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株式会社松屋フーズホールディングス
有価証券報告書－第42期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは「食」を取り巻く環境が多様化する中、「店はお客様の満足を得るために存在する」という考えを経営理念としております。そして、「安全・安心で、おいしさを追求した価値観のある商品」「高い付加価値のサービス」を提供することを基本方針としております。今後においても、顧客第一主義を貫き、経営効率を高めて収益力拡大と財務体質強化を図り、企業価値を向上させてまいります。(2）経営戦略等牛めし定食店「松屋」やとんかつ店「松のや」、他新業態の店舗を積極的に展開し、業容の拡大と充実に取り組んでまいります。(3）経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等当社では、収益性の指標として売上高経常利益率・ＲＯＥ（自己資本利益率）等を、安全性の指標として自己資本比率を重視しております。また、ＦＬコスト（売上原価と人件費の合計。FOODとLABORに係るコスト）の売上比を低減させることを店舗採算上重要と考えております。この他、ＲＯＩ（投資利益率）を新規出店の基準として検討し、その改善に取り組んでおります。(4）経営環境現在、外食業界各社は消費環境の変化や業態の壁を超えた競争の激化等によって、企業淘汰の時代に入っております。また、消費者の食の安全・安心への視線もより厳しいものとなっております。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題①店舗における競争力強化当社は顧客第一主義を掲げる観点から、顧客と実際に接する店舗に対し、以下の取り組みを推進して競合他社に対する優位性を確立してまいります。イ．売上高増加・入客数拡大戦略推進おいしさを追求し、顧客ニーズを満たした新商品の投入と既存商品のブラッシュアップ及び価格の見直し等に取り組んでまいります。そして、ＱＳＣ（Quality商品の品質、Serviceサービス、Cleanliness清潔さ）の向上、計画的な販売促進・広告宣伝を実施して、より一層の入客数拡大と売上高増加を図ってまいります。また、成長戦略として好立地への新規出店を進めてまいります。さらに、店舗等の改装・修繕等のリニューアルを行い、入客数の拡大を図ってまいります。ロ．生産性向上店舗内の作業見直しやオペレーション省力化のための機械化投資やシステムの整備等によって効率化を推し進め、生産性を高めてまいります。②人材育成すべての従業員が高品質なサービスを提供し、ＣＳ（顧客満足）を実現できる人材となれるよう、教育プログラムを推進しております。基本となるＱＳＣの追求はもちろん、社員及びパート・アルバイト一人ひとりのスキルアップそのものが、企業のさらなる発展に繋がるとの考えから、より一層従業員教育を強化し、企業理念にある、“みんなの食卓でありたい“を実現してまいります。③食材調達・生産体制の強化、原価率の改善食材の安定的な調達と仕入単価低減のため、仕入先・仕入地域の多様化・分散化と最適化に取り組んでまいります。また、工場における生産設備の稼動率向上による、生産能力の増強と効率化を図ってまいります。さらに、適正な原価率のメニュー開発とその販売構成比増加、食材ロス削減、適正な在庫水準の維持等を推進して、原価率の改善を図ってまいります。④経費適正化の推進店舗・工場における社員とパート・アルバイトの比率のコントロールによる人件費適正化、店舗の建設コスト削減、各種節電対策による電気料金上昇の抑制、その他省力化、ＩＴ化、物流の効率化等を推進し、販売費及び一般管理費等の適正化を進めてまいります。また、業務の改善改革についての提案を奨励する「ＭＫＫ（松屋改善改革）提案制度」等の名称を付けた取り組みを継続して推進し、全社的な経費適正化を図ってまいります。⑤ＣＳＲ（企業の社会的責任）重視の経営内部統制体制を充実させ、コンプライアンスの遵守とリスクマネジメントの強化、情報及び財務諸表の適正な開示等に努めてまいります。また、品質検査体制の強化を図り、食の「安全・安心」を追求してまいります。トレーサビリティーへの取り組みや原産地表示への対応につきましても継続して進めてまいります。さらに、品質マネジメントシステムであるＩＳＯ９００１の管理手法を取り入れ、運用の徹底と継続的改善に努め、これらにより、企業の社会的責任を果たしてまいります。
株式会社松屋フーズホールディングス
有価証券報告書－第42期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】項目タイプⅠタイプⅡフランチャイジーとの加盟契約(イ）契約の名称牛めし松屋フランチャイズ契約松屋フランチャイズ加盟契約(ロ）契約の本旨本部の許諾による牛めし定食店経営のためのフランチャイズ契約関係を形成すること。松屋フランチャイズチェーンのもと、顧客の欲求に真摯に応えることを通じて、地域及び社会に貢献する。この目的の達成の為に、相互の信頼関係を維持するための契約。(ハ）契約の期間契約締結日より５年開店日より５年(ニ）契約の更新契約期間満了の120日前までに契約更新の意思表示を行い、新たに契約を締結する。契約期間満了の６ヶ月前までに契約更新の意思表示を行い、契約を締結する。(ホ）登録商標、マークの使用、ノウハウの提供に関する事項本部は加盟者との契約が存続する間は、本部が開発し所有している商標、サービスマーク、ロゴタイプ、意匠等の標章を使用することを許可する。また、加盟者に対し、店舗のデザイン、レイアウト、看板並びに品質管理、販売方法、サービス技術など、フランチャイズ・システムのノウハウを提供する。同左(ヘ）加盟に際し、徴収する加盟金、保証金、その他金銭に関する事項加盟金一律150万円一律100万円預託保証金一律75万円100万円～300万円ロイヤルティ売上高の５％相当額総売上高の１％～３％相当額広告分担金売上高の１％相当額総売上高の１％相当額
株式会社松屋フーズホールディングス
有価証券報告書－第42期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は６百万円であり、新食材の購入代金や新食材品質検査費用等を研究開発費として計上しております。
株式会社大阪木材会館
有価証券報告書－第46期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和46年11月木材業界の親睦と業界の交流をはかるため、大阪市西区新町に賃貸用会館ビルを建設することを目的に大阪の木材業者が中心となり、会社を設立（資本金150,000千円）昭和46年12月出資の追加申込みがあり、資本金156,650千円に増資昭和47年10月大阪木材会館ビル（地上６階建鉄筋コンクリート造）竣工事業を開始平成29年３月大阪木材会館ビル（地上６階建鉄筋コンクリート造）売却
株式会社大阪木材会館
有価証券報告書－第46期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、木材業界の親睦と業界の交流をはかるため、地上６階建鉄筋コンクリート造のビルの一部を使用貸借しており、貸会議室として転貸することを事業としております。
株式会社大阪木材会館
有価証券報告書－第46期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は平成29年３月16日付けにて保有する建物を阪急不動産株式会社及び株式会社グローワに売却いたしましたが、安定した経営の遂行を図るため、木材業界向けの貸会議室の運営を継続するとともに新事務所の確保を含めた今後の運営方針等については現在、鋭意検討中であります。
株式会社大阪木材会館
有価証券報告書－第46期(2016/04/01－2017/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関しては、木材業界同業の親睦・交流を図るという設立目的を賃貸ビルオフィスの安定した運用及び株主の大多数を占める木材業界同業者への安定した配当還元を通じて実践するという趣旨から、取締役及び監査役の機関は同業者出身の者による定期的な交代制が採られ機関同士の適切な相互牽制を通じて経営状況の監視を行っております。（2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況①会社の機関の基本説明取締役会は、取締役５名で構成され、経営上の重要事項決定機関として当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。当社は監査役制度を採用しており、監査役が２名（全員社外監査役）おります。各監査役は、予め策定した監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムとしては、取締役会で決定した基本方針に基づき、信頼度の高い業務受託会社に全面的に委託しております。③内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査及び監査役監査の組織は、監査役という従来から会社法上で規定された機関制度を基本とし、監査役が２名（全員社外監査役）おります。各監査役は、予め定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しております。④会計監査の状況公認会計士名所属監査法人代表社員・業務執行社員加賀谷剛清稜監査法人代表社員・業務執行社員舩越啓仁当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名であります。当該監査法人又はその業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。⑤社外監査役との関係当社の社外監査役は当社株式を所有していますが、それ以外に当社並びに当社の取締役とは一切の人的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。（3）リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理の整備の状況は、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性のあるリスクに対して、取締役会にてリスク管理等に関する重要な事項の審議を行い、その決定のもと実施しております。（4）役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下の通りであります。役員報酬：取締役に支払った報酬－千円監査役に支払った報酬－千円計－千円なお、取締役及び監査役に対する役員報酬(限度額)は株主総会の決議により定めております。（5）取締役の定数当社は、取締役の定数を10名以内とする旨を定款に定めております。（6）取締役の選任当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また取締役の選任については、累積投票によらない旨も定款に定めております。（7）取締役及び監査役の責任免除当社は、業務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。（8）株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
株式会社大阪木材会館
有価証券報告書－第46期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(１）保有する建物（地上６階建鉄筋コンクリート造）の売却売買契約締結日平成29年３月16日契約先阪急不動産株式会社、株式会社グローワその他本契約は土地建物一体の取引であることから大阪府木材協同組合も同時に土地を売却いたしました。なお、大阪府木材協同組合との土地賃貸借契約（平成13年12月１日～平成33年11月30日）については同日付けで解約しております。また、株式会社ビケンテクノとの賃貸ビルの総合管理業務契約については阪急不動産株式会社に地位承継しております。(２）使用貸借契約契約締結日平成29年３月16日契約先阪急不動産株式会社、株式会社グローワ使用貸借部分事務所（504号室）、会議室（501、502、503号室及び６階）
株式会社ヤマノホールディングス
有価証券報告書－第31期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、株式額面金額を50,000円から500円に変更するため、平成２年10月１日を合併期日として、日本エスピーエス株式会社を存続会社として、合併しております。従いまして、実質上の存続会社は被合併会社であるかねもり株式会社(現株式会社ヤマノホールディングス)でありますから、以下の記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、平成２年10月１日より始まる事業年度を第５期といたしました。また、平成13年10月１日付会社分割により当社が持株会社となり、株式会社ヤマノホールディングコーポレーションに商号変更し、営業の全部を新設したかねもり株式会社に承継しております。なお、当社は平成18年８月１日付で商号を株式会社ヤマノホールディングスに変更しております。Ａ．株式会社かねもり(実質上の存続会社の設立前における沿革)年月事項明治42年北海道函館市において森田ふとん店を創業、森の商標から商号の「かねもり」となる昭和38年２月かねもり商事株式会社に商号を変更し、製綿・寝具各種繊維製品の販売を行う昭和39年８月東京証券取引所市場第二部及び札幌証券取引所に上場昭和46年12月商号を「株式会社かねもり」に変更昭和47年10月名古屋証券取引所市場第二部に上場昭和54年９月第三者割当増資によりミネベアグループの傘下に入る昭和61年３月合併のため上場廃止(資本金4,609百万円)昭和61年４月ミネベア株式会社へ吸収合併(合併比率18：10)Ｂ．かねもり株式会社(実質上の存続会社、消滅会社)年月事項昭和62年２月当社を東京都目黒区に設立昭和62年３月ミネベア株式会社から訪問販売業務を分離継承し北海道支社(札幌市西区)、東北支社(宮城県岩沼市)、北陸支社(新潟県長岡市)、関東支社(千葉県木更津市)を設置昭和62年８月本社を東京都千代田区に移転昭和63年１月東北支社を宮城県仙台市へ移転平成２年10月株式の額面金額変更のため日本エスピーエス株式会社に吸収合併(注)かねもり株式会社は、平成17年10月１日付で商号を株式会社ヤマノリテーリングスに変更しております。Ｃ．株式会社ヤマノホールディングス(形式上の存続会社、旧日本エスピーエス株式会社)年月事項昭和49年６月印刷用機器の販売を目的とした日本エスピーエス株式会社を東京都目黒区に設立昭和58年３月営業を停止し、休眠状態に入る平成２年10月旧かねもり株式会社を吸収合併し、商号を「かねもり株式会社」に変更平成６年２月大株主の異動によりヤマノグループに参入する平成９年11月日本証券業協会に株式を店頭登録平成10年７月株式会社きもの京都の営業の全部を譲り受けし、きもの京都事業部を新設本社を東京都渋谷区に移転平成12年３月株式会社丸正の株式取得平成13年10月持株会社体制へ移行、商号を「株式会社ヤマノホールディングコーポレーション」に変更かねもり株式会社を設立し、営業の全部を承継平成14年12月丸福商事株式会社の株式取得平成16年２月堀田産業株式会社の株式取得平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年１月株式会社アールエフシーの株式取得平成17年９月株式会社ビューティ多賀志の株式取得、株式会社多賀志の営業を譲受け平成17年10月かねもり株式会社の商号を株式会社ヤマノリテーリングスに変更平成17年10月株式会社ヤマノビバスポーツと株式会社パワーズを合併し、商号を株式会社ヤマノスポーツシステムズに変更平成17年10月株式会社サトウダイヤモンドチェーンと株式会社ビ・ゴールを合併し、商号を株式会社ヤマノジュエリーシステムズに変更平成18年８月当社商号を「株式会社ヤマノホールディングコーポレーション」から「株式会社ヤマノホールディングス」に変更平成19年１月株式会社ヤマノ1909プラザを設立し、株式会社ブラザー販売より訪販事業を譲受平成19年１月株式会社ブラザーセイビングの株式を取得し、商号を株式会社ヤマノ1909セイビングに変更平成19年４月株式会社丸正と堀田産業株式会社は、平成19年４月１日付合併し、商号を堀田丸正株式会社に変更平成20年３月株式会社ビューティ多賀志と株式会社ビューティプラザを合併し、商号を株式会社マイスタイル(現・連結子会社)に変更平成20年６月株式会社ヤマノリテーリングスが、株式会社錦及びロイヤル・コスモ株式会社を吸収合併平成20年７月株式会社ヤマノリテーリングスは、訪問販売事業を会社分割により新設会社である株式会社ヤマノプラザへ承継平成20年10月株式会社ヤマノプラザは、株式会社ヤマノショッピングプラザを吸収合併平成21年10月当社に株式会社ヤマノリテーリングス、株式会社きのはな、株式会社ヤマノプラザ、株式会社ヤマノ1909プラザ、株式会社ヤマノスポーツシステムズ、株式会社スポーツマンクラブ、株式会社ヤマノクレジットサービス、ヤマノインベストメント株式会社の計８社の子会社を吸収合併平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式を上場平成24年４月堀田丸正株式会社が設立したＨＭリテーリングス株式会社に当社の和装事業を譲渡平成24年10月当社に株式会社ヤマノジュエリーシステムズを吸収合併株式会社ヤマノ1909セイビングと株式会社アールエフシーを合併し、商号を株式会社ヤマノセイビング(現・連結子会社)に変更平成25年４月株式会社ら・たんす山野の株式取得平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱスタンダード）に株式を上場平成25年10月当社に株式会社ら・たんす山野を吸収合併平成26年４月堀田丸正株式会社からＨＭリテーリングス株式会社株式を取得平成26年７月当社にＨＭリテーリングス株式会社を吸収合併平成26年10月堀田丸正株式会社に丸福商事株式会社を吸収合併平成27年８月堀田丸正株式会社が設立した株式会社吉利（株式会社吉利事業譲受準備会社から商号を変更）に株式会社吉利の事業を譲受平成27年11月株式会社すずのきの株式取得（現・連結子会社）※平成29年５月付で、事業譲渡によりスポーツ事業から撤退、また堀田丸正株式会社の株式売却により卸売事業から撤退しております。
株式会社ヤマノホールディングス
有価証券報告書－第31期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の属する企業集団は、筆頭株主の株式会社ヤマノネットワークを中心としたグループであり、当社、その他の関係会社、その子会社及び関連会社等で構成されております。ヤマノグループの主な事業内容は美容に関連した流通・製造等の各部門を網羅する事業グループであります。当社及びヤマノグループについて図示すると次のとおりであります。当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社８社で構成されており、美容室の運営及び主にスポーツ関連商品、和装品、宝飾品、洋装品、寝装品、健康関連商品の販売を行っております。その事業内容と当社及び関係会社の事業における位置づけは次のとおりであります。１．美容事業株式会社マイスタイルが、美容室の経営を行っております。２．スポーツ事業当社のスポーツ関連部門が、各種専門店及びＷＥＢ通販にて、スポーツ関連商品の販売を行っております。主要な商品スキー・スノーボード・アウトドア用品、野球・サッカー・テニス用品・ダイビング用品３．ＤＳＭ事業当社の訪問販売・催事販売関連部門が、各種家電、洋装品、宝飾品、健康関連商品等の販売を行っております。主要な商品ミシン、コート、スーツ、バッグ、ファッションリング、ネックレス等４．和装宝飾事業当社の和装関連部門及び株式会社すずのきが、全国に呉服和装品専門店を全国に展開し、和装品等の販売を行なっております。また、宝飾関連部門が、関東を中心に宝飾品専門店チェーンを展開し、ジュエリー、アクセサリーの販売を行っております。主要な商品振袖、留袖、訪問着、七五三祝着、和装小物、ダイヤモンドリング、ファッションリング、ネックレス、時計、毛皮等５．卸売事業堀田丸正株式会社及びその子会社が、和装品、洋装品、アパレル、宝飾品、寝装品等の卸売販売を行っております。主要な商品和装品、スーツ、毛皮コート、子供服、羽毛・羊毛ふとん、婚礼ふとん、タオルケット等６．その他の事業株式会社ヤマノセイビングは、前払式特定取引業を行っております。また、堀田（上海）貿易有限公司が意匠撚糸の製造販売を、株式会社丸正ベストパートナーグループが人材派遣業を、株式会社西田武生デザイン事務所がブランド事業を行っております。平成29年３月31日現在の事業の系統図は次のとおりであります。(注)１子会社は、連結子会社であります。２［］は、連結孫会社であります。３堀田丸正株式会社は、東証第二部へ上場しております。
株式会社ヤマノホールディングス
有価証券報告書－第31期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループの企業理念は、「美道五原則髪・顔・装い・精神美・健康美」に基づく事業を行うことであり、この美道五原則に基づき、「商品」のみならず「ソフトと価値」を提供することで顧客を獲得し、事業の拡大を図ることを経営方針としています。当社グループを取り巻く経営環境は、市場の成熟化と縮小、顧客ニーズの多様化・変化、業種・業態を超えた競争激化などに晒されており、また消費動向も不透明な状況が続くことが予想され、今後も厳しい状況で推移することが見込まれます。このような状況の下、当社グループでは、事業の持続的な成長を目指す事業戦略として、「Ｍ＆Ａ戦略の本格推進による事業規模拡大」、「選択と集中による重点投資」、「既存事業の強化」を掲げてまいりました。この取り組みを推進する中で、和装小売事業においては、和装業界の市場規模が縮小傾向にある状況の中にあって、前期Ｍ＆Ａで新たに加えた子会社が業績に大きく貢献し、また既存店舗においても店舗のスクラップ＆ビルドを活性化するとともに顧客への提案力強化に努め、売上高前年比は継続的に100％を上回る堅調な推移を見せております。一方でスポーツ事業においては、昨今の暖冬により主力であるウィンター商戦が大きく影響を受ける中、ウィンター偏重の収益構造から転換を図る施策を模索してまいりましたが、３期継続して営業赤字となりました。また卸売事業においては、Ｍ＆Ａによる子会社取得や事業譲受により収益増加に貢献はあったものの、安定的かつ成長可能な収益基盤を確立するには、より抜本的な事業再構築が必要であり、そのための資本力が必要となっております。このように各事業間での施策遂行度や直面する課題の違いが浮き彫りとなっておりますが、各事業における販売チャネル・購買層・収益構造等の違いから事業間のシナジー創出が難しく、グループとして一義的・横断的に問題解決し得る施策を講じることは困難である状況を鑑みて、今一度、当社グループは原点に立ち戻ることが必要な時期であるとの判断に至りました。そのため、次期においては以下の事業再編を実施する所存です。①スポーツ事業からの撤退（スポーツ事業の譲渡）②卸売事業子会社との資本提携関係の解消③美容事業と和装宝飾事業の緊密化（美容事業子会社の吸収合併）④他の小売サービス業へのＭ＆Ａ推進これら事業再編は、当社グループを一旦、美容事業と和装宝飾事業に大きく集約する「選択と集中」を行うこととなります。そのため、特に売上高においては一度大きな減収影響が生じることが予想されますが、経営資源の効率的な再分配とともに他の小売サービス業へのＭ＆Ａを積極推進することにより、新たなビジネスモデルの創出と成長スピードの加速を図り、中長期的な当社グループの企業価値の向上に努めてまいります。
株式会社ヤマノホールディングス
有価証券報告書－第31期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)事業譲渡契約当社は、平成29年３月15日開催の取締役会において、ＲＩＺＡＰ株式会社との間で事業譲渡契約を締結し、平成29年５月23日に当社のスポーツ事業を事業譲渡をいたしました。詳細つきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等、（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。(2)子会社との合併契約当社は、平成29年５月15日開催の取締役会決議に基づき、連結子会社である株式会社マイスタイル(以下、「マイスタイル」という。)との間で、平成29年10月１日を合併期日とした合併契約を締結いたしました。また当社は、平成29年５月15日開催の取締役会決議に基づき、RegisInternationalHoldingss.a.r.lとの間で株式譲渡契約を締結し、平成29年５月18日付でマイスタイルを完全子会社としいたしました。詳細つきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等、（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。(3)子会社の資本業務提携契約当社は、平成29年５月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社である堀田丸正株式会社（以下、「堀田丸正」という。）による第三者割当増資の実施について決議いたしました。これに伴い、堀田丸正は、同日付でＲＩＺＡＰグループ株式会社との間で資本業務提携契約を締結し、平成29年６月28日に当該契約に基づき、堀田丸正はＲＩＺＡＰグループ株式会社を引受先とする第三者割当による新株発行を実施いたしました。詳細つきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等、（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
加賀電子株式会社
有価証券報告書－第49期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和43年９月東京都千代田区外神田三丁目８番３号において電子機器および電子部品などの販売を目的として設立。昭和47年５月本店の所在地を東京都文京区本郷三丁目39番５号に移転。昭和56年１月本店の所在地を東京都文京区湯島三丁目14番２号に移転。昭和60年６月本店の所在地を東京都千代田区外神田六丁目５番12号に移転。昭和60年12月社団法人日本証券業協会・東京地区協会に株式を登録。昭和61年12月東京証券取引所市場第二部に上場。平成２年４月㈱ナグザット（現・加賀テック㈱（現・連結子会社））を子会社とする。平成２年７月本店の所在地を東京都文京区音羽一丁目26番１号に移転。平成３年４月電子デバイス部を分社し、加賀デバイス㈱（現・連結子会社）として東京都文京区に設立。平成３年４月ボルテック㈱（現・加賀コンポーネント㈱）を子会社とする。平成４年６月KAGA(H.K.)ELECTRONICSLIMITED.（現・連結子会社）を香港に設立。平成５年１月株式会社巴商会よりアップルコンピュータ社製品の営業部門を譲り受ける。平成６年７月KAGA(SINGAPORE)ELECTRONICSPTELTD（現・連結子会社）をシンガポールに設立。平成７年２月KAGA(KOREA)ELECTRONICSCO.,LTD.（現・連結子会社）を韓国に設立。平成７年８月加賀ソルネット㈱（現・連結子会社）を東京都新宿区に設立。平成７年12月KAGA(TAIWAN)ELECTRONICSCO.,LTD.（現・連結子会社）を台湾に設立。平成９年５月ボルテック㈱が東軽電工㈱から営業を譲受け、社名を加賀コンポーネント㈱(現・連結子会社)に変更。平成９年９月東京証券取引所市場第二部から市場第一部へ上場。平成11年５月㈱エー・ディーデバイス（現・連結子会社）を子会社とする。平成12年８月加賀電子（上海）有限公司（現・連結子会社）を中国上海市に設立。平成13年５月ユニオン商事㈱を子会社とする。平成14年３月㈱エー・ディーデバイスとユニオン商事㈱が合併し、㈱エー・ディーデバイス（現・連結子会社）を存続会社とする。平成14年４月KAGAELECTRONICS(THAILAND)COMPANYLIMITED（現・連結子会社）をタイに設立。平成14年９月マイクロソリューション㈱（現・連結子会社）を東京都新宿区に設立。平成15年９月㈱デジタル・メディア・ラボ（現・連結子会社）を子会社とする。平成15年12月KAGAELECTRONICS(USA)INC.（現・連結子会社）をアメリカに設立。平成16年４月本店の所在地を東京都文京区本郷二丁目２番９号に移転。平成16年12月FYT㈱（現・加賀スポーツ㈱（現・連結子会社））を東京都文京区に設立。平成17年８月㈱樫村（現・加賀ハイテック㈱（現・連結子会社））を子会社とする。平成18年４月加賀コンポーネント㈱がプラスビジョン㈱よりプロジェクター事業を譲受ける。平成18年８月加賀電子（大連）有限公司（現・連結子会社）を中国遼寧省に設立。平成18年10月当社情報機器事業部門の主要部門を加賀ハイテック㈱（現・連結子会社）へ事業譲渡する。平成18年12月大塚電機㈱を子会社とする。平成19年４月当社特機事業本部ＡＭ営業部のアミューズメント関連事業を分社化するため、会社分割により加賀アミューズメント㈱（現・連結子会社）を東京都文京区に設立。平成20年８月エー・ディ・エム㈱を株式公開買付により子会社とする。平成21年４月KAGA(EUROPE)ELECTRONICSLTD.（現・連結子会社）をイギリスに設立。KDTECs.r.o.（現・連結子会社）をチェコに設立。平成21年６月東京電電工業㈱（現・加賀テクノサービス㈱（現・連結子会社））を子会社とする。平成21年８月本店の所在地を東京都千代田区外神田三丁目12番８号に移転。平成23年４月加賀テック㈱と大塚電機㈱が合併し、加賀テック㈱（現・連結子会社）を存続会社とする。平成24年７月㈱エー・ディーデバイスがエーエスデバイス㈱を吸収合併し、㈱エー・ディーデバイス（現・連結子会社）を存続会社とする。平成25年３月エー・ディ・エム㈱を株式交換により完全子会社とする。平成25年８月加賀デバイス㈱（現・連結子会社）を完全子会社とする。平成25年10月加賀デバイス㈱とエー・ディ・エム㈱が合併し、加賀デバイス㈱(現・連結子会社)を存続会社とする。平成25年11月東京都千代田区神田松永町20番地に本社ビルを取得（竣工）。平成26年３月平成27年４月本社の所在地を東京都千代田区神田松永町20番地に移転。㈱サイコックス（現・連結子会社）を増資引受等により子会社とする。平成28年４月加賀ソルネット㈱と加賀ハイテック㈱が合併し、加賀ソルネット㈱(現・連結子会社)を存続会社とする。平成29年１月TAXANMEXICO,S.A.DEC.V.（現・連結子会社）をメキシコに設立
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３【事業の内容】当社グループは、加賀電子株式会社（当社）、連結子会社45社（国内17社、海外28社）により構成されております。その主な事業内容といたしまして、電子部品事業におきましては、半導体、一般電子部品、ＥＭＳ（注）などの開発・製造・販売などを行っております。情報機器事業におきましては、パソコン、ＰＣ周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売などを行い、ソフトウェア事業におきましては、ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発などを行っております。また、その他事業といたしまして、エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売などを行っております。事業内容と当社および関係会社の当該事業との関連は、次のとおりであります。(注)ElectronicsManufacturingServiceの略語。製品の開発・生産を受託するサービス。事業内容主要な会社電子部品事業（半導体、一般電子部品、ＥＭＳなどの開発・製造・販売など）加賀電子株式会社加賀テック株式会社加賀デバイス株式会社加賀コンポーネント株式会社株式会社エー・ディーデバイスKAGA(H.K.)ELECTRONICSLIMITEDKAGA(SINGAPORE)ELECTRONICSPTELTDKAGA(KOREA)ELECTRONICSCO.,LTD.KAGA(TAIWAN)ELECTRONICSCO.,LTD.KAGACOMPONENTS(HONGKONG)LIMITED港加賀電子（深圳）有限公司KAGACOMPONENTS(MALAYSIA)SDN.BHD.加賀電子（上海）有限公司KAGAELECTRONICS(THAILAND)COMPANYLIMITEDKAGADEVICES(H.K.)LIMITED東莞勁捷電子有限公司KAGAELECTRONICS(USA)INC.加賀貿易（深圳）有限公司加賀電子（大連）有限公司ADDEVICE(H.K.)LIMITEDKAGA(EUROPE)ELECTRONICSLTD.KDTECs.r.o.加賀沢山電子(蘇州）有限公司KAGADEVICESINDIAPRIVATELIMITED蘇州沢山加賀貿易有限公司ADDEVICE（Thailand）CO.,Ltd.加賀電子科技（蘇州）有限公司ADDEVICE(SHANGHAI)CO.,LTD.KAGAELECTRONICSINDONESIA,PT湖北加賀電子有限公司TAXANMEXICO,S.A.DEC.V.情報機器事業（パソコン、ＰＣ周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など)加賀ソルネット株式会社加賀テクノサービス株式会社ソフトウェア事業（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など）株式会社デジタル・メディア・ラボ株式会社アクセスゲームズ株式会社ドリームスその他３社その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）マイクロソリューション株式会社加賀スポーツ株式会社加賀アミューズメント株式会社株式会社サイコックス株式会社サンコーエンジニアリングKAGAAMUSEMENTMALAYSIASDN.BHD.その他１社
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成29年3月31日）現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「すべてはお客様のために」という経営理念のもと、「株主の皆様や取引先各位、社員等当社グループに関係する皆様に喜ばれる会社となり、社会へ貢献すること」を基本方針としております。経済のグローバル化と変化の激しいエレクトロニクス業界で機敏に対応し成長を続けて行くため、国内・海外における拠点の整備拡充に努め、グループの連携強化による総合力の向上を図ると共に、コンプライアンスと地球環境に配慮し、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たしてまいります。グループ各社は主にエレクトロニクスのフィールドのなかで上記経営理念や基本方針のもと、相互に協力しながら、迅速な意思決定を第一とするスピード経営により業績の向上を図ります。キーワードはＦ．Ｙ．Ｔ．Ｆ＝Flexibility（世の中の変化に順応していく）Ｙ＝Young（発想と行動力はいつまでも若く）Ｔ＝Try（挑戦し続ける精神）（２）目標とする経営指標当社グループの主な事業分野であるエレクトロニクス業界は、今後とも成長・拡大が見込まれますので、重点経営指標としましては、引続き売上高成長率およびＲＯＥの向上と考えております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループの主な事業分野であるエレクトロニクス業界は、新商品の出現や陳腐化、または海外生産拠点の拡散化など目まぐるしく変化して行くと予想されますが、今後とも成長が期待されます。この様な状況のなか当社グループは、独立系エレクトロニクス商社である加賀電子を核として、川上から川下までエレクトロニクス関連であれば企画、開発、加工取引（ＥＭＳ取引）も含め全て取り扱えるといった当社グループの特色を活かし、グループ各社の協業によるシナジー効果の創造にも一層注力し、ワールドワイドな事業展開を図り、業績向上に努めてまいります。キーワードは３ＧGeneral（あらゆるものを）Global（全世界で）Group（グループの総合力を活かして）（４）対処すべき課題の内容当社グループは、今後の更なる成長を遂げるために、経営の基本方針に基づき、ＦＹＴと３Ｇおよびコーポレートガバナンスの強化をコンセプトにグループ経営の充実を図り、ステークホルダー（利害関係者）との良好な関係を維持しつつ、企業価値の向上に努力してまいります。また市場動向や顧客ニーズに即応できる組織編成を随時実施し、迅速な情報収集力の充実を図ると共に、グループ各社間の連携を強化し、グループ各社の協業化・相互支援体制の確立によりシナジー効果を引き出し業容の拡大と効率化を目指してまいります。●当連結会計年度における主な取組状況は次のとおりであります。①当社グループのコーポレートガバナンス体制の強化当社グループが継続的な発展を実現させるためには、コーポレートガバナンス体制の強化が対処すべき重要な課題の一つと認識しております。そのために、内部統制システムの運用徹底と社内教育を実施し、継続的な運用、改善を行う組織体制を構築してまいりました。引き続き、グループ全体で内部統制システムの運用徹底と改善を行い、コーポレートガバナンス体制の強化に努めてまいります。②グループ会社間の連携および協業化・相互支援体制の強化によるシナジー効果当社グループはエレクトロニクスを核として様々な事業を展開しておりますが、その内容によっては類似性の高いものもあります。これらの事業の効率化を図るため、平成27年４月１日より当社グループ全体を統括するグループ経営本部を設置いたしました。この組織編成の狙いは、グループの連携強化による、シナジー効果の向上と効率化であり、現在その実現に努めております。③海外事業の促進および海外拠点の強化当社を取り巻く経営環境は年々変化しておりますが、当社グループにおいて海外事業の成否は、当社グループの将来に大きく影響するものと考えております。そのため、当社グループの重要地域である東アジアや東南アジアなどにおいて、日系顧客に加えローカル企業との取引増大を図るべく積極的な人材の投入を行い、中国やタイなどにおけるＥＭＳビジネスの拠点整備・拡充など、東アジアや東南アジア地域における拠点を強化しビジネスの拡大に努めております。●当面の対処すべき課題は、以下のとおりであります。１．コーポレートガバナンス体制の強化２．グループ会社間の連携および協業化・相互支援体制の強化によるシナジー効果３．海外事業の促進および海外拠点の強化４．技術力の強化、迅速な情報収集力の充実５．環境問題への取り組みその他の対処すべき課題につきましても、常時心掛け、取り組む問題として認識し、工夫・改善・努力をしております。
加賀電子株式会社
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５【経営上の重要な契約等】（１）仕入先との主要な契約現在、当社及び連結子会社が締結している仕入先との主要な契約は次のとおりであります。契約会社名相手先主要取引品目契約の種類契約期間加賀電子㈱（当社）帝国通信工業㈱ボリューム、スイッチ、プリント基板販売代理店契約昭和49年11月以降〃松下電器産業㈱トランジスタ、ダイオード、ＩＣ、ボリューム、スピーカー、コンデンサ販売代行店契約昭和51年11月以降〃沖電気工業㈱データ機器、ＩＣ、電子部品販売特約店契約昭和54年４月以降〃新電元工業㈱ダイオード、トランジスタ、スイッチング電源販売特約店契約昭和56年１月以降〃シャープ㈱液晶、ＩＣ、ＬＥＤ基本売買契約昭和59年６月以降〃カシオ計算機㈱デジタル機器基本取引契約昭和59年７月以降〃ヤマハ㈱ＩＣ基本売買契約昭和60年９月以降〃セイコーエプソン㈱ＬＣＤ取引基本契約昭和60年11月以降〃京セラ㈱セラミックフィルター、セラミック発振子トリマー、ブザー、チップコン販売代理店契約昭和63年８月以降〃㈱ＬＳＩシステムズＭＰＥＧ製品取引基本契約平成８年11月以降〃ザインエレクトロニクス㈱液晶向け高速ＬＶＤＳチップセット、カスタムＡＳＩＣ販売代理店契約平成９年７月以降〃キヤノン販売㈱パーソナルコンピュータ、周辺機器、ソフトウェア、コピー取引基本契約平成10年12月以降〃ホシデン㈱機構部品、通信機器、情報機器販売代理店契約平成14年４月以降〃AMDAdvancedMicroDevices,INC.半導体COMMERCIALDISTRIBUTIONAGREEMENT平成18年７月以降加賀テック㈱（連結子会社）サムスンLED㈱ＬＥＤ製品販売契約書平成22年３月以降〃ハネウェルジャパン㈱センサー、スイッチ販売店契約平成24年８月以降加賀デバイス㈱（連結子会社）三菱電機㈱液晶モジュール、半導体等半導体・デバイス代理店契約書平成３年４月以降〃ルネサスエレクトロニクス㈱半導体およびこれに関連する製品ルネサスエレクトロニクス特約店契約書平成22年10月以降〃OmniVisionTechnologies(HongKong)CompanyLimitedＣＭＯＳイメージセンサーSUPPLYAGREEMENT平成17年５月以降加賀コンポーネント㈱（連結子会社）日本ケミコン㈱電解コンデンサ取引基本契約平成10年11月以降〃ImaginationTechnologiesLimitedムービーデコーダ用ハードウェアＩＰ（ＳＧＸ）LICENCEAGREEMENT平成19年８月以降（注）２．〃㈱ＣＲＩ・ミドルウェア『ＣＲＩＧＴ２』および『ＣＲＩＳｏｆｄｅｃ』ライセンス（ＳＧＸ）ライセンス契約（使用許諾契約）平成21年２月以降加賀ソルネット㈱（連結子会社）日本アイ・ビー・エム㈱コンピュータサーバー、ソフトウェア契約譲渡に関する合意書平成10年３月以降〃アップルジャパン合同会社パーソナルコンピュータ、周辺機器、ソフトウェアAppleAuthorizedResellerAgreement平成29年５月１日～平成30年４月30日契約会社名相手先主要取引品目契約の種類契約期間加賀ソルネット㈱（連結子会社）パナソニックコンシューマーマーケティング㈱デジタルカメラ・メディア・電池等取引基本契約平成20年４月以降〃レノボ・ジャパン㈱パーソナルコンピュータ、周辺機器Lenovoディストリビューター契約書平成23年３月以降〃ＶＡＩＯ㈱パーソナルコンピュータ、周辺機器製品売買基本契約書平成27年３月以降㈱エー・ディーデバイス（連結子会社）㈱東芝ストレージ＆デバイスソリューション社半導体、集積回路、メモリー東芝ビジネスパートナー株式会社東芝電子デバイス営業グループ特約店基本契約書平成26年２月以降〃㈱ジャパンディスプレイ液晶表示装置ビジネスパートナー基本契約平成15年４月以降（注）１．上記契約の契約期間について、アップルジャパン合同会社を除き全て自動更新する旨の条項が定められております。２．ImaginationTechnologiesLimitedとの契約期間については、無期限とする旨の条項が定められております。
加賀電子株式会社
有価証券報告書－第49期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、エレクトロニクス総合商社として顧客のニーズにきめ細かく対応するため、技術統括部を核として、技術サポートから設計開発・製造まで幅広く対応すると共に、映像・通信機器・アミューズメント機器とそれに関わるソフトウェア・電源機器・電源用ＬＳＩや各種センサーなどの研究開発を行っております。また、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は271百万円であります。電子部品事業電子機器に使用される半導体・モジュール開発を中心に、映像・通信・各種センサー・玩具等の各分野における要素技術開発に継続して取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、アミューズメント向け電子マネー決済に関する新規開発や民生市場向けIoT技術に関する新規開発に注力し、継続した研究開発を進めております。情報機器事業主としてモバイルインターネット端末・ネットワーク端末機器に関する応用技術とそれに付随するソフトウェアの研究開発を継続的に行っており、ホームゲートウェイの製品化に向けた研究開発を進めており、平成28年10月「高機能ＨＥＭＳゲートウェイ機器」の販売を開始いたしました。ソフトウェア事業アニメーションのＣＧ作成の他、ＣＭのＣＧ映像作成に関する研究開発を継続的に行っております。その他事業その他新規事業の確立に向けた研究開発を続けております。ＳｉＣ基板の開発を行う株式会社サイコックスにおいては、その基礎技術開発を終了し、半導体デバイスとしての評価をするための実用化開発を行っており、半導体製造会社の協力を得て試作評価ラインの構築を開始しました。
セフテック株式会社
有価証券報告書－第60期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和27年４月道路工事用赤色警戒灯の製造及び賃貸と保守管理を行うため東京都文京区本郷に㈲岡﨑商店を設立昭和32年６月㈲岡﨑商店を東阪神点灯株式会社に改組昭和46年７月横浜市保土ケ谷区に横浜営業所（現横浜市神奈川区）、名古屋市東区に名古屋営業所（現名古屋市北区）、大阪市東住吉区に大阪営業所（現藤井寺市）を開設（昭和52年８月、それぞれ支店に改組）昭和52年６月東阪神点灯株式会社を東阪神株式会社に商号変更12月愛知県小牧市に保安用品製造のため愛知フェンス工業株式会社を設立（連結子会社）昭和54年６月福岡市東区に福岡支店（現糟屋郡粕屋町）を開設昭和60年７月熊本県飽託郡北部町に熊本営業所（現熊本市北区）を開設昭和61年９月福岡県久留米市に久留米営業所（現筑後市）を開設昭和62年10月長崎県西彼杵郡時津町に長崎営業所を開設昭和63年４月宮城県仙台市に仙台支店（現仙台市若林区）、札幌市東区に札幌支店（現札幌市白石区）を開設平成元年７月岩手県紫波郡矢巾町に盛岡営業所を開設平成２年４月岡山県岡山市に岡山支店（現岡山営業所岡山市南区）を開設平成３年７月静岡県富士宮市に静岡営業所を開設平成４年２月東京都文京区本郷に本社ビル完成し移転11月鹿児島県日置郡松元町に鹿児島営業所（現鹿児島市）を開設４月北海道帯広市に帯広営業所（現河東郡音更町）を開設５月長野県松本市に松本営業所を開設平成７年２月東阪神株式会社をセフテック株式会社に商号変更８月青森県青森市に青森営業所を開設10月日本証券業協会に株式を店頭登録平成８年４月北海道旭川市に旭川営業所を開設平成11年５月埼玉県大里郡妻沼町にレンタル配送センター（現熊谷市）を開設平成12年10月広島県広島市に広島営業所（現広島市安佐北区）を開設平成13年６月福島県郡山市に郡山営業所を開設平成14年６月東京都八王子市に西関東営業所を開設９月レンタル配送センターを北関東営業所として改組平成15年５月名古屋地区のレンタル強化を目的として東阪神株式会社を設立（非連結子会社）平成16年10月福岡県京都郡苅田町に北九州営業所を開設12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年１月埼玉県岩槻市に埼玉営業所（現さいたま市岩槻区）を開設４月千葉県柏市に千葉営業所を開設平成21年４月栃木県鹿沼市に栃木営業所を開設平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場５月千葉県市原市に東関東営業所を開設10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場11月埼玉県鶴ヶ島市に西埼玉営業所を開設平成23年３月東阪神株式会社清算平成24年９月岩手県大船渡市に大船渡営業所を開設平成25年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成27年11月佐賀県佐賀市に佐賀営業所を開設平成28年６月沖縄県沖縄市に沖縄営業所を開設
セフテック株式会社
有価証券報告書－第60期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社１社で構成され、公共事業関連のうち道路、上下水道、治水、環境衛生、公園等の土木工事用保安用品の販売及びレンタルを中心に全国ネットで営業展開を行っております。当社グループの事業に係わる各社の位置づけは、次のとおりであります。当社は、標識・標示板、安全機材、保安警告サイン、安全防災用品及びその他工事用品等を①直接エンドユーザーに商品提供する「直販」、②代理店を経由して商品を提供する「卸」、③商品を短期間使用するユーザー向けに「レンタル」などのサービス等を行っておりますが、主に安全機材の内バリケード及びフェンス類、標識・標示板については全般を、その製造販売を行っている子会社である愛知フェンス工業株式会社より購入しております。事業系統図は次のとおりであります。当社グループの、品目種別の内容は、次のとおりであります。事業の種類品目種別主要品目品目内容保安用品事業標識・標示板マンガ板、矢印板、ＳＬ板、交通標識、黒板、電光標識、掲示板、看板工事作業や通行などにおいて案内や注意を目的としたパネル、ボード類の標識、標示板類で「立入禁止」「徐行」などがあります。安全機材バリケード、ガードフェンス、カラーフェンス、工事用ゲート、電線保護管主に、工事現場をはじめとする様々な危険区域への立入り制限と作業の円滑な進行を確保するための工事用フェンスなどの機材類であります。保安警告サイン信号機、回転灯、保安灯、合図灯、カラーコーン、コーンバー、コーンウェイト工事現場や人々の往来する場所などで危険区域の明示と安全区域への誘導を行うための点滅灯やコーンなどの用品類であります。安全防災用品安全チョッキ、安全靴、安全ネット、消火器、ロープ、防じんマスク、メガネ工事作業関係者をはじめとする様々な危険作業にたずさわる要員の安全を守り事故を未然に防ぐために用いられる用品類であります。その他電気機材、測量器具、ペイント、ハシゴ、仮設ハウス主に、各種工事現場などで作業や現場周辺で使用される補助器具類や用品類であります。レンタル主に、標識・標示板、安全機材、保安警告サイン類のレンタル工事やイベントなどに使用される標識・標示板、安全機材、保安警告サイン類をはじめとするレンタルサービスであります。
セフテック株式会社
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは「安全と環境にやさしい総合安全企業を目指す」をテーマに掲げ、工事現場の安全管理に不可欠な保安用品及び保安システムを工事業者に提供するとともに、環境美化と環境負担の低減に役立つ新商品の開発とその販売を通じて、社会的な貢献を果たすことを経営理念としております。また、顧客・株主・社員・取引先との共存共栄をはかることを常に念頭に置き、事業活動を行っております。（２）目標とする経営指標当社グループは、自己資本当期純利益率５％以上の達成を中長期的、継続的な目標としております。最近３年間の自己資本当期純利益率は6.6％（平成29年３月期）、5.0％（平成28年３月期）、5.7％（平成27年３月期）でありました。目標達成の維持は勿論のこと、それ以上の目標が設定できる売上増強と収益力を高め強固な企業体質を目指してまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、全国展開する販売網と広いストックヤードを活かしながら、適正利益を確保しつつ、良質の保安用品及び保安システムを他社よりも廉価で提供し、顧客満足度の向上を図るとともに、シェアの拡大に努めてまいります。（４）経営環境及び会社の対処すべき課題当業界を取り巻く環境は、民間設備投資や防災関連、インフラ老朽化対策工事が継続的にあるものの、公共工事は減少傾向になっていくと予想され不安定な環境にあります。また、オリンピック・パラリンピック関連工事が本格化すると期待しておりますが首都圏に限定されると思われます。このような状況下、当社グループは受注件数の増加を最優先課題として以下の項目について全社を挙げて取り組んでまいります。①安全と環境を重視し、かつ、顧客ニ－ズに合った高機能・高付加価値新商品の開発に鋭意注力し、他社との差別化を図っております。②首都圏を中心に各店間における営業部門の連携強化や営業員のＯ.Ｊ.Ｔを実施し、営業体制の強化を図るとともに販路の拡大に努めております。③建設業者は、工事コストを削減する目的から保安用品のレンタル移行を増々進めておりますが、これに対応するため顧客に密着したレンタル営業を更に推進してまいります。また、レンタルへの商品投入は原価の上昇となるため、全体的には投入を抑制し、利益を確保しつつ、レンタル商品の効率的な運用管理を行っております。④民間諸団体や地方自治体が主催するイベント関連への提案営業を強化し、新たな顧客開拓とレンタル受注の拡大を図ってまいります。⑤主力商品の海外調達率を更に高めることや、看板作製業務の内製化、仕入単価の見直しを図り、原価低減を進めてまいります。⑥意識改革につきましては、社員の士気を高め、創意工夫を啓発して社業発展の原動力となる人事活性化施策を展開してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
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６【研究開発活動】当社グループは顧客ニーズに対応していくため、商品の研究開発に取り組んでおります。なお、研究開発費については、各セグメントに配分できない基礎開発費であり、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,184千円であります。