numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社エニマリ
有価証券報告書－第7期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】当社が運営する結婚式場選びの口コミサイト「みんなのウェディング」は、株式会社ディー・エヌ・エーにおいて「結婚式を最良の思い出にしたい」と願う花嫁・花婿に対する結婚式場の口コミサイト運営事業として開始されました。その後、平成22年10月、同社から会社分割し、株式会社みんなのウェディングを設立いたしました。株式会社みんなのウェディング設立以後の当社に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要平成22年10月株式会社ディー・エヌ・エーから簡易新設分割にて、千葉県船橋市に株式会社みんなのウェディングを設立（資本金20,000千円）平成22年10月東京都中央区銀座六丁目14番20号に本社移転平成22年10月第三者割当増資（資本金25,000千円）平成22年10月第三者割当増資（資本金111,700千円）平成24年２月花嫁・花婿が願う自由で新しい結婚式をプロデュースする「みんなのウェディングプランナー（「Brideal（ブライディール）」）」を開始平成24年３月東京都中央区銀座三丁目15番10号に本社移転平成24年５月低価格の結婚式プランを掲載するサイト「ふたりのウェディング」を開始平成24年５月大阪府大阪市西区に大阪オフィスを設置平成24年11月東京都中央区にウェディングアドバイザーによる結婚式場選びの「みんなのウェディング相談デスク」を開設平成25年１月さずかり婚向け結婚式場選びサイト「みんなのマタニティウェディング」を開始平成25年８月有限会社あーすあいの当社代理店事業を吸収分割にて承継平成25年11月「みんなのマタニティウェディング」の対象範囲を出産後の結婚式を挙げていない層にまで拡げ、「みんなのファミリーウェディング」に名称変更平成25年11月大阪府大阪市北区に大阪オフィスを移転平成26年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場（資本金1,218百万円）平成26年４月第三者割当増資（資本金1,434百万円）平成26年11月東京都中央区築地一丁目13番1号に本社移転平成27年４月クックパッド株式会社と資本業務提携基本合意書を締結平成27年８月「みんなのウェディング相談デスク」を本社内に移転平成28年１月「Brideal（ブライディール）」を事業譲渡平成28年８月婚活パーティー検索サイト「みんなの婚活カレンダー」を開始平成28年８月平成28年９月平成28年12月平成29年３月平成29年９月平成29年９月「みんなのファミリーウェディング」サイトのコンテンツを「みんなのウェディング」サイトに統合結婚式の二次会会場選びの口コミサイト「PARTYNOTE」を開始クックパッド株式会社との資本業務提携基本合意書を解除株式会社うるるとの資本業務提携を解除東京都港区三田一丁目４番28号に本社移転「みんなのウェディング相談デスク」を東京都中央区に再開設（注）平成29年11月全国６ヶ所に営業拠点開設（北海道・東北・北陸・東海・中四国・九州）
株式会社エニマリ
有価証券報告書－第7期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社は「みんなの『大切な日』をふやす」を経営理念として掲げ、結婚式場選びの口コミサイト「みんなのウェディング」等のインターネットメディアと、専門スタッフによる「みんなのウェディング相談デスク」を展開し、これから結婚式を行う花嫁・花婿に対して、花嫁・花婿の立場に立ったユーザーファーストなサービスを提供しております。①サービスの特徴「みんなのウェディング」サイト等では、全国の結婚式場の情報や口コミ、費用明細等を掲載し、「みんなのウェディング相談デスク」では、リアルでの対面相談に加えて、オンラインで花嫁・花婿の結婚式場選びをサポートし、インターネットメディアとオンラインデスクを一体として運営し、花嫁・花婿に価値を提供しております。（a）インターネットメディア「みんなのウェディング」サイト等のインターネットメディアでは、結婚式場の情報や、それに関わる本音の口コミや実際の費用明細、また、ウェディングに関する様々な情報を、これから結婚式を挙げようとしている花嫁・花婿に対して提供しております。「みんなのウェディング」サイトは、「本音の口コミ」や「実際の費用明細」から構成される結婚式場選びの口コミサイトです。実際に結婚式を挙げた花嫁・花婿等により投稿される結婚式場の口コミ情報に加え、結婚式の実際の費用明細等を掲載し、これから結婚式を挙げようとしている花嫁・花婿が理想の結婚式を挙げられるよう支援しております。記載内容の具体性と充実を図るため、口コミ投稿の文字数を300文字以上とし、投稿内容が中立的なものとなるよう、掲載前に当社の定める投稿ガイドラインに沿った審査を行い、運営サイトの信頼性の向上を図っております。また、実際に結婚式場が花嫁・花婿に提示した費用明細の画像とそのデータを掲載しております。結婚式が花嫁・花婿にとって一生に一度のものである中で、結婚式に対する考え方は多様化しており、それに伴って花嫁・花婿が必要とする情報も多様化しております。当社は花嫁・花婿が理想の結婚式を挙げることを実現するため、当社の運営するサイト内における結婚式場の検索の利便性を高め、比較検討を行いやすいように工夫し、複数の花嫁・花婿間での有益な情報の共有を図り、一生に一度の結婚式を満足のいくものにしたいというニーズに応えております。（b）相談デスク「みんなのウェディング相談デスク」では、専門スタッフがオンライン・オフラインで花嫁・花婿の結婚式場探しに寄り添ってサービスを行っております。花嫁・花婿の希望を聞きながら二人に合った結婚式場の紹介や提案を行い、花嫁・花婿による結婚式場の比較・訪問・申込をサポートしております。「みんなのウェディング相談デスク」は、ユーザーファーストの視点に立ち、花嫁・花婿が望む理想の結婚式を挙げるため、全国の結婚式場から花嫁・花婿の希望に合った結婚式場を紹介しております。「みんなのウェディング」サイトの口コミや費用明細等を基に「みんなのウェディング相談デスク」では花嫁・花婿の希望に合った結婚式場を紹介し、また、「みんなのウェディング相談デスク」で受けた花嫁・花婿からの相談を「みんなのウェディング」等のサイト開発やクライアント向け商品開発に反映させる等、ユーザーニーズを起点とした各方面への強化に繋げております。②事業系統図事業モデルは次のとおりであります。(ⅰ）当社は、ホテルやレストラン、ゲストハウス等の結婚式場や、指輪やドレス等のアイテム業者等から当社が運営する「みんなのウェディング」サイト等に結婚式場情報や広告の掲載を受けます。(ⅱ）当社は有料掲載結婚式場に対して、専用電話番号や口コミ返信機能等、直接ユーザーとコミュニケーションをとることができ、集客につながる機能を提供します。(ⅲ）当社は有料掲載結婚式場から掲載料等を、広告を掲載するアイテム業者等から広告料を収受します。(ⅳ）結婚式を検討している花嫁・花婿は、当社のサイトに掲載された結婚式場情報や口コミ、費用明細等を参考に結婚式場を選び、当社の運営サイトから問い合わせを行うことができます。(ⅴ）「みんなのウェディング相談デスク」では、結婚式を検討している花嫁・花婿の相談を受け、結婚式場に紹介します。(ⅵ）結婚式を挙げた花嫁・花婿等から結婚式場に関する口コミや費用明細の投稿を受けます。(ⅶ）当社は投稿内容等を会員規約や投稿ガイドラインに照らして審査を行った後、サイトに掲載します。③延べ月間利用者数と有料掲載結婚式場数の推移「みんなのウェディング」サイトの延べ月間利用者数と有料掲載結婚式場数の推移は次のとおりであります。決算期年月延べ月間利用者数※１（千人）有料掲載結婚式場数※２（件）平成26年９月期平成25年12月2,0931,374平成26年３月2,6691,352平成26年６月2,7001,305平成26年９月3,2401,317平成27年９月期平成26年12月2,7531,282平成27年３月3,3771,288平成27年６月2,9461,283平成27年９月3,4741,284平成28年９月期平成27年12月3,1901,255平成28年３月3,9041,257平成28年６月3,6251,203平成28年９月4,6021,181平成29年９月期平成28年12月3,3481,188平成29年３月3,5461,209平成29年６月2,9111,224平成29年９月3,5691,257※１延べ月間利用者数当該月における「みんなのウェディング」サイト及び「みんなのウェディングアプリ」の月間利用者数をブラウザ数と端末数から算出した延べ人数をいいます。※２有料掲載結婚式場数「みんなのウェディング」サイトに掲載している結婚式場のうち当社と契約している結婚式場の当該月末の件数をいいます。
株式会社エニマリ
有価証券報告書－第7期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は「みんなの『大切な日』をふやす」を経営理念とし、「結婚式の本当を伝える」を「みんなのウェディング」サイトのミッションとして、最高の結婚式を実現したい花嫁・花婿に対し、ウェディングに関する情報提供サービスに取り組んでおります。「みんなのウェディング」サイトの媒体力を強化するとともに、オンライン、オフラインでユーザーの結婚式場探しを支援する相談デスクを展開する等、ユーザーファーストを徹底してまいります。また、結婚式場のニーズに合った商品ラインアップを展開し、結婚式場がサイトに掲載しやすくなることによってコンテンツ量を増加させ、ユーザーにとって更に魅力あるものとなるようサイト作りに取り組んでまいります。このようにクライアントの利益にもつながるユーザーへの提供価値の強化を継続して行い、ひいては当社の売上高にも反映させる枠組みを整備し、その蓋然性を確認しながら段階的に展開してまいります。（２）経営環境及び対処すべき課題等当社の業績は現在のところ比較的堅調に推移しております。しかし、その目標とするところに対して、まだ始まったばかりの事業ステージにあり、以下の事項を主要な課題と認識し、対処してまいります。①ユーザーファーストの徹底当社のサービスは、結婚式を挙げようとする花嫁・花婿の悩みを解消することに社会的な存在価値があり、花嫁・花婿が結婚式場を比較検討する際に支持されるようなサイトである必要があると考えます。ユーザーファーストを徹底し、花嫁・花婿の立場に立って利便性の高いサイト作りを行ってまいります。②優秀な人材の採用・育成当社事業の拡大及び成長のためには、ユーザー価値に忠実な人材の採用と、既存社員の能力及びスキルの底上げが重要な課題と考えます。当社は、事業展開に沿って計画的に優秀な人材の採用を行っていくと同時に、ユーザーファーストな考え方を社員に徹底していく等、人材の育成に取り組み、従業員の定着を図ってまいります。③利益の創出当社は、上場会社として安定的に利益を生み出しながら成長を続けていくことが重要であると考えます。当社はまだ成長段階にあるため、当面の間は事業規模拡大等のために投資が必要ですが、コストを適切にコントロールし、安定的に利益を計上できるよう努めてまいります。④認知度の向上当社が展開する事業は、開始してからまだ日が浅く、認知度が十分あるとはいえません。当社の事業が拡大及び成長していくためには、当社の運営するサイトの認知度を向上させ、多くの花嫁・花婿が結婚式場を選んで決めるサイトになることが必要です。⑤新サービスの展開多様化するニーズに応えるため、当社は常に新しいサービスを提供することを検討し、実施しております。今後も既存サービスの拡充に加え、ウェディング市場やその他周辺領域における新規サービスの展開を図ることで、既存ユーザーへのさらなる付加価値の提供、新規ユーザーの獲得を図り、新しい収益モデルを構築してまいります。⑥システム基盤の強化当社は、サービスをインターネット上で提供していることから、サービス提供に係るシステム稼働の安定性及びセキュリティ管理体制の構築が重要であります。当社は、継続してインターネット環境の変化に対応したシステム基盤の強化に取り組んでまいります。⑦経営管理体制の構築・強化当社は、安定したサービス提供を維持するとともに継続的に成長していくためには、内部統制の整備、強化に継続して取り組んでいくことが必要であると考えております。当社は、組織が健全かつ有効、効率的に運営されるようにコンプライアンス体制の強化を含め、内部統制の整備、強化、見直しを継続して行ってまいります。
リネットジャパングループ株式会社
有価証券報告書－第18期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】年月概要平成12年７月三重県四日市市にインターネットによる書籍の宅配買取・販売を目的とする株式会社リサイクルブックセンターを設立平成12年８月オンライン書店『ｅＢＯＯＫＯＦＦ』サイトをトヨタ自動車株式会社が運営するＧＡＺＯＯモール内に開設平成12年12月株式会社リサイクルブックセンターから株式会社イーブックオフに商号を変更本社を名古屋市中村区に移転平成13年２月中古ＣＤ取扱い開始平成13年８月中古ゲームソフト取扱い開始平成14年３月ブックオフコーポレーション株式会社との標章利用のライセンス契約締結(平成24年３月契約終了)平成14年６月中古ＤＶＤ取扱い開始平成14年12月商品買取・配送センター機能を岡山市中区から大府商品センター(愛知県大府市)へ移転(現第１商品センター)平成17年６月新刊書籍の販売を事業目的とした当社100％出資子会社の株式会社ブックチャンスを設立平成17年７月『ｅＢＯＯＫＯＦＦ』サイトをＧＡＺＯＯモール内システムから自社システムに移管平成17年10月株式会社イーブックオフからネットオフ株式会社に商号を変更平成18年９月本社を愛知県大府市に移転新刊本(書籍・コミック)の取扱い開始平成20年11月株式会社ブックチャンスをネットオフ・マーケティング株式会社に商号を変更宅配オークション代行サービス「宅オク」を開始平成21年９月第２商品センター(愛知県大府市)を開設平成21年11月ブランド品、カメラ、楽器、スポーツ用品などの宅配買取サービスを開始平成23年１月フィギュア買取専門サイト「ネットオフ・フィギュア」を開始平成23年10月ネットオフ・マーケティング株式会社を吸収合併平成23年12月ソーシャルマーケティング、広告代理店業務を目的として、当社100％出資子会社のネットオフ・ソーシャル株式会社を設立平成24年３月萌え系グッズ宅配買取専門サイト「もえたく！」を開始平成25年３月小型家電リサイクル回収を目的として、リネットジャパン株式会社(現連結子会社)設立ヤフー株式会社と買取事業に関する業務提携平成26年１月リネットジャパン株式会社が使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(以下「小型家電リサイクル法」)に基づく全国エリアを対象とする認定事業者(第24号)を取得平成26年７月リネットジャパン株式会社が小型家電リサイクル法に基づくＰＣなどの小型家電の宅配回収を愛知県にて開始平成26年９月リネットジャパン株式会社を株式交換により完全子会社化平成26年10月ネットオフ株式会社からリネットジャパングループ株式会社に商号を変更政令市初「リネットジャパン」が、京都市と協定を締結平成28年２月全国初「リネットジャパン」が、東京都と協定を締結、事業所からの使用済小型家電の宅配便回収を開始平成28年４月リネットジャパングループ初のスマホアプリ「全国ごみの日ナビ」をリリース平成28年５月「全国ごみの日ナビ」が愛知県小牧市で自治体公式アプリとして採用決定平成28年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成29年３月「全国ごみの日ナビ」アプリのダウンロード数が２万を突破小型家電リサイクルの宅配回収サービスの連携自治体数が100を突破平成29年４月ネットオフ会員数が250万人を突破平成29年８月マンション管理業者と提携し、マンション居住者に対して使用済小型家電の宅配回収サービスを開始平成29年９月大手家電量販店と提携し、使用済小型家電の宅配回収サービスを開始平成29年12月本社を名古屋市中村区に移転
リネットジャパングループ株式会社
有価証券報告書－第18期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの対処すべき課題として、以下を取り組んで参ります。(1)ネットリユース事業の更なる収益構造の改革当事業における自社サイトの機能改善により、集客力を高め、販売及び買取の拡大を図るとともに、外部依存コストの削減を行ってまいります。一方、商品センターのオペレーションについては、生産性の向上や配送手段の見直しによりコストの圧縮を進めてまいります。また、全社的な固定費の見直しについては、管理部門を中心に適宜実施し、これらを総じて、収益体質の強化を目指してまいります。(2)商材買取基盤の強化当社のネットリユース事業において、商材調達の安定化は恒久的な課題であると認識しております。また、同業他社との中古商品買取に係る競合は年々厳しさを増してきております。このような中で、既存顧客のリピート増加に向けた施策は勿論のこと、新規顧客の獲得についても、従来の買取広告内容の見直しや、大手提携先との業務提携による買取流入強化などを行い、商材調達の手段やルートを更に増やしていくことで、より強固な買取基盤を構築し、今後の収益安定化につなげてまいります。(3)ネットリサイクル事業における収益力の強化携帯電話やデジタルカメラなど小型電子機器に素材として含まれる有用金属(レアメタル)は、その殆どが埋立て処分されているのが現状であります。今後この廃棄物の適正な処理及び資源の有効活用を図り、使用済小型電子機器の再資源化を促進すべく、平成25年４月より小型家電リサイクル法が施行されています。この流れを捉え、当社グループは、「循環型社会の構築に貢献する」という企業ビジョンに基づき、使用済小型電子機器リサイクル対象品の回収に、これまで当社が培ってきた「宅配事業者による回収モデル」を消費者サービスとして提供しております。今後、オプションサービスなどの収益機会を拡大し、インターネットプラットフォーム型のビジネスモデルとして確立させることで、当社の企業ブランド力向上と収益力を更に高めてまいります。(4)より安全なサービスの提供平成24年10月に当社データサーバーへの不正アクセス事案が発生しましたが、第三者外部専門機関による調査の結果、情報漏えいがないことが判明し、当社システムの一定の安全性が確認されました。しかしながら、この件を契機として、定期的に第三者外部専門会社のアドバイスを受けながら、カード情報の不所持の徹底、外部からの攻撃に対するデータサーバーの防御機能の強化、プライバシーマークに準拠したセキュリティ管理体制の強化等の対策を継続的に実施しております。今後も引き続き不正アクセス防止と一層の情報セキュリティ強化に取り組み、安全なサービス提供に注力してまいりたいと考えております。(5)代表者への依存当社の代表取締役社長黒田武志は、当社の創業者であり当社の経営及び事業戦略の策定や決定において重要な役割を果たしております。当社は、取締役会及びその他の会議体において取締役及び執行役員間の情報の共有を図り組織運営の強化と、同氏に過度に依存しない経営基盤の構築に努めてまいります。(6)人材の確保及び育成当社グループは、平成29年９月30日現在、社員数が73名となっており比較的小規模な組織となっております。事業上、古物商許可に則り買取・販売を行う特殊な業態であり、この業態の技術と知識の習得は一定期間の時間を要します。特に、ブランド品やフィギュア等のホビー品の買取には、その真贋や適正な価格の提示のため専門知識を持った社員の確保及び育成が重要な経営課題であると認識しております。また、インターネットを通じた買取・販売サービスを提供しており、これらのマーケティング戦略についても同様に、高度な技術と知識を要することから、相応の専門性を持った社員の確保及び育成が重要な経営課題となると認識をしております。よって、事業の安定化と更なる成長のために、優秀な人材の確保と、社員の継続的な教育・育成に努めてまいります。
リネットジャパングループ株式会社
有価証券報告書－第18期(2016/10/01－2017/09/30)

５【経営上の重要な契約等】(1)ネットリユース事業における重要な契約として、下記の契約が挙げられます。締結年月契約の名称契約の締結当事者契約の概要申請会社名又は子会社名等相手先平成14年２月アマゾンマーケットプレイス規約リネットジャパングループ株式会社AmazonServicesInternational,Inc.AmazonServicesInternational,Inc.が運営するウェブサイト(www.amazon.co.jp)への出店。(2)ネットリサイクル事業における重要な契約として、下記の契約が挙げられます。締結年月契約の名称契約の締結当事者契約の概要申請会社名又は子会社名等相手先平成26年４月小型家電リサイクル業務に係る中間処理業務委託契約書リネットジャパン株式会社当社と同様に小型家電リサイクル法に基づき認定を受けた中間処理会社小型家電リサイクル法に基づき認定を受けた小型家電等の再資源化のための小型家電等の収集、運搬及び処分事業の実施に係る計画の範囲内で行う中間処理業務の委託契約。平成26年７月使用済小型電子機器収集運搬委託契約書リネットジャパン株式会社佐川急便株式会社使用済み小型電子機器等の収集・運搬に関する契約。期間は３年間とし、特段の申入れが無い場合は自動的に同条件での更新。平成26年７月販売代理店契約リネットジャパン株式会社豊通マテリアル株式会社小型家電リサイクル法の認定事業計画に沿って小型家電等を中間処理会社へ販売する契約。
リネットジャパングループ株式会社
有価証券報告書－第18期(2016/10/01－2017/09/30)

６【研究開発活動】平成28年７月20日、経済産業省所管の国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「ＮＥＤＯ」という)が主導する「アジア省エネルギー型資源循環制度導入実証事業」において、当社が提案する実証事業が採択されました。当連結会計年度における支出した研究開発費の総額は、3,229,933円であります。本事業の採択内容は以下のとおりであります。(1)事業名称アジア省エネルギー型資源循環制度導入実証事業国内研究実証ＩｏＴ家電の安全回収を見据えたネット通販利用者向け廃家電回収システムの構築と実証(2)実施体制リネットジャパン株式会社、東京大学、楽天株式会社、佐川急便株式会社(3)実施期間平成28年～平成31年の３年間(4)総額予算27,510,000円(うちＮＥＤＯ負担額：18,338,000円)(5)事業概要昨今、インターネットの普及に伴い、家電においても通販小売業者からの購入が急速に増加していますが、これら新しい販路における廃家電の回収は、リアル店舗での回収と比較し、整備が遅れている状況にあります。一方、家電リサイクル法の下で回収される大型家電「ＴＶ・冷蔵庫・洗濯機・エアコン等」と、小型家電リサイクル法の下で回収されるその他小型家電の回収は、消費者にとって申込が別個となり、リサイクル促進における妨げとなっています。これらの課題に対し、インターネットと宅配便・引越便等を組み合わせ、大型家電・小型家電が一体となった効率的かつ省エネルギー型の回収システムを構築することでその解決を試みるものであります。また、家電のＩｏＴ化が加速すると言われる中、廃棄の際の情報セキュリティリスクの存在も指摘されており、リサイクルの観点のみならず、情報セキュリティへの対応についても今後求められることが予想されます。本事業を産官学協同で実証することにより、「ＩｏＴ時代に対応したリサイクル＆情報セキュリティの次世代型廃家電回収システム」の構築を目指しています。
株式会社みらいワークス
有価証券報告書－第6期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】年月概要平成24年３月プロフェッショナル人材向けサービス事業の展開を目的として、東京都渋谷区恵比寿に、株式会社みらいワークス(資本金10百万円)を設立平成24年４月コーポレートサイトリリース、「FreeConsultant.jp」事業開始・サイトリリース平成24年７月有料職業紹介事業の許可を取得平成24年11月第三者割当増資により、資本金20百万円平成24年12月本社を東京都渋谷区恵比寿に移転平成24年12月「ConsulNext.jp」事業開始・サイトリリース、コーポレートサイト・リニューアルサイトリリース平成25年８月登録コンサルタント1,000名突破平成25年10月「FreeConsultant.jp」「ConsulNext.jp」サイト・リニューアル平成25年11月一般労働者派遣の認可を取得平成26年10月登録コンサルタント2,000名突破平成27年９月「FreeEngineer.jp」事業売却平成27年11月登録コンサルタント3,000名突破平成28年１月経営理念とビジョンを革新、みらイズム(行動指針)をリリース平成28年７月「FintechConsultant.jp」サービス開始、サイトリリース平成28年８月Salesforceに精通した独立コンサルタントを養成するプログラムを開始平成28年12月登録コンサルタント5,000名突破
株式会社みらいワークス
有価証券報告書－第6期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】①事業の概要当社は、「日本のみらいのために挑戦する人を増やす」の経営理念の下、個人で活躍する人の増加や、挑戦者を取り巻く社会的な課題を解決することで、日本を元気にしたいと考えております。当社の中長期的なビジョンは「“プロフェッショナル人材(注１)が挑戦するエコシステム(注２)”を創造する」であり、そのため当社社員の行動指針となる「みらイズム」を以下のように定めております。「挑戦」：私たちはみらいのために挑戦し、挑戦を通じて自ら成長します。「主体性」：私たちは周りで起きることを自分事として、自ら行動して責任を果たします。「チームワーク」：私たちはお互いの強みと個性を活かし、チームの成果に貢献します。「変化」：私たちは自ら変化を起こし、そして変化を歓迎します。「持続的な関係」：私たちはすべての人と誠実に向き合い、WIN-WINで持続的な関係を築きます。このビジョンを達成するため、現在当社では主な事業としてプロフェッショナル人材向けサービス事業を行っております。プロフェッショナル人材向けサービス事業とは、顧客企業と当社で業務委託もしくは人材派遣の契約を締結し、当社はその業務を、当社に登録しているプロフェッショナル人材へ再委託、あるいは当社で有期雇用をして顧客企業へ人材派遣を行う事業です。顧客企業からの依頼は、要件定義から基本設計までの基幹システム開発、戦略策定やPMO(注３)及びIT、業務改善コンサルティング等の案件が多く、当社では、顧客企業から発注される人月単価が100万円から200万円といった、高度な能力を持つ個人に特化したサービスを提供しております。原則的にはフルタイムの参画で、稼働期間は３～６ヵ月程度が中心となっております。また、顧客企業より依頼があれば、有料職業紹介サービスとして正規雇用の採用支援も行っております。当社のプロフェッショナル人材向けサービス事業の対象市場は、主にビジネスコンサルティングとITコンサルティングの両領域におけるコンサルティングサービス市場となります。これらの領域は、顧客企業である事業会社のグローバル化及びIT戦略の中核となっていることから、活発な需要を背景とした成長市場であり、現在では常に高度な能力を持つ人材が不足している状態であります。当社の主な顧客企業は、コンサルティング会社や事業会社、システム開発会社等であり、これらの企業において人材が足りない場合に、当社より外部人材を調達しております。総務省の国勢調査及び人口推計の発表によると、国内における労働力人口は不足傾向にあります。一方で、起業のための環境が近年において急速に整備されつつあり、コンサルティング会社に所属していたコンサルタントが独立し、フリーランス(注４)として活動する優秀なプロフェッショナル人材が増加しています。国内の労働力不足が顕著になりつつある状況下で、当社では独立したプロフェッショナル人材に仕事と挑戦の場を提供するサービスを行うことで、日本経済を維持、成長させるために「新しい働き方」を広げたいと考えております。プロフェッショナル人材として活動する個人を増やし、そしてそれらの人材を活用する企業が増えるためには、独立への不安を払しょくするプラットフォームが必要と考えております。現在日本では、仕事をする時間や場所の自由度、仕事の選択の自由度を求める人材、すなわち「企業に雇用されない働き方」を選ぶフリーランスが増えていますが、一方で収入の不安定さといったリスクもあることから、個人事業主としての活動することの不安を取り除く必要があります。当社は独立プロフェッショナルという「新しい働き方」を実現するプラットフォームとなり、プロフェッショナル人材が挑戦するエコシステムを創造していきます。(注)１．報酬に値する価値ある役務を提供し、その分野で生計を立てている専門家２．多様な立場で専門的な技術や強みを生かしながら、業種・業界の垣根を越えて相互協力し、平等な収益の循環をする仕組み３．プロジェクトマネジメントオフィス(組織内で実行される個々のプロジェクトに、横串を通して統括的な管理やサポートを行うための機能または、部署やチームのこと)４．特定の企業や団体、組織に専従しておらず、自らの才覚や技能を提供することにより社会的に独立した個人事業主もしくは法人②当社の特徴当社は、高度な能力を持つ個人に特化したプロフェッショナル人材サービスを提供していることが最大の特徴であります。顧客企業から依頼される案件との高いマッチング率と、プロフェッショナル人材の安定した稼働を支える当社専門スタッフによるフォロー体制等、顧客企業へのサービス品質管理を徹底しております。現在、独立プロフェッショナル人材の登録数は5,700名超、また案件を獲得している会社数は665社超と、実績を積み上げてきており、当分野に当社の経営資源を集中して配分しております。顧客企業となる事業会社のメリットは、「ある事業の企画を始めたい」といった場合、コンサルティング会社に依頼すると高額となりやすいコストを抑えられることです。「事業計画を立てる３カ月間だけ手を借りたい」という短期的なケースにも対応でき、コンサルティングや財務、マーケティング、経営企画などの質の高い即戦力の高度な能力を持つプロフェッショナル人材を、経営に直結する部門に対してすぐに提供することが可能です。当社より登録したプロフェッショナル人材へ発注する際には、プロフェッショナル人材の方を向いて、仕事をしやすい環境作りに重点を置いています。顧客企業の現場に入り込み、現場を動かさなければならないプロジェクトでは、個人コンサルタントは孤独になってしまう傾向にあるため、働き始めの段階では特に当社の専任スタッフが気を配ります。プロジェクトが始まるタイミングで、案件を依頼した顧客企業の担当者とプロフェッショナル人材の現場での役割について、当社の専任スタッフが間に入って詳細に内容を詰めていきます。「業務として何をするのか」「そのプロジェクトで作成する資料はどのようなものがあり、それぞれどんなタイミングで作成するのか」といったことを明確にしていき、例えば顧客企業から「この資料のたたき台を作ってほしい」と依頼を受けた時には「３割の充実度で十分なのか、８割程度完成したものなのか」とたたき台のレベルも確認します。仕事を進めていくうちに、顧客企業から求められる仕事内容やレベルが相違した時にも、改めて当社の専任スタッフと擦り合わせを行います。当社では、依頼した企業の期待値をしっかりと掴むことで、プロフェッショナル人材が高いパフォーマンスで仕事を進められるようにすることを大切にしております。③ビジネスモデル及び事業系統図顧客企業、コンサルティング会社、システム開発会社において人材が足りない場合に、当社が業務委託、人材派遣、もしくは人材紹介という形態で案件を受注します。当社は登録者の中から適したプロフェッショナル人材を選定し、受注した業務委託を再発注、または有期雇用契約を行い、該当案件のサービス提供を行うビジネスモデルです。事業系統図は次のとおりであります。
株式会社みらいワークス
有価証券報告書－第6期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「日本のみらいのために挑戦する人を増やす」の経営理念の下、個人で活躍する人の増加や、挑戦者を取り巻く社会的な課題を解決することで、日本を元気にしたいと考えております。当社の中長期的なビジョンは「プロフェッショナル人材(注１)が挑戦するエコシステム(注２)を創造する」であり、そのため当社社員の行動指針となる「みらイズム」を以下のように定めております。「変化」：私たちは自ら変化を起こし、そして変化を歓迎します。「主体性」：私たちは周りで起きることを自分事として、自ら行動して責任を果たします。「挑戦」：私たちはみらいの為に挑戦し、挑戦を通じて自ら成長します。「チームワーク」：私たちはお互いの強みと個性を活かし、チームの成果に貢献します。「持続的な関係」：私たちはすべての人と誠実に向き合い、WIN－WINで持続的な関係を築きます。（注）１．報酬に値する価値ある役務を提供し、その分野で生計を立てている専門家２．多様な立場で専門的な技術や強みを生かしながら、業種・業界の垣根を越えて相互協力し、平等な収益の循環をする仕組み(2)目標とする経営指標当社は、「稼働人数」、「新規受注数」、「プロジェクト解約数」「平均販売単価」、「平均売上原価率」及び「プロフェッショナル人材の登録者数」を重要な経営指標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社の運営しているサイト「FreeConsultant.jp」は、登録者数5,700名超のプロフェッショナル人材向けプラットフォームとなっています。また、案件を獲得している会社数は665社超と、実績を積み上げてきており、これまで「高稼働率・低コスト体質」と「エンゲージメントの向上」を徹底した戦略とその愚直な実行により、増収増益で推移してきました。今後は、登録者の増加によって稼働可能なプロフェッショナル人材をより多く確保し、適正な売上総利益率を獲得する営業体制を構築します。また、管理部門の増員によって内部統制の強化を図っていきます。(4)会社の対処すべき課題①登録プロフェッショナル人材の確保とエンゲージメントの向上当社の事業拡大のためには、プロフェッショナル人材の確保が必要不可欠となります。PR活動やWEBマーケティングを中心に、当社への登録を行うプロフェッショナル人材数を増やす施策を引き続き実施していきます。また、登録プロフェッショナル人材の案件への適性の見極めを行う当社の専任スタッフの研修及び育成を図ります。さらに、登録プロフェッショナル人材と当社の専任スタッフとの信頼関係構築に努めております。当社で主催するリアルイベント等の活動を積極的に実施し、対面でのコミュニケーションを通じて、プロフェッショナル人材の囲い込みを行う方針であります。②営業力の強化新規顧客企業の開拓や販売のための営業活動を積極的に展開し、プロフェッショナル人材にとって働きやすく魅力的な案件の獲得を行います。また、それらの案件に対して適正な能力を有したプロフェッショナル人材を、顧客企業にとって妥当な価格でマッチングを行います。そのための当社の営業社員への教育研修を実施してまいります。③社内管理体制の強化当社は成長段階にあるので、継続的な成長をしていくために、組織的な管理体制を運用していくことが重要であり、経営の公正性や透明性を確保するために、内部統制システム強化に取り組んでおります。プロフェッショナル人材向けサービス事業が拡大していく中で、積極的な採用により、その業務にあたる当社の従業員の増加が見込まれます。当社では、業務における属人性を排除し、組織規模の拡大に対応した社内管理体制の充実やシステム化が必要不可欠であると考えております。④適正な売上総利益の確保組織として統一した品質を提供すると共に、適正な売上総利益を獲得する体制を作っていく方針であります。顧客企業と登録プロフェッショナル人材の情報をデータベースによって一元管理し、リアルタイムで多量かつ高質な社内情報共有を行っており、高度な能力を持つプロフェッショナル人材とのビジネスノウハウを蓄積してまいります。⑤当社サービスの認知度向上今後も高い成長性を維持していくために、当社では費用対効果を見極めながら、広告宣伝活動及び広報活動に積極的に取り組んでまいります。また、省庁や自治体を巻き込み、独立したプロフェッショナル人材の新しい働き方を提唱してまいります。⑥優秀な社員の確保福利厚生や業務環境の改善等による離職率の低減を図り、経営理念に共感していただける当社の社員にとって、よりプロフェッショナル人材や顧客企業に向き合える環境を整えてまいります。また、経営幹部人材の登用も併せて進めてまいります。(5)その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。
株式会社ツナググループ・ホールディングス
有価証券報告書－第11期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】年月事項平成19年２月アルバイト・パート専門のコンサルティング会社として東京都中央区銀座二丁目に株式会社ツナグ・ソリューションズ設立平成19年８月有料職業紹介事業について認可（厚生労働大臣）を受ける(13－ユ－302470)平成20年４月一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマーク認定取得平成20年10月大阪市淀川区に関西支社開設平成20年11月仙台市青葉区に東北支社開設平成21年９月東京本社を東京都中央区新富に移転平成23年３月東京本社を東京都中央区銀座六丁目に移転平成23年６月大阪市北区に関西支社移転平成25年１月仙台市青葉区内で東北支社移転平成25年４月一般労働者派遣事業について認可（厚生労働大臣）を受ける(般13－305283)平成25年９月業務代行業を行う会社として連結子会社である株式会社ＴＳマーケティング設立(平成28年９月解散)平成25年11月アルバイト・パートや社員の定着化支援を行う株式会社テガラミルの株式を取得し連結子会社とする平成26年８月東京本社を東京都千代田区有楽町に移転平成27年３月アルバイト求人サイトの企画、運営を行う株式会社インディバル及び株式会社テガラミルの全株式を取得し完全子会社化平成27年４月コンビニエンスストアを運営する会社として連結子会社である株式会社チャンスクリエイター設立平成27年11月仙台市青葉区に東北支社アネックス開設平成28年８月人材派遣を行う会社として連結子会社である株式会社スタッフサポーター設立名古屋市中村区に東海支社開設平成29年６月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成29年９月東京都千代田区に有楽町オフィス開設
株式会社ツナググループ・ホールディングス
有価証券報告書－第11期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは採用市場のインフラ企業を目指し事業を拡大する方針ですが、以下の項目を具体的に対処すべき課題と認識し、積極的に取組んでまいります。(1)既存事業の規模拡大当社グループは、未だ業歴が浅く成長途上にあり、更なる事業の拡大を目指しております。そのために、人材サービス事業では主要な顧客である小売業・飲食業等に対して、ＲＰＯサービスの認知向上及び販売促進施策により、さらに取引社数の増加に努めてまいります。また、大手企業に加え、中小企業へのアプローチを図り顧客層の拡大に努めてまいります。メディアサービス事業では、主要サービスである「ショットワークス」において、これまで主要な顧客であった人材派遣、請負といった人材サービス企業に加え、一般企業向けの派生サービス「ショットワークスダイレクト」を展開することにより、幅広い顧客のニーズを取り込んでまいります。また、「シフトワークス」についても、サービスの認知向上プロモーションに加え、支持基盤である学生、主婦、中高年といったユーザーにさらに寄り添った機能開発や派生サービスの展開により、収益拡大を図ってまいります。(2)事業領域拡大及び新規事業展開による収益基盤の強化当社グループは、これまで、提供サービスの一部を外注していましたが、それらを内製化・事業化することにより、収益率の向上とノウハウの蓄積を図ってきました。例えば、コンビニ業界向けに、アルバイト採用に関するニーズに対して、当社において、各店舗に最適な採用メディアを中立的立場で差配する「ＲＰＯサービス」を提供するのに加えて、派遣会社の発注集約及び請求・支払い代行を行う「派遣センターサービス」を事業化しました。また、株式会社インディバルでは、コンビニ業界に特化した採用メディア「ショットワークスコンビニ」を運営し、株式会社スタッフサポーターでは、コンビニエンスストアへの派遣を行っております。そして、株式会社チャンスクリエイターが、派遣スタッフ等の「研修店舗を兼ねた実店舗運営」を展開するなど、セグメント間で連携を図り、領域を拡大したソリューションを提供しております。今後も、周辺サービスの拡大及び深化に、セグメント間の連携を図りながら、取り組むことにより、収益基盤の強化を図ります。また、当社グループのマーケットは、採用市場や雇用情勢、季節性による影響を受けやすく業績変動があるため、新規事業展開により、安定的な収益基盤の確立を目指しております。新規事業としましては、人材サービス事業においては“グローバル”をテーマに、メディアサービス事業においては“ＨＲ－ＴＥＣＨ”（注１）をテーマに、リテールサービス事業においては、コンビニエンスストアの新店舗を研修サービスとセットで展開することにより“ＨＵＢ機能”をさらに強化することをテーマに、当社グループだけでなく他社との連携も含めて、サービス開発を図ってまいります。（注１）“HR（HumanResource）×Technology”を意味する造語。クラウドやビッグデータ解析、人工知能（ＡＩ）等最先端のＩＴ関連技術を使って、採用・育成・評価・配置等の人事関連業務を行う手法のこと。(3）ＩＴ投資等による業務効率化と収益性の向上当社グループ、とりわけＲＰＯサービスにつきましては、顧客自らが採用活動を行うよりも、業務効率を上げて代行することにより、競争力のある価格でサービスを提供でき、かつ、収益性を担保することができます。そのため、ＢＰＲ（注２）およびシステム投資等により、さらに業務効率を向上させることが、必要になってきます。最新技術、例えば、ＡＩ（機械学習）等を用いて、採用メディア選択や採用代行実務を自動化する等、ＩＴ投資による業務効率化を通じて、収益性の向上を図ってまいります。（注２）既存の業務の構造を抜本的に見直し、業務の流れ(ビジネスプロセス)を最適化する観点から再構築すること。(4）コーポレート・ガバナンスの強化当社は、コーポレート・ガバナンス強化のため、独立社外監査役４名と独立社外取締役１名の合計５名を加えた計13名で取締役会を運営しております。また、当社グループは、グループ会社数も増加しており、グループ全体でのコーポレート・ガバナンスの重要性が増しております。取締役会の体制を含め、一層の強化に努めてまいります。(5)情報管理体制の強化当社グループは、多数の求職者の個人情報を有しているため、情報管理が重要な課題であると認識しております。当社においては一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマークを平成20年４月に取得し、その制度に準じた個人情報管理体制を構築しております。今後につきましても社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備により情報管理体制の強化を図ってまいります。(6)システム安定性の確保当社グループにおいては、サーバーに求人企業情報及び求職者情報等、様々な情報が蓄積されるため、サーバー設備の強化や負荷分散システムの導入といった設備投資が必要不可欠であると認識しております。今後につきましても、災害や事故、コンピュータウィルスやハッカーの侵入、新規事業の立ち上がり等に伴うアクセス数の増加を考慮し、適切な設備投資を行うことでシステムの整備及び強化に取組んでまいります。(7)組織体制の整備今後の事業拡大及び収益基盤の強化を図るにあたり、専門性の高い優秀な人材の確保及び在籍する人員の育成に注力し、これまで同様、少人数での効率的な事業運営を意識しつつ、事業規模に応じた組織体制の整備を進めてまいります。今後につきましても、当該組織体制の維持・強化を図ってまいります。(8)当社グループブランドの知名度向上当社グループは、テレビ・雑誌・新聞等のマスメディア向け広告を実施しておりませんが、既存事業の更なる拡大及び競合企業との差別化を図るにあたり、当社ブランドのより一層の確立が重要であると認識しており、今後におきましては、費用対効果を慎重に検討の上、広告宣伝及びプロモーション活動を強化することで、当社ブランドの知名度向上を図ってまいります。
株式会社オークファン
有価証券報告書－第11期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】当社代表取締役である武永修一は、大学時代から個人事業主としてインターネットオークション（以下、「オークション」といいます。）による商品の出品販売を行っておりましたが、売上高の拡大を機に、平成16年４月、当社の前身となる株式会社デファクトスタンダード（以下、「同社」といいます。）を設立いたしました。同社では、オークション事業（オークションによる商品の出品販売）を主に行っておりましたが、平成18年１月に、個人からオークション統計サイト（現「aucfan.com（オークファン）」）の営業を譲り受け、メディア事業としてオークションの価格比較・相場検索サイトの運営を開始いたしました。当社は、平成19年６月に同社のメディア事業を新設分割することによって設立されております。当社設立以降の主な沿革は以下のとおりであります。年月事項平成19年６月インターネットメディア「オークファン」の運営を事業目的として、株式会社デファクトスタンダードよりメディア事業を新設分割し、東京都港区芝に株式会社オークファンを設立、純広告サービス及びネット広告サービスを開始平成19年７月本社を東京都渋谷区恵比寿一丁目21番８号に移転平成19年８月無料会員サービスを開始平成20年４月本社を東京都渋谷区広尾一丁目３番14号に移転平成20年５月有料会員サービス「オークファンプレミアム」を開始平成20年12月オークション専門通信講座「オークファンスクール」を開始平成21年５月消費動向分析ツール「オークデータ」を開始平成22年１月オークション通信講座「オークファンゼミ」を開始平成22年７月本社を東京都渋谷区道玄坂一丁目21番14号に移転平成22年８月スマートフォン向けサイト「aucfanTouch（オークファンタッチ）」の提供を開始平成23年９月一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より、「プライバシーマーク」を取得平成23年10月スマートフォン向けアプリ「モノちぇき」の提供を開始平成23年11月総合分析ツール「オークファンプロ」を開始平成24年12月世界のECサイトの一括検索サービス「グローバルオークファン」を開始平成25年３月本社を東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号に移転平成25年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成25年10月国内最大級のフリーマーケット事業「楽市楽座」を株式会社マーケットエンタープライズより取得平成26年２月ヤフー株式会社と連携し「ヤフオク!」出品者育成サービス『オークション出品塾・大学』を開始平成26年５月ネットオークションでの取引商品を検知・監視する『オークチェッカー(β)』を開始平成26年10月グランドデザイン＆カンパニー株式会社の株式を100%取得平成26年11月グランドデザイン＆カンパニー株式会社の「オムニチャネル・プラットホーム事業」を新設会社のグランドデザイン株式会社に承継平成27年１月株式会社マイニングブラウニーの株式を100%取得スマートフォン版オークファン「aucfanTouch」iOS版au公式コンテンツとして提供開始平成27年２月価格分析ツールの「オークファンプロ」がリニューアルネット物販ユーザー向け新サービス「最新仕入れ速報」をリリース平成27年４月グランドデザイン＆カンパニー株式会社を吸収合併オークファンサービス『らくらく卸』と仕入れ・卸売サイト『CtoJ』が連携医療情報のプラットフォーム提供を行うMRT株式会社とデータ連携aucfan.comのスマートフォンサイトを全面リニューアル年月事項平成27年６月子会社の株式会社グランドデザインがショッピングモールスマホアプリ「Gotcha!mall」のASEAN展開でトランス・コスモス株式会社と資本・業務提携平成27年７月株式会社ディー・エヌ・エーが運営するBtoBマーケットプレイス「DeNABtoBmarket」を承継した新設会社である株式会社NETSEAの株式を100%取得平成27年９月「パソコンスクールアビバ」で「ヤフオク！」対策講座を開設ダメージカー買取シェアNO.1の株式会社タウと相場検索サイト「オークファン」がデータ連携開始平成28年１月株式会社リバリューの株式を100%取得平成28年２月オークファンプレミアム会員の機能拡張と価格改定新会員サービス「オークファンライト会員」リリース「オークション入札予約」をYahoo!プレミアム会員特典として提供開始平成28年４月株式会社スマートソーシングの株式を65%取得平成28年６月スマートフォンアプリリリース（iOS版、Android版）平成28年７月「リユースマスター®資格認定制度」創設に協力技術とノウハウを駆使ししたEC解析ツール『Storoid（ストロイド）』をリリース平成28年９月株式会社NETSEAと株式会社リバリューが合併し、株式会社SynaBizとして発足株式会社マイニングブラウニーを吸収合併平成29年２月「Yahoo!官公庁オークション」への出品担当者向けサービスをリリーススマートフォンアプリ「オークファン」月額課金サービスを提供開始平成29年３月aucfan.com価格相場検索に「フリマモード」（新機能）を追加平成29年７月ワケあり品限定販売サイト「WAKEARY（ワケアリー）」提供開始社会貢献型サンプリングサービス「Otameshi」提供開始
株式会社オークファン
有価証券報告書－第11期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループでは、「あらゆる人が、あらゆる場所で、あらゆるモノを売り買いできる新たな時代を創る」というミッションに則り、「グローバルな循環型消費社会の先駆者であり続ける」ことをビジョンとして掲げています。膨大な商品データを収集・蓄積・解析することで、商品の価値を予測し、価値に基づいた適切なマーケットに商品が供給される流れを作る、この循環型消費社会の実現を、当社グループで追求していきます。当社グループが対処すべき課題は、次のとおりであります。①収益基盤の更なる強化・多様化当社グループは、オークション等相場比較メディア『オークファン』を創業以来の基盤事業として展開し、広告収益の拡大から始まり、有料会員化施策により、収益基盤を構築してまいりました。一方、当社グループに関連するＥＣ市場の変化のスピードは激しく、従前のネットオークションだけでなく、フリーマーケットアプリやハンドメイドマーケットなど、新たな売買の場が次々と現れております。これに呼応し、これらの場を利用するユーザの属性も従前とは大きく異なっており、当社グループにおいても、今後の更なる収益基盤の強化のために、サイトの機能性向上及びデータの拡充、新規サービスの立ち上げなどを通じて、利用者の拡大・利便性向上を図ってまいります。同時に、株式会社ＳｙｎａＢｉｚの運営する『ＮＥＴＳＥＡ』、『リバリューＢtoＢモール』を通じて得たノウハウを活用し、付加価値サービスを積極的に展開することで事業領域の拡大を図ってまいります。②ＢtoＢビジネスの収益モデル構築当社グループでは、『オークファン』の保有する膨大なデータと、商品売買に高い関心を持つ100万人以上のユーザを核とした事業展開を行っております。『ＮＥＴＳＥＡ』、『リバリューＢtoＢモール』などのＢtoＢマーケットプレイス事業を活用した商品仕入・販売に加え、複数サイト出品同期サービス『タテンポガイド』や、クラウドソーシングを活用した営業支援を行う株式会社スマートソーシングなど、当社グループの資産を一層活用し、一気通貫のソリューションメニューを整備・強化してまいります。これらを通じて、当社グループからユーザへ提供する付加価値の向上及び、新規コンテンツやサービスの拡充を通して、新しい収益モデルを構築していく方針であります。③システム技術・情報セキュリティの継続的な強化当社グループの事業は、インターネット上でのサイト運営を中心としており、サービス提供に係るシステムを安全・安定に稼働させることが重要な課題であると認識しております。そのため、利用者数増加に伴う負荷分散や利用者満足度の向上を目的とした新規サービス・機能の開発等に備え、設備の先行投資を継続的に行ってまいります。④多様な売買データの整備・拡充当社グループが保有するネットオークション・ネットショッピングを中心とする約10年分の売買データは、分析・加工を経て当社グループユーザに利用されております。これらのデータは個人・法人を問わず、利用者の増加とともに、その利用方法も多岐にわたってきております。当社ではこれらのユーザニーズの多様化に応えられる分析ノウハウ・加工技術を加速度的に向上させるため、専門部署においてこれらのデータの整備を積極的に進めてまいります。
株式会社オークファン
有価証券報告書－第11期(2016/10/01－2017/09/30)

６【研究開発活動】当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発活動に関わる費用の総額は、1,716千円であります。（1）メディア主にマッチングについての開発研究段階で行われております。メディアに係る研究開発費は、153千円であります。（2）マーケットプレイス主に新規開発の開発研究段階で行われております。マーケットプレイスに係る研究開発費は、1,562千円であります。