株式会社日本政策金融公庫
有価証券報告書－第9期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当公庫では、次の「基本理念」及び「経営方針」に基づき、平成29年３月22日の取締役会において、平成29年度から３ヵ年の目標である「業務運営計画」を決定しました。「基本理念」、「経営方針」及び「業務運営計画」の内容は次のとおりです。基本理念(1）政策金融の的確な実施国の政策の下、民間金融機関の補完を旨としつつ、社会のニーズに対応して、種々の手法により、政策金融を機動的に実施する。(2）ガバナンスの重視高度なガバナンスを求め、透明性の高い効率的な事業運営に努めるとともに、国民に対する説明責任を果たす。さらに、継続的な自己改革に取組む自律的な組織を目指す。経営方針(1）お客さまサービスの向上イお客さまの立場に立って親身に応対し、身近で頼りになる存在を目指す。ロ商品力を高めるとともに、コンサルティング機能・能力の充実を図ることでサービスの質を向上し、資金と情報を活用することにより、政策金融を必要とするさまざまなお客さまのニーズに迅速かつ的確に対応する。(2）セーフティネット機能の発揮イ自然災害や経済環境の変化等によるセーフティネット需要に機動的に対処する。ロ内外の金融秩序の混乱または大規模災害等の危機による被害に対処する。(3）日本経済成長・発展への貢献国の政策に基づき、新たな事業の創出、事業の再生、海外展開及び農林水産業の新たな展開への支援など、政策金融に求められる各層の各種ニーズに適切に対応し、もって日本経済の成長・発展に貢献する。(4）地域活性化への貢献イ雇用の維持・創出など地域経済を支える中小企業・小規模事業者及び農林漁業者等の活力発揮に向けた支援を推進する。ロ地方自治体の総合戦略等の地域プロジェクトへの参画など、日本公庫の総合力を発揮し、地域の活性化に貢献する。ハ地域に根ざした活動を展開し、地域社会への貢献に取組む。(5）環境やエネルギーへの配慮、低コストで効率的な業務運営イ環境やエネルギーに配慮した企業活動に努め、社会に貢献する。ロお客さまサービスの充実、事務の合理化・効率化を図るために、ＴＣＯ（注）低減の観点を踏まえつつ、効率的な情報システムを実現する。ハ職員からの積極的な改善提案を踏まえ、事務の合理化や業務の効率的な運営に取組む。（注）ＴＣＯ：トータル・コスト・オブ・オーナーシップ、コンピュータシステムの導入、維持、管理などにかかる費用の総額(6）働きがいのある職場づくりイ職員一人ひとりが政策金融を担うための資質・能力及び専門性を高めるため、教育の強化を図る。ロ誇りと使命感を持って、能力と多様性を存分に発揮できる職場をつくる。ハ女性管理職の積極的な登用や女性のキャリア開発など女性活躍の推進を図る。(7）リスク管理態勢の整備、コンプライアンス意識の定着コーポレート・ガバナンスの観点から、リスク管理態勢の整備及び役職員におけるコンプライアンス意識の向上を図る。業務運営計画（2017年度～2019年度）日本公庫は、東日本大震災からの復興支援、地震・台風などの自然災害からの復旧・復興支援及び経済状況に応じた需要へのきめ細かな対応など、セーフティネット機能の発揮に腰を据えて着実かつ機動的に取組む。また、今後の日本経済の発展のため、引き続き、創業・新事業、事業再生、ソーシャルビジネス、海外展開及び農林水産業の新たな展開への支援など、成長戦略分野等に積極的に力を注いでいく。さらに、地域の活性化に貢献するため、特に「地方版総合戦略」等の地域の課題解決に向けた地方自治体の取組みに対し、民間金融機関を始め関係機関等と連携しつつ、日本公庫の総合力を発揮して支援を行う。その際、全国152支店のネットワークの活用に意を用いる。また、政策金融機能の意義を踏まえた上で、リスクテイク機能を適切に発揮するとともに、質の高いサービスの提供を図るため、コンサルティング機能・能力の充実と政策提言能力の発揮に努めるほか、広報活動の推進に不断に取組む。業務遂行に際しては、「凡事徹底」を旨としつつ、着実かつ的確に個々の業務を積み上げる。加えて、「現場が第一」をモットーに、お客さまや地域のニーズを的確にとらえ、親身に応対し、身近で頼りになる存在を目指す。その際、統合支店長は、引き続き、日本公庫のネットワークの“要”としての役割の発揮の充実に努める。また、組織運営においては、ＩＴを活用した効率的・効果的な運営を追求しつつ、人材開発や女性活躍推進など、より働きがいのある職場づくりに取組む。以上を踏まえ、「統合10年」に向け、「一つの公庫」としての「熟成」を図るとの考えの下、職員一人ひとりが、その役割を十全に発揮し、政策金融を担う者として「政策」と事業に取組む方々等とを「繋ぐ」という使命感をもって、以下の目標に向かって取組む。事業運営目標１東日本大震災からの復興支援イ東日本大震災により影響を受けたお客さまからの融資・返済相談等への親身な対応（イ）「東日本大震災に関する特別相談窓口」を通じた円滑、迅速かつきめ細かな対応（ロ）「東日本大震災復興特別貸付」及び「農林漁業者・食品産業事業者向け震災特例融資」による適時適切な融資（ハ）返済相談や二重債務問題への丁寧かつ迅速な対応（ニ）「東日本大震災復興緊急保証」等についての保険を通じた迅速かつきめ細かな対応ロ被災地域で実施される復興プロジェクトへのきめ細かな対応ハ「東日本大震災に関する事案」として認定された危機に即応した業務の的確な実施２セーフティネット需要へのきめ細かな対応・資金の安定供給(1）お客さまからのセーフティネット需要へのきめ細かな対応資金繰り支援などセーフティネット機能の発揮（イ）経営環境の悪化等に直面している中小企業・小規模事業者及び経営改善に取組む中小企業・小規模事業者へのきめ細かな対応（ロ）自然災害、家畜伝染病、農産物の価格下落、飼料価格高騰等の影響を受けた農林漁業者及び経営改善に取組む農林漁業者への支援(2）お客さまにタイムリーかつ円滑に十分な資金を供給イお客さまの資金ニーズ等への積極的な対応各種貸付・資金制度、証券化等のお客さまの資金ニーズに即した活用ロ危機の発生に即応した迅速かつ円滑な業務運営危機対応円滑化業務の的確な実施(3）信用補完制度の着実な実施イ中小企業・小規模事業者への信用補完制度を通じた支援（イ）信用保証に係るセーフティネット需要等への的確な対応（ロ）関係機関と連携しつつ、各種制度改正に対し、的確に対応ロ保証協会等との連携強化３成長戦略分野等への重点的な資金供給創業・新事業、事業再生、ソーシャルビジネス、海外展開及び農林水産業の新たな展開への支援など、成長戦略分野等に対する積極的な対応イ創業や新事業への支援（イ）創業企業への支援強化を通じた、地域活性化及び雇用創出への貢献新規開業貸付（企業数）〔創業前及び創業後１年以内〕：24,000企業（ロ）新事業に取組む中小企業への積極的な資金供給と成長支援新事業・起業家支援貸付契約社数：1,300社（ハ）複数事業が一体となった金融サービスの強化（ニ）創業・新事業支援機関との連携（ホ）「高校生ビジネスプラン・グランプリ」の開催ロ事業再生等への支援（イ）事業再生の支援機能の強化再生支援貸付契約社数：1,200社（ロ）再生支援協議会等との連携強化再生支援協議会等への持込み：100社（ハ）ＤＤＳ、ＤＥＳ等の金融手法の積極的な活用（ニ）複数事業が連携した事業再生の取組強化（ホ）産業競争力強化法に基づく事業再編に係るツーステップ・ローンの的確な実施ハソーシャルビジネス支援（イ）資金需要への積極的な対応ソーシャルビジネスを行う事業者への貸付件数：7,000件（ロ）経営課題の解決に向けた支援サービスの拡充（ハ）ソーシャルビジネス支援機関との連携の強化ニ海外展開支援（イ）海外への展開を図る中小企業の資金調達（円貨・外貨）の円滑化支援や、スタンドバイ・クレジット業務の着実な実施海外展開支援契約社数：540社（ロ）小規模事業者の海外展開に対する支援海外展開を行う事業者への貸付件数：1,100件（ハ）複数事業が一体となった金融サービスの強化（ニ）海外展開を図るお客さまへの情報提供海外展開セミナーの開催（国内）：100回以上（ホ）海外展開支援機関との連携ホ農林水産業の新たな展開への支援（イ）法人経営、大規模家族経営の経営改善の取組みを事業性を重視した評価手法を活用しつつ支援人・農地プランに位置付けられた地域の中心となる経営体への融資先数：4,800先（ロ）新規就農者の確保に向けた取組みを支援新たに農業経営を開始する者及び新規就農者を雇用する農業経営体への融資先数：1,400先（ハ）６次産業化により経営改善に取組む農林漁業者等の取組みを支援６次産業化融資先数：1,100先（ニ）海外展開に取組む農林漁業者を支援（ホ）大規模木材関連事業者の国産材の利用促進に資する取組みを支援（ヘ）水産業の生産体制強化、構造改革に資する老朽漁船の代船建造の支援（ト）農林漁業者との連携強化により国産農林水産物の内外需要の拡大に取組む食品関係企業の支援食品企業融資先数：215先（チ）政策情報や各種調査結果など情報提供の実施ヘ地球環境問題への対応支援（イ）中小企業・小規模事業者の環境エネルギー対策への取組みの推進（ロ）低炭素投資促進法に基づく特定事業に係るツーステップ・ローンの的確な実施ト教育の機会均等への貢献４日本公庫の総合力を発揮し、地域の活性化等に貢献(1）地方版総合戦略等の地域プロジェクトへの積極的な参画などによる地域活性化への貢献「地方版総合戦略」に係る各種施策の実施・推進等への貢献(2）複数事業が一体となった金融サービスの強化、お客さまや地域のニーズに合致した有益な情報の提供イ各事業本部の経営資源を活用した「総合力発揮」の強力な推進（イ）全国152支店のネットワークを活用した取組みの推進（ロ）「地方版総合戦略」に係る各種施策など地域プロジェクトへの参画状況や各地域の施策情報等を集約し提供（ハ）複数事業が連携し、お客さまや地域のニーズに合致した融資や情報提供の推進（ニ）事業間連携によるお客さまのマッチング（ホ）複数事業のお客さまが参加する商談会・セミナー等の開催ロ支店間連携の更なる強化ハ日本公庫全体の融資制度の習熟によるお客さまへの最適な融資提案の推進支店長がリーダーシップを発揮し、融資制度の習熟に向けた取組みを強化(3）民間金融機関との連携の充実及び関係団体等との連携の強化イ民間金融機関との連携の充実による協調融資等の推進ロ複数事業が一体となった関係団体との連携強化５お客さまサービスの向上と政策性の発揮(1）リスクテイク機能の適切な発揮と、コンサルティング機能の強化を始めとした各種サービス向上策の推進イリスクテイク機能の適切な発揮ロお客さまのニーズに合致した有益な情報提供とコンサルティング機能の強化等（イ）財務診断、収支シミュレーション等による、融資と一体となった経営支援の強化（ロ）お客さまに対する適切な提案・アドバイスの推進お客さまのニーズに合わせた顧客支援ツールの提供の推進（ハ）外部専門家・ネットワークとの連携ハお客さま満足度調査等の実施による、お客さまの目線に立った支店運営や各種サービス向上策の推進(2）情報発信の強化などによる広報活動の推進イ広報誌の内容の充実を図り、広報活動を推進ロ地方メディアへの広報活動推進ハ企画提案型広報活動の推進ニインターネットなど多様な媒体の特性を活かした広報活動の推進ホ認知度調査の実施(3）総合研究所における研究水準の向上、対外発信力の強化、他の研究機関との交流の強化、事業本部の運営や政策提言に資する役割の発揮イ中小企業研究で世界的にも高い水準の追求（イ）景況関係調査の定期的実施（ロ）テーマ別調査の実施とそれに基づく研究成果の公表ロ対外発信力の強化による、研究機関としての評価向上（イ）定期刊行物や書籍等の編集・発行（ロ）日本公庫シンポジウムの開催（ハ）大学への出講等による研究成果の発信（ニ）調査票データの一般学術公開ハ他の研究機関との交流の強化（イ）国内外での研究発表会・情報交換会などの開催・参加（ロ）共同研究の実施（ハ）外部の研究会・研究プロジェクトへの参加ニ事業本部の運営や政策提言に資する役割の発揮事業本部の運営や政策提言に資する調査研究の実施(4）お客さまの声や現場のニーズに即した政策提言による制度・施策の改善に向けた取組みイお客さまの声を収集し、政策提言や施策に反映中小企業・小規模事業者、農林漁業者等の声や顧客の動向を業務運営（貸付制度の新設・改善）に反映ロ地域における課題を把握し、その解決に向けた政策提言や取組みを推進政策金融に対する地域のニーズをきめ細かく把握し、政策提言や業務運営に反映６信用リスクの適切な管理イ適切な与信管理の実施ロ適切な信用コストの管理ハ保険引受リスク管理態勢の充実・強化ニ損害担保取引に係る信用リスク管理態勢の整備＜信用リスクに係る統一指標＞指標目的算出式初期デフォルト率（％）モニタリング指標（注５）貸付後１年以内にデフォルト（倒産、延滞）した先数の割合（注１）を指標とすることにより、審査が機能しているかをモニタリングする。＜期末報告＞分母のうちデフォルトした先数等当年度に貸付（注２、３）を行った先数等＜毎月報告＞分母のうちデフォルトした先数等報告対象月以前（注４）過去１年間に貸付（注２、３）を行った先数等債務者区分の上方・下方遷移（先数等）モニタリング指標（注５）〔農林・中小〕債務者区分の上方遷移（前期決算時からの上方遷移）及び下方遷移（前期決算時からの下方遷移）の先数等を指標として管理することにより、適切な債権管理（経営改善支援を含む。）に資する対策の実施を促進する。上方遷移先数：要管理先以下からその他要注意先以上へ遷移した先数等下方遷移先数：その他要注意先以上から要管理先以下へ遷移した先数等＜半期報告（決算確定後）＞与信関係費用比率（％）モニタリング指標（注５）与信関係費用（注６）比率を指標として管理することにより、適切な審査・債権管理による財政負担の極小化（貸倒引当金等の極小化）に資する対策の実施を促進する。与信関係費用期末総与信残高＜半期報告（決算確定後）＞（注１）デフォルトは「貸出条件緩和債権」を除く。国民生活事業本部は金額割合。（注２）国民生活事業本部は、直接貸付債権（経営改善貸付、生活衛生改善貸付、教育資金貸付、恩給担保貸付及び記名国債担保貸付を除く。）（注３）中小企業事業本部は、直接貸付債権のほか、証券化融資に係る貸付債権、信用状発行業務（連携型）以外の信用状発行に係る支払承諾見返、取得した社債（新株予約権付）及び証券化融資に係る取得した社債を含む。（注４）報告対象月を含む。（注５）目標の達成度合い等を判断する上での参考指標とする。（注６）与信関係費用は、貸倒引当金繰入額・戻入益、補償損失引当金繰入額・戻入益、貸出金償却、株式等償却、国債等債券償却、償却債権取立益、債権売却損、債権放棄損、求償権償却、その他経常費用（ＤＥＳ実施に伴うもの）の合計額。組織運営目標１支店機能の充実イ統合支店長の日本公庫ネットワークの要としての役割の着実な発揮ロ全国152支店のネットワークの活用ハ地区統轄の役割の的確な発揮（支店各事業に対する効率的・効果的な態勢整備の状況把握）ニ「現場が第一」との考えに基づく支店運営態勢の不断の強化２ＢＰＲなどによる事務の合理化と業務の効率的・効果的な運営の徹底(1）基本方針イこれまでのＢＰＲ（注）施策の点検を踏まえつつ、職務権限と責任の明確化、仕事のやり方の見直し・効率化、意思決定の透明化・迅速化の継続的な取組みロ職員からの積極的な改善提案を踏まえた、事務の合理化や業務の効率的・効果的な運営への取組み(2）全体目標イ公正な契約・調達手続の実施ロ計画的な店舗、職員住宅の整備及び改善ハ遊休不動産の処分促進ニ施策の点検・見直しや職員からの改善提案による事務の合理化と業務の効率的・効果的な運営の推進ホ名刺、封筒及び印刷物における間伐材利用紙の利用を拡大ヘＩＴの有効活用による効率的・効果的な業務の推進ト企画管理本部等におけるＢＰＲなどによる業務改善（注）ＢＰＲ：ビジネス・プロセス・リエンジニアリング、企業の業務活動を根本から考え直し、根本的革新・業務の効率化を図る経営手法(3）個別目標〔国民生活事業本部〕イ事務の一層の合理化に向けた取組みロ教育貸付審査事務の全支店集約化（2017年９月）への対応と集約化後の教育ローンセンターの安定稼働ハ信用調査票の電子化に向けた取組みニ現場目線に立った事務改善の推進ホ債権管理部門の管理先数削減に応じた拠点集中化の推進〔農林水産事業本部〕イ本支店ＢＰＲ施策の着実な実行ロ職員の日常の気づきを集約する提案制度の活用〔中小企業事業本部〕イ融資業務ＢＰＲ施策の着実な実行ロ効率的な審査事務の実施ハ保険業務ＢＰＲ施策の着実な実行ニ人員の効率的な配置の検討〔企画管理本部〕イ経費管理態勢の整備（「経費の多面的分析」の取組みの継続）ロ調達能力向上のため人材育成を強化３次期公庫システム基本計画の具体化・推進、ＩＴ中期計画の着実な推進、システムの効率的・効果的な開発・運用(1）次期公庫システム基本計画の具体化・推進イ事業本部と一体となったプロジェクト態勢の整備ロ基本計画を踏まえたシステム化要件の整理ハ具体的な実現方法の検討と設計・開発の着手ニ最新ＩＴの調査・研究の推進(2）最終年度を迎えるＩＴ中期計画の着実な推進イ信用保険システムの再構築（2017年度完了）ロ各事業本部等のシステム開発要望に対する積極的な対応(3）効率的かつ円滑なシステムの開発・運用に向けた取組みの推進イ各事業本部等との連携態勢の整備ロシステム開発の一層の効率化ハ効率的かつ円滑なシステム運用の推進ニセキュリティ対策の強化(4）ＩＴを活用した業務推進・業務改革に向けた人材の育成イ職員のＩＴリテラシーの向上とサポート態勢の整備ロ研修や人材交流によるＩＴ利活用の中核人材の育成ハ幅広いＩＴ知識を持ち、提案能力の高い人材の育成ニサイバーセキュリティ脅威に対応する人材の育成ホ今後のＩＴの進化に対応する人材の育成(5）システム監査の適切な実施４人材開発(1）基本方針イ「質の高いお客さまサービスの実現」及び「高度なマネジメント能力・専門性の養成」を目的とした職員教育の充実ロ人事給与制度の適切な運用と見直しハ人材活用の推進ニ専門性の強化(2）全体目標イ基本理念・経営方針・業務運営計画の浸透・理解諸会議や集合研修の活用に加え、職員間で論じ合う勉強会実施による浸透・理解ロ新入職員から上級管理職まで、一貫した教育を実施事業本部固有のものを除き、全階層の研修、自己啓発支援制度を共通化して実施ハマネジメント能力の強化（イ）人材アカデミー各コースの内容充実と円滑な運営の実施（ロ）階層別研修（新任上級業務職以上）の内容の充実等ニ地域総合職の適切な運用ホ柔軟な働き方を可能とする制度の円滑な運用ヘ「働き方改革」に係る政府の方針への対応の検討ト新人事給与制度・考課制度の定着化（イ）制度運用に関するモニタリングを実施（ロ）再雇用制度の円滑な運営に関する態勢の整備チ事業間人事異動の適切な運用リ業務職育成制度等によるエリア職の活動範囲の拡大ヌ専門性の強化策の実施（イ）社内公募、中途採用を拡充（ロ）専門性強化を狙いとした教育施策の推進（ハ）中小企業診断士、農林水産業経営アドバイザーの資格取得推進及び有資格者の活用（ニ）企業派遣研修の実施ル採用活動における認知度の向上ヲ給与支給事務等の効率的な実施(3）目標数値①職員意識調査項目「基本理念、経営方針の認知度」100％②職員意識調査項目「業務運営計画の認知度」100％③職員意識調査項目「業務目標の管理（面接十分、管理も適切）」80％④職員意識調査項目「人事考課等のフィードバック（十分にある）」90％（補足）職員意識調査項目の内容①職員意識調査項目「基本理念、経営方針の認知度」対象数値：全職員の肯定的比率質問内容：あなたは、日本公庫の基本理念、経営方針の内容を知っていますか。②職員意識調査項目「業務運営計画の認知度」対象数値：全職員の肯定的比率質問内容：あなたは、配属されている事業本部／企画管理本部等の業務運営計画の内容を知っていますか。③職員意識調査項目「業務目標の管理（面接十分、管理も適切）」対象数値：全職員の肯定的比率質問内容：あなたの業務目標は、期中の進捗管理や支援などを通じて、上司に適切に管理されていると思いますか。④職員意識調査項目「人事考課等のフィードバック（十分にある）」対象数値：全職員の肯定的比率質問内容：業績や人事考課の結果に関して、上司からのフィードバックはありましたか。(4）モニタリング指標・中小企業診断士有資格者数・農林水産業経営アドバイザー有資格者数５女性活躍の推進と職場環境の向上(1）基本方針イ女性管理職の積極的登用ロ女性職員のキャリア開発の推進ハワークライフ・マネジメント（ＷＬＭ）の実践ニ女性活躍推進の活動について、全職員が参加し、業務に貢献する活動の実施ホハラスメント対策の強化(2）全体目標イ女性の管理職登用に向けて、2018年以降の目標を策定すると共に「プロジェクトChallenge!!フォローアップ」及び「プロジェクトChallenge!!（平成28～30年度）」等により、管理職候補者を育成ロ女性総合職に対して、メンタリング制度等によりキャリア形成を支援ハエリア職に対して、業務職育成制度により職域拡大を支援ニ女性職員に対して、管理職が「実践の場・チャレンジの機会」を積極的に付与し、女性職員の能力とチャレンジ意欲を向上ホ職員一人ひとりが能力を発揮できる職場環境の整備（イ）ライフステージに応じた両立支援策の実施（ロ）時間生産性を高め、メリハリある働き方を推進ヘ女性活躍推進の活動について、これまでの活動を踏まえ、より一層業務に貢献する取組みを着実に実施トハラスメント対策の強化（「６リスク管理態勢、コンプライアンス態勢の整備・強化」と同様の取組み）チ職員一人ひとりが健康の保持増進に取組む職場づくり（イ）健康（メンタル・フィジカル）に関する研修の充実（ロ）ノー残業デー週２日の実施、有給休暇の取得促進（ハ）ストレスチェックの実施リ職員意識調査による経営課題の把握(3）目標数値①管理職に占める女性の割合５％（2018年４月時点）②新卒女性総合職採用比率30％③職員意識調査項目「管理職による女性の能力開発支援度（女性）」75％④ノー残業デー週２日の実施率80％⑤男性の育児関連休暇（出産休暇、育児参加休暇、育児休業）合計３日の取得率100％（補足）職員意識調査項目の内容③職員意識調査項目「管理職による女性の能力開発支援度（女性）」対象数値：女性職員の肯定的比率質問内容：管理職層は、日常的な業務指導を通じて、女性職員の能力開発を支援していると思いますか。６リスク管理態勢、コンプライアンス態勢の整備・強化(1）基本方針イ政策要請に応えつつ適切なリスク管理を実施ロコンプライアンス意識の強化・定着化を図るとともに、的確なモニタリングを実施ハ危機管理態勢の一層の強化(2）全体目標イリスク管理プログラム及びコンプライアンス・プログラムの策定と着実な実施並びにコーポレート・ガバナンス委員会等における同プログラムの実施状況のモニタリングロ反社会的勢力排除態勢に係る適切な対応ハ研修実施及び学習ツールの活用による一人ひとりのコンプライアンス意識の強化ニコンプライアンスに係る報告・相談の徹底ホＢＣＰに係る実践的な本支店訓練等を通じた、初動対応手順の習熟及びＢＣＰの見直し並びに一人ひとりの危機管理意識の強化ヘ危機管理・コンプライアンス事案対応における支店長の適切な役割発揮