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レンゴー株式会社
有価証券報告書－第149期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社175社および関連会社33社で構成されており、主な事業内容は次のとおりである。①〈板紙・紙加工関連事業〉国内における板紙、段ボール、段ボール箱の製造・販売②〈軟包装関連事業〉③〈重包装関連事業〉④〈海外関連事業〉国内における軟包装製品、セロファンの製造・販売国内における重包装製品の製造・販売海外における板紙、段ボール、段ボール箱、軟包装製品、重包装製品、不織布の製造・販売⑤〈その他の事業〉国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業、不動産業当社グループの事業にかかわる位置づけ、およびセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。①板紙・紙加工関連事業板紙の製造・販売事業は、当社および丸三製紙株式会社等が行っており、各社の製品はレンゴーペーパービジネス株式会社を含む独自の販路にて販売されるほか、段ボールの主原料として当社およびレンゴーペーパービジネス株式会社を通じてグループ内にも供給されている。段ボールおよび段ボール箱の製造・販売事業は、当社、大和紙器株式会社およびセッツカートン株式会社等が各社独自に行っている。特に、当社およびレンゴー・リバーウッド・パッケージング株式会社は、缶ビールの６缶パック等に使用されるマルチパックの製造・販売を行っている。②軟包装関連事業軟包装製品の製造・販売事業は、朋和産業株式会社等が行っており、当社も販売事業のみ行っている。セロファンの製造・販売事業は、当社が行っている。③重包装関連事業重包装製品の製造・販売事業は、日本マタイ株式会社等が行っている。④海外関連事業海外における各種製品の製造・販売事業については、板紙はビナクラフトペーパー社等、段ボールおよび段ボール箱は大連聯合包装製品有限公司等、軟包装製品は江蘇中金瑪泰医薬包装有限公司等、重包装製品はトライウォール・ホールディングス社等、不織布は無錫聯合包装有限公司が行っている。⑤その他の事業各種製品の製造・販売事業については、不織布はレンゴー・ノンウーブン・プロダクツ株式会社、紙器機械は山田機械工業株式会社等が行っている。紙器機械については、当社も販売事業のみ行っている。運送事業、保険代理業、リース業および不動産業は、レンゴーロジスティクス株式会社および山陽自動車運送株式会社等が行っている。(概要図)(注)複数の事業を営む会社については各セグメントにそれぞれ記載している。
レンゴー株式会社
有価証券報告書－第149期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、国内外でのパッケージング事業拡大のため、平成28年５月13日付にて、トライウォール・ホールディングス社(英国領ケイマン諸島)の発行済株式総数の100％を総額221,750千米ドル(22,872百万円)にて既存株主３名より取得する株式譲渡契約を締結し、平成28年10月27日に当該株式を取得した。詳細は、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」(企業結合等関係)に記載している。
レンゴー株式会社
有価証券報告書－第149期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社中央研究所において、製紙、段ボール、紙器、軟包装、機能材の各事業とその周辺領域に研究開発の中心を置き、地球環境に配慮した独創的で付加価値の高い新商品と新技術の開発を進めている。また、当社研究・技術開発部門パッケージング技術開発本部および包装システム開発部において、紙器機械の開発・改良を進めている。日本マタイ株式会社では国内の重包装関連事業において、江蘇中金瑪泰医薬包装有限公司では海外の軟包装関連事業において、それぞれ安全・環境への配慮と市場の要求に沿って、新製品の開発および品質改良を行っている。当社グループでの研究開発費の総額は1,448百万円である。(1)板紙・紙加工関連事業当社において、段ボール原紙の薄物化に伴う紙力増強や品質向上に関する技術開発、⊿(デルタ)フルート段ボール、段ボール貼合糊を中心とした省エネ・省資源生産技術の開発、防食性・保冷性・耐水性・防湿性・低摩擦性・防炎性等に優れたリサイクル可能な機能性段ボールや青果物鮮度保持技術を利用した機能化包装の開発等、省エネ、省資源、生産性向上、コストダウン、製品の高付加価値化を目指して研究開発を進めており、順次、実用化を果たしている。また当社で使用する紙器機械について、他社にない独自の機械装置・システムの開発を通じて、品質・生産性向上、省力・省エネ、作業環境の改善等に取り組んでいる。当連結会計年度において注力したのは、検査装置としては、フレキソ輪転印刷機における印刷物と印刷データを比較するオフライン検査装置である。管理装置としては、生産機械の運転停止、運転速度およびあらゆる時点で発生したイベントを自動的に記録する装置、またＲＦＩＤを用いた原紙の在籍管理装置である。品質向上装置としては、既設フォルダーグルアに後付する不良除去装置である。省エネ設備としては、蒸気システムのさらなる改良である。当事業にかかる研究開発費は776百万円である。(2)軟包装関連事業当社において、環境に優しい食品用酸素バリアフィルム、ロールラベルおよびロールオンシュリンクラベルの研究開発などを進め、一部の市場に投入している開発品は順調に数量が拡大している。平成26年に上市した車窓や建物窓用向けの熱線カット性を有するハードコートフィルム、身離れ性が求められる粘性食品用包装フィルムについても、さらに拡販に取り組んでいる。当事業にかかる研究開発費は114百万円である。(3)重包装関連事業日本マタイ株式会社において、機能性フィルム、樹脂加工品、重包装製品の開発を行っている。重包装製品については、農産業向けの防草シートを上市展開しており、更なる展開を視野に入れハイエンド品の開発活動を強化している。機能性フィルム、樹脂加工品においては単層・多層シーティング事業を強化しており、多層フィルム生産機の安定稼動、技術力蓄積による高付加価値製品群の拡充を図っているほか、電子部品搬送用包装材では国内トップシェアを維持し、更なる発展を見据え新製品開発および品質改良も進めている。当事業にかかる研究開発費は278百万円である。(4)海外関連事業江蘇中金瑪泰医薬包装有限公司において、主力事業である医薬品向けＰＴＰ／ＳＰ包材用に、環境に配慮した水性インクおよび水溶性接着剤の実用化に向けた開発を進めている。また、製薬メーカー各社からの要望内容に沿った医薬用包装材料の開発およびリチウム電池用包装材料の顧客評価に基づく改善などを進めている。当事業にかかる研究開発費は32百万円である。(5)その他の事業当社において、木材の主成分であるセルロースを素材とする多孔性ビーズ「ビスコパール」、カラシ・ワサビ成分を用いた天然系抗菌防カビ剤「ワサヴェール」に続き、合成ゼオライトを複合化した高機能パルプ「セルガイア」を商品化するなど、環境と機能を両立した新素材に関する研究開発に取り組んでいる。セルガイアについては、抗菌・消臭機能を利用した掃除機紙パック、衛生材料向け部材、加湿フィルター、台所用水切り袋、文化財保護シート、吸水蒸散ボードおよび業務用抗菌ワイパーが引き続き好調で、また梅炭と組み合わせた高機能糸を用いた服飾雑貨を平成27年に上市して以降、大変好評を得ている。さらに新商品の市場投入を予定しており、順調に商品が増えている。希土類不使用型新規蛍光体「ガイアフォトン」は、銀イオンをフォージャサイト型またはＡ型ゼオライトに担持すると蛍光体としての性質を有することを発見したもので、ＬＥＤ照明用蛍光体や偽造防止技術としての応用が期待される。本技術は、平成26年度に国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(ＮＥＤＯ)の助成事業に採択され、助成期間中に量産試験まで完了した。引き続き素材の特性を活かした用途開発に注力し、数年後の事業化を目指している。また、当社は数年前から急速に拡大する通販市場向けの包装機械のラインアップ化に取り組んできた。高さランダム可変システム「ジェミニ」のコンパクト化、ローコスト化を目的とした「ジェミニＳ」を開発し、東京パック2016に出展している。当連結会計年度のI-Pack、e-cube、ジェミニ等の高さ可変システムの納入は、合計８ラインの実績となっている。当事業にかかる研究開発費は245百万円である。
日本鋳造株式会社
有価証券報告書－第95期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正９年９月初代浅野総一郎により日本鋳造株式会社の商号をもって創立され(資本金100万円)横浜市鶴見区において造船向けを主とした鋳造品の製造、販売を開始。昭和23年12月企業再建整備法に基づき日本鋳造株式会社より分離、新日本鋳造株式会社設立。(資本金2,500万円)昭和27年11月商号を日本鋳造株式会社に改称。昭和31年２月日本鋼管㈱よりロールの生産に関する業務を継承し、鋳鋼ロールの製造を開始。昭和33年４月川崎工場に特殊鋳鋼工場を新設。昭和33年５月日本鋼管㈱より鋼管圧延用鋳造品の生産に関する業務を継承し、圧延工具の製造を開始。昭和36年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。昭和37年11月池上工場新設、高炉溶銑直接鋳造方式による製鋼用鋳型の製造を開始。昭和40年９月橋梁用強化支承の製造を開始。昭和42年11月福山工場新設、高炉溶銑直接鋳造方式による製鋼用鋳型の製造を開始。昭和43年４月池上工場に水平連続鋳造設備を新設、連続鋳造方式による鋳鉄素材(商品名マイティバー)の製造を開始。昭和44年８月東北メタル株式会社の株式を取得し、経営参加(連結子会社)昭和47年12月支承管理センター新設。(本社、川崎工場内)昭和49年７月川崎工場に製鋼工場を新設。昭和50年４月株主割当及び一般募集による新株式を発行、増資後の資本金が1,920百万円となる。昭和51年４月資本準備金の資本組入れにより資本金が2,016百万円となる。昭和55年５月株式会社ダット興業の株式を取得し、経営参加(連結子会社)昭和59年１月株式会社エヌシーシーを設立(連結子会社)昭和59年６月新規事業の展開に備えて土木建築及びスポーツに関連する事業、並びに不動産取引に関する事業を事業目的に追加。昭和60年６月ダイテツ工業株式会社と共同出資にて合弁会社エヌ・ディ・パウダー株式会社を設立(連結子会社)昭和63年６月鋳物砂の販売に関する事業を事業目的に追加。平成元年10月京浜機械株式会社を吸収合併、合併後の資本金が2,091百万円となる。平成３年６月川崎工場内の特殊鋳鋼品生産工場を池上地区に移設、池上工場として生産開始。平成３年９月株式会社富岡工場の株式を取得し、経営参加(連結子会社)平成４年３月デアマント・ボアート・エス・エイ(ベルギー国)と共同出資にて合弁会社エヌシーダイヤモンドボーツ株式会社を設立(連結子会社)平成12年３月当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社富岡工場は解散。合併後の資本金が2,102百万円となる。平成13年３月当社を存続会社とする吸収合併方式で、東北メタル株式会社は解散。平成13年３月ティーエムケー㈱を設立(非連結子会社)。平成13年４月ティーエムケー㈱を新東北メタル㈱に社名変更(連結子会社)。平成13年４月橋梁用落橋防止装置分野に本格参入。平成15年３月川崎工場に取鍋脱ガス・雰囲気調整型鋳造設備を新設。平成15年10月川崎工場に８Ｔ高周波誘導電気炉を新設。平成15年11月川崎工場に橋梁用ゴム支承高速二軸試験機を新設。平成17年３月エヌシーダイヤモンド工業株式会社の清算結了。平成20年３月平成21年７月エヌ・ディ・パウダー株式会社の清算結了。新東北メタル株式会社の株式を日立建機株式会社へ一部(51％)譲渡。(持分法適用関連会社)平成24年５月日立建機株式会社との資本業務提携及び日立建機株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行を決議。平成24年７月日立建機株式会社から第三者割当増資の払込み（1,049百万円）を受け、増資後の資本金が2,627百万円となる。平成24年12月白石興産株式会社の株式を追加取得し、経営参加。(非連結子会社)平成25年４月川崎工場に建機部品工場を新設。平成26年３月当社が保有する新東北メタル株式会社の全株式（49％）を日立建機株式会社へ譲渡（持分法適用関連会社から除外）平成27年10月㈱ダット興業を㈱ダットに社名変更(連結子会社)。平成29年３月株式会社キャストデザイン研究所の清算結了。
日本鋳造株式会社
有価証券報告書－第95期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社３社で構成されており、鋳造関連事業を主な事業内容としております。なお、JFEスチール㈱は当社の議決権34.5％を所有しており、その他の関係会社にあたります。又、当社の重要な販売先であると共に銑鉄、鋼屑等原材料の仕入先でもあります。その事業内容と当社グループの分担は次のとおりであります。なお、当社グループは「鋳造関連事業」の単一セグメントであるため、品種等の区分により記載しております。事業内容品種分担会社鋳造関連事業鋳鋼品、鋳鉄品当社鋼構造品、景観当社、㈱ダット加工品、その他当社、㈱エヌシーシー、白石興産㈱事業の系統図は次のとおりであります。（注）※１JFEスチール㈱はその他の関係会社であります。２㈱キャストデザイン研究所は、平成29年３月31日に清算が結了したため、事業系統図には記載しておりません。
日本鋳造株式会社
有価証券報告書－第95期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】日本鋳造は常に高い技術と社員の努力によって、「品質の日本鋳造」を実現し、社会に貢献することを通じて、企業の持続的成長を図り、株主の皆様をはじめ全てのステークホルダーにとっての企業価値の向上に努めることを経営理念としています。当社グループは1920年の創立以来、技術を基盤とした事業活動を行っています。2020年に迎える100周年、更にその先まで継続して会社を発展させるため、事業活動の実践において以下の項目に重点的に取り組んでいます。①お客様にとって価値ある商品・サービスを価値に見合った価格で提供する。②社会との協調性をもち誠実で公正な事業活動を行う社会に開かれた会社を目指す。③企業活動における全ての品質を高め、社員ひとりひとりが会社に誇りを持てる会社を目指す。経営指標としては、ROS5％を目標としております。当社グループは、鋳造関連事業を主な分野として事業展開を行っております。鋳鋼品では、IT産業等の先端産業向けの高機能材としての低熱膨張材（LEX）や大型鉱山機械用建機部品をはじめとして様々な産業分野向けに製造・販売しており、鋳鉄品では構造材としての極厚肉用球状黒鉛鋳鉄（スーパーダクタイル）や鋳型、鋳鉄連続鋳造材（マイティバー）を中心に製造・販売しております。中でも低熱膨張材（LEX）および極厚肉用球状黒鉛鋳鉄（スーパーダクタイル）は、お客様から高い評価を得ています。公共投資関連では、鋼製支承・ゴム支承・伸縮装置（マウラージョイント）等の橋梁部品が優れた耐震部材として橋梁建設を支え、建築分野では下ナット方式を採用した柱脚（ＮＣベース）が耐震力向上に、また、建築接合金物が建築物のデザイン性向上に寄与しております。当連結会計年度においては、国内の需要低迷により、当社においても超大型鉱山機械用の鋳鋼品および油井管圧延用鋳鋼品をはじめとして鋳鋼品の受注減が続き、鋳鉄品についても受注が減少しています。このような状況の下、当社グループが対処すべき課題は鋳鋼・鋳鉄品における収益確保と人材育成であり、次の施策を着実に実行していくことが必要であると認識しています。①LEXを始めとする高付加価値商品の更なる販売拡大（海外マーケティングを含む）②研究開発の一層の推進による新商品の開発③品質管理および品質管理体制のレベルアップ④操業改善や合理化投資等による生産性の改善⑤階層別教育の整備や積極的な人事ローテーション等による人材育成
日本鋳造株式会社
有価証券報告書－第95期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社が技術援助を受けている契約技術導入先国籍内容対価契約期間フリードリッヒマウラーゼーネドイツ橋梁用伸縮装置の製造技術売上高に対するランニングロイヤルティ昭和60年３月１日より平成29年12月31日まで（注）契約期間満了の12ヶ月前までに当事者の一方が解約通知しない限り、２年間ずつ自動延長となっております。
日本鋳造株式会社
有価証券報告書－第95期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】連結財務諸表提出会社の研究開発は、経営戦略に基づいた生産性向上と商品開発及び基礎技術開発を目的として商品開発に必要な各種設備の整備も行い、また、JFEスチール株式会社との共同研究等の連携も行いながら推進しております。当連結会計年度の主な研究開発の内容は次のとおりであり、研究開発費の総額は60百万円であります。（１）素形材関連開発平成28年度においても当社素形材商品の中で競争力が高く、かつ将来の発展性が期待される超精密分野向けの低熱膨張材商品「LEX」に関する開発テーマに資源を集中し、材料開発その他を推進しました。また、客先から要求されたニーズに応えるため、制振鋳鋼材（ETA）の材料改善に力を入れました。１．低熱膨張材（LEX材）①低温用LEX材の開発電機向け商品において-60℃～250℃の温度範囲で高耐力を有する低熱膨張材の開発要請を受けて鍛造材の開発に成功しました。LEX‐25Kとして規格化し、次世代機への採用が期待されます。また、開発要請を受け、‐196～90℃、熱膨張係数≦1.0ppm/℃の材料を開発しました。更に、-269℃（液体He温度）雰囲気に約20日間曝露しても組織が安定である材料も同時に開発しました。LEX-STARシリーズとしてこれらの超低温用低熱膨張材料は航空・宇宙分野部への適用が期待されます。②高温用LEX材の開発高温用LEX材としては高炭素系のLEX40Kがありますが、溶接性や低熱膨張性に優れる材料を商品化できれば付加価値が上がると予想されます。そこで新たに低炭素系の高温用LEX材の開発に着手し、20～400℃間の平均熱膨張係数をLEX40Kより大幅に低減できる材料が開発されました。２．制振鋳鋼材（ETA材）精密機械分野では、振動対策が大きな課題であり、設計・構造による対策以外に、材料制振性の特徴を利用する制振材の開発ニーズが増え続けています。当社開発したETA-BF1は一定の振動条件に対応できますが、振幅依存性の改善が新しい課題です。合金設計の上で更なる主要元素の制御によって従来材より倍以上の制振性改善が見込まれ、実機製品への適用に向けて商品化しています。（２）エンジニアリング関連開発利用者サイドに立った提案を念頭におき、既存商品の高機能化、高付加価値化を主体とした研究開発を推進しました。これからも、道路の防災・減災対策に貢献できる耐震補強分野の技術開発や、道路の老朽化対策に貢献できる技術開発を積極的に推進してまいります。①機能分離型支承による耐震・免震・制震設計当社を含む民間８社と独立行政法人土木研究所との共同研究の成果品である『すべり系支承を用いた地震力遮断機構を有する橋梁の免震設計法マニュアル（案）』が発刊されたため、機能分離型支承の受注が増加しました。近年の耐震補強の分野でも、機能を分離した方法の採用が増加しています。このことから、更なる適用拡大の研究やコストダウンの研究を実施し、当社の機能分離型支承の拡販を図ります。機能分離支承の商品ラインナップを充実化させるため、新たに、摩擦材の開発及びゴム系以外のダンパー材の開発を実施しています。橋梁用制震部材として低降伏点鋼を使用したLENS型せん断パネルダンパー及びシリンダー型ダンパーを商品化し、国土交通省新技術情報提供システム（NETIS）にも登録をいたしました。また、橋梁用耐震補強部材として、既設橋梁に適合した耐震ストッパーや上揚力対応装置等の開発・実績も上げてきています。今後も、顧客ニーズにあった既存商品の改良や新商品開発に努めてまいります。②高減衰ゴム支承（商品名：HDR-S）価格優位性、高機能性を武器として、比較設計によりHDR-S支承の提案に努め、堅実な受注成果をあげました。更なる適用拡大の研究やコストダウンの研究を実施し、HDR-S支承の拡販を図ります。③DiskRubberBearing（商品名：DRB支承）固定可動形式橋梁に適用するコンパクト化したゴム支承の商品化を行い、受注成果をあげてきました。更なる本技術の活用のため、一般財団法人土木技術センターの建設技術審査証明書を取得いたしました。今後も本技術に関しては、更なる適応拡大及びコストダウンの研究を実施し、拡販を図ります。
日東電工株式会社
有価証券報告書－第152期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革1918年10月電気絶縁材料の国産化を目的として日東電気工業㈱を設立（東京・大崎）1941年12月茨木工場操業1946年７月本社を茨木市に移転1946年10月ブラックテープの製造開始、テープ事業に進出1961年２月乾電池、磁気テープ部門を分離独立させ、マクセル電気工業㈱（現・日立マクセル㈱）として発足1962年５月豊橋事業所操業1962年８月株式を東京、大阪（現・東京）両証券取引所市場に上場1966年10月半導体封止材料の製造開始1967年９月関東事業所操業1969年１月NittoDenkoAmerica,Inc.設立1969年10月亀山事業所操業1969年12月NittoDenko(Taiwan)Corporation設立（現・連結子会社）1973年６月フレキシブル回路基板の製造開始1974年２月NittoEuropeNV（現社名NittoBelgiumNV）設立（現・連結子会社）1975年４月㈱ニトムズ設立（現・連結子会社）1975年４月液晶表示用偏光フィルムの製造開始1976年４月高分子分離膜の製造開始1977年３月医療関連材料の専門工場として東北事業所操業1983年12月経皮吸収型テープ製剤の製造開始1986年４月高分子分離膜の専門工場として滋賀事業所操業1987年11月米国・Hydranautics買収（現・連結子会社）1988年７月米国・Permacel買収（現・連結子会社）1988年９月商号を日東電気工業㈱より日東電工㈱へ変更1995年12月NittoDenko(ShanghaiSongjiang)Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）1996年２月液晶表示関連材料の専門工場として尾道事業所操業1998年３月粘着テープ研究所を豊橋事業所内に新設1999年１月日東電工包装システム㈱（現社名日東電工ＣＳシステム㈱）設立（現・連結子会社）1999年11月KoreaNittoOpticalCo.,Ltd.設立（現・連結子会社）2000年10月日東電材㈱、日交化工材㈱、㈱東洋製作所を統合し日東電工マテックス㈱を設立2001年７月共信商事㈱（共信㈱）に追加出資をおこない子会社化2001年７月NittoDenko(Suzhou)Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）2002年８月NittoDenko(China)InvestmentCo.,Ltd.設立（現・連結子会社）2002年12月米国・アコスタシール買収2003年４月TaiwanNittoOpticalCo.,Ltd.設立（現・連結子会社）2003年７月米国・エラン・トランスダーマル・テクノロジーズ買収（旧・連結子会社AvevaDrugDeliverySystems,Inc.）2004年12月日昌㈱を株式交換により完全子会社化（現・連結子会社）2006年１月本社機能を大阪市北区に移転2006年９月共信㈱を株式交換により完全子会社化2007年７月連結子会社である共信㈱および日東電工マテックス㈱を吸収合併2008年10月Ｒ＆ＤセンターとしてNittoDenkoAsiaTechnicalCentrePte.Ltd.を設立（現・連結子会社）2011年２月米国・AveciaBiotechnology,Inc.（現社名NittoDenkoAveciaInc.）買収（現・連結子会社）2012年３月米国・AvevaDrugDeliverySystems,Inc.売却2012年６月トルコ・BentoBantcilikveTemizlikMaddeleriSanayiTicaret（現社名NittoBentoBantçılıkSan.veTic.A.S.）買収（現・連結子会社）2012年10月半導体用封止材事業（光半導体向け封止材事業を除く）を譲渡2016年３月研究開発と人財育成を一体的に行う施設「inovas（イノヴァス）」を茨木事業所内に設立2016年７月スイス・nolaxAirbagAG.（現社名NittoSwitzerlandAG）買収（現・連結子会社）年月沿革2016年10月NittoAveciaPharmaServicesInc.設立（現・連結子会社）および、IrvinePharmaceuticalServicesおよびAvrioBiopharmaceuticalsの資産買収2016年11月臓器線維症治療薬の開発、製造および販売についてブリストル・マイヤーズスクイブ社とグローバル独占ライセンス契約を締結
日東電工株式会社
有価証券報告書－第152期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社および当社の関係会社（当社、子会社103社および関連会社２社（2017年３月31日現在）により構成）においては、インダストリアルテープ、オプトロニクス、ライフサイエンス、その他の４部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっております。各事業における当社および関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記５．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（インダストリアルテープ）当部門においては、基盤機能材料（接合材料、保護材料等）、自動車材料等を製造・販売しております。（オプトロニクス）当部門においては、情報機能材料、プリント回路、プロセス材料等を製造・販売しております。（ライフサイエンス）当部門においては、医療関連材料を製造・販売しております。（その他）当部門においては、高分子分離膜、その他製品を製造・販売しております。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記５．セグメント情報」に記載のとおりであります。事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
日東電工株式会社
有価証券報告書－第152期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針2018年10月に創立100周年を迎える当社グループは、「InnovationforCustomers」をブランドスローガンとして掲げ、経営理念の核である「新しい発想でお客様の価値創造に貢献します」というミッションのもと、グローバルに全従業員が一丸となり、今まで以上に企業価値の増大に向け邁進していきます。経営の基本戦略としては「※グローバルニッチトップ™」戦略（成長するマーケットを選択し、固有の差別化技術を活かせるニッチな分野を対象にして、世界№１シェアを獲得する）と「※エリアニッチトップ™」戦略（エリア固有のニーズにマッチした製品で、世界各地でのトップシェアを獲得する）を掲げ、この両輪で事業の拡大を図ります。このような方針のもと、当社グループは新しい発想でお客様の価値創造に貢献し、未来に向かって成長し続ける100年企業を目指します。(2）中長期的な会社の経営戦略昨今、世界市場は予想以上のスピードで激しく変化しつつあります。テクノロジーの進化に伴い、提供すべき価値は単体の製品のみならず、情報やサービスが融合した高付加価値へと変化しています。このような状況のもと、2018年10月に創立100周年を迎える当社グループは、100周年という節目を越えたさらに先の成長に向け、2017年度から３か年の中期経営計画「Jitsugen-2019」をスタートさせ、以下の３点を重点項目として取り組んでいきます。①現行事業の構造改革基盤機能材料事業やオプトロニクス事業を中心に収益性を改善するとともに、トランスポーテーション事業などでは新需要を創出していくことで、現行事業をさらに強化し、Nittoグループならではの強みを磨いていきます。②成長戦略の推進グリーン（環境関連）、クリーン（新エネルギー関連）、ファイン（ライフサイエンス関連）の領域において、将来の核となる新しい事業の創出に取り組みます。取組みの一例として、2016年には、日東電工アビシア社を通じて米州のIrvinePharmaceuticalServicesおよびAvrioBiopharmaceuticalsの資産買収を行い、新会社「日東アビシアファーマサービス社（NittoAveciaPharmaServicesInc.）」を設立しました。買収により得られた新たな分析・製造能力を最大限に活用し、市場拡大が見込まれる核酸医薬で更なる事業拡大を目指します。また、海外においては各国における内需の取込みを強化し、世界の各エリアでさらなる成長を実現していきます。③経営基盤の強化事業の成長を推進すると同時に「安心で安全な職場環境づくり」、「事業活動に伴う環境負荷の低減」、「環境に優しい製品の提供」、「お客様に喜んでいただける品質の追求」、「社会貢献活動への取組み」などの施策に積極的に取り組むことで、ステークホルダーの皆様に対して提供する価値の一層の向上を図ります。また、ブランド施策については、取組みをグローバルに拡大していきます。さらに、今後更なる成長を支えるため、世界各国でリーダー人財の育成を加速するなど、世界中でNittoグループとして総合力で戦える仕組みづくりを実行していきます。(3）会社の対処すべき課題当社グループは、2018年10月に創立100周年を迎えます。この記念すべき節目を越え、次の100年に向けてより一層の成長を実現していくためには、市場のニーズに一歩先んじて応えることで、激しい変化をチャンスに変えていくことが重要であると認識しています。情報技術などが飛躍的に革新する今日、当社グループはこれまで以上に変化を早く捉え、社内外の様々な技術や情報をコンバージェンス（融合）させることで新たな価値を創出します。そのために、従来のビジネスモデルやものづくりに拘らず、新しい手法や考え方を取り入れながら、世界中で「InnovationforCustomers」を実現していきます。セグメント別においては、それぞれ次の取組みを重点的に実施いたします。・インダストリアルテープ基盤機能材料では、粘着テープから機能材料へのシフトを進め、他事業との連携による新製品創出など、高付加価値製品を市場へ提供していきます。トランスポーテーション事業では、生産効率化を推進するとともに、次世代自動車分野やモビリティー分野での新製品開発に取り組み、輸送機全般のニーズに応えていきます。・オプトロニクス情報機能材料では、モバイルやテレビ、車載などの成長市場に注力し、高収益事業の拡大と事業構造の改革を実行します。プリント回路およびプロセス材料においては、ＨＤＤ・半導体メモリ向けの既存事業の強化とコスト構造の改革に取り組んでいきます。・ライフサイエンスライフサイエンス事業では、増強した設備や買収したサービスを活用し、核酸医薬の受託製造において、業界での高いシェアを維持すべく、Ｍ＆Ａによるバリューチェーンの拡大と設備投資による生産能力の拡張で、高い成長を目指します。また、核酸医薬を用いた肝硬変治療薬は、早期上市に向け、米国ブリストル・マイヤーズスクイブ社と協力していきます。一方、がん治療薬を含む他の治療薬については、創薬事業を行うNittoBioPharma,Inc.を中心に、当社グループの新しい事業の柱とすべく、活動を強化していきます。・その他メンブレン（高分子分離膜）では、強固な事業基盤の構築を進めるとともに、高成長セグメントへの注力、新市場の開拓など、収益性向上に向けて活動していきます。新規事業では、早期の事業化を目指し、活動を推進していきます。※「グローバルニッチトップ/GlobalNicheTop」「エリアニッチトップ/AreaNicheTop」は、当社の登録商標です。(4）会社の支配に関する基本方針について当社株式の大規模買付け行為に対する基本的な考え方は、以下のとおりであります。当社は、株式の大量保有を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えておりますが、一方では高値での売抜け等の不当な目的による企業買収の存在も否定できず、そのような買収者から当社の基本理念やブランドおよび株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かる者として当然の責務であると認識しております。現在のところ、当社株式の大量買付けに係る具体的な脅威が生じているわけでなく、また当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではありませんが、当社としては、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じる方針です。
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６【研究開発活動】当社グループ（当社および当社の関係会社）における当連結会計年度の研究開発は、新規事業の創出と、“エリアニッチトップ”（ＡＮＴ）製品の開発という方針を掲げ、お客様が困っていることを見出して、それをNittoの全技術で解決することに取り組んでいます。「粘着技術」「塗工技術」「高分子機能制御技術」「高分子分析・評価技術」の４つのコア・テクノロジーをベースにして様々な技術を組み合わせて、“グリーン”“クリーン”“ファイン”の事業領域において、新たな価値を提供していきます。その中でも、当年度は“ファイン”＝ライフサイエンスの領域において、核酸分野での薬剤設計や受託合成が事業業績に貢献しただけでなく、ドラッグデリバリー技術を強みにして、免疫分野や経皮吸収薬での新しい展開も進めてきました。研究開発の推進体制としては、2016年３月に大阪府茨木市に開設した研究と人財育成の拠点“inovas”（イノヴァス）を中核として、国内の基幹技術研究センター、環境ソリューション研究センター、エネルギーマテリアル研究センター、ライフサイエンス研究センターを、海外には、アドバンストテクノロジーセンター（米国-サンディエゴ）、日東電工アジアテクニカルセンター（シンガポール）、日東電工ヨーロッパテクニカルセンター（スイス-ローザンヌ）、日東（青島）研究院（中国-青島）を配置しています。さらに、2017年度からは、これまでの研究開発本部に加えて、新規事業本部、知的財産本部、プロセス技術本部を設置して、全社技術部門を４本部体制としています。変化の速い情報通信分野においても、Nittoの光学材料の設計技術を融合して新製品を生み出し、しっかりした知的財産やモノづくりで支えながら、結果をともなった実行力＝“実現力”を発揮して事業化につなげていきます。当連結会計年度の研究開発部門の人員は、当社単体で886名、グループ全体で1,426名です。また、当社グループの研究開発費の総額は30,366百万円です。このうち、各事業セグメントに直接関連しない全社技術部門の研究開発費は6,584百万円です。セグメント別の研究開発活動成果は下記のとおりです。（1）インダストリアルテープモバイル市場向けのテープ製品の次の柱となる事業に向けて、機能製品の開発を進めております。具体的にはストレージ関連や住宅関連、クリーンルーム用のフッ素樹脂フィルターなどの製品拡充・展開に力を掛けてきました。今後は足元のモバイル市場への継続的な新製品開発を行いながらも、機能付加した新規製品の開発で新市場へ展開し、さらにグリーン環境対応技術に力を入れた活動を行ってまいります。自動車関係では、ＮＶＨ製品の拡販に加えて、次世代自動車に向けた新製品創出を加速しております。主機モーターに向けた絶縁材料、車載電池に向けた内圧調整材料においては、グローバルの顧客にて採用が拡大しております。また、自動運転を見据えた安全系分野においては、欧州（ドイツ）マーケティング拠点の設置により、顧客との接点が増えてきております。光学材料を中心とした社内技術を融合することにより、新たな価値創造・新製品創出に努めてまいります。当連結会計年度における研究開発費の金額は5,370百万円です。（2）オプトロニクステレビ用途関係では、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）は大画面化、狭額縁化、薄型化が進み、弊社の偏光板製品に対しても、薄型、低収縮の要望がますます増えてきています。このような市場の要求に対して、大きく製法改革して開発した薄型低収縮偏光板をテレビ用にも展開を進め、ロールtoパネル技術と組み合わせた提案を進めています。引き続き性能向上とコストダウンに取り組み、お客様のご要望にお応えしていきます。モバイル用途関係では、ＬＣＤだけでなく有機ＥＬディスプレイにも、視認性向上のための弊社の円偏光板が広く使われています。両分野において高機能偏光板を展開することにより、ディスプレイの更なる高性能化に貢献していきます。更に、偏光板だけではなく、タッチパネル用部材、光学透明粘着剤などとの複合化製品やディスプレイ周辺光学フィルムも開発し、お客様に価値提供を行ってまいります。プリント回路関係では、小型化、低背化が要望されるアプリケーションに対応するため、高精度、高密度、薄膜回路を形成できる技術の構築を進めてきました。現在、新たな技術ラインナップを拡充し、多様な市場への展開を試みています。また、今後の信号の大容量化、高速化を見据えた光伝送基板の開発、試作ラインの構築を進めております。並行して光信号市場での実績化を目指しお客様への提案を進めております。半導体関係では、メモリー向けのダイアタッチフィルムは好調を維持しました。新規構造のメモリー向けに使用されるダイアタッチフィルムの開発は完了、今後実績化を図っていきます。また、電子部品関連では、熱硬化性封止シートの売上げが伸びており、さらに機能を付加させた新製品での新規提案を進めてまいります。当連結会計年度における研究開発費の金額は12,024百万円です。（3）ライフサイエンス核酸関係ではグローバルに開発市場が活発化しており、顧客要求への対応を着実に進めました。医薬品関係では、世界初となる経皮吸収型統合失調症薬の製剤開発が進展いたしました。さらに、幅広い薬物に対応可能な次世代経皮吸収型製剤の技術開発を進めています。医療衛生材料関係では南アジア諸国での経済発展に伴う需要増に対応し、医療用テープ類の販売が伸長しました。グループ企業のニトムズとの連携によるブランド価値向上に向けた製品開発を推進しています。当連結会計年度における研究開発費の金額は3,496百万円です。（4）その他メンブレン関係では、中国、インドなどで成長している家庭用浄水器用途への逆浸透膜の売上が増加しました。今後もこの分野に注力し、この地域の民間レベルでの水環境の向上に貢献し、事業を拡大していきます。また、従来の事業領域である、超純水、海水淡水化、かん水脱塩の用途向けはもとより油田注入水処理用途への最適で付加価値の高い新製品の開発を行い、多様化する市場の要求に応えていきます。当連結会計年度における研究開発費の金額は2,891百万円です。
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２【沿革】平成７年９月飲食ビジネスの店舗運営ノウハウの蓄積を目的として「株式会社ベンチャー・リンク」の子会社として「株式会社プライム・リンク」を設立平成10年５月「株式会社プライム・リンク」が、炭火焼肉酒家「牛角」のフランチャイズ加盟店として加盟店事業の展開を開始平成11年12月「株式会社プライム・リンク」が、炭火焼肉酒家「牛角」のエリアフランチャイズ本部の権利を取得しエリアフランチャイズ本部事業の展開を開始平成12年９月「株式会社プライム・リンク」が、釜めしと串焼「とりでん」のエリアフランチャイズ本部の権利を取得し加盟店事業及びエリアフランチャイズ本部事業の展開を開始平成13年10月「株式会社プライム・リンク」が、炭火焼肉酒家「牛角」のエリア店舗数100店舗達成平成13年11月「株式会社プライム・リンク」が、大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成15年３月「株式会社プライム・リンク」が、炭火焼肉酒家「牛角」のエリア店舗数200店舗達成平成15年７月「株式会社プライム・リンク」が、釜めしと串焼「とりでん」のエリア店舗数100店舗達成平成16年３月「株式会社プライム・リンク」が、子会社「ゆめりあリンクス株式会社」を吸収合併平成16年６月「株式会社プライム・リンク」が、「izakaya-diningおだいどこはなれ」１号店（天王寺店）を大阪市阿倍野区に開店平成18年５月「株式会社プライム・リンク」が、「izakaya-diningおだいどこはなれ」ＦＣ１号店（江坂店）を大阪府吹田市江坂に開店平成18年８月「株式会社プライム・リンク」が、「株式会社フーディアム・インターナショナル」の株式を取得平成18年10月「株式会社プライム・リンク」が、釜めしと串焼「とりでん」の特定地域における総本部運営を開始平成19年１月「株式会社プライム・リンク」が、資本金を３億円に減資「株式会社プライム・リンク」からの株式移転により「株式会社アスラポート・ダイニング」を設立（資本金３億円）「株式会社アスラポート・ダイニング」が大阪証券取引所ヘラクレス・スタンダード市場（現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場し、「株式会社プライム・リンク」が「株式会社アスラポート・ダイニング」の連結子会社となる平成19年３月「株式会社プライム・リンク」の会社分割により、「株式会社フーディアム・インターナショナル」が「株式会社アスラポート・ダイニング」の連結子会社となる平成19年７月「株式会社ゲンジフーズ」が「株式会社オリジンフーズ」から事業の一部を譲り受け、連結子会社となる平成19年８月「株式会社とり鉄」の株式を取得し、連結子会社となる平成21年３月「ＨＳＩグローバル株式会社」を引受先に第三者割当増資を実施平成21年11月「株式会社フーディアム・インターナショナル」の全保有株式を譲渡平成22年２月「株式会社ゲンジフーズ」の全保有株式を譲渡平成24年２月「株式会社フードスタンドインターナショナル」が「ＣＪＦｏｏｄｖｉｌｌｅＪａｐａｎ株式会社」から事業の一部を譲り受け、連結子会社となる平成25年９月「株式会社弘乳舎」の株式を取得し、連結子会社となる平成25年12月「株式会社フードスタンドインターナショナル」が「株式会社スイーツデザインラボ」から事業の一部を譲り受け、洋菓子製造販売「GOKOKU（ゴコク）」の運営を開始平成26年９月「レゾナンスダイニング株式会社」の株式を取得し、連結子会社となる平成26年10月英国法人「T&amp;SEnterprises(London)Limited」「S.K.Y.EnterpriseUKLimited」及び「SushiBarAtari-YaLimited」の株式を取得し、持分法適用会社となる平成27年３月「TacoBellCorp.」との間で日本国内での出店を目的としたフランチャイズ契約を締結し、「TacoBell」事業を開始平成27年４月「茨城乳業株式会社」の株式を取得し、連結子会社となる平成27年５月英国法人「T&amp;SEnterprises(London)Limited」「S.K.Y.EnterpriseUKLimited」及び「SushiBarAtari-YaLimited」の株式を追加取得し、持分法適用会社から連結子会社となる平成27年10月「九州乳業株式会社」の株式を取得し、連結子会社となる平成28年３月米国法人「PacificParadiseFoods,Inc.」の株式を取得及び第三者割当増資を実施し、連結子会社となる平成28年３月「株式会社DSKグループ（※１）」の株式を取得し、連結子会社となる平成28年９月「ShowaBoeki（Europe）B.V.（※２）」及び「AkiHorecaB.V.（※３）」の株式を取得し、連結子会社となる平成28年11月「株式会社ドリームコーポレーション」の株式を取得及び第三者割当増資を実施し、連結子会社となる※１．平成29年１月１日付で「株式会社どさん子」に商号変更しております。※２．平成29年２月13日付で「AtariyaFoodsNetherlandsB.V.」に商号変更しております。※３．平成29年２月13日付で「AtariyaHorecaB.V.」に商号変更しております。
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３【事業の内容】当社グループは、平成25年度より「食のバリューチェーンを構築する」という目標を掲げて外食から生産事業への進出を果たし、多層的な付加価値を生み出すビジネスモデルの構築に取り組んでおります。この目的を達成するために当社は４つの戦略、すなわち「既存ブランドの競争力強化と成長」「ブランド・ポートフォリオの多様化」「海外市場への進出」「食品生産事業と六次産業化の推進」を強力に推進してきました。これらの戦略に則り、当社グループは、現在連結子会社18社及び関連会社１社で構成されており、外食事業、流通事業及び食品生産事業を中心に事業活動を展開しております。連結子会社では、フランチャイズ加盟店として飲食店の経営及び取引先フランチャイズ本部との契約に基づきエリアフランチャイズ本部として地域毎の加盟開発や加盟店運営指導等の事業活動を展開するほか、連結子会社が開発した飲食業態について、フランチャイズ本部の運営及び直営店の経営も行っております。当社は、これらの子会社の持株会社として、当社グループの経営戦略、管理及びそれらに付帯する業務を行うとともに、当社により外食の直営事業を行っております。当社グループが営んでいる主な事業内容と当社グループを構成する各社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。(1)販売事業当社及び連結子会社がフランチャイズ加盟店となり、店舗の運営を行っております。また、フランチャイズ本部として展開している飲食店の運営を行っております。会社名ブランド株式会社アスラポート・ダイニング「TacoBell」株式会社プライム・リンク炭火焼肉酒家「牛角」(※１)釜飯と串焼「とりでん」izakaya-dining「おだいどこ」「浪花屋鳥造」「キムカツ」「あさくま」「リアルステーキ」「おっぺしゃん」株式会社とり鉄「とり鉄」「本家いなせや」「かぐらや」「串鉄」「カフェラ・ネージュ」「小鉄屋」株式会社フードスタンドインターナショナル「うまいもんや」「たこばやし」「ＧＯＫＯＫＵ（ゴコク）」レゾナンスダイニング株式会社「浪花屋鳥造」「ぢどり亭」「九州牛舎清田屋」「鉄板キッチン吟」SushiBarAtari-YaLimited「Atari-Ya」株式会社どさん子「どさん子」「みそ膳」「らーめん藤平」株式会社ドリームコーポレーション「BAGEL&amp;BAGEL」「DRUNKBEARS」「Chelseacafe」「OMG！CAFE」※１．炭火焼肉酒家「牛角」につきましては、株式会社レインズインターナショナルより「フランチャイズ本部運営の権利提供」を受け、エリアフランチャイズ本部として地域毎の加盟開発や加盟店運営指導等を行っております。(2)流通事業当連結会計年度第２四半期に、オランダ法人ShowaBoeki（Europe）B.V.（現：AtariyaFoodsNetherlandsB.V.）及びAkiHorecaB.V.（現：AtariyaHorecaB.V.）」を子会社化いたしました。平成27年５月に子会社化した英国法人T&amp;SEnterprises(London)Limited及びS.K.Y.EnterpriseUKLimitedは、グループ内のレストランSushiBarAtari-Yaのほか、英国の高級和食レストランなどに食材を卸しており、現在販路を全欧州に拡大しようとしております。また平成28年３月に子会社化した米国法人PacificParadiseFoods,Inc.は、北米における和食材製造加工及び流通に係る分野を担当しております。(3)生産事業連結子会社である株式会社弘乳舎においては、生産余剰乳の加工受託事業及び各種乳製品の製造販売事業を行い、その製品の一部は、全国の炭火焼肉酒家「牛角」などにも販売されております。九州乳業株式会社及び茨城乳業株式会社は、乳製品の製造及び販売を行っております。また、株式会社TOMONIゆめ牧舎は仔牛、家畜用飼料及び乳製品等を生産しております。(4)その他直営店における販売促進活動を通じて蓄積されたノウハウをもとに、フランチャイズ加盟店や他の飲食企業への販売促進コンサルティング、飲食店舗転貸事業及び店舗開発事業等を行っております。事業系統図は、次のとおりであります。
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針及び経営環境外食及び食品生産業界におきましては、円高による一部輸入食材価格の低減が見られるものの、企業間の競争激化、景気の先行き不安による消費者の節約志向の根強さ、更に人件費関連コストの上昇による利益の圧迫などにより、引き続き厳しい経営環境が続いております。このような環境下で、当社グループは「食のバリューチェーンを構築する」という目標を掲げ、「既存ブランドの競争力強化と成長」、「ブランド・ポートフォリオの多様化」、「海外市場への進出」、「食品生産事業と六次産業化」の各課題へ積極的に取り組み、当社グループの事業規模の拡充に努めてまいりました。(2)対処すべき課題当社は、「食のバリューチェーン」を構築するにあたり、「既存ブランドの競争力強化と成長」、「ブランド・ポートフォリオの多様化」、「海外市場への進出」及び「食品生産事業と六次産業化」の各戦略について、以下の課題に対処すべきであると考えております。①既存ブランドの競争力強化と成長既存ブランドについては、品質の向上に努めながら食材原価の低減にも取り組み収益性を高める傍ら、メニューや価格設定、店舗デザインなど市場や立地、顧客ニーズの変化に応じた業態のリモデルを行い、お客様満足度の向上に積極的に努めます。また、グループを挙げた店舗開発・加盟店開発の強化により積極的な出店を実施します。②ブランド・ポートフォリオの多様化焼肉、居酒屋、ステーキなど既存のディナー業態に加え、ファストフードや洋菓子、ラーメン等の麺業態も含めランチに集客可能なブランドの展開にも注力し、多様化するライフスタイルとそれに伴う食のニーズに対応してまいります。また国内外問わず他社ブランドのフランチャイズ本部構築、展開支援にも注力し、展開ブランドを増やしてまいります。③海外市場への進出国内の成熟市場に比較し海外市場は、アジアを中心とした新興国や欧州、北米などで日本食の人気が高まっており、今後も日本食への需要の伸びが予測されます。これら市場に向けて外食の店舗出店や食品の輸出等に取り組み、潜在力の大きな市場の需要獲得を目指します。④食品生産事業と六次産業化茨城乳業株式会社、九州乳業株式会社においては自社ブランドによる製品の製造・販売を今後も継続・強化してまいります。また株式会社弘乳舎においてはこれまで強みのあった受託製品の製造に加え、自社ブランド商品の開発、販売を強化してまいります。これらの子会社では、すでに行っている自社グループ運営の外食業態での業務用商品の使用の拡大や、自社グループ外事業者へのＰＢ商品の開発・販売、コンシューマー向け商品の開発・販売にも注力し、自社グループ内外を広く巻き込んで価値を生み出すビジネスモデルの構築に取り組んでまいります。
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５【経営上の重要な契約等】(1)当社がフランチャイズ本部と締結している契約当社はフランチャイズ本部と次のとおりフランチャイズ契約を締結しております。相手先名称契約内容契約期間TACOBELLRESTAURANTSASIAPTE,LTD.日本国内におけるTACOBELLブランドでのフランチャイズチェーン展開契約先の要望により、非開示とさせていただいております。PQLICENSINGS.A.日本国内におけるLePainQuotedienブランドでのフランチャイズチェーン展開平成27年12月10日から平成32年12月９日までなお、期間満了にあたり、再契約をすることができる。(2)連結子会社である株式会社プライム・リンクがフランチャイズ本部と締結している契約連結子会社である株式会社プライム・リンクはフランチャイズ本部と次のとおりエリアフランチャイズに関する契約を締結しております。相手先名称契約内容契約期間株式会社レインズインターナショナル炭火焼肉酒家「牛角」エリアフランチャイズ（東北）平成24年12月１日から平成31年11月30日までなお、期間満了にあたり、再契約をすることができる。炭火焼肉酒家「牛角」エリアフランチャイズ（北関東）炭火焼肉酒家「牛角」エリアフランチャイズ（北陸）炭火焼肉酒家「牛角」エリアフランチャイズ（東海）炭火焼肉酒家「牛角」エリアフランチャイズ（関西）炭火焼肉酒家「牛角」エリアフランチャイズ（九州）(3)フランス法人RiemBeckerSASの株式譲渡契約当社は、平成29年５月26日開催の取締役会において、平成29年４月１日付で連結子会社となったAtariyaFoodsLimitedがフランス法人RiemBeckerSASの株式を取得し、子会社化することを決議し、平成29年５月30日付けで株式を取得しました。詳細は、「第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕(1)〔連結財務諸表〕」の（重要な後発事象）をご参照ください。