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株式会社きもと
有価証券報告書－第57期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和36年２月株式会社きもと商会を設立。昭和37年３月埼玉県与野市(現さいたま市)に埼玉工場新設、機能性フィルム事業部門の製造を開始。昭和41年10月大阪府大阪市南区に大阪営業所(現中央区所在：大阪サテライトオフィス)を開設。昭和42年７月株式会社きもとに商号変更。昭和44年12月茨城県猿島郡総和町(現古河市)に茨城工場新設。昭和45年２月北海道札幌市中央区に札幌駐在所(現札幌サテライトオフィス)を開設。昭和45年３月那覇市に株式会社沖縄きもとを設立。昭和46年７月愛知県名古屋市熱田区に名古屋営業所(現中区所在：名古屋サテライトオフィス)を開設。昭和47年７月福岡県福岡市博多区に福岡営業所(現福岡サテライトオフィス)を開設。昭和48年11月KIMOTOUSAINC.(販売会社)をアメリカに設立。昭和49年２月KIMOTOAG(販売会社)をスイスに設立。昭和54年７月三重県員弁郡北勢町(現いなべ市)に三重工場(現三重第一工場)新設。昭和56年１月埼玉県与野市(現さいたま市)に中央研究所(現技術開発センター)を開設。昭和60年９月KIMOTOTECH,INC.(製造会社)をアメリカに設立。昭和62年５月三重第二工場新設。昭和62年11月KIMOTOTECH,INC.アトランタ工場完成。平成元年10月株式会社氏仁商会と合併。平成元年10月宮城県仙台市青葉区に株式会社東北きもとを設立。平成３年４月株式会社東北きもと、株式会社沖縄きもとを合併。同時に宮城県仙台市青葉区に仙台事業所(現仙台サテライトオフィス)を、沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設。平成３年８月瀋陽木本數据有限公司(製造会社)(現瀋陽木本実業有限公司)を中華人民共和国に設立。平成４年12月三重第三工場新設。平成６年１月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。平成７年１月KIMOTOUSAINC.(販売会社)とKIMOTOTECH,INC.(製造会社)が合併。(存続会社KIMOTOTECH,INC.)平成８年３月東京都新宿区に本店を移転。平成８年４月志村化研工業株式会社(製造会社)(旧株式会社キモトテクノ)の株式を100％取得。平成15年４月KIMOTOTECH,INC.(製造・販売会社)がMTHCORPORATION(販売会社)の株式を100％取得。平成16年７月志村化研工業株式会社(製造会社)を株式会社キモトテクノ(製造会社)へ社名変更。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年３月東京証券取引所市場第二部に上場。平成17年４月KIMOTOTECH,INC.(製造・販売会社)とMTHCORPORATION(販売会社)が合併。(存続会社KIMOTOTECH,INC.)平成17年４月ジャスダック証券取引所への上場を廃止。平成17年６月三重第四工場新設。平成18年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成18年４月瀋陽木本數据有限公司(製造会社)を瀋陽木本実業有限公司(製造・販売会社)へ社名変更。平成18年12月KIMOTOPOLANDSp.zo.o.(製造・販売会社)をポーランド共和国に設立。平成19年８月平成20年９月平成21年７月平成21年９月平成23年４月稀本商貿(上海)有限公司(販売会社)(現木本新技術(上海)有限公司)を中華人民共和国に設立。沖縄営業所を閉鎖。三重第四工場増設。稀本商貿(上海)有限公司(販売会社)を木本新技術(上海)有限公司(販売会社)へ社名変更。仙台支店を仙台サテライトオフィスへ名称変更。平成25年５月本社事務所を渋谷区に移転。平成25年６月株式会社キモトテクノを清算結了。平成25年７月現在地(埼玉県さいたま市中央区)に登記上の本店所在地を移転。本社事務所を新宿メインオフィスへ名称変更。平成26年１月KIMOTOPOLANDSp.zo.o.を清算結了。平成26年４月大阪支店、札幌支店、名古屋支店、福岡支店を各サテライトオフィスへ名称変更。
株式会社きもと
有価証券報告書－第57期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社４社(全て在外子会社)で構成されており、日本、北米、東アジア及び欧州にセグメント分けしております。当社グループの事業内容に係る当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の４区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)日本連結財務諸表提出会社(当社)のフィルム事業は、フィルムを素材としてその表面に加工する数々の技術を開発し、多様な機能を付加した各種工業用材料を製造及び販売するとともに在外子会社に供給しております。データキッチン事業は、地理情報データ作成サービス及びデジタルデータ画像処理サービス、空中写真処理及び図面複製の受託業務とレーザー測量関連のソフト開発を行なっております。コンサルティング事業については、製造業向けデジタルサイネージキット製品の開発及び販売を行っております。(2)北米米国に所在する製造・販売会社KIMOTOTECH,INC.は、フィルム事業の製品を製造し、この製品を当社並びに東アジア及び欧州に所在する当社グループ販売拠点に供給するとともに、当社グループの製商品を米国内外で販売しております。(3)東アジア中国（瀋陽市）に所在する製造・販売会社瀋陽木本実業有限公司は、フィルム事業及びデータキッチン事業並びにコンサルティング事業の製品を製造し、当社に供給するとともに、当社グループの製商品を中国国内で販売しております。同じく中国（上海市）に所在する販売会社木本新技術(上海)有限公司は、当社グループの製商品を中国国内で販売しております。(4)欧州スイスに所在する販売会社KIMOTOAGは、当社グループの製商品を欧州で販売しております。事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社きもと
有価証券報告書－第57期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは技術開発型企業として、付加価値の高い製品開発を目指すとともに、技術力の向上、構築に取り組んでおります。市場が求める製品開発、既存製品の性能品質の向上はもとより、コストダウンへの取り組みにも注力し、顧客満足の向上に資することを研究開発の目的として掲げております。当連結会計年度では当社の技術開発センター(埼玉県さいたま市所在)で、研究員として総員82名が、さらに米国の連結子会社KIMOTOTECH,INC.内に所在するTECHCENTERで総員7名の計89名が研究開発に携わっており、研究開発費として904百万円(日本において784百万円、米国において120百万円(1,102千米ドル))を投入いたしました。なお、セグメント別の主な研究開発活動の状況は次のとおりであります。(1)日本主にタッチパネル用ハードコートフィルム、工程用粘着フィルム、液晶バックライト用光拡散フィルム、工程用離型フィルム、ウィンドウ装飾フィルム、光学機器用遮光フィルム、飛散防止フィルム等の開発を行っております。タッチパネル用ハードコートフィルムは、顧客ニーズを反映した製品の開発を進めており、特に、非ITO電極用の新製品を市場に投入いたしました。工程用粘着フィルムは、新たに耐熱性を向上させた製品を開発いたしました。お客様とのコンタクトを密にし、現在も数多くの製品開発を進めております。また、ウィンドウ装飾へ向けたインクジェット用フィルムを、新たに市場へ投入いたしました。震災時の安全確保及び省エネルギーの観点から、ガラス飛散防止性を備えた日射調整フィルムを含め、さまざまなウィンドウフィルムの開発を行うことで、ラインナップの充実、強化に取り組んでおります。光学機器用遮光フィルムに関しましては、市場ニーズへの対応を進めております。(2)北米粘着フィルム、ハードコートフィルム、導電性フィルムの開発が完了し用途展開を進めております。以上のような研究開発活動を行うとともに、生産性並びに品質の向上、製造に関する基盤技術の向上を目指し、当社グループ各生産部門との連携強化を図っております。
株式会社ダイドーリミテッド
有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要明治12年創業栗原イネ製織事業を起業大正７年４月栗原紡織合名会社設立昭和11年３月栗原毛織株式会社設立稲沢工場(紡績・機織)を建設昭和16年３月栗原毛織株式会社は株式会社関西製絨所を合併し、(旧)大同毛織株式会社を設立、紡織から織物整理までの一貫生産体制を整えた昭和24年10月企業再建整備法により大同毛織株式会社に改組、新発足昭和25年４月高級紳士服地「ミリオンテックス」発売昭和25年５月株式を東京証券取引所に上場昭和25年６月株式を名古屋証券取引所に上場昭和28年11月小田原工場(紡績)を建設昭和39年１月既製服の製造販売会社として、株式会社ニューヨーカーを設立昭和39年11月織物の整理を担当する守山工場を分離し、関絨株式会社を設立昭和40年６月織物の販売会社として、ミリオンテックス株式会社を設立昭和55年５月株式会社ニューヨーカー(既製服製造・販売)を吸収合併し、衣料分野に進出平成元年８月商号を「大同毛織株式会社」から「株式会社ダイドーリミテッド」に変更平成５年12月毛織物・既製服の製造会社として、日中合弁による上海同豊毛紡織時装有限公司（現大同利美特（上海）有限公司・現連結子会社）を設立平成８年７月小田原工場閉鎖平成11年10月株式会社ハンプトン(織物製造・販売)、株式会社ユニベール(織物製造・販売)を吸収合併平成13年６月既製服の製造会社として、大同利美特時装（上海）有限公司（現連結子会社）を設立平成13年７月既製服の製造会社として、大同清野時装（馬鞍山）有限公司（現大同佳楽登（馬鞍山）有限公司・現連結子会社）を設立平成14年３月稲沢工場閉鎖平成14年10月会社分割により株式会社メンズニューヨーカー及び株式会社レディースニューヨーカーを設立、織物事業部をミリオンテックス株式会社に併合平成14年12月ジャルダン株式会社の全株式を取得平成15年４月既製服の物流会社として、株式会社ダイドートレーディングを設立平成15年９月既製服の中国における販売会社として、上海紐約克服装販売有限公司（現連結子会社）を設立平成16年３月株式会社ドーホーインターナショナル及びニューヨーカー工業株式会社を清算平成16年10月注文服及び既製服の販売会社として、株式会社ギーブスアンドホークスジャパンを設立平成16年11月中国における統轄管理会社として、大同利美特（上海）管理有限公司を設立平成16年12月手編糸の中国における販売会社として、芭貝（上海）毛線編結有限公司（現大同利美特商貿（上海）有限公司・現連結子会社）を設立平成17年４月株式会社ウールロードクラブ（非連結）から株式会社Ｎ.Ｙ.クロージングに社名変更既製服の販売代行として、株式会社ジェ・ディ・ビジネスクリエイションを設立平成17年５月既製服の中国における販売会社として、北京紐約克服装販売有限公司を設立年月概要平成17年10月当社グループにおける管理業務代行会社として、株式会社ダイドーシェアードサービスを設立平成18年８月株式会社ニューヨーカー（現連結子会社）を設立平成18年９月株式会社ジェイ・ディ・ビジネスクリエイションを解散平成18年10月衣料製品事業である株式会社ニューヨーカー、株式会社メンズニューヨーカー、株式会社レディースニューヨーカー、株式会社Ｎ.Ｙ.クロージング、株式会社マイスーツクラブ、株式会社バークレイは、株式会社ニューヨーカー（現連結子会社）を存続会社として吸収合併平成18年10月衣料製品事業のジャルダン株式会社と衣料原料事業の株式会社パピー（子会社の株式会社パップスを含む）を合併し、社名を株式会社パピージャルダンに変更平成19年８月株式会社ダイドーインターナショナルを設立平成19年10月ミリオンテックス株式会社は、株式会社ダイドーインターナショナルに吸収合併平成19年10月株式会社ダイドートレーディングは、株式会社ダイドーインターナショナルに営業権譲渡し解散平成19年10月株式会社ギーブスアンドホークスジャパンを解散平成19年12月持分法適用関連会社である株式会社リバティジャパンにおけるLibertyRetailPLC.との合弁契約を終了平成20年２月株式会社ユースーツを解散平成20年３月株式会社ダイドーアドバンスの全株式を譲渡平成20年11月株式会社パピージャルダンは、株式会社ダイドーインターナショナルに吸収合併平成21年４月北京紐約克服装販売有限公司は、愛雅仕商貿（北京）有限公司に社名変更平成22年４月株式会社ダイドーリミテッドは、不動産賃貸事業を会社分割して株式会社ダイドーインターナショナルに承継し、純粋持株会社に移行平成22年４月株式会社ダイドーインターナショナルは、株式会社ダイナシティを吸収合併して株式会社ダイナシティ（現連結子会社）に社名変更平成22年４月株式会社ダイナシティ（現連結子会社）より新設分割により株式会社ダイドーインターナショナル（現連結子会社）を設立平成22年４月株式会社ダイドーシェアードサービスを解散平成22年７月大都利美特（中国）投資有限公司（現連結子会社）を設立平成23年６月芭貝（上海）毛線編結有限公司は、大同利美特商貿（上海）有限公司（現連結子会社）に社名変更平成24年12月大同利美特（上海）管理有限公司は、大都利美特（中国）投資有限公司（現連結子会社）に吸収合併平成25年12月愛雅仕商貿（北京）有限公司を清算平成27年２月大同利美特貿易（上海）有限公司を清算平成28年９月大同利美特（上海）有限公司、松江工場の操業を停止平成28年11月PontetortoS.p.A.及びその子会社１社の株式を取得し、連結子会社化
株式会社ダイドーリミテッド
有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループが営む主な事業内容と、事業を構成している㈱ダイドーリミテッド（以下「当社」という。）及び関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。『衣料事業』事業者向けの毛織物及び消費者向けの紳士・婦人衣料製品等の製造販売を行っております。『不動産賃貸事業』ショッピングセンター店舗・事務所用ビル等の賃貸等を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
株式会社ダイドーリミテッド
有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、毛織物・手編毛糸・紳士衣料品・婦人衣料品及び不動産賃貸と取扱品目・顧客は各部門により異なっておりますが、「お客様第一」「品質本位」の基本理念を共有して事業運営に当たっております。原料から製品まで高い品質を追求してものづくりを進めるとともに、販売環境の整備やサービス力の向上に注力してお客様の高い評価と信頼を得ることにより、企業価値を増大させることが株主・顧客・取引先・社員等各ステークホルダー（関係各位）の利益につながるものと認識し経営の基本理念としております。(2)目標とする経営指標主な経営指標として「株主資本利益率（ＲＯＥ）」を活用しております。株主資本の投資効率の向上をめざし企業価値の増大をはかるため、10％の達成を目標にしております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、日本・中国そして欧米におけるグローバルなビジネス展開を戦略の基本と位置付け、挑戦を続けております。当社グループは、部門間の連携を強め、より顧客目線を意識して、経営のさらなる効率化を進めてまいります。また、グループ各社の役割と責任を明確にして、お客様にご満足いただける品質を提供し続け、環境の変化に対応できる持続可能な企業集団の形成に取り組み、企業価値の向上を目指してまいります。(4)会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く市場環境は依然として不透明な状況にありますが、この様な厳しい経営環境のなかで「お客様第一」「品質本位」の基本理念のもと、製造から販売まで品質を追求できる総合力を活かし将来に向けての事業の見直しと再構築をはかり、「領域」「信用」「効率」をキーワードに利益体質の構築を推進しております。中長期の視点でさらなる利益を生み出せる企業グループに進化し、その利益が新しいビジネスを発展させ、魅力的な製品・サービスを生み出し、人材・ブランドを育成し、社会に貢献することを目指してまいります。①中国製造工場事業環境が変化するなか、将来を見据えて、より付加価値を生み出せる企業に転換するために経営体制の抜本的な改革を進めております。平成29年３月期は事業構造改善の一環として、上海市松江区に保有しておりました工場の操業を停止し、製造体制の再構築を進めてまいりました。市場が求める製品を提供できる製造体制を構築し、欧米の高級ブランドや高級百貨店向けＯＥＭ製品の受注増加に向けた活動も強化することで稼働率の向上につとめ、品質競争力・コスト競争力を高めてまいります。当社グループは、日本・中国そして欧米におけるグローバルなビジネス展開を戦略の基本と位置付け、挑戦を続けております。②パターンオーダー事業女性向けパターンオーダーの受注・販売を行なう「ミリオンクラブクラス」は、名称を「アトラエル」に変更し百貨店婦人服フロアへの出店を進め、ＯＥＭ（取引先ブランド製造卸）の展開も広げ、働く女性にご利用いただけるよう販路を拡大させてまいりました。男性向けパターンオーダーの「ミリオンクラブ」および「ニューヨーカー」ブランドのパターンオーダーや、日本・中国および欧米向けのオーダーの受注を含め、販売経路の拡充による着実な成長を目指しております。③「ニューヨーカー」ブランド当社の主力ブランドである「ニューヨーカー」は、銀座店を活用したイベント開催や販促活動によりブランド価値をさらに高め、確固たる地位の確立と顧客満足度の向上に注力してまいります。日本においては、拡大するＥコマース市場に対応するためにオンラインストアのさらなる拡充をはかり、メンズはビジネスアイテムを中心にプレミアム感の向上をはかり差別化を進め、ウィメンズは多様化する顧客の志向に対応し既存顧客との関係強化とともに新たな顧客の獲得につとめてまいります。中国を中心としたアジア市場においては、日本でのマーケティングと連動してブランドの認知度を高め、ブランド価値を確立するとともに、成長が期待されるＥコマースにも注力し収益性向上を目指してまいります。④イタリアPontetortoS.p.A.平成29年３月期に株式取得し新たに連結子会社となったイタリアのPontetortoS.p.A.は、ファッション性の高い婦人向け衣料用および高品質・高機能なフリースやアウトドア・スポーツ向け衣料用の素材などの多種多様な製品の製造販売を行なっております。当社グループの取扱い品目にこれらの素材を加えることで顧客の拡大をはかり、同社の顧客資産・事業ノウハウとのシナジーをもとに積極的な海外展開により収益の拡大をはかってまいります。⑤不動産賃貸事業小田原にあります商業施設「ダイナシティ」は、西武小田原店と専門店で構成されるＷＥＳＴ館のリニューアルを実施し、平成28年11月25日にグランドオープンいたしました。また、平成29年４月１日に、施設内に「ダイナシティ保育園」を開園し、テナントスタッフの方々が安心して働ける環境の整備と地域の待機児童解消の一助となることを目指し運営を開始しております。引き続き地域密着・地域共生という原点を大切にしながら、地域を牽引するライフスタイル発信拠点を目指して施設全体の魅力を高めてまいります。ＣＳＲ（企業の社会的責任）とコンプライアンス（法令遵守）につきましては、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、「お客様第一」「品質本位」の基本理念を通じて、企業価値の最大化を実現するために、的確かつ迅速に経営されるべきと考えております。その実現のために、株主の皆様やお客様をはじめ、お取引先・社員等の各ステークホルダー（関係各位）との良好な関係を築くとともに、株主総会・取締役会・監査役会・会計監査人など、法律上の機能制度の一層の強化・改善を行い、コーポレート・ガバナンス（企業統治）を充実させてまいります。なお、当社ホームページ（http://www.daidoh-limited.com/）において株主及び投資家の皆様への迅速かつ正確な情報の開示につとめるとともに、企業情報の共有化を進め、経営の透明性を高めてまいります。また、平成17年４月より施行されました個人情報保護法に関して、全役員及び全従業員に継続的な啓発を行ない、必要な措置をとっております。
株式会社ダイドーリミテッド
有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成28年11月18日開催の取締役会において、PontetortoS.p.A.及びその子会社１社の株式を取得し連結子会社化する株式譲渡契約の締結を決議いたしました。また、当該契約に基づき、平成28年11月21日に同社の株式の65％を取得し、連結子会社化いたしました。なお、詳細につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」に記載しております。
株式会社西武ホールディングス
有価証券報告書－第12期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】(1)当社設立以前①西武鉄道株式会社年月概要明治45年５月武蔵野鉄道株式会社設立大正４年４月池袋～飯能間（現池袋線）営業開始昭和15年３月多摩湖鉄道株式会社（現多摩湖線）を合併昭和20年９月武蔵野鉄道株式会社が旧西武鉄道株式会社（現新宿線）を合併し、商号を西武農業鉄道株式会社と変更昭和21年11月西武農業鉄道株式会社が商号を西武鉄道株式会社と変更昭和24年５月東京証券取引所に株式上場昭和30年10月赤坂プリンスホテル開業（グランドプリンスホテル赤坂に改称）昭和39年９月東京プリンスホテル開業昭和43年５月拝島線玉川上水～拝島間営業開始昭和44年10月西武秩父線吾野～西武秩父間営業開始昭和58年10月西武有楽町線新桜台～小竹向原間営業開始平成６年12月西武有楽町線練馬～新桜台間営業開始平成10年３月池袋線・西武有楽町線が営団（現東京メトロ）有楽町線との相互直通運転開始平成15年３月池袋線桜台～練馬高野台間高架複々線化工事完成平成16年12月東京証券取引所への株式上場廃止平成17年４月東京プリンスホテルパークタワー開業（現ザ・プリンスパークタワー東京）②株式会社プリンスホテル年月概要大正９年３月箱根土地株式会社設立大正13年６月国立開発に着手昭和19年２月箱根土地株式会社が商号を国土計画興業株式会社と変更昭和28年11月高輪プリンスホテル開業（現グランドプリンスホテル高輪）昭和31年６月株式会社プリンスホテル設立昭和32年７月大磯ロングビーチ開業昭和36年12月苗場国際スキー場開業（現苗場スキー場）昭和40年６月国土計画興業株式会社が商号を国土計画株式会社と変更昭和46年７月軽井沢72ゴルフ開業昭和47年１月札幌プリンスホテル開業昭和53年６月箱根プリンスホテル開業（現ザ・プリンス箱根芦ノ湖）昭和53年７月品川プリンスホテル開業昭和57年４月軽井沢プリンスホテル開業（現ザ・プリンス軽井沢）昭和57年４月新高輪プリンスホテル開業（現グランドプリンスホテル新高輪）昭和60年11月国土計画株式会社が株式会社プリンスホテルを完全子会社化平成４年７月国土計画株式会社が商号を株式会社コクドと変更（2）グループ再編（当社設立まで）年月概要平成17年８月西武鉄道株式会社、株式会社コクド及び株式会社プリンスホテルが持株会社方式によるグループ一体再生を決定平成17年11月西武鉄道株式会社、株式会社コクド及び株式会社プリンスホテルが具体的な再編スキームを決定西武鉄道株式会社及び株式会社プリンスホテルの親会社である株式会社コクドが株式移転により持株会社である株式会社ＮＷコーポレーションを設立（※グループ再編図（以下「図」という）②参照）平成18年１月株式会社コクドによる新株発行等により資本増強を実施（※図③参照）平成18年２月株式会社プリンスホテルが親会社である株式会社コクドを吸収合併し、株式会社コクドの株主である株式会社ＮＷコーポレーション及び平成18年１月の新株発行により新株を引き受けた者が株式会社プリンスホテルの株主となり、株式会社プリンスホテルが西武鉄道株式会社の親会社となる（※図④参照）西武鉄道株式会社のホテル・ホテル関連事業を分割し、株式会社プリンスホテルがこれを承継する会社分割により、新生株式会社プリンスホテルが発足（※図④参照）株式交換により西武鉄道株式会社が株式会社プリンスホテルの完全子会社となる（※図⑤参照）(3)当社設立以降年月概要平成18年２月株式会社プリンスホテルによる株式移転により持株会社である株式会社西武ホールディングス（当社）を設立（※図⑥参照）平成18年３月株式会社プリンスホテルが会社分割によりグループ関連会社管理事業を分割し、当社がこれを承継（※図⑦参照）これにともない、西武鉄道株式会社が当社の直接の子会社となり、グループ再編が完了（※図⑦参照）平成20年６月池袋線・西武有楽町線が東京メトロ副都心線との相互直通運転開始平成21年３月マウナケアビーチホテル及びマウナケアゴルフコースをリニューアルオープン平成21年４月西武運輸株式会社株式の90％をグループ外へ譲渡平成21年７月西武商事株式会社と西武不動産株式会社が経営統合し、株式会社西武プロパティーズとして事業開始平成23年３月グランドプリンスホテル赤坂営業終了平成23年10月西武ゴルフ株式会社を株式会社プリンスホテルに吸収合併平成25年３月池袋線・西武有楽町線が東京メトロ副都心線を経由し、東急東横線及び横浜高速みなとみらい線との相互直通運転開始平成26年４月東京証券取引所市場第一部上場平成27年１月池袋線練馬高野台～大泉学園駅間高架複々線化事業高架化完了平成28年７月東京ガーデンテラス紀尾井町グランドオープン
日本航空電子工業株式会社
有価証券報告書－第87期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和28年１月東京都中央区に日本航空エレクトロニクス株式会社を設立(注)８月商号を日本航空電子工業株式会社と変更、本店を東京都港区に移転し、営業活動を開始昭和29年８月神奈川県川崎市に工場を設置し、航空機用電子機器の修理、オーバーホールを開始昭和30年８月コネクタの製造開始昭和36年４月工場を東京都昭島市に新設移転５月本店を東京都渋谷区に移転８月航空機用自動操縦装置、ジャイロ機器、燃料計、液体酸素量計等の製造開始昭和46年８月慣性航法装置の製造開始昭和48年４月東京証券取引所市場第二部へ上場昭和50年９月株式会社富士工業の株式を100％取得昭和52年３月ゼット・マーケティング・カンパニー(現・JAEElectronics,Inc.)を設立(現・連結子会社)昭和54年３月弘前航空電子株式会社を設立(現・連結子会社)昭和55年９月東京証券取引所市場第一部へ上場昭和59年７月JAETaiwan,Ltd.を設立(現・連結子会社)昭和61年４月信州航空電子株式会社を設立(現・連結子会社)昭和62年５月八紘電業株式会社(現・JAE八紘株式会社)の株式を60％取得昭和63年６月株式会社富士工業を山形航空電子株式会社(現・連結子会社)に商号変更するとともに、富士航空電子株式会社(現・連結子会社)を分離し、設立10月JAEOregon,Inc.を設立(現・連結子会社)平成３年12月ニッコー・ロジスティクス株式会社（当社出資60％）を設立平成６年４月JAEHongKong,Ltd.を設立(現・連結子会社)平成７年２月JAESingaporePteLtd.を設立(現・連結子会社)平成８年１月JAEKorea,Inc.を設立(現・連結子会社)６月JAEPhilippines,Inc.を設立(現・連結子会社)９月JAEEurope,Ltd.を設立(現・連結子会社)平成13年７月JAEWuxiCo.,Ltd.を設立(現・連結子会社)平成14年３月JAEWujiangCo.,Ltd.を設立(現・連結子会社)平成15年６月JAEShanghaiCo.,Ltd.を設立(現・連結子会社)８月八紘電業株式会社(現・JAE八紘株式会社)の株式を100％取得(現・連結子会社)平成16年２月ニッコー・ロジスティクス株式会社の株式を100％取得(現・連結子会社)(注)株式額面変更のため昭和45年４月１日合併を行ったので、商業登記上の設立日は、合併会社(旧称「株式会社四国鋼材工業所」)の設立日である昭和25年11月28日でありますが、事実上の存続会社である日本航空電子工業株式会社(被合併会社)の設立日は昭和28年１月19日であります。
日本航空電子工業株式会社
有価証券報告書－第87期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社１社、子会社25社(うち海外子会社15社)、関連会社２社で構成され、その主な事業内容はコネクタ、インターフェース・ソリューション機器、航空・宇宙用の電子機器及び電子部品の製造・販売並びにこれらに関連する機器及び部品等の仕入販売であります。なお、これまで当社のその他の関係会社であった日本電気株式会社は、当社株式の公開買付けにより平成29年１月23日付で当社の親会社となりました。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)コネクタ事業コネクタ事業は、スマートフォン、タブレットＰＣを中心とする携帯機器向け、カーナビゲーション、エアバックをはじめとする自動車向け、及び工作機械、通信ネットワーク機器などを中心とする産機・インフラ向けのほかノートＰＣ、薄型ＴＶなど、幅広い分野で使用される各種コネクタを製造・販売しております。(主な関係会社)［製造、販売］当社、弘前航空電子㈱、山形航空電子㈱、JAEOregon,Inc.、JAETaiwan,Ltd.、JAEPhilippines,Inc.、JAEWuxiCo.,Ltd.、JAEHongKong,Ltd.、JAEWujiangCo.,Ltd.［生産設備製造］富士航空電子㈱［販売］JAE八紘㈱、JAEElectronics,Inc.、JAEKorea,Inc.、JAEShanghaiCo.,Ltd.、JAEEurope,Ltd.、JAESingaporePteLtd.(2)インターフェース・ソリューション事業インターフェース・ソリューション事業は、車載用静電タッチパネルなどの自動車向け製品、産業機器用・医療機器用の各種タッチ入力モニタ・操作パネルなどの産機・インフラ向け製品を製造・販売しております。(主な関係会社)［製造、販売］当社、JAEWujiangCo.,Ltd.、JAEHongKong,Ltd.［販売］JAE八紘㈱、JAEElectronics,Inc.、JAESingaporePteLtd.、JAEKorea,Inc.、JAEShanghaiCo.,Ltd.(3)航機事業航機事業は、飛行制御装置、慣性航法装置、電波高度計などの防衛・宇宙用電子機器、及び半導体製造装置向け制振・駆動用機器、油田掘削用センサパッケージ、車載用回転角度センサなどの産機・インフラ及び自動車向け製品を製造・販売しております。(主な関係会社)［製造、販売］当社、信州航空電子㈱、JAEWujiangCo.,Ltd.［販売］JAE八紘㈱、JAEElectronics,Inc.、JAEEurope,Ltd.(4)その他その他の物品の販売及び当社グループに関わる物流サービス事業を行っております。(主な関係会社)［販売］JAE八紘㈱［物流］ニッコー・ロジスティクス㈱以上の事業系統図は次のとおりであります。
日本航空電子工業株式会社
有価証券報告書－第87期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針航空電子グループは、創業以来『開拓・創造・実践』の企業理念のもと、成長を通じて、企業価値を高め、持続可能な社会の創造に貢献することを目指します。事業の遂行にあたっては、グローバルに事業を展開し、連結経営とキャッシュ・フローを重視する経営を行うことを基本方針としております。そして航空電子グループ企業行動憲章に基づいて、良き企業市民として、関係法令を遵守し、お客さま、株主・投資家の皆さま、取引先、地域社会をはじめとした関係者に対する社会的責任を果たすことを目指します。(2)中長期的な会社の経営戦略当社が注力する市場においては、世界的なIoT（InternetofThings）化の潮流の中、自動車市場における電装化の一層の加速、携帯機器市場ではスマートフォンの機能進化や新興国市場の拡大による需要増、産業機器市場でのスマート工場やロボット化の進展、さらにウェアラブル機器やVR（仮想現実）・AR（拡張現実）機器の普及も期待されます。このような市場環境において、当社グループは下記に掲げる戦略を遂行し、更なる企業価値向上に邁進します。１．成長機器需要、新市場の台頭をグローバルに捉え、事業の拡大を図ります。２．グローバルスローガン“TechnologytoInspireInnovation”（当社の開発する技術が、お客様の独創的な商品開発に新しい扉を拓きます）の実践を通して、グローバルに広がる市場に対する積極的な拡販活動と技術開発力を強化し、持続的な新製品の開発と横展開の推進で増収を図ります。３．これまで取り組んできた内製化を軸とした技術革新と生産革新を全員参加の経営革新活動に発展させ、積極的な工場建設や生産設備等の増強投資との相乗効果によるコストダウン、スピードアップ、効率アップ、品質の更なる向上により、一段の収益力強化を図ります。これらの戦略の実行により、2015年（平成27年）４月に発表いたしました中期経営目標、売上高2,500億円、親会社株主に帰属する当期純利益200億円以上の実現を目指します。(3)対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、先進国での個人消費等に牽引された緩やかな景気回復の継続が期待されるものの、新興国経済の成長鈍化や地政学的リスクの高まりなど、不確実性が増しております。当社グループの関連する市場においても、競争の激化、急激な需要変動など、今後も厳しい事業環境が続くものと予測されます。こうした環境に対し、当社グループはグローバルマーケティングの実践と積極的な技術開発によって競争力を強化するとともに、内製化を軸とした経営革新活動によってコストダウンの推進と変動対応力の向上を図ってまいります。
日本航空電子工業株式会社
有価証券報告書－第87期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、グローバルな視点での事業運営と顧客価値の追求に徹し、優れた製品をタイムリーに市場に供給するため、グローバルマーケティング力の強化並びに技術開発力の強化を積極的に推進しております。これを牽引し支えるために、商品開発センターにおいては、基礎・応用技術の研究開発を主体に、各事業部の技術部門においては、所管事業に関する新製品、新製法の開発を主体に、それぞれが連携をとりながら長年にわたって培ってきた経験と実績を生かして研究開発活動を実施しております。また、各生産子会社は、所管製品に関連する事業部との密接な連携のもとに新製法の開発を主体に取り組んでおります。当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発成果は次のとおりであります。(1)商品開発センター従来からのコネクタ設計手法の基盤である機構設計技術に加え、新たに材料・プロセス設計技術をベースに取り込み、柔軟で折り曲げ可能なフレキシブル電気接続・実装技術の醸成を図ってきました。この技術を基にウェアラブル製品のようなIoT向けアプリケーションに広く展開可能となるフレキシブルな振動センサモジュールを試作し、2017年国際ナノテク展へ出展しプリンタブルエレクトロニクス2017アプリケーション部門賞を受賞することができました。また、この試作品を通じてフレキシブルエレクトロニクス用途の電気接続・実装部品に要求される課題を抽出し、その解決に向けた取り組みと量産レベルに対応する配線製法開発の醸成を図っております。センシング機器関連の開発では、独自のMEMS加速度計を用いて高精度のセンサシステムを試作し、構造物診断市場への参入を目的とする産学連携での軍艦島プロジェクト等を通じて劣化診断システムに要求される課題抽出とその解決に向けた取り組みを行っております。一方、ライフサイエンス市場への参入を目指した活動として、高精度のバイオLSI計測システムを試作し、再生医療分野などでの課題を抽出すべくマーケティングを加速しております。その他、モノづくり技術分野では、金型や切削などの製品化ツールのメンテナンスフリーを目指した新たな表面改質技術を開発し、その可能性を実証し製品適用を検討しております。その他、接続部品やセンサ部品への撥水性付与や超小型・薄型化対応に向けて、新たな材料加工/微細加工技術の検討を進め、独自撥水技術の製品適用や低接圧型の防水接続機構を開発しました。(2)コネクタ事業製品開発では、ICT機器市場向けに、USBType-C™認証品であるスリムタイプコネクタ「DX07」をインターフェースとした、USB3.1Gen1（転送速度5Gbps）、Gen2（同10Gbps）に対応した高速機器間接続ハーネス製品を開発・量産化しました。自動車市場向けでは車載用USB2.0コネクタハーネスとして、従来品と同等性能を確保しながら小型化・ケーブルの細径化を図った、「MX59」コネクタを開発しました。インフラ関連では、データセンタ向け25Gbps対応I/Oコネクタの量産化に向けて開発の推進を図っております。生産技術開発では、超高速画像検査技術の開発により、組立てから検査までの一貫自動生産工程において、高品質を維持しながら原価低減を実現しました。また、精密めっき加工技術開発により、コネクタ端子めっき工程の効率化を進め、高品質と工程の高速化の両立を実現しました。基盤技術開発では、振動/衝撃や熱解析技術開発として、組立て時のハウジング破損リスク予測技術の研究、高精度ジュール熱解析技術の適用を開始しました。また、大電流接続/接続信頼性技術開発として、太径電線接続技術及び高信頼性接触技術の研究開発を行いました。(3)インターフェース・ソリューション事業車載用静電タッチパネル製品開発では、運転支援システム(ADAS)の進化やコネクテッド化のトレンドに伴うディスプレイの大画面化に対応するため、センサの高感度化を図っており、電極を従来のITOでは無いメタルメッシュ構造とするセンサ開発を進めております。先行して開発したフィルムセンサへの適用が完了し、続いてガラスセンサにおいてもメタルメッシュ仕様の製品量産化に向け取り組んでおります。産機・インフラ市場向けには、産業用ロボットのティーチングペンダント開発において、本質安全防爆構造型の製品を開発・量産化しました。また、工作機械向け機器開発において、優れた操作感覚、良好な視認性の照光型スイッチを用い、さらに長期耐久性も備えた構造の操作パネルの開発が完了し、量産を開始しました。(4)航機事業基幹センサである高精度光応用センサにおいて、生産技術改善に取り組み、使用部品の改良、信号処理/調整方法の改善により、精度向上、生産の安定化を実現しました。また、従来のジャイロに替わり、角速度を測定できるセンサの実用化のための基礎研究を継続し、データの収集を行いました。更に、将来を見据えた新しい考え方のアビオニクスについての研究を引き続き実施しております。以上の研究開発費総額は92億52百万円であります。
会津鉄道株式会社
有価証券報告書－第31期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和59年６月第二次特定地方交通線に承認昭和60年６月第一回会津線特定交通線対策協議会会議開催昭和61年３月第四回会津線特定交通線対策協議会会議開催（会津線の第３セクター化の方向で合意）昭和61年11月会津鉄道株式会社設立昭和62年５月運輸大臣へ第一種鉄道事業免許申請昭和62年５月運輸大臣から第一種鉄道事業免許取得昭和62年７月新生会津線の営業開始平成２年10月会津田島～会津高原間一部電化開業
会津鉄道株式会社
有価証券報告書－第31期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は地方鉄道による単一事業の旅客運輸業を行っている。なお、旅客運輸営業に付帯する旅行業、広告業を行っている。また、駅構内において、売店による物品販売及び軽飲料水の自動販売機による営業も併せて行っている。路線については、営業区間は会津若松市（西若松）を起点とし南会津町（会津高原尾瀬口）を終点とする57.4kmである。（事業系統図）当社は、事業系統別に分かれていないので、下記のとおり会社の組織図を記載する。
会津鉄道株式会社
有価証券報告書－第31期(2016/04/01－2017/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダー（利害関係者）から信頼される企業であるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要な課題の一つと位置付けている。具体的には、経営の健全性、効率性及び透明性を高める経営の意思決定、情報開示等の適切な体制を整備するとともに必要な施策を実施している。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等ａ会社の機関の内容及び内部統制システムの状況当社の取締役は20名以内と定款で定めており、現時点は14名で構成されている。当社は定期的に取締役会を開催し、重要な情報伝達を確実に行う体制を整備している。また、当社は監査役制度を採用しており、監査役会は監査役4名（うち4名社外監査役）で構成され、定期的に監査役会を開催している。各監査役は会社法第383条の１に基づき取締役会に出席し、取締役の監督と共に適宜、提言・助言を行い、業務執行状況について法令及び定款に違反していないかの確認を行っている。内部統制システムについては、当社はコーポレート･ガバナンスの強化の一環として、内部統制システムの整備を進めており、経理関係規程類の整備及び情報管理の徹底を行い、明確なルールに基づき業務を遂行している。弁護士・会計監査人等その他第三者の状況については、重要な法務的課題及びコンプライアンスに係る事象は、外部の弁護士に相談し、必要な検討を実施している。また、会計監査人とは、通常の会計監査を受けると共に、ディスクロージャーの速報性と正確性を確保する観点から、重要な会計的課題について随時相談し検討を実施している。以上を図表にすると次のようになる。ｂ内部監査及び監査役監査の状況内部監査制度については、現在明確な組織体制が整備されていないが、今後内部監査制度の整備を図り、監査役監査・会計監査の相互連携により監査体制の充実を図る予定である。ｃ会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、髙野宏之氏（継続監査年数14年）であり、補助者はその他1名で構成されている。なお、監査意見の審査については、外部の独立した公認会計士が担当しており、監査意見の表明に先立って審査を受けることにより、監査意見が監査基準等に準拠して適切に形成されていることを確認している。ｄ会社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要当社の社外取締役は12名、社外監査役は4名であります。選任に関して独立性に関する方針はありませんが、社外取締役のうち、内堀雅雄氏、鈴木正晃氏、室井照平氏、大宅宗吉氏、星學氏、星光祥氏、斎藤文英氏、前後公氏の8名については、「5役員の状況」の「略歴」に記載のとおり、福島県知事及び沿線の市町村長として、又は要職に就かれ、福島県及び各地域の交通政策をはじめ、県民、地域住民の福祉向上など行政全般を担う方々であり、当社の経営に対する指導・助言及び明確なご意見をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、当該地方自治体の株式数は合せて14,664株であります。当社は、福島県及び会津総合開発協議会並びに沿線市町より補助金を受けております。社外監査役のうち山口信也氏は、喜多方市長であり、二瓶勝氏、田崎貞夫氏、佐藤孔一氏の3名については、市町の要職を努められた方々であり、幅広い見識と豊富な経験を当社の監査に生かしていただくことを期待し、社外監査役として選任しております。社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、独立、客観的な立場から積極的に発言をしております。③リスク管理体制の状況当社では、鉄道の運行に関し、設備強化や社員教育等を通じ、事故防止、災害防止、輸送障害からの早期復旧など、さまざまなリスク管理を行っている。特に事故・災害等の発生に備え、輸送指令室を24時間体制にしている。また、平成18年10月1日より「安全管理規程」を定め、社長をトップに、安全統括管理者をはじめ、各管理者を配置し、その時点の問題点等を共有し、その都度対応できる体制を構築している。上記のほか、ＪＲ・東武・野岩との連絡運輸に対応した、事故時対応、駅員・乗務員に対する異常時対応等について合同訓練を行なっている。④役員報酬の内容当期における取締役及び監査役に対する役員報酬は次のとおりである。社内取締役に支払った報酬10,800千円監査役に支払った報酬1,200千円
会津鉄道株式会社
有価証券報告書－第31期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】項目契約の相手方契約年月日期間契約目的連絡運輸契約東日本旅客鉄道株式会社昭和62年６月15日昭和63年３月31日利用者の利便と増収を図るため東武鉄道株式会社昭和62年７月１日昭和63年７月15日野岩鉄道株式会社昭和62年７月１日昭和63年７月15日直通運転契約東日本旅客鉄道株式会社昭和62年７月15日昭和63年３月31日同上東武鉄道株式会社平成２年６月29日平成３年３月31日平成17年２月25日平成17年３月31日平成23年12月26日平成24年３月31日野岩鉄道株式会社平成２年６月29日平成３年３月31日平成17年２月25日平成17年３月31日平成23年12月26日平成24年３月31日駅共同使用契約東日本旅客鉄道株式会社昭和62年７月15日昭和63年３月31日西若松駅の共同使用野岩鉄道株式会社平成15年３月19日平成15年３月31日会津高原尾瀬口駅の共同使用社員出向協定東日本旅客鉄道株式会社平成21年12月1日平成26年11月30日営業に必要な即戦力の人員確保のため（注）契約期間満了のものについては、両者の合意により引き続き有効なものとなっている。
東京エレクトロンデバイス株式会社
有価証券報告書－第32期(2016/04/01－2017/03/31)

2【沿革】昭和61年3月東京エレクトロン株式会社の子会社で、機器のリースを主要業務としていた株式会社テル・データ・システムが資本金5百万円をもって東京都新宿区に当社の前身であるテル管理サービス株式会社を設立。建物及び建物付属設備の保守管理業務を開始。平成2年9月社名を東京エレクトロンデバイス株式会社へ変更。同時に従来の業務を東京エレクトロングループ他社へ移管し、新たに外国製半導体を中心とする電子部品の販売を開始。平成2年10月本社を東京都新宿区から神奈川県横浜市緑区(現都筑区)に移転。平成3年1月東京エレクトロン株式会社が株式会社テル・データ・システムから当社株式をすべて取得。平成4年4月大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を開設。平成6年10月愛知県名古屋市西区に名古屋営業所を開設。平成8年10月東京エレクトロン株式会社から電子部品部門の富士通社製品販売事業を譲受け。長野県松本市に松本営業所を開設。福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設。平成9年10月東京エレクトロン株式会社から電子部品部門のモトローラ社製品販売事業を譲受け。茨城県水戸市に水戸営業所を開設。平成10年7月東京エレクトロン株式会社から電子部品部門に関する事業を全て譲受け。東京エレクトロン株式会社から岩手県江刺市、東京都府中市及び山梨県韮崎市の設計開発センターを業務移管。平成12年5月東京都立川市に立川営業所を開設。東京都府中市の設計開発センターを本社に移転。平成13年5月岩手県江刺市の設計開発センターを仙台市青葉区に移転。平成13年10月大阪営業所を大阪支社に組織変更。平成14年5月埼玉県さいたま市中央区に北関東支社を開設。宮城県仙台市青葉区に仙台営業所を開設。平成14年10月山梨県韮崎市の設計開発センターを本社に統合。平成15年3月東京証券取引所市場第二部に上場。平成16年12月愛知県名古屋市中村区に名古屋営業所を移転。平成17年1月香港に現地法人TOKYOELECTRONDEVICEHONGKONGLTD.(現TOKYOELECTRONDEVICEASIAPACIFICLTD.)を設立。平成18年9月静岡県三島市に三島営業所を開設。静岡県浜松市中区に浜松営業所を開設。平成18年10月東京エレクトロン株式会社から吸収分割によりコンピュータ・ネットワーク事業を承継。東京都港区に赤坂オフィスを開設。東京都府中市に府中オフィスを開設。大阪府大阪市淀川区に大阪オフィスを開設。平成19年2月赤坂オフィスを閉鎖し、東京都新宿区に開設した新宿オフィスへ移転。平成19年5月宮城県仙台市青葉区の仙台営業所を宮城県仙台市宮城野区に移転。平成19年10月京都府京都市下京区に京都営業所を開設。平成20年1月シンガポールに現地法人TOKYOELECTRONDEVICESINGAPOREPTE.LTD.を設立。平成20年2月神奈川県横浜市都筑区にパネトロン株式会社を設立。平成20年4月東京営業所を閉鎖し、北関東支社に統合。平成20年8月本社及びパネトロン株式会社を神奈川県横浜市都筑区から神奈川区に移転。エンジニアリングセンターを神奈川県横浜市都筑区に開設。平成21年1月府中オフィスを閉鎖し、エンジニアリングセンターに統合。平成22年4月名古屋営業所を名古屋支社に組織変更。福岡営業所を福岡県福岡市博多区から福岡県福岡市中央区に移転。平成22年6月名古屋支社(現名古屋営業所)を愛知県名古屋市中村区から愛知県名古屋市西区に移転。平成22年11月神奈川県横浜市都筑区に横浜港北物流センターを開設。平成22年12月北関東支社(現大宮営業所)を埼玉県さいたま市中央区から埼玉県さいたま市大宮区に移転。東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成23年1月茨城県つくば市につくば営業所を開設。平成23年2月大阪支社(現大阪オフィス)及び大阪オフィスを大阪府大阪市淀川区から大阪府大阪市中央区に移転。平成24年4月当社子会社であるパネトロン株式会社が株式会社アムスクからテキサス・インスツルメンツ社製品に係る販売代理店事業を譲受け。平成24年8月上海に現地法人TOKYOELECTRONDEVICE(SHANGHAI)LTD.を設立。平成25年9月サンノゼに現地法人inreviumAMERICA,INC.を設立。平成25年10月愛知県豊田市に豊田営業所を開設。平成26年4月当社株式売出しにより東京エレクトロン株式会社が当社の親会社からその他の関係会社に変更。平成26年9月東京都新宿区に新宿サポートセンターを開設。平成27年8月バンコクに現地法人TOKYOELECTRONDEVICE(THAILAND)LIMITEDを設立。平成28年4月サニーベールに現地法人TOKYOELECTRONDEVICECNAMERICA,INC.を設立。平成28年9月東京都品川区にビステル株式会社を設立。平成29年1月現地法人inreviumAMERICA,INC.をサンノゼからフリーモントに移転。
東京エレクトロンデバイス株式会社
有価証券報告書－第32期(2016/04/01－2017/03/31)

3【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、平成29年3月31日現在、当社、子会社7社、関連会社4社及びその他の関係会社1社から構成されております。企業集団（当社及び当社の子会社）は、集積回路を中心とした半導体製品、ボード製品、一般電子部品、組み込みソフトウェア、ネットワーク機器、ストレージ機器、ソフトウェア等の国内外のエレクトロニクス商品及び自社ブランド製品を、主として大手エレクトロニクスメーカーに販売しております。（半導体及び電子デバイス事業）パネトロン株式会社は、国内のエレクトロニクスメーカーに対し、当社取り扱い商品とは異なる商品の販売を行っております。アジア地域においてはTOKYOELECTRONDEVICEASIAPACIFICLTD.、TOKYOELECTRONDEVICE(SHANGHAI)LTD.、TOKYOELECTRONDEVICESINGAPOREPTE.LTD.及びTOKYOELECTRONDEVICE(THAILAND)LIMITEDが、北米地域においてはinreviumAMERICA,INC.が半導体等の電子部品の販売等を行っております。当社の関連会社であるFidusSystemsInc.、NewtouchElectronics(Shanghai)Co.,Ltd.及びNewtouchElectronics(Wuxi)Co.,Ltd.は、半導体やソフトウェア等の設計・開発を、ビステル株式会社は、半導体製品の販売企画等を行っております。なお、ビステル株式会社は平成28年9月に新規設立いたしました。（コンピュータシステム関連事業）当社の非連結子会社であるTOKYOELECTRONDEVICECNAMERICA,INC.は、北米地域においてマーケティング及び機器・ソフトウェアの仕入等を行っております。なお、TOKYOELECTRONDEVICECNAMERICA,INC.は平成28年4月に新規設立いたしました。当社グループの取扱い商品をセグメントに区分して示すと次のとおりであります。[半導体及び電子デバイス事業]分類品目主な取扱い商品半導体製品専用IC通信用・ネットワーク用IC、画像処理用IC汎用ICアナログIC、ロジックICプロセッサDSP、MPU、MCU光学部品発光ダイオード、フォトカプラカスタムICASIC、PLDメモリICSRAM、FRAM、フラッシュメモリ電子部品他組み込みソフトウェア、一般電子部品、ボード製品[コンピュータシステム関連事業]分類主な取扱い商品ネットワーク機器ネットワーク負荷分散装置、セキュリティ関連機器ストレージ機器SANスイッチ、フラッシュストレージソフトウェアデータウェアハウス用データベースソフトウェア、組み込みデータベース＜事業の系統図＞当社グループに係る事業の系統図は、次のとおりであります。※図中の矢印は、商品及びサービスの流れを示しております。(注)1半導体及び電子デバイス事業を営んでおります。2コンピュータシステム関連事業を営んでおります。3複数のセグメントに係る事業を営んでおります。