numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社リクルートホールディングス
有価証券報告書－第57期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は昭和35年３月、東京都港区において大学新聞に各企業の求人広告を掲載することを目的として、現在の㈱リクルートホールディングスの前身である「大学新聞広告社」として創業しました。その後、大学新聞複数紙の広告を一手に取り扱う契約を締結し、昭和35年10月、法人組織として、㈱大学広告を設立しました。昭和37年には「企業への招待」（現「リクルートブック」）を創刊し、昭和38年４月、㈱日本リクルートメントセンターに社名変更しました。その後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和38年８月事業内容の変化・拡大に伴い、組織形態の変更を目的に、㈱日本リクルートセンターとして当社を設立昭和45年９月「リクルート進学ブック」（現「スタディサプリ進路進学事典」）創刊《販促メディア事業ライフイベント領域》昭和46年５月メディア制作機能を担うため、㈱リクルートコンピュータプリントを設立（現㈱リクルートコミュニケーションズ（現連結子会社））昭和51年１月「住宅情報」（現「ＳＵＵＭＯ」）創刊《販促メディア事業ライフイベント領域》昭和52年11月人材紹介事業を展開するため、㈱人材情報センターを設立（現㈱リクルートキャリア（現連結子会社））《人材メディア事業国内人材募集領域》昭和53年１月㈱人材情報センター（現㈱リクルートキャリア（現連結子会社））にて人材紹介サービスを開始《人材メディア事業国内人材募集領域》昭和56年４月本社を東京都中央区銀座８丁目４番17号リクルート銀座８丁目ビル（リクルート銀座８ビル）に移転昭和57年10月アルバイト・パートに関する求人情報事業を展開するため、㈱リクルートフロムエーを設立（平成20年４月㈱フロムエー東京と合併、現㈱リクルートジョブズ（現連結子会社））《人材メディア事業国内人材募集領域》昭和57年11月「フロム・エー」（現「フロム・エーナビ」）創刊《人材メディア事業国内人材募集領域》昭和59年４月当社の社名を㈱リクルートに変更昭和59年10月「カーセンサー」創刊《販促メディア事業ライフイベント領域》昭和62年６月人材派遣事業を展開するため、㈱シーズスタッフを設立（現㈱リクルートスタッフィング（現連結子会社））《人材派遣事業国内派遣領域》平成元年５月企業の人・組織に関する領域のソリューションサービスを展開するため、㈱人事測定研究所を設立（現㈱リクルートマネジメントソリューションズ（現連結子会社））《人材メディア事業その他領域》平成２年１月「じゃらん」（現「関東・東北じゃらん」）創刊《販促メディア事業日常消費領域》平成５年５月「ゼクシィ」創刊《販促メディア事業ライフイベント領域》平成８年３月「RBontheNET」（現「リクナビ」）サービス開始《人材メディア事業国内人材募集領域》平成８年４月「DigitalB-ing」（現「リクナビＮＥＸＴ」）サービス開始《人材メディア事業国内人材募集領域》平成10年11月「タウンワーク」創刊《人材メディア事業国内人材募集領域》平成12年７月「HotPepper」（新潟版、長岡版、高松版）（現「HotPepperグルメ」）創刊《販促メディア事業日常消費領域》平成19年４月「HotPepperBeauty」創刊《販促メディア事業日常消費領域》平成19年12月国内人材派遣領域での市場シェアを拡大するため、㈱スタッフサービス・ホールディングス株式を取得（現連結子会社）《人材派遣事業国内派遣領域》平成20年１月グラントウキョウサウスタワー（東京都千代田区丸の内１丁目９番２号）ヘ本社機能移転年月概要平成23年10月米国における人材派遣事業を拡大するため、STAFFMARKHOLDINGS,INC.株式を取得（現連結子会社）《人材派遣事業海外派遣領域》平成23年12月北米における人材派遣事業を拡大するため、AdvantageResourcingAmerica,Inc.株式を取得（現連結子会社）《人材派遣事業海外派遣領域》平成23年12月欧州における人材派遣事業に進出するため、AdvantageResourcingEuropeB.V.株式を取得（現連結子会社）《人材派遣事業海外派遣領域》平成24年10月各事業領域において迅速な意思決定を行うこと及びグループ全体の中長期成長戦略の策定とその実現に集中することを目的として、当社を持株会社として以下のとおり会社分割を実施これに伴い、当社の社名を㈱リクルートホールディングスに変更新設分割により以下の会社を設立・㈱リクルート住まいカンパニー（現連結子会社）《販促メディア事業ライフイベント領域》・㈱リクルートマーケティングパートナーズ（現連結子会社）《販促メディア事業ライフイベント領域》・㈱リクルートライフスタイル（現連結子会社）《販促メディア事業日常消費領域》・㈱リクルートテクノロジーズ（現連結子会社）《IT・マーケティングテクノロジー開発機能》㈱リクルートオフィスサポートと共同新設分割により以下の会社を設立・㈱リクルートアドミニストレーション（現連結子会社）《アドミニストレーション機能》吸収分割により、当社の100％子会社である以下の会社に一部事業等を承継・㈱リクルートキャリア（旧㈱リクルートエージェント）（現連結子会社）《人材メディア事業国内人材募集領域》・㈱リクルートジョブズ（旧㈱リクルートHRマーケティング）（現連結子会社）《人材メディア事業国内人材募集領域》・㈱リクルートコミュニケーションズ（旧㈱リクルートメディアコミュニケーションズ）（現連結子会社）《制作・宣伝・流通機能》平成24年10月人材メディア事業を海外展開するため、世界各国で求人情報検索サイトを運営するIndeed,Inc.株式を取得（現連結子会社）《人材メディア事業海外人材募集領域》平成26年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成27年４月豪州における人材派遣事業を拡大するため、ChandlerMacleodGroupLimited株式を取得（現連結子会社）《人材派遣事業海外派遣領域》平成28年６月欧州における人材派遣事業を拡大するため、USGPeopleB.V.株式を取得（現連結子会社）《人材派遣事業海外派遣領域》
株式会社リクルートホールディングス
有価証券報告書－第57期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「ミッション（目指す姿）」として、「新しい価値の創造を通じ、社会からの期待に応え、一人ひとりが輝く豊かな世界の実現を目指す」ことを、また、「ウェイ（大切にする考え方）」として、「新しい価値の創造」、「社会への貢献」、「個の尊重」と定めるグループ経営理念を策定しております。この経営理念の下、産業界と生活者を結びつける「No.１のマッチングサービス」を、一つでも多く生み出し、生活者一人ひとりのポジティブな行動を支援する企業になることを目指し、事業活動を行っております。当社グループは、これら事業活動を通じて、株主価値及び企業価値の最大化に取り組んでまいります。(2)目標とする経営指標当社グループでは、長期的な利益成長の実現に向け、M&amp;Aをはじめとした成長に向けた各種投資を機動的かつ積極的に実行してまいります。その上で、株主価値の向上については特に重視しており、平成29年３月期から平成31年３月期までの３年間における「調整後EPS」(注１)の年平均成長率一桁後半を経営目標に設定しております。また、経営目標の達成に向けて、単年度におけるEBITDA（注２）成長率についても重視し、投資と利益成長の適切なバランス等を考慮し、毎期設定することにしております。（注１）調整後EPS（調整後１株当たり当期利益）：調整後当期利益／（期末発行済株式数－期末自己株式数）調整後当期利益：親会社の所有者に帰属する当期利益±調整項目（非支配持分帰属分を除く）±調整項目の一部に係る税金相当額調整項目：企業結合に伴い生じた無形資産の償却額±非経常的な損益（注２）EBITDA：営業利益＋減価償却費±その他の営業収益・費用当社グループでは平成30年３月期第１四半期連結会計期間より国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）を任意適用するため、上記指標はIFRSに基づく内容で記載しております。(3)当社グループを取り巻く経営環境と対処すべき課題、経営戦略当社グループでは、急速に変化するインターネット事業環境等に対応し、グローバル市場におけるニーズやビジネス機会をいち早く捉え、迅速な意思決定の下で、株主価値及び企業価値の最大化に取り組むことが重要と捉えております。本取り組みの一環として、平成28年４月より、「グローバルオンラインHR」、「メディア＆ソリューション」及び「グローバル派遣」の３つの戦略ビジネスユニット（SBU：StrategicBusinessUnit）単位で事業価値の拡大に取り組んでおります。これら取り組みの更なる強化に向け、平成30年３月期第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「販促メディア事業」、「人材メディア事業」、「人材派遣事業」及び「その他事業」の区分から、「HRテクノロジー事業」、「メディア＆ソリューション事業」及び「人材派遣事業」の区分へ変更します。事業別の経営戦略としては、HRテクノロジー事業において、Indeed,Inc.の既存事業である求人広告領域で、米国及び米国以外での更なる拡大を進め、現在の景況感を前提とした場合には、平成31年３月期（注１）の売上高は、米ドルベースで平成28年３月期（注２）の３倍を見込みます。また、Indeed,Inc.の高いテクノロジー及び既存事業で蓄積したユーザーデータ等のアセット及びM&amp;Aを活用し、人事関連周辺領域において新事業の創造と拡大を図ってまいります。メディア＆ソリューション事業においては、事業全体での継続的な売上高成長に向けては、既存事業だけではなく、中小企業クライアントの業務オペレーションを支援し、生産性向上につながる各種サービスの提供や、対象とするクライアント業界の拡大が重要と考えております。これら取り組みの加速により、クライアント基盤の強化及び複合的な事業ポートフォリオの構築を実現し、外部環境に左右されない安定的な成長を目指してまいります。人材派遣事業においては、買収した海外子会社に事業運営ノウハウを導入しながら、EBITDAマージンの継続的な改善に取り組んでまいります。また、海外におけるM&amp;Aを通じて、平成32年を目処に海外派遣領域の売上高を約１兆円の規模に成長させることを目指してまいります。（注１）Indeed,Inc.の平成30年12月期決算であり、当社の決算情報とは異なります。（注２）Indeed,Inc.の平成27年12月期決算であり、当社の決算情報とは異なります。
共和レザー株式会社
有価証券報告書－第119期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和10年８月富士革布㈱、朝日レザー㈱、大日本レザー㈱、日本擬革㈱の４社を合併して共和レザー㈱を設立17年６月徳島県鳴門市に徳島工場を新設24年１月塩化ビニルレザーの製造に着手25年11月＊南海ゴム㈱（現㈱ナンカイテクナート）を設立し、徳島工場を分割譲渡36年９月東京証券取引所に株式上場38年９月ウレタン合成皮革の製造に着手38年11月壁紙の製造に着手43年12月静岡県浜松市に天竜第１工場を新設49年５月静岡県浜松市に天竜第２工場を新設49年７月＊神戸共商㈱（現㈱キョーレ）を設立53年９月本社を東京都墨田区から静岡県浜松市に移転56年５月愛知県新城市に新城工場を新設59年12月ＴＰＯの製造に着手60年５月静岡県磐田郡福田町（現磐田市）に福田工場を新設平成元年７月静岡県磐田郡浅羽町（現袋井市）に浅羽工場を新設９年３月公募増資により新資本金18億１千万円13年４月＊日本グラビヤ工業㈱の全株式を取得13年12月＊共和サポートアンドサービス㈱を設立15年７月南亜共和塑膠(南通)有限公司を設立（持分法適用関連会社）16年４月共和興塑膠(廊坊)有限公司を設立（持分法適用関連会社）23年10月＊共和興塑膠(廊坊)有限公司を連結子会社とする（注）＊印は現・連結子会社であります。
共和レザー株式会社
有価証券報告書－第119期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当企業グループは、当社、子会社５社および関連会社１社で構成され、その主な事業は各種合成表皮材の製造ならびに販売であります。また、主な製品の用途は車両用、住宅・住設用およびファッション・生活資材用であります。当企業グループの事業に係わる主要な会社の位置づけは次のとおりであります。なお、上記のとおり当企業グループは単一セグメントであることから、セグメント情報を記載しておりません。
共和レザー株式会社
有価証券報告書－第119期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当企業グループは次に掲げる「経営理念」のもとに、経営・業務を変革し、お客様第一に徹した企業を目指しております。①高い倫理性を持ったオープンでフェアな企業活動を通じて、社会から信頼される良き企業市民を目指す。②時代を先取りした研究開発に努め、将来にわたりお客様の期待に応え、新たな価値を創造する。③安全・環境・品質・リードタイム・コスト全ての面でトップを目指したオリジナルな製品・生産プロセスを実現する。④労使相互信頼を基本に、一人ひとりが個性と能力を発揮し誇りを持って働くことができ、自らの成長を実現・実感できる企業風土を作る。(2）中長期的な会社の経営戦略当企業グループは、将来の持続的成長を念頭に置き平成27年７月、中期経営計画「2020年ビジョン」を策定いたしました。その概要は、当企業グループの強み、弱み及びグループ間の役割分担をふまえた重点戦略（販売面、技術開発面、生産面）の実行と2020年度の収益目標、売上高600億円、営業利益55億円の実現です。(3）会社の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、生産や輸出が底堅く推移することが期待されますが、海外情勢の不安定要素により不透明さが増しております。このような状況の中、当企業グループといたしましては、中期経営計画「2020年ビジョン」の取り組みを実行してまいります。計画の実現に向け、・新たな成長の柱となる商品づくりのための材料技術、生産技術の強化・北米・中国市場での販売・供給体制整備による３極体制の構築・連結経営強化に向けたグループ各社との活動の一元化を実施してまいります。また事業環境の変化に対して、取り組みを柔軟かつ迅速に見直してまいります。あわせて、確かな品質でお客様満足の向上に努め、社業の一層の発展を図ってまいる所存です。
共和レザー株式会社
有価証券報告書－第119期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当企業グループでは、お客様の真のニーズを探り、快適な空間造りに向け創造的かつ高度な技術力で積極的な研究開発を進めております。その主な活動は、高品位で機能性を有する魅力的な製品の開発と生産技術開発、コスト競争力の強化などであります。主要な開発課題は次のとおりであります。（1）車両用内装材高品位・高質感要求に対応する新しい合成表皮材開発軽量化、リサイクル、低コスト化、環境保全、快適性向上に対する材料、製品開発（2）車両用外装材高意匠、機能性、加工性の向上、環境保全を追及した外装用フィルムの開発（3）住設用高級フィルム高意匠、高機能性多層フィルムの開発（4）ファッション・生活資材用表皮材ファッション性や機能性に主眼を置いた合成皮革等の開発なお、当連結会計年度の研究開発費は688百万円であります。
株式会社インターワークス
有価証券報告書－第27期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項平成３年３月コンピューターシステムの開発、保守及び運用を目的として、東京都文京区駒込にビスコ株式会社を設立平成12年10月関西オフィスを開設平成13年５月財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」認定取得平成18年１月株式会社インターワークスに商号変更平成19年２月有料職業紹介業についての厚生労働大臣許可を受ける（厚生労働大臣許可13-ユ-301979）平成20年12月株式会社ティービーより採用支援事業を譲り受ける平成24年３月人材紹介事業を行う株式会社アイ・アムを吸収合併株式会社アイ・アム＆インターワークスに商号変更平成24年５月人材紹介事業を行う株式会社アイ・キャリア（子会社）より事業の全部を譲り受ける平成24年８月本社を東京都港区西新橋に移転株式会社アイ・キャリアを清算平成25年４月エグゼクティブ層を対象とした求職者及び求人企業への人材紹介事業を行う株式会社Ｉ＆Ｉエグゼクティブエージェント（連結子会社）を設立平成25年７月採用支援事業を行う日本データビジョン株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し完全子会社化平成26年１月当社を分割会社、日本データビジョン株式会社を承継会社とする吸収分割を行い、中途採用支援事業を移管することにより、事業再構築を実施平成26年３月株式会社Ｉ＆Ｉエグゼクティブエージェントより事業の全部を譲り受ける平成26年５月当社の「医療介護ワークスに係る事業」を株式会社シーエー・モバイルへ譲渡平成26年７月株式会社Ｉ＆Ｉエグゼクティブエージェントを清算結了平成26年８月株式会社インターワークスに商号変更平成26年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成27年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場
株式会社インターワークス
有価証券報告書－第27期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社インターワークス）及び子会社１社（日本データビジョン株式会社）で構成されており、求人メディアとしての特定の業種や職種に特化した求人サイトを複数運営しているほか、人材紹介及び採用支援等の雇用に関わるサービスを展開しております。当社グループは、当社がメディア＆ソリューション事業及び人材紹介事業を、子会社である日本データビジョン株式会社が採用支援事業を展開しており、当該セグメント区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報と同一の区分であります。(1）メディア＆ソリューション事業求人メディアとしての求人サイトの広告販売と人材派遣会社及び技術者派遣会社等の人材ビジネス企業を対象としたホームページ制作等のソリューション商品の販売という２つの商品群を有しております。メディア事業の主力サービスである「工場WORKS」は製造業の工場勤務者に特化した求人情報を掲載するサイトで、業種や製造業特有の職種にきめ細かく対応した検索軸を用意しております。当該サイトは、人材派遣会社等を主要な顧客とし、サイトで求人情報を得た求職者が人材派遣会社等に登録を行います。求職者に対しては、求人メディアとしての訴求力を高め、求人企業に対しては、求人企業の求める同じ求職者が登録するため、採用活動の効率化につながるという利点から求職者及び求人企業の双方に役立っていると認識しております。また、「工場WORKS」に限らず、当社の運営するその他のサイト（「アパレルWORKS」、「販売・接客WORKS」）も求人業種や求人職種を特化しております。求人メディアの収入は主に月単位の広告掲載料であり、掲載する求人情報の質・量に従い、求人枠の大きさ及び数により価格の設定を行っております。当社が主に運営する以下の各サイトには、それぞれ下記の特徴があります。サイト名業種又は職種特色工場WORKS製造業界・自動車業界、機械業界を中心に幅広く、製造業界において工場に勤務する求人情報を掲載・業界に特化しているため、詳細な条件設定が可能・正社員、派遣社員及びアルバイト等の全ての雇用形態に対応アパレルWORKSアパレル業界・アパレル業界に特化した求人情報サイト・百貨店やブランド直営店など販売・接客WORKS販売・販売／接客に特化した求人情報サイト・スマホ、家電製品などの販売職中心派遣Styleオフィスワーク・働く女性のための派遣求人情報サイト・ライフスタイルに合わせた働き方を選択Jaboon留学生・日本在住の外国人「留学生」のための就職支援情報・アジア圏の学生が主に利用ぽけじょぶ全領域・OfflinetoOnlineモデル・街の中にある張り紙求人を集めたアプリしごとま全領域・日本最大級の求人をまとめて探せる求人情報サイトソリューション事業としては、求人サイトの広告販売先である求人企業を対象にした診断ソフト（適性検査ソフト、PCスキル診断ソフト等）の販売や、当社のサイト運営を通じて蓄積したノウハウを活かしたホームページの制作の取次等の付加的なサービスの提供を行っております。(2）人材紹介事業職業安定法に基づく有料職業紹介事業を展開しております。自動車業界、半導体業界を中心とした「製造業界」や「IT・インターネット業界」におけるエンジニア職、プログラマー等の「業界専門職種」、経理・財務、総務・人事等の「管理部門職種」、M&amp;Aや海外事業開拓等の「グローバル職種」というように、業界及び職種ごとに担当組織を編成し、求人企業の中核を担う「ミドルマネジメント」から「エグゼクティブ」を中心とした、高付加価値人材を正社員として紹介しております。当事業は、求人企業に対して、コンサルタントを通じて求職者を紹介し、その求職者の就業開始をもって手数料を求人企業から受領しております。また、当事業の具体的運営は、次のようになっております。各種業界を専門とするコンサルタントが、求人企業より求人条件の詳細をヒアリングし、その求人条件に合致する求職者をマッチングしております。求職者の集客には、当社のWebマーケティングや口コミによる集客の他に求人ポータルサイトを運営する他社データベースを活用しております。集客した求職者には、コンサルタントが面談を実施し、本人のキャリア志向や経験をヒアリングした上で、マッチングする求人情報を紹介します。求職者が希望する求人企業には、履歴書、職務経歴書等の情報を送付し、採用面接に進めていきます。また、スムーズに採用が決まらなかった求職者には、面談後も求職者の希望に応じた求人情報を継続して紹介していきます。求人企業が採用決定し、求職者が入社するまでコンサルタントが定期的にフォローを実施するほか、入社後の求職者の企業定着を目的として、一定期間のアフターフォローを実施しております。(3）採用支援事業企業の新卒採用や中途採用、アルバイト採用等の採用活動に関する業務を、求人企業ニーズに合わせて、包括的にあるいは部分的に請負う企業人事アウトソーシング事業を展開しております。具体的な業務としては、自社メディアや求人ポータルサイトを利用した採用母集団形成のためのプロモーション業務や、会社説明会の企画・運営、選考業務、内定者フォロー等を企業人事に代わり行っております。また、当事業は請負った役務提供を行い、その役務提供の対価を企業より頂いております。上記の採用活動の代行は、一度受注したらその企業の採用活動に深く入り込むことができるため、繰り返し契約される傾向が強く、顧客の採用計画が活況な場合は、継続的に取引できる点に特徴があります。［事業系統図］※日本データビジョン株式会社は、当社連結子会社になります。
株式会社インターワークス
有価証券報告書－第27期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。＜経営戦略の現状と見通し＞当社グループは、インターネットを媒介して、求人企業と求職者を結びつける人材サービスを提供しております。人材サービス業界は、企業の景気回復と労働者の不足予想から成長を続けており、今後もこの傾向は継続するものと認識しております。当社グループは、「産業及び企業を”新たな雇用”の創出をもって支え続ける」、「雇用の偏在（職種・エリア）を解消する」及び「人と組織の情報格差を解消する」を行動指針として、戦略的にニッチトップを目指し、業界や職種にセグメント特化するとともに、ITの新技術を積極的に取り入れ、新規の求人メディアサービスを企画・開発し、求人企業に対して多様な働き手の存在を提示し、求人企業と求職者の間に就業機会を数多く創出することを基本戦略とし、事業領域を拡大させてまいります。＜経営者の問題認識と今後の方針について＞わが国の経済は、新興国の成長鈍化の影響を受け、景気の先行きに不透明感が高まりつつあるものの、人材ビジネス市場の状況は、企業の労働力不足が顕在化しており、雇用環境のさらなる改善が見込まれております。日本経済が、近隣の新興経済に対峙し、より一層激化する国際競争の中で継続的に発展を維持していくためには、より多くの人々に多様な就業機会を提供し、人的資源を有効活用する事が求められています。このため、人材サービス業を営む企業には若年未就職者及び高齢者の雇用機会の創出や、女性が活躍できる雇用環境の整備、雇用の多様性への対応を行い、雇用の創出を行う事が求められております。雇用環境を整え、雇用の創出を実現するために、企業の採用・人材活用における阻害要因と、個人の就業における阻害要因を取り除くことが、日本経済の継続的発展の為に解決が必要な問題として捉え、この阻害要因を取り除き、この問題を解決することが、当社グループの使命と認識しております。当社グループは、「人と組織の強い繋がりの輪を広げ、働くエネルギーに満ち溢れた社会を創りだす」を企業理念に掲げ、領域特化型（産業単位）での求人Webサイトの展開をすすめ、さらに当社の強みである「Webマーケティング技術」や「サービス開発力」をより一層高め、産業単位での雇用の不足・偏在を解消するサービスを提供してまいります。また同時に、時代の変化要請である雇用の多様性（ダイバーシティ）、流動化、そして定着化を主体的に推奨し、社会の変化に向き合い、マッチングサービスを通じて産業全体の発展に貢献し、雇用創出の面から日本経済の成長を促進してまいります。＜事業推進上の課題＞①新規の求人メディアサービスの展開当社グループは、新しい求人メディアを企画・開発し、求職者と求人企業の双方から評価していただくことにより成長を実現してまいりました。今後もこの成長を実現して行くためにも当社グループが新しく発信するメディアサービスが評価され、より多くの求職者並びに求人企業に使っていただくために魅力あるメディアを創造していく事が課題であると認識しております。このため当社グループは様々な働き方を推奨し、求職者と求人企業の双方に利用いただける新規のメディアサービス、さらに多くの職種・業種にわたって存在する求職者と求人企業双方のニーズを発見して顕在化させる新規の求人メディアサービスの企画・開発を行い、社会に向けて発信してまいります。②製造系求人メディアでのシェアアップ当社の主要メディアである「工場WORKS」は、求人企業から支持をいただき毎年掲載社数を増加させております。代理店等の販売チャネルの拡大に取り組み、製造企業からの求人掲載件数で確固たるシェアを獲得してまいります。③WEBマーケティングの強化メディア＆ソリューション事業においては、当社の運営する求人メディアの認知度を高めて、求人情報を社会に発信して、求職者からの多数の応募を効率良く獲得する事が課題であると認識しております。Web上での認知度向上のために、SEM対策（リスティング広告対策）、SEO対策（検索エンジン最適化)だけでなく、コンテンツの拡充や、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）との連携などのWebマーケティングを多様化、複線化を実現してまいります。さらに、利便性の向上のために、スマートフォンユーザーに対してユーザーインターフェースの改善を図り、よりシンプルに求めている情報を取得できるように改善してまいります。④人材紹介事業における収益の改善人材紹介事業におきましては、コンサルタント１人当たりの生産性の向上に取組み、一定の成果がありました。この課題に継続して取組み、コンサルタント数を増やすだけでなく、業務の仕組化に取り組み、収益の向上を実現してまいります。⑤採用支援事業の役務提供業務の季節偏重への対応採用支援事業においては、新卒採用支援サービスの役務提供機会に季節偏重があります。企業の新卒採用活動が集中する時期に業務が集中する傾向があり、これに対応するため業務組織体制がこの時期拡大いたします。ノウハウの維持の観点から閑散期においても組織体制を一定レベル維持する必要があり、この点が引き続き課題であると認識しております。こうした課題に対処していくために、業務のIT化、自動化に取り組んでまいります。⑥採用支援事業の役務提供スタッフの確保採用支援事業においては、役務提供を行う時期が集中する傾向があるため、役務提供量に応じてスタッフを確保する必要があり、この点が課題であると認識しております。スタッフを確保するために、採用を強化するだけではなく、事業部間での人員の異動も含め対応してまいります。＜組織運営上の課題＞①人材の採用と育成当社グループは、継続的に成長するためには、優秀な人材の採用と育成が重要であると考えております。特に、雇用機会の創出のための新規サービスの開発及び育成に取り組める人材の増員が重要な課題であると認識しており、当該人材の採用と育成に注力してまいります。②ミドルマネジメント層の強化当社グループは、継続的に成長するためには、優秀な人材の採用と育成が重要であると認識しております。新規サービスの開発にあたる人材など、積極的な採用活動を展開しており、採用した人材を育成するミドルマネジメント層の役割がますます重要となってまいりました。ミドルマネジメント層向けの研修制度や人事評価制度の充実等、ミドルマネジメント層の強化に向けた各種施策を進めてまいります。③情報管理体制の強化当社グループは、メディア＆ソリューション事業、人材紹介事業及び採用支援事業を行っており、多数の求職者（職業紹介希望者、求人案件応募者等）の個人情報を有しているため、情報管理が最重要課題であると認識しております。当社グループにおいては、平成13年より、プライバシーマークを取得し、その制度に適合した個人情報保護マネジメントシステムを構築し、運用しております。今後も、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備等を実施し、情報管理体制の維持及び強化を図ってまいります。
ＮＥＣネッツエスアイ株式会社
有価証券報告書－第85期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和28年(1953年)11月電気通信設備の工事設計、施工、保守を目的として、日本電気株式会社の営業部工事所より分離独立し、商号を「日本電気工事株式会社」として資本金30百万円で東京都港区芝に設立。昭和29年(1954年)5月建設業法により建設大臣登録(ル)第3709号を受ける。昭和49年(1974年)12月建設業法の改正に伴い、建設大臣(特-49)第5723号（現国土交通大臣許可（特-22)5723号）、建設大臣許可(般-49)第5723号（現国土交通大臣許可（般-22)5723号）の許可を受ける。昭和53年(1978年)5月一級建築士事務所登録(東京都知事登録17563号)。昭和55年(1980年)12月商号を「日本電気システム建設株式会社」に変更。昭和58年(1983年)12月東京証券取引所市場第二部へ株式上場。資本金12億50百万円となる。平成4年(1992年)9月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成16年(2004年)4月戦略的アウトソーシングサービスの拠点として、東京都内にデータセンター「S-iDC」を開設。平成17年(2005年)10月商号を「ＮＥＣネッツエスアイ株式会社（現社名。英文商号：NECNetworks&amp;SystemIntegrationCorporation）」に変更。平成18年(2006年)4月キャリアネットワークおよびパブリックネットワークの保守、運用監視サービスおよび現地調整などを主要事業とするＮＥＣテレネットワークス株式会社の全株式を株式交換により取得し、子会社とする。（平成19年(2007年)4月に合併）平成19年(2007年)7月企業向けトータルオフィスソリューション「EmpoweredOffice」事業化。平成20年(2008年)4月東京都内に、サポート・サービス機能（監視・運用・保守など）を集約・強化し、統合オペレーションセンター（NetworkTotalOperationCenter：通称「nTOC」)を開設。平成22年(2010年)10月本社を東京都文京区後楽（現本社）に移転。全社EmpoweredOffice化を実施。平成23年(2011年)10月東京証券取引所における当社株式の所属業種分類が「建設業」から「情報・通信業」へ変更。平成24年(2012年)6月テクニカル・コンタクトセンターおよびオンサイトサポートサービス（訪問サポート）を手掛けるキューアンドエー株式会社に資本参加し、関連会社とする。（平成25年(2013年)6月に子会社化）平成25年(2013年)4月ＮＥＣモバイリング株式会社（現在ＭＸモバイリング株式会社）より移動通信基地局に関わるシステムエンジニアリング事業を承継。平成25年(2013年)10月通信機器の企画開発、製造販売、SI、保守等を手掛けるＮＥＣマグナスコミュニケーションズ株式会社の全株式を取得し、子会社とする。平成26年(2014年)6月東京都江東区辰巳に、保守/技術サービス/SCM（サプライチェーンマネジメント）基盤の中核拠点（ServiceDeliveryOperationCenter：通称「sDOC」）を新設。平成27年(2015年)10月IoT事業の拡大に向け、MVNOサービス「ネッツワイヤレス」のサービス提供を開始。平成28年(2016年)4月ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に合弁子会社「ICTStarGroupMyanmarCo.,Ltd.」を設立。
ＮＥＣネッツエスアイ株式会社
有価証券報告書－第85期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、平成29年3月末現在、当社および連結子会社17社で構成しております。当社グループは、お客様の視点で新たなコミュニケーションを創出する「コミュニケーション・システムインテグレーター」として、主にコミュニケーション分野を中心としたICTシステムにつき、企画・コンサルティングから、設計、構築、運用・監視、アウトソーシングやクラウドに至るサービスを提供するとともに、ネットワーク/コミュニケーション機器等の製造・販売を展開しております。
ＮＥＣネッツエスアイ株式会社
有価証券報告書－第85期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、企業ネットワーク、キャリアネットワーク、社会インフラの各事業分野を中心に、国内外のお客様に対して、付加価値が高く競争力のあるソリューションやサービスを提供するため、研究開発活動を継続して行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は3億87百万円であります。セグメントごとの主要な研究開発活動は次のとおりであります。(1）企業ネットワーク事業働き方改革関連事業の拡大のため、病院内において電子カルテ・内線電話・ナースコールに利用する各端末をスマートフォンに機能集約し業務効率化を図るソリューションの研究・開発を行いました。また、工事現場等、遠隔地での作業支援・管理業務の効率化に向け、ウェアラブル端末(※1)を利用した音声・映像のリアルタイム共有システムの開発、ならびに現場作業管理での有効性の評価、検証を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は27百万円であります。(2）キャリアネットワーク事業今後開始される5G(※2)サービスについて、平成28年7月より3カ年の予定で実行される総務省のプロジェクト(※3)に参画し、ネットワークサービス基盤のシステムインテグレーションに関する技術習得や、大容量のデータを効率的に処理する新たな技術としてモバイルエッジコンピューティング(※4)およびネットワークスライシング(※5)に関する開発・検証を行っております。連結子会社で行っている券売機等の製品開発関連で、取り扱える金種の拡大やオペレーション方法改善による機能強化により、海外および国内における市場拡大を目指した製品の開発・評価・検証を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は2億21百万円であります。(3）社会インフラ事業4K/8K放送への対応に向け、CATV網がFTTH(※6)化されることに伴い、需要拡大が期待されている3.2GHz帯までの高帯域伝送が可能な光送信機の開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は1億39百万円であります。※1ウェアラブル端末：体に身に着けることができる情報通信端末。※25G：第5世代移動通信システム。無線だけではなく有線も含めたネットワーク全体のアーキクチャにおける技術革新により、現4G比1000倍の高速化、1/10の低遅延、100倍の同時接続を実現。※3総務省のプロジェクト：総務省の戦略的情報通信研究開発推進事業（国際標準獲得型）の枠組みで、日欧連携し5G国際標準を獲得するプロジェクト。プロジェクト名「サービスに応じたスライス動的生成・管理機能の実証と標準化を目的とする日欧連携5G移動通信基盤テストベッドの研究開発（5G(ネットワーク管理)分野）」通称「5G!Pagoda」※4モバイルエッジコンピューティング：ユーザーと物理的に近い場所にあるサーバー上でサービス／アプリケーションを実行することで、低遅延、データ処理効率化、サーバー負荷分散を実現するシステム。※5ネットワークスライシング：各サービスの通信を仮想的なネットワークに割り当て、サービスに最適な通信環境を提供し、効率的な通信を実現する技術。※6FTTH：FiberToTheHomeの略。CATV事業者の基地局から各家庭まで光ファイバーを敷設し、広帯域高周波信号の配信および超高速なブロードバンド・ネットワークを実現するシステム。
株式会社Ｍｉｓｕｍｉ
有価証券報告書－第61期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和34年２月液化石油ガス(以下、ＬＰガスという。)の販売を目的として、鹿児島市に三角石油瓦斯㈱(現㈱Ｍｉｓｕｍｉ)設立、日本石油瓦斯㈱(現ＥＮＥＯＳグローブ㈱)と特約販売契約を締結昭和39年２月(名)三角商店から石油販売部門(給油所７ヵ所)の営業を譲受けし、石油製品の販売開始、日本石油㈱(現ＪＸＴＧエネルギー㈱)と特約販売契約を締結昭和40年４月ＬＰガス器具の販売を目的として、松下電器産業㈱(現パナソニック㈱)と代理店契約を締結し、取引開始昭和40年６月オートガススタンド１号店として、宮崎市に宮崎オートガスＳＳを設置昭和44年９月鹿児島市に鹿児島日東タイヤ㈱(現南九州トーヨータイヤ㈱)を設立(現・連結子会社)昭和45年２月鹿児島市に三角住宅設備機器㈱(㈱ミスミ建設)を設立昭和45年12月鹿児島市上野団地、自由ケ丘団地、日当平団地において簡易ガス事業を開始昭和50年11月鹿児島市にＬＰガス海上受入の鹿児島海上基地を設置昭和51年12月日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱とフランチャイズ契約を締結し外食事業に進出、１号店として鹿児島市にＫＦＣ与次郎ケ浜店を設置昭和53年12月ケンタッキーフライドチキン(以下、ＫＦＣという。)部門宮崎県に進出、宮崎市にＫＦＣ花ケ島店を設置昭和54年７月ＫＦＣ部門熊本県に進出、熊本市にＫＦＣ東バイパス店を設置昭和56年11月ＫＦＣ部門大分県に進出、大分市にＫＦＣ大分今津留店を設置昭和58年10月宮崎市の宮崎自動車㈱(㈱フォード南九州)の株式28,000株を譲受けし、子会社化昭和59年３月鹿児島県西之表市にＬＰガス海上受入の種子島海上基地を設置昭和59年６月日本出版販売㈱と取引約定契約を締結しカルチャー事業に進出、１号店として鹿児島市にブックスミスミ南港店を設置昭和60年11月系列販売網維持のため、熊本県人吉市に㈱日石人吉中央給油所(ミスミ石油人吉㈱)を設立昭和61年12月ＫＦＣ部門福岡県に進出、福岡県久留米市にＫＦＣ南久留米店を設置昭和61年12月カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱とフランチャイズ契約を締結し、カルチャー事業として鹿児島市のブックスミスミ南港店でビデオレンタルを開始昭和62年３月宮崎県都城市の都城日石販売㈱(ミスミ石油宮崎㈱)の株式8,000株を譲受けし、子会社化昭和62年４月カルチャー部門宮崎県に進出、宮崎市にミスミクラブ南宮崎店を設置平成元年４月熊本県八代市にＬＰガス海上受入の八代海上基地を設置平成元年４月㈱ミスミへ社名変更平成元年11月宮崎県えびの市に、えびの容器検査工場を設置平成２年４月鹿児島市にガスシステム工業㈱を設立(現・連結子会社)平成４年３月鹿児島市にミスミ石油鹿児島㈱を設立し、同年４月に石油小売(給油所15ヵ所)の営業を譲渡、熊本市に㈱ミスミ熊本を設立し、同年４月に石油小売(給油所５ヵ所)の営業を譲渡、また、同年４月に宮崎県都城市の都城日石販売㈱に石油小売(給油所２ヵ所)の営業を譲渡平成５年２月カルチャー部門熊本県に進出、熊本県人吉市にブックスミスミ人吉店を設置平成６年７月商号を株式会社Ｍｉｓｕｍｉに変更平成７年４月福岡証券取引所に株式を上場平成７年４月カルチャー部門大分県に進出、大分市にブックスミスミ今津留店を設置平成７年12月パソコン店舗１号店として鹿児島市にパソコンミスミ与次郎ケ浜店を設置平成８年５月宮崎市にＬＰガス海上受入の宮崎海上基地を設置平成11年９月㈱ピエトロとフランチャイズ契約を締結し、１号店として鹿児島市にピエトロ・バルコーネ伊敷ニュータウン店を設置平成14年４月グループ経営の効率化・販売強化のため、ミスミ石油鹿児島㈱、ミスミ石油宮崎㈱、㈱ミスミ熊本及びミスミ石油人吉㈱を吸収合併平成14年４月鹿児島県姶良郡蒲生町に、高牧の森の水製造工場を設置平成18年４月新ブランド導入によるブランドシンボルの変更平成19年10月グループ経営の効率化・販売強化のため、㈱フォード南九州を吸収合併平成19年11月鹿児島市に複合商業施設のオプシアミスミを設置平成25年10月グループ経営の効率化・販売強化のため、㈱ミスミ建設を吸収合併平成27年11月鹿児島県肝属郡南大隅町に小水力発電所を設置
株式会社Ｍｉｓｕｍｉ
有価証券報告書－第61期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、㈱Ｍｉｓｕｍｉ(当社)、連結子会社７社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成しております。当社グループは、「エネルギー」、「ライフスタイル」及び「フード＆ビバレッジ」の各事業を行っております。当社及び関係会社等の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメントの名称区分主たる業務会社名エネルギー卸売部門ガソリン、軽油、灯油、重油、潤滑油等の石油関連商品、ＬＰガス及び器具等の卸売提出会社当社連結子会社北薩ガス㈱小売部門ガソリン、軽油、灯油、重油、潤滑油等の石油関連商品、ＬＰガス及び器具等の小売提出会社当社配送部門ＬＰガスの配送及び充填連結子会社南日本ガス配送センター㈱都城日石ガス配送㈱八代協同ガス配送センター㈱北薩ガス配送㈱ガス設備部門高圧ガス設備の工事・検査連結子会社ガスシステム工業㈱ライフスタイル―書籍・ＣＤ・テレビゲーム・パソコン・携帯電話等の販売、ＤＶＤ・ＣＤのレンタル、自動車の販売、整備・車検、住宅の販売及び複合商業施設の運営等提出会社当社―自動車用タイヤの販売連結子会社南九州トーヨータイヤ㈱フード＆ビバレッジ―ケンタッキーフライドチキン等の販売提出会社当社製造販売部門ミネラルウォーターの製造販売提出会社当社――広告の代理関連会社㈱ダイリン広告―ゴルフ場の運営その他の関係会社三角開発㈱以上述べた事項を当社グループの事業系統図によって示すと、次のとおりであります。(注)１※１は連結子会社、※２は関連会社、※３はその他の関係会社であります。２当社の子会社である南日本ガス配送センター㈱は、平成28年５月１日をもって、当社の子会社である肥後協同ガス配送センター㈱を吸収合併しております。
株式会社Ｍｉｓｕｍｉ
有価証券報告書－第61期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「お客様第一主義」・「時代のニーズを的確に捉えた経営」をモットーに、生活関連商品の販売とサービスの提供を通じて、地域に根ざした経営を行うことで社会に貢献することを経営の基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、健全性の高い経営と収益性の向上を経営目標とし、自己資本比率並びに自己資本利益率を最も重視する経営指標に掲げ、効率的な事業運営を図り、安定した経営基盤の確立を目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、経営方針であるお客様第一主義を徹底するとともに、お客様の多様なニーズに応えるため、日々進化し続ける企業を目指してまいります。そこで、エネルギーを中心とした卸、小売事業の取扱商品を一層拡充させるとともに、お客様に心より満足していただける魅力のある地域一番店づくりに努めてまいります。一方で、店舗及び事務部門におけるローコストオペレーションを徹底するとともに、グループ全体での経営資源の効率的運用と相乗効果を図り、他社との差別化を進めていくことで収益力の向上に努めてまいります。(4)会社の対処すべき課題今後の対処すべき課題といたしましては、当社グループの主力商品である燃料油やＬＰガスの需要は、少子高齢化や人口減少の影響に加え、環境意識の高まりから省エネルギーや次世代エネルギーの導入が推進されるなど、低炭素社会への移行が進み、構造的な需要の減少が続くものと予想されます。また、電力や都市ガスの小売市場の全面自由化に伴う新たな市場競争に加え、その他の商品の販売においても、消費マーケットの縮小やインターネット販売の拡大など、競合各社との競争は、ますます激化するものと思われます。そのような状況の中で当社グループは、主力のエネルギー事業において、営業力の強化を図り、燃料油やＬＰガス等の販売における地域シェアの拡大に努める一方で、小水力発電所の建設や、省エネ・創エネ設備を取り入れたスマートハウスの販売など、環境に配慮した事業活動を推進するとともに、新たに参入した電気の小売事業においても、エネルギー供給会社ならではの視点とノウハウを活用し、様々な商品・サービスの提供に努めてまいります。また、その他事業においても、新規出店や既存店のリニューアルを積極的に行うとともに、接客・サービスの更なる向上を図り、競争力のある地域一番店づくりに努めてまいります。さらに、①販売網の再編、②コスト競争力の強化、③キャッシュ・フロー重視の経営、④人材の確保・育成を継続的に伸展させることが肝要であると考え、これらの目的を達成するため以下のように取組んでまいります。①販売網の再編につきましては、販売競争は価格面や新サービスの提供等、今後更に激しさを増していくことが予想されます。このため当社グループでは収益性の改善度合いに焦点をあてた、事業拠点のスクラップアンドビルドを推し進め、収益力の向上に努めてまいります。②コスト競争力につきましては、セルフＳＳへ移行することによる人件費抑制や、ＬＰガスの配送業務の効率化等による、販売・流通コストの削減を図ってまいります。また、外食店舗については、エリアごとの効率性を重視した店舗政策を実施するため、店舗網の見直しを進めてまいります。なお、書籍等の店舗については、地域一番店づくりに向け、店舗ごとに商品構成の最適化を図り、効率的な店舗運営を目指してまいります。③キャッシュ・フロー重視の経営につきましては、短期間での投下資本の回収を出店条件とし、外食事業の出店や量的拡大の見込めるＳＳのセルフ化等を推進しております。また、原則的に賃借物件による出店を行うことで初期投資を抑制してまいります。④人材の確保・育成につきましては、将来の事業拡大に備え、人材の確保と育成が急務となっております。目標管理制度の見直し、教育システムの構築、職場環境の改善、人事諸制度の充実を図り、従業員のモチベーションの向上に取り組むなど、優れた人材の確保に努めてまいります。
株式会社Ｍｉｓｕｍｉ
有価証券報告書－第61期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)特約販売契約に関する事項①ＪＸエネルギー㈱との契約当社は、石油関連商品について同社と下記の内容の特約販売契約を締結しております。なお、同社との契約は、昭和39年２月に第１回の締結をしており、平成22年７月に改定しております。契約内容：ＪＸエネルギー㈱九州支店管轄の販売区域における同社の石油製品の販売と同社が有する登録商標、登録意匠、サービスマーク等の使用及び指定標識を貸与することを目的とした特約販売契約。契約期間：契約締結日から１年間。ただし、期間満了３カ月前までに別段の意思表示がない時には、更に１年間有効。※ＪＸエネルギー㈱は、平成29年４月１日にＪＸＴＧエネルギー㈱に商号変更をしております。②ＥＮＥＯＳグローブ㈱との契約当社は、ガス関連商品について同社と下記の内容の特約販売契約を締結しております。なお、同社との契約は、昭和34年２月に第１回の締結をしており、平成23年３月に改定しております。契約内容：ＥＮＥＯＳグローブ㈱のＬＰガス、ガス機器及びシステム等の九州一円における販売と同社が有する登録商標、登録意匠、サービスマーク等の使用及び指定標識を貸与することを目的とした特約販売契約。契約期間：契約締結日から１年間。ただし、期間満了３カ月前までに別段の意思表示がない時には、更に１年間有効。(2)フランチャイズ契約に関する事項当社は、日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱と下記の内容のフランチャイズ契約を締結しております。なお、同社との契約は、昭和51年12月に第１回の締結をしており、以後当社のＫＦＣ店舗の出店毎に店舗単位でフランチャイズ契約を締結しております。契約品目：コーネルサンダース・ケンタッキーフライドチキンその他の食品にかかる各商標のサービスマーク、著作権及び特許。契約内容：日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱が、上記契約品目の販売、商標等を使用することを許諾し、契約時に当社がライセンス料を支払い、売上高の一定割合のロイヤリティと広告企画の費用を支払うことを目的としたフランチャイズ契約。契約期間：契約締結日から２年間。ただし、期間満了１カ月前までに文書による解除する旨の通知を出さない場合は、２年間更新する。
株式会社アイレックス
有価証券報告書－第75期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和23年11月東京都目黒区に金属表面処理事業を目的として、愛工電化株式会社(資本金50万円)を設立しました。昭和38年３月半導体時代を予測し、プリント配線板の製造を開始しました。昭和46年２月プリント配線板のUL認定「米国保険業組合研究所の安全基準に関する認定」を取得しました。昭和55年１月神奈川県横浜市緑区(現都筑区)川和町636番地に横浜工場を建設、プリント配線板の拡充を図りました。昭和57年７月プリント配線板の生産力をさらに強化するため、神奈川県横浜市緑区(現都筑区)川和町280番地に本社工場を建設しました。昭和60年１月本店を東京都目黒区緑が丘から神奈川県横浜市緑区(現都筑区)川和町280番地に移転しました。昭和63年５月CI(コーポレートアイデンティティ)の一環として、商号を愛工電化株式会社より株式会社アイレックスに変更しました。昭和63年９月社団法人日本証券業協会の店頭売買登録銘柄(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))として、昭和63年９月14日付にて登録され、同日より店頭売買が開始されました。平成16年３月東京コンピュータサービス株式会社(現TCSホールディングス株式会社)グループと資本業務提携しました。平成17年６月コンピュータシステム事業を開始いたしました。平成18年１月システム事業本部を横浜市港北区に開設し、併せて大阪事業所(現大阪支店)、広島事業所(現広島支店)をそれぞれ開設いたしました。平成18年２月株式会社アイレックスインダストリアルソリューションズを連結子会社としました。平成18年５月株式会社アイレックスソハードを連結子会社としました。平成18年８月アイレックスシステム株式会社及び明成インフォテック株式会社(アイレックスインフォテック株式会社に平成19年10月社名変更)を連結子会社としました。平成18年10月仙台開発センター(現仙台支店)を開設いたしました。平成20年７月プリント配線板事業を会社分割により株式会社キョウデンファインテックに分社化し、同時にその全株式を株式会社キョウデンへ譲渡いたしました。平成20年７月本店を横浜市都筑区から横浜市港北区新横浜二丁目14番９号に移転いたしました。平成21年３月ISO27001(ISMS)認証取得いたしました。平成21年４月アイレックスインフォテック株式会社と株式会社アイレックスソハードは、合併しアイレックスインフォテック株式会社となりました。平成21年７月本店を横浜市港北区から東京都中央区日本橋本町四丁目８番14号に移転いたしました。平成21年10月株式会社ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))における所属業種が、従来の「製造業」の「電気機器」から「運輸・情報通信業」の「情報・通信業」に変更いたしました。平成24年１月セキュリティソリューションの一環として、簡単・薄型・手間要らずの免震システム「μ-Solator（ミューソレーター）」の販売を開始いたしました。平成27年３月アイレックスインフォテック株式会社を吸収合併いたしました。平成27年６月監査等委員会設置会社へ移行いたしました。平成29年４月アイレックスシステム株式会社を吸収合併いたしました。平成29年６月本店を東京都中央区から東京都世田谷区池尻三丁目1番3号に移転いたしました。
株式会社アイレックス
有価証券報告書－第75期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の関係会社は、親会社及び子会社３社（連結子会社２社、非連結子会社１社）、であります。当社と当社の連結子会社で構成されるグループ（以下「当社グループ」といいます。）の事業は、「システム事業」の単一セグメントであり、「通信インフラ系ソフト開発事業」「業務アプリケーション系ソフト開発事業」「Ｗｅｂ系ソフト開発事業」「組込みファームウェア開発事業」「インフラ構築事業」「評価・検証事業」の六つの事業分野におけるシステム開発を軸として、ソフト開発から、評価・検証、運用・保守業務までのトータルソリューションをワンストップで提供できる体制を構築しております。当社グループの事業に関わる位置づけは、次のとおりであります。なお、当社は、平成29年４月１日を効力発生日として、アイレックスシステム㈱を吸収合併いたしました。(1)通信インフラ系ソフト開発事業・移動通信網関連システム（主に当社）・固定通信網関連システム（主に当社）・位置情報関連システム（主に当社）・Ｍ２Ｍサービスシステム（主に当社）(2)業務アプリケーション系ソフト開発事業・流通関連システム（主に当社）・生産管理関連システム（主に当社及びアイレックスシステム㈱）・会員管理関連システム他（主に当社）(3)Ｗｅｂ系ソフト開発事業・ＩＳＰサービス基盤関連（主に当社）(4)組込みファームウェア開発事業・ＤＴＶ／ＤＶＲ用ファームウェア（主に当社）・車載機器関連ファームウェア（主に当社）・医療関連ファームウェア（主に当社）(5)インフラ構築事業・ネットワーク構築（主に㈱アイレックスインダストリアルソリューションズ）・サーバ構築（各社）(6)評価・検証事業・各種システムテスト、検証支援・総合検証、品質評価（主に㈱アイレックスインダストリアルソリューションズ及びアイレックスシステム㈱）[事業系統図]以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。