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川口化学工業株式会社
有価証券報告書－第115期(2015/12/01－2016/11/30)

２【沿革】昭和10年12月写真薬品ハイポの製造の企業化のため川口化学研究所を設立昭和12年１月川口化学工業株式会社に組織を変更資本金30万円昭和33年７月大阪営業所を開設昭和36年10月東京証券取引所市場第２部に上場昭和49年12月資本金３億円に増資昭和51年４月本社を東京都千代田区内神田２－８－４に移転昭和52年２月鹿島工場を開設昭和52年12月資本金６億１千万円に増資平成14年５月鹿島工場閉鎖平成22年８月開溪愛(上海)貿易有限公司（現・連結子会社）を設立
川口化学工業株式会社
有価証券報告書－第115期(2015/12/01－2016/11/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社（開溪愛(上海)貿易有限公司）及び非連結子会社（㈲ケーシーアイサービス）の計３社で構成されており、ゴム薬品、樹脂薬品、中間体、その他の関連工業薬品の製造販売を営む化学工業薬品事業及び不動産賃貸事業を展開しております。当社グループの事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。事業区分主要品目化学工業薬品事業ゴム薬品加硫促進剤樹脂薬品中間体その他樹脂薬品酸化防止剤重合調整剤中間体染料・顔料中間体その他農薬中間体その他写真薬品潤滑油添加剤防錆剤金属除去剤その他工業薬品不動産賃貸事業不動産の賃貸また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」をご参照下さい。事業の系統図は下図の通りであります。
川口化学工業株式会社
有価証券報告書－第115期(2015/12/01－2016/11/30)

６【研究開発活動】セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(１)化学工業薬品事業近年高度消費社会の進展の中で、自動車タイヤなど関連ゴム産業の成熟化が顕著なため、当社の研究開発は、非ゴム薬品の拡大を研究開発の基本方針とし、対象分野の市場及び技術動向調査から高付加価値スペシャリティーケミカルズの開発を進めております。研究開発部は、新製品開発、製品改良の方針及び諸計画を策定し、実施しております。なお、当期の研究開発費の総額は、167,481千円であります。(２)不動産賃貸事業該当事項はありません。
テクノアルファ株式会社
有価証券報告書－第27期(2015/12/01－2016/11/30)

２【沿革】年月概要平成元年12月半導体装置、電子材料の輸入販売及びバネ製造機械の輸出を目的として、イギリスDodwell&amp;Co.,Ltd.よりハイテク部門の営業譲渡を受け、テクノアルファ株式会社を東京都港区に設立平成２年１月アメリカOrthodyneElectronicsCorp.（現Kulicke&amp;SoffaPte,Ltd.）とウェッジワイヤボンダーの日本国内における独占販売代理店契約を締結し、ワイヤボンダーの販売を開始平成７年11月本社移転（東京都品川区西五反田二丁目27番）平成９年８月アメリカDeweylToolCompany,Inc.と販売代理店契約を締結し、ワイヤボンダー用のツールの販売を開始平成10年12月インチケープマシナリー株式会社より救命ボート（株式会社ニシエフ製）、ダビットの販売部門の営業譲渡を受ける平成12年10月アメリカAdvancedIntegratedTechnologies,Inc.と販売代理店契約を締結し、電極の販売を開始平成12年12月バネ製造機械の輸出代理店契約を解消平成13年12月本社内に半導体製造装置、電子材料に関する顧客向けデモンストレーション・トレーニングを目的とした接合技術センターを開設平成14年５月半導体製造装置のアフターサービス強化のため、愛知県刈谷市に名古屋テクニカル・サービスセンターを設置平成14年10月アメリカNewLogicResearch,Inc.と日本における振動膜式フィルターの販売代理店契約を締結平成15年３月ＩＳＯ９００１を取得平成15年10月国立大学法人静岡大学との産学協同による半導体関連装置であるマイクロ波プラズマ処理装置の商品化を開始平成16年９月自社ブランド卓上型フリップチップ・ダイボンダーの販売を開始平成17年１月フランスTAMIIndustriesSAと日本国内における独占販売代理店契約を締結し、セラミック膜の販売を開始平成17年11月ドイツDienerElectricGmbHと販売代理店契約を締結し、半導体関連装置である大気圧プラズマ処理装置の販売を開始平成19年10月株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」に株式を上場平成21年５月液晶ディスプレイ・フラットパネルディスプレイ関連の製造装置及び材料を仕入・輸出する株式会社コムテックを子会社化平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場平成23年５月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に市場区分を変更平成23年９月電子機器（テスター）の製造・販売並びにコンピューター・プログラムの開発・販売を行う株式会社ペリテックを子会社化（現連結子会社）平成23年12月連結子会社である株式会社コムテックを吸収合併平成24年１月株式会社ペリテック（連結子会社）が、株式会社日立ディスプレイズよりＥＭＩテスタ事業を譲受平成24年５月メーカー機能の拡充を目的として、神奈川県大和市に神奈川事業所を開設平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成26年１月理化学機器分野の研究開発、製造、販売等を行う株式会社ケーワイエーテクノロジーズを子会社化（現連結子会社）（注）用語の説明は、「第一部企業情報第１企業の概況３事業の内容」をご参照ください。
テクノアルファ株式会社
有価証券報告書－第27期(2015/12/01－2016/11/30)

３【事業の内容】(1）事業の概要当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社ペリテック及び株式会社ケーワイエーテクノロジーズ）の計３社で構成され、エレクトロニクス事業、マリン・環境機器事業、ＳＩ（システムインテグレーター）事業及びサイエンス事業を主たる事業として取り組んでおります。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。エレクトロニクス事業においては、当社が、パワー半導体製造プロセスの後工程で使用される半導体製造装置、半導体製造プロセスの後工程向けの研究開発機器、検査機器、その他機器及び電子材料を、国内販売代理店として輸入販売しております。また、液晶ディスプレイ、フラットパネルディスプレイ等製造用の材料及び装置を、輸出販売しております。さらに、半導体製造プロセスに関わる自社製品を、企画・開発・製造し、販売しております。マリン・環境機器事業においては、当社が、救命艇及び救命艇昇降装置等の舶用機器を国内メーカーから調達し、国内外の造船所に販売しております。また、食品・化学・石油化学業界等における液体分離・ろ過等を目的とした膜等を、それぞれメーカーとの販売代理店契約に基づき仕入れ、顧客に販売するとともに、これらのろ過膜を組み込んだろ過システムの企画、設計、外注による製造及び販売を行っております。ＳＩ事業においては、当社の連結子会社である株式会社ペリテックが、計測・検査システム等の受託開発を行うとともに、主に計測・検査分野に関する自社製品を企画・開発し、販売しております。サイエンス事業においては、当社の連結子会社である株式会社ケーワイエーテクノロジーズが、主に理化学分野の機器の研究開発・製造、仕入を行い、主に国内の大学や研究所向けに販売しております。なお、各事業においては、上記の商品・製品のほか、顧客の要望に応じて自社において開発・設計し、外注により製造した各種機器の販売も行っております。(2）各事業の取扱商品ならびに技術サポートについて当社グループは販売代理店としての商品の輸入、仕入、販売に加え、技術専門商社としての高度な知識、知見に基づいた専門的な技術サポートを提供し、顧客の要求に応えております。（エレクトロニクス事業）パワー半導体（＊１）製造プロセスの後工程（組立）で使用されるアルミ線ウェッジワイヤボンダー（＊２）（以下、「ワイヤボンダー」という。）ならびにその部品、消耗品の輸入、当社が搬送装置等の付加価値を加えるなどしたうえでの販売、さらに技術サポートとして調整、オペレータ教育、保守を行っております。また、装置の導入前・導入後の顧客向けデモンストレーション及びトレーニングのためにワイヤボンダーに関する接合技術センターを本社内に設置しております。また、半導体製造、電子部品製造、液晶等組立で使用される接着剤や消耗品、ボンドテスター（＊３）、温度モニターシステム（＊４）のほか自社開発商品のフリップチップ・ダイボンダー（＊５）、プラズマ処置装置（＊６）及び液晶ディスプレイ・フラットパネルディスプレイ製造用の材料・装置等を販売しております。さらに、一部の機器類においては、技術サポートとして調整、オペレータ教育、保守を行っております。（マリン・環境機器事業）マリン事業では、外国航路を就航する船舶に搭載される救命ボート、救命ボートを昇降させるためのダビット（＊７）等の舶用機器を、日本国内メーカーとの販売提携あるいは製造協定の下で、造船会社や海上保安庁へ販売しております。環境機器事業では、食品、化学、石油化学業界での液体分離を目的とした振動膜式フィルター（＊８）とセラミック膜（＊９）の販売を行い、技術サポートとして調整、オペレータ教育、保守を行っております。（ＳＩ事業）計測・検査システムを顧客から受託し、自社でハードウェア技術とソフトウェア技術を融合した計測・検査システムに仕上げ、顧客に販売しており、技術サポートも行っております。（サイエンス事業）主に理化学機器分野の研究開発、製造、仕入を行い、主に国内の大学や研究所向けに販売を行っております。用語解説＊１パワー半導体：電力を制御する半導体デバイスを指し、電源装置、モータードライブ、コンピュータ、自動車、大型家電（エアコン、冷蔵庫など）、産業用機器等に用いられる半導体＊２ウェッジワイヤボンダー：半導体組立工程で、ＩＣチップと端子間を細いアルミ線で超音波を用いて接合する装置＊３ボンドテスター：半導体組立工程でワイヤボンドをした後、接合強度を検査する装置＊４温度モニターシステム：プリント基板に電子部品を実装するハンダ付け装置の温度を監視する装置＊５フリップチップ・ダイボンダー：半導体組立工程でＩＣチップを基板上に高い精度で搭載する装置＊６プラズマ処理装置：マイクロ波や大気圧等を用いて、プラズマを発生させ、ＩＣチップ表面やその他接合面の表面状態を改善するためのクリーニング装置＊７ダビット：救命ボートを昇降させる装置＊８振動膜式フィルター：フィルター膜の目詰まりを防止する目的で、膜自体を振動させ、フィルター膜の寿命を維持させる装置＊９セラミック膜：フィルターの一種で、セラミックで成形された多種形状の膜
テクノアルファ株式会社
有価証券報告書－第27期(2015/12/01－2016/11/30)

５【経営上の重要な契約等】販売代理店契約契約締結年月契約主体(事業部門)相手方の名称契約名称契約内容現行契約期間平成２年１月当社（半導体装置）Kulicke&amp;SoffaPte,Ltd.（旧OrthodyneElectronicsCorp.）（シンガポール）販売代理店契約日本国内におけるワイヤボンダーの独占販売権平成２年１月１日から平成４年12月31日まで（以後双方の同意の文書による契約解除まで）平成９年８月当社（電子材料・機器）DeweylToolCompany,Inc.（アメリカ）販売代理店契約日本国内におけるワイヤボンダー用のツールの販売権平成９年８月７日から（以後双方の同意の文書による契約解除まで）平成12年10月当社（電子材料・機器）AdvancedIntegratedTechnologies,Inc.（アメリカ）販売代理店契約日本国内における電極の独占販売権平成12年10月１日から平成15年９月30日まで（以後３年単位の自動更新）平成14年10月当社（マリン・環境機器）NewLogicResearch,Inc.（アメリカ）販売代理店契約日本国内における振動膜式フィルターの販売権（食品業界向けを除く）平成15年６月27日から平成16年６月26日まで（以後１年単位の自動更新）平成16年11月当社（マリン・環境機器）株式会社ニシエフ（日本）契約書日本国内における救命艇の独占販売権（造船所指定）平成16年12月１日から平成19年11月30日まで（以後１年単位の自動更新）平成17年１月当社（マリン・環境機器）TAMIIndustriesSA（フランス）販売代理店契約日本国内におけるセラミック膜の独占販売権平成17年１月17日から平成20年６月16日まで（以後１年単位の自動更新）平成17年11月当社（電子材料・機器）DienerElectronicGmbH（ドイツ）販売代理店契約日本国内における大気圧プラズマ処理装置独占販売権平成19年５月16日から平成22年５月15日まで（以後３年単位の自動更新）
川上塗料株式会社
有価証券報告書－第102期(2015/12/01－2016/11/30)

２【沿革】明治34年４月創設者川上保太郎、国産初のエナメル・ワニス製造に着手。明治42年５月大阪市西成区今池町に工場竣工。昭和６年８月合名会社川上塗料製造所に改組。昭和11年11月尼崎市塚口（現本店所在の場所）に塗料総合工場を完成し移転。昭和20年１月川上塗料株式会社に改組（資本金92万円）。昭和21年５月東京営業所を開設。昭和24年２月東京工場建設。昭和28年７月大阪証券取引所に上場。昭和32年４月鳥印塗料販売株式会社設立。昭和39年10月大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定替え。昭和48年３月千葉工場建設。昭和48年12月鳥印塗料販売株式会社がダイヤス化成株式会社（連結子会社）と社名変更。平成12年９月越谷倉庫取得（埼玉県吉川市）。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は東京証券取引所市場第二部に統合。
川上塗料株式会社
有価証券報告書－第102期(2015/12/01－2016/11/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社１社及び関連会社１社で構成され、塗料等の製造販売を主な内容として事業活動をしております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。製造：当社が製造、調色加工しております。販売：当社が一部直接需要家へ販売するほか、主として特約店を通じて行っております。このうちダイヤス化成㈱は子会社、㈱友進商会は関連会社であります。［事業系統図］事業の系統図は次のとおりであります。
川上塗料株式会社
有価証券報告書－第102期(2015/12/01－2016/11/30)

５【経営上の重要な契約等】技術支援契約契約会社名契約の相手方契約期間契約の内容川上塗料株式会社(当社)HANOISYNTHETICPAINTCO.（VIETNAM）平成27年６月１日から平成32年６月30日までモーターサイクル用塗料の製造販売技術並びに製造販売権対価として売上高の一定率の技術権利料の受取（注）当期において契約期間の見直しが行われ、平成32年６月30日までに延長されました。
川上塗料株式会社
有価証券報告書－第102期(2015/12/01－2016/11/30)

６【研究開発活動】当社グループは、地球に優しい塗料開発を目指し、当社環境方針にある“地球にやさしさを暮らしに彩りをお客様に満足を”という基本理念のもとに、研究開発においても地球に優しい環境配慮型塗料、お客さまにご満足いただける高性能差別化商品の開発に重点をおいております。なお、当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。当連結会計年度における主な研究開発活動は次のとおりであります。また、研究開発費は272百万円であります。１．建機用に高外観・高耐候性粉体塗料が採用されました。従来溶剤型で対応していた屋外仕様の分野への拡販も期待できる塗料です。また、粉体塗料を採用することにより、VOCの大気中への放出が削減できCO2の削減効果があり、地球温暖化防止にも役立つものと思われます。この地球環境にやさしい塗料を、さらに使って頂けるよう努めていきたいと思っております。２．一般焼付塗料の分野に１液型ウレタン樹脂塗料を投入しました。従来メラミン硬化タイプと比較し、２液型ウレタン樹脂塗料同等の耐候性を有した塗料になります。屋外仕様にも販路が広がるものと期待しています。３．従来なかった艶消しタイプのポリエステル系樹脂粉体塗料を上市しました。屋外で使用できる艶系粉体塗料のニーズに応えたものです。粉体塗料の用途拡大に貢献してくれるものと期待しています。
トーセイ株式会社
有価証券報告書－第67期(2015/12/01－2016/11/30)

２【沿革】年月概要昭和25年２月大分県大分市大字大分514番地に飲食業を事業目的としてユーカリ興業株式会社を設立（資本金：500千円）昭和27年４月本社を東京都江東区亀戸に移転昭和39年６月事業目的に不動産の売買、仲介、賃貸、管理業を追加昭和43年５月本社を東京都千代田区外神田に移転昭和44年７月商号を株式会社ユーカリに変更昭和48年３月宅地建物取引業免許取得（東京都知事免許（１）第24043号）昭和58年３月商号を東誠ビルディング株式会社に変更昭和61年４月本社を東京都千代田区岩本町に移転平成６年10月「THEパームス」シリーズの分譲マンションの販売を開始平成７年９月株式会社神田淡路町ビルを設立平成８年３月商号を東誠不動産株式会社に変更平成８年４月不動産流動化事業を開始平成８年12月本社を東京都千代田区神田淡路町に移転平成９年12月ビル管理業に付帯する改修、原状回復等の工事請負を開始特定建設業許可（東京都知事許可（特－９）第107905号）平成11年７月「パームスコート」シリーズの戸建分譲住宅の販売を開始平成13年２月アセットマネジメント事業を開始不動産投資顧問業登録（国土交通大臣登録一般第127号）平成13年３月LBO（レバレッジド・バイアウト）方式により、株式会社紺政商店、日本興業住宅株式会社、日高鋼業株式会社の３社を吸収合併平成13年４月一級建築士事務所登録（東京都知事登録第46219号）平成13年11月ビル管理を行うビル管理部を東誠コミュニティ株式会社（現連結子会社トーセイ・コミュニティ株式会社）に分割譲渡平成13年12月不動産証券化ビジネスへの本格参入を目指し、証券化事業部を新設平成14年８月当社組成による不動産投資ファンドの第１号として、賃貸マンションを信託受益権化した私募ファンド「アルゴ・ファンド」を立ち上げ平成14年12月子会社の株式会社神田淡路町ビルを吸収合併平成16年２月日本証券業協会に店頭売買有価証券として新規登録平成16年９月不動産特定共同事業許可（東京都知事許可第58号）平成16年12月日本証券業協会へ店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場（平成20年１月上場廃止）平成17年３月トーセイリバイバルインベストメント株式会社（現連結子会社トーセイ・リバイバル・インベストメント株式会社）を設立平成17年４月東誠コミュニティ株式会社（現連結子会社トーセイ・コミュニティ株式会社）の株式を取得し連結子会社化平成17年９月トーセイ・リート・アドバイザーズ株式会社（現連結子会社トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社）を設立平成18年10月商号をトーセイ株式会社に変更、本社を東京都港区虎ノ門に移転平成18年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成19年９月第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業登録（関東財務局長（金商）第898号）平成21年９月不動産流動化事業の新規ビジネスモデルとして「Restyling事業」を開始平成23年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成24年１月TOSEISINGAPOREPTE.LTD.を設立平成24年12月NAI・トーセイ・JAPAN株式会社を設立（平成28年８月清算結了）平成25年３月シンガポール証券取引所メインボードに株式を上場平成26年11月連結子会社トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社が運用するトーセイ・リート投資法人が東京証券取引所に上場平成27年12月株式会社アーバンホームの株式を取得し連結子会社化平成28年２月トーセイ・ホテル・マネジメント株式会社を設立
トーセイ株式会社
有価証券報告書－第67期(2015/12/01－2016/11/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（トーセイ株式会社）及び子会社12社（連結子会社11社）により構成されており、「不動産流動化事業」、「不動産開発事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産ファンド・コンサルティング事業」、「不動産管理事業」を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。区分事業内容主要な会社不動産流動化事業資産価値の劣化したオフィスビルや商業施設、賃貸マンション等を多様な手法（※１）を用いて取得し、エリアの特性やテナントのニーズを取り込んだ「バリューアッププラン（※２）」を検討したうえで、最適と判断したバリューアップを施した「再生不動産」を投資家・不動産ファンド・自己利用目的の事業法人等に販売しております。また、「Restyling事業」として一棟の収益マンションを取得し、共用部分、専有部分等をバリューアップのうえ、分譲物件としてエンドユーザーに販売しております。当社グループの行うバリューアップは、利便性や機能性の向上だけでなく、その不動産を所有する人の“満足”やそこで働く人々の“誇り”を提供することも重視しており、単なるリニューアルに終わらせず、総合的な不動産の“価値再生”の実現に努めております。（※１）当社の仕入れは、現物不動産売買のほか、不動産保有会社や不動産関連ビジネスを行う事業会社等をＭ＆Ａによって買収し、その保有する不動産を取得する“不動産Ｍ＆Ａ”の手法によるものや、不動産担保付債権・代物弁済不動産の権利調整を通じた取得など、幅広い手法を用いて優良不動産の取得を行っております。（※２）当社のバリューアッププランは、劣化・陳腐化した内外装を一新する“デザイン性の向上”、施設の安全性や機能性を高める“セキュリティ機能等の強化”、環境に配慮した仕様や設備を導入する“エコフレンドリー”の３要素に加え、コンバージョン工事や空室対策、賃料引上げ等の“収益力改善”が主なものであります。当社、トーセイ・リバイバル・インベストメント㈱不動産開発事業当社グループの中心事業エリアである東京都区部は、事務所用・商業用・居住用等のいずれのニーズも混在しており、土地の利用方法によって価値に大きな差が生じる地域であります。当社は、取得した土地のエリア・地型・用途・ニーズ・賃料・販売価格等を検証し、その土地の価値最大化につながる開発・新築を行い、一棟販売あるいは分譲販売しております。開発メニューは、オフィスビル、商業（T’SBRIGHTIAシリーズ）・複合ビル、ホテル、マンション（THEパームスシリーズ）、戸建住宅（THEパームスコートシリーズ、コモドカーサシリーズ）と多様な対応が可能であり、完成後あるいはテナント誘致後に、投資家・不動産ファンド・自己利用目的のエンドユーザー等に販売しております。当社、㈱アーバンホーム不動産賃貸事業当社グループでは、東京都区部を中心に事業の裾野を広げ、オフィスビル・マンション・店舗・駐車場を所有しエンドユーザー等に賃貸しております。当社グループ自ら貸主となることでテナントのニーズを迅速且つ正確に収集することができ、当該ニーズの把握が「バリューアッププラン」の一層の充実に結びついております。当社不動産ファンド・コンサルティング事業当社グループでは、金融商品取引法に規定される第二種金融商品取引業、投資助言・代理業および投資運用業に基づく事業を行っております。具体的な事業内容としましては、トーセイ・リート投資法人のアセットマネジメント業務を受託するほか、不動産ファンドのアセットマネジメント業務として信託受益権の売買、売買の媒介、収益不動産の管理運用等のサービスを提供しています。また、事業法人が保有する企業不動産に関するコンサルティング業務や、不動産仲介などを行っております。当社、トーセイ・アセット・アドバイザーズ㈱不動産管理事業オフィスビル、マンション、ホテル、商業施設、学校施設等の建物・設備管理、保安警備等（ビルメンテナンス）および、オーナー代行、テナント管理、テナント募集、建物管理（プロパティマネジメント）並びに分譲マンションの管理業務を行っております。ビルメンテナンスにおいては、ビルオーナーの経営の合理化を推進するために、建物保全管理・設備管理等を通じ、建物の経年劣化に対して的確な保全計画を実施しビルの資産価値を保ち続けます。プロパティマネジメントにおいては、オーナー利益最大化を実現するための最適テナントの誘致や中長期リニューアルの提案など、総合的なプロパティマネジメントを提供しています。分譲マンション管理においては、長年培ってきたノウハウを駆使し、管理組合の立上げからその後の円滑な組合運営までトータル的なサポートをしております。トーセイ・コミュニティ㈱当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
アサヒ衛陶株式会社
有価証券報告書－第66期(2015/12/01－2016/11/30)

２【沿革】昭和25年12月大阪市住吉区において衛生陶器の製造を行っていた丹司製陶所を継承して、資本金７百万円をもって丹司製陶株式会社を設立昭和39年１月アサヒ衛陶株式会社に社名変更昭和39年５月東京都北区に東京営業所（現東京支店）を開設昭和40年２月大阪府南河内郡（現堺市美原区）に美原工場（旧衛陶工場）を建設昭和42年６月福岡市博多区に福岡出張所（旧福岡営業所）を開設昭和42年11月大阪証券取引所（市場第二部）へ株式を上場昭和43年６月附属器具の製造開始昭和47年６月洗面化粧台の製造開始昭和56年５月大阪府南河内郡（現堺市美原区）に本社［大阪営業所（現大阪支店）を併設］を移転平成５年３月香川県大川郡（現香川県東かがわ市）に香川物流倉庫（現香川物流センター）を開設平成６年７月九州地区の営業拠点を福岡市博多区から佐賀県鳥栖市に移転し、九州営業所（現九州支店）を開設平成９年11月栃木県芳賀郡に栃木物流センター(現北関東営業所)を開設平成13年11月ＩＳＯ９００１認証取得平成13年12月東京特需部に東京支店を併設平成14年12月東京特需部を東京支店に統合平成17年２月市町村合併により本社所在地が大阪府南河内郡より大阪府堺市（現堺市美原区）に住所表示変更平成21年11月衛陶工場の閉鎖平成23年７月ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に子会社設立平成24年12月平成25年７月平成26年11月平成28年８月栃木県芳賀郡に北関東営業所を開設市場統合により東京証券取引所第二部上場に移行北関東営業所の閉鎖本社所在地を堺市美原区から大阪市中央区に移転するとともに、生産・物流機能を香川物流センター(現香川事業所)に集約
アサヒ衛陶株式会社
有価証券報告書－第66期(2015/12/01－2016/11/30)

３【事業の内容】当社グループは、衛生機器（衛生陶器、附属器具、水洗便器セット、その他関連機器）及び洗面機器（洗面化粧台、化粧鏡、天板、その他関連機器）の製造販売及び仕入販売を主な事業内容としております。事業系統図は次のとおりであります。
アサヒ衛陶株式会社
有価証券報告書－第66期(2015/12/01－2016/11/30)

６【研究開発活動】当社は「お客様に満足いただける商品・サービスを、満足価格で、ご要望納期で、安心品質で、ご提供する」ことを最優先に「快適で豊かな暮らし」が実感できる住環境を実現することを基本理念として、地球・環境にやさしい、省エネ、節水商品、すべての人にやさしい福祉介護商品の開発に注力すると共に、ユーザーニーズ・時代の変化に対応すべく、機動性を持った海外・国内調達の強化を積極的に進めています。また、現行商品のバージョンアップと品質の向上、国内外の新しいマーケット開発を意図した商品開発を進めて参ります。なお、当社グループは住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当連結会計年度の主な取り組みは次のとおりであります。①洗面化粧台用給水栓のモデルチェンジ②新型温水洗浄便座の発売③洗面化粧台新シリーズ「UOVO(ウォーヴォ)」の発売④アジア向け水圧式洗浄便座の発売⑤直腸型便秘解消ステップ「SULUTTO」の発売当連結会計年度における研究開発費の総額は34,821千円であります。
大松産業株式会社
有価証券報告書－第57期(2015/12/01－2016/11/30)

２【沿革】昭和35年４月大松産業株式会社設立(不動産賃貸、レストラン経営)昭和40年４月十三ボーリングセンター開場昭和44年４月コーナンボーリングセンター開場昭和46年４月中モズワコーレーンズ開場昭和48年10月十三・コーナン両ボーリングセンター閉鎖売却昭和51年５月関西クラシックゴルフ倶楽部開場昭和63年６月吉川ウォーターパーク開場平成２年12月関西ゴルフ倶楽部開場平成６年７月ゴルフスクエアヴェルデ開場平成13年４月中モズワコーレーンズと吉川ウォーターパークを㈱大敬に営業譲渡平成15年１月会社分割により三明㈱を設立し、関西ゴルフ倶楽部及びヴェルデを承継
大松産業株式会社
有価証券報告書－第57期(2015/12/01－2016/11/30)

３【事業の内容】当社は、ゴルフ場(関西クラシックゴルフ倶楽部)の経営を主たる業務としております。ゴルフ場の概況は次の通りであります。ゴルフ場名関西クラシックゴルフ倶楽部所在地兵庫県三木市吉川町湯谷567番地施設コース：27ホールその他：クラブハウス諸施設
大松産業株式会社
有価証券報告書－第57期(2015/12/01－2016/11/30)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は、関西クラシックゴルフ倶楽部の運営会社です。関西クラシックゴルフ倶楽部は昭和51年５月開場以来永年に亘って預託金会員制ゴルフ倶楽部として運営してきましたが、平成15年９月から平成19年12月に亘り入会預託金の当社優先株式への転換を図り、登録会員総数1,200名の中1,180名(98.3%)は株主会員になりました。しかしながら20名(1.7%)の預託金会員が残っております。経営は当社が全責任をもって行っております。１．会社の機関の内容(1)取締役・監査役の選任の状況当社は株主総会において会員を中心に取締役及び監査役を選任しております。(2)業務執行・監査の仕組み当社は、毎月開催される取締役会において経営戦略や経営上の意思決定を行い、より透明性の高い経営を目指しております。取締役会には、監査役が出席し、取締役の監査とともに適宜提言を行っております。また、会員の入会・退会並びに株式の譲渡等に関する事項については毎月開催される常任理事会に諮って決議しております。２．内部統制システムの整備の状況当社はコーポレート・ガバナンスの基盤となる法令遵守につきましては、経営トップから各従業員にいたるまで、周知徹底を図っております。また、重要事項については顧問弁護士のリーガルチェックを受けております。３．リスク管理体制の整備の状況当社では、業務に関する全てのリスクについて取締役会で報告するとともに、関係者に周知徹底を図り、収益の確保と健全な経営基盤の確立に努めております。４．役員報酬の内容取締役報酬及び監査役報酬は、平成17年２月22日開催の第45期定時株主総会において決議された取締役報酬限度額50,000千円、監査役報酬限度額10,000千円としております。当事業年度における取締役報酬は13,245千円で、監査役報酬は－千円です。５．監査役監査の状況当社の監査役は１名であり、コーポレート・ガバナンスの体制を確保するため、監査役監査を実施しております。監査役は、監査法人とも相互に連携し、監査の実効性を確保しております。６．社外取締役及び社外監査役との関係当社の社外取締役は３名、社外監査役は１名であります。社外取締役につきましては、当社との取引及びその他の利害関係はありません。社外監査役である足立賢一氏は、税理士として培われた専門知識、経験を活かし、当社の経営を適切に監査していただくため、社外監査役として選任いたしました。同氏は、Ｃ－ＦＩＸ税理士法人の税理士であり、当社は同氏との間で税務顧問契約を締結しております。当社から同氏への報酬額は当社売上高および同氏における年間収入いずれから見ても軽微な水準であり、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではありません。７．会計監査の状況業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名脇田勝裕有限責任あずさ監査法人黒川智哉有限責任あずさ監査法人監査業務に係る補助者の構成公認会計士５名その他２名８．取締役の定数当社の取締役は、８名以内とする旨を定款で定めております。９．取締役の選任の決議要件当社の取締役は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款で定めております。又、取締役の選定は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。10．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件、および会社法第324条第２項に定める種類株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。11．種類株式の議決権について当社は、当社が経営するゴルフ場の正会員になることを条件として運営の安定化を図り、資金調達手段を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした議決権のないＡ種優先株式とＢ種優先株式を発行しております。但し、会社法第108条第２項第３号ロに定める議決権の行使の条件を満たない場合は、議決権を有します。
岡野バルブ製造株式会社
有価証券報告書－第117期(2015/12/01－2016/11/30)

２【沿革】大正15年11月元会長岡野満が、門司市小森江（現北九州市門司区）に岡野商会を創設し、動力用高温高圧バルブの製作を開始した。昭和10年３月現本社所在地に新工場を建設し移転した。昭和11年２月資本金30万円をもって、岡野バルブ製造株式会社を設立した。昭和18年12月福岡県行橋市に行橋工場を新設し、素材から完成品までの一貫生産を確立した。昭和25年８月門司工場を機械加工・組立・試験の専門工場に改編し、行橋工場を素材生産専門工場に編成替えを行った。昭和37年４月東京証券取引所市場第２部及び福岡証券取引所に株式を上場した。昭和39年９月福岡県行橋市にスペロ機械工業株式会社を設立した（現・持分法適用関連会社）。昭和43年６月BWR用バルブを日本原子力発電所敦賀１号に納入し、原子力用バルブの本格的生産を開始した。昭和54年９月福岡県北九州市に岡野サービス株式会社を設立した。平成元年３月福岡県北九州市に岡野メンテナンス株式会社を設立した。平成元年４月福岡県行橋市に岡野工業株式会社を設立した。平成６年10月国際標準化機構によるISO9001認証を取得した。平成12年10月子会社岡野サービス株式会社は、子会社岡野工業株式会社を吸収合併した。平成12年10月国際標準化機構による環境管理システムに関するISO14001認証を取得した。平成19年６月福島県双葉郡の福島第一事業所内にメンテナンス技能研修センターを建設した。平成19年11月福岡県行橋市の行橋工場内にメンテナンス技能研修センターを建設した。平成21年５月中華人民共和国国家核安全局より、原子力発電所用弁の製作納入に関する事業者としての登録が認定された。平成22年11月米国機械学会（ASME）による原子力規格認証「Ｎスタンプ」を取得した。平成25年10月平成26年４月子会社岡野メンテナンス株式会社は、子会社岡野サービス株式会社を吸収合併し、商号を岡野クラフト株式会社に変更した。（現・連結子会社）平田バルブ工業株式会社と資本業務提携を締結した。
岡野バルブ製造株式会社
有価証券報告書－第117期(2015/12/01－2016/11/30)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、子会社１社、関連会社１社及びその他の関係会社１社により構成）は、バルブ事業及びメンテナンス事業を主たる業務としております。また、当社の受注、販売活動は、岡野商事㈱（その他の関係会社）を主な代理店として行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。バルブ事業………………当社は、主に発電所向け原子力弁・一般弁等を製造・販売しております。製造工程のうち一部については、岡野クラフト㈱（子会社）にアウトソーシングしております。また、その他の関係会社である岡野商事㈱より部品等の一部を仕入れております。メンテナンス事業………当社は、発電所等のバルブの安全性・健全性を維持するため、定期検査を主体としたバルブメンテナンスを行っております。当該業務のうち一部については、岡野クラフト㈱（子会社）にアウトソーシングしております。（注）１上記子会社の岡野クラフト㈱は、連結子会社であります。２上記関連会社のスペロ機械工業㈱は、持分法適用関連会社であります。
岡野バルブ製造株式会社
有価証券報告書－第117期(2015/12/01－2016/11/30)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動につきましては、主力製品である電力用バルブ及び発電所等の既存設備の保守・点検に関する客先ニーズに対応すべく、新技術及びメンテナンス装置の研究開発などに重点的に取り組んでまいりました。また、従来製品の更なる機能性向上、低コスト化、次世代プラント用バルブの研究開発等に積極的に取り組んでおります。以上の結果、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費用は45百万円であります。各セグメントにおける研究開発活動の内容は、次のとおりであります。(1）バルブ事業１）次世代発電技術に関する研究開発前期に引き続き先進超々臨界圧火力発電（A-USC）技術において、試験用プラントにおける安全弁・一般弁の実証試験を実施しております。２）既存技術基盤の向上に関する研究開発当社の保有する既存技術ならびに基盤技術の維持・向上を図り、事業競争力を強化するための活動（研究開発含む）を進めております。３）原子力発電設備の安全性向上に関する研究開発原子力発電設備の安全性を更に高めるべく、シビアアクシデント対策に係る研究開発を行っております。上記を含め、当事業に係る研究開発費は45百万円であります。(2）メンテナンス事業当事業に係る研究開発費は軽微であるため、記載を省略しております。
日置電機株式会社
有価証券報告書－第65期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月事項昭和27年１月電気計測器の製造及び販売を目的として、資本金180万円をもって、長野県埴科郡坂城町に日置電機株式会社を設立。昭和33年10月生産の増強をはかるため、本社工場を坂城町6249番地に新築、移転。昭和34年９月東京営業所（現首都圏営業所）を東京都千代田区神田須田町に開設。（現在、東京都千代田区外神田に移転）昭和36年６月大阪営業所を大阪府大阪市浪速区関谷町に開設。（現在、大阪府吹田市江坂町に移転）昭和38年２月名古屋営業所を愛知県名古屋市熱田区金山町に開設。（現在、愛知県名古屋市中村区那古野に移転）昭和40年６月テープレコーダの録音レベル調整用ＶＵ計の量産開始。昭和44年９月総務、営業、技術部門充実のため、本社増築。昭和47年１月福岡営業所を福岡県福岡市薬院に開設。（現在、福岡県福岡市博多区上牟田に移転）昭和47年９月生産増強のため、長野県上水内郡信州新町に信州新町工場開設。（平成２年４月閉鎖）昭和49年12月電気設備工事の検査用、接地抵抗計、電池式絶縁抵抗計を発表、「現場測定器分野」に進出。昭和52年３月長野営業所を本社内に設置。昭和53年２月電池式絶縁抵抗計3110に、日本工業規格（JISマーク）表示許可を受ける。昭和53年10月活線状態で大電力を容易に測定できるクランプ電力計3130シリーズを他社に先駆け発表、「電子測定器分野」に本格的に進出。昭和54年３月静岡営業所を静岡県浜松市板谷町に開設。（平成22年10月に閉鎖し、平成27年１月に静岡県静岡市駿河区中田に開設）昭和54年４月札幌営業所を北海道江別市大麻栄町に開設。（平成７年７月閉鎖）昭和54年７月電子的に記録する高速記録計8101発表、「記録装置分野」に進出。昭和54年８月東北営業所を宮城県仙台市新田西町に開設。（現在、宮城県仙台市若林区六丁の目西町に移転）昭和54年９月広島営業所（現広島オフィス）を広島県広島市中区船入本町に開設。（現在、広島県広島市安佐南区中筋に移転）昭和56年５月広範囲の電圧電流を発生させる交・直電圧／電流発生器7001、7002発売。「標準信号発生器分野」に進出。昭和57年４月神奈川営業所（現横浜オフィス）を神奈川県横浜市神奈川区神奈川本町に開設。（現在、神奈川県横浜市港北区新横浜に移転）昭和58年10月マイコンを搭載し各種機能を備えたメモリレコーダ8800シリーズ発売、「記録装置分野」の新機軸となる。昭和59年11月北関東営業所を埼玉県川口市芝中田に開設。昭和61年７月実装プリント基板試験装置インサーキットテスタ1101発売、「自動試験装置分野」へ進出。平成２年５月新本社工場「HIOKIフォレストヒルズ」長野県上田市小泉に完成。坂城工場を閉鎖、全面移転し業務を開始する。平成２年11月電子、電気機器の多品種少量生産に適したＸ－Ｙインサーキットハイテスタ1110発売。平成３年２月ＡＣ、ＤＣの２電源仕様メモリレコーダ8816、8831、8833（３機種）発売、「記録装置分野」の充実をはかる。平成３年７月社団法人日本証券業協会店頭登録銘柄として株式公開。一般公募増資により新資本金28億4,289万円となる。平成５年６月ポータブルメモリレコーダ8840発売。ヒット製品となる。平成５年６月品質保証の国際規格ISO9001の認証を受ける。平成６年３月保険代理業及び不動産管理を営む子会社「日置フォレストプラザ㈱」を設立。平成６年９月当社従来機に比べ大幅に小型化、低価格化したメモリハイコーダ8804発売。平成７年６月創業60周年記念事業として東京流通センターにおいて、「HIOKIテクノフェア'95」を開催。平成８年２月インサーキットハイテスタが(財)日本発明振興協会主催の第21回日本発明大賞・池本功労賞を受賞。平成８年７月科学技術振興事業団から近赤外域微弱光検出装置の委託開発企業に選定される。平成９年12月環境管理の国際規格ISO14001の認証を受ける。平成10年４月HIOKIの現地法人「HIOKIUSACORPORATION」を米国ニュージャージー州に設立。平成10年９月日本緑化センター主催の緑化優良工場表彰「関東通産局長賞」受賞。年月事項平成11年４月エンジニアリングサービスを専業とする子会社「日置エンジニアリングサービス㈱」を設立。（平成25年４月に日置電機㈱が吸収合併）平成12年10月シンガポール駐在員事務所を開設。（平成22年11月閉鎖）平成13年４月上海駐在員事務所を開設。（平成19年４月閉鎖）平成13年４月台湾に合弁会社「TKKHIOKICO.,LTD.」を設立。平成13年11月㈱東京証券取引所市場第二部上場。平成14年１月アドバイザリーボード設置。（平成25年２月廃止）平成14年10月中国に合弁会社「HIKINGTECHNOLOGYCO.,LTD.」を設立。平成15年12月㈱東京証券取引所市場第一部上場。平成16年８月一般公募増資により新資本金32億1,929万円となる。平成16年９月第三者割当増資により新資本金32億9,946万３千円となる。平成17年６月検相器が電設工業展製品コンクール「産業安全研究所理事長賞」受賞。平成17年９月財団法人HIOKI奨学・緑化基金設立。（平成22年３月公益財団法人に移行）平成17年９月緑化優良工場として「経済産業大臣賞」受賞。平成17年11月屋内配線診断装置の開発で日本電気協会「第50回澁澤賞」受賞。平成18年３月台湾に合弁会社「THTTECHNOLOGYCO.,LTD.」を設立。平成18年８月天津駐在員事務所を開設。平成18年９月本社工場の隣りに新工場完成。平成18年11月東亜ディーケーケー㈱から電子測定器事業を譲受ける。平成18年12月プリント基板検査装置の製造及び販売を行う子会社「ハインズテック㈱」を設立。（平成23年１月に日置電機㈱が吸収合併）平成19年１月ハインズテック㈱がキャビン工業㈱からプリント基板検査装置に係る事業を譲受ける。平成19年４月日置（上海）商貿有限公司を設立。平成20年６月セーフティハイテスタが電設工業展製品コンクール「関西電気保安協会理事長賞」受賞。平成20年11月平成21年４月第１回「子どもと家族を応援する日本」功労者表彰で内閣府特命担当大臣（少子化対策）表彰を受ける。平成21年緑化推進運動功労者として内閣総理大臣表彰を受ける。平成22年４月HIOKIINDIAPRIVATELIMITEDを設立。（平成28年３月に全保有株式を譲渡）平成22年11月HIOKISINGAPOREPTE.LTD.を設立。平成23年８月韓国駐在員事務所を開設。(平成24年４月閉鎖)平成23年10月安全衛生施策に対し平成23年度「厚生労働大臣奨励賞」受賞。平成24年４月HIOKIKOREACO.,LTD.を設立。平成24年６月台湾駐在員事務所を開設。平成24年12月平成25年４月平成25年11月平成26年６月平成27年３月平成27年４月平成28年５月平成28年９月上田市内の小学校に楽器を寄贈したことなどが評価され、紺綬褒章を受章。ソウル駐在員事務所を開設。（平成26年12月閉鎖）健康増進センター竣工。クランプオンパワーロガーPW3365-10が電設工業展製品コンクールで「国土交通大臣賞」受賞。研究棟「HIOKIイノベーションセンター」竣工。創業80周年記念式典、HIOKIイノベーションフェアを開催。アラブ首長国連邦のドバイに中東駐在員事務所を開設。HIOKIINDIAENGINEERINGPRIVATELIMITEDを設立。
日置電機株式会社
有価証券報告書－第65期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社３社で構成され、電気測定器の開発、製造、販売を主な事業内容としております。また、電気測定器事業をサポートするためにその他のサービス等の事業を行っております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントの関係は次のとおりであります。報告セグメント会社名主な事業内容電気測定器事業当社（日置電機㈱）電気測定器の開発、製造、販売HIOKIUSACORPORATION米国市場における当社製品の販売日置（上海）商貿有限公司中国市場における当社製品の販売HIOKISINGAPOREPTE.LTD.東南アジア市場における当社製品の販売HIOKIKOREACO.,LTD.韓国市場における当社製品の販売、一部製造HIOKIINDIAENGINEERINGPRIVATELIMITEDインド市場における販売支援及びアフターサービスまた、報告セグメントに含まれない事業セグメントは次のとおりであります。会社名主な事業内容その他日置フォレストプラザ㈱損害保険代理業務及び当社が所有する不動産の管理（注）１．持分法非適用関連会社３社につきましては、連結業績に与える影響が軽微であるため、記載を省略しております。２．前連結会計年度において連結子会社でありましたHIOKIINDIAPRIVATELIMITEDは、当連結会計年度において、合弁相手先でありましたT.R.KhandelwalEnterprisesPrivateLimitedに当社保有株式を全て譲渡したため、連結の範囲から除いております。３．HIOKIINDIAENGINEERINGPRIVATELIMITEDについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。事業の系統図（当社及び子会社）は次のとおりであります。
日置電機株式会社
有価証券報告書－第65期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成28年３月18日、会社法第370条（取締役会の決議に替わる書面決議）による決議によって、当社の連結子会社であるHIOKIINDIAPRIVATELIMITEDの当社保有株式を、合弁相手先であるT.R.KhandelwalEnterprisesPrivateLimitedに全て譲渡することを決議し、平成28年３月31日に株式譲渡契約を締結、同日付けで譲渡いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
日置電機株式会社
有価証券報告書－第65期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社（電気測定器事業）において行っております。将来を見据えた新規分野の研究開発や性能向上のための要素技術開発、日々変化する市場の要求に対する新製品開発において、常にバランスを見定めて開発力の強化を行っております。今後はさらなる開発力の強化に向けて、オープンイノベーションにより最先端の技術を積極的に取り入れるとともに、世界市場における顧客満足度の向上に向け、開発者の顧客密着活動（顧客訪問による市場調査）を海外にも積極的に展開してまいります。また、平成28年10月から開発体制を社内における製品分野別からマーケット分野別に刷新しており、この体制により更なる革新的な技術・商品を生み出してまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は24億66百万円（売上高比13.6％）であります。
株式会社キャンドゥ
有価証券報告書－第23期(2015/12/01－2016/11/30)

２【沿革】年月事項平成５年12月埼玉県戸田市に100円ショップのフランチャイズ店への卸売業、及び直営店の小売業を事業とした会社組織株式会社キャンドゥ（資本金1,000万円）設立平成６年１月フランチャイズシステム確立平成９年７月埼玉県蕨市に蕨東口店オープン平成９年10月本部基幹システムを構築全店舗受発注管理システム（店舗発注EOS）を導入平成11年４月日本ショッピングセンター協会加盟平成12年６月事業拡大に対応する本社機能充実のため、本社業務を東京都板橋区に移転平成13年６月日本証券業協会に株式を店頭登録平成15年12月東京証券取引所市場第二部上場直営全店で店舗基盤システムを導入平成16年11月東京証券取引所市場第一部上場平成18年４月300円・500円商材の導入とPOSシステム導入を一部店舗よりスタート平成19年１月中国に、当社100%出資の感動（上海）商業有限公司（現・連結子会社）を設立平成19年４月100円ショップをチェーン展開する株式会社ル・プリュの全株式を取得し子会社化平成20年11月株式会社ル・プリュは全事業を当社に譲渡平成20年12月株式会社ル・プリュ解散平成21年12月平成22年２月平成23年２月株式会社タヤ製作所より100円ショップ「オレンジ」事業の一部を譲受本社３本部制の導入（商品本部・販売本部・管理本部）城戸一弥が代表取締役社長に就任平成24年４月平成24年９月東京都板橋区から新宿区に本社を移転ＰＯＳ/自動発注システム直営店全店導入完了平成24年12月平成25年２月平成25年12月平成26年９月平成26年11月平成26年12月平成27年５月ロゴを「Ｃａｎ★Ｄｏ」に変更新ブランド仕様店舗一号店として「新百合丘オーパ店」リニューアル・オープン300円・500円商材の販売終了株式会社アクシス（現・連結子会社）を設立株式会社城商より100円ショップ事業の一部を譲受取引先株式会社サエラの100円ショップ向け商品卸部門を、当社子会社である株式会社アクシスが吸収分割により承継関連会社CANDOKOREAINC．を設立
株式会社キャンドゥ
有価証券報告書－第23期(2015/12/01－2016/11/30)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社キャンドゥと国内子会社１社、海外子会社１社及び関連会社１社で構成され、キャンドゥのチェーン展開として、日用雑貨および加工食品の小売店舗チェーン展開事業を営んでおります。当社は商品の企画、調達を担っており、直営店にて小売販売を営むほか、ＦＣ加盟店への卸販売を行っており、海外の小売業者への卸販売も手がけております。なお、提出日現在、持分法適用会社であるCANDOKOREAINC.につきましては、取引先の運営方針の変更により、全株式を譲渡し、合弁契約およびエリアフランチャイズ契約を解消しておりますが、重要性が乏しいため、後発事象には記載しておりません。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
株式会社キャンドゥ
有価証券報告書－第23期(2015/12/01－2016/11/30)

５【経営上の重要な契約等】フランチャイズ加盟契約当社は、直営店以外にフランチャイズ（ＦＣ）方式により加盟店を展開しております。フランチャイズ加盟契約の要旨は次のとおりです。①当社と加盟者の間で締結する契約・契約の名称「１００yenＳＨＯＰＣan★Ｄo」フランチャイズ加盟契約書・契約の本旨「１００yenＳＨＯＰＣan★Ｄo」フランチャイズチェーン本部である株式会社キャンドゥと加盟者が、相互の信頼関係の保持と相互の利益享受、ならびに生活文化を通じて社会に貢献することを目的とする。②加盟に際し徴収する保証金及び取引条件に関する事項・保証金（フランチャイズ契約を維持、継続していくための預託金）50万円。ただし、既存加盟店の第２号店以降の新規出店については保証金は発生しない。・預託金（発注預託金契約の場合のみ）・加盟店は、前営業日の売上金全額を翌日午後12時までに、当社が指定する銀行口座に入金するものとする。・当社は、加盟店の売上金を毎月末日で締め切り、翌月10日に売上金総額より同期間の商品代金及び諸立替金等を差し引いた金額を、加盟店の指定銀行口座に振り込むものとする。③経営指導に関する事項・加盟店が契約期間中継続して「１００yenＳＨＯＰＣan★Ｄo」の事業を運営するために必要な知識ならびに技術を習得できるよう指導する。・加盟店に対して、文書またはその他の手段によって販売方法、商品管理の方法、サービス技術等の情報を通知し、指導する。・スーパーバイザーによる店舗巡回指導を毎月１回行うとともに、加盟店の要請により、経営指導の目的としてスーパーバイザーを随時派遣をすることができる。④店舗運営に関する事項・加盟店は、消費者に提供する商品の品質を維持し「１００yenＳＨＯＰＣan★Ｄo」フランチャイズチェーン全体の名声と信用を向上させるため、営業方法等については当社の定めるマニュアルを遵守しなければならない。・店舗で使用する店舗設備、什器備品、消耗品及び宣伝販売する商品等について、仕様、規格、または標準を定めるものとし、加盟店はそれらを遵守しなければならない。・店舗で販売する商品は、すべて当社から購入するものとし、委託または買い取りの如何を問わず、当社以外から調達してはならない。⑤契約の期間、契約の更新及び契約終了後の制限に関する事項・契約の期間本契約の期間は、本契約締結日より満10年間とする。・契約の更新本契約期間満了180日前までに、当事者から何らの申し出もないときには、本契約は自動的に更新されるものとし、契約更新後の契約期間は、更新日から起算して満５年とする。・契約終了後の制限本契約終了後３年間は、直接、間接を問わず「１００yenＳＨＯＰＣan★Ｄo」に類似する事業に従事してはならない。