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シンクレイヤ株式会社
有価証券報告書－第55期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、社是である「愛仕事に愛情と誇りを持とう」「知常に研鑽し知識を広げよう」「和互いの人格を尊重し融和を図ろう」の精神を基本に、「情報通信分野において常に最先端技術に挑戦し、高度な機器の提供とネットワークシステムの構築を通じて社会に貢献するとともに、会社の発展と社員の幸せを図る」ことを経営理念に置いております。企業として利益を追求するのは当然と考えておりますが、この経営理念にもあるように、社会に貢献し社会とともに成長していくことが、存在理由の原点でありたいと考えております。当社グループは、ケーブルテレビ関連機器の専業メーカーとして「ものづくり」にこだわりつつ、ケーブルテレビのヘッドエンドから端末まで様々なネットワーク構築のノウハウを蓄積し、トータルソリューションを提供するシステムインテグレータとして実績を積み重ねてまいりました。さらに今後はネットワークのFTTH化がより一層進展すると考えられ、これに対応すべく最適なシステム開発を進めてまいります。このようにケーブルネットワーク環境を利用した機能的かつ経済的なトータルシステムを提案し、客先やユーザーとの信頼関係をさらに強固なものにしていきたいと思っております。(2)経営戦略等事業構造改革の実施に伴い、平成29年３月期（2016年度）から平成31年３月期（2018年度）までの３年間は以下のとおりとしております。平成29年３月期の実績は下記の通りとなりました。引き続き事業構造改革を推進してまいります。（連結・単位：百万円）平成29年３月期（2016年度）平成30年３月期（2017年度）平成31年３月期（2018年度）計画実績計画比計画計画売上高7,2606,504△7557,4908,000営業利益22028767230240経常利益22029474230250当期純利益18523853205205自己資本（自己資本比率）1,349（20.3％）1,411（23.3％）62（3.0）1,534（24.2％）1,719（27.2％）借入金（売上高借入比率）2,130（29.3％）2,228（34.2％）98（4.9）1,730（23.1％）1,350（17.5％）当社の主要顧客であるケーブルテレビ事業者の伝送路システムは、光・同軸ハイブリッドシステム（HFC）が主体でありますが、テレビ放送・インターネット・電話というサービス面で大手通信キャリアとの棲み分けがなくなり、顧客獲得競争に打ち勝つためにも伝送路のFTTH化を急ぐケーブルテレビ事業者が増えつつあります。当社グループはFTTH構築市場において確固たる地位を築くことを目的に、ケーブルテレビの特色を活かすFTTH製品の開発を推進し、また、これに伴う工事管理体制の充実にも努めてまいります。一方、既存HFC施設のFTTH化には数年の移行期間を要することから、エリア内に残る老朽HFC機器の改修が同時に必要となります。自社他社製を問わず既設のどの機器にも対応が可能な改修対応HFC製品の開発を進め、同時に将来FTTH化を見据えるケーブルテレビ事業者への販路拡大を図ってまいります。また、集合住宅加入者獲得を目的とした、インターネット関連機器の販売拡大を図ってまいります。そして、これらに加え、当社グループがこれまで培ってきたRF伝送システムと、国内外で今後大きく伸張するIP伝送システムを融合した、最新のネットワークシステムを提供できる企業への変革を推進してまいります。当社グループ内においては、事業構造改革に従い、コストの削減、業務の効率化、財務体質の改善等により、安定的な収益確保に向けた体制づくりを推進します。さらに防災・減災を軸とした新規市場開拓を推進するため、地方公共団体への販路拡大を図ってまいります。個別重点施策としては以下のとおりとなります。・IP関連システム開発・販売の推進HFCシステムでの通信方式の基本となっているDOCSIS方式、FTTHシステムでの通信方式の基本となっているG（E）-PON方式を融合した高速通信システムの開発、及びそれら高速通信システムの運用をサポートするソフトウェア開発を積極的に推進するとともに、それらシステムの販売を強化する目的で人材の育成、増強を行う。・RF伝送機器の生産および販売体制の見直し縮小傾向にあるRF伝送機器市場において、既存システムの維持及び高度化されたIP複合型製品に対する需要に合わせた生産および販売体制を構築する。・経営合理化重複業務の集約を行うため、集中購買体制の構築やそれに伴う仕入先の見直しを実施する。工事採算の向上を図る為、工事原価管理をさらに徹底する。・新規市場への営業力強化中部北陸営業部公共営業課を中心に、防災減災を軸にした新規市場開拓を推進する。また、子会社奥田電気工業が扱っているMCA・IP無線関連製品、3WAY無停電電源装置などの販売を促進すると共に、新たに地域BWA関連システムの提案を積極的に進める。(3)経営環境ケーブルテレビ業界は、激しさを増す大手通信事業者との競合に加え、2018年に開始される4K・8K実用放送への対応も求められることから、より広帯域の伝送路であるFTTHへの移行がますます進んでまいります。その需要に対応するため、当社グループはFTTH関連製品やIP関連製品などにおいて、他社との差別化を図るべく競争力のある、業界に先駆けた新技術開発に注力してまいります。(4)対処すべき課題当社グループ内においては、引き続き事業構造改革を推進し、コストの削減、業務の効率化、財務体質の一層の改善を図り、安定的な収益確保に向けた体制づくりに務めてまいります。
シンクレイヤ株式会社
有価証券報告書－第55期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、ケーブルテレビを中心とした放送と通信の各分野にわたって、その通信インフラの高度化に対応していくため研究開発に取組んでおります。研究開発は当社の技術部で行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は174百万円となっております。ケーブルテレビ・ネットワークは放送のデジタル化に対応するだけでなく、超高速インターネットやプライマリ電話の主要インフラとして、また、ケーブルテレビ・ネットワークを利用した緊急地震速報対応の告知放送システムを稼動させるなど、利用者の安全、安心を守る身近な通信インフラとしても注目を浴びつつあります。機器開発部門である技術部におきましては、FTTH関連では、屋外型通信機器収容ボックス、新冷却方式サブラック、光送信機、光増幅機、新型V-ONU、PON中継装置の開発および既存製品のBS左旋対応を行いました。HFC関連では、光送信機、上り光受信機、遠隔監視・制御装置の開発を行いました。告知放送関連では、無線・有線ハイブリッド型告知端末および設定用Androidアプリの開発を行いました。ヘッドエンド関連では、省スペースサブラック、FMシグナルプロセッサー、機器制御用CPUボードおよびファームウェアの開発を行いました。ネットワーク関連では、統合管理システムの機能強化用モジュール、機器監視ソフトウェア、DOCSIS運用支援システムの開発の開発および評価を行ないました。なお、事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、研究開発費の総額と内容を記載しております。
日本モーゲージサービス株式会社
有価証券報告書－第12期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】平成８年12月平成12年12月平成17年８月当社グループ創業者の鵜澤泰功が、株式会社ビルダーズシステム研究所（以下「BSI」）を創業（事業目的：良い家をより安く供給するとの視点から住宅事業者自身の事業運営の近代化・合理化を支援）株式会社ハウスジーメン（以下「ハウスジーメン」）設立（主要株主：BSI、事業目的：住宅検査・性能評価等、本社：東京都港区）当社設立（主要株主：BSI、事業目的：住宅ローン貸付事業等、本社：東京都千代田区、資本金：150百万円）平成17年12月東京都知事より貸金業者登録取得平成18年２月第三者割当増資実施（資本金：500百万円）平成18年３月東京都知事登録に代えて、関東財務局長に貸金業者登録平成18年６月本社を東京都港区に移転（ハウスジーメンも同様）平成18年７月平成19年８月住宅金融公庫（現独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」）より住宅貸付債権買取対象金融機関に認定、MSJフラット３５販売開始→＜住宅金融事業の開始＞ハウスジーメンを当社の子会社化（持株比率：50.5％）平成20年10月ハウスジーメンが住宅瑕疵担保責任保険の取扱い開始（国土交通大臣より住宅瑕疵担保責任保険法人に指定）住宅瑕疵保険等事業に関連して、有限責任中間法人住宅地盤技術協議会（現一般社団法人住宅技術協議会、以下「住宅技術協議会」）を設立（基金拠出者：BSI、社員：BSI及びハウスジーメン、事業目的：住宅に関する地盤保証（PL）制度の提供）→＜住宅瑕疵保険等事業の開始＞（住宅検査・性能評価等、住宅瑕疵担保責任保険、住宅地盤保証等の事業で構成）平成24年２月東北支店開設（宮城県仙台市青葉区）平成25年５月株式会社住宅アカデメイア（以下「住宅アカデメイア」）設立（株主：当社100％、事業目的：住宅産業の合理化・システム化に向けた各種情報・ツール・コンサルティングなどのソリューション（問題解決のための手法）の提供、本社：当社に同じ）→＜住宅アカデメイア事業（※）の開始＞※「住宅アカデメイア」の名称については、次項「３．事業の内容」をご参照平成25年７月ハウスジーメンへの当社持株比率を90.1％に拡大平成26年４月住宅アカデメイアがISO20000認証取得平成26年５月住宅アカデメイアが株主割当増資を実施（資本金：150百万円）平成26年８月平成26年11月平成28年２月平成28年３月住宅技術協議会を当社の子法人化（基金拠出者：当社（従来はBSI）、社員：当社（従来はBSIとハウスジーメン)、主たる事務所：当社に同じ）西日本支店を開設（福岡県福岡市博多区）ハウスジーメン西日本支店開設（当社西日本支店に同じ）住宅アカデメイアが２度目の株主割当増資（目的：住宅アカデメイア事業の更なる推進、同社資本金225百万円及び資本準備金75百万円に増強）当社がハウスジーメンを100％子会社化（資本金：300百万円）平成28年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
日本モーゲージサービス株式会社
有価証券報告書－第12期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の子会社（株式会社ハウスジーメン、株式会社住宅アカデメイア、一般社団法人住宅技術協議会）３社から成っており、全国各地の住宅関連事業者へのサービス提供を通じ、最終的には住宅取得者の満足の実現に寄与するために、住宅金融事業、住宅瑕疵保険等事業、住宅アカデメイア事業（注１）を営んでおります。なお、当社及び子会社の位置付け、各事業の主な業務内容等は下記のとおりであります。（注）１．住宅産業の合理化・システム化に向けた各種情報・ツール・コンサルティング等のソリューションを提供する事業を「住宅アカデメイア事業」としてブランド化し、事業セグメントの一つとしています。また、「住宅アカデメイア」及び「ＡＣＡＤＥＭＥＩＡ」は、いずれも当社の登録商標です。なお、「アカデメイア」は、古代ギリシャの哲学者・教育者のプラトンがアテネ郊外に創設した学園で、近代のアカデミー・大学組織の起源となったものと言われており、当社グループでは、住宅関連事業者の人材・知・経験の交流・情報結集・協力・提供の中核に当社グループがなることを目指して上記事業を「住宅アカデメイア事業」と名付けたものであります。事業内容と、当社グループの当該事業に係る位置づけ、及びセグメントとの関連セグメント会社主要な事業内容主要な商品・サービス・業務等住宅金融事業日本モーゲージサービス株式会社（当社）住宅関連事業者への支援となる住宅資金需要者向け住宅金融サービスの提供MSJフラット３５MSJプロパーつなぎ融資等の住宅ローン貸付住宅瑕疵保険等事業株式会社ハウスジーメン一般社団法人住宅技術協議会住宅の品質向上等のための保険の販売、検査業務の提供新築住宅瑕疵保険の販売業務、住宅性能評価・検査等各種サービス業務、住宅地盤保証業務住宅アカデメイア事業株式会社住宅アカデメイア住宅関連事業者向けに特化した経営などのコンサルティング／システム開発等住宅フルフィルメント業務（注２）住宅コンサルティング業務（注３）システムプラットフォーム提供業務（注４）ＨＰＣ保証プログラム業務（注５）（注）２．住宅関連事業者のニーズに応じ、モジュール型規格住宅に関する設計、図面作成、構造計算、設計部材等の積算、資材発注管理、現場管理、メンテナンス等の住宅建築に関するサポート業務の一定部分を当社グループで受託することにより、各住宅関連事業者がすべての工程を自前で用意しなくても良く、得意分野に資源を集中できるようにする住宅関連事業者へのファブレス経営（生産設備・業務陣容等の全てを持つことはせず、それらの全部あるいは一部を外部の他社に委託する経営）を支援する業務３．住宅事業者が今後ストック循環型ビジネス（住宅関連事業者が、既存住宅と過去において当該住宅を取得したＯＢ顧客を住宅の補修・建て替え・転売等に関して継続的に顧客化し、メンテナンス事業や建て替え・住み替え事業等からも利益を生み出すビジネス）への転換を図るべく、その経営活動に関する問題解決と当該事業者の発展を支援する業務４．住宅関連事業者における住宅の建築・形成、引渡までのプロセスを支援するシステムである「ＨＰＡシステム」、住宅の完成引渡以降のプロセスを支援するシステムである「ＨＰＣシステム」等の「ハウジングプロバイダ・システム」の開発及び提供を「システムプラットフォーム提供業務」といいます。５．自社開発のシステムを活用した保証（住宅メンテナンス保証、住宅設備機器修理保証）等を提供する業務以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）㈱ハウスジーメン、及び㈱住宅アカデメイアは連結子会社であります。なお、住宅瑕疵保険等事業のうち、住宅地盤保証業務については、当社連結子会社である一般社団法人住宅技術協議会が一部行っております。
日本モーゲージサービス株式会社
有価証券報告書－第12期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）基本方針当社の経営方針は、創業目的である「中小規模を中心とした住宅関連事業者に住宅関連の金融・保証・保険、住宅検査・性能評価等を総合的に提供、支援することにより住宅発注者や住宅保有者のユーザーハピネスを実現すること」であります。これを踏まえ、「住宅に新たな価値創造を！」とのスローガンのもと、以下の諸点を経営理念として、事業を展開してまいります。①顧客幸福に繋がらないことは行わない。②メジャーは目指さない。カテゴリーキラーとしてあり続ける。③革新的であり続け、住宅産業を再定義し続ける。④組織も、事業もシンプルであり続ける。⑤サービスは利益に優先する。⑥健全な投資は短期利益に優先する。また、当社グループは、①住宅金融事業や住宅瑕疵保険等事業で安定的な収益基盤を堅持し、②その上で、住宅アカデメイア事業でさらに事業基盤を拡大・強化する、③さらに、住宅アカデメイア事業を梃子として既存の住宅金融事業や住宅瑕疵保険等事業の顧客層の拡大・深堀を進める、④これら三位一体の事業推進で、当社グループ事業の確立・拡大をしていく、ことを目指します。（２）目標とする経営指標平成30年３月期は、ローン営業拠点の拡充と決済金融、クラウドシステム、設計システム等への投資の加速、及びまるはびシェアモデルビジネスの本格収益化の年度と位置付けており、競争優位を維持するため新規事業の展開には更なる継続投資が不可欠であると考えております。当該事業目標を達成するため、当社グループは３ヵ年の中期経営計画を前事業年度末にローリングいたしました。当該中期経営計画においては、安定的競争力の実現と安定した収益力確立の観点から、「営業収益」の増収を重視しており、「営業総利益」「営業利益」を重要な指標として位置づけ、ローン営業拠点の拡充等による収益基盤の拡大により、企業価値の継続拡大を目指しております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、３ヵ年の中期経営計画に従い、子会社住生活産業のデジタルバリューチェーン構築と文化資本に着目した「ファブレス経営支援事業」による住宅産業革新を目指して、以下の事業を推進してまいります。①当社の役割・機能として、直営型、準直営型店舗拡充による住宅ローン取扱件数の底上げ、ストック市場への対応強化。②子会社である株式会社ハウスジーメンの役割・機能として、地盤保証事業の飛躍的・連続的な成長と、品質管理事業の強化による瑕疵保険との相乗的利益の上積。③子会社である株式会社住宅アカデメイアの役割・機能として、起業型人材の登用により、まるはびシェアモデルビジネスの本格的収益化の実現。これらにより、住宅アカデメイアの役割・機能を活かしつつ、ファブレス経営支援企業等との連携増加による、住宅金融事業と住宅瑕疵保険等事業への波及、収益増を含め、経営環境の変化に対応した成長と経営安定性を高めてまいります。（４）会社の対処すべき課題現在住宅産業は、市場の変化が激しく、市場縮小の局面にありながら、建材・人件費などが高騰しており、世帯数・人口の減少等による新築市場の縮小傾向が明らかとなる中、住宅関連事業者にとっては新たな事業モデルの構築が必要と考えております。具体的には、①既存住宅と、過去において当該住宅を取得したＯＢ顧客を、住宅の補修・建て替え・転売等に関して継続的に顧客化し、メンテナンス事業や建て替え・住み替え事業等からも利益を生み出すビジネス（以下「ストック循環型ビジネス」）への転換、②思い切った業務アウトソーシングによる人件費等の固定費の変動費化による中核業務への資源集中、③設計積算・施工管理・受発注管理・決済等の外部委託・自動化等による生産性向上、等により、当社グループの顧客である住宅関連事業者の再生・発展に資する課題を解決することが当社グループの成長に直結すると考えております。このため、当社グループでは、これまでに培って来た多方面にわたる住宅関連事業者のネットワーク、これまでの住宅金融事業及び住宅検査・性能評価等の住宅瑕疵保険等で得られた事業ノウハウ・技術力・人的資源等を活用して、住宅関連事業者における住宅の建築・形成等の工務・工事管理、住宅引渡し後の定期点検・メンテナンス・リフォーム等の業務を管理する、ＨＰＡ・ＨＰＣ等のハウジングプロバイダ・システムの提供や、当該システムを活用して住宅の緊急駆け付け・住宅メンテナンス保証・住宅設備機器修理保証等の保証業務等の提供等、及び住宅事業モデルである「まるはびシェアモデル」「ハウジングツーリストサービス」等を行う住宅アカデメイア事業を強化し、さらには、住宅アカデメイア事業を切り口に、住宅金融事業や住宅瑕疵保険等事業の顧客の拡大・取込み・深掘りに繋げる三位一体の「チャネルシナジー戦略」に積極的に取り組み、事業基盤の拡大並びに安定した収益力の確保に努めてまいります。
日本モーゲージサービス株式会社
有価証券報告書－第12期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】日本モーゲージサービス株式会社契約先契約名称契約内容契約期間住宅金融公庫（平成19年４月より、独立行政法人住宅金融支援機構。以下同じ）住宅ローン債権売買基本契約当社が債務者との間で締結した金銭消費貸借契約に基づき有する住宅ローン債権を、住宅金融公庫に譲渡する取引についての契約平成18年７月１日から平成19年３月31日まで以降１年毎の自動更新みずほ信託銀行㈱つなぎ融資債権及び譲渡代金債権に関する包括信託に係る契約書貸付を資金使途とする資金の借入、及び借入れた資金で得たつなぎローン債権の流動化等に関する契約平成23年９月30日から平成24年７月31日まで以降１年毎の自動更新
ミナトホールディングス株式会社
有価証券報告書－第61期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和31年12月当社は個人事業としての港通信機製作所を基礎に、資本金１百万円をもって、東京都港区に港通信機株式会社を設立。各種電子計測器、電源装置を受託開発。昭和37年４月群馬県高崎市に高崎工場を新設。昭和40年２月群馬県高崎市に高崎アトム工業株式会社(連結子会社)を設立。昭和41年２月当社のＩＣテスタ１号機「集積回路ファンクションテスタ」を受託開発。昭和41年９月横浜市に横浜工場を新設。昭和47年８月社名をミナトエレクトロニクス株式会社へ変更。昭和48年５月国産初の「デバイスプログラマ1800型」を開発し、製造販売。昭和55年７月ＩＣメモリの量産期に対応する「メモリテストシステム9300型」を開発し、製造販売。昭和56年８月本社を横浜市に移転。昭和59年１月異機種のパソコンを接続するＬＡＮ(企業内情報通信網)として「バーチャルサーバVS70型、VS170型」及び各種ソフトウェアを世界に先駆けて開発し、製造販売。昭和59年５月赤外線ビーム方式の「タッチデータTD300型、TD301型」を開発し、製造販売。昭和59年５月大阪市に大阪営業所を開設。昭和61年２月ビデオカメラ用ＣＣＤを自動試験する「CCDテストシステム2400型」を開発し、製造販売。昭和61年５月群馬県高崎市に北関東営業所を開設。昭和61年11月福岡市に福岡営業所を開設。昭和63年11月社団法人日本証券業協会東京地区協会に株式店頭登録。平成元年３月群馬県高崎市に倉賀野工場を新設。平成２年２月横浜市にタスクネット株式会社(連結子会社)を設立。平成６年３月ＬＣＤ画面検査装置「FT8200」を開発し、製造販売。平成10年５月汎用メモリテスタの製造販売から撤退。平成10年10月「ROM書込サービス」開始。平成13年３月ＦＰＤ画質検査装置「FT8500」、「FT8600」を開発し、製造販売。平成14年３月ギャングプログラマ用高速オートハンドラ「AH－780」を開発し、製造販売。平成16年３月環境国際基準「ISO14001」認証取得。平成16年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年１月「ギャングプログラマ1950型」を開発し、製造販売。平成20年３月タスクネット株式会社の全株式を譲渡。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成22年12月「ROM書込サービス」において「ISO9001」認証取得。平成23年５月高崎アトム工業株式会社の全株式を譲渡。平成23年５月高崎工場及び北関東営業所を本社に統合。年月沿革平成24年10月東京都中央区に東京オフィスを開設。平成25年４月東京オフィスを東京都品川区へ移転。平成25年５月愛知県名古屋市に名古屋オフィスを開設。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年９月中国の上海市に中国連絡事務所を開設。平成26年１月タイのバンコクにタイ連絡事務所を開設。平成26年４月簡易株式交換により株式会社イーアイティーを完全子会社化。平成26年９月中国の東莞市に中国連絡事務所を開設。平成26年10月タッチパネルサイネージソリューション事業部東京営業グループ事務所を東京都文京区に開設し、東京オフィスを移転。平成27年７月社名を「ミナトホールディングス株式会社」に変更し、社内カンパニー制を導入。平成28年１月新ROM書込みセンターを開設。平成28年１月中国に現地法人、港御（上海）信息技術有限公司（連結子会社）を設立。平成28年４月特別目的会社を通じサンマックス・テクノロジーズ株式会社を連結子会社化。平成28年５月共同出資によりスマートレスポンス株式会社を設立。平成28年７月株式会社ＴＯＵＡよりROM書込事業を譲受。平成28年12月ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社を設立。平成29年３月日本ジョイントソリューションズ株式会社を連結子会社化。平成29年６月本社を東京都中央区に移転。
ミナトホールディングス株式会社
有価証券報告書－第61期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（サンマックス・テクノロジーズ(株)、港御（上海）信息技術有限公司、ミナト・フィナンシャル・パートナーズ(株)、日本ジョイントソリューションズ(株)、(株)イーアイティー、スマートレスポンス(株)）、非連結子会社（(株)メティスワークス）の８社で構成されており、「デバイス関連」、「タッチパネル関連」、「システム開発関連」及び「メモリーモジュール関連」並びに環境エレクトロニクス事業を柱にした、その他の事業活動を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。デバイス関連当社及び港御（上海）信息技術有限公司において、主にデバイスプログラマ製品の製造販売及び新技術・新製品の開発、検査、品質管理等を行っております。タッチパネル関連当社において、主にタッチパネル製品、デジタルサイネージ製品の製造販売及び新技術・新製品の開発、検査、品質管理等を行っております。なお、当連結会計年度より、前連結会計年度に「その他」区分としておりました環境エレクトロニクス事業の内、ＬＥＤの在庫販売、無電極ランプ事業を引き継いで、タッチパネル関連として区分しております。システム開発関連株式会社イーアイティーにおいて、主に情報システム開発及び技術者の派遣を行っております。メモリーモジュール関連サンマックス・テクノロジーズ株式会社において、主にDIMM（DualInlineMemoryModule）と呼ばれる産業機器用途向けコンピュータ記憶装置の販売を行っております。その他当社において、主に環境エレクトロニクス関連事業として、太陽光発電事業（売電を含む。）、ＬＥＤの受注販売、電解水生成器販売を行っております。スマートレスポンス株式会社において、主にフィンテック関連事業を行っております。ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社において、主に企業の買収等の斡旋、仲介及びこれらに関するコンサルティング業務を行っております。日本ジョイントソリューションズ株式会社において、主にウェブサイトの構築や広告の制作プロデュース、セールスプロモーション、マーケティングのコンサルティング業務を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
ミナトホールディングス株式会社
有価証券報告書－第61期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。当社グループの経営方針は、技術を活用した特色ある製品やサービスを提供する企業をグループ化し、各社の経営を成長させ、サポートしていくことであります。そして、経営力・財務力を強化し、より新しい技術や市場に挑戦する企業を生み出し、収益力を高め、株主に報い、利益の一部を活用し人や社会に貢献することであります。当社グループの課題は、継続的な業績の安定性・成長性を確保し、黒字を定着させることであります。今後の見通しにつきましては、メモリーモジュール関連事業は積極的な営業展開により堅調に収益が伸び、デバイス関連事業およびタッチパネル関連事業は他社との協業や海外展開により、システム開発関連事業は受託開発の拡大により順調に推移していくものとみております。このような環境で、当社グループとしましては平成28年12月に財務コンサルティングを手掛けるミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社を設立し、平成29年３月にはウェブサイトの構築や業務系システム開発を展開する日本ジョイントソリューションズ株式会社を子会社化しました。今後もＭ＆Ａや新規事業の立ち上げを積極的に進めるとともに、既存事業の拡大に取り組んでまいります。また、経費面においては、引き続き徹底的なコスト削減を図るとともに、製品の在庫圧縮と在庫期間の短縮を進め、業務の効率化と市場拡大及び付加価値の追求による利益確保を目指してまいります。
ミナトホールディングス株式会社
有価証券報告書－第61期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは顧客ニーズに応える最先端の製品を市場に供給するために製品開発を継続的に行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発に直接要した額の総額は10百万円であります。セグメント別の製品開発は、次のとおりであります。①デバイス関連本セグメントは、フラッシュメモリデバイス等へデータを高速かつ高精度で移植するための高性能なデバイスプログラマ及びプログラマ用アダプタ並びに各種デバイスをプログラマに自動挿入するオートハンドラ等のプログラマ関連周辺機器の開発を行っております。当連結会計年度における研究開発に直接要した額は８百万円であります。②タッチパネル関連本セグメントは、光学素子、超音波、銅線、赤外線カメラなどを応用した様々な方式のタッチパネルユニット、タッチパネルを動作させる為のマイコンプログラム並びにドライバソフト、アプリケーションソフトの開発及び評価を行っております。当連結会計年度における研究開発に直接要した額は１百万円であります。
株式会社クレオ
有価証券報告書－第44期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和49年３月港区南青山に資本金5百万円にて株式会社東海クリエイト設立昭和55年５月パソコン用パッケージ分野へ進出昭和56年６月関西営業所開設昭和58年11月日本語ワープロソフト『ユーカラ』シリーズ販売開始昭和60年11月AT&amp;T社とUNIXSYSTEMVのソースライセンス契約を締結昭和61年９月100％子会社として、株式会社クリエイトラボ設立平成元年３月通商産業大臣システムインテグレータ認定平成元年４月社名を株式会社クレオに変更平成元年６月コンポーネント型ソフト『BUSICOMPO』販売平成２年９月株式店頭公開、資本金22億6千万円に増資平成２年10月毛筆印刷ソフト『筆まめ』シリーズ販売開始平成５年２月オープン環境における本格的業務パッケージ『CREOBusinessManagerSeries』（CBMS）販売開始平成６年５月「MicrosoftSOLUTIONPROVIDER」契約を締結平成７年10月毛筆印刷ソフト『筆まめVer.6』Windows95対応版販売開始平成10年12月ISO9001認証取得（産業系SI部門）平成11年４月名古屋営業所開設平成11年９月本社事務所移転（東京都港区高輪）平成12年６月Ｗｅｂサイト「筆まめ★ネット」開設平成13年11月デジカメ写真印刷ソフト『デジカメの横綱』を販売開始平成13年12月デジカメ写真印刷ソフト『ピクチャミクス』を販売開始平成14年７月インターネット会議システム「FACEConferenceTM」を発売平成14年８月第三者割当増資により資本金23億３千万円に増資平成15年５月全国紙の新聞紙面管理システム構築平成16年11月会計システム『CBMSZeeM会計』を販売開始平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年１月ヤフー株式会社と資本提携ならびに業務提携、資本金31億4千万円に増資、筆頭株主がヤフー株式会社に異動平成17年７月人事給与システム『CBMSZeeM人事給与』を販売開始平成17年８月新たなコーポレートブランドと企業理念を設立平成18年２月ウエディングペーパーアイテム作成ソフト『筆まめBridal』販売開始平成18年９月ISMS認証取得平成19年４月株式会社アルプス社と業務提携平成19年５月株式会社ネットジーンを合併、モバイル事業部新設平成19年６月業務パッケージにおける新たなビジネスブランド“ZeeM”を発表平成19年８月「Yahoo!JAPAN」のオペレーションセンター開設平成20年３月写真・イラスト素材サイト『筆まめonline』オープン平成20年５月地図ソフト『プロアトラスSV4』発売開始平成20年６月株式会社インテックホールディングスと業務提携平成21年４月子会社、株式会社クレオスマイル（現株式会社クレオネットワークス）の設立平成23年４月４月１日付で株式会社クレオは持株会社となり、ガバナンス及び株式関係に関する事業を除くすべての事業を新設分割設立会社３社（株式会社クレオマーケティング、株式会社クレオソリューション、株式会社筆まめ）、吸収分割承継会社１社（株式会社クレオネットワークス）に移管承継し、既存子会社１社（株式会社クリエイトラボ）を含む６社にてグループの新体制を発足平成23年12月本社事務所移転（東京都港区港南）平成25年３月ヤフー株式会社からアマノ株式会社への当社株式一部譲渡により、筆頭株主がアマノ株式会社に異動平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の経営統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に市場変更平成26年３月創業40周年年月沿革平成26年５月平成28年１月平成28年４月平成28年６月平成29年２月平成29年４月アマノ株式会社と業務提携連結子会社株式会社クリエイトラボが株式会社アダムスコミュニケーションの全株式を取得し、子会社化連結子会社株式会社ココトを新設（株式会社クレオソリューションの事業の一部を分割し、設立）連結子会社株式会社クレオソリューションがイアス株式会社の全株式を取得し、子会社化本社事務所移転（東京都港区芝）本社事務所移転（東京都品川区東品川）連結子会社５社（株式会社クレオマーケティング、株式会社クレオネットワークス、株式会社クレオソリューション、株式会社クレオサンライズ、株式会社イアス）を吸収合併し、クレオグループの新体制を発足（子会社４社：株式会社クリエイトラボ、株式会社アダムスコミュニケーション、株式会社アイティアイ、株式会社ココト）連結子会社株式会社アダムスコミュニケーションが連結子会社株式会社セールスゲイトを吸収合併
株式会社クレオ
有価証券報告書－第44期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、純粋持株会社である当社と事業を営む連結子会社10社により構成されており、事業は製品・サービス別にクレオマーケティング事業、クレオソリューション事業、ココト事業、クレオネットワークス事業、クリエイトラボ事業の形に区分しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。また、当連結会計年度より当社の連結子会社である株式会社クレオソリューションが会社分割により分社化し新たに株式会社ココトを設立しました。これに伴い報告セグメントを検討した結果、従来の報告セグメントにココト事業を追加しております。事業内容と各社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。セグメント名称（セグメントに該当する子会社）主要な事業の内容クレオマーケティング事業（株式会社クレオマーケティング）ZeeM/CBMS製品等の基幹系・情報系業務ソリューションから、組み込み系ソフトウェアまで、トータルICTソリューションの開発・提供クレオソリューション事業（株式会社クレオソリューション株式会社クレオサンライズイアス株式会社）システムやネットワークの構築から、各種業務アプリケーションの開発ココト事業（株式会社ココト）システムやネットワークの構築から、各種業務のアプリケーションの開発、運用サポート、システム運用に伴う事務作業クレオネットワークス事業（株式会社クレオネットワークス）ICT基盤サービスプラットフォームの提供とBPMツールの開発・販売クリエイトラボ事業（株式会社クリエイトラボ株式会社セールスゲイト株式会社アイティアイ株式会社アダムスコミュニケーション）ヘルプデスクなどを中心としたサポート＆サービス（注１）株式会社ココトは、平成28年４月１日において、会社分割により株式を取得したことにより新たに連結の範囲に含めております。（注２）イアス株式会社は、平成28年４月20日において、当社の連結子会社である株式会社クレオソリューションが株式を取得したことにより、平成28年４月１日をみなし取得日として新たに連結の範囲に含めております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（平成29年度3月31日）（平成29年4月１日より）当社は、平成29年4月１日に、株式会社クレオマーケティング、株式会社クレオソリューション、株式会社クレオネットワークス、株式会社クレオサンライズ、イアス株式会社を吸収合併しました。また、同じく平成29年4月１日に、株式会社クリエイトラボの子会社である株式会社アダムスコミュニケーションは、同じく株式会社クリエイトラボの子会社である株式会社セールスゲイトを吸収合併しました。
株式会社クレオ
有価証券報告書－第44期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社が属するICTサービス市場においては、１)ICTによる各種社会インフラの高度化、２)幅広い産業でのIoT、ビッグデータ、AI、ロボット技術などへの注目、３)働き方改革の取り組みにおけるICTの活用、などの要因を背景に、ICTサービスに対するニーズの拡大が確かなものとなってきております。当社はこのようなニーズの拡大を持続的成長、企業価値向上の契機として積極的に取り込むため、平成30年３月期(2017年度)から平成32年３月期(2019年度)までの３ヶ年の中期経営計画を策定し、以下の取り組みを進めております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。■2017-2019年度中期経営計画の基本方針・実感できる成長力強化過去最高益営業利益８億８千万円の更新・グループ総合力発揮のための総改革グループ再編による新体制構築・安定的な株主還元の充実安定的な利益創出による増配、自己株式取得・コーポレートガバナンスの強化攻めの経営を実現する役員人事・報酬制度創設など■その他の対処すべき課題・人財の確保と育成新しい技術への対応、また、それを活かした新規事業の創出を行うためには、優秀な人財の確保、育成が必須となります。人財確保のための他社との競争が激しくなる中、以下のような様々な施策を実施することで、事業の成長に不可欠な人財の確保と育成を進めてまいります。１)人事制度の刷新、下記の働き方改革などによる魅力的な働く環境の整備２)当社の認知度向上３)社員研修の充実４)人財確保の手段としての企業買収(M&amp;A)の実施検討。・働き方改革への取り組み人財の確保の難易度が増す中、また政府をはじめとする社会全体での働き方改革の必要性が強調される中、社員が満足して働き、企業全体として高い生産性を発揮するための働き方改革の実現が急務となっております。働き方改革に関する全社プロジェクトを発足し、中長期的な視点で当社らしい働き方改革の方向性を定めるとともに、実施可能な施策は順次開始する方針です。
株式会社クレオ
有価証券報告書－第44期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）株式会社ココトの新設分割について当社は、平成28年２月５日開催の取締役会において、平成28年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社クレオソリューションを会社分割により分社化し、新たに設立した株式会社ココトに承継させる新設分割を行う決議をし、平成28年４月１日に新設分割いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（2）株式会社イアスの株式取得に関する契約について当社は、平成28年４月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社クレオソリューションが、イアス株式会社の議決権の100.0％を取得し、同社を子会社化（当社の孫会社）することを決定し、同日付けで第三者割当増資により発行する全株式を取得いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（3）連結子会社の吸収合併当社は、平成29年２月28日開催の臨時株主総会において、当社連結子会社である株式会社クレオマーケティング、株式会社クレオソリューション、株式会社クレオサンライズ、イアス株式会社及び株式会社クレオネットワークスとの間で、当社を吸収合併存続会社、クレオマーケティング、株式会社クレオソリューション、株式会社クレオサンライズ、イアス株式会社及び株式会社クレオネットワークスを吸収合併消滅会社とする吸収合併契約を決議し、平成29年４月１日付で合併いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。（4）平成29年４月１日、当社の連結子会社である株式会社アダムスコミュニケーションは、同じく当社の連結子会社である株式会社セールスゲイトの全株式（発行済株式総数の100％）を取得する契約を締結し、吸収合併をいたしました。
小野観光開発株式会社
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和34年11月地元小野市の強い要望を受け、鴨池周辺にゴルフ場を建設することを決定する昭和35年３月資本金200万円（１株20万円にて10株発行）にて小野観光開発株式会社を設立４月30株（１株20万円）を発行し、累計40株（資本金800万円）となる５月コースの造成工事が始まる８月120株（１株20万円）を発行し、累計160株（資本金3,200万円）となる10月37株（１株20万円）を発行し、累計197株（資本金3,940万円）となる12月40株（１株20万円）を発行し、累計237株（資本金4,740万円）となる昭和36年１月クラブハウス地鎮祭を行う４月全ホール芝張り完了11月朝香鳩彦様をお迎えして正式オープン12月168株（１株20万円）を発行し、累計405株（資本金8,100万円）となる昭和37年３月81株（１株20万円）を発行し、累計486株（資本金9,720万円）となる４月高松宮様ご来場12月137株（１株20万円）を発行し、累計623株（資本金12,460万円）となる昭和38年３月111株（１株20万円）を発行し、累計734株（資本金14,680万円）となる４月株主の名義書換開始する12月53株（１株20万円）を発行し、累計787株（資本金15,740万円）となる昭和39年１月86株（１株20万円）を発行し、累計873株（資本金17,460万円）となる５月47株（１株20万円）を発行し、累計920株（資本金18,400万円）となる７月関西学生ゴルフ選手権競技開催される昭和41年８月日本学生ゴルフ選手権競技開催される昭和44年９月日本オープンゴルフ選手権競技開催される昭和48年９月関西アマチュアゴルフ選手権競技開催される昭和50年７月関西オープンゴルフ選手権競技開催される昭和53年１月乾理事長日本ゴルフ協会会長に就任昭和55年６月日本アマチュアゴルフ選手権競技開催される昭和61年９月開場２５周年記念競技が盛大に開催される平成５年９月乾豊彦初代理事長ご逝去、後任の理事長に乾民治氏が就任平成７年１月阪神淡路大震災起こる11月ベントグリーンへの改造工事が完了平成10年７月日本アマチュアゴルフ選手権競技開催される平成13年６月日本女子アマチュアゴルフ選手権競技開催される９月開場４０周年記念競技が盛大に開催される平成17年４月第１回転換社債型新株予約権付社債４５口を発行する（社債額面１口800万円）11月上記社債の転換請求により新株４３株を発行し、資本金及び資本金準備金がそれぞれ172百万円増加し、新資本金が356百万円となる平成18年４月第２回転換社債型新株予約権付社債４９口を発行する（社債額面１口800万円）11月上記社債の転換請求により新株４９株を発行し、資本金及び資本金準備金がそれぞれ196百万円増加し、新資本金が552百万円となる平成19年４月第３回転換社債型新株予約権付社債３１口を発行する（社債額面１口1,000万円）11月上記社債の転換請求により新株３１株を発行し、資本金及び資本金準備金がそれぞれ155百万円増加し、新資本金が707百万円となる同日本ミッドアマチュアゴルフ選手権競技開催される平成20年６月関西アマチュアゴルフ選手権競技開催される平成23年８月関西オープンゴルフ選手権競技開催される９月開場50周年記念競技が盛大に開催される平成26年11月日本シニアゴルフ選手権競技開催される平成27年７月日本アマチュアゴルフ選手権競技クォリファイングラウンド開催される
小野観光開発株式会社
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、メンバー制のゴルフ場を経営、附帯する食堂・売店のサービスとともにゴルフプレーヤーにゴルフ場施設を提供することを内容としています。事業所は小野ゴルフ倶楽部のみにて関係会社はありません。
小野観光開発株式会社
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】ゴルフ場を取り巻く経営環境は、今後も厳しい状況が続くものと予想されます。引き続き、休場日営業や会員向けプレー優待券の発行等により、来場者数を確保し、経営基盤の安定と強化を図って参ります。また同時に、将来を見据えた施策を立案及び検討並びに実行していくことにより、持続可能な倶楽部の運営を実現し、倶楽部ライフのより一層の充実に繋げる所存であります。なお、当社は自己資本利益率を重視しております。
小野観光開発株式会社
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

(１)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営環境の変化にともなう「経営判断の迅速化」や株主に対する「経営の透明性」がますます求められる情勢において、「企業経営は誰のために行うのか」「経営陣を誰がどのように監視するのか」といったいわゆる「企業統治」に関することは、当社の経営を継続していくうえでの根幹に関わる重要課題と認識しております。①会社の機関の内容当社の役員は取締役4名、監査役3名であり、取締役会は定期的に開催し、重要課題について論議を重ねております。②内部統制システムの整備の状況当社では、取締役4名および監査役3名が出席して定期的に取締役会を開催し、業務の執行状況や経営上のリスク把握に努めております。③リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わるすべてのリスクについて適切に管理することにより、長期的な業容の拡大、安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立を経営上の重要課題としております。これに対応するため、各業務部門において規則・基準を定め、リスクの測定、管理手法の研究等を行っております。リスクの発見が予見される場合には顧問契約を締結している法律事務所をはじめとする専門機関と適宜相談を行い、予防に努めるとともに、問題が発生した場合には迅速な対応を図ることにしております。④役員報酬の内容取締役、監査役全員無報酬であり、責任限定契約はしておりません。⑤監査等の状況等イ監査役の構成と内部監査の状況監査役会は、常勤監査役1名と監査役2名で構成されており、全員社外監査役であります。また内部監査については毎月経理担当より、月次の報告を受け適正に業務の遂行がなされているかをチェックしています。ロ会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等金融商品取引法の会計監査について、神明監査法人と監査契約を締結し、独立監査人としての公正、不偏的立場から監査を受けております。業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成については、以下のとおりであります。・業務を執行した公認会計士の氏名角橋実、赤松秀世・会計監査業務に係わる補助者の構成その他1名ハ社外取締役及び社外監査役との関係社外取締役及び社外監査役と当社との間には、役員が株主であることのほかは、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。⑥取締役の定数当社の取締役は7名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数もって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ゲンダイエージェンシー株式会社
有価証券報告書－第22期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項平成６年２月現代広告社（創業者山本正卓の個人事業）創業平成７年４月広告業を目的として、東京都八王子市に株式会社現代広告社設立（資本金10,000千円）平成９年３月宮城県仙台市に東北支社（現、仙台営業所）開設平成11年６月社団法人東京広告協会に加盟平成11年10月福岡県福岡市に福岡営業所開設平成12年５月東京都台東区に上野営業所（現、東京支社）開設平成12年８月大阪府大阪市に大阪営業所（現、大阪支社）開設平成13年５月愛知県名古屋市に名古屋営業所開設平成13年６月北海道札幌市に札幌営業所開設平成15年４月神奈川県横浜市に横浜営業所開設平成15年８月商号をゲンダイエージェンシー株式会社に変更平成16年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年11月株式会社プラクト（連結子会社）を設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年４月埼玉県さいたま市にさいたま営業所開設広島県広島市に広島営業所開設株式会社バリュー・クエスト（連結子会社）の株式を取得し持分法適用会社化平成17年10月栃木県宇都宮市に宇都宮営業所開設長野県松本市に松本営業所開設平成18年１月株式会社ランドサポート（現、連結子会社）を設立平成18年３月株式会社プラクトを吸収合併平成18年４月兵庫県神戸市に神戸営業所開設平成18年６月株式会社バリュー・クエストの株式を追加取得し連結子会社化平成20年５月株式会社マスターシップ（連結子会社）を設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成22年７月株式会社ジュリアジャパン（現、連結子会社）の発行済株式を100％取得し子会社化平成22年12月株式会社マスターシップの特別清算を結了平成24年１月株式会社ジールネット（現、連結子会社）を設立平成24年３月株式会社バリュー・クエストの全株式を譲渡し連結から除外平成24年９月香港にGendaiAgencyHKLtd.を設立平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年２月GendaiAgencyHKLtd.の子会社として、香港にGendaiR1Ltd.（現、連結子会社）を設立平成26年３月株式会社ユーアンドユー（現、連結子会社）の発行済株式を100％取得し子会社化平成26年４月株式会社エンサインアド（現、連結子会社）を設立株式会社ジュリアジャパン（現、連結子会社）が、株式会社エルイーディー（現、連結子会社）の発行済株式（自己株式を除く）を100％取得し子会社化平成27年４月愛媛県松山市に松山営業所開設当社がGendaiAgencyHKLtd.が保有するGendaiR1Ltd.の発行済株式の全部を取得し、連結子会社化平成28年11月株式会社アーク（現、連結子会社）を設立平成29年２月シンガポールにGDLHPte.Ltd.（現、連結子会社）を設立
ゲンダイエージェンシー株式会社
有価証券報告書－第22期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ゲンダイエージェンシー株式会社）、子会社10社及び関連会社１社により構成されております。(1)広告事業当社、連結子会社㈱ジュリアジャパン、㈱エルイーディー、㈱ジールネット及び㈱エンサインアドにおいて、パチンコホールに特化した広告の企画制作を行っております。品目別の内容は以下のとおりであります。品目内容折込広告新聞折込広告の企画制作販促物ダイレクトメール、店舗内外装飾用ポスター・ＰＯＰ等の印刷物、ノベルティー等の企画制作媒体テレビ、ラジオ、新聞及び雑誌等のマスメディアを利用した広告の企画制作その他インターネット広告、店舗イベントの企画運営、プロモーション映像等の企画制作、デザイン制作受託また、連結子会社㈱ユーアンドユーにおいて、主として通販会社向けの広告企画と媒体枠の販売を行っております。(2)不動産事業連結子会社㈱ランドサポートにおいて、パチンコホールに特化した不動産の賃貸、仲介等を行っております。(3)その他事業連結子会社GendaiR1Ltd.において、飲食事業を行っております。また、㈱アークにおいて新事業開発を、GDLHPte.Ltdにおいて東南アジアカジノ運営事業を、それぞれ準備中であります。[事業系統図]事業系統図は、以下のとおりであります。