株式会社ぐるなび
有価証券報告書－第28期(2016/04/01－2017/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．コーポレート・ガバナンス体制の概要当社では、株主重視の原則の下、取締役の経営責任を強く意識しており、不正の防止及び意思決定過程の明確化、業務執行内容についての合理性も確保が図られるようなコーポレート・ガバナンスのあり方を充実させていくことを基本方針としております。取締役会は、代表取締役２名を含む９名の業務執行取締役と２名の社外取締役により構成され、原則として毎月開催し、経営の重要な意思決定を行うとともに、業務の執行を監督しております。監査役会は、５名の監査役（うち社外監査役４名）により構成され、原則として毎月開催しております。各監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、各取締役の業務執行状況を監査しております。なお、上記社外取締役２名及び社外監査役４名について、東京証券取引所の定めに基づく独立役員（以下「独立役員」という。）として指定し、同取引所に届け出ております。また、執行役員制度を導入し、取締役会による迅速な意思決定及び監督機能と執行役員による業務執行機能を分離し、ガバナンスを強化しております。さらに、取締役会で決議した基本方針に基づき、経営に関する重要事項を審議し、あわせて業務執行の全般的統制を行うために常務会を設置し、原則として毎週開催しております。常務会は、社内取締役並びに執行役員で構成され、常勤監査役も出席しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。平成29年６月22日現在ロ．当該体制を採用する理由当社では、創業者であり大株主である代表取締役会長が経営陣に加わり、株主の立場及び企業理念を踏まえた意見を述べ、代表取締役社長ら他の業務執行者とともに企業理念を実践し企業価値の向上に努めております。かかる企業価値向上への取組みによって一般株主の利益保護も図られていると考えてはおりますが、一般株主の目線から見た場合、大株主の利益に偏り一般株主の利益を損なうおそれがないのかといった懸念が生じる可能性もあります。そこで、かかる懸念を払拭すべく当社では監査役会を構成する社外監査役を基本的に独立役員で構成するとともに、取締役の中にも独立役員である社外取締役を置き、取締役会における議決権の行使及び妥当性の監督を背景としたコントロールを業務執行取締役に対し及ぼすことにより、一般株主の利益保護にも十全を期しております。ハ．内部統制システムの整備の状況当社及び当社子会社の取締役及び業務を執行する社員(以下「取締役等」という)・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するために以下の体制を構築しております。(1)当社は、当社グループ（当社及び当社子会社から成る企業集団をいう。以下同じ）のコンプライアンスに関する基本方針を制定し、代表取締役社長が繰り返しその精神を当社グループ各社の役員、従業員に伝えることにより、法令・定款遵守及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。(2)当社は、コンプライアンス・リスク管理担当取締役を任命するとともに、コンプライアンス・リスク管理統括部署を設置し、当社グループ全体のコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。代表取締役社長を委員長、コンプライアンス・リスク管理担当取締役を副委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果を取締役会に報告する。(3)当社は、当社グループ各社の役員、従業員がコンプライアンス上の問題点を発見した場合は、すみやかに当社のコンプライアンス・リスク管理統括部署に報告する体制を構築する。当社は、コンプライアンス相談窓口運用規程を定め、当社グループ各社の従業員が、当社のコンプライアンス・リスク管理統括部署又は外部機関に直接通報することを可能とする連絡窓口を設ける。報告・通報を受けた当社のコンプライアンス・リスク管理統括部署はその内容を調査し、再発防止策を担当部署と協議の上、決定し、当社グループ全体の再発防止策を実施する。(4)当社は、コンプライアンスに関する基本方針に「反社会的勢力との関係を断ち、かつ不当な要求には屈しません。」と定め、当社グループ各社は、これに基づき市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との断絶を掲げ、不当な要求等に対しては毅然とした態度で臨むものとする。(5)当社は、金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保するための内部統制報告体制を構築し、その運用及び評価を実施する。(6)当社のコンプライアンス担当者は、当社及び当社子会社の役員、従業員に対し、年１回以上、法令遵守等に関する研修を行い、コンプライアンス意識の徹底を図る。(7)当社の内部監査部署は、内部監査規程及び関係会社管理規程に基づく監査計画にしたがい、当社子会社に対する内部監査を実施する。ニ．損失の危険に関する規定その他の体制リスク管理に関して以下の体制を構築しております。(1)コンプライアンス・リスク管理担当取締役は、当社グループ全体のリスク管理基本規程を制定する。同規程においてリスクカテゴリー毎の責任部署を定め、当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理し、リスク管理体制を明確化する。(2)コンプライアンス・リスク管理統括部署は、当社グループ全体のリスク管理に関する業務を所管する。(3)当社の内部監査部署は、当社グループ全体のリスク管理の状況を内部監査する。(4)コンプライアンス・リスク管理委員会は、リスク管理上の重要な問題を審議するとともに、上述の内部監査の結果の報告を受け、当社グループ全体のリスク管理の進捗状況をレビューする。(5)当社は、不測の事態又は危機の発生に備え、当社グループ全体の危機管理基本規程及び大規模災害時対応要領を定め、当社グループ各社の役員、従業員に周知する。ホ．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)当社グループ各社は、当社グループ全体における内部統制の構築を目指し、当社グループ全体の内部統制に関する担当部署を当社のコンプライアンス・リスク管理統括部署とするとともに、当社及び当社子会社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築しております。(2)当社取締役及び当社子会社の社長は、各部署における業務の適正を確保するための内部統制の確立と運用の責任及び権限を有しております。(3)当社の内部監査部署は、当社グループ各社の内部監査を実施し、その結果をコンプライアンス・リスク管理統括部署及びコンプライアンス・リスク管理担当取締役に報告し、コンプライアンス・リスク管理統括部署は必要に応じて、当社取締役及び当社子会社の社長に対し内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行っております。(4)当社子会社の取締役等は、当社の関係会社管理規程に定める子会社の重要事項に関する当社の事前承認の取得及び子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への報告を遅滞なく実行しております。②内部監査及び監査役監査の状況(1)当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役２名を含む監査役５名（うち、４名は社外監査役）で構成されております。監査役は、取締役会をはじめ社内の重要会議に出席し、取締役及び社内の各組織の監査を実施しております。これにより、取締役の職務執行状況を十分監査できる状況にあります。(2)内部監査は、監査室が担当しており、人員は５名であります。(3)常勤監査役増本愈氏及び監査役石渡恒夫氏は、以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。(4)常勤監査役増本愈氏は、三菱信託銀行㈱（現三菱ＵＦＪ信託銀行㈱）において通算７年にわたり財務・会計分析に関する業務に従事しておりました。(5)監査役石渡恒夫氏は、京浜急行電鉄㈱において長年にわたり財務及び会計に関する業務に従事し、経理部担当取締役を務めておりました。③会計監査の状況当社は、有限責任あずさ監査法人との間で会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結しております。(a)業務を執行した公認会計士指定有限責任社員業務執行社員塚原克哲（継続監査年数６年）指定有限責任社員業務執行社員御厨健太郎（継続監査年数２年）(b)監査業務に係る補助者の構成公認会計士４名、その他５名・監査役及び会計監査人、監査室は監査予定等の定期的な打合せを含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。・有限責任あずさ監査法人とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、30百万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。④社外取締役及び社外監査役についてイ．コーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割当社は、経営監視機能を強化するため、社外取締役２名及び社外監査役４名を選任しております。取締役月原紘一氏は、経営者としての豊富な経験と高い見識に基づく公平な助言、提言を行うことが期待されます。取締役見並陽一氏は、経営者としての豊富な経験と高い見識及び観光振興に関する豊富な知識と経験を有しているため、専門家の視点から助言、提言を行うことが期待されます。監査役増本愈氏は、財務・会計分析に関する業務に従事し培われた専門的な知識・実務経験に基づく公平な助言、提言を行うことが期待されます。監査役石渡恒夫氏は、京浜急行電鉄㈱において長年にわたり税務及び会計に関する業務に従事し、経理部担当取締役を務めておりました。また、経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づく公平な助言、提言を行うことが期待されます。監査役南木武輝氏は、弁護士として豊富な経験と幅広い見識に基づく公平な助言・提言を行うことが期待されます。監査役浅沼唯明氏は、経営者としての豊富な経験と高い見識及び観光に関する豊富な知識と経験を有しているため、専門家の視点から助言、提言を行うことが期待されます以上から、各社外取締役及び社外監査役は、「ロ．当社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要」に記載のとおり、一般株主との利益相反の観点からみて特記すべき利害関係がなく、かつ、他企業等における豊富な経験、見識及び専門的知見に基づき、社外の視点を入れた、公正な助言、提言を行うことが期待されるため、一般株主と利益相反の生じるおそれのない、独立した立場で取締役の業務執行を監督又は監査することが期待されます。ロ．当社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要社外取締役である月原紘一氏、見並陽一氏は、当社株式をそれぞれ659株、1,879株所有しております。社外監査役である増本愈氏、石渡恒夫氏及び南木武輝氏は、当社株式をそれぞれ10,129株、2,000株及び8,000株所有しております。これら以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。ハ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携については上記「①ニ．損失の危険に関する規定その他の体制」、「②内部監査及び監査役監査の状況」及び「③会計監査の状況」に記載のとおりであります。また当社は、社外取締役及び社外監査役に対し重要な会議への出席機会を保証し、かつ、情報収集活動をサポートする体制を整えております。これにより、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査に係る情報、内部監査に係る情報、会計監査に係る情報及び内部統制部門に係る情報が、社外取締役、社外監査役、内部監査人、会計監査人及び内部統制部門との間で共有され、各自の業務に有効に活用されることを図っております。ニ．責任限定契約社外取締役並びに社外監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。ホ．社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容当社は、金融商品取引所の定める独立性基準に基づき、独立社外取締役の独立性を判断しております。なお、多額とは、直近事業年度において、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高又は総収入の２%を超えることをいいます。⑤コーポレート・ガバナンスの実施状況取締役会・監査役会の開催、出席状況・取締役会は、原則毎月開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。当事業年度における取締役会は12回開催し、社外取締役の出席率は92%であります。・監査役会は、原則毎月開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。当事業年度における監査役会は13回開催し、社外監査役の出席率は100％であります。⑥役員報酬イ．役員区分ごとの報酬等の総額等、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬賞与取締役（社外取締役を除く）268,579243,07925,5009社外役員27,76026,7601,0006計296,339269,83926,50015（注）１．上記の取締役（社外取締役を除く）の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．取締役の報酬限度額は、平成23年６月17日開催の定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く)の報酬額を年額370百万円以内（ただし使用人分給与は含まない）、社外取締役の報酬額を年額30百万円以内と決議いただいております。３．上記の員数には、平成29年３月31日付で辞任いたしました取締役渡辺昌宏氏を含んでおります。４．上記の員数には、平成29年５月10日付で辞任いたしました取締役藤田明久氏を含んでおります。５．監査役の報酬限度額は、平成29年６月21日開催の定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上の役員がいないため記載を省略しております。ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの総額（千円）対象となる役員の員数（人）摘要41,725５部門長等の使用人としての給与であります。ニ．役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当社の社外取締役を除く取締役の報酬については、「固定基本報酬」、「年次賞与」及び「中長期インセンティブ」で構成しております。固定基本報酬は、役職別に固定額を定めて支給しております。年次賞与は、各事業年度における会社の業績に応じて支給の有無及び支給額を決定いたします。その決定にあたっては、決算短信において公表している連結純利益の予想値を指標とし、取締役の役位及び担当事業の業績・成果等を勘案して決定しております。また、当社は従前よりストックオプション制度を導入しておりますが、今後さらに検討を進め、株主と利益意識を共有し、会社の企業価値の増大に対する貢献意欲を高めるため、当社の中長期的な業績や株価向上へのインセンティブを諮る自社株報酬として活用していく予定です。社外取締役を除く取締役の報酬の決定にあたっては、社外取締役の意見を聴取した上で、株主総会で決議された総額の範囲内で、その配分を取締役会において決定しております。なお、社外取締役及び社外監査役には、社外の立場から客観的な意見や指摘をいただくことを期待しており、その立場にかんがみ、基本報酬のみを支給しています。⑦取締役の定数及び取締役の選任の決議要件当社の取締役は12名以内とする旨、また株主総会における取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑨自己株式の取得当社は、業務、財産の状況その他の事情に対応して機動的に自己株式の取得を行うことができるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑩取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。⑪中間配当当社は、株主への機動的な利益還元のため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。⑫株式の保有状況イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額３銘柄211,943千円ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度該当事項はありません。当事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的㈱駅探158,200106,943協力・協業関係の強化の為ハ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。