numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
ゼリア新薬工業株式会社
有価証券報告書－第63期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和30年12月株式会社ゼリア薬粧研究所(東京都中央区・資本金300万円)設立昭和33年５月ゼリア化工株式会社に商号変更ＯＴＣ医薬品(一般用医薬品)生産のため板橋工場新設昭和34年１月ＯＴＣ医薬品(一般用医薬品)の製造・販売開始昭和34年３月ゼリアフランチャイズストア連盟設立昭和36年３月東京ゼリア株式会社・大阪ゼリア株式会社を吸収合併(資本金4,400万円)昭和36年４月ゼリア株式会社に商号変更昭和37年４月医療用医薬品の製造・販売開始昭和39年12月関節痛・腰痛治療剤「コンドロイチンＺＳ錠」を発売昭和44年５月消炎性抗潰瘍剤「マーズレン―Ｓ顆粒」を発売昭和45年５月ゼリア新薬工業株式会社に商号変更昭和50年４月埼玉県大里郡江南町(現埼玉県熊谷市）に埼玉工場新設(第１期工事)昭和53年３月埼玉工場増設(第２期工事)昭和58年３月ゼリア化学株式会社(現・連結子会社「ゼリアヘルスウエイ株式会社」)の全株式を取得昭和58年10月埼玉県大里郡江南町(現埼玉県熊谷市）に中央研究所新設(第１期工事)埼玉工場増設(第３期工事)昭和60年９月埼玉工場増設(第４期工事)昭和61年４月コラーゲン使用吸収性局所止血材「アビテン」を発売昭和61年６月100％子会社株式会社ゼービス(現・連結子会社)を設立昭和62年１月板橋工場を廃止し、埼玉工場に統合昭和62年10月100％子会社ゼリア化工株式会社を設立昭和63年６月中央研究所増設(第２期工事)昭和63年11月ゼリア化工株式会社が茨城県牛久市桂町に筑波工場新設（第１期工事）平成元年２月ニューヨークに100％子会社の現地法人ZERIAUSA,INC.を設立平成２年９月抗潰瘍剤(Ｈ2受容体拮抗剤)「アシノンカプセル150」を発売平成３年９月放射線療法による白血球減少抑制剤「アンサー20注」を発売平成５年４月株式会社カワサキ(現「ゼリア商事株式会社」)の全株式を取得平成５年９月非ステロイド性鎮痛消炎剤「ペオン錠80」を発売平成５年10月沖縄ゼリア株式会社を吸収合併平成６年４月高血圧治療剤(カルシウム拮抗剤)「ランデル錠10・20」を発売平成６年10月亜鉛含有胃潰瘍治療剤「プロマック顆粒15％」を発売平成７年３月埼玉工場増設(第５期工事)平成７年10月ゼリア化工株式会社を吸収合併平成８年１月東京都中央区日本橋に本社新館新設平成８年２月滋養強壮剤・肝臓水解物配合「新ヘパリーゼプラス」を発売平成９年７月抗潰瘍剤(Ｈ2受容体拮抗剤)「アシノンカプセル75」を発売平成10年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成11年２月伊藤忠商事株式会社及びその関連会社株式会社スーパーレックスへの物流業務委託により新物流体制を稼動平成12年３月東京証券取引所市場第一部指定100％子会社株式会社ゼリアエコテックを設立平成15年９月100％子会社株式会社ゼリアップを設立平成17年７月滋養強壮ドリンク・肝臓水解物配合「新ヘパリーゼドリンク」を発売平成18年７月亜鉛含有胃潰瘍治療剤「プロマックＤ錠75」（口腔内崩壊錠）を発売平成18年11月筑波工場増設（第２期工事）平成19年６月大腸内視鏡前腸管洗浄剤「ビジクリア錠」を発売平成19年11月抗潰瘍剤(Ｈ2受容体拮抗剤)「アシノン錠75mg・150mg」を発売平成20年10月イオナインターナショナル株式会社(現・連結子会社)の全株式を取得平成21年９月TillottsPharmaAG(現・連結子会社)の全株式を取得平成21年12月潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール錠400mg」を発売平成22年９月BiofacEsbjergA/S(現「ZPDA/S」現・連結子会社)の85%の株式を取得平成23年11月コンビニエンスストア向け清涼飲料水「ヘパリーゼＷ」を発売平成24年１月植物性便秘薬「新ウィズワン」を発売平成25年３月低リン血症治療剤「ホスリボン配合顆粒」を発売平成25年６月機能性ディスペプシア治療剤「アコファイド錠100mg」を発売平成25年８月ZPDA/S(現・連結子会社)の株式を追加取得し完全子会社化平成25年10月コンビニエンスストア向け清涼飲料水「ヘパリーゼＷハイパー」を発売平成26年９月平成27年６月平成27年７月平成27年９月平成27年10月平成28年３月平成28年９月平成28年10月平成28年11月月経前症候群治療薬「プレフェミン」を発売コンビニエンスストア向け炭酸飲料「ヘパリーゼＷスパークリング」を発売TillottsPharmaAG（現・連結子会社）によるAstraZenecaからの炎症性腸疾患治療剤「Entocort」の米国を除く全世界の権利取得PharmaceuticalJointStockCompanyofFebruary3rd（現・連結子会社）の49％の株式を取得滋養強壮剤・肝臓水解物配合「ヘパリーゼプラスⅡ」を発売コンビニエンスストア向け清涼飲料水「ヘパリーゼＷプレミアム」を発売PharmaceuticalJointStockCompanyofFebruary3rd（現・連結子会社）の株式を追加取得し、株式保有割合が77.89％に増加滋養強壮ミニドリンク剤「ヘパリーゼキングプラス」及び「ヘパリーゼキングＥＸ」を発売クローン病治療剤「ゼンタコートカプセル3mg」を発売
ゼリア新薬工業株式会社
有価証券報告書－第63期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社19社で構成され、医療用医薬品事業、コンシューマーヘルスケア事業及びその他の事業を展開しております。(1)当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。医療用医薬品事業・・・・当社は医療用医薬品を製造・仕入並びに販売しております。TillottsPharmaAGは主に医療用医薬品の製造・販売を行っております。また、TillottsPharmaAGの子会社であるTillottsPharmaAB他６社は医療用医薬品の販売を行っております。コンシューマーヘルスケア事業・・・・当社はセルフメディケーションに係るＯＴＣ医薬品及び健康食品を製造・仕入並びに販売しております。ゼリアヘルスウエイ㈱は薬局・代理店ルート以外のＯＥＭを中心とした健康食品等を主に当社から仕入れて販売しております。イオナインターナショナル㈱は医薬部外品を含む化粧品の製造・販売を行っております。ZPDA/Sは医薬品原料の製造・販売を行っております。PharmaceuticalJointStockCompanyofFebruary3rdは、医薬品及び健康食品の製造・販売を行っております。その他・・・・㈱ゼービスは保険代理業及び不動産業等の事業を、ゼリア商事㈱は販促物の仕入・販売等の事業を、㈱ゼリアエコテックは各種メンテナンス等の事業を行っております。(2)事業の系統図は次のとおりであります。
ゼリア新薬工業株式会社
有価証券報告書－第63期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社グループは、「健康づくりは幸せづくり」を基本に、総合健康企業として、クオリティ・オブ・ライフの向上に貢献するため、国際的な医療ニーズに応えた医薬品やセルフメディケーションを指向したコンシューマーヘルスケア製品の研究開発、製造販売に取り組んでおります。また、社会規範と行動規範を遵守し、企業活動すべてにおいて、さらには供給する製品すべてにおいて、ベスト・クオリテイを追求し、信頼と期待に応えるべく健全経営に努めてまいります。(２)目標とする経営指標経営指標については、連結売上高、連結自己資本当期純利益率及び連結海外売上高比率を重視しております。(３)対処すべき課題医療用医薬品におきましては、薬価制度の見直しや後発医薬品の使用促進などの医療費抑制策が強力に推進されており、またＯＴＣ医薬品におきましても、市場競争の激化などにより、今後とも厳しい経営環境が続くものと思われます。このような状況のもと、当社グループは平成29年度を起点とした３ヵ年の第９次中期経営計画（平成29年度～平成31年度）をスタートさせました。医療用医薬品事業におきましては、主力製品である「アサコール」と「Entocort」/「ゼンタコート」のシナジーにより、炎症性腸疾患領域における国内外でのプレゼンス向上に努めてまいります。さらに国内においては、「アサコール」の１日１回の用法追加を最大限に活用し、競合品・後発品により競争が激化している国内経口メサラジン製剤市場での市場シェアの拡大を図ってまいります。また「アコファイド」は、医療機関における疾患及び治療法などの認知度を高め、早期に本事業の柱に育成してまいります。コンシューマーヘルスケア事業におきましては、「ヘパリーゼ群」、「コンドロイチン群」などこれまで構築してきた主力製品のブランド力をより一層向上させるとともに、西洋ハーブ製剤などの特徴ある製品の市場構築を進めてまいります。また、営業体制の強化により「イオナ」ブランドの早期の市場浸透を図り、化粧品事業を本事業の柱の１つに育成してまいります。研究開発におきましては、国際社会に貢献する新薬を目指して、海外における新薬開発を積極的に推進するとともに、国内においても開発後期段階にある複数の開発を着実に進めてまいります。さらに、導入品を含めた新薬パイプラインの一層の充実と強化に努めてまいります。また、市場ニーズに合致したコンシューマーヘルスケア製品の開発にも積極的に取り組んでまいります。グローバル展開におきましては、成長著しいアジア地域における事業拡大を図ってまいります。この一環として、ベトナムのPharmaceuticalJointStockCompanyofFebruary3rdの事業基盤の強化に取り組むとともに、同社を通じた当社グループ製品の販売展開に注力し、海外売上高の拡大に挑戦してまいります。さらには、財務体質の一層の充実に努めるとともに、会社法、金融商品取引法などに対応した内部統制の運営強化を通じて、当社グループ経営の信頼性を一層高める努力を継続してまいります。
ゼリア新薬工業株式会社
有価証券報告書－第63期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術導入等契約契約会社名相手先国名契約の内容対価契約期間ゼリア新薬工業株式会社（当社）丸山茂雄丸山達雄亀谷道子日本「SSM」及びこれに関連する医薬品の製造販売及び技術指導等に関する契約一定率のロイヤリティー(支払)1992.３.23～「SSM」の有償治験終了までゼリア新薬工業株式会社（当社）EliLillyandCompanyアメリカＨ2受容体拮抗剤「アシノン」の日本国内における商標権を含むすべての権利等の取得契約一時金－ゼリア新薬工業株式会社（当社）InKinePharmaceuticalCompanyアメリカ腸管洗浄剤の製品及び技術ライセンス実施料及び一定率のロイヤリティー(支払)2001.８.27～発売後10年間(注)１ゼリア新薬工業株式会社（当社）TillottsPharmaAGスイス炎症性腸疾患治療剤「アサコール」の開発、製造、販売に関する契約契約金及び一定率のロイヤリティー(支払)2004.１.８～薬価収載後10年間ゼリア新薬工業株式会社（当社）HemConMedicalTechnologies,Inc.アメリカ国内におけるHemCon社製止血・創傷治療用品の包括的・独占的開発、輸入、販売に関する契約契約金（支払）2010.４.８～５年間、その後特許の権利存続期間の満了日まで延長可能ゼリア新薬工業株式会社（当社）日産化学工業株式会社日本カルシウム拮抗剤「ランデル」の製造販売承認の承継および商標権を含むすべての権利等の取得契約一時金－TillottsPharmaAG（連結子会社）ProfJohnRhodesDrBrianEvansイギリスアサコールの開発・販売に伴うロイヤリティ支払いに関する契約一定率の実施料1980.3.18～ゼリア新薬工業株式会社（当社）Vifor(International）AGスイス鉄欠乏性貧血治療剤Ferinjectの日本国内における独占的開発及び販売に関する契約契約金及び一定率のロイヤリティー（支払）2013.8.6～発売後10年間TillottsPharmaAG（連結子会社）CancerPreventionPharmaceuticals,INC.アメリカ家族性大腸腺腫症治療薬の欧州および日本における独占的開発および販売に関する契約契約金及び一定率のロイヤリティー（支払）2013.12.27～特許期間満了日、または上市後12年が経過する日の何れか遅い日までゼリア新薬工業株式会社（当社）EAファーマ株式会社日本プロトンポンプ阻害剤「E3710」の日本国内における独占的開発および共同販促に関する契約契約金及び一定率のロイヤリティー（支払）2014.8.18～発売後10年間、特許満了日、あるいは再審査期間終了日のいずれか遅い日まで(注)２TillottsPharmaAG（連結子会社）AstraZenecaABスウエーデンIBD治療剤「Entocort」（一般名：ブデソニド）の米国を除く全世界における権利契約一時金－（注）１InkinePharmaceuticalCompanyとの腸管洗浄剤の製品及び技術ライセンスに関する契約は2017年６月15日をもって終了いたしました。２EAファーマ株式会社とのプロトンポンプ阻害薬「E3710」の日本国内における独占的開発および共同販促に関する契約は2017年６月16日をもって解約したことにより終了いたしました。(2)当社の技術導出契約相手先国名契約の内容対価契約期間SKChemicalsCo.,Ltd.韓国韓国における抗潰瘍剤「プロマック」の技術導出、当該製剤の輸出契約金及び一定率のロイヤリティー（受取）2006.２.27～販売承認後10年間協和発酵キリン株式会社日本炎症性腸疾患治療剤「アサコール」の共同開発及び共同販売に関する契約契約金(受取)2007.１.29～薬価収載後10年間アステラス製薬株式会社日本国内における機能性ディスペプシア治療剤「Z-338」の共同開発及び共同販促に関する契約契約金及び一定率のロイヤリティー（受取）2012.12.28～薬価収載後10年間又は特許期間満了日のいずれか遅い日まで（その後両社が終了に合意しない限り10年間延長）(3)当社の取引契約(輸入)相手先国名契約の内容契約期間Davol,INC.アメリカ止血材「アビテン」の輸入、販売1991.６.６～2021.６.６(4)当社の取引契約(国内)相手先国名契約の内容契約期間第一三共株式会社日本急性心不全治療薬「ハンプ注射用1000」の日本国内における独占的販売権に関する再実施権許諾、販売等についての改定合意及び契約2003.３.31～2013.７.31その後２年毎自動延長寿製薬株式会社日本商品の取引に関する基本契約1997.３.31～1999.３.31その後１年毎自動延長伊藤忠商事株式会社株式会社スーパーレックス日本物流業務委託に関する基本契約1999.１.25～10年間、その後１年毎自動更新堺化学工業株式会社日本下肢静脈瘤硬化療法剤「ポリドカスクレロール」の取引に関する基本契約2006.10.16～８年間、その後１年毎自動更新浜理薬品工業株式会社日本抗潰瘍剤「プロマック」の原薬の仕入契約2007.８.10～５年間、その後１年毎自動更新寿製薬株式会社味の素製薬株式会社日本売買協定（マーズレンS配合顆粒・マーズレン配合錠1.0ES・マーズレン配合錠0.5ESの発売元の変更に関わる３社協定）2012．3．22～最長10年まで
ゼリア新薬工業株式会社
有価証券報告書－第63期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】研究開発部門におきましては、自社オリジナル品の海外での臨床試験を積極的に推進するとともに、海外で実績のある薬剤を導入し、国内での開発を進めております。最重点領域である消化器分野の新薬パイプライン強化に取り組む中で、「Z-206（アサコール）」は、協和発酵キリン株式会社と共同で潰瘍性大腸炎を対象とした、用法・用量を追加するフェーズⅢを実施し、平成28年７月に当社が承認申請を行っておりましたが、平成29年５月に承認を取得いたしました。また、中国での開発につきましては、フェーズⅢを終了し、平成25年５月に承認申請を実施済みであります。自社オリジナル品の「Z-338（アコファイド）」につきましては、欧州において機能性ディスペプシアを対象としたフェーズⅢを実施しております。クローン病治療剤「ゼンタコート」につきましては、平成28年９月に製造販売承認を取得し、同年11月に販売を開始いたしました。エーザイ株式会社から導入した長時間作用型プロトンポンプ阻害剤「Z-215」につきましては、逆流性食道炎を対象としたフェーズⅡを実施しております。「Z-100」につきましては、子宮頸癌を対象として、日本を含むアジア地域におけるフェーズⅢ国際共同治験を実施しております。「Z-360」につきましては、膵臓癌を対象として、日本を含むアジア地域におけるフェーズⅡ国際共同治験を実施しております。スイスVifor(International)AGから導入いたしました鉄欠乏性貧血治療剤「Z-213」につきましては、フェーズⅢを実施しております。コンシューマーヘルスケア製品につきましては、引き続き西洋ハーブ製剤の開発を進めるとともに、新製品を順次発売いたしました。TillottsPharmaAGは欧州を中心に下部消化器疾患治療薬の開発を進めております。新技術を適用した改良型メサラジン製剤「TP05」につきましては、潰瘍性大腸炎を対象としてフェーズⅢを終了し、平成29年１月に欧州において承認申請を行いました。米国CancerPreventionPharmaceuticals,Inc.と共同開発中の「TP09」につきましては、家族性大腸腺腫症を対象として、欧州・米国においてフェーズⅢを実施しております。これらの活動の結果、当連結会計年度の研究開発費は前年度実績から減少し、84億58百万円（前期比1.4％減）となりました。セグメント別の研究開発費は医療用医薬品事業78億75百万円、コンシューマーヘルスケア事業５億83百万円でありました。
株式会社サンテック
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和12年１月広島市において八幡貞一が個人経営にて創業した「満長組」を発展させ、昭和23年10月、資本金100万円をもって山陽電気工事株式会社を設立いたしました。昭和26年４月本社の前身、東京営業所を東京都千代田区六番町１に設置昭和31年３月本社を東京に移転昭和33年４月大阪営業所を支社に昇格改称昭和42年４月広島市に広島電機工場を設置昭和48年５月東京証券取引所の市場第二部に上場昭和49年12月本社を東京都千代田区二番町９に新築移転昭和50年１月シンガポール支店を設置昭和53年６月仙台、名古屋（現・中部）、九州、各営業所を支社に昇格改称昭和54年２月札幌営業所を北海道支社に昇格改称昭和60年９月ブルネイ支店を設置（平成15年９月廃止）昭和61年２月千葉市に千葉電機工場を設置平成４年10月商号を「山陽電気工事株式会社」より「株式会社サンテック」に変更、仙台支社を東北支社に改称平成５年９月香港支店を設置（平成18年３月廃止）平成８年６月本社を東京都千代田区二番町３番地13に新築移転平成８年８月ミャンマー支店を設置平成12年３月倉敷市に倉敷配電センターを設置、広島県神辺町（現・福山市）に福山配電センターを設置平成12年９月台北支店を設置平成15年８月中国に子会社山陽機電技術（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立平成16年７月株式会社システック・エンジニアリングを設立平成17年10月S.E.C.T.COMPANYLIMITED（現・連結子会社）の増資を引受平成19年１月ＰＦＩさくらんぼ東根学校給食サービス株式会社（現・非連結子会社）を設立平成21年１月SECMSDN.BHD.（現・連結子会社）とSECMASHIBAHSDN.BHD.（現・連結子会社）の株式取得平成21年11月株式会社セルメックを設立（平成29年２月清算）平成22年１月SANYOENGINEERING&amp;CONSTRUCTIONVIETNAMCO.,LTD.（現・連結子会社）を設立平成24年10月山口宇部ソーラー株式会社（現・非連結子会社）を設立平成26年８月武蔵野工業株式会社（現・連結子会社）の株式を取得平成27年１月株式会社システック・エンジニアリングの全保有株式を同社に譲渡平成28年12月バングラデシュ支店を設置平成29年２月SEC(S)PTE.LTD.（現・連結子会社）を設立
株式会社サンテック
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社11社及び関連会社２社で構成され、総合設備工事業者として内線工事、電力工事等を主要な事業内容としております。当社グループの事業の主な事業内容は、次のとおりであります。（主な事業内容）内線工事屋内外電気設備工事、内線通信設備工事、各種プラントの電気、計装設備工事の設計、施工を行っております。電力工事送配電線工事（架空・地中）の設計、施工並びに、発変電設備工事、情報通信設備工事の施工を行っております。空調給排水工事空調設備工事、給排水設備工事の設計、施工を行っております。機器製作高低圧受配電盤、各種分電盤、制御盤、監視盤、操作盤等の電気関連機器の設計、製作及び保守を行っております。また、当社グループの主な関係会社のセグメント情報との関連は、次のとおりであります。なお、次の３つのセグメントの区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（主な関係会社）セグメントの名称名称事業内容日本山陽電気工事㈱電力工事武蔵野工業㈱空調給排水工事ニイヤマ設備㈱ＰＦＩさくらんぼ東根学校給食サービス㈱その他山口宇部ソーラー㈱宇部東メガソーラー㈱(同)黒瀬町メガソーラー東南アジアSECMASHIBAHSDN.BHD.内線工事電力工事空調給排水工事SECMSDN.BHD.S.E.C.T.COMPANYLIMITEDSANYOENGINEERING&amp;CONSTRUCTIONVIETNAMCO.,LTD.SEC(S)PTE.LTD.その他アジア山陽機電技術(上海)有限公司当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社サンテック
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、・わたしたちは、自然環境をやさしくまもり、育てます。・わたしたちは、顧客満足をたゆまずに追求します。・わたしたちは、創造的に、積極的に行動します。を経営理念に掲げ、電気設備工事をはじめ建築設備全般に携わる者として、その社会的責任の重さを自覚し、高い倫理観に根ざした社会的良識をもって行動する企業行動憲章のもと、企業の持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を実現し、社会の繁栄に貢献していくことによって、社会的役割・使命を果たしてまいります。(2)経営戦略当社グループは、経営環境の変化に対応しつつ、企業の持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上、ＲＯＥの安定的向上を目指し、そのために必要な業績を確保していくことを目的として、平成28年度より開始した第11次中期経営計画（2016年４月～2019年３月）を策定し、中期の経営目標の達成に取り組んでおります。［第11次中期経営計画計数目標］中計最終年度の営業利益23億円を目指す［重点方針］・コア事業の更なる強化と事業領域の拡大・生産性の向上等構造改善と利益の拡大・次世代を展望した人財力の強化・成長を支えるガバナンスの確保(3)対処すべき課題当社グループは、安定的成長を支える確固たる事業基盤の構築のため、営業基盤の拡充、海外マーケット領域の拡大や各種リスクへの管理体制強化を図り、安定的な受注量と適正利益の確保および施工効率の向上に取り組んでおります。
株式会社サンテック
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行13行と貸出コミットメント契約(融資枠契約)を締結しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(連結貸借対照表関係)」に記載しております。
三井精機工業株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和３年12月東京府荏原郡に精密測定機械器具を国産化することを目的に株式会社津上製作所として創立。昭和９年11月本社及び工場を東京都蒲田区下丸子町に移転。昭和12年２月商号を東洋精機株式会社と変更。昭和13年７月工作機械製造事業法に依る工作機械製造許可会社となる。昭和17年５月三井工作機株式会社を合併し、商号を三井精機工業株式会社と変更。昭和17年５月桶川製作所を新設。昭和18年６月本社を東京都日本橋区室町に移転し、従前の本社工場を東京製作所と改称。昭和25年４月「企業再建整備法」に基づき、第二会社東洋精機株式会社を存続会社として旧会社三井精機工業株式会社と分離設立本社所在地東京都中央区日本橋室町。昭和25年４月商号を東洋精機工業株式会社と変更。三輪車オリエントを発表、製造開始。昭和27年５月商号を三井精機工業株式会社と変更(財閥商号使用禁示令廃止)。昭和29年12月日野自動車工業株式会社とオート三輪車オリエントの販売に関する業務提携。昭和30年３月第３号型ジグ中ぐり盤の試作完成、製造開始(精機学会第１回明石記念賞受賞)。昭和30年10月ロータリー型空気圧縮機の試作完成、製造開始。昭和31年４月現三井精機工業株式会社は戦時旧債整理会社である旧三井精機工業株式会社を吸収合併。昭和32年６月三栄工業株式会社(現株式会社サンエイ、現連結子会社)の設立に参画。昭和36年２月オート三輪車の生産を中止し、小型四輪トラックブリスカを発表、生産開始。(日野自動車工業株式会社ブランドによる販売となる)。昭和39年５月日野自動車工業株式会社より自動車部品の受託加工開始。昭和41年10月小型四輪トラックの生産を日野自動車工業株式会社へ移管し、代わりに中型四輪トラック(レンジャー)の受託組立を開始。昭和45年10月マシニングセンタの試作完成、製造開始。昭和48年９月Ｚスクリュー型空気圧縮機の試作完成、製造開始。昭和56年３月桶川工場を埼玉県比企郡川島工業団地に移転し、川島工場と改称。昭和57年４月米国に三井物産株式会社、米国三井物産株式会社と共に合弁会社MITSUISEIKIU.S.A.INC.(現連結子会社)を設立。昭和63年11月スクロール式空気圧縮機の試作完成、製造開始。平成２年10月スクロール加工機試作完成、製造開始。平成６年１月本社機構を東京都大田区下丸子に移転し、業務開始。平成10年３月日野自動車工業株式会社からの自動車部品受託加工中止。平成12年７月日野自動車株式会社からの中型四輪トラック(レンジャー)の受託組立中止。平成13年７月株式会社サンテック(現連結子会社)設立。平成13年10月本店を東京都品川区東品川に移転。本社機構を埼玉県比企郡川島町に移転、業務開始。平成15年５月豊田工機株式会社(現株式会社ジェイテクト)と工作機械部門の包括的業務提携締結。平成15年７月豊田工機株式会社(現株式会社ジェイテクト)との欧州共同販売会社であるTOYODAMITSUIEUROPEGmbH設立。平成19年３月中国に三井精機(上海)設備維修服務有限公司(現連結子会社)設立。平成19年６月タイに三井精機(タイランド)株式会社(現連結子会社)設立。平成22年８月営業本部機構を埼玉県比企郡川島町に移転し、業務開始。平成22年10月本店を東京都台東区柳橋に移転。平成22年12月TOYODAMITSUIEUROPEGmbHは増資に伴い出資比率が減少し、持分法適用関連会社ではなくなる。
三井精機工業株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社５社、その他の関係会社１社で構成され、工作機械及び産業機械の製造販売を主な内容とし、それに関連する研究開発、サービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。工作機械部門……当社及び子会社㈱サンテックが製造販売しております。なお、アジア地域では三井精機(タイランド)㈱がタイを中心に販売及びサービス業務を、三井精機(上海)設備維修服務有限公司が中国における工作機械の据付及びサービス業務をしております。子会社MITSUISEIKI(U.S.A.),INC.は商社を経由して販売及びサービス業務をしております。また、その他関係会社(株)ジェイテクトと工作機械部門の包括的業務提携をしております。(会社数計６社)産業機械部門……当社が製造販売し、その一部については子会社㈱サンエイ及び㈱サンテックが販売及びサービス業務をしております。また、三井精機(タイランド)㈱がタイを中心に販売及びサービス業務をしております。(会社数計４社)連結子会社、その他の関係会社は次のとおりであります。連結子会社①㈱サンエイ当社空気圧縮機の販売及びサービス業務②㈱サンテック工作機械・工具の製作販売、当社製品の部品加工・組立及び空気圧縮機の販売③MITSUISEIKI(U.S.A.),INC.当社の工作機械の販売及びアフターサービス④三井精機(上海)設備維修服務有限公司当社工作機械の据付及びアフターサービス⑤三井精機(タイランド)㈱当社工作機械の販売並びにアフターサービス及び当社空気圧縮機の販売並びにアフターサービスその他の関係会社㈱ジェイテクトステアリングシステム、駆動系部品、ベアリング、工作機械等の製造・販売
三井精機工業株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営の基本方針当社グループは、産業の基幹となるマザーマシンとしての工作機械と動力源としての空気圧縮機を産業界に供給することを通じて、豊かな社会の実現に貢献いたします。また、ステークフォルダーの皆様から高い信頼を得られるよう、地域社会との共存共栄を進め、企業価値の向上を図ってまいります。（２）目標とする経営指標と経営戦略当社グループは、IoTやインダストリー4.0を背景として、めまぐるしく変化する産業界の技術革新へ迅速に対応していくために、経営指標として営業利益率、ＲＯＡ、Ｄ／Ｅレシオを重視し、健全で強固な財務基盤を構築してまいります。そして、これらを実現するため、一昨年よりスタートした中期経営計画に基づいた活動を推進してまいります。「市場における”ダントツ”の位置を目指した商品力の強化」「ものづくり改革・人材育成を含めた、技術・技能伝承による生産力強化」「トータルサービスサポートを中心とした営業力強化」を経営戦略として、事業環境の変化やお客様ニーズの変化へ対応してまいります。（３）会社の対処すべき課題当社グループは、企業価値と収益力の更なる向上を図るため、以下の課題に取り組んでまいります。1.研究開発産業技術の発展にともない、お客様の求めるニーズは常に変動しております。当社はお客様のニーズをしっかりと認識し、基盤となる要素技術の開発を推進し、マーケットリサーチによる要素技術を織り込んだ製品の開発を行ってまいります。2.品質と生産当社の事業活動を通じてお客様の信頼に応えるべく、製品だけでなく販売からサービスサポート活動に至るまで、あらゆる品質の作りこみに取組んでまいります。一方、生産面では、更なる多能工化を推進し効果的な設備投資を行い、効率的な生産ラインを構築し、あらゆるリードタイムの短縮に努めてまいります。3.社会的責任と法令遵守当社グループは、信用・信頼される企業グループとして、企業倫理の徹底を図り、企業に求められる社会的責任を果たし、社会に貢献してまいります。また、環境にやさしい製品を市場に提供し、資源・エネルギーの有効活用に努めてまいります。
三井精機工業株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、当社設計部門57名と子会社の設計部門約10名を中心にグループ各社の得意分野を活かし連携、協力しながら多様化する市場ならびに急激な技術革新と社会環境の変化に柔軟に取り組んでおります。各社は当社の製品に関連した付属装置、周辺機器類の開発と各社独自の商品の開発を行っております。工作機械関係では、JIMTOF2016において立型マシニングセンターの新製品「PJ812」とマイナーチェンジ機として「VTX55XⅢ」、「HPX63Ⅱ」の2機種、MTF2016にて発表しました「J350G」の合計4機種を発表しました。新製品の「PJ812」は三井精機のフラッグシップ機のひとつとして今後高精度、高剛性、高効率を発揮する機種と位置付けで開発を行い、好評を博しました。「VTX55XⅢ」「HPX63Ⅱ」に付きましては更に高精度、高生産性を追及したマイナーチェンジを図りました。「ねじ研削盤」につきましては従来製品の雄ねじ研削盤である「GSE」シリーズについて加工精度規格の数値を半分にして、生産性２倍を目標とし、要素開発を進めております。新製品の発表時期としては2018年JIMTOFを目標としております。産業機械関係では、油潤滑機「ZgaiardXジーガイアX」シリーズのZV55/75AX-Rを平成29年４月より量産開始しました。洗練されたカラー・デザイン、低騒音、カラー液晶パネルの採用など従来の特徴を引き継ぎ、設置面積は従来機に比べ55kWで14％、75kWで17％削減し、業界最小を実現。ボディ構造の大幅な見直しにより、メンテナンススペースを大きく確保。各部品の最適化による圧力損失低減及び、圧縮機の形状、潤滑油噴射方法の最適化により吐出空気量が従来機に比べ55kWで６％、75kWで３％UPし、業界最高レベルの吐出量を実現しました。瞬時再起動システム、エコステータス表示機能、第２圧力設定、出力信号選択機能、サンプリング時間間隔変更機能などを新たに採用し、更なる使い易さを追求しました。また、地球温暖化対策として、周囲温度50℃でも停止しない高効率ドライヤを採用しました。なお、当連結会計年度中におけるグループ全体の研究開発費は３億35百万円でセグメント別研究開発費は工作機械部門２億24百万円、産業機械部門は１億11百万円であり、当連結会計年度末における特許等の保有数は国内外合わせて28件、出願中の件数は63件となっております。
藤井産業株式会社
有価証券報告書－第63期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社の前身は明治16年８月故藤井石松が個人営業にて鍛冶業を目的として創業した藤井屋であります。昭和22年８月に故名誉会長藤井清が、藤井産業有限会社を設立し、先代からの鍛冶業のほか金物関係の商売を開始いたしました。次いで、昭和24年５月に商号を有限会社藤井金物本店と変更しました。昭和30年12月に事業の拡大を図る目的をもって、藤井産業株式会社を設立し、有限会社の事業を譲り受けました。株式会社設立以後の主な沿革は次のとおりであります。年月概要昭和30年12月電気機械器具、諸産業資材の販売及び建設工事請負業、鉄工業を目的として、藤井産業株式会社設立（資本金100万円、所在地栃木県宇都宮市清住）昭和32年３月モーター、制御機器及び家庭電気製品の販売に進出昭和35年３月栃木県知事に建設業登録（現「国土交通大臣許可」）を申請し、建築、設備の施工業務を開始昭和42年７月コンクリート圧送業の専門会社として、藤井コンクリート圧送株式会社を設立昭和44年６月本社を宇都宮市平出工業団地に移転昭和44年８月フォークリフト販売の専門会社として、栃木小松フォークリフト株式会社を設立（現・関連会社）昭和49年１月土木建設用機械販売の専門会社として、栃木小松株式会社（現「コマツ栃木株式会社」）を設立（現・連結子会社）昭和54年５月中小ゼネコンとの取引強化を図るため、コンクリート圧送業の専門会社として、藤和コンクリート圧送株式会社を設立昭和59年３月情報機器の施工部門として、アイ通信株式会社（現「藤井通信株式会社」）を設立（現・連結子会社）昭和59年８月事業の質的変換を図るため鉄工部門を閉鎖昭和59年12月制御機器の販売拡充を図るため、制御機器取扱いの専門会社として、藤井電産株式会社を設立平成３年10月日本証券業協会に株式店頭登録平成５年12月小工事の即応体制の強化のため、藤井テクノ株式会社を設立平成７年５月パソコン及びその周辺機器の小売り専門会社として、株式会社エフコムを設立平成７年９月住宅資材の多様化に対応するため、栃木マテリアル建材株式会社を設立平成９年11月電設資材卸事業の基盤強化を狙い、大島光電株式会社を買収し100％子会社とする平成11年３月子会社株式会社エフコムを清算平成11年４月経営効率化のため、藤和コンクリート圧送株式会社と藤井コンクリート圧送株式会社を合併し、藤和コンクリート圧送株式会社を存続会社とする（現・連結子会社）平成12年４月電設資材卸事業の基盤強化を狙い、株式会社イーエムシーを設立平成14年７月電設資材卸事業の基盤強化を狙い、弘電商事株式会社を買収し100％子会社とする（現・連結子会社）平成16年３月子会社藤井電産株式会社を清算平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年３月子会社栃木マテリアル建材株式会社を清算平成18年８月子会社藤井テクノ株式会社を清算平成21年12月経営効率化のため、大島光電株式会社と株式会社イーエムシーを合併し、大島光電株式会社を存続会社とし、商号を関東総合資材株式会社に変更（現・連結子会社）平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成22年６月杉本電機産業株式会社と資本・業務提携契約を締結平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
藤井産業株式会社
有価証券報告書－第63期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社５社、関連会社１社により構成されており、電設資材、電気機器、工作機械、情報機器、土木建設機械等の販売を主な内容とし、さらに総合建築、設備、建設資材の施工等やメガソーラー発電に亘る幅広い事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。セグメント区分主な事業内容会社電設資材■電設資材照明器具、電線、受配電盤、エアコン、換気扇、配線機器、電路機器、通信機器、映像機器、音響機器の販売及び太陽光発電システム、セキュリティシステム、通信放送、情報関連設備の設計・施工・メンテナンス■電設資材当社関東総合資材㈱弘電商事㈱藤井通信㈱産業システム■機器制御制御機器、受配電機器、電子機器、半導体、環境設備機器、各種生産部材、ＮＣ工作機械、マシニングセンタ、プレス機械の販売及び自動制御盤、クレーンの設計・製作・メンテナンス■設備システム（建設設備）空調換気・給排水衛生・クリーンルーム・防災・消火・ガス設備工事、コンサルタント業務（ＥＳＣＯ事業）（プラント設備）上下水処理・電気・計装・非常用電源・発電・変電・送電・配電設備工事、機械器具設置工事、水道施設工事■情報システムコンピュータ機器・オフィス用品等の販売、情報処理に関するシステム・ソフトウェアの開発・販売及びＬＡＮシステムの設計・施工・メンテナンス■機器制御当社■設備システム当社■情報システム当社施工■建設資材ＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）、窯業サイディング、押出成形セメント板、金属パネル、鋼製建具、屋根、杭の施工・販売及び土木建築資材、外構資材の販売、地盤改良工事、耐震補強工事■総合建築総合建築、スタンパッケージ、ＮＳスタンロジ、リニューアル（増改修）の設計・施工・コンサルタント業務■環境システム産業用太陽光発電システムの設計・施工、保守並びに保安管理業務■コンクリート圧送コンクリート圧送工事■建設資材当社■総合建築当社■環境システム当社■コンクリート圧送藤和コンクリート圧送㈱土木建設機械■土木建設機械土木建設機械の販売、整備、賃貸■土木建設機械コマツ栃木㈱再生可能エネルギー発電■再生可能エネルギー発電自然エネルギー等による発電事業及びその管理・運営並びに電気の供給、保守管理業務■再生可能エネルギー発電当社コマツ栃木㈱（注）産業用車両の販売、整備、賃貸栃木小松フォークリフト㈱（注）持分法適用会社であり、各事業セグメントに属しておりません。事業の系統図は次のとおりであります。
藤井産業株式会社
有価証券報告書－第63期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、電設資材、電気機器、産業機械、建設資材、情報機器、土木建設機械等の販売から建設関連工事や再生可能エネルギー発電にいたる幅広い事業を通じ、従来より“お客さま第一主義”のもと顧客の信頼を原点に、地域に根ざした営業基盤の確立を目指し、公正な企業活動を通して地域社会に貢献し、企業価値を高める経営を行っております。(2）経営戦略当社グループの取り組みの方向性として、外部環境の激しい変化の時代ではありますが、①拠点作りの推進や財務力・信用力を活かしたＭ＆Ａの推進による商圏の拡大と拡充、②ＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１マネジメントシステムを基盤とし、顧客に対する信頼性の向上と環境にやさしい製品・サービス事業の積極的な取り組みと、自らの環境負荷削減の推進、③高度情報の活用と人事制度の革新、具体的にはＩＴを活用した情報の共有化の推進、研修強化による人材のスキルアップ、成果能力主義重視の人事制度の推進により活力ある企業として他社との差別化を図り、勝ち残りを目指したいと存じます。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループといたしましては、平成32年３月期までの中長期計画において、再生可能エネルギー関連ビジネスの推進やエリア拡大等による売上の成長、付加価値の向上や仕入コストの削減を強化し各事業の経常利益率４．０％超を目標指標としております。(4)経営環境当社グループを取り巻く環境は、産業用を中心とした太陽光発電設備関連商材の売上減少が引き続き想定されますが、施工部門において太陽光発電設備直需案件での、特別高圧の大型プロジェクトの施工が始まることや、２０２０年開催予定の東京オリンピック・パラリンピックに向けた首都圏を中心とした積極的な建設投資が活発化することからビジネスチャンスが拡大するものと期待され、売上の伸長を見込んでおります。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループにおける対処すべき課題といたしましては、今後懸念される人手不足に対処するために、施工体制の強化や技術者の養成に力を入れてまいります。また、千葉および埼玉地域への新拠点の展開に向けて人員配置や物流体制を整えていくことにも注力してまいります。当社グループとしては、「創エネ・省エネ・蓄エネ」をキーワードとした幅広い再生可能エネルギー分野やリニューアル関連分野、補助金制度活用による提案営業を推進するとともに、収益構造の改善に努め、経営資源を適切に配分し、エリア拡大や新規ビジネスに積極的かつ迅速に、更には、当社グループ内での連携を強化し、総合力を発揮することによる顧客満足度向上に取組んでまいります。
藤井産業株式会社
有価証券報告書－第63期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】主な契約等は次のとおりであります。契約会社名相手先契約品目契約の種類契約期間藤井産業㈱（提出会社）パナソニック㈱照明器具、配線器具、情報・コンポ、電動工具、制御機器、電気器具販売代理店契約自平成29年４月１日至平成30年３月31日（年次更新）杉本電機産業㈱―――――資本・業務提携契約自平成29年６月２日至平成30年６月１日(自動更新)東京電力㈱太陽光発電による売電（鹿沼ソーラーファーム）電力受給契約自平成24年11月29日至平成44年11月28日東京電力㈱太陽光発電による売電（大田原ソーラーファームⅠ)電力受給契約自平成25年１月29日至平成45年１月28日東京電力㈱太陽光発電による売電（大田原ソーラーファームⅡ)電力受給契約自平成24年11月30日至平成44年11月29日コマツ栃木㈱（連結子会社）コマツ建機販売㈱建設機械・車輌及び部品総販売店契約自平成28年７月１日至平成31年６月30日（３年更新）東京電力㈱太陽光発電による売電（真岡ソーラーファーム)電力受給契約自平成24年12月20日至平成44年12月19日
２１ＬＡＤＹ株式会社
有価証券報告書－第18期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項平成12年３月ライフスタイル産業の総合支援を主たる業務とするトゥエニーワンレイディ・ドット・コム株式会社を東京都千代田区に設立平成13年８月１アイテムのシュークリームショップ「CHOUFACTORY」の営業権を譲受平成13年８月１アイテムのシュークリームショップ「CHOUFACTORY」のフランチャイズ本部として株式会社リテイルネットを子会社化平成14年３月民事再生手続中である株式会社洋菓子のヒロタとスポンサー契約を締結平成14年６月社名をトゥエニーワンレイディ株式会社に変更平成14年６月株式会社洋菓子のヒロタ(現・連結子会社)及び株式会社洋菓子のヒロタの物流子会社である株式会社スイートコミュニケーションズを100％子会社化平成14年12月英国式パブ「HUB」を展開する株式会社ハブの株式24.95％を株式会社ダイエーより取得し関連会社化平成15年１月社名を２１ＬＡＤＹ株式会社(英文表記)に変更平成16年１月株式会社洋菓子のヒロタの物流子会社である株式会社スイートコミュニケーションズを売却平成16年10月名古屋証券取引所セントレックスへ株式上場平成17年７月株式会社洋菓子のヒロタが民事再生手続終結の決定を受ける平成18年５月ライフスタイル・アセットマネジメント株式会社を設立平成18年８月株式会社インキュベーションの株式を90％取得し、子会社化平成18年11月シューファクトリー事業の運営委託先を株式会社洋菓子のヒロタへ変更平成18年12月雷門ＴＰ株式会社の株式を12月に取得し、子会社化平成19年４月株式会社リテイルネットを株式会社洋菓子のヒロタへ統合平成19年９月ライフスタイル・アセットマネジメント株式会社の保有全株式を売却平成21年９月株式会社ハブの保有全株式を売却平成22年３月株式会社イルムスジャパン（現・連結子会社）の株式を85％取得し、子会社化平成22年３月株式会社インキュベーションの保有全株式を売却平成24年９月雷門ＴＰ株式会社を吸収合併平成24年11月株式会社イルムスジャパン（現・連結子会社）の株式を100％取得し、完全子会社化平成26年10月株式会社洋菓子のヒロタが創業90周年を迎える平成28年12月２１ＬＡＤＹペイメント株式会社を設立
２１ＬＡＤＹ株式会社
有価証券報告書－第18期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社３社（株式会社洋菓子のヒロタ、株式会社イルムスジャパン、２１ＬＡＤＹペイメント株式会社）により構成されております。当社グループの事業内容及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表（セグメント情報等）」に掲げる区分と同一であります。（1）ヒロタ事業当社グループの主力事業である株式会社洋菓子のヒロタは、主力商品であるオリジナルシュークリーム・シューアイスを中心とした洋菓子の製造販売をしております。首都圏と関西地域で「洋菓子のヒロタ」ブランドの店舗を展開しており、19店舗の直営店舗を営業しております。直営店舗以外にホールセールを中心とする卸業と海外輸出業を展開しております。（2）イルムス事業株式会社イルムスジャパンは、1925年にデンマークで創業し2001年より日本における北欧家具・インテリア雑貨・キッチン用品の販売店舗の運営及び企画開発を行っております。首都圏と関西地域で「ＩＬＬＵＭＳ」ブランドの店舗を直営店舗中心に10店舗展開するとともに、直営店舗以外に卸業を中心とする法人営業を展開しております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。事業の系統図は、次のとおりであります。
２１ＬＡＤＹ株式会社
有価証券報告書－第18期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、ライフスタイル産業の創造と成長育成を通じて、”２１世紀に生きる女性とその家族にふさわしい豊かさを感じるライフスタイル”に貢献することを経営の基本方針としております。事業の特徴としては、”衣・食・住・職・遊・学”にかかわる消費者ニーズにあった成長性の高いライフスタイル産業に対して、消費者の中心層である女性の視点によるマネジメントを行うことであります。(2)目標とする経営指標当社グループは、資本の効率的な運用を重視し、中長期的には営業利益の増加と資産の有効活用を目指して、総資本営業利益率や株主資本営業利益率の向上を推進すべく経営に当たってまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略事業を展開するにあたっての当社の強みは、女性の着眼点をもとにした消費者の視点やＭ＆Ａとチェーンストアのノウハウ、事業会社として長期保有する投資スタンスによる競合他社との差別化、事業シナジーを求める企業ニーズとの合致であり、さらにはネットワーク・情報収集力、小規模ならではの機動力であります。(4)会社の対処すべき課題今後のわが国経済は、政府による経済政策・金融政策により好転が期待される一方で、海外情勢に起因した為替相場・株式相場の変動により、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。このような環境が予想される中、当社グループは、ヒロタ事業・イルムス事業共に経営改善計画を策定し実行してまいります。各社の主な施策は次の通りです。ヒロタ事業安定した営業利益の確保を目指し、主力商品であるシュークリーム・シューアイスの更なるブランド価値を向上させるためのオリジナリティーの高い新商品開発とギフト・イベント商品を強化してまいります。直営店舗におきましては、更なる損益改善を図りつつ、フェア・イベントの強化等を行い既設店舗を活性化し、ブランド価値を更に高めてまいります。ホールセール部門におきましては、関東・関西エリアの重点取引先の売上強化をしつつ、全国各地への新規取引先の開拓に注力し売上拡大を図ります。イルムス事業直営店舗での営業黒字化を目指すために、2016年度に引き続き、重点取引先政策の実行による利益率の拡大を図るとともに、店舗形態に対応したモチベーション及び商品企画を実施することによって売上拡大を図ります。また、コーポレート部門におきましては、関西地区の営業部門を新設することにより、ブライダルビジネスの強化を実行し、既存の関東地区では、更なるブランドビジネスの強化を推し進めることによって売上拡大を図ります。今後も外部環境の厳しさが続くことを想定し、引き続き経営効率の改善施策を実施すると共に、21世紀に生きる女性とその家族が日常生活の中で心の豊かさを感じるライフスタイルの提案に変わらず積極的に取り組んでまいります。
味の素株式会社
有価証券報告書－第139期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要1907年５月合資会社鈴木製薬所設立。1908年７月池田菊苗博士が調味料グルタミン酸ソーダの製造法特許取得。同年９月鈴木三郎助（二代）がその商品化を引受。1909年５月うま味調味料「味の素®」一般販売開始。1912年４月鈴木個人の事業として営んでいた「味の素®」の事業を合資会社鈴木製薬所が継承し、同時に同社は合資会社鈴木商店に商号変更。1914年９月川崎工場完成、操業開始（現川崎事業所・川崎工場）。1917年６月㈱鈴木商店を設立し、これに合資会社鈴木商店の営業の一切を譲渡し、合資会社鈴木商店は目的を「有価証券及び不動産の取得売買」と変更。1925年12月㈱鈴木商店を新設し、これにそれまでの合資会社鈴木商店及び㈱鈴木商店の営業の一切を譲渡し、両社とも解散（現味の素㈱設立）。1932年10月味の素本舗株式会社鈴木商店に商号変更。1935年３月宝製油㈱を設立。油脂事業に着手。1940年12月鈴木食料工業㈱に商号変更。1943年５月大日本化学工業㈱に商号変更。12月佐賀県に佐賀工場を設置（現九州事業所）。1944年５月宝製油㈱を合併。1946年２月味の素㈱に商号変更。1949年５月株式上場（東京より逐次）。1956年１月必須アミノ酸（輸液用）発売。アミノ酸事業に着手。７月ニューヨーク味の素社を設立（現味の素ハートランド社）。12月神奈川県に中央研究所を設置。1958年５月ユニオンケミカルズ社を設立（現フィリピン味の素社）。1960年４月1961年３月タイ味の素社を設立。三重県に四日市工場を設置（現東海事業所）。７月マラヤ味の素社を設立（現マレーシア味の素社）。1962年９月米国のケロッグ社と提携（日本におけるケロッグ社製品の総発売元となる）。1963年３月米国のコーンプロダクツ社（現コノプコ社）と提携（合弁会社現クノール食品㈱発足）。1967年10月本社に化成品部を設置。化成品事業に本格着手。1968年２月ペルー味の素社を設立。1969年７月インドネシア味の素社を設立。1970年11月「ほんだし®」発売。12月味の素レストラン食品㈱を設立（現味の素冷凍食品㈱）。冷凍食品事業に着手。1973年８月米国のゼネラルフーヅ社と提携（合弁会社味の素ゼネラルフーヅ㈱発足）。1974年８月ユーロリジン社を設立（現味の素ユーロリジン社）。12月味の素インテルアメリカーナ社を設立（現ブラジル味の素社）。1979年５月「アルギンＺ®」発売。飲料事業に着手。1981年９月「エレンタール®」発売。医薬品事業に着手。1982年５月アスパルテーム輸出開始。甘味料事業に着手。1987年６月クノール食品㈱を子会社とする。年月概要1989年９月ベルギーの化学会社オムニケム社（現味の素オムニケム社）の全株式を取得。1996年12月味の素（中国）社を設立。2000年10月冷凍食品事業を分社化し、味の素冷凍食品㈱に統合。2001年４月油脂事業を分社化し、味の素製油㈱に統合（現㈱Ｊ-オイルミルズ）。2003年２月日本酸素㈱から味の素冷凍食品㈱が㈱フレックの全株式を取得。2003年４月に味の素冷凍食品㈱は㈱フレックを合併。７月アミラム・フランス社保有のうま味調味料の生産・販売会社であるオルサン社（現欧州味の素食品社）の全株式を取得。2006年１月ダノン・グループから香港の食品会社アモイ・フード社の全株式を取得。2007年２月ヤマキ㈱の株式を一部取得し、資本・業務提携。2011年11月味の素アニマル・ニュートリション・グループ㈱（2011年９月設立）に飼料用アミノ酸事業運営を移管。2013年４月米国のバイオ医薬品の開発・製造受託会社であるアルテア・テクノロジーズ社（現味の素アルテア社）の全株式を取得。2014年11月2015年４月４月味の素ノースアメリカ社（現味の素北米ホールディングス社）が米国の冷凍食品の製造・販売会社であるウィンザー・クオリティ・ホールディングス社の全持分を取得。アメリカ味の素冷凍食品社がウィンザー・クオリティ・ホールディングス社を吸収合併し、味の素ウィンザー社に商号変更。味の素ゼネラルフーヅ㈱を子会社とする。2016年４月医薬事業を行う味の素製薬㈱が、エーザイ㈱の消化器疾患領域に関する事業の一部を吸収分割により承継したことにより、当社の持分法適用会社となり、ＥＡファーマ㈱に商号変更。11月アフリカ諸国で事業展開する大手加工食品メーカーであるプロマシドール・ホールディングス社の株式33.33％を取得し、同社を持分法適用会社とする。