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株式会社日本ケアサプライ
有価証券報告書－第19期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「高齢社会への貢献」を念頭に、介護保険制度の対象となる福祉用具を地域の福祉用具貸与事業者にレンタル又は販売する「福祉用具サプライ事業」を中心に事業展開するとともに、「安心できる商品の供給と真心のこもったサービスの提供」を通じて、高齢社会へ貢献し続けることを目指してまいります。(2）経営戦略等当社グループの中期的な経営戦略としては、従前の福祉用具レンタル・販売に加え、在宅高齢者やそのご家族の生活支援につながる事業への取組拡大を推進しております。当社グループの事業ポートフォリオを変革し、事業領域の拡大を図るとともに、実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制の整備・強化を推進し、企業価値の持続的な向上を目指してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の持続的な向上を目指すため、収益力の向上に取り組んでおり、売上・利益の順調な成長を重視しております。また、主力事業である福祉用具のレンタルは、レンタル資産（固定資産）への多額の投資を必要とするため、ROA（総資産利益率）を収益性の指標として意識しております。(4）経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、「団塊の世代」が後期高齢者となる2025年に向けて高齢者人口が増加するとともに、社会保障給付費の増加が見込まれるなか、介護保険制度の見直しに向けた議論が継続して行われております。このような事業環境のなか、当社グループは、福祉用具レンタルのサービス水準の向上や効率化に努めるとともに、在宅高齢者やそのご家族の生活支援ニーズへの対応力を高め、更なる事業領域の拡大に努めてまいります。また、実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制の整備・強化を推進するとともに人材育成・確保に注力し、企業価値の持続的な向上が可能な経営体制の構築に努めてまいります。
岩塚製菓株式会社
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、昭和22年に創業者故平石金次郎、故槇計作両氏が共同で新潟県三島郡越路町（現在の新潟県長岡市）において、戦後の食糧難時代に甘味の提供を目的に水飴・カラメル・澱粉等の製造を開始いたしました。昭和29年に法人組織に改組、株式会社岩塚農産加工場を設立、昭和35年岩塚製菓株式会社に商号変更し今日に至っております。その後の主な推移は、次のとおりであります。沿革の大要昭和29年４月株式会社岩塚農産加工場設立（資本金2,000千円本社新潟県三島郡越路町（現在の新潟県長岡市）主たる事業米菓製造）昭和35年11月商号変更（現在の岩塚製菓株式会社となる。）昭和36年５月東京営業所開設昭和38年１月本社工場（飯塚工場西棟）竣工、うるち米菓製品専門工場として操業昭和39年３月大阪営業所（現在の関西支店）開設昭和47年６月仙台営業所（現在の東北支店）開設昭和47年８月中沢工場竣工、もち米菓製品専門工場として操業開始昭和55年10月沢下条工場東棟（現在の沢下条第二工場）竣工昭和56年９月沢下条工場西棟（現在の沢下条第三工場）竣工昭和57年３月新潟県長岡市に高級米菓専門店「瑞花本店」開店昭和58年５月名古屋営業所（現在の中部支店）開設昭和58年８月神奈川営業所（現在の東京西支店）開設昭和59年６月札幌営業所（現在の北海道支店）開設昭和60年３月「瑞花本店」を当社100％出資の「株式会社瑞花」に改組昭和63年２月米菓の通信販売を専門とする「株式会社新潟味のれん本舗」を当社100％出資により設立昭和63年３月北関東支店（現在の東京東支店）開設平成元年10月株式を日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録平成２年７月宜蘭食品工業有限公司（台湾）との間で、台湾に合弁会社台湾岩塚製菓有限公司を設立平成２年11月千歳工場竣工平成３年１月合弁会社台湾岩塚製菓有限公司工場竣工平成６年２月沢下条工場中央棟（現在の沢下条第一工場）竣工平成６年４月企業向け商品販売を専門とする「株式会社越後抄」を当社100％出資により設立平成７年４月宜蘭食品工業有限公司と台湾岩塚製菓有限公司が合併平成９年11月沢下条第四工場竣工平成14年７月WANTWANTHOLDINGSLTD（シンガポール）との間で、中国に合弁会社瀋陽岩旺米粉製造有限公司を設立平成14年10月合弁会社瀋陽岩旺米粉製造有限公司工場営業開始平成15年７月WANTWANTHOLDINGSLTD（シンガポール）との間で、東京に合弁会社旺旺・ジャパン株式会社を設立平成16年１月新潟県長岡市に工場物件を取得（長岡工場）平成16年２月沢下条工場を対象に環境の国際規格ＩＳＯ14001認証取得平成16年４月長岡工場操業開始平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年11月飯塚工場東棟（現在の飯塚工場）竣工平成18年３月Ｒ＆Ｄ・Ｍセンター竣工平成19年11月飯塚工場西棟を飯塚工場東棟に統合し、飯塚工場西棟を閉鎖（呼称を飯塚工場とする。）平成20年２月本社、飯塚工場、中沢工場、長岡工場、千歳工場、Ｒ＆Ｄ・Ｍセンターを対象に環境の国際規格ＩＳＯ14001認証取得平成21年６月お米を中心とした農産物・農産加工品の新規事業展開を図ることを目的として「里山元気ファーム株式会社」を当社100％出資により設立平成22年２月飯塚工場、沢下条第一工場、製造本部を対象に食品安全マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ22000認証取得平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成23年12月瀋陽岩旺米粉製造有限公司の全株式を売却平成24年２月沢下条第二工場において国際規格ＩＳＯ22000認証取得平成25年２月沢下条第三工場、沢下条第四工場において国際規格ＩＳＯ22000認証取得呼称を飯塚工場、Ｒ＆Ｄ・Ｍセンター、沢下条工場として登録平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成27年７月平成28年12月株式会社田辺菓子舗の株式を全て取得し、子会社化千歳工場において国際規格ＩＳＯ22000認証取得
岩塚製菓株式会社
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（岩塚製菓株式会社）、子会社５社及び関連会社１社より構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。米菓事業当社は、米菓の製造・販売を行っております。連結子会社の株式会社瑞花、株式会社新潟味のれん本舗、株式会社越後抄は当社で製造した商品を仕入れて販売を行っております。また、里山元気ファーム株式会社は農産物・農産加工品の販売を行い、持分法適用関連会社の旺旺・ジャパン株式会社は、主に食料品の輸入業を行い、非連結子会社の株式会社田辺菓子舗は、かりんとうの製造・販売を行っております。〔事業系統図〕
岩塚製菓株式会社
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、創業者がこだわりつづけた「原材料へのこだわり」「優れた技術」「つくり手の真心」を米菓づくりの根底として、『お客様においしい笑顔をお届けする』を念頭に、米菓の生命であるお米の風味を十分に生かした安心・安全な「おいしい米菓」の研究開発に取り組んでまいりました。当連結会計年度におきましては、健康志向の高まりと共にミネラル、食物繊維を豊富に含む「雑穀」が注目されるなか、「もち麦」を使用した商品開発を進めてまいりました。一方で、小麦、大麦、ライ麦、オート麦などの麦類に含まれるたんぱく質の一種グルテンを使わないグルテンフリー商品や、主原料のお米に「おから」「玄米」「ごま」などをブレンドした商品の開発に注力してまいりました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は242,170千円となっております。
株式会社プロトコーポレーション
有価証券報告書－第39期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において,当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、『物を売る事より知恵、情報を通じて人・企業と効果的な結び付きをし社会に貢献する』という経営理念のもと、企業経営を進めております。当社の基本的な考え方は、人・企業とは世の中にあって、また、その業界にあって真に必要とされることに価値を見出すということであります。世の中に人や物が溢れている中から、真に必要とされるためには、「情報」と「知力」を武器として、多少のリスクがあっても旺盛なチャレンジ精神とスピーディーな行動力で次代を切り開き、大きく成長することに喜びを感じることが必要であると考えております。また、企業目標とする「ワンダフルカンパニー」の実現に向けて、「企業・商品ブランドの確立」を図り、有益な情報とサービスの提供を通じてユーザー・クライアントの満足を獲得することにより、中長期的な成長による企業価値の向上に努めてまいります。更に、コーポレート・ガバナンス強化への取り組みを通じて、社会から信頼を得られる透明性の高い健全な経営体制の確立に努めてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループでは、持続的な企業価値向上を目指すにあたり、事業規模拡大に向けた売上高・営業利益の成長性とともに、ROE（自己資本利益率）を重要な経営指標と位置付け、「中期経営計画（2017年３月期～2019年３月期）」の最終年度においては、ROE15％以上の達成を目標としております。定量目標達成時の参考値：最終年度連結売上高767億円最終年度連結営業利益68億円最終年度ROE15%以上(3)中長期的な会社の経営戦略自動車流通市場は、近年カーユーザーのニーズやライフスタイルの多様化、中古車販売店、整備工場、新車ディーラー、カー用品店等の事業領域間における相互参入、情報技術の進化に伴う大手ＩＴ企業による自動車関連産業への参入など、外部環境が大きく変化しております。当社グループはこのような変化に対応するため、「中期経営計画（2017年３月期～2019年３月期）」において次の重点課題を掲げ、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。（自動車関連情報）①カーライフのトータルサポート体制の構築②ID車両のスタンダード化③コスト構造改革④グループシナジーの具現化⑤海外への事業展開⑥M&amp;A・アライアンスの推進（生活関連情報）①医療・介護・福祉分野の事業規模拡大なお、上記の重点課題の詳細につきましては、「（4）会社の対処すべき課題」に記載しております。(4)会社の対処すべき課題当社グループは、対処すべき課題として、「中期経営計画（2017年３月期～2019年３月期）」において、次の７点を重点課題に掲げております。（自動車関連情報）①カーライフのトータルサポート体制の構築当社は、「グーネット」の運営を通じて、中古車検索市場における高いシェアを獲得しております。しかしながら、ユーザーの買い替えサイクルは長期化する傾向にあり、車両の平均使用年数・平均車齢についても長期化しております。このため、中古車を「探す・買う」の領域だけでなく、「乗る」「買い替える」の領域においても、ユーザーとの接点を拡大し、カーライフをトータルサポートできる体制の構築を推進いたします。具体的には、カーユーザーが安心して中古車を購入できる環境を整備するため、当社の強みである車両状態情報の開示サービス「ID車両」のスタンダード化を通じて、「探す・買う」領域における競合との差別化を図るとともに、「乗る」「買い替える」領域においても「GooPit」、「Goo買取」のサービスを提供することにより、ユーザー接点の拡大を図ってまいります。また、新車ユーザーに対しては、新車ディーラーにおける営業支援ツール「DataLineSalesGuide」の提供を通じて、ユーザーが適切な買い替えを検討できるサービスを提供してまいります。このようなカーライフにおけるユーザーニーズを網羅したサービスを提供するとともに、中古車販売店、整備工場、新車ディーラーとの取引シェアの向上を通じて、カーライフのトータルサポート体制の構築に取り組んでまいります。②ID車両のスタンダード化当社は、カーユーザーが安心して中古車を購入できる環境を整備するため、車両状態情報の開示サービス「ID車両」のスタンダード化を推進しております。車両状態情報の開示サービスについては、平成20年の「Goo鑑定」の全国展開開始以降、平成24年２月に検査子会社「株式会社カークレド」を設立するなど、車両検査サービスの精度向上・事業規模拡大に取り組んでまいりました。また、平成28年８月より「ID車両」をリリースし、車両状態情報の開示を推進し、競合との差別化を図ってまいりました。今後においては、「ID車両」のユーザー認知度の更なる向上を図るとともに、車両検査体制の拡充を図り、中古車購入時における「ID車両」のスタンダード化を推進してまいります。③コスト構造改革株式会社プロトコーポレーションの主力事業であるGooシリーズにおいて、紙媒体の位置付けを見直し、刊行変更を含めた抜本的なコスト構造の見直しを行ってまいります。また、同事業における営業体制についても、効率的な営業体制を構築し、生産性の向上を図ってまいります。更に、グループ会社におきましても、各社の保有する販売・物流・購買機能の見直しなどを通じて、機能の統廃合・共有化を視野に入れたコスト構造の最適化を図り、利益率の向上を図ってまいります。④グループシナジーの具現化国内においては株式会社プロトコーポレーションを軸として中古車販売店、整備工場、新車ディーラーとの取引社数の拡大を進めてまいりました。今後においては、この顧客基盤に対して、グループ各社が保有する経営資源（タイヤ・ホイール・整備鈑金工場向けソフトウエア等）の提供を通じて、持続的な売上高・営業利益の成長を図ってまいります。⑤海外への事業展開海外への事業展開については、まずは、マレーシア・台湾において、車両状態情報の開示サービス「GooKANTEI（鑑定）」を軸とした事業展開を図り、業績の回復を最優先事項として取り組んでまいります。⑥M&amp;A・アライアンスの推進「コンテンツの拡充」と「サービスの拡充」を推進していくにあたり、グループ各社が保有する経営資源を有効活用するとともに、グループ内に無いコンテンツ、サービスにつきましては、積極的にM&amp;A・アライアンスにより対応を図ることで、事業の成長スピードを加速させてまいります。（生活関連情報）①医療・介護・福祉分野の事業規模拡大生活関連情報分野においては、成長市場である医療・介護・福祉領域を重点領域と位置付け、自動車関連情報事業のノウハウを活用したメディア事業の成長を図るとともに、福祉用具レンタルサービス事業のエリア拡大を推進し、持続的な売上高・営業利益の成長を図ってまいります。
株式会社プロトコーポレーション
有価証券報告書－第39期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】印刷用紙の売買契約当社グループの主要商品であるクルマ情報誌「Goo」をはじめ、主要媒体における印刷用紙の調達につきましては、東京紙パルプ交易株式会社に依存しているため、同社より継続的かつ安定的な用紙提供を確保するための売買契約を取り交わしております。契約会社名株式会社プロトコーポレーション契約の名称売買契約契約年月日平成28年９月30日契約期間平成28年10月１日より平成29年３月31日までの納入分契約相手先東京紙パルプ交易株式会社契約の内容当社グループにおける主要媒体の印刷用紙を継続的に提供する。平成28年９月30日締結の売買契約について、契約期間満了に伴い下記の売買契約を締結しております。契約会社名株式会社プロトコーポレーション契約の名称売買契約契約年月日平成29年３月31日契約期間平成29年４月１日より平成29年９月30日までの納入分契約相手先東京紙パルプ交易株式会社契約の内容当社グループにおける主要媒体の印刷用紙を継続的に提供する。
株式会社プロトコーポレーション
有価証券報告書－第39期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発費は、56,518千円であります。なお、当該研究開発費は、主に、「自動車関連情報」セグメントにおいて、株式会社プロトリオスの新製品の開発等により発生したものであります。
オリンパス株式会社
有価証券報告書－第149期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革大正８年10月東京都渋谷区幡ヶ谷において顕微鏡の国産化とその他光学機械の製作を目的として株式会社高千穂製作所を設立昭和11年４月写真機の製造を開始昭和17年６月高千穂光学工業株式会社に商号変更昭和19年２月長野県伊那市に伊那工場（現長野事業場）を新設昭和24年１月オリンパス光学工業株式会社に商号変更昭和24年５月東京証券取引所に株式を上場昭和27年５月医療機器の製造を開始昭和30年５月株式会社高千穂商会の経営に参加、写真機の国内販売を強化昭和35年10月測定機の製造を開始昭和38年８月東京都八王子市に八王子事業場（現技術開発センター石川）を新設昭和39年５月OlympusOpticalCo.(Europa)GmbH（現連結子会社OlympusEuropaHoldingGmbH）を設立、欧州における当社製品の販売を強化（以後、欧州各地に製造・販売拠点を設ける）昭和43年１月OlympusCorporationofAmerica（現連結子会社OlympusAmericaInc.）を設立、米国における顕微鏡・医療機器の販売を強化昭和44年５月オリンパス精機株式会社（現連結子会社会津オリンパス株式会社）を設立（以後、国内各地に製造関係会社を設ける）昭和52年３月OlympusCameraCorporation（現連結子会社OlympusAmericaInc.）を設立、米国における写真機の販売を強化昭和55年２月東京都新宿区西新宿に本社事務所を移転昭和56年11月長野県上伊那郡に辰野事業場（現長野事業場）を新設昭和63年２月東京都八王子市に技術開発センター宇津木を新設平成２年６月OlympusUSAIncorporated（現連結子会社OlympusCorporationoftheAmericas）を設立、米国における事業基盤を強化平成３年12月Olympus(Shenzhen)IndustrialLtd.（現連結子会社）を設立、アジアにおける製造機能を強化平成５年４月東京都西多摩郡に日の出工場を新設（八王子工場を移転）平成15年10月オリンパス株式会社に商号変更平成16年10月映像事業および医療事業をオリンパスイメージング株式会社およびオリンパスメディカルシステムズ株式会社（現連結子会社）に会社分割平成17年６月OlympusNDTCorporation（現連結子会社OlympusScientificSolutionsAmericasCorp.）を設立、非破壊検査事業を強化平成20年２月GyrusGroupPLC（現連結子会社GyrusGroupLimited）を買収し、医療事業における外科分野を強化平成23年４月OlympusCorporationofAsiaPacificLimited（現連結子会社）をアジア・オセアニアの統括会社とし、同地域における事業基盤を強化平成23年10月オリンパスオプトテクノロジー株式会社と株式会社岡谷オリンパスを合併、長野オリンパス株式会社（現連結子会社）とする平成27年４月オリンパスメディカルシステムズ株式会社の当社を吸収分割承継会社とする吸収分割および当社とオリンパスイメージング株式会社の合併により、医療事業および映像事業を当社に吸収平成28年４月東京都八王子市に本店所在地を変更
オリンパス株式会社
有価証券報告書－第149期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、オリンパス株式会社（当社）、子会社107社および関連会社２社で構成されており、医療、科学、映像およびその他製品の製造販売を主な事業とし、さらに各事業に関連する持株会社および金融投資等の事業活動を展開しています。次の４事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）に掲げるセグメントの区分と同一です。区分主要製品及び事業の内容主要な会社名医療消化器内視鏡、外科内視鏡、内視鏡処置具、超音波内視鏡当社（連結子会社）オリンパスメディカルシステムズ㈱、オリンパスメディカルサイエンス販売㈱、会津オリンパス㈱、青森オリンパス㈱、白河オリンパス㈱、OlympusAmericaInc.、OlympusEuropaSE&amp;Co.KG、KeyMed(Medical&amp;IndustrialEquipment)Ltd.、GyrusACMI,Inc.、OlympusWinter&amp;IbeGmbH、Olympus(Beijing)Sales&amp;ServiceCo.,Ltd.、OlympusKoreaCo.,Ltd.、OlympusSingaporePte.Ltd.（関連会社）ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ㈱科学生物顕微鏡、工業用顕微鏡、工業用内視鏡、非破壊検査機器当社（連結子会社）オリンパスメディカルサイエンス販売㈱、長野オリンパス㈱、OlympusAmericaInc.、OlympusNDTCanadaInc.、OlympusScientificSolutionsAmericasCorp.、OlympusEuropaSE&amp;Co.KG、OlympusSoftImagingSolutionsGmbH、KeyMed(Medical&amp;IndustrialEquipment)Ltd.、Olympus(China)Co.,Ltd.、OlympusSingaporePte.Ltd.映像デジタルカメラ、録音機当社（連結子会社）OlympusAmericaInc.、OlympusEuropaSE&amp;Co.KG、OlympusHongKongandChinaLimited、OlympusKoreaCo.,Ltd.、Olympus(Shenzhen)IndustrialLtd.その他生体材料、システム開発他当社（連結子会社）オリンパステルモバイオマテリアル㈱、オリンパスシステムズ㈱共通持株会社、金融投資当社（連結子会社）OlympusCorporationoftheAmericas、OlympusEuropaHoldingSE、OlympusEuropaSE&amp;Co.KG、OlympusCorporationofAsiaPacificLimited.、OlympusFinanceUKLimited（注）１当連結会計年度において、従来その他の事業に含めていたNOC日本アウトソーシング㈱の全保有株式を売却しています。２当連結会計年度において、OlympusImagingSigaporePte.Ltd.はOlympusSingaporePte.Ltd.に吸収合併されています。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
オリンパス株式会社
有価証券報告書－第149期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、生活者として社会と融合し、社会と価値観を共有しながら、事業を通して新しい価値を提案することにより、人々の健康と幸せな生活を実現するという考え方を「SocialIN（ソーシャル・イン）」と呼び、すべての活動の基本思想としています。(2)目標とする経営指標平成28年３月に策定した中期経営計画「2016経営基本計画（16CSP）」において、戦略遂行の成果を以下の4つの経営目標でモニタリングすることとし、目標水準をそれぞれ定めています。経営目標目標水準①株主資本利益率（ROE）15％②営業利益率15％③EBITDA期間平均成長率2桁成長④自己資本比率50％(3)経営環境及び対処すべき課題今後の世界経済は、全体としては回復傾向にあるものの、米政権の政策動向や英国のEU離脱問題等により、景気の下振れ懸念は強まっていくと思われます。また、わが国経済は、企業業績の改善により回復基調が続くものの、世界経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動等により、先行き不透明な状況が続くと思われます。このような状況のもと、当社グループは、平成28年３月に策定した中期経営計画「2016経営基本計画（16CSP）」の基本的な考え方である「"BusinesstoSpecialist"Company」および「OneOlympus」に基づき、持続的な発展を実現するための足下固めと攻めの事業ポートフォリオ構築を着実に推し進めてまいります。■“BusinesstoSpecialist”Company“BusinesstoSpecialist”Companyとは、専門性の高い顧客（Specialist）の要求、潜在ニーズを正しく把握し、的確なソリューションをスピーディーに提案・提供できる会社と定義しています。オリンパスは、これまでも“BusinesstoSpecialist”Companyとして強みを発揮し、顧客の信頼を得ることで成長してきました。これからも、この強みを活かし、高い倫理観を持ち、イノベーティブマインドと高い技術開発力、卓越した業務品質により、今まで以上に顧客にとって価値あるパートナーであり続けたいと考えています。■OneOlympusグローバル・グループベースで、価値観・戦略を共有し、経営資源を最大活用することで、全社パフォーマンスの最大化を図ります。この考え方に基づき、以下の重点戦略を実行します。①事業成長に向けた積極的取り組み・戦略的な製品ラインアップの拡充・拡販・インストールベース型医療ビジネスモデルから症例数ベース型医療ビジネスモデルへのシフト・周辺事業拡大機会の追求②必要経営資源の適時確保・最大活用・伸びしろの小さい事業の縮小と拡大事業領域への経営資源シフト・優秀な人材のタイムリーな獲得・戦力化・グローバル研究開発体制、グローバル生産構造（拠点展開）の最適化③持続的成長を可能とする将来に向けた仕込み・長期的視点に立った事業開発・先行投資（研究・探索・技術開発）・「低侵襲治療」を軸とした医療事業における新事業創出に向けた取り組み・新興国向けビジネス拡大のための長期的取り組み④更なる事業効率の追求・製品ラインアップの最適化によるコスト削減、効率向上・プロセス標準化推進、在庫オペレーション改善⑤グローバル・グループ連結経営深化に向けた体制強化・機能部門の強化・効率化・OneOlympusを実現するための意識徹底⑥品質・製品法規制対応、内部統制の強化、コンプライアンスの徹底・医療ビジネス拡大を見据えた全社品質マネジメントシステム、品質保証体制の強化・内部統制機能の更なる強化・真のグローバル企業としてふさわしいコンプライアンス/ガバナンスの仕組み構築と実行株式会社の支配に関する基本方針については以下のとおりです。当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものでもありません。株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるものと考えています。しかしながら、株式の大量買付の中には、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社株式の大量買付を行う者が、当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上するのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するため、必要かつ十分な情報提供を要求するほか、適時適切な情報開示を行い、株主の皆さまがこれに応じるべきか否かを適切に判断するために必要な情報や時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他の法令および定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
オリンパス株式会社
有価証券報告書－第149期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】１．（提携契約）契約会社名相手先国名契約内容契約期間オリンパス㈱テルモ㈱日本医療機器分野における開発・販売の提携平成13年４月25日より１年、但し毎年自動延長オリンパス㈱ソニー㈱日本医療事業における合弁会社の設立及び映像事業における業務提携の検討・実施平成24年９月28日以降、期間の定めなしオリンパス㈱ソニー㈱日本ソニー㈱によるオリンパス㈱への出資平成24年９月28日より上記ソニー㈱との提携契約の終了日まで２．（株式譲渡契約）当社は、連結子会社であったNOC日本アウトソーシング株式会社の株式をロングリーチグループに譲渡する契約を平成28年９月30日に締結し、同年10月31日に実行しました。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りであります。
オリンパス株式会社
有価証券報告書－第149期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、生活者として社会と融合し、価値観を共有しながら事業を通して新しい価値を提案し、人々の健康と幸せな生活を実現するという経営理念「SocialIN」を実現すべく、研究開発活動を行っています。平成28年３月に発表した「中期経営計画（16CSP）」において「技術開発機能戦略」を策定し、当社の研究開発機能は、経営目標の達成に向けて医療を中心とする各事業戦略を技術的側面から支援するとともに、当社のコア技術を継続的に強化し続けていくことを目標としています。当連結会計年度の研究開発費は前期比2.7％減の792億円であり、売上高に対する比率は前期から0.5ポイント上昇し10.6％となりました。○医療事業内視鏡ビデオスコープシステムや内視鏡処置具、手術用エネルギーデバイスなど、病気の早期発見と患者の負担の少ない低侵襲治療に貢献する医療機器の研究開発を主に行っています。当期の主な成果としては、IR（赤外光）観察に対応した外科手術用内視鏡システム「VISERAELITEⅡ（ビセラ・エリート・ツー）」や、組織への刺さりやすさを追求したディスポーザブル吸引生検針「EZShot3Plus（イージーショットスリープラス）」、世界で唯一のバイポーラエネルギーと超音波エネルギーのコンバインデバイス「THUNDERBEAT（サンダービート）」の組織シーリング性能を向上させた「THUNDERBEATTypeS（サンダービートタイプエス）」および超音波凝固切開装置「USG-400（ユーエスジー）」のアップグレード機能として、世界初*の出力制御技術「IntelligentTissueMonitoring（インテリジェントティシューモニタリング）」などを開発しました。*2016年12月時点当事業領域に係わる研究開発費は、前期比3.7％増の474億円です。○科学事業医学・生命科学の研究を支援する生物顕微鏡や、非破壊検査領域で社会インフラの安心と安全を支える工業用顕微鏡、工業用内視鏡、超音波探傷器などの研究開発を主に行っています。当期の主な成果としては、生命現象を高速かつ正確に捉え、高精細な画像を実現する共焦点レーザー走査型顕微鏡「FV3000」「FV3000RS」や、シリーズ最高の明るさと高画質の実現などにより、より正確で効率的な検査をサポートする工業用ビデオスコープ「IPLEXNX（アイプレックス・エヌエックス）」、対象物に含まれる成分（元素）の種類や含有量を測定できるハンドヘルド蛍光X線分析計「VANTA（ヴァンタ）」シリーズなどを開発しました。当事業領域に係わる研究開発費は、前期比6.5％減の95億円です。○映像事業ミラーレス一眼を中心としたデジタルカメラやカメラ用の交換レンズ、ICレコーダーを始めとしたオーディオ製品などの研究開発を主に行っています。当期の主な成果としては、AF／AE追従で最高18コマ／秒の高速連写を可能にしたミラーレス一眼のフラッグシップ機「OLYMPUSOM-DE-M1MarkⅡ」や、手ぶれ補正機構を搭載した高性能高倍率ズームレンズ「M.ZUIKODIGITALED12-100mmF4.0ISPRO」などを開発しました。当事業領域に係わる研究開発費は、前期比22.5％減の40億円です。○その他事業及び全社共通医療事業を主とした当社の主力事業のさらなる発展を目指し、様々な分野における研究開発を行っています。当期の主な成果としては、中長期戦略で設定したコア技術を強化するために、早期診断・観察機能向上を実現する光学技術や画像処理技術、低侵襲治療を実現するためのデバイス技術・精密制御技術の開発、および内視鏡や処置具をはじめとした医療事業新製品の高機能化、低コストを実現するシミュレーション技術開発や材料技術開発、高精度レンズ量産化の加工技術開発や、生産設備開発などの生産技術に関する取り組みなどです。当事業領域に係わる研究開発費は、前期比10.3％減の183億円です。
株式会社マースグループホールディングス
有価証券報告書－第43期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和49年９月東京都新宿区新宿において、各種電子機器の設計・試作並びに製造・販売を目的として株式会社マースエンジニアリングを設立。昭和50年12月カシオ計算機株式会社とシステム機販売特約店契約を締結。昭和55年８月遊技場向け景品管理システムを開発し、販売を開始。昭和56年10月日本電気株式会社とオフコン販売取扱店契約を締結。昭和60年２月玉計数機を開発し、販売を開始。昭和62年10月日本信号株式会社と小型磁気カード・リーダ・ライタの開発、製造並びに販売に関する契約を締結。カード式景品管理システムを開発し、販売を開始。平成元年10月静岡県御殿場市に東富士工場を開設。平成２年10月自動払出システムを開発し、販売を開始。東富士工場を増築。平成４年３月会員管理対応景品管理システムを開発し、販売を開始。平成５年３月静岡県三島市に技術センターを開設。平成５年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成６年７月ホールコンピュータを開発し、販売を開始。平成７年10月静岡県御殿場市にテクノ流通センターを開設。平成８年７月国際標準化機構の品質管理に関する規格「ＩＳＯ9001」の認証を取得。平成８年８月パーソナルシステムを開発し、販売を開始。平成８年９月東京証券取引所市場第二部上場。平成８年11月当社のアンテナショップとしてパチンコホール経営を行うために設立された株式会社エー・エム企画を当社グループの関係会社とする。平成８年12月本社屋が完成し、本社を現在地に移転。不動産管理及び総合リース業を目的とした株式会社マースコーポレーション（現・連結子会社）を設立。平成９年４月静岡県裾野市に技術センターを開設。平成９年10月島補給工事の技術力のある浅間産業株式会社を当社グループの関係会社とする。（平成10年９月株式会社アサマエンジニアリングに商号変更）平成10年７月パチンコサイクルカードシステムを開発し、販売を開始。平成10年10月ビジネスホテル業を目的とした株式会社ホテルサンルート博多を設立。第三者管理を行うカード管理会社として株式会社カード情報管理センターを設立。平成11年４月ホテルサンルート博多が完成。平成11年８月プリペイドカード事業としてのサイクルカードシステム（Ｋ１）の販売を開始。平成12年７月パチンコ周辺機器に技術開発力のある株式会社ウインテックを当社グループの関係会社とする。平成12年９月東芝ケミカル株式会社からＩＣカード・無線タグの製造に関するＲＦＩＤ事業を譲受け、販売を目的とした株式会社エムアンドティ・カードテクノロジーを設立。平成12年12月株式会社エー・エム企画は、所期の目的を達成したため、営業を休止。平成13年９月東京証券取引所の市場第一部に指定。平成14年１月株式会社エー・エム企画を解散。平成14年３月株式会社カード情報管理センターが株式会社エムアンドティ・カードテクノロジーを吸収合併。平成14年４月株式会社カード情報管理センターが株式会社マーステクノサイエンスに商号変更。株式会社アサマエンジニアリングが株式会社マースラインテックに商号変更。平成14年10月東富士工場を増築。平成18年１月商材の企画立案及び拡販を目的として株式会社マースフロンティアを設立。平成18年２月パーソナルＰＣシステムを開発し、販売を開始。平成18年３月東富士工場を増築。平成19年２月情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ＩＳＯ27001」の認証を取得。平成19年７月昭和情報機器株式会社と業務及び資本提携。平成20年４月株式会社マーステクノサイエンスの第三者管理事業を会社分割し、株式会社マースネットワークス（現・連結子会社）を設立。パーソナルＰＣシステムⅡを開発し、販売を開始。平成21年３月環境マネジメントシステムの国際規格である「ＩＳＯ14001」の認証を取得。平成21年７月連結子会社である株式会社ウインテックの株式を取得し、完全子会社化。平成21年12月株式会社東研と業務及び資本提携。株式会社ホテルサンルート博多が株式会社マースプランニング（現・連結子会社）に商号変更し、本店を東京都新宿区に移転。平成22年４月株式会社マースコーポレーションのホテル関連事業の一部を株式会社マースプランニングに吸収分割。平成22年10月当社のホテル関連事業を株式会社マースプランニングに吸収分割。マースガーデンウッド御殿場が完成。平成23年９月株式交換により、株式会社東研の株式を取得し、完全子会社化。平成24年２月株式会社マーステクノサイエンスが株式会社東研を吸収合併し、株式会社マーストーケンソリューション（現・連結子会社）に商号変更。平成24年３月株式会社マースラインテックを解散。平成24年７月株式会社ウインテックが株式会社マースウインテック（現・連結子会社）に商号変更。平成26年７月株式会社マースプランニングが東京銀座に「鉄板焼銀明翠ＧＩＮＺＡ」、ホテルサンルート博多内に「海鮮処松月亭」の直営レストランを新設。平成27年４月平成27年10月平成28年４月平成28年11月株式会社マースフロンティアを解散。株式会社マーストーケンソリューションがマース東研Ｘ線検査株式会社を吸収合併。紙幣計数機を製造販売するコーア株式会社の株式を取得し、完全子会社化。当社グループ製品のプレス事業を目的とした株式会社マーステクノファクトリーを設立。
株式会社マースグループホールディングス
有価証券報告書－第43期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社８社（連結子会社５社、非連結子会社３社）により構成されており、アミューズメント関連事業、自動認識システム関連事業、ホテル関連事業を営んでおります。平成28年４月１日付で当社は、コーア株式会社の全株式を取得し、非連結子会社といたしました。また、平成28年11月１日付で当社は、株式会社マーステクノファクトリーを設立し、非連結子会社といたしました。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループが営んでいる事業内容及び報告セグメントにおける事業区分は、同一であります。(1）アミューズメント関連事業当社は、主にアミューズメント施設向けの製品の開発・製造・販売を行っております。㈱マースコーポレーションは、リース事業及びグループ会社の不動産管理事業を行っております。㈱マースネットワークスは、アミューズメント施設のデータ管理を行っております。㈱マースウインテックは、新製品の開発を行っております。(2）自動認識システム関連事業㈱マーストーケンソリューションは、ＲＦＩＤやバーコード等を活用した自動認識システムの提案販売を行っております。(3）ホテル関連事業㈱マースプランニングは、ホテルサンルート博多及びマースガーデンウッド御殿場を運営しております。（事業系統図）以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社マースグループホールディングス
有価証券報告書－第43期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「開発型企業グループ」として、すべての顧客の満足を勝ち取るために、顧客本位のシステム作り、行き届いたサービスを提供することを基本としております。また、企業の安全を図り、経営の安定を図り、事業を通じて社会に貢献することを使命と考えております。(2)経営戦略等①グループ経営体制の強化今後の発展を期するため、グループ会社間の人的融合と事業の協調体制を図りながら強い企業集団を目指してまいります。さらに経営の効率化を進め経営基盤の強化を図るとともに、安定した収益確保のため、商品開発力の強化に取り組んでまいる所存であります。②サービス体制の充実全国にサービス拠点となるサービスステーションを配置し、身近な窓口として一層の顧客満足を勝ち得る体制を確保してまいります。③開発体制の強化当社グループは開発型企業グループとして当社を中心にグループ会社各社で開発を進めております。顧客ニーズを取り込んだ製品の開発を円滑に進めるため、タイムリーな情報の共有化を図ってまいります。また、グループ各社の開発部門が横断的に開発できる柔軟な組織体制を敷き、経営資源の集約及びタイムリーな製品の提供に努めてまいります。④組織の強化及び人員配置の最適化事業環境の変化に応じて柔軟に対応できる強力な組織へ再構築するとともに、企業の成長を支える人材の育成並びに効率的な配置転換を推進してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、営業利益拡大により強固な財務体質を維持しつつ、資本の有効活用を踏まえ、成長事業への投資を機動的に実行していく等、積極的な事業展開を図り、更なる企業価値の増大を目指しております。また、株主還元を重要な資本政策と位置づけ、安定した配当を維持しつつ、配当性向30％を目標としております。(4)経営環境アミューズメント関連事業の主要販売先であるパチンコ業界におきましては、検定機と性能が異なる可能性のあるぱちんこ遊技機が回収・撤去されたものの、新基準に該当しないパチスロ遊技機の設置比率を段階的に引き下げていく過程にあり、集客に与える影響が不透明であることから、パチンコホールにおける設備投資意欲は低迷した状況が当面続くものと予想されます。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは開発・製造・販売・アフターサービスの一貫体制で、直接販売を通じて、顧客ニーズの情報収集を迅速かつ的確に行い、競合他社との差別化を図るべく、新製品の開発や付加価値の提供に努めてまいります。長年築き上げてきたアミューズメント関連事業を基盤事業として強化を図りつつ、Ｍ＆Ａや業務提携を通じて新しい分野への事業拡大を図ってまいります。また、グループ会社間の人材交流や育成を図り、柔軟で機動的な組織体制の構築に努めてまいります。①アミューズメント関連事業において、当社グループが提唱するパーソナルは導入店舗が年度末で1,587店舗となり、業界標準システムとして業界内に浸透してまいりました。今後は新製品の開発で同業他社との差別化を図りつつ、製品力の優位性を持って更なる市場シェアの拡大に努めてまいります。また、Ａｉｒ紙幣搬送システムが着実に導入実績を伸ばしており、早期に1,000店舗への導入を目指してまいります。②自動認識システム関連事業は、ＲＦＩＤ及びバーコードをキーワードにあらゆる分野で応用ができる事業であり、当社子会社である株式会社マーストーケンソリューションが当事業を担っております。様々な展示会への出展を通して情報を蓄積し、グループ会社間の垣根を越えた製品開発を強力に推し進め、中核事業へと成長させてまいります。③ホテル関連事業において、サービス提供の充実を図り、稼働率及び客単価の向上を図ってまいります。
株式会社マースグループホールディングス
有価証券報告書－第43期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは開発型企業グループとして、直販体制で収集した顧客ニーズを的確且つスピーディーに取り込み、国際品質保証規格ＩＳＯ－９００１の手順に則って研究開発に取り組んでおります。研究開発活動は、主要事業であるアミューズメント施設向けの周辺機器の開発、ならびにＲＦＩＤ関連製品の開発に注力しており、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は、11億75百万円となっております。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題及び研究成果は次のとおりであります。(1)研究開発体制研究開発は技術開発部で進めており、ハードウェア、ソフトウェア及び機構設計の開発業務を行っております。(2)主な研究開発当連結会計年度の主な成果としては、次のような項目をあげることができます。①アミューズメント関連事業・ハンディーターミナルⅢ・景品業務端末Ⅲ「ｍ３５ＨⅢ」の商品化・ホールコンピュータ「Ｍ７ＳＶ（Ｖ２）」の商品化・ホールコンピュータ「Ｍ７ＳＶ（Ｖ２）（ｏｎｅＡ仕様）」の商品化・景品管理コンピュータ「景品管理Ⅶ（Ｖ２）」の商品化・会員管理コンピュータ「会員管理Ⅶ（Ｖ２）」の商品化・総合管理コンピュータ「総合管理システムソフト（Ｖ２）」の商品化・総合管理コンピュータ「モバイルサービス」の商品化・本部管理コンピュータ「本部管理システム（Ｖ２）」の商品化②自動認識システム関連事業・小型ブルートゥーススキャナ「ＭＩＤ－１００Ｙ」の商品化・ＵＨＦ２５０ｍＷリーダインテリジェントタイプ「ＦＲＵ－４０２５Ｐｌｕｓ」の商品化③ホテル関連事業この事業は、研究開発活動を行っておりません。
エスリード株式会社
有価証券報告書－第25期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項平成４年５月大阪市北区西天満に、日本エスリード株式会社を設立。平成４年６月宅地建物取引業免許（大阪府知事免許）を取得。平成４年９月福岡市中央区渡辺通に福岡支店（現、福岡市中央区天神）を設置。平成５年３月宅地建物取引業免許（建設大臣免許）を取得。平成５年５月エスリードシリーズ第１棟「エスリード福島」を販売開始。平成５年11月本店を大阪市北区梅田に移転。平成７年11月本店を大阪市北区梅田一丁目１番３－2400号に移転。平成８年４月エスリード企画株式会社を吸収合併。平成８年５月エスリード管理株式会社を設立（当社100％出資）。平成９年４月株式の額面金額を変更するため、イーエルコーポレーション株式会社（形式上の存続会社）と合併。平成10年９月老朽化マンション建替え事業物件「エスリード堂ヶ芝」を販売開始。平成11年４月ホームワランティを日本で初めて標準装備。平成11年７月神戸市総合設計制度許可及び住宅市街地総合整備事業適用マンション「エスリード六甲第２」を販売開始。平成11年10月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。平成12年２月社団法人日本高層住宅協会（現、一般社団法人不動産協会）に加盟。平成13年３月大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。平成13年11月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成17年１月エスリードシリーズ供給戸数10,000戸目となる「エスリード長岡天神」を販売開始。平成18年５月綜電株式会社を設立（当社100％出資）。平成18年６月関西で初めて「マンション建替え円滑化法」を適用した「エスリード高野台」を販売開始。平成18年６月イー・エル建築工房株式会社（現、イー・エル建設株式会社）を設立（当社100％出資）。平成19年５月エスリード住宅流通株式会社を設立（当社100％出資）。平成20年４月大阪市で初めて「マンション建替え円滑化法」を適用した「エスリード帝塚山」を販売開始。平成21年９月本店を大阪市福島区福島六丁目25番19号（現所在地）に移転。平成24年２月森トラスト株式会社と資本業務提携契約を締結。平成25年１月森トラスト株式会社による当社株式に対する公開買付けに賛同表明。平成25年３月平成28年６月森トラスト株式会社による当社株式に対する公開買付けが成立。同社が当社の親会社となる。エスリードハウス株式会社を設立（当社100％出資）。
エスリード株式会社
有価証券報告書－第25期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社５社により構成されており、事業はマンションの開発分譲を中心として、マンションの管理事業、賃貸関連事業、電力管理事業、リフォーム事業、仲介事業、戸建分譲事業等を行っております。事業内容と当社及び子会社の位置づけは、次のとおりであります。区分主要な事業内容主要な会社不動産販売事業マンションの分譲事業日本エスリード株式会社（当社）その他マンションの賃貸事業日本エスリード株式会社（当社）マンションの管理事業エスリード管理株式会社マンションの賃貸管理事業エスリード管理株式会社マンションの電力管理事業綜電株式会社建設・リフォーム事業イー・エル建設株式会社不動産売買・仲介事業エスリード住宅流通株式会社戸建分譲事業エスリードハウス株式会社（注）上記の他、親会社として株式会社森トラスト・ホールディングス、森トラスト株式会社があります。親会社の森トラスト株式会社は、不動産開発、ホテル経営及び投資事業を営んでおります。また、森トラスト株式会社の親会社である株式会社森トラスト・ホールディングスは、グループ会社の株式保有を行っております。なお、事業内容と当社グループ及び親会社（株式会社森トラスト・ホールディングス、森トラスト株式会社）の位置づけは、次のとおりであります。
エスリード株式会社
有価証券報告書－第25期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等当社グループは、マンション分譲事業及びマンション周辺事業を中心に、「住む人の立場に立った住まいづくり」を理念に、快適なマンションライフを提案することによって社会に貢献するとともに、効率性と生産性の高い経営を推進することで、新しい時代の日本の不動産業界におけるリーディングカンパニーを目指すことを経営方針としております。経営の基本的な視点として、販売・仕入・運営システム・会計処理の各分野において、「安全・確実」を重視した経営を行い、市況に左右されない強靱な企業集団の構築に取り組んでおります。また、当社グループは、永続的に発展する企業体の構築を目指すため、迅速かつ適切な意志決定や経営の執行及び監督体制の強化に加え、ＣＳＲ（企業の社会的責任）をはじめ、コンプライアンスやリスクマネジメントに誠実に取り組むことにより、会社経営の透明性と健全性を確保し、継続的な企業価値向上に取り組んでおります。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは長期的な成長を実現することを目指し、財務の健全性・信頼性を堅持するとともに、収益性・安全性の観点から生産性の向上・資本効率の向上を目指して努力してまいります。(3)経営環境当社グループの属する不動産業界の中でもマンション分譲業界におきましては、国内及び海外の富裕層による投資需要に陰りが見え始めるとともに、用地代・建築コストは依然として高止まりの状況にあることから、マンション販売価格は高止まりしております。またきわめて緩和的な金融環境により住宅ローン金利は過去最低水準で推移しており、第一次取得者層の購入意欲は比較的高まっているものとみられますが、賃金水準の上昇が緩やかであることもあり購入に慎重さがみられ、全体として在庫に余剰感が出はじめております。(4)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループのコア事業であるマンション分譲事業におきましては、投資需要の先行きが不透明なこと、少子高齢化に伴う需要の減退や社会構造の変化、将来の社会保障への不安などからくる第一次取得者層の消費マインドの変化も予想されることから、引き続き当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が継続するものと思われます。このような厳しい事業環境下にあっても、当社グループの強みでありますマーケティング力、用地取得力、商品企画力、営業力を結束し、不動産の価値を最大限に高め、他社との差別化を図ることのできる安定的かつ永続的な発展を可能とする企業集団を構築してまいります。また、今後の人口・世帯数の減少からくる社会構造の変化や顧客ニーズの多様化にも柔軟に対応するため、マンション分譲事業に加えて、マンション周辺事業のストック事業及び戸建分譲事業の拡大をグループ子会社５社により推進してまいります。具体的には、ストック事業としましては、既存物件の管理ノウハウを活用し、従来から取り組んでおります中古マンションの買取再販事業のほか、マンション周辺事業であるマンション管理事業・リフォーム事業・賃貸仲介事業・中古マンション仲介事業・インテリア販売事業・引越サービス事業・電力管理事業・リノベーション事業等を推進してまいります。また、戸建分譲事業としましては、当社のマンション分譲事業におけるマーケティングや用地取得などのノウハウを活用し、効果的・効率的に事業を推進してまいります。さらに、強固な資本関係のある森トラスト株式会社と相互に経営ノウハウを提供することにより、一層強靭な企業集団を構築し、総合不動産業として事業の安定・拡大に注力していく方針であります。
エスリード株式会社
有価証券報告書－第25期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】平成24年２月23日付で森トラスト株式会社との間で、資本業務提携契約を締結しております。当社と森トラスト株式会社は、本提携を通じて、当社と同社が相互に経営ノウハウを提供することにより、国内におけるマンションの企画・開発・販売等を協力して推進し、両社の企業価値向上を図ることを目的としております。