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日本たばこ産業株式会社
有価証券報告書－第32期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】（１）株式会社移行の経緯当社の前身となる日本専売公社（以下「公社」という）は、「国の専売事業の健全にして能率的な実施に当たることを目的」として、1949年６月１日に設立され、たばこ専売制度等の実施主体として、たばこの安定的提供と財政収入の確保に貢献する等の役割を果たしてまいりました。しかし、1970年代に入り、成年人口の伸び率の鈍化、喫煙と健康問題の高まり等のため、需要の伸びが鈍化し、販売数量はほぼ横這いで推移するに至り、このような傾向は更に続くものと予想され、需要の構造的変化としてとらえざるを得ない状況と考えられました。また、外国たばこ企業に対する実質的な市場開放が進展し、国内市場における内外製品間の競争が展開される中で、たばこ専売制度の枠内では対応困難な諸外国からの市場開放要請の強まり、更に、国内における公社制度に対する改革動向の中で、1981年３月臨時行政調査会が発足し、同調査会の第３次答申（1982年７月30日）において、専売制度、公社制度に対する抜本的な改革が提言されました。これを受けて政府は、制度全体の見直しを進め、・たばこの輸入自由化を図るためたばこ専売法を廃止するとともに、新たにたばこ事業に関し所要の調整を図るためのたばこ事業法の制定・たばこの輸入自由化の下、国内市場において外国たばこ企業と対等に競争していく必要があることから、日本専売公社法を廃止するとともに、公社を合理的企業経営が最大限可能な株式会社に改組し、必要最小限の公的規制を規定する日本たばこ産業株式会社法の制定を中心とするいわゆる専売改革関連法として法案化し、これら法律案は、第101回国会において、1984年８月３日成立し、同年８月10日に公布されました。（２）当社設立後の状況当社は、日本たばこ産業株式会社法（昭和59年８月10日法律第69号）（以下「JT法」という）に基づき、1985年４月１日に公社財産の全額出資により設立されました。当社は設立に際し、公社の一切の権利義務を承継しました。当社設立後の主な変遷は次のとおりです。年月変遷の内容1985年４月日本たばこ産業株式会社設立1985年４月新規事業の積極的展開を図るため事業開発本部を設置その後、1990年７月までの間に各事業の推進体制強化のため、同本部を改組し、医薬、食品等の事業部を設置1986年３月たばこ製造の近代化、効率化のため福岡・鳥栖両工場を廃止し、北九州工場を設置その後、1996年６月までの間にたばこ製造体制の合理化のため９たばこ工場を廃止1988年10月コミュニケーション・ネーム「JT」を導入1991年７月新本社ビル建設のため、本社を東京都港区から東京都品川区に移転1993年９月医薬事業研究開発体制の充実・強化を図るため、医薬総合研究所を設置1994年10月政府保有株式の第一次売出し（394,276株）東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部に株式を上場1994年11月京都、広島、福岡、新潟、札幌の各証券取引所に株式を上場1995年５月本社を東京都品川区から東京都港区に移転1996年６月政府保有株式の第二次売出し（272,390株）1997年４月塩専売制度廃止に伴い、当社の塩専売事業が終了たばこ共済年金を厚生年金に統合1998年４月㈱ユニマットコーポレーションと清涼飲料事業での業務提携に関する契約を締結その後、同社の発行済株式の過半数を取得1998年12月鳥居薬品㈱の発行済株式の過半数を、公開買付により取得1999年５月米国のRJRナビスコ社から米国外のたばこ事業を取得1999年７月旭フーズ㈱など子会社８社を含む旭化成工業㈱の食品事業を取得1999年10月鳥居薬品㈱との業務提携により、医療用医薬品事業における研究開発機能を当社に集中し、プロモーション機能を鳥居薬品㈱に統合2003年３月国内たばこ事業の将来に亘る利益成長基盤を確立するため、仙台・名古屋・橋本工場を閉鎖2004年３月国内たばこ事業の将来に亘る利益成長基盤を確立するため、広島・府中・松山・那覇工場を閉鎖2004年６月政府保有株式の第三次売出し（289,334株）2005年３月国内たばこ事業の将来に亘る利益成長基盤を確立するため、上田・函館・高崎・高松・徳島・臼杵・鹿児島・都城工場を閉鎖2006年４月マールボロ製品の日本国内における製造及び販売、商標を独占的に使用するライセンス契約の終了2007年４月英国法上の買収手続きであるスキーム・オブ・アレンジメントに基づき、英国のGallaherGroupPlcの発行済株式を取得2008年１月㈱加ト吉株式を公開買付により取得2009年３月国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、金沢工場を閉鎖2010年３月国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、盛岡・米子工場を閉鎖2011年３月国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、小田原工場を閉鎖2012年３月国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、防府工場を閉鎖2013年２月日本国内でMILDSEVENのブランドをMEVIUSへ刷新2013年３月政府保有株式の第四次売出し（253,261,800株）2015年３月国内たばこ事業の更なる競争力強化のため、郡山・浜松・岡山印刷工場を閉鎖2015年７月2016年３月㈱ジャパンビバレッジホールディングス及びジェイティエースター㈱等の当社保有株式並びにJT飲料ブランド「Roots」「桃の天然水」を譲渡その後、2015年９月にJT飲料製品の製造販売事業から撤退、2015年12月に飲料事業部を廃止国内たばこ事業の更なる競争力強化のため、平塚工場を閉鎖（注）2006年４月１日をもって１株につき５株の割合で、また、2012年７月１日をもって１株につき200株の割合で株式分割を行っております。
日本たばこ産業株式会社
有価証券報告書－第32期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】研究開発活動は、主として当社のたばこ中央研究所、医薬総合研究所等で推進しております。当年度における当社グループの研究開発費は582億円であり、各セグメントの研究目的、研究開発費等は次のとおりです。なお、上記研究開発費には、当社コーポレート部門で行っている各セグメントに属さない基礎研究（植物バイオテクロノジー関連の研究等）に係る研究開発費８億円を含んでおります。（１）国内及び海外たばこ事業研究開発力を長期に亘る競争力の源泉とすべく、特に葉たばこの育種、原材料及びその加工、たばこの香喫味、製造技術及び新規製品カテゴリー創出技術の分野に注力し、製品価値の向上とコストの低減を目指しております。基礎研究及び応用研究開発領域については、日本国内の研究所がグローバル機能を有しており、製品開発領域については、各国・各地域の異なるニーズ・嗜好に対応すべく、ローカルベースでの開発も行っております。国内たばこ事業に係る研究開発費は178億円、海外たばこ事業に係る研究開発費は83億円です。（２）医薬事業研究開発は、医薬事業の基盤であり、医薬事業の長期的成長と収益性にとって重要なものです。研究開発活動は、主に「糖・脂質代謝」「ウイルス」「免疫・炎症」の領域にフォーカスしております。医薬事業に係る研究開発費は307億円です。（３）加工食品事業加工食品事業における研究開発では、消費者のニーズや嗜好にあった革新的な製品の開発に注力しております。加工食品事業に係る研究開発費は６億円です。
株式会社ムゲンエステート
有価証券報告書－第27期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】代表取締役会長藤田進は、平成２年東京都中央区において不動産の売買を主な事業目的として当社を設立致しました。その後、不動産賃貸管理や内外装工事等を事業目的に追加し、また、不動産仲介事業を主な事業目的とする子会社を設立するなどし、現在に至っております。当社設立以後の当社グループに係る経緯は次のとおりであります。年月概要平成２年５月東京都中央区日本橋小網町に株式会社ムゲンエステートを設立（資本金10,000千円）平成２年７月宅地建物取引業免許（東京都知事）を取得平成４年４月東京都中央区日本橋蛎殻町に本店移転平成９年８月不動産仲介事業を行う子会社として、東京都中央区日本橋蛎殻町に株式会社フジホームを設立（資本金10,000千円）平成15年９月東京都中央区日本橋浜町（現住所）に本店移転平成17年７月一級建築士事務所登録（東京都知事）平成19年１月工事部門を設置、内外装工事を開始平成22年５月宅地建物取引業免許（国土交通大臣）を取得平成22年６月神奈川県横浜市西区北幸に横浜支店を設置し、業務を開始平成22年９月工事部門を株式会社フジホームへ移管平成24年８月賃貸管理部門を株式会社フジホームへ移管平成25年１月販売力強化のため、不動産仲介を担当する流通部を株式会社フジホームに設置平成26年６月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成27年１月東京都新宿区西新宿に新宿支店を設置し、業務を開始平成28年２月東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部に市場変更
株式会社ムゲンエステート
有価証券報告書－第27期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ムゲンエステート）及び連結子会社（株式会社フジホーム）の計２社で構成されており、「不動産売買事業」、「賃貸その他事業」を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示すセグメント区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。セグメント区分事業区分（主要な会社）事業内容不動産売買事業不動産買取再販事業（当社）本店、新宿支店及び横浜支店に営業拠点を設け、首都圏１都３県（東京、神奈川、埼玉、千葉）において、中古不動産の買取再販事業を展開しております。買取した中古不動産は、「投資用不動産」及び「居住用不動産」に区分して管理しており、子会社である㈱フジホームでバリューアップ（内外装工事等の実施による不動産価値・収益性の向上）を図り、「再生不動産」として販売しております。買取再販に際しては、外部の不動産仲介会社に仲介（媒介または代理）を依頼する形態を主としており、㈱フジホームへも一部の仲介を依頼しております。投資用不動産は、一棟賃貸マンション・オフィスビル・アパート等の賃貸収益が発生する物件を購入者が主に投資用として利用する不動産として区分しております。バリューアップの内容として、建物の管理状況の改善、経年劣化に伴う修繕工事、空室の賃貸及び滞納賃料の解消等の実施による不動産投資利回りの向上が挙げられ、国内外の不動産投資家を中心に販売しております。居住用不動産は、区分所有マンションを中心に購入者が居住用として利用する不動産として区分しております。バリューアップの内容として、内装工事及びユニットバス・システムキッチン等の設備の更新が挙げられ、初めて住宅を購入する一次取得者層から買い替え目的の高齢者層等、幅広いお客様層に販売しております。不動産内外装工事事業（㈱フジホーム）当社が買取した中古不動産の内外装工事を行っております。一級建築士をはじめとする工事関連資格保持者による的確な物件の調査・診断と年間500件を超える内外装工事で培ったノウハウにより、当初の住宅性能を時代に調和させた形に変えることで、中古不動産に新しい価値を付加しております。不動産流通事業（㈱フジホーム）当社が中古不動産を買取再販する際に、一部の仲介業務を行っております。自社のホームページや他社が運営する不動産情報サイトを活用し、不動産購入検討者の集客を図る等、販売時の仲介業務に注力しております。また、定期的にオープンルームを実施し、多様化するお客様のニーズを的確に把握することで不動産買取再販事業への連携を図っております。賃貸その他事業不動産賃貸事業（当社）当社が買取した「投資用不動産」及び「固定資産物件」をエンドユーザー等に賃貸しております。「投資用不動産」及び「固定資産物件」の管理を㈱フジホームへ委託することで、当事業における収益力の向上と不動産買取再販事業における販売活動の効率化を推進しております。不動産管理事業（㈱フジホーム）当社が買取した「投資用不動産」及び「固定資産物件」の賃貸管理業務を行っており、建物の管理状況の改善、経年劣化に伴う修繕工事、空室の賃貸、滞納賃料の解消等の実施をとおして、不動産投資利回りの向上というバリューアップに結び付けております。また、不動産買取再販事業における「投資用不動産」の購入者の意向に応じて、販売後も引き続き賃貸管理業務を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
日本カーボン株式会社
有価証券報告書－第158期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】提出会社は大正４年12月20日、日本カーボン株式会社（以下、「当社」という。）の商号をもって、横浜市神奈川町に資本金10万円で設立し、天然黒鉛電極の製造を開始いたしました。大正６年横浜山手工場建設。昭和２年我が国最初の人造黒鉛電極製造に成功。昭和７年電動機用電刷子の完成。昭和８年電解板製造のため山梨工場を建設。昭和９年製鋼用人造黒鉛電極製造のため富山工場を建設。昭和13年横浜海岸工場建設、電刷子等高級炭素製品用素材の大量生産開始。昭和22年本社を東京に移転。昭和24年化学構造材料用不浸透黒鉛（レスボン）の工業化に成功。東京証券取引所に上場。昭和36年人造黒鉛電極増産のため富山工場の設備合理化並びに拡充開始。昭和37年炭素繊維（カーボロン）の工業化に成功。昭和41年ロータリーエンジン用アペックスシールの完成。滋賀工場（人造黒鉛電極製造）第１期工事完成、子会社新日本カーボン株式会社として分離。昭和45年高強度・高弾性炭素繊維（カーボロン－Ｚ）の販売開始。昭和49年可撓性黒鉛シール材（ニカフィルム）の販売開始。昭和58年炭化けい素連続繊維（ニカロン）の製造技術を確立し、生産開始。昭和60年デミング賞実施賞を受賞。昭和62年高機能摺動材（SCカーボン）加工工場として白河工場稼働開始。平成５年東京建物株式会社を共同事業者とする賃貸用インテリジェントビル竣工、賃貸開始。平成６年リチウムイオン電池用負極材の販売開始。平成７年電子線照射法による超耐熱性炭化けい素連続繊維（ハイニカロン）の工業化に成功。平成11年子会社新日本カーボン株式会社（資本金９億円）を合併し滋賀工場として稼働。平成12年横浜テクニカルセンター閉鎖。平成13年子会社日本カーボンセラム株式会社と子会社山形カーボン精工株式会社の合併により山形カーボン株式会社を設立。平成14年子会社山梨カーボン株式会社及び子会社日本カーボン商事株式会社を吸収合併。子会社精工管理株式会社を分割会社とし、子会社日本カーボン精工株式会社を新設会社とする会社分割を実施。平成15年特殊炭素製品事業を会社分割により、子会社新日本テクノカーボン株式会社に承継する事業統合を実施。平成17年関連会社日本カーボン・ローレンヌ株式会社を設立。平成20年子会社日本カーボン精工株式会社を清算。子会社山形カーボン株式会社を東北テクノカーボン株式会社に社名を変更。子会社精工管理株式会社を吸収合併。平成22年関連会社日本カーボン・ローレンヌ株式会社を日本カーボン・メルセン株式会社に社名を変更。平成24年子会社ＮＧＳアドバンストファイバー株式会社を設立。平成27年平成28年創立100周年。本社を東京都中央区八丁堀より東京都中央区京橋に移転。KOGOKornmeyerGraphit社の株式を取得し関連会社化。関連会社KOGOKornmeyerGraphit社をNipponKornmeyerCarbonGroup社に社名を変更。関連会社日本カーボン・メルセン株式会社を清算。
日本カーボン株式会社
有価証券報告書－第158期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社９社及び関連会社２社で構成され、炭素製品及び炭化けい素製品の製造及び販売を主な事業内容とし、産業機械製造及び修理、不動産賃貸等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりです。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。○炭素製品関連炭素製品の素材製造…当社及び連結子会社新日本テクノカーボン㈱が素材を製造しております。炭素製品の加工………当社が加工するほか、連結子会社日本カーボンエンジニアリング㈱において加工し、当社で仕入れております。連結子会社新日本テクノカーボン㈱が加工するほか、連結子会社九州炭素工業㈱、京阪炭素工業㈱及び東北テクノカーボン㈱において加工し、当社及び新日本テクノカーボン㈱で仕入れております。また、持分法適用関連会社NipponKornmeyerCarbonGroup社において加工しております。炭素製品の販売………当社が販売するほか、連結子会社新日本テクノカーボン㈱及び中央炭素股份有限公司が当社の製品等を販売し、当社及び中央炭素股份有限公司が新日本テクノカーボン㈱の製品を販売しております。また、持分法適用関連会社NipponKornmeyerCarbonGroup社が製品を販売しております。○炭化けい素製品関連……連結子会社ＮＧＳアドバンストファイバー㈱が素材を製造し、加工し、製品を販売しております。○その他……………………当社が不動産賃貸の事業を行っております。また、連結子会社日本カーボンエンジニアリング㈱は、産業機械製造及び修理の事業を行っております。事業の系統図は次のとおりです。
日本カーボン株式会社
有価証券報告書－第158期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、炭素製品関連事業に関して、当社研究所を中心に行っており、研究内容は主として客先ニーズに対応した新製品開発にウエイトを置いております。開発の重点は、リチウムイオン二次電池の負極材ならびに炭素繊維関連製品などであります。このほか将来を見据えての基礎研究活動も並行して進めております。なお、当連結会計年度の研究開発費は2億9千5百万円であります。(1）二次電池用電極部材当社のリチウムイオン二次電池用負極炭素材は、民生用、車載用に実績がありますが更なる高エネルギー密度化、高パワー密度化、長寿化等品質向上のための開発を進めております。(2）炭素繊維関連製品半導体製造用、太陽電池製造用、工業炉用等向けの炭素繊維関連製品は、性能向上と品質安定化のため、更には付加価値向上と新規用途開拓のための開発を進めております。
キリンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第178期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】当社創立以後の当社グループ(当社及び連結子会社)に係る主要事項は次のとおりであります。年月主要事項明治40年２月麒麟麦酒㈱(現・キリンホールディングス㈱)設立明治40年７月東京株式取引所に上場昭和３年３月清涼飲料製造開始昭和24年５月東京、大阪各証券取引所再開と同時に株式上場昭和38年４月自動販売サービス㈱(現・キリンビバレッジ㈱)設立昭和47年８月キリン・シーグラム㈱(現・キリンディスティラリー㈱)設立昭和50年４月INDUSTRIAAGRICOLATOZANS.A.(現・AZUMAKIRINIndústriaeComérciodeBebidaseAlimentosLtda.)に資本参加昭和51年６月小岩井乳業㈱設立昭和52年５月KWInc.(現・TheCoca-ColaBottlingCompanyofNorthernNewEngland,Inc.)設立昭和58年５月㈱キリンシティ(現・キリンシティ㈱)設立昭和58年８月ハイネケンジャパン㈱(現・ハイネケン・キリン㈱)設立昭和59年５月KIRIN-AMGEN,INC.設立昭和61年11月㈱横浜アリーナ設立昭和63年５月台湾麒麟工程股份有限公司(現・台湾麒麟啤酒股份有限公司)設立平成３年１月キリンレモン㈱が麒麟麦酒㈱清涼飲料事業部門の営業譲渡を受けキリンビバレッジ㈱に商号変更平成３年１月キリン・トロピカーナ㈱設立平成３年10月KirinEuropeGmbH設立平成８年７月KirinBreweryofAmerica,LLC設立平成８年12月珠海麒麟統一啤酒有限公司(現・麒麟啤酒(珠海)有限公司)設立平成10年４月LIONNATHANLTD.（現・LIONNATHANPTYLIMITED）に資本参加平成14年２月FourRosesDistillery,LLC設立平成14年４月㈱永昌源を連結子会社とする平成16年12月麒麟(中国)投資有限公司設立平成17年５月SiamKirinBeverageCo.,Ltd.設立平成18年10月キリンビバレッジ㈱を完全子会社化平成18年12月メルシャン㈱を連結子会社とする平成19年７月純粋持株会社制を導入、キリンホールディングス㈱に商号変更平成19年７月麒麟麦酒㈱発足平成19年12月協和醱酵工業㈱に資本参加平成19年12月NationalFoodsLimited（現・Lion-Dairy&amp;DrinksPtyLtd）を完全子会社化平成20年10月協和醱酵工業㈱とキリンファーマ㈱が合併し、協和発酵キリン㈱発足平成20年10月協和発酵バイオ㈱設立平成21年４月SANMIGUELBREWERYINC.に資本参加平成21年10月LionNathanNationalFoodsPtyLtd（現・LIONPTYLTD）がLIONNATHANLTD.を完全子会社化し、オセアニア事業（LIONNATHANLTD.およびNationalFoodsLimited）を統括平成22年10月KirinHoldingsSingaporePte.Ltd.設立年月主要事項平成22年12月メルシャン㈱を完全子会社化平成23年３月InterfoodShareholdingCompanyを連結子会社とする平成23年８月華潤麒麟飲料(大中華)有限公司設立平成23年10月SchincariolParticipacoeseRepresentacoesS.A.（現・BrasilKirinParticipacoeseRepresentacoesLtda.）を連結子会社とする平成23年11月SchincariolParticipacoeseRepresentacoesS.A.（現・BrasilKirinParticipacoeseRepresentacoesLtda.）を完全子会社化平成25年１月キリン㈱発足平成27年８月MyanmarBreweryLimitedを連結子会社とする
キリンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第178期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社188社、持分法適用関連会社18社によって構成されております。当社は、持株会社として、グループ戦略の策定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への専門サービスの提供を行っております。当社グループの主な事業の内容と主な会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等]（１）[連結財務諸表]（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(日本綜合飲料事業)キリン㈱（連結子会社）は、日本綜合飲料事業の事業管理を行っております。キリンビール㈱(連結子会社)は、ビール・発泡酒・新ジャンル・その他酒類等の製造・販売を行っております。キリンビールマーケティング㈱（連結子会社）は、業務用市場・量販市場での価値創造、販売マーケティング活動、ブランド価値を伝えるプロモーション開発といった多様な営業活動を行っております。メルシャン㈱(連結子会社)は、酒類の輸入・製造・販売を行っております。キリンビバレッジ㈱（連結子会社）は、清涼飲料の製造・販売を行っております。(オセアニア綜合飲料事業)LIONPTYLTD(連結子会社）は、豪州及びニュージーランドでビール・洋酒・乳製品・果汁飲料等の製造・販売を行っております。(海外その他綜合飲料事業)BrasilKirinHoldingS.A.（連結子会社）は、ブラジルでビール・清涼飲料の製造・販売を行っております。TheCoca-ColaBottlingCompanyofNorthernNewEngland,Inc.(連結子会社)は、米国でコカ・コーラ製品の製造・販売を行っております。SANMIGUELBREWERYINC.(持分法適用関連会社)は、フィリピン等でビールの製造・販売を行っております。華潤麒麟飲料（大中華）有限公司（持分法適用関連会社）は、中国で清涼飲料の製造・販売を行っております。(医薬・バイオケミカル事業)協和発酵キリン㈱(連結子会社、東京証券取引所市場第一部上場)は、医療用医薬品の製造・販売を行っております。また、KIRIN-AMGEN,INC.(持分法適用関連会社)は、医薬品の研究開発を行っております。(その他事業)小岩井乳業㈱(連結子会社)は、牛乳・乳製品等の製造・販売を行っております。事業の系統図及び主要な会社名は次のとおりであります。
キリンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第178期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループ(当社及び連結子会社)における経営上の重要な契約等は、以下のとおりであります。契約会社名契約事項契約締結先締結年月日発効年月日有効期限キリンホールディングス㈱(当社)医薬品の研究開発等を目的とする米国法人設立に関する合弁契約アムジェン社昭和59年５月12日昭和59年５月12日規定なし（BrasilKirinHoldingS.A.株式の譲渡）当社は、平成29年２月13日開催の取締役会において、連結子会社であるBrasilKirinHoldingS.A.の全株式を譲渡することについて決議し、同日付で株式譲渡契約をBavariaS.A.（HeinekenInternationalB.V.の子会社）と締結しました。詳細につきましては、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等]（１）[連結財務諸表]（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
ラオックスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第41期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】昭和51年９月当社の前身である、朝日無線電機株式会社より、営業部門を分離するため会社を分割し、ラオックス株式会社(資本金１億円)を創立。昭和51年10月朝日無線電機株式会社から営業の譲渡を受ける。昭和55年11月本社事務所を東京都千代田区外神田３丁目２番14号に移転。昭和57年４月松波総業株式会社及び株式会社松波無線を吸収合併。昭和57年12月株式会社大丸百貨店(現株式会社井門エンタープライズ)と業務提携契約を締結。昭和60年12月社団法人日本証券業協会東京地区協会に登録、店頭登録銘柄として株式を公開。平成４年10月株式会社ダイオーショッピングプラザを買収。平成５年２月神田無線電機株式会社を買収(現・連結子会社)。平成５年９月フランチャイズ店のラオックスヒナタ株式会社を買収。平成５年10月本社事務所を東京都台東区上野１丁目11番９号に移転。平成９年６月東北ラオックス株式会社を設立。平成９年10月ラオックストゥモロー株式会社を設立。平成10年３月株式会社ナカウラを買収。平成11年12月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。平成12年４月株式会社庄子デンキを買収。平成12年５月本社事務所を東京都千代田区神田須田町２丁目19番地４に移転。平成12年11月株式会社真電(新潟県新潟市)と合弁会社ラオックス真電株式会社を設立。平成14年４月東北ラオックス株式会社を吸収合併。株式会社真電(新潟県新潟市)と業務提携契約を締結。平成14年６月ラオックス・ビービー株式会社を設立。平成17年10月株式会社ナカウラを吸収合併。平成18年５月本社事務所を東京都港区芝浦４丁目３番地４に移転。平成18年９月ラオックストゥモロー株式会社を清算。平成19年２月株式会社真電との業務提携を解消。平成20年５月本社事務所を東京都千代田区神田須田町２丁目19番地に移転。平成20年９月株式会社庄子デンキの一部事業譲渡を決議。平成21年１月ラオックスヒナタ株式会社の清算を決議。平成21年３月ラオックス・ビービー株式会社の株式を100％取得。平成21年３月ラオックス・ビービー株式会社の清算を決議。平成21年６月蘇寧雲商集団股份有限公司及び日本観光免税株式会社と業務資本提携を締結。平成21年９月本社事務所を東京都千代田区外神田４丁目６番地７に移転。平成22年１月青葉ライフファミリー株式会社(現・連結子会社)の事業を停止。平成22年５月ラオックスヒナタ株式会社の清算結了。平成22年５月楽購思（上海）商貿有限公司を設立(現・連結子会社)。平成23年10月楽購仕（南京）商品採購有限公司を設立(現・連結子会社)。平成23年11月楽購仕（南京）商貿有限公司を設立(現・連結子会社)。本社事務所を東京都港区芝２丁目７番地17に移転。平成24年３月楽購仕（上海）商貿有限公司を設立(現・連結子会社)。平成24年４月楽購仕（北京）商貿有限公司を設立(現・連結子会社)。平成24年９月楽購仕（天津）商貿有限公司を設立(現・連結子会社)。平成24年11月楽購仕（厦門）商貿有限公司を設立(現・連結子会社)。平成24年12月神田無線電機株式会社が株式会社庄子デンキを吸収合併。平成26年12月株式会社ダイオーショッピングプラザを清算。平成27年７月株式会社モード・エ・ジャコモの株式を100％取得(現・連結子会社)。平成27年９月株式会社オンワードホールディングスと合弁会社、株式会社オンワード・ジェイ・ブリッジを設立平成28年６月台湾楽購仕商貿股份有限公司を設立(現・連結子会社)。平成28年８月株式会社モード・エ・ジャコモが、株式会社シンエイから同社の婦人靴の企画・卸売販売事業を譲受。青葉ライフファミリー株式会社が、新興製靴工業株式会社から同社の婦人靴製造事業を譲受。商号を新興製靴工業株式会社に変更(現・連結子会社)。
ラオックスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第41期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、「国内リテール事業」「海外事業」「その他事業」を展開しております。「国内リテール事業」とは、海外からの旅行客に向けての免税品販売と家庭用電気製品販売、及び婦人靴を中心としたファッション用品や、ホビー用品、時計などを扱う国内での物品販売を行っている事業です。「海外事業」とは、中国や台湾を中心に、海外との輸出入及び個人向けの越境ＥＣ販売を行っている事業です。「その他事業」として、主に不動産の賃貸業、その他、中古ゴルフ商品販売業等を行っております。＜事業系統図＞（注）当第１四半期連結会計期間における中国店舗の全店閉鎖等を踏まえ、従来の「中国出店事業」と「貿易仲介事業」について、「海外事業」として統合する形に変更いたしました。また、この変更に伴い、従来の「国内店舗事業」も「国内リテール事業」へ報告セグメントの名称を変更しております。
ラオックスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第41期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(１)店舗の賃貸借契約当社は、店舗１物件を当社元取締役谷口健二とその親族で所有している朝日無線電機株式会社から賃借（延面積3,563㎡、賃借料月額13,823千円（消費税除く）、敷金39,321千円、保証金764,000千円）しております。なお、当社と朝日無線電機株式会社との賃貸借契約の有効期間は昭和62年４月21日（原契約日昭和59年４月21日）から1ヶ年とし、期間満了６ヶ月前までに契約当事者双方から解約の申し入れがないときには、さらに1ヶ年更新されるものとし、以降も同様の自動更新により、現在に至っております。また、賃借料は昭和59年４月21日以降３ヶ年毎に不動産鑑定士の鑑定評価額を基準にして見直しを行うこととしております。(２)当座貸越契約当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。(３）シンジケート方式によるコミットライン契約当社は、平成28年９月16日付で、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする総額110億円のシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結致しました。１．コミットメントライン組成の目的今後のグループ事業展開における資金需要に対し、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するとともに、財務基盤の強化を図る為です。２．コミットメントラインの概要（１）組成金額110億円（２）契約締結日平成28年９月16日（３）契約期限平成29年９月29日※コミット契約期間１年にて２回の延長が可能（４）契約形態シンジケーション方式コミットメントライン（５）アレンジャー兼エージェント株式会社三井住友銀行（６）参加金融機関株式会社三井住友銀行株式会社東京スター銀行株式会社新生銀行株式会社りそな銀行株式会社三重銀行（７）使用用途運転資金（８）財務制限条項①平成28年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成27年12月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。②平成28年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。当連結会計年度末において、シンジケートローン契約（平成28年12月31日現在借入残高4,843,300千円）について、上記財務制限条項の②に抵触している状況にありますが、株式会社新生銀行を除く参加金融機関からの合意を得られ、平成29年３月23日付で上記財務制限条項の②を以下のとおり変更する契約を締結しております。②平成29年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。(４）事業譲渡契約当社は、平成28年８月19日開催の取締役会において、平成28年８月31日を以って、民事再生続中の株式会社シンエイの婦人靴企画・卸売販売事業を当社子会社の株式会社モード・エ・ジャコモが譲り受け、同じく民事再生手続中の新興製靴工業株式会社の靴製造事業を当社子会社の青葉ライフファミリー株式会社が譲り受けすることについて決議し、同日付で事業譲渡契約を締結し、平成28年９月１日を以って事業を譲り受けております。なお、青葉ライフファミリー株式会社は、平成28年８月31日を以って、社名を新興製靴工業株式会社に変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。
株式会社クラレ
有価証券報告書－第136期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社においては、「ビニルアセテート」、「イソプレン」、「機能材料」、「繊維」、「トレーディング」、「その他」の６部門に関係する事業を行っており、その製品は多岐にわたっています。関係会社のうち、連結子会社は38社、持分法を適用している非連結子会社は１社です。各事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。ビニルアセテート：当社はポバール（ＰＶＡ）樹脂・フィルム、ＥＶＯＨ樹脂＜エバール＞・フィルム等の製造・販売を行っています。（KurarayAmerica,Inc.）は、北米でポバール樹脂、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）樹脂・フィルム、＜エバール＞の製造・販売を行っています。（KurarayEuropeGmbH）は、欧州でポバール樹脂及びＰＶＢ樹脂・フィルムの製造・販売を行っています。（EVALEuropeN.V.）は、欧州で＜エバール＞の製造・販売を行っています。（KurarayAsiaPacificPte.Ltd.）は、アジアでポバール樹脂の製造・販売を行っています。（MonoSol,LLC）及びその子会社は、北米及び欧州で産業用ポバールフィルムの製造・販売を行っています。（可楽麗国際貿易（上海）有限公司）は、アジアで当社グループからポバール樹脂、＜エバール＞等の供給を受け、販売を行っています。(KurarayKoreaLtd.)は、アジアでＰＶＢフィルムの製造・販売を行っています。(PlanticTechnologiesLimited)は、豪州で＜PLANTIC＞フィルムの製造・販売を行っています。イソプレン：当社はイソプレン系化学品・ファインケミカル、耐熱性ポリアミド樹脂＜ジェネスタ＞、熱可塑性エラストマー＜セプトン＞等の製造・販売を行っています。（KurarayAmerica,Inc.）は、＜セプトン＞等の製造・販売を行っています。機能材料：当社はメタクリル樹脂及び樹脂加工品、人工皮革＜クラリーノ＞等の製造・販売を行っています。（クラレノリタケデンタル㈱）は、歯科材料の製造・販売を行っています。（可楽麗香港有限公司）は、アジアで当社グループから人工皮革の供給を受け、販売を行っています。繊維：当社はビニロンの製造・販売を行っています。（クラレクラフレックス㈱）は、乾式不織布＜クラフレックス＞の製造・加工・販売を行っています。（クラレファスニング㈱）は、面ファスナー＜マジックテープ＞等の製造・販売を行っています。（クラレ玉島㈱）はポリエステルの製造を行っています。トレーディング：（クラレトレーディング㈱）は、（クラレ西条㈱）が製造しているポリエステル長繊維等当社グループ製品及び他社品、加工品の販売を行っています。その他：当社は高機能膜等の製造・販売を行っています。（クラレケミカル㈱）は、活性炭の製造・販売を行っています。（クラレプラスチックス㈱）は、ゴム・樹脂加工品などの製造・販売を行っています。（クラレエンジニアリング㈱）は、各種プラントの設計・施行を行っています。（クラレテクノ㈱）は、生産付帯業務・物流サービスの受託等を行っています。（クラレリビング㈱）は包装関連製品の製造・販売を行っています。（クラレアクア㈱）は水処理設備の設計・施工等を行っています。（㈱岡山臨港）は、倉庫業及び物流・加工業務を行っています。（㈱テクノソフト）は、ＩＳО取得支援のコンサルティング等を行っています。（クラレトラベル・サービス㈱）は、保険・旅行等の業務サービスを行っています。（㈱入間カントリークラブ）は、ゴルフ場を運営しています。（㈱倉敷国際ホテル）は、ホテル事業を行っています。(注）１．上記文中の会社名で、()は「連結子会社」を表しています。２．2017年１月１日付で当社はクラレケミカル株式会社を吸収合併し、炭素材料事業部として機能材料カンパニーに配置しました。これに伴い2017年度より同事業をその他セグメントから機能材料セグメントに変更しています。事業の系統図は以下のとおりです。(注）１．図中の会社名で、()は「連結子会社」を、{}は「持分法適用非連結子会社」を表しています。２．丸角四角で囲った会社は複数のセグメントにまたがっています。３．(KurarayHoldingsU.S.A.,Inc.)は(KurarayAmerica,Inc.)及び(MonoSol,LLC)の持株会社です。
株式会社クラレ
有価証券報告書－第136期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(当社が契約主体である合弁契約)相手先内容期間浙江禾欣控股有限公司(中国)人工皮革用基布の製造販売を目的とする合弁会社の設立・運営2004年７月13日から22年間（注）当連結会計年度において、合弁期間を10年間延長し、2026年７月13日までとする合弁契約を締結しました。（吸収合併契約）当社は、2016年９月28日開催の取締役会において、当社とクラレケミカル株式会社（当社100％子会社）が合併することを決議し、同日付で合併契約を締結しました。なお、詳細は「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
内外トランスライン株式会社
有価証券報告書－第37期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月概要昭和55年５月海運仲立業を営む目的で大阪市東区(現中央区)に内外シッピング株式会社設立10月近畿海運局に事業開始の届出昭和61年12月商号を内外トランスライン株式会社に変更平成２年11月神戸市中央区に神戸営業所（現神戸支店）を開設平成３年12月運輸省の第一種利用運送事業(外航海運)許可取得平成４年10月東京都中央区に東京営業所（現東京支店）を開設平成６年８月本社を大阪市中央区備後町の綿業会館へ移転平成７年11月シンガポールに駐在員事務所を開設平成８年６月名古屋市中区に名古屋営業所（現名古屋支店）を開設平成９年４月シンガポール現地法人NTLNAIGAITRANSLINE(S)PTELTD.設立平成10年４月タイのバンコックに駐在員事務所を開設８月横浜市中区に横浜営業所（現横浜支店）を開設平成11年９月北九州市門司区に九州営業所(その後門司営業所に改称)を開設平成12年４月福岡市博多区に福岡営業所を開設６月バンコックにタイ現地法人NTLNAIGAITRANSLINE(THAILAND)CO.,LTD.設立平成13年４月ジャカルタにインドネシア現地法人PT.NTLNAIGAITRANSLINEINDONESIA設立平成15年１月中国の上海に上海環亜物流有限公司との合弁現地法人上海内外環亜運輸代理有限公司設立８月ジャパンバンラインズ株式会社より同社のアメリカ現地法人JVLAMERICAINC.を買収し、NTLNAIGAITRANSLINE(USA)INC.に商号変更(出資比率90％、所在地ロスアンゼルス)９月ソウルに韓国現地法人NTLNAIGAITRANSLINE(KOREA)CO.,LTD.設立(釜山支店同時開設）平成16年５月NTLNAIGAITRANSLINE(KOREA)CO.,LTD.を完全子会社化６月広島市南区に広島営業所を開設８月本社を大阪市中央区安土町の住友生命本町ビルへ移転10月オランダのロッテルダムにヨーロッパ駐在員事務所を開設平成17年６月天津に上海内外環亜運輸代理有限公司の天津支店開設平成18年２月香港現地法人NTL－LOGISTICS(HK)LIMITED設立２月NTLNAIGAITRANSLINE(USA)INC.を完全子会社化12月上海内外環亜運輸代理有限公司における上海環亜物流有限公司との合弁を解消し、完全子会社化平成19年７月シンガポール現地法人においてCFS倉庫(注)を開業し作業を自営化平成20年２月上海内外環亜運輸代理有限公司の社名を上海内外特浪速運輸代理有限公司に変更５月ヨーロッパ駐在員事務所を閉鎖11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成21年２月大連に上海内外特浪速運輸代理有限公司の大連支店開設10月東京都中央区に船舶代理店業を営む目的で子会社グローバルマリタイム株式会社を設立平成22年２月広州に上海内外特浪速運輸代理有限公司の広州支店開設５月会社設立30周年７月ニューヨークの国際海上輸送会社CargoOneInc．を買収、子会社化11月香港現地法人が中国語社名内外特浪速運輸代理（香港）有限公司使用開始平成23年１月インドのニューデリーに本拠を置く国際物流会社LOGISTICSPLUSINDIAPRIVATELIMITEDを買収、子会社化年月概要平成23年３月LOGISTICSPLUSINDIAPRIVATELIMITEDの社名をNTLLOGISTICSPLUSINDIAPRIVATELIMITEDに変更平成24年３月国土交通省の第二種利用運送事業(航空貨物運送・外航海運)許可取得４月大阪市に本拠を置くフォワーダー（国際物流会社）株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンを子会社化10月NTLNAIGAITRANSLINE（USA）INC．がCargoOneInc．を吸収合併10月千葉県成田市に株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンの成田営業所開設11月青島に上海内外特浪速運輸代理有限公司の青島支店開設平成25年２月東京に子会社フライングフィッシュ株式会社を設立６月フライングフィッシュ株式会社がフライング・フィッシュ・サービス株式会社より国際複合一貫輸送事業を譲受し事業開始10月シカゴにNTLNAIGAITRANSLINE(USA)INC.のシカゴ支店開設12月NTLLOGISTICSPLUSINDIAPRIVATELIMITEDを完全子会社化平成26年１月NTLLOGISTICSPLUSINDIAPRIVATELIMITEDの社名をNTL-LOGISTICS（INDIA）PRIVATELIMITEDに変更３月大阪府泉南市に株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンの関空営業所開設10月フライングフィッシュ株式会社の中国現地法人飛宇国際貨代(上海)有限公司の事業のすべてを上海内外特浪速運輸代理有限公司へ譲渡平成27年３月東京証券取引所市場第一部銘柄指定６月韓国の慶尚南道昌原に銀山海運航空株式会社との合弁現地法人内外銀山ロジスティクス株式会社設立７月国土交通省の第二種利用運送事業(鉄道貨物運送)許可取得11月中国の深圳に内外特浪速運輸代理（香港）有限公司の現地法人子会社内外特浪速国際貨運代理（深圳）有限公司設立（当社孫会社）平成28年１月門司営業所及び広島営業所を閉鎖４月グローバルマリタイム株式会社を吸収合併４月内外特浪速国際貨運代理（深圳）有限公司の広州支店を開設し、上海内外特浪速運輸代理有限公司広州支店から業務を引継11月内外銀山ロジスティクス株式会社の釜山倉庫が営業開始(注)CFS倉庫：混載貨物をコンテナに詰め合わせる(又はコンテナから取り出す)作業を行う倉庫施設
アース製薬株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】大正14(1925)年８月兵庫県赤穂市に株式会社木村製薬所を資本金200万円で設立昭和39(1964)年５月アース製薬株式会社に商号変更昭和45(1970)年２月大塚製薬㈱を中核とする大塚グループが当社に資本参加昭和46(1971)年３月東京都千代田区に東京支店、名古屋市中区に名古屋支店、福岡市博多区に福岡支店を設置昭和47(1972)年12月大阪市中央区に大阪支店を設置昭和53(1978)年５月アース環境サービス㈱(現連結子会社)を設立昭和55(1980)年５月タイにオーシャン＆オーツカ㈱(現ARSCHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.・連結子会社)を設立昭和55(1980)年11月大阪市中央区に営業本部を設置しマーケティングを開始、広島市西区に広島支店(現中四国支店)を設置昭和57(1982)年１月仙台市に仙台支店(現北日本支店)を設置昭和58(1983)年１月徳島市に四国支店(平成16年４月に現中四国支店管轄の出張所に変更)を設置昭和58(1983)年11月札幌市中央区に札幌支店(平成７年１月に現北日本支店管轄の出張所に変更)、埼玉県上尾市に北関東支店(平成22年８月埼玉県さいたま市に移転)を設置昭和61(1986)年１月大塚ゾエコン㈱に資本参加昭和62(1987)年４月赤穂市西浜北町に赤穂工場を新設平成元(1989)年２月神戸市中央区に国際事業部(現海外戦略統括本部(平成11年８月大阪市中央区に移転))を設置平成元(1989)年８月大塚ゾエコン㈱の商号をアース・バイオケミカル㈱(現連結子会社)に変更平成元(1989)年10月東京都千代田区に営業本部を移転平成２(1990)年７月中国に天津阿斯化学有限公司(現連結子会社)を設立平成３(1991)年４月東京都千代田区に本社を移転平成８(1996)年１月ブロックドラッグジャパン㈱と義歯関連商品の販売提携契約を締結(平成８年７月に販売開始)平成13(2001)年１月シェルジャパン㈱から殺虫剤製品の営業を譲受けると共に静岡県掛川市の工場を買収し掛川工場とする平成14(2002)年１月グラクソ・スミスクライン㈱と歯磨き関連商品の販売提携契約を締結(平成14年６月に販売開始)平成14(2002)年11月義歯関連商品の販売提携契約がブロックドラッグジャパン㈱からグラクソ・スミスクライン㈱へ継承平成16(2004)年３月東京都千代田区に本社ビルを取得平成16(2004)年８月アース環境サービス㈱が中国に北京阿斯環境工程有限公司を設立平成17(2005)年４月ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)適合性評価制度であるBS7799(現ISO/IEC27001)の認証を取得平成17(2005)年５月中国に安速日用化学(蘇州)有限公司(現連結子会社)を設立平成17(2005)年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成18(2006)年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成19(2007)年４月レキットベンキーザー・アジア・パシフィック・リミテッドと日用品の独占的販売代理店契約を締結(平成19年11月に販売開始)平成20(2008)年２月アース・バイオケミカル㈱が㈱ターキー(現連結子会社)を買収平成20(2008)年12月本社及び国内各工場において環境省認定の環境マネジメントシステム「エコアクション21」の認証を取得平成24(2012)年２月㈱バスクリン(現連結子会社)の全株式等を取得し完全子会社とする平成26(2014)年８月白元アース㈱(現連結子会社)を設立平成26(2014)年９月白元アース㈱が民事再生手続きを申し立てた㈱白元の事業の一部を承継平成27(2015)年６月中国に安斯(上海)管理有限公司を設立平成28(2016)年１月大阪府茨木市にアース環境サービス㈱彩都総合研究所(T-CUBE)を新設平成28(2016)年７月大幸薬品㈱と資本業務提携契約を締結平成28(2016)年11月赤穂市西浜北町にモンダミン工場を新設平成28(2016)年11月ジョンソントレーディング㈱(現連結子会社)の株式65％を取得し子会社化(注)()内の数字は西暦を表示しています。
アース製薬株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社17社(うち連結子会社10社)により構成され、家庭用品事業と総合環境衛生事業を展開しております。また、当社のその他の関係会社として、持株会社である大塚ホールディングス㈱があり、同企業グループは医療関連、ニュートラシューティカルズ関連（注）、消費者関連及びその他（倉庫・運送業、液晶・分光事業及び化学薬品等）の事業活動を展開しております。当社グループの事業の内容と、当社と主な関係会社との事業上の位置付けは、次のとおりであります。なお、これらは報告セグメントと同一の区分であります。(注)ニュートラシューティカルズとは、栄養「nutrition」＋薬「pharmaceuticals」の造語であり、科学的根拠をもとに開発された医薬部外品や機能性食品及び栄養補助食品等を取り扱う事業を表したものです。［家庭用品事業］当社は殺虫剤並びに口腔衛生用品・入浴剤をはじめとする日用品の製造販売を行っております。また、日用品のうち、入れ歯洗浄剤・安定剤、歯ブラシ、歯磨き剤、食洗機用洗剤、薬用石鹸、芳香剤の一部については仕入販売を行っております。連結子会社においては、㈱バスクリンは入浴剤・育毛剤などの日用品の製造販売、白元アース㈱は衣類用防虫剤・マスクなどの日用品の製造販売、ARSCHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.は殺虫剤及び日用品の製造またタイ国内及び周辺国への販売、天津阿斯化学有限公司及び安速日用化学(蘇州)有限公司は殺虫剤及び日用品の製造販売、安斯(上海)管理有限公司は中国国内における殺虫剤及び日用品の販売、アース・バイオケミカル㈱はペット用品・防疫剤の製造販売及びペットフードの販売、㈱ターキーはペット用アクセサリー用品の販売、ジョンソントレーディング㈱はペット用品・園芸用品の製造販売をそれぞれ行っております。分類主な製商品殺虫剤くん煙剤、殺虫プレート等アースレッド、バポナ殺虫プレートアースシラミとりシャンプーハエ・蚊用殺虫剤アースノーマット、電池でノーマット、おすだけノーマットアース渦巻香、アースジェットゴキブリ用殺虫剤ごきぶりホイホイ、ゴキジェットプロブラックキャップ、ゴキブリホウ酸ダンゴダニ・不快害虫用殺虫剤ダニアース、アリの巣コロリ、アリアースＷ虫コロリアース、ハチアブマグナムジェットクモの巣消滅ジェット、コバエがホイホイ虫よけ用品・虫よけ剤蚊に効くおそとでノーマット、サラテクトバポナ虫よけネットＷ、天然ハーブの虫よけ園芸用品アースガーデンシリーズ日用品口腔衛生用品洗口液モンダミン、薬用モンダミン入れ歯洗浄剤・入れ歯安定剤ポリデント、ポリグリップ、ポリデント入れ歯安定剤歯ブラシ、歯磨き剤アクアフレッシュ、シュミテクト入浴剤バスロマン、露天湯めぐり、温泡、保湿入浴液ウルモアバスクリン、きき湯、ソフレ、日本の名湯その他日用品トイレ洗浄剤・消臭芳香剤セボンタンクにおくだけ、濃縮セボンneo便座ノズル洗浄スプレー、消臭アロマパレット衣類用防虫剤ピレパラアース、防虫力、ミセスロイド、パラゾール消臭・除菌剤アースエアコン洗浄スプレー、香る車内のニオイとり防カビ剤アースレッドお風呂の防カビ剤ネズミ駆除剤ネズミホイホイ、強力デスモア、デスモアプロ花粉対策用品アレルブロック花粉ガード食洗機用洗剤フィニッシュ薬用石鹸ミューズマスク快適ガードプロ除湿剤ドライ＆ドライＵＰ薬用育毛剤モウガ、髪姫ペット用品・その他製商品ペット用アース渦巻、愛犬用アースノーマット、首輪、胴輪、引きひもペットフード、美容食品、防疫・農林畜産薬剤、海外向け原材料など［総合環境衛生事業］アース環境サービス㈱は、食品・医薬品関連工場の総合環境衛生管理業務及び環境衛生に関するコンサルティングを主業務としております。その他にも病院、レストラン、オフィスビル等幅広い分野で防虫・防鼠、清掃、消毒の環境衛生管理のサービスを行っております。―提供するサービスの内容―１．工場・病院・各種大規模建造物等の総合環境衛生管理２．微生物の培養検定業務３．混入異物の検査・同定業務４．殺菌施工・防黴施工、及び防除管理業務５．ゴキブリ・鼠族等害虫害獣駆除、及び防除管理業務６．空調機・給排水系、及び建物内外の特殊清掃７．ビルメンテナンス業務、警備業８．産業廃棄物処理業務９．ＨＡＣＣＰ、ＧＭＰ導入に関するコンサルタント業務10．ＩＳＯ9001認証取得に関するサポート業務11．オーガニック認定に関するサポート業務12．各種工事、関連コンサルティング業務13．労働者派遣業14．建設業務以上の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。(注)上記系統図に含まれない関係会社８社（非連結子会社）白元日用品制造(深圳)有限公司白元家庭用品(深圳)有限公司北京阿斯環境工程有限公司上海安瞬環境工程有限公司EarthEnvironmentalService（Thailand)Co.,Ltd.ARSEnvironmentalService(Thailand)Co.,Ltd.ARSCHEMICAL(CAMBODIA)CO.,LTD.（その他の関係会社）大塚ホールディングス㈱・白元日用品制造(深圳)有限公司、白元家庭用品(深圳)有限公司、北京阿斯環境工程有限公司、上海安瞬環境工程有限公司、EarthEnvironmentalService（Thailand)Co.,Ltd.、ARSEnvironmentalService(Thailand)Co.,Ltd.、ARSCHEMICAL(CAMBODIA)CO.,LTD.については、資本を間接所有しております。当社グループ内において重要な取引は行っておりません。・大塚ホールディングス㈱は当社株式を間接所有しております。当社グループ内において重要な取引は行っておりません。
アース製薬株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】〔独占的販売代理店契約〕契約会社相手先の名称相手先の所在地契約内容契約期間アース製薬㈱グラクソ・スミスクライン㈱日本相手先が製造する入れ歯関連商品及び歯磨き関連商品の独占的販売代理店平成23年５月10日締結平成30年12月31日までその後、２年単位の自動延長アース製薬㈱レキットベンキーザー・アジア・パシフィック・リミテッド日本相手先が輸入する日用品３ブランドの独占的販売代理店平成29年１月１日より平成29年12月31日までその後、１年単位の自動延長〔大幸薬品株式会社との資本業務提携契約〕当社は、事業領域の拡大・充実を目的に、平成28年７月５日付で大幸薬品㈱との資本業務提携契約を締結いたしました。また、平成28年７月21日付で同社の発行済株式の5.78％(799,600株)を取得いたしました。