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名工建設株式会社
有価証券報告書－第76期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は戦時中鉄道省の輸送力確保のため、同省の要請により名古屋鉄道局管内の指定請負人127社が集り鉄道工事専門会社として設立されたものでありますが、現在は、道路・鉄道・上下水道の建設、学校・病院・工場・事務所・マンションの建築などを行っている総合建設業者で、その沿革は次の通りであります。昭和16年６月名古屋鉄道局管内の土木、建築工事の請負を目的として、名鐵工業株式会社を名古屋市西区に設立（資本金100万円）、名古屋・静岡・甲府・金沢・敦賀に支社を置き営業を開始しました。昭和23年９月事業目的を改め、国鉄以外の一般官公庁、民間企業の請負を開始しました。昭和24年９月建設業法により建設大臣登録(イ)第25号の登録を完了しました。昭和31年２月商号を名工建設株式会社と改称しました。昭和36年８月事業目的に不動産の売買及び賃貸を追加し、不動産の売買及び賃貸が行える事としました。昭和39年７月事業目的に工事用資材の製造販売を追加しました。昭和44年10月東京営業所を東京支店に改称しました。昭和45年４月長野支店を開設しました。昭和48年９月建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1768号を受けました。昭和54年11月宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として愛知県知事免許(1)第10543号を受けました。昭和57年１月当社株式を名古屋証券取引所市場第２部に上場しました。昭和57年９月大阪営業所を大阪支店に改称しました。昭和62年８月決算期を５月31日から３月31日に変更しました。昭和63年８月宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第3787号を受けました。平成２年11月金沢支店を北陸支店に名称変更しました。平成３年４月敦賀支店を北陸支店に統合し敦賀営業所としました。平成５年４月東京、静岡、甲府、長野の４支店を管轄する関東支社を開設しました。平成８年４月子会社である金沢駅西開発株式会社及び中部建物株式会社を吸収合併しました。平成10年６月４支店を管轄する関東支社を廃止しました。平成10年８月株式会社大軌（現・連結子会社）を設立しました。平成12年３月本店を名古屋市中村区に移転しました。平成13年６月株式会社ビルメン（現・連結子会社）の株式を取得しました。平成15年４月長野支店を廃止しました。平成21年11月株式会社静軌建設（現・連結子会社）を設立しました。平成21年12月名古屋支店を愛知県清須市に移転しました。平成23年12月中部土地調査株式会社（現・連結子会社）を連結子会社としました。平成24年３月名工商事株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化しました。平成24年４月名古屋支店を本店へ統合し、名古屋施工本部としました。平成24年９月平成25年12月平成26年４月平成28年６月中部土地調査株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化しました。宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として愛知県知事免許(1)第22603号を受けました。大阪支店を大阪市淀川区へ移転しました。名古屋施工本部を本店から分離し、名古屋支店としました。
名工建設株式会社
有価証券報告書－第76期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、子会社６社及び関連会社12社で構成され、建設事業及び不動産事業等を主な事業内容としております。なお、連結子会社は子会社である㈱大軌、㈱ビルメン、名工商事㈱、㈱静軌建設、中部土地調査㈱他１社で、非連結子会社はありません。また、持分法適用の関連会社はありません。当企業集団の事業に係わる位置づけは次の通りであります。［建設事業］当社は総合建設業として土木工事並びに建築工事を営んでおり、施工する工事の一部を建設業を営む㈱大軌、㈱ビルメン、㈱静軌建設、㈱濃建他11社に発注しております。［不動産事業等］当社は土地・建物の売買及び貸事務所などの賃貸事業を営んでおります。名工商事㈱は当社の各事業に関連して発生する損害保険の代理店業務などを営んでおります。中部土地調査㈱においては、土地・建物の調査、測量をはじめ、不動産の売買並びに仲介、斡旋業も営んでおります。事業の系統図は次の通りであります。
名工建設株式会社
有価証券報告書－第76期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営の基本方針当社およびグループ各社は、「誠実」ならびに「和して同ぜず」を社訓とし、企業理念として「私たちは安全第一を旨とし、お客様の満足を得られるものを誠実の心と先端の技術力でつくりあげ、未来に夢と希望を託せる働きがいのある企業を目指すとともに、社業の発展を通じて広く社会に貢献します。」と定めております。建設業を営む企業として、安全第一に仕事を遂行し、持てる技術力を最大限に投入して品質を確保することでお客様の高い評価を得るとともに、時代の趨勢や経営環境の変化に柔軟に対応して経営基盤の強化を図り、安定収益の確保を財務基盤の健全性を維持していくことを基本方針としております。（２）目標とする経営指標当社グループは安定した受注・売上高を確保し、売上高経常利益率を重視する経営指標としております。（３）中期的な会社の経営戦略建設業界におきましては、公共投資は緩やかな減少傾向をたどることが想定されますが、自然災害や社会資本の老朽化という問題を抱え、一定の水準が保たれると思われ、また民間投資は企業収益の改善等を背景に底堅く推移する見込みであります。このような環境のもと、当社は平成27年度より第16次経営計画をスタートさせ４つの経営目標を定め、「安全と技術の名工」「社員が誇れる企業」を目指すことにしております。（４）会社の対処すべき課題具体的な経営項目としましては、安全管理体制の更なる強化による「安全の確保と信頼性の向上」、新幹線大規模改修工事や新幹線脱線・逸脱防止工事など「大規模プロジェクトの確実な施工」、鉄道営業線の工事を基盤とした東海地方を代表する「ゼネコンとしての地位の堅持」、そして中長期的な要員を確保し、効率化を推進しながら環境変化にしっかり対応する「ゆるぎない経営の確立」の４項目を掲げ、全社を挙げて取り組んでいくことにしております。
名工建設株式会社
有価証券報告書－第76期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】高度かつ多様化する社会ニーズに対応し、生産性の向上及び環境保全を図るため、土木・建築の分野で施工技術の改良、新しい技術の開発に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における研究開発費は、46百万円であります。主な研究開発への取り組みは以下の通りであります。（建設事業）これまで、「超長距離圧送ネオグラウト工法」や「ＳＭＩＣ（スミック）工法」などの技術を独自に開発して実用化しております。このような技術に続く、受注拡大に寄与する当社独自技術の開発と、新しい技術に対応するべく、ニーズを捉え、効果を見据えながら、下記の通り研究開発に取り組んでおります。①ポータブル基礎杭打ち機狭隘で重機が入れない場所でも施工可能なポータブルな基礎杭打ち機（鋼管回転圧入機、径200mm用）を独自に開発して実用化し、新幹線の防音壁の基礎杭の施工に採用されて工事実績を伸ばしております。今期には、これまで施工した現場より硬い土質条件の現場でも施工できるよう、圧入力を向上させる改良を行いました。また、施工性と安全性を向上させるために機械式継手の開発も行っております。②トンネル覆工背面空洞充填剤の開発延長の短いトンネルの補強工事において、車両にプラントを搭載し低圧で注入し覆工背面の空洞を充填するための可塑状充填剤を開発しました。延長の長いトンネル用には、当社が開発した「超長距離圧送ネオグラウド工法」があり、新幹線大規模改修工事に採用され、複数のトンネルで施工中であります。③杭と柱を一体化させる構工法の開発建築工事において建物基礎施工時の生産性を向上させるべく、杭と柱を一本化させる構工法を開発しました。工場や業務用施設、ホーム上の上屋などにおいて、工期短縮や工事エリア縮小等の効果が見込まれます。来期より弊社の建築工事において実施工を予定しており、今後、本構工法の適用範囲を拡大させるための改良等を行ってゆきます。（不動産事業等）研究開発活動は、特段行っておりません。
三信電気株式会社
有価証券報告書－第66期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月項目昭和26年11月三信電気株式会社を設立。昭和34年９月大阪営業所（現大阪支店）を設置。昭和36年８月高松支店を設置。昭和38年９月静岡営業所（現静岡支店）を設置。昭和44年10月上諏訪営業所（現長野支店）を設置。昭和51年９月台湾・台北に現地法人松栄電気股份有限公司（現台湾三信電気股份有限公司）を設立。（現連結子会社）昭和52年２月香港に現地法人SANSHINELECTRONICS(HONGKONG)CO.,LTD.を設立。（現連結子会社）昭和52年12月シンガポールに現地法人SANSHINELECTRONICSSINGAPORE(PTE)LTD.を設立。（現連結子会社）昭和53年６月名古屋営業所（現名古屋支店）を設置。昭和55年10月物流センター（現厚木物流センター）を設置。昭和56年10月三信エンジニアリング株式会社の営業の一部を譲受。昭和58年２月長岡出張所（現長岡支店）を設置。昭和60年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和63年12月米国・カリフォルニア州に現地法人SANSHINELECTRONICSCORPORATIONを設立。（現連結子会社）平成５年５月マレーシア・クアラルンプールに現地法人SANSHINELECTRONICS(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立。（現非連結子会社）平成７年10月日本情報機器株式会社を吸収合併。平成８年９月東京証券取引所市場第一部に指定替え。平成９年８月タイ・バンコクに現地法人SANSHINELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.を設立。（現連結子会社）平成11年４月宇都宮支店を設置。平成13年11月株式会社エス・エヌメディアテクノ（現株式会社三信メディア・ソリューションズ）を設立。（現非連結子会社）平成14年８月中国・上海に現地法人三信国際貿易（上海）有限公司を設立。（現連結子会社）平成14年11月三信ネットワークサービス株式会社を設立。（現連結子会社）平成18年３月韓国・ソウルに現地法人SANSHINELECTRONICSKOREACO.,LTD.を設立。（現連結子会社）平成21年４月中国・深圳に現地法人三信力電子（深圳）有限公司を設立。（現非連結子会社）平成21年９月アクシスデバイス・テクノロジー株式会社を設立。（現非連結子会社）平成28年４月株式会社TAKUMIを子会社化。（現非連結子会社）平成28年７月株式会社三信システムデザインを設立。（現非連結子会社）平成28年12月信栄通信設備株式会社の株式の一部を取得。（現関連会社）
三信電気株式会社
有価証券報告書－第66期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社14社及び関連会社１社で構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、当社及び連結子会社８社における２事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。当社及び連結子会社８社事業区分名称事業内容デバイス事業当社半導体・電子部品の販売・輸出入SANSHINELECTRONICS(HONGKONG)CO.,LTD.SANSHINELECTRONICSSINGAPORE(PTE)LTD.台湾三信電気股份有限公司SANSHINELECTRONICSCORPORATIONSANSHINELECTRONICSKOREACO.,LTD.半導体・電子部品の販売・輸出入半導体・電子部品に係わる技術サービス・情報提供SANSHINELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.半導体・電子部品の販売・輸出入三信国際貿易（上海）有限公司半導体・電子部品の販売・輸出入半導体・電子部品に係わる技術サービス・情報提供ソリューション事業当社電子機器の販売・輸出入三信ネットワークサービス株式会社情報通信システムに関する技術サービス非連結子会社６社名称事業内容株式会社三信メディア・ソリューションズ放送事業に係わる技術サービス・情報提供アクシスデバイス・テクノロジー株式会社半導体に係わる技術サービス・情報提供三信力電子（深圳）有限公司半導体・電子部品に係わる技術サービス・情報提供SANSHINELECTRONICS(MALAYSIA)SDN.BHD.株式会社TAKUMI電子機器、半導体・電子部品、ソフトウェアの開発及び受託開発、販売株式会社三信システムデザイン半導体・電子部品及びコンピュータシステムに関する技術開発関連会社１社名称事業内容信栄通信設備株式会社電気通信工事業事業の系統図は次のとおりです。
三信電気株式会社
有価証券報告書－第66期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは社是である「信用」「信念」「信実」を基本理念として掲げ、お客様ならびに仕入先に対し幅広いソリューションを提供することでエレクトロニクスの総合商社としての存在価値を発揮し、「選ばれる商社」となることを目指しております。デバイス事業においては、家電・自動車・産業機器メーカー等のお客様各社のグローバル化を支えるため、海外現地法人を展開し、商品やサービスの提供に努めるとともに、豊富な品揃えと仕入先製品の応用技術力によって、お客様と仕入先のコーディネーターとしての役割を担ってまいりました。また、ソリューション事業においては、情報通信ネットワークを核に、システムインテグレーターとしてお客様の事業発展に寄与してまいりました。今後もお客様ならびに仕入先に対する当社グループの存在価値向上に努めてまいります。また、事業経営にあたっては、多様な人材の活躍を促進する体制の整備や、環境負荷軽減への継続的取り組みなどを通じて、企業市民としての使命を積極的に果たしてまいります。（２）目標とする経営指標自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）と経常利益を重要な経営指標として捉え、その向上に努めてまいります。（３）利益配分に関する基本方針当社は、株主の皆様に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置づけております。配当につきましては、連結配当性向50％を目処とし、株主の皆様への利益還元、成長機会獲得のための投資、持続的な成長を可能とする内部留保、資本効率の向上、これらのバランスを考慮して決定することを基本方針としております。なお、当社グループでは、当社第70期（平成33年３月期）を最終年度とするＶ70中期経営計画を実行しております。そのなかで資本効率の向上に向けた施策も併せて実施することとし、平成30年３月期から平成32年３月期までの３期間においては、連結配当性向100％を目処とした配当を実施し、並行して当該期間合計で取得価額総額の上限を200億円（取得する株式の総数の上限を1,000万株）とした自己株式の取得を実施することとしております。（４）経営環境、中期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題等当社グループでは、当社第70期（平成33年３月期）を最終年度とするＶ70中期経営計画を実行しており、そのなかで「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）５％」「経常利益30億円」を目標として掲げております。その達成に向け、以下の課題に鋭意取り組んでまいります。①デバイス事業の収益回復エレクトロニクス産業のモノづくりにおける構造変化に伴い、価格競争の激化や為替リスクの増大が進み、また主要仕入先の製品戦略変更に伴い取扱い製品が縮小するなど、デバイス事業の収益改善のためには収益構造の抜本的な見直しが急務となっており、そのための取り組みを強化します。イ．事業ポートフォリオ改革ＩｏＴや自動車等、市場成長が見込める分野への傾注を進めることで、デジタルＡＶや家庭用ゲーム機器向けの販売減少を補い、成長分野向けの販売比率を引き上げてまいります。また、高収益ビジネスの比率向上を目指すため、システムインテグレーターとしての機能拡充によるソリューション提供型ビジネスの推進、事業機会の創出やアライアンス強化に資する投資を行ってまいります。ロ．既存ビジネスの収益性改善現在のデバイス事業の収益の柱となっている、半導体や電子部品のボリューム販売をはじめとした既存ビジネスについては、当期（平成29年３月期）に実施した事業拠点の統廃合や、第67期（平成30年３月期）に実施予定の希望退職等による固定費削減の効果を最大化できるようオペレーションを効率化するとともに、為替や在庫等のリスク管理の強化に努め、収益性の改善に努めます。②ソリューション事業の収益基盤の強化クラウドの普及が進み、また消防・救急無線のデジタル化特需が終了したなか、ソリューション事業では新たな収益源を確立し、中長期的な成長に向けた収益基盤を構築していかなければなりません。そのための取り組みを強化します。イ．クラウドサービスのメニュー拡充クラウドサービスについては、現在提供しているハウジングサービスのほか、三信データセンターの活用や他社サービスとの連携を通じて、ＩａａＳやＰａａＳ、ＳａａＳ（※）を視野に入れたサービスメニューの拡充に努めます。また、今後のビジネス拡大に必要となる技術を見極め、有資格者の増強等を計画的に推し進めます。既に実施している、資格の取得にインセンティブを付与するような人事政策を含めた社内の環境整備に加え、自社に足りない技術についてはアライアンス強化に資する投資も機動的に進めてまいります。※IaaS：InfrastructureasaService、PaaS：PlatformasaService、SaaS：SoftwareasaServiceロ．ビジネス・ユニット間のシナジー最大化ソリューション事業では、販売先の業種や取扱い製品から６つのビジネス・ユニット（情報通信ネットワーク、官公庁、消防防災、組み込みシステム、アプリケーションソフトウェア、映像）に分けて展開しており、それぞれが固有の顧客基盤や商材・サービスを確立してまいりました。各ビジネス・ユニットの持つ強みを活かし相乗効果を高めることで、顧客へ提案するソリューションの幅を広げ、顧客シェアの向上を図るとともに、各ビジネス・ユニットの事業領域拡大に努めてまいります。③資本効率の向上資本効率の向上に向け、配当や自己株式の取得等の株主還元の充実に取り組んでまいります。その具体的な取り組みにつきましては、先述の「利益配分に関する基本方針」に記載の通りであります。④コーポレート・ガバナンスの強化リスクテイクが必要な経営判断が求められるケースの増加が見込まれるなか、独立社外取締役のモニタリング機能やアドバイザリー機能を有効に活用できるよう、独立社外取締役の複数選任を継続し、指名・報酬諮問委員会の主要な構成員とするほか、経営幹部との定期的な協議、必要に応じた取締役会資料の事前説明会の開催等を継続、深化させてまいります。また、業績と連動した株式報酬制度の導入等により、業務執行取締役が利益やリスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への意識向上を図ります。併せて、業務執行取締役に対する賞与についても、業績と連動した支給基準を設定し、単年度の経営責任を明確化してまいります。なお、当事業年度の業績は支給基準を下回るため、取締役賞与は支給しないこととしております。
三信電気株式会社
有価証券報告書－第66期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（提出会社）販売等の提携提携先取扱商品契約の種類日本電気株式会社電子機器販売特約店契約ルネサスエレクトロニクス株式会社半導体製品及びこれに関連する製品特約店契約
株式会社　山梨中央銀行
有価証券報告書－第114期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治10年４月15日第十国立銀行創業昭和16年12月１日第十銀行と明治28年創業の株式会社有信銀行が合併し株式会社山梨中央銀行創立昭和39年５月１日外国為替業務取扱開始昭和44年11月17日新本店竣工昭和47年10月２日東京証券取引所市場第二部に上場昭和48年８月１日東京証券取引所市場第一部に指定昭和49年７月26日事務センター竣工(現、電算センター)昭和51年９月11日第一次総合オンライン完成昭和55年11月25日第二次総合オンライン完成昭和58年４月１日国債の窓口販売業務開始昭和59年４月１日外国部新設(現、営業統括部国際業務室)昭和60年６月１日ディーリング業務開始昭和60年９月10日外国為替コルレス銀行として許可される昭和61年７月１日個人向けローンの保証業務を目的とした山梨中央保証株式会社(現、連結子会社)を設立昭和61年12月１日東京オフショア市場参加昭和62年４月６日リース業務を目的とした山梨中銀リース株式会社(現、連結子会社)を設立昭和63年６月９日担保附社債信託法に基づく信託事業の営業免許取得平成元年１月10日本店別館竣工平成元年１月17日第三次総合オンライン完成平成元年５月31日国債証券等に係る有価証券先物取引の取次業務認可取得平成２年５月10日証券先物オプション取引に係る受託業務の認可取得平成３年７月２日クレジットカード業務を目的とした山梨中銀ディーシーカード株式会社(現、連結子会社)を設立平成５年５月18日香港駐在員事務所開設平成５年７月２日当行の各種事務処理業務を目的とした山梨中銀ビジネスサービス株式会社を設立平成７年10月26日研修センター竣工平成８年８月２日ベンチャー企業への投資業務を目的とした山梨中銀キャピタル株式会社(現、連結子会社)を設立平成10年12月１日証券投資信託の受益証券等の窓口販売業務に係る認可取得平成13年４月２日損害保険窓口販売業務開始平成14年10月１日生命保険窓口販売業務開始平成15年６月27日山梨中銀キャピタル株式会社を山梨中銀経営コンサルティング株式会社に商号変更し経営コンサルティング部門を強化平成17年４月１日証券仲介業務開始平成22年３月31日山梨中銀ビジネスサービス株式会社を解散平成23年１月４日新勘定系システム「ＢａｎｋＶｉｓｉｏｎ(バンクビジョン)」全面稼動
株式会社　山梨中央銀行
有価証券報告書－第114期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び連結子会社４社で構成され、銀行業を中心にリース業、クレジットカード業等の金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、事業区分は「銀行業」と「その他」としております。〔銀行業〕当行の本・支店においては、預金業務、貸出業務を中心に、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務、国債等公共債・投資信託・保険の窓口販売業務などを行い、地域の中核金融機関として地域社会の繁栄と経済の発展に積極的に取り組んでおり、当行グループの主要業務と位置づけております。また、山梨中央保証株式会社(連結子会社)においては、貸出業務を補完する信用保証業務を行っております。〔その他〕山梨中銀リース株式会社(連結子会社)においてはリース業務、山梨中銀ディーシーカード株式会社(連結子会社)においてはクレジットカード業務、山梨中銀経営コンサルティング株式会社(連結子会社)においてはベンチャー企業への投資及びコンサルティング等の業務を行い、いずれも総合金融サービスの一部として銀行業の補完業務と位置づけております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社　山梨中央銀行
有価証券報告書－第114期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当行は、地域に根ざし、地域社会の繁栄と経済発展に寄与するとともに、お客さまから信頼していただける健全な経営姿勢を堅持し、経営内容の充実に努めることを経営理念としております。この経営理念の実現に向けて、当行及びグループ各社は、多様化・高度化する地域の金融ニーズに的確かつ迅速にお応えすべく、総力を結集しさまざまな施策に取り組んでおります。(2)中期経営計画当行は、平成28年４月から平成31年３月までの３年間、中期経営計画「S.T.E.P.up2019」を展開しております。概要は以下のとおりであります。＜基本戦略Ⅰ＞環境変化に適応したビジネスモデルの実現～選択と集中、他金融機関との差別化～・重点的に取り組む施策の選択と限りある経営資源の集中により、効率的・効果的な営業活動を実現し、収益増強を図る。・既存マーケットにおける取引の深掘りと、新たな収益機会の創造に注力し、収益力を強化する。・お客さまの高度化・多様化するニーズに適切かつ迅速に対応できるよう、また多くのお客さまにお取引きしていただくよう、商品・サービスの開発、営業スキルの向上等に取り組むことにより、他金融機関との差別化を図る。・専門機関との連携および当行の持つ知見・ネットワークの活用により、金融仲介機能を高め、地域経済活性化と当行のビジネスチャンス創出に取り組む。・市場運用態勢を強化・拡充し、安定収益を確保・拡大する。＜基本戦略Ⅱ＞強靭な経営体質の構築・強化・自立（律）し、自己研鑽に励み、自信と誇りを持って行動する人材の育成、および職員一人ひとりが働きがいや仕事の達成感が持てるような組織づくりに取り組む。・店舗・人員の最適配置、システム運営態勢の強化、コストの最適化等、経営資源の最適配分に取り組み、高収益体質を構築する。・ＩＴを効果的に活用することにより、非対面チャネルの充実を図るとともに、すべてのチャネルで一貫したセールスを実現し、収益基盤を拡充する。・既存業務の抜本的な見直しによる営業活動時間・営業人員の創出、新規業務の検討・展開による収益機会の拡大に取り組む。・信用リスク等各種リスク管理態勢やＡＬＭ態勢をより一層強化する。・経営の土台であるコンプライアンス・顧客保護態勢を強化するとともに、職員の意識向上に取り組む。この計画においては、業務純益・当期純利益・預金等残高（末残）※・貸出金残高（末残）について、目標とする指標を定めております。※預金等残高（末残）：預金＋投資信託＋公共債(3)経営環境及び対処すべき課題山梨県では、リニア中央新幹線計画など国家的大型プロジェクトが進展する一方、人口は83万人を割り込み、人口減少社会の到来による経済規模の縮小が懸念されております。金融界においては、マイナス金利政策の影響により、安定した収益の確保は一段と厳しくなっており、また、フィンテック（FinTech）に象徴されるＩＴ革新により、従来型の金融機能・サービスが大きく変化しようとしております。このような環境変化から生じる課題に対処し、５年後、10年後を見据えた安定的かつ高収益な経営体質を構築すべく、中期経営計画「S.T.E.P.up2019」（平成28年４月～平成31年３月）では、「当行の将来のあるべき姿」（経営ビジョン）として「地域経済活性化の原動力となり、地域と共に成長・発展し続ける銀行」を掲げ、主に以下の施策を展開してまいります。○法人及び個人事業主のお客さまに、より高度なソリューションを提供するため、これまで５年間に亘り地域企業に出向し目利き力を養ってきた行員50名のうち約半数を本部に配置し、事業性評価に係る営業店支援態勢を強化してまいります。○個人のお客さまの安定的な資産形成を支援するため、これまで以上にお客さま目線に立った資産運用のご提案を行ってまいります。○地方創生につきましては、これまで蓄積してきたノウハウを活かし、地方公共団体と連携して「地方版総合戦略」を推進し、地域経済の活性化に取り組んでまいります。○お客さまの利便性向上のため、営業拠点の新設や平日夜間・休日の営業時間拡大など対面チャネルの充実とインターネットバンキングなど非対面チャネルの機能拡充に取り組んでまいります。○ＩＴ革新による環境変化に対応するため、新たな金融機能・サービスに関する情報収集・研究や人材育成などを行うとともに、サイバーセキュリティの強化を適切に図ってまいります。こうした様々な施策を遂行するうえで欠かすことのできないＣＳ（お客さま満足度）・ＥＳ（従業員満足度）の向上になお一層注力してまいります。また、コンプライアンスへの取組みでは、法令やルールなどの遵守に加え、社会からの要請・期待に適切にお応えすることで、皆さまからの信頼の維持に努めてまいります。さらに、上場企業の行動基準であるコーポレートガバナンス・コードにつきましては、その趣旨を十分に踏まえたうえで、当行における最適な企業統治のあり方を追求し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。今後とも、地域社会の繁栄と経済発展に貢献できるよう役職員一丸となって取り組んでまいる所存であります。
ムトー精工株式会社
有価証券報告書－第57期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】提出会社は、昭和31年６月、岐阜県岐阜市において、創業者であります故武藤昭三がプラスチック部品の受託製造を目的とした個人営業を開始し、昭和36年１月に有限会社武藤合成樹脂工業所を設立いたしました。昭和40年10月、本社を岐阜県各務原市へ移転させたのち、昭和43年４月には、金型製造を目的とした子会社東立精工株式会社を設立しました。ムトー精工株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和45年６月株式会社に改組し、武藤合成株式会社を設立。昭和50年７月ソニー(株)と取引開始。昭和50年８月岐阜県各務原市に川崎工場を開設。昭和54年10月川崎工場を増築し、量産設備を全面移転。昭和57年９月関東地区への販売拡大のため東京都中央区に東京営業所を設置。昭和60年３月東立精工株式会社を吸収合併、金型製造を内製化。商号をムトー精工株式会社へ変更。昭和61年５月本社及び金型部門を現在地へ新築移転。昭和62年10月生産能力の拡大のため茨城県稲敷郡阿見町に筑波工場開設。昭和63年６月株式会社花田製作所を吸収合併。金型部門を拡充。平成３年４月川崎工場を増築し、名称を岐阜工場へ変更。平成５年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成７年６月子会社ムトーベトナムCO.,LTD.設立(現・連結子会社)。平成８年１月岐阜工場ISO9002認証取得。平成10年８月東京営業所を千代田区へ移転。平成11年12月本社、岐阜工場ISO14001認証取得。平成12年10月子会社ムトーシンガポールPTELTD設立(現・連結子会社)。平成13年２月筑波工場を稲敷郡美浦村へ移転し、名称を筑波事業所へ変更。平成13年７月テクニカルセンター(岐阜市)において、塗装、印刷業務を開始。平成14年１月岐阜工場を中心とした国内生産体制の再編のため、筑波事業所(稲敷郡美浦村)を閉鎖。平成15年９月子会社大英エレクトロニクス(株)を買収(現・連結子会社)。平成15年11月関連会社豊武光電(蘇州)有限公司設立(現・連結子会社)。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年２月子会社ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.設立(現・連結子会社)。平成17年９月子会社武藤香港有限公司設立(現・連結子会社)。平成18年３月子会社武藤精密工業(太倉)有限公司設立。平成19年１月子会社タチバナ精機(株)・ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.を買収(現・連結子会社)。平成19年７月子会社武藤精密工業(太倉)有限公司解散。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成24年１月大分県速見郡日出町に大分営業所を新設。平成24年２月子会社ムトー(タイランド)CO.,LTD.設立(現・連結子会社)。平成24年10月東京営業所を八王子市へ移転。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成28年７月東京営業所を現在地(千代田区)へ移転。
ムトー精工株式会社
有価証券報告書－第57期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は、当社、連結子会社９社(ムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーシンガポールPTELTD、大英エレクトロニクス㈱、豊武光電(蘇州)有限公司、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.、武藤香港有限公司、タチバナ精機㈱、ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.及びムトー(タイランド)CO.,LTD.)で構成され、事業としてプラスチック成形用金型及びプラスチック精密部品の製造・販売、各種設計業務並びに技術支援等のサービス業務、プリント配線基板の設計・検査・販売及び音響機器、映像機器、光学機器、コンピュータ関連機器等の精密プレス部品製造・販売を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。プラスチック成形事業当事業においては、デジタルカメラ・ビデオカメラ等のデジタル家電、カーナビゲーション・エアコン・オーディオを含むセンターパネルユニット、ＥＴＣ等の自動車関連機器及び電子ペンの製造・販売、それに伴う金型の製造・販売及び各種設計業務並びに技術支援等のサービス業務を行っております。(主な関係会社)当社、ムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーシンガポールPTELTD、豊武光電(蘇州)有限公司、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.、武藤香港有限公司及びムトー(タイランド)CO.,LTD.精密プレス部品事業当事業においては、音響機器、映像機器、光学機器、コンピュータ関連機器等の精密プレス部品の製造・販売を行っております。(主な関係会社)タチバナ精機㈱及びハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.プリント基板事業当事業においては、プリント配線基板の設計・検査・販売を行っております。(主な関係会社)大英エレクトロニクス㈱事業の系統図は、次のとおりであります。上記の販売会社及び製造・販売会社は、全て連結子会社であります。
ムトー精工株式会社
有価証券報告書－第57期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「お客様第一」を基本に、より精密で高機能のプラスチック部品を供給することにより社会に貢献できる企業を目指しております。高度に変化するお客様の要望に柔軟に対応し、常に最新の技術を取り入れ、様々なニーズに最適な「もの作り」を提供することにより、企業価値の増大を図ることを会社経営の基本方針としております。当社グループでは、金型及びプラスチック部品を中心としたメカニカルパーツの分野で構築した、技術力とノウハウを最大限に活用し、従来のデジタル家電・自動車関連機器のみならず、ゲーム機器、情報通信、精密機器などの幅広い分野での受注を増大させ事業の拡大・成長を目指します。より高度化するお客様からの品質、価格、納期及び環境などに対する要求を満たすために様々な施策を実施してまいります。特に下記の４点を重要課題として取り組んでおります。(1)一貫生産体制による業務の効率化金型設計・製造から、組立ライン設計・治具工具製作・試作・検査・成形・組立・二次加工までの一貫生産体制を活かし、設計期間の短縮や最適なコスト技術を提案することにより受注を拡大してまいります。(2)生産、調達の国際化製造のグローバル化に対処し、日本・ベトナム・中国・マレーシア及びタイの５ヶ国の生産拠点から、ワールドワイドに最適な製品供給体制を確立します。海外生産拠点の技術力の向上を図り、海外企業間の直接取引を拡大し、連結業績の向上を目指します。(3)国内生産体制の強化国内の生産体制は、今後の激化が予想される国際競争に打ち勝つ生産性の向上を目指して見直し、プラスチック成形だけでなく、塗装・印刷や電子部品及びプレス部品の組込み等、製品のユニット化を推進し、付加価値の増大を図ってまいります。(4)環境保全への取り組み今後、プラスチック業界は環境への一層の配慮が求められる時代になるものと考えます。当社グループは、生産性の向上、より高度な製品の製造をするにあたり、環境への配慮などを目的とした技術研究開発を進めてまいります。
ムトー精工株式会社
有価証券報告書－第57期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の主な研究開発活動の概要は、次のとおりであります。当社グループにおけるセグメント別の研究開発活動は、プラスチック成形事業における当社が所有する金型の設計・加工、プラスチックの成形・組立・加飾の技術開発であります。当連結会計年度におきましては、案件ごとに個別プロジェクトを発足し、各部署が連携して技術開発を進めております。プロジェクトの体系では、独立した組織ではなく、費用区分が困難なため、研究開発費としての算出をしておりません。なお、特許出願件数は２件であります。
キーコーヒー株式会社
有価証券報告書－第65期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正９年８月、横浜市中区福富町において、故柴田文次がコーヒーの焙煎とコーヒー及び食料品の販売を目的として、コーヒー商「木村商店」を創業したのが当社の起源であります。大正12年９月、関東大震災により福富町の店を失い、横浜市中区吉田町に本店を移転、昭和３年春には店名も「木村コーヒー店」と改め、国内外に支店を広げるとともに、コーヒー農園の経営も手がけました。その後、第２次大戦の戦災を被り、一時営業中止の止むなきにいたることもありましたが、昭和21年には本店機能を東京支店に移し、昭和25年のコーヒー生豆輸入再開以降、本格的なレギュラーコーヒー製造販売会社として再出発いたしました。昭和27年10月に東京都港区芝田村町４丁目８番地の東京支店を本店とし、横浜支店と合わせて「株式会社木村コーヒー店」(当社)を、また昭和28年１月には大阪、京都の２支店を「株式会社大阪木村コーヒー店」として、それぞれ法人組織化いたしました。その後、当社は、昭和63年10月に「株式会社大阪木村コーヒー店」を合併し、また、平成元年２月に商号を「キーコーヒー株式会社」に変更いたしました。当企業集団の沿革年月概要昭和27年10月東京都港区芝田村町４丁目８番地に株式会社木村コーヒー店を設立。昭和29年11月本店を東京都港区芝田村町19番地(現東京都港区西新橋２丁目34番４号)に移転。昭和36年12月日本インスタントコーヒー工業株式会社(現ニック食品株式会社)を設立。昭和39年９月神奈川県横浜市港北区に綱島工場完成。昭和45年８月愛知県名古屋市西区に名古屋工場完成。昭和46年８月職域向けコーヒーの市場開拓を図るため、キーコーヒーサービス株式会社を設立。９月青森県八戸市に株式会社青森木村コーヒーを設立。10月沖縄県那覇市に株式会社沖縄木村コーヒー(現沖縄キーコーヒー株式会社)を設立。昭和49年９月トラジャコーヒー開発事業の日本側投資会社として、スラウェシ興産株式会社を設立。昭和50年５月缶コーヒー原料用のレギュラーコーヒーの製造販売開始。昭和51年４月インドネシア共和国にトラジャコーヒー開発事業の現地法人P.T.TOARCOJAYAを設立。11月福岡県福岡市東区に九州工場完成。昭和53年３月トアルコトラジャコーヒー製造販売開始。６月千葉県船橋市に関東工場完成。10月損害保険の取扱いを目的として、株式会社キー商会を設立。昭和57年10月佐賀県鳥栖市に九州工場完成。昭和58年４月ライブパック包装システムを導入し、キーライブパックシリーズとして製造販売開始。昭和60年12月関東工場敷地内に研究所を設置。昭和61年11月宮城県泉市(現仙台市泉区)に東北工場完成。昭和63年10月株式会社大阪木村コーヒー店を吸収合併。平成元年２月キーコーヒー株式会社に商号変更。平成５年11月愛知県春日井市に中部工場完成。平成６年１月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成８年１月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。２月台湾の現地企業CRESCOINC．との共同出資により台湾キーコーヒー株式会社を設立。平成９年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される。９月簡易抽出型レギュラーコーヒー「ドリップオン」の製造販売開始。10月通信販売事業推進のため、「通販倶楽部」を新設、また、インターネットでも受注を開始。年月概要平成９年10月東北工場、優良施設工場としてコーヒー業界初の厚生大臣表彰を受賞。平成11年３月中部工場、ＩＳＯ14001(環境管理システム)の認証取得。９月東北工場、関東工場、九州工場、ＩＳＯ14001(環境管理システム)の認証取得。平成12年３月新情報処理システム本格稼動。９月コーヒーの共同展開ブランドRoots(ルーツ)の発売開始。平成13年３月ＩＳＯ14001(環境管理システム)の認証取得。11月生産本部、全工場、ＩＳＯ9002(品質マネジメントシステム)の認証取得。平成14年３月新本社屋完成。12月生産本部、全工場、マーケティング本部、ＩＳＯ9001(品質マネジメントシステム)の認証取得。平成15年３月新ロジスティクスシステム稼動。７月環境活動の一環で、省エネを目的とした「夏季ノーネクタイ、ノー上着」を全社で実施。10月関東工場の増改築が完了し、生産設備と衛生管理体制強化。平成16年４月青森キーコーヒー株式会社を吸収合併。10月株式会社キョーエイコーポレーションの全株式を取得し、完全子会社化。平成17年１月九州工場の増改築が完了し、生産設備と衛生管理体制強化。４月キーコーヒーサービス株式会社の資本増強を行うとともに社名をキーコーヒーコミュニケーションズ株式会社に変更。４月株式会社キー商会を資本増強し、キーアソシエイツ株式会社に社名変更。４月株式会社イタリアントマトの株式を取得し、連結子会社化。４月ニック食品工業株式会社(現ニック食品株式会社)の株式を取得し、連結子会社化。平成19年５月東北工場の増改築が完了し、生産設備と衛生管理体制強化。12月トアルコトラジャコーヒー農場（パダマラン農場）が「グッドインサイド」の認証を取得。平成20年５月自家焙煎システム「ＳＲＳ（ショップ・ロースティング・システム）」の１号店を出店。平成21年11月平成22年12月トアルコトラジャコーヒー農場（パダマラン農場）が「レインフォレスト・アライアンス」の認証を取得。カフェ開業支援事業「KEY'SCAFE」の１号店出店。12月クリスタルコーヒー株式会社の業務市場向け事業を譲受。平成23年１月スラウェシ興産株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化。５月イタリアのillycaffe社とカプセル式エスプレッソシステムの独占販売契約を締結。平成24年２月全４工場でＦＳＳＣ22000（食品安全マネジメントシステム）の認証を取得。３月株式会社アマンドが会社分割により新設した飲食・物販事業会社（「アマンド」の商号は新会社が承継）の全株式を取得し、連結子会社化。10月スラウェシ興産株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。平成25年１月グループの業容や提案活動を総合的に紹介する「KEYCOFFEESHOW」を東京で開催。１月株式会社銀座ルノアールを持分法適用関連会社化。平成26年２月honu加藤珈琲店株式会社の全株式を取得し、連結子会社化。平成27年１月イタリアのillycaffe社とillyブランド製品の独占販売契約を締結し発売開始。６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。平成28年５月未来に向けたコーヒー産業の発展を支援する世界的な非営利の研究機関「WorldCoffeeResearch」の日本初のゴールドメンバーとして、同団体が取り組む「国際品種栽培試験」活動への協力を開始。平成29年３月「リプトン」ブランドの家庭用紅茶製品に関して、ユニリーバ・ジャパンと日本国内における販売総代理店契約を締結し、販売を開始。
キーコーヒー株式会社
有価証券報告書－第65期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、連結子会社11社、関連会社で持分法適用会社３社により構成されております。主要な会社名連結子会社株式会社イタリアントマト株式会社アマンドニック食品株式会社キーコーヒーコミュニケーションズ株式会社株式会社キョーエイコーポレーションキーアソシエイツ株式会社スラウェシ興産株式会社P.T.TOARCOJAYAhonu加藤珈琲店株式会社有限会社オーギュスト関連会社で持分法適用会社沖縄キーコーヒー株式会社台湾キーコーヒー株式会社株式会社銀座ルノアール当社グループが営んでいるセグメントの内容と、グループ各社の位置づけは次のとおりであります。＜コーヒー関連事業＞当社が営んでいる事業で、コーヒー製品等を消費者、飲食店及び食品問屋、飲料メーカー等に販売しております。＜飲食関連事業＞株式会社イタリアントマトは、飲食店事業及び洋菓子等の販売を国内外に展開しております。株式会社アマンドは、飲食店事業及び洋菓子等の販売を営んでおります。＜その他＞ニック食品株式会社は、飲料を中心とした食品の製造及び受託加工を行い、飲料販売会社等に販売を行っております。キーコーヒーコミュニケーションズ株式会社は、オフィスサービス事業及び通販事業を営んでおります。株式会社キョーエイコーポレーションは、運送物流事業を営んでおります。キーアソシエイツ株式会社は、当社グループの保険代理店事業を営んでおります。スラウェシ興産株式会社は、インドネシア共和国よりコーヒー生豆を輸入し、当社に販売しております。なお、インドネシア共和国におけるコーヒー農場経営及びコーヒー生豆の集買・精選は、スラウェシ興産株式会社の連結子会社であるP.T.TOARCOJAYAが行っております。honu加藤珈琲店株式会社は、コーヒー製品等の通販事業を営んでおります。事業の系統図及び主要な会社名は、次のとおりであります。
キーコーヒー株式会社
有価証券報告書－第65期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、千葉県船橋市に開発研究所を設置し、市場のニーズを取り入れた魅力ある商品づくりを行うとの考え方にもとづき、生活者の視点から商品アイテムの見直し、改廃を行いながら研究開発に取り組んでおります。研究開発を行っている項目は次のとおりです。(1)コーヒーの基礎研究(2)コーヒー及びその他の食品、飲料類の新製品、新技術の開発(3)当社グループ製品及び取扱商品の品質向上策の立案研究並びに品質保証のための活動なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は２億68百万円であり、主要な支出はコーヒー関連事業であります。
カルビー株式会社
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和24年４月「松尾糧食工業所」を法人に改組し、「松尾糧食工業㈱」を広島県広島市に設立。昭和30年５月「カルビー製菓㈱」に社名変更。昭和39年１月「かっぱえびせん」の発売開始。昭和43年４月宇都宮工場（栃木県宇都宮市）操業開始。昭和44年11月千歳工場(北海道千歳市、現北海道工場)操業開始。昭和45年３月米国カリフォルニア州にCalbeeAmerica,Inc.（現連結子会社）を設立。昭和47年４月広島県廿日市市に水産加工食品、農産加工食品及び冷凍食品の製造販売業を営む子会社、カルビー食品㈱を設立。昭和48年６月本社を東京都北区に移転。12月社名を「カルビー㈱」に変更。昭和50年２月９月九州地区の生産拠点として、鹿児島工場(鹿児島県鹿児島市)操業開始。下妻工場(茨城県下妻市)操業開始。「ポテトチップス」の発売開始。昭和51年５月宇都宮第２工場（栃木県宇都宮市）操業開始。11月滋賀工場（滋賀県甲賀郡（現湖南市）、現湖南工場）操業開始。昭和55年４月タイ、バンコクにスナック菓子の製造販売業を目的とした合弁会社、CalbeeTanawatCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立。10月北海道帯広市にカルビー㈱の原料部門が独立してカルビーポテト㈱（現連結子会社）を設立。昭和58年７月各務原工場(岐阜県各務原市)操業開始。昭和61年11月広島西工場(広島県廿日市市、現広島工場西棟)操業開始。平成元年７月シリアル製造工場となる清原工場（栃木県宇都宮市）操業開始。シリアル全国発売。平成２年４月栃木県宇都宮市に物流業務を営む子会社、スナックフード・サービス㈱（現連結子会社）を設立。平成６年２月香港に菓子の製造販売を目的として、四洲貿易との合弁会社CalbeeFourSeasCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立。平成７年７月中国山東省に菓子の製造販売業を営む子会社、青島カルビー食品有限公司（現連結子会社）を設立。10月宇都宮工場と宇都宮第２工場を統合し、新宇都宮工場(栃木県宇都宮市)操業開始。「じゃがりこ」の発売開始。平成８年６月東京都昭島市にパン及び菓子類の製造販売を目的としてガーデンベーカリー㈱（現連結子会社）を設立。９月中国山東省にカルビー食品㈱の出資により水産原料の調達を目的として、烟台カルビー食品有限公司を設立。平成11年６月綾部工場(京都府綾部市)操業開始。平成12年４月東京都北区に菓子の販売業を営む、㈱カルナック（現連結子会社）を設立。平成14年10月中国広東省にCalbeeFourSeasCo.,Ltd.の出資により、カルビー四洲（汕頭）有限公司（現連結子会社、平成25年６月にCFSSCo.Ltd.に社名変更）を設立。平成16年７月栃木県宇都宮市に研究開発拠点となるカルビーR&amp;DDEセンター（現研究開発本部）稼動開始。平成18年２月広島工場(広島県廿日市市、現広島工場東棟)操業開始。８月中国山東省にカルビー食品㈱の出資により、烟台カルビー食品有限公司の業務を引き継ぐため、烟台カルビー商貿有限公司（現連結子会社）を設立。８月米国オレゴン州に原材料調達を目的として、R.D.OFFUTTCOMPANYとの合弁会社、RDO-CALBEEFOODS,LLC（現連結子会社、平成24年６月にCalbeeNorthAmerica,LLCに社名変更）を設立。10月パン及び菓子類の製造販売の強化を目的として、タワーベーカリー㈱（埼玉県越谷市、現連結子会社）の発行済株式の80％を取得。平成19年９月烟台カルビー食品有限公司を清算。11月滋賀県湖南市に特例子会社カルビー・イートーク㈱（現連結子会社）を設立。平成21年７月米国の食品飲料製造会社PepsiCo,Inc.と資本提携。スナック事業分野（コーンスナック）を補完するため、ジャパンフリトレー㈱（茨城県古河市、現連結子会社）を100％子会社化。平成22年６月本社を東京都千代田区に移転。平成23年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。７月韓国スナック市場への進出を目的として、HAITAIConfectionery&amp;FoodsCo.,Ltd.との合弁会社、Haitai-CalbeeCo.,Ltd.（韓国江原道原州市、現連結子会社）を設立。平成24年７月CalbeeAmerica,Inc.の食品製造販売事業のうちスナック菓子の製造販売のすべてをCalbeeNorthAmerica,LLCに分割。８月中国スナック市場での売上拡大を目的として、康師傅方便食品投資（中国）有限公司、伊藤忠商事㈱との合弁会社、カルビー（杭州）食品有限公司（中国浙江省）を設立。８月台湾スナック市場への進出を目的として、味全食品工業股份有限公司との合弁会社、台北カルビー食品股份有限公司（台湾台北市）を設立。平成25年７月インドネシアスナック市場への進出を目的として、PT.MitrajayaEkapranaと伊藤忠商事㈱との合弁会社、PT.Calbee-WingsFood（インドネシアジャカルタ、現連結子会社）を設立。年月概要平成26年３月英国スナック市場への進出を目的として、Calbee（UK）Ltd（英国ウェスト・ヨークシャー、現連結子会社）を設立。４月フィリピンスナック市場への進出を目的として、UniversalRobinaCorporationとの合弁会社Calbee-URC,Inc.（フィリピンパシグ市、現連結子会社）を設立７月カルビー食品㈱を吸収合併。平成27年４月スペインスナック市場への進出を目的として、CalbeeIberia,S.L.（スペインバルセロナ、現連結子会社）を設立。MohSengMarkethingPte.Ltd.（シンガポールCalbeeMohSengPte.Ltd.として現連結子会社）の株式の51%を取得。９月カルビー（杭州）食品有限公司の持分を譲渡し、合弁契約を解消。10月越境イーコマースへの進出を目的として、UNQInternational(HK)Ltdとの合弁会社CalbeeE-commerceLimited（香港、現連結子会社）を設立。平成28年８月販促物の製作および販売事業を会社分割(簡易新設分割）し、東京都千代田区にカルネコ株式会社（現連結子会社）を設立。台湾カルビー股份有限公司（台湾台北市、現連結子会社）を設立。９月オーストラリアスナック市場への進出を目的として、CalbeeAustraliaPtyLimited（オーストラリアメルボルン、現連結子会社）を設立。10月広島県広島市に、新製品開発拠点「CalbeeFutureLabo（カルビーフューチャーラボ）」を開設。平成29年１月味全食品工業股份有限公司との合弁会社、台北カルビー食品股份有限公司を清算。CalbeeAmerica,Inc.が、CalbeeNorthAmerica,LLCについて、合弁会社の持分を追加取得し完全子会社化。
カルビー株式会社
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社27社（国内11社、海外16社）及び関連会社２社で構成され、ポテト系、小麦系、コーン系等のスナック菓子及びシリアル食品の製造販売等を行っております。また、当社は米国の食品飲料メーカーPepsiCo,Inc.の持分法適用関連会社であります。創立以来、自然の恵みを大切に活かし、おいしさと楽しさを創造して、人々の健やかなくらしに貢献するという企業理念のもと、製品・サービスを提供しております。当社グループの事業に係わる主要各社の位置づけは、次のとおりであります。（食品製造販売事業）・スナック菓子国内では、当社及びジャパンフリトレー㈱他１社が製造販売しております。一部の製品についてはカルビーポテト㈱及びカルビー・イートーク㈱が製造を行っております。お土産用製品等については㈱カルナックを通じて販売しております。カルビーポテト㈱は原材料の調達を行っております。海外では、CalbeeNorthAmerica,LLC（米国）、CalbeeTanawatCo.,Ltd.（タイ）、CalbeeFourSeasCo.,Ltd.（香港）、CFSSCo.Ltd.（中国）、Haitai-CalbeeCo.,Ltd.（韓国）、他３社が製造販売を行っております。また、CalbeeMohSengPte.Ltd.（シンガポール）他４社が販売を行っております。加えて、原材料調達及び一次加工品の製造を目的として、青島カルビー食品有限公司（中国）、烟台カルビー商貿有限公司（中国）、CalbeeNorthAmerica,LLC（米国）があります。・シリアル食品シリアル食品の製造販売は当社が行っております。・ベーカリー小売業者向けの菓子パン・惣菜パンの製造販売はガーデンベーカリー㈱及びタワーベーカリー㈱が行っております。（その他事業）物流事業はスナックフード・サービス㈱が行っております。販売促進ツール（POP等）の企画制作・発送代行サービスはカルネコ㈱が行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。