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神戸電鉄株式会社
有価証券報告書－第142期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社の設立から現在までの沿革は、次のとおりである。年月摘要大正15年３月神戸有馬電気鉄道株式会社設立（資本金500万円）昭和３年11月神有線運輸営業開始（現有馬線）昭和３年12月三田線運輸営業開始昭和11年11月三木電気鉄道株式会社設立（資本金60万円）昭和11年12月鈴蘭台・広野ゴルフ場前間運輸営業開始昭和12年12月広野ゴルフ場前・三木上の丸間運輸営業開始昭和13年１月三木上の丸・三木間運輸営業開始昭和22年１月神戸有馬電気鉄道株式会社と三木電気鉄道株式会社が合併、神有三木電気鉄道株式会社に商号変更昭和24年４月神戸電気鉄道株式会社に商号変更昭和24年６月大阪証券取引所に上場昭和24年10月乗合バス営業開始昭和26年12月三木・小野間運輸営業開始昭和27年４月小野・粟生間運輸営業開始昭和32年４月不動産事業営業開始昭和40年１月鈴蘭台・谷上間複線営業開始昭和41年３月谷上・有馬口間複線営業開始昭和43年４月神戸高速鉄道新開地駅乗入れ運輸営業開始昭和45年３月鈴蘭台車両工場及び検車庫竣工昭和50年７月神鉄ビル竣工、本店移転神戸市兵庫区大開通１丁目１番１号昭和54年11月見津信号場・押部谷間複線営業開始昭和55年８月流通事業営業開始昭和57年10月西鈴蘭台・藍那間複線営業開始昭和59年10月第二車庫第一期工事竣工昭和62年４月鉄道事業法の施行に伴い、第１種鉄道事業として営業開始昭和63年４月神戸電鉄株式会社に商号変更昭和63年４月第２種鉄道事業（湊川・新開地間）営業開始昭和63年４月谷上駅移設工事竣工平成元年３月川池信号場・見津信号場間複線営業開始平成元年10月第二車庫第二期工事竣工平成３年３月横山・三田間複線営業開始平成３年10月公園都市線運輸営業開始（横山・フラワータウン間）平成７年５月本店移転神戸市北区山田町下谷上字明田８番地の１平成８年３月フラワータウン・ウッディタウン中央間運輸営業開始平成10年３月岡場・田尾寺間複線営業開始平成10年９月自動車事業を神鉄バス株式会社（平成10年４月１日設立）に営業譲渡平成11年10月ストアードフェアシステム「スルッとＫＡＮＳＡＩ」に参入平成12年４月介護事業営業開始平成13年４月健康・保育事業営業開始平成16年７月本店移転神戸市兵庫区新開地１丁目３番24号平成25年７月平成26年４月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所に上場流通事業のうち、食品スーパー事業を株式会社神鉄エンタープライズに事業譲渡、また駅売店業を神鉄観光株式会社に事業譲渡関係会社の設立から現在までの沿革は、次のとおりである。年月摘要昭和34年10月神戸電気鉄道株式会社の旅行、誘致宣伝部門を株式会社神鉄交通社として設立昭和36年12月株式会社神鉄交通社が神鉄観光株式会社に商号変更昭和37年２月神鉄交通株式会社設立昭和44年４月大阪神鉄交通株式会社設立昭和44年７月株式会社神鉄モータープール設立昭和47年６月神鉄不動産株式会社設立昭和48年５月株式会社神鉄エンタープライズ設立昭和49年７月神鉄不動産株式会社が株式会社神鉄モータープールを吸収合併昭和50年２月株式会社神鉄会館設立昭和53年２月株式会社神鉄運輸サービス設立昭和53年10月神鉄自動車整備株式会社設立昭和56年８月株式会社神鉄運輸サービスが神戸電気鉄道株式会社の一般貸切旅客自動車運送事業を営業譲受昭和57年７月株式会社神鉄会館が神鉄産業株式会社に商号変更昭和59年４月株式会社神鉄ファイナンス設立昭和60年12月株式会社エス・シー・エス設立昭和61年３月神鉄交通株式会社が神鉄自動車整備株式会社を吸収合併昭和61年４月神鉄住宅販売株式会社設立昭和61年８月神鉄不動産株式会社が神鉄建設工業株式会社に商号変更昭和63年10月株式会社神鉄エンタープライズが神鉄産業株式会社の全事業を営業譲受平成９年６月大阪神鉄交通株式会社が豊中タクシー株式会社の全事業を営業譲受し、大阪神鉄豊中タクシー株式会社に商号変更平成10年４月神鉄バス株式会社設立平成10年４月神鉄建設工業株式会社が株式会社神鉄建設に商号変更平成10年９月神鉄バス株式会社が神戸電鉄株式会社の自動車事業を営業譲受平成12年７月株式会社エス・シー・エスが株式会社神鉄コミュニティサービスに商号変更平成12年９月神鉄住宅販売株式会社が株式会社神鉄ビジネスサポートに商号変更平成12年11月株式会社神鉄ビジネスサポートが株式会社神鉄ファイナンスの金融業を営業譲受平成13年４月神鉄バス株式会社が株式会社神鉄運輸サービスを吸収合併平成14年３月株式会社神鉄コミュニティサービスが株式会社神鉄建設の建設業を営業譲受平成15年10月神鉄バス株式会社が阪急バス株式会社に主要な一般乗合路線を譲渡平成16年10月神鉄交通株式会社が神鉄タクシー株式会社に商号変更
神戸電鉄株式会社
有価証券報告書－第142期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社７社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりである。(1）運輸業〔５社〕事業の内容会社名鉄道事業当社、北神急行電鉄㈱②（Ｂ）バス事業神鉄バス㈱①（Ａ）タクシー業大阪神鉄豊中タクシー㈱①、神鉄タクシー㈱①(2）不動産業〔１社〕事業の内容会社名土地建物販売業当社土地建物賃貸業当社(3）流通業〔２社〕事業の内容会社名食品スーパー業コンビニ業㈱神鉄エンタープライズ①（Ａ）神鉄観光㈱①（Ａ）(4）その他〔５社〕事業の内容会社名旅行業神鉄観光㈱①（Ａ）健康・保育事業介護事業当社当社広告代理業神鉄観光㈱①（Ａ）建設業㈱神鉄コミュニティサービス①施設管理・警備業㈱神鉄コミュニティサービス①金融業㈱神鉄ビジネスサポート①温泉給湯業㈱有馬温泉企業②情報システムサービス業㈱神鉄ビジネスサポート①（Ｂ）（注）１①連結子会社２②持分法適用関連会社３上記部門の会社数には、当社、神鉄観光㈱が重複して含まれている。４当社では（Ａ）の会社に対して施設の賃貸を行っている。５当社では（Ｂ）の会社に対して業務を委託している。
神戸電鉄株式会社
有価証券報告書－第142期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)経営方針当社グループでは、将来に亘って持続的な成長と発展を遂げていくため、以下のとおり「経営理念」と「経営方針」を掲げ、グループの総合力を結集して事業に取り組んでいる。（経営理念）神鉄グループは、「安心」・「安全」・「快適」をお届けすることで、お客様の豊かな暮らしを実現し、地域社会に貢献します。（経営方針）①心のこもったサービスで、お客様の信頼を築きます。②法令と社会規範を遵守し、誠実に行動します。③地球環境の保護・保全に積極的に取り組みます④柔軟な発想で社会のニーズに応え、新たな価値を創ります。⑤人を尊重し、活力のある企業風土をつくります。(2)経営環境当社グループの事業エリアにおいては、今後さらに加速するとみられる少子化・高齢化、沿線からの人口流出など社会構造の変化等により、鉄道事業のご利用者数は今後も減少傾向が続くと予想しており、また各事業共通して人材の確保や競合の問題等に加え、法改正や社会の変化などへの対処も必要とされるなど、厳しい経営環境が続いている。(3)事業上及び財務上の対処すべき課題、経営戦略等そのような経営環境下においても、当社グループでの経営理念のもと、グループの競争力を高め、持続的成長と発展を遂げることで、有利子負債の削減など財務体質のさらなる強化を図り、安定した経営基盤の確立と企業価値の向上が求められている。その実現に向けて、激変する経営環境に迅速かつ的確に対応できる体制を確立し、運輸業をはじめとする既存各事業の事業基盤の強化及び収益の拡大を図っていく。また、グループ一体経営を推進することにより経営資源配分の最適化や、シナジーの創出及びその最大化を図っていく。さらには、経営基盤を拡充させるため、新規事業及び既存事業の周辺事業への積極的な展開を進めていく。なお、鉄道事業において、ご利用者の減少傾向が続く厳しい状況のなか、今後、ますます行政や地域住民の方々との連携が不可欠になってくるものと考えられ、「鉄道軌道安全輸送設備等整備事業」等の補助の活用や地域と一体となった利用促進・啓発活動を、また粟生線においては路線の維持・存続を図っていくため、上下分離をはじめとした同線にかかるコストの軽減等を、引き続き関係者と協議・検討していく。
荒川化学工業株式会社
有価証券報告書－第87期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は明治９年11月個人経営の生薬商「荒川政七商店」として現大阪市中央区で創業し、大正３年７月現大阪市城東区に工業用薬品製造業へ進出するため鴫野工場(昭和42年６月に大阪工場と統合)を開設、昭和６年１月合資会社に、さらに昭和31年９月には株式会社に組織変更いたしました。その後、昭和46年12月額面株式１株の金額を500円から50円に変更するため、休業状態にあった千代田住宅株式会社と合併いたしました。そのため当社の設立登記日は昭和11年５月となっております。昭和31年９月「荒川林産化学工業株式会社」に改組昭和32年１月大阪市城東区に研究所を開設昭和34年７月愛知県春日井市に名古屋出張所(現名古屋支店)を開設昭和34年12月静岡県富士市に富士工場を開設昭和38年８月静岡県富士市に富士営業所を開設昭和39年１月北海道札幌市に札幌営業所を開設昭和42年５月台湾に天立化学工業股份有限公司(現台湾荒川化学工業股份有限公司連結子会社)を設立昭和42年８月大阪市大正区の森田高圧化学株式会社(現高圧化学工業株式会社連結子会社)を傘下に加える昭和43年８月北海道釧路市に釧路工場を開設昭和44年５月徳島県阿南市に徳島工場(水島工場への生産拠点集約により、平成28年３月に閉鎖)を開設昭和44年11月大阪市中央区にカクタマ不動産株式会社(現カクタマサービス株式会社連結子会社)を設立昭和45年５月大分県大分市に鶴崎工場を開設昭和45年６月岡山県倉敷市に水島工場を開設昭和50年５月福岡市博多区に福岡営業所(現九州営業所大分県大分市)を開設昭和52年４月社名を「荒川化学工業株式会社」に変更昭和57年５月米国に荒川ケミカル(米国)社(連結子会社)を設立平成元年11月福島県いわき市に小名浜工場を開設平成５年４月茨城県つくば市に筑波研究所を開設平成７年６月中国に梧州荒川化学工業有限公司(広西梧州荒川化学工業有限公司に吸収合併)を設立平成７年７月タイに荒川ケミカル(タイランド)社(連結子会社)を設立平成７年10月香港に香港荒川ケミカル社(連結子会社)を設立平成８年８月中国に厦門荒川化学工業有限公司(連結子会社)を設立平成10年11月ドイツに荒川ヨーロッパ社(連結子会社)を設立平成11年11月大阪証券取引所市場第二部に上場平成12年10月東京証券取引所市場第二部に上場平成15年３月東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部に上場平成15年10月神奈川県秦野市の日本ペルノックス株式会社(現ペルノックス株式会社連結子会社)を傘下に加える平成16年４月中国に南通荒川化学工業有限公司(連結子会社)を設立平成16年６月中国に広西荒川化学工業有限公司(広西梧州荒川化学工業有限公司へ資産譲渡により統合)を設立平成20年12月中国に広西梧州荒川化学工業有限公司(連結子会社)を設立平成22年10月荒川ヨーロッパ社がザダウケミカルカンパニーより水素化石油樹脂事業を譲受平成23年２月中国に荒川化学合成(上海)有限公司(連結子会社)を設立平成24年２月台湾にポミラン・テクノロジー社(連結子会社)を設立平成26年１月台湾に日華荒川化学股份有限公司(連結子会社)を設立平成27年６月名古屋市緑区の山口精研工業株式会社(連結子会社)を傘下に加える平成28年10月ＪＳＲ株式会社より機能性コーティング材料(ＯＰＳＴＡＲ®）事業を譲受
荒川化学工業株式会社
有価証券報告書－第87期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、荒川化学工業株式会社(当社)および連結子会社15社で構成されており、製紙薬品事業、コーティング事業、粘接着事業、機能性材料事業およびその他事業をおこなっております。当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。セグメントの名称主要品目会社製紙薬品事業サイズ剤、紙力増強剤、塗工紙用薬品等当社、広西梧州荒川化学工業有限公司、南通荒川化学工業有限公司、荒川ケミカル(タイランド)社、台湾荒川化学工業股份有限公司、荒川化学合成(上海)有限公司コーティング事業印刷インキ用樹脂、塗料用樹脂、合成ゴム重合用乳化剤、光硬化型樹脂等当社、南通荒川化学工業有限公司、荒川ケミカル(タイランド)社、台湾荒川化学工業股份有限公司、荒川化学合成(上海)有限公司、日華荒川化学股份有限公司、香港荒川ケミカル社、厦門荒川化学工業有限公司粘接着事業粘着・接着剤用樹脂、超淡色ロジン等当社、高圧化学工業㈱、荒川ヨーロッパ社、広西梧州荒川化学工業有限公司、台湾荒川化学工業股份有限公司、荒川化学合成(上海)有限公司、荒川ケミカル(米国)社機能性材料事業電子材料用配合製品、機能性ファインケミカル製品、精密研磨剤、精密部品洗浄剤および洗浄装置等当社、ペルノックス㈱、高圧化学工業㈱、山口精研工業㈱、南通荒川化学工業有限公司、台湾荒川化学工業股份有限公司、荒川化学合成(上海)有限公司、日華荒川化学股份有限公司、ポミラン・テクノロジー社その他事業損害保険、不動産仲介等カクタマサービス㈱製紙薬品事業については、サイズ剤(紙に耐水性や印刷適性を与え、インキがにじむのを防ぐ薬品)、紙力増強剤(紙の強度を向上させる薬品)等が主力製品であります。コーティング事業については、印刷インキ用樹脂(顔料分散性を良好にし、印刷適性と印刷効果などインキの性能を向上させる樹脂)、塗料用樹脂(塗料の耐熱性、速乾性、光沢など、用途に応じた特性を向上させる樹脂)、合成ゴム重合用乳化剤、光硬化型樹脂等が主力製品であります。粘接着事業については、粘着・接着剤用樹脂(粘着・接着剤の粘着力や接着強度並びに耐熱性を向上させる樹脂)、超淡色ロジン等が主力製品であります。機能性材料事業については、電子材料用配合製品(集積回路の高密度化に伴う微細加工に必要な樹脂)、機能性ファインケミカル製品、精密研磨剤、精密部品洗浄剤および洗浄装置等が主力製品であります。その他事業は、子会社のカクタマサービス㈱がおこなっている損害保険、不動産仲介等であります。(注)厦門荒川化学工業有限公司は解散および清算することとし、現地の法律に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。事業の系統図は次のとおりであります。
荒川化学工業株式会社
有価証券報告書－第87期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】先行きの世界経済は、米国の回復や資源国の持ち直しから拡大基調に向かうと見られるものの、地政学的リスクの高まりに伴う世界の政治・経済情勢の不透明感が続くと見込まれます。一方、国内経済は、徐々に回復軌道に戻るものの、海外経済の不確実性などから景気を下押しするリスクに注意が必要な状況が続くと見られます。当社グループにおきましては、為替変動や原材料価格の上昇があるものの、採算性の改善およびグローバル展開を加速してまいります。2016年４月よりスタートしております第４次中期５ヵ年経営計画に掲げた基本方針のもと、経営資源を適正に配置（「SHIFT実現体制の構築」）し、事業の変革（「事業の新陳代謝」）を進め、永続的な成長サイクルの創出と真のグローバル化を目指しております。この目標をグループ一丸となって達成するため、第４次中計のキャッチフレーズを「DramaticSHIFT1」といたしました。なお、第４次中計より、セグメントを従来の３セグメントから４セグメントへと組替しており、各セグメントの事業戦略は以下の通りです。＜製紙薬品事業＞・アジア地域での生産・販売体制の強化・アジア地域での紙力増強剤を中心とした事業拡大・サイズ剤等の高付加価値化および市場開拓＜コーティング事業＞・オフセットインキ用樹脂の中国・ASEAN地域での事業拡大やポリウレタン樹脂の価格競争力強化・光硬化型樹脂「ビームセット」の用途展開および事業拡大・フィルム用機能性コーティング剤「アラコート」の事業拡大＜粘接着事業＞・水素化石油樹脂「アルコン」の増産体制の整備とグローバル販売体制の強化・超淡色ロジン「パインクリスタル」の米国を中心としたグローバル販売体制の強化・ロジン誘導体の高付加価値化・用途展開およびグローバル販売体制の確立＜機能性材料事業＞・アジア地域での精密部品洗浄剤「パインアルファ」の実績化および生産・販売体制の確立・ポストフラックスの拡大や絶縁コート用樹脂の実績化および用途展開・シリコーン樹脂の高付加価値化および用途展開・ファインケミカル分野の事業拡大・精密研磨剤のグローバル販売体制の確立また、グローバル戦略を着実に実行するために、生産・調達・マネジメントサポートなどのコーポレート機能を変革し、グローバル・ガバナンス体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実を図ります。以上のように各事業を戦略に基づき成長させ、中期的な採算性の見極めをおこない、資源投下の可否や継続性を判断していきます。一方、伸長させうる事業や新規な事業（現状での事業未満群含む）の成長性を評価し、経営資源をシフトしていきます。2020年度に向けて、中長期の成長の源泉となる新規開発投資が負担できる構造へと変革し、全事業の収益力を向上させ、第４次中期５ヵ年経営計画の達成を目指します。
荒川化学工業株式会社
有価証券報告書－第87期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおいて研究開発活動は、当社、ペルノックス㈱および山口精研工業㈱がおこなっております。顧客ニーズに対し提案型の製品開発をおこなうとともに、「つなぐを化学するSPECIALITYCHEMICALPARTNER」というビジョンに基づき鋭意研究開発活動を展開しております。当連結会計年度から機能本部制に移行し、研究開発本部を設置、環境の変化や顧客ニーズに対して速やかに、機動的に対応できる体制にしております。事業分野は製紙薬品事業、コーティング事業、粘接着事業および機能性材料事業であり、その研究テーマは多岐にわたっております。研究開発スタッフは248人でありますが、これは総従業員数の約２割に当たります。当連結会計年度の研究開発費は31億79百万円であり、主な研究成果は次のとおりであります。なお、研究開発費には、報告セグメントに配賦しない中長期での成長の源泉となる新規研究開発費用３億85百万円を含んでおります。(1)製紙薬品事業当事業では、紙へのにじみ止め性を付与するサイズ剤や紙の強度を向上させる紙力増強剤など、紙の機能を向上させる薬品について、様々に変化する顧客ニーズと紙の製造条件に対応して高機能化ならびにコスト低減を実現する製品および技術の開発を進めております。サイズ剤では、ロジンを使用しない新規板紙用内添サイズ剤の実績化が進みました。また、海外向けに新たな乳化技術にて開発した表面サイズ剤である「ポリマロンKシリーズ」に続き、国内の抄紙条件に適応させた「ポリマロンEシリーズ」の実用化検討を進めております。また、パルプへの自己定着能力を有したロジン系内添サイズ剤である「サイズパインCシリーズ」はASEAN市場でも実績化が進みました。紙力増強剤では、新たに見出した高分子量化技術により、紙力増強効果を向上させた新たな紙力増強剤を開発し、国内、海外で実績化が進みました。また、表面紙力剤でも新たな高分子量化技術により高性能化した「ポリマセットHPシリーズ」を開発し、実用化検討を進めております。当事業に係る研究開発費は６億79百万円であります。(2)コーティング事業当事業では、印刷インキや塗料、粘着・接着剤用途において、顧客ニーズに対応した高機能化およびコスト低減を実現する製品の研究開発をおこなうとともに、顧客のグローバル展開に合わせた海外向け製品の開発にも積極的に取り組んでおります。また、ディスプレイ用途を中心とした光硬化型機能性コーティング剤や各種機能を付与したフィルム用コーティング剤などの研究開発にも注力しております。印刷インキ用樹脂では、原料面からの研究開発に加え、印刷インキの製造、印刷工程の合理化や環境負荷の低減、高付加価値化に繋がる製品、さらには海外市場向け製品の研究開発も進め、実績が拡大しました。塗料用樹脂では、防錆用途向けに原料組成の見直しによる環境対応やVOCを含まない水系塗料用樹脂の開発を進め、高防錆化、高硬度化など高機能化製品の実績化を進めております。機能性コーティング剤「アラコート」は、帯電防止コーティング、蒸着用アンカー、ハードコート用アンカー、再剥離用微粘着剤での実績拡大が進みましたが、さらに市場が求める各種機能を付与した製品の開発を進め、電子材料用途、自動車関連用途への展開を図っております。光硬化型樹脂「ビームセット」「オプスター」ではフィルムハードコーティング剤分野において、高硬度化、アンチブロッキング性、屈折率制御などの機能性を付与した製品の開発を進めたことで実績化が進みました。製品のラインナップを取り揃え、ディスプレイ用途に加え自動車関連用途への展開を目指すとともに、光学用途で使用される粘着剤や電子材料分野においても製品化に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は７億63百万円であります。(3)粘接着事業当事業では、粘着・接着剤用途において多様化する粘着・接着剤用樹脂に対する顧客ニーズに対応した高機能性製品の開発に取り組んでいます。光学用途の粘着・接着剤に用いられる超淡色ロジンでは、新規開発グレードの実績化が進みつつあります。また、ロジン特有の臭気を大幅に低減させた超淡色の液状ロジンエステルをはじめとする透明性、耐熱性、耐候性に優れたロジン誘導体を開発し、相溶化剤、フィラー分散剤、可塑剤等のプラスチック添加剤としての展開を進めています。水系エマルジョン型粘着付与樹脂では、グローバル展開に向けて各地域で日本国内と異なる要求性能に応える製品の開発に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は３億９百万円であります。(4)機能性材料事業当事業では、半導体・電子部品およびディスプレイ用途を中心として、精密部品洗浄剤や洗浄システム、はんだ関連材料、熱可塑性ポリイミド樹脂、機能性ファインケミカル材料の研究開発をおこなっております。ペルノックス㈱においては、車載用電子部品、各種センサー部品、半導体向けの絶縁封止材料や導電性材料の実績をベースに、LEDやパワー半導体モジュール用に耐熱や信頼性に優れたエポキシ樹脂やシリコーン樹脂製品を開発しております。また、山口精研工業㈱においてはハードディスク用アルミ基板やSAWフィルター用基板向けの精密研磨剤の研究開発をおこなっております。精密部品洗浄剤「パインアルファ」では、洗浄工程で発生する排水を低減することで環境負荷を低減できる水系・再生型の洗浄剤およびリンス剤を開発し、実績化が進みました。はんだ関連材料では、フローはんだ付け用のポストフラックス「パインフラックス」で、環境に配慮したハロゲンフリータイプの開発に取り組んでいます。また、熱可塑性ポリイミド「PIAD」では、高周波回路基板用途を中心に開発を進め、実績が拡大しました。精密研磨剤製品では、携帯電話などに使用されるSAWフィルターの需要増に伴い、基材であるタンタル酸リチウム/ニオブ酸リチウム用研磨剤の性能向上に注力し、実績が拡大しました。当事業に係る研究開発費は10億39百万円であります。なお、当連結会計年度末における取得済特許権保有件数は、国内515件、海外185件、出願中のものは国内202件、海外189件であります。
エムケー精工株式会社
有価証券報告書－第61期(2016/03/21－2017/03/20)

２【沿革】年月沿革昭和23年７月長野市鶴賀において丸山工業有限会社を創業昭和24年１月長野市篠ノ井に工場を移転昭和31年12月株式会社に改組し丸山工業株式会社を設立昭和37年４月東京・大阪に営業所を開設昭和37年５月長野県千曲市粟佐に工場を新設昭和38年３月長野県千曲市粟佐に本社・工場を統合昭和44年２月エムケー興産株式会社（現連結子会社）を設立昭和45年10月本社に隣接して商品開発研究所を新設昭和50年２月長野県千曲市雨宮（現在地）に工場を新設昭和51年１月信濃輸送株式会社（現子会社）の株式取得昭和53年７月エムケー電子株式会社（現連結子会社）を設立昭和55年３月現在地に本社・工場を統合支店、営業所を改組し、全国６ヶ所に販売会社を開設昭和59年12月商号をエムケー精工株式会社に変更昭和60年９月本社隣接地（現在地）に商品開発研究所を移転昭和63年１月長野県上水内郡信濃町（現在地）に信濃町工場を新設平成１年９月株式を日本証券業協会へ店頭登録平成４年４月本社隣接地（現在地）に配送センターを開設平成７年９月ベトナムホーチミン市にMKSEIKO(VIETNAM)CO.,LTD.（現連結子会社）を設立平成15年３月東京都葛飾区（現在地）に東京本社を新設平成15年９月全国６ヶ所の販売会社をエムケー精工株式会社に統合販売会社があった札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡にそれぞれ支店を設置平成16年３月新潟、金沢、広島にそれぞれ支店を設置メンテナンス事業本部を新設平成16年12月店頭登録を解消しジャスダック市場へ上場エムケー実業株式会社を設立平成17年３月長野支店を設置平成18年１月エムケー実業株式会社を長野リンデンプラザホテル株式会社（現連結子会社）に商号変更平成18年10月株式会社ニュースト（現連結子会社）の全株式取得平成20年３月東京支店を改組し、同支店に加え東関東支店、北関東支店、南関東支店、静岡支店を設置平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成22年７月信濃輸送株式会社（現子会社）の全株式取得平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
エムケー精工株式会社
有価証券報告書－第61期(2016/03/21－2017/03/20)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社６社で構成され、オート機器・情報機器・生活機器・住設機器の製造販売を主体とし、その他の事業として保険代理業、不動産管理・賃貸業、一般貨物等の運送業務、ホテル業及び印刷業を営んでおります。事業内容及び当社と関係会社ならびに関連当事者の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の５事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要製品・事業の内容主要な会社オート機器事業門型洗車機・高圧洗車洗浄機、灯油配送ローリー、各種オイル交換機当社、エムケー電子㈱（会社総数２社）情報機器事業ＬＥＤ表示機、工事用表示機、フルカラー表示システム当社、エムケー電子㈱MKSEIKO(VIETNAM)CO.,LTD.（会社総数３社）生活機器事業農産物低温貯蔵庫、パン焼き機・餅つき機・精米機など家庭用電気機器当社、エムケー電子㈱、MKSEIKO(VIETNAM)CO.,LTD.（会社総数３社）住設機器事業建具製造業、建具工事業等㈱ニュースト（会社総数１社）その他の事業保険代理業不動産管理・賃貸業──────エムケー興産㈱（会社総数１社）運送業グループ製品及び一般貨物等の輸送信濃輸送㈱（会社総数１社）ホテル業──────長野リンデンプラザホテル㈱（会社総数１社）印刷業──────エムケー電子㈱（会社総数１社）以上の事項について図示すると次のとおりであります。（注）※１連結子会社※２非連結子会社（持分法非適用会社）
エムケー精工株式会社
有価証券報告書－第61期(2016/03/21－2017/03/20)

６【研究開発活動】当期は、穏やかな景気の回復傾向が継続している状況とされているものの、新興国経済の減速、為替の急激な変動などの不安定要素に加え、依然として個人消費の低迷、市場における厳しい価格競争、原材料やエネルギー価格の変動に晒されました。このような社会状況の中で、市場の変化、技術の変化を感度良く取り入れ、環境問題に配慮した研究開発の実践が求められています。当期も引き続き「フュージョン・テクノロジーで未来へ」を合い言葉に、「メカトロニクス技術」と「情報通信・処理技術」をコアテクノロジーとした高付加価値商品の研究開発を基本方針として、研究開発活動を次のとおり進めてまいりました。（オート機器事業）門型洗車機では、３ウェイドライブスルー機のアイテックス「アプリス」及び「フィーア」についてモデルチェンジを行い、5.5kW送風機や送風ノズル可変機構を搭載可能にするなど、洗車性能を大幅に向上するとともに、各部の安全装置の見直しを図り安全性能の向上も図りました。新機能オプションとして、ＣＣＤカメラによるビジュアルセンサー機能を進化させ、カメラを増設することで洗車中の車輌撮影を行う「ドライブレコーダー機能」も搭載可能としました。自動車整備機器では、高価な次世代冷媒ガス1234yfを高精度で充填再生することが可能なエアコンフレッシャーの高機能モデルを開発しました。また、カラータッチパネルと音声ガイドが搭載されたＣＶＴ＆ＡＴチェンジャーでは、ゲージレス車の下抜き作業性を大幅に改善するとともにフルード劣化診断機能、プリンター機能を搭載したモデルを開発しました。（情報機器事業）公官需向けでは、道路情報板として民需向けカラー表示機をベースとした新型表示機の開発を行い、複数の納入実績ができました。民需向けでは、店舗向け小型表示機の拡販を目指しモデルチェンジを行いました。ＳＳ向けには油種及び価格表示機能を搭載したフルカラー表示機を、更に、ＳＳ大手顧客向けに各顧客要望に応える価格表示機を開発しています。また、フルカラー大型表示機は高精細化のラインナップを進め、野球場、大型商業施設等へ納入しました。工事関連、道路維持管理向け表示機は、昨年度開発した表示機に新機能を追加し、更なる耐久性の向上を目指して改良を行いました。その他、災害時に重要装置の稼動を継続するための非常用電源装置を開発しています。（生活機器事業）農家向け商材では、防錆処理を施した冷却ユニットを搭載して漬物貯蔵が可能な低温貯蔵庫と、玄米袋３袋収納の小型低温貯蔵庫の開発を行いました。小型低温貯蔵庫については、新たな提案商材マルチクールストッカーとしてホームセンタールートでの販売も開始しました。また、玄米専用大型タイプについては、価格訴求力を実現するためにモデルチェンジを行いました。その他、農具収納棚については値頃感実現のため新機種を開発しました。家電商材では、３～５合の小容量のもち作りに蒸し料理やねり機能を備えた小型もちつき機と焼き芋及びヨーグルトも手づくりできるホームベーカリーの開発を行いました。また、これまで市場に無かった小型２合タイプの精米機開発に着手しました。収納商材では、新たに幅10cmのスリム米びつの開発を行いました。また、レンジ台やダストボックスについては新機能を盛り込んだモデルチェンジを行い、ダストボックスの派生製品としてゴミの収納だけではなく灯油タンク収納など新用途のマルチストッカーを開発しました。（住設機器事業）建物の風除室向けの商材として、ガラスと木を一体化した扉「キミエルドア」を開発しました。外部に木を露出させることなく、ガラス越しに木が透けて見えるため美観に優れ、メンテナンスフリー商品となり、アルタスウッドスクリーンとともに拡販を図ります。体育館・武道場向け防球格子建具の「ボールガード」では、顧客要望によりＡＬ格子を木製格子にして「ウッドデザイン賞2016」を受賞しました。今後の木材利用拡大の需要に対応すべく、塗装仕様や組立方法など標準化に向け進めています。なお、当連結会計年度の研究開発費は、オート機器事業４億２千６百万円、情報機器事業１億４千４百万円、生活機器事業１億５千１百万円、住設機器事業１千３百万円、総額７億３千４百万円であります。
株式会社日本触媒
有価証券報告書－第105期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和16年８月ヲサメ合成化学工業株式会社設立。(現株式会社日本触媒設立日：８月21日、本社：大阪市、資本金18万円)昭和20年６月戦災によって本社工場を焼失し、本社を吹田工場所在地(吹田市)に移転。昭和24年４月社名を「日本触媒化学工業株式会社」に変更。昭和25年７月東京都に東京営業所(現東京本社)を設置。昭和27年５月大阪証券取引所(現東京証券取引所)市場第一部に上場。昭和27年９月無水マレイン酸の製造を開始。昭和28年３月大光海運株式会社を設立。(現日触物流株式会社現連結子会社)昭和29年12月日本蒸溜工業株式会社を設立。(現日触テクノファインケミカル株式会社現連結子会社)昭和30年11月日宝化学株式会社に資本参加。(現連結子会社)昭和30年12月東京ファインケミカル株式会社に資本参加。(現連結子会社)昭和31年11月東京証券取引所市場第一部に上場。昭和34年６月川崎市に川崎工場(現川崎製造所千鳥工場)を設置し、酸化エチレン、エチレングリコールの製造を開始。昭和35年10月姫路市に姫路工場(現姫路製造所)を設置。昭和36年７月本社を大阪市東区高麗橋五丁目１番地(住居表示の変更により、現大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号)に移転。吹田工場内に研究所を新設。昭和42年３月川崎市に川崎第二工場(現川崎製造所浮島工場)を設置し、酸化エチレン、エチレングリコールの製造装置を増設。昭和45年４月横須賀市に追浜工場(昭和53年５月生産休止)を設置。昭和45年５月姫路工場(現姫路製造所)でアクリル酸及びアクリル酸エステルの製造を開始。昭和46年９月日本ポリマー工業株式会社を設立。（現連結子会社）昭和47年10月川崎第二工場(現川崎製造所浮島工場)で高級アルコールの製造を開始。昭和48年11月中国化工株式会社に資本参加。(現連結子会社)昭和56年３月姫路研究所、川崎研究所を新設。昭和56年４月新立化工株式会社に資本参加。(現株式会社日本触媒トレーディング現連結子会社)昭和57年９月姫路製造所でメタクリル酸及びメタクリル酸エステルの製造を開始。昭和58年６月姫路製造所内に触媒研究所を新設。昭和60年４月姫路製造所で高吸水性樹脂の製造を開始。昭和63年１月エヌエイ・インダストリーズInc.(米国)を設立。(現ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズInc.現連結子会社)昭和63年８月茨城県つくば市に筑波研究所を新設。平成３年６月社名を「株式会社日本触媒」に変更。平成８年８月PT.ニッポンショクバイ・インドネシア(インドネシア)を設立。(現連結子会社)平成10年１月ニッポンショクバイ(アジア)PTE.LTD.(シンガポール)を設立。(現連結子会社)平成11年２月ニッポンショクバイ・ヨーロッパN.V.(ベルギー)を設立。(現連結子会社)平成14年３月住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)との事業交換により、同社のアクリル酸事業を譲受け、当社のメチルメタクリレートモノマー事業を同社に譲渡。平成15年４月日触化工(張家港)有限公司(中国)を設立。(現連結子会社)平成16年７月シンガポール・アクリリックPTELTD(シンガポール)を取得。(現連結子会社)シンガポール・グレーシャル・アクリリックPTE.LTD.(シンガポール)を取得。平成20年２月日本乳化剤株式会社を取得。(現連結子会社)平成25年１月ニッポンショクバイ(アジア)PTE.LTD.がシンガポール・グレーシャル・アクリリックPTE.LTD.を吸収合併。平成26年12月吹田工場を閉鎖。平成29年３月筑波地区研究所を閉鎖。
株式会社日本触媒
有価証券報告書－第105期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】(1)当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、子会社26社及び関連会社16社で構成され、化学品の製造販売を主な内容としております。当社グループの事業にかかわる主な会社の位置付けは、次のとおりであり、事業の区分については、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同様であります。事業区分主要製品当該事業にかかわる主な会社の位置付け基礎化学品事業アクリル酸アクリル酸エステル酸化エチレンエチレングリコールエタノールアミン高級アルコールグリコールエーテル当社は、アクリル酸、アクリル酸エステルなどを製造販売しております。㈱日本触媒トレーディングは、当社から主として基礎化学品を仕入れ、販売しております。また、同社は、商品・原材料を仕入れ、当社に供給しております。PT．ニッポンショクバイ・インドネシアは、アクリル酸及びアクリル酸エステルを製造販売しております。シンガポール・アクリリックPTELTD及びニッポンショクバイ（アジア）PTE.LTD.は、アクリル酸を製造販売しております。日本乳化剤㈱は、グリコールエーテル等、界面活性剤・化成品を製造販売しております。また、同社は、当社から界面活性剤の原料である酸化エチレンなどを仕入れております。中日合成化學股份有限公司は、台湾において界面活性剤等各種工業製品を製造販売しております。機能性化学品事業高吸水性樹脂医薬中間原料コンクリート混和剤用ポリマー電子情報材料よう素無水マレイン酸粘接着剤・塗料用樹脂粘着加工品当社は、高吸水性樹脂、医薬中間原料などを製造販売しております。ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズInc.は、米国において高吸水性樹脂、コンクリート混和剤用ポリマー及びアクリル酸系洗剤ビルダーを製造販売しております。同社は、高吸水性樹脂の原料であるアクリル酸をアメリカン・アクリルL.P.から仕入れております。ニッポンショクバイ・ヨーロッパN.V.は、ベルギーにおいて高吸水性樹脂を製造販売しております。日触化工(張家港)有限公司は、中国において高吸水性樹脂及びコンクリート混和剤用ポリマーを製造販売しております。PT．ニッポンショクバイ・インドネシアは、インドネシアにおいて高吸水性樹脂を製造販売しております。ニッポンショクバイ（アジア）PTE.LTD.は、当社並びにPT．ニッポンショクバイ・インドネシアから高吸水性樹脂及びその他の化学品を仕入れ、販売しております。日宝化学㈱は、よう素、天然ガス、医薬・農薬及び香料原料などを製造販売しております。東京ファインケミカル㈱は、安定剤、防腐剤及び不凍液などを製造販売しております。同社は、不凍液の原料であるエチレングリコールなどを当社から仕入れております。日触テクノファインケミカル㈱は、金属塩などを製造販売しており、製品の一部を当社が販売しております。また、同社は、当社からアクリル酸などを仕入れております。中国化工㈱は、当社から粘接着剤用樹脂などを仕入れ、粘着加工品などを製造販売しております。日本ポリマー工業㈱は、当社からアクリル酸エステルなどを仕入れ、粘接着剤・塗料用樹脂を製造し、当社が製品の一部を販売しております。エルジー・エムエムエイCorp.は、ＭＭＡモノマー及びＭＭＡポリマーを製造販売しております。環境・触媒事業自動車触媒脱硝触媒ダイオキシン類分解触媒プロセス触媒排ガス処理装置燃料電池材料当社は、自動車触媒などを製造販売しております。ユミコア日本触媒㈱は、当社から自動車触媒を仕入れ、販売しております。(注)日触物流㈱は、主として当社の製商品の運送を行っており、全ての事業区分に携わっております。(2)当社グループの事業概要図は次のとおりであります。
株式会社日本触媒
有価証券報告書－第105期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術援助契約のうち、技術供与関係で重要なものは次のとおりであります。契約会社名相手方の名称内容有効期間株式会社日本触媒(当社)(大韓民国)エルジー・エムエムエイCorp．メタクリル酸メチルエステル製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額であります。1991年６月～合弁契約の解消まで〃(シンガポール共和国)シンガポール・メチルメタクリレートPTE.LTD.メタクリル酸メチルエステル製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。1996年８月～プラント存続期間中〃(大韓民国)エルジー・エムエムエイCorp．メタクリル酸製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額であります。1996年８月～合弁契約の解消まで〃(インドネシア共和国)PT.ニッポンショクバイ・インドネシアアクリル酸及びアクリル酸エステル製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。1997年６月～プラント存続期間中〃(アメリカ合衆国)アメリカン・アクリル・エヌエイLLC及びアメリカン・アクリルL.P.アクリル酸製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。1997年７月～合弁契約の解消まで〃(ベルギー王国)ニッポンショクバイ・ヨーロッパN.V.高吸水性樹脂製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。1999年５月～ロイヤリティ支払い完了まで〃(アメリカ合衆国)ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズInc.コンクリート混和剤用ポリマーの製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2000年２月～ロイヤリティ支払い完了まで〃(大韓民国)エルジー・エムエムエイCorp．メタクリル酸メチルエステル製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。2001年３月～合弁契約の解消まで〃(大韓民国)旭成化学Co.,Ltd.エポカラーの販売事業譲渡と製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。2002年11月～2017年11月〃(ドイツ連邦共和国)ダウ・オレフィンフェアブンドGmbHアクリル酸及びアクロレイン製造技術実施権許諾契約及び触媒供給契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。2002年10月～双方終了合意まで〃(アメリカ合衆国)ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズInc.アクリルエマルションの製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2003年１月～ロイヤリティ支払い完了まで〃(シンガポール共和国)シンガポール・メチルメタクリレートPTE.LTD.メタクリル酸メチルエステル製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。2003年４月～プラント存続期間中〃(アメリカ合衆国)ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズInc.アクリル酸ポリマーの製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2004年３月～ロイヤリティ支払い完了まで〃(ベルギー王国)ニッポンショクバイ・ヨーロッパN.V.高吸水性樹脂製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2004年６月～ロイヤリティ支払い完了まで〃(シンガポール共和国)シンガポール・アクリリックPTELTDアクリル酸製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2004年７月～合弁契約の解消まで契約会社名相手方の名称内容有効期間株式会社日本触媒(当社)(シンガポール共和国)ニッポンショクバイ(アジア)PTE.LTD.精製アクリル酸製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2004年７月～ロイヤリティ支払い完了まで〃(大韓民国)エルジー・エムエムエイCorp．メタクリル酸メチルエステル製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。2005年10月～合弁契約の解消まで〃(シンガポール共和国)シンガポール・メチルメタクリレートPTE.LTD.メタクリル酸メチルエステル製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。2006年２月～ロイヤリティ支払い完了まで〃(中華人民共和国)日触化工（張家港）有限公司コンクリート混和剤用ポリマーの製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2007年３月～ロイヤリティ支払い完了まで〃(アメリカ合衆国)ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズInc.制振剤用エマルション製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2007年７月～ロイヤリティ支払い完了まで〃(アメリカ合衆国)ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズInc.洗剤用ポリマー製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2008年８月～ロイヤリティ支払い完了まで〃(アメリカ合衆国)ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズInc.高吸水性樹脂製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2010年４月～ロイヤリティ支払い完了まで〃(インドネシア共和国)PT.ニッポンショクバイ・インドネシア精製アクリル酸製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2010年８月～プラント存続期間中〃(インドネシア共和国)PT.ニッポンショクバイ・インドネシア高吸水性樹脂製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2010年８月～プラント存続期間中〃(大韓民国)エルジー・エムエムエイCorp．精製メタクリル酸製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額であります。2011年10月～合弁契約の解消まで〃(中華人民共和国)フォルモサ・インダストリーズ(寧波)Co.,Ltd.アクリル酸、アクリル酸エステル製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額であります。2012年６月～2022年６月〃(中華人民共和国)日触化工（張家港）有限公司高吸水性樹脂製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2015年１月～2024年12月〃(ベルギー王国)ニッポンショクバイ・ヨーロッパN.V.精製アクリル酸製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。2015年６月～プラント存続期間中〃(ベルギー王国)ニッポンショクバイ・ヨーロッパN.V.高吸水性樹脂製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。2015年６月～ロイヤリティ支払完了まで〃(シンガポール共和国)ニッポンショクバイ(アジア)PTE.LTD.精製アクリル酸製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2015年12月～プラント存続期間中
株式会社日本触媒
有価証券報告書－第105期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの企業理念「TechnoAmenity～私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します」の実現に向け重点分野として、(イ)当社グループがもっとも得意とする触媒技術などの革新技術による基幹化学品の開発(ロ)スペシャリティーポリマーの開発(ハ)触媒技術を応用した環境浄化技術及びエネルギー関連材料の開発(ニ)情報・記録・光・電子分野の機能材料の開発を掲げております。現在、当社グループの研究開発部門は、主に当社の研究所、企画開発部門、製造所の技術部門及び各連結子会社の研究・技術部門により構成されております。なお、当社は新規製品の早期事業化を目指す研究本部と、テーマ創出と市場開発を推進する企画開発本部の２本部体制で研究開発を進めており、研究本部は次の７研究部門、企画開発本部は次の３部門で構成されております。＜研究本部＞(コーポレート研究所)先端材料研究所：燃料電池や二次電池などの次世代電池分野の革新的材料開発、新規基幹事業の創出基盤技術研究所：革新的化学品製造技術の開発と基幹化学品の創製、分析技術やコンピューターサイエンスによる研究開発支援生産技術センター：プロセス工学を駆使した新規生産技術の確立(事業部研究所)吸水性樹脂研究所：吸水性樹脂に関する基礎研究、新規製品・新規プロセスの開発、用途開発、技術サービス機能性化学品研究所：コンクリート混和剤・洗剤向け水溶性ポリマーやコーティング・粘接着用アクリルポリマーの研究開発情報・機能性材料研究所：特殊反応性ポリマーや表示材料向け機能性材料など情報・機能性材料分野への展開、新規事業の創出触媒技術研究所：環境配慮型の化学品製造技術開発を目指した各種触媒の開発及び触媒技術の創製＜企画開発本部＞企画部：中長期的視野での新規事業・新規テーマの企画、オープンイノベーション・産学連携推進・支援、新規技術／用途でのテーマ開発推進・支援開発部：コア技術及び既存事業／市場周辺での新規事業・新規テーマの創出、技術ニーズ・シーズ情報の収集・評価知財部：当社知的財産の有効利用、他社懸案特許の影響の排除、ライセンス・契約面からの既存事業拡大と新規事業開拓支援研究開発スタッフはグループ全体で約740名にのぼり、これは、総従業員数の約２割にあたります。当連結会計年度(以下、当年度)におけるグループ全体の研究開発費は、132億８千３百万円であります。当年度における主な研究開発活動とその成果及び研究開発費は次のとおりであります。(基礎化学品事業)アクリル酸及びアクリル酸エステルや酸化エチレンなどの生産性向上及び新規基礎化学品の研究開発を行っております。当事業における研究開発費は、42億４千９百万円であります。(機能性化学品事業)主に生活消費財、土木建築関連材料、エレクトロニクス関連材料、粘接着・塗料用樹脂、新規機能化学品、新規高分子材料の開発及びヨード、シアン、臭素などの応用展開を目的とした研究開発を行っております。当年度の主な新規開発の成果としては、ジルコニアナノ粒子と酸化グラフェン系材料があげられます。ジルコニアナノ粒子は、特性を生かした新規用途を開拓し、拡販に繋げました。NEDOのプロジェクトにおいて量産試作に成功した酸化グラフェン系材料は、炭素系新素材として近年注目されており、その構造から様々な特性の発現が期待されます。今後、サンプルワークを進め、新規用途・需要開拓を進めてまいります。当事業における研究開発費は、81億１千７百万円であります。(環境・触媒事業)各種プロセス触媒、自動車排ガス等各種排ガス、及び排液処理用触媒やエネルギー関連材料などの研究開発を行っております。当事業における研究開発費は、９億１千７百万円であります。
株式会社ヨシタケ
有価証券報告書－第74期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和19年２月「株式会社フシマン製作所名古屋工場」を名古屋市栄区東本重町に設立。23年１月株式会社ヨシタケ製作所と社名を変更し、名古屋市瑞穂区二野町（現在地）に移転。28年３月東京営業所を開設。40年５月大阪出張所（現在の大阪営業所）を開設。42年７月本社・第二工場を新設。45年９月本社工場を増改築及び本社・第三工場を新設。47年10月広島出張所（現在の広島営業所）及び九州連絡所（現在の福岡営業所）を開設。48年９月仙台出張所（現在の仙台営業所）を開設。48年11月本社・第四工場を新設。49年３月札幌出張所（現在の札幌営業所）を開設。50年９月日本水道協会の認定を得る。53年７月日本水道協会検査工場となる。54年６月小牧配送センターを新設。54年10月名古屋営業所を開設。55年７月JISB8410表示許可工場となる。57年６月静岡連絡所（現在の静岡営業所）を開設。57年12月本社ビルを完成。58年６月JISB8414表示許可工場となる。59年10月小牧配送センターに工場を新設し、小牧工場に改称。60年９月米国アームストロング・インターナショナルと相互販売代理店契約。60年10月国内に、合弁会社ヨシタケ・アームストロング㈱を設立。60年10月米国に、合弁会社アームストロング・ヨシタケを設立。63年２月TSC（テクニカル・セミナー・センター）を小牧工場内に新設。平成元年８月タイに、子会社タイ・ヨシタケを設立。２年６月米国エバーラスティング・バルブに資本参加。２年７月株式会社ヨシタケと社名を変更。２年10月日本証券業協会の店頭売買銘柄に登録。７年４月小牧工場にてISO9001認証取得。８年４月タイに、子会社ヨシタケ・ワークス・タイランドを設立。11年６月全事業所にてISO9001認証取得。12年９月全事業所にてISO14001認証取得。14年３月子会社タイ・ヨシタケの事業を子会社ヨシタケ・ワークス・タイランドへ移転。14年４月CEマーキング認証取得。15年５月本社工場を小牧工場に統合。15年８月日本工業規格表示認定を小牧工場で再取得（B8410,8414）。16年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。18年４月21年１月22年４月カワキ計測工業㈱の全株式を取得、子会社とする。宏洋サンテック㈱の全株式を取得、子会社とする。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場28年10月北陸営業所を開設。
株式会社ヨシタケ
有価証券報告書－第74期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社４社および関連会社２社で構成されております。当社グループの事業内容は、自動調整弁の製造販売であります。製造については、「日本」セグメントに属する当社と製造子会社カワキ計測工業㈱が行っているほか、「東南アジア」セグメントに属するタイ国における製造子会社ヨシタケ・ワークス・タイランド（以下、YWT）が行っております。また、YWTは米国における製造関連会社エバーラスティング・バルブおよび国内における輸入子会社ヨシタケ・アームストロング㈱と共に、当社に対して材料の供給を行っております。販売については、当社と「日本」セグメントに属する販売子会社宏洋サンテック㈱および米国における販売関連会社アームストロング・ヨシタケが行っているほか、その他の製造子会社および製造関連会社も直接販売を行っております。以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。
株式会社ヨシタケ
有価証券報告書－第74期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社は経営の指針として次の[企業理念]を掲げております。これらの指針に沿って会社を運営することが、会社の発展と株主の利益につながるものと考えております。「企業理念」フェアビジネスY’s,aBusinessofFairEndeavor(2）目標とする経営指標当社は、収益性、効率性、成長性、安全性などの総合的なバランスをとりながら、収益の持続的な拡大を目標としており、安定的な収益力の指標として営業利益および経常利益を重視しております。(3）中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境としましては、国内においては政府主導による景気対策などもあり、住宅投資を中心に緩やかな回復傾向が継続しております。今後は、オリンピック関連も含めた大規模建築案件が本格的に始動し、関連市場が活発化すると見込まれております。輸出関連につきましては政治情勢の不透明性や地政学上のリスクなどありますものの、世界景気全体としては回復傾向にあり、更なる成長市場への参入余地は大きいものと見込まれております。また、こうした経営環境を継続的な成長へとつなげるために企業体力の向上も必須となっており、当社グループとしましては中長期的な視点で以下のような課題に取り組み、経営の効率化と業績の向上に努めてまいります。①海外販路の拡大②建築設備物件の受注率の向上③提案型営業の推進④生産リードタイムの短縮⑤生産キャパシティの拡大なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。