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新潟交通株式会社
有価証券報告書－第104期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（新潟交通株式会社）、子会社８社および関連会社３社で構成されております。なお、当社の100％子会社である株式会社セブレ新潟は、平成28年９月16日付で清算を結了しました。当社グループの事業内容及び当社と関係会社における事業区分は次のとおりであります。なお、次の部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。①運輸事業部門（４社）事業の内容会社名旅客自動車運送業※１(A)※１(A)当社新潟交通観光バス㈱新潟交通佐渡㈱タクシー業※１(A)※２新潟交通佐渡㈱㈱港タクシー②不動産事業部門（１社）事業の内容会社名不動産賃貸業当社不動産売買業当社③商品販売事業部門（２社）事業の内容会社名物品販売業※１(A)当社新潟交通商事㈱④旅館事業部門（２社）事業の内容会社名ホテル・旅館業※１(A)※１㈱シルバーホテル国際佐渡観光ホテル㈱⑤その他事業部門（７社）事業の内容会社名一般旅行業※１(A)※２当社新潟交通佐渡㈱㈱新潟交通サービスセンター航空運送代理業※１(A)当社新潟航空サービス㈱広告代理業※１(A)㈱新交企画清掃業※１(A)新潟交友事業㈱その他業※２(A)ニッポンレンタカー新潟㈱（注）１．※１連結子会社８社２．※２関連会社３社（うち持分法適用２社）３．上記部門の子会社には、当社他子会社１社が重複して含まれております。４．当社は（Ａ）の会社に対し施設の賃貸を行っております。５．㈱港タクシーは、連結財務諸表に与える影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲からは除外しております。
新潟交通株式会社
有価証券報告書－第104期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社グループは、公共性の高い乗合バスをはじめとする運輸事業を基幹事業に、不動産事業、商品販売事業、旅館事業、その他事業として、旅行業、航空代理業、広告代理業等の事業展開をして、地域社会の発展に寄与するとともに、お客様や株主様から高い評価と信用を得られるように企業価値を高めてゆく所存です。（経営方針）「安定企業の確立」・成長を意識した増収増益への挑戦・選択と集中による事業基盤の強化・法令遵守による「安全と信頼」の確立（２）目標とする経営指標当社グループは、キャッシュ・フローの安定的確保と有利子負債の更なる圧縮を進めております。（３）中長期的な会社の経営環境及び会社の対処すべき課題今後のわが国経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、原油価格下落の影響や各種政策の効果により、緩やかに回復していくことが期待されますが、海外経済の不確実性や金融市場の変動の影響等に留意する必要があります。当社の基幹事業である運輸事業においては、運転士の不足傾向や燃油費の再上昇等、依然として楽観できない状況であると予想しております。こうした事業環境の中、「第５次中期経営計画」の最終年度となる平成29年度につきましても、経営方針である「安定企業の確立」の下、グループ全体で目標を達成すべく積極的に営業活動を推進してまいります。事業別の対処すべき課題は、次のとおりであります。基幹事業である運輸事業では、一般乗合バス部門においては、平成29年度も引き続き日々の運行データの蓄積と分析による運行路線の見直しを行い、定時性および利便性の向上を図ることや、広告媒体を積極的に活用し各年代にバス利用を積極的にアピールすることで、利用者の増加に努めてまいります。高速バス部門においては、週末中心の旅行需要に応えるべく、週末の続行便を運行しやすい体制に整備することや富山線の季節増便等を行い、増収に努めてまいります。貸切バス部門においては、「貸切バス事業者安全性評価認定制度」の最高評価である三ツ星認定をアピールし、お客様に選ばれるバス会社を目指すとともに、旅行業との連携を強化し、効率的なバスの運用により増収に努めてまいります。また、今年度より「運転研修センター」を新設し、専門的な運転士教育を行うことにより、運転技術およびお客様サービスの向上に努めてまいります。不動産事業では、ショッピングの魅力だけでなく、グルメやエンターテイメント、ホビー等、時間消費型ライフスタイルを意識したテナントリーシングを実施していく他、魅力的な館内催事の開催や人気の「食」イベントの誘致を図る等、「万代シテイ」の更なる魅力向上に努め、賃料収入及び駐車場収入の増加に努めてまいります。商品販売事業では、中心となる観光土産品卸売部門においては、新潟県の特産品を使用したオリジナル商品の開発をはじめ、販路拡大、各種イベントや催事での販売強化等、積極的な営業活動により増収に努めてまいります。旅館事業では、万代シルバーホテルにおいては、耐震改修工事を行い、お客様にこれまで以上の安全と安心を提供してまいります。また、事業全体では、品質・サービスの向上を徹底し、お客様に選ばれるホテル・旅館を目指していくとともに、インターネットによる販売チャネル拡充によりお客様のニーズに合った各種商品プランの造成・販売を強化する他、インバウンド客の受入体制整備や旅行業との連携強化等、積極的な営業活動により宿泊者数の増加に努めてまいります。その他の事業のうち旅行業では、コンセプトを明確にした旅行商品の造成・販売に注力する他、インバウンドおよび行政関係への営業強化、安定した実績を挙げている学校関連分野での市場拡大推進等、引き続きお客さまとの信頼関係の構築を図り、旅行収入の増加に努めてまいります。清掃・設備・環境業、広告代理業、航空代理業についても積極的な営業活動を実施し、増収増益に努めてまいります。
株式会社　みちのく銀行
有価証券報告書－第45期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和51年10月１日株式会社青和銀行（資本金８億円）と株式会社弘前相互銀行（資本金20億円）が合併（合併比率１：１）し、株式会社みちのく銀行と商号変更昭和53年９月18日青森市に新本店落成昭和61年４月１日みちのく信用保証株式会社設立昭和62年12月１日東京証券取引所市場第二部に株式上場平成元年６月15日担保附社債信託業務認可平成元年８月29日第１回無担保転換社債100億円及びスイス・フラン建転換社債６千万スイス・フラン発行平成元年９月１日東京証券取引所市場第一部に株式上場平成２年８月１日みちのくエムシーカード株式会社設立平成２年８月１日みちのくユーシーカード株式会社設立平成３年２月５日株式会社みちのくオフィスサービス設立平成５年９月14日海外現地法人「北日本財務（香港）有限公司」を設立平成８年４月26日みちのくキャピタル株式会社設立平成８年６月18日みち銀総合管理株式会社設立平成10年12月１日証券投資信託の窓口販売業務開始平成11年２月15日海外現地法人「株式会社みちのく銀行（モスクワ）」を設立平成13年４月２日損害保険商品窓口販売の取扱開始平成14年10月１日生命保険商品窓口販売の取扱開始平成15年７月21日当行、肥後銀行（本店／熊本県）、山陰合同銀行（本店／島根県）の３行によるシステム共同化開始平成16年10月13日上海駐在員事務所開設平成17年４月１日みちのくユーシーカード株式会社がみちのくカード株式会社を吸収合併（新商号みちのくカード株式会社）平成19年７月２日証券仲介業務の取扱開始平成19年８月10日優先出資証券発行のため特別目的会社MichinokuPreferredCapitalCaymanLimitedを設立平成20年１月21日株式会社みちのく銀行（モスクワ）を株式会社みずほコーポレート銀行へ譲渡平成20年４月１日がん保険・医療保険の取扱開始平成21年３月23日北日本財務（香港）有限公司解散平成21年９月30日金融機能強化法に基づく優先株200億円発行平成22年３月12日みちのくキャピタル株式会社清算平成22年７月１日株式会社みちのくサービスセンターを吸収合併平成22年12月２日みち銀総合管理株式会社清算結了平成24年９月14日株式会社みちのくオフィスサービス清算結了平成25年11月18日共同利用型KeyMan稼動平成25年12月19日新株予約権付社債（劣後特約付）70億円発行平成26年２月17日MichinokuPreferredCapitalCaymanLimited清算結了平成27年４月１日平成28年６月23日平成29年１月24日平成29年２月21日みちのくリース株式会社を子会社化監査等委員会設置会社へ移行公募による新株式発行みちのく地域活性化投資事業有限責任組合を設立平成29年３月末現在、本支店96（うち出張所２）、連結子会社３、非連結子会社１、海外駐在員事務所１
株式会社　みちのく銀行
有価証券報告書－第45期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社３社及び非連結子会社１社で構成され、預金業務、貸出金業務、為替業務、有価証券投資業務等の銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（銀行業）当行の本店のほか支店等においては、預金業務、貸出金業務、為替業務、有価証券投資業務等を行っております。（リース業）連結子会社であるみちのくリース株式会社においては、リース業務等を行っております。（その他）上記の他に、連結子会社であるみちのく信用保証株式会社においては信用保証業務を、みちのくカード株式会社においてはクレジットカード業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。企業集団の事業系統図（注）上記連結子会社３社のほか、「みちのく地域活性化投資事業有限責任組合」を平成29年２月21日に設立しております。当該組合は、持分法非適用の非連結子会社であります。
株式会社　みちのく銀行
有価証券報告書－第45期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当行は、「地域の一員として存在感のある金融サービス業を目指しお客さまと地域社会の幸福と発展のためにつくします」との企業理念のもと、お客さまの満足度向上と地域経済への貢献に尽力してまいります。（2）目標とする経営指標当行は、平成27年４月より第四次中期経営計画『お客さまと地域社会から最も信頼される銀行へ～全員営業実践による「総仕上げ」～』（平成27年４月～平成30年３月）をスタートさせております。第四次中期経営計画最終年度の平成30年３月期における、目標とする経営指標は以下の４項目を掲げております。コア業務純益80億円ＯＨＲ（コア業務粗利益ベース）75％以下中小企業等貸出残高9,000億円以上預金残高２兆円以上（3）中長期的な会社の経営戦略当行の主要営業地域である青森県及び函館が抱える高齢化や人口減少といった諸課題に向き合っていくなかにおいて、地域の一員として、地方創生、地域活性化のために一番に必要とされる銀行を目指し、10年後のありたい姿を「名実ともに地域Ｎｏ．１銀行」としております。第四次中期経営計画（平成27年４月～平成30年３月）は、この10年後のありたい姿を実現させていくための最初の３年間と位置付け、お客さまの満足度向上に資する施策を創造、転換し、地域における当行の更なる信認度向上に努めてまいります。（4）会社の対処すべき課題平成29年度は、第四次中期経営計画『お客さまと地域社会から最も信頼される銀行へ～全員営業実践による「総仕上げ」～』（平成27年４月～平成30年３月）の最終年度となります。本計画では「地域との協調・リレーション強化」、「お客さまとのパートナーシップ強化」、「人財力の向上」及び「持続的な経営基盤の確立」を主要戦略に掲げておりますが、一つ一つの施策を着実に実行し、引き続き地方創生、地域活性化のために主体的な役割を果たすとともに、収益の確保と財務基盤の強化に努めてまいります。
日清食品ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和23年９月魚介類の加工及び販売、紡績その他繊維工業、洋品雑貨の販売、図書の出版及び販売を目的として株式会社中交総社(資本金500万円)を設立、本店を泉大津市汐見町に置く。昭和24年９月サンシー殖産株式会社に商号変更、本店を大阪市北区に移転。昭和33年８月瞬間油熱乾燥法の即席袋めん(チキンラーメン)を開発する。昭和33年12月本店を大阪市中央区に移転、日清食品株式会社に商号変更。昭和34年12月大阪府高槻市に工場完成、同時に本店を移転。昭和38年10月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部に株式上場。昭和39年10月即席めんの生産工場として横浜市戸塚区に横浜工場完成。昭和45年７月米国カリフォルニア州ガーデナ市にニッシンフーズ(U.S.A.)Co.,Inc.を設立。(※)昭和46年９月カップめん(カップヌードル)を発売開始。昭和46年10月カップめんの生産工場として茨城県取手市に関東工場完成。昭和47年３月岡山県瀬戸内市に日清エフ・ディ食品株式会社を設立。(※)昭和47年８月東京、大阪各証券取引所市場第一部に指定。昭和48年２月滋賀県栗東市に米国ダートインダストリーズ社と合弁で日清ダート株式会社(現、日清化成株式会社)を設立。(※)昭和48年６月本店を大阪市北区に移転。昭和48年９月カップめんの生産工場として滋賀県栗東市に滋賀工場完成及び総合研究所(食品総合研究所)開設。昭和50年８月カップめんの生産工場として山口県下関市に下関工場完成。昭和52年４月本社ビル完成に伴い、本店を現在地の大阪市淀川区に移転。昭和55年３月年間売上高1,000億円達成。昭和59年10月香港タイポー地区に日清食品有限公司を設立。(※)昭和63年３月東京都新宿区に東京本社ビル完成、東京支社を東京本社と改称。昭和63年10月滋賀県草津市に中央研究所(食品総合研究所及び食品安全研究所)完成。平成元年３月ベアトリースフーズCo.,(HK)Ltd.(現、永南食品有限公司)に資本参加。(※)平成２年７月株式会社ヨーク本社(現、日清ヨーク株式会社)に資本参加。(※)平成３年１月ピギー食品株式会社(現、四国日清食品株式会社)に資本参加。(※)平成３年２月シスコ株式会社(現、日清シスコ株式会社)に資本参加。(※)平成４年９月生タイプ即席めん(日清ラ王)発売開始。平成５年３月年間売上高2,000億円達成。平成６年12月中国内の第一号の生産基地として、珠海市金海岸永南食品有限公司が操業開始。(※)平成７年11月カップヌードル国内販売累計100億食達成。平成８年10月めんの総合工場として静岡県焼津市に静岡工場完成。平成11年11月大阪府池田市にインスタントラーメン発明記念館オープン。平成13年３月年間連結売上高3,000億円達成。平成14年６月食品の安全性に関する研究業務や環境対策を行う機能を持つ食品安全研究所を新設。平成15年８月カップヌードル全世界販売累計200億食達成。平成17年５月上海市閔行区に日清(上海)食品安全研究開発有限公司を設立。平成18年12月明星食品株式会社に資本参加。(※)平成19年12月持株会社制への移行を取締役会にて決議。平成20年６月株式会社ニッキーフーズを完全子会社化。(※)平成20年10月持株会社制へ移行。日清食品ホールディングス株式会社に商号を変更。「日清食品株式会社」(※)「日清食品チルド株式会社」(※)「日清食品冷凍株式会社」(※)「日清食品ビジネスサポート株式会社」を、新設分割設立。平成21年１月ロシア即席めんメーカーの持株会社アングルサイドLtd.(現、マルベンフードホールディングスLtd.)に資本参加。平成23年９月横浜みなとみらいに「カップヌードルミュージアム」(正式名称:安藤百福発明記念館)オープン。平成25年９月「カップヌードルミュージアム」来館者200万人達成。平成26年３月新研究所「theWAVE」竣工。平成26年３月年間売上高4,000億円達成。平成28年４月PremierFoodsplcとRelationshipAgreementを締結。（注）※印は現在、連結子会社となっております。
日清食品ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、持株会社制を採っており、即席めんを主とするインスタント食品の製造及び販売を中核として、その他食品事業、物流業等の周辺事業への展開を図っております。海外においても、現地子会社及び関連会社による即席めん等の製造・販売やこれら現地法人に対する技術援助などにより業域を拡大しております。以上についての概要図は次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
日清食品ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（PremierFoodsplcとのRelationshipAgreement締結）当社は、PremierFoodsplcと、RelationshipAgreement（両社間の関係を規定する契約）を平成28年４月22日に締結いたしました。
アルフレッサホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】平成15年５月株式会社アズウェル(現アルフレッサファーマ株式会社)および福神株式会社(現アルフレッサ株式会社)(以下、「両社」という。)は、株主総会の承認と関係当局の許可を前提として、株式移転の方法により共同で持株会社を設立することを取締役会で決議し、株式移転契約書を締結。また、両社はそれぞれの株主総会に付議すべき株式移転に関する議案の内容を取締役会で決議。平成15年６月両社の定時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて決議。平成15年９月両社が株式移転の方法により当社を設立。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所、株式会社大阪証券取引所に上場。平成16年４月福神株式会社が、愛媛県松山市のダイワ薬品株式会社および岩手県花巻市の株式会社小田島(現連結子会社)を株式取得の方法により子会社化。平成16年７月埼玉県熊谷市の株式会社大正堂を株式交換の方法により完全子会社化。平成16年10月株式会社アズウェル、福神株式会社および株式会社大正堂が会社分割の方法により、事業分野別に、医薬品等卸売事業を行うアルフレッサ株式会社(現連結子会社)と医薬品等製造事業を行うアルフレッサファーマ株式会社(現連結子会社)に再編。平成16年12月東京都墨田区にアルフレッサピップトウキョウ株式会社(現アルフレッサメディカルサービス株式会社、現連結子会社)を設立。平成17年２月アルフレッサ株式会社が、高知県吾川郡の松田医薬品株式会社から営業の一部譲り受け。アルフレッサ株式会社が、岐阜県岐阜市の日建産業株式会社を株式取得の方法により子会社化。平成17年４月香川県高松市の株式会社岡内勧弘堂、徳島県徳島市の弘和薬品株式会社、およびダイワ薬品株式会社を株式交換の方法により完全子会社化。平成17年10月広島県広島市の成和産業株式会社(現ティーエスアルフレッサ株式会社、現連結子会社)を株式交換の方法により完全子会社化。株式会社岡内勧弘堂が弘和薬品株式会社およびダイワ薬品株式会社と合併し、四国アルフレッサ株式会社(現連結子会社)に商号変更。平成18年４月石川県金沢市の明祥株式会社(現連結子会社)を株式交換の方法により完全子会社化。平成19年３月アルフレッサ株式会社の子会社であった株式会社小田島を株式交換の方法により完全子会社化。平成19年10月愛知県名古屋市のシーエス薬品株式会社および沖縄県浦添市の株式会社琉薬(現連結子会社)を株式交換の方法により完全子会社化。東京都千代田区にアルフレッサシステム株式会社(現連結子会社)を日立製作所株式会社と合弁で設立。平成20年３月東京都豊島区のアポロメディカルホールディングス株式会社(現連結子会社)を株式取得の方法により子会社化。平成22年１月アルフレッサ株式会社の子会社であった安藤株式会社およびアルフレッサ日建産業株式会社(旧日建産業株式会社)を株式交換の方法により完全子会社化。平成22年10月大阪府大阪市の丹平中田株式会社(現アルフレッサヘルスケア株式会社、現連結子会社)を株式交換の方法により完全子会社化。平成23年10月アルフレッサ株式会社が安藤株式会社を吸収合併。シーエス薬品株式会社のセルフメディケーション卸売事業をアルフレッサヘルスケア株式会社へ会社分割の方法により承継。平成24年10月山口県宇部市の常盤薬品株式会社を株式交換の方法により完全子会社化。アルフレッサ株式会社の子会社であった株式会社恒和薬品(現連結子会社)を株式交換の方法により完全子会社化。平成26年10月アルフレッサヘルスケア株式会社が東京都中央区の株式会社茂木薬品商会(現連結子会社)を株式取得の方法により完全子会社化。平成27年３月埼玉県川越市の株式会社日本アポック(現連結子会社)を株式取得の方法により子会社化。平成27年４月アルフレッサファーマ株式会社が秋田県秋田市のアルフレッサファインケミカル株式会社(現連結子会社)を株式取得の方法により完全子会社化。成和産業株式会社と常盤薬品株式会社が合併し、ティーエスアルフレッサ株式会社に商号変更。平成28年４月アルフレッサ株式会社がアルフレッサ日建産業株式会社を吸収合併。群馬県太田市のサンノーバ株式会社(現連結子会社)を株式取得の方法により完全子会社化。平成28年７月ティーエスアルフレッサ株式会社の九州エリアにおける医療用医薬品等卸売事業をアルフレッサ株式会社へ事業譲渡の方法により承継。平成28年10月アルフレッサ株式会社がシーエス薬品株式会社を吸収合併。
アルフレッサホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、持株会社としてグループ全体の経営ビジョンの策定、それに基づく経営計画の立案を行うとともに、グループとして経営資源を有効に活用し継続的な企業価値の向上を図ることを基本的な役割としております。当社グループは、アルフレッサ株式会社を中心とした医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料等の卸販売、アルフレッサヘルスケア株式会社を中心とした一般用医薬品等の卸販売、アルフレッサファーマ株式会社を中心とした医薬品、医療用検査試薬、医療機器・用具、医薬品原薬等の製造販売、およびアポロメディカルホールディングス株式会社を中心とした調剤薬局の経営を主たる事業としております。事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。次の事業区分のうち、主たる事業である医療用医薬品等卸売事業、セルフメディケーション卸売事業、医薬品等製造事業、および医療関連事業につきましてはセグメント情報の区分と同一であります。また、その他の事業についても一部営んでおります。事業区分会社名主要取扱品等医療用医薬品等卸売事業アルフレッサ㈱医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料四国アルフレッサ㈱医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料ティーエスアルフレッサ㈱医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料明祥㈱医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料㈱小田島医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料㈱琉薬医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料㈱恒和薬品医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料アルフレッサメディカルサービス㈱医療材料、ＳＰＤ事業(注)アルフレッサ篠原化学㈱医療用検査試薬、研究試薬、福祉介護用品セルフメディケーション卸売事業アルフレッサヘルスケア㈱一般用医薬品、健康食品、ヘルスケア関連商品㈱茂木薬品商会一般用医薬品、健康食品、医療機器、ヘルスケア関連商品医薬品等製造事業アルフレッサファーマ㈱医薬品、医療用検査試薬、医療機器・用具、その他(医薬品原薬等)青島耐絲克医材有限公司医療機器・用具アルフレッサファインケミカル㈱医療用医薬品原薬サンノーバ㈱医薬品、医薬部外品医療関連事業アポロメディカルホールディングス㈱調剤薬局の経営㈱日本アポック調剤薬局の経営阪神調剤ホールディング㈱調剤薬局の経営その他事業アルフレッサシステム㈱情報システムの運用・保守および開発事業エーエルプラス㈱運送業、倉庫業アルフレッササプライサービス㈱他保険代理業、不動産管理業務、日用雑貨消耗品等の販売、人材派遣業他(注)ＳＰＤ(SupplyProcessingandDistribution)：院内の全ての物品を対象に、購入から物流・消費までの管理を一元的に行い、合理化・効率化・管理精度の向上を図ろうとする考え方。医療機関においても経営の効率化が求められているため、院内物品管理を外部業者に委託する施設が増加しております。当社と、主な関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
アルフレッサホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針アルフレッサグループは、グループ理念体系として「私たちの思い」「私たちのめざす姿」「私たちの約束」を定めております。グループ理念体系の具現化に向けて、平成31年３月期を最終年度とする「16-18中期経営計画明日への躍進」を策定し、グループ経営方針(Challenge３)として、①グループ一体となった事業強化、②健康・医療関連領域の拡充、③環境変化に先駆けた事業モデルの変革を掲げております。本計画における諸政策を着実に遂行し、企業価値の向上を目指します。＜グループ経営方針(Challenge３)＞１．グループ一体となった事業強化医療機関・調剤薬局やメーカー等への総合的な取り組みのなかで、各事業セグメントが持つ強みを束ねてグループシナジーを発揮することにより、アルフレッサグループブランドの浸透を図ってまいります。２．健康・医療関連領域の拡充医療用医薬品サプライチェーンを中心とする当社の特色ある事業モデルを強化するため、健康・医療関連領域を中心に経営資源を投入してまいります。３．環境変化に先駆けた事業モデルの変革事業環境の変化に先駆けて各事業セグメントの変革を進め、収益基盤の強化や事業拡大に向けた取り組みを進めてまいります。さらに国内の強い事業モデルで培ったノウハウを梃子にして、アジアを中心とした海外事業の展開も進めてまいります。(2)経営戦略等アルフレッサグループは、平成31年３月期を最終年度とする「16-18中期経営計画明日への躍進」の中で、経営戦略としてセグメント別の重点施策を次のように策定しております。＜医療用医薬品等卸売事業＞医療用医薬品No.１卸として、変化に先駆けた収益構造の強化を図る。１．営業改革・物流改革(1)お得意様特性に応じた営業機能の改革(2)地域包括ケアシステムへの取り組み(3)さらなる営業物流の効率化(4)スペシャリティ医薬品流通の対応強化２．グループ全体最適の追求(1)全国物流を視野に入れた物流拠点の最適化(2)カスタマーサポートの全国展開の推進３．流通改革の推進＜セルフメディケーション卸売事業＞事業基盤の強化を行うとともに、商品力、販売力の強化による他社との差別化を図る。１．さらなる事業基盤の強化(1)物流を起点とした全社改革(2)利益管理のさらなる強化２．付加価値営業の強化(1)専売商品の発掘、育成(2)調剤薬局への販売強化(グループ医療用医薬品卸売会社との連携)(3)ネット販売拡大への対応強化＜医薬品等製造事業＞事業拡大に向けた生産体制の強化と戦略投資を実行する。１．安心・安全・誠実なモノづくりの推進(1)医薬品医療機器等法、ＰＩＣ/ＳＧＭＰ基準への対応(2)生産能力、品質管理のさらなる強化２．製造受託・医薬品原薬事業の推進(1)アルフレッサファーマ㈱とサンノーバ㈱との営業連携・技術交流の推進(2)新規医薬品原薬製品の開発・販売強化(3)戦略投資の拡大３．製品ラインナップの拡充と販売力強化(1)成長領域におけるアルフレッサファーマ㈱製品のラインナップ拡充(2)グループ医療用医薬品卸売会社との販売連携４．海外事業の拡充アルフレッサファーマ㈱製品の海外販売の強化＜医療関連事業(調剤薬局事業)＞事業拡大と収益力の向上を行うとともに、調剤薬局の機能強化に向けた展開を図る。１．収益力の向上(1)新規出店等の事業拡大の推進(2)効率化・機能強化(薬剤師教育、リスク対応強化など)２．業態変化への取り組み立地から機能への転換また、投資計画として、平成29年３月期から平成31年３月期までの３カ年累計で1,000億円規模の投資を予定しております。投資計画の主な内訳と調達原資は以下のとおりです。＜投資計画(累計)＞主な内訳１．成長投資(1)医療用医薬品等卸売事業：約420億円(2)医薬品等製造事業：約120億円２．事業拡大投資：約400億円＜調達原資(累計)＞１．当期純利益：約930億円２．償却費等：約350億円(3)目標とする経営指標「16-18中期経営計画明日への躍進」で目標とする経営指標は次のとおりです。目標とする経営指標平成31年３月期売上高(連結)2兆7,000億円営業利益率(連結)1.5％以上親会社株主に帰属する当期純利益率1.2％以上ＲＯＥ８％水準株主還元ＤＯＥ(注)2.0％以上(注)ＤＯＥ：連結純資産配当率(4)経営環境当連結会計年度の医療用医薬品市場は全体としては3.8％減と、マイナス成長になりました(クレコンリサーチ＆コンサルティング株式会社推定)。今後の医療用医薬品市場は、中間年の薬価改定の影響や、後発医薬品の拡大および長期収載品の縮小などが予想されていますが、高齢化の進展や新薬の寄与等により、緩やかながら伸長するものと予想しております。また、2025年の医療・介護サービスの将来像に向けた地域医療構想がまとめられるなか、地域包括ケアシステムの進展により、各自治体の医療・介護機能の供給体制が中長期的に変化していくことが予想されています。こうした医療・介護制度の変化は、お得意様である医療機関や調剤薬局との関係や、仕入先である医薬品メーカーとの関係に影響する可能性があります。医療用医薬品No.１卸である当社グループは、16-18中期経営計画に掲げた施策を着実に実行することで経営環境の変化に先駆けて自らを変革し、生産性の向上や経営効率のさらなる改善により、企業価値の継続的な向上を図ってまいります。(5)対処すべき課題アルフレッサグループは、日本の社会インフラである医薬品サプライチェーンを製造、卸売、調剤薬局等の各事業領域で支えており、必要な時に、必要な医薬品を、必要な場所へ、安定的に供給することに貢献しております。アルフレッサグループ理念体系の「私たちの思い」に掲げた「すべての人に、いきいきとした生活を創造しお届けします」というスローガンは企業としての社会的責任を認識したものであり、それを実現する手段として、同じ理念体系のなかで、「健康に関するあらゆる分野の商品・サービスを提供できるヘルスケアコンソーシアムをめざします」という「私たちのめざす姿」を定めています。当社グループでは、アルフレッサグループ理念体系の具現化に向けて、「グループ一体となった事業強化」「健康・医療関連領域の拡充」「環境変化に先駆けた事業モデルの変革」をグループ経営方針(Challenge３)とする16-18中期経営計画に取り組み、企業価値の持続的な成長に注力しています。医療用医薬品等卸売事業におきましては、重点施策として「営業改革・物流改革」「グループ全体最適の追求」「流通改革の推進」に取り組んでおります。セルフメディケーション卸売事業におきましては、「さらなる事業基盤の強化」「付加価値営業の強化」を重点施策としています。医薬品等製造事業におきましては、重点施策として「安心・安全・誠実なモノづくりの推進」「製造受託・医薬品原薬事業の推進」「製品ラインナップの拡充と販売力強化」「海外事業の拡充」に取り組んでいます。医療関連事業におきましては、調剤薬局事業の事業基盤を強化する取り組みとして、16-18中期経営計画の重点施策である「収益力の向上」「業態変化への取り組み」をさらに徹底してまいります。なお、各事業セグメントの重点施策の詳細は、「３経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営戦略等」に記載しております。
アルフレッサホールディングス株式会社
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５【経営上の重要な契約等】(1)技術援助等を受けている契約契約会社名相手方の名称国名契約内容対価契約期間アルフレッサファーマ㈱(連結子会社)ファイザー㈱日本医療用医薬品(グアナベンツ)の製造に関する技術一定料率のロイヤリティの支払昭和60年８月22日から10年間(以降１年毎自動更新)(2)販売提携契約契約会社名相手方の名称国名契約内容対価契約期間アルフレッサファーマ㈱(連結子会社)大日本住友製薬㈱日本「マイスタン®」販売提携一定料率のロイヤリティの支払平成12年５月25日から10年間(以降１年毎自動更新)田辺三菱製薬㈱日本「モディオダール®」共同販売および適応症拡大に関する共同開発開発費の按分負担平成18年３月27日から一定期間(3)共同開発契約契約会社名相手方の名称国名契約内容対価契約期間アルフレッサファーマ㈱(連結子会社)サノフィ㈱日本抗てんかん薬「ビガバトリン」の共同開発なし平成23年９月30日から一定期間(4)業務提携契約契約会社名相手先の名称契約内容契約締結日アルフレッサホールディングス㈱(当社)アルフレッサヘルスケア㈱(連結子会社)㈱あらた㈱日本アクセス食品、日用品、および一般用医薬品等の卸売事業に関連する営業、物流、事業開発等の分野に於いて、それぞれの企業グループが保有する経営資源を有効に活用し連携する体制を構築し、総合生活提案卸連携として、以下の対象分野について業務提携(1)営業機能におけるクロスマーチャンダイジグを含む共同売場提案、店頭販促提案、情報析・提供等による得意先満足度の向上(2)物流機能における共同物流、一括物流、共同配送等経営資源の有効活用による物流の効率化(3)マーケティング機能における各社リテールサポート機能の共同活用による得意先の店頭活性化(4)生活消費関連分野での共同商品開発(5)中国を中心とする海外での共同事業展開の検討(6)その他合意する分野平成22年３月26日アルフレッサホールディングス㈱(当社)遼寧成大股份有限公司(中華人民共和国)伊藤忠商事㈱中国におけるヘルスケア事業領域において、各社事業シナジーの向上による事業拡大ならびに本当事者の発展・創造を図ることを目的とする以下の項目についての包括的業務提携(1)遼寧成大傘下の薬局チェーンである遼寧成大方円医薬連鎖有限公司の競争力強化(2)中国における医薬品物流・卸事業展開の検討(3)中国政府における「新医療改革」の及ぼす影響の研究ならびにその対応策の検討(4)人事交流平成23年３月10日
アルフレッサホールディングス株式会社
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６【研究開発活動】当社グループにおきましては、製品の開発管理体制、評価体制を強化・整備して領域を絞り込んだ自社開発を行うとともに、他社からの導入開発および他社との共同開発に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は11億37百万円であり、主な研究開発活動は次のとおりであります。＜医薬品等製造事業＞アルフレッサファーマ株式会社は、医療用医薬品分野、診断薬分野、医療機器分野において研究開発を進めております。医療用医薬品分野では中枢神経系疾患を主要領域とする研究開発を進めております。平成26年９月に「てんかん重積状態」の新規治療薬としてミダゾラム注射剤「ミダフレッサ静注0.1％」の製造販売承認を取得し、同年12月に発売いたしております。平成24年４月よりサノフィ株式会社と共同開発を進めてきた小児点頭てんかん治療薬「サブリル®酸分包500㎎(一般名：ビガバトリン)」については平成28年３月28日に製造販売が承認され、同年７月に発売しております。また、睡眠障害治療薬「モディオダール®錠(一般名：モダフィニル)」の追加適応症として平成26年１月より特発性過眠症の開発を進め、平成29年1月に製造販売承認申請を行いました。診断薬分野においては、大腸がん検診等に使用する便潜血機器試薬システムや呼吸器感染症を主領域とした迅速診断キット(ＰＯＣＴ)の開発を進めております。平成24年度に便潜血自動分析装置「ヘモテクトＮＳ-Ｐｒｉｍｅ」(１月)、平成25年度に「プライムチェック®Ｆｌｕ(インフルエンザ)」(９月)、「プライムチェック®ＨＳＶ(単純ヘルペス)」(12月)、平成26年度に「プライムチェック®ｈＭＰＶ(ヒトメタニューモウイルス)」(８月)、および平成27年度に「アルソニック®シリーズ３項目Ｆｌｕ、ＲＳＶ、アデノ」(９月)を発売いたしております。また、アークレイ株式会社と共同開発を進めてきた全自動便尿分析装置「ＡＡ01」を平成29年２月に発売しております。医療機器分野においては、主として外科領域における製品の研究開発を進めており、平成27年７月に鏡視下手術関連製品である「アルノート®」の製造販売認証を取得し、平成27年11月に発売いたしております。また、経済産業省による課題解決型医療機器等開発事業支援のもと、世界初の「がん粒子線治療用の体内吸収性スペーサー」の開発を行っております。
日本ギア工業株式会社
有価証券報告書－第115期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、昭和13年12月５日晴山自動車工業株式会社として設立され、歯車製造に専念し、昭和29年には商号を現社名に変更しました。その後、蓄積された歯車製造技術を基礎に歯車装置の分野へ進出し、米国メーカーとの技術提携により製品の多様化を図り、現在に至っております。大正12年１月晴山自動車機械工場として発足昭和13年12月株式会社に改組晴山自動車工業株式会社を設立東京都港区白金三光町資本金80万円25年12月東京都品川区東品川へ移転29年12月商号を現社名、日本ギア工業株式会社に変更33年４月現商標を制定35年７月蒲田工場を新設減速機部門を強化36年９月大阪支店を開設10月東京及び大阪証券取引所第二部に上場38年６月米国フィラデルフィア・ギア社と「リミトルク」バルブ・コントロールに関する技術援助契約締結43年３月資本金を６億円に増資６月米国フィラデルフィア・ギア社とＰ.Ｔ.Ｅ.ミキサーに関する技術援助契約締結10月神奈川県藤沢市桐原町に藤沢本社・工場完成品川・蒲田・六郷の三工場を集約するため移転10月東京支店を開設46年12月福岡営業所を開設47年４月名古屋営業所を開設５月広島営業所を開設48年４月米国フィラデルフィア・ギア社と、ポンプドライブ及びハイスピード・ギアドライブに関する技術援助契約締結51年６月㈱ニチギ・エンジニアリングを設立52年６月札幌営業所・仙台営業所を開設６月米国フィラデルフィア・ギア社とシンクロドライブ及びギアパックに関する技術援助契約締結６月リミトルク、カナダ「ＣＳＡ規格」（電気機器安全国家規格）を取得54年８月建設大臣より、一般建設業（電気工事業及び機械器具設置工事業）の許可を受ける12月ニチギ整備㈱を設立55年５月リミトルク、米国規格ＩＥＥＥ382の原子力関連検証試験に合格８月リミトルク、「ＣＥＮＥＬＥＣ」（欧州電気機械統一規格）の防爆規格に合格60年４月ＲＣエンコーダの生産販売を開始63年１月ＭＡＣ（リミトルク診断業務）のサービスを開始８月ストリングスクリューの生産販売を開始平成２年３月第三者割当増資を実施払込資本金13億8,880万円となる３年１月高精度歯車研削工場増設５年２月福島県双葉郡楢葉町にリミトルク福島サービスセンターを開設９月ベルギーハンセン・インターナショナル社のハンセン減速機の組立・販売を開始６年９月英国オーガストシステムズ社とＣＳ300コントロールシステムに関する販売代理店契約締結７年３月品質保証の国際規格ＩＳＯ9001の認証を取得８年３月ニチギ整備㈱が㈱エム・オー・ブイ・サービス（資本金750万円）を吸収合併７月ニチギ整備㈱商号を㈱ギアシステムズに変更12年８月東京支店を閉店し、横浜支店を開設13年12月ＭＯＶＤＡＳ（電動弁運転中診断装置）の販売を開始14年４月㈱ニチギ・エンジニアリング及び㈱ギアシステムズを吸収合併17年２月米国原子力発電所にトルクセンサー納入19年２月環境ＩＳＯ14001の認証を取得８月リミトルク、国際規格整合の水素防爆検定を取得22年１月電動アクチュエータの生産累計台数30万台を達成22年２月ハイスピードジャッキの生産販売を開始25年３月電子式アクチュエータの生産販売を開始
日本ギア工業株式会社
有価証券報告書－第115期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の事業はバルブ・コントロール、ジャッキ、その他の増減速機並びに自動車用歯車、建設機械用歯車、その他各種歯車の製造、販売とこれらに付帯するメンテナンスを行っております。事業内容は、次のとおりであります。セグメントの名称主要製品歯車及び歯車装置事業バルブ・コントロール、ジャッキ、ミキサー、その他の増減速機、自動車用歯車、建設機械用歯車、鉄道・船舶用歯車、その他各種歯車工事事業バルブ・コントロール、ジャッキ、ミキサー、その他の増減速機とこれらに付帯するメンテナンス等上記当社の状況について図示すると次のとおりであります。
日本ギア工業株式会社
有価証券報告書－第115期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は、「価値の創造」と「環境と人間性の尊重」の経営理念を基に、歯車装置メーカーとして培ってきたもの造りに関する固有技術をさらに高度化させ、未来への技術革新に挑戦するリーディングカンパニーとして社会に貢献することを基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社は、厳しい経営環境の中安定した利益を確保するために、収益性及び効率性の両面から体質を強化することが重要と捉え、ＲＯＡ（経常利益率）10％、ＲＯＥ（自己資本利益率）15％を確保することを経営の主たる指標と考えております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、平成28年度からの３ヵ年計画において「他社との競争に打ち勝ち、着実な成長をする企業を目指す」を基本方針として、メーカーの基本である「品質、コスト、納期、アフターサービス」の競争力を強化し、他社との競争に打ち勝つ事で、収益の拡大を図り、責任の明確化とスピードアップを目指してまいります。また、社会的責任を重視した内部統制の構築と運用、コンプライアンスの徹底を図り、企業ガバナンスを強化してまいります。そのため中期的には、これまで蓄積してきた営業、技術、製造の経営資源を継承する中で、次項の課題を解決することが急務と捉えております。(4)対処すべき課題歯車及び歯車装置事業のうち、バルブ・コントロールにつきましては、新製品の販売強化、技術部と工事部との三位一体による協力体制の強化、利益率の改善を推し進めてまいります。ジャッキにつきましては、利益率の改善、ジャッキに付属する周辺機器を拡販するために密着した営業活動を展開してまいります。その他の増減速機につきましては工事部と連携を強化し、市場再調査と需要掘り起こしを行い、補修部品の拡販や新規顧客の開拓に努めてまいります。歯車につきましては、すぐに回復は見込めないものの、大型の高精度歯車の市場調査と歯車加工機械の設備投資に注力してまいります。工事事業では、引き続きメンテナンスに必要な技能向上のための教育、育成を継続的に実施し、電力・上下水道向け等の駆動部点検の拡大に向け、営業部とともにきめ細かい提案営業を展開し、需要の掘り起こしに注力してまいります。
日本ギア工業株式会社
有価証券報告書－第115期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】受入技術契約相手先の名称契約の内容契約期間フローサーブＵＳ・インク(米国)バルブ・コントロールの製造販売及び技術資料の供与自平成25年７月１日至平成30年６月30日（注）１．上記についてはロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。２．契約期間満了後は、契約当事者の合意により更新されることとなっております。
日本ギア工業株式会社
有価証券報告書－第115期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発は、主に歯車及び歯車装置事業の歯車装置における新技術開発、既存製品の改良に取り組んでおります。なお、当事業年度の研究開発費の総額は１億40百万円であり、研究開発活動の内容は次のとおりであります。歯車及び歯車装置事業（バルブ・コントロール）バルブコントロールにおいては、顧客要求仕様に対応すべくマルチターンタイプの電子式アクチュエータに大型サイズの２サイズを加え６サイズとしました。また、パートターンタイプの電子式アクチュエータの開発も行いました。電子式アクチュエータのさらなる顧客要求仕様に対応すべく石油・化学・火力発電などの防爆区域でも使用できるように耐圧防爆検定を取得し、防爆型をラインナップに加えました。電子式アクチュエータの開発以外にも、メンテナンス事業の推進として、当社独自の電動弁診断装置技術の発展に継続して取り組み、原子力をはじめ幅広い分野のニーズへの対応を行っております。（ジャッキ・精機）ジャッキについては、より競争力を高めるためにスモールジャッキシリーズの性能アップを図り、デザインを一新した新シリーズのジャッキを開発し販売を開始いたしました。精機については、市場ニーズに合せ、減速機・攪拌機の改良開発に取り組むと共に、メンテナンス事業の推進に取り組みました。
株式会社スペースシャワーネットワーク
有価証券報告書－第23期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社（旧㈲デジタルピクチャー、平成６年10月14日設立）は、平成９年３月18日に㈱スペースシャワー（現㈱ビィネット、昭和64年１月５日設立）より全営業を譲受けております。年月当社グループの沿革平成６年10月設立（当時は㈲デジタルピクチャー）平成８年12月商号変更（㈲スペースシャワーネットワーク）及び株式会社への組織変更により、「㈱スペースシャワーネットワーク」となる平成９年３月㈱スペースシャワーより全営業を譲受け昭和64年１月㈱スペースシャワー設立平成元年12月ケーブルテレビ局へ音楽専門チャンネル「スペースシャワーＴＶ」配信を開始平成４年６月委託放送事業者としてＣＳアナログ放送開始平成５年12月制作部門を独立させ音楽を中心とした番組やプロモーションビデオ制作等を行う子会社㈱セップ（㈱スペースシャワーＴＶ）を設立平成６年12月「スペースシャワーＴＶ」24時間放送サービス開始平成８年10月ＣＳデジタル放送サービス開始（顧客管理代行会社は㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズ）２番目のチャンネル「ウェザーシャワー24」（現「e-天気.net」気象情報チャンネル）配信開始平成10年３月ＣＳアナログ放送停波平成11年３月関西営業部（大阪市）設置平成13年４月株式を日本証券業協会に店頭登録平成13年９月㈱サンコーシヤより気象情報チャンネル「スカイウェザー」事業を譲受け平成14年１月ニューズ・ブロードキャスティング・ジャパン㈱の「チャンネルＶ」事業を承継平成14年４月チャンネルＶをリニューアルし、３番目のチャンネル「スペースシャワーＶＭＣ」の放送開始平成15年１月携帯電話上での有料着信メロディー事業「スペースシャワーMobile」開始平成16年９月商号変更により、子会社㈱セップは、㈱スペースシャワーティーヴィ・プロデューシングとなる平成16年９月プロモーションビデオや映画制作等を行う子会社㈱セップ映像企画を設立平成16年10月商号変更により、子会社㈱セップ映像企画は、㈱セップとなる平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成17年３月気象情報の提供を行う子会社㈱ｅＴＥＮを設立平成17年４月商号変更により、子会社㈱スペースシャワーティーヴィ・プロデューシングは、㈱スペースシャワーＴＶとなる平成18年８月バウンディ㈱（旧スリーディーシステム㈱）を連結子会社化平成18年11月㈱ブルース・インターアクションズ、ピーヴァイン・レコード㈱及び㈱ペトロ・ミュージックと業務資本提携年月当社グループの沿革平成19年３月吸収分割により「ｅ天気事業」の一部を連結子会社である㈱ｅＴＥＮに譲渡㈱ｅＴＥＮと㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズにおける株式交換により「ｅ天気事業」を売却平成19年11月㈱ブルース・インターアクションズ、ピーヴァイン・レコード㈱及び㈱ペトロ・ミュージックを連結子会社化平成20年３月子会社㈱スペースシャワーＴＶよりスペースシャワーＴＶ事業関連業務を当社に移管し、同社を解散（平成21年３月に清算結了）平成21年６月音楽専門チャンネル「スペースシャワーＴＶ」の視聴可能世帯数が800万世帯達成平成21年12月平成23年３月平成23年４月平成23年４月平成23年９月平成23年10月平成26年12月平成27年６月「スペースシャワーＴＶ」が開局20周年ＫＤＤＩ㈱と資本業務提携ミュージックビデオ専門/ＶＭＣを100%ヒッツ！スペースシャワーＴＶプラスへと名称を変更㈱ブルース・インターアクションズの一部事業を㈱ペトロ・ミュージックへ会社分割により承継し、㈱ブルース・インターアクションズを㈱Ｐヴァインへ、㈱ペトロ・ミュージックを㈱ブルース・インターアクションズへ商号変更バウンディ㈱及び㈱ブルース・インターアクションズを解散（平成24年３月に清算結了）バウンディ㈱及び㈱ブルース・インターアクションズを全事業譲受により当社に経営統合「スペースシャワーＴＶ」が開局25周年㈱フジ・メディア・ホールディングスと資本業務提携平成28年１月平成28年２月平成28年２月㈱アーティストコネクトを設立㈱アーティストコネクトは、㈱EVENTIFYのファンクラブ事業を会社分割により承継し、コネクトプラス㈱へ商号変更インフィニア㈱を株式取得により連結子会社化
株式会社スペースシャワーネットワーク
有価証券報告書－第23期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、音楽及び映像を主たるコンテンツとした「メディア・コンテンツ」、「映像制作」という二つの事業セグメントを展開しております。「メディア・コンテンツ」セグメントにつきましては、㈱スペースシャワーネットワークにおける４つの事業ユニット、および、㈱Ｐヴァイン、インフィニア㈱、コネクトプラス㈱の子会社３社により構成されており、「映像制作」セグメントにつきましては、子会社の㈱セップが属しております。㈱スペースシャワーネットワークの各事業、および、子会社各社の事業内容につきましては、次のとおりであります。（平成29年３月31日現在）当社グループ
株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ
有価証券報告書－第50期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和42年12月輸入娯楽機器を中心としたゲーム機設置営業を目的として、株式会社シグマ（資本金50万円、東京都世田谷区）を設立昭和46年12月東京都新宿区の東急文化会館新館内に当社１号店「ゲームファンタジアミラノ店」開設（平成26年12月駅前再開発により閉店）昭和47年７月ゲーム機器の自社開発を開始昭和58年10月米国ネバダ州より海外企業としては初のゲーミングマシン製造業者ライセンスを取得（株式公開準備のため平成３年５月に返納）昭和60年７月東京都豊島区の池袋サンシャイン60通りに、当時の室内アミューズメント施設としては世界最大級の床面積を誇る「ゲームファンタジアサンシャイン店(現アドアーズサンシャイン店)」開設平成９年12月東京湾横断道路アクアラインのパーキングエリア「海ほたる」内に、有料道路パーキングエリア内では日本初の本格的アミューズメント施設となる「ゲームファンタジアアクアライン店(現アドアーズアクアライン店)」開設平成10年11月日本証券業協会に株式を店頭登録平成12年２月アルゼ株式会社（現株式会社ユニバーサルエンターテインメント）の資本参加によりアルゼグループの一員となる。10月当社及び株式会社テクニカルマネージメント、株式会社環デザインの３社が合併し、社名をアドアーズ株式会社に変更平成14年４月当社ショップブランドであるチェーン店名「ゲームファンタジア」を社名と同じ「アドアーズ」に変更する方針を決定平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年３月ＧＦ投資ファンド投資事業有限責任組合が当社の筆頭株主となる。平成19年６月本店登記を東京都江東区有明から東京都中央区日本橋馬喰町へ変更８月アルゼ株式会社（現株式会社ユニバーサルエンターテインメント）より当社が自己株式1,800万株を取得９月取得した自己株式1,800万株のうち900万株を消却平成21年５月株式会社ネクストジャパンホールディングス（現Ｊトラスト株式会社）との資本・業務提携を実施平成22年３月第三者割当による株式会社ネクストジャパンホールディングス（現Ｊトラスト株式会社）への自己株式の処分を実施、同社が当社第２位の株主となる。平成23年６月平成24年５月６月平成25年３月５月平成26年11月平成27年８月第三者割当増資により15,000千株の新規株式を発行し、割当先の株式会社ネクストジャパンホールディングス（現Ｊトラスト株式会社）が筆頭株主となり、当社発行済総数は124,557千株となる。当社筆頭株主である株式会社ネクストジャパンホールディングスはＪトラスト株式会社との間で株式交換契約を締結した為、Ｊトラスト株式会社は当社の「その他関係会社」に該当となる。Ｊトラスト株式会社が「緊密な者」であるＧＦ投資ファンド投資事業有限責任組合が所有している議決権と併せると当社の議決権の過半数を所有すること、また支配力基準により当社の親会社に該当となる。本店登記を東京都中央区から東京都港区へ変更株式交換によりＪトラスト株式会社の子会社であったキーノート株式会社及び株式会社ブレイクが100％連結子会社となる。当社の発行済株式総数は139,259千株となる。子会社であるキーノート株式会社へ建築事業部門を集約し、住宅・商業施設ともに対応可能となる当社グループの事業を再編株式会社日本介護福祉グループの全株式を取得し、100％連結子会社とする。株式会社日本介護福祉グループの全株式を売却。平成29年３月株式会社ブレイクの全株式を売却。(注)平成29年４月21日付で、当社の不動産事業（不動産アセット部門）、店舗サブリース事業及び管理部門以外のすべての事業を吸収分割の方式により承継させるため、当社100％子会社としてアドアーズ分割準備㈱を設立しております。
株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ
有価証券報告書－第50期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社１社により構成され、各部門における主な事業の内容と当社および連結子会社の当該事業における位置付けは以下のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。セグメントの名称当社および連結子会社の当該事業における位置付け総合エンターテインメント事業全国47ヵ所（平成29年３月31日現在）の総合エンターテインメント施設運営不動産事業個人から法人に至る、各種不動産の開発・売買・保有・リーシング商業施設建築事業パチンコホールやカラオケ店、飲食店等を中心とした各種商業施設の設計・施工店舗サブリース事業不動産開発から内外装の設計・施工を含むサブリース当社の企業集団につきまして図示しますと、次のとおりであります。（注）なお、関係各社との取引条件につきましては、一般取引先と同様の条件にて取引を行っております。