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日鉄鉱業株式会社
有価証券報告書－第103期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成29年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、資源事業を社業の柱とし、社会のニーズに応じた良質な資源の安定供給を図ることにより、発展・拡大してまいりました。今後とも、国内外における新規資源の確保・開発並びに鉱物資源の付加価値向上、鉱山・地質コンサルティングなど鉱山周辺技術の開発にも取り組み、より強固な事業基盤を構築してまいります。機械・環境事業につきましては、一層の事業領域の絞込みを行い、収益性の向上を目指します。さらに、不動産事業や再生可能エネルギー事業など、当社グループの総合力を発揮し、事業の発展を通じて、株主様、お客様及び地域社会に貢献してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループといたしましては、株主様への安定配当を念頭に置きながらも将来の鉱山開発に備えた財務基盤の充実を図るため、グループが保有する資産の有効活用、社員一丸の創意工夫によるコスト削減等を通じ、絶えず能率向上をテーマに業績の向上に努めてまいります。(3)対処すべき課題当社グループといたしましては、以下の重点課題に取り組み、収益力の向上並びに経営体質の強化・改善を図り、業績の向上に努めてまいります。①収益の確保と財務体質の改善当社グループのあらゆる箇所で合理化、省力化を含むコスト削減を引き続き行い、収益の向上を図ってまいります。また、保有資産の有効活用を図り、有利子負債の圧縮に努めてまいります。②資源事業における収益基盤の強化イ．鉱石部門生産事業所におきましては、保安の確保に努めるとともに、一層のコスト削減と生産性の向上を図ってまいります。また、営業活動におきましては厳しい環境下でもシェアを確保し、短期的・地域的な需要変動に的確に対応してまいります。資源の枯渇に対しては国内外を問わず継続的に新規鉱源の確保を図ってまいります。ロ．金属部門きめ細かい営業管理により、銅価の変動や買鉱条件の影響を最小限に抑えて収益を確保してまいります。チリ共和国アタカマ銅鉱山につきましては、安定生産の維持と鉱量の確保に努め、金属部門の一層の基盤強化を図ってまいります。③機械・環境事業における収益の確保機械・環境事業につきましては、当社及び機械関連子会社における合理化並びに資機材の海外調達や生産工場の一部海外シフト等の徹底的なコスト削減と環境リサイクル市場に的を絞った商品の選別を行い、収益の確保に努めてまいります。④研究開発部門による早期商品化開発テーマの選別によって、これまで以上に独自技術の優位な分野に戦力を集中して研究・商品開発を行い、市場ニーズに合致した商品の早期市場投入を推進してまいります。また、新テーマの発掘及び戦略的特許管理も重点課題と位置づけております。⑤コーポレートガバナンスの充実当社グループは、将来にわたり、基幹産業への原料供給という重責を果たし続けるとともに、株主、取引先、地域社会、従業員などのステークホルダーとの共栄に資するため、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、コーポレートガバナンスの充実を推進してまいります。⑥環境問題への対応当社グループは、従前より地球規模での環境保全への取り組みが事業の存続に不可欠と考え、環境負荷の低減を重要な経営課題と認識して積極的に取り組んでおります。また、当社では地球環境保全活動の一環として全ての鉱業所において国際環境管理規格ＩＳＯ14001の認証を取得しましたほか、鉱山跡地への緑化、社有林の森林認証取得及び自然エネルギーを利用した発電等を行っており、今後とも環境に配慮した事業活動に取り組んでまいります。⑦品質管理への対応当社グループの製品・サービスの全てにわたる品質保証活動を徹底するため、機械・環境事業を中心に、国際品質保証規格ＩＳＯ9001の運用を基に継続的改善を実施してまいります。
日鉄鉱業株式会社
有価証券報告書－第103期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、当社研究開発部を中心に資源事業関連商品、新規素材商品の開発、各種機械装置及び水処理剤等の新商品の開発を行っております。これらの業務に携わる人員は50名であります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、６億１千７百万円であります。(1)資源事業当社研究開発部資源素材開発課は、資源事業関連商品及び新規素材の開発を行っております。当連結会計年度は、各種無機粉体の用途開発や高機能化についての研究や、天然に賦存する資源から有価金属を回収する技術についての基礎研究及び開発に取り組みました。当事業に係る研究開発費は、２億５千５百万円であります。(2)機械・環境事業当社研究開発部機械・環境開発課は、機械・環境事業に関連した機械商品及び排水、廃液処理商品の開発を行っております。当連結会計年度は、喫煙室用プラズマ脱臭機「プラズマダッシュ」に関する改良研究を行いました。また、産業用集じん機の焼結技術を応用した多機能高機能なフィルタや、水処理剤の改良研究に取り組みました。当事業に係る研究開発費は、３億３千３百万円であります。(3)その他当社研究開発部開発管理課は、当社研究開発部各課の運営、管理、方針の総括及び産業財産権の管理等を行っております。開発管理課の費用は、２千８百万円であります。(注)「資源事業」につきましては、研究開発の内容及び費用を「鉱石部門」と「金属部門」の各セグメントに区分することができないため、事業全体として記載しております。
株式会社免疫生物研究所
有価証券報告書－第35期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和57年９月医薬品及び医薬部外品の免疫学的研究、開発、製造及び販売を目的として、東京都千代田区に資本金5,000千円をもって株式会社免疫生物研究所を設立。同時に、群馬県高崎市に研究所を設置。昭和61年８月研究設備拡充のため、群馬県藤岡市に藤岡研究所を新設し、研究所を移転。昭和62年12月藤岡研究所内に本社を移転。平成６年４月生産能力向上のため、藤岡研究所内に工場を新設。平成11年10月初の受託製造品となる関節炎発症カクテル抗体の大量生産に成功。平成13年４月藤岡研究所内に遺伝子組換え実験施設を備えた新研究棟を建設。平成16年６月群馬県高崎市に本社を移転。平成17年３月北海道三笠市に医薬シーズの探索を目的とする実験動物飼育施設を備えた三笠研究所を新設。平成18年12月当社創製の抗アミロイドβ抗体（82E1）に関して、米国IntellectNeuroscience,Inc.とライセンス契約を締結。平成19年３月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース)）に株式を上場。平成21年１月診断薬の品質管理及び品質保証を目的にISO13485認証を取得。平成22年６月群馬県藤岡市に本社を移転。平成25年７月生活習慣病領域での創薬・研究支援に加え、予防・診断支援などを強化する目的で、株式会社スカイライト・バイオテック（連結子会社）の株式取得及び簡易株式交換により完全子会社化。平成25年10月「ネオシルクⓇ-ヒトコラーゲン」含有化粧品の販路拡大を目的として、株式会社エムコスメティックスを子会社化。平成25年11月「ネオシルクⓇ-ヒトコラーゲン」含有化粧品の通信販売を目的として、当社の完全子会社、株式会社ネオシルク化粧品（連結子会社）を設立。平成27年３月子会社、株式会社エムコスメティックスの株式を全株譲渡。平成28年７月群馬県前橋市に遺伝子組換えカイコ事業におけるＧＭＰ対応のパイロットプラントである前橋研究所を新設。(注)用語解説については、「第４提出会社の状況６コーポレート・ガバナンスの状況等」の末尾に記載しております。
株式会社免疫生物研究所
有価証券報告書－第35期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名契約書名相手先名契約締結日契約内容契約期間㈱免疫生物研究所特許権等実施契約書科学技術振興機構平成18年３月８日「ヒト体液中テネイシンC測定臨床診断薬の開発」に関する新技術の概念を具現化する試作品を製作する条項に基づき、「抗テネイシンCモノクローナル抗体」を当社が事業化することを目的とする契約平成18年３月８日から特許権の存続期間満了日まで㈱免疫生物研究所売買取引基本契約書㈱ニッピ平成18年９月１日当社が製造するプリオン病診断キット「ニッピブルBSE検査キット」に関する売買取引基本契約平成18年９月１日から平成21年８月31日まで（１年毎の自動更新）㈱免疫生物研究所SUPPLYANDPURCHASEAGREEMENTBGMedicine,Inc.平成23年６月22日抗ヒトGalectin-3(87B5)抗体のライセンス譲渡および原料供給平成23年６月22日から平成33年６月21日まで（１年毎の自動更新）㈱免疫生物研究所COLLABOLATIONANDLICENSEAGREEMENTIBLInternationalGmbH平成25年11月８日アルツハイマー型認知症診断用のアミロイドβタンパク質に対する測定キットの共同開発とライセンスについての契約平成25年11月８日から平成35年11月７日まで（１年毎の自動更新）㈱免疫生物研究所共同研究契約書アステラス製薬㈱平成27年３月31日カイコ由来リコンビナントヒトフィブリノゲンの大量製造にかかる最適化検討及びその機能評価、並びに医薬品としての開発可能性評価に関する共同研究契約平成27年３月31日から３年間＋90日㈱免疫生物研究所賃貸借契約書マニハ食品㈱平成26年12月19ＧＭＰ対応の本格的な遺伝子組換えカイコの生産工場建設を視野に入れたパイロットプラント用土地・建物平成27年１月９日から平成47年１月８日まで㈱免疫生物研究所AgreementforMonoclonalAntibody(Clone82E1)IntellectNeuro-sciences,Inc.平成28年３月31日ヒト化82E1抗体をＡＭＤ（加齢性黄斑変性）治療薬として開発するプラットフォーム（ＣＯＮＪＵＭＡＢ）のマイルストーン契約平成28年３月31日から10年間もしくは特許満了日まで(注)用語解説については、「第４提出会社の状況６コーポレート・ガバナンスの状況等」の末尾に記載しております。新たに締結した重要な契約は次のとおりです。・共同研究契約契約会社名契約書名相手先名契約締結日契約内容契約期間㈱免疫生物研究所共同研究契約書㈱CURED平成28年５月16日遺伝子組換えカイコを用いた治療用抗ＨＩＶ抗体に関する共同研究契約平成28年６月１日から平成30年３月31日まで(協議の上延長可)㈱免疫生物研究所共同研究契約書国立大学法人京都大学、国立大学法人千葉大学、京都府公立大学法人平成28年12月９日アミロイドβの毒性オリゴマー特異的抗体の開発と診断及び治療への応用を共同で行うための研究契約平成28年12月９日から平成32年３月31日まで
株式会社ナリス化粧品
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和７年４月大阪市福島区において、村岡満義が「会陽化学研究所」を個人経営にて創業。昭和11年４月自社化粧品ブランド「ナリス」の製造販売を開始。昭和24年12月大阪市福島区海老江上１丁目71番地において、「会陽化学研究所」の販売総代理店として「三和商事株式会社」(現株式会社ナリス化粧品)を設立。昭和28年６月製販の一体化を図るため「株式会社成寿堂」に商号変更し、本社社屋を創業の地である大阪市福島区海老江上４丁目４番地に建設し、本店を移転。昭和34年４月ユーザーサービスの徹底を期して、訪問販売制度を採用し、訪問販売事業を開始。昭和42年６月兵庫県三木市に兵庫工場を建設し、本社内工場を移転、一貫生産体制を確立。同時に同工場敷地内に宿泊設備を有する兵庫研修センターを建設し、販売員及び社員の研修体制を確立。昭和47年11月「株式会社ナリス化粧品」に商号変更。昭和50年９月本社社屋を大阪市福島区海老江５丁目１番６号に建設し、本店を移転。昭和53年７月化粧品全品目の自社生産体制の確立、品質管理の徹底及び生産能力の大幅な増加を図るため、兵庫工場敷地内にＧＭＰ基準に準拠し、新鋭設備を有する第１製造所を建設。昭和55年４月販売員及び社員研修の充実と収容能力の拡大を図るため、兵庫研修センターを大幅増改築。昭和58年６月事業の多角化を図るため、通信販売事業を開始。昭和63年３月中華人民共和国との合弁会社「上海娜麗絲化粧品有限公司」を設立。昭和63年４月事業の多角化を図るため、店頭販売事業を開始。平成元年１月タイ王国での化粧品の製造を行うための合弁会社「NARISTHAIMANUFACTURINGCO.,LTD.」及び販売を行うための合弁会社「NARISCOSMETICSTRADING(THAILAND)CO.,LTD.」を設立。平成４年４月研究開発機能の充実及び全社的オンラインシステム構築のため新たに本社社屋を大阪市福島区海老江１丁目11番17号に建設し、本店を移転。平成５年１月販売員及び社員研修の充実と収容能力の拡大を図るため、兵庫研修センターを大幅増改築。平成５年８月中華人民共和国との第２の合弁会社「上海新娜麗絲化粧品有限公司」を設立。平成７年５月「上海娜麗絲化粧品有限公司」を清算。平成７年６月「上海新娜麗絲化粧品有限公司」が「上海娜麗絲化粧品有限公司」に名称を変更。平成８年４月有限会社エイ・エス・アイと合併。平成８年９月「上海娜麗絲化粧品有限公司」新工場竣工。平成９年２月大阪市北区のディアモール大阪にイメージショップ「ナリスコスメティックスネットイン」(現ナリスエステティックサロンプリダージ梅田店、現ナリスビューティスタジオデ・アイム梅田）を開設。平成10年４月マレーシアに浄水器製造会社「NARISIASDN.BHD.」を設立。平成11年５月「株式会社日本セルフエステ」を設立。平成11年７月「株式会社ナリスアップコスメティックス」(現連結子会社)を設立。平成12年５月「NARISCOSMETICSTRADING(THAILAND)CO.,LTD.」を清算。平成15年２月「株式会社ナリス・ウォーター・システムズ」(現株式会社ナリスウイングスＢ＆Ｈ、現連結子会社)を設立。「株式会社ナム」(現株式会社コスメビューマシー、現非連結子会社)を設立。平成15年８月「上海娜麗絲化粧品有限公司」の出資持分を上海日用化学工業開発公司に譲渡。平成17年６月販売員及び社員研修の充実と収容能力の拡大を図るため、兵庫研修センターを大幅増改築。平成17年８月「株式会社ナリスコスメティックフロンティア」(現連結子会社)を設立。平成17年９月「NARISTHAIMANUFACTURINGCO.,LTD.」の出資持分を譲渡。平成17年10月「株式会社ナム」は「株式会社コスメビューマシー」へ商号変更。平成18年３月「株式会社日本セルフエステ」を清算。平成18年８月「NARISIASDN.BHD.」の出資持分をELKENBIOPURESDN.BHD.に譲渡。平成19年７月「株式会社ナリス・ウォーター・システムズ」は「株式会社ナリスウイングスＢ＆Ｈ」へ商号変更。平成22年４月美容業界で活躍するプロを養成する「ナリスビューティクリエーションカレッジプリダージ」を開設。平成25年６月タイ王国に合弁会社「FarisByNaris(Thailand)Co.,Ltd.」(現関連会社）を設立。平成26年１月東京都中央区に東京研修センターを開設。ベトナム社会主義共和国に「NARISCOSMETICSVIETNAMCO.,LTD.」(現非連結子会社）を設立。平成26年４月「一般社団法人日本介護美容セラピスト協会」(現非連結子会社）を設立。アメリカ合衆国の「NarisCosmeticsofHawaii,Inc.」(現非連結子会社）の株式を取得。平成28年９月「ナリス近畿南販売株式会社」（現非連結子会社）を設立。
株式会社ナリス化粧品
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、子会社８社及び関連会社１社(平成29年３月31日現在)により構成)においては、化粧品・その他の２つの事業を主として行っており、その製品・商品は多種にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(化粧品事業)化粧品を製造販売しております。(製造販売)株式会社ナリス化粧品、株式会社ナリスコスメティックフロンティア、NARISCOSMETICSVIETNAMCO.,LTD.(販売サービス他)株式会社ナリスアップコスメティックス、株式会社ナリスウイングスＢ＆Ｈ、株式会社コスメビューマシー、一般社団法人日本介護美容セラピスト協会、ナリス近畿南販売株式会社、NarisCosmeticsofHawaii,Inc.、FarisByNaris(Thailand)Co.,Ltd.(その他の事業)健康食品、ボディメイク(補整下着)、機能性食品、浄水器、衣料品及び雑貨、美容機器等を製造販売しております。(製造販売)株式会社ナリス化粧品、株式会社ナリスウイングスＢ＆Ｈ、株式会社ナリスコスメティックフロンティア(販売サービス他)株式会社ナリスアップコスメティックス、株式会社ナリスウイングスＢ＆Ｈ、株式会社コスメビューマシー、一般社団法人日本介護美容セラピスト協会、ナリス近畿南販売株式会社[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ナリス化粧品
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。平成30年３月期の市場環境は、個人消費に持ち直しの兆しがみられますが、欧米の新政権をはじめとする政治情勢など不確実性の高まりにより、先行きは依然不透明な状況が続くものと思われます。このような事業環境の中、当社グループはグループ結束力の強化を図り、事業の構造改革を推し進め、ものづくり力及び営業部門の収益力の向上を図り、真にお客様に喜ばれる化粧品を提供し販売数量の継続的伸長に努めております。３ヵ年中期経営計画の最終年度としてものづくり力強化のために投資を行いながら、以下の販売施策を進めてまいります。訪問販売事業では、販売員の特性に合わせ営業体制を強化することで、スキンケアモニター体験者をフォローし「新規のお客様づくり」を最優先課題として取り組んでまいります。海外事業部門では、ＡＳＥＡＮ市場及び中国や台湾・香港市場で、よりお客様目線でのニーズの把握を行い、主要代理店とマーケティングの共有化を図るとともに、更なる新規販路拡大を図ってまいります。ＯＥＭ事業では、今後も主要取引先に注力し、売上高及び販売数量を伸長させるとともに、新規取引先についても積極的に開拓を行ってまいります。また、ものづくりにおきましては、国内製造２拠点（当社兵庫工場、株式会社ナリスコスメティックフロンティア）及び海外製造１拠点（NARISCOSMETICSVIETNAMCO.,LTD.）の役割を明確化し、コストダウンとそれぞれの特徴を生かした生産体制の構築を目指してまいります。
株式会社ナリス化粧品
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、健全な企業活動とコンプライアンスを徹底し、効率が高く、透明性・客観性の確保された経営が実現できるよう組織体制や経営システムを整備し、企業価値の継続的な増大に努めることをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しており、社内監査役２名、社外監査役１名より構成されております。平成29年６月29日開催の定時株主総会において監査役会を廃止しておりますが、監査役の間では監査役協議会を開催して監査役相互の意見交換や情報共有を図るとともに、取締役会などの重要な会議の出席等を通じて取締役の業務執行状況を監査しております。ロ業務執行、監視の仕組みについては、以下のとおりであります。※当社は、現時点で、監査・報酬・指名などの各種委員会は設置しておりません。ハ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、日常業務において社内規程を遵守させているほか、内部監査により業務活動の健全性をチェックし、内部統制の充実を図っております。取締役は３名以上とし、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び、累積投票によらない旨を定款で定めております。また、最低月１回定期的に取締役会を開催しております。経営に関する重要事項の審議、承認を行うことで、意思決定の迅速化とコーポレート・ガバナンスの徹底を図っております。ニ当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況連結子会社におきましては、当社取締役及び監査役が、取締役及び監査役として経営課題等について検討するなど、当社グループ全体のコーポレート・ガバナンスについて理解と徹底を図っております。ホ内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査及び監査役監査組織は、内部監査室１名で構成され、監査役は常勤監査役２名に加え、非常勤監査役１名の３名体制で構成されております。監査役、内部監査室長及び会計監査人は、各々定期的、または必要に応じて報告会の開催などの情報交換を行い、連携を図っております。へ会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等は、次のとおりです。・業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員・業務執行社員西野裕久、西野勇人・上記が所属する監査法人名：有限責任あずさ監査法人・会計監査業務にかかる補助者の構成：公認会計士９名、その他６名ト社外取締役及び社外監査役との関係当社の社外監査役は、当社のその他の取締役、監査役と人的関係を有しておらず、当社との間に特別な利害関係はありません。②リスク管理体制の整備の状況当社では、内部監査室（構成員：１名）を設置し、経営理念・経営方針ならびに各種規程に基づき、組織運営、業務執行の適切性について随時内部監査を行う体制を採用しております。なお、コンプライアンスにつきましては、弁護士・税理士等と顧問契約を締結しており、業務上の専門性・技術的判断その他業務執行の適法性について随時指導・助言を受けております。会計監査人とは、監査契約を締結し、この契約に基づき適正な監査を受けており、法令に基づいて業務を執行しております。③取締役会で決議できる株主総会決議事項中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。④取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。⑤株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営の観点から、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めております。
株式会社ナリス化粧品
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、美容と健康をテーマに、新しいライフスタイルを提案する製品の研究開発を通じて人々の豊かな生活に貫献すべく取り組んでおります。研究開発につきましては、基礎研究及び具体的製品化のための開発を研究開発部及び制作部が共同して行っております。さらに技術部におきましては、化粧品の量産化のための研究及び製造機械装置の開発を行っております。当連結会計年度の主な研究開発の概要とその成果は次のとおりであります。真の美しさ、肌への有効性を実現するために、皮膚科学の基礎研究から化粧品原料素材の研究、製品の開発、美容方法、美容機器等の開発など広範な領域における研究開発を推進しており、当連結会計年度において開発した主な製品は次のとおりであります。スキンケア製品製品名称等特徴セグメントの名称ディアーゼ気になる年齢サインなどの肌トラブルに対応するスペシャルケアブランドです。「ホワイトセラム」「ホワイトスージングマスク」は、肌全体が均一な美しさになるように気になる部分に集中的にアプローチする２種類のベリー由来エキスと肌全体にアプローチする美白有効成分（保湿成分）を配合しております。「ＷＲフォーカスアイクリーム」は、肌をひきしめる植物エキス配合で、まばたきなどで酷使され続ける目元にハリ感を与えます。化粧品事業ちえのしずく昔から伝わる知恵に基づいて厳選した４種類の天然由来成分（ヨモギ花エキス、ドクダミエキス、アロエエキス、竹酢液）を配合したスキンケアシリーズです。「スキンケアローション」は、肌なじみがよく、気になる肌荒れ、乾燥、ベタつきを防ぎます。「スキンケアマスク」は、たっぷりの美容液がしみこんだ柔らかいマスクが肌をやさしく包み込みます。化粧品事業フィルムエイド「ナイトリンクルジェル」は、広げたしわ部に塗布したジェルが乾いてフィルム膜に変化する新感覚のリンクルパックです。朝まで肌に密着して美容液成分の浸透としわ部を広げて密着固定させるＷ効果でしわにアプローチする美容液です。化粧品事業ルクエ植物の「巡る力」と「閉じる力」に着目し、肌へ応用したスキンケアシリーズです。「マッサージングパック」は、加水分解コメヌカエキス配合で、肌の汚れを取り除きながら潤いを残し、キメを整えます。化粧品事業メイクアップ製品製品名称等特徴セグメントの名称オトナオトメ自分のことは後回しにしがちな忙しい子育て世代に向けた、“オトナ”のきちんと感と“オトメ”のかわいらしさの両方を叶えるメークシリーズです。「アイカラー」、「チークカラー」、「フェイスカラー」は、大人の肌になじみやすいスキンカラーにツヤ感をプラスし、落ち着きの中にピュアでかわいらしい印象を与えます。化粧品事業ラブコーションキレイな目元をしっかりキープするアイメイクシリーズです。「アイライナー」は、簡単にラインが引けるテンプレートが付属しており、コシのある極細筆でアイラインが描きやすくなっております。「ロングマスカラ」は、長さの違う４種類の繊維配合でまつ毛にしっかり絡み、短いまつげも長くみせます。化粧品事業メルトリッチボーテオイル層とエッセンス層の２層タイプで、振って使う「ハンドトリートメントオイルミスト」を新発売しました。オイル層でうるおいをキープし、エッセンス層でふっくら潤いを与えます。化粧品事業スムースデザイニングアイライナーたるみがちな大人のまぶたでも、引っかかることなく、簡単にラインが引けるアイライナーです。乾燥しやすい肌に必要な保湿成分を配合しております。化粧品事業カラーフィットリキッドルージュ発色とツヤ感が両立した、大人のためのリキッドルージュです。口紅のような発色で唇のくすみや縦ジワをカバーし、潤い成分が乾燥を防ぎふっくらとした唇を演出します。化粧品事業ボディケア・ヘアケア製品製品名称等特徴セグメントの名称アウラス男性の気になるニオイの原因に着目し、ニオイの元を徹底洗浄し、ブロックする男性用の薬用シャンプーと薬用ボディーソープからなるシリーズで、女性目線で開発しています。化粧品事業スペシャルボーテ美容液のようなハンドクリームのシリーズです。「薬用リンクルハンドクリーム」は、有効成分と10種類の美容液成分配合で手肌のトラブルを予防し、ハリと潤いに満ちた手肌に整えます。化粧品事業エクメール大人の髪のうねりやパサつきをケアするヘアケアシリーズです。「ソフトグロッシーオイルミスト」は、洗い流さないタイプのヘアトリートメントで、ミスト状のオイルが髪に均一に広がり、軽やかなツヤのある髪に仕上がります。化粧品事業パラソーラ国内最高基準のＵＶカット効果で深紫外線も防御することができるＵＶケアシリーズです。「イルミスキンＵＶスプレー」と「イルミスキンＵＶエッセンス」は、ＵＶカット効果に加え、ラベンダーの中身色でカラーコントロール効果があり、素肌に透明感と立体感を与えます。化粧品事業皮膚科学の基礎研究、化粧品原料素材の研究では、２種類のベリー由来エキスの美白効果の研究成果をスキンケア「ディアーゼ」ホワイトシリーズに応用いたしました。また、スイートマジョラム抽出物のしわ改善効果と、ネムノキ樹皮成分の研究成果をスキンケア「ディアーゼ」ＷＲシリーズに応用いたしました。さらに、碁石茶から抽出したエキスが肌細胞のニトロ化を抑制し、分解を促進する効果の研究成果につきましては、近日発売のスキンケア化粧品に応用することを予定しております。以上の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は７億49百万円（売上高比3.4％）であり、セグメントごとの内訳は、化粧品事業７億41百万円、その他の事業７百万円であります。
株式会社アイ・テック
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和35年10月静岡県清水市松原町において鋼材の加工及び販売を目的とする清水シャーリング株式会社を設立。昭和37年８月静岡県清水市入江に本社を移転し、工場を新設して鋼板の加工に参入。昭和38年10月清水シャーリング鋼材株式会社に商号変更。昭和41年12月静岡県富士市に富士支店・工場を新設。昭和42年５月静岡県磐田郡浅羽町に浜松支店・工場（現浜松アイ・テック）を新設。昭和44年７月本社工場にてＨ形鋼の加工に参入。昭和47年３月清水シャーリング運輸株式会社（現連結子会社）を設立、貨物自動車運送事業に参入。昭和48年４月山梨県に甲府営業所（現甲府支店・工場）を新設。昭和48年10月静岡県志太郡大井川町に大井川工場を新設。昭和49年10月神奈川県に神奈川営業所（現神奈川支店・工場）を新設。昭和55年２月神奈川工場にてデッキプレート（床用材料）の製作に参入。昭和57年３月愛知県豊橋市に豊橋営業所（現豊橋支店・工場）を新設。昭和58年４月本社工場にてスプライスプレート（接合用添板）の製作に参入。昭和58年８月富士工場にてコラム（大径角形鋼管）の加工に参入。昭和59年９月静清鋼業株式会社（現連結子会社）を設立、鋼管の加工及び販売事業に参入。昭和62年５月浜松工場（現浜松アイ・テック）にてビルトＨ（溶接Ｈ形鋼）の製作に参入。平成元年11月静岡県清水市江尻東に本社を移転。平成元年12月株式会社アイ・テックに商号変更。平成２年５月埼玉県児玉郡美里町に関東支店・工場を新設。平成６年２月日本証券業協会に登録、店頭登録銘柄として株式公開。平成６年12月清水シャーリング運輸株式会社からアイ・テック運輸株式会社（現連結子会社）に商号変更。平成９年４月千葉県山武郡松尾町に南関東支店・工場を新設。平成11年10月アイ・テック運輸株式会社から中央ロジテック株式会社（現連結子会社）に商号変更。平成12年７月静岡県清水市三保に本社を移転。平成12年10月静岡県清水市三保に清水支店及び中央ロジテック株式会社を移転。平成13年２月株式会社浜松アイ・テック（現連結子会社）を設立、ビルトＨの製作を当社より移管及び４面ボックスの製作に参入。平成13年５月静岡県清水市三保に本社社屋を新設。平成13年10月静岡県清水市三保に清水工場(現本社工場）を新設。平成14年３月本社床版管理部にてフラットデッキ（床用材料）の製作に参入。平成15年３月本社床版管理部にて合成スラブデッキ（床用材料）の製作に参入。平成16年10月富山県新湊市に北陸支店・工場を新設。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年10月ファブ・トーカイ株式会社（現連結子会社）の株式を取得し、子会社とする。平成19年６月千葉県富津市に東京支店・工場を新設。平成20年５月東京工場にてＣ形鋼の製作に参入。平成20年７月東京工場にて鉄骨性能評価のＨグレードを取得し、鉄骨製作に参入。平成20年８月大川スティール株式会社（現連結子会社）の株式を取得し、子会社とする。平成21年４月株式会社オーエーテック（現連結子会社）を設立。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成23年12月愛鉄柯（上海）国際貿易有限公司を設立。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
株式会社アイ・テック
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社アイ・テック)及び子会社８社、その他の関係会社１社で構成され、鋼材の販売・加工、鉄骨工事請負、倉庫業及びそれらに関連した運送等を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の３部門については「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)鋼材の販売・加工事業……主要な商品・製品はＨ形鋼、鋼板、コラム、Ｃ形鋼、合成スラブ用デッキプレート、フラットデッキプレート、ビルトＨ形鋼等であります。Ｈ形鋼、鋼板、コラム……………当社が販売・加工するほか、子会社の静清鋼業㈱が販売・加工しております。Ｃ形鋼………………………………当社が製造販売しております。合成スラブ用デッキプレート……当社がアイ・テックＳデッキの名称にて製造販売しております。フラットデッキプレート…………当社がアイ・テックフラットデッキの名称にて製造販売しております。ビルトＨ形鋼………………………主に当社が販売し、子会社の㈱浜松アイ・テックが製作をしております。（注）合成スラブ用デッキプレート及びフラットデッキプレートはともにビル等の床に使用され、ビルトＨ形鋼は高層建築物や橋梁等に使用されます。(2)鉄骨工事請負事業…………当社がゼネコンより鉄骨工事を請負い、子会社のファブ・トーカイ㈱、大川スティール㈱、㈱オーエーテック及び当社の得意先である鉄骨加工業者等に加工を依頼しております。(3)その他………………………運送業及び倉庫業であります。運送業は子会社の中央ロジテック㈱が行っており、倉庫業は当社が行っております。㈱ＯＥホールディングスは、当社の発行済株式総数の33.4％を所有するその他の関係会社であり、有価証券の取得及び保有を主な事業内容としており、当社及び子会社８社との間には営業上の取引がないため、下記の系統図からは記載を省略しております。また、愛鉄柯（上海）国際貿易有限公司及び㈱ミヤジマは、当社及び連結子会社６社との間に営業上の取引はあるものの重要性が乏しいため、下記の系統図からは記載を省略しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社アイ・テック
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、鉄の専門商社として幅広い鉄鋼製品の販売及び加工を通じ、社会に貢献することを経営理念としております。この経営理念に基づき、お客様のニーズに合った商品・サービスを提供することにより、事業の発展と企業の健全な成長を図ると共に、社会・顧客・株主に信頼される企業を目指しております。(2)経営戦略等当社グループは、鉄の専門商社として、また鉄鋼製品メーカーとしてお客様のニーズにあった高付加価値商品・製品の提供と、それらの即納体制の充実を目指して活動しております。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営等当社グループは、財務体質の強化と安定的な収益の確保を目指すと共に、株主を意識した経営を心がけており、具体的には財務の健全性の指標として自己資本比率は連結決算・個別決算共に40％以上を確保する事に加え、収益指標として売上高経常利益率5.0％以上を安定的に確保し、また、株主価値の増大を数値的に判断できる株主資本当期純利益率（ROE）4.0％以上を目標としております。(4)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが所属する鉄鋼流通加工業界におきましては、鉄鉱石・石炭等の原材料メーカーの寡占化や中国・東南アジア等の新興国を中心とした大幅な粗鋼生産の増加から、国内鋼材市況は、海外での原材料や鉄鋼製品の価格の影響を色濃く受ける様になり不安定な相場となっております。このような状況にありまして当社グループは、不安定な鋼材市況に柔軟に対応するべく、従来からの在庫政策を当面見直し在庫の圧縮を進めてまいります。これにより、在庫回転率は上昇し在庫単価と市況との連動性は高まり、相場の軟化局面での減益リスクは軽減され、安定的な収益体制の構築を目指します。販売につきましては従来の拠点は積極的な営業展開によりシェアアップを図ると共に、新規顧客の開拓にも注力してまいります。また、東日本大震災の復興需要につきましては、震災から６年が経過したものの防潮堤、高台移転及び原発関連事業等、引き続き土木案件を中心に需要は予想され、企業として建築資材等の供給責任を果たしつつ、継続的な鋼材販売体制の構築を進めてまいります。なお、東京オリンピック・パラリンピックにつきましては、関連施設以外にも都内を中心とした公共インフラ整備や再開発の案件等が具体化してまいりました。これらの需要を着実に取り込むため、首都圏での営業強化を進めてまいります。その後は国内人口の減少等により鉄鋼需要の減退も想定されることから、従来からの建材分野にとらわれること無く、幅広い分野での鉄鋼製品の開発を進めると共に、鉄骨建築における新工法による環境負荷の少ない製品の研究開発を進めてまいります。これらの事業により、早期に連結売上高700億円の回復を目指し、将来的には売上高1,000億円を目指してまいります。なお、今後も積極的な事業投資と人材育成に努め、強い企業グループの確立を目指します。また、ＣＳＲ（企業の社会的責任）につきましては、企業倫理の重要性を再認識し、業務執行の透明性、公正性を確保すべくコーポレートガバナンスの充実、コンプライアンスの徹底に努めると共に、内部統制システムの整備に取り組んでまいります。
株式会社アイ・テック
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは建設業界の合理化、省力化等のニーズにお応えするため、新たな製品開発や建築工法の研究開発に取り組んでおります。現在の研究開発活動は、鉄骨工事請負事業において東京大学と共同開発した強靭かつ効率的施工により工期が短縮できるウェブクランプ工法（(財)日本建築センターBCJ評定-ST0214-02及びBCJ評定-ST0247-01）の更なる効率化を図るための研究開発活動を引き続き行いました。当連結会計年度の研究開発費は9百万円となっております。
株式会社安楽亭
有価証券報告書－第39期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和53年11月株式会社安楽亭を設立し、本店所在地を埼玉県川口市芝新町４―30に置く。昭和60年４月伊藤忠商事㈱と資本提携する。昭和61年12月埼玉県浦和市に田島工場を設置する。昭和63年12月埼玉県浦和市に栄和工場を設置する。平成４年７月大宮天沼店オープンにより直営・暖簾・ＦＣ店舗100店舗体制となる。平成７年３月運送部門の強化のため、㈱デイリーエクスプレスを連結子会社にする。平成９年４月書籍販売等の新事業進出のため、北与野駅前に連結子会社㈱アン情報サービスを設立する。平成９年６月本店の所在地を埼玉県与野市上落合２―３―５に移転する。平成９年７月業態開発として、北与野駅前にイタリアンレストラン「アグリコ」１号店をオープンする。連結子会社㈱アン情報サービスは、北与野駅前に「書楽」をオープンする。平成９年９月日本証券業協会に当社株式を店頭登録する。登録に伴う公募増資により、発行済株式数7,050千株、資本金680,750千円となる。平成９年12月栗橋店オープンにより直営・暖簾・ＦＣ店舗200店舗体制となる。平成10年４月運営機能の強化のため、埼玉事業部(埼玉県与野市)、西部都下事業部(東京都国分寺市)、千葉事業部(千葉県習志野市)、神奈川事業部(神奈川県横浜市)の４事業部を設置する。平成10年８月業態開発として、北与野駅前に和食店「春秋亭」１号店をオープンする。平成11年６月公募による新株式発行により、発行済株式数13,421千株、資本金2,700,750千円となる。平成11年８月仕入コスト削減と物流の合理化のため、㈱サリックスマーチャンダイズシステムズを連結子会社にする。また、同社の100％出資会社㈱幸松屋も連結子会社となる。平成11年９月茨城県五霞町に五霞工場(精米・キムチ等加工品工場及び配送センター)が完成し、運営を連結子会社の㈱サリックスマーチャンダイズシステムズに移管する。平成12年２月川崎市宮前区に生産物流拠点用地を取得する。平成12年３月平成11年度優良フードサービス事業システム改善部門において、農林水産大臣賞を受賞する。平成12年８月東京証券取引所市場第二部に株式上場する。平成12年10月連結子会社㈱サリックスマーチャンダイズシステムズは、販売強化を目的として㈱相澤(卸売業)の株式を100％取得し、連結子会社とする。また、同社の100％出資会社である㈱二十一屋も連結子会社となる。平成12年10月連結子会社㈱アン情報サービスは、「㈱書楽」へ社名変更し、企業イメージを明確にする。平成12年11月グループ企業のＩＴ化推進を目的として、当社100％出資による連結子会社㈱アン情報サービスを設立する。平成13年６月中華レストラン事業への進出を目的として連結子会社㈱上海菜館の株式を100％取得し、連結子会社とする。平成14年７月埼玉県所沢市に焼肉レストラン部門の新ブランドとして「からくに屋」１号店をオープンする。平成14年12月埼玉県川越市に焼肉レストラン部門の新ブランドとして「七輪房」１号店をオープンする。平成15年３月焼肉レストラン事業への集中を目的として連結子会社㈱上海菜館の全株式を譲渡する。平成15年11月千葉県千葉市に中華レストラン部門の新ブランドとしてチャイニーズガーデン「龍饗(ロンチャン)」１号店をオープンする。平成16年９月グループ企業の再編・効率化を図るため、酒・タバコ販売事業を展開する連結子会社㈱幸松屋の全株式を譲渡する。公募及び第三者割当による新株式発行により、発行済株式数21,031千株、資本金3,034,650千円となる。平成18年９月第１回新株予約権の行使により、発行済株式数21,101千株、資本金3,059,775千円となる。平成19年９月東京都武蔵野市に焼肉レストランの新ブランドとして「安楽亭楽コンセプト」１号店をオープンする。平成20年３月焼肉レストラン事業への集中を目的として連結子会社㈱書楽の全株式を譲渡する。平成20年９月第２回新株予約権の行使により、発行済株式数21,504千株、資本金3,182,385千円となる。平成24年４月連結子会社㈱デイリーエクスプレスを連結子会社㈱サリックスマーチャンダイズシステムズに吸収合併。連結子会社㈱二十一屋を連結子会社㈱相澤に吸収合併。平成28年11月非連結子会社安楽亭ベトナム有限責任会社を設立する。
株式会社安楽亭
有価証券報告書－第39期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、暖簾・ＦＣ店、連結子会社３社及び非連結子会社２社で構成され、安楽亭業態、七輪房業態、その他業態によるレストラン事業を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。安楽亭業態郊外型で開放的な空間での焼肉をリーズナブルな価格で提供しております。（主な関係会社）当社及び連結子会社３社七輪房業態焼肉部門第二の核として「安楽亭業態」より客単価の高い設定で、個室を多く配置し、落ち着いた空間での食事を提供しております。（主な関係会社）当社及び連結子会社３社その他業態「安楽亭業態」、「七輪房業態」とは異なるコンセプトでの焼肉レストランや焼肉以外の和食、洋食、中華のレストラン等で食事を提供しております。（主な関係会社）当社及び連結子会社３社※非連結子会社である安楽亭グループ協同組合及び安楽亭ベトナム有限責任会社は重要性が乏しいため記載しておりません。(関連当事者)店舗及び事務所の賃貸借、店舗の建築・改修工事等、当社と継続的で緊密な事業上の関係がある主要な関連当事者は、次のとおりであります。豊山開発㈱、㈱北与野エステート、ゆたか建設㈱、㈱サリックストラベル、㈱Ｔ－ＮＥＴ、㈱書楽、㈱サリックス、㈱サリックスファーム、㈱サリックスフーズ事業の概要図は、次のとおりであります。(注)非連結子会社として安楽亭グループ協同組合及び安楽亭ベトナム有限責任会社がありますが、重要性がないため、上記事業系統図には含めておりません。
株式会社安楽亭
有価証券報告書－第39期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「食を通じて地域社会の豊かな生活文化の向上に貢献する」という理念に基づき、お客様のご要望に適う、魅力あふれる、「安全・健康」に配慮した商品を、心をこめた「おもてなし」のサービスにより提供することを基本方針としております。お客様から信頼される地域サービスの提供者として、継続的な発展を追及するとともに、企業活動に関わる多くの人々の喜びを実現できる企業になることを目指しております。(2)目標とする経営指標株主の皆様のご期待に応えるべく株主資本利益率（ＲＯＥ）の向上を目標としております。また、利益については、売上高営業利益率を経営指標とし、安定的、継続的な利益を確保し企業価値を高めていくことが当社の基本的な責務であると考えております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループの経営戦略は以下のとおりであります。「外部環境の変化への対応と店舗営業力の強化」「社会的責任への対応」を２大方針に据え、企業価値の向上を目指しております。(4)会社の対処すべき課題外食市場におけるお客様の嗜好の多様化、安全性に関する意識の高度化が進む中、新規参入は依然として止まることがなく、また中食市場の拡大、牛肉価格の上昇等もあり、当社を取り巻く環境は一層厳しいものとなることが予想されます。このような環境の中で、当社グループはお客様の求める「安全・安心」を提供し続けることを基本理念とし、経営資源を効率的・集中的に活用することによって課題を解決し、経営計画を達成する所存です。具体的には従業員教育の充実による総合サービスの向上、サプライチェーン組織の構造変革、双方向的で自発性・柔軟性のある営業組織の構築に取り組み、収益の向上・企業価値増大に努めます。
養命酒製造株式会社
有価証券報告書－第99期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正12年６月株式会社天龍舘設立。300年余にわたり信州伊那の谷・塩澤家に受け継がれてきた養命酒の事業を継承。大正14年４月東京渋谷に養命酒の販売を行う東京支店を開設。養命酒の全国販売を開始。昭和18年２月株式会社天龍舘は、株式会社養命酒本舗天龍舘を吸収合併。昭和26年９月長野県岡谷市に岡谷工場(同47年に蔵置場、平成12年に閉場)を新設。昭和26年11月商号を養命酒製造株式会社に変更。昭和28年８月京都府宇治市に関西支店及びぶどう糖工場を開設。昭和30年10月東京証券取引所に上場。昭和31年１月本店を東京都渋谷区(現所在地)に移転。昭和32年10月福岡市に福岡出張所(同55年に支店)を開設(平成26年６月に閉鎖)。昭和33年４月仙台市に仙台出張所(同55年に営業所、平成15年に閉所)を開設。昭和36年９月埼玉県鶴ヶ島市に埼玉工場を新設(平成18年４月に閉鎖)。昭和36年10月名古屋証券取引所に上場。昭和37年７月名古屋市に名古屋出張所(平成８年に支店、平成16年３月に閉店)を開設。昭和37年11月京都府宇治市のぶどう糖工場を埼玉工場(平成18年４月に閉鎖)に移設。昭和38年２月関西支店を京都市伏見区に移転。昭和39年11月長野県岡谷市に技術研究所を開設。昭和46年４月関西支店を大阪市福島区に移転、大阪支店と改称。昭和47年10月長野県駒ヶ根市に駒ヶ根工場を新設。昭和50年６月技術研究所を長野県箕輪町に移転、中央研究所と改称。平成元年11月本店社屋を新築。平成６年12月中央研究所新棟を竣工。平成18年４月大正製薬株式会社が当社発行済株式総数の20％を取得。平成22年４月長野県諏訪市に商業施設くらすわを開設。平成24年１月大正製薬ホールディングス株式会社が大正製薬株式会社より当社発行済株式総数の20％を現物配当により取得(現・その他の関係会社)。平成25年７月埼玉県鶴ヶ島市に鶴ヶ島太陽光発電所を開設。平成25年12月ヤマツル株式会社(非連結子会社)を吸収合併。平成26年６月中央研究所を商品開発センターと改称。
養命酒製造株式会社
有価証券報告書－第99期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団(当社及び当社の関係会社)は、当社及びその他の関係会社１社(大正製薬ホールディングス株式会社)で構成されており、養命酒関連事業を主な事業として取り組んでおります。当社の企業集団の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。（養命酒関連事業）「養命酒」のほか、養命酒の製造から派生する酒・食品類の製造販売と、養命酒を中心とした製造販売事業における市場調査、新商品のテスト販売等のマーケティング機能としての位置づけや企業ブランド価値向上への役割として、直営の商業施設（くらすわ、養命酒健康の森）において、主に食品類を中心とした商品の販売とレストランの運営を行っております。（その他）東京都その他の地域における自社ビルの一部や倉庫等の不動産賃貸及び太陽光発電による売電を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
養命酒製造株式会社
有価証券報告書－第99期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年６月29日）現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」を経営理念とし、お客様の満足と信頼を一番に考え、健康生活に貢献できるよう、企業ビジョンである「健全で・強い・良い会社」を目指し、「ポジティブエイジングケアカンパニーとして、健やかに、美しく、歳を重ねることに貢献する」という事業ビジョンの下、「養命酒」をはじめとした、高い安心と社会に求められる有用な商品やサービスの提供に努めてまいります。(2)目標とする経営指標当社は、３ヵ年の中期経営計画の最終年度である平成30年３月期において、売上高145億円以上（養命酒120億円、その他25億円）、営業利益率15％以上、ＲＯＥ５％を目標としております。平成29年３月期までの進捗状況を勘案し、平成30年３月期の業績は、「養命酒」の売上は目標を下回るものの、新商品・新事業に積極的に投資を行い、「その他」の売上は目標を上回り、売上高124億４千万円（養命酒97億６千万円、その他26億７千万円）、営業利益率は9.3％、ＲＯＥは2.6%となる見込みです。(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題今後の見通しといたしましては、緩やかな景気の回復が期待されるものの、消費者の節約志向が継続し、海外の政治・経済情勢に対する懸念等、先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。このような経営環境の中、当社は、「持続的成長に向けた新規事業領域の確立」を基本方針とする３ヵ年の中期経営計画（平成27年４月から平成30年３月まで）を策定しており、「ポジティブエイジングケアカンパニーとして、健やかに、美しく、歳を重ねることに貢献する」という事業ビジョンの下、「養命酒」、「エイジングケア」、「酒類」、「くらすわ・養命酒健康の森」、「海外」の各分野において事業活動を推進するとともに、企業価値の向上を目指し、以下の３つの経営戦略を推進しております。①新規事業領域の成長基盤の構築新たな成長戦略として取り組んでいる「エイジングケア」、「酒類」、「くらすわ・養命酒健康の森」、「海外」の各分野において、商品の開発体制や販売体制を強化しております。「エイジングケア」においては、お酢飲料をはじめとして、美容・健康への関心の高い生活者の皆様に向けた新商品や機能性表示食品の開発・投入、卸店・小売店への商品の開発・販売提案、通信販売の強化に取り組んでおります。「酒類」においては、健康感と楽しさをテーマとした酒類の開発・投入、新規チャネルの開拓、卸店・小売店との関係強化による販売拡大に取り組んでおります。また、「くらすわ・養命酒健康の森」においては、顧客ニーズの把握や商品の拡充などによる健康的で楽しい暮らしを支える商品・サービスを提供するとともに、「くらすわ」ブランド商品の卸売販売の強化に取り組んでおります。「海外」においては、重点市場として位置付けている台湾での輸入販売店との連携強化、市場調査等に取り組んでまいります。また、消費者ニーズの把握による「養命酒」の既存市場への安定的販売の確保と新商品の輸出、新たな輸出先の開拓などの取組みを積極的に推進します。中期経営計画最終年度には各事業領域における事業の確立を目指します。また、中期経営計画の一層の推進のため、大正製薬株式会社をはじめとして企業、研究機関等との連携を強化し共同の技術・研究協力により商品開発や販売強化を図っております。②薬用養命酒の収益体質の維持「養命酒」の販売を堅持するため、差別化できる顧客価値を明確にし、新規飲用者の獲得と既存飲用者の維持に向けて、販売チャネルを意識したWEB・店頭におけるプロモーションとメディアプランへの見直しを行うことにより、効率的かつ効果的なマーケティング戦略を展開するとともに、卸店・小売店との関係を強化します。また、「養命酒」の収益体質を維持するため、原材料の値上げなどの外部要因やその他の内部要因による原価上昇に対応できるよう事業効率・生産性を高めるとともに、商品価値向上のための容器・包装資材の改善など、仕入・製造・販売・マーケティング・管理が一体となり収益構造の一層の改善に取り組んでおります。さらに、カントリーリスクや資源の枯渇などに対応するため、原料となる生薬の安定的・長期的調達を確保できる体制の構築を進めています。財務体質の維持、改善については、保有資産を総合的に見直し、より有効的な活用を図ります。③生活者視点に立った事業活動を基盤としたＣＳＲ経営の推進生活者視点に立ち、品質や安全保証の信頼性を向上し、有用な商品、サービスの提供に努め、厳しい経済状況や経営環境の変化に対応し、新規事業領域の確立を推進するために意思決定の効率化と迅速化を図るとともに、マーケティング本部、生産本部、管理本部の三本部制に基づく執行体制を強化し、危機管理や企業統治を重視した高度で透明性と公正性のある経営体制を構築します。また、従業員の働きがいの向上を図り、多様な価値観を認め、新規事業領域の確立を通した自立した人材の育成を図るとともに積極的な企業風土を醸成します。さらに、社会に必要とされる企業として、健康生活に貢献する情報発信や環境、自然、循環型社会への貢献を意識した活動等を行い、顧客や従業員、取引先、株主、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーの皆様に事業活動に伴う取組みに関して一層の理解の促進を図るとともに、事業のパートナーとして適切かつ必要な対応と責任を果たします。