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株式会社淺沼組
有価証券報告書－第82期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治25年１月、淺沼幸吉が大和郡山市に於て個人企業として淺沼組を創業し、土木建築工事の請負に従事したのが提出会社の起源である。その後、大正15年には大阪市へ進出、業容の拡大に伴い、組織を改め、昭和12年６月に資本金100万円をもって株式会社淺沼組を設立した。設立後の主な変遷は次のとおりである。昭和21年８月東京支店を設置。昭和22年７月名古屋支店を設置。昭和24年10月建設業法による建設大臣登録(イ)1018号の登録を完了。昭和38年７月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和40年２月札幌支店、仙台支店、福岡支店を設置。昭和40年６月株式会社奈良万葉カンツリ倶楽部を設立。昭和41年２月広島支店を設置。昭和43年４月大阪証券取引所市場第一部に指定替。昭和44年５月東京証券取引所市場第一部に上場。昭和47年７月宅地建物取引業法による大阪府知事免許(1)第11264号を取得。昭和48年12月建設業法改正により、建設大臣許可(特-48)第2438号の許可を受ける。(以後３年ごとに更新)昭和48年12月宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第1730号を取得。(以後３年ごとに更新)昭和50年１月定款の一部を変更し、事業目的を建設工事の企画、設計、監理、請負およびコンサルティング業務等に明確化するとともに所要の変更追加をした。昭和50年３月淺沼建物株式会社を設立。(現・連結子会社)昭和56年３月東京支店を東京本店に改称。昭和58年４月横浜支店を設置。平成元年２月定款の一部を変更し、決算期を11月30日から３月31日に、事業目的に健康・医療施設、スポーツ施設、レジャー施設および教育研修施設の保有ならびに経営等を変更追加した。平成４年１月札幌支店を北海道支店に、仙台支店を東北支店に、また福岡支店を九州支店にそれぞれ改称。平成７年４月神戸支店を設置。平成14年６月定款の一部を変更し、事業目的に損害保険代理業および生命保険の募集に関する業務を追加した。平成14年12月建設業法による国土交通大臣許可(特-14)第2438号の許可を受ける。(以後５年ごとに更新)平成14年12月宅地建物取引業法による国土交通大臣免許(10)第1730号を取得。(以後５年ごとに更新)平成15年６月定款の一部を変更し、事業目的に環境整備に関する事業ならびにこれらに関する企画、設計、監理、請負およびコンサルティング業務を追加、さらに廃棄物・建設副産物の収集、運搬、処理、再利用、環境汚染物質の除去ならびにこれらに関する調査、企画、設計、監理およびコンサルティング業務を追加した。平成16年１月長泉ハイトラスト株式会社を設立。(現・持分法適用関連会社)平成16年４月北関東支店を設置。平成16年６月定款の一部を変更し、事業目的に庁舎、医療・社会福祉施設、教育・研究施設、廃棄物処理施設、道路、鉄道、港湾、空港、上下水道その他の公共施設およびこれらに準ずる施設の企画、設計、監理、施工、保有、賃貸、譲渡、維持管理および運営を追加した。平成17年５月金沢宝町キャンパスサービス株式会社を設立。(現・持分法適用関連会社)平成19年３月株式会社城北シンフォニアを設立。平成19年４月宇都宮郷の森斎場株式会社を設立。(現・連結子会社)平成22年２月株式会社ひらかたシンフォニアを設立。(現・連結子会社)平成22年３月ＰＦＩ大野城宿舎株式会社を設立。(現・持分法適用関連会社)平成25年３月株式会社奈良万葉カンツリ倶楽部の全株式を譲渡。平成25年６月定款の一部を変更し、事業目的に医療機器販売及び太陽光発電事業を追加した。平成26年６月定款の一部を変更し、事業目的にマンション管理業及びマンション管理に関するコンサルティング事業を追加した。平成28年２月桜井給食ファシリティーズ株式会社を設立。(現・連結子会社)平成28年４月小田原斎場ＰＦＩ株式会社を設立。(現・連結子会社)平成28年12月北関東支店をさいたま支店に改称。平成28年12月株式会社城北シンフォニアを清算。
株式会社淺沼組
有価証券報告書－第82期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社６社、関連会社３社で構成され、建築、土木及びその他の事業を行っている。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は次のとおりである。なお、以下に示す区分は、セグメント情報に記載された区分と同一である。(建築及び土木)当社は総合建設業を営んでいる。(その他)当社は不動産関連事業を行っている。(関係会社)淺沼建物㈱…………………………………損害保険の代理業務ならびに生命保険の募集業務、その他附帯業務アサヌマ・コンストラクション・………リミテッド・インターナショナルアジア・オセアニア地区における不動産事業長泉ハイトラスト㈱………………………一般廃棄物最終処分場の運営および維持管理、その他附帯業務金沢宝町キャンパスサービス㈱…………金沢大学(宝町)総合研究棟の運営および維持管理、その他附帯業務宇都宮郷の森斎場㈱………………………宇都宮郷の森斎場の運営および維持管理、その他附帯業務㈱ひらかたシンフォニア…………………公務員宿舎枚方住宅の運営および維持管理、その他附帯業務ＰＦＩ大野城宿舎㈱………………………公務員宿舎大野城住宅の運営および維持管理、その他附帯業務桜井給食ファシリティーズ㈱………………桜井市立学校給食センターの施設整備および維持管理、その他附帯業務小田原斎場ＰＦＩ㈱…………………………小田原市斎場の施設整備および維持管理、その他附帯業務事業の系統図は次のとおりである。
株式会社淺沼組
有価証券報告書－第82期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、創業理念である「和の精神」「誠意・熱意・創意」の下、事業活動を通じ誠実なモノづくりに専心し、社会の安全・安心・快適の増進に寄与することを基本理念としている。この基本理念の実現に向けて、刻々と変化する社会やお客様の声に真摯に耳を傾け、変化を敏感に捉える感性や要望を具現化するための技術・ノウハウを磨き、変わることを恐れず、日々挑戦、成長し続けていく。また、様々な課題解決や日々の改善活動において、現場・現物・現人主義を以って、的確かつ迅速に対応し、さらに、法令遵守はもちろんのこと、ＣＳＲ活動についても積極的に取り組み、社会と共に持続的発展を目指し、公正で堅実な経営に徹する。そして、あらゆるステークホルダーから信頼され、選ばれ、感謝される企業となることを基本方針としている。しかしながら、当社グループの主たる事業である建設業界の中長期的見通しは、中期的には震災対応や国土強靭化、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う投資等、一定の建設需要は見込まれるものの、長期的には震災復興需要の一巡、オリンピック需要の終了、わが国の財政健全化に向けた公共投資抑制等、再び厳しい競争環境となることが予想される。また、今後の人口減少局面における建設投資の質的変化（リニューアル分野の増加等）への対応や、建設技能労働者の著しい高齢化や大量離職等に対応した生産性の向上等、業界を挙げて取り組むべき課題も山積している。そのため、現在、外部環境の変化に柔軟・的確に対応できるレジリエントな企業を目指し、本業である建設事業の業務体質をより一層“量”から“質”への転換を促進し、安定した業績を確保する為に、更なる業務の効率化や収益力の強化、人材の確保・育成に取り組むべく、様々な施策を実行している。今後とも全役職員一丸となって、様々な課題に真摯に取り組み、信頼され選ばれる企業を目指し、持続的な企業価値向上に邁進していく所存である。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
株式会社淺沼組
有価証券報告書－第82期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】提出会社は、創業理念である『和の精神』『誠意・熱意・創意』のもと、「仕事が仕事を生む」の精神に則り、誠実なモノづくりに専心し、社会の安全・安心・快適の増進に寄与することを基本理念として、変化する社会やお客様のニーズに対応できる技術開発を、技術研究所を拠点に推進している。このたび、創業125周年を迎えるに当たり、高度化する建設技術へのニーズに対応し、新たな価値創出を加速するため、当連結会計年度から３ヵ年をかけて、技術研究所の施設および設備を一新し、研究開発機能を強化する。また新たに実地型技術研修機能の整備も行い、技術研究所を若手現場技術者の教育を担う施設としても活用する。研究開発活動としては、免震および制震技術などの高品質・高性能な構造物を実現する技術、ストック活用・再生技術、環境技術および施工改善・合理化に関する技術の研究開発と商品化に注力している。さらに、研究開発活動の幅を広げ、効率を高めるため、大学、同業他社および異業種企業との共同研究を積極的に行っている。当連結会計年度における研究開発費の総額は２億５千万円である。当連結会計年度の主要な研究開発活動は以下のとおりである。なお、子会社においては研究開発活動は特段行われていない。(建築及び土木)[高品質・高性能な構造物の実現技術](1)免震および制震技術の高度化建築物の免震および制震技術について、設計技術の高度化と当該技術による合理化を目指して大学と共同研究を進めている。当連結会計年度では、物流施設、集合住宅などを対象とした免震構造による設計・施工の合理化方法の研究開発を進めた。その結果、物流施設の建設において、杭工事などの合理化をはかることができた。(2)鉄筋コンクリート造壁のひび割れ誘発目地工法「ＣＣＢ―ＮＡＣ工法」の改良当社では、鉄筋コンクリート造壁に不可避な乾燥収縮によるひび割れを、壁に設けた目地内で確実に誘発させ、高品質な壁を築造する「ＣＣＢ工法」をすでに開発し、この技術をさらに発展させた「ＣＣＢ―ＮＡＣ工法」を大学と共同開発してきた。2016年10月にＣＣＢ―ＮＡＣ工法の適用範囲拡大について一般財団法人日本建築総合試験所の建築技術性能証明を取得し、実物件への適用を開始した。[ストック活用・再生に関する技術](3)収縮低減型の中・高流動コンクリート「スムースフィルクリート」の開発当社では、耐震補強工事などに用いる低コストで製造方法も簡便な収縮低減型の中・高流動コンクリート「スムースフィルクリート」を開発し、2016年２月に一般財団法人日本建築総合試験所の建築技術性能証明を取得した。当連結会計年度においては、本材料の適用範囲を拡大するため圧入施工について実験を行うとともに、実物件への適用を行った。[施工改善・合理化に関する技術](4)鉄骨造建物を対象とした合理化技術の開発近年、建築現場の人手不足にともない、建築着工の比率が増加している鉄骨造を対象とした合理化技術の開発を強化している。当連結会計年度から物流倉庫や量販店などの鉄骨造建物における、鉄骨小梁の接合方法の合理化や間柱の埋め込み柱脚の省力化などの研究開発を行っている。(5)タイル剥離剥落防止工法の開発外壁タイルの落下は、第三者災害を引き起こす可能性があり、特に、大地震時に建物からのタイルの剥離・剥落を防止する工法が求められている。当社では、独自の「繊維植え込みシートを用いたタイル剥離剥落防止工法」を既に開発しているが、本工法の適用を拡大するため、当連結会計年度から一般財団法人日本建築総合試験所の建築技術性能証明の取得に向けて作業をすすめ、次期での性能証明取得を目指している。また、「その他」の事業においては研究開発活動は特段行われていない。
株式会社河合楽器製作所
有価証券報告書－第90期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和２年８月河合楽器研究所を創立。ピアノの製造・販売を開始。昭和４年６月河合楽器製作所と改称。昭和26年５月株式会社河合楽器製作所と改組。昭和29年１月名古屋証券取引所に上場。昭和31年10月カワイ音楽教室を創設。昭和32年４月木材処理工場として静岡県浜名郡新居町(現・湖西市)に新居工場完成。(平成15年９月まで操業)昭和35年１月国内販売の強化を図るため、全国主要都市に営業所・出張所を開設、直営店制度への第一歩を踏み出す。昭和35年５月カワイ電子オルガンの製造を開始。昭和35年11月東京証券取引所に上場。昭和36年１月ピアノ組立工場として静岡県浜名郡舞阪町(現・浜松市)に舞阪工場完成。(平成21年２月まで操業)昭和36年４月ピアノ調律技術者養成所(カワイピアノテクニカルセンターに改称後、現在はカワイ音楽学園に統合)を創設。昭和36年10月東京、名古屋、大阪の三証券取引所市場第一部に指定。(現在は東京証券取引所第一部にのみ上場。)昭和38年５月アメリカカリフォルニア州ロスアンゼルス市に、販売会社カワイアメリカコーポレーション(現・連結子会社)を設立。昭和41年４月カワイ音楽教室中央講師養成所(現・カワイ音楽学園)を創設。昭和42年６月カワイ体育教室を創設。昭和51年２月金属異形圧延加工を開始。昭和51年９月ドイツハーン市に販売会社カワイドイチュランドGmbH(カワイヨーロッパGmbHに吸収合併)を設立。昭和54年12月ドイツハーン市に欧州統括販売会社カワイヨーロッパGmbH(現・連結子会社)(現・所在地クレフェルト市)を設立。昭和55年３月金属圧延加工専門工場として長野県松本市にカワイ精密金属株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和55年９月グランドピアノ専門工場として静岡県磐田郡竜洋町(現・磐田市)に竜洋工場及びピアノ研究所完成。現在は、グランドピアノ及びアップライトピアノを生産。昭和60年２月ソフトウェアの開発販売及びIT機器の販売・保守会社として株式会社カワイビジネスソフトウエア(現・連結子会社)を設立。昭和63年３月アメリカイリノイ州ラグランジパーク市に、アメリカの電子楽器生産拠点としてミディミュージックセンターInc.(現・連結子会社)（現・所在地ウッドデール市）（現・販売拠点）を設立。平成元年７月株式会社カワイ音響システム(現・連結子会社)を設立。平成６年10月カワイ精密金属株式会社都田工場を建設(現・本店)平成10年３月株式会社カワイハイパーウッド(現・連結子会社)を設立。平成13年４月インドネシア西ジャワ州カラワン県に、ピアノ生産会社PT.カワイインドネシア(現・連結子会社)を設立。平成14年12月中国上海市に、販売会社河合貿易(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立。平成16年11月中国浙江省寧波市に、ピアノ部品生産会社河合楽器(寧波)有限公司(現・連結子会社)を設立。平成19年８月PT.カワイインドネシアにて、デジタルピアノの組立開始。平成21年２月舞阪工場のアップライトピアノ塗装工程を竜洋工場へ移転し、アップライトピアノの全工程の竜洋工場への移転を完了。平成23年９月平成24年10月インドネシア西ジャワ州カラワン県に、販売会社PT.カワイミュージックインドネシア(現・連結子会社)を設立。(現・所在地バンテン州タンゲラン県)中国上海市に、デジタルピアノ生産会社上海カワイ電子有限公司（現・連結子会社）を設立。平成24年11月石川県羽咋市に、銑鉄鋳物の製造及び販売会社株式会社カワイキャスティング（現・連結子会社）を設立。平成26年３月株式会社全音楽譜出版社（現・連結子会社）の全株式を取得。子会社化。平成26年10月ロシアモスクワ市に、販売会社カワイピアノ・ロシア（現・連結子会社）を設立。平成27年７月株式会社学研ホールディングスと資本業務提携を開始。平成27年11月オンキヨー株式会社と資本業務提携を開始。資本金71億円となる。平成27年12月アメリカテキサス州ヒューストンに海外直営店の第１号店をオープン。平成28年５月中国北京市に中国国内事業統括会社として河合楽器（中国）有限公司（現・連結子会社）を設立。平成29年２月PARSONSMUSICCORPORATION(香港)と資本業務提携を開始。
株式会社河合楽器製作所
有価証券報告書－第90期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、及び子会社25社(平成29年３月31日現在)により構成されており、楽器の製造及び販売、教育関連、素材加工、情報関連等の事業を行っているほか、これらに付帯する事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[楽器事業]当部門では、ピアノ、電子楽器、管・弦・打楽器、楽器付属品、楽器玩具の販売及び楽器調律・修理の役務提供業務等を行っております。国内においては、連結財務諸表提出会社(以下「提出会社」といいます。)が全国直営店・販売代理店等を通じて販売するとともに、㈱ディアパソン（連結子会社）を通じて販売しております。㈱全音楽譜出版社（連結子会社）は楽譜、楽書の出版・販売並びに、楽器の販売等を行っております。㈱カワイ友の会（連結子会社）は前払式割賦購入会員を募集し、会員の商品購入希望時には提出会社に販売権利の譲渡を行っております。メルヘン楽器㈱（連結子会社）は倉庫の賃貸等を行っております。海外においては、カワイアメリカコーポレーション（連結子会社）、カワイヨーロッパGmbH（連結子会社）、カワイピアノ・ロシア（連結子会社）、カワイカナダミュージックLtd.（連結子会社）、ミディミュージックセンターInc.（連結子会社）、カワイオーストラリアPTY.Ltd.（連結子会社）、河合楽器(中国)有限公司（連結子会社）、河合貿易(上海)有限公司（連結子会社）、PT.カワイミュージックインドネシア（連結子会社）、カワイUKLtd.（持分法適用非連結子会社）、及び一部の地域については主に海外販売代理店を通じて販売しております。楽器の調律・修理等は提出会社が行っております。楽器の製造は国内においては、提出会社及び㈱全音楽譜出版社（連結子会社）が担当しております。海外においては、ピアノ・デジタルピアノ・電子オルガンの生産をPT.カワイインドネシア（連結子会社）で担当し、上海カワイ電子有限公司（連結子会社）でデジタルピアノの生産を担当しております。また楽器の部品加工の一部を河合楽器(寧波)有限公司（連結子会社）が担当しております。[教育関連事業]当部門では、音楽教室・体育教室の運営、教材販売・楽譜・音楽教育用ソフトの製造及び販売を提出会社が行っております。海外においては、音楽教室の運営をPT.カワイミュージックスクールインドネシア（持分法適用非連結子会社）が担当しております。[素材加工事業]当部門では、電子電気部品用金属材料加工、自動車部品用材料加工、銑鉄鋳物の製造及び販売、防音室・音響部材の製造及び販売を行っております。金属異形圧延加工品の製造をカワイ精密金属㈱（連結子会社）が、自動車部品用材料の製造を㈱カワイハイパーウッド（連結子会社）がそれぞれ行い、提出会社が得意先への販売を行っております。銑鉄鋳物の製造及び販売を㈱カワイキャスティング（連結子会社）が担当しております。防音室・音響部材の製造を㈱カワイ音響システム（連結子会社）が行い、販売は提出会社及び㈱カワイ音響システム（連結子会社）が行っております。[情報関連事業]当部門では、ⅠＴ機器の販売・保守及びコンピュータソフトウェアの開発・販売を㈱カワイビジネスソフトウエア（連結子会社）が行っております。[その他]当部門では、金融関連事業、保険代理店事業等を㈱カワイアシスト（連結子会社）が行っております。前項で述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。事業系統図
株式会社河合楽器製作所
有価証券報告書－第90期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（資本業務提携契約）契約会社名相手先の名称契約締結日契約期間契約の内容(株)河合楽器製作所(株)学研ホールディングス平成27年７月31日自：平成27年10月１日至：平成32年９月30日以後１年ごとの自動更新業務提携①教室事業の拡大②シニア向け事業の拡大③グローバル事業の拡大④園・学園向けの教室運営ノウハウやコンテンツ、リソースなどを活用し、それぞれの事業拡大に向けた連携⑤人材の交流資本提携①株式の相互保有(株)河合楽器製作所オンキヨー(株)平成27年11月24日期間の定めなし業務提携①電子楽器等の新規カテゴリ製品や、音楽教室とオンキヨーグループで連携して行う新サービス開始に向けた両社による研究開発と販売②上記新規カテゴリ製品や新サービス及び両社製品やサービスのマーケティングにおける連携③コールセンター等のサービス拠点、国内外の事業所の相互利用を含めた、バックオフィスにおける連携④電子部品、木材等の調達や、生産における連携資本提携①株式の相互保有(株)河合楽器製作所PARSONSMUSICCORPORATION平成29年２月９日自：平成29年２月９日至：平成39年２月８日以後１年ごとの自動更新業務提携①KAWAIブランドの楽器生産②KAWAIブランド商品のプロモーションと販売、アフターサービス③音楽教室展開と講師人材の育成④ピアノ調律サービスの普及、調律技術者の育成と調律技術の向上⑤その他、新商品・サービスの企画・開発、音楽イベントの企画等、音楽産業の発展と音楽文化振興に資する事業活動全般資本提携①PARSONSMUSICCORPORATIONは弊社株式を保有②(株)河合楽器製作所はPARSONSMUSICCORPORATIONの完全子会社であるPARSONSMUSICHOLDINGLtd.が発行した転換社債型新株予約権付社債を保有
株式会社河合楽器製作所
有価証券報告書－第90期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、より良い楽器作りと音楽文化への貢献を目指すとともに、持続的な企業の成長に向け、楽器事業、教育関連事業、素材加工事業の各セグメントにおいて研究開発活動を行っております。当社及び連結グループ全体の研究開発要員は80名で、研究開発費は672百万円であります。①楽器事業ピアノに関しては「世界一のピアノづくり」を目指し、アクション・ハンマー・響板をはじめ、すべての部品や機構に関して素材や形状に至るまで一つ一つを見直し、日々研究と技術の革新に取り組んでおります。グランドピアノについては、フルコンサートピアノのより一層の性能向上を目指し、細部の部品に至るまで機能や材質の追及を行っています。また、創立90周年の節目に合わせて発表した新型クリスタルピアノでは、初の試みとして銀メッキ仕上げのフレームを採用し、より洗練されたデザインと機能の追究に取り組みました。アップライトピアノについてもさらなる性能の向上に向けモデルの開発を継続して進めております。デジタルピアノに関しては、オンキヨー株式会社とのコラボレーションにより、それぞれの技術の強みを融合したハイブリッドデジタルピアノ「NOVUSNV10」を発表いたしました。アクションには、当社の特長である長尺鍵盤や、高い精度と耐久性で定評あるウルトラレスポンシブアクションⅡ、アコースティックピアノと同じ荷重変化を再現するダンパー機構を搭載し、音質についてはオンキヨー株式会社とのコラボレーションによる高品位オーディオ回路を組み合わせ、本格的な演奏が楽しめる商品となり、2017年4月に開催されたフランクフルトミュージックメッセでは高い評価をいただきました。また、当社初となるBluetoothMIDIを内蔵した普及価格帯モデル「CN27」と「CN37」を商品化いたしました。スマートフォンやタブレットと接続しデジタルピアノ本体の設定や自動演奏を聴くなど、さらに楽しみ方が広がるモデルとなっております。外装色についてもお客様のニーズに合わせたプレミアムライトオーク調を新たに開発しました。当事業に係る研究開発費は588百万円であります。②教育関連事業音楽教室に関しては、中国、インドネシアを始めとした教室事業の海外展開に向けて、日本で培ったカワイ音楽教育システムをベースに各国のニーズに合わせた音楽指導システムや指導者育成プログラムの開発を行っております。また、小学生からピアノの学習を始める場合に最適なカリキュラムを考案し、海外向け展開も視野に入れた教材「サウンドツリーJnew」を発刊いたしました。さらに音楽コンクール上位入賞を目指すなどハイレベルな生徒を育成するための研究開発を行い、「ハイレベルピアノコース指導の手引き」や、演奏テクニックの向上を主眼としたピアノ教材「ハイレベルピアノコース併用練習曲集」、また、大人のためのピアノ教材「サウンドファン・ポピュラーピアノ2NEW」を発刊いたしました。体育教室、英語教室、絵画造形教室につきましても、各カリキュラムの研究と教材の開発を継続的に行っております。創設50周年を迎えた体育教室では、子ども向けの体育教室のみにとどまらず、企業向けフィットネスプログラムや、高齢者向けの健康コース・シニアクラスの開発にも取り組んでおります。音楽ソフトウェア開発に関しては、楽譜認識作成ソフト「スコアメーカー」について、使いやすさを第一に考え、画面デザインとユーザーインターフェースを新設計するとともに、見開き楽譜画像の自動分割や自動回転、作品タイトルの認識など、世界最高レベルの楽譜認識性能にさらに磨きをかけて新しいバージョンへと刷新しました。Apple社のiOSアプリの、手書き楽譜作成アプリ「タッチノーテーション」については、装飾音符入力とドラム譜対応を行い、手書き認識エンジンの性能向上を図りました。当事業に係る研究開発費は50百万円であります。③素材加工事業カワイ精密金属株式会社が、自動車向け異形条の開発及びローコスト製法の研究、合わせ材料（クラッド）における物性、塑性研究といった異種金属接合加工研究等、金属全般の異形加工に関する研究を行っております。また、株式会社カワイ音響システムが音環境を追求した遮音材、吸音材の研究及び防音室の開発を行っており、当連結会計年度には、カワイ防音ルーム「ナサールオーダータイプ（自由設計）」をフルモデルチェンジし、新開発の遮音パネルを採用しました。株式会社カワイハイパーウッドでは、自動車向け本杢塗装部品を柱にアルミ加飾やカーボン加飾など異素材の分野においても研究を行っております。当事業に係る研究開発費は33百万円であります。
セーラー広告株式会社
有価証券報告書－第66期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和26年３月看板等屋外広告の製作を目的として愛媛県新居浜市に株式会社セーラー工藝社を設立昭和29年７月香川県高松市西新通町に本社移転昭和34年８月商号を株式会社セーラー広告社に改称昭和34年12月広告業を開始、香川県高松市中新町に本社移転昭和42年９月香川県高松市香西東町に本社移転昭和44年４月西讃地区(香川県西部)の営業強化のため、香川県丸亀市に西讃営業所(現西讃支社)を開設昭和46年２月愛媛県に進出のため、愛媛県松山市に松山営業所(現愛媛本社)を開設昭和47年８月愛媛県南予地区の営業強化のため、愛媛県宇和島市に宇和島営業所(現宇和島支社)を開設昭和48年２月岡山県に進出のため、岡山県岡山市に岡山営業所(旧岡山支社)を開設昭和56年４月広島県に進出のため、広島市中区に広島営業所(現広島支社)を開設昭和57年４月出版業の開始を目的として、香川県高松市に子会社である株式会社ホットカプセルを設立昭和62年10月徳島県に進出のため、徳島県徳島市に徳島営業所(現徳島支社)を開設昭和63年４月高知県に進出のため、高知県高知市に高知営業所(旧高知支社)を開設平成２年４月住宅展示場の運営管理ならびに映像制作を主目的として、当社出資比率56.9％で愛媛県松山市に株式会社エイ・アンド・ブイを設立平成３年４月香川県高松市扇町に本社新築移転平成３年５月商号をセーラー広告株式会社に改称平成12年６月岡山県岡山市の株式会社協同企画を100％子会社化し、当社の旧岡山支社の営業を譲渡、商号を協同セーラー広告株式会社に改称平成15年４月協同セーラー広告株式会社を吸収合併、セーラー広告株式会社岡山本社(岡山県岡山市)、倉敷支社(岡山県倉敷市)とする平成15年６月タウン情報誌発行会社、徳島県徳島市の株式会社あわわの経営権を取得(現連結子会社)平成16年３月株式会社あわわを100％子会社化平成17年６月株式会社ホットカプセルはタウン情報誌の発行及びこれに付随する営業を株式会社あわわに譲渡し解散(同年11月清算結了)平成19年６月ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所)に株式を上場平成20年４月インターネットを利用した広告活動の企画・提案強化を目的に、アド・セイル株式会社(現連結子会社)をアドデジタル株式会社との共同出資により設立(当社出資比率60％)平成21年４月アド・セイル株式会社を100％子会社化福岡県に進出のため、福岡市博多区に福岡支社を開設するとともに、福岡市中央区で広告業を営む株式会社ゴングを100％子会社化(現連結子会社)平成23年３月福岡支社を廃止平成23年４月株式会社あわわから「月刊タウン情報かがわ」の発行およびこれに付随する事業を譲受平成24年３月「月刊タウン情報かがわ」の紙媒体による発行を休刊し、WEB媒体による発行とする平成24年７月株式会社エイ・アンド・ブイが100％子会社となる（現連結子会社）平成25年４月東京エリア進出のため、東京都港区に東京支社を開設平成25年５月高知エリアのシェア拡大を目的として、高知支社と株式会社南放の営業機能を統合させるべく、南放セーラー広告株式会社（高知県高知市）を設立（現連結子会社）平成25年７月南放セーラー広告株式会社が株式会社南放から広告業務に関する事業を譲受ける
セーラー広告株式会社
有価証券報告書－第66期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社(セーラー広告株式会社)および連結子会社５社(株式会社あわわ、アド・セイル株式会社、株式会社ゴング、南放セーラー広告株式会社、株式会社エイ・アンド・ブイで構成しております。当社グループは、広告業を主たる事業とし、四国中国九州エリアおよび東京を主要事業エリアとして、テレビ、ラジオ、新聞および雑誌を中心とする各種メディアを媒体とした広告の企画、立案、制作、ならびに、セールスプロモーションやインターネット関連広告など、広告に関するあらゆるサービス活動を行うほか、徳島県全域においてフリーマガジン『あわわｆｒｅｅ』および月刊タウン情報誌『Ｇｅｅｎ』を、佐賀県鳥栖市においてフリーマガジン『月刊トス』を発行しております。その他、地域密着型通所介護施設の運営を行っております。なお、当社グループの提供するサービスは以下のとおりであります。〔広告事業〕○コミュニケーションプランニング市場調査や環境分析等によるブランド開発、ターゲット戦略、ポジショニング戦略、企業・商品広報戦略、コンセプト開発等の企画・立案○メディアプランニングテレビ・ラジオ・新聞・雑誌・インターネット・モバイル・印刷物など各媒体を活用した広告活動の企画・立案、および、これらを組み合わせたメディア戦略および表現戦略の企画・立案○セールスプロモーション折込チラシやダイレクトメール、屋外広告、交通広告等を用いた広告戦略の構築や各種イベント・式典等の企画など生活者の購買意欲等を喚起する広告の企画・立案・運営・管理○催事・イベント官公庁・行政・各種団体の式典・大会および啓蒙活動の企画・運営・管理〔ヘルスケア事業〕〇地域密着型通所介護事業入浴をメインとした小規模の地域密着型通所介護施設の運営〔事業系統図〕当社グループの事業系統図は次のとおりです。
セーラー広告株式会社
有価証券報告書－第66期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、企業と生活者を結ぶ情報の橋渡し役として、社会生活の向上と文化の発展に貢献することを経営の基本方針としております。そして、この基本方針のもと、広告主の課題を提案活動によって解決し、地域の皆様とともに豊かな文化を育て、社会をより楽しく、より美しく、より豊かにすることを目指しております。また、当社グループは、株主の皆様や取引先をはじめとする様々なステークホルダーに社会的な存在として認められ、共感を得られる経営を目指しており、各ステークスホルダーに対する企業価値を高めることを基本としております。日本経済は成長期を終え、成熟化の時を迎えました。その一方で人口減少と少子高齢化による新たな社会環境の変化が押し寄せております。そして、IT技術の急速な普及と進化によってメディア環境は大きく変化いたしました。そのような中、当社グループのお客様の商売の在り方や情報発信の方法も大きく変化し、当社グループがお客様に提供するコミュニケーションサービスの在り方も根底から変わろうとしております。当社グループは、お客様のことをより深く理解し、良きパートナーとしてこの変化の大きな時代を乗り切っていくために、お客様にとって最適なマーケティング戦略を考え、提供してまいります。また、デジタルメディアを有効に活用し、既存メディアとの融合を図りながら最大のコミュニケーション効果を引き出す提案に取り組んでまいります。当社グループと共にあるお客様をもっと大切に思い、もっと高いレベルで寄り添い、もっと支えられるようになるために、より質の高いコミュニケーションサービスの提供に取り組んでまいります。当社グループは、質の高いコミュニケーションサービス、すなわち付加価値の高いサービスの提供によって、お客様との取引を着実に確保し、持続的そして質的な向上による成長を目指してまいります。当社グループは、お客様から選ばれる質の高い広告・マーケティング・情報サービスの提供を目指し、課題解決型営業をこれまで以上に推し進め、徹底した顧客満足の追求によってお客様の経営課題を共有し得るパートナーシップを構築し、高いクリエイティブ力・企画提案力による高付加価値営業の実践とデジタルメディア提案力の強化をとおして、地域№1のコミュニケーションサービスの提供に取り組んでまいります。①デジタルメディア提案力の強化2016年の国内インターネット広告費は、モバイル広告市場の成長や動画広告、新しいアドテクノロジーを活用した広告配信の浸透などによって伸長し、1兆3,100億円、前年比113.0％となりました（電通調査）。そして、インターネットやモバイルを中心とするデジタルメディアは広告市場全体を牽引するメディアとなり、近い将来テレビメディアを超える市場へと成長し、これからのコミュニケーションサービスの提供にとってますます重要なメディアとなってくることが予想されます。当社グループにおきましては、デジタルメディアを活用したプロモーションプランを提供するため、昨年4月から専任部署を設置し、企業のマーケティング計画とコミュニケーション戦略全体のなかで、生活者が接触するメディアのなかにデジタルメディアをどのように組み合わせていけるのかを検討し、お客様へ提供するコミュニケーションサービスの向上に取り組んでおります。また、当社グループの中でWEBプロモーション活動の提案を事業とするアド・セイル株式会社との連携をこれまで以上に強化してまいります。②ソリューション営業力の強化インターネット広告市場の伸長が目覚ましいとはいえ、国内広告費の約8割はテレビメディアなどのマス媒体や、折込広告・展示会・集客イベントといった従来のプロモーション活動から構成されております。当社グループ商勢圏におきましても、これら既存メディアへの依存は高く、エリアを絞り込んだ訴求には、こうした従来からの広告手法が欠かせません。その一方で、当社グループのお客様の商売の在り方や情報発信の方法は大きく変化しており、メディア環境の変化も相まって、当社グループがお客様に提供するコミュニケーションサービスの在り方も大きく変わりつつあります。当社グループにおきましては、このような大きな変化のなかで、お客様以上にお客様のことを深く考え、お客様の課題解決を図り、より一層の信頼獲得と関係維持を図るため、拠点間連携をより一層強化し、効果的・効率的な提案の実行に取り組み、お客様にとって最適なコミュニケーションサービスを提供し、更なる顧客基盤の拡大と強化に努めてまいります。③クリエイティブ力の強化お客様が私たち広告会社に期待することにクリエイティブ能力があります。素晴らしいクリエイティブワークは後世に残り、新しい顧客の開拓に繋がります。また、マーケティングに基づくクリエイティブもあれば、イノベーションを目指すクリエイティブもあります。お客様にとって最適なコミュニケーションサービスを提供するためには、お客様の課題を発見でき、解決すべき方向性を仮説でき、これらに基づくお客様の価値を高めるサービスの提供が必要になります。つまり、デザインする力、素晴らしいコピーを生みだせる力、的確にマーケティングできる力などの専門的な能力だけではなく、最終的にはこうした力を兼ね備えた総合力が必要になります。当社グループにおきましては、各種研修の実施によるこれら能力の習得と向上はもちろんのこと、成功事例などの共有によって、課題解決できるクリエイティブ力の強化に取り組んでまいります。④組織力・ネットワーク力の強化当社は、昭和26年３月の設立以来、四国中国エリアを中心に営業を展開してまいりました。その後、フリーペーパーなどの自社媒体を持つ株式会社あわわ、WEBプロモーション活動を提案するアド・セイル株式会社、福岡市に拠点を置く株式会社ゴングを子会社とするとともに、当社東京支社を開設し、高知県に南放セーラー広告株式会社を設立いたしました。平成28年3月期からは株式会社エイ・アンド・ブイを連結対象とし、その結果、当社グループは合計15拠点を配する規模となりました。当社グループにおきましては、お客様からの多様なニーズに迅速かつ的確に対応できるよう、これまでに確立した四国中国九州エリアに東京を加えたネットワーク力の強化に取り組むとともに、人材交流も含めたセーラー広告グループの連携拡大によるシナジー効果の最大化に取り組んでまいります。⑤人材基盤の強化当社グループの外注費を除く諸費用は変動が少なく固定的であるため、当社グループにおきましては、売上総利益の確保が営業利益および経常利益の獲得に大きく影響するという事業特性があります。従いまして、当社グループの競争力の源泉は、この利益を生み出す人材であり、当社グループにとって最も重要な経営資源となります。お客様に満足いただけるコミュニケーション力を発揮するためには、優秀な人材の確保と育成が不可欠であり、また、多様化するお客様のニーズに対応するために広告の提案や制作の過程における専門的な知識を持った人材の獲得も重要な経営課題となります。当社グループにおきましては、質を重視した評価制度へのシフトや、職種別・階層別研修などの実施をとおして、人材の育成を図り、一人ひとりの能力向上に取り組んでまいります。さらに、限られた就業時間のなかで生産性を高め、めりはりのある働き方を実現することによって、当社グループが目指す企業価値創造の原動力に繋げてまいります。
ＴＯＴＯ株式会社
有価証券報告書－第151期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正６年５月日本陶器合名会社（現在の㈱ノリタケカンパニーリミテド）内にあった製陶研究所の技術をもって、資本金100万円で東洋陶器株式会社を設立し、衛生陶器と食卓用陶磁器の製造販売を開始大正９年１月日本で最初の連続焼成窯（ドレスラー式トンネル窯）による焼成を開始昭和12年10月衛生陶器工場竣工（茅ヶ崎工場）昭和21年11月水栓金具の生産開始（小倉第一金具工場竣工）昭和24年５月株式上場（東京・名古屋・大阪・福岡各証券取引所）昭和33年７月プラスチック製品生産開始（茅ヶ崎工場）昭和37年６月衛生陶器工場竣工（滋賀工場）昭和42年４月水栓金具工場竣工（小倉第二工場）昭和43年４月衛生陶器工場竣工（中津工場）昭和45年３月東陶機器株式会社に社名変更ホーロー浴槽の生産開始（小倉第二工場）昭和46年５月水栓金具工場竣工（大分工場）昭和47年１月洗面化粧台の生産開始（行橋工場竣工）昭和55年７月給湯機の生産開始（滋賀工場）昭和55年12月アフターサービス業務会社を設立（東陶メンテナンス㈱（現社名：TOTOメンテナンス㈱））昭和60年３月施工・管理業務会社を設立（東陶エンジニアリング㈱（現社名：TOTOエンジニアリング㈱））昭和61年５月ユニットバスルーム製造会社を設立（千葉東陶㈱（現社名：TOTOバスクリエイト㈱））平成元年３月決算期を11月30日から３月31日に変更平成元年７月システムキッチン製造会社を設立（東陶ハイリビング㈱（現社名：TOTOハイリビング㈱））平成元年11月米国に販売会社を設立（TOTOKikiU.S.A.Inc.（現社名：TOTOU.S.A.,Inc.））平成３年９月米国に衛生陶器製造会社を設立（TOTOIndustries(Atlanta),Inc.（現社名：TOTOU.S.A.,Inc.））平成４年４月ニューセラミック工場竣工（中津第二工場）平成４年６月ウォシュレット工場竣工（小倉第三工場）平成６年中国に製造会社を設立４月衛生陶器製造会社（北京東陶有限公司）６月ホーロー浴槽製造会社（南京東陶有限公司）７月水栓金具製造会社（東陶機器（大連）有限公司（現社名：東陶（大連）有限公司））平成６年６月ニューセラミック製造会社を設立（東陶オプトロニクス㈱(現社名：TOTOファインセラミックス㈱））平成７年３月中国に衛生陶器製造会社を設立（東陶機器（北京）有限公司）平成７年９月マレーシアにウォシュレット製造会社を設立（TOTOKIKI(MALAYSIA)SDN.BHD.（現社名：TOTOMALAYSIASDN.BHD.））平成７年11月中国に販売・持株会社を設立（東陶機器（中国）有限公司（現社名：東陶（中国）有限公司））平成８年10月米国に持株会社を設立（TOTOU.S.A.,Inc.）平成13年１月米国の販売会社（TOTOKikiU.S.A.Inc.）と製造会社（TOTOIndustries(Atlanta),Inc.）を統合し、TOTOU.S.A.,Inc.に社名変更従来の持株会社（TOTOU.S.A.,Inc.）は、TOTOU.S.A.Holdings,Inc.に社名変更（現社名：TOTOAMERICASHOLDINGS,INC.）平成13年10月当社・愛知電機㈱・小糸工業㈱（現KIホールディングス㈱）の３社共同で、会社分割制度を用い、ウォシュレット製造会社を設立（㈱パンウォッシュレット（現社名：TOTOウォシュレットテクノ㈱））平成14年２月ベトナムに衛生陶器製造会社を設立（TOTOVIETNAMCO.,LTD.)平成18年４月メキシコに衛生陶器製造会社を設立（TOTOSANITARIOSDEMEXICO,S.A.DEC.V.(現社名：TOTOMEXICO,S.A.DEC.V.））平成19年３月愛知電機㈱・小糸工業㈱（現KIホールディングス㈱）よりTOTOウォシュレットテクノ㈱の株式をすべて取得し、100％子会社化平成19年５月TOTO株式会社に社名変更平成19年12月ドイツの持株会社（TOTOGerateGmbH(現社名：TOTOEuropeGmbH））に増資を実施平成20年１月シンガポールにアジア・オセアニア統括会社を設立（TOTOAsiaOceaniaPte.Ltd.）平成21年11月タイに衛生陶器製造会社を設立（TOTOManufacturing(Thailand)Co.,Ltd.）（現社名：TOTO(THAILAND)CO.,LTD.）平成23年１月インドに現地法人を設立（TOTOINDIAINDUSTRIESPVT.LTD.）ブラジルに販売会社を設立（TOTODoBrasilDistribuicaoeComercio,Ltda.）平成25年４月会社分割（新設分割）を用い、水栓金具等製造会社を設立（TOTOアクアテクノ㈱）平成25年７月TOTOAsiaOceaniaPte.Ltd.が、TheSiamCementPublicCompanyLimitedよりTOTOManufacturing(Thailand)Co.,Ltd.（現社名：TOTO(THAILAND)CO.,LTD.）の株式をすべて取得し、100％子会社化平成27年８月創立100周年の記念事業として、本社・小倉第一工場敷地内に「ＴＯＴＯミュージアム」を開設
ＴＯＴＯ株式会社
有価証券報告書－第151期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、ＴＯＴＯ株式会社（当社）及び子会社52社、関連会社５社により構成されており、主な事業内容と子会社及び関連会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりです。(1)グローバル住設事業主要な製品は、レストルーム、バス・キッチン・洗面商品等です。＜日本住設事業＞当社が製造・販売しているほか、国内連結子会社では、TOTOサニテクノ㈱が衛生陶器を、TOTOウォシュレットテクノ㈱が温水洗浄便座を、TOTOバスクリエイト㈱がユニットバスルームを、TOTOハイリビング㈱がシステムキッチンと洗面化粧台を、TOTOアクアテクノ㈱が水栓金具・電気温水器・手すり・浴室換気暖房乾燥機等を、サンアクアTOTO㈱が水栓金具等を、TOTOプラテクノ㈱が腰掛便器用シートとプラスチック・ゴム成形部品及びプラスチック浴槽とマーブライトカウンターを製造し、当社に供給しています。TOTOメンテナンス㈱は、これらの製品の補修業務などのアフターサービス業務を行っています。また、TOTOエンジニアリング㈱は、住宅設備機器の施工・販売・設計・請負を行っています。国内連結子会社のTOTOエムテック㈱、TOTO関西販売㈱などが当企業集団で製造した製品を販売しています。その他、TOTOファイナンス㈱が当社及び当社子会社への資金貸付を行うなど、５社の連結子会社が当社等に対しサービス等の役務提供業務をしています。＜中国・アジア住設事業＞（中国）海外連結子会社の東陶（中国）有限公司を中国における統括・販売拠点としているほか、北京東陶有限公司、東陶機器(北京)有限公司、東陶華東有限公司、東陶（福建）有限公司が衛生陶器を、東陶（上海）有限公司、東陶機器（広州）有限公司が衛生設備関連商品を、南京東陶有限公司が浴槽を、東陶（大連）有限公司が水栓金具及び部品を製造しています。また、東陶（香港）有限公司が住宅設備機器の販売を行っています。関連会社については、厦門和利多衛浴科技有限公司他２社があります。（アジア・オセアニア）海外連結子会社のTOTOAsiaOceaniaPte.Ltd.をアジア・オセアニアにおける統括・販売拠点としているほか、TOTOVIETNAMCO.,LTD.、TOTO(THAILAND)CO.,LTD.、TOTOINDIAINDUSTRIESPVT.LTD.、台湾東陶股份有限公司が衛生陶器を製造・販売し、TOTOMALAYSIASDN.BHD.が温水洗浄便座を製造しています。また、TOTOKOREALTD.が住宅設備機器の販売を行っています。関連会社については、P.T.SURYATOTOINDONESIATbk.があります。＜米州・欧州住設事業＞（米州）海外連結子会社のTOTOAMERICASHOLDINGS,INC.を米州における統括・販売拠点とし、TOTOU.S.A.,Inc.を製造・販売拠点としているほか、TOTOMEXICO,S.A.DEC.V.が衛生陶器を製造しています。TOTODoBrasilDistribuicaoeComercio,Ltda.が住宅設備機器の販売を行っています。（欧州）海外連結子会社のTOTOEuropeGmbHを欧州における統括・販売拠点としているほか、TOTOGermanyGmbHが腰掛便器用シートを製造・販売しています。(2)新領域事業主要な製品は、セラミック、タイル・ハイドロテクト商品です。＜セラミック事業＞当社が製造・販売しているほか、国内連結子会社のTOTOファインセラミックス㈱がセラミック製品の製造を行っています。＜環境建材事業＞当社が販売しているほか、国内連結子会社のTOTOマテリア㈱がタイル建材製品の製造を、TOTOオキツモコーティングス㈱が塗料の開発を、TOTOエクセラ㈱がタイル製品の販売を行っています。(3)その他報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、TOTOビジネッツ㈱が当社に対して行っている、事務所など不動産の賃貸業等です。以上、述べた事項について事業系統図を示すと次頁のとおりです。
ＴＯＴＯ株式会社
有価証券報告書－第151期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術供与契約契約会社名契約相手先名称国名契約内容対価の受取契約期間ＴＯＴＯ㈱（当社）厦門和利多衛浴科技有限公司中国便座・便蓋・排水弁等の製造技術等の提供一定料率のロイヤルティ平成28年12月31日から平成31年12月31日まで
ＴＯＴＯ株式会社
有価証券報告書－第151期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】「Ⅴプラン２０１７」で目標に掲げた中長期経営計画の実現のため、日本で開発したオンリーワン技術をベースに、グローバル各国の地域特性や多様なニーズに応え、効率的な生産が実現可能となるよう研究開発に取り組んでいます。また、組み立てやすい部品の設計やコスト削減、生産リードタイムの短縮を図るため、部材のプラットフォーム化を推進しています。当社グループでは、年齢や性別、身体的状況、国籍、言語、知識、経験などの違いに関係なくすべての人が快適、安全に使える商品のデザインを行う「ユニバーサルデザイン」を推進しています。商品開発者がモニターの方々との対話や観察・検証を繰り返し、商品開発を行っています。燃料電池の発電モジュールとして開発しているセラミック製発電セル（ＳОＦＣ）は、エネルギー消費量を抑制してＣＯ２の削減に大きく貢献する技術です。これまで当社が培ってきたセラミック技術を応用した研究開発を行っており、高い発電性能と耐久性をもつ発電モジュールの開発に特化し、早期の事業化を目指しています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は１９４億３千６百万円です。当連結会計年度におけるセグメント別の活動内容、及び研究開発費は次のとおりです。なお、各セグメントに配賦できない研究開発費が２６億４千５百万円あります。①グローバル住設事業ａ．日本住設事業日本市場においては、毎日の暮らしの中でお客様が快適に過ごしながらも、知らず知らずのうちに地球環境を守ることのできる商品の研究開発を進めています。当連結会計年度において、ご好評いただいている「きれい除菌水」技術を初めてキッチン・洗面商品にも搭載しました。キッチン「ザ・クラッソ」では専用水栓からまな板、包丁、ふきん、排水網かごに「きれい除菌水」を吹きかけ「きれい」を保ちます。洗面化粧台「オクターブ」「サクア」では、使用後にすすいだ歯ブラシに「きれい除菌水」を吹きかけて除菌したり、排水口に吹きかけて気になる汚れを抑制したりします。本技術の応用により、清潔で快適な水まわり空間を実現しています。医療・福祉施設向け情報・通信システムメーカーの株式会社ケアコムとの共同研究により、入院患者が便座から立ち上がったことを看護スタッフに知らせる見守り支援システムを発売しました。ケアコムの「トイレ離座検知システム」とＴＯＴＯの「トイレ離座センサー専用ウォシュレット」で構成されています。当セグメントに係る研究開発費は１３９億５千９百万円です。ｂ．中国・アジア住設事業、米州・欧州住設事業中国・アジア住設事業、米州・欧州住設事業においては、日本で開発したコアテクノロジーをもとに、高機能・高品質を維持しながら、各国の規制や基準を満たした環境配慮商品の開発を行い、それぞれの地域に合ったデザイン設計を進めています。また、各生産拠点では、最新技術を導入すると共に、日本で培った技術を伝承し、技術者の育成も進めています。中国・アジア住設事業、米州・欧州住設事業に係る研究開発費は、合計で８億４千４百万円であり、各セグメントに係る研究開発費は、それぞれ中国が２億１千３百万円、アジア・オセアニアが６千３百万円、米州が５億６千１百万円、及び欧州が７百万円です。②新領域事業セラミック事業においては、半導体の製造装置の分野で、エアスライド、静電チャック、ボンディングキャピラリーなどといった高品質・高精度セラミック製品の研究開発を進めています。また、エアロゾルディポジション（ＡＤ）法を用いた緻密で密着力の高い「ＡＤ膜」の商材を増やし、幅広く採用いただいています。オンリーワン技術を活かした新領域事業の創出に向けて、さまざまな研究開発を行っています。環境浄化技術「ハイドロテクト」は、当社グループによって、世界で初めて実用化に成功した技術で、内外装タイル建材・塗料・コーティング材等の光触媒層に光が当たると「分解力」と「親水性」が発生し、大気汚染物質（ＮＯｘ）を除去する空気浄化効果や建物の外観をきれいに保つセルフクリーニング効果、抗ウィルス性・抗菌性等を有しています。また、「ハイドロテクト」を大型セラミックス陶板に施した「ハイドロセラ」シリーズは、高い耐久性によって、各種ビルなどのパブリック物件において信頼を獲得しています。「ハイドロテクト」は、自社製品への応用にとどまらず、パートナー企業と共に多様な建材を通じて更なる普及を目指しており、国内外で広く環境保全に貢献しています。新領域事業に係る研究開発費は、合計で１９億８千７百万円であり、各セグメントに係る研究開発費は、それぞれセラミック事業が１６億９百万円、環境建材事業が３億７千７百万円です。