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オプテックスグループ株式会社
有価証券報告書－第38期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月沿革昭和54年５月滋賀県大津市において、当社代表取締役会長兼ＣＥＯ小林徹、元取締役副社長有本達也が自動ドア用センサ、防犯用センサの開発、販売のため資本金1,200万円をもってオプテックス株式会社を設立昭和58年５月自動ドア用センサ及び防犯用センサの生産を強化するため、福井県丹生郡清水町（現福井市三留町）にオフロム株式会社をサンエー電機株式会社との共同出資にて設立昭和59年３月本社ビルを滋賀県大津市におの浜四丁目に新築し移転昭和60年９月当社製品の米国での直接販売のため、米国カリフォルニア州にOPTEX(U.S.A.),INC.を設立昭和61年７月東京都千代田区に東京営業所（現東京都新宿区）を設置平成元年４月光電センサの開発を強化するため、京都市下京区に西ドイツエルヴィン・ジック社（現ドイツジックＡＧ社）との合弁会社ジックオプテックス株式会社を設立平成２年１月従業員の福利厚生を促進するため、滋賀県大津市にスポーツクラブの運営を主とするオーパルオプテックス株式会社（現連結子会社）を設立６月滋賀県大津市に技術センターを開設平成３年５月ヨーロッパ地域の輸出の拡大とニーズの把握を図るための販売拠点として、イギリスバークシャー州にOPTEX(EUROPE)LTD.（現連結子会社）を設立７月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録平成４年４月MORSESECURITYGROUP,INC.を買収し、OPTEXMORSE,INC.（米国カリフォルニア州）として発足、同時に米国の子会社を管理、統括するOPTEXAMERICA,INC.を同州に設立平成６年２月部材調達のため、香港にOPTEX(H.K.),LTD.（現連結子会社）を設立平成９年１月アジア地域への販売及び部材調達のため、台湾台北市にOPTEXELECTRONICS（TAIWAN）,LTD.を設立２月OPTEXMORSE,INC.がOPTEXAMERICA,INC.と合併６月OPTEXMORSE,INC.がOPTEX(U.S.A.),INC.と合併平成10年７月OPTEXMORSE,INC.がOPTEXAMERICA,INC.に社名変更平成11年７月米国カリフォルニア州にセンサとシステム事業に特化したOPTEXINCORPORATED（現連結子会社）を設立平成13年８月㈱東京証券取引所市場第二部に上場平成13年11月OPTEX(EUROPE)LTD.（現連結子会社）が、イギリスSECURITYENCLOSURES,LTD.の全株式を取得し子会社化平成14年１月光電センサ事業を会社分割し、京都市山科区にオプテックス・エフエー株式会社（現連結子会社）を設立（現京都市下京区）平成15年２月韓国ソウル市にOPTEXKOREACO.,LTD.（現連結子会社）を設立４月フランスサルバーニュにOPTEXSECURITYSAS（現連結子会社）を設立（現フランスアルナス）６月㈱東京証券取引所市場第一部に上場平成16年３月滋賀県大津市雄琴に本社新社屋を竣工４月来客者数管理システム技術の獲得と融合による事業拡大を目指し、技研トラステム株式会社（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化12月OPTEXINCORPORATED（現連結子会社）を防犯用製品に特化させ、自動ドア用製品の販売のため、米国カリフォルニア州に現地法人OPTEXTECHNOLOGIESINC.を設立東欧及びロシア地域への市場開拓を狙い、防犯用製品の販売拠点として、ポーランドワルシャワ市に0PTEXSECURITYSp.zo.o.（現連結子会社）を設立平成17年８月当社グループの生産体制を強化するため、中国広東省東莞市に現地法人OPTEX(DONGGUAN)CO.,LTD.（現連結子会社）を設立オプテックス・エフエー株式会社（現連結子会社）が大阪証券取引所のヘラクレス市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場）に上場平成19年３月防犯用製品において、遠隔画像監視モニタリングサービスに必要な現場ニーズを収集し、製品開発に活かすためにイギリスFARSIGHTSECURITYSERVICELTD.（現連結子会社）を子会社化平成20年２月自動ドア用センサのヨーロッパ地域での販売強化を目指し、持分法適用関連会社であったSECUMATICB.V.（平成20年９月１日付でOPTEXTECHNOLOGIESB.V.に商号変更（現連結子会社））の株式を追加取得し子会社化８月画像処理技術やファクトリーオートメーション分野のＬＳＩ設計に強みを有する株式会社ジーニック（現連結子会社）を子会社化平成21年８月OPTEXELECTRONICS（TAIWAN）,LTD.を清算結了平成22年９月米国に設立したFIBERSENSYS,INC.（現連結子会社平成22年７月設立）が、FiberSenSys,LLC（米国オレゴン州）から光ファイバー侵入検知システムの開発・販売を主業とする事業を譲受平成23年10月ロシア連邦における防犯関連事業の一層の拡大と強化を図るため、モスクワにOPTEXSECURITY,LLC（現連結子会社）を設立平成24年１月監視カメラ用補助照明技術を獲得するため、RAYTECLIMITED（現連結子会社）を子会社化平成24年12月インド国内の市場開拓を狙い、インドハリヤナ州に合弁会社OPTEXPINNACLEINDIAPRIVATELIMITED（現連結子会社）を設立中南米市場におけるマーケティングサービス及び技術サポートの提供のため、ブラジルサンパウロ州にOPTEXDOBRASILLTDA.（現連結子会社）を設立年月沿革平成26年１月子会社を含めた営業体制の機能強化を図るため、OPTEX(EUROPE)LTD.（現連結子会社）を欧州地域統括本社として位置づけ平成27年１月OPTEXINCORPORATED（現連結子会社）とOPTEXTECHNOLOGIESINC.が合併し、OPTEXINCORPORATEDを米州地域統括本社として位置づけ平成28年５月イギリスにおいてマシンビジョン用ＬＥＤ照明コントローラーの開発・販売を主業とするGARDASOFTVISIONLIMITED（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化画像処理用ＬＥＤ照明装置分野でトップシェアを有するシーシーエス株式会社（現連結子会社）の株式を公開買付けにより取得し子会社化（当社持分63.5％）６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行７月東南アジア地域での市場開拓を狙い、タイバンコク市内にOPTEX(THAILAND)CO.,LTD.（現連結子会社）を設立持株会社体制への移行のため、オプテックス新事業準備株式会社（現オプテックス株式会社）を100％出資にて設立８月オプテックス新事業準備株式会社（現オプテックス株式会社）と吸収分割契約を締結平成29年１月オプテックス・エフエー株式会社（現連結子会社）を株式交換により完全子会社化吸収分割契約に基づき、当社が営むグループ経営管理事業を除く一切の事業をオプテックス新事業準備株式会社（現オプテックス株式会社）に承継し、持株会社体制へ移行、オプテックスグループ株式会社に商号変更
オプテックスグループ株式会社
有価証券報告書－第38期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】（株式交換による連結子会社の完全子会社化及び会社分割を用いた持株会社体制への移行）当社と当社の連結子会社であるオプテックス・エフエー株式会社は、平成28年８月３日に開催された両社の取締役会において、当社がオプテックス・エフエー株式会社を完全子会社化するための株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。また、当社は平成28年８月３日に開催された取締役会において、当該株式交換の効力が発生することを条件として、平成29年１月１日をもって持株会社体制へ移行するため、当社が営むグループ経営管理事業を除く一切の事業を会社分割により、オプテックス新事業準備株式会社（以下「準備会社」といいます。）に承継することを決議し、準備会社との間で当社を吸収分割会社、準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割契約を締結いたしました。１．会社分割の目的当社グループ全体の効率性を追求し経営資源の最適化を実現していくとともに、グループ全体のコーポレート・ガバナンスを強化することで、企業価値のさらなる向上を図る必要があると判断し、同時に実施する持株会社体制のもと、経営資源の集中投下、機動的なグループ経営及び連携シナジーの極大化を目指すことを目的としております。２．会社分割の効力発生日平成29年１月１日３．会社分割の要旨(1)会社分割の要旨①会社分割の方式当社を吸収分割会社とし、当社の100％子会社である準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割です。②会社分割に係る割当ての内容準備会社は、本会社分割に際して、準備会社の普通株式34,000株を発行し、その全てを当社に対して割当交付します。③会社分割により減少する資本金の額当社の資本金について、本会社分割による変更はありません。④会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取り扱い該当ありません。⑤吸収分割承継会社が承継する権利義務準備会社は、当社が営む事業のうち、本件事業に関して有する資産、債務、契約その他の権利義務（ただし、オプテックス・エフエー株式会社株式、シーシーエス株式会社株式及びオーパルオプテックス株式会社の株式その他本吸収分割契約において特段の定めがあるものを除く。）を承継します。⑥債務履行の見込み当社は、本会社分割後に予想される当社及び準備会社の資産及び負債の額並びに収益状況について検討した結果、本会社分割後の当社及び準備会社の負担すべき債務につき履行の確実性に問題はないものと判断しております。なお、準備会社が承継する債務及び義務については、重畳的債務引受の方法によるものとします。(2)分割する事業部門の概要①分割する部門の事業内容オプテックス株式会社のグループ経営管理事業を除く一切の事業②分割する部門の経営成績本件事業部門（a）平成28年12月期実績（b）比率（a/b）売上高11,717百万円11,717百万円100.0％③分割する資産、負債の項目及び金額（平成28年12月31日現在）資産負債項目帳簿価額項目帳簿価額流動資産6,993百万円流動負債1,432百万円固定資産6,204百万円固定負債553百万円合計13,197百万円合計1,985百万円(3)会社分割後の吸収分割承継会社の状況(1)名称オプテックス株式会社（平成29年１月１日付で「オプテックス新事業準備株式会社」から商号変更）(2)所在地滋賀県大津市雄琴５-８-12(3)代表者の役職・氏名代表取締役社長上村透(4)事業内容各種センサの製造、販売(5)資本金350百万円(6)決算期12月31日
三井海洋開発株式会社
有価証券報告書－第31期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】当社は、昭和43年12月に三井造船株式会社及び三井物産株式会社の出資により設立された三井海洋開発株式会社(以下「旧三井海洋開発株式会社」という)を前身としております。旧三井海洋開発株式会社は、海洋開発関連船舶や各種の海洋構造物及び海洋関連工事の企画・設計・建造・施工、並びにこれらに関する技術の提供及びコンサルティング等を事業としておりました。当社は昭和62年６月、旧三井海洋開発株式会社の子会社として地中レーダー等による地質の調査及びコンサルティング等を目的に設立されましたが(設立時の商号モデック・テクニカル・サービス株式会社)、同社が解散することをうけて、昭和63年12月に商号を株式会社モデックに変更し、その事業を継承いたしました。また、これに伴い当社の全株式は旧三井海洋開発株式会社の株主であった三井造船株式会社及び三井物産株式会社に折半にて引継がれました。当社の設立及び事業継承の経過、並びに当社グループのその後の沿革は次のとおりであります。昭和62年６月旧三井海洋開発株式会社の子会社として設立(設立時の商号モデック・テクニカル・サービス株式会社)。昭和63年12月株式会社モデックに商号を変更し、旧三井海洋開発株式会社の事業を継承。平成元年４月北米における事業拠点としてMODEC(U.S.A.),INC.社(現MODECINTERNATIONAL,INC.社)を米国テキサス州に設立。平成３年３月三井物産株式会社の所有する当社株式が全株譲渡され、当社は三井造船株式会社の子会社に。平成７年５月浮体式海洋石油・ガス生産設備等の設計・建造・据付及びオペレーション業務を対象としてISO「9001」の認証を取得。平成８年６月SEAENGINEERINGASSOCIATES,INC.社(米国)及びAMCLYDEENGINEEREDPRODUCTS,INC.社(米国)とTLPに関するライセンス契約を締結。平成９年５月PEMEXEXPLORACIONYPRODUCCION社Cantarellフィールド(メキシコ)向けFSOのチャーターを目的としてCANTARELLFSO,INC.社（現CANTARELLFSO,INC.,S.A.DEC.V.社）をパナマに設立。平成９年８月BHPPETROLEUMPTY.LTD.社(現CONOCOPHILLIPSPETROLEUM(91-12)PTY.LTD.社)Elang/Kakatuaフィールド(東チモール・オーストラリア)向けFPSOのチャーターを目的としてELANGEPSPTELTD.社をシンガポールに設立。平成10年12月PEMEXEXPLORACIONYPRODUCCION社Cantarellフィールド(メキシコ)向けFSOのオペレーションを目的としてSISTEMASFLOTANTESDEALMACENAMIENTOS.A.DEC.V.社をメキシコに設立。平成11年１月南北アメリカ・西アフリカ等での事業拠点としてFMCCORPORATION社(現FMCTECHNOLOGIES,INC.社)と合弁によりMODECINTERNATIONALLLC社(現MODECINTERNATIONAL,INC.社)を米国テキサス州に設立。平成11年１月SOFEC,INC.社(現FMCSOFECFLOATINGSYSTEMS,INC.社)との係留システムに関する技術・販売提携契約を変更し、契約期間を平成24年12月まで延長。平成12年11月MATRIXOIL(LANGSA)LTD.社Langsaフィールド(インドネシア)向けFPSOのチャーターを目的としてLANGSAFPSOPTELTD.社をシンガポールに設立。平成14年９月PRODUCTIONTECHNICALSERVICECOLTD.社Rubyフィールド(ベトナム)向けFPSOのオペレーションを目的としてMODECMANAGEMENTSERVICESPTE.LTD.社をシンガポールに設立。平成14年10月SHELLOILDOBRASILLTDA社Bijupira-Salemaフィールド(ブラジル)向けFPSOのオペレーションを目的としてMODECSERVICOSDEPETROLEODOBRASILLTDA社をブラジルに設立。平成14年12月SHELLOILDOBRASILLTDA社Bijupira-Salemaフィールド(ブラジル)向けFPSOのオペレーション人員の雇用を目的としてMODECOFFSHOREOPERATIONS,LTD.社を英領ヴァージン諸島に設立。平成15年１月商号を三井海洋開発株式会社に変更。平成15年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成15年８月MODECINTERNATIONALLLC社(現MODECINTERNATIONAL,INC.社)所掌のプロジェクト業務支援を目的としてMODECOFFSHOREPRODUCTIONSYSTEMS(SINGAPORE)PTE.LTD.社をシンガポールに設立。平成15年10月Langsaフィールド(インドネシア)向けFPSOのチャーター再開推進を目的としてMODECPRODUCTION(LANGSA)PTELTD.社をシンガポールに設立。平成16年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成16年11月CNRINTERNATIONAL(COTED'IVOIRE)S.A.R.L.社Baobabフィールド(コートジボアール)向けFPSOのチャーターの現地下請業務を目的としてNATIONALD'OPERATIONSPETROLIERESDECOTED'IVOIRE社をコートジボアールに設立。平成18年12月SOFEC,INC.社の全株式をFMCTECHNOLOGIES,INC.社より取得し、子会社に。平成19年３月SOFEC,INC.社の株式のうち49％を三井造船株式会社に売却。平成19年11月本社を東京都千代田区に移転。平成19年11月Langsaフィールド（インドネシア）向けFPSOのチャーターを目的としてインドネシア法人のPTARAHPRANA社に出資して子会社とし、LANGSAFPSOPTELTD.社よりFPSOを譲受。平成20年５月BPEXPLORATION（ANGOLA）LTD.社Plutao,Saturno,Venus及びMarteフィールド向けのFPSOプロジェクトの業務支援を目的として、MODECANGOLALDA.社をアンゴラに設立。平成20年11月TULLOWGHANALTD.社Jubileeフィールド向けのFPSOのオペレーションを目的として、MODECGHANA，LTD．社をガーナに設立。平成24年６月本社を東京都中央区に移転。平成24年10月TUPIB.V.社IracemaSouthフィールド向けのFPSOオペレーションを目的として、M&amp;SCERNAMBISULOPERACAOLTDA社をブラジルに設立。平成25年１月TUPIB.V.社IracemaNorthフィールド向けのFPSOオペレーションを目的として、M&amp;SCERNAMBINORTEOPERACAOLTDA社をブラジルに設立。
三井海洋開発株式会社
有価証券報告書－第31期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループの経営上の重要な契約は以下のとおりであります。(1)TLPの建造に関する技術提携契約契約会社名相手方の名称契約期間等契約内容当社SEAENGINEERINGASSOCIATES,INC．(米国)①締結年月日平成８年６月14日②契約期間更新しない旨の書面通知のない限り、自動更新となります。SEAENGINEERINGASSOCIATES,INC.社が有しているTLPに係る特許権について、独占的な実施権の許諾を受ける重要な契約であります。当社は実施権の対価として、プロジェクト受注毎に一定のロイヤリティを支払うことになっております。(2)業務提携契約契約会社名相手方の名称契約期間等契約内容当社三井物産(株)(日本)①締結年月日平成22年２月26日②契約期間平成22年２月26日から終了合意日まで戦略的パートナーとして、経営資源、ノウハウ、ブランド、顧客基盤等を相互に活用することによる、FPSO等に関する事業の共同推進
三井海洋開発株式会社
有価証券報告書－第31期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、研究開発活動として海洋での天然ガス開発に関わる新技術の開発、及び新規事業分野での既存技術活用に向けた研究を行っております。新市場開拓のための製品開発としては、FPSOに搭載の発電プラントの技術や係留技術を生かし、新興国向けに電力や淡水を供給する洋上発電・造水設備を開発しました。LNGを燃料とする大容量の発電プラントや造水装置を搭載する本設備は、環境に優しく、短納期、高い発電効率を特長としており、新たな市場への参入を目指してプロジェクトの受注に注力しております。新規事業分野としては、FPSOで培った技術経験を生かした洋上風力発電事業の検討を進めております。この他、当社グループがこれまでに蓄積した技術を、レアアースやメタンハイドレートといった海洋鉱物資源及びエネルギー資源の開発に応用するための研究を推進しております。当連結会計年度におけるこれら研究開発に係る金額は315百万円であります。
株式会社日本エスコン
有価証券報告書－第22期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】平成７年４月大阪市北区菅原町11番10号に建築の設計及び管理事業を目的として、「株式会社デザート・イン」設立平成８年４月商号を「株式会社日本エスコン」に変更するとともに、本店を大阪市北区西天満五丁目６番４号に移転平成８年６月宅地建物取引業の大阪府知事免許を取得。不動産関連業務受託事業を開始平成８年８月不動産企画販売事業の第一号として、大手デベロッパー向けに奈良市帝塚山で用地取得を行い、同事業に進出開始平成９年12月分譲マンション事業の第一号となる「ネバーランド西宮駅前」プロジェクトに着手し、同事業への進出開始平成12年２月東京都中央区八丁堀三丁目７番１号に東京支店開設平成12年７月宅地建物取引業の建設大臣免許(現国土交通大臣免許)を取得東京都国立市西に用地取得を行い、分譲マンション事業の首都圏進出を開始平成12年11月一級建築士事務所大阪府知事登録㈳日本高層住宅協会加盟平成13年４月本店を大阪市中央区谷町一丁目３番12号に移転㈳不動産協会加盟㈳首都圏不動産公正取引協議会加盟平成13年６月東京支店を東京都千代田区内幸町二丁目２番２号に移転平成13年８月日本証券業協会に店頭登録平成13年９月東京支店を東京本店に改組平成15年５月本店を東京都千代田区内幸町二丁目２番２号に移転するとともに、東京本店を東京本社に改組平成15年６月一級建築士事務所東京都知事登録平成15年12月株式会社イー・ステート（現・連結子会社）の株式取得平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年10月信託受益権販売業登録（平成19年９月30日の金融商品取引法施行に伴い、「第二種金融商品取引業」に免許名変更）平成18年９月不動産特定共同事業許可取得平成19年５月大阪本社を大阪市中央区伏見町四丁目１番１号に移転平成22年４月平成22年10月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場、ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場）の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成24年３月東京本社を東京都千代田区内神田二丁目15番９号に移転平成25年５月株式会社エスコンプロパティ（現・連結子会社）を設立平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年７月株式会社エスコンアセットマネジメント（現・連結子会社）を設立平成27年２月平成27年８月平成27年９月平成27年12月平成28年６月平成28年８月平成28年９月株式会社エスコンアセットマネジメントにおいて第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業登録第二種金融商品取引業を廃止東京証券取引所市場第二部に市場変更東京本社を東京都千代田区神田駿河台四丁目２番地５に移転東京証券取引所市場第一部に指定替えエスコンジャパンリート投資法人（現・連結子会社）を設立株式会社エスコンリビングサービス（現・連結子会社）を設立
株式会社日本エスコン
有価証券報告書－第22期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、分譲マンション、商業施設等の企画・開発・販売事業及び保有物件における賃貸事業、プロパティマネジメント事業、分譲マンション管理事業、不動産関連業務受託、企画、仲介、コンサルティング事業並びに不動産投資顧問事業を展開しております。なお、事業の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）不動産販売事業不動産販売事業は、主に自社を事業主とする分譲マンション『レ・ジェイド』の名称で関西圏、関東圏において企画・開発・販売を行っております。当社の自社分譲事業は、用地仕入れに加え、特に商品企画に注力し、商品で顧客に訴求することを戦略とし、商品の第一条件となる用地仕入れと暮らしの快適さ、より上質な暮らしを提供、追求する商品企画、開発へ人的資源を集中させるとともに、ライフスタイルの変化や地域の特性、そこに暮らす人たちの幸せを思い描き、暮らしそのものを開発する「ライフ・デベロッパー」を目指しております。当該事業を中核事業として位置づけ、事業を推進しております。また、分譲事業に続く新たな中核事業として、地域に根ざした価値を生み出す商業開発事業、インバウンドニーズに応えるホテル開発事業についても注力しいたしております。さらに、当社の強みとする企画提案力、ノウハウ等を駆使し、商業底地開発や収益不動産開発等による高収益物件の構築の後、外部への売却、土地の企画販売など多面的な事業も展開しております。なお、当該事業は当社及び連結子会社である株式会社イー・ステート並びに他１社が行っております。(2）不動産賃貸事業不動産賃貸事業は、当社グループが保有する商業施設等の資産における賃料収入や配当収入等を得る事業であります。また、保有資産の価値向上を目的にプロパティマネジメント事業を行うとともに、アセットマネジメント事業も開始し、不動産ビジネスを多面的に展開しております。なお、当該事業は当社及び連結子会社である株式会社イー・ステート、株式会社エスコンプロパティ、株式会社エスコンアセットマネジメント、株式会社エスコンリビングサービス並びに他３社が行っております。(3）不動産企画仲介コンサル事業不動産企画仲介コンサル事業は、当社の企画力・情報力・技術力を活かし、不動産再生、分譲、商業施設開発等の事業化に係る企画・コンサルティング等の業務受託、販売の仲介等、不動産に関連する業務を受託しております。なお、当該事業は当社及び連結子会社である株式会社エスコンプロパティ、株式会社エスコンアセットマネジメント並びに株式会社エスコンリビングサービスが行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。
株式会社フルキャストホールディングス
有価証券報告書－第24期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】平成２年９月東京都港区に㈱リゾートワールドを設立。平成４年９月商号を㈱フルキャストとする(現社名㈱フルキャストホールディングス)。平成４年10月短期業務請負業を開始。平成６年10月東京都渋谷区に本社を移転。平成７年１月大阪市中央区の㈱フルキャスト大阪（注）とフランチャイズ契約を締結。平成７年９月東京都新宿区に㈱成和サービス（注）を設立。平成８年１月東京都小平市に㈱エントリー（注）を設立。平成９年10月㈲フルキャストレディ（注）(平成11年10月に株式会社に改組)を設立。平成10年５月㈱神奈川進学研究会を㈱フルキャストウィズに改称。平成10年10月㈱フルキャストウィズ一般労働者派遣業許可取得。平成11年１月ファクトリー事業部を新設、工場ライン請負事業を開始。㈲フルキャストレディ（注）一般労働者派遣業許可取得。平成11年４月㈱フルキャストウィズ職業紹介事業許可取得。平成11年６月㈱フルキャスト大阪（注）、㈱エントリー（注）、㈱デュアル・サポート（注）を吸収合併。平成11年11月㈱フルキャストシステムコンサルティング（注）を設立。平成12年３月フルキャスト人事コンサルティング㈱（注）を設立、同年４月に㈱フルキャストウィズの人事コンサルティング事業部を譲受、事業を開始。平成12年９月㈱フルキャストファクトリーを設立、同年10月にファクトリー事業部を譲受、事業を開始。平成13年６月株式を店頭市場（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)）に上場。平成14年４月セントラル自動車㈱、大昌工業㈱との合弁により㈱フルキャストセントラルを設立し、自動車部門に特化した工場ライン請負事業を開始。平成14年10月㈱フルキャストウィズと㈱フルキャストシステムコンサルティングが合併し、㈱フルキャストテクノロジーに改称。㈱フルキャストレディの営業の一部を吸収分割により承継。㈱フルキャストレディはオフィス系短期業務請負・派遣に特化し、㈱フルキャストオフィスサポート（注）に改称。平成15年１月㈱フルキャストオフィスサポート（注）職業紹介事業許可取得。フルキャスト人事コンサルティング㈱が㈱フルキャストオフィスサポート（注）と合併。平成15年９月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。平成16年６月㈱アパユアーズを株式交換により完全子会社化。平成16年７月㈱フルキャストテクノロジー一般労働者派遣業許可取得。平成16年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定を受ける。平成16年10月㈱フルキャストファイナンスを設立。平成16年11月一般労働者派遣業許可取得。平成17年３月㈱ヒューマン・リソーセス総合研究所（注）を株式譲受により完全子会社化。東北楽天ゴールデンイーグルスホームスタジアム「フルキャストスタジアム宮城」命名権取得（平成19年10月に契約解消と愛称の使用を辞退）。平成17年６月ＡＤＲ(米国預託証券：AmericanDepositaryReceipt）プログラム設立。平成17年10月㈱フルキャストオフィスサポートが㈱ヒューマン・リソーセス総合研究所と合併し、㈱フルキャストＨＲ総研（注）に改称。アジアパシフィックシステム総研㈱を第三者割当増資及び株式譲受により子会社化。㈱フルキャストテクノロジーが（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場。平成18年５月日本相互警備保障㈱（現社名㈱フルキャストアドバンス(現・連結子会社)）を株式譲受により完全子会社化。平成18年６月㈱エグゼアウトソーシング（現社名㈱エフプレイン(現・持分法適用関連会社)）を株式譲受により完全子会社化。平成19年５月㈱インフォピーを株式交換により完全子会社化。平成19年６月ネットイットワークス㈱を株式譲受等により子会社化。平成19年７月㈱アパユアーズの全保有株式を創業者に譲渡。平成20年10月会社分割により純粋持株会社体制へ移行し、商号を㈱フルキャストホールディングスとする。なお、営業に関する全事業は、㈱フルキャストＨＲ総研（注）が承継。平成20年11月キヤノン電子㈱によるアジアパシフィックシステム総研㈱の株式公開買付けに応募し、全保有株式を譲渡。平成21年３月㈱インフォピーの全保有株式を譲渡。平成21年５月㈱フルキャストファイナンスの全保有株式を譲渡。平成21年６月㈱フルキャストファクトリー、㈱フルキャストセントラルの全保有株式を譲渡。平成21年８月ネットイットワークス㈱の全保有株式を譲渡。平成22年６月当社並びにグループ会社の本社機能を統合(㈱フルキャストテクノロジー、㈱イーストコミュニケーション（現社名㈱エフプレイン(現・持分法適用関連会社)）、㈱エーコーシステム（現社名㈱エフプレイン(現・持分法適用関連会社)）を除く)。平成23年５月㈱フルキャストマーケティング（現社名㈱エフプレイン(現・持分法適用関連会社)）の株式を一部譲渡及び同社が実施した第三者割当増資により持分法適用関連会社へ異動。㈱夢真ホールディングスによる㈱フルキャストテクノロジーの株式公開買付に応募し、全保有株式を譲渡。平成24年４月㈱おてつだいネットワークス(現・連結子会社)を株式譲受により完全子会社化。平成24年10月労働者派遣法改正法の施行により㈱フルキャスト、㈱トップスポットにおいて「アルバイト紹介」及び「アルバイト給与管理代行」サービス開始。平成28年１月「マイナンバー管理代行」サービスを開始。平成28年２月㈱ワークアンドスマイルを設立し、同年7月に事業を開始。平成28年３月㈱ビートの株式を取得し、持分法適用関連会社化。平成28年８月㈱ディメンションポケッツの株式を取得し、連結子会社化。平成28年10月「年末調整事務代行」サービスを開始。平成28年11月㈱フルキャストシニアワークスを設立。（注）現社名㈱フルキャスト（現・連結子会社）
株式会社フルキャストホールディングス
有価証券報告書－第24期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループでは、顧客企業の業務量の増減に合わせタイムリーに短期系人材サービスを提供する「短期業務支援事業」、主に公共施設や一般企業などに対して警備業務等を行う「警備・その他事業」を展開しております。なお、当連結会計年度において株式会社ディメンションポケッツの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことに伴い、従来の「警備事業」を「警備・その他事業」にセグメント名称を変更しております。次の事業区分は「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の報告セグメントの区分と同一であります。短期業務支援事業（短期系人材サービス、イベント系人材サービス、マイナンバー管理代行サービス）［主な事業体］株式会社フルキャスト株式会社トップスポット株式会社ワークアンドスマイル株式会社フルキャストシニアワークス株式会社おてつだいネットワークス株式会社フルキャストアドバンス警備・その他事業（警備業務等）［主な事業体］株式会社フルキャストアドバンス株式会社ディメンションポケッツなお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ
有価証券報告書－第17期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月事項平成12年10月工場用間接資材の通信販売業を目的として、大阪市西区立売堀において住友商事株式会社とGraingerInternational,Inc.の共同出資により、住商グレンジャー株式会社を資本金１億２千万円をもって設立平成13年８月本社を大阪市中央区安土町に移転平成13年11月インターネットによる工場用間接資材の通信販売事業を開始平成14年３月大阪府東大阪市加納に倉庫物件を賃借し、ディストリビューションセンターを開設（平成15年１月解約）平成15年２月大阪府東大阪市西石切町に倉庫物件を賃借し、ディストリビューションセンターを移転（平成19年２月解約）平成18年２月会社名を株式会社MonotaROに変更平成18年３月コーポレート・ガバナンス体制を旧「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」に基づく委員会等設置会社へ移行平成18年６月個人消費者向けの専用ウェブサイト（IHC.MonotaRO）をオープンし、個人消費者に対する販売を開始平成18年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成19年１月兵庫県尼崎市西向島町に事業所兼倉庫物件を賃借し、本社部門の一部を移転、並びにディストリビューションセンター（現第１ディストリビューションセンター）を移転平成20年３月本社を兵庫県尼崎市西向島町へ移転平成20年５月自動車関連業界向け商品販売事業に参入平成21年９月GraingerJapan,Inc.による当社株式取得により、W.W.Grainger,Inc.は当社発行済株式総数の過半数を間接的に所有することになり、当社の親会社となる平成21年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更平成23年５月宮城県多賀城市に第２ディストリビューションセンター（現多賀城ディストリビューションセンター）を開設平成23年８月平成25年１月株式会社K-engineを設立NAVIMROCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立株式会社K-engineの全株式を譲渡平成26年１月本社を兵庫県尼崎市竹谷町へ移転平成26年７月尼崎ディストリビューションセンターの本格稼働を開始平成28年８月PTSumishoE-CommerceIndonesia（現PTMONOTAROINDONESIA/連結子会社）の株式取得
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ
有価証券報告書－第17期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社２社で構成されており、主にｅコマース（インターネットを基盤とした流通）を利用した通信販売によって、工場用間接資材を、国内外の中小製造業を中心とした顧客に対して販売しております。なお、当社の親会社はW.W.Grainger,Inc.であり、当社は商品の一部を同社から購入し、商品の一部を同社の企業グループへ販売しております。（営業形態）当社グループは、国内外の卸業者・メーカーから仕入れた商品を、自社ウェブサイトのウェブカタログ及び各顧客に配布する紙カタログに掲載し、国内外のエンドユーザーに直接販売しております。商品の仕入販売に関しては、店舗・営業所を保有せず、顧客からの受注機能、仕入商品の発注機能、商品の入出荷機能及びコールセンターにおける顧客サポート機能を本社及び物流センターに集約しており、受発注管理のほぼ全てをインターネット及びファクシミリを通じて行っております。また、自社ウェブサイトを通じて商品を購買する顧客の情報をデータベース化し、顧客ごとの購買特性を販売活動に反映させることを可能にする仕組みを構築しております。顧客に対するアプローチは、チラシの郵送、ファクシミリ・電子メールによるダイレクトメールの送信、インターネットを通じた広告の掲載及びラジオやテレビなどのマス媒体によっており、各手法を組み合わせることにより新規獲得、追加販売並びに離脱防止に努めております。（取扱商品）取扱商品は、工場内で日常的に使用される消耗品や補修用品といった工場用間接資材を中心としております。工場用間接資材は、製造業を営む企業において、購買金額に占める割合が低い一方で、購買アイテム数が多岐に亘るといった特徴があり、購買に時間をかけることなく商品を仕入れることが重要視される傾向にあります。また、顧客からの需要の高い一部の商品につきましては、プライベートブランドでも展開しております。［事業系統図］事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ
有価証券報告書－第17期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループにおいて、当連結会計年度中に新たに締結した重要な契約は以下のとおりです。契約会社名相手先名契約年月契約名称契約内容契約金額契約期間提出会社清水建設株式会社平成28年４月工事請負契約笠間ディストリビューションセンター新築工事4,752百万円平成28年４月４日平成29年１月31日
株式会社堀場製作所
有価証券報告書－第79期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は平成28年12月31日現在、当社（株式会社堀場製作所）及び連結子会社48社、非連結子会社１社、関連会社１社で構成され、測定機器の製造、販売及びサービスを主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次表の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要製品・サービス主要な会社自動車計測システム機器エンジン排ガス測定装置、使用過程車用排ガス分析計、車載型排ガス分析装置、ドライブラインテストシステム、エンジンテストシステム、ブレーキテストシステム、ドライブレコーダー、車両開発エンジニアリング、試験エンジニアリング、研究開発棟リース当社、㈱堀場テクノサービス、ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）、ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）、ホリバMIRA社（イギリス）、他24社（会社総数29社）環境・プロセスシステム機器煙道排ガス分析装置、水質計測装置、大気汚染監視用分析装置、環境放射線測定器当社、㈱堀場テクノサービス、㈱堀場アドバンスドテクノ、ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）、ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）、他14社（会社総数19社）医用システム機器血球計数装置、免疫測定装置、生化学用検査装置、血糖値検査装置当社、㈱堀場テクノサービス、ホリバABX社（フランス）、ホリバ・ブラジル社（ブラジル）、ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）、他12社（会社総数17社）半導体システム機器マスフローコントローラー、薬液濃度モニター、半導体異物検査装置、残留ガス分析装置当社、㈱堀場エステック、㈱堀場アドバンスドテクノ、ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）、堀場エステック・コリア社（韓国）、他12社（会社総数17社）科学システム機器pHメーター、粒子径分布測定装置、蛍光Ｘ線分析装置、ラマン分光分析装置、分光器、グレーティング(回折格子)当社、㈱堀場テクノサービス、ホリバ・ジョバンイボン社（フランス）、ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）、ホリバ・ジョバンイボン社（ドイツ）、他16社（会社総数21社）以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。
株式会社堀場製作所
有価証券報告書－第79期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成28年５月19日開催の取締役会において、平成29年１月１日を効力発生日といたしまして、当社の水質・液体分析機器事業を会社分割し、当社の100％子会社である株式会社堀場アドバンスドテクノに承継させることを決議し、平成28年６月20日付けで吸収分割契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社堀場製作所
有価証券報告書－第79期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は12,933百万円であり、報告セグメント毎の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。(1）自動車計測システム機器部門当連結会計年度には、最新の排ガス規制動向に対応すべく、排ガス計測機器の製品ラインアップを拡張しました。特に、EUが国際標準として普及を進める排ガス試験法WorldwideharmonizedLightvehiclesTestProcedure（WLTP）及び、RealDrivingEmissions（RDE）試験の対応に注力しました。このうち、RDEは、実路走行時の排ガスを計測する新たな試験法です。国内でもRDE規制導入に向けた検討が進められており、RDE計測機器の需要拡大が見込まれます。さらに、排ガス分析計測システムとダイナモメーター等を制御する統合テストオートメーションによる、実走行時の計測と試験室内での計測をシームレスにつなぐソリューションや、ホリバMIRA社（イギリス）によるRDE試験サービスを提供していきます。また、ガソリン車・ディーゼル車に加え、電動化車両の開発ニーズにも応えるため、新製品・サービスの研究開発を続けています。当セグメントに係る研究開発費は4,424百万円であります。(2）環境・プロセスシステム機器部門当連結会計年度には、ガス計測分野において、研究開発から現場の品質管理にかかわるプロセス計測まで幅広い測定用途に対応した汎用ガス分析計と、トレースレベルの不純ガス成分が測定可能な微量ガス分析装置の開発を行いました。また、水質計測分野においては、工業用データ通信規格の一つであるHART機能を有する現場設置型変換機の開発を行い、海外市場向けの製品を強化しました。グループ会社内の開発リソースを相互に活用し、効率的な開発体制を進め、日本市場のみならず、海外市場にも向けた製品展開を進めております。当セグメントに係る研究開発費は1,175百万円であります。(3）医用システム機器部門当連結会計年度には、日本国内向けの血球計数装置にIoTを使ったリモートモニタリングサービスを開始し、装置メンテナンスの効率化をはかりました。ホリバABX社（フランス）では、小型血球計数装置のラインアップを強化し、インド、ブラジル、中東地域を中心に販売しています。また、血液サンプルの搬送装置を備えた中・大型血球計数装置の開発も行い、平成29年度にヨーロッパ地域で発売予定です。当社及びホリバABX社（フランス）が中心となり、血球計数装置をはじめ、血糖値測定装置、生化学分析装置、免疫分析装置等の製品開発を行っております。当セグメントに係る研究開発費は2,425百万円であります(4）半導体システム機器部門当連結会計年度には、高度化する半導体最先端プロセスに対応するマスフローコントローラーのラインアップ及び通信インターフェースの拡充、高精度薬液濃度モニターの新製品投入に取り組みました。特に、圧力式マスフローコントローラーは、半導体の次世代製造プロセスで本格的に採用されております。また、対応アプリケーションの拡大に向けチャンバークリーニング終点検知モニターの新製品を市場投入いたしました。シリコン半導体や、LED（発光ダイオード）照明、FPD（液晶ディスプレイ、有機ELディスプレイ）、太陽電池、その他製造プロセスの最新技術分野について、主に当社及び㈱堀場エステック、㈱堀場アドバンスドテクノ、ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）が研究開発を行っております。当セグメントに係る研究開発費は2,495百万円であります。(5）科学システム機器部門当連結会計年度には、中長期経営計画「MLMAP2020」で掲げる新分野・新市場への新たな拡大を実現するため、顧客ニーズに合わせてカスタマイズする提案の強化などの活動に注力いたしました。小型で耐熱に優れた次世代パワーデバイス向け材料としてGaN（窒化ガリウム）やSiC（炭化ケイ素）などが期待されています。それらの結晶欠陥を可視化するイメージング装置の開発を行いました。また、創薬・製薬の分野においては、ラマン分光技術を適用し、新しいアプリケーションの開発を行いました。水質計測の分野においては、卓上型とハンドヘルド型の２製品を上市しました。当セグメントに係る研究開発費は2,412百万円であります。
ビーピー・カストロール株式会社
有価証券報告書－第40期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月事項昭和53年９月東京都港区に日本英潤株式会社設立(資本金1,000万円)。ザ・ブリティッシュ・ペトロリアム・カンパニー・ピーエルシー(現社名ビーピー・ピーエルシー)の自動車用及び工業用潤滑油の輸入、製造(製造委託)、販売を開始。昭和53年10月商号をペトロルブ・インターナショナル株式会社に変更。昭和53年12月ビー・ピー・ピーエルシーとの間に「商標、製造ライセンス契約」並びに「販売契約」を締結。昭和57年５月本店を東京都千代田区に移転。昭和59年12月ビー・ピー・ピーエルシーが当社に資本参加。平成元年５月販売促進活動を専門に担当する子会社、株式会社ピーエスピー(平成15年４月ペトロ・トレード・インターナショナル株式会社に商号変更)を設立。(平成18年８月に清算)平成元年12月ビー・ピー・ピーエルシーグループである潤滑油会社ダッカムスの潤滑油の日本国内市場における輸入、製造(製造委託)、販売を行うため、子会社ユーロオイル・ジャパン株式会社(平成17年１月現社名ビーピー・ルブリカンツ株式会社に商号変更)を設立。（平成21年ダッカムスブランド潤滑油の販売終了）平成２年３月製品の物流業務を担当する関係会社ペトニック株式会社を日興産業株式会社と共同で設立。(出資比率50：50)平成４年５月神奈川県厚木市に物流業務のコントロールタワーとしてオペレーションセンターを開設。（平成19年３月に閉鎖）平成６年１月オペレーションセンターの土地(1,613㎡)、建物(1,288㎡)を取得。（平成19年３月に売却）平成７年３月日本証券業協会に店頭登録。平成９年９月本社所在の土地(363㎡)、建物(2,802㎡)を取得。（平成18年６月に売却）平成12年３月東京証券取引所市場第二部に上場。平成12年10月ペトニック株式会社の全株式を取得し、100％子会社化。(平成12年11月ハイパー・オペレーション株式会社に商号変更。平成20年１月に清算）平成15年３月東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。平成17年１月ビーピー・ジャパン・ルブリカンツ株式会社と合併し、ビーピー・カストロール株式会社に商号を変更。平成17年８月東京都品川区に大崎オフィスを開設。平成18年３月本店を東京都品川区に移転。
ビーピー・カストロール株式会社
有価証券報告書－第40期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、非連結子会社２社及び親会社で構成され、当社は、高性能かつ高品質なBPブランド及びCastrolブランドの自動車用潤滑油の販売を主たる事業としております。当社では製品開発、原材料調達、マーケティング活動、セールス活動を行い、製造機能は国内の協力工場に委託しております。当社の主要な取扱い製品は、BPブランド及びCastrolブランドともにガソリンエンジン油、ディーゼルエンジン油、自動車ギア油、ATF（CVTフルードを含む）、ブレーキフルードなどでありますが、エンドユーザーの嗜好、こだわりに合わせて両ブランドの製品構成及び販売ルートを決定しております。当社は、自動車潤滑油市場を乗用車市場、二輪車市場、商業車市場に分類し、特に市場規模が大きい乗用車市場においては、コンシューマー向け市場とBtoBビジネス向け市場に細分化して、直接販売または代理店販売方式で製品を供給しております。乗用車市場のコンシューマー向けビジネスはカーショップ、ホームセンター、タイヤショップに対する営業が中心であり、BtoB向けビジネスは国内のカーディーラー、輸入車のカーディーラー及び自動車整備工場を中心に営業活動を行っております。主な原材料は国内調達しておりますが、原材料の一部及び製品の一部につきましては、BPグループ（マレーシア、ドイツ、アメリカ他）から輸入しております。なお、当社の事業は、潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。当社グループの主要な事業系統図は次のとおりであります。
ビーピー・カストロール株式会社
有価証券報告書－第40期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)販売(代理店)契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間ビーピー・カストロール株式会社(当社)ビーピー・ピーエルシーイギリスBPの輸入潤滑油及び国産潤滑油１日本の工業・自動車市場における独占販売権２日本の沿岸船舶・航空市場における非独占的販売権昭和53年12月８日からいずれかの当事者が15ヶ月の予告により契約を解除するまで(2)商標・製造ライセンス契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間ビーピー・カストロール株式会社(当社)ビーピー・ピーエルシーイギリスBPブランドの潤滑油BPの商標を使用することに関する許諾平成25年１月１日からいずれかの当事者が３ヶ月の予告により契約を解除するまでビーピー・カストロール株式会社(当社)カストロール・リミテッドイギリスBP及びCastrolブランドの潤滑油製品に関する一切のノウハウ、経験、データその他の情報の開示、提供を受け、日本において製品を組成、ブレンド、製造し、BP及びCastrolの商標で販売することに関する許諾平成24年１月１日からいずれかの当事者が３ヶ月の予告により契約を解除するまで(注)上記については、契約に応じたロイヤリティを支払っております。
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社
有価証券報告書－第20期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月概要平成10年７月ネットオークションサービスの提供を目的として、東京都中央区日本橋箱崎24番１号にオンセール株式会社(資本金650,000千円)を設立平成12年６月本社を東京都渋谷区初台一丁目53番６号に移転平成12年10月オークションシステム等をＡＳＰ方式にて提供する事業へ事業方針を変更平成14年８月商号をガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社に変更主な事業内容をオンラインゲームサービスへ変更平成15年４月本社を東京都千代田区神田錦町一丁目16番に移転平成16年４月株式会社ゲームアーツとオンラインゲーム共同開発に係る業務提携平成16年５月株式会社ゲームアーツに対して資本参加平成17年３月大阪証券取引所ヘラクレス(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))市場へ上場平成17年５月本社を東京都千代田区有楽町一丁目２番２号に移転平成17年10月ポータルサイト運営配信を目的とする子会社ガンホー・モード株式会社を東京都千代田区に設立平成17年11月オンラインゲーム共同開発を目的とする株式会社ゲームアーツの株式を追加取得し、子会社化平成18年８月オンラインテーマパーク「ガンホーゲームズ」正式サービス開始平成19年10月コンシューマゲーム事業を目的とするガンホー・ワークス株式会社を東京都千代田区に設立平成20年４月現物出資による第三者割当増資によりGRAVITYCo.,Ltd.株式を取得し、子会社化平成20年５月子会社ガンホー・モード株式会社を吸収合併平成21年11月本社を東京都千代田区三番町３番地10に移転平成21年12月子会社ガンホー・ワークス株式会社のコンシューマ事業を譲受平成23年10月株式会社アクワイアの株式を取得し、子会社化平成24年５月本社を東京都千代田区丸の内三丁目８番１号に移転平成25年２月コンシューマゲーム事業を目的とする株式会社グラスホッパー・マニファクチュアを東京都千代田区に設立平成25年４月ソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグループ株式会社)が当社の親会社となる平成25年10月ソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグループ株式会社)と共同でSupercellOyの株式の51％を取得平成26年８月GGFB.V.を通じて間接的に所有していたSupercellOyの持分をソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグループ株式会社)に売却平成26年９月シンガポールにGungHoOnlineEntertainmentAsiaPacificPte.Ltd.を設立平成26年10月PlayPhone,Inc.の株式を取得し、子会社化平成27年６月ソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグループ株式会社)が当社の親会社からその他の関係会社に変更平成27年９月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)から同取引所市場第一部へ市場を変更平成27年12月香港にGungHoGamaniaCo.,Limitedを設立平成28年４月本社を東京都千代田区丸の内一丁目11番１号に移転平成28年８月ソフトバンクグループ株式会社が当社のその他の関係会社に該当しないこととなる
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社
有価証券報告書－第20期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の連結子会社16社の計17社で構成されており、主にインターネットを介したオンラインゲームを中心にサービスを展開しております。事業の系統図及び事業内容は以下のとおりであります。当社グループは、スマートフォンゲームの企画・開発・運営・配信を行っております。ゲームユーザーは、ゲーム内で使用できるアイテムを購入し、コンテンツ配信事業者（プラットフォーム企業）を通じたクレジットカード決済、プリペイドカードでの決済、又は携帯電話キャリアを通じた決済等の集金代行により利用料を徴収しております。スマートフォンゲームにおける当社グループの主力商品は「パズル＆ドラゴンズ（以下「パズドラ」）」、「サモンズボード」、「ディバインゲート」、「ケリ姫スイーツ」、「SEVENTHREBIRTH（以下「セブンス・リバース」）」等となっております。また、家庭用ゲーム機向け及び携帯型ゲーム専用機向けゲームソフトの企画・開発・運営・配信・販売を行っております。当社グループは、ゲームソフトを制作し、卸商社や小売店を通じお客様へ販売しております。また、家庭用ゲーム機のインターネット接続が可能になったことから、ダウンロード配信によるゲームコンテンツの販売等も行っております。その他、当社グループが企画・開発したPCオンラインゲームの配信・運営を行っております。オンラインゲームの利用者（一般ユーザー）から、月額利用料又はアイテム課金による利用料を徴収しております。なお、当社グループが配信・運営するオンラインゲームのうち、ライセンス使用許諾を受けたゲームコンテンツに関しては、個別契約に基づき、売上金額に対するライセンス使用料の支払いを行っております。また、当社グループが企画・開発したゲームをグローバル展開する場合には、当社グループ各社を通じて又は現地の配信会社（パブリッシャー）へライセンス供与を行い、地域ごとのユーザー特性や嗜好に合わせ、配信・運営を行っております。この際には、現地の配信会社（パブリッシャー）より、個別契約に基づき、ライセンス許諾に伴うライセンスフィーを受け取るほか、売上金額に対するロイヤリティを徴収しております。PCオンラインゲームにおける当社グループの主力商品は「ラグナロクオンライン」、「エミル・クロニクル・オンライン」等となっております。なお、当社のその他の関係会社は合同会社ハーティス、有限会社Belleisleであります。