山田コンサルティンググループ株式会社
有価証券報告書－第28期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「健全な価値観」「社会貢献」「個と組織の成長」を基本理念として掲げ、高付加価値情報を創造・提供し、顧客の発展ひいては社会の発展に貢献することにより「存在する意義のある組織」であり続けることを目指しております。当社グループでは「健全な価値観」に基づく組織風土を保持し続けることを最重要経営課題であると認識しており、その浸透に常に努めております。今後も健全な成長・発展を継続することにより「存在する意義のある組織」として社会貢献を目指してまいります。(2)経営戦略等①「経営コンサルティング事業」と「資本・株式・株主に関するコンサルティング事業」との統合平成29年７月１日付で、経営コンサルティング事業を行っている山田ビジネスコンサルティング株式会社と資本・株式・株主に関するコンサルティング事業を行っている山田ＦＡＳ株式会社を合併することを決定いたしました。これは、各々の会社で行っているＭ＆Ａ関連事業の統合による一段の成長と、両社で行っているコンサルティング事業におけるシナジーの発現を主目的として行うものであります。従来は、山田ビジネスコンサルティング株式会社のＭ＆Ａが事業再生コンサルティングの出口戦略として始まったことからコンサルティングの一環として取り組んできたのに対し、山田ＦＡＳ株式会社のＭ＆Ａは金融機関と連携してのマッチング業務として始まったことからマッチングを主体として取り組んでまいりました。しかしながら、Ｍ＆Ａ関連事業の一段の成長のためには、統合してマッチングの効率化、案件への対応能力の強化、認知の向上を図るべきと判断し、Ｍ＆Ａ関連事業を統合することにいたしました。また、山田ビジネスコンサルティング株式会社のコンサルティング事業は中堅中小企業を顧客基盤として、事業成長、事業再生、事業承継を中心に展開しているのに対し、山田ＦＡＳ株式会社のコンサルティング事業は、上場企業を顧客基盤として、ファイナンシャルアドバイザリーや株式報酬コンサルティングを中心に展開しており重複分野が少ないため、統合することによりクロスセルによる売上増や新規サービスの開発が促進される等のシナジーの発現が期待できると判断し、両社を統合することにいたしました。なお、これに伴い、セグメントにつきましては、平成30年３月期から「経営コンサルティング事業」と「資本・株式・株主に関するコンサルティング事業」は「経営コンサルティング事業」として一本化することにいたしました。②セグメント別の経営方針経営コンサルティング事業は、Ｍ＆Ａコンサルティング、事業承継コンサルティング及び事業成長コンサルティングのニーズが引き続き高い状況にあり、また、上記統合による一層の経営資源（人材・情報・営業拠点等）の有効活用、業務効率の向上等の効果も発揮できると考えておりますので、今後も積極的な事業展開による成長を目指してまいります。特に、Ｍ＆Ａ関連事業につきましては、上記統合により、単なるマッチング業務としてではなく、事業承継コンサルティング・事業成長コンサルティング・事業再生コンサルティングのひとつの解決策としての顧客企業の立場に立った戦略的Ｍ＆Ａ業務という特徴が発揮でき、事業の大きな柱になると考えております。そのための体制整備を今後行ってまいります。また、海外コンサルティングにおいては、ネットワーク構築に注力し早期での基盤確立を行ってまいります。不動産コンサルティング事業は、中長期的な事業成長のために、新卒採用を中心とした人材の採用・育成に最注力し組織基盤構築を迅速に進めるとともに、不動産に関する総合的な提案ができる「不動産コンサルティング会社」とすべく提案型のビジネスモデルに転換し、大型案件の発掘・受注ができる体制構築に注力してまいります。ＦＰ関連事業は、ＦＰに関する資格取得講座・研修、金融機関等に対する企業実務研修、相続手続に関するサポート業務（商品名「相続あんしんサポート」）等を行っております。当事業においては平成29年３月期から収益構造・営業活動の抜本的な見直しを行っており、「人材育成のソリューションを提案できるコンサルティング会社」とすべく事業基盤の再構築を行ってまいります。投資・ファンド事業は、主に事業承継コンサルティングの一環としての事業承継ファンドの運営を行っており、今後も慎重に投資案件を発掘してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等社員一人一人の成長が組織の成長につながりますので、「個の成長」を最重要課題と認識し経営してまいりました。この方針は今後も継続してまいります。また、中長期的には利益の極大化を図り当社グループとしての企業価値を高めることが重要と認識しておりますので、今後も資本運用効率を計る尺度としての「自己資本利益率(ＲＯＥ)」20％を目標としております。(4)対処すべき課題当社は純粋持株会社として事業子会社を統括し、経営判断の迅速化による企業競争力の強化を目指す一方、事業子会社に対する経営管理・監督機能を整備することにより、当社グループ全体のコーポレートガバナンスの充実を図っております。各セグメント別の対処すべき課題は次のとおりであります。①経営コンサルティング事業（平成30年３月期より資本・株式・株主に関するコンサルティング事業と統合）経営コンサルティング事業における戦略は、企業のあらゆる経営課題を解決するプロフェッショナル集団としての認知を勝ち取り、「総合コンサルティング会社」の地位を確立することであります。重点戦略は次のとおりであります。・総合コンサルティングファームとしての進化・Ｍ＆Ａ事業の飛躍、成長、認知・海外コンサルティング体制の基盤確立、事業化(日系企業の中国・アジア等への進出支援、現場改善支援等)・ＢtoＣビジネスへの認知向上に向けた取組強化・計画的な人材採用・育成（メンバーの成長を促す仕組みの構築）・働き方改革（生産性向上）②不動産コンサルティング事業不動産コンサルティング事業における戦略は、営業拠点及び顧客からビジネスパートナーとしての認知を獲得し、不動産に関する総合的な提案ができる「不動産コンサルティング会社」を目指すことであります。重点戦略は次のとおりであります。・中長期的な事業成長を図るため、新卒採用を行う等積極的な人員採用・育成による組織基盤の構築・提携会計事務所の新規開拓及び既提携会計事務所との連携強化による営業基盤の構築・拡充・提案型ビジネスモデルへの転換・顧客との長期的リレーションシップの構築③ＦＰ関連事業ＦＰ関連事業における戦略は、ＦＰ業界内外における評価・認知度の更なる向上を図り、ＦＰ関連の教育研修のみならず、人材育成のソリューションを提案できる「人材育成コンサルティング会社」を目指すことであります。また、これまで蓄積してきたノウハウとネットワークを活かし、ＦＰ周辺分野での新規事業を実現することであります。重点戦略は次のとおりであります。・事業基盤の再構築（収益構造・営業活動の抜本的見直し）・顧客ニーズにあった商品への見直し・商品開発、人材育成に関する教育プログラムの提案・相続手続に関するサポート業務（商品名「相続あんしんサポート」）の早期の事業的規模への拡大④投資・ファンド事業キャピタルソリューション弐号投資事業組合は、事業承継コンサルティングの一環としての機能を果たすべく、金融機関と連携し慎重に投資実行を進めてまいります。