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新内外綿株式会社
有価証券報告書－第95期(2016/03/26－2017/03/25)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、親会社１社および子会社２社で構成され、繊維製品の製造販売を主な事業内容としております。その内容は次のとおりであります。当社は糸、織編物生地および衣料品の製造、加工及び販売を行っており、糸の製造は連結子会社の㈱ナイガイテキスタイルに委託しております。また、当社グループは親会社のシキボウ㈱より原綿、原糸の一部を購入しており、同社は原糸および生地の一部を当社より購入しております。タイの販売子会社であるJ.P.BOSCO社より原糸の一部を購入しております。なお、当社グループは、繊維事業およびこれに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
新内外綿株式会社
有価証券報告書－第95期(2016/03/26－2017/03/25)

６【研究開発活動】当連結会計年度におきまして、紡績部門といたしましては、引き続き、地球環境と健康に配慮したエコフレンドリーな商品群を基本コンセプトに、開発を進めてまいりました。その中で当社の得意とする混状変化と形状変化の紡績技術を活用した新商品として、オーストリアレンチングファイバーズ社のテンセル原料や綿100％原綿をベースに、新たに織物、ニット生地両分野向けに、杢糸「ふしぎや～ん」のネイビーカラーシリーズと粗挽き調シリーズを開発し、加えて春夏シーズン向け商材としてマリンカラーをイメージしたエメラルドグリーンやコーラルピンクを基調としたカラー杢糸とカラーネップ糸を開発しました。また前期に引き続き、株式会社シオンテックと共同で植物の天然染料と化学染料を併用した、堅牢度の良いトップダイド糸「ボタニカルダイ」の開発を進め、前期までの32色に加え、新たに濃色シリーズとして6色を開発し横編みセーター用途にオーガニックコットン85％カシミヤ15％の「ボタニカルダイ」杢糸を開発しました。さらに、平成28年度に導入された最新鋭機ＭＶＳを使った杢糸の開発を進めました。また前期より引き続き産地企業と共同で、天然の開繊竹原料を使用した混紡糸「バングロ」の特性を活かして、デニム、シャツ地等の商品開発を進めております。加えて、国内の産地における繊維メーカーとの共同開発や各大学研究機関の持つ知的財産を活用すべく産学協同の商品開発を進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、37,095千円であります。
株式会社さくらケーシーエス
有価証券報告書－第49期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和44年３月神戸市葺合区（現中央区）に株式会社神戸コンピューターサービスを設立昭和44年５月データ入力サービス（パンチ業務）及び計算受託サービスを開始昭和46年９月株式会社神戸銀行(注)と富士通株式会社の資本・経営参加本社を神戸市生田区（現中央区）に移転昭和48年７月株式会社姫路電子計算センターと合併姫路市に姫路センター（現姫路支社）を開設昭和49年８月大阪市北区に大阪事務所（現大阪支社）を開設昭和53年９月株式会社ユニオンコンピュータービューローと合併昭和54年３月東京都中央区にケーシーエスソフト株式会社（100％子会社）を設立し、西野通信工業株式会社のソフトウェア部門を営業譲受昭和55年９月データ事業部を分離し、神戸市生田区（現中央区）にケーシーエスデータ株式会社（100％子会社・現株式会社ＫＣＳソリューションズ）を設立昭和58年10月本社を神戸市中央区の「株式会社太陽神戸銀行(注)神戸元町研修会館ビル」に移転昭和59年３月リース事業部を分離し、神戸市中央区に子会社ケーシーエスリース株式会社を設立昭和60年５月東京都港区にソフト開発部東京分室を開設昭和63年７月商号を株式会社ケーシーエスに変更昭和63年12月ケーシーエスリース株式会社の株式を一部売却し、非子会社化平成３年10月子会社ケーシーエスソフト株式会社と合併平成４年４月商号を株式会社さくらケーシーエスに変更平成７年１月神戸市中央区の「さくら銀行(注)関西事務センター（神戸）ビル」の一部を取得、同所に本社を移転平成10年10月プライバシーマーク認定を取得平成11年７月品質マネジメントシステム規格「ISO9001、ISO9002」(*1)の認証を取得(*2)平成11年10月神戸市中央区の「さくら銀行(注)神戸元町研修会館ビル」にアウトソーシングセンターを開設平成12年６月大阪証券取引所市場第二部に上場平成14年９月情報セキュリティマネジメントシステム「ＩＳＭＳ」(*3)の認証を取得（現アウトソーシング事業部アウトソーシングセンター）平成24年８月ＩＴサービスマネジメントシステム規格「ISO/IEC20000」(*4)の認証を取得（アウトソーシング事業部アウトソーシングセンター）平成25年４月株式取得により、株式会社シィ・エイ・ティを100％子会社化平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合により東京証券取引所市場第二部へ上場平成26年３月子会社であるケーシーエスデータ株式会社と株式会社シィ・エイ・ティを統合し、新会社の商号を株式会社ＫＣＳソリューションズに変更平成26年10月事業継続マネジメントシステム規格「ISO22301」(*5)の認証を取得（アウトソーシング事業部アウトソーシングセンター）(注)株式会社神戸銀行、株式会社太陽神戸銀行及び株式会社さくら銀行は、現在の株式会社三井住友銀行であります。*1ISO9001、ISO9002とは、製品やサービスを提供する企業が、一定の品質を保証する社内体制を整備しているかどうかを認定する国際品質保証規格のことであります。なお、ISO9002は、現在、ISO9001に統合されております。*2当連結会計年度末現在において、システム事業部のほか１部門が取得しております。*3ＩＳＭＳとは、情報セキュリティ管理に関する国際基準に基づく情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度の略称であります。なお、ＩＳＭＳ認証基準は、現在、情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格ISO/IEC27001へ移行されております。*4ISO/IEC20000とは、ＩＴサービスを提供している組織が、サービスの内容やリスクを明確化することで、ＩＴサービスの継続的な管理、高い効率性、継続的改善を実現するための国際規格のことであります。*5ISO22301とは、事業継続を困難にする地震や火災、ＩＴシステム障害や金融危機、取引先の倒産などの災害・事故・事件などに対して、事業継続能力を効果的かつ効率的に維持・改善するための国際規格のことであります。
株式会社さくらケーシーエス
有価証券報告書－第49期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、親会社２社、連結子会社１社で構成されております。当社及び連結子会社（以下、「当企業集団」という。）は、組織上の事業部門「金融関連部門」、「公共関連部門」及び「産業関連部門」の３つを報告セグメントとしております。「金融関連部門」は金融機関向け、「公共関連部門」は地方公共団体向け、「産業関連部門」は一般法人向けのお客さまを対象としており、お客さまのさまざまな情報化ニーズに対して、その企画段階からシステム構築、システム機器販売、システム運用管理まで、総合的な情報サービスを提供しております。また、当企業集団は、親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び同社のグループ会社（以下、「三井住友フィナンシャルグループ」という。）において、総合情報サービス会社と位置付けられ、三井住友フィナンシャルグループとは、営業取引以外にも資金取引などがあり、緊密な関係にあります。当企業集団は、次の品目に関係する事業を行っております。(注)当企業集団は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、各セグメントとも同一の事業内容でありますので、事業の内容として品目別に区分して開示しております。(1)情報サービス①システム構築当企業集団の主力品目であり、さまざまな業種（金融、公共、製造・流通・サービスなど）のお客さまに対し、アプリケーション・ソフトウェアの受託開発、パッケージソフトの開発・販売を行うとともに、システムコンサルティングを実施しております。なお、主要取引先は、三井住友フィナンシャルグループ、富士通グループ、地方公共団体及び一般法人であります。②システム運用管理当社のコンピューターシステムによる受託計算処理・ＡＳＰ(*1)サービス・管理運営受託（コンピューターセンターの管理運営業務など）・事務支援業務（金融機関向け事務集中業務など）・データ入力業務に加え、ハウジングサービス(*2)やホスティングサービス(*3)を含めたアウトソーシング事業にも注力しております。なお、主要取引先は、三井住友フィナンシャルグループ、地方公共団体及び一般法人であります。③その他の情報サービス上記①、②及び下記(2)の取引先などに対し、コンピューター保守業務、サプライ用品販売などを行っております。(2)システム機器販売各種コンピューター、周辺機器等の販売等を行っております。主要仕入先は、富士通株式会社であり、主要販売先は、三井住友フィナンシャルグループ、地方公共団体及び一般法人であります。*1ＡＳＰとは、アプリケーション・サービス・プロバイダーの略で、事業者がネットワーク経由でアプリケーション・ソフトウェアを提供し、ユーザーがこれを利用するサービスのことであります。*2ハウジングサービスとは、ユーザーの通信機器や情報発信用のコンピューター（サーバー）を、回線設備の整った事業者の施設に設置するサービスのことであります。*3ホスティングサービスとは、事業者が所有する情報発信用のコンピューター（サーバー）の容量の一部を、ユーザーに貸し出すサービスのことであります。事業の系統図は次のとおりであります。(注)１㈱三井住友フィナンシャルグループ及び㈱三井住友銀行は、当社の親会社であります。２㈱三井住友銀行、㈱日本総合研究所及び三井住友ファイナンス＆リース㈱は、㈱三井住友フィナンシャルグループの連結子会社であります。３㈱みなと銀行は、㈱三井住友銀行の連結子会社であります。４富士通㈱は、当社の法人主要株主であります。５㈱ＫＣＳソリューションズは、当社の連結子会社であります。６三井住友フィナンシャルグループの各社とは、主に金融関連部門が取引を行っております。なお、三井住友ファイナンス＆リース㈱とのリース取引については、金融関連部門、公共関連部門、産業関連部門が取引を行っております。７富士通㈱とは、金融関連部門、公共関連部門、産業関連部門が取引を行っております。
株式会社さくらケーシーエス
有価証券報告書－第49期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項の記載内容のうち、将来に関する事項を記載している場合には、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、不断に変化する事業環境に的確に対応し、ステークホルダーの視点から当社としての企業経営のあり方を明確にするため、次の「経営理念」を掲げております。・ＩＴ価値を提供することにより、社会・お客さまの発展に貢献する。（社会・お客さまの信用）・変化に対応できる強靭な企業体質を構築し、企業価値の向上を図る。（会社の繁栄）・個人価値を自ら向上させ、組織貢献できる社員に活躍の場を提供する。（社員の成長）(2)中長期的な会社の経営戦略当企業集団は、平成29年４月より新たな中期経営計画「Ｓ．ＫＣＳチャレンジ５０“飛躍”～PhaseⅡ100年企業に向かって飛躍～」（平成29年４月～平成32年３月）」を開始しております。新中期経営計画（以下、「本計画」という。）は、前中期経営計画において「企業体質強化」のために取り組んだ施策の効果を具現化することにより「安定成長を実現する期間（PhaseⅡ）」と位置付けております。この計画の２年目には創立50周年（平成31年３月29日）を迎えることから、本計画終了時点における当社の姿として、次のビジョンを掲げることといたしました。社会、お客さま、社員及びその家族、株主の皆さまなど誰からも信認されることにより一流と評される会社を目指し、50年企業から100年企業への第一歩を踏み出すまた、各年度の位置付けと何をすべきかを明確化するため、１年目は体質強化を具現化する「萌芽」、２年目は安定成長の持続を具現化する「生長」、３年目は一流の証を具現化する「結実」の年度と定め、本計画で取り組む各種施策の工程管理を行うこととしております。本計画では、これまで取り組んできた既存事業の活性化と新しい事業領域への参入という「選択と集中」を念頭に置きつつ、主な事業戦略として次の５項目に注力してまいります。①ソリューション／サービス提供型ビジネスの比重拡大決済関連サービス『さくらＵＴＯＰＩＡゲートウェイ』シリーズ及び自治体向け周辺業務パッケージ『Ｓｏｓｓｉａｎクラウド』シリーズといった自社ソリューション／サービスの商品力強化・サービスメニュー拡充に取り組み、従来型の個別受託開発ビジネスからソリューション／サービス提供型ビジネスへのシフトを進めてまいります。②成果物・サービスの品質向上不採算案件の一層の抑制及び品質の向上を図るため、「本部の所管部門による第三者検証」や「トラブル事例の分析」といった組織的な対応に加え、「プロジェクト管理ツールの刷新」によるシステム的な対応を行い、不採算化する予兆察知能力及び品質の向上に取り組んでまいります。③一般民需向け直販ビジネスの強化市場規模の大きい首都圏市場については、ソリューション／サービス提供型ビジネスにより優良顧客の開拓に取り組むとともに、マザーマーケットである兵庫県を中心とした関西圏市場については、既存顧客との関係強化及びＩＴインフラサービスの強化による地域密着型営業を推進してまいります。④ＳＭＦＧグループ向け／富士通をはじめとする大手ベンダー向けビジネスの進化・深化当社の主要取引先である三井住友フィナンシャルグループのグループ企業や富士通グループ向け取引については、当社が強みを持つ領域においてニーズ対応力の強化によりさらなるシェア拡大に注力するとともに、新たな領域への参入も進めてまいります。⑤戦略ビジネス／ニュービジネスの育成戦略的に推進する事業を担当する「戦略ビジネス事業部」を平成29年４月１日付で新設し、本部からの支援・関与を強化することによる事業の拡大を図ってまいります。また、ＡＩ（人工知能）やＩｏＴ(*1)といった新技術、今後さらなる普及・拡大が見込まれるクラウドコンピューティングについても取組みを強化してまいります。また、こうした事業戦略を含む本計画の推進並びにビジョン達成を担う従業員が個性・能力を最大限に発揮することを促すため、働き方改革や処遇制度の見直し、人材育成の強化といった人事施策について優先的に取り組むこととしております。(3)目標とする経営指標当企業集団では、上記の中期経営計画の推進にあたり、到達点を明確にするため、経営指標及び経営目標を設定しております。経営指標につきましては、株主価値及び資本効率重視の観点から「ＲＯＥ（自己資本利益率）」を、また、安定配当を基本方針としつつ、株主還元方針の目安となる「配当性向」も重視しております。そして、これら経営指標の向上のため、事業の収益性を示す「営業利益率」の向上に注力してまいります。経営目標につきましては、「女性の職場生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」に基づき策定した行動計画目標やお客さま・社員の満足度、社会貢献活動への参加率などの目標を設定し、本計画におけるビジョンの達成を目指してまいります。項目本計画終了時点の目標備考経営指標①ＲＯＥ（自己資本利益率）３％70％以上の自己資本比率を堅持することにより健全な財務体質を維持しつつ、資本効率の安定的な改善を目指します。②配当性向30～40％を目安とした安定配当安定配当方針を堅持しつつ、市場平均水準を意識してまいります。経営目標①労働者全体の残業時間月平均23時間以内「女性活躍推進法」における行動計画目標として掲げているものであり、「働き方改革」の観点においても重要視しております。②有給休暇の取得率70％（14日以上）③係長級の役職者に占める女性割合12％以上④社員向け職場アンケートにおける社員満足度向上－社員満足度の向上により社内活性化を図ってまいります。⑤ＣＳアンケートにおける顧客満足度向上－お客さま起点の徹底によりお客さまからの信認を得られるよう努めてまいります。⑥社員による社会貢献活動参加率向上－社会からの信認を高めるよう努めてまいります。(4)会社の対処すべき課題今後のわが国経済の見通しにつきましては、海外景気の回復などを背景に、引き続き緩やかに回復していくことが期待されます。一方で、地政学リスクの高まりや反グローバリズムの台頭など、景気の先行きに対する不透明感も増しております。情報サービス産業におきましても、産業分野を中心に総じて緩やかな成長が見込まれますが、金融分野ではマイナス金利影響に伴う情報化投資抑制の影響が続き、公共分野でも制度改正対応などの大規模情報化投資が一巡するなど、当企業集団の事業環境は厳しくなることが予想されます。このような事業環境下、当企業集団は、将来にわたって「多様化する顧客ニーズへの対応力を一層高め、事業環境の変化に強く、安定的かつ持続的成長を実現可能とする筋肉質な体質への転換と定着」を目指しており、対処すべき当面の課題としては、平成29年４月からスタートしている新中期経営計画の着実な遂行であります。本計画の詳細については、「(2)中長期的な会社の経営戦略」をご参照ください。*1「ＩｏＴ」とは、インターネットオブシングス（InternetofThings）の略で、パソコンやスマートフォンなどのＩＴ関連機器だけでなく、自動車・家電・ロボット・施設などのさまざまな「モノ」がセンサーと通信機能によりインターネットに接続し、情報通信を行うことであります。
株式会社さくらケーシーエス
有価証券報告書－第49期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社は、お客さまの経営課題解決に活用できるＩＴソリューションを提供し続けるため、研究開発活動を行っております。研究開発活動は、市場ニーズの変化や新技術への対応等、当社競争力の向上に資するものであることを基本方針として、金融・公共・産業関連の幅広い分野で培ったノウハウを活用し、より付加価値の高いサービスおよび商品を提供するために実施しております。当社では、研究開発を専門とする部署は設置しておりませんが、技術統括部を所管部とし、各事業部門において研究開発課題を選定し、実施する体制をとっております。なお、子会社の株式会社ＫＣＳソリューションズは、研究開発活動を行っておりません。当連結会計年度の研究開発費の計上額は３百万円であります。セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。(1)産業関連部門産業関連部門における当連結会計年度の研究開発費の計上額は３百万円であり、主な活動内容は次のとおりであります。①マルチデバイス対応の地図連携に係る研究開発当社はこれまでスマートデバイス向けアプリケーションの開発にあたって、主に普及しているＡｎｄｒｏｉｄ、ｉＯＳというそれぞれのＯＳ向けに開発を実施してきました。このような開発手法では開発コストが肥大化する傾向にあったことから、最新のＷｅｂ仕様であるＨＴＭＬ５をベースとして、Ａｎｄｏｒｏｉｄ、ｉＯＳの両方に対応し、パソコン向けにも対応したアプリケーションの開発技法を研究しました。また、当社商品への地図機能の組み込みを見据え、地図連携アプリケーションの開発技法についても研究を実施しました。この研究開発成果は、情報システムのマルチデバイス対応等の開発に活用しております。
株式会社秋田放送
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和28年10月秋田市大町一丁目２番６号㈱秋田魁新報社内に本社をおき、㈱ラジオ東北を商号として設立しました。昭和28年11月茨島ラジオ送信所（秋田市）を設置し、ラジオ放送を開始するとともに、本社（秋田市）、東京支社（東京都中央区）、大阪支社（大阪府大阪市北区）、仙台支社（宮城県仙台市（現宮城県仙台市青葉区））および秋田県内各支局において営業を開始しました。昭和32年６月浅舞ラジオ放送局（秋田県平鹿郡平鹿町（現秋田県横手市平鹿町））を設置しました。昭和33年６月大館ラジオ放送局（秋田県大館市）を設置しました。昭和35年３月本社社屋を秋田市川尻町字中村清水田156番地（現秋田市山王七丁目９番42号）に新築し、本社を移転しました。昭和35年４月大森山テレビ送信所（秋田市）を設置し、テレビ放送を開始しました。昭和36年５月商号を㈱秋田放送に変更しました。昭和55年７月本社敷地内に新館を増築するとともに、テレビ放送設備を更新し、音声多重放送を開始しました。平成３年１月本社本館が業容拡大に伴い狭隘となったため、本社敷地内に別館を新築し、放送技術局と報道局を移転しました。平成７年５月ラジオ放送送出装置（ＡＰＣ自動運行システム他）を更新しました。平成10年10月テレビ番組バンクシステムを新設しました。平成10年11月茨島ラジオ送信所の鉄塔およびアンテナ一式を更新しました。平成11年２月テレビＡＰＣ（自動運行システム）を更新しました。平成11年３月ＣＭバンクシステムを更新しました。平成11年10月テレビニュース専用スタジオを新設しました。平成14年３月ラジオＤＩＡＳ装置（番組およびＣＭバンクシステム）を更新しました。平成16年３月テレビスタジオをデジタル放送対応のため更新しました。平成17年10月テレビマスター・ＣＭバンクシステムをデジタル放送対応のため更新しました。平成17年12月大森山送信所に地上デジタル送信装置を新設しました。平成18年６月アナログ放送に加えて地上波テレビデジタル放送を開始しました。平成23年７月平成27年３月アナログ放送を終了しました。大規模災害時対策として、大森山送信所にラジオＦＭ補完局を開設しました。
株式会社秋田放送
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、放送法によりテレビおよびラジオの放送を行い、放送時間の販売と番組の制作ならびに販売を主な事業としています。また、これに付帯・関連する事業を行っています。なお、当社は、放送事業の単一セグメントであるため、事業の内容については、事業部門別に記載しています。（テレビ・ラジオ放送およびその他事業部門）１．放送時間の販売放送時間の販売はタイムとスポットに大別され、主として広告代理店を通じて行います。イ．タイムスポンサー（広告主）に一定の時間を販売し、スポンサーの提供による番組およびスポンサーの広告・宣伝のためのコマーシャルメッセージを放送します。ロ．スポット番組間の時間を利用して、短時間のコマーシャルメッセージを放送します。２．番組の制作・販売当社が企画制作した番組、番組の素材あるいは企画を、主として広告代理店を通じてスポンサーに販売するとともに直接他の放送局にも販売します。なお、当社は、日本テレビ放送網㈱を中心として構成される放送ネットワークの系列放送局として、主として同社から購入するテレビ番組等を放送しており、同社は当社の主要なテレビ番組等の供給者として位置づけられます。３．上記に付帯・関連する事業音楽、美術、スポーツその他の各種事業、出版物ならびに録音物および録画物の制作および販売、インターネット関連事業を行っています。当社には関係会社はありませんが、主要株主として関連当事者に該当する㈱秋田魁新報社は、当社のテレビ・ラジオ放送に広告主として出稿しています。なお、取引条件は一般の取引と同様です。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
株式会社秋田放送
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本社の社屋建設にかかる資金調達に伴い、有利子負債の比率が高まることが予想されます。これまで以上に経営基盤の強化をはかる必要性があるため、売上の維持と経費の節減を進め、内部留保の充実を図るよう努めます。また、効率的な資金運転を図ることで財務体質強化を目指してまいります。地方の経済環境は、人口減少に伴い個人消費や雇用、高齢化対策など厳しい状況が予想されます。当社は、媒体力を生かした収益性の高い事業を創出し、新規広告主の開拓や放送外収入の開拓に努めるとともに、地域経済の活性化の一助として責務を果たしてまいります。また、日本テレビ系列各社と連携を密にし、さらなる視聴率の向上を図るとともに、共同制作の番組や共同事業の開発を進め、視聴者に対して有益な情報を提供するとともに、収益につながるよう努めます。
株式会社秋田放送
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は経営の効率性・透明性を向上させ、社会への貢献度をより高めていくことが株主価値の増大につながるものと認識しております。経営環境の変化に対応する迅速な意思決定と業務の執行を実現するため、コーポレート・ガバナンスに関して以下の施策をとっております。(1）会社の機関の内容及び内部統制システムについて①会社の機関の内容当社は業務執行と経営監督の分離を目的として、経営に客観的な立場から発言し、専ら経営監督を行うことを意図して従来から継続的に社外取締役を選任しており、平成29年３月31日現在取締役８名中２名が社外取締役となっております。また、従来から監査役制度を採用しており、現在２名の社外監査役がおり、社外からの経営監視を強化しております。当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査の役割を果たすことが期待でき、かつ一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基準としています。なお、当社は取締役の定員を10名以内とする旨および取締役の選任決議を議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。さらに、企業価値に影響を与えるリスクを適時に把握し、これに対応するとともに外部からの情報を入手し活用するため、社外有識者による番組審議会の意見等を放送番組の編成・制作に反映させることで、放送の質の向上に努めております。②会社の業務執行と内部統制のシステム当社は、違法な手段による利益追求を防止し、法令を遵守した上で、企業価値を高めるという行動規範を明確にし、かつ従業員に周知徹底させるため、以下の制度を設けています。当社の事業計画については社長及び各局長を構成員とする「局長会」で決定した後に部長以上の「管理職会議」において意思伝達、経過報告、評価等を行っております。また、業務の執行に関しては予算統制制度を採用しておりますが、重要な予算執行について稟議決裁を行い、特定の従業員への権限の集中や裁量の範囲を限定することで、職務権限及び責任の所在の明確化を強化しております。法令遵守の観点から、広告主に対するコマーシャルの送出責任を果たすため、最終の放送済みデータによる「放送確認通知書」を発行し、契約の正確な履行に努めております。さらに社外の番組モニター制度により、視聴者の意見を入手し活用しています。③内部監査及び監査役監査の状況当社には内部監査部門はありませんが、監査役制度を採用しており、監査方針、業務の分担等の策定を行い、その方針および分担に基づき行われた監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行っています。なお、監査役と監査人はそれぞれが監査の実施過程で違法行為や会社に影響を与える不正等を発見した場合には、随時相互に情報交換を行うこととしています。④会計監査の状況当社は、金融商品取引法に基づく会計監査について公認会計士吉岡順子氏と監査契約を締結し、会計監査を受けています。当期において業務を執行した公認会計士の氏名および継続監査年数、監査業務に係る補助者の構成並びに審査体制は以下のとおりです。（業務を執行した公認会計士の氏名および継続監査年数）吉岡順子（監査業務に係る補助者の構成）公認会計士１名その他２名（審査体制）監査基準委員会報告書220「監査業務の品質管理」（日本公認会計士協会平成27年５月29日改正）および品質管理基準委員会報告書第１号「監査事務所における品質管理」（日本公認会計士協会平成27年５月29日改正）に基づき、監査事務所としての品質管理を行うため、監査意見表明にあたり監査業務に従事しない外部の公認会計士１名を審査担当者に定め、審査を実施しているとの報告を受けています。⑤社外取締役および社外監査役との関係当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係については以下のとおりです。なお、その他の社外取締役および社外監査役には記載すべき事項はありません。役位氏名人的関係資本的関係取引関係その他の利害関係兼務する他の会社名および内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）取締役小笠原直樹無（株）秋田魁新報社代表取締役社長10.00（2.67）同社は当社のテレビ・ラジオ放送に広告主として出稿しており、当社は同社の発行する日刊紙に広告主として出稿しています。なお、当社は一部の支局について同社から建物の一部を賃借しています。取締役工藤和典無東北電力（株）執行役員秋田支店長1.45（0.00）同社は当社のテレビ・ラジオ放送に広告主として出稿しており、当社は同社の電力を使用しています。（注）上記の取引は、いずれも定型的な取引であり、社外取締役本人が直接利害関係を有するものではありません。(2）役員報酬の内容当事業年度における当社の社内取締役７名に対する報酬は45,129千円、また社外取締役３名に対する報酬は1,056千円、さらに社外監査役２名に対する報酬は1,056千円です。
神鋼鋼線工業株式会社
有価証券報告書－第85期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要大正６年12月乾鉄線株式会社設立昭和６年１月日本鉄線鋼索株式会社に社名変更昭和18年３月株式会社神戸製鋼所が日本鉄線鋼索株式会社を吸収合併し、同社尼崎工場とする昭和29年３月線材二次製品の合理化体制を強化するとともに同工場を株式会社神戸製鋼所より分離し、神鋼鋼線鋼索株式会社として発足昭和29年４月東京都中央区に東京営業所(現東京支店)を開設昭和30年４月大阪府大阪市に大阪営業所(現大阪支店)を開設昭和37年８月大阪証券取引所(市場第二部)へ株式上場（平成19年９月上場廃止）昭和42年11月デミング賞実施賞を受賞、兵庫県尼崎市に研究所を新設昭和44年10月兵庫県加古川市に尾上工場(現尾上事業所)を新設昭和46年４月株式会社朝日製綱所と合併し、社名を神鋼鋼線工業株式会社に商号変更昭和49年２月サンエス工業株式会社(平成11年８月に神鋼鋼線ステンレス株式会社に社名変更。現・連結子会社)を設立昭和58年11月コウセンサービス株式会社(現・連結子会社)を設立昭和60年８月株式分割実施(500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割)昭和63年５月本社・尼崎工場(現尼崎事業所)を尼崎市道意町より尼崎市中浜町に移転昭和63年６月尾上ロープ加工株式会社(現・連結子会社)を設立平成５年３月東京証券取引所(市場第二部)へ株式上場平成７年４月研究所を尼崎市道意町より尼崎市中浜町に移転平成９年２月ロープ事業部がISO9001の認証を取得平成９年11月株式会社ケーブルテック(現・連結子会社)を設立平成11年２月鶴原都市開発株式会社を設立（平成27年６月清算）平成12年７月鋼線事業部がISO9001の認証を取得平成14年10月中華人民共和国上海市に駐在員事務所を開設平成15年５月東京支店を東京都墨田区より東京都品川区に移転平成20年８月株式会社テザックワイヤロープ(現・連結子会社)の株式を追加取得し、連結子会社化平成24年６月株式会社神戸製鋼所により中華人民共和国広東省佛山市に設立された神鋼新确弾簧鋼線（佛山）有限公司(現・持分法適用会社)に資本参加平成25年４月当社ロープ事業および株式会社テザックワイヤロープの営業部門を会社分割し、株式会社テザック神鋼ワイヤロープ(現・連結子会社)を設立平成25年７月中華人民共和国広東省広州市に神鋼鋼線（広州）販売有限公司(現・連結子会社)を設立
神鋼鋼線工業株式会社
有価証券報告書－第85期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社10社、関連会社３社及びその他の関係会社１社で構成されており、特殊鋼線関連事業、鋼索関連事業、エンジニアリング関連事業、その他にわたる事業活動を展開しております。(1)当社グループの事業に係わる位置づけ、及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。イ)特殊鋼線関連事業ＰＣ関連製品（ＰＣ鋼線、ＰＣ鋼より線、ケーブル加工製品、これらに付随する部材及び機器など）、ばね・特殊線関連製品（ばね用鋼線、めっき鋼線、ステンレス鋼線、特殊金属線など）の製造及び販売を行っております。当社グループは、製造販売する製品の主要原材料をその他の関係会社の㈱神戸製鋼所から商社を通じて購入しております。製品の製造販売については当社が行い、一部の工程作業については、神鋼鋼線ステンレス㈱、コウセンサービス㈱、尾上ロープ加工㈱、㈱ケーブルテックに委託しております。ロ)鋼索関連事業ワイヤロープ製品（一般ロープ、特殊ロープ、鋼より線、ステンレスロープなど）の製造及び販売を行っております。当社グループは、製造販売する製品の主要原材料をその他の関係会社の㈱神戸製鋼所から商社を通じて購入しております。製品の製造を当社、㈱テザックワイヤロープが行い、当社の一部の工程作業については、尾上ロープ加工㈱に委託しております。製品の販売については、㈱テザック神鋼ワイヤロープを通じて行っております。ハ)エンジニアリング関連事業架設・緊張用部材及び機器、線材三次加工製品などの製造及び販売を行っております。製品製造の一部については、コウセンサービス㈱、尾上ロープ加工㈱に委託しております。ニ)その他不動産の賃貸等の資産活用事業を行っております。(2)事業の系統図は次のとおりであります。
神鋼鋼線工業株式会社
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)事業環境について当社グループは、鋼線製品総合メーカーとして、常にお客様や社会にご満足いただける製品・サービスを提供することを企業理念の根幹としております。そのため、品質第一ならびに技術開発力・コスト競争力を高め、急激な社会の変化に対応できるよう経営体質の強化をさらに推進し、グループ全体としての企業価値の向上を目指しております。これらの諸施策を当社グループ全体が一丸となり、確実にかつ早期に達成していく所存であります。(2)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループは、一層の体質強化を行い、事業基盤をさらに強化し、いかなる環境変化にも耐えられる「強い会社」の実現に向けて全力で取り組んでまいります。当社グループが対処すべき課題としては、「営業力の強化」、「現場力の強化」、「開発力の強化」及び「コスト競争力の強化」であります。当社グループとしては、国内市場での確実な需要の取り込みによる最大販売量の確保とグローバル展開による成長市場である新興国の需要の取り込みを図っていくとともに、一方では事業基盤の根幹であるものづくり力の強化、事業支援のための製品・技術開発の推進、安定的な収益基盤の構築に向けたコスト競争力の強化を推し進めてまいります。これらの諸施策を当社グループ全体が一丸となり、確実にかつ早期に達成していく所存であります。
神鋼鋼線工業株式会社
有価証券報告書－第85期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】商標契約契約会社名相手方の名称国別契約品目契約内容契約期間神鋼鋼線工業㈱(当社)シー・シー・エル・ストレシング・インターナショナル・リミテッド英国ＣＣＬ第７類ＣＣＬ第９類商標使用許諾契約平成21年２月24日から平成30年２月23日まで
神鋼鋼線工業株式会社
有価証券報告書－第85期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】(1)研究開発活動の概要当社グループの研究開発活動は技術開発本部が中心となり、事業所の技術・製造部門と連携して、各事業部の要望に応じた新製品の開発、既存製品の改良を行っております。また、多様化、高度化する顧客ニーズを的確にとらえ、新たな市場、用途の掘り起しを目指すとともに、将来を見据えたテーマ設定を積極的に行い、今後の基盤作りを行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は260百万円であり、その内訳は、特殊鋼線関連事業で128百万円、鋼索関連事業で110百万円、エンジニアリング関連事業で22百万円であります。(2)主要な研究開発の内容及び成果（特殊鋼線関連事業）PC鋼材、ばね用鋼線については、製品の更なる高強度化や高品質化、および防食性能や耐久性を向上した高機能製品の開発に継続して取り組んでおります。また、ステンレス関連製品については、品質改善に重点的に取り組みお客様の信頼回復に努めています。（鋼索関連事業）ワイヤロープについては、製品の更なる高強度化や端末金具を含めた高耐久、長寿命な高機能製品の開発に継続して取り組んでおります。（エンジニアリング関連事業）防災関連分野において、耐震ケーブルブレースやエネルギー吸収ケーブルなど高付加価値製品の実用化を行ってまいりました。フェイルセーフ用途に関して新製品のスクラムクランプを投入するとともに、現場状況や対象物に合わせた様々な提案を行い、更なる採用の拡大に努めています。また、橋梁などの維持・メンテナンス分野では調査、補修技術の開発を進めております。
株式会社　Ｊ－ＭＡＸ
有価証券報告書－第59期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和35年１月自動車部品用プレス金型の製作及び販売を目的として、岐阜県大垣市南頬町に丸順精器工業株式会社を設立する。昭和37年３月岐阜県大垣市新田町に業務拡大に伴い新田工場を新設し、本社を移転する。昭和38年４月本田技研工業株式会社と自動車部品用プレス金型の取引を開始する。昭和52年８月岐阜県大垣市浅西に自動車用車体プレス部品の業務拡大に伴い浅西工場を新設する。昭和62年４月栃木県宇都宮市に栃木営業所を開設する。昭和62年５月本社を岐阜県大垣市浅西に移転する。昭和63年２月岐阜県大垣市上石津町に技術開発部門ならびに精密プレス部品の研究開発及び生産部門を集約した養老工場を新設する。平成６年５月自動車部品関連の総合メーカーとして溶接治具・検査治具製作の株式会社ユーテックを吸収合併し、岐阜県大垣市浅西にユーテック工場を開設する。平成６年７月タイ王国・アユタヤ県のTHAIMARUJUNCO.,LTD.(タイ・マルジュン社：現連結子会社)設立に際して資本参加し、東南アジアへの自動車用車体プレス部品及び金型の製造販売に進出する。平成９年５月岐阜県大垣市上石津町に自動車用プレス金型製作の大型化と生産能力の拡大を図るため、上石津金型工場を新設する。平成９年５月創業45周年を記念して、株式会社丸順に商号を変更する。平成10年１月浅西工場においてISO9002の認証を取得する。平成11年２月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。平成11年４月本社、浅西工場及びユーテック工場においてISO14001の認証を取得する。平成11年４月上石津金型工場及びユーテック工場においてISO9001の認証を取得する。平成12年１月タイ・マルジュン社の第三者割当増資を引受け、子会社化する。平成12年９月養老開発センター精密部品部においてISO9001の認証を取得する。平成13年１月今後の研究・開発機能の強化と取引先との共同開発体制の充実を図るため、栃木開発センターを移転拡張する。平成13年３月上石津部品工場においてISO9002の認証を取得する。平成13年11月中華人民共和国の自動車部品市場向け自動車用車体プレス部品及び金型の生産・供給を目的として、広東省広州市に広州丸順汽車配件有限公司(現連結子会社)を設立する。平成14年３月事業基盤の強化、拡充を目的に、株式会社ホンダ四輪販売丸順(現連結子会社)の全株式を取得し、子会社化する。平成15年10月中華人民共和国武漢地区の自動車部品市場向け自動車用車体プレス部品及び金型の生産・供給を目的として、湖北省武漢市に武漢丸順汽車配件有限公司(現連結子会社)を設立する。平成18年１月本社を岐阜県大垣市新田町に移転する。平成18年３月本田技研工業株式会社を引受先とした100万株の第三者割当増資を実施し、同社の関連会社となる。（平成25年12月関連会社を解消）平成18年７月インドのBESTEXMMINDIAPRIVATELTD.(ベステックス・MM・インディア社)の設立に際して資本参加する。
株式会社　Ｊ－ＭＡＸ
有価証券報告書－第59期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当連結会計年度において、当社グループは、株式会社丸順（提出会社）と子会社５社で構成されており、その主な事業内容、当該事業にかかわる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。また、当社と継続的で緊密な事業上の関係にある本田技研工業株式会社（輸送用機械器具等の製造販売等）は主要な取引先であります。（丸順）丸順においては、自動車用車体プレス部品、自動車用精密プレス部品等の製品のほか、プレス用金型、溶接治具及び検具等の設備を製造販売しております。上記のうち車体プレス部品分野は、自動車メーカーとの共同開発から生産設備の調達、プレス、溶接までの一貫生産を行う当部門の主力分野であり、精密プレス部品分野は、鍛造・切削からの製法置換により、部品のコストダウンと高付加価値化が可能な有力な分野と位置づけております。また、当社は主に本田技研工業株式会社から部品及び原材料等を仕入れ、製品及び設備等を同社へ製造販売しております。［提出会社］株式会社丸順（当社）（タイ）タイにおいては、自動車用車体プレス部品、自動車用精密プレス部品等の製品のほか、プレス用金型、溶接治具及び検具等の設備を製造し、本田技研工業株式会社の連結子会社であるHONDAAUTOMOBILE（THAILAND）CO.,LTD.を主体に販売をしております。［連結子会社］タイ・マルジュン社（広州）広州においては、自動車用車体プレス部品等の製品のほか、プレス用金型、溶接治具及び検具等の設備を製造し、本田技研工業株式会社の関連会社である広汽本田汽車有限公司を主体に販売をしております。［連結子会社］広州丸順汽車配件有限公司（武漢）武漢においては、自動車用車体プレス部品等の製品を製造し、本田技研工業株式会社の関連会社である東風本田汽車有限公司を主体に販売をしております。［連結子会社］武漢丸順汽車配件有限公司（インディアナ）インディアナにおいては、自動車用車体プレス部品の製造をし、本田技研工業株式会社の連結子会社であるHONDAOFAMERICAMFG.,INC.を主体に販売をしております。なお、丸順構造改革プラン推進に伴い、インディアナ・マルジュン社は平成29年３月末に事業停止しており、当連結会計年度においては段階的に事業活動を縮小しております。［連結子会社］インディアナ・マルジュン社（四輪販売）四輪販売においては、岐阜県西濃地方を中心に、当社の子会社である株式会社ホンダ四輪販売丸順のホンダ系列の自動車販売店４店舗を通じて、当社が製造した自動車部品を使用した自動車等の販売及びサービスを行っております。また、本田技研工業株式会社から自動車等を仕入れ、一般顧客へ販売しております。［関係会社］株式会社ホンダ四輪販売丸順事業の系統図は次のとおりであります。（注）なお、インディアナ・マルジュン社については、平成29年３月末に事業停止しており、当連結会計年度においては段階的に事業活動を縮小しております。
株式会社　Ｊ－ＭＡＸ
有価証券報告書－第59期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、基本理念を「人間尊重、３つの貢献（従業員、お客様、社会）」としており、グローバル規模でお客様から信頼され、魅力あるモビリティ部品の製造に絶えず挑戦する企業を目指すことを基本方針としております。第６次中期経営計画において、「原点回帰」をグループ方針として掲げております。「事業構造の原点回帰」として、シンプル化・スリム化による身の丈に合った事業構造にした上でコア技術を基盤に自動車部品事業・エンジニアリング事業・精密事業を軸として、各極で堅実経営を展開すると共に、「マネジメントの原点回帰」として、創業精神に立ち返り、強いリーダーシップ・速い意志決定・総員参加のマネジメントを行ってまいります。なお、当社グループは売上高営業利益率を主要な経営指標とし、経営基盤の安定化を目指しております。また、当社グループを取り巻く経営環境におきましては、グローバル競争の激化、国内市場縮小等により、年々厳しさを増しております。このような厳しい収益状況から脱却し、持続的な成長を可能とするため、当社は「丸順構造改革プラン」を最重要課題として取組み、最終年度として総仕上げを行うとともに、中長期的な成長に向けた事業戦略としてエンジニアリング事業、精密・バッテリー関連部品事業及び研究開発の拡充にも務めております。国内のプレス部品事業については、関東向け事業は関東客先向けハイブリッド関係部品の一部を除き、本年中を目途に埼玉工場を閉鎖し、生産ラインを上石津工場に移管いたします。大垣地区については、高効率溶接ラインや自動倉庫等の導入による、要員の適正化等に取組んでおります。なお、大垣地区のうち浅西地区にある工場は上石津工場へ生産工程の移管・集約が完了し、本社機能については上石津工場に移転をいたしました。また、将来の事業活動に寄与しない旧本社ビル及び浅西地区にある工場等の不動産についても売却が完了いたしました。エンジニアリング事業については、超高張力鋼板（超ハイテン）部品金型製作の技術力を基盤に順調に新規受注を獲得しております。精密・バッテリー関連事業については、特に成長が期待できるハイブリッド車やＥＶに使用される部品の技術開発を強化し、国内外で受注を伸ばしております。アジア事業については、北米事業の撤退を受け、経営資源を中国及びアジア事業に集中する戦略を確実に推進しております。労務費の高い北米で使用していた生産設備を中国拠点に移管し、原価低減の取組みを推進しているほか、バンパービーム等の競争力の高い部品の受注を推進しております。
株式会社　Ｊ－ＭＡＸ
有価証券報告書－第59期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）東プレ株式会社との資本業務提携契約の締結について当社は、平成29年５月11日開催の取締役会において、東プレ株式会社（以下、「東プレ」といいます。）との間で資本業務提携契約の締結並びに同社に対する第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分（以下併せて、「本第三者割当」といいます。）を行うことについて決議し、同日付で東プレとの間で資本業務提携契約を締結しました。なお、本契約締結については第５「経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表」の（重要な後発事象）に詳細を記載しております。（２）技術受入等契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間当社株式会社ベステックスキョーエイ日本技術情報の提供及び製造権または販売権の許諾自平成29年２月１日至平成30年１月31日(以降１年ごとの自動延長)当社株式会社増田製作所日本技術情報の提供及び製造権または販売権の許諾自平成28年４月１日至平成29年３月31日(以降１年ごとの自動延長)（注）対価として一定料率のロイヤリティを支払っております。（３）技術援助契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間当社株式会社ジーテクト日本技術知識、情報及びノウハウの提供、工業所有権の許与自平成29年１月１日至平成29年12月31日(以降１年ごとの自動延長)当社株式会社ベステックスキョーエイ日本技術知識、情報及びノウハウの提供、工業所有権の許与自平成29年２月１日至平成30年１月31日(以降１年ごとの自動延長)当社八千代工業株式会社日本技術知識、情報及びノウハウの提供、工業所有権の許与自平成27年11月25日至平成29年10月31日当社PT.METINDOERASAKTIインドネシア技術知識、情報及びノウハウの提供、工業所有権の許与自平成26年４月24日至平成30年12月31日(以降１年ごとの自動延長)当社ORIENTALSUMMITINDUSTRIESSDNBHDマレーシア技術知識、情報及びノウハウの提供、工業所有権の許与自平成28年５月１日至平成33年４月30日(以降１年ごとの自動延長)（注）対価として一定料率のロイヤリティを受け取っております。
株式会社　Ｊ－ＭＡＸ
有価証券報告書－第59期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、環境への対応と安全性の向上を目標とし、自動車の主要部品である車体骨格、安全補強、機能及び精密部品について、研究開発活動に積極的に取組んでおります。また、取引先の要望である自動車の軽量化、衝突安全性能の向上及び商品価値の向上等の課題に対応し、独自な新商品提案を実現することを目指しております。さらには、自動車関連部品のほか、新たな研究開発活動として将来的に市場拡大が予想される事業を事前に検知するため、次世代の新事業及び新商品の開発に取組んでおります。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は93百万円であります。また、セグメントごとの研究開発活動は以下のとおりであります。なお、当社グループは「丸順」及び「広州」でのみ研究開発活動を行っており、「タイ」、「武漢」、「インディアナ」及び「四輪販売」では行っていないため、それらについては記載しておりません。（丸順）丸順においては、研究開発活動は上石津工場及び栃木開発センターを主な拠点とし、車体骨格、安全補強及び精密部品を中心に、主要取引先のグローバルな研究開発部門と密接な連携をとり、効率的な商品開発のほか、次世代を見据えた新事業及び新商品の研究開発活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は39百万円となっており、主要研究開発テーマは、次のとおりであります。①高強度鋼板材等の加工技術及び自動車骨格部品等への適用に関する研究開発②精密加工部品の増肉成型等に関する研究開発③安全機能部品に関する研究開発④ＣＡＤ、ＣＡＭ及びＣＡＥ技術による研究開発の合理化⑤自動車車体部品への効率的な溶接接合加工に関する研究開発⑥新事業及び新商品に関する研究開発（広州）広州においては、研究開発活動は広州丸順汽車配件有限公司を拠点とし、車体骨格、安全補強及び機能部品を中心に、丸順及び主要取引先の研究開発部門と密接な連携をとり、効率的な商品開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は54百万円となっており、主要研究開発テーマは、次のとおりであります。①プレス成形部品の加工性向上に関する研究開発②溶接加工部品の生産工程及び仕様に関する研究開発③機能部品の耐久性能試験等に関する研究開発④ＣＡＤ、ＣＡＭ及びＣＡＥ技術による研究開発の合理化
太平化学製品株式会社
有価証券報告書－第116期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和13年２月田島化工株式会社を設立、埼玉県北足立郡(現、川口市)にて硝化綿製造販売開始。昭和20年８月太平工業株式会社に商号変更。昭和21年５月本社を東京都中央区日本橋小舟町二丁目３番地に移転。昭和22年２月太平化学製品株式会社に商号変更。昭和26年12月本社を東京都中央区日本橋小舟町二丁目７番地に移転。昭和31年９月カラーチップ製造販売開始。昭和35年10月硬質塩ビ板製造販売開始、商標をエビロンとする。昭和37年８月東京証券取引所市場第２部に上場。昭和44年５月キャブロイド製造販売開始。昭和44年９月草加工場完成。昭和45年３月草加工場にて24吋カレンダー営業運転開始。昭和48年２月キャブロイド押出機新設。昭和50年９月キューロン製造販売開始。昭和50年10月本社を東京都中央区京橋三丁目２番４号へ移転。昭和51年４月塩ビ部門全て川口工場より草加工場へ移転。昭和53年６月東京証券取引所市場上場廃止。昭和53年７月東京証券取引所店頭登録管理銘柄指定。昭和56年３月草加工場敷地の一部及び建物を東洋曹達工業株式会社(現、東ソー株式会社)に売却。昭和60年６月タイクリアー製造販売開始。昭和62年４月変性アクリル板生地及びキャブアート生地製造販売開始。昭和63年９月草加工場にて24吋カレンダー増設、営業運転開始。平成２年10月川口工場にて洗剤製造販売開始。平成４年10月川口工場にて粘接着剤本格製造販売開始。平成５年７月現在地に本社を移転。平成８年４月草加工場にて押出機増設、営業運転開始。平成11年９月日本証券業協会「店頭登録管理銘柄」登録抹消。平成11年10月日本証券業協会への届出制度による「グリーンシート銘柄」登録。平成16年９月草加工場敷地の一部及び建物を東ソー株式会社より買戻し。平成25年４月中華人民共和国に泰賀（上海）貿易有限公司を設立。
太平化学製品株式会社
有価証券報告書－第116期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（太平化学製品㈱）、親会社（東ソー㈱）、子会社２社（㈲太平化成、泰賀(上海)貿易有限公司）、及び親会社の子会社３社（大洋塩ビ㈱、東ソー・ニッケミ㈱、東ソー物流㈱）で構成され、塩化ビニルをはじめとする各種樹脂を原料にフィルム・シート等の加工品を製造・販売する合成樹脂事業、及び顔料高度分散体であるカラーチップや粘接着剤塗工製品等を製造・販売する化成品事業を展開しております。また、併せて各事業に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動も行っております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。合成樹脂事業原材料の一部を東ソー㈱、大洋塩ビ㈱、東ソー・ニッケミ㈱より購入し、製品の一部を東ソー㈱、東ソー・ニッケミ㈱、㈲太平化成に販売しております。また、当社製品の裁断等の仕上業務や出荷業務を㈲太平化成に、物流業務の一部を東ソー物流㈱に委託しております。化成品事業原材料の一部を東ソー㈱、東ソー・ニッケミ㈱より購入し、製品の一部を泰賀(上海)貿易有限公司に販売しております。また、物流業務の一部を東ソー物流㈱に委託しております。以上の企業集団事業の系統図は、次のとおりであります。(注)子会社㈲太平化成及び泰賀(上海)貿易有限公司は連結子会社であります。
太平化学製品株式会社
有価証券報告書－第116期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、独自技術の構築・研鑽により、絶えず高付加価値かつ差別化された特徴のある製品をタイミングよく市場に供給します。また、併せて、継続的なコストダウン、品質安定化努力を重ねることで収益基盤を強化し、もって企業価値の向上を実現してまいります。今後の見通しにつきましては、平成28年度第二次補正予算執行による公共投資の増加等、景気の押上げや労働需給の引き締まりをうけた雇用所得環境の改善、個人消費の持ち直しも期待されることから、我が国の景気は緩やかに回復する見込みです。また、世界景気も緩やかな回復が見込まれています。しかしながら、中国を始めとする新興国の経済政策の不確実性や欧米を始めとした政治動向の不透明感による為替、マーケットの変動等、景気の下押しリスクがあり、企業経営環境は予断を許さないものと予想されます。このような状況のもと当社グループは、如何なる環境下においても安定した収益を確保すべく、販売力の早期回復、ベースコストの削減及び品質向上による市場の奪還に注力してまいります。合成樹脂事業におきましては、市場動向を注視し中国、東南アジア地域への積極的な拡販を行うとともに、更なる品質改善・歩留まりアップに加え、省力化・合理化によるコスト競争力を強化し、拡販を実現させてまいります。一方、化成品事業におきましては、国内市場において更なる競争力を強化すべく、製造・開発・販売一体による商品開発・販売力を強化し、海外関連子会社等と連携し、中国・米国への積極的な拡販を推し進めてまいります。