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アオイ電子株式会社
有価証券報告書－第49期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、昭和22年８月18日設立、昭和51年６月16日商号を㈱大西時計店から㈱大西ショップに変更、昭和59年６月１日本店を香川県観音寺市観音寺町から香川県観音寺市吉岡町に移転、昭和60年１月16日商号を㈱大西ショップからアオイ電子㈱に変更、１株の額面金額50円）は、アオイ電子㈱（実質上の存続会社、昭和37年10月19日設立、昭和44年２月１日商号を和光工業㈱からアオイ電子㈱に変更、本店香川県高松市香西南町、１株の額面金額1,000円、以下「旧アオイ電子㈱」という。）の株式の額面金額を変更するため、昭和60年４月１日を合併期日として、同社を吸収合併し、資産、負債およびその他の権利義務の一切を引き継ぎました。合併前の当社は、休業状態にありましたが、合併後において旧アオイ電子㈱の営業活動を全面的に継承いたしました。したがいまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧アオイ電子㈱でありますから、以下に記載する合併前の状況につきましては、別段の記述がない限り、実質上の存続会社に関するものであります。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である旧アオイ電子㈱の商号変更後（昭和44年２月１日）の期数を継承し、昭和60年４月１日より始まる事業年度を第18期といたしました。年月概要昭和37年10月香川県高松市香西南町に和光工業㈱を設立し、自動車の修理および各種塗装業を開始昭和43年11月電子部品の製造へ事業転換準備のため工場閉鎖昭和44年２月商号をアオイ電子㈱に変更し、㈱東洋電具製作所（現ローム㈱）との資本提携（出資比50％）昭和44年３月香川県高松市香西南町に高松工場を建設し、電子部品の製造・販売を開始昭和48年３月香川県観音寺市吉岡町に観音寺工場を建設昭和50年10月香川県綾歌郡綾歌町（現丸亀市綾歌町）にハヤマ工業㈱を設立（当社出資比率50％）昭和63年９月ローム㈱との資本提携を解消平成元年６月東京都港区南青山に東京営業所を設置平成６年８月高松生産本部にて、ＩＳＯ9002（品質マネジメントシステム）認証取得（現在ＩＳＯ9001認証取得）平成９年10月本社・高松工場を全面増改築東京都港区浜松町に東京営業所を移転平成10年９月ハヤマ工業㈱を子会社化（当社出資比率100％）平成11年11月観音寺生産本部にて、ＩＳＯ9001（品質マネジメントシステム）認証取得平成12年８月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成12年９月本社・高松工場にて、ＩＳＯ14001（環境マネジメントシステム）認証取得平成13年６月観音寺工場にて、ＩＳＯ14001（環境マネジメントシステム）認証取得平成19年３月観音寺工場を増改築平成21年10月香川県観音寺市吉岡町に㈱カネカと合弁で㈱ヴィーネックスを設立（当社出資比率34％）平成22年10月高松工場増築平成25年１月ハイコンポーネンツ青森㈱を子会社化（当社出資比率100％）平成28年３月本社・高松工場にて、ＩＳＯ／ＴＳ16949（品質マネジメントシステム）認証取得平成28年４月青梅エレクトロニクス㈱を子会社化（当社出資比率100％）
アオイ電子株式会社
有価証券報告書－第49期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、アオイ電子㈱（当社）、連結子会社３社および持分法適用関連会社１社により構成されており、電子部品の製造・販売を主たる事業内容としております。なお、当社グループは、事業の特性等から単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しているため、事業部門別の事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置づけ等を示すと次のとおりであります。［事業部門］(1）集積回路・・IC、モジュール、ICカード、ハイブリッドIC、光学センサー、ＬＥＤ等について当社が製造、販売を行っております。連結子会社であるハイコンポーネンツ青森㈱および青梅エレクトロニクス㈱は当社からの委託により半導体製品の製造を行っております。連結子会社であるハヤマ工業㈱はICの製造工程の一部であるめっき加工を行っております。(2）機能部品・・プリントヘッド、各種センサー、チップネットワーク抵抗器等について当社が製造、販売を行っております。持分法適用関連会社である㈱ヴィーネックスは当社のセンサー部品の販売先であります。連結子会社であるハヤマ工業㈱はチップネットワーク抵抗器の製造工程の一部であるめっき加工を行っております。［事業系統図］
アオイ電子株式会社
有価証券報告書－第49期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営の基本方針当社グループは、多様化する情報社会を支える電子部品の生産を通じて、常に人々の暮らしと深くかかわっていることを認識し、「熱意」「誠意」「創意」をキーワードに信頼性の高い製品を安定的に供給することを使命と考えております。当社グループを取り巻く経営環境は、今後とも大幅な変動が予想されております。そのような状況にあって、市場環境の変化、顧客ニーズの多様化に対応するため、意思決定の迅速化、効率的な設備投資・研究開発投資の継続実施、人材の育成および組織間の連携など内部体制の強化を強力に推進してまいります。また、将来の経営基盤の安定のため、新製品および高付加価値製品の開発により、収益力の向上、財務体質の充実を図ってまいる所存です。(2）目標とする経営指標当社グループは、企業価値の拡大を図るため、収益力の向上、財務体質の充実を目指しており、ＲＯＡ（総資本経常利益率）15％以上、ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）10％以上を中長期的な目標としております。(3）中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題当社グループは、「革新と創造」を続け、常に前進する企業グループを目指して、以下の経営戦略により取り組んでまいります。(1)変化する世界経済に対応し、確実な成長を成す。(2)イノベーションに取り組む、新しいビジネス分野と新商品を創造する。(3)顧客密着度を深める、ニーズを先取りし、営業戦略を構築する。(4)現場力の強化、あらゆる手段で更なる生産性の向上を図る。(5)主導性をとれる品質を「求明」する。(6)人財の価値を高める、管理力を強化する。(7)地球と人にやさしい企業となる。
アオイ電子株式会社
有価証券報告書－第49期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、新製品の開発を行う製品開発部門と生産システムの開発・改善を行う設備開発部門が担当し、専門的な活動を行う一方、必要に応じてプロジェクトチームを編成し活動いたしております。多様化するエレクトロニクス業界において、技術革新と市場環境の変化に対応した製品開発、顧客の要求する品質、数量をタイムリーに低コストで提供するための新技術・新設備の開発を行うべく研究開発体制の強化を図り、また、研究開発の効率的推進による高水準技術の維持を重要課題として取り組んでおります。当連結会計年度における主要な研究開発活動といたしましては、集積回路における小型・薄型・軽量パッケージ、センサー、光学関連部品などの主力製品の開発、さらに次世代製品の開発に取り組み、機能部品における高速・省電力印字対応タイプのプリントヘッド等の製品化および新機種の開発に取り組み、さらに、最新の生産技術を用いた高性能設備の開発および既存生産設備の高効率化等に取り組んでおります。また、ＭＥＭＳ（微小電気機械システム）分野においては既にリリースしたナノピンセット（極小ピンセット）をはじめとするナノハンドリング装置（極小の操作装置）に加えて、それらの開発で取得した高度な微細化技術と新たに取得した光学技術の融合により、光の利用効率が高い２次元タイプの赤外分光イメージング装置（ハイパースペクトルカメラ）の開発に着手し、さらにそれらの技術を応用した製品の開発に取り組んでおります。その結果、当連結会計年度における研究開発費の金額は、1,270百万円となりました。
日本タングステン株式会社
有価証券報告書－第106期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和６年４月佐賀市に日本タングステン合名会社設立、住吉工場(福岡市住吉)を開設しタングステンの製造、販売を開始昭和６年７月東京出張所開設(現東京支店)昭和７年３月大阪出張所開設(現大阪支店)昭和７年９月株式会社に改組、同時に東京電気株式会社(現株式会社東芝)の傘下に入る昭和７年11月本社を福岡市住吉に移転昭和16年１月昭和冶金株式会社を吸収合併昭和23年７月独占禁止法施行により東京芝浦電気株式会社(現株式会社東芝)が保有する当社株式を持株会社整理委員会に譲渡昭和26年４月持株会社整理委員会より上記株式を公開昭和31年４月名古屋営業所開設(現名古屋支店)昭和34年５月福岡支店開設(現九州支店)昭和35年11月塩原工場(福岡市塩原)開設昭和36年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場昭和37年１月株式を福岡証券取引所市場に上場昭和38年６月塩原工場完成と共に本社を当工場内に移転、本社工場となる昭和38年10月住吉工場を本社工場に移転昭和41年９月株式会社昭和電気接点工業所へ資本参加(連結子会社)昭和45年２月飯塚工場(福岡県飯塚市)開設昭和50年７月宇美研究所(福岡県宇美町)開設(現宇美工場)昭和51年７月工務部門を分離し、株式会社福岡機器製作所を設立(連結子会社)昭和54年４月タイ国に関連会社、サハビリヤニッタン株式会社を設立平成５年11月本社を現在地(福岡市博多区)に移転、本社工場を福岡工場と改称平成７年10月タイ国に関連会社、SVニッタンプレシジョン株式会社を設立平成８年９月基山工場(佐賀県基山町)開設、福岡工場及び宇美工場の一部を移転平成12年３月株式会社エヌ・ティーサービス株式取得(連結子会社)平成15年６月基山工場、飯塚工場、宇美工場をＱＭＳ製造本部として、ISO9001:2000認証取得平成17年12月サハビリヤニッタン株式会社とSVニッタンプレシジョン株式会社が合併しSVニッタン株式会社となる(持分法適用関連会社)平成18年１月上海三義精密模具有限公司(現上海恩悌三義実業発展有限公司)に出資し関連会社となる平成18年11月中国に子会社、恩悌（上海）商貿有限公司を設立(連結子会社)平成21年11月中国に子会社、恩悌（香港）有限公司を設立(連結子会社)平成21年12月米国に子会社、NIPPONTUNGSTENUSA,INC.を設立(連結子会社)平成22年８月上海三義精密模具有限公司(現上海恩悌三義実業発展有限公司)に追加出資し連結子会社となる(連結子会社)平成28年５月イタリアに子会社、NIPPONTUNGSTENEUROPES.r.l.を設立(連結子会社)(注)１．恩悌（香港）有限公司は、恩悌（上海）商貿有限公司100％出資の子会社であり、当社は間接所有となります。２．上海電科電工材料有限公司は、平成28年４月14日をもって清算結了となりました。
日本タングステン株式会社
有価証券報告書－第106期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社８社及び持分法適用関連会社１社により構成され、機械部品事業、電機部品事業並びにこれらに類しないその他の事業を行っております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントを変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。当社グループの事業概要は次のとおりであります。（機械部品事業）ＮＴダイカッター、切削工具、耐摩耐食部品、機械部品、磁気ヘッド基板、超精密加工品、半導体・液晶関連機械部品、自動化・省力化機器等を製造販売しております。当社及び関係会社（製造販売）＜関係会社＞（株）福岡機器製作所（連結子会社）上海恩悌三義実業発展有限公司（中国、連結子会社）NIPPONTUNGSTENUSA,INC.（米国、連結子会社）NIPPONTUNGSTENEUROPES.r.l（イタリア、連結子会社）ＳＶニッタン（株）（タイ国、持分法適用関連会社）（電機部品事業）電気接点、電極、遮蔽材、タングステン及びモリブデン線・棒・板等の製造販売を行っております。当社及び関係会社（製造販売）＜関係会社＞（株）昭和電気接点工業所（連結子会社）上海恩悌三義実業発展有限公司（中国、連結子会社）恩悌（上海）商貿有限公司（注）１（中国、連結子会社）恩悌（香港）有限公司（注）１、２（中国、連結子会社）（その他）上記に関連しない製品、保険代理、商品販売等を行っております。当社及び関係会社（サービス）＜関係会社＞（株）エヌ・ティーサービス（連結子会社）(注)１．恩悌（上海）商貿有限公司及び恩悌（香港）有限公司は、平成28年12月７日付で解散を決議し、現在清算手続中であります。２．恩悌（香港）有限公司は、恩悌（上海）商貿有限公司100％出資の子会社であり、当社は間接所有となります。３．上海電科電工材料有限公司は、平成28年４月14日をもって清算結了となりました。事業の系統図は次のとおりであります。(注)１．得意先へのサービス・小売の取引は、当社及び連結子会社株式会社エヌ・ティーサービスが行っております。２．恩悌（上海）商貿有限公司及び恩悌（香港）有限公司は、現在清算手続中のため取引先との製品の取引は行っておりません。３．上海電科電工材料有限公司は、平成28年４月14日をもって清算結了となりました。
日本タングステン株式会社
有価証券報告書－第106期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、粉末冶金技術を基盤に、常に先進の技術を追求し、独創的な製品開発に取り組んでおります。当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動の状況は次のとおりであります。機械部品事業については、当社が独自開発した新規セラミックス材料について、お客様と緊密に連携しながら実用化研究を進めるなど、お客様や市場のニーズに合致した商品開発に注力しております。電機部品事業については、抵抗溶接電極などの電極材料の性能向上とともに粉末冶金技術の深化に力を入れ、大学や企業等と積極的に共同研究を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費は１億８千８百万円であります。
株式会社オーバル
有価証券報告書－第95期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和24年５月オーバル機器工業株式会社を設立(東京都品川区東大崎)。昭和26年４月東京都新宿区上落合に本社・工場を移転。昭和32年11月横浜市磯子区に横浜工場新設、12月操業開始。昭和36年７月東京地区店頭に株式を公開、同年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和47年４月山梨県韮崎市に山梨工場を建設。昭和57年８月横浜工場を横浜市金沢区に移転、横浜事業所として操業開始。昭和58年８月オーバルアシスタンス株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和60年７月日本エマソン株式会社(米国EMERSONELECTRICCO.の子会社)に対し、5,500千株の第三者割当増資を行い、資本金22億円となる。平成３年10月シンガポールに,OVALSINGAPOREPTE.LTD.を設立、平成５年10月OVALASIAPACIFICPTE.LTD.(現・連結子会社)に社名変更。平成４年11月東京都新宿区上落合に本社新社屋完成。平成４年12月社名を株式会社オーバル、英文社名をOVALCorporationに変更。平成５年８月中華民国に、合弁会社YANGINSTRUTECHCO.,LTD.を設立、平成８年６月OVALTAIWANCO.,LTD.(現・連結子会社)に社名変更。平成８年４月中華人民共和国に、合弁会社HEFEIOVALINSTRUMENTCO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。平成10年６月中華人民共和国に、合弁会社SHANGHAIOVALINSTRUMENTCO.,LTD.を設立。平成11年９月株式会社サンエス・オーバルを存続会社として、山陽オーバルメンテナンス株式会社、千葉オーバル株式会社、エヌケーオーバル株式会社、光和機器販売株式会社を合併し、株式会社オーバルテクノに社名変更。平成14年９月オランダに、OVALEUROPEB.V.を設立。日本エマソン株式会社との資本提携を解消するとともに、同社所有の当社の全ての株式(5,953千株)を買取。平成15年４月東洋精機株式会社を簡易株式交換により子会社化し、株式会社山梨オーバル(現・連結子会社)に社名変更するとともに山梨工場を閉鎖し新会社に統合する。平成16年４月大韓民国に、OVALGASENGINEERINGKOREACOMPANYを設立、平成19年７月韓国の計測機器製造会社であるWOOJININC.と共同出資による増資を行いOVALENGINEERINGINC.(現・連結子会社)に社名変更。平成16年９月合弁会社HEFEIOVALINSTRUMENTCO.,LTD.の中国合肥儀表総廠の持分を全て買取り100％子会社化。平成17年４月株式会社オーバルテクノを吸収合併。平成17年８月中華人民共和国に、HEFEIOVALINSTRUMENTSALESCO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。平成21年３月合弁会社株式会社宮崎オーバル(現・連結子会社)を設立。平成22年７月中華人民共和国に、合弁会社HEFEIOVALAUTOMATIONCONTROLSYSTEMCO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。平成26年５月東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更。平成27年７月OVALEUROPEB.V.の清算結了。平成27年９月SHANGHAIOVALINSTRUMENTCO.,LTD.の持分を全て売却。平成28年６月監査等委員会設置会社へ移行。平成29年４月OVALCorporationofAmerica設立
株式会社オーバル
有価証券報告書－第95期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当企業グループは当社、子会社11社及び関連会社３社で構成され、各種流量計、受信器・分析計及び流体制御装置などの計測機器等の製造・販売を主な事業の内容とし、さらに各事業に関連するメンテナンスを行うサービス部門(補修・部品)等の事業活動を展開しております。なお、当企業グループは、計測機器事業以外の事業の重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。そのためセグメント別の記載に代えて事業部門別で記載しております。当企業グループの事業に係わる位置付け及び各部門との関連は、次のとおりであります。センサ部門………工業用計測機器及び関連機器の製造・販売＜主な関係会社＞㈱山梨オーバル、㈱宮崎オーバル、OVALTAIWANCO.,LTD.、HEFEIOVALINSTRUMENTCO.,LTD.、HEFEIOVALINSTRUMENTSALESCO.,LTD.、HEFEIOVALAUTOMATIONCONTROLSYSTEMCO.,LTD.、OVALENGINEERINGINC.システム部門……計装及び制御・管理装置の製造・販売＜主な関係会社＞OVALASIAPACIFICPTE.LTD.、OVALENGINEERINGSDN.BHD.サービス部門……工業用計測機器及び装置に関するメンテナンス業務、流量計の検定業務＜主な関係会社＞山陽機器検定㈱その他の部門……保険代理業務及び不動産賃貸業務＜主な関係会社＞オーバルアシスタンス㈱事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社オーバル
有価証券報告書－第95期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当企業グループが判断したものであります。（1）経営方針・経営戦略等当企業グループは、オーバルを支え、育てる人々のために存在します。流体計測制御という事業を通じ技術・製品・サービスに様々な創造性を付加し、多様化する社会が求める新しい価値を生み出して、世の中に貢献する社会的存在であると同時にオーバルの成長と発展に影響を与える株主・取引先・関係会社・社員の幸せを実現する場として存在するものであります。当企業グループは、2015年４月より新たな中期経営計画として「ADVANCE2018」を提示いたしました。「ADVANCE2018」では、経済環境や当社の状況を鑑みて、収益性の向上と安定的な成長により、企業価値の向上を図ってまいります。（2）目標とする経営指標当企業グループの存続と企業体質の改善を目指し、グループの競争力・企業価値・資本効率の向上を図るため、ROEについては4％達成を目指しております。（3）経営環境及び対処すべき課題当企業グループは各種流量計、受信器・分析計及び流体制御装置などの計測機器等の製造・販売を主な事業とし、さらにそれら各事業に関連するメンテナンスを行うサービス等の事業を展開しております。当企業グループは石油市場を中心に様々な市場に製品等を供給しておりますが、原油安により、当市場の国内外プロジェクトは中止や延期等の影響を受けており、今後も原油価格の影響を受けることが予想されます。また近年、国内の石油設備は縮小再編の方向へ向かっており、中長期的には当市場に代わる新たな市場を模索しなければなりません。グローバルビジネスに関しましては、平成29年４月の米国子会社設立により、さらに拡大すると共に、積極的なビジネスの展開を図ります。このような状況の下、当企業グループは対処すべき課題として、次の課題に継続的に取り組んでまいります。(センサビジネス)・水素社会、ガス自由化への取り組み：燃料電池自動車の普及に伴い、当社が開発した水素計測用超高圧コリオリ流量計の拡販を更に進めてまいります。また、2017年４月から都市ガスの小売販売の自由化が開始され、工業用ガス計測市場が広がっています。当社は高精度超音波流量計、オンラインで計測できる超音波式熱量計、極低温LNGコリオリ流量計などこれまでに培った独自の計測技術で更に市場を開拓してまいります。・販路の拡大：国内外のビジネスパートナーとの連携、協業を更に進め、手薄な地域や新市場への展開により、業績向上を図ります。(システムビジネス)・国内の新規案件が少ない中、新分野の開拓や既存システムの更新ならびに改造を積極的に実行し、業績の向上を図ります。・海外向けシステム案件においては、事業を子会社に集約し、競争力の強化や収益性の向上を図ります。(サービスビジネス)・定期的な顧客訪問による保全計画サポートサービスが定着したことから、今後は流量計測分野における助言や支援を行い、更なる顧客満足度の向上を図ります。(校正ビジネス)・計量法校正事業者(JCSS:JapanCalibrationServiceSystem)として気体流量、石油流量、水流量の３種類の登録を唯一有しており、幅広い認証範囲で、あらゆる産業界からのニーズに応え、産業界にとどまらず、わが国経済の発展に貢献してまいります。認証範囲につきましては、更なる拡大を図ります。
株式会社オーバル
有価証券報告書－第95期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)借地権付建物売買契約当社所有の土地の一部に借地権を設定し、その対価を基に共同ビルを建設する契約を平成３年４月12日締結いたしました。①契約会社：日本生命保険相互会社②土地面積：1,801.29㎡③借地権対象割合：上記土地の２分の１④借地権の契約期間：建物竣工後満30年⑤建物の所有形態：共有(持分50％)なお、平成29年４月20日に日本生命保険相互会社の保有する借地権対象分及び建物持分を買取り、上記契約を解約いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。(2)業務・資本提携契約平成21年11月16日東京計器株式会社との間に、業務及び資本提携契約を締結しております。
株式会社オーバル
有価証券報告書－第95期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当企業グループは＜流れに価値を加えます＞を企業メッセージとし、顧客満足を常に念頭において事業展開し、センシング技術、エレクトロニクス技術等の技術基盤の強化を図り、またグローバル化を志向した高精度・高信頼性・高機能の流量センサによる市場拡大を図るため、燃料電池、新エネルギー産業、自動車や船舶産業及び計測新分野への展開や、環境・民生、食品への廉価流量センサ等の製品創出を行い、ユーザーでの流量管理、精度管理、省エネ管理等に貢献できる研究開発に取り組んでおります。研究開発は、次世代製品を担う基礎研究とリニューアル及び既存製品の応用展開を推進する応用及び改良開発とを融合化して、将来を見据えた総合研究開発を行っております。また、知的財産についても、国内、海外において戦略的に権利化を行っております。当企業グループは、計測機器事業以外の事業の重要性が乏しいことから、セグメント別の記載を省略しております。また、研究開発活動は計測機器事業全体に関連し、その成果を各部門で共有しているため、部門別にも記載しておりません。当連結会計年度の成果は、次のとおりであります。＊コリオリ流量計ALTImassの船級認証(DNV-GL)を取得＊欧州における食品製造に関する安全基準であるEHEDG認証を単一直管型コリオリ流量計ALTImassTypeS(チタンチューブ)にて取得＊気体計測用サーミスタ式渦流量計DELTAFLOWTypeF(挿入形)を市場投入＊流体の充填・混合・移送に貢献するバッチカウンタ(EL1812)を市場投入＊気体用容積流量計GASOVAL-5Gを市場投入なお、当連結会計年度における研究開発費は524百万円であります。
大同特殊鋼株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、大正５年８月特殊鋼等の製造および販売を目的として設立された株式会社電気製鋼所を前身とし、大正10年11月設立された業を同じくする大同製鋼株式会社が、大正11年７月株式会社電気製鋼所から熱田、福島両工場の現物出資を受けるかたちで継承し、商号を株式会社大同電気製鋼所に変更いたしました。さらに昭和13年６月商号を大同製鋼株式会社に変更し、昭和25年２月企業再建整備法により、新大同製鋼株式会社として再発足し、現在に至っております。昭和25年２月企業再建整備法により、資本金４億2,000万円をもって新大同製鋼㈱を設立。昭和25年９月名古屋証券取引所に上場。昭和26年６月東京証券取引所、大阪証券取引所に上場。昭和28年３月商号を大同製鋼㈱に変更。昭和28年７月富士バルブ㈱(現・連結子会社フジオーゼックス㈱)に資本参加。昭和29年８月大同興業㈱(現・連結子会社)に資本参加。昭和30年10月新理研工業㈱を合併。昭和32年８月㈱東京製鋼所を合併。昭和38年５月当社知多工場操業開始。昭和39年７月関東製鋼㈱を合併。昭和51年９月日本特殊鋼㈱および特殊製鋼㈱を合併し、商号を大同特殊鋼㈱に変更。昭和55年４月当社木曽福島工場を分離し、大同特殊鋳造㈱(現・連結子会社㈱大同キャスティングス)を設立。平成２年１月エレクトロニクス業界向け磁性材料の生産拠点として、当社全額出資で㈱ダイドー電子(現・連結子会社)を設立。平成２年９月自動車部品・産業機械部品業界向け精密鋳造品の事業基盤確立のため、当社全額出資で㈱ダイドープレシジョンパーツ(現・連結子会社㈱大同キャスティングス)を設立。平成４年４月当社知多工場製鋼部門のNo.２CC(連続鋳造設備)営業運転開始。平成６年６月磁性材料の製造、加工、販売を目的に、㈱ダイドー電子、伊藤忠商事㈱他との共同出資でDaidoElectronics(Thailand)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。平成６年12月フジオーゼックス㈱(現・連結子会社)が東京証券取引所第二部上場。平成７年４月当社星崎工場製鋼部門を知多工場へ集約。平成８年４月大同テクノメタル㈱が㈱大同ピーディーエムと合併し、金型製品の熱処理、製造販売会社大同アミスター㈱(現・連結子会社大同ＤＭソリューション㈱)に商号変更。平成14年４月大同特殊鋳造㈱と㈱ダイドープレシジョンパーツが合併し、さらに合併会社に当社の鋳鋼品・精密鋳造品部門を営業譲渡し、㈱大同キャスティングス（現・連結子会社）に商号変更。平成16年４月DAIDOPDM(THAILAND)CO.,LTD.、天文大同特殊鋼股份有限公司、DAIDOAMISTAR(M)SDN.BHD.、DAIDOAMISTAR(S)PTELTD（現・DAIDODMSSINGAPOREPTE.LTD.）の海外４社を連結子会社化。平成19年10月ステンレス鋼線事業の強化のため、日本精線㈱（現・連結子会社）が、大同ステンレス㈱を吸収合併。平成23年４月大同電工(蘇州)有限公司を連結子会社化。平成24年７月工具鋼事業の強化のため、大同アミスター㈱が、大同マテックス㈱、石原鋼鉄㈱を吸収合併し、大同ＤＭソリューション㈱に商号変更。平成25年４月THAISEISENCO.,LTD.を連結子会社化。平成25年11月当社知多工場で150tアーク炉稼働開始。平成27年３月インターメタリックスジャパン㈱を連結子会社化。平成27年４月富士气門(広東)有限公司を連結子会社化。平成28年３月大同スペシャルメタル㈱を会社清算に伴い連結除外。平成28年４月大同特殊鋼(上海)有限公司を連結子会社化。平成29年１月㈱ダイドー電子がインターメタリックスジャパン㈱を吸収合併。
大同特殊鋼株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社67社(うち連結子会社34社)および関連会社13社(うち持分法適用関連会社６社)(平成29年３月31日現在)で構成され、特殊鋼鋼材、機能材料・磁性材料、自動車部品・産業機械部品、エンジニアリング、流通・サービスの５つのセグメントに分かれ幅広い事業活動を行っております。各セグメントの事業内容と、当社および関係会社の位置付けは以下のとおりであります。（※は持分法適用関連会社）（特殊鋼鋼材）①特殊鋼鋼材の製造、販売：当社②特殊鋼鋼材の流通および二次加工品の製造、販売：DAIDOPDM(THAILAND)CO.,LTD.、大同ＤＭソリューション㈱、天文大同特殊鋼股份有限公司、DAIDOAMISTAR(M)SDN.BHD.、DAIDODMSSINGAPOREPTE.LTD.、※理研製鋼㈱、※東北特殊鋼㈱、※桜井興産㈱③特殊鋼鋼材の流通機能：大同興業㈱④特殊鋼鋼材他の原料、資材調達：大同興業㈱、大同資材サービス㈱、大同エコメット㈱⑤特殊鋼鋼材の物流管理：※丸太運輸㈱、※川一産業㈱⑥特殊鋼鋼材の整備、検査、設備メンテナンス等作業請負：大同テクニカ㈱、※泉電気工業㈱（機能材料・磁性材料）①ステンレス製品の製造、販売：当社②ステンレス製品の二次加工品の製造、販売：日本精線㈱、THAISEISENCO.,LTD.、下村特殊精工㈱③希土類磁石等の製造、販売：㈱ダイドー電子、大同電工(蘇州)有限公司、DaidoElectronics(Thailand)Co.,Ltd.④高合金製品の製造、販売：当社⑤電気、電子部品用材料(帯鋼製品、電磁材料)の製造、販売：当社⑥ネジ、ボルトおよび自動車用冷鍛部品の製造、販売：日星精工㈱⑦粉末製品の製造、販売：当社⑧チタン製品の製造、販売：当社⑨機能材料・磁性材料製品の流通機能：大同興業㈱（自動車部品・産業機械部品）①型鍛造品の製造、販売：当社、日本鍛工㈱、東洋産業㈱②熱間精密鍛造品の製造、販売：当社、OHIOSTARFORGECO.③トラック用鋼機製品、帯鋸材料の製造、販売：当社④鋳鋼品、精密鋳造品の製造、販売：㈱大同キャスティングス⑤自由鍛造品の製造、販売：当社⑥自由鍛造品の整備、検査作業請負：大同スターテクノ㈱⑦エンジンバルブの製造、販売：フジオーゼックス㈱、富士气門(広東)有限公司⑧圧縮機器、油圧機器、工作機械部品製造、販売：大同精密工業㈱⑨自動車部品・産業機械部品製品の流通機能：大同興業㈱（エンジニアリング）①鉄鋼設備、環境設備の製造、販売：当社②各種機械の製造、販売、設備メンテナンス：大同マシナリー㈱③環境設備の保守管理業務：大同環境エンジニアリング㈱④工業炉およびその付帯設備の製造、販売：大同プラント工業㈱⑤エンジニアリング製品の流通機能：大同興業㈱、大同特殊鋼(上海)有限公司（流通・サービス）①不動産事業、保険業務、グループの福利厚生関連事業：㈱大同ライフサービス、㈱ライフサポート②ゴルフ場およびホテル経営、ゴルフ練習場経営：㈱大同ライフサービス、木曽駒高原観光開発㈱③鉄鋼、セラミックス等の分析事業：㈱大同分析リサーチ④情報システムの開発および保守運用：㈱スターインフォテック⑤当社グループ製品の輸出入業務：大同特殊鋼(上海)有限公司、DaidoSteel(America)Inc.⑥ビル賃貸業：大同興業㈱事業の系統図は以下のとおりであります。
大同特殊鋼株式会社
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５【経営上の重要な契約等】(1)技術援助等を与えている契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約締結日契約期間大同特殊鋼㈱(当社)TimkenSteelCorporation米国特殊鋼製造・供給に関する協業テーマの推進平成19年１月16日平成19年１月16日から平成31年１月16日まで(2)その他の契約当連結会計年度において締結した契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約締結日契約期間大同特殊鋼㈱(当社)大同興業㈱日本当社を株式交換完全親会社とし、大同興業株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換平成28年５月31日－株式交換の概要は、以下のとおりです。当社は、大同興業株式会社（以下、「大同興業」といいます。）の有する海外拠点と人材を最大限活用してマーケティング力の強化を図るとともに、ターボ部材事業、磁石事業及び高合金事業にかかるノウハウと経営資源を融合することで、商品開発から量産に至る一貫した事業モデルの構築を更に加速させていくことを目的として、株式交換を実施いたしました。①株式交換の内容当社を株式交換完全親会社とし、大同興業を株式交換完全子会社とする株式交換②株式交換の日（効力発生日）平成28年10月１日③株式交換に係る割当ての内容大同興業の普通株式１株に対して、当社普通株式1.53株を割当て交付しております。ただし、当社が保有する大同興業株式については、本株式交換による株式の割当ては行っておりません。また、交付する当社株式には、当社が保有する自己株式を充当し、新株式の発行を行っておりません。④株式交換に係る割当ての内容の算定方法本株式交換に用いられる株式交換比率の決定にあたって公正性・妥当性を期すため、当社は、独立した第三者機関である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（以下、「三菱東京ＵＦＪ銀行」といいます。）に大同興業の株式価値の算定を依頼しました。三菱東京ＵＦＪ銀行は、非上場会社である大同興業の普通株式については、大同興業が継続企業であることから、将来の事業活動の状況を適切に評価に反映するためディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法を採用して株式価値の算定を行いました。当社および大同興業は、その算定結果を参考に、総合的に勘案して、両者間において協議のうえ、株式交換比率を決定いたしました。⑤株式交換完全親会社となる会社の概要（平成29年３月31日現在）商号：大同特殊鋼株式会社本店の所在地：名古屋市東区東桜一丁目１番10号代表者の氏名：代表取締役社長石黒武資本金の額：37,172百万円事業の内容：特殊鋼鋼材、機能材料・磁性材料、自動車部品・産業機械部品等の製造・販売
大同特殊鋼株式会社
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６【研究開発活動】当社グループは特殊鋼をベースにした高い技術力を背景に「２１世紀社会に貢献する創造的、個性的な企業集団」を目指すことを基本理念としており、「新製品・新事業の拡大」および「既存事業の基盤強化」のため、積極的な研究活動を行っております。現在、当社「技術開発研究所」内の「特殊鋼研究部」、「電磁材料研究部」、「プロセス研究部」を中心に、新製品、新材料、新技術の研究開発を推進しており、研究開発スタッフはグループ全体で281名であります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は62億５百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要な研究成果および研究開発費は次のとおりであります。(1)特殊鋼鋼材主に当社が中心となり、自動車用構造材料、工具鋼などの素材開発および製鋼、精錬、凝固から製品品質保証までプロセス革新等の研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費の総額は15億24百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては次のものがあります。・製造性に優れる高強度熱間鍛造用鋼自動車の部品軽量化のために高強度材料を適用する場合、機械加工などの製造性悪化が課題となっています。従来の非調質鋼に比べて低炭素のベイナイト組織に制御することで加工性に優れ、かつ、時効硬化現象を活用することで大幅に硬くできるため、加工コストの低減と高強度化の両立が可能となりました。今後、非調質鋼が適用されているクランクシャフトやコンロッド、燃料噴射部品などの小型軽量化に貢献すべく実用化を進めてまいります。・フェーズドアレイ超音波検査技術特殊鋼製品の内部品質保証には超音波探傷を用いており、お客さまからの品質厳格化の要求にお応えするため、製造プロセス内で全数を高精度に検査する技術を開発しております。鋼片や棒鋼製品での実用化を目指しており、すでに医療用チタン棒鋼向けには高精度な自動探傷装置を導入して品質保証能力を向上させております。(2)機能材料・磁性材料主に当社が中心となり、耐食・耐熱材料、高級帯鋼、接合材料、電磁材料等の素材開発および電子デバイスの研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費の総額は30億86百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては次のものがあります。・高窒素ステンレス鋼「ＤＳＲ４０Ｎ」窒素はステンレス鋼において強度・耐食性の両方を向上させる有効な元素であります。この窒素の効果を最大限に利用することで、５８ＨＲＣ以上の硬さとＳＵＳ６３０相当の耐食性を両立させました。従来鋼では適用が難しかった厳しい腐食環境下での利用が可能であり、すでに機械刃物や軸受などに採用されております。今後は、高耐食材ニーズが高まっている自動車部品など幅広い用途に採用されることが期待されております。・重希土類元素フリーＨＥＶ向け磁石弊社グループのダイドー電子では独自の熱間加工工法を用いてリング磁石を製造しておりますが、その技術を応用した板磁石を開発いたしました。組織制御により高い耐熱性を持ち、重希土類元素を全く使用せずにハイブリッド自動車の主機モータなどに使用できます。すでに日系自動車メーカーに採用されており、今後拡大を目指してまいります。(3)自動車部品・産業機械部品主に当社が中心となり、ターボチャージャーやエンジンバルブ等の自動車部品および各種産業機械部品の研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費の総額は14億49百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては次のものがあります。・水冷壁パネル肉盛技術火力発電設備やゴミ焼却設備などで、高温に曝される炉内の炉壁に用いられる水冷壁パネルの耐食性、耐摩耗性を向上させるために、現地施工でパネル表面に高合金鋼を肉盛する技術を開発しております。溶接ワイヤを用いたＭＩＧ法よりも希釈率が低く、薄肉で施工することが可能なＰＰＷ（プラズマ粉体肉盛）法を用い、粉末供給を適切に制御することで、立てたままのパネル表面に肉盛層を滑らかに形成する技術を確立いたしました。(4)エンジニアリング主に当社が中心となり、環境保全・リサイクル設備や省エネルギー型各種工業炉等の開発を行っております。当事業に係る研究開発費の総額は１億45百万円であります。
株式会社ナガセ
有価証券報告書－第42期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和51年５月昭和46年３月創立の「ナガセ進学教室」を母体として、東京都武蔵野市御殿山一丁目７番８号に株式会社ナガセ（資本金50万円）を設立。昭和53年１月株式会社東京カルチャーセンターより「東京進学教室」の営業権を譲り受け、本店を東京都武蔵野市西久保一丁目３番10号中島ビルに移転。昭和53年12月「東京進学教室」を「東進スクール」と改称。東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目４番１号井の頭ビルに本店を移転。昭和60年４月東京都武蔵野市に現役高校生のための「東進ハイスクール」を創設。昭和60年12月東進ハイスクール吉祥寺校、町田校、川越校を開設。昭和61年12月株式会社ナガセ進学センターと合併。昭和62年８月500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割。昭和62年９月株式会社東進スクールを設立。（現連結子会社）昭和63年４月東進ハイスクールに浪人生のための大学受験本科を併設。昭和63年８月東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号に本店を移転。昭和63年12月社団法人日本証券業協会東京地区協会に株式の店頭売買銘柄として新規登録。平成３年３月東京都武蔵野市に出版事業部を開設。平成３年４月東進ハイスクールにおいて通信衛星を利用した授業の送受信を開始。平成３年８月衛星事業本部を開設、東進衛星予備校のフランチャイズ展開を開始。平成４年２月株式会社育英舎教育研究所を買収。（現連結子会社）平成８年４月郵政省より委託放送業務認定証を取得。平成８年10月東進Ｄ（デジタル）スクールの放送開始。平成12年２月共同出資により株式会社アイ・キャンパスを設立。平成13年６月株式会社アイ・キャンパスの株式を追加取得。平成15年１月株式会社アイ・キャンパスの株式を2,000株増資。平成16年２月株式会社ナガセマネージメントを設立。（現連結子会社）平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年10月株式会社進級スクールを買収。（現連結子会社）平成18年３月株式会社アイ・キャンパスを吸収合併。平成18年３月東進Ｄスクールの放送を終了しインターネットを活用した遠隔学習システムとしてリスタート。平成18年10月株式会社四谷大塚、株式会社四谷大塚出版、株式会社四大印刷を買収。（現連結子会社）平成19年10月株式会社進級スクールの商号を株式会社東進四国に変更。平成20年１月アイエスエス株式会社を買収。（現連結子会社）平成20年６月平成21年６月アイエスエス株式会社の商号を株式会社イトマンスイミングスクールに変更。シンガポールにNAGASEBROTHERSINTERNATIONALPTE.LTD.を設立。（現連結子会社）平成22年４月株式会社育英舎教育研究所の商号を株式会社東進育英舎に変更。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成23年８月中国に永瀬商貿（上海）有限公司を設立。（現連結子会社）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成26年12月株式会社早稲田塾を買収。（現連結子会社）
株式会社ナガセ
有価証券報告書－第42期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社11社、非連結子会社５社及び持分法非適用関連会社４社で構成され、教育事業及び当社グループの業務に付帯する業務を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。なお、次の部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①高校生部門は、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行っております。主な関係会社は、当社、㈱東進育英舎、㈱東進四国及び㈱早稲田塾であります。②小・中学生部門は、四谷大塚、東進四国、東進育英舎等で、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を行っております。主な関係会社は、当社、㈱四谷大塚、㈱四谷大塚出版、㈱四大印刷、㈱東進育英舎及び㈱東進四国であります。③スイミングスクール部門は、イトマンスイミングスクールとして、主に水泳教室、フィットネスクラブの運営を行っております。主な関係会社は、㈱イトマンスイミングスクールであります。④ビジネススクール部門は、東進ビジネススクール等で、主に大学生、社会人を対象とした教育事業を行っております。主な関係会社は、当社であります。⑤その他部門は、出版事業部門、こども英語塾部門、国際事業部門を含んでおります。主な関係会社は、当社、㈱ナガセマネージメント、㈱東進スクール、NAGASEBROTHERSINTERNATIONALPTE.LTD.及び永瀬商貿（上海）有限公司であります。事業系統図は次のとおりであります。※１．当社の連結子会社であります。※２．持分法非適用関連会社１社は、フランチャイズ加盟校に含まれております。※３．非連結子会社５社、持分法非適用関連会社３社はその他部門に含まれております。※４．非連結子会社５社は、持分法非適用会社であります。
株式会社ナガセ
有価証券報告書－第42期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社は、人財育成企業として「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」を教育目標に、教育の分野における技術革新を果敢に推進し、「心・知・体」を総合的に育成できる新しい教育体系を構築することで、社会への貢献を果たすことを経営理念としております。この経営理念のもと、当社では、将来の経営環境の変化にも対応できるよう、組織と経営基盤の強化を図り、成長性、収益性、安定性に優れた企業をつくりあげることを基本方針としております。（２）経営戦略等当社は「教育の機会均等」を掲げ、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」を教育目標として、新しい教育体系の確立に取り組んでまいりました。主要部門である高校生部門では、東進ハイスクール（直営校）および東進衛星予備校（ＦＣ加盟校）のネットワーク、ＡＯ・推薦入試の分野で独自のノウハウを持つ早稲田塾が、高い合格実績を背景に全国の高校生から支持され、その基盤を拡大しつつあります。さらに、効果的で質の高い教育の実現に向け、教材や教授法の開発・改善・充実に注力し、コンテンツを蓄積するとともに、生徒の学習効果測定においても、全国模試の充実など着実に成果をあげております。また小・中学生部門では、中学受験で培った高い評価と、全国の有力塾を結ぶネットワークを有する四谷大塚が、またスイミングスクール部門では、多くのオリンピック選手を輩出するイトマンスイミングスクールが、それぞれグループ会社として幼児から社会人までを結び、有機的に展開しております。今後も既存部門で引き続き質の高い教育サービスを提供するとともに、国際化の進展や情報技術の普及向上に対応した新しい教育事業や、Ｍ＆Ａによる企業グループとしての総合力強化にも精力的に取り組み、全体としてのシナジー効果を高め、より優れた教育の開発、提供に努めてまいります。収益面においては、収益増強策と併せ、学力向上に焦点を絞った効果的な人件費投入や、経費削減への取り組みなどの業務改善施策を引き続き推進し、効率的な費用投下の面からも高水準で安定した収益体質を作り上げてゆく所存でございます。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、株主重視の立場から収益性の向上に努め、売上高経常利益率を重要な指標として、その向上を実現し、内部留保の充実と業績に応じた株主への利益還元を行うことで、経営責任を果たしてまいる所存です。（４）経営環境教育業界は、長期にわたる出生率低下による人口減を所与の問題として抱えております。これに加え、大学入試制度の見直し、英語教育の抜本的な改革など多方面に亘る教育改革の進行は、生徒父母のニーズにも変化をもたらし、今後の民間教育機関の在り方自体に大きな影響を与えるものと見込まれます。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題経営環境の変化に対応しつつ、当社グループの教育目標である「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」の実現に取り組み、引き続き高品質の教育を提供していくことが当社グループの課題とするところであります。東進ハイスクールでは、既存校舎の体制整備の他、新規校舎展開も進め、最適な学習環境を追求しながら、学力向上と生徒一人ひとりの第一志望校合格を達成する校舎づくりを強力に推進してまいります。また、東進衛星予備校では、加盟校との連携と支援を強化して、個々の加盟校業績の向上とその積み上げによる安定した収益体制を確立いたします。これと併せ、「四谷大塚NET」から「東進中学NET」、「東進衛星予備校」へとつながる小中高一貫の教育体制を構築いたします。英語教育の面では、近時の英語教育改革の流れを踏まえて「聞くこと、話すこと、読むこと、書くこと」の４技能をバランスよく習得できるプログラムの開発に取り組み、児童英語の分野では東進こども英語塾を、大学生や社会人対象の分野では東進ビジネススクールを中心に事業を進め、海外への展開にも注力してまいります。グループ会社においては、四谷大塚で新規校舎展開も含め、小学校低学年を含めた指導体制を強化するほか、イトマンスイミングスクールでは、オリンピック選手を輩出するスイミングスクールとしての実績に基づき、「心・知・体」のバランスのとれた教育の基盤作りに取り組んでおります。また早稲田塾では、大学入試改革を視野に、ＡＯ・推薦入試の分野におけるトップクラスの実績を生かし、東進ハイスクール、東進衛星予備校とのシナジーを高めるなど、より一層の業績回復に向け、連携を強めてまいります。当社グループ全体が、教育目標の実現に向け、信頼できる人財育成企業としてのブランドイメージを確立するとともに、収益の増大と経費削減に努めることで、さらなる戦略的な投資ができる環境を整備することで、教育業界における確固たる地位を固めてまいります。
株式会社ナガセ
有価証券報告書－第42期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）当社は、衛星予備校の加盟校展開を図るためフランチャイジーと校舎毎に下記の内容の契約を締結しております。①契約の本旨当社が教育のノウハウを投入して開発した通信衛星による講義の実施および学習指導に係る一連のシステムパッケージと経営ノウハウとによって構成されるシステム「東進衛星予備校システム」を「東進衛星予備校ネットワーク加盟契約書」に基づきサービスを加盟校に提供する。②内容加盟校は、東進衛星予備校システムを使用した教育事業を許諾される対価として、次の金員を支払う。イ）加盟校は、本契約の締結と同時に加盟金として金300万円を支払う。ロ）加盟校は、東進衛星予備校ネットワーク加盟契約書で認められた校舎における売上から契約に基づくロイヤリティーを支払う。③契約期間契約日より５年間。但し、この５年間経過の日が２月末日でない場合は、同日経過後に到来する直近の２月末日をもって、満了とする。契約満了の１年前までに、当事者のいずれからも書面による更新拒絶の意思表示がない場合は、さらに５年間自動更新される。④契約校数平成29年３月末現在1,006校(2）連結子会社の株式会社四谷大塚は、「四谷大塚テスティングネットワーク」（YTnetと称する。）実施規約に基づいて首都圏提携塾契約を締結しております。①契約の本旨中学受験業界の活性化を促進するため、参加塾は互いの優れた技術や経験を持ちより、よりよい教育環境を父母・児童に提供すると共に首都圏提携塾相互に協力することを目的とする。②内容小学４・５・６年生の進学志望者に対し販売するジュニア予習シリーズ・予習シリーズ（基本編）・予習シリーズ等を主たる教材として使用し、YTnetが実施する各種テスト及び行事に参加の上、参加塾相互の発展・共存共栄を図る。１．参加塾の資格要件YTnetが定める要件を満たした塾。１）必要な設備の設置２）総合回テストへの参加３）公開テスト等YTnetが主催する行事への参加協力４）合格者を共有すること５）保証金の納入２．参加する児童の資格要件テストに参加する児童を「YTnet会員」と称し、その資格要件はYTnetが定めた基準を満たした者とし、認定は参加塾に一任する。③契約期間契約日より２年間。契約満了日の６ヶ月前までに双方に異議のない場合は以後も同様とする。④契約校数平成29年３月末現在YTnet加盟教室数541教室
株式会社サガミホールディングス
有価証券報告書－第47期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社10社で構成され、飲食店の経営、フランチャイズ(FC)店舗への材料提供及び経営指導を主な事業の内容としております。当社グループ事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は次のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは「外食事業」のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しいため、記載を省略しております。事業部門の名称事業内容会社名外食事業和食麺類部門和食麺類店「和食麺処サガミ」の経営当社味の民芸部門手延べうどん「味の民芸」の経営、フランチャイズ店舗への材料提供及び経営指導味の民芸フードサービス株式会社どんどん庵部門セルフサービス方式の「どんどん庵」の経営、フランチャイズ店舗への材料提供及び経営指導株式会社ディー・ディー・エーその他部門団欒食堂「あいそ家」の経営味の民芸フードサービス株式会社大型セルフ店「製麺大学」の経営株式会社ディー・ディー・エーその他飲食店の経営、フランチャイズ店舗への材料提供及び経営指導当社味の民芸フードサービス株式会社株式会社ディー・ディー・エー株式会社サガミマイスターズ株式会社サガミフードサガミインターナショナル株式会社SINGAPORESAGAMIPTE.LTD.BANGKOKSAGAMICO.,LTD.NADEERAGROBALCO.,LTD.VIETNAMSAGAMIJOINTSTOCKCOMPANYその他の事業不動産賃貸業務店舗設備のメンテナンス業務損害保険及び生命保険の代理店業務当社株式会社サガミサービス（注）平成29年４月1日付で株式会社サガミサービスは株式会社サガミマネジメントサポートに商号変更いたしました。事業の系統図は次のとおりであります。（注）平成29年４月1日付で株式会社サガミサービスは株式会社サガミマネジメントサポートに商号変更いたしました。
株式会社サガミホールディングス
有価証券報告書－第47期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】フランチャイズ契約連結子会社、味の民芸フードサービス株式会社は「味の民芸」業態、「水山」業態で、株式会社ディー・ディー・エーは、「どんどん庵」業態で、それぞれ店舗オーナーとの間でフランチャイズ契約を締結しております。その契約の概要及び営業店舗数は次のとおりであります。契約内容要旨商標等の使用を許諾しメニューやサービス方法等のノウハウを提供する加盟金当該契約締結時に一定額預託金当該契約締結時に一定額ロイヤリティー毎月売上高に一定割合を乗じた額平成29年３月31日現在営業店舗数味の民芸４店舗水山１店舗どんどん庵27店舗