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東和フードサービス株式会社
有価証券報告書－第18期(2016/05/01－2017/04/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。①メニュー・接客サービスの向上味わう美味しさの前に、目で見る楽しさ・美しさ、さらに食するイメージを求めたメニュー開発（価格・サイズ・見た目等）、開発されたメニューを店舗で忠実に再現するために、社内調理士制の活用により、日々のトレーニングを欠かすことなく、精度向上に努めてまいります。また、接客も商品であるという考えのもと、お客様から「ありがとう」をいただける接客サービスを進化させ、競合他社との差異化を図り、さらにリピーターを広げられる店づくりを目指してまいります。②自社生産・店舗外販売の推進自社生産拠点である、コンフェクショナリー（ケーキ、焼き菓子、パン製造）、カミサリー（生麺・ソース・ドレッシング製造）、椿屋ロースター（コーヒー豆焙煎）での内製化率及び店舗外販売比率を高め、ＦＬコスト（売上原価と人件費の合計、ＦＯＯＤとＬＡＢＯＲに係るコスト）の売上高比率低減を目指してまいります。③路面店・ビルインへの出店大型商業施設は、定期賃貸借契約が増えたことにより、退店のリスクが高まる傾向にあり、営業時間も制約を受けることから、路面店やビルインタイプの店舗開発を強化してまいります。④業務効率化にむけたシステム構築人口構造の変化から若年労働力不足という課題に対し、本部・本社のシステムの合理化による、業務効率向上を図ってまいります。店舗におきましては、地区ごとの一体管理をさらに推進してまいります。
サトウ食品株式会社
有価証券報告書－第57期(2016/05/01－2017/04/30)

２【沿革】当社は、昭和25年４月新潟市において、創業者佐藤勘作が白玉粉の製造販売を目的とする佐藤勘作商店として創業いたしました。その後、昭和33年11月に包装餅事業へ進出し、昭和36年４月に有限会社佐藤食品工業所に法人化、昭和41年10月株式会社佐藤食品工業所へ改組、昭和55年４月佐藤食品工業株式会社へ商号変更し現在に至っております。有限会社佐藤食品工業所設立以後の当社に係る沿革は、次のとおりであります。年月概要昭和36年４月創業者佐藤勘作が、資本金50万円をもって有限会社佐藤食品工業所を設立昭和36年10月新潟県新潟市に新潟工場を設立し、本社を移転昭和41年10月株式会社佐藤食品工業所に改組昭和50年５月株式会社こぶし食品工業を吸収合併、当社こぶし工場(現北海道工場)とする昭和50年６月新潟県新潟市にフジミショッピングセンターを出店し小売事業に進出昭和52年10月佐賀県杵島郡に佐賀工場を新設昭和54年９月新潟県新発田市に新発田工場を新設昭和55年４月創業30周年を記念し、商号を佐藤食品工業株式会社に変更昭和58年10月新発田工場において無菌化個包装切り餅の製造を開始昭和63年４月新潟工場において無菌化包装米飯「サトウのごはん」の製造を開始平成２年７月新潟県北蒲原郡に無菌化包装米飯専用工場、東港工場を新設平成10年２月株式会社パワーズフジミを設立し、同年５月に小売事業の営業を同社に譲渡平成10年５月有限会社フジミプランニングに遊技場事業の営業を譲渡平成11年９月北海道工場において無菌化包装米飯の専用工場を増設平成13年４月東京証券取引所市場第二部に上場平成18年５月新潟工場を閉鎖平成19年12月株式会社パワーズフジミの全株式を譲渡し、小売事業より撤退平成20年９月北海道米飯工場がＩＳＯ22000：2005を認証取得平成21年９月東港工場がＩＳＯ22000：2005を認証取得平成26年８月宝町食品株式会社を設立、同年９月に株式会社きむら食品から食品事業を譲受け、現連結子会社株式会社きむら食品(現株式会社うさぎもち)に商号を変更
サトウ食品株式会社
有価証券報告書－第57期(2016/05/01－2017/04/30)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(佐藤食品工業株式会社)、連結子会社(株式会社きむら食品)の２社により構成されており、国内での包装餅及び包装米飯等の製造販売を主な事業としております。当社グループの事業における位置付けは次のとおりであります。なお、連結子会社である株式会社きむら食品は、平成29年５月１日に、株式会社うさぎもちへ商号変更しております。食品事業佐藤食品工業株式会社(当社)包装餅製品、包装米飯製品等の製造販売を行っております。株式会社きむら食品(連結子会社)包装餅製品等の製造販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
サトウ食品株式会社
有価証券報告書－第57期(2016/05/01－2017/04/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは日本の食文化を大切にし、国内で収穫された良質の米を原料として、昔ながらの製法をそのまま独自の技術で再現し、本物の「餅」、「ごはん」を製造し、全国の消費者の皆様に提供することを経営方針として営業活動をいたしております。当社の社是は『われわれは誠実と責任とを以って日々努力を重ねより品質を高めて消費者の信頼に応えよう』というものであります。この社是と日本の伝統を守ることを命題に、常に消費者の立場に立って、消費者ニーズに応える商品提供を行い、業容の更なる拡大と経営管理体制の充実を図るべく、現行体制の改善に取り組んでおります。（2）目標とする経営指標食品製造事業における包装餅は季節商品であり、その販売が年末年始に集中し、事業年度の上半期と下半期の業績に著しい変動があります。その季節的変動を極小化すべく、包装米飯の販売拡大につとめ、中間期における損失を利益に転換させることを目標としております。（3）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の財政政策や日銀の金融政策を背景に、企業収益の改善や雇用情勢に持ち直しがみられるなど、緩やかな回復基調となりましたが、新興国の景気減速や英国のＥＵ離脱問題、米国の大統領選挙後の株価や円相場の急激な変動など不安定要素による世界経済への影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。今後の経営環境につきましても、先行きは不透明な状況で推移するものと予想されます。（4）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題消費者の食品に対する安心・安全性への関心の高まりや、少子高齢化等の社会構造の変化により、食生活のスタイルは一層多様化・個別化するものと予想されます。このような状況の中で、当社は、餅業界で初めて餅を一切れ一切れ無菌化包装する技術を開発し、包装餅におけるトップブランドとしての「サトウの切り餅」及びパイオニアブランドとしての「うさぎもち」の確固たる基盤を築くとともに、餅製造で培った無菌化包装の技術と当社独自の圧釜ガス直火炊き製法により、おいしさと利便性を両立させた、米飯業界においても初となる無菌化包装米飯を開発するなど、消費者の皆様に喜ばれる製品作りを第一とし、お客様の消費動向を捉えながら多様化するニーズに応え、他社と差別化できる競争力のある新製品の開発に取り組んでまいります。また、商品別・業態別の販売促進を強化するとともに、包装餅及び包装米飯の需要創造を目指したキャンペーンやプロモーション活動等により製品販売の拡大に努め、トップシェア企業として安全・安心な製品をお客様に提供するべく、グループ一丸となって更なる商品力及びブランド力の強化に取り組むとともに、グループ内のシナジー効果を最大限に発揮できるよう、経営全般にわたる効率化を促進し、業績の拡大に取り組んでまいります。これらの取り組みにより、次期の連結業績予想につきましては、売上高383億円、営業利益11億60百万円、経常利益12億30百万円、親会社株主に帰属する当期純利益８億20百万円を見込んでおります。※次期の業績予想に関する留意事項次期の業績予想に関する記述は、当連結会計年度末において当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
サトウ食品株式会社
有価証券報告書－第57期(2016/05/01－2017/04/30)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社生産本部開発部及び連結子会社の開発部門を中心に、包装餅及び包装米飯等の新製品開発や、基礎研究、新規技術開発、新規生産ラインの開発、製品の安全性・生産効率の向上を目的とした技術開発を基本として活動しております。当連結会計年度の活動の成果といたしまして、包装餅では、鮮度保持剤なしで個々の包装餅の鮮度を保つ機能を持つ個包装フィルム（ながモチフィルム）を使用した新包装技術を全面展開するとともに、包装餅個々に賞味期限を印字する技術を導入し量産体制を確立しました。また、「サトウのまる餅」では、ながモチフィルムを使用した包装技術の展開に加え、切餅同様に上面に十字に切れ目を施すことでふっくら焼き上がり４つに割って食べやすくなるパリッとスリット機能を追加し、品質面および利便性を向上させたほか、鏡餅では、新規にスティックタイプの切り餅を使用したスタンディングパウチタイプの「サトウの鏡餅賀正いっぽん」を商品化し、ラインナップ充実に取り組みました。包装米飯においては、お客様の利便性、健康志向のニーズに対応する商品として「サトウのごはん塩ごはん」の内容量、塩濃度を変更し「サトウのおにぎり用塩ごはん」としてリニューアル、食物繊維の含有量が多いスーパー大麦を２０％配合した「サトウのごはんスーパー大麦ごはん」を商品化しました。また、生産ラインにおける製造技術や微生物制御技術等の検証、改良に努め、生産性の向上、生産ロスの削減を推し進めてまいりました。また、包装餅、包装米飯共通の活動として異物混入防止体制の見直しを推進し、異物検知装置の拡充や監視カメラを追加設置するなど、食品安全・フードディフェンス体制の一層の増強を図るとともに、連結子会社との品質管理に係る情報の共有化により、管理の統一化に取り組みました。基礎研究といたしましては、生産性並びに品質向上のための炊飯技術の研究、微生物の挙動や殺菌・制御に係る研究など食品の安全性に係る研究、各種新形質米の利用研究、米飯及び餅の食味や物性解析に係わる研究等を実施するとともに、産官学における共同研究に加わり、新潟大学医学部内に設置した寄附講座「病態栄養学講座」にて「慢性腎臓病患者における治療用特殊食品（低たんぱく質米）の使用がたんぱく質摂取量に与える効果に関する研究」を行っております。また、米飯・餅の新しいメニュー、調理方法とそれに適した米飯・餅の応用研究も継続実施いたしました。なお、当連結会計年度における研究開発費の金額は１億80百万円であります。
尾道ゴルフ観光株式会社
有価証券報告書－第45期(2016/05/01－2017/04/30)

２【沿革】(1）昭和47年５月27日広島県尾道市に於いて吉田允也他23名により会社（尾道ゴルフ観光株式会社）を設立する。(2）昭和47年５月30日尾道ゴルフ観光株式会社設立登記する。(3）昭和48年12月30日ゴルフ場建設委員４名を選出する。(4）昭和59年１月31日大成建設株式会社と建設契約をする。(5）昭和59年２月20日現地（原田町梶山田）にて起工式を挙行する。(6）昭和60年10月18日尾道うずしおカントリークラブ18Ｈオープンする。(7）昭和61年２月17日日本ゴルフ協会、中国ゴルフ連盟に正式加盟する。(8）平成15年９月30日茶店営業権取得(9）平成28年３月８日西洋フード・コンパスグループ株式会社にレストラン部（食堂、喫茶、茶店）を外部委託する。
尾道ゴルフ観光株式会社
有価証券報告書－第45期(2016/05/01－2017/04/30)

３【事業の内容】(1）事業の内容広島県尾道市の財界有志並びにゴルフ愛好者により、昭和47年５月に尾道ゴルフ観光株式会社を設立し、尾道市原田町、木ノ庄町の地元関係者の全面的な協力のもとに、18ホール、6579ヤード、パー72のゴルフコースを昭和60年10月開場、尾道うずしおカントリークラブとして会員制により営業を開始しています。会社の経営は下記の経営組織によって運営されております。(2）尾道うずしおカントリークラブの概況ゴルフ場の資産は当社が所有し、営業の収支は当社へ帰属することになっており、尾道うずしおカントリークラブは理事会及び委員会を構成しクラブ運営にあたっています。なお、当社と尾道うずしおカントリークラブの間には運営に関する契約は行っていません。当社の株主は、現在個人では12株単位で会員権１口を、また法人では原則として最低24株以上所有した上で12株単位で会員権１口を保有する資格を有し、尾道うずしおカントリークラブに入会の手続きを経て会員としてゴルフ場の諸施設を利用出来ることになっています。(イ)会員には個人会員と法人会員とあり、法人会員は個人会員と同じ条件で記名会員と無記名会員を選択することが可能であります。平成29年４月末日現在、個人会員数1,274名、法人会員数322名、計1,596名（注）法人会員数内訳（法人株主数179社）、記名会員259名、無記名会員63名（ロ）尾道うずしおカントリークラブは次の役員で運営しています。平成28年７月25日現在役職名氏名生年月日主たる職業理事長手塚弘三昭和20年３月18日株式会社啓文社代表取締役、当社取締役キャプテン村上清司昭和18年11月２日株式会社関西機工商会会長、当社取締役理事吉田大造他５名計８名(ハ)グリーンフィーその他各種料金グリーンフィー並びに各種料金は下記のとおりであります。区分平成27年８月１日よりの各種料金会員無記名ビジターグリーンフィー平日600円1,600円2,000円土曜日6001,6004,360日祭日6001,6004,360厚生費、光熱費等1,6001,6001,600ゴルファー保険656565ゴルフ振興募金707070中国連盟負担金454545ゴルフ場利用税400400400乗用カートフィー一律3,500円キャディーフィー一律2,100円（１ラウンドにつき）（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。(ニ)年会費・名義書換料年会費１名（法人内１口）につき24,000円（平成23年10月１日より）名義書換料区分平成５年10月１日より個人会員（円）300,000※個人会員（推定相続人等）（円）150,000法人会員（１口につき）（円）300,000法人内登録者変更（１名につき）（円）150,000※平成５年10月１日より名義書換料は300,000円に改定しております。（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。
尾道ゴルフ観光株式会社
有価証券報告書－第45期(2016/05/01－2017/04/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）現状の認識について近隣コースによる料金の値引、集客競争が続くなか、ゴルフ場を取り巻く環境は、依然厳しい状況が予想されます。営業体制を強化し、集客力の向上に鋭意、努力してまいる所存です。(2）当面の対処すべき課題の内容について・設備の老朽化に伴う改修費用の増加・プレーヤーのニーズに応えるコース整備、設備の改善強化(3）対処方針・来場者の増加による増収増益・経費節減による増益(4）具体的な取組状況策・自社ウェブサイトからのインターネット予約の増加を図る・オープンコンペの開催日増加等、キャンペーンの拡大により、来場者の増加を図る
尾道ゴルフ観光株式会社
有価証券報告書－第45期(2016/05/01－2017/04/30)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】前述の「第１企業の概況３事業の内容(2）尾道うずしおカントリークラブの概況」に記載したとおり、ゴルフプレーに関する事項については、同ゴルフクラブ理事及び委員がその衝に当り、実際の運営及び経営上の収支は当社へ帰属することになっております。同ゴルフクラブと当社の関係は、同ゴルフクラブがクラブ運営に関する企画、計画の意思決定し、当社が執行にあたります。ゴルフ場運営を執行する当社の基本的考え方は、会員（会員は当社の１株主）の意向を尊重した運営と経営を行っております。（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定、着実な業績の向上を意図した経営体制の確立と、経営の健全性、透明性を高めることを重要な経営課題と考えております。株主総会及び年１回の決算発表のほか、株主利益に重大な影響を与えると判断できる重要事実の発生時には、正確かつ十分な情報開示を速やかに実施しております。（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）(1）会社の経営上の意思決定、執行及び監督に関わる経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の状況当社は、監査役制度のもと常勤監査役１名と非常勤監査役２名で監査役会を構成しております。社外取締役は６名中４名で、監査役は取締役会並びに経営会議に出席して意見を述べるほか、会計監査人の監査への立会、稟議案件の監督、取締役の業務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証するなどの経営監査を実施しております。その他、会計監査人である公認会計士岡田章宏氏から通常の会計監査を受けており、その過程で経営上の課題等についてアドバイスを受けております。(2）会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引先関係その他利害関係の概要社外取締役４名は、当期末現在で当社株式を合計で12株を所有しております。社外取締役４名との取引はありません。社外監査役３名は、当期末現在で当社株式を合計で24株を所有しております。社外監査役は当社との取引はありません。(3）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組の最近１年間における実施状況当社では、会社の業務執行を効率的に行うため、実務的な経営課題の協議の場として、社長を含む取締役６名と、業務・管理部長で常時必要に応じて経営会議を開催するほか、個別案件については、適宜開催し、迅速かつ的確に意思決定に生かしております。取締役のうち３名は、尾道うずしおカントリークラブの理事を兼任しており、クラブと会社の経営意思の疎通を図っております。(4）役員報酬の内容当会社は取締役、監査役等の役員報酬はありません。(5）会計監査の状況当社の会計監査を執行したのは、公認会計士岡田章宏氏であり、同氏は個人公認会計士として当社の監査を前事業年度より実施しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士渡邉雅史氏であります。(6）取締役の定数当社の取締役は３名以上29名以内とする旨定款に定めております。(7）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また当社の取締役の選任については累積投票によらない旨、定款に定めております。(8）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(9）取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）、及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。(10）株主に株式の割当てを受ける権利を与える決議当社は、株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合には、募集事項及び会社法第202条第１項各号に掲げる事項は取締役会の決議により定める旨定款に定めております。
尾道ゴルフ観光株式会社
有価証券報告書－第45期(2016/05/01－2017/04/30)

５【経営上の重要な契約等】土地の賃貸借契約の内容は下記のとおりであります。住所貸主物件地積賃貸料広島県尾道市新浜一丁目８－５吉田大造田1,040㎡㎡当たり年165円〃吉田大造他１山林26,823㎡持分９／10㎡当たり82.5円契約期間昭和60年５月１日より20年間毎に更新。平成20年５月更新。借料は３年毎に見直しがある。賃借料の支払毎年７月末日に向う１箇年分を先払いする。平成14年８月22日山林26,823㎡持分１／10を取得する。
株式会社サンオータス
有価証券報告書－第66期(2016/05/01－2017/04/30)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、サンオータス(当社)、連結子会社３社、非連結子会社２社で構成されております。当社グループが行っている事業は、エネルギー事業、カービジネス事業、ライフサポート事業、不動産関連事業及びその他の事業に区分されております。エネルギー事業におけるライフエネルギー部では、ガソリン、軽油、灯油、重油及び潤滑油等の石油関連商品の小売及び卸売を行っております。また、環境車検部では自動車整備事業を行っております。カービジネス事業においては、フォード横浜でフォードブランドの新車・中古車の販売及び整備・点検等の各種サービスの販売を、プジョー営業部でプジョーブランドの新車・中古車の販売及び整備・点検等の各種サービスの販売を、ジープ営業部でジープブランドの新車・中古車の販売及び整備・点検等の各種サービスの販売を、レンタ・リース部では、オリックス自動車株式会社の代理店業務を中心としたレンタカー業務を行っております。また、連結子会社でＢＭＷ車の販売を行っております。ライフサポート事業においては、保険推進室でほけんの窓口グループ株式会社の代理店業務を中心とした生命保険・自動車保険・損害保険の募集業務を、リレントで居宅介護に関する支援、身体介護・生活援助などの訪問介護サービスを行っております。不動産関連事業は不動産賃貸業、連結子会社でビルメンテナンス業務を行っております。その他の事業は非連結子会社で、人材派遣業を行っておりましたが、現在は事業を休止しております。なお、フォード横浜はフォードの日本撤退に伴い、平成28年９月末日をもって国内での販売業務を終了、またリレントでの介護事業については、平成29年４月末日をもって介護事業の廃止届を提出し業務を終了しております。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。事業の種類主たる業務会社名エネルギー事業ガソリン、軽油、灯油、重油、潤滑油等の石油関連商品の販売自動車整備(車検・各種整備)カー用品、タイヤ、オーディオ、バッテリーの小売当社ＥＮＥＯＳ製品のガソリン、軽油、灯油、潤滑油等の石油関連商品の販売非連結子会社双葉石油㈱カービジネス事業フォード車、プジョー車及びジープの新車・中古車販売整備・点検のサービス、レンタカー、カーリース当社ＢＭＷ車の販売整備・点検のサービス連結子会社㈱モトーレン東洋メトロポリタンモーターズ㈱ライフサポート事業生命保険募集及び損害保険代理店居宅介護支援及び訪問介護当社不動産関連事業不動産賃貸業当社ビルメンテナンス業務連結子会社㈱エース・ビルメンテナンスその他の事業人材派遣業非連結子会社㈱サンメディア以上について事業系統図として図示すると次のとおりです。※１連結子会社であります。※２非連結子会社であります。
株式会社サンオータス
有価証券報告書－第66期(2016/05/01－2017/04/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針サンオータスグループ（以下、「当社グループ」という。）の経営理念は“ForallourCustomers”であり、「私たちの商品、サービスを通じて当社グループをご利用いただくすべてのお客さまの幸せのためにできる限りのことを行う」という意味を込めています。当社グループの営業基盤は、神奈川県という国内屈指の産業集積度の高いマーケットであり、設立以来60年超に亘り「トータルカーサービス」を提供してまいりました。また、地域社会に貢献すべく、ＣＯ2排出制限を柱とする「地球にやさしい環境」を目指す企業活動を積極的に行い、人と車、人と環境、人と未来へとつながる事業活動により、お客さま、株主様、従業員の幸せを目指してまいります。（2）中長期的な会社の経営戦略平成28年５月から３ヶ年の新中期経営計画をスタートしております。スローガンは、「経営資源の最大活用」であり、「ヒト・モノ・カネ・情報」の経営資源を聖域なく最大限に有効活用し、環境変化への対応力を高め、安定した利益体質を実現させていくものです。具体的には、以下の4つのキーワードをもって実現に向けて邁進していきます。1．Mobility進化する移動手段とサービスの提供2．Energy新エネルギー(太陽光・電気・水素エネルギー等)への積極的な取り組み3．Asset神奈川県内60拠点のネットワークと不動産資産の有効活用4．Diversity顧客ニーズの多様化・人財活用の多様化への積極的な対応（3）会社の対処すべき課題当社グループの事業を取り巻く環境は、少子高齢化によるマーケットの縮小、若者の嗜好の変化に伴う自動車離れ、自動車関連業界における人財確保の困難、今後の消費税率アップによる消費マインドの低下、原油価格の急激な変動リスクなど、決して楽観視できる状況にはありません。このような厳しい環境の下、当社グループは前述した中長期的な経営戦略を徹底的に実践することにより、変化に対応できる持続的成長企業を目指してまいります。具体的には、SS事業、レンタカー事業及び保険事業の各店舗が当該エリアの特性に応じた営業態勢を展開し、安定した利益を計上できる収益態勢を構築してまいります。輸入車ディーラー事業においては、適正な販売利潤を確保できる営業態勢を構築するとともに整備サービス部門の取扱い増加にも注力してまいります。また、管理部門においても、社有不動産の有効活用、業務の合理化・効率化を通して収益体質の改善強化を図ってまいります
株式会社サンオータス
有価証券報告書－第66期(2016/05/01－2017/04/30)

５【経営上の重要な契約等】(1)特約契約イ当社は、ＪＸＴＧエネルギー株式会社と下記内容の特約販売契約を締結しております。なお、同社（平成29年４月１日商号変更、旧称号ＪＸエネルギー株式会社、平成28年１月１日商号変更、旧称号ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社、平成22年７月１日商号変更、旧商号・新日本石油株式会社）との契約は昭和41年10月に、新日本石油株式会社の前身会社である日本石油株式会社と三栄石油有限会社(昭和41年12月株式会社へ組織変更、平成４年５月当社が吸収合併)との間で第１回の締結をいたしており、以後数回の改定を経て、平成13年７月に最新の改定をしております。契約内容ＪＸＴＧエネルギー株式会社東京支店管轄の販売区域における同社の石油販売と同社が有する登録商標、登録意匠、サービスマーク等の使用及び指定標識を貸与することを目的とした特約販売契約。契約期間契約締結の日から１年間。ただし、期間満了３ヶ月前までに別段の意思表示がないときは、さらに１年間有効とする。ロ当社は、フォード・ジャパン・リミテッドと下記内容の商品特約販売契約を締結しております。なお、同社との契約は、昭和57年８月に株式会社オートラマヨコハマ(平成４年５月当社が吸収合併、平成６年２月再分社化、平成６年５月株式会社フォード横浜に社名変更、平成10年５月当社が吸収合併)と株式会社オートラマ(現フォード・ジャパン・リミテッド)との間で第１回の締結をしており、以降数回の改定を経て、平成７年11月に最新の改定をしております。契約内容「フォード商品」の販売及びフォード・ジャパン・リミテッドの使用する商標、標章、意匠等の使用を目的とした特約販売契約。契約期間契約締結の日から３年間。ただし、期間満了の３ヶ月前までに取引の継続について協議し、合意をしたときは、期間満了後速やかに同趣旨の契約を締結するものとする。契約の有効期間中に事由の如何を問わず、フォード・ジャパン・リミテッドとフォード車の調達先との配給契約が終了したときは、本契約は同時に終了するものとする。ディーラー契約終了合意書の締結フォードの日本市場からの撤退に関して、平成28年７月フォード・ジャパン・リミテッドとの間でディーラー契約終了合意書を締結いたしました。これに伴い、上記契約は平成28年９月30日をもって終了いたしました。ハ子会社である株式会社モトーレン東洋は、ビー・エム・ダブリュー株式会社と下記の内容のBMW正規ディーラー契約を締結しております。なお、同社との契約は平成15年１月１日に締結しております。契約内容「ＢＭＷ製品」の販売権及びビー・エム・ダブリュー株式会社の使用する商標、販売地域、広告等の使用を目的とした、正規ディーラー契約。契約期間契約締結の日から２年間。ただし、期間満了の３ヶ月前の書面による事前通知がない場合は、さらに２年ごとに自動更新されるものとする。ニ子会社であるメトロポリタンモーターズ株式会社は、ビー・エム・ダブリュー株式会社と下記の内容のBMW正規ディーラー契約を締結しております。なお、同社との契約は昭和63年10月13日に締結しております。契約内容「ＢＭＷ製品」の販売権及びビー・エム・ダブリュー株式会社の使用する商標、販売地域、広告等の使用を目的とした、正規ディーラー契約。契約期間契約締結の日から２年間。ただし、期間満了の３ヶ月前の書面による事前通知がない場合は、さらに２年ごとに自動更新されるものとする。ホ当社は、プジョー・シトロエン・ジャポン株式会社と下記内容の特約販売店契約を締結しております。なお、同社との契約は平成23年８月１日に締結しております。契約内容「プジョー商品」の販売権及びプジョー・シトロエン・ジャポン株式会社の使用する商標、広告等の使用を目的とした、特約販売契約。契約期間契約締結の日から１年間。ただし、期間満了の３ヶ月前の書面による事前通知がない場合は、さらに１年ごとに自動更新されるものとする。ヘ当社は、ＦＣＡジャパン株式会社と下記内容の販売店契約を締結しております。なお、同社との契約は平成28年11月17日に締結しております。契約内容「ジープ商品」の販売権及びＦＣＡグループの使用する商標、広告等の使用を目的とした、販売契約。契約期間契約締結の日から平成28年12月31日まで。ただし、期間満了の３ヶ月前の書面による事前通知がない場合は、さらに１年ごとに自動更新されるものとする。(2)フランチャイズ契約イ当社は、オリックス・レンタカー株式会社（現オリックス自動車株式会社）と、下記内容のフランチャイズ契約を締結しております。なお、同社との契約は、平成２年３月12日に株式会社サンロード(平成９年５月株式会社オリックス・レンタカー横浜に社名変更、平成10年５月当社が吸収合併)との間で締結されたものを承継しておりましたが、平成16年１月28日及び平成20年７月３日に新たにオリックス自動車株式会社との間でビジネスパートナー基本契約書を締結し現在に至っております。契約内容オリックス・レンタカーの統一的、同一イメージのもとに、オリックス・レンタカーの商標、サービスマークを使ったレンタカー事業を行うことを目的としたフランチャイズ契約。契約期間契約締結の日から１年間。ただし、期間満了の１ヶ月前までに書面により終了の通知がない限り、さらに１年ごとに自動的に更新されるものとする。ロ当社は、ほけんの窓口グループ株式会社と、下記内容のフランチャイズ契約を締結しております。なお、同社との契約は平成24年９月19日に締結しております。契約内容保険ショップの経営及び保険商品の販売に関するノウハウ、商標、及びその他の知的財産等を利用して事業を行うことを目的としたフランチャイズ契約。契約期間契約締結の日から３年間。ただし、契約満了の６ヶ月前までに書面による更新拒絶の旨の申し入れがないときは、更に１年間更新されるものとし、以後も同様とする。
ＭＩＣＳ化学株式会社
有価証券報告書－第48期(2016/05/01－2017/04/30)

２【沿革】年月事項昭和46年４月合成樹脂製品の製造、加工並びに販売を目的として㈱丸寅商店（現㈱マルトラ本社）より分離独立してオザキ軽化学㈱を設立昭和46年４月名古屋市北区に本社及び名古屋営業所を設置昭和46年４月愛知県愛知郡東郷町に名古屋工場（現本社工場）を設置昭和46年４月埼玉県越谷市に東京営業所及び東京工場を設置昭和47年５月東京都内に東京営業所を移転昭和48年11月ナイロン系多層チューブフィルム（製品名：トリプルナイロン）を新製品として発売昭和50年８月名古屋市千種区に本社を移転昭和51年５月札幌市手稲区に札幌事業所（現札幌営業所、札幌工場）を設置昭和52年５月福岡県粕屋郡粕屋町に福岡事業所（現福岡営業所、福岡工場）を設置昭和55年５月大阪府吹田市に大阪出張所（現大阪営業所大阪市福島区）を設置昭和61年８月広島市西区に広島出張所（現広島営業所広島市東区）を設置平成元年４月仙台市青葉区に仙台出張所（現仙台営業所）を設置平成２年３月愛知県愛知郡東郷町に名古屋営業所を移転平成４年３月名古屋市中区に本社を移転平成６年５月日本証券業協会に店頭登録平成８年８月福岡工場を本社工場に統合、福岡営業所を福岡市博多区に移転平成９年２月香川県高松市に高松出張所（高松営業所に改組）を設置平成11年10月ＩＳＯ9001の認証を取得（平成16年10月認証登録を取り下げ）平成12年10月岩手県紫波郡紫波町に盛岡出張所を設置平成13年４月ＩＳＯ14001の認証を取得平成15年３月盛岡出張所を仙台営業所に統合平成16年４月高松営業所を大阪営業所に統合平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年３月本社を愛知県愛知郡東郷町に移転平成18年３月盛田エンタプライズ株式会社が公開買付により、筆頭株主となる平成20年11月商号をＭＩＣＳ化学株式会社に変更平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成22年10月エイワファインプロセシング株式会社の全株式取得（現連結子会社）平成23年８月100％出資の中国現地法人「米可思化学商貿（蘇州）有限公司」設立（平成28年６月清算）平成24年３月愛知ブランド企業に認定される（認定番号813）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
ＭＩＣＳ化学株式会社
有価証券報告書－第48期(2016/05/01－2017/04/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ＭＩＣＳ化学株式会社）、その他の関係会社１社、連結子会社１社で構成されており、主な事業内容と当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。１．当社は、プラスチックフィルムのメーカーで、食品包装向け多層チューブフィルムを主要製品として製造、加工並びに販売を行っております。２．その他の関係会社の盛田エンタプライズ株式会社は、不動産賃貸売買業、管理業務委託、人材派遣業を行なっております。なお、盛田エンタプライズ株式会社は当社の議決権の49.7％を保有しております。３．連結子会社であるエイワファインプロセシング株式会社は、製袋加工・シュリンクラベル加工及び販売を行っております。なお、当社はエイワファインプロセシング株式会社の議決権の100％を保有しております。（事業系統図）当社は、プラスチックフィルム製造事業の単一セグメントであり、以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ＭＩＣＳ化学株式会社
有価証券報告書－第48期(2016/05/01－2017/04/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「当社は高機能チューブフィルムの先駆者として、製品の開発、生産及び販売を通して、社会の期待に応え、その発展に貢献する。そのプロセスにおいては、常に優れた品質、納期、価格を追及し、創造性豊かな商品により、お客様に満足感を提供する。そして社員とその家族が幸福となり、社の繁栄を導くことで、永遠に成長を続ける。」の経営ビジョンのもと、以下の５つの行動規範を掲げております。１．果敢なチャレンジ：変化をチャンスに変え、失敗を糧にして挑戦し続ける２．謙虚な姿勢：社会、業界の動き、周りの意見に目と耳を傾ける３．技を磨く努力：常に向上心を忘れず、その道のプロをめざす４．強い実行力：期限を明確にし、具体的なアクションで目標を達成する５．明るく前向きな心：周りに対し、決して諦めない勇気と元気を与える（２）経営環境及び対処すべき課題等今後のわが国経済については、個人消費について雇用環境の改善や働き方改革に関する政府の後押しを背景に持ち直しが期待されておりますが、原油高や為替変動などにより物価の上昇が下押し圧力になり、大きな伸びが期待できない状況にあります。特に、為替や原油価格の動向は、当社の経営を大きく左右する要因の一つでもあります。このような環境のもと、当社グループとしましては、クオリティ・ファースト！(製品も・業務も)をスローガンに以下の重点施策①新たな営業戦略による内外を問わない市場開拓の実行②原反生産から出荷までの効率的な生産体制の実現③徹底した品質にこだわったものづくりの実現④開発品の早期製品化と市場ニーズ吸い上げによる製品改良を含む新製品への取組み⑤会社の継続的発展の礎となる人財の活性化の取組みを着実に推進し、さらにお客様のご要望に応えられるサービスを持続的に提供していくことにより競争力を維持強化し、海外市場や他企業とのアライアンスを含めて、攻めの市場開拓の検討も実行し、更なる飛躍を目指してまいります。
ＭＩＣＳ化学株式会社
有価証券報告書－第48期(2016/05/01－2017/04/30)

６【研究開発活動】当社グループは、独自の多層チューブフィルムの技術を活かし、食品産業を核として、電子部品、医療、介護、車両などの成長分野で、高機能・多機能新製品の研究開発を主に開発推進部で行なっています。この目的のため、１．顧客ニーズに合致した高品質で使い勝手の良い製品の開発２．高機能・多機能・高付加価値製品の開発を主眼として、今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めております。当連結会計年度は平成27年度に引き続き平成28年度においても「新あいち創造研究開発補助金」を受け、さらなる新たな研究開発事業に着手し開発を進めており、翌連結会計年度以降のビジネスに貢献が期待されます。また、当連結会計年度の研究開発費用は総額で63,619千円となりました。なお、当社グループはプラスチックフィルム製造事業の単一セグメントのためセグメント毎の記載はしておりません。
株式会社テンポスホールディングス
有価証券報告書－第25期(2016/05/01－2017/04/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社９社（株式会社テンポスフィナンシャルトラスト、株式会社テンポスドットコム、株式会社テンポス情報館、株式会社あさくま、株式会社スタジオテンポス、株式会社プロフィット・ラボラトリー、株式会社あさくまサクセッション、キッチンテクノ株式会社、株式会社きよっぱち総本店）、非連結子会社６社（株式会社トータルテンポス、株式会社テンポジンパーソナルエージェント他4社）、持分法適用会社１社（株式会社オフィスバスターズ）、持分法を適用していない関連会社１社（株式会社天タコシステム）、その他グループ会社により構成されており、店舗を構えての飲食店向け機器販売、フードビジネスプロデューサーとして飲食店経営者の方への情報とサービスの提供、飲食店の経営を主たる業務としております。また、第２四半期連結会計期間において、株式会社テンポスフィナンシャルトラスト（旧株式会社テンポス店舗企画）を存続会社とし、株式会社テンポスF＆Mを消滅会社とする吸収合併を行いました。なお、この合併による損益に与える影響は軽微であります。各事業における当社グループの位置づけは以下の通りです。（物販事業）物販事業においては、全国各地に店舗を構えて、飲食店を経営するお客様向けに新品及びリサイクル品の調理道具、食器、イステーブル、厨房機器等の販売を行っております。また、中堅・大手飲食企業に対しては、営業社員による厨房の設計・施工・管理等のサービスの提供を行っております。（情報・サービス事業）情報・サービス事業においては、飲食店経営のための情報とサービスの提供として、居抜を中心とした不動産物件の紹介及び仲介、内装工事の請負、リースクレジット等のファイナンス取扱、オーダーエントリーシステムの販売、販促コンサルティング、M&amp;A紹介等を行っております。（飲食事業）飲食事業においては、飲食店の経営及びFC加盟店開発、お土産店のテナント運営、食品販売等を行っております。当社グループの事業系統図は下記の通りになります。★非連結子会社☆持分法適用関連会社
株式会社テンポスホールディングス
有価証券報告書－第25期(2016/05/01－2017/04/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループでは、今後の事業展開に向けて、対処すべき課題として、下記の6点を重要課題として取り組んでおります。①フードビジネスプロデューサーの育成当社では、飲食店経営者に必要な情報とサービスの提供を行うことを同業他社との差別化戦略として取り組んでおります。そのためには、当社取扱い商品である厨房機器、食器、調理道具、椅子テーブルといった基本的なものから、不動産物件、内装工事、飲食店経営指標、運営ノウハウ等の知識を付け、それらを必要に応じてお客様へ提案・提供できる人材を育成することが重要となってまいります。特に販促支援、人材教育、FC紹介、M＆A仲介を行うにあたり専門知識とセールストークが必要となります。当社では、それらのための社内研修を毎月行っており、さらに自主的な勉強会を各エリアごとに行っております。②リサイクル品の収集確保と再生の効率化当社グループの主たる事業である物販事業においては、リサイクル品の物量と品質が最大の課題であると認識しております。そのために当社では、リサイクル品の買取りとその再生を行う買取センターを取りまとめる部門として、再生事業部を設置しております。再生事業部では売れ筋商品の買取強化と、今後の新規出店に伴うリサイクル品の確保が事業拡大の生命線であると認識し、今まで行っていた各店舗での買取受付に加え、インターネットでの受付、買取を専門に行う営業マンの配置といった新規買取ルートの開拓を行うとともに、全国の買取センターの統制と、より迅速な再生のための生産性の効率の追求を行っております。③既存店の営業力強化当連結会計年度は物販事業にて4店舗の出店を行いました。今後も情報とサービスを発信する基地としての店舗展開は当社として進めていかなければならない課題と捉えております。但し、前期、前々期と出店スピードを速めた為、既存店の人員不足が営業力の低下につながり、既存店においては売上総利益が前年を下回る結果となりました。そこで今期におきましては、エリアマネージャーを増員し既存店舗のてこ入れを図ることにより、来店客数の増加や販売の効率化を進めてまいります。④強い管理職の育成全国をエリア別に統括するエリアマネージャー制度や新規の出店、外販営業部隊の全国展開など、大規模なグループ事業を展開するにあたり、スタッフを束ねる人材の登用機会が今まで以上に増えてきており、そのような人材に対する教育はこれまで以上に重要な課題になると認識しております。このような状況の中で、当社では店長及びセンター長を対象とした『狼研修』、店長候補及び新任店長を対象とした『店長育成研修』、エリアマネージャー候補の店長及び既存のエリアマネージャーを対象とした『ＡＭ育成研修』等、階層別の研修を毎月行い、将来のグループを担う人材育成に努めております。⑤パート社員の戦力化既存の販売社員が営業マン化するにあたり、店頭で販売するパート社員は今までの販売社員と同じ動きをしなければなりません。また、新たに入社した人材を早期に育成することと、パート社員が店長業務をこなす仕組みづくりをすることは当社の重要な課題であると認識しております。当社では毎月地域ごとにテンポス大学と称する社内セミナーを行っており、そこでは社員が講師となり、正社員、パート社員問わず参加をし、トレーニングと実践を繰り返し行っております。関東地区、中部地区、関西地区、西日本地区のブロックに分かれ、営業から管理まで幅広く知識を蓄積できる体制を整えております。⑥内部管理体制の強化当社は常にベンチャー企業の精神のもとに営業活動にまい進しております。しかしながら、急速な事業環境の変化に適応しつつ、持続的な成長を維持していくためには、内部管理体制の強化も重要であると考えております。内部統制の実効性を高めコーポレート・ガバナンスを充実していくことにより、リスク管理の徹底とともに業務の効率化を図っていく所存です。
株式会社テンポスホールディングス
有価証券報告書－第25期(2016/05/01－2017/04/30)

５【経営上の重要な契約等】１.当社のフランチャイズ契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間株式会社テンポスバスターズ北陸（テンポス福井店）日本厨房機器・イス・テーブル・食器・調理道具などの店舗用品全般厨房用設備・調理用小物・店舗用備品の卸及び販売・運営指導平成26年６月１日から平成31年５月31日まで株式会社テンポスバスターズ北陸（テンポス金沢店）日本厨房機器・イス・テーブル・食器・調理道具などの店舗用品全般厨房用設備・調理用小物・店舗用備品の卸及び販売・運営指導平成26年11月１日から平成29年10月31日まで株式会社テンポスバスターズ北陸（テンポス富山店）日本厨房機器・イス・テーブル・食器・調理道具などの店舗用品全般厨房用設備・調理用小物・店舗用備品の卸及び販売・運営指導平成27年２月15日から平成32年２月14日まで株式会社ＣＮＴ（テンポス高松店・倉敷店・徳山店）日本厨房機器・イス・テーブル・食器・調理道具などの店舗用品全般厨房用設備・調理用小物・店舗用備品の卸及び販売・運営指導平成28年４月１日から平成33年３月31日まで有限会社アールイー（テンポス和歌山店）日本厨房機器・イス・テーブル・食器・調理道具などの店舗用品全般厨房用設備・調理用小物・店舗用備品の卸及び販売・運営指導平成28年１月11日から平成33年１月10日まで(注)１．上記については、加盟金並びにロイヤリティとして売上高または粗利高の一定率を受け取っております。２．契約期間については、いずれかによる意思表示がない場合、金沢店については３年毎、高松店、倉敷店、徳山店、福井店、富山店、和歌山店については５年毎に自動更新されます。２.吸収分割契約当社は平成29年６月９日開催の取締役会において、当社の営む物販事業を会社分割の方法により当社の100％子会社である株式会社テンポスバスターズ分割準備会社に承継させる吸収分割契約を締結し、平成29年７月21日開催の株主総会で承認可決され、平成29年11月１日付けで株式会社テンポスバスターズ分割準備会社が物販事業を承継する予定であります。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社伊藤園
有価証券報告書－第52期(2016/05/01－2017/04/30)

２【沿革】年月概要昭和41年８月日本ファミリーサービス株式会社と合資会社ビーエー商会との共同出資により、当社の前身であるフロンティア製茶株式会社を静岡県静岡市に設立。緑茶のルートセールス（小売店等への直接販売）を開始。昭和43年２月神奈川県横浜市港北区（現・青葉区）に支店第１号として神奈川支店（現・横浜緑支店）を開設。昭和44年４月本店を東京都練馬区へ移転。昭和44年５月フロンティア製茶株式会社から株式会社伊藤園に商号変更。昭和44年６月株式会社本庄商事（旧・日本ファミリーサービス株式会社）及び合資会社ビーエー商会より緑茶事業に関する営業譲渡を受け、生産部門を確保。昭和46年７月本社事務所を東京都新宿区へ移転。昭和49年５月静岡県榛原郡相良町（現・牧之原市）に静岡相良工場を建設。昭和52年６月神奈川県横浜市港北区（現・青葉区）に直営小売店第１号として「茶十徳・日吉店」を開設。昭和54年８月昭和55年９月中国土産畜産進出口総公司と日本初のウーロン茶輸入代理店契約を締結、販売開始。ウーロン茶の飲料化に成功。一部地域で先行発売。昭和56年２月「缶入りウーロン茶」の全国販売開始。缶飲料業界に本格的に進出。昭和56年５月静岡県焼津市に伊藤園包装株式会社を設立。昭和56年８月沖縄県浦添市に「株式会社沖縄伊藤園」（現・連結子会社）（平成17年７月沖縄県糸満市に移転）を設立。昭和56年９月スリランカ民主社会主義共和国より紅茶を直輸入、販売開始。昭和56年11月伊藤園包装株式会社の商号を伊藤園紅茶株式会社に変更。昭和59年５月伊藤園紅茶株式会社の商号をロイヤルスペンサー株式会社に変更。昭和60年２月「缶入り煎茶」を開発、販売開始。昭和61年９月静岡相良工場敷地内に中央研究所を新設。昭和62年３月伊藤園製茶株式会社（現・グリーンコア株式会社）より焼津工場及び浜岡工場の土地・建物・生産設備を譲り受ける。昭和62年７月米国ハワイ州にITO－EN(USA)INC.（後のITOEN(USA)INC.）を設立。昭和62年11月静岡県静岡市の株式会社玄米屋に出資。昭和63年１月伊藤園製茶株式会社より緑茶製造に関する営業譲渡を受け生葉からの緑茶一貫生産体制を確立。昭和63年２月兵庫県神戸市須磨区に関西本部ビルを新設。平成元年２月「お～いお茶」ブランドを発売開始。「伊藤園お～いお茶新俳句大賞」キャンペーンを開始。平成２年７月本店を東京都新宿区へ移転。平成４年５月日本証券業協会に店頭登録。平成４年８月東京都渋谷区に本社ビルを建設。同時に本店を移転。平成５年２月静岡相良工場敷地内にコーヒー焙煎加工工場を建設。平成５年５月株式会社広島原寿園を吸収合併。平成６年９月中国浙江省に「寧波舜伊茶業有限公司」（現・持分法適用非連結子会社）を設立。平成６年11月豪州ビクトリア州に「ITOENAUSTRALIAPTY.LIMITED」（現・連結子会社）を設立。平成８年４月福島県福島市に福島工場を建設。平成８年９月東京証券取引所市場第２部に株式を上場。平成10年10月東京証券取引所市場第１部銘柄に指定。平成11年５月ロイヤルスペンサー株式会社（存続会社）と株式会社玄米屋が合併し、商号を「伊藤園産業株式会社」（現・連結子会社）に変更。平成11年５月三重県四日市市の株式会社関西茶業の全株式を取得し、商号を「株式会社伊藤園関西茶業」（現・連結子会社）（平成16年５月兵庫県神戸市に移転）に変更。平成12年12月静岡相良工場及び中央研究所がISO14001（環境マネジメントシステム）の認証を取得。平成13年５月米国ニューヨーク州に「ITOEN(NorthAmerica)INC.」（現・連結子会社）を設立。平成14年４月生産本部がISO9001（品質マネジメントシステム）の認証を取得。平成16年10月「ITOENAUSTRALIAPTY.LIMITED」が豪州ビクトリア州に荒茶加工工場を建設。平成17年４月沖縄県名護市に沖縄名護工場を沖縄県経済農業協同組合連合会から取得し稼動。平成18年６月「ITOEN(NorthAmerica)INC.」が米国フロリダ州のサプリメント関連事業を行う「MasonDistributors,Inc.」（現・連結子会社）の株式を100％取得。年月概要平成18年10月スペシャルティコーヒーの店舗展開をしている「フードエックス・グローブ株式会社」（現・連結子会社「タリーズコーヒージャパン株式会社」）の株式を取得。平成19年４月本社部門がISO14001（環境マネジメントシステム）の認証を取得。平成19年９月東京証券取引所市場第１部に第１種優先株式を上場。平成20年４月「フードエックス・グローブ株式会社」は、商号を「タリーズコーヒージャパン株式会社」（現・連結子会社）に変更。平成20年４月東京都新宿区に「伊藤園・伊藤忠ミネラルウォーターズ株式会社」（現・連結子会社）を設立。平成22年２月東京都新宿区に「株式会社グリーンバリュー」（現・連結子会社）を設立。平成23年５月乳類の処理加工販売、発酵乳等の製造販売を行っている「チチヤス株式会社」（現・連結子会社）の株式を100％取得。平成24年６月東南アジア地域での事業展開のため、シンガポールに持株会社「ITOENAsiaPacificHoldingsPte.Ltd.」（現・連結子会社）を設立。平成24年10月シンガポールおよびマレーシアでの事業展開のため、シンガポールに合弁会社「ITOENSingaporePte.Ltd.」（現・連結子会社）を設立。平成24年10月自動販売機事業を展開している「ネオス株式会社」（現・連結子会社）の株式を取得。平成24年12月平成25年５月中国上海市に「伊藤園飲料（上海）有限公司」（現・連結子会社）を開設。タイでの事業展開のため、清涼飲料の販売会社「ITOEN（Thailand）Co.,Ltd.」（現・連結子会社）を設立。平成25年７月インドネシアでの事業展開のため、清涼飲料の製造会社「PTULTRAJAYAITOENMANUFACTURING」（現・持分法適用関連会社）及び清涼飲料の販売会社「PTITOENULTRAJAYAWHOLESALE」（現・連結子会社）を合弁会社にて設立。平成25年９月「株式会社土倉」（現・連結子会社）の株式を100％取得。平成25年11月静岡相良工場において食品安全システム認証「FSSC22000」を取得。平成27年２月「ITOEN(NorthAmerica)INC.」が米国を中心にコーヒー豆の栽培から販売までを行う「DistantLandsTradingCompany,Inc.」（現・連結子会社）の株式を100％取得。平成27年10月平成27年11月平成28年６月平成28年９月平成28年12月平成29年４月飲料事業に関連する物流の合理化、効率化をはかるため「トーウンロジテム株式会社」（現・持分法適用関連会社）を合弁会社にて設立。米国ハワイ州に「ITOEN(Hawaii)LLC.」（現・連結子会社）を設立。静岡相良工場敷地内に「抹茶工房」を建設。兵庫県神戸市に「神戸工場」を建設。ITOEN(USA)INC.が、「ITOEN(Hawaii)LLC.」へ事業譲渡を行う。ITOEN(USA)INC.が解散。