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パンチ工業株式会社
有価証券報告書－第43期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「金型部品業界でのトップブランドを確立し、製販一体企業としての優位性を活かした高収益企業を目指す」ことを企業ビジョンに掲げ、持続的な企業価値の向上に努めております。また、経営の基本方針となり、全ての活動の指針としての経営理念については以下のとおりであります。（経営理念）①私たちは常に、チャレンジ精神を持ち、お客様のニーズに応える先進技術の開発などをとおして、お客様や社会に提案しつづけます。②私たちは常に、若い行動力とフレキシブルな発想を大切にし、人々の夢が実現できる活力ある企業（職場）を創造します。③私たちは常に、環境への配慮や法令遵守の精神に則り、社会に愛される健全な企業活動を推進し、社会の発展に貢献します。（２）経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、全体としては緩やかな成長が続くことが期待されており、日本では政府や日本銀行の財政・金融政策により雇用や所得環境は改善し、緩やかな景気回復基調が続きました。しかし、海外情勢の不安定化に基づく為替や株式相場の急激な変動の影響もあり、景気は力強さに欠け企業業績の先行きに不透明感が漂う状況となっております。（３）経営戦略等当社グループは、経営環境の変化に迅速に対応し、成長をより一層確実なものとするため、2016年度から2020年度までの５ヵ年を計画期間とする中期経営計画「バリュークリエーション2020」を策定し、初年度が終了しました。引き続き、「販売５極体制の確立」「お客様サービスの向上」「高収益事業の推進とＲ＆Ｄ強化」「働き方改革」という４つの重点経営課題に取組んでまいります。（４）事業上及び財務上の対処すべき課題重点経営課題を踏まえ、以下の具体的取組みを積極的に進めてまいります。①販売５極体制の確立「日本」及び「中国」では新分野での高付加価値製品の拡販、「その他」では2017年４月に営業を開始した米国販売拠点や東南アジア・インドでの事業拡大及び欧州での販路拡大を目指します。②お客様サービスの向上継続して技術力の向上を図り、受注に対して最適な生産拠点から製品を供給することにより、お客様から支持される企業を目指します。またお客様からのご要望が多かった、「図面がなくても金型用部品の現物から３Ｄデータ化して復元する技術」としてリバースエンジニアリング事業への取組み強化を目指します。③高収益事業の推進とＲ＆Ｄ強化ベトナム工場を起点とした当社グループ生産体制の最適化を図り、コスト低減とリスク分散により、総合的な高収益化の実現に取組みます。またＲ＆Ｄ強化により、景気変動を受けにくく、将来の拡大が見込まれる新分野や、高付加価値分野での事業拡大を目指します。④働き方改革生産性改革、制度改革、企業風土改革等の「働き方改革」を通じて、従業員のワークライフバランスの適正化とモチベーションアップを実現し、企業価値の向上を目指します。⑤財務基盤の強化ベトナム工場をはじめとする生産体制の再編、既存の生産拠点における自動化、高付加価値化、そして将来へ向けた研究開発等、今後も積極的な設備投資を実施してまいりますが、そのためにも財務基盤の強化は必須であると考えており、売掛金の回収促進や在庫の圧縮等により必要運転資金の最小化を図るとともに、資本効率やレバレッジ効果も意識しながら、必要資金の調達を行ってまいります。（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループとしましては、事業の評価基準として売上高営業利益率を、経営の評価基準として自己資本利益率（ＲＯＥ）を、そしてキャッシュ・フローマネジメントの観点からフリーキャッシュ・フローを重要な経営指標と定め、その向上に努めることを目標としております。
パンチ工業株式会社
有価証券報告書－第43期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、環境にやさしい「ものづくり」を第一として、品質、納期、コストそれぞれの面でお客様の満足度を高めていくことで企業価値の持続的向上を目指し、金属材料、製造工法や工程、そして新たなる成長戦略を担う新規事業の研究開発に取組んでおります。体制としましては、当社では、「研究開発本部」にて、材料、工法、工程及び新規事業の研究開発に、また、大連パンチにおいては「研究開発部」にて、材料、工法、工程の研究開発に取組んでおります。更に研究開発本部は、グループ横断の研究開発機能の強化やグローバル市場へ向けた高付加価値製品の開発にも取組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は323百万円であり、当社グループが長年培ってきた「ものづくり」へのこだわりを更にグローバルに発揮するため、新事業領域への積極的参入や成長領域への重点投資を実施し収益性、効率性の向上を目指してまいります。
キーウェアソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第52期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和39年４月に当社の創業者である故松尾三郎が、北海道のコンピュータ開発事業として北海道ビジネスオートメーション株式会社(現・株式会社ＨＢＡ)を設立いたしました。また同年９月に全国的規模での事業展開をはかることを目的とし、北海道ビジネスオートメーション株式会社東京事務所を設立いたしました。その後、東京事務所は急激に業容を拡大し、昭和40年５月に東京事務所を同社から分離独立させ日本電子開発株式会社(現在の当社)を設立いたしました。年月概要昭和40年５月エレクトロニクスの総合コンサルタント会社として、日本電子開発株式会社(資本金1,000万円)を設立昭和49年９月宇宙開発事業団・種子島宇宙センター大崎射場から試験ロケットＮ１型の打ち上げをソフト部門で支援協力、宇宙開発分野でのソフトシステム開発事業に本格参入昭和61年５月財団法人無人宇宙実験システム研究開発機構の設立に唯一のソフトウェア会社として参画(理事会社)昭和61年７月大阪支店(現・キーウェア西日本株式会社)開設昭和62年６月八幡山事業所(現・本社)開設昭和63年12月ＳＩ企業(第１期認定企業)として通商産業省より認可平成２年１月九州支店(現・キーウェア九州株式会社)開設平成２年４月中部技術センター(現・キーウェア西日本株式会社中部ＩＴセンタ)開設平成３年２月北海道技術センター(現・キーウェア北海道株式会社)開設平成５年６月システム監査企業台帳登録(通商産業省)平成６年10月ＳＡＰジャパン社との協業により、ＥＲＰ(Ｒ／３)事業の立ち上げ平成８年９月制御システムの分野で、ＩＳＯ９００１の認証取得平成11年９月ＩＳＯ９００１の全社認証を取得(子会社設立時に各社へ適用)平成12年２月プライバシーマーク認証取得平成12年11月「北海道ビジネスオートメーション株式会社(現・株式会社ＨＢＡ)」(関連会社)を出資比率の引上げにより持分法適用会社化平成13年１月「キーウェアソリューションズ株式会社」に社名変更平成13年３月「キーウェアサービス株式会社」(連結子会社)設立平成13年11月建設業許可取得(電気通信工事業)平成14年４月「キーウェアマネジメント株式会社」(連結子会社)設立情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)の認証取得(本社〔管理部門〕)平成14年６月新宿区に本社を移転平成15年３月特定システムオペレーション企業等認定取得(経済産業省)平成15年４月「キーウェア北海道株式会社」「キーウェア西日本株式会社」「キーウェア九州株式会社」設立(３社とも新設分割による連結子会社)平成15年７月情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)の認証取得(グループ全社)情報セキュリティ監査企業台帳に登録(経済産業省)平成17年12月ＪＩＳＱ１４００１：２００４(ＩＳＯ１４００１：２００４)認証取得平成18年６月株式会社ジャスダック証券取引所に上場平成20年３月株式会社東京証券取引所市場第二部に上場平成20年４月「株式会社クレヴァシステムズ」の株式67％取得により子会社化(連結子会社)平成20年９月「株式会社クレヴァシステムズ」の株式を追加取得により完全子会社化平成24年４月「キーウェアマネジメント株式会社」(連結子会社)を吸収合併東北支店開設平成24年６月世田谷区に本社を移転
キーウェアソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第52期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社５社および関連会社１社で構成され、コンピュータシステム構築に必要な全体または一部のソフトウェア開発を受託して行う「システム開発事業」、各種ＥＲＰパッケージ等によるシステム構築を核としたエンドユーザ向けのシステムインテグレーションを行う「ＳＩ事業」、顧客のコンピュータシステムに関する様々なニーズに対応する運用・保守等のサポートサービス事業、関連機器・パッケージソフト等の販売事業、新規領域を推進する新事業など、他の事業セグメントに属さない事業から構成される「その他事業」を主な事業としております。当社は、設立以来多様な分野において、特殊な業種・業務ノウハウ、先進技術を背景に、企業の情報システムの構築を支えてきました。代表的なものに、社会インフラ企業の基盤構築や通信キャリア、大手鉄道輸送会社に代表される収入・料金管理、ならびに全国規模で拡がる社会インフラネットワークを監視・制御するシステム開発などがあります。また、定型業務ではない複雑な顧客固有の特殊業務分野のシステム化も行っております。当社グループにおいて受託契約を行うシステム開発には、１次請けのケースと２次請けのケースがあります。当社グループの事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、下表のとおりであります。なお、当連結会計年度から、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。事業区分／業務セグメント事業内容当社グループシステム開発事業コンピュータシステム構築に必要な全体または一部のソフトウェア開発を受託して行う事業当社キーウェア北海道株式会社キーウェア西日本株式会社キーウェア九州株式会社株式会社クレヴァシステムズＳＩ事業各種ＥＲＰパッケージ等によるシステム構築を核としたエンドユーザ向けシステムインテグレーション事業当社その他事業サポートサービス事業、販売事業、新事業など他の事業セグメントに属さない事業サポートサービス事業顧客のコンピュータシステムの運用に関する様々なニーズに対応し、運用・保守・教育等を支援する事業キーウェアサービス株式会社販売事業顧客の要求に応じ、最適なコンピュータおよび関連機器、パッケージソフトウェア等の他社商品を仕入れ、必要な導入支援を行い販売する事業当社キーウェアサービス株式会社パッケージ事業自社開発および自社が版権を有するパッケージソフトウェア製品を顧客専用にカスタマイズし、提供・販売する事業(これらのパッケージソフトを自社商品として、そのまま販売もしくはＡＳＰ(アプリケーション・サービス・プロバイダー)にて提供する事業を含む)《代表的な自社パッケージソフトウェア》・まいきゃびシリーズ(LotusNotes活用データベース)・医療ソリューションパッケージ(ＭＥＤＬＡＳシリーズ、ＮＡＰＲＯＳ)・ＳＡＰＲ／３テンプレート・広告システム・ＯｐｅｎＭｏｎｉｔｏｒ(ネットワーク管理システムパッケージ)当社キーウェアサービス株式会社株式会社クレヴァシステムズ新事業事業領域の拡大や蓄積された技術を基にした新分野への進出などの新規領域を推進する事業《代表的なソリューション・サービス》・農業ＩＣＴ（ＯＧＡＬシリーズ）・生産性改善コンサルティングサービス（ＶＳＣ）当社前頁で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
キーウェアソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第52期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社および当社の子会社(以下「当社グループ」という)の経営方針、対処すべき課題等は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針情報技術に関する全てを当社グループの「事業領域」とし、個人の個性と能力を発揮することに価値を置いた「企業風土」のもと、創造性に富んだ情報技術によってお客様の要求を超えたソリューションを提供し、お客様の夢・理想を実現させ、豊かな社会の発展に貢献することが、当社グループに課せられた「社会的役割」であるととらえております。当社グループは、「ＩＴcancreateit.」(クリエイティブな発想で、ＩＴの持つ無限の可能性を現実のものとする)の企業スローガンのもと、情報技術の持つ新たな可能性の実現に取り組んでまいります。また、当社グループの事業活動において、ＣＳＲ(企業の社会的責任)への取り組みを重要なものと位置づけ、社会からの信頼や期待に応えていくために、お客様、株主、社員、取引先、地域社会をはじめとするあらゆるステークホルダーの方々と積極的にコミュニケーションを図りながら事業活動を行うことにより、社会の持続的発展への貢献を目指しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、安定性と成長性を兼ね備えた企業集団として、営業利益、自己資本比率、売上高を最も重要な指標としております。それに加え、１株当たり当期純利益額の増加、１株当たり純資産額の増加も重要と考え、それらの向上を目指した事業運営を推進しております。今後につきましては、経営基盤の強化による更なる収益力の向上と効率化を追求することにより、企業価値を高めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、活力にあふれた企業文化を醸成するために、2013年度より実施している社員参加型のＩＫＩ２！プロジェクト(イキイキプロジェクト)を継続的に展開するとともに、当社グループの経営課題解決に向け、2015年度を初年度とする「中期経営計画2015」を推進し、安定的な収益確保とポートフォリオの多様化の実現を目指してまいります。当社グループが現在推進している中期経営計画の概要は、次のとおりであります。「中期経営計画2015」の基本方針①収益の向上と安定化・システム開発事業におけるスキル・ノウハウを業種・業務軸に強化・ＥＲＰ系業務を中心に、利益率の高いＳＩ事業を拡大・不採算案件の発生防止②ポートフォリオの多様化・当社保有のサービスを再検討し、サービスメニューを拡大・新規事業(フロンティア事業)の創出③全社横断機能の更なる強化・不採算案件の撲滅に向けたプロジェクト管理の強化、精緻化・ＱＣＤ(品質・コスト・納期)の厳守および顧客満足度の向上・人材育成の強化(4)会社の対処すべき課題当社グループが属する情報サービス業界は、ＩｏＴやフィンテックなどＩＣＴ技術の進展が新たなビジネス機会を創出するなど、ＩＴ投資需要は今後も底堅く推移するものと予想されております。一方、ＩＴ人材の慢性的な不足が継続するとともに、ＩＴ技術の進歩に伴う低廉化と汎用化に伴い、競争環境が激化しております。当社グループにおいては、このような事業環境の変化により、不採算案件発生の増加や、当社グループが従来得意としてきた大型のシステム開発案件が減少し、小型案件が増加していることによる開発効率の低下など、収益性の不安定化が経営課題となっております。これらの経営課題を踏まえ、当社グループは、「(3)中長期的な会社の経営戦略」に記載した、2015年度を初年度とする「中期経営計画2015」を推進し、課題の解決を目指してまいります。
株式会社ニッスイ
有価証券報告書－第102期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は明治44年５月、田村市郎が田村汽船漁業部を創立し、下関港を根拠地としてトロール漁業の経営に着手してから、大正８年、田村汽船漁業部が共同漁業株式会社となり、昭和４年には、根拠地を戸畑漁港に移転し、わが国資本漁業の最大手となるに至った。その後昭和10年４月、株式会社日産水産研究所(現・日水製薬株式会社・連結子会社)を設立、昭和12年には社名を「日本水産株式会社」に改称した。昭和18年３月、水産統制令にもとづき日本海洋漁業統制株式会社を日本水産の漁撈部門中心に設立(冷蔵、販売部門は現「㈱ニチレイ」となる)し、昭和20年12月社名を「日本水産株式会社」に復して今日に至っており、当社グループの概要は次のとおりである。年月概要昭和18年３月日本海洋漁業統制株式会社を設立。〃20年12月日本水産株式会社に社名を変更。〃24年５月東京証券取引所に株式を上場。〃27年10月戸畑工場にて魚肉ソーセージの本格的生産を開始。〃30年６月報國水産株式会社(現・株式会社ホウスイ)を子会社とする。〃33年２月株式会社日産水産研究所が社名を株式会社日産研究所に変更。〃36年５月事業目的に農畜産物の生産、加工及び売買を追加。〃36年６月八王子総合工場が竣工(陸上加工事業へ本格進出)。〃37年１月株式会社日産研究所が社名を日水製薬株式会社(現・連結子会社)に変更。〃49年３月合弁会社NIPPONSUISAN(U.S.A.),INC.(アメリカ)を設立(現・連結子会社)。〃49年５月合弁会社UNISEA,INC.(アメリカ)を設立(現・連結子会社)。〃53年10月合弁会社EMPRESADEDESARROLLOPESQUERODECHILE,LTDA.(チリ)を設立(現・連結子会社)。〃57年６月事業目的に医薬品の製造及び売買を追加。〃57年11月「EPA(エイコサペンタエン酸)」(栄養補助食品)販売を開始。〃59年８月報國水産株式会社が社名を株式会社ホウスイに変更。〃61年６月事業目的にレストラン・飲食店の経営、不動産の売買・賃貸借及び管理、有価証券の保有及び運用などを追加。〃63年12月サケ養殖会社SALMONESANTARTICAS.A.(チリ)を買収(現・連結子会社)。平成２年２月NIPPONSUISANAMERICALATINAS.A.(チリ)を設立(現・連結子会社)。〃２年８月川崎冷凍工場が竣工。〃２年12月日水製薬株式会社東京証券取引所二部に株式を上場。〃６年１月大分海洋研究センターが竣工。〃６年３月姫路総合工場が竣工。〃11年７月東京総合物流センターが竣工。〃13年１月SEALORDGROUPLTD.(ニュージーランド)へ資本参加。〃13年10月NIPPONSUISAN(U.S.A.),INC.(アメリカ)が北米において家庭用の水産調理冷凍食品「ゴートンズ」「ブルーウォーター」の事業を買収。〃16年１月伊万里油飼工場が竣工。〃17年７月GORTON'SINC.(アメリカ、現・連結子会社)が、北米において業務用の水産調理冷凍食品会社KING&amp;PRINCESEAFOODCORP.(アメリカ、現・連結子会社)を買収。年月概要〃18年４月NIPPONSUISAN(U.S.A.),INC.(アメリカ)が北米において水産物販売会社F.W.BRYCE,INC.(アメリカ、現・連結子会社)を買収。〃18年４月NORDICSEAFOODA/S(デンマーク)へ資本参加（現・連結子会社）。〃18年11月日水製薬株式会社東京証券取引所一部銘柄に指定。〃19年４月鹿島工場が竣工。〃19年10月CITEMARINES.A.S(フランス)へ資本参加(現・連結子会社)。〃20年４月株式会社北海道日水を設立(現・連結子会社)。〃20年６月青島日水食品研究開発有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)。〃20年10月共和水産株式会社を連結子会社化(現・連結子会社)。〃20年12月北海道ファインケミカル株式会社を設立(現・連結子会社)。〃21年３月TNFineChemicalsCo.Ltd(タイ)を設立(現・連結子会社)。〃21年12月博多まるきた水産株式会社を設立(現・連結子会社)。〃22年７月デルマール株式会社を連結子会社化（現・連結子会社）。〃23年４月創業100周年の記念事業のひとつとしてニッスイグループの研究開発拠点「東京イノベーションセンター」が竣工。〃24年４月金子産業株式会社を連結子会社化（現・連結子会社）。〃25年12月弓ヶ浜水産株式会社を設立（現・連結子会社）。〃26年８月本社を現在地(東京都港区)に移転。〃27年10月稚内東部株式会社を連結子会社化（現・連結子会社）。〃28年８月ファームチョイス株式会社を設立（現・連結子会社）。〃29年５月鹿島医薬品工場が竣工。
株式会社ニッスイ
有価証券報告書－第102期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社69社及び関連会社28社で構成され、水産事業、食品事業、ファイン事業及び物流事業を主な内容とし、さらに各事業に関連する研究及びサービス等を展開している。当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次の通りである。○水産事業………当社及び連結子会社［黒瀬水産㈱、NIPPONSUISAN(U.S.A.),INC.他28社］、非連結子会社５社［持分法適用会社］、並びに関連会社㈱ホウスイ、㈱大水他18社［持分法適用会社］で漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を行っている。○食品事業………当社及び連結子会社［日本クッカリー㈱、GORTON'SINC.他16社］、並びに関連会社５社［持分法適用会社］で加工事業およびチルド事業を行っている。○ファイン事業…当社及び連結子会社［日水製薬㈱他４社］で医薬原料、機能性原料（注１）、機能性食品（注２）、および医薬品、診断薬の製造及び販売を行っている。○物流事業………連結子会社［日水物流㈱他２社］及び関連会社３社［うち持分法適用会社２社］で冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を行っている。○その他…………連結子会社［㈱ニッスイ・ジーネット、長崎造船㈱他５社］及び非連結子会社１社［持分法適用会社］で船舶の建造・修繕、運航、エンジニアリング等を行っている。（注１）主に食品素材や化粧品素材向けとなるEPA・DHA、グルコサミン、コレステロール、オレンジラフィー油など。（注２）特定保健用食品「イマーク」・「イマークＳ」やEPA・DHAなどのサプリメント。事業の系統図は次の通りである。
株式会社ニッスイ
有価証券報告書－第102期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)中長期的な経営戦略および会社の対処すべき課題当社および当社グループにおいて、平成28年度は中期経営計画「MVIP２０１７」（平成27年度～29年度）の二年目であり、南米の鮭鱒養殖事業における販売価格の急速な回復や、食品事業では販売が好調に推移したことに加え原材料輸入コストの減少もあり、計画を上回る進捗となった。本年度は中期経営計画「MVIP２０１７」の最終年度であり、目標達成に向けて全社一丸となって取り組んでいく。なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において、当社が判断したものである。中期経営計画「MVIP２０１７」の主な内容１）企業として目指す姿当社および当社グループは、中期経営計画「MVIP２０１７」において、変化に対応し、差別化できる独自の技術力を持つメーカーを目指す。そのため、①成長に向けて積極的に投資、②資源アクセス力を強化、③健康機能食品・高付加価値商品を提供、④海外でのパフォーマンスを拡大（北米・ヨーロッパに続きアジアに注力）に取り組む。また、当社は、「使命感」・「イノベーション」・「現場主義」・「グローバル」・「お客様を大切にする」という、創業以来受け継いできた５つの企業遺伝子のもと、CSRに根差した経営を推進し、広く社会に貢献すると共に、財務体質を強化し企業価値を高めていく。２）主な事業戦略水産、食品、ファインケミカルの主要３事業の個々の強化に加え、それぞれの事業領域の境目となる分野で融合を進めることで、より高い成果を目指す。ファインケミカル事業をさらに先鋭化させると共に、長年培ってきた水産事業を核としつつ、水産および食品事業の連携をさらに強化することで成長を実現していく。（ⅰ）ニッスイの主要３事業とその融合分野で強化するポイント戦略展開のポイントとして、事業の枠を超え、事業境目領域での融合・連携を深めることで、当社および当社グループの事業を拡大し成長を実現する。（ⅱ）事業の融合を実現するキーワード＜食品、水産、ファインケミカル事業の融合＞・機能性脂質技術の全事業での活用・調味料・水産エキスビジネスの拡大・海外での伸長＜食品と水産事業の融合＞・惣菜型食品・水産食材品の進化・深化・養殖の高度化＜食品とファインケミカル事業の融合＞・ＥＰＡ事業の拡充と新用途、医薬への挑戦３）中期経営計画MVIP２０１７の目標とする姿（KPI）連結売上高6,800億円以上連結営業利益230億円以上EBITDA415億円以上自己資本比率25％以上ROA3.5％以上有利子負債額2,400億円以下※算出に用いた為替レート：USD120円EUR146円※ROA=｛「当期純利益」+「支払利息」×（1-実効税率）｝／｛（前期末「資産合計」+当期末「資産合計」）÷２｝４）主要事業の戦略＜水産事業戦略＞・資源へのアクセスを強め価値の最大化を図る。・安定した利益を出し続ける事業構造に進化させる。＜食品事業戦略＞・収益基盤を強化すると共に当社の強みを活かした成長分野を開拓する。＜ファインケミカル事業戦略＞・機能性脂質R&amp;D技術による競争力とEPA情報資産のフル活用により健康分野で抜群の存在感を示す。＜グループ経営戦略＞・グループ個々の企業戦略を尊重しつつ、グループとしてのガバナンスを強化すると共に、専門組織を置き、企業個々の進捗管理体制を強化する。＜R&amp;D戦略＞・競争力があり、差別化が可能な独自技術に根差した開発を進める。・中長期の開発を重視したR&amp;D推進体制を構築する。５）財務・配当戦略(ⅰ)投資計画当中計期間中、成長を実現するため戦略事業への設備投資を実施する。投資総額：700億円（個別230億円グループ470億円）水産事業220億円食品事業194億円ファインケミカル事業109億円物流事業70億円その他109億円減価償却費：535億円（ⅱ）財務戦略－有利子負債の削減、自己資本比率の改善－経営環境の変化に対応できる財務体質を構築するため、在庫管理の徹底等により資産効率を高めることで、自己資本を充実させると共に有利子負債を削減する。また、グループ会社を含めROAを指標とした投資管理の強化を進めていく。なお、本中計では将来の成長に向け、大型投資を計画しており、資金調達方法についても引き続き検討を進める。（成長分野への投資と株主還元）(２)株式会社の支配に関する基本方針当社は、平成21年６月25日開催の第94期定時株主総会において株主の承認を受け、「当社株券等の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入し、その後、平成23年６月28日開催の第96期定時株主総会及び平成26年６月26日開催の第99期定時株主総会において承認を受け、同対応策を継続更新している。（以下、第99期定時株主総会において継続更新後の同対応策を「本プラン」という。）本プランの有効期限は、平成29年６月28日開催の当社第102期定時株主総会の終結の時までであることから、本プランの継続の可否について慎重に検討してきた。検討の結果、金融商品取引法による大量取得行為に関する規制が浸透し、株主が適切な判断をするための必要な情報や時間を確保する本プランの導入目的も一定程度担保されるようになったこと、及びコーポレートガバナンス・コードの浸透等、買収防衛策をめぐる近時の外部環境が本プラン導入時とは変化したことなどから、本プランの必要性が相対的に低下したものと判断し、平成29年4月20日開催の取締役会において、本プランの非継続（廃止）を決議した。なお、当社は本プランの有効期間満了後も当社株式の大量買付行為が行われた場合には、買付者等に対して必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見の開示など適時適切な情報開示を行い、株主の検討の為の時間と情報確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じるとともに、引き続き企業価値及び株主共同の利益の確保、並びに向上に努めていく。
株式会社ニッスイ
有価証券報告書－第102期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社および連結子会社）は、海洋資源をもとにした水産製品、食品から、医薬品、養殖魚の飼料まで、「食」と「健康」に関する研究開発を行っている。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は43億48百万円である。なお、中期経営計画において水産、食品、ファイン事業の主要３事業の個々の強化に加え、それぞれの事業領域の境目となる分野で融合を進めることでより高い成果を目指していることから、全ての研究開発費にかかる費用をセグメント別に関連づけることが困難であるため、その総額を記載している。当連結会計年度における研究開発の主な概要は次の通りである。当社は、東京イノベーションセンター（中央研究所）を中心に水産・食品・ファイン事業に関連する技術開発、商品開発及び水産養殖等に関する研究開発活動を展開している。水産に関しては食塩を低減しても塩味やおいしさをしっかり感じられる「塩味増強技術」に関する研究、食品に関しては独自の技術を活かしたフライ衣やすりみの品質向上に関する研究、養殖に関しては肉質向上機能性飼料や養殖魚の成熟制御、まぐろの完全養殖の事業化などに関する研究を行っている。機能性素材に関する研究では、高純度なEPAの研究や新しい医薬・機能性脂質に関する研究を行っている。当社の研究開発費は、34億82百万円である。日水製薬㈱では、ファイン事業に関連する研究開発活動を展開している。同社では、将来性のある基盤技術獲得のためのオープンイノベーション推進と再生医療分野の新規事業化に向けた製品開発や販路の探索・獲得を専門的に取り組んでいる。臨床診断薬事業・産業検査薬事業においては、同社の得意分野である微生物分野での研究に注力し、顧客需要の高い専用製品、新たな通知法対応の製品の品揃え及びリニューアルを実施している。医薬事業では、原料から一貫生産をしている肝臓加水分解物等の機能性表示食品制度の適用を目指し機能性評価を進めている。日水製薬㈱の研究開発費は、８億66百万円である。
日本パーカライジング株式会社
有価証券報告書－第132期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和３年７月会社創立、東京都千代田区に本社を設置昭和３年７月米国のパーカー・ラストプルーフ社から技術導入昭和23年12月㈱城南パーカライジング工場(現パーカー加工㈱)を設立(現連結子会社)昭和26年８月当社営業部門の一部を分離し、パーカー商事㈱(現㈱パーカーコーポレーション)を設立(現関連会社)昭和35年３月新東和通商㈱(現パーカーエンジニアリング㈱)を買収(現連結子会社)昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に上場昭和37年２月熱処理事業部を設置、熱処理事業を開始昭和38年５月群馬県前橋市に前橋工場を設置昭和39年11月大阪市に関西事業部を設置昭和40年９月神奈川県平塚市に平塚第二工場を設置昭和42年２月台湾に合弁会社中日金属化工㈱を設立(現連結子会社)昭和42年９月東京証券取引所市場第一部に上場兵庫県伊丹市に伊丹工場を設置昭和43年４月茨城県総和町に古河工場を設置昭和43年５月北九州市に九州第一工場・九州第二工場を設置昭和44年２月茨城県勝田市に勝田工場を設置昭和44年５月神奈川県平塚市に平塚第一工場を設置昭和45年５月大阪証券取引所市場第一部に上場昭和46年３月千葉県船橋市に船橋工場を設置昭和46年５月名古屋市に中京事業部を設置昭和46年６月広島県福山市に福山工場を設置昭和47年５月パーカー興産㈱を設立(現連結子会社)昭和48年12月福岡県水巻町に九州第三工場を設置昭和53年12月宮城県岩沼市に仙台工場を設置昭和54年６月米国にツルテック㈱を設立(現連結子会社)昭和54年７月タイにタイパーカライジング㈱を設立(現連結子会社)昭和54年12月栃木県宇都宮市に宇都宮工場を設置昭和56年２月新潟県燕市に新潟工場を設置昭和61年11月北九州市に九州営業所を設置昭和62年５月神奈川県平塚市に総合技術研究所を設置昭和63年３月愛知県半田市に愛知工場を設置昭和63年５月米国・ヘンケル社と技術提携平成元年３月滋賀県八日市市に関西工場を設置平成元年10月㈱パーカーコーポレーションが(社)日本証券業協会の店頭市場に登録平成２年６月岡山県倉敷市に関西SEセンターを設置平成３年２月名古屋市に中京SEセンターを設置平成５年３月栃木県宇都宮市に北関東SEセンターを設置平成８年４月アイオニクス事業(粉体塗装機器の製造・販売)を秩父小野田㈱より買収平成14年６月日本カニゼン㈱を買収(現連結子会社)平成16年11月大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止平成17年３月㈱パーカーコーポレーションが東京証券取引所市場第二部に上場平成17年10月パーカー加工㈱が京都パーカライジング㈱及び大阪パーカライジング㈱と合併平成19年４月パーカー加工㈱が東海パーカライジング㈱と合併
日本パーカライジング株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社44社及び関連会社12社で構成されております。企業集団が営んでいる主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。薬品事業(当社及び29社)金属表面処理剤：金属表面処理剤の製造・販売を当社、国内の１社及び海外の17社が行っております。金属表面処理剤等の一部販売を大関化学㈱他１社が行っております。金属表面処理剤等製品の国内での運送・保管業務を共同輸送㈱に委託しております。金属表面処理剤等の一部原料の販売を海外の１社が行っております。防錆油他：防錆油の製造・販売をパーカー興産㈱及び海外の５社が行っており、当社及び子会社２社がその製品の一部を販売しております。圧延油の製造・販売を当社及び海外の２社が行っております。塗料の販売を当社及び子会社１社が行っております。工業用洗浄剤等の製造・販売を㈱パーカーコーポレーションが行っており、当社及び子会社２社がその製品の一部を販売しております。無電解ニッケルめっき液の製造・販売を日本カニゼン㈱及び海外の２社が行っております。装置事業(当社及び11社)加工装置：金属表面処理装置の製造・販売をパーカーエンジニアリング㈱及び海外の６社が行っており、当社はその一部を販売しております。塗装機器他：塗装機器等の製造・販売をパーカーエンジニアリング㈱他１社が行っており、当社及び海外の３社がその製品の一部を販売しております。加工事業(当社及び15社)防錆加工：当社及びパーカー加工㈱他７社は、防錆加工を行っており、当社はパーカー加工㈱他に対して一部を外注しております。当社はパーカー加工㈱他に金属表面処理剤を供給しております。熱処理加工：当社及びパーカー熱処理工業㈱他10社は、熱処理加工を行っております。当社及び浜松熱処理工業㈱はパーカー熱処理工業㈱から熱処理剤の供給を受けております。その他(６社)上記のいずれのセグメントにも属さないものとして、建物のメンテナンス工事(パーカー技建工業㈱)、金属板試験片(テストピース)の製造・販売(㈱パルテック)、鉄鋼製品の製造・販売(㈱協和製作所)、不動産管理・賃貸及びリース事業(㈱雄元)を行っている会社が６社あります。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
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５【経営上の重要な契約等】(1)技術導入契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約内容ロイヤルティ契約期間日本パーカライジング㈱(提出会社)トランター社(TranterInc.)アメリカ板状熱交換器(プレートコイル)の製造・販売実施権正味販売価額の一定率平成29年１月１日より平成29年６月30日まで日本パーカライジング㈱(提出会社)ヘンケル社(HenkelAG＆Co,KGaA)ドイツ金属表面処理に関する技術供与と製造・販売に係わる実施権同上平成27年７月１日より平成32年６月30日までパーカー興産㈱(連結子会社)ドーバートケミカル社(DaubertChemicalCompanyInc.)アメリカ防錆油の製造・販売権同上昭和59年12月より10年間以後１年毎自動延長(2)代理店契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約内容契約期間日本パーカライジング㈱(提出会社)ヘンケル社(HenkelAG＆Co,KGaA)ドイツ日本国内における自動車産業向け洗浄剤、潤滑剤及び表面処理分野のヘンケル製品の販売平成27年７月１日より平成32年６月30日まで(3)資本・業務提携提携会社名相手先の名称相手先の所在地提携内容パーカーエンジニアリング㈱(連結子会社)デュールシステムズ社(DürrSystemsAG)ドイツ資本提携の内容パーカーエンジニアリング㈱に対するデュールシステムズ社の出資業務提携の内容塗装設備技術に関する相互供与
日本パーカライジング株式会社
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６【研究開発活動】当社グループは技術立社を標榜し、「金属及びその他素材の表面改質分野において、技術的優位性を堅持し世界のリーダーとなる」ことを基本方針に掲げ、国内外関係会社の技術開発部門が連携し、先進性と独創性に秀でる表面技術の開発を進め、その地位を確固たるものにするために日々努力しております。当社グループの事業領域は、表面処理薬剤の製造販売を中心とする薬品事業領域、防錆加工及び熱処理加工を行う加工事業領域、表面処理及び塗装に関連する設備機器の製造販売を行う装置事業領域の３つに大別されます。その各事業領域を網羅した基礎研究・技術開発・製品開発について総合技術研究所を中核として行い、技術開発活動の発信拠点としております。また、関東・中京・関西の各地域技術センターや加工技術センター等に於いて、顧客により近い立場での応用開発を行っております。市場ニーズの急激な変化への対応については、従来通りシーズ開発から製品開発までを一貫して行い、国内から海外までの製品展開を視野に入れた、迅速で柔軟な研究開発体制を構築し実施しております。また、市場を先取りするため、将来に対するコア技術を創出するための活動を強化しております。主な研究開発の概要及び成果は、以下のとおりです。薬品事業領域では鉄鋼材料・自動車・塑性・非鉄材料の主な分野で、次世代を担う高付加価値・低コストで、さらに環境に配慮した新しい表面処理技術・材料の開発を積極的に進めております。自動車分野では塗装下地用のりん酸亜鉛に替わる環境にやさしい新化成皮膜の市場拡大が進み、また次世代に向けた応用開発を進めており、塑性加工潤滑分野では、鍛造分野での海外への展開が進み、伸線等の他分野への応用展開を目指した開発を基に新たな製品開発を行い、実用化に向けた試験・検討が進みました。非鉄材料分野ではエアコン用熱交換器に対する新たな機能を付与した技術の開発を進め、家電用エアコンへの市場化の検討を行っております。新規市場分野では、コア技術を利用した絶縁や断熱機能等の新たな要求性能への対応技術を検討し、その用途開発を進めてきました。加工事業領域では、防錆加工分野では耐食性、接着性、意匠性などの様々な要求に対応する化成処理やめっき処理技術などの開発を行いました。熱処理分野においてはイソナイトＬＳの開発及び生産技術的研究を行い事業化につなげました。また、軟窒化と高周波焼入れの複合熱処理などの検討を行っており、その応用技術の実用化検討が積極的に展開されました。装置事業領域では、粉体塗料供給技術を応用した新定量供給装置の開発、塗装ガンの軽量化の開発などが進められました。当連結会計年度では、総研究開発費として2,303百万円を投入いたしました。なお、セグメントに関連付けての記載は困難であるため省略しております。
日精樹脂工業株式会社
有価証券報告書－第61期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要〔設立まで〕昭和22年10月初代社長青木固が現在の長野県埴科郡坂城町大字南条でプラスチック成形業を個人経営にて創業。昭和26年７月合資会社日精樹脂製作所として法人組織に改組（昭和37年９月解散）。〔設立以後〕昭和32年５月日精樹脂工業株式会社設立、合資会社の業務を移行すると共に射出成形機の製造・販売を開始。昭和43年２月成形技術の社外向け研修機関である「日精スクール」を本社敷地内に開校。昭和51年９月シンガポールに販売子会社ニッセイマシナリーサービスPTE.LTD.を設立（現在名ニッセイプラスチックシンガポールPTELTD、現連結子会社）。昭和52年10月米国に販売子会社ニッセイアメリカINC.（現連結子会社）を設立。昭和52年10月マレーシアに販売子会社ニッセイマレーシアSDN.BHD.（ニッセイマシナリーサービスPTE.LTD.の100％子会社、現連結子会社）を設立。昭和54年９月テクニカルセンターを本社敷地内に設置。昭和56年８月香港に販売子会社ニッセイプラスチック（ホンコン）LTD.（現連結子会社）を設立。昭和60年８月台湾に販売子会社台湾日精股份有限公司（現連結子会社）を設立。昭和63年12月基礎研究開発部門として、技術研究所（現技術研究開発室）を設置。平成２年12月研究開発センターを本社敷地内に設置。平成３年12月名古屋証券取引所市場第二部に上場。平成５年５月長野県埴科郡坂城町に、損害保険代理業等を事業目的とする子会社株式会社日精テクニカ（現連結子会社）を設立。平成５年６月メキシコに販売子会社ニッセイメキシコS.A.DEC.V.（現連結子会社）を設立。平成６年８月本社本館竣工。平成６年11月タイに販売子会社ニッセイプラスチック（タイランド）CO.,LTD.（現連結子会社）を設立。平成８年１月「ISO9001」認証取得。平成９年６月第７工場完成。平成11年４月「ISO14001」認証取得。平成12年９月東京証券取引所市場第二部に上場。平成13年３月東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第一部に指定替。平成13年６月第８工場完成。平成15年７月中国上海に販売子会社上海尼思塑胶机械有限公司（現連結子会社）を設立。平成15年11月成形技術センターを本社敷地内に設置。平成17年11月中国深圳に営業技術サポート拠点日精樹脂工業（深圳）有限公司（ニッセイプラスチック（ホンコン）LTD.の100％子会社、現非連結子会社）を設立。平成18年３月ベトナムに営業技術サポート拠点ニッセイプラスチック（ベトナム）CO.,LTD.（現非連結子会社）を設立。平成18年10月上越工場（現日精メタルワークス株式会社）稼動。平成21年７月中国江蘇省太倉に製造会社日精塑料机械（太倉）有限公司（現連結子会社）を設立。平成23年６月中国湖北省武漢に販売子会社上海尼思塑胶机械有限公司の営業技術サポート拠点として武漢事務所を開設。平成24年５月平成25年８月平成25年８月平成25年10月平成25年12月タイに製造子会社ニッセイプラスチックマシナリー（タイランド）CO.,LTD.（現連結子会社)を設立。中国広東省東莞市に販売子会社上海尼思塑胶机械有限公司の営業技術サポート拠点として東莞分公司（東莞支店）を開所。本社工場２棟の屋上に太陽光発電システムを設置。インドに販売子会社ニッセイプラスチック（インディア）PVT.LTD.(現非連結子会社)を設立。新潟県上越市に日精メタルワークス株式会社(現連結子会社)を設立。平成26年10月平成26年12月平成27年３月平成27年７月平成27年11月フィリピンに販売子会社ニッセイプラスチックフィリピンINC.（現非連結子会社）を設立。インドネシアに販売子会社PT.ニッセイプラスチックインドネシア（現非連結子会社）を設立。中国における販売拠点の再構築として、中国江蘇省太倉市に新たな販売子会社日精樹脂工業科技（太倉）有限公司（現連結子会社）を設立。日精塑料机械（太倉）有限公司「ISO9001」認証取得。ニッセイプラスチックマシナリー（タイランド）CO.,LTD.「ISO9001」「ISO14001」認証取得。平成28年11月平成29年６月米国テキサス州に生産子会社ニッセイプラスチックマシナリーアメリカINC.を設立。兵庫県加西市に中国営業所を開設。
日精樹脂工業株式会社
有価証券報告書－第61期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の子会社）は、当社、連結子会社14社、非連結子会社５社で構成され、射出成形機およびその関連製品（周辺機器、部品、金型等）の製造販売を主な事業内容とする専業メーカーであり、更にこれに関連する事業活動を展開しております。当社グループの事業内容および当社と子会社の当該事業に係る位置づけならびにセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分によっております。(1）日本主力製品である射出成形機のほか、周辺機器、部品、金型等につきまして、当社にて製造または仕入を行い、国内ユーザーおよび主として海外販売子会社へ販売しております。なお、製品ごとの内容は次のとおりであります。・射出成形機当社が製造するほか、作業工程の一部を、協力会社並びに当社の連結子会社である日精塑料机械（太倉）有限公司及びニッセイプラスチックマシナリー（タイランド）CO.,LTD.並びに日精メタルワークス株式会社に委託しております。・周辺機器当社で仕入れております。また、製品の一部は、当社が製造するほか、協力会社に依頼しております。・部品当社で仕入れております。また、製品の一部は、当社が製造しております。・金型等当社で仕入れております。また、製品の一部は、当社が製造するほか、協力会社に依頼しております。このほか、当社の連結子会社である株式会社日精テクニカにおいて、損害保険代理店業務、ファクタリング業務等を行っております。(2）アメリカ地域当社の連結子会社であるニッセイアメリカINC．、ニッセイメキシコS.A.DEC.V.を通して、射出成形機および周辺機器、部品、金型等の販売を行っております。また、米国テキサス州に射出成形機の製造を行う連結子会社であるニッセイプラスチックマシナリーアメリカINC.を設立し、平成30年２月より稼動を予定しております。(3）アジア地域射出成形機の製造を、連結子会社である日精塑料机械（太倉）有限公司及びニッセイプラスチックマシナリー（タイランド）CO.,LTD.が行っております。また、主として当社の連結子会社であるニッセイプラスチックシンガポールPTELTD、ニッセイマレーシアSDN.BHD.、台湾日精股份有限公司、ニッセイプラスチック（ホンコン）LTD．、ニッセイプラスチック（タイランド）CO.,LTD.、上海尼思塑胶机械有限公司および日精樹脂工業科技（太倉）有限公司を通して、射出成形機および周辺機器、部品、金型等の販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。子会社は、次のとおりであります。連結子会社（日本）株式会社日精テクニカ日精メタルワークス株式会社（アメリカ地域）ニッセイアメリカINC.ニッセイメキシコS.A.DEC.V.ニッセイプラスチックマシナリーアメリカINC.（アジア地域）ニッセイプラスチックシンガポールPTELTDニッセイマレーシアSDN.BHD.（ニッセイプラスチックシンガポールPTELTDによる間接所有であります。）台湾日精股份有限公司ニッセイプラスチック（ホンコン）LTD.ニッセイプラスチック（タイランド）CO.,LTD.ニッセイプラスチックマシナリー（タイランド）CO.,LTD.上海尼思塑胶机械有限公司日精塑料机械（太倉）有限公司日精樹脂工業科技（太倉）有限公司非連結子会社（アジア地域）ニッセイプラスチック（ベトナム）CO.,LTD.日精樹脂工業（深圳）有限公司ニッセイプラスチック（インディア）PTE.LTD.ニッセイプラスチックフィリピンINC.PT.ニッセイプラスチックインドネシア
日精樹脂工業株式会社
有価証券報告書－第61期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針経営理念「世界の日精プラスチックをとおして人間社会を豊かにする」経営ミッション「お客様の価値を創造し、お客様が満足することを通じて社会貢献を図る」品質方針「お客様と会社がともに成長できるモノづくりを推進する」当社は創業以来、射出成形機の専業メーカーとして、常にお客様の立場に立った商品開発を手がけるとともにお客様と永年培ってきた成形技術の集積を総合的に提供することに努めてまいりました。常にお客様のニーズを先取りし、高付加価値、高品質の商品ならびに充実したサービスを提供することにより、豊かな社会の実現に貢献することを経営の基本方針としております。(2)目標とする経営指標目標とする経営指標は、連結売上高営業利益率であります。当社グループでは、株主への安定的な配当を維持しつつ、継続的な研究開発および生産設備投資を行っていくためには、連結ベースの売上高営業利益率を恒常的に８％以上を確保することが必要であると認識しております。平成29年３月期におきましては、6.9％となりました。今後につきましては、業務効率の更なる向上と諸経費の削減ならびに生産効率向上等の諸施策を推進し、市場ニーズに合致した営業展開を図り、収益力の強化に努めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略国内および北米地域の景気は全体としては堅調に推移しているものの、当社グループの売上の多くを依存するアジア市場においては、新興国経済の停滞および価格競争の恒常化等の厳しい経営環境が継続しております。このような状況のもと当社グループは、平成28年４月より「真のグローバル化と真のイノベーションのシナジー効果により、10年後を見据えた積極的な展開と体制作り」を柱として３ヵ年の中期経営計画を策定し、以下の方針により成長を目指しております。①真のグローバル経営の強化世界規模で進展する市場変化の中で、製・販・財一体となった連結経営機能を発揮し、高収益企業としてグローバルな展開を図り、自力成長力を強化いたします。②グローバル市場への積極的展開による販売増強営業力を強化し、新たなビジネスモデルの創出による売上増大を図ります。また、革新的な市場戦略に基づき、お客様にご満足頂ける提案型営業を行うとともに、ボーダーレス化に呼応して、成長市場への積極的な展開を図ってまいります。③グローバル生産体制の強化最適地生産体制を構築し、生産技術力と品質保証体制を強化いたします。更に、グローバル調達の推進と、内製化の推進により更なるコストダウンを図ってまいります。④グローバルリスク管理体制の強化各国でのリーガルリスクに対応した製・販・財戦略とマネジメント体制を実践いたします。また、各国のコーポレートガバナンス、BCP等に対応したマネジメント体制を構築いたします。(4)対処すべき課題次期連結会計年度におきましては、政府の経済政策等により企業収益および雇用環境について回復基調が継続し、射出成形機の需要が堅調に推移することが予測されます。一方で、世界経済におきましては、米国を中心に需要が堅調に推移することが予測されますが、米国の政策動向および欧州の政治不安等から先行きは不透明な状況であります。このような状況のもと、当社グループといたしましては、当連結会計年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画に基づき、真のグローバル化と真のイノベーションのシナジー効果により10年後を見据えた積極的な展開と体制作りを目指してまいります。当連結会計年度におきましては、グローバル生産体制の強化として米国に生産子会社を設立し、日本、中国、タイ、米国の世界４極地生産体制の構築に着手いたしました。次期連結会計年度の事業展開といたしましては、グローバル市場への積極的展開による販売増強のために営業力を強化し、新たなビジネスモデルの創出による売上増大を図ってまいります。また、最適地生産体制の構築を図り、生産技術力と品質保証体制の強化を進めてまいります。その具体的な施策は、次のとおりであります。（１）セールス戦略創業70周年記念キャンペーン、IPFJAPAN2017（国際プラスチックフェア）等を活用し、提案型営業による、ソリューションビジネスモデルを提案し、「自動車」「IT」「医療・容器・化粧品」を柱にセールス展開を強化いたします。また、お客様のニーズを的確に捉え、新しい成長市場への積極的展開を図ります。（２）商品戦略革新的な商品戦略を実施し、重点業種に最適な商品開発を実施いたします。また新大型射出成形機の開発と生産体制の構築を推進してまいります。（３）プロダクト戦略グローバルサプライチェーンの構築により、グローバルな品質保証体制の強化を図り、世界同一品質の実現を目指します。また、国内工場の再配置等により更なる効率化図ってまいります。（４）コスト戦略グローバルサプライチェーンの構築によりコストダウンを強化するとともに働き方改革により業務効率の向上を図ってまいります。（５）サービス事業戦略サービス、部品販売業務を収益の柱として捉え、販売を強化いたします。ビフォアサービス営業の強化、プリメンテナンス推進およびグローバルなサービスネットワーク構築とサービスマンの適正配置によるサービス力強化を図ってまいります。（６）人事戦略スキル、資格のワンランクアップによる業務効率の向上を図る働き方改革を推進してまいります。また、グローバルに対応する人材の育成を促進し、労働生産性の向上を図ってまいります。（７）リスク管理戦略全社リスク見直しと、全拠点のBCP策定・運用を実施いたします。また、各国の税制、会計制度に即した販売戦略によるマネジメント体制の強化・維持を図ってまいります。
日精樹脂工業株式会社
有価証券報告書－第61期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、プラスチック射出成形機を中心に、成形加工技術を幅広い角度から総合的にとらえて行うことを方針としております。研究開発活動についてはその全てを当社（日本セグメント）において行っており、基礎研究は技術本部内の技術研究開発室にて、また実用化・応用研究を同本部内にて担当すると共に、成形支援システム関連分野を本社テクニカルセンターが担当し、相互に連携をとりながら研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費は３億５千８百万円であり、当連結会計年度末における産業財産権の総数は456件（国内取得分）となっております。なお、当連結会計年度における主な研究開発項目は、次のとおりであります。（１）ハイブリッド式・超高速射出成形機の開発（２）ハイブリッド式プリフォーム専用成形機の開発（３）新電気式射出成形機NEXシリーズの開発（４）可塑化性能向上に関する研究（５）IoTによる技術開発