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株式会社トリドールホールディングス
有価証券報告書－第27期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】提出会社は、1985年８月に兵庫県加古川市において、当社代表取締役社長粟田貴也が個人事業として炭火焼鳥屋「トリドール三番館」を開店したのに始まり、1990年６月に有限会社トリドールコーポレーションに法人改組し、その後、洋風居酒屋「トリドール」の展開による事業拡大に伴い、1995年10月に株式会社トリドールに改組し今日に至っております。株式会社改組後の企業集団に係る経緯は、下表のとおりであります。年月事項1995年10月株式会社トリドール設立1998年４月和風焼鳥ファミリーダイニングとして「日の出食堂」開店1999年３月洋風居酒屋「トリドール」を和風焼き鳥ファミリーダイニング「とりどーる」へ転換開始（これに伴い「日の出食堂」も「とりどーる」へ名称変更）2000年11月セルフうどんの新業態として「丸亀製麺加古川店」（兵庫県加古川市）開店2003年９月ショッピングセンターのフードコートエリアに「丸亀製麺プロメナ店」（兵庫県神戸市）開店2004年９月焼きそばの新業態として「長田本庄軒イトーヨーカ堂明石店」（兵庫県明石市）開店2005年４月ラーメンの新業態として「丸醤屋イオン苫小牧店」（北海道苫小牧市）開店2006年２月東京証券取引所マザーズ市場に上場2007年10月神戸市中央区に本社を移転2008年12月東京証券取引所第一部に市場変更2010年７月米国ハワイに、TORIDOLLUSACORPORATIONを設立（現・連結子会社）2011年４月ハワイのホノルルに海外１号店を開店2012年１月タイのバンコクにフランチャイズ１号店を開店2012年８月韓国ソウルに、TORIDOLLKOREACORPORATIONを設立（現・連結子会社）2012年９月中国香港に東利多控股有限公司を設立（現・連結子会社）2012年12月中華民国台北に台湾東利多股份有限公司を設立（現・連結子会社）2013年４月米国ハワイにGEORGE'SDONUTSCORPORATION（現・GEORGE'SCORPORATION）を設立（現・連結子会社）2013年４月米国デラウェアにあるDREAMDININGCORPORATION（現・TORIDOLLDININGCORPORATION）の株式取得（現・連結子会社）2014年４月ケニアナイロビにTORIDOLLKENYALIMITEDを設立2015年５月米国ロサンゼルスにあるNOMNOMENTERPRISELLCの株式取得（現・連結子会社）2015年６月オランダアムステルダムにあるWOKTOWALKFRANCHISEB.V.の株式取得（現・連結子会社）2016年２月マレーシアクアラルンプールにあるUTARA5FOODANDBEVERAGESDNBHDの株式取得（現・持分法適用共同支配企業）2016年５月日本国内にある株式会社ソノコの株式取得（現・連結子会社）2016年10月会社分割（吸収分割）により、当社の日本国内における店舗事業（本社・本社管理機能を除く。）を株式会社トリドール分割準備会社に承継し、持株会社体制へ移行するとともに、当社は商号を株式会社トリドールホールディングスに、株式会社トリドール分割準備会社は商号を株式会社トリドール（現・連結子会社）に変更。
株式会社トリドールホールディングス
有価証券報告書－第27期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社31社、共同支配企業及び関連会社32社で構成されており、直営及びフランチャイズによる外食事業を営んでおります。現在、当社グループが展開する主な業態は、主力業態であるセルフうどんの「丸亀製麺」をはじめとして、創業業態である焼き鳥ファミリーダイニングの「とりどーる」、ラーメン業態である「丸醤屋」、焼きそば業態である「長田本庄軒」であります。海外における店舗展開といたしましては、各国直営店にて出店を進めたほか、合弁会社又はフランチャイズ（以下「FC等」という。）においても出店を進めた結果、海外における当連結会計年度末の店舗数は334店舗（うち、FC等289店舗）となりました。その他業態としては、国内におきましては、天ぷら定食の「まきの」、カフェ業態の「コナズ珈琲」、「ラナイカフェ」等を展開しており、国内における当連結会計年度末の店舗数は877店舗（うち、FC等２店舗）となりました。これにより、当社グループによる当連結会計年度末の店舗数は1,211店舗（うち、FC等291店舗）となりました。当社グループでは、「できたて感」「手づくり感」を重視し、オープンキッチンを採用し、調理シーンを見て楽しんでいただける臨場感あふれる店舗を共通の特徴とし、特に「丸亀製麺」等、麺を主力商品とする業態店舗は、製麺機を店内に設置し製麺を行うなど、エンターテイメント性にあふれた店舗づくりを行っております。セグメント業態業態コンセプト直営店FC等ロードサイドショッピングセンター丸亀製麺セルフうどん本物のうどんのおいしさを、セルフ形式で提供する讃岐うどん専門店で、各店舗に製麺機を設置し、「打ちたて」、「ゆでたて」を実現し、オープンキッチンを採用し、お客様の目の前で調理を行うなど「できたて感」、「手づくり感」、「安心感」を感じていただける臨場感あふれる店舗です。614店164店－（想定平均顧客単価：500円前後）（主な関係会社）株式会社トリドールとりどーる焼き鳥ファミリーダイニング焼鳥屋ならではの炭焼きのおいしさと臨場感を携えたファミリーダイニング型レストランで、ご家族・ご友人で食卓を囲みながら料理を取り分けて楽しんでいただける、こだわりの串をはじめ、揚げたての唐揚げや旨味たっぷりの釜飯など、豊富なメニューを取り揃えた店舗です。17店－－（想定平均顧客単価：2,000円前後）（主な関係会社）株式会社トリドール丸醤屋ラーメン特製醤油ダレに漬け込んだチャーシュー、メンマ、味付温泉玉子など、自家製にこだわったラーメンと自家製ぎょうざやチャーハンなどのセットメニューで好評をいただいているラーメン専門店です。３店９店－（想定平均顧客単価：800円前後）（主な関係会社）株式会社トリドール長田本庄軒焼きそば神戸・長田の味である「ぼっかけ」（牛スジとこんにゃくの煮込み）を使った「ぼっかけ焼きそば」を主力商品とし、厳選した小麦粉とたっぷりの玉子を使ったこだわりの中太麺を店内で製麺する焼きそば専門店です。－11店－（想定平均顧客単価：600円前後）（主な関係会社）株式会社トリドール海外事業海外における飲食事業全般28の国と地域で直営店及びFC等にて出店しております。（主な関係会社）台湾東利多股份有限公司、WOKTOWALKFRANCHISEB.V.45店289店その他－「まきの」、「コナズ珈琲」、「豚屋とん一」、「SONOKO」等が含まれております。（主な関係会社）株式会社トリドール、株式会社ソノコ23店34店２店
株式会社トリドールホールディングス
有価証券報告書－第27期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社グループは、「おもてなしの心」と「手づくり」「できたて」による食の感動を通じて“お客様と接する瞬間に、お客様のよろこびを最大化する”ことを追及し、常に変化を恐れず、果敢に挑戦を続けることで成長を遂げてまいりたいと考えております。その思いをもとに「すべては、お客様のよろこびのために。」を経営理念としております。（２）経営環境政府による景気刺激策により、引き続き景気の緩やかな回復への期待感があるものの、少子高齢化の進展による外食市場全体の縮小傾向は続くことなどから、今後も不透明な状況が継続するものと考えられます。このような環境のもと、当社グループでは、国内におきましては、都心部への出店を強化し、既存業態の更なる強化を図ると共に、新業態の育成、展開にも注力してまいります。また、セグメント利益の黒字化を達成いたしました海外におきましては、企業買収や積極的な出店を継続し、更なる収益改善に向け取り組んでまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「複数の成長軸をもつグローバル企業」となることを目指し、次の項目を指標に掲げております。①連結売上収益5,000億円積極的な商品施策の実施や、優秀な人材の確保と育成に注力することにより、国内における安定的な売上を確保すると共に、海外においては、あらゆる地域をマーケットに現地に適した多様な業態を展開するマルチポートフォリオ戦略で、連結売上高5,000億円の達成を目指してまいります。②ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）資本を有効的に活用し、高い株主還元を実現すると共に、企業価値の最大化を目指すためROEを重要な経営指標としてまいります。（４）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、主力業態である「丸亀製麺」を中心に好調な業績を維持してまいりましたが、より一層の飛躍のため、以下の課題について積極的に取り組み、複数の成長軸をもって業容の拡大を図ってまいります。①国内基盤の更なる強化、収益性の向上QSCの維持・向上、教育の充実等により既存店の強化を図ると共に、新業態の開発と店舗展開により、新たな成長軸を設け、更なる事業の安定化を目指してまいります。また、人的効率の改善等の経費削減策を実施すること等により収益性の向上を図ってまいります。（注）QSCとは、飲食店における重要なキーワードで、Q:クオリティー（品質）、S:サービス、C:クリンリネス（清潔さ）を意味します。②マルチポートフォリオ戦略による海外展開の積極化積極的に海外に出店し、地域の食文化に対応したマルチポートフォリオ戦略で展開を図ってまいる所存ですが、海外事業においては進出国の許認可制度や不動産取引に関する商習慣などの影響によって、工期の延長、出店日の遅れを招くことも想定されます。今後につきましては、出店立地の厳選、ノウハウの蓄積による効率的運営等を推し進め、海外事業のリスクを低減し収益性の向上に努めてまいります。
株式会社トリドールホールディングス
有価証券報告書－第27期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（会社分割による持株会社体制への移行）当社は、持株会社体制に移行するため、2016年４月12日開催の取締役会において、当社の事業を会社分割（以下「本吸収分割」という。）により、当社の完全子会社である株式会社トリドール分割準備会社（以下「本分割準備会社」という。）に承継させることについて、分割契約の締結を決議し、同日、分割契約を締結いたしました。当社は、2016年10月１日に持株会社体制へ移行し、同日付で商号を「株式会社トリドール」から「株式会社トリドールホールディングス」に変更いたしました。また、当社の日本国内における店舗運営事業（本社・本社管理部門機能を除く。）を2016年３月31日付で設立した100％子会社である株式会社トリドール分割準備会社（2016年10月１日付で「株式会社トリドール」に商号変更。）に承継いたしました。（１）会社分割の目的当社グループは、『すべては、お客様のよろこびのために。』を経営理念に掲げ、「できたて、本物のおいしさを、すべてのお客様へ」の思いを原点に、それぞれの地域一番店を目指して、邁進してまいりました。今後も国内基盤をさらに強固なものとし、主力の丸亀製麺業態を牽引役に、継続的な成長を実現するとともに、新業態の開発や海外展開を積極化するなど、果敢な挑戦を継続し、複数の成長軸を持つグローバル企業へと成長してまいりたいと考えております。このような状況の下、当社グループは、従業員一丸となって、お客様のよろこびの最大化を実現するため、より一層の経営の効率化を図り、市場環境の変化に柔軟に対応出来る体制づくりが必要と考え、持株会社体制への移行のため、本件分割を行うものであります。（２）会社分割日2016年10月１日（３）会社分割の要旨①本吸収分割の日程分割契約承認取締役会2016年４月12日分割契約締結2016年４月12日会社分割の効力発生日2016年10月１日（注）本吸収分割は、分割会社である当社においては会社法第784条第２項に規定される簡易分割、承継会社である本分割準備会社においては会社法第796条第１項に規定される略式分割に該当するため、本件分割に係る分割契約については、当社及び本分割準備会社双方の取締役会の承認をもって行うものであります。②分割方式当社を吸収分割会社、本分割準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割であります。③本吸収分割に係る割当ての内容分割会社は承継会社の発行済株式のすべてを保有しているため、本吸収分割による株式その他の金銭等の割当てはありません。④本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い当社が発行した新株予約権については、本吸収分割による取扱いの変更はありません。なお、当社は、新株予約権付社債は発行しておりません。⑤本吸収分割により増減する資本金本吸収分割に伴う当社の資本金の増減はありません。⑥承継会社が承継する権利義務承継会社は、当社の飲食事業（本社・本部管理部門にかかる機能を除く。）に関する権利義務のうち、吸収分割契約において定めるものを当社から承継します。なお、債務の承継については、重畳的債務引受の方法によるものとします。⑦債務履行の見込み本吸収分割において、本分割準備会社が負担すべき債務の履行の見込みに問題はないものと判断しております。なお、本分割準備会社が当社より承継する債務のすべてについては、当社が重畳的債務引受を行います。（４）分割する資産、負債の状況2016年９月30日現在資産負債項目帳簿価額（百万円）項目帳簿価額(百万円）流動資産1,884流動負債1,884合計1,884合計1,884（５）承継会社の概要2016年９月30日現在商号株式会社トリドール分割準備会社（2016年10月１日付で株式会社トリドールに商号変更）所在地兵庫県神戸市中央区小野柄通七丁目１番１号代表者の役職・氏名代表取締役社長粟田貴也事業内容飲食事業資本金10百万円
鉄建建設株式会社
有価証券報告書－第76期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】戦時中、国内産業の根幹である陸運輸送力の確保と増強という目的から、既存の鉄道工事統制協力会の組織の見直しが検討され、ここに鉄道建設興業株式会社として、昭和19年２月１日に資本金1,000万円をもって設立されました。変遷は次のとおりです。昭和19年２月鉄道建設興業株式会社を設立、営業種目を「鉄道工事の施行、測量、設計、監理」とする。昭和19年５月大阪支店、札幌支店開設昭和20年１月福岡支店開設（平成２年４月九州支店と改称）昭和21年４月盛岡支店開設（昭和42年10月仙台支店、平成２年４月東北支店と改称）昭和22年10月名古屋支店開設昭和22年11月東京支店開設昭和24年10月建設業法による建設大臣登録（イ）第365号の登録完了（以後２年ごとに登録更新）昭和28年５月営業種目を「土木建築工事の施行並びに測量、設計、監理」及び「工事用資材の製造、販売及び運搬」と改める。昭和31年３月千代田共栄株式会社を設立昭和36年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場昭和37年11月測量法による建設大臣登録第（1）－527号の登録を受ける。（以後３年ごとに登録更新・平成10年より５年ごとに登録更新）昭和37年12月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場昭和38年５月営業種目に「土地、建物の売買、あっせん、賃貸」を加える。昭和38年８月株式を東京、大阪両証券取引所市場第一部に上場昭和39年２月商号を「鉄建建設株式会社」に変更、広島支店開設昭和39年６月建築支店開設（平成元年６月東京支店と併合）昭和43年１月株式会社美合カントリー（株式会社岡崎ゴルフ倶楽部と改称）を設立昭和47年２月パレス不動産株式会社を設立昭和48年６月建設業法改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1220号の許可を受ける。（以後３年ごとに許可更新・平成９年より５年ごとに許可更新）昭和48年９月宅地建物取引業法による建設大臣免許（1）第1658号を取得（以後３年ごとに免許更新・平成９年より５年ごとに許可更新）昭和50年８月横浜支店、北陸支店開設昭和61年２月建設コンサルタント登録規程による建設大臣登録建61第3841号の登録を受ける。（以後３年ごとに登録更新・平成９年より５年ごとに登録更新）昭和62年２月四国支店開設平成元年１月株式会社テッケンスポーツを設立平成元年６月事業規模の拡大と事業の多角化をはかるため、営業種目の追加、整備を行う。平成２年10月千代田共栄株式会社とパレス不動産株式会社が合併し、テッケン興産株式会社(現・連結子会社)とする。平成５年３月富士バードタウン株式会社を設立平成９年４月北関東支店（平成19年４月関越支店と改称）、東関東支店開設平成10年４月海外統括支店開設平成10年６月株式会社ジェイテック（現・連結子会社）を設立平成14年３月海外統括支店を廃止し、土木本部海外事業部を設置平成16年１月株式会社大阪証券取引所市場第一部の株式上場廃止（平成15年12月当社より申請）平成16年２月測量法による国土交通大臣登録を更新し、第（1）－29134号の登録を受ける。（以後５年ごとに登録更新）平成16年７月株式会社テッケンスポーツとテッケン興産株式会社が合併（存続会社はテッケン興産株式会社）平成17年６月今後の事業展開とグループ経営の推進に備えるため、営業種目の追加及び変更を行う。平成17年７月テッケン興産株式会社を完全子会社とする。平成18年９月富士バードタウン株式会社を清算平成19年３月株式会社岡崎ゴルフ倶楽部の全株式を譲渡平成19年４月東京鉄道支店開設平成19年11月建設技術総合センター開設平成20年４月四国支店を廃止し、四国営業所を設置
鉄建建設株式会社
有価証券報告書－第76期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）、子会社２社及び関連会社４社（内、連結対象は子会社２社）で構成され、土木工事・建築工事を主な事業とし、その他不動産事業などの事業活動を展開しています。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、当社グループが行っている事業内容と、セグメントにおける事業区分は同一です。土木工事当社は土木工事を営んでおり、建設資機材の一部をテッケン興産㈱より調達している他、㈱ジェイテックが専門工事の施工を行い、それらの一部は当社が発注しています。また、THANHPHATCONSTRUCTIONWORKJOINTSTOCKCOMPANYは、海外工事の施工を行っています。建築工事当社は建築工事を営んでおり、建設資機材の一部をテッケン興産㈱より調達しています。不動産事業当社とテッケン興産㈱が住宅及び土地開発関連事業を行っています。その他テッケン興産㈱が建設資機材関連事業及びスポーツ施設運営等を行っています。また、墨田コートハウスサービス㈱、プラザノースマネジメント㈱及び八千代ゆりのき台ＰＦＩ㈱は、ＰＦＩ関連事業を行っています。事業の系統図は次のとおりです。
鉄建建設株式会社
有価証券報告書－第76期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、経営の基本方針としてわが社は信用と技術を基本としてお客さまに喜んでいただける安全で良質な社会基盤を創造することを通じて社会の繁栄に貢献するとともに持続的に成長し家族に誇れる働きがいのある企業をめざします。を経営理念に掲げています。これは“株主・お客さま・取引先・従業員など関係あるすべてのステークホルダー”から「価値ある企業」として支持され、将来にわたりその存在を主張する基本理念です。（２）中長期的な会社の経営戦略・経営目標当社は、平成27年３月に「中期経営計画2015～2017」を策定し、３年間で信用と技術を基本に業績の飛躍的な向上を目指すことを経営目標に掲げました。［中期経営計画の概要］①計画期間2015年度～2017年度（３ヵ年）②経営目標信用と技術を基本に業績の飛躍的な向上を目指す③目標達成に向けた方針・基礎体力の強化・技術力を核とした企業力の強化・人材力の強化④目標指標（連結）中期経営計画最終年度(2017年度):受注額1,660億売上高1,680億経常利益55億（３）会社の対処すべき課題今後のわが国経済の見通しにつきましては、政府の経済対策の推進等により、雇用・所得環境が引き続き改善し、民需を中心に緩やかな回復が続く見通しでありますが、海外経済の不確実性や金融市場の変動の影響に留意する必要があります。建設業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピックの開催による公共投資、民間投資の増加により、全体的には追い風の状況でありますが、建設労働者の需給状況や資機材価格の動向等については、引き続き留意する必要があります。このような状況の中、当社におきましては「中期経営計画2015～2017」の最終年度として、本計画の３本柱である「基礎体力の強化」「技術力を核とした企業力の強化」「人材力の強化」の取組の総仕上げを行い目標を確実に達成していくために・「基礎体力」向上の取組をさらに強化し、次代に向けた力強い企業体質をつくりあげる・「技術力を核とした企業力」の強化に戦略的に取り組み、さらに成長するための土台を築く・「人材力」の強化に向け、社員の成長と働き方改革を実現するなどの重点施策に取り組んでまいります。これらの施策を確実に実行することにより、平成29年度の目標を達成できるよう全力をあげてまいります。
鉄建建設株式会社
有価証券報告書－第76期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】研究開発活動においては、「市場性」を充分把握し、当社の付加価値を高める技術開発や環境ビジネスに積極的な取り組みを行い、技術と営業が一体となったメンバー編成による活動を行っています。また、総合評価制度への対応を主軸とする研究開発活動にも力を入れ技術戦略を持って経営に貢献する研究開発を推進しています。当連結会計年度の研究開発費は395百万円（土木工事368百万円・建築工事27百万円）で、主な研究開発活動及びその成果は次のとおりです。なお、研究開発活動には、子会社である株式会社ジェイテックとの共同研究開発活動が含まれています。（１）土木工事①効率的な立体交差工法ＨＥＰ＆ＪＥＳ工法は、鉄道・道路等の新しい立体交差工法として開発されました。施工実績を重ね、コストダウンとともに地盤切削ＪＥＳ工法の確立をはじめ、多様な施工条件でも対応できるよう開発を進めてきました。今年度は昨年より開発を検討してきた大断面および大深度の案件にも取り組めるよう、構造検討や基礎実験を継続し研究開発を進めています。また、小断面のアンダーパス工法であるＣＯＭＰＡＳＳ工法についても、よりコストダウンが可能で施工延長の制約がない新たな工法の実用化が完了し、鉄道関連だけではなく道路関連の案件にも積極的に取り組む予定です。②更新改築工事社会資本の老朽化対策として、今後、大規模な鉄道・道路等の修繕・更新工事が見込まれます。トンネルの覆工コンクリート補強やインバートの増設など大規模修繕工事等に対応しやすいよう、これまでに研究開発してきた成果をさらに効率化し、工期短縮を目指します。また、駅改良工事等では狭隘な場所で耐震補強に伴う増し杭工事を行うなど、空頭の低い施工条件の工事が少なからずあり、このような場所では超低空頭場所打ち杭工法の適用が見込まれます。③ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎへの取り組み現場技術者不足等により現場作業の効率化は喫緊の課題となっており、当社も、「ＩＣＴの全面的な活用（ＩＣＴ土工）」等の施策を建設現場に導入することによって、建設生産システム全体の生産性向上を図り、魅力ある建設現場を目指すｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの取り組みを進めています。当社は、今期中に総合的な施工管理支援ツールを土木全現場へ導入し、写真撮影・測量をはじめとする現場における業務のほか、施工計画書や各帳票作成などの机上業務についても効率化を進めてまいります。そのほか土工事現場においてはマシンガイダンスによる施工のほか、３Ｄ測量、３Ｄデータを活用し出来形測量や管理の効率化に取り組んでいます。④バイオマスガス発電地方創生が求められている昨今、その切り札として分散型エネルギーが注目されています。那須バイオマスガス発電プラントは、東日本高速道路(株)と当社が道路の維持管理で発生する刈草、剪定枝の新たな利活用システムとして開発しました。実証実験を経て、平成28年３月に施設の維持管理は東日本高速道路(株)の子会社に移管され、隣接する那須高原ＳＡと電気の系統連携も始まりました。また、平成28年２月から３月には、維持運転で必要な作業足場や一部機器の設備改良が行われました。（２）建築工事①ＢＩＭ（BuildingInformationModeling）への取組みＢＩＭは、建物の３次元デジタルデータをコンピューター上でモデル化し、躯体から設備、仕上げ工事の管理情報などの属性データを追加して、建物の設計・施工から維持管理まで情報を一括して管理する手法です。今回、当社設計施工の岐阜工場部品加工工場建設工事（川崎重工業発注）で、意匠ＢＩＭとの連携を図り、施工ＢＩＭを試行しました。長大スパンのトラス梁の施工のほか、複雑な鉄骨架設の対応に施工ＢＩＭを積極活用しました。施工計画の立案から施主との合意形成に利用し、施工ＢＩＭが情報の伝達と共有に大変有効であることを確認しました。今後も施工ＢＩＭの水平展開を図り、生産性の向上に寄与して行きます。②ＳＷＯＲＤ（ソード）工法による線路上空建物の施工当社の得意とする線路上空への構造物の構築工法として、ＳＷＯＲＤ（ソード）工法があります。今回、ソード工法を川崎駅北口自由通路新設・駅改良他（ＪＲ東日本発注）で採用しました。平成18年にＪＲ立川駅改良工事で、はじめて採用されて以来の実施工になります。ソード工法は、あらかじめ夜間作業で設けた発進構台上において、昼間作業で上部構造体（鉄骨）を組み立てた後、夜間作業にて線路上空をスライドさせることにより所定位置に設置します。夜間作業を最小限に減じ、安全性と施工能率を向上させる工法です。今後とも工期短縮、コストダウンを可能にする工法の確立を目指し、研究開発を行います。③超高強度コンクリートの大臣認定取得高層ＲＣ造建物で必要な超高強度コンクリート（設計基準強度80～120N/mm2）の国土交通大臣認定を2016年10月４日付けで取得しました。この大臣認定は高強度コンクリートにおける火災時の爆裂抑制工法(ＦＰＣ工法)で使用されているポリプロピレン樹脂粉末を混入した超高強度コンクリートの強度発現性状とフレッシュコンクリート性状を確認し、(一財)日本建築総合試験所における性能評価を経て取得しました。さらに、関連技術の研究開発を継続して行きますしています。（３）不動産事業及びその他研究開発活動は特段行われていません。
株式会社ゴンゾ
有価証券報告書－第18期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】(1)提出会社設立前年月事項平成４年９月東京都国分寺市東恋ヶ窪において、アニメ作品の企画・制作を目的として㈲ゴンゾ(平成11年５月株式会社に組織変更)を設立。平成８年５月東京都目黒区五本木において、デジタルアニメ作品の制作を目的として㈱ディジメーションを設立。平成10年２月㈲ゴンゾはＯＶＡ(注２)作品「青の６号」の発売を開始。平成11年４月㈱ディジメーションは、東京都杉並区清水においてキャラクターの企画を行う子会社、㈱ウズを設立。(2)提出会社設立後年月事項平成12年２月東京都杉並区荻窪において、アニメ作品の制作、販売及び版権投資事業等を行う㈱ゴンゾ・ディジメーション・ホールディング(現㈱ゴンゾ)を設立。㈱ゴンゾと㈱ディジメーションを完全子会社とする。平成12年４月㈱クリエーターズ・ドット・コムを子会社化。また、㈱ディジメーションの子会社である㈱ウズを、当社設立に伴い子会社化。㈱ゴンゾは初のWOWOW向けアニメ作品「ゲートキーパーズ」を放映開始。平成12年12月ライツ事業に於ける、アニメ作品に関する版権投資を開始。平成13年４月将来における米国での事業展開を視野に入れ、米国法人であるGONZODIGIMATIONHOLDINGS,Inc.を子会社化。平成13年６月㈱ウズの保有株式すべてを同社社長に譲渡。平成13年７月本社を新宿区西新宿八丁目に移転。平成13年８月㈱クリエーターズ・ドット・コムは、アニメ専門誌「月刊Newtype」のモバイルサイト「MOBILENewtype」の企画・運営事業を㈱角川書店と共同で開始。平成13年10月海外企業に対してテレビ放映権等の権利許諾を行う海外事業を開始。㈱ゴンゾは初の地上波テレビ向けアニメ作品「FF:U～ファイナルファンタジー：アンリミテッド～」をテレビ東京系列で、「HELLSING」をフジテレビジョン系列で放映開始。平成14年４月㈱ゴンゾは、㈱ディジメーションを吸収合併し、商号を㈱ゴンゾ・ディジメーション(現㈱ゴンゾ)に変更。平成15年３月㈱ゴンゾ・ディジメーション(現㈱ゴンゾ)は、アニメ作品「戦闘妖精雪風」で「東京国際アニメフェア2003・オリジナルアニメーション部門最優秀賞」を受賞。平成15年10月英国ロンドンに支店を開設。平成15年11月東京都新宿区西新宿において、アニメ音楽出版事業を行う100％子会社、㈱フューチャービジョンミュージックを設立。平成15年12月本社を新宿区西新宿四丁目に移転。平成16年６月仏国の個人２名との合弁で、仏国法人GO-NPRODUCTIONSを設立。平成16年７月商号について当社を㈱ＧＤＨ、㈱ゴンゾ・ディジメーションを㈱ゴンゾ、㈱クリエーターズ・ドット・コムを㈱Ｇクリエイターズにそれぞれ変更。平成16年11月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。平成17年４月実写映画事業に進出。平成17年７月キッズ向けアニメーションの制作を専門で行う100％子会社、㈱ゴンジーノを設立。平成17年９月オンラインゲームの企画・運営を行う㈱ワープゲートオンラインを買収し、100％子会社とする。平成17年12月ファンドの組成・運営事業を行う100％子会社、㈱ＧＤＨキャピタルを設立。平成18年１月モバイルゲームコンテンツをはじめとするゲーム関連ビジネス強化のため、㈱ユードーに出資。平成18年２月韓国でのアニメーション制作を行う100％子会社、㈱GKEntertainmentを設立。平成18年７月劇場向け長編アニメーション「ブレイブストーリー」を全国劇場公開。平成19年１月アニメ作品「アフロサムライ」を米国全土で放送。平成19年２月㈱ゴンゾロッソオンラインがマレーシア国に100%子会社、GONZOROSSO(M)SDN.BHD.を設立。平成19年３月㈱ゴンゾロッソオンラインがマレーシア国法人GOLDDKYACCESSSDN.BHD.の全株式を取得し子会社化。平成19年４月㈱ゴンゾロッソオンラインと㈱Ｇクリエイターズが合併し、商号を㈱ゴンゾロッソと変更。年月事項平成19年６月100%子会社であるマレーシア国法人GDH(M)SDN.BHD.を設立。平成19年６月㈱ゴンゾロッソが100%子会社であるマレーシア国法人GOLDSKYACCESSINTERNATIONAL,Inc.を設立。平成20年５月㈱ゴンゾロッソが100%子会社である台湾法人GOLDSKYDIGITALTECHNOLGYLIMITED.を設立。平成20年５月連結子会社株式会社ゴンゾロッソの株式の一部を株式会社タカラトミーに譲渡。平成20年８月GO-NPRODUCTIONSの株式をGO-NINTERNATIONALに譲渡。平成20年11月株式会社ＧＤＨキャピタルの株式を合同会社弥生に譲渡。平成20年11月株式会社ＧＤＨキャピタルの異動に伴い、コンテンツ・ファーム・コントリビューション投資事業有限責任組合及びジャパンエンターテインメント投資事業有限責任組合が非連結会社となる。平成21年３月株式会社ゴンゾロッソの全株式を中小企業サービス機構株式会社に譲渡。平成21年４月連結子会社株式会社ゴンゾを吸収合併し、株式会社GDHから株式会社ゴンゾに商号変更。平成21年４月本社を練馬区豊玉中二丁目に移転。平成21年４月当社のデジタル映像部門を株式会社グラフィニカに譲渡。平成21年７月東京証券取引所マザーズ市場において上場廃止。平成21年10月連結子会社GKEntertainmentの全株式を株式会社GKH（GKHCO.LTD）に譲渡。平成22年10月本社を杉並区成田東五丁目に移転。平成23年９月有限会社イズミプロジェクトを営業者とする匿名組合の持分を追加取得。平成24年５月株式会社ゴンジーノ100％子会社である株式会社沖縄ゴンゾ設立。平成25年６月株式会社フューチャービジョンミュージックの全株式を株式会社創通に譲渡。平成26年４月一般社団法人ジーエスエフ・シーエイチ・ワンの出資を譲受したことに伴い、一般社団法人ジーエスエフ・シーエイチ・ワンとその子会社である株式会社NXMジャパンを100％子会社化。平成26年12月株式会社INdiGOの株式を取得し、100％子会社化。平成28年12月株式会社INdiGOを清算。(注)１㈱クリエーターズ・ドット・コムは設立簡便化のため、社員等が共同出資した会社を買い取り、設立いたしました。２ＯＶＡとは、オリジナル・ビデオ・アニメーションの略称であり、ＴＶや劇場での上映を前提とせず、ビデオグラムとしての販売を目的として制作されるアニメ作品であります。
株式会社ゴンゾ
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３【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社ゴンゾ)、親会社(株式会社アサツーディ・ケイ)及び連結子会社６社(株式会社ゴンジーノ、株式会社沖縄ゴンゾ、有限会社イズミプロジェクトを営業者とする匿名組合、株式会社ＮＸＭジャパン、一般社団法人ディープインパクト、一般社団法人ジーエスエフ・シーエイチ・ワン)により構成されております。当社グループは、ファン向けアニメーションを中心に事業を行っており、テレビ向けを中心としたアニメーションの企画・制作及びライセンス等を営んでおります。当社グループの関係会社の事業系統図は、以下のとおりであります。当社グループの関係会社の主な事業は以下のとおりであります。会社事業内容㈱ゴンゾ-アニメ作品の企画・制作事業-製作委員会等への出資及びそれに伴う版権収入-アニメ作品に係る二次利用権の取得及び許諾(海外事業、商品化事業等)-海外企業等から受託するアニメ作品の企画・制作事業等-アニメ作品の企画・制作から生じる原作印税収入及び制作印税収入等㈱沖縄ゴンゾ-アニメ作品の制作当社グループは、テレビ向けアニメ作品を中心に、企画・制作から編集までアニメーション制作活動に係る全ての制作工程を手掛けております。当社グループで原作権を保有する作品と出版社や漫画家等が原作権を保有する作品の双方のアニメーションを制作しており、２ＤＣＧ(注１)に３ＤＣＧ(注２)などのデジタル技術を駆使したアニメーション制作に取り組んでおります。また、海外企業との国際共同製作によるアニメーションの企画・制作や国内のテレビ向け及び劇場向けアニメーション等の企画・制作等を行っております。尚、一般的なアニメーションの制作工程は以下のとおりであります。１企画企画とは、コンテンツの原点であり、映像表現を通して何を伝えるかを明確にし、土台となる構想及びビジュアルイメージを発案していくことなどであります。２プロット及び脚本プロットとは、企画に基づいたあらすじのことであり、脚本家が中心となって行います。プロットが決定した後に脚本(シナリオ)を作成いたします。３絵コンテ絵コンテとは、アニメーションの設計図にあたり、制作する映像のイメージ、演出意図及び作業指示を表したものであり、脚本や設定したイメージをもとに、画面のイメージ、秒数、カメラワーク及びセリフ等について、絵を交えて指示する資料であります。４レイアウトレイアウトとはアニメーションの１シーンを具体的にした画面構成図であります。画面内の距離感や登場人物の動きやカメラワークが指示されております。絵コンテがアニメーションの設計図であるのに対し、レイアウトは１シーンの設計図であります。５原画アニメーションのキーポイントとなる絵のことを言います。これは後工程の動画で動きの絵を描くためのガイドとなる絵のことであります。レイアウトをもとに原画を描き、その際に動きのタイミングやカメラワークの指示を入れます。６作監作監とは作画監督の略であり、何人もの原画アニメーターが描いた原画を作監がチェックします。同じキャラクターを何人ものアニメーターが描くので、作品全体の絵の質を統一させます。７動画原画と原画の間に入る動きの途中の絵を言います。原画と原画の間に自然に動いているように見せるため、動画アニメーターが原画アニメーターの指示に従い動画を描いていきます。８仕上げ完成した動画をスキャナーでパソコンに取り込み、色彩設計の指示に従いパソコン上で色を塗ります。なお、色彩設計とはキャラクターの色を決定する役職であります。９３ＤＣＧ(モデリング/テクスチャ/アニメーション)３Ｄソフトを使用して物体を作り、動きを付けます。モデリングとは３Ｄソフトを使って物体を作る作業であり、テクスチャとはモデリングされた物体に金属のサビや傷などの特殊効果を付け加える作業です。アニメーションはモデリングされた物体に動きを付ける作業です。10美術(背景)/スキャン/補正作品の世界観をもとに美術監督が背景にあたる絵を統括し、作品全体における背景画の統一を諮っております。背景として作成された絵をパソコンに取り込み、色の調整を行います。11撮組み各工程で作成した、キャラクター・背景・３ＤＣＧの素材を合わせ、パソコン上にて合成作業を行います。その後、特殊効果を加えて、一般的なアニメーション画像に仕上げます。12ラッシュチェック/カッティング(編集)ラッシュチェックは撮組みにて撮影されたアニメーション画像をチェックする作業であり、カッティングはチェックの終わった映像を決まった長さにカットします。13アフレコ/ダビングアフレコとは完成した映像に合わせ、キャラクターのセリフを録音していきます。このアフレコ後に音楽や効果音を画像に合わせて録音することをダビングと言います。14フォーマット編集最終的に画像と音を合わせたものを、指定されたフォーマットに整えて納品物にする作業です。当社グループは前述のアニメーション制作に加え、当社グループが手掛けるアニメ作品に対して出資をすることにより、収益分配権及び二次利用権(注３)を取得し、これら権利を行使することで国内外の企業に許諾・販売等を行っております。また、アニメ作品の制作を目的として、個別作品ごとに組成される製作委員会(注４)若しくは特別目的会社(注５)に対して出資を行うことで、出資割合に応じた収益分配権に基づく版権収入を得ており、また、収益分配権及び二次利用権等の一部を販売する業務を行っております。同時に、当該作品の海外利用権や商品化権等の二次利用権を取得し事業展開をすることにより収益を上げております。また、アニメ作品の企画・制作を行うことにより、原作権等の権利を取得することで印税収入の確保を行っております。（注）１「２ＤＣＧ」とは、２-DimensionalComputerGraphicsの略称であり、塗りつぶし、直線、曲線の描画の重ねあわせで平面(２次元)に描画された画像や映像のことであります。２「３ＤＣＧ」とは、３-DimensionalComputerGraphicsの略称であり、空間や立体など３次元の存在を、コンピュータの画面に投影して描画した画像や映像のことであります。３「二次利用権」とは、アニメ作品に係る周辺事業権利のことであり、具体的には、ビデオグラム化権、海外利用権、商品化権、ゲーム化権等があります。４「製作委員会」とは、アニメーションや映画などの制作に必要な資金調達をする際に複数の企業によって組成される任意組合のことであります。なお、製作委員会のスキーム図は以下のとおりであります。［製作委員会スキーム図］５「特別目的会社」とは、資産の流動化に関する法律第２条第３項に規定する特定目的会社及び事業内容の変更が制限されている、これと同様の事業を営む事業体のことであります。なお、特別目的会社のスキーム図は以下のとおりであります。［金融機関からの融資を用いたスキーム図］
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】アニメーション業界におきましては、国内外より供給を上回る旺盛な需要があり、従来のアニメ制作の環境下では飽和状態となっている状況下で、少子化、労働者人口の減少など将来を担う若年層の減少による担い手の確保が課題となっております。また、従来の配給チャネルであるテレビ放送、劇場公開、パッケージの他に、インターネットやモバイルを経由する配信プラットフォームを通した配給が大きく成長をしております。当社グループは、このような事業環境下における経営方針として、短期的には、規模の拡大とラインアップの強化及び制作基盤の確立、中長期的には、ADKグループとのシナジーの実現によるアニメーション業界におけるグローバル・リーダーシップの獲得を目指します。また、その実現に向けて、本年度はそのファーストステップとして以下の課題に取り組んでまいります。①制作事業での収益性安定化アニメーション事業において、コストの最適化および管理体制の強化を、経営陣および社員が一体となって徹底し、維持、改善を図ってまいります。②労働環境の改善現状、複数のオフィスに分かれているコミュニケーション、時間の非効率な環境を統合し、密で効率的な職場環境を実現すべく、準備を行っています。③制作体制の強化来年以降に放送、配信等が予定されている作品の制作体制について、人員の強化を図ってまいります。
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(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞法令を遵守し、透明性の高い経営を目指し、尖端的な作品を制作及びハンドリングすることで収益性の高い企業体質を構築し、また経営のスピードを高めて時代の最先端を目指すことにより株主価値を高めることに努めております。経営機関制度については、重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、業務執行機関として代表取締役、監査機関として監査役会という、会社法にて規定している株式会社の機関制度を基本としております。また執行役員制度も導入しており業務執行機関を強化するものと位置付けております。従いまして、当社におけるコーポレート・ガバナンスは、監査役型の経営機関制度を基軸として「執行役員制度」で迅速で的確な事業運営を展開し、重要な業務執行課題については週一度行われる経営会議にて充分な議論を行い、これを社外取締役が入った取締役会が監督するという仕組みで運営されております。＜コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況＞①会社の機関の内容当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役が経営の重要事項の審議及び決議を行う経営会議に出席して、経営陣の不法行為等の防止に努めております。なお、経営会議には執行役員も参加し、活発な意見交換が行われております。また、毎月１回開催する取締役会においては、取締役及び３名の監査役が出席し、慎重な審議及び討議を行っております。監査役会については、取締役会の後に開催されており、取締役会の内容及び会社の運営状況等について監査を行っております。なお、監査役会では内部監査の説明も行われ、内部監査と連携して監査役会を運営しております。なお、当社は以下の各事項を定款で定めております。イ当社の取締役は６名以内とし、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。ロ当社の監査役は５名以内とし、監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。ハ当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して、財務政策等の経営政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができます。二当社は、機動的な配当政策を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を、その他の基準日を定めて剰余金の配当をすることができます。ホ当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができます。ヘ当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができます。ト会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものであります。②コンプライアンス体制及び内部統制当社グループでは、法務室を設け、コンプライアンス体制の強化に努めております。また、内部統制につきましては、組織規程等の規程を整備しており、各役職者の役割及び責任を明確にしております。③内部監査、監査役監査及び会計監査（内部監査）内部監査は、社長直轄の内部監査室（１名）が担当しており、内部監査計画に基づき、毎月子会社を含めた各部署に対し、業務監査等を実施しております。監査結果につきましては、レポートを作成して被監査部署の上長及び社長に報告しております。（監査役監査）常勤監査役（１名）及び非常勤監査役（２名）にて監査を行っており、取締役会への常時出席、内部監査室との連携による内部統制の整備等に努めております。なお、当社と社外監査役との間で特別な利害関係はありません。（会計監査）当社の会計監査は、才和有限責任監査法人が担当しております。会計監査実施の際は、担当公認会計士と監査役、内部監査室間にて意見交換を実施しております。業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人名指定有限責任社員業務執行社員菊池今朝義才和有限責任監査法人指定有限責任社員業務執行社員山﨑修才和有限責任監査法人(注)１継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。２監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の決定に基づき決定されております。具体的には公認会計士及び公認会計士試験合格者を主たる構成員としております。④役員報酬の内容取締役及び監査役に支払った報酬取締役３名41,258千円監査役３名4,200千円（うち社外監査役３名4,200千円）⑤責任限定契約の内容当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、社外監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。
パーソルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、平成20年10月１日付にて、テンプスタッフ㈱とピープルスタッフ㈱の株式移転により、両社を完全子会社とする持株会社として設立されました。当社設立並びに当連結会計年度末までの沿革は以下のとおりであります。年月事項平成20年４月テンプスタッフ㈱及びピープルスタッフ㈱両社の取締役会において、株主総会の承認を前提として、株式移転による共同持株会社を設立に関する「統合契約書」締結について決議５月テンプスタッフ㈱及びピープルスタッフ㈱両社の取締役会において、株主総会に付議すべき株式移転に関する議案の内容を決議、並びに「株式移転計画」を作成６月テンプスタッフ㈱及びピープルスタッフ㈱両社の定時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて決議10月テンプホールディングス㈱設立、東京証券取引所に株式を上場平成21年３月専門職種の強化、販売職の事業強化を目指して㈱サポート・エーの株式を取得し、子会社化４月グループ体制整備の一環として、ピープルスタッフ㈱をテンプスタッフ・ピープル㈱に社名変更、テンプスタッフ㈱より同社へ東海地域の事業を吸収分割・統合し、東海地域の営業体制を一本化５月専門職種の強化を目的としてテンプスタッフ・ライフアドバイザリー㈱の株式を追加取得し、子会社化主力事業の補完並びに収益基盤の強化を目的とした再就職支援事業拡充を目指し、日本ドレーク・ビーム・モリン㈱（現：テンプスタッフキャリアコンサルティング㈱）の株式を取得し、子会社化７月主力事業並びに収益基盤の強化を目的として、富士ゼロックスキャリアネット㈱の株式を取得し子会社化、テンプスタッフ・クロス㈱に社名変更し営業開始11月中期経営戦略の一つである「専門分野への積極展開」を目的とし、㈱日本テクシード（現：パーソルＲ＆Ｄ㈱、以下同じ）と資本業務提携契約を締結、同社株式に対する公開買付けの結果、子会社化平成22年５月中期経営戦略の一つである「グローバル市場への積極展開」を目的とし、従前から協力関係にある米国の人材サービス会社であるケリーサービス（KellyServices,Inc.）と同社の株式買取契約を締結し株式を取得、協力関係強化に向けた協議開始アウトソーシング事業のサービスラインナップ強化を目指して㈱ハウコムの株式を取得し、子会社化平成23年１月サービスラインナップ強化並びにアウトソーシング事業の事業基盤強化を目指し、東洋ソフトウェアエンジニアリング㈱の株式を取得し、子会社化８月技術系人材サービスの連携強化並びに専門事業領域における技術系人材基盤の強化、またそれに向けた経営資源の最適化を目的とし、㈱日本テクシードを株式交換により完全子会社化11月主力事業並びに収益基盤の強化を目的として㈱コベルコパーソネルの株式を取得し、子会社化主力事業の補完並びに専門職種の強化を目指し、㈱日経スタッフの株式を取得し子会社化、テンプスタッフ・メディア㈱に社名変更し営業開始平成24年５月専門分野への積極展開及びサービスラインナップ強化を目的とし、㈱アイ・ユー・ケイとの合弁会社として、PVネクスト㈱を設立８月「グローバル市場の積極展開」を目的とし、中国・上海市にテクシード上海（特酷時度汽車技術開発（上海）有限公司）を設立11月専門分野への積極展開を目的とし、ヘルスケア領域を取り扱うテンプスタッフ・メディカル㈱に同領域の事業を取り扱う旭化成ライフサポート㈱を吸収合併、テンプスタッフ・ライフサポート㈱へ商号変更「グローバル市場への積極展開」を目的とし、テンプスタッフ香港㈱をTSケリーワークフォースソリューションズ（TSKellyWorkforceSolutionsLimited）へ商号変更。またケリーサービスとの合弁事業化により、北アジア地域（中国、香港、台湾及び韓国）における営業新体制を一新12月「グローバル市場への積極展開」を目的とし、ベトナム・ホーチミン市にテンプベトナム（TEMPVIETNAMCO.,LTD)を設立年月事項平成25年３月中期経営戦略の実現に向け、㈱インテリジェンスホールディングスの株式の取得を決議専門分野への積極展開並びに専門事業領域における技術系人材基盤の強化を目的とし、パナソニックAVCテクノロジー㈱及びパナソニックAVCマルチメディアソフト㈱の株式を取得し、子会社化、それぞれAVCテクノロジー㈱、AVCマルチメディアソフト㈱に社名変更し営業開始４月㈱インテリジェンスホールディングスの株式を取得し、子会社化５月専門分野及び新たな職種領域への積極展開を目的に㈱DRDの株式を取得し、子会社化６月専門事業領域における技術系人材基盤の強化を目的とし、沖縄県那覇市に㈱インテリジェンスビジネスソリューションズ沖縄（現：㈱IBSGlobalBridge）を設立10月「グローバル市場への積極展開」一環として、システム開発受託体制強化を目的とした海外開発拠点、インテリジェンスビジネスソリューションズベトナム（IntelligenceBusinessSolutionsVietnamCo.,Ltd.）をベトナム・ホーチミン市に設立平成26年５月アジア地域における事業強化を目的として、南アジアの地域統括会社TSIntelligenceSouthAsiaHoldingsPte.Ltd.を設立、北アジア統括会社TSKellyWorkforceSolutionsLimitedと共に南・北アジア地域統括会社体制を構築９月主力事業並びに収益基盤の強化を目指し㈱キャリアライズの株式を取得し、子会社化平成27年２月メディア事業におけるサービス強化及び事業拡大を目指し、LINE㈱との合弁会社として㈱AUBEを設立主力事業及び国内の事業体制強化を目指し、テンプスタッフ・カメイ㈱の株式を追加取得し、子会社化３月主力事業並びに収益基盤の強化を目的としてパナソニックエクセルスタッフ㈱の株式を取得し、同社及び同社子会社３社を子会社化国内各事業に対するシェアード機能強化を目指し、THDシェアードセンター㈱を設立６月主力事業並びに収益基盤の強化を目的として㈱P&amp;Pホールディングスの株式を公開買付により取得し、同社及び同社子会社６社を子会社化10月アジア地域における事業強化を目的として、CapitaPte.Ltd.及び同社子会社２社の株式を取得し子会社化11月専門分野への積極展開を目的として㈱メディクロスの株式を取得し子会社化コーポレートベンチャーキャピタル機能として、TempInnovationFund合同会社を設立平成28年１月アジア地域における事業強化を目的として、FirstAlliancesCo.,Ltd.の株式を取得し子会社化６月新グループブランド「PERSOL（パーソル）」発表７月中部地域の人材派遣事業強化を目的として、テンプスタッフ・ピープル㈱をテンプスタッフ㈱へ統合アジア地域における事業強化を目的として、従前から協力関係にある米国の人材サービス会社ケリーサービス（KellyServices,Inc.）との合弁事業化契約に基づき、同社のアジア・パシフィック地域の子会社であるKellyServices(Singapore)Pte.Ltd.及び同社子会社である16社を子会社化