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日本特殊陶業株式会社
有価証券報告書－第117期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は日本特殊陶業㈱(以下「当社」)、子会社48社、関連会社７社で構成され、自動車関連製品、テクニカルセラミックス関連の半導体関連製品及びセラミック関連製品の製造販売等を主な事業内容としています。当社グループの事業に係る位置付けの概要は次のとおりです。＜自動車関連＞当事業は、スパークプラグ、グロープラグ、自動車用各種センサ、セラミック製エンジン部品をはじめとした自動車部品の製造販売を行っています。国内では当社が製造販売を行っている他、当社からセラミックセンサ㈱・㈱日特スパークテックＷＫＳをはじめとした国内子会社７社へ原材料・部品を支給して製造委託し、完成品及び半製品・組立部品として購入した上で販売しています。また、海外においてはブラジル特殊陶業㈲でスパークプラグの一貫生産と販売を行っている他、米国特殊陶業㈱をはじめとする北米、中国・韓国及び東南アジア、欧州の海外製造販売子会社・関連会社13社において当社から部品及び原材料を購入して完成品を組立、各地域で販売を行っています。また、WellsVehicleElectronics,L.P.では自動車関連品の一貫生産と販売を行っています。更には、各海外工場で製造した半製品・部品の一部を、当社をはじめ各製造拠点で組立部品としても活用しています。一方、上記の海外製造販売子会社及び欧州NGKスパークプラグ㈲をはじめとした海外販売子会社11社は、当社及び上記海外製造子会社から完成品を仕入れ、各地域において顧客への販売を行っています。＜テクニカルセラミックス関連＞半導体関連当事業は、ＩＣパッケージをはじめとした半導体部品の製造販売を行っています。国内ではNTKセラミック㈱が当社及び外部より原材料・部品を調達し、製造しており、完成品は当社を経由して販売しています。海外では米国テクノロジー㈱をはじめとした海外販売子会社５社で、当社から完成品を仕入れ、各地域において顧客へ販売を行っています。セラミック関連当事業は、工作機械用の切削工具や産業用セラミック製品等の製造販売を行っています。国内では当社、㈱NTKセラテック及び㈱日本エム・ディ・エムが製造販売を行っている他、当社から㈱神岡セラミックをはじめとした国内子会社・関連会社３社へ原材料・部品を支給して製造委託し、完成品及び半製品・部品として購入した上で販売しています。また、海外においてはブラジル特殊陶業㈲でセラミック応用製品の一貫生産と販売を行っている他、韓国NTKセラミック㈱で当社から半製品及び原材料の一部を購入し、機械工具完成品として直接、あるいは当社及び販売子会社を通じて顧客へ販売を行っています。一方、欧州NGKスパークプラグ㈲をはじめとした海外販売子会社９社は、当社及び上記海外製造子会社から完成品を仕入れ、各地域において顧客へ販売を行っています。＜その他＞当社にて治工具等の販売を行っている他、㈱日特運輸にて運送業を、日特アルファサービス㈱にて福利厚生サービスを行っています。上記事項の概略は、次のとおりです。
日本特殊陶業株式会社
有価証券報告書－第117期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社は、技術立脚の提案型企業として、時代の要請する新たな価値と優れた品質の提供により、顧客や社会から高い信頼を得られるリーディングカンパニーを目指すと共に、社員の個性と能力を十分発揮できる環境を整え、絶えず前進する積極的な姿勢とスピーディな行動で企業価値を増大し、株主の期待に応えることを基本としています。(2)目標とする経営指標第７次中期経営計画（2021年３月期において）売上高5,200億円営業利益1,000億円売上高営業利益率20％以上ＲＯＩＣ13％以上(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2020年のありたい姿として、「ものづくり企業」、「高収益率企業」、「発展的企業」、「人“財”企業」を掲げ、その実現のためのプロセスとして、３年ごとに現業の掘り下げと新ビジネスの種まきを目指す「深化」、新製品・新ビジネスの立上げを目指す「新化」、そして、現業と新ビジネスの加速度的な発展を目指す「進化」の３つのステージに分けた『日特進化論』を策定しており、2020年に全てのステークホルダーに対して、真価（真の価値）を提供することを目指しています。当連結会計年度は、「進化」の３年とその先の「真価」を見据えた５カ年計画（第７次中期経営計画）の初年度となり、具体的には次の基本方針と取組課題を掲げて各種施策を実行してきました。（基本方針と取組課題）①既存事業のさらなる強化・自動車関連事業における新興国市場でのシェア拡大・環境規制対応製品の強化・Wells社を活用した自動車関連製品の拡充・セラミックパッケージ事業の再生・NTKセラテック社を活用した半導体製造装置用部品の拡充②新規事業の創出・「環境・エネルギー」、「医療」、「次世代自動車」分野での事業化の実現③強固な経営基盤の構築・グローバルな全社最適視点でのスピード経営の実行・フェアな処遇によるグローバルでの人材活用・責任と権限の明確化及び横串での統括管理機能を目指した組織改編上記の基本方針と取組課題のもと、自動車関連事業においては、中国をはじめとした各地域で前連結会計年度を上回る販売を達成しました。テクニカルセラミックス関連事業における半導体関連は、再生計画を計画通り実行し赤字幅の縮小を達成しています。引き続き外部経営人材のもと生産拠点の見直しや製品の「選択と集中」を実施し、2020年３月期での通期黒字化を目指してまいります。新規事業の創出については、燃料電池事業部を新設し、三菱日立パワーシステムズ社との提携を通じて、燃料電池事業の早期の上市に向けて取り組みを強化しています。また、事業開発事業部を新設し、当社のコア技術と市場ニーズの両面を意識した事業構想で新規事業の創出に向けた体制を整えました。経営基盤の構築については、前連結会計年度まで「自動車関連事業本部」と「テクニカルセラミックス関連事業本部」の２つの事業本部を置く、事業本部制を採用しておりましたが、当連結会計年度より事業本部制を廃止し、事業部を細分化することで責任と権限を明確化し、経営のスピードアップを図りました。今後は、各地域に権限を委譲する「RHQ（リージョナルヘッドクオーター）」を推進してまいります。(4)会社の対処すべき課題前述の中長期的な経営戦略の推進にあたり、対処すべき課題として以下を設定しています。①コア技術を活かしたものづくり力の強化世界トップ製品を生み出し続けるために、セラミックスで培ったオンリーワンのコア技術と新たな技術を融合し、革新的な製品の創出を目指します。生産・技術革新により最適な品質を生み出すことと、世界中のお客さまにコスト競争力のある製品を提供することを両立し続けるため、創立以来掲げている「総員参加」のもと、さらなる価値の創出に取り組んでまいります。既存事業では、自動車関連事業においてメーカーの継続的な技術サポートを行うことによる技術優位性の確立を目指します。また、テクニカルセラミックス関連事業においては、セラミックICパッケージ事業の再生のための構造改革を推し進め、コア技術の発展へ繋げていきます。②グローバルな事業展開急速に変化する時代に対応するため、当社の強みであるグローバルでの生産拠点と販売ネットワークを活用し、スピーディかつ柔軟に事業を展開していく必要があります。既存事業における高い収益力から生み出した利益を環境・エネルギー、次世代自動車、医療等の新規事業の領域へ戦略的に投資し、持続的な成長を目指します。既存事業においては、調達・製造・販売をさらに海外へ視野を広げることで、市場の拡大と為替変動等の外部環境の変化にも耐えうる体質へと強化していきます。また、新規事業領域となる医療分野では、2016年に株式会社日本エム・ディ・エムとの資本及び業務提携契約を結び、将来的には総合整形インプラントメーカーとして事業展開を目指しています。③コーポレートガバナンス体制の強化企業の社会的責任を果たすことで企業価値を高めていくには、経営の健全性・透明性を確保しつつ公正で効率的な経営システムを構築・維持していくことが、重要な経営課題の一つと考えています。当社は世界基準のコーポレートガバナンス体制のもと、国際的な規範や各国の法令を遵守し、環境に配慮した製品開発や環境貢献をさらに進めていきます。コーポレートガバナンスの強化を図るため、2016年には社外取締役を増員し、経営と執行の分離をより明確にしております。当社は2016年11月にブラジル経済擁護行政委員会との間で、自動車用スパークプラグの過去の一部取引に関して、ブラジル競争保護法違反の疑いがあるとして、和解金を支払うことで同委員会と合意いたしました。また、2017年１月には韓国におきまして、自動車用酸素センサの過去の一部取引に関して、同国の独占規制及び公正取引に関する法律に違反する行為があったとして、韓国公正取引委員会より課徴金を課す旨の発表がありました。当社グループといたしましては、法令遵守を重要な経営課題と位置付けており、今後も企業の社会的責任を果たし、全てのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、再発防止策の徹底と全社に対するコンプライアンス教育、啓蒙活動を継続して実施していくことで、信頼回復に努めてまいります。④多様な人材が活躍できるフェアな企業風土持続的成長を続けるためには、人種・世代・性別等を超えた多様な人材がグローバル視点で変化を先取りし、積極的に議論を戦わせながら課題をやり切り、最大の経営資源と認識している従業員がさらなる飛躍に向けて挑戦できるフェアな風土と仕組みの構築が必要です。2013年より継続して女性活躍推進のための取組みを行い、女性自身の意識改革のみならず、企業の風土・意識・環境を変えることに努めてきました。また、グローバルでの人材開発を目的とし、主要海外グループ会社の人事責任者による「グローバル人事会議」を定期的に開催しています。働き方改革の面では、長時間労働の削減・柔軟な働き方の設定に向けて新たな組織を立ち上げ、多様な人材が活躍できる環境づくりを行っています。
日本特殊陶業株式会社
有価証券報告書－第117期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)株式会社日本エム・ディ・エムとの資本及び業務提携当社は、下記の通り資本及び業務提携契約並びに株式譲渡契約を締結しています。契約会社名相手方の名称国名契約内容契約締結日日本特殊陶業㈱（当社）㈱日本エム・ディ・エム日本医療機器分野における開発、製造及び販売に関する資本及び業務提携平成28年４月20日日本特殊陶業㈱（当社）伊藤忠商事㈱日本伊藤忠商事㈱が保有する㈱日本エム・ディ・エム株式を平成28年５月16日付で当社へ譲渡する旨の株式譲渡契約平成28年４月20日(2)セラミックICパッケージ事業の再編について当社は、平成28年７月29日開催の取締役会において、当社及びNTKセラミック株式会社を分割会社とし、平成28年７月１日に新たに設立したNTKセラミック株式会社及びCS中津川株式会社を承継会社とする吸収分割を実施することを決議し、同日付で吸収分割契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載しています。
日本特殊陶業株式会社
有価証券報告書－第117期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、企業理念に立脚し、最善の技術と蓄積した経験を活かした新たな価値の創造に向けて行われています。その活動の主体は、本社機構である技術開発本部及び各事業部技術部門で行っており、国内外の学会・協会への積極的な参画、大学・公的研究機関との共同研究等により最新技術を入手・導入することでレベルアップを図っています。なお、当連結会計年度における研究開発に係る費用は総額234億16百万円ですが、当該金額には既存製品の改良、応用研究等に関する費用が含まれていますので、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定している「研究開発費」は40億89百万円です。セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。＜自動車関連＞自動車エンジンの開発は、環境への配慮とそれに伴う低燃費・低エミッションの規制に対応すべく加速的に進化しており、自動車メーカー各社は、エンジンの小排気量化・直噴化・過給化・希薄燃焼化・バイオエタノール等の多種燃料対応化等燃費向上に向けた技術開発を積極的に進めています。当社はそれに応えるべく、スパークプラグの分野では耐温性・耐電圧性・着火性を高めるとともに、より一層の小径・長尺化を推し進め、材料開発から製品設計、製造方法まで一貫して開発を行っています。当連結会計年度においては、小径・長尺化によりエンジン冷却性能を最大限に引き出すことが可能になるロングリーチプラグに耐電圧性能を向上させた新絶縁体を組み合わせたプラグの量産体制を確立しました。また高効率ターボ機種向けのスパークプラグとして耐久性を確保しつつ着火性を更に高め、要求性能を実現させたプラグの量産体制も確立しています。ディーゼルエンジン用グロープラグの分野では、今後、益々厳しくなる排気ガス規制に対応した、昇温特性に優れ、高寿命を有するプラグを開発するとともに、その温度をコントロールする制御システムの開発を行っています。特に、エンジンの燃焼圧力を検知して燃料噴射を最適に制御するためのデバイスとして、グロープラグと圧力センサを一体化した新製品の開発を進めています。当連結会計年度においては、高精度な接合を可能とするレーザ溶接技術の量産体制を確立しました。センサの分野では、環境保全の見地から益々厳しくなる排気ガス規制に対応すべく、高温、熱衝撃、振動、被水等の環境耐久性向上及び省エネ、省資源タイプのセンサの開発を進めています。また、新規センサの分野では、新しい排気ガス規制に必要となるＯＢＤ（車載の自己故障診断装置）用のセンサやＥＧＲ（排気ガス還流）システムを制御するためのセンサの開発を行っています。当連結会計年度においては、グローバルな競争力の向上を目的として策定したビジネスプランの展開を進めており、性能、耐久性、コスト競争力に優れた商品開発に取り組みました。また、プラグやセンサ本体の開発にとどまらず、ガスエンジン用プラグの耐久性向上を目指した点火ユニットの開発製品化、自動車に搭載されたエンジン制御回路とのインターフェース機能を持つ全領域空燃比センサ用次世代ＡＳＩＣ（特定用途向けＩＣ）の開発も行っています。なお、当セグメントに係る「研究開発費」の金額は、10億81百万円です。＜テクニカルセラミックス関連＞半導体関連半導体関連では、車載や通信関連、ＬＥＤ及びＣＭＯＳ用セラミックパッケージ、半導体検査装置に使用される大型プローブカード用基板等、幅広い製品の開発を行っています。ＬＥＤ用セラミックパッケージにおいては、光量増加に伴い要求される熱放散性を高めるため、従来のＡＬＮ（窒化アルミ）と同等の熱伝導性を持ち、かつ低コストでの生産が可能な高熱伝導アルミナパッケージを開発しています。またプローブカード用基板においては、無収縮焼成による寸法精度の高いセラミック基板を開発しました。寸法精度の高いセラミック基板と樹脂層のフォトリソ配線により、高強度、低膨張、高寸法精度を実現しています。なお、当セグメントに係る「研究開発費」の金額は、５億７百万円です。セラミック関連機械工具の分野では、鋳鉄製部品の高速・高能率加工用途で耐熱衝撃性・耐摩耗性に優れた切削工具の開発を行う等、自動車部品加工や航空機部品加工等各種用途に適した工具の開発を行っています。当連結会計年度においては、耐熱性に優れるサイアロン“ＳＸ９”材種と、独自の切れ刃形状により、超耐熱合金を高速高能率で加工可能なセラミックエンドミルＣＥＲＡＭＡＴＩＣ/セラマティックを開発しました。産業用セラミックの分野では、半導体製造装置用部品の開発や、医療関連における在宅医療用酸素濃縮装置、医療用超音波振動子等の開発・製品化を行っています。また、エネルギークリーン化への対応として期待の大きなテーマである燃料電池関連の開発にも取り組んでいます。現在、独自の機能性セラミックスの材料技術とプロセス技術を活かし、高効率でクリーンな発電システムとして期待される固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）の開発を進めており、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のプロジェクトに参画する等、公的研究機関との共同研究を積極的に行っています。ＳＯＦＣは、種々の燃料電池の中で最も高い発電効率の達成が可能であり、ＣＯ２の排出削減に有効な定置型発電システム用スタックの開発を目指しています。その他、燃料電池車向けの水素漏れ検知センサの生産、開発を行っています。なお、当セグメントに係る「研究開発費」の金額は25億円です。
首都高速道路株式会社
有価証券報告書－第12期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、日本道路公団等民営化関係法施行法（平成16年法律第102号）（以下「民営化関係法施行法」といいます。）第14条第３項の認可を受けた実施計画の定めるところに従い、首都高速道路公団（以下「首都公団」といいます。）の業務並びに権利及び義務のうち、当社に引き継がれ又は承継される旨が規定された業務並びに資産、債務その他の権利及び義務を引き継ぎ又は承継し、平成17年10月１日に設立されました。年月事項平成17年10月首都高速道路株式会社設立平成18年２月首都高速道路サービス㈱（連結子会社）設立平成18年３月高速道路株式会社法第６条第１項及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第13条第１項の規定に基づき、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と「都道首都高速１号線等に関する協定」を締結平成18年４月財団法人首都高速道路協会から、首都高速道路サービス㈱が休憩所事業のうち休憩施設、店舗運営事業等及び高架下占用駐車場事業の一部を譲受け平成18年９月首都高速道路サービス㈱が首都高保険サポート㈱（連結子会社）及び首都高パートナーズ㈱（連結子会社）を設立平成18年12月持分法適用関連会社であったトラスティーロード㈱を連結子会社化平成19年４月持分法適用関連会社であったユニ㈱、㈱エヌティジェー、㈱トーワン、㈱とうさい、㈱エフイージー、横浜アールエス㈱、ケイエス㈱及び首都高パトロール㈱を連結子会社化首都高メンテナンス西東京㈱（連結子会社）、首都高メンテナンス東東京㈱（連結子会社）、首都高メンテナンス神奈川㈱（連結子会社）、首都高電気メンテナンス㈱（連結子会社）及び首都高ＥＴＣメンテナンス㈱（連結子会社）設立平成20年３月平成20年６月平成20年７月首都高機械メンテナンス㈱（連結子会社）設立首都高技術㈱（連結子会社）設立トラスティーロード㈱がユニ㈱及び㈱エヌティジェーを吸収合併し、首都高トールサービス西東京㈱に商号変更㈱とうさいが㈱トーワン及び㈱エフイージーを吸収合併し、首都高トールサービス東東京㈱に商号変更ケイエス㈱が横浜アールエス㈱を吸収合併し、首都高トールサービス神奈川㈱に商号変更首都高パトロール㈱が首都高カー・サポート㈱（連結子会社）を設立
首都高速道路株式会社
有価証券報告書－第12期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社及び関係会社（連結子会社15社（平成29年３月31日現在））は、高速道路事業、駐車場事業、受託事業及びその他の事業の４部門に関係する事業を行っており、各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の４部門は、後記「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。（1）高速道路事業高速道路事業においては、首都圏の１都３県（３政令指定都市を含む。）（注１）において、平成18年３月31日に当社が独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」といいます。）と締結した「都道首都高速１号線等に関する協定」（以下「協定」といいます。）、道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）（以下「特措法」といいます。）第３条の規定による許可及び同法第４条の規定に基づき、高速道路（注２）の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理等を行っており、また、同法第９条の規定に基づき、当該高速道路の道路管理者の権限の一部を代行しております。当事業において、以下の業務については、当社から下記の連結子会社に委託しております。料金収受業務首都高トールサービス西東京㈱、首都高トールサービス東東京㈱、首都高トールサービス神奈川㈱交通管理業務首都高パトロール㈱、首都高カー・サポート㈱維持修繕業務首都高技術㈱、首都高メンテナンス西東京㈱、首都高メンテナンス東東京㈱、首都高メンテナンス神奈川㈱、首都高電気メンテナンス㈱、首都高ＥＴＣメンテナンス㈱、首都高機械メンテナンス㈱（注）１．東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、横浜市、川崎市、さいたま市２．高速道路株式会社法第２条第２項に規定する高速道路をいいます。（2）駐車場事業駐車場事業においては、都市計画駐車場事業及び高架下等駐車場事業を行っており、連結子会社である首都高速道路サービス㈱が運営及び管理を行っております。（3）受託事業受託事業においては、当社における高速道路事業と併せて施行することとされた他の道路の新設、改築、維持、修繕等を国、地方公共団体等の委託に基づき実施しております。（4）その他の事業その他の事業においては、休憩所等事業及び高架下賃貸施設事業等を行っております。休憩所等事業については、高速道路の休憩施設等の運営及び管理等を行っており、そのうち11箇所の休憩所内商業施設は、連結子会社である首都高速道路サービス㈱が運営及び管理を行っております。また、高架下賃貸施設事業については、当社が高速道路の高架下を利用した賃貸施設の運営及び管理を行っております。なお、当社グループでは、連結子会社である首都高保険サポート㈱及び首都高パートナーズ㈱を通じて、損害保険代理店事業等及び労働者派遣事業等も行っております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
首都高速道路株式会社
有価証券報告書－第12期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当社は、総延長318.9km、首都圏の大動脈として、１日平均約98万台のお客様にご利用いただいている首都高速道路の建設、維持、管理に日夜携わっており、多くのお客様に安全・安心で快適なサービスを提供し続けることが当社の最も重要な使命であります。そのため、「首都圏のひと・まち・くらしを安全・円滑な首都高速道路ネットワークで結び、豊かで快適な社会の創造に貢献」するという基本理念のもと、「お客様第一」、「地域社会との共生」、「社会的責任」、「自立する経営」、「活力あふれる職場」という５つの経営理念を掲げ、首都圏の大動脈である首都高速道路を、24時間365日、より安全に、より円滑に、より快適にお客様にご利用いただけるよう全力を尽くしてまいります。（2）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題中期経営計画（中期経営計画2015－2017安全・安心・快適を追求し、いつも首都圏のひと・まち・くらしを支えます）に基づき、以下の事項に取り組んでまいります。なお、本項において、将来に関する事項は、別段の表示が無い限り、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。［高速道路事業］構造物の高齢化への対応として、きめ細かな点検により発見した損傷の適切かつ効率的な補修や予防的な対策の実施による構造物の耐久性向上を推進します。また、長期にわたりネットワークとしての機能を維持するとともに、構造物の安全性を確保するため、特定更新等工事を行います。災害対策基本法（昭和36年法律第223号）の改正を踏まえた早期道路啓開のための体制強化等の防災対策や道路法（昭和27年法律第180号）違反車両対策の強化を一層推進するとともに、高速７号小松川線高架下火災事故を踏まえた再発防止策を推進します。首都高ネットワークの整備については、晴海線等の整備を進めるとともに、横浜環状北西線を整備し、平成29年度から新大宮上尾道路（与野～上尾南）事業に着手する等首都圏ネットワーク拡充の一翼を担います。営業中路線においても、交通集中による局地的な交通渋滞を緩和するため、板橋熊野町ＪＣＴ間改良等の車線拡幅やＬＥＤライトを用いた上り勾配区間の速度低下対策等の渋滞対策を推進します。また、走行快適性の向上対策として、舗装補修の確実な実施やノージョイント化の推進、交通安全対策として、事故多発地点における安全対策、自動車の逆走、歩行者等の立入事故の発生防止対策等に取り組んでまいります。さらに、サービスをより向上させるため、お客様の声に耳を傾け、当社グループの取組みに反映します。［高速道路事業以外の事業］首都高速道路を利用されるお客様や地域の皆様の豊かな生活を創造するため、休憩所事業における快適なＰＡ空間の創造・演出、魅力的なサービス提供や駐車場事業におけるサービスの拡充を図ります。また、当社グループがこれまでの50年で積み重ねた都市高速道路に関する総合技術力を広く社会に展開するため、高齢化が進行する日本全国の道路インフラに対し、コンサルティング事業やメンテナンス事業を拡大するとともに、アジア諸国等において、道路インフラに関するコンサルティング事業等を展開します。
首都高速道路株式会社
有価証券報告書－第12期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）機構と締結する協定について当社は、高速道路会社法第６条第１項及び機構法第13条第１項の規定に基づき、国土交通省令で定めるところにより、機構との間で協定（「都道首都高速１号線等に関する協定」）を平成18年３月31日付で締結しております（平成18年４月１日施行）。かかる協定は、高速道路会社法第５条第１項第１号又は第２号に規定する当社の事業等の実施に必要な事項を定めることにより、業務等の適正かつ円滑な実施を図ることを目的としております。当該協定には、その対象となる路線名、当社が行う高速道路の管理のうち新設、改築又は修繕に係る工事（特定更新等工事を除き、修繕に係る工事にあっては、機構が当社からその費用に係る債務を引き受けるものに限ります。）の内容、特定更新等工事の内容、当該工事に要する費用及び災害復旧に要するものと見込まれる費用に係る債務であって、機構が当社から引き受けることとなるものの限度額、機構が当社に対して貸し付ける道路資産の内容並びにその貸付料の額及び貸付期間、当社が徴収する料金の額及びその徴収期間が定められております。当社及び機構は、おおむね５年ごとに、当該協定について検討を加え、これを変更する必要があると認めるときは、相互に変更を申し出ることができます。大規模な災害の発生その他社会経済情勢の重大な変化があり、これに対応して協定を変更する必要があると認めるときも、同様とします。また、道路資産の貸付料の額又は料金の額が機構法第17条に規定する貸付料の額の基準又は特措法第23条に規定する料金の額の基準に適合しなくなったと認められる場合その他業務等の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生ずるおそれがある場合にも、その相手方に対し、変更を申し出ることができるものとされております。貸付料については、当該協定に係る毎年度の料金収入の金額（以下「実績収入」といいます。）が、①あらかじめ当該協定において定められている計画収入（以下「計画収入」といいます。）に、計画収入の１％に相当する金額を加えた金額（以下「加算基準額」といいます。）を超えた場合には、当該協定に定める貸付料の金額に実績収入から加算基準額を減じた金額を加えた金額、②計画収入から、計画収入の１％に相当する金額を減じた金額（以下「減算基準額」といいます。）を下回った場合には、当該協定に定める貸付料の金額から、減算基準額から実績収入を減じた金額を減じた金額に修正されるものとされております。当社及び機構は、当該協定について検討を加え、平成29年３月31日付で当該協定を一部変更しており、変更内容は以下のとおりとなります。一般国道17号（新大宮上尾道路（与野～上尾南））を新規事業に取り込み、地震防災対策の強化を追加しております。また、新設、改築、修繕又は災害復旧に係る債務引受限度額及び無利子貸付けの貸付計画額を変更するとともに、都道首都高速品川目黒線に関する工事の建設完了予定を平成29年３月から平成30年３月に変更、横浜市道高速横浜環状北線に関する工事の建設完了予定を平成30年３月から平成32年３月に変更、横浜市道高速横浜環状北西線に関する工事の建設完了予定を平成34年３月から平成32年７月に変更しております。その結果、貸付料の額及び計画収入の額等が変更されております。なお、平成29年３月31日付で機構が当該協定の変更に係る機構法第14条第１項に基づく国土交通大臣の認可を受け、かつ、当社が当該協定の変更に係る特措法第３条第６項に基づく国土交通大臣の許可を受けたことから、同日付で当該協定の変更の効力が生じております。
首都高速道路株式会社
有価証券報告書－第12期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、主に高速道路事業に係る維持管理技術等に関する研究を行っております。具体的には、「安全、安心、快適な道路の実現」、「構造物の効率的な維持管理、耐久性向上、更新の実現」、「技術力を活かした事業領域の拡大」の３つのテーマを開発目標として研究しております。当連結会計年度の当社グループにおける研究開発活動に係る費用の総額は、361百万円となりました。
株式会社筑波銀行
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正10年11月茨城無尽㈱設立本店を水戸市に置く昭和２年４月下妻無尽㈱設立本店を下妻市に置く昭和27年５月下妻無尽㈱相互銀行へ転換、商号を㈱東陽相互銀行に変更茨城無尽㈱相互銀行へ転換、商号を㈱茨城相互銀行に変更昭和27年９月㈱関東銀行設立本店を土浦市に置く（同年10月開業）昭和49年４月㈱関東銀行、株式を東京証券取引所市場第二部に上場（昭和52年３月第一部に指定）昭和50年４月㈱関東銀行、外国為替業務開始昭和52年１月㈱関東銀行、総合オンライン稼働昭和58年５月㈱関東銀行、国債等公共債窓口販売業務開始昭和58年７月㈱関東銀行、関銀ビジネスサービス㈱（平成22年３月、筑波ビジネスサービス㈱に商号変更）設立（現・連結子会社）昭和59年１月㈱関東銀行、関東信用保証㈱（平成22年３月、筑波信用保証㈱に商号変更）設立（現・連結子会社）昭和59年９月㈱茨城相互銀行、㈱茨銀ビジネスサービス設立昭和62年12月㈱関東銀行、第３次オンライン稼働平成元年２月㈱東陽相互銀行普通銀行へ転換、商号を㈱つくば銀行に変更㈱茨城相互銀行普通銀行へ転換、商号を㈱茨城銀行に変更平成元年７月㈱関東銀行、関銀コンピュータサービス㈱（平成25年４月、筑波総研㈱に商号変更）設立（現・連結子会社）㈱茨城銀行、いばぎん信用保証㈱設立平成３年２月㈱関東銀行、海外コルレス業務取扱認可平成３年９月㈱茨城銀行、㈱いばぎんミリオンカード（平成14年１月、㈱いばぎんカードに商号変更）設立平成５年８月㈱関東銀行、かんぎん不動産調査㈱設立平成５年11月㈱関東銀行、信託代理店業務取扱開始平成８年11月㈱つくば銀行、㈱つくば保証サービス設立平成10年７月㈱関東銀行、関銀オフィスサービス㈱設立平成10年12月㈱関東銀行、投資信託窓口販売業務取扱開始平成12年５月㈱関東銀行、新オンラインシステム稼働平成13年４月㈱関東銀行、保険商品窓口販売業務取扱開始平成13年10月㈱関東銀行・㈱つくば銀行・㈱茨城銀行三行による「包括的業務提携」の合意平成14年10月㈱関東銀行、生命保険商品窓口販売業務取扱開始平成15年４月㈱関東銀行と㈱つくば銀行が合併、商号を㈱関東つくば銀行に変更（資本金200億円）関東信用保証㈱、㈱つくば保証サービスを吸収合併平成17年10月㈱関東つくば銀行、証券仲介業務取扱開始平成20年１月㈱関東つくば銀行、じゅうだん会共同版システム稼働平成21年６月㈱いばぎんカード、㈱茨銀ビジネスサービスを吸収合併平成21年８月㈱関東つくば銀行グループ、㈱茨城銀行グループ並びに㈱あおぞら銀行グループ三行の戦略的業務提携に関する基本合意平成22年１月㈱関東つくば銀行、本部機能をつくば市に移転平成22年２月関銀ビジネスサービス㈱、関銀オフィスサービス㈱を吸収合併関東信用保証㈱、かんぎん不動産調査㈱を吸収合併平成22年３月㈱関東つくば銀行と㈱茨城銀行が合併、商号を㈱筑波銀行に変更（資本金313億円）平成22年５月オンラインシステム統合㈱あおぞら銀行と戦略的業務提携に基づく預金代理業務の開始平成22年７月ブランチ・イン・ブランチ（店舗内店舗）形式による店舗統合開始（平成22年度実施店舗数計17ヶ店、平成23年度実施店舗数計７ヶ店、平成24年度実施店舗数計４ヶ店、平成25年度実施店舗数計６ヶ店、平成26年度実施店舗数計３ヶ店、平成27年度実施店舗数計２ヶ店、平成28年度実施店舗数１ヶ店、合計40ヶ店）平成23年９月金融機能強化法（震災特例）に基づく第四種優先株式350億円発行（資本金488億円）平成23年10月筑波信用保証㈱、いばぎん信用保証㈱を吸収合併平成27年４月㈱いばぎんカードの信用保証業務を筑波信用保証㈱へ吸収分割、信用保証業務以外のクレジットカード業務等を㈱筑波銀行が吸収合併平成28年１月つくば地域活性化ファンド投資事業有限責任組合設立平成29年３月末現在、本支店139、出張所８（ブランチ・イン・ブランチ形式による店舗統合後の営業箇所数107）、連結対象子会社３社
株式会社筑波銀行
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行と連結子会社３社で構成され、銀行業を中心に事務受託業、信用保証業、与信事務受託業、システム受託業、コンサルティング業などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)銀行業当行の本店ほか支店、出張所において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。地域重視の営業活動を積極的に展開し、お客様への総合的な金融サービスの向上に取組んでおります。(2)信用保証業、与信事務受託業連結子会社において、個人向け貸出の保証業務、担保不動産の調査・評価業務等を行っております。(3)その他連結子会社において、現金の整理・精査等の事務受託業、システム受託業及びコンサルティング業を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。事業系統図（注）非連結子会社１社は上記事業系統図に含めておりません。
株式会社筑波銀行
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。(1)経営方針①経営の基本方針当行は、「地域の皆さまの信頼をもとに、存在感のある銀行を目指し、豊かな社会づくりに貢献します。」を基本理念に掲げ、永年築き上げてきたノウハウや人材、ポテンシャルの高い営業基盤等を最大限に活用し、質の高い金融サービスをお客さまに提供することにより、これまで以上にお客さまから支持される地域金融機関を目指すとともに、収益力の強化と健全な財務基盤の確立を図ることで、企業価値の拡大につなげ、株主価値の向上を目指してまいります。また、従業員が持てる力を遺憾なく発揮し、働きがいがあり、公正に処遇される自由闊達な組織を目指すとともに、金融機関としての社会的責任を自覚し、地域経済活性化・地方創生のために惜しみない貢献を行ってまいります。②目標とする経営指標当行は平成28年3月に『第3次中期経営計画「RisingInnovation2019～進化することへの挑戦～」』を公表いたしました。中期経営計画の期間は、平成28年度から平成30年度の3年間で、最終年度の計数目標（単体ベース）は、地域金融機関としての根幹である預金・貸出金計数及び収益状況の指標である当期純利益としております。項目計数目標(平成31年3月末)(参考)平成29年3月末実績預金残高2兆3,000億円以上2兆2,457億円貸出金残高1兆6,800億円以上1兆6,690億円中小企業等貸出金残高1兆1,700億円以上1兆1,711億円当期純利益35億円以上34億円③中長期的な経営戦略当行は、５年後、10年後を見据えた中長期の経営戦略として平成27年10月に「将来ビジョン」を策定し、目指す姿をお客さまが最初に相談したい銀行「FirstCallBank」と位置付け取り組んでおります。また、地域復興支援プロジェクトから地域振興支援プロジェクトへ進化させました『あゆみ』についても、東日本大震災以降、地域の復興支援や地域振興など諸施策に取組み続けており、『筑波ブランド』は着実に浸透してきております。こうしたなか、将来ビジョンの志向に向けたチャレンジ期間として、平成28年度に『第３次中期経営計画「RisingInnovation2019～進化することへの挑戦～」』（平成28年４月から平成31年３月まで）を新たにスタートし、「基盤の拡充」「人財戦略」「ICT（情報通信技術）戦略」「経営効率の向上」「リスク管理態勢の強化」「コンプライアンス態勢の強化」の６つの基本戦略を掲げ、「FirstCallBank」の実現に向けて各諸施策に取り組んでおります。(2)金融経済環境平成28年度の国内経済は、企業収益の改善が続くなか、雇用・所得環境が堅調に推移する一方、海外経済の回復から年度後半には、輸出・生産が持ち直してきており、緩やかな回復基調が続きました。茨城県経済につきましても、年度後半に輸出と生産が持ち直してきたほか、雇用・所得環境が改善するなか、個人消費は一部に弱さが残るものの、持ち直しの動きがみられました。こうした経済情勢を背景に、年度初めに16,000円台にあった日経平均株価は、年度末には19,000円近くまで上昇し、前年度末の終値を上回りました。金融面では、日本銀行によるマイナス金利政策の導入後、短期金利、長期金利ともマイナス圏で推移しましたが、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策」の導入のほか、米国において、昨年11月の大統領選以降、新政権に対する期待が強まったことを受け、国内の長期金利が上昇に転じ、10年物国債の金利は０％程度で推移しました。円の対米ドル相場は、年度前半には100円台まで円高が進みましたが、米国経済の堅調さや米国政策金利の引上げもあって年度末には111円台後半の水準となりました。(3)対処すべき課題当行を取り巻く環境は、少子高齢化の進展、人口減少に伴う市場規模の縮小、超低金利による利鞘の縮小の長期化など、さらに厳しさが増すものと予想されます。こうした環境下においても地域金融機関は、健全性を維持しつつ、将来にわたって十分な金融仲介機能を発揮していくことが求められることから、これまで以上に地域の発展と当行の持続的な発展の好循環が必要であると認識しております。平成29年度は、第３次中期経営計画の２年目にあたり、最終年度へ向けた足固めをしっかりと築いていく重要な中間年度と認識しており、当行が地域と共に歩み、真のコンサルティング機能を発揮したなかで、第３次中期経営計画における、「収益機会の拡大」、「地域振興の取り組みを通じた持続的成長」、「挑戦、考動する人財の育成」の３つのメインテーマに基づき、各諸施策に邁進してまいります。また、平成28年４月に策定した「地域振興支援プロジェクト『あゆみ』」の実践により、地域振興への取り組みを一段と強化していくとともに、引き続き、担保・保証に依存することなく、お取引先企業の事業内容や成長可能性等の適切な評価（事業性評価）を通じた本業支援や、お客さま本位の業務運営の徹底に取り組むことなどにより、当行グループを挙げて地域経済の持続的な発展に貢献してまいります。さらに、株主の皆様との建設的な対話などを通じ、コーポレートガバナンス体制の一層の強化を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
株式会社サックスバーホールディングス
有価証券報告書－第44期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和13年５月、現会長木山茂年の父である故木山鹿次郎が東京都葛飾区新小岩１丁目に荒物雑貨店を開業。昭和23年７月、個人営業を「合資会社丸二商会」に変更。昭和31年10月、東京都葛飾区に家具販売を業とする支店を開設。昭和42年３月、千葉県船橋市に鞄・袋物販売を業とする支店を開設。昭和44年７月、東京都葛飾区の荒物雑貨店をハンドバッグ専門店に業態変更。昭和44年12月、東京都北区にハンドバッグ専門店をテナント出店し、多店舗展開を開始。年月概要昭和49年８月東京都葛飾区新小岩１丁目にて株式会社東京デリカ(資本金40,000千円)を設立。昭和50年２月合資会社丸二商会から家具販売業を除く、全部門(鞄、袋物、革コート、毛皮、靴及び雑貨)の営業を譲受。昭和51年９月福岡市中央区「天神地下街」に九州地区第１号店を開設。昭和52年４月千葉県松戸市「松戸駅ビル」に駅ビル内店舗第１号店を開設。昭和54年２月業種の相違から、靴部門を独立運営するため、株式会社シューズデリカ(資本金8,000千円、持株比率75％)を設立。昭和54年10月グループ２社(当社及び株式会社シューズデリカ)の店舗数が50店舗を達成。昭和56年３月業務拡大に伴い、本社を東京都葛飾区新小岩２丁目に移転。昭和57年４月青森県弘前市「弘前駅ビル」に東北地区第１号店を開設。昭和58年７月販売戦略上、関西地区を独立運営するため、株式会社関西デリカ(資本金5,000千円、持株比率80％)を設立。昭和58年８月株式会社関西デリカに関西地区の営業を譲渡。昭和58年10月徳島県徳島市内のショッピングセンター「アミコ」に四国地区第１号店を開設。昭和61年２月営業部門の強化を図るため、販売部制度を導入。ブロック長職を設置。昭和61年８月事務の合理化と迅速化を図るため、本社にコンピュータを導入。昭和62年６月グループ３社(当社、株式会社関西デリカ及び株式会社シューズデリカ)の店舗数が100店舗を達成。昭和63年６月愛知県犬山市内のショッピングセンター「キャスター」に中京地区第１号店を開設。平成元年７月札幌市北区「札幌駅ビル」に北海道地区第１号店を開設。平成２年４月広島市西区内のショッピングセンター「アルパーク」に中国地区第１号店を開設。平成３年１月業容拡大に伴い、本社を商品部と管理部門とに分離し、管理部門を東京都葛飾区新小岩１丁目に移転。平成３年２月営業力強化及び管理の一元化のため、株式会社関西デリカ及び株式会社シューズデリカを合併。平成３年12月管理強化のため、店舗へのコンピュータシステムの導入を開始。平成４年11月千葉県船橋市にロードサイド型店舗第１号店を開設し、これにより店舗数が200店舗を達成。平成６年８月日本証券業協会に店頭登録し株式を公開。平成８年４月本社兼不動産賃貸用ビルを取得。平成８年６月店舗数が300店舗を達成。平成13年10月鞄・袋物製造、卸売を業とするディレクターズ株式会社を設立（資本金10,000千円,持株比率100％）。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年３月当社グループの店舗数が400店舗を達成。平成18年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成20年12月当社グループの店舗数が500店舗を達成。平成22年３月経営の効率化、販売の強化のため、ディレクターズ株式会社を合併。平成24年３月東京証券取引所市場第一部へ銘柄指定承認。平成24年10月メンズバッグ・トラベルバッグの企画力・開発力を強化するため、企画・製造を業とするアイシン通商株式会社（資本金40,000千円）、卸売を業とするロジェールジャパン株式会社（資本金40,000千円）の株式（議決権100％）を取得し、連結子会社化。平成26年５月持株会社体制移行にあたり、会社分割(吸収分割)を行なうための準備会社として、株式会社東京デリカ準備会社(現株式会社東京デリカ)を設立(資本金10,000千円、持株比率100％)し、連結子会社化。年月概要平成26年10月当社を分割会社、株式会社東京デリカ準備会社(現株式会社東京デリカ)を承継会社とする会社分割(吸収分割)により、当社は持株会社へ移行し、株式会社サックスバーホールディングスに商号変更。株式会社東京デリカ準備会社は、小売販売事業等を承継し、株式会社東京デリカへ商号変更。平成27年１月アクセサリーの小売を業とする株式会社カーニバルカンパニーを設立(資本金10,000千円、持株比率100％)。
株式会社サックスバーホールディングス
有価証券報告書－第44期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、平成29年３月31日現在、当社及び連結子会社３社(株式会社東京デリカ、アイシン通商株式会社、ロジェールジャパン株式会社)、非連結子会社１社(株式会社カーニバルカンパニー)の計５社で構成されております。当社は、当社グループの経営管理事業及び不動産管理事業を行なっております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。株式会社東京デリカの主たる事業内容は、鞄・袋物及び財布・雑貨類の小売販売であり、全国のショッピングセンター・駅ビル等の商業施設にさまざまなショップブランドで直営店舗をテナント出店しております。販売経路については、店頭販売が大半を占めますが、一部、インターネットによる小売販売、百貨店等に対する卸売販売があります。アイシン通商株式会社の主たる事業内容は、メンズバッグ・トラベルバッグの企画・製造であります。ロジェールジャパン株式会社の主たる事業内容は、アイシン通商株式会社から仕入れた商品の卸売販売であり、株式会社東京デリカ及び大型量販店等に卸売販売を行なっております。なお、当社グループは単一セグメントであります。株式会社東京デリカの主なショップブランドの特徴及び店舗数は次のとおりであります。平成29年３月31日現在ショップブランドコンセプト店舗数ＳＡＣ’ＳＢＡＲ（サックスバー）職人たちの揺るぎない思いが伝わる、MADEINJAPANの鞄・小物を幅広く展開。時代に左右されることのない永遠のマスターピースを取り揃え、一方では、オリジナルブランドと国内外から集められたスペシャルアイテムにより、常に斬新な商品と情報を提案。187店ＬＡＰＡＸ（ラパックス）ナショナルブランドからインポートブランドまで、レディースバッグ、メンズバッグ、トラベルバッグ、財布、アクセサリー、雑貨をトータルに展開します。159店ＧＲＡＮＳＡＣ’Ｓ（グランサックス）ちょうどよい・ほどよい・さりげない。そんなライフスタイルが心地いい。「Justfeeling」をテーマに、自然体のおしゃれを楽しむ、大人のスタイリングを提案する鞄・小物のコンセプトショップ。144店ＡｍａｔｏｎｅＡｃｃｅｓｓｏ’ｒｉｏ（アマトーネアクセソリーオ）クラシカルな可愛さの中に、大人の雰囲気を漂わせたアクセサリーや雑貨を取り揃え、おしゃれに敏感な女性たちを華やぐ気持ちで包み込みます。38店ＤＲＡＳＴＩＣＴＨＥＢＡＧＧＡＧＥ（ドラスティックザバゲージ）都会的で洗練されたデザインを中心にセレクト。"DesignmyLifestyle"をテーマに、「都会に生きる自分らしさを持つ人々」へ向けてライフスタイルを提案し、クオリティの高い鞄・小物をお届けします。16店ＢｅａｕＡｔｏｕｔ（ボーアトゥ）斬新なインテリアを取り入れた進化系アクセサリーショップ。様々なシーンにあわせて厳選されたアクセサリーや小物を多彩に取り揃えています。10店その他レディースバッグ中心の「ama」、アクセサリー中心の「COLLAGE」、「吉田」のオンリーショップ「KURACHIKA」等があります。102店(注)１店舗２ショップブランドでカウントする場合があるため、店舗数合計よりもショップブランド別店舗数合計が多くなっております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社サックスバーホールディングス
有価証券報告書－第44期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループの中核事業である小売事業につきましては、新業態開発、新規ブランド・新規アイテムの導入、同業他社との差別化のためのプライベートブランド商品、メーカーコラボレート商品の開発等に努め、多様な業態でさまざまな商業施設に積極的に出店し、店舗網を拡充し、売上の拡大を図ってまいります。インバウンド需要に対して積極的な取り込みを図るとともに、成長の見込めるｅコマースにも注力してまいります。また、売上シェアの拡大に伴う仕入条件の改善やプライベートブランド商品、メーカーコラボレート商品の売上の拡大により、粗利益率を改善し、利益の拡大を図ってまいります。メンズバッグ・トラベルバッグの製造・卸売事業につきましては、機能性、耐久性、デザイン性に優れた商品の開発を行なうとともに、新たな提携ブランドの知名度の向上に取り組み、商品の付加価値を高め、売上の拡大を図ってまいります。
株式会社安永
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和24年９月㈱安永鉄工所を三重県上野市(現：伊賀市)に設立し、家庭用ミシンアームベッドを生産。昭和28年３月銑鉄鋳物の生産開始。昭和28年７月鋳造部門を分離独立させ、㈱安永鋳造所(昭和63年９月、安永キャスティング㈱に商号変更)を設立。昭和34年８月農業用機械部品の生産開始。昭和35年３月国内向け外販工作機械の生産開始。昭和38年４月農業用機械エンジン部品及び自動車部品の生産開始。昭和39年12月運輸部門を分離独立させ、緑運送㈱(昭和63年９月、安永運輸㈱に商号変更、現：連結子会社)を設立。昭和42年２月自動車エンジン部品の本格生産。昭和42年３月三重県名張市に名張工場建設。ミシンアームベッド生産設備を移管し操業開始。昭和45年７月東京都千代田区に安永エンジニアリング㈱を設立。昭和47年５月エアーポンプの生産開始。昭和49年６月ミシンアームベッドの生産中止。昭和49年９月ワイヤソー発表。昭和50年２月ワイヤソーの本格生産。昭和57年11月三重県上野市(現：伊賀市)に西明寺工場を完成させ、自動車エンジン部品工場として操業開始。昭和61年３月東京都墨田区に安永エンジニアリング㈱ビルの完成に伴い、同ビル内に東京事務所を設置。昭和62年２月検査測定装置の生産開始。昭和63年４月㈱安永鉄工所から㈱安永に商号を変更。平成元年11月米国に合弁会社ゼネラル・プロダクツ・デラウェアー㈱を設立。平成５年10月安永エンジニアリング㈱を吸収合併。平成６年４月安永キャスティング㈱を吸収合併。平成７年５月韓国に合弁会社㈱嶺南安永を設立。平成８年２月インドネシアに安永インドネシア㈱(現：連結子会社)を設立。平成８年２月大阪証券取引所市場第二部へ上場。平成10年４月安永総合サービス㈱(現：連結子会社)を設立。平成10年10月米国に販売子会社、安永アメリカ㈱(現：連結子会社)を設立。平成11年３月東京都墨田区の東京事務所を東京サービスセンターとし、東京事務所を東京都中央区に移転。平成12年３月米国の合弁会社ゼネラル・プロダクツ・デラウェアー㈱の全株式を譲渡。平成13年５月シンガポールに安永シンガポール㈱を設立。平成14年６月韓国の合弁会社㈱嶺南安永の全株式を譲渡。平成14年９月中国上海市に上海安永精密切割機有限公司(現：連結子会社)を設立。平成16年10月会社分割により、ワイヤソー事業(工作機械事業の一部)を新設子会社ヤスナガワイヤソーシステムズ㈱に承継。平成16年10月会社分割により、検査測定装置事業を新設子会社YASUNAGAS&amp;I㈱に承継。平成17年４月会社分割により、環境機器事業を新設子会社安永エアポンプ㈱(現：連結子会社)に承継。平成18年２月三重県伊賀市に建設したゆめぽりす工場が、エンジン部品工場として操業開始。平成19年４月東京都中央区の東京事務所を閉鎖。平成19年４月東京都墨田区の東京サービスセンターを安永東京センターに名称変更。平成21年４月ヤスナガワイヤソーシステムズ㈱及びYASUNAGAS&amp;I㈱を吸収合併。平成22年５月安永クリーンテック㈱(現：連結子会社)を設立。平成22年９月安永クリーンテック㈱が、クリーンテック㈱のディスポーザシステム事業を吸収分割により承継。平成22年10月中国山東省に山東安永精密機械有限公司(現：連結子会社)を設立。平成23年３月韓国に韓国安永㈱(現：連結子会社)を設立。平成24年12月タイに安永タイ㈱(現：連結子会社)を設立。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合により東京証券取引所市場第二部へ上場。平成26年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成26年６月安永シンガポール㈱を解散。平成27年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。平成27年７月メキシコに安永メキシコ㈱(現：連結子会社)を設立。
株式会社安永
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社11社で構成され、エンジン部品、機械装置、環境機器の製造販売とそれに関連する事業を展開しております。各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連等は、次のとおりであります。セグメントの名称事業の内容事業における位置付け主要な会社(当社との関係)位置付けエンジン部品コネクティングロッド、シリンダーヘッド、シリンダーブロック、カムシャフト、クランクシャフト、エキゾーストマニホールド、ベアリングキャップ、ラッシュアジャスターほかの製造販売国内当社製造販売海外安永インドネシア㈱(連結子会社)製造販売韓国安永㈱(連結子会社)製造販売安永タイ㈱(連結子会社)製造販売安永メキシコ㈱(連結子会社)製造販売安永アメリカ㈱(連結子会社)米国における当社製品の販売機械装置トランスファーマシン、ＮＣ工作機械、マイクロフィニッシャー、リークテスト機、ワイヤソー、外観検査装置、レーザセンサほかの製造販売国内当社製造販売海外安永タイ㈱(連結子会社)タイにおける工作機械の製造販売安永メキシコ㈱(連結子会社)メキシコにおける工作機械の製造販売上海安永精密切割機有限公司(連結子会社)中国におけるワイヤソーの製造販売・サービス及び検査測定装置の販売・サービス等山東安永精密機械有限公司(連結子会社)中国における工作機械の製造販売・サービス等環境機器浄化槽用・医療健康機器用・燃料電池用・活魚輸送用・観賞魚用等の各種エアーポンプ、ディスポーザシステムほかの製造販売国内安永エアポンプ㈱(連結子会社)製造販売安永クリーンテック㈱(連結子会社)ディスポーザシステムの製造販売・設置工事・サービス海外安永インドネシア㈱(連結子会社)エアーポンプの製造販売その他運送業ビルメンテナンス・工場清掃・社員給食・福祉用具のレンタル等のサービス業ほか国内安永運輸㈱(連結子会社)エンジン部品等の輸送・梱包安永総合サービス㈱(連結子会社)サービス業事業の系統図は次のとおりであります。(注)前連結会計年度において設立した安永メキシコ㈱は、操業を開始していないため、系統図には記載しておりません。