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株式会社京ヶ野ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第31期(2016/03/21－2017/03/20)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社はゴルフ場の会員（株主）をはじめとする全てのステークホルダーから信頼され、永遠に企業として存続し、かつ企業価値の最大化を図るため、経営における意思決定の迅速性、公正性及び透明性を確保することを重点として、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。(1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しており、当事業年度末では取締役は３名（うち社外取締役は０名）、監査役は１名であります。当社の機関として会社法に定められる株主総会、取締役会を設置しております。その他に経営会議を設置し、業務執行における意思決定の迅速化に努めております。また会計監査については、会計監査人を設置し、会社法第４３６条第２項第１号に基づく計算書類及びその附属明細書の監査、金融商品取引法第１９３条の２第１項に基づく財務計算に関する書類の監査証明を受けております。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況取締役会は１ヶ月に１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、法令で定められた事項や経営に関する重要な事項などの意思決定を行っております。経営会議はグループ会社の主要役員で構成され、原則毎週１回の開催により、事業運営に関する迅速かつグループ会社間統一の意思決定を行っております。③内部監査及び監査役監査の状況監査役は、監査役が定めた監査の方針に従い、取締役会への出席や業務・財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。また、監査役は経営者に対するモニタリングの機能を果たし内部統制の有効性を高めるために、会計監査人と随時コミュニケーションを行ない、相互連携を図っております。④会計監査の状況当事業年度において、会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数は次のとおりであります。公認会計士大矢知哲也継続監査年数8年（当期を含む）上記の他に当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士２名であります。また、監査証明に際し会計監査人及びその補助者以外の公認会計士の審査を受けております。(2)リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、リスク管理規程を定め、事業活動に係るリスクの把握とこれに対する適切な対応を図ることにしております。また、緊急事態が発生した場合は、必要に応じ会長兼社長を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等外部のアドバイザーに協力を仰ぎ迅速な対応を行っております。(3)役員報酬の内容当社は、当事業年度において、取締役及び監査役に対し次のとおり報酬を支払っております。区分支給人員金額取締役１名8,400千円監査役－－計１名8,400千円(注)上記金額には、当事業年度に計上した役員賞与引当金繰入額350千円は含まれておりません。(4)中間配当について当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月20日を基準日として、中間配当ができる旨定款に定めております。(5)取締役の定数当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。(6)取締役の選任の決議要件当社は、取締役を選任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。(7)取締役、監査役及び会計監査人の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役、監査役及び会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。(8)株主総会の特別決議要件当社は、定足数を緩和することによる株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
株式会社スーパーツール
有価証券報告書－第57期(2016/03/16－2017/03/15)

２【沿革】当社(形式上の存続会社旧社名・相互建物株式会社、昭和35年12月10日設立)は、昭和62年７月16日を合併期日として、株式会社スーパーツール(実質上の存続会社、昭和17年９月15日設立)を吸収合併しました。この合併は、実質上の存続会社である旧・株式会社スーパーツールの経営基盤の強化と企業合理化のため行われたものであります。なお形式上の存続会社である相互建物株式会社は、同日付をもって株式会社スーパーツールに商号を変更しております。合併前の当社(形式上の存続会社)は、旧・株式会社スーパーツール及び外食産業企業に不動産を賃貸しておりましたが、その事業規模は、旧・株式会社スーパーツールに比べて小さく、合併後も企業の実態は、旧・株式会社スーパーツールがそのまま存続しているのと同様の状態であります。このため「有価証券報告書」では、別段の記載のない限り、実質上の存続会社である旧・株式会社スーパーツールについて記載しております。年月概要昭和17年９月日鍛工器株式会社として大阪府堺市高須町に設立。本社工場(大阪府堺市高須町)、第二工場(大阪府堺市北清水町)にて、作業工具・鍛造品の製造をはじめる。昭和32年１月本社及び本社工場を大阪府堺市南清水町に移転、同時に第二工場を廃止し本社工場に統合。鍛造から機械・熱処理・仕上の一貫生産体制をとる。昭和32年12月東京都港区に東京営業所を開設する。(昭和36年４月東京都品川区に移転する。)昭和40年３月営業部門を独立させ、株式会社スーパーツールを大阪府堺市南清水町に設立、代理店・特約販売店制度をとる。これに伴い同年10月に東京営業所を廃止、株式会社スーパーツールに移管する。昭和40年12月本社工場を大阪府堺市見野山(現在地)に移転、合理的な一貫生産体制の整備と無公害設備工場を完成する。昭和41年５月本社工場敷地内に本社を移転する。同年11月に品質管理体制を整備、スーパー印製品に永久保証制度を実施する。昭和52年９月吊クランプを開発し、販売開始する。昭和55年３月製・販一体化による経営基盤強化をはかるため、株式会社スーパーツールを吸収合併し、商号を株式会社スーパーツールに変更する。これに伴い、東京・大阪・名古屋に営業所を設置、札幌・仙台・新潟(昭和57年12月廃止)・静岡(昭和60年４月廃止)・高松・広島・福岡に出張所を設置する。昭和57年12月群馬県高崎市に高崎出張所を設置する。昭和62年７月経営基盤強化のため、相互建物株式会社と合併する。昭和63年６月東京・大阪の各営業所を支店に昇格し、各出張所を営業所とする。平成元年９月富山県富山市に富山営業所を設置する。平成３年11月本社新社屋を竣工する。平成５年６月簡易組立式クレーン及び住宅施工用機器を開発し、販売開始する。平成６年３月日本証券業協会の承認により店頭登録銘柄に指定される。平成６年６月高崎営業所を群馬県太田市へ移転し、北関東営業所に名称変更する。平成９年５月横浜市都筑区に南関東営業所、新潟県新潟市に新潟営業所を設置する。平成10年３月特殊天井走行型クレーンを開発し、販売開始する。平成10年11月富山営業所と高松営業所を大阪支店に、南関東営業所を東京支店に統合する。平成11年10月名古屋営業所を支店に昇格する。平成14年12月広島営業所を大阪支店に、北関東営業所を東京支店に統合する。平成16年５月仙台営業所を東京支店に統合する。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場する。平成20年10月広島市西区に広島営業所を設置する。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場する。平成22年７月中華人民共和国に現地法人世派機械工具貿易(上海)有限公司を設立する。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場する。平成23年４月株式会社ウエストホールディングスとの合弁により、ＹＨＳ株式会社を設立する。平成23年12月仙台市若林区に仙台営業所を設置する。平成24年５月ＹＨＳ株式会社の株式を追加取得し、100％子会社とする。平成25年４月群馬県高崎市に北関東営業所を設置する。平成25年７月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)に上場する。平成26年３月大阪府南河内郡河南町にスーパーソーラー発電所を建設し、売電事業を開始する。平成27年３月ＹＨＳ株式会社が北田電工株式会社の全株式を取得して当社の孫会社とし、北田電工株式会社の商号を株式会社スーパーツールＥＣＯに変更する。平成27年９月株式会社スーパーツールＥＣＯがＹＨＳ株式会社を吸収合併し、株式会社スーパーツールＥＣＯ(現連結子会社)を当社の100％子会社とする。平成28年６月物流強化のため埼玉県さいたま市に東部物流センターを設置する。
株式会社スーパーツール
有価証券報告書－第57期(2016/03/16－2017/03/15)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されており、金属製品事業及び環境関連事業を主な事業として取組んでおります。当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(金属製品事業)作業工具(レンチ・スパナ・プライヤ類、配管工具類、プーラ類)及び産業機器(治工具類、吊クランプ類、クレーン類、マグネット類)の製造及び販売を行っております。(環境関連事業)太陽光パネル等の環境関連商品の仕入、販売及び施工を株式会社スーパーツールＥＣＯにおいて行っております。また、平成26年３月より当社において太陽光発電による売電事業を開始しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社スーパーツール
有価証券報告書－第57期(2016/03/16－2017/03/15)

６【研究開発活動】当社グループは、一般作業工具、治工具類及び吊クランプ、クレーンなどの荷役運搬用省力機器を主要製品として、土木建設業界、鉄鋼業界、造船業界、電子機器業界など、各産業界の生産拠点において、作業効率と生産性の向上に貢献しております。また、これまでの生産技術、研究開発活動の蓄積により、安定した品質と幅広い領域の製品を提供するとともに、新技術の開発、研究開発の効率化に取組んでまいりました。当連結会計年度の研究開発活動のうち金属製品事業につきましては、建築物の補修改修やインフラ整備事業向けのほか、ストック型社会への価値観の変化を捉えた住宅リノベーション市場の拡大に向けて、製品開発を展開し、市場へ投入しております。主な新製品としましては、「スクリューカムクランプ・シングルアイ型」は、ねじ式吊クランプのラインアップを拡大するもので、Ｈ型鋼、平鋼板などを横吊りする際に、固定作業時にワークとの干渉をなくすとともに、作業者に負担のかからない姿勢でのねじ締め込み作業を可能にします。配管用工具類では、「パイプ溶接用外面クランプ」は、パイプ材を溶接する際に使用し、早送り機構の搭載により素早く固定作業ができます。またワークとの接触部分にステンレス材を採用しているので、鉄およびステンレス配管に適応しています。また、「溶接用マルチクランプ」は、配管類の溶接作業時に仮固定するクランプで、付属アダプタを使用することで、パイプ材だけでなく、平板、四角断面、Ｌ型断面など多種類のワークに対応します。また、早締め用のハンドルを設けるとともにねじ頭部を六角形状にしており、レンチ等で確実な固定ができます。環境関連につきましては、社内に単結晶太陽光パネルを使用した発電設備（25キロワット/Ｈ）及び多結晶太陽光パネルを使用した発電設備（20キロワット/Ｈ）をそれぞれ設置し発電環境と発電量、太陽光パネルの精度、発電能力等の研究・検証を継続しております。このほか、新しい分野の製品開発を行うとともに、ユーザーからの提案、要望を検討し、使いやすくて効率性の良い製品の開発、リニューアルを行っております。以上の活動により、当連結会計年度の研究開発費の総額は68,529千円となりました。なお、その他においては、特記すべき事項はありません。
セキ株式会社
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和24年３月株式会社関印刷所(資本金350万円)を松山市萱町に設立。和洋紙類の販売、印刷物の製造、販売を開始。昭和27年５月株式会社関洋紙店印刷所に商号変更。昭和39年６月松山市の住居表示変更により現住所地に登記変更。昭和41年10月高知出張所(現・高知営業所)を開設。昭和42年10月本社及び工場を新築。昭和42年11月高松出張所(現・高松支店)を開設。昭和46年４月東京出張所(現・東京本社)を開設。昭和47年５月関興産株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和48年７月竹原工場を新設。昭和50年４月当社の企画・デザイン部門を独立させ、株式会社エス・ピー・シー(現・連結子会社)を設立。月刊誌「タウン情報まつやま」を創刊、出版・広告代理事業に進出。昭和53年４月コープ印刷株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和61年４月セキ株式会社に商号変更。平成元年８月名古屋出張所(現・名古屋営業所)を開設。平成２年５月伊予工場を新設。これに伴い、竹原工場を廃止。平成８年４月カタログ通信販売事業を目的として、有限会社こづつみ倶楽部(現・連結子会社)を設立。平成９年１月セキ美術館を開館。関興産株式会社に美術館運営を委託。平成11年12月品質保証の国際規格「ISO9002」認証取得(伊予工場)。平成12年３月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成13年１月「ISO9002」全社拡大認証取得(本社・支店・営業所・本社工場)。平成13年５月新本社ビル竣工。平成14年２月「JISQ15001(プライバシーマーク)」認定。平成14年２月地球環境保護の国際規格「ISO14001」認証取得(伊予工場)。平成14年12月「ISO90012000年版」へ登録規格切り替え。平成16年９月大阪出張所(現・大阪支店)を開設。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年１月東京支店（現・東京本社）を港区赤坂から渋谷区代々木に拡張移転。平成17年５月「ＦＳＣ認証紙」を取り扱うための加工流通過程の管理認証であるＣＯＣ認証を取得。平成19年９月伊予工場の増築棟が竣工。年月沿革平成20年4月株式会社読売新聞大阪本社と合弁でメディアプレス瀬戸内株式会社(現・連結子会社)を設立。平成20年5月大阪支店新設並びに拡張移転。平成22年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所(ジャスダック市場)に株式を上場。平成22年4月松山・東京２本社制となる。平成22年4月「ＰＥＦＣ認証紙」を取り扱うための加工流通過程の管理認証であるＣＯＣ認証を取得。平成22年10月市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)へ上場。平成25年7月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成26年5月名古屋営業所を拡張移転。平成27年1月一般社団法人日本印刷産業機械工業会(ＪＰＭＡ)が認定する「ＪａｐａｎＣｏｌｏｒ認証制度」による認証を取得。平成27年5月有限会社渡部紙工（現・連結子会社）の株式を取得し、連結子会社化。平成27年10月株式会社ユニマツク・アド（現・連結子会社）の株式を取得し、連結子会社化。平成28年3月ＪａｐａｎＣｏｌｏｒ認証制度「マッチング認証」、「プルーフ運用認証」を取得。平成29年1月日本政策投資銀行によるＤＢＪ環境格付を取得。
セキ株式会社
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末において当社及び連結子会社７社で構成され、印刷関連事業、洋紙・板紙販売関連事業、出版・広告代理関連事業、美術館関連事業、カタログ販売関連事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる当社及び連結子会社の位置づけは次のとおりであります。(1)印刷関連事業出版印刷物、商業印刷物、紙器加工品については当社が企画・製造・販売するほか、製造工程のうち、前工程のデザインなどを㈱エス・ピー・シーが行っており、㈲渡部紙工は後工程の一部（紙器加工）を行っております。なお、農協関係の得意先については、コープ印刷㈱が販売窓口となり、販売しております。また、メディアプレス瀬戸内㈱は㈱読売新聞大阪本社より新聞印刷を受託しており、㈱ユニマツク・アドは主に関西圏の得意先において広告制作を行っております。(2)洋紙・板紙販売関連事業洋紙、板紙を当社が仕入・在庫販売しております。(3)出版・広告代理関連事業㈱エス・ピー・シーが企画・編集した書籍、雑誌などを当社が製造し、㈱エス・ピー・シーが販売しております。㈱エス・ピー・シーは発行する出版物に関連したイベント開催、広告掲載などの広告代理業を営んでおります。同社は、PCサイトやモバイルサイトとしてメディアを補完する「デジタルシティえひめ」や「タウン情報まつやま.com」などのサイト運営に加え、iPhone・iPad用アプリの開発を行い、自社出版物の電子書籍化を進めるなど、メディアミックス事業の展開を図っております。また、手頃な価格でランチを楽しめる「LUNCHPASSPORT」のビジネスモデルを全国展開しております。(4)美術館関連事業当社の企業イメージ向上と地域活性化のため、そしてそれらを通して当社広告宣伝活動とするため、当社が美術館を設置し、その運営管理を関興産㈱が行っております。(5)カタログ販売関連事業当社では事業所向けオフィス関連用品のカタログ商品販売を行っております。また、㈲こづつみ倶楽部では「ゆうパック」を利用した通信販売による地域特産品・贈答品など各種物品のカタログ販売を行っております。以上に述べた当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。※㈲渡部紙工は当社紙器加工の一部を受託しております。
セキ株式会社
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループでは、市場構造の変革に機動的かつ柔軟に対応し、経営のより一層の合理化、効率化を推し進め、収益性の高い企業体質を構築することで持続的な成長を確保してまいります。品質の安定確保に向けて当社では、一般社団法人日本印刷産業機械工業会（ＪＰＭＡ）が認定する「ＪａｐａｎＣｏｌｏｒ認証制度」による認証を取得（ＪＣ－Ｓ０１７７０４－０１セキ株式会社伊予工場）しており、精度の高い印刷色の再現性により、「品質の安定」に努めるとともに、サービスの向上に尽力してまいります。環境保護・環境負荷の低減に向けて当社では、「ＩＳＯ１４００１」に基づく取り組みを継続してまいります。また、「ＦＳＣ認証紙」を取り扱うため、紙の加工流通過程での管理認証であるＣＯＣ認証を取得。環境に配慮した持続可能な社会の形成が重要視される中、平成２９年１月に「ＤＢＪ環境格付」を取得し、「環境への配慮に対する取り組みが十分」と評価されました。今後も更なる環境への配慮と改善に努めてまいります。情報セキュリティへの取り組みについて当社では、組織的・人的安全管理措置として、新たに情報セキュリティ委員会を組織し、最高情報責任者（ＣＩＯ）を設置してＩＴ全般における全体最適化（ＩＴ統制および情報セキュリティ）を強化・推進しております。また、個人情報保護マネジメントシステム（ＰＭＳ）を軸に体制、環境整備に取り組んでおり、「ＪＩＳＱ１５００１（プライバシーマーク）」に基づき、お客様からお預かりした個人情報及び当社が自ら取得した個人情報の重要性を認識して、以下の基本方針を厳守し、適切な保護に努めてまいります。１．当社は、個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守し、個人情報の保護に努めます。２．当社は、取り扱う個人情報を厳正な管理の下で蓄積・保管し、当該個人情報の漏えい・滅失又はき損などを防止するため、適切な予防ならびに是正処置を講じます。３．当社は、個人情報を直接取得する場合には、その取得目的を明らかにし、同意いただいた以外の目的での利用・提供・開示は行いません。また、目的外の利用が行われないよう適切な保護手段を講じます。４．当社は、お客様からお預かりする個人情報に関して、受託の趣旨に従い利用、提供及び開示を行い、受託の趣旨に反した利用、第三者への提供及び開示は行いません。５．当社は、個人情報保護に関するマネジメント・システム（ＪＩＳＱ１５００１）を遵守し、従業員に徹底するほか、これを定期的に見直し継続的改善に努めます。６．当社は、個人情報に関する苦情・ご相談・お問い合わせ等の窓口及び責任者を定め、当社の保有する個人情報の開示・訂正・削除・利用停止などの求めがあった場合には、合理的な範囲で速やかに対応いたします。
岡崎クラシック株式会社
有価証券報告書－第29期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和63年５月ゴルフ場事業を目的として愛知県岡崎市康生通西に株式会社ホープヒル開発機構を設立平成元年８月本店を愛知県岡崎市稲熊町に移転平成４年２月常盤開発株式会社に商号変更平成４年２月本店を愛知県岡崎市薮田町に移転平成５年10月本店を愛知県岡崎市上明大寺町に移転平成７年９月親会社が株式会社レッツスポーツ（現株式会社レッツ）からジャパンクラシック株式会社となる平成７年12月本店を愛知県岡崎市より名古屋市中区錦に移転平成９年９月岡崎クラシック株式会社に商号変更平成10年７月親会社がリゾートトラスト株式会社(間接所有)となる平成11年７月リゾートトラスト株式会社が直接所有の親会社となる平成11年７月総額30百万円を第三者割当として発行平成11年７月総額120百万円を第三者割当として発行平成11年８月総額40百万円を第三者割当として発行平成11年９月総額200百万円を第三者割当として発行平成11年10月本店を名古屋市中区錦から名古屋市中区栄に移転平成12年６月優先株式7,588百万円を一般募集として発行平成12年12月優先株式2,307百万円を一般募集として発行平成13年６月優先株式884百万円を一般募集として発行平成14年１月優先株式601百万円を一般募集として発行平成14年10月岡崎市に「ザ・トラディションゴルフクラブ」を開業平成14年10月優先株式445百万円を一般募集として発行平成15年６月優先株式354百万円を一般募集として発行平成16年７月親会社であったリゾートトラスト㈱が、当社株式の一部を譲渡し、その他の関係会社となる平成16年８月優先株式126百万円を一般募集として発行平成17年３月無償減資を行い、資本金を100百万円とする平成17年８月優先株式175百万円を一般募集として発行平成18年３月無償減資を行い、資本金を100百万円とする平成18年７月㈱メイプルポイントゴルフクラブの設立時に株式の一部を取得し、当社の関連会社となる
岡崎クラシック株式会社
有価証券報告書－第29期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、ジャパンクラシック株式会社及び株式会社メイプルポイントゴルフクラブを関連会社とし、リゾートトラスト株式会社をその他の関係会社としております。また、ジャパンクラシック株式会社、リゾートトラスト株式会社に対して業務の委託を行っており、リゾートトラストゴルフ事業株式会社より経営全般にわたる経営指導を受けております。当社は、ゴルフ場の運営をしております。ゴルフ場の概況は次の通りであります。ゴルフ場名ザ・トラディションゴルフクラブ所在地愛知県岡崎市岩中町１番地施設コース：18ホールその他：クラブハウス他諸施設当社は、株式会員制にて会員募集を行っております。
岡崎クラシック株式会社
有価証券報告書－第29期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。当社はリゾートトラストグループの一員として、グループ共通の「経営理念」を実践しており、「経営理念」は『私たちリゾートトラストグループは新天地開拓を企業精神として「信頼と挑戦」「ハイセンス・ハイクオリティ」「エクセレント・ホスピタリティ」を追求し、お客様のしなやかな生き方に貢献します』と定めております。さらに経営理念を社員一人ひとりに浸透していくためにグループの行動規範として「ホスピタリティ憲章」が定められております。ホスピタリティ憲章では、「私たちは、人生を謳歌するしなやかな生き方に貢献します。」をミッション（使命）とし、「私たちは、ハイセンス・ハイクオリティを追求する、エクセレント・ホスピタリティ・グループです。」をビジョン（目指すべき姿）としております。ゴルフ業界においては、リオデジャネイロで２０１６年８月にオリンピックが開催され、１１２年ぶりにオリンピック競技としてゴルフが復活しました。結果は、女子の野村敏京（のむらはるきょう）選手が大健闘し、メダルに１アンダー届きませんでしたが４位でホールアウトという日本史上初となるオリンピックゴルフの入賞者となり、ゴルフ人口の減少などゴルフ業界を取り巻く環境は厳しいなかで明るい知らせとなりました。このような環境のなか、当社は来場していただくメンバー様をはじめゲストの皆様にも「高い満足感」を味わっていただけるよう「美しい高品質なコースつくり」と「快適で安心・安全、ストレスのないプレー」を楽しんでいただけるよう努めてまいります。設計者であるジャック・ニクラウスの設計思想を活かしたコース運営に努め、メンバーであることに誇りを持てるオペレーションに取り組んでいきます。当事業年度は、前期に続いてコース整備用機械の購入やグリーンエッジの補修、フェアウェイの排水改善工事、ボールマークやディポット直しの徹底、クラブハウス回りの樹木剪定等、会員制ゴルフクラブのステイタスの維持向上に努めました。来期においても引き続きバンカーやカート道の補修、新しい機械による丁寧な作業を行うとともに「笑顔と元気な挨拶」による「エクセレント・ホスピタリティ」に全員で取り組んでまいります。
岡崎クラシック株式会社
有価証券報告書－第29期(2016/04/01－2017/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】当社では、会員をはじめとするステークホルダーに対してより高い価値を提供することを使命と考えており、コーポレート・ガバナンスは新しい価値を創造し企業価値を増大させていくためのシステムであると位置付け、その充実・強化に努めております。１会社の機関の内容当社は、毎月開催する取締役会において、取締役の合議により経営戦略の策定や業務執行の決定を適時に行っております。また、監査役は会計に関するものに限り、監査方針に基づき監査業務を遂行しております。２内部統制システムの整備の状況事業活動を合理化すると共に関連法規の遵守を徹底し財務報告の信頼性を高めるため、内部牽制機能を基礎とした内部統制システムの構築を進めております。具体的には、各種規程・マニュアルを整備し、運用状況についての確認やその見直しを随時実施しております。また、内部統制の有効性について、その他の関係会社であるリゾートトラスト株式会社の内部監査部門である監査部により検証が行われ、監査人とも連携し、監査の実効性を確保しております。３リスク管理体制の整備の状況当社では、事業経営に関するあらゆる不確実性を検討・評価した上で、その重要性に応じて重点管理することにより、効果的かつ効率的なリスク管理の実現を図っています。４役員報酬の内容取締役に支払われた報酬の総額は、9,600千円であります。監査役に支払われた報酬の総額は、50千円であります。５社外取締役及び社外監査役当社の社外監査役は２名であります。また、社外取締役はおりません。社外監査役の加藤祐次及び宇佐美公朗は、当社との間に人的関係、資本的関係はありません。なお、宇佐美公朗は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。６会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、篠藤敦子であります。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他１名であります。なお、７年を超え連続して当社の監査関連業務を行っている監査人はおりません。また、監査証明に対する審査体制として他の公認会計士による審査を受けております。７取締役の員数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。８取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。９株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。10議決権制限株式の内容当社は、資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした優先株式を発行しております。
岡崎クラシック株式会社
有価証券報告書－第29期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】ザ・トラディションゴルフクラブのゴルフ場用地の使用及びゴルフ会員権販売業務の委託等に関しては、次の契約によっております。相手先の名称契約内容契約期間愛知県岡崎市地主100名ザ・トラディションゴルフクラブ用地の賃借平成21年12月６日より平成31年12月５日までリゾートトラスト㈱ゴルフ場内レストランの運営委託平成28年４月１日より平成29年３月31日まで(注)リゾートトラストゴルフ事業㈱総務経理業務の委託及び経営指導平成28年４月１日より平成29年３月31日まで(注)(注)契約期間満了時に以後１年毎に自動更新となります。
マナック株式会社
有価証券報告書－第72期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和23年５月松永塩業組合から分離独立し、苦汁製品の製造・販売を目的として広島県沼隈郡松永町（現広島県福山市松永町）に松永化学工業株式会社を設立。昭和27年６月日本工業規格（ＪＩＳ）試薬の製造販売認可を取得し試薬業界に進出。昭和33年８月無機臭化物の製造開始。臭素の二次製品関連業界に参入。昭和33年10月写真用フィルム、印画紙向け乳剤（写真感材）の製造・販売を開始。昭和34年10月日本薬局方の製造販売認可を取得し医薬品（局方品）業界に販路拡大。昭和34年12月大阪地域の販売促進を図るため、大阪市東区に大阪営業所を開設。昭和37年５月有機薬品の製造・販売を開始、有機部門に進出。昭和39年４月苦汁工業から脱却自立を図るため、広島県福山市郷分町に本社工場を全面移転。昭和43年１月東日本の販路拡大のため東京都千代田区に東京出張所を開設。昭和44年５月高分子材料の難燃化要求が高まり、難燃剤業界に進出。昭和50年４月子会社松永化成品株式会社（現エムシーサービス株式会社）を広島県福山市に設立。化成品、化学薬品の仕入・販売を開始。昭和52年６月本社を広島県福山市西町、福山商工会議所ビルに移転。旧本社工場は郷分工場に名称変更。昭和53年４月東京出張所を東京営業所に昇格。昭和53年８月広島県福山市箕島地区工業団地内に取得した用地に、箕沖工場第１期第１次建設の工場設備及び研究所棟完成。昭和63年３月箕沖工場第３期建設設備が完成。郷分工場の生産施設の移転が完了。昭和63年４月松永化学工業株式会社からマナック株式会社に商号変更、郷分工場を郷分事業所に名称変更。昭和63年４月子会社松永化成品株式会社をエムシーサービス株式会社に商号変更し、目的をマナック株式会社に対する各種サービスの提供他と改める。平成元年４月営業機能を強化するため営業本部を東京都中央区に設置。平成２年11月広島証券取引所に株式上場。平成４年１月箕沖工場に難燃剤大型プラント完成。平成９年10月広島県福山市箕島地区工業団地内に箕沖第二工場用地を取得。平成12年３月広島証券取引所の東京証券取引所への合併に伴い東京証券取引所市場第二部上場。平成12年９月東京営業所を東京支店に昇格。平成15年３月千葉県木更津市にかずさ研究室を開設。平成15年９月箕沖工場敷地内に第２研究所完成。平成16年９月合弁会社ヨード・ファインケム株式会社を設立。平成18年２月箕沖工場敷地内に医薬生産工場完成。平成19年４月本社を広島県福山市箕沖町の福山工場（事業所名変更：旧箕沖工場）敷地内に移転。平成19年５月東京支店を東京都中央区日本橋三丁目に移転。平成20年４月東京支店を東京支社に昇格。平成20年12月千葉県君津市にかずさ研究室を移転。平成21年４月平成21年６月平成25年１月平成26年６月平成28年３月八幸通商株式会社（現・連結子会社）の発行済全株式を取得し、同社の100％出資子会社である南京八幸薬業科技有限公司（現・連結子会社）とともに連結の範囲に含める。福山工場敷地内に医薬品倉庫完成。海外市場の開拓を積極的に取組むため、「海外企画開発室」を設置。中国南京市にマナック（南京）化工新材料有限公司を設立。中国上海市にマナック（上海）貿易有限公司を設立。
マナック株式会社
有価証券報告書－第72期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（マナック株式会社）及び連結子会社２社、非連結持分法非適用子会社３社、持分法非適用関連会社１社で構成されております。当社グループは、各種化学製品の製造及び販売を主たる業務としております。また、当社グループは臭素化合物を中核とした少量多品種の生産を特徴としており、当社グループ製品の用途は難燃剤、医薬、試薬、ＩＴ素材関連及び工業薬品等、あらゆる産業分野を対象としております。・連結子会社当社は、八幸通商株式会社の発行済全株式を保有しており、八幸通商株式会社とその100％出資子会社である南京八幸薬業科技有限公司を連結の範囲に含めております。当社は、八幸通商株式会社に対して、製品の製造委託を行っております。南京八幸薬業科技有限公司は、八幸通商株式会社より製造受託を行っております。・非連結持分法非適用子会社エムシーサービス株式会社は、当社に対して、倉庫賃貸業務等の役務提供を行っております。マナック（南京）化工新材料有限公司は、ファインケミカル製品の製造を目的として設立しております。マナック（上海）貿易有限公司は、中国国内における輸出入業務を行っております。・持分法非適用関連会社ヨード・ファインケム株式会社は、ヨウ素関連製品の開発、製造、販売を事業目的とする合弁会社であります。当社は、ヨード・ファインケム株式会社に対して、ヨウ素関連製品の製造委託を行っております。事業別の主な内容は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)ファインケミカル事業多岐かつ特殊用途向けが多く、医薬、農薬、ハイテク分野において使用される機能性材料、電子材料及び情報関連分野の中間体として使用されております。当該対象企業は、当社、八幸通商株式会社及び南京八幸薬業科技有限公司であります。(2)難燃剤事業電気製品、ＯＡ機器、自動車部品などの産業分野において使用されております。(3)ヘルスサポート事業人工透析薬剤用原料及び試薬として使用されております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
マナック株式会社
有価証券報告書－第72期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針「スペシャリティケミカルをベースに社会の進化・発展に貢献する」の企業理念の下、電子・情報・医療といった先端技術産業が求めるニーズ機能を、化学技術を基にして、単に化学品を受託製造するのではなく、それらに関連した情報を組み合わせることにより、オリジナリティーのある製品を提供し、世界への貢献を行います。（2）目標とする経営指標当社グループは、投下資本の運用効率と収益を重視し、総資産経常利益率（ＲＯＡ）を経営管理の重要指標としており、当社グループでは、７％以上を中期的な目標としております。研究開発型企業として、高収益体質の企業を目指しております。（3）経営戦略等当社グループは、これまでファインケミカルをベースとして主に国内市場を対象として取組んでまいりました。しかしながら、近年は海外品との競合が激化し、当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化による国内需要の減少、原油価格の高騰、環境コストの上昇など厳しい状況が引続いております。こうした中で、当社グループはグローバル市場における勝ち組を目指す強い企業体質構築に向けた取組みが必要と考えており、基本的な事業の方向性は以下のとおりであります。①研究開発研究開発に積極的に取組み、知財で差別化された技術開発を行い、高度なニーズ・潜在的なニーズに対応できる研究開発型モノづくり会社を目指しております。②企業体質の強化グローバル市場で通用する高付加価値製品を差別化された独自技術で創出し、その積み重ねで高収益体質企業への変革に取組んでおります。③海外展開当社グループ全体で積極的に海外市場の開拓に取組んでおります。また、中国をはじめとするアジア地域における、グループの海外展開の更なる強化とサプライチェーン最適化を目的とし、平成28年３月に中国現地法人であるマナック（上海）貿易有限公司を設立しており、引続き、積極的な事業展開を進めてまいります。④アライアンス戦略の推進ファインケミカル事業は、将来の柱となるべく積極的に事業展開を行います。生産は福山工場、郷分事業所に加え、連結子会社である八幸通商株式会社鹿島工場、南京八幸薬業科技有限公司の工場で行っておりますが、先を見据え、様々な可能性を求めてアライアンス戦略を進めてまいります。（4）経営環境当社グループは、これまでファインケミカルをベースとして主に国内市場を対象として取組んでまいりましたが、経営環境の変化により海外品との競合が激化しております。当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化による国内需要の減少、原油価格の高騰、環境コストの上昇など、厳しさを増し、引続き厳しい経営環境が続くものと予想しております。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題このような事業環境のもとで当社グループは、景気に左右されずグローバル市場における勝ち組となる強い企業体質の構築が必要と考えております。高付加価値製品の開発、国内外で新しい市場の開拓を積極的に取組み、また、生産効率の改善、コストダウン等企業体質の強化、収益の拡大を図ってまいります。ファインケミカル業界は、かねてより海外勢と競合しておりますが、今まで以上にグローバル市場に通用する製品開発を行い、市場開拓に取組んでまいります。加えて、当社グループは企業の社会的責任を認識し、内部統制の有効性を高め、コンプライアンスの推進に努めると共に、安全操業、環境に配慮した事業活動を行ってまいります。（6）対処方針当社グループは、現在の経営環境及び入手可能な情報に基づき、最善の対処方針を立案するよう努めております。引続き厳しい経営環境が続くことが予想され、長期の予測がつかない状況でありますが、事業に関連する業界情報の正確な入手と今後の予想を根拠立てて、すばやい行動に移すことにより対応してまいります。
マナック株式会社
有価証券報告書－第72期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、マーケティング戦略に基づき、技術の進化拡大を通した競争力ある製品群の創出に取組んでおります。事業グループと一体となったマーケティング活動により顧客ニーズを的確に把握し、長年培って臭素化、ヨウ素化や各種有機合成技術、精製技術を駆使することで、顧客ニーズに合った製品の早期開発を行っております。また、臭素化学懇話会やヨウ素学会等の学会活動や公益財団法人相模中央化学研究所及び国立大学法人等との共同研究を通じ、先端技術などのシーズ育成にも努めております。当連結会計年度における各セグメント別の研究の主要課題及び施策、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は235百万円となっております。(1)ファインケミカル事業医薬中間体開発については、技術優位を意識したプロセス開発と工業化検討を推進し、受託品開発・自社製品開発を行っております。受託品開発においては、新規大型製品の実機生産を繰り返し、定常生産実現に向けて推進しております。また、自社製品開発においては、将来の大型製品候補のパイロット試作を実施して課題の抽出・対策を施し、スケールアップ生産に向けた開発を推進しております。その他、国際医薬品原料・中間体展など国内外で開催される展示会に出展するなど積極的な拡販活動を行っております。電子材料の中間体については、新規の特殊ハロゲン化合物及びそれら誘導体の経済的プロセスの開発を推進しております。特に、自社技術の拡大により、有機ＥＬなどのフラットパネルディスプレイ分野やＯＰＣ(有機感光体)などの複写機分野、太陽電池などの環境・エネルギー分野の部材の骨格構成に有用な臭素化合物、ヨウ素化合物及び異種ハロゲン化合物の開発を積極的に進めております。機能材料については、ポリイミド系材料のオキシジフタル酸無水物（ＯＤＰＡ）、フェニルエチニルフタル酸無水物（ＰＥＰＡ）、ｐ－フェニレンビス（トリメリテート無水物）（ＴＡＨＱ）をはじめとする新規酸無水物や熱硬化性イミドオリゴマー（MI-イミド）の開発に取組んでおります。中でもＯＤＰＡのさらなる価格競争力強化については積極的に取組んでいます。ファインケミカル事業関連の共同研究については、公益財団法人相模中央化学研究所、複数の国立大学法人等と引き続き共同研究を行ってまいりました。当事業に係る研究開発費は198百万円であります。(2)難燃剤事業プラスチック用難燃剤については、新たに発表した環境調和型ポリマータイプ臭素系難燃剤「ポリマーナ®」シリーズの研究開発・市場開発に取り組んでおります。特に、加工性に優れるE（イー）タイプ及び耐熱性に優れるI（アイ）タイプの両タイプについて用途開発を進めております。また、プラセフティⓇ1200/900（臭素化ポリスチレン）やポリエステル繊維用等の難燃剤「ＥＢ－７０」の用途・市場開発についても引き続き進めております。難燃剤事業関連の共同研究についても、国立大学法人等と引き続き共同研究を行ってまいりました。当事業に係る研究開発費は24百万円であります。(3)ヘルスサポート事業無機薬品については、「医薬用途向け無機塩化物の川下化製品」の開発活動を積極的に継続実施しております。また、ヘルスサポート事業における新規事業展開の一環として、広島大学大学院医歯薬保健学研究院の二川浩樹教授と共同開発した、ヒト・トリインフルエンザやノロウィルスの感染拡大を防ぐ新規抗菌剤「Ｅｔａｋ；イータック」の市場拡大に向けた用途開発を積極的に取組んでいます。なお、「Ｅｔａｋ」は広島大学のベンチャー企業である株式会社キャンパスメディコの登録商標です。当事業に係る研究開発費は12百万円であります。
株式会社オークモントゴルフクラブ
有価証券報告書－第30期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和62年２月関連会社であるジャパンクラシック㈱から奈良県へ開発申請提出。昭和62年６月ゴルフ場事業を目的として、大阪市北区に㈱オークモントゴルフクラブを設立。昭和63年３月奈良県よりジャパンクラシック㈱に対して開発の正式認可を受けた。昭和63年４月ジャパンクラシック㈱としてゴルフ場造成工事着工。昭和63年10月上記認可及び工事の債権債務の全てを㈱オークモントゴルフクラブが地位承継。平成１年４月クラブハウス等建築着工。平成２年６月ゴルフコース及びクラブハウス竣工。平成２年11月ゴルフ場正式開場。平成４年２月日本ゴルフ協会、関西ゴルフ連盟に加盟、関西グリーン研究所の正会員となる。平成４年８月日本ゴルフ場事業協会に加盟。平成５年９月㈱オークモントゴルフクラブの本店を奈良県山辺郡山添村へ移転し登記。平成８年６月日本プロゴルフ協会主催の1996ＰＧＡフィランスロピートーナメントを開催。平成10年７月ジャパンクラシック㈱他からの株式譲受により、多治見クラシック㈱が親会社となる。平成12年３月総額５億円の第三者割当増資を実施。平成12年11月優先株式8,602百万円を第三者割当として発行し、内4,301百万円を資本金に組入れ残額4,301百万円を資本準備金とした。平成13年８月優先株式902百万円を第三者割当として発行し、内451百万円を資本金に組入れ残額451百万円を資本準備金とした。平成15年８月優先株式222百万円を第三者割当として発行し、内111百万円を資本金に組入れ残額111百万円を資本準備金とした。平成16年６月普通株式・優先株式共に１株に対し３株の割合で株式分割を行い、発行済株式数が58,611株となり、内普通株式が48,000株、優先株式が10,611株に増加。平成16年７月優先株式2,500百万円を第三者割当として発行し、内1,250百万円を資本金に組入れ残額1,250百万円を資本準備金とした。平成17年３月親会社であった多治見クラシック㈱が、当社株式の一部を㈱セントクリークと岡崎クラシック㈱に譲渡し、３社がその他の関係会社となる。平成17年３月親会社であった多治見クラシック㈱がその他の関係会社になったのに伴い、親会社であったリゾートトラスト㈱が、その他の関係会社となる。平成17年３月ジャパンクラシック㈱の株式を取得し、関連会社となる。平成17年３月資本金を100百万円に減資。平成19年７月多治見クラシック㈱、㈱セントクリーク及び岡崎クラシック㈱が当社株式の一部を譲渡したことに伴い、３社がその他の関係会社に該当しなくなる。平成21年４月リゾートトラスト㈱が、企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」の適用により、当社の親会社となる。平成27年８月リゾートトラスト㈱が、当社株式の一部を譲渡したことに伴い、親会社からその他の関係会社となる。
株式会社オークモントゴルフクラブ
有価証券報告書－第30期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、その他の関係会社であるリゾートトラスト株式会社、関連会社であるジャパンクラシック株式会社で構成しており、ゴルフ場の管理、運営等を行なっております。ゴルフ場の概況は次の通りであります。ゴルフ場名オークモントゴルフクラブ所在地奈良県山辺郡山添村岩屋・毛原地内施設コース：27ホールその他：クラブハウス他諸施設
株式会社オークモントゴルフクラブ
有価証券報告書－第30期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。当社はリゾートトラストグループの一員として、グループ共通の「経営理念」を実践しており、「経営理念」は『私たちリゾートトラストグループは新天地開拓を企業精神として「信頼と挑戦」「ハイセンス・ハイクオリティ」「エクセレント・ホスピタリティ」を追求し、お客様のしなやかな生き方に貢献します』と定めております。さらに経営理念を社員一人ひとりに浸透していくためにグループの行動規範として「ホスピタリティ憲章」が定められております。ホスピタリティ憲章では、「私たちは、人生を謳歌するしなやかな生き方に貢献します。」をミッション（使命）とし、「私たちは、ハイセンス・ハイクオリティを追求する、エクセレント・ホスピタリティ・グループです。」をビジョン（目指すべき姿）としております。ゴルフ業界においては、リオデジャネイロで２０１６年８月にオリンピックが開催され、１１２年ぶりにオリンピック競技としてゴルフが復活しました。結果は、女子の野村敏京（のむらはるきょう）選手が大健闘し、メダルに１アンダー届きませんでしたが４位でホールアウトという日本史上初となるオリンピックゴルフの入賞者となり、ゴルフ人口の減少などゴルフ業界を取り巻く環境は厳しいなかで明るい知らせとなりました。このような環境のなか、更なる営業努力で年間集客力、とりわけ平日集客力を高めることが喫緊の課題であります。つきましてはトーナメント開催からの相乗効果を活用し、ファンの拡大、レディス、ジュニア層の来場企画を提案し、最高のコースコンディションとホスピタリティあふれるサービスに注力致します。また、ブランド力をより一層高めることにより、会員の皆様を中心に来場頻度増大を目指します。それとともに、全社員一丸となって経営の効率化を進め、業績の向上を果す所存でございます。
株式会社オークモントゴルフクラブ
有価証券報告書－第30期(2016/04/01－2017/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】株式会員制の導入により、経営内容をディスクローズし、会員の信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に努めております。なお、記載内容は当事業年度におけるものであります。１会社の機関の内容当社は、毎月開催する取締役会において、取締役の合議により、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定を行っており、決定された経営方針に基づく計画その他の業務執行については、迅速かつ円滑に実行できる体制づくりを行っています。２内部統制システムの整備の状況当社では、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。監査役は、会計に関するものに限り、監査方針に基づき監査業務を遂行をしております。また、内部統制の有効性についてその他の関係会社であるリゾートトラスト株式会社の内部監査部門である監査部により検証が行われ、監査人とも連携し、監査の実効性を確保しております。３リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検討を行っております。４役員報酬の内容取締役に支払われた報酬総額は、6,700千円であります。監査役に支払われた報酬総額は、50千円であります。５社外取締役及び社外監査役当社の社外監査役は２名であります。また社外取締役はおりません。社外監査役の加藤祐次及び宇佐美公朗は、当社との間に人的関係、資本的関係はありません。なお、宇佐美公朗は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。６会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、篠藤敦子であります。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他１名であります。なお、７年を超え連続して当社の監査関連業務を行っている会計監査人はおりません。また、監査証明に対する審査体制として他の公認会計士による審査を受けております。７取締役の員数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。８取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。９株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。10議決権制限株式の内容当社は、預り保証金の償還資金に充てるため、会社法第108条第１項第３号に定める内容について普通株式と異なる定めをした優先株式を発行しております。
株式会社オークモントゴルフクラブ
有価証券報告書－第30期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手先契約内容期間ゴルフ場用地の地権者奈良県青葉山組合地上権設定契約ゴルフ場施設のため土地609,894㎡賃借平成20年10月１日より平成40年９月30日まで(注)1リゾートトラストゴルフ事業㈱経理総務業務の委託及び経営指導平成28年４月１日より平成29年３月31日まで(注)2(注)1賃借期間満了時に20年間の自動更新。2契約期間満了時に以後１年毎に自動更新となります。