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三洋化成工業株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、パフォーマンス・ケミカルス（機能化学品）を通じて社会に貢献することを基本方針として、基盤となる技術の深耕、新製品開発ならびに顧客への対応力の強化等、積極的な研究開発活動を行っております。当社グループの研究開発は、事業研究第一本部、事業研究第二本部、研究業務本部、研究企画開発部、潤滑油添加剤事業本部研究部、医療産業分社研究部、ＳＡＰ応用分社研究部、高分子応用分社研究部、及び連結子会社のＳＤＰグローバル㈱の研究部、サンノプコ㈱の研究本部、サンアプロ㈱の研究所で推進しており、研究開発人員数はグループ全体で426名であり、これは当社グループ全人員の約四分の一に当たります。当連結会計年度における研究開発の成果の１つとして、「動脈用止血材を目的とした反応性ウレタンプレポリマーの設計と開発」で平成28年度高分子学会賞を受賞しました。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は54億４千３百万円であり、各セグメントの主な研究開発成果は次のとおりであります。(1)生活・健康産業関連分野本分野では、生活に密着した日用品向けの多様なニーズにきめ細かく対応するシャンプー基材や洗剤用の界面活性剤応用製品、紙オムツ用高吸水性樹脂、臨床検査試薬キットならびに医療用機材などの製品を開発しております。主な成果としては、紙オムツの薄型化に貢献する高吸水性樹脂「サンウエットＳＧ」の改良品を継続的に開発したこと、当社独自の磁性粒子を使用して10分で測定が可能な体外診断用医薬品『アキュラシード』シリーズの卵巣がん検査薬（ＣＡ１２５）を上市したことなどがあげられます。当連結会計年度における当分野に係る研究開発費は12億４千２百万円であります。(2)石油・輸送機産業関連分野本分野では、自動車シートクッション用ポリウレタンフォーム原料、潤滑油・燃料油の添加剤など自動車関連の化学品ならびに切削油といった金属加工用薬剤などの製品を開発しております。主な成果としては、自動車内装表皮材用ポリウレタンビーズで従来品に比べ軽量化が可能な新製品の採用車種が拡大したこと、軽油用潤滑性向上剤「サンフリックＦＭシリーズ」に酸化防止剤をパッケージ化した商品を開発したこと、次期エンジン用潤滑油の国際規格「ILSACGF-6」に適合した粘度指数向上剤を上市するとともにトランスミッション用潤滑油の新規粘度指数向上剤を開発したことなどがあげられます。当連結会計年度における当分野に係る研究開発費は10億４千４百万円であります。(3)プラスチック・繊維産業関連分野本分野では、電子部品搬送トレーなどに使用される永久帯電防止剤、樹脂用の顔料分散剤、モデル用合成木材といったプラスチック関連製品ならびに化学繊維やガラス・炭素繊維などの各種繊維用の薬剤などを開発しております。主な成果としては、自動車塗料用原料の作業性向上や環境対応ニーズの高まりに対応した低融点タイプのポリオレフィン系樹脂改質剤「ユーメックス」シリーズのラインアップを拡充したことなどがあげられます。当連結会計年度における当分野に係る研究開発費は12億２千８百万円であります。(4)情報・電気電子産業関連分野本分野では、複写機やプリンター用のトナーバインダー、電子部品製造用の工程薬剤、コンデンサ用電解液など情報・電気電子産業に使用される製品を開発しております。主な成果としては、ハードディスク洗浄用途に無機系パーティクル除去に優れる洗浄剤ケミクリーンＡＳ－０１４を開発したこと、半導体レジスト用としてｉ線に対して高感度なスルホニウム塩系光酸発生剤「ＣＰＩ－５００ＰＧ」を上市したこと、電池材料の研究設備を既存の京都本社研究所、桂研究所に加え、新たに衣浦工場に設置し、稼働したことなどがあげられます。当連結会計年度における当分野に係る研究開発費は14億６千８百万円であります。(5)環境・住設産業関連分野他本分野では、環境浄化用の水処理薬剤、住宅用断熱材に用いられるポリウレタンフォーム原料、建築シーラント原料などの製品を開発しております。主な成果としては、前年度上市した、断熱ボードなどの難燃性を向上させる硬質ウレタンフォーム用原料について、冬場のハンドリング性に改良を加えた「ノンフレポールＰＥ－２００９」を上市したことなどがあげられます。当連結会計年度における当分野に係る研究開発費は４億５千９百万円であります。
パラマウントベッドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第35期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和25年５月資本金200千円をもって木村寝台工業株式会社を設立。昭和57年10月資本金100百万円をもって木村興産株式会社（現・当社）を設立。昭和62年３月木村寝台工業株式会社をパラマウントベッド株式会社に商号変更。昭和62年12月パラマウントベッド株式会社株式を東京店頭市場に登録。平成５年12月パラマウントベッド株式会社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。平成７年９月PT.パラマウントベッドインドネシアを設立。（現・連結子会社）平成８年９月パラマウントベッド株式会社株式を東京証券取引所市場第一部に上場。平成14年７月パラテクノ株式会社を設立。（現・連結子会社）平成16年３月八楽夢床業（中国）有限公司を設立。（現・連結子会社）平成18年12月パラマウントベッド株式会社によるコロナメディカル（旧社名コルボンホールディング）の株式取得。平成19年10月パラマウントベッド株式会社によるパラマウントケアサービス株式会社（旧社名サンネットワーク株式会社）の株式取得。（現・連結子会社）平成22年10月パラマウントベッドタイランドを設立。（現・非連結子会社）平成22年11月KPサービス株式会社を設立。（現・非連結子会社）平成23年１月当社普通株式１株を19.57株とする株式の分割を実施。平成23年２月木村興産株式会社をパラマウントベッドホールディングス株式会社に商号変更。平成23年10月株式交換により、パラマウントベッド株式会社を完全子会社化。また、同社が保有するパラテクノ株式会社、パラマウントケアサービス株式会社の株式の全てを現物配当により取得。（現・連結子会社）当社の普通株式を東京証券取引所に上場。平成24年２月パラマウントベッドアジアパシフィックを設立。（現・連結子会社）平成24年８月パラマウントベッドインディアを設立。（現・非連結子会社）平成25年６月パラマウントベッドメキシコを設立。（現・非連結子会社）平成25年７月パラマウントベッドベトナムを設立。（現・非連結子会社）平成26年７月パラマウントベッドブラジルが営業を開始。（現・非連結子会社）平成28年10月連結子会社であるコロナメディカルの全株式をHcareInternationalSASに譲渡。
パラマウントベッドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第35期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】パラマウントベッドホールディングスグループは当社、子会社15社（パラマウントベッド株式会社、パラテクノ株式会社、パラマウントケアサービス株式会社、KPサービス株式会社、パラマウントベッドアジアパシフィック、PT.パラマウントベッドインドネシア、八楽夢床業（中国）有限公司、パラマウントベッドインディア、パラマウントベッドベトナム、パラマウントベッドタイランド、パラマウントベッドメキシコ、パラマウントベッドブラジル他３社）及び関連会社２社で構成され、医療福祉用ベッド等の製造及び販売を主たる業務としております。パラマウントベッド株式会社は、医療福祉用ベッド、マットレス、病室用家具、医療用器具備品等の製造及び販売を行っております。パラテクノ株式会社は、ベッド・マットレスの点検・修理、消毒、メンテナンスリース等のサービスの提供を行っております。パラマウントケアサービス株式会社は、福祉用具のレンタル卸等を行っております。KPサービス株式会社は、保険代理店業等を行っております。パラマウントベッドアジアパシフィックは、アジア地域の統括会社であり、医療福祉用ベッド等の販売を行っております。PT.パラマウントベッドインドネシアと八楽夢床業（中国）有限公司は、主にパラマウントベッド株式会社から部材の一部を調達し、医療福祉用ベッド等の製造及び販売を行っております。パラマウントベッドインディア、パラマウントベッドタイランド、パラマウントベッドメキシコ及びパラマウントベッドブラジルは、主にPT.パラマウントベッドインドネシアから医療用ベッド等の製品を調達し、販売を行っております。パラマウントベッドベトナムは、医療用器具備品等の製造を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。また、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報においても、ベッド関連事業の単一セグメントとしております。事業の系統図は次のとおりであります。
パラマウントベッドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第35期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは1947年の創業以来、医療・高齢者福祉分野におきまして療養環境の向上のみならず、医療・介護従事者の業務改善等に資する製品・サービスを提供してまいりました。近年は福祉用具レンタル卸事業やメンテナンスサービス事業に参入するなど、社会の変化に対応し、事業の多角化を推進しながら、業容の拡大を図っております。当社グループの関連する医療・高齢者福祉分野の事業環境につきましては、日本では2025年に団塊世代の全てが75歳以上となるなど高齢化は確実に進むものの、社会保障費の伸びは抑制される傾向にあります。一方、医療分野では看護スタッフの負担を軽減するための製品・システム及び高度急性期分野等への投資は拡大するものと見込まれます。高齢者施設市場においては、2020年代初頭までに特別養護老人ホームなどの介護施設を新たに50万人分整備する方針が掲げられております。在宅市場においては、政府は「病院から在宅へ」という基本方針の下、在宅で医療・介護を受ける環境を整える方策を打ち出しており、今後の市場拡大が期待されます。また、海外においては、アジア地域を中心として経済成長と共に医療インフラの充実が見込まれ、中国等では将来的にはわが国よりも速いスピードで高齢化が進むと予想されます。このような事業環境のもとで、当社グループといたしましては中期経営計画「2020プラン」の達成に向けグループ間の連携を強化してまいります。重要施策といたしまして「既存事業の維持・拡大」、「海外事業拡大の加速」及び「新たな成長の芽となる技術の開発とビジネスモデルの創造」を掲げ、持続的な発展と企業価値の向上を目指すとともに、2021年３月期の連結売上高1,000億円、連結営業利益140億円を目標としております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
鹿島建設株式会社
有価証券報告書－第120期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社の創業は、天保11(1840)年、鹿島岩吉が現在の東京都中央区京橋付近に「大岩」の屋号で店を構えたことに遡る。松平越中守の江戸屋敷など大名屋敷の普請を得意とし、開国後は洋館建築を多く手掛けるが、明治13年、鹿島組を名乗って鉄道請負に転身する。以来、全国各地において鉄道、水力発電所等の土木工事を手掛け、大正期には建築分野も拡充し、総合建設業者としての基礎を確立した。昭和５年３月、資本金300万円をもって株式会社鹿島組を設立し、会社組織に変更した。設立後の主な変遷は次のとおりである。昭和５年３月株式会社鹿島組を設立昭和15年２月大阪支店開設昭和16年２月札幌支店開設昭和20年11月名古屋支店開設昭和21年１月九州支店開設昭和22年３月仙台支店、広島支店、横浜支店開設昭和22年12月社名を鹿島建設株式会社と改称昭和23年６月四国支店開設昭和24年10月建設業法により建設大臣登録(イ)第432号の登録を受けた。昭和25年４月大興物産株式会社(現連結子会社)の株式を譲受昭和33年６月株式会社鹿島製作所を吸収合併昭和36年10月当社株式を東京証券取引所(現株式会社東京証券取引所)、大阪証券取引所(現株式会社大阪取引所)に上場昭和37年10月当社株式を名古屋証券取引所(現株式会社名古屋証券取引所)に上場昭和39年11月丸善鋪道株式会社(現鹿島道路株式会社・連結子会社)の株式を譲受昭和43年７月本店所在地変更(新所在地・東京都港区元赤坂一丁目２番７号)昭和46年１月住宅事業並びに不動産取引に関する業務を事業目的に追加した。昭和46年７月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第991号の免許を受けた。昭和47年７月建設事業の調査、企画立案、設計、施工、資材機器調達の受託等を事業目的に追加した。昭和48年11月建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特―48)第2100号、一般建設業者として建設大臣許可(般―48)第2100号の許可を受けた。(なお、平成３年11月、一般建設業を特定建設業に一本化した。)昭和52年12月北陸支店開設昭和59年１月鹿島リース株式会社(現連結子会社)を設立昭和61年11月カジマユーエスエーインコーポレーテッド(現連結子会社)を設立昭和62年９月カジマヨーロッパビーヴイ(現連結子会社)を設立昭和62年12月仙台支店を東北支店に改称昭和63年４月カジマオーバーシーズアジアピーティーイーリミテッド(現連結子会社)を設立昭和63年10月関東支店、東京支店開設(本店機構であった土木本部、建築本部を統合分離し、当該２支店を開設)平成７年３月大阪支店を関西支店に組織変更平成17年６月東京土木支店、東京建築支店(東京支店を前記２支店に分離)、海外支店開設平成19年７月本店所在地変更(新所在地・東京都港区元赤坂一丁目３番１号)平成20年４月札幌支店を北海道支店に、名古屋支店を中部支店に、広島支店を中国支店にそれぞれ改称平成20年７月カジマヨーロッパリミテッド(現連結子会社)を設立平成22年３月鹿島道路株式会社を株式交換により完全子会社化平成23年12月海外支店を海外土木支店に改称平成29年４月海外土木支店を廃止、本社直轄の海外土木事業部を新設
鹿島建設株式会社
有価証券報告書－第120期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社140社、関連会社60社で構成され、当社は土木事業、建築事業、開発事業等の事業活動を展開するとともに、国内関係会社が主に日本国内において多様な事業を、海外関係会社が海外地域において建設事業、開発事業等を展開している。当社グループに属する各社の事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。なお、次の５つは、セグメント情報と同一の区分である。(1)土木事業当社が建設事業のうち、土木工事の受注、施工等を行っている。(2)建築事業当社が建設事業のうち、建築工事の受注、施工等を行っている。(3)開発事業等当社が自主開発、受託開発、コンサルティング業務等の開発事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業を行っている。(4)国内関係会社当社の国内関係会社が主に日本国内において行っている事業であり、大興物産㈱が建設資機材の販売を、カジマメカトロエンジニアリング㈱が建設用機械の納入を行っているほか、鹿島道路㈱、ケミカルグラウト㈱、㈱イリア、㈱クリマテック等が専門工事の請負を行っており、その一部を当社が発注している。また、鹿島リース㈱が総合リース業を、鹿島建物総合管理㈱が建物総合管理業を行っており、その一部を当社が発注している。鹿島八重洲開発㈱がビル賃貸事業を、鹿島東京開発㈱がビル賃貸・ホテル経営を行っているほか、㈱森林公園ゴルフ倶楽部がゴルフ場の経営を行っている。(5)海外関係会社当社の海外関係会社が海外地域において行っている事業であり、主にカジマユーエスエーインコーポレーテッドが米国を中心とする北米で、カジマヨーロッパリミテッドが欧州で、カジマオーバーシーズアジアピーティーイーリミテッドがアジアでそれぞれ建設事業、開発事業等を行っている。事業の系統図は次のとおりである。
鹿島建設株式会社
有価証券報告書－第120期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものである。(1)会社の経営の基本方針当社グループでは、経営理念として「全社一体となって、科学的合理主義と人道主義に基づく創造的な進歩と発展を図り、社業の発展を通じて社会に貢献する。」ことを掲げ、さらに、企業経営の根幹を成す品質・安全衛生・環境に関する基本方針として「関係法令をはじめとする社会的な要求事項に対応できる適正で効果的なマネジメントシステムを確立・改善することにより、生産活動を効率的に推進するとともに、顧客や社会からの信頼に応える。」ことを定めている。こうした方針に基づく取り組みを通して、より高い収益力と企業価値の向上を目指すとともに、社業の永続的発展により株主、顧客をはじめ広く関係者の負託に応え、将来に亘りより豊かな社会の実現に貢献していく。(2)目標とする経営指標前連結会計年度に策定した「中期経営計画（2015～2017年度）」において、平成30年３月期に売上高１兆7,500億円程度、経常利益650億円以上、有利子負債3,700億円以下、ＲＯＥ8.0％以上とする業績目標を掲げている。なお、中期経営計画の最終年度となる平成30年３月期の業績予想（平成29年５月12日公表）は、売上高１兆8,300億円、経常利益1,200億円、有利子負債3,700億円としている。(3)経営環境及び対処すべき課題我が国経済については、海外の政治・経済の先行きに不透明感はあるものの、政府・日銀による各種政策の実施が下支えとなって個人消費や民間設備投資が改善し、景気は緩やかに回復していくと期待している。国内建設市場においては、建設投資は公共・民間ともに堅調に推移する見通しであるが、今後、大規模再開発ビルや東京オリンピック・パラリンピック関連施設などの施工時期が重なることに伴う繁忙により、建設コストが高騰する懸念があることから、施工体制の確保、生産性の向上等に一層の企業努力を要する経営環境になると考えている。こうした中、当社グループは、今後予想される繁忙期に対する備えと中長期的な視点から、事業環境の変化に対応できる事業体制の確立に向けて、「中期経営計画（2015～2017年度）」に掲げた施策を一層推進していく。すなわち、国内建設事業については、全社的な見地による受注判断と施工体制の構築を徹底しながら、ＩＣＴ活用を含めた省力化・自動化技術の開発や協力会社と一体となった業務改善等による生産性の向上を図り、技術力とコスト競争力の強化に努めていく。国内開発事業については、バランスのとれた資産構成による安定的な利益確保を目指して、優良プロジェクトの創出とノンアセットビジネスの推進に取り組んでいく。海外の建設・開発事業については、既存事業の深耕に加えて、現地企業の買収・提携等を通じた新たな顧客や事業分野などの開拓による建設受注の機会多様化を図るとともに、開発事業の収益安定化に向けて既存・新規プロジェクトへの効果的な投資・運営を推進し、着実な成長を目指す。建設事業の上流・下流分野については、エンジニアリング・環境分野等の得意技術を活かした上流段階からのプロジェクトへの参画や、リニューアル分野の深耕、インフラの維持・更新に取り組むほか、施設の運営管理等にグループ会社と連携して対応することにより、付加価値の向上と収益源の多様化を図る。これらの施策を推進するために、財務体質の改善・強化に引き続き留意しながら、持続的な成長に向けてグループ経営基盤を確立していく。グループ会社の連携強化や事業戦略に即した技術開発を一層促進することに加えて、次世代の担い手確保を見据え、社員と協力会社の双方にとって魅力的な職場環境の実現を目指す「鹿島働き方改革」に挑戦するとともに、当社グループの事業を担う人材の育成に長期的視点から取り組んでいく。
近物レックス株式会社
有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】会社設立以来の主な沿革は次のとおりであります。昭和６年12月合資会社丸魚自動車運輸を創設。昭和14年４月駿豆通運を買収し、静岡～東京間の路線事業を開始。昭和18年７月第２次企業統合により沼津貨物自動車株式会社となる。昭和25年５月沼津貨物自動車株式会社を分割、大一トラック急送株式会社を設立。昭和26年12月沼津貨物運送株式会社を吸収合併。昭和34年８月近畿日本鉄道株式会社資本参加、系列に入る。昭和37年５月豊橋運輸株式会社を吸収合併。昭和38年10月伊豆大一運送株式会社を吸収合併。昭和40年９月東北定期運送株式会社及び松南トラック株式会社を吸収合併。昭和40年11月近鉄大一トラック株式会社に商号変更。昭和42年12月荘内運送株式会社より路線事業を譲受ける。昭和45年６月青森～函館間の路線免許取得、北海道輸送を開始。昭和46年４月東京～札幌間のフレートライナー輸送開始。昭和47年５月海上コンテナによる沖縄輸送開始。昭和54年６月内航運送取扱業の許可を取得。昭和58年４月函館～札幌間路線免許を取得。昭和61年５月アサヒ自動車株式会社より大阪府及び兵庫県の区域事業を譲受ける。昭和62年12月近鉄運輸株式会社と合併、近鉄物流株式会社に商号変更。平成２年11月倉庫業の許可を取得。平成11年12月特定旅客自動車運送事業の免許を取得。平成16年10月株式会社ハマキョウレックス資本参加、系列に入る。平成17年４月近物レックス株式会社に商号変更。平成18年８月茨城県水戸市に本社のある茨城県貨物自動車運送株式会社の株式100％を取得し、連結子会社とする。平成21年１月連結子会社の松本ケイディエス株式会社を解散。平成21年２月連結子会社の都運輸株式会社を合併存続会社として、連結子会社の名古屋ケイディエス株式会社を吸収合併。連結子会社の株式会社三近物流が、連結子会社の三重近物通運株式会社及び株式会社三近サービスを吸収合併し、三重近物通運株式会社に商号変更。平成21年４月連結子会社の都運輸株式会社が、連結子会社の山形ケイディエス株式会社及び近物サービス株式会社を吸収合併。
近物レックス株式会社
有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社株式会社ハマキョウレックス及び子会社３社で構成され、貨物自動車運送事業を主力とする物流事業を営んでおり、それぞれが事業地域及び分野を分担し、企業グループが一体となって総合物流事業の展開をはかっております。当社グループの各社が営んでいる物流関連事業としての内容と当該事業における位置づけは次のとおりであります。貨物自動車運送事業当社が、当社グループの中核として全国ネットワークを有し、主に、混載貨物を主力とする商流貨物輸送を運営し、顧客のニーズに対応した商品を開発して、幅広い輸送サービスを提供しております。子会社都運輸株式会社、三重近物通運株式会社及び茨城県貨物自動車運送株式会社がそれぞれの事業区域で当社の輸送を補完しております。平成29年３月31日時点での事業の系統図は、次のとおりであります。
近物レックス株式会社
有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の経営環境につきましては、人手不足が深刻化する中で、雇用・所得環境は着実に改善しており、各種対策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されます。ただし、個人消費は、所得の伸びに比べると、もう一段の力強さが必要であり、また、海外経済の不確実性にも留意する必要があると思われます。貨物運送業界におきましては、消費関連貨物などの持ち直しがあるものの、生活関連貨物や建設関連貨物が低調で推移することから輸送量は微増に留まる予測であります。また、原油価格の需給バランスは、供給超過から需要超過へ転換し、高止まりのまま推移する見通しで、ドライバー不足によるコストアップ要因もあり、引き続き予断を許さない状況が続くものと思われます。当社グループでは、「成長する企業へ」という経営方針を掲げた中期計画の最終年度平成30年３月期を向かえ、引き続き経営環境の変化に適切に対応し、持続的な成長を追及してまいります。この方針の実現に向け、収益の確保を最優先に店舗ごとに対象顧客と具体的な目標を設定し、あわせてグループや同業とのアライアンスやシナジーの最大化を図るなど、攻めの姿勢で増収に取組みます。また高品質な輸送を確立するために顧客ごとに商品事故の原因を分析し、改善策を実行することで、顧客満足の向上に努めてまいります。また、社員の新規採用と雇用条件の改善に取組み、戦力の確保を図っていきます。これらの施策を確実に実行することで、特別積合事業を発展させ、経営の安定化を推し進めてまいります。そして、安全対策と将来を見据えた設備投資を着実に実行し、法令遵守と健全な会社運営に努め、お客様に信頼され選ばれる企業を目指してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
近物レックス株式会社
有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】会社の機関・内部統制の関係を示す図表※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立を重要な経営課題と考えております。コンプライアンスについては、経営陣のみならず、全社員が認識し実践することが重要であると考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等会社の機関・内部統制の相互連携を示す図表は上記のとおりであります。(A）会社の機関の基本説明当社は、監査役制度を採用しております。(B）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当事業年度末において、取締役11名、社外監査役３名を含む監査役４名が出席する取締役会を定例的に年12回開催して経営上の重要事項を審議・決定しております。また、部長会を通じ決定事項について情報の共有化を図り、効率的な業務運営を実施しております。各機関の出席者は上記図表のとおりであります。(C）内部監査及び監査役監査の状況内部監査を行う監査部の選任者については特に設けず、経営企画室が年度計画に基づき、監査の実施等の監査業務を直接実施し、監査業務の実効性の確保に努めております。監査役は平成29年３月31日現在４名（社外監査役３名）で、取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の職務執行について、厳正な監視を行っております。なお、監査役が監査部に選任者を置くことを求めた場合は、必要な人員を、監査役会との協議の上、人選し配置するものとしております。(D）会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名は水野雅史（継続監査年数１年）、鈴木努（継続監査年数４年）の２名であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。当社の会計監査業務にかかる補助者は公認会計士５名、会計士試験合格者３名及びその他１名であります。(E）社外取締役及び社外監査役との関係当社は社外取締役を１名選任しております。後藤光明氏はその経歴を通じて培われた豊富な経験と幅広い識見に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、公正かつ客観的な視点から有益な助言をいただいており、当社との間に特別の利害関係はありません。当社は社外監査役を３名選任しております。瀧澤学氏は社会保険労務士・行政書士としての専門的な知見に基づき、主にリスク管理やコンプライアンスの視点から適切な助言をいただいております。進藤雅文氏は医薬品物流での経営を通じて培ってきた見地と実績で、主に当社の輸送品質と業務改善について、中立的な立場で助言をいただいております。有村和晃氏は海運業での企業経営者としての豊富な経験と観点から、当社の経営上有用な指摘・意見を独立した視点から助言をいただいております。また、瀧澤学氏は株式会社瀧澤・佐藤事務所代表取締役を兼任、有村和晃氏はマルエーフェリー株式会社代表取締役社長を兼任しております。当社と株式会社瀧澤・佐藤事務所との間で企業経営に関する包括顧問契約を締結しており、マルエーフェリー株式会社との間には、海上輸送の委託取引があります。社外監査役個人と直接利害関係を有することはありません。(F）取締役の定数当社は、取締役の定数について、15名以内とする旨を定款で定めております。(G）取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。(H）剰余金の配当等の決定機関当社は、会社法第454条第５項の規定により毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、剰余金の中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。(I）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、取締役会、部長会を通じ、リスク情報の確認と共有化を図り、適時適宜に対応をしております。今後、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、さらなる管理体制の充実と監視の強化を進めてまいります。③役員報酬の内容当事業年度における当社の役員に対する報酬の内容は、以下のとおりであります。役員報酬等取締役に支払った報酬（社内）67,665千円取締役に支払った報酬（社外）3,300千円監査役に支払った報酬（社内）8,100千円監査役に支払った報酬（社外）2,600千円計81,665千円
株式会社ヨシックスホールディングス
有価証券報告書－第32期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和60年４月名古屋市昭和区白金一丁目６番７号に株式会社テンガロンキッドを設立（資本金1,000千円）昭和60年12月株式会社ベストフードに商号変更し、本社を名古屋市千種区内山三丁目12番14号に移転昭和62年４月本社を名古屋市千種区内山一丁目15番８号に移転平成２年７月株式会社ヨシックスに商号変更し、本社を名古屋市東区徳川町502番地に移転平成２年８月第三者割当増資により資本金3,000千円に増額平成10年８月“お好み焼き・鉄板焼き居酒屋”「や台や押切町」を名古屋市西区にオープン平成12年３月新業態である“すし居酒屋”「や台ずし葵町」を名古屋市東区にオープン平成13年４月飯蔵株式会社を吸収合併し、存続会社を株式会社ヨシックスとする第三者割当増資により資本金を15,000千円に増額平成13年５月新業態である“焼肉居酒屋”「や台牛葵町」を名古屋市東区にオープン平成14年１月関東１号店東京都に進出「や台ずし立川錦町」を立川市錦町にオープン平成16年10月関西１号店大阪府に進出「や台ずし寺田町」を大阪市天王寺区にオープン平成17年５月新業態である“串かつ居酒屋”「これや東大曽根町」を名古屋市東区にオープン平成17年８月東京都八王子市に関東事業部の事務所開設平成18年３月第三者割当増資により資本金24,050千円に増額平成18年５月株式交換により株式会社ヨシオカ建装を100％子会社化株式会社ヨシオカ建装との株式交換により資本金44,050千円に増額平成18年11月大阪市天王寺区に関西事業部の事務所開設平成19年３月株式会社ヨシオカ建装を吸収合併し、存続会社を株式会社ヨシックスとする平成19年７月神奈川県に進出「や台ずし相模原駅南口町」を相模原市中央区にオープン平成19年12月九州１号店長崎県に進出「や台ずし夜店公園町」(現在ニパチ夜店公園店)を佐世保市下京町にオープン奈良県に進出「や台ずし三条通町」(現在ニパチ三条通店)を奈良市下三条通にオープン平成20年２月埼玉県に進出「や台や所沢東町」(現在閉店)を所沢市東町にオープン平成21年３月福岡県に進出「や台ずし香椎駅前町」(現在ニパチ香椎駅前店)を福岡市東区にオープン「や台や所沢東町」を業態変更し、新業態である“280円均一居酒屋”「ニパチ所沢店」(現在閉店)をオープン平成22年８月広島県に進出「や台ずし銀山町」を広島市中区にオープン平成22年９月静岡県に進出「や台ずし伝馬町」を浜松市中区にオープン平成22年10月福岡市中央区に九州事業部の事務所開設平成22年11月熊本県に進出「ニパチ水前寺店」を熊本市中央区にオープン平成23年１月兵庫県に進出「ニパチ湊川店」を神戸市兵庫区にオープン平成23年８月京都府に進出「ニパチ河原町店」(現在閉店)を京都市中京区にオープン平成23年９月山口県に進出「ニパチ徳山店」を周南市銀座にオープン平成24年９月岐阜県に進出「ニパチ岐阜駅前店」を岐阜市金町にオープン平成24年11月千葉県に進出「や台ずし松戸駅西口町」(現在閉店)を松戸市本町にオープン平成24年12月新業態である「せんと千種店」(現在閉店)をオープン平成25年４月滋賀県に進出「や台ずし彦根駅前町」を彦根市大東町にオープン平成25年５月三重県に進出「や台ずし桑名駅前町」を桑名市有楽町にオープン平成25年10月岡山県に進出「や台ずし岡山駅前町」を岡山市北区にオープン平成26年３月「これや相模原店」を業態転換し、新業態である「播州農場相模原店」(現在閉店)を相模原市中央区にオープン平成26年８月新業態である「焼肉げんき東比恵店」(現在閉店)を福岡市博多区にオープン平成26年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場公募増資により資本金317,290千円に増額平成27年12月東京証券取引所市場第二部へ株式を市場変更平成28年５月四国１号店愛媛県に進出「や台ずし松山市駅前町」を松山市花園町にオープン平成28年６月鹿児島県に進出「ニパチ霧島国分店」を霧島市国分にオープン平成28年９月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に株式を指定替え平成28年11月佐賀県に進出「ニパチ佐賀駅南口店」を佐賀市駅前にオープン平成28年11月大分県に進出「ニパチ大分駅前店」を大分市中央町にオープン平成28年12月香川県に進出「や台ずし片原町」を高松市片原町にオープン
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３【事業の内容】当社は居酒屋チェーンの直営による経営、フランチャイズによる店舗展開を行う飲食事業及び建築店舗・設計デザイン事業部(以下、建築事業部という)による飲食店建築を中心とした建装事業を主な事業内容としております。なお、建装事業においては自社店舗の設計及び施工管理を中心に行っていることから、当社は飲食事業の単一セグメントとしております。そのため、事業部別及び業態別に記載しております。当社は「赤ちゃんからおじいちゃんおばあちゃんまで楽しくすごせる心・食・居を演出する」という企業理念のもと「元気を持って帰ってもらう店なんやで」を追求した店舗作りを目指しております。その上で「“あたりまえや”を当り前に」実行できる店舗にするためこれを社是として掲げ、元気な声出し、清潔感、笑顔の接客を当り前に行うことを徹底しております。当社の有する業態は「や台や：お好み焼き・鉄板焼き居酒屋」「や台ずし：本格職人にぎりずし居酒屋」「ニパチ：均一価格居酒屋」「これや：大阪の味！串かつ居酒屋」「せんと：鮮魚刺身と鶏黒炭焼の個室居酒屋」を主要ブランドとした居酒屋を自社にて業態開発し、これらの業態を直営店として展開しております（一部フランチャイズがありますが社員独立制度を活用したものであります）。当社は全ての業態においてオープンキッチンにて料理を提供しており、当社独自のレシピのもと、味覚的にも視覚的にも聴覚的にも楽しめる店舗作りをしております。また当社は出店地域として東は千葉県から西は鹿児島県まで幅広い地域に出店しております。当社の戦略として駅前１等地を目指して出店するのではなく、１等地の周辺地域に多数存在する1.5等地及び２等地と言われる駅前に出店することで、固定費を抑制するとともに、より地元密着を意識した店舗運営をしております。なお、幅広い地域に出店しておりますが詳細は以下のとおりであります。飲食事業の事業部別出店地域東関東事業本部東関東第一事業部東京都、千葉県西関東事業本部西関東第一事業部東京都、神奈川県、埼玉県西関東第二事業課神奈川県、静岡県中部事業部愛知県、岐阜県、三重県、滋賀県関西事業本部関西第一事業部大阪府、京都府、奈良県、滋賀県、三重県、岡山県関西第二事業課兵庫県、岡山県、香川県山陽事業部岡山県、広島県、愛媛県九州事業部福岡県、佐賀県、大分県、長崎県、熊本県、鹿児島県、山口県(注)平成28年11月1日付で東関東事業本部、西関東事業本部及び関西事業本部を設置しております。東関東事業本部は東関東第一事業部を、西関東事業本部は西関東第一事業部並びに西関東第二事業課を管掌しております。関西事業本部は関西第一事業部並びに関西第二事業課を管掌しております。当社の有している建装事業は、当社代表取締役社長吉岡昌成が創業した会社である株式会社ヨシオカ建装を平成19年３月に吸収合併したことにより、一事業部として存続させたものであります。店舗の設計及び施工管理を得意としており、その中でも飲食店建築を中心に事業展開しております。当該建築事業部を最大限に活用することで、イニシャルコストを抑制した新規出店・業態転換を可能にしております。そのため投資回収完了の早期実現を可能にするとともに、出店及び撤退の意思決定を迅速に判断することで機動的な店舗展開を可能にしております。各業態の詳細及び店舗数は下記の通りです。業態名業態特徴店舗数や台やお好み焼き鉄板焼き居酒屋昔懐かしい屋台の雰囲気を活かした、元気で清潔感溢れる親近感のある居酒屋風お好み焼き・鉄板焼きのお店です。お好み焼き・鉄板焼きを中心に、それ以外に黒板メニューとして和洋中の店長のオリジナルメニューを提供しております。10(２)や台ずし本格職人にぎりずし居酒屋気軽に足を運んで頂き、何個か摘まんで家路について頂く。その気軽さを演出するとともに、江戸時代から伝わる“にぎりずし”の原点をお楽しみ頂くために、ネタはどれも厳選された素材で活きの良さを保ちながら提供しております。137(３)ニパチ均一低価格居酒屋昔懐かしい雰囲気を残しつつ、ドリンクもフードも全品均一価格の280円（税込302円）で提供しております。“わかり易い値段設定”で安くておいしい商品と「タッチパネルシステム」での商品注文により楽しさを演出する空間を提供しております。65これや串カツ居酒屋大阪の庶民の味である串カツを１本100円（税抜）からお楽しみ頂けます。豊富な種類の串カツを取り揃えるとともに、鉄板料理も充実しております。但し、ソースの２度漬け禁止です。16せんと鮮魚刺身と鶏黒炭焼の個室居酒屋居酒屋の原点とも言うべき、おいしい刺身と鶏料理を提供する居酒屋です。各地域の市場から直送した鮮魚や銘柄鶏を使用することで、地産地消を目指した料理を提供しております。１店舗数合計229(５)(注)１平成29年３月31日現在のものであります。２()内の数字はフランチャイズ店であります。３()内の数字は外数であります。各事業部の業態別店舗数は以下の通りであります。事業部課や台やや台ずしニパチこれやせんと合計東関東事業本部東関東第一事業部－８－－－８西関東事業本部西関東第一事業部５39(１)１２－47(１)西関東第二事業課－９３－－12中部事業部３(２)19(１)13６－41(３)関西事業本部関西第一事業部１28(１)９４１43(１)関西第二事業課－７３２－12山陽事業部１11３１－16九州事業部－1633１－50合計10(２)137(３)6516１229(５)(注)１平成29年３月31日現在のものであります。２()内の数字はフランチャイズ店であります。３()内の数字は外数であります。４平成28年11月1日付で東関東事業本部、西関東事業本部及び関西事業本部を設置しております。東関東事業本部は東関東第一事業部を、西関東事業本部は西関東第一事業部並びに西関東第二事業課を管掌しております。関西事業本部は関西第一事業部並びに関西第二事業課を管掌しております。過去５年間における新店、退店及び業態転換の状況当社の過去５年間の店舗の新店、退店及び業態転換の推移を示しております。当社は市場規模の縮小傾向が続くなか、競合他社が多数存在する外食業界において、「ニパチ業態」の積極的な新規出店及び業態転換により低価格帯の顧客需要を取込み、また近年では「すし業態」の積極的な展開を行い出店数を伸長しております。さらに、店舗を管理する各事業部の強化や設計・施工管理する建築事業部の体制強化により、毎期継続的に20店舗から40店舗程度出店しており、事業の拡大に努めております。新店は全て同じ業態ではなく、景気の悪化によるデフレ傾向が強まった時期はより低価格帯の業態である「ニパチ業態」を、一方で景気の回復局面による期待感が高まった時期にはやや客単価の高い「すし業態」を出店する等、時勢に適応した業態を判別して出店することで、継続的な新規出店を可能にしております。なお、業績不振店は随時業態転換及び退店を検討・実施しております。第28期(平成25年３月期)第29期(平成26年３月期)第30期(平成27年３月期)第31期(平成28年３月期)第32期(平成29年３月期)新店2822263638退店７15７５５業態転換16５３３13店舗数合計144151170201234当社及びフランチャイズを含めた事業の系統図は以下の通りであります。(注)平成29年３月31日現在のものであります。
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社は、「赤ちゃんからおじいちゃんおばあちゃんまで、楽しくすごせる心・食・居を演出する」を企業理念としております。当該企業理念の「心・食・居」を通じて広く社会に貢献すべく取組み、それを実現することを目指しております。当社は「心・食・居」について以下のように定義しております。①「心」：すべての人にとって「心温まる」存在感を持つ企業②「食」：食を通じて「元気」をお持ち帰り頂ける企業③「居」：ニーズに適した「居心地」の良さを提供、創造できる企業当社は、たくさんの元気と出会える店舗空間づくりをし、たくさんの元気を集めて元気な雰囲気をつくることで明日への活力源として頂くとともに、そういった中にちょっとした感動を共有できるような店舗づくりをしてまいります。(2)経営戦略等当社は、外食産業を取り巻く環境の変化の中においても、中長期的に持続的な成長を継続していくため、積極的な出店による企業規模の拡大及び収益基盤の強化によるフリー・キャッシュ・フローの増大を掲げております。そのため以下の点に注力して取り組んでおります。①スクラップ＆ビルドによる直営店舗の純増②品質・サービス面の向上③積極的な人材採用と教育④建装事業の強化(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、飲食事業の各業態及び建装事業の生産性を高め、収益及び利益の増大に努めております。特に新規出店に要するイニシャルコストの抑制を図り、いかに早く回収するかに注力して常にキャッシュ・フローを意識した経営を行い、結果としてフリー・キャッシュ・フローの増大を目指した経営を実施してまいります。また、店舗を運営する上で、負担となる固定費を徹底的に抑えることに努め、各店舗が確実に利益を生む体制の構築に努めていき、中期的には売上高経常利益率が、恒常的に10.0％超となるように尽力してまいります。(4)経営環境外食産業の市場規模縮小の傾向は今後も続いていく中、経済情勢や消費動向、または競合他社の状況等の経営環境を勘案しつつ、当社は「元気を持って帰ってもらう店なんやで」という基本理念のもと、「“あたりまえや”を当り前に」の社是を掲げ、以下の課題に適切に対処してまいります。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題①人材採用・育成当社は店舗作りの戦略として、地域や立地における特性や顧客ニーズに柔軟に対応するため、それぞれの地域で採用した従業員を全面に立て店舗運営を行っております。それが“元気を持って帰ってもらう店”を生み出す源泉であり、「人材」は当社における最も重要な経営資源として位置付けております。当社において提供するサービスの水準は各店舗の人材に影響を受けますので、優秀な人材の確保、育成およびコンプライアンスの徹底を最重要課題として取り組んでまいります。また将来を担う幹部候補生として若い人材を確保するために、新卒採用にも注力しております。当社の理念を理解し、将来において当社を牽引していく人材に育つよう、教育に力をいれてまいります。②新規出店計画の徹底新規出店の物件確保については、各地域における有力不動産業者等からの外部情報のみならず、取引先金融機関、取引先酒販店等からも幅広い情報収集に努めております。しかし当社のニーズに合致した条件の物件が必ずしも確保されるとは限らないため、新規出店計画を実行できなくなる可能性もあり、計画に影響を及ぼす懸念も考えられます。新規出店計画を着実に実行に移せるよう、継続的に新規物件に関する情報収集を徹底するとともに、物件情報の収集体制を強化することを課題として取り組んでまいります。③新規出店地域の開拓当社の出店地域は現状、東京都・神奈川県を中心とした関東西部地域、愛知県名古屋市を中心とした中部地域、大阪府を中心に奈良県、兵庫県、京都府及び滋賀県の関西地域、広島県を中心とした山口県、岡山県の山陽地域、福岡県を中心に熊本県、長崎県の九州地域に展開しております。既存地域においてもまだまだ未開拓のエリアがあり、出店をしていく余地は充分にあると考えております。当社は太平洋ベルト地帯を中心に九州南部、関東東部にまで出店できると考えており、今後はこういった未開拓の地域に出店し、新たな事業部の基盤をつくることが重要であると考えておりますので、情報の収集、出店体制の強化を課題として取り組んでまいります。④新業態の開発今後も当社の継続的な成長を見込むには、「ニパチ」の次の新たな収益の柱となるべく新業態を開発し成長させることが非常に重要であると考えております。顧客の嗜好やニーズの多種多様化、変化のスピードも速まるなか、顧客が外食に対して要求しているものは何かということを探求し、情報収集の徹底を図ることで、新業態の開発に注力してまいります。⑤本部機能の強化店舗の新規出店による増加および業態の多様化が進み、企業規模が拡大する中、本部機能の強化・充実を図ることが継続的な成長には必要であると認識しております。今後も営業部門および管理部門における本部機能の強化を図り、収益力の向上、業務の効率化およびコンプライアンス意識の向上を徹底追求することで、組織の強化を課題として取り組んでまいります。⑥コンプライアンス経営の推進・徹底店舗数の拡大に伴い、それぞれの事象に応じたリスク管理やコンプライアンスの遵守体制が重要になります。社会貢献に資する企業の一員として、企業としての信頼性を高めるために、コンプライアンス委員会のもと、内部統制システムの構築・運用・強化に努め、役職員への法令遵守体制の周知徹底に取り組んでまいります。⑦食の安心安全の徹底追求店舗数の拡大に伴い、食に対する安心や安全に関するリスクは高まる傾向にあります。しかし飲食業を生業とする当社において、「安全」を確保し、「安心」して飲食して頂くことは、当社の基本的かつ最大の責務であると考えております。そのため食材の品質管理はもとより、店舗における調理場自体の清潔感及び衛生管理を徹底することで、お客様に安心して飲食して頂くことに努めてまいります。
アルコニックス株式会社
有価証券報告書－第36期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(１）会社の経営の基本方針当社グループは、「非鉄金属の取引を通じて、新たな価値を創造し、社会の発展に貢献します」を企業理念としており、「新たな素材へ」「新たな市場へ」「新たなサービスへ」「新たな分野へ」をモットーに掲げ、法令・企業倫理を遵守し、公明正大かつ透明性の高い経営を行いながら、一方で株主、取引先、従業員、地域社会との良好な関係を維持しつつ、地域社会に留まらず世界から信頼される企業を目指すべく活動を行っております。(２）経営成績に重要な影響を与える要因について来期における当社グループをとりまく事業環境は、米国、欧州経済が底堅く推移し景気拡大が期待できる一方、中国経済は成長鈍化が見込まれることから、総じて緩やかな景気回復にとどまるものと見込まれます。また国内経済については円安や輸出の持ち直しによる企業収益の上振れや雇用環境の改善等により回復基調で推移するものと予想されます。このような環境において、当社グループにおいてはＭ＆Ａにより連結子会社化した国内外製造子会社の業績が堅調に推移する他、アルミ銅を中心とした非鉄市況の回復、レアメタル・レアアースの市況底打ちにより取扱いが増加するものと見ております。また、平成29年４月５日に株式取得により連結子会社化した株式会社富士プレス（製造-金属加工事業）の収益を平成30年３月期連結会計年度期初より取込み、増収増益に貢献する見込みであります。(３）当面の対処すべき課題の内容等当社グループは中期経営計画において次に掲げる経営方針を全体戦略として位置づけ、連結ベースでの企業価値向上と持続的成長を目指してまいります。そのため数値化した具体的な経営目標を設定し、５つのアクションプランを積極的かつ大胆に実行することで目標の達成に努めてまいります。(経営方針）グループの企業価値を更に高めるため次の方針を掲げ、商社機能と製造業を融合した非鉄金属の総合企業を目指します。①業容拡大のため川上、川中、川下のＭ＆Ａの推進、及び新規事業投資案件の発掘・推進に努めます。特に製造業のＭ＆Ａ及び事業投資にプライオリティを置き、収益における製造業部分の比率を高めます。②日本企業が世界をリードする電子・機能材分野にて、その原料となるレアメタルの取扱いを含め、更なる業容拡大を目指します。③アルコニックスグループの商いの基盤を成すアルミ・銅分野の維持・拡大に努めます。④環境問題に対応した国内外でのリサイクル分野の強化を図ります。⑤海外ネットワークをさらに充実させ、顧客のニーズに応えるとともに、地場取引や三国間取引を増やすべく商社機能を発揮します。(経営目標）経常利益100億円、時価総額500億円企業をできるだけ早期に実現するべく、今中期経営計画において次の数値目標の達成に努めます。①利益目標連結経常利益：平成31年度65億円超（平成29年度見通し49億円）連結純利益：平成31年度47億円超（平成29年度見通し34億円）②経営目標株主資本利益率（ＲＯＥ）：13～15％程度ネットＤＥレシオ：1.0～1.3倍程度③投資計画３年間で250億円対象：Ｍ＆Ａ（株式会社富士プレス含む）、事業投資、設備投資等(アクションプラン）①営業収益力の強化・従来型の商社の枠組みを越え、Ｍ＆Ａや事業投資により製造業への事業拡充を図り、商社機能とのシナジー及びグループ内製造業間のシナジーにより営業収益力の飛躍的アップを目指します。・結晶材料、金属粉末、液晶や電池用材料、半導体周辺素材、機能化学品等、スマートフォン・タブレット端末（高機能化関連）や電気自動車等の普及に欠かせない電子材料分野での取組を強化いたします。また、連結子会社であるアドバンストマテリアルジャパン株式会社（ＡＭＪ）と当社との両輪でチタンスポンジやタングステン、モリブデンを含むレアメタル及び磁性材料向けを始めとするレアアースの取引地盤の充実を図り、原料（レアメタル・レアアース）から製品（電子材料・機能材料）までを網羅する一大勢力を構築いたします。・環境対応に関連した分野において投融資を含めた事業を強化いたします。太陽電池、燃料電池、電気自動車、ハイブリッドカー、環境対応ディーゼル等に向けた各種素材の扱いを拡大する一方、アルミ・銅スクラップの国内ヤードオペレーションに加え、ベースメタルからレアメタル・レアアースまで含むリサイクル事業のグローバル展開を推進いたします。・当社の海外子会社・合弁企業を基点として、現地進出の日系企業及び現地企業との地場取引の拡大を図る他、三国間取引を拡大し、グローバル展開による連結経営での収益拡大を推進いたします。さらに海外ネットワーク充実のため、インドネシア・インド・中南米などで海外拠点の設立を推進いたします。・アルコニックス三伸株式会社、林金属株式会社及びアルコニックス・三高株式会社の商社及び問屋３社連携によるシナジーにより川下展開の強化をいたします。②投資案件の推進短期間での業容拡大に有効なＭ＆Ａ、新たな商流を創出する為の金属加工・販売事業への投融資及びリサイクルを含む資源確保の為の投融資を重点施策として国内外で推進いたします。(平成29年度実施予定）・製造業への出資、Ｍ＆Ａの推進。特に製造子会社の業容拡大に寄与する製造子会社自身による中小製造業へのＭ＆Ａも推進。・製造子会社における設備拡張投資（株式会社大川電機製作所、大羽精研株式会社、UNIVERTICAL.LLC、東海溶業株式会社、株式会社富士プレス）。・その他Ｍ＆Ａの推進（川中：商社／川下：問屋、小売り）。・海外でのベースメタル、レアメタルリサイクル事業並びにレアアース資源開発事業への投融資。・中国における自動車向けアルミブランキング製品販売合弁会社の設立・出資。(平成30年度、31年度実施予定)Ｍ＆Ａの推進（川上：製造業・リサイクルセンター／川中：商社／川下：問屋、小売り）。(設備投資計画）当社グループの製造子会社を中心に、投資効率を優先とした生産設備増設等を計画・推進。③財務体質の強化・収益力の強化により、自己資本比率の向上など財務比率の改善を図ります。・資金調達手段の多様化をさらに進め、流動性の確保と資金コストの軽減を図ります。・運転資金の適正化に努め、純現金収支（フリーキャッシュフロー）の黒字化定着を目指します。④人的資源の強化・上場会社として新卒、中途採用双方にて積極的に優秀な人材の採用を目指し、適材適所と社内教育の充実による人的効率のアップを図ります。・当社の人事理念であるProfessional，Challenging，Cooperativeな人材の育成を目指します。⑤インフラ整備及び内部統制の充実・強化・ＢＩ(BusinessIntelligence）ツールを含め基幹システムのより有効な活用により、スピード感のある経営と内部統制の充実を目指します。・国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）導入に備えて、当社グループ会計制度を整備しレベルアップを図ります。・子会社・関係会社の増加・多様化に対応した管理体制の強化を図ります。・適時開示体制について、更なる徹底を図るため社内教育などで浸透を図ります。