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株式会社エクセル
有価証券報告書－第57期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社は「新企業理念Ex21」を制定し、企業経営の基本方針としております。この理念は「理念」「使命」「基本姿勢」「行動指針」の４つで構成され、当社グループの役職員全員が共有すべき認識と行動をまとめたものであります。「新企業理念Ex21」の全文は以下のとおりであります。「理念（VISION）」私たちは、企業は公器であることを認識し、すべての顧客・仕入先・社員・社会・株主に会社の継続的な成長によって満足を提供します。「使命（MISSION）」エレクトロニクスの進歩と人々の生活文化の向上を調和させ、社会の発展に貢献します。「基本姿勢（POLICY）」・顧客と仕入先との相互繁栄と信頼関係の構築を目指します。・社員には公平な機会を提供し、成長を支援して、適正な評価とそれに見合った処遇を行います。・社会の一員として、環境保全、法令順守等、企業の社会的責任を果たします。・株主に対し、透明性の高い経営を行い、正確な情報を迅速に提供します。「行動指針（BUSINESSCONDUCT）」・パイオニア精神を持ち、新しいものに果敢に挑戦し続けます。・常に業務改善を行い、生産性向上に努めます。・自由闊達でオープンな精神とさわやかさをもって行動します。・法令を順守し、ルールを守り正々堂々と行動します。・当事者意識を持ち、自ら進んで責任ある行動をとります。・社会人としての責任を自覚し、公正・品格を尊重します。・常に顧客を大切に思い、スピードある対応をします。(2）目標とする経営指標平成29年度から平成31年度までの第七次中期経営計画を策定し、連結ベースで平成31年度売上高2,000億円、経常利益40億円、ROE8％を目標とし、引き続き収益力の強化と資産の効率的運用を目指してまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループの中長期的な経営戦略につきましては、上記のように平成29年度から平成31年度に亘る中期経営計画を策定しております。第七次中期経営計画の基本方針を、「人とテクノロジーを結び付けること」「Connectingpeoplewithtechnologies」と定め、行動指針を、「３つの『C』」〔Change（変革）、Challenge（挑戦）、Create（創出）〕として、エクセルグループの「持続的な成長」を目指してまいります。また第七次中期経営計画を達成するため成長戦略の骨子を次の5点と定め、社員一丸となって第七次中期経営計画の達成に向け努力してまいります。①液晶総合力でNо1となる②電源とパワーデバイスの両輪を極める③‘IoT’のビジネスモデルを確立する④取扱製品を拡充・拡販する⑤新規市場を開拓する(4）会社の対処すべき課題当社グループの対処すべき課題は以下のとおりと考えております。①業績の安定性確保のため、核となる取引先および取扱製品を増やす（第二・第三の柱の構築）特定の仕入先・販売先および取扱製品への過度の依存により当社業績が大きく左右される体質から、核となる取引先・取扱製品増加（第二・第三の柱の構築）によるバランス改善を通じて業績の安定性向上を目指します。②国内ビジネスの再構築日本が強みを持つ産業や日本に残る産業へのビジネス参入により、縮小傾向にある国内ビジネスの再構築に注力してまいります。③海外ビジネス拡大に向けたグローバル人材の育成・確保海外現地企業取引開拓強化に向け、教育制度を拡充し、現地社員の積極的登用に加え、成長性のあるマーケットへの人材シフトを推進してまいります。④与信管理体制の更なる強化平成27年３月期の不良債権発生への反省を踏まえ、与信管理専門部署を拡充し、与信管理体制および意思決定プロセスの更なる強化を図る所存であります。
株式会社エクセル
有価証券報告書－第57期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）次の各社と特約店契約、代理店契約等に基づいて取引をいたしております。契約会社名相手先名取扱商品契約の種類契約期間株式会社エクセル（当社）シャープ株式会社各種液晶、半導体、オプトデバイス、プリント基板等販売取引契約昭和44年４月16日から１年間（その後、自動継続）アルプス電気株式会社スイッチ、ボリューム、各種センサー等代理店取引基本契約平成20年２月26日から１年間（その後、自動継続）パナソニックデバイス販売株式会社リレー、マイクロスイッチ、タイマー、ブレーカー、コネクター等商品販売代理店契約平成24年４月１日から１年間（その後、自動継続）オリジン電気株式会社各種シリコン整流素子、ミニチュアベアリング等代理店契約昭和36年10月１日から１年間（その後、自動継続）(2）次の会社と取引基本契約に基づいて取引をいたしております。契約会社名相手先名取扱商品契約の種類契約期間卓華電子（香港）有限公司（連結子会社）シャープ株式会社電子部品等取引契約平成15年９月25日から１年間（その後、自動継続）(3）次の会社と販売代理店基本契約書に基づいて取引をいたしております。契約会社名相手先名取扱商品契約の種類契約期間AdvancedDisplaySolutions株式会社（連結子会社）株式会社ジャパンディスプレイ電子部品等取引契約平成29年３月1日から平成30年３月31日（その後、自動継続）
中部水産株式会社
有価証券報告書－第74期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和21年２月中部水産株式会社を設立、本社を名古屋市中村区西柳町に置く昭和22年６月愛知県公認水産物荷受機関の許可を受け、名古屋市熱田区に営業所開設昭和24年４月名古屋市熱田区（現中央卸売市場内）において、飼料及び魚粉の製造販売業務開始昭和25年４月水産物の統制撤廃により名古屋市中央卸売市場臨時卸売人に指定される昭和25年４月株式会社愛知海陸物産名古屋工業所を合併昭和25年７月長崎出張所開設昭和26年１月本社を名古屋市熱田区中央卸売市場内に移転昭和26年９月農林省許可の名古屋市中央卸売市場卸売人となる昭和26年９月福岡出張所開設昭和36年８月名古屋海産加工所（名古屋市熱田区）を譲受、食品加工業務開始昭和37年９月名古屋魚市株式会社（卸売人）の営業権を譲受昭和38年11月飼料工場を名古屋市熱田区古新町に移転昭和45年８月名古屋市熱田区（中央卸売市場内）に市場冷蔵工場を建設、冷蔵倉庫業務開始昭和47年２月飼料工場を大府市に移転昭和50年９月食品加工場を名古屋市熱田区古新町に移転昭和55年10月日比野冷蔵工場を名古屋市熱田区比々野町に建設昭和58年６月日比野冷蔵工場の一部分を超低温室に改築昭和59年11月名古屋証券取引所市場第二部に上場昭和61年10月飼料工場増設平成６年７月長崎出張所閉鎖平成10年11月市場冷蔵工場を建て替え平成13年５月本社を中央管理棟（中央卸売市場内）に移転平成18年３月食品加工場を名古屋市南区元塩町に移転平成18年９月名古屋市熱田区比々野町にマンションを建設、不動産賃貸業務開始平成21年６月水産荷受業者共通システムを稼動平成29年３月食品加工場閉鎖
中部水産株式会社
有価証券報告書－第74期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】(1）当社グループは、当社及び関連会社１社で構成されております。当社の主要事業は、卸売市場法に基づく農林水産大臣許可の水産物卸売業であります。全国各地の生産者等から生鮮、冷凍、加工水産物の販売の委託を受け、また買付を行い、名古屋市中央卸売市場において、せり売りなどの方法により仲卸業者などに販売することを主要業務とし、附帯事業として、飼料製造販売業、食品加工販売業、冷蔵倉庫業及び不動産賃貸業を営んでおります。関連会社１社は、名古屋市中央卸売市場の分場として開設された北部市場の同業会社であり、資本関係は有するものの、取引はすべて他地区市場間の一般的な取引と同様であります。(2）セグメント別の内容及び当社と関連会社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。水産物卸売業………（卸売部門）当社及び関連会社の名北魚市場㈱は「卸売市場法」に基づき、名古屋市中央卸売市場において水産物の販売を行っております。飼料製造販売業……（飼料工場部門）水産向魚粉、鰻用配合飼料及び養殖用飼料を製造し、当社の代理店に各々販売しております。食品加工販売業……（食品加工場部門）いか及び水産物を加工し、菓子問屋及び佃煮メーカー等に販売しております。なお、平成29年２月10日付公表の「食品加工部門の廃止に関するお知らせ」のとおり、平成29年３月31日付で、食品加工場部門を廃止しております。冷蔵倉庫業…………（冷蔵工場部門）水産会社及び仲卸業者の生鮮、冷凍及び加工水産物等の保管業務をしております。不動産賃貸業………（不動産賃貸部門）マンション等不動産の賃貸業務をしております。(3）主要事業の系統図は、次のとおりであります。
中部水産株式会社
有価証券報告書－第74期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社は、水産物流通の基幹システムである中央卸売市場の卸売業者として、多様化し、変化する消費者ニーズに対応した安全、安心で良質な水産物の安定供給、適正な価格形成、効率的な物流機能、的確な情報提供などによって、地域社会の食生活の充実安定に寄与するとともに、営業力の強化と経営の効率化により強固な経営基盤を確立し、企業体質の充実を図ることにより、将来にわたる安定した健全経営を基本方針としてまいります。（２）経営戦略等少子高齢化や人口減少などによる市場規模の縮小に加え、消費者の食生活の形態や購買行動が変化するなかで、市場外流通との競合は一層激しさを増してまいります。このような状況のもとで、当社は、多様化する消費者ニーズに対応するため、広範な情報収集や企画提案力を高め、荷主や販売先の開拓を図り、加工、物流などの市場機能を充実させ、集荷力や販売力を強化してまいります。また、業務の効率化や環境の変化に応じた組織改革を不断に実施して、企業体質の強化を図ってまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、業績管理の徹底とコストの効率化を通じて自己資本利益率（ＲＯＥ）を向上させ、企業価値と株主利益の増大に努めてまいります。（４）経営環境及び対処すべき課題水産物卸売業界におきましては、資源管理の強化による水産物供給量の減少や海外における水産物需要の増大などの影響によって集荷面で難しい対応が求められる一方、実質所得が伸び悩むなか、食料品や日用品の値上りから消費者の生活防衛意識が高まり、慎重な購買行動が継続し、販売競争はますます激しさを増すものと思われます。このような経営環境のもとで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のための諸課題に取り組みます。①収益力の向上主力事業の卸売部門は、集荷力の強化のための対策を地域、魚種、荷主別に構築し、実行してまいります。また、外部環境の変化に対応し、消費者ニーズを的確に捉え、生産者と仲卸業者などとの繋がりを深め、情報発信力や企画提案力を充実させるなど、販売体制の強化に取り組んでまいります。その他の事業部門は、販路の拡充、工場生産性の向上、品質管理の徹底などにより、事業の強化と収益の確保を図ってまいります。②企業体質の強化管理面では、法令遵守などコンプライアンス体制の整備、充実を図り、環境の変化に対応した組織、業務の改革を進め、予算、債権、在庫などについて効果的な管理システムを構築し、業務の見直しによる経費削減に取り組み、経営効率化のための情報システム投資や人材育成の教育投資を継続的に実施してまいります。③安全、安心で良質な商品の提供食品表示や異物混入などの問題に消費者の関心が高まるなかで、食品の安全性と品質管理の重要性を従来にも増して認識し、安全安心委員会を中心とした監視体制を充実させ、卸売市場としての公共的使命を担う企業として、信頼性の確保と向上に努めてまいります。
不二ラテックス株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和24年３月株式会社日本ラテックス工業所を葛飾区本田川端町(現在の葛飾区東立石)に設立し、葛飾工場としてコンドームの製造開始。昭和36年７月株式会社日本ラテックス工業所より不二ラテックス株式会社に商号変更。昭和40年12月栃木工場(栃木県栃木市)を設置。昭和45年12月ロニーベンディング産業株式会社(現・不二ライフ株式会社)を栃木県栃木市に設立し、医療用具の販売開始(現・連結子会社)。昭和47年８月本社(東京都千代田区)を移転。昭和49年１月フジ化工株式会社を吸収合併、真岡工場(栃木県真岡市)を設置し、ゴム手袋の製造を継承。昭和50年４月名古屋営業所を設置。昭和52年11月子宮内避妊器具(I・U・D)の製造開始。昭和55年１月分娩介助管(オバタメトロ)の製造開始。昭和55年９月社団法人日本証券業協会(東京地区協会)の店頭登録銘柄に指定。昭和55年10月不二精器株式会社(現・当社と合併)を東京都千代田区に設立し、ショックアブソーバ(緩衝器)の販売開始。昭和56年４月福岡営業所を設置。昭和56年５月不二精器株式会社は新栃木工場(栃木県栃木市)を設置し、ショックアブソーバの開発、製造開始。昭和57年11月本社新社屋完成。昭和58年７月不二精器株式会社は沼和田工場(栃木県栃木市)を設置し、ロータリーダンパーの開発、製造開始。平成４年８月日本初のブランドコンドーム(ミチコ・ロンドン)発売。平成７年７月栃木工場においてISO9002認証取得。平成10年１月不二精器株式会社ISO9001認証取得。平成11年12月食品用包材発売。平成12年９月株式会社サークルラバーを吸収合併。真岡工場でゴム風船の印刷加工を開始。平成13年４月不二精器株式会社は新栃木工場(現・新栃木物流倉庫)と沼和田工場を併合し、新たに新栃木工場(栃木県栃木市)を設置。平成14年４月不二精器株式会社を吸収合併。平成15年８月栃木工場においてISO9002から9001へ移行。平成16年１月新栃木工場においてISO14001認証取得。平成16年７月栃木工場においてISO13485認証取得。平成16年９月中国で貿易業務を行うFUJILATEXSHANGHAICO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年４月栃木工場においてISO14001認証取得。平成17年６月新栃木工場増築完成、翌７月操業開始。平成17年９月"震度７"対応の不動王シリーズ(家具転倒防止器具)の販売を開始。平成18年10月真岡工場(うち医療機器関連)においてISO13485及びISO9001の拡張。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。平成26年４月日本初の新素材ＩＲ製コンドーム「ＳＫＹＮ」発売。平成28年９月緩衝器増産のため新栃木工場を増築。平成28年12月ドイツ代表事務所を設置。
不二ラテックス株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社２社で構成され、主にゴム製品及び精密機器等の製造・販売及びそれらに付帯する事業を行っております。当社グル－プの事業に係わる位置づけ及びセグメントの関連は、次のとおりであります。また、当社グループの事業は、セグメントと同一の区分であります。(１)医療機器事業当社は、医療機器等のゴム製品の製造・販売を行っております。不二ライフ（株）は、主に当社製品（コンド－ム）の販売事業を行っております。(２)精密機器事業当社が精密機器（主に緩衝器）の製造・販売を行っております。FUJILATEXSHANGHAICO.,LTD．は、主に緩衝器の輸出入及び中国国内での販売を行っております。(３)ＳＰ事業当社が風船及び販売促進用品等の販売を行っております。(４)その他当社が食容器等の製造・販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
不二ラテックス株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、健康・創造・志の三つの思いを調和させ、「世界の人々の健康と豊かな暮らしに貢献し、人々に喜ばれ、信頼される企業になる」を経営理念のひとつとして掲げ、真に社会的ニ－ズに応える強固な経営基盤を構築することを目標にしています。世界最高水準のゴムの薄膜化技術および新素材を基にコア技術を生かしたゴム製品、および独自の技術力とノウハウを駆使・凝縮した高機能かつバリエーション豊富な精密機器(緩衝器)製品を主力としております。創造性のある高品質・高付加価値で安全な、そして環境にも配慮した製品を市場に提供することによって社会的責任を果たし社会経済の発展に貢献できるものと確信しています。企業の継続的発展・企業価値の最大化を目指し実現して行くことで、株主、取引先、投資家、従業員、地域社会等の全ての人々の信頼と期待に応え、企業市民としての責任を果たしてまいります。(2)目標とする経営指標着実な事業拡大と効率的な事業運営により経営ビジョンを実現してまいります。「成長戦略」の推進を基本方針として、開発投資、設備投資、教育投資を核とした成長への投資を展開し収益力の強化を図るべく第３次新中期経営計画（平成30年３月期から平成32年３月期まで）」を策定しております。この中期経営計画における経営指標は、自己資本比率40％、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)20.0％以上を目標とし企業価値の向上に努めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略中期経営計画は、従来の実績と課題を念頭に置き長年培った技術力に磨きをかけると同時にユーザーの多様なニーズに応えられる新製品の開発を行い、海外も含めた新市場の開拓を柱とした営業基盤強化と、コスト意識を持って収益改善と財務体質強化を図り、強固な経営基盤の確立と持続的成長の実現を可能とする中長期的な方向性を明確にした計画としております。コンドームを取り巻く国内の市場環境は、消費の減少傾向が続き厳しい状況が続いておりますが、天然ゴムに代わる合成ゴム製品や薄物の市場シェアが高まるなど、大きく変化しております。一方、海外では高品質な日本製は競争力、ニーズとも高く新たな市場開拓を継続してまいります。また、精密機器事業の主力製品であるショックアブソーバおよびロータリーダンパーは住宅、家電、自動車等多岐に亘る市場に展開をしております。事業環境は経済状況や消費者ニーズの多様化、技術の進歩、製品の高度化にも大きく影響を受けますが、グローバルな視点で創造的な製品開発を継続してまいります。(4)会社の対処すべき課題消費者ニーズの多様化、技術革新、製造業拠点のグローバル化、安全や環境問題、ガバナンスへの取り組み強化等、当社を取り巻く中長期的事業環境につきましては、その基本的構図は大きく変わらないものと予想されます。この様な経営環境の下、中長期的な経営の基本方針に基づき、引き続き以下の課題に取り組んでまいります。①技術力の強化、新製品の開発新技術、新製品の開発は当社の生命線と考えております。医療機器事業の中核であるコンドーム市場では、新たな素材の製品を中心に展開するなどの環境変化が見られます。海外も含め新たなマーケットを創造すべく、新素材の開発、革新的製法への転換、斬新な発想に基づく製品開発を進めてまいります。精密機器事業ではハイレベルでユニークな製品を生み出す技術力をバックに、素材と機能性を睨んだ製品開発力・企画力をベースとして、ニッチトップ企業を目指し開発基盤を強化してまいります。生産工場においては、新製品開発と効率生産を可能にする最新設備の拡充を継続的に推進してまいります。加えて、永年培ってきた技術・技能を受け継ぐべき人材の育成に取り組んでまいります。特に、中核となる戦略製品群につきましては革新的な生産技術の開発にチャレンジし、競合他社との差別化とリーディングカンパニーとしての揺るぎ無い地位を確立してまいります。これらの新技術、新製品を武器に国内はもとより海外の市場を視野に入れて積極的に営業を展開いたします。②新分野・新商材・新規事業への取り組み当社の中核事業に加え、既存の技術力・営業基盤を生かし新たなコア事業の発掘、創造は必須であり、戦略的Ｍ＆Ａの手法の活用や新規アライアンスを推進いたします。同時に積極的に新分野を開拓し、事業領域の拡大と成長分野への進出を実現してまいります。③生産性向上と合理化、効率的な設備投資生産革新によるＱＣＤの追求を基本方針に、全社を挙げてコスト意識の徹底を図ります。同時にＩＳＯをベースとした管理体制の強化に注力し、生販一体となった業務運営による生産性の向上を追求いたします。自動化生産設備の開発と積極的な導入を柱とした生産能力の拡大だけでなく、既存設備の更新等にあたっては抜本的な生産システムの再構築を視野に、ローコスト運営に資するシステム化を図りつつ投資効率の高い設備改革に取り組んでまいります。その一環として実施した新栃木工場の増設も完了し、生産能力の増強と開発力の強化をさらに推進いたします。また、生産拠点の防災対策のみならず実効性の高い事業継続計画の策定を進めてまいります。④海外市場の開拓、ネットワークの拡大医療機器事業、精密機器事業、ＳＰ事業とも新規の販売ネットワークの拡大に取り組んでまいります。中国に有する販売・生産拠点の拡充を進め、中国、欧米、東南アジアへの展開を図り高度な技術に裏付けされた当社ブランドを前面に掲げた多面的な取り組みを推進いたします。また、徐々に取引ウェイトが高くなる海外の顧客への対応力強化のために開設したドイツ代表事務所を中心に、営業および技術面のサポート体制を拡充いたします。⑤人材の確保と育成グローバル規模で成長を目指すうえでは組織体制の強化は不可欠であり、優れた人材の確保と育成は最重要課題のひとつとして認識しております。個々の能力とモチベーション、新たな創意工夫を引き出すために働きがいのある職場環境の整備を行い、優秀な人材の採用と育成に注力いたします。⑥財務体質の強化製造業としてその根幹をなす生産設備および研究開発関連への投資資金を確保するために、収益の拡大を図ってまいります。さらに、課題のひとつに掲げた生産性向上と合理化の推進により総合的なモノづくりシステムの改善を図り、受注から出荷に至る一連の生産サイクルにおける適正棚卸資産の維持と製造コストの削減に努めてまいります。同時に、自己資本の増強と有利子負債の削減により、経営環境の変化に柔軟に対応できる財務体質の強化に努めてまいります。⑦経営管理体制の整備と拡充コーポレート・ガバナンスを最重要課題のひとつと位置付け、経営統治機能の拡充に取り組んでまいります。コンプライアンスの徹底を始めとしてリスク管理、情報管理、情報開示体制等、内部統制システムの一層の整備と強化を進めてまいります。また、業容の拡大を支え成長戦略を推進する中で、変化に強くかつ柔軟な対応ができる全社的レベルのＩＴシステム構築を中核とした経営基盤の整備と再構築に取り組んでまいります。
不二ラテックス株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「健康と豊かさに貢献する」ために時代をリードする製品造りを基本理念とし、当連結会計年度の研究開発活動は、栃木、新栃木、真岡工場の研究部署においてそれぞれの製品群につき新製品の試験的製作、あるいは新技術の研究等に取り組みつつ次期展開にも備えております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は２億３千１百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(医療機器事業)当社が中心となってコンドームの改良から製品の開発及び新しい医療機器の開発研究、さらに生産技術の開発に至るまで行っております。当事業に係る研究開発費は、６千６百万円であります。(精密機器事業)当社が中心となってショックアブソーバ(緩衝器)のソフト＆サイレンスを実現する製品の開発、さらに生産技術の開発に至るまで行っております。当事業に係る研究開発費は、１億５千万円であります。(全社共通)当社が中心となって新製品の研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費は、１千４百万円であります。
フリージア・マクロス株式会社
有価証券報告書－第74期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和20年10月谷藤商事合資会社創立。昭和21年３月谷藤商事合資会社の機械部として発足。昭和22年10月東京都江戸川区深川木場に谷藤機械工業株式会社を設立。昭和24年～26年斯界で初めて各種土質試験用機械の製作、販売開始。昭和38年７月資本金１億円、７月22日東京証券取引所第２部上場。昭和45年１月プラスチック押出機の分野に進出。昭和53年２月資本金５億円。昭和55年１月埼玉県騎西町に埼玉工場を新設、移転。（現工場）昭和56年７月フリージアソーラーシステム株式会社設立。（現フリージアトレーディング株式会社、連結子会社）平成２年４月資本金25億2,520万円。平成２年５月フリージアホーム株式会社設立。（現フリージアハウス株式会社、連結子会社）平成３年２月プラスチック押出機及び土木試験機の製造、販売を事業の柱と定め、不採算部門を整理。平成３年４月株式会社マクロスに社名変更。平成３年10月資本金５億4,606万円に減資。平成３年12月資本金７億9,256万円。平成７年３月資本金13億8,086万円。平成７年４月フリージア・マクロス株式会社に社名変更。平成９年７月フリージアソーラーシステム株式会社の社名をフリージアトレーディング株式会社に変更。平成13年２月資本金14億5,227万円平成13年３月資本金14億9,727万円平成13年12月資本金17億4,176万円平成14年２月資本金19億346万円平成14年２月資本金20億7,776万円平成15年３月１：２の株式分割を実施平成17年８月１：２の株式分割を実施平成18年４月連結子会社フリージアトレーディング株式会社が光栄工業株式会社の全株式を買収し、同社を連結子会社化。平成18年６月１：２の株式分割を実施平成19年３月光栄工業株式会社の全株式をフリージアトレーディング株式会社より入手し、当社の子会社化。平成19年９月連結子会社フリージアトレーディング株式会社が株式会社ユタカの全株式を買収し、同社を連結子会社化。平成19年10月連結子会社フリージアトレーディング株式会社が株式会社ケーシーの全株式を買収し、同社を連結子会社化。平成20年５月連結子会社フリージアホーム株式会社は、社名を変更しフリージアハウス株式会社とする。平成20年11月連結子会社フリージアトレーディング株式会社が株式会社ピコイの株式を追加取得し、議決権の54％を入手し、同社を連結子会社化。平成22年１月連結子会社フリージアトレーディング株式会社が株式会社ピコイの株式を追加取得し、議決権割合が71.4％となる。平成22年４月フリージア・オート技研株式会社を設立し、新たに連結子会社とする。平成22年10月フリージア・アロケートコンサルティング株式会社を新たに連結子会社とする。平成26年３月株式会社ユタカフードパックを設立し、新たに連結子会社とする。平成26年３月秋田電子株式会社を設立し、新たに連結子会社とする。平成26年10月当社及び連結子会社株式会社ピコイは、石油鑿井機製作株式会社及び株式会社セキサクの全株式を取得し、新たに連結子会社とする。平成28年５月当社の本店所在地を東京都千代田区神田東松下町17番地へ移転する。平成28年５月連結子会社フリージアハウス株式会社及びフリージアトレーディング株式会社が単独新設分割を実施。
フリージア・マクロス株式会社
有価証券報告書－第74期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（フリージア・マクロス株式会社）、連結子会社12社、非連結子会社４社及び持分法適用関連会社１社で構成されております。製造から供給まで行う「製造供給事業」（プラスチック押出機、土木試験機、ATM筐体等、各種容器類、プリント基板等並びに地中掘削用ドリル、マシン等）と総合的な住宅関連事業を扱う「住宅関連事業」（ログハウス、高級スウエーデン住宅、マンション、家具類、防蟻、防水等住宅関連工事、不動産）、「投資・流通サービス事業」（投資・再生支援事業、パソコン周辺機器、部品及びソフト）の３業態に分れております。当社グループの事業内容、および当社と関係会社の当該事業への係わりは次のとおりであります。なお、この３事業は、セグメント区分と同一であります。「製造供給事業」(1）機械、機器・・・・・・・主な製品は、プラスチック押出機、土木試験機等であります。プラスチック押出機・・・プラスチック押出機、附帯装置は、当社が製造、販売しております。土木試験機・・・・・・・土木試験機及び装置は、当社が製造、仕入れ、販売を行っております。プリント基板・・・・・・プリント基板等をフリージア・オート技研株式会社及び秋田電子株式会社が製造、販売しております。(2）筐体等・・・・・・・・・ATM等の筐体等を光栄工業株式会社が受注、製造、販売しております。(3）容器・・・・・・・・・・紙、アルミ容器、各種食品容器等を株式会社ユタカ及び株式会社ユタカフードパックが製造、販売しております。(4)掘削用ドリル、マシン・・地中掘削用のドリル、マシン等を石油鑿井機製作株式会社が開発、製造、販売し、株式会社セキサクが販売しております。「住宅関連事業」(5）住宅関連・・・・・・・・主な製品は、ログハウス、高級スウエーデン住宅、マンション、家具等及び住宅関連工事施工等を行っております。ログハウス・・・・・・・企画、調査、設計、施工、監理、請負、販売をフリージアハウス株式会社が一貫して行っております。その材料の一部についてStenseleSagiStorumanAB等が供給しております。高級スウエーデン住宅・・企画、調査、設計、施工、監理、請負、販売をフリージアハウス株式会社が行っております。マンション・・・・・・・マンションの建築及び販売をフリージアハウス株式会社が行っております。家具・・・・・・・・・・家具および附帯設備の製造、輸入、販売をフリージアハウス株式会社が一貫して行っております。住宅関連工事施工・・・・防蟻、防水、防腐、断熱工事等の施工を株式会社ピコイが行っております。(6）不動産・・・・・・・・・不動産の売買、賃貸、管理を当社、フリージアハウス株式会社が行っております。また、不動産の賃貸、管理を株式会社ケーシーとフリージア・アロケートコンサルティング株式会社が行っております。「投資・流通サービス事業」(7）投資・流通サービス・・・投資・再生支援等を当社が、また、投資・再生支援、パソコン周辺機器、部品及びソフト等の仕入、販売等をフリージアトレーディング株式会社が行っております。
フリージア・マクロス株式会社
有価証券報告書－第74期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社及び当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社及び当社のグループは、モノ創りの上流から下流までの各工程を垂直統合させた上で、モノ創りそのものにお客様に参加していただくという形態をとっております。お客様のご協力の結果、各工程に高い計画性がもたらせられることにより全工程のムダ、ムラを省け、高い生産性に結びつけることができます。かかる参加型製造供給体制により、低価格でありながらも従来以上の高品質な製品を作りつづけることができます。計画経済を市場経済の中で実現することを意図した本供給体制を「配給」と総称しております。この「配給」の理念を実践することが当社グループの経営の基本理念であります。(2）会社の経営環境及び中長期的な会社の経営戦略当社及び当社グループ各社を取り巻く経営環境は、国内経済に緩やかな回復の兆しがみられるものの、新興国の景気減速や米国の経済政策による影響が懸念され、先行き不透明な状況にあり、競争環境は激化しております。このような経営環境の中、当社及び当社グループは事業を拡大・多角化することにより、その経営リスクを分散しつつ、グループ基本理念であります「配給」の実践と浸透とによって財務体質を改善し、基本的な体質転換を図ってまいりましたが、今後とも経営体質を良好なままで継続し、更に強化するための諸政策を実行してまいります。そのための施策として変動経費の低減、固定費の縮減によるコストダウンの他に、新規分野の開拓、新事業の構築等については、十分な検討の下に、積極的な展開を図ってまいります。こうした改善のステップを進行し、「配給」の理念の実践により健全な財務体質を構築し、その体質を基に更なる高収益体制の確立を進めてまいります。(3）会社の対処すべき課題グループ全体としては、援助を要請している中小企業への経営や資金援助に注力し、グループの力による再建を図り、併せてグループの拡大強化を行いつつあります。また、同時に、当グループの基本理念であります「配給」の一層の浸透により、財務基盤の健全化、強化へ努力を集中いたします。
フリージア・マクロス株式会社
有価証券報告書－第74期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】新設分割当連結会計年度において、当社の連結子会社であるフリージアハウス㈱及びフリージアトレーディング㈱が単独新設分割を行いました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
日野自動車株式会社
有価証券報告書－第105期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社、子会社76社、関連会社21社で構成され、トラック・バスの製造販売及びトヨタ自動車株式会社からの受託生産を主な事業内容とし、さらに事業に関連する製品の開発、設計及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の図のとおりであります。なお、セグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
日野自動車株式会社
有価証券報告書－第105期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、基本理念として「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」ことを会社の使命として掲げ、「世界のHINO」として広く社会から評価されるよう、事業活動を進めていきたいと考えております。会社の使命を果たすため、当社グループの事業活動に対する取り組み方針を下記のとおり定めております。１．世界の人々から信頼される商用車メーカーを目指し、グローバルな事業展開を行います。２．技術の継承と革新を続け、お客様のお役に立つ商品やサービスを提供いたします。３．変化を的確に捉え、社会との調和を図り、持続可能な発展を目指します。４．社員の多様性を尊重し、活気あふれる企業風土をつくります。(2)会社の対処すべき課題平成29年度は、日本では景気回復基調が続くと予想されますが、為替円高や各国の成長鈍化等による輸出環境の変化が懸念材料として挙げられます。世界経済は、米国やユーロ圏では緩やかな景気拡大が予想されます。一方、中国では経済成長の減速傾向が続くと見られ、東南アジアを中心とする新興国の経済成長への影響を引き続き注視していく必要があると考えております。このような中、当社グループは海外に軸足を置いた成長戦略と他社との競合に勝ち抜くための諸施策を実行し、経営環境の変化に強い企業体質の実現を通じて、持続的な成長を目指してまいります。具体的な施策は以下のとおりです。①商品力の強化当社グループは、商品の品質、耐久性、信頼性の更なる向上に加えて、各国地域市場の特性や用途に応じた適格商品の開発を推進いたします。環境面においては、日本国内では平成28年排出ガス規制への対応はもちろん、燃費向上等を通じた商品力向上を図ってまいります。その他、各国の排出ガス規制に対応した商品の提供はもちろん、低燃費商品としてハイブリッド車などの開発・普及を引き続き推進いたします。安全面では、衝突被害軽減ブレーキなどの安全装備の普及促進に引き続き努めてまいります。また、将来に向けた先進技術の研究開発を積極的に推進し、技術の蓄積に努めてまいります。②「ものづくり改革」と生産供給体制の最適化当社グループは、お客様や社会のニーズに適した商品を、最短のリードタイムでお客様へ提供するために、車の作り方を進化させるとともに、生産供給体制の最適化を進めております。この一環として、国内では工程再編を推進してまいりましたが、大中型車両生産のマザー工場となる古河工場は、平成29年の年初より全面稼働を開始しており、今後日野工場での生産から古河工場での生産へ切り替えを進めてまいります。③販売・サービス力の強化当社グループでは、お客様への良い商品の提供に加え、迅速な補給部品供給や整備、お役立ち活動などより良いサービスも含めたトータルサポートで、お客様のビジネスを支えることを目指しております。この「トータルサポート」を通じて、国内外での当社グループの優位性を強化してまいります。④信頼される人づくり当社グループは、お客様に信頼される人材づくりを引き続き推進してまいります。感謝の気持ちや前向きな意欲、最善を尽くす努力を忘れず、お客様にとって頼りになる存在になるべく、グループ一丸となって進めてまいります。⑤トヨタとの連携トヨタグループのトラック・バスなどの商用車事業の一翼を担う当社グループは、開発、生産、販売面でトヨタ自動車株式会社と連携した取り組みを実施するとともに、引き続きトヨタ自動車株式会社とともに国内外の商用車ニーズを満たすべく努力してまいります。
日野自動車株式会社
有価証券報告書－第105期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)トヨタ自動車株式会社との業務提携昭和41年10月より、当社はトヨタ自動車株式会社と業務提携を行っており、現在当社は同社より乗用車「ランドクルーザープラド」及び「ＦＪクルーザー」の生産を受託し、小型トラック「ダイナ／トヨエース」を同社に対してＯＥＭ供給しております。また商品相互補完取引、台湾における合弁会社(国瑞汽車株式会社)への共同出資、トヨタ販売網を通じた当社製品の販売など各般にわたって提携関係の発展・強化を図っております。(2)いすゞ自動車株式会社との株主間協定書締結当社といすゞ自動車株式会社は、両社が保有するバス製造子会社である日野車体工業株式会社及びいすゞバス製造株式会社の株式を、バス事業統合準備会社として両社が折半出資により設立したジェイ・バス株式会社へ譲渡すること並びに統合の基本的事項について合意し、平成15年９月12日、株主間協定を締結いたしました。さらにその統合効果を最大限に引き出すことを目的として、ジェイ・バス株式会社はその傘下の両バス製造子会社と、平成16年７月30日に合併契約を締結、平成16年10月１日に合併いたしました。(3)中国の上海日野エンジン有限会社の合弁契約締結当社は、今後、トラック・バスの大市場と見込まれる中国で、エンジンの現地生産及び販売を行うことを目的とし、中国のエンジン製造会社である上海柴油機股份有限公司との折半出資で合弁会社を設立する合弁契約を平成15年８月６日に調印いたしました。これにより、平成15年10月８日に合弁会社を設立いたしました。平成19年９月、上海柴油機股份有限公司の出資持分の全部を上海電気(集団)総公司に譲渡したため、当社は上海電気(集団)総公司と修正合弁契約を締結いたしました。平成22年４月、上海電気(集団)総公司が、出資持分の一部を広州汽車集団股份有限公司に譲渡したため、当社は上海電気(集団)総公司及び広州汽車集団股份有限公司と修正合弁契約を締結いたしました。(4)中国の広汽日野自動車有限会社の合弁契約締結当社は、中国において、商用車、シャシ及びエンジン等部品の開発・設計・生産・販売・アフターサービスを行うことを目的とし、中国での自動車製造・販売等を主要事業とする広州汽車集団股份有限公司と折半出資で合弁会社を設立する合弁契約を平成19年８月10日に調印し、平成19年11月28日に広汽日野自動車有限会社を設立いたしました。
日野自動車株式会社
有価証券報告書－第105期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」ことを使命とし、「技術の継承と革新を続け、より高い技術の開発に取組み、世界の人々から信頼される商品やサービスを提供する」ことを基本理念とし、時代の変化を的確に捉え、社会との調和を図り、安全で環境に優しい商品や質の高いサービスを提供するため、積極的な研究開発活動を行っております。当社の研究開発は、当社を中心に、子会社をはじめとする関係各社との緊密な連携のもとで推進されております。また、基礎研究分野において、技術研究所を中心として環境、安全、材料などの分野における研究開発に取り組んでおります。当社は、環境や安全に対する取組みに加え、耐久性や燃費などの性能向上、プロダクト・ライフサイクル・コストの低減など、より良い商品とサービスを世界の人々に提供する為に商品・技術開発を行っております。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。（日本）[最近の新製品]１）小型トラック「日野デュトロ」を改良して、平成28年５月６日に発売しました。当社は、安全装備を標準装備として普及を促進することが交通事故削減に効果的と考え、従来より標準装備化を推進してきましたが、今回の改良では、新たに衝突被害軽減ブレーキ「PCS※１」及び「車線逸脱警報」を標準装備とした車型※２を設定し、既に標準装備としている車両安定制御システム「VSC※３」や「電動パーキングブレーキ※４」とあわせて、安全装備の一層の充実を図りました。PCS装着車の設定に伴い、標準幅キャブ車のフロントバンパーのデザインを変更しています。今回発売した「日野デュトロ」のディーゼル車及びハイブリッド車は、ASV減税※５又はエコカー減税※６の対象となります。※１PCS=PreCrashSafety。「PCS」はトヨタ自動車㈱の登録商標です。※２標準幅キャブ、車両総重量５ｔ未満、２WDのディーゼル車のカーゴ車型に標準装備。※３VSC=VehicleStabilityControl。LPG車には設定なし。「VSC」はトヨタ自動車㈱の登録商標です。※４「電動パーキングブレーキ」はダブルキャブ・ルートバン・LPG車には設定なし。※５ASV減税：先進安全自動車（ASV）技術を備えるトラック・バスについて自動車取得税、自動車重量税を軽減する特例措置。PCSとVSCを両方装備している場合は、取得税については取得価額から525万円控除、重量税は75%減税、VSCのみの場合は取得税については取得価額から350万円控除、重量税は50%減税となります。排出ガス記号「TDG-」の車型はASV減税のみ対象です。※６エコカー減税：ディーゼル車は取得税40%、重量税25%の減税、ハイブリッド車は取得税、重量税ともに免税となります。２）中型路線バス「日野レインボーⅡ」をモデルチェンジし、「日野レインボー」として平成28年５月６日に発売しました。今回モデルチェンジした「日野レインボー」は、AMT（機械式自動変速機）の採用と新開発のボデーによる軽量化により全車で重量車燃費基準を達成しています。また従来はホイールベース間の優先席下に設置していた燃料タンクをタイヤハウス部に移設し、燃料タンク位置による制約から横向きだった優先席を前向きにすることで立ち座りのしやすさと、通路の通過性を向上させました。あわせて新型客席シートの採用や室内灯のLED化などにより乗客の利便性、快適性を向上させています。さらに設置の簡単な車いす用スロープや車いす固定装置を採用し、車いすの乗客にも優しいバスとしました。３）小型バス「日野リエッセⅡ」をモデルチェンジして、平成29年１月６日に発売しました。今回のモデルチェンジではボデーデザインを一新するとともに、VSC※１を全車に標準装備とし、あわせてボデー剛性を強化して安全性を向上させました。洗練された新デザインとなったボデーは全幅を45mm、全高を55mm拡大、窓も大きくなりました。これにより室内も広くなり、ゆとりと開放感あふれる客室空間を実現しています。VSCは、ブレーキとエンジン出力を自動的にコントロールしてスピンや横転の抑止に効果を発揮、TRC※２も備えており滑りやすい路面でも駆動力を確保します。またボデー剛性強化により万一の横転時等の客室空間の確保に配慮しました。運転席まわりも計器盤の各機能をドライバー側に傾けたラウンド配置で操作しやすい運転環境とし、安全運転をサポートします。新型日野リエッセⅡのうち車両総重量が５トンを超える車型は、VSCの標準装備によりASV減税※３の対象に、また110kW（150PS）エンジン搭載のマニュアルトランスミッション車はエコカー減税※４の対象になります。※１VSC=VehicleStabilityControl。「VSC」はトヨタ自動車㈱の登録商標です。※２TRC=TractionControl。「TRC」はトヨタ自動車㈱の登録商標です。※３ASV減税：先進安全自動車（ASV）技術を備えるトラック・バスについて自動車取得税、自動車重量税を軽減する特例措置。VSCを装備している場合、取得税については取得価額から350万円控除、重量税は50%減税となります。※４エコカー減税：平成27年度燃費基準+５%達成車は取得税40%、重量税25%の減税となります。ASV減税とエコカー減税は併用できません。[最近の主な成果]先進安全技術の採用(1)今回新たに「日野デュトロ」に装着車型を設定したPCS※１は、フロントバンパー中央に装着したミリ波レーダーに加え、フロントウインドウの上部中央に単眼カメラを装備しており、歩行者を検知することが可能で、低速で走行する先行車や、歩行者を含む停止障害物に対して衝突回避又は衝突被害軽減を支援します。また単眼カメラは車線逸脱警報の車線認識センサーとしても機能します。(2)「日野レインボー」に搭載したエンジンは排気量5.193Lと小排気量でありながら２ステージターボにより低回転から高トルクを発揮し、十分な動力性能を確保しながら低燃費を実現しています。また、新たに採用した６段AMTは、電子制御による自動変速でエンジンの燃費の良い領域を適切に使用することで燃費を向上させます。※１PCS=PreCrashSafety。「PCS」はトヨタ自動車㈱の登録商標です。以上、当連結会計年度の「日本」セグメントの研究開発費の総額は、630億61百万円であります。（アジア）該当事項はありません。（その他）該当事項はありません。
株式会社ビー・エム・エル
有価証券報告書－第62期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、連結子会社として㈱協同医学研究所、㈱ピーシーエルジャパン、㈱東京公衆衛生研究所、㈱ジャパンクリニカルサービス、㈱愛媛メディカルラボラトリー、㈱アレグロ、㈱BMLフード・サイエンス、㈱松戸メディカルラボラトリー、㈱第一臨床医学検査センター、㈱日研医学、㈱オー・ピー・エル、㈱盛岡臨床検査センター、㈱BMLライフサイエンス・ホールディングス、微研㈱、㈱ラボテック、㈱第一岸本臨床検査センター、㈱九州オープンラボラトリーズ、㈱リンテック、㈱QOLセントラルラボラトリーズ、㈱BMLメディカルワークス及び㈱岡山医学検査センターの21社、持分法非適用非連結子会社として㈱地域医療サービス、㈱札幌病理検査センター、㈱札幌イムノダイアグノスティックラボラトリー、㈲セブンシステム、㈲アクティ、ＤＰＲ㈱、㈲ＴＭＳ及び㈱オーエムエル、持分法非適用関連会社である㈱北里大塚バイオメディカルアッセイ研究所、㈱中央微生物検査所、㈱ＳＫＬ及び上海千麦博米楽医学検験所有限公司（中国）で構成されております。㈱協同医学研究所他22社は、主に、各地域の病院および診療所から一般検査および特殊検査を受託するとともに、当社に対して特殊検査を再委託しております。また、当社は、これらの会社に当社の受託した一般検査の内、緊急検査につき再委託しております。㈱地域医療サービスは㈱盛岡臨床検査センターから検体の集配を受託しております。㈱ジャパンクリニカルサービスは、主に当社の臨床検査検体の受付、検査情報の報告処理業務および運送業務を行っております。㈱ピーシーエルジャパンは、病理・細胞診検査を主に当社から受託しております。また、ＤＰＲ㈱は、病理・細胞診検査を主に㈱盛岡臨床検査センターより受託しております。㈱BMLフード・サイエンスは外食産業および大型小売店等から食品・衛生検査およびコンサルティング業務を受託しております。また、当社は受託した食品検査等の再委託をしております。㈱アレグロは、製薬会社等より治験実施医療機関支援業務を受託しております。㈱BMLライフサイエンス・ホールディングスは㈱BMLフード・サイエンスと㈱アレグロの経営指導を行っております。㈱BMLメディカルワークスは、検査用容器の製造等を行っております。㈱九州オープンラボラトリーズは、㈱リンテック、㈱協同医学研究所、微研㈱、㈱ラボテック及び㈱QOLセントラルラボラトリーズの経営指導を行っております。上海千麦博米楽医学検験所有限公司は、中国において臨床検査の受託を行っております。このように、当企業集団は、臨床検査ならびにこれに関連する事業を営んでおります。当企業集団の中での各社の位置づけは、以下の図のとおりであります。＜国内事業所＞＜海外事業所＞（注）上記において下線を付した会社は、連結子会社であります。
株式会社ビー・エム・エル
有価証券報告書－第62期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営の基本方針当社は設立以来、迅速で精度の高い検査を提供してまいりました。またその検査領域は、一般検査から特殊検査まで4,000項目に及んでおります。これは、「豊かな健康文化を創造する」との基本方針のもと、市場ニーズのキャッチ、先端技術の導入そして精度管理を積極的に推進してきた結果であります。当社グループは今後も、臨床検査事業をメインに、この分野における「品質と生産性向上への弛まぬ挑戦」を続けることにより、持続的成長と更なる企業価値の向上に努めてまいります。特に昨今、医療制度改革が急速に進展する中で、「医療の効率化」や「質の向上」が強く求められており、当社を取り巻く経営環境も大きく変化しております。こうした環境の変化に柔軟かつスピード感のある対応を図るとともに、潮流を的確に捉えたシステム、サービスの提供により、医療のＩＴ化に貢献する企業をめざしてまいります。また、ISO9001および臨床検査室に特化したマネジメントシステムである「ISO15189」を取得し品質の向上を図ることで顧客満足度を高めてまいります。更に企業の社会的責任の観点から、ISO14001の取得をグループ全体に拡大することにより環境保全にも積極的に取り組んでまいりたいと考えます。（２）目標とする経営指標連結売上高経常利益率‥‥‥‥‥‥10%連結株主資本利益率‥‥‥‥‥‥8%キャッシュフローの重視（３）中長期的な会社の経営戦略2017年度は、第６次中期経営計画（2015年度～2017年度）の最終年度にあたります。第６次中期経営計画においては、『医療界に信頼され選ばれる企業をめざす』をビジョンに掲げ、新たな企業創生に向けた様々な課題に取り組んでまいります。「業界トップ企業としての基盤構築と強化」をコンセプトとし、品質・サービスの向上を実現するため、「営業基盤の強化」「検査基盤の拡充」「システム基盤の再構築」を推進いたします。また、これらを支える基盤として「人材基盤の充実」を最重要課題と位置付け、人材の教育・育成に取り組んでまいります。さらにマネジメント品質並びに機能の強化を行うことで、事業基盤を強固なものにいたします。（４）会社の対処すべき課題①企業体質の強化受託臨床検査業界は、政府による医療制度改革や診療報酬改定など医療政策の影響や、市場が成熟している中で企業数が多いことから価格競争に陥りやすく、また業者間競争が一段と激しさを増していることから、今後も受託価格は弱含みで推移することが予測されます。従って、こうした環境にも耐えうる強固な企業体質、収益基盤の確立が急務となります。検査受託体制については、メインラボであるＢＭＬ総合研究所において、自動化への挑戦として免疫学検査分野や細菌学検査分野での次世代機器の導入を進めてまいります。また、地域ラボにおいてはユーザーサービス向上のため、検査項目の拡大を行い、結果報告の迅速化を推進してまいります。さらに、ＩＴ活用によるユーザー向けシステムの機能向上や刷新にも取り組んでまいります。これらによりさらなる品質・生産性の向上とユーザーサービスの充実を図り、臨床検査事業の競争力の強化をめざしてまいります。②関連事業の育成関連事業として、食品衛生事業、医療情報システム事業の積極的な事業展開により成長を加速させてまいります。食品衛生事業について、消費者の「食の安全」への意識も年々高まっております。2020年の東京オリンピックの開催を控え、食に対する国際的な信用維持に向けた衛生管理の重要性がますます高くなるものと思われます。景気変動に左右されやすい側面はあるものの、今後もマーケットの拡大が見込まれます。こうした中、食品衛生コンサルティング、ノロウイルスおよび腸内細菌検査や食品成分分析の受注は順調に検査数を伸ばしております。さらなる検査の機械化を推進する等、体制強化を図ってまいります。医療情報システム事業については、レセプトのオンライン請求対応など医療分野のＩＴ化は確実に進展するとの見通しであること、また電子カルテは臨床検査とのシナジーも高いことから、今後も臨床検査との一体営業により事業基盤の拡大をめざします。電子カルテ「クオリス」と「メディカルステーション」の機能の充実を図るとともに、幅広いユーザーニーズを捉えたサポート体制の強化を図ってまいります。③人材の確保・組織づくり少子化の進展により人員確保が難しくなりつつあります。当社といたしましては職場環境の改善、福利厚生の充実等により従業員が働きやすい環境の整備に取り組みます。特に同一労働同一賃金の流れのなか、時代を先取りし非正規従業員の処遇改善を実施いたします。また、女性のキャリア形成をするための取り組みをより強化し、女性活躍の推進も一層推し進めてまいります。