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リファインバース株式会社
有価証券報告書－第14期(2016/07/01－2017/06/30)

３【事業の内容】１．当社グループの事業目的と事業概要当社は、製造業におけるプロダクトライフサイクル（製品製造工程）において、廃棄物の再資源化を行い、これまでの製造工程とは異なる新たなマテリアルサイクル（材料・物質の循環）を形成し、社会の持続的発展に寄与することを目的として設立されております。そのため当社の社名には、従来の物の流れを逆転させ（Inverse）、資源として精製する（Refine）という思いが込められております。・当社事業目的のイメージ図当社グループは、当社及び連結子会社２社（株式会社ジーエムエス、リファインマテリアル株式会社）で構成し、上述のとおり廃棄物の再資源化を目的とした事業展開を行っており、現在の事業区分は再生樹脂製造販売事業並びに産業廃棄物処理事業となっております。再生樹脂製造販売事業においては、現時点では使用済みカーペットタイルの再資源化に着目しており、廃棄されたカーペットタイルに対して当社グループの独自技術により再生処理を行い再度カーペットタイルの製造に利用できる合成樹脂製品として販売しております。産業廃棄物処理事業は主として、首都圏で排出される建築系廃棄物の収集運搬・中間処理を行っております。当社グループでは、再生樹脂製造販売事業を当社及びリファインマテリアル株式会社が行っており、産業廃棄物処理事業を株式会社ジーエムエスで行っております。当社グループの各事業及びグループ会社間の商流は以下のとおりです。なお、記載されている事業については、セグメントにおける事業区分と同一の区分であります。・当社グループ事業の主な商流について※リファインマテリアル株式会社からの再生樹脂販売は当社を経由してカーペットタイルメーカー等に販売しております。２．各事業の特長(1）再生樹脂製造販売事業再生樹脂製造販売事業は、使用済みカーペットタイルを当社独自技術により再生処理を行い合成樹脂製品として販売しております。以下に当社及びリファインマテリアル株式会社それぞれが製造する、再生樹脂の製造工程及びその特長について記載します。ａ．製造会社別の製造工程の特長製品名製造会社製造工程製造工程の特長リファインパウダー当社回収した使用済みカーペットタイルの樹脂部分と繊維部分を当社独自の切削技術により分離すると共に樹脂部分を粉体化当社独自の技術により、繊維部分が縫い込まれた使用済みカーペットタイルのうち、樹脂純度の高い裏面樹脂層のみを剥離粉体化リファインマテリアル株式会社当社で再生樹脂製造時に剥離された使用済みカーペットタイルの表面（繊維層）を粉砕後、比重分離することで樹脂部分を取り出すことを中心に実施当社再生樹脂並の純度での樹脂採取はできないものの、処分しなければならない廃棄物を削減可能ｂ．販売体制当事業は、製造業としての側面に加えて産業廃棄物の中間処理事業としての側面も有しております。そのため当事業にかかる売上は、当社における使用済みカーペットタイルの受け入れ時に処理受託料として計上されるもの及び再生樹脂のカーペットタイルメーカー等への販売時に計上されるものがあります。使用済みカーペットタイルの受け入れにかかる営業体制としては、産業廃棄物処理業者への営業活動を原料調達担当１名で行っております。現時点では最終処分場への処理委託より安価で当社グループが中間処理を受託できている状態にあるため、十分競争力のある状態であると考えております。再生樹脂の販売についても、オフィスビル運営者等のエコへの取り組みに対する機運の高まり等を背景に、大手カーペットタイルメーカー各社の再生樹脂利用ニーズは高まっております。現状製品販売担当１名にて販売活動を行っており、一部商社経由での販売もあるものの、住江織物株式会社、東リ株式会社、株式会社サンゲツ、株式会社川島織物セルコン等主要なカーペットタイルメーカーの製品原料としての販売を実現しております。また当社の再生樹脂は品質の安定したコスト競争力のある汎用樹脂として建築資材や自動車部品などカーペットタイル以外の用途でも積極的に採用されております。原料調達及び製品販売ともに継続的な取引関係に基づく販売がなされているため、少人数の人員による効率的な販売体制を構築できているものと認識しております。ｃ．その他の販売製品上記ａに記載のとおり、リファインマテリアル株式会社での製造工程の最終段階では粉砕した繊維層を比重分離し、樹脂部分と繊維部分に分けております。現在この繊維部分については、生産数量の約半分は廃棄物燃料用原料として販売しておりますが、残りの約半分は当社グループが処分費用を払ってサーマルリサイクル処理委託もしくは最終処分場にて埋め立て処理しております。当社グループでは、使用済みカーペットタイルの再資源化率を100％に近づけるために、当該繊維部分を原料に再生ナイロン樹脂を製造する方法を研究しております。詳細は第２［事業の状況］６［研究開発活動］をご参照ください。(2）産業廃棄物処理事業主に首都圏において排出される産業廃棄物を対象とし、廃棄物を収集及び中間処理工場へ運搬する「収集運搬」業務、自社中間処理工場へ搬入された廃棄物を品目別に適切に選別し、異物除去、破砕、圧縮等の処理を行う「中間処理」業務、中間処理された廃棄物を整えた上で可能な限り再資源化品として搬出する「再資源化」業務を行っております。・産業廃棄物の処理フローと株式会社ジーエムエスの業務範囲産業廃棄物処理事業における主要な施設及び当該施設での業務内容は以下のとおりであります。施設名称施設所在地施設の特長業務内容リファイン１東京都葛飾区東京都内で城東地域に位置することから、都心及び副都心地域はもとより、近接する埼玉県からの搬入・搬出において交通の利便性を有しています。中間処理（破砕）ＴＡＣＳ３東京都大田区東京都内で城南地域に位置しており、都心及び副都心地域をはじめ、近接する神奈川県からの搬入において交通の利便性を有しています。また、葛飾区の当社中間処理施設「リファイン１」との位置関係より、東京都心部全域での産業廃棄物の受入が可能となっております。また、ＴＡＣＳ３は工業専用地域に設置されており、24時間操業が可能となっており、処理量の面での優位性を有しております。中間処理（破砕、圧縮梱包）以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。［事業系統図］
リファインバース株式会社
有価証券報告書－第14期(2016/07/01－2017/06/30)

５【経営上の重要な契約等】第３四半期連結会計期間において、使用済みタイルカーペットから製造する再生塩化ビニル樹脂製品の増産及び使用済タイルカーペットから製造される再生ナイロン樹脂の製造開始を主な目的として、千葉県との間で富津市にある工場用地の事業用定期借地権設定契約を締結いたしました。契約の内容は次のとおりであります。契約締結日平成29年１月30日借地期間平成29年１月30日から平成49年１月29日（予定）所在地千葉県富津市新富52番3土地面積32,404.49㎡
リファインバース株式会社
有価証券報告書－第14期(2016/07/01－2017/06/30)

６【研究開発活動】当社グループでは再生樹脂製造販売事業において、付加価値向上と製品用途の多様化を目的とした再生樹脂の高純度化及び、新規事業分野への進出を目的とした独自のリサイクル技術の開発に関する研究開発を行っております。なお、研究開発費については、再生樹脂製造販売事業のみを対象に当連結会計年度において53,791千円を計上しており、具体的な研究内容は以下のとおりです。(1)研究開発体制①社内における研究体制研究開発活動に従事する専門部署として研究開発部を設置し千葉県八千代市の当社千葉工場内にある研究開発施設にて研究を進めております。また、今後は新たに開設した千葉県富津市のリファインバースイノベーションセンターにおいて研究開発機能を強化していく予定となっております。②社外との協力による研究開発体制当社にて実施している研究開発に加えて社外の企業と連携することで研究開発から事業化に向けての機能を強化しております。当社で再資源化された様々な素材を実際のユーザーでもある企業に提供することで、品質面やコストの課題を明確することや素材の活用方法を共同で検討することなどにより、研究開発の成果としての事業化への実現可能性を高めるための協力体制を築いております。(2)主要な研究開発テーマと成果①素材化技術開発複合素材製品を構成素材ごとに分離する技術開発を進めております。当社のこれまでのコア技術である機械的処理では省エネルギー・短プロセスの独自開発技術によりカーペットタイルの再資源化を低コストで処理することを可能としたことで事業が成長してまいりました。また、素材の分離精度向上を目的として新たに化学的処理技術の研究開発を進めております。この新たな化学的処理技術により再資源化された素材が高純度化されるため、再生素材製品の高付加価値化が実現できるだけでなく、これまでリサイクルが困難であった廃棄物の再資源化が可能となるため、当社の事業領域及び収益の拡大に寄与することとなります。この素材化技術開発によってカーペットタイルのナイロン繊維の再資源化や自動車エアバッグリサイクルなど新規事業の立上げを実現しております。低コストな機械的処理と高付加価値な化学的処理の組合せによりコスト競争力のある素材製造が可能となるため、今後も継続して素材化技術開発には積極的な研究開発を継続する予定です。②調合/成形技術開発素材化技術によって構成素材ごとに分離された構成を製品化するための調合及び成形技術開発を進めております。また、混合圧縮成形技術では微粉体形状の原料を低コストで圧縮成形することにより鉄鋼メーカーで使用されている製鋼副資材の製造を実現いたしました。また、ナイロン樹脂のコンパウンド技術についても日東化工社から継承した技術をベースに当社技術として着実に定着させたことで今後のカーペットタイルや自動車エアバッグから素材化されるナイロン樹脂高付加価値化のための技術的基盤が構築されております。これらの新たな技術開発は事業領域の拡大だけでなく既存事業の原価低減にも寄与いたします。現状ではカーペットタイル再資源化プロセスから産出される繊維（ナイロン）部分は、生産数量の約半分は廃棄物燃料用原料として廉価で販売あるいは、当社グループが処分費用を払ってサーマルリサイクル処理委託もしくは最終処分場にて埋め立て処理しております。この有効活用されていない繊維部分は化学的処理技術により再生ナイロン樹脂として活用することが可能であり、また圧縮成形技術により製鋼副資材の原料として活用することも可能となりました。
穴吹興産株式会社
有価証券報告書－第54期(2016/07/01－2017/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社22社（うち、非連結子会社５社）及び関連会社２社（持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社）で構成され、その主な事業としてマンション分譲を中心とした不動産関連事業、人材派遣を中心とした人材サービス関連事業、ホテル等の運営を中心とした施設運営事業、有料老人ホーム等の運営を中心とした介護医療関連事業を展開しております。各事業の位置づけ、ならびに当該事業における主要な関係会社は次のとおりであります。《不動産関連事業》（当社）西日本を中心として、「アルファ」シリーズのマンション分譲を行っております。その他、中古マンション買取再販事業、不動産仲介、不動産賃貸及び有料老人ホームの開発等を行っております。（㈱あなぶきリアルエステート）当社の「アルファ」シリーズの分譲マンション等の販売代理業等を行っております。（あなぶきホーム㈱）香川県及び岡山県において戸建分譲、注文住宅及びアパート建築請負、リフォーム事業等を行っております。（穴吹不動産流通㈱）中四国地区及び九州地区を中心として、不動産仲介及び不動産売買等を行っております。（あなぶきアセット㈱）関東及び関西地区を中心として、中古マンション買取再販事業等を行っております。ただし、平成29年８月１日付にて、当社を存続会社として合併しております。（きなりの家㈱）岡山県を中心として、注文住宅の設計及び建築請負等を行っております。（㈲エステートサポート）札幌市を中心として、不動産賃貸等を行っております。《人材サービス関連事業》（㈱クリエアナブキ）労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業として人材派遣、職業安定法に基づく有料職業紹介、業務処理請負事業としてアウトソーシング受託を行っております。その他、組織人事コンサルティング、教育研修、適正診断テストの販売等も行っております。（㈱クリエ・ロジプラス）香川県において、物流に関するアウトソーシング事業等を行っております。（㈱採用工房／非連結子会社）企業における求人・採用活動の企画立案及び求人・採用に係る事務代行業務等を行っております。《施設運営事業》（穴吹エンタープライズ㈱）「高松国際ホテル」、「ロイヤルパークホテル高松」、「リーガホテルゼスト高松」、「チサンイン高松」（以上、香川県高松市）及び「琴平パークホテル」（香川県仲多度郡琴平町）の各ホテル、「津田の松原サービスエリア（高松自動車道）」、「クアパーク津田（国民宿舎松琴閣）」、「クアタラソさぬき津田」（以上、香川県さぬき市）、「サンメッセ香川（香川県産業交流センター）」、「香川県県民ホール」、「香川県総合運動公園」、「高松テルサ」（以上、香川県高松市）、「マリンウェーブ（三豊市文化会館）」（香川県三豊市）、「上板サービスエリア（徳島自動車道）」（徳島県板野郡上板町）及び「観音寺市民会館」（香川県観音寺市）の各施設及び「アルファ津田カントリークラブ」（香川県さぬき市）のゴルフ場の運営を行っております。また、「旅館くらしき」と「倉敷珈琲館」（岡山県倉敷市）の運営も行っております。《介護医療関連事業》（あなぶきメディカルケア㈱）有料老人ホーム等の賃貸及び運営、介護サービス等の提供を行っております。（あなぶきヘルスケア㈱）介護施設等の運営コンサルタント事業、医療事務等の受託事業、地域密着型の医療・介護施設専門のポータルサイトの企画・運営等を行っております。《その他事業》（㈱穴吹トラベル）香川県において、旅行業法に基づく第二種旅行業務として、国内の主催旅行、海外・国内の旅行手配及び他社主催旅行の販売等を行っております。（㈱プランドゥ穴吹）広告代理業として当社の分譲マンション、不動産仲介等に関するパンフレット及び広告チラシの企画・デザイン、販売促進イベントの企画等を行っております。（あなぶきパワー＆リース㈱現商号：日本電力㈱）高圧一括受電による電力提供サービス及び住宅設備機器のリース事業等を行っております。ただし、平成29年７月１日付にて、同社を存続会社として、日本電力㈱を合併の上、日本電力㈱に商号変更しております。（日本電力㈱）高圧一括受電による電力提供サービス等を行っておりました。ただし、平成29年７月１日付にて、あなぶきパワー＆リース㈱（日本電力㈱に商号変更）を存続会社として合併しております。（あなぶきエンタテインメント㈱）イベント企画及び運営等を行っております。（㈱ジョイフルサンアルファ）長崎県において、スーパーマーケット事業を行っております。（アルファデザインスタジオ㈱／非連結子会社）建築企画、設計及び監理を行っております。（平井タクシー㈱／非連結子会社）香川県において、タクシー事業を行っております。（㈱穴吹インシュアランス／持分法適用関連会社）損害保険代理業として当社の分譲マンション購入者への火災保険の募集等を行っております。（あなぶきパートナー㈱／非連結子会社）障がい者雇用を目的として設立し、当社グループ各社の名刺等の印刷及び事務所清掃等を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．●は連結子会社、▲は持分法適用関連会社、○は非連結子会社、△は持分法非適用関連会社２．㈱クリエアナブキは、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式上場しております。３．平成29年７月１日付にてあなぶきパワー＆リース㈱（現商号：日本電力㈱）を存続会社として合併した日本電力㈱は記載しておりません。４．平成29年８月１日付にて当社を存続会社として合併したあなぶきアセット㈱は記載しておりません。
穴吹興産株式会社
有価証券報告書－第54期(2016/07/01－2017/06/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。（1）経営方針・経営戦略当社は、「住まい創りや不動産価値創造事業を通じて地域社会の文化と歴史の創造に貢献します」という経営理念のもと、「最大たるより最良たるべし」、「オンリーワン（なくてはならない）企業」、「地域密着型企業」及び「ＣＳ(顧客満足)・ＥＳ（従業員満足）推進企業」の４つを経営の基本路線としております。上記の経営理念等のもと、進出地域内の顧客ニーズに対して、広く深く応えることにより、“地域社会になくてはならない存在”となり、それによる収益力の向上及び当社グループのグループ力を生かした資産効率の向上を通じて、安定的かつ継続的な成長を目指します。さらに、将来の収益の柱として、ストック事業の強化を行い、収益基盤の拡充を目指します。（2）目標とする経営指標分譲マンション市場は、これまで景気の変動に大きく影響され、多くのデベロッパーが淘汰される等の経過をたどってきたことから、財務体質の健全性が事業の継続には不可欠な要素となっています。そこで、当社は安定した当期純利益の確保及びキャッシュ・フローの重視により、有利子負債比率を45％未満に圧縮し、自己資本比率を30％以上に向上していくことを重点目標とし、外部環境の変化に影響されにくい財務体質を構築していきます。（3）経営環境及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、景気回復の傾向が見られるなか、当社グループの主力事業である分譲マンション事業につきましては、低金利が続く環境のなかで消費者の購買意欲は堅調であるものと想定しておりますが、競合物件の増加による需給バランスの悪化、土地価格及び建設工事費等の原価高騰、消費税の再引上げなど、引き続き注意を要する経営環境であると認識しております。また、中長期的には、人口減少及び少子高齢化等の社会環境により、当社グループの主力である分譲マンションの市場の拡大は望みづらい状況であるものと認識しております。このような状況のなかで、分譲マンション事業が堅調に推移している現在の状況におきましては、将来を見据えて、介護医療関連事業、中古マンション買取再販事業、電力提供を行うライフサポート事業等を将来の収益の柱とするべく積極的に投資等を行い、それら事業の拡大と早期の安定収益化に注力します。また、主力である分譲マンション事業においても、引き続きマーケティング力及び販売力強化による分譲マンションの早期完売に注力いたします。現在及び今後の外部及び内部環境等の状況を踏まえ、下記のとおり、第55期（平成30年６月期）から第57期（平成32年６月期）までの３カ年を対象とする中期経営計画を策定しております。〈中期経営ビジョン〉お客様の生涯価値の向上を提供できる、住まいのプラットフォーム企業を目指す。※プラットフォームとは…お客様の様々なニーズにあったサービス提供が行える、ＡＩやＩｏＴを駆使した「場＝プラットフォーム」〈中期経営方針〉イノベーションを推進し、ストック事業の収益を拡充する。〈重点戦略〉１．不動産ソリューション事業の強化２．グループ内の請負事業の強化３．戦略的Ｍ＆Ａ及びオープンイノベーションの推進４．海外事業の展開５．グループ力の向上６．人材育成とグループ内人事交流の実施７．財務体質の継続的改善
株式会社ＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳ
有価証券報告書－第41期(2016/07/01－2017/06/30)

２【沿革】年月事項昭和52年４月有限会社三光フーズ設立昭和58年２月有限会社三光フーズを組織変更し、株式会社三光フーズ設立昭和59年９月「だいこんの花」第１号店を東京都渋谷区に開店平成３年８月「葡萄屋」渋谷店を開店平成３年10月「酒菜屋東方見聞録」渋谷店を東京都渋谷区に開店平成８年11月スパゲティ専門店「パスタママ」新宿店を東京都新宿区に開店平成10年12月「東方見聞録」新宿地域第１号店として新宿中央東口店を開店平成12年２月神奈川県に初出店となる「東方見聞録」横浜西口店を横浜市西区に開店平成12年11月「月の雫」第１号店として赤坂見附店を東京都港区に開店平成13年４月株式会社三光フーズ業務拡大につき、本社を東京都新宿区新宿三丁目に移転平成13年12月東京都下(23区外)に初出店となる「東方見聞録」府中店を東京都府中市に開店平成14年３月駅ビルへの初出店となる「月の雫」アトレ上野店を東京都台東区に開店平成14年10月商号を株式会社三光マーケティングフーズに変更平成15年３月日本証券業協会ジャスダック市場に株式を店頭登録平成15年４月大阪市北区梅田に初出店となる「月の雫」西梅田店を開店平成16年６月業務拡大に伴い、本社を東京都新宿区西新宿二丁目新宿NSビルに移転平成16年７月第三の業態「黄金の蔵ジパング」新宿東口店を東京都新宿区に開店平成16年９月埼玉県さいたま市に初出店となる「月の雫」大宮店を開店平成16年９月東京証券取引所市場第二部に上場平成16年９月名古屋市中区錦にFC第１号店「月の雫」名古屋栄店を開店平成16年10月神戸市中央区に初出店となる「月の雫」クレフィ三宮店を開店平成17年４月大阪市阿倍野区に「東方見聞録」としては40店舗、総数では90店舗目となるあべのアポロビル店を開店平成18年３月千代田区御茶ノ水に直営店100店舗目となる「黄金の蔵」お茶の水店を開店平成18年９月新業態である「ごはんや三光亭」東千葉店を開店平成18年９月愛知県に直営初出店となる「月の雫」名駅南店を開店平成18年９月「ごはんや三光亭」第２号店を大阪市淀川区に開店平成18年11月名古屋市中区にFC第２号店「東方見聞録」名古屋駅前店を開店平成18年11月東京都内にFC初出店となる「月の雫」池袋西口エル・クルーセ店を開店平成19年５月長野県長野市に「ごはんや三光亭」としてFC第１号店、長野徳間店を開店平成20年７月アジアンエイト株式会社の全株式を取得平成20年12月「金の蔵Jr.」第１号店を東京都調布市に開店平成21年３月本社を東京都豊島区南池袋三丁目サトミビルに移転平成21年５月全品300円居酒屋「金の蔵Jr.」第１号店を東京都豊島区に業態転換により開店平成21年10月「楽釜製麺所」第１号店を東京都新宿区西新宿に開店平成23年６月「東京チカラめし」第１号店を東京都豊島区西池袋に開店平成23年12月新宿区西新宿に直営店200店舗目となる「東京チカラめし」新宿西口２号店を開店平成24年９月「東京チカラめし」100店舗突破平成24年10月関西第１号店となる「東京チカラめし」大阪日本橋店を開店平成25年２月兵庫県尼崎市に「東京チカラめし」FC第１号店となる阪神尼崎店を開店平成26年11月「アカマル屋」第１号店を埼玉県さいたま市大宮区宮町に開店平成27年１月「焼肉万里」第１号店を埼玉県さいたま市大宮区大門町に開店平成27年８月「CustardLabTokyo」第１号店を東京都台東区浅草に開店平成28年７月「ゑびや」第1号店を埼玉県さいたま市大宮区大門町に開店平成29年１月本社を東京都中央区新川一丁目に移転
株式会社ＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳ
有価証券報告書－第41期(2016/07/01－2017/06/30)

３【事業の内容】当社は、「月の雫」「金の蔵」「アカマル屋」を主力ブランドとして、首都圏を中心に居酒屋業態を展開しております。また、日常食業態として、「東京チカラめし」、「楽釜製麺所」等を展開しております。当社は飲食事業の単一セグメントであるため、業態別により記載しております。業態特徴金の蔵黄金の蔵若年層からご年配、お勤め帰りやご家族の団らんなど、幅広いお客様のニーズにお応えする味付けやボリュームにこだわったメニューをお求めやすい価格で提供し、気軽にご利用いただける業態です。月の雫東方見聞録吉今“都会の中の隠れ家”をコンセプトに照明を抑えた落ち着いた雰囲気の店内で、各ブランドにメニューの特徴を持たせた「手作り感」を大切にしたメニューを揃え、お客様のニーズに合わせて快適な時間を提供する業態です。アカマル屋バリバリ鶏焼き鳥をメインに気軽で親しみやすい大衆酒場「アカマル屋」、骨付き鶏を四種のハーブで漬け込み焼き上げたロティサリーチキンと特製のピリ辛スパイスで焼き上げたバリバリ鶏のダブルメインの「バリバリ鶏」。「鶏料理」へのこだわりをメニューや店舗作りともに、異なる形で表現した業態です。その他肉問屋直送の上質なお肉を気軽に味わえる「焼肉万里」、“焼き牛丼”を中心にボリュームたっぷりのメニューを取り揃えた「東京チカラめし」、自家製麺の讃岐うどんを気軽に楽しめる「楽釜製麺所」、濃厚なソースでパスタを味わえる「パスタママ」、歴史のあるオリジナルパスタをアレンジしたパスタや夜もアルコールとお料理を堪能頂ける「元祖壁の穴」、原材料にこだわったカスタードの楽しみ方を提供する「CustardLabTokyo」など、食事性のブランドを中心にした業態です。
株式会社ＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳ
有価証券報告書－第41期(2016/07/01－2017/06/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「価値ある食文化の提案」を企業理念とし、ともに働く仲間の幸福を最大限に追求し、当社で働く一人ひとりの経済的利益と精神的成長を達成することで、お客様へ最大の満足を提供し、地域社会へ貢献してまいります。社会に必要とされる「食ブランド」を創造するために、社会の変化の中で新たに生まれたニーズに合った新業態開発、既存業態のブラッシュアップを行い、お客様に喜びと驚きを提供することを目指して事業を行っております。当社は常にお客様起点で、価値ある食文化を提案し続けることで、持続的な成長を図り、企業価値の拡大に取り組んでまいります。(2)目標とする経営指標当社は、持続的な成長と安定的な収益性を重視する観点から、既存業態の営業活動の強化、新業態の開発により、中期的に売上高営業利益率５％以上を目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題「業種・業態の垣根のない新たな競争環境」が生まれていることに加え、「原材料価格の高止まり」「物流費の上昇」「人材採用難」「人件費の上昇」等が、大きな経営圧迫要因になっており、経営環境はますます厳しさを増しております。新たな中期経営計画においては、“今まで”の事業認識ややり方にとらわれず、“今から”を見据えて、業種・業態を質的・構造的に進化させること、そして、慣れ親しんできた仕事のやり方・働き方を変えることが必須かつ喫緊の課題であるとの認識のもと、３年後に飛躍するために事業構造・仕組み・組織風土の変革に取り組んでまいります。
株式会社エフオン
有価証券報告書－第21期(2016/07/01－2017/06/30)

２【沿革】年月事項平成９年５月東京都千代田区一番町16において、日本初のＥＳＣＯ事業専業の会社として設立平成15年９月本社を東京都中央区京橋二丁目９番２号に移転平成16年２月グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社日田ウッドパワーを設立平成16年２月グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社白河ウッドパワーを設立平成16年３月経済産業省資源エネルギー庁に特定規模電気事業開始を届出平成16年８月電力小売事業に関する子会社として株式会社エナジーサービス・アセット・マネジメントを設立平成17年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成17年４月株式会社エナジーサービス・アセット・マネジメントの社名を株式会社フェスコパワーステーション滋賀に変更平成17年12月省エネルギー支援サービス事業に関するメンテナンス事業会社として株式会社フェスコメンテナンスを設立平成18年10月株式会社白河ウッドパワーにおいて木質バイオマス発電所の商業運転開始平成18年11月株式会社日田ウッドパワーにおいて木質バイオマス発電所の商業運転開始平成19年12月株式会社フェスコメンテナンスを株式会社ファーストエスコを存続会社として合併平成20年１月グリーンエナジー事業における発電用燃料の収集を目的として株式会社バイオネンサービスを設立平成20年６月本社を東京都中央区京橋二丁目10番２号に移転平成21年４月電力ビジネス事業部門を新設分割し、株式を譲渡することで、電力小売り事業から撤退平成22年４月株式会社バイオネンサービスを、株式会社ファーストバイオスへ商号変更平成22年12月日本テクノ株式会社に株式会社フェスコパワーステーション滋賀の株式全てを譲渡平成23年６月日本テクノ株式会社に株式会社白河ウッドパワーの株式50％を譲渡平成24年６月グリーンエナジー事業に関する子会社としてアールイー福島株式会社を設立平成24年７月グリーンエナジー事業に関する子会社としてソレイユ日田株式会社を設立平成24年８月グリーンエナジー事業に関する子会社としてアールイー大分株式会社を設立平成25年５月ソレイユ日田株式会社において太陽光発電所の商業運転開始平成25年７月日本テクノ株式会社より株式会社白河ウッドパワーの株式50％を取得、連結子会社化平成26年10月アールイー福島株式会社を、アールイー鹿沼株式会社へ商号変更平成27年11月東京証券取引所市場第二部へ市場変更平成28年２月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成28年４月「エフオン（EF-ON）」ブランドの発足株式会社ファーストバイオスを、株式会社エフバイオスへ商号変更株式会社日田ウッドパワーを、株式会社エフオン日田へ商号変更株式会社白河ウッドパワーを、株式会社エフオン白河へ商号変更アールイー大分株式会社を、株式会社エフオン豊後大野へ商号変更平成28年６月ソレイユ日田株式会社において太陽光発電設備を譲渡平成28年７月アールイー鹿沼株式会社を、株式会社エフオン壬生へ商号変更平成28年８月株式会社エフオン豊後大野において木質バイオマス発電所の商業運転開始平成28年10月株式会社ファーストエスコを、株式会社エフオンへ商号変更平成28年11月グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社エフオン第五を設立平成29年４月本社を東京都中央区京橋三丁目１番１号に移転
株式会社エフオン
有価証券報告書－第21期(2016/07/01－2017/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社６社、非連結子会社１社によって構成された総合エネルギー・サービス企業（ＥＳＣＯ＝EnergyServiceCompany）です。当社グループは、顧客企業の省エネルギーを支援することを目的とした事業である「省エネルギー支援サービス事業」と再生可能エネルギーによる発電事業である「グリーンエナジー事業」を営んでおり、各事業の事業内容及び当社グループの各社の事業に係る位置づけは次のとおりです。１）省エネルギー支援サービス事業について省エネルギー支援サービス事業とは、企業等の顧客設備の省エネルギー及び再生可能エネルギーの導入を支援するサービスです。顧客企業のエネルギー使用実態を調べ、省エネルギーの診断を行うとともに、診断結果に基づいて、実際の省エネルギー対策設備及びシステムの設計や施工、その後の運用までを一貫して行います。また、総合エネルギーマネジメントとして、顧客企業のエネルギー使用状況の把握、削減計画の策定、運用・設備改善の実施、削減状況の測定といったサービスのほか、再生可能エネルギーの導入支援、二酸化炭素の管理・削減のコンサルティング等のサービスを提供しております。２）グリーンエナジー事業についてグリーンエナジー事業は、再生可能な自然エネルギーを電力に転換する事業です。二酸化炭素の排出削減等の社会的な環境改善ニーズに対応し、再生可能エネルギーの中で特に木質バイオマス（注）をエネルギー源とした環境価値の高い発電所の開発、建設及び運営を行います。当社グループでは、現在、ＦＩＴの設備認定を受けた㈱エフオン日田、㈱エフオン白河、㈱エフオン豊後大野の木質バイオマス発電所が稼働しております。また、新設の木質バイオマス発電所として、現在、栃木県壬生町にて計画を推進しております。木質バイオマス発電所の運営及び木質バイオマス燃料供給に関しては、その専門会社として㈱エフバイオスが当たり、廃木質材や森林資源の有効活用を通じてグリーンエナジー事業の中核を担っております。（注）木質バイオマスバイオマスとは生物資源（ｂｉｏ）の量的（ｍａｓｓ）を表す概念で「再生可能な、生物由来の有機性資源で化石資源を除いたもの」とされています。木質バイオマスは、樹木に由来する有機物であって、エネルギー源として利用できるものをいいます。当社グループが手がける新エネルギーによる発電事業は、製材所や木工加工メーカー等から排出される廃材や、建築解体現場から排出される建築廃材等を、選別・破砕した木質チップを発電用燃料とするものです。バイオマス資源は、植物が光合成によって空気中の二酸化炭素を取り込んで成長するため、バイオマスの燃焼により放出される二酸化炭素は、地球規模において二酸化炭素のバランスを崩さない「カーボン・ニュートラル」であるとされています。また、バイオマス資源は、石油などの化石燃料とは違い、適正な管理を行えば半永久的に枯渇することなく利用可能な「再生可能資源」として注目されています。なお当社グループは、その他の関係会社である日本テクノ㈱に対し、電力の販売等を行っております。当社グループにおける各事業と事業会社の関係は次のとおりです。事業系統図（当連結会計年度における事業の状況）
株式会社エフオン
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「エネルギーの黒子であろう」という企業理念のもとで、「人のための省エネ、人々のための再エネ」をベースコンセプトに、効率的なエネルギー利用と自然由来のエネルギー供給を通じて現代の課題に取り組んでおります。省エネルギーの推進と国産再生可能エネルギーの利用により、温暖化ガスの発生量の低減、一次エネルギー純輸入量の削減、人間とそれ以外の自然環境との両立を継続することを目指してまいります。当社グループの推進する木質バイオマス発電は、森林資源や林業の活用、協力が不可欠であり、バイオマス利用の積極化を推進することで資源の有効利用、地域経済の活性化に取組んでおります。(2)目標とする経営指標当社グループでは、事業分野毎の収益性だけでなく、グループ全体での収益を最大化することが重要であると認識しております。これまで蓄積した省エネルギーや木質バイオマス発電所運営に関するノウハウを活用、展開することで、さらなる業績の拡大を目指してまいります。このため、連結での売上高及び営業利益率を重要な経営指標と考えております。(3)中長期的な会社の経営戦略近年の我が国は、地震や大雨による大規模自然災害が相次ぎ、地域経済に大きな打撃を与えるとともに気候変動による生活不安や環境に関する様々な問題意識を生ずる結果となりました。エネルギーに関しては、全国の原子力発電所が定期点検を契機に停止し、石炭、石油、天然ガスといった化石燃料による火力発電への依存が高まりを見せる一方、再生可能エネルギーによる発電へのシフト期待が増加する状況が継続しています。火力発電所を運営する燃料の輸入量が大幅に増加するとともに、老朽化した火力発電所のトラブルリスクを抱える事態に対し、長期的に安定的なエネルギー需給構造を確立するために、エネルギー政策の再構築が進められております。電力の需給構造については、安全性、安定供給、経済効率性及び環境適合に関する政策目標を同時達成する中で、徹底した省エネルギー（節電）の推進、再生可能エネルギーの最大限の導入を推進することが基本方針として示されております。こうした中、当社グループでは平成29年８月に公表した第４次中期経営計画の改定を基に、以下の項目を中期的な戦略としております。「省エネルギー支援サービス事業」においては単なる機器の更新だけではなく、生産・業務システムとしてのエネルギー効率改善を支援してまいります。行政の求める省エネ基準を満たし助成制度を利活用することにより、国全体のエネルギーの節約に貢献するとともに顧客にとっては初期投資額の抑制を実現する提案をサービスの要点として展開してまいります。「グリーンエナジー事業」においては、木質バイオマス関連分野への投資を拡大してまいります。木質バイオマスを利用した発電所の建設においては、第４号機となる栃木県壬生町における㈱エフオン壬生発電所の建設を2020年までに完了し、その後も引き続き発電設備の開発を推進してまいります。また、発電所運営に関連して、燃料調達に係る周辺事業への領域拡大を指向してまいります。未利用木材の調達を通して山林や林業の活性化を促し、地域の発展、雇用の創出、山林の自然環境の維持、整備に資するものと考えております。これらの活動を通じて、さらなる事業の発展と社会貢献を果たしていくことを中期の経営戦略としています。(4)会社の経営環境並びに事業場及び財務上の対処すべき課題当連結会計年度において竣工した豊後大野発電所の稼働は、大きなトラブルもなく順調に推移し売上高、利益ともに当社グループの業績に大きく貢献する結果となりました。当社グループのグリーンエナジー事業では、既存の日田発電所、白河発電所も含め、未利用木材利用率を向上させ、さらなる売上高の向上に努めるとともに、高稼働維持を目標としてきめ細やかな点検、保全の実施のほか、安定稼働を支える木質チップ燃料のさらなる供給先の開拓を推進してまいります。燃料調達の間口を広げ原木での受入やチップ加工生産量の向上、発電所の運営に関してスケールメリットを活用したコストの低減を実践するため、専門的な人員の確保、教育が重要な経営課題であると考えます。また、新たな木質バイオマス発電所として建設に着手しました栃木県壬生町の案件について、計画の進捗に最大限注力してまいります。同発電所の建設とそれに伴う整備が最も重要な課題と認識しております。
株式会社エフオン
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５【経営上の重要な契約等】（1）極度貸付契約について当社の連結子会社である株式会社エフオン壬生は、壬生発電所の建設及び事業推進にかかる資金調達のため、平成29年３月31日付で株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行をアレンジャーとして、取引金融機関５行による総額80億円の極度貸付契約を締結しております。当該契約の概要は次のとおりです。(1)借入人株式会社エフオン壬生(2)保証人株式会社エフオン（当社）株式会社エフバイオス（発電所運営、燃料供給予定会社）(3)借入先株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行株式会社三井住友銀行株式会社みずほ銀行株式会社横浜銀行株式会社りそな銀行(4)借入極度額80億円（下記（2）の契約締結により50億へ減額）(5)契約日平成29年３月31日(6)コミットメント期間平成29年８月１日～全貸付人の貸付義務が終了する日（期限：平成31年12月31日）(7)タームローン期間平成32年３月10日～平成51年12月12日(8)財務制限条項・借入人は、2021年６月以降に終了する借入人の各年度の決算期及び中間期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額をマイナスの値にしないことを確約する。・借入人は、2021年６月以降に終了する借入人の各年度の各本・中間決算期において、以下の計算式で算出される数値をそれぞれ３半期連続（各本・中間決算期毎に１半期として計算する。）で1.0未満としないこと。（計算式）（経常利益＋受取利息＋受取配当金＋減価償却費）÷｛本契約の元本弁済金額＋本契約に基づく支払利息｝（2）利子補給貸付契約について当社子会社である株式会社エフオン壬生は、環境省による平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の交付を受領することを条件とし、平成29年９月６日付で株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行をアレンジャーとして、30億円を利子補給貸付契約を新たに締結いたしました。なお、本契約の締結により、上記（1）記載の平成29年３月31日契約極度貸付契約80億円は、50億円へ減額されます。当該契約の概要は次のとおりです。(1)借入人株式会社エフオン壬生(2)保証人株式会社エフオン（当社）株式会社エフバイオス（発電所運営、燃料供給予定会社）(3)借入先株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行株式会社三井住友銀行株式会社みずほ銀行株式会社横浜銀行株式会社りそな銀行(4)利子補給契約額30億円(5)契約日平成29年９月６日(6)タームローン期間平成32年３月10日～平成51年12月12日(7)財務制限条項・借入人は、2021年６月以降に終了する借入人の各年度の決算期及び中間期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額をマイナスの値にしないことを確約する。・借入人は、2021年６月以降に終了する借入人の各年度の各本・中間決算期において、以下の計算式で算出される数値をそれぞれ３半期連続（各本・中間決算期毎に１半期として計算する。）で1.0未満としないこと。（計算式）（経常利益＋受取利息＋受取配当金＋減価償却費）÷｛本契約の元本弁済金額＋本契約に基づく支払利息｝
株式会社ビューティ花壇
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２【沿革】当社は、昭和49年５月、生花祭壇の販売、生花の卸売を目的として、熊本県熊本市においてビューティ花壇を個人商店として創業いたしました。平成９年１月に組織体制を確立し、企業としての信用力をあげるため、有限会社ビューティ花壇に法人化し、同年７月久留米営業所を開設、平成11年８月福岡支店を開設し九州地区で事業拡大をしてまいりました。年月事項平成12年６月事業の拡大に備え、資本金10,000千円にて株式会社ビューティ花壇に組織変更平成12年７月東京都大田区本羽田に羽田営業所を開設平成13年９月東京都葛飾区白鳥に東京支店を開設平成14年11月羽田営業所を移転し、川崎市川崎区に神奈川支店を開設平成15年４月仙台市宮城野区に仙台支店を開設平成15年４月中国最大の生花栽培拠点である中国雲南省昆明市に日本向け生花の調達、輸出及び国内マーケティング拠点として昆明美花花卉有限公司を100％出資にて設立(連結子会社)平成15年４月中国山東省青島市に輪菊の生産拠点として、出資比率25％にて青島麗人花園芸有限公司を合弁会社にて設立(関連会社)平成15年11月本社を熊本県熊本市東区より東京都葛飾区へ移転平成16年４月関東地区シェア拡大のため、埼玉県新座市に練馬営業所を開設国際園芸博覧会「パシフィックフローラ2004」浜名湖花博に出展し、優秀賞と浜松市長賞を受賞平成16年７月関東地区シェア拡大のため、千葉市稲毛区に千葉営業所を開設平成17年１月京都市南区に京都支店を開設平成17年６月本社を東京都葛飾区より東京都港区へ移転平成17年11月神奈川支店を川崎市川崎区より川崎市宮前区へ移転平成18年４月昆明美花花卉有限公司(連結子会社)清算平成18年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成18年８月練馬営業所を西東京支店へ組織変更平成18年10月台湾に美麗花壇股份有限公司を出資比率50％で合弁会社を設立(連結子会社)平成19年１月東大阪市に大阪支店を開設平成19年５月株式会社クラウンガーデネックスを100％出資の子会社として設立(現社名:株式会社OneFlower連結子会社)平成19年６月西東京支店を新座市から朝霞市へ移転本社を港区赤坂から港区西新橋へ移転平成20年４月仙台支店を仙台市宮城野区内にて移転平成20年７月青島麗人花園芸有限公司解散平成21年９月台湾新竹市に美麗花壇股份有限公司新竹支店を開設平成21年10月台湾台中市に美麗花壇股份有限公司台中支店を開設平成22年１月台湾高雄市に美麗花壇股份有限公司高雄支店を開設平成22年11月本社を東京都港区から東京都墨田区へ移転平成23年３月東京都葛飾区に加工物流センターを開設平成23年12月熊本県熊本市南区に土地・建物を取得し熊本本部を開設平成24年２月昇建設株式会社を株式取得により子会社化平成24年４月株式会社システムハウス福知山(現：株式会社SHF)を株式取得により子会社化（現：連結子会社）平成24年６月株式会社ビンクを株式取得により子会社化平成24年９月本店を東京都墨田区から熊本市南区へ移転平成24年10月株式会社ビイケイエステートを100％出資の子会社として設立(現:連結子会社)平成24年12月株式会社セレモニーサービスを100％出資の子会社として設立(現:連結子会社)平成25年４月株式会社花時を株式交換により子会社化（現：連結子会社）平成25年６月株式会社キャリアライフサポートを100％出資の子会社として設立(現:連結子会社)年月事項平成25年10月マイ・サクセス株式会社（千葉県）を株式取得により子会社化（現：連結子会社）東京都葛飾区に関東受注センターを開設東京本部を移転（墨田区両国内）組織変更により関東３支店を葛飾営業所、朝霞営業所、川崎営業所へ改組東日本統括部を新宿区落合に移転東京都新宿区に落合営業所を開設平成25年11月長野県長野市に長野支店を開設平成26年８月東京本部を千代田区三崎町に移転平成26年９月東日本統括部を葛飾区白鳥に移転平成27年５月昇建設株式会社の株式を譲渡平成28年１月加工物流センターを関東加工グループへ組織変更平成28年２月株式会社アグリフラワーを25％出資の子会社として設立(現:非連結子会社)平成28年５月美麗花壇股份有限公司(連結子会社)清算平成28年７月生花卸売事業を会社分割し、当社100％子会社であるマイ・サクセス株式会社へ承継平成28年9月千葉県成田市に成田営業所を開設平成28年11月東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第二部へ市場変更平成29年１月株式会社ビンクの株式を譲渡
株式会社ビューティ花壇
有価証券報告書－第21期(2016/07/01－2017/06/30)

５【経営上の重要な契約等】締結年月契約の名称契約の締結当事者契約の概要(期間、対価(率及び額)等)申請会社名又は子会社名等相手先平成26年５月業務委託契約株式会社OneFlower株式会社ブレスゲート平成26年７月１日より５年間平成28年６月商品取引基本契約(買参権)マイ・サクセス株式会社株式会社なにわ花いちば株式会社鶴見花き平成28年６月11日より１年間(自動継続１年毎)平成28年６月取引契約(買参権)マイ・サクセス株式会社仙台市中央卸売市場花き部卸売業者仙台生花株式会社並びに株式会社仙花平成28年６月27日より１年間(自動継続１年毎)平成28年６月支払猶予の特約(買参権)マイ・サクセス株式会社株式会社大田花き平成28年６月28日より１年間(自動継続１年毎)平成28年６月支払猶予の特約(買参権)マイ・サクセス株式会社株式会社フラワーオークションジャパン平成28年６月28日より１年間(自動継続１年毎)平成28年７月取引契約(買参権)マイ・サクセス株式会社福岡県花卉農業協同組合地方卸売市場福岡花市場平成28年７月１日より２年間(自動継続２年毎)平成28年８月売買基本契約(買参権)マイ・サクセス株式会社愛知県経済農業協同組合連合会平成28年８月１日より１年間(自動継続１年毎)(注)１．買参権とは、一般的には卸売市場でセリ取引に参加することができる権利を取得するための契約のことであります。中央卸売市場、地方卸売市場等その形態により契約方法は異なります。２．業務委託契約とは、ブライダル装花事業にかかる装花等の販売及びこれに関連する業務についての契約であります。
株式会社ＦＣホールディングス
有価証券報告書－第1期(2016/07/01－2017/06/30)

２【沿革】年月事項平成29年１月株式会社福山コンサルタントが株式移転の方法により当社を設立当社普通株式を東京証券取引所市場ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場に上場株式会社環境防災（現連結子会社）、株式会社ＨＭＢ（現連結子会社）、福山ビジネスネットワーク株式会社（現連結子会社）について、現物配当により株式会社福山コンサルタントから株式を取得し、直接の子会社となる。また、平成29年１月４日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社福山コンサルタントの沿革は、以下のとおりです。（参考：平成29年１月までの株式会社福山コンサルタント（株式移転完全子会社）の沿革）年月事項昭和38年11月土木設計、交通量調査及び解析、測量を主業務として、一級建築士事務所福山コンサルタントを組織変更し、北九州市小倉区(現小倉北区、以下同じ。)大字浅野町に株式会社福山コンサルタントを設立。東京都千代田区に東京出張所(現東京支社)を開設昭和39年２月測量業者としての建設省(現国土交通省、以下同じ。)の登録を受ける昭和39年12月建設コンサルタントの建設省の登録を受け、建設コンサルタント業務を開始昭和41年３月本店を北九州市小倉区紺屋町に移転昭和44年10月本店社屋を北九州市小倉区片野新町に新築し、移転(現本社事業部)昭和47年９月福岡市に福岡事務所(元福岡支店)を開設昭和53年８月広島市に広島事務所(現中四国支社)を開設昭和59年３月盛岡市に東北営業所(現東北支社)を開設昭和59年４月熊本市に熊本事務所（現南九州支店）を開設昭和59年７月東京都の騒音レベルに係る計量証明事業登録を受けるとともに、環境調査分野を拡大昭和62年８月東北事務所(現東北支社)を仙台市に移転平成元年10月本店社屋増築、竣工(現北九州本社)平成６年７月本店社屋を福岡市博多区博多駅東に新築し、移転。併せて、福岡支店を本店に統合平成７年３月日本証券業協会に株式を店頭登録平成７年９月地質調査業者としての建設省の登録を受ける。平成10年７月本社、東日本事業部（現東京支社）及び東北支店(現東北支社)でISO9001を認証取得平成11年３月本社事業部（現北九州本社）及び西日本事業部（現中四国支社）でISO9001を認証取得、これにより全事業所で認証取得平成14年11月東北事業部（現東北支社）社屋を宮城県仙台市に新築し、移転平成14年12月高松市に四国営業所(現四国事務所)を開設平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年７月特定技術部門の強化を目的とし、部門事業部制を導入し、ストックマネジメント事業部、リスクマネジメント事業部を新設平成19年８月新規ビジネス展開に向けて、株式会社福山リサーチ＆インキュベーションセンターを設立平成20年７月環境マネジメント事業部を新設平成21年２月熊本事務所（現南九州支店）社屋を熊本県熊本市に新築し、移転平成21年10月株式会社環境防災(連結子会社)の株式取得平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場平成23年１月株式会社ＨＭＢ(注)(連結子会社)を設立平成26年７月交通マネジメント事業部を新設し、全部門に部門事業部制を導入。部門事業部と地域支社、支店によるマトリックス型運営体制を構築平成27年6月株式会社福山リサーチ＆インキュベーションセンターを吸収合併平成28年3月福山ビジネスネットワーク株式会社(連結子会社)を設立平成28年11月北九州本社社屋を北九州市小倉北区鍛治町に取得し、移転平成28年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）の上場廃止(注)HealthMonitoringBusiness(ヘルスモニタリングビジネス)の略称
株式会社ＦＣホールディングス
有価証券報告書－第1期(2016/07/01－2017/06/30)

３【事業の内容】当社は、平成29年1月4日に単独株式移転により、株式会社福山コンサルタントの完全親会社として持株会社として設立されましたが、連結の範囲については、それまでの株式会社福山コンサルタントの範囲と実質的な変更はありません。また、当連結会計年度は、株式会社福山コンサルタントの連結財務諸表を引き継いで作成しています。更に、子会社の決算期について株式会社環境防災は5月から6月に、株式会社ＨＭＢは3月から6月に変更しています。これに伴い、当社グループの連結財務諸表における連結子会社の会計期間は以下のとおりです。会社名会計期間月数株式会社福山コンサルタント平成28年7月１日～平成29年6月30日12ケ月株式会社環境防災平成28年6月１日～平成29年6月30日13ケ月株式会社ＨＭＢ平成28年4月１日～平成29年6月30日15ケ月福山ビジネスネットワーク株式会社平成28年7月１日～平成29年6月30日12ケ月当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っています。当社グループは、当社と子会社４社で構成され、国や地方公共団体、民間等を主な顧客として、社会資本に関わる調査、計画、設計、検査試験等を主要業務とする建設コンサルタント事業を行っています。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの体制および事業分野の業務内容は、以下のとおりです。事業分野業務内容交通マネジメント系交通調査・解析、需要予測、交通計画、道路計画など、道路や交通に関わる課題等について、企画・検討を行い、また対策を提案する業務地域マネジメント系地域計画、都市計画、都市施設計画など、都市や地域の抱える課題や将来の整備計画等について、企画・検討を行い、また対策を提案する業務環境マネジメント系動植物等の環境調査、環境影響予測、水質調査、環境アセスメントなど、道路・河川整備に伴う生活環境や自然環境の調査、予測および評価、環境保全対策を提案する業務ストックマネジメント系道路設計、構造物設計など、主に道路・橋梁等に関わる概略設計、予備設計、詳細設計等を実施する業務リスクマネジメント系橋梁点検、劣化予測、振動試験、補修設計など、主に構造物の劣化について点検、診断、対策をする業務。更に、地震や集中豪雨によるのり面等の崩壊リスクを診断する業務建設事業マネジメント系道路、新幹線、地下鉄など建設プロジェクトの企画、設計、施工管理等の総合的なマネジメントを実施する業務