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株式会社ＰＫＳＨＡ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ
有価証券報告書－第5期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの事業環境は今後成長拡大が予想されており堅調と考えておりますが、以下の５点を今後のさらなる事業展開における対処すべき特に重要な課題と認識し、解決に向けて取り組んでおります。(1)開発体制の強化安定的かつ着実な事業拡大を図る上では、既存クライアントの契約を継続することや案件数等が増加した場合においても、収益率を高水準に維持し、かつ顧客サービスのパフォーマンスを維持・向上することが重要であると考えております。そのためには、さらなる優秀な人材の確保及び開発プロセスの改善、社内におけるノウハウの共有や教育訓練等が不可欠であるため、優秀な人材を積極的に採用するとともに、開発プロセスを継続的に見直し、社内におけるノウハウの共有や教育訓練等を実施し、より強固な開発体制の構築に努めてまいります。(2)社内環境の整備品質・価格・納期・安心・安全すべての面で、高いレベルの価値と満足を提供することを使命としており、永続的な会社発展のためには従業員が働きやすい環境をつくることが不可欠であると考えております。業務の効率化や従業員が安心して働くことのできる職場環境を整えることにより従業員がより働きやすい環境をつくるように取り組んでまいります。(3)内部管理体制の強化当社グループは成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、バックオフィス業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するため、より強固な内部管理体制の構築に取り組んでまいります。(4)情報管理体制の強化当社グループはシステム開発やシステム運用、又はサービス提供の遂行過程において、機密情報や個人情報を取り扱う可能性があり、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。現在、情報管理規程等に基づき管理を徹底しておりますが、今後も社内教育・研修の実施やシステムの整備などを継続して行ってまいります。(5)システムの安定性の確保当社グループは、インターネット上でクライアントにサービスを提供しており、システムの安定稼働の確保は必要不可欠となっております。そのため、安定性の高いサービスを提供する上では、顧客及びトラフィック等を考慮したサーバ増設等の設備投資やサーバ管理を行っていくことが重要であり、今後も引き続きシステムの安定性確保及び効率化に取り組んでまいります。
株式会社ＰＫＳＨＡ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ
有価証券報告書－第5期(2016/10/01－2017/09/30)

６【研究開発活動】当社グループは、学習するアルゴリズムで世の中を新しくしていくことを目指し、機械学習技術／深層学習技術、自然言語処理技術を用いた新たなアルゴリズム及びソフトウエアの研究開発に取り組んでおります。社内体制は、東京大学や東北大学の助教を経験していたメンバーを始め、アカデミック領域において高い専門性を有するメンバーを中心に研究開発を行っております。当連結会計年度における当社グループの研究開発活動の金額は、9,142千円であります。当連結会計年度の研究開発活動は、以下のとおりであります。(1)機械学習技術を用いた広告画像の自動生成措置の研究開発広告画像をパラメータで表現し、生成パラメータから広告画像を生成すると共に、広告画像を出稿した際の広告効果と関連付け、広告画像に対する広告効果の推定モデルの研究開発を行いました。(2)深層学習技術を用いた音声合成エンジンの研究開発深層学習技術を用いてテキストから対応する人間の音声の波形データを合成する研究開発を行いました。
テモナ株式会社
有価証券報告書－第9期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】設立後の事業の推移等の沿革は以下のとおりであります。年月概要平成20年10月東京都江東区新木場において、TEMONA株式会社を設立。平成21年７月業務拡大のため、東京都江東区東陽へ本社を移転。平成21年９月インターネット通販の定期購入・頒布会に特化したショッピングカート付リピート通販専用WEBサービス「たまごカート」を発売開始。平成22年２月平成22年９月平成24年９月平成24年12月平成26年３月平成26年10月平成27年３月平成27年10月平成28年７月平成28年10月平成28年10月「たまごカート」のアップグレード後、名称を「たまごカートplus+」へ変更。業務拡大のため、東京都江東区青海へ本社を移転。業務拡大のため、東京都渋谷区渋谷三丁目へ本社を移転。ファインドスターグループのスタークス株式会社に資本参加。「たまごカートplus+」から「たまごリピート」へ名称変更。ウェブ接客ツール「ヒキアゲール」販売開始。業務拡大のため、東京都渋谷区渋谷二丁目へ本社を移転。「ヒキアゲール」の大幅アップグレードが完了。「たまごリピート」の別ブランドとして「たまごサブスクリプション」販売開始。「テモナ株式会社」に商号変更。オウンドメディア「URARA」公開。平成29年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場。
テモナ株式会社
有価証券報告書－第9期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、「事業者のビジネスと生活者の暮らしを“てもなく”する」ことを理念に、事業者から支持され、生活者から愛される“BwithBwithC企業”となることを使命に掲げております。その実現のため、「リピート」×「IT」をコアコンピタンスとしたストック型のビジネスモデルの普及を目指し、ECの販売サイクルである集客、接客、販売、消費・利用の全ての領域においてリピートに特化したサービスを提供するトータルソリューションプロバイダとなるべく事業を展開しております。（２）経営環境及び経営戦略等総務省発表の「平成29年版情報通信白書」によりますと、インターネットの普及状況は前年比0.5ポイント増加の83.5%となっており、緩やかながらも継続的な上昇をつづけています。インターネット通販の普及も進み、当社の事業領域とする日本国内のBtoC-EC市場の規模は前年比9.9％増の15.1兆円と、引き続き大幅な成長を続けつつも、EC化率は5.43%と大幅な拡大の余地を残していることから、更なる成長が期待できます。一方で人口は平成20年をピークに減少傾向にあり、EC事業者は、競合が増加しているものの購入者の母数が伸び悩む状況だと考えられます。従いまして、顧客単価の向上がより重要な指標となり、当社の得意とするリピーター増加サービスの需要が高まると見込んでいます。当社はこのような事業環境を追い風と捉え、さらなる事業領域の拡大を目指してまいります。拡大のための戦略としては、①継続的なサービス改善、②新たなサービス（システム）の開発を推進することが重要であると認識しております。①継続的なサービス改善においては、現在提供しているサービスの機能拡充を実施するとともにサポート人材やコンサルティングの人材を拡充することで既存顧客の満足度向上に注力いたします。②新たなサービス（システム）の開発においては、既存サービスでは提供できていない機能の拡充や大規模かつ様々な運用を行うEC事業者の需要に答える機能の開発を加速してまいります。このため、開発部門における優秀な人材の確保及び人材育成に注力してまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するために客観的な指標等当社は、継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高、営業利益及び経常利益を重視しており、投資対効果を適切に図る観点から以下の指標により経営上の目標達成状況を判断しております。・１人当たり売上高20,000千円・売上高営業利益率20％（４）事業上及び財務上の対処すべき課題当社は、環境の変化に敏感に対応しながら以下の経営課題に取り組んでまいります。①既存事業の収益拡大当社は、「たまごリピート」及び「ヒキアゲール」の２つのサービスを提供し、お客様のニーズに応えるべく、これまでその育成に努めてまいりました。今後もこの２つのサービスの安定的・継続的な発展が収益基盤の基礎として必要不可欠なものであると考えております。そのためにも、継続的なユーザビリティの改善、安定的なサービス提供が必須であります。今後も、既存サービスにおいて継続的な機能の拡充、保守体制の強化を行うことにより、更に信頼性を高め、既存サービスの収益基盤の拡大を行ってまいります。②サービス間のシナジーの拡大当社が提供する「たまごリピート」及び「ヒキアゲール」の２つのサービスのシナジーを強化し、より一体化させたトータルソリューションの提供を行う必要があると考えております。そのためには、当社のサービスに蓄積するビッグデータを活用する必要があります。今後この分野においては、市場ニーズの拡大が見込まれるため、更なるサービス開発や新技術の獲得・活用を図ってまいります。③新規事業及び新サービス開発による収益基盤の拡大当社は、急激な事業環境の変化に対応し、更なる収益の拡大を図るために、事業規模の拡大と新たな収益源の確保が必須であると考えております。このために、お客様の潜在需要をいち早く読み取り、新サービス開発に積極的に取り組むことで、更なる収益基盤の拡大を図ってまいります。④他企業との連携当社は、更なる成長のため、既存事業の強化や利用者数拡大、新たな事業への展開や新市場への進出等を目指すに当たり、そのスピードアップを図るため、今後、状況によっては他企業との提携やＭ＆Ａ等が必要になるものと考えております。そのため、今後の事業展開においても、他企業との提携の必要性を常に考慮に入れたうえで進めてまいります。⑤技術革新への対応当社は、情報技術の革新に対して適時に対応を進めることが、事業展開上重要な要素であると認識しております。当社といたしましては、業界内の主要ベンダーや技術コミュニティから発せられる最新情報を定期的に入手し、自社製品に迅速に反映することでサービスの先進性や安定性を確保していく方針であります。⑥人材の確保及び教育研修の強化による社員の能力の維持・向上当社は、少人数で効率的な組織運営を行ってまいりましたが、今後の成長のためには、人員拡充と更なる社員の能力の維持・向上が必要であると考えております。事業の拡大や多角化により、高い専門性を有する人材の獲得及び育成の必要性が高まっており、必要な人材を十分に確保することが重要な経営課題となっております。そのため、積極的な人材採用活動はもちろんのこと、実力・能力主義の報酬体系の実施、教育研修制度の充実、業務の効率化、外部ノウハウの活用などの取り組みを強化してまいります。⑦情報管理体制の強化当社は、SaaS方式でのサービスを展開しており、ビッグデータを保持していることから、情報管理体制の強化は重要課題と認識しております。そのため、個人情報等の機密情報を取り扱う際の業務フロー、社内規程の整備、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備等により、今後も引き続き、情報管理体制の強化を行ってまいります。また、平成26年７月より、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が発行するプライバシーマークを取得しております。⑧内部管理体制の強化当社は、更なる事業拡大、継続的な成長を遂げるためには、コンプライアンス体制の強化及び確固たる内部管理体制構築を通じた業務の標準化と効率化の徹底を図ることが重要であると考えております。当社といたしましては、内部統制の環境を適正に整備し、コーポレート・ガバナンスを充実させることによって、内部管理体制の強化を図り、企業価値の最大化に努めてまいります。
テモナ株式会社
有価証券報告書－第9期(2016/10/01－2017/09/30)

５【経営上の重要な契約等】当社は、スタークス株式会社との間で平成29年２月27日に「たまごリピート」システムの美容・化粧品、健康食品を商材として取り扱うクライアントへの販売に関する総販売代理店契約を締結し、同社と当社における販売領域を定めておりましたが、平成29年６月30日において同社との間で契約内容の変更に係る覚書を締結しております。また、平成29年９月29日において同社との間で「たまごリピート」に関する顧客サポート業務に関し、業務委託契約を締結したことに伴い、平成29年６月30日以前に代理販売された「たまごリピート」に関する販売代理店契約の効力は停止しております。（変更前）相手先名称契約の名称契約締結日契約内容契約期間スタークス㈱総販売代理店契約（注）1．平成29年２月27日「たまごリピート」システムの美容・化粧品、健康食品を商材として取り扱うクライアントへの販売に関する総販売代理店契約（注）1．平成29年２月27日から平成30年２月26日まで（以後１年毎の自動更新）（変更後）相手先名称契約の名称契約締結日契約内容契約期間スタークス㈱販売代理店契約（注）2．平成29年２月27日平成29年７月１日以降、「たまごリピート」システムの総販売代理店から別途定める「販売パートナー申込書」及び「販売パートナー取引規約」に基づくものとした販売代理店契約（注）3．平成29年２月27日から平成30年２月26日まで（以後１年毎の自動更新）（注）１．スタークス株式会社と当社における販売領域を定めるとともに、互いの主担当領域における販売に協力することを定めた契約であります。２．平成29年６月30日に締結した覚書により、契約の名称を「総販売代理店契約」から「販売代理店契約」に変更しております。３．平成29年７月１日以降について、スタークス株式会社と当社それぞれの販売領域を限定せず、スタークス社についても他の販売パートナーと同様に「販売パートナー申込書」及び「販売パートナー取引規約」に基づく販売代理店契約としたものであります。
テモナ株式会社
有価証券報告書－第9期(2016/10/01－2017/09/30)

６【研究開発活動】当社は、「ビジネスと暮らしを"てもなく"する」という経営理念のもと、経営理念実現のために研究開発活動を行っております。当社は、EC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりませんが、研究開発活動は、テクニカルグループが主体となり活動を行っております。当社の主たる研究開発活動には、既存アプリケーションソフトウエアのバージョンアップと新たな技術・サービスを提供するための研究開発活動があります。既存アプリケーションソフトウエアのリニューアルを行うため、「たまごリピート」に関する研究開発活動を行っており、新たな技術・サービスを提供するための研究開発活動として、「IoT」に関する研究開発を行っております。なお、当事業年度における研究開発費の総額は、85,266千円であります。
ＡＰＡＭＡＮ株式会社
有価証券報告書－第18期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社24社及び関連会社４社（持分法適用会社）により構成されております。全国に広がる強力な不動産情報ネットワークを基盤に、コア事業である斡旋事業（賃貸斡旋店を全国にフランチャイズ方式にて展開する賃貸斡旋ＦＣ業務、直営店にて賃貸斡旋を行う賃貸斡旋業務等）、プロパティ・マネジメント事業（不動産オーナーから賃貸管理を受託する賃貸管理業務、サブリース業務）を中心に、ＰＩ・ファンド事業（収益不動産に自ら投資する投資不動産業務）、その他事業（パーキング業務・コワーキング・ＳＯＨＯ業務・キャピタルマネジメント事業等）を展開しております。これらの事業の主な内容、各事業における当社、連結子会社及び関連会社の位置付け等は次のとおりであります。（１）斡旋事業賃貸斡旋業務は、日本最大級の物件情報量と圧倒的なブランド力を武器に、首都圏を中心に直営店にて賃貸斡旋を展開しております。賃貸斡旋ＦＣ業務は、賃貸斡旋店『アパマンショップ』をフランチャイズ（ＦＣ）方式にて展開し、ＦＣ加盟店に対して、「研修サービス」、「反響サービス」、「システムサービス」及び「情報提供サービス」を提供しております。情報インフラ業務は、ＦＣ加盟店に対して、アパマンショップオペレーションシステム（ＡＯＳ）等を提供し、情報の一元化等による業務効率の向上を推進しております。関連サービス業務は、入居者に対して、通信回線、家電・家具、家財保険及び引越し等の取次ぎサービスを提供しております。準管理業務は、直営店にて不動産オーナーから期日管理や退去時リフォーム等の業務を受託しております。（２）プロパティ・マネジメント事業賃貸管理業務は、アパート・マンションの所有者（不動産オーナー）から賃貸管理を受託しております。また、サブリース業務は、不動産オーナーから不動産物件を借り上げ、当社が貸主となって入居者に対し賃貸を行っております。（３）ＰＩ・ファンド事業投資不動産業務は、家賃収入を目的に収益不動産に投資しております。（４）その他事業パーキング業務は、不動産オーナーから土地又は駐車場を借り上げ、当社が貸主となって駐車場利用者に対し賃貸を行っております。コワーキング・ＳＯＨＯ業務は、不動産オーナーから不動産物件を借り上げ、当社が貸主となって小規模オフィスとして入居者に対し賃貸を行っております。
ＡＰＡＭＡＮ株式会社
有価証券報告書－第18期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは以下の経営理念と経営方針を掲げ、企業価値の向上と事業規模の拡大、利益向上に努めております。経営理念一、全社員とその家族の幸せを物心ともに追求する。一、謙虚にして驕らず人格を高め地域社会に貢献する。一、会員と加盟店皆様の収益向上に貢献する。経営方針一、先端技術や先端ビジネスモデルを取り入れ、価値あるサービスを社会へ提供します。一、法令とその精神を遵守し、公正な企業活動を通じて社会から信頼される企業を目指します。一、革新的ビジネスアプローチによって、生産性と労働条件を共に高めます。（２）会社の対処すべき課題昨今、政府の「日本再興戦略２０１６」にある、ＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能そしてシェアリングエコノミーが急速に拡がっており、当社グループもテクノロジーを核とした事業構造に変化をさせていく過程であります。具体的にはＩｏＴへの対応として、物理鍵を必要としないスマートロックの導入や、人工知能が適切な物件を選択し、入居者へ情報を提供するシステムの普及などを予想し、これに対し積極的な投資や開発を行っております。また、シェアリングエコノミーに関しては、民泊だけに留まらず、当社のオーナー、入居者、物件といったプラットホームに対して、例えばシェアバイク、シェアスペース、シェアストレージ、コワーキングスペースなど需給の拡がりが加速している事業に参入、または参入準備をしております。
ＡＰＡＭＡＮ株式会社
有価証券報告書－第18期(2016/10/01－2017/09/30)

５【経営上の重要な契約等】（１）フランチャイズ契約当社連結子会社のＡｐａｍａｎＮｅｔｗｏｒｋ㈱は、アパマンショップの商標を利用した不動産賃貸斡旋店舗の運営希望者に対して「アパマンショップネットワーク加盟契約」を締結することでフランチャイズの付与を行っております。なお、契約の要旨は次のとおりであります。共通事項１．加盟店の呼称を統一する。２．契約期間は２年（２年毎の更新）とする。３．加盟店の出店テリトリーを定める。４．契約期間内であっても、原則として契約残存期間（更新後の場合も同様）のＡＳシステム利用料相当額を一括で支払うことにより解約できる。料金形態一般加盟店初期基本費用１．加盟金は、出店地域により異なり、１店舗につき新規の場合100万円～300万円（税別）、増店の場合25万円～75万円（税別）とする。２．広告分担協力金は、１店舗につき新規の場合10万円（税別）、増店の場合５万円（税別）とする。月額基本費用１．ＡＳシステム利用料（ロイヤリティ相当額）は、原則として、１店舗あたり、月額７万円（税別）とする。２．広告分担金は、出店地域により異なり、１店舗あたり月額０万～12万円（税別）とする。３．トータルメディアパック費用は、出店地域により異なり、１店舗あたり月額6.5万円～９万円（税別）とする。４．インターネット物件公開費用は、掲載物件の反響数に応じた反響課金制であり、反響実績に応じた費用を請求する。５．情報誌を発刊している地域は、別途、情報誌発刊ランニング費用を請求する。ＪＦＣ初期基本費用１．加盟金は、１店舗につき新規の場合150万（税別）、増店の場合100万円（税別）とする。２．広告分担協力金は、１店舗につき新規の場合10万円（税別）、増店の場合５万円（税別）とする。月額基本費用１．ＡＳシステム利用料（ロイヤリティ相当額）は、原則として、１店舗あたり、月額売上総利益の５％（税別）とする。２．広告分担金は、出店地域により異なり、１店舗あたり月額０万～12万円（税別）とする。３．トータルメディアパック費用は、出店地域により異なり、１店舗あたり月額6.5万円～９万円（税別）とする。４．インターネット物件公開費用は、掲載物件の反響数に応じた反響課金制であり、反響実績に応じた費用を請求する。５．情報誌を発刊している地域は、別途、情報誌発刊ランニング費用を請求する。（注）１．2011年10月１日より料金改定しております。２．上記以外にも、サービス利用や機器導入に伴い、初期費用、月額費用が発生する場合があります。３．ＡＳシステム利用料、トータルメディアパックについては、複数出店の場合（一定の店舗数以上）に割引があります。（２）連結子会社間の会社分割に関する契約の締結当社の完全子会社である㈱アパマンショップリーシング（現商号：ＡｐａｍａｎＰｒｏｐｅｒｔｙ㈱）及び㈱アパマンショップサブリースは、平成29年７月31日開催の取締役会において、㈱アパマンショップサブリースの不動産賃貸管理の業務（管理組合事業及び不動産特定共同事業に関する業務を除く）に係る事業を㈱アパマンショップリーシング（現商号：ＡｐａｍａｎＰｒｏｐｅｒｔｙ㈱）に会社分割により承継することを決議し、吸収分割契約を締結いたしました。概要は次のとおりとなります。①会社分割の目的当社グループの組織再編の一環として、同等事業を１法人に集約し、業務効率の向上を図るものであります。②会社分割の方法㈱アパマンショップサブリースの不動産賃貸管理の業務（管理組合事業及び不動産特定共同事業に関する業務を除く）に係る事業を㈱アパマンショップリーシング（現商号：ＡｐａｍａｎＰｒｏｐｅｒｔｙ㈱）に承継させる吸収分割といたします。③会社分割の期日平成29年10月２日④分割に際して発行する株式及び割当当社を最終完全親会社とする子会社間の分割のため、本会社分割による株式その他の金銭等の割当はありません。⑤分割する資産・負債の状況（平成29年10月２日現在）資産金額（百万円）負債金額（百万円）流動資産928流動負債2,052固定資産1,717固定負債1,024合計2,645合計3,077⑥承継会社の概要商号㈱アパマンショップリーシング（現商号：ＡｐａｍａｎＰｒｏｐｅｒｔｙ㈱）代表者代表取締役社長足立秀樹住所東京都千代田区大手町二丁目６番１号朝日生命大手町ビル資本金100百万円（平成29年９月30日現在）事業内容不動産賃貸管理等業績等平成29年９月期売上高10,617百万円資産6,850百万円経常利益849百万円負債2,943百万円当期純利益523百万円純資産3,907百万円
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社
有価証券報告書－第12期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】年月事項平成17年10月東京都新宿区西新宿三丁目において、Ｍ＆Ａ仲介業務を事業目的とした、Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社を設立(資本金3,000千円)平成18年３月本社を東京都新宿区西新宿一丁目に移転平成19年２月本社を東京都千代田区麹町三丁目に移転平成25年11月東京証券取引所マザーズに新規上場平成26年３月本社を東京都千代田区丸の内一丁目に移転平成26年12月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定平成28年10月株式会社レコフ（現連結子会社）及び株式会社レコフデータ（現連結子会社）の発行済株式の全てを取得
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社
有価証券報告書－第12期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社レコフ及び株式会社レコフデータ）の計３社で構成されており、Ｍ＆Ａ関連サービス（仲介、アドバイザリー、データベース提供及びメディア運営など）を主たる事業としております。近年のＭ＆Ａ市場では、業界内のシェア拡大や新規事業分野への進出などを目指す事業会社の買収ニーズに加え、ファンドやＣＶＣ（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）といったプレイヤーまで様々な買手プレイヤーがおり、かつ、中堅・中小企業の後継者問題に起因する事業承継型Ｍ＆Ａの譲渡ニーズ増加などから更なる市場拡大の余地があると予想しております。このような状況下において、当社グループでは、次のようなサービスを展開しております。なお、当社グループの事業は、Ｍ＆Ａ関連サービス事業という単一の事業セグメントであります。(1)当社（Ｍ＆Ａ仲介業務）主に中堅・中小企業をメインターゲットとして、事業承継ニーズ、または自社の企業価値の向上を目的とした譲渡ニーズに対してＭ＆Ａの仲介サービスを提供しております。特に、このマーケットは中小企業のＭ＆Ａが一般化されるのに伴って、経営手段の選択肢のひとつと考える企業オーナーも増加しており、引き続き、着手金を無料化するビジネスモデル等の当社の特長を生かして、業容拡大を進めております。(2)株式会社レコフ（Ｍ＆Ａ仲介及びアドバイザリー業務）創業30年以上の業歴のなかで培われたノウハウに基づき、中小企業の案件から業界大手同士の経営統合、上場企業の組織再編からＴＯＢ（株式公開買付）、ＭＢＯ（経営陣による株式譲受）といった高度な支援を要するアドバイザリー業務まで、幅広く展開しております。近年では、経済成長の著しいＡＳＥＡＮ地域を中心としたクロスボーダー案件も手掛け、幅広いＭ＆Ａサービスを提供しております。(3)株式会社レコフデータ（Ｍ＆Ａデータベース提供及びメディア運営業務）1985年以降のＭ＆Ａ事例をデータベース化しており、Ｍ＆Ａの機会を日常的に検討している事業会社から、同業となる金融機関、Ｍ＆Ａブティック会社、あるいは官公庁から教育機関まで幅広いユーザーにデータを提供するとともに、自社で運営するＭ＆Ａ情報専門誌『ＭＡＲＲ（マール）』を通じて、最新のＭ＆Ａに関するニュースを情報発信を通じた市場の活性化を使命として運営を行っております。[事業系統図]当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社
有価証券報告書－第12期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、中長期的な経営視点から以下の行動指針を定め、業容拡大に取り組んでおります。・当社は、世界最高峰のプロフェッショナル集団として高い知識・サービスレベル、チームワーク、新分野への挑戦と努力を続け、何より他社と比べ群を抜く誠実さと高い情熱で顧客の期待する解決、利益の実現のために取組みます。・当社の社員は、より幅広く、より高いレベルでの業務を通じ、人間的成長、経済的豊かさ、家族の幸福を達成していきます。当社の業績と未来は優れた社員の活躍によってもたらされるものであることを当社は承知しています。・当社は、小規模なブティックではなく、世界最高峰のブランドと人材、実力を持つ投資銀行へと常に前進・拡大していきます。信用を守るための徹底した機密保持、法令順守、資本の強化と最高の人材をひきつけるための高い収益性を維持していきます。(2)会社の経営戦略及び目標とする経営指標当社グループの主軸であるＭ＆Ａ仲介及びアドバイザリーサービスにおいては、案件規模等により手数料金額が大きく変動することがあるため、売上高等の重要視している経営指標はありませんが、業容拡大に向けた施策実行の可否を判断する上で、営業利益率の推移については一定の判断材料としております。また、そのほかに、Ｍ＆Ａの成約件数及びコンサルタント数を重要な指標として数値管理しており、経営判断を行っております。(3)会社の対処すべき課題①優秀な人材の確保・教育と組織体制の強化当社グループは、コアメンバーの想定外の大量退職や教育の遅れなどの属人的な要因が、安定的な業績確保の大きな障害となる可能性があると認識しております。「クライアントへの最大貢献と全従業員の幸せを求める」との企業理念に基づき、これまでに、従業員に対して業績評価型のインセンティブ制度や、人事考課の導入などを行い、あるいは、顧客ニーズ等の社内データベース化により、安易に模倣できないような社内ナレッジを構築し、従業員に向けたブランディングなどを通じて従業員エンゲージメントの強化を行ってまいりました。今後は、当社グループの中期経営計画基本方針における重要な戦略となる人員計画に沿って、市場ニーズと組織力の強化及び従業員の成長とのバランスを考慮しながら、中期経営基本方針に沿った部署の新設を含む効果的な組織作りに取り組んでまいります。②事業承継マーケットシェアの拡大と対応近年、中小企業を中心とした事業承継問題を背景に、未だ潜在的なニーズは豊富にあると判断しております。しかしながら、中小企業のＭ＆Ａ市場も盛り上がりを見せており、マッチングサービスを中心とした異業種からの新規参入なども散見されるようになってまいりました。当社グループが進めるＭ＆Ａ仲介及びアドバイザリーサービスについては、企業は決して無機的なものではなく、人が経営し支える有機的な存在であって、経営者のこころの忖度と、相互の企業文化を尊重し合う過程がＭ＆Ａの成立に不可欠だと考えております。これまで蓄積された豊富な事例や知見を背景に、クライアントの様々な課題・悩みに応えられるようコンサルタントの教育を通じて質を高め、提供するサービスレベルの更なる向上に努めることで他社との差別化を図ることができると考えており、さらなるマーケットシェアの拡大に取り組んでまいります。③レコフの収益体制株式会社レコフでは、創業以来の長い業歴のなかで様々なニーズに応えるため、中小企業のＭ＆Ａから大手企業を中心とした高度なアドバイザリー機能を必要とするＭ＆Ａまで、幅広いサービスを展開しております。その反面、大型案件の成否によって収益にも大きな変動が生じやすい収益構造となっております。当連結会計年度においては、事業承継マーケットでの実績拡大に向け、専任の事業承継チームを発足させており、収益の安定化と更なる業容拡大に向けて取り組んでまいります。
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社
有価証券報告書－第12期(2016/10/01－2017/09/30)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成28年10月24日開催の取締役会において、株式会社レコフ及び株式会社レコフデータの全株式を取得することを決議し、平成28年10月27日付で全株式を取得のうえ、同２社を連結子会社としております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社ユーラシア旅行社
有価証券報告書－第32期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】年月事項昭和61年２月株式会社ユーラシア旅行社（本店住所：東京都千代田区飯田橋3-11-5）を設立、海外旅行専門会社として業務を開始昭和61年３月運輸大臣登録一般旅行業代理店業第4413号認可登録平成２年７月運輸大臣登録一般旅行業第975号認可登録平成７年５月ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）公認旅客代理店認可平成７年８月株式会社ユーラシアサービス（連結子会社）を資本金1,000万円にて設立し、添乗業務を請け負う子会社とする（平成12年１月12日に増資し、資本金3,000万円となる）平成８年７月現在地に本社移転平成11年10月日本旅行業協会ボンド保証会員平成13年４月株式を日本証券業協会に登録平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社ユーラシア旅行社
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社１社により構成されており、独自の企画による海外旅行商品の販売を主たる業務としております。当社グループの企画販売する海外旅行商品は、自然・文化・芸術・人間をテーマに全世界を舞台とした観光内容重視のものであり、新しいライフバリューの創造を目指した、自社オリジナルツアーの企画・販売を行っております。子会社の当該事業に係る位置付けは、当社主催ツアーにおける添乗員の派遣であり、当社独自の取扱地域や旅程日程を熟知した、当社専属添乗員の育成を行っております。以上述べた事項の系統図は下記のとおりであります。（注）当社グループは、旅行業以外の事業は営んでおらず、事業内容の記載を省略しております。なお、「第２事業の状況」以降においてセグメントに関連付けて記載すべき事項につきましては、同様に省略しております。
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、海外旅行において知的満足や精神的な喜びを強く求める円熟層を対象に、世界160ヶ国以上を舞台に、当社独自の海外旅行企画を販売しております。そうした円熟層のニーズに応えるため、自然、文化、芸術、人間という知的テーマを強く打ち出した旅行商品の品揃えと、訓練された添乗サービス、コミッション目当てに免税店へ立ち寄ることなく観光時間を充実させるなど、上質なツアー運営を目指しています。そのようにありきたりでない旅行商品の販売で強みを発揮し当社のファンを拡大するため、それを担う「人材」の知力とサービス力を高めることが最大の経営課題であり、当社は、知恵の共有のためＩＴ技術を積極的に活用したり、学習や教育のモチベーションに力を入れています。人づくりのために、当社グループは経営における公正（フェア）さと透明性と説明責任を重視し、特に、人の評価に関して、その姿勢を徹底します。公正さと透明性と説明責任は、従業員に対してだけでなく、当社グループの企業活動に関わる全ての人々に対して果たされるべきものであり、そのことを重要な経営方針として、当社は企業活動を推進いたします。(2)経営環境海外旅行におきましては、ＩＳＩＬ（いわゆる「イスラム国」）の過激な活動の情報から、欧州・中東等での地政学的リスクの認識による需要減少の影響下にあります。当連結会計年度においては、前連結会計年度比では緩やかな需要回復の傾向が見えましたが、今後の動向については依然として楽観できない状況が続くものと思われます。こうした環境を踏まえ、安心安全を保てる地域を中心にしながら、営業収益改善へ取り組んで参ります。(3）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標インターネットを通じた航空券販売や、航空券販売における旅行会社の手数料の減少など、旅行会社の淘汰や、旅行会社同士の合併などによって、旅行業は急激な変化を余儀なくされます。しかしその変化の本質は、仲介業者としての旅行会社の役割が消失するということであり、旅行会社が旅行商品をプロデュースする役割が無くなるということではありませんし、そのニーズも依然として強くあります。すなわち、誰でもできるチケットの仲介業ではなく、その会社にしかできない専門領域を持ち、その強みで顧客の信頼を勝ち取ることによって、旅行業界内において勝ち残り組の立場を築けると考えます。当社グループとしてはその考えのもと、知的・精神的円熟層というコアターゲットの支持を集めながら、その層の顧客を着実に拡大していくことを中長期的な会社の経営戦略の中心に置いています。経営指標としては、「営業収益」及び「営業利益」に着目しており、引き続き業容の拡大に努め、さらなる利益の向上を目指しております。(4）会社の対処すべき課題海外旅行需要については、海外情勢不安による不透明さが残りますが、継続して営業収益の確保に努めます。為替変動により直面した粗利益の減少につきましては、価格転嫁の進行によりこの問題を解消してきました。当社は、従来から確保してきたリピーター層を中心とする顧客基盤を基礎として業績の進展に努めます。引き続き安全性の高い地域を中心とする積極的な販促活動・宣伝効果を狙った戦略を通じて業容の拡大に努めていきます。同時に、顧客の支持を確固たるものとして継続するために、引き続き顧客との綿密なコミュニケーションに努め、知的好奇心や精神的喜びに応える旅づくりを通じて上質なサービスを提供し続けるよう努めます。
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（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況当社では、株主・投資家をはじめとする社会全体に対する経営の透明性の確保、迅速かつ柔軟な経営環境への対処の可能な経営システムの構築を重要な施策と考えております。当社は監査役会設置会社であります。提出日現在、監査役３名であり、いずれも社外監査役であります。社外監査役の充実により、経営の監視機能の点では十分に機能する体制が整っているものと判断しております。当社の取締役会は、最高意思決定機関として毎月開催しており、社外取締役・監査役の出席により、経営判断の客観性を見極めながら審議を行っております。なお、当社は、取締役は７名以内とする旨を定款に定めています。当社は監査役制度を採用しており、上記の取締役会への出席や意見具申等を通じて取締役の職務執行の適法性を監査しております。また、当社の社内取締役は、電子メール・電子会議室などを利用して、ほぼ毎日、現場社員とコミュニケーションを図り、経営陣の方針の社内への伝達並びにそれに係わる意思疎通に努めております。市場環境の変化や、リスクの発生時に、会社として迅速かつ確実に対応できるよう、ＩＴを活用したシステムによって情報の流動性を高め、事実の経緯や背景及び判断のプロセスを全従業員に明らかにしています。さらに、ホームページを活用し投資家の皆様との意見交換や情報開示に積極的に取組んでまいります。なお、当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。取締役の選任の決議要件につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨並びにその決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。子会社につきましては、現在のところ株式を100％所有し、かつ取締役は親会社取締役が兼務する会社１社のみであります。その業務の適正を確保するにあたっては、当社における一元的管理が可能な状況にあり、グループ一体運営が図られ、当社と同等のレベルでの体制整備が確保できております。②内部監査及び監査役監査、会計監査の状況当社は、職務分掌や職務権限に関する規程をはじめとする各種規程を整備しており、職位に応じた権限と責任の下に業務を遂行することで内部統制を図っております。また、内部監査を行う専任部署は、現在設置されておりませんが、社長直轄の任命により内部統制システムの有効性評価を行う監査を実施しております。監査役会は、社外監査役３名で構成されております。監査役会は監査計画・監査方針を定め、各監査役はそれに従い、取締役会等の重要会議への出席や業務・財産及び重要書類の調査並びに必要に応じて担当取締役及び担当者への聞き取り調査等を実施、これらを通じて取締役の職務執行の監査を行っております。なお、社外監査役田鍋晋二氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。会計監査につきましては、三優監査法人に委嘱しており、随時意見交換を行うとともに、内部監査、監査役監査との連携をとっております。また、取締役会においては内部統制システムの運用状況が報告されるとともに、内部統制監査についても会計監査の状況については、内部監査、監査役監査への報告並びに連携がとられております。当期における会計監査業務を執行した公認会計士は、小林昌敏、川村啓文の２名であります。上記の２名の公認会計士のほかにその補助者として、５名が会計監査業務に携わっております。③社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。社外取締役１名及び社外監査役３名と当社との間に人的関係、又は重要な取引関係はありませんが、社外取締役河井良成氏、社外監査役高橋淑夫氏及び加藤純二氏は、当社株式を保有しております。社外取締役及び社外監査役は、経営の客観性や中立性の確保のため、独立した立場からの監督の役割を担う機能を果たしております。また、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、その独立性を担保するため、東京証券取引所「上場管理等に関するガイドライン」における独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。当社の社外取締役及び社外監査役の選任状況は、当社の企業統治における重要な機能及び役割を果たす上において十分であると考えております。④役員報酬等イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数（役員の区分）（報酬等の総額）（対象となる役員の員数）取締役（社外取締役を除く）101百万円３名監査役（社外監査役を除く）－百万円－名社外役員6百万円４名計107百万円７名（注）役員報酬は基本報酬のみであり、その他の種類の報酬は支給しておりません。ロ．役員報酬等の決定方針会社全体の業績、業績に対する個々人の貢献度、ならびに他社の役員報酬データを踏まえた優秀な人材確保に必要な報酬水準を勘案し、株主総会で決定される取締役及び監査役の報酬限度額の範囲内で決定しています。⑤株式の保有状況保有目的が純投資目的の投資株式区分前事業年度当事業年度貸借対照表計上額の合計額貸借対照表計上額の合計額受取配当金の合計額売却損益の合計額評価損益の合計額非上場株式301,974千円200,000千円8,800千円79,998千円－千円それ以外－千円－千円－千円－千円－千円
株式会社ユーラシア旅行社
有価証券報告書－第32期(2016/10/01－2017/09/30)

５【経営上の重要な契約等】(1）IATAとの旅客代理店契約IATA（国際航空運送協会）公認旅客代理店として平成７年５月認可（期限は認可取消になるまで有効）を受け、旅客代理店契約（PASSENGERSALESAGENCY）を結んでおります。（注）IATA（国際航空運送協会）について1945年に設立され、主に国際線を運行している航空会社が加盟している民間機関です。本部は、カナダのモントリオールとスイスのジュネーブにあり、IATA公認代理店向けの諸施策の決定や精算事務は、ジュネーブで行われています。IATAの権限は、運賃の取り決め、運送条件の取り決め、代理店対策、運行上の取り決め及び運賃決裁などがあります。IATAの公認代理店の許可を受けることにより自社で国際航空券が発券できます。
株式会社コロプラ
有価証券報告書－第9期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】平成15年５月、当社代表取締役社長馬場功淳が携帯電話の位置情報送信機能を利用したゲームアプリ「コロニーな生活」の提供を個人事業として開始しました。平成17年５月には、「コロニーな生活」を改良し、「コロニーな生活☆PLUS」（注１）の提供を開始しました。その後、「コロニーな生活☆PLUS」を組織的に展開するため、平成20年10月に当社（株式会社コロプラ）を設立しました。年月事項平成20年10月東京都台東区北上野において資本金300万円で株式会社コロプラを設立代表取締役社長馬場功淳よりゲームアプリ「コロニーな生活☆PLUS」の事業を譲受け、運営を移管平成21年２月東京都渋谷区恵比寿西に本社移転平成21年６月株式会社石田屋他３社を加盟店とし、当社初の送客を支援するリアル連携サービスとして「コロカ（銘産店）」サービスを開始平成21年11月東京都渋谷区恵比寿南に本社移転九州旅客鉄道株式会社（JR九州）と協業し、「九州一周塗りつぶし位置ゲーの旅」キャンペーンとして「コロカ（公共交通事業者）」サービスを開始平成22年２月各種旅行事業者と提携し、「コロ旅」サービスを開始平成22年７月「コロニーな生活☆PLUS」が、一般社団法人モバイルコンテンツ・フォーラムによる「モバイル・プロジェクト・アワード2010」モバイルコンテンツ部門最優秀賞を受賞「コロニーな生活☆PLUS」が、一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会による「CEDECAWARDS2010」ゲームデザイン部門優秀賞を受賞平成22年９月東京都渋谷区恵比寿南に本社移転平成22年10月「コロニーな生活☆PLUS」が経済産業省、内閣府、総務省、財務省、文部科学省、国土交通省の６府省が推進する「情報化月間推進会議議長表彰」を受賞平成22年11月位置情報ゲームオープンプラットフォーム「コロプラ＋（プラス）」（注２）を開始KDDI株式会社と業務提携し、同社の携帯電話ユーザ向けに「auoneコロプラ＋」（注３）の提供を開始平成23年３月人々の移動を調査・分析する「コロプラおでかけ研究所」プロジェクトを発足平成23年４月KDDI株式会社と資本提携平成23年６月東急百貨店吉祥寺店にてコロカ加盟店を集結させた「日本全国すぐれモノ市コロプラ物産展」を開催平成23年９月スマートフォンに特化したゲームブランド「KumatheBear（クマ・ザ・ベア）」を立ち上げ、スマートフォン専用アプリサービスを開始平成24年９月東京都渋谷区恵比寿に本社移転平成24年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成25年３月ソーシャルゲームインフォ株式会社（現株式会社ソーシャルインフォ）を買収平成25年７月株式会社オーバークロック（現子会社）を設立平成26年４月平成26年12月平成27年２月平成27年３月平成27年４月平成27年６月平成27年９月平成27年11月平成28年１月平成28年５月平成28年12月平成29年１月平成29年４月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定株式会社インディゴゲームスタジオ（現子会社）を買収株式会社コロプラネクスト（現子会社）を設立コロプラネクスト１号ファンド投資事業有限責任組合を設立アメリカ合衆国カリフォルニア州にCOLOPL.NI,Inc.を設立（平成29年２月に清算）株式会社リアルスタイル（現子会社）を買収株式会社ピラミッド（現子会社）を買収株式会社360Channel（現子会社）、株式会社クマの音楽隊（現子会社）を設立コロプラネクスト２号ファンド投資事業組合を設立株式会社エイティング（現子会社）を買収コロプラネクスト３号ファンド投資事業組合を設立コロプラネクスト４号ファンド投資事業組合を設立コロプラネクスト５号ファンド投資事業組合を設立（注）１．ゲームアプリ「コロニーな生活☆PLUS」は平成23年７月に再度「コロニーな生活」に名称変更しております。２．位置情報ゲームオープンプラットフォーム「コロプラ＋」は平成23年７月に「コロプラ」に名称変更しております。３．「auoneコロプラ＋」は平成23年７月に「auoneコロプラ」に名称変更しております。
株式会社コロプラ
有価証券報告書－第9期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、「EntertainmentinRealLife～エンターテインメントで日常をより楽しく、より素晴らしく～」を事業ミッションとし、エンターテインメントを通じ、人々の何気ない日常をより豊かにすることを目指しております。フィーチャーフォン向けのWebゲームアプリから始まったサービスも、現在ではスマートフォン向けのネイティブゲームアプリが主力となっています。デバイスの進化にも注目しており、VR（仮想現実）デバイスを対象としたサービスの提供も始めております。なお、当社グループにおける報告セグメントはモバイルサービス事業のみであるため、セグメント情報は記載せず、主要なサービス毎に記載しております。(1）国内モバイルゲームサービス国内向けにモバイルゲームアプリを配信しております。現在の主力は「白猫プロジェクト」「クイズRPG魔法使いと黒猫のウィズ」「白猫テニス」といったスマートフォン向けネイティブアプリとなっています。当社提供の複数のタイトルがAppStoreやGooglePlayといったストアで売上ランキングの上位に入っております。このように性質の異なるゲームアプリを複数展開していることが当社グループの特徴であり強みでもあります。毎年複数のタイトルを提供し、その中から多くのヒットタイトルを生み出すことで、売上の「層」が毎年積みあがってゆく「積上型の売上モデル」を目指しています。多くのタイトル、また登場するキャラクターは当社グループの内製であり、いわゆるIP（知的財産権）の殆どは当社帰属となっております。今後はIPを活用したビジネス展開についても推し進めてゆきたいと考えております。(2）海外モバイルゲームサービス海外向けにモバイルゲームアプリを配信しております。配信エリアは、主に英語圏および東アジアであり、徐々に拡大しております。配信方式は、当社が直接配信を行う「自社配信方式」と、海外現地事業者を配信パートナーとする「パートナー配信方式」の二つに分かれます。「自社配信方式」は売上の全てが当社に計上されますが、プラットフォーム使用料や広告宣伝費は当社負担となります。「パートナー配信方式」は一定の料率分が当社に売上計上されます。プラットフォーム手数料はパートナー負担となり、また広告宣伝もパートナーが行いますので、売上の多くが利益となります。ともに一長一短ありますので、各エリアに相応しい方式を選ぶようにしております。(3）VRサービスVRデバイス向けにサービスを提供しています。VRとは仮想現実の略で、HMD（頭部装着型表示端末）を装着することで、視界の360度全てがヴァーチャル世界（仮想現実）となります。利用者はあたかも別世界の中に紛れ込んだような感覚となり、それを生かしたゲームやサービスの展開が期待されています。現在は「TITANSLAYER」などゲームの提供、VR関連企業への投資及び360度動画の配信を行っております。多くの調査機関は、デバイスの高機能化またデバイス保有者の増加に伴い、VR市場が将来大きな市場に育つと予想しています。当社グループは、VR市場の成長に合わせ、ゲームタイトルを充実させつつ、ゲーム以外の分野への積極的な展開を推し進めてゆく計画であります。(4）その他のサービス位置情報活用を目指す「おでかけ研究所」は、主に全国の自治体や鉄道会社といった事業会社向けに、位置情報分析コンサルティングサービスを提供しております。また、スマートフォン特化型リサーチサービス「スマートアンサー」の提供も行っております。当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。［事業系統図］（注）主な「提携店」は下記のとおりです。(1）当社と協業している全国の銘産店（コロカ（銘産店））(2）当社と提携している全国の鉄道、フェリー、エアライン等の公共交通事業者（コロカ（公共交通事業者））
株式会社コロプラ
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５【経営上の重要な契約等】(1）スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約相手方の名称相手先の所在地契約の名称契約期間契約内容AppleInc.米国AppleDeveloperProgramLicenseAgreement１年間（１年毎の自動更新）iOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約GoogleInc.米国GooglePlayデベロッパー販売／配布契約書定めなしAndroid搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約
株式会社コロプラ
有価証券報告書－第9期(2016/10/01－2017/09/30)

６【研究開発活動】当社グループは「どの時代においても、沢山のユーザに受け入れられる、新しいエンターテインメントを作り続ける」というビジョンを掲げ、ビジョン実現のために研究開発活動を積極的に行っています。特に将来が大きく期待されているVR（仮想現実）を具現化するHMD端末（頭部装着型表示端末）向けサービスへの注力を進めており、様々な開発実験を行っています。VR専門のチームも発足させ、これまでにない画期的なユーザ体験をもたらすVR市場の拡大を見据え、市場の成長が当社グループの成長となるよう今から着々と準備をしております。その他にも、新タイトルの開発と平行し新しいユーザ体験を実現するための新技術の研究等を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、2,684百万円であります。