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ジャパンベストレスキューシステム株式会社
有価証券報告書－第21期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】当社は、平成６年に榊原暢宏（現代表取締役）が個人でバイクロードサービスを目的として、創業いたしました。その後、平成９年名古屋市昭和区明月町にて、現在のジャパンベストレスキューシステム株式会社の前身である「日本二輪車ロードサービス株式会社」を設立いたしました。「日本二輪車ロードサービス株式会社」設立以後の企業集団に係る経緯は、以下のとおりであります。平成11年８月商号をジャパンベストレスキューシステム株式会社に変更。平成12年１月加盟店研修・教育事業を開始。平成12年11月東京事務所を東京都中野区に開設。平成13年１月株式会社エイブルとの提携事業である「入退居時のカギ交換サービス」を開始。平成13年９月本社を名古屋市昭和区鶴舞に移転。平成14年５月大阪事務所を大阪市北区に開設。平成14年８月旭硝子株式会社との提携事業である一般消費者向け緊急ガラス割換サービスを開始。平成14年10月当社加盟店の研修施設を設置。平成16年４月セコム株式会社とセコムテクノサービス株式会社（平成23年７月セコム株式会社との合併により消滅）との共同出資でセコムウィン株式会社を設立し、高機能防犯性ガラスの販売を開始。平成16年６月株式会社INAX（現株式会社LIXIL）との共同出資で株式会社水の救急車を設立し、水まわりサービス事業を拡充。平成16年８月株式会社ミニミニ企画（現株式会社ミニクリーン中部）との提携事業である賃貸住宅入居者向け「ミニミニ入居安心サービス」の販売を開始。平成17年２月全国大学生活協同組合連合会との提携事業である大学生活協同組合員向け「学生生活110番」に関するサービスを開始。平成17年８月東京証券取引所マザーズに株式を上場。平成17年11月ジャパンロックレスキューサービス株式会社への出資。平成18年４月当社会員事業のうち、バイク会員を会社分割しJBRMotorcycle株式会社を設立。平成19年９月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。平成19年11月名古屋証券取引所市場第一部上場。平成20年８月株式会社BACへの出資。平成20年10月リプラス少額短期保険株式会社（現ジャパン少額短期保険株式会社）の株式を取得。（現当社出資比率100.0％）平成21年４月株式会社光通信との共同出資で株式会社ライフデポを設立。平成22年４月当社連結子会社のJBRMotorcycle株式会社が、自動車賃貸事業を開始。平成23年４月JBRMotorcycle株式会社を会社分割し、バイク会員事業部門を売却。平成23年４月JBRMotorcycle株式会社の商号をJBRLeasing株式会社へ変更。平成24年５月株式会社アットワーキングへの出資。平成24年６月AtWorkingSingaporePte.Ltd.を設立。平成25年２月株式会社バイノスへの追加出資。平成25年５月ソーシャルロックサービス株式会社（現SLS株式会社）への出資。平成25年12月ネット110番株式会社への出資。平成27年４月株式会社プレコムジャパンへの出資。平成27年９月本社を名古屋市中区錦に移転。平成27年10月JBRLeasing株式会社を吸収合併。平成27年10月株式会社水の救急車を吸収合併。平成27年10月ネット110番株式会社が株式会社プレコムジャパンを吸収合併し、商号を株式会社プレコムジャパンに変更。平成28年５月株式会社リペアワークスよりリペア事業を譲受。平成28年５月株式会社トラスト・グロー・パートナーズの全株式を取得、完全子会社化し、商号をJBRあんしん保証株式会社に変更。平成28年６月株式会社プレコムジャパンの株式を追加取得し、完全子会社化。平成28年７月JBRあんしん保証株式会社へ吸収分割によりあんしん修理サポート会員に係る事業を承継。平成28年７月株式会社ライフデポの株式を追加取得し、完全子会社化。平成28年８月ジャパンロックレスキューサービス株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。平成28年９月株式会社ライフデポを吸収合併。平成28年９月株式会社プレコムジャパンを吸収合併。平成28年10月ジャパンロックレスキューサービス株式会社を吸収合併。平成29年７月株式会社リマドよりガラスの駆けつけ事業、ガラス販売、工事及び窓リフォーム事業を譲受。
ジャパンベストレスキューシステム株式会社
有価証券報告書－第21期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当社グループは、「困っている人を助ける！」企業活動を通じて、より多くの“ありがとう”という感動をお届けすることを企業理念としております。110番と119番以外の「お困りごと」を抱える方々に、トラブルを解決する安心・安全・快適なサービスを提供し、広く社会に貢献することを目指しております。株主の皆様、お客様、取引先の皆様等、当社を取り巻く全てのステークホルダーに安心と満足を提供できるよう「信頼される企業の確立」「バランス重視経営」「社会貢献を主眼とした事業の構築」を会社の経営の基本方針として事業活動を推進してまいります。（2）目標とする経営指標当社グループの方針として、認知度を更に高めることによる新規顧客の獲得、生活のなかのお困りごとのニーズを捉えた事業拡充が売上高、収益面ともに増収を続けるために重要であると考えております。（3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、お客様から“ありがとう”と言っていただけるビジネスを推進しており、お客様にご満足いただけるサービスを提供して顧客満足度の向上を図ることが企業価値の向上に結びつくものと捉えております。一般消費者の皆様から直接「お困りごと」を承るコールセンター事業では、カギ、パソコン等の各種緊急依頼に対し、より迅速で専門的な対応を目指してまいります。生活総合救急サービスの拡大にも重点を置き、「お困りごと」のカテゴリーに関連する企業との提携を基に、より多くの企業顧客からコールセンター受託を獲得し、緊急出動サービスに対応する加盟店ネットワークの更なる強化を進めてまいります。会員事業におきましては、更なる認知度の向上を図り、不動産関連企業と提携した賃貸住宅入居者及び分譲住宅購入者向け「安心入居サポート」会員、全国大学生活協同組合連合会の「学生生活110番」会員及びインターネット回線の取次サービスを取扱う提携先の拡大を図ってまいります。又、連結子会社のJBRあんしん保証が、家電・住宅設備機器のメーカー保証期間終了後をサポートする「あんしん修理サポート」会員を取扱う提携先の拡大も図ってまいります。少額短期保険事業におきましては、連結子会社のジャパン少額短期保険株式会社が家財保険「新すまいRoom保険」や自転車の万一の事故に備える自転車保険「ちゃりぽ」等を提供しております。それぞれの保険の販売拡大とともに、市場のニーズにあわせ、新たな少額短期保険商品を企画開発し、ラインナップの拡充も図ってまいります。今後も、既提携企業との強固な営業体制を構築し、当社グループのシナジーを発揮した積極的な経営を継続して行い、株主の皆様への配当に向けた経営を行ってまいります。（4）経営環境お客様のサービスに対するニーズが多様化し、その変化が早くなるなか、お客様に迅速かつ、ご満足いただけるサービスの提供が求められております。（5）会社の対処すべき課題当社グループは、生活総合サービスの市場で、今後も市場変化への対応力を強化し、お客様からの様々な「お困りごと」に、ご満足いただけるサービスを提供し「ありがとう」と言っていただけるビジネスを推進することで、更なる企業価値の向上を図ってまいります。こうした状況下において、当社グループの対処すべき課題は、①サービス力の強化、②加盟店ネットワークの拡充、③新たな集客戦略、④「スーパーコールセンター」の拡大、⑤会員事業の拡大、⑥少額短期保険事業の拡大、⑦業務効率化及びシステム投資、⑧激甚災害等への対策と考えております。①サービス力の強化当社グループが提供する「生活救急車」のブランドをより強固なものにするため、お客様からの「お困りごと」を最初に承るコンタクトセンターと緊急トラブル解決に携わる加盟店・協力店におけるサービス品質を常に向上し、皆様にご愛顧いただけるサービスの提供を推進してまいります。②加盟店ネットワークの拡充お客様からの様々な「お困りごと」に対応し、地域特性に則したサービスを提供するため、加盟店・協力店の開拓を進め、より適正で効果的なサービスインフラネットワークの構築を推進してまいります。③新たな集客戦略当社グループのブランドイメージの下、インターネットや販促物を含めた広告戦略に一層注力し、カギ、水まわり、ガラス、パソコンをはじめとする各種の「お困りごと」サポートをより多くのお客様に提供するとともに、作業件数及び売上高の拡大を図ってまいります。④「スーパーコールセンター」の拡大各種企業が抱えるコスト抑制や業務の効率化への需要の高まりを受け、様々な形でのアウトソーシングが求められております。これらの企業が抱える顧客からの要望は、24時間365日対応のほか、スピーディかつ丁寧な対応等ますます高度化しておりますが、通常のコンタクトセンター業務に緊急駆けつけサービスを付加した「スーパーコールセンター」は、受託先企業のお客様にもご満足いただいております。当社グループは全国展開するサービスインフラネットワークを背景に、これら企業並びにそのお客様のご要望にお応えすべく、生活救急車サービスによるアウトソーシングの更なる受託を積極的に進めてまいります。⑤会員事業の拡大会員事業につきましては、賃貸住宅仲介及び分譲住宅市場に更なるマーケットを創出すべく、会員制の緊急駆けつけサービス「安心入居サポート」の展開を行っており、不動産関連企業との提携を活かし賃貸住宅への「入居」や分譲住宅の「購入」時における会員の獲得を進めております。この「入居」や「購入」のタイミングに着目した「安心入居サポート」会員の有効会員数は順調に伸長しており、これらの生活救急車サービスに加え快適かつ安価なインターネットの利用を希望されるお客様の声にお応えすべく、「入居」や「購入」時にインターネット回線取次サービスを提供しております。又、大学・短大へ進学されたお客様に対しても、「入学」時における「学生生活110番」会員の獲得を進めており、こちらの有効会員数も順調に伸長しております。お客様の生活基盤である住宅を取り巻く生活環境には、当社でお応えできていない「お困りごと」が依然多く、より快適な住環境を求めるお客様のニーズも年々高まっております。これらのお客様のニーズに柔軟に対応できるよう、今後も新商品の開発、会員事業の拡大を図ってまいります。⑥少額短期保険事業の拡大少額短期保険事業につきましては、連結子会社のジャパン少額短期保険株式会社が家財保険「新すまいRoom保険」、自転車の万一の事故や盗難に備える自転車保険「ちゃりぽ」、痴漢冤罪ヘルプコール付き「男を守る弁護士保険、女を守る弁護士保険」等を提供し、順調に加入者を獲得しております。併せて新たな少額短期保険商品の企画開発に注力し、更なる商品の拡充を図り、お客様のニーズに応えてまいります。⑦業務効率化及びシステム投資多くのサービスメニューに対応するべく、複雑・多様化した業務を見直し、システム化を進めることで、業務効率化・迅速化を推進し、当社グループの更なる成長を実現するため、今後の事業拡大に耐えうる体制を構築してまいります。⑧激甚災害等への対策激甚災害時における事業への直接又は間接的な影響に対しては、当社グループの中枢機能であるコンタクトセンター機能の停止の回避を最優先とし、名古屋市にある本社内及び岐阜県大垣市に設置するコンタクトセンターの複数体制でリスクを分散しておりますが、今後も対応力を増強すべく、対策を進めてまいります。
ジャパンベストレスキューシステム株式会社
有価証券報告書－第21期(2016/10/01－2017/09/30)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約品目契約締結日契約内容契約期間ジャパンベストレスキューシステム株式会社（当社）朝日火災海上保険株式会社業務委託契約平成15年12月24日「朝日火災のホームサポートサービス」提供に関する契約平成16年１月１日から平成16年12月31日（以後、１年毎更新の継続契約）ジャパンベストレスキューシステム株式会社（当社）セコムウィン株式会社業務委託基本契約平成16年４月１日「ＳＥＣＯＭあんしんガラス」等の販売及び作業手配に関する契約平成16年４月１日から平成19年３月31日（以後、１年毎更新の継続契約）ジャパンベストレスキューシステム株式会社（当社）株式会社ミニクリーン中部（旧株式会社ミニミニ企画）業務請負契約平成16年８月10日「ミニミニ入居安心サービス」提供に関する契約平成16年８月10日から平成20年８月９日（以後、１年毎更新の継続契約）ジャパンベストレスキューシステム株式会社（当社）全国大学生活協同組合連合会取引契約平成17年２月１日「学生生活110番」サービス提供に関する契約平成17年２月１日から平成18年１月31日（以後、１年毎更新の継続契約）ジャパンベストレスキューシステム株式会社（当社）エイブルリフォーム株式会社リフォーム工事基本契約平成21年４月１日鍵交換・保守業務に関する契約平成21年４月１日から平成22年３月31日（以後、１年毎更新の継続契約）ジャパンベストレスキューシステム株式会社（当社）株式会社大京アステージ業務委託契約平成24年２月１日「住まいるレスキュー」サービス提供に関する契約平成24年２月１日から平成25年１月31日（以後、１年毎更新の継続契約）ジャパンベストレスキューシステム株式会社（当社）株式会社セールスパートナー業務委託契約平成24年12月１日「ＢＢお掃除＆レスキュー」サービス提供に関する契約平成24年12月１日から平成25年６月30日（以後、１年毎更新の継続契約）ジャパンベストレスキューシステム株式会社（当社）株式会社アパマンショップネットワーク代理店契約平成26年９月１日「アパマンショップ安心入居サポート」代理店業務に関する契約平成26年９月１日から平成27年８月31日（以後、１年毎更新の継続契約）ジャパンベストレスキューシステム株式会社（当社）株式会社ＮＴＴドコモ業務提携契約平成27年２月26日「ｄリビング」サービス提供に関する契約平成27年２月26日から平成27年３月25日（以後、１年毎更新の継続契約）事業譲受契約の締結当社は、平成29年７月24日開催取締役会において、株式会社リマドが有する事業を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。なお、詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
有価証券報告書－第24期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】年月事項平成７年３月東京都渋谷区において、クレジットカード決済処理業務を目的として、資本金60百万円でカード・コール・サービス株式会社を設立平成12年３月インテグラン株式会社が当社株式を取得し、当社の親会社となる平成12年９月株式会社エムティーアイがインテグラン株式会社から当社株式を取得し、当社の親会社となる平成12年11月商号を「株式会社カードコマースサービス」に変更平成16年７月株式会社エムティーアイが当社株式の所有を目的とする持株会社としてCCSホールディング株式会社を設立平成16年９月グローバルメディアオンライン株式会社(現GMOインターネット株式会社)が株式会社エムティーアイからCCSホールディング株式会社を株式交換により取得、当社の親会社となる株式会社アスナルからクレジットカード決済事業の営業を譲受平成16年11月株式会社ペイメント・ワンからクレジットカード決済事業の営業を全部譲受平成17年１月グローバルメディアオンライン株式会社(現GMOインターネット株式会社)がCCSホールディング株式会社を吸収合併平成17年２月商号を「GMOペイメントゲートウェイ株式会社」に変更平成17年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成17年５月イプシロン株式会社(現GMOイプシロン株式会社)を子会社化(現連結子会社)平成20年９月東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更平成22年１月株式会社シー・オー・シー(現GMOフィナンシャルゲート株式会社)を持分法適用関連会社とする(現連結子会社)平成22年３月ソーシャルアプリ決済サービス株式会社を子会社として設立する平成23年７月ソーシャルコマーステクノロジー株式会社を子会社化(現非連結子会社)平成24年10月シンガポールにGMOPAYMENTGATEWAYPTE.LTD.を子会社として設立する(現連結子会社)平成25年１月GMOペイメントサービス株式会社を子会社として設立する(現連結子会社)平成25年９月香港にGMOPAYMENTGATEWAYHONGKONGLIMITEDを子会社として設立する(現連結子会社)平成25年10月GMOVenturePartners株式会社と共同でGMOGlobalPaymentFund投資事業組合を設立する(現持分法適用関連会社）平成25年12月マレーシアにGMOPAYMENTGATEWAYMALAYSIASDN.BHD.を子会社として設立する(現連結子会社)平成26年２月台湾にGMOPAYMENTGATEWAYHONGKONGLIMITEDの支社を設立する平成26年５月タイにGMOPAYMENTGATEWAY(THAILAND)CO.,LTD.を子会社として設立する(現連結子会社)平成26年９月ソーシャルアプリ決済サービス株式会社の全株式を譲渡平成27年６月株式会社三井住友フィナンシャルグループ、株式会社三井住友銀行及び当社親会社であるGMOインターネット株式会社と資本業務提携契約の締結及び株式会社三井住友銀行とGMOインターネット株式会社を割当先とした第三者割当増資を実施し、資本金が47億1,024万円となる平成27年11月SMBCGMOPAYMENT株式会社を株式会社三井住友銀行との合弁会社として設立する(現持分法適用関連会社）平成28年８月MacroKioskBerhadを子会社化(現連結子会社)平成28年９月持分法適用関連会社であったGMOフィナンシャルゲート株式会社を子会社化(現連結子会社)
ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
有価証券報告書－第24期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社連結子会社のGMOイプシロン株式会社・GMOペイメントサービス株式会社・GMOフィナンシャルゲート株式会社・GMOPAYMENTGATEWAYPTE.LTD.・MacroKioskBerhadなどからなり、GMOインターネット株式会社の連結子会社として、クレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業、決済活性化事業を行っております。なお、当連結会計年度より事業セグメントの区分方法を見直し、従来「その他」に含まれていた複数の事業セグメントを「決済活性化事業」として集約し、報告セグメントへ記載する方法に変更しております。当社の親会社であるGMOインターネット株式会社は、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、モバイルエンターテイメント事業、インキュベーション事業を行っております。また、GMOインターネットグループにおいて当社グループ以外では、以下のクレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業及び決済活性化事業は行われておらず、グループ内での競合関係はございません。(１)事業の種類a.決済代行事業当社グループは、主にオンライン課金・継続課金の決済代行サービスと対面の決済代行サービスを提供しております。オンライン決済分野においては、当社及びGMOイプシロン株式会社において、消費者向け電子商取引（BtoCEC）をはじめとしたオンラインで販売等を行う事業者（以下、加盟店）とクレジットカード会社等の各決済事業者との間の決済情報を繋ぎ、加盟店に対して、クレジットカード決済・コンビニ収納・電子マネー・Pay-easy・代引・口座振替・PayPal・キャリア決済・ネット銀行決済・多通貨決済等の決済業務が効率よく実現できる決済代行サービスを提供しております。なお、GMOPAYMENTGATEWAYPTE.LTD.等において、海外各国の決済代行サービスを提供しております。また、対面決済分野においては、GMOフィナンシャルゲート株式会社において、対面でのクレジットカード決済、デビットカード決済等の決済代行サービスを提供しております。b.金融関連事業加盟店のニーズに応える入金サイクルを設定しキャッシュ・フロー改善に資する「早期入金サービス」や、成長資金を融資するトランザクションレンディング、送金サービス等のマネーサービスビジネス（MSB）、その他当社グループ利用付加価値を高める様々なサービスを提供しております。また、GMOペイメントサービス株式会社において、「GMO後払い」を提供しております。当サービスは、消費者が商品を受け取った後に、コンビニや郵便局などから代金を支払う「後払い型」の決済手段です。c.決済活性化事業モバイル決済・認証・ノーティフィケーションを一括提供するMacroKioskBerhadのサービス、当社グループ加盟店の売上向上に繋がる集客支援サービスなどを提供しております。(２)事業の主なビジネスモデルa.決済代行事業加盟店とクレジットカード会社等の決済事業者との契約の方法により２つに大別できます。（ａ）直接加盟店契約当社グループは加盟店に対して決済システムを提供し、加盟店と各決済事業者との決済データを処理しております。加盟店と各決済事業者との契約は加盟店が個別に締結し、加盟店の売上代金は各決済事業者から加盟店に直接入金されます。当社グループは、サービス利用料として以下を加盟店から得ます。・サービス導入の際に得る当システムを利用するための接続用ソフトウェアのライセンス、初期設定、接続試験及びサポート等の初期導入費用（イニシャルに計上）・カスタマーサポート費用、管理費用の定額月次固定費、及びデータ処理の件数に応じて課金される従量費（ストック・フィーに計上）（ｂ）代表加盟店契約当社グループは加盟店に対して決済システムを提供し、加盟店と各決済事業者との決済情報を繋ぐほか、当社グループが加盟店と決済事業者との契約をまとめて締結し、加盟店への売上代金の入金も各決済事業者に代わり一括して請負います。当社グループはサービス利用料として、（ａ）直接加盟店契約の記述の料金に加え、以下を加盟店から得ます。・加盟店の売上代金を取りまとめて入金する際に得る、売上代金に対する手数料（スプレッドに計上）b.金融関連事業GMO後払いGMOペイメントサービス株式会社は、加盟店に後払い型の決済手段である「GMO後払い」を提供しており、決済事業者として消費者の与信審査し、消費者に売上代金を請求します。また、同社は加盟店に対して消費者の売上代金を立て替えて支払い、消費者から売上代金を回収します。GMOペイメントサービス株式会社は、サービス利用料として以下を加盟店から得ます。・カスタマーサポート費用、管理費用の定額月次固定費、及び当サービスの利用に関わる手数料（ストック・フィー・スプレッドに計上）当社グループは、当社と連結子会社によって企業集団を構成しております。各セグメントにおける提供する主なサービス及び会社は、以下のとおりです。セグメント提供する主なサービス主な会社決済代行事業決済代行サービス（オンライン課金・継続課金）GMOペイメントゲートウェイ株式会社GMOイプシロン株式会社（連結子会社）決済代行サービス（対面）GMOフィナンシャルゲート株式会社（連結子会社）システム開発GMOペイメントゲートウェイ株式会社金融関連事業GMO後払いGMOペイメントサービス株式会社（連結子会社）送金サービスGMOペイメントゲートウェイ株式会社GMOイプシロン株式会社（連結子会社）トランザクションレンディングGMOペイメントゲートウェイ株式会社GMOイプシロン株式会社（連結子会社）早期入金サービスGMOペイメントゲートウェイ株式会社GMOイプシロン株式会社（連結子会社）ファイナンスリースGMOペイメントゲートウェイ株式会社決済活性化事業モバイル決済・認証・ノーティフィケーションMacroKioskBerhad(連結子会社)集客支援サービスGMOペイメントゲートウェイ株式会社GMOイプシロン株式会社（連結子会社）
ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
有価証券報告書－第24期(2016/10/01－2017/09/30)

５【経営上の重要な契約等】会社名契約の名称契約の内容契約期間自動更新株式会社三井住友フィナンシャルグループ、株式会社三井住友銀行及びGMOインターネット株式会社資本・業務提携契約書合弁会社を通じた決済代行サービスに関する業務提携及び資本提携に係る契約自平成27年６月９日至平成32年６月８日有(５年)
株式会社ブランジスタ
有価証券報告書－第17期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】当社は、平成12年11月30日にイデアキューブ㈱として設立されました。平成23年４月１日に、イデアキューブ㈱は、平成19年２月１日に設立された旧㈱ブランジスタを吸収合併すると同時に、商号を㈱ブランジスタに変更して現在に至っております。吸収合併により消滅した旧㈱ブランジスタは、当社の直接子会社ではありませんでしたが、同じ親会社を持つ兄弟会社であり、当社の沿革にも強く影響を与えている会社であることから、当社が吸収合併した平成23年４月以前の同社の沿革についても適宜記載しております。＜当社（㈱ブランジスタ（旧イデアキューブ㈱）沿革＞年月概要平成12年11月親会社である㈱ネクシィーズ（現㈱ネクシィーズグループ）のメールマガジン会員の運営を目的として、東京都渋谷区桜丘町にイデアキューブ㈱（当社）を設立平成15年４月販売促進支援サービスを提供するソリューション業務の開始平成17年３月プロ野球球団「福岡ソフトバンクホークス」のファンクラブ運営業務を受託し、会員へのメール配信業務の代行を開始平成18年９月全国旅館生活衛生同業組合連合会と業務提携し、同会のオフィシャルウェブサイト「宿ネット」のサービス強化に向けた全面的サポートを開始平成19年12月旧㈱ブランジスタにおいて、大人の女性の旅をナビゲートするトラベルマガジン電子雑誌「旅色（たびいろ）」創刊に伴い、当社において、「旅色」掲載施設の広告取次業務を開始平成23年４月経営基盤及び技術力の強化を目的として、グループ会社である旧㈱ブランジスタを吸収合併し、商号を「㈱ブランジスタ」に変更平成23年８月旧㈱ブランジスタにおいて、平成21年２月に創刊した、楽天トラベル㈱（現楽天㈱）との共同企画ウェブマガジン「旅色ＬｕｘｕｒｙＳｔａｙｓ」を、新たに「旅色ＳｅａｓｏｎａｌＳｔｙｌｅ」として創刊平成23年９月大人男の“ドラマチック”を演出するライフスタイルマガジン電子雑誌「ＧＯＯＤＡ（グーダ）」創刊平成23年12月“私らしい結婚スタイルに出会える”ウエディングマガジン電子雑誌「ＭＡＲＩＡＰＲＥＡ（マリアプレア）」創刊平成25年４月次代を創る情熱リーダーのための電子雑誌「ＳＵＰＥＲＣＥＯ（スーパー・シーイーオー）」創刊キャリア女性のマネーライフを提案する電子雑誌「美人財布（ビジンザイフ）」創刊平成25年９月電子雑誌における業務提携強化を目的として、楽天㈱から出資を受ける平成25年11月政治・経済を武器にする“解説”メディア電子雑誌「政経電論（セイケイデンロン）」創刊平成26年９月若い頃より、もっと“キレイ”！トータルビューティーマガジン電子雑誌「ＭＡＬＥＮＡ（マレーナ）」創刊平成27年４月楽天市場×幻冬舎の時短＆コスパ派の新型スマホ・ファッション誌電子雑誌「ＧＩＮＧＥＲｍｉｒｒｏｒ（ジンジャーミラー）」創刊不動産・住宅情報サイト「ＨＯＭＥ'Ｓ」を運営する㈱ネクスト（現㈱LIFULL）と共同発行する、“自分らしさ”をデザインする暮らしスタイルマガジン電子雑誌「マドリーム」創刊平成27年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成27年10月オンラインゲーム事業・スマートフォンアプリ事業を行う、㈱ブランジスタゲーム（連結子会社）を東京都渋谷区に設立平成27年11月「ＭＡＲＩＡＰＲＥＡ（マリアプレア）」を新たに、結婚式をもっとドラマチックに！“プレ花嫁”マガジン電子雑誌「ＢｏｎＭａｒｉａｇｅ（ボン・マリアージュ）」として創刊旅行系キュレーションメディア「旅色プラス」開始平成27年12月㈱クレディセゾン、㈱幻冬舎と共同で、大人のための遊休知マガジン「ＧＯＥＴＨＥＧＬＯＢＥ（ゲーテ・グローブ）」を公開海外販売に必要な、リサーチ、翻訳、集客、決済、配送などの環境整備からカスタマーサポートまでワンストップで提供する「越境ＥＣ」サービスを開始平成28年６月当社連結子会社である㈱ブランジスタゲームから、秋元康プロデュース神体験３Ｄクレーンゲーム「神の手」の配信を開始平成29年６月㈱青山メインランド監修のもと、㈱幻冬舎と共同で女性の資産運用を応援するライフスタイルマガジン電子雑誌「ＭａＲｉｃｈｅ（マリッシュ）」を創刊平成29年10月台湾に海外現地法人博設技股份有限公司（BrangistaTaiwan.Inc、連結子会社）を設立＜合併消滅会社（旧㈱ブランジスタ）沿革＞年月概要平成19年２月インターネットを利用したエンタテインメントコンテンツの企画・運営を目的として、㈱ネクシィーズ（現㈱ネクシィーズグループ）と芸能プロダクション㈱レプロエンタテインメントの共同出資により、東京都渋谷区桜丘町に旧㈱ブランジスタを設立平成19年12月大人の女性の旅をナビゲートするトラベルマガジン電子雑誌「旅色（たびいろ）」創刊平成20年１月ペットと私の新感覚マガジン電子雑誌「ｐｕｐｐｉｎｅ（パピーヌ）」創刊平成20年１月電子雑誌の編集、制作体制強化を目的として、大手出版社である㈱幻冬舎から出資を受ける平成21年２月輝く女性に贈る、ちょっと贅沢なご褒美旅電子雑誌「旅色ＬｕｘｕｒｙＳｔａｙｓ」を、楽天トラベル㈱（現楽天㈱）と共同で企画・創刊平成22年11月大人の女性の旅をナビゲートするトラベルマガジン電子雑誌「旅色」を季刊から新たに月刊化して新創刊平成23年４月当社との合併により消滅
株式会社ブランジスタ
有価証券報告書－第17期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社（㈱ブランジスタ）及び連結子会社１社（㈱ブランジスタゲーム）によって構成されており、「あらゆる企業のプロモーションを支えるベストパートナーであり続ける」という行動理念のもと、「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」を行っております。なお、平成29年10月に台湾に海外現地法人、博設技股份有限公司（BrangistaTaiwan.Inc、連結子会社）を設立し、台湾に進出している日系企業や現地企業へのサービス提供を開始しております。当社グループは「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」のみの単一セグメントでありますが、提供サービスの内容により電子雑誌（「電子雑誌広告掲載」、「電子雑誌制作受託」）と、ソリューション他（「ＥＣサポート」、「ウェブサイト制作・運営」、「ＣＲＭサービス」、「ゲーム」）に区分しております。当社グループが提供するサービスは以下のとおりです。(1）電子雑誌当社は、雑誌の良さとウェブならではの豊かな表現力や利便性の高さを兼ね備えた新しいメディアとして、電子版のみで制作・発行する無料の雑誌を発行しております。旅行ウェブマガジン「旅色（たびいろ）」をはじめとする、幅広いジャンルで複数の電子雑誌を発行しており、クライアント企業へ当社電子雑誌への広告掲載や、電子雑誌の制作受託といったサービス提供をしております。①電子雑誌広告掲載（自社完結型）当社電子雑誌へ広告を掲載する広告主から、広告掲載料を受領しております。当社の電子雑誌は広告主のブランド価値向上につながる誌面づくりが特徴です。さらに、雑誌を読みながらその場で予約・購入ができる電子雑誌ならではの機能的な誌面を提供し、集客ツールとしてもご活用いただいております。②電子雑誌の制作受託（制作納品型・広告営業タイアップ型）当社は、電子雑誌発刊で培った経験とノウハウをもとに、電子雑誌の制作受託業務を行っており、制作委託元の企業から電子雑誌の制作受託料を受領しております。当社の電子雑誌制作受託には二つのスキームがあり、一つは、制作・納品・更新のみを行う「制作納品型」です。もう一つは、制作・納品・更新だけではなく、雑誌の中に設けた広告枠を当社が販売する、「広告営業タイアップ型」です。当該スキームでは制作委託元の企業から制作受託料を受領することに加え、広告主から広告掲載料を受領しております。広告掲載の営業活動は、制作委託元の企業の顧客へ行うため、広告主から受領する広告掲載料の一部を制作委託元の企業へシェアしており、それによって制作委託元の企業は制作費の一部または全部の回収が可能となります。(2）ソリューション他ソリューション他では、企業の販促支援を目的とした、各種サービスを展開しております。豊富な経験と蓄積した様々なノウハウに基づいて、新規顧客の開拓から顧客のリピーター化までをワンストップで行えるサービスを提供しております。①ＥＣサポートＥＣサイトの企画から、制作・開発、運営、検証までをワンストップでサポートを行っております。また、企業ニーズに応じて、在庫一元管理システム“ＥＣ店長”の提供や、物流・出荷代行サービス“ブランジスタ物流”、海外販売代行サービス“越境ＥＣサポート”といったサービスも提供しております。②ウェブサイト制作・運営クライアント企業の戦略・ニーズに合わせた「ウェブサイト制作・運営」を行っており、近年スマートフォン向けアプリの開発なども受託しております。また、自社サイトを多言語翻訳サイトに変換できるサービス“ブランジスタ翻訳”の提供や、企業の戦略にあわせ、ドメインの取得、検索エンジン上位表示（ＳＥＯ・ＳＥＭ）対策等も提供しております。③ＣＲＭサービス一般消費者向けに販売活動を行っている企業に対して、キャンペーンの企画から運営までを代行し、顧客データベースを構築して会員組織の運営代行を行っております。新規顧客の開拓を行うばかりでなくメール配信等による来店・来場促進、商品購入促進も行い、会員管理から事務局運営までを一貫して代行しております。④ゲーム当社連結子会社㈱ブランジスタゲームが運営する、神体験３Ｄクレーンゲーム「神の手」を提供しております。クライアント企業の専用台を制作し、ＣＭ動画広告をユーザーに視聴してもらうことで、クライアント企業から広告料を受領します。ユーザーはＣＭ動画広告を視聴すると、クレーンゲームを無料で遊ぶことができます。ユーザーは、購入したポイントを使用し、クレーンゲームで遊ぶこともでき、ゲームセンターで人気のクレーンゲームを完全バーチャルで再現しております。［事業系統図］当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
株式会社ブランジスタ
有価証券報告書－第17期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「次の1ページへ。」を経営理念に掲げ、独自の企画力、営業力を基に、「インターネットを主とした企業プロモーション支援事業」を展開しております。大手・中小企業に拘らず、電子雑誌や、各種ソリューション業務を中心としたプロモーションをワンストップで提供し、継続的にあらゆる企業の生産活動に貢献するため、社員一人一人がプロモーションの専門家集団として、クライアント企業の一員として、共に成長してまいります。また、企業活動を通じて、生活者が多面的かつ有益な情報に触れることができる社会の実現のため、我々にしか実現できないマーケティング力・技術力・解決力などのノウハウを以て、各情報メディアへのソリューション展開を目指し、企業価値ならびに株主価値の増大を図ってまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、企業価値の向上を図るため、収益性を高めながら継続的な事業拡大を行うことを目標としております。具体的な経営指標として、売上高及び経常利益を重要指標として意識した経営を行っております。(3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略近年、電子書籍への注目は高まっており、出版物の電子化はさらに加速し、当社グループが取り扱う電子雑誌においても読者により身近な存在になると考えられます。電子雑誌の読者の増加により、広告収入の増加や電子雑誌の制作受託業務の増加が期待されます。また、スマートフォンの普及による、ゲームアプリ利用者の増加も期待されます。このような状況のもと、当社グループは、電子雑誌の取扱いジャンルの拡大と制作体制、営業体制の強化に努め、事業の拡大を図ってまいります。また、電子雑誌から派生したサービスの充実や、インターネット分野での企画力を活かした新たなサービスの創出、ソリューション業務のクライアント数拡大に合わせた制作体制の強化や、ゲーム利用者のニーズに合わせた景品の提供に努めてまいります。(4）会社の対処すべき課題①当社グループサービスの認知度向上当社グループはこれまで新聞、テレビ等のマスメディア向けの広告を大規模に実施しておらず、当社グループが持つウェブマーケティングノウハウ等を活用し、インターネット上の広告を中心に当社電子雑誌の閲覧者数とゲーム利用者の拡大を図ってまいりました。しかしながら、当社事業の更なる拡大のためには、当社グループサービスの認知度向上が必要であると考えております。そのため、費用対効果を検討の上、広告宣伝及びプロモーション活動を強化し、当社電子雑誌の閲覧者数・ゲーム利用者数の更なる拡大を図ってまいります。②電子雑誌の制作体制の強化当社グループでは、旅行ウェブマガジン「旅色（たびいろ）」をはじめとする、複数の電子雑誌を創刊しております。当社の電子雑誌には、自社で発刊した電子雑誌に広告主の広告を掲載することで広告掲載料収入を得る雑誌と、他社から制作業務の委託を受けて業務受託料を受け取る雑誌の２種類があります。引き続きスポーツや文化、教育等、取り扱うジャンルを多様化させることで電子雑誌の数を増やし、各誌での広告掲載クライアントを獲得することで、さらに事業を拡大させていく予定であります。また、電子雑誌の世界展開も加速させていく予定であります。さらに、スマートフォンやタブレット端末等のデバイスの多様化に加え、インターネット業界では技術革新のスピードが非常に早いことから、迅速かつ柔軟な対応が必要不可欠であります。そのため、開発体制の強化と制作体制の整備を進めてまいります。③更なる読者サービスの向上当社グループは平成19年より電子雑誌を提供しており、自社で広告営業から制作・発刊まで行うことができるため、他のインターネットメディアとは差別化された新しいメディアであり、継続的な検証作業と新機能の開発・実装が重要であると考えております。そのため、電子雑誌のリーディング・カンパニーである当社は、引き続き機能強化やユーザビリティの向上に努め、より多くの方に楽しんでいただける電子雑誌の提供を行ってまいります。④人材の強化当社グループは、業容拡大に向けた人材の強化がますます重要となっております。法人向けサービスが中心となる当社では、法人営業部門を更に強化していく必要があります。また、電子雑誌制作やソリューション業務、ゲーム運営では、インターネット関連の制作技術を持つ人員の確保も必要不可欠であります。そのため、必要に応じて人材の採用による増員を行うと同時に、継続的な社員教育を行い、能力向上の機会を増やし、人材の補完・育成を行ってまいります。また、実力のある社員には積極的に責任のあるポジションを任せ、組織の活性化を図るとともに幹部候補の育成に努めてまいります。⑤社内管理体制の強化積極的な採用により今後従業員が増加し、組織規模が拡大することが見込まれるため、更なる社内管理体制の強化・充実が必要不可欠であると考えております。そのため、管理部門の補強やシステムの強化を引き続き実施してまいります。
株式会社ブランジスタ
有価証券報告書－第17期(2016/10/01－2017/09/30)

５【経営上の重要な契約等】当社連結子会社㈱ブランジスタゲームは、下記のとおり、スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約を締結しております。相手方の名称契約の名称契約内容契約期間AppleInc.iOSDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約1年間（1年毎の自動更新）GoogleInc.Androidマーケットデベロッパー販売/配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。
株式会社コナカ
有価証券報告書－第44期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】創業者である湖中久次は、昭和27年９月、神戸市生田区（現中央区）で洋服店を個人営業店として開設し、その後昭和29年１月、神戸百貨株式会社を設立、諸官庁を主とした割賦による職域訪問販売を開始いたしました。昭和35年８月、既に神戸百貨株式会社の系列として大阪市・名古屋市・東京都に出店していた一文字屋と合併し、さらに全国展開をめざすべく商号を日本テーラー株式会社（昭和59年２月コナカ株式会社に商号変更後、平成３年５月当社と合併）と改め、昭和36年４月に本社を大阪市阿倍野区に移転しました。昭和48年11月、店舗での小売を目的として、横浜市中区伊勢佐木町に子会社として当社、株式会社新紳（現株式会社コナカ）を設立しました。その後の主な変遷は、次のとおりであります。年月沿革昭和48年11月株式会社新紳（現株式会社コナカ）設立本社横浜市中区、取締役社長湖中彦市資本金10百万円（日本テーラー株式会社80%出資）、同地に１号店として店舗販売を開始59年５月株式会社コナカに商号変更63年４月組織を強化するため本部制を採用（３本部体制）９月三井物産と商標の使用許諾契約（イタリア、タバッコ社の独占的商標使用権）し、オリジナルブランド「DONATOVINCI（ドナートヴィンチ）」を開発、翌年９月より販売を開始平成元年10月全店ＰＯＳレジ設置ＰＯＳシステム（販売時点情報管理）稼働開始３年２月本社を横浜市戸塚区に移転（平成３年３月登記）３月東戸塚総本店の出店５月当社とコナカ株式会社（昭和59年２月日本テーラー株式会社より商号変更）、株式会社紳士服のコナカ、コナカ商事株式会社が合併、店舗数186店舗６本部体制10月10月１日を合併期日として形式上の存続会社である株式会社コナカに吸収合併12月横浜市戸塚区に物流センター竣工６年６月カジュアル専門店の屋号を「バルボ」に変更８年３月株式を日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録、株式公開９年７月東京証券取引所市場第二部に上場７月「軽涼」を商標登録７月株式会社サンマルクとの間に「サンマルクレストランシステムフランチャイズ契約」を締結10月全店パソコン導入顧客管理システム本稼働10年５月コナカエンタープライズ株式会社を設立（100％子会社、レストラン事業）６月経営スピードの迅速化及び情報の共有化をはかる為、６本部を３本部体制に変更７月イギリス、ロンドンデザイナーズブランド「JohnPears（ジョンピアース）」を開発し、同年10月より独占販売開始11年10月ワンフロアーでは日本最大級（2,215㎡）のみなとみらい21横浜ジャックモール店を横浜市西区に出店12月メンズとカジュアル及びレストラン初の複合店コナカワールド西多賀店を仙台市太白区に出店12年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定13年４月ＳＰＡ（製造小売）を採用した新業態「SUITSELECT21」の１号店を横浜市中区に出店14年９月ザ・ウールマークカンパニーとの共同開発にて「夢の防シワスーツ」を発売15年２月株式会社フタタと「資本・業務提携」を締結６月インターネット通販（http://www.konaka.jp）を開始16年２月コナカコーポレーション株式会社を設立（17年9月末現在40％出資、不動産事業）17年７月株式会社フタタの株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする18年５月オーダー専門店として新業態「O・S・V（ONE'SSTYLEinVOGUE）」の１号店を東京都千代田区に出店８月株式会社フタタを完全子会社とする株式交換契約を締結12月株式交換により株式会社フタタを完全子会社化19年４月コナカコーポレーション株式会社を株式譲渡20年１月株式会社フィットハウスの第三者割当増資を引き受け子会社化（現在、91％出資）20年５月株式会社アイステッチを設立（100％子会社、ファッション事業）23年11月タイにKONAKA(THAILAND)CO.,LTD.を設立（100％子会社、ファッション事業）24年８月シンガポールにKONAKA(THAILAND)CO.,LTD.の子会社としてKONAKA(SINGAPORE)PTE.LTD.を設立（現在、清算結了）９月中国に現地資本と合弁で上海庫納佳服装服飾有限公司を設立（現在、清算結了）29年９月店舗数558店舗（ファッション事業536店舗、レストラン事業19店舗、教育事業3校）
株式会社コナカ
有価証券報告書－第44期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱コナカ）及び子会社７社により構成されており、ファッション事業（紳士服及びその関連洋品並びにシューズ、バッグ及び服飾雑貨等の販売）を主たる業務としております。(1)ファッション事業当社、㈱フタタ及びKONAKA(THAILAND)CO.,LTD.は、紳士服及びその関連洋品を販売しております。㈱フィットハウスは、シューズ、バッグ及び服飾雑貨等を販売しております。㈱アイステッチは、リユース（リサイクルショップ）及び洋服のリフォームを行っております。(2)レストラン事業及び教育事業コナカエンタープライズ㈱は、レストラン事業として「かつや」等を、教育事業として「KidsDuoInternational」を運営しております。位置付け及び事業系統図は次のとおりであります。（平成29年９月30日現在）
株式会社コナカ
有価証券報告書－第44期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来商売の原点でもある「信用・奉仕・地域社会に貢献」を経営理念の柱とし、それを確実に実行するために従業員の人間力向上をはかり、顧客・株主・取引先に安心、信頼、満足を提供し続けることを経営方針としております。(2）目標とする経営指標当社グループは、会社資産の有効活用による資産効率の確保及び株主資本の成長性の観点から、営業利益及びROE（自己資本純利益率）を重要経営指標として位置付け、収益性を重視した効率経営をはかり、継続的成長を実現する考えでございます。平成28年11月30日に公表いたしました中期経営計画において、平成33年9月期には売上高850億円、営業利益40億円、ROE5％を計画しております。(3）中長期的な会社の経営戦略①商品政策「すべては品質から」をテーマに当社独自の原毛から縫製、物流までの「SPA（製造小売）」システムを最大限活用し、素材開発・機能性の研究・縫製における品質管理の徹底などお客様から求められる“品質”に的を絞った商品開発の継続により、他社とは違った品揃えで当社ならではの独自性のアピールを更に強化推進してまいります。ひとつの例としまして、ニュージーランド政府とのタイアップにより、新しい商流から生まれた高品質、適正価格のニュージーランドウールを使用したヒット商品「REALCOLLECTIONSUIT」等、お客様に御支持を頂ける戦略商品をこれからも安定的に供給してまいります。②新業態の展開(a）DIFFERENCEクリエイティブディレクター佐藤可士和氏のチームとの共同開発により、近い将来の実店舗とNET上の商取引のボーダレス化を想定して、「SUITSELECT」で得られたノウハウをフル活用したカスタムオーダースーツの新業態店舗を展開します。従来の店舗立地だけでなく今まで出店が困難であったスペースが小さい物件での多店舗展開を視野に入れて、小スペース・少人数によるオペレーションを実現可能とする今後の当社の戦略事業フォーマットをつくっていきます。(b）紳士服コナカの新フォーマット店舗都市部にビジネスウェアに特化した高効率でコンパクト故に省力化された新フォーマット店舗を展開し、ドミナント効果の最大化を追求していきます。③グループでの事業拡大少子高齢化、働く女性の増加といった社会情勢の変化に対応し、新たな収益源を確保すべく、関連事業や新規事業も積極的に展開していきます。(a）グループ内でのPB商品開発コナカ、フタタ、フィットハウスの3社共同による、SPA手法をフル活用したPB商品開発、販売を積極展開することにより粗利益率の向上をはかります。(b）教育事業子育て世代の共働きによる「学童保育」のニーズに対応した、英会話教室「KidsDuo」、バイリンガル幼稚園「KidsDuoInternational」を展開します。(c）レストラン事業「かつや」「からやま」業態を中心に、より効率性の高い店舗展開を促進します。④人材の育成(a）若手社員を積極的に責任のあるポジションに登用し、管理職研修や能力開発研修で支援しながら、次世代の人材を積極的に育成します。(b）女性正社員を増やし、女性が活躍できる雇用環境の整備を更に促進します。「くるみん」認定企業として女性社員が更に活躍できる職場環境を目指し、今まで以上に活力、活気のある職場をつくります。(c）有期契約労働者から正規雇用への転換などにより、従業員全体のモチベーション向上をはかります。また、雇用形態の変更だけでなく、あらゆる面から社員の持つポテンシャルを最大限発揮できるような制度の検討を行っていきます。(4）対処すべき課題今後の見通しにつきましては、依然消費動向が不安定な難しい状況下ですが、「すべては品質から」のコンセプトの下、適切な価格と品質のバランスに拘り、SPA生産の更なる推進によるコナカグループならではの新商品の開発、テーパードスーツの積極展開によるSUITSELECTブランドの進化、スマホアプリでも注文できる新発想のオーダースーツ業態DIFFERENCEの積極出店などを柱に業績の改善に全力で取り組んでまいります。当社を取り巻く経営環境は、スーツ市場の中長期的縮小やインターネットを活用した急成長業態との競合など厳しい環境の変化が予想されますが、コナカグループとしては、お客様の一層多様化・高度化するニーズを常に先取りし、その分野も積極的に取り込むことで変化に対応し、企業価値を高めてまいります。
株式会社コナカ
有価証券報告書－第44期(2016/10/01－2017/09/30)

５【経営上の重要な契約等】当社は、下記の提携ブランドについて契約を締結しております。契約先契約内容契約期間ブランド名三井物産株式会社１．VINCIUOMOS.R.L.より独占的使用権を取得した商標の使用許諾２．技術情報及び見本の提供３．日本国内、中国、タイ、ミャンマー、インド、ベトナムにおける独占的製造権及び販売権４．ロイヤリティ支払方法（定額）2015年１月22日～2020年８月31日DONATOVINCIVINCIUOMO
株式会社笠間ゴルフクラブ
有価証券報告書－第45期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】年月事項昭和47年10月株式会社賑済寺カントリークラブとして設立する。（本店所在地）岐阜県多治見市明和町１丁目23番地の５昭和52年１月株式会社笠間ゴルフクラブに商号変更するとともに、本店所在地を愛知県名古屋市中区錦三丁目23番31号に移転する。昭和54年７月富士カントリー株式会社より、同社が所有し経営する、富士カントリー笠間倶楽部（27ホール）を譲り受ける。昭和54年８月富士カントリー笠間倶楽部の経営を開始する。平成16年12月本店所在地を茨城県笠間市池野辺2523番地に移転する。
株式会社笠間ゴルフクラブ
有価証券報告書－第45期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社、当社の関係会社）は、当社及びその他の関係会社１社で構成され、その事業はゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてゴルフ用品の販売、ゴルフ場の食堂売店ロッジの経営等の事業活動を展開しております。なお、当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。ゴルフ場を経営しているグループ会社※㈱明智ゴルフ倶楽部※その他の関係会社
株式会社笠間ゴルフクラブ
有価証券報告書－第45期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針①会員様（株主）の満足度向上に努める②お客様本位に徹し、ゴルフというスポーツを安全に満喫してもらい、その満足度向上を追及していく③安定的な利益の確保を追及していく④従業員の豊かな暮らしと幸せな人生を実現する⑤地域を中心とした社会貢献に寄与する(2）経営環境今後のゴルフ場業界の見通しは、高齢化によるゴルフ人口の減少という問題に直面し、顧客の獲得競争が一段と激化するものと予想されます。(3）事業上及び財務上の対処すべき課題過度な値引き競争に巻き込まれることなく適正な料金を維持し、その料金に見合ったコースコンディションや顧客サービスを提供できるよう質の向上に努め、安定した来場者数を確保し利益体質を重視した経営基盤を構築してまいります。また、主に県内の各種アマチュア競技会を誘致し、内外での評価を高めるとともに、名義書換料の改定後やや低迷している新規会員の入会推進を図り、会員様のさらなる活性化での来場者確保にも努めてまいります。