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船井電機株式会社
有価証券報告書－第65期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）技術受入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間船井電機㈱エムペグ・エルエーＬ．Ｌ．Ｃ．米国デジタルテレビ他特許実施権の許諾自平成20年３月11日契約特許存続期間中〃〃米国ＭＰＥＧ２ビデオ特許実施権の許諾自平成22年１月１日契約特許存続期間中〃トムソン・ライセンシングＳ．Ａ．フランスデジタルテレビ他特許実施権の許諾自平成19年９月30日契約特許存続期間中(2）商標権許諾契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間船井電機㈱コーニンクレッカ・フィリップス・エレクトロニクスＮ．Ｖ．オランダテレビ製品商標権の許諾自平成20年８月４日至平成30年12月31日〃〃オランダＤＶＤ製品商標権の許諾自平成21年１月１日至平成30年12月31日〃三洋電機㈱日本テレビ・ＤＶＤ製品商標権の許諾自平成26年10月14日至平成32年３月31日〃イーストマン・コダック・カンパニー米国インクジェットプリンター製品商標権の許諾自平成27年２月１日至平成31年３月31日〃〃米国インクジェットプリンター消耗品商標権の許諾自平成27年２月１日至平成35年３月31日(3）連結子会社株式の譲渡当社は、平成28年11月７日開催の取締役会において、エレコム株式会社との間で、当社が発行済株式の96％を保有する連結子会社ＤＸアンテナ株式会社の株式を譲渡することに関して基本合意を行うことについて決議し、同日付で基本合意書を締結いたしました。その後協議の結果、本件株式譲渡に関して最終合意に至り、平成29年２月21日開催の当社取締役会において、株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成29年３月30日に譲渡いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）及び第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
船井電機株式会社
有価証券報告書－第65期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当民生用電気機器業界におきましては、既存製品のコモディティ化と若者を中心とするライフスタイルの変化に伴い、求められる製品市場も急激に変化しております。このため、当社を含めた国内電機メーカーにおける開発戦略にも大きな変革が求められております。こうした市場の動きを背景に、当社では、当社の基盤技術であるメカトロニクスとその高精度制御技術、レーザー制御技術、光学技術に研究開発分野を注力し、当社独自の付加価値を加えた映像機器、及びデジタル技術とメカトロニクスを融合した新製品開発を進めております。当社固有のサーマルインクジェットの基本技術であるマイクロフルイディクス（微小流体）を応用して、産業分野・ヘルスケア分野の応用製品開発を進め、レーザー制御技術では産業用途をはじめ幅広く有効活用するべく開発に注力しております。また、これらのコア技術を昇華させ、将来の医療健康分野の礎をオープンイノベーション方式により大学及び他企業と医工連携の枠組みで創造してまいります。主要製品である液晶テレビは、４Ｋテレビやインターネット対応テレビの急速な普及に代表されるように、高精度技術・ＩＴとの融合技術は成熟化されつつある状況にあり、当社としてはこれら高画質テレビを普及価格帯に浸透させるべく、新たなバックライト技術や画像処理技術の開発を行っております。この研究開発につきましては、当社（セグメントの名称：日本）の開発技術本部及び各事業部に所属する技術部門並びに、海外の開発拠点（セグメントの名称：米州及びアジア）が推進しており、当連結会計年度の研究開発費の総額は7,248百万円でありました。当社グループの事業は、電気機械器具の製造販売であり、事業区分はしておりませんが、当連結会計年度における主要な研究開発活動の概要は、次のとおりであります。(1）映像機器関連技術映像機器製品につきましては、第２世代デジタルテレビ時代を迎え、４Ｋ２Ｋディスプレイを主軸に、ＨＤＲ（HighDynamicRange）、WideColor、４Ｋ超解像技術及び膨大なコンテンツ数への視聴対応や利便性向上技術（例えば、音声検索機能、マルチビジョングラフィック技術）などの技術の進化を図っております。特にバックライトにおきましては、輝度やコントラスト、色再現、画質というテレビにとって重要な性能を決め、かつ当社のもつ光学・機構技術をいかんなく発揮できる分野であります。そのため昨今主流のＨＤＲ技術搭載のテレビを当社独自のアプローチで実現すると同時に、供給する地域や製品コンセプトに基づき性能と価格のバランスを考慮しつつ、光学系設計・解析、機構設計・強度解析、熱解析、信頼性確認など長年培ってきた当社テレビ製品に対する技術力を結集させ、当社独自の最終製品を完成させてまいります。(2）新製品当社インクジェットプリンターで培われた独自のインクジェット技術を根幹とした、数多くの知的財産を所有するマイクロフルイディクス（微小流体）を応用することで、食品やパッケージへの印刷などの産業分野やヘルスケア分野への応用製品の開発・製品化を進めております。また、従来の民生用製品に加えて、業務用製品、車載用製品、システム製品の開発についても、民生機器開発の応用や横展開の有効活用により、安定したビジネスユニットとなるべく開発体制を整えてまいります。具体的には、サーマルインクジェットに使用するヒーターチップの基本技術とインクカートリッジの製造技術の応用展開を加速し、広範な高収益ビジネス展開に向けた開発を推進しております。(3）研究大阪大学大学院医学系研究科及び医学部附属病院が設立した、「大阪大学健康・医療クロスイノベーション会議」に参画し、多様な先進企業・大学の研究機関・大学の医療介護組織と包括的な連携を構築し、組織、分野を超えたクロスイノベーションの実現、研究成果の事業化を実現するとともに、当社のもつメカトロニクスとその制御技術を活かして、健康・医療の革新に取り組んでまいります。(4）知的財産戦略自社研究開発、自社製品開発において、戦略的知的財産権の獲得、他社の特許を侵害しない製品開発を進めることにより、特許収支の改善を図ります。一方で、研究機関や他社との協業、他社特許の獲得、自社特許の譲渡を効率的に進めることにより、即効性のある総合的な特許戦略を進めております。
ＳＭＣ株式会社
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和34年４月焼結濾過体(フィルタ用焼結金属)の製造及び販売を目的に、東京都千代田区に焼結金属工業株式会社を設立昭和36年９月空気圧補助機器(エア三点セット)の製造・販売開始昭和39年５月自動制御機器製品の製造加工及び販売を事業目的に追加昭和40年５月日本機材株式会社(現連結子会社)に資本参加昭和42年11月SMCオーストラリア(現連結子会社)に資本参加昭和43年６月草加第一工場設置昭和45年６月駆動機器(エアシリンダ)の製造・販売開始昭和46年１月方向制御機器(直動形電磁弁)の製造・販売開始昭和48年６月草加第二工場設置昭和49年８月SMCシンガポール(現連結子会社)設立昭和52年３月SMCアメリカ(現連結子会社)設立昭和53年２月SMCイギリス(現連結子会社)設立昭和53年６月SMCドイツ(現連結子会社)設立昭和53年12月本社を東京都港区に移転昭和56年12月SMCイタリア(現連結子会社)に資本参加昭和58年１月筑波第一工場設置昭和61年４月ＳＭＣ株式会社に社名変更昭和61年９月SMCMfgシンガポール(現連結子会社)設立昭和62年12月東京証券取引所市場第二部に株式上場昭和63年11月筑波第二工場設置平成元年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成元年10月SMC台湾(現連結子会社)設立平成２年10月SMCスペイン(現連結子会社)設立平成３年１月釜石工場設置平成３年４月筑波技術センター設置平成６年８月矢祭工場設置平成６年９月SMC中国(現連結子会社)設立平成７年３月SMC韓国(現連結子会社)設立平成９年12月遠野工場設置平成10年２月ISO9001の認証取得平成11年12月ISO14001の認証取得平成12年10月欧州技術センター設置平成12年12月SMC北京製造(現連結子会社)設立平成14年４月米国技術センター設置平成17年10月SMC広州(現連結子会社)設立平成18年１月本社を東京都千代田区に移転平成19年７月中国技術センター設置平成25年６月下妻工場設置
ＳＭＣ株式会社
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社並びに子会社73社(連結子会社35社、非連結子会社38社)及び関連会社１社(平成29年３月31日現在)から成る企業集団は、空気圧機器の製造・販売を主力分野とする「自動制御機器事業」及び報告セグメントに含まれない営業倉庫等の「その他」事業を展開しております。平成29年３月31日現在の各事業における当社並びに子会社及び関連会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1)自動制御機器事業当事業においては、方向制御機器、駆動機器、空気圧補助機器などの空気圧機器をはじめ温調機器、センサー等の製品及び部品を製造・販売しております。当事業に係る会社数は71社(当社並びに子会社69社及び関連会社１社)であり、主要な会社の名称は、以下のとおりであります。[製造・販売会社＝19社]SMC㈱、SMCアメリカ、SMCドイツ、SMCイギリス、SMCイタリア、SMCスペインSMCシンガポール、SMC香港、SMC台湾、SMC韓国、SMC広州、SMCインド、SMC中国SMCオーストラリア、SMCブラジル[製造会社＝７社]SMC北京製造、SMCMfgシンガポール[販売会社＝44社]日本機材㈱、制御機材㈱、SMCカナダ、SMCメキシコ、SMCオーストリアSMCフランス、SMCスイス、SMCスウェーデン、SMCロシア、SMCフィンランドSMCポーランド、SMCマレーシア、SMCタイ[その他＝１社](2)その他当事業においては、普通倉庫業等を営んでおります。当事業に係る子会社は、東洋運輸倉庫㈱ほか３社であります。以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
ＳＭＣ株式会社
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、以下の経営理念を掲げ、将来に向けて取り組むべき課題を「長期経営ビジョン」として明確にしております。(1)経営理念①自動化・省力化に貢献する空気圧機器をはじめとする自動制御機器製品の製造・販売を通じて「産業界の自動化・省力化に貢献する」ことが、当社の社会的使命であると認識しております。②本業に専念する「産業界の自動化・省力化に貢献する」要素部品メーカーとしての本分に徹し、本業である自動制御機器事業に経営資源を集中し、競争力の向上に努めてまいります。③グローバルに製品を供給する世界各国・地域のルールやニーズに沿った製品、世界のどの市場でも通用する製品を供給してまいります。(2)長期経営ビジョン①お客様のニーズを的確にとらえた製品開発を進め、納期・品質・価格等においてお客さまのご要望にお応えできる体制づくりに努めます。②生産設備の新規拡充と既存設備の更新に集中的に取り組み、将来を見据えたグローバルな最適生産体制を確立するとともに、合理化・コストダウンを加速します。③グローバル市場における競争に勝ち残り、より一層高いマーケットシェアの獲得を目指します。
ＳＭＣ株式会社
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、産業界におけるファクトリー・オートメーション(ＦＡ)化の進展に対応し、世界の各市場における顧客ニーズに的確に応えるため、自動制御機器製品の開発はもちろん、空気圧制御技術をはじめとする各種自動制御技術及びその周辺技術に関する基礎研究から工業化研究、さらには生産技術開発に至るまでの研究開発活動を積極的に行っております。また、国内外の研究機関や大学の研究室との間で、基礎研究分野を中心とした共同研究及び委託研究を行っております。これら一連の研究開発活動の推進については、当社グループの中核的研究開発拠点である筑波技術センターが担っております。米国、欧州(イギリス、ドイツ)、中国の各技術センターは、顧客ニーズの取り込み及び営業技術面でのサポート機能の充実により、顧客満足度の向上に寄与するとともに、収集した最新技術情報を共有するなど筑波技術センターと緊密な連携を取ることにより、当社グループが取り組む「グローバルな製品供給」及び「お客様のニーズを的確にとらえた製品開発」に貢献しております。当期の自動制御機器事業に係る研究開発活動としては、半導体製造装置用、自動車産業用、医療・医薬装置用、食品機械用、計装プラント用、流体・粉末搬送用、一般産業機械用などの各用途に適応した製品機種の拡充とともに、省エネ化・省スペース化・軽量化・機能向上など、顧客要求仕様への即応、設計品質の改善、開発効率の向上を図るとともに、製品のコスト低減に努めてまいりました。当該事業の主な研究開発テーマ及び開発機種等は下表のとおりであり、当期の研究開発費は19,115百万円(前期比3.6％増)であります。なお、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「その他」については、該当ありません。研究開発テーマ開発機種あるいは拡充機種１方向制御機器の開発小型・軽量化、サイレンサ内蔵ソレノイドバルブＡ/Ｂポート一体形ボディソレノイドバルブプラグイン＆ノンプラグイン次世代バルブ屋外仕様防爆タイプソレノイドバルブシリンダの飛出し防止用ソフトスタートアップバルブ２駆動機器の開発新型ロック付シリンダパレットロックシリンダショットピンシリンダコンパクトエアチャック省エネ、省エア、省スペースロータリアクチュエータフローティングジョイント３汎用温調機器の開発半導体業界向けチラーグローバルドライヤ４高性能ＦＡ機器の開発省エネ、省エア、省スペース電空レギュレータ省エネ、省エア、省スペースプロセスガス製品次世代オートスイッチ空気用及び汎用流体用圧力センサEtherNet系プロトコルのシリアルグローバル製品包装パック用吸着パッド
ビオフェルミン製薬株式会社
有価証券報告書－第131期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、大正６年２月医薬品の製造販売を目的として設立され、活性乳酸菌・糖化菌製剤“ビオフェルミン”の製造を始めました。爾来今日まで商号の変更はありましたが、主として乳酸菌製剤の製造販売を営み現在に至っております。この間の経過の概要は次のとおりであります。大正６年２月神戸市中央区北長狭通５丁目に於て、資本金10万円にて株式会社神戸衛生実験所として設立する。大正８年５月神戸市長田区二番町２丁目１番地に移転する。昭和16年２月東京に東京出張所を開設する。昭和24年３月株式会社神戸衛生実験所をビオフェルミン製薬株式会社と現商号に変更する。昭和36年10月株式を大阪証券取引所市場第２部に上場する。(上場時資本金１億5,000万円)昭和59年８月東京出張所を東京営業所に名称変更する。平成７年１月阪神・淡路大震災により本社及び工場の倒壊等の大被害を受ける。平成８年３月本社を神戸市長田区二番町２丁目１番地より同三番町五丁目５番地に新築移転する。平成８年３月工場を神戸市長田区二番町２丁目１番地より神戸市西区井吹台東町七丁目３番４に神戸工場として新築移転する。平成11年４月東京営業所を東京支店に呼称変更する。平成15年９月大阪証券取引所市場第２部より、大阪証券取引所市場第１部へ上場する。平成19年11月神戸工場に隣接する新工場用地に研究管理棟を新設する。平成20年３月大正製薬株式会社による株式公開買付により、同社の子会社となる。平成20年４月神戸工場のある事業領域を西神事業所と呼称変更する。平成21年４月東京支店を東日本支店に呼称変更する。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、大阪証券取引所市場第１部より、東京証券取引所市場第１部へ上場する。平成26年３月大正製薬株式会社による現物配当により、大正製薬ホールディングス株式会社の子会社となる。
ビオフェルミン製薬株式会社
有価証券報告書－第131期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と親会社（大正製薬ホールディングス株式会社）により構成されております。当社の主な事業内容は、医薬品・医薬部外品・食品の製造並びに販売であり、親会社グループの主な事業内容は医薬品・医薬部外品・食品等の研究開発、製造、販売であります。当社の事業系統図は次のとおりであります。(注)１医薬部外品は一般用医薬品取引に含まれます。２親会社である大正製薬ホールディングス株式会社は、当社株式7,632千株(議決権比率63.97％)を所有しております。
ビオフェルミン製薬株式会社
有価証券報告書－第131期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「乳酸菌のくすりでおなかの健康を守り、人々が健やかな高齢社会を形成するために役立つこと」を創業以来の理念とし、乳酸菌製剤のリーディングカンパニーとして、グローバル化に対応した積極的な市場展開をはかり、経営管理体制を充実してまいります。(2)会社の対処すべき課題医薬品業界を取り巻く事業環境は、更なる少子高齢化の進行、異業種を含めた競争激化、医療費抑制策の強化等の影響を受け、一段と厳しい状況が続くことが予想されます。そのような状況のなか、当社は持続的な成長を目指し、乳酸菌をはじめとするプロバイオティクスに特化した研究開発の推進、生産設備への投資等による事業基盤の強化および業務執行の迅速化等、経営の効率化を進め、業績の向上に努めてまいります。一般用製品生活者の健康意識がより一層高まっていくことが予測されるなか、的確にニーズをとらえ、新たなコンセプトの商品開発や商品育成を図るとともに、大正製薬株式会社との共同開発や販売体制の強化を進めることで、積極的にブランド価値の向上に取り組んでまいります。また、「腸内フローラ」に対する生活者の関心の高まりに対応したコミュニケーション戦略を一層進め、市場シェアの拡大を図ってまいります。さらに、海外展開として、既に進出している国・地域以外への乳酸菌製品上市を進めてまいります。医療用医薬品情報提供活動を中心とする営業力の強化を図るとともに、きめ細かい営業活動を通して、医療機関とより強固な関係構築に努め、関連学会および専門医・一般臨床医への認知の向上を図ってまいります。あわせて、大正製薬ホールディングスグループの大正富山医薬品株式会社とのコ・プロモーション活動を推進していくことでシェア拡大に繋げてまいります。
ビオフェルミン製薬株式会社
有価証券報告書－第131期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成26年１月１日より、国内におけるビオフェルミン製品の販売は大正製薬株式会社を通じて行う旨の契約を締結して、現在に至っております。
ビオフェルミン製薬株式会社
有価証券報告書－第131期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社は研究部門を設置し、乳酸菌の専門メーカーとして医薬品分野を中心に研究活動を行っております。人々の健康のためによりよい医薬品を供給することを目的に、有用乳酸菌のさまざまな疾患に対する予防・治療効果の研究および製品への応用、乳酸菌製剤等の消化器官用医薬品を主体とした研究開発並びに乳酸菌の有効性を追及する基礎研究を行うとともに、製品の品質・生産性を向上するための技術開発にも取り組んでおります。当事業年度におきましても乳酸菌の有する効果について、多方面への研究を進めており、当事業年度における研究開発費の総額は269,182千円であります。
帝国通信工業株式会社
有価証券報告書－第95期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和19年８月無線通信機部品の専門メーカーとして、東京芝浦電気㈱(現在、㈱東芝)、日本電気㈱、日本無線㈱ほか２社の共同出資により、資本金15,000千円をもって帝国通信工業株式会社を設立昭和20年８月長野県上伊那郡赤穂町(現在、駒ヶ根市)に赤穂工場を開設昭和29年４月大阪市天王寺区に大阪出張所開設(昭和40年３月大阪府吹田市に移転、営業所に昇格)昭和36年５月長野県飯田市に関係会社飯田帝通㈱を設立、固定抵抗器部門に進出昭和36年10月東京証券取引所株式市場第２部に上場昭和36年12月長野県須坂市、松田電機㈱(現在、須坂帝通㈱と商号変更)に資本参加、コンデンサー部門に進出昭和39年11月川崎市中原区に関係会社ノーブル・スタット㈱(平成14年10月須坂帝通㈱へ吸収合併)を設立、電力抵抗器部門に進出昭和41年９月中華民国桃園県に合弁会社台湾富貴電子工業㈱を設立昭和44年４月福井県坂井郡丸岡町(現在、坂井市)に関係会社福井帝通㈱を設立昭和46年２月東京証券取引所の株式市場第１部に指定替え昭和49年５月長野県木曽郡木曽福島町(現在、木曽町)に関係会社木曽精機㈱を設立昭和50年２月川崎市中原区に関係会社帝通エンヂニヤリング㈱を設立昭和53年３月長野県茅野市に関係会社ノーブル興業㈱(平成28年12月清算)を設立し、ビジネスホテル部門に進出昭和53年９月シンガポールに関係会社シンガポールノーブルエレクトロニクス㈱を設立昭和55年４月アメリカ・イリノイ州に関係会社ノーブルＵ.Ｓ.Ａ.㈱を設立昭和58年２月香港に関係会社香港ノーブルエレクトロニクス㈱を設立昭和63年２月タイに関係会社ＴＴＫタイランド㈱を設立(現在、ノーブルエレクトロニクス(タイランド)㈱と商号変更)平成３年５月長野県上伊那郡箕輪町に関係会社ミノワノーブル㈱（平成23年４月福井帝通㈱へ吸収合併）を設立平成６年３月インドネシア・バタムに関係会社Ｐ.Ｔ.ノーブルバタムを設立平成７年１月中華人民共和国無錫市に関係会社富貴(無錫)電子有限公司を設立平成７年５月タイに関係会社ノーブルＶ＆Ｓ㈱(現在、ノーブルプレシジョン(タイランド)㈱と商号変更)を設立(平成24年６月ノーブルエレクトロニクス(タイランド)㈱へ全事業譲渡)平成９年５月中華人民共和国上海市に関係会社ノーブル貿易(上海)有限公司を設立平成13年３月香港に関係会社華南富貴電子㈱(平成25年12月清算)を設立平成17年10月ベトナムに関係会社ノーブルエレクトロニクスベトナム㈱を設立平成21年７月タイに関係会社ノーブルトレーディング(バンコク)㈱を設立平成24年３月中華人民共和国淮安市に関係会社富貴電子(淮安)有限公司を設立
帝国通信工業株式会社
有価証券報告書－第95期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（帝国通信工業株式会社）及び子会社19社、関連会社１社により構成されており、抵抗器、前面操作ブロック（ＩＣＢ）、スイッチなどの電子部品の製造販売を主要事業とし、その他機械・設備等の製造販売を行っております。当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けとセグメントとの関連は、下記のとおりであります。なお、次の部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〈電子部品〉〔生産体制〕国内生産は、当社及び当社の生産体制と一体となっている国内子会社が行っております。海外生産は、タイ、インドネシア、中国、ベトナムで海外子会社が行っております。〔販売体制〕国内販売は、概ね当社が行っております。海外販売は東南アジア、北米、中国において各々の海外販売子会社が担当し、その他地域は概ね当社が行っております。以上述べた電子部品の概要は次のとおりであります。〈その他〉機械設備等の製造販売会社の国内連結子会社１社、環境対応素材の製造販売会社等の非連結子会社３社及び電気測定機器等の製造販売会社の国内関連会社１社があります。連結子会社のセグメントとの関連は次のとおりであります。(電子部品)……会社総数以下の子会社及び当社を含め16社飯田帝通株式会社固定抵抗器の製造須坂帝通株式会社固定抵抗器、可変抵抗器及び同部品の製造福井帝通株式会社可変抵抗器、同部品及び前面操作ブロック部品の製造木曽精機株式会社可変抵抗器等部品の製造及び販売台湾富貴電子工業株式会社可変抵抗器及びスイッチ等の製造及び販売シンガポールノーブルエレクトロニクス株式会社可変抵抗器及び前面操作ブロック等の販売ノーブルU.S.A.株式会社可変抵抗器等の販売香港ノーブルエレクトロニクス株式会社可変抵抗器等の販売P.T.ノーブルバタム可変抵抗器及び前面操作ブロック等の製造ノーブルエレクトロニクス(タイランド)株式会社可変抵抗器、前面操作ブロック及びプラスチック成型品等の製造富貴(無錫)電子有限公司固定抵抗器等の製造及び販売ノーブルエレクトロニクスベトナム株式会社可変抵抗器及び前面操作ブロック等の製造ノーブル貿易(上海)有限公司可変抵抗器及び前面操作ブロック等の販売ノーブルトレーディング(バンコク)株式会社可変抵抗器及び前面操作ブロック等の販売富貴電子（淮安）有限公司固定抵抗器の製造(その他)……会社総数１社帝通エンヂニヤリング株式会社機械設備等の製造及び販売
帝国通信工業株式会社
有価証券報告書－第95期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは長年にわたり抵抗器等の単体（ディスクリート）電子部品と顧客のニーズに応えたカスタムユニットである前面操作ブロック（ＩＣＢ）製品を開発、製造、販売してまいりました。ここで培った経験と蓄積された技術をベースに、これからの社会が求める新たな製品や技術に貢献できる部品やサービスを提供して行くことを企業理念としております。この理念の下、ＩｏＴ（モノのインターネット化）という言葉に代表される社会の革新的変化が急速に進行しつつある自動車、住宅設備、ヘルスケア、メディカル、社会インフラ、ロボット・ドローンなどの分野へ部品やサービスの提供を拡大してまいります。継続課題である固定費削減、生産の集中化と稼働率向上、生産革新に加えて、製造する部品や提供するサービスに合わせて国内外の生産拠点の特性を適正化することで価格と品質の維持向上に努め、外部とのコラボレーションも活用することで技術とサービスの領域を拡大してまいります。次の節目である創業80周年と更なる将来にむけて、企業の最大の資産である人材の育成にもグローバルレベルで取り組み、企業としての継続性を強化してまいります。
帝国通信工業株式会社
有価証券報告書－第95期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】(1)研究開発の主体、規模当社グループにおける研究開発は、主として当社の開発部門があたり、新製品の開発等、技術開発を担当しております。また、生産における設備の自動化などの開発は、当社生産技術部門が担当しております。これらの研究開発にあたっては必要に応じて、他企業等と共同研究開発を行っております。特に当社の提唱する前面操作ブロック製品(ＩＣＢ製品)の設計開発においては、顧客との密接な共同開発が必要であり、デザイン等顧客の設計初期段階から顧客と一体となって開発を進めております。(2)目的及び主要な成果新製品開発にあたっては、ＳＭＤタイプ及びメカトロニクスの原点となるセンサー系製品の開発と、ヒューマン・マシン・インターフェースの一翼を担うＩＣＢ製品の開発とに主力を注いでおります。特にセンサー用途に使われる抵抗エレメントの新規開発、更なる高精度化、高寿命化を図っております。また固定抵抗においては、素材から見直しを行い、コスト競争力のアップを図りました。機器のデザインコンセプトに重要な関わりをもつＩＣＢ製品は、単にディスクリート製品をプリント基板上に搭載しただけのものとは異なり、当社のエレメント技術・成型加飾技術・プレス技術等を駆使して一体に形成したものであります。その結果、コンパクト化が進展する映像機器事務機器分野においてプロジェクターやデジタルカメラ向けに、多岐にわたるＩＣＢ製品を市場に送り出すことができました。新たな分野として、当社独自のフィルム技術を応用し、３Ｄデザイン化に貢献する曲面センサーの商品化や、ヘルスケア分野への技術を展開することができました。(3)活動の方針事務機器・車載・住設・医療・ＡＶ機器・ゲーム機に、エレメント技術やＩＣＢ技術を応用できるよう、要素技術の開発を積極的に取り組んでまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は488,699千円であります。
日本空調サービス株式会社
有価証券報告書－第54期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和39年４月名古屋市中村区東宿町２丁目37番地において、空調・電気設備の保守管理、冷暖房工事の設計施工、冷凍機器の製造販売・修理、電気機械器具の修理・販売を目的として、資本金500万円で、日本空調サービス株式会社を設立40年３月管工事の許可（愛知県知事か－2615号）を受ける41年５月本店を名古屋市中区新栄町１丁目６番地中日ビルに移転42年10月大阪営業所を設置（現：大阪支店）45年４月名古屋営業所を設置（現：名古屋支店）46年10月東京営業所を設置（現：東京支店）49年２月管工事の許可（建設大臣般48－3134号）を受ける福岡支店を設置（現：九州支店）12月本店を名古屋市中村区下笹島町11番地の２住友生命名古屋ビルに移転50年４月横浜営業所を設置（現：横浜支店）51年８月筑波営業所を設置（現：筑波支店）53年４月本店を名古屋市名東区照が丘239番２（現在地）に移転57年９月広島営業所を設置（現：中国支店）58年２月管工事の許可（建設大臣特57－3134号）を受ける12月札幌支店を設置（現：北海道支店）62年６月事業内容に次の内容を追加クリーンルームの設計・施工・保守・管理防音工事・放射線・電磁波遮へい工事の設計・施工・保守・管理平成８年11月日本証券業協会に株式を店頭登録９年５月本店新社屋竣工11年１月中華人民共和国江蘇省蘇州市に合作会社蘇州日空山陽機電技術有限公司を設立（現：連結子会社）３月国際標準化機構（ISO）1994年版9002の認証を取得・登録４月子会社日空ビジネスサービス株式会社を設立（現：連結子会社）国際標準化機構（ISO）1996年版14001の認証を取得・登録14年２月子会社株式会社日空筑波を設立９月日本空調システム株式会社、株式会社日本空調岐阜、株式会社日本空調北陸、株式会社日本空調東海及び西日本空調管理株式会社を子会社化（現：連結子会社）株式会社日本空調三重を子会社化15年１月東日本空調管理株式会社を子会社化（現：連結子会社）２月株式会社日本空調東北を子会社化（現：連結子会社）３月国際標準化機構（ISO）1994年版9002を2000年版9001に変更８月子会社株式会社横浜日空を設立16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場17年６月事業内容に次の内容を追加人材派遣業務建物及び付属設備の維持管理に関するコンサルタント業務18年９月株式会社東京証券取引所市場第二部及び株式会社名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場（上記に伴い平成18年10月に株式会社ジャスダック証券取引所への株式の上場を廃止）19年10月株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所において各市場第一部銘柄に指定20年４月関東支店を設置22年９月子会社株式会社日空筑波をイーテック・ジャパン株式会社に商号変更（現：連結子会社）23年11月中華人民共和国上海市に上海日空山陽国際貿易有限公司を設立（現：連結子会社）24年12月子会社株式会社横浜日空をイーテック・ジャパン株式会社に吸収合併25年６月事業内容に次の内容を追加発電及び電気の供給27年４月子会社日本空調四国株式会社を設立（現：連結子会社）27年８月バングラデシュ人民共和国ダッカ市にNACSBDCo.,Ltd.を設立（現：持分法適用非連結子会社）27年11月シンガポール共和国の空調メンテナンスサービス会社EvarAir-conditioning&amp;EngineeringPteLtdの株式を取得（現：連結子会社）28年３月シンガポール共和国にNACSSingaporePte.Ltd.を設立（現：連結子会社）28年４月子会社株式会社日本空調三重を吸収合併により支店化（現：三重支店）28年６月タイ王国バンコク市に合弁会社NACSTPSENGINEERINGCO.,LTD.を設立（現：持分法適用関連会社）29年３月マレーシアセランゴール州のNIPPONKUCHOSERVICES(M)SDN.BHD.に出資（現：連結子会社）
日本空調サービス株式会社
有価証券報告書－第54期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（日本空調サービス株式会社）、子会社16社（国内10社、海外６社）及び関連会社１社（NACSTPSENGINEERINGCO.,LTD.）により構成され、空調を中心とした建物設備等のメンテナンス、維持管理及びリニューアル工事を主な事業としております。なお、当社グループは、セグメント情報を記載していないため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）１当社子会社は、持分法適用非連結子会社のNACSBDCo.,Ltd.を除き、その他の15社はすべて連結子会社であります。２平成29年４月１日付で、当社は東日本空調管理株式会社を吸収合併し、事業統合いたしました。
日本空調サービス株式会社
有価証券報告書－第54期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】建物設備のメンテナンスサービスを中核事業とする当社グループを取り巻く環境におきましては、政府の経済政策を背景に緩やかな回復基調で推移しておりますが、世界各国の政治、経済の不確実性等により、依然として先行き不透明な状況が続いており、民間企業、官庁ともに施設の維持管理コストの削減や見直し意識が高く、今後も厳しい経営環境が続くものと推測しております。そのような経営環境におきましても、お客様の環境や省エネ・省コストへの関心は高い状況が継続しております。当社グループでは、お客様との接点を最重要視し、お客様の潜在的ニーズに対し営業力と技術力を結集した設備診断、ソリューション提案、省エネ・省コスト提案を通じてメンテナンス及びリニューアル工事の受注拡大を図ってまいります。また、当社グループは、2013年度を初年度とする「2013中期５ヵ年経営計画」を見直し、2016年度を初年度とする「2016中期３ヵ年経営計画」を策定しております。この計画は、当社グループが永続的な成長を実現するための経営戦略、数値目標を明確に示した将来展望と位置付けており、引き続き次の点を中期的な課題と捉え、注力してまいります。①当社グループは今後も高い技術が必要とされる特殊施設、特殊空間等に対して高品質サービスを提供してまいります。そのために、更なる技術力向上に向けて経営資源を集中させ、既存のお客様に満足していただくとともに、新たなお客様の獲得につなげてまいります。②当社グループは日本全国に拠点を展開しており、そのネットワークを最大限活用することで迅速かつ高いレベルでお客様のニーズに合わせたサービスを提供し続けてまいります。また、各エリアでの連携を強化し、コストの効率化を進めるとともに、環境創生企業として、人と環境の調和を常に考え、最適な環境を創造することで社会に貢献してまいります。③当社グループは中国進出を足がかりにアジア全域を経済圏と捉え、海外展開を積極的に推進してまいります。④当社グループのガバナンスをより強化することにより、企業価値を高め、株主の皆様への利益還元と従業員の待遇の更なる充実を目指してまいります。このような取り組みを着実に推進し、業界におけるポジションを一層高め、「建物設備メンテナンス業界のリーダー」として、当社グループ独自のビジネスモデルの構築を目指しております。当社グループが永続的な成長を実現するためには、中核事業である建物設備メンテナンス部門を安定的に拡大し、より強固な経営基盤を構築していくことが必要と考えております。今後も成長が期待できる医療関連業界等を含め特殊施設の更なるシェアアップを目指してまいります。そのうえで、お客様から“日本空調に仕事を任せて本当に良かった、これからも頼むよ”とのご評価を得て、契約の更新、拡大を図るとともに、毎年着実に新規のお客様を獲得できるよう、お客様の事業価値の向上に貢献する高い技術力とサービス力を「日本空調ブランド」と位置付け、提供するサービスの質の絶え間ない向上を掲げ、競争力を高めてまいります。また、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会等により、内部統制を含む社内管理体制の強化に取り組み、更なるコンプライアンスの充実を図ってまいります。なお、本文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年６月28日）現在において当社グループが判断したものであります。
日本空調サービス株式会社
有価証券報告書－第54期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成29年２月14日開催の取締役会において、当社の完全子会社である東日本空調管理株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」及び「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
日本空調サービス株式会社
有価証券報告書－第54期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社における研究開発活動は、高度な技術により成立している大型医療施設や工場等の設備維持管理、診断技術の高度化と効率化を開発の基本方針として、より高度なお客様のニ－ズに応えるべく実施しております。当連結会計年度の研究開発活動は、前連結会計年度に引き続き行っている省エネルギ－提案の要素技術開発について実施いたしました。これによる研究開発費の総額は12百万円であります。なお、当社グループは、セグメント情報を記載していないため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
アーバンライフ株式会社
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和45年７月アーバンライフ株式会社を芦屋市西山町に設立しました。昭和47年６月芦屋市業平町に本店を移転しました。昭和49年９月子会社株式会社アーバンスペース設計事務所を設立しました。昭和50年７月子会社株式会社アーバン・アドを設立しました。昭和54年４月子会社アーバンサービス株式会社を設立しました。（平成22年３月全株式売却）昭和57年９月大阪市南区（現・中央区）南船場に本部を開設しました。昭和59年10月販売及び仲介部門を分離独立させる為、子会社アーバンライフ販売株式会社を設立しました。昭和60年３月子会社アーバンライフ販売株式会社開業に伴い、販売及び仲介部門を営業譲渡しました。昭和60年７月東京都中央区に東京本部を開設しました。（平成12年12月閉鎖）平成元年８月当社株式を大阪証券取引所市場第二部（現・東京証券取引所第二部）に上場しました。平成２年２月子会社アーバンライフカンパニーU.S.A.（米国現地法人）を設立しました。（平成11年12月清算結了）平成２年10月子会社アーバンライフ販売株式会社が株式会社スポーツライフの全株式を取得し、同社の子会社としました。平成10年８月子会社株式会社スポーツライフの商号をアーバンライフ住宅販売株式会社（現・連結子会社）に変更しました。平成11年１月子会社アーバンライフ住宅販売株式会社はアーバンライフ販売株式会社より、受託販売・仲介部門の営業譲渡を受けました。平成11年７月子会社アーバンライフ販売株式会社、株式会社アーバンスペース設計事務所及び株式会社アーバン・アドを吸収合併しました。平成18年１月リズインベストメント有限会社へ匿名組合出資（出資割合100％）を行ったことにより、同社は当社の連結子会社となりました。（平成23年３月清算結了）平成22年４月本店（芦屋市）と本部（大阪市中央区）を統合し、神戸市東灘区本山南町に本店を移転しました。
アーバンライフ株式会社
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社、連結子会社２社により構成されており、住宅、事務所等の不動産企画・販売・賃貸、新築分譲マンションの販売代理、不動産の売買及び賃貸借の仲介、不動産管理、中古物件の買取再販に至るまで、「住まい」に関する一貫した“トータルシステム”で事業を行っております。親会社の森トラスト株式会社は、不動産開発、ホテル経営及び投資事業を営んでおります。また、森トラスト株式会社の親会社である株式会社森トラスト・ホールディングスは、グループ会社の株式保有を行っております。当社及び連結子会社の事業に係わる位置付けは、次のとおりであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。不動産賃貸事業当社及び連結子会社であるアーバンライフ住宅販売株式会社は、主に京阪神地域でオフィス、マンション等の賃貸を行っております。販売代理・仲介事業連結子会社であるアーバンライフ住宅販売株式会社は、京阪神地域を中心にデベロッパー等が開発・分譲するマンション等の販売業務受託及び不動産の売買・賃貸借の仲介を行っております。不動産管理事業連結子会社であるアーバンライフ住宅販売株式会社は、京阪神地域を中心にマンション等賃貸物件の不動産管理を行っております。不動産販売事業当社及び連結子会社であるアーバンライフ住宅販売株式会社は、京阪神地域を中心に中古マンション等を買い取り、リフォームを施して再販する事業を行っております。不動産関連事業当社及び連結子会社２社は、不動産に係る付帯事業等を行っております。以上に述べた事項の概要図は、次のとおりであります。
アーバンライフ株式会社
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、住宅、事務所等の不動産賃貸、新築分譲マンションの販売代理、不動産の売買及び賃貸借の仲介、不動産管理、中古物件の買取・再販まで、不動産に関するトータルなサービスを提供することを通じて、よりよい住環境を創造し、社会に貢献することを経営の基本方針にして事業展開を図っております。(2）目標とする経営指標当社グループは、不動産賃貸事業における賃貸収益の最大化と販売代理・仲介事業等における一人当たりの生産性を重視することから、総資産利益率（ROA）および売上高営業利益率の向上を推進し、安定的な財務基盤構築の観点より自己資本比率の向上を目指しております。(3）経営戦略の現状と見通し当社グループは、現在展開している不動産賃貸事業、販売代理・仲介事業、不動産管理事業、不動産販売事業の各事業について、次のとおり考えております。①不動産賃貸事業不動産賃貸事業の基幹物件である東神戸センタービル（神戸市東灘区）の稼働率アップ推進のほか、住居系賃貸物件は、立地特性、建物仕様の優位性を生かし、多種多様なニーズに対応し高稼働率の維持に努めます。また、新たに分譲区分所有マンションやオフィスビル、一棟住宅等の賃貸物件の取得を推進し、賃貸資産規模の拡大を図ることで不動産賃貸事業収益の増大に取り組んでまいります。②販売代理・仲介事業アーバンライフ住宅販売株式会社において、京阪神間における分譲マンション販売の実績、経験に基づく特定エリアでの強さを活用して積極的に受託活動を行い、販売代理事業収益の拡大を目指します。また、仲介事業においては、京阪神間主要エリアに展開する仲介店舗ネットワークを駆使し、地元に根差した営業活動を行うことで幅広い物件情報の収集、売主、買主のベストマッチングによる顧客満足度の向上を図り、アーバンライフブランドの浸透と物件取扱件数の拡大に取り組んでまいります。③不動産管理事業アーバンライフ住宅販売株式会社において、京阪神間主要エリアにおける賃貸物件管理を行っており、物件オーナーとのコミュニケーションを深め、賃貸運用に関する様々な課題の解決に積極的に取り組みます。物件オーナーとの信頼関係を強化して更なる賃貸物件管理の受託に繋げ、不動産管理事業の収益拡大に努めてまいります。④不動産販売事業仲介事業、不動産管理事業との連携による物件売却情報の取得、グループ外の仲介会社からの物件情報入手ルートの構築等により、当社グループでの中古物件買取りを強化します。また、顧客ターゲットにあわせたリフォーム・リノベーションを施した付加価値の高い物件の販売に取り組んでおり、今後、更なる取扱件数の拡大に努めてまいります。(4）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、より良い住環境を創造し、社会に貢献することを企業理念としており、不動産賃貸事業、販売代理・仲介事業、不動産管理事業、不動産販売事業といった多種多様な不動産に関するサービスを提供することにより、地元地域における不動産の良きパートナーを目指しながら、今後は分譲事業の再開、中古物件の再活用ビジネス等、新たな事業分野への進出を模索し、当社グループの事業規模拡大を進めてまいります。また、当社グループは、社会や市場の変化に対応すべく中長期的な戦略として次のような取り組みを継続して推進してまいります。①保有賃貸物件の稼働率向上・新規収益資産の取得②販売代理・仲介事業の営業力強化・取扱件数の拡大③賃貸管理の受託拡大④中古物件の買取り再販事業の拡充⑤顧客志向を重視したサービスの実現⑥有効な内部統制の整備・運用の実施(5)対処すべき課題不動産業界におきましては、新築マンション価格の上昇が続いたため、これまで堅調に推移した販売動向にも変化の兆しが見られ、供給側も販売戸数の絞り込みや先延ばし等の供給調整が発生し始めております。中古マンション市場においても、各不動産業者の買取再販事業の参入が激化しており、物件価格の上昇に一層拍車をかける様相となっております。一方で、金融緩和政策の継続により、資金の運用先としての収益不動産の需要は依然として高く、物件価格の上昇に一服感はあるものの、物件取得の環境としては厳しい状況が続くものと思われます。こうした状況のもと、当社グループにおきましては、不動産賃貸事業においては、主力の東神戸センタービルの稼働率が過去最高の水準に達しており、今後、この稼働率の維持と計画的な修繕によるビルスペックの向上を図りながら、ビル収益の安定的獲得に努め、さらに賃貸収益の拡大を図るため、新たな収益不動産の獲得を推進してまいります。また、中古マンション市場においては、これまで当社グループが仲介事業や不動産管理事業において培ってきた経験と情報網を活用しながら、グループ内外の物件情報の取得に注力しており、リフォーム・リノベーションによる再販売を前提とした中古マンションの取得を推進しております。この中古マンションの取得については、すぐに販売できる空き住戸と、賃貸借契約終了後に再販売を行う予定の賃貸中住戸の２種類の物件取得を積極的に行っており、空き住戸については、仕入れから再販売までの期間をできるだけ短くし、回転を重視して取引件数の増加を図り、賃貸中住戸については保有利回りと再販売時の利益確保の両面を重視して保有戸数の積み上げを図ることで、グループを挙げて中古マンション買取再販事業の拡大を推進してまいります。以上の施策のもと、当社グループは総合不動産業としての事業領域・事業規模の拡大に努め、不動産にかかる様々なサービスを横断的に提供できる事業体制を構築し、顧客の不動産に関するあらゆる要望、課題を解決すべく取り組んでまいります。
丸紅建材リース株式会社
有価証券報告書－第49期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社(旧浅野物産株式会社、昭和14年２月６日設立)は、昭和50年４月１日に旧丸紅建材リース株式会社の株式額面の変更を目的として、同社を吸収合併し、同時に商号を丸紅建材リース株式会社に変更しました。合併期日前の当社は事実上の営業活動を行っておりませんでしたので、以下のとおり、すべて実質上の存続会社である旧丸紅建材リース株式会社及びその企業集団にかかる変遷を記載しております。年月概要昭和43年11月丸紅鉄鋼建材リース株式会社設立(資本金30百万円)昭和44年７月九州営業所(現九州支店)を開設９月名古屋営業所(現名古屋支店)を開設昭和45年２月若松工場を設置３月横浜営業所(現横浜支店)を開設昭和46年１月大阪営業所(現大阪支店)を開設及び幕張工場を設置４月稲沢工場を設置10月札幌営業所(現札幌支店)を開設昭和47年８月札幌工場を設置10月商号を丸紅建材リース株式会社に改称昭和49年３月仙台営業所(現東北支店)を開設10月東播工場を設置昭和53年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場昭和54年５月市原工場を設置及び丸建工事株式会社(現連結子会社)を設立８月幕張工場を廃止し、市原工場に移設昭和60年５月タイ丸建株式会社(現持分法適用関連会社)を設立昭和61年２月協友リース株式会社(現持分法適用関連会社)を設立昭和62年７月北関東営業所(現北関東支店)を開設平成５年４月千葉営業所(現千葉支店)を開設平成５年10月成田工場(現成田ヤード)を設置平成７年８月仙台ヤードを設置平成８年10月岐阜工場を設置平成10年４月沖縄営業所を開設平成11年４月北九州営業所を開設平成16年10月興信工業株式会社(現連結子会社)の株式取得平成18年３月東京証券取引所の市場第一部に指定12月函館営業所を開設平成20年３月丸建基礎工事株式会社(現連結子会社)を設立（注）連結子会社でありました丸建工事株式会社は、平成29年４月１日付で当社に吸収合併され解散しております。
丸紅建材リース株式会社
有価証券報告書－第49期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社２社で構成され、建設基礎工事用の重仮設鋼材（鋼矢板、Ｈ形鋼、鋼製山留材、路面覆工板、鉄板等）の賃貸、販売、修理、加工等を主な内容とし、さらに建設基礎工事用の重仮設鋼材の杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事等及び土木・上下水道施設工事等の事業活動を展開しております。これらの事業を展開し、建設業界のニーズに素早く応え、社会資本整備の一端を担っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分事業内容会社名重仮設建設基礎工事用の重仮設鋼材等の賃貸、販売、修理、加工等当社・東北工業㈱・東播工業㈱・九州レプロ㈱協友リース㈱・THAIMARUKENCO.,LTD.重仮設工事建設基礎工事用の重仮設鋼材の杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事等当社・丸建工事㈱・丸建基礎工事㈱土木・上下水道施設工事等土木・上下水道施設工事、建築設備工事及び工場プラント工事興信工業㈱当社グループの事業系統図は次のとおりであります。(注)1.上記子会社６社は全て連結しており、また関連会社２社も全て持分法を適用しております。2.第49期まで連結子会社でありました丸建工事株式会社は、平成29年4月1日付で当社に吸収合併され解散しております。
丸紅建材リース株式会社
有価証券報告書－第49期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社は、土木建築工事に欠かせない建設基礎工事用の重仮設鋼材の賃貸、販売、工事などを主たる事業として展開しており、取引先である建設業界のニーズに応え、社会資本整備の一端を担ってまいります。当社は、経営の基本理念として以下の三項目を掲げ、役員、従業員一丸となって経営環境の変化に対応し、迅速かつ適切な意思決定が行われるべく、企業体質の強化に取り組んでおります。①社会・株主に対して存在価値の高い会社を目指します。②顧客より高い評価と信頼を受ける会社を目指します。③厳しい中にも公正で夢と誇りを持てる会社を目指します。(２)会社の対処すべき課題今後の建設業界は、首都圏を中心としてインフラ整備、再開発事業、オリンピック・パラリンピック関連の需要が見込まれますが、東北地方の震災復興関連事業は減少傾向となり、その他の地方の建設需要も本格化には時間がかかることが予想されます。また、人手不足などによる工事の着工や進捗の遅延が一部継続しており、当社建設機材の出荷遅れが出た場合、業績への影響が懸念されます。この様な経営環境のもと、当社グループは第49期からスタートした３ヵ年の中期経営計画は２年目となりますが、引き続き賃貸重視の方針継続を中心としたコア事業の収益基盤強化や、安全対策の推進、人材確保・育成などによる持続的成長に向けてのインフラ整備を推し進めるとともに、前期は検討段階であったＭ＆Ａを含めた新規戦略投資を行い業容の拡大を図ります。海外のタイ丸建㈱では、公共建設投資を中心に大型プロジェクト案件が計画されており、重仮設鋼材の追加購入を検討するなどの対応をとってまいります。また、第49期の連結子会社決算において発生した、工事原価計上漏れ等の不適切な会計処理に鑑み、同社の経営陣の交替による管理体制の強化を実施いたしました。さらに、工事管理体制および経理管理体制を含めた内部管理体制を全面的に見直し、再発防止に努めます。当社グループはこれらの諸施策を推し進め、中期経営計画の達成に向けて一層の収益力強化に努めてまいります。(３)中期経営計画第49期からスタートした3ヵ年の中期経営計画「成長への新機軸の創造」の基本戦略の概要は以下のとおりです。①新規戦略投資の推進・業容拡大に向けてＭ＆Ａを含めた新規事業投資の推進・国内外事業会社の収益力強化と事業領域拡大・土木・建築周辺事業への参入・新商品、新技術、新工法の研究・開発②コア事業の更なる収益基盤強化・賃貸重視の方針継続・顧客へのアプローチ強化による商圏・商量の拡大・「材から材工一式へ」社員一丸となった重仮設工事への取り組み・工場設備投資③持続的成長に向けてのインフラ整備・安全対策の推進による労働災害の撲滅・人材の確保と育成・自己資本の充実と有利子負債削減による財務体質の強化・情報システムの改良などによる業務効率の改善・企業の社会的責任の堅持なお、中期経営計画の最終年度である第51期(平成31年３月期)での目標とする主要計数は次のとおりです。平成29年３月期実績(第49期)平成31年３月期目標(第51期)収益目標（連結）売上高216億円225億円親会社株主に帰属する当期純利益9.3億円12億円財務目標（連結）自己資本比率35.5%40.0%NET有利子負債81億円80億円以下株主還元方針配当性向(連結)21.5％25％程度年間配当金6.0円8.0円