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黒田精工株式会社
有価証券報告書－第73期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社10社、非連結子会社２社、関連会社２社で構成されており、当社グループにおけるセグメントの事業内容及び各事業に携わっている関係会社は下記の通りです。なお、次の3部門は「第5経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に揚げるセグメントの区分と同一であります。（1）駆動システム・・・・主要な製品は精密研削ボールねじ、転造ボールねじ、ボールねじアクチュエータ、ＸＹステージ、ガイド、ギア等であります。駆動システム製品は当社及びJenaerGewindetechnikGmbH(ドイツ）が製造販売する他、韓国黒田精工㈱、KURODAJena-Tec,Inc(米国)及び平湖黒田捷納泰克商貿有限公司が販売を担っております。（2）金型システム・・・・主要な製品は積層精密プレス型、モーターコア型、精密金属プレス製品等であります。金型システム製品は当社が製造販売する他、子会社であるクロダプレシジョンインダストリーズ(M)及び平湖黒田精工有限公司においても製造・販売を行うとともに、一部の製品をグループ会社間でも販売・仕入を行っております。持分法適用関連会社である日本金型産業㈱は製造工具を当社へ納入しております。（3）機工・計測システム・・・・主要な製品は保持工具、ゲージ、平面研削盤、超精密鏡面研磨装置、超精密表面形状測定装置、電子機器、コンプレッサー、スピンドル等であります。機工・計測システム製品は当社が製造・販売するほか、一部を子会社である永昇電子㈱、持分法適用関連会社である㈱ゲージングにおいて製造・販売を行っております。また、コンプレッサー関係商品は、子会社であるクロダインターナショナル㈱が製造・販売、スピンドル等をKurodaJenaTechUKLtd（英国)が製造・販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。系統図内では下記のとおり企業名を略して記載しております。KJTHKURODAJENATECHOLDINGSLTD.（英国）JGWTJenaerGewindetechnikGmbH(ドイツ)KJTIKURODAJena-Tec,Inc（米国）KJTUKKurodaJenaTechUKLtd（英国）
黒田精工株式会社
有価証券報告書－第73期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社は、“精密化（PRECISION）”と“生産性の向上（PRODUCTIVITY）”を意味する「P&amp;P」の経営理念の下、「精密技術を通じて、世界の産業の高度化をサポートする」ことを使命として、広く産業社会の進歩に貢献し、お客様・株主・地域社会・社員等の関係者各位との相互の発展に寄与することを目標に活動しております。また行動理念としてChallenge&amp;Create（C&amp;C）の精神を掲げ、常に新しい技術と商品・サービスを開発し挑戦し続けること、そして「精密のクロダ」を品質と信頼のブランドとして世界中で確立することを目標としています。(2）目標とする経営指標現状を踏まえて「売上高営業利益率5％」と「株主資本当期利益率5％」の安定確保を短期の目標とさせていただき、長期的には10％に向けて努力してまいります。(3）経営環境及び対処すべき課題外部環境の変化に対応し、当社グループは中長期戦略に基づいて、収益構造の改善と財務体質の強化を推進するとともに、戦略商品の開発と新市場の開拓に積極的に取り組んでいるところであります。また、海外展開も加速させていく方針です。これらの施策を着実に推進して、経営基盤の強化を行いつつ、業績の拡大を図ることが当面の重要課題であると認識しております。戦略商品の開発と新市場の開拓については、駆動システム事業での小型直動システム商品の拡充、金型事業での金型内接着積層システム「GlueFASTEC」等のプレス金型システムや周辺工程技術、それらによって生み出されるハイブリッド車・電気自動車向けを始めとした高効率モーター用のコア部品、機工・計測システム事業での計測システムや特殊治具と組み合わせた高付加価値研削盤等の開発を進めています。当社の強みともいえる加工から計測までのソリューションの幅広い提供により、さらなる成長を目指します。海外展開については、先進国に加え新興市場においても、高効率・高精度なものづくりのニーズが加速することが見込まれることから、平成24年に買収したJENATECとのシナジーや、ユーログループとの提携の推進、さらには新規代理店網や海外販売体制の拡充等を通じ、海外における事業展開を一層強化していく方針です。加えて、当社グループ全体で構造改革を継続して推進し、中長期的な収益体質の強化改善に努めてまいります。機工・計測システム事業を中心として、商品構成の大幅な絞込みと生産体制の変更、それに伴う経営資源の事業部を超えた再配置を推進してきたところです。今後は、この構造改革の成果を収益に結び付けていくことに注力します。同時に、生産の省力化、工法改革、新情報システムを活用した原価管理制度と生産管理体制の強化拡充等を通じて、利益率の改善と納期の短縮を図ります。さらに、導入後定着しつつある新人事制度や、マイスター制度、平成27年に開設した「ものづくり道場」等の仕組みも活用しながら、教育体系の整備と人財育成にも引き続き力を入れていく方針です。一方で企業買収等によりグループの海外活動が増大しており、グローバルな内部統制の体制整備が今後益々重要になってきていると認識しております。また、大震災等のリスクに対応するための事業継続計画の策定と対応策の実行にも引き続き取り組んでまいります。
黒田精工株式会社
有価証券報告書－第73期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)当社事業、業務に係る契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容契約期間黒田精工㈱パーカーハネフィンコーポレーション平成11.５.25業務提携、販売平成11年７月～（期限の定めなし）黒田精工㈱EuroGroupS.p.A平成26.９.30ライセンス契約平成26年9月～平成34年8月（期間の延長あり）
黒田精工株式会社
有価証券報告書－第73期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、新たな市場・領域に向けて、また顧客満足度を高めるべく、新商品の企画、研究開発に邁進しております。技術関連業務を統括する技術本部に設置されている開発センターでは、次世代の要素技術の開発に取り組んでまいりました。当年度においては、その実用化向けステップアップしております。各事業部門における商品開発の支援にも当たり、CAE技術活用等を図っております。同本部の生産技術センターでは、各事業部門に協力し、新工法開発・自動化に取組み、増産・生産性向上・原価低減等に成果を挙げるとともに、お客様のご要望に応える新製品を実現させる一翼を担っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は233百万円であり、各セグメント別の研究目的、主要課題、研究成果は下記のとおりであります。〔駆動システム〕ボールねじ関連では、ボールねじにおいては小・中径ボールねじのシリーズ拡充、ボールねじアクチュエータにおいては高速化対応を念頭に開発に取り組んでおります。当年度は当社で開発いたしました新循環方式を採用している高負荷・高速・コンパクトのボールねじをＡシリーズとして発売いたしました。また、海外のお客様からのご要望に応えるべく、海外規格に準拠したボールねじシリーズの拡大に取り組んでおります。当セグメントに係る研究開発費は78百万円であります。〔金型システム〕プレス型関連では、当社が開発いたしました、電磁鋼板の薄板を接着剤によって金型内で自動積層させるシステム「GlueFASTEC」につきまして、自動車メーカー様の駆動モータ用コアとして採用され、量産を開始いたしました。当セグメントに係る研究開発費は64百万円であります。〔機工・計測システム〕工作機械関連では、お客様からのご要望に応えるべく、さらなる高機能・高精度・省スペースを図ったCNC超精密ハイレシプロ成形研削盤「FGX」を発売いたしました。また、様々なお客様からのご要望に柔軟にお応え可能とする新シリーズ製品の開発を進めております。精密測定装置関連では、当社のシリコンウェーハ用超精密測定装置である「ナノメトロ」の技術とノウハウを応用し、精密平面研削盤で加工した金型などのワークの精度評価システムとして、超高精度平面度測定装置「SF-640M」を発売いたしました。当セグメントに係る研究開発費は89百万円であります。
株式会社ＭＩＸＩ
有価証券報告書－第18期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要平成11年６月Web系求人情報サイト「FindJob!」の運営のため、東京都渋谷区神泉町に有限会社イー・マーキュリーを設立（出資金300万円）平成12年10月株式会社イー・マーキュリーへ組織変更（資本金1,000万円）平成16年２月インターネットメディア事業（現・メディアプラットフォーム事業）としてソーシャル・ネットワーキングサービス（注）「mixi」の運営を開始平成18年２月株式会社ミクシィに商号変更平成18年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成23年４月インターネット求人広告事業「FindJob!」を分社化し、株式会社ミクシィ・リクルートメントを設立平成24年３月米国にmixiAmerica,Inc.（連結子会社）を設立平成25年９月株式会社ノハナ（連結子会社）を設立平成25年10月スマートフォンネイティブゲーム「モンスターストライク」の提供を開始平成25年12月LINE株式会社から新設分割により結婚支援事業を承継した株式会社Diverseの全株式を取得し、連結子会社化平成27年３月株式会社フンザの全株式を取得し、連結子会社化（注）ソーシャル・ネットワーキングサービス(以下「SNS」という。)とは、身近な友人・知人とのコミュニケーションや、共通の趣味嗜好に関する情報交換等を目的として利用されるWebサービスであります。
株式会社ＭＩＸＩ
有価証券報告書－第18期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ミクシィ）、連結子会社12社により構成されております。当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。(1)エンターテインメント事業当事業では、スマートフォンネイティブゲームを中心としたゲームの提供を行っており、主にユーザーからの有料サービス利用料を収益源として事業展開しております。(2)メディアプラットフォーム事業当事業では、インターネットを活用したB2C及びC2Cサービスの運営、並びにそれらサービス運営会社への投資を行っており、ユーザーからの有料サービス利用料及び企業側からの広告料を収益源として事業展開しております。[事業系統図]
株式会社ＭＩＸＩ
有価証券報告書－第18期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループでは、「新しい文化を創る」をミッションとして掲げ、世の中に新しい価値を生み出し続けることで、社会的責任を果たしながら、継続的な企業価値向上に向け努力してまいります。(2)目標とする経営指標より高い成長性と利益の創出を目指す観点から、経営指標においては売上高及びEBITDA（※）の向上を目指しております。※EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額(3)対処すべき課題当社グループでは、スマートフォンの急速な普及などのデバイス環境の変化、オンラインでのコミュニケーション手段の多様化をはじめとした外部環境が急変する中、「新しい文化を創る」をミッションに掲げ、常に新しいサービスを生み出し続けることを基本戦略としております。新しいサービスを生み出し続けるため、新規ゲームタイトルの創出、新規事業の創出を推進するとともに、外部事業の買収等による積極的な投資を進めてまいります。また、一部事業におきましては、国内のみならず海外においても積極的に事業展開することで収益最大化を図ってまいります。
株式会社ＭＩＸＩ
有価証券報告書－第18期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約の名称契約内容契約期間株式会社ミクシィAppleInc.米国iOSDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間（１年毎の自動更新）株式会社ミクシィGoogleInc.米国GooglePlayデベロッパー販売/配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約定めなし
インヴァスト証券株式会社
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和35年８月丸起証券株式会社を資本金50,000千円で設立昭和35年９月証券取引法に基づく証券業者としての登録昭和35年11月(社)大阪証券業協会に加入昭和42年８月阪堺証券株式会社及び中嘉証券株式会社の営業権を譲受昭和43年４月改正証券取引法に基づく証券業の第１号、第２号及び第４号免許を取得昭和48年７月(社)日本証券業協会に加入昭和61年７月大阪証券取引所正会員資格取得昭和63年３月改正証券取引法に基づく証券業の第３号免許を取得平成８年３月丸起証券株式会社から「こうべ証券株式会社」へ商号変更平成10年５月東京証券取引所正会員資格取得平成10年11月日本投資者保護基金に加入平成10年12月改正証券取引法に基づく証券取引法第28条の証券業の登録平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所取引資格取得平成17年６月こうべ証券株式会社から「ＫＯＢＥ証券株式会社」へ商号変更平成18年１月株式会社名古屋証券取引所総合取引資格取得平成18年３月株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」に株式を上場平成19年４月ＫＯＢＥ証券株式会社から「インヴァスト証券株式会社」へ商号変更本店所在地を大阪府大阪市から東京都港区に変更平成19年９月金融先物取引法に基づく金融先物取引業の登録株式会社東京金融取引所の会員加入、(社)金融先物取引業協会に加入金融商品取引法に基づく金融商品取引業者としての登録平成19年10月三貴商事株式会社が運営するオンライン事業の一部を吸収分割により承継オンライン事業を開始平成21年７月ばんせい山丸証券株式会社の取引所為替証拠金取引事業（くりっく365）を吸収分割により承継平成21年８月対面証券事業をばんせい山丸証券株式会社に吸収分割により譲渡平成21年12月ばんせい山丸証券株式会社の店頭為替証拠金取引事業を吸収分割により承継平成22年３月商品取引受託業務に係る事業（ＣＯＭパス）をドットコモディティ株式会社に吸収分割により譲渡平成22年10月大阪証券取引所「ヘラクレス」とＪＡＳＤＡＱとの市場統合により、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場変更平成22年11月株式会社東京金融取引所の取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）資格取得平成23年11月選択型ＦＸ自動売買サービス「シストレ24」の開始平成24年11月スター為替証券株式会社の店頭為替証拠金取引事業を吸収分割により承継平成24年12月スター為替証券株式会社の取引所為替証拠金取引事業（くりっく365）、取引株価指数証拠金取引事業（くりっく株365）を吸収分割により承継平成24年12月三田証券株式会社の取引所為替証拠金取引事業（くりっく365）を吸収分割により承継平成25年２月オーストラリアに現地法人InvastFinancialServicesPtyLtd.を設立平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場変更平成25年８月投資助言・代理業の登録平成25年９月一般社団法人日本投資顧問業協会に加入平成26年３月株式会社サイバーエージェントＦＸの取引所為替証拠金取引事業（くりっく365）を吸収分割により承継平成26年３月裁量型ＦＸ自動売買サービス「トライオートＦＸ」の開始平成28年４月ＥＴＦ特化型証拠金取引「トライオートＥＴＦ」のサービス開始
インヴァスト証券株式会社
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（インヴァスト証券株式会社）、連結子会社１社(InvastFinancialServicesPtyLtd)、非連結子会社１社（インヴァスト有限責任事業組合）により構成されており、外国為替証拠金取引事業を主たる業務としております。なお、インヴァスト有限責任事業組合を組成しておりますが、事業を開始しておりません。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)取引所ＦＸ取引…東京金融取引所における取引所為替証拠金取引（くりっく365）事業を行っております。(2)店頭ＦＸ取引……店頭為替証拠金取引（ＦＸ24・シストレ24・トライオートＦＸ）事業を行っております。(3)店頭ＥＴＦ取引…ＥＴＦ特化型証拠金取引（トライオートＥＴＦ）事業を行っております。(4)海外金融事業……子会社が店頭為替証拠金取引、店頭ＣＦＤ取引事業及び証券取引を行っております。「事業系統図」以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．非連結子会社であるインヴァスト有限責任事業組合は、事業を行っていないため、上記系統図から除外しております。２．その他、当社では取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）事業を行っております。
インヴァスト証券株式会社
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、投資家の皆様に「誠実」な金融サービスをご提供し、常にお客様の立場で物事を考え、お客様に「驚きと感動」を感じて頂けるようなサービスをご提供する事を目指しております。さらには、お客様が楽しく、安心してお取引頂く事により、私達が生活する社会の発展に寄与すると共に、当社でお取引頂くお客様、お取引先の方々、また当社役職員とその家族、当社に関係する皆様の幸せを実現したいと考えております。このような経営方針を当社グループの事業展開において徹底する事を目的に、当社グループ全役職員が共有する基本的な価値観や文化、存在意義や目指す姿を、Mission、Vision、Value（ミッション、ビジョン、バリュー）として定めております。Ｍｉｓｓｉｏｎ：存在する目的世界をもっと良い場所にする私達のミッションは、私達が暮らすこの世界を、「もっと良い場所」にする事です。私達の考える「もっと良い場所」とは、本当に必要としている人が、必要としているサポートを受けられる世の中です。一生懸命、真面目に働いている人は、ちゃんと豊かになれる世の中です。優秀で、意欲のある学生が、お金を理由に未来の選択肢を諦めなくても良い世の中です。どんな人でも、幸せになる為の資産形成が出来る世の中です。それも、寄付や善意に頼る従来のスキームではなく、経済活動の結果として、必要な人に必要なお金が届く世の中です。私達のミッションは、世界中の人々が、それぞれに思い描く人生設計において、金融面の課題を解決するソリューションを生み出す事、挑戦する人をサポートし、より多くの人が、人生を豊かにする為のチャンスをつかむお手伝いをする事です。金融という側面から、世界中の人々の幸せを通じて、より良い世界の構築に、貢献して行きたいと考えています。Ｖｉｓｉｏｎ：目指す姿2025年までに全世界で1,000万人の利用者を持つ金融ソリューションを生み出す私達は、世界中の人々の金融面における課題を解決するソリューションを提供し、人々の幸せを通じて「世界をもっと、良い場所にする」事を目的に働いています。ですから私達は、資産運用からスタートし、育児や教育、就職や結婚、資産形成など、世界中の人々の人生における様々な分野で、金融面の課題を解決するソリューションの創造を目指します。そして、より多くの人々の課題を解決する事を目的としている私達は、私達が提供する金融ソリューションの利用者数を増やしていく事、そして、売上に代表される事業規模を拡大していく事を重視します。その為に、私達は金融という側面から、進化するテクノロジーに挑戦し、これまでの常識や慣例を疑い、顧客利便性や顧客価値を高める革新をリードし続けることを目指します。私達は、全世界から集まった優秀な人材が、日々、本物のプロフェッショナルとしての責任を果たし、ビジョン達成の為に議論し、決断を下し、実行に移す、世界中に顧客を持つグローバル企業になります。その第一歩として、2025年までに全世界で1,000万人の利用者を持つ金融ソリューションを生み出します。Ｖａｌｕｅ：Ｖｉｓｉｏｎ達成のために全役職員に求められる意識、価値観、行動様式・お客様目線常に顧客の目線に立ち、顧客価値の創造に努め、顧客第一主義を貫いたか？・リーダーシップ目標達成に向け、自発的に考え、周りを巻き込み、Mission、Visionに則した進化・変化をリードしたか？・スピード常に問題意識を持ち、高い目標を設定し、スピード感を持って新たな価値の創造に取り組んだか？・チームワーク全体最適を最優先し、コミュニケーションを駆使し、周りを巻き込んで変化・進化をリードしたか？・創造力担当領域における業界トップクラスの専門能力の習得に努め、創造力を発揮して、変化・進化をリードしたか？(2)経営戦略等当社グループの経営戦略は、「誠実」かつ「透明性」の高い、「自分が使いたくなるサービス」、「家族に勧めたくなるサービス」の開発、提供という考えに基づき、ＦＸ事業を中心とした高付加価値サービスの提供による差別化戦略を基礎としております。また、長期的な成長の源泉となり得る新しい金融サービスの開発に努め、当社グループの収益基盤の柱として育成していきたいと考えております。既存ＦＸ事業においては、独自サービスである「シストレ24」、「トライオートＦＸ」を中心とし、顧客の運用成績向上に資する高付加価値サービスの開発と継続的な品質向上により、競合他社との差別化を図ってまいります。また、変化する顧客ニーズに対応し、様々な人々のお金に関する課題解決を軸とした複数の金融ソリューションを新規事業として立ち上げてまいります。新規事業開発にあたっては、日本国内のみならず、オーストラリア連結子会社InvastFinancialServicesPtyLtd.に引き続き、FinTech分野において高い成長が見込まれる地域（シリコンバレー、東南アジア等）でのグローバル展開も積極的に進めていきたいと考えております。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定的な収益体制の構築を経営課題と認識しております。そのため、収益の源泉であり、かつ「お客様の信頼の証」である顧客口座数・預り資産を最も重要な指標と認識しております。(4)会社の対処すべき課題当社グループの主力サービスである外国為替証拠金取引は、外国為替市場や株式市場等の市況、その他国内外の経済環境等に大きく左右される傾向にあることから、相場に左右されない収益源の多様化、拡大が重要な課題であると認識しております。そのため、経営環境が激変する中で、変化する顧客ニーズに対応し、特色のある商品・サービスをスピーディーに提供することでブランドの確立を図りながら、顧客基盤及び収益力を強化してまいります。また、当社グループの事業にとって、システムの安定稼動は重要な課題のひとつであり、増加する取引量への対応、顧客利便性の向上等に対応した継続的なシステムの改良・増強を図るほか、災害等の有事に備えた体制の整備に取り組んでまいります。
インヴァスト証券株式会社
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名契約の名称契約先契約内容契約期間インヴァスト証券㈱（当社）サービス基本契約Currenex店頭外国為替証拠金取引に係るシステム貸与の契約及び運用・監視平成23年６月１日以降当事者の一方が解約通知を送付し、当該通知を受領後30日が経過するまでインヴァスト証券㈱（当社）サービス基本契約TradencyInc.店頭外国為替証拠金取引に係るシステム貸与の契約及び運用・監視平成23年７月19日以降１年毎年更改当事者の一方が解約を申し出るまでインヴァスト証券㈱（当社）システムハウジング契約株式会社シンプレクス・コンサルティング取引所・店頭外国為替証拠金取引のアウトソーシング平成21年７月21日から５年以降１年毎の自動更新契約終了の６ヶ月前までに当事者に書面にて通知インヴァスト証券㈱（当社）業務委託基本契約株式会社シンフォー店頭外国為替証拠金取引のアウトソーシング平成25年２月１日から１年以降１年毎の自動更新契約終了の３ヶ月前までに当事者に書面にて通知
中央自動車工業株式会社
有価証券報告書－第78期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】提出会社は昭和21年５月10日大洋工業株式会社を買収し、同日付をもって商号を中央自動車工業株式会社と改め発足したものであります。従って登記上の提出会社設立日は旧大洋工業株式会社の設立日の昭和18年１月７日でありますが、実質上の提出会社の発足は昭和21年５月10日であります。年月概要昭和21年５月大洋工業株式会社の全株を買収し、中央自動車工業株式会社と商号を変更して自動車部品の製造販売を開始昭和23年４月貿易部門を新設し、直輸出入貿易を開始昭和28年１月東京都に東京出張所開設(現・東京支社)昭和30年６月大阪市東淀川区に本店並びに工場を移転昭和32年７月損害保険代理業、自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業を開始昭和35年11月製造部門を分離し、セントラル自動車工業株式会社を設立(現・連結子会社)昭和39年７月札幌市に札幌営業所開設(現・札幌支社)昭和39年11月福岡市に福岡営業所開設(現・福岡支社)昭和41年４月仙台市に仙台営業所開設(現・仙台支社)同上名古屋市瑞穂区に名古屋営業所開設(現・名古屋支社)昭和42年７月宇都宮市に宇都宮営業所開設(現・北関東支社)昭和48年７月大阪市北区に本店を移転昭和51年10月株式会社ジャパック設立昭和52年12月大阪証券取引所市場第二部に上場平成元年３月シンガポールに子会社CAPCOPTELTD設立(現・連結子会社)平成４年８月米国に子会社CAPCOUSA,INC.設立平成15年５月株式会社ジャパック清算結了登記平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所第二部に上場平成27年10月中国に子会社広州新特路信息技術諮詢有限公司設立平成28年６月UAEに子会社CapcoMiddleEastFZCO設立同上フィリピンに子会社CAPCOMANILAINC.設立
中央自動車工業株式会社
有価証券報告書－第78期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社７社及び関連会社４社で構成され、自動車部品、用品、付属品の卸販売、輸出入及び自動車用品の製造販売を主な事業として営んでおります。当社グループの事業における位置付けは、次のとおりであります。(自動車関連事業)当社自動車部品、用品及び付属品並びに関連サービスの開発・販売、輸出入連結子会社セントラル自動車工業㈱自動車用品製造販売CAPCOPTELTD自動車部品、用品販売及び輸出入(シンガポール)非連結子会社CAPCOUSA,INC.自動車部品、用品販売及び輸出入(米国)㈲シーアイシー保険代理業(現在、営業活動は行っておりません。)広州新特路信息技術諮詢有限公司自動車用品販売支援及び施工技術指導サービス(中国)CapcoMiddleEastFZCO自動車部品、用品販売及び輸出入(ＵＡＥ)CAPCOMANILAINC.自動車部品、用品販売及び輸出入(フィリピン)関連会社※石川トヨペット㈱新車及び中古車販売※エイスインターナショナルトレード㈱自動車用品の輸入及び販売関西運輸倉庫㈱倉庫業陸整自動車用品㈱自動車部品、用品販売(注)※は持分法適用会社事業の系統図は、次のとおりであります。
中央自動車工業株式会社
有価証券報告書－第78期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針①企業理念世界のネットワークを通じて環境にやさしく、安全と豊かなカーライフを創造して、社会に貢献する。②基本方針１．お客さまの潜在ニーズを読み、期待を上回る新しい商品・サービスの開発を通じて需要を創造します。２．全てのお客さま・お取引先さまへの感謝の念を忘れず、徹底したサービス体制を通じて、信頼とお役に立つ企業グループを目指します。３．人材の能力開発と生活向上を通じて、社会的責任を果たす開発型企業を目指します。③基本戦略１.常に技術革新を追求し、お客さまに感動頂けるオンリーワンの「開発型企業」を目指します。２.経営資源を当社グループの強みの部門と、新しい事業開発に投下し、将来の礎を築くと共に、開発型企業の基盤を強化いたします。３.徹底した現場訪問と情報収集の強化をはかり潜在ニーズの先取りをいたします。４.教育体制の充実と共に役員・社員は自己成長に努めます。(２)目標とする経営指標当社グループの企業価値を高め、株主の皆さまのご期待にお応えするための経営指標として①売上高営業利益率及びROE（自己資本当期純利益率）とも10％以上を目標にしております。②株主への配当政策を経営上の重要課題と位置づけ、安定かつ高配当を目指しており、配当性向は30％以上を目標にしております。(３)経営環境及び対処すべき課題今後のわが国経済は、米国新政権の通商政策の行方、海外の政治・経済情勢に加え、地政学上のリスクなど世界経済の不確実性と景気の先行きに対する不透明感が強まっているものの、グローバルな経済の回復を受け、個人消費はやや弱含みながら、生産・輸出とも底堅さを維持し、当面回復から緩やかな拡大基調も期待されます。こうした状況下、当社グループは、本年６月の研究開発棟の完成、稼働を機にオリジナル商品の開発を一層充実させ、それを迅速に展開するためのビフォア、アフターサービス体制を強化し、新規取引先の開拓、新商品の開発、新しいビジネスモデル構築の３つの新規開拓に引き続き取り組みます。また、異業種市場への拡販のスピードアップを図るとともに、新情報システム定着によるコスト削減を更に徹底してまいります。当社の将来を担う若手人材の育成と、早期戦力化を含めた教育研修体制に加え、現場での実践経験やあらゆる機会を通じた社員力アップを図り、新しい需要の創造を目標に社会に貢献できる開発型企業を目指してまいります。
株式会社新日本建物
有価証券報告書－第33期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和50年４月埼玉県上尾市において形式上の存続会社、関東空調サービス株式会社を設立、一戸建て住宅の販売を開始昭和51年10月関東空調サービス株式会社の商号を株式会社京浜住宅に変更昭和57年５月株式会社京浜住宅の商号を株式会社京浜住宅販売に変更昭和59年12月東京都福生市において実質上の存続会社、株式会社村上総合企画を設立、一戸建て住宅の販売を開始昭和62年１月株式会社村上総合企画の商号を株式会社新日本建設に変更昭和62年３月株式会社ビルド・ルネッサンスを設立平成元年５月株式会社京浜住宅販売の商号を株式会社新日本地所に変更平成２年５月流動化事業(マンション販売事業・専有卸形態)に進出平成６年６月株式会社新日本地所が株式会社新日本建設を吸収合併株式額面を500円に変更、商号を株式会社新日本建設に変更本社・本社社屋を東京都立川市に移転平成６年９月商号を株式会社新日本建物に変更平成６年10月埼玉県大宮市に大宮支店新設平成７年７月マンション販売事業(分譲形態)に進出平成８年３月株式会社新日本ハウスを設立平成８年３月株式会社新日本ホームを設立平成９年４月株式会社新日本ハウスを吸収合併平成９年４月株式会社新日本ホームが株式会社ビルド・ルネッサンスを吸収合併平成９年10月東京都練馬区に武蔵野支店新設平成10年10月株式会社新日本地所を設立平成10年12月株式会社新日本ハウスを設立平成11年６月株式会社新日本建物販売を設立平成11年12月東京都新宿区四谷にマンション事業部を移設平成12年４月東京都武蔵野市に武蔵野支店を移設し、吉祥寺支店と名称を変更平成13年３月株式額面を50円に変更平成13年９月日本証券業協会に店頭登録平成13年９月株式会社新日本ホームの商号を株式会社アスリートに変更平成14年４月株式会社ベルクハウスを設立埼玉県さいたま市へ大宮支店を移設し、大宮事務所と組織を変更平成14年５月東京都新宿区岩戸町に本社・本社社屋を移転（旧本社社屋を本店と呼称変更）平成15年８月千葉県柏市に大宮事務所を移設し、柏営業所と名称を変更平成16年５月東京都武蔵野市吉祥寺支店を吉祥寺営業所と名称を変更平成16年７月東京都八王子市に八王子営業所を新設株式会社新日本建物販売の株式を譲渡平成16年10月埼玉県さいたま市に浦和営業所を新設平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場千葉県柏市柏営業所を閉鎖平成17年３月神奈川県横浜市に横浜支店を新設東京都町田市に町田営業所を新設平成17年４月株式会社新日本ハウスを吸収合併し、福生事業所と名称を変更平成17年５月東京都国分寺市に国分寺営業所を新設平成17年６月株式会社ベルクハウスの株式を譲渡平成17年７月神奈川県川崎市に神奈川支店を新設平成18年３月当社を承継会社、株式会社アスリートを分割会社とする会社分割（吸収分割による）神奈川県横浜市横浜支店を閉鎖平成18年６月株式会社新日本地所の株式を譲渡株式会社新日本アーバンマトリックスの株式取得平成18年７月東京都新宿区に株式会社新日本アーバンマトリックス新宿営業所を新設東京都武蔵野市吉祥寺営業所を株式会社新日本アーバンマトリックス吉祥寺営業所に移管東京都国分寺市国分寺営業所を株式会社新日本アーバンマトリックス国分寺営業所に移管東京都八王子市八王子営業所を株式会社新日本アーバンマトリックス八王子営業所に移管東京都町田市町田営業所を株式会社新日本アーバンマトリックス湘南営業所開設準備室に移管平成18年10月埼玉県さいたま市浦和営業所を株式会社新日本アーバンマトリックス浦和営業所に移管神奈川県川崎市に株式会社新日本アーバンマトリックス溝の口営業所を新設神奈川県藤沢市に株式会社新日本アーバンマトリックス湘南営業所を新設平成18年11月アンドロメダ特定目的会社を設立平成18年12月匿名組合エスエヌファイナンスを組成し出資匿名組合エスエヌプロパティを組成し出資平成19年２月株式会社新日本アーバンマトリックス本社及び新宿営業所を同区内で移転株式会社ステップアップ(非連結子会社)を設立平成19年３月神奈川県川崎市神奈川支店を閉鎖平成19年４月埼玉県さいたま市に北関東支店を新設平成19年６月匿名組合エスエヌファイナンスを解散匿名組合エスエヌプロパティを解散神奈川県藤沢市株式会社新日本アーバンマトリックス湘南営業所を閉鎖平成19年９月東京都立川市に立川営業所を新設匿名組合ミストラル１号を組成し出資匿名組合ミストラル２号を組成し出資匿名組合ミストラル３号を組成し出資平成20年１月東京都千代田区に本店・本社を移転平成20年６月アンドロメダ特定目的会社を清算結了平成20年８月株式会社新日本レジデンスを設立平成20年12月埼玉県さいたま市に株式会社新日本レジデンス大宮営業所を新設平成21年２月東京都新宿区株式会社新日本アーバンマトリックス新宿営業所を閉鎖東京都武蔵野市株式会社新日本アーバンマトリックス吉祥寺営業所を閉鎖東京都八王子市株式会社新日本アーバンマトリックス八王子営業所を閉鎖埼玉県さいたま市株式会社新日本アーバンマトリックス浦和営業所を閉鎖東京都国分寺市株式会社新日本アーバンマトリックス国分寺営業所を閉鎖神奈川県川崎市株式会社新日本アーバンマトリックス溝の口営業所を閉鎖平成21年３月埼玉県さいたま市に株式会社新日本アーバンマトリックス大宮営業所を新設平成21年10月匿名組合ミストラル１号の出資持分を譲渡匿名組合ミストラル２号の出資持分を譲渡匿名組合ミストラル３号の出資持分を譲渡埼玉県さいたま市株式会社新日本レジデンス大宮営業所を閉鎖平成21年11月ブロッサム株式会社を設立平成22年３月株式会社エス・ティー・エンジニアリングを設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場平成22年７月東京都渋谷区に本店・本社を移転平成22年９月ブロッサム株式会社の株式を譲渡平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場株式会社アスリートの株式を譲渡平成22年11月株式会社エス・ティー・エンジニアリングの株式を譲渡平成23年２月埼玉県さいたま市株式会社新日本アーバンマトリックス大宮営業所を閉鎖株式会社新日本アーバンマトリックスを吸収合併株式会社新日本レジデンスを吸収合併平成24年５月東京都新宿区に本社を移転平成24年７月東京都新宿区に本店を移転平成24年11月東京都立川市立川営業所を閉鎖平成25年７月株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所(JASDAQスタンダード)に株式を上場平成25年８月株式会社ＳＮコミュニティ(非連結子会社)を設立株式会社ＴＮエステート(非連結子会社)を設立平成25年12月神奈川県横浜市に横浜支店を新設平成28年４月平成29年５月株式会社新日本商事(非連結子会社)を設立SHIN-NIHONTATEMONOHAWAIICO.,LTD.（非連結子会社）を設立
株式会社新日本建物
有価証券報告書－第33期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社及び非連結子会社は、首都圏の１都３県における他デベロッパー向けの開発用地等の販売、マンション・戸建住宅等の開発・販売を主な事業の内容としております。当社及び非連結子会社の事業の内容及び事業に係る位置付けは次のとおりであり、セグメントと同一の区分によっております。流動化事業主要な商品は、主に都心部における他デベロッパー向けの開発用地等であります。また、収益物件等の企画販売を行っております。当社が、情報収集、調査、企画、設計等を一貫して行うほか、事業推進に係る附帯業務請負を行っております。マンション販売事業主要な商品は、自社開発、他社との共同開発等によるマンションであります。当社が、情報収集、調査、企画、設計等を一貫して行うほか、事業推進に係る附帯業務請負を行っております。戸建販売事業主要な商品は、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県を中心エリアとする戸建住宅、戸建住宅用地、資産運用型アパート等であります。当社が、情報収集、調査、企画、施工、保守等を一貫して行い、コミュニティー創造をテーマに街づくりを展開しております。その他居住用・事業用不動産等を個人及び企業に対し賃貸しております。また、建築請負事業、仲介事業、管理事業、不動産に関するコンサルティング事業等を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社新日本建物
有価証券報告書－第33期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針・経営戦略等・会社の経営の基本方針当社の経営理念における最も大切なキーワードは『変わること、変わらないこと』であります。『変わること』とは、未来への戦略です。新しい暮らしの在り方、住まい方を、住む人の視点と柔軟な発想で創造していくことが、社会のニーズに応えるために必要不可欠なことであると考えております。そして『変わらないこと』とは、企業としての信念です。厳選志向型の消費社会へと環境が変化してゆく中にあって、常に住む人々に満足していただける良質な住宅を供給し続けることが当社及び当社が属する業界の社会的使命と捉えております。また、創業以来大切にしているのが『４つの満足』です。「株主」「顧客」「取引先」「社員」といった主なステークホルダーの高い満足を追求し実現することを目指しております。この二つの理念を高い次元で融合し、お客様の夢を形にすることをコーポレートミッションとして、持続的な成長発展を目指しております。・中長期的な会社の経営戦略社会構造の変化や顧客ニーズの多様化といった不動産業界における課題に対処し、企業価値の向上を図るべく以下の中長期的な経営戦略を掲げ、事業を推進してまいります。＜中長期的な経営戦略＞①コアビジネスへの集中住居系オールラウンドプレイヤーとしての収益基盤の確立②企業価値向上を支える組織作り・人材の育成中間層の人材強化と新たな事業領域を担う人材の育成③経営基盤強化への継続的な取り組み事業計画決定時の事業期間の遵守及び収益率確保の徹底・目標とする経営指標前年度を上回る売上高と各段階損益の確保、最新の事業環境を勘案した適正な利益率の維持、及びそれらを実現する自己資本比率の向上を目標としております。(2)対処すべき課題当社は、より一層の強固な収益体質の確立と中長期的な安定成長を図るため、引き続き①流動化事業及びマンション販売事業の積極展開、②戸建販売事業の強化、③財務基盤の安定化、④資産運用型マンション・アパート等の開発事業の多様化、⑤中間層の人材育成並びに強固な組織体制の構築に取り組んでまいります。平成29年３月期（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）においては、営業利益、経常利益及び当期純利益を計上し、６期連続で黒字計上を達成しております。セグメント損益につきましても、全セグメントにおいて黒字化を達成しております。次年度以降においても、開発用地及び収益物件等の新規物件の取得を積極的に進め、新たなたな卸資産の積み上げを図り収益の確保に努めるとともに、事業計画決定時の事業期間及び収益率を遵守し、キャッシュ創出力の強化に努めてまいります。
宮越ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、平成23年10月３日に宮越商事株式会社（現商号クラウン株式会社）の単独株式移転により、持株会社として設立されました。年月概要平成23年10月宮越商事株式会社（現商号クラウン株式会社）（現・連結子会社）が単独株式移転により「宮越ホールディングス株式会社」を設立。宮越ホールディングス株式会社の株式を東京証券取引所（市場第一部）及び大阪証券取引所（市場第一部）に上場。平成27年４月現地法人「皇冠投資管理有限公司」（現・連結子会社）を香港に設立。平成28年４月現地法人「科浪（深セン）商務有限公司」（現・連結子会社）を深セン市前海に設立。クラウン株式会社（旧商号宮越商事株式会社）（株式移転完全子会社）の沿革は以下のとおりであります。年月概要昭和23年５月会社設立。一般無線電機器具部品の製造販売を開始。昭和30年４月ポータブルラジオの製造を開始するとともに「CROWN」ブランドで輸出を開始。昭和35年４月商号をクラウン株式会社(英文：CROWNRADIOCORPORATION)に変更。昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和40年５月白黒テレビの製造を開始。昭和43年11月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和44年10月東京、大阪証券取引所市場第一部に指定。昭和45年５月カラーテレビの製造を開始。昭和60年７月英文名商号をCROWNCORPORATIONに変更。昭和62年10月東京証券取引所市場第二部上場の「田尻機械工業株式会社」を吸収合併。平成５年10月商号を宮越商事株式会社(英文：MIYAKOSHICORPORATION)に変更。平成17年11月現地法人「隆邦医葯貿易有限公司」(現・連結子会社)を中国に設立。平成17年12月現地法人「CROWNPRECISION(HK)CO.,LTD.」(現・連結子会社)の株式を取得。平成18年１月現地法人「深セン皇冠(中国)電子有限公司」(現・連結子会社)の株式を取得。平成23年９月東京証券取引所（市場第一部）及び大阪証券取引所（市場第一部）での株式の上場廃止。平成23年10月単独株式移転により持株会社「宮越ホールディングス株式会社」を設立。平成24年７月商号をクラウン株式会社(英文：CROWNCORPORATION)に変更。
宮越ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、平成23年10月３日付で、宮越商事株式会社（現商号クラウン株式会社）が単独株式移転により同社の完全親会社として設立した純粋持株会社であります。当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、宮越ホールディングス株式会社（当社）及び連結子会社７社により構成され、「不動産開発及び賃貸管理」を主な事業としております。事業における当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。区分会社名持株会社宮越ホールディングス株式会社（当社）不動産開発及び賃貸管理事業深セン皇冠(中国)電子有限公司（連結子会社）科浪(深セン)商務有限公司（連結子会社）その他事業クラウン株式会社（連結子会社）隆邦医葯貿易有限公司（連結子会社）深セン皇冠金属成型有限公司（連結子会社）CROWNPRECISION(HK)CO.,LTD.（連結子会社）皇冠投資管理有限公司（連結子会社）(注)１．その他事業には電気機器等の製造販売、医薬品等の卸売販売、金属加工品等の製造販売、投資・資産管理等の事業が含まれています。２．CROWNPRECISION(HK)CO.,LTD.は深セン皇冠金属成型有限公司の持株会社であります。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の系統図は次のとおりであります。
宮越ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、広い視野に立った透明性の高い企業活動を推進し、公平、公正かつ誠実な取引により、適正な利潤を確保することによって株主及び取引先などすべてのステークホルダーの期待に応え、内部統制システムの確立した経営を行うことにより、継続的な業績向上に努め、社会に貢献することを経営の基本方針としております。なお、株主価値を重視する観点から、一株当たりの当期純利益（EPS）及び自己資本利益率（ROE）を経営指標としており、具体的な目標値をEPS50円、ROEを10%超に設定しております。また、中長期的な経営戦略といたしましては、当社グループは、平成23年10月に純粋持株会社へ移行し、グループ全体の持株会社と事業を遂行する各事業会社を明確に区分してコーポレート・ガバナンスを確立し、グループ企業の経営効率と企業価値の向上を目指しています。現在、当社グループは、中国事業に経営資源を重点的に投入しておりますが、今後子会社の深セン皇冠（中国）電子有限公司が保有する不動産（土地127千㎡、建物114㎡）の再開発を予定しており、日本や欧米の先端技術を導入した総合都市開発に1000億円以上を投資する予定でおります。このような状況下、当社グループにおいて対処すべき主な課題は、以下のとおりであります。①純粋持株会社体制におけるコーポレート・ガバナンスの確立と経営資源の有効活用による企業価値の向上。②内部統制システムの構築により、取締役・使用人の職務の執行が法令および定款・諸規程に適合することを確保し、あらゆるリスクの総括的な管理の徹底。③中国深セン市における都市総合開発への多額な投資にあたり、有効的な成果を得るため、コンプライアンスの徹底と人材の確保など組織体制を強化し、グループの経営資源を重点的に投入する必要がある。
宮越ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成29年４月７日開催の取締役会において、保有する債権の一部について譲渡することを決議いたしました。また、平成29年６月２日開催の取締役会において、第三者割当（デット・エクイティ・スワップ）により、新株式を発行することを決議いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」及び「２財務諸表等（1）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
日新製糖株式会社
有価証券報告書－第6期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年次沿革平成23年５月日新製糖株式会社および新光製糖株式会社（以下「両社」といいます。）は、両社間で経営統合に関する覚書締結ならびに共同持株会社設立のための株式移転計画書作成６月両社の定時株主総会において、株式移転の方法により日新製糖ホールディングス株式会社（以下「当社」といいます。）を設立し両社がその完全子会社となることについて承認決議10月当社設立（東京証券取引所市場第二部に株式上場）24年３月25年４月26年７月９月27年１月３月４月11月平成25年４月１日をもって両社と吸収合併することを決議し合併契約締結平成25年４月１日付で当社は両社を吸収合併し、商号を日新製糖株式会社に変更平成27年４月１日付で当社を存続会社とし、日新カップ株式会社（連結子会社）を吸収合併することを決議し合併契約締結平成27年１月29日付で余暇開発本部に属する健康産業事業を会社分割によって新設会社（株式会社ドゥ・スポーツプラザ）に承継することを決議本新設分割後、当該新設会社は、平成27年３月１日付で当社の連結子会社日新余暇開発株式会社を吸収合併することを決議株式会社ドゥ・スポーツプラザ（子会社）設立株式会社ドゥ・スポーツプラザ（子会社）は日新余暇開発株式会社（子会社）を吸収合併日新カップ株式会社（子会社）を吸収合併東京証券取引所市場第一部に指定
日新製糖株式会社
有価証券報告書－第6期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社６社および関連会社６社により構成されており、砂糖の製造・販売を主たる業務としています。当社グループの事業内容および当社と関係会社等の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。（砂糖その他食品事業）当社は、砂糖の製造・販売を行っており、東日本地区における製品の製造を、主として新東日本製糖株式会社（関連会社）および新豊食品株式会社（子会社）に委託し、西日本地区における製品の製造は、主として当社今福工場において行っています。また、当社は甘味料その他食品の販売を行っています。原材料、商品の仕入および一部の製品、商品の販売については、住友商事株式会社（その他の関係会社）および住商フーズ株式会社（その他の関係会社の子会社）を通じて行っています。また、新光糖業株式会社（関連会社）は、国産粗糖を住商フーズ株式会社へ販売しています。（その他）株式会社ドゥ・スポーツプラザ（子会社）は、スポーツクラブ運営等の健康産業事業を行っています。ニューポート産業株式会社（子会社）および日本ポート産業株式会社（関連会社）は、冷蔵倉庫事業および港湾運送事業を行っています。以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。