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株式会社テクノアソシエ
有価証券報告書－第88期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「お客様第一」を基本とし、これまで培ったノウハウや知識、多様な仕入先の商品力・技術力、更にはエンジニアリング・カンパニーとしての「もの作り」における知見を背景に、ユーザーの求める高付加価値の製品・技術を提供するとともに、社会の持続可能な発展に貢献することを企業の使命としております。また、企業の社会的責任を自覚し、高い企業倫理を堅持する中で、環境と安全に配慮し、ユーザー、仕入先、従業員を含めたステークホルダーの満足度向上に努め、株主価値の拡大を図ることを経営の基本方針としております。（２）目標とする経営指標当社グループは、2015年に2020年度を目標年度とした中長期経営ビジョン「Vision2020」を策定し公表しております。2020年度の到達水準として、連結売上高1,300億円、営業利益70億円を目標に掲げ、既存事業領域の拡大と新規事業の創出、高付加価値化に取り組みます。これらを達成しＲＯＥ８％を確保するとともに、株主還元を向上させる事業運営を進めてまいります。（３）中長期的な成長基本戦略当社グループは、自動車関連・エレクトロニクス関連・住宅・産業インフラ・エネルギー関連の主要市場分野に対して、永年の事業を通じて培った知見と、エンジニアリング・カンパニーとしてのナレッジを活かし、鋲螺・金属加工品・化成品をはじめ、ガラス・液晶・デバイス等の部品・部材を中核製品として、開発提案型の営業を強化しＱ、Ｃ、Ｄ各面での高い付加価値とサービス（Value）をグローカル（グローバル＆ローカル）に提供し、お客様に『選ばれる企業』として事業の拡大を図ります。また、内外の需要動向を見極め、グローバルな成長を加速し、事業機会と市場領域の拡大のためのアライアンスや提携・協業についても積極的な検討を進めてまいります。（４）経営環境及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、国内は賃金の伸びは鈍化すると見られますが、雇用・所得環境の改善、消費の回復は続き、海外では米国経済などを中心に堅調に推移し、円安・ドル高により輸出は好調を維持し景気は底堅く推移すると思われます。しかしながら、北朝鮮やシリア情勢など地政学リスクや、各国の自国第一主義の台頭による経済への悪影響も想定され景気の先行きは予断を許しません。このような状況のもと当社グループは、売上の拡大、収益力の強化、業務運営品質の改善・現場力向上を重点課題とし、仕入先様、国内・海外関係会社20社との連携により、国内外の注力市場分野・主要顧客への深耕と新規顧客の開拓に努めてまいります。2020年度を到達目標とした中長期経営ビジョン「Vision2020」の達成に向け、創立以来の主力製品である鋲螺類の営業力を強化し、先を見て開発を企画し、グループの開発力、提案力により幅広い市場分野、成長期待分野に対し、積極的な増拡販活動を展開してまいります。国内では拠点の最適配置によって営業・物流体制の強化・効率化を図り、グループを挙げて物流コストの低減や経費の節減など総原価低減を進めるとともに、海外においては、ベトナムの現地法人設立やメキシコへの製造進出等、グローカル（グローバル＆ローカル）に事業を推進してまいります。拡大する海外拠点のマネジメント力を強化するため、グローバル人材を育成するための教育・研修等も拡充してまいります。また、コンプライアンスを遵守し、ＢＣＰを基本においたリスク対策、内部統制システムの充実に取り組み、安全・環境・品質の継続強化等、ガバナンス体制の強化に努めてまいります。さらに、事業活動における電力使用量の低減、社有車の低燃費化と効率運用、ＬＥＤ照明の導入、廃棄物の再資源化、エコ製品の品揃え充実など環境保全活動に引き続き取り組み、社会の持続可能な発展に貢献していく所存でございます。当社グループは、経営理念と事業精神「心と心の絆」を基本に、ステークホルダーの皆さまとの絆を重視し、開発提案型営業を積極的に展開し、お客様と仕入先様との間でより良きインテグレーターとなることを目指して活動しております。引き続き、深い専門知識と能力とを持ってお客様に安心と満足を提供すると同時に、事業の拡大と更なる経営効率化を進め、業績向上に努める所存でございます。
サンメッセ株式会社
有価証券報告書－第72期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和10年５月田中印刷所を岐阜県大垣市寺内町にて創業昭和21年９月大垣土地興行株式会社を設立昭和22年６月合資会社田中印刷所を設立昭和28年10月大垣土地興行株式会社が合資会社田中印刷所を合併し、田中印刷興行株式会社に商号変更昭和31年７月本社工場(東工場)を建設昭和41年10月田中印刷興業株式会社に商号変更昭和43年７月名古屋支店を開設昭和44年９月田中工業株式会社に商号変更、田中印刷興業株式会社を設立し販売部門を分離昭和44年12月田中工業株式会社西工場(現中工場)を建設昭和46年11月田中工業株式会社西工場(現中工場)に両面８色オフセット輪転印刷機を設置昭和50年８月田中工業株式会社本社機構を岐阜県大垣市荒川町に移転昭和55年１月田中印刷興業株式会社岐阜支店を開設昭和56年９月田中工業株式会社西工場(現中工場)に電算写植機を設置昭和58年５月田中工業株式会社西工場を建設昭和59年10月田中工業株式会社本社工場(現中工場)にトータルスキャナシステムを設置昭和60年９月田中印刷興業株式会社東京支店を開設平成元年２月田中工業株式会社本社工場を建設、本社機構を岐阜県大垣市久瀬川町に移転平成元年４月田中印刷興業株式会社大阪支店を開設、日本イベント企画株式会社(現連結子会社)を設立平成２年４月存続会社田中工業株式会社が田中印刷興業株式会社、株式会社日劇不動産、株式会社スイト会館を合併し、サンメッセ株式会社に商号変更平成６年11月サンメッセＴＯＫＹＯビルを建設、東京支店を東京都江東区東陽３丁目に移転平成７年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成８年11月サンメッセ情報館を、高度情報化基地「ソフトピアジャパン」に建設平成10年７月名古屋支店を移転平成11年９月本社工場、中工場がＩＳＯ９００２(現ＩＳＯ９００１２０００年版)を認証取得(注)平成12年３月東工場、西工場がＩＳＯ９００２(現ＩＳＯ９００１２０００年版)を認証取得(注)平成13年９月本社工場、中工場、東工場、西工場がＩＳＯ１４００１を認証取得平成14年７月愛岐支店を開設平成15年９月岡崎支店(現岡崎営業所)を開設平成15年11月赤坂支店(赤坂営業所)を開設平成15年12月「プライバシーマーク」取得平成16年８月東工場を本社工場等へ移転統合平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年10月三重支店(現三重営業所)を開設平成18年７月滋賀支店(現滋賀営業所)を開設平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場平成23年４月赤坂営業所を東京支店に移転統合平成24年９月SunMesse(Thailand)Co.,Ltd.(現連結子会社)を設立平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場(注)平成23年４月に登録取下げをしております。
サンメッセ株式会社
有価証券報告書－第72期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社２社により構成されており、デザイン、製版、印刷、製本及びこれらに関連する付帯事業を中心とした印刷事業並びにイベント事業を主たる事業の内容としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであり、印刷事業については当社及びSunMesse(Thailand)Co.,Ltd.が、イベント事業については日本イベント企画株式会社が営んでおります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。区分主要品目及び事業内容印刷事業一般商業印刷物会社案内、入社案内、入学案内、社内報、新聞、製品カタログ、ポスター、カレンダー、ダイレクトメール、折込広告、パンフレット、証券、各種ビジネスフォーム、伝票、シール、ステッカー、ノベルティ、図書カード、プリペイドカード、ＣＤ－ＲＯＭ・ＤＶＤ－ＲＯＭ各種タイトル、インターネットのホームページ、デジタルアーカイブ、ＤＰＳ(データプリントサービス)、ＰＯＤ(プリントオンデマンド)包装印刷物パッケージ、包装紙、ショッピングバッグ、宅配袋、ダンボールケース出版印刷物取扱説明書、社史、年史、記念誌、月刊誌、行政広報、一般書籍イベント事業各種イベントの企画、運営［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。
サンメッセ株式会社
有価証券報告書－第72期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は、「革新」「法令順守」「環境」の３つを経営の柱とし、常にお客様を第一に考え、人・物・情報を集積・発信し、印刷を核に持続的に発展し、社会に貢献することを経営理念として掲げ、更に下記の５つの経営基本方針によって当社が目指すべき姿を明確にしております。①積極経営変化に迅速に対応できる企業を目指すため、俊敏な判断力と行動力で対応すると共に前向きな投資には積極的に取組んでまいります。②イノベーション経営柔軟で多面的な広い視野を持ち、継続的に変革・革新を続けます。③コンプライアンス経営法令、規律を遵守し、社会的信用のある企業経営を堅持します。④環境経営ＩＳＯ１４００１、ＦＳＣ認証取得企業として、環境保全に積極的に取組んでまいります。⑤人間尊重企業自由闊達の社風を尊重し、社員の主体性、創造性、チャレンジ精神を大切にします。(2)目標とする経営指標当社は、生産性の向上と経費削減を推進することにより営業利益率を高め、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を向上することを目標とし、企業価値の増大に努めていく所存であります。(3)中長期的な会社の経営戦略①当社グループは、東京、名古屋、大阪の大都市圏を中心に重点営業を展開し、営業方法のシステム化による組織的な高効率営業により受注・販売力の増大を図ってまいります。更には、イベント運営、ＩＣＴ技術、最新印刷技術等のノウハウを活かし、新規事業の礎を築くと共に、進出したタイを営業拠点の足がかりに、アジア戦略を展開してまいります。②最新鋭設備を活かした効率的・合理的な生産システムの構築と、他社に負けない競争力ある生産体制の確立と共に、不良撲滅を推進するため、徹底的な手順化と組織的なチェック体制や教育の浸透を図り、サンメッセＱＭＳを基本とした品質保証体制を更に発展させてまいります。③能力に応じた評価制度と目標管理の導入で組織を活性化し、キャリア形成に連動した教育プログラムを構築し、人材育成を図ると共に、上場企業として、法令・社会的規範の順守、環境保護、社会貢献活動、株主利益の保護などの企業の社会的責任（ＣＳＲ）を積極的に果たしつつ、企業の価値を向上させ、持続可能な発展の礎を築いてまいります。④プライバシーマーク取得企業として、お客様の信頼を裏切ることのないよう個人情報のみならず、あらゆる情報の保護・管理を徹底し、安全性・信頼性を追及してまいります。更には、省資源、省エネルギー、廃棄物の削減、リサイクルの推進など、積極的に環境保全活動を推進してまいります。(4)会社の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、国内景気は引き続き緩やかな回復基調となっておりますが、世界情勢の動向により為替や株式市場は不安定な状況となっており、先行き不透明な状況が続くことが予想されます。印刷業界におきましても、引き続き印刷需要の減退や価格競争の激化などにより、市場環境は厳しい状況が続くものと思われます。このような環境下にあって当社グループは、見える化推進「目標達成の年」を会社方針として、見えてきた課題を解決し、結果を出していく年としたいと思います。顧客第一主義に基づいた、社員をはじめすべてのステークホルダーの皆様に満足を与え、持続的に発展して地域社会に貢献できる企業を目指していきます。具体的には、次の通りであります。①単なる印刷物受注のみの思考から早期脱却を図り、お客様の事業発展に貢献するという発想を基点に、顧客第一主義と当社の企業価値の向上に努めてまいります。また、より専門的かつ実践的な攻めの営業展開で新規開拓と既存深耕を推進し、お客様からの満足度と信頼度No.1を得られるよう努めてまいります。②全てのエリアをサポートするソリューション施策の立案や、川上の企画をはじめとして制作力を強化し、お客様の企業価値を高めてまいります。また、企画と制作のより一層の連携強化から組織力と知力の最大化を図り、更なる拡販を目指してまいります。③印刷価格の下落やチラシの低迷に伴い、従来のやり方では利益が創出できない状況になってきており、現有の人員での生産加工高を上げるため、各プロセスの統廃合、工場間の負荷量の平準化、人員の見直しを行い、最新設備の導入メリットを充分に活かせる生産体制を確立してまいります。④人材育成をメインテーマに、将来を担う優秀な人材の採用と、階層別、職種別の研修など社員の成長を支援する教育体制の構築を実施してまいります。また、社員一人ひとりが個人の目標を明確にして、目標達成度や成果を評価するための目標管理制度と、能力主義の比率を高めた公正な人事考課制度を整備してまいります。⑤品質マネジメント、環境マネジメント、個人情報保護システムの適正運用をベースとした上で、一社責任体制の強化を推進し、品質保証された製品を安定供給することによって、お客様からの信頼を向上させてまいります。また、高い意識とプライドと責任を持った人材を育成することによって組織を強化し、サンメッセブランドの確立を目指してまいります。
サンメッセ株式会社
有価証券報告書－第72期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社は、データ分析処理技術と可変印字によるＯｎｅＴｏＯｎｅマーケティングの研究、デジタルサイネージシステムやカタログ受発注システム、安否確認システム等、Ｗｅｂを活用したシステムの開発・安定運用の為のテストや、多視点映像、電子書籍といったデジタル教材関連のコンテンツ開発を行っております。また、仮想サーバ・仮想ストレージ・仮想デスクトップといったシステムの仮想化ならびにクラウドサービスを活用することによって、情報システムの安定稼働、システム障害からの早期復旧、クライアントとの情報共有の効率化を図るとともにセキュリティ面の強化を目指した研究、情報収集も行っております。プリンテッドエレクトロニクス分野におきましては、大学などと協力し、導電性インキを使ったタッチインターフェース搭載型ＶＲゴーグルの開発を引き続き行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は21百万円であります。
株式会社イエローハット
有価証券報告書－第59期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社(昭和37年３月15日設立)は、昭和56年４月１日を合併期日として、株式額面を500円から50円に変更する事を目的として、形式上の存続会社である株式会社ローヤル(昭和56年１月12日に嶋田産業株式会社が株式会社ローヤルに商号変更)と合併しました。形式上の存続会社である同社は、合併前には休業状態にありましたので会社の沿革につきましては、実質上の存続会社に関してのみ記載しました。年月概要昭和36年10月東京都千代田区麹町に自動車用品及び付属用品の販売を目的としてローヤル創業昭和37年３月資本金２百万円にて株式会社に改組、株式会社ローヤル設立昭和40年１月仙台営業所(現北海道・東北支店)を開設昭和41年４月名古屋営業所(旧中部支店)及び大阪営業所(現中部・近畿・四国支店)を開設昭和42年６月東京都千代田区三番町９番地に本店を移転、同所に東京営業所(現南関東支店)を開設昭和42年８月関東地区のガソリンスタンド卸部門を分離し、株式会社コーナーローヤルを設立昭和44年６月大規模小売店にカーコーナーを開設し、直接最終消費者へ販売を開始昭和50年11月直営店舗第１号店として、イエローハット宇都宮南店を開設昭和51年８月東京都大田区北千束に本社を移転昭和53年４月埼玉県吉川市に関東物流センターを開設し、ＵＳＡＣシステムⅡ導入昭和56年４月株式会社ローヤル(旧嶋田産業株式会社)との合併により株式額面を500円から50円に変更昭和57年４月イエローハットグループ店第１号として、イエローハット鎌ヶ谷店とグループ店契約を締結昭和63年６月北関東営業所(現北関東支店)を開設昭和63年９月イエローハットグループ恵庭店の開店により、直営店及びグループ店の総数が100店舗となる平成２年12月社団法人日本証券業協会の承認を得て店頭登録平成４年12月イエローハットグループ練馬店の開店により、直営店及びグループ店の総数が200店舗となる平成７年４月イエローハットグループ奈良店の開店により、直営店及びグループ店の総数が300店舗となる平成７年６月山口営業所(現中国・九州支店)及び西日本物流センターを開設平成７年12月東京証券取引所市場第二部に上場平成９年３月直営店イエローハット草加店の開店により、直営店及びグループ店の総数が400店舗となる平成９年９月東京証券取引所市場第一部に上場平成９年10月株式会社イエローハットに商号変更平成10年４月システムセンターを開設、株式会社イエローハット・ファイナンス(現連結子会社)を設立平成11年５月東北物流センターを開設平成13年３月東京都目黒区青葉台に本社を移転平成13年９月台湾における第１号店として、イエローハット石牌（シーパイ）店を出店平成16年２月中国における第１号店として、イエローハット番禺（バングウ）店を広州市に出店平成17年１月中国初の合弁会社直営店として、上海にイエローハット呉中路(ゴチュウロ)店を出店平成20年４月東北物流センター「ISO14001」の認証取得平成20年４月株式会社ギャラック（現連結子会社㈱愛知イエローハット）の全株式を取得平成20年10月「オートテック」及び「ピット100」の屋号を有する10店舗の事業の譲受け契約を株式会社アイ・シー・エスと締結平成21年２月地域別の店舗運営子会社を５社設立平成21年６月東京都中央区日本橋に本社を移転平成22年２月店舗運営子会社を１社設立平成22年５月株式会社イッシン（現連結子会社㈱福岡イエローハット）の全株式を取得平成22年８月株式会社ジョイフル（現連結子会社）の全株式を取得平成23年２月店舗運営子会社を４社設立平成23年３月イエローハット新潟亀田店の開店により、国内の総数が500店舗となる平成23年８月店舗運営子会社を１社設立平成23年12月株式会社モンテカルロ（現連結子会社）の優先株式取得及び転換により子会社化平成24年１月システムセンター及び車検コールセンターを静岡県富士市から北海道札幌市に移転平成24年１月地域の細分化を図るため、店舗運営子会社を７社設立平成24年３月株式交換により、株式会社モンテカルロ（現連結子会社）を完全子会社化年月概要平成24年４月株式会社ドライバースタンド（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化平成24年４月商品の共同仕入れ及び出光サービスステーションへの新たな商流の構築等を目的に、出光興産株式会社と業務・資本提携契約を締結平成24年６月店舗運営子会社を１社設立平成25年３月関東物流センターを埼玉県吉川市から群馬県邑楽郡に移転平成25年４月株式会社アップル（現連結子会社㈱栃木イエローハット）の全株式を取得平成25年８月店舗運営子会社を１社設立平成26年５月株式交換により、株式会社ウィル（現連結子会社）を完全子会社化平成26年７月店舗運営子会社を２社設立平成26年10月イエローハット京丹後峰山店の開店により、イエローハットの国内総数が600店舗となる平成27年10月株式会社山口イエローハット（現連結子会社）の株式を取得し子会社化平成27年12月株式会社大分イエローハット（現連結子会社）の株式を取得し子会社化平成28年１月店舗運営子会社を２社設立平成28年４月株式会社ベストウイング（現連結子会社㈱山形イエローハット）の株式を取得し子会社化平成28年７月店舗運営子会社を１社設立平成28年11月店舗運営子会社を１社設立平成29年２月店舗運営子会社を１社設立平成29年４月中部支店と近畿・四国支店を統合して、中部・近畿・四国支店とする
株式会社イエローハット
有価証券報告書－第59期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は、株式会社イエロ－ハット(当社)及び子会社35社（国内34社、海外１社）、関連会社２社(国内１社、海外１社）で構成され、カー用品・二輪用品等の製造、卸売販売及び一般消費者等への小売販売、並びに賃貸不動産事業を行っております。当社は、販売子会社、関連会社及びグループ企業等に対しカー用品・二輪用品等の卸売販売を行うほか、Webサイトにおいて一般消費者等への小売販売を行っております。また、賃貸不動産事業も行っております。販売子会社、関連会社及びグループ企業等はカー用品・二輪用品等の小売販売を行っております。株式会社ジョイフルはカー用品・二輪用品等の製造及び卸売販売を行っております。株式会社ウィルはカー用品・二輪用品等の小売販売及び卸売販売を行っております。株式会社イエローハット・ファイナンスは、関連会社及びグループ企業等を対象とするコンサルティング業務及び金銭の貸付を行っております。事業系統図は、次頁のとおりであります。
株式会社イエローハット
有価証券報告書－第59期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)カー用品・二輪用品等販売事業の拡大カー用品・二輪用品等販売事業の拡大を図るため、タイヤを中心とした消耗品の販売強化及び車検を始めとしたメンテナンスメニューの拡充により、小売事業における粗利益率の向上を図り、営業利益の一層の拡大に努めます。(2)車検、サービス事業の拡充車検を始めとするメンテナンスサービス部門の強化に向け、整備資格者の人材育成と指定工場の計画的取得を推進し、サービス部門における収益拡大と顧客の囲い込みを図ります。(3)経営効率の向上本部・店舗における経費削減を引き続き徹底するとともに、ピット稼働率の向上、保有資産の有効活用による資産効率アップ等により、経営効率の向上を目指します。(4)活力ある会社づくり販売子会社及び本部組織体制の適正化を常に行い、指示命令系統の一元化と情報伝達のスピード向上を図り、労働生産性をアップします。また、社内コミュニケーションの良化、社員のモチベーションアップを図ることで、活力ある会社づくりに努めます。これらの対処すべき課題を踏まえた、2017年３月期から2019年３月期までの中期経営計画は以下のとおりです。(1)基本方針企業価値の最大化に向け、消耗品販売、車検・サービス事業を主とするカー用品・二輪用品等販売事業を拡大するとともに、資産の有効活用をはじめとした経営効率の向上を図る。(2)経営数値目標2019年3月期（連結）売上高：1,450億円、営業利益：92億円、経常利益：102億円ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）：８％以上、ＲＯＡ（総資産経常利益率）：８％以上(3)配当方針中長期的な視点で連結業績に応じた利益還元を重視し、連結配当性向25％を目指し、連結業績、財政状況、投資計画等を勘案しながら利益配分を行うことを基本方針とする。
株式会社イエローハット
有価証券報告書－第59期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(提出会社)(1)イエローハットグループ店契約(日本)当社は、既存の小売店と共存共栄を図ることを基本方針として、特定の店舗に関してイエローハットグループ店契約を締結しております。その契約の主な事項は下記のとおりであります。契約の目的株式会社イエローハット(乙)は、加盟店(甲)に対して、乙が使用している商標を提供します。甲はイエローハットグループに参加し、乙の指導により経営します。乙は、甲に対して同一企業イメージで事業を行う権利を与え、乙の指導と援助のもとに継続して営業を行い、相互信頼に基づいて共存共栄をはかり、地域社会の車文化に貢献することを目的とします。商品仕入・販売甲は乙より商品を仕入れ、消費者に販売しアフターサービスを行います。契約期間契約発効の日から５年。ただし期間満了日の３ケ月前までに、甲乙いずれか一方から書面による契約解除の申し出がない場合は、以後２年ごとに自動更新。(2)海外展開契約(中国)当社は、中国に於いて、イエローハット店(日本式自動車用品総合店)のフランチャイザー方式での店舗展開のため、当社と現地企業による合弁会社設立の契約を締結しております。契約の目的中国の華東地区の現地企業(甲)と当社(乙)は乙方の日本式自動車用品総合店(イエローハット)の経営ノウハウを導入し各地区に於いて店舗展開を行い合弁各方の共同投資と管理を通じて、良好なる経済効果を達成することを目的としております。商品仕入・販売現地合弁会社が直接商品を仕入れ店舗への卸売を行うとともに、当社の提供したノウハウによって消費者に販売しアフターサービスを行います。合弁契約期間営業許可書発行から20年(3)業務提携に関する契約(日本)当社は、出光興産株式会社と商品の共同仕入れ及び出光サービスステーションへの新たな商流の構築等を目的とした業務・資本提携契約を締結しております。主な事項は下記のとおりであります。契約の目的株式会社イエローハット（甲）と出光興産株式会社（乙）はアポロリテイリング（丙）を通じて、①商品の共同仕入れ及び出光サービスステーションへの新たな商流の構築、②新商材・サービスの開発、③自動車用品卸売事業の拡大、④相互顧客に対する便益供与、⑤人材教育システムの有効活用の５つの分野において業務提携を行い、両社の業務拡大並びに出光ＳＳへの新たな商流の構築を目的としております。
太平洋工業株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和５年８月小川宗一が、岐阜県大垣市御殿町において太平洋工業合名会社を創立し、自動車用バルブコアの生産を開始13年４月株式会社に改組し、岐阜県大垣市美和町に南大垣工場を新設、航空機および自動車用タイヤバルブ、バルブコアその他の製品の製造を開始21年８月自動車用プレス製品の製造を開始35年11月岐阜県大垣市久徳町に西大垣工場を新設36年10月関係会社太平洋精工株式会社を設立(現：ＰＥＣホールディングス㈱持分法適用関連会社)し、リベット、オートヒューズの生産を移管45年８月株式を東京・名古屋証券取引所市場第１部に上場47年４月関係会社太平洋開発株式会社を設立47年９月岐阜県安八郡神戸町に北大垣工場を新設し、タイヤバルブおよびバルブコア部門を南大垣工場より移転49年12月関係会社太平洋産業株式会社を設立(現：連結子会社)し、太平洋開発株式会社の業務の一部を移管52年３月カークーラー、ルームエアコンの冷媒制御機器製品の生産を開始52年９月岐阜県美濃市に美濃工場を新設し、タイヤバルブおよびバルブコア部門の一部を移転57年９月岐阜県養老郡養老町に養老工場を新設し、プレス金型の生産を開始59年６月台湾に合弁で関係会社太平洋汽門工業股份有限公司を設立(現：連結子会社)62年５月韓国に合弁で関係会社太平洋バルブ工業株式会社を設立(現：連結子会社)62年12月関係会社ピーアイシステム株式会社を設立(現：連結子会社)63年７月米国に関係会社PACIFICINDUSTRIESUSAINC.を設立(現：連結子会社)平成元年３月タイに合弁で関係会社PACIFICINDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現：連結子会社)２年11月岐阜県大垣市に東大垣工場を新設し、樹脂製品部門を移転９年１月岐阜県大垣市のソフトピアジャパン内にPACIFICTERAHOUSEを新築９年４月関係会社太平洋汽門工業股份有限公司(台湾)が、関係会社大垣工業股份有限公司(台湾)を吸収合併11年７月関係会社PACIFICINDUSTRIESUSAINC.を持株会社として、関係会社PACIFICINDUSTRIESAIRCONTROLS,INC.(連結子会社)および関係会社PACIFICMANUFACTURINGOHIO,INC.(現：連結子会社)を設立し、タイヤ用バルブなどの製造・販売は、関係会社PACIFICINDUSTRIESAIRCONTROLS,INC.に移管13年１月ＴＰＭＳ(直接式タイヤ空気圧監視システム)の販売を開始13年８月岐阜県大垣市久徳町に本社社屋を新築16年９月関係会社太平洋バルブ工業株式会社（韓国）が韓国において、関係会社太平洋エアコントロール工業株式会社を設立（現：連結子会社）17年４月中国に関係会社天津太平洋汽車部件有限公司を設立(現：連結子会社)17年12月関係会社太平洋開発株式会社が、関係会社太養興産株式会社を設立18年12月東大垣工場第三工場を建設し、プレス・樹脂製品の生産を開始19年１月福岡県鞍手郡小竹町に九州工場を新設し、プレス・樹脂製品部門の一部を移転19年４月関係会社PACIFICMANUFACTURINGOHIO,INC.が、関係会社PACIFICINDUSTRIESAIRCONTROLS,INC.を吸収合併19年９月増資引受により関係会社太平洋エアコントロール工業株式会社を直接所有の子会社化20年５月東大垣工場第三工場を増設し、オイルパンのプレス・溶接・塗装生産ライン構築20年11月九州工場を増設し、プレス・溶接の生産ライン構築21年２月「太平洋里山の森」(岐阜県大垣市上石津町)において、森林づくり活動をスタート21年３月十字工業株式会社の全株式を取得し子会社化22年５月22年９月23年11月24年５月24年６月宮城県栗原市に東北工場（現：栗原工場）を新設し、プレス・樹脂製品部門の一部を移転関係会社太平洋産業株式会社が、関係会社十字工業株式会社を吸収合併中国に合弁で関係会社長沙太平洋半谷汽車部件有限公司を設立（現：連結子会社）ベルギーに関係会社PACIFICINDUSTRIESEUROPENV/SAを設立（現：非連結子会社）中国に関係会社太平洋工業（中国）投資有限公司を設立（現：連結子会社）26年３月第３回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行26年７月中国に関係会社太平洋汽車部件科技（常熟）有限公司を設立（現：連結子会社）26年７月米国に関係会社PACIFICMANUFACTURINGTENNESSEE,INC.を設立（現：連結子会社）27年９月関係会社太平洋開発株式会社の株式を売却
太平洋工業株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（太平洋工業株式会社）と連結子会社13社、持分法適用関連会社１社および非連結子会社２社により構成されており、その主な事業内容と各社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメント情報の区分と同一であります。（プレス・樹脂製品事業）当事業においては、ホイールキャップ、エンジンカバー、フード・トランクヒンジ、オイルパンをはじめとする自動車用プレス・樹脂製品およびプレス金型、樹脂金型などの金型製品を製造・販売しております。[主な関係会社]国内…太平洋産業株式会社、太平洋精工株式会社[持分法適用会社であるＰＥＣホールディングス株式会社の子会社]海外…PACIFICMANUFACTURINGOHIO,INC.[米国]、PACIFICMANUFACTURINGTENNESSEE,INC.[米国]、太平洋汽門工業股份有限公司[台湾]、PACIFICINDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.[タイ]、天津太平洋汽車部件有限公司[中国]、長沙太平洋半谷汽車部件有限公司[中国]（バルブ製品事業）当事業においては、タイヤバルブ・バルブコア製品、空調用の各種バルブをはじめとするバルブ関連製品、コンプレッサー関連製品、産業用・レジャー用マイコン制御機器などの電子機器製品ならびにＴＰＭＳ（直接式タイヤ空気圧監視システム）製品を製造・販売しております。[主な関係会社]国内…太平洋精工株式会社[持分法適用会社であるＰＥＣホールディングス株式会社の子会社]海外…PACIFICMANUFACTURINGOHIO,INC.[米国]、太平洋汽門工業股份有限公司[台湾]、PACIFICINDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.[タイ]、太平洋バルブ工業株式会社[韓国]、太平洋エアコントロール工業株式会社[韓国]、太平洋汽車部件科技（常熟）有限公司[中国]、PACIFICINDUSTRIESEUROPENV/SA[ベルギー]（その他）コンピューターによる情報処理、ソフトウェアの開発・売買、損害保険の代理業務などを行っております。[主な関係会社]国内…ピーアイシステム株式会社事業の系統図は、次のとおりであります。（注）１⇔は、製品・部品・役務等の内部取引の流れを示しております。２→は、得意先と当社を含む子会社・関連会社との取引の流れを示しております。
太平洋工業株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)経営の基本方針当社はメーカーとして、技術開発に努め、お客様の要望に応えた高いレベルの商品を提供するとともに、企業の社会的責任を認識し、地球環境保全と内部統制に努め、社会、株主・顧客、そして従業員など、世界とそれぞれの地域ですべてのステークホルダーから期待される「グローカルな良い会社」であり続けることを使命とし、当社グループ全体の企業価値向上を目指して活動しております。(２)経営環境、中長期的な経営戦略及び対処すべき課題当社グループの主要事業分野であります自動車産業におきましては、ハイブリッド車・電気自動車などのエコカーや自動運転支援技術の加速など、構造転換が進んでおります。また、世界の自動車市場は、国内は横這いもしくは漸減傾向、海外は増加傾向であり、特に中国やアジアなどの新興国が伸長する見込みであります。こうした中、当社グループでは中期経営計画『ＯＣＥＡＮ－１８』を推進し、環境に優しい製品・新技術・新工法の開発、多様な人財の育成と国内外の拠点整備などに取り組んでおります。なお、2030年に迎える創業100周年を見据え、新長期ビジョン・中期経営計画の策定を進めております。また、企業の社会的責任・コーポレートガバナンス体制も拡充し、将来の飛躍に向けた成長基盤を構築してまいります。刻々と変化する状況を総合的な視点で判断し、スピード感を持って課題に取り組み、更なる企業価値向上と融合経営の実現をめざします。なお、地震等の災害を含めた様々な事業のリスクに対してリスクマネジメントの推進、事業継続計画（BCP）の整備と拡充を進め、更なる危機管理体制の強化を図ってまいります。具体的には、次の６項目について、取り組んでまいります。①「経営基盤」としては、急激な事業環境の変化にも柔軟に対処できるよう、グループ全体の体質強化および各拠点の自立化を推進します。②「技術」については、新技術開発に邁進するとともに、固有技術の更なる深化と融合により、既存事業の競争力強化と高付加価値製品への構造転換を継続してまいります。③「海外」については、当社の拠点戦略の推進およびお客様のグローバル戦略に柔軟にお応えできるよう、当社グループの拠点再編・拡充を図ります。④「ものづくり」の技術・技能の伝承と安全・品質・生産性の確保とともに、次世代人財・海外人財の育成、「人づくりとワークライフバランス」を着実に進め、事業戦略を支える基盤の強化を図ります。⑤「環境」については、地球に優しい製品・工法・技術の開発、環境負荷の低減に配慮したものづくりを着実に進めます。また、「太平洋里山の森活動」など環境への取り組みを通じて環境保全に努めてまいります。⑥「コーポレートガバナンス」については、株主をはじめとするステークホルダー目線の会社経営を実践し、取締役会の監督機能が働く透明な企業統治体制の構築・維持に努めております。㈱東京証券取引所の『コーポレートガバナンス・コード』を踏まえた行動・取組みを行うとともに、これを定期的に見直し、継続的改善を図ってまいります。
太平洋工業株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発組織は、お客様に密着した研究開発を行う各事業部の技術部門・生産技術部門と、将来を見据えた研究開発を行う技術企画センターの技術開発部で構成され、社内関連部門間の相互連携を図り、専門メーカー・大学・研究機関など産学官を含めた開発体制により、新製品開発、新材料、新工法の開発を進めるとともに、開発スピードの向上を図っております。また、ソフトウェアの研究開発は子会社のピーアイシステム㈱で行い、これらの成果を関係会社に技術移転することにより、グループ全体の技術力の向上を図っております。セグメント別の当連結会計年度の研究開発活動は、次のとおりであります。（プレス・樹脂製品事業）当事業の研究開発は、技術企画センターの技術開発部およびプレス樹脂事業部のプレス技術部と樹脂技術部で行いました。プレス製品では、自動車の軽量化・低コスト化を実現した「摩擦撹拌接合（ＦＳＷ）工法によるアルミテーラードブランクを用いた自動車ボデー部品」を開発し、日本モノづくり会議・日刊工業新聞社主催“超”モノづくり部品大賞「自動車部品賞」を受賞しました。また、車と歩行者が衝突した際、歩行者の保護を目的とする「新ポップアップフードヒンジ」を開発し、トヨタ自動車㈱様の「レクサスＬＣプロジェクト表彰」を受賞しました。樹脂製品では、ＮＶ性能向上、軽量化のための構造および成形技術開発を行い、基材・吸音材一体化による「オールウレタンエンジンカバー」を開発しました。研究開発費の金額は、２億３百万円であります。（バルブ製品事業）当事業の研究開発は、バルブ・ＴＰＭＳ事業部の技術部および生産技術部で行いました。タイヤバルブ・ＴＰＭＳ製品では、ＴＰＭＳ送信機から発信される圧力と温度のデータを受信できるコンパクトな「タイヤ空気圧・温度デジタルゲージ」を開発しました。カーエアコン用バルブ製品では、オゾン層破壊と地球温暖化を防止できるＣＯ2エアコンの「リリーフバルブ」と「チェックバルブ」を開発しました。鍛造プレス製品では、強度と軽量化を両立しながら高精度な成形を実現した「薄板ハイテン鋼材による歯型部品」を開発し、トヨタ自動車㈱様の「新型プリウスＰＨＶプロジェクト表彰」を受賞しました。研究開発費の金額は、５億62百万円であります。（その他）ソフトウェアの研究開発は、タブレットを利用したＮＦＣ拡張機器(ＰＮＥＸＴＡ)の応用アプリケーション開発、人事制度構築用のアプリケーション開発、ＩｏＴ関係の基礎研究開発を行いました。研究開発費の金額は、７百万円であります。（全社共通）技術企画センターでは、将来の自動車社会における環境対応などグローバルなニーズと将来の顧客ニーズに応えるため、新製品実現に必要な要素技術、新材料および加工技術の開発を実施しております。・金属塑性加工技術、新接合技術の研究開発・複合材料の研究開発・無線通信応用製品の開発・環境負荷物質削減および使用材料低減による環境にやさしい製品・工法の開発研究開発費の金額は、２億32百万円であります。以上、当連結会計年度における当社グループの研究開発費総額は、10億４百万円であります。
三谷産業株式会社
有価証券報告書－第92期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、昭和３年２月、石炭・コークス、セメントの販売を目的に開設した三谷合名会社金沢出張所にはじまり、その後昭和15年10月分離独立して株式会社三谷商店として創立いたしました。株式会社三谷商店は石炭・コークス、セメントに加え、塩酸、硫酸などの化学品の販売を取り扱い、昭和18年12月三谷産業株式会社に改称いたしました。この間、戦時統制経済の強化により石炭・コークス、セメントの販売は休業し、化学品の取り扱いを主に事業継続を図りました。昭和24年石炭統制解除に伴い、戦後の復興需要に対する企業体制の確立を図るため、昭和24年８月11日金沢市田丸町に三谷石炭株式会社を設立いたしました。以下、設立後の主な変遷は次のとおりであります。年月概要昭和25年４月富山市に富山営業所を開設。昭和26年６月効率的な運営と事業内容の多角化による企業基盤の充実を期するため、化学品を主に取り扱っていた三谷産業株式会社を吸収合併し、同時に現在の三谷産業株式会社に商号変更。昭和27年２月首都圏における営業基盤づくりを図るため、東京営業所（現東京本社）を開設。昭和35年４月石油製品の販売を開始。昭和37年12月本社営業部門を改組し、金沢営業所を設置。昭和38年10月住宅機器、空調機器の販売ならびに空調設備工事の設計施工業務を開始。昭和41年６月コンピュータおよび関連機器の販売ならびにソフトウェア開発業務を開始。昭和48年12月株式会社金沢スタジアムを吸収合併、金沢市玉川町に本社、電子計算機事業部および金沢支店を移転。昭和52年４月富山県内におけるＬＰＧ販売を目的として三谷ガスサービス株式会社（平成11年７月に三谷ガス株式会社に吸収合併）を設立。昭和61年８月石川県内におけるＬＰＧ販売を目的として三谷ガス株式会社（平成11年７月に三谷ガスサービス株式会社を吸収合併）を設立。昭和63年７月名古屋証券取引所市場第二部に上場。平成８年９月旧東京支社を改組・再編成し、東京本社を設置。また、首都圏の住宅設備機器販売事業の一部と北陸地区での住宅機器販売事業を、それぞれ三谷住建販売株式会社と三谷産業コンストラクション・プロダクツ株式会社（現三谷産業コンストラクションズ株式会社）に分社。平成９年８月エネルギー＆ケミカル事業部富山営業部（現三谷産業イー・シー株式会社）を分社。平成９年10月金型・樹脂成形品の企画開発・生産・販売を目的として株式会社アクティを設立。平成９年12月ベトナムに、化学製品製造販売・環境ビジネスを業とするMitaniAureoleVietnamInc.（現AureoleMitaniChemical&amp;EnvironmentInc.）を設立。平成10年４月エネルギー＆ケミカル事業部営業部を分社し、平成９年８月設立の三谷産業イー・シー株式会社に統合。平成11年４月パッケージソフトウェアの開発・販売を目的としてディサークル株式会社を設立。平成11年７月経営の効率化を目的として、三谷ガス株式会社が三谷ガスサービス株式会社を吸収合併。平成11年９月石川県能美郡辰口町（現石川県能美市）に三谷サイエンスパーク研究所を開設。年月概要平成13年９月ベトナムに、樹脂成形品の製造および組立を行うAureoleBusinessComponents&amp;DevicesInc.を設立。平成14年１月医薬品原薬、医薬中間体および工業薬品等の製造・販売を業とする関連会社の相模化成工業株式会社を追加出資により子会社化。平成17年４月コンストラクトデータ事業部およびライフスタイリング事業推進室を会社分割し、コンストラクトデータ事業部は子会社三谷住建販売株式会社に、ライフスタイリング事業推進室は新設の株式会社インテンザにそれぞれ承継。平成19年10月三谷産業コンストラクションズ株式会社が富山サンエー工事株式会社を吸収合併。三谷住建販売株式会社が三谷住設株式会社を吸収合併。平成20年11月ベトナムに、キチン分解物（中間体）製造を行うAureoleFineChemicalProductsInc.を設立。平成21年６月日医工株式会社との共同出資によりジェネリック医薬品向け原薬製造会社アクティブファーマ株式会社を設立。平成21年10月三谷産業イー・シー株式会社が三谷ガス株式会社を吸収合併。平成21年11月株式会社メディパルホールディングスよりクラヤ化成株式会社（現株式会社ミライ化成）の発行済株式の全株式を取得し、子会社化。平成22年３月金型製造の外部協力会社である株式会社藤精工の発行済株式の全株式を取得し、子会社化。平成22年５月平成24年３月平成24年９月株式会社アクティが株式会社藤精工を吸収合併。株式会社インテンザの営業・施工機能とメーカー機能を会社分割し、営業・施工機能を三谷住建販売株式会社と合併。さらに、三谷住建販売株式会社を株式会社インフィルに商号変更。ベトナムにタンク・倉庫を活用した化学品の輸出入を行うAureoleLogisticsofChemicalInc.(AureoleMitaniChemical&amp;EnvironmentInc.100％出資子会社)を設立。平成26年１月ベトナムにベトナム子会社の業務プロセス・人事労務管理の牽制を目的にAureoleExpertIntegratorsInc.を設立。平成26年２月平成26年８月平成27年３月東京証券取引所市場第二部に上場。ベトナムに富士通株式会社の子会社であるFujitsuComputerProductsofVietnam,Inc.との共同出資により樹脂成形品・複合ユニット製品（電子部品・樹脂成形品）の製造を行うAureoleunit-DevicesManufacturingServiceInc.を設立。東京証券取引所および名古屋証券取引所の市場第一部に指定。平成27年８月サンエーテイクケア株式会社がアドニス株式会社を吸収合併し、アドニス株式会社に商号変更。
三谷産業株式会社
有価証券報告書－第92期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社26社ならびに関連会社６社から構成されており、主な事業内容は、化学品関連、空調設備工事関連、樹脂・エレクトロニクス関連、情報システム関連、エネルギー関連、住宅設備機器関連事業であります。セグメントといたしましては、上記６事業にオフィスビル等の保全管理等その他を加えた７事業であります。当社グループのセグメント別の主要取扱商品およびセグメントと当社グループの状況を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。各セグメントの主要取扱商品事業区分主要商品化学品関連事業化学品の販売（塩酸、硫酸、苛性ソーダ、その他無機・有機化学品）、機能性材料の受託製造・販売（健康食品素材、機能性樹脂、触媒、医薬・農薬中間体、電子材料、食品添加物）、医薬中間体・医薬品原薬の製造・販売、健康食品の販売、化学品・環境に係わるコンサルティング・コーディネーション、樹脂材料の販売空調設備工事関連事業空調設備・給排水衛生設備・クリーンルーム・消防設備・冷凍冷蔵設備工事の設計施工（オフィスビル、マンション、ホテル、工場、病院、老健施設等）樹脂・エレクトロニクス関連事業金型の設計・製造・販売、複合ユニット製品（樹脂・電子部品）・樹脂成形品の製造・販売、電子部品の販売（セラミック基板、半導体製品等）情報システム関連事業システムインテグレーションサービス、パッケージソフトウェアの開発・販売、ネットワーク・セキュリティ等の情報インフラの構築、ハードウェアの保守、システムの保守・運用サポートサービス、アウトソーシングサービス（ホスティング・ハウジング・データ保管・バックアップサービス・クラウドコンピューティングサービス）エネルギー関連事業石油製品（A重油、C重油、灯油、軽油、ガソリン、再生油等）の販売、ＬＰガス・家庭用燃料電池・太陽光発電システムの販売住宅設備機器関連事業住宅機器の販売・設計施工（ユニットバス、システムキッチン、洗面化粧台、造付家具等）、空調機器の販売・設計施工、杭工事の施工、システム収納・システムキッチン・洗面化粧台等の開発・製造・販売・設計施工その他オフィスビル等の保全管理、事務用品の販売、人材派遣、ベトナムグループ会社の業務管理・人事労務管理事業系統図（注）１無印は連結子会社であります。２※１は複数の事業に跨っている連結子会社であります。３※２は非連結子会社で持分法非適用会社であります。４※３は関連会社で持分法適用会社であります。５※４は関連会社で持分法非適用会社であります。６※５は複数の事業に跨っている関連会社であります。
三谷産業株式会社
有価証券報告書－第92期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の主なものは、化学品関連事業における子会社アクティブファーマ㈱での医薬品向け原薬の開発、情報システム関連事業におけるハノイ工科大学、ハノイ国家大学工業技術大学、ホーチミン工科大学およびホーチミン自然科学大学のベトナム４大学との「Ｗｅｂ技術等に関する情報システム分野の研究」をテーマとした共同研究であり、総額は１億78百万円であります。
東洋電機株式会社
有価証券報告書－第78期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月項目昭和22年７月兵庫県尼崎市に配電用柱上変圧器の修理を主業として㈱東洋電機工作所を設立。昭和24年12月工場を名古屋市西区に建設し、配電盤・制御盤・変圧器の製作・販売を新規に開始。昭和27年３月本社を名古屋市西区に移転。昭和32年４月大阪市西淀川区に㈱川原製作所(㈱カワコン)設立。(当社出資比率０％)昭和35年10月生産増強のため、愛知県春日井市に春日井工場を建設し、配電盤・制御盤・変圧器の生産拠点を移転。昭和37年３月本社を春日井工場に移転。昭和37年６月名古屋市西区に名古屋営業所を設置。(現所在地愛知県春日井市)昭和37年10月大阪市北区に大阪営業所を設置。（現所在地大阪市中央区）昭和38年３月東京都品川区に東京営業所を設置。(現所在地東京都千代田区)昭和45年１月商号を東洋電機㈱に変更。昭和45年３月愛知県春日井市に柱上変圧器修理専用工場として味美工場を設置。昭和45年６月東洋樹脂㈱(現・連結子会社)を当社30.0％出資にて愛知県小牧市に設立し、当社の樹脂部門を営業譲渡することにより道路交通安全資材・再生樹脂ペレット製品製造・販売業務を開始。昭和47年12月増資引受により東洋樹脂㈱を子会社化。昭和52年12月株式譲受により㈱カワコンを関連会社化。昭和54年３月株式譲受により㈱カワコンを子会社化。昭和61年11月広島県阿芸郡府中町に広島営業所を設置。平成元年２月愛知県春日井市の春日井市工業団地に神屋工場(１号館)を設置。平成３年10月東洋機械㈱・東洋電子㈱・東洋電設㈱・東洋変圧器㈱と合併。愛知県春日井市に美濃倉庫を設置。平成４年２月神屋工場に２号館を建設し、本社事務所を設置。平成４年10月春日井工場に小形油入変圧器処理プラントを建設。平成９年１月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。平成10年１月愛知県春日井市の春日井市工業団地に神屋第２工場を建設し、鈑金加工部門を春日井工場から移転。年月項目平成14年４月会社分割により愛知県春日井市にティーエムシー㈱（当社の監視制御装置、配電盤の製造）及び東洋電機ファシリティーサービス㈱（当社の配電盤、変圧器等のサービス・メンテナンス：現・連結子会社）を新設。平成16年10月中華人民共和国南京市に在外子会社南京華洋電気有限公司(現・連結子会社)を出資持分の取得により設立し、また、関連会社であった南京華洋電気控制設備有限公司を出資持分の追加取得により子会社化。平成17年12月横浜市保土ヶ谷区に神奈川営業所を設置。愛知県豊田市に豊田営業所を設置。広島営業所を移転し、福岡市博多区に西日本営業所を設置。平成18年３月連結子会社㈱カワコンの生産活動停止。平成18年12月在外子会社南京華洋電気控制設備有限公司の清算。平成20年７月連結子会社㈱カワコンの清算結了。平成21年３月横浜市保土ヶ谷区の神奈川営業所を廃止し、東京都千代田区内神田の東京営業所に統合。愛知県豊田市の豊田営業所を廃止し、愛知県春日井市の名古屋営業所に統合。平成22年３月福岡市博多区の西日本営業所を廃止し、大阪市中央区の大阪営業所に統合。平成24年２月連結子会社ティーエムシー㈱を新設分割し、愛知県春日井市に東洋板金製造㈱（当社の配電盤、変圧器などの板金加工・組立：現・連結子会社）を設立。平成24年４月連結子会社ティーエムシー㈱を東洋電機㈱に吸収合併。平成25年２月タイ王国バンコク都にThaiToyoElectricCo.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。平成26年３月ThaiToyoElectricCo.,Ltd.（現・連結子会社）をタイ王国チョンブリ県に移転。平成26年３月連結子会社東洋樹脂㈱が道路交通安全資材分野から撤退。平成26年８月新春日井工場竣工（本社事務所移転）
東洋電機株式会社
有価証券報告書－第78期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と国内子会社３社（東洋樹脂株式会社、東洋板金製造株式会社、東洋電機ファシリティーサービス株式会社）および在外子会社２社（南京華洋電気有限公司、ThaiToyoElectricCo.,Ltd.）により構成され、当社グループが営んでいる主な事業内容と各関係会社等の当該事業に係わる位置付けおよび事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりです。国内制御装置関連事業……当社が監視制御装置、配電盤、変圧器、センサおよび表示器の製造・販売を行っております。子会社東洋板金製造㈱は、当社の配電盤、変圧器などの板金加工・組立を行っており、当社は製品・原材料などの販売および商品・原材料の仕入を行っております。子会社東洋電機ファシリティーサービス㈱は、当社の配電盤、変圧器などのサービス・メンテナンスを行っており、当社は製品・原材料等の販売および商品の仕入、保守・補修の委託を行っております。海外制御装置関連事業……海外子会社南京華洋電気有限公司は、配電盤やエレベータセンサの製造・販売を行っており、当社は製品の製造委託と原材料等の販売・仕入を行っております。海外子会社ThaiToyoElectricCo.,Ltd.は、エレベータセンサの製造・販売を行っており、当社は製品の製造委託と原材料等の販売・仕入を行っております。樹脂関連事業……子会社東洋樹脂㈱が再生・機能性樹脂ペレットの製造・販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。