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ＵＢＥ株式会社
有価証券報告書－第111期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「共存同栄」「有限の鉱業から無限の工業へ」を経営理念とし、グループ社員が価値観を共有しグループの進むべき方向を対外的にも明確にするため、グループビジョン「技術の翼と革新の心。世界にはばたく私たちのＤＮＡです。フロンティアスピリットを胸に無限の技術で世界と共生するＵＢＥグループは、モノづくりを通して次代の価値を創造し続けます。」を掲げております。１００年を超える歴史を持つ当社は、発祥の地・宇部で始めた石炭採掘事業以来、時代と産業構造の変化に対応し、常に新たな技術に挑戦し、自己変革を行ってきました。しかしその中で一貫して変わらなかったもの、それをこのグループビジョンでは「技術」と「革新」というキーワードで表わしています。当社グループは、環境・社会・コーポレートガバナンスに関する情報開示（ESG情報）の充実に努めるとともに、経営理念で謳われた起業家精神＝フロンティアスピリットを胸に、株主を始め顧客、取引先、従業員や地域社会等のあらゆるステークホルダー、さらには地球環境との共生を図り、これらに貢献する価値創造企業であり続けます。（2）経営戦略等当社グループでは、10年後のありたい姿「顧客に価値を創出し続ける企業」の実現に向けた３ヵ年の行動計画と位置付ける中期経営計画「Change&amp;Challenge2018」において、下記の基本方針を掲げております。①持続的成長を可能にする経営基盤の強化◆各事業セグメントにおいて利益率を強く意識し、徹底したコストダウンにより既存商品の収益力向上を図る。◆連結キャッシュ・フロー重視の経営方針の下、成長のための設備投資・投融資を実施するとともに、投資案件の成果を確実に刈り取る。◆海外拠点の拡充や国内外グループ会社の連携深化により、グローバルな事業環境の変化へのスピーディな対応力を高める。◆化学セグメントの復活と更なる成長に向けて、本計画期間中に化学セグメントの業績を営業利益200億円レベルまで回復させ、次の成長ステージの出発点への到達を目指す。②資源・エネルギー・地球環境問題への対応と貢献◆持続可能な社会の実現に向け、経済性に配慮しサプライチェーン全体でエネルギー使用量削減・廃棄物利用拡大による温室効果ガス削減や、環境負荷低減などに貢献する技術・製品の創出・拡大を推進する。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画「Change&amp;Challenge2018」において、下記の数値目標を掲げています。＜主要項目＞2018年度目標営業利益500億円経常利益490億円＜経営指標＞2018年度目標売上高営業利益率(ROS)6.5％以上自己資本当期純利益率(ROE)9.0％以上（4）経営環境今後の経済情勢につきましては、国内景気は緩やかな回復基調が続くことが期待されるものの、為替や原燃料価格の先行き、米国・欧州における政治・経済・金融政策の動向など、不透明感の強い状況が続くことが見込まれます。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題中期経営計画の基本方針のもと、徹底したコストダウンや国内外グループ会社の連携深化により、顧客に提供する価値の増大とともに当社グループ各セグメントの収益力向上を推進し、中でも事業環境が厳しさを増す建設資材セグメントでの対策強化と化学セグメントにおける更なる業績回復に注力してまいります。化学セグメントにおいては、平成29年4月、ビジネスユニットと研究開発機能を事業部として統合する組織改訂を実施し、事業毎の機能連携の一層の強化と研究開発のスピードアップにも取り組んでまいります。さらに、当社グループは、公正な企業活動や社会的責任を果たすための活動を推進し、経営理念である「共存同栄」の精神のもと、社会との共生を目指し、株主や資本市場をはじめ、顧客、取引先、従業員、地域社会等、すべてのステークホルダーからの信認を深めてまいります。
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５【経営上の重要な契約等】（1）技術援助契約契約会社名相手先契約締結年月日契約内容有効期間宇部興産株式会社（当社）松下電工株式会社（現パナソニック株式会社）平成16年４月21日２層フレキシブル銅張積層板製造技術のライセンス契約終期の定めなしエスユーマテリアルス，カンパニー・リミテッド平成23年９月23日次世代ディスプレイ基板材料用のポリイミドに関するライセンス契約終期の定めなしアドバンスド・エレクトロライト・テクノロジーズ，エルエルシー平成23年12月７日リチウムイオン電池用電解液に関するライセンス契約契約締結から10年間または特許及びノウハウの有効期間満了のいずれか遅い日までハイケム株式会社平成24年６月22日ＤＭＯ（ジメチルオキサレート）及びＭＥＧ（モノエチレングリコール）の触媒製造技術に関するライセンス契約実施料支払期間満了まで黔希煤化工投資有限公司平成22年11月10日ＤＭＯ（ジメチルオキサレート）及びＭＥＧ（モノエチレングリコール）の製造技術に関するライセンス契約特許及びノウハウの有効期間満了まで錫林郭勒蘇尼特碱業有限公司平成23年３月４日新疆天業（集団）有限公司（１期）平成23年５月31日内蒙古开滦化工有限公司平成24年４月６日新疆天業（集団）有限公司（２期）平成25年５月７日内蒙古康乃尔化学工业有限公司平成25年６月28日陽煤集団寿陽化工有限責任公司平成25年12月11日中盐安徽红四方股份有限公司平成27年４月24日新疆生产建设兵团天盈石油化工股份有限公司平成27年５月８日陕西渭河彬州化工有限公司平成28年４月４日利華益利津煤化有限公司平成28年６月17日中盐安徽红四方股份有限公司平成27年４月25日ＤＭＣ（ジメチルカーボネート）の製造技術に関するライセンス契約契約発効日から20年間（2）技術導入契約契約会社名相手先契約締結年月日契約内容有効期間宇部興産株式会社（当社）ＤＳＭファーマシューティカル・プロダクツ社（現パセオン社）平成17年７月１日キラル技術（Monophos）導入のライセンス契約対象特許の満了日IndustrialCopolymers,Ltd.（現IncorezLtd.）平成19年８月20日ＰＵＤ（水系ポリウレタン・ディスパージョン）に関するライセンス契約終期の定めなしウベ・アメリカ，インコーポレーテッド米国航空宇宙局（ＮＡＳＡ）平成16年５月18日高耐熱複合材料向けポリイミド樹脂「ＰＥＴＩ-３３０」の製造及び販売に係るライセンス契約最終特許の満了日（3）株式交換契約当社は、平成29年５月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社である宇部興産海運株式会社及び萩森興産株式会社を当社の完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
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６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、既存事業の製造技術の高度化及び周辺や延長分野における事業拡大を図るとともに、新分野における新規事業の創出及び長期的な視野に立った基盤技術の強化を志向しております。研究開発活動は、当社の研究開発本部並びに、化学生産部門及び各事業部門の開発部門で行っているほか、一部には連結子会社独自で行っているものもあります。当社及び連結子会社における研究開発スタッフは848名にのぼりますが、これは総従業員数の約８％に当たります。当社は平成28年８月、将来の事業拡大のため機能性分野の研究開発拠点として、山口地区、千葉地区に加えて、大阪地区の堺工場内に「大阪研究開発センター」を開設しました。当連結会計年度における研究開発費の総額は１３６億２千４百万円であり、セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりです。なお、当社においては、特定のセグメントに区分できない研究開発活動に要した研究開発費は各セグメントへ配賦しております。化学既存事業の強化、高度化を図るため、カプロラクタムやナイロン等の革新的プロセス開発及び独自技術による新規グレードや新製品の開発を行っています。合成ゴム関係ではメタロセン触媒を用いたポリブタジエンの製造技術開発や市場開発、タイヤ用途で省燃費性、耐久性に優れる新規の合成ゴムを開発中です。ナイロン関係では日本、タイ、スペインに設立した研究所を基点にして、グローバルなニーズに応える研究開発を進め、パラダイムシフトに対応した次世代の材料開発を行っています。また、リチウムイオン二次電池及び次世代蓄電池の材料（電解液、セパレータ、導電性炭素材料など）の開発、ポリイミドフィルム及びワニス等関連製品の開発、窒化珪素セラミックスの開発、ＬＥＤを含む半導体分野向け有機金属化合物や高純度薬品の開発、新規高機能ガス分離膜の開発、次世代通信機器向け高周波デバイスの開発、航空宇宙材料（熱制御フィルム、チラノ繊維など）の開発、Ｃ１ケミカル及び二価フェノール誘導品の開発、環境型コーティング材料（水系ポリウレタンディスパージョン等）の開発等を行っています。主な成果としては、山形大学有機エレクトロニクス研究センターと共同で開発した、有機溶媒に溶ける新しいＮ型有機半導体材料に関して、山形大学のベンチャーとライセンス契約を結び、Ｎ型有機半導体の有償販売を開始することなどがあげられます。また、大阪地区の堺工場内に開設した「大阪研究開発センター」は、電池材料や電子材料、自動車部品等に関する素材や加工、生産方法について要素技術研究～開発～生産技術までを一貫して、効率的かつスピーディな研究開発を行い、世の中の動きに即応した体制で、将来の新製品を創出する中心拠点としていきます。当セグメントに係る研究開発費は９１億４千３百万円です。医薬製薬会社などとの共同研究開発や独自に進めている創薬研究開発による新規医薬品の創製、受託医薬品原体の製造プロセスの開発などを行なっております。当セグメントに係る研究開発費は２３億２千万円です。建設資材セメント・コンクリートおよび建材関連分野では、セメント工場での廃棄物・副産物の継続的な利用拡大に向けた研究開発、生コンや二次製品会社からのニーズに対応した商品の開発や技術サービス、セルフレベリング材・リニューアル・防水材関連商品の開発、環境資材等の新規事業分野の研究開発、そのほかカルシウムおよびマグネシウムの基礎材料を元とした複合系材料の研究開発などに取り組んでいます。主な成果としては、低強度コンクリート造建物対応型デザインＵフレーム工法の建築技術性能証明を取得、高性能セメント系セルフレベリング材「タフレベラーＧプラス」を開発し、関東地区限定で販売を開始したことがあげられます。当セグメントに係る研究開発費は１５億６百万円です。機械機械分野の研究開発は連結子会社の宇部興産機械㈱で行っております。成形機事業では、自動車部品を製造するためのダイカストプロセス開発や新規ハイブリッド鋳造システム（ＨＦＣ）の商品化開発を、また新たに連結子会社となったＵ－ＭＨＩプラテック㈱と樹脂成形プロセスの開発を行なっています。産機事業では、竪型ミルによるセメントミル技術、エア浮上コンベアーによる乾灰（フライアッシュ）搬送技術の開発を行っています。主な成果としては、中型ダイカストマシンの最新シリーズとしてＵＢ－ｉＳ３シリーズを開発し、販売を開始したことがあげられます。当セグメントに係る研究開発費は３億１千万円です。エネルギー・環境当社燃料コストと環境コストの持続的低減と、「環境に配慮したエネルギー事業」の実現に貢献することを目指し、低品位燃料の利用拡大、低環境負荷燃料（低ＣＯ２負荷燃料）の利用拡大、省エネ・低ＣＯ２負荷プロセス構築の３つの視点から、再生可能エネルギーの導入拡大等のエネルギー政策に対応した新規バイオマス燃料の製造及び利用技術や低品位炭利用技術に関わる開発などに取り組んでいます。当セグメントに係る研究開発費は３億４千５百万円です。全社共通上記セグメントに属さない研究開発としては、次世代事業の創出を目的に新炭素源・次世代ケミカルズ、環境・エネルギー、ヘルスケア、情報・電子を新規重点分野として定めて研究開発を行いました。
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２【沿革】年月沿革昭和10年12月世界最初のフェライトコアの工業化を目的として東京市芝区に資本金20千円をもって東京電気化学工業株式会社を設立（昭和10年12月７日）12年７月蒲田工場新設15年７月平沢工場新設26年４月目黒研究所開設27年10月東京・清水工場を開設し磁気録音テープの生産を開始28年３月秋田・琴浦工場を建設、平沢工場より磁器コンデンサの全生産設備を移転31年７月市川工場を建設、目黒研究所及び蒲田工場を閉鎖しその全設備を移転36年６月事業部制組織形態を採用36年９月東京証券取引所に上場37年９月本社を東京都千代田区内神田に移転40年９月米国ニューヨークに現地法人「TDKElectronicsCorporation」を設立（以後海外各地に製造販売等の拠点を設ける。）44年12月長野県佐久市に千曲川工場を竣工、磁気テープの生産開始45年６月静岡県相良町に静岡工場を竣工、マグネットの生産開始49年７月国際資本市場進出のためＳ－１２方式ＡＤＲ（米国預託証券）を発行53年５月本社を東京都中央区日本橋に移転53年10月千葉県成田市に成田工場を竣工、希土類磁石の生産開始55年３月ホワイトセラミックス専門の秋田工場新設57年６月ニューヨーク証券取引所に上場（平成21年４月上場廃止）57年10月大分県日田市に三隈川工場を竣工、磁気テープの生産開始57年11月山梨県甲西町に甲府南工場を竣工、磁気ヘッドの生産開始58年３月社名をティーディーケイ株式会社に変更58年５月ロンドン証券取引所に上場（平成25年７月上場廃止）60年１月国内初の「完全無担保普通社債」を発行61年８月香港の磁気ヘッド製造会社「SAEMagnetics（H.K.）Ltd.」を買収平成元年３月決算期を11月30日から３月31日に変更２年５月千葉県成田市に基礎材料研究所を新設２年９月千葉県市川市に市川テクニカルセンターを新設12年３月米国の磁気ヘッド製造会社「HeadwayTechnologiesInc.」を買収12年８月１単位の株式数を1,000株から100株に変更15年10月国内全事業所でゼロエミッション達成17年５月香港のリチウムポリマー電池製造販売会社「AmperexTechnologyLimited」を買収17年10月「Invensysplc」から電源事業「ラムダパワーグループ」を買収19年８月ＴＤＫブランドの記録メディア販売事業を米国イメーション社に譲渡19年11月タイのＨＤＤ用サスペンションメーカー「MagnecompPrecisionTechnologyPublicCompanyLimited」を買収20年３月デンセイ・ラムダ株式会社を完全子会社化20年10月ドイツの電子部品会社「EPCOSAG」を買収21年10月会社分割によりＴＤＫ－ＥＰＣ株式会社設立25年４月本社を東京都港区芝浦に移転25年10月磁気テープの生産から撤退28年３月スイスの磁気センサ開発製造会社「MicronasSemiconductorHoldingAG」を買収29年２月「QualcommIncorporated」との合弁会社「RF360HoldingsSingaporePTE.Ltd.」への高周波部品事業の事業移管を完了29年５月米国のセンサ事業会社「InvenSense,Inc.」を買収
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３【事業の内容】当社は米国会計基準によって連結財務諸表を作成しており、当該連結財務諸表を基に、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示しております。「第２事業の状況」及び「第３設備の状況」においても同様であります。平成29年３月31日現在、当社グループは、ＴＤＫ株式会社（当社）及び連結子会社138社、持分法適用関連会社９社により構成されており、「受動部品」、「磁気応用製品」、「フィルム応用製品」のセグメント区分及びそれらに含まれない「その他」の製造と販売を営んでおります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。区分主要事業主要な会社受動部品セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、インダクティブデバイス（コイル、フェライトコア、トランス）、高周波部品、圧電材料部品・回路保護部品、センサ当社、TDKEuropeGmbHTDKHongKongCo.,Ltd.EPCOSAGＴＤＫ－ＭＣＣ（株）その他55社（国内３社、海外52社）（会社数計60社）磁気応用製品ＨＤＤ用ヘッド、ＨＤＤ用サスペンション、磁気センサ、電源、マグネット当社SAEMagnetics(H.K.)Ltd.MagnecompPrecisionTechnologyPublicCo.,Ltd.HeadwayTechnologies,Inc.ＴＤＫラムダ（株）その他48社（国内２社、海外46社）（会社数計53社）フィルム応用製品エナジーデバイス（二次電池）当社AmperexTechnologyLtd.その他13社（国内－社、海外13社）（会社数計15社）その他メカトロニクス（製造設備）等当社TDKCorporationofAmericaその他37社（国内13社、海外24社）（会社数計39社）企業集団等について図示すると次のとおりであります。（注）無印は連結子会社、※印は持分法適用関連会社を示しております。
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】①当社グループの経営の基本方針当社は、世界初の磁性材料フェライトの工業化を目的として1935年(昭和10年)に設立され、「創造によって文化、産業に貢献する」という創業の精神に基づき、受動部品、磁気応用製品及びフィルム応用製品等の製品の研究開発と商品化に取り組んでおります。今後も活力あふれる会社であり続けるために、常に新しい発想とたゆまぬチャレンジ精神によって、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会というすべてのステークホルダーに、より高い企業価値を提供し続ける企業でなければならないと考えております。②当社グループの中長期的な経営戦略当社グループは、平成28年３月期を初年度とする中期３か年計画を策定し、現在、持続的な成長による企業価値のさらなる向上を目指しております。「グループの連携を進化させ、更なる成長を実現する」という基本方針のもと、高い技術力に基づく「ゼロディフェクト品質（不良品ゼロ）」を追求するとともに、スピード経営による「真のグローバル化」を推進しております。事業に関しましては、従来の受動部品、磁気応用製品、フィルム応用製品の３セグメントに加え、今後大きく市場拡大が期待されるセンサ事業の強化を通して売上拡大を加速し、収益性を向上してまいります。これら重点事業に対する投資に加え、新製品開発・新規事業へ効率的に投資を実施しながら、当社グループ全体の収益性、資本効率の向上を目指してまいります。一方、株主還元につきましては、こうした投資による効果を発現することで、１株当たり利益の成長を通じた安定的な配当を継続する方針であります。また、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的に平成27年６月から上場会社に適用された「コーポレートガバナンス・コード」を受け、当社グループは、適切な情報開示と透明性の確保に努め、取締役会の役割・責務を適切に果たすとともに、株主及び投資家との建設的なエンゲージメント（対話）をさらに活性化してまいります。平成27年12月に当社は創立80周年を迎えました。創業100年に向け、グループを構成する一人ひとりが、「創造によって文化、産業に貢献する」（社是）という創業の精神に立ち返るとともに、成長のために挑戦し続ける風土の醸成に取り組んでまいります。③当社グループの対処すべき課題当社グループは、ＩＣＴ、自動車、産業機器・エネルギーを重点市場として事業の拡大に取り組んでおります。ＩＣＴ市場においては、スマートフォンを中心に最大の市場である中国が引き続き成長するとともに、インド等の新興国へもその成長の波が広がりつつあります。また、スマートフォンのさらなる高機能化により、部品点数にも伸長が見られます。自動車市場は、米国や欧州市場が堅調であり、ｘＥＶ（電気自動車、ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車等）の需要の本格化、ＡＤＡＳ（先進運転支援システム）や自動運転の開発・普及の進展を背景として、センサ等の様々な電子部品需要の拡大が進行しつつあります。産業機器・エネルギー市場については、大型モータ市場が前期比で減少いたしましたが、風力発電、太陽光発電等の再生可能エネルギー市場は今後の伸びが期待されます。このように、当社が注力する重点市場を中心に、電子部品の需要は今後も継続的な成長が見込まれております。中期３か年計画の２年目となる当期は、高成長を続けている高周波部品事業において、米国のQualcommIncorporated（以下、Qualcomm）との合弁会社RF360HoldingsSingaporePTE.Ltd.を設立いたしました。中期計画最終年度となる平成30年３月期は、高まる部品のモジュール化のニーズに的確に対応していくとともに、受動部品、二次電池、非接触給電、センサ等を含む広範囲な最先端技術に関するQualcommとの技術協力を活用し、ＩｏＴ（モノのインターネット）等の成長市場において、当社グループの保有する素材・部品技術をさらに進化させ、新製品開発を加速させてまいります。今後大きく市場拡大が期待されるセンサ事業に関しましては、スイスのMicronasSemiconductorHoldingAGに加え、当期にフランスのTronicsMicrosystemsSA、ベルギーのICsenseNV、平成29年５月に米国のInvenSense,Inc.といったセンサ関連会社の買収を実施いたしました。当社グループが従前から保有しているセンサ事業に加え、買収したこれらのセンサ関連会社を組織上でも統合し、横断的なマーケティング体制や研究開発体制を確立することで、高機能・高付加価値のセンシングソリューションを提案してまいります。エネルギー分野におきましては、二次電池事業がスマートフォン市場で確立した事業ノウハウを新たな用途開発に活かしてまいります。また、当社グループの優れた素材技術やＤＣ－ＤＣコンバータ、非接触給電等の部品技術を融合させ、システムとしてソリューションを提供してまいります。さらに、当社グループの中核事業の一つであるＨＤＤ用ヘッド関連事業の長期収益性の確保についても、重要な課題として取り組んでまいります。事業強化にあたっては、顧客要求・社会動向（省エネルギー、法規制遵守、安全性等）に適合した製品を供給していくとともに、企業活動で生じる環境負荷の低減（二酸化炭素の排出量削減等）を進めるなど、環境保全への貢献にも取り組んでまいります。また、当社グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を実現するため、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ってまいります。なお、当社は、平成28年７月、ＨＤＤ用サスペンション事業に関し、公正取引委員会から独占禁止法に基づく立入検査を受けました。当社といたしましては、同委員会による調査に全面的に協力しており、また、このような事態を厳粛かつ真摯に受け止め、コンプライアンス体制の一層の強化に取り組んでおります。
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５【経営上の重要な契約等】（１）TronicsMicrosystemsSA（トロニクスマイクロシステムズ、以下、Tronics）株式公開買付け契約の締結当社の100％子会社であるEPCOSAG(以下、EPCOS)は、ＭＥＭＳ（微小電気機械システム）センサの開発製造販売会社であるTronicsの株式の公開買付け契約を平成28年８月１日に締結し、平成28年12月14日にTronicsの発行済株式の72.38%を取得し、連結子会社としました。①買収、連結子会社化の目的Tronicsの買収により、当社グループの最先端のセンサ技術ポートフォリオを更に拡大することができ、顧客に幅広いセンサソリューションを提供することが可能になります。②Tronicsの概要社名：TronicsMicrosystemsSA本社所在地：Crolles,France代表者の役職・氏名：PascalLanglois（ＣＥＯ）主な事業の内容：ＭＥＭＳ（微小電気機械システム）センサの開発、製造、販売（２）InvenSense,Inc.（インベンセンス、以下、InvenSense）買収契約の締結当社は、慣性センサの開発販売会社であるInvenSenseを買収する最終契約を平成28年12月21日に締結し、平成29年5月18日に同社の発行済株式の100%を取得し買収を完了いたしました。①買収の目的慣性センサのグローバルカンパニーであるInvenSenseを買収することによって、当社のセンサ事業は、製品・技術の双方においてポートフォリオが拡充され、またＩｏＴや車載、ＩＣＴ向けなど幅広いセンサソリューション領域における強力なプレイヤーとなり、革新的な次世代製品創出、新しいプラットフォームの提供等が可能となります。加えて、複数のセンサ技術とソフトウェアを組み合わせ、より高い付加価値を有する製品を提供するセンサフュージョンにより、更なる事業機会も狙うことができます。②InvenSenseの概要社名：InvenSense,Inc.本社所在地：SanJose,California,U.S.A.代表者の役職・氏名：BehroozAbdi（PresidentandCEO）主な事業の内容：慣性センサ、加速度センサ、角速度センサ、磁気コンパス、音声センサ等の各種センサおよび制御ソフトウェアの開発、ファブレス製造および販売（３）ICsenseNV（アイシーセンス、以下、ICsense）株式取得に関する契約の締結当社の100％子会社であるTDK-MicronasGmbH(以下、TDK-Micronas)は、ＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路）の開発・供給、ならびにカスタムＩＣの設計を中核事業としているICsenseをTDK-Micronasの連結子会社とするための株式取得に関する契約を平成29年３月6日に締結し、平成29年3月22日に同社の発行済株式の100%を取得し買収を完了いたしました。①買収、連結子会社化の目的当社グループの最先端のセンサ技術のポートフォリオ、センサ事業の拡大が目的です。②ICsenseの概要社名：ICsenseNV本社所在地：Leuven,Belgium代表者の役職・氏名：Dr.BramDeMuer（ＣＥＯ）主な事業の内容：ＡＳＩＣの開発・供給、ならびにカスタムＩＣの設計
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６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、多様化するエレクトロニクス分野へ対応するため、継続的に新製品開発の強化拡大を進めております。特に、ＩＣＴ分野、自動車分野、ならびに産業機器・エネルギー分野に注力し、当社グループが強みとしているモノづくり力を最大限に活かした製品開発をおこなうことで電子デバイスの高機能化、小型化、省エネルギー化に貢献しております。これらの注力する３分野の市場の変化を捉えた技術戦略を基に、今後の成長が大いに期待されるセンサ・アクチュエータ、エネルギーユニット、次世代電子部品を成長戦略製品と位置づけて、ＩｏＴ市場における事業機会獲得を目指して強化に注力しております。センサ・アクチュエータはＭＥＭＳやソフトウェア技術なども繋げていくことで、お客様に幅広いセンサソリューションを提供することを目指しており、エネルギーユニットについては電池や電源、非接触給電などを組み合わせた製品の開発、またモータ向けに拡大している磁石の開発にも注力しております。次世代電子部品としては、ＳＥＳＵＢ（ＩＣ内蔵基板）技術、薄膜技術、材料技術を融合させ、多様化する市場のニーズに応える高付加価値製品開発を推進しております。本社研究開発機能では、それぞれの市場分野に対応した専門性の高い技術者たちが自由な発想で研究開発を展開できるように、フレキシブルに開発体制を見直しております。全社共通の基盤技術に磨きをかけるとともに、中長期で製品化を目指す開発に注力しております。「技術を繋ぐ、未来に備える」をスローガンに、当社グループの技術をお客様へ繋ぐことを目指し、未来の社会へ備えて、お客様の役に立つ開発を進めております。受動部品事業分野では、コア技術を活かした次世代積層セラミックチップコンデンサやインダクタ製品ならびにＥＭＣ対策部品などの小型化、高性能化を進めております。また、高周波化が進むモジュール製品に適した部品の開発も強化しております。磁気応用製品事業分野では、高性能希土類磁石や次世代フェライト磁石の製品化、次世代高記録密度ヘッドの開発及びハイブリッド自動車／電気自動車用デバイスの開発を強化しております。また、省エネルギーが訴求される社会情勢に適した高効率電源の開発にも注力しております。さらに希土類元素原料の高騰による販売価格上昇を避けるために、希土類元素使用量の削減と希土類元素を使用しない磁石開発にも開発資源を投入しております。フィルム応用製品事業分野では、次世代リチウム電池材料の開発を進めております。これらの研究開発活動については、市場の変化を捉えた技術戦略を基に、上記の重点市場において今後の成長が期待される戦略成長製品（センサ・アクチュエータ、エネルギーユニット、次世代電子部品）の開発に注力するとともに、日本、北米、欧州、中国の４極に開発拠点を設置し、各地域の最先端企業や研究開発機関との連携によるFirsttoMarket製品の開発を展開しています。特に、センサはＩｏＴには欠かせない重要なデバイスであり、その実現に必要な技術資産を有する企業との協業も視野にいれながらセンサ技術とソフトウェアを組み合わせたセンサフュージョンにより、革新的な次世代製品創出、新しいプラットフォームの提供を目指してまいります。当社グループの研究開発活動において、優秀な人材の確保と人材育成、及び最先端技術の導入、そして当社グループが保有していない技術については内外の公的機関、大学、研究機関との産官学アライアンスを積極的に進めております。特に、東京工業大学とは、磁性・磁石技術をベースとした先端的な共同研究を含む組織的連携協定を締結し、独自性の高い開発成果を得ることを目標に共同開発を進めております。なお、当連結会計年度の研究開発費は、前連結会計年度比7.5％増の91,254百万円（売上高比7.7％）であります。
株式会社野村総合研究所
有価証券報告書－第52期(2016/04/01－2017/03/31)

2【沿革】提出会社は、昭和63年1月の㈱野村総合研究所(旧野村総合研究所)及び野村コンピュータシステム㈱の合併を経て現在に至っています。(合併前)年月沿革昭和40年4月旧野村総合研究所、東京都中央区に設立。昭和41年1月野村コンピュータシステム(設立時から昭和47年12月までの商号は㈱野村電子計算センター)、東京都中央区に設立。6月野村コンピュータシステム、「証券共同システム」を稼働。旧野村総合研究所、㈶日本万国博覧会協会より「万国博調査」を受託。11月旧野村総合研究所、神奈川県鎌倉市に本社社屋竣工。本社機構を移転。昭和42年1月旧野村総合研究所、ニューヨーク事務所(現NomuraResearchInstituteAmerica,Inc.)を開設し、本格的な海外調査を開始。昭和43年7月野村コンピュータシステム、野村證券㈱の「第一次オンラインシステム」を稼働。10月野村コンピュータシステム、野村オペレーションサービス㈱を設立(平成8年7月、エヌ・アール・アイ・データサービス㈱に商号変更、平成18年4月、提出会社と統合)。旧野村総合研究所、マルチクライアント・プロジェクト第一号「住宅マーケットの将来」を開始。昭和47年11月旧野村総合研究所、ロンドン事務所(現NomuraResearchInstituteEuropeLimited)を開設。昭和48年6月野村コンピュータシステム、本社を東京都新宿区に移転。昭和49年5月野村コンピュータシステム、「ＳＴＡＲ(証券業向け共同利用型システム)」を稼働。昭和51年1月旧野村総合研究所、香港事務所(現NomuraResearchInstituteHongKongLimited)を開設。昭和53年6月旧野村総合研究所、経営コンサルティングサービスを開始。昭和54年8月野村コンピュータシステム、㈱セブン－イレブン・ジャパンの「新発注システム」を稼働。昭和58年1月野村コンピュータシステム、野村システムサービス㈱を設立(平成9年1月、エヌ・アール・アイ情報システム㈱に商号変更、平成11年4月、提出会社と統合)。昭和59年7月旧野村総合研究所、シンガポール事務所(現NomuraResearchInstituteAsiaPacificPrivateLimited)を開設。昭和60年7月野村コンピュータシステム、日吉センター(後の日吉データセンター)を竣工(平成28年3月閉鎖)。昭和62年10月野村コンピュータシステム、「Ｉ－ＳＴＡＲ(ホールセール証券業向け共同利用型システム)」を稼働。(合併以降)年月沿革昭和63年1月旧野村総合研究所と野村コンピュータシステムが合併。本社は東京都中央区。平成2年3月横浜総合センターを開設。6月横浜センター(現横浜第一データセンター)を竣工。11月関西支社(現大阪総合センター)を開設。平成3年4月野村システムズ関西㈱(現ＮＲＩネットコム㈱)を設立。平成4年2月野村證券㈱の「第三次オンラインシステム」を稼働。4月大阪センター(現大阪データセンター)を竣工。平成5年9月㈱イトーヨーカ堂のシステム運用アウトソーシングを開始。10月「Ｔ-ＳＴＡＲ(投信会社向け共同利用型システム)」を稼働。平成6年8月台北事務所(現野村総合研究所(台湾)有限公司)を開設。11月「千手(運用管理システム)」を発売。㈱エフテツク(現ＮＲＩデータｉテック㈱)を100％子会社化。平成7年4月ソウル支店(現NomuraResearchInstituteSeoulCo.,Ltd.)を開設。平成9年9月マニラ支店(現NomuraResearchInstituteSingaporePte.Ltd.のマニラ支店)を開設。12月「ＢＥＳＴＷＡＹ(投信窓販システム)」を稼働。平成11年4月本社を東京都千代田区大手町に移転。12月「オブジェクトワークス(システム開発プラットフォーム)」を発売。平成12年6月内閣府より「環境問題を考える国際共同研究」を受託。8月ＮＲＩセキュアテクノロジーズ㈱を設立。平成13年5月内閣府より「地震防災情報システム整備」を受託。12月東京証券取引所(市場第一部)に上場。平成14年7月野村総合研究所(上海)有限公司を設立。10月野村総合研究所(北京)有限公司を設立。平成15年2月木場総合センターを開設。5月「ＳＴＡＲ-Ⅳ(証券業向け共同利用型システム)」を稼働。7月ＡＳＥＡＮ事務局より「ＡＳＥＡＮ諸国における債券市場育成にむけての技術支援」を受託。平成16年9月本社を東京都千代田区丸の内に移転(丸の内総合センターを開設)。10月「ｅ-ＪＩＢＡＩ(自賠責保険共同利用型システム)」を稼働。平成19年10月横浜第二データセンターを竣工。平成20年10月モスクワ支店を開設。平成21年4月ＮＲＩ・ＢＰＯサービス㈱(現ＮＲＩプロセスイノベーション㈱)を設立。平成22年2月横浜みなと総合センターを開設。9月野村総合研究所(大連)有限公司を設立。平成23年11月NomuraResearchInstituteIndiaPrivateLimitedを設立。平成24年4月味の素システムテクノ㈱(現ＮＲＩシステムテクノ㈱)を子会社化。NomuraResearchInstituteAsiaPacificPrivateLimitedがジャカルタ事務所(現PT.NomuraResearchInstituteIndonesia)を開設。7月AnshinSoftwarePrivateLimited(現NomuraResearchInstituteFinancialTechnologiesIndiaPrivateLimited)を子会社化。10月東京第一データセンターを竣工。平成25年1月野村證券㈱に「ＴＨＥＳＴＡＲ」を提供開始。NRIConsulting&amp;Solutions(Thailand)Co.,Ltd.を設立。2月NomuraResearchInstituteEuropeLimitedがルクセンブルク支店を開設。平成26年4月㈱だいこう証券ビジネス及びケーシーエス㈱(現㈱ＤＳＢ情報システム)を子会社化。NomuraResearchInstituteHoldingsAmerica,Inc.を設立。NomuraResearchInstituteITSolutionsAmerica,Inc.を設立。平成27年3月NomuraResearchInstituteSingaporePte.Ltd.を設立。4月Brierley&amp;Partners,Inc.を子会社化。平成28年3月大阪第二データセンターを竣工。12月本社を東京都千代田区大手町に移転。ASGGroupLimitedを子会社化。
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3【事業の内容】当社グループ及び関連会社は、リサーチ、経営コンサルティング及びシステムコンサルティングからなる「コンサルティングサービス」、システム開発及びパッケージソフトの製品販売からなる「開発・製品販売」、アウトソーシングサービス、共同利用型サービス及び情報提供サービスからなる「運用サービス」並びに「商品販売」の4つのサービスを展開しています。当社のセグメントは、主たるサービスの性質及び顧客・マーケットを総合的に勘案し区分しており、各報告セグメントにおいて、当社が中心となって事業を展開しています。各セグメントの事業内容及び同事業に携わる当社以外の主要な関係会社は以下のとおりです。(コンサルティング)経営・事業戦略及び組織改革等の立案・実行を支援する経営コンサルティングのほか、ＩＴマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。[主要な関係会社]ASGGroupLimited(金融ＩＴソリューション)主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービスの提供、共同利用型システム等のＩＴソリューションの提供を行っています。[主要な関係会社]ＮＲＩプロセスイノベーション㈱、㈱だいこう証券ビジネス、㈱ＤＳＢ情報システム(産業ＩＴソリューション)流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等の提供を行っています。[主要な関係会社]ＮＲＩシステムテクノ㈱、Brierley&amp;Partners,Inc.、ASGGroupLimited(ＩＴ基盤サービス)主に金融ＩＴソリューションセグメント及び産業ＩＴソリューションセグメントに対し、データセンターの運営管理やＩＴ基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してＩＴ基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ＩＴソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた研究や先端的な情報技術等に関する研究を行っています。[主要な関係会社]ＮＲＩセキュアテクノロジーズ㈱、ＮＲＩデータｉテック㈱(その他)上記報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発や運用サービスの提供を行う子会社などがあります。[主要な関係会社]ＮＲＩネットコム㈱これらのほか、その他の関係会社として野村ホールディングス㈱があり、また、関係会社以外の主な関連当事者として野村證券㈱があります。当社グループ及び関連会社は、これらに対してシステム開発・製品販売及び運用サービス等の提供を行っています。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。(注)矢印は、サービスの主な流れです。
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3【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する記載は、当年度末現在において当社が判断したものです。(1)経営方針当社グループの企業理念は「未来創発─Dreamupthefuture.─」であり、「新しい社会のパラダイムを洞察し、その実現を担う」、「顧客の信頼を得て顧客とともに栄える」ことを使命と考えています。この企業理念に基づき、顧客ひいては社会の進むべき方向を提示(ナビゲーション)し、責任を持ってともに実現(ソリューション)していく「ナビゲーション＆ソリューション」を経営の基本方針としています。(2)経営戦略＜中期経営計画＞日本市場の成熟化が進む中、日本企業においては海外事業を強化、本格化する動きが加速しています。ＩＴの革新や高度化により、製造業や金融業においては、自社の製品やサービスにＩＴを組み込むことで新たな付加価値や新たなビジネスの仕組みを実現する動きが見られます。このような中、情報サービス業においては、業務を効率化するだけではなく、事業拡大や競争力強化に直接貢献できるＩＴへの期待が高まっています。当社は、平成28年4月に、平成28年度から平成30年度までの3か年の中期経営計画を策定しました。情報サービス業に求められる役割が広がりつつある事業環境の下、当社グループは以下の取組みを加速させていきます。・収益基盤である事業の生産性向上により、さらなる収益力の強化を図る・業界標準ビジネスプラットフォームのサービス領域拡大により、新規顧客の獲得を図る・「プライムアカウント戦略」(※)の推進により、顧客との取引の大型化を図る・グローバル関連事業の拡大に向け、アジアに加え欧米での事業基盤の構築を図る・顧客の事業拡大への直接的な貢献に向け、デジタルマーケティング分野でのサービス提供と実績の蓄積を図る・これらの戦略を担う多様な人材を確保・育成し、互いに連携し知恵を結集することができる制度・環境の整備を図る当社グループは、平成30年度に、連結売上高5,000億円、連結営業利益700億円、連結ＲＯＥ12％前後を目指します。※プライムアカウント戦略：当社グループのコンサルティングとソリューションのノウハウを結集し、総合力を発揮することで、中長期的な営業計画に基づいた顧客との信頼関係構築と継続的な案件創出を目指す戦略。(3)目標とする経営指標当社グループは、事業の継続的な拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としています。経営指標としては、事業の収益力を表す営業利益及び営業キャッシュ・フローを重視し、これらの拡大を目指しています。また、資本効率の観点からＲＯＥを重視し、ＥＰＳの成長を通じた持続的な株主価値の向上に努めています。(4)経営環境及び対処すべき課題当社グループは、これまで国内市場を中心に、金融業や流通業における顧客基盤の構築や業界標準ビジネスプラットフォームの提供などを通して成長してきました。一方で、日本企業のグローバル化、アジア市場の継続的成長、欧米での技術革新などから、グローバル市場の重要性が高まっています。当社グループの主要顧客である金融業の業績が伸び悩む中、当社グループが今後更なる成長を実現するためには、当社の強みである事業領域において競争優位性をさらに高めるとともに、グローバル事業の強化や新事業の創出など新たな分野に挑戦していく必要があると考えています。新たな分野への挑戦のためには、既存事業領域をより強固な収益基盤とすることが不可欠です。当社グループは、業界標準ビジネスプラットフォームの開発・保守体制の統合、開発管理手法の高度化、システム開発のテスト工程における業務改革、不測の不採算案件の発生防止などに継続して取り組み、更なる収益性の向上を目指します。さらに、新規顧客の獲得、顧客との取引の大型化による収益基盤の拡大が必要です。業界標準ビジネスプラットフォームによって提供するサービスの領域を、ＩＴに加えて業務プロセスにまで広げることで、顧客の業務をより包括的に支援できる付加価値の高いサービスの提供を目指します。また、顧客に対しては、当社グループのコンサルタントとシステムエンジニアが一体となって、営業・提案から問題解決までを一貫して推進する活動を強化し、担当役員を配置して顧客基盤の強化に取り組んでいきます。グローバル事業は、金融・産業分野での推進体制を強化するとともに、優れたサービスや技術を持ち、当社グループとの相乗効果が期待できる企業との協業・提携なども含め、グローバル関連事業の基盤を構築していきます。企業においては、自社が保有する大量かつ多様なデータを分析して、新製品・新サービスの開発や業務改革などに活用する取組みが進んでいます。当社グループは、デジタルマーケティング分野でのサービス提供や、顧客・外部機関との協働を通じて、顧客の事業拡大のみならず新事業創造への貢献を目指します。グローバルでの事業基盤構築や新しいサービスの実績作りを進めるためには、新たな技術の獲得も必要になります。データ分析や情報セキュリティなどの領域において、国内外の先進的な技術の研究と検証を積極的に進めていきます。そして、これらの着実な実行を進めるには、付加価値の源泉である人材の成長が不可欠です。当社グループの全ての業務領域において、人材の成長を支える制度・環境を整備するとともに、挑戦する風土の醸成に継続的に取り組んでいきます。また、人材の成長による生産性向上、多様な働き方の推進、業務の見直し等により、当社グループらしい働き方を実現していきます。
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6【研究開発活動】当社グループは、次の3つの領域において研究開発を行っています。1.新規事業・新商品開発に向けた研究並びに事業性調査、プロトタイプ開発、実証実験2.情報技術に関する先端技術、基盤技術、生産・開発技術の研究3.新しい社会システムに関する調査・研究研究開発は、当社グループの技術開発を担うＩＴ基盤イノベーション本部、及び政策提言・先端的研究機能を担う未来創発センターにおいて定常的に取り組んでいるほか、各事業部門においても、中長期的な視点に立った事業開発・新商品開発に取り組んでおり、必要に応じ社内横断的な協業体制の下で進めています。研究開発戦略を提起するとともに全社的な視点から取り組むべき研究開発プロジェクトを選定する場として、研究開発会議を設置しており、立案から成果活用に至るまでプロジェクトの審査を行っています。当年度における研究開発費は5,674百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりです。(コンサルティング)グローバルなデータ分析と経営者との議論を踏まえて「経営リレー論」の研究を行いました。地方創生として、地方の企業家・事業者が「革新的経営者」と交流を図ることにより触発され新たな事業創造を生み出すことを目指す取組みを、前年度より地域を拡大して継続しています。広範な調査活動としては、全国の15歳から79歳までの男女1万人を対象に、ポイントや電子マネーなども含めた金融意識や金融行動を調査する「生活者1万人アンケート(金融編)」を行いました。また、国内企業を対象に、ＩＴ活用についてその実態を把握する調査を実施しました。将来の人口減少に備え、多国籍人材の活用の方策や人工知能・ロボット等と共存した仕事のあり方に関する研究を行いました。当年度における当セグメントに係る研究開発費は1,247百万円でした。(金融ＩＴソリューション)金融緩和政策の大きな展開を受け、インフレ期待や長期金利コントロール、政策波及メカニズム等について、内外の有識者を交えて議論し、金融政策に関する総括的な研究を行いました。これらの知見をもとに国内金融の活性化に向けた活動を行いました。また、日本の金融機関がFinTech(※1)を活用した新たなビジネスを行うにあたって、海外の先進事例も踏まえ、対処すべき課題や制度・政策のあり方に関する研究を行いました。このほか、ブロックチェーン(※2)技術を活用した証券分野における実証実験や、ゲーム技術を活用した金融分野の顧客向けフロントサービスの研究を行いました。当年度における当セグメントに係る研究開発費は2,947百万円でした。(産業ＩＴソリューション)ＩｏＴ(※3)技術について製造業や小売業における活用に関する研究を行いました。さらに、その製造工程における利用のための膨大な量のデータを取り扱うデータ基盤について実証的な研究に取り組みました。また、システムの利用者の意図を対話により理解し、適切な情報の案内や提案、処理の代行を行うことを目指す対話型業務支援サービスの研究を行いました。当年度における当セグメントに係る研究開発費は622百万円でした。(ＩＴ基盤サービス)人工知能関連技術のチャットボットやＶＲ(仮想現実)・ＡＲ(拡張現実)、FinTechなど、ビジネスや社会に今後広く普及し、様々な影響を及ぼすと考えられる重要技術などが、今後5年間どのように進展し実用化されるかを予測した「ＩＴロードマップ」をとりまとめ、公表しました。また、さまざまな企業や機関とのパートナーシップを通じて新たな価値を生み出すオープンイノベーションの手法を用いて、ブロックチェーン技術の適応可能性調査を行いました。このほか、生産革新技術の探索や、日系企業が海外事業で活用するためのグローバル・ビジネスＩＴ基盤の調査などを行いました。当年度における当セグメントに係る研究開発費は857百万円でした。※1：FinTech：金融業務(Finance)に技術(Technology)を掛け合わせることによって新たに生まれる金融関連サービス。※2：ブロックチェーン：ビットコインなどの暗号通貨のベースとなる技術で、「改ざんが非常に困難」「実在証明が可能」「一意の価値移転が可能」といった特徴を備えており、様々な金融業務での活用が期待されている。※3：ＩｏＴ：ＰＣなどのＩＴ機器だけでなく、さまざまな機械やモノがインターネットに接続すること(InternetofThings)。2020年までにインターネットに接続しているモノの数は500億個に達すると見られている。
株式会社日本トリム
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２【沿革】昭和57年６月電解水素水整水器の製造及び販売を目的として、株式会社日本トリム設立昭和58年５月電解水素水整水器『トリムイオンTI-100』が厚生省の製造承認(58B-491)を受け、販売開始昭和60年12月東京都豊島区に株式会社関東トリム(現東京支社)設立平成２年２月高知県土佐清水市に土佐清水工場(現株式会社トリムエレクトリックマシナリー)開設平成７年４月台湾大学との共同研究を開始平成８年３月九州大学大学院農学研究科遺伝子資源工学専攻細胞制御工学教室との共同研究開始平成８年４月株式会社トリムエレクトリックマシナリーより営業権を譲受、製造部門を当社より譲渡平成10年１月大阪市北区大淀中一丁目８番34号に本社を移転平成12年１月佳特健康事業股份有限公司及び萬華病院と血液透析に関する臨床試験委託契約締結平成12年11月日本証券業協会に株式を店頭登録平成14年９月高知県南国市に株式会社トリムエレクトリックマシナリー高知工場の新設、操業開始平成15年２月東京証券取引所市場第２部に上場平成16年３月東京証券取引所市場第１部に上場平成16年４月九州大学との産学共同ベンチャー、株式会社機能水細胞分析センター設立平成17年９月株式会社トリムエレクトリックマシナリーがISO9001:2000、ISO13485:2003取得平成17年10月中国広東省広州市に広州多寧健康科技有限公司設立平成18年10月PT.SINARMASMULTIARTHATbk(ジャカルタ証取上場)と株式会社日本トリムの合弁契約書に基づき、PT.SUPERWAHANATEHNOへ34％出資(持分法適用関連会社)平成19年５月株式会社トリムジンホールディングス（持株会社）設立平成19年11月東北大学との産学共同ベンチャー、株式会社トリムメディカルインスティテュートを設立平成21年８月PT.SUPERWAHANATEHNO（ジャカルタ）の第三者割当増資を引受、出資比率を50％とする平成22年１月浄水カートリッジのリサイクル開始平成22年８月株式会社トリムエレクトリックマシナリーがISO9001:2008※の認証取得※ISO9001:2000（2005年認証取得）の改訂版平成22年11月インドネシア関連会社PT.SUPERWAHANATEHNOがISO22000:2005の認証取得平成23年６月電解水透析用逆浸透精製水製造システム販売開始平成23年10月給茶器『水素茶友US-T200』販売開始平成24年２月株式会社トリムライフサポート設立平成24年７月インドネシアのPT.SUPERWAHANATEHNOを子会社化平成25年８月本社を大阪市北区梅田二丁目２番22号ハービスENTオフィスタワー22Fに移転平成25年９月株式会社ステムセル研究所を子会社化平成26年４月電解水素水整水器『トリムイオンHYPER』販売開始平成26年10月還元野菜整水器（農業用整水器）『TRIMAG-10』『TRIMAG-30』販売開始平成27年３月株式会社トリムジンホールディングスが株式会社トリムメディカルホールディングスに商号変更平成27年７月南国市、JA南国市、高知県、高知大学との「還元野菜プロジェクト」推進連携協定を締結平成28年２月株式会社ステムセル研究所の細胞処理センターが「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」に基づく、特定細胞加工物製造許可を取得平成28年３月一般社団法人電解水透析研究会が定期開催する「電解水透析研究会」が、日本透析医学会専門医制度委員会が認める全国規模学術集会に認定平成28年４月韓国ソウル市にHankookTrimCO.,LTD.設立平成28年４月株式会社トリムメディカルホールディングスが中華人民共和国における慢性期疾患治療病院運営事業に参画平成28年９月電解水透析用逆浸透精製水製造システム『EW-SP11-HD』販売開始平成28年10月業務用整水器『TI-10』『TI-30』販売開始平成28年10月東北大学と電解水透析の共同研究部門設立平成29年４月ヒューマンライフコード株式会社設立平成29年５月株式会社トリムメディカルホールディングスがストレックス株式会社を子会社化
株式会社日本トリム
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社日本トリム）、連結子会社９社及び持分法適用関連会社５社の計15社により構成されており、電解水素水整水器等を中心とした機器の製造販売事業であるウォーターヘルスケア事業及び造血幹細胞の受託管理、電解水透析用機器の販売等を行う医療関連事業を主な事業として取り組んでおります。(1）ウォーターヘルスケア事業（当社）株式会社日本トリム電解水素水整水器等を中心とした健康機器販売及びそれに関連する附属品等の販売。（連結子会社６社）株式会社トリムエレクトリックマシナリー電解水素水整水器等の製造。株式会社トリムライフサポート取付け及びアフターサービスによる顧客情報管理。株式会社機能水細胞分析センター機能水及び活性水素の測定、科学分析。広州多寧健康科技有限公司電解水素水整水器等の輸入販売。PT.SUPERWAHANATEHNOボトルドウォーターの製造及び販売。HankookTrimCO.,LTD.電解水素水整水器等の輸入販売。（持分法適用関連会社３社）多寧生技股份有限公司電解水素水整水器等の輸入販売。株式会社南国市産業振興機構株式会社西島園芸団地の再生を目的とする持株会社。株式会社西島園芸団地高知県南国市の観光農園等の運営。(2）医療関連事業（連結子会社３社）株式会社トリムメディカルホールディングス先進的医療関連事業を展開する子会社を管理・運営し、グローバルに展開することを目指す持株会社。株式会社ステムセル研究所造血幹細胞の受託管理、造血幹細胞を利用した新治療方法の研究開発及び普及、末梢血細胞の受託管理。株式会社トリムメディカルインスティテュート糖分解代謝物の受託測定及び電解水透析用機器の販売。（持分法適用関連会社２社）漢琨國際控股有限公司中国での医療事業の運営管理。日中医療開発株式会社中国での医療事業に関する専門職の派遣。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。