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大王製紙株式会社
有価証券報告書－第106期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、昭和17年９月４日付商工省通牒による製紙工業企業整備要綱に基づき、四国紙業株式会社以下14企業が合同して、昭和18年５月５日、資本金2,175千円をもって和紙の製造販売を目的として設立されました。当社グループに係る主要な事項は次のとおりです。年月摘要昭和18年５月大王製紙株式会社を設立設立と同時に東京出張所（昭和49年12月東京支社に呼称変更）、大阪出張所（昭和26年７月大阪支店に呼称変更）を設置昭和20年12月生産設備を三島工場に集約昭和31年４月銅山川製紙株式会社から工場設備を買収して川之江工場とする昭和31年８月大阪証券取引所に株式を上場昭和32年７月東京証券取引所に株式を上場昭和36年10月大阪・東京両証券取引所市場第一部上場昭和37年５月会社更生手続開始の申立（同年６月更生手続開始決定）昭和37年10月名古屋出張所開設（昭和51年１月名古屋支店に呼称変更）昭和38年12月大阪・東京両証券取引所上場廃止昭和39年１月日本証券業協会大阪地区協会店頭登録扱銘柄指定昭和39年４月更生計画認可昭和40年４月会社更生手続終結昭和40年７月福岡出張所開設（昭和51年６月九州支店に呼称変更）昭和48年10月新１号ライナー抄紙機（昭和48年４月完成）、新２号ライナー抄紙機（昭和48年８月完成）、新３号新聞用紙抄紙機（昭和48年10月完成）を増設昭和52年８月新４号新聞用紙抄紙機を増設昭和53年７月東京紙パルプ交易株式会社（現連結子会社）を設立昭和54年１月日本証券業協会大阪地区協会店頭登録銘柄指定昭和57年11月大阪証券取引所市場第二部に株式を再上場昭和58年６月名古屋パルプ株式会社（現当社可児工場）を丸紅株式会社より買収昭和59年９月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定、新５号新聞用紙抄紙機を増設昭和61年６月燃料転換設備として大型石炭燃焼設備完成昭和63年２月東京証券取引所市場第一部再上場昭和63年７月新７号新聞用紙抄紙機を増設、エリエールリゾーツINCを設立昭和64年１月東京支社を東京本社に昇格、現本社を四国本社と呼称変更し、二本社制とする平成元年４月新８号コート原紙抄紙機を増設平成元年６月フォレスタル・アンチレLTDA.（現連結子会社）を設立平成２年３月新６号新聞用紙抄紙機を増設平成８年４月いわき大王製紙株式会社（現連結子会社）を設立平成19年３月エリエールリゾーツINCを解散平成19年４月名古屋パルプ株式会社（現当社可児工場）を吸収合併平成19年９月米国Ｐ＆Ｇ社より大人用紙おむつ「アテント」事業を譲受、新10号塗工紙抄紙機を増設平成23年１月エリエールインターナショナルタイランドCo.,LTD（現連結子会社）を設立平成24年１月連結子会社を37社から８社に変更年月摘要平成24年２月エリエールインターナショナルコリアCo.,LTD（現連結子会社）を設立平成24年２月連結子会社を８社から19社に変更平成24年８月連結子会社を19社から43社に変更平成24年12月大王（南通）生活用品有限公司（現連結子会社）を設立平成25年３月PT.エリエールインターナショナルトレーディングインドネシア（現連結子会社）を設立平成25年４月子会社の合併に伴い連結子会社を43社から35社に変更平成26年11月PT.エリエールインターナショナルマニュファクチャリングインドネシア（現連結子会社）を設立平成27年４月子会社の合併に伴い連結子会社を32社から29社に変更平成27年９月東京本社（中央区八重洲）、ホーム＆パーソナルケア事業部（新宿区早稲田）を千代田区富士見に移転・集約し、東京本社とする平成28年４月連結子会社を29社から30社に変更
大王製紙株式会社
有価証券報告書－第106期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社30社で構成され、紙・板紙製品及び家庭紙製品の製造販売を主な事業内容とし、これに関連する原材料の調達、物流及びその他の事業活動を展開しています。当連結会計年度において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、次のとおりです。(1)当連結会計年度における重要な子会社の異動連結の範囲の変更により、PT.エリエールインターナショナルマニュファクチャリングインドネシアが新たに特定子会社となりました。(2)連結の範囲の変更①第１四半期連結会計期間重要性が増したため、PT.エリエールインターナショナルマニュファクチャリングインドネシアを連結の範囲に含めています。これにより、当連結会計年度末における連結子会社数は30社となりました。②第２四半期連結会計期間連結の範囲の変更はありません。③第３四半期連結会計期間連結の範囲の変更はありません。④第４四半期連結会計期間連結の範囲の変更はありません。当連結会計年度末における連結子会社30社（国内23社、海外７社）を事業系統図によって示すと以下のとおりです。事業系統図無印前連結会計年度末における連結子会社29社◎非連結子会社から連結子会社に異動した会社１社（注）大成製紙㈱は、紙・板紙製品及び家庭紙製品を製造販売しています。
大王製紙株式会社
有価証券報告書－第106期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、市場（顧客）に最も近く位置し絶えず時代の要請を迅速・的確にとらえ、着実で長期に安定した成長を持続するとともに、地球環境と調和したグローバルな事業活動を展開しています。この方針に基づき、株主・取引先・従業員・地域住民に信頼される企業集団として、社会の生活・文化・産業の発展に貢献することを基本理念としています。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、平成24年９月公表の「Restart～確かな変革、更なる成長」をテーマとした第１次中期事業計画を達成したことを踏まえ、変革のスピードを加速させるため、平成27年４月に「Step-up～飛躍と拡大」をテーマとする第２次中期事業計画をスタートさせました。第２次中期事業計画では、洋紙事業の構造転換、板紙・段ボール事業の強化、ホーム＆パーソナルケア事業の成長加速等の施策を推進するとともに、徹底したコスト低減、多様な人材活用等に取り組むことにより、収益力の向上と財務体質の改善を図り、より強固な経営基盤・企業体質を確立していきます。また、平成29年４月に日清紡ホールディングス株式会社から取得した紙製品事業及び三浦印刷株式会社が当社グループに加わり、洋紙事業、ホーム＆パーソナルケア事業におけるシナジー効果の早期発現の施策も推進していきます。①第２次中期事業計画の対象期間平成28年３月期から平成30年３月期の３年間②経営目標（平成27年４月に設定した平成30年３月期の数値目標）売上高5,000億円経常利益250億円（経常利益率５％）純有利子負債2,500億円未満ネットD/Eレシオ1.5倍自己資本比率28％(3)会社の対処すべき課題現在推進中の重点取組み事項は以下のとおりです。（グループ共通施策）①コンプライアンス体制及びコーポレートガバナンス体制の強化コンプライアンス体制については、リスク管理及びコンプライアンスの強化・維持のために、「コンプライアンス委員会」において、リスク対応策を一元的に管理するとともに、リスクの重要性に応じた対応策について、審議及び意思決定を行っています。コーポレートガバナンス体制の強化については、「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨を踏まえ、平成27年10月には「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、平成28年６月には当社グループの「経営理念」とそれを達成するための役職員の判断基準・取るべき行動を定めた「行動規範」を改訂しました。さらに、すべての取締役及び監査役を対象に、取締役会の構成や運営に関する自己評価アンケートを実施し、その結果に基づいて、取締役会の実効性評価を行った上で、その評価結果の概要を「コーポレートガバナンス報告書」に記載し、平成28年７月に株式会社東京証券取引所に提出しました。当該評価の結果、「取締役会に付議される事項を見直し、重要事項等について、取締役会における審議の更なる充実を図る。」として、更なる改善が必要であると判断し、平成28年10月に取締役会付議事項細則の見直しを実施しました。今後も、コーポレートガバナンス体制の強化を通じて、健全で持続的な企業の発展を目指していきます。②組織統合・業務改革による事業の強化と収益改善当社は経営基盤の再構築を進めていく上で、管理スパンの拡大、スタッフ部門の統廃合等の組織見直し、業務改革を進めることにより業務効率を高めています。今後も上記の取組みを継続し、さらにグループの間接部門業務の生産性向上に向け、業務の標準化・集約化・BPO化を通じて、コスト低減だけでなく業務品質の向上、内部統制の強化を推進していきます。③財務体質の改善収益の拡大を図ることに加え、保有資産の有効活用や棚卸資産・売上債権の圧縮、キャッシュ・マネジメント・システムの一層の機能充実による資金効率化等により、引き続き有利子負債の削減並びに自己資本比率の向上に努めていきます。（事業別施策）①洋紙事業の構造転換と徹底したコスト低減多様なパルプと複数の品種を生産できる抄紙機を活用して、縮小する洋紙需要等、市場動向に対応した品種シフトと高収益商品への転換を進めています。塗工紙から非塗工紙・包装用紙へのシフトや平判販売比率増加等による収益構造の改善に継続して取り組んでおり、平成29年度には平判加工機の増設・稼動を予定しています。今後も営業・工場の一体運営を強化し、更なる製造原価低減を進めながら洋紙事業の体質改善を進めていきます。また、日清紡ホールディングス株式会社から取得した紙製品事業及び三浦印刷株式会社が加わることで、製品ラインナップの補完・拡充、印刷事業の拡大に繋げ、洋紙事業の基盤を製紙部門と印刷部門の両面から強固にしていきます。②板紙・段ボール事業の強化板紙事業では、三島工場といわき大王製紙株式会社の東西両拠点から主要全品種の安定供給体制を整えており、今後、全体最適を踏まえた生販バランスの確立と製造原価低減に取り組みます。段ボール事業では、生産性向上・売上拡大を目的とした設備投資を順次進めることで生産能力が向上しており、更なる販売体制の強化を進めていきます。③ホーム＆パーソナルケア事業の収益拡大［国内］当社がトップシェアを有する衛生用紙事業においては、可児工場の設備増強による増産・増販、及び高付加価値品の拡販が順調に進みました。今後、日清紡ホールディングス株式会社から取得した紙製品事業が加わることで、さらに高付加価値品の構成比率を高め、拡販に取り組み、衛生用紙事業の基盤を強固にしていきます。吸収体事業では、市場の伸長も背景に大人用紙おむつ・軽失禁商品の販売が好調です。また、各種ウェット商品の拡販が進んでいる他、生理用ナプキンもリニューアルにより販売が伸長しています。今後もリニューアルを通じた高付加価値品の拡販に取り組んでいきます。［海外］ベビー用紙おむつは、中国でパンツタイプの市場が拡大しており、生産ラインを増設して販売を強化しています。スーパープレミアムゾーンの「ＧＯＯ．Ｎ天使シリーズ」については、当社の基本方針である「地産地消」の考えに沿って現地生産化を進めており、「現地生産のプレミアムブランド」の位置づけを強化し、品質志向のユーザーの評価を受けて販売数量を伸ばしています。タイでは販売が好調な中、低価格帯のエコノミーゾーンの商品を、ベトナム・マレーシア等のASEAN諸国に販売エリアを広げ、より幅広いゾーン別の展開を進めています。インドネシアでは、伝統的な小規模店舗向けに紙おむつの１枚パックを生産する体制を整え、配荷店舗を拡大しています。また、需要構成の５割を超えるミニマーケット業態においても、販売品種と配荷店舗を広げており、販売が伸長しています。ベビー用紙おむつ以外のカテゴリーの商品は各国で販売を強化し、衛生用紙・吸収体の複合展開に取り組んでいます。すでに大人用紙おむつ、フェミニンケア用品の販売を開始している韓国や台湾では、商品仕様やパッケージ言語を変更した専売品を発売し、販売拡大を推進していきます。タイでは、当事業年度に実施したフェミニンケア用品のテスト販売の結果が良好で、市場の安定的な伸長も見込まれることから、工場内にフェミニンケア用品の生産設備を新設し、平成29年７月より営業運転を開始する予定です。
大王製紙株式会社
有価証券報告書－第106期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)当社は、平成29年２月10日開催の取締役会において、日清紡ホールディングス株式会社（以下、「日清紡HD」といいます。）における紙製品事業の譲受を目的として日清紡ペーパープロダクツ株式会社（以下、「日清紡PP」といいます。）の全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。締結した株式譲渡契約に基づき、平成29年４月３日に日清紡PPの全株式を日清紡HDより取得しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）１．取得による企業結合」に記載のとおりです。(2)当社は、平成29年２月27日開催の取締役会において、三浦印刷株式会社（以下、「三浦印刷」といいます。）の普通株式の全部（但し、三浦印刷が所有する自己株式を除きます。）及び平成27年９月30日開催の三浦印刷取締役会の決議に基づき発行された新株予約権の全部を取得し、最終的に三浦印刷を当社の完全子会社とすることを目的とした取引の一環として、三浦印刷に対する公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。）を実施することを決議しました。本公開買付けの結果、平成29年４月18日付で三浦印刷は当社の子会社となりました。なお、当社は平成29年４月20日付で三浦印刷の全株式を取得することを目的として、三浦印刷の株主の全員（但し、当社及び三浦印刷を除く）に対し、その保有する株式の全部を売り渡すことの請求を行っており、平成29年６月１日付で全株式を取得しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）２．取得による企業結合」に記載のとおりです。
大王製紙株式会社
有価証券報告書－第106期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、ユーザーニーズの変化に対応した商品の開発・改良に主眼を置き、高付加価値品の商品化、複合商品等、新規分野の開発及び薬品や新素材の研究開発を進めています。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は2,902百万円であり、紙・板紙事業及びホーム＆パーソナルケア事業における研究開発活動の状況は、以下のとおりです。(1)紙・板紙事業以下の項目を研究開発の主要課題と位置付け、商品開発に取り組んでいます。平成25年４月に生産本部の技術開発部門を技術開発部への統合した後、これまでの基礎技術研究の強化、新商品開発強化を図るとともに、品質向上を進めることでの重点品種の拡販をユーザー視点で進めています。さらに、将来の紙パルプ市況を見越して、セルロースナノファイバー等の新素材・新規機能材の開発を新規事業として研究を進めて事業化を推進しています。当連結会計年度における研究開発の取組みは以下のとおりです。印刷・情報用紙、出版用紙、包装用紙について、他社との差別化を図るために嵩高、薄物、環境などの生産技術確立と需要に応じた生産マシンのシフトを進めています。実績として情報用紙はインクジェット対応商品の拡充、高白色を特徴としたＰＰＣ用紙の品揃え強化、印刷用紙はＡ２マットコート紙を中心に品質リニューアルを進めてきました。段ボール原紙、包装用紙は需要が見込まれるＦＳＣ認証紙化を各工場で進めており、機能材の開発としては包材需要が見込める耐油性を持った機能紙の開発を行いました。新規事業はセルロースナノファイバーの研究開発を進め、平成28年２月には三島工場内でのパイロットプラント設備を稼働させ、サンプル提供を進めるとともに、高配合成型体の開発、人工骨用途での応用、トイレクリーナー商品への配合といった事業化を進めました。なお、平成29年４月よりセルロースナノファイバーを主体にした新規事業は「新素材研究開発室」として組織変更して、さらに事業化へのスピードを上げます。紙・板紙事業に係る研究開発費は、1,294百万円です。(2)ホーム＆パーソナルケア事業以下の項目を研究開発の主要課題と位置付け、商品開発に取り組んでいます。国内・海外含め売上拡大が期待されるホーム＆パーソナルケア事業において、ユーザーニーズの変化に対応した商品の開発・改良に主眼を置き、付加価値品の売上比率を高めるべく開発を進めています。国内・海外の市場変化に、これまで以上に素早く対応できるよう、従来、各カテゴリーに関係する工場に分散していた開発部門を東京本社に全て統合する組織体制の見直しを行いました。これにより、東京、栃木、静岡、愛媛２ヵ所の計５ヵ所に分散していた組織を１本化し、海外の開発への関わりを含めた業務の見直しや人員の配置、意思決定も含め効率的な見直しがタイムリーに且つスピーディーに実施可能な体制としました。当連結会計年度における研究開発の取組みは以下のとおりです。衛生用紙のペーパーハンドタオルでは、幼児の食中毒や感染症を嫌う母親の要望を受け、家庭内の二次感染を防ぎ、手洗い清潔習慣を促進する商品を開発し、「Plus+キレイペーパーハンドタオル」を新発売しました。ベビー用紙おむつでは、マシュマロのようにやわらかい素材を開発し、赤ちゃんの敏感肌をやさしく包む付加価値品として、「ＧＯＯ．Ｎはじめての肌着マシュマロ仕立て」を新発売しました。大人用紙おむつでは、足周りのモレを気にするユーザーに、足周りをすっぽり覆う一分丈の安心形状のパンツ式おむつを開発し、「アテントさらさらパンツうす型足周りガード」を新発売しました。さらに、寝たきりを防ぎ、起き上がる際の腹圧の苦しさを軽減する新機能を開発し、「アテント背モレ・横モレも防ぐうす型下着感覚テープ式」を新発売しました。フェミニンケア用品では、肌へのやさしさを当社従来品と比べて、172％向上させた凸凹表面材の開発により、ベタッと感の低減を求めた「elisMegami素肌のきもち」をリニューアル発売しました。ウエットワイプでは、売上が伸長しているトイレクリーナーにおいて、セルロースナノファイバーを世界で初めて配合した商品を開発し、「キレキラ！目に見えない汚れまで徹底トイレおそうじシートナノＥＸ」を新発売しました。また、たっぷり大容量で、家庭内や外出時の様々な場面で使用できる商品を開発し、「i:na（イーナ）いつでも使えるウエットティシュー」として「純水99％」、「除菌（ノンアルコール）」、「除菌（アルコール配合）」の３タイプを新発売しました。ホーム＆パーソナルケア事業に係る研究開発費は、1,523百万円です。
株式会社大阪ソーダ
有価証券報告書－第162期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正４年11月かせいソーダの製造販売を目的として資本金75万円にて関西財界有志により設立、大阪市に本社を置く。大正５年11月現福岡県北九州市小倉北区に小倉工場を建設。昭和６年３月兵庫県尼崎市に尼崎工場を建設。昭和23年10月東京出張所(現東京支社)を開設。昭和24年５月大阪証券取引所に株式上場。昭和27年９月愛媛県松山市に松山工場を建設。昭和28年11月東京証券取引所に株式上場。昭和31年８月一般工業薬品の販売を目的として大曹商事株式会社を大阪市に設立(現連結子会社)。昭和36年３月兵庫県尼崎市に研究所（現研究センター）を開設。昭和38年７月松山工場化成品部門を分離して大曹化成工業株式会社を設立し、有機製品生産開始。昭和43年12月かせいソーダの生産を目的として岡山化成株式会社を旭化成工業株式会社(現旭化成株式会社)と共同出資にて設立、岡山県倉敷市水島に工場を建設。昭和44年12月大曹化成工業株式会社を吸収合併。昭和45年４月大曹有機株式会社を設立、岡山県倉敷市水島に工場を建設し、有機製品生産開始。昭和50年４月ダイソーエンジニアリング株式会社を大阪市に設立(現連結子会社)。昭和50年６月大曹有機株式会社を吸収合併、当社の水島工場とする。昭和62年１月ダイソー加工材株式会社（現ＤＳウェルフーズ株式会社）を大阪市に設立。昭和63年12月社名を大阪曹達株式会社よりダイソー株式会社に変更。平成２年12月ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市にデュッセルドルフ事務所を開設。平成13年６月ダイソーエンジニアリング株式会社は、株式会社ジェイ・エム・アールを兵庫県尼崎市に設立(現連結子会社)。平成14年３月蝶理ケミカル株式会社(本社大阪市、現ダイソーケミカル株式会社)を株式の取得により子会社化。平成15年４月ダイソーケミカル株式会社と大曹商事株式会社とを合併、存続会社を大曹商事株式会社とし、商号はダイソーケミカル株式会社（現連結子会社）とする。平成16年８月ダイソーケミカル株式会社は、中華人民共和国上海市に上海事務所を開設。平成17年10月ダイソーケミカル株式会社は、上海事務所を現地法人化し、大曹化工貿易（上海）有限公司（現連結子会社）を設立。平成18年３月ダイソーケミカル株式会社は、台湾台北市に現地法人台灣大曹化工股份有限公司（本社台北市、現連結子会社）を設立。平成18年４月中華人民共和国上海市に上海事務所を開設。DAISOFineChemUSA,Inc.（現連結子会社）をカリフォルニア州に設立。平成18年５月DAISOFineChemUSA,Inc.はEssentialLifeSolutions（本社マサチューセッツ州）よりシリカゲル事業を買収。平成18年11月大阪市に新本社ビルを建設。平成20年１月DAISOFineChemGmbH（現連結子会社）をデュッセルドルフ市に設立。平成20年10月ＤＳロジスティクス株式会社を兵庫県尼崎市に設立(現連結子会社)。平成20年12月当社の電解システム事業部をダイソーエンジニアリング株式会社に事業譲渡。サンヨーファイン株式会社(本社大阪市、現連結子会社)を株式の取得により子会社化。平成21年７月当社のファインケミカル事業部をサンヨーファイン株式会社に事業譲渡。平成22年５月タイ王国バンコク市にタイ事務所を開設。平成22年９月株式会社食品バイオ研究センター(本社大阪市、現サンヨーファイン株式会社)を株式の取得により子会社化。平成22年12月サンヨーファイン株式会社と株式会社食品バイオ研究センターとを合併、存続会社をサンヨーファイン株式会社とする。平成24年４月岡山化成株式会社（本社大阪市、現連結子会社）を株式の取得により子会社化。平成24年７月ダイソーケミカル株式会社は、タイ王国バンコク市に現地法人DAISOCHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.（現連結子会社）を設立。平成24年９月株式会社インペックス（本社大阪市、現ダイソーケミカル株式会社）を株式の取得により子会社化。平成26年12月株式会社ＩＮＢプランニング（本社愛知県大府市）を株式の取得により関連会社化。平成27年10月社名をダイソー株式会社より株式会社大阪ソーダに変更。平成28年４月ダイソーケミカル株式会社と株式会社インペックスとを合併、存続会社をダイソーケミカル株式会社とする。
株式会社大阪ソーダ
有価証券報告書－第162期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、平成29年３月31日現在、当社、連結子会社11社、非連結子会社２社および関連会社３社で構成されている。当社グループが営んでいる主な事業内容と、グループを構成する各会社の位置づけ、および報告セグメントとの関連は、次のとおりである。基礎化学品主な製品として、かせいソーダ、塩酸、液化塩素、塩素ガス、次亜塩素酸ソーダ、亜塩素酸ソーダ、塩素酸ソーダ、かせいカリ、水素ガス、エピクロルヒドリン、アリルクロライド等の製造・販売を行っている。当社が製造・販売するほか、連結子会社であるダイソーケミカル株式会社を通じて販売するとともに、連結子会社であるＤＳロジスティクス株式会社は当社製品の物流を取り扱っている。ダイソーケミカル株式会社は、塗料原料、接着剤原料等の販売を行い、当社は原料の一部を同社より購入している。また、連結子会社である岡山化成株式会社は、かせいソーダ、塩素ガス、次亜塩素酸ソーダ、水素ガスを製造しており、当社は製品および原料の一部を同社より購入している。機能化学品主な製品として、アリルエーテル類、エピクロルヒドリンゴム、ダップ樹脂、省エネタイヤ用改質剤、医薬品精製材料、光学活性体、医薬品原薬・中間体、電極、レンズ材料等の製造・販売を行っている。当社が製造・販売するほか、製品の一部をダイソーケミカル株式会社を通じて販売している。また、ダイソーケミカル株式会社は、感光性樹脂、カラーレジスト等の販売を行い、連結子会社であるダイソーエンジニアリング株式会社は、電極の製造・販売、連結子会社であるサンヨーファイン株式会社は、医薬品原薬・中間体の製造・販売、連結子会社である株式会社ジェイ・エム・アールは、資源リサイクル事業を行っている。連結子会社であるDAISOFineChemUSA,Inc.は、医薬品精製材料の製造・販売を行い、連結子会社であるDAISOFineChemGmbHは、医薬品精製材料、医薬品原薬・中間体の販売を行っている。また、連結子会社である大曹化工貿易（上海）有限公司は、衛生材料向け吸水性樹脂ならびに不織布等の販売を行い、連結子会社である台灣大曹化工股份有限公司は、カラーレジスト等の販売、連結子会社であるDAISOCHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.は、衛生材料向け吸水性樹脂ならびに不織布等の販売を行っている。住宅設備ほか主な製品として、ダップ加工材、住宅関連製品等の製造・購入・販売を行っている。ダイソーエンジニアリング株式会社は、各種化学プラント、環境保全設備等の建設業務を行うほか、当社設備の建設および保全を行っている。また、当社は同社の資材購入事務を代行している。事業の系統図は次のとおりである。
株式会社大阪ソーダ
有価証券報告書－第162期(2016/04/01－2017/03/31)

５【研究開発活動】当社は兵庫県尼崎市に研究センターを配置している。研究センターにはＲ＆Ｄ本部のイノベーションセンターと知的財産部、機能材事業部の技術開発部、ダイソーエンジニアリングの電極開発部、サンヨーファインの研究開発本部が配置されている。化学を中心とする事業を通じて独創的なものづくりにより、豊かな社会に貢献すべく、各研究開発部門はこれまで培ってきた自主技術の研究開発の伝統をふまえ、独創的新製品・新技術の研究開発と共に、既存製品群の高付加価値化を積極的に展開している。当連結会計年度の主な研究開発活動の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりである。なお研究開発活動が各セグメント別に関連づけられないものもあるため、セグメント別の研究開発費の金額は記載していない。基礎化学品・無機、有機および高分子材料の研究と開発機能化学品・液体クロマトグラフィー用新充填剤の研究と開発・医薬品原薬・中間体の新合成法の研究と開発・各種工業用電極の研究と開発・エピクロルヒドリンゴム等の合成ゴムの新グレードと新用途開発・ダップ樹脂の新用途開発住宅設備ほか・住設機材の開発全社共通・セグメントに属さない研究と開発なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は16億８千５百万円である。
株式会社バルクホールディングス
有価証券報告書－第23期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項平成６年９月業務プロセスに関するコンサルティング事業及びマーケティングリサーチ事業を目的として千葉県佐倉市に株式会社バルクを設立（資本金10百万円）平成７年12月インターネットリサーチシステムが完成し、マーケティングリサーチ事業を開始平成11年12月インターネットを使用した海外向けマーケティングリサーチ事業を開始平成11年12月自治体向けコンサルティング事業開始（情報公開制度、個人情報保護など）平成12年１月事業の拡大に伴い東京都千代田区に本社を移転平成12年６月インターネットを使用したCM評価サービス提供開始平成12年７月インターネットを使用したグループインタビューサービス提供開始平成12年10月インターネットを使用したマーケティングリサーチ事業を拡充する目的で、訪問調査・街頭調査等を行う株式会社ベル・マーケティング・サービスを株式取得により100％子会社化（連結子会社）平成13年10月インターネットを使用したWEBサイト評価サービス提供開始平成14年10月プライバシーマーク認定取得平成14年10月コンサルティング事業のコンセプトを発展させ、PBISM事業（※）を開始平成15年１月プライバシーマーク認定取得支援サービス提供開始平成16年１月中国において産業財メーカーを主な対象としたマーケティングリサーチ事業を開始平成16年８月西日本地域におけるPBISM事業（※）の強化を目的として、大阪市淀川区に西日本支店開設平成16年９月クイックリサーチシステム「Sprio」が完成し、サービスを開始平成16年９月ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証取得平成16年12月ISMS認証取得支援サービス提供開始平成17年２月事業の拡大に伴い、本社機能の一部を東京都中央区日本橋馬喰町に移転平成17年３月個人情報保護及び情報セキュリティ継続・維持教育のためのASP型eラーニングシステム「VSTUDY（Vスタディ）」が完成し、サービスを開始平成17年４月PBISM事業（※）を拡充する目的で株式会社バルクセキュア（連結子会社）を設立（資本金2,000万円、100％出資）平成17年４月プライバシーマーク認定及びISMS認証取得後のマネジメントシステムの継続・維持及びリスク対応を行う「バルク保証制度」を創立、サービス開始平成17年６月本社所在地を東京都中央区日本橋馬喰町（現在地）に移転平成17年12月株式会社名古屋証券取引所セントレックス市場に株式を上場平成18年４月ISO27001認証取得平成18年４月ISO27001に関するポータルサイト『iso27000s.com』運営開始平成18年５月日本データベース開発株式会社を株式取得により子会社化（連結子会社）平成18年６月インターネットカフェを利用した調査手法「MINT」開始平成18年10月内部統制構築支援開始平成19年３月分社型新設分割（物的分割）により、純粋持株会社体制に移行当社商号を「株式会社バルクホールディングス」に変更し、新設分割設立会社の商号を「株式会社バルク」（現・連結子会社）とする。平成19年７月グループ企業間のシナジー効果を図るとともに戦略コンサルティング業への進出を行い、当社グループの企業価値を向上させるために株式会社アトラス・コンサルティング（連結子会社）を設立（資本金2,000万円、100％出資）平成20年３月グループ経営資源及び経営管理体制を集約し、グループ経営の効率化を図るために株式会社バルクを存続会社とする吸収合併方式で株式会社バルクセキュア（連結子会社）と合併平成20年12月グループ全体の今後の経営戦略を鑑みて、事業の効率化ならびに財務リスクの低減化を図るために株式会社ベル・マーケティング・サービス（連結子会社）の全株式を譲渡平成21年12月グループ企業の連携をより一層強固なものにするため、日本データベース開発株式会社（連結子会社）の株式を追加取得（所有割合80.8％）平成22年５月グループ全体の新商品開発や作業効率の向上に必要なＩＴを強化するために株式会社ヴィオ（現・連結子会社）の株式を51％取得平成22年12月第三者割当増資5,950万円を実施平成24年10月第三者割当増資6,770万円を実施年月事項平成24年11月株式会社アトラス・コンサルティングを株式の一部譲渡に伴う持分法適用関連会社化（所有割合20％）平成25年３月株式会社マーケティング・システム・サービス（現・連結子会社）を株式取得及び株式交換により100％完全子会社化平成26年１月株式会社ハウスバンクインターナショナルを株式交換により100％完全子会社化（連結子会社）平成26年３月日本データベース開発株式会社（連結子会社）の全株式を譲渡平成27年３月欠損填補のため、資本金を100,000千円に減資平成29年３月株式会社ハウスバンクインターナショナル（連結子会社）の全株式を譲渡（※）PBISM事業PBISM（Privacy&amp;BusinessInformationSecurityManagement）事業は、従前のコンサルティング事業のコンセプトを、総合的な情報セキュリティマネジメントシステムの構築支援へと発展させた事業であり、個人情報および企業内情報資産の保護に特化した情報セキュリティマネジメントシステムの構築を支援する「コンサルティング」、情報セキュリティマネジメントシステムの「継続・維持」及びこれらに付随する情報セキュリティ関連分野の「実装」など、情報セキュリティマネジメントシステムの構築を総合的にサポートするものです。なお、第14期より事業コンセプトを再度明確化し、さらなる事業ドメインの拡充と競争力の強化を推進するべく、事業セグメントの名称を「PBISM事業」から「コンサルティング事業」に変更しております。
株式会社バルクホールディングス
有価証券報告書－第23期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、純粋持株会社である当社（株式会社バルクホールディングス）、連結子会社３社（株式会社バルク、株式会社ヴィオ、株式会社マーケティング・システム・サービス）及び関連会社１社（株式会社アトラス・コンサルティング）で構成されており、コンサルティング事業、マーケティング事業及びＩＴ事業を主たる事業としております。また、当社は住宅関連事業を営んでいた株式会社ハウスバンクインターナショナルの全株式を平成29年３月10日に売却し、平成29年１月１日をみなし売却日として同社を連結の範囲から除外いたしました。なお、住宅関連事業は、当社グループのなかで同社のみが営んでいたことから、当該みなし売却時点をもって同事業を廃止いたしました。(1）コンサルティング事業プライバシーマーク認定コンサルティングやISO27001（ISMS）認証コンサルティング等の取得・更新・運用支援をはじめとする情報セキュリティ強化のための各種コンサルティングサービスを提供しております。a.プライバシーマーク制度プライバシーマーク制度とは、日本工業規格JISQ15001（個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項）に適合していることを審査・認定し、その証明として、プライバシーマークというロゴマークの使用を許諾する制度であり、財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）が、その運用を行っております。b.ISO27001（ISMS）適合性評価制度ISMS適合性評価制度とは、全業種を対象に、国際的に整合性のとれた情報セキュリティマネジメント基準に適合していることを審査・認証し、その証明としてISMS認定シンボルというロゴマークの使用を許諾する制度であり、財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）が、その運用を行っております。（主な関係会社）株式会社バルク(2）マーケティング事業①マーケティングリサーチ事業新製品等開発のためのユーザーニーズ調査、ブランドイメージ調査、CS（顧客満足度）調査、ES（従業員満足度）調査、CM浸透度調査、Webサイト調査及びその他各種意識調査、並びにこれらに関する分析サービスを提供しております。インターネット調査を中心に、グループインタビュー調査、街頭調査及び訪問面接調査等の各種調査手法によるクライアントのニーズに合わせたオーダーメイド型の調査・分析サービスを特徴としております。（主な関係会社）株式会社バルク②セールスプロモーション事業、広告代理業主に食品関連の小売業界、メーカー、物流企業に対して、各種セールス企画、キャンペーン企画及びその事務局運営、イベント企画、販促用フリーペーパーの企画制作、ノベルティ制作等の幅広い領域でセールスプロモーション活動の支援を行っております。（主な関係会社）株式会社マーケティング・システム・サービス③事業戦略コンサルティングマーケティングリサーチ事業におけるアンケート調査によって収集された人間の感性データを数値化して活用する等、当社グループの強みを活かした独自の分析手法を用いてクライアントの事業戦略をサポートしております。（主な関係会社）株式会社アトラス・コンサルティング(3）ＩＴ事業システム開発・運用保守等のＩＴソリューションサービスを提供しております。また、当社グループの成長を支えるＩＴ部門として、当社グループ内のシステム開発及び新規事業開発支援を行っております。（主な関係会社）株式会社ヴィオなお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業系統図は次のとおりであります。
株式会社バルクホールディングス
有価証券報告書－第23期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは「価値創造」の企業理念に基づき、お客様に対する付加価値の高いサービス・製品の提供を通じて、企業価値の最大化を目指してまいります。(2）経営戦略当社グループとしての経営資源が限られていることから、強みを活かせる分野又は周辺分野に対して経営資源を集中的に投下し、当該分野において強みを持つ外部企業との提携やM＆Aを積極的に活用することで、スピード感をもった経営を推進いたします。(3）経営環境当社グループは、情報セキュリティコンサルティングを主体とする「コンサルティング事業」並びに「マーケティング事業」及び「ＩＴ事業」を展開しております。これらの事業領域及び周辺事業領域において、ビッグデータやAI、IoT等の新技術を活用したサービスの拡大を見込んでおります。(4）対処すべき課題営業及び受注活動の強化・拡大、既存分野を中心とした新規事業の開発、安定的なビジネスモデルの拡充、製品・サービス力の向上、アライアンス戦略による協業体制の構築、収益構造の改革、予算進捗管理の徹底、優秀な人材の確保及び育成、グループ間連携の深化を対処すべき重要な課題として認識のうえ事業活動に取り組んでまいります。
新電元工業株式会社
有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和24年８月本店を東京都新宿区に置き、他に埼玉県飯能市に飯能工場及び東京都東村山市に村山工場をもって設立10月本店を東京都千代田区に移転28年７月大阪府大阪市に大阪出張所を開設（現大阪支店）30年８月電元工業㈱から営業権、工場土地、建物及び機械装置等を譲受31年４月村山工場を飯能工場に統合し、工場を一元化33年６月株式公開（東京証券取引所場外店頭銘柄として売買開始）36年10月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場39年４月愛知県名古屋市に名古屋出張所を開設（現名古屋支店）41年４月当社関係会社として埼玉県入間郡日高町にコマ電子工業㈱を設立（平成16年４月新電元スリーイー㈱と合併）43年３月当社関係会社として山梨県甲府市に山梨電子工業㈱を設立（平成18年11月全株式を譲渡し、当社関係会社より除外）11月東京証券取引所市場第一部に指定替44年11月当社関係会社として東京都千代田区に日本ベンダーネット㈱を設立（平成22年12月全株式を譲渡し、当社関係会社より除外）45年４月当社関係会社として千葉県夷隅郡大原町にアズマ電子工業㈱を設立（平成14年３月解散）７月当社関係会社として秋田県本荘市（現由利本荘市）に㈱秋田新電元を設立50年２月会社目的に「電気工事、電気通信工事」を追加51年３月当社関係会社として東京都千代田区に新電元メンパツ㈱を設立（現新電元デバイス販売㈱平成28年４月当社と合併）11月当社関係会社として東京都千代田区に新電元商事㈱を設立（平成４年10月当社と合併）53年11月当社関係会社として山形県尾花沢市に㈱山形新電元を設立（平成16年４月新電元スリーイー㈱と合併）56年７月当社関係会社として山形県東根市に㈱東根新電元を設立60年７月当社関係会社として埼玉県大里郡岡部町（現深谷市）に㈱岡部新電元を設立61年９月静岡県浜松市に浜松営業所を開設（平成14年３月閉鎖）11月中華民国台北市台湾省に台湾駐在員事務所を開設（台湾代表事務所に変更後、平成22年３月閉鎖）62年２月当社関係会社として米国カリフォルニア州にシンデンゲン・アメリカ・インコーポレイテッドを設立（平成19年６月同国イリノイ州に移転）63年１月当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元精機㈱を設立（平成16年７月当社と合併）当社関係会社としてタイ王国バンコク市にシンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッドを設立（昭和63年10月同国パトムタニ県に移転）７月神奈川県厚木市に厚木営業所を開設（平成５年３月閉鎖）９月栃木県宇都宮市に宇都宮出張所を開設64年１月三興電器株式会社（埼玉県飯能市）への増資払込により同社を関係会社とする（現新電元スリーイー㈱）平成元年６月当社関係会社として英国ロンドンのマグナクェスト社を買収（現シンデンゲン・ユーケー・リミテッド）（平成20年12月同国ハートフォードシャー州に移転、平成27年９月同国ロンドンに移転）12月当社関係会社として熊本県熊本市に新電元熊本テクノリサーチ㈱を設立（平成21年８月熊本県菊池郡菊陽町に移転）当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元メンテナンス㈱を設立（平成12年８月当社と合併）当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元エンタープライズ㈱を設立２年１月福岡県福岡市に九州営業所を開設（平成16年３月閉鎖）３月当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元計測㈱を設立（平成14年３月当社と合併）６月当社関係会社としてシンガポール共和国シンガポールにシンデンゲン・シンガポール・ピーティーイー・リミテッドを設立年月沿革平成３年３月当社関係会社としてタイ王国チェンマイ県にランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッドを設立（平成３年11月同国ランプーン県に移転）４年５月東京都豊島区に本社池袋分室を開設（平成15年４月閉鎖）７月大韓民国ソウル特別市にソウル営業所を開設（平成28年２月京畿道安養市に移転）新電元商事㈱を合併し、長野県塩尻市の長野営業所を継承（平成14年３月閉鎖）５年３月当社関係会社として埼玉県狭山市に㈱新電元ロジステックを設立（平成17年８月埼玉県飯能市に移転、平成27年４月㈱東根新電元と合併）６年４月当社関係会社として中華人民共和国広州市に広州新電元電器有限公司を設立５月当社関係会社として中華人民共和国上海市に上海新電元通信設備有限公司を設立（平成22年10月清算）10月当社関係会社として英国領（現中華人民共和国）香港に新電元（香港）有限公司を設立当社関係会社として中華人民共和国天津市に天津新電元電子有限公司を設立（平成11年10月出資金を譲渡し、当社関係会社より除外）７年３月当社関係会社としてフィリピン共和国ラグナ州にシンデンゲン・フィリピン・コーポレーションを設立当社関係会社としてフィリピン共和国ラグナ州にシンデンゲン・ディベロップメント・インコーポレイテッドを設立10月宮城県仙台市に東北営業所を開設（平成14年３月閉鎖）９年８月マレーシアセランゴール州にマレーシア地域事務所を開設（平成17年３月閉鎖）13年４月インド共和国ハリヤナ州のナピーノ・オート・アンド・エレクトロニクス・リミテッドに出資し関係会社とする11月当社関係会社としてインドネシア共和国西ジャワ州にピーティー・シンデンゲン・インドネシアを設立14年２月当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元メカトロニクス㈱を設立17年11月当社関係会社としてタイ王国ランプーン県にヤマナシ・エレクトロニクス（タイランド）カンパニー・リミテッドを設立（平成18年11月全株式を譲渡し、当社関係会社より除外）18年２月当社関係会社として山梨県甲府市に新電元センサーデバイス㈱を設立（平成22年３月解散）19年４月19年12月21年５月22年９月24年８月26年８月当社関係会社である日本ベンダーネット㈱が岐阜県岐阜市に本社を置く中央警備保障㈱の全株式を取得したことにより同社を関係会社とする（平成22年12月日本ベンダーネット㈱の全株式を譲渡したことにより、当社関係会社より除外）タイ王国バンコク市にバンコク事務所を開設（平成28年３月閉鎖）当社関係会社として中華人民共和国上海市に新電元（上海）電器有限公司を設立当社関係会社としてベトナム社会主義共和国フンイェン省にシンデンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッドを設立当社関係会社としてインド共和国カルナタカ州にシンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッドを設立当社関係会社としてラオス人民共和国チャンパサック県にシンデンゲン・ラオス・カンパニー・リミテッドを設立
新電元工業株式会社
有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社18社、非連結子会社２社、関連会社２社により構成されており、半導体製品、電装製品、電源製品などの製造、販売を主たる業務としております。なお、当連結会計年度において、企業集団を以下のとおり変更しております。平成28年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社とし、新電元デバイス販売株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。デバイス事業連結子会社である㈱秋田新電元、㈱東根新電元、ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッドおよびシンデンゲン・フィリピン・コーポレーションが製造しています。電装事業連結子会社である㈱岡部新電元、シンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッド、ピーティー・シンデンゲン・インドネシア、広州新電元電器有限公司、シンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッド、シンデンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッドおよび関連会社であるナピーノ・オート・アンド・エレクトロニクス・リミテッドが製造しています。新エネルギー事業連結子会社である新電元スリーイー㈱が製造しています。その他関連会社である新電元メカトロニクス㈱が製造しております。販売については全部門とも当社が一括仕入れ、当社のほか連結子会社である、シンデンゲン・アメリカ・インコーポレイテッド、新電元（香港）有限公司、新電元（上海）電器有限公司、シンデンゲン・ユーケー・リミテッドおよびシンデンゲン・シンガポール・ピーティーイー・リミテッドを通じて販売しています。なお、連結子会社であるシンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッド、ピーティー・シンデンゲン・インドネシア、広州新電元電器有限公司、シンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッド、シンデンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッドおよび関連会社である新電元メカトロニクス㈱、ナピーノ・オート・アンド・エレクトロニクス・リミテッドにおいては製品の全部または一部を直接販売しています。事業の系統図は次のとおりであります。
新電元工業株式会社
有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、2021年度までの中長期ビジョンを掲げるとともに、その実現に向けた第１フェーズとして2018年度までの３ヵ年を期間とする「第14次中期経営計画」を策定いたしました。中長期ビジョン当社グループは、自社のパワー半導体をキーとして、コンポーネントである電装製品や電源製品を更に進化させ競争力向上に努めるとともに、製品開発スピードを上げることで新製品投入サイクルを早め、高収益体質を作り上げることを意図し、「半導体の活用による部品事業への転換と高収益体質への挑戦」を2021年度までの中長期ビジョンとして掲げました。当ビジョンのもと、従来から成長市場と位置付けているモビリティ、エネルギー、産業機器に加え、新興国の人口増加や先進国の高齢化、医療の高度化等により医療・介護機器開発が加速するヘルスケア市場においても、デバイスからコンポーネントまで提供できる価値ある企業を目指してまいります。「第14次中期経営計画」について当社グループは、2021年度までの中長期ビジョンの実現に向けた第１フェーズとして2018年度までの３ヵ年を期間とする「第14次中期経営計画」を策定いたしました。経営方針として「技術優位への挑戦・スピード・海外への販売強化」を掲げ、当中期経営計画達成に必要な施策を講じ、それらを着実に実行していくとともに、2021年度に向けた成長基盤を築いてまいります。具体的施策といたしましては、重点市場と位置付けるモビリティやエネルギー分野などにおいて、競争優位なポジションを確立するべく、自社製半導体の活用による事業シナジーを更に推進させてまいります。開発においては、タイムリーな製品投入を可能にするため、シミュレーションや外部リソースの有効活用によるスピード強化を図っていくほか、海外での売上拡大に向けて、現地での開発・設計などサポート体制を強化してまいります。また、コスト面においては、省人化に向けた積極的な投資を実施するなど生産改革を進めるほか、海外市場の拡大に向けグローバル人材の育成やＢＣＰ強化など経営品質の向上に努めてまいります。当社グループは、こうした施策を着実に実行することで、持続的成長と高い収益性を実現し、企業価値の向上ひいては株主の皆様共同の利益に繋げてまいる所存であります。なお、当社は上記の基本方針の実現に資する取り組みのひとつとして、不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを未然に防止すべく、「当社株式の大量買付行為への対応方針（買収防衛策）」を導入しており、平成28年６月29日開催の第92回定時株主総会にて、内容を一部変更した上で継続のご承認をいただいております。当該防衛策の主旨について、当社取締役会としては、(i)当該買収防衛策が、株主が適切な判断を行うために、株主に対し大量買付を行おうとする者と当社取締役会双方から必要かつ十分な情報が提供されることを目的としており、最終的に株主の自由な意思を尊重する当社の基本方針に沿うものであること、(ii)当該買収防衛策が、当社株主総会で承認され、またその後の変更または廃止についても株主総会の決議に従うこととされており、当社の株主意思を尊重し株主共同の利益を損なうものでないこと、(iii)当該買収防衛策が、いわゆるデッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではなく、発動にあたっても予め定められた合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているとともに、大量買付を行おうとする者の行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうか否かの検討および判断が必要な場合は、当社から独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）の助言を得ることにより、当社取締役会による判断の公正さ・客観性をより強く担保する仕組みとしていることから、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
新電元工業株式会社
有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発体制は、おもに基礎研究および応用技術開発を担当する技術開発センターと、製品開発を担当する各事業部門およびグループ会社の設計・開発部門で構成されております。研究開発の主要テーマは、当社グループの半導体デバイス分野におきましては、低損失技術の開発、高温動作対応および複合部品化の技術開発など、また、パワーエレクトロニクス分野におきましては、高効率技術の開発、低ノイズ化の研究および高密度実装開発などがあります。これらの研究課題を解決し、市場の要求および用途に適した新製品をタイムリーに開発してまいります。さらには、半導体技術を活用した新技術および新製品の開発、各事業本部の得意技術を活かしたシナジー効果による商品力強化を推進しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は50億43百万円（売上高比5.4％）であり、各セグメントの主な成果および研究開発費は以下のとおりであります。デバイス事業当セグメントの研究開発活動として、ダイオード製品では、モビリティ向けを中心に大電流製品の開発を行ったほか、産業機器向け高耐圧大電流ダイオードの開発を進めました。スイッチング素子としては、低耐圧ＭＯＳＦＥＴの開発を実施したほか、トライアック製品のラインアップを拡充いたしました。ＩＣ製品では、モビリティ向け低入力電圧駆動ドライバＩＣやＬＥＤ照明向け制御ＩＣの開発を進めました。パワーモジュール製品では、モビリティ向けに多数の品種の開発を実施いたしました。さらに、次世代半導体を搭載した、パワーモジュールについての研究開発も進めており、電源に搭載しての評価を実施いたしました。当事業に係る研究開発費は21億40百万円であります。電装事業当セグメントの研究開発活動として、二輪車分野ではＡＳＥＡＮ地域におけるスクーター向けアイドリングストップ機能搭載ＥＣＵ（電子制御ユニット）の派生モデルを開発および量産を開始するとともに、インド向けＥＣＵの開発を着手いたしました。四輪車分野では、シャーシ系ＥＣＵや小型・高効率車載電源などの派生モデルが量産となったほか、タイ生産拠点でのＥＣＵ生産が本格化いたしました。次期モデルに向けて小型化、低価格化を満足するために必要な基礎技術の開発を開始いたしました。当事業に関わる研究開発費は10億27百万円であります。新エネルギー事業当セグメントの研究開発活動として、新エネルギー分野では、発電容量を向上した太陽光発電向けパワーコンディショナのラインアップを拡充したほか、オプション機能の充実化を図りました。また、パワーコンディショナのデータ収集、制御機能を備えたクラウド監視・計測装置の量産を開始いたしました。ＥＶ・ＰＨＥＶ用充電器については、ＥＶの駆動用バッテリーの大容量化を見据え、高出力急速充電器の開発を開始いたしました。情報・通信市場分野では、高効率の中容量高電圧直流（ＨＶＤＣ）給電システムや、交流給電の信頼性を向上させた高効率インバータ装置を開発し、量産を開始いたしました。当事業に係る研究開発費は４億74百万円であります。全社共通全社共通に係る研究開発費は14億１百万円であります。