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京セラ株式会社
有価証券報告書－第63期(2016/04/01－2017/03/31)

5【経営上の重要な契約等】(1)技術受入契約会社名相手先名国名内容契約期間当社Qualcomm,Inc.米国携帯端末に関する特許実施権の許諾平成8年8月31日から対象特許の満了日まで(2)相互技術供与契約会社名相手先名国名内容契約期間京セラドキュメントソリューションズ㈱キヤノン㈱日本電子写真技術に関する特許実施権の許諾平成24年4月1日から対象特許の満了日まで(3)吸収合併契約当社は、平成28年5月16日開催の取締役会において、今後のパワー半導体事業の拡大に向けた経営基盤強化のため、当社の連結子会社である日本インター㈱と合併することを決議し、同日付で合併契約を締結しました。当該合併契約において、当社については、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第796条第2項の規定に基づく簡易合併の手続きにより株主総会による承認を受けずに、また日本インター㈱については、平成28年6月16日開催の定時株主総会において本合併の承認を受けましたので、両社は、平成28年8月1日を効力発生日として本合併を行いました。なお、本合併の効力発生日（平成28年8月1日）に先立ち、日本インター㈱の普通株式は、㈱東京証券取引所市場第二部において、最終売買日を平成28年7月26日として、平成28年7月27日付で上場廃止となりました。当社は、平成28年8月26日に開催した取締役会において、医療材料事業のさらなる拡大に向け、経営基盤を強化するために、平成29年4月1日を効力発生日として、当社100％連結子会社である京セラメディカル㈱の吸収合併を行うことを決議し、平成28年8月31日付で合併契約を締結しました。また、当社は、平成28年11月28日に開催した取締役会において、電子デバイス関連事業のさらなる拡大に向け、経営基盤を強化するために、平成29年4月1日を効力発生日として、当社100％連結子会社である京セラクリスタルデバイス㈱、及び京セラコネクタプロダクツ㈱の吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結しました。当社は、これらの合併契約に基づき、平成29年4月1日に、京セラメディカル㈱、京セラクリスタルデバイス㈱並びに京セラコネクタプロダクツ㈱の吸収合併を行いました。(4)株式譲渡契約平成28年12月6日、当社の連結子会社京セラドキュメントソリューションズ㈱は、ドキュメントソリューションとITサービスを融合させた包括サービス事業への進出を図るために、英国のAnnodataLimited、及びAnnodataCommunicationSystemsLimitedの発行済株式を取得することに関して、両社株主と株式譲渡契約を締結しました。当該株式譲渡契約に基づき、京セラドキュメントソリューションズ㈱は、同日に、両社の発行済株式の90％を取得しました。残る発行済株式の10％は今後取得する予定です。
株式会社サニックス
有価証券報告書－第39期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和50年４月建築物等の防虫・防腐に関する管理及び工事を目的として長崎県佐世保市で創業昭和53年９月長崎県佐世保市にて設立(設立時の商号三洋消毒株式会社)昭和56年11月本社を福岡市南区向野２丁目１番１号に移転昭和61年５月一般家庭向け部門において、アフターメンテナンスの体制確立を目的とし、トータル・サニテーション事業部を新設昭和62年３月ＣＩを導入し、商号を株式会社サニックスに変更平成３年３月佐賀県武雄市に、環境衛生機器の製造を目的とした武雄工場を新設平成６年４月北九州市門司区に産業廃棄物処理を目的とした北九州工場を新設するとともに、産業廃棄物処理事業部を設置し、産業廃棄物の中間処理事業を開始する平成７年12月薬剤の販売を主たる事業目的として、株式会社サンエイム(現・連結子会社)を設立平成８年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成９年９月東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部、福岡証券取引所に上場平成11年２月燃料等の廃棄物再生製品の販売を主たる事業目的として、株式会社エネルギー総合開発研究所(現・連結子会社)を設立平成11年４月廃プラスチックを加工処理し、燃料化することを目的として、愛知県岡崎市にプラスチック資源開発工場を設置、同時に産業廃棄物のリサイクルを全面的に推進していくことを目的として、産業廃棄物処理事業本部の名称を環境資源開発事業本部に改称平成11年９月東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部に上場平成12年３月北九州市若松区に、有機廃液処理を目的とした有機廃液処理ひびき工場を新設平成13年４月本社を福岡市博多区博多駅東２丁目１番23号に移転(現・本社所在地)平成13年10月プラスチック燃料による発電、売電事業を主たる事業目的として、株式会社サニックスエナジー(現・連結子会社)を設立平成15年４月情報システム業務の受託を主たる目的として、株式会社サニックス・ソフトウェア・デザイン(現・連結子会社)を設立平成15年10月北海道苫小牧市に、サニックスエナジー苫小牧発電所を竣工平成16年５月産業廃棄物処理コンサルタント、燃料添加剤等の販売を主たる目的として、株式会社サニックス・ソリューション(現・連結子会社)を設立平成19年11月環境資源開発事業部門の北九州工場をアサヒプリテック株式会社に事業譲渡平成21年２月有限責任中間法人日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）の取引会員に加盟登録平成21年10月苫小牧発電所から排出される焼却灰処分を主たる目的として、株式会社サニックスエナジーが、株式会社ホクハイ及び株式会社Ｃ＆Ｒ(現・連結子会社)を買収平成22年４月産業廃棄物の収集運搬・中間処理を主たる目的として、株式会社北海道サニックス環境(現・連結子会社)を設立平成22年12月太陽電池モジュールとその関連の付属品の生産、販売を主たる目的として、中国上海市に善日（上海）能源科技有限公司(現・連結子会社)を設立平成24年１月産業用太陽光発電システム市場への対応を目的に株式会社サニックスエンジニアリング(現・連結子会社)を設立平成26年１月電力小売事業を主たる目的として、株式会社ＳＥウイングズ(現・連結子会社)を設立平成26年６月産業用太陽光発電事業の体制強化と一層の事業拡大を図ることを目的として、株式会社サニックスエンジニアリングにおける太陽光発電システムの販売並びに施工事業を、会社分割（簡易吸収分割）により当社に承継平成26年８月佐賀県武雄市に、太陽光発電システム関連機器の製造を目的とした武雄第２工場を新設平成27年10月平成28年８月電力小売事業を拡大すべく、当社において新電力事業を開始太陽電池モジュールとその関連の付属品の生産を主たる目的として、中国浙江省嘉興市に善日（嘉善）能源科技有限公司(現・連結子会社)を設立
株式会社サニックス
有価証券報告書－第39期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社11社により構成されており、主な事業として、太陽光発電システムの施工販売、産業廃棄物由来のプラスチックを燃料とする資源循環型発電、一般家庭向け環境衛生、企業向け環境衛生等の事業を行っております。当社グループの事業に係る各社の位置付けは、次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。ＳＥ（ソーラーエンジニアリング）事業部門産業用及び住宅用太陽光発電システムについて、施工販売を行っております。また、当社が太陽光発電システム機器類の卸販売を行っております。ＨＳ（ホーム・サニテーション）事業部門一般家庭向けの環境衛生に係る施工等、具体的には白蟻防除施工や基礎補修工事、床下・天井裏換気システム施工等を行っております。ＥＳ（エスタブリッシュメント・サニテーション）事業部門企業向けの環境衛生に係る施工等、具体的には、ビル・マンション等の建物給排水設備維持保全施工等を行っております。環境資源開発事業部門当社が、連結子会社である株式会社サニックスエナジーにプラスチック燃料を販売しております。同社は、当社及び連結子会社である株式会社北海道サニックス環境から購入したプラスチック燃料を使用し売電事業を行っており、同社で発生する焼却灰については、連結子会社である株式会社Ｃ＆Ｒで最終処分しております。株式会社ＳＥウイングズは株式会社サニックスエナジーから電力を購入し、電力受給者に販売しております。また、当社において新電力事業を行っております。また、当社グループが施工販売する太陽光モジュールの一部は、連結子会社である善日(嘉善)能源科技有限公司で生産し、連結子会社である善日(上海)能源科技有限公司を通して購入しております。この他当社グループが使用する薬剤及び業務用車両は、連結子会社である株式会社サンエイムから購入及びリースしております。また、当社の各事業部門に係る情報システム業務を、連結子会社である株式会社サニックス・ソフトウェア・デザインに委託しております。以上の企業グループの事業系統図は次の通りであります。
株式会社サニックス
有価証券報告書－第39期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、太陽光発電関連事業、一般家庭向け環境衛生事業、事業所向け環境衛生事業、産業廃棄物の再資源化を主とする環境資源開発事業、４つの事業において、顧客重視の視点でサービスや技術力を向上し、マーケットを創造し、かつ潜在的なニーズを顕在化させていことで広く「環境とエネルギー」に関わるビジネスを展開しており、これらの事業を通して収益性及び資本効率を高め、企業価値の増大に努めてまいります。(2)経営戦略等当社グループは、持続的な黒字化、継続的な成長を達成していくことを掲げ、平成28年４月に中期経営計画を公表しました。太陽光発電事業（ＳＥ事業）については、市場環境を踏まえ事業規模に即した人員体制とすることで、生産性、効率性を高め、またモジュール、パワコン等部材のコストダウンを推し進め、収益性を高めてまいります。創業以来の事業である一般家庭向け（ＨＳ事業）及び事業者向けの環境衛生管理事業（ＥＳ事業）については、ＳＥ事業に集中してきた人的資源を再配分し、再建を図ることとし、具体的には、営業職、顧客管理職を増員し、新規顧客の開拓、既存顧客のアフターを強化し、収益拡大を図ります。環境資源開発事業については、全国15ヶ所のプラスチック資源開発工場における廃プラスチック類受入量は、国内トップレベルの規模であり、今後規模等の優位性を生かし、収益性を重視した経営を行ってまいります。また、新電力事業は売上規模を拡大していますが、調達電源コストの引き下げ等を図り、採算性、収益性を重視してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、４つの事業から持続的かつ安定的な収益を実現すべく目標とする経営指標は、生産性の状況やコストとのバランスを最も端的に反映する営業利益率であります。目標とする営業利益率は中長期的に10％を目指してまいります。(4)経営環境太陽光発電事業を取り巻く環境については、ＦＩＴ法の改正や買取単価引下げ等により、市場規模は縮小する傾向が続いております。このような経営環境の中、太陽光発電事業については、市場環境を踏まえた事業規模を構築することで採算性を高め、創業以来の事業である一般家庭向け及び事業者向けの環境衛生管理事業については、再度注力することにより規模を拡大し、環境資源開発事業については、効率性、採算性を重視してまいります。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、中期経営計画（2016年度－2018年度）を達成するため、収益構造の変革および財務体質強化の必要性を強く認識し、以下の項目を対処すべき課題として、グループを挙げて取り組んでまいります。①４事業からの安定的な収益の実現売上規模に見合った組織体制の見直しなど抜本的な構造改革を実施することで、ＳＥ事業、ＨＳ事業、ＥＳ事業、環境資源開発事業の４事業部門間におけるバランスの取れた資源配分を行い、それぞれの営業力を最適化、かつ強化することで、安定的かつ持続的な収益の実現を図ってまいります。②人材育成の注力と営業基盤の強化当社グループは、売上規模に見合った組織体制の見直しなどを実施し、経営合理化を着実に進めております。今後は、事業環境の変化に的確に対応することはもとより、一人当たりの生産性向上を図り、次なる成長に向けて営業基盤をより一層強化していくことが課題であり、特に人材育成に注力してまいります。③徹底したコストの削減太陽光発電事業においては、近年関連部材のコストダウンが大きく進んでおりますが、引き続き、太陽光モジュール等部材の値下げに注力するとともに、効率性の高い施工体制を組むことで生産性向上を図り、原価低減及び経費削減に取組んでまいります。④エネルギー関連事業の取り組み長年にわたり培った資源循環型発電システムをベースに、エネルギー事業を拡大することや、太陽光発電等の再生可能エネルギーを広く普及させることが、資源循環型社会の実現へ繋がります。当社グループは、住宅向け、事業者向け、産業向けに広くエネルギー関連事業を展開し、浸透すべく、次なる事業戦略を生み出し、商品企画力の向上に注力してまいります。⑤財務基盤の安定化当社グループは、対処すべき課題における施策を実行し、持続的な黒字化、安定的な継続的な成長を図ってまいります。これらにより、キャッシュ・フローの改善を進めるとともに、有利子負債の圧縮を図り、財務基盤の安定化に繋げてまいります。
株式会社サニックス
有価証券報告書－第39期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)販売提携契約提出会社は、九州地区16ヵ所、中国地区１ヵ所の農業協同組合との間に「販売提携契約」を締結しております。提携先：農業協同組合期間：１ヶ年間(自動更新)契約内容：1)農業協同組合員に対する、総合環境衛生に関する施工販売を行う。2)農業協同組合員からの代金回収に関しては、農業協同組合が行う。(注)上記について、売上金額の７～12％の販売手数料を支払っております。(2)割賦業務提携契約①提出会社は顧客に対する役務提供代金の割賦業務に関する提携契約を、以下のとおり締結しております。提携先：九州日本信販株式会社、山陰信販株式会社期間：特に定めはありません。契約内容：1)信用調査を経て承認された顧客に対して、当社が役務提供を行う。2)当該提携先は、役務代金を顧客に融資し、顧客より融資額の返済を受けるものとする。3)当該提携先は、役務代金を顧客にかわって当社に支払うものとする。(注)上記について、顧客の割賦回数に応じ、取組金額の2.0％の範囲内で取扱手数料を支払っております。②提出会社及び連結子会社である株式会社サニックスエンジニアリングは顧客に対する役務提供代金の割賦業務に関する提携契約を、以下のとおり締結しております。提携先：株式会社アプラス期間：平成25年６月５日より１ヶ年間(自動更新)対象物件：太陽光発電システムのうち容量が50kW未満（低圧）かつ20,000千円以下の物件契約内容：1)信用調査を経て承認された顧客に対して、当社が役務提供を行う。2)当該提携先は、役務代金を顧客に融資し、顧客より融資額の返済を受けるものとする。3)当該提携先は、役務代金を顧客にかわって当社に支払うものとする。(注)上記について、顧客の割賦回数に応じ、取組金額の2.0％の範囲内で取扱手数料を支払っております。(3)家屋補強システムに関する通常実施権の許諾及びノウハウの提供に係る契約提出会社は、家屋補強システムの製造、販売、施工等に関する契約を、以下のとおり締結しております。契約先：株式会社アサンテ期間：特に定めはありません。契約内容：提出会社の開発した家屋補強システムに関する製造、販売、施工等における一切のノウハウ提供、本システムの開発、製造、商品の販売、施工等に関する「発明」の通常実施権の許諾。(4)サニックス本社博多ビルの土地建物を不動産信託し、その信託受益権を譲渡する契約、当該貸室に関する賃借契約契約会社契約締結日契約期間契約内容三井住友信託銀行㈱平成17年９月30日(信託期間)平成17年９月30日から平成37年９月29日まで不動産管理処分信託契約(信託財産)㈱サニックス本社の土地・建物所在地福岡市博多区博多駅東２丁目１番23号土地面積1,385.89㎡建物延面積8,111.25㎡福岡リート投資法人平成17年９月30日受益権譲渡契約上記信託財産における信託受益権の譲渡契約三井住友信託銀行㈱平成17年９月30日平成17年９月30日から平成37年９月29日まで定期建物賃貸借契約(賃貸人)三井住友信託銀行㈱(賃借人)㈱サニックス(貸室)サニックス博多ビルの６・７・８階(使用目的)事務所
株式会社サニックス
有価証券報告書－第39期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動の方針は、環境衛生の改善に寄与する製品・技術の研究開発を積極的に行い、自社による製造又は施工の可能性を追求することにあります。製品の販売のみならず、施工からアフターメンテナンスまで自社で一貫して対応できる体制を構築し、かつ技術の普及及び向上を図ることを基本としております。研究開発活動は、新商品の開発及び商品化、既存商品の改良、薬剤効果等の基礎研究や生物に関わる衛生管理技術の開発を行っております。当連結会計年度に発生した研究開発費の総額は866百万円であります。当連結会計年度に発生したセグメントの主な研究開発の内容は、以下のとおりであります。（ＳＥ事業部門）産業用太陽光発電システムにおけるコストダウン及び施工性向上を図るため、「太陽電池モジュール」「パワーコンディショナ」の研究開発及び取り付け架台等周辺部材の改良を進めております。上記研究開発を含むＳＥ事業部門の研究開発費は862百万円であります。
サンフロンティア不動産株式会社
有価証券報告書－第18期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項平成11年４月東京都千代田区神田錦町一丁目４番８号に事業用不動産の売買仲介、賃貸仲介及び管理を事業目的として株式会社サンフロンティアを設立(資本金10,000千円)平成11年12月宅地建物取引業者として建設大臣免許取得(建設大臣(現国土交通大臣)免許(3)第5968号)平成12年９月賃貸事業用自社保有ビル第１号(東京都中央区)を取得平成12年11月事業内容を明確にする目的のため、サンフロンティア不動産株式会社に商号変更中古事業用収益一棟ビル第１号(東京都中央区)を売却(再生事業案件)平成13年１月リプランニング事業(ビル再生・不良資産活性化事業)を開始平成13年４月東京都港区に虎ノ門店(現新宿店に統合)を開設平成14年１月建設業として一般建設業免許取得(東京都知事(般-13)第116846号)一級建築士事務所登録(東京都知事登録第47115号)不動産賃貸仲介事業強化のため、株式会社サンフロンティア(東京都中央区)に資本参加平成14年４月経営基盤強化を目的として、株式会社サンフロンティア(東京都中央区)を吸収合併本社(登記上の本店所在地)を東京都中央区銀座三丁目10番４号に移転東京都千代田区旧本店を神田店として開設、被合併会社株式会社サンフロンティア八重洲店を八重洲店として承継平成14年６月新築居住用収益一棟ビル第１号(東京都豊島区)を売却(再生事業案件)平成15年２月不動産鑑定業者登録(東京都知事(2)第1843号)平成15年４月東京都新宿区に新宿店を開設平成15年９月本社業務を東京都中央区銀座三丁目９番11号に移転平成15年10月神奈川県横浜市に横浜店を開設平成15年11月コンバージョン型居住用収益一棟ビル第１号(東京都港区)を売却(再生事業案件)平成16年11月日本証券業協会に株式を店頭登録一般不動産投資顧問業登録(国土交通大臣登録一般-第732号)平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場再生型不動産ファンド第１号を組成平成17年４月本社機能を東京都千代田区有楽町一丁目２番２号に移転本店を東京都中央区銀座三丁目９番11号に移転平成17年７月サンフロンティア不動産投資顧問株式会社及びSFビルサポート株式会社を設立平成17年８月信託受益権販売業者登録(関東財務局長(売信)第234号)平成17年12月特定建設業の許可(東京都知事許可(特-17)第116846号)サンフロンティア不動産投資顧問株式会社において一般不動産投資顧問業登録(国土交通大臣登録一般-第810号)平成19年２月東京証券取引所市場第一部に当社株式を上場平成19年６月本店を東京都千代田区有楽町一丁目２番２号に移転平成19年９月第二種金融商品取引業者登録(関東財務局長(金商)第1297号)サンフロンティア不動産投資顧問株式会社において第二種金融商品取引業者及び投資助言・代理業者登録(関東財務局長(金商)第1298号)平成20年７月東京都渋谷区に渋谷店を開設平成22年11月一級建築士事務所登録(東京都知事登録第56681号)平成22年12月一般建設業の許可(東京都知事許可(般-17)第116846号)平成23年１月東京都中央区に銀座店を開設平成24年１月株式会社ユービを連結子会社化しビルメンテナンス事業を開始平成25年３月台湾（台北市）に現地法人東京陽光不動産股份有限公司を設立平成25年７月東京都港区に青山店を開設平成25年11月一般社団法人日本経済団体連合会に加盟平成26年７月東京都千代田区に麹町店を開設平成27年４月スペースレンタル事業を開始平成27年８月東京都中央区に日本橋店を開設サンフロンティアホテルマネジメント株式会社を設立株式会社パワーコンサルティングネットワークス（東京都渋谷区）に資本参加平成27年10月上海春秋投資管理有限公司と日本のホテル事業におけるアライアンスパートナーとして業務提携平成27年12月ベトナム現地法人「SUNFRONTIERVIETNAMCO.,LTD.」によるホテル事業開始年月事項平成28年３月インドネシア現地法人「PT.SUNFRONTIERINDONESIA」による住宅建築・販売事業開始平成28年４月愛知県常滑市に「スプリングサニーホテル名古屋常滑」を開業平成28年８月ベトナムの中部最大都市ダナンにて海外第１号となるホテル「TheBlossomCity」を開業平成28年10月サンフロンティアコミュニティアレンジメント株式会社を設立し、ホステル、ゲストハウス、サービスアパートメントの企画・運営事業を開始平成28年12月当社子会社であるサンフロンティアホテルマネジメント株式会社を通じて、首都圏を中心にホテルを運営するスカイコートホテル株式会社の発行済株式を取得し、連結子会社化
サンフロンティア不動産株式会社
有価証券報告書－第18期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社12社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、「不動産再生事業」及び「不動産サービス事業」を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、各事業の内容及び区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、不動産再生事業、不動産サービス事業のうち仲介事業及びプロパティマネジメント事業の３事業を報告セグメントとしております。＜不動産再生事業＞主に、事業用不動産の再生を通して空室率を改善し、収益還元法による市場価値を高め、ビルオーナーや投資家に対して適正価格で販売するリプランニング事業、収益不動産を自社で継続して保有する賃貸ビル事業、不動産証券化事業等、海外事業を行っております。(1)リプランニング事業稼働率の低い不動産やリニューアルを要する建物を購入し、エントランスや内外装をデザインし、電気、給排水、空調、エレベーター等の設備改修やＯＡ対応はもとより、屋上緑化や太陽光発電設備の設置等、環境循環型社会のニーズに合致した仕様にリノベーションを行います。そのうえでテナント募集を行い、収益性の高い不動産に再生させ、富裕層や資産家、事業法人の皆様に販売します。また、販売後もプロパティマネジメント事業での管理受託等のフォローアップを通じて、お客様と深く長いお付き合いができる関係づくりに取り組んでおります。(2)賃貸ビル事業好立地で将来的にも価値向上が見込めるような高収益ビル等、当社の保有基準に従い物件を購入・保有し、賃貸事業を行っております。当社グループの賃貸仲介、プロパティマネジメント、建設ソリューション、滞納賃料保証事業等で培った総合的な不動産運営能力を活かし、高稼働率を維持し、安定的な賃料収入を確保しております。また、事業化中のリプランニング物件における売却までの期間に得る家賃収入も当事業の収益となります。(3)不動産証券化事業等私募ファンドへの出資のほか、不動産証券化事業にかかる資産管理業務その他のサービス業務を受託するアセットマネジメント事業を行っております。①不動産証券化事業私募ファンドを企画組成し、出資を行うほか、他社ファンドへの出資等も行っております。証券化手法の活用により、リプランニング事業の企画・出口戦略の多様化を図るとともに、不動産サービス事業との関連では専任媒介物件の増加、大型物件の運営ノウハウの蓄積に繋げております。②アセットマネジメント事業私募ファンドの保有する事業用不動産の資産管理を行うアセットマネジメント業務を受託しております。（主な関係会社）サンフロンティア不動産投資顧問㈱(4)海外事業日本の富裕層の方々に対してアジアの大都市への不動産投資機会を提供し、また地元経済の発展に貢献するべく、ベトナムにおいてホテル事業や高層分譲マンションの開発を推進しているほか、インドネシアにおいて都市型分譲戸建住宅の供給にかかる事業やサービスアパートメントの所有・運営を推進しております。＜不動産サービス事業＞事業用不動産に特化し、都心部における仲介事業、プロパティマネジメント事業、建設ソリューション事業、滞納賃料保証事業、スペースレンタル事業、ホテル事業（企画・運営等）を行っております。(1)仲介事業①売買仲介事業金融機関や弁護士、サービサー（債権回収会社）等と連携し、事業用収益ビルや一棟収益マンション等の売却情報に対し、迅速に物件評価・査定を行い、購入希望者を紹介するコンサルティング型仲介事業を行っております。また、蓄積された物件情報のうち、一定要件を満たす物件はリプランニング事業の購入対象物件とするとともに、販売時には再生した物件を販売物件として顧客に紹介する業務を行っております。②賃貸仲介事業都心部の事業用不動産に特化し、エリアを限定した地域密着型のオフィス、店舗の賃貸仲介事業を行っております。また、当社が購入した物件にテナントを獲得し、高稼働・高収益ビルとして再生する業務を担います。ビルオーナーとテナント双方のニーズを追求する日々の仲介業務を通して得られる潜在的なニーズをリプランニング事業にフィードバックすることも重要な役割としております。(2)プロパティマネジメント事業①プロパティマネジメント事業ビルオーナーの経営パートナーとして、建物管理から入居者管理、サブリースに至るまで、総合的なプロパティマネジメントを行っております。また、リプランニング事業や仲介事業にて不動産をご購入いただいたお客様に対し、継続したサービスの提供により安心してビルを保有していただけるようにしております。②ビルメンテナンス事業清掃等の環境衛生管理業務から、警備等の保安管理業務、保守点検等の設備管理業務に至るまで、建物の総合メンテナンス業務を行っております。(主な関係会社)㈱ユービ(3)建設ソリューション事業事業用不動産、オフィス、マンション等のリニューアル企画並びに修繕・改修工事等を行っております。テナントの入居・退去による内装工事、原状回復工事のほか、ビルオーナーからの注文工事、リニューアル工事も行っております。(4)滞納賃料保証事業滞納賃料保証事業は、事業用不動産のテナントの賃料支払債務をビルオーナーに対して保証する業務であり、入居保証金という信用補填制度の経済的負担の軽減に着目したビジネスであります。テナントには、保証金を減額し、資金的な余力をもたらすとともに、信用力をバックアップし、よりハイレベルなオフィスへの入居を可能にします。また、ビルオーナー、ファンド事業者（アセットマネジメント会社）には賃料の滞納や原状回復工事の不安や事務負担を軽減し、賃貸事業本来の安定性を確保することにより、地域社会に安心を提供します。（主な関係会社）SFビルサポート㈱(5)スペースレンタル事業お客様の保有資産の有効活用のため、また都市構造の変化に対応し社会的なインフラストックの有効活用を通じて都市を活性化していくため、貸会議室・イベントスペース事業や、ＩＴサポート等の充実した付帯サービスを併せた高付加価値のレンタルオフィス事業を行っております。(6)ホテル事業当社グループはホテル事業の理念を、従業員が温かい心を持って一人ひとりのお客様を思う、「心温かいホテル」と定め、インバウンド向け都市型観光ホテルの開発を進めております。「お客様視点の不動産再生力とオペレーション力」、旅行・航空事業を展開する中国春秋グループの「旅行・航空事業における集客力と日本への送客力」とを活かし合い、同グループとの共同ブランドである「スプリングサニー」を展開するほか、日本のおもてなしとその地域ならではの雰囲気、文化を体感していただけるサービスの提供を目指す、自社ホテルブランド「日和ホテルズ＆リゾーツ」の開発も進めております。また、宿泊施設需要の拡大やニーズの多様化を踏まえ、不動産再生事業のノウハウを活かした用途変更により、ホステル、ゲストハウス、サービスアパートメントに再生した宿泊施設を運営しております。（主な関係会社）サンフロンティアホテルマネジメント㈱スカイコートホテル㈱サンフロンティアコミュニティアレンジメント㈱〔事業系統図〕
ＴＯＷＡ株式会社
有価証券報告書－第39期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和54年４月坂東和彦が30名の社員と共に「超精密金型」及び「半導体製造装置」の製造販売を主な事業目的として東和精密工業株式会社を設立。京都府八幡市に仮設工場を設け操業を開始、同時に東京営業所を開設。昭和55年２月全自動マルチプランジャ方式による半導体樹脂封止装置の試作に成功、半導体樹脂封止の高品質量産化技術確立の端緒を開く。昭和61年５月ＴＯＷＡ総合技術センターを新設。昭和62年２月創業者坂東和彦が「マルチプランジャ成形システム」により、日本発明振興協会と日刊工業新聞社の共催による「第十二回発明大賞（白井発明功労賞）」を受賞。昭和63年７月TOWASingaporeMfg.Pte.Ltd.を設立。昭和63年12月本社を京都府宇治市槙島町目川122番地２に移転し、商号をＴＯＷＡ株式会社に変更。平成元年12月社章を日本商標として登録。平成２年３月名和精工株式会社（現ＴＯＷＡＴＥＣ株式会社）を子会社化。平成３年３月京都府綴喜郡宇治田原町に京都東事業所を新設。（総合竣工は平成４年６月）株式会社バンディックを子会社化。平成３年４月MicroComponentTechnologyMalaysiaSdn.Bhd.（現TOWAMSdn.Bhd.）を子会社化。平成５年１月ファインプラスチック成形品事業の製造を分離し、株式会社バンディックに継承する。平成５年11月三星電子株式会社、漢陽機工株式会社との合弁会社韓国ＴＯＷＡ株式会社（平成14年11月にSECRONCo.,Ltdに社名変更）を設立。平成６年11月韓国の株式会社東進に資本参加。平成７年７月TOWAAMERICA,Inc.を設立。平成７年９月中国蘇州市に合弁会社蘇州ＳＴＫ鋳造有限公司を設立。TOWAAMERICA,Inc.がInterconTools,Inc.を子会社化。平成８年２月シンガポールにTOWAAsia-PacificPte.Ltd.を設立。平成８年９月大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場。平成９年12月TOWAAsia-PacificCentre（シンガポール）を新設。平成10年３月京都市南区上鳥羽上調子町５番地に本社・工場が完成し移転する。平成10年４月創業者坂東和彦が「マルチプランジャ方式を採用した成形用金型の開発」により「科学技術庁長官賞」を受賞。平成10年10月JIPALCorporation（台湾）との合弁会社巨東精技股分有限公司を設立。平成10年12月ＩＳＯ9001の認証を本社・工場、京都東事業所、宇治槙島工場（現坂東記念研究所）において取得。佐賀県鳥栖市「鳥栖北部丘陵新都市」内に九州工場（現九州事業所）を新設。平成11年４月大日本スクリーン製造株式会社（現株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス）、株式会社堀場製作所との共同出資により株式会社サークを設立。平成11年５月創業者坂東和彦が「マルチプランジャ方式を採用した成形用金型の発明考案」により黄綬褒章を受章。平成12年３月ＩＳＯ9001の認証を九州工場（現九州事業所）において取得。平成12年９月大阪証券取引所市場第一部に上場。平成12年11月東京証券取引所市場第一部に上場。平成13年３月ＩＳＯ14001の認証を本社・工場において取得。平成13年６月InterconTechnology,Inc.の新本社工場が完成。平成13年10月中国上海市に東和半導体設備（上海）有限公司を設立。平成14年３月ＩＳＯ14001の認証を京都東事業所、九州事業所、東京営業部（現東京営業所）において取得。平成14年６月中国江蘇省にＴＯＷＡ半導体設備（蘇州）有限公司を設立。平成14年９月中国の上海沙迪克軟件有限公司に資本参加。年月事項平成16年１月台湾新竹市に台湾東和半導体設備股分有限公司を設立。平成16年３月新会社としてシンガポールにTOWAAsia-PacificPte.Ltd.を設立。平成16年４月フィリピンラグナ州にTOWASemiconductorEquipmentPhilippinesCorp.を設立。平成16年７月TOWAEuropeGmbHを開業。平成18年４月ＴＯＷＡサービス株式会社を設立。平成23年７月SECRONCo.,Ltdの当社保有の全株式をSamsungElectronicsCo.,Ltd（三星電子株式会社）に譲渡し合弁関係を解消。平成25年１月米国カリフォルニア州にTOWAUSACorporationを設立。平成25年４月韓国ソウル市にＴＯＷＡ韓国株式会社を設立。平成25年10月オランダヘルダーランド州にTOWAEuropeB.V.を設立。平成26年６月創業者坂東和彦逝去平成26年７月創業者坂東和彦が「マルチプランジャ方式」及び「モジュール方式」の発明により、半導体業界の発展に大きく寄与した功績等に対し、旭日小綬章を受章。平成27年10月ＴＯＷＡ韓国株式会社がSEMESCo.,Ltd.よりモールディング事業を譲受。
ＴＯＷＡ株式会社
有価証券報告書－第39期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ＴＯＷＡ株式会社（当社）及び子会社13社の合計14社により構成されており、主に半導体製造用精密金型、半導体製造装置及びファインプラスチック成形品の製造販売並びに製品のアフターサービス等を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要製品主要な会社半導体製造装置事業半導体製造用精密金型モールディング装置シンギュレーション装置等当社TOWAMSdn.Bhd.他連結子会社11社ファインプラスチック成形品事業医療機器等当社株式会社バンディック［事業系統図］事業系統図は次のとおりであります。（国内）（海外）（注）○…連結子会社
ＴＯＷＡ株式会社
有価証券報告書－第39期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、平成26年（2014年）に「ものづくり企業の真価に挑む」をテーマに“既存事業の伸張・市場シェアアップ”と“コア技術の応用展開による「新たな市場」の創造”により、10年後には売上高500億円、営業利益率16％の達成を目指す長期経営ビジョン「ＴＯＷＡ１０年ビジョン」を発表いたしました。そして、第１次中期経営計画の最終年度となった当連結会計年度の業績は、計画を大きく上回る結果となり、第２次中期経営計画に向けて確固たる礎を構築することができました。今年度から始まる第２次中期経営計画の３ヵ年は、「ＴＯＷＡ１０年ビジョン」を達成する上で最も重要な時期と位置づけ、「挑戦」と「飛躍」を合言葉に、IoTや自動運転技術、AI（人工知能）等の様々な用途で拡大が期待される半導体市場で更なる優位性を確保し高い市場シェアを維持し続けるための諸施策と創造の力によるコア技術を応用展開した新たな市場への取り組みを以下のとおり取り纏めました。&gt;１．テーマ「エンパワーメントで挑戦と飛躍を」“ＴＯＷＡのエンパワーメントとは、従業員の自主的・自律的な行動を促し、組織としてのパフォーマンスを最大化すること”２．事業方針①最先端パッケージ市場での更なる優位性の確保と既存パッケージ市場の掘り起こし②成形品事業の新市場開拓による業績拡大③トータル・ソリューション・サービス（ＴＳＳ）事業と新事業への経営資源投入による収益機会の拡大④コーポレート・ガバナンスの強化による更なる企業価値の向上３．業績計画（単位：億円）平成30年３月期平成31年３月期平成32年３月期売上高295325355売上高内訳半導体製造装置事業242260277ファインプラスチック事業131516新事業405062営業利益384246経常利益384246親会社株主に帰属する当期純利益262932上記の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
ＴＯＷＡ株式会社
有価証券報告書－第39期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、高度化する半導体製造技術に対応していくため、様々な先端技術分野をはじめ、今後の当社グループの事業の中心となる製品等の研究開発を進めております。当社グループの研究開発は、各技術部門並びに坂東記念研究所を中心に推進されており、当連結会計年度における研究開発費総額は７億24百万円であります。これらは半導体製造装置事業にかかるものであります。
幼児活動研究会株式会社
有価証券報告書－第45期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和47年９月子供の人間形成を目的として資本金700千円、東京都品川区北品川五丁目18番８号に幼児活動研究会株式会社を設立昭和53年４月大阪支部開設関西地区へ業務エリア拡大昭和55年４月福岡支部開設九州地区へ業務エリア拡大昭和57年４月不動産の賃貸・管理、幼児教材の販売を目的として株式会社山善設立昭和59年４月広島支部開設中国地区へ業務エリア拡大昭和60年４月仙台支部開設東北地区へ業務エリア拡大昭和63年４月日本経営教育研究所(コンサルティング部門)創設平成元年４月銀河鉄道ツーリスト(イベント企画部門)創設平成３年４月名古屋支部開設東海地区へ業務エリア拡大平成７年４月札幌支部開設北海道地区へ業務エリア拡大平成９年２月コンサルティング部門を独立、有限会社日本経営教育研究所を設立(連結子会社)平成11年４月沖縄支部開設沖縄地区へ業務エリア拡大平成11年４月金沢支部開設北陸地区へ業務エリア拡大平成12年３月株式会社山善を株式会社コスモケア環境福祉研究所に商号変更平成14年３月経営の効率化を図り、株式会社コスモケア環境福祉研究所を吸収合併平成14年３月本社を東京都品川区西五反田二丁目18番３号に移転平成14年４月幼稚園・保育園に対して人材派遣業務開始平成16年２月有限会社日本経営教育研究所を株式会社日本経営教育研究所に組織変更(連結子会社)平成16年12月本社を現在地の東京都品川区西五反田二丁目11番17号に移転平成17年９月東京都認証保育所「こっこる(五反田)」を開設平成18年４月横浜保育室「こっこるTOTSUKA」を開設平成19年５月株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場に上場平成20年４月愛媛支部開設四国地区へ業務エリア拡大平成21年11月幼児向け学習塾を開設平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場平成25年７月大阪証券取引所の現物市場を東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場平成28年３月横浜保育室「こっこるTOTSUKA」を閉鎖し、社会福祉法人大和まほろば福祉会へ移行平成28年４月株式会社日本経営教育研究所を吸収合併
幼児活動研究会株式会社
有価証券報告書－第45期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、幼児体育指導関連事業、並びにコンサルティング関連事業により構成されております。このうち、幼児体育指導関連事業においては、幼稚園及び保育園の保育の一環として行う正課体育指導、幼児及び児童を対象とした課外体育指導、保育所の経営等を行い、コンサルティング関連事業においては、幼稚園及び保育園に対する経営指導並びに運営指導等を行っております。当社の事業内容に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１．財務諸表等(1）財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）幼児体育指導関連事業正課体育指導業務………………幼稚園及び保育園が保育時間内（正課）に行う体育の授業に関し、契約に基づいて指導を行っております。具体的には、各園の意向・基本方針をふまえて、運動会等の構成企画をはじめ、１年間のカリキュラムの策定のアドバイスを行うと同時に、楽しく健全で効果的な授業が行えるよう、当社社員が各園に赴いて直接指導にあたっております。課外体育指導業務………………幼稚園及び保育園の施設を借用して、園児から卒園児である小学生を対象にスポーツクラブ、サッカークラブ、新体操クラブを主宰する事業を運営し、独自のカリキュラムに従って体育指導を行っております。イベント企画業務………………上記課外体育指導の一環として、サッカー大会、遠足、合宿、冬期のスキー・スケート教室やドッジボール大会、新体操の発表会等のイベントを企画し実施しております。原則として、クラブ会員を対象に募集を行い、保護者は参加・同行いたしません。イベントの運営・引率・添乗等は、当社社員が行い、幼児・児童の躾や独立心を育むことを主目的に指導しております。保育事業…………………………認証保育所事業や幼児・学童向けの学習塾等を運営し、地域にお住まいの方々にご満足のいただける保育サービスを提供しております。(2）コンサルティング関連事業……魅力的で元気な幼稚園・保育園づくりのための経営コンサルティング、教育コンサルティング、運営指導、園職員の研修、幼児教育に関するあらゆるコミュニケーション活動の企画及び印刷物の企画制作等を行っております。［事業系統図］以上に述べました当社の事業内容に係る事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりとなります。
幼児活動研究会株式会社
有価証券報告書－第45期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「お客さまを喜ばし、社員を喜ばす」を経営理念としております。また、額に汗し働く指導と私立幼稚園・保育園を経営、教育の両面からサポートすることを本業とし、以下の点に留意しながら「本業に専念する」ことを経営方針として事業展開してまいります。①人間として正しいか正しくないかを経営判断とする・損得でなく善悪で判断する・高い倫理道徳観を持って行動する②我社は指導で社会に貢献する・物・設備でなく、サービス・ノウハウで貢献する③子供に的をしぼり多角化する・子供に関係する周辺分野に進出する④成長拡大と安定・お客さまの数を増やす・同じお客さまに繰り返し、繰り返し利用していただく（年間契約、月謝、会員制）⑤伸びるところを伸ばす（２）目標とする経営指標当社は「高成長・高収益企業」の実現を目指し、持続的な売上成長を図るとともに、売上高経常利益率15％以上を達成することを目標としています。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は、幼児体育、幼児教育を通して未来を背負う子供たちの成長の支援をしてまいりました。これまで全国の幼稚園・保育園に対するサービスを通じて、蓄積されたノウハウや人材といった経営資源を有効に活用し、幼児教育総合サービス・指導・教育企業として幼児体育、幼児教育日本一を目指します。幼児体育指導関連事業では、既存契約園の安定化と新規契約園の開拓を推進してまいります。そのために当社は既存サービスの高付加価値化を図り、他社との差別化に努め、契約園の倍増を目指します。また、園児から小学生を対象にしたスポーツクラブ、サッカークラブ、新体操クラブを主宰する課外体育指導では、独自のカリキュラムを進化、発展させクラブ員の倍増を図ります。さらに、今まで対応できていなかった児童発達支援のサービスを充実させ、すべての子供たちに「できる」ことを体現してもらい、その能力を最大限に伸ばせるようサポートしてまいります。コンサルティング関連事業では、全国約5,000園の指導を積み重ねた経験をもとに、幼稚園・保育園の問題点や改善点をセミナーや研修、視察によって伝えていきます。特に、情報提供会員制度の特別個別研修コンサルティング事業に注力し、会員の倍増を図ってまいります。（４）会社の対処すべき課題当社は、私立幼稚園・私立保育園及び園児を主要顧客とする企業であります。子供の人口だけに着目した場合、将来的な少子化傾向が確実な状況にあるなか、市場は縮小傾向に向かっておりますが、一方で少子化は子供の希少価値を高めることとなり、必要とされる商品やサービスにおいて、高付加価値・高品位・高品質のものが求められる傾向にあると考えております。このようななかで、当社は、これまで以上に高付加価値・高品位・高品質のサービスの開発・提供に取り組んでまいります。また、お客さまの高度なニーズに応えるためには、サービスを展開する指導スタッフの水準をさらに高める必要があります。そのための人材育成につきましても、研修体制の充実を図ることにより全社的な指導レベルの向上に努め、より総合的かつ多角的で内容の豊富なサービスの提供を積極的に展開し、ますます他社との差別化を図り、高収益体質を確立してまいります。それぞれの対処すべき課題は次のとおりであります。(1)事業の確立①幼児体育指導関連事業（正課体育指導業務）お客さまの要望が多様化している現在、お客さまのニーズにいかに応えるか、的確な情報の入手がますます重要となっております。これまで「コスモ」のブランドで親しまれ評価いただいている既存のサービスに安住することなく、さらに高付加価値なサービスを開発・提供することで、既存顧客の安定化と新規顧客の開拓を推進していくことが最重要課題であります。そのために当社は、既存のサービスにおいては、さらなる高付加価値化を図り、それら付加価値を加味した売上の拡張を目指します。この達成のため、社員研修の徹底を図り、契約各園の期待に応えられる人材の育成に努めてまいります。（課外体育指導業務）各会場あたりの会員数の増員を図り、園児数に対する会員比率を高めることが最重要課題であります。保護者に対して、幼児体育の必要性を啓蒙し、目に見える成果を実践してまいります。また、合同練習会、総合・個別研修会を通じて指導者の資質に差異が生じないよう取り組んでまいります。（イベント企画業務）今後も安全対策とその保持を最優先にし、季節性・地域性などを考慮した当社ならではの特色を打ち出したイベントを提供することで、さらなるサービスの向上に努めてまいります。また、変化の激しい時勢におきましては、利用者は常に目新しいものを求めてきますので、これらのニーズに的確に応えるべく新たなイベントの開発・提供を推進してまいります。イベント企画業務におきましては、課外体育指導業務のスポーツクラブ、サッカークラブ、新体操クラブの会員の入会促進と退会の抑制に結びつくような魅力あるものにしてまいります。（その他業務）その他業務のなかでは、特に、保育事業において培ったノウハウは、私立保育園への正課体育指導契約の獲得や正課体育指導契約園に対する高付加価値サービスの提供に積極的に役立ててまいります。これらのことを通じてよりきめ細やかな保育プログラムの開発に努めてまいります。②コンサルティング関連事業幼稚園・保育園に対する経営及び教育サポートを積極的に展開していくことで、幼稚園・保育園の特色を打ち出し、園児数の増加に貢献できるよう努めてまいります。また、幼稚園・保育園の職員向け研修を職員の経験年数に応じて段階的に実施したり、全国展開を行う当社ならではの情報量を駆使して顧客満足度を高め、幼稚園・保育園が自らの質を高められるよう努めてまいります。(2)内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実当社は、成長を維持し、継続的に企業価値を高めていくためには、事業規模に相応しい内部管理体制の充実が不可欠であると認識しております。今後、内部管理体制の強化をさらに図るとともに、リスク管理を徹底し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。(3)危機管理体制の強化当社は、災害等の事業運営に係るリスクが顕在化した際に事業継続を短期間で可能とするための体制構築を進めております。当社のシステムを運営するデータセンターを沿岸部から離れた内陸部に構築して、災害等に対する耐性を強化いたしましたが、当該データセンターが災害等により運営が困難になった場合を想定した事業復興計画についても再構築して、危機管理体制のさらなる強化に努めてまいります。(4)資金調達手段の多様化と財務基盤の健全性確保当社は、持続的成長のために、財務基盤の健全性を確保しつつ、資金調達手段の多様化に取り組んでまいります。(5)経営戦略面での取組み当社は、経営戦略の一端として、幼稚園・保育園等の経営並びに運営面でのサポートを通じて、当社の経営理念及び教育プログラムの網羅的浸透を図ってまいります。幼稚園・保育所の運営に関しましては、学校法人大和学園、社会福祉法人大和まほろば福祉会、学校法人小川学園、社会福祉法人大和学園福祉会の経営をサポートいたします。これら４法人と認証保育所事業、学習塾等を当社の幼児教育に関する戦略的モデルとして位置づけ、幼児教育業界におけるさらなるシェアの拡大を進めてまいります。
株式会社レーサム
有価証券報告書－第26期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革平成４年５月主として収益不動産による資産運用及び資産形成コンサルティングを目的として、東京都新宿区新宿一丁目に株式会社レーサムリサーチを設立。平成４年８月宅地建物取引業の免許取得。平成５年３月本社を東京都新宿区新宿六丁目に移転。平成９年３月大手都銀の担保付き不良債権を買取るにあたり、デューディリジェンス業務を開始。平成10年11月本社を東京都新宿区西新宿二丁目６番１号に移転。平成11年10月グローバル債権回収株式会社（現：連結子会社）を買収し、100％子会社化。平成12年９月証券化を条件とした国有不動産の入札が初めて実施され、当社が落札。日本で初めてとなる国有財産（不動産）証券化。平成12年９月株式会社セムコーポレーションの発行済株式の90％を取得し、子会社化。平成12年10月グローバル債権回収株式会社が格付機関フィッチIBCA社から商業用不動産担保ローンに係るスペシャルサービサーとして格付け「CSS３」を取得。平成13年１月有限会社ギャレックを設立。平成13年４月日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録。平成14年６月有限会社ギャレック、貸金業者登録。平成15年７月有限会社アセット・ホールディングスを設立。群馬県安中市のゴルフ場、プレスカントリークラブを取得。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年９月信託受益権販売業登録。平成19年１月株式会社セムコーポレーションの全株式を譲渡。平成19年５月投資顧問業者登録。平成19年９月第二種金融商品取引業および投資助言・代理業に登録。平成19年12月有限会社アセット・ホールディングスを株式会社アセット・ホールディングス（現：連結子会社）に商号変更。平成20年１月当社商号を株式会社レーサムリサーチから株式会社レーサムへ変更すると共に、本社を東京都千代田区霞が関三丁目２番１号（現在地）に移転。平成20年２月有限会社ギャレックを株式会社レーサム・キャピタル・インベストメント（現：連結子会社）に商号変更。平成20年４月株式会社アセット・ホールディングスが保有するゴルフ場、プレスカントリークラブの名称をレーサムゴルフ＆スパリゾートに変更。平成20年５月レーサムゴルフ＆スパリゾートにおいて、日本男子プロゴルフ界のトップトーナメントである「日本プロゴルフ選手権大会」を開催。平成22年２月株式会社レーサム・キャピタル・インベストメントがディー・アンド・ジーワン有限会社を吸収合併。株式会社アセット・ホールディングスが有限会社アセット・ソリューションを吸収合併。平成22年10月大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、「大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）」に上場。平成25年１月つばめインベスト㈱が、隼インベストメント㈲、ジャパン・アセット・マネジメント㈱、ジー・ワン・インベストメンツ㈱、G2インベストメンツ㈱、㈲キャピタル・オー、㈱さくら事業再生及び㈲地域企業再生ファンドを平成25年１月１日に吸収合併。平成25年４月SOKNAPARTNERSCO.,LTD.を設立。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、「東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）」に上場。平成25年12月RaysumPhilippines,Inc.を設立。平成26年１月新宿セカンドプロパティ特定目的会社に新たに出資。平成28年５月株式会社霞が関フロンティア・ワンを株式会社WeBaseに商号変更。