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株式会社カネカ
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、化成品、機能性樹脂、発泡樹脂製品、食品、ライフサイエンス、エレクトロニクス、合成繊維、その他に関係する事業を主として行っております。各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、区分内容は「第５経理の状況(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。化成品事業か性ソーダ、塩化物、塩化ビニール樹脂はいずれも当社が製造・販売しております。龍田化学㈱及びサンビック㈱は塩化ビニール樹脂等を成形加工し、販売しております。塩ビコンパウンドは当社及び昭和化成工業㈱が製造し、販売は昭和化成工業㈱が行っております。塩ビ系特殊樹脂は当社、カネカノースアメリカLLC及びカネカペーストポリマーSdn.Bhd.が製造・販売しております。機能性樹脂事業モディファイヤーは当社が製造・販売しているほか、カネカモディファイヤーズドイチュラントGmbHが製造、カネカベルギーN.V.、カネカノースアメリカLLC及びカネカマレーシアSdn.Bhd.が製造・販売しております。変成シリコーンポリマーは当社が製造・販売しているほか、カネカベルギーN.V.及びカネカノースアメリカLLCがそれぞれ製造・販売しております。セメダイン㈱は接着剤、シーリング材、特殊塗料、粘着テープ等を製造・販売しております。耐候性ＭＭＡ系フィルムは当社が製造・販売しております。発泡樹脂製品事業発泡スチレン樹脂は当社が製造・販売しております。カネカ北海道スチロール㈱、イビデン樹脂㈱等は、当社より原料樹脂を購入して成形加工をしております。関東スチレン㈱等は成形加工のほか、他の子会社等より成型品を購入し販売しております。カネカフォームプラスチックス㈱、カネカケンテック㈱及び㈱羽根は、当社より原料樹脂を、他の子会社等より成型品を購入し販売しております。ビーズ法発泡ポリオレフィンは当社が製造・販売しているほか、カネカベルギーN.V.、カネカエペランSdn.Bhd.、鐘化（蘇州）緩衝材料有限公司及び鐘化（佛山）高性能材料有限公司がそれぞれ製造・販売しております。カネカフォームプラスチックス㈱は当社より原料樹脂を購入して、成形加工、販売しております。また、㈱イーピーイはカネカフォームプラスチックス㈱より成型品を購入して、加工、販売しております。押出法発泡ポリスチレンボードは当社、北海道カネライト㈱及び九州カネライト㈱が製造し、販売はカネカケンテック㈱が行っております。㈱ソーラーサーキットの家は、当社の持つソーラーサーキット工法（外断熱・二重通気工法）を基軸にした建材販売店、建設会社に対する技術ノウハウ、太陽電池及び建築資材の提供・販売を行っております。食品事業マーガリン、ショートニング等の油脂加工製品は当社のほか、㈱カネカフード、㈱東京カネカフード及び太陽油脂㈱が製造しております。また、パン酵母は当社が製造しております。これらの製品は当社及び太陽油脂㈱が販売するほか、カネカ食品㈱を通じて販売しております。㈱カネカサンスパイスは香辛料を製造・販売しております。ライフサイエンス事業医薬品(ＡＰＩ・中間体)は当社のほか、㈱大阪合成有機化学研究所、カネカシンガポールCo.(Pte)Ltd.及びユーロジェンテックS.A.が製造・販売しております。医療機器は当社のほか、㈱カネカメディックス及び㈱リバーセイコーが製造・販売しております。カネカファーマヨーロッパN.V.等は医療機器を当社より購入し、販売しております。機能性食品素材は、当社及びカネカノースアメリカLLCが製造・販売しているほか、カネカユアヘルスケア㈱及びカネカファーマヨーロッパN.V.が当社及びカネカノースアメリカLLCより購入し販売しております。エレクトロニクス事業超耐熱ポリイミドフィルムは当社のほか、カネカノースアメリカLLC及びカネカアピカルマレーシアSdn.Bhd.が製造・販売しております。光学材料は当社が製造・販売しております。超高熱伝導グラファイトシートは栃木カネカ㈱及びカネカアピカルマレーシアSdn.Bhd.が製造し、当社及びカネカアピカルマレーシアSdn.Bhd.が販売しております。複合磁性材料等は栃木カネカ㈱が製造し、当社が販売しております。太陽電池はカネカソーラーテック㈱が製造し、カネカソーラー販売㈱が販売しております。合成繊維、その他事業アクリル系合成繊維は当社及びカネカイノベイティブファイバーズSdn.Bhd.が製造し、当社が販売しております。㈱カネカ高砂サービスセンターは主として当社に係る構内作業の業務を営んでおります。カネカ保険センター㈱は損害保険・生命保険の代理業務を営んでおります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。平成29年３月31日現在
株式会社カネカ
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６【研究開発活動】(1)事業セグメント別の主な活動当社グループの主な研究開発活動は以下のとおりです。①化成品事業塩ビ事業では、新グレードの開発、及び競争力を強化するためのプロセス開発に取り組んでおります。当連結会計年度は、塩素化塩ビの新しいプロセス及び品質向上につながる技術開発を進めました。②機能性樹脂事業グローバルに事業を展開するための新しい高機能性材料の開発に取り組んでおります。当連結会計年度は、新しい非塩ビ用途向けのモディファイヤーの開発に注力しました。また、当社独自の生分解性バイオポリマーの市場開発を欧州を中心に進めました。③発泡樹脂製品事業発泡樹脂の衝撃吸収、断熱性をさらに追求し、自動車の軽量化や建築物の断熱など、省エネルギーに貢献できる製品開発に取り組んでおります。当連結会計年度は、押出法発泡ポリスチレンボードでの次世代省エネ住宅向け高断熱グレードの開発に注力しました。また、新たな発泡体製品の開発を進めました。④食品事業食の多様化に貢献する新素材の開発に取り組んでおります。当連結会計年度は、おいしさを損なわない減塩素材、生乳の風味を生かしたホイップクリームなどの新素材の開発に注力しました。⑤ライフサイエンス事業発酵、合成、高分子の技術を健康分野に適用し、医薬品有効成分（ＡＰＩ）、機能性食品、医療用カテーテル、再生・細胞医療の開発等を行なっております。当連結会計年度は、新しい抗体医薬品精製用プロテインＡ担体の開発を進めました。また、ヒトｉＰＳ細胞の大量培養の新技術を開発しました。⑥エレクトロニクス事業情報通信を支えるユニークな素材の開発、及び住宅やビルのゼロエネルギー化実現に向けソリューションを提供する製品開発に取り組んでおります。当連結会計年度は、住宅用蓄電システムを製品ラインナップに加え開発を進めました。また、新たに開発したヘテロ結晶シリコン太陽電池モジュールとして世界最高レベルの変換効率を達成しました。⑦合成繊維、その他事業独特の風合いと難燃性に優れた繊維「カネカロン」を世界市場で展開すべく種々の技術開発を進めています。当連結会計年度は、新しいプロセス技術を採用した新工場が稼働しました。(2)研究開発費当連結会計年度における研究開発費は、総額で28,513百万円となりました。その内訳は、化成品事業614百万円、機能性樹脂事業2,743百万円、発泡樹脂製品事業579百万円、食品事業850百万円、ライフサイエンス事業3,348百万円、エレクトロニクス事業1,571百万円、合成繊維、その他事業587百万円及び特定のセグメントに区分できない基礎的研究開発費18,218百万円であります。
株式会社プロテリアル
有価証券報告書－第80期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、1956年４月株式会社日立製作所より分離独立したもので、その後の主な推移は次のとおりであります。年月沿革1956年4月※日立金属工業㈱設立（資本金10億円、㈱日立製作所全額出資）1956年10月㈱日立製作所より、戸畑、深川、桑名、若松及び安来の５工場を含む同社鉄鋼部門の事業を譲り受けて営業開始1961年7月熊谷工場新設1961年8月株式の店頭公開1961年10月株式の東京・大阪証券取引所市場第二部上場1962年8月株式の東京・大阪証券取引所市場第一部指定替え1965年11月米国にHitachiMetalsAmerica,Ltd.（現連結子会社）を設立1967年1月株式の額面及び社名変更の目的で日立金属㈱に合併1970年10月ドイツにHitachiMetalsEuropeGmbH（現連結子会社）を設立1971年4月熊谷機装工場新設(熊谷工場から独立)1972年4月東京都千代田区に日立チェン㈱（1991年10月日立機材㈱に社名変更）を設立1975年10月真岡工場新設(深川工場を移設)1979年2月シンガポールにHitachiMetalsSingaporePte.Ltd.（現連結子会社）を設立1980年3月戸畑工場苅田分工場を九州工場と改称1981年12月㈱日本工具製作所（1987年10月日立ツール㈱に社名変更）を子会社とする1982年7月熊谷軽合金工場新設(熊谷工場から独立)1984年1月関西、九州、中部、中国及び東海の５支店による支店制度発足(2001年４月東海支店を廃止、中部支店を中部東海支店と改称。2016年４月関西支店及び中部東海支店を廃止)1985年1月設備開発研究所(1993年10月生産システム研究所と改称。2017年４月廃止)新設1986年10月熊谷軽合金工場、熊谷工場及び熊谷機装工場を統合し、熊谷工場とする1987年10月米国にアルミホイール製造会社AAPSt.MarysCorp.(現連結子会社)を設立1988年7月素材研究所新設1989年12月米国に管継手製造会社WardManufacturing,LLC.（現連結子会社）を設立米国に電装用フェライト磁石製造会社HitachiMetalsNorthCarolina,Ltd.（現連結子会社）を設立1990年4月北関東支店（2015年10月廃止）を新設1993年10月安来工場冶金研究所を独立の事業所とする1995年10月日立フェライト㈱と合併し、鳥取工場（2013年３月廃止）及びHitachiFerrite(Thailand)Ltd.（2005年４月HitachiMetals(Thailand),Ltd.に社名変更、現連結子会社）を承継1999年4月東北営業所を東北支店(2001年４月北日本支店と改称)に昇格熊谷工場を廃止し、熊谷事業所(2004年３月廃止)、熊谷軽合金工場、熊谷磁材工場及び環境エンジニアリング事業部(2001年４月環境システムカンパニーと改称、2003年10月廃止)に改編2003年6月委員会等設置会社（現指名委員会等設置会社）に移行2003年8月HoneywellInternational,Inc.からアモルファス金属材料事業を買収2004年4月磁材カンパニーに属する磁材事業（熊谷磁材工場を含む）を㈱NEOMAX(旧社名住友特殊金属㈱)に承継させる吸収分割を実施、同社を連結子会社とする2004年10月㈱NEOMAXが、㈱NEOMAXマテリアル（現㈱日立金属ネオマテリアル現連結子会社）を設立して金属電子材事業を承継させる新設分割を実施2005年4月軟磁性材料カンパニー新設（2012年４月軟磁性材料事業部に改編。2013年４月廃止）2006年1月中国に日立金属投資（中国）有限公司(現連結子会社)を設立インドにHitachiMetals(India)Pvt.Ltd.(現連結子会社)を設立2006年9月中国に上海宝鋼集団と合弁で熱延鋼板圧延用鋳造ロール製造会社宝鋼日立金属軋グン(南通)有限公司(現連結子会社)を設立2007年4月㈱NEOMAXと合併し、山崎製作所(2008年１月廃止）、熊谷製作所（2014年４月熊谷磁材工場と改称）、佐賀製作所（2009年10月廃止）及び磁性材料研究所を承継2009年10月山崎製造センター新設（2013年４月山崎製造部と改称）2011年4月メトグラス安来工場新設2012年4月佐賀工場新設2013年7月日立電線㈱を吸収合併。電線材料カンパニーを新設し、高砂工場、日高工場、豊浦工場、電線工場（2016年４月高砂工場、日高工場、豊浦工場及び電線工場を廃止し、茨城工場に統合）及び電線材料研究所を置く。茨城支店を新設年月沿革2014年7月三菱マテリアル㈱の子会社であるＭＭＣスーパーアロイ㈱の発行済株式の51％を取得。社名を日立金属ＭＭＣスーパーアロイ㈱として、当社の連結子会社とする2014年11月WaupacaFoundry,Inc.(米国)の全株式を保有するWaupacaFoundryHoldings,Inc.(米国2016年10月HitachiMetalsAmerica,Ltd.に吸収合併)の全株式を取得し、両社を連結子会社とする2015年3月日立機材㈱の株式に係る公開買付けに応募し、同社の全株式を公開買付者に譲渡（日立機材㈱は連結子会社から除外）2015年4月2016年4月2016年12月2017年1月2017年4月日立ツール㈱の発行済株式の51％を三菱マテリアル㈱に譲渡（日立ツール㈱は、三菱日立ツール㈱に社名変更し、連結子会社から除外）東日本支社、中日本支社及び西日本支社を新設情報システム事業（日立電線ネットワークス㈱の全発行済株式を含む）をAAAホールディングス㈱に譲渡持分法適用会社であった㈱ＳＨカッパープロダクツの発行済株式のうち住友金属鉱山㈱が保有する全株式を取得し、同社を連結子会社とするグローバル技術革新センターを新設※当社の登記上の設立年月日は、株式の額面変更及び社名変更のために合併を行った合併会社の設立年月日である1946年３月２日であります。
株式会社プロテリアル
有価証券報告書－第80期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループにおける主要な関係会社の位置づけは概ね次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントに関する事業および連結子会社の社内管理区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記注４．セグメント情報」をご確認ください。事業区分主要製品及び主要な関係会社高級金属製品（主要製品）高級特殊鋼［YSSヤスキハガネ］（工具鋼、電子材料＜ディスプレイ関連材料、半導体等パッケージ材料、電池用材料＞、産業機器材料＜自動車関連材料、剃刀材および刃物材＞、航空機・エネルギー関連材料、精密鋳造品）、各種圧延用ロール、射出成形機用部品、構造用セラミックス部品、鉄骨構造部品、軟質磁性材料（アモルファス金属材料［Metglas]、ナノ結晶軟磁性材料［ファインメット］、ソフトフェライト）およびその応用品（主要な関係会社）日立金属工具鋼(株)、日立金属ＭＭＣスーパーアロイ(株)、(株)日立金属ネオマテリアル、(株)日立金属若松、(株)日立メタルプレシジョン、(株)日立金属安来製作所、青山特殊鋼(株)(＊)、三菱日立ツール(株)(＊)、日立フェライト電子(株)、日立マグネットワイヤ（株）、台湾日立金属股份有限公司、Metglas,Inc.、日立金属韓国(株)、宝鋼日立金属軋グン（南通）有限公司、日立金属商事(株)、HitachiMetalsAmerica,Ltd.、HitachiMetalsHongKongLtd.、HitachiMetalsEuropeGmbH、HitachiMetalsSingaporePte.Ltd．、HitachiMetals(Thailand)Ltd．、日立金属投資(中国)有限公司、日立金属（蘇州）科技有限公司磁性材料（主要製品）マグネット（希土類磁石［NEOMAX］、フェライト磁石、その他各種磁石およびその応用品）、セラミックス製品（主要な関係会社）(株)NEOMAX近畿、NEOMAXエンジニアリング(株)、日立フェライト電子(株)、(株)NEOMAX九州、SanTechnology,Inc.、PacificMetalsCo.,Ltd.、TaigeneMetalsInd.Co.,Ltd.(＊)、PT.NXINDONESIA、日立金属三環磁材（南通）有限公司、日立金属商事(株)、HitachiMetalsAmerica,Ltd.、HitachiMetalsHongKongLtd.、HitachiMetalsEuropeGmbH、HitachiMetalsSingaporePte.Ltd．、HitachiMetals(Thailand)Ltd.、日立金属投資(中国)有限公司高級機能部品（主要製品）自動車用鋳物（高級ダクタイル鋳鉄製品［HNM］、輸送機向け鋳鉄製品、排気系耐熱鋳造部品［ハーキュナイト］）、アルミホイール［SCUBA］、その他アルミニウム部品、自動車用鍛造部品、設備配管機器（ひょうたん印各種管継手、ステンレスおよびプラスチック配管機器、冷水供給機器、精密流体制御機器、密閉式膨張タンク）（主要な関係会社）日立金属ファインテック(株)、日立バルブ(株)、(株)アルキャスト、(株)九州テクノメタル、WaupacaFoundry,Inc.、AAPSt.MarysCorp.、NamyangMetalsCo.,Ltd.、WardManufacturing,LLC、日立金属商事(株)、HitachiMetalsAmerica,Ltd、HitachiMetalsEuropeGmbH、日立金属投資(中国)有限公司、日立金属（蘇州）科技有限公司電線材料（主要製品）電線（産業用電線、機器用電線、電機材料、工業用ゴム）、機能品（ケーブル加工品、自動車用電装部品、ブレーキホース）（主要な関係会社）日立金属商事(株)、日立マグネットワイヤ（株）、東日京三電線（株）、(株)茨城テクノス、住電日立ケーブル(株)(＊)、(株)ＳＨカッパープロダクツ、HitachiCableAmericaInc.、日立電線（蘇州）有限公司、ThaiHitachiEnamelWireCo.,Ltd.、HCQueretaro,S.A.deC.V.、HitachiCableVietnamCo.,Ltd.、HitachiCable(Johor)Sdn.Bhd.、HitachiMetalsHongKongLtd.、HitachiMetalsSingaporePte.Ltd.、HitachiMetals(Thailand)Ltd.、日立金属投資(中国)有限公司事業区分主要製品及び主要な関係会社その他（主要製品）不動産事業、ソフトウェア事業等（主要な関係会社）(株)日立金属ソリューションズ(注)１．＊印の会社は、持分法適用会社であります。２．複数事業を営んでいる場合には、それぞれの事業に含めております。以上を図示すると、概ね次のとおりであります。
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有価証券報告書－第80期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、株主・投資家の皆様、ビジネスパートナーの皆様等当社グループを取り巻くステークホルダーとの関係を築きながら、より良い社会の実現に貢献するために、社会的責任を自覚した企業活動を行うことを基本方針としております。そのために、基盤技術の高度化と新技術への挑戦によって新製品・新事業を創出し、新たな価値を社会に提供してまいります。製品の開発、製造に当たっては、次世代に引き継ぐ環境に配慮した企業活動を促進いたします。さらに、企業情報の適時かつ適切な開示、地域社会への貢献等を通じて社会とのコミュニケーションを推進して、より広範な社会の視点を経営に反映し、社会との信頼関係を築きます。当社グループは、これらの企業活動を通して企業価値の向上につなげてまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、「2018年度中期経営計画」において、最終年度の業績計画を以下のとおりとしております。2018年度計画想定為替レート1$=110円（2017年４月28日公表）売上収益1兆円調整後営業利益1,000億円EBIT910億円親会社株主に帰属する当期利益610億円ROE10％超（注）「調整後営業利益」は、連結損益計算書に表示している営業利益からその他の収益、その他の費用を除いた指標です。（３）対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、総じてみれば、世界経済の回復が続くものと見込まれますが、各国政策の不確実性による影響や中国をはじめとする新興国経済のさらなる成長鈍化への懸念、為替や資源価格の変動等、不確定要素が多く先行きは予断を許さない状況です。このような事業環境のもと、当社グループは、世界トップクラスの高機能材料会社の実現に向け、2018年度を最終年度とする「2018年度中期経営計画」にもとづき、グローバル成長戦略の実行と経営基盤の強化により持続的成長をめざします。本中期経営計画においては、「勝てる事業体へ『変革』、そして新しい目標に『挑戦』」をキーワードに、以下のアクションプランを実行していきます。①成長戦略の立案と実行を加速市場・顧客のニーズに合致した、マーケットイン視点での積極的な研究開発による新製品開発や成長戦略投資（Ｍ＆Ａを含みます。）を推進していきます。開発から市場投入、量産立ち上げ、拡販までのスピードを高め、次の柱となる新製品の創出・育成を加速します。また、事業基盤の強化に加えて成長戦略投資を実行することで、収益率の向上を伴うグローバルでの事業拡大を推進します。これらにより、グローバル市場への展開力、競争力を高め、産業インフラやエネルギー、自動車、エレクトロニクス関連分野において、事業領域を拡大していきます。②筋肉質な事業構造・高効率な事業運営市場環境の変化に柔軟に対応できる筋肉質な事業構造を構築するために、成長が期待できる分野に経営資源を集中し、効率的な事業運営を推進し企業価値の増大を図ります。事業ポートフォリオの継続的な刷新を実行することにより、経営基盤のさらなる強化を図りグローバル市場で勝てる事業構造の確立をめざします。また、世界トップクラスの高機能材料会社を具現化するために、現場改革と技術開発の融合した「モノづくり改革」を推進し、収益力のさらなる強化を図ります。③長期的に持続可能な経営基盤の確立本中期経営計画のアクションプラン「成長戦略の立案と実行」「筋肉質な事業構造・高効率な事業運営」を実行することで、経営効率の向上による健全な財務体質を維持し、長期にわたって持続可能な企業を実現します。また、ダイバーシティーマネジメントの推進により多様な人材の活躍促進を図るとともに、「働き方改革」の推進により生産性を高めることでイノベーティブな企業文化を創造し、持続的成長を実現します。（４）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は、開発型企業として、継続的に基盤技術の高度化を図り、新技術に挑戦することによって新製品及び新事業を創出し、新たな価値を社会に提供し続けることを事業活動の基本としております。これを推進するため、株式会社日立製作所を親会社とする日立グループの一員として、同社との関係において事業運営及び取引では自律性を維持しつつ、研究開発協力等を通じて同グループ各社と緊密な協力関係を保ち、その経営資源を有効に活用することで、高品質の製品及びサービスの提供を図ることとしております。また、当社は、上場会社として、常に株主、投資家及び株式市場からの期待及び評価を認識し、情報の適時かつ適切な開示に努めるとともに、持続的成長の実現に資する経営計画の策定、企業統治の強化等を通じて、合理的で緊張感のある経営を確保することが重要であると認識しております。これらにより、当社は、企業価値の向上及び親会社のみならず広く株主全般に提供される価値の最大化を図ってまいります。
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有価証券報告書－第80期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(１)技術供与契約契約会社名相手方契約品目契約内容期間日立金属株式会社（当社）AdvancedTechnology&amp;MaterialsCo.,Ltd.(安泰科技股份有限公司)（中国）微細結晶軟磁性合金微細結晶軟磁性合金に関する非独占的実施権の供与2005年10月１日から契約対象特許の終了日まで(２)その他の契約契約会社名相手方契約内容期間日立金属株式会社（当社）株式会社日立製作所（親会社）日立ブランド使用許諾に関する当社に対する当社関連会社への再使用許諾権付きの非独占的使用権の導入2010年４月１日から2015年３月31日まで以後１年毎の自動更新契約会社名相手方契約内容契約締結日日立金属株式会社（当社）日立電線ネットワークス株式会社APRESIASystems株式会社AAAホールディングス株式会社（注）１．に記載のとおり（注）１．に記載のとおり日立金属株式会社（当社）住友金属鉱山株式会社住友金属鉱山株式会社（以下、「住友金属鉱山」という。）との間で、リードフレーム事業及び伸銅事業について事業統合を解消する契約を締結。これに伴い、当社は、2017年１月５日付で、当社と住友金属鉱山との合弁会社であって当社が49％を保有するＳＨマテリアル株式会社の発行済株式のうち、当社の保有する株式の全てを住友金属鉱山に譲渡し、併せて当社と住友金属鉱山との合弁会社であって当社が50％を保有する株式会社ＳＨカッパ―プロダクツ（以下、「ＳＨカッパ―プロダクツ」という。）の発行済株式のうち、住友金属鉱山の保有する株式の全てを取得。2016年９月30日(注）１．当社は、2016年９月30日開催の取締役会において、2016年12月１日付をもって、当社の完全子会社であった日立電線ネットワークス株式会社（以下、「日立電線ネットワークス」という。）に対し、当社の情報ネットワーク事業のうち建設工事事業並びにワイヤレスアンテナ事業のうち放送アンテナに係る建設工事事業及び販売事業を会社分割（吸収分割）によって承継させること、2016年10月７日付で当社の完全子会社として設立したAPRESIASystems株式会社（以下、「APRESIASystems」という。）に対し、当社の情報ネットワーク事業及びワイヤレスアンテナ事業（日立電線ネットワークスが承継する事業を除く。）及び当社が保有する日立電線ネットワークスの発行済株式の全てを会社分割（吸収分割）によって承継させること、並びに日本みらいキャピタル株式会社（以下、「日本みらいキャピタル」という。）が助言するNMC三号投資事業有限責任組合が全額出資する特別目的会社であるAAAホールディングス株式会社（以下、「AAAホールディングス」という。）に対し、当社が保有するAPRESIASystemsの発行済株式の全てを譲渡することを決議しました。そのうえで、当社は、2016年９月30日付でAAAホールディングスとの間で株式譲渡契約を締結し、また、2016年10月24日付で日立電線ネットワークス、APRESIASystemsとの間で吸収分割契約をそれぞれ締結しました。①吸収分割及び株式譲渡の目的当社は、2018年度中期経営計画において、「世界トップクラスの高機能材料会社」を実現するという基本方針のもと、収益率向上を伴うグローバルでの事業拡大をめざし、高収益・高成長分野への集中と経営資源の効率運用を進め、事業ポートフォリオの継続的な刷新を実行しております。これまで、情報システム事業はイーサネットスイッチ「APRESIA」に代表される情報ネットワーク事業等で、国内市場を中心に事業を進めてまいりましたが、今後も情報システム事業が中長期的に発展、成長し、お客様の期待に応えていくためには、当該事業により多くの経営資源を投入できる日本みらいキャピタルに事業を委ねることが最適であると考え、今回の決定にいたりました。②吸収分割の概要（日立電線ネットワークス吸収分割）[１]吸収分割の方法吸収分割契約の定めるところにより、当社を吸収分割会社、日立電線ネットワークスを吸収分割承継会社として、当社の情報ネットワーク事業のうち建設工事事業並びにワイヤレスアンテナ事業のうち放送アンテナに係る建設工事事業及び販売事業に関する権利義務を承継対象とする吸収分割[２]分割期日2016年12月１日[３]吸収分割に係る割当ての内容日立電線ネットワークスは、本吸収分割に際し、普通株式20,000株を新たに発行し、当社に対し割当て交付しました。[４]吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠本吸収分割は、当社と当社の完全子会社であった日立電線ネットワークスとの吸収分割であることから、当社と日立電線ネットワークスの合意によって決定しております。[５]分割した資産、負債の項目及び帳簿価額（本吸収分割実施時点）資産負債項目帳簿価額項目帳簿価額流動資産118百万円流動負債0百万円固定資産1百万円固定負債3百万円合計119百万円合計3百万円[６]日立電線ネットワークスの概要（本吸収分割実施時点）商号日立電線ネットワークス株式会社本店所在地東京都台東区浅草橋一丁目22番16号代表者氏名代表取締役筒井輝明資本金320百万円事業の内容ネットワークインテグレーション事業情報ネットワークシステムの設計、構築及び保守・監視サービス（APRESIASystems吸収分割）[１]吸収分割の方法吸収分割契約の定めるところにより、当社を吸収分割会社とし、APRESIASystemsを吸収分割承継会社として、当社の情報ネットワーク事業（建設工事事業を除く。）及びワイヤレスアンテナ事業（放送アンテナ事業に係る建設工事事業及び販売事業を除く。）に関する権利義務並びに日立電線ネットワークスの発行済株式の全てを承継対象とする吸収分割[２]分割期日2016年12月１日[３]吸収分割に係る割当ての内容APRESIASystemsは、本吸収分割に際し、普通株式30株を新たに発行し、当社に対し割当て交付しました。[４]吸収分割に係る割当て内容の算定根拠本吸収分割は、当社と当社の完全子会社であったAPRESIASystemsとの吸収分割であることから、当社とAPRESIASystemsの合意によって決定しております。[５]分割した資産、負債の項目及び帳簿価額（本吸収分割実施時点）資産負債項目帳簿価額項目帳簿価額流動資産5,996百万円流動負債384百万円固定資産5,776百万円固定負債125百万円合計11,772百万円合計509百万円[６]APRESIASystemsの概要（本吸収分割実施時点）商号APRESIASystems株式会社本店所在地東京都港区港南一丁目２番70号代表者氏名代表取締役笠井克洋資本金10百万円事業の内容情報ネットワーク事業イーサネットスイッチ等の開発、設計、販売及び保守ワイヤレスアンテナ事業携帯基地局用アンテナ等の開発、設計、製造及び販売
株式会社プロテリアル
有価証券報告書－第80期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発はマーケットイン志向のディビジョンラボ制を採っております。各カンパニーはそれぞれの事業戦略に沿って、各カンパニーの研究開発部門で開発を推進しております。さらに、次世代の主力となる新製品・新技術や基盤技術は、株式会社日立製作所の各研究所と強い連携体制を組んで開発を進めております。また、日立グループ関連事業部門と連携して新用途も開拓しております。一方、将来の新製品に繋がる新材料・新技術シーズの発掘には、海外を含めた大学等の社外機関との共同研究を積極的に活用しております。これらの中で、全社的に重要な新製品・技術については、経営幹部も参画した研究開発制度で開発を進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は17,971百万円であります。各事業分野別の研究主要課題は次のとおりであります。（１）高級金属製品金型・工具、産業機器、航空機・エネルギー、エレクトロニクス等の分野に向けた高級特殊鋼、アモルファス金属材料・ナノ結晶軟磁性材料、各種圧延用ロール、構造用セラミックス部材等の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は5,210百万円であります。（２）磁性材料高性能磁石、情報端末用高周波部品部材、その他各種磁石および応用製品等の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は2,523百万円であります。（３）高級機能部品自動車用高級鋳物製品と輸送機器向け鋳鉄製品、排気系耐熱鋳鋼部品、アルミホイール、その他アルミ二ウム部品、自動車用鋳造部品と、管継手・バルブその他の設備配管機器の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は2,731百万円であります。（４）電線材料産業用・車輌/自動車用・機器用及び医療用等の各種電線及び巻線に関連する材料、製造プロセス技術と接続技術、自動車用電装部品・ホース、工業用ゴム等の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は7,507百万円であります。
東洋水産株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和28年３月築地魚市場（東京都中央区）内に横須賀水産株式会社を設立し、冷凍鮪の輸出及び国内水産物の取扱を開始。昭和30年12月神奈川県川崎市に冷蔵庫を取得し、冷蔵庫事業を開始。昭和31年６月魚肉ハムソーセージの生産を開始。同年７月東洋水産株式会社に商号変更。昭和32年８月東京都港区港南の現在地に本社を移転。昭和35年７月東京水産興業株式会社と合併し、同社所有の焼津工場を取得。昭和36年４月即席麺の生産を開始。昭和37年５月マルちゃんマークの使用開始。昭和39年２月埼玉工場を新設。同年10月札幌工場を新設。昭和40年３月相模工場を新設。昭和41年６月山梨県田富町（現中央市）の丸協食品工業株式会社（現甲府東洋株式会社）を買収（現連結子会社）。昭和42年４月福岡工場を新設。昭和44年７月青森県八戸市に八戸東洋株式会社を設立（現連結子会社）。昭和45年９月東京証券取引所市場第二部に株式上場。昭和46年２月福島県桑折町の伊達食品株式会社（現フクシマフーズ株式会社）を買収（現連結子会社）。昭和47年９月大阪・名古屋各証券取引所市場第二部に株式上場。同年12月米国カリフォルニア州にマルチャン,INC.を設立（現連結子会社）。昭和48年８月東京・大阪・名古屋各証券取引所市場第一部に指定替え（大阪・名古屋各証券取引所は上場廃止）。昭和50年５月生麺の生産を開始。昭和51年８月愛知県武豊町の豊醤油株式会社（現ユタカフーズ株式会社）に資本参加（現連結子会社）。同年９月神戸工場を新設。昭和58年７月東京都台東区の株式会社酒悦に資本参加（現連結子会社）。昭和61年３月CIシステムの一環としてTSマークの使用開始。同年９月千葉県銚子市に銚子東洋株式会社を設立（現連結子会社）。昭和62年５月米国ワシントン州にパックマル,INC.を設立（現連結子会社）。平成元年４月米国バージニア州にマルチャンバージニア,INC.を設立（現連結子会社）。同年10月東京都中央区の株式会社東京商社に資本参加（現連結子会社）。平成３年５月東京都港区に新東物産株式会社を設立（現連結子会社）。平成５年９月佐賀県伊万里市に伊万里東洋株式会社を設立（現連結子会社）。平成７年４月千葉県船橋市に株式会社フレッシュダイナーを設立（現連結子会社）。平成９年４月東扇島第二冷蔵庫を新設。同年同月兵庫県神戸市にミツワデイリー株式会社を設立（現連結子会社）。平成10年４月舞洲冷蔵庫を新設。同年10月宮城県石巻市に東洋冷凍株式会社（現宮城東洋株式会社）を設立（現連結子会社）。平成11年４月東洋冷凍株式会社（本店東京都品川区）を吸収合併。平成12年３月ユタカフーズ株式会社が東京証券取引所市場第二部に株式上場。平成19年１月田子製氷株式会社を吸収合併。平成21年10月上場子会社フクシマフーズ株式会社を株式交換により完全子会社化。平成22年１月関東工場を新設。平成24年３月同年同月石狩東洋株式会社を吸収合併。札幌工場を北海道工場に移転新設。同年７月米国テキサス州にマルチャンテキサス,INC.を設立（現連結子会社）。平成25年４月平成28年８月山口県周南市の株式会社シマヤを子会社化（現連結子会社）。神戸工場を関西工場に移転新設。
東洋水産株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社22社、持分法適用関連会社１社、非連結子会社７社及び関連会社４社により構成されております。当社グループの事業内容及び当社の関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、以下の６部門はセグメント情報における報告セグメントの区分と同一であります。（１）水産食品事業国内及び海外における水産食品の仕入・加工・販売を行っております。国内においては、当社及び連結子会社７社（新東物産㈱他）、非連結子会社１社（ヤイズ新東㈱）及び関連会社１社（ヒガシマルインターナショナル㈱）が仕入・加工・販売しております。海外においては、米国の連結子会社１社（パックマル,INC.）が仕入・販売するほか、中国の非連結子会社２社（海南東洋水産有限公司他）が仕入・加工・販売しております。（２）海外即席麺事業主として米国・メキシコを中心とした北米における即席麺（カップ麺、袋麺）の製造・販売を行っております。連結子会社１社（マルチャン,INC.）及び非連結子会社１社（マルちゃん味の素インド社）が製造・販売するほか、連結子会社２社（マルチャンバージニア,INC.他）が製造、連結子会社２社（マルチャンデメヒコ,S.A.deC.V.他）が販売しております。（３）国内即席麺事業国内における即席麺（カップ麺、袋麺、ワンタン）の製造・販売を行っております。当社が製造・販売するほか、国内連結子会社６社（㈱酒悦他）が製造しております。（４）低温食品事業主として国内における低温食品（蒸し焼そば、生ラーメン、茹でうどん、冷凍麺、業務用調理品等）の製造・販売を行っております。国内においては、当社及び連結子会社１社（ユタカフーズ㈱）が製造・販売するほか、連結子会社１社（甲府東洋㈱）及び関連会社１社（㈱高岡屋）が製造、関連会社１社（下田東水㈱）が販売しております。海外においては、関連会社１社（味の素東洋フローズンヌードル社）が製造・販売を行っております。（５）加工食品事業主として国内における加工食品（無菌包装米飯、レトルト米飯、スープ、だしの素、削り節、ねり製品等）の製造・販売を行っております。国内においては、当社、連結子会社２社（ユタカフーズ㈱他）、持分法適用関連会社１社（仙波糖化工業㈱）及び関連会社２社（下田東水㈱他）が製造・販売するほか、連結子会社３社（フクシマフーズ㈱他）が製造しております。海外においては、中国の非連結子会社１社（青島味豊調味食品有限公司）が製造・販売しております。（６）冷蔵事業国内において、当社及び連結子会社６社（埼北東洋㈱他）が主として得意先から寄託された貨物の冷凍保管を行っております。（７）その他主として弁当・惣菜事業を営んでおります。当社のほか連結子会社６社（㈱フレッシュダイナー他）、非連結子会社２社（東和エステート㈱他）、関連会社２社（下田東水㈱他）により構成されております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１水産食品事業の仕入・販売は、グループ会社相互間においても行っております。２冷蔵事業を営んでいる会社の倉庫には、グループ会社の水産食品事業等の貨物も保管されております。３連結子会社のユタカフーズ㈱は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第二部に上場しております。４持分法適用関連会社の仙波糖化工業㈱は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場しております。
東洋水産株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、顧客第一主義のもと「お客様により良い商品、サービスを提供することにより喜びと満足のある生活に貢献する」ことを経営理念としております。「安全でおいしい商品」「確実なサービス」をお客様にお届けし、お客様から支持されることによって信頼される企業グループを目指しております。そしてこれらにより利益ある成長を目指して企業価値を高めることが、社会、株主、従業員等すべてのステークホルダーの利益増大につながると認識しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、平成29年３月期からの３年間を対象とする３ヵ年中期経営計画を策定し、その最終年度である平成31年３月期において、売上高430,000百万円、営業利益30,500百万円（売上高営業利益率7.1％）、経常利益31,500百万円をそれぞれ達成することを目標としております。(3)経営環境次期（平成30年３月期）の見通しについては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。当食品業界においては、個人消費は持ち直しの動きが見られるものの、消費者の生活防衛意識や低価格志向が続く中で、市場環境は引き続き厳しい状況にあります。また、食の安全・安心等企業の社会的責任がますます求められていくものと考えております。(4)中長期的な会社の経営戦略並びに会社の対処すべき課題平成29年３月期からの３ヵ年中期経営計画において、４つの基本戦略を定め、持続可能な企業価値向上への取組みを実施してまいります。①カテゴリーNo.１商品の育成・ロングセラー商品の弛まぬ改善将来にわたりお客様に満足感を提供し続けるため、継続的な品質向上・改善を行う。・新たなる食文化の創造今までにない感動・品質を実現する新商品発売等、食による快適な生活を提供する。・カテゴリー別、エリア別戦略の実行食に対する多様なニーズに適応した、商品戦略・エリア戦略により、シェアアップを図る。②海外展開の加速・アメリカ、メキシコでの持続的成長外部環境変化に適応した新たな施策を実行し、市場拡大を図る。・中南米での即席麺事業拡大加速各国別の商品戦略・プロモーションを実行し、市場開拓を進める。・インドでの即席麺事業開始現地生産体制による、差別化商品の開発・発売を開始する。③事業の選択と集中と連携・伸長カテゴリーへの積極的な設備投資国内外での競争力を維持・強化するため、生産体制の再構築を進める。・低収益カテゴリーの見直し付加価値商品の開発などの売上拡大策とともに、原価低減や生産性向上に取組む。・グループシナジー創出への取組み食に関する幅広い事業を行う強みを高めるため、グループ全体最適に繋がる取組みを進める。④経営基盤の進化・組織力、人材力の強化品質保証体制強化、ガバナンス向上、ダイバーシティ・CSR活動推進に優先的に取組む。
東洋水産株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成26年３月31日付で当社と味の素株式会社にて締結したナイジェリアにおける即席麺事業会社設立（マルちゃん味の素ナイジェリア社）の合弁事業契約について、平成28年10月14日付で解消いたしました。
東洋水産株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社研究開発機構を軸として、グループ各社の研究開発部門と連携し、多様化する消費者の嗜好や時代のニーズに合った食品の開発を目的として研究開発に取り組んでおります。最近の消費者の傾向として、よりこだわりを持った品質機能を商品に求めており、これらの商品の開発に力を入れるとともに、近年の健康志向の高まりに対応した商品の開発にも注力しております。当連結会計年度においては、消費者の食品に対する「安全・安心」への意識がより一層高まる中、当社グループは「安全・安心」を第一に、素材本来のうまさを引き出すことにこだわりを持って商品開発を行ってまいりました。研究開発活動の主な内容は、次のとおりであります。水産食品事業は、主にコンビニエンスストア向け商品、量販店向け商品を中心に開発を行いました。おにぎり用やお弁当用の具材並びに業務用具材などの開発を行い、当社独自の技術で特徴を持った商品化を通して差別化を図り、炙りたらこ、炙り辛子明太子、鮭フレークなどの商品を発売しました。海外即席麺事業は、主力製品である即席麺においてアジア系フレーバーの商品や、近年の健康志向の高まりを受けた減塩製品の拡充を図りました。また、新たなる食文化を創造する新形態、高付加価値商品への参入へ向け開発を進めました。国内即席麺事業は、「日々がんばっている若者を、“食”で応援したい。」そんな気持ちを込めて、新しい縦型カップ麺「ＭＡＲＵＣＨＡＮＱＴＴＡ」を３月に新発売いたしました。しっかりとした食べ応えがあり、食べた後には「はぁ～、食った」と、ホッと一息入れて前向きな気持ちになれるカップ麺を目指しています。また、近年の健康志向の高まりを受け、塩分オフシリーズを通年発売商品として展開しています。８月にはうまいつゆシリーズとして、「塩分オフきつねうどん」、「同天ぷらそば」を発売し、品揃えの充実を図りました。低温食品事業は、チルド麺では、「ニッポンのうまい！ラーメンプロジェクト」として、「佐野らーめん」、「信州王様中華そば」、「名古屋台湾ラーメン」、「広島汁なし担担麺」を新発売し、活性化を図りました。また、健康志向の高まりを受けて、「レンジで麺上手食塩ゼロうどん」、食塩を25％カットした「昔ながらの中華そばだし香る和風しょうゆ味」、「糖質30％カット北海道小麦使用中華麺１食入り」を発売しました。冷凍食品では、市販用冷凍調理麺として、汁なしラーメンの「珍々亭油そば」を発売し、販売が好調に推移しました。加工食品事業は、米飯では、１日に必要な食物繊維摂取量の３分の１が入った「玄米と麦のぞうすい豆入り」、「同きのこ入り」、「同ひじき入り」、「同鯛入り」、「同たけのこ入り」や、やわらかな食感で食べやすい「麦ごはん」を新発売しました。フリーズドライでは、スープに浸してほぐすだけで使用できる簡便性のある商品「これは便利！ラーメンの具ピリ辛担担味」を新発売しました。魚肉練り製品では、「フィッシュハンバーグ」、「えびハンバーグ」、「北海道産チーズ入りハンバーグ」を油をひかずにそのまま焼ける簡単で便利な商品にリニューアル発売いたしました。また、スモークチーズを使用したおつまみかまぼことして、「スモークチーズかまぼこペッパー＆ガーリック」、「同チョリソー風」を新発売しました。調味料では、従来のおいしさをそのままに塩分を控えめにした「塩分25％カットからだにやさしい焼豚チャーハンの素」、「同五目チャーハンの素」を新発売しました。また、１人～３人までの少人数でも便利な固形鍋つゆの素の「お鍋にポン」シリーズに新たに「鶏だし味噌鍋つゆ」を発売し、ラインナップの充実を図りました。当連結会計年度における研究開発費は1,551百万円であります。なお、研究開発費については、セグメント別に関連付けることが困難であるため、その総額を記載しております。
船井電機株式会社
有価証券報告書－第65期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和36年８月大阪市生野区に資本金20百万円にて船井電機㈱を設立昭和39年３月広島県深安郡（現福山市）に生産会社として中国船井電機㈱（現連結子会社）を設立昭和51年６月株式の額面金額変更（500円→50円）のため、形式上の存続会社と合併昭和51年９月本店を大阪府大東市に移転昭和55年６月ドイツハンブルグに販売拠点としてFUNAIELECTRICTRADING（EUROPE）GmbH（現FUNAIEUROPEGmbH、現連結子会社）を設立昭和58年７月東京都千代田区に東京支店を設置平成３年５月米国ニュージャージに販売拠点としてFUNAICORPORATION,INC.（現連結子会社）を設立平成４年３月香港に中国広東省で委託加工を行うため、嘉財実業有限公司（現船井電機（香港）有限公司、現連結子会社）を設立平成８年１月当社及びフナイ販売㈱（平成18年11月清算結了）のサービス部門を分離し船井サービス㈱（現連結子会社）を設立平成11年２月㈱大阪証券取引所市場第二部に株式を上場平成12年３月㈱東京証券取引所市場第一部に株式上場、並びに㈱大阪証券取引所市場第一部に指定平成12年11月船井軽機工業㈱を吸収合併平成13年３月決算期を６月15日から３月31日に変更平成15年７月タイナコンラーチャシーマーに生産拠点としてFUNAI（THAILAND）CO.,LTD.（現連結子会社）を設立平成15年12月中国の広東省東莞機械進出口有限公司の黄江工場（広東省東莞市）において委託加工を開始平成16年４月FUNAIELECTRICTRADING（EUROPE）GmbH（現連結子会社）の社名をFUNAIEUROPEGmbHに変更平成18年10月ポーランドルブシュに生産拠点としてFUNAIELECTRIC（POLSKA）Sp.zo.o.（現FUNAIELECTRICEUROPESp.zo.o.、現連結子会社）を設立平成19年10月米国オハイオにサービス拠点としてFUNAISERVICECORPORATION（現連結子会社）を設立平成20年６月米国ジョージアに販売拠点としてP&amp;FUSA,Inc.（現連結子会社）を設立平成21年４月メキシコメヒコに販売拠点としてP&amp;FMEXICANA,S.A.DEC.V.（現連結子会社）を設立平成22年７月FUNAIELECTRIC（POLSKA）Sp.zo.o.（現連結子会社）の社名をFUNAIELECTRICEUROPESp.zo.o.に変更平成22年７月中国広東省に生産拠点として中山嘉財船井電機有限公司（現連結子会社）を設立平成24年２月インドムンバイに販売拠点としてFunaiIndiaPrivateLimited（現連結子会社）を設立平成24年６月中国広東省に生産拠点として中山船井電機有限公司（現連結子会社）を設立平成25年４月フィリピンバタンガスに生産拠点としてFunaiElectricPhilippinesInc.（現連結子会社）を設立平成25年４月LexmarkInternational,Inc.よりインクジェットプリンタ関連製品製造子会社（現FunaiElectricCebu,Inc.、現連結子会社）の全株式取得平成25年７月㈱東京証券取引所と㈱大阪証券取引所の市場統合に伴い、㈱大阪証券取引所市場第一部は、㈱東京証券取引所市場第一部に統合平成27年10月米国デラウェアにFUNAICORPORATION,INC.（現連結子会社）とP&amp;FUSA,Inc.（現連結子会社）の統括会社としてFUNAINORTHAMERICA,INC.（現連結子会社）を設立平成28年４月メキシコティファナに生産拠点としてFunaiManufacturing,S.A.DEC.V.（現連結子会社）を設立
船井電機株式会社
有価証券報告書－第65期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社32社（子会社28社、関連会社４社）により構成され、電気機械器具の製造及び販売を主たる事業とし、これに附帯する事業を営んでおります。主要な製品としては下記のものがあります。（映像機器）液晶テレビ、ＤＶＤプレーヤ、ＤＶＤレコーダ、ブルーレイディスクプレーヤ、ブルーレイディスクレコーダ（情報機器）プリンター、インクカートリッジ当社及び主要な関係会社の事業内容と当該事業における位置づけは、次のとおりであります。事業の内容主要会社セグメントの名称映像・情報機器等の製造当社日本中国船井電機㈱日本船井電機(香港)有限公司アジアFUNAI（THAILAND）CO.,LTD.アジアFunaiElectricCebu,Inc.アジアFunaiElectricPhilippinesInc.アジア映像・情報機器等の販売当社日本FUNAICORPORATION,INC.米州P&amp;FUSA,Inc.米州P&amp;FMEXICANA,S.A.DEC.V.米州FUNAIELECTRICEUROPESp.zo.o．欧州その他・北米地区における子会社の管理・電気機械器具のアフターサービス他FunaiNorthAmerica,Inc.米州船井サービス㈱日本FUNAISERVICECORPORATION他20社米州他事業の系統図は次のとおりであります。
船井電機株式会社
有価証券報告書－第65期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社が属する民生用電気機器業界におきましては、４Ｋモデルの普及や有機ＥＬモデルの市場投入、また、画面の大型化による液晶テレビ需要の拡大はみられるものの、ＤＶＤ・ＢＤ関連製品につきましては連続的に市場自体が縮小していくなど厳しい環境が続いております。こうした業界環境におきまして当社グループの経営方針、対処すべき具体的な課題及び対応は下記のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。当連結会計年度に判明した当社海外連結子会社の過年度決算における不適切な会計処理に関し、平成28年10月13日に社内調査委員会から受領した調査報告書による再発防止策の提言を真摯に受け止め、グループ全体の最優先課題として再発防止策を実施いたしました。当社グループは、二度とこのような事態が発生しないよう、今後も役職員の意識の向上を図り、ガバナンスの強化に努めてまいります。(1)経営基本方針当社グループは「より良い製品を」「より厚い信用を」「より実りある共存共栄を」の社是のもと、最も効率的な開発、生産、販売体制を構築し、世界マーケットへ高品質かつ適正価格の製品を安定供給することによって、厚い信用を築くとともに、さらに当社に関わるすべての人々の相互繁栄を期することを基本方針として事業活動を推進してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループの経営指標につきましては、売上高営業利益率を最も重視しており、全社をあげて中期的に売上高営業利益率５％以上を目標に取り組んでまいります。(3)対処すべき課題①売上高の拡大及び収益力の回復当社グループでは売上高の拡大と収益力の回復が最重要課題と位置づけております。売上高の拡大のため、映像機器におきましては、北米市場での４Ｋモデルや販売先ごとに開発した複数モデル展開による販売拡大に取り組んでおります。また、日本市場では「ＦＵＮＡＩ」ブランドの製品を株式会社ヤマダ電機にて独占販売することで、日本市場でのシェア獲得を目指してまいります。情報機器におきましては、高付加価値プリンター製品及び業務用インクカートリッジの販売に集中することで収益性の改善に取り組んでおります。当社グループでは、上記の各戦略を着実に実行するため、商品企画から開発、部材調達、生産、販売に至る部門間のタイムラグをミニマイズし、市場のニーズに的確に応えた製品をタイムリーに供給できるよう改善に取り組んでおります。②生産体制の強化当社グループでは、中国・タイ・フィリピン・メキシコにそれぞれ生産拠点を保有しております。最適な地域に生産を集中することで原材料の現地調達比率を高め、製品が消費者に届くまで、一貫した生産効率の向上とコスト削減に取り組んでおります。③人材の育成と登用当社グループでは、新しいグローバル競争時代を勝ち抜くため、また、中長期の事業戦略を推進するうえで、社員個々人の能力を向上させグループ力強化に繋げることが重要であると認識しております。このため、語学をはじめとする社内外の研修体制の強化・拡充により若手、中堅社員を問わず積極的な人材育成と登用を行っております。