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リズム株式会社
有価証券報告書－第91期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(リズム時計工業株式会社)、連結子会社14社、関連会社１社により構成されており、時計事業、電子事業、プレシジョン事業、接続端子事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。時計事業置・掛・目覚時計などのクロック全般の製造販売及びウオッチの仕入販売をしております。製造については、当社、RHYTHMINDUSTRIAL(DONGGUAN)LTD.及びRHYTHMPRECISIONVIETNAMCO.,LTD.が行っており、販売については、国内向けは、当社が販売し、海外向けは、RHYWACO(H.K.)CO.,LTD.及びRHYTHMU.S.A.,INC.が行っております。電子事業情報関連機器・自動車時計及び車載関連機器・映像通信機器の製造販売をしております。製造販売については、当社、RHYTHMINDUSTRIAL(DONGGUAN)LTD.及びRHYTHMPRECISIONVIETNAMCO.,LTD.が行っております。プレシジョン事業高難度精密金型及び光学機器、事務・通信機器、自動車、時計等に使用される精密部品の製造販売をしております。製造販売については、東北リズム株式会社、株式会社プリテック、RHYTHMINDUSTRIAL(DONGGUAN)LTD.及びRHYTHMPRECISIONVIETNAMCO.,LTD.が行っております。接続端子事業タブ端子・テーピング端子・端子台など、自動車、太陽光発電、電動アシスト自転車や家電製品に使用される接続端子等の製造販売をしております。製造販売については、リズム協伸株式会社、KYOSHINVIETNAMCO.,LTD.、KYOSHININDUSTRYASIAPTELTD.、RHYTHMKYOSHINHANOICO.,LTD.及びPT.RHYTHMKYOSHININDONESIAが行っております。その他物流事業等をしております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
リズム株式会社
有価証券報告書－第91期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グルーブが判断したものであります。当社グループは、中期的な視点で経営を行うため平成29年３月期をスタートとする3カ年の中期経営計画を策定いたしました。平成28年３月期(実績)平成29年３月期(目標)平成29年３月期(実績)平成30年３月期(目標)平成31年３月期(目標)売上高営業利益率（％）1.72.02.63.25.0連結売上高（億円）333320333333350海外売上高比率（％）32.836.036.438.040.0本中期経営計画では、株主が期待する高収益で資本効率の良い会社をめざすため、収益性（売上高営業利益率）と資本効率（ＲＯＥ）の改善を第一と考え、平成31年３月期に売上高営業利益率５％、ＲＯＥ５％を目標値として掲げております。また、これまで培ってきた事業基盤を最大限に活用し、グループの強みを活かし「精密分野でのカテゴリー№1の実現」に向け経営資源を集中し「ＲＨＹＴＨＭ」ブランド価値向上に努めてまいります。各事業とも、お客様との協創によりソリューションを提供し、長期的な視点で企業価値向上に努め、持続的な成長を図ってまいります。また、継続的な事業ポートフォリオの見直しや事業シナジー効果の見込めるＭ＆Ａ、コスト構造改革の推進、将来を見据えた働き方改革等に取組み、安定した経営基盤の確立に向けて取り組んでまいります。時計事業：クロック・小型ファン・防災行政ラジオ電子事業：カスタマイズカメラ(旧：多用途小型カメラ)・ゲージ等の表示機器プレシジョン事業：精密金型製造接続端子：接続端子・小型精密プレス部品①時計事業喫緊の課題である収益性改善に向けて、一丸となって取り組みを進めてまいります。国内外において、「ＲＨＹＴＨＭ」ブランド認知度向上に向けてグループ全体でアピールに取り組んでまいります。主力の国内クロック分野では、「ＲＨＹＴＨＭ」ブランドを基軸とし「ギフト需要」を喚起させ、販促・広告活動に長期的に取り組み、ブランド認知度向上を図ってまいります。小型ファンや防災行政ラジオなどクロック以外の商品群についても当社が保有する技術を基に開発も進めてまいります。これらと並行して、商品ラインナップの絞り込みと低採算商材のダウンサイジングにより、収益の改善を図ってまいります。海外販売におきましては、米国市場では大手量販の拡大、中国市場では大手インターネット向けにクロックおよびクロック周辺商材開発による対応強化に努め、94か国にある販売網を活かし、収益の改善に努めてまいります。生産面では、ベトナム工場の生産性向上と合理化の推進により原価改善を進め、生産の最適化を図ってまいります。②電子事業永年培ってきた技術力・開発力を活かし、特に国内では、情報機器での受注減少が引き続き予想されますが、顧客ニーズにマッチしたカスタマイズカメラ（旧：多用途小型カメラ）、表示機器の開発を強化し、車載や表示機器での強みのアイテム構築を図ってまいります。一方、海外を中心に当社グループの特長である金型から成形・加飾・実装・組立を一貫生産できる体制を活かし加飾部品やＥＭＳの受注拡大を図ってまいります。生産面では、国内外最適地生産の再構築と変動費削減等により、構造改革を完遂させ、コスト競争力の引き上げを図ってまいります。営業面での新規取引先開拓に向け重点活動を実施し、生産コストの競争力アップとあわせ、平成31年３月期からの成長軌道への転換に向け、準備を進めてまいります。③プレシジョン事業永年光学分野で培ってきた高難度の金型製造および成形部品加工技術を保有しております。国内では、車載カメラ、工作機械分野等の高難度の製造技術ニーズに適合し受注拡大を図ってまいります。海外については、光学メーカーが開発する事務機等の製品の金型、成形部品の受注等に努めてまいります。さらに、将来を見据え、自動車等の金属部品を樹脂部品へ転換することをめざし、技術の確立にチャレンジしてまいります。国内外の工場で、製造工程の省力化や効率化を更に進め、高精度で高品質な製品供給に信頼性を高めると共にコスト低減に取組んでまいります。④接続端子事業家電民生用機器の部品から、自動車や二輪の電装部品に強みのある当事業は、長期的に自動車や二輪関連部品の受注を日系企業にこだわらず幅広く強化してまいります。日本では、ＨＶ、ＰＨＶ、ＥＶ向けの電装部品のほか、エアコンや４Ｋ・８Ｋテレビ等の家電製品の電源部品の開発・受注に注力してまいります。ベトナムとインドネシアの製造拠点では、二輪関連の部品から両国とも自動車関連部品の受注に移行しており、中国の製造拠点とあわせ、自動車・二輪、家電向け等幅広く受注に努めてまいります。さらにドイツデュッセルドルフに新たに駐在員事務所を開設し、環境意識の高い欧州でＥＶの電装部品や家電製品の受注に向け、情報収集を精力的に行ってまいります。生産面では、設備の内製化と自動化率の向上にも取り組み、合理化と品質の安定に努めてまいります。株主還元につきましては、安定配当、概ね30％の配当性向を基本とし、自己株式の取得も継続的かつ機動的に実施してまいります。また、当社グループ各社では、女性や外国人をはじめとする多様な人財が最大限に活躍できる環境づくりの推進を従業員が主体となって進めるよう、経営陣は環境整備に努めてまいります。さらに、適時コンプライアンスマニュアルの見直しを行い、全役員・従業員が参加するコンプライアンス研修を実施し、法令順守を図ってまいります。このように当社グループは、収益性を高める施策を積極的に展開し、企業価値、株主価値の向上に努めてまいります。
リズム株式会社
有価証券報告書－第91期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、シチズン時計株式会社と商標の使用に関する契約を以下のとおり締結しています。契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約期間契約内容リズム時計工業株式会社シチズン時計株式会社日本クロックウオッチ温・湿度計等平成28年４月１日平成28年４月１日から平成29年３月31日まで国内向けクロックの「CITIZEN」商標に使用に関する許諾
リズム株式会社
有価証券報告書－第91期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、時計事業分野と電子事業分野に大別されます。時計事業分野における新製品開発活動は、報時メロディの開発技術を生かしオーディオとして理想的な音場を実現するためのチューニングを行った独自設計のワイヤレススピーカー搭載LEDクロックの開発、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈスピーカーの使用シーン広げる小型防滴クロック、2重反転ファン式ファンの次世代モデルとしてさらにコンパクトで静音性能と風量アップのため羽根設計を1から見直した新型ファンの開発、受信性能と付加機能をアップした新型の行政防災ラジオの開発を行っています。電子事業分野における新製品開発活動は、情報関連機器として各種アミューズメント関連機器、環境に配慮したLED照明機器及び車載関連機器として自動車用アナログ時計やメーターパネル周りの新製品開発、映像関連機器として自動車や建設機器類の安全監視用カメラシステム、半導体製造装置向け検査用カメラシステムの開発を進めております。なお、当連結会計年度(平成28年４月１日～平成29年３月31日)における研究開発費の金額は１億78百万円であります。
広栄化学株式会社
有価証券報告書－第156期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正６年６月広栄製薬株式会社(資本金50万円)を設立し、酢酸の製造を開始する。大正15年５月社名を広栄株式会社と改称する。昭和９年11月ホルムアルデヒド類の製造を開始する。昭和15年６月東京出張所(現東京本社)を開設する。昭和25年７月社名を広栄化学工業株式会社と改称する。昭和27年12月多価アルコール類の製造を開始する。昭和30年１月大阪市東区伏見町二丁目14番地へ本社を移転する。昭和34年11月森化成工業株式会社(後、広和商事株式会社に商号変更、現広栄テクノ株式会社)に資本参加する。昭和37年10月アミン類の製造を開始する。昭和38年２月大阪市東区道修町二丁目40番地(住友化学道修町ビル)へ本社を移転する。昭和39年11月ピリジン塩基類の製造を開始する。昭和42年10月千葉県姉崎地区に千葉工場を新設、45年同袖ヶ浦地区に新工場を建設、両工場を千葉製造所(現千葉プラント)とする。昭和46年12月医薬品の製造を開始する。昭和50年２月事業年度を年１回に変更する。昭和56年９月大阪市東区横堀二丁目７番地(住化不動産横堀ビル)へ本社を移転する。(現中央区高麗橋四丁目６番17号)昭和60年10月ピラジン類とそのアンモ酸化による誘導体の製造を開始する。平成３年４月広栄テクノサービス株式会社(資本金１千万円)を設立する。平成９年10月大阪証券取引所市場第二部へ上場する。12月大阪広栄サービス株式会社(資本金１千万円)を設立する。平成10年６月千葉広栄サービス株式会社(資本金１千万円)を設立する。平成12年７月無機凝集剤事業を朝日化学工業株式会社に譲渡する。平成15年１月大阪市城東区放出西二丁目12番13号へ本社を移転する。４月千葉広栄サービス株式会社が大阪広栄サービス株式会社と合併し、広栄ゼネラルサービス株式会社に商号変更する。７月パーストープＡＢと合弁で広栄パーストープ株式会社(資本金５千万円)を設立する。平成16年10月広和商事株式会社を存続会社として、広栄テクノサービス株式会社及び広栄ゼネラルサービス株式会社を合併し、広栄テクノ株式会社(現在は休眠)に商号変更する。平成18年10月実質的な本社機能を東京都中央区日本橋本町三丁目７番２号に集中する。平成22年１月千葉プラントに研究棟を建設し、研究機能を集中する。平成25年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所第二部へ上場する。平成25年９月実質的な本社機能を東京都中央区日本橋小網町１番８号に移転する。平成25年12月広栄パーストープ株式会社を解散する。平成28年６月千葉県袖ヶ浦市北袖25番地へ本店所在地を移転する。
広栄化学株式会社
有価証券報告書－第156期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当企業集団(当社及び当社の関係会社)は、当社(提出会社、以下同じ)、親会社、子会社１社で構成され、ファイン製品部門、化成品部門の各事業の製造販売並びに輸出入等の事業を行っております。当社の事業に係る位置づけは次のとおりであり、セグメントと同一であります。なお、関係会社は各事業に関連しており、事業別に区分することは困難であります。ファイン製品事業医農薬関連化学品(医薬品、動物薬、農薬等の中間体や原料)及び機能性化学品(触媒、溶剤、高分子添加剤、樹脂、ＩＴ関連、写真薬等用)を製造、販売しております。化成品事業各種合成樹脂原料、塗料原料等になる多価アルコール類やその他ホルムアルデヒド類等を製造、販売しております。なお、当社は千葉プラントの用地を親会社から賃借しております。事業の系統図は概ね次のとおりであります。※非連結子会社である広栄テクノ株式会社は事業活動を停止し実質的に休眠状態となったため記載しておりません。
広栄化学株式会社
有価証券報告書－第156期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。当社は、長年培ってきた含窒素有機化合物群におけるコアテクノロジーをさらに進化させるほか、新たなコアテクノロジーの確立を図ることにより、新しい柱としての基幹化合物、機能製品、気相製品を創出し、高付加価値高機能製品を提供してまいります。これらを通じて社会の発展に貢献するとともに、株主の皆様のために公正な収益活動を営み、併せて地域社会と協調し、あらゆる取引先等の信頼と期待に応え、また従業員にとりまして働きがい、生きがいの感じられる企業を目指します。今後の見通しにつきましては、世界経済は総じて好調に推移し、輸出の増加が続き、さらに経済対策効果の顕在化により公共投資が増加し、緩やかな景気回復が続くと予想されます。このような状況におきまして、当社は、引き続きコスト削減に注力するとともに、製品の競争力強化及び新製品の早期上市に取り組み、収益改善に努めてまいります。当社は、平成28年３月に策定した３ヵ年間の中期経営計画（平成28年度から平成30年度まで）で掲げた「100年の技術と信頼を明日へ」のスローガンの下、平成29年度以降も以下の項目を基本的な取り組みとして着実に推進してまいります。・売上高200億円、営業利益率８％を回復・新プラント稼働により、生産効率向上と競争力強化を達成・新製品及び次世代製品に経営資源を積極的に投入・安全と信頼のモノづくりを徹底また、環境問題並びに製品の安全性、品質の確保には引き続き万全を期し、顧客の期待に応えられる信頼性の高い企業グループを目指してまいります。
広栄化学株式会社
有価証券報告書－第156期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】土地賃貸借契約契約会社名相手方の名称借地借地面積(㎡)広栄化学工業株式会社（当社）住友化学株式会社千葉工場用地(千葉県市原市)10,453千葉工場用地(千葉県袖ヶ浦市)120,730駐車場(千葉県袖ヶ浦市)2,480計133,663
広栄化学株式会社
有価証券報告書－第156期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社は、常に独創技術の開発を理念として、新製品の開発からプロセスの合理化に至るまで、積極的な研究開発活動に取り組んでおります。研究部門は、研究所及び生産技術部から構成されております。更に、国内外の企業・大学・研究機関など、社外との共同研究を積極的に展開し、高度技術の修得と新規コアテクノロジーの確立に努めております。当事業年度の研究開発費の総額は８億50百万円となりました。(1)ファイン製品部門主に研究所及び生産技術部が中心となって、医薬中間体及び機能性材料等の新製品の開発や合理化研究に取り組んでおります。当事業年度の主な成果として、主要ピリジン誘導体、アミン類のプロセス合理化及び新技術の開発が大きく進展しました。機能性材料であるポリマー合成触媒用有機金属錯体化合物についてはプロセス合理化を中心に展開、イオン液体化合物については、従来の電解質や電子材料用途に加え新規分野への展開に進展が見られました。(2)化成品部門主に、生産技術部が中心となって、プロセス合理化に取り組んでおります。
株式会社コア
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和44年12月メーカ系列のない自主独立系ソフトウエア会社をめざし、東京都千代田区に株式会社システムコア(現：株式会社コア)設立昭和47年11月広島県広島市西区に、西日本シンクタンク株式会社(現：中四国カンパニー)設立環境分析事業開発に着手昭和48年５月コアグループ結成、東京都渋谷区に、株式会社デンケイ(現：株式会社コアに吸収合併)設立、エンベデッド(組込み)システム開発に着手昭和48年11月東京都渋谷区に、株式会社応用システム研究所(現：株式会社コアに吸収合併)設立昭和49年１月バンキングシステム開発事業に着手昭和49年８月東京都渋谷区に、コアデジタル株式会社(現：株式会社コアに吸収合併)設立、ハードウエア開発、販売開始昭和54年５月大阪府大阪市に、大阪コア株式会社(現：関西カンパニー)設立昭和57年８月西日本シンクタンク株式会社(現：中四国カンパニー)においてＬＡ(LaboratoryAutomation)製品の販売開始昭和59年10月東京都世田谷区に、ＶＡＮ事業進出を目的として、コアネットインタナショナル株式会社(現：連結子会社)設立北京核心軟件有限公司設立に資本参加(本店中華人民共和国)昭和60年４月茨城県日立市に、茨城支店(現：東関東カンパニー)開設東京都世田谷区に、旧株式会社コア(現：株式会社コア)設立昭和60年５月株式会社アコード・システムを100％子会社化昭和60年12月新社屋完成、本店を現在地、東京都世田谷区に移転昭和61年５月北海道札幌市に、北海道コア株式会社(現：北海道カンパニー)設立昭和63年11月神奈川県川崎市に、システム開発拠点として、コアＲ＆Ｄセンター開設平成元年５月福岡県福岡市に、九州コア株式会社(現：九州カンパニー)設立平成元年11月株式会社システムコアが、株式会社デンケイ及び株式会社応用システム研究所を吸収合併愛知県名古屋市に、中部コア株式会社(現：中部カンパニー)設立平成４年６月製造業向けＰＤＭソリューション・パッケージとして日本語版ENGINEERING：EXPressを販売開始平成６年10月ENGINEERING：EXPress知的所有権の全権を取得平成９年４月株式会社システムコアが、旧株式会社コア(昭和60年４月設立)、コアデジタル株式会社、北海道コア株式会社、中部コア株式会社、大阪コア株式会社、西日本シンクタンク株式会社及び九州コア株式会社の７社を吸収合併し、商号を株式会社システムコアから「株式会社コア」に変更平成11年３月東京都世田谷区に、社員寮管理を目的に、株式会社コアの100％子会社としてコア興産株式会社(現：連結子会社)設立平成11年10月コアネットインタナショナル株式会社(現：連結子会社)を100％子会社化平成12年５月ISO9001(注１）認証取得（システムウエア事業カンパニー(現：エンベデッドソリューションカンパニー)）平成12年７月ＩＴ資産管理システム「ＩＴＡＭ(ITAssetManager)」販売開始平成13年10月中華人民共和国上海市に、上海核心信息技術有限公司設立平成14年３月山口県山口市に、西日本ｅ-Ｒ＆Ｄセンター開設平成15年３月株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成15年９月北京核心軟件有限公司(現：連結子会社)を子会社化平成16年２月株式会社ギガ(現：連結子会社)を100％子会社化平成16年３月株式会社東京証券取引所市場第一部指定銘柄となる平成16年４月山口県宇部市に、医療福祉機器・システムの研究開発、販売等を目的に、株式会社コアの子会社として、株式会社医療福祉工学研究所設立平成16年７月株式会社プロネット(現：連結子会社)を100％子会社化年月概要平成17年４月ISO14001(注２)認証取得(エンベデッドソリューションカンパニー、コア総合研究所(現：ＧＮＳＳソリューション開発センター)、コアネットインタナショナル株式会社)平成18年１月株式会社ラムダシステムズ(現：連結子会社)を100％子会社化平成18年２月ISO27001(注３)認証取得(エンベデッドソリューションカンパニー、ビジネスソリューションカンパニー、業務推進統括コーポレート(現：管理統括本部))平成20年３月ISO27001(注３)認証範囲拡大(コア総合研究所)平成20年12月ISO27001(注３)認証範囲拡大(プロダクトソリューションカンパニー)平成24年２月宮崎県宮崎市に、株式会社コアの100％子会社として一般農業法人株式会社コアファーム設立平成25年10月神奈川県川崎市に、都市型データセンターとして、コアクラウドセンターを開設平成27年２月ISO27001(注３)認証範囲拡大(コアネットインタナショナル株式会社)平成27年３月業務提携を円滑に進めるため、コアネットインタナショナル株式会社株式1.4%をシリコンテクノロジー株式会社へ売却平成27年６月山口県山口市に、太陽光発電による売電事業を目的として、コア山口太陽光発電所開設ISO9001(注１）認証範囲拡大（関西カンパニー）平成28年２月ISO27001(注３)認証範囲拡大(全カンパニー)平成28年６月ISO9001(注１）認証範囲拡大（中部カンパニー）平成28年９月株式会社アコード・システムが株式会社コアファームを吸収合併平成28年11月株式会社レゾナ(現：連結子会社)を子会社化(注)１ISO9001：国際標準化機構(ISO)が企業等が製品やサービスの品質保証を通じて、顧客満足向上と品質マネジメントシステムの継続的な改善を実現するために制定した国際規格であります。２ISO14001：国際標準化機構(ISO)が組織の活動、製品・サービスによる、または間接的に与える著しい環境影響や環境リスクを低減し、発生を予防するための要求事項を規定した国際規格で、この規格に基づいた環境マネジメントシステムを構築した企業等に対して認証が付与されております。３ISO27001：国際標準化機構(ISO)が企業・組織の活動に係る情報資産のセキュリティリスクを低減し、発生を予防するためのセキュリティ管理の要求事項を制定した国際規格で、信頼性が高い情報システム管理体制を確立・実施する企業等に対して認証が付与されております。
株式会社コア
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社７社、持分法適用非連結子会社１社及び関連会社３社の計12社により構成されており、ＳＩビジネス、ソリューションビジネスの２セグメントに関係する事業を行っております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの集計方法を一部変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」をご覧ください。当社グループの事業セグメント別の特徴について＜ＳＩビジネス＞お客様の業務内容を分析し、業務の効率化やＩＣＴ（情報通信技術）を駆使した製品開発など、多種多様化するニーズに合わせ、お客様のご要望に応じた企画から設計・開発・運用・保守までの一貫サービスを行っております。＜ソリューションビジネス＞自社製品及びＩＴ関連の各種商品を基盤に、製品販売及びお客様の経営課題解決に合わせたトータルソリューションサービスを行っております。＜事業の系統図＞(注)当社では組織を事業部採算制に基づく９つのカンパニーに編成し、事業セグメントの中心的役割としてＳＩビジネスをエンベデッドソリューションカンパニー、ビジネスソリューションカンパニー、ソリューションビジネスをプロダクトソリューションカンパニーが担うとともに、残る６つのカンパニー(北海道カンパニー、東関東カンパニー、中部カンパニー、関西カンパニー、中四国カンパニー、九州カンパニー)が国内各地において２つの事業セグメントを展開し、それぞれの地域に根ざした密着型の事業を推進しております。
株式会社コア
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、1973年(昭和48年)コアグループ結成以来、独立系のＩＴソリューションサービス会社として、大手コンピュータメーカの枠組みにとらわれることなく、常にエンドユーザ主体のサービスを中心に、情報サービス産業の核(CORE)と位置付けられることを目指しております。「ＳＩビジネス」及び「ソリューションビジネス」の２つの事業セグメントにおいて、40年以上にわたり蓄積した情報技術を駆使し、全方位のトータルソリューションを上流から下流まで一気通貫のサービスとして提供してまいります。＜企業経営に対する基本スタンス＞当社グループは、Speed・Simple・Self・創(Creative)・技(Technology)・動(Action&amp;Challenge)の精神に、創業期よりグループ社員の信条としてきたIdea・Fight・Serviceを加えた+ＩＦＳを企業価値追求のスローガンとしております。お客様にとって、全方位で展開する当社グループのＩＴサービスに、信頼と安心、継続的なイノベーションを伴わせた付加価値を提供する技術者集団として、さらなる顧客満足度の追求と技術革新、企業価値の高揚を図り、社会に貢献していく所存であります。＜企業指針＞・情報サービス産業の核(CORE)になれ・常に前向きに進め・＜夢・理想・方向＞を持って創造・実行せよ(2)目標とする経営指標当社グループは、情報サービス業界平均を上回る成長率確保を念頭に、次の経営指標の目標値を達成すべく事業を推進しております。今後も収益力の向上と効率化の追求により、企業価値を高めてまいります。(単位:％）目標とする経営指標（連結）目標値平成25年３月期平成26年３月期平成27年３月期平成28年３月期平成29年３月期売上高営業利益率8以上3.71.73.43.96.0自己資本利益率（ＲＯＥ）10以上6.72.94.96.69.8自己資本比率50以上52.249.650.252.153.1配当性向30以上69.0125.074.253.934.8(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループは、事業を取り巻く社会・経済環境が大きく変化する中、情報サービス産業の核を目指す企業指針の下、「ＳＩビジネスからソリューションビジネスへと大きく舵を切る」ことが課題となっております。この課題へ対処するため、「重点推進６分野」及び「コアビジネス」という戦略を設定し、これまでの受託型ビジネスから提案型ビジネスへとビジネスドメインを変革することを進めております。「重点推進６分野」では、「車載、環境、医療、社会基盤、農業、クラウド」の６つを掲げ、当社グループ各拠点が持つ業務ノウハウ、特化技術及び地域性を活かして「深堀り」を進めていく領域として戦略を定義しております。「コアビジネス」では、「メディア、ＧＮＳＳ（GlobalNavigationSatelliteSystem）、ＡＩ・ＩｏＴ、公共、医療」の５つを掲げ、全国展開のスケールメリットを活かして「横ぐし」で進めていく事業として戦略を定義しております。この縦方向への深化と横方向への連携による相乗効果により、グループ全体の成長を加速させ、目まぐるしい変化に対応してまいります。さらにこれらの戦略を支えるために、リソースの最適化と集中、人材育成及び組織体系を再定義し、当社グループの長期発展、繁栄を支える事業基盤を確立させてまいります。これらを推進し実現することを当社グループの中期的なゴールと考え、随時変化する社会や産業の課題に立ち向かう「産業革新を牽引するコアベンダー」を目指してまいります。
株式会社コア
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、高度な科学技術を基礎とするイノベーションにより、大きく変化しようとする現代社会の市場を先取りするため、先端先進技術の導入と戦略的活用に力を入れております。研究成果は、当社グループの製品・商品化、さらには他企業との協業等に取り込んでおります。これまで特に研究開発投資してまいりましたソリューションビジネス分野においては、新たな市場開拓、さらにはこれまで培って来た事業分野の拡大を目指し、顧客ニーズの本質を見据えた戦略製品の一層の創出、ラインナップ強化を図ってまいります。(1)研究開発体制当社グループにおける研究開発活動は、コア・コンピタンス拡大を基本方針としてテーマを選定し、事業計画化した上で、実行に必要なチームを都度編成しております。また、これを当社グループ全体のソリューション事業を統括するソリューションビジネス本部が取りまとめ、審査を行っており、このような社内体制によって日々進化するＩＣＴに関して全社的な技術追究を図っております。(2)研究開発費用当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は210百万円であります。(3)セグメント別の研究開発概要ソリューションビジネス(当連結会計年度の研究開発費210百万円)・メディアソリューション電子テロップ中核技術の次世代化や、ラインナップ強化を目指した研究開発を実施しております。・ＧＮＳＳソリューションこれまで開発を行ってきた国産の衛星測位システムである準天頂衛星への対応に加え、各国の衛星測位システムにも対応した多周波マルチＧＮＳＳ受信機の研究開発を実施しております。・ＡＩ・ＩｏＴソリューション社会インフラ等で必要不可欠となるＩｏＴサービス事業を強化するため、ＩｏＴサービスプラットフォームやセンサーモジュールといった基幹技術を自社ソリューションへ展開するための研究開発を実施しております。・公共ソリューション全国の官公庁・自治体向けに、各種ドキュメントなどを扱う情報管理ソリューションの研究開発を実施しております。
日本甜菜製糖株式会社
有価証券報告書－第119期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正８年６月資本金250万円で北海道製糖㈱設立大正９年４月資本金250万円で旧日本甜菜製糖㈱設立大正９年12月北海道製糖㈱帯広工場完成大正10年10月旧日本甜菜製糖㈱清水工場完成大正12年４月資本金150万円で十勝鉄道㈱設立（現・連結子会社）大正12年６月明治製糖㈱は旧日本甜菜製糖㈱を合併大正13年２月十勝鉄道㈱は鉄道運輸営業を開始昭和11年10月明治製糖㈱士別工場完成昭和13年10月資本金５万円でホクトイースト㈱設立（現・連結子会社）昭和19年２月北海道製糖㈱は明治製糖㈱の傘下に入る昭和19年９月北海道製糖㈱は北海道興農工業㈱に社名を変更昭和22年９月北海道興農工業㈱は日本甜菜製糖㈱に社名を変更昭和24年５月東京証券取引所に株式上場昭和27年９月清水工場でイーストの集中生産を開始、下関精糖工場完成昭和34年10月美幌製糖所完成昭和35年４月札幌支社を新設昭和35年７月本社を東京都中央区京橋へ移転昭和36年５月ホクトイースト㈱は社名をニッテン商事㈱に変更昭和36年10月十勝鉄道㈱は貨物自動車運送事業を開始昭和37年２月帯広製糖所構内に配合飼料工場新設昭和37年９月清水工場構内に紙筒工場新設昭和45年10月芽室製糖所完成昭和46年12月資本金1,000万円でスズラン企業㈱設立（現・連結子会社）昭和47年８月スズラン企業㈱は帯広市でボウリング場の営業を開始昭和47年11月スズラン企業㈱は石油類の販売を開始昭和52年３月帯広製糖所を廃止昭和57年10月総合研究所発足平成３年10月ラフィノース・ベタインの生産を開始平成10年11月旧帯広製糖所跡地に賃貸用商業施設「ニッテンスズランプラザ」完成平成12年12月西日本製糖㈱に50％資本参加（現・持分法適用関連会社、平成13年４月より関門製糖㈱に社名変更、精糖の共同生産を開始）平成13年３月下関精糖工場を閉鎖平成16年１月ＤＦＡⅢの生産を開始平成16年３月千葉市美浜区に物流センター完成平成16年８月本社を中央区京橋から港区三田へ移転平成16年９月「ニッテンスズランプラザ」の南側隣接地に複合型商業施設「フレスポ・ニッテン」完成平成19年３月北海道芽室町にビジネスセンター完成平成19年11月とかち飼料㈱を共同設立（30％出資、現・持分法適用関連会社）平成21年９月資本金1,500万円でサークル機工㈱（現・連結子会社）を設立し、㈱サークル鉄工より農業用機械の製造販売等の事業等を譲り受け平成23年３月帯広配合飼料工場を閉鎖
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３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社３社により構成されており、その事業は、ビート糖、精糖、イースト、オリゴ糖等機能性食品、配合飼料、紙筒、農業用機械等の製造販売、物流を主な内容とし、さらに不動産事業、石炭・石油類及び自動車部品の販売、スポーツ施設並びに書店の経営を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。砂糖事業ビート糖、精糖、ビート糖蜜、精糖蜜、ポケットシュガーは当社が製造（精糖及び精糖蜜は関連会社関門製糖㈱に製造を委託）し、販売代理店を通じて各得意先に販売しており、うち一部は子会社ニッテン商事㈱を通じて販売しております。なお、ビート糖製造の燃料である石炭・石油類の一部を子会社スズラン企業㈱から購入し、また、ビート糖原材料及び製品ビート糖の輸送・保管の一部を子会社十勝鉄道㈱が行っております。食品事業イースト、ラフィノース、ベタイン、ＤＦＡⅢなどは、当社が製造し販売しており、うち一部は子会社ニッテン商事㈱を通じて販売しております。子会社ニッテン商事㈱は食品の仕入れ販売を行っております。飼料事業配合飼料は関連会社とかち飼料㈱へ生産委託を行っており、当社が販売しております。なお、配合飼料の輸送の一部を、子会社十勝鉄道㈱が行っております。ビートパルプは当社が製造し、子会社スズラン企業㈱を通じて販売しております。農業資材事業紙筒、種子、調整泥炭は当社が製造し販売しております。農業機材は当社が仕入れ販売しております。子会社サークル機工㈱にて、ビート用移植機を中心とした農業用機械の製造販売等の事業を行っております。不動産事業当社及び子会社スズラン企業㈱は、社有地に商業施設等を建設し賃貸するなどの不動産事業を行っております。その他の事業子会社十勝鉄道㈱は、貨物輸送事業を行っており、当社のビート糖原材料、製品ビート糖及び配合飼料等の輸送の一部を行っております。また、倉庫業として主に当社製品ビート糖の保管を行っております。子会社スズラン企業㈱は、石炭・石油類及び自動車部品の販売を行っており、その一部を当社へ販売しております。また、保険代理業、書店及びボウリング場等の営業も行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「開拓者精神を貫き、社会に貢献しよう」の社是のもと、北海道寒地農業の振興と国内甘味資源自給率確保の社会的使命を企業理念として掲げ、安全で高品質の砂糖の安定的供給を主たる目標に事業を遂行しております。(2)目標とする経営指標当社は、長期的かつ安定的に事業を推進するため、財務体質の強化と経営基盤の拡大を図ることを重視し、資本に対する収益性の指標であるＲＯＥ（自己資本利益率）の向上とキャッシュ・フローの充実に努めております。(3)対処すべき課題及び中長期的な経営戦略砂糖業界におきましては、少子高齢化や消費者の低甘味嗜好に加え、安価な輸入加糖調製品や高甘味度人工甘味料の増加などから砂糖消費量は減少傾向にあり、依然として厳しい状況が続いております。また、一昨年10月５日に大筋合意され昨年２月４日に正式調印されたＴＰＰ(環太平洋経済連携協定)では、参加国であった米国が離脱を表明し、発効の目途が立たなくなりましたが、トランプ大統領は二国間の経済連携協定を模索しており、関連する動向等を引き続き注視する必要があります。平成28年度の主産地十勝管内の気象状況は、５月の風害、６月から７月の異常低温と降雨による日照不足が続きました。８月末には相次ぐ台風の直撃や襲来により畑地流出、冠水が長期間にわたって発生しました。９月には長引く秋雨前線の影響により曇天が続き、その結果、原料甜菜は、生育不良、病害発生、登熟不振となり、原料集荷および製糖作業においても難渋し、コスト上昇を招きました。今後は異常気象下における原料生産、集荷および砂糖製造面において更に創意工夫を重ね、全社一丸となってこの対策を検討する必要があります。当社グループといたしましては、砂糖をはじめ各製品において、引き続きコスト削減を徹底するとともに、適正価格での販売に努め、収益力の確保、経営基盤の安定化を図ってまいります。また、品質管理を徹底し、安全性及び品質の更なる向上を図り、皆様に信頼される製品の提供に心がけてまいります。当社グループといたしましては、厳しい企業環境に対処するため、競争力の強化を中長期的な重点課題として取り組んでおります。〔品質競争力の強化〕品質管理の徹底を図り、安全で高品質の製品を生産し、品質面での優位性を確保します。〔コスト競争力の強化〕原材料・需要品調達段階でのコスト削減、製造工程でのコスト削減、効率的投資による省エネ・合理化、流通体制の効率化等により、コスト削減を推し進めます。〔営業競争力の強化〕各営業所を通じたユーザーサポートを一層きめ細やかに展開し、競争力アップを図ります。また、ユーザーニーズの多様化、流通形態の変化などに対応できる態勢作りを進めます。〔企業競争力の強化〕長年の研究により培われたバイオ技術を具体化し、新規事業の開発と既存事業の裾野拡大を図ってまいります。（会社の支配に関する基本方針）当社は、「開拓者精神を貫き、社会に貢献しよう」の社是のもと、北海道寒地農業の振興と国内甘味資源自給率確保の社会的使命を企業理念として、主業のビート糖事業を中心に公益性の高い事業を営んでおります。甜菜(ビート)は、北海道の畑作農業において欠くことのできない基幹作物の一つであり、ビート糖事業には原料生産者をはじめ多くのステークホルダーが存在しており、企業利潤追求の枠を超えて、長期的かつ安定的に事業を継続することが求められております。ビート糖事業は、天候に大きく左右されることはもとより、ＷＴＯ、ＥＰＡ／ＦＴＡにおける農業交渉、さらにはＴＰＰ交渉参加問題の帰趨など、国際的な政策変動にも大きく影響を受ける状況となっており、今後予想される厳しい企業環境を見据え、財務体質の強化と事業基盤の拡大を図っていかなければなりません。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の決定を支配する者は、事業の社会性を考慮したうえ、様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を、中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。一方、利得権益獲得のみを追求して大量買付け行為を行う者、あるいは中長期的な経営方針に関する情報を充分提供せずに大量買付け行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えます。なお、「会社を支配する者の在り方」は、最終的には、当社の経営基本方針と大量買付け行為を行う者の経営方針を勘案のうえ、株主の皆様の判断により決定されるべきものと考えておりますので、現時点では具体的な買収防衛策は導入いたしません。但し、株主の皆様が判断するに当たり、大量買付け行為を行う者が、必要な時間と充分な情報を提供しない場合などは、相当な対抗措置を講ずる必要がありますので、買収防衛策の導入について今後とも検討を続けてまいります。
日本甜菜製糖株式会社
有価証券報告書－第119期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社は、主業である甜菜糖業の基盤強化と新規事業の開発、副業部門の拡大拡充を図るために、総合研究所（北海道帯広市）並びに農技開発課（北海道芽室町）を設け、甜菜と製糖技術を中心とした基礎研究のほか、各種の応用研究、開発研究に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は593百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)砂糖事業甜菜関連では、主として耐病性品種の育成や、紙筒栽培用育苗培地を用いた栽培技術等の研究開発に取り組んでおります。また、継続して基礎的な製糖技術の研究も進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額は310百万円であります。(2)食品事業甜菜副産物関連では、オリゴ糖やベタイン、ビートファイバー、ビートセラミドなど当社製品に関して、付加価値を高めるべく利活用研究に継続的に取り組んでおります。イースト関連では、主としてパン用新菌株の開発を進めると共に、清酒用をはじめとした醸造用途向け乾燥酵母や乳酸菌等の微生物を活用した製パン用副資材の商品化開発を進めております。その他、アグリバイオ研究の一環として、農産副産物を原料とする各種バイオ関連素材や機能性素材の研究開発にも取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は107百万円であります。(3)飼料事業飼料関連では、製糖副産物や社内原料を有効利用し、家畜の生産性向上や健康改善に有用な、機能性の高い飼料の開発を主体に取り組んでおります。また、ユーザーに対する技術サポートの観点から、飼料設計などのシステム開発と粗飼料分析を行っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は106百万円であります。(4)農業資材事業農業資材関連では、そ菜や花卉、甜菜など各種作物に利用可能な紙筒移植システムの普及を目的に、土詰播種機や移植機等の関連機器類の開発を行っております。また、紙筒や紙筒製造装置、紙筒移植用苗の栽培に不可欠な培土や下敷紙の開発、改良も進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額は68百万円であります。
株式会社ロブテックス
有価証券報告書－第134期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月経歴大正12年８月大阪府東大阪市四条町において、資本金10万円(払込資本２万５千円)をもって、日本理器㈱を設立、理髪器具打刃物及び利器の製造に着手昭和３年５月ドロップフォージング(型打鍛造)により作業工具製造開始昭和18年２月㈱大阪農工具製作所を吸収合併昭和18年３月帝国精鍛工業㈱と改称昭和20年10月日本理器㈱に社名復帰昭和35年２月営業部を分離し、ロブスター販売㈱を設立昭和39年11月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和40年12月大阪府八尾市に鍛造工場を新設昭和52年５月ロブスター販売㈱と合併昭和60年10月大阪府東大阪市今米に本社社屋を新築し、本社機能を集約昭和63年10月㈱ロブソン(現・㈱ロブテックスファスニングシステム・連結子会社昭和63年７月設立)に輸出入に関する業務を譲渡平成３年２月鍛造工場を鳥取県西伯郡大山町に移転するとともに、鳥取ロブスターツール㈱(現・連結子会社平成２年12月設立)に鍛造品製造業務を移管平成３年10月鍛造工場跡地にゴルフ練習場が完成し、㈱ロブエース(現・連結子会社平成３年８月設立)が事業を開始平成４年10月㈱ロブテックスと改称平成７年４月作業工具(万力類)製造業務を鳥取ロブスターツール㈱に移管平成７年10月㈱ジャパンファスナー(平成７年８月設立)が工業用ファスナーの販売を開始平成８年５月本社機能を大阪府東大阪市四条町(本社工場)に移転平成10年４月作業工具(モンキレンチ)製造業務を鳥取ロブスターツール㈱に移管平成10年７月㈱ロブソンより輸出入に関する業務を譲受し、㈱ジャパンファスナーの営業を㈱ロブソンに譲渡平成10年８月本社機能を大阪府東大阪市瓢箪山町に移転平成12年10月顧客満足度向上を目的として、コールセンターを設置平成13年４月㈱ロブソンを㈱ロブテックスファスニングシステムと改称し、ファスニングシステムの提案営業を強化平成16年５月本社工場の生産部門を鳥取ロブスターツール㈱に全面移管し、本社工場を開発及び品質保証に特化したファブレス工場に転換平成18年２月大阪府東大阪市四条町(本社工場)の社屋を改修し、本社機能を移転平成18年７月鳥取県西伯郡大山町(鳥取ロブスターツール㈱)に管理棟・新工場増設平成18年12月大阪府東大阪市四条町(本社)にＲ＆Ｄセンター開設平成20年２月鳥取県西伯郡大山町(鳥取ロブスターツール㈱)に物流センターを移転平成20年６月㈱ロブテックスアンカーワークス（工業用ファスナー卸売業平成24年３月清算）及び㈱ロブメディカル（医療機器製造業平成29年３月清算）を設立平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場平成28年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
株式会社ロブテックス
有価証券報告書－第134期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループが営んでいる事業内容は、金属製品事業(作業工具・ファスニングツール・工業用ファスナー・電設工具・切削工具等の製造販売)とレジャー事業(ゴルフ練習場)です。また、当社グループの位置付けは次のとおりです。提出会社提出会社は作業工具・ファスニングツール・工業用ファスナー・電設工具・切削工具等の製造販売を行っており、子会社鳥取ロブスターツール㈱より製品を仕入れ、また、当社製商品の一部を子会社㈱ロブテックスファスニングシステムを通じて販売しております。子会社㈱ロブテックスファスニングシステム……当社より、建物を一部賃借し、当社製商品(ファスニングツール・工業用ファスナー)の販売をしております。鳥取ロブスターツール㈱……………………当社より、土地・建物を賃借し、製品を製造しております。㈱ロブエース…………………………………当社より、土地・ゴルフ練習場設備を賃借し、その運営を行っております。前連結会計年度において、連結子会社でありました㈱ロブメディカル(レジャーその他事業)は、清算結了したため、当連結会計年度より、連結の範囲から除外しております。なお、清算時点までの損益計算書につきましては、連結に含めております。以上に述べた企業集団の概要図は次のとおりです。
株式会社ロブテックス
有価証券報告書－第134期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針企業理念を基本として、当社グループを取り巻く株主様、お客様等の関係者の方々に満足いただくと共に、業績の向上を図り、コンプライアンス、社会環境等に十分配慮し、企業価値の向上に努めることを経営の方針としております。（企業理念）（存在意義）お客様の期待を超え、感動していただける商品・サービスを提供することを通じ、社会に貢献し、明るい未来を築く力になります。（経営姿勢）全社員が人生の喜びを実感でき、社会のあらゆる人々の心を動かし、信頼され、そして大きな夢に挑戦し続ける経営を実践します。（行動規範）お客様視点、思いやり、誇り、信念、責任、目的意識、問題意識、お客様に感動していただくために、これらをもって行動し、自らの働きがいを見出します。(2)目標とする経営指標現状におきましては、連結売上高、連結営業利益、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重要な経営指標としており、次期につきましては、連結売上高で６０億円、連結営業利益で４億４千万円、連結経常利益で３億６千万円、親会社株主に帰属する当期純利益で２億１千万円を目標としております。また、財務体質の改善を課題としておりますので財務関連指標の向上にも努めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社の「企業理念」にある「お客様の期待を超え、感動していただける商品・サービスを提供する」ためには何を成すべきかを常に意識した戦略を実行し、お客様の感動を獲得してまいります。（マーケティング活動の一貫性）我々の企業活動を長年にわたり支えていただいた従来のルート営業をさらに強固なものにすべく新商品・新サービス情報の収集から商品企画、商品開発、生産、品質保証までの商品実現プロセスの一貫性をさらに強化してまいります。また、ファスナー専門商社であります株式会社ロブテックスファスニングシステムは、さまざまな分野への提案営業を積極的に展開してまいります。（経営資源の最大活用）当社の強みである「ロブスターブランド」をあらゆる場面で活用してまいります。また、研究開発において、商品開発力と、生産拠点である鳥取ロブスターツール株式会社の生産技術力を高次元で融合させることにより、付加価値の高い商品・サービスを創造してまいります。（マーケット・インの実践）新商品・新サービス情報を市場から収集し、それを商品実現という形でお客様にご提供するだけではなく、市場の大きな流れ（例えば技術動向等）をあらゆる切り口から検証し、市場が要求する新たな価値を創造し、商品化、サービス化することが、「お客様の期待を超え、感動していただける」ことと考えます。従って、次世代を担う「新たな価値」を、さまざまな形のマーケット・インを実践することにより創造し、お客様の期待を超えた感動を獲得してまいります。(4)会社の対処すべき課題①顧客満足の獲得による適正利益の確保当社グループは経営スローガンとして「昨日と違う今日を創るため常識の壁を破り感性で行動します」を掲げており、社員一人ひとりの感性豊かな、大胆な発想力と行動力により、顧客満足を獲得し、適正利益の確保を目指してまいります。②財務体質の改善財務体質の改善のため、利益の確保と経営資源の運用管理を進めてまいり、有利子負債の削減、キャッシュ・フローの強化、総資産及び借入金の適正化を図ってまいります。③人財の開発（人的資源の活用と育成）「企業体質の強化」の一環である人財育成の強化を目的として目標に向かって挑戦を続ける組織風土を創造すべく、能力主義及び成果主義に基づく人事制度並びに教育訓練システムを更に充実させ、人的資源の活性化を図ってまいります。
株式会社ロブテックス
有価証券報告書－第134期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、金属製品事業において、ハンドツール、ファスニングツール、工業用ファスナー、切削工具、電設工具等の新製品の研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、マンドレルのストレート排出により、使いやすさを向上させたタテ型エアーリベッター「ＡＲＶ－０１５ＭＸ」や生産開始から55周年を迎えた圧着工具では、１丁で絶縁被覆付圧着端子と裸端子の６サイズに対応し、ラチェット解除前の柄加重を当社従来機より約40％軽減した「ＡＫ－Ｍ２」、１丁でケーブルの切断、皮むき、圧着に対応したモジュラー圧着工具「ＭＫ－８６」を発売しました。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は９千６百万円です。なお、レジャーその他事業においては研究開発活動を実施しておりません。
世紀東急工業株式会社
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は昭和25年１月に世紀建設工業株式会社として設立されました。その後、昭和37年４月に世紀建設株式会社と商号変更をいたしました。昭和57年５月に東急建設株式会社の子会社であった東急道路株式会社と合併し、世紀東急工業株式会社と商号変更をいたしました。当社の設立後の変遷は次のとおりであります。昭和25年１月世紀建設工業株式会社を資本金１百万円にて設立同25年２月建設業法による建設大臣登録第1499号登録完了(以後２年ごとに登録更新)同37年４月世紀建設株式会社に商号変更同41年１月札幌支店(平成13年４月より北海道支店)、仙台支店(平成２年６月より東北支店)、北陸支店、東京支店、名古屋支店、大阪支店、広島支店(平成２年６月より中国支店)および福岡支店(平成２年６月より九州支店)を設置同48年９月東京証券取引所市場第二部へ株式上場同年10月建設業法改正により建設大臣許可(特―48)第1962号の許可を受ける(以後３年ごと(平成９年以後は５年ごと)に許可更新)同55年５月宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第2810号を取得(以後３年ごとに平成16年まで免許更新)同57年５月東急道路株式会社と合併し世紀東急工業株式会社に商号変更同年５月東関東支店および横浜支店を設置同年11月東京証券取引所市場第一部へ指定替え同60年７月定款の一部を変更し、事業目的にスポーツ施設の経営ならびに会員券の売買および仲介を追加同年８月東京支店を東京支社に名称変更平成元年４月四国支店を設置同年６月定款の一部を変更し、事業目的に産業廃棄物の処理に係る事業およびその再生製品の製造、販売ならびに土木建築工事用機械器具の製造、修理、販売および賃貸を追加同２年４月藤川建設株式会社(現エスティ建材株式会社・連結子会社)の全株式取得同年12月エス・ティ・マシーナリー・サービス株式会社(現エス・ティ・サービス株式会社・連結子会社)を設立同５年４月開発事業部、建築事業部および関東製販部を本社機構から支社店・事業部機構へ移行し、関東製販部を関東合材事業部に名称変更同６年４月東京支社関東支店を東京支社より分離独立し、支店機構の関東支店(平成12年４月より北関東支店)として設置、また東京支社を東京支店に名称変更同年６月定款の一部を変更し、事業目的の産業廃棄物の処理に係る事業およびその再生製品の製造、販売を、産業廃棄物の収集、運搬および処分ならびに産業廃棄物の再生製品の製造、販売に変更同７年４月開発事業部を廃止同年９月新世紀工業株式会社(現連結子会社)の全株式取得同10年４月関東合材事業部を廃止同11年４月東京支店および横浜支店を管轄する関東西南支店(平成12年４月より関東第一支店)を設置同12年４月東関東支店および北関東支店を管轄する関東第二支店ならびに沖縄支店を設置同14年４月東京支店、横浜支店、東関東支店および北関東支店を廃止同年４月中国支店および四国支店を管轄する中四国支店を設置同15年２月関東第二支店に千葉支店を設置同年４月関東第一支店および関東第二支店を廃止し、関東支店を設置、また千葉支店を関東支店の管轄に変更同年４月大阪支店および中四国支店を廃止し、関西支店を設置、また中国支店および四国支店を関西支店の管轄に変更同年４月沖縄支店を九州支店の管轄に変更同年４月建築事業部を廃止同16年４月宅地建物取引業法による東京都知事免許(1)第83097号を取得(以後５年ごとに免許更新)同18年４月関東支店を本社に編入し、北関東支店、東関東支店、東京支店、横浜支店、関東製販事業部を設置同年４月関西支店を分割し、関西支店、中国支店を設置、また四国支店を中国支店の管轄に変更同21年４月四国支店を廃止同23年１月沖縄支店を廃止同年４月関東支店を設置同年４月中国支店を関西支店の管轄に変更同26年８月クマレキ工業株式会社（現連結子会社）の全株式取得同27年４月中国支店を関西支店より分離独立し、中四国支店に名称変更同年４月株式会社孝松工務店（現連結子会社）の全株式取得同28年４月北関東支店、東関東支店、東京支店、横浜支店および関東製販事業部を、本社機構から支店・事業部機構に変更