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株式会社マツモト
有価証券報告書－第29期(2016/05/01－2017/04/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針当社は、情報産業の一翼を担う印刷産業として、各種メディアに対応し、また最近のIT革命に呼応して新たなる「印刷とITの融合」をテーマとしております。これにより、経営スタンスは、印刷業界において常に新技術の開発・導入をはかり、各分野におけるパイオニアとなることを目指しております。（2）経営環境情報メディア電子化の進展を受け様々な分野でペーパーレスが拡がり、従来の紙ベースでの印刷業界を取り巻く環境はさらに厳しくなることが予想されます。（3）目標とする経営指標当社は、売上高経常利益率、自己資本利益率（ROE）ならびに自己資本比率を企業の収益性、効率性、財務体質の強化をはかるための経営指標として、位置付け、業績の向上に努めております。（4）中長期的な会社の経営戦略印刷業界の中長期的な成長は、インターネットに関連して情報産業としていかに進展していくかにかかっており、あらゆる経営資源をこの分野に投入し、単なるネット企業ではなく、「印刷とネットの融合」を目指し、新分野を開拓していく戦略であります。（5）会社の対処すべき課題当社は、学校アルバム、一般商業印刷の二部門で事業の構成をしておりますが、学校アルバムの市場規模の将来的な縮小を勘案いたしますと、早急に新事業を立ち上げることが重要な課題であります。そのため、上記「経営方針」「中長期的な会社の経営戦略」に基づきインターネット関連事業を推進しております。その内容はインターネットを介したデジタル写真アルバム、写真プリント販売、自費出版サービス、印刷通販等ラインナップを充実させ、この事業の成長が業績向上に貢献できるよう取り組んでおります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
株式会社マツモト
有価証券報告書－第29期(2016/05/01－2017/04/30)

６【研究開発活動】研究開発活動につきましては原材料分野、生産技術分野、デザイン・システム分野において、それぞれ関係先と協力しつつ、高品質でかつ市場ニーズにマッチした製品を生み出すべく、各担当部署にて進めております。
フリービット株式会社
有価証券報告書－第17期(2016/05/01－2017/04/30)

２【沿革】年月事項平成12年５月東京都渋谷区にインターネットビジネス支援を事業目的とした株式会社フリービット・ドットコムを設立。平成14年12月フリービット株式会社に商号を変更。平成18年12月中国江蘇（こうそ）省無錫（むしゃく）市にネットワーク監視・運用センターを開設。平成19年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場。平成19年８月株式会社ドリーム・トレイン・インターネット（以下、「DTI」）を公開買付けにより連結子会社とし、BtoB向けサービスを開始。平成20年４月コールセンター事業を行う唐津「SiLKHotlines（現フリービットスマートワークス株式会社）」が正式稼働開始。平成21年３月メディアエクスチェンジ株式会社（後にDTIが吸収合併）を公開買付けにより連結子会社とし、クラウド事業を本格化。また、同時にその連結子会社で、マンションISPサービスを提供する株式会社ギガプライズも連結子会社化。平成22年８月株式会社フルスピードを公開買付けにより連結子会社とし、アドテクノロジー事業を本格化。同時にその連結子会社である株式会社フォーイット及び株式会社ベッコアメ・インターネット等を連結子会社化。平成23年３月MVNO（MobileVirtualNetworkOperator：仮想移動体通信事業者）サービス「YourNetMOBILE」の提供開始し、モバイル事業を本格化。平成25年９月MVNO導入支援パッケージ「YourNetMVNOPack（現freebitMVNOPack）」の提供を開始し、モバイル事業を拡大。平成25年11月DTIが、BtoC向けスマートフォンキャリアサービス「freebitmobile」の提供開始。平成25年11月東京都渋谷区にコールセンターの受託業務等を事業目的としたフリービットスマートワークス株式会社を設立。平成27年１月DTIが、フリービットモバイル株式会社を設立。平成27年２月カルチュア・コンビニエンス・クラブ（以下、「CCC」）グループと資本・業務提携契約を締結。平成27年３月フリービットモバイル株式会社が、トーンモバイル株式会社に商号変更を行うとともに、DTIより、スマートフォンキャリア事業である「freebitmobile」を承継。平成27年３月トーンモバイル株式会社がCCCを引受先とする第三者割当増資を実施したことに伴い、同社が持分法適用会社に異動。平成27年４月事業投資等を目的としたフリービットインベストメント株式会社を設立。平成27年10月イオンモール株式会社の不動産仲介事業“イオンハウジング”のフランチャイズを展開する株式会社フォーメンバーズを持分法適用会社化。平成27年11月株式会社フルスピードが、訪日中国人向け広告事業を目的に株式会社ゴージャパンを設立。平成27年12月株式会社フルスピードが、SEM広告運用を目的とする株式会社シンクスを株式会社アイレップとの合弁により設立し持分法適用会社化。平成28年７月東京証券取引所市場第一部に市場変更。平成28年９月薬局向けソリューションサービスを提供する株式会社EPARKヘルスケアを連結子会社化し、ヘルステック事業に参入。平成29年２月株式会社EPARKヘルスケアが、株式会社フリービットEPARKヘルスケアに商号を変更。平成29年３月株式会社ギガプライズが、株式会社フォーメンバーズを連結子会社化。
フリービット株式会社
有価証券報告書－第17期(2016/05/01－2017/04/30)

３【事業の内容】当社グループの事業は、今後ますます社会の発展に必要となるインターネットをベースとしたインフラを提供する「SmartInfra提供事業」と定義しており、以下の報告セグメントによって、事業を推進しております。なお、当連結会計年度において薬局向けソリューションサービスを開始したことにより、新たな報告セグメントとして「ヘルステック事業」を設け、区分することとしております。報告セグメント事業の内容ブロードバンド事業・ISP向けに、事業運営に必要なネットワーク回線、アプリケーション、課金業務、コールサポート業務を各ISP（＊１）のニーズに合わせてワンストップで提供しており、主に、当社が事業を推進しております。・個人向けに、固定回線によるインターネット接続サービス等を提供しており、主に、株式会社ドリーム・トレイン・インターネットが事業を推進しております。・集合住宅向けに、固定回線によるインターネット接続サービス等を提供しており、主に、株式会社ギガプライズが事業を推進しております。モバイル事業・法人向けに、MVNO（＊２）事業への参入支援サービスを提供しており、主に、当社が事業を推進しております。・個人向けに、高速モバイル通信サービスを提供しており、主に、株式会社ドリーム・トレイン・インターネットが事業を推進しております。アドテクノロジー事業・法人向けに、インターネットマーケティング関連サービスを提供しており、主に、株式会社フルスピード及び株式会社フォーイットが事業を推進しております。・法人向けに、「電話」特化型次世代広告プラットフォームを提供しており、主に、当社が事業を推進しております。クラウド事業・法人向けに、クラウドサービスを提供しており、主に、当社及び株式会社ギガプライズが事業を推進しております。・個人向けに、クラウドサービスを提供しており、主に、株式会社ドリーム・トレイン・インターネットが事業を推進しております。ヘルステック事業・調剤薬局向けにソリューションサービスを提供し、また、個人向けに、スマートフォン用アプリ等を提供しております。何れも、株式会社フリービットEPARKヘルスケアが事業を推進しております。その他上記セグメントに区分されないサービスが含まれております。用語解説＊１ISP（InternetServiceProvider）インターネット接続事業者。電話回線やISDN回線、ADSL回線、光ファイバー回線、データ通信専用回線などを通じて、顧客である企業や家庭のコンピュータをインターネットに接続するのが主な業務。ユーザーは、ISPと契約することによってインターネット・サービスを利用できるようになる。＊２MVNO（MobileVirtualNetworkOperator）仮想移動体通信事業者。携帯電話などの無線通信インフラを他社から借り受けてサービスを提供している事業者のこと。無線通信事業の免許を受けた事業者の設備を利用することで、免許のない事業者も無線通信サービスを提供できる。[事業系統図]当社グループにおける事業の概要を系統図で示すと、下記のとおりであります。
フリービット株式会社
有価証券報告書－第17期(2016/05/01－2017/04/30)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先名契約の名称契約内容契約期間フリービット(株)（当社）（注１）エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)「DSU提供サービス」「AP提供サービス」基本契約書データセンター及びアクセスポイントの保守及び運用の業務委託に関する契約平成12年７月１日から平成13年３月31日まで。ただし、期間満了３ヶ月前までに当事者のいずれからも解約の申し出がない場合は、更に１年間延長するものとし、その後も同様とする。フリービット(株)（当社）（注２）エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)覚書ギガイーサプラットフォームを利用するにあたりその利用条件を定める覚書（注３）平成15年11月１日から平成16年10月31日まで。ただし、期間満了１ヶ月前までに当事者のいずれからも解約の申し出がない場合は、更に１年間延長するものとし、その後も同様とする。フリービット(株)（当社）（注４）東日本電信電話(株)、西日本電信電話(株)相互接続協定書NTTフレッツ網の相互接続に関する条件を定める協定書平成13年３月22日から。終了期については、東日本電信電話(株)及び西日本電信電話(株)が総務大臣に届け出ている接続に関する契約約款による。フリービット(株)（当社）（注２）エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)モバイルアクセスサービス等に係る提供条件特約書モバイルアクセスサービス契約約款及びポータブルIPサービス契約約款についての特約事項に関する契約。平成23年３月１日から平成25年２月28日まで。ただし、期間満了30日前までに当事者のいずれからも解約の申し出がない場合は、更に１年間延長するものとし、その後も同様とする。フリービット(株)（当社）（注５）(株)NTTドコモ卸Xiサービスの提供に関する契約書LTE通信の卸携帯電話サービスに関する契約合意による解除又は卸Xiサービスが廃止されるまでフリービット(株)（当社）（注５）(株)NTTドコモ卸FOMAサービスの提供に関する契約書３G通信の卸携帯電話サービスに関する契約合意による解除又は卸FOMAサービスが廃止されるまでフリービット(株)（当社）(株)EPARK(株)光通信株式譲渡契約(株)EPARKの保有する(株)EPARKヘルスケアの株式を譲り受ける契約平成28年９月16日を効力発生日とする。(株)ドリーム・トレイン・インターネット（注６）三菱電機情報ネットワーク(株)コロケーションサービス契約書データセンターサーバ機器のコロケーション及び保守に関する契約平成21年４月から平成23年３月まで。ただし、期間満了までに当事者のいずれからも解約の申し出がない場合は、更に１年間延長するものとし、その後も同様とする。(株)ベッコアメ・インターネット（注７）(株)JPTSリーシング定期建物賃貸借契約建物一棟利用するにあたっての定期建物賃貸借契約平成18年２月28日から平成33年２月27日まで契約会社名相手先名契約の名称契約内容契約期間(株)フルスピード(株)シンクス(株)アイレップ広告運用業務委託契約(株)フルスピードと(株)アイレップの合弁会社である(株)シンクスに広告運用業務の委託を行う契約平成27年12月１日から平成28年11月30日まで。ただし、有効期間満了の３ヶ月前までに更新しない旨の申入れがない限り１年間自動延長され、その後も同様とする（注）１．本契約は、当社が利用するデータセンター及びアクセスポイントの設置・保守・運用に関するものであり、当社の各種インターネット関連サービスにおいて必要不可欠な契約であります。２．本覚書は、当社が利用するネットワークの運用に関して詳細を定めるものであり、当社の各種インターネット関連サービスにおいて重要な契約となっております。３．ギガイーサプラットフォームとは、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社の拠点内に設置された顧客の機器を高速イーサネットインターフェースで接続する閉域通信サービスのことであります。４．本協定は、当社が提供するフレッツサービスにおける東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社との接続条件を定めた協定書であり、当社の重要なサービス要素を定める協定となっております。５．本契約は、当社が提供するMVNO（仮想移動体通信事業者）サービスにおいて、株式会社NTTドコモから無線接続網を借り受けるための契約であり、当社のMVNO関連事業に必要不可欠な契約であります。６．本契約は、株式会社ドリーム・トレイン・インターネットが利用するデータセンターの設置・保守に関するものであり、当社グループの各種インターネット関連サービスにおいて必要不可欠な契約であります。７．本契約は、株式会社ベッコアメ・インターネットが浅草のデータセンター及び事務所利用するにあたっての利用条件を定めるものであります。
フリービット株式会社
有価証券報告書－第17期(2016/05/01－2017/04/30)

６【研究開発活動】当社グループは、当社R&amp;D部を中心として、研究開発活動を行っております。当連結会計年度においては、主にモバイル領域における通信技術及び運営技術の研究・開発を行いました。なお、当連結会計年度の研究開発活動は、ブロードバンド事業、モバイル事業及びクラウド事業における技術開発の過程で実施されているものであり、支出は11,373千円となりました。今後も新規需要の喚起が必須である分野に対して、引き続き積極的な技術・アプリケーションの研究開発を努力してまいります。
株式会社ナ・デックス
有価証券報告書－第67期(2016/05/01－2017/04/30)

２【沿革】年月主たる事業内容の変遷昭和25年10月名古屋市中村区小鳥町50番地に、セレン整流器、溶接機器の製造・販売を目的に資本金500千円で株式会社名古屋電元社(現株式会社ナ・デックス)を設立。昭和31年４月整流器、制御機器の本格的製作を行うため、名古屋市北区水切町に工場を新設。昭和32年４月名古屋市北区の水切工場において本格的に抵抗溶接制御装置の製作、販売を開始。昭和40年４月抵抗溶接制御装置の生産能力の拡大のため愛知県西春日井郡西春町(現愛知県北名古屋市)に西春工場(現技術センター)を新設し、同時に水切工場を廃止。昭和44年８月販売拡大と機構充実のため名古屋市中区古渡町に本社社屋を新築し、小鳥町より移転。昭和44年10月株式会社名電工作所(平成13年６月に株式会社メイデックスに商号変更)を西春工場の鈑金製缶加工、配線組立を目的とし設立。昭和49年５月大阪市淀川区に大阪支店を開設、西日本地区の自動車メーカー、電子部品メーカーへの拡販を始める。昭和49年７月名電産業株式会社(株式会社メイデックスに吸収合併)を西春工場製品のプリント基盤のアッセンブリ部門の強化のため設立。昭和49年11月東京都杉並区に東京営業所(現東京支店さいたま市大宮区)を開設、関東地区の自動車メーカー、電子部品メーカーへの拡販を始める。昭和56年10月製造部門、メカトロニクス分野に進出。平成元年２月米国に合弁企業WELTRONIC/TECHNITRON,CORP.(現NADEXOFAMERICACORP.、現連結子会社)を設立。平成４年５月株式会社名古屋電元社から株式会社ナ・デックスに商号変更。平成７年３月日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式公開。平成11年３月米国のWELTRONIC/TECHNITRON,CORP.が、米国のROBOTRONCORP.の抵抗溶接制御部門を買収。平成11年７月米国のWELTRONIC/TECHNITRON,CORP.が、抵抗溶接制御装置の製造販売を行う米国のMEDARCORP.(現WELDINGTECHNOLOGYCORP.、現連結子会社)を設立。平成12年４月賃貸・保険業務を主体とした株式会社ナデックス企画(当社に吸収合併)を設立。平成13年８月事業領域拡大およびメーカー機能の強化を図るため、株式会社フジックス(現持分法適用関連会社)の株式を30.0％取得。これに伴い、株式会社フジックスの中国の100.0％子会社である杭州藤久寿机械制造有限公司も持分法適用関連会社となる。平成14年２月米国のWELTRONIC/TECHNITRON,INC.を持株会社として、WELDINGTECHNOLOGYCORP.が抵抗溶接制御装置の製造・販売会社となる。同時に、カナダのユーザー向けに抵抗溶接制御装置の販売を行うMEDARCANADA,LTD.(現連結子会社)をWELDINGTECHNOLOGYCORP.の100.0％子会社として設立。平成15年７月溶接機器、自動車生産ライン等を製造販売する那電久寿機器(上海)有限公司(現連結子会社)を中国(上海市)に設立。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。WELTRONIC/TECHNITRON,INC.が、米国において50.0％を出資し合弁企業としてGLOBALWELDINGSOLUTIONS,LLC(現持分法適用関連会社)を設立。GLOBALWELDINGSOLUTIONS,LLCが、中国(上海市)の上海梅達溶接設備有限公司(現持分法適用関連会社)に51.0％を出資。平成17年11月北九州市小倉北区に北九州営業所を開設。平成20年４月各種産業用設備を販売するNADEX(THAILAND)CO.,LTD.(現連結子会社)をタイ(バンコク)に設立。生産性向上のため技術センターで行っていたウエルドシステム、メカトロニクス等の製造工程を名電産業株式会社へ移管。年月主たる事業内容の変遷平成20年５月東南アジア地域の強化を図るため、機械据付工事を主な事業とするタイのS.A.TECHCO.,LTD.(現NADEXENGINEERINGCO.,LTD.、現連結子会社)の株式を90.0％取得。平成21年５月株式会社メイデックスが名電産業株式会社を吸収合併し、株式会社ナ・デックスプロダクツ(現連結子会社)に商号変更。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に株式を上場。平成23年８月NADEXUSACO.,LTD.(WELDINGTECHNOLOGYCORP.に吸収合併)を米国(ミシガン州)に設立。平成24年１月横浜市港北区に横浜営業所を開設。PT.NADESCOINDONESIA(現非連結子会社)をインドネシア(チカラン)に設立。平成25年２月NADEXMEXICANA,S.A.deC.V.(現非連結子会社)をメキシコ(ケレタロ)に設立。平成25年５月株式会社ナ・デックスプロダクツが福井県敦賀市にナ・デックスレーザR&amp;Dセンターを開設。平成25年６月三重県四日市市に四日市営業所を開設。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。平成25年10月メーカー機能の強化を図るため、イシコテック株式会社(現連結子会社)の株式を、株式会社ナ・デックスプロダクツと共同で100.0％取得。平成25年11月グループ連携の強化を図るため、WELTRONIC/TECHNITRON,INC.の株式を追加取得し完全子会社化。平成26年３月WELTRONIC/TECHNITRON,INC.からNADEXOFAMERICACORP.に商号変更。平成27年３月広島市安佐南区に広島営業所を開設。平成27年８月京都市下京区に京都ソフト開発センターを開設。平成27年10月WELDINGTECHNOLOGYCORP.がNADEXUSACO.,LTD.を吸収合併。平成27年11月浜松市中区に浜松営業所を開設。福井県敦賀市に福井営業所を開設。平成28年７月PT.NADESCOENGINEERINGINDONESIA(現非連結子会社)をインドネシア(チカラン)に設立。平成28年11月当社が株式会社ナデックス企画を吸収合併。
株式会社ナ・デックス
有価証券報告書－第67期(2016/05/01－2017/04/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社13社および関連会社４社から構成されており、製造販売事業として、電気・電子部品およびユニット・システムの提案・開発・製造・販売などのエレクトロニクス・コンポーネント事業、産業機械の販売、生産ラインの自動化・省力化の提案・製造・販売などのFAシステム事業、自社開発の抵抗溶接制御装置および溶接関連設備の製造・販売・システムインテグレートなどのウェルディングソリューション事業を主要な事業として行っており、その他に賃貸事業を行っております。平成28年７月にインドネシア(チカラン)において、PT.NADESCOENGINEERINGINDONESIAを設立いたしました。同社は当社グループの100.0％出資による子会社であり、生産設備の設計・製造を行います。なお、同社は非連結子会社であります。また、平成28年11月に当社が株式会社ナデックス企画を吸収合併しております。当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)日本製造販売事業当社が、エレクトロニクス・コンポーネント事業、FAシステム事業、ウェルディングソリューション事業などに関する販売を行っております。子会社では、株式会社ナ・デックスプロダクツが、エレクトロニクス・コンポーネント事業、ウェルディングソリューション事業などに関する製造・販売を行っており、イシコテック株式会社が、FAシステム事業、ウェルディングソリューション事業などに関する製造・販売を行っております。関連会社では、株式会社フジックスが、FAシステム事業などに関する製造・販売を行っております。このほか、日本に分類される関連会社として、杭州藤久寿机械制造有限公司が、FAシステム事業などに関する製造・販売を行っております。(2)米国製造販売事業子会社では、WELDINGTECHNOLOGYCORP.が、エレクトロニクス・コンポーネント事業、FAシステム事業などに関する販売およびウェルディングソリューション事業などに関する製造・販売を行っており、MEDARCANADA,LTD.が、ウェルディングソリューション事業などに関する販売を行っております。関連会社では、米国に分類される関連会社として、上海梅達溶接設備有限公司が、ウェルディングソリューション事業などに関する製造・販売を行っております。(3)中国製造販売事業子会社では、那電久寿機器(上海)有限公司が、エレクトロニクス・コンポーネント事業、FAシステム事業、ウェルディングソリューション事業などに関する製造・販売を行っております。(4)タイ製造販売事業子会社では、NADEXENGINEERINGCO.,LTD.が、エレクトロニクス・コンポーネント事業などに関する販売およびFAシステム事業、ウェルディングソリューション事業などに関する販売・据付工事・メンテナンスを行っており、NADEX(THAILAND)CO.,LTD.が、エレクトロニクス・コンポーネント事業、FAシステム事業、ウェルディングソリューション事業などに関する販売を行っております。(5)その他賃貸事業子会社では、株式会社ナデックス企画が、リース、不動産賃貸などを行っております。なお、株式会社ナデックス企画は、平成28年11月に当社に吸収合併されております。以上に述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社ナ・デックス
有価証券報告書－第67期(2016/05/01－2017/04/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は創業以来、「企業の発展を通じて社員の幸福と社会の繁栄につくす」という社是のもとに、全社員が心を一つにして社業に邁進してまいりましたが、今後もこの精神は不変の企業理念として生き続けるものと考えております。社是にも明示されているとおり、社員の幸福と社会が繁栄することを終局の使命と考えるものであり、この使命を果たすためには会社として常に最大限の業績を維持し、企業価値の増大を図ることが必要であると考えます。業績向上のない企業に社員の幸福と社会的貢献はありえず、社員一人ひとりがたゆまぬ努力を重ね、個々人に与えられた役割を果たすことによって企業の発展を目指してまいります。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、売上高、営業利益のほか、自己資本利益率、自己資本比率を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いております。(3)対処すべき課題当社グループは、将来のあるべき姿を描いた「NADEX2025VISION」の実現に向けた施策を取りまとめた中期３ヶ年経営計画のもと、グループ会社が一丸となった取組みを進めております。お客様のニーズに先行ないし同期してお応えするためには、当社グループの付加価値を向上し続ける必要があり、将来を見据えた積極的な投資に加え、育成による人財基盤の強化を図ることで、グローバルでのメーカー機能、トータルソリューション提案力の強化などを進めてまいります。主たる取組み課題は、次のとおりであります。①事業領域の拡大・強化・コアコンピタンスである接合事業の基盤の強化・確立・日本品質のFAシステムのグローバルでの提供・IoTビジネスに向けたITソリューションの体制強化②マーケットの拡大・顧客の海外展開に対応した供給体制の構築・NADEXグループのグループ営業・開発・製造・管理体制の強化③ガバナンス強化・経営品質・業務品質の一層の向上・グループ経営管理の一層の強化・積極的なIR活動による透明性の確保④コストマネジメント・投資効果リターンの検証・経営資源ポートフォリオの最適化
株式会社ナ・デックス
有価証券報告書－第67期(2016/05/01－2017/04/30)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、抵抗溶接製品関連およびレーザ加工技術関連を主体に開発活動を行っております。セグメント別の研究開発活動につきましては、主に日本および中国で研究開発活動を行っており、次のとおりであります。抵抗溶接製品関連につきましては、顧客のニーズを取入れた付加価値の高い研究開発に取組んでおります。当連結会計年度は、Ethernet/IP通信仕様の抵抗溶接制御装置を開発いたしました。本製品は、米国子会社製の製品を用いて開発を行っており、グループ会社が一体となった製品の高度化・効率化に取組んでおります。また、マーケットニーズに基づき機能を絞ったベーシック仕様の交流式抵抗溶接制御装置を開発いたしました。本製品は、自動化のニーズが高まる新興国市場向け製品として開発しており、現地顧客の開拓、販路の拡大が期待できます。レーザ加工技術関連におきましては、ファイバーレーザ発振器用コントローラーを開発いたしました。国産のレーザ発振器と組合せることにより、顧客からのご要望が強いメンテナンス性の優れた国産レーザ加工システムの提供を進めてまいります。また、従来の溶接工法に比べ生産性が向上する、大出力レーザを用いた厚板溶接工法を開発いたしました。本工法は厚板の貫通溶接において、深い溶込み深さと良質な溶接ビート品質を実現しており、学会にて研究成果を発表いたしました。このほか、急速充電器の後継機を開発し、製品化しております。なお、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の金額は３億７千３百万円であります。当連結会計年度における研究開発により製品化されたものは、次のとおりであります。・Ethernet/IP通信仕様抵抗溶接制御装置・ベーシック仕様交流式抵抗溶接制御装置・ファイバーレーザ発振器用コントローラー・大出力レーザによる厚板溶接工法・急速充電器(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
株式会社菊池製作所
有価証券報告書－第42期(2016/05/01－2017/04/30)

２【沿革】昭和45年４月、東京都八王子市下恩方町に時計部品等の試作製品及び量産製品の製造、金型製作、精密板金加工を行うことを目的として、当社代表取締役である菊池功が菊池製作所(個人事業)を創業いたしました。その後、昭和49年10月にプレス機の導入により、腕時計の内装部品の量産製品の製造を開始し、昭和51年３月に資本金2,000千円にて株式会社菊池製作所を設立いたしました。株式会社菊池製作所設立以後の企業集団に係わる経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和51年３月試作製品及び量産製品の製造、金型製作、精密板金加工を行うことを目的として、東京都八王子市下恩方町に株式会社菊池製作所を設立(資本金2,000千円)。昭和59年12月試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第一工場を開設。昭和63年11月試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第二工場を開設。平成２年３月試作・金型製品の製造能力拡大のため、大韓民国に100％出資の子会社、KOREAKIKUCHICO.,LTD.を設立。平成２年８月試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第三工場を開設。平成３年12月試作・金型製品の製造能力拡大のため、東京都八王子市に美山工場(現:本社第一工場)を開設。平成４年６月試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第四工場を開設。平成10年５月量産製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第五工場を開設。平成12年６月東京都八王子市の美山工業団地へ本社を移転。平成13年３月試作・金型製品の製造能力拡大のため、東京都八王子市に本社第二工場を開設。平成14年８月量産製品の製造能力拡大のため、中華人民共和国に99.0％出資の子会社、KIKUCHI(HONGKONG)LIMITEDを設立。平成18年４月試作・金型製品の製造能力拡大のため、東京都八王子市に本社第三工場を開設。開発研究拠点として、当社内に「ものづくりメカトロ研究所」を開設。平成18年11月中国における事業推進を目的として、KIKUCHI(HONGKONG)LIMITEDの全株式を取得し、当社100％出資の子会社とする。平成21年５月試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第六工場を開設。平成22年４月試作製品並びに量産製品の製造能力拡大のため、アルミホットダイカスト事業を株式会社サンキ(所在地：静岡県)より吸収分割。平成23年８月平成23年10月平成24年４月平成24年11月平成25年７月平成25年10月平成25年12月平成27年２月平成27年９月福島第一原発事故の影響により、福島県二本松市に工場を一部移転。株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。本社第三工場新棟完成。福島県双葉郡川内村に福島川内工場を開設。株式会社大阪証券取引所の現物市場の株式会社東京証券取引所への統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場福島県相馬郡飯舘村に福島第７工場を増設。東京理科大学工学部小林宏教授が開発を進めてきた「マッスルスーツ」のマーケティング戦略・商品戦略を企業へ提供することを目的とし、同教授とともに株式会社イノフィスを設立。マッスルスーツ等のロボット関連の製造拠点として福島県南相馬市小高区に福島南相馬工場を開設。マッスルスーツ等の自社グループ製品の販売を目的として、株式会社菊池ハイテクサプライを設立。
株式会社菊池製作所
有価証券報告書－第42期(2016/05/01－2017/04/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社６社(KOREAKIKUCHICO.,LTD.、KIKUCHI(HONGKONG)LIMITED、株式会社菊池ハイテクサプライ、株式会社イノフィス、WALK-MATELAB株式会社、TCCMediaLab株式会社)ならびに持分法適用関連会社４社(SOCIALROBOTICS株式会社、フューチャーロボティックス株式会社、株式会社ヘルステクノロジー、SafeApproachMedical株式会社)により構成されております。当社グループが創業以来培ってきた金型の設計・製作、板金加工、機械加工、成形加工、プレス加工等の諸技術を駆使し、試作製品及び量産製品の製造、金型製作、介護用ならびに産業用ロボット製造等を主な事業としております。なお、当連結会計年度より、「金属製品加工事業」の単一セグメントに変更しておりますが、製品毎に分類すると以下の部門となります。(1)試作・金型製品主に精密機器、電気機器及び自動車部品等のメーカーを顧客とし、顧客の新製品開発における試作製品、もしくは顧客の新製品開発において使用される金型を、当社グループが受注し、設計・製造を行います。当社及び海外連結子会社のKOREAKIKUCHICO.,LTD.において、様々な業種の研究開発活動に使用される多種多様な試作製品を、当社グループ独自の一括一貫（注）された設計工程、金型製作工程、成形工程、加工工程の各製造工程を通じて製作しております。急速な技術革新、ハイテク機器等の製品ライフサイクルの短期化など、産業全般の動向に対応するため、自社製造技術の向上を常時志向し、微細化加工、樹脂や金属などの多様な材料の加工、顧客への納期短縮に資する工程間調整等、これらを充たしうる事業体制をもって運営しております。(注)一括一貫「もの」の設計から量産製造段階までにいたる試作品製作、金型製作、量産品製造の機能を有し、且つ、それぞれの加工工程において多種多様な製作技術を有すること。これにより、顧客である製品メーカーに対し、様々な協力企業への複雑な外注にかかるオーダープロセスを回避することが出来、製品競争力の源である市場への製品投入の迅速化が実現できる。(2)量産製品主に精密機器、電気機器及び自動車部品等のメーカーを顧客とし、量産製品の製造を行います。当社及び海外連結子会社のKIKUCHI(HONGKONG)LIMITEDにおいて、試作・金型製品で培ったノウハウを活用し、精密プレス加工をはじめとした様々な技術を用いた生産体制を駆使し、携帯電話、腕時計やデジタルカメラの機構部品などを製造しております。(3)ロボット・装置等当社は、大学ならびに当社グループ関係会社との共同開発により、連結子会社イノフィスにおける装着型筋力補助具マッスルスーツを始めとする介護用ならびに産業用ロボットやドローン、歩行支援ロボット等をはじめとした各種ロボットの開発を推進し、当社グループ製品の市場投入の拡大を図っております。(4)その他・ガンマカメラ関連等東日本大震災を起因とする東京電力株式会社福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故に伴う、放射線量測定サービスならびに医療関係機関及び一般消費者を顧客として、酸素濃縮機や血中酸素濃度測定器等のヘルスケア関連機器の販売を行っております。「一般的な“ものづくり”工程」と当社グループの事業領域一括一貫を構成する当社グループ保有の技術(製法)技術製品金型製作技術一般的な金型をはじめ、製作工程が多い絞り部品(注１)向け金型、金属と樹脂の一体複合加工成形(インサート製法)を可能とする金型等の、自社設計・製作技術。携帯電話等最終製品の軽量化・高機能化や、各種素材の特性に合致した各種金型の設計・製作を可能とする。マグネシウム成形用金型、金属射出成形用金型、プラスチック成形用金型、プレス用金型マグネシウム成形技術チップ状態のマグネシウム合金を、金型を使用して高速射出成形(注２)する方法であり、従来の材料(主にステンレス材)に比べ軽量かつ高強度なマグネシウムの特性を活かした製品の製造を可能とする。一眼レフカメラ、小型デジタルカメラ等の外装及び内装機構部品等金属射出成形技術(メタルインジェクション成形)金属粉末と樹脂粉末の混合材料を、金型に射出成形する方法であり、複数の加工工程を要する複雑な形状の製品に対し、効率的な製造を可能とする。携帯電話、デジタルカメラ、コネクター、医療機器の部品(外装部品や機構部品)等プラスチック成形技術樹脂を金型に射出成形する方法で、プラスチック試作部品及び少量・限定生産品等において、生産性や精度を確保しつつ、効率的な製造を可能とする。さらなる高度加工技術として、金属と樹脂の多品種複合加工(インサート製法)を可能とする。携帯電話の外装、事務機器(複写機、プリンタ他)、自動車部品等機械加工技術樹脂材料及び金属材料を、マシニングセンター等の多種多様な加工装置により、接着・切削加工を行う。カメラ内装部品、事務機器(複写機、プリンタ他)、自動車部品等精密・微細板金加工技術微細化、大型化する部品等に対し、幅広いサイズにおける加工を可能とする。プレス技術と板金技術等の複合化をもって、試作品製造から量産品製造までを手掛けることにより、効率的な製品製造を可能とする。時計、携帯電話、デジタルカメラ等の外装及び精密機構部品精密プレス加工順送型、エッチング型、単型等の工程により、様々な仕様に対応可能な加工工程を有しており、高精度な「絞り」「穴あけ」「曲げ」「せん断」等の加工を可能とする。時計、携帯電話、デジタルカメラ等の外装及び精密機構部品アルミホットダイカスト(鋳造)技術既存技術(アルミコールドダイカスト)に比して、製品寸法精度、強度、耐圧性等での高い優位性を持つ新規ダイカスト(鋳造)技術。照明機器、自動車、自転車部品等(注)１絞り部品：平板の板材から容器状に成形加工した部品。プレス機を用いて板を圧して筒状に加工するため、板の厚みを均等にして強度・精度を出すのが困難な加工である。２射出成形：金型鋳造法の一種で、過熱溶融した樹脂及び金属に圧力をかけ金型に充填し、固化させ成形する。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社菊池製作所
有価証券報告書－第42期(2016/05/01－2017/04/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)競争力の強化当社グループの主たる顧客である精密機器、電気機器の完成品メーカーの多くは、近年、中国をはじめとしたアジア諸国へ生産拠点を移転しました。また、アジア諸国における金型製造技術の向上は、日本国内金型市場へのアジア製品進出の契機となり、競争状態を激化させることとなっております。さらに、完成品メーカーの研究開発投資動向は安定的ではなく、開発投資の循環が存在しており、試作企業、金型製造企業はこの循環において、円滑な事業機会獲得に向けて、持続的に経営の最適化を図っております。このような経営環境に適合して事業を推進するために、当社グループとして、中国や韓国の顧客拠点に近接した製造体制を充実し、また、高難易度仕様や短納期への対応を可能とする技術水準向上や操業度の確保を図ることによって、競合他社との差別化を図り、競争力を強化することが重要であると考えております。(2)技術の研鑽精密機器、電子機器の技術革新は、その部品構造の微細化を要求することとなり、このことは、当社グループの顧客要求仕様の高難易度化をもたらしております。特に加工寸法精度については、従来の100分の５mm程度から100分の２～３mmへと大幅に水準が上昇しております。一方、加工対象の形状についても、曲面加工が要求される機会が多くなるなど、複雑化する傾向にあります。このような技術環境に対して、当社は製造設備の絶えざる革新と、創業以来培ってきた「匠」の技の更なる向上を図ることによって、より競争優位をもたらす技術力を育むことが重要であると考えております。(3)新規事業の創出現在、当社「ものづくりメカトロ研究所」では、これまでに蓄積してきた高精度製作技術に加え、電気、制御等を含めた装置製造の技術の蓄積、受託開発、製品試作、量産製品製造を推進しておりますとともに、製品としての品質保証体制の構築、医療機器製造の認可の取得等にも注力しております。従来の顧客システム設計をベースとした部品製作事業から、高精度製作技術を前提とする自社システム設計による装置等の事業創出をもって、成長戦略を構築することが重要であると考えております。また、発展途上であるロボット産業分野においては、ユーザーニーズの取得、新規製品の啓蒙のため、マーケティング・販売活動を推進することも重要であると考えております。(4)人材の確保、育成変化する事業環境に最適な企業構造を保ちつつ、長期的な成長を担保するために、優秀な人材の確保、育成が急務であると考えております。社内研修プログラムによる教育を強化することにより、これまで培ってきた当社の「匠」の技の伝承を進めてまいります。さらに、次世代を担う幹部候補生と新卒者採用を積極的に行い、当社グループ全体の流れを一貫して把握しうる人材（管理職候補者）を育てることも重要な課題であると考えております。
株式会社菊池製作所
有価証券報告書－第42期(2016/05/01－2017/04/30)

６【研究開発活動】(1)研究開発活動の目的①既存事業にて培われた技術基盤当社グループは、主に精密電子機器、事務機器及び自動車部品等のメーカーを顧客として、顧客の製品開発及び生産活動に貢献する試作品、金型、量産品の製造を行っております。これら製造に用いられる金型設計・製作、板金加工、機械加工、成形加工、プレス加工等の各技術は、先端製造設備と当社創業以来培ってまいりました「匠の技」の融合によって構築されております。②「匠の技」の活用による自社製品創出当社グループにおいて、創業より培ってまいりましたものづくりのノウハウ、すなわち「匠の技」は競争力の源泉であります。当社はこれを既存事業に活用するのみならず、新規事業(自社製品)の開発に投入し、次世代の収益源として育むべく「ものづくりメカトロ研究所」を社内に設置、研究開発活動を推進しております。大学や研究機関で生み出された先端の要素技術やアイデアは、それを具現化するプロセスが重要であり、このプロセスに対し「“匠の技”によるものづくり」を施すことによって、革新的な自社製品の創出を図っております。(2)研究開発体制(組織、人員)当社「ものづくりメカトロ研究所」は、「ものづくり」によって培われた「匠の技」を有する技術者、そして機械工学に精通した技術者、合計31名によって運営されております。更に、高度先端シード技術の導入等を目的として、国内外の大学、研究機関との提携関係を構築しております。そのうえ、研究開発が進展した場合には、ものづくりの実践として先端製造設備を有する当社工場を活用いたします。これらの体制をもって研究開発活動を運営しております。(3)研究開発テーマ①ロボット開発当社は、分野毎にそれぞれ秀でた技術を有する大学、ならびに当社グループ関係会社との共同開発により、以下の各種ロボット開発を推進しております。a.マッスルスーツ東京理科大学が開発した腰痛防止・疲労軽減を目的とした筋力補助装具「マッスルスーツ」の開発を推進しております。当連結会計年度には、これまで製品化した「標準モデル」、「軽補助モデル」、圧縮空気供給が不要なスタンドアローンモデル」の製造に加え、軽量化及び稼動範囲を拡張した「スタンドアローン・ソフトフィットモデル」やリハビリ・トレーニングに使用する「機能回復モデル」などの製造販売を開始し、ラインナップの拡張に取り組んでおります。b.ドローン千葉大学発のドローンフライトコントローラ開発会社の株式会社自律制御システム研究所と連携して国内初の量産機体を製造した当社は、量産機体の高度化に取り組んでおります。ドローン運用の法整備も急速に進められる昨今、当連結会計年度には、安全性・信頼性の向上に取り組んでいます。また、安全装置、フライトレコーダ、密閉型モータ、長時間航行を可能とする有線給電とバックアップ電源のハイブリット電源、エンジン式ドローンなど要素技術の開発にも着手しております。c.歩行支援ロボット東京工業大学が開発した「WALKMATEロボット」は、パーキンソン病患者の歩行安定化や高齢者の歩行促進を目的とした歩行支援ロボットです。当連結会計年度には、試作機の製作ならびに国内外で実証試験を実施しております。また、歩行の幅や軌道を分析するセンサ「WALKMATEVIEWER」の販売を開始いたしました。d.遠隔操作作業ロボット早稲田大学が開発した「オクトパス」は、4つの腕と脚（クローラ）を持った移動性・作業性に優れた遠隔操作型作業ロボットです。当連結会計年度には、4腕の操作性を向上させるソフト開発のほか、小型化・電動化の開発にも取り組んでいます。また、床下や屋根裏などの狭小エリアを作業する「WAMOT」の販売を開始いたしました。e.案内ロボット可積重量100キロの自律移動ロボットと様々なアプリを搭載することのできるインタ－フェイスシステムの開発を推進しております。当連結会計年度には、「キャリアージュロボット」は、介護・医療施設の間接業務を支援する自律移動ロボットとして施設内での試験運用を実施しました。また、レストランやイベント会場などで配膳や記念撮影、案内業務の試験運用も行いました。「コンシェルジュ」は、多言語対応の案内サポートロボとインターフェイスシステムの開発を行いました。f.手術支援ロボット臨床外科手術について、遠隔操作、微細操作を可能とするための手術支援ロボットの開発を推進しております。電気通信大学、九州大学、早稲田大学等との共同開発をもって推進しており、当連結会計年度には、超音波画像に基づく高度医療情報を提示可能とする汎用かつ簡便な医療「3D-AR（3次元拡張現実）システム」などの試作品を製作し、機能実証を行いました。②その他当社の微細加工技術を生かしたデバイス開発、新たな加工技術の創出にも取り組んでいます。a.マイクロ流体デバイス開発従来のシリコン材料を用いたポンプに比して低コスト生産が可能な金属薄膜材料で製作したメタルマイクロポンプを用いたシステムの開発を推進しております。当連結会計年度には、メタルマイクロポンプを用いた「小型輸液ポンプシステム」の流量検知の機能を改善し、試作品の機能検証を行いました。また、メタルマイクロポンプを用いた「エアブロアー」の開発のほか、当該ポンプデバイスの様々な応用開発にも取り組んでおります。b.ホットチャンバ式アルミダイカスト純度の高いアルミを鋳造する技術の開発を推進しております。本技術で製造された部品は、従来品に比べ、放熱性、表面加工性が高く、微細構造が可能となります。当連結会計年度には、製造装置の量産性向上の開発を行いました。(4)研究開発費当連結会計年度において支出した研究開発費は721,713千円であります。ただし、販売費及び一般管理費における研究開発費は276,587千円となっております。これは、研究開発に係る助成金収入を、販売費及び一般管理費の控除項目として処理したことによるものです。
日東製網株式会社
有価証券報告書－第116期(2016/05/01－2017/04/30)

２【沿革】当社は、明治43年８月１日西備綟織株式会社(その後数次の商号変更を経た後、昭和23年11月日本製網株式会社となる。)として設立されましたが、昭和11年２月25日設立の東洋組網工業株式会社を形式上の存続会社として昭和38年４月１日吸収合併を行い、日東製網株式会社となったものであります。従って、以下の記載については、実質上の存続会社である日本製網株式会社、日東製網株式会社に関する事項について記載しております。明治43年８月普通綟網製造販売の目的で、西備綟織株式会社を設立。昭和12年５月商号を日本製網株式会社に変更。昭和14年５月大阪株式取引所に上場。昭和19年７月福山製機株式会社を合併し、商号を日本造機製網株式会社に変更。昭和20年８月戦災により、福山市所在の工場が焼失。昭和21年１月富山県高岡市に無結節網製造のため高岡工場を新設。昭和21年２月福山工場を復旧し、商号を日本製網造機株式会社に変更。昭和23年11月ふしなし漁網株式会社を合併して、商号を日本製網株式会社に変更。昭和24年４月東京証券取引所市場第２部、大阪証券取引所に上場。昭和38年４月名古屋市の東洋組網工業株式会社と合併、商号を日東製網株式会社に変更。昭和38年６月名古屋証券取引所市場第２部に上場。昭和38年12月日東製網株式会社造機部を分離独立し、日本ターニング株式会社(現連結子会社)を設立。昭和41年５月佐賀県多久市に子会社多久製網株式会社(現連結子会社)を設立。昭和43年４月福山市一文字町に福山新工場を建設、従来の福山、名古屋両工場の設備を移設統合。昭和48年８月東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所の各市場第１部銘柄に指定。昭和55年７月富山県氷見市に漁網仕立、修理並びに防汚加工のため分工場を建設。昭和58年９月北海道川上郡標茶町に漁網仕立、修理並びに防汚加工のため道東工場を建設。昭和62年12月南米チリ国に子会社現地法人レデス・ニットー・チリ・リミターダ(現連結子会社)を設立。平成４年４月富山県高岡市に子会社日東企画開発株式会社を設立。平成10年８月仕立部門及び防汚加工部門を分離独立し、子会社日東ネット株式会社(現連結子会社)を富山県氷見市に設立。平成15年５月中国・浙江省平湖市に子会社日東ネット株式会社の仕立て事業の一部を受託し、当社製品の仕立てを行うため、子会社平湖日東漁具有限公司（現非連結子会社）を設立。平成15年８月ペルー・リマ市にレデス・ニットー・チリ・リミターダの販売子会社としてレデス・ニットー・ペルー・S.A.C.（現非連結子会社）を設立。平成17年４月マルハグループ（現マルハニチロ株式会社）の泰東製綱株式会社から営業の一部を除き譲受け、底曳・トロール部門等の海洋事業部門は、日東製網株式会社で引継ぎ、産業用・事業用の網綱事業は、株式会社泰東（現連結子会社旧社名日東企画開発株式会社）で引継ぎ、新体制で事業開始。平成22年10月丸紅株式会社の連結子会社であるベニートヤマ株式会社から事業の一部を譲り受け、日東製網株式会社及び多久製網株式会社で引継ぎ、事業開始。平成24年７月タイ国に子会社現地法人タイ・ニットウセイモウ・グローバルCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立。平成29年３月日東製網株式会社がＣＮＫ株式会社の株式を取得し、連結子会社とする。
日東製網株式会社
有価証券報告書－第116期(2016/05/01－2017/04/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社12社及び関連会社２社で構成され、漁業用・陸上用無結節網及び綟網・ロープ等の製造・販売並びに漁労関係省力機械器具等の商品、水産物の仕入販売を主な事業としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。漁業関連事業製品関連………当社が製造・販売するほか、多久製網株式会社が当社から半製品及び関連商品を仕入れて海苔網を主体とした漁網を製造し製品の大半を当社に販売し、また当社製品の加工も行っております。日東ネット株式会社は当社の施設を使用(賃借)して当社の漁網製品の撚糸及び仕立て並びに防汚加工を行っております。レデス・ニットー・チリ・リミターダは当社から原材料の供給を受け漁網を製造・販売し、製品及び関連商品を当社から仕入れて販売しております。レデス・ニットー・ペルー・S.A.C.は、製品及び関連商品をレデス・ニットー・チリ・リミターダから仕入れて販売しております。タイ・ニットウセイモウ・グローバルCo.,Ltd.は当社から原材料の供給を受け漁網を製造・販売し、製品及び関連商品を当社から仕入れて販売しております。ＣＮＫ株式会社は、養殖用の金網を製造・販売しております。なお、平湖日東漁具有限公司は、日東ネット株式会社より仕立て事業の一部を委託され、当社の漁網製品の仕立を行っております。商品関連………当社は漁労関係省力機械器具、漁船、ロープ、浮子、防汚剤等の漁業関連資材を仕入れて漁網製品と併せて販売しており、日本ターニング株式会社からは小魚加工機等の仕入れを行っております。インダストリアル・ニットー・ポリテン・リミターダは、浮子を製造し、レデス・ニットー・チリ・リミターダに販売しております。なお、有限会社温泉津定置は、定置網漁業を行っております。陸上関連事業製品関連………株式会社泰東は、当社から獣害防止ネット等を仕入れて販売するとともに、陸上用無結節網を仕入れてゴルフ練習場や防球・各種スポーツネット等の設計、施工、加工及び販売を行っております。また、外注先より防虫網・ロープ等を仕入れて販売を行っております。商品関連………株式会社泰東は、培土などの農業用資材を仕入れて販売を行っております。その他日本ターニング株式会社は、当社の組網機等の機械設備の製作及び修理のほか、機械の部品加工等を行っております。事業系統図は次のとおりであります。
日東製網株式会社
有価証券報告書－第116期(2016/05/01－2017/04/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、当社が社是として揚げております「創意・誠実・努力」を基本理念に「挑戦」を加え、基本方針とし、社会に役立つ製品を開発し、これを合理的な価格で提供していくことこそ、メーカーの社会的使命であるとの強い信念を持ち安易に模倣することを恥ずべき事と考えて、1910年創立以来、一貫して研究開発に多大な努力をはらってまいりました。また、長期的な視野にたち、株主、ユーザー、その他取引先及び従業員の期待にこたえることを優先し、合理的な価格達成のために、経営の合理化、コストダウンを絶えず追求し続けてまいります。（２）目標とする経営指標①売上高経常利益率６%②自己資本比率30%③配当性向30%（３）中長期的な会社の経営戦略平成28年５月に当社グループの経営戦略として以下の５項目を設定しております。①海外売上高目標を30億円チリとタイの現地法人を中心として、中南米・東南アジアに拡販を図る。②高付加価値製品・サービスの開発と販売常にお客様の目線を忘れずに、他社との差別化を図る。③原反・消耗品の販売強化安定的な収入源として、リピート品の販売の強化を図る。④連結グループ会社の経営一元管理体制推進人材、技術、資金の一元管理により、技術の継承を図る。⑤業界のリーダーとしての自覚を持ち新たな時代の先頭に立ち行動業界の基軸となるべく、業界に様々な角度からの提案を図る。（４）会社の対処すべき課題当社グループの経営は、主要営業基盤であるわが国の水産業界の動向や世界的に増加している水産物の消費の傾向にも注視していく必要があり、漁船漁業による漁獲量の確保や水産物供給における養殖業の重要性は今後益々増大するものと考えられることから、各種の要望に対応できる体制を構築していくことが重要と認識しております。①営業活動における専門性の強化漁業部門においては、他社との競合に対応し、当社のシェアを拡大するために、４つの事業部に分割し、各分野の専門性を重視した体制を構築済みで、顧客のニーズに合った提案、製商品の提供のスピード化を図ります。また、海外事業展開を推し進めるため、積極的に海外へ人材派遣を行い、需要の掘り起こしと知名度の浸透を図ります。②生産体制の効率化と生産能力の向上生産量の拡大、納期短縮等の生産体制の効率化を図るため、内製化の促進や各工程の省人化を進め、また、規格統一・在庫管理を徹底することで、顧客ニーズに合った適正在庫を揃え、競争力強化を目指します。③オリジナル商材の開発と差別化独自性のある付加価値の高い製商品の開発・販売を行うため、産学官と連携し、複数の有望な共同研究開発事業を推し進め、差別化を図り将来的な収益力の強化を目指します。