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和光純薬工業株式会社
有価証券報告書－第144期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当連結グループは、技術革新、企業の急速なグローバル化など当社グループを取り巻く環境は大きく変化しており、20年先、30年先の未来を見据え、当社グループとして進むべき方向を明確にするために、新たな経営理念体系として「理念」、「ビジョン」、「行動指針」の３つの要素からなる“WakoWay”を制定しました。「理念」：次の科学のチカラとなり、人々の幸せの源を創造する「ビジョン」：科学を牽引し、世界中のお客様に感動を提供する会社「行動指針」：常になぜの心をもって探究する一歩先を見て決断し実行する情熱をもって新しい世界に挑戦する全社員が“WakoWay”を実践することで、当社グループの存在価値を高め、新たな価値を創造し、持続的に成長する企業に変革していくことを目指します。また、17-19中期経営計画では、重点課題として、「顧客に役立つ製品・技術の創出」、「グローバル市場でのシェア拡大」、「能動的・自発的な人材の育成と組織力強化」を掲げ、持続的な成長の実現に向け取り組んでまいります。「顧客に役立つ製品・技術の創出」につきましては、試薬事業では、抗体医薬分野や再生医療分野向け培地事業など、成長が期待されるライフサイエンス分野を中心とした製品開発を強化してまいります。化成品事業では、電池材料や機能性ポリマー材料などへの自社技術を活用した新規ビジネスの開拓を推進してまいります。臨床検査薬事業では、免疫学的検査での新免疫測定システムの項目拡大、感染症遺伝子検査での新システムの市場浸透を進めてまいります。「グローバル市場でのシェア拡大」につきましては、試薬事業では、欧米市場においてはライフサイエンス分野での製品販売活動の強化、ASEANでは市場開拓を進めてまいります。化成品事業では、欧米市場における重合材料分野での需要拡大に対応した販売強化、アジア市場での重合材料分野や半導体向け薬品分野の拡販を加速してまいります。臨床検査薬事業では、「全自動蛍光免疫測定装置ミュータスワコーi30」の欧米市場での拡販ならびに中国市場の開拓を推進するとともに、ASEANでの市場展開を行ってまいります。「能動的・自発的な人材の育成と組織力強化」につきましては、グローバルに活躍できる人材の育成、多様な人材の獲得、効率を重視した組織の最適化に継続して取り組んでまいります。これら諸施策の実行とともにコンプライアンス・プログラムの周知・徹底、環境保全活動などリスク管理面での充実・強化に努めてまいります。平成29年４月より、当連結グループは富士フイルムグループの一員となりました。今後、富士フイルムグループとのシナジー創出により、既存ビジネスの最大化、競争力ある製品の開発・提供などを通じて、企業価値の向上に全力を挙げて取り組んでまいります。
和光純薬工業株式会社
有価証券報告書－第144期(2016/04/01－2017/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営上の重要な課題の一つと捉え、経営の効率化・意思決定の迅速化を図り、経営環境の激しい変化に対応し、企業価値の向上、株主価値の増大という経営の基本方針を実現することであります。また、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底することも必要であり、経営者のみならず、全社員が認識し実践することが重要であると考えております。②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況当社は、監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日現在、監査役2名で構成され、取締役会に出席するほか、監査役監査の実施により、経営に対する監視機能の強化・充実を図っております。当社は執行役員制度を採用し、取締役会の会社経営の最高意思決定機関及び監視・監督機関としての位置付けを明確化するとともに、業務執行体制の強化に努めております。取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役9名で構成され、経営上の最高意思決定機関として、原則として毎月1回開催しており、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ的確な経営上の意思決定を行い、業務執行状況を監督しております。平成29年６月23日開催の定時株主総会において、当社が会社法上の非公開会社となったことにより、有価証券報告書提出日現在、社外取締役及び社外監査役を選任しておりません。当社は、当社の取締役は15名以内とする旨、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により９月30日を基準日として中間配当を実施することができる旨についても定款に定めております。なお、当事業年度の役員報酬は、取締役248百万円、監査役30百万円であります。また、取締役会以外に経営課題の協議の場として、会社の業務遂行に関する重要事項について、経営会議を適宜開催し実質的な検討を行い、迅速な経営の意思決定に活かされております。さらに、国内外の法令及び企業倫理遵守を徹底するため、「和光純薬コンプライアンス・プログラム」を策定し、その基本事項及び手続きを定めた「コンプライアンス推進規程」に従い、コンプライアンス推進委員会を設置しております。コンプライアンス推進委員会は推進計画を策定し、この計画に基づき法令遵守に関する啓蒙活動、コンプライアンスの実践状況の調査を行うなどの施策を推進し、コンプライアンス体制の強化に努めております。当社は、社長直轄の独立した内部監査機関として監査部を設置しております。監査部は有価証券報告書提出日現在、4名の人員で構成され、当社各部門の活動の遂行状況を定期的に監査し、助言・勧告を行っております。監査役は監査の計画及び実施状況について監査部から報告を受けております。当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会計監査を受けております。監査役及び監査部は、適宜、会計監査の実施状況について有限責任監査法人トーマツから報告を受けております。業務を執行した公認会計士は、吉村祥二郎氏、大谷博史氏であり、他に補助者として公認会計士3名、その他4名が会計監査業務に従事しております。なお、当社は平成29年６月23日をもって、会計監査の委嘱先を有限責任監査法人トーマツから有限責任あずさ監査法人へ変更しております。
和光純薬工業株式会社
有価証券報告書－第144期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結グループの研究開発については、当社の試薬化成品事業部及び臨床検査薬事業部の各開発本部を中心に基幹事業強化のための応用研究と長期的な観点から基盤となる研究に積極的な活動を展開しました。当連結会計年度における研究開発費は46億3千2百万円であります。(1)試薬事業では細胞培養に関連した試薬、遺伝子・タンパク質研究に関連した試薬、環境・食品分野に関連した分析関連試薬及び有機合成用試薬等の研究開発活動を行っております。主な成果としては、細胞間情報伝達において重要な役割を果たしていると考えられている細胞外小胞（エクソソーム）を、酵素免疫測定法（ELISA）を用いて定量する「PSCaptureTMExosomeELISAKit(AntiMouseIgGPOD)」や、アルツハイマー病やピック病など多くの神経変性疾患に関与することが知られているTauタンパク質を検出する際に有用なTau関連抗体6品目の他、抗アミロイドβ関連モノクローナル抗体3品目を発売しました。また、培地添加物の原薬等登録原簿（MF）に登録した「bFGFSolution,MF」、「SB431542,MF」をラインナップに追加しました。さらに、リパーゼと同一の反応系内で用いることで最大4つの異性体から1つのエナンチオマーのみを得ることができる新規触媒「V-MPS4」や各種公定法に対応した標準品を発売しました。当事業に係る研究開発費は13億3百万円であります。(2)化成品事業では半導体分野、エネルギー分野、医薬品分野など、成長、拡大している市場において、自社開発品と受託製造事業の製造販売を推進しております。主な成果として、光塩基発生剤WPBGシリーズ、重合性染料モノマー／ポリマーを開発中で、特にLCDのカラーフィルター用ポリマー向けに顔料と染料のハイブリッド型ポリマー材料としての展開を目論み、着色レジストメーカーを中心にサンプルワークを行い、採用に向けた評価が進んでおります。また、リチウムイオン二次電池用シリコン負極剤向けバインダーポリマー（CLPA）が、車載、キャパシター用途で顧客評価ステージが上がってきております。さらに、次世代型革新電池材料としてマグネシウムイオン二次電池向け電解液を開発し、試薬販売を開始いたしました。今後、ポストリチウムイオン二次電池として普及活動を推進する予定です。当事業に係る研究開発費は12億8千万円であります。(3)臨床検査薬事業では自動分析装置用生化学検査薬、免疫システム及び遺伝子検査システムの開発に注力しております。主な成果としては、生化学用の汎用自動分析装置と同じ世界最速の10分で迅速診断できる「自動化学発光酵素免疫分析装置Accuraseed」用の感染症関連項目として「アキュラシードHBs抗体」、「アキュラシードHBc抗体」を、腫瘍関連項目として卵巣癌や子宮内膜症の診断に有用な「アキュラシードCA125」発売しました。生化学試薬としては、IFCC対応試薬として、膵臓及び唾液腺疾患の診断に有用な「LタイプワコーAMY・IF」、「LタイプワコーP-AMY・IF」を発売しました。また、マイクロTAS技術を遺伝子検査に利用したシステム「全自動遺伝子解析装置ミュータスワコーg1」を発売しました。検査項目は結核菌群（MTB）および非結核性抗酸菌（MAC）で、菌検体の核酸抽出から精製、増幅、検出までの工程をすべて自動化し、約45分で測定が完了します。今後もグローバル展開も視野に各分野での特徴ある商品開発を重点的に行ってまいります。当事業に係る研究開発費は20億4千9百万円であります。
株式会社マイスターエンジニアリング
有価証券報告書－第43期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和49年６月㈱大阪丸誠を大阪市大淀区（現北区）に設立。ビル設備管理業務を開始。昭和56年８月産業プラント、メカトロ機器の試験調整業務を開始。昭和57年６月中東地域を中心とした海外プラントの試験調整業務を開始。昭和59年２月半導体製造装置（イオン注入装置）の試験調整、メンテナンス業務を開始。昭和59年６月商号を㈱丸誠エンジニアリングに変更。昭和60年４月子会社㈱丸誠エンジニアリング（後の㈱マイスターエンジニアリング、本社東京）を東京都千代田区に設立。昭和61年４月子会社㈱丸誠エンジニアリング（後の㈱マイスターエンジニアリング、本社名古屋）を愛知県春日井市に設立。昭和63年３月福岡営業所を福岡市博多区に開設。平成２年２月大阪中小企業投資育成㈱の設立投資第１号の適用を受け、60歳以上の技術者を正社員とする高齢技術者会社㈱マイスター60を関連会社（平成６年11月に子会社）として設立。平成３年８月商号を㈱マイスターエンジニアリングに変更。平成５年８月㈱マイスターエンジニアリング（本社名古屋）を吸収合併し、名古屋営業所として業務を開始。平成６年10月㈱マイスターエンジニアリング（本社東京）を吸収合併し、東京本社（登記簿上は支店）として業務を開始。平成８年３月東京本社を千葉市美浜区（幕張新都心）に移転。平成９年12月大阪証券取引所市場第二部に上場。平成11年２月人材派遣業を主事業とする子会社㈱マイスターパークを設立。平成11年12月ＩＳＯ９００１の認証取得。平成12年２月㈱マイスターファシリティ（現・連結子会社）及び㈱マイスターソリューションを設立。平成12年３月大阪テクノセンター（大阪府茨木市）を開設。平成14年２月東京証券取引所市場第二部に上場。平成14年４月ＭＥ東京営業センター（東京都中央区）を開設。平成14年10月ＭＥ技術センター（千葉県佐倉市）の竣工。平成15年１月ＩＳＯ１４００１の認証取得。平成15年２月伊藤忠商事㈱と資本・業務提携締結。平成15年11月アビサービス㈱（現・連結子会社）の株式取得。平成16年３月㈱シグマコミュニケーションズ（現・連結子会社）の株式取得。平成17年４月㈱エムイーホテルオペレーションズを設立。平成17年６月㈱マイスターソリューションの商号を㈱エムイーホテルズ（現・連結子会社）に変更。平成17年７月本店を大阪市北区から千葉市美浜区に移転。平成17年10月「クサツエストピアホテル」の営業開始。平成18年11月㈱ウイズミー（現・連結子会社）を設立。平成18年12月㈱エムイーホテルオペレーションズの商号を㈱クサツエストピアホテル（現・連結子会社）に変更。平成18年12月㈱マイスターパークの商号を㈱マイスターホテルマネジメントに変更。平成19年７月東洋保全工業㈱（連結子会社）の株式取得。平成20年３月人材総合センター（東京都千代田区）を開設。平成20年11月大阪証券取引所市場第二部の上場廃止。平成21年９月東京本社を東京都品川区に移転。平成24年１月栄信電気工業㈱（現・連結子会社）の株式取得。平成24年４月東洋保全工業㈱（連結子会社）を吸収合併。平成24年９月㈱蒼設備設計（現・連結子会社）の株式取得。平成25年１月東京エンジニアリングセンターを東京都大田区に、東京サービスステーションを東京都渋谷区に、それぞれ移転。平成26年５月ホテル事業を㈱マイスターホテルマネジメント（現・連結子会社）に吸収分割。平成27年１月Ex.㈱（現・連結子会社）の株式取得。平成28年６月東京サービスステーションを東京都渋谷区から東京都品川区へ移転。（注）１．連結子会社であるEx.㈱は、平成29年３月31日付で解散し、現在清算手続中であります。２．当社は、連結子会社である㈱ウイズミーを平成29年４月１日付で吸収合併し、同社が営んでいた事業に関する全ての権利義務を承継いたしました。
株式会社マイスターエンジニアリング
有価証券報告書－第43期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社マイスターエンジニアリング（当社）と子会社11社で構成され、メカトロ関連事業、ファシリティ関連事業及びコンテンツサービス事業を主な業務内容としております。次の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分事業の内容構成会社メカトロ関連事業・半導体製造装置、液晶製造装置、医療電子機器、各種産業機械の試験調整、メンテナンス業務・自動車、自動車関連部品の設計、評価、実験業務・画像検査装置の設計、製造、試験調整、メンテナンス業務・上記に係る技術者等の派遣、養成、人材紹介業務当社アビサービス㈱Ex.㈱ファシリティ関連事業・ホテル、ショッピングセンター等の常駐施設管理、点検整備・巡回点検等のメンテナンス業務、清掃・警備業務・建築設備全般の設備更新、増設、改良工事、修理、省エネルギー化工事等のエンジニアリング業務・ホテル運営、商業施設の賃貸業務・上記に係る技術者等の派遣、人材紹介業務・電気設備の設計、施工・太陽光発電パネルの施工、販売業務・省エネ設備導入、設備改善コンサルティング業務・建築設備の設計、監理当社㈱マイスター60栄信電気工業㈱㈱蒼設備設計㈱ウイズミー㈱マイスターファシリティ㈱クサツエストピアホテル㈱マイスターホテルマネジメント㈱エムイーホテルズコンテンツサービス事業・スタジオ・ホール・会議場の運営管理、イベントのプロデュース業務・放送技術サポート、放送・通信設備の保守管理業務・上記に係る技術者等の派遣、人材紹介業務㈱シグマコミュニケーションズ事業系統図を示すと次のとおりです。(注)子会社11社は連結子会社であります。
株式会社マイスターエンジニアリング
有価証券報告書－第43期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「メンテナンス＆エンジニアリング」を事業領域に設定し、技術サービスを提供する企業集団として、主要３事業セグメントでの業務を中心に事業を展開してまいりましたが、今後は、これらに加えこれまで培ってきた技術・知識・経験を活かして、お客様の多様な課題解決に対するソリューション力や技術力のより一層の強化を図り、お客様を主体的にサポートする企業集団を目指してまいります。当社グループの経営理念は「至る処に主体となり、企業が担う使命に応え、善き家庭をつくり、善き会社をつくり、善き社会をつくる」であります。社員の一人ひとりがこの理念の実現に向けて絶えず努力するとともに、誠実で品質の高いサービスを提供することにより、会社としての使命を果たせるものと考えております。（２）目標とする経営指標今後重視すべき経営指標は「成長性」と「収益性」であり、中長期的な企業価値の向上に資する売上高成長率の確保と売上高営業利益率５％以上を目標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、これまでに培った高い技術力やお客様との信頼関係を基盤に、多種多様な人財を擁する技術者集団として、「技術立社」のスローガンの下、更なる技術力強化に努め、「社会インフラ技術産業」を担う企業グループとして、これからの新しい時代に貢献してまいります。また、グループ各社が独自の技術力によりお客様の“ソリューションパートナー”として、お客様の抱える課題の解決に全力で貢献し、さらにグループ全体のシナジー効果を発揮できるよう運営してまいります。特に、来期から来々期にかけての重点取組事項としては、平成29年4月初において、当社が保有する投資有価証券の一部（上場有価証券13銘柄）の売却により実現した投資有価証券売却益（特別利益）149百万円をフルに活用し、人事管理・会計等経営基幹システムの更新や販売管理システム導入等の、当社グループの将来に向けた経営基盤整備に資するような戦略的投資を積極的に行ってまいります。（４）会社の対処すべき課題今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、国内外ともに引き続き景気は緩やかな拡大基調が継続するものと期待されますが、国内における技術者・労働者の採用競争の激化、さらには海外景気の下振れや地政学的リスクなど、予断の許されない状況が予想されます。また、ＡＩ・ロボット・IoT（InternetofThings）等の技術進化や、更なる産業高度化への取り組み強化といった世界的な流れは、今後益々加速するものと見込まれます。このような外部環境の下、当社グループは各事業セグメントにおいて以下のような施策を実行してまいります。①メカトロ関連事業におきましては、市場の技術者不足に対応するため採用活動に注力するほか、エンジニアリング部門の画像検査技術を用い、付加価値の高いロボットシステムへの展開を図ってまいります。②ファシリティ関連事業におきましては、事業の効率化と技術力、サービス品質の向上のため、グループ会社間、他部門との連携により相乗効果の創出を図ってまいります。また、お客様の課題解決をする提案型営業をさらに推進し、お客様により一層ご満足いただけるよう、事業展開を図ってまいります。③コンテンツサービス事業におきましては、特に放送・イベント関連事業における需要の拡大が見込まれる中、人材の確保に注力し、同時に若手人材の教育・研修に重点をおき、お客様の多様なニーズに応えられるよう、質の高いコンテンツを制作・提供してまいります。
ジェコー株式会社
有価証券報告書－第85期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は旧日本電気時計株式会社がジェコー株式会社（旧商号八成興業株式会社）に吸収合併されたものであります。合併会社たるジェコー株式会社の設立年月は昭和22年２月でありますが、昭和38年７月まで休眠会社であり、会社の主体は被合併会社である旧日本電気時計株式会社でありますので、以下旧日本電気時計株式会社を中心に述べさせていただきます。年月概要昭和27年２月ラジオコントロール付真空時計の生産販売を目的として、日本真空時計株式会社を設立東京都千代田区丸の内に本社を開設昭和29年12月時計用の精密小型モーターを発明モーター式掛置時計の生産販売を開始モーター式自動車時計の生産販売を開始昭和30年６月社名を日本電気時計株式会社に変更昭和30年８月東京都目黒区中目黒に本社および工場を開設昭和34年２月埼玉県行田市に行田工場を開設昭和37年３月神奈川県川崎市久地に玉川工場を開設昭和37年12月東京証券取引所市場第二部上場昭和38年７月株式１株の額面金額を500円から50円に変更するための合併によりジェコー株式会社となる昭和39年10月音さ式掛置時計の生産販売を開始昭和44年７月東京都台東区上野に営業部事務所を開設昭和45年６月自動車時計組立専門工場として長野ジェコー株式会社を設立昭和45年10月音さ式自動車時計の生産販売を開始昭和46年11月樹脂加工専門工場として神奈川樹脂株式会社を設立昭和47年９月精密小型モーター組立専門工場として新潟ジェコー株式会社を設立昭和47年９月筆頭株主が株式会社クラレよりトヨタ自動車工業株式会社（現トヨタ自動車株式会社）に異動昭和47年12月本社を玉川工場所在地に移転昭和48年３月水晶式自動車時計の生産販売を開始昭和51年３月水晶式掛置時計の生産販売を開始昭和55年９月東京都千代田区神田に営業部事務所を移転昭和60年９月本社を行田工場所在地に移転平成２年４月車載用モーター組立ならびに部品加工専門工場として新潟ジェコー株式会社の操業を再開平成７年12月フィリピンに自動車時計の生産販売を目的として、ジェコーオートパーツフィリピン株式会社を設立平成14年６月玉川工場を閉鎖平成14年７月筆頭株主がトヨタ自動車株式会社から株式会社デンソーに異動平成17年11月中国に自動車時計の生産販売を目的として東莞精刻電子有限公司を設立平成20年11月神奈川樹脂株式会社を清算平成22年２月新潟ジェコー株式会社を清算
ジェコー株式会社
有価証券報告書－第85期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社で構成されており、当社グループの事業は自動車時計、自動車機器の製造・販売並びにこれらに付帯関連する業務を営んでおります。当社グループの事業内容は次のとおりであります。事業部門区分主要製品当社及び子会社自動車部品事業日本自動車時計、エアコンパネル、コンビネーションメータ、その他表示装置、電子スロットル用モータ、その他駆動装置類、センサ類当社長野ジェコー（株）アジア自動車時計、その他表示装置類ジェコーオートパーツフィリピン（株）東莞精刻電子有限公司当社グループについて図示すると次のとおりであります。※１連結子会社であります。※２その他の関係会社であります。
ジェコー株式会社
有価証券報告書－第85期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成29年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「お客様の信頼に応え、価値を創造します」「そのために“基本”“創造”“成長”に挑戦し続けます」を経営理念として掲げ、活動しています。当社はあらゆる企業活動において、お客様の信頼に応えることを念頭におき活動してまいります。同時に、お客様に対して価値を創造、提供することに徹することで、株主の皆様をはじめとし、取引先や従業員等すべてのステークホルダーに貢献するとともに、より豊かな社会の実現に向けて尽力してまいります。そのために、会社も従業員一人ひとりも、基本、創造、成長に挑戦し続けます。(2）中長期的な会社の経営戦略今後の事業環境は世界規模で、多様な動きが、これまでにないスピードで変化してゆくことが予想されます。当社グループとしては、どのような環境変化にも耐えられるよう体質の強化と事業拡大に注力していきます。具体的には「２０２０年の目指す姿」を明確化させその実現に向けた１５年中期計画を策定しました。「２０２０年の目指す姿」としては、「開発力と生産対応力でジェコーらしさを発揮し、車社会の発展に貢献。その対応力で顧客の信頼を受けている。」とし、目指す姿の実現に向け、以下３つを活動の柱として事業運営を進めてまいります。①攻めの活動による事業の拡大②事業成長を支える競争力の確保③挑戦し続ける人材・風土づくり(3）経営環境及び対処すべき課題当社グループの主たる顧客である自動車メーカーの販売は、先進国を中心に緩やかな回復が期待される一方で、新興国経済の減速懸念に加え、米国新政権の政策動向など世界経済の不確実性が強まり、先行きは不透明な状況であります。このような状況の中、当社グループとしての最も大きな課題は事業を継続的に拡大させてゆくことであります。新規に受注した安全運転支援部品のさらなる拡大対応を図るとともに、自社製品においては自動車の価値を高める商品および技術の企画・開発を、協業製品においてはモノづくりの立場から技術提案とともに製品設計業務への参画を加速、強化してまいります。特に次年度は「中期計画の総仕上げと新たな成長への布石」を重点に、市場ニーズの把握と商品化への顧客提案活動による新規事業領域の開拓を進めるとともに、製品開発力のレベルアップと主体的拡販活動による既存製品群の拡販及び製品領域の拡大を進めてまいります。品質面においては、お客様に安心して任せてもらえる品質のブランドづくりの推進を図ってまいります。また、グローバル化に対応すべく、グループ会社の体制強化とグループ総合力を最大限に引き出す生産分担、付加価値の取り込みを推進してまいります。一方で、固定費の抑制や部材費の低減活動など、グループをあげて原価低減活動に取り組み、コスト構造の変革を確実に前進させてゆきます。また、社員一人ひとりが力をフルに発揮できるよう人材育成に注力し、これまで以上に質の高い製品、仕事を生み出す活動を推進してまいります。特に次年度は「働き方改革」を通じた職場力向上とワークライフバランスの推進を目指すとともに、企業活動のベースとしての内部統制、環境保全活動などＣＳＲ活動を継続強化してまいります。
ジェコー株式会社
有価証券報告書－第85期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】車載用時計及びエアコンパネル等の表示系製品及びセンサ類等、競争力を向上するための技術開発を中心に行いました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は774百万円（売上高比3.5％）であり、セグメント上の研究開発拠点は「日本」であります。
ダイトーケミックス株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和13年11月大阪府北河内郡（現大東市技術開発センター）に大東化学工業所として創業。群青の製造を開始。昭和24年12月株式会社大東化学工業所に改組（会社設立年月）。ナフトール染料（天然繊維用）を中心に製造販売。昭和32年５月分散アゾイック染料を上市、合成繊維用染料分野に進出。昭和32年８月ジアゾ感光紙用感光剤を上市、記録材料分野に進出。昭和37年４月写真材料分野に進出。昭和39年２月本社を大阪市東区（現中央区）に移転。昭和39年５月東京都中央区に東京営業所を開設。昭和47年10月静岡県小笠郡（現掛川市）に静岡工場を開設。昭和49年10月子会社鶴見興業株式会社（現日本エコロジー株式会社）を設立。（現連結子会社）昭和53年４月昭和53年７月電子材料（感光性材料）分野に進出。ダイトー技研株式会社を設立。昭和60年６月子会社大東サービス有限会社（現ディー・エス・エス株式会社）を設立。（現連結子会社）昭和61年２月医薬中間体分野に進出。平成３年10月社名をダイトーケミックス株式会社に変更、本社を大阪市福島区に移転。平成５年９月関連会社ダイトー技研株式会社を子会社とする。平成７年８月子会社岩手ケミカル株式会社を設立。平成８年10月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。平成10年４月福井県福井市に福井工場を開設。平成12年３月静岡工場にて医薬品製造業許可を取得、医薬原体分野に進出。平成14年２月平成16年２月平成17年３月本社を大阪市鶴見区に移転。関連会社DAITOCHEMIX(CHINA)CO.,LTDを設立。関連会社DAITO-KISCOCorporationを設立。（現関連会社）平成17年６月関連会社DAITOCHEMIX(CHINA)CO.,LTDを子会社とする。平成19年５月子会社ダイトー技研株式会社の全株式を譲渡。平成23年12月子会社岩手ケミカル株式会社を清算。平成25年５月平成25年７月子会社DAITOCHEMIX(CHINA)CO.,LTDを清算。東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合。
ダイトーケミックス株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社２社、関連会社１社で構成されており、「化成品事業」として各種化成品の製造・販売を主な事業とし、「環境関連事業」として産業廃棄物の処理等の事業を営んでおります。次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分売上区分事業に係わる位置付け化成品事業感光性材料及び印刷材料当社およびDAITO-KISCOCorporationが製造・販売しております。また、当社はDAITO-KISCOCorporationから製品・原料の一部を購入しております。写真材料及び記録材料当社が製造・販売しております。医薬中間体当社が製造・販売しております。その他化成品当社およびディー・エス・エス株式会社が製造・販売しているほか、ディー・エス・エス株式会社は物流管理、生産、環境・設備保全等の業務請負をしております。また、当社はディー・エス・エス株式会社から製品・原料の一部を購入しております。環境関連事業産業廃棄物の処理及び化学品のリサイクル日本エコロジー株式会社は産業廃棄物の処理および化学品のリサイクルを主な業務としており、一部当社が廃液処理を委託しております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）子会社２社は、連結子会社であります。
ダイトーケミックス株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後のわが国経済は、緩やかな回復基調が続く見通しとなっておりますが、米国の政策動向等、引き続き不安定な世界情勢が継続する可能性があり、依然として、先行き不透明な状況が続くものと考えております。このような環境が予測される中で、当社グループは、広く社会に必要とされる製品を安定的に供給し、社会の責任を果たしていくために、企業体質の向上を図っていきたいと考えております。そのため、当社は、平成28年３月に平成29年３月期をスタートとする３ヵ年の中期経営計画を策定しましたが、平成29年３月期の業績見通しを勘案し、平成29年３月に中期経営目標を上方修正いたしました。この結果、当社グループは、平成31年３月期における中期的な連結ベースでの業績目標を売上高130億円、経常利益8億円、連結経常利益率6％以上としており、当社グループ一丸となってこの中期経営計画に取り組んでいく所存です。具体的な取り組みとして、化成品事業では、顧客の要望にお応えするために研究から生産にいたるスピードの向上を図ってまいります。そのために人材教育の強化、採用による人材の増強、研究機材の充実、外部機関との連携など開発環境の整備に取り組みます。これらにより研究開発を促進させて新規開発品の売上を増加させてまいります。また、収益性向上のため、原料のグローバル調達、既存製品の製法改良等の技術改良、工場部門の生産性向上など一層の原価低減を進めてまいります。環境関連事業では、ニーズの高まっているリユース、リサイクル事業を強化することにより競争力を高め、事業拡大を図ってまいります。中期経営計画の概要は以下の通りです。経営方針変動の激しい事業環境の中で、安定的、持続的に成長可能な企業基盤の構築を図っていく。１．ＣＳＲを推進し、コンプライアンスの徹底、コーポレートガバナンスの充実・強化に取組む。２．「ものづくり」メーカーとして、安全第一を基本に置き、ＱＣＤを大切に迅速かつ丁寧に対応し顧客満足を上げていく。３．既存の技術・ノウハウ・知見・経験、新規技術を活かし、付加価値を増加させていく。４．健全な財務体質を向上していくとともに、資源の有効活用を図っていく。５．困難な課題にもあきらめずに挑戦し、乗り切っていく。経営課題１．売上拡大と新製品開発のスピードアップ２．全体最適化での徹底した生産性向上３．設備投資を充実させ、安全、品質、生産性向上を推進４．人材育成・採用、社員教育の充実５．すべてのコスト要素にメスを入れたコスト削減６．新基幹システム構築による業務効率向上７．グループ力を強化し、シナジー効果の最大化《平成30年度（平成31年３月期）連結経営目標》売上高130億円経常利益8億円経常利益率6％以上なお、上記の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来の業績を保証するものではありません。
ダイトーケミックス株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、スペシャリティ・ファインケミカルメーカーを指向し、感光性材料分野、写真・記録材料分野、医薬分野および高度技術を必要とするその他化成品分野を中心として、市場ニーズに焦点をあてて新製品の開発から生産技術および新技術の開発に至るまで、積極的な研究開発活動を行っております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費は8億83百万円であり、各セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。(1)化成品事業当社が研究開発を行っております。〔感光性材料及び印刷材料〕当社は、主として半導体あるいはＴＦＴ液晶パネルの製造に使用されるフォトレジスト材料について、これらの分野でトップクラスのメーカーと緊密な関係を保ち、新しい材料の提案や共同開発を通じ、製品化に貢献しております。主力パネルメーカーの拠点がある韓国におきましては、現地メーカーとの合弁会社により、シェアの拡大に努めております。一方、液晶パネルの価格低下に対しましても、製造プロセスの効率化など積極的にコスト低減を図り、加えて顧客を増やすことで需要の拡大に努めております。感光性材料は、半導体集積回路の更なる微細化、自動車のエレクトロニクス化、スマートフォンやタブレット端末等のスマートデバイスの需要により、今後も成長が見込める分野です。微細化に向けた最先端のＡｒＦ液浸材料開発においては、顧客の開発スピード・高度化する品質要望にタイムリーに応えるため、技術開発センターの試作ライン、福井工場の量産化専用ライン、そして極微量元素分析装置の充実を図るなど、少量試作から、量産までの一貫した製品開発に積極的に取り組んでおります。ＴＦＴ液晶パネル材料において、従来の製品に加え、カラーフィルター用材料、永久膜用材料、機能性配合薬剤などの、高性能・高品質の材料開発を顧客とともに精力的に進めております。自社開発した新規光重合開始剤は協力会社と採用に向けた活動を進めると共に顧客との共同開発にも取り組んでおります。〔写真材料及び記録材料〕写真材料の製造技術が応用される画像表示材料は、成長が期待されるスマートデバイス等の材料としても使用されており、積極的にコスト低減を行い、多岐にわたる用途への展開を目指しています。さらに電子写真用の記録材料の開発も手掛けており、新製品の試験生産から商用品の量産化の体制を整え、高品質な記録材料を提供しております。今後も、主力製品群の拡販に向け、顧客開拓とコストダウンを積極的に進めてまいります。〔医薬中間体〕当社は、ファインケミカル製品の開発で培ってきた技術力の活用と新規技術の積極的な導入により、主に国内外の大手製薬メーカーからの受託製造を進めております。開発活動といたしましては、市販原薬および治験薬など様々なステージにおける中間体の開発に注力しております。迅速な対応が求められる納期および品質への対応や、コストダウンに向けた製造プロセス・中間体の提案など、顧客ニーズに合致した開発活動を継続しております。医薬中間体製造拠点となる福井工場では、国内外製薬メーカーの監査を積極的に受け入れ、ＧＭＰに基づいたさらなる品質管理体制の充実に向け、取り組んでおります。〔生産技術〕日々高まる顧客からのコストおよび品質要望に対し、技術開発センターで開発された製品の競争力をより強固なものとするために、長年培った合成技術と最新の知見に裏付けされた技術とを融合させた生産技術力を駆使し、究極的な製造法の確立を目指し改良研究を行っております。製品のコストおよび品質競争力は、生産過程のトータルとして、その結果を集約しております。法的、社会的要請も順守し、ＩＳＯ、ＧＭＰなど品質システムを見直しながら更なるコストダウンを推進しております。また、韓国合弁会社のDAITO－KISCOCorporationへの技術フォローは静岡工場の技術課員を技術担当として、関連部署と課題を共有しながら、さらなる製造技術確立の向上を図っております。なお、化成品事業にかかる研究開発費の金額は、8億43百万円であります。(2)環境関連事業日本エコロジー株式会社が研究開発を行っております。産業廃棄物処理分野では難処理廃液の処理、化学品リサイクル分野では廃溶剤および廃液のリサイクルや廃液を原料とした化学品の製造などを中心に研究開発を行っております。更に、リサイクルの研究開発では、工程の改善やリサイクル率のアップなどの原価低減検討や、品質の維持向上検討にも注力しております。また、化学品リサイクル分野は、レスポンシブルケアに通じると同時に、循環型社会にも対応する主要な研究開発テーマと位置づけております。なお、環境関連事業にかかる研究開発費の金額は40百万円であります。
南海電気鉄道株式会社
有価証券報告書－第100期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治17年６月資本金25万円をもって設立された大阪堺間鉄道が、同年11月に社名を阪堺鉄道とし、明治18年12月に難波～大和川間において運輸営業を開始したのが、当社の創業であります。明治31年10月に阪堺鉄道の事業を譲り受けた南海鉄道は、明治36年３月難波～和歌山市間を開通いたしました。続いて、大正11年９月高野大師鉄道と大阪高野鉄道を合併し、大正14年７月汐見橋～高野下間を開通いたしました。一方、高野下から高野山までの鉄道敷設を目的として、大正14年３月に高野山電気鉄道が設立されましたが、これが当社の設立であります。同社は、昭和５年６月に高野下～高野山間を開通し、当社の今日の幹線が出来あがりました。昭和19年６月、南海鉄道は企業統合政策によって関西急行鉄道と合併し近畿日本鉄道となりましたが、戦後分離することとなり、昭和22年３月高野山電気鉄道が社名を南海電気鉄道と改め、同年６月近畿日本鉄道から旧南海鉄道に属した鉄軌道事業を譲り受ける形で新発足いたしました。その後の当社の主な変遷及び企業集団に係る重要な事項は次のとおりであります。昭和23年12月南海乗合自動車株式会社を合併し、自動車事業が新発足昭和24年５月大阪、名古屋各証券取引所に株式を上場昭和25年10月南海航空観光株式会社を設立（昭和48年７月株式会社南海交通社と合併し、株式会社南海国際旅行（現・連結子会社）に商号変更）昭和27年５月大阪競艇施設株式会社を設立（昭和43年５月住之江興業株式会社（現・連結子会社）に商号変更）昭和32年４月みさき公園開園昭和32年10月南海自動車興業株式会社を設立（昭和56年７月南海車両工業株式会社（現・連結子会社）に商号変更）昭和43年６月初の大規模住宅開発である南海狭山ニュータウン分譲開始昭和44年８月南海親和商事株式会社を設立（昭和57年１月南海商事株式会社（現・連結子会社）に商号変更）昭和46年４月泉北高速鉄道と高野線との相互直通運転開始昭和50年８月南海フェリー株式会社（現・連結子会社）を設立昭和50年12月和歌山バス株式会社（現・連結子会社）を設立昭和51年４月和歌山県下の乗合自動車事業の一部を和歌山バス株式会社に譲渡昭和53年４月南海ビルサービス株式会社（現・連結子会社）を設立昭和55年３月なんばCITY全館営業開始昭和55年６月南海線玉出駅・大和川北岸間（大阪市内）連続立体交差化工事完成昭和55年７月阪堺電気軌道株式会社（現・連結子会社）を設立昭和55年11月難波駅改造整備建設工事完成昭和55年12月軌道事業（阪堺線・上町線）を阪堺電気軌道株式会社に譲渡昭和60年５月南海線大和川南岸・石津川北岸間（堺市内）連続立体交差化工事完成昭和62年４月株式会社南海ホームを設立（平成13年２月株式会社南海東京ビルディング及び南海不動産株式会社と合併し、南海不動産株式会社（現・連結子会社）に商号変更）平成２年３月南海サウスタワーホテル大阪（現・スイスホテル南海大阪）完成平成３年４月関西空港交通株式会社（現・連結子会社）を設立平成６年６月空港線の営業を開始平成７年８月高野線河内長野駅・橋本駅間複線化工事完成平成８年３月南海線和泉大宮駅・蛸地蔵駅間（岸和田市内）連続立体交差化工事完成平成10年10月大阪スタヂアム興業株式会社と合併平成12年３月南海線萩ノ茶屋駅・玉出駅間（大阪市内）連続立体交差化工事完成平成12年９月南海線貝塚駅・二色浜駅間単独立体交差化工事完成平成13年５月南海バス株式会社（現・連結子会社）を設立平成13年10月自動車事業を南海バス株式会社へ譲渡平成13年12月南海辰村建設株式会社の第三者割当増資引受けにより同社を連結子会社に追加平成15年９月南海サウスタワーホテル大阪の営業をスイスホテル大阪南海株式会社に承継平成16年５月南海都市創造株式会社（平成22年10月当社と合併し解散）を設立平成17年４月難波地区の流通・不動産賃貸事業等の営業を南海都市創造株式会社に吸収分割平成19年３月空港線高架化工事完成平成19年４月なんばパークス全館営業開始平成20年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成21年３月平成21年４月平成22年10月南海線井原里駅・羽倉崎駅間（泉佐野市内）連続立体交差化工事完成徳島バス株式会社の株式追加取得により同社を連結子会社に追加南海都市創造株式会社と合併平成26年７月平成27年９月大阪府都市開発株式会社（現・泉北高速鉄道株式会社）の株式を取得し同社を連結子会社に追加南海線北助松駅・忠岡駅間（泉大津市内）連続立体交差化工事完成
南海電気鉄道株式会社
有価証券報告書－第100期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社、子会社71社及び関連会社８社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。(1）運輸業（36社）事業の内容会社名鉄道事業当社泉北高速鉄道株式会社※１軌道事業阪堺電気軌道株式会社※１バス事業南海バス株式会社※１和歌山バス株式会社※１関西空港交通株式会社※１熊野交通株式会社※１徳島バス株式会社※１海運業南海フェリー株式会社※１貨物運送業サザントランスポートサービス株式会社※１株式会社南海エクスプレス※１車両整備業南海車両工業株式会社※１（Ａ）その他24社(2）不動産業（５社）事業の内容会社名不動産賃貸業当社泉北高速鉄道株式会社※１不動産販売業当社南海不動産株式会社※１（Ａ）その他２社(3）流通業（11社）事業の内容会社名ショッピングセンターの経営当社株式会社パンジョ※１駅ビジネス事業南海商事株式会社※１その他８社(4）レジャー・サービス業（23社）事業の内容会社名遊園事業当社旅行業株式会社南海国際旅行※１ホテル・旅館業株式会社中の島※１ボートレース施設賃貸業住之江興業株式会社※１ビル管理メンテナンス業南海ビルサービス株式会社※１（Ａ）葬祭事業南海グリーフサポート株式会社※１その他17社(5）建設業（５社）事業の内容会社名建設業南海辰村建設株式会社※１株式会社日電商会※１その他３社(6）その他の事業（４社）事業の内容会社名経理・情報処理業務代行業南海マネジメントサービス株式会社※１（Ａ）その他３社（注）１．※１連結子会社２．上記部門の会社数には当社及び泉北高速鉄道株式会社が重複して含まれております。３．当社は（Ａ）の会社に対し業務の委託を行っております。４．当社は泉北高速鉄道株式会社と相互直通運転を行っております。
能美防災株式会社
有価証券報告書－第73期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正５年12月当社創業者能美輝一が大阪市において能美商会を創立。大正13年３月わが国で初めて自動火災報知装置、防盗装置、防火機器の製造販売並びに取付工事請負業を創業。大正14年11月能美商会を合資会社に改組。昭和19年５月日本防災通信工業株式会社を東京都中央区に設立し、能美商会から防火・防盗に関する一切の業務を継承。東京都北多摩郡三鷹町に三鷹工場を操業。昭和21年８月本店を東京都北多摩郡三鷹町に移転。昭和23年８月商号を能美防災工業株式会社と改称。昭和24年12月建設業者登録番号、東京都知事(イ)864号として登録。昭和37年12月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。昭和39年９月埼玉県大里郡妻沼町にメヌマ工場を新設。昭和41年５月本店を東京都千代田区に移転。昭和49年10月建設業者登録、管工事・消防施設工事の特定建設業、建設大臣許可(特－49)第5229号、電気工事の一般建設業、建設大臣許可(般－49)第5229号取得。昭和50年12月建設業者登録、機械器具設置工事・電気通信工事の特定建設業、建設大臣許可(特－50)第5229号取得。平成元年７月商号を能美防災株式会社と改称。平成元年10月日信防災株式会社(現連結子会社)設立。平成３年９月東京証券取引所市場第一部に指定替え。平成７年６月中国に合弁会社「北京能美西科姆消防設備有限公司」を設立。平成９年２月北京能美西科姆消防設備有限公司を上海能美西科姆消防設備有限公司(現連結子会社)に社名変更。平成13年８月三鷹・メヌマ両事業所がＩＳＯ14001の認証取得。平成18年12月セコム株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施。
能美防災株式会社
有価証券報告書－第73期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、親会社（セコム株式会社）及び子会社25社、関連会社４社で構成され、火災報知設備並びに消火設備の機器の製造、販売、取付工事及びこれらの設備の保守業務を主な内容とし、更に各事業に関連する設計、研究・開発及びビル管理業務等のサービスも合わせた、安全を提供する総合防災グループとして事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。火災報知設備……当社及び連結子会社である上海能美西科姆消防設備有限公司が製造販売するほか、台湾能美防災股份有限公司も当社より部品の供給を受けて製造しており、半製品として当社で仕入れております。また、当社の機器は各関係会社に対しても販売しております。販売、取付工事については連結子会社である㈱イチボウ、岩手ノーミ㈱、青森ノーミ㈱、日信防災㈱、千葉ノーミ㈱、四国ノーミ㈱、㈱ノーミ・テクノ・エンジニアリング、秋田ノーミ㈱、福島ノーミ㈱、新潟ノーミ㈱、北海道ノーミ㈱、八洲防災設備㈱、非連結子会社である㈱ノーミファシリティーズ、能美保利(北京)智能技術有限公司、持分法非適用関連会社である宮城ノーミ㈱が行っているほか、消火設備及び保守点検等をメインとしている会社の一部も行っております。また、上記の会社は当社の受注物件の一部について施工を請負っております。なお、親会社であるセコム㈱に対して当社の機器をＯＥＭにて供給しております。消火設備…………当社が製造販売するほか、当社の機器は他の関係会社に対しても販売しております。また、販売、取付工事については、連結子会社である能美エンジニアリング㈱、東北ノーミ㈱、非連結子会社であるNohmiBosai(India)Pvt.Ltd.、持分法適用関連会社である㈱コーアツが行っているほか、火災報知設備及び保守点検等をメインとしている会社の一部も行っております。また、上記の会社は当社の受注物件の一部について施工を請負っております。保守点検等………当社が火災報知設備、消火設備の保守点検、補修工事を行っているほか、連結子会社である九州ノーミ㈱、ノーミシステム㈱、非連結子会社である㈱共同設備が行っております。また、火災報知設備・消火設備をメインとしている会社においても行っております。その他……………連結子会社である日信防災㈱が駐車場車路管制システムの施工、保守を行っているほか、上海能美西科姆消防設備有限公司においては防犯設備機器を製造販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)当社の「親会社」であるセコム㈱は、当社の得意先のひとつであります。親会社及び連結子会社・持分法適用関連会社・非連結子会社・持分法非適用関連会社は次のとおりであります。親会社セコム株式会社セキュリティサービス事業連結子会社株式会社イチボウ火災報知設備の施工・保守九州ノーミ株式会社火災報知設備・消火設備の施工・保守・補修千代田サービス株式会社建物管理・清掃・業務代行・損保代理他能美エンジニアリング株式会社消火設備・火災報知設備の設計・施工・保守ノーミシステム株式会社火災報知設備・消火設備の保守・補修岩手ノーミ株式会社火災報知設備・消火設備の施工・保守東北ノーミ株式会社消火設備・火災報知設備の施工・保守青森ノーミ株式会社火災報知設備の施工・保守日信防災株式会社火災報知設備・消火設備・駐車場車路管制システムの施工・保守・機器販売千葉ノーミ株式会社火災報知設備の施工・保守四国ノーミ株式会社火災報知設備の施工・保守株式会社ノーミ・テクノ・エンジニアリング環境監視システムの施工・保守秋田ノーミ株式会社火災報知設備の施工・保守福島ノーミ株式会社火災報知設備の施工・保守新潟ノーミ株式会社火災報知設備・消火設備の施工・保守北海道ノーミ株式会社火災報知設備・消火設備の施工・保守八洲防災設備株式会社火災報知設備の施工・保守・機器販売台湾能美防災股份有限公司火災報知設備機器の製造・販売上海能美西科姆消防設備有限公司火災報知設備機器・防犯設備機器の製造・販売持分法適用関連会社株式会社コーアツ消火設備の施工・保守・機器販売非連結子会社株式会社ノーミファシリティーズ火災報知設備の施工・保守永信電子株式会社電子機器の製造他株式会社共同設備火災報知設備・消火設備の保守・補修能美保利(北京)智能技術有限公司火災報知設備の施工・保守・機器販売NohmiBosai(India)Pvt.Ltd.他１社消火設備・火災報知設備の施工・保守・機器販売他持分法非適用関連会社宮城ノーミ株式会社他２社火災報知設備・消火設備の施工・保守他
能美防災株式会社
有価証券報告書－第73期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは「防災事業のパイオニアとしての使命に徹し、社会の安全に貢献する」ことを社是とし、研究開発から営業、施工、メンテナンスまでの一貫体制のもと、災害から生命・財産を守るための最新・最適な防災システムを提供する一方、地球環境保全ならびに省エネ・省資源に配慮して行動することを基本方針としております。(2)中長期的な会社の経営戦略平成28年12月に創立100周年を迎えた当社グループは、さらに大きく飛躍するため、平成28年度から３年間にわたる中期経営計画「project30～次世代防災への進化～」を策定しております。その骨子は以下のとおりです。○ビジョン～次世代防災への進化～「創立100周年を迎え、能美新世紀として、防災事業の基盤を更に強固なものにして社会の変化に対応する次世代防災システム・サービスを創造・提供し続けることにより世界の安全に貢献する」○施策①次世代防災への基盤整備②基幹事業の収益力向上と売上拡大③お客様との信頼関係の更なる向上④新規市場・サービス事業への積極果敢な挑戦⑤技術開発力・エンジニアリング力の強化⑥海外事業の強化⑦防災領域の拡大を目的とした国内外におけるＭ＆Ａの推進⑧人材育成の強化⑨グループ全体でのＣＳＲ・コーポレートガバナンスの強化(3)会社の対処すべき課題今後の経済見通しとしましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかに回復していくことが期待されるものの、不安定な海外経済の動向等により、依然として不透明な状況が続くものと予想されます。当防災業界におきましても、市場が堅調に推移することが期待されるものの、労務費や原材料価格の動向等に留意が必要な状況は今後も続くものと思われます。このような局面に対処するため、当社グループは平成28年度から３年間にわたる中期経営計画「project30～次世代防災への進化～」を策定しており、その２年目にあたる平成29年度におきましては、以下を重点方針として目標達成を目指してまいります。・生産・実験施設等への投資と活用・各事業の促進強化・人材育成の強化・グループ全体でのコーポレートガバナンスの強化
能美防災株式会社
有価証券報告書－第73期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、社会の安全に貢献することを基本理念として、火災事象の基礎研究をベースとした火災の早期検知・消火方法の確立に努めており、これらをもとに新しい防災システムの構築及び機器の開発を行っております。現在、研究開発は当社の技術部を推進母体として研究開発センター、工場の設計部門等により推進されております。研究開発スタッフはグループ全体で100名であり、これは総従業員の約４％にあたります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,782百万円であります。当連結会計年度におけるセグメントの研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。(1)火災報知設備一般ビルや共同住宅市場向けに、ユーザーニーズに応えた新たな自動火災報知システムの開発に取り組んでおります。また、海外市場向けに顧客への利便性を向上させた新型受信機を開発し、中国や東南アジア等の海外市場へ積極的な展開を行っております。更に各種工場向けに、付加価値の高い新たな防災システムの開発に取り組んでおります。①従来よりも幅広いニーズやリニューアル時の利便性向上のために、新たにマイナスコモンを採用した防排煙対応のＰ型一級受信機を開発して標準化いたしました。②リニューアル時の利便性向上を考慮して、新たにマイナスコモンを採用したＲ２４システム感知器用中継器を開発いたしました。③住宅用火災警報器の買換え需要やハウジングメーカーへの拡販を狙い、小型の住宅用火災警報器を開発いたしました。④東南アジア等の海外市場向けに、機能を拡張させたＩｎｔｅｇｌｅｘＭｕｌｔｉｃｒｅｓｔＮ３０６０受信機を開発いたしました。⑤危険物施設等の市場向けに、防爆型の新型３波長式炎検知器を開発いたしました。⑥道路トンネル向けに、外線異常監視機能付きの防災盤、新たな伝送システムを採用した小規模トンネル向けの防災盤を開発いたしました。当連結会計年度に係る研究開発費は1,470百万円であります。(2)消火設備消火設備は、種々の市場に対して当社独自の技術を結集した差別化商品の開発を推進しております。特に特殊分野として、交通インフラ向けに新たな消火設備の開発も推進しております。①従来の施工コストを低減可能な、道路トンネル用の薄型消火栓を新たに開発いたしました。当連結会計年度に係る研究開発費は311百万円であります。