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ＩＤＥＣ株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループの判断に基づいております。(1）経営方針当社は、人間の自由な創造力を活かした「創造的経営」、現状を打破し常に時代の変化に挑戦し続ける「革新的経営」を経営の基本姿勢としており、急速に発展する経済のグローバル化ならびに市場環境の変化を視野に入れ、「得意とする制御技術を駆使して顧客ニーズに応え、社会に貢献する」ということを、事業活動上の指針としております。また、株主をはじめとしたステークホルダーからの期待と信頼に応えるよう、グローバル連結経営に根ざした優良企業グループとして永続的に成長することを目指し事業活動を推進しております。(2）目標とする経営指標当社は、従来より目標とする主たる経営指標として「ＲＯＥの向上」を掲げており、さらには１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）を重視した経営計画を策定しております。ＲＯＥについては、「10％以上」を目標としており、営業利益率の向上とＥＰＳとあわせて、常に高い目標に挑戦してまいります。なお、上記の数値目標は当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、将来様々な要因によって目標を達成できない可能性があります。(3）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等当社は、株式の流動性を高め、個人株主の増加を図ることを資本政策上の重要課題と認識しております。そのため、利益還元の充実に加え、個人株主の皆さまにわかりやすい株主通信の作成やホームページの拡充などの対応を進めております。(4）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題世界の経済情勢は、米国の新政権の政策の影響に加え、欧州の政治動向などの影響により、先行き不透明な状況で推移するものと予測されます。このような状況のもと当社グループでは、既存事業における収益性向上と、次世代農業プラントのソリューションや協調安全ロボットシステムの提案などを中心とする新規事業の拡大に取り組んでおります。①既存事業強化グローバルでのマーケティングリソースの効率化と、顧客との関係強化のため、当社が強みを持ちかつ成長が期待できる、自動車やエレベータ、特殊車両など9つを注力分野と定め、高付加価値な提案や競争力のあるソリューション開発を実施しています。また、主力事業であるＨｕｍａｎ-ＭａｃｈｉｎｅＩｎｔｅｒｆａｃｅ（ＨＭＩ）分野を強化するため、2017年３月に産業用スイッチの老舗メーカーであるフランスのＡＰＥＭグループを買収いたしました。グループ化により、産業用スイッチなどの製品ラインアップ拡充に加え、当社がこれまで参入していなかった、特殊車両やセキュリティー分野などの新しい市場に参入することが可能となりました。同時に、当社の主力製品である制御用操作スイッチをリニューアルし、コンタクトブロックの共通化を実施するなど、製品競争力の向上を推進しています。今後はＩＤＥＣとＡＰＥＭ社が強みを持つ、製品やビジネスモデル、地理的プレゼンスなどの相互補完により、グローバルでシナジーを創出してまいります。②新規事業拡大地球温暖化、少子高齢化に伴う労働人口の減少といった、社会的課題の解決に貢献する事業を積極的に推進しております。社会的ニーズが高い再生可能エネルギー分野においては、メガソーラーシステムの設計・施工・メンテナンスをワンストップで提供する事業を展開しているほか、制御技術を活用した太陽光併用型の次世代農業プラントのトータルソリューションパッケージのご提案や、当社が世界をリードし、洗浄や農業用途など幅広い分野での応用が期待されているファインバブル（微細気泡）生成技術を用いたビジネスの、本格的な事業化を推進しております。また、人手不足解消の手段として、人と同じ現場で働くことのできる協働ロボットの需要が拡大していることから、2016年9月愛知県一宮市に協調安全ロボットテクニカルセンターを開設しました。協働ロボットの導入を考えている中小企業などのユーザー様を対象に、安全性に配慮した協働ロボットシステムの提案や、安全教育の実施などを行っております。③経営基盤の整備持続的な成長を続け、グローバル企業として新たなステージへと飛躍するため、「求める人財像（チャレンジ精神、チームワーク、自己研鑽）」を兼ね備えたグローバル人財の育成に力を入れております。また、女性や外国籍の従業員、障がい者など、多様な人財が活躍できる企業を目指し、ダイバーシティの推進にも積極的に取り組んでおります。④ＣＳＲへの取り組み当社は創業以来、「社員すべてが人間性を尊重しつつ企業の発展を通じて社会経済に貢献し、人生に意義あらしめるにある」という企業目標のもと、ＣＳＲ活動に取り組んできました。とりわけ、「安全の普及」と、「地球環境保護への貢献」をその活動の中心に据え、グループ行動基準、国連グローバル・コンパクトの10原則に基づき、事業活動を通じた社会貢献に積極的に取り組んでいます。2017年４月にはＣＳＲ室を新設し、「ＩＤＥＣグループＣＳＲ憲章」を制定するなど、ＣＳＲ活動による経営品質の向上を目指しています。安全分野では、ＩｏＴ（ＩｎｔｅｒｎｅｔｏｆＴｈｉｎｇｓ）などの進展により、人と機械・ロボットが協働する時代が本格化するなか、当社では高次元の安全を実現する次世代の安全思想「協調安全」の概念に基づき、システム構築や安全対策コンサルティングなどを通じて、この次世代の安全思想の普及にも取り組んでまいります。地球環境保護という点では、メガソーラーなど再生可能エネルギーの普及に向けた取り組みを推進するとともに、制御技術やファインバブル(微細気泡)生成技術といった当社の技術・製品を用いた次世代農業プラントの提案を通じて、地球環境の保護、食糧問題など社会的課題の解決に向けて取り組んでまいります。
ＩＤＥＣ株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発は、主として当社（ＩＤＥＣ株式会社）で行っており、各連結子会社は当社で開発されたものを製造並びに販売することを主としております。したがって、当社グループにおける研究開発活動は、主として当社のセグメント区分である日本で行っております。当社では、“ＴｈｉｎｋＡｕｔｏｍａｔｉｏｎａｎｄｂｅｙｏｎｄ...”をコンセプトとして掲げ、オートメーションを考え、人と機械がふれあうその接点に「安心」と「信頼」、そしてその先にある「新しい可能性」を創造することを目指しております。2013年４月に本社／技術研究センターを移転し、研究・開発・生産テクノロジーの拠点として、制御、安全、環境など９つのコア技術を基軸に、産官学など外部技術を融合させて、技術並びに製品の開発を推進しております。なお、当連結会計年度の研究開発費は22億４千２百万円であり、売上高の5.2％となっております。主な研究開発活動の成果を示すと次のとおりであります。主力製品である制御機器製品につきましては、グロバールシェアＮｏ．１を狙うφ２２―３０スイッチ群のデザイン性向上、商品力強化、接点ブロック統一化を見据えた、“ユニバーサルコンタクトブロック”及び、これを搭載したφ３０＿ＴＷＮ／ＴＷＮＤシリーズのリニューアルを実施しました。また、エレベータにおけるメンテナンス時の安全確保に関する規格改定の流れに先駆け、ブザー／表示灯／防水性を兼ね備えた、これまでにないＨＷシリーズ照光ブザーを開発しました。今後、エレベータだけでなく、他業種へも安全性向上の観点から販売展開が期待されます。制御装置及びＦＡシステム製品につきましては、さらなる売上拡大のために、ＦＡ、医療業界向けにＣＭＯＳイメージセンサを搭載した業界最小クラスのＷＢ２Ｆ形固定式２次元コードスキャナを開発。プログラマブル表示機では、小型でありながら中型クラスの性能を持ち、ネットワーク機能や耐環境性能に優れたＨＧ１Ｇ形を開発し、ラインナップ強化を図っております。防爆・防災関連機器製品につきましては、東南アジア、北米市場攻略のため、これまでのＴＩＩＳ（日本)、ＡＴＥＸ(欧州防爆指令)認証に加え、国際規格であるＩＥＣＥｘ認証、北米規格であるＵＬ/ｃ―ＵＬ認証を取得したＥＣ２Ｂ形コントロールボックスを開発しました。新規事業では、環境エネルギー分野において、産業用ソーラー発電所向けに、パワーコンディショナーが伸長しており、さらなる販売拡大のために、客先要求の多い無線データ通信機能を搭載したＰＪ１Ｈ遠隔監視システムを開発しました。また、ファインバブル関連では、経産省委託事業として、世界各国の研究機関で植物育成等の実証を進めるとともに、ファインバブルの農水応用における国際標準化を進めております。
株式会社クレハ
有価証券報告書－第104期(2016/04/01－2017/03/31)

2【沿革】当社の前身である昭和人絹株式会社は1934年7月設立され、1939年5月呉羽紡績株式会社に吸収合併されましたが、その後、塩素利用を根幹とする化学工業薬品および化学肥料の製造部門を分離し呉羽化学工業株式会社が設立されました。設立以降の主な推移は次のとおりであります。1944年6月呉羽化学工業株式会社(現・株式会社クレハ)設立1949年4月菊多運輸株式会社(現・クレハ運輸株式会社)設立(現・連結子会社)5月東京証券取引所に株式上場1953年9月クレハロンおよび塩化ビニル樹脂の製造販売を目的として呉羽化成株式会社設立1954年11月呉羽化成東京研究所(現・本社別館)設置1956年3月呉羽興業株式会社(現・クレハ錦建設株式会社)設立(現・連結子会社)1958年11月第8回デミング実施賞受賞1960年7月家庭用ラップ「クレラップ」販売開始1962年5月呉羽化成株式会社を合併錦工場研究所(現・総合研究所)設置10月ナフサ熱分解・混合ガス法による塩化ビニル樹脂の製造を目的として呉羽油化株式会社設立1963年4月栃木プラスチックス株式会社(現・クレハ合繊株式会社)設立(現・連結子会社)1966年7月「クレハＢＴＡ」(ＭＢＳ系耐衝撃強化剤)製造開始1969年2月呉羽プラスチックス株式会社(現・樹脂加工事業所)設立4月原油分解技術を企業化するため呉羽石油化学工業株式会社設立12月炭素繊維製造開始1970年4月クレハ・コーポレーション・オブ・アメリカ(アメリカ)(現・クレハ・アメリカInc.)設立(現・連結子会社)呉羽油化株式会社を合併5月フッ化ビニリデン樹脂製造開始1971年12月呉羽梱包株式会社(現・株式会社クレハ環境)設立(現・連結子会社)1972年10月呉羽化工機株式会社(現・株式会社クレハエンジニアリング)設立(現・連結子会社)1973年5月呉羽油化株式会社を設立し、呉羽石油化学工業株式会社から資産一切を引き継ぐ10月クレハロン・インダストリーB.V.(オランダ)を合弁で設立(現・連結子会社)1977年5月「クレスチン」(抗悪性腫瘍剤)販売開始1979年4月呉羽油化株式会社より営業を継承1983年6月クレハ・ケミカルズGmbH(ドイツ)(現・クレハGmbH)設立(現・連結子会社)1986年7月茨城研究所(現・樹脂加工研究所)設置1987年4月「フォートロンＫＰＳ」(ＰＰＳ樹脂)製造開始1991年12月「クレメジン」(慢性腎不全用剤)販売開始1992年3月家庭用品の共通ブランドとして「キチントさん」を導入5月「フォートロンＫＰＳ」の企業化を目的としてフォートロン・インダストリーズ(アメリカ)(現・フォートロン・インダストリーズLLC)を合弁で設立1993年7月「メトコナゾール」(農業・園芸用殺菌剤)販売開始8月「カーボトロンＰ」(リチウムイオン二次電池用炭素負極材料)製造開始12月「イプコナゾール」(農業・園芸用殺菌剤)販売開始1996年2月錦工場(現・いわき事業所)がISO9001(品質システムの国際規格)の認証取得2000年7月「クレメジン細粒」(慢性腎不全用剤)販売開始2001年5月錦工場がISO14001(環境管理の国際規格)の認証取得2003年1月塩化ビニル樹脂事業、プラスチック添加剤事業の営業権を譲渡3月塩化ビニリデンレジン・コンパウンドの製造販売を目的として南通匯羽豊新材料有限公司(中国)を合弁で設立4月炭素繊維製断熱材の製造販売を目的として呉羽(上海)炭繊維材料有限公司(中国)を合弁で設立(現・連結子会社)2005年10月商号を「株式会社クレハ」に変更、本店(本社)を中央区日本橋浜町に移転2006年10月クレハ建設株式会社と錦興業株式会社を合併(商号・クレハ錦建設株式会社)2008年1月ＰＧＡ(ポリグリコール酸)樹脂の製造販売を目的としてクレハ・ピージーエーLLC(アメリカ)を設立(現・連結子会社)業務用食品包装フィルムの製造販売を目的としてクレハ・ベトナムCo.,Ltd.(ベトナム)を設立(現・連結子会社)2010年7月クレハプラスチックス株式会社を吸収合併(現・樹脂加工事業所)2011年4月リチウムイオン電池用材料の販売および関連製造子会社の統括を目的として株式会社クレハ・バッテリー・マテリアルズ・ジャパンを設立(現・連結子会社)9月持ち株・金融の統括および子会社の管理・支援を目的として呉羽(中国)投資有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)2012年1月フッ化ビニリデン樹脂の製造を目的として呉羽(常熟)フッ素材料有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)2016年4月株式会社クレハ・バッテリー・マテリアルズ・ジャパンより、リチウムイオン電池用材料の製造・販売事業を継承10月ＰＧＡ(ポリグリコール酸)樹脂製のオイル・ガス掘削機器販売を目的としてクレハ・エナジー・ソリューションズLLC(アメリカ)を合弁で設立(現・連結子会社)
株式会社クレハ
有価証券報告書－第104期(2016/04/01－2017/03/31)

3【事業の内容】当企業集団は、当社および子会社35社(内、連結子会社34社)、関連会社7社(内、持分法適用会社2社)から構成され、機能製品、化学製品、樹脂製品の製造・販売をその主な事業内容とし、更に各事業に関連する設備の建設・補修、物流、環境対策およびその他のサ－ビス等の事業活動を行っております。当企業集団の事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。①機能製品事業・当社は、機能樹脂、炭素製品の製造・販売を行っております。・㈱クレハトレーディングは、機能製品の販売を行っており、当社は製品の一部を同社を通じて販売を行うと共に、原料の一部について同社を通じて購入しております。また、レジナス化成㈱に出資を行っております。・クレハエクステック㈱は、機能製品の製造・販売を行っており、当社は同社に対し原料を供給する一方、同社製品の一部の購入を行っております。・クレハエクストロン㈱は、機能製品の製造・販売を行っており、当社は同社に対し原料を供給する一方、同社製品の一部の購入を行っております。・クレハGmbH(独)は、欧州において当社の機能製品の販売を行っております。・クレハ・アメリカInc.(米)は、クレハ・アメリカLLC(米)、クレハ・ピージーエーLLC(米)、クレハ・エナジー・ソリューションズLLC(米)およびフォートロン・インダストリーズLLC(米)に出資を行っております。・クレハ・ピージーエーLLC(米)は、米国においてＰＧＡ(ポリグリコール酸)樹脂の製造を行っており、当社は同社製品の購入を行っております。・クレハ・エナジー・ソリューションズLLC(米)は、米国において機能製品の販売および技術サービスを行っております。・呉羽(中国)投資有限公司(中)は、機能製品の販売を行っております。また、呉羽(常熟)フッ素材料有限公司(中)に出資を行っております。・呉羽(常熟)フッ素材料有限公司(中)は、中国においてフッ化ビニリデン樹脂の製造を行っており、当社は同社製品の購入を行っております。・呉羽(上海)炭繊維材料有限公司(中)は、中国において炭素製品の製造・販売を行っており、当社は同社に対し原料を供給する一方、同社製品の一部の購入を行っております。②化学製品事業・当社は、医薬品、農薬、無機薬品、有機薬品の製造・販売を行っております。・㈱クレハトレーディングは、化学製品の販売を行っており、当社は製品の一部を同社を通じて販売を行うと共に、原料の一部について同社を通じて購入しております。③樹脂製品事業・当社は、食品包装材、家庭用品の製造・販売を行っております。・㈱クレハトレーディングは、樹脂製品の販売を行っており、当社は製品の一部を同社を通じて販売を行うと共に、原料の一部について同社を通じて購入しております。・クレハ合繊㈱は、合成繊維の製造・販売を行っており、当社は同社に対し原料を供給しております。・クレハ・ヨーロッパB.V.(蘭)は、クレハロン・インダストリーB.V.(蘭)に対し出資を行っている他に、欧州・豪州における食品包装材事業の子会社3社に対する出資を行っております。・クレハロン・インダストリーB.V.(蘭)は、オランダにおいて食品包装材の製造・販売を行っております。・呉羽(中国)投資有限公司(中)は、樹脂製品の販売を行っております。・クレハ・ベトナムCo.,Ltd.(越)は、食品包装材の製造・販売を行っており、当社は同社に対し原料を供給する一方、同社製品の一部の購入を行っております。④建設関連事業・クレハ錦建設㈱は、土木・建築工事の施工請負を行っており、当社は同社に対して同業務の一部を発注しております。・㈱クレハエンジニアリングは、産業設備の建設工事監理および補修工事監理を行っており、当社は同社に対して同業務の一部を委託しております。⑤その他関連事業・㈱クレハトレーディングは、その他製品の販売を行っております。・クレハ運輸㈱は、運送および倉庫業務を行っており、当社は同社に対して同業務の一部を委託しております。・クレハサービス㈱は、不動産の売買、賃貸および管理・サービス事業を行っており、当社は同社に対して同業務の一部を委託しております。・㈱クレハ環境は、環境修復および産業廃棄物処理事業を行っており、当社は同社に対して同業務の一部を委託しております。・㈱クレハ分析センターは、各種物質の分析・測定および環境アセスメントを行っており、当社は同社に製品の検査業務の一部を委託しております。・クレハスタッフサービス㈱は、労働者派遣事業、製造業務の請負および物流業務を行っており、当社は同社に対して同業務の一部を委託しております。・社団医療法人呉羽会は、病院および介護老人保健施設の運営を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。(注)1㈱クレハは、機能・化学・樹脂の各事業セグメントの製品の販売を行っております。2㈱クレハトレーディング、クレハ・アメリカLLC、呉羽(中国)投資有限公司は、複数の事業セグメントにまたがっているため、各セグメントに記載しております。3機能製品事業の㈱クレハ・バッテリー・マテリアルズ・ジャパン、クレハ・アドバンスド・マテリアルズLLCは、会社解散の決議を行っております。
株式会社クレハ
有価証券報告書－第104期(2016/04/01－2017/03/31)

5【経営上の重要な契約等】(1)技術援助契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容当社BASFAgroB.V.オランダ欧州・南米向け農業・園芸用殺菌剤「メトコナゾール」1995年6月21日1995年6月から2018年6月まで当該契約品目の製剤化および販売の実施許諾(注)アメリカ・カナダ向け農業・園芸用殺菌剤「メトコナゾール」2006年7月10日2006年7月から2018年6月まで当該契約品目の製剤化および販売の実施許諾(注)(注)ランニング・ロイヤリティを受け取っています。(2)販売契約・購入契約・事業提携契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容当社田辺三菱製薬株式会社日本慢性腎不全用剤「クレメジン」2009年10月5日2009年11月から2024年10月まで当該契約品目の日本国内における販売当社ポリプラスチックス株式会社日本ＰＰＳ樹脂2016年9月30日2016年10月から2028年9月まで当該契約品目の全世界における事業提携(注)当社BASFAgroB.V.オランダ欧州・南米向け農業・園芸用殺菌剤「メトコナゾール」1995年6月21日1995年6月から2018年6月まで当該契約品目の販売アメリカ・カナダ向け農業・園芸用殺菌剤「メトコナゾール」2006年7月10日2006年7月から2018年6月まで当該契約品目の販売クレハ・ピージーエーLLC(連結子会社)TheChemoursCompanyTT,LLCアメリカＰＧＡ樹脂の主要原材料であるグリコール酸2010年2月22日2008年6月から2020年12月まで当該契約品目の購入(注)2007年4月から2017年3月を契約期間としていた事業提携基本契約は2016年9月で終了し、新たに上記の契約を締結しました。(3)合弁事業契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容当社CNAホールディングズLLCアメリカ1992年5月14日―――1992年、ＰＰＳ樹脂の製造、販売を目的とするフォートロン・インダストリーズ(現フォートロン・インダストリーズLLC)をアメリカに設立するための共同出資(当社子会社による出資比率50％)当社河南双匯投資発展股份有限公司豊田通商株式会社中国日本2003年2月15日2003年3月から2053年3月まで2003年、レトルト・ソーセージ等用ＰＶＤＣレジン・コンパウンドの製造、販売を目的とする南通匯羽豊新材料有限公司を中国に設立するための共同出資(当社出資比率42％)当社日揮株式会社日本2016年9月28日―――2016年、ＰＧＡ樹脂製の石油・ガス(シェールオイル・ガスを含む)掘削機器の販売を目的とするクレハ・エナジー・ソリューションズLLCをアメリカに設立するための共同出資(当社子会社による出資比率70％)
株式会社クレハ
有価証券報告書－第104期(2016/04/01－2017/03/31)

6【研究開発活動】クレハグループとしての研究開発は、当社が主体となって取り組んでおります。研究開発本部では、地球環境や人々の暮らしに有益なソリューションの提供を目指し、「環境」、「エネルギー」および「ライフ(医療・食料)」等、社会的貢献度の高い分野で且つ当社が強みを持つ技術を活用できる分野を重点研究開発分野と位置づけております。2016年4月1日付で、①プロセス開発研究室を研究所に格上げしプロセス開発研究所とし、革新的なプロセス開発を加速させ既存製品のさらなる事業拡大を図る体制としました。②樹脂加工研究所を新たに設置し、機能材加工研究室とクレハロン事業部包材技術センターの機能を統合した体制としました。③新材料研究所を廃止し、リチウムイオン二次電池用バインダー(ＫＦバインダー)を中心とした電池材料研究は総合研究所に業務を移管しました。④先進研究所を廃止し、進行中の探索研究については総合研究所、プロセス開発研究所、および樹脂加工研究所に業務を移管しました。それにより、総合研究所、農薬研究所、プロセス開発研究所、樹脂加工研究所の4研究所および事業部に移管した吸着医薬技術センターの体制のもとで、既存事業の強化および新事業創出に向け、関連する事業部・製造部と更に連携を深めて、研究開発のスピードアップに取り組んでおります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は47億34百万円であります。その概要は次のとおりであります。①機能製品事業エンジニアリング・プラスチックスでは、自動車や電子機器に広く使用されている「フォートロンＫＰＳ」(ＰＰＳ樹脂)および「ＫＦポリマー」(フッ化ビニリデン樹脂)については、新規グレード開発、更なる生産性向上の検討および用途拡大の検討を行っております。「クレダックス」(ＰＧＡ(ポリグリコール酸)樹脂)では、製造技術の改良と積極的な用途開発に努めております。易分解性を活かしたシェールオイル・ガス掘削資材用途等の開発を確実に遂行すると共に、本樹脂の多彩な特徴を活かした新規用途の拡大のための技術開発にも取り組んでおります。電池材料関連では、ＨＥＶ(ハイブリッド自動車)やＥＶ(電気自動車)に搭載される大型リチウムイオン二次電池用バインダーを中心に、顧客へのソリューション提案を通じて引き続きシェアの維持拡大に繋げるべく高性能グレードの開発を推進しております。なお、当事業に係わる研究開発費は18億60百万円であります。②化学製品事業農薬では、農業・園芸用殺菌剤「メトコナゾール」、および種子消毒用殺菌剤「イプコナゾール」の国内外での市場および適用拡大を推進しております。「メトコナゾール」については、需要に応えるべく更なる生産性向上に取り組んでおります。医薬品では、慢性腎不全用剤「クレメジン」の収益維持・拡大の為の支援研究を行っております。なお、当事業に係わる研究開発費は18億14百万円であります。③樹脂製品事業「クレハロン」(塩化ビニリデン・フィルム)については、安定生産・品質向上の為の技術開発を進めております。また、グローバル展開を図る為、国内外の顧客の技術支援も積極的に行っております。なお、当事業に係わる研究開発費は10億59百万円であります。
株式会社商船三井
有価証券報告書

２【沿革】当社は、昭和39年４月、大阪商船株式会社と三井船舶株式会社との合併により発足した大阪商船三井船舶株式会社が、平成11年４月にナビックスライン株式会社と合併し、現在の商号となった会社であります。大阪商船株式会社は、明治17年５月、関西の船主が大同合併して資本金1,200千円をもって創立され、第二次大戦前においてすでに世界有数の定期船会社として大きく発展していた会社であります。三井船舶株式会社は、明治初期より海上輸送に着手して以来発展していた三井物産株式会社の船舶部が、昭和17年12月28日に分離独立し、資本金50,000千円をもって設立されました。両社は、第二次大戦により所有船舶のほとんどと船舶の自主運航権を失いましたが、昭和25年４月に、海運の民営還元が実現した後、運航権の回復と船舶の整備拡充に努めた結果、昭和20年代後半にはおおむね往年の主要航路の再開をみました。その後、両社の合併を経て、わが国貿易の急速な発展並びに海上輸送形態と積荷の多様化に対応して事業の拡大と多角化に努めてきました。株式の上場は、大阪商船株式会社が明治17年に大阪株式取引所に、三井船舶株式会社が昭和24年５月に東京・大阪・名古屋の各証券取引所にそれぞれ上場を開始し、昭和39年には国内全ての証券取引所に上場を行いました。現在は、東京証券取引所に上場しております。昭和39年の大阪商船三井船舶株式会社発足から現在までの主な沿革は次のとおりであります。昭和39年４月海運再建整備に関する臨時措置法に基づき、大阪商船株式会社と三井船舶株式会社が（三井船舶株式会社を存続会社として）対等合併し、本店を大阪市に置き商号を「大阪商船三井船舶株式会社」と変更、合併時の資本金131億円、所有船舶86隻127万重量トン昭和41年10月内航近海部門を分離し、商船三井近海株式会社を設立昭和44年８月日本沿海フェリー株式会社発足昭和45年10月船客部門業務を分離し、商船三井客船株式会社設立昭和61年８月北米における定期船・物流部門を統括するMITSUIO.S.K.LINES(AMERICA),INC.(現、MOL(AMERICA)INC.）を設立平成元年６月山下新日本汽船株式会社とジャパンライン株式会社が合併し、ナビックスライン株式会社発足平成元年７月三井航空サービス株式会社と商船航空サービス株式会社が合併し、エムオーエアシステム株式会社（現、商船三井ロジスティクス株式会社）発足平成２年８月株式会社ダイヤモンドフェリーに資本参加平成５年10月日本海汽船株式会社を合併平成７年10月新栄船舶株式会社を合併平成８年４月東京マリン株式会社（現MOLケミカルタンカー株式会社）に資本参加平成11年４月ナビックスライン株式会社と合併し、商号を「株式会社商船三井」に変更株式会社商船三井エージェンシイズ（神戸）、株式会社商船三井エージェンシイズ(横浜)、東海シッピング株式会社、モンコンテナ株式会社が合併し、株式会社エム・オー・エル・ジャパン（現株式会社MOLJAPAN）が発足し、定航営業部、大阪支店、名古屋支店の業務を同社に移管平成12年４月商船三井興業株式会社、日本工機株式会社、ナビックステクノトレード株式会社が合併し、商船三井テクノトレード株式会社発足平成13年３月商船三井フェリー株式会社発足平成13年７月株式会社エム・オー・シーウェイズにナビックス近海株式会社の近海部門を移管し、それぞれ商船三井近海株式会社及びナビックス内航株式会社に商号を変更（ナビックス内航株式会社は平成15年７月に商船三井内航株式会社と、平成26年９月に株式会社商船三井内航とそれぞれ商号を変更）平成16年10月ダイビル株式会社の株式を公開買付し、子会社化平成18年３月宇徳運輸株式会社（現株式会社宇徳）の株式を公開買付し、子会社化平成19年６月商船三井フェリー株式会社と九州急行フェリー株式会社が合併(存続会社は商船三井フェリー株式会社）平成19年７月株式会社ダイヤモンドフェリーと株式会社ブルーハイウエイ西日本が合併(存続会社は株式会社ダイヤモンドフェリー）平成20年10月商船三井テクノトレード株式会社と山和マリン株式会社が合併(存続会社は商船三井テクノトレード株式会社）平成21年４月関西汽船株式会社を子会社化平成21年９月日産専用船株式会社を子会社化平成21年10月関西汽船株式会社と株式会社ダイヤモンドフェリーは共同株式移転により株式会社フェリーさんふらわあを設立平成23年10月関西汽船株式会社、株式会社ダイヤモンドフェリー、及び株式会社フェリーさんふらわあが合併（存続会社は株式会社フェリーさんふらわあ）平成26年10月株式会社エム・オー・エル・マリンコンサルティングと株式会社MOLケーブルシップが合併し、株式会社MOLマリンに商号変更（存続会社は株式会社エム・オー・エル・マリンコンサルティング）平成28年７月株式会社ジャパンエキスプレス（本店：横浜）の海外引越事業を商船三井ロジスティクス株式会社に譲渡平成28年10月株式会社ジャパンエキスプレス（本店：横浜）の海外引越事業を除く全事業を株式会社宇徳に譲渡（株式会社ジャパンエキスプレス（本店：横浜）は事業を停止）
株式会社商船三井
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３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結対象会社444社（うち、連結子会社368社、持分法適用関連会社76社）からなり、海運業を中心にグローバルな事業展開を図っております。当社グループの事業は、不定期専用船事業、コンテナ船事業、フェリー・内航RORO船事業、関連事業及びその他の５セグメントに分類されており、それぞれの事業の概要及び主要関係会社は以下のとおりです。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。事業区分事業の概要主要関係会社(無印：連結子会社)(※印：持分法適用関連会社）不定期専用船事業当社並びに関係会社を通じて、ドライバルク船、油送船、海洋事業・ＬＮＧ船、自動車専用船等の不定期専用船を保有、運航し、世界的な規模で海上貨物輸送を行っております。商船三井近海㈱、日産専用船㈱、エム・オー・エル・エルエヌジー輸送㈱、MOLCAPE(SINGAPORE)PTE.LTD.、PHOENIXTANKERSPTE.LTD.、MOLCHEMICALTANKERSPTE.LTD.(注)、※旭タンカー㈱、※GEARBULKHOLDINGAG他293社計301社コンテナ船事業当社並びに関係会社を通じて、コンテナ船の保有、運航、コンテナターミナルの運営、運送代理店の展開などにより世界的な規模でコンテナ定期航路を運営し、貨物輸送を行っております。また、商船三井ロジスティクス㈱を中心とした世界的ネットワークにより、輸送、保管のみならず、物の流れを一貫してサポートする「トータル・物流ソリューション」を提供しております。㈱宇徳、㈱MOLJAPAN、商船港運㈱、商船三井ロジスティクス㈱、国際コンテナ輸送㈱、MOL(AMERICA)INC.、MOLLINER,LTD.、TRAPAC,LLC.、MOLLOGISTICS(EUROPE)B.V.、MOLLOGISTICS(H.K.)LTD.、MOLCONSOLIDATIONSERVICELTD.他67社計78社フェリー・内航RORO船事業関係会社のフェリー各社が、主として太平洋沿海及び瀬戸内海でフェリーを運航し、旅客並びに貨物輸送を行っております。商船三井フェリー㈱、㈱フェリーさんふらわあ、㈱ブルーシーネットワーク、※㈱名門大洋フェリー他７社計11社関連事業ダイビル㈱を中心として不動産事業を行っているほか、関係会社を通じて、客船事業、曳船業、商社事業（燃料・舶用資材・機械販売等）、建設業、人材派遣業などを営んでおります。ダイビル㈱、商船三井客船㈱、日本栄船㈱、グリーン海事㈱、グリーンシッピング㈱、商船三井興産㈱、商船三井テクノトレード㈱、㈱ジャパンエキスプレス、商船三井キャリアサポート㈱、エムオーツーリスト㈱他23社計33社その他主として当社グループのコストセンターとして、油送船とＬＮＧ船を除く船舶の船舶管理業、グループの資金調達等の金融業、造船業、情報サービス業、経理代行業、海事コンサルティング業などを営んでおります。㈱MOLマリン、エム・オー・エル・シップマネージメント㈱、三井近海汽船㈱、EUROMOLB.V.、商船三井システムズ㈱、エム・オー・エル・アカウンティング㈱、※南日本造船㈱他14社計21社合計444社(注)TOKYOMARINEASIAPTE.LTD.は、平成29年１月１日付で、MOLCHEMICALTANKERSPTE.LTD.に社名を変更しております。なお、事業系統図を示すと次のとおりです。［事業系統図］
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は、グループ企業理念（平成13年４月策定）において、以下の通り３つの柱を掲げております。＜商船三井グループ企業理念＞①顧客のニーズと時代の要請を先取りする総合輸送グループとして世界経済の発展に貢献します②社会規範と企業倫理に則った、透明性の高い経営を行ない、知的創造と効率性を徹底的に追求し企業価値を高めることを目指します③安全運航を徹底し、海洋・地球環境の保全に努めます（２）事業上及び財務上の対処すべき課題当社は、平成28年度に単年度経営計画を策定し、構造改革の完遂、今後の成長戦略の基盤構築に取り組みました。その結果、当期連結経常収支の黒字化を達成しました。構造改革で実現した船隊のコスト競争力を基盤とし、今年度以降の収益積上げを図るため、当社は今年度から始まる新しい経営計画として「ローリングプラン2017」を策定しました。新経営計画「ローリングプラン2017」策定に当たっては、経営環境の変化が著しい状況下、商船三井グループの10年後のありたい姿と中長期的な経営の方向性を定め、それに基づき３か年及び長期的な事業戦略を策定する形を取りました。リソース配分について選択と集中を行い、財務体質の改善とともに事業ポートフォリオの変革を図っていきます。＜商船三井グループの10年後のありたい姿＞・世界中で「お客様にとって使い勝手がよくストレスフリーなサービス」を提供し、「いつもお客様の傍にいる強くしなやかな存在」をめざす。・環境・エミッションフリー事業をコア事業のひとつに育てる。・相対的に強い事業の選択と集中を行い、「競争力No.1事業の集合体」になる。＜ありたい姿達成のための戦略＞①投資・事業戦略・当面新規投資を優先度の高い案件に絞り、投資と財務規律の両立を図る。・海運事業においては、安定利益が見込める事業分野に絞った効果的な経営資源の投入を行う。・ロジスティクス事業、フェリー事業、海洋事業等の海運関連部門では、成長の見込める事業分野の拡大・強化を目指す。②環境・エミッションフリー事業への取組み環境規制の強化、環境意識の高まりを背景に、外航海運が排出する温室効果ガスのオフセットを図りつつ、成長する再生可能エネルギー事業での収益確保のため、環境・エミッションフリー事業を推進・育成する。③働き方改革の推進役職員が生き生きと働ける企業風土で人的競争力No.1の企業グループを目指し、技術とビジネスモデルのイノベーションを実現する。④海技力強化、ICT戦略推進、技術開発に向けた取組み「海技力強化」海技力を生かしたサービス提供「ICT戦略推進」洋上の見える化（安全運航と最適運航）と顧客への付加価値提供「技術開発」“船舶維新NEXT”プロジェクト推進（高度安全運航支援技術・環境負荷低減技術）＜中期的利益水準・財務指標＞中長期的にイメージする水準2027年目標経常利益800～1,000億円1,500～2,000億円ROE8～12％－ギアリングレシオ2.0倍以下1.0倍また、平成28年10月に合意した日本郵船株式会社、川崎汽船株式会社との定期コンテナ船事業統合については、平成30年４月の統合新会社による円滑な営業開始に向け協議・準備を進め、統合によるシナジー効果が早期に発揮されるよう取り組みます。あわせて、統合新会社の収益基盤確立のためにも、同事業の損益回復に努めます。また、当社においては、定期コンテナ船事業統合後を見据えた国内外拠点網の再構築をはじめ、統合後の当社グループの営業基盤強化に向けた取組みを着実に進めます。なお、当社グループは、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国、欧州その他海外の当局による調査の対象となっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が米国等において提起されています。このような事態を厳粛に受け止め、当社グループでは独禁法をはじめとするコンプライアンス強化と再発防止に引き続き取り組んでまいります。
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５【経営上の重要な契約等】(1)ハイブリッド・ローンによる資金調達当社は、平成28年９月30日開催の取締役会における決議に基づき、同日付けでハイブリッド・ローン（以下「本ローン」）による1,000億円の資金調達に関する契約を以下の通り締結し、同年10月７日に実行致しました。①当社は、平成28年度に、ドライバルク船とコンテナ船を中心とした構造改革の完遂を含む単年度経営計画に取り組み、成長軌道への早期回復と次期経営計画に向けた収益基盤の強化、また、安定成長を支える財務基盤の再構築に注力しましたが、成長戦略と財務健全性の両立を図ることを目的として、本ローンによる資金調達の実施を決定致しました。本ローンは、格付機関により一定の資本性が認められることで、株式の希薄化無しに実質的な当社の財務体質の強化に寄与します。②本ローン概要イ.調達額1,000億円ロ.契約締結日平成28年９月30日ハ.実行日平成28年10月７日ニ.返済期日平成88年10月７日但し、借入実行日から５年を経過した場合および貸付人と合意した場合等において本ローンの元本の一部または全部を期限前弁済することが可能ホ.資金使途ＬＮＧ・海洋事業を中心とする船舶設備資金のほか、事業競争力強化に向けた必要資金など当社の収益基盤強化のための成長投資に活用ヘ.特約・当社について清算手続、破産手続、会社更生手続・民事再生手続等の開始が決定された場合、または日本以外でこれらに準ずる手続が開始された場合、本ローンの貸付人は、一般債権者が全額の弁済を受けた後に本ローンの弁済を受けることができます。・本ローンに係わる契約は、いかなる意味においても、一般債権者に対して不利益を及ぼす内容に変更することは認められておりません。ト.利息に関する制限本ローンの利息の支払については、当社の裁量により、または契約に規定する一定の事由が発生した場合に、全部または一部の支払が繰り延べられる支払制限条項を規定しております。(2)定期コンテナ船事業統合当社は、平成28年10月31日開催の取締役会における決議に基づき、川崎汽船株式会社及び日本郵船株式会社と関係当局の許認可等を前提として、新たに定期コンテナ船事業（海外ターミナル事業を含む）統合を目的とした合弁会社を設立し、定期コンテナ船事業を統合すること（以下「本統合」）について事業統合契約及び株主間契約を締結致しました。概要は以下の通りであります。①本統合の概要定期コンテナ船事業は成長産業であるものの、ここ数年は貨物需要の成長が鈍化する一方で、新造船竣工による船腹需要が増加し、需給バランスが大幅に悪化しました。その結果、市況の低迷が続き、収益の安定的確保が困難な状況となっています。これを受けて、昨年来、業界内では買収、合併など、運航規模拡大により競争力を高める動きが顕在化し、業界の構造自体が大きく変わろうとしています。この様な事業環境下、当社は定期コンテナ船事業を安定的かつ持続的に運営するために、同事業の統合を行うことを決定致しました。②合弁会社の概要（予定）イ.出資比率当社31％川崎汽船31％日本郵船38％ロ.出資額約3,000億円（船舶、ターミナル株式の現物出資等を含む）ハ.事業内容定期コンテナ船事業（海外ターミナル含む）ニ.船隊規模約140万ＴＥＵ（※）注）平成28年10月時点での３社船隊規模合計（発注残を除く）（※ＴＥＵ：Twenty-footEquivalentUnit,20フィートコンテナ換算）③本統合の日程イ.契約締結日平成28年10月31日ロ.合弁会社設立日平成29年７月１日（予定）ハ.サービス開始日平成30年４月１日（予定）
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６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、主に船舶を対象に、以下の３点を基本方針としています。１．環境保全・省エネルギーの技術で、経済性との両立が期待できるもの２．安全性・信頼性の向上に寄与するもの３．新しい輸送技術・輸送システムに関するもの具体的には、「船舶」、「コンテナ・物流」、「新輸送技術」、「その他」の４分野について、主に当社技術部及び海上安全部の各部門がそれぞれの研究開発テーマに取り組んでおります。近年は省エネ・環境対策技術の開発に特に力を入れております。当連結会計年度における主たる研究開発としては、「高度安全運航支援技術」の研究開発、船舶の風圧抵抗低減、燃料電池を使用したハイブリッド電力供給システム、環境に優しい機関システム、機関状態監視技術、パワープラントの燃焼状態改善による燃費向上などの「環境負荷低減技術」の研究開発、燃料油性状の評価手法の研究などが挙げられます。また技術研究所では、世界各地で補油された燃料油や船内で使用される機器潤滑油の性状を継続的に分析することで、低質油や潤滑油劣化に起因する機関事故の防止に成果を上げております。当連結会計年度の研究開発費の総額は181百万円となっております。なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。
北日本紡績株式会社
有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和23年10月政府の第一次スフ紡績50万錘復元計画に呼応して、北陸地方の有志によって地元産業の発展の為、資本金2,500万円、各種繊維の紡績及び加工を主たる目的とし、北日本紡績株式会社の商号をもって本社及び金沢工場を石川県金沢市に設置し設立。昭和24年１月大阪市東区に大阪出張所を設置。東京都中央区に東京事務所を設置。昭和25年10月2,500万円増資して資本金5,000万円。昭和26年６月5,000万円増資して資本金10,000万円。昭和27年１月当社株式を大阪証券取引所市場第２部に上場。昭和29年３月当社株式を東京証券取引所市場第２部に上場。昭和29年４月10,000万円増資して資本金20,000万円。昭和32年７月10,000万円増資して資本金30,000万円。昭和33年４月大阪出張所を営業所に改称。昭和38年９月21,000万円増資して資本金51,000万円。昭和39年５月金沢工場敷地内に仮撚工場を新設、長繊維ウーリー加工糸の生産・販売を開始。昭和39年10月20,400万円増資して資本金71,400万円。昭和46年８月株式会社リック・コーポレーション（旧・鳥越産業株式会社、現・連結子会社）を設立。昭和51年４月大阪営業所を支社に改称。昭和59年６月キタボー興産株式会社（現・連結子会社）を設立。昭和61年９月東京事務所を廃止。昭和63年11月能都産業株式会社を設立。平成２年３月能都工場を石川県鳳至郡能都町(現・鳳珠郡能登町)に新設、委託加工先へ賃貸。平成６年９月大阪支社を廃止。平成８年４月松任工場を石川県松任市(現・白山市)福留町に新設。平成14年11月承徳帝賢北日本紡績有限公司（持分法適用関連会社）を設立。平成17年３月能都産業株式会社を清算。平成17年６月現在地に本社を移転。平成20年９月東京証券取引所から上場廃止。平成21年１月能登工場を閉鎖。平成22年３月仮撚事業を廃止。平成23年５月承徳帝賢北日本紡績有限公司を清算。平成25年７月当社株式は大阪証券取引所及び東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第２部に上場。平成29年４月大阪市中央区に大阪営業所を設置。
北日本紡績株式会社
有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の事業別セグメントは、繊維事業と環境事業の２事業に区分されております。繊維事業は、合繊紡績糸の製造販売及び委託加工を行っております。環境事業は、水質浄化システム及び省エネルギー装置の販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。〔事業系統図〕
北日本紡績株式会社
有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社が早急に取り組むべき課題としては、更なる生産の効率化・合理化を遂行し、収益改善を図ることであります。その具体策として、以下の施策を実施しております。①成長戦略の実行紡績糸定番商品には、価格的に発展途上国に比べ競争力がないため、自動車部品用途向けや衣料品向けの営業に特化していくとともに、糸・生地の当社独自の販売供給ルートの早期確立に努めます。環境事業は、「カラム」（特種パウダー入りポリエチレン）の認知度を高めるとともに、営業力の強化に努めます。②収益性の改善繊維事業は、ますますの多品種・小ロット化、難しい素材の生産が進むと予想される中、人材育成と合理的な人的配置を行い更なる効率化、合理化を推進してまいります。環境事業は、事業単体の収支がとれるよう取り組みます。③新商品・研究開発の促進繊維事業は、防護衣料及び特殊用途向けの商品開発が急務であり、様々な素材を組み合わせた独自商品の開発を進めております。環境事業は、北陸先端科学技術大学院大学との共同研究を継続し、効果の検証や新たな活用方法について検討しております。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。
北日本紡績株式会社
有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】業績向上に貢献するため、生産品種の拡大、新分野・新用途の模索に取り組みました。繊維事業については、防護衣料分野での生産品種拡大、新規顧客向け紡績糸の開発に取り組みました。今後も新規取引先の開拓を進めるとともに、自社独自の商品開発に取り組んで参ります。当事業年度における研究開発に関する費用8,179千円を販売費及び一般管理費に計上しております。環境事業については、北陸先端科学技術大学院大学と共同研究を実施しており、当事業年度における研究開発に関する費用1,200千円を販売費及び一般管理費に計上しております。
福留ハム株式会社
有価証券報告書－第66期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社(福留食品工業株式会社、本店：広島市福島町、形式上の存続会社)は、福留ハム株式会社(本店：広島市福島町、実質上の存続会社)の株式額面金額を500円から50円に変更するため、昭和37年８月１日(登記日昭和37年９月25日)を合併期日として同社を吸収合併し、昭和37年９月25日に商号を福留ハム株式会社に変更いたしました。合併前の当社は休業状態にあり、従って下記の沿革については別段の記述がない限り、実質上の存続会社について記載しております。年月概要昭和23年３月初代取締役社長中島治が広島市福島町において食肉加工品の製造販売を目的として個人経営で福留ハム製造所を創設。33年３月福留ハム製造所を株式会社に改組し、福留ハム株式会社を設立。本店を広島市福島町に置き、初代社長に中島治就任。食肉及び食肉加工品の製造販売を開始。37年３月小倉市末広町に小倉工場新設。同所に九州支社開設。37年９月株式の額面変更のため、福留食品工業株式会社に吸収合併され、福留ハム株式会社に商号変更。40年４月広島県安佐郡可部町に広島工場新設。48年１月佐賀県神埼郡神埼町にカット肉処理加工の子会社、㈱佐賀福留を設立。52年10月熊本県鹿本郡植木町に熊本工場新設。53年12月広島市可部町に本店を移転。広島市橋本町に本社事務所を開設。54年10月宮崎県宮崎市にカット肉処理加工の子会社、㈱宮崎福留を設立。55年４月千葉県松戸市に東京工場新設。57年７月北九州市小倉北区に生鮮肉の包装加工の子会社、㈱小倉フーズを設立。58年２月広島市安佐南区に生鮮肉の包装加工の子会社、㈱広島フーズを設立。59年10月広島工場敷地内にソーセージの一貫生産工場建設。61年３月広島市西区に食肉及び食肉加工品の小売部門の子会社、㈱福留商店を設立。62年１月広島市西区草津港に本社ビルを新築し、同所に本店及び本社事務所を移転。62年１月㈱佐賀福留は、佐賀県神埼郡神埼町より広島市西区草津港に本社を移転。62年１月㈱宮崎福留は、宮崎県宮崎市より広島市西区草津港に本社を移転。62年９月広島証券取引所に上場。62年11月東販食品㈱の株式を100％取得し子会社化。(福留東販㈱)63年11月広島市西区草津港に生鮮肉及び食肉加工品の包装専門工場(パックセンター)新設。平成元年９月埼玉県北埼玉郡大利根町に関東工場新設。２年３月大阪証券取引所市場第二部に上場。３年４月㈱広島フーズは、㈱小倉フーズを吸収合併し、広島・小倉フーズ㈱に改称、広島市西区草津港に本社を移転。３年５月広島市安佐北区に原料仕入担当の子会社、㈱福留を設立。(現連結子会社)４年12月千葉県松戸市にデリカ製品製造の子会社、松戸福留㈱を設立。(現連結子会社)６年３月北九州市小倉北区に生鮮肉の包装加工の子会社、小倉フーズ㈱を設立。８年２月広島工場敷地内にクリーンパック工場建設。８年７月㈱佐賀福留が、㈱宮崎福留を吸収合併。(現連結子会社)９年６月㈲福留商店を昴㈱に社名変更。広島市西区草津港に本社を移転。11年６月熊本県菊池郡七城町に熊本新工場新設。旧熊本工場(熊本県鹿本郡植木町)を閉鎖。12年３月東京証券取引所市場第二部に上場。(平成12年３月１日付で東京証券取引所と広島証券取引所との合併によるもの)13年３月小倉工場を売却。14年１月関東工場を閉鎖。14年９月福留東販㈱を吸収合併。15年11月大阪証券取引所市場第二部の上場廃止。17年３月小倉フーズ㈱を吸収合併。18年３月滝沢ハム㈱との包括的業務提携契約を締結。18年６月佐賀県枝肉出荷㈱の株式を取得し子会社化。(現連結子会社)21年２月㈱広島フーズは㈱福留ハムパックセンターに社名を変更。24年１月㈱福留ハムパックセンター・昴㈱を吸収合併。松阪ハム㈱との業務提携契約を締結。28年３月滝沢ハム㈱との包括的業務提携契約満了。
福留ハム株式会社
有価証券報告書－第66期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社(福留ハム株式会社)及び当社の原料供給を目的とする子会社２社、食肉加工工程の一部(解体工程及び包装工程)の処理加工作業を事業内容とする子会社１社、惣菜製品の製造を事業内容とする子会社１社により構成され、食肉及び食肉製品の加工及び販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。(加工食品事業)当事業においては、ハム、プレスハム、ソーセージ、惣菜等を製造及び仕入・販売しております。[主な関係会社](製造)松戸福留㈱(食肉事業)当事業においては、食肉及び食肉包装加工製品を製造及び仕入・販売しております。[主な関係会社](製造)㈱佐賀福留(仕入)㈱福留、佐賀県枝肉出荷㈱事業系統図は次のとおりであります。
福留ハム株式会社
有価証券報告書－第66期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは「お客様第一」を経営理念として、ハム・ソーセージをはじめとした食肉製品を通じて社会に貢献することを使命とし、社会に役立つグループであり続けることを基本方針としています。(2)目標とする経営指標目標とする経営指標につきましては、株主価値の最大化を図るために資本効率を高め、売上高営業利益率及び売上高経常利益率並びに自己資本利益率（ＲＯＥ）を現在の水準よりさらに向上させることを目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略Ⅰ．経営方針①お客様の満足度を高め、食肉製品の更なる向上をめざし、食文化の創造提供をとおして社会に貢献する。②食品の特性と安心・安全・おいしさを追求し、健康と感動と笑顔のある楽しい食生活を演出することを使命とする。③収益構造を確立し、安定経営の基盤を強固にする。Ⅱ．食肉事業の堅実な成長を図り、収益の柱とする。①産地と共同開発のブランドを確立する。②関連会社を含めた食肉事業全体の体制を見直し、効率化を図る。③新しい仕入・販売チャネルの開拓により、販売量を拡大する。Ⅲ．加工食品事業のブランドの確立を図り、安定収益を目指す。①お客様に支持されるブランド商品を開発し、ＯＥＭブランド商品と合わせシェアアップを図る。②調理食品の特性を更に追求し、新しい食のシーンを演出する商品開発を行う。③商品企画開発部門の充実を図る。④生産体制の見直しを図り、ＯＥＭを含めた生産性の向上を追求する。Ⅳ．消費者により接近した業態への多角化を推進する。①小売店舗の充実を図る。②飲食店の展開を拡大する。③ネット通販事業の強化を図る。Ⅴ．経営効率の追求①生産拠点の見直しにより、生産性の向上及び物流コストの削減を追求する。②不採算・非効率事業所の統廃合により、収益効率を追求する。③遊休資産の処分により、財務体質の強化及び資本効率を追求する。④人事制度の改革により、社内の活性化を図り、新たなビジネスチャンスの発掘を目的とした全員参加の経営を目指す。⑤グルーピング（小集団採算目標管理）を推進することにより、社員の意識改革とスピード経営を目指す。⑥社内カンパニーを見据えて事業部制をより発展、強化する。(4)対処すべき課題今後の国内景気は、経済政策や金融政策等を背景に、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善がみられ、引き続き回復基調にあるものの、人口減少・少子高齢化による需要の減少、商品やサービスの値上げ及び増税や社会保障制度の見直しなどによる消費マインドへの影響や企業間競争の激化等、今後も厳しい経営環境が続くと予想されます。このような状況のなか、当社グループは、加工食品事業における新商品の開発強化、新商品「牛カルビハンバーグステーキ」や「花ソーセージ」シリーズなど既存主要商品の販売に注力するとともに、情報誌「ザ・プレミアムブック」の継続発刊、「MAZDAZoom-Zoomスタジアム広島」の広告看板設置やテレビＣＭ放映等により、更なる認知度の向上に努めてまいります。また、2017年10月には、福山支店と岡山支店を統合した岡山事業所(岡山県浅口市)を開設し、関西や山陰、四国方面へ向けた供給拠点として販路拡大に努めてまいります。さらには、作業効率の改善や仕入の見直し等の業務の効率化を重視し、生産性向上に努め、さらなるコスト削減努力を図るほか、当社グループのモットーであります「安心・安全」な商品造りに注力してまいります。