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株式会社小田原エンジニアリング
有価証券報告書－第38期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】当社(昭和54年５月21日設立、平成２年６月26日に商号を寿自動車工業株式会社から株式会社小田原エンジニアリングに変更、平成２年７月３日に本店を神奈川県川崎市から神奈川県小田原市に移転、株式の額面金額50円)は、株式会社小田原エンジニアリング(昭和54年10月15日設立、本店所在地・神奈川県足柄上郡松田町)の株式の額面金額を変更するため平成３年１月１日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。従って、実質上の存続会社は、被合併会社である株式会社小田原エンジニアリング(神奈川県足柄上郡松田町所在)であるため、本報告書の記載事項につきましては、実質上の存続会社について記載しております。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を表示しております。当社は昭和54年10月株式会社小田原鉄工所(昭和25年10月有限会社小田原鉄工所設立、昭和28年１月株式会社小田原鉄工所に改組)の電装事業部から分離・独立して資本金1,000万円で設立されたもので、会社設立以降の主な変遷は以下の表のとおりであります。年月事項昭和54年10月株式会社小田原鉄工所から分離・独立して資本金1,000万円で神奈川県足柄上郡開成町吉田島4289番地に株式会社小田原エンジニアリングを設立。昭和55年７月生産力増強のため、本社組立工場を増築。昭和61年５月米国に100％子会社であるODAWARAAMERICACORP.を設立。昭和61年11月同業者である米国OTT-A-MATICINC.を買収し傘下に加える。同時に社名をODAWARAAUTOMATIONINC.に変更し北米拠点とする。昭和63年４月生産力増強のため、新潟県長岡市に100％子会社である株式会社小田原オートメーション長岡(現・連結子会社)を設立。平成元年４月株式会社小田原鉄工所から賃借していた本社工場の土地、建物を同社から一括購入。平成元年６月業務拡大のため、本社工場の隣接地に事務所棟増築。平成２年４月事業拡大のため、米国ODAWARAAUTOMATIONINC.の本社工場を新築、移転。平成３年１月株式会社小田原エンジニアリング(神奈川県小田原市所在、形式上の存続会社)は、株式会社小田原エンジニアリング(神奈川県足柄上郡開成町所在、実質上の存続会社)を株式の額面金額変更のため吸収合併。平成３年３月本店を神奈川県小田原市から神奈川県足柄上郡開成町へ移転。平成３年４月生産力増強のため、株式会社小田原オートメーション長岡の工場増築。平成３年７月株式を日本証券業協会の店頭売買銘柄として登録。平成５年７月イタリアのAtopS.p.A.設立時、資本参加し合弁企業とする。平成７年３月生産能力増強のため、工場用地を本社工場の近隣に取得。平成８年７月米国ODAWARAAUTOMATIONINC.の少数株主持分を買取り100％子会社とする。平成８年11月生産能力増強のため、米国ODAWARAAUTOMATIONINC.の本社組立工場を増築。平成15年８月中華人民共和国上海市に日本小田原机械工程株式会社上海代表処(上海事務所)を開設。平成16年12月日本証券業協会の店頭銘柄より、ジャスダック証券取引所に上場換えする。平成17年10月北米市場におけるモーター製造業界の衰退に対応するため、(旧)ODAWARAAUTOMATIONINC.は、その事業の一部を新設した(新)ODAWARAAUTOMATIONINC.へ移行し、社名をTIPPAUTOMATIONINC.(現・ODAWARAAUTOMATIONINC.連結子会社)と変更。平成21年12月米国子会社３社について、TIPPAUTOMATIONINC.(ODAWARAAUTOMATIONINC.に社名変更）を存続会社として合併。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成22年12月中華人民共和国広東省広州市に日本小田原机械工程株式会社広州代表処(広州事務所)を開設。平成25年３月生産能力増強、大型設備対応、ＩＴ機能強化による業務効率向上等のため、神奈川県足柄上郡松田町に土地建物を取得し、その後建物の改修、増築を進める。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成25年９月ローヤル電機株式会社(現・連結子会社)及びその子会社を株式公開買付けにより連結子会社とし、モーター用巻線設備に、コイル用巻線設備を加えた「巻線機事業」、「送風機・住設関連事業」を新たな中核事業とする。平成25年10月本店を神奈川県足柄上郡開成町から神奈川県足柄上郡松田町へ移転。平成26年４月本社工場エントランス棟及び組立工場を竣工。平成28年６月株式交換により、ローヤル電機株式会社を100％子会社とする。
株式会社小田原エンジニアリング
有価証券報告書－第38期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）、子会社８社で構成され、巻線設備の開発、設計・製造、販売、送風機及び照明等住宅関連設備の製造、販売を主な事業内容としております。当社グループの事業内容と各社の位置づけは次のとおりであります。なお、事業区分は事業セグメントと同一の区分であります。(1)巻線機事業家電製品分野、自動車分野、産業・医療機器分野、ＯＡ/ＡＶ機器分野、通信分野等向けにモーター用巻線設備及びコイル用巻線設備を顧客の要望に沿って開発、設計・製造し、世界各国に販売しております。［主な関係会社］当社、株式会社小田原オートメーション長岡、ODAWARAAUTOMATIONINC.、株式会社多賀製作所、楽耀電機貿易(深圳)有限公司(2)送風機・住設関連事業室内空調機器の送風用ファン、工作機械等の冷却用ファンなど幅広い分野で使用されている小型送風機（クロスフローファン、軸流ファン等）、浴室等に使用される防水照明器具等及び住宅換気・ビル換気関連用製品を製造、販売しております。［主な関係会社］ローヤル電機株式会社、ローヤルテクノ株式会社、楽揚電機(香港)有限公司、楽揚電機(深圳)有限公司事業概要図は次のとおりであります。
株式会社小田原エンジニアリング
有価証券報告書－第38期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】１．ローヤル電機株式会社の完全子会社化に関する株式交換契約締結の件(1)完全子会社化の目的当社は、平成28年２月10日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、ローヤル電機株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で両社の間で株式交換契約を締結いたしました。当社及びローヤル電機株式会社は、特に当社のモーター用巻線機事業とローヤル電機株式会社グループのファン製品及び自動巻線機事業について、両社の得意分野をより一層強化しながら、迅速に市場・技術・人材・拠点のシナジー効果を最大化し、今まで以上に柔軟かつ機動的に資源配分を行なえる体制へ移行することを目的に、この度、株式交換契約を締結いたしました。(2)株式交換の方法平成28年６月１日を効力発生日とした当社を完全親会社、ローヤル電機株式会社を完全子会社とする株式交換を行いました。(3)株式交換に係る割当ての内容ローヤル電機株式会社の普通株式１株に対して、当社の普通株式0.6株を割当交付いたしました。ただし、当社が保有していたローヤル電機株式会社の普通株式3,296,500株（平成28年２月10日現在）については、本株式交換による株式の割当てから除外いたしました。(4)株式交換の時期本株式交換契約締結の取締役会決議日（両社）平成28年２月10日本株式交換契約締結日（両社）平成28年２月10日本株式交換の効力発生日平成28年６月１日(5)株式交換比率の算定根拠本株式交換における株式交換比率の公正性・妥当性を確保するため、両社がそれぞれ別個に両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は山田＆パートナーズコンサルティングを、ローヤル電機株式会社は辻・本郷ビジネスコンサルティングを、株式交換比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定いたしました。山田＆パートナーズコンサルティングは、当社及びローヤル電機株式会社について、市場株価法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下、「DCF法」といいます。）を用いて算定を行いました。辻・本郷ビジネスコンサルティングは、当社及びローヤル電機株式会社について、市場株価法、DCF法を用いて算定を行いました。当社及びローヤル電機株式会社は、それぞれの第三者算定機関の算定結果、助言、意見書等に加え、当社及びローヤル電機株式会社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案し、これらを踏まえて慎重に交渉・協議を重ねました。その結果、当社及びローヤル電機株式会社は、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の利益を損なうものではないとの判断に至りました。(6)本株式交換の後の株式交換完全親会社となる会社の概要商号株式会社小田原エンジニアリング本店所在地神奈川県足柄上郡松田町松田惣領1577番地代表者の役職・氏名代表取締役社長宮脇伸郎資本金の額1,250百万円事業の内容巻線機事業、送風機・住設関連事業等２．事業再生ファンドへの出資金返還及びファンドの無限責任組合である当社持分法適用会社解散の件(1)事業再生ファンドへの出資金返還の理由ファンドの投資案件売却のため。(2)当該ファンドの概要名称ＲＳＩ投資事業有限責任組合形態投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく投資事業有限責任組合無限責任組合員ＲＳインベストメント株式会社(3)出資金の回収に関する件出資金額440,819千円出資金の回収時期平成28年６月(4)当該持分法適用会社の概要商号ＲＳインベストメント株式会社所在地東京都港区高輪二丁目16番37号設立年月日平成17年４月11日事業内容投資業、投資顧問業他(5)解散の日程解散決議年月日平成28年３月３日
株式会社小田原エンジニアリング
有価証券報告書－第38期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、多様化するお客さまのニーズに応えるとともに、他社製品との差別化、製品のオリジナリティー化をモットーに研究開発活動を行っており、製品の高付加価値化及びソフト技術・システム技術の開発による非価格競争の強化に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は49百万円であります。(1)巻線機事業巻線機事業の研究開発につきましては、原則として当社がモーター用巻線設備の研究開発の全般を担当し、株式会社多賀製作所がコイル用巻線設備の研究開発の全般を担当しております。両社は積極的に技術交流を行い、必要に応じて当社グループ間の交流も行っております。巻線機事業の研究開発活動としましては、マーケットのニーズをとらえて独自に研究開発するものと、完全受注生産方式を採用しているため、各お客さまより要望されて個別に研究開発しながら製品にするものとがあります。前者の研究開発活動としましては、ＮＣ巻線機の高速制御の開発であります。また、後者の研究開発活動としましては、車載用モーター設備として生産性を更に向上させたブロアモーター用高速巻線システム、ハイブリッド車に使用されるエンジン冷却用ウォーターポンプモーターの全自動ラインシステムを開発、製品化いたしました。また、研究開発活動を継続している主なものとしては、インダクタの小型化、高容量化と生産性向上に対応するインダクタ用巻線機であります。当連結会計年度における巻線機事業の研究開発費の金額は21百万円であります。(2)送風機・住設関連事業送風機・住設関連事業の新製品の開発及びその関連業務に関しましては、ローヤル電機株式会社を中心に活動しております。送風機・住設関連事業におきましては、品質向上やコスト削減等を企図した新製品開発を継続しております。代表的なものといたしまして、新型軸流インナーファン、ラジアルファン用インナーモーター、新型エレメントなどであります。当連結会計年度における送風機・住設関連事業の研究開発費の金額は28百万円であります。
ＡＧＣ株式会社
有価証券報告書－第92期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年沿革1907年旭硝子株式会社創立1909年尼崎工場（現関西工場尼崎事業所）を設置し、日本で初めて板ガラスの工業生産を開始1914年牧山工場（現北九州事業所）を設置1916年ガラス溶解窯の構造材である耐火煉瓦の生産を開始し、セラミックス事業に参入〃鶴見工場（現京浜工場）を設置1917年ガラスの原料であるソーダ灰の製造を開始1939年伊保工場（現関西工場高砂事業所）を設置1944年日本化成工業株式会社と合併し、三菱化成工業株式会社と改称1950年企業再建整備法により三菱化成工業株式会社が３分割される。当社は旭硝子株式会社の旧名に復して設立され、再発足。株式を上場。1954年ブラウン管用ガラスの生産を開始1956年自動車ガラスの生産を開始〃インドでのガラス生産を開始し、日本の民間企業としていち早くインドに進出1959年千葉工場を設置1964年フッ素化学品の生産を開始〃タイ旭硝子社（現ＡＧＣフラットガラス・タイランド社）を設立し、タイに進出1965年羽沢研究所（現中央研究所）を設置〃タイ旭苛性曹達社（現ＡＧＣケミカルズ・タイランド社）を設立し、アジアでの化学品生産を開始1970年愛知工場を設置1972年相模事業所（現相模工場）を設置〃アサヒマス板硝子社を設立し、インドネシアに進出1974年鹿島工場を設置〃タイ安全硝子社（現ＡＧＣオートモーティブ・タイランド社）を設立し、アジアでの自動車ガラス生産を開始1981年ベルギーのグラバーベル社（現ＡＧＣガラス・ヨーロッパ社）を買収、欧州に進出1985年ＡＰテクノグラス社（現ＡＧＣフラットガラス・ノースアメリカ社の自動車ガラス部門）を設立し、米国での自動車ガラス生産を開始〃合成石英ガラスの生産を開始1988年米国の板ガラス製造会社であるＡＦＧインダストリーズ社（現ＡＧＣフラットガラス・ノースアメリカ社）に資本参加し、同国での板ガラス生産を開始1991年ベルギーのスプリンテックス社（現ＡＧＣオートモーティブ・ヨーロッパ社）へ資本参加、欧州での自動車ガラス生産を開始〃チェコのグラブユニオン社（現ＡＧＣフラットガラス・チェコ社）に資本参加し、同国へ進出1992年中国に大連フロート硝子社（現旭硝子特種玻璃（大連）有限公司）を設立し、同国での板ガラス生産を開始〃旭硝子ファインテクノ株式会社（現ＡＧＣディスプレイグラス米沢株式会社）で液晶用透明電導膜付きガラス基板の生産を開始1995年ＴＦＴ液晶ガラス基板用無アルカリガラスの生産を開始〃中国に秦皇島海燕安全玻璃有限公司（現旭硝子汽車玻璃（中国）有限公司）を設立し、同国での自動車ガラス生産を開始1996年プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）用ガラス基板の生産を開始1997年ロシアのボー・グラス・ワークス社（現ＡＧＣボーグラスワークス社）に資本参加し、ロシアに進出1999年英国ＩＣＩ社のフッ素樹脂事業（現ＡＧＣケミカルズ・ヨーロッパ社）を買収し、欧州でのフッ素化学品の生産を開始2000年台湾に旭硝子ファインテクノ台湾社（現ＡＧＣディスプレイグラス台湾社）を設立し、台湾でのＴＦＴ液晶用ガラス基板の生産を開始2002年カンパニー制を導入、グローバル一体経営体制に移行年沿革2003年韓旭テクノグラス社にて、韓国でのＰＤＰ用ガラス基板の生産を開始2004年ＡＧＣオートモーティブ・ハンガリー社を設立し、ハンガリーでの自動車ガラス生産を開始〃旭硝子ファインテクノ韓国社を設立し、韓国でのＴＦＴ液晶用ガラス基板の生産を開始2007年グループブランドをＡＧＣに統一〃旭ファイバーグラス株式会社の全株式を譲渡し、ガラス繊維事業から撤退2008年オプトレックス株式会社の当社が保有する全株式を譲渡し、液晶表示装置事業から撤退2009年〃2010年〃2011年2012年2013年2014年〃北九州工場から自動車ガラス事業を撤退スマートフォン・タブレットＰＣ等のカバーガラス向けに化学強化用特殊ガラスの生産を開始中国にＴＦＴ液晶用ガラス基板の生産拠点として、旭硝子顕示玻璃（昆山）有限公司を設立韓国電気硝子社でのブラウン管用ガラス生産を停止し、同事業から撤退ブラジルにＡＧＣガラス・ブラジル社を設立し、同国に進出ドイツのインターペイン・グラス・インダストリー社と戦略的提携シンガポールに東南アジア地域統括拠点として、ＡＧＣアジア・パシフィック社を設立ベトナムの塩ビ事業会社であるフーミー・プラスチック・アンド・ケミカルズ社（現ＡＧＣケミカルズ・ベトナム社）に資本参加し、同国に進出ＰＤＰ用ガラス基板の生産を停止し、同事業から撤退2015年2016年2017年〃ポーランドの自動車用補修ガラスメーカーであるノードガラス社の全株式を取得ドイツのバイオミーバ社の全株式を取得し、同国でのバイオ医薬品開発製造受託事業を開始デンマーク・米国に開発拠点を有するＣＭＣバイオロジックス社の全株式を取得し、同国でのバイオ医薬品開発製造受託事業を開始タイの化学品製造・販売会社であるビニタイ社の過半数株式を取得し、同国において新たに塩化ビニル樹脂の生産拠点を確保
ＡＧＣ株式会社
有価証券報告書－第92期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（以下、当社グループという）は、当社、子会社230社及び関連会社45社により構成され、その主な事業内容は次のとおりであります。なお、以下の区分とセグメント情報における事業区分とは、同一です。報告セグメント主要製品ガラスフロート板ガラス、型板ガラス、網入り磨板ガラス、Low-E（低放射）ガラス、装飾ガラス、建築用加工ガラス（断熱・遮熱複層ガラス、防災・防犯ガラス、防・耐火ガラス等）、自動車用ガラス等電子液晶用ガラス基板、ディスプレイ用特殊ガラス、車載ディスプレイ用カバーガラス、ディスプレイ用周辺部材、ソーラー用ガラス、産業用加工ガラス、半導体プロセス用部材、オプトエレクトロニクス用部材、照明用製品、理化学用製品等化学品塩化ビニル、塩化ビニル原料、苛性ソーダ、ウレタン原料、フッ素樹脂、撥水撥油剤、ガス、溶剤、医農薬中間体・原体、ヨウ素製品等上記製品の他、当社グループは、セラミックス製品、物流・金融サービス等も扱っています。当社グループにおける当社、連結子会社及び持分法適用会社の位置付け等は、次の図のとおりであります。（注）各区分の会社数には当社を含んでおりません。
ＡＧＣ株式会社
有価証券報告書－第92期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術援助契約等契約会社名相手方契約の内容契約期間対価旭硝子㈱（当社）アサヒマス板硝子（インドネシア共和国、ジャカルタ市）フロート板ガラス製造技術の提供1993年１月１日より10年間（以降毎年１年ずつ更新）頭金のほか、契約期間中、正味売上高に一定率を乗じた金額の支払いを受ける。(2)株式譲渡契約①CMCバイオロジックス社の株式取得当社は、2016年11月29日開催の臨時取締役会において、大手バイオ医薬品原薬の開発製造受託企業(ＣＤＭＯ）であるCMCバイオロジックス社を子会社することを目的とし、同社の全発行済株式を取得することにつき決議し、2016年12月15日にMonitorClipperPartners社及びEuropeanEquityPartners社を含む全株主との間で株式譲渡契約を締結しました。なお、当社グループは2017年２月１日付で同社を子会社化しております。②ビニタイ社の株式取得当社は、2016年12月14日開催の取締役会において、SolvayGroupのタイ子会社であるビニタイ社の株式を取得し子会社化することにつき決議し、同日にSolvayGroupとの間で株式譲渡契約を締結しました。なお、当社グループは2017年２月22日付で同社を子会社化しております。
ＡＧＣ株式会社
有価証券報告書－第92期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、経営方針AGCplusとして“投資家の皆様に「企業価値」をプラスする”ことを掲げ、その実現のために売上の拡大と資産効率の向上を進めています。研究開発領域においても「2025年のありたい姿」の実現に向けて、ガラス、化学品、ディスプレイ、セラミックスといった「コア事業」における研究開発で安定的な収益の基盤づくりに貢献するとともに、モビリティ、エレクトロニクス、ライフサイエンスをターゲット領域とする「戦略事業」についての開発活動にも重点的に注力して、技術力の向上、売上高の拡大に努めてまいります。具体的には、携帯端末のカバーガラス等に用いられる化学強化用特殊ガラスの開発とディスプレイ以外（自動車内装や建築、照明等）への用途展開、地球温暖化への影響を大幅に抑制する空調機器向け新冷媒等の開発、ガラス・化学・セラミックス技術の融合による高付加価値商品（ディスプレイ関連部材や省エネ効果の高い自動車用調光ガラス等）の開発、フッ素・化学分野における医農薬原体の開発等、今後拡大が見込まれる分野での研究開発活動をより強化して進めております。こうした活動を推進するため、2016年１月に、コーポレートの研究開発活動の担い手である技術本部について、従来組織の抜本的な見直しを行いました。具体的には、革新的な基盤技術の創出と、最先端のＩＴ技術や高度な解析技術等の共通基盤技術を担当する先端技術研究所、マーケット視点からの新商品の創出、商品技術課題の解決を推進する商品開発研究所、設備の投資執行と維持管理、生産技術の開発・課題解決・改良を実践する生産技術部を新設し、知的財産の調査・分析・出願・権利化・権利行使と知財戦略策定・推進を主たる業務とする知的財産部とあわせて再編しました。この再編により、競争力のある革新的な基盤技術の開発に集中し、マーケット視点に立って多様性を融合した新商品開発を推進するとともに、プロセス技術、設備技術といった広義の生産技術を開発・設計段階から一体化させ、競争力のある本質・コストの実現を推進することにしています。また、各事業部には現行事業及びその周辺における新商品・新品種開発、生産技術改良、お客様への技術サービス等を担当する研究開発部署を設置しており、実際の活動においては、各組織が相互連携のもとに一体化することによって、効果的かつ効率的な研究開発活動を進めています。なお、2017年２月、これまで分散していた基盤技術開発、新商品開発、プロセス開発拠点を集約し新研究棟を建設することを決定し、新たな研究開発体制の構築により、研究開発スピードの大幅向上とオープンイノベーションの実現を図ります。新たな研究開発体制は2020年６月よりスタートする予定です。また当社では、必要に応じ、共同研究や委託研究、または国が行う大型プロジェクトへの参画等を活用することで、効率的な開発推進を図っております。例えば、ユニークな産学連携システムとして、共同研究テーマを公募する「リサーチコラボレーション制度」も導入し、国内の大学・公的研究機関との共同研究を継続的に進めています。さらに北米、欧州及び東南アジアに駐在員を配置し、海外大学や研究機関等への積極的な情報収集活動を行うとともに、当社グループとのシナジーが期待できる技術を保有するベンチャー企業の探索を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は39,212百万円でした。当連結会計年度における各事業部門別の研究開発課題と研究成果及び研究開発費は次のとおりです。(1)コーポレートコーポレートが担当している研究開発には、技術プラットフォームの強化拡大を目指した長期的・基礎的な研究開発と、新規事業の創出を目指した研究開発があります。また上記の戦略に基づいた全社的研究開発体制の構築もコーポレートが策定・調整しております。コーポレートが担当しているテーマとしては、高度な解析技術等の共通基盤技術の開発、既存事業及び新事業に資する材料技術の開発等があります。当連結会計年度における、コーポレートの研究開発費は15,560百万円でした。(2)ガラス当事業の研究開発部門では、板ガラスや自動車用ガラスに関する商品設計や新技術開発、生産技術開発を行っております。また、省エネ効果の高い建築用ガラスや自動車ガラスに関する技術開発を行っております。当連結会計年度における、当事業部門に係る研究開発費は6,961百万円でした。(3)電子当事業の研究開発部門では、全ての薄型ディスプレイ商品に対応する表示デバイス用ガラスを提供している世界で唯一のガラスメーカーとしてお客様のご期待に沿うべく、ガラス溶解・成形・研磨・検査等の生産技術開発に注力しております。さらに、その他にも多岐にわたる研究開発テーマがあり、主に半導体製造装置用部材、ディスプレイ関連部材、光電子部材等に関する新商品・新技術・生産技術の開発を行っております。当連結会計年度における、当事業部門に係る研究開発費は9,101百万円でした。(4)化学品当事業の研究開発部門では、AGCplusが掲げる“世の中に「安心・安全・快適」をプラスする”素材・ソリューションを提供すべく、フッ素化学、高分子化学、無機化学、電気化学等の基盤技術を生かした新商品・新技術の開発を行っております。特に、環境に配慮した製品やプロセスの開発に注力している他、医農薬中間体・原体分野の開発も進めております。当連結会計年度における、当事業部門に係る研究開発費は6,795百万円でした。(5)セラミックス・その他上記以外の事業部門における当連結会計年度の研究開発費は793百万円でした。
ＡｐｐＢａｎｋ株式会社
有価証券報告書－第5期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】当社は、平成24年１月にメディアサイト「AppBank.net」の運営を目的とする会社として設立されておりますが、「AppBank.net」は、創業以来の事業推進者である代表取締役社長CEO・宮下泰明、取締役メディア事業部長・村井智建の両氏が、株式会社ガイアックス、株式会社GT-Agency（株式会社ガイアックスの子会社）に在籍していた際に創出したサイトであります。「AppBank.net」は、平成20年７月に日本で初めてiPhone３Gが発売された際に、その将来性に着目した宮下泰明により、iPhoneアプリケーションの情報サービスを提供するブログ型サイトとしてリリースされました。その後、株式会社GT-Agencyの代表取締役を務めていた村井智建の下、iPhone関連の情報・サービス等を紹介するメディアとして認知されるようになりました。株式会社GT-Agencyはメディア事業の更なる拡大・成長を実現する為、平成23年12月に新設分割を実施し、当社はその新設分割会社（現：株式会社TMR）より「AppBank.net」を含むメディア事業を譲り受けて平成24年１月より事業を展開しております。「AppBank.net」は、当社の中核メディアサイトであります。設立以降の企業集団に係る経緯は、以下のとおりであります。年月概要平成24年１月神奈川県鎌倉市にAppBank株式会社を設立平成24年２月株式会社ゼペットを完全子会社化し、AppBankGames株式会社に社名変更平成24年３月アプリ開発者に提供するアプリ内広告配信システム「AppBankNetwork」正式リリース平成24年６月iPhone及びAndroidアプリ「パズドラ究極攻略データベース」（注１）リリース平成24年７月本社を東京都新宿区に移転平成25年４月「AppBankStoreうめだ」オープン平成25年６月「AppBankStore」Ｅコマース（インターネット通販）サイトオープン平成25年８月「AppBankStore新宿」オープン平成25年９月「AppBankStore八重洲」オープン平成25年９月「AppBankStore池袋PARCO」オープン平成25年10月事業再編のため東京都新宿区にAppBankStore株式会社を新設分割により設立（現連結子会社）平成25年10月「AppBankStore渋谷PARCO」オープン平成25年12月「AppBankStore原宿」オープン平成26年３月iPhone及びAndroidアプリ「モンスト攻略アプリ」（注２）リリース平成26年８月「AppBankStore柏」オープン平成26年８月事業再編のため東京都新宿区にスタジオむらい株式会社を新設分割により設立平成26年９月本社移転（東京都新宿区内）平成27年２月東京都新宿区に飲食店「PRIVATEKITCHENヒソカ」オープン平成27年２月事業再編のため東京都新宿区にapprime株式会社を新設分割により設立（現連結子会社）平成27年５月事業再編のためapprime株式会社にAppBankGames株式会社を吸収合併平成27年８月「AppBankStore池袋PARCO」リニューアルオープン平成27年10月東京証券取引所マザーズに上場平成27年10月「AppBankStoreイオンモール四条畷」オープン平成27年11月「AppBankStore渋谷モディ」オープン平成27年12月「AppBankStoreららぽーと立川立飛」オープン平成28年１月AppBank株式会社がスタジオむらい株式会社を吸収合併平成28年１月「AppBankStoreイオンモール新三郷」オープン平成28年３月「AppBankStoreイオンモール与野」オープン平成28年３月「AppBankStoreイオンモール堺鉄砲町」オープン平成28年４月「AppBankStore博多マルイ」オープン平成28年７月AppBankStore株式会社の商号を「株式会社AppBankStore」に変更平成28年７月apprime株式会社の商号を「株式会社apprime」に変更（注）１.ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社が提供しているゲームアプリ「パズル＆ドラゴンズ」の攻略情報に関連するアプリであります。２.株式会社ミクシィが提供しているゲームアプリ「モンスターストライク（モンスト）」の攻略情報に関連するアプリであります。
ＡｐｐＢａｎｋ株式会社
有価証券報告書－第5期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】販売関連契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約の名称契約締結日契約期間契約内容AppBank株式会社村井智建日本商標等利用契約平成27年３月27日平成27年１月１日より平成31年12月31日(６カ月毎の自動更新規定あり)商標、肖像、パブリシティ等のプロパティに係る権利等のマネジメントに関する契約（商標、肖像等の独占的使用に関する規定を含む。）
株式会社相模原ゴルフクラブ
有価証券報告書－第64期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】創立計画を発表した昭和28年６月１日時点の名称は社団法人新相模カントリークラブであったが同年７月１日文部省からゴルフ場の社団組織不許可の方針が出されたので株式会社組織に変更昭和28年12月28日に株式会社相模原ゴルフクラブ(資本金500万円)の商号をもってゴルフ場の経営を主なる目的とし東京都中央区日本橋室町三井ビル２号館507号室に設立されたのが当社の起源である。その後の主な変遷は次のとおりである。昭和29年２月小寺酉二氏設計によるコース建設に着工昭和29年11月東インコースが完成し、試用を開始したのでこれに因んで開場記念の起点としている。昭和30年４月クラブ・ハウスは東京工大教授谷口吉郎博士が設計鹿島組が定礎した。９ホール(現在の東コース・イン)が最初に完成仮オープンした。昭和32年９月残り９ホールが完成18ホール(現在の東コース)の正式開場を行った。昭和33年１月日本ゴルフ協会及び関東ゴルフ連盟に加入６月関東プロゴルフ選手権競技開催８月関東オープンゴルフ選手権競技開催10月読売プロゴルフ選手権競技開催昭和34年３月株主総会において新コース増設(現在の西コース)が可決４月村上義一氏設計によるコース建設に着工９月全日本オープンゴルフ選手権競技開催昭和35年８月西コース完成開場式を行った。この時点で旧コースを東コースとし新コースを西コースと命名した。昭和37年１月営業年度を11月末より３月末に変更本社事務所を相模原市当麻3,210番地(現大野台４－30－１)に移転11月東コースワングリーンをツーグリーンに改修工事着手昭和38年３月昭和37年度増資新株150株払込完了により発行済株式総数5,400株資本金２億7,000万円となり会員数は正会員1,650名平日会員450名家族会員50名計2,150名となった。８月東コースツーグリーンが完成昭和39年１月関西の宝塚ゴルフ倶楽部と姉妹コースとなる。昭和42年３月附属美芝幼稚園(従業員の幼児用)を新設昭和50年３月日英対抗ゴルフ競技開催昭和53年10月日米シニア親善ゴルフマッチ競技開催昭和54年６月日本アマチュアゴルフ選手権競技開催昭和55年10月日本オープンゴルフ選手権競技開催昭和56年11月全米女子プロゴルフ公式戦開催(マツダジャパンクラシック競技)昭和57年４月市道と緑道が完成新路線バスが開通ゴルフ場前に停留場が出来る。昭和58年３月附属美芝幼稚園閉鎖４月コース内に所在した多くの公道につき交換或いは買収を50年６月より実施し最後に市有地1,654.81㎡並びに民有地38.07㎡買収により会社の所有地は1,408,931㎡(426,202坪)となった。昭和62年10月日本シニアゴルフ選手権競技開催平成元年３月新クラブ・ハウスの設計監理委託契約を㈱松田平田坂本設計事務所と締結した。キャディハウス建設着工施工㈱シバタ組６月キャディハウス完成７月新クラブハウス起工式新クラブ・ハウス建設着工施工鹿島建設㈱平成２年２月ロッカー・浴室棟完成10月新クラブ・ハウス本棟(メインロビー、事務室、食堂)完成平成３年３月外構、造園工事着工コース内県水道引込配管工事着工４月新クラブハウス従業員棟(カート庫を含む)完成７月コース内県水道引込工事完成８月外構、造園工事完成平成４年12月東コースグリーン改造工事着工施工東洋グリーン㈱平成５年７月東コースグリーン改造工事完成９月コース管理棟建設工事着工施工相陽建設㈱、㈱河本水道工業平成６年２月コース管理棟完成平成７年６月営業年度を３月末より12月末に変更６月関東倶楽部対抗決勝競技開催９月東コース無線式自動撒水設備完成平成８年６月西コース無線式自動撒水設備完成平成９年３月ガン撲滅基金ゴルフ東西対抗競技大会開催11月臨時会員総会開催(於クラブ)12月コース内雨水排水処理施設完成(９年度分)平成10年８月コース内雨水排水処理施設完成(10年度分)12月西コースグリーン改修工事の設計、監理委託契約をおおくぼジー設計㈲と締結した。平成11年５月西コースグリーン改修工事着工施工朝日造園㈱10月西コースグリーン改修工事完成平成12年８月日本学生選手権競技開催10月西コースＢグリーン改修工事の設計、監理委託契約をおおくぼジー設計㈲と締結した。平成13年２月西コースＢグリーン改修工事着工施工朝日造園㈱８月西10番食堂建替工事の設計、監理委託契約を相模原設計協同組合と締結した。10月西コースＢグリーン改修工事完成12月西10番食堂建替工事着工施工谷津建設㈱平成14年５月関東アマチュアゴルフ選手権競技開催西10番食堂完成７月東コース一部改修工事完成施工朝日造園㈱９月関東ミッドアマチュアゴルフ選手権競技開催12月東コース本グリーン改修工事の設計、監理委託契約をおおくぼジー設計㈲と締結した。平成15年３月東コース本グリーン改修工事着工施工清水興産㈱11月東コース本グリーン改修工事完成平成17年９月駐車場及び練習場改造工事着工施工大成建設㈱11月クラブ開場50周年記念祝賀競技開催平成18年５月駐車場及び練習場改造工事完成平成19年10月日本オープンゴルフ選手権競技開催平成20年６月関東倶楽部対抗決勝競技開催８月平成23年８月女性浴場施設改修工事完成関東女子倶楽部対抗決勝競技開催平成25年10月日本女子オープンゴルフ選手権競技開催
株式会社相模原ゴルフクラブ
有価証券報告書－第64期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社の経営組織図は次のとおりであります。(1)主たる事業は会員(会員の同伴によるビジターを含む)のゴルフ・コース利用のためのゴルフ場の経営であります。また附帯事業として、直営食堂があります。「会員」とは当社の株主にして、理事会の承認を得て、所定の保証金を会社に納入し、ゴルフ場を優先的に利用することのできる者をいいます。会員には正会員及び平日会員があり、正会員は当社株式３株、平日会員は当社株式１株を保有しなければなりません。当初所定の保証金は、正会員45万円、平日会員35万円でありましたが、改訂が重ねられた結果、昭和62年４月１日からは会員名義書換する新入会員より、入会保証金正会員800万円平日会員640万円を預かることになりました。保証金は会員が資格を喪失した場合には、これを当人に返還します。正会員は週日(休日を除く)及び日曜・祝祭日のいずれも当ゴルフ場を利用でき、平日会員は週日(休日及び日曜・祝祭日を除く)にゴルフ場を利用できます。また会員(正会員、平日会員共)の家族のうち妻、満15才以上20才未満の子女、及び満20才以上の在学中の学生は所定の手続(保証金20万円を納入し、理事会の承認)を得れば、家族会員として週日(休日及び日曜・祝祭日を除く)ゴルフ場を利用することができる制度がありましたが、その後廃止し現存する家族会員はおりません。なお平成２年４月に会員(正会員、平日会員共)の配偶者及び直系卑族としてその配偶者で年齢満25才以上の者が所定の手続(入会保証金3,000万円を納入し、理事会の承認)を得れば特別家族会員として週日(休日及び土曜、日曜・祝祭日を除く)ゴルフ場を利用できる制度が制定され、27名が入会しましたがその後退会し、現存する会員はおりません。会員は、下記の年会費及びグリーンフィーを支払います。(a)会員として１年につき正会員120,000円、平日会員90,000円。(b)ゴルフ場のグリーンフィーとして、１日につき、会員2,000円。会員の家族(家族会員とは異なる)についてゴルフ場に登録されている者は週日(休日を除く)及び祝祭日に会員と同伴してゴルフ場を利用した場合、グリーンフィーを8,000円(4～6月、10～12月は10,000円)とします。土曜日及び日曜日は11,000円(4～6月、10～12月は14,000円)。ゲストがゴルフ場を利用する場合は、グリーンフィーとして土曜日28,000円、その他の曜日22,000円を支払いますが月並びに人数による割引制度があります。ゲストとは会員と同伴又は紹介で週日(休日及び日曜を除く)にゴルフ場を利用することができる者をいいます。(c)会員資格譲渡等異動のある場合は、会員名義登録変更料として正会員は300万円、平日会員は240万円を納入します。なお、会員が死亡し相続人中直系卑属または配偶者が会員となったときは会員登録料は規定の２分の１とする。また、会員が事情により配偶者または直系卑属に株式を譲渡した場合には会員登録料は規定の２分の１とする。当クラブの運営組織図は次のとおりであります。(2)当社の事業部門別の経営の比率は次の通りであります。(売上高を基準とした場合)ゴルフ場の経営84.5％食堂の経営14.9％その他0.6％合計100.0％
株式会社相模原ゴルフクラブ
有価証券報告書－第64期(2016/01/01－2016/12/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①会社の機関の内容当社の取締役は平成28年12月31日現在13名で、原則毎月1回取締役会を開催しており、経営管理上の意思決定機関として経営基本方針及び経営業務執行上の重要事項を決定又は承認し、業務の執行につき報告を受け、取締役の職務の執行を監督しております。また、取締役会には監査役3名が出席し、取締役の職務の執行を監査しております。②内部統制体制の整備の状況当社では役員及び従業員が業務全般について法令遵守するよう周知徹底を図っております。③リスク管理体制の整備の状況当社ではリスク全般を取締役会に報告するとともに、役員及び従業員に周知徹底させております。④当事業年度における、当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。役員報酬取締役―千円監査役―千円⑤会計監査の状況ａ．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名中塩信一（東陽監査法人）原口隆志（東陽監査法人）ｂ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士4名その他1名⑥取締役の定数当社の取締役は13名以内とする旨を定款で定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。
光ビジネスフォーム株式会社
有価証券報告書－第49期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月概要昭和43年２月ビジネスフォームの製造販売を目的として、光ビジネス・フォーム株式会社を東京都日野市日野に設立し、日野工場を同所に開設。昭和44年10月東京都杉並区阿佐ヶ谷に営業所、阿佐ヶ谷工場を新設。昭和46年６月東京都日野市日野に多摩営業所を開設。昭和46年11月製版部門の㈱ヒカリコンピューティングサービス（H.C.S.）を日野工場内に別会社として設立し、製造販売を開始。昭和47年６月東京都八王子市北野に八王子工場を新設。日野工場の一部を移設、阿佐ヶ谷工場の一部を日野工場に移設。昭和47年12月東京都中央区京橋に営業部を阿佐ヶ谷より移転開設。昭和51年12月東京都八王子市東浅川町に本社、多摩営業所及び日野、八王子工場、H.C.S.の一部を移転し高尾工場を新設。昭和53年４月東京都新宿区西新宿に新宿営業所を新設し、販売活動を開始。昭和53年７月山梨県甲府市丸の内に甲府支社を新設し、販売活動を開始。昭和54年１月神奈川県横浜市中区尾上町に横浜営業所を新設し、販売活動を開始。昭和54年12月千葉県千葉市富士見に千葉営業所を新設し、販売活動を開始。昭和56年６月山梨県東八代郡石和町に山梨ヒカリビジネス㈱を発足、ビジネスフォームの製造販売を開始。甲府支社閉鎖。昭和56年８月加工部門のヒカリプロセッシング㈱（H.P.C.）を別会社として高尾工場内に設立し、ビジネスフォームの製本加工の製造販売を開始。昭和56年10月埼玉県浦和市高砂に浦和営業所（現さいたま営業所）を新設し、販売活動を開始。昭和59年３月千葉県野田市七光台に東部物流センター及び野田営業所を新設し、販売活動を開始。昭和59年10月東京都港区赤坂に赤坂営業所を新設し、販売活動を開始。昭和59年11月千葉県野田市七光台に野田工場を新設し、ビジネスフォームの製造販売を開始。昭和60年５月大阪市阿倍野区旭町に大阪支店を新設し、販売活動を開始。昭和60年10月中央区京橋より中央区日本橋小舟町へ営業所移転。昭和61年９月H.C.S.及びH.P.C.を吸収合併。昭和62年10月赤坂営業所を東京都港区新橋に移転し新橋営業所と改称。昭和62年11月新潟県新潟市に新潟営業所を新設し、販売活動を開始。昭和63年５月商号を光ビジネス・フォーム株式会社から光ビジネスフォーム株式会社に変更。昭和63年８月日本証券業協会東京地区協会店頭に登録。平成２年８月高尾工場増築工事が完成し、ビジネスフォームの製造を開始。平成４年４月長野県営業所を長野県諏訪市に新設し、販売活動を開始。平成６年１月山梨ヒカリビジネス㈱を吸収合併し、甲府営業所、石和工場として製造・販売活動を開始。平成11年10月東京都八王子市東浅川町にDPPセンターを新設。平成13年12月高尾工場ISO9001：2000版の認証を取得。平成15年３月プライバシーマークの認定を取得。平成15年５月高尾工場ISO14001：1996版の認証を取得。平成16年12月ジャスダック証券取引所創設に伴い、同取引所に移行。平成18年11月物流管理業務を行う子会社として光ティーピーエル㈱を設立。平成18年12月石和工場を閉鎖し、高尾工場に統合。平成19年11月東京都八王子市兵衛にDPP第２センターを新設。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。平成22年８月新潟営業所を閉鎖し、日本橋営業所に統合。平成22年10月大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場、ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場）の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成24年12月光ティーピーエル㈱を解散。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成25年12月千葉営業所と野田営業所を統合し千葉県営業所と改称。
光ビジネスフォーム株式会社
有価証券報告書－第49期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社は、ビジネスフォーム等の製造販売及びデータプリントサービスを主とする印刷関連事業を営んでおり、主な事業内容は次のとおりであります。なお、企業集団を構成する関係会社はありません。区分主な事業内容印刷事業連続フォーム、シートフォーム、応用用紙、統一伝票、封筒、パンフレット、データプリントサービスその他の事業サプライ品、機器類の販売情報処理に関するシステム開発
ＲＳエナジー株式会社
有価証券報告書－第105期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】当社は、シェルグループに所属する昭和石油株式会社及びシェル石油株式会社が昭和60年１月１日に対等の立場で合併・新発足し、現在に至った会社ですが、当社の前身の両会社の沿革及び合併後現在に至る概要を次のとおり記載します。明治33年４月シェル石油株式会社の前身・ライジングサン石油株式会社設立(資本金25万円本店・横浜市山下町)。昭和17年８月早山石油株式会社、新津石油株式会社、旭石油株式会社の３社が合併し、昭和石油株式会社を設立(資本金4,100万円本店・東京市麹町区丸ノ内)。昭和23年10月ライジングサン石油株式会社の商号をシェル石油株式会社に変更。昭和24年４月昭和石油株式会社及びシェル石油株式会社、石油製品元売業者に指定され、販売業務再開。昭和24年５月～昭和25年12月昭和石油株式会社、株式を東京、名古屋、大阪、京都、新潟、福岡、広島、札幌各証券取引所に上場。昭和24年６月昭和石油株式会社、シェルグループと提携、第一次基本協定締結(昭和26年６月・第二次、昭和27年12月・第三次各基本協定締結)。昭和27年３月シェルグループ(アングロ・サクソン・ペトロリウム)、昭和石油株式会社の株式26％(600万株)を取得(昭和28年４月、シェルグループの持株比率50％となる)。昭和32年11月昭和四日市石油株式会社を設立(資本金：１億2,500万円出資比率：昭和石油75％、三菱グループ25％)。昭和33年５月昭和四日市石油株式会社四日市製油所完成。昭和42年12月シェル石油株式会社、西部石油株式会社と資本提携。昭和48年８月シェル石油株式会社、資本金69億400万円、発行済株式総数１億3,808万株となる。昭和52年９月昭和石油株式会社、資本金67億5,000万円、発行済株式総数１億3,500万株となる。昭和55年１月昭和石油株式会社、伊藤忠商事株式会社から東亜石油株式会社の株式25％(2,480万6,250株)を譲り受ける。昭和60年１月昭和石油株式会社、シェル石油株式会社両社対等合併し、昭和シェル石油株式会社となる。(資本金136億5,400万円発行済株式総数２億7,308万株)平成４年３月資本金341億9,758万５千９百円、発行済株式総数３億2,769万６千株となる。平成７年８月発行済株式総数３億7,685万４百株となる。平成８年11月本店所在地を東京都千代田区霞が関から港区台場に移転。平成11年３月新潟製油所を閉鎖し、石油製品輸入基地に改組。平成12年10月川崎製油所の精製設備等を東亜石油株式会社に賃貸し、その運営を同社に継承する。平成16年８月アラムコ・ジャパン・ホールディングス・カンパニー・ビー・ヴィ社、当社の株式約10％(3,754万株)をシェルグループから譲り受け、主要株主となる(平成17年６月、持株比率約15％となる)。平成17年９月名古屋、大阪、福岡、札幌各証券取引所での上場を廃止し、東京証券取引所への単独上場となる。平成17年９月東亜石油株式会社の第三者割当増資による新株を引き受け、同社持株比率50.10％となる。平成21年３月CIS太陽電池の技術開発の強化を目的として厚木リサーチセンターを設立。平成21年６月ソーラーフロンティア株式会社、宮崎第２工場商業生産開始。平成19年に商業生産を開始した宮崎第１工場と併せて年産80メガワットの規模となる。平成23年２月ソーラーフロンティア株式会社、宮崎第３工場(国富工場：年産能力900メガワット)商業生産開始。平成23年９月川崎製油所(京浜製油所扇町工場)を閉鎖。平成28年６月ソーラーフロンティア株式会社、東北工場（年産能力150メガワット）商業生産開始。平成28年12月出光興産株式会社、当社の株式約31％（１億1,776万1,200株）をシェルグループから譲り受け、主要株主兼筆頭株主となる。
ＲＳエナジー株式会社
有価証券報告書－第105期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社の連結対象子会社は37社、持分法適用関連会社は16社となっており、事業は原油・石油製品の輸入、輸送、精製、貯蔵、販売を中心とした石油事業を主たるものとするほか、エネルギーソリューション事業（太陽電池、電力）、その他（不動産施設の賃貸、建設工事、自動車用品の販売等）を行っております。当社及び関係会社のセグメント及び位置付けは以下の通りです。事業の種類業務内容連結子会社持分法適用関連会社石油事業石油の精製・石油製品並びに石油化学関連製品の製造（当社）日本グリース㈱西部石油㈱昭和四日市石油㈱昭石化工㈱東亜石油㈱原油・石油製品の輸送・貯蔵・荷役（当社）平和汽船㈱新潟石油共同備蓄㈱昭和シェル船舶㈱ジャパンオイルネットワーク㈱石油製品（ガソリン、ＬＰガス、灯油、軽油、重油、アスファルト、潤滑油及び化成品等）の販売（当社）東京シェルパック㈱丸紅エネルギー㈱日本グリース㈱昭石化工㈱セントラル石油瓦斯㈱㈱ペトロスター関西中央シェル石油販売㈱㈱シェル石油大阪発売所中川石油㈱リーフエナジー㈱㈱ダイヤ昭石日商砿油㈱若松ガス㈱豊通石油販売㈱上燃㈱永瀬石油㈱常陽シェル石油販売㈱三重石商事㈱シェル徳発㈱㈱エネサンスホールディングスジクシス㈱エネルギーソリューション事業太陽電池、電力（当社）ソーラーフロンティア㈱ソーラーフロンティア・ヨーロッパ㈱ジェネックスソーラーフロンティア・アメリカズ他15社㈱扇島パワー長崎ソーラーエナジー合同会社SDTソーラーパワー㈱その他不動産施設の賃貸、建設工事、自動車用品の販売他（当社）㈱ライジングサン昭石エンジニアリング㈱昭和シェルビジネス＆ITソリューションズ㈱石油事業：当社は、産油国、商社及び海外の石油会社から原油・製品を調達しておりますが、主要株主の親会社であるサウジ・アラビアン・オイル・カンパニー（サウジ・アラムコ社）からも原油・製品を購入しております。(主要株主とは、アラムコ・オーバーシーズ・カンパニー・ビー・ヴィです。)また、連結子会社である日本グリース株式会社、持分法適用関連会社である西部石油株式会社及び他石油元売会社から石油製品を購入しております。購入した原油は、連結子会社である昭和四日市石油株式会社及び東亜石油株式会社に精製を委託しております。購入・精製した石油製品は、当社から連結子会社、持分法適用関連会社、並びに当社系列下の特約店を通じて一般消費者及び大口需要家等に販売している他、ロイヤル・ダッチ・シェルピーエルシーの子会社であるシェル・ケミカルズ・ジャパン株式会社に対して石油化学製品を販売するとともに、石油製品の国際トレーディング業務を同社へビジネスリースし、シェルグループのグローバルネットワークを通じて石油製品の輸出入も行っております。エネルギーソリューション事業：連結子会社であるソーラーフロンティア株式会社が太陽電池の生産を行っており、同社及びソーラーフロンティア・ヨーロッパ、ソーラーフロンティア・アメリカズが販売を行っております。また、連結子会社である株式会社ジェネックスが電力の卸供給を、持分法適用関連会社である株式会社扇島パワーが発電及び電力の供給を行っております。その他：当社は石油事業の他に自社ビル等の不動産の賃貸及び管理事業を行っております。また、連結子会社の主な事業内容は以下の通りです。連結子会社事業内容昭石エンジニアリング㈱石油関係を中心とする産業施設(貯蔵・販売施設を含む)及び一般建築物の設計・管理、建設、工事、検査の請負㈱ライジングサン自動車関連用品の販売、機器類等のリース業及び損害保険代理店業昭和シェルビジネス＆ITソリューションズ㈱コンピューターシステムの開発、計算受託業務等及び管理部門に関するアウトソーシング受託業務以上に述べた事項の概要は次の通りです。
ＲＳエナジー株式会社
有価証券報告書－第105期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称国名契約の種類契約内容効力発生日昭和シェル石油株式会社(当社)シェル・ブランズ・インターナショナル・アー・ゲースイス商標等使用契約特定の事業のブランディングに関する商標等のライセンス契約平成28年12月19日同上シェル・インターナショナル・ペトロリウム・カンパニー・リミテッド英国オランダ潤滑油事業枠組契約潤滑油製品に関する技術交流及び研究開発、OEMとの関係、並びにサービスの相互提供等に関する契約平成28年12月19日同上シェル・ケミカルズ・ジャパン株式会社日本事業賃貸借契約石油製品等国際トレーディング事業の賃貸とオペレーションの一体化に関する基本合意平成19年８月１日同上シェル・グローバル・ソリューションズ・インターナショナル・ビー・ブイオランダ技術役務契約１石油精製及び石油製品の製造事業に関する一般的技術役務の提供２上記事業に関する技術的助言・役務の提供平成19年１月１日同上サウジ・アラビアン・オイル・カンパニー（サウジ・アラムコ社）サウジアラビア原油供給契約原油供給に関する基本合意平成16年８月31日（注）平成28年12月19日付で主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社が異動したことに伴い、当社とザ・シェル・ペトロリウム・カンパニー・リミテッド及びザ・アングロ・サクソン・ペトロリウム・カンパニー・リミテッドとの間の平成16年８月24日付「提携関係の維持に関する基本合意」（商標の使用や研究開発、経営ノウハウの共有、人材交流等の提携関係を維持することについての基本合意）、並びに当社とシェル・ブランズ・インターナショナル・アー・ゲーとの間の平成20年１月１日付「商標等使用契約」（商標の使用許諾、石油関連技術の提供、共同研究開発及び成果の扱い、並びに業務全般にわたる一般的情報の提供等に関する契約）はそれぞれ終了し、当社とシェル・ブランズ・インターナショナル・アー・ゲーとの間の「特定の事業のブランディングに関するライセンス契約」、並びに当社とシェル・インターナショナル・ペトロリウム・カンパニー・リミテッドとの間の「潤滑油事業枠組契約」が、同日付でそれぞれ効力を生じております。