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株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス
有価証券報告書－第114期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正６年11月三井物産株式会社造船部として、宇野仮工場において財務諸表提出会社創業。大正８年５月玉工場（現玉野事業所）において操業開始。大正15年８月デンマーク国Burmeister&amp;WainA/S（現MANDiesel&amp;TurboSE）とＢ＆Ｗ型舶用ディーゼル機関に関して技術提携。昭和12年７月三井物産株式会社から分離独立し、株式会社玉造船所を設立。（設立年月日昭和12年７月31日）（登記年月日同12年８月２日）昭和13年８月化工機部門創設。（昭和15年４月化工機工場完成）昭和17年１月三井造船株式会社に商号変更。昭和24年５月東京及び大阪証券取引所に株式上場。（平成25年１月大阪証券取引所上場廃止）昭和33年４月三友不動産株式会社を設立。（平成28年４月三造興産株式会社、株式会社三造ビジネスクリエイティブ、三幸物流株式会社の３社と合併、株式会社ＭＥＳファシリティーズに社名変更：現連結子会社）昭和35年11月三井造船エンジニアリング株式会社を設立。（平成13年１月三井造船プラントエンジニアリング株式会社（現連結子会社）と合併）昭和37年５月千葉工場（現千葉事業所）操業開始。昭和37年10月日本開発機製造株式会社（資本金150百万円）と合併。昭和39年２月子会社との共同出資により東海鋳造株式会社を設立。（昭和61年７月三井ミーハナイト・メタル株式会社に社名変更：現連結子会社）昭和39年３月四国ドック株式会社に経営参加。（現連結子会社）昭和40年10月千葉造船所15万重量屯建造ドック完成。昭和42年２月システム開発室設置。（昭和61年４月三井造船システム技研株式会社設立：現連結子会社）昭和42年10月株式会社藤永田造船所（資本金1,949百万円）と合併。昭和43年６月千葉造船所50万重量屯建造ドック完成。昭和48年３月三井物産株式会社との共同出資により東洋鉄構株式会社を設立。（平成４年６月三井造船千葉機工エンジニアリング株式会社に社名変更：現連結子会社）三造企業株式会社を設立。（平成27年３月ＭＥＳシッピング株式会社に社名変更：現連結子会社）昭和48年４月由良工場操業開始。昭和49年２月播磨工事株式会社を設立。（平成24年７月三井造船鉄構エンジニアリング株式会社に社名変更：現連結子会社）昭和49年４月伊達製鋼株式会社に経営参加。（平成15年４月三井ミーハナイト・メタル株式会社に吸収合併）昭和50年２月玉野造船所海洋構造物建造ドック完成。昭和53年６月昭島研究所開設。（昭和61年４月株式会社三井造船昭島研究所設立：現連結子会社）昭和56年10月大分事業所操業開始。昭和60年10月三造環境サービス株式会社を設立。（平成19年７月三井造船環境エンジニアリング株式会社に社名変更：現連結子会社）昭和61年５月三造メタル株式会社を設立。（平成18年４月三井ミーハナイト・メタル株式会社に吸収合併）株式会社三造機械部品加工センターを設立。（平成20年４月当社に吸収合併）昭和62年６月三井造船プラント工事株式会社を設立。（平成10年１月三井造船プラントエンジニアリング株式会社に社名変更：現連結子会社）昭和63年10月一部の製造・工作部門を分離し、株式会社大分三井造船（平成20年４月当社に吸収合併）、株式会社由良三井造船（平成27年４月ＭＥＳ－ＫＨＩ由良ドック株式会社に社名変更：現連結子会社）設立。三井物産株式会社との共同出資によりPACECOCORP.を設立。（平成21年２月三井物産株式会社の保有株式を当社が買い取り、共同出資を解消：現連結子会社）昭和63年12月株式会社モデックに経営参加。（平成15年１月三井海洋開発株式会社に社名変更：現連結子会社）平成元年12月Burmeister&amp;WainScandinavianContractorA/Sを買収。（現連結子会社）PacecoEspana,S.A.に出資。（現持分法適用関連会社）平成２年４月MESEngineering,Inc.を設立。（平成15年４月EngineersandConstructorsInternational,Inc.に社名変更：現連結子会社）平成２年12月三幸実業株式会社の出資により三幸物流株式会社を設立。（現株式会社ＭＥＳファシリティーズ、連結子会社）平成４年10月三幸実業株式会社（資本金2,928百万円）と合併。平成７年３月株式会社エム・ディー特機を設立。（平成11年１月三井・ドイツ・ディーゼル・エンジン株式会社と合併、同年12月三井造船アイムコ株式会社に吸収合併、三井造船マシナリー・サービス株式会社に社名変更：現連結子会社）平成７年９月英国ボイラメーカーのBabcockEnergyLimitedを買収。（買収後、MitsuiBabcockEnergyLimitedに社名変更）平成14年１月三井造船鉄構工事株式会社（平成24年７月三井造船鉄構エンジニアリング株式会社に社名変更）が三造リフレ株式会社、株式会社運搬機エンジニアリングの２社と合併。平成15年４月新潟造船株式会社（現連結子会社）は、更生会社株式会社新潟鐵工所から造船事業に関する営業権及び資産を譲受。平成16年４月三井鉱山株式会社（現日本コークス工業株式会社）からの営業譲受により資源循環事業他を取得（平成20年４月三井造船環境エンジニアリング株式会社へ移管）。同じく連結子会社である三造環境エンジニアリング株式会社（平成19年７月三井造船環境エンジニアリング株式会社に社名変更）が、三井鉱山株式会社（現日本コークス工業株式会社）の連結子会社であるサンテック株式会社から営業譲受により水環境事業を取得。鹿島建設株式会社、三井物産株式会社との共同出資により市原グリーン電力株式会社を設立。（現連結子会社）平成16年９月ドーピー建設工業株式会社の株式を取得し経営参加。（現連結子会社）平成18年12月MitsuiBabcockEnergyLimitedの持株会社であるMESCO（UK）Limitedの全株式を売却。平成24年７月吸収分割により国内鋼製橋梁事業及び沿岸製品事業を三井造船鉄構エンジニアリング株式会社に移管。平成26年３月昭和飛行機工業株式会社を株式の公開買付けにより連結子会社化。（現連結子会社）平成27年10月平成29年３月TGEMarineAGの株式を取得し連結子会社化。（平成28年10月MESGermanyBeteiligungsGmbH（現連結子会社）と合併）株式会社加地テックを株式の公開買付けにより連結子会社化。（現連結子会社）
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３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の関係会社（連結子会社86社、持分法適用非連結子会社２社及び持分法適用関連会社47社）から構成されており、船舶、海洋開発、機械、エンジニアリングの４つの事業を主として行っております。これら事業は、セグメント情報の報告セグメントの区分と同一です。各事業の主な事業内容及び主要なグループ会社は以下のとおりです。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。事業区分主な事業内容主要グループ会社船舶船舶等の製造、販売、設計、エンジニアリング、修理ほかMES-KHI由良ドック㈱三井造船千葉機工エンジニアリング㈱三井造船特機エンジニアリング㈱MESシッピング㈱四国ドック㈱新潟造船㈱TGEMarineGasEngineeringGmbH南日本造船㈱※海洋開発浮体式海洋石油・ガス生産設備の設計、建造、据付、販売、リース、チャーター及びオペレーションほか三井海洋開発㈱MESHOLDINGSB.V.機械舶用ディーゼル機関、産業機械、港湾関連構造物の製造、販売、設計ほか、橋梁等の建設、据付、補修ほか三井造船鉄構エンジニアリング㈱三井造船マシナリー・サービス㈱三造テクノサービス㈱三井ミーハナイト・メタル㈱ドーピー建設工業㈱㈱加地テックPACECOCORP.上海三造機電有限公司上海中船三井造船柴油机有限公司※エンジニアリング化学プラント、発電プラント等の各種プラントの設計、エンジニアリング、販売、運営・維持管理ほか三井造船環境エンジニアリング㈱三井造船プラントエンジニアリング㈱市原グリーン電力㈱浜松グリーンウェーブ㈱別海バイオガス発電㈱Burmeister&amp;WainScandinavianContractorA/SEngineersandConstructorsInternational,Inc.その他不動産の賃貸、情報・通信、倉庫業、販売、サービスほか三井造船システム技研㈱㈱MESファシリティーズ昭和飛行機工業㈱㈱三井三池製作所※（注）無印：連結子会社※：持分法適用関連会社主要な会社により当社グループの状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※印…持分法適用関連会社
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「社会に人に信頼されるものづくり企業であり続ける」ことを企業理念としております。この企業理念のもと、船舶、海洋、機械、プラント、社会インフラ、その他ＩＴ・サービス関連など広範囲の事業分野において培った複合技術とグローバルな事業活動で積み重ねた経験を総合的に調和させた製品・サービスを提供する“ものづくり企業”として、社会や人々からの期待に応え信頼を高めることを経営の基本方針としております。この基本方針に基づき「顧客満足の向上」、「従業員尊重」、「社会の発展への寄与」、「利益追求」を経営姿勢として掲げ、全てのステークホルダーに対し企業として存続する価値を評価されるよう努めております。そのために、経営環境の変化に迅速に対応できる意思決定体制と株主重視の公正な経営システムの構築・維持に取り組んでおります。（２）経営戦略等当社グループは、平成28年２月に公表した長期ビジョン「MESGroup2025Vision」を平成28年度よりスタートさせました。この「MESGroup2025Vision」では、「三井造船グループは、社会に価値をつくりだすエンジニアリングチームへ」をありたい姿とし、社会のニーズ、課題に対して、当社グループの強み・リソースを活かし、既存の枠の発想を超えてグループ一体となり、さらに自前主義にこだわることなく社外パートナーとも積極的に連携して、価値あるものを提供したいとの思いを込めています。また、当社グループが注力していく事業領域を「環境・エネルギー」、「海上・物流輸送」、「社会・産業インフラ」の３事業領域と定めました。平成29年度から始まる１７中計は、次期２０中計、２３中計を繋いで「MESGroup2025Vision」の達成に向けたファーストステップであり、長期ビジョンと共通する「製品・サービスの付加価値向上」、「製造・ＥＰＣ（設計、調達、建設）の構造改革」、「周辺サービスの拡大・強化」を戦略の柱として３事業領域へ注力し、「グループ総合力の発揮による利益率の向上と収益安定化」を目指してまいります。（３）経営環境等当社を取り巻く事業環境は、原油価格の変動、大型プラント投資の回復速度の鈍化、為替変動、商船市場の需要回復の遅れに加え、中国・韓国といった新興国の競合造船会社勢による技術面を含めた急速なキャッチアップ等の大きな変化の時期を迎えております。一方、新興国を中心としたエネルギー需要の増加や環境・省エネ志向の高まりを背景に事業拡大の機会も大きくなっております。このような外部環境の変化に対し、柔軟かつスピード感を持って取り組むことができる体制が必要であると考え、平成30年４月１日を目途に当社の船舶・艦艇事業、機械・システム事業及びエンジニアリング事業をそれぞれ事業会社として分社化し、持株会社体制へ移行することを決定いたしました。各事業会社には、業務執行権限・責任を大幅に移譲して事業の独立性と経営責任を明確にする一方、純粋持株会社は、独立性が強くなった各事業会社及びグループ内各社との連携体制の強化、グループ全体の経営計画策定等の戦略立案を通じたグループ各社の有機的な一体感の醸成及び成長領域としている３事業領域への資源の集中により、グループ企業価値の向上に取り組んでまいります。（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等１７中計の最終年度である平成31年度において、売上高9,200億円、経常利益370億円、ROIC6.5％、有利子負債残高2,700億円以下を経営数値目標として掲げ、その達成に全力を注いでまいります。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題１７中計では「グループ総合力の発揮による利益率の向上と収益安定化」を目指す姿とし、その実現のために次の課題に取り組んでまいります。①リスクマネジメントの強化ＥＰＣ工事をはじめとする大口プロジェクトの採算確保のため、情報収集力を更に強化し、不測のトラブルを未然に防止するための体制を構築します。②最適な生産体制の構築・柔軟なＥＰＣ遂行体制の確立コスト競争力の向上、高品質でリーズナブルな製品・サービスの提供が可能となるよう、最適地生産を含めた生産体制の構築と柔軟なＥＰＣ遂行体制の確立を目指してまいります。③グループ財務体質の改善複数の工事損失により近年増加した有利子負債を削減し、グループ財務基盤を強化します。
株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス
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５【経営上の重要な契約等】（1）技術導入会社名相手方提携品目契約期間契約内容（対価の支払方法）国籍名称当社ドイツMANDiesel&amp;TurboSE内燃機関用排ガスターボチャージャー昭和56．５平成32．12（1）ロイヤリティ（2）技術資料代MANB&amp;Wディーゼル機関46．1133．12（1）ロイヤリティ（2）技術資料代（3）技術指導料ノルウェーMOSSMaritimea.s.球型タンク搭載のLNG船平成６．３５年毎自動延長（1）ロイヤリティ（2）技術サービス料オランダHowdenThomassenCompressorsB.V往復動コンプレッサ装置平成24．１５年間(以後１年毎自動延長)（1）ロイヤリティ（2）技術サービス料フランスGaztransport&amp;TechnigazS.A.S.メンブレン型LNG船平成29.１平成35.１(以後５年毎自動延長）（1）ロイヤリティ（2）技術サービス料三井海洋開発㈱米国SEAENGINEERINGASSOCIATES,INC.TLPの建造に関する技術提携８．６自動更新ロイヤリティ昭和飛行機工業㈱ドイツスピッツァ社粉粒体バルク輸送車両及び粉粒体バルク輸送ボデーの製造技術昭和42．２平成30．３（1）イニシャルペイメント（2）ロイヤリティ（2）技術供与会社名相手方供与品目契約期間契約内容（対価の受取方法）国籍名称当社中国ShenyangBlowerWorksCo.,Ltd.軸流圧縮機平成16．11平成36．６(以後５年毎自動延長)（1）イニシャルペイメント（2）ロイヤリティ（3）技術サービス料ShenyangTurboMachineryCorporation炉頂圧回収タービン28.６38.６(以後５年毎自動延長）（1）イニシャルペイメント（2）ロイヤリティ日本㈱マキタMAN-B&amp;W型小口径ディーゼル機関の製造及び販売に関する再実施権昭和56．５平成29．12ロイヤリティ㈱ディーゼルユナイテッドMAN-B&amp;W65及び70型ディーゼル機関の製造及び販売に関する再実施権平成22．１31．12ロイヤリティMDエンジニアリング㈱MD-Gシリーズガスエンジン23．12１年毎自動延長（1）ロイヤリティ（2）技術資料代（3）会社分割による持株会社体制への移行当社は、平成29年３月30日開催の取締役会において、平成30年４月１日を効力発生日として、会社分割の方式による持株会社体制へ移行するための準備を開始することを決議し、平成29年６月28日開催の定時株主総会において、承認されました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」及び「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
小池酸素工業株式会社
有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和11年12月大正７年ガス溶接・切断機器および高圧ガスの製造販売を目的として創業した小池製作所を小池酸素株式会社とし会社設立昭和12年６月商号を株式会社小池製作所と改称昭和16年５月商号を小池熔断機株式会社と改称昭和28年１月商号を小池酸素工業株式会社と改称昭和33年８月川口酸素工業株式会社、小池アセチレン株式会社、大阪小池酸素株式会社の三社を吸収合併昭和36年11月精機工場を千葉県市川市に設置昭和38年７月千葉工場を千葉県市原市に設置昭和44年10月東京証券取引所市場第二部に上場昭和46年７月群馬工場を群馬県伊勢崎市に設置昭和49年４月コイケアメリカ株式会社を米国イリノイ州に設立（平成12年12月コイケアロンソン株式会社に統合）昭和49年６月小池酸素工業株式会社と英国BOC社の出資により株式会社小池ビーオーシーを東京都江戸川区に設立（昭和53年４月株式会社小池メディカル（現・連結子会社）に改称）昭和50年８月株式会社群馬コイケ（現・連結子会社）を群馬県伊勢崎市に設立昭和53年４月小岩工場と自動機工場を統合し、ガス溶断機工場を千葉県市川市に設置昭和57年５月コイケヨーロッパ・ビー・ブイ（現・連結子会社）をオランダ北ホラント州に設立昭和60年８月ケー・エヌ・アロンソン株式会社（平成３年８月コイケアロンソン株式会社（現・連結子会社）に改称）を米国デラウェア州に設立し、生産工場をニューヨーク州に設置昭和62年７月プラズマ・レーザー技術研究所を埼玉県川越市に設置（平成10年６月千葉県市川市に移設）昭和63年７月白井総合ガスセンターを千葉県白井市に設置昭和63年８月コイケコリア・エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を韓国慶尚北道に設立平成元年３月コイケコリア・エンジニアリング株式会社溶断機工場が完成、生産開始平成５年３月ガス溶断機工場を千葉県千葉市（千葉土気緑の森工業団地）に移設、KOIKEテクノセンターと改称平成５年４月尾道工場を広島県尾道市に設置平成７年３月株式会社市川総合ガスセンターを千葉県市川市に設立平成７年10月東京支店を千葉県市川市に移設平成10年３月東京支店を東京都江東区に移設平成10年10月兵庫工場を兵庫県神崎郡に設置平成14年10月中国支店を広島県尾道市に開設平成14年10月小池酸素（唐山）有限公司（現・連結子会社）を中国河北省に設立平成15年11月小池酸素（唐山）有限公司にて生産開始平成18年４月宇部デリバリーセンターを山口県宇部市に設置平成19年５月菅沼産業株式会社を株式取得により子会社化（平成28年４月東京酸商株式会社を吸収合併し、コイケ酸商株式会社（現・連結子会社）に改称）平成20年10月コイケエンジニアリング・ジャーマニー有限会社をドイツヘッセン州に設立平成21年３月川口總合ガスセンター株式会社へ資本参加し、川口充塡工場を閉鎖平成21年12月精機工場を千葉県千葉市（千葉土気緑の森工業団地）に移設、KOIKEテクノセンターと統合し土気工場と改称平成23年１月機械販売部、海外部（現・国際部）および技術部（現・機械技術部）を千葉県千葉市（千葉土気緑の森工業団地）に移設土気工場を含めて、全体をKOIKEテクノセンターと改称平成23年４月市川充塡工場を閉鎖し、株式会社市川総合ガスセンターに移管平成23年５月コイケイタリア有限会社（現・連結子会社）をイタリアトレンティーノ・アルト・アディジェ州に設立平成23年７月コイケカッティングアンドウェルディング（インド）株式会社をインドマハラシュトラ州に設立平成23年10月コイケアロンソンブラジル有限会社をブラジルサンパウロ州に設立平成24年11月コイケアロンソンビオンディ有限会社を株式取得により子会社化（平成25年12月コイケアロンソンブラジル有限会社を吸収合併、平成27年９月コイケアロンソンブラジル有限会社（現・連結子会社）に改称）平成25年４月平成28年９月平成28年12月小池（唐山）商貿有限公司（現・連結子会社）を中国河北省に設立功池医疗器械（上海）有限公司を中国上海市に設立大阪支店を大阪府東大阪市に移設
小池酸素工業株式会社
有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は当社、子会社23社、関連会社24社で構成され、機械装置、高圧ガスおよび溶接機材の製造、仕入、販売を行っております。当社グループの事業内容、各社の位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりです。なお、部門区分はセグメントと同一であります。機械装置〔中大型切断機〕当社が製造および販売を行うほか、子会社㈱コイケテックに製造の一部を委託しております。また、米国においては子会社コイケアロンソン㈱、韓国においては子会社コイケコリア・エンジニアリング㈱、中国においては子会社小池酸素（唐山）有限公司、欧州においては子会社コイケヨーロッパ・ビー・ブイが当社より部品の供給を受けて製造および販売を行っております。さらに、子会社コイケフランス㈲、コイケイタリア㈲および小池（唐山）商貿有限公司においても製品の販売を行っております。なお、子会社コイケ酸商㈱、小池溶材販売㈱および関連会社中野酸工㈱他３社においても製品を販売しており、子会社㈱コイケテックにおいて製品の据付、保守、サービスを行っております。また、機械部品の一部を関連会社小池商事㈱を通して仕入れております。〔ガス自動切断機、ガス溶断器具〕当社が製造および販売を行うほか、ガス自動切断機については、中国において子会社小池酸素（唐山）有限公司が製造および販売を行っております。また、ガス溶断器具については、子会社㈱群馬コイケが製造を行っており当社がこれを仕入れております。なお、子会社コイケアロンソン㈱他７社および関連会社中野酸工㈱他３社においても製品を販売しております。〔溶接機械〕当社が製造および販売を行うほか、子会社㈱コイケテックに製造の一部を委託しております。また、子会社コイケアロンソン㈱、コイケアロンソンブラジル㈲も製造および販売を行っております。なお、子会社コイケヨーロッパ・ビー・ブイ他６社および関連会社中野酸工㈱他３社においても製品を販売しております。高圧ガス〔酸素、窒素、アルゴン、溶解アセチレン、プロパンガス等〕当社が各種工業用・医療用ガスの製造、仕入、販売を行っておりますが、酸素、窒素、アルゴンについては関連会社川崎オキシトン㈱、新洋酸素㈱、溶解アセチレンについては当社の他子会社千葉アセチレン㈱および関連会社栃木共同アセチレン㈱、笑気ガス、滅菌ガス等の医療用ガスについては子会社㈱小池メディカル、プロパンガスについては関連会社小池化学㈱が製造し、当社はこれらを営業事業所、移充塡工場および子会社瀬戸内ガスセンター㈱他４社および関連会社群馬共同液酸㈱他14社を通じて、販売店または直接需要家へ販売しております。なお、子会社コイケ酸商㈱、小池溶材販売㈱および関連会社中野酸工㈱他３社においても製品を販売しております。〔医療機器〕当社が販売を行っておりますが、子会社㈱小池メディカルおよび㈱群馬コイケが製造しております。なお、子会社㈱小池メディカル、コイケ酸商㈱、功池医疗器械（上海）有限公司においても製品を販売しております。溶接機材〔溶接棒、電気溶接機、安全保護具等〕当社が販売を行っておりますが、その一部を関連会社小池商事㈱を通して仕入れております。なお、子会社㈱菱小、コイケ酸商㈱、小池溶材販売㈱および関連会社中野酸工㈱他３社においてもこれらの商品の販売を行っております。（事業系統図）以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりです。
小池酸素工業株式会社
有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針「ガス・溶接・切断の総合製造・販売会社として世界市場での顧客の満足と信頼を獲得する」ことを経営理念に掲げております。株主、顧客、取引先および従業員などにとって価値を高める企業であり続けるため、行動を変化させ、絶えず新しい技術を生み出し、人と技術と環境との調和を図ってまいります。(2）経営戦略等平成28年度を初年度とする「中期経営計画」では、①創業100周年記念事業の推進、②人材の確保と育成、③Ｍ＆Ａの推進、④リスク対策の強化、⑤グループ各社（国内・海外）との連携強化、の５つを重点施策として取り組んでまいります。(3）経営環境世界経済の不確実性による国内景気への影響や、主需要先である造船業界の市況低迷が続くことが見込まれており、厳しい状況が予想されます。このような情勢のもと、当社グループは変化する世界市場に向けた新技術・新製品の開発および販売体制やグループ会社との連携の一層の強化を図るとともに、４月から18カ月間に渡る「グランド100トライアスロンセール」を開始し、平成30年度に迎える創業100周年に向かって、拡販活動の活性化に取り組んでまいります。(4）事業上及び財務上の対処すべき課題機械装置部門においては、業界の新しい潮流に先駆けて対応するために、顧客が必要とする情報の提供や装置の長期安定稼働が可能なシステムなどのIoT技術を活用した製品開発の強化に努めてまいります。また、販売面では2016年に出展した「JIMTOF2016」にて引き合いを得た顧客を始めとして、新たな客層への販売活動を推進してまいります。さらに、世界各地の工場能力を考慮した最適生産化や開発企画能力の向上に取り組んでまいります。高圧ガス部門においては、引き続きガス・溶接・切断の一体販売に取り組むとともに、大阪で新たに建設した総合ガス充填工場を活用して関西地区での拡販活動を強化し、新規顧客の獲得に努めてまいります。保安面においては、引き続きリスク対策を強化し、保安と安全の確保を徹底してまいります。医療分野においては、より一層のサービスの向上およびIoT技術の活用により医療現場やユーザーにとって利便性の高い新製品の開発に取り組んでまいります。また、今後需要が旺盛な海外市場（中国・インドネシア）においても積極的に営業活動を進めてまいります。溶接機材部門においては、４月からの「グランド100トライアスロンセール」において、目玉となる強化販売商材を順次市場に投入することにより、拡販活動に取り組んでまいります。また、今後本格化する首都圏の大型再開発・東京オリンピック関連インフラ工事向けの溶接材料および溶接機材などの拡販を図っていくとともに、「こいけ市」を始めとした各種展示会の実施やユーザー向け逆火保安講習会の実施などの販売施策を積極的に実施してまいります。その他の部門においては、ヘリウム関連機器や排ガス処理装置について、引き続き品質の向上・原価低減に取り組み、積極的な営業活動を実施してまいります。また、新分野への進出に向けて排ガス処理装置の技術を応用した新製品の開発に努めてまいります。
小池酸素工業株式会社
有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、ガス・溶接・切断の「トータルシステムサプライヤー」として先端技術の研究開発およびシステム製品の開発を積極的に推進しております。現在の研究開発活動は機械装置部門を中心に、当社の機械技術部開発グループおよび連結子会社の技術開発部門において、相互に緊密な連携をとりながら行っております。当連結会計年度における各部門の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は３億18百万円となっております。(1）機械装置NCレーザ切断機では、ファイバーレーザー切断機にて出力３kWと６kWタイプの開発を行い、２kWと５kWタイプに加えて製品化し販売を開始しました。また、４月に大阪で開催された「2016国際ウエルディングショー」および11月に東京で開催された「JIMTOF2016」に出展し、ファイバーレーザー切断機の切断実演などの展示を行い、特に厚板切断において多くの方々より好評を得ることができました。NCドリル機では、SUS用ドリルユニットの開発を行い製品化し、軟鋼については板厚200mmと300mmに対応可能な厚板用ドリルユニットを開発し、それぞれのニーズにあわせたドリルユニット搭載機の販売を開始しました。全面印字装置では、市場ニーズに対応した鋼板の両面（表面・裏面）を同時に全面印字できる画期的なシステムの開発を行い、製品化し販売を開始しました。CNCコントローラでは、グローバル仕様の切断機に搭載可能な「KATANA」を、韓国において新機種に搭載できるよう開発し販売を開始しました。また、12月にインドで開催された「WeldIndia2016」に開発成果として出展しました。引続き様々なお客様のニーズに応えられる製品の提供に努めてまいります。なお、機械装置部門に係る研究開発費は、２億60百万円であります。(2）高圧ガス高圧ガス部門では、㈱小池メディカルが中心となって医療機器の開発を行っております。当連結会計年度においては、睡眠時無呼吸症候群の治療用装置を中心に開発活動に取り組んでおります。なお、高圧ガス部門に係る研究開発費は、57百万円であります。
ＨＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第60期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（連結子会社５社、持分法適用関連会社４社）の主たる事業は、証券業を中心に有価証券及びデリバティブ商品の売買等の委託の媒介、有価証券の引受及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いその他証券関連業務の他、銀行業、債権管理回収業、IT関連事業、外国為替保証金取引業、少額短期保険業等、投資及び金融サービスの提供を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の系統図は次のとおりであります。澤田ホールディングス株式会社（当社・持株会社）●ハーン銀行（KhanBankLLC）（モンゴル国・銀行業）●エイチ・エス証券株式会社（第一種金融商品取引業）●エイチ・エス債権回収株式会社（債権管理回収業）●ｉＸＩＴ株式会社（IT関連事業）●H.S.International(Asia)Limited（香港・その他事業）▲ソリッド銀行（JSCSolidBank）（ロシア連邦・銀行業）▲株式会社外為どっとコム（第一種金融商品取引業）▲エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社（少額短期保険業）▲エイチ・エス・アシスト株式会社※清算中（●：連結子会社▲：持分法適用関連会社）セグメントごとの分類は次のとおりであります。銀行関連事業ハーン銀行（KhanBankLLC）、ソリッド銀行（JSCSolidBank）証券関連事業エイチ・エス証券株式会社債権管理回収関連事業エイチ・エス債権回収株式会社IT関連事業ｉＸＩＴ株式会社その他事業当社、H.S.International(Asia)Limited、株式会社外為どっとコムエイチ・エスライフ少額短期保険株式会社、エイチ・エス・アシスト株式会社（清算中）当連結会計年度において、株式会社アスコットの株式を一部売却し、同社は子会社でなくなったため連結の範囲から除外したことに伴い、報告セグメントから「不動産関連事業」を削除しております。また、当連結会計年度より、株式会社インデックス（現ｉＸＩＴ株式会社）の重要性が増したため連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントに「IT関連事業」を追加しております。これにより、当連結会計年度より、報告セグメントは「銀行関連事業」「証券関連事業」「債権管理回収関連事業」「IT関連事業」「その他事業」の５つとなっております。持分法適用関連会社の業績は、持分法による投資損益に反映されます。当連結会計年度において、エイチ・エス損害保険株式会社は株式の一部売却により持分法適用の範囲から除外しております。
ＨＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第60期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、独自の金融コングロマリット構想の下、特長ある各種金融サービス事業の拡充、成長性の高い事業分野の強化、徹底した業務の効率化等により、更なる発展を目指してまいります。（２）経営環境及び経営戦略等当社グループでは、グループ各社間の業務展開により、お客様に喜ばれ満足していただけるサービス・商品を提供すること、及び各事業分野において、ナンバー・ワンあるいはオンリー・ワンとなるサービスを育成することを目指し、顧客の拡大とグループ企業価値の最大化に取り組んでおります。また、管理体制と経営体制の一層の強化を図り、グループとしての信用力強化及びブランドイメージの向上を目指してまいります。ａ）銀行関連事業ハーン銀行（KhanBankLLC）においては、モンゴル産鉱物資源の主要輸出先である中国経済の減速や石炭価格の低迷等の影響を受けており、今後も厳しい経済環境が予想されております。当面はハーン銀行の一番の強みであるリテール・中小企業取引に特に注力し、融資業務に加え、カード事業やエレクトロニックバンキング等を含めた手数料収入の増加にも注力いたします。モンゴル経済は、中国経済のみならず、資源価格動向等にも影響を受ける可能性があり、貸出先の信用状況には充分注意を払い、リスク管理の高度化に引き続き努めてまいります。ソリッド銀行（SolidBankCJSC）においては、ルーブルの下落や国際情勢の不安定化等の影響から厳しい環境が続いておりますが、ロシア極東地域における存在感のある銀行を目指し、各種サービスの更なる向上に努めてまいります。ｂ）証券関連事業エイチ・エス証券株式会社においては、国内株式市場の低迷の影響を受け、売買代金の減少による委託手数料が減少しております。社会情勢や景気の動向に影響を受け、不安定な業界ではあるものの、外部環境に左右されない安定的な収益の確保、認知度の向上及び同業他社との差別化を目指しております。預り資産及び収益の拡大に向けた積極的な取り組みやインターネット取引システムの改良、コンプライアンス及び内部統制の更なる徹底を図ってまいります。ｃ）債権管理回収関連事業エイチ・エス債権回収株式会社においては、取扱件数、債権額、回収額が減少傾向にあり、サービサー間での競争が激化している中、金融機関等の債権者から債権を譲受する「買取型サービサー」としての利益率の向上に努めております。さらに、取引先金融機関の拡大やコンサルティング業務等の業務の多角化による経営基盤の安定を図るとともに、事業再生分野でのグループシナジーの早期実現を目指してまいります。ｄ）IT関連事業ｉＸＩＴ株式会社においては、IT関連業界は市場規模が拡大し、新規参入が容易なことから、競合他社が増加し続けている環境にあります。業界の将来性は高く、今後もさらなる需要が見込まれているため、新規顧客の開拓に向けた営業の強化に努め、多様な分野において、新たなコンテンツやサービス等の開発に取り組んでまいります。ｅ）その他事業株式会社外為どっとコムにおいては、外国為替相場について、海外情勢の影響を受けやすい状況にありますが、業界内でのシェア獲得のため、口座数、預り資産の拡大に取り組んでおります。多様なプロモーションを行い、競争が激化する外国為替保証金取引業界に対応できる収益構造の構築を目指してまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等目標とする経営指標としては、資本の効率性を示すＲＯＥ（株主資本当期純利益率）が最適と考えており、連結ベースでＲＯＥ10％以上、経常利益100億円を安定的に維持していくことを中期的な経営目標としております。（４）事業上及び財務上の対処すべき課題金融サービス事業においては、お客様の資産運用に対する多種多様なニーズを的確に捉え、特長ある金融サービスを提供するため、金融関連の法改正及び規制緩和や国内外の各種金融サービスの動向等を調査・検討して、新たな金融サービスの企画開発や既存サービスの改良等に努めてまいります。また、インターネット取引システムの安定性の強化、コンプライアンスの徹底等を着実に実行し、お客様に信頼され、安心してお取引していただける金融グループの構築を追求してまいります。投資業務につきましては、企業再生事業として出資した企業の管理、支援に努めるとともに、経済成長が著しいアジアの新興国や独自性の高い新規事業等、今後の成長性が期待される地域及び事業への投資を積極的に検討してまいります。また、自己投資業務の他、Ｍ＆Ａの仲介業務並びにコンサルティング業務を積極的に展開してまいります。業務の効率化につきましては、各事業の業務プロセスの徹底的な見直しを通じたコスト削減の他、経営資源の最適配分と効率経営を徹底することにより業務の改善を推し進めてまいります。今後も当社グループ全体の収益性の向上を図り、更なる業容の拡大、企業価値の向上を目指してまいります。
株式会社東京機械製作所
有価証券報告書－第160期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項明治21年８月内務省より勧農局三田製作所(明治７年創立の農機具工場)の払下げを受け東京機械製造株式会社と改称。明治39年４月わが国における国産新聞輪転印刷機第１号機を完成。明治44年７月商号を東京機械製作所と改称。大正５年２月株式会社東京機械製作所設立登記を完了。昭和12年９月川崎市中原区新丸子に玉川製造所を完成。昭和24年５月東京証券取引所に上場。昭和35年11月大阪営業所開設。昭和45年７月福岡営業所開設。昭和48年10月(財)機械振興協会より受注の「新聞の印刷・発送の自動化システム」を完成。昭和49年10月札幌営業所開設。昭和51年３月米国タフト社と南北両アメリカにおける印刷機械並びに付属機の販売サービス契約締結。昭和54年８月株式会社東機サービス設立。昭和55年４月TKS(U.S.A.),INC.設立。昭和62年４月東機エレクトロニクス株式会社設立。昭和63年11月米国タフト社と締結中の南北両アメリカにおける印刷機械並びに付属機の販売サービス契約を解除し、新たにTKS(U.S.A.),INC.と同地域の販売サービス契約締結。平成８年11月増資により新資本金83億４千100万円となる。平成14年10月名古屋営業所開設。平成16年11月株式会社伊賀マシナリー設立。平成17年１月北京駐在員事務所(北京代表処)開設。平成18年１月大阪営業所を廃止し、関西支社を開設。平成18年６月伊賀工場開設。平成20年１月伊賀工場を伊賀テクノセンターに改称。平成20年４月東北営業所開設。平成20年６月株式会社金田機械製作所の商号を株式会社KKSに改称。平成21年３月印刷機械付属機の製造・販売を株式会社KKSに事業譲渡。平成21年７月関西支社を関西営業所に改称。平成23年３月千葉県木更津市にかずさテクノセンターを完成。平成23年７月かずさテクノセンターを稼働並びに玉川製造所を閉鎖。平成24年９月伊賀テクノセンターを閉鎖し、その業務を同地の株式会社伊賀マシナリーが継承。平成26年２月かずさテクノセンターに印刷機械の生産拠点を集約。株式会社伊賀マシナリーを解散。平成28年４月東機エレクトロニクス株式会社と株式会社東機サービスを合併し、商号を株式会社東機システムサービスに改称。
株式会社東京機械製作所
有価証券報告書－第160期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社４社で構成され、印刷機械とこれを制御するプレスコントロールシステムの製造販売を主な内容とするほか、各事業に関連するサービスを行っております。印刷機械関連………………当社が製造販売をしており、子会社㈱東機システムサービスは印刷機械のコンピュータ関連周辺装置について製造販売を行い、当社がその一部の加工について下請けさせております。また、国内の保守サービスの一部を委任しております。子会社TKS(U.S.A.),INC.は南北両アメリカにおける印刷機械関連機の販売と保守サービスを行っております。子会社㈱KKSは新聞発送システムをはじめとする印刷機械の周辺機械の製造販売をしております。子会社東機不動産㈱は不動産管理等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社東京機械製作所
有価証券報告書－第160期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は創業以来、輪転機及び工作機械の製造会社として「たゆまぬ技術の研鑚」、「顧客への奉仕の精神」を基本姿勢として、努力をしてまいりました。内外の一流のお得意様に恵まれ、長い伝統のもとで真の物づくりに邁進してきたことで、今日の基礎を築き上げてまいりました。これからも当社の経営理念である「当社は、たゆまぬ技術開発により、お客様ニーズに合致した安全な製品の提供、サービスを通じて、広く社会に貢献します。」をモットーに、伝統技術を生かし、新製品開発に挑戦し、顧客が真に求める製品を提供してまいります。品質第一の製品製作に努めると共に、顧客へのアフターサービスの充実を図り、国内はもとより海外においても、情報社会に貢献できるよう努力し、株主の皆様をはじめ当社グループに信頼をお寄せ頂いている方々の期待にお応えしてまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題当社は、「お客様が満足する安全な製品の提供と、迅速なサービスの提供」「新たな事業分野への進出」「構造改革の推進による、収益性の向上」を経営戦略として掲げております。当社の主力事業であるオフセット輪転機事業においては、国内市場、海外市場それぞれに合った製品を、従来のプロダクトアウトの考え方からマーケット・インの考え方に転換して提供することを目指してまいります。また、オフセット輪転機の使用年数の長期化による保守サービス需要増加により、当社の売上高に占める保守サービス事業の割合も高まってきており、これらの獲得に加え潜在的需要の掘り起こしも行ってまいります。新たな事業分野への進出につきましても、短期的に収益寄与の期待できる新聞製作関連事業の拡大に取組み、中長期的には新しい領域の開拓にも注力し、事業領域の拡大を目指してまいります。構造改革の推進による収益性の向上につきましては、当社グループ総力を挙げての積極的な営業活動と、原価低減および経費削減などの成果により、当連結会計年度において９期ぶりに営業利益の計上を果たし、構造改革の一定の効果が出てきております。このような状況下、当社グループは、受注力の回復、営業黒字の安定化、生産性の改善、新規事業の構築、資本政策の策定と推進を図ることを方針として掲げております。また、以下の項目を対処すべき課題として、グループを挙げて取り組んでまいります。1.売上高の確保(1)更新需要の取込みによる売上高の積み増し『2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会』に向け、リーマンショック以降先送りにしていた機械の更新需要が確実に増えてきております。それらの需要に向けた、当社の最新鋭機である「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」の販売活動が功を奏し、受注残高が確実に積み上がってきております。また、印刷準備時間の短縮に効果を発揮する、国内初となる刷版自動着脱装置「T-PLATER」も積極的に販売してまいります。これらを効率よく迅速に生産し、市場の需要動向に沿った製品を供給するというマーケット・インの考え方に当社が転換して、売上高の積み増しを図ってまいります。(2)保守サービス事業の強化による売上高の積み増し当社のオフセット輪転機は国内だけでも300セット余り稼働しており、当社にとっては、国内外のお客様と長年培ってきた顧客基盤であります。これらの輪転機の安定稼働確保を目的とした保守サービス事業の売上高は、年々着実に増加し、当社の安定した事業の柱として、当期大幅に進捗しております。今後もお客様のご要望にお応えするとともに、潜在的なメンテナンス需要を発掘・顕在化し、保守サービス事業を増強拡大することにより、更なる売上高の増加が見込めるものと考えております。ご使用可能な輪転機は余すところなくご活用いただくとともに、新台に更新される際もお客様に末永く親しんでいただけるよう技術の研鑽を続けてまいります。(3)デジタル印刷機の販売促進デジタル印刷機に関しましては、当期はパーソナル新聞をはじめ、実際にご活用いただきました。更なる新しい新聞紙面、新たなビジネスモデルの展開について、ご提案できるよう精進してまいります。世界的なデジタル化の流れから見ても、デジタル印刷機は今後オフセット輪転機と並ぶ当社の看板製品として育っていくものと考えており、内外市場での販売活動を強力に推進してまいります。2.原価低減および経費削減製造原価に関しましては、全社的かつ抜本的な製造原価低減の取り組みにより、着実に原価低減の効果が表れてきております。また、その他の経費に関しましても、あらゆる項目の見直し、継続的な削減、予算管理の徹底等により引き続き強力に経費の削減を進め、製造原価にとどまらず、販売費及び一般管理費の低減に注力し、収益性の向上を図ってまいります。3．グループ全体の効率化株式会社東機システムサービスは、平成28年４月１日に合併し、設立１周年を迎えましたが、合併のシナジー効果等により、売上も利益も予想を上回る結果となりました。グループ各社はそれぞれの得意分野を活かし、互いに密に連携しながら、更なる売上、利益の増加を図ってまいります。4．新分野の開拓当期は聖域なき業務革新の実現に向け、グループとして事業拡大を図りました。黒字化に向け、短期的に収益寄与の期待できる新聞製作関連事業の拡大に取り組み、収益増を果たしました。具体的には、デジタル印刷機「JETLEADER1500」の印刷内容を可変できる特性を活かし、様々な企画でご活用いただき、さらに印刷物の受託印刷もお受けいたしました。今後は安定的な収益源とすべく、ご活用の幅を広げていただくための更なるアイデアをご提案できるよう、日々精進してまいります。新規事業につきましても、安定的な本業の事業運営のもと、新しい事業領域への挑戦、海外展開により、事業の拡大を図ります。また、グループ各社においても、株式会社東機システムサービスの入札事業など新規事業を推進し、既に成果をあげております。引き続き、中長期的な課題として、将来の新たな柱となるような、新規事業の開拓に継続して取り組んでまいります。5．社内の活性化平成29年４月からは新人事制度を導入し、社内の活性化を図ってまいります。従業員がそれぞれの能力を遺憾なく発揮することで、その得られた対価をしっかりと実感し、さらに業務に励む、好循環を作り上げます。当社には、長年にわたり世界トップレベルの技術力をもち、お客様に高く評価される人財が多数おります。彼ら彼女らが従来以上に活力をもって働ける職場を作ることにより、当社の売上、利益を増やす好循環につなげてまいります。6．資金調達も含めた流動性資金の安定的確保当社グループは、当連結会計年度において９期ぶりに営業利益を計上し、受注残高も大幅に改善傾向にあります。しかしながら、好調な受注に伴う生産活動により仕入が増加したこと等により、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは減少しております。更新需要を取込み、拡大する生産活動に対応するため流動性資金の安定的確保に努めてまいります。
株式会社東京機械製作所
有価証券報告書－第160期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、常に一体となって高品質で高性能な信頼性の高い製品の開発に努力しております。そのため技術開発を基本理念として、基礎研究を始め生産技術の開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は4千6百万円であります。印刷機械関連の研究開発活動は次のとおりであります。㈱東京機械製作所では研究開発は主として研究開発部門であるR&amp;Dが行っておりますが、応用技術の開発や生産技術の開発は、技術部をはじめ各部で随時行っております。R&amp;Dでは、基礎的な研究のほか印刷物の品質を高めるため、紙、インキ等印刷の各種要因と印刷との相関を研究するほか、長年にわたって蓄積してきた知識・技能を集約して、近年ではデジタル印刷機を中心として製品の開発と向上に役立つような研究を進めております。印刷機、周辺機器はますますコンピュータ化が進んでおり、これらのソフトやハードの開発や、新機種の開発研究は親会社ならびに㈱東機システムサービスを主として、グループ内各企業がそれぞれ常時行っております。当社グループは印刷機械全般にわたっての新機種の開発に顕著な成果を挙げてきておりますが、印刷機のみならずそのソフト開発も進めており、今後の印刷業界の省資源・省エネルギー型製品や、デジタル印刷機の開発にとどまらず、印刷機械関連以外の新規事業の開拓に繋がる研究を含めた研究開発を強化をしていく所存であります。
宝ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第106期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は大正14年９月に、江戸後期（天保年間）以降京都伏見の地で酒造業を営む四方合名会社を発展的に改組して設立されたものであります。その後同業他社を吸収合併し、あるいは工場の買収を行いつつ事業規模を拡大してまいりました。平成14年４月には宝酒造株式会社、タカラバイオ株式会社を分割し、当社は持株会社に移行いたしました。以下の年譜は、平成14年３月以前は旧寳酒造株式会社およびその企業集団の沿革であり、平成14年４月以後は宝ホールディングス株式会社およびその企業集団の沿革であります。大正14年9月現京都市伏見区竹中町609番地に、酒類、酒精、清涼飲料水、医薬用品、調味料等の製造および販売を主たる目的として、寳酒造株式会社を設立。四方合名会社を吸収合併し、伏見、木崎（昭和13年３月東亜酒精興業株式会社へ譲渡）の二工場とする。昭和4年6月大正製酒株式会社を吸収合併、王子工場（昭和39年５月松戸工場に統合）とする。22年6月大黒葡萄酒株式会社より白河工場（平成15年３月廃止）を買収。22年9月日本酒精株式会社を吸収合併、木崎、楠、防府（平成７年３月廃止）の三工場とする。24年5月東京、大阪（平成25年７月に東証の市場に統合）、名古屋（平成15年３月上場廃止）各証券取引所開設に伴い株式上場。24年7月京都証券取引所に株式上場（その後札幌（平成15年３月上場廃止）、新潟、広島、福岡（平成15年３月上場廃止）の各証券取引所にも順次上場）。27年10月政府より専売アルコール工場の払下げを受け、高鍋（現・黒壁蔵）、島原の二工場とする。27年11月中央酒類株式会社を吸収合併、市川（昭和39年５月松戸工場に統合）、灘第一（平成７年11月廃止）、鹿児島（昭和40年６月廃止）の三工場とする。29年12月摂津酒造株式会社より灘第二工場（現・白壁蔵）を買収。32年4月木崎麦酒工場建設（昭和43年４月サッポロビール株式会社に譲渡）。34年10月札幌工場（平成15年３月廃止）建設。37年3月京都麦酒工場建設（昭和42年７月麒麟麦酒株式会社に譲渡）。39年5月市川・王子の両工場を統合し、松戸工場建設。39年10月摂津酒造株式会社、本辰酒造株式会社を吸収合併、大阪（昭和48年３月廃止）、長野（現・長野蔵置場）の二工場とする。45年9月滋賀県大津市に中央研究所設置（タカラバイオ株式会社へ承継し、その後同社新社屋（草津市）へ本社機能を移転）。57年7月米国カリフォルニア州所在のNUMANOSAKECO.（現・TakaraSakeUSAInc.）の株式取得、米国本土での清酒製造を開始。61年2月英国スコットランドにTheTomatinDistilleryCo.Ltdを設立、ウイスキーメーカーTomatinDistillersPlc.の資産を買収し、スコッチウイスキーの製造開始。平成3年4月米国バーボンウイスキーメーカーAgeInternational,Inc.の100％持株会社であるAADCHoldingCompany,Inc.の株式の一部取得（その後残株式を取得、子会社に）。5年8月中国大連市に宝生物工程（大連）有限公司を設立。7年8月中国北京市に北京寛宝食品有限公司（現・宝酒造食品有限公司）を合弁により設立（その後出資持分を追加取得し子会社に）。14年4月物的分割の方法により酒類・食品・酒精事業およびバイオ事業を分割、それぞれ新設の宝酒造株式会社およびタカラバイオ株式会社が承継。自らは持株会社に移行して、商号を寳酒造株式会社から宝ホールディングス株式会社に変更。16年12月タカラバイオ株式会社が東京証券取引所マザーズに株式上場。17年9月米国カリフォルニア州所在のClontechLaboratories，Inc.（現・TakaraBioUSA,Inc.）の全株式をTakaraBioUSAHoldingsInc.（米国）を通じて取得。18年8月長崎県長崎市所在の長崎運送株式会社（現・タカラ長運株式会社）の全株式をタカラ物流システム株式会社を通じて取得。18年9月当社の100％出資により機能性食品を専門に扱う宝ヘルスケア株式会社を設立。22年4月仏国パリ市所在のFOODEXS.A.S.の発行済株式の80％を宝酒造株式会社を通じて取得（平成27年５月、残りの20％を取得、完全子会社に）。25年9月英国ロンドン近郊所在のTazakiFoodsLtd.の100％持株会社であるT.Tazaki&amp;CompanyLtd.（英国）の全株式を、TakaraEuropeHoldingsB.V.（オランダ）を通じて取得。26年3月スペインマドリッド市所在のCominportDistribuciónS.L.の全株式を、FOODEXS.A.S.を通じて取得。28年3月タカラバイオ株式会社が東京証券取引所マザーズ市場から同市場第一部へ市場変更。28年11月米国カリフォルニア州所在の持分法適用関連会社であるMutualTradingCo.,Inc.の第三者割当増資を宝酒造株式会社が引き受けて発行済株数の51％を取得、連結子会社とする。29年1月豪州シドニー市所在のNipponFoodSuppliesCompanyPtyLtdの第三者割当増資を宝酒造株式会社が引き受けて発行済株式の51％を取得。