株式会社きらぼし銀行
有価証券報告書－第26期(2016/04/01－2017/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】ア）企業統治の体制の概要等①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当行は、「首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融サービスを通じて地域社会の発展に貢献します。」という東京ＴＹフィナンシャルグループと共通の経営理念を掲げ、その実践に取り組んでおります。また、「営業エリア内でさまざまな手段によって地域のお客さまとの接点を増やし、お客さまから信頼され評価される銀行」を目指し、地域での信頼感の醸成に努めております。こうした経営理念や経営方針を具現化するため、当行では以下の３つの取組みを実践し、その成果として企業価値の向上を図ることを、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。・取締役は、企業活動を律する枠組みとして、善管注意義務及び忠実義務を十分に果たすことで、効率的かつ健全な業務執行を実践する。・取締役会及び監査役（会）は、取締役の意思決定及び業務執行に対する有効な監視機能を確保する。・取締役会は、銀行業務に対する全体的な責任と説明責任を果たすため、収益性・健全性の向上に併せ、コンプライアンスやリスク管理、内部監査に関する機能を高めるための態勢を整備するとともに、適時適切な情報開示による経営の透明性の確保を図る。②現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要当行は、監査役会設置会社として４名の監査役を選任し、うち２名を社外監査役とするとともに、社外取締役を１名選任することで、コーポレート・ガバナンスの適切な運営を確保しております。従いまして、当行は現体制を採用することで、経営に対する監視機能が十分に発揮され、また、監査役監査の透明性及び実効性も確保されていると判断しております。当行の経営上の意思決定、執行及び監督に係る主な経営管理組織は、以下のとおりであります。＜業務執行・監督の機能＞ⅰ．取締役・取締役会当行では、取締役会を経営上の最高意思決定機関と位置づけ、経営の基本方針や重要事項を協議・決定するとともに、業務の執行状況の報告等を通じ、取締役及び執行役員の業務執行についてモニタリングを行っております。取締役会は、取締役８名（うち社外取締役１名）で構成し、月１回以上開催しております。また、取締役会の下に経営会議及び統合リスク管理会議を設置し、業務執行や内部管理等に関する迅速な意思決定を図る体制を整備しております。また、取締役の任期は、取締役会の一層の活性化を図るとともに、経営環境の変化に迅速に対応するため1年以内としております。ⅱ．経営会議・統合リスク管理会議経営会議は、取締役会の下に設置され、取締役会から委任された経営及び業務執行上の重要な事項について協議・決定しております。同会議は頭取を議長に、原則として常務取締役以上の役付取締役及び役付執行役員並びに担当役員で構成し、原則として週１回開催しております。統合リスク管理会議につきましては、「ア）④リスク管理及びコンプライアンスに係る体制の整備状況」をご参照ください。ⅲ．委員会経営会議の諮問機関として、銀行経営に関する諸リスクの認識・把握及び対応策等の検討を行う「リスク管理委員会」、コンプライアンスの状況を総合的に把握・管理し、コンプライアンス全般に対する強化・対応等の協議を行う「コンプライアンス委員会」、政策的な投資を行う上での適切な判断等について協議を行う「資本政策委員会」、予算統制の一環として業績向上に向けた諸施策等について協議を行う「業績管理委員会」、地域における金融円滑化に向けた対応を協議する「金融円滑化委員会」を設置し、企業統治に向けた体制を整備・強化しております。ⅳ．執行役員制度当行では、変化の激しい経営環境下にあって、取締役がコーポレート・ガバナンスにより専念すると共に、経営の意思決定事項が迅速に実践活動に移行できるよう、平成12年６月より雇用型執行役員制度を導入しております。また、執行責任のより明確化によるガバナンスの一層の強化を目的として、平成29年４月より、同制度に加えて委任型執行役員制度を導入しております。＜監査・監督の機能＞ⅴ．監査役・監査役会監査役４名（うち社外監査役２名）により構成する監査役会を設置し、監査体制の強化に努めております。監査体制の詳細につきましては、「イ）監査役監査及び内部監査、会計監査の状況」及び「ウ）社外取締役及び社外監査役」をご参照ください。ⅵ．内部監査頭取直轄部署として他部署から独立した監査部を設置し、内部監査に関する機能を高めるための体制を整備しております。ⅶ．会計監査新日本有限責任監査法人が会計監査業務を執行しております。［企業統治の体制図］③内部統制システム構築の基本方針と整備状況当行は、「当行の業務並びに当行及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制」を整備するため、以下のとおり内部統制システムを構築し、その実効性の向上に努めております。また、今後も適宜見直しを行い、内容の充実を図ってまいります。1．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）当行は、コンプライアンスを経営の最重要課題と位置付け、あらゆる法令・ルールを遵守し、社会的規範に反することのない誠実かつ公正な企業活動を遂行する。また、取締役会はもとより取締役は、行内外のコンプライアンス問題に対し自らが誠実かつ率先して取り組み、コンプライアンス態勢の浸透・構築を図ると共に、取締役及び全行員は、「経営理念」と「行動規範」を実践・遵守することにより経営の健全性を高める。（2）当行は、コンプライアンスを組織的に推進していくため、コンプライアンスを含めた統合的なリスク管理の最高責任者を頭取とし、組織全体を統制する。また、コンプライアンス部門を所管する取締役を委員長とするコンプライアンス委員会並びにコンプライアンス統括部署を設置する他、全部店に法令遵守担当者を任命する。（3）コンプライアンス態勢の実効性を高めるため、コンプライアンス基本規程に基づき、事業年度ごとに具体的な実践計画であるコンプライアンス・プログラムを策定する。また、統括部署はコンプライアンスに関する規程等を整備し、全行員がコンプライアンスを重視した業務を遂行するよう周知徹底を図ると共に、研修等を通じコンプライアンス・マインドの醸成に努める。（4）当行及びグループ会社の役員及び行員等によるコンプライアンス上の違反行為や疑わしい行為を通報できるホットライン並びに法律違反行為に関し相談に応じる窓口を設け、不正行為等の早期発見と是正を図る。また、通報者等の保護を最重要事項とすると共に、不利益な扱いは行わない。（5）当行は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を遮断するための体制を構築する。また、不当要求防止責任者を任命し、反社会的勢力からの不当要求について組織的に対応する。（6）当行は、業務上知り得た当行及び取引先の未公表の重要事実を「インサイダー取引規制遵守規則」に基づき適切に管理する等、インサイダー取引を未然に防止するための体制を整備する。（7）当行は、財務報告の信頼性を高めるため、「財務報告に係る内部統制基本規程」に基づき、その有効性を確保するための体制を整備する。（8）当行は「顧客保護等基本規程」を制定し、お客様の保護及び利便の向上の観点から、業務の健全性並びに適切性、公共の信頼性を確保する。また、お客様の利益が不当に害される恐れのある取引については、「利益相反取引管理規則」に基づき適切に管理する。（9）当行における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合に遅滞なく取締役会及び監査役に報告する体制を整備する。（10）コンプライアンスを含む当行における内部管理態勢等の有効性、適切性を検証し、業務の健全かつ適切な運用を確保するため、被監査部門から独立した内部監査部門を設置する。2．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制（1）当行は、情報資産の保護・管理を経営上の重要な課題と位置付け、「セキュリティポリシー」に基づき、適切な安全対策を講じるための体制を整備する。（2）重要な文書や稟議書、取締役会その他の会議及び委員会の議事録については、法令の定めによる他、規程等に基づき、適切な期間保管すると共に、閲覧可能な状態を維持する。3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）当行は、リスク管理を経営の最重要課題と位置付け、業務上抱える各種リスクを統合的に管理し、適切に制御できる体制を整備する。またリスク管理基本規程に基づき、当行は業務遂行上発生するリスクを信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスクに分類し管理すると共に、リスクカテゴリー毎に基本方針等を取り纏めた規程等を整備する。（2）当行は、それぞれのリスクカテゴリー毎に評価したリスクを総体的に捉えたうえで、自己資本等に見合ったリスク制御による健全性の確保と収益性及び効率性の向上を目指す体制を整備する。（3）当行は、頭取を議長とする「統合リスク管理会議」の下、「リスク管理委員会」及びリスクカテゴリー毎に専門部会を設置すると共に、各種リスクを統合的に管理する統括部署を設置する等、損失の危険を管理するための体制を整備する。（4）金融危機・災害等発生時に当行全体として対処すべき事項については、担当部署を定めて危機管理を徹底する。また、危機発生時のコンティンジェンシープランである「危機管理基本規程」や「業務継続計画（BCP）」を制定する。（5）取締役会は、リスク管理上の重大な事項について報告を受け、必要に応じリスク管理部署に対し調査等を実施させる。（6）内部監査部門は、リスク管理統括部署を含めた各リスク管理担当部署の適切性及びリスク管理態勢の有効性について監査を実施する。4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）当行は、中期経営計画及び単年度経営計画を取締役会で決議し、決定された方針や予算等に基づき、効率的に職務を執行する。（2）当行は、取締役会を月１回以上開催する他、経営会議を毎週開催し、効率的に職務を執行する。また、各種会議・委員会を通じ横断的な意思疎通と合議による適切な決定を行える体制を整備する。（3）当行は、「取締役会規程」や「経営会議規程」の他、組織・職制や職務権限、業務分掌等を定めた規程等を整備し、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を確保する。（4）当行は、業務を執行する執行役員を取締役会で選任する等、取締役が職務の執行を効率的に行える体制を整備する。5．当行並びに当行の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（1）当行は、子会社の管理に係る基本的事項を取り纏めた「子会社・関連会社管理規程」を制定し、協議事項や報告事項を明確化する他、別途定める中期経営計画や単年度経営計画に基づき、当行と子会社とが常に密接な連携・協調関係の維持に努めると共に、当行役付役員と子会社社長との意見交換会を定期的に開催するなど当行が子会社に対し適切な指導・助言を行う。（2）当行は子会社毎に担当役員及び所管部を定め、業務の適正性の確保に努める。（3）当行は、当行役員、株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ、グループ会社(連結子会社・持分法適用会社)、主要株主等との間で行う取引(関連当事者間取引)に関して「関連当事者間取引管理に関する基本方針」を定め、法令等に則り各社の業務の健全性及び適切性並びに株主共同の利益を確保する。（4）企業集団としてコンプライアンスの強化を図るため、法令違反等コンプライアンスに係る重要な事項が発生した場合に、当行が報告を受ける体制を整備する。（5）当行内部監査部門は子会社に対し、子会社の取締役等の職務の執行、子会社におけるリスク管理及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令や定款、社内規定等に適合することについて、監査を実施する。また、当行は当該内部監査の結果について、定例的にまたは必要に応じ、取締役会等に報告する。（6）当行は、当行並びに当行の子会社から成る企業集団内取引等について法令等に則した適切な対応を行い、業務の健全性の確保に重点を置いた適切な管理を行う。（7）当行及び当行の子会社の役職員は、「ホットライン規則」に基づき、役職員等による法令や規程、規則並びに倫理及び社会規範等に対する違反行為や疑わしい行為及びハラスメント等について、リスク管理部門に通報することができる。（8）当行は、前項の情報を提供したことを理由として、役職員に不利益な取り扱いを行わない。6．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役の職務を補助する組織として監査役室を設置し、監査役と協議のうえ必要な人員を配置する。7．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項（1）監査役室に所属する使用人は、その業務に従事するにあたり、監査役からのみ指揮命令を受け、それ以外の者から指揮命令を受けない。（2）監査役室の組織変更、及び、監査役室に所属する使用人の人事異動・評価については、取締役と監査役が事前に協議する。（3）当行は、監査役室に所属する使用人が監査役に対して法令違反等の情報を提供したことを理由として、当該使用人に対して不利益な取扱いを行わない。8．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する事項（1）当行は、監査役が取締役会の他、経営会議等主要な会議・委員会に出席し、重要な報告を受けられる体制を整備する。（2）当行の取締役及び使用人、並びに、子会社の取締役、監査役及び使用人は、当行に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見した場合には、遅滞なく監査役に報告する。（3）その他、必要に応じ監査役が会計監査人、取締役、内部監査部門等使用人に報告を求めることができる体制を整備する。（4）当行の取締役及び使用人、並びに、子会社の取締役、監査役及び使用人から当行の監査役に報告したことを理由に不利益を受けないことを確保する体制を整備する。9．その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制（1）当行は、監査役会と頭取とが定例的な会合をもち、監査役監査の環境整備の状況や監査上の重要課題等について相互の認識を深められる体制を整備する。（2）当行は、監査役が稟議書や重要文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人に対し説明を求めることができる体制を整備する。（3）監査役と内部監査部門とが連携を図り、リスクに対する情報を共有できる体制を整備する。（4）当行は、監査がその職務の執行により生ずる費用の前払または償還並びに債務の処理等を当行に求めた場合は、速やかに当該費用の処理を行う。また、監査役が必要と考える場合には、外部専門家の助言等を得るための費用を負担する。④リスク管理及びコンプライアンスに係る体制の整備状況ⅰ．統合的に管理する体制当行では、リスク管理やコンプライアンスの強化等を図るため、コンプライアンスを含む各種リスクを統合的に管理する統合リスク管理会議を設置しております。同会議は、頭取を議長に取締役及び執行役員をもって構成され、原則月1回開催しております。なお、同会議の下にリスク管理委員会及びコンプライアンス委員会を設置し、機動的な対応が図れる体制としております。また、実効性のあるリスク管理及びコンプライアンスを徹底するため実務レベルによる各種部会を設置しております。ⅱ．リスク管理体制・基本方針当行では、リスク管理を経営の最重要課題の一つと位置付け、取締役会をはじめとした取締役自身の十分な関与のもと、当行が業務上抱える各種リスクを認識し、適切なリスク管理体制の構築を図っております。また、各種リスクを統合的に管理し、適切なリスク制御により経営の健全性を確保・維持するとともに、効率性・収益性の向上に努めております。・取組み当行では、信用リスク、市場リスク（金利リスク、価格変動リスク、為替リスク）、流動性リスク（資金繰りリスク、市場流動性リスク）、オペレーショナルリスク（事務リスク、システムリスク、その他オペレーショナルリスク（法務リスク、人的リスク、風評リスク、有形資産リスク、外部リスク））を管理対象として、リスク管理の高度化に努めております。この一環として、計量化が可能なリスクにつきましては、バリューアットリスク（ＶａＲ）、ベーシスポイントバリュー（ＢＰＶ）、ギャップ分析、シミュレーション等の手法を用いて分析を行っております。なお、リスク管理の担当部署としてリスク管理部を設置しております。ⅲ．コンプライアンス体制・体制当行では、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと位置付け、コンプライアンス・マニュアルに則った適切な業務運営と行員への啓蒙・教育に努めるとともに、コンプライアンス委員会を中心として様々な課題に検討を加え、企業倫理の確立と法令等遵守体制の充実・強化に努めております。また、法務リスクに対し的確に対処する等コンプライアンスの実効性をより高めるとともに、様々なコンプライアンス情報を一元化するためリスク管理部コンプライアンス課を設置しております。ィ）内部監査及び監査役監査、会計監査の状況①内部監査執行部分から独立した監査部は、業務内容に精通した総勢19名（平成29年４月１日現在）により、取締役会の承認を受けた「年度監査計画」に基づき監査を実施しております。監査結果については、都度、経営陣へ報告しているほか、取締役会への報告を半期ごとに行っております。②監査役監査監査役は、監査役会で定めた監査の方針等に基づき、取締役会その他重要な会議への出席のほか、本支店における業務及び財産の状況の調査等を実施し、取締役の職務執行を監査しております。また、監査役監査の実効性をさらに高めていくため、当行では監査役室を設置しております。監査役は、内部監査部門等及び会計監査人と緊密な連携を保つとともに、代表取締役との間においても定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換を行っております。③会計監査・業務を執行した公認会計士業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人名指定有限責任社員業務執行社員南波秀哉新日本有限責任監査法人指定有限責任社員業務執行社員長尾礎樹新日本有限責任監査法人指定有限責任社員業務執行社員日下部惠美新日本有限責任監査法人※監査継続年数については全員７年以内であるため記載を省略しております。・会計監査業務に係る補助者公認会計士11名その他19名④内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携については、定期的な会議の出席に加え、適宜意見交換を行っております。また、リスク管理所管部門、コンプライアンス所管部門、財務部門その他内部統制機能を所管する内部統制部門から、監査役は定期的な会議において説明・報告を受け、会計監査人は必要に応じ説明を受けております。ウ）社外取締役及び社外監査役①社外取締役及び社外監査役の機能・役割・選任状況社外取締役は、企業経営に関する豊富な知識と高い見識を有しており、当行の経営全般に関して独立した立場から的確な助言・提言を行い、経営の意思決定機能及び監督機能を強化する役割を担っております。また、社外監査役は、個々の経歴に基づく経験や専門的な知識により、取締役の職務に対する監査機能を強化する役割を担っております。なお、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては社外役員の企業統治における機能と役割を踏まえ、以下のとおり、「社外役員の独立性に関する基準」を定め運用しております。＜社外役員の独立性に関する基準＞当行および当行グループ（連結子会社・持分法適用会社）は、社外取締役および社外監査役の候補者の独立性に関しては株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループの定める「社外役員の独立性に関する基準」に基づき判断する。1．（1）株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ、グループ会社(以下「同社グループ」という。)の業務執行取締役、執行役員、または支配人その他の使用人（以下、併せて「業務執行者等」という）ではなく、かつ、その就任の前10年間に同社グループの業務執行者等であったことがないこと。ただし、社外監査役候補者の場合は、その就任の前10年間に同社グループの非業務執行取締役（注1）であったことがないことを要件に加える。（2）社外取締役候補者においては、その就任の前10年間に同社グループの非業務執行取締役、監査役であったことがある者については、その役職への就任の前10年間に同社グループの業務執行者等であったことがないこと。社外監査役候補者においては、その就任の前10年間に同社グループの監査役であったことがある者については、その役職への就任の前10年間に同社グループの業務執行者等または非業務執行取締役であったことがないこと。（3）同社グループの役員等（注2）および支配人その他の重要な使用人（役員等に該当する者を除く）の、配偶者または二親等以内の親族でないこと。2．同社グループの主要株主（注3）である者、または同社グループが主要株主である会社の役員等または使用人（役員等に該当するものを除く）ではないこと。3．（1）同社グループを主要な取引先（注4）とする者、またはその親会社もしくは重要な子会社ではなく、また、それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者等ではなく、最近3年間においても業務執行者等ではなかったこと。（2）同社グループの主要な取引先である者、またはその親会社もしくは重要な子会社ではなく、また、それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者等ではなく、最近3年間においても業務執行者等ではなかったこと。（3）同社グループから一定額（過去3年間の平均で年間1,000万円または、当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額）を超える寄付等を受ける組織の社員等でないこと。4．同社グループから役員等を受入れている会社、またはその親会社もしくはその子会社の役員等ではないこと。5．現在、同社グループの会計監査人または当該会計監査人の社員等ではなく、最近3年間、当該社員等として同社グループの監査業務を担当したことがないこと。6．弁護士、公認会計士、その他のコンサルタント等であって、役員報酬以外に同社グループから過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ていないこと。また、同社グループを主要な取引先とする法律事務所等のアドバイザリー・ファーム（過去3事業年度の平均で、その連結売上高の2％以上の支払いを同社グループから受けたアドバイザリー・ファーム）の社員等ではないこと。7．その他、同社グループの一般株主全体との間で上記にて考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であること。（注1）「非業務執行取締役」とは、業務執行取締役に該当しない取締役をいう。（注2）「役員等」とは、取締役（社外取締役を含む）、監査役（社外監査役を含む）、執行役員、相談役、顧問をいう。（注3）「主要株主」とは、直近の事業年度末時点において、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有する者、または企業等をいう。（注4）「主要な取引先」は、直近事業年度における年間連結総売上高（同社グループの場合は年間連結経常収益）の2％以上を基準に判定。②社外取締役及び社外監査役による監督・監査と内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携や内部統制部門との関係・社外取締役は取締役会等に出席し、独立した立場から的確な助言・提言を行うことにより、取締役会等における意思決定の公正性、客観性を向上させるとともに取締役の職務執行に対する監督機能を高めております。また、取締役会の議案等については、各担当部署等から必要に応じ、事前説明や補足資料等の提供を行うなどサポート体制を確保しております。・社外監査役は取締役会及び監査役会等に出席し、それぞれ独立した立場から有益かつ適切な提言・助言等を行っております。また、内部監査部門、常勤監査役及び会計監査人と適宜意見交換を行うなど緊密な連携を維持しているとともに、取締役会の議案について、各担当部署等から必要に応じ事前説明や補足資料等の提供を行うなどサポート体制を確保しております。③当行と当行の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要当行は、社外取締役を１名選任しております。社外取締役の坂本倫子氏は、弁護士として長年実務に従事するとともに、経営の意思決定及び業務執行に対する有効な監視機能を確保するために必要な知見と経験を有しております。同氏は、当行との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、当行では、監査役監査の独立性・中立性を一層高め監視機能の強化を図るため社外監査役を２名選任しております。社外監査役の菊池秀氏は弁護士として、同中野智美氏は公認会計士並びに税理士として、各々、長年実務に従事し、監査に必要な知見と経験を有しております。両社外監査役とも、当行との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、菊池秀氏は、当行がお客さま向けの法律相談に係る業務を委託している法律事務所に所属しておりますが、同氏とは独立性・中立性を確保できており、社外監査役としての役割を十分に果たせる関係にあります。④責任限定契約の概要当行と社外取締役及び社外監査役との間においては、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び各社外監査役のいずれも会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。エ）役員の報酬の内容当行の取締役の報酬等の額は、東京ＴＹフィナンシャルグループの任意の諮問機関である「指名・報酬協議会」の検討結果を基に、役位に基づき取締役会で決定しております。なお、東京ＴＹフィナンシャルグループの取締役を兼任する者の報酬額は、業務割合の高い方の役位による報酬額とし、業務割合の低い方の報酬額の10％（100千円単位での金額調整を行った額）を兼任加算額として加えております。また、東京ＴＹフィナンシャルグループに制定された株式報酬型ストック・オプション制度により、子会社である当行の取締役についても新株予約権が割当てられており、その支給枠は年額３千万円以内（平成27年6月29日臨時株主総会決議）としております。監査役の報酬につきましては、基本報酬のみとし、社外監査役を含む監査役の協議により決定しております。当事業年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）（単位：百万円）役員区分員数報酬等の総額基本報酬兼任加算東京TYFGから割当てられた新株予約権（ストック・オプション）取締役10名185164714監査役4名3333－－社外役員5名2424－－重要な使用人兼務役員の使用人給与額は上記以外に13百万円、員数は3名であり、その内容は部長職等としてのものであります。社外役員数には無報酬の非常勤役員2名を含んでおります。なお、役員ごとの連結報酬等の総額は、連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。オ）取締役の定員当行の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。カ）取締役の選任決議要件当行では、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。キ）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項①自己株式の取得当行では、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。②配当当行は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により決定することができる旨を定款に定めております。ク）株主総会の特別決議要件当行では、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。