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オンコリスバイオファーマ株式会社
有価証券報告書－第13期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社の当事業年度における研究開発費は、医薬品事業336,773千円、検査事業9,725千円、両セグメント共通14,370千円、合計360,869千円となりました。なお、当事業年度における研究開発活動の状況は以下の通りです。(1)研究開発体制について平成28年12月31日現在、研究開発部門は15名在籍しておりこれは総従業員数の44％に当たります。(2)研究開発活動について当社は、以下のプロジェクトを中心に研究開発を進めました。①医薬品事業腫瘍溶解ウイルスのOBP-301(テロメライシンⓇ)につきましては、平成28年8月30日にアメリカ食品医薬品局（FDA：FoodandDrugAdministration）に切除不能または転移性悪性黒色腫（メラノーマ）を対象としたPhaseII臨床試験の臨床試験実施計画書（プロトコール）が承認され、現在米国において被験者登録準備を開始しています。本試験は、テロメライシンの腫瘍内投与における有効性、安全性及び腫瘍免疫反応の評価を目的としています。また、本試験結果をもとに、今後、免疫チェックポイント阻害剤との併用試験の実施も検討する予定です。平成20年3月にMedigenBiotechnologyCorp.（台湾）と締結いたしました戦略的アライアンス契約に基づく肝臓がんを対象としたPhaseI/II臨床試験は、データ安全性モニタリング委員会（DSMB：Data&amp;SafetyMonitoringBoard）より、肝臓がんを対象とした最高投与量群での忍容性が確認されたとの報告を受領したことを受け、FDAに対してさらに高い投与量群に関するプロトコール修正を申請し承認されました。現在、台湾と韓国にて被験者登録を開始しています。国内においては、平成25年12月から岡山大学による食道がんを対象とした医師主導の臨床研究が進んでいます。同時に食道がんを対象とした放射線療法やチェックポイント阻害剤等のがん免疫療法剤との併用効果を確認するための臨床試験の治験申請準備を行っています。さらに、平成28年11月にHengrui社（中国）と中国エリアのライセンス契約を締結し、Hengrui社による中国での本剤の研究開発が開始されました。平成21年10月にアステラス製薬株式会社より導入いたしました新規エピジェネティックがん治療薬OBP-801につきましては、KarmanosCancerCenter（米国ミシガン州）において、他の治療法に抵抗性を示す進行性の固形がん患者を対象とするPhaseI臨床試験が進行中です。新規抗HIV剤OBP-601（センサブジン）につきましては、LBRRegulatoryandClinicalConsultingServices,Inc.（米国）との間で締結致しましたオプション契約に基づき、PhaseIII臨床試験の実施方針を検討して参りましたが、現在の抗HIV薬市場の状況に鑑み開発優先順位を下げることと致しました。一方、市場ニーズが見込める可能性がある新規徐放製剤の開発を武庫川女子大学薬学部と進めています。その他、テロメライシン次世代候補品・新規B型肝炎治療薬候補品・新規抗癌剤候補品等の新しい医薬品開発シーズのパイプライン化を行うべく、アカデミア等との共同研究に積極的に取り組んでいます。医薬品事業における主なパイプラインは以下の通りです。開発コード商標又は名称適応疾患開発地域開発ステージOBP-301テロメライシン®（腫瘍溶解ウイルス）各種固形がん米国PhaseI（終了）肝臓がん台湾・韓国PhaseI/II食道がん日本臨床研究メラノーマ米国PhaseIIOBP-601センサブシン（HIV感染症治療薬）HIV感染症欧米他PhaseIIb（終了）OBP-801エピジェネティックがん治療薬各種固形がん米国PhaseI②検査事業テロメスキャンⓇを用いた血中循環がん細胞（CTC）検査として、各種がん患者を対象とした臨床研究を進めるとともに、全国のクリニックを対象に自由診療の範囲での受託検査を行っています。さらに、医療機関および製薬企業への検査用ウイルス販売も推進しています。北米においては、ペンシルベニア大学による研究成果商業化を目的に設立されたLiquidBio社による北米での承認取得を目指した開発が進捗しています。韓国においては、WONIKCUBECorp.（韓国）による韓国での承認取得を目指した開発が進められると共に、韓国国内でのテロメスキャンGMP製造を目指して韓国における製造実施権を追加許諾しています。さらに、Deciphera社（米国）は、開発中の新規分子標的抗がん剤の臨床試験において、副次的な有効性評価項目の一つとしてCTC検査を位置付けており、当社は引き続き同社に対するウイルス販売を行っています。
アークランドサービスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第24期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】当社は親会社であるアークランドサカモト株式会社が消費者のライフスタイルの変化による外食マーケット市場の成長を見越して、昭和61年４月に外食事業部を設け、その後、業容の拡大と更なる展開を目指すべく平成５年３月２日にアークランドサカモト株式会社の外食事業部門の営業を譲り受け、100％出資の子会社として新潟県三条市に設立いたしました。なお、当社設立以後の事業の変遷は次のとおりであります。年月事項平成５年３月アークランドサービス株式会社を設立。本社を新潟県三条市大字上須頃445番地に設置。平成６年６月株式会社サンマルクと「ベーカリーレストランサンマルク」のフランチャイジーとして加盟契約を締結。（平成15年12月契約解除）平成７年８月東京都杉並区に「サンマルク杉並松庵店」を開店。平成10年８月神奈川県相模原市にとんかつ専門店の「かつや」１号店として「かつや相模大野店」を開店。平成11年７月「かつや」フランチャイズ事業への展開を開始。平成11年11月東京都新宿区に東京営業所を設置。平成14年２月東京営業所を東京都新宿区より東京都千代田区神田佐久間町一丁目８番地４へ移転。平成15年９月子会社、ビイエスフーヅ株式会社を設立。平成16年４月本社機能を東京営業所に移転。平成16年８月ビイエスフーヅ株式会社を吸収合併。平成17年７月スーパーセンタームサシ新潟店内にフードコートを設け、フードコートの運営を開始。平成17年10月ホームセンタームサシ京都八幡店内にイタリアンカフェ「チェントペルチェント京都八幡店」を開店。平成18年12月本店所在地を東京都千代田区神田佐久間町一丁目８番地４へ変更。平成19年８月ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年10月サトレストランシステムズ株式会社との共同出資により、サト・アークランドフードサービス株式会社を設立。大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成23年10月会社分割により、子会社のアークダイニング株式会社を設立。平成24年３月香港にてHikariConsultantLimitedとの共同出資により、HikariArclandFoodServiceLimitedを設立。平成24年５月香港にて子会社、ARCLANDSERVICE(H.K.)CO.,LIMITEDを設立。平成24年11月本店所在地を東京都千代田区神田駿河台四丁目３番地へ変更。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成25年11月韓国にて孫会社、ARCLANDSERVICEKOREACO.,LTD.を設立。平成26年６月東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更。平成26年10月マルハニチロ株式会社との共同出資により、アークランドマルハミート株式会社を設立。平成26年12月平成27年４月平成27年６月平成27年９月平成27年12月平成28年４月平成28年５月平成28年７月神奈川県相模原市中央区にからあげ専門店「からやま相模原店」を開店。愛知県半田市に国内における「かつや」直営・ＦＣ合わせて300号店目となる「かつや愛知半田店」を開店。台湾にて環創國際股份有限公司との共同出資により、台湾吉豚屋餐飲股份有限公司を設立。会社分割により、子会社のエバーアクション株式会社を設立。子会社エバーアクション株式会社がBANFAMILY株式会社の全株式を取得し子会社化。子会社エバーアクション株式会社がBANFAMILY株式会社を吸収合併。ARCLANDSERVICE(H.K.)CO.,LIMITEDの商号をARCLANDSERVICEINTERNATIONALCO.,LIMITEDに変更。持株会社への移行に伴い、商号をアークランドサービスホールディングス株式会社に変更。会社分割により、子会社の株式会社かつやを設立。会社分割により、子会社のフィルドテーブル株式会社を設立。
アークランドサービスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第24期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社７社及び関連会社３社により構成されており、とんかつ専門店「かつや」を中心とする飲食店の経営及びフランチャイズチェーン（以下「ＦＣ」という。）本部の経営を主な事業内容としております。当社グループは外食事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。１．かつや直営飲食事業かつや直営飲食事業は、当社グループの主力事業である、とんかつ専門店「かつや」を子会社が直接運営する事業であります。「かつや」では、「高品質なとんかつをお値打ち価格で提供する。」をコンセプトとして注力してまいりました。具体的には、食材のこだわり、オペレーションのこだわりであります。(1）食材のこだわり①豚肉については、肥育から加工工程までに及ぶ厳しいチェックに合格した北米（カナダ・アメリカ）産豚肉を仕入れております。この豚肉は、肉のジューシー感を保つため、加工工場からチルド状態で約２週間熟成された状態で毎日店舗に納品されております。②パン粉については、「サクサク」とした食感を出すために衣に生パン粉を使用しております。このパン粉は、原料から焼き方、粒の大きさまでこだわった生パン粉であります。③米については、全国各地の米の中から地域に合った米を選び抜いて使用しております。(2）オペレーションのこだわり本来、とんかつ料理はその揚げる工程において熟練した料理人のような高度な技術が求められますが、「かつや」ではメーカーと試行錯誤の末に共同開発したオートフライヤーを導入することで、オペレーションの簡素化を図り、上質な味を安定的に提供するよう努めております。また、店舗の客席レイアウトは、カウンター席を中心とし、お客様との距離を近くすることで、少人数で効率的なサービスを実現しております。また可能な限りプレカット食材を使用することで、熟練した料理人のような高度な技術を必要とせず、未経験のパート社員・アルバイト社員でも短期間の研修で調理出来るシンプルなオペレーションの導入が可能となり、とんかつ専門店でありながら早い商品提供と低い人件費率の実現に努めております。「かつや」直営店は、平成28年12月31日現在で、国内において首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）と北海道、新潟県、愛知県、岐阜県に115店舗、海外に５店舗の計120店舗を展開しております。２．ＦＣ事業ＦＣ事業は、「かつや」及びからあげ専門店「からやま」、「からあげ縁」のＦＣの加盟店開発、加盟店へのスーパーバイジング、食材・包材等、店舗用設備・什器の販売等を行っております。平成28年12月31日現在で、「かつや」を国内に230店舗、海外に24店舗の計254店舗、からあげ専門店「からやま」、「からあげ縁」を国内に25店舗を展開しております。３．その他飲食事業その他飲食事業は、「かつや」以外の業態を当社グループで運営する事業であり、平成28年12月31日現在で27店舗を運営しております。具体的には、からあげ専門店「からやま」、「からあげ縁」、肉めし専門店「岡むら屋」、イタリアンカフェ「チェントペルチェント」、等であります。４．その他の事業その他の事業は、食肉加工事業及び店舗の賃貸に関する賃貸事業等であります。なお、当社の親会社はアークランドサカモト株式会社であり、主な事業はホームセンターの経営であります。当社グループは同社から不動産の賃貸借及び消耗品の購入を行っております。かつや地域別出店状況（直営店及びＦＣ店）（平成28年12月31日現在）地域名直営店ＦＣ店合計東京都321143神奈川県141630埼玉県241539千葉県14822茨城県－99栃木県－88群馬県－55山梨県－22北海道5914東北－1818信越11314北陸－1010東海154459近畿－4242中国－1212四国－55九州－1313海外52429合計120254374［事業系統図］当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。なお、当社は、平成28年２月10日開催の取締役会及び平成28年３月25日開催の第23回定時株主総会の決議に基づき、平成28年７月１日付で持株会社制へ移行し、「株式会社かつや」及び「フィルドテーブル株式会社」を新設いたしました。
アークランドサービスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第24期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】「かつや」フランチャイズチェーン加盟契約当社グループは、「かつや」フランチャイズチェーンを展開するために、株式会社かつやと加盟店との間で加盟契約を締結しております。なお、主な契約内容の要旨は次のとおりであります。名称「かつや」フランチャイズチェーン加盟契約内容株式会社かつや（以下、「本部」）が統括し、かつ開発したノウハウに基づいて運営される「かつや」フランチャイズチェーンに加入し、加盟店として契約に定めた場所において、また本部が定める商標及び本部が供給する食材や厨房設備等の使用によって店舗を自ら開店し、経営する権限を付与する。契約期間店舗を開店した日から満５年間又は、契約した日から５年６ヶ月間のいずれか先に到来する期日までその効力を有する。加盟店より契約期間満了の３ヶ月前までに書面にて更新しない旨の意思表示がない場合には、本契約はさらに同一内容で自動的に５年間更新されるものとし、以後の期間満了の場合も同様とする。契約条件加盟金契約締結時に500万円を支払。加盟保証金契約店舗開店日10日前までに200万円を支払。更新料期間満了の80日前までに100万円を支払。ロイヤルティ当該加盟店の累計出店店舗数に応じて、売上高に下記適用率を乗ずる。累計店舗数適用率３店舗以下5.0％４～６店舗4.5％７～９店舗4.0％10～19店舗3.5％20店舗以上3.0％名称「かつや」フランチャイズチェーン加盟契約（区域内複数出店契約）内容株式会社かつや（以下、「本部」）が統括し、かつ開発したノウハウに基づいて運営される「かつや」フランチャイズチェーンに加入し、加盟店として契約に定めた場所（区域内）において、また本部が定める商標及び本部が供給する食材や厨房設備等の使用によって店舗を自ら開店し、経営する権限を付与する。なお、契約等で定めた区域内においては、開店店舗数の制限はない。※区域とは、市、県又は複数市、複数県の広域範囲とする。契約期間契約した日から５年間その効力を有する。加盟店より契約期間満了の３ヶ月前までに書面にて更新しない旨の意思表示がない場合には、本契約はさらに同一内容で自動的に５年間更新されるものとし、以後の期間満了の場合も同様とする。契約条件加盟金契約締結時に一定額を支払。加盟保証金契約店舗１店舗開店毎に開店日10日前までに一定額を支払。更新料以下の計算式に基づいて算出した金額を期間満了の80日前までに支払。更新料＝本契約店舗の合計営業月数÷60ヶ月（５年）×100万円注）本契約店舗の合計営業月数は本契約期間で算出する。ロイヤルティ当該加盟店の累計出店店舗数に応じて、売上高に下記適用率を乗ずる。累計店舗数適用率３店舗以下5.0％４～６店舗4.5％７～９店舗4.0％10～19店舗3.5％20店舗以上3.0％
土佐観光施設株式会社
有価証券報告書－第60期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】昭和32年１月土佐観光施設株式会社を設立。ゴルフ場建設工事に着手。昭和33年７月９ホールで開場。昭和37年７月９ホールを増設。18ホールとなる。昭和42年６月アウトコース改造。昭和44年７月インコース改造。昭和53年９月モノレール・カート設置。昭和63年５月クラブハウス増改築。平成７年７月コース全面改造。５人乗り乗用カート導入。
土佐観光施設株式会社
有価証券報告書－第60期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】(イ)当社の経営組織は、次のとおりであります。(ロ)業務内容当社は、アウトコース3,106ヤード、インコース3,111ヤード計6,217ヤード、総面積307,041㎡の18ホールのゴルフ場で四国ゴルフ連盟に加入しております。１日当たりの収容能力は最大240名です。付随する業務として売店及び食堂を経営しており、その売上高比率は次のとおりです。(ハ)部門別売上高比率当事業年度における売上高及びその構成比並びに前年対比は次のとおりです。第59期第60期金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)ゴルフ営業収入245,10777.9223,30576.7会員収入48,79315.548,13616.5売店・喫茶・食堂収入20,6866.619,7546.8合計314,587100.0291,195100.0
土佐観光施設株式会社
有価証券報告書－第60期(2016/01/01－2016/12/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)当社は、顧客第一主義を基本とし、コンプライアンス(法令及び社会的規範の遵守)を前提に、高知ゴルフ倶楽部の示した「経営基本方針」に基づき的確な意思決定を図ることのできる組織体制を確立することが企業価値を高めることになると認識しております。従って、その基礎となるコーポレート・ガバナンスの充実は極めて重要であると考えております。①当社の平成28年12月末日現在の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ当社の機関の基本説明当社取締役会は、社内取締役３名、社外取締役４名で構成されております。取締役会は定期に、及び必要に応じて臨時に開催しております。また、当社の監査役(３名)の内、前田監査役を除く２名は社外監査役であります。本報告書提出日現在、監査役(４名)の内訳は、社内監査役２名、社外監査役２名であります。なお、当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとし、その決議は総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。ロ当社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況経営上の意思決定に関しては、経営環境の変化に対して迅速かつ的確に対応すべく、取締役会の運営を行っております。取締役会では、十分な論議を尽くして経営上の意思決定を行っております。監査役３名の内、前田監査役を除く２名は社外監査役であり、社内の独立した機関として取締役会に出席し、必要に応じ重要な社内会議の審議内容をも聴取し、取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。内部統制システムとしては、各社員及び各部署間の相互牽制が有効に機能すべく適材適所の人員配置に努め、検出事項が認められれば、即座に上層部に報告する等の社内教育を徹底しております。なお、法律的検討課題等については、必要に応じ弁護士から適宜アドバイスを受けてその対処をするとともに、必要に応じて会計監査人と協議しております。ハ内部監査及び監査役監査の状況社内に内部監査室はありませんが、取締役会は社内の相互牽制機能が有効に機能しているか否か等につき常に注意をはらい、万一検出事項の報告がなされれば、直ちに対応し得る体制をとっております。監査役は、上記のごとく取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部統制の運用状況等を監視しており、必要に応じて会計監査人と協議しております。ニ責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、会計監査人と同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項の定める最低責任限度額としております。ホ会計監査の状況当期において業務を執行した公認会計士の氏名、継続監査年数並びに監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。業務を執行した公認会計士名斉藤章、橋本誠継続監査年数斉藤章７年以内であるため記載を省略橋本誠７年以内であるため記載を省略審査体制監査意見の表明に先立ち、他の公認会計士による審査を受けております。ヘ当社と当社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要１社外取締役当社の社外取締役は４名であります。当社株式の保有状況は以下のとおりでありますが、各氏と当社の間には、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。西山昌男―株尾﨑元晴８株岡田憲一８株中越弘８株また、西山昌男氏は高知トヨタ自動車㈱の代表取締役であり、一般の取引と同様の条件にて、取引に応じた支払いを行っております。なお、取引金額については、１千万円未満であり、関連当事者との取引の記載は省略しております。各氏と当社の間には、人的関係または取引関係その他利害関係はありません。２社外監査役当社の社外監査役は２名であります。当社株式の保有状況は以下のとおりであります。松本和則８株愛宕敏幸８株以上のほか、各氏と当社の間には、人的関係または取引関係その他利害関係はありません。②リスク管理体制の整備の状況当社は、内部管理体制の整備を図ることがコーポレート・ガバナンスの充実に寄与するものと考えております。今後、業務分掌規定や職務権限規定等の諸規定を整備し、責任と権限の明確化をより一層進めていくことが重要課題のひとつであると認識しております。③役員報酬の内容当事業年度における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)基本報酬賞与取締役(社外取締役を除く)7,4407,440―２監査役(社外監査役を除く)――――社外取締役――――社外監査役2,1602,160―１(注)１取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。(注)２取締役の報酬限度額は15,000千円以内であります。(注)３監査役の報酬限度額は3,000千円以内であります。
土佐観光施設株式会社
有価証券報告書－第60期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)不動産の賃借契約相手先契約内容面積(㎡)金額(千円)契約年月日及び期間高知市ゴルフ場用地の賃借119,061年額5,032平成28年６月11日～平成29年６月10日(注)上記以外に、ゴルフ場用地の賃借等として、個人10名より年額1,447千円の不動産賃借契約を締結しております。(2)不動産の賃貸契約相手先契約内容面積(㎡)金額(千円)契約年月日及び期間太平洋セメント㈱土地賃貸(注)1,038平成28年４月１日～平成29年３月31日高知県ゴルフ協会建物賃貸(注)240平成28年４月１日～平成29年３月31日(注)小規模のため記載を省略しております。(3)食堂経営委託契約当社は、昭和53年７月１日に有限会社寿し柳(高知市南はりまや町１－20－20)との間に食堂経営委託に関する契約を締結し、以後１年毎に契約を自動更新して現在に至っております。契約の主たる概要は下記のとおりであります。１使用場所２階食堂フロアと厨房並びに食料貯蔵庫及び寿し柳従業員室としております。２売上金の管理売上金の全ては当社が管理し、毎月末締切り翌月末迄に精算することとしております。３営業手数料寿し柳は、その売上金の10～14％を営業手数料として当社に支払うこととしております。４契約有効期間この契約の有効期間は、平成28年７月１日から平成29年６月30日までとしております。但し、契約期間満了３ヶ月前に双方共に異議ない場合は、引き続き１年間契約期間を延長することとしております。
大和冷機工業株式会社
有価証券報告書－第56期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】当社（昭和25年２月24日設立、昭和31年１月20日商号を田島食品工業株式会社より富士糧食株式会社に変更、昭和55年３月13日株式会社日本冷機に変更）は、大和冷機工業株式会社（旧大和冷機工業株式会社）の株式の額面変更を目的として、昭和56年４月１日を合併期日として同社を吸収合併し、同日、商号を大和冷機工業株式会社に変更しましたが、合併以前の期間については、事業活動を行っていなかったので、合併期日以前については事実上の存続会社である（旧）大和冷機工業株式会社について記載しております。年月概要昭和33年２月現取締役最高顧問尾﨑茂が大阪市生野区において業務用冷蔵庫の製造販売を目的として個人経営で大和冷機工業所を創業昭和37年11月業務用冷凍冷蔵庫、冷凍機応用製品の製造販売を目的として、資本金300万円をもって大和冷機工業株式会社（本店、大阪市生野区）を設立、同時に東京支店を開設昭和39年11月大阪市生野区に製造工場を新設し、業務用冷蔵庫の規格品の製造販売を開始昭和42年３月大阪市生野区に本社ビルを新築昭和44年１月コールドテーブルの製造販売を開始昭和45年８月大分県佐伯市に旧佐伯工場を新設昭和46年１月オール冷凍庫の製造販売を開始昭和48年３月全自動製氷機の製造販売を開始昭和50年８月大阪市東区大阪国際ビルに本社（本店）を移転昭和52年11月大型ガラス扉のショーケースの製造販売を開始昭和53年９月東京都千代田区霞が関ビルへ東京支店を移転し、東京本社と改称昭和58年10月ＮＨガラスを採用し、省エネ効果のあるショーケースの製造販売を開始昭和59年１月ビールディスペンサーの製造販売を開始昭和60年10月大阪証券取引所の市場第二部特別指定銘柄（新二部）に株式上場昭和61年11月大阪府知事許可特定建設業取得昭和62年４月新工場（現、佐伯工場）建屋完成昭和63年４月1993年満期スイス・フラン建転換社債を発行平成元年６月佐伯工場全面操業を開始平成元年７月1994年満期スイス・フラン建転換社債を発行平成２年６月大阪証券取引所の市場第二部特別指定銘柄の指定を解除（第二部に昇格）平成３年８月東京証券取引所の市場第二部に株式上場平成４年６月埼玉県北埼玉郡豊野台テクノタウンに関東大利根工場を新設平成４年11月1996年満期スイス・フラン建新株引受権付社債を発行平成５年12月1997年満期米貨建新株引受権付社債を発行平成７年７月1999年満期スイス・フラン建新株引受権付社債を発行平成８年９月公募増資により新株式450万株を発行平成９年６月東京証券取引所・大阪証券取引所の市場第一部に指定（第一部に昇格）平成14年１月大阪市天王寺区に本社（本店）を移転平成14年４月福岡県太宰府市において福岡工場を稼働平成14年８月株式会社トーニチ（大阪市天王寺区）、株式会社ダイニチ（大阪市天王寺区）を設立平成19年６月株式会社トーニチ（大阪市天王寺区）が株式会社ダイニチ（大阪市天王寺区）を吸収合併平成22年３月東京都台東区に東京本社を移転平成25年１月平成26年７月株式会社トーニチ（大阪市天王寺区）を吸収合併佐伯工場においてＩＳＯ9001（品質）を取得
大和冷機工業株式会社
有価証券報告書－第56期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社は、当社単独で構成され、業務用冷凍・冷蔵庫、ショーケース、製氷機の製造販売業、店舗厨房用冷熱機器等の商品仕入・販売業及びこれらの機器の点検・修理業並びに賃貸借取引を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
大和冷機工業株式会社
有価証券報告書－第56期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社では、食の安心・安全と美味しさの提供による食文化の向上と、地球環境に優しい省資源・省エネを考慮した製品の研究開発を企業の使命として取り組んでおります。具体的には業界初となる自動スライド扉冷蔵庫をはじめとして、より機能的で人に優しく、衛生的で使いやすい高鮮度冷凍冷蔵機器等の研究開発を進めております。当事業年度の主な研究開発活動は次のとおりであります。なお、当社は、冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。(1)業務用冷凍冷蔵庫の分野①横型冷蔵庫のフルモデルチェンジを行い、順次販売を開始いたしました。省エネ性能の向上に加え、本体構造の見直しを行い、庫内の有効間口を広げることで食材の出し入れをしやすくし、庫内容量のアップを実現しています。また、定期的に行うフィルターの清掃性向上や庫内ＬＥＤ採用等、お客さまの使いやすさにこだわったデザインとメンテナンス性を考慮した製品になっております。②業界初となる自動スライド扉冷蔵庫「オートくん」を新規開発し2017年４月より順次発売予定です。「オートくん」は、現行の省スペース設計を実現した手動タイプのスライド扉冷蔵庫を大幅に機能アップした製品です。扉に取付けたセンサーに軽くタッチするだけで、スライド扉が自動的に開閉するため、食材の出し入れが楽になり作業効率も大幅にアップします。また、ハンドルを握らず開閉できるため食材を衛生的に出し入れできます。③ブラストチラー／ショックフリーザーのシリーズに業界初の小型タイプを新規に開発し、2017年４月より発売予定です。新製品は、小型タイプでは業界初のショックフリーズ能力を有し、省スペースで設置可能です。今後も省エネ性の向上と共に使い勝手に配慮した、お客さまに快適な厨房環境を提供する製品の開発を進め、市場競争力を高めてまいります。(2)ショーケースの分野花屋に設置される、切り花等を新鮮な状態に保つためのフラワーショーケースでは、排熱や騒音等、店舗環境の改善を図った、冷凍機別置きタイプのモデルチェンジを行いました。天井と前面、２方向からＬＥＤ蛍光灯がお花を演出するよう照明を追加するとともに、断熱性能に優れたＮＨガラスを採用し、高い省エネ性能と陳列商品を一層引き立てる新製品といたしました。(3)その他の分野①業務用食器洗浄機では、すすぎヒーターの容量を大幅にアップした製品の販売を開始し、給湯設備がないユーザー環境にも対応できる機種の拡充を行っております。②新たな製品群として真空包装機の販売を開始し、真空パックすることで食材の酸化を防止するとともに、保存期間を長くし商品の価値を高めます。③2017年１月より電解次亜水生成装置の販売を開始いたしました。食材や厨房機器の殺菌・除菌をすることで、食の安全に活躍する新製品です。④ディスペンサー製品群にアイスコーヒーマシンを新たにラインナップし、販売開始いたします。本製品は、抽出した温かいコーヒーを、冷却タンクにて急冷することで、アイスコーヒーの風味と香りを損なわない新製品です。⑤スチームコンベクションオーブンの逆扉仕様を追加し、ラインアップの充実、冷機器以外の分野への製品開発を積極的に行っています。鮮度の保持・保存性の向上といった幅広いお客様のニーズにこたえ、様々な厨房オペレーションに対応できる機器開発を推進し、市場開拓に努めてまいります。(4)当事業年度の成果顧客ニーズに応えるべく省エネ性を追求し、地球環境に配慮した製品を市場投入するとともに、一層の使い勝手の向上や省スペース化による製品力強化など新規需要先の要求に合致した開発に取り組んでまいりました。これらの研究活動を行った結果、当事業年度の研究開発費は413百万円となりました。
ソフトブレーン株式会社
有価証券報告書－第25期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】平成４年６月ソフトウェアの開発及び販売を目的としてソフトブレーン有限会社を設立（札幌市北区）、「変形強度シミュレーションシステム（２Ｄ－σ）」の販売を開始平成４年11月同社を株式会社に組織変更平成９年２月中国でのソフトウェアの開発及び販売を目的として軟脳軟件（北京）有限公司（連結子会社）を設立（中国北京市）、「２Ｄ－σ中国語版」の販売により営業を開始平成10年１月本社を移転（東京都中央区八丁堀一丁目）し旧本社を北海道支店とする平成10年８月関西エリアにおける販売拠点として関西支店（大阪市淀川区）を開設平成11年５月情報処理振興事業協会（現独立行政法人情報処理推進機構）より「次世代デジタル応用基盤技術開発事業」に関する研究開発を受託平成11年７月トランスコスモス株式会社とインターネット関連ビジネスについての協力体制を構築するため資本提携平成11年８月本社を移転（東京都中央区八丁堀二丁目）営業支援システム（CRM/SFA）「eセールスマネージャー」誕生平成12年３月米国での情報通信技術の情報収集を目的としてソフトブレーンU.S.,INC.（連結子会社）を設立（米国カリフォルニア州）平成12年12月東京証券取引所マザーズに上場平成13年２月関西支店を閉鎖平成13年６月創業来の事業であったサイエンスソリューション事業から撤退し、現在の「営業課題解決事業」へ事業転換平成14年３月北海道支店を閉鎖平成14年11月ソフトブレーンU.S.,INC.（連結子会社）を清算平成16年４月関西エリアにおける販売拠点として関西支社（大阪市北区）を開設平成16年６月東京証券取引所市場第二部へ市場変更平成16年７月小売店舗とサービス現場における情報収集と業務の受託を行うことを目的として、ソフトブレーン・フィールド株式会社（連結子会社）を設立平成16年８月中小企業向けのサービス販売及びサポートを行うことを目的として、ソフトブレーン・サービス株式会社（連結子会社）を設立平成17年１月システム構築、メンテナンス、システムの見直し、コンサルティングの受託を目的として、ソフトブレーン・インテグレーション株式会社（連結子会社、後にソフトブレーン・フィールド株式会社へ吸収合併）を設立平成17年６月東京証券取引所市場第一部へ指定承認平成17年９月営業及び販売促進に関する雑誌ならびに書籍の発行、販売を目的として株式会社ダイヤモンド・セールス編集企画（連結子会社、現株式会社ダイヤモンド・ビジネス企画）の株式取得平成17年９月ソフトウェアオフショア開発案件の受注、プロジェクト管理を目的としてソフトブレーン・オフショア株式会社（連結子会社）を設立平成18年１月ソフトブレーン・オフショア株式会社の中国開発拠点として、軟脳離岸資源（青島）有限公司（連結子会社）を設立（中国山東省青島市）平成18年２月人材関連ビジネスへの特化を図るため、ソフトブレーン・インテグレーション株式会社を株式会社ヒューマンワークスに社名変更（連結子会社）平成18年２月システムインテグレーション事業を行うことを目的として、ソフトブレーン・インテグレーション株式会社を設立（連結子会社）平成18年２月本社を移転（東京都港区港南一丁目）平成19年７月株式会社ヒューマンワークスをソフトブレーン・ヒューマン株式会社に社名変更平成21年４月軟脳軟件（北京）有限公司（連結子会社）の全ての出資持分を譲渡し、連結対象範囲から除外平成21年11月本社を移転（東京都中央区日本橋二丁目）平成22年６月主力製品である「eセールスマネージャー」のグレードアップ版としてマルチクラウド対応、仮説検証型ユーザーインターフェース、営業BI機能などの特徴を持つ「eセールスマネージャーRemixCloud」を販売開始平成23年６月ソフトブレーン・フィールド株式会社を存続会社、ソフトブレーン・ヒューマン株式会社を消滅会社とする連結子会社間の吸収合併平成24年11月本社を移転（東京都中央区八重洲二丁目）平成25年９月ソフトブレーン・オフショア株式会社が、軟脳離岸資源（青島）有限公司（連結子会社）への出資持分を一部譲渡し、連結対象範囲から除外平成26年２月使い勝手No.1の営業支援システム（CRM/SFA）を目指し「eセールスマネージャーRemixCloud」を大幅リニューアル。デザイン・ユーザーインターフェイスを刷新・改良したRevision5を提供開始平成28年４月eレセプションマネージャー販売開始
ソフトブレーン株式会社
有価証券報告書－第25期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、ソフトブレーン株式会社（当社）、当社の子会社５社で構成しており、eセールスマネージャー関連事業、フィールドマーケティング事業、システム開発事業、出版事業を主な事業として取り組んでおります。・eセールスマネージャー関連事業営業支援システムのライセンス、Cloudサービス、カスタマイズ開発、営業コンサルティング、営業スキルトレーニング、iPad等を活用した業務コンサルティング及び教育等のサービスを提供しております。・フィールドマーケティング事業フィールド活動業務、マーケットリサーチ等のサービスを提供しております。・システム開発事業ソフトウェアの受託開発等のサービスを提供しております。・出版事業ビジネス書籍の企画・編集・発行等のサービスを提供しております。事業系統図は、次のとおりであります。
ソフトブレーン株式会社
有価証券報告書－第25期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、主力製品の「eセールスマネージャーRemixCloud」、スマートフォンアプリの「eセールスマネージャーRemixMobile」、中小企業などのボリュームゾーンを対象とした「eセールスマネージャーnano」などの開発を行い、ソフトウェア・サービス及びクラウド・サービスに関する研究開発活動を強化しております。さらに、新たな取り組みとしてロボティクスや人工知能（AI）に関する研究開発活動も強化しております。当連結会計年度における研究開発費は、20,010千円となり、すべてeセールスマネージャー関連事業によるものです。（１）既存製品の使い勝手の強化当連結会計年度は、既存製品に対し引き続き「使い勝手No.1のCRM/SFA」を目指した研究開発に取り組んでおります。業務用ソフトウェアの多くはコンシューマー向けのソフトウェアと比べて、デザイン・操作性・パフォーマンス・ユーザーエクスペリエンスが劣り、不便さをユーザーに強いている側面があります。この状況を打開しユーザーの支持を得るためには、業務用ソフトウェアのユーザビリティを向上し、ユーザーが直感的に操作でき、初めてでも使いやすく、使いたいというモチベーションを生み出すソフトウェアを目指すべきであると当社では考えております。そこで、「使い勝手No.1のCRM/SFA」を標榜し、ユーザーにより活用されるシステムの開発・ソフトウェア強化に取り組み、さらなる競争力強化・事業拡大を目指しております。主力製品である「eセールスマネージャーRemixCloud」のリビジョンアップとして、名刺を即時にデジタル化する「名刺OCR機能」の搭載や、他システムで管理しているスケジュールと双方向連携しシームレスに情報共有する「eセールスマネージャーRemixScheduleSync」の提供を開始いたしました。また、IoT、ビッグデータの活用の促進の為、ビジネスインテリジェンス（BI）機能の操作性とデータ処理機能の強化が必要と考え、国内導入社数１位のTableauJapan株式会社のBIソフトウェア「Tableau」の技術を採用し研究開発を取り組んできました。その成果として、2017年1月4日にデータのレポーティング機能に加えて、未知の課題の顕在化し、新たな戦略の発見につながるデータディスカバリー機能を兼ね備えた「eセールスマネージャーRemixAnalytics」を提供開始いたしました。その他にも使い勝手向上に寄与する細かな機能改善活動を実施しております。中小企業向け簡易営業支援システム「eセールスマネージャーnano」についても、使い勝手向上を目的としたスマートフォンアプリのデザイン刷新を実施しております。引き続き、さらなる販売拡大を目指してマーケティングを強化すると同時に、より多くのユーザーの声を収集し次期バージョンへの反映を行っていきます。（２）他社製品・サービスとのコラボレーション当事業年度におきましても、他社製品・サービスとのコラボレーションを進めており、営業活動に関連する様々な連携ソリューションを追加しております。・法人向け名刺管理サービス「Sansan」と連携した新サービスの提供開始・クラウド向け認証プラットフォーム「CloudGateUNO」と連携した新サービスの提供開始・コンテンツマネジメントプラットフォーム「ビジネス向けBox」と連携した新サービスの提供開始・経費精算システム「楽楽精算」と連携した新サービスの提供開始・クラウドプラットフォーム「MicrosoftAzure」でのサービスの提供開始・データディスカバリー型BI「Tableau」と連携した新サービスの提供開始・マーケティングオートメーション「SHANONMARKETINGPLATFORM」と連携した新サービスの提供開始（３）新たな取り組み当事業年度におきましては、昨今話題のロボティクスや人工知能（AI）についても取り組んでおり、ロボティクス事業への研究開発活動の成果としてソフトバンクロボティクス株式会社の「Pepper」と「eセールスマネージャーRemixCloud」を連携させた受付アプリ「eレセプションマネージャー」を2016年4月に提供開始いたしました。また、人工知能（AI）への研究開発活動にも着手し、その成果として「eレセプションマネージャー」とIBMのコグニティブ・コンピューティング（自己学習・自己分析）技術「IBMWatson」を活用した、お客様との自然な会話で人間に近い応対が可能な「eレセプションマネージャーforGuide」の提供を11月8日に開始いたしました。今後も生産性向上の課題を解決する技術としてロボティクス・人工知能（AI）への研究開発活動を続け、革新的なサービスを提供していきます。
株式会社オウチーノ
有価証券報告書－第14期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】当社の創業者である井端純一が賃貸住宅情報会社に在籍していた際、情報誌ではタイムリーに情報発信ができるインターネットに勝てないと感じたことや、当時の不動産情報サイトはユーザーが満足し得るだけの情報が提供されていなかったこと等を背景に、すべてのユーザーの利益となる情報メディアの創造を目指し平成15年４月に当社を創業しました。現在までの沿革は下表のとおりであります。年月事項平成15年４月東京都中央区に資本金10,000千円にて株式会社ホームアドバイザーを設立平成16年４月新築マンションサイト「HomePLAZA（ホームプラザ）」をオープン平成17年９月「HomePLAZA（ホームプラザ）」に新築一戸建て及び土地情報の掲載を開始平成17年11月本店を東京都港区（芝大門）へ移転平成18年12月CSKグループ（現株式会社ウィズ・パートナーズ）の一部資金サポートを得て、役職員によるEBOにより株式会社アドパークコミュニケーションズとの資本関係を解消平成19年１月広告代理事業「DUALBRAIN（デュアルブレイン）」の営業を開始平成19年２月大阪府大阪市中央区に大阪支社を開設平成20年５月中古サイト「中古O-uccino（オウチーノ）」をオープン平成22年６月リフォームサイト「リフォームO-uccino（オウチーノ）」をオープン平成22年10月賃貸サイト「Cariruno(キャリルーノ)※（現賃貸O-uccino（オウチーノ））」をオープン平成23年４月建築家サイト「建築家O-uccino（オウチーノ）」をオープン平成23年10月中古サイト「中古O-uccino（オウチーノ）」に資産価値の指標を表示開始平成23年11月新築サイト「HomePLAZA（ホームプラザ）」を「新築O-uccino（オウチーノ）」へ名称変更し、「O-uccino（オウチーノ）」ブランドに統一平成23年12月「リフォームO-uccino（オウチーノ）」が国土交通省の推進する「リフォーム事業者選択サイト支援事業」の採択サイトとしてリニューアルオープン平成24年４月福岡県福岡市博多区に福岡営業所（現福岡支社）を開設平成24年11月商号を株式会社ホームアドバイザーから株式会社オウチーノに変更平成25年４月愛知県名古屋市中区に名古屋支社を開設平成25年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成26年７月本社を東京都港区（現本店所在地）へ移転平成26年８月不動産の売買、仲介を主要事業とする子会社「株式会社スペースマゼラン」を設立平成26年８月住まい探しとリノベーションの相談窓口「住まいソムリエ」をオープン平成27年６月海外不動産ポータルサイト「海外移住・不動産投資サイト」をオープン平成27年６月医師・病院検索サイト「Dr.O-uccino（ドクター・オウチーノ）」をオープン平成28年12月第三者割当増資を実施（資本金805百万円）平成29年２月名古屋支社を大阪支社に集約
株式会社オウチーノ
有価証券報告書－第14期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成されており、不動産情報サービス事業を中核に、住まいと暮らしに関わる情報サービス等を提供しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照下さい。（１）住宅・不動産関連ポータル事業当事業では、不動産会社をはじめ、マンションデベロッパー、不動産仲介会社、工務店、リフォーム会社等を顧客としております。顧客の取り扱う住宅の情報やサービス等を、当社が運営する住宅・不動産関連ポータルサイト「O-uccino」を中心に住まいの情報を知りたいユーザーと顧客を結びつける情報メディア事業を展開しております。また、ユーザー向けサービスの一部として、住まい探しとリノベーションの相談窓口「住まいソムリエ」を運営しております。当事業の売上高は、主に、顧客が自社で取り扱っている住宅・不動産情報を当社の運営するメディアへ掲載し、その情報量及び掲載期間に応じた広告掲載料を顧客から得ることにより構成されております。①「O-uccino」の構成「O-uccino」とはユーザーのニーズ別に存在する６つの住宅・不動産情報サイト「新築O-uccino」「中古O-uccino」「賃貸O-uccino」「リフォームO-uccino」「建築家O-uccino」「海外移住・不動産投資サイト」であり、売買物件、賃貸物件、リフォーム会社、建築士事務所、海外不動産を掲載するサイトの名称でもあります。②「O-uccino」の特徴「O-uccino」の特徴としては、使いやすさを追求したユーザーインターフェイス、豊富な物件数、検索機能、不動産会社、デベロッパー、工務店、建築家、ハウスメーカー、リフォーム会社等クライアント向けの多機能な管理画面の存在、情報審査体制が挙げられます。a)使いやすさを追求したユーザーインターフェース及び検索機能インターネットに慣れているユーザーだけでなく、パソコン、携帯電話やインターネットの初心者にも、利用しやすい画面設計をしております。またできるだけ多くのブラウザーでみられるように、新しいサービスの導入時には対応ブラウザーの普及を確認して実施しております。また「中古O-uccino」におきましては、不動産物件を投資目的で購入した場合の想定賃料、想定利回り、収益力など検索機能を充実させております。b)豊富な物件数「O-uccino」では合計で約289万物件（平成28年12月31日時点）の物件を掲載しております。内訳としては売買物件が約11万物件、賃貸物件が約278万物件です。また提供エリアは北海道から沖縄県まで全国47都道府県全てをカバーしております。c)クライアント向けの多機能な管理画面の存在クライアント向けの多機能な管理画面を通じて「O-uccino」サイトに物件情報を随時登録、変更することが可能です。その結果、「O-uccino」サイトにおいて情報の鮮度、質、量を備えた不動産情報データが構築され、ユーザーはいつでも不動産情報が得られることとなります。d)情報審査体制「O-uccino」は公益社団法人不動産公正取引協議会が定める情報公開のルールに則って運営されております。また、当社ではユーザーの皆様に安心してご利用いただけるように、クライアントに対して物件情報の掲載基準を設け、その基準に合致する情報のみを掲載しております。③「O-uccino」のビジネスモデル当社運営サイト「O-uccino」はクライアントである不動産会社、工務店、建築家、リフォーム会社等クライアント向けにインターネット上で管理画面を提供しております。クライアントが保有する不動産物件情報を専用の管理画面に入力することにより「O-uccino」サイトへ物件が掲載され、当社はクライアントから物件数に応じた掲載料金を得ております。一方で、ユーザー（不動産購入希望者、入居希望者等）向けには、クライアントが保有する売買物件、賃貸物件等、不動産情報を無料で閲覧できるサービスを提供しております。当社は、「O-uccino」のコンテンツの魅力を高めるとともに、検索エンジンや他社サイト等インターネットを中心に、テレビコマーシャルや電車広告など既存媒体も活用したプロモーションを実施することでユーザー数を増加させ、広告及び販促ツールとしての「O-uccino」の価値を高め、クライアント数の増加及び顧客単価を向上させ収益の増加を図っております。また、大手出版社とタイアップし共同で雑誌などを発行することで当社の露出を高め、WEBへの集客を図るサービスなども行っております。（２）インターネット広告代理事業当事業では、当社がこれまで住宅・不動産関連ポータル事業で培ってきたメディア運営ノウハウを活用し、「DUALBRAIN（デュアルブレイン）」として、クライアントの業界知識及びその経験と、当社のメディア運営の経験に裏付けされた視点からの提案を組み合わせ、企業の課題解決にワンストップで応えるよう、インターネット広告を中心とした広告の取次及び運用サービスを、住宅・不動産関連の業界だけでなく幅広い業界に対し提供しております。（３）プロパティ事業当事業では、連結子会社㈱スペースマゼランにおいて、国内外の不動産購入・開発・販売等を展開しております。（４）医療サイト事業全国の医師・病院検索サイト「Dr.O-uccino」の運営等を行っております。
株式会社ビーグリー
有価証券報告書－第4期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】（はじめに）に記載したとおり、提出会社（旧商号「株式会社MNH」）は、当社の現大株主であるリサ・コーポレート・ソリューション・ファンド３号投資事業有限責任組合を実質運営する株式会社リサ・パートナーズにより、旧menueを吸収合併する目的で平成25年11月28日に設立されました。その後、旧menueの全株式を譲受し、提出会社を形式上の存続会社として、平成26年５月１日付で同社を吸収合併、同日付で商号を「menue株式会社」に変更しております。さらに平成26年９月９日付で「株式会社ビーグリー」に商号変更し現在に至っております。提出会社の実質上の存続会社である旧menueは、その前身が「株式会社ビービーエムエフ」であり、同社は平成16年10月にBBMFGroupInc.の日本法人として、日本での携帯コンテンツ市場の開拓を目的に創業され、携帯ゲームやアプリ等の配信事業を開始しております。その後、平成18年４月にはフィーチャーフォン向けコミック配信サービス「ケータイ★まんが王国」を開始、平成23年11月にはスマートフォン向けコミック配信サービス「まんが王国」を開始するとともに、コミック配信ビジネスの拡大を背景に、モバイルインターネット領域における新規・周辺のビジネス展開を進めております。平成28年４月、「まんが王国」はサービス開始から10周年を迎えました。以下におきましては、当社及び当社の実質上の存続会社であるmenue株式会社（旧menue）の沿革を記載しております。＜menue株式会社(旧menue、実質上の存続会社)の沿革＞年月事項平成16年10月東京都渋谷区に「株式会社ビービーエムエフ（旧ビービーエムエフ）」を設立。平成17年３月本社を東京都港区に移転。平成17年８月ジェイディスク株式会社を子会社化（同社は平成27年４月解散、同年７月清算結了）。平成18年４月フィーチャーフォン向けコミック配信サービス「ケータイ★まんが王国」を開始。平成20年７月iPhone3Gの日本発売と同時にコミックアプリを配信開始。平成20年８月南京波波魔火信息技木`有限公司を子会社化。（同社は平成28年２月解散決議、現在清算手続中）。平成20年９月株式会社ニューを存続会社として吸収合併、商号を株式会社ビービーエムエフに変更。平成20年12月本社を東京都千代田区に移転。平成22年７月まんが王国累計１億冊ダウンロード突破。平成22年８月商号を「menue株式会社（旧menue）」に変更。平成23年５月Androidアプリのリリースを開始。平成23年11月スマートフォン向けコミック配信サービス「まんが王国」を開始。平成24年10月Androidアプリ累計5,000万ダウンロード突破。平成24年11月まんが王国累計２億冊ダウンロード突破。平成25年８月漫画に特化したクラウドファンディングサービス「FUNDIY」を開始。平成25年12月Androidアプリ累計１億ダウンロード突破。平成26年２月株式会社MNHが当社株式を全部取得し、当社は株式会社MNHの完全子会社となる。平成26年５月株式会社MNHが当社を吸収合併し、消滅会社となる。＜当社（形式上の存続会社）の沿革＞年月事項平成25年11月株式会社MNHを設立。平成26年２月menue株式会社（旧menue）の全株式を取得し、同社を完全子会社とする。平成26年５月株式会社MNHを存続会社としてmenue株式会社（旧menue）を吸収合併、商号をmenue株式会社に変更。平成26年９月商号を「株式会社ビーグリー」に変更、本社を東京都港区に移転。平成26年12月まんが王国累計３億冊ダウンロード突破。平成27年２月イラスト分散型メディア「ETOPICA」を開始。平成27年11月まんが王国累計４億冊ダウンロード突破。平成28年４月まんが王国サービス開始から10周年を迎える。平成28年９月まんが王国累計５億冊ダウンロード突破。平成29年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場。（注）ダウンロード冊数は、無料購読タイトル及びコマ形式のタイトルを冊数換算したものを含みます。