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ＮＳＷ株式会社
有価証券報告書－第51期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社３社で構成しており、ＩＴソリューション、プロダクトソリューションの２セグメントに関係する事業を行っております。各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。＜ITソリューション＞当セグメントでは、コンサルティングからシステム設計、開発、保守・運用に至るまで一貫したシステムインテグレーションサービスを通してお客様の経営課題を解決するトータルソリューションを提供しております。具体的には、ソリューション事業では各業種向けソリューションやネットワークの構築・保守などを展開しております。システム運用事業ではお客様の情報システムの運用設計から構築、管理まで総合的なマネジメントサービスを提供しております。データセンター事業では自社データセンターによるハウジング・ホスティングサービスのほか、クラウドサービスなどを提供しております。〔関係会社〕ＮＳＷテクノサービス㈱、京石刻恩信息技術(北京)有限公司＜プロダクトソリューション＞当セグメントでは、ＬＳＩ、ミドルウエア、アプリケーションの各レイヤをシームレスにつなぐエンベデッドトータルソリューションを提供しております。具体的には、組込みソフトウエア開発事業では、オートモーティブ向け、産業機器向けなどのアプリケーションやミドルウエア、ドライバ開発を行っております。デバイス開発事業では画像処理や通信関連などのＬＳＩの設計やボード設計を行っております。〔関係会社〕ＮＳＷテクノサービス㈱、京石刻恩信息技術(北京)有限公司事業系統図以上述べました事項を示した事業系統図は、次のとおりであります。
ＮＳＷ株式会社
有価証券報告書－第51期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針①基本方針当社グループは「優れたシステムを創造、提供し、社会を豊かにしたい」という想いを込めた企業理念「HumanwareBySystemware」の実現に向け、事業を推進してまいります。そして、創業以来重視してきた「常に時代の先を見る視点」「お客様中心のビジネス発想」「人間の持つ可能性を最大限に活かす人材活用の思想」「自立自営の精神と礼儀正しく謙虚で誠実な社風」「社会に貢献する企業姿勢」という行動規範、すなわち「NSWWay」の下、グループ一丸となり邁進していく所存であります。②目標とする経営指標当社グループは「収益性の高い企業体質の実現」を基本方針としております。この方針の下、当社は、売上高、営業利益、経常利益を経営指標として掲げております。③中長期的な会社の経営戦略当社グループは、平成28年4月よりスタートしました中期経営計画において「DriveInnovation」をスローガンに掲げております。お客様のビジネスにイノベーションをもたらす価値創造パートナーとして、NSWグループの総合力と融合により「IoT分野の事業拡大」と「コア事業の顧客基盤強化と高付加価値化」に取り組んでまいります。(2)対処すべき課題①IoT分野の事業拡大注力事業であるIoT分野を第3の柱として確立すべく、他社にはない独自性を発揮した新たな価値を創造し収益の柱として育て上げることが、中長期的な成長に向けた必須要件であると認識しております。そのため、当社グループがこれまで培ってきたITソリューション事業とプロダクトソリューション事業のさらなる融合によりコーディネート力を強化するとともに、アライアンスの推進などによりサービスメニューの拡充を図り、IoT分野の事業拡大に取り組んでまいります。②コア事業の顧客基盤強化と高付加価値化ITサービスに対するニーズは多様化、高度化し、業務効率化を目指すだけではなく、競争力を高めるためのIT投資へと変化しています。このような状況下において、現在の収益基盤をより確固たるものにするためには、コア事業の顧客基盤強化と高付加価値化が不可欠であると認識しております。そのため、受託型から提案型へ、開発からソリューション、サービスへ軸足を移したビジネスを展開するとともに、今後も引き続き大きな成長が期待されるエネルギーや社会インフラなどの分野も視野に入れた新規事業を創造、確立してまいります。③人材の確保・育成当社グループにおける最大の資産は人材であり、中期ビジョンを実現するためには、従来にも増して人材の質的向上が不可欠であります。そのため、高度な技術力・提案力・プロジェクトマネジメント力などのスキルに加え、企画力・事業推進力など新たな価値創造に挑戦しつづける活力ある人材を育成すべく、教育体系の充実を図り、実践的な教育を実施してまいります。
ＮＳＷ株式会社
有価証券報告書－第51期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先契約契約の内容契約期間日本システムウエア株式会社(当社)日本電気株式会社基本契約書売買、請負等に関し基本的事項を定める契約昭和51年４月１日から昭和52年３月31日まで以降１年ごとの自動更新
ＮＳＷ株式会社
有価証券報告書－第51期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの当連結会計年度における研究開発費5億6百万円であります。なお、セグメント別の研究開発の主な内容、金額等は次のとおりであります。＜ITソリューション＞当セグメントでは、ソリューション事業、アウトソーシング事業を中心とした既存事業の拡充を図るとともに、新規事業分野、新技術分野に対する調査研究・開発・検証・教育等を実施いたしました。当セグメントに係る研究開発費は3億31百万円であります。＜プロダクトソリューション＞当セグメントでは、組込みソフトウエア開発事業、デバイス開発事業に関連する既存技術、自社製品・サービスを強化するとともに、新規事業分野に対する調査研究・検証・教育等を実施いたしました。当セグメントに係る研究開発費は1億75百万円であります。
ＧＦＡ株式会社
有価証券報告書－第16期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項平成14年１月東京都世田谷区駒沢三丁目７番５号に株式会社グラウンドを設立（資本金10百万円）平成14年５月東京都港区西新橋一丁目６番14号に本社を移転グラウンド・ファイナンシャル・アドバイザリー株式会社に商号変更平成14年12月小口不動産ノンリコース・ローンプログラム（マルチアセットスキーム）第１号案件を実行平成15年７月東京都港区西新橋一丁目10番２号に本社を移転平成18年２月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成21年10月21世紀アセットマネジメント株式会社を子会社化平成22年４月21世紀アセットマネジメント株式会社全株式をネオラインホールディングス株式会社へ譲渡ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成23年３月不動産担保ローン事業を開始平成23年８月東京都港区西新橋一丁目15番５号に本社を移転平成24年７月ＧＦＡ株式会社に商号変更平成25年７月東京都港区南青山二丁目２番15号に本社を移転
ＧＦＡ株式会社
有価証券報告書－第16期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は、「社会が求める金融サービスを提供し、顧客と共に事業を成長・発展させ、もって社会へ貢献すること」を経営理念とし、ファイナンシャル・アドバイザリー事業及び不動産担保ローン事業を主たる事業としております。当社は、単に事業規模の拡大を目指すのではなく、常に顧客にとって最良（ベスト）の金融サービスを提供していくことで、顧客ならびに市場から評価され信頼される金融サービス会社として企業価値を高めていくことを目指しております。(2）目標とする経営指標当社は未だ業歴が浅く、今後一層の経営基盤の強化・安定化を進めていく必要があります。そのために当社は、着実な利益の成長と資本効率の向上を図る必要があると考えており、具体的には、①営業収益及び経常利益の絶対水準の増加及び②自己資本利益率の向上を目指すことを目標としてまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社は創業来、不動産流動化・証券化に関するストラクチャリング業務を中心とした金融サービスを提供してまいりました。今後もその創業来培った金融サービス力をベースに、「人材」・「資金」といった経営資源の活用を通じ事業領域及びサービスの幅を広げていくことを目指しております。ファイナンシャル・アドバイザリー事業においては、不動産投資業務の強化・拡充を推進するとともに、投資不動産の管理や不動産ファンドの組成・運用等、当社の金融サービス力を活かしながら業容の拡大に努めてまいります。不動産担保ローン事業においては、変転する不動産市況と金融市場環境の両面を睨み、融資先である不動産事業会社の業況と個別案件の事業性ならびに同業他社動向等を慎重に見極めつつ、着実に融資実績を積み重ねてまいります。(4）会社の対処すべき課題当社の対処すべき課題は、各事業における収益力の強化であります。ファイナンシャル・アドバイザリー事業における収益力の強化は、最重点課題であると認識しております。同事業におきましては、主としてとして不動産売買・運用を中心とする不動産投資業務の強化・拡充を推進し、ストラクチャリング業務及びアドバイザリー業務における新たな案件及び顧客の開拓に努めてまいります。(5）その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。
ＧＦＡ株式会社
有価証券報告書－第16期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当会計年度において締結している経営上の重要な契約は次のとおりであります。株式会社合人社計画研究所との業務提携に関するお知らせ当社は、平成28年8月31日開催の取締役会で株式会社合人社計画研究所との間での業務提携に関する基本合意書締結を決議し、締結いたしました。１．提携の目的当社は、事業領域の拡大ならびに収益源の多様化を図るため、不動産売買・運用を中心とした不動産投資業務の強化・拡充に努めてまいりました。その一環として、中古区分マンションをはじめ１棟収益物件の売買および新築賃貸マンション開発プロジェクト等において着実に実績を積み重ねてきており、今後更なる業容拡大に向け、情報収集力、案件獲得力の強化を図ってまいりたいと考えております。業務提携先である株式会社合人社計画研究所（本社：広島県広島市、代表取締役：福井滋）は、独立系の分譲マンション総合管理会社として全国規模で事業展開をしており、売上高334億円（2016年3月期グループ合計）、管理戸数209,289戸（同）、同社が分譲マンション居住者向けに配布する月刊生活情報紙「Wendy」は発行部数105万部を誇るなど、強固な顧客基盤を有する業界最大手の一角となっております。このたび、当社がファイナンシャル・アドバイザリー事業で積み重ねた実績と独自性の高い専門領域を株式会社合人社計画研究所の持つ顧客基盤と高いレベルのノウハウと融合することにより、両社の新規・既存事業の拡大に期するものとして業務提携いたしました。２．提携の内容当社および株式会社合人社計画研究所は、区分マンション流動化事業での業務提携を端緒として、両社の持つ特性を活かした事業シナジー効果を最大限に有効化するべく、発展的な事業提携を進めてまいりたいと考えております。なお、今後の具体的な運営体制および業務の実施方法等については、今後両社協議のうえ決定いたします。３．提携先の概要（１）名称株式会社合人社計画研究所（２）本店所在地広島市中区袋町4番31号（３）代表者の役職・氏名代表取締役福井滋（４）設立年月日昭和55年1月9日（５）資本金３億円（６）事業内容分譲マンション、リゾートマンション、プール、アスレチックジム、コンドミニアム、市街地再開発ビル等区分所有建物の企画立案及び管理受託、PFI事業における公共建築物の企画・立案と管理・運営受託、建築設計・監理、公園緑地設計、地域環境計画４．日程業務提携に関する基本合意書の締結日平成28年8月31日業務開始日平成28年9月1日
大成建設株式会社
有価証券報告書－第157期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治６年10月大倉喜八郎氏は、資本金15万円をもって大倉組商会を創立し、機械などの直輸入貿易をおこすとともに諸建造物の造営などに当ったのが、当社の起源であります。明治20年３月大倉喜八郎氏は、渋沢栄一氏、藤田伝三郎氏と相はかり、資本金200万円をもって有限責任日本土木会社を設立して、上記大倉組商会の業務のうち、土木関係に関するものを分離しこれを継承いたしました。これが当社の前身であり、又わが国における会社組織によった土木建築業のはじめであります。明治25年11月有限責任日本土木会社は解散し、その事業を大倉喜八郎氏単独経営の大倉土木組に継承いたしました。明治44年11月大倉土木組は、株式会社大倉組に合併され株式会社大倉組土木部となりました。大正６年12月株式会社大倉組より分離して資本金200万円の株式会社大倉土木組となり、ここに当社が名実ともに誕生いたしました。その後の主な変遷は、次のとおりであります。大正９年12月日本土木株式会社と改称大正13年６月大倉土木株式会社と改称昭和21年１月大成建設株式会社と改称昭和24年６月持株会社整理委員会の管理していた全株式を当社役員・従業員が譲り受けた。昭和28年４月有楽土地株式会社を東京都中央区に設立昭和31年９月当社株式を東京店頭市場に公開昭和32年９月当社株式を東京証券取引所に上場昭和34年10月当社株式を大阪及び名古屋両証券取引所に上場昭和36年６月大成道路株式会社を東京都中央区に設立昭和38年８月大成プレハブ株式会社を東京都中央区に設立昭和39年９月大成道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第２部に上場昭和41年８月村上建設株式会社を吸収合併(増加資本金103百万円)昭和44年５月住宅事業並びに不動産取引に関する業務を事業目的に追加した。昭和45年５月大成道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第１部に上場昭和45年11月大成プレハブ株式会社が本店を東京都品川区に移転昭和46年12月大成プレハブ株式会社が株式を東京証券取引所市場第２部に上場昭和48年11月有楽土地株式会社が株式を東京証券取引所市場第２部に上場昭和54年11月本社を東京都中央区より東京都新宿区に移転昭和61年６月事業目的の変更・追加を行った。平成３年９月大成プレハブ株式会社が株式を東京証券取引所市場第１部に上場平成４年４月大成道路株式会社が大成ロテック株式会社と改称平成13年８月大成プレハブ株式会社が大成ユーレック株式会社と改称平成16年３月株式交換により、大成ユーレック株式会社を完全子会社化大成ユーレック株式会社は同年２月に東京証券取引所市場第１部における株式上場を廃止平成20年４月有楽土地株式会社が株式を東京証券取引所市場第１部に上場平成21年10月株式交換により、大成ロテック株式会社を完全子会社化大成ロテック株式会社は同年９月に東京証券取引所市場第１部における株式上場を廃止平成22年４月株式交換により、有楽土地株式会社を完全子会社化有楽土地株式会社は同年３月に東京証券取引所市場第１部における株式上場を廃止
大成建設株式会社
有価証券報告書－第157期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、土木事業、建築事業及び開発事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業を展開しており、連結子会社は29社、持分法適用会社は60社(うち持分法適用関連会社は41社)であります。それらの事業に係る位置付けを報告セグメント等ごとに示すと次のとおりであります。土木事業当社は、土木事業を営んでおり、土木事業を営む大成ロテック㈱、成和リニューアルワークス㈱他子会社５社に施工する工事の一部及び資材納入等を発注しております。その他国内では、関連会社の加賀アスコン㈱があります。海外では、関連会社１社が土木事業を営んでおります。建築事業当社は、建築事業を営んでおり、建築事業を営む大成ユーレック㈱、大成設備㈱他子会社１社に施工する工事の一部及び資材納入等を発注しております。その他国内では、戸建住宅建設事業等を営む大成建設ハウジング㈱があります。海外では、ビナタ・インターナショナル他子会社６社、中建－大成建築他関連会社２社が建築事業を営んでおります。開発事業当社は、不動産の売買、宅地の開発・販売、保有不動産の賃貸等の開発事業を営んでおります。子会社である大成有楽不動産㈱は、住宅地等の開発・販売、マンションの建設・販売、不動産賃貸・管理等の開発事業を営んでおり、当社に工事受注に関連した土地、その他の不動産を斡旋しております。さらに同社は、開発事業に係る建設工事を当社に発注しております。その他国内では、不動産の販売・斡旋事業等を営む大成有楽不動産販売㈱他子会社２社、関連会社は栄開発㈱他11社があります。海外では、関連会社２社が不動産開発事業を営んでおります。その他当社は、受託研究、技術提供、環境測定等建設業に付帯関連する事業を営んでおります。レジャー関連事業を営む子会社は、ゴルフ場経営を行っている北軽井沢開発㈱他１社があり、関連会社は国内に２社あります。ＰＦＩ事業を営む子会社は国内に19社あり、関連会社は国内に14社あります。その他サービス業等を営む子会社は国内に５社あり、関連会社は国内にブイ・エス・エル・ジャパン㈱他５社があります。以上に述べた事項の概略図は次頁に掲げるとおりであります。
大成建設株式会社
有価証券報告書－第157期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針グループ理念（人がいきいきとする環境を創造する）の下、自由闊達・価値創造・伝統進化の３つの価値を“大成スピリット”として全役職員が共有し、自然との調和の中で、安全・安心で魅力ある空間と豊かな価値を生み出し、次世代のための夢と希望に溢れた地球社会づくりに取り組みます。（２）目標とする経営指標中期経営計画（2015-2017）の最終年度（2017年度）における経営数値目標＜業績目標＞平成28年５月13日公表平成29年５月12日公表連結単体連結単体売上高16,600億円13,400億円16,100億円13,100億円営業利益1,150億円960億円1,250億円1,090億円当期純利益750億円640億円870億円760億円（注）連結の「当期純利益」は「親会社株主に帰属する当期純利益」を示しております。＜財務目標＞平成28年５月13日公表平成29年５月12日公表連結単体連結単体有利子負債3,000億円未満―2,600億円未満―＜資本政策・株主還元の指針＞平成28年５月13日公表平成29年５月12日公表連結単体連結単体配当性向25％以上―25.8％―ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）8.0％以上―14.8％―（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題今後の市場環境につきましては、当面は堅調に推移すると見込まれるものの、人口減少や財政制約などを踏まえると、2020年以降のポスト五輪においては不透明であるとともに、建設業の担い手確保・育成が大きな課題であると考えております。このような認識のもと、当社グループは、「中期経営計画（2015-2017）」を推進し、以下に掲げる経営課題の達成に向けて全力で取り組んでおります。なお、当社のグループ会社である大成ロテック㈱において独占禁止法違反の事案が発生いたしました。当社グループは、この事実を厳粛かつ真摯に受け止め、今後、同社を含むグループ全体のコンプライアンスのより一層の徹底を図り、再発防止と早期の信頼回復に努めてまいります。「中期経営計画（2015-2017）」（要旨）■基本方針「建設事業本業の深耕」■経営課題①注力プロジェクトへの戦略的な取り組み②社会基盤整備への積極的な貢献③次世代技術開発の推進④注力分野での次世代ビジネスモデルの確立⑤国内建設事業の強化⑥海外事業の健全な成長に向けた基盤整備⑦グループ力の向上⑧経営基盤の進化①注力プロジェクトへの戦略的な取り組み国内では、新国立競技場・リニア中央新幹線等の国家的プロジェクトや当社の技術力等を活かせる大規模民間プロジェクト、海外では、官民一体で推進している海外インフラ輸出への参画等、2020年以降も見据えたプロジェクトに注力しております。②社会基盤整備への積極的な貢献今後も震災復興事業や国土強靭化に向けた社会基盤インフラ整備に積極的に取り組み、我が国の社会基盤整備に引き続き貢献してまいります。③次世代技術開発の推進建設事業本業における当社グループの優位性をさらに高め、同業他社との差別化を図るべく、2020年以降を見据えた施工技術および差別化技術の開発を推進しております。④注力分野での次世代ビジネスモデルの確立お客様に高い付加価値を提供できる分野、リニューアル・リプレイス、原子力、環境、エンジニアリング、都市開発の注力５分野に加え、エネルギー、海外の分野においても、高付加価値型のビジネスモデルを確立することによって、中長期的な競争力を高めてまいります。⑤国内建設事業の強化官民双方の旺盛な需要に適切に対応するために、施工能力をさらに向上させるべく、要員の増強、省人・省力化工法やＩＣＴの活用、ならびに専門工事業者との連携強化を図るとともに、調達力をさらに向上させてまいります。⑥海外事業の健全な成長に向けた基盤整備海外事業につきましては、安定的な黒字確保を最優先課題として、2020年以降を見据え、事業規模の緩やかな成長と収益構造の確立を目指します。⑦グループ力の向上都市部の木造密集地域の不燃化や既存の官民インフラの耐震補強等、当社グループの強みを活かせる分野において、グループで協働することによって、より高いシナジー効果を発揮してまいります。⑧経営基盤の進化時代の要請に沿ったガバナンス体制を確立するとともに、建設業界の中期的な課題である女性の活躍推進、外国人材の活用等のダイバーシティ経営やＩＣＴによるワークスタイルの変革に積極的に取り組んでおります。
日本アジア投資株式会社
有価証券報告書－第36期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和56年７月東京都千代田区丸の内二丁目３番２号に日本アセアン投資株式会社の商号をもって設立（資本金10億円）昭和56年９月本店を東京都千代田区大手町に移転昭和62年11月事業目的の一部変更（「投資事業組合の管理運営業務」の追加）昭和63年１月本店を東京都千代田区平河町に移転昭和63年11月大阪支店開設平成２年４月平成２年６月本店を東京都千代田区麹町に移転ジャイク事務サービス株式会社設立（現・連結子会社）平成３年６月日本アジア投資株式会社に商号変更平成６年３月JAICINTERNATIONAL（HONGKONG）CO.,LTD.設立平成８年４月株式の額面金額を変更するため日本アジア投資株式会社（形式上の存続会社）と合併平成８年９月日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録平成10年６月PT.JAICIndonesia設立（現・連結子会社）平成10年12月JAICASIAHOLDINGSPTE.LTD.取得・増資（現・連結子会社）平成12年10月日本プライベートエクイティ株式会社設立（現・持分法非適用関連会社）平成16年11月本店を東京都千代田区永田町に移転平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年５月JAICINTERNATIONAL（HONGKONG）CO.,LTD.ShanghaiRepresentativeOffice開設平成17年８月JAICシードキャピタル株式会社設立（現・連結子会社）平成19年８月JAICAsiaHoldingsPte.Ltd.BangkokRepresentativeOfficeを現地法人化し、JAIC(Thailand)Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）平成19年12月JAICINTERNATIONAL（HONGKONG）CO.,LTD.ShanghaiRepresentativeOfficeを現地法人化し、日亜投資諮詢（上海）有限公司（JapanAsiaInvestment(China)Co.,Ltd.）設立（現・連結子会社）平成20年５月蘇州日亜創業投資管理有限公司設立（現・連結子会社）平成20年６月東京証券取引所市場第一部上場平成21年８月本店を東京都千代田区神田錦町に移転平成23年７月日亜（天津）創業投資管理有限公司を新たに設立し、資本金払込（現・連結子会社）平成23年11月瀋陽日亜創業投資管理有限公司設立（現・連結子会社）平成25年８月日本プライベートエクイティ株式会社の一部株式を譲渡平成28年７月JAICINTERNATIONAL（HONGKONG）CO.,LTD.の保有株式全てを譲渡
日本アジア投資株式会社
有価証券報告書－第36期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団（以下「当社グループ」）は、当社を中核として、主として連結子会社35社（22ファンドを含む）、持分法適用関連会社８社（８ファンドを含む）により構成されており、その主な事業内容と主な関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。当社グループは日本とアジアで投資を行っております。その際、機関投資家等の出資者からの出資及び当社グループ自身の出資により設立される「ファンド（投資事業組合等）」と自己資金を通じて、投資を実行致します。①投資事業組合等管理運営業務ファンドを組成し、当該ファンドの管理運営業務を行い、ファンドの管理運営報酬や成功報酬、さらに経理や現物管理の事務代行を受託することによる事務受託手数料などを得ております。②投資業務当社グループは、日本とアジアに跨る総合的な投資会社として、日本を含むアジア地域におけるベンチャー企業や中堅・中小企業等を中心とした成長力豊かな企業へ投資し、育成・支援を通じて投資先企業の企業価値を高め、当該投資資産の売却によるキャピタルゲインを得ることを主な目的として、投資を行っております。また、メガソーラー等の再生可能エネルギープロジェクトに対して、プロジェクトの売電収入を源泉とした収益やプロジェクトの売却益など安定収益を得ることを主な目的として、投資を行っております。③その他当社グループでは、投資先企業への支援にあたって、さまざまな情報提供等の周辺業務を行っております。会社名主な事業内容当社、日亜投資諮詢（上海）有限公司（JAPANASIAINVESTMENT(CHINA)CO.,LTD.）、蘇州日亜創業投資管理有限公司、瀋陽日亜創業投資管理有限公司、日亜（天津）創業投資管理有限公司、JAICCILIMITED、JAIC-TAIBCAPITALMANAGEMENTPTE.LTD.、JAICASIAHOLDINGSPTE.LTD.、PT.JAICINDONESIA、JAIC(THAILAND)CO.,LTD.、JAIC-TAIBCAPITALMANAGEMENT(CAYMAN)LTD.、ジャイク事務サービス㈱、JAICシードキャピタル㈱、JAIC・キャピタル・パートナーズ㈱国内外の有望企業への投資、及び、再生可能エネルギープロジェクトへの投資国内外のファンドの管理・運用投資先企業等に対する情報提供等の周辺業務（注）第26期連結会計年度（自平成18年４月１日至平成19年３月31日）より、実務対応報告第20号「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（平成18年９月８日企業会計基準委員会）の施行に伴い、ファンドを連結子会社及び持分法適用関連会社として連結の範囲に含めております。当連結会計年度末現在における当企業集団の事業の系統図は次のとおりであります。（注）これらの子会社には現時点において駐在員がおらず、休眠中であります。
日本アジア投資株式会社
有価証券報告書－第36期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断、予測したものであります。１経営方針当社グループは、「日本とアジアでの投資活動を通じて、経済の活性化、社会問題の解決、さらには日本とアジアの経済連携拡大に貢献し、すべてのステークホルダーから信頼される投資会社となる」ことを経営理念として掲げ、投資先企業や投資家からの多様なニーズに対応するとともに、全てのステークホルダーへの利益還元を果たして参ります。２目標とする経営指標ファンドの管理報酬や再生可能エネルギー投資事業及び新規事業からの安定収益を拡大して、黒字を定着化させることを目指します。並行して、プライベートエクイティ事業の収益も拡大し、業績を伸長させ、累積損失の解消を目指します。財務バランスについては、ファンドの設立によりプライベートエクイティ事業の投資資産の規模を拡大しつつ、ファンドへの当社の出資比率は引き下げることで、当社のプライベートエクイティ事業の資産残高を純資産の範囲に収めることを目指します。その結果、プライベートエクイティ事業と比較して流動性の高い、現預金や再生可能エネルギー投資事業及び新規事業の資産が借入金と対応することとなり、財務体質が改善されます。３経営環境と対処すべき課題(１)目指す姿①外部環境の認識今日では、急速に少子高齢化が進み、日本をはじめとするアジア諸国において社会や経済のパラダイムが大きく変わる重要な局面を迎えています。この問題を乗り越えるためには、イノベーションにより、新しい技術やサービス等の価値の創造や既存事業の再活性を行い、安心・安全で質と生産性の高い、持続的な成長を維持できる社会を構築する必要があります。また、日本においては、自らのイノベーションによる内生的な成長のみに依存せず、成長著しいアジアとの交流や連携を強化し、インバウンド需要等の外生的な成長を取り込むことも重要です。私たちは、ここに当社の事業機会があると考えています。②当社の目指す姿私たちは、アジアと日本の経済発展に役立つべく設立後35年に亘り投資活動をして参りました。今後も、その長い経験と実績を活かし、日本とアジアの持続的成長に一層貢献して参りたいと役職員一同強い意欲で日々活動しております。日本の歴史ある投資会社であり、加えてアジアとの長い繋がりのある投資会社として、様々な分野でアジアとの繋がりを重視し投資活動を展開することで、日本とアジアの経済発展に貢献して参ります。(２)各事業の方針①プライベートエクイティ事業引き続き当社の基幹事業と位置付け、少子高齢化などの社会問題に対応すべく、企業のイノベーションによる新たな価値の創造や既存事業の再活性をサポートして参ります。今後も、事業全体のアセット残高を積み増すことで事業規模を拡大します。同時に、当社自身の財務リスクは抑制し資産の健全性を維持するためアセット残高のうち当社の出資持分は圧縮します。この2つを同時に実現するために、積極的にファンドを組成して投資資金を調達して参ります。現在はベンチャー投資が中心ですが、多様な投資機会を獲得するために、今後は「スモールキャップ企業」と呼ばれる株式上場済みで時価総額の小規模な企業へのグロース投資や、事業承継型バイアウトへと投資領域を拡大します。この領域の企業は、成長戦略の立案、海外進出支援、株主構成の是正など、投資家に対して資金以外の支援も期待しているケースが多くあります。これに対し、私たちは、ベンチャー投資やアジアでの投資を通じて培った事業支援の経験や実績が活用できると考えています。また、私たちのファンドの出資候補者には多様なニーズがあり、ミドルリスクミドルリターンの投資でまとまった資金を運用したいというニーズに応えるためにも、この領域への投資も行っていきます。②再生可能エネルギー投資事業環境問題への対策は、安心・安全な社会を維持するための普遍的で地球規模の課題です。私たちも、再生可能エネルギー投資事業を通じて、そのインフラ整備に貢献して参ります。その一つとして、当社は平成24年から、日本で固定価格買取制度が開始したことを契機にメガソーラープロジェクトへの投資に取り組みました。その後、急速に事業規模が拡大し、当社の第2の収益の柱へと成長しています。この事業は、当初は、プロジェクトを長期保有し20年に亘り売電収入を源泉とした安定収益を獲得する目的で始めました。しかし、東京証券取引所にインフラREIT市場が新設されるなど外部環境が整ったため、現在では、プロジェクトの一部は売却して利益や資金を前倒しで獲得することと致しました。投資するプロジェクトのうち一部については、引き続き長期間保有することで安定的に売電収入を確保する方針です。他方、プロジェクトの一部については、他の収益の変動や、新規プロジェクトへの投資資金の需要を見定めながら必要に応じて売却をする方針です。プロジェクトを売却することは、当社の期間損益を安定させるとともに、売却で得た資金で新たなプロジェクトに投資を行いそれを再度売却する、というように資金を回転させることで、資金効率と収益性を高めることにつながります。現在当社が投資しているメガソーラープロジェクトは、全て買取価格が32円/KWｈ以上の案件です。しかしながら、固定価格買取制度による太陽光発電の買取価格は低下傾向にあり、買取価格が32円/KWｈ以上のプロジェクトへの新規投資機会はいずれは無くなる見込みです。これに備えて、より低い買取価格でも採算が取れるよう、低コストでプロジェクトを開発する方法を研究しています。また、太陽光よりも買取価格の高い、他の再生可能エネルギープロジェクトへの投資も検討しています。風力とバイオマスについては、既に試験的な投資を実行済みです。③新規事業安定収益を更に拡大するため、第3の収益の柱となる新規投資事業を開拓します。投資利回りを追求するだけでなく当社の経営方針に沿った社会的な意義の高い分野で投資を行います。一例として、平成28年9月には複合型高齢者施設に投資をしました。高齢者施設への投資を通じて、高齢者の方々に向けて、より安心かつ安全で質の高い生活環境に不可欠なインフラを提供して参ります。また、当社の周辺事業を行う企業に対しＭ＆Ａや出資等を行い、これらの企業の事業拡大を支援すると同時にその収益を獲得することも検討しています。現時点では複数の案を検討中の段階ですが、個別の事例を積み上げながら事業を立ち上げていきます。
日本アジア投資株式会社
有価証券報告書－第36期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、FirstEastern(Holdings)Limited（以下「FE社」といいます。）との間で、資本業務提携契約を締結しております。その概要は下記のとおりであります。当社は、平成27年12月11日開催の取締役会において、FE社との間での資本業務提携契約の締結及びFirstEasternAsiaHoldingsLimitedを割当予定先とした第三者割当（以下「本第三者割当」といいます。）の方法による取得条項付第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を行うこと（以下「本資本業務提携」といいます。）を決議し、平成27年12月29日付で本資本業務提携を開始致しました。（１）業務提携の内容当社及びFE社は、相互に協力して、以下の各項目を中心として、両社にとって有益な共同事業を検討して参ります。また、FE社から当社への取締役又は顧問及びその他の人材の派遣についても今後検討して参ります。①日本での成長企業への投資におけるファンドの設立及び運営を中心とした協力②日本におけるＭ＆Ａ及び不動産投資に関する助言業務③中国及び東南アジアにおけるファンドの設立及び運営を中心とした協力④インフラ及びエネルギーに関連する投資事業における、ファンドの設立及び運営を中心とした協力（２）資本提携及び本第三者割当の概要資本提携の具体的な方法は、FirstEasternAsiaHoldingsLimitedが保有する当社に対する貸付金債権835百万円をデット・デット・スワップの方法により、取得条項付無担保転換社債型新株予約権付社債に交換するものです。なお、本新株予約権付社債は平成28年２月26日付で当社普通株式に転換された後、平成28年11月及び12月に一部売却されており、平成29年３月末現在、FirstEasternAsiaHoldingsLimitedは、当社の議決権を約７％保有する筆頭株主となっております。
名古屋電機工業株式会社
有価証券報告書－第60期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月変遷の内容昭和33年５月名古屋市中村区蘇鉄町に名古屋電機商事株式会社を設立し、汎用電機品及び受配電機器の販売を開始する。昭和34年３月業務拡大を目的として株式会社名古屋変圧器製作所を吸収合併する。昭和34年７月制御機器製造を開始し、商号を名古屋電機工業株式会社と改称すると共に、本社を名古屋市中川区横堀町に移転する。昭和38年４月愛知県海部郡美和町（現愛知県あま市）に板金部品の生産を目的として木田工場を開設する。昭和41年９月東京都渋谷区富ヶ谷に東京出張所を開設する。昭和41年12月日本初の遠隔操作による電光情報盤を開発し、第１号機を建設省岐阜国道工事事務所に納入する。昭和45年７月東京出張所を東京営業所（現東京支店）に昇格し、東京都中央区八丁堀に移転する。昭和45年10月愛知県海部郡美和町（現愛知県あま市）に技術研究所を開設する。昭和46年６月大阪市淀川区西中島に大阪営業所（現大阪支店）を開設する。昭和49年８月建設業法による一般建設業及び特定建設業の建設大臣許可を受ける。昭和51年８月電気工事業の業務の適正化に関する法律に基づき電気工事業の登録を愛知県にする。昭和54年８月愛知県海部郡美和町（現愛知県あま市）に生産の増強を目的として美和工場を開設する。昭和58年６月大阪支店を大阪市福島区海老江に移転する。昭和60年９月技術研究所を総合研究所（現ＦＡ検査装置カンパニー）に改称し、三重県桑名郡多度町（現三重県桑名市多度町）に移転する。昭和62年５月全国エリアを網羅する営業拠点の整備が全て整う。平成３年６月車載標識車等の販売強化を目的とし、日本車載標識株式会社を設立する。平成４年５月日本車載標識株式会社を株式会社インフォメックスと改称する。平成９年６月検査装置事業部門においてＩＳＯ９００１認証を取得する。平成12年１月情報装置事業部門においてＩＳＯ９００１認証を取得する。平成12年９月名古屋証券取引所市場第二部に上場する。平成15年12月検査装置事業部門においてＩＳＯ１４００１認証を取得する。平成18年12月情報装置事業部門においてＩＳＯ１４００１認証を取得する。平成19年12月愛知県海部郡七宝町（現愛知県あま市七宝町）に板金加工の生産効率向上を目的として七宝工場を建設し、木田工場の機能を移転。平成21年10月東京都中央区八丁堀に検査装置事業部門の東京営業所を開設する。平成22年12月検査装置事業部門の機能を集約し、開発効率向上を目的として美和工場（愛知県あま市）に移転する。平成23年４月中国の無錫に検査装置事業部門の中国連絡事務所を開設する。平成24年２月大阪府福島区海老江に検査装置事業部門の大阪営業所を開設する。平成25年４月株式会社インフォメックスを吸収合併する。平成25年４月ＬＥＤ照明及び散光式警光灯の販売を開始する。平成26年６月インドのカルナカタ州に情報装置事業部門関連の施設・設備及びそれらに付随するサービスの提供を目的とした合弁会社Zero-SumITSSolutionsIndiaPrivateLimitedを設立する。平成27年２月平成27年４月平成27年８月第一実業株式会社と検査装置事業部門において資本業務提携契約を締結する。埼玉技術センター（現東日本事業所）を開設する。日本信号株式会社と情報装置事業部門において資本業務提携契約を締結する。
名古屋電機工業株式会社
有価証券報告書－第60期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の事業は、情報装置システムの製造販売を行う情報装置事業と、実装プリント基板の検査装置の製造販売を行う検査装置事業に分かれております。情報装置事業における主要製品は、ＩＴＳ（高度道路交通システム）の開発分野に様々な側面で係わる道路交通に関連した「情報収集」から「情報処理」及び「情報提供」までを行うシステム製品が大半であります。また、自然災害監視システムのほか、ＬＥＤ照明及び散光式警光灯の販売を行っております。検査装置事業における主要製品は、電子機器の小型・軽量、高性能化に対応し、レーザー、Ｘ線、画像処理などの技術を使用したプリント基板のはんだ付け外観検査装置、実装部品検査装置であります。セグメントの主要製品を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称主要製品情報装置事業ＬＥＤ式情報（道路・河川等）システムトンネル防災システム移動情報車・車載標識ＬＥＤ照明・散光式警光灯駐車場案内システム「道の駅」情報提供システム気象・防災監視システム可変規制標識システム保守管理等検査装置事業基板検査装置事業の系統図は、次のとおりであります。
名古屋電機工業株式会社
有価証券報告書－第60期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は「正々堂々」を経営理念とし、常に時代の潮流と社会のニーズをとらえ、社会に貢献できる製品づくりを目指してまいります。これからも、多くの人や社会に豊かさをもたらす製品を創り出し、社会貢献に注力してまいります。(2）経営戦略等当社を取り巻く経営環境は、新規参入企業との価格競争や同業他社との性能競争など、依然として厳しい状況が続くものと予想しております。このような環境のなか当社は、継続的に収益を確保できる企業体質を確立しつつ、既存市場での受注確保と新規市場の開拓に注力してまいります。情報装置事業では、競争に打ち勝つ事業体質への変革をし、既存市場での占有率向上を図り受注を確保しつつ、これまで培った技術を基に新規市場を開拓し受注増加を図ってまいります。検査装置事業では、顧客満足度向上を目指したマーケティング強化と新製品の提供により、グローバルな事業展開を図ってまいります。(3）経営環境及び対処すべき課題政府は東日本大震災からの復興を加速させるとともに、デフレからの脱却に向け、経済再生と財政健全化を同時に実現するための政策に取り組んでおります。また、東京オリンピック、パラリンピックの開催に向けた公共投資の増加や、老朽化した橋梁、トンネル等の社会インフラの再構築など当社の情報装置事業において一部には明るい材料もあります。一方、少子高齢化によりドライバー人口の減少が見込まれており、道路情報板予算は緩やかに減少することが予想されます。このため、当社の強みである道路情報装置関連市場に自動運転・ＡＩ関連の路車間通信などの新技術を積極的に取り入れて成長へとつなげてまいります。また、インドをはじめとする海外市場や道路情報装置以外の新規市場も開拓していくことが、当社の課題と認識しております。検査装置事業の事業環境は、民間の設備投資においては持ち直しつつあり、きめ細かく顧客ニーズを汲み取った製品やサービスを求められております。そのために、全社一丸となって幅広い顧客に向け対応力を強化するとともに、外部環境の変化にマッチした高付加価値商品を開発し、商品力を強化してまいります。また、さらなるコスト競争力強化、品質向上のための取り組みを続けてまいります。今後も製造、販売、サービス網のグローバル化をはじめとし、成長戦略に向け積極的に投資してまいります。
名古屋電機工業株式会社
有価証券報告書－第60期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社は技術に関し、「自社開発製品をユーザーに販売する」「技術力アップのための人材教育」が社長方針として明示されております。そこで、情報装置事業ではＩＴＳ情報装置事業本部技術本部技術部が、検査装置事業ではＦＡ検査装置カンパニー技術部が、また両事業の研究開発を横断的に担当する開発本部が中心となり、各々新技術、新製品、製品改良等を重ねております。当事業年度における研究開発費の総額は、5億40百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1）情報装置事業主な研究開発活動としましては、次世代道路情報装置の開発や画像処理技術を活かした製品として、バーチャルディスプレイや交通量計測システムの開発を行っております。また、産学官連携の共同開発として、気象に関する次世代センサーの開発も行っております。(2）検査装置事業主な研究開発活動としましては、高精細な３次元Ｘ線検査装置や基板検査装置、画像処理技術を活かした液晶検査装置の開発を行っております。また、リチウムイオン電池の電極部を検査する装置やケース部の打痕を検査する装置の開発にも取り組んでおります。
ＴＩＳ株式会社
有価証券報告書－第9期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要平成19年12月ＴＩＳ株式会社と株式会社インテックホールディングス（以下、「両社」という。）が株主総会の承認を前提として、株式移転により両社の完全親会社となる共同持株会社を設立し、経営統合することにつき、各取締役会において決議の上、基本合意。平成20年４月両社が共同株式移転の方法により、当社（ＩＴホールディングス株式会社）を設立。当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。平成20年10月ＴＩＳ株式会社の保有する子会社９社（株式会社ユーフィット、株式会社アグレックス、クオリカ株式会社、ＡＪＳ株式会社、株式会社エス・イー・ラボ、ＴＩＳトータルサービス株式会社、ＴＩＳリース株式会社、ＢＭコンサルタンツ株式会社、ＴＩＳソリューションビジネス株式会社）の全株式について、当社を承継会社とする吸収分割を実施。上記９社を当社の直接の子会社とする。平成21年３月株式会社エス・イー・ラボの完全子会社化のため、同社株券等に対する公開買付けを通じ、同社に対する議決権所有割合を51.0％（間接保有を含む。）から94.0％とする。平成21年４月グループ各社のバックオフィス業務のシェアードサービスを提供する子会社「ＩＴサービスフォース株式会社」を設立。平成21年６月株式会社エス・イー・ラボの完全子会社化が完了。平成21年７月株式会社エス・イー・ラボとＴＩＳソリューションビジネス株式会社が経営統合し、「ネオアクシス株式会社」を設立。平成21年10月株式会社インテックが株式会社インテックホールディングスを吸収合併。平成21年12月「ソラン株式会社」を完全子会社化し経営統合するため、同社株式に対する公開買付けを通じ、子会社化（議決権所有割合91.5％）。平成22年４月ソラン株式会社の完全子会社化が完了。株式会社インテックの保有する子会社２社（株式会社アイ・ユー・ケイ、中央システム株式会社）の全株式について、当社を承継会社とする吸収分割を実施。上記２社を当社の直接の子会社とする。当社の保有するＴＩＳトータルサービス株式会社の全株式について、ＴＩＳ株式会社を承継会社とする吸収分割を実施。ＴＩＳトータルサービス株式会社をＴＩＳ株式会社の子会社とする。平成23年２月株式会社ユーフィットを完全子会社化。平成23年４月ＴＩＳ株式会社がソラン株式会社、及び株式会社ユーフィットを吸収合併。平成24年２月東京本社を新宿区西新宿に移転するとともに、当社を含むグループ会社計９社の東京地区の事業拠点を同所に集約。平成24年10月当社の保有する株式会社アイ・ユー・ケイの全株式について、株式会社インテックを承継会社とする吸収分割を実施。株式会社アイ・ユー・ケイを株式会社インテックの子会社とする。平成25年１月当社の保有するＢＭコンサルタンツ株式会社の全株式について、ＴＩＳ株式会社を承継会社とする吸収分割を実施。ＢＭコンサルタンツ株式会社をＴＩＳ株式会社の子会社とするとともに「ＴＩＳビジネスコンサルタンツ株式会社」に商号変更。平成25年11月中央システム株式会社を簡易株式交換により完全子会社化。平成26年４月ＴＩＳリース株式会社がリース事業撤退の方針に基づき、リース資産売却の上で解散。平成26年６月グループのコーポレートロゴマークを統一するとともに、ブランドメッセージ「GoBeyond」を制定。平成26年12月株式会社アグレックスの完全子会社化のため、同社株式等に対する公開買付けを通じ、同社に対する議決権所有割合を93.3％とする。平成27年３月株式会社アグレックスの完全子会社化が完了。平成28年４月平成28年７月ＴＩＳ株式会社と株式会社インテックの間で事業の一部再配置を実施。当社が完全子会社であるＴＩＳ株式会社を吸収合併し、事業持株会社体制へ移行するとともに、当社の商号をＩＴホールディングス株式会社からＴＩＳ株式会社に変更。
ＴＩＳ株式会社
有価証券報告書－第9期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、主として当社、連結子会社46社及び持分法適用会社55社で構成されています。主な業務は、情報化投資に関わるアウトソーシング業務・クラウドサービス、ソフトウェア開発、ソリューションの提供であり、これらの業務に関連するコンサルティング業などの業務も行っております。また、不動産賃貸・管理事業など付帯関連する業務についてもサービスを提供しております。当社グループの事業内容と当社及び連結子会社並びに持分法適用会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、ＩＴインフラストラクチャーサービス、金融ＩＴサービス、産業ＩＴサービスは、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。(1)ＩＴインフラストラクチャーサービスデータセンター等の大型ＩＴ設備を用いて、自社の管理のもとにコンピュータユーティリティあるいは運用サービスを提供しております。〔主な連結子会社〕株式会社インテック、株式会社アグレックス、クオリカ株式会社、ＡＪＳ株式会社(2)金融ＩＴサービス金融業界に特化したビジネスノウハウとＩＴをベースとして、業務のＩＴ化及びＩＴによる業務運営を支援しております。〔主な連結子会社〕株式会社インテック、株式会社アグレックス(3)産業ＩＴサービス金融業界以外（産業分野及び公共分野）のビジネスノウハウとＩＴをベースとして、業務のＩＴ化及びＩＴによる業務運営を支援しております。〔主な連結子会社〕株式会社インテック、株式会社アグレックス、クオリカ株式会社、ＡＪＳ株式会社、中央システム株式会社、ネオアクシス株式会社(4)その他上記の報告セグメントには含めていない、不動産賃貸・管理事業などを提供する子会社等があります。〔主な連結子会社〕ＩＴサービスフォース株式会社、ソランピュア株式会社、ＴＩＳトータルサービス株式会社以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社近鉄エクスプレス
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和23年５月近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社。以下、同じ。）業務局にて国際貨物・旅客取扱いを開始。昭和29年10月近畿日本鉄道株式会社国際運輸部が株式会社近畿交通社に営業譲渡され、近畿日本航空観光株式会社に商号変更。昭和30年９月近畿日本ツーリスト株式会社（現ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社。以下、同じ。）に商号変更。昭和44年４月香港にKintetsuWorldExpress(HK)Ltd.を設立。５月米国にKintetsuWorldExpress(U.S.A.),Inc.を設立。昭和45年１月近畿日本ツーリスト株式会社から航空貨物事業部が分離・独立し、航空貨物専門業者近鉄航空貨物株式会社(現当社)が発足、同月利用航空運送事業(混載業)の免許を取得。昭和50年８月シンガポールにKWE-KintetsuWorldExpress(S)PteLtd.を設立。昭和56年８月原木ターミナル（千葉県市川市）を開設。昭和57年６月集配専門の子会社、近鉄航空配送株式会社（平成28年６月、株式会社近鉄トランステックに社名を変更）を設立。昭和60年２月イギリスにKintetsuWorldExpress(U.K.)Ltd.を設立。７月西ドイツ(現ドイツ)にKintetsuWorldExpress(Deutschland)GmbHを設立。昭和62年４月台湾にKintetsuWorldExpress(Taiwan),Inc.を設立。マレーシアにKintetsuIntegratedAirServicesSdn.Bhd.（現KintetsuWorldExpress(Malaysia)Sdn.Bhd.）を設立。昭和64年１月株式会社近鉄エクスプレスに社名を変更。平成元年12月タイにKintetsuWorldExpress(Thailand)Co.,Ltd.（現KWE-KintetsuWorldExpress(Thailand)Co.,Ltd.）を設立。平成２年８月フランスにKintetsuWorldExpress(France)S.A.（現KintetsuWorldExpress(France)S.A.S.）を設立。平成５年４月人材派遣の子会社、株式会社近鉄コスモス東京及び株式会社近鉄コスモス大阪を設立(平成15年、両社が合併し、株式会社近鉄コスモスが発足）。平成６年１月グループの経営効率化のため、「米州本部」、「欧州・アフリカ本部」、「アジア・オセアニア本部」を新設、日本を含めた世界四極経営体制を導入。７月当社において、日本では航空貨物業界初の「ISO9002」(品質保証の国際規格、平成15年にISO9001へ認証変更)認証を取得。平成８年４月南アフリカにKintetsuWorldExpressSouthAfrica(Pty)Ltd.を設立。５月韓国にKintetsuWorldExpress(Korea),Inc.を設立。11月中国に北京近鉄運通運輸有限公司(BeijingKintetsuWorldExpressCo.,Ltd.)を設立。平成９年７月インドにKintetsuWorldExpress(India)Pvt.Ltd.を設立。平成10年11月成田ターミナル(千葉県山武郡)を竣工。平成12年９月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現ジャスダック市場)へ上場(平成16年９月上場を廃止)。平成14年５月東京証券取引所市場第二部へ上場。10月国内営業部門を子会社として分割し、株式会社近鉄ロジスティクス・システムズを新設。平成15年１月環境ISO14001の認証を取得(成田ターミナル)。９月東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。12月TAPA(貨物の保安に関する国際標準)認証を国内邦人フォワーダーとして初めて取得(成田ターミナル)。平成16年12月旧TACT跡地(千葉県市川市)に第４原木ターミナルを竣工。平成17年１月中部国際空港ターミナルを竣工。５月株式会社商船三井と業務・資本提携契約を締結。７月りんくうターミナル(大阪府泉佐野市)を竣工。平成18年１月従来の「アジア・オセアニア本部」を「東アジア・オセアニア本部」と「東南アジア・中近東本部」に分割し、世界五極経営体制となる。平成23年11月本社を千代田区大手町から港区港南へ移転。平成27年５月シンガポールに本社を置く物流企業、APLLogisticsLtd及びそのグループ会社を連結子会社化、「APLL本部」を新設。