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泉州電業株式会社
有価証券報告書－第67期(2015/11/01－2016/10/31)

２【沿革】年月事項昭和24年11月資本金30万円で泉州電業株式会社を設立（本社所在地：大阪府岸和田市並松町390番地、大阪営業所：大阪市北区梅ヶ枝町15番地）昭和29年２月広島市鉄砲町に広島出張所（現、広島支店）を開設昭和33年11月合同電気株式会社を吸収合併昭和35年11月東京都台東区に東京営業所（現、東京支店）を開設昭和36年７月本社を岸和田市より大阪市北区梅ヶ枝町へ移転し、大阪営業所を統合廃止昭和37年６月本社を大阪市北区梅ヶ枝町から大阪市北区兎我野町へ新築移転昭和40年６月大阪市住吉区に大阪南営業所を開設昭和43年３月大阪府茨木市に千里営業所を開設昭和44年９月札幌市北１条東に札幌営業所（現、札幌支店）を開設昭和45年６月大阪府吹田市に大阪支店（現、大阪本店）を開設し、千里営業所を大阪支店に統合廃止昭和46年11月神奈川県川崎市に川崎営業所を開設昭和48年６月富山県高岡市に高岡出張所（現、高岡営業所）を開設昭和49年４月福岡市博多区に福岡営業所（現、福岡支店）を開設昭和49年４月香川県高松市に高松出張所（現、高松支店）を開設昭和52年５月宮城県仙台市に仙台営業所（現、仙台支店）を開設昭和52年10月東京支店を東京都港区より神奈川県川崎市へ移転し、川崎営業所を統合廃止昭和58年９月愛知県豊橋市に豊橋営業所を開設昭和59年８月大阪支店にＲＤ室（現、直需部製品課吹田加工センター）を設置し、電線のケーブルアッセンブリ（電線端末処理）を開始昭和60年６月斉藤電気株式会社を子会社として設立昭和60年７月大阪支店にＳＴＥＣ開発室を設置昭和62年５月埼玉県大宮市に埼玉営業所を開設平成元年４月大阪府吹田市に本社事務センター（現、本社）を開設し、管理部門、開発部ＳＴＥＣ室を移転平成元年９月大阪府茨木市にＲＤ千里丘分室を開設平成３年６月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に上場平成４年11月アップルコンピュータ社の正規販売代理店として、子会社の株式会社エステック（現、連結子会社）を設立し、開発部ＳＴＥＣ室部門の業務を移管平成５年11月名古屋市西区に名古屋支店を開設平成６年11月株式会社エステックが斉藤電気株式会社を吸収合併平成８年１月大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定平成８年６月ヤスヰ電業株式会社（東京都目黒区）の全株式を取得し、当社の完全子会社化平成９年６月情報通信事業部を設置平成10年４月東京支店を神奈川県川崎市より東京都大田区へ移転平成10年４月バンコクにタイ駐在員事務所を開設（現、SENSHUELECTRICINTERNATIONALCO.,LTD.（現、連結子会社））平成13年11月タイ王国に現地法人SENSHUELECTRIC(THAILAND)CO.,LTD.（現、連結子会社）を設立平成14年11月東京証券取引所市場第二部に上場平成16年１月上海に現地法人上海泉秀国際貿易有限公司（現、連結子会社）を設立平成17年２月いすゞ電業株式会社（東京都品川区）（現、連結子会社）の全株式を取得し、当社の完全子会社化平成18年10月京都府八幡市に京滋営業所及び京都物流センターを開設平成20年５月東京都八王子市に東京西営業所を開設平成22年11月三光商事株式会社（大阪府吹田市）（現、連結子会社）の全株式を取得し、当社の完全子会社化平成23年５月天津に上海泉秀国際貿易有限公司天津分公司を開設平成24年11月千葉県柏市に東京東営業所を開設平成25年５月エヌビーエス株式会社（神奈川県伊勢原市）（現、連結子会社）の全株式を取得し、当社の完全子会社化年月事項平成25年５月大阪南営業所を大阪市住吉区より大阪府松原市へ移転平成25年11月いすゞ電業株式会社がヤスヰ電業株式会社を吸収合併平成26年10月フィリピンラグーナに現地法人SENSHUELECTRICPHILIPPINESCORPORATION（現、連結子会社）を設立平成27年３月アシ電機株式会社（大阪府豊中市）（現、連結子会社）の全株式を取得し、当社の完全子会社化平成27年６月太洋通信工業株式会社（大阪市西区）（現、連結子会社）の全株式を取得し、当社の完全子会社化平成28年１月台北に現地法人台湾泉秀有限公司（現、連結子会社）を設立平成28年３月本社を大阪市北区兎我野町から大阪府吹田市へ移転
泉州電業株式会社
有価証券報告書－第67期(2015/11/01－2016/10/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（泉州電業株式会社）、連結子会社11社で構成され、電線・ケーブル等の販売及び情報関連機器等の販売を主な内容とした事業活動を展開しております。また、当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
エイケン工業株式会社
有価証券報告書－第48期(2015/11/01－2016/10/31)

２【沿革】昭和44年２月エーケン工業株式会社を神奈川県中郡伊勢原町に設立。自動車用フィルターの製造販売を開始。昭和46年10月静岡県小笠郡浜岡町に浜岡工場を新設。昭和47年３月本社を静岡県小笠郡浜岡町に移転。昭和47年７月エイケン工業株式会社に商号変更。昭和48年３月プレス工場増設(大型プレスラインの設置)。昭和48年４月神奈川県伊勢原市に東部エイケン株式会社を設立。昭和48年９月日本エレメント株式会社を買収(昭和55年３月、コーシン工業株式会社に商号変更)。昭和51年１月ガス機器の製造を開始。昭和51年４月静岡県静岡市に株式会社エイケンを設立。昭和53年５月神奈川県伊勢原市に株式会社ビック・イースト(現・非連結子会社)を設立。昭和53年８月静岡県小笠郡浜岡町にエイケン熱器株式会社を設立。昭和55年３月エイケン熱器株式会社を解散。昭和56年４月福岡県大野城市に株式会社ビックウエスト福岡を設立。昭和56年５月愛知県名古屋市に株式会社ビックウエスト名古屋を設立。昭和59年５月静岡県小笠郡浜岡町に株式会社中央ビックを設立。平成４年12月コーシン工業株式会社を合併し、大山工場を開設。平成６年11月東部エイケン株式会社を合併し、伊勢原工場を開設。平成７年11月株式会社エイケンを合併。平成９年５月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成10年10月パシフィック工業株式会社の株式取得。平成11年６月本社工場が品質保証システムの国際規格ISO9001認証取得。平成13年１月大山工場を本社工場に集約。平成13年４月株式会社中央ビックを解散。平成14年４月株式会社ビックウエスト名古屋及び株式会社ビックウエスト福岡の株式を全て譲渡することにより当社グループから分離。平成15年12月伊勢原工場を本社工場に集約。平成16年４月市町村合併のため、平成16年４月１日付で本店所在地の住所表示が「静岡県小笠郡浜岡町」から「静岡県御前崎市」に変更となる。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年４月本社・本社工場が環境システムの国際規格ISO14001認証取得。平成19年９月パシフィック工業株式会社の株式を譲渡することにより当社グループから分離。平成22年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。平成22年10月株式会社大阪証券取引所(JASDAQ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。平成25年７月株式会社大阪証券取引所の現物市場が株式会社東京証券取引所に統合されたことに伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
エイケン工業株式会社
有価証券報告書－第48期(2015/11/01－2016/10/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社(㈱ビック・イースト)及び関連会社(フジパック㈱)の計３社で構成されており、フィルター部門及び燃焼機器部門の製造・販売を主な事業として取り組んでおります。当社は子会社である株式会社ビック・イーストを、資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結の範囲から除外しておりますので、連結財務諸表提出会社ではありません。当社、当社の子会社(㈱ビック・イースト)及び関連会社(フジパック㈱)の事業における当社、当社の子会社(㈱ビック・イースト)及び関連会社(フジパック㈱)の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。セグメントの名称事業の内容会社名フィルター部門自動車用フィルターの製造・販売当社自動車用フィルターの販売(非連結子会社)株式会社ビック・イースト荷造包装資材の製造・販売(関連会社)フジパック株式会社燃焼機器部門ガス機器の製造・販売当社事業の系統図は次の通りであります。
エイケン工業株式会社
有価証券報告書－第48期(2015/11/01－2016/10/31)

６【研究開発活動】自動車用フィルター業界は、自動車メーカーの生産ラインに供給しているフィルターメーカーが補修市場のシェアを拡大していること及び安価な海外製品が増加してきており、既存製品で対抗していくには大変厳しい状況が予測されるため、既存製品と差別化したフィルターの開発に取り組んでまいります。また、今まで培ってきた濾過技術及びプレス技術を活かし自動車用以外のフィルターの開発及びフィルター以外の新しい分野の開発にも取り組んでまいります。当事業年度における当社の研究開発費の総額は、４百万円であります。セグメント別の研究開発活動を示すと、次の通りであります。（フィルター部門）自動車メーカーの新車販売に際し、使用されているフィルターに関する情報を迅速に入手し、新製品の開発に取り組んでおります。当事業年度の研究開発費の金額は、２百万円であります。（燃焼機器部門）燃焼機器及びフライヤー等の既存製品の一部の改善に取り組んでおります。当事業年度の研究開発費の金額は、１百万円であります。（その他・全社共通）自動車用フィルター以外で新製品を生み出すために開発に取り組んでおりますが、今期商品化したものはありません。当事業年度の研究開発費の金額は、６万円であります。
アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社
有価証券報告書－第21期(2015/11/01－2016/10/31)

２【沿革】当社設立以後の企業集団にかかる経緯は次のとおりであります。年月概要平成７年11月当社代表取締役社長金子和斗志とその親族が所有する株式会社アイ・ケイ・ケイ不動産（現株式会社アイ・エス）から結婚式場とホテルの運営を引継ぎ、佐賀県伊万里市新天町466番地11にアイ・ケイ・ケイ株式会社を設立平成12年９月佐賀県鳥栖市に「ウェディング＆パーティーハウスベルアミー（現ララシャンスベルアミー）」（鳥栖支店）をオープンし、ゲストハウス・ウェディング形式の挙式・披露宴サービスを開始平成14年10月福岡県福岡市に「ウェディング＆パーティーハウス博多の森（現ララシャンス博多の森）」（福岡支店）をオープン平成17年３月佐賀県伊万里市に「ララシャンス迎賓館」（伊万里支店）をオープン平成17年10月富山県富山市に「キャナルサイドララシャンス」（富山支店）をオープン同上宮崎県宮崎市に「ララシャンス迎賓館」（宮崎支店）をオープン平成18年４月福岡県糟屋郡志免町に福岡本部を設置同上本社を現在の佐賀県伊万里市新天町722番地５に移転同上株式会社アイ・エスから婚礼事業（主として土地・建物及びこれに関連する借入金）を譲受けると共にホテル事業を譲渡同上株式会社極楽（現連結子会社）を株式交換により完全子会社化平成18年７月大分県大分市に「ララシャンス迎賓館」（大分支店）をオープン平成18年９月石川県金沢市に「ララシャンス太陽の丘」（金沢支店）をオープン平成19年７月宮崎県宮崎市に「プレジール迎賓館」（宮崎第二支店現宮崎支店）をオープン平成21年４月福島県いわき市に「ララシャンスいわき」（いわき支店）をオープン平成21年８月「ウェディング＆パーティーハウス博多の森（現ララシャンス博多の森）」（福岡支店）にて、食品安全マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ２２０００の認証を取得平成21年９月高知県高知市に「ララシャンス迎賓館」（高知支店）をオープン平成21年10月福井県福井市に「ララシャンスベルアミー」（福井支店）をオープン平成22年７月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成23年４月富山県富山市にレストラン施設「キュイジーヌフランセーズラ・シャンス」（富山支店）をオープン同上再生型の婚礼事業を展開するため、福岡県糟屋郡志免町に当社100％出資の連結子会社としてスイートヴィラガーデン株式会社を設立平成23年８月岩手県盛岡市に「ララシャンスベルアミー」（盛岡支店）をオープン平成24年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成24年３月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株式の上場を廃止平成24年９月平成24年12月平成25年１月平成25年９月平成25年11月同上平成26年６月平成26年９月平成27年３月同上石川県金沢市の「ララシャンス太陽の丘」（金沢支店）に１チャペル１バンケットを増設介護事業を展開するため、福岡県糟屋郡志免町に当社100％出資の連結子会社としてアイケア株式会社を設立東京証券取引所市場第一部銘柄に指定佐賀県伊万里市に「アイケアレジデンス伊万里」（介護事業）をオープン当社100％出資の子会社であるスイートヴィラガーデン株式会社を吸収合併長崎県佐世保市に「ハーバーテラスＳＡＳＥＢＯ迎賓館」（佐世保支店）をオープン佐賀県佐賀市に「アイケアレジデンス佐賀」（介護事業）をオープン福岡県福岡市の「ララシャンス博多の森」（福岡支店）に１チャペル１バンケットを増設佐賀県唐津市に「アイケア東唐津」（介護事業）をオープン広島県広島市に「ララシャンスＨＩＲＯＳＨＩＭＡ迎賓館」（広島支店）をオープン
アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社
有価証券報告書－第21期(2015/11/01－2016/10/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（アイ・ケイ・ケイ株式会社）及び連結子会社２社により構成されており、婚礼事業、葬儀事業、介護事業を営んでおります。当社グループにおけるセグメントごとの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。セグメントの名称主な事業内容関係会社婚礼事業挙式・披露宴に関する企画・運営等のサービスの提供当社葬儀事業葬儀に関する企画・運営等のサービスの提供株式会社極楽介護事業有料老人ホームの運営、介護サービス等の提供アイケア株式会社以上に述べた事項を事業系統図で示しますと次のとおりであります。［事業系統図］
株式会社ソフトウェア・サービス
有価証券報告書－第48期(2015/11/01－2016/10/31)

２【沿革】年月事項昭和44年４月大阪市北区曽根崎において株式会社ソフトウェア・サービスを設立昭和45年４月ミニコンによる導入型医療情報システムを開発、発売昭和46年４月3時間ドックシステムを開発、発売昭和47年４月オフコンによるセンター利用型医療情報システムを開発、発売昭和53年３月本店を大阪市北区西天満に移転昭和59年９月ＵＮＩＸによる医療情報システム提供開始昭和61年３月本店を大阪府吹田市に移転平成２年４月株式会社病院システム研究所を設立平成６年５月調剤薬局向けＷＩＮＤＯＷＳ版医療情報システムの提供開始平成６年10月精神病院向けＷＩＮＤＯＷＳ版医療情報システムの提供開始平成７年５月一般病院向けＷＩＮＤＯＷＳ版オーダエントリーシステム（旧バージョン）『ＣＨＩＴＯＳ』（CSSHospitalTotalOrderingSystem）の提供開始平成９年１月ＷＩＮＤＯＷＳ版オーダエントリーシステム（現行バージョン）『ＮＥＷＴＯＮＳ』（NewTechnologyOrderingNetworkSystem）の提供開始平成12年４月ＷＩＮＤＯＷＳ版電子カルテシステム『ｅ－カルテ』の提供開始平成13年10月株式会社病院システム研究所を100％出資子会社化平成14年10月子会社である株式会社病院システム研究所の商号を株式会社エスエスサポートに変更平成15年１月本店を大阪市淀川区西宮原１丁目に移転平成16年２月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット・「ヘラクレス」に株式を上場平成17年４月『プライバシーマーク』認証取得平成20年５月本社を大阪市淀川区宮原４丁目に移転平成21年11月『国際規格ISO9001』認証取得平成22年６月オーダエントリーシステム『ＮＥＷＴＯＮＳ２』及び電子カルテシステム『新版ｅ－カルテ』の提供開始平成24年１月東京オフィスを開設平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場平成26年８月本店を大阪市淀川区西宮原２丁目に移転平成26年11月株式会社オー・エム・シィーと合併平成27年３月『情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）』認証取得平成28年３月『ｅ－カルテ』商標登録
株式会社ソフトウェア・サービス
有価証券報告書－第48期(2015/11/01－2016/10/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社１社で構成され、その概況は次のとおりであります。医療情報システムの開発・販売・指導当社は、オーダリングシステム、電子カルテシステムをはじめとした医療情報システムの開発・販売から導入指導を行っております。保守サービス当社は、当社の医療情報システム導入ユーザーに対し、オンラインネットワークを利用した保守サービスを提供しております。ハードウェア等の販売当社は、当社の医療情報システム導入に伴い、必要となるサーバー等の販売を行っております。なお、当社は医療情報システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ソフトウェア・サービス
有価証券報告書－第48期(2015/11/01－2016/10/31)

６【研究開発活動】当社は新版電子カルテシステムだけでなく、医療機関における様々な部門の業務支援を行うサブ（部門）システム、医療及び介護を巻き込んだ地域連携を見据えたシステム開発を進めております。このような中、当事業年度の研究開発費の総額は、426百万円となりました。なお、当社は、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
巴工業株式会社
有価証券報告書－第87期(2015/11/01－2016/10/31)

２【沿革】昭和16年５月米国シャープレス・コーポレーションの遠心分離機およびその部品の販売・修理を主たる目的として、東京市芝区新橋に巴工業株式会社を設立昭和24年11月東京都品川区に御殿山工場を設置昭和35年10月本社を東京都中央区日本橋江戸橋(後、日本橋に住居表示変更)に移転昭和44年７月神奈川県大和市にサガミ工場を設置昭和53年６月当社全額出資で巴機械サービス株式会社を設立(現・連結子会社)昭和59年９月株式会社明共製作所(現巴マシナリー株式会社)を当社全額出資の子会社とする(現・連結子会社)昭和62年６月当社全額出資で巴物流株式会社を設立(現・非連結子会社)平成元年１月当社他４社が共同出資して香港に星際化工有限公司を設立(現・連結子会社)平成元年６月星際化工有限公司と中国企業との共同出資で中国深圳市に合作会社深圳美星塑料有限公司を設立(平成16年３月、清算)平成８年５月日本証券業協会に株式を店頭登録平成11年２月神奈川県平塚市に湘南工場を設置平成11年９月巴ワイン・アンド・スピリッツ株式会社を設立(現・持分法非適用会社)平成12年11月星際化工有限公司全額出資で中国深圳市に星際塑料(深圳)有限公司を設立(現・連結子会社)平成16年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成16年11月当社全額出資で香港に巴工業(香港)有限公司を設立(現・連結子会社)平成17年10月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成18年５月当社全額出資で中国上海市に巴栄工業機械(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)平成18年６月環境マネジメントシステムに関する国際規格ISO14001の認証を取得平成19年１月本社を東京都品川区大崎に移転平成20年３月中国深圳市に星科工程塑料(深圳)有限公司を設立(平成27年９月、清算)平成24年11月巴工業(香港)有限公司全額出資で中国深圳市に巴恵貿易(深圳)有限公司を設立(現・連結子会社)平成25年４月当社全額出資でアメリカ合衆国テキサス州リバティーにTomoeEngineeringUSA,Inc.を設立(現・連結子会社)平成27年５月本社を東京都品川区北品川に移転平成27年12月タイ国バンコク市にTOMOETrading(Thailand)Co.,Ltd.を設立(現・連結子会社)
巴工業株式会社
有価証券報告書－第87期(2015/11/01－2016/10/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社10社および関連会社１社で構成され、主として遠心分離機等の製造・販売および化学工業製品等の仕入、販売に関連する事業を営んでおります。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。また、報告セグメントと事業区分は同一であります。なお、「その他の事業」には連結会社が含まれていないため、報告セグメントには記載しておりません。機械製造販売事業・・・・・・・当社は遠心分離機の製造・販売を行い、子会社巴機械サービス㈱は遠心分離機のアフターサービスおよび部品の販売を行っており、子会社巴マシナリー㈱は遠心分離機の部品の板金加工および機械加工を行っております。子会社巴栄工業機械(上海)有限公司は、中国における遠心分離機の製造・販売とアフターサービスを行っており、子会社TomoeEngineeringUSA,Inc.は、北米における遠心分離機および部品の販売とアフターサービスを行っております。化学工業製品販売事業・・・・・子会社星際塑料(深圳)有限公司は合成樹脂原料の着色加工やコンパウンド加工を行っております。子会社星際化工有限公司は子会社星際塑料(深圳)有限公司の出資会社であり、その仕入・販売窓口であります。子会社巴工業(香港)有限公司および同社の出資子会社である巴恵貿易(深圳)有限公司は、中国における当社グループの営業活動の中核として機能しております。子会社TOMOETrading(Thailand)Co.,Ltd.は、タイにおける営業活動拠点として機能しております。また、関連会社巴ワイン・アンド・スピリッツ㈱は当社が輸入した洋酒類の販売を行っております。その他の事業・・・・・・・・・子会社巴物流㈱は当社の物流の窓口として、商品の発送や在庫の管理を行っております。連結子会社に関する事業の系統図は、次のとおりであります。
巴工業株式会社
有価証券報告書－第87期(2015/11/01－2016/10/31)

５【経営上の重要な契約等】技術受入契約契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間巴工業㈱フォーニア・インダストリーズ・インク(カナダ)ロータリープレスフィルター製造、販売権の許諾平成26年１月28日から平成36年１月28日まで(注)対価としてロイヤルティを支払っております。
巴工業株式会社
有価証券報告書－第87期(2015/11/01－2016/10/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動につきましては、連結子会社では研究開発活動を行っておらず、連結財務諸表を作成する当社のみが行っております。機械製造販売事業機械製造販売事業の研究開発活動は、技術開発部を中心として営業技術部、機械技術部およびプラント技術部などの関係部署が相互に協力し、推進しております。主力の分離機器では、新プロセスや新用途への対応をテーマとし、新製品・装置につきましても用途開発のための基礎研究や改良に注力しており、当連結会計年度の研究開発費の総額は167百万円であります。主な研究開発課題は、以下のとおりです。１新構想遠心脱水機の開発２竪型高温高圧遠心分離機の技術開発３バイオガス化技術対応脱水機の開発４新素材および新製法の研究化学工業製品販売事業主として化学品原料とその関連品の販売を行う専門商社機能のため、化学工業製品販売事業の研究開発に関し特記すべき事項はありません。
ファースト住建株式会社
有価証券報告書－第18期(2015/11/01－2016/10/31)

２【沿革】年月事項平成11年７月東京都杉並区において株式会社飯田建設工業を設立（資本金20,000千円）飯田住建工業株式会社に社名を変更兵庫県加古川市加古川町に本店を移転戸建事業を開始平成11年10月宅地建物取引業者免許取得兵庫県知事(1)第401079号平成12年11月兵庫県加古川市西神吉町に本店を移転平成12年12月神戸市東灘区に御影営業所を開設平成13年１月建設業許可取得兵庫県知事(般-12)第405731号平成13年２月大阪府吹田市江坂町に江坂営業所を開設宅地建物取引業者免許変更国土交通大臣(1)第6116号平成13年４月ファースト住建株式会社に社名を変更御影営業所内にマンション事業課を設置。マンション事業を開始平成13年７月御影営業所、江坂営業所を御影支店、江坂支店に変更平成13年11月兵庫県西宮市田中町に西宮支店を開設平成14年２月一級建築士事務所登録兵庫県知事登録(一級)第400601号平成14年７月マンション事業課を本店に移設平成14年10月大阪市福島区に福島支店、兵庫県尼崎市東難波町に尼崎支店を開設平成15年１月兵庫県明石市相生町に明石支店を開設兵庫県尼崎市東難波町に本店を移転平成15年９月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場平成15年10月神戸市中央区に神戸支店を開設平成16年３月大阪府高槻市に高槻支店を開設平成17年４月大阪府守口市に守口支店を開設大阪府堺市に堺支店を開設平成17年９月京都府向日市に京都西支店を開設平成18年１月京都市山科区に京都東支店、大阪府枚方市に枚方支店を開設平成18年６月兵庫県姫路市に姫路支店を開設平成19年２月奈良県奈良市に奈良支店を開設平成20年12月名古屋市名東区に名古屋支店を開設平成23年１月大阪府東大阪市に東大阪支店を開設広島市安佐南区に広島支店を開設平成23年３月愛知県春日井市に春日井支店（現東海支社）を開設平成24年２月福岡市博多区に福岡支店（現福岡支社）を開設平成24年４月千葉県松戸市に松戸支店を開設平成24年９月大阪証券取引所市場第一部銘柄指定平成25年７月大阪証券取引所の東京証券取引所との現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場平成25年11月さいたま市南区に浦和支店（現首都圏支社）を開設平成25年12月広島市東区に広島東支店を開設平成26年３月ファースト工務店株式会社を子会社として設立
ファースト住建株式会社
有価証券報告書－第18期(2015/11/01－2016/10/31)

３【事業の内容】当社は、平成11年７月の設立以来、①住宅作りにおいて、社会へ貢献する。②より良いものを、より安く、より早く、より安全に提供することで社会へ貢献する。③人を育て、健全経営を行い、社会へ貢献する。の３つを企業理念として掲げ、この企業理念を実現するべく事業に邁進してまいりました。当社の事業は、戸建事業として戸建住宅の分譲を中心に、請負工事並びにこれらに付随する業務、マンション事業としてマンションの新築分譲やリノベーション分譲、賃貸並びにこれらに付随する業務を展開しております。また、当社の子会社ファースト工務店株式会社では、大工工事の施工並びに大工職人の育成を主に行っております。当社の事業の内容は次のとおりであります。(1）戸建事業当社の戸建事業は、近畿圏、中京圏、広島県下、福岡県下、千葉県下及び埼玉県下を事業エリアとして、戸建住宅の分譲、請負工事並びにこれらに付随する業務を行っております。現在、主力となっているのは戸建分譲であり、建売住宅の企画・建築・販売を行っております。当社の販売する戸建住宅は、在来工法（木造軸組工法）を用いて建築しており、30坪程度の土地に建坪28坪、４ＬＤＫを標準的な仕様としております。請負工事は、戸建住宅の建築請負であり、戸建分譲と同規格のプランを注文住宅として販売する規格型注文住宅「オーダーキューブ・システム」の販売を中心に行っております。これらに付随する業務としては、火災保険等の代理店業務や住宅販売時の司法書士等の紹介などを行っております。当事業の基本姿勢は、当社の企業理念に掲げるところの「より良いものを、より安く、より早く、より安全に提供することで社会へ貢献する」ことであり、そのために常に、品質の向上、お客様のニーズに合わせた商品企画、工期の短縮を含む事業サイクルの短縮及び建築コストの低減に取り組んでおります。当事業のうち主力となっている戸建分譲においては、分譲用土地を仕入れ、分譲計画及び建物の企画設計を行うとともに、建物が完成するまでの各種工事の施工管理及び住宅の分譲・販売を業務として行っており、当社の販売した住宅について、販売後のアフターサービスまでも一貫して行っております。この中で、当社は各種工事の施工に関しましては積極的に外部業者への委託を行っており、当社では品質、コスト、工程並びに安全の管理を徹底して行っております。販売に関しましては、顧客への直接的な販売活動は、地域の不動産会社との媒介契約による仲介により行っております。(2）その他当社はその他の事業として、マンション事業及び特建事業を行っております。マンション事業は、マンションの新築分譲、中古マンション等を改装後に販売するリノベーション販売の他、マンション等の不動産賃貸並びにこれらに付随する業務を、近畿圏を中心とした事業エリアにおきまして行っております。特建事業は、戸建分譲で培った木造建築のノウハウを戸建住宅以外の分野に活用し、大規模木造建築の請負工事や土地有効活用の提案営業など事業領域の拡大に向けた取り組みを行っております。マンションの新築分譲では、分譲用土地の仕入、分譲計画及び建物の企画設計を行うとともに、建物が完成するまでの各種工事の施工管理及び分譲・販売を業務として行っております。また、案件によっては他の不動産ディベロッパーによって企画、建築された新築マンションを仕入れ、分譲・販売いたしております。新築マンションの施工に関しましては外部の建設業者に委託しております。販売に関しましては、物件ごとに販売会社と販売代理契約を結び、販売活動を行っております。戸建事業と同様に当社の企業理念を基本姿勢として取り組んでおり、比較的短期間で建築可能な40戸程度の中規模マンションを販売しております。中古マンション等のリノベーション販売につきましては、中古マンション等を１戸単位で仕入れ、内装の全面改装を企画し施工を行った後に販売しております。改装工事の施工に関しましては戸建事業と同様に外部業者への委託により行っており、当社では品質、コスト、工程並びに安全の管理を徹底して行っております。販売に関しましても戸建事業と同様、地域の不動産会社との媒介契約による仲介によって行っております。また、マンション等の不動産賃貸につきましては、単身者向けマンション等を中心に、購入又は自社建築した当社所有不動産の賃貸を行っております。入居者等の募集、管理運営に関しては、主に外部の管理会社に委託しております。戸建事業及びマンション事業の系統図は次のとおりであります。(1）戸建事業①戸建分譲②請負工事(2）マンション事業①新築分譲②リノベーション販売
正栄食品工業株式会社
有価証券報告書－第69期(2015/11/01－2016/10/31)

２【沿革】明治37年11月創業者、本多多助が東京府下荏原郡(現大田区)に「成光舎牛乳店」を開業、牧場を併営昭和22年11月本多正一、本多栄二が東京都大田区入新井６丁目(現大森)に正栄食品工業株式会社を設立し、新たに乳製品の卸販売を開始昭和26年10月三鷹市に「仙川工場」を設置し、乳製品(主として煉乳・バター)の製造を開始昭和35年５月東京都台東区練塀町(現本店)に新社屋が完成昭和38年１月大阪市東淀川区に大阪営業所を開設(昭和47年11月大阪支店と改称)昭和39年９月福岡市に福岡営業所を開設昭和42年11月札幌市に北海道営業所を開設(平成13年１月札幌支店と改称)昭和48年３月筑波乳業㈱(現・連結子会社)と資本・業務提携昭和48年７月筑波乳業㈱(現・連結子会社)の増資を引受け子会社化昭和48年10月神戸市に新社屋を建設し、大阪支店を同地に移転、関西支店と改称昭和49年８月㈱京まろん(現・連結子会社)を設立昭和49年９月㈱モンド(平成19年11月に清算を結了)を設立昭和52年８月東京農産㈱、常陽製菓㈱及び㈱正栄産業を吸収合併し、同月新たに東京農産㈱「現㈱ロビニア」(現・連結子会社)、常陽製菓㈱(平成19年11月に清算を結了)を設立昭和52年９月北海道営業所は札幌市大谷地流通業務団地に新社屋を建設し移転(平成13年１月札幌支店と改称)昭和53年２月福岡営業所を包括し、新たに九州営業所を開設昭和53年10月仙川工場の主力製造部門を筑波乳業㈱玉里工場(茨城県小美玉市)に移転昭和53年11月本店所在地を東京都大田区から東京都台東区へ移転昭和54年８月鹿児島市に鹿児島出張所、広島市に広島出張所(平成13年１月広島支店と改称)を開設昭和58年７月仙川工場を閉鎖し、設備を㈱京まろんに移転昭和58年11月仙台市に仙台出張所を開設(平成13年１月仙台支店と改称)昭和59年４月名古屋市に名古屋出張所を開設(平成13年１月名古屋支店と改称)昭和59年10月九州営業所は福岡市東区の東福岡卸団地に新社屋を建設し、同地に移転するとともに九州支店と改称昭和60年２月米国オレゴン州ポートランド市に100％出資にてSHOEIFOODS(U.S.A.),INC.を設立昭和61年８月東京証券取引所市場第二部に株式を上場昭和62年４月新潟市に新潟営業所を開設(平成13年１月新潟支店と改称)昭和63年10月米国のカリフォルニア州サクラメント市にALGODON,INC.(子会社―SHOEIFOODS(U.S.A.),INC.の全額出資)を設立平成２年７月米国のカリフォルニア州の農園ALGODONの敷地内に農産物加工工場FEATHERRIVERFOODS,INC.(子会社―ALGODON,INC.の全額出資)を設立平成２年９月SHOEIFOODS(U.S.A.),INC.(現・連結子会社)は、本社を米国のカリフォルニア州に移転平成３年３月株式会社イワサ（現・連結子会社）を設立平成７年11月関西支店を神戸市東灘区より大阪市淀川区に移転平成10年10月米国現地法人ALGODON,INC.はFEATHERRIVERFOODS,INC.(存続会社)と合併平成11年10月米国現地法人FEATHERRIVERFOODS,INC.はSHOEIFOODS(U.S.A.),INC.(存続会社)と合併平成14年１月台東区秋葉原に100％出資にて正栄菓子㈱(平成19年11月に清算を結了)を設立平成14年８月中国山東省青島市に100％出資にて青島秀愛食品有限公司(現・連結子会社)を設立平成15年７月中国上海市外高橋保税区に100％出資にて上海秀愛国際貿易有限公司(現・連結子会社)を設立平成16年５月中国吉林省延吉市に100％出資にて延吉秀愛食品有限公司(現・連結子会社)を設立平成18年７月香港に100％出資にて香港正栄国際貿易有限公司（現・連結子会社）を設立平成19年１月菓子事業を譲り受ける目的で新会社㈱正栄デリシィ(現・連結子会社)を100％出資にて設立平成19年４月菓子事業再編の目的で正栄菓子㈱、常陽製菓㈱、㈱モンド３社の解散を決議平成19年11月正栄菓子㈱、常陽製菓㈱、㈱モンド３社は清算を結了平成25年８月東京都台東区秋葉原(現本店)に新社屋が完成
正栄食品工業株式会社
有価証券報告書－第69期(2015/11/01－2016/10/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、正栄食品工業株式会社(以下、当社という)および子会社13社により構成され、乳製品類、製菓原材料類、乾燥果実・ナッツ類、缶詰類、菓子類などの食品の製造販売と仕入販売を中心に事業活動を展開しております。また、これに関連して農園経営などの事業を行っております。連結子会社の10社は、株式会社正栄デリシィ、株式会社ロビニアが菓子類等を製造し、その製品は、株式会社正栄デリシィが営業活動を行い、当社を通じて販売しております。また、株式会社京まろんは、製菓原材料類、乾果実類、缶詰類を製造し、当社に納入しております。筑波乳業株式会社は、乳製品類および製菓原材料類の製造販売およびナッツ類の加工販売を行い、その一部を当社に納入しております。株式会社イワサは、製菓材料の仕入・販売を行い、SHOEIFOODS(U.S.A.),INC.は、農産物の輸出入と販売、農園経営・果実類の加工を行っており、その一部を当社に輸出しております。また、青島秀愛食品有限公司、延吉秀愛食品有限公司は、中国での生産拠点として製菓材料の製造と乾果実類の加工を行い、当社に輸出しております。上海秀愛国際貿易有限公司、香港正栄国際貿易有限公司は、貿易会社として中国および香港で輸出入業務および販売を行っております。非連結子会社の３社は、近藤製粉株式会社、株式会社スノーベルが、製菓原材料、菓子、食料品等の製造販売と仕入販売を行い、その一部を当社に納入しております。成光商事株式会社は、損害保険の代理店業を行っております。（注）製菓材料類の仕入販売を行っていたオーストラリアドライフルーツ株式会社（子会社）は、当連結会計年度において清算しております。また、加工食品の仕入販売を行っていた寧夏正康食品有限公司（関連会社）は、当連結会計年度において所有株式の全てを売却しております。
株式会社ティビィシィ・スキヤツト
有価証券報告書－第49期(2015/11/01－2016/10/31)

２【沿革】創業者である齋藤靜枝が、「中小企業への経営支援を通じた社会貢献」を目的に、栃木県小山市にて、昭和43年２月に有限会社斉藤経営事務所を、昭和44年12月に大栄土地建物株式会社を、昭和47年11月に株式会社栃木県ビジネスセンターを設立しました。その後昭和52年６月に、有限会社斉藤経営事務所の事業を引き継いだ株式会社栃木県ビジネスセンターと大栄土地建物株式会社が合併（存続会社は、大栄土地建物株式会社）し、旧社名の頭文字（TochigikenBusinessCenter)から株式会社ティビィシィと商号変更しました。一方、昭和56年３月に、現在の美容サロン向けＩＣＴ事業の前身であるスキヤツト株式会社が設立されました。その後、平成３年３月に株式会社ティビィシィとスキヤツト株式会社及び４社（株式会社ティビィシィ・オフィス機器、株式会社ティビィシィ中央経営コンサルタンツ、株式会社ティビィシィ病医院経営研究所、株式会社ティビィシィサンエス）との合併に伴い、商号を「株式会社ティビィシィ・スキヤツト」に変更し、現在に至っております。また、平成16年６月に設立されたＴＢＣシルバーサービス株式会社を平成18年11月に子会社化し、平成24年３月に完全子会社化しました。年月概要昭和44年12月大栄土地建物株式会社（現当社）を栃木県小山市に設立昭和52年６月合併により株式会社ティビィシィに商号変更昭和56年３月スキヤツト株式会社が群馬県邑楽郡に設立（現美容サロン向けＩＣＴ事業）平成２年２月スキヤツト株式会社が宮城県仙台市に販売拠点を設置（現当社仙台販売拠点）平成３年３月合併により株式会社ティビィシィ・スキヤツトに商号変更平成５年９月福岡県福岡市に販売拠点を設置平成８年２月Windows版の美容サロン専用システム「ザ・ビューティ」（※１）を発売平成11年10月業務拡大に伴い、東京都中央区に東京本社を設置平成13年７月ASP（※２）を利用したWeb予約システムのサービスを開始平成14年２月愛知県名古屋市に販売拠点を設置11月広島県広島市に販売拠点を設置平成15年７月大阪府大阪市に販売拠点を設置平成16年６月ＴＢＣシルバーサービス株式会社が栃木県佐野市に設立11月人材派遣・業務請負事業を栃木県中心に開始平成18年11月ＴＢＣシルバーサービス株式会社を子会社化し、介護ビジネスに参入（栃木県、群馬県、長野県で展開）平成19年２月栃木県宇都宮市に販売拠点を設置平成19年７月美容サロン向け来店促進システム「メールマイスター」、「予約マイスター」を発売平成21年４月美容サロン専用システム「スーパービューティ」を発売平成23年11月美容サロン総合Webポータルサイト「へあぽた」をオープン自治体請負事業に参入し、栃木県、宇都宮市より就職支援事業を受託平成24年３月ＴＢＣシルバーサービス株式会社を完全子会社化平成25年１月iPad等に連携する複数のWebコンテンツシステムのリリースクラウドバックアップサービスの開始12月美容サロン向け来店促進システムとして、スマートフォン用「マイページ」を発売平成26年11月「Sacla」（クラウドを利用したサロンソリューションシステム）を発売平成27年７月美容ディーラー専用システムの後継機「i-SCAPEX」を発売10月製造業向け一般労働者派遣事業からの撤退11月北海道札幌市に販売拠点を設置平成28年４月美容サロン専用スマートフォン向けアプリ「SalonAppli(サロンアプリ)」を発売12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場※１．ザ・ビューティー美容サロン向けＰＯＳレジ顧客管理システムであり、Windows（当時はWindows95）に対応したソフトウエアシステムです。その後「スーパービューティ」「Sacla」の基礎となったソフトウエアシステムです。※２．ASP（ApplicationServiceProvider）アプリケーションソフト等のサービス（機能）をネットワーク経由で提供する事業者・仕組み等をいいます。［概要図]
株式会社ティビィシィ・スキヤツト
有価証券報告書－第49期(2015/11/01－2016/10/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、顧客ニーズに適応した商品を開発すべく研究を日々重ねております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、81千円であり、その全額が当社の主力セグメントである美容サロン向けＩＣＴ事業に対するものであります。
株式会社オービス
有価証券報告書－第57期(2015/11/01－2016/10/31)

２【沿革】当社の前身は、創業者である中浜勇が昭和25年１月広島県世羅郡にて個人で山林作業の請負を開始し、パルプ用材の集材や坑木、杭丸太、チップ、建築用材等を取り扱う事業を行っておりましたが、業務の順調な拡大に伴い、昭和34年11月有限会社中浜材木店（出資金1,000千円）を設立いたしました。その後、株式会社への組織変更、合併を行い、平成４年４月に株式会社オービスに商号変更しております。年月概要昭和34年11月昭和37年５月昭和43年３月昭和46年６月昭和49年９月昭和53年１月昭和53年３月昭和56年５月昭和58年９月昭和61年10月昭和62年３月昭和62年５月昭和62年12月平成元年４月平成元年10月平成２年４月平成２年９月平成３年４月平成４年４月平成５年８月平成12年12月平成14年８月平成14年11月平成15年５月平成18年９月平成19年７月平成20年８月平成22年２月平成22年４月平成22年10月平成25年７月平成27年11月平成28年４月平成28年５月有限会社中浜材木店（出資金1,000千円）を設立広島県世羅郡世羅西町（現世羅町）に製材工場を建設、コンクリート用型枠パネル生産開始ニュージーランド松の製材工場建設、建築用構造材（桁）の生産開始、プレハブ部材の生産開始広島県福山市に製材工場移転。プレハブハウスの完成品を販売開始有限会社中浜材木店を組織変更し、中浜木材株式会社（資本金10,000千円）を設立本社を広島県福山市に移転広島市祇園町（現安佐南区）に中浜住宅株式会社（資本金10,000千円）を設立。建売住宅の販売を開始広島県福山市に日本梱包株式会社（資本金12,000千円）を設立日本梱包株式会社を日之出興業株式会社に商号変更中浜住宅株式会社を中浜ハウス株式会社に商号変更本社工場（木材事業）を現在地に建設及び移転広島県賀茂郡豊栄町（現広島県東広島市）に豊栄工場（現ハウス・エコ事業広島工場）建設広島市西区に賃貸ビルを建設し、不動産賃貸開始中浜ハウス株式会社の本社を移転カラオケハウスの製造販売開始広島市安佐北区にカラオケハウス１号店を開店愛知県豊橋市に東海工場（木材事業、ハウス・エコ事業）を建設（平成21年10月操業停止）中浜ハウス株式会社と中浜木材株式会社が合併し、株式会社オービス・ナカハマ（資本金232,000千円）に商号変更カラオケハウスの運営を株式会社オービス・ナカハマから日之出興業株式会社へ移管株式会社オービス・ナカハマを株式会社オービスに商号変更日之出興業株式会社を株式会社パルに商号変更パナマ国に子会社TUIMARITIMES.A.を設立（平成26年９月清算結了）TUIMARITIMES.A.所有の木材運搬船「グリーンホープ(最大積載量35,000トン)」完成、航海開始（平成26年５月売却）株式会社パルが中須ゴルフ倶楽部の営業譲渡を受け営業開始広島県福山市に賃貸マンションを取得し、賃貸開始ジャスダック証券取引所に上場広島県福山市に賃貸マンション２棟を取得し、賃貸開始兵庫県姫路市に姫路工場（木材事業）を建設（平成26年11月閉鎖）太陽光発電システムの施工販売開始証券市場の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場証券市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場証券市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場広島県福山市にフィットネスクラブ１号店を開店本社を現在地に移転株式会社パルを吸収合併
株式会社オービス
有価証券報告書－第57期(2015/11/01－2016/10/31)

３【事業の内容】当社は、梱包用材等の製造、販売、プレハブハウスの製造、販売、仮設建物等のリース、一般建築及び太陽光発電システムの請負、自然エネルギー等による発電事業、ゴルフ場及びフィットネスクラブの運営、不動産の賃貸及び売買を主な事業の内容としております。当社の事業における位置付け及びセグメントとの関連並びに主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（木材事業）ニュージーランドから松（ラジアータパイン）を輸入し、国内の工場（本社工場：広島県福山市）において製材を行い、梱包用材、パレット用材、ドラム用材、土木建設仮設用材及び木材チップ等を製造、販売しております。（ハウス・エコ事業）プレハブハウスの製造、販売、仮設建物等のリース、一般建築及び太陽光発電システムの請負、自然エネルギー等による発電事業を行っております。（ライフクリエイト事業）ゴルフ場１ヶ所及びフィットネスクラブ１店舗の運営を行っております。なお、株式会社パルは、平成28年１月をもってカラオケ事業から撤退いたしました。また、平成28年５月１日付にて連結子会社であった同社を吸収合併いたしました。（不動産事業）不動産の賃貸及び売買を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。〔事業系統図〕
トルク株式会社
有価証券報告書－第76期(2015/11/01－2016/10/31)

２【沿革】大正15年８月創業者、故小林正治が大阪市に於て小林正治商店を創立し、ボルト・ナット及び鋲螺類全般の販売を目的として発足した。昭和16年６月小林商事株式会社を設立する。昭和18年７月小林産業株式会社と改称する。昭和30年11月外国部を新設する。昭和33年３月関西鉄業株式会社を吸収合併する。昭和36年10月株式を公開し、大阪証券取引所市場第二部に上場する。昭和45年４月九州支店を開設する。昭和45年８月東大阪商品センターを開設する。昭和45年11月札幌支店を開設する。昭和45年12月東京事務所を開設する。昭和46年３月大阪証券取引所市場第一部に上場する。昭和51年11月東京事務所、倉庫の新築竣工、東京支店と改称する。昭和59年６月高松営業所、水島営業所を開設する。昭和60年１月岡部株式会社と業務提携する。昭和63年５月北関東営業所を開設する。昭和63年６月オカコー四国株式会社と業務提携し、高松営業所に代え営業開始する。平成元年４月水島営業所を支店に昇格し、山陽支店と改称する。平成元年９月厚木営業所を開設する。平成２年４月東淀川商品センターを開設する。平成２年11月埼玉営業所を開設する。平成２年12月東北支店を開設する。平成５年１月札幌支店を新築移転する。平成６年３月東大阪商品センターを移転する。平成６年７月名古屋支店を開設する。平成７年６月広島営業所を開設する。平成９年３月厚木営業所を移転し、横浜営業所と改称する。平成９年10月DESONMETALSCOMPANYLIMITEDを共同出資設立、営業を開始する。平成10年５月北関東営業所と埼玉営業所を統合させ北関東支店として移転開設、旧北関東営業所は北関東商品センターと改称する。平成10年７月株式会社ナカイチの株式を100％取得、コバックス株式会社と改称し、販売子会社として営業を開始する。平成11年９月関東商品センターを開設する。平成12年６月DESONMETALSCOMPANYLIMITED上海事務所を開設する。平成13年１月名古屋支店を新築移転する。平成13年９月関西岡部株式会社を共同出資設立し、同年11月より営業を開始する。平成14年９月北関東支店を移転する。平成18年11月当社が保有する関西岡部株式会社の全株式を岡部株式会社に譲渡し、岡部株式会社が保有するDESONMETALSCOMPANYLIMITEDの全株式を譲受し、60％の株式を保有する。平成19年６月北関東支店を新築移転する。（栃木県佐野市）平成20年10月岡部株式会社との販売代理店契約を終了し、建材土木部および東淀川商品センターを閉鎖する。平成20年11月組織再編により鋲螺部を大阪支店に変更する。平成21年８月当社のコンクリート事業部門をコバックス株式会社へ統合する。平成23年12月四国営業所を開設する。平成24年１月中正機械金属株式会社の事業を、当社100％出資子会社の中正機械株式会社に譲受し、営業を開始する。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により、東京証券取引所市場第一部に上場する。平成26年７月東京北営業所を開設。平成26年10月北陸営業所を開設。平成28年10月株式会社オーワハガネ工業の株式を100％取得し、販売子会社として営業を開始する。
トルク株式会社
有価証券報告書－第76期(2015/11/01－2016/10/31)

３【事業の内容】当社のグループは、当社、当社100%出資子会社３社、当社関連当事者２社およびその他の関係会社１社で構成され、鋲螺商品、コンクリート製品関連金物、機械工具等の購入、販売を主な内容とする単一事業を営んでおります。当社グループは、上記商品を当社が販売するほか、子会社であるコバックス株式会社、株式会社オーワハガネ工業においても販売しており、当社の関連当事者である濱中ナット販売株式会社から、鋲螺商品等を購入しております。また当社の関連当事者（主要株主）である岡部株式会社には、鋲螺商品を販売しております。事業内容と当該事業に係る各社の位置付けは次のとおりであります。事業部門事業内容会社名鋲螺部門鋲螺商品、機械工具等の販売当社、中正機械㈱、㈱オーワハガネ工業、濱中ナット㈱、濱中ナット販売㈱、岡部㈱コンクリート製品関連金物部門コンクリート製品関連金物の販売当社、コバックス㈱当社グループ等について図示すると次のとおりであります。
株式会社ジェネレーションパス
有価証券報告書－第15期(2015/11/01－2016/10/31)

２【沿革】当社の創業者である岡本洋明は、前職で営業支援システム及びコンサルティングを行う企業の取締役として経営全般と営業面を統括しておりました。その後、企業が情報システムを更新する際に過去のデータベースを引き継ぐことに着目し、個人の情報(思い出の写真)についても同様に引き継げるようにすることを目的として、世代を超えて個人間の思い出を橋渡しする会社として、写真などのアーカイブ化を事業とする「株式会社ジェネレーションパス」を創業いたしました。当社設立以後の主な経緯は、次のとおりであります。年月沿革平成14年１月東京都千代田区紀尾井町に思い出写真のアーカイブ化、映像化システムの製造販売を事業目的とした、株式会社ジェネレーションパス（資本金11百万円）を設立平成14年６月個人情報のストレージサービスの提供開始平成14年12月写真の映像化システム「G-ALBUMCreator」販売開始平成15年１月東京都新宿区西新宿に本社移転平成15年２月ブライダル専門映像自社サイト「ブライダルDVD」事業スタート平成19年６月ネットマーケティング事業「リコメン堂」開始平成19年７月ECモールへの出店開始（Yahoo!ショッピング、DeNAショッピング）平成20年７月楽天市場出店開始平成23年７月千葉県の農事組合法人和郷園が生産した農産物の販売事業を営む株式会社和郷と生産物の販売に関する業務提携平成24年12月システム構築企業株式会社トリプルダブル（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化平成25年１月ネットマーケティング事業をECマーケティング事業とし、合わせて、ECサポート事業の開始平成25年11月宅配ボックスの製造・運営管理事業を営む株式会社フルタイムシステムと会員向けビジネスに関する業務提携平成26年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場。平成27年２月商品企画関連事業開始平成27年７月CharoenPokphand（チャロン・ポカパン)GroupCompanyLimitedと資本提携資本金を6億22百万円に増資平成27年11月上海政府運営ECモール「跨境通（KJT.com）」へ出店開始中国企業へ向けて、ビッグデータの販売を開始平成28年３月商品企画関連事業新商材の開発完了、販売開始平成28年５月MOBILENAVIBEIJINGCO.,LTDと資本業務提携平成28年９月ABCVIRTUALCOMMUNICATIONS,Inc.と越境ECと決済システム開発に関する業務提携Hamee株式会社と経営資源の有効活用等に関する業務提携
株式会社ジェネレーションパス
有価証券報告書－第15期(2015/11/01－2016/10/31)

６【研究開発活動】当社は、マーケティングデータの基礎となるビッグデータの収集・分析等の研究開発を行っております。セグメントごとの研究開発活動を示すと次の通りであります。(1)ECマーケティング事業平成26年より各ECモール及びインターネット全体からマーケティングデータの基礎となるビッグデータの収集・分析を行うためのシステムであるMISを国内で稼働しております。MISに各商品ごとの販売数に関する推定機能の付加、及び中国でのECマーケティング事業に必要なビッグデータの収集・分析を行うための機能の付加を目的として研究開発を継続しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,061百万円であります。(2)商品企画関連事業該当事項はありません。(3)その他事業該当事項はありません。