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日華化学株式会社
有価証券報告書－第103期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】当社創業者が昭和13年５月に工業薬品販売業の共同経営に参画し、その後、昭和14年に合資会社組織に改組し「日華化学工業所」としました。合資会社の社業の発展に伴い、製造設備の拡充、販路拡大を図るため、会社を株式会社とすることを決定しました。株式会社設立以後の当社の沿革は、次のとおりであります。年月事項昭和16年９月日華化学工業株式会社を設立。（合資会社日華化学工業所を株式会社組織に変更。）昭和33年11月クリーニング用粉末石鹸を開発。クリーニング分野に進出。昭和38年７月株式会社日華化学輸送部を設立。（平成２年６月、株式会社ニッカエンタープライズに商号変更。）昭和39年４月金属用洗浄剤を開発。金属工業分野に進出。昭和40年５月製紙用消泡剤を開発。紙パルプ分野に進出。昭和43年５月台湾に合弁会社台湾日華化学工業股フン有限公司を設立。昭和46年５月大韓民国に合弁会社三慶日華化学株式会社を設立。（昭和49年１月、韓国精密化学株式会社に商号変更、平成14年１月、ニッカKOREACO.,LTD.に商号変更。）昭和49年１月タイ王国に合弁会社サイアムテキスタイルケミカルCO.,LTD.を設立。（平成21年５月、STCニッカCO.,LTD.に商号変更。）昭和49年10月インドネシア共和国に合弁会社PT.インドネシアニッカケミカルズを設立。昭和55年４月殺菌消毒剤を開発。医薬品分野に進出。昭和57年８月デミ化粧品製造所を完成。頭髪化粧品分野に進出。昭和62年12月紙パルプ関連事業強化のため株式会社サンファイバーを設立。昭和63年４月アメリカ合衆国に合弁会社ニッカU.S.A.,INC.を設立。昭和63年５月中華人民共和国香港特別行政区に香港日華化学有限公司を設立。昭和63年６月商号を日華化学株式会社に変更。中華人民共和国香港特別行政区に香港日華化学有限公司出資による合弁会社UJTニッカケミカルズCO.,LTD.を設立。平成元年４月日華化学株式会社関東工場(昭和34年11月設立)、日華化学株式会社大阪工場(昭和56年５月設立)を吸収合併。平成元年10月福井県福井市に総合研究所を開設。平成５年３月福井県坂井郡坂井町に日華バイオ研究所を開設。平成５年４月中華人民共和国に合弁会社広州日華化学有限公司を設立。平成５年９月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。平成７年７月中華人民共和国に合弁会社杭州日華化学有限公司を設立。平成７年10月医薬品及びヘアケア化粧品メーカーである山田製薬株式会社の全株式を取得し子会社化。平成８年３月ブラジル連邦共和国のエロキミカ染料化成有限会社に資本参加し、合弁事業として開始。平成８年11月ローヌ・プーラン日華株式会社を設立。（平成10年４月、ローディア日華株式会社に商号変更、平成26年１月、ソルベイ日華株式会社に商号変更。）平成14年７月福井県福井市にコスメラボ株式会社を設立。平成14年８月中華人民共和国に日華化学技術諮詢(上海)有限公司を設立。（平成21年５月、日華化学研発(上海)有限公司に商号変更。）平成14年９月中華人民共和国に合弁会社浙江日華化学有限公司を設立。平成15年２月アメリカ合衆国にデミヘアケアシステムズ,INC.を設立。株式会社ニッカエンタープライズを吸収合併。ブラジル連邦共和国のエロキミカ染料化成有限会社の全株式を売却。平成15年８月UJTニッカケミカルズCO.,LTD.を解散。平成16年５月株式会社サンファイバーを解散。平成16年６月ベトナム社会主義共和国に合弁会社ニッカVIETNAMCO.,LTD.を設立。平成17年８月デミヘアケアシステムズ,INC.を解散。平成18年６月杭州日華化学有限公司を解散。平成19年２月平成22年２月当社アグリ事業を譲渡。東京都港区にイーラル株式会社を設立。平成22年11月茨城県神栖市に鹿島工場を開設。平成23年３月中華人民共和国にDEMI(BEIJING)INTERNATIONALTRADINGCO.,LTD.を設立。年月事項平成24年８月平成27年６月平成27年12月平成28年12月大韓民国にDEMIKOREACO.,LTD.を設立。関連会社の江守エンジニアリング株式会社の株式を追加取得し子会社化。石油化学製品メーカーである大智化学産業株式会社の全株式を取得し子会社化。東京証券取引所市場第二部に株式を上場。東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定。
日華化学株式会社
有価証券報告書－第103期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日華化学株式会社）、子会社17社及び関連会社３社により構成されております。事業は界面活性剤等の製造・販売を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業内容主要製品主要な会社会社数化学品事業繊維加工用薬剤情報記録紙用薬剤樹脂原料業務用クリーニング薬剤医療・介護施設向け薬剤その他機能性化学品当社大智化学産業株式会社日華化学研発（上海）有限公司香港日華化学有限公司ニッカU.S.A.,INC．ニッカKOREACO.,LTD.PT.インドネシアニッカケミカルズ浙江日華化学有限公司台湾日華化学工業股フン有限公司STCニッカCO.,LTD.ニッカVIETNAMCO.,LTD.広州日華化学有限公司ソルベイ日華株式会社株式会社ニッコー化学研究所徳亜樹脂股フン有限公司15化粧品事業ヘアケア剤ヘアカラー剤パーマ剤スキャルプケア剤スタイリング剤当社山田製薬株式会社コスメラボ株式会社イーラル株式会社DEMI(BEIJING)INTERNATIONALTRADINGCO.,LTD.DEMIKOREACO.,LTD.６その他工事請負設備請負工事江守エンジニアリング株式会社１当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
ＫＬａｂ株式会社
有価証券報告書－第17期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】当社は、平成12年１月に株式会社サイバードの研究・開発部門として、ケイ・ラボラトリーを発足いたしました。その後、平成12年８月に株式会社ケイ・ラボラトリーを設立し、携帯電話向けプログラムの開発を行ってまいりました。発足以後の当社に係る経緯は以下のとおりであります。年月概要平成12年１月株式会社サイバードの研究・開発部門として、ケイ・ラボラトリーを発足平成12年８月株式会社サイバードを親会社として株式会社ケイ・ラボラトリーを設立平成15年８月大阪府大阪市に西日本支社(現大阪事業所)を設置平成16年11月商号をKLab株式会社に変更株式会社サイバードが保有する当社全株式を株式会社USENに譲渡し、株式会社USENの連結子会社となる平成19年２月株式会社USENがSBIホールディングス株式会社等に当社株式を譲渡し、株式会社USENの連結子会社ではなくなる平成21年12月ソーシャルアプリ提供を目的として、KLabGames(100％子会社)株式会社を設立し、ソーシャルゲーム「恋してキャバ嬢」サービス開始平成22年８月経営の効率化を目的としてKLabGames株式会社を吸収合併平成23年９月東京証券取引所マザーズ市場に当社株式を上場平成23年12月ベンチャー・インキュベーション事業を目的とした子会社KLabVentures株式会社を設立平成24年２月グローバル市場向けにアプリケーションのパブリッシングを行う子会社KLabGlobalPte.Ltd.をシンガポールに設立平成24年４月アメリカ合衆国においてアプリケーションの企画及びマーケティングを行う子会社KLabAmerica,Inc.を設立平成24年４月フィリピンにおいてアプリケーション開発事業を行うCYSCORPIONSINC.（現KLabCyscorpions,Inc.）の株式を取得し子会社化平成24年５月東京証券取引所市場第一部へ市場変更平成24年９月メディアインクルーズ株式会社を子会社化平成24年11月中国上海に可来軟件开発（上海）有限公司（通称KLabChinaInc.）を設立平成25年11月SI事業部門を株式会社アクロディア、ライセンス事業部門を株式会社レピカ（現アララ株式会社）に売却平成26年４月メディアインクルーズ株式会社を吸収合併平成27年８月イベント事業及びライセンス事業を行う子会社KLabEntertainment株式会社を設立平成27年10月ベンチャーキャピタル事業推進のため、当社の100％子会社であるKLabVenturePartners株式会社を設立平成28年８月日本食・文化を海外に展開する子会社KLabFood&amp;Culture株式会社を設立
ＫＬａｂ株式会社
有価証券報告書－第17期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社５社、持分法適用関連会社１社、持分法適用非連結子会社２社、持分法非適用非連結子会社３社及び持分法非適用関連会社１社（平成28年12月31日現在）により構成されております。主要な関係会社の異動については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。なお、当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。当社グループの各事業の内容は以下のとおりであります。区分主要な業務の内容主要なグループ会社ゲーム事業スマートフォン向けアプリを中心にモバイルオンラインゲームの企画・開発・運営を行っております。KLab株式会社KLabGlobalPte.Ltd.KLabAmerica,Inc.KLabCyscorpions,Inc.可来軟件开発（上海）有限公司（KLabChinaInc.）その他大規模・高負荷対応インフラサービスの提供、イベントの企画・開催を行っております。KLab株式会社KLabEntertainment株式会社当社グループの主要な事業の系統図は以下のとおりであります。
ＫＬａｂ株式会社
有価証券報告書－第17期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは将来を見据えた研究開発や新規事業の創出が重要な課題であると考え、中長期の競争力確保につながる研究開発及びノウハウの蓄積を継続的に行っております。当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は、124,496千円であります。
株式会社ピーエイ
有価証券報告書－第31期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月沿革昭和61年６月新聞広告代理店業を目的として有限会社ピーエイ設立。平成２年11月株式会社に改組。求人情報マガジンアイ・エヌ・ジー新潟県版を創刊。平成５年６月長野営業所開設。同年11月求人情報マガジンアイ・エヌ・ジー信州版を創刊。平成７年６月郡山（福島）営業所開設。同年10月求人情報マガジンアイ・エヌ・ジー福島版を創刊。平成７年12月インターネット求人情報サービスINFONET（職ingサイト）を開設。平成８年３月東京本社開設。平成10年11月有料職業紹介事業の許可を取得（事業所番号：13-01-ユ-0312）後、IT人材の人材情報の提供による有料職業紹介事業を開始。平成12年７月東証マザーズに上場。資本金４億9,815万円に増資。平成14年５月連結子会社株式会社アルメイツを設立。平成16年８月無料求人情報誌「ジョブポスト」新潟・長野・福島エリアでリニューアル創刊。平成17年１月中国（北京）に連結子会社北京培繹諮詢有限公司を設立。平成20年11月連結子会社モバイル求人株式会社を会社分割により設立。平成21年３月連結子会社伏迅艾克（北京）国際貿易有限公司を設立。平成21年７月連結子会社株式会社FIを設立。平成22年４月本社移転（東京都文京区）。平成23年８月仙台営業所開設（宮城県仙台市）。平成24年８月スマートフォン向けインターネットサイト「ジョブポストWEB」を開設。平成24年９月金沢営業所開設（石川県金沢市）。平成25年３月いわき営業所開設（福島県いわき市）。平成26年１月連結子会社株式会社ハローコミュニケーションズを株式取得により子会社化。平成26年８月ベトナム（ハノイ）に連結子会社PAVIETNAMCONSULTINGCOMPANYLIMITEDを設立。平成27年５月東京証券取引所市場第二部へ市場変更。平成27年10月連結子会社トラバース株式会社を株式取得により子会社化。平成27年10月持分法適用会社株式会社ミュゼキャリアを株式会社ジンコーポレーションと合弁にて設立。平成28年４月持分法適用会社キャピタルハウス株式会社を株式取得。平成28年４月宇都宮営業所開設（栃木県宇都宮市）。平成28年６月連結子会社株式会社ピーエイケアを株式取得により子会社化。平成28年６月優迅艾克（北京）国際貿易有限公司を優迅艾克（瀋陽）貿易有限会社に社名変更平成28年11月連結子会社株式会社PARentGuaranteeを設立。
株式会社ピーエイ
有価証券報告書－第31期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ピーエイ）、連結子会社11社及び持分法適用会社２社により構成されております。主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。情報サービス事業情報サービス事業は、①当社、②北京培繹諮詢有限公司（連結子会社）、③優迅艾克（瀋陽）貿易有限会社（連結子会社）、④株式会社ハローコミュニケーションズ（連結子会社）、⑤モバイル求人株式会社（連結子会社)、⑥PAVIETNAMCONSULTINGCOMPANYLIMITED（連結子会社）、⑦PAVIETNAMADVERTISEMENTCOMPANYLIMITED（連結子会社）、⑧トラバース株式会社（連結子会社）、⑨株式会社ミュゼキャリア（持分法適用会社）、⑩キャピタルハウス株式会社（持分法適用会社）の10社が営んでおります。情報サービス事業では、東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域での主力事業である無料求人情報誌「ジョブポスト」の編集、発行並びにスマートフォン向けインターネットサイト「ジョブポストWEB」の運営・管理を行っております。また、優迅艾克（瀋陽）貿易有限会社（連結子会社）においては求人情報誌製作業務の一部を行っております。また、関東地域においてに新聞折込求人紙「おしごとハロー」とフリーペーパー「おしはろ」の編集発行を株式会社ハローコミュニケーションズ（連結子会社）、モバイル求人株式会社（連結子会社）は、「ジョブポスト」の求人代理店をしております。トラバース株式会社では、WEB媒体を活用した求人広告代理店を岩手県において展開しております。PAVIETNAMCONSULTINGCOMPANYLIMITED(連結子会社）は管理コンサルティングをし、PAVIETNAMADVERTISEMENTCOMPANYLIMITED(連結子会社）はWEB媒体及び新聞媒体の広告代理店業務を行っております。人材派遣事業人材派遣事業では、株式会社アルメイツ（連結子会社）が新潟県、長野県における人材派遣業及び人材紹介業、株式会社FI（連結子会社）が福島県における人材派遣業を行っております。その他事業その他事業では、株式会社ピーエイケア（連結子会社）が福島県、宮城県における保育事業を行っております。また、㈱PARentGuarantee(連結子会社）では、ベトナム人向け賃貸保証事業を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社パルテック（定款上の商号　株式会社ＰＡＬＴＥＫ）
有価証券報告書－第35期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、株式会社パルテック、昭和52年２月24日設立、本店所在地横浜市青葉区、１株の額面金額50円）は、平成９年１月１日を合併期日として、株式会社パルテック（実質上の存続会社、昭和57年10月14日設立、本店所在地横浜市港北区、１株の額面金額50,000円）を合併するとともに、本店所在地を横浜市港北区新横浜二丁目３番地12に移転しました。この合併は、実質上の存続会社である旧株式会社パルテック（本店所在地横浜市港北区）の株式の額面金額の変更を目的としたものであり、合併により、同社の資産、負債及び権利業務の一切を引継ぎました。合併前の当社は、休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である旧株式会社パルテック（本店所在地横浜市港北区）の事業を全面的に継承しております。このため、上記理由により平成８年12月31日以前に関する事項は別に記載のない限り、実質上の存続会社である旧株式会社パルテック（本店所在地横浜市港北区）について記載しております。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である旧株式会社パルテック（本店所在地横浜市港北区）の期数を継承し、平成９年１月１日より始まる事業年度を第16期としております。年月事項昭和57年10月電子部品の販売を目的として、横浜市緑区美しが丘に株式会社パルテックを設立昭和59年10月東京都渋谷区南平台に本社移転昭和60年６月ＰＬＤの専門メーカーであるアルテラ社（米国カリフォルニア州）と販売代理店契約を締結（平成９年６月１日よりアルテラインターナショナル社（香港）と契約）昭和61年９月東京都世田谷区用賀に本社移転昭和62年２月ソニー株式会社厚木工場と販売取引開始昭和62年10月日本電気株式会社と販売取引開始平成２年11月東京都世田谷区上用賀に本社移転平成４年11月横浜市緑区あざみ野南に本社移転平成６年４月大阪市淀川区西中島に大阪営業所（現西日本支社）を設置平成７年12月横浜市港北区新横浜に本社移転平成９年１月株式の額面金額変更のため形式上の存続会社である株式会社パルテック（本店所在地横浜市青葉区）と合併平成10年７月日本証券業協会に株式を店頭登録平成10年10月西日本への商圏拡大を目的として、大阪府吹田市所在のアルファ電子株式会社の株式を52.1％取得平成11年12月大阪府吹田市所在のアルファ電子株式会社の株式を追加取得し、持株比率は84.3％となる平成12年５月大阪府吹田市に大阪営業所（現西日本支社）移転平成12年６月東京都中央区所在の株式会社スピナカー・システムズの株式を簡易株式交換により100％取得平成14年３月アルファ電子株式会社との共同出資により香港にアルファエレクトロンHK社（現PALTEKHongKongLimited）設立平成14年８月大阪府吹田市所在のアルファ電子株式会社の株式を追加取得し、持株比率は88.8％となる平成14年９月アルファ電子株式会社が品質マネジメントシステムISO9001認証取得横浜市港北区に株式会社スピナカー・システムズの本社を移転平成15年11月アルファ電子株式会社が環境マネジメントシステムISO14001認証取得平成15年12月環境マネジメントシステムISO14001認証取得平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場情報セキュリティマネジメントシステムISMS認証取得平成18年１月ＰＬＤの専門メーカーであるザイリンクス社（米国カリフォルニア州）と販売代理店契約を締結平成18年３月平成18年３月31日をもってアルテラ社との販売代理店契約を解消平成18年５月アナログ半導体ビジネス拡大を目的として、東京都港区所在のエヌエス・マイクロエレクトロニクス株式会社の株式を100％取得エヌエス・マイクロエレクトロニクス株式会社の株式取得に伴い、シンガポール支店を設置アルファ電子株式会社の株式を追加取得し、持株比率は90.6％となる平成19年２月アルファ電子株式会社の株式を追加取得し、持株比率は100％となる平成19年11月情報セキュリティマネジメントシステムISMS認証のISO化に準じて、ISO27001（JISQ27001）認証を取得平成20年１月デザインサービス事業を開始平成21年４月当社を存続会社として、当社100％子会社であるアルファ電子株式会社及びエヌエス・マイクロエレクトロニクス株式会社を吸収合併アルファ電子株式会社の吸収合併に伴い、大阪営業所を西日本支社と改称エヌエス・マイクロエレクトロニクス株式会社の吸収合併に伴い、同社シンガポール支店を当社シンガポール支店に変更平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場スマートエネルギー事業を開始平成22年７月アルファエレクトロンHK社をPALTEKHongKongLimitedと改称平成23年７月福岡市博多区に福岡営業所を設置平成23年12月品質マネジメントシステムISO9001認証取得平成24年７月ODM/EMS事業推進の加速及び映像・画像処理関連製品等の自社製品事業の本格参入を目的として、北海道函館市所在の株式会社エクスプローラの株式を100％取得平成24年12月株式会社スピナカー・システムズ株式を譲渡年月事項平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年６月センサ及びＭＥＭＳに関するソリューション強化のため、長野県塩尻市に株式会社テクノロジー・イノベーションを設立。同社がサイミックス株式会社より半導体事業及びＭＥＭＳ事業を譲受平成26年12月当社100％子会社である株式会社エクスプローラが、札幌デザインセンターを開設平成27年５月名古屋市中区丸の内に名古屋営業所を設置平成27年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所市場第二部へ市場変更
株式会社パルテック（定款上の商号　株式会社ＰＡＬＴＥＫ）
有価証券報告書－第35期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社（うち連結子会社２社）で構成されており、半導体及び関連製品の販売、デザインサービスの提供、停電対策システムの提供を主たる業務としております。当社グループは、半導体関連事業を単一事業として行っているため、セグメントの記載を省略しております。また、事業部門等による事業区分も特に設けておりません。当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社は次のとおりであります。事業区分事業内容主要な会社半導体関連事業半導体及び関連製品の販売デザインサービスの提供停電対策システムの提供株式会社PALTEK株式会社エクスプローラ株式会社テクノロジー・イノベーション［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社パルテック（定款上の商号　株式会社ＰＡＬＴＥＫ）
有価証券報告書－第35期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(１)代理店契約契約会社名相手方の名称国名契約の内容契約期間株式会社パルテックザイリンクス社米国ザイリンクス社製品に関する日本国内での販売代理店契約平成18年１月25日より平成20年１月24日まで、以降１年毎の自動更新。株式会社パルテックマイクロンジャパン株式会社日本マイクロン社製品に関する日本国内での販売代理店契約平成24年１月１日より解約されるまで有効。株式会社パルテックリニアテクノロジー株式会社日本米国リニアテクノロジー社製品に関する日本国内での販売代理店契約平成23年６月１日より平成24年12月31日まで、以降１年毎の自動更新。株式会社パルテックＮＸＰセミコンダクターズ社蘭国蘭国ＮＸＰセミコンダクターズ社製品に関する主として日本国内での販売代理店契約平成28年7月4日より平成29年7月3日まで、以降１年毎の自動更新。株式会社パルテックマイクロチップ・テクノロジー社アイルランドマイクロチップ・テクノロジー社製品に関する日本国内での販売代理店契約平成24年９月11日より解約されるまで有効。(２)コミットメントライン契約相手先契約締結日契約の内容契約期間株式会社三井住友銀行及びその他３行平成27年3月25日総額90億円のシンジケーション方式のコミットメントライン契約。ただし、契約期間内において、6ヶ月毎に最大100億円まで総コミット金額の増額が可能。平成27年3月25日より平成30年３月23日まで。
株式会社パルテック（定款上の商号　株式会社ＰＡＬＴＥＫ）
有価証券報告書－第35期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度において、当社による高精細な８Ｋ映像や４Ｋ映像の合成処理や分割処理等を行うことの出来る映像機器開発プラットフォームの開発、当社の連結子会社である株式会社エクスプローラによる４Ｋ映像や２Ｋ映像に対応する最新映像圧縮技術Ｈ．２６５／ＨＥＶＣに対応したコーデック装置の開発、並びに当社の連結子会社である株式会社テクノロジー・イノベーションによる人感センサーＩＣの開発およびＭＥＭＳ製品の開発を実施しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は47,130千円であります。
魚津観光開発株式会社
有価証券報告書－第46期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】昭和46年７月魚津観光開発株式会社を設立資本金55,500千円昭和46年10月第三者割当により、126,000千円増資して〃181,500千円昭和47年４月株主会員第１次募集110,500千円〃〃292,000千円昭和47年４月〃第２次募集63,300千円〃〃355,300千円昭和47年６月〃第３次募集51,700千円〃〃407,000千円昭和47年10月〃第４次募集64,400千円〃〃471,400千円昭和48年４月〃第５次募集48,600千円〃〃520,000千円昭和48年４月９ホールズオープン昭和48年８月18ホールズオープン昭和48年10月株主会員第６次募集40,000千円増資して資本金560,000千円昭和58年３月クラブハウス増改築工事完成平成２年５月株主会員第７次募集157,000千円増資して資本金717,000千円平成８年12月〃第８次募集127,200千円〃〃844,200千円平成９年４月〃第９次募集66,780千円〃〃910,980千円平成11年４月クラブハウス男女浴場新・増改築工事完成平成19年５月第三者割当（現物出資）により、46,750千円増資して資本金957,730千円平成21年５月857,730千円減資して資本金100,000千円
魚津観光開発株式会社
有価証券報告書－第46期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社の主な事業はゴルフ場の経営であり、当社の一定数以上の株式を有する株主をもって魚津国際カントリークラブを組織し会員制を採用している。すなわち、法人会員（株式24株以上所有する法人）、個人会員（株式８株以上所有する個人）、婦人会員（株式６株以上所有する婦人）、平日会員（株式４株以上所有する個人）に分け、他にゲストの入場も許可している。ゴルフ場は18ホールのゴルフ場およびクラブハウスを建設し、クラブ会員および会員紹介者の使用に供している。イ．経営組織ロ．魚津国際カントリークラブ組織従来の保証金会員は、平成19年５月に現物出資（保証金及び預託金の一部）により株主会員となった。
魚津観光開発株式会社
有価証券報告書－第46期(2016/01/01－2016/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は株主を会員とする株主会員制ゴルフ場である。会員ならびに会員が同伴または紹介したゲストにプレーを楽しんでいただくための最適なゴルフ場環境を提供することを目指し、経営の透明性、健全性を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本と考えている。この基本方針の実現を目指して、役員・従業員が結束して経営にあたっている。(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ．当社は監査役制度を採用しており、監査役３名（全員社外監査役）であり、取締役会は、18名の取締役（うち社外取締役17名）で構成され、原則として３ケ月に１回定時取締役会を、必要に応じて臨時取締役会を開催し、十分に議論を尽くして経営上の意思決定を行っている。ロ．ゴルフ場の運営については、魚津国際カントリークラブ理事会がある。その諮問機関として8の委員会を設置しており、委員長は理事会に諮問結果を報告し、理事会は、ゴルフ場運営が円滑に図れるよう、取締役会と協調して運営管理にあたっている。ハ．会社の機関・内部統制図②内部監査及び監査役監査の状況内部監査について、内部監査部門はないが、内部統制システムは整備されており、３名の監査役は取締役会並びに重要な会議に出席し、意見を述べている。③会計監査の状況会計監査業務を執行した公認会計士は沖聡であり、太陽有限責任監査法人に所属している。また監査業務に係る補助者は公認会計士２名その他１名である。④社外取締役及び社外監査役との関係イ．社外取締役の氏名（17名）千田則行、桝崎繁喜、関口鉄雄、鶴見瑞夫、石﨑由則、米屋正弘、大﨑利明、大愛高義、麦野英順、濵田哲郎、四十物直之、宮村久夫、中西修、今家英明、小林茂太、原義人、新夕秀典ロ．社外監査役の氏名（３名）扇谷一郎、中西栄二、後藤幸夫ハ．人的関係該当なしニ．資本的関係第４提出会社の状況５．役員の状況に当社所有株式を表示している。なお、当社はその方々が役員をしている会社への出資はしていない。ホ．取引関係該当なしヘ．その他の利害関係該当なし⑤取締役の定数当社の取締役は、20名以内とする旨定款に定めている。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨定款で定めている。また取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めている。(2）リスク管理体制の整備の状況当社は、外部環境及び内部環境から発生するリスクについて素早く認識し、適切に管理する体制の整備に取組んでいる。リスクの共通認識を図るため、経営層及びゴルフ場担当者が一体となって、リスクの現状分析を行ったうえで、問題解決のための課題を明確にし、リスクの対応策について検討を行っている。また必要に応じて社外顧問弁護士等の専門家に相談し協議している。(3）役員報酬の内容取締役6,240千円監査役－千円
ビリングシステム株式会社
有価証券報告書－第17期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月概要平成12年６月東京都港区において、企業の経理事務の合理化を支援することを目的に設立、「決済事務」に関連するサービス提供の準備を開始。平成13年10月株式会社ジャルカードと提携し、株式会社日本航空のチケットレスサービスに郵便貯金による資金回収手段の提供を開始。平成14年７月株式会社ジャパンネット銀行を利用し、消費者金融向けに支払サポートサービスの提供を開始。証券会社向けクイック入金サービスの提供を開始。平成16年11月収納代行業務の委託先であるトランスファーネット株式会社に出資し、関連会社とする。「マルチペイメント」サービス（サービス名称：Pay-easy（ペイジー））を利用し、損害保険各社の自賠責保険の共同システム「e-JIBAI」に対し、収納代行サービスを提供。収納代行サービスを汎用的サービスとして展開することを目的に株式会社エヌ・ティ・ティ・データと決済アウトソーシングに関わる業務提携契約締結。平成20年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場。平成20年９月業容の拡大に伴い本店を東京都港区芝公園に移転。平成22年１月トランスファーネット株式会社の株式を追加取得し、同社を連結子会社とする。平成22年11月平成23年３月平成27年11月業容の拡大に伴い本店を東京都港区浜松町に移転、また、本社事務所を東京都千代田区内幸町に新設。業務の効率化を図るため本店を東京都千代田区内幸町に統合。ＱＣＳ株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社とする。
ビリングシステム株式会社
有価証券報告書－第17期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ビリングシステム株式会社）及び子会社３社により構成されており、「企業の決済作業とキャッシュ・フローの効率化」をサポートする業務受託事業とコンサルティング事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当事業における位置付けは次のとおりであります。（１）決済支援事業について当社グループは、企業の財務活動における回収業務、支払業務、資金繰り業務（以下、「決済等」という。）の効率化を支援するサービスをインターネットを通して提供しております。企業は、当社グループのサービスを利用することによって、決済等における金融機関との個別手続きを当社に委託し、当社グループはそのサービスの利用料を受け取ります。具体的には、企業が決済等を行う為に必要な決済情報を伝達する情報処理機能や決済等に付随する業務支援機能を当社グループが持ち、金融機関等各種決済機関との接続機能を持った決済プラットフォームを構築し、決済等の各種機能や処理代行をＡＳＰサービスとして提供いたします。金融機関等決済機関はそれぞれ使用するシステムが異なりますが、当社グループでは企業から受け取った決済等の情報を、必要な決済機関に合致したデータに変換して情報を伝送いたします。これにより、企業は決済機関毎に決済等の情報を送付しなくとも、当社グループとアクセスすることで一括して決済等の業務を完結させることができます。このように当社グループでは、企業間の決済や全国展開する企業の営業店や代理店の手持ち現金の集計・集約などの集金業務の効率化ニーズに対し、ＡＳＰサービスの提供による業務受託事業を展開しています。決済プラットフォームの主なサービスは、次のとおりであります。①クイック入金サービスインターネットを利用した個人投資家の株式の売買、為替・金融先物取引に付随する銀行口座、証券口座（証拠金口座）間の資金移動を、リアルタイムでサポートするサービスです。当該サービスでは、投資家から振込まれる資金の情報を、オンライン証券、為替・金融先物取引会社などから当社が受け取り、銀行に資金移動情報を伝送します。同時に、個人投資家の本人確認も行ったうえで、銀行間で決済された結果の情報を、これらオンライン証券、為替・金融先物取引会社にリアルタイムで提供します。②収納代行（注１）サービス通販事業者等の多数の集金をする企業では、クレジットカードやコンビニエンスストア各社、さらに、全国1,500以上の金融機関のインターネット振込やＡＴＭ支払い等の各種決済方法を使用しています。当社グループでは、これら各種の決済情報を、ＥＣサイト（注２）に接続して一括して代金回収の代行を行います。このサービスにより、通販事業者等は当社のシステムに接続するだけで、自社で決済機関毎の入金状況を調査しなくとも、収納情報をリアルタイムで一元的に把握・管理することが可能となります。また、当社グループサービスでは収納情報のみでなく、入金消込み、資金管理を含めたトータルサポートを実施しており、収納資金は集計・集約し、商品の購買者が資金を振り込んだ日から３日目に資金入金を実施しており、e-JIBAIによる自賠責保険料の回収業務等に利用されております。さらに、個人消費者からの支払いに対応するだけではなく、企業間の請求・支払業務でも、請求、支払、収納、入金消込みの業務を一貫して代行いたします。なお、当社グループは、連結子会社であるトランスファーネット株式会社に収納代行機能の一部を委託しております。（注）１．収納代行とは、通販事業者等物販会社などの請求企業が、エンドユーザー等の請求先から売上代金を回収するにあたり、その業務を代行することを言います。２．ＥＣサイトとは、商品やサービスをインターネット上で販売するためのウェブサイトを言います。③支払サポートサービス企業は支払い業務にあたって銀行振込を利用することが多くあり、当社グループは企業の資金支払いのサポートも行っております。具体的には、株式会社ジャパンネット銀行と連携して当社から決済情報を伝送し、即時送金のデータ取次サービスを提供したり、信託口座を利用した総合振込の取次を行う等、企業が行う複数取引先への一括送金業務の効率化をサポートしております。④公共料金支払代行サービス不動産管理業者等多数の不動産を管理している企業にとって、電気・ガス・水道等の公共料金の支払事務は支払件数が多く、その事務作業が非常に煩雑となっております。当社グループでは、これら各種公共料金の支払業務全般を一括で代行しており、煩雑な事務作業の効率化とコスト削減を同時にサポートしております。（２）ファイナンス支援事業について（ファイナンス取次サービス）当社が企業の請求書発行業務や前述②の収納代行サービス、③の支払サポートサービスといった決済業務の代行を受託し、当該業務代行から得られた決済情報を、金融機関等の提携金融事業者へ提供することを通じ、企業のキャッシュフローを可視化することで、提携金融事業者の行う企業向けの投融資を安全かつ円滑に運営するためのデータの管理及び取次を行うサービスです。具体的には、売掛債権等を対象とした投融資（ファクタリング、売掛債権担保融資等）の資産管理業者として、当社が企業のキャッシュフロー状況のモニタリング結果を提携金融事業者に提供するとともに、投融資の回収原資となる売上金の入金口座を管理いたします。当サービスのご利用により、提携金融事業者は、独自には対応の難しい煩雑な債権管理業務をアウトソースでき、かつ、客観データに基づく与信管理体制の強化、当社を通じた回収原資の確保を図ることができます。さらに、企業に対して、資金繰りと業務の効率化を同時にサポートできるサービスです。事業の主な系統図は、以下のとおりであります。資金の回収は、①クイック入金サービス、②収納代行サービス、資金の支払は③支払サポートサービス、④公共料金支払代行サービス、資金繰りは（２）ファイナンス取次サービスを指します。・実線部分は、当社グループサービスを利用する企業又は事業者金融から見える部分であり、点線部分は当社が受託して代行しているため、企業又は事業者金融が関与しない部分となります。・当社は、企業又は事業者金融にＡＳＰにて決済取次サービスを提供し、その対価として、月額固定費用とデータ処理件数等に応じて課金される従量費用を、業務受託売上として計上しております。・当社グループは、連結子会社であるトランスファーネット株式会社に収納代行の一部を委託しております。（３）その他事業についてその他事業は、決済支援事業やファイナンス支援事業に直接紐づかない事業コンサルティングサービス等のサービスであります。
ビリングシステム株式会社
有価証券報告書－第17期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】業務委託契約等契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間ビリングシステム株式会社株式会社エヌ・ティ・ティ・データ日本システム使用並びに業務委託契約平成21年10月１日株式会社エヌ・ティ・ティ・データ所有のシステムの使用並びに収納代行・決済サービスの業務委託契約平成21年10月１日から平成27年５月31日まで（その後１年単位の自動更新）ビリングシステム株式会社株式会社エヌ・ティ・ティ・データ日本ＭＰＮ通信機能に関するＩＴアウトソーシングサービス契約平成23年12月27日株式会社エヌ・ティ・ティ・データ所有のシステムの使用並びに収納代行・決済サービスの業務委託契約平成24年１月15日から平成27年５月31日まで（その後１年単位の自動更新）
コンバム株式会社
有価証券報告書－第66期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月事項昭和26年４月精密機械部品加工業として東京都大田区に株式会社妙徳製作所設立(資本金20万円)昭和45年４月矢口工場(東京都大田区)、水沢工場(岩手県水沢市)を新設昭和47年４月空気エジェクタ式真空発生器『コンバム』の商標でCV-05、CV-10の２機種を発売昭和55年５月仙台工場(宮城県黒川郡)を新設昭和57年１月株式会社妙徳に商号変更昭和57年６月製品開発拠点として、矢口工場を技術開発センター（矢口事業所）に変更昭和59年６月水沢工場を岩手県江刺市に移転し名称を岩手工場に変更昭和63年７月株式会社秋田妙徳(秋田県北秋田郡)を設立平成元年４月岩手工場を株式会社岩手妙徳、仙台工場を株式会社仙台妙徳(平成12年12月資本関係を解消)として各々分社化平成２年10月株式会社秋田妙徳にて圧力センサ(MVS-030)開発平成10年８月株式会社岩手妙徳を株式会社コンバムコーポレーションに商号変更平成15年４月中国上海市に上海妙徳空覇睦貿易有限公司(現連結子会社)を設立平成16年９月韓国安養市に妙徳韓国株式会社(現連結子会社)を設立平成16年10月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年10月株式会社コンバムコーポレーションを存続会社とし株式会社秋田妙徳を解散会社とする吸収合併平成18年４月平成20年６月株式会社コンバムコーポレーションを消滅会社とし当社に吸収合併し、同社から継承した事業所を岩手事業所、秋田事業所として設置タイ国バンコク市にCONVUM(THAILAND)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成23年１月妙徳韓国株式会社を韓国ソウル市に移転平成23年２月上海妙徳空覇睦貿易有限公司を妙徳空覇睦機械設備（上海）有限公司に商号変更平成23年４月妙徳空覇睦機械設備（上海）有限公司及び妙徳韓国株式会社で吸着パッド部品の加工及び組立を開始平成24年12月秋田事業所における吸着パッド製造工程を岩手事業所に移管し、同事業所を閉鎖平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）に株式を上場平成28年８月米国カリフォルニア州にCONVUMUSA,INC.(現連結子会社)を設立
コンバム株式会社
有価証券報告書－第66期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社(妙徳空覇睦機械設備（上海）有限公司、妙徳韓国株式会社及びCONVUM(THAILAND)CO.,LTD.、CONVUMUSA,INC.)の計５社で構成されており、真空機器及び関連製品の製造、国内外での当該製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、セグメント情報における区分と同一であります。事業内容・・・真空機器及び関連製品の製造及び販売日本当社…（主な製品：真空発生器、真空吸着パッド、圧力センサ等）中国妙徳空覇睦機械設備（上海）有限公司…（主な製品：真空発生器、真空吸着パッド、圧力センサ等）韓国妙徳韓国株式会社…（主な製品：真空発生器、真空吸着パッド、圧力センサ等）その他CONVUM(THAILAND)CO.,LTD．…（主な製品：真空発生器、真空吸着パッド、圧力センサ等）その他CONVUMUSA,INC．…（主な製品：真空発生器、真空吸着パッド、圧力センサ等）全ての製品の開発は、当社が行っております。なお、当社グループが取扱う製品の内容は以下のとおりです。・コンバム・・・・・真空発生器の当社の呼称であり、圧縮空気を利用し真空を発生させる機器です。主として、各種製造工場における各工程の自動化装置に使用されます。・真空吸着パッド・・コンバムに取り付けられ、対象物を把持するために使用される吸着用のパッドです。・圧力センサ・・・・圧力の変化を検知するために使用されるセンサです。・その他・・・・・・フィルター等のコンバムの附属関連品の他、真空ポンプ、ミニシリンダ等の空気圧ラインに使用される製品及び液晶パネル等搬送用エア浮上ユニット等です。製品・材料の流れを図で示すと次のとおりであります。[事業系統図]
コンバム株式会社
有価証券報告書－第66期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、世界的な労働人口の減少に伴い加速する単純作業のロボット化、各種生産効率化、顧客ニーズの多様化に応えるため、真空機器、空気圧機器、非接触搬送機器及び産業用ロボットハンドを中心とした研究開発活動を行っております。また、市場の環境保護活動、グローバル化に対応し、品質・機能・性能の向上はもとより、コスト競争力に優れた製品をスピーディに市場投入することを目的として研究、製品開発を進めております。当連結会計年度における真空機器、空気圧機器、非接触搬送機器及びロボットハンドシステム装置の主な開発機種及び研究活動は、下表のとおりであり、研究開発費は、104,546千円であります。製品群開発機種等１真空機器（コンバム）大排気量多段ノズル搭載コンバム（CVZシリーズ）２真空機器（真空パッド）高耐久性パッド（PK2シリーズ）薄物吸着用パッド（PNGシリーズ）帯電防止パッド（ESDシリーズ）３真空機器（圧力センサ）多チャンネル用圧力表示器（MPS-71EA、74EAシリーズ）差圧センサ（MPS-V4シリーズ）４非接触搬送機器ロボットハンドを中心とした検査装置、組立装置ロボット周辺ハンドリング、部品供給ユニット社内組立・検査自動検査装置
スターツ出版株式会社
有価証券報告書－第34期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】当社は、現スターツグループのＣＥＯである村石久二がグループ内に是非メディアを持つ企業を持ちたいという思いから創業し、昭和58年２月に地元の飲食店や街の歴史を紹介した地域限定情報紙を発行し、家庭に無料で配布するコミュニティ紙「マイカサイ」を創刊しました。昭和58年３月にスターツ株式会社（現スターツコーポレーション㈱）の100％出資で千曲出版株式会社（資本金1,000万円）を東京都江戸川区西葛西に設立し、村石久二が代表取締役社長に就任いたしました。年月事業内容昭和58年３月コミュニティ紙の製作、発行を目的として千曲出版株式会社を東京都江戸川区西葛西に設立昭和62年６月レジャー情報誌として「オズマガジン」を創刊。隔月発売とし全国のペンションにて販売昭和63年４月「オズマガジン」を首都圏・名古屋・関西の書店にて販売開始平成元年５月「オズマガジン」月刊誌として雑誌コードを取得。タイトルロゴも変更平成元年10月千曲出版株式会社からスターツ出版株式会社へ商号変更平成元年10月本店を東京都江戸川区西葛西から東京都中央区京橋に移転平成３年４月既刊コミュニティ紙を統合し名称を「アエルデ」に変更すると同時に誌面を一新する平成４年７月業務上の理由から本店を東京都中央区京橋から東京都江戸川区東葛西に移転平成８年10月「オズマガジン」のホームページ「オズモール」を開設し、インターネット事業を開始平成10年４月当社が50％を出資し、賃貸住宅情報誌発行会社として株式会社住宅流通推進協会を設立平成11年４月本店を東京都江戸川区東葛西から東京都江戸川区中葛西に移転平成11年10月子会社である株式会社スターツツーリストの当社所有の全株式を当社の親会社であるスターツ株式会社に売却平成13年４月当社の関連会社の株式会社住宅流通推進協会がスターツ株式会社の関連会社である株式会社リアルジョブと合併（存続会社名は株式会社リアルジョブ）平成13年５月「オズモール」の会員登録数が18万人となる平成13年８月日本証券業協会に株式を店頭登録平成14年11月営団地下鉄（現東京メトロ）駅構内で無料配布するフリーマガジン「メトロミニッツ」（18万部）を創刊平成15年12月「オズモール」の会員登録数が28万人となる平成16年６月当社の関連会社である株式会社リアルジョブがピタットハウスネットワーク株式会社へ商号変更平成16年11月書籍「DeepLove」シリーズが累計で発行部数250万部を突破する平成16年12月「オズモール」の会員登録数が35万人となる平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年９月書籍「恋バナ青」「恋バナ赤」100万部突破平成17年12月「オズモール」の会員登録数が50万人となる平成18年10月「オズモール」の会員登録数が60万人となる平成18年11月書籍「恋空」（上・下）２巻あわせて100万部突破平成19年６月自社運営によるケータイ小説投稿モバイルサイト「野いちご」をオープン平成19年12月「オズモール」の会員登録数が70万人となる平成20年10月「オズモール」の会員登録数が80万人となる平成21年４月[ケータイ小説文庫」シリーズ創刊平成21年12月「オズモール」の会員登録数が100万人となる平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場平成22年12月「オズモール」の会員登録数が110万人となる平成23年12月「オズモール」の会員登録数が130万人となる平成24年12月「オズモール」の会員登録数が170万人となる平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年12月「オズモール」の会員登録数が198万人となる平成27年１月「オズモール」の会員登録数が220万人となる平成28年１月「オズモール」の会員登録数が240万人となる平成28年11月「オズモール」の会員登録数が260万人となる
スターツ出版株式会社
有価証券報告書－第34期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社は、持株会社であるスターツコーポレーション株式会社を親会社とする企業グループ70社に属しており、スターツグループのメディア部門の位置づけとして出版やインターネット事業を営んでおります。他のグループ会社において主なものはスターツＣＡＭ株式会社が建設業、スターツピタットハウス株式会社、スターツコーポレートサービス株式会社が不動産仲介業、スターツデベロップメント株式会社が不動産分譲事業を営んでおります。他にスターツアメニティー株式会社が不動産管理業、スターツホーム株式会社が戸建建築業、スターツ商事株式会社が物販・飲食業、株式会社ウィーブが情報事業、株式会社スターツツーリストが旅行業、スターツ証券株式会社が証券業、スターツホテル開発株式会社がホテルの開発・運営事業を営んでおります。その他にも介護事業を行っているスターツケアサービス株式会社や市場調査・コンサルティング事業を行っている株式会社スターツ総合研究所などが国内に存在し、海外にはハワイやオーストラリアなどで不動産及び不動産管理業を営んでおります。また、ピタットハウスネットワーク株式会社が不動産店舗のフランチャイズ事業を行っております。当社とスターツコーポレーション株式会社の事業上の関係は、営業取引をしております。また当社はスターツグループ数社からも印刷物等の制作を請け負っております。当社が属する上記の企業集団等について主なものを図示すると次のとおりであります。(1）事業系統図注）当社の親会社であるスターツ㈱は平成17年10月に社名をスターツコーポレーション㈱と商号変更し、同時にスターツ㈱はスターツＣＡＭ㈱、スターツピタットハウス㈱、スターツデベロップメント㈱、スターツコーポレートサービス㈱と４社に新設分割され、スターツコーポレーション㈱はその４社の持株会社となっております。(2）当社のセグメント別の事業内容東京マーケティングドメイン…東京圏におけるメディアと予約送客サービス、リアルイベントを組み合わせたソリューションビジネスを展開しております。メディア別では、女性向けライフスタイル誌「オズマガジン」「オズマガジンプラス」、ライフスタイルフリーマガジン「メトロミニッツ」の発行、女性向けポータルサイト「オズモール」などの企画運営を行っております。投稿コンテンツドメイン…小説投稿サイト「野いちご」、「Ｂｅｒｒｙ’ｓＣａｆｅ」の運営と「ケータイ小説文庫」、「ベリーズ文庫」、「スターツ出版文庫」を中心とした書籍の発行を行っております。地域密着ドメイン…当社が創業時から行っている事業であり、東京都東部や千葉県西部地区に特化した無料の地域情報誌「アエルデ」を発行しております。また、広告企画物やパンフレット等の販促印刷物の企画製作も行っております。これらのセグメント別売上高比率は次のとおりであります。セグメントの名称内容第33期（自平成27年１月１日至平成27年12月31日）第34期（自平成28年１月１日至平成28年12月31日）東京マーケティングドメイン（％）雑誌の販売、広告掲載及びインターネットサイトの企画運営並びにそれらに伴うイベント運営72.373.2投稿コンテンツドメイン（％）小説投稿サイトの運営及び書籍の発行16.722.6地域密着ドメイン（％）地域情報誌の広告掲載、企画印刷物の作成11.04.2合計（％）－100.0100.0
京葉瓦斯株式会社
有価証券報告書－第132期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月沿革昭和２年１月資本金50万円をもって葛飾瓦斯株式会社設立昭和３年９月ガス供給開始都市ガスお客さま数350件昭和33年３月商号を京葉瓦斯株式会社に変更昭和35年６月原料を石炭から県産天然ガスに全面切替昭和37年８月東京証券取引所に株式を上場昭和40年12月石油系原料を導入昭和46年９月船橋・松戸・柏地区熱量変更開始(15.06978MJ／m3(3,600kcal)から38.51166MJ／m3(9,200kcal)へ)昭和47年２月京和ガス株式会社設立(連結子会社)昭和51年８月都市ガスお客さま数20万件昭和52年２月供給監視センター稼動昭和53年９月市川貯蔵所竣工昭和56年５月都市ガスお客さま数30万件昭和57年９月供給ガスカロリー変更(38.51166MJ／m3(9,200kcal)から43.53492MJ／m3(10,400kcal)へ)昭和58年２月沼南供給所竣工LNGの受入開始昭和61年12月都市ガスお客さま数40万件昭和63年11月市川地区熱量変更開始(15.06978MJ／m3(3,600kcal)から43.53492MJ／m3(10,400kcal)へ)平成元年９月市川地区熱量変更完了(全供給区域の熱量を43.53492MJ／m3(10,400kcal)に統一)平成２年２月京葉ガス不動産株式会社設立(連結子会社)平成２年５月都市ガスお客さま数50万件平成５年３月熱量変更作業開始(43.53492MJ／m3(10,400kcal)から46.04655MJ／m3(11,000kcal)へ)平成７年３月都市ガスお客さま数60万件平成８年４月熱量変更作業完了(全供給区域の熱量を46.04655MJ／m3(11,000kcal)に統一)平成12年４月都市ガスお客さま数70万件平成14年11月KGカスタマーサービス株式会社(現・京葉ガスカスタマーサービス株式会社)設立(連結子会社)平成17年11月防災供給センター稼動平成18年２月供給ガスの標準熱量引き下げ(46.04655MJ／m3(11,000kcal)から45MJ／m3へ)平成18年３月都市ガスお客さま数80万件平成18年３月天然ガス受入設備竣工市川工場操業停止平成22年２月都市ガスお客さま数85万件平成22年10月第二中央幹線全線開通平成28年１月都市ガスお客さま数90万件
京葉瓦斯株式会社
有価証券報告書－第132期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社、子会社４社、関連会社２社及びその他の関係会社１社）が営む主な事業内容と、各事業における当社グループ各社の位置づけ等は次のとおりである。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。(ガス)当社は、市川市・松戸市・鎌ケ谷市・浦安市・船橋市・柏市を主な供給区域として、都市ガスの製造、供給及び販売を行っている。京和ガス㈱(連結子会社)は、当社からガスの卸供給を受け、流山市を主な供給区域として、都市ガスの供給及び販売を行っている。なお、当社が製造するガスの原料の一部を㈱南悠商社(その他の関係会社)から仕入れている。(不動産)京葉ガス不動産㈱(連結子会社)は、不動産の賃貸等を行っている。また、当社は京葉ガス不動産㈱から事務所建物の一部を賃借し、土地の一部を賃貸している。(その他)当社及び京和ガス㈱は、都市ガスを使われるお客さまからのお申し込みにより、お客さま負担のガス内管工事を行っている。当社及び京和ガス㈱は、ガス機器の販売を行っている。また、当社が販売するガス機器の一部を京葉住設㈱(持分法適用関連会社)から仕入れている。京葉ガスカスタマーサービス㈱(連結子会社)は、ガスメーターの受託検針等を行っている。ケージー情報システム㈱(持分法適用関連会社)は、当社に対してコンピュータによる情報処理サービス等を提供している。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。