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協栄産業株式会社
有価証券報告書－第83期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針①会社の経営の基本方針当社グループは、「エレクトロニクス分野を通して高い品質と優れた技術に基づいた価値ある製品・サービス・情報を提供することにより夢とゆとりのある社会の実現に貢献します」という当社の経営理念のもとに、今後とも先端技術の分野で、創造的な製品やサービスを提供し、企業としての成長・発展を維持していく方針です。また、企業経営においては、常に株主に対する利益還元を念頭におきながら安定利益の確保に努め、同時に、全てのステークホルダーとの相互の信頼関係や、社会全体に対する貢献を大切にしてまいります。②目標とする経営指標当社グループでは、安定的な収益力の確保とグループ全体の業績向上のため事業効率を重視し、営業利益率３％の早期達成をはかり、さらなる利益率の向上および株主価値の最大化を図ってまいります。（2）経営環境及び対処すべき課題当社を取り巻く事業環境は、グローバル化による競争の激化及び最終製品の価格下落により厳しい状況が続いています。当社がこのような事業環境の変化に対応するためには、収益構造の改善を行い、経営基盤の安定を図る必要があると捉えており、以下の項目を対処すべき経営課題と認識しております。①収益力を強化するために・事業環境の変化を踏まえ、新事業・新分野の開拓を含めた事業ポートフォリオの見直しを図る・成長事業へ集中的に資源投入を図る・海外事業推進とエンジニアリングサービス強化のためのアライアンス戦略を強化する・自社ブランドの開発、販売を強化するとともに、それを支える品質管理体制の強化を図る・主要仕入先・取引先との連携強化を図る②お客様にとってのNo.1パートナー企業グループとなるために・取扱商品の幅を広げるとともに、当社のICT技術と組み合わせることにより、お客様に喜ばれるトータルソリューションを提供する・OnlyOne技術を探求し、お客様の事業発展に貢献する③技術力の強化と人材育成のために・業務に必要な商品、技術、各種制度及び語学などの知識を深め、グローバルな視野で自律的に行動できる人材を育成する④企業基盤の整備と改革のために・事業環境の変化に即応した組織機構・人事制度の改革を図る・効率的に資産を活用し、財務内容の健全化を図る・経営の根幹をなすCSR活動を推進するとともに内部統制システムの整備充実を図り、コンプライアンスを徹底するこれらの経営課題を解決していくため、新しい技術の開発や、それらを活用した製品・サービスが急速に伸びていくことが見込まれる中、当社として向かうべき方向（ビジョン）を示し、各部門の枠を超え、力を結集していくことが必要と考えます。そのため、第84期より当社グループが目指す姿として、新たにSTGビジョン（ICT技術で未来を創造するSystemTechnologyGroupを目指す）を制定するとともに、部門の枠を超えたグループの知見をこれまで以上に結集し、事業ポートフォリオを見直すことにより、新たな高付加価値を生む事業の創出を加速させるために事業戦略本部を設置しました。また、これらのことを実効的に推進していくため、第84期をスタート期とする中期経営計画「GP2020（GrowingProfit2020）」を策定し、これまで培ってきた技術とサービス、そして私たちの夢を結集し、グループ総合力で事業拡大を図るため、お客様に密着した営業活動をより一層強化するとともに、広範な顧客基盤を活かし、収益機会の拡大を図ってまいります。
協栄産業株式会社
有価証券報告書－第83期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】主な代理店契約等は次のとおりであります。会社名相手先契約の種類主要取扱商品契約期間備考協栄産業株式会社(当社)三菱電機株式会社代理店契約回転機器、静止機器、コントローラ、駆動制御機器平成16年11月22日から１年自動更新冷熱、冷凍システム機器平成17年４月１日から１年自動更新NC装置、レーザ加工機平成８年４月１日から１年自動更新周辺端末機器昭和59年10月１日から１年自動更新半導体・電子デバイス平成27年４月１日から１年自動更新ロボット平成29年４月１日から１年自動更新ルネサスエレクトロニクス株式会社特約店契約半導体平成29年４月１日から平成30年３月31日まで１年自動更新（注）１．契約期間は再契約のものを含めて最新の契約書にもとづく契約期間を表示しております。
協栄産業株式会社
有価証券報告書－第83期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける当連結会計年度の研究開発費の総額は44,317千円であります。セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。（製造部門）近年のプリント配線板に要求される項目として、高密度化、高精度化、高信頼性の各事項と併せて、伝播信号速度の高速化、大電流対応技術、放熱技術の展開、環境負荷低減要求への対応等、各分野から多様なニーズを要求されております。一方で、海外メーカーによる低価格攻勢、大量生産体制、生産技術の向上等により、高難易度品の分野においても価格競争が激化している傾向にあります。これらのニーズに対応し、かつ低価格製造を確立すべく、各種プリント配線板製造のための新技術導入、独自技術開発、新工法確立を実現すべく積極的な研究開発への取り組みを行っております。また、ユーザーと密着した技術共同開発、材料メーカーとの技術交流、情報交換を積極的に行なっており時代のニーズに直決した製品開発を行い、お客様に喜ばれる新製品の供給をしております。製造部門に係る研究開発費は32,646千円であります。（全社）当社グループがこれまで培ってきたクラウド技術と制御ソフトウェア技術を活用し、案内ロボット等のサービスロボット市場への参入を図るため、サービスロボット向けに自社開発の通信ボードを活用したクラウド環境での遠隔監視と自然な会話を可能にするシステムの研究開発を進めております。この研究開発を継続して進め、蓄積した技術ノウハウを活用し、新事業、新製品の創出を目指しております。全社に係る研究開発費は11,670千円であります。
株式会社ＡＯＫＩホールディングス
有価証券報告書－第41期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】現会長青木拡憲は、昭和33年より個人営業にて紳士服の販売を行っておりましたが、企業基盤を強化するため、昭和40年７月、株式会社洋服の青木(現在株式会社アニヴェルセルＨＯＬＤＩＮＧＳ不動産賃貸業)を設立し、業容の拡大を図ってまいりました。その後、紳士服専門店業界において、消費者の求める商品を手頃な価格で提供するためには、素材段階を含む自社企画商品導入による商品力の強化及び郊外型標準店方式に基づく多店舗展開による営業力の強化が必要であるとの認識に基づき、昭和51年８月21日、株式会社アニヴェルセルＨＯＬＤＩＮＧＳの販売部門を引き継ぎ、長野県長野市においてアオキファッション販売株式会社の商号をもって、当社が設立されたものです。会社設立後、現在までの企業集団の沿革は次のとおりです。年月沿革昭和51年８月アオキファッション販売株式会社設立(資本金10百万円)。株式会社アニヴェルセルＨＯＬＤＩＮＧＳより７店舗を引き継ぎ、紳士服及び服飾品の販売を開始。昭和54年12月郊外型標準店舗第１号店として、長野南高田店を開設。これより当社のチェーン展開が本格化する。昭和55年10月首都圏進出の本格的な１号店として、海老名店を開設。昭和59年10月素材段階からの自社企画商品の開発(織る、縫う、売る)体制の充実を図るため、毛織産地の愛知県一宮市に商品本部開設。昭和60年９月株式会社アオキインターナショナルに商号変更。昭和61年11月本社を神奈川県横浜市都筑区に移転。昭和62年４月当社株式を「社団法人日本証券業協会東京地区協会」に店頭売買銘柄として登録、株式を公開。平成元年５月東京証券取引所市場第二部へ上場。平成３年９月東京証券取引所市場第一部へ上場。平成４年２月大阪証券取引所市場第一部へ上場。平成４年９月トータルコーディネートブランド「レ・ミュー」を開発、販売開始。平成４年10月愛知県尾西市に商品センター「ＦＲＣ(ファッションリザーブセンター)」竣工。平成５年10月都心型店舗として新宿西口本店、東口店を同時に開設。平成９年９月厳選素材を使用し、最上級グレードの縫製による新ブランド「ベルモーレ」を企画、発売。平成10年11月新業態として、ウエディングと記念日のテーマプラザ「アニヴェルセル表参道」を開設。平成11年３月パリコレクションデザイナー島田順子氏と提携し、初のメンズコレクション「ジュンコ・シマダ・JS・オム」を発売。平成12年10月関連事業部の一部を100％子会社株式会社ヴァリック(連結子会社)として分社。平成12年11月メンズ事業の次世代型ニュー・スーツショップ「スーツダイレクト」を開設。平成14年10月アニヴェルセル株式会社（旧株式会社ラヴィス）との業務・資本提携に伴い、第三者割当増資を引き受け、子会社とする。平成15年８月株式会社トリイとの業務・資本提携に伴い、株式を取得し子会社とする。平成15年12月連結子会社の株式会社ヴァリックがジャスダック市場へ上場。平成16年10月スーツダイレクトは、レディスとカジュアルを加え、新たなスタイリングを提案するトータルコーディネートショップ「ＯＲＩＨＩＣＡ（オリヒカ）」として進化。平成17年10月連結子会社の株式会社トリイと合併。平成17年12月アニヴェルセル株式会社（旧株式会社ラヴィス）がジャスダック市場へ上場。平成18年４月株式会社ＡＯＫＩホールディングスに商号変更。平成18年11月本店所在地を東京都港区北青山に移転。平成19年４月株式会社エムエックス（旧株式会社マルフル）の株式を取得し、子会社とする。平成20年４月アニヴェルセル株式会社（旧株式会社ラヴィス）と株式会社ヴァリックを株式交換により完全子会社化するとともに、ファッション事業を株式会社ＡＯＫＩと株式会社オリヒカに会社分割し、純粋持株会社体制に移行。平成21年10月株式会社ＡＯＫＩが株式会社エムエックスを吸収合併。平成22年４月株式会社ＡＯＫＩが株式会社オリヒカを吸収合併。平成23年７月本店所在地を神奈川県横浜市都筑区に移転。平成29年３月平成29年３月31日現在店舗数ファッション事業718店舗、アニヴェルセル・ブライダル事業14店舗、カラオケルーム運営事業185店舗、複合カフェ運営事業346店舗。
株式会社ＡＯＫＩホールディングス
有価証券報告書－第41期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社３社、非連結子会社４社、持分法非適用関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成され、ファッション事業、アニヴェルセル・ブライダル事業、カラオケルーム運営事業及び複合カフェ運営事業を主な内容として事業活動を展開しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。(1)ファッション事業株式会社ＡＯＫＩは、主に郊外のロードサイドにチェーンストア方式で紳士服、婦人服及び服飾品並びにファッション商品を販売する小売専門店「ＡＯＫＩ」、また、ショッピングセンターを中心に20代から40代のメンズ及びレディスをターゲットに、ビジネス＆ビジカジの新たなスタイリングを提案する「ＯＲＩＨＩＣＡ」を展開しております。(2)アニヴェルセル・ブライダル事業アニヴェルセル株式会社は、結婚式を通じて感動とうっとりするサービスをご提供するゲストハウススタイルの挙式披露宴施設を展開しております。また、アニヴェルセル表参道は、記念日をコンセプトに誕生しチャペルやパーティースペースのほか、パリスタイルのカフェを併設しております。(3)カラオケルーム運営事業株式会社ヴァリックは、南仏にある地上の楽園と呼ばれるコートダジュールをテーマに、品の良い歌と語らいのさわやかなくつろぎ空間の提供をコンセプトとして、カラオケルーム「コート・ダジュール」を運営しております。(4)複合カフェ運営事業株式会社ヴァリックは、リゾートアイランドのバリ島をイメージし、リラックスをテーマに時代にあった癒しの空間を提供する複合カフェ「快活ＣＬＵＢ」等を運営しております。(5)その他の事業その他の関係会社の株式会社アニヴェルセルＨＯＬＤＩＮＧＳは、不動産の賃貸等を行っており、関連会社の青木情報開発株式会社は、損害保険の代理事業を行っております。事業の系統図は次のとおりです。その他非連結子会社４社その他持分法非適用関連会社１社
株式会社ＡＯＫＩホールディングス
有価証券報告書－第41期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針等当社グループは、「社会性の追求」、「公益性の追求」、「公共性の追求」の３つの経営理念を追求することを基本に、安定的・持続的な成長のために、事業環境の変化に対応できる経営・業務システムを推進することを基本方針としており、「顧客ニーズへの対応」、「自主自立的な業務運営」、「効率経営の推進」がその柱となっております。これにより、お客様や株主の皆様からの信頼と期待に応えてまいりたいと考えております。(2)目標とする経営指標当社グループの中期的目標は、新規出店を継続しながら営業利益率12％、自己資本利益率10％、１株当たり当期純利益180円を目指して、資本効率や投資効率を高め株主価値の最大化を図ってまいります。なお、平成29年３月期は、ファッション事業における大規模改装に伴う費用の増加やアニヴェルセル・ブライダル事業の施行組数の減少等もあり、営業利益率7.4％、自己資本利益率5.1％、１株当たり当期純利益83.38円となりました。(3)中長期的な会社の経営戦略設備投資は営業キャッシュ・フロー内で実施することを基本に、ファッション事業、アニヴェルセル・ブライダル事業、カラオケルーム運営事業及び複合カフェ運営事業等について、グループとしてのシナジーを高めながら質の高い安定成長を図ってまいります。ファッション事業は、新たな地域を含めた新規出店の継続、郊外・都心駅前・オープンモール等のドミナントエリア戦略の見直しと強化、消費者ニーズの変化に対応したトータルコーディネートできる核商品の開発、また、営業・商品・販促・店舗環境が一体となったマーチャンダイジングの強化等により新たな市場を創造するとともに、業態の進化と差別化を推進し、市場シェアの拡大を目指してまいります。アニヴェルセル・ブライダル事業は、アニヴェルセル表参道のブランドエクイティの更なる向上及びアニヴェルセル業態として、時代の変化に対応した既存店の進化と新規出店による業容の拡大を目指してまいります。カラオケルーム運営事業は、事業環境に適応したリニューアル等により事業効率を高めるとともに、新規出店によりドミナント化を推進してまいります。複合カフェ運営事業は、幅広い年代に向けた施設の充実や新たなコンテンツ導入等により時間消費型ビジネスとしての業態の進化と多店舗化により複合カフェ市場の拡大を目指してまいります。そして、グループとしての機動性の向上と効率化を推進し、シナジーを最大限に高めることにより、「高度サービス企業」へ進化し続け、企業価値の向上を目指してまいります。(4)会社の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、景気は緩やかな回復基調が継続するものと思われますが、海外の政治・経済の動向や為替の変動など、先行きは不透明な状況が続くものと思われます。また、各事業の市場規模は縮小傾向にあり、消費者のライフスタイルも大きく変化しております。このような環境のなかで、当社グループは消費者ニーズの多様化に対応した諸施策を実施し、効率的な経営を推進するとともに、既存店の活性化に積極的に取り組み、事業基盤の強化に努めてまいります。ファッション事業のＡＯＫＩは、引き続き改装による店舗環境の整備及び商品開発やスタイリスト制度の深耕により既存店の活性化に注力するとともに、大きいサイズの専門店「SizeMAX（サイズマックス）」を強化してまいります。ＯＲＩＨＩＣＡは、商品力の強化を継続するとともに、既存店の業務効率向上による収益力の改善を推進してまいります。新規出店は、ファッション事業で14店舗を予定しております。アニヴェルセル・ブライダル事業は、各施設の強みやコンセプトを明確に訴求し、アニヴェルセルのブランド力向上とウエディングのサービス拡大を図るとともに、更なる営業効率の改善を図ります。カラオケルーム運営事業は、人気キャラクターとのコラボレーションキャンペーンの強化及び最新カラオケ機器の導入やリニューアルにより既存店の活性化に注力いたします。複合カフェ運営事業は、多彩なコンテンツの充実とフードメニューの強化及び女性専用エリアの拡大に注力し、業態の進化を図るとともに、駅前立地も含めた出店を継続いたします。新規出店は、カラオケ・複合カフェ合わせて27店舗を予定しております。以上の諸施策を的確に実施し、業績の向上に全力を上げて邁進してまいります。
三井住友海上火災保険株式会社
有価証券報告書－第100期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正７年10月東京において、当時の三井物産株式会社関係者を中心に一般財界人が参加して大正海上火災保険株式会社を設立（資本金500万円）大正７年12月営業開始昭和16年11月新日本火災海上保険株式会社を吸収合併昭和19年６月三井火災海上保険株式会社を吸収合併昭和47年６月ConcordiaCompanhiadeSegurosS.A.（現MitsuiSumitomoSegurosS/A.）に資本参加昭和47年７月TaishoMarineandFireInsuranceCompany(U.K.),Ltd.（現MitsuiSumitomoInsuranceCompany(Europe),Limited）を設立昭和50年12月P.T.AsuransiInsindoTaisho（現PT.AsuransiMSIGIndonesia）を設立昭和54年４月Taisho(Malaysia)InsuranceSdn.Bhd.（現MSIGInsurance(Malaysia)Bhd.）を設立昭和63年１月TaishoMarine&amp;FireInsuranceCompanyofAmerica（現MitsuiSumitomoInsuranceUSAInc.）を設立平成２年12月株式会社三井海上キャピタル（現三井住友海上キャピタル株式会社）を設立平成３年４月三井海上火災保険株式会社に商号変更平成８年８月三井みらい生命保険株式会社（平成13年10月１日に住友海上ゆうゆう生命保険株式会社（現三井住友海上あいおい生命保険株式会社）と合併し、解散）を設立し、平成８年10月より生命保険事業を開始平成９年９月MMReinsuranceCompanyLimited（現MSAmlinAG）を設立平成12年１月MitsuiMarineCorporateCapitalLimited（現MSICorporateCapitalLimited）を設立平成13年10月住友海上火災保険株式会社と合併し、三井住友海上火災保険株式会社に商号変更当該合併に伴う子会社間の合併等により、新たに、三井住友海上きらめき生命保険株式会社（現三井住友海上あいおい生命保険株式会社）、MitsuiSumitomoReinsuranceLimited及びSumitomoMarine&amp;FireInsuranceCompanyofAmerica（現MitsuiSumitomoInsuranceCompanyofAmerica）が主要な連結子会社となる平成16年４月MitsuiSumitomoInsurance(London)Limitedが主要な連結子会社となる平成16年９月AvivaGeneralInsuranceLimited（現MSIGInsurance(HongKong)Limited）を設立平成16年９月AvivaGeneralInsurancePte.Ltd.（現MSIGInsurance(Singapore)Pte.Ltd.）を設立平成17年２月AvivaInsurance(Thai)CompanyLimited（現MSIGInsurance(Thailand)PublicCompanyLimited.）に資本参加平成17年９月MingtaiFire&amp;MarineInsuranceCo.,Ltd.（現MSIGMingtaiInsuranceCo.,Ltd.）に資本参加平成17年９月AvivaInsuranceBerhad（現MSIGBerhad）に資本参加平成19年３月三井ダイレクト損害保険株式会社が主要な連結子会社となる平成19年９月MitsuiSumitomoInsurance(China)CompanyLimitedを設立平成20年４月株式移転により完全親会社「三井住友海上グループホールディングス株式会社」（現ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社）を設立平成20年７月当社が保有する三井住友海上きらめき生命保険株式会社、三井ダイレクト損害保険株式会社及び三井住友海上メットライフ生命保険株式会社（現三井住友海上プライマリー生命保険株式会社）の株式のすべてを三井住友海上グループホールディングス株式会社に配当平成21年２月MSIGInsurance(Vietnam)CompanyLimitedを設立平成21年９月MSIGInsurance(Lao)Co.,Ltd.を設立平成23年11月MSFinancialReinsuranceLimitedを設立平成24年４月MSIGInsuranceEuropeAGを設立平成25年１月AioiNissayDowaInsuranceCompanyofAmericaが主要な連結子会社となる平成25年９月ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び三井住友海上あいおい生命保険株式会社との間で、「機能別再編に関する合意書」を締結平成27年７月CardinalReinsuranceLimited（旧MitsuiSumitomoReinsuranceLimited）の全ての株式を売却平成28年２月Amlinplc（現MSAmlinplc）が主要な連結子会社となる平成28年３月MitsuiSumitomoInsurance(London)Limitedを連結子会社より除外平成28年12月連結子会社であるMSAmlinAG（存続会社）及びMSFrontierReinsuranceLimitedが合併
三井住友海上火災保険株式会社
有価証券報告書－第100期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の子会社（142社）、関連会社（25社）（平成29年３月31日現在）は、親会社であるＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社のもと、国内損害保険事業、海外事業、金融サービス事業等の保険・金融サービス事業を営んでおり、その主な事業の内容及び当該事業における主要各社の位置付けは次のとおりであります。なお、親会社の子会社であるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び三井ダイレクト損害保険株式会社は主に国内損害保険事業を、親会社の子会社である三井住友海上あいおい生命保険株式会社及び三井住友海上プライマリー生命保険株式会社は国内生命保険事業を営んでおります。＜事業の内容＞(1)国内損害保険事業日本国内において、当社及び一部の国内子会社等が損害保険事業を営んでおります。(2)海外事業日本国内においては当社の海外部門が、諸外国においてはMSAmlinplcなどの海外現地法人及び当社の海外支店が、海外事業を営んでおります。(3)金融サービス事業／リスク関連サービス事業①金融サービス事業当社及び三井住友アセットマネジメント株式会社、三井住友海上キャピタル株式会社などが、アセットマネジメント事業、金融保証事業、401ｋ事業、ＡＲＴ事業、個人融資関連事業及びベンチャー・キャピタル事業などを営んでおります。②リスク関連サービス事業三井住友海上ケアネット株式会社などが、介護事業などを営んでおります。＜事業の概要図＞（注）それぞれの事業における主要な連結子会社等を記載しております。各記号の意味は次のとおりであります。★：連結子会社●：持分法適用の関連会社
三井住友海上火災保険株式会社
有価証券報告書－第100期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの目指す姿として「経営理念」、「経営ビジョン」、「行動指針」を次のとおり定めております。＜経営理念＞グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支えます＜経営ビジョン＞持続的成長と企業価値向上を追い続ける世界トップ水準の保険・金融グループを創造します＜行動指針＞『お客さま第一』わたしたちは、常にお客さまの安心と満足のために、行動します『誠実』わたしたちは、あらゆる場面で、あらゆる人に、誠実、親切、公平・公正に接します『チームワーク』わたしたちは、お互いの個性と意見を尊重し、知識とアイデアを共有して、ともに成長します『革新』わたしたちは、ステークホルダーの声に耳を傾け、絶えず自分の仕事を見直します『プロフェッショナリズム』わたしたちは、自らを磨き続け、常に高い品質のサービスを提供します(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社（単体）の「正味収入保険料」、「正味損害率」及び「正味事業費率」の平成29年度見込み及び平成28年度実績は次のとおりであります。平成29年度見込み（平成28年度実績）正味収入保険料１兆4,880億円（１兆4,696億円）正味損害率60.3%（61.2%）正味事業費率31.6%（31.2%）（注）当社独自商品の自動車保険「もどリッチ（満期精算型払戻金特約付契約）」の払戻充当保険料を控除したベースで記載しております。(3)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題今後の世界経済は、各国の政策等による影響が懸念されるものの、引き続き緩やかな回復が続くことが見込まれます。わが国経済は、政府による各種政策の推進などを背景として、今後も緩やかに回復していくことが期待されます。保険業界におきましては、このような経済環境を背景に市場の拡大が期待される一方、少子高齢化による影響や世界的な気候変動による大規模自然災害の発生など、先行き不透明な事業環境が続くものと予想されます。また、自動車の自動運転等の先進技術やＩＣＴの進展など、将来の環境を見据えた事業構造の変革が求められております。このような中、当社は、中期経営計画「NextChallenge2017」の完遂に向けて、「働き方改革」を強力に推進し、全社一丸となって「個の力」、「組織の力」を一段と高め、生産性の向上及び競争力の強化を図るとともに、ＥＲＭを進展させ、成長性・収益性・健全性をバランスよく追求することにより、さらなる企業価値の向上を実現してまいります。また、「品質」をすべての業務の基点に置き、「顧客本位の業務運営に関する原則」に沿った取組みを推進し、「品質向上、信頼、成長、さらなる品質向上」の好循環をさらに深化させ、感動品質を追求してまいります。さらに、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）につきましても、法令等遵守体制や情報管理体制などのさらなる強化に引き続き取り組んでまいります。これらを通じ、当社は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの一員として、持続的成長と企業価値向上を追い続ける世界トップ水準の保険・金融グループの創造に邁進してまいります。
三井住友海上火災保険株式会社
有価証券報告書－第100期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社との経営管理契約当社は、完全親会社であるＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社との間で、経営管理契約を締結しております。(2)MSAmlinAGとMSFrontierReinsuranceLimitedとの合併契約の締結当社の連結子会社であるMSAmlinAG及びMSFrontierReinsuranceLimited（以下「MSFRe」といいます。）は、平成28年12月31日付で合併契約を締結いたしました。これにより、両社は同日付で合併いたしました。①合併の目的海外再保険事業の運営効率化及び資本効率の向上等を目的とするものであります。②合併の方法MSAmlinAGを存続会社とし、MSFReを消滅会社とする吸収合併を行いました。これにより、MSFReは消滅いたしました。③引継資産・負債の状況MSAmlinAGは、MSFReの資産、負債及びその他の一切の権利義務を継承いたしました。④合併存続会社及び消滅会社の概要存続会社消滅会社商号MSAmlinAGMSFrontierReinsuranceLimited資本金10百万スイスフラン295百万米ドル主要な事業の内容再保険事業再保険事業⑤合併会社の概要商号MSAmlinAG資本金10百万スイスフラン主要な事業の内容再保険事業合併の効力発生日平成28年12月31日
テクノホライゾン株式会社
有価証券報告書－第7期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、平成22年４月１日に㈱エルモ社と㈱タイテックが経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。年月事項平成21年10月㈱エルモ社及び㈱タイテックは、両社の株主総会の承認を前提として、株式移転による共同持株会社の設立に合意。本株式移転に関する「株式移転計画書」を作成し、両社取締役会において経営統合に関する「共同持株会社設立に関する契約書」を締結。平成21年12月両社の株主総会において、両社が共同で株式移転の方法によりテクノホライゾン・ホールディングス㈱を設立し、両社がその完全子会社になることについて決議。平成22年４月両社が株式移転の方法により当社を設立。当社普通株式を㈱大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。平成22年４月光学機器の販売を目的として、フランスにELMOEuropeSASを設立（現・連結子会社）。平成22年７月光学機器の技術企画を目的として、㈱エルモアイテックを設立（平成27年10月・清算）。平成22年12月光学機器の販売を目的として、中国に北京艾路摩科技有限公司を設立（現・連結子会社）。平成23年１月電子機器の開発・製造・販売を目的として、中国に泰志達(蘇州)自控科技有限公司を設立（現・連結子会社）。平成23年７月㈱タイテックの情報通信機器部門を新設分割し、㈱ファインフィットデザインを設立。平成24年６月㈱エルモ社がエルモソリューション販売㈱を吸収合併。平成24年７月光学機器の販売を行うElmo（Europe）G.m.b.Hを清算。平成25年７月㈱東京証券取引所と㈱大阪証券取引所の統合に伴い、㈱東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場。平成27年６月㈱エルモ社が㈱エルモソリューション札幌、㈱エルモソリューション近畿、㈱エルモソリューション四国及び㈱エルモソリューション九州を吸収合併。平成28年４月㈱エルモ社が㈱ファインフィットデザインを吸収合併。㈱タイテックが㈱グラフインを吸収合併。㈱ＳＵＷＡオプトロニクスが㈱中日諏訪オプト電子に商号変更。
テクノホライゾン株式会社
有価証券報告書－第7期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社(純粋持株会社)と子会社14社及び関連会社２社（平成29年３月31日現在）により構成されており、光学機器の開発・製造・販売活動のほか、電子機器の開発・製造・販売活動を主な事業内容としております。また、組織変更に伴い、従来より電子事業に区分していた連結子会社１社を当連結会計年度から光学事業へ区分変更しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの主な事業内容と主な関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、事業区分は報告セグメントと同一の区分であります。事業区分事業内容主な関係会社光学事業㈱エルモ社が国内で書画カメラ（資料提示装置）、監視カメラ、画像情報通信機器などの光学機器の開発・製造・販売を行うほか、ELMOIndustry(Thailand)Co.,Ltd.がタイで製造を行っており、ElmoUSACorp.(米国)及びELMOEuropeSAS(フランス)が国外で販売を行っております。また、㈱中日諏訪オプト電子が光学ユニット、その他の精密光学部品の開発・製造・販売を行うほか、東莞旭進光電有限公司が中国で樹脂成型部品等の製造を行っております。㈱エルモ社ElmoUSACorp.ELMOIndustry(Thailand)Co.,Ltd.ELMOEuropeSAS㈱中日諏訪オプト電子東莞旭進光電有限公司電子事業㈱タイテックが国内でロボットコントローラや工作機械用ＣＮＣ(コンピュータ数値制御)装置などのＦＡ関連機器の開発・製造・販売を行うほか、泰志達（蘇州）自控科技有限公司が中国でＦＡ関連機器の開発・製造・販売を行っております。また、㈱中日諏訪オプト電子が医療機器等の開発・製造・販売を行っております。㈱タイテック泰志達（蘇州）自控科技有限公司㈱中日諏訪オプト電子[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）※１．連結子会社※２．関連会社で持分法適用会社
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有価証券報告書－第7期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループの経営方針は以下のとおりであります。当社は平成22年４月１日に、㈱エルモ社と㈱タイテックの時代状況に対する共通認識のもと、企業集団としての力の結集とグループ各社の成長・発展をはかることを目的に、両社の共同持株会社として発足いたしました。指針を「健全な企業成長と企業価値の着実な向上」と定め、当社グループがこれまでに蓄積してまいりましたオプト・エレクトロニクス技術とマーケティング力の更なる強化をベースに、企業価値の向上をはかってまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略「オプト・エレクトロニクス技術を核にグローバルな『人と社会』に貢献する」、「知恵とアイデアと積極果敢さに溢れた事業展開を追求する」、そして「『技術を活かすこと』『皆さまのお役に立つこと』という姿勢を貫き、着実に前進する」というグループ経営理念のもと、当社グループは、コア技術と強いマーケティング力をもってグローバルな事業展開を推進します。当社グループと他の事業グループとの差別化要因は、当社グループはオプトロニクス（光学）とエレクトロニクス（電子）の両面に強みを持っている事業グループであるという点だと考えております。この強みを最大限活かす、つまり、オプト・エレクトロニクス事業でのシナジーを発揮するために、現在、グループ会社間共同での研究開発活動を積極的に進めております。既成概念・既存市場にとらわれない製品開発活動を推進していく所存です。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等企業成長及び企業価値の向上を測る指標として当社が重視している経済指標は、営業利益及び営業利益率です。また、株主資本の効率化追求を重点政策としておりますので、グループ全体の企業体質並びに競争力を強化して連結収益の増大をはかることにより、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％以上を目指します。(4)経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、今後も引き続き厳しいものになると予想されます。この状況に適切に対応するために、当期に取り組みました構造改革を発展させ当社グループの経営基盤を更に強固なものにするとともに、新市場に向けた新規光学関連機器の拡販、並びに、需要が拡大しております中国ＦＡ市場におけるビジネスの推進に最大限注力してまいります。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。①新規市場向け新製品の開発及び市場投入「新事業の創出」というグループ戦略のもと、これまでも様々な戦略的開発投資を行ないましたが、これまで当社グループが携わってこなかったビジネスユース並びにコンシューマ市場向けの光学新製品シリーズも市場に投入いたしました。今後も引き続き、マーケティング活動と結びついた新製品を積極的に開発し、当社グループ事業全体の拡大と活性化をはかります。②中国ＦＡ市場での事業拡大将来的な需要増が見込める中国ＦＡ市場の拡大に対応するため、現地法人の活動を強化いたしました。長期的戦略に基づき、長年日本市場において培ってきた産業機械用制御技術・コントローラ技術をベースに、現地企業のニーズに的確に対応した販売サービス力及び開発・生産体制の強化を進めていきます。③グループシナジーの更なる強化当社グループはオプト・エレクトロニクス技術（光学技術＋電子技術）とマーケティング力をもって事業を展開し、その中でグループシナジーの強化をはかっております。光学技術と画像処理先端技術のシナジーを活かした製品開発や、電子事業にて開発された自社製品の販売を光学事業販売会社がサポートしていくなどの事業セグメントをこえた相乗効果も出てまいりました。今後もグループシナジーを強化し、新製品の開発・拡販を推進してまいります。④ＣＳＲ（企業の社会的責任）の推進ＣＳＲに積極的に取り組み、未来を創造する企業として、従業員・株主・お客様・社会の求める満足感に充分に応えられるよう、コンプライアンスの徹底、ステークホルダーへの積極的な情報開示、環境への配慮など、具体的に実践してまいります。
テクノホライゾン株式会社
有価証券報告書－第7期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループは平成28年７月１日付で当社の連結子会社である㈱中日電子の医療事業を会社分割（吸収分割）し、㈱中日諏訪オプト電子へ承継するため、平成28年４月28日付で吸収分割契約を締結し、平成28年７月１日に会社分割いたしました。また、当社は当社の連結子会社である㈱エルモシステムビジネスの株式を一部売却することを決議し、平成28年12月30日付で譲渡契約を締結し、同日、譲渡が完了いたしました。なお、詳細につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項企業結合等関係」に記載しております。
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有価証券報告書－第7期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、『オプト・エレクトロニクス技術を核に様々な製品とサービスを提供し、グローバルな「人と社会」に貢献する』という事業目的を実現するため、研究開発活動もこの方針に基づき長期的観点をもって行い、社会に役立つ製品づくりを目指した活動に注力しております。現在、当社グループの研究開発活動は、光学事業におきましては、㈱エルモ社及び㈱中日諏訪オプト電子の開発設計部門において、電子事業におきましては、主に、㈱タイテックの開発設計部門において、グループ各社のマーケティング活動に基づき、顧客ニーズを先取りした独自性のある高品質なサービスや製品の開発を目指し、研究活動を行っております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は、938百万円となりました。セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。光学事業におきましては、教育市場向け書画カメラやＣＲＳ（クラスルームソリューション）機器等のほか、監視カメラ等の開発を行いました。これらの研究開発費の総額は643百万円となりました。電子事業におきましては、マシンビジョン用カメラ、ロボットコントローラ等の開発を行いました。これらの研究開発費の総額は295百万円となりました。
日工株式会社
有価証券報告書－第154期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】第一次世界大戦が終わり欧州では復興のために、ショベルの需要が増大した。ここに神戸の「鈴木商店」の幹部によって、その製造は国家的にも有用として当社が誕生するに至った。大正８年８月「日本工具製作株式会社」設立、トンボ印ショベル・スコップの製造販売。昭和13年２月第３工場を新設。（現：トンボ工業㈱）昭和24年５月大阪証券取引所に上場。昭和26年12月コンクリートミキサ・ウインチなどの建設機械の製造を開始。昭和31年４月バッチャープラントの製造を開始。昭和33年10月アスファルトプラントの製造を開始。昭和33年11月大阪営業所を開設。（現：大阪支店）昭和34年５月東京出張所を開設。（現：事業本部）昭和35年３月㈱市石工業所に資本参加。（現：日工マシナリー㈱）昭和36年２月札幌出張所を開設。（現：北海道支店）昭和36年５月明石市大久保町江井島にて、敷地10万㎡の総合建設機械工場の建設に着手。（現：本社工場及び本社）昭和36年９月福岡出張所を開設。（現：九州支店）昭和37年５月東京証券取引所第一部に上場。昭和37年７月パイプサポートの製造を開始。昭和38年11月パイプ足場の製造を開始。昭和39年10月名古屋事務所を開設。（現：中部支店）昭和41年10月各種コンベヤの製造を開始。昭和42年５月仙台営業所を開設。（現：東北支店）昭和42年10月日工㈱を設立。（現：日工興産㈱）昭和43年２月「日本工具製作株式会社」を「日工株式会社」に社名変更。昭和44年５月広島営業所を開設。（現：中国支店）昭和46年５月日工電子工業㈱を設立。昭和47年４月鹿児島出張所を開設。（現：南九州営業所）昭和51年９月四国出張所（高松）を開設。（現：四国営業所）昭和52年６月信越出張所を開設。（現：北関東支店）昭和54年３月ドラムミキシングアスファルトプラントの製造を開始。昭和58年９月水門の製造を開始。日工ゲート㈱に資本参加。（現：日工マシナリー㈱）昭和61年11月東京技術サービスセンター（野田）を開設。平成元年11月明石市内に賃貸オフィスビルを新築。〃本社事務所ビルを改築。平成３年４月横浜営業所（横浜）を開設。平成３年10月開発技術センター（明石）を新築。（現：研究開発センター）平成５年12月ベニングホーヘン（有・合）（ドイツ）に資本参加。平成６年２月ニッコーバウマシーネン㈲（ドイツ）を設立。平成６年４月トンボ工業㈱を設立。〃飲料容器の再資源化プラントの製造を開始。平成６年10月幸手工場（幸手市）を開設。〃明石支店（明石）を開設。（現：明石サービスステーション）平成７年４月日工セック㈱を設立。平成９年２月台北支店（台湾）を開設。平成９年４月日工マシナリー㈱が㈱日工製作所を吸収合併。平成10年８月ＩＳＯ9001の認証取得。平成10年８月北京駐在員事務所を開設。（現：日工（上海）工程機械有限公司北京事務所）平成12年４月執行役員制を導入。〃油汚染土壌浄化システムの製造・販売を開始。平成13年３月廃プラスチック処理システムの製造・販売を開始。平成13年４月日工（上海）工程機械有限公司を設立。平成14年５月ＩＳＯ14001の認証取得。平成14年７月㈱新潟鐵工所よりアスファルトプラント事業関連部門の財産を譲り受ける。平成16年２月日工（上海）工程機械有限公司605百万円に増資。平成16年11月日工（上海）工程機械有限公司嘉定工場を完成。平成16年12月東京本社を移転。平成17年５月日工（上海）工程機械有限公司745百万円に増資。平成18年８月エヌ・ディー・シー㈱を設立。（日工ダイヤクリート㈱）平成18年10月日工ダイヤクリート㈱が三菱重工業㈱よりコンクリートポンプ事業関連部門の事業を譲り受ける。平成19年10月コンクリートポンプ車の製造を開始。平成20年４月㈱前川工業所を全株式の取得により子会社化。平成22年１月山推工程機械股份有限公司（中国）及び武漢中南工程機械設備有限責任公司（中国）との間で合弁会社設立の基本合意。平成23年４月合弁会社山推楚天工程機械有限公司が武漢（中国）に工場を新設。平成24年10月平成27年３月平成27年４月日工㈱が連結子会社である日工ダイヤクリート㈱を吸収合併。山推楚天工程機械有限公司の出資持分を譲渡。ベニングホーヘン（有・合）（ドイツ）の出資持分を一部譲渡。
日工株式会社
有価証券報告書－第154期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社９社で構成され、アスファルトプラント、コンクリートプラント、環境及び搬送機械の製造・販売を主に行っているほか、不動産賃貸、住宅リフォーム等の販売を営んでおります。セグメント情報において、アスファルトプラント事業は『アスファルトプラント関連事業』に、コンクリートプラント事業は『コンクリートプラント関連事業』に、環境及び搬送事業は『環境及び搬送関連事業』に、仮設機材及び土農工具等その他事業は『その他』に区分しております。区分主要製品主要な会社アスファルトプラント関連事業アスファルトプラントリサイクルプラント合材サイロ電子制御機器、工場管理システム当社日工電子工業㈱日工マシナリー㈱日工（上海）工程機械有限公司コンクリートプラント関連事業コンクリ－トプラントコンパクトコンクリ－トプラントコンクリートポンプ電子制御機器、工場管理システムコンクリート製品生産用工場設備等当社日工電子工業㈱日工マシナリー㈱日工（上海）工程機械有限公司環境及び搬送関連事業ベルトコンベヤ、設備用コンベヤ、缶・ビン選別機油汚染土壌浄化プラント、プラスチックリサイクルプラント当社その他パイプ枠組足場、鋼製道板、パイプサポート、アルミ製仮設昇降階段ショベル、スコップ、小型コンクリートミキサ、モルタルミキサ水門、破砕機不動産賃貸、建設機械製品リース住宅リフォームの販売等当社日工マシナリー㈱トンボ工業㈱日工セック㈱日工興産㈱㈱前川工業所前巧（上海）机械貿易有限公司ニッコーバウマシーネン㈲事業の系図は、次のとおりであります。
日工株式会社
有価証券報告書－第154期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「お客様第一主義」を経営理念とし、社員全員の“意識改革”、製品の更なる進化のための“技術革新”、“新製品開発”の継続的実行を重点指針として、当社ブランドをより高める活動を推進し、真にお客様から信頼されるメーカーを目指すことを基本方針としています。(2)目標とする経営指標当社グループは、「お客様第一主義」という経営理念に加え、「人間尊重」、「コーポレートガバナンス経営」、「株主の皆様への利益還元」、「メーカーとして強いものづくりへのこだわり」を経営指標とし、今後も経営基盤の強化並びに企業価値の増大に努めてまいります。(3)経営環境及び対処すべき課題当社グループの事業領域であります建設関連分野は、公共投資はほぼ横ばいでありますが、首都圏の旺盛な民間建設投資による人手不足の影響などで、予算の未消化が起こっています。また、鋼材などの建設資材の値上がりも懸念され、不透明な海外情勢により、各国の動向に留意が必要と思われます。このような環境下、当社グループは、コーポレートガバナンスの強化を推進し、透明性の高い、活力ある企業経営を基本に、多様な視点で、ものづくりに新たな価値を創造し、「融合」「協働」「創造」をキーワードに『各事業のコア技術、強みを融合した新たな商品価値の創造』、『国内外の顧客価値を高める需要を連鎖する商品企画の立案』、『定量的に収益が向上する体制の構築』を重点取り組みに据え、お客様と共に成長する企業を目指してまいります。具体的には、当社グループは、下記の事業施策に積極的に取り組んでまいります。・各事業のコア技術、強みを融合した新たな商品価値の創造として、搬送・環境製品に対しては多種多様な材料に対応した製品開発を継続し、破砕技術等のエンジニアリング体制の強化を図るとともに、交通インフラ改善、防災保全工事に関連する製品開発や総合熱処理メーカーを目指した事業展開を進めてまいります。・国内外の顧客価値を高める需要を連鎖する商品企画の立案として、海外においてはインフラ投資需要が高まっているアジア市場を取り込むため、高品質プラントの需要が高まりつつある東南アジアに対し拡販体制を構築すると共に環境規制が強化されつつある中国市場に対しリサイクル、環境対応製品での差別化を図ります。国内向けでは、アスファルトプラントの設備投資を喚起する新たな省資源化、省人化商品の開発や、コンクリートプラントの機能、メンテナンス性が向上する新たな製品、システムの開発を図ります。・定量的に収益が向上する体制の構築として、営業・サービス・設計・製造各組織の協働が高まる業務システムに進化させ、質の高い、安定感のある収益基盤を構築すると共にお客様に新たな価値が提供できる業務体系を創り上げることを目指します。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（4)株式会社の支配に関する基本方針当社は、機械メーカーとして、永年蓄積した専門知識、特殊技術を活用し、お客様に真に満足していただける製品・サービスを提供することにより、お客様から支持していただける存在意義のある企業を目指し、強固な財務基盤を背景に、長期的な視野にたった経営を行なっております。従いまして、経営の効率性及び収益性を高める観点から専門性の高い業務知識及び営業ノウハウを備えた者が取締役に就任し、重要な職務執行を担当することが、当社の企業価値及び株主のみなさま共同の利益の向上につながるものと考えております。当社は、①有効な資産運用及び利益重視の経営による業績の向上並びに積極的な利益還元、②経営の透明性確保、③顧客をはじめあらゆるステークホルダーから信頼される経営体制の構築を実現することにより、中長期的に企業価値を向上させることが、いわゆる敵対的買収防衛策の基本であると認識しております。長期的経営の意思や具体的計画もなく、短期的な利益のみを狙った当社株式の大規模買付行為がなされるに至った場合の具体的対応策については、現在策定しておりませんが、将来これを策定する際には、企業価値及び株主のみなさま共同の利益を害さないものとする必要があると認識しております。（株式会社の支配に関する基本方針について）①不適切な支配の防止のための取組み当社は、現在のところ不当な目的による大量取得を意図する買付者が存在し、具体的な脅威が生じている状況にはなく、当社株式の大規模買付行為に対する具体的対応策の導入予定はございませんが、損失の危険の管理すなわちリスク管理の一環として、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模買付提案又はこれに類似する行為に対応するため、平成19年9月28日開催の取締役会において敵対的ＴＯＢ対応マニュアルを整備し、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損すると判断される場合は、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定及び実行する体制を整えております。②不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断当社取締役会は、上記①の取組みは株主の皆様から委任された経営者として、当社株式の取引及び株主の異動状況を注視するとともに、大量買付を意図する買付者が現れた場合、社外の専門家を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、株主共同の利益を侵害せず、且つ、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、適切であると判断しております。
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有価証券報告書－第154期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、ソリューションパートナーとしてお客様の期待に応える研究開発及び製品開発を研究開発部門が中核となって関連部門と連携協力して推進しております。当連結会計年度に係る研究開発費は２億71百万円であります。(1）アスファルトプラント関連事業アスファルトプラント関連事業では、バーク（樹皮）などの難利用材から製造された炭化物を固形燃料として燃やせる微粉炭バーナを開発いたしました。液体や気体燃料と異なり固形燃料は着火し難い燃料になりますので、バーナに燃焼室を組み合わせた構造にし、固形燃料を完全燃焼させるようにしました。木質バイマスで製造した木炭は元より、将来的には他のバイオマス燃料への展開も可能であるため、二酸化炭素の削減を実現するとともに木材を有効利用することができます。そして、このような地産地消型で燃料を供給するような循環型社会を構築できる製品開発をいたします。当事業に係る研究開発費は１億23百万円であります。(2）コンクリートプラント関連事業コンクリートプラント関連事業では、新型ミキサ（DASHHyper）のシリーズ化と拡販に努めて参りました。国内最大となる６ｍ3/バッチ練りから最小0.5ｍ3/バッチ練りまでのDASHHyperミキサのラインナップをいたしました。この新型ミキサは従来ミキサの毎時80バッチ練りの瞬発力を踏襲するとともに、混練性能を大きく向上させて高強度コンクリートなどに対応しています。さらに、リニア中央新幹線の建設や東京オリンピック開催に伴う大型土木工事で要求される大粒径の80ミリ骨材にも適応させております。また、さらなる混練性能ならびにメンテナンス性の向上をはかるべく、各種試作ミキサによる試験練りを実施しました。この試験結果を基に、次世代型ミキサの開発に着手し、実用化に向けての研究開発を日々行って参ります。当事業に係る研究開発費は71百万円であります。(3）環境、搬送関連事業及びその他環境、搬送関連事業及びその他では、木質バイマス関連の装置を開発いたしました。木質タールを燃料とする弊社バイオマスバーナに、予熱空気仕様もラインナップに加え、近年のバイオマス発電設備で発生する木質ガスを処理する設備の商談が決まり、運転調整が完了しました。これにより、バイマス分野への新たなアプローチと展開の可能性が広がっております。また、新たな装置として、弊社のバイオマスソリッドバーナを利用し、蒸発塔からスラリーを噴霧、水分のみを乾燥させ固形物を回収するバイオマス乾燥設備を展開し、商談を進めております。このように熱に関わる既存技術をベースに展開しながら新しい技術を融合し、新規事業への横展開を図っております。その他では、・材料ホッパ、フィーダ、乾燥ドライヤ、材料排出装置、バグフィルタ、排風機を一体にした乾燥加熱装置「マルチドライヤ」の拡販・サーマルデモプラントなどの実験装置を用いて実証テストを行った、乾燥・加熱装置の拡販に努めました。その結果、石膏の乾燥用、軽石の乾燥用、製鉄所にて形成されるスケールの乾燥用等として市場に投入することが出来ました。中でも、スケールの乾燥設備に関しましては、乾燥設備に付随する材料の搬送、貯蔵設備一式を含めた大型案件として受注することが出来ました。当事業に係る研究開発費は75百万円であります。