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ミヨシ油脂株式会社
有価証券報告書－第91期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月沿革大正10年11月繊維工業用石鹸の製造を目的としてミヨシ石鹸工業合資会社を設立昭和12年２月ミヨシ化学興業株式会社に改組、脂肪酸、繊維油剤を製造昭和16年６月マーガリンの製造を開始、食品分野に進出昭和24年２月ミヨシ油脂株式会社に社名変更昭和24年５月東京証券取引所市場第一部に上場昭和24年６月大阪出張所(現大阪支店)を開設昭和25年２月名古屋出張所(現名古屋支店)を開設昭和25年３月高級アルコールおよび粉末石鹸の製造を開始昭和35年10月神戸工場に、合成洗剤・食用油脂・工業用油脂製造設備を建設昭和37年３月九州営業所(現福岡支店)を開設昭和38年７月綾瀬運輸梱包㈱(現ミヨシ物流㈱)を設立昭和42年11月名古屋工場に、合成洗剤・化成品・食用油脂製造設備を建設昭和46年５月鐘紡㈱(現クラシエホールディングス㈱)との共同出資により、カネボウ石鹸製造㈱(現セキセイＴ＆Ｃ㈱)を名古屋工場内に設立、化粧石鹸およびシャンプー類の製造を開始食料品等の販売会社日正商事㈱(現ミヨシ商事㈱)を子会社化昭和47年２月米国マレット社との合弁により、日本マレット㈱を設立、離型油及び関連機械の製造販売を開始昭和47年12月大洋漁業㈱(現マルハニチロ㈱)との共同出資により、食用油脂の製造を目的とする㈱大洋ミヨシ千葉精油所を設立昭和50年５月重金属吸着用キレート樹脂を開発し、販売を開始昭和55年11月ホイップクリーム工場完成、販売を開始昭和61年10月千葉工場にマーガリン製造設備を建設昭和63年11月千葉工場の粉末油脂製造設備稼動平成３年８月マレーシアの脂肪酸製造会社パームオレオ社に資本参加平成３年12月動・植物油脂類の保管事業を目的とする日本タンクターミナル㈱を系列化平成４年７月㈱大洋ミヨシ千葉精油所を吸収合併、千葉工場に併合平成７年１月阪神・淡路大震災により神戸工場が壊滅的被害平成10年８月神戸工場に新マーガリン工場が完成平成13年１月本社内に食品研究所(現食品油脂研究所)を設立平成14年５月千葉工場に新マーガリン工場が完成平成15年１月食料品等の販売会社日正商事㈱、ミユキ商事㈱、ミヨシ商事㈱、㈱岡山食販は合併、日正商事㈱を存続会社としてミヨシ商事㈱に商号変更平成28年１月スウェーデンのＡＡＫ社と合弁会社ＡＡＫ・ミヨシジャパン㈱を設立し、チョコレート用油脂事業に参入平成28年６月神戸工場に新精製工場を建設
ミヨシ油脂株式会社
有価証券報告書－第91期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社４社、関連会社４社および関連当事者（主要株主）２社で構成され、天然油脂を原料ベースとした食用油脂、工業用油脂、各種脂肪酸、化成品、環境関連製品等の製造ならびに販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関する物流およびこれらに附帯するサービス業務等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。食品事業食用油脂は、当社が製造し、需要家および代理店に販売しております。この代理店に連結子会社のミヨシ商事㈱が含まれております。関連当事者（主要株主）の山崎製パン㈱に、代理店を経由し製品を販売しております。また、関連当事者（主要株主）の日清オイリオグループ㈱より、主に商社等の代理店を経由して油脂原料を購入しております。関連会社の日本マレット㈱は、当社が海外技術導入に際し締結した合弁事業契約に基づき設立したものであります。関連会社のＡＡＫ・ミヨシジャパン㈱は、当社がチョコレート用油脂事業参入に際し締結した合弁事業契約に基づき設立したものであります。油化事業工業用油脂、各種脂肪酸は、当社が製造し、需要家および代理店に販売しております。この代理店に連結子会社のミヨシ商事㈱が含まれております。持分法適用関連会社のセキセイＴ＆Ｃ㈱は、当社の脂肪酸を一部原料とし、石鹸等の製造ならびに販売を行っております。化成品、環境関連製品は、当社が製造し、需要家および代理店に販売しております。この代理店に連結子会社のミヨシ商事㈱が含まれております。その他非連結子会社のミヨシ共栄㈱は、主に当社の原料の供給業務、連結子会社のミヨシ物流㈱は、当社製品の物流業務、非連結子会社のミヨシ保険サービス㈱は、当社グループの保険代理業務を行っており、持分法適用関連会社の日本タンクターミナル㈱は、主に油脂原料を扱う倉庫業および港湾輸送業等を行っております。事業の系統図は、次のとおりです。(注)１前連結会計年度において持分法適用関連会社でありましたミヨシ石鹸㈱の全株式を譲渡したことにより、当連結会計年度において、同社を持分法適用の範囲から除外しております。２関連会社のＡＡＫ・ミヨシジャパン㈱は、当連結会計年度末日現在において、営業取引開始には至っておりませんので、系統図への記載を省略しております。
ミヨシ油脂株式会社
有価証券報告書－第91期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、食品から地球環境関連製品に至るまで、多方面にわたる産業のニーズに応えるため、新素材開発の基礎研究と商品化に向けた応用研究を積極的に展開しております。研究開発体制は、食品事業では、新技術に繋がるシーズの探索、中長期的な新技術開発テーマに取り組む食品油脂研究所とマーガリン、粉末油脂、ホイップクリーム等の新技術開発および製品開発に取り組む技術開発部門、市場のニーズに即応した製品開発、提案活動を行うソフト開発部門の３部門で構成されております。また、油化事業では、界面活性剤、環境産業、新規開発関連用途別の技術部から構成されております。なお、当連結会計年度に研究開発に要した費用総額は、14億8千5百万円であります。セグメントの研究開発活動は、次のとおりであります。食品事業では、「美味しさ・健康・安全・安心・環境・機能・簡便」をキーワードとして、マーガリン、ショートニング、ホイップクリーム、粉末油脂などの食用加工油脂を主体としてお客様に役立つ製品開発、新製品の投入、用途開発、プレゼンテーション、展示会、講習会などの技術活動の推進をしております。さらに油脂製品開発における基盤技術の構築と新技術の研究から学会発表や論文投稿、特許出願等を積極的に進めております。食品油脂研究所では、油脂の抗酸化素材の探索とフライ時における毒性生成物抑制に有効な素材探索検討を開始しました。また、美味しさの追求として、油脂の呈味成分および特徴的な香気成分の分析評価について継続検討を進めました。技術開発部門では、平成29年春季新製品の上市に向けて、風味、機能特性等の最終的な調整を行ない、工場試作に向け準備を進めました。また、産地を限定した特長あるバターを配合したコンパウンドマーガリンについて用途、配合率、呈味性等について検討を開始しました。さらに新製品である「クラージュ」に機能性素材HPMCと酵素を併用、また乳化剤を含まない等の更なる機能性を付加させた製品検討を進めました。ソフト開発部門では、ユーザー向けプレゼンテーションおよび講習会などを実施しました。当セグメントに係る研究開発費は9億6千1百万円であります。油化事業では、紙パルプ用薬剤・香化粧品基剤などの各種界面活性剤のほか、工業用エステル基剤や重金属処理剤などの環境関連製品の開発を進めるとともに、新規事業創出に向けた研究開発を推進しております。界面活性剤分野では、家庭紙用薬剤「ソフティーナ」、製紙用工程薬剤「トリミン」の高性能化を進め、市場で高い評価を獲得しました。香化粧品基剤では、両性界面活性剤「アンホレックス」、クレンジング基剤「Mファインオイル」などの改良並びにソフト開発を進め、同時に潤滑基剤などの工業用エステル、農業・園芸用培養土の撥水防止剤の開発にも注力しました。環境関連薬剤分野では、廃水処理剤「エポラス」「エポフロック」、飛灰処理剤「エポルバ」の改良開発に加え、植物由来樹脂粉末である「PLパウダー」「PLビーズ」などの開発を進めました。また、新規事業の創出に向け、機能性界面活性剤や金属ナノ粒子などの研究開発を進めるとともに、イオン液体や紫外線吸収剤などの新たな事業分野での商品開発に注力しました。当セグメントに係る研究開発費は5億2千4百万円であります。
株式会社山田債権回収管理総合事務所
有価証券報告書－第36期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月事項昭和50年７月山田晃久司法書士・土地家屋調査士事務所（現山田司法書士・土地家屋調査士総合事務所）の開業昭和56年10月測量に関する一切の事業及び不動産の有効活用に関するトータル的なサービスの提供を主たる目的として、山田測量設計株式会社（資本金5,000千円）を横浜市神奈川区七島町１１３番地に設立昭和58年２月横浜市西区北幸一丁目５番３号に本社を移転昭和62年９月定款変更を行い、測量から登記関連業務までのトータルシステムを確立昭和62年11月横浜市西区北幸一丁目１１番１５号（現所在地）に本社を移転平成３年４月東京方面の拠点として、東京都新宿区西新宿三丁目４番４号に東京支店を新設平成３年６月会社のイメージを一新し、業務内容の多様化に備え、商号を、株式会社山田総合事務所に変更平成５年12月東京都港区新橋三丁目７番４号に東京支店を移転平成10年５月東京都中央区銀座一丁目８番２１号に東京支店を移転平成11年４月東京都千代田区有楽町一丁目９番４号に東京支店を移転平成11年６月「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づく許可の取得及び不良債権処理等におけるコンサルティング業務、デューデリジェンス業務に参入するため商号を株式会社山田債権回収管理総合事務所に変更平成11年９月債権管理回収業に関する特別措置法（いわゆる「サービサー法」）による債権管理回収業の許可（法務大臣第２０号）並びにコンサルティング業務との兼業許可を取得平成14年３月日本証券業協会に株式を店頭登録平成15年10月東京都千代田区丸の内三丁目１番１号に東京支店（現所在地）を移転平成16年７月ワイエスインベストメント株式会社（現・連結子会社）を設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場））に株式を上場平成17年２月株式会社日本エスクロー信託（現・連結子会社）を設立平成19年２月株式会社山田知財再生（現・連結子会社）を設立平成20年２月山田司法書士・土地家屋調査士総合事務所の法人化に伴い、登記業務を引き継ぐ目的で設立された法人の法人名（「司法書士法人山田合同事務所」及び「土地家屋調査士法人山田合同事務所」）及び定款を変更平成21年７月登記サービス業務にかかる出向業務及び書類作成業務を「特定労働者派遣事業」に切り替え、司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所に対する派遣事業を開始平成22年４月平成24年10月平成24年11月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場連結子会社である株式会社日本エスクロー信託を株式会社山田エスクロー信託へ商号を変更連結子会社である株式会社船井財産コンサルタンツ横浜を株式会社山田資産コンサルへ商号を変更平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成27年10月山田事業承継・Ｍ＆Ａ株式会社（現・連結子会社）を設立
株式会社山田債権回収管理総合事務所
有価証券報告書－第36期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社山田債権回収管理総合事務所）、子会社５社（株式会社山田資産コンサル、ワイエスインベストメント株式会社、株式会社山田エスクロー信託、株式会社山田知財再生、山田事業承継・Ｍ＆Ａ株式会社）及び親会社３社（司法書士法人山田合同事務所、土地家屋調査士法人山田合同事務所、他１社）で構成され、不良債権処理、企業再生等に関するサービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業、信託事業の他、測量事業等を行なっております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかわる関係は次のとおりであります。（１）サービサー事業当社は主にメガバンク並びに地域金融機関等の債権についてデューデリジェンスを行い、入札・相対にて買取りを行っております。回収方法は、債務者との直接交渉による回収、任意売却による回収、他のサービサー会社へ委託による回収等であり、債務者の事業再生・個人再生・債務整理を目的として当社が債権者より債権を譲受けスポンサーに再譲渡する債権売買業務も行なっております。また、バックアップサービサーとして大口の回収受託業務を行なっております。さらに、当社は、不良債権処理ビジネスの一環として活発化してきました企業再生スキームの企画の段階から参画し、各種のコンサルティング業務を行っております。この企業再生スキームとは、過剰債務に陥っている企業向けの債権を銀行などから買取、経営立直しを通じて回収を図る企業再生の手法であります。さらに当社は住宅ローン等の過剰な債務を抱えた給与所得者の再生に向けて、不動産の取得、不動産賃貸等を組み合わせた個人再生支援業務も行なっております。（２）派遣事業派遣事業は、当社の常用雇用の労働者だけを派遣する特定労働者派遣事業で、従来より実績のある社員の親会社への出向業務を正式な派遣業務に切替えたものであります。なお派遣業法の関係から廃止していた派遣事業は平成25年９月から主要派遣先である司法書士法人山田合同事務所、土地家屋調査士法人山田合同事務所への派遣を再開いたしました。今後は、さらに、人材の教育・研修を充実させ、司法書士事務所、金融機関、一般事業会社といった他の事業所への派遣、事業再生業務に関する派遣等にも対象を広げ、人材の有効活用を図る予定であります。（３）不動産ソリューション事業これまで資産運用に関する総合コンサルティング事業を行なっておりましたが、今回の不動産ソリューション事業は、コンサルティング業務で培ったノウハウを生かし、お客様のニーズに即したコンサルティング型仲介に加え、ニーズの強かった不動産の買取・販売の取扱を加え、より一層お客様の不動産に関わる様々な問題の解決をサポートさせていただく業務であります。主には借地権負担付土地の購入によるビジネスが中心となります。借地権負担付土地の仕入れを行い、地上げ、地下げ交渉によりその土地の市場性、流動性等の商品価値を高め売却していくものです。さらに今後は小規模な戸建用地の購入にも取組む予定であります。なお、当該業務は子会社である株式会社山田資産コンサルが行なっております。（４）信託事業信託事業は、子会社である株式会社山田エスクロー信託が行なっております。「管理型信託会社」としての信託事業は、不動産取引等における売手・買手のリスクを保全し、資金決済の安全性を確保するため、決済時に「第三者寄託制度」(信託機能）を使った手付金、売買代金を保全する業務等景気低迷、決済リスクが増大していく環境下で重要な役割を果たしております。また、高齢化社会のニーズに対応した遺言信託、遺産整理業務以外の相続関連ビジネスとして、社会的にも貢献できる任意後見人預かり金信託、葬儀代金預かり金信託等を取り扱っております。今後も更に、地域に密着したサービス向上を図り、営業基盤の強化を目的として全国各地に支店開設を進めるとともに、各地の地域金融機関様との業務提携を進めてまいります。（５）事業承継支援事業事業承継支援事業は、子会社である山田事業承継・Ｍ＆Ａ株式会社が行っております。高齢化社会における中小企業の後継者問題への対策は、企業の存続、発展のためには避けては通れません。円滑な事業承継を進めるためにはできるだけ早い時期に企業の現状の把握と課題の整理を行い、それぞれの企業に適した計画の策定、実行が必要となります。事業承継支援事業はこれらのニーズに応えるため、これまで当社グループにおいて培った事業再生・個人再生・債務整理や相続関連ビジネスのノウハウを結集して親族内承継、従業員承継、M&amp;A、場合によっては廃業といった出口戦略を支援するものです。（６）測量事業測量事業は、土地の有効活用、土地鑑定評価、土地造成、建物を建築する際の計画設計等を行うために、当該土地の敷地形状や地表面上の構造物、構築物、植栽等の位置や地盤の高低差を測り図面上に表現する現況測量業務や、土地に関する様々な行政手続き（国有地・市町村有地払い下げ、道路移管手続）、開発許可申請設計業務等を行なっております。以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．当社の従業員は平成28年12月31日現在、司法書士法人山田合同事務所へ105人、土地家屋調査士法人山田合同事務所へ7名派遣しております。①企業再生及び個人再生コンサル業務、測量サービス業務等は、当社が直接顧客から業務を受託します。②派遣労働者の人件費に利益を加算した金額を売上計上しております。③登記申請業務は、司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所が受託し、同各法人が登記申請を行っております。④株式会社山田エスクロー信託に関し、当社グループにおける位置づけを見直した結果、当社社員である同社取締役4名が平成29年1月1日付をもって司法書士法人山田合同事務所へ転籍いたしました。これにより、同社の財務及び事業の方針の決定を支配しないこととなるため、翌連結会計年度においては、連結の範囲から除外することとなります。
株式会社山田債権回収管理総合事務所
有価証券報告書－第36期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】相手先期間内容司法書士法人山田合同事務所平成25年８月29日から平成26年８月31日まで以降１年毎に自動更新平成25年９月１日から当社が雇用する労働者を司法書士法人山田合同事務所に派遣し、同事務所の業務に従事させる。土地家屋調査士法人山田合同事務所平成25年８月29日から平成26年８月31日まで以降１年毎に自動更新平成25年９月１日から当社が雇用する労働者を土地家屋調査士法人山田合同事務所に派遣し、同事務所の業務に従事させる。
美樹工業株式会社
有価証券報告書－第55期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月事項昭和27年10月兵庫県姫路市に建築請負業として三木組を創業昭和30年３月建設業許可登録（兵庫県知事登録(は)第3581号）昭和31年10月大阪ガス株式会社の指定工事会社となる昭和37年１月兵庫県姫路市に美樹建設株式会社（資本金3,000千円現美樹工業株式会社）及び美樹設備工業株式会社（資本金1,000千円）を設立昭和45年９月兵庫県姫路市にハイデッキ株式会社（資本金8,800千円）を設立昭和46年１月美樹建設株式会社、美樹設備工業株式会社を合併し、商号を美樹工業株式会社とする（資本金9,000千円）昭和47年３月兵庫県姫路市に積水化学工業株式会社の代理店として、はりまハウジング株式会社（資本金10,000千円、現セキスイハイム山陽株式会社）を設立昭和47年４月兵庫県明石市に神戸美樹工業株式会社を設立（資本金8,000千円）昭和48年３月兵庫県明石市に神戸営業所（現神戸支店）を開設（平成11年８月に神戸市須磨区に移転、平成20年１月に神戸市中央区（現在地）に移転）昭和57年６月一級建築士事務所登録（兵庫県知事登録（57姫１）第18号）昭和57年９月宅地建物取引業による宅地建物取引業者免許を取得（兵庫県知事(1)第450223号）昭和61年12月有限会社野田商会(現三樹エンジニアリング株式会社)を買収昭和63年３月大阪市南区（現中央区）に大阪支店を開設（平成19年４月に大阪市中央区に移転）昭和63年８月建設大臣許可（般・特-63）第13346号を取得平成７年４月神戸美樹工業株式会社を吸収合併平成11年５月ISO9001・9002の認証を取得平成11年６月協和工業株式会社の営業権取得平成11年８月神戸市東灘区に御影営業所（神戸東支店）を開設（平成20年６月に神戸支店に移転・統合）平成11年12月兵庫県三木市に三木営業所を開設平成12年４月兵庫県美方郡温泉町（現美方郡新温泉町）に湯村カンツリークラブを開設平成13年４月兵庫県姫路市にセキスイハイム山陽株式会社の100％子会社として、セキスイファミエス山陽株式会社（資本金10,000千円）を設立平成14年４月セキスイハイム山陽株式会社において「セキスイツーユーホーム」の販売権を取得平成15年10月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場平成17年１月兵庫県姫路市にセキスイハイム山陽株式会社の100％子会社として、株式会社山陽リアルエステート（資本金10,000千円）を設立平成17年２月兵庫県姫路市にかつみ企画株式会社（資本金50,000千円）を設立平成20年10月セキスイファミエス山陽株式会社の商号を株式会社リブライフ兵庫に変更平成20年10月株式会社山陽リアルエステートの商号を株式会社リブライフに変更平成21年１月株式会社リブライフが株式会社リブライフ兵庫を吸収合併平成21年10月かつみ企画株式会社を吸収合併平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成23年６月株式会社リブライフの株式30％を取得平成24年７月茨城県つくば市に「美樹工業つくばメガソーラー発電所」を新設平成25年６月兵庫県加西市に「美樹工業加西第一・第二メガソーラー発電所」を新設平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年７月茨城県つくば市に「美樹工業つくば白水湖メガソーラー発電所」を新設平成26年10月湯村カンツリークラブを事業譲渡平成26年10月三木営業所を兵庫県小野市に移転し北播磨営業所に名称変更平成28年１月下村建設株式会社より建設事業を譲受平成28年４月大阪支店を大阪市西区に移転
美樹工業株式会社
有価証券報告書－第55期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社３社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、総合建設業として建設工事、設備工事、住宅の建築・販売及び不動産賃貸等の事業展開を行っております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。１）建設事業当社において、建築工事、土木工事及び都市ガス導管敷設工事とそれに係る道路保全・維持管理等の工事及びマンション分譲を行っております。建築工事公共施設、商業施設、マンション、事務所及び倉庫等の施工を行っております。土木工事国や県、市町村の発注による河川・公園の施工、下水道、道路建設及び舗装・宅地造成工事等を行っております。ガス導管敷設工事大阪ガス㈱の指定工事会社として都市ガス導管の新規敷設工事や経年管の入れ替え・移転工事の施工を行っております。また、道路保全として大阪ガス㈱等から発注されたガス管敷設工事に係る道路舗装工事等やエポ工法（注）を用いたマンホール鉄蓋修繕工事の施工を行っております。その他維持管理業務として、ガス保安を目的とした点検、他の埋設管工事（例えば下水道管等）において既埋設ガス管が影響する場合の立会い等を行っております。（注）ダイヤモンドカット円形切断技術による修繕工法であります。マンション分譲土地情報の収集から建物の企画設計及び販売までの一貫した業務を行っております。２）設備事業当社において、敷地内や建物内等のガス配管工事やガス温水冷暖房システム等のガス設備工事及び給排水工事、ビル等の空調設備工事を行っております。また、連結子会社三樹エンジニアリング㈱においてガス機器の販売及び施工を行っております。ガス設備工事敷地内や建物内等のガス配管工事や、大阪ガス㈱が販売するガス機器、住宅設備機器の施工を行っております。給排水衛生空調設備工事公共施設、商業施設、マンション等の大型工事において給水・給湯・排水・冷暖房工事を行い、保守・点検・修理とメンテナンス体制を整えております。また、ビルのスプリンクラー等の消防設備工事の施工を行っております。戸建住宅においても同様の施工を行っており、道路を掘削しての水道配管工事の施工を併せて行っております。３）住宅事業当社において、戸建住宅・宅地分譲及びリフォーム工事の施工を行っております。また、連結子会社セキスイハイム山陽㈱において、積水化学工業㈱のユニット住宅「セキスイハイム（鉄骨系ユニット住宅）」「セキスイツーユーホーム（木質系ユニット住宅）」の建築・販売及びユニット住宅のリフォーム工事の施工、連結子会社㈱リブライフにおいて戸建住宅の建築・販売を行っております。４）不動産賃貸事業当社及び連結子会社㈱リブライフにおいて、不動産物件の賃貸及び管理を行っております。また、連結子会社セキスイハイム山陽㈱において不動産物件の賃貸を行っております。５）その他事業当社において、太陽光発電事業及び損害保険代理店業務を行っております。また、連結子会社㈱リブライフにおいて飲食事業の経営を行い、持分法適用関連会社ハイデッキ㈱において、鋼板加工等を行っております。［事業系統図］
美樹工業株式会社
有価証券報告書－第55期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)工事請負契約契約会社名相手先名契約年月契約の内容契約期間提出会社大阪ガス株式会社昭和31年10月ガス供給工事請負契約１年間（注）（注）契約期間満了の１カ月前までに双方から何等の申出がないときは、自動的に１年間延長されるものとし、以降も同様とすることになっております。(2)販売代理店契約契約会社名相手先名契約年月契約の内容契約期間セキスイハイム山陽株式会社積水化学工業株式会社昭和47年10月兵庫県姫路市他９市、５郡におけるユニット住宅「セキスイハイム」の販売に関する代理店契約２年間（注）１（注）１．契約期間満了の１カ月前までに双方から何等の申出がないときは、自動的に１年間延長されるものとし、以降も同様とすることになっております。２．平成14年４月にセキスイハイム大阪㈱より木質系ユニット住宅「セキスイツーユーホーム」の営業に関する一切の商権を譲り受けております（エリアは「セキスイハイム」と同一）。(3)業務委託契約契約会社名相手先名契約年月契約の内容契約期間三樹エンジニアリング株式会社大阪ガス株式会社平成11年８月開栓、閉栓等保安維持の業務委託契約ガス器具等に関する業務１年間（注）（注）契約期間満了の３カ月前までに双方から何等の申出がないときは、自動的に１年間延長されるものとし、以降も同様とすることになっております。
オリジナル設計株式会社
有価証券報告書－第55期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月事項昭和37年１月東京都千代田区神田猿楽町１丁目１番地に上下水道の計画及び設計・施工監理を主たる目的として㈱オリジナル設計事務所を設立昭和38年３月本社を東京都千代田区西神田に移転昭和39年８月建設コンサルタント登録規程により建設コンサルタント登録昭和39年10月新潟県新潟市に新潟事務所を設置昭和43年１月本社を東京都新宿区牛込岩戸町に移転昭和43年２月建築士法により一級建築士事務所登録昭和43年６月福岡県福岡市に九州事務所（現福岡事務所）を設置昭和46年７月大阪市南区に大阪事務所を設置昭和48年４月コンピュータ自動設計システム完成、運用開始昭和48年12月札幌市中央区に札幌事務所を設置昭和49年11月秋田県秋田市に秋田事務所を設置昭和59年３月管渠自動設計システム、洪水・浸水・湛水防止システム完成、運用開始昭和59年８月大韓民国ソウル特別市にソウル事務所を設置昭和62年１月コンピュータ部門を分離し㈱共同計算センターを設立昭和63年１月商号をオリジナル設計㈱に変更昭和63年４月横浜市中区に神奈川事務所を設置（平成15年２月横浜市西区に移転）昭和63年６月埼玉県浦和市（現さいたま市）に埼玉事務所を設置、千葉県千葉市に千葉事務所を設置平成元年４月栃木県宇都宮市に栃木事務所を設置平成元年６月都市施設情報管理システム（ＭＯＮＪＵ）を完成、運用開始平成元年12月測量法により測量業者登録平成２年１月石川県金沢市に石川事務所を設置、岡山県岡山市に岡山事務所を設置平成２年４月長野県松本市に長野事務所を設置平成２年９月静岡県静岡市に静岡事務所を設置平成２年11月岩手県盛岡市に岩手事務所を設置平成３年４月東京都新宿区に関東支社（現東京支社）を設置、大阪市中央区に関西支社（現関西支店）を設置、秋田県秋田市に東北支社（現東北支店）を設置、新潟県新潟市に北陸支社（現中日本支店）を設置、埼玉県浦和市（現さいたま市）に東関東支社（現関東支店）を設置、福岡市博多区に九州支社（現九州支店）を設置、茨城県水戸市に茨城事務所を設置平成４年11月㈱共同計算センターの商号を㈱情報資源管理センターに変更平成５年１月名古屋市中区に愛知事務所を設置平成５年12月㈱情報資源管理センターを吸収合併平成６年７月富山県富山市に富山事務所を設置平成７年11月本社・東京支社を東京都新宿区新小川町に移転平成８年７月日本証券業協会に株式を店頭登録平成９年12月栃木県宇都宮市に環境分析・研修センターを設置平成10年３月本社に技術部を設置平成10年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成11年２月香川県高松市に四国支社（現四国事務所）を設置平成12年４月青森市に青森事務所、仙台市に宮城事務所、広島市に広島事務所を設置平成12年４月子会社㈱オーイーシーシステムズ及びシーオーエヌエス㈱を設立平成12年12月本社、北日本支社東北支店、東京支社東関東支店（現関東支店）、東京支社（東京）、中部支社（現北陸支社）北陸支店、西日本支社関西支店、西日本支社九州支店ISO9001認証取得拡大平成13年12月本社、全支社ISO9001認証取得拡大平成14年４月組織変更により、北日本支社（仙台市）、東京支社（新宿区）、中部支社（現北陸支社・新潟市）、西日本支社（大阪市）、開発部（岡山市）の４支社１部体制となる平成14年10月子会社㈱オーイーシーシステムズ及びシーオーエヌエス㈱の商号を㈱カンザイ及び㈱ウルシに変更し、本店を秋田県秋田市及び栃木県宇都宮市に移転平成19年１月組織変更により、東京支社（新宿区）、技術本部（新宿区）、施設本部（新宿区）、建築・構造本部（新宿区）、北日本支店（秋田市）、関東支店（さいたま市）、中日本支店（新潟市）、関西支店（大阪市）、中四国支店（岡山市）、九州支店（福岡市）の１支社３本部６支店体制となる平成20年１月組織変更により、技術本部（新宿区）、施設本部（新宿区）他２本部と東京支店（新宿区）他６支店と合わせて４本部７支店体制となる平成21年１月組織変更により、３本部７支店体制となる平成21年４月プライバシーマーク認定事業者として登録（認定番号第10840388(01)号）平成22年１月（株）カンザイを吸収合併、組織変更により、東京支社（新宿区）、東京支店（新宿区）他６支店あわせて１支社７支店体制となる平成22年５月本社・東京支社・情報技術部を東京都渋谷区元代々木町に移転平成23年１月組織変更により、海外事業本部（渋谷区）、東京支社（渋谷区）、北日本支店（秋田）他３本部１支社６支店体制となる平成24年７月本社及び情報技術部でISO14001を認証取得平成25年４月組織変更により、施設本部(渋谷区)、北日本支部(秋田市)、東京支店(渋谷区)他５本部４支部６支店体制となる平成26年４月組織変更により、東日本支社(渋谷区)、西日本支社(大阪市)、施設本部(渋谷区)、設計計画本部(渋谷区)、北日本支店(秋田市)他２支社５本部６支店体制となる平成27年１月アセットマネジメント本部でISO27001認証取得
オリジナル設計株式会社
有価証券報告書－第55期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当グループは、当社と子会社２社（連結子会社１社、非連結子会社１社）、関連会社１社で構成されており、上下水道に関する調査・計画・実施設計・施工監理及び都市施設情報などの公共事業等に関する建設コンサルタント業を主な事業としております。連結決算の対象となる子会社は、株式会社ウルシであります。当グループの事業に係わる位置づけ及び事業部門との関連は次のとおりです。事業部門会社主な事業内容建設コンサルタント部門オリジナル設計㈱（当社）上下水道（調査・計画・実施設計・施工監理）その他㈱ウルシ建築物・構造物に関する設計及び耐震診断業務情報処理部門オリジナル設計㈱（当社）都市施設情報管理・ソフト開発㈱ウルシ施設設計の委託及び資産管理システムのサポート事業の系統図は、下記のとおりであります。
株式会社ナカニシ
有価証券報告書－第65期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月沿革昭和56年６月有限会社中西歯科器械製作所を株式会社に改組昭和57年６月工業用高速回転機器の製造・販売を開始昭和59年７月アメリカ合衆国における販売網、及びサービスの拠点としてNSK-AMERICACORP.をイリノイ州シャンバーグ市（シカゴ近郊）に設立（現・連結子会社）昭和63年２月生産品目及び数量の増大に伴い、生産設備の増強を図るため、下日向工場を鹿沼市下日向に新設平成２年２月下日向工場に１棟（1,650㎡）を増築平成７年１月設計・開発・生産技術の強化を図るため、下日向工場に１棟（3,200㎡）を増築平成８年１月工業用高速回転機器の営業規模の拡大に伴い、株式会社中西歯科器械製作所の社名を株式会社ナカニシに変更するとともに、当社の販売代理店である株式会社ナカニシの社名を株式会社エヌエスケーナカニシに変更平成８年７月製造・販売を統合し、効率向上を図るため、株式会社エヌエスケーナカニシを吸収合併平成９年４月品質管理の徹底を図るため、国際標準化機構（ISO9001）の認証を取得平成11年１月環境に配慮した企業活動の定着を図るため、環境マネジメントシステムの国際規格（ISO14001）の認証を取得平成12年７月日本証券業協会に株式を店頭登録平成12年10月中近東、中央アジアの販売を強化するため、アラブ首長国連邦のドバイに駐在員事務所を開設平成13年７月製品の部品加工から組立、出荷までの一貫生産と物流における生産性向上を目的に、新本社工場を下日向工場の敷地内に建設平成15年３月西日本地域の販売体制の強化ならびにサービス部門の充実を図るため大阪市に大阪事務所を開設ドイツ、ベネルクス及び東欧諸国における販売ならびにサービスの拠点としてNSKEUROPEGmbHをドイツ連邦共和国ヘッセン州フランクフルト市に設立（現・連結子会社）平成16年11月ルクセンブルク大公国に欧州子会社を統括するNSKEUROHOLDINGSS.A.を設立（現・連結子会社）平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年３月中国における代理店への販売支援、情報収集サービス業務を目的に中華人民共和国上海市に上海弩速克国際貿易有限公司を設立（現・連結子会社）平成17年６月フランス市場における当社製品の販売を当社主導にて行うため、販売代理店の株式を取得し、社名をNSKFRANCES.A.S.に変更（現・連結子会社）平成17年９月部品の一次加工の設備増強と生産性の向上を図るためCNC工場を本社工場敷地内に建設平成17年12月決算期を２月21日から12月31日へ変更を行い、当社グループの決算期を12月31日に統一平成18年９月オセアニア市場における販売ならびにサービスの拠点としてNSKOCEANIAPTY.LTD.（現・連結子会社）をオーストラリア連邦シドニー市に、NSKOCEANIALTD.をニュージーランドオークランドに設立平成19年１月イギリス、スコットランド、アイルランドにおける販売及びアフターサービスの拠点としてNSKUNITEDKINGDOMLTD.をイギリスに設立（現・連結子会社）平成19年５月ロシアにNSKRUS&amp;CIS駐在員事務所を開設平成20年１月スペイン、ポルトガルにおける歯科製品の販売を促進するため、スペイン・マドリッドにNSK-NAKANISHIDENTALSPAINS.A.（現・連結子会社）を設立平成20年３月欧州市場へ迅速かつ効率的な製品供給を目的にNSKEUROHOLDINGSS.A.がドイツ連邦共和国ヘッセン州エッシュボーン市に集中倉庫を設立し、NSKEUROPEGmbHが同市に移転し事務所を併設平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に株式上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場平成23年６月NSK-AMERICACORP.は、倉庫機能の拡大のため、イリノイ州ホフマン・エステイト市（シカゴ近郊）に新社屋を建設し移転平成24年３月シンガポール共和国にNSKNAKANISHIASIAPTELTD.を設立年月沿革平成25年７月歯科用回転機器と不可分な関係にある滅菌器メーカーであるイタリア共和国のDENTALXS.p.Aの株式を取得（現・連結子会社）南米市場における歯科製品関連事業の業績拡大を目的にNSKNAKANISHIAMERICALATINALTDA.をブラジル連邦共和国に設立東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場平成26年３月韓国にNSKDENTALKOREACO.,LTD.を設立
株式会社ナカニシ
有価証券報告書－第65期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社15社で構成されており、歯科医療用機器、一般産業用切削・研削器の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業における位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。歯科製品関連事業当部門においては、治療用ハンドピース、技工用マイクロモーター＆ハンドピース、外科用ハンドピース及び滅菌器等の製造・販売をしております。［主な関係会社］当社、NSK-AMERICACORP.、NSKEUROPEGmbH、NSKFRANCES.A.S.、上海弩速克国際貿易有限公司、NSKOCEANIAPTY.LTD.、NSKUNITEDKINGDOMLTD.、NSK-NAKANISHIDENTALSPAINS.A.及びDENTALXS.p.A工業製品関連事業当部門においては、手作業用グラインダー及び機械装着用スピンドル等の製造・販売をしております。［主な関係会社］当社及びNSK-AMERICACORP.その他事業当部門においては、当社歯科医療用機器及び一般産業用切削・研削器の点検ならびに修理等をしております。［主な関係会社］当社、NSK-AMERICACORP.、NSKEUROPEGmbH、NSKFRANCES.A.S.、上海弩速克国際貿易有限公司及びNSKUNITEDKINGDOMLTD.事業の系統図は、次の通りであります。（注）※印は非連結子会社で持分法非適用会社であります。その他に連結子会社１社、非連結子会社３社あります。
株式会社ナカニシ
有価証券報告書－第65期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、歯科医院、技工所、研究機関及びユーザーからの多様なニーズに対応するため、新製品、製造技術、管理技術及び製造設備等の研究開発を行っております。当社グループの研究開発は当社が中心となり、市場にあった製品開発を積極的に行っております。当連結会計年度における研究開発費は、2,083,915千円となっております。（歯科製品関連事業）歯科用製品は、世界ダントツNo.１製品の上市を目標とし製品開発を行ってまいりました。当連結会計年度においては、訪問歯科診療ユニット『VIVAace』を上市いたしました。（工業製品関連事業）工業用製品は、小型、精密化する電子・医療機器等の小型精密部品加工に対して、最適な加工条件を提供できる、高精度、高回転及び顧客要望特注スピンドルの製品開発を行ってまいりました。（その他事業）研究開発活動は行っておりません。
株式会社日本抵抗器製作所
有価証券報告書－第69期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】昭和18年５月富山県東砺波郡城端町北野2315番地に資本金６万円をもって㈲日本抵抗器製作所を設立昭和25年３月大阪市大淀区に大阪営業所並びに大阪工場を開設昭和25年６月東京都品川区に東京営業所並びに東京工場を開設昭和28年８月有限会社を株式会社に組織変更昭和37年12月㈱日本抵抗器福光製作所を吸収合併し、資本金7,300万円となる昭和38年９月株式額面分割のため、富山県城端町富南工業(株)（昭和22年２月設立）に吸収合併されて資本金13,000万円となり、社名を㈱日本抵抗器製作所とした昭和39年10月東京証券取引所市場第２部に上場昭和44年９月(有)雄神製作所設立昭和46年２月(有)福光製作所設立昭和46年３月大分工場を営業譲渡し、(株)日本抵抗器大分製作所（現・連結子会社）を設立昭和50年10月東京及び大阪営業所を営業譲渡し、日本抵抗器販売(株)（現・連結子会社）を設立昭和53年３月電子機器、ソフト・ハードの開発設計部門を開設昭和55年４月ハイブリッドＩＣの本格生産開始昭和57年９月大型ユニット製品の生産開始昭和59年４月(株)ファイン電子（現・連結子会社）を設立昭和60年５月マイクロジェニックス(株)（現・連結子会社）を設立昭和61年１月ジェイ・アール・エム(株)（現・連結子会社）を設立昭和62年６月導電プラスチックポテンショメーターの生産開始昭和63年３月カーボン高寿命摺動センサー開発平成２年８月ジェイアールエムグループ(株)（現・連結子会社）を設立平成５年10月ＪＲＭ香港有限公司（連結子会社）を設立平成６年10月３軸圧電加速度センサー開発平成９年６月上海ＪＲＭ有限公司（現・連結子会社）を設立平成９年11月第三者割当による新株発行（発行株式数2,320千株発行価額の総額43,848万円）平成10年11月(有)福光製作所を清算平成13年８月解亜園（上海）電子製造有限公司（現・連結子会社）を設立平成14年４月(株)サンジェニックス（現・連結子会社）を設立平成15年３月(有)雄神製作所を清算平成20年12月解亜園（上海）電子製造有限公司（現・連結子会社）増資平成22年８月ＪＲＭ香港有限公司を清算平成24年１月ＰＴＪＲＭＩＮＤＯＮＥＳＩＡを設立平成27年１月ＪＲＭ（Ｔｈａｉｌａｎｄ）Ｃｏ.,Ｌｔｄ.（現・連結子会社）を設立平成28年３月ＰＴＪＲＭＩＮＤＯＮＥＳＩＡを清算
株式会社日本抵抗器製作所
有価証券報告書－第69期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社日本抵抗器製作所）、子会社10社により構成されており、電子部品（主な製品群としては、抵抗器、ポテンショメーター、ハイブリッドＩＣ、電子機器）の製造販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため、製品群別に記載しております。(1）抵抗器主な用途として自動車用、農電機器用、住設機器用、電源機器用、医療機器用、家電用等があり、主に㈱日本抵抗器大分製作所、㈱サンジェニックスで生産し、当社が生産管理、品質管理し、日本抵抗器販売㈱に販売しております。(2）ポテンショメーター主な用途として自動車用、建設機械用、農電機器用等があり、主に㈱サンジェニックスで生産し、当社が生産管理、品質管理し、日本抵抗器販売㈱に販売しております。(3）ハイブリッドＩＣ主な用途として自動車用、空調用、電源機器用、医療機器用、家電用等があり、主に㈱サンジェニックス、解亜園（上海）電子製造有限公司で生産し、当社が生産管理、品質管理し、日本抵抗器販売㈱に販売しております。(4）電子機器自動車用、空調機器用、住設機器用、農電機器用等があり、主に㈱日本抵抗器大分製作所、解亜園（上海）電子製造有限公司で生産し、当社が生産管理、品質管理し、日本抵抗器販売㈱に販売しております。事業の系統図はおおむね次のとおりであります。
株式会社日本抵抗器製作所
有価証券報告書－第69期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、抵抗器、ポテンショメーター、ハイブリッドＩＣ、電子機器に分けられます。(1）抵抗器抵抗器分野では、面実装に応える捲線抵抗、精密捲線抵抗、各種ヒーターが重要なテーマとして上がっております。(2）ポテンショメーターポテンショメーター分野では、導電プラスチック、無接触ポテンショメーター及びセンサー技術をテーマとしております。(3）ハイブリッドＩＣ厚膜、薄膜技術では、精密混成集積回路、パワーハイブリッドＩＣ、各種センサーがテーマとなっております。(4）電子機器電子機器ではセンサーを中心としたカーエレクトロニクス、住宅関連機器、美容健康機器、医療機器、農電機器等を主テーマとしております。当社グループの研究開発活動の特徴は、全国的に開発技術者とユーザーの直接の接触を保ってニーズの掘り起こしをしていることであります。また、デバイス開発、ハード、ソフト開発、高密度実装開発と垂直的な製品開発体制を敷いていることであります。基礎研究、研究開発、生産技術の各セクションが開発プロジェクトに応じて、タスクフォースやプロジェクトチームにより、柔軟に対応しております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は275,013千円となっております。
理研コランダム株式会社
有価証券報告書－第118期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】昭和10年12月財団法人理化学研究所において研究開発された研磨布紙の製造販売を目的として、理研コランダム株式会社を東京都文京区（現）に設立し、製造販売を開始。昭和12年11月東京都北区（現）に王子工場を建設し研磨布紙の製造を開始。昭和13年10月群馬県沼田市（現）のガーネット研磨紙製造工場および群馬県利根郡（現）のガーネット鉱区を買収、沼田工場として研磨紙ならびにガーネット砂粒を生産。昭和18年６月商号を理研研磨材株式会社に変更。昭和21年１月商号を日本コランダム株式会社に変更。昭和27年６月商号を理研コランダム株式会社に復元。昭和34年９月ステンレス研磨用広巾研磨紙製造塗装機を完成し製造を開始。昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和40年11月埼玉県鴻巣市に鴻巣工場を建設、広巾研磨布紙を製造。昭和45年６月ノートンカンパニー（米国）と折半出資による合弁会社理研ノートン株式会社を設立。昭和45年６月「不動産の管理および賃貸」に関する業務を事業目的に追加。昭和48年10月鴻巣工場を増設し王子工場移転、工場の集中化を図る。昭和53年５月本社を東京都中央区より埼玉県鴻巣市へ移転。昭和53年９月合弁会社理研ノートン株式会社の全株式を取得し当社100％子会社とする。昭和54年７月理研ノートン株式会社の商号を株式会社理研に変更。昭和56年１月株式会社理研を吸収合併。昭和57年３月東京都北区（王子工場跡地）に理研神谷ビルを建設、株式会社ダイエー（旧株式会社忠実屋）に賃貸。平成２年９月ノートンカンパニー（米国）との技術援助契約の終了。平成８年11月群馬県利根郡みなかみ町（現）（須川平農工団地）に新治工場を建設し、研磨布紙の製造を開始。平成12年３月「複写機部品の製造および販売」、「電気照明器具の製造および販売」および「空気清浄器の製造および販売」に関する業務を事業目的に追加。平成14年９月研磨布紙製造販売の合弁会社「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」（中華人民共和国山東省）を設立。平成14年11月ＯＡ機器部材等の製造販売の子会社「理研精密器材（蘇州）有限公司」（中華人民共和国江蘇省）を設立。平成15年９月鴻巣工場、東京営業所、仙台営業所、名古屋営業所、大阪営業所、福岡営業所がＩＳＯ９００１の認証を取得。平成16年３月事業内容の多様化に備えるため「複写機器部品の製造および販売」を「事務用機器部品の製造および販売」と事業目的の一部を変更。平成16年３月新治工場がＩＳＯ９００１の認証を取得。平成16年６月ＯＡ器材部材等の製造販売の子会社「理研精密株式会社」（静岡県沼津市）を設立。平成16年８月沼田工場がＩＳＯ９００１の認証を取得。平成17年６月新治工場新工場棟増設。平成17年７月研磨布紙等製造販売の合弁会社「濰坊理研研磨材有限公司」（中華人民共和国山東省）を設立。平成18年12月ＩＳＯ１４００１の認証を全社一括で取得（統合認証）。平成19年１月ＯＡ器材部材等の販売子会社「理研香港有限公司」（中華人民共和国香港）を設立。平成19年６月研磨布紙等の製造販売会社「株式会社光環」（埼玉県鴻巣市）の株式を取得し子会社化。平成20年10月米国にロスアンゼルス支店を開設。平成22年12月鴻巣工場新加工工場棟増設。平成23年11月ＯＡ器材部材等の製造販売の子会社「理研精密株式会社」の全株式を譲渡。平成27年２月オカモト株式会社と資本業務提携を行う。平成27年11月「株式会社光環」を清算。
理研コランダム株式会社
有価証券報告書－第118期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社）は、当社、連結子会社「理研精密器材（蘇州）有限公司」、「理研香港有限公司」、持分法適用関連会社（合弁会社）「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」、持分法非適用関連会社（合弁会社）「濰坊理研研磨材有限公司」、その他の関係会社「オカモト株式会社」の６社で構成されております。当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりとなります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。研磨布紙等製造販売事業…………………当社および持分法適用関連会社「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」、持分法非適用関連会社「濰坊理研研磨材有限公司」、連結子会社「理研精密器材（蘇州）有限公司」が行っております。ＯＡ器材部材等製造販売事業……………当社および連結子会社「理研精密器材（蘇州）有限公司」、「理研香港有限公司」が行っております。不動産賃貸事業……………………………当社が行っております。
理研コランダム株式会社
有価証券報告書－第118期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】建物等賃貸契約契約会社名契約内容契約期限締結日イオンリテールストア株式会社建物・土地一括賃貸借契約（理研神谷ビル）平成26年３月から平成30年３月まで平成25年10月
理研コランダム株式会社
有価証券報告書－第118期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、より一層厳しさを増す市況のもと、顧客要求の高度化、多様化、および迅速化に対応すべく、これまで培ってきた技術を基に、顧客満足度のアップを目指して、基礎研究、応用研究および工業化、新商品の開発に取り組んで参りました。当連結会計年度における研究開発費の総額は、102,189千円であります。なお、セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。(1)研磨布紙等製造販売事業研磨布紙等製造販売事業では、特に顧客ニーズの高度化と多様化、さらにはこれに加えて安全性や環境に配慮した製品の設計・開発に注力して参りました。精密研磨用途では、自動車や弱電機器関連の部品の研磨・研削用として、多様な顧客要求に応じた設計・開発により、新製品の開発、製造販売への展開を行ってきました。コンシューマー関連では、住宅関係や清掃用品など、多様な製品用途に対応し、さらには安全性に配慮した製品の設計・開発を行い、客先の要求に対応して参りました。当セグメントに係る研究開発費は99,785千円であります。(2)ＯＡ器材部材等製造販売事業ＯＡ器材部材等製造販売事業では、複写機やＡＴＭ機器の複雑化、高精度化に伴う部品、器材の多様化と迅速な対応に注力した設計・開発を行い、顧客要求への対応と製造販売への展開を行って参りました。当セグメントに係る研究開発費は2,404千円であります。
南部富士株式会社
有価証券報告書－第13期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月事項平成16年４月株式会社南部富士カントリークラブのゴルフ場の資産及び負債を承継し、会社分割により設立(注)当社設立の経緯について会社分割による当社の設立は、当社の親会社である株式会社南部富士カントリークラブが所有する預託金会員制の南部富士カントリークラブに、株主会員制を導入することを目的として行われたものであります。南部富士カントリークラブの預託金会員は、株式会社南部富士カントリークラブに対する預託金を株式会社南部富士カントリークラブが所有する当社株式と交換することで南部富士カントリークラブの株主会員となります。なお、南部富士カントリークラブの会員組織は、当社の株主である会員と株式会社南部富士カントリークラブの預託金会員とで構成されます。
南部富士株式会社
有価証券報告書－第13期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び親会社である株式会社南部富士カントリークラブで構成され、当社はゴルフ場施設の所有管理を行っております。親会社の株式会社南部富士カントリークラブは当社からゴルフ場施設を賃借し、「南部富士カントリークラブ」の運営を行っております。
南部富士株式会社
有価証券報告書－第13期(2016/01/01－2016/12/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、当社の親会社である株式会社南部富士カントリークラブが所有する預託金会員制の南部富士カントリークラブに株主会員制を導入することを目的として、平成16年４月２日に株式会社南部富士カントリークラブのゴルフ場の資産及び負債を承継し、会社分割により設立いたしました。当社の主たる株主は、南部富士カントリークラブにおける優先的なプレー権を有するとともに、当社の株主として経営に参加していただくこととなりますので、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な課題であると認識し、透明性が高く効率的かつ健全な経営を行うことに努めております。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の取締役会は４名で構成され、取締役会において経営に関する基本方針の決定を行うとともに、必要に応じて常勤取締役会議を開催し、基本方針に基づく業務執行が円滑に実行できる体制としております。当社の監査役２名はいずれも社外監査役であります。監査役は、取締役の職務執行を監督するために、取締役会に出席するほか、必要に応じて取締役から職務の執行状況を聴取しております。また、当社は、事務処理を親会社に委託しており従業員がおりませんので、内部監査部門は設けておりませんが、取締役会及び監査役による取締役の業務執行の監督、また、公認会計士の監査により、当社にとって必要と考えられる統制環境が整備されております。③社外取締役及び社外監査役との関係社外取締役八角有紀は、当社の株式を80株所有しておりますが、当社との取引関係その他の利害関係はありません。また、社外監査役坂井博毅及び監査役村川充剛は、それぞれ当社の株式を10株、14株所有しておりますが、当社との取引関係その他の利害関係はありません。④会計監査の状況当社は、公認会計士北野参則及びシティア公認会計士共同事務所と金融商品取引法に基づく監査契約を締結しております。当社の監査を担当した公認会計士は北野参則及びシティア公認会計士共同事務所に所属する中村勝典であり、継続監査年数は13年であります。また、当事業年度における監査意見表明にあたり他の公認会計士へ意見審査を依頼しております。⑤役員報酬の内容当社の役員報酬は、社内取締役に対する報酬は4,650千円であり、社外取締役に対しては無報酬であります。また、監査役は無報酬であります。⑥取締役の定数当社の取締役は５名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。