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株式会社　ミツトヨ
有価証券報告書－第98期(2016/01/01－2016/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスの状況については、別段の記載がない限り、本書提出日現在の状況を記載しております。①経営会議・取締役会経営会議は、取締役会に付議する事項の立案を行うとともに、取締役会の決定した経営の基本方針に基づいて取締役社長が業務を執行するにあたり、その諮問を受けて重要事項を審議します。また、当社グループの経営に関する重要な事項について審議します。取締役会は毎月１回開催されることを常例としており、取締役から構成され、業務執行に関する重要事項の決定、取締役の職務の執行の監督、代表取締役の選定及び解職を行います。また、監査役は取締役会に出席して意見を述べることができます。当社に在籍する社外取締役１名との間に人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。②監査役当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役１名と当社とは利害関係のない社外監査役１名の２名を置いております。各監査役は監査役監査の基準に準拠し、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社の調査等を通じた監査を行なっています。当社と社外監査役との間に人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。③コンプライアンス倫理委員会・コンプライアンス推進室当社では、当社グループのコンプライアンスに関する最高機関として、社長を責任者とするコンプライアンス倫理委員会を設置しております。当委員会の事務局は、当社グループ全体の適正かつ効率的な内部統制システムの確立を推進する組織として設置されたコンプライアンス推進室が務めております。また、コンプライアンス推進室は、「法令遵守体制」「業務執行に係る情報管理体制」「法令を遵守したリスク及び危機管理体制」「株主、顧客、取引先、従業員などの関係者から信頼を得るための情報開示体制」の企画立案実施、及び「監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制」の企画立案実施を行っております。④内部監査室当社では、当社グループ全体の企業活動全般に関する業務監査を行う組織として内部監査室を設置しております。社長から示される監査方針に基づき、年度計画による定期監査及び緊急の必要性または指示に基づく緊急（特別）監査を行っております。⑤安全保障貿易管理部当社では、国際的な平和及び安全の維持への貢献のため、安全保障貿易管理部を設置しております。当社グループ全体の安全保障貿易体制の整備と運用に関する統括管理を行っております。⑥経営企画部当社では、経営者が行う、国内外のグループ会社を含む、当社グループとしての経営戦略の構築及び経営計画の策定・管理を補佐するとともに、当社グループの経営管理並びにその支援を行う組織として経営企画部を設置しております。「当社グループにおけるガバナンスの強化及び内部統制体制」「グローバル経営管理体制の企画・立案及び管理体制」の整備推進、経営方針・事業戦略の当社グループへの展開、海外現地法人の経営上の重要事項に係る意思決定の支援、海外現地法人の経営状況のモニタリング等を行っております。⑦リスクマネジメント当社は、国際的な事業活動、法規制・訴訟、製品品質や製造物責任、情報管理、知的財産、為替レート・金利の変動、自然災害等に関連する危機を事前に回避し、万一危機が発生した場合は当社の被害を最小限にくい止めるための体制を分野毎に整えております。また、企業経営・事業活動等に極めて大きな影響を及ぼす危機が発生した場合は当社の被害を最小限にくい止めることを目的に、社長を委員長とする危機管理委員会を設置し、対応する体制を整えております。⑧会計監査人の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、片桐太郎氏、長田洋和氏であり、いずれも東陽監査法人に所属しております。また、当社の監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士12名、その他４名であります。⑨役員報酬等（平成28年12月期）取締役報酬299,744千円（内、社外取締役7,296千円）監査役報酬21,981千円（内、社外監査役6,696千円）上記報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与・賞与82,296千円、及び役員退職慰労引当金繰入額47,679千円(取締役46,329千円、監査役1,350千円)が含まれております。⑩取締役の定数当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。⑪取締役及び監査役並びに会計監査人の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）並びに会計監査人（会計監査人であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役並びに会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を充分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑫中間配当の決定機関当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当することができる旨定款に定めております。これは剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
株式会社　ミツトヨ
有価証券報告書－第98期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、基礎研究から商品開発まで一貫した研究開発を国内においては研究開発本部及びつくば研究所、また海外ではマイクロエンコーダ（米国・ワシントン州カークランド）、欧州研究所（オランダ・アイントホーヘン）の４拠点において市場環境の変化・需要に迅速に対応するために活動しております。また、各種計測プログラムの開発は、研究開発本部、マイクロエンコーダ、ミツトヨドイツソフトウェア開発センタ（ドイツ・オーバンドルフ）、マイクロエンコーダロサンゼルス（米国・ロサンゼルス）の４拠点で進めています。当連結会計年度に開発したものとして、、「完全アブソリュートアッセンブリ形リニヤスケールABSAT1100シリーズ」、「ＣＮＣ画像測定機クイックビジョンアクティブシリーズ」及び「てこ式ダイヤルゲージテストインジケータ」等があります。当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は2,613,217千円であります。なお、研究開発活動は特定のセグメントに区分できないためセグメント別には記載しておりません。
ＤＩＣ株式会社
有価証券報告書－第119期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月沿革明治41年２月東京・本所において印刷インキ製造業川村インキ製造所として創業。大正13年11月大阪出張所（現大阪支店）を開設。昭和12年２月化成品部門を分離し、日本染料薬品製造株式会社を設立。同年同月資本金100万円の法人組織となし、商号を大日本インキ製造株式会社として設立。（設立登記日昭和12年３月15日）昭和19年９月日本染料薬品製造株式会社を吸収合併。昭和20年３月本店（本社工場）を本所より板橋に移転。（現東京工場）昭和24年３月東京営業所を開設。昭和25年５月株式を東京証券取引所に上場。昭和27年２月米国の合成樹脂メーカーReichholdChemicals,Inc.との合弁出資により、各種合成樹脂の製造・販売を行う日本ライヒホールド化学工業株式会社（以下JRCと略す）を設立。昭和34年９月美川工場（現北陸工場）が操業開始。昭和35年11月昭和36年11月JRCが株式を店頭公開。JRCが株式を東京証券取引所市場第二部に上場。昭和37年９月千葉工場が操業開始。同年10月JRCを吸収合併し、商号を大日本インキ化学工業株式会社と変更。同年同月大阪支社（現大阪支店）を設置。昭和43年１月米国HerculesInc.との合併により、製紙用薬品事業を行うディック・ハーキュレス株式会社（後の日本ピー・エム・シー株式会社、現星光ＰＭＣ株式会社、現連結子会社）を設立。昭和46年10月堺工場が操業開始。昭和47年５月鹿島工場が操業開始。昭和54年３月米国の印刷材料メーカーPolychromeCorp.（平成元年10月SunChemicalCorp.に吸収合併）を株式の公開買付により買収。昭和57年３月埼玉工場が操業開始。同年８月株式会社ディック・クリエーション（現株式会社ルネサンス、現関連会社）を設立。昭和61年12月米国SunChemicalCorporationのグラフィックアーツ部門を買収。新SunChemicalCorp.（現連結子会社）として発足。昭和62年９月平成２年５月米国ReichholdChemicals,Inc.を株式の公開買付により買収。群馬工場（現ＤＩＣグラフィックス株式会社群馬工場）が操業開始。平成８年12月日本ピー・エム・シー株式会社（現星光ＰＭＣ株式会社）が株式を東京証券取引所市場第二部に上場。平成９年12月米国EastmanKodakとの合弁出資により、印刷材料メーカーKodakPolychromeGraphics（以下KPGと略す。現コダック合同会社）を設立。平成11年12月フランスTotalfinaS.A.他より印刷インキ事業（Coatesグループ）を買収。平成13年10月アジア・オセアニア地区における地域統括持株会社としてDICAsiaPacificPteLtd(現連結子会社）を設置。平成15年７月中国における当社グループの統括持株会社として迪愛生投資有限公司(現連結子会社）を設立。同年12月平成16年12月株式会社ルネサンスが株式をJASDAQに上場。株式会社ルネサンスが株式を東京証券取引所市場第二部に上場。平成17年４月同年９月平成18年３月平成20年４月平成21年10月平成24年１月KPGから出資分の資本償還を受けたことにより、米国EastmanKodakがKPGを100％子会社化。ReichholdグループをMBO方式により売却。株式会社ルネサンスが株式を東京証券取引所市場第一部に上場。創業100周年を機に、商号をＤＩＣ株式会社に変更。大日本印刷株式会社の子会社であるザ・インクテック株式会社（現株式会社ＤＮＰファインケミカル）と国内印刷インキ事業を統合し、ＤＩＣグラフィックス株式会社を設立。星光ＰＭＣ株式会社が株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
ＤＩＣ株式会社
有価証券報告書－第119期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社150社及び関連会社23社により構成されています。当社は、中期経営計画「DIC108」の開始に伴い、平成28年１月１日付でセグメント区分を変更しています。下表は変更後のセグメント名称・区分によって記載しています。なお、次の５セグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。セグメント製品本部主要製商品プリンティングインキプリンティングインキオフセットインキ、グラビアインキ、フレキソインキ、製缶塗料、新聞インキ、包材用接着剤、印刷用プレート、印刷関連消耗材ファインケミカル顔料インキ用顔料、塗料・プラスチック用顔料、カラーフィルタ用顔料、光輝材、化粧品用顔料、金属石鹸、硫化油液晶材料ＴＦＴ液晶、ＳＴＮ液晶ポリマポリマインキ・塗料用、成形用、接着用、繊維加工用の各種合成樹脂(ウレタン、エポキシ、ポリスチレン、ポリエステル、アクリル、フェノール、改質剤)、製紙用薬品、アルキルフェノールコンパウンドリキッドコンパウンドジェットインキ、繊維着色剤ソリッドコンパウンドＰＰＳコンパウンド、樹脂着色剤、機能性光学材料アプリケーションマテリアルズアプリケーションマテリアルズ多層フィルム、工業用粘着テープ、住宅内装建材、化粧板、パレット、コンテナー、中空糸膜、中空糸膜モジュール、浴室部材、人造大理石、ヘルスケア食品、建材塗料、シート・モールディング・コンパウンド以上を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
ＤＩＣ株式会社
有価証券報告書－第119期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、経営ビジョン「Color&amp;ComfortbyChemistry」の実現を目指し、光学・色彩、有機分子設計、高分子設計、分散などの基盤技術の深耕とそれらの複合化により、持続的成長につながる次世代製品・新技術の開発に積極的に取り組んでいます。当社の研究開発組織は、事業に直結した研究開発を担う技術統括本部と、次世代事業の創出と基盤技術の強化・拡大を担うＲ＆Ｄ本部、さらに技術統括本部とＲ＆Ｄ本部の中間領域において、技術複合型新製品やＲ＆Ｄ本部開発品の早期事業化にプロジェクト形式で推進する製品化推進センターからなります。また、国内ではＤＩＣグラフィックス株式会社など、海外ではサンケミカルグループの研究所（米国、英国及びドイツ）や青島迪愛生精細化学有限公司（中国）、印刷インキ技術センター（中国、アジア・パシフィック（ＡＰ）地域）、ポリマ技術センター（中国、ＡＰ地域）、ＰＰＳ技術サービスセンター（中国、ドイツ）、藻類研究センター（米国）などの技術拠点と一体となり、グローバルに製品・技術の開発を行っています。一方、次世代技術領域の探索・基礎研究については、産官学連携などオープンイノベーションも積極的に活用しています。当連結会計年度における研究開発費は、11,206百万円であり、このほか、当社及びＤＩＣグラフィックス株式会社における製品の改良・カスタマイズなどに関わる技術関連費用は、14,972百万円です。主な研究開発の進捗状況は以下のとおりです。(1)プリンティングインキパッケージ用印刷インキでは、グラビア印刷並みの高濃度印刷を実現する水性フレキソインキを開発し、中国やインドなどアジア地域に向けた戦略製品と位置付け、拡販を進めています。ＵＶインキでは、低マイグレーションタイプや高感度密着タイプなどの新製品を開発しました。また、印刷工程全般を効率化するソリューションとして、新しい色指定の仕組みを提供する「DICCOLORCLOUD」をリリースしました。軟包装材用接着剤では、アルミ蒸着フィルムのバリア性能を向上させる蒸着補強型接着剤の実績化を進めているほか、洗剤や柔軟剤などの内容物に対して優れた耐久性を持つ詰替包材用の無溶剤型接着剤を開発しました。海外ではサンケミカルが、コバルトと鉱油を含まないインモールドラベル用の枚葉インキや、芳香族炭化水素の含有量を１％以下に抑えたヒートセットインキなど、環境に配慮した製品の開発に注力しました。(2)ファインケミカル液晶材料では、ＰＳＡ（PolymerSustainedAlignment）液晶ディスプレイの製造工程短縮に有用な高反応性のモノマーを開発しサンプル提供を開始しました。また、ＴＶ用ＴＦＴ液晶の新製品の本格量産を開始しました。顔料では、液晶ディスプレイのカラーフィルタ用で広色域対応の新規グリーン顔料の実績拡大に注力したほか、顔料のグローバル生産体制の確立を進めました。サンケミカルでは、化粧品用のマイカ顔料の新色４タイプを市場に投入しました。(3)ポリマ塗料用樹脂では、環境規制強化の進む中国市場向けに、水性の防食塗料用エポキシ樹脂を開発しました。世界的に進むＶＯＣ規制とアジアを中心とした新興地域の大規模なインフラ開発需要に対応する水性樹脂等の環境対応型製品を、ポリマ技術センター中国と連携し展開しています。新規用途では、鋳造を効率的にする砂型積層３Ｄプリンター用のフェノール樹脂バインダー（接着剤）や、半導体製造の次世代プロセスとして有望なナノインプリント技術に対応したレジスト用樹脂、次世代のバイオ素材として期待されているセルロースナノファイバーと複合化し機械特性を大幅に向上させたエポキシ樹脂マスターバッチなどを開発しました。(4)コンパウンドＰＰＳ関連製品では、三次元成形品に電気回路を形成する技術の一つであるレーザー・ダイレクト・ストラクチャリング（ＬＤＳ）工法に使用可能なＰＰＳコンパウンドを開発し、サンプル出荷を開始しました。ＬＤＳ工法によるデザイン性の高さとＰＰＳの優れた耐熱性、耐薬品性から、自動車部品や医療機器などの部材として用途拡大が期待されます。ＰＰＳコンパウンドはほかにも、高強度・高耐湿熱タイプの新製品を自動車部品用で、また、高耐トラッキングタイプを鉄道部品用として、市場展開を進めています。ジェットインキ関連製品では、サンケミカルが安定性に優れたプロセスカラー用エコソルベント分散体を開発し、市場に投入しました。(5)アプリケーションマテリアルズ工業用粘着テープでは、貼付時のエア抜け性に優れるドット形状粘着テープを開発し、スマートフォンメーカーに採用されました。建築住設材料では、汚れが付着しにくい不燃化粧板を開発し、工場や医療施設などでの実績化が進みました。多層フィルムでは、レトルト食品の成形容器のフタ材として１３０℃での加圧加熱殺菌処理に対応する易開封性のシーラントフィルムを、また、医薬品や化粧品のような揮発性成分の包装材用として高シール性と低吸着性を有するシーラントフィルムを開発しました。
株式会社セルシード
有価証券報告書－第16期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月事項平成13年５月細胞シート工学に基づく再生医療製品・再生医療支援製品の研究開発を主な目的として、東京都新宿区市谷仲之町に株式会社セルシードを設立。平成13年７月東京都新宿区住吉町に本店を移転。平成14年７月東京都新宿区新宿六丁目に本店を移転。平成16年１月超低付着性細胞培養器材HydroCell、細胞回収用温度応答性細胞培養器材RepCellの販売を開始。平成17年１月東京都新宿区若松町に本店を移転。平成19年９月細胞シート回収用温度応答性細胞培養器材UpCellの国内販売を開始。平成20年10月連結子会社CellSeedEuropeSARL（本社フランス・リヨン、現CellSeedFranceSARL）を設立。平成22年３月ジャスダック証券取引所NEO（現東京証券取引所JASDAQグロース）に株式上場。平成22年６月イギリス・ロンドンに連結子会社CellSeedEuropeLtd.を設立。CellSeedEuropeSARL（本社フランス・リヨン）の商号をCellSeedFranceSARLに変更。平成24年12月東京都新宿区原町に本店を移転。平成26年４月大日本印刷株式会社と細胞培養器材製造委託基本契約を締結。平成27年５月平成28年３月スウェーデンに連結子会社CellSeedSwedenAB（本社スウェーデン・ストックホルム）を設立。東京都江東区青海（現所在地）に本店を移転平成28年11月東京都江東区青海に細胞シート細胞培養施設を設置平成28年12月CellSeedFranceSARLを清算結了平成28年12月CellSeedEuropeLtd.を休眠会社化
株式会社セルシード
有価証券報告書－第16期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社セルシード）及び欧州における細胞シート再生医療製品の研究開発を行う子会社（CellSeedSwedenAB）の２社により構成されております。当社グループは、日本発の「細胞シート工学」を基盤技術とし、この技術に基づいて作製される「細胞シート」を用いて従来の治療では治癒できなかった疾患や障害を治す再生医療アプローチである「細胞シート再生医療」の世界普及を目指して、以下の２つの事業を展開しております。(1)「再生医療支援事業」細胞シート再生医療の基盤ツールである「温度応答性細胞培養器材」及びその応用製品の研究開発・製造・販売を通じて、再生医療の研究開発を支援する事業（当社が推進）(2)「細胞シート再生医療事業」細胞シート再生医療製品及びその応用製品の研究開発・製造・販売を通じて、細胞シート再生医療の普及を推進する事業（当社及びCellSeedSwedenABが推進）系統図は次のとおりであります。(1）再生医療支援事業(2）細胞シート再生医療事業細胞シート再生医療事業では患者自身（自己細胞）あるいは患者以外（同種細胞）から必要な細胞を少量採取し、それを当社が開発した温度応答性細胞培養器材で培養して組織を作り、患者に提供するというものです。細胞シート再生医療事業は現在事業化準備段階にあり、当社は細胞シート再生医療第１号製品の早期事業化を目的とした他社との協力体制等も視野に入れ、その実現を目指しております。従いまして事業系統図は、上述の状況等を踏まえた上で具体化していく内容となることから現段階において事業系統図は記載しておりません。
株式会社セルシード
有価証券報告書－第16期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の経営上の重要な契約は次のとおりであります。(1）再生医療支援事業に関する販売代理店契約・販売契約契約相手契約書名契約内容契約期間フナコシ株式会社売買取引基本契約書温度応答性細胞培養器材、超低付着性細胞培養器材の日本国内における非独占的販売を認める基本契約平成19年１月８日から１年間（１年毎の自動更新）和光純薬工業株式会社器材販売契約書温度応答性細胞培養器材及び関連製品、超低付着性細胞培養器材の日本国内における非独占的販売を認める契約平成19年９月１日から２年間（１年毎の自動更新）NuncA/S（ThermoFisherScientific）DistributionAgreement温度応答性細胞培養器材、超低付着性細胞培養器材及び細胞シート回収用支持体の日本以外における供給及び独占的販売を認める基本契約平成23年５月13日より平成26年11月12日まで(注)(注)本有価証券報告書提出日現在において、契約更新の手続き中です。(2）細胞培養器材製造委託基本契約契約相手契約書名契約内容契約期間大日本印刷株式会社器材製造委託基本契約書当社細胞培養器材製品の製造を大日本印刷株式会社へ委託する。平成26年４月15日から平成29年４月14日まで（但し1年毎の自動更新規定有り。）(3）角膜再生上皮シート製造・販売提携契約契約相手契約書名契約内容契約期間TevaPharmaceuticalIndustriesLtd.（Teva）DistributionAgreementイスラエル（ヨルダン川西岸を含む）における角膜再生上皮シートの独占的販売、及び売上高に応じて定められた比率に基づく対価のTevaによる支払い平成19年12月31日から、左記の国内で角膜再生上皮シートが上市された日より10年を経過した日までOrphanAustraliaPtyLtd（Orphan）DefinitiveAgreementオーストラリア、ニュージーランド、インドネシア、マレーシア、シンガポールにおけるOrphanによる角膜再生上皮シートの独占的製造及び販売、販売単価及び年間売上額に応じて定められた比率による両社での利益の按分平成20年１月21日から、左記５カ国で最も遅く角膜再生上皮シートが上市された国の導入日より15年経過した日まで(4）主な共同研究契約契約相手契約書名契約内容契約期間学校法人東京女子医科大学大日本印刷株式会社株式会社日立製作所研究基本契約書再生医療本格化のための最先端技術融合拠点に関する共同研究の実施平成18年７月14日から平成28年３月31日(株式会社日立製作所は平成21年７月１日から参画）株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング共同研究開発基本契約書当社の保有する細胞シート工学の技術・ノウハウなどを活用した次世代再生医療製品及びサービス並びにビジネスモデルの共同開発の実施平成21年10月30日から３年間（１年毎の自動更新）(5）臨床開発に関する契約契約相手契約書名契約内容契約期間学校法人東京女子医科大学食道再生上皮細胞シート開発基本合意書食道再生上皮細胞シートの治験及び実用化に関し、相互に協力する。平成27年４月14日から平成32年３月31日まで（但し両者合意による更新規定有り）(6）その他の重要な契約契約相手契約書名契約内容契約期間リヨン国立病院（HCL）AGREEMENTBETWEENHOSPICESCIVILSDELYONANDCELLSEEDINC.HCLによる欧州GMPに対応する施設の完成、毎年一定数の角膜再生上皮シートの生産、フランスを除く販売地域を対象とした製造委託先への技術移転等の履行保証及び当社による上記施設の工事に対する支援金の支払い平成21年12月28日から、左記施設の完成日より10年経過する日までマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社株式会社セルシード第13回新株予約権行使停止条項付第三者割当契約書第13回新株予約権のマイルストーン社への割当てに対し、本新株予約権の行使停止指定、当社が普通株式、新株予約権等を発行しようとする場合には、マイルストーン社との割当てにつき協議する義務、制限超過行使の禁止、契約上の地位譲渡等の諸条件を定める。平成27年８月31日から平成29年８月30日まで（注１）MetaTech(AP)Inc.AGREEMENT台湾にてMetaTech社が再生医療事業の開発計画のために必要となる情報パッケージの提供を行う。平成28年12月21日から平成29年２月13日まで（注１）平成29年３月６日付にて未行使の第13回新株予約権の全部の取得・消却を行いました。
株式会社セルシード
有価証券報告書－第16期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動における当連結会計年度の研究開発費は1,065,326千円となっており、前連結会計年度より763,181千円増加しております。また、当連結会計年度における各セグメント別の研究活動の状況は以下のとおりであります。(1）再生医療支援事業再生医療支援事業におきましては、顧客ニーズに対応した製品ラインナップの拡充を図るべく、温度応答性細胞培養器材の新規製品開発に取り組みました。(2）細胞シート再生医療事業細胞シート再生医療事業では、食道再生上皮シート及び軟骨再生シートの細胞シート再生医療製品パイプラインの自社開発を中心とした研究開発を推進しております。食道再生上皮シートパイプラインでは国立がん研究センター中央病院、国立がん研究センター東病院並びに東京女子医科大学病院にて平成28年８月より治験を開始いたしました。軟骨再生シートパイプラインでは共同研究先である東海大学医学部と引き続き開発を推進いたしました。また細胞シート製造を安定的かつ迅速に推進することを目的として、細胞培養施設（CPC）を設置するなど、当社細胞シート再生医療事業第１号製品の早期事業化実現へむけた活動を進めて参りました。
木徳神糧株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月事項明治15年１月東京都日本橋兜町に、米穀商木村徳兵衛商店として開業昭和25年３月神奈川県横須賀市大滝町に、米穀及び飼料の販売を目的として株式会社木村徳兵衛商店を設立昭和25年４月本社(本店所在地)を東京都中央区に移転昭和26年３月米穀卸売販売業者の資格を取得、米穀の販売開始昭和35年12月日本特殊飼料株式会社(東京都千代田区、現在の内外食品株式会社(千葉県船橋市))を設立し、飼料の拡大を図る昭和39年１月商号を木徳株式会社に変更昭和58年８月株式会社クックマン(東京都中央区、後にキトクフーズ株式会社(東京都千代田区）と社名変更)を設立し、惣菜の製造事業に進出昭和60年７月中村製粉株式会社(東京都杉並区、後の株式会社ライスピア(東京都中央区))を買収し、米穀粉の製造・販売を開始昭和61年３月精米能力を増大し、精米商品の拡大を図るため、立川精米工場(東京都立川市)を設置昭和64年１月食糧管理法改正により、神奈川県・千葉県・埼玉県・山梨県における米穀卸売販売認可を取得平成元年５月株式会社木味(東京都中央区、後に株式会社あじときに社名変更し、平成14年10月にキトクフーズ株式会社と合併し清算)を設立し、惣菜店事業を独立平成３年８月ベトナム産米の取扱いを目的として、アンジメックス・キトク合弁会社(ベトナム・ホーチミン市、後にアンジメックス・キトク有限会社に社名変更、ロンスエン市に移転)を設立平成６年６月桶川精米工場(埼玉県桶川市)を設置、品質管理体制を充実させ、精米能力の拡大を図る平成７年４月輸入米穀の特別売買契約申込資格を取得、売買同時契約方式による米穀輸入業務を開始平成７年10月木徳九州株式会社(福岡市博多区、後に福岡県糟屋郡新宮町に移転)を設立し、九州地区へ進出平成８年12月米国産米の輸出販売を目的として、キトク・アメリカ会社(米国・サウスサンフランシスコ市、後にバーリンゲーム市に移転)を設立平成９年６月木徳滋賀株式会社(滋賀県東近江市、平成15年９月に会社清算、現在当社滋賀工場)を設立し、関西地区へ進出平成10年４月輸入米穀の買入委託契約一般競争(指名競争)参加資格を取得、ミニマム・アクセスによる政府米の輸入業務を開始平成11年１月アンジメックス・キトク合弁会社(ベトナム・ロンスエン市、後にアンジメックス・キトク有限会社に社名変更)に精米工場を設置平成11年６月株式会社木徳備前岡山ライスセンター(岡山県瀬戸内市)を設立し、中国地区へ進出平成12年10月神糧物産株式会社(横浜市西区)と合併し、商号を木徳神糧株式会社に変更平成13年４月株式会社ライスピアの仙台精米工場(仙台市宮城野区)を設置し、東北地区へ進出平成13年７月日本証券業協会の店頭売買有価証券市場(ＪＡＳＤＡＱ市場)へ銘柄登録平成14年２月備前食糧株式会社(岡山県瀬戸内市)を買収し、株式会社木徳備前岡山ライスセンターを清算平成15年10月当社食品事業部門を、キトクフーズ株式会社を承継会社とする吸収分割を実施平成16年12月日本証券業協会への登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式上場平成17年10月キトクフーズ株式会社と東洋鶏卵株式会社が合併し、商号を東洋キトクフーズ株式会社に変更平成18年10月本社機能を東京都江戸川区に移転平成19年10月株式会社ライスピアを吸収合併平成20年２月タイ国産米の輸出販売を目的として、キトク・タイランド会社(タイ・バンコク市)を設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場平成22年８月木徳東海株式会社(静岡県静岡市)を設立し、東海地区へ進出平成23年２月中国産米の取扱いを目的として、木徳(大連)貿易有限公司(遼寧省大連市)を設立平成24年１月備前食糧株式会社、木徳九州株式会社、木徳東海株式会社の３社を吸収合併平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成27年３月たんぱく質調整米等の製造販売及び輸出を目的として、台灣木德生技股份有限公司(台湾・屏東縣)を設立平成28年８月内外食品株式会社の全株式を譲渡平成28年９月本社機能を東京都千代田区に移転
木徳神糧株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、木徳神糧株式会社(当社)及び関係会社８社により構成されており、事業は精米の製造販売・玄米の販売を行う米穀事業、加工食品・米粉・その他製造販売を行う食品事業、飼料の販売を行う飼料事業、鶏卵の商品販売を行う鶏卵事業を行っております。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。区分主要製・商品主要な会社米穀事業業務用精米家庭用精米玄米ミニマム・アクセス米加工米飯用米等当社アンジメックス・キトク㈲食品事業加工食品米粉たんぱく質調整米等当社台灣木德生技股份有限公司飼料事業飼料飼料原料当社鶏卵事業家庭用卵業務用卵鶏卵加工品東洋キトクフーズ㈱(1)米穀事業米穀事業は、精米販売と玄米販売に大別されます。精米には一般家庭で消費される家庭用精米と、外食・中食産業で使用される業務用精米があり、それぞれ普通精米と無洗米があります。なお、家庭用精米には「純づくり」「特別栽培米」「とがずに炊ける無洗米」「木徳神糧セレクション」という自社ブランド４シリーズを取り揃えております。当社米穀グループは、全国均一したサービスをお客さまにお届けする一方、エリアマーケティングに徹した営業活動をいたしております。玄米は、卸会社への販売を中心に行っており、ほかに小売店への販売も行っております。また、平成10年から輸入米穀の政府買入委託契約に係る一般競争(指名競争)の参加資格を有しており、農林水産省が実施する入札に参加のうえ、アメリカ産米等の販売を行っております。(2)食品事業食品事業では、製菓及び加工食品用米粉の製造・販売、たんぱく質調整米「真粒米」の製造・販売等を行っております。(3)飼料事業飼料事業は、国内配合飼料メーカー等への糟糠類、輸入牧草などの飼料及び飼料原料の販売を行っております。(4)鶏卵事業鶏卵事業では、鶏卵の販売を行っております。「新鮮な卵を、新鮮な状態で、産卵後24時間以内に食卓へ」をコンセプトに、農場とパック卵工場を直結させた物流体制をとっております。また、栄養素(カロチン、ビタミン、DHA等)を多く含んだ鶏卵を従来の商品と区別するため、「ブランド卵」と称し、それらを「カロチンＥ卵」等のブランド名で販売しております。以上の当社グループについて事業系統図を示すと次のとおりであります。(注)◎連結子会社
木徳神糧株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成28年７月26日開催の取締役会において、当社が保有する内外食品株式会社の全株式をエスフーズ株式会社に譲渡することを決議いたしました。本件株式譲渡に伴い、当連結会計年度より、当社の連結の範囲から除外しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社
有価証券報告書－第14期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】当社は、当社の代表取締役社長である片平雅之が個人で所有していた鰻料理専門店「名代宇奈とと」の経営権を平成15年５月に買い取り、事業を開始いたしました。当社グループの事業内容の変遷は次のとおりであります。年月概要平成15年５月飲食店の経営（飲食事業）を目的に、東京都新宿区にＧ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社を設立平成18年３月新宿区内で本店を移転平成18年10月新宿区内で本店を移転平成19年10月飲食店等の出退店支援を目的に、物件情報サポート（経営サポート事業）の「サブリース」を開始平成20年３月経営サポート事業を行う部署として業務推進事業部を設置平成20年12月「名代宇奈とと」が10店舗に到達平成21年３月まるごとサポート（経営サポート事業）の「ｅ店舗まるごとリース」を開始平成22年３月新宿区内で本店を移転平成23年10月サブリースの契約数が50店舗に到達平成24年８月出退店に伴う内装設備サポート（経営サポート事業）を目的に、公益社団法人リース事業協会に加盟し「リースサポート」を開始平成25年１月新宿区内で本店を移転平成25年４月内装設備サポートの「ＧＦリース」を開始平成25年10月債権管理と取引先調査の強化を目的に、管理部に審査・債権管理課を設置平成27年３月本邦飲食業者のＡＳＥＡＮを中心とした海外出店サポートを目的に、シンガポール共和国に子会社ＧＦＣＡＰＩＴＡＬＰＴＥ．ＬＴＤ.（現連結子会社）を設立平成28年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場
Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社
有価証券報告書－第14期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社（ＧＦＣＡＰＩＴＡＬＰＴＥ．ＬＴＤ．）の計２社で構成されており、飲食店等の店舗型サービスを展開する企業（以下、顧客）への経営サポートと飲食店「名代宇奈とと」の運営を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。------点線枠内が当社グループであります。当社並びに連結子会社の事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)経営サポート事業飲食店や美容室などの店舗型サービス業の成長には、店舗の出店、移転や退店が伴います。店舗の出店、移転には、人材の採用と育成、業態開発などの前に、物件の情報収集に始まり、各種業者との打合せや選定、契約に至るまでの物件所有者等との条件交渉、設備導入における資金計画とその調達が必要となります。しかし、年間出店数が５店舗程度までの中小企業にとって“店舗開発”や“財務担当”という専門分野（情報収集力・コネクション・交渉力・法務知識・財務知識）に長けた人材を採用し、雇用することは、管理・費用面でも現実的ではありません。当事業では、飲食店をはじめとした店舗型サービス業を展開する企業やオーナーが、出退店を行う際に必要となる店舗物件・内装設備の導入等における課題のサポートを行うことで、顧客の“費用”“時間”“労力”の軽減を図っております。当社グループは、顧客の出退店にかかわる様々な障害を軽減させることで、顧客が生産性の低い店舗から早期撤退し、不採算店舗の維持費用や人材を、成長可能性の高い店舗への投資や雇用につなげることを促し、店舗型サービス業の新陳代謝を図るとともに、店舗設計施工業者及びリース会社等の店舗型サービス業に関係する業者と顧客との架け橋となることで、店舗型サービス業をとりまく業界すべての活性化を図ります。当社グループのサポート内容は、物件情報サポート、内装設備サポート、まるごとサポートの３種に大別されます。これらサポートは、物件情報サポートに属する居抜きを活用した店舗用不動産物件の転貸借（商品名「サブリース」）及び付随する内装設備の売買、内装設備サポートに属する提携リース（商品名「リースサポート」）と自社リース（商品名「ＧＦリース」）、並びに物件情報サポートと内装設備サポートの「ＧＦリース」の側面を併せ持つ、まるごとサポートに属するサービス（商品名「ｅ店舗まるごとリース」）により構成されております。当セグメントに係る会社は、当社及びＧＦＣＡＰＩＴＡＬＰＴＥ．ＬＴＤ．であり、本邦においては当社、海外においてはシンガポール共和国にあるＧＦＣＡＰＩＴＡＬＰＴＥ．ＬＴＤ．が担っております。なお、当事業の３種の具体的なサポート内容は次のとおりであります。①物件情報サポート「サブリース」退店希望顧客に代わり店舗物件の賃貸借契約の解約条件や時期を物件所有者と交渉し、退店希望顧客の解約と同時に、当社が新規に物件所有者との賃貸借契約を行います。並行して店舗の内装造作・設備等を退店希望顧客より購入して出店希望顧客に販売し、出店希望顧客と店舗物件のサブリース契約を締結いたします。店舗の内装設備の販売代金が取引を実行した際の一時的な収益（以下、「フロー収益」という。）となり、賃貸収入がリース期間中の継続的な収益（以下、「ストック収益」という。）となります。物件情報サポートビジネススキーム②内装設備サポート「リースサポート」及び「ＧＦリース」「リースサポート」と「ＧＦリース」の２つの商品があります。「リースサポート」では、顧客が希望する設備を当社が購入し、リース会社へ売却するのと同時にリース会社を貸主、顧客を借主としたリース契約が締結されます。その際の設備等の販売代金がフロー収益となります。当サービスは、リース会社と顧客の間でリース契約が締結されるように、当社が両者の間に入り支援しているサービスであることから、設備等の購入代金と販売代金の差額部分を売上高に計上しております。一方で設備等の購入先と販売先は異なることから、売掛金と買掛金をそれぞれ計上しております。「ＧＦリース」では、顧客が希望する設備等を当社が購入し、当社を貸主、顧客を借主とするリース契約を締結いたします。当該リース契約に基づき受取るリース料がストック収益となります。当サービスでは、リース取引開始時に設備等の購入代金をリース投資資産に計上いたします。また、リース期間中の各期に受取るリース料を各期において売上高として計上し、当該金額からリース期間中の各期に配分された利息相当額を差し引いた額を売上原価として処理し、同額をリース投資資産から減額いたします。また、顧客の求めに応じ、一部の設備等について、リース対象外となるなどの事情がある場合に割賦取引を行う場合があります。当サービスでは、割賦販売時に設備等の購入代金を割賦売掛金に計上いたします。また、各期の回収額を利息相当額と割賦売掛金の元本回収に区分し、前者を各期の売上高として計上し、後者を割賦売掛金から減額いたします。内装設備サポートビジネススキーム③まるごとサポート「ｅ店舗まるごとリース」物件情報サポート及び内装設備サポートの「ＧＦリース」の側面を併せ持つサービスであります。顧客の出店に伴う費用（仲介手数料、礼金、保証金、内装造作、設備等）を当社が負担し、当社を貸主、顧客を借主とする契約を締結いたします。まるごとサポートは飲食店の出店をパッケージ化したワンストップサービスであります。契約時の契約金がフロー収益となり、リース料等がストック収益となります。まるごとサポートビジネススキーム(2)飲食事業当社は、鰻料理のファストフード店「名代宇奈とと」を、全店で14店舗運営しております。当該ブランドは、提供時間・販売価格・オペレーションの３つの特徴によって「鰻料理のファストフード」を確立しております。なお、当事業の主な商品は「ワンコインうな丼」「うな重」「ひつまぶし」となります。また、「名代宇奈とと」のスピンオフ業態として「二代目宇奈まろ」を１店舗運営しております。
Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社
有価証券報告書－第14期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社相手先の名称契約品目契約締結日契約期間契約内容Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社阪和興業株式会社食品平成28年６月10日平成29年１月１日から平成29年12月31日まで以降１年毎の更新飲食事業における鰻の仕入れ及び仕入れに関する詳細（鰻の品種、価格、数量及び引渡方法）Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社株式会社ベニレイ食品平成28年５月16日平成28年６月末日から平成30年３月末日まで飲食事業における鰻の仕入れ及び仕入れに関する詳細（鰻の品種、価格、数量及び引渡方法）
サムシングホールディングス株式会社
有価証券報告書－第18期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】当社グループ（当社及び当社の連結子会社）の沿革は、地盤改良事業を目的として、平成９年６月に現・連結子会社の株式会社サムシングを設立したことに始まります。その後、平成12年10月に株式移転により株式会社サムシングを100％子会社とする純粋持株会社として当社（サムシングホールディングス株式会社）が設立されました。現在では、連結子会社９社、関連会社１社を有しており、地盤改良事業及び保証事業を主体に、多様な事業展開を進めております。当社グループの沿革は次のとおりであります。年月事項平成９年６月地盤改良事業を目的として、株式会社サムシングを設立（現連結子会社、当社出資比率100％）平成12年10月株式会社サムシングの株式移転により、千葉県市川市大野町において、子会社に対する経営指導等を目的として、サムシング・ホウルディング株式会社を設立（現当社）平成12年11月保証事業を目的として、株式会社ジオ・インシュランス・リサーチを設立（現連結子会社株式会社ＧＩＲ、当社出資比率46％、平成16年12月に当社出資比率を100％とする）平成13年６月マレーシア国ラブアン島において、キャプティブを目的として、SomethingRe.Co.,Ltd.を設立（現連結子会社、当社出資比率100％）平成14年７月株式会社ジオ・インシュランス・リサーチにて、地盤総合保証制度「THELAND」の販売を開始平成16年12月当社の本社を、東京都江戸川区西葛西に移転（商業登記上の本店は千葉県市川市高谷）平成17年12月当社の商号を、サムシングホールディングス株式会社に変更当社の本社を、東京都中央区新川に移転平成18年４月東海地域での地盤改良事業を目的として、株式会社サムシング東海を設立（当社出資比率65％、平成20年３月に当社出資比率を80％、平成22年８月に100％とする）平成18年６月大阪証券取引所ヘラクレス(現東京証券取引所JASDAQ)に株式を上場平成20年１月住宅地盤調査及び住宅地盤改良工事の電子認証サービスを目的として、ジオサイン株式会社を共同設立(持分法適用会社、現連結子会社、当社出資比率30％、平成22年11月に当社出資比率を61.5％、平成28年４月に当社出資比率を51.6％とする）平成20年11月特定住宅瑕疵担保責任の履行確保に関する法律に規定する検査員の業務、及び住宅の品質確保の促進等に関する法律に規定する評価員の業務を目的として、株式会社ユナイテッド・インスペクターズを設立（現連結子会社株式会社住まいる検査、当社出資比率100％）平成21年４月株式会社ジオ・インシュランス・リサーチの商号を、株式会社ＧＩＲに変更平成21年７月株式会社ＧＩＲは、信託型住宅完成支援サービス「住まいるガード」の販売を開始平成21年９月株式会社サムシング東海の商号を株式会社サムシング西日本に変更平成21年10月四国地方の住宅地盤調査・改良事業を目的として、株式会社サムシング四国を共同設立（持分法適用会社、現在当社出資比率23.1％）平成22年11月株式会社サムシングを存続会社、株式会社サムシング西日本を消滅会社とする吸収合併を行う平成23年６月ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に当社駐在員事務所を開設平成25年３月土木建築・造園・太陽光発電設備工事事業を目的として、株式会社Ｅ－ｍａを設立（現連結子会社株式会社アシスト、当社出資比率100％）東南アジア事業会社への投資・経営管理事業を目的として、シンガポール共和国にSOMETHINGHOLDINGSASIAPTE.LTD.を設立（現連結子会社、当社出資比率100％）平成25年７月株式会社ユナイテッド・インスペクターズの商号を、株式会社住まいる検査に変更平成25年10月連結子会社SOMETHINGHOLDINGSASIAPTE.LTD.は、ベトナム社会主義共和国において地盤改良事業を目的とするSOMETHINGVIETNAMCO.,LTD.を設立（現連結子会社、出資比率100％）平成26年２月平成28年８月平成28年９月そして、住宅用内壁材・外壁材の製造販売を目的とするNIHONPANELCO.,LTD.を設立（当社出資比率50％、平成26年11月に当社出資比率を51％とする）当社の本社を、東京都江東区木場に移転連結子会社SOMETHINGHOLDINGSASIAPTE.LTD.は、カンボジア王国において住宅建設請負及び関連事業を目的とするJAPANELHOME(CAMBODIA)CO.,LTD.を設立（現連結子会社、出資比率70％）株式会社シノケングループとの資本業務提携、及び第三者割当による新株式の発行を実施
サムシングホールディングス株式会社
有価証券報告書－第18期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、当社の開発部及び株式会社サムシングの設計部を中心としてグループ内での技術・ノウハウの共有、新工法の研究開発に取り組んでおります。市場ニーズの多様化、技術の高度化、競争激化等の環境下で差別化を図るためには、さらなる活動強化が必要であると考えております。今後も人員の増強、研究開発活動の推進により、一層の高品質化・高度化・サービスの高付加価値化を図ることで、当社グループの業績向上に役立てます。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費等につきましては、次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は41,663千円となっております。(1）地盤改良事業地盤改良事業では、新しい価値の創造、品質並びに生産性の向上、環境整備を目的として継続的な研究開発を行っており、その主な項目として地盤の耐震化技術の開発、既存技術の適用範囲拡大並びに生産効率の向上などが挙げられます。具体的な研究開発活動といたしましては、従来より継続的に行っている深層混合処理工法の適用範囲拡大ならびに生産性の向上を目的とした開発のほか、１．液状化検討用調査技術の開発、２．既存技術を活用した液状化対策技術の開発についても、当連結会計年度においても継続しておこなっております。その方法として、開発コストの抑制や効率化のために、経験や専門知識の豊富な企業や機関との共同開発という形式を主に、工法バリエーション確保と開発期間の短縮を目的として他社開発工法の導入、応用も試みております。なお、研究開発の成果といたしましては、地中連続壁構造、井戸の構築方法、鋼管杭用組立羽根部材、鋼管杭、複合杭及び複合杭の製造方法、鋼管杭用バンド状羽根部材、鋼管杭、複合杭及び複合杭の製造方法、並びに低強度管の埋設工法およびそれに使用する掘削ヘッドの特許を登録しております。当連結会計年度の研究開発費は41,663千円となっております。（2）保証事業、地盤システム事業、海外事業及びその他の事業保証事業、地盤システム事業、海外事業及びその他の事業につきましては、現在、特記すべき研究開発活動は行っておりません。
株式会社サンセイランディック
有価証券報告書－第41期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】当社は、戦後の日本の復興のなかでも比較的遅れていた「住」の部分において、「人々に安く広く良質な住宅を提供し、快適な空間を創造していきたい」というビジョンのもと、昭和51年２月、株式会社サンセイサービスとして、東京都中央区銀座７丁目にて設立されました。設立当初は、不動産の売買仲介及びマンション・アパ－ト・ビル等の賃貸、仲介事業のみでありましたが、業容の拡大に伴い「不動産販売事業」を開始いたしました。平成３年からは、一般的な不動産業者があまり取引対象としてこなかった底地の取扱いを開始し、現在では底地による収益が「不動産販売事業」の主要な部分を占めております。また、不動産販売事業を軸としながら、更なる顧客サービスの追求のため、平成17年３月に株式会社One’sLifeホームを設立して「建築事業」を開始し、お客様の戸建住宅の建築工事やリフォーム工事等のニーズにお応えしております。当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次の通りであります。年月概要昭和51年２月不動産の売買仲介及びマンション・アパート・ビル等の賃貸、仲介事業を目的として、株式会社サンセイサービス（現株式会社サンセイランディック）を東京都中央区に設立昭和51年３月宅地建物取引業免許を取得（東京都知事(1)30441号）昭和51年９月本店を東京都目黒区祐天寺へ移転昭和62年３月商号を株式会社サンセイ（現株式会社サンセイランディック）に変更平成３年６月底地の取扱いを開始平成５年８月東京都千代田区に不動産販売・仲介事業を目的として、株式会社サンセイ住宅販売（連結子会社株式会社サンセイコミュニティ）を設立平成９年２月本店を東京都千代田区神田淡路町へ移転、商号を株式会社サンセイランディックに変更平成14年１月経営権の強化のため、株式会社サンセイコミュニティを完全子会社化平成14年４月大阪府大阪市西区に大阪支店、北海道札幌市中央区に札幌支店を設置平成14年５月宅地建物取引業免許を国土交通大臣免許に変更（国土交通大臣(1)第6282号）平成14年11月本店を東京都千代田区神田鍛冶町へ移転平成16年８月福岡県福岡市中央区に福岡支店を設置平成17年３月東京都千代田区に戸建分譲を目的として、株式会社One’sLifeホーム（現連結子会社）を設立し、建築事業を開始平成19年12月愛知県名古屋市中区に名古屋営業所（現名古屋支店）を設置平成20年１月当社において底地の管理業務「オーナーズパートナー」を開始平成21年１月本店を東京都千代田区神田司町へ移転平成21年12月経営権の強化のため、株式会社One’sLifeホームを完全子会社化平成23年３月神奈川県横浜市西区に横浜支店を設置平成23年12月大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場平成25年７月株式会社サンセイコミュニティを吸収合併平成26年１月東京証券取引所市場第二部へ市場変更平成26年12月東京証券取引所市場第一部に銘柄指定平成27年１月宮城県仙台市若林区に仙台支店を設置平成28年５月本店を東京都千代田区丸の内へ移転
株式会社ＪＭＣ
有価証券報告書－第25期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】当社設立以降、現在までの沿革は次のとおりであります。年月概要平成４年12月平成８年11月平成11年９月平成18年１月平成19年12月平成20年11月平成23年７月平成23年７月平成23年11月平成24年４月平成25年１月平成25年９月平成26年５月平成26年11月平成27年４月平成27年６月平成27年８月平成28年11月光造形の外部委託によるモデル作製と総合保険業を目的として、横浜市港北区に有限会社ジェイ・エム・シー設立（資本金3,000千円）横浜市港北区から横浜市港南区に本店を移転光造形によるモデル作製での業容拡大を目的として、株式会社ジェイ・エム・シーへ組織変更手術シミュレーション用頭蓋骨モデルの作製受託から作製工程を内製化し、３Ｄプリンター出力事業を開始横浜市港南区から横浜市南区に本店を移転試作品の受託範囲の拡大を目的として金属モデル作製を行う有限会社エス・ケー・イーを吸収合併し、砂型鋳造（注１）法による鋳造事業を開始鋳造事業で燃料電池自動車向けドア部品の試作品を受注し、自動車部品作製分野に進出横浜市南区から横浜市神奈川区に本店を移転ロボドリル（立形マシニングセンタ（注２））導入により鋳造事業での木型（注３）作製工程を内製化鋳造事業の受注量増加に対応するため、長野県飯田市にコンセプトセンター（注４）（鋳造棟）を新設横浜市神奈川区から横浜市港北区に本店を移転鋳造事業における木型作製工程拡充のため、コンセプトセンターに木型棟を新設ＯＫＫＶＭ５（立形マシニングセンタ）導入により鋳造事業での機械加工工程を内製化鋳造事業における製品の品質向上を目的として、検査業務を行う人員を配置鋳造事業の業容拡大に対応し、コンセプトセンターに仕上棟を新設ヒューステン製熱処理炉の導入により鋳造事業での熱処理（注５）工程を内製化コーポレート・アイデンティティの構築とブランド戦略の導入を開始し、株式会社ＪＭＣに商号変更３Ｄプリンター出力事業においてナイロン造形機４台を導入し、ナイロン造形サービスを開始するとともに、横浜市都筑区にテクニカルセンター（注６）を開設大学及び医療機関向けに心臓カテーテル治療トレーニングシステム「ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ」（注７）発売開始金属製品の非破壊検査（注８）による品質検査強化を目的として産業用ＣＴ（注９）を導入鋳造事業における機械加工と検査業務の工程拡充のため、コンセプトセンターに機械加工・検査棟を新設東京証券取引所マザーズ上場（注）１．砂型鋳造溶かした金属を砂で作った鋳型（砂型）に流し込んで鋳造品を作る工法です。砂型に流し込み作ることにより、形状が複雑な鋳造品の作製に向いています。２．マシニングセンタ自動工具交換機能をもち、目的に合わせて異種の加工を１台で行うことができる数値制御工作機械のことです。３．木型鋳型を作るときに用いる木製の製品模型のことです。通常は上下２つの部分に分けて作り、それぞれ上型用、下型用に用い、砂を詰めてから模型を抜き取り、上型、下型を合わせて組み立てると、製品の形の空洞をもつ砂型が出来ます。４．コンセプトセンター長野県飯田市に位置し、鋳造品を作製する施設であり、鋳造事業のすべての工程を行っております。５．熱処理加熱や冷却などの温度制御により金属材料の内部組織、性質を人工的に調整する方法です。焼入れ、焼戻しなど様々な方法があり、以後の工程又は使用に最良の状態にするために、組織・結晶粒度などが改善されます。６．テクニカルセンターナイロン造形機４台、各種加工機を保有し、試作品を作製する工程を行っている当社の事業所の呼称であります。７．ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ（ハートロイド）当社が国立大学法人大阪大学大学院医学系研究科及びフヨー株式会社と共同で開発した心臓カテーテル治療トレーニングシステムのことです。Ｘ線透視下の実践に即した本格的なトレーニングから、机上でのイメージトレーニングまで環境を選ばずに手軽にカテーテル操作を練習することができます。オペに臨む医師や医学生が使用するほか、医療機器メーカーの研究開発や販売促進ツールとして利用されています。なお、同システムは、薬機法（「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」）上の「医療機器」に該当いたしません。８．非破壊検査部品や構造物の傷を、対象物を破壊することなく検出する検査技術のことです。９．産業用ＣＴⅩ線を利用して物体を走査しコンピュータを用いて処理することで、物体の内部画像を構成する技術、あるいはそれを行うための機器のことです。