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日立建機株式会社
有価証券報告書－第53期(2016/04/01－2017/03/31)

７【研究開発活動】当連結グループは、品質・信頼性の向上を基本として、新技術、新製品の早期開発を積極的に推進しています。研究開発は、研究・開発本部の技術開発センタを主体に、開発、生産・調達及び品質保証本部内の各事業部及びグループ会社の設計・製造・検査部門の研究開発従事者をもって取り組み、緊密な連携を取りながら、研究開発を推進しています。また、開発技術分野に応じて、株式会社日立製作所、国内外の大学との共同研究、依頼研究をとおして、人財育成を図りながら、高度な研究開発を行っています。当連結会計年度の研究開発費の総額は、193億４百万円です。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。(1)建設機械ビジネス基軸製品である油圧ショベル、超大型ショベルに加え、ミニショベル、ホイールローダ、クレーン等において、次期排ガス規制に対応する技術開発を進めているほか、「低炭素」をキーワードに、クリーン化、省エネルギー化を考慮した製品開発を進めており、国内の特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律(オフロード法)に基づく排出ガス2014年基準に適合した中型油圧ショベル、大型油圧ショベル、ホイールローダを発売しています。新たな建設機械の潮流である情報・自動化技術関連では、機械の作業効率の向上、お客様の施工・管理コスト低減を目的とした機械の予防保全、施工支援システム等、建設機械のライフサイクル全体を視野に入れ、新たな顧客価値の創出を目的とした研究開発を推進しています。提出会社が提供する情報化施工ソリューションの中核となるICT油圧ショベルZX200X-5Bを開発し、2016年11月から販売を開始しました。提出会社独自の「マシンコントロール機能」と、分かりやすくオペレータをナビゲートする「マシンガイダンス機能」を搭載しています。同機では、高精度の衛星測位システムと、フロント、車体の角度センサから算出した、機械の位置や姿勢の３Ｄ（３次元）情報を、施工対象の３Ｄ設計データと照合しながら、フロント作業をリアルタイムで半自動制御することで、施工目標面を掘り過ぎることのない効率的な掘削を実現し、建設現場の安全性や生産性の向上に貢献します。鉱山操業の効率化に向けて、ダンプトラックの自動運行システム及び自律運転に関する各種技術を開発しています。安全性向上に向けては、安全運転支援システム「FleetAwarenessV2X」を2016年９月に開発しました。障害物検知機能として、日産自動車株式会社とクラリオン株式会社が共同で開発した「移動物検知機能付きAROUNDVIEWMONITOR（アラウンドビューモニター）のカメラ画像処理技術」を取り入れた「ステーショナリーモード」並びに、株式会社日立製作所のミリ波レーダの技術を活用した「フォワードモード」を開発し、AerialAngle（エアリアルアングル）に搭載しました。振動・騒音低減、安全性向上、オペレータ負荷低減、生産性・品質向上、コスト低減を実現するための基盤技術の開発を行い、圧倒的な製品力を持つ建設機械の提供を推進していきます。お客様の様々なニーズに対して、日立グループの強みであるシステム、制御及びIoT関連技術を活用しながら、「OneHitachi」で取り組むと共に、さまざまなビジネスパートナーとの連携によるオープンイノベーションによって、最適なソリューションを提供していきます。※「AROUNDVIEWMONITOR」は、日産自動車株式会社の登録商標です。当連結会計年度の建設機械ビジネスにおける研究開発費は、193億４百万円です。当連結会計年度の主な成果は、次のとおりです。ハイブリッドホイールローダZW220HYB-5B超小旋回型油圧ショベルZX20UR-5A油圧ショベルZX240-6、ZX300-6、ZX330-6、ZX470-6、ZX530-6ホイールローダZW220-6、ZW310-6、ZW250-6ＩＣＴ油圧ショベルZX200X-5B(2)ソリューションビジネス該当事項はありません。
株式会社ケアサービス
有価証券報告書－第26期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社（上海福原護理服務有限公司）の計２社で構成されており、介護事業、エンゼルケア事業、サービス付き高齢者向け住宅事業(旧高専賃事業)を業務としております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。(1)介護事業当社グループは、日本国内において、介護保険法に基づく通所介護サービス、訪問入浴サービス、訪問介護サービス、訪問看護サービス、居宅介護支援サービス、福祉用具貸与及び特定福祉用具販売を提供しております。また、中国上海市において、介護サービス及び介護関連サービスを提供しております。介護事業におけるそれぞれのサービスの概要は下記のとおりですが、当社グループは主として、通所介護サービスにおけるデイサービス施設の出店を積極的に行い、首都圏エリアを中心にデイサービス施設を主体とした介護部門の営業の基盤整備を行っております。多くの需要が見込まれる地域をドミナントエリアとし、当該地域にデイサービス施設を複数出店することによって、地域に密着した通所介護サービスが行えるよう心がけております。１．通所介護サービスとは、居宅において介護を受けるご利用者が当社グループの送迎車によりデイサービス施設に来所していただき、入浴や食事の提供、生活等に関する相談・助言・健康状態の確認、その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うサービスであります。当社グループでは、通所介護サービスを介護事業の中心事業に位置付けており、不足する施設介護を補う重要なサービスと考えております。又、通所介護サービスと他の介護サービスとの複合化を進め、利便性の高い施設を目指しております。２．訪問入浴サービスとは、一般家庭での入浴が困難なご利用者を対象に、特殊入浴車でご利用者のお宅へ訪問し、介護者の手を煩わせることなく、お部屋で入浴していただくサービスであります。当社グループでは通常特殊入浴車１台に、オペレーター、看護師、ヘルパーの３名体制でサービスを提供しております。３．訪問介護サービスとは、ご利用者の家庭を訪問して、入浴・排泄・食事等の介護、衣類の洗濯、住居等の掃除、生活必需品の買物、関係機関等との連絡、生活・身上・介護に関する相談・助言等を行うサービスであります。４．訪問看護サービスとは、病気や障害を抱えながらご自宅で療養中の方に、看護師やセラピストなどが訪問して、療養生活のお世話や診療の補助、リハビリテーション等を行うサービスであります。５．居宅介護支援サービスとは、介護支援専門員(ケアマネージャー)が、ご利用者(居宅要介護者)に対し介護保険の給付サービス等、居宅において日常生活を営むために必要な保健・医療・福祉サービスなどを適切に利用できるよう、高齢者本人やご家族の希望を勘案して居宅サービス計画(ケアプラン)(注)を作成するとともに、その計画に基づいて指定居宅サービス事業者などとの連絡調整等の支援を行うサービスであります。６．短期入所生活介護サービスとは、居宅要介護者について施設に短期間入所させ、当該施設において、入浴、排泄、食事等の介護、その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うサービスであります。７．福祉用具貸与とは、ご利用者の身体状況に合わせた適切な福祉用具のレンタルを行うサービスであります。８．特定福祉用具販売とは、ご利用者の身体状況に合わせた適切な福祉用具の販売を行うサービスであります。９．配食サービスとは、当社グループで運営するデイサービスセンターを中心に、健康、栄養に配慮した食事を提供するサービスであります。(注)居宅サービス計画(ケアプラン)介護保険における要介護状態には五つの区分(要支援を除く)があり、要介護１は最も軽く、要介護５は最も重い区分となっております。区分によって介護給付の限度額が定められています。居宅サービス計画とは、介護支援専門員が個々の要支援・要介護状態に合わせた適切な保健・医療・福祉サービスが提供されるように作成したものをいい、①ご利用者のニーズの把握、②援助目的の明確化、③具体的なサービスの種類と役割分担の決定といった段階を経て作成されます。なお、この居宅サービス計画は１ヶ月単位の計画であり、ご利用者の生活ニーズ等に変化がある場合には新たな援助目標を設定し、再度作成することになります。介護事業部門提供サービス介護事業部門指定通所介護通所介護サービス指定訪問入浴訪問入浴サービス指定訪問介護訪問介護サービス指定訪問看護訪問看護サービス指定居宅介護支援居宅介護支援サービス指定短期入所生活介護短期入所生活介護サービス指定福祉用具貸与福祉用具貸与特定福祉用具販売特定福祉用具販売介護保険外・配食サービス・中国での介護サービス及び介護関連サービス(2)エンゼルケア事業当社グループのエンゼルケア事業では、冠婚葬祭業の互助会及び葬儀社と契約を結び、主に湯灌サービス、ＣＤＣサービスを提供しており、さらに遺品整理、遺品供養、ハウスクリーニング等を行うクリーンサービスも提供しております。①湯灌サービス湯灌サービスとは、故人の葬儀においてお通夜の前に故人の洗体を行い、お化粧をし、旅路の身支度を整えるサービスであります。なお、当社グループでは、御葬家の御自宅又は葬祭場に湯灌車と呼ばれる特殊車両でお伺いし、サービスを提供しております。②ＣＤＣサービスＣＤＣサービスとは、Cosmetic(化粧)、Dressing(装束)、Coffin(納棺)の略称であり、主に故人のお化粧と旅路の身支度を整えるサービスであります。③クリーンサービスクリーンサービスとは、遺品整理、遺品供養を含めたハウスクリーニング等を行うサービスであります。(3)サービス付き高齢者向け住宅事業多額な入居一時金もなく、安い料金で安心して生活できるよう、高齢者に優しいバリアフリーの住居に当社グループ自らが行う住宅サービス(食事・見守り等)と特定施設入居者生活介護サービス(介護保険適用)(注)を併せもつサービス付き高齢者向け住宅です。ご入居者の方には個室をご用意し、お一人の時間を確保しつつ、食事や団欒は他のご入居者の方と一緒ににぎやかに楽しんでいただいております。平成23年１月に、特定施設入居者生活介護の指定を受け、医療機関との提携も実現しており、日中は看護師が常駐、スタッフは24時間常駐しており、夜間の救急対応体制も整っております。万が一のことがご心配の方にも安心して入居していただける介護施設サービスです。(注)特定施設入居者生活介護サービスとは、特定施設(サービス付き高齢者向け住宅等)において、入浴や食事の介護、生活等に関する相談・助言・健康状態の確認、その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うサービスであります。［事業系統図］
株式会社ケアサービス
有価証券報告書－第26期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、お客様一人ひとりの尊厳に共感したサービスを提供し、全従業員とその家族の幸せを追求することを企業理念として掲げ、事業を展開しております。この企業理念のもと、高齢化社会が進むに伴い拡大が予想される介護業界において、東京23区を中心とした地域密着型企業としてブランドを確立するとともに、株主、地域社会、ご利用者及び従業員等すべてのステークホルダーにとって価値ある企業となることを目指しております。(2)目標とする経営指標当社グループは当面の間、経常利益率10％の達成を目指してまいります。さらに中長期的には収益性と資本効率をより高めて総合的な企業価値を増大させていく方針であります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、前述の「(1)会社の経営の基本方針」を具現化するために、以下を中長期的な経営戦略として位置づけております。①介護事業における首都圏ドミナント戦略の推進引き続き、東京23区を中心としたドミナントエリア拡充と事業内容の深化に取り組んでまいります。②経営基盤の強化長期的な成長に向けた強い組織を作り上げるために、質の高いサービスを提供できる体制を整備いたします。③地域高齢者サービスの本格始動現在、厚生労働省が推し進めている地域包括ケアシステム構築の一環として、当社グループのドミナントエリアを活かし、地域の医療機関等との連携により、「泊まり」、「通い」、「訪問」を備えた包括的な介護体制の構築を進めてまいります。(4)会社の対処すべき課題当社グループが所属する国内の介護サービス産業は高齢化の進行に伴い、今後も拡大傾向が続くと予想されますが、既存介護事業者の台頭に加え、他業種からの新規参入が引き続き増加することにより、競争は激化していくと考えられます。平成27年４月より施行された介護報酬改定において、介護サービス全体で平均して4.48％の報酬単価の引き下げが行われたことにより、市場環境は大きく変化しております。それによって、介護事業者は戦略の見直しが迫られており、当社グループにおいても既存事業については、事業所の新規出店と並行して、収益性改善のための効率的な事業所運営と経費削減への取り組みが重要な課題と考えております。当社グループにおいては、このような経営環境に対応し、継続的な成長に向けた各事業の活性化を図ってまいります。当社グループの強みである東京23区を中心としたドミナント戦略の推進により生み出される各サービス間のシナジー効果を十分に活用してまいります。人口密度が高く、移動効率性の良い東京23区は、介護報酬において、全国で最も高い地域区分単価が適用されており、当社グループは今後も引き続き東京23区を中心としたドミナントエリアでの拠点の展開を継続してまいります。しかしながら、今後の新規出店においては、次期介護保険法改正の動向に加えて、地域の顧客データやテナント賃料、建設コストなどを慎重に見極めて進めてまいります。また、国内のあらゆる産業において、従事する人材の採用が年々難しくなっており、介護サービスにおいても需要が高まっていく一方で、サービスを提供するために必要な有資格者をはじめとした介護スタッフの確保と定着は、引き続き大きな経営課題となっております。当社グループでは、専門職採用に加え、新卒採用では大学生だけではなく、高校生、専門学校生を対象とした採用活動を行っております。その結果、介護サービスに適性がある若く優秀な人材に対して、長期的な視点で実務能力の向上を目的とした育成が可能となりました。環境の変化に即した従業員の処遇改善と採用・研修機能の強化を推し進めております。優秀な従業員の育成・定着のために、職能や経験に応じた各種手当の拡充など、ノウハウや経験を持った人材が引き続き当社グループで活躍できる環境を整備しております。また、平成27年８月より中国上海市に設立した「上海福原護理服務有限公司」では、現在、日本式の介護サービスとエンゼルケアサービスを展開しております。今後、経済の発展とともに高齢化の進行が予想される中国において、日本と同様のサービス品質を提供していくためには、当社グループの企業理念である「お客様一人ひとりの尊厳に共感したサービスを提供する」ための現地スタッフの採用と人材育成を重要視し、体制の構築を図ってまいります。今後、さらに高齢化社会が進行する中で、お客様の人生を最後まで支えるために当社グループの介護からエンゼルケアまでの各サービスが有機的な連携を図るための仕組みの構築とサービス品質の向上を引き続き推し進めてまいります。株主や投資家の皆様との対話やIR・広報活動の充実、内部統制の整備を通じて、社会からさらに厚い信頼を得ることができるように努めてまいります。
ジオマテック株式会社
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和28年９月真空成膜による光学部品の製造及び販売を目的とし、東京都品川区に資本金30万円で松﨑光学精密硝子株式会社を設立昭和33年８月商号を松﨑光学株式会社に変更昭和34年２月東京都大田区に多摩川工場（現、Ｒ＆Ｄセンター）を建設し、各種金属表面鏡の生産を開始昭和35年６月商号を松崎真空被膜株式会社に変更昭和39年６月酸化スズによる透明導電膜の生産を開始昭和47年３月酸化インジウムによる透明導電膜（ＩＴＯ膜）の生産を開始昭和50年３月宮城県栗原郡金成町（現、宮城県栗原市）に金成工場（現、金成テクノセンター）を建設昭和61年５月宮城県栗原郡築館町（現、宮城県栗原市）に築館城生野工場（現、築館倉庫）を建設昭和62年９月宮城県栗原郡金成町（現、宮城県栗原市）に金成第二工場（現、金成工場）を建設昭和63年９月商号を松崎真空株式会社に変更平成２年３月大阪府大阪市西区に大阪営業所を設置平成２年９月東京都大田区に研究開発室（現、Ｒ＆Ｄセンター）を設置し、開発体制を強化平成４年４月商号をジオマテック株式会社に変更平成４年８月西日本の生産拠点として、兵庫県赤穂市に赤穂工場を建設平成６年11月日本証券業協会に株式を店頭登録平成８年３月本社を神奈川県横浜市西区に移転平成13年６月神奈川県厚木市に厚木工場を設置平成14年７月中国江蘇省無錫市に吉奥馬科技（無錫）有限公司を設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年４月大阪営業所を廃止し本社営業部に統合平成19年12月吉奥馬科技（無錫）有限公司に第二工場を建設平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成23年４月厚木工場を廃止しＲ＆Ｄセンターに統合平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
ジオマテック株式会社
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成され、フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）用基板、その他製品の製造及び販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループは、真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、品目別に記載しております。(1）ＦＰＤ用基板主に液晶表示装置（ＬＣＤ）用として、ＩＴＯ、メタル等を真空成膜した基板を製造・販売しております。（主な用途）スマートフォン、タブレット端末、携帯電話、タッチパネル用基板、カーナビゲーション、デジタルスチルカメラ等の表示用基板(2）その他主としてＦＰＤ用基板以外の製品の製造・販売をしております。（主な用途）デジタルスチルカメラ、液晶プロジェクター、測定機器、ステッパー、光通信機器、医療用機器、照明用機器等の光学機器用部品、マスクブランクス、タッチセンサーフィルム、太陽電池用部品、透明ヒーター（デフロスター）、ｆθレンズ、ビームエクスパンダーレンズ、熱電対事業系統図は次のとおりであります。（注）原材料（成膜対象となる基板等）については、得意先から有償または無償で支給される場合と自社で調達する場合があり製品によって様々ですが、上記は一般的な例を表示しております。
ジオマテック株式会社
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、薄膜・加工技術のプロ集団として、お客様へ高品質・高付加価値の製品とサービスを提供し、テクノロジーのさらなる発展に寄与することで自らの企業価値を高めてまいります。現在、当社グループが提供する薄膜製品は、タッチパネルやディスプレイのみならず、様々な製品において、調光性、導電性、省エネルギー、省スペースなどの機能が向上する製品として、多くの産業、お客様から支持をいただいております。当社グループは、今後とも真空成膜技術によるソリューション・カンパニーとして豊かな社会と未来の創造の実現に貢献し、株主の皆様やお客様から高い信頼と評価を得られるよう、企業価値の最大化を図ることを経営の基本方針としております。(2)経営戦略中期的方針「薄膜・加工の技術とビジネスを極める」を中期的命題と位置づけ、社員個々が、「プロとして絶えず自らのやる気と強みを発揮して成果を上げる」ことにより、グループ一丸となってお客様への「価値の創造」を目指してまいります。中期的施策①当社の強みであるコア技術を基軸とした持続的成長への基盤作りと事業展開・コア技術の更なる追求と周辺技術の融合による新たな価値の創造・顧客ソリューションを基軸とする新たなビジネスモデルの構築・弛まぬ改善活動・生産性向上による安定的収益の確保②製品ポートフォリオ、事業ポートフォリオの組み替えに向けた新たな事業の創生・マーケティング強化による新たな市場の開拓・試作対応、技術マネジメント強化による新たな技術の開拓・次世代製品の製品化による新たな収益基盤の確立③戦略・施策を確実に実行していく組織・仕組みの強化・全ての社員がビジョンや戦略を共有し得る環境整備・創造力と行動力を発揮できる組織形成・社員のやる気と強みを伸ばすコンピテンシー策定とそれに沿った人財育成と評価制度の向上④企業の社会的責任を遂行する経営管理体制・コーポレートガバナンス・内部統制の強化・ＣＳＲに沿うバランスのとれた企業活動の推進(3)経営環境及び対処すべき課題当社グループの主力製品であるＦＰＤ基板向け薄膜製品が関与するスマートフォン、タブレット端末などのモバイル機器市場は、コモディティ化が進む一方で、表示パネルの方式は液晶ディスプレイに加え有機ＥＬディスプレイへのニーズが高まるなど変化してきております。このような環境のもと、当社が得意とする中小型液晶ディスプレイにおいては、車載向けディスプレイなどモバイル機器以外への用途展開が進むとともに、有機ＥＬディスプレイとの差別化、優位性を高めるべく、薄膜製品へのスペックや品質、価格への要求が厳しさを増しております。このような状況に対し、当社グループは、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイなど多様化するＦＰＤ基板向け薄膜製品への様々な要求へ対応するとともに、生産ラインの自動化など生産の効率化、品質の安定化に努め競争力を維持してまいります。また、当社グループが現在関与しているＦＰＤ基板向け以外の市場・製品につきましても、マーケティングや技術開発の強化、顧客からの試作要求へ積極的に取り組むことにより、車載向けや産業用途、また、その他の新たな市場での製品開発につなげることにより、さらなる業績の向上に努めてまいります。
ジオマテック株式会社
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】(1)研究開発活動の体制当社の研究開発活動は、新製品及び要素技術の開発を行う第二技術部と既存製品の改良・改善、製造設備の開発を行う第一技術部、施設部の３部門が密接に連携を取りながら担当しております。開発テーマの重要性に応じて上記３部門の他、営業部を含めプロジェクトチームを編成し、効率的に新たな技術や製品開発に取り組んでおります。また、各種研究機関、大学、企業とのプロジェクト、共同研究も第二技術部を中心に推進しております。(2)研究開発活動の方針当社は、「真空成膜技術」をコア技術とした事業による、企業価値の追求、社会への貢献を使命としております。そのために、研究開発部門はＦＰＤ、光学機器用部品関連を中心に、車載、エネルギーや薄膜デバイス関連の幅広い分野への「真空成膜技術」の応用、要素技術開発並びに新製品の提供等を継続し続けることを基本方針としております。(3）研究開発活動における当連結会計年度の主要課題当社グループは、真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、品目別に記載しております。（ＦＰＤ用基板）①静電容量タッチパネル（インセル方式）向け電極膜の量産化技術確立②金属材料を用いた低抵抗透明導電膜（メッシュ）の開発と量産化技術確立③パターニング・リフトオフ加工技術の開発④高抵抗導電膜の量産化技術確立⑤静電容量タッチパネル低反射電極膜の量産化技術確立（その他）①車載向け反射防止膜の量産化技術確立②円筒内部を含めた異形品への成膜加工技術の開発③極薄フイルムへの成膜加工技術の開発④異形材料のパターニング加工技術の開発⑤赤外用光学薄膜の開発⑥硬質反射防止膜の開発とその応用製品の開発⑦超撥水膜・親水膜の開発とその応用製品の開発⑧高品位加飾膜の開発とその応用製品の開発⑨各種センサーデバイスの開発⑩バイオ・メディカル機器向け製品開発⑪ＢＬＥ静電容量式センサＩoＴ開発キットの開発及び販売⑫透明ヒーターへの成膜加工技術の開発とその応用製品の開発⑬フィルムへのインサート成型・ＴＯＭ成型対応膜の開発なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は４億１百万円であります。
株式会社岐阜中濃土地建物
有価証券報告書－第13期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要平成16年９月ゴルフ場事業を目的として、岐阜県関市に株式会社グリーンヒル関ゴルフ倶楽部を設立。平成16年12月岐阜県関市のグリーンヒル関ゴルフ倶楽部を株式会社グリーンヒルゴルフ倶楽部より営業譲受。平成19年２月株式会社岐阜中濃土地建物に社名変更。
株式会社岐阜中濃土地建物
有価証券報告書－第13期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、グリーンヒル関ゴルフ倶楽部を保有しております。運営は親会社グリーンヒルスポーツ株式会社に使用許諾しております。その事業系統図は次のとおりであります。
株式会社岐阜中濃土地建物
有価証券報告書－第13期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社はゴルフ場として、コースの資産価値を高め、ご来場の皆様方からご満足いただくことを最優先課題として、コース管理及びクラブハウス等の施設整備を重点的に行うよう努力する所存であります。並びに顧客満足度をあげるべく、このほかにも接客及びサービスの充実を行い付加価値を高め来場者が満足してプレーできるゴルフ場作りに努めてまいります。当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますがここ数年のゴルフ場業界全体のビジネス環境の変化に鑑みますと、当社を取り巻く事業環境は更に厳しさを増す事が予想され、一層の合理化が必要と認識しております。なお、グリーンヒル関ゴルフ倶楽部は開業以来26年が経過しており、クラブハウス等の施設が老朽化しているため、今後、計画的な修理・改修が必要であると認識しております。また、第５「経理の状況」「継続企業の前提に関する事項」にも記載のとおり、当社は当事業年度末において、継続企業の前提において重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
株式会社岐阜中濃土地建物
有価証券報告書－第13期(2016/04/01－2017/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】株主会員制の導入により、多くの会員の方に株主になっていただきます。株主会員の信頼を獲得するため、経営内容をディスクローズし、コーポレート・ガバナンスの充実に努めることが経営の重要な課題であると認識しております。そのために、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に努めております。①会社の機関の内容当社の役員は、取締役３名、監査役１名で構成されており、経営に関する基本方針、経営戦略および重要な業務執行の決定については随時取締役会を開催できる体制を構築し、迅速かつ円滑に実行できる体制作りを行っております。②内部統制システムの整備の状況当社では、役員一人一人が内部統制に対し、理解及び倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化に努めます。監査役は、適切な監査方針に基づき業務及び財産の状況調査を行い、取締役の職務遂行を監査しております。③リスク管理体制の整備の状況当社は、業務リスクについて、事前認識及び管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため、全取締役が一丸となってリスクの共有化を図り、現状分析を行ったうえで課題を明確化し、今後の対応策について検討を行っております。④役員報酬の内容当社の第13期（平成28年４月１日から平成29年３月31日）における取締役に対する報酬の内容は、次のとおりであります。取締役年間報酬額600千円⑤監査の概要当社は、監査役がすべての書類をチェックし、また、会計監査業務を担当する公認会計士と連絡を密にし、監査の充実及び監査の効率化を計る体制を作っております。⑥会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は大矢知哲也であります。その監査年数は10年であります。また、監査の審査については、他の公認会計士により意見審査を受けております。⑦単元株制度及び議決権の内容当社は単元株制度を採用しておりません。優先株式は、当社が保有するゴルフ場の会員となるために所有することを要件としている株式であり、当社の残余財産優先分配権を有する株式であります。そのため優先株式の株主は、株主総会における議決権を有しておりません。⑧取締役の定数等に関する定款の定め当社の取締役は、３人以上５人以内とする旨、定款に定めております。なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任しておりません。当社は、組織的には役員のみの会社であることから、社外取締役及び社外監査役を選任しておりませんが、企業統治、企業の社会的責任及び事業リスクを回避する見地から、社外の第三者からの助言、指導は有効であると認識し、弁護士、税理士、社会保険労務士等各種専門家の方々から支援を受け、経営判断から日常業務に至るまで、法律、会計、税務、労務問題等について助言、指導を受け、事業経営の健全性の推進及び不測の事態に対応することができる体制を整えております。当社は、取締役の任期について選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨、また、増員または補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする旨を定款に定めております。⑨取締役の選任当社は、取締役を当社の株主の中より選任、ただし必要があるときは、株主以外の者から選任する旨、定款に定めております。選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。⑩取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役の責任を法令の限度において免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑪責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨、定款に定めております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める責任限度額としております。⑫中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
株式会社岐阜中濃土地建物
有価証券報告書－第13期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】ゴルフ場運営基本契約及びこれに附随する契約契約会社名契約内容契約期間契約締結日グリーンヒルスポーツ株式会社ゴルフ場土地建物賃貸借ゴルフ場運営権使用許諾ゴルフ場会員管理等平成26年4月1日より平成31年3月31日まで平成26年4月1日
ニプロ株式会社
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは提出会社(以下「当社」という。)ならびに子会社91社および関連会社６社で構成されており、医療機器、医薬品および医療用硝子・魔法瓶用硝子等器材品の製造販売を主として行っております。当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度から、報告セグメントとして記載する事業セグメントの名称を一部変更しております。詳細は、「（セグメント情報等）セグメント情報１報告セグメントの概要」をご参照ください。＜医療関連事業＞(国内)当社、ニプロ医工㈱および㈱グッドマンが医療機器の製造を行い、在外子会社が製造した医療機器を当社および㈱グッドマンが販売しております。㈱細胞科学研究所は、細胞培養関連製品の開発および製造販売を行っております。ネクスメッドインターナショナル㈱は、整形外科医療機器の開発および製造販売を行っております。㈱ニチホスは、調剤薬局の経営および医薬品の販売を行っております。(海外)ニプロタイランドコーポレーション(タイ)、尼普洛(上海)有限公司(中国)およびニプロメディカルLTDA.(ブラジル)等の子会社は、当社より一部の原材料の仕入および製造機械類の購入を行い、医療機器を製造し、当社および当社子会社等を通じて販売する一方、周辺地域での販売も行っております。ニプロヨーロッパN.V.(ベルギー)、ニプロメディカルコーポレーション(米国)および尼普洛貿易(上海)有限公司(中国)等の販売子会社は、主に当社および当社子会社等より製商品を仕入れ、それぞれ周辺地域での医療機器等の販売を行っております。＜医薬関連事業＞(国内)当社、ニプロファーマ㈱、全星薬品工業㈱およびニプロパッチ㈱が医薬品の製造販売を行っております。関連会社有機合成薬品工業㈱は、医薬品原薬等の製造販売を行っております。(海外)ニプロファーマ・ベトナム・リミテッド(ベトナム)が医薬品の製造販売を行い、ニプロファーマ㈱が販売を行っております。＜ファーマパッケージング事業＞(国内)当社が硝子管の販売ならびに硝子製品の製造販売を行っております。(海外)尼普洛医薬包装容器(上海)有限公司(中国)は当社より一部の原材料を仕入、成都平原尼普洛薬業包装有限公司(中国)等の中国の子会社へ原材料の販売を行っております。ニプロファーマパッケージングアメリカスCorp.(米国)、ニプロファーマパッケージングフランスS.A.S.(フランス)、ニプロファーマパッケージングジャーマニーGmbH(ドイツ)、ニプロファーマパッケージングインディアPrivateLimited(インド)および成都平原尼普洛薬業包装有限公司(中国)等の子会社は各所在地域を中心に医療用の硝子生地管、管瓶、アンプル等の製造販売を行っております。＜その他事業＞当社が医療機器製造機械等の製造(一部仕入)販売および不動産賃貸業を行っております。ニッショー保険トラベル㈱は主にグループ各社向けの損害保険代理業および旅行業を行っております。ニプロヨーロッパグループカンパニーズN.V.(ベルギー)は主にニプロヨーロッパN.V.およびニプロファーマパッケージングインターナショナルN.V.(ベルギー)の事業活動の統括管理を行っております。以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。
ニプロ株式会社
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針・経営戦略等当社は、1954年（昭和29年）の設立以来「技術革新」をコンセプトとし、事業活動を通して社会に貢献したいとする経営理念のもと、つねに患者様のＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ）や医療現場の課題・ニーズに沿った独創的な製品で応える技術の追求を成長の糧としております。また、企業にとって最も大切な「安定」と「成長」のバランス保持を考えた経営の仕組みとして「業績スライド制」を確立し、自己責任に基づく活力ある事業展開を進めております。当社グループは、量的成長が見込める製品の生産能力を高め、品質の安定とコスト競争力のある製品を提供することによってグローバル市場でシェアを獲得し、販売を拡大することを基本的な方針・経営戦略としております。また、医療機器、医薬品、硝子をはじめとする医薬用包装材料（ファーマパッケージング）の３事業にまたがる当社内の独自技術やその他の経営資源を有効に活用して、ユーザー目線にたってより安全性の高い、価値ある製品の開発に取り組んでまいります。医療関連事業におきましては、主力のダイアライザ（人工腎臓）を中心とする透析関連製品に加え、糖尿病関連製品、バスキュラー関連製品、ＳＤ（サージカルデバイス）関連製品などの領域において品揃えの充実と新規販路開拓を強力に推し進め、シェア拡大を図ります。海外販売におきまして、更なる販売組織網の強化を推進してまいります。前期より、一層の市場拡大が見込まれるインド、中国等の新興国において新拠点の設置および販路開拓を進め販売網の基盤作りを行ってまいりましたが、今後も引き続き新興国での新拠点設置を積極的に進め、拡大する市場の需要を取り込んでまいります。特にインドにおきましては、地域密着型販売網の構築を積極的に進めた結果、計16州にて販売拠点開設を完了し、同国29州の全てをカバーする体制といたしました。また、欧米では直販体制の強化に加え、大手透析センターグループとの連携を強化することで、すでに世界で高いシェアを維持しているAVFニードルをはじめ、ダイアライザについてもシェア拡大に努めます。インド、中国工場におけるダイアライザの増産をはじめ、タイ、インド、中国、インドネシア、ブラジルでのAVFニードル、血液回路の増産を行い、市場の需要拡大に応えてまいります。後発医薬品については、厚生労働省から2020年度までに後発医薬品の数量シェアを80％以上にするという使用促進のロードマップが示されており、引き続き需要は大幅に拡大すると見込まれています。新規品目の継続的開発と、大学・基幹病院や調剤薬局グループなど各種販路の開拓および重点卸・重点販社との関係強化に引き続き注力するとともに、医療機器営業との連携による相乗効果を追求してまいります。医薬関連事業の製造受託部門におきましては、海外先進国向けにも対応しうる生産・品質保証体制を整備するとともに、更なる生産能力の拡充を図り、国内トップクラスの医薬品受託製造企業グループとして事業をさらに拡大させてまいります。更に海外における生産拠点の生産能力の強化を実現し、安定供給能力とコスト競争力を向上させるとともに、世界に向けた医薬品の供給を確実なものとします。当社ならではの医薬品包装容器・医薬品調整・投与デバイスとのコラボレーションによる医療従事者、患者さまの目線に立った安全性・利便性が高い医薬品を開発、提供してまいります。ファーマパッケージング事業におきましては、長年の事業運営の中で蓄積した硝子加工技術を基盤とし、グローバル化する各国の需要と拡大する新興国高品質需要に合わせた地域戦略で、より細かな顧客対応をおこない、シェア拡大を推進してまいります。さらに、アルカリ溶出リスクを最小にしたガラスバイアルVIALEX®をはじめとする顧客目線での製品企画を主軸に製品群の拡充を図り、滅菌済容器などの高付加価値製品の開発・導入も進め、硝子販売からソリューション販売へと取り組む事で事業の拡大に努めてまいります。(2)目標とする経営指標当社は、2030年度に売上高１兆円の企業グループとなることを目指しており、まずは2020年度の経営目標を売上高5,000億円、経常利益400億円と設定し、医療関連、医薬関連およびファーマパッケージングの各事業において着実に成長を図ってまいります。(3)経営環境及び対処すべき課題今後の世界経済におきましては、米国の政策に対する不安感が広がり、世界各国が自国優先の姿勢を強める中、先行き不透明感は強まりつつあるものの、このような状況下で、当社グループは引き続き2020年度連結売上高5,000億円の目標達成に向け、技術革新により社会貢献を実現するという経営理念の下、新製品、新技術開発の加速化に注力し、また地産地消のコンセプトをさらに継続してまいります。医療関連事業におきましては、メディカル営業部門では、輸液関連製品、糖尿病関連製品、透析関連製品、バスキュラー関連製品、ＳＤ関連製品の各々におきまして、医療の安全、安心に配慮した設計と、環境への負荷を低減する製品開発に努め、医療従事者の方々や患者様、そして地球環境にも優しい製品開発に取り組み、多様化する市場ニーズ・シーズに応えられる製品を積極的に市場展開、販売強化を行い業績の拡大に取り組んでまいります。また、医薬営業部門では、国内のジェネリック医薬品業界は一層厳しさを増しておりますが、総合メディカル企業として医療機器と後発医薬品でのニプロのブランド力向上を図り、引き続き市場での認知向上に一層努めてまいります。医薬関連事業におきましては、国の医療費抑制策を背景としたジェネリック医薬品販売促進政策の中、生産能力の拡充、安定供給体制の整備、品質に対する信頼性の確保と製造コストの抜本的な削減を実現し、競争力をさらに向上させることが課題となっております。また、製品のグローバル市場への供給を見据え、米国や欧州の医薬品品質基準を充足する開発・品質保証体制をソフト面、ハード面において整備することが不可欠であり、さらに各国の薬事対応を進めてまいります。他方で、海外製造拠点におけるカントリーリスクに対するマネジメントの構築は重要なテーマととらえ、各国の文化を考慮しつつ、対応を進めてまいります。ファーマパッケージング事業におきましては、製薬会社の再編や薬剤費の抑制圧力など市場が変化する中、これらの変化に対処すべく医薬品包装材料およびその他部材を効率的に安定供給する上で厳格な管理体制を早急に構築してく事が課題と捉えております。そのために製造技術力を駆使して高品質の製品を安定的に生産・保管・販売できる体制を構築すべく、国内外工場の連携を図り製品規格・品質基準の統一化、安定供給体制の強化による相互補完をおこないます。また、新商品の企画開発にも積極的に取り組んでまいります。今年度はびわこ工場内の医療用ゴム栓棟の稼働を計画しており、本年はさらなる効率的な事業経営と製品品質の向上を図り、外も内も世界に誇れる工場への変革を進め、ニプロブランドの構築に努めてまいります。
ニプロ株式会社
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は平成29年３月28日開催の取締役会において、田辺製薬販売株式会社の発行済株式の全てを取得し子会社とすることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。(1)株式の取得先田辺三菱製薬株式会社(2)取得株式数および取得前後の所有株式の状況取得前の所有株式数0株（所有割合―％）取得株式数8,301株取得後の所有株式数8,301株（所有割合100.0％）(3)取得年月日平成29年10月１日（予定）
本州化学工業株式会社
有価証券報告書－第88期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革大正３年11月和歌山市において由良精工合資会社を設立アニリンの製造を開始大正４年１月和歌山市小雑賀に工場を建設大正４年２月合成フェノールの製造を開始昭和17年９月本店を東京市に移転昭和23年９月研究所を京都市に設立昭和27年10月共和電化工業株式会社と合併し由良精工株式会社を新設昭和28年７月会社更生法による更生手続開始決定昭和29年３月ジフェニルアミンの製造を開始昭和30年３月会社更生法による更生手続終結決定昭和30年10月商号を本州化学工業株式会社と変更昭和35年10月シクロヘキサノンの製造を開始昭和36年３月ビスフェノールＡの製造を開始昭和36年10月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和36年12月東京証券取引所市場第二部に上場昭和38年７月株式額面変更のため本州化学工業株式会社(昭和24年３月23日設立)と合併昭和44年４月ハイメタクレゾール酸、粗ＢＨＴの製造を開始昭和45年７月ＯＳＢＰの製造を開始昭和46年１月トリメチルフェノールの製造開始昭和59年10月京都研究所と和歌山工場研究部門を統合し、総合研究所を設立昭和60年６月多目的開発プラント新設昭和63年４月ビスフェノールＡに関する営業権を三井石油化学工業株式会社〔現三井化学㈱〕に譲渡昭和63年４月大阪営業所を支店に昇格平成２年６月フォトレジスト材料生産開始平成３年３月ビフェノール及び各種ビスフェノール類の製造を開始平成５年１月メタルフリープラント新設平成５年11月和歌山工場がＩＳＯ9002認証取得(品質システム審査登録、登録証番号ＪＣＱＡ―0001)平成７年10月ビフェノール専用プラント稼動開始平成11年４月和歌山工場がＩＳＯ14001認証取得(環境マネジメントシステム審査登録、登録番号JCQA-E-0055)平成13年11月特殊ビスフェノール事業のドイツでの企業化を目的として、合弁会社Hi-BisGmbH(連結子会社)を設立平成14年３月ビフェノール第２プラント完成平成16年12月Hi-BisGmbH(連結子会社)生産・販売活動開始平成19年６月大阪支店廃止平成20年２月ビスフェノールＦ製造設備増設平成21年１月精製ＢＨＴ事業を株式会社エーピーアイコーポレーションより譲受けのうえ、製造販売を開始平成26年９月Hi-BisGmbH(連結子会社)特殊ビスフェノール第２プラント営業運転開始(注)１．由良精工合資会社を前身とする本州化学工業株式会社(以下旧会社という。)は、昭和38年７月株式額面引下げを目的として、東京都港区の本州化学工業株式会社(以下新会社という。)と合併しております。当該合併については、旧会社を消滅会社とし、新会社を存続会社として現在に至っております。このため、当社の登記簿上の設立年月日は上記新会社の登記日である昭和24年３月23日となっております。２．平成16年５月に㈱大阪証券取引所市場第二部上場を廃止しております。
本州化学工業株式会社
有価証券報告書－第88期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社２社(※１)及びその他の関係会社２社(※２)で構成されており、当社及び連結子会社１社は、クレゾール誘導品、ビフェノール、電子材料及び特殊ビスフェノールなど各種化学品の製造、販売を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要製品化学品クレゾール誘導品(トリメチルフェノール、精製ＢＨＴ、メタクレゾール、３Ｍ６Ｂ等)、ビフェノール、ビスフェノールＦ機能材料電子材料、特殊ビスフェノール工業材料特殊ビスフェノール(主にハイビス社製品)、受託品その他販売用役等※１．子会社１社は小規模会社であり重要性が低いため、連結の範囲から除外しております。(持分法の適用からも除外)※２．その他の関係会社として、三井物産㈱と三井化学㈱があります。両社との間にて一部製品の販売および原料等の購入をおこなっております。［事業系統図］
本州化学工業株式会社
有価証券報告書－第88期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、経営ビジョンとして、次の「経営理念」と「目指すべき企業像」を掲げております。［経営理念］企業活動を通して、社会の持続的発展、国民生活の福祉増進に貢献するとともに、お客様、従業員、株主及び地域社会から真に信頼される存在であり続ける。［目指すべき企業像］独自のフェノール誘導品合成技術をもとに、他社が真似できない製品を創出し、最高のサービスにより提供するグローバル・ファインケミカル・スペシャリスト当社グループは、この経営ビジョンのもと、現在、トリメチルフェノール(ビタミンＥ原料)を主力とした“クレゾール誘導品”、“ビフェノール”、“電子材料”及び“特殊ビスフェノール”の４事業をコア事業と位置付け、これらの製品を中心に主として情報・通信、自動車、医薬などのニッチ分野向けに、国内外において積極的な事業活動を展開しております。当社グループは、より高度化・多様化する市場ニーズに的確に応えるため、当社が創業以来培ってまいりました独自の技術を活かし、高い品質を有する特徴あるファインケミカル製品を今後とも開発・提供し続けてまいります。(2)目標とする経営指標と対処すべき課題平成29年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより引き続き緩やかな回復が見込まれますが、米国の金融政策の動向、中国をはじめとする新興国・資源国経済の動向、英国のＥＵ離脱問題、地政学的リスクなど日本経済への影響が懸念される不安定要素もあり、景気の先行きは依然不透明な状況が続くものと予測されます。当社グループにおきましては、自動車用特殊ビスフェノールについては需要が引き続き好調に推移するとみられ、また、半導体等ＩＴ関連の市場動向も総じて回復傾向にあることから電子材料分野における事業環境の改善が見込まれますが、他方、グローバル市場におけるクレゾール誘導品の需給ギャップ、市況低迷は依然続くとみられることや、為替・原燃料価格の急激な変動等のリスクもあり、引き続き予断を許さない状況は続くものと想定されます。このような状況のもと、当社グループは、昨年来、変化の激しい事業環境に機動的に対応しつつ、より競争力・収益力のある強固な経営基盤を構築し、持続的な成長に繋げるため、“2016年度中期経営計画（16変革中計）”に掲げた重点課題、「事業位置づけに基づく事業戦略の遂行」、「新規事業の立ち上げ」、「市場、顧客志向の強化」、「基盤の積極的強化」、「投下資源の拡充、次期成長への積極投資」に総力を挙げて取り組んでいます。本年度も、引き続き「変革（あらゆるやり方、考え方を見直す）」をスローガンに、全社員一丸となってこれら施策を加速するとともに、更なる強化策を着実に実行し、16変革中計の連結経営目標（2019年度：売上高270億円、営業利益40億円、営業利益率15％以上、自己資本利益率10％以上）達成に向け、全力で取り組んでまいります。また、当社グループは、社会の構成員としてその責任を果たすため、安全・安定操業、製品安全の確保に万全を期すとともに、省資源・省エネルギーなど環境負荷の低減に積極的に取り組んでまいります。更に、公正で健全な企業活動の確保に向け、コンプライアンスの徹底、リスク管理の強化及びコーポレートガバナンスの充実にも引き続き注力してまいります。
本州化学工業株式会社
有価証券報告書－第88期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、三井物産㈱、ドイツ三井物産㈲、コベストロ社(ドイツ)及びHi-BisGmbH(ハイビス社)とドイツにおける特殊ビスフェノールプロジェクトに関する合弁会社契約を締結しております。
本州化学工業株式会社
有価証券報告書－第88期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社は、独自技術を開発・駆使し、市場ニーズに的確に応える製品を創出するため、研究開発活動を継続的に行っております。特に「独自技術の強化」及び「顧客との緊密な連携による独自製品の創出」を基本とし、合成研究、プロセス開発、試作から製造・販売に至る迄一貫した研究開発を遂行しております。当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発内容は以下の通りであります。(1)化学品・新たなクレゾール誘導品の研究・ビフェノール、クレゾール誘導品などのプラントの合理化研究他(2)機能材料・特殊ビスフェノール類の製法の研究及び新製品開発・電子材料の新製品開発及び合理化研究他(3)その他・新規事業開発にむけた研究他尚、当連結会計年度の研究開発費は650百万円であり、対売上高比率は3.7％であります。
昭和飛行機工業株式会社
有価証券報告書－第113期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和12年６月各種飛行機、発動機の製造販売を目的とし、資本金3,000万円をもって設立された。35年１月米国ヘキセル社と金属ハニカムに関する技術援助契約を締結、ハニカムの製造を開始した。35年11月日野自動車工業㈱とトラック組立業務契約を締結した。36年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場した。42年２月独スピッツァ社と粉粒体バルク輸送車に関する技術援助契約を締結し、粉粒体バルク車の製造を開始した。44年８月米軍接収施設の飛行場地域返還、返還施設にパブリックゴルフ場を開設した。51年５月広島営業所を開設。51年７月賃貸を目的とする不動産業務を開始した。55年４月名古屋営業所を開設。57年１月昭和アラミッドハニカム(化学合成紙ハニカム)について米国ボーイング社の品質認定を取得した。57年４月東京都新宿区に昭和ビル管理㈱を設立した。（現・連結子会社昭和の森綜合サービス㈱）58年８月大阪営業所を開設。59年４月昭島駅北口に大型ショッピングセンター「モリタウン」を建設、賃貸を開始した。平成２年４月仙台営業所を開設。３年４月米国シアトル市に海外拠点として駐在員事務所を開設。４年６月本店所在地を東京都中央区から東京都新宿区に移転した。８年８月特装車等の修理工場として大阪府堺市に大阪サービス工場を開設し、昭和テクノ㈱を設立した。(現・連結子会社昭和飛行機テクノサービス㈱)９年４月当社シアトル駐在事務所を法人化し、SHOWAAIRCRAFTUSAINC.を設立した。10年７月航空機事業部においてISO「9001」の認証を取得した。（以降、特装・ハニカム分野において認証を取得した）10年11月都市型リゾートホテル「フォレスト・イン昭和館」の営業を開始した。13年１月昭島工場においてISO「14001」の認証を取得した。14年８月東京都昭島市にアーバンリゾーツ昭和の森㈱を設立した。(現・連結子会社）15年10月日野自動車株式会社とのトラック組立業務契約に基づくトラック組立事業から撤収した。16年５月東京都昭島市に昭和の森ライフサービス㈱を設立した。(現・連結子会社昭和の森エリアサービス㈱)16年６月アーバンリゾーツ昭和の森㈱は、東京都昭島市に全額出資のハーレーダビッドソン昭和の森㈱を設立した。(現・連結子会社)16年10月昭島駅北口の大型ショッピングセンター「モリタウン」が増床・リニューアルオープンした。17年３月ハーレーダビッドソン昭和の森㈱の株式を購入し、同社は当社の100％子会社になった。17年７月中山産業㈱の全株式を購入し、同社は当社の100%子会社になった。（現・連結子会社㈱メトス）18年４月東京都昭島市に昭和飛行機ビジネスコンサルタント㈱を設立した。（現・連結子会社）18年10月本店所在地を東京都新宿区から東京都昭島市に移転した。26年３月三井造船株式会社が、当社株式を公開買付けにより取得し、当社の親会社になった。26年６月フィリピン共和国にShowaAircraftIndustryPhilippinesInc.を設立した。（現・連結子会社）27年１月低カリウム野菜のフランチャイズ運営会社として東京都千代田区にドクターベジタブルジャパン㈱を設立した。27年３月昭島駅北口に複合商業施設「モリパークアウトドアヴィレッジ」を建設、賃貸を開始した。