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江崎グリコ株式会社
有価証券報告書－第112期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「おいしさと健康」の企業理念の下、食品事業の展開を通じて社会に貢献することを目指し、世界のあらゆる市場において、お客様のニーズに沿った付加価値の高い商品及びサービスを提供してまいります。また、これらの考え方のもとに安定的な成長発展を期し、株主の皆様のご期待に応える業績形成に努めることをはじめとし、取引先や従業員、地域社会など企業を取り巻く関係者との共存共栄を心がけてまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、利益と資金を継続的に増加させながら成長加速に向けた投資を実行し、国内外における営業利益率の向上を図るとともに、特別損益を除くROE水準として10％以上を継続的に目指すことを目標としております。(3）経営環境世界的な規模で経営を取り巻く社会情勢や経済環境が目まぐるしく変化しております。また、国内においては、少子高齢化や人口減少による市場規模の縮小、原材料価格や物流コストの上昇、流通チャネルや市場構造の変化といった課題に直面し、販売競争はさらに厳しさを増しております。このような経営環境の中で、拡大する健康志向食品市場での需要獲得ならびにグローバル成長に向けた海外市場の開拓は、当社グループにとっての事業拡大・強化の機会と捉えております。今後も国内外における経済状況や業界・市場動向等の変化に柔軟に対応しながら、企業価値の向上に努めてまいります。(4）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題中長期的な会社の成長のための重要な要素を、①強い商品カテゴリーの構築と健康関連事業の取り組み強化、②アジアを中心とした海外事業の拡大、③グループ経営資源の結集による競争力強化とし、この３項目を基本的な考え方として当社グループの対処すべき課題に対する具体的な事業活動を推進してまいります。①強い商品カテゴリーの構築と健康関連事業の取り組み強化強化すべき商品カテゴリーに経営資源を集中し、市場シェアの向上に取り組みます。また、着実な成長・発展を目指し、健康関連事業の国内外での取り組みを強化します。②アジアを中心とした海外事業の拡大現在の主要拠点である中国やタイ、インドネシアなどのＡＳＥＡＮ地域における成長をさらに加速させるとともに、欧米での事業強化にも取り組みます。また、世界に通用するグローバルブランドとして「ポッキー」を育成し、アイスクリーム事業をアジア市場で定着させるべく取り組むことで、海外事業の拡大を図ります。③グループ経営資源の結集による競争力強化グループ一体化運営によってガバナンス機能強化を図るとともに、グループの経営資源を結集し競争力強化に取り組みます。また、コンプライアンスや環境問題などの社会的な課題への対応、人材の育成・適正配置、研究・開発・生産・販売部門の連携強化など総合力を最大限に発揮するための具体的な課題に取り組みます。(5）株式会社の支配に関する基本方針について①基本方針の内容当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社では、グループとして企業価値の確保・向上に努めておりますが、特に、当社の企業価値の源泉は、長年にわたって築き上げられた企業ブランド及び商品ブランドにあります。そして、当社は、このようなブランド価値の根幹にあるのは、①商品開発力の維持、②研究開発力の維持、③食品の安全性の確保、④取引先との長期的な協力関係の維持、⑤企業の社会的責任を果たすことでの信頼の確保等であると考えております。当社の株式の大量買付を行う者が、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。②基本方針の実現のための取組み基本方針の実現に資する特別な取組み当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるための特別な取組みは以下のとおりです。当社グループは、事業の効率性を重要な経営指標として認識し、グループ各社の連係の一層の強化、シナジー効果の追求、収益性の向上を図っております。また、当社グループは、中長期的な会社の経営戦略として、各部門ともに消費者の視点からの新製品や新技術の研究開発に積極的に取り組むとともに、流通構造の変化に対応した販売制度の実現や製造設備の合理化、さらに生産工場の統廃合を実施し、収益力の向上を図り、事業基盤の安定を目指しています。さらに、安全・安心という品質を維持するために、製造や輸送段階だけでなく資材調達時点でのチェック体制も強化し、消費者やお得意様に信頼される企業であり続けるように努めています。当社は、中長期的視点に立ち、これら取組みを遂行・実施していくことで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上してまいります。③上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由基本方針の実現に資する特別な取組み（上記②の取組み）について上記②記載の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。
江崎グリコ株式会社
有価証券報告書－第112期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】合弁契約契約先国名合弁契約の内容契約の発効日契約期間ジェネラルビスケット社フランス社名：GeneraleBiscuitGlicoFranceS.A.目的：各種菓子、食料品類の製造販売資本金：1,525千ユーロ当社出資額：762千ユーロ（出資比率50％）設立：1982年３月19日：1986年５月９日500万フランスフラン増資（新資本金1,000万フランスフラン）：1987年２月18日ジェネラルビスケット社（仏）は、ビー・エス・エヌ社（現ダノングループ）（仏）と合併しました。：2007年11月30日ジェネラルビスケット社（仏）は、株式譲渡によりクラフトフーズ社（米）の傘下となりました。：2012年10月１日クラフトフーズ社は、モンデリーズインターナショナル社（スイス）に社名を変更しました。昭和56年10月27日平成13年10月27日平成18年10月27日平成20年5月28日契約の発効日より10年間契約を更新し契約期間を５年間延長しました。クラフトフーズ社（米）と合弁契約の改定契約を実施しました。PT.MitorajayaEkapranaインドネシア共和国社名：PT.Glico-Wings目的：冷菓の製造販売資本金：4,700億インドネシアルピア当社出資額：2,350億インドネシアルピア（出資比率50％）設立：2013年10月25日：2017年３月29日1,200億インドネシアルピア増資平成25年7月30日設定なし
株式会社加藤製作所
有価証券報告書－第118期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和10年１月個人事業を改組し、東京品川に株式会社加藤製作所を設立する。昭和14年４月モビールクレーンの生産を開始する。昭和29年４月機械式トラッククレーンの生産を開始する。昭和29年６月大阪支店を開設する。昭和33年12月九州支店を開設する。昭和34年10月油圧式トラッククレーンの生産を開始する。昭和34年11月基礎工事用アースドリルの生産を開始する。昭和36年12月名古屋支店を開設する。昭和37年８月東京証券取引所市場第2部に上場する。昭和37年９月東京営業所（現東京支店）を開設する。昭和38年11月茨城工場の第一期工事が完了し、操業を開始する。昭和38年12月ドイツのシェルリング社（現ブッシャーシェルリング社）と路面清掃車の製造ならびに販売権に関する技術提携認可される。昭和41年４月広島支店（現中国支店）を開設する。昭和42年３月仙台支店（現東北支店）を開設する。昭和42年４月札幌出張所（現北海道支店）を開設する。昭和42年７月全油圧式パワーショベルの生産を開始する。昭和44年12月横浜出張所（現横浜支店）を開設する。昭和45年９月東京証券取引所市場第1部に昇格する。昭和46年９月千葉営業所（現千葉支店）を開設する。昭和47年11月沖縄営業所（現沖縄支店）を開設する。昭和55年11月群馬工場の第一期工事が完了し、操業を開始する。昭和56年４月ラフテレーンクレーンの生産を開始する。昭和58年８月高松営業所（現四国支店）を開設する。昭和58年10月埼玉営業所（現北関東支店）を開設する。昭和60年８月本社ビル新館完成し、営業本部、事務関連部門を統合する。昭和61年１月オールテレーンクレーンの生産を開始する。平成16年２月中国江蘇省に現地法人加藤（中国）工程机械有限公司（連結子会社）を設立する。平成20年12月三陽電器株式会社の株式を取得し、子会社化する。平成26年９月タイ王国ラヨーン県に現地法人KATOWORKS（THAILAND）CO.,LTD.（連結子会社）を設立する。平成28年11月株式会社ＫＡＴＯＨＩＣＯＭ(旧社名：ＩＨＩ建機株式会社)の株式を取得し、子会社化する。
株式会社加藤製作所
有価証券報告書－第118期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、「当社」、「連結子会社４社、非連結子会社３社及び関連会社６社」で構成され、建設用クレーン、油圧ショベル等及びその他の製品の製造ならびに販売を主な事業としております。当社グループのセグメントは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」は当社(建設用クレーン・油圧ショベル等・その他の製品)及び株式会社ＫＡＴＯＨＩＣＯＭ(建設用クレーン・油圧ショベル等・その他の製品)、「中国」は加藤(中国)工程机械有限公司(油圧ショベル等)及び石川島中駿（厦門）建機有限公司(油圧ショベル等)及び「その他」はKATOWORKS(THAILAND)CO.,LTD.(建設用クレーン)の３つで構成されています。事業系統図は次のとおりです。
株式会社加藤製作所
有価証券報告書－第118期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。今後の見通しにつきましては、国内では自然災害に対する復旧復興やインフラの老朽化対策、更には東京オリンピック・パラリンピックを見据えた建設機械の需要の期待は高まるものの、オペレーター不足などでしばらくは横ばいの状況が続くものと予想しております。一方海外では、米国政治の混乱や欧州各国の不安定感があり、中国経済は回復基調とはいえ先行きは未だ見通せない状況にあります。このような状況下、当社グループは昨年「中期経営計画２０１６－２０１８」を策定し、売上高860億円、営業利益率8％、ＲＯＥ10％以上を2018年度の達成目標としております。初年度としましては、タイ子会社の操業開始及び株式会社ＫＡＴＯＨＩＣＯＭの子会社化による製品レンジと市場の拡大など積極的な経営を行いました。その結果、売上目標に対しては来期には達成できるものと見込んでおります。しかしながら、営業利益率とＲＯＥにつきましては、より一層の経営努力が必要であると認識しております。今後目標達成に向けた当社グループの中長期的な経営戦略として、収益性の改善とグローバル化の推進を最大の課題として位置づけ、原価低減プロジェクトチームを中心に、設計、調達、製造の各部門を横断的に組織し、利益確保のための体質改善を推し進め、中国及びタイをはじめとしたＡＳＥＡＮ地域など新興国の市場開拓及び販路の拡大を優先目標とし、国内においても買い替え需要確保に留まらず、新製品の投入、部品やメンテナンスなど多方面からの利益向上を目指してまいります。当社グループは、「優秀な製品による社会への貢献」を経営理念とし、未来に向けたあらゆるイノベーションに取り組んでまいりました。そして更に、次なるステージに進化することを誓って“ProgressToTheNextStage”をスローガンに掲げ、全社一丸となって目標に向かってベクトルを合わせるとともに、日々変貌する経済環境に的確に対応するべく、より一層の経営のスピード化と効率化を高め、関係する全ての方々から更に信頼される会社となるため、コーポレート・ガバナンス体制を充実し、経営の健全性確保に努めてまいります。技術優先のメーカーとして国内外に信頼をいただいておりますグローバル・ブランド「ＫＡＴＯ」を更に確固たるものにするため、社会における存在価値を高め、企業価値の向上を図ってまいる所存でございます。
株式会社加藤製作所
有価証券報告書－第118期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）技術導入契約契約会社名相手先国名契約内容契約日契約期間株式会社加藤製作所ブッシャーシェルリング社ドイツシェルリング式ストリートスイーパー(路面清掃車)の製造ならびに販売権に関する提携昭和38年12月17日20年間以後５年毎の自動更新(注)上記についてはロイヤルティーとして販売台数に契約上定められた一定額を乗じた額を支払っております。（２）ＯＥＭ契約契約会社名相手先国名契約内容契約日契約期間株式会社ＫＡＴＯＨＩＣＯＭＴＥＲＥＸ社米国クローラクレーンのＯＥＭ供給契約平成11年３月25日５年間以後２年毎の自動更新（３）株式譲渡契約の締結当社は、平成28年10月25日開催の取締役会において、株式会社ＫＡＴＯＨＩＣＯＭ（旧社名：ＩＨＩ建機株式会社）の発行済株式の全てを取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式会社ＩＨＩとの間で株式譲渡契約を締結のうえ、平成28年11月25日に実行いたしました。本件に関する詳細につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社加藤製作所
有価証券報告書－第118期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、建設用クレーン、油圧ショベル等及びその他の製品の新技術、新製品の開発と新規分野開拓のための研究に重点をおき、積極的に研究開発活動を推進しております。研究開発活動の中心課題は、電子・制御工学ならびに新素材等の最先端技術の導入による製品の効率化、多機能化、環境保全及び安全性の向上であります。当連結会計年度における研究開発費は総額14億3千5百万円であります。研究開発活動は主として日本セグメントで行っており、次のとおりであります。(1)建設用クレーン国内仕様のラフテレーンクレーンでは、平成２６年ディーゼル特殊自動車排出ガス規制に適合するエンジンを搭載した新型機を４機種開発しました。ＳＬシリーズとしては３軸５０ｔ吊の「ＳＬ－５００Ｒｆ」と４軸８０ｔ吊の「ＳＬ－８００Ｒｆ」です。いずれの機種も従来機より車幅が狭いコンパクトな車両であるため、道路走行時の運転者の負担を軽減しています。５０ｔ吊は最長４０ｍのブームで従来機の２軸５０ｔクラスより長く、特に前方領域では高い吊上げ能力を有しています。８０ｔ吊は最長４５ｍのブームと最長１８ｍの３段ＥＪＩＢによりラフテレーンクレーンとして最大の地上揚程を有しています。また、５ｔの別送式カウンタウエイトを装着することで、ラフテレーンクレーンとしては驚異的な半径での作業が可能です。その他、２５ｔ吊の「ＳＲ－２５０Ｒｆ」とスラントブーム型２０ｔ吊の「ＭＲ－２００Ｒｆ」を開発しました。国内仕様のラフテレーンクレーンでは、今後も継続的に排出ガス規制に適合する新型機の開発を予定しています。輸出仕様のラフテレーンクレーンでは、５１ｔ吊の「ＳＲ－５００Ｌ」を開発しました。僻地での長期間使用を想定して堅牢に設計されており、不整地走行時には大径オフロード用タイヤの装着も可能です。また、現場間の長距離移動の場合はトレーラーによる輸送を考慮し、５１ｔ吊ながら車両重量を３４ｔ以下に抑えています。輸出仕様のトラッククレーンでは、６０ｔ吊の「ＮＫ－６００ＲＸ」を開発しました。トラッククレーン用キャリヤとしては当社が独自に開発した初めてのキャリヤで、ワイドキャビンにより充分な運転席空間を有しています。また、日本メーカー製の大排気量エンジンと高性能トランスミッションを搭載し、最高時速７５ｋｍでの走行が可能であります。なお、大型機種であるオールテレーンクレーンや輸出専用機種につきましても引き続き開発中であります。(2)油圧ショベル等最新の日米欧排出ガス規制に適合した３０ｔクラスの油圧ショベル「ＨＤ１４３０－７」の開発を行ないました。新開発のＲＯＰＳ規格（転倒時保護構造）に適合したキャビンの採用により運転員の安全性を高めるとともに、新型キャビンに合わせて開発したタッチパネル式大型液晶モニターを採用した新型コントローラー「ＡＰＣ－７」により操作性の向上も図りました。外観デザインを一新し、力強く洗練されたイメージの演出を図りました。また、圧力損失の少ない新型コントロールバルブの採用により、作業量向上と燃費低減との両立を図り、国土交通省の「燃費基準達成制度」における２０２０年目標値を越える燃費性能を達成しております。この他、１２ｔ～２０ｔクラスにおいても、同様な開発コンセプトの下で新型機の開発を進めました。また、中国をはじめとする新興国向けとして、中国の新たな排出ガス規制に対応した８ｔ～３０ｔクラスの新型機の開発を行いました。(3)その他の製品万能吸引車ＭＶシリーズに、大風量（67㎥/min）、高真空（-93kpa）の大型吸引車ＭＶ-２２００ＳⅡ（ホッパ容量10.7㎥）を開発いたしました。また、空港専用自走式スノースイーパーでは、ブラシ交換の簡単な大口径カセットブラシを搭載したＳ-３８０Ｃを開発しました。今後とも、国内外を問わず市場要求に積極的に対応して参ります。
株式会社椿本チエイン
有価証券報告書－第107期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革大正６年12月初代社長椿本説三の個人経営として、大阪府西成郡（現・大阪市北区）に創業大正12年機械用ローラチェーンの製造開始大正13年コンベヤチェーンの製造開始昭和12年大規模なコンベヤプラント一式を納入昭和15年５月大阪市旭区（現・鶴見区）に本社工場を建設昭和16年１月個人組織を㈱椿本チヱイン製作所に改組昭和24年５月大阪・東京証券取引所に株式上場昭和28年９月ローラチェーンのＪＩＳ認定工場第１号となる昭和33年４月自動車用タイミングチェーンの量産開始昭和36年２月名古屋証券取引所に株式上場昭和36年４月事業部制を導入昭和37年３月埼玉県飯能市に埼玉工場を建設昭和39年２月㈱宮住鉄工所(現・㈱椿本カスタムチエン)に資本参加昭和40年10月ボルグ・ワーナ社（米国）と、合弁会社椿本モールス㈱を設立昭和45年４月社名を㈱椿本チエインに変更昭和46年１月京都府長岡京市に京都工場を建設昭和46年３月米国にTSUBAKIMOTOU.S.A.,INC.(現・U.S.TSUBAKIHOLDINGS,INC.)を設立昭和47年４月オランダにTSUBAKIMOTOEUROPEB.V.を設立昭和56年４月粉粒体コンベヤの技術・営業部門を分離し、㈱椿本バルクシステムを設立昭和57年８月兵庫県加西市に兵庫工場を建設昭和58年７月米国にTSUBAKICONVEYOROFAMERICA,INC.(現・U.S.TSUBAKIHOLDINGS,INC.のマテハン事業部門)を設立昭和59年10月エマソン・エレクトリック社(米国)と合弁事業契約を締結し、営業譲渡により㈱椿本エマソン(現・㈱ツバキＥ＆Ｍ)を設立平成５年４月事業部門の呼称を、パワトラ事業部門およびマテハン事業部門に変更平成11年４月マテハン事業部門の製造子会社(㈱椿本テック、椿本工機㈱)を吸収合併平成11年11月国内系列販売会社６社を統合し、㈱椿本マシナリーを発足平成13年４月チェーン事業部、精機事業ユニット、自動車部品事業部、マテハン事業部、環境事業部の５事業部制に変更平成13年６月京都府京田辺市に京田辺工場を建設年月沿革平成13年10月大阪市中央区に本社を移転平成14年３月タイにTSUBAKIMOTOAUTOMOTIVE(THAILAND)CO.,LTD.を設立平成14年４月精機事業ユニットを会社分割し、㈱ツバキエマソン(㈱椿本エマソンが商号変更。現・㈱ツバキＥ＆Ｍ)に統合平成15年４月本社機構改革により、㈱ツバキサポートセンターを発足平成15年７月大阪市北区小松原町に本社を移転平成16年４月中華人民共和国に椿本汽車発動機（上海）有限公司を設立環境事業部をマテハン事業部に吸収平成18年４月山久チヱイン㈱(現・ツバキ山久チエイン㈱)の株式を取得し、連結子会社化平成18年８月大阪市北区中之島に本社を移転平成19年４月北米事業再編により、TSUBAKICONVEYOROFAMERICA,INC.の事業をU.S.Tsubaki,Inc.(現・U.S.TSUBAKIHOLDINGS,INC.)に譲渡平成21年７月韓国にTsubakimotoAutomotiveKoreaCo.,Ltd.を設立平成21年12月名古屋証券取引所の市場第一部上場廃止平成22年４月KabelschleppGmbH(現・TsubakiKabelschleppGmbH)の全出資持分を取得し、連結子会社化平成23年12月中華人民共和国に椿本鏈条（天津）有限公司を設立平成24年８月メイフラン・ホールディングスグループから同グループの基幹企業であるMayfranInternational,Incorporated他２社の全出資持分を取得し連結子会社化平成25年10月エマソングループが有する㈱ツバキエマソンの出資持分を取得・完全子会社化し、商号を㈱ツバキＥ＆Ｍに変更
株式会社椿本チエイン
有価証券報告書－第107期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、創業100周年を機に、「自分たちの会社は、誰のために何をする会社か」を一から見直し、これからのつばきグループ共通の企業理念・行動指針として「TSUBAKISPIRIT」を制定しました。これは、先人たちから受け継いできた「つばきグループのDNA」や今後のつばきグループが世の中に提供できる価値を見つめ直し、私たちがこれからも大切にすべきこと、そして新たに取り組むべきことを「社会的使命」「目指すべき姿」「行動原則」「創業の精神」として明確に表現・体系化したものです。社会的使命「動かすことに進化をもたらし、社会の期待を超えていきます。」を果たすため、グループが世の中に提供できる価値の最大化を追求しています。技術を磨き続けることで「モノづくり」にこだわり、その上で「モノづくり」の枠を超えたソリューションの提供を通じて、真に顧客や社会が求める価値を提供し続けます。社会の期待に応え、さらに、その期待を超える価値を提供することで、社会から必要とされ続ける企業となることを目指しています。（２）目標とする経営指標当社グループは、「モノづくり企業」として持続的な成長を果たすため、2020年度（平成33年３月期）をターゲットとする「長期ビジョン2020」において以下の数値目標を掲げています。①売上高：3,000億円、②営業利益率：10％、③海外売上高比率：70％（いずれも連結ベース）（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、「長期ビジョン2020」実現のための４ヵ年の行動計画「中期経営計画2020」を策定し、2017年４月より以下の戦略課題達成に向けて、グループ一丸となり取り組んでいます。①マーケットインの企業文化への転換マーケット重視の企業文化への転換を図り、世界５地域（米州、欧州、環インド洋、中国、東アジア）それぞれの市場（地域・業界）ニーズに徹底対応した新商品・新サービス開発、モノづくりを展開する。②グループ総合力の発揮グループ全体の成長を最重要課題とし、「事業グループ最適」から「つばきグループの総合力を発揮できる体制」へと変革する。事業グループ間でのシナジーを追求し、グループ総合力を発揮することにより、グループ企業価値の向上を図る。そのほかの課題として、事業の継続と社会的責任を果たすため、生産性向上活動などによる収益力強化を図るとともに、社員一人ひとりが「やりがい」や「働きがい」を感じられる会社を目指して、働き方改革、人材育成、女性の活躍支援を推し進めます。また、モノづくりという本業を通じた環境配慮への取り組みを強化します。具体的には、CO2総排出量削減に向けて、国内では2030年度に2013年度比で30％削減を目標に掲げました。当社グループは、安全第一のさらなる徹底と、コーポレートガバナンスの強化や企業倫理遵守、リスクマネジメントの実施などにより、経営の透明性を高めていきます。
株式会社椿本チエイン
有価証券報告書－第107期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術援助契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間（注１）株式会社椿本チエイン株式会社二元精工大韓民国オートテンショナ１製造権又は販売権の許与２技術情報の提供平成６年５月12日より15年間(ただし、期間満了の１年前までに当事者の一方が解約通知しない限り５年間自動延長)（注３）（注２）株式会社椿本チエインおよびTSUBAKIMOTOEUROPEB.V.イヴィスモーターシステム社ドイツサイレントチェーン生産ノウハウの供与平成13年８月２日から15年間(ただし、期間満了の６ヶ月前までに当事者の一方が解約通知しない限り１年間自動延長)（注４）(注)１契約時に技術情報の開示料を受取っております。２㈱椿本チエインおよびTSUBAKIMOTOEUROPEB.V.以外への販売については、売上高の一定率をロイヤルティとして受取ることとなっております。３当該契約については、平成26年５月12日より５年間自動延長しております。４当該契約については、平成28年８月２日より１年間自動延長しております。(2)合弁関係相手先内容出資割合(％)合弁会社名摘要天津開発区蝸輪伝動開発中心有限公司(中華人民共和国)ウォーム減速機および関連部品の製造販売㈱ツバキＥ＆Ｍ天津開発区蝸輪伝動開発中心有限公司59.440.6天津華盛昌歯輪有限公司(資本金87,496千人民元)合弁契約期間平成２年６月５日から50年間（注）中材装備集団有限公司(中華人民共和国)和光交易㈱(東京都中央区)輸送機装置の製造・販売㈱椿本バルクシステム中材装備集団有限公司和光交易㈱47.050.03.0天津椿本輸送机械有限公司(資本金8,314千人民元)合弁契約期間平成７年８月28日から30年間㈱東安(東京都千代田区)動力伝動装置の製造・販売当社㈱東安90.010.0椿本鏈条（天津）有限公司(資本金77,000千US$)合弁契約期間平成23年12月13日から20年間（注）㈱ツバキＥ＆Ｍの資本参加年月日は平成11年６月９日であります。(3)株式交換契約当社は、経営環境の変化に機動的かつ柔軟に対応し、グループ経営の効率化を図るため、当社を株式交換完全親会社、ツバキ山久チエイン株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を、平成29年２月７日に両社の間で締結した株式交換契約に基づき、平成29年４月１日を株式交換の効力発生日として実施いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項重要な後発事象」に記載のとおりであります。
株式会社椿本チエイン
有価証券報告書－第107期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社および連結子会社）は「動かす」ことに進化をもたらし、社会の期待を超えるというTSUBAKIの社会的使命のもと、積極的な研究開発活動を行っております。現在、研究開発は、当社の開発・技術センターと各事業部の技術部門・生産技術部門、および各関係会社の設計・開発部門により推進されており、研究開発スタッフは、グループ全体で約340名にのぼり、これは総従業員数の約４％に当たっております。また、東京大学、同志社大学等外部機関とも密接な協力関係を保ち、これにより先進技術の研究開発を効果的に進めております。当連結会計年度におけるセグメントごとの研究主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は各報告セグメントに配分していない全社費用348百万円を含む4,341百万円となっております。[チェーン]チェーンにおける伝動用チェーン、搬送用チェーン、ケーブルベヤにつきましては、新材料、表面処理や加工技術の研究、および商品の開発を行っております。当連結会計年度における主な成果としましては、ラムダチェーンの品種拡大、コンベヤチェーン100周年モデルの製品開発、プラケーブルベヤの品種拡大等であります。チェーンにかかる研究開発費は908百万円であります。[精機]精機におきましては、変減速機、電動シリンダ、クラッチ、保護機器、軸連結／締結具について、各コア技術の継続強化を通じ、業界別・用途別オンリーワン商品を目指し、機種拡大、高速化、精密化、長寿命化、省エネ・静音・軽量を中心に環境負荷低減に対応するエコ化、メカトロ化、電磁適合性、海外規格適格に対応する技術と商品の開発等を行っております。当連結会計年度における主な成果としましては、高効率モータ規制対応、逆転防止クラッチグローバルモデル、用途別ブラシレスDCモータ付減速機・ドライバ、業界向け特殊減速機、業界向け特殊パワーシリンダ等であります。精機にかかる研究開発費は431百万円であります。[自動車部品]自動車部品における自動車エンジンのタイミングドライブ用チェーンシステム、四輪駆動トランスファーケース用サイレントチェーンシステムおよび一般用歯付きベルト伝動につきましては、材料・表面処理・加工技術・評価／解析技術・新機構部品の研究および商品の開発を行っております。当連結会計年度における主な成果としましては、高効率かつ軽量なタイミングチェーンシステムおよびチェーン、テンショナ、ガイド・レバー等の各商品開発、耐摩耗性向上技術、塑性加工高精度化の研究、予測技術・評価技術の磨き上げ等であります。自動車部品にかかる研究開発費は1,768百万円であります。[マテハン]マテハンにおける仕分け・保管・搬送システムにつきましては、各業界の特性に合わせた商品の開発および基盤技術の研究・開発を行っております。当連結会計年度における主な成果としましては、物流業界向け仕分け・搬送システム、新聞業界向け巻取紙搬送・発送システム、自動車工場向け塗装・組立搬送システム、生産プロセス向け搬送システム、ライフサイエンス業界向け保管システム、粉粒体搬送システム等の開発、物流業界・ライフサイエンス業界向けシステムを主とした情報処理技術、および単体モジュールの開発等であります。マテハンにかかる研究開発費は778百万円であります。[その他]その他にかかる研究開発費は105百万円であります。
青山商事株式会社
有価証券報告書－第53期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和39年５月広島県府中市において紳士既製服の小売を主に、その他食料品、広島県の特産品販売等の事業を行う青山商事(株)を設立。昭和42年10月食料品、特産品部門から撤退し、紳士服販売の営業に特化する。昭和49年４月郊外立地の紳士服専門店「洋服の青山」の１号店(西条店)を開店。以後の出店は、ほとんど郊外型店舗となる。昭和52年８月本社を広島県府中市府中町554番地から広島県府中市鵜飼町43番地の１に移転。昭和58年７月全店にＰＯＳレジを設置し大型コンピューターと直結したＰＯＳシステム(販売時点情報管理システム)導入。昭和62年11月大阪証券取引所市場第二部、広島証券取引所に株式上場。平成元年10月東京事務所(平成２年10月東京本部と改称)を開設。平成２年８月広島県福山市王子町に本社ビルを新築し、本社機構を広島県府中市から広島県福山市に移転。平成２年12月東京証券取引所市場第二部に株式上場。平成３年３月ブルーリバース(株)(現・連結子会社)を設立、縫製加工業務を委託。平成４年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。平成５年４月台湾青五股份有限公司を設立。（当社100％出資）(現・青山洋服股份有限公司平成29年３月末現在店舗数４店舗)平成６年２月衣料品の製造、販売の合弁会社上海青山服装有限公司を設立。(平成19年６月をもって、合弁相手先に全株式を譲渡した。)平成６年10月カジュアル専門店「キャラジャ」の１号店(姫路太子店)を開店。平成９年９月(株)アスコン(現・連結子会社)の第三者割当を引受け(出資比率56.1％)、子会社とする。平成11年８月(株)青山キャピタル(現・連結子会社)を設立(出資比率100％)、カード事業へ進出。平成12年10月(株)青五(現・連結子会社)の第三者割当を引受ける。(出資比率40％)平成12年11月「ザ・スーツカンパニー」の１号店(日本橋店)を開店。平成13年１月(株)青山キャピタルが、ケイ・エス・ケイ・カード(株)（合併により消滅）へ出資(出資比率100％)子会社とする。平成13年９月「洋服の青山」の既存店活性化策として北海道・東北地区の31店舗をリニューアルし、「青山スーツ工房」に転換。（当初の目的を達成したため、平成18年９月末をもって「青山スーツ工房」業態を解消した。）平成15年２月(株)青山キャピタルがケイ・エス・ケイ・カード(株)を吸収合併する。平成16年10月「ユニバーサルランゲージ」の１号店（渋谷店）を開店。平成17年２月青山洋服商業（上海）有限公司を設立。（当社100％出資）(平成29年３月末現在店舗数22店舗)平成17年10月会社分割によりキャラジャ事業を分離し、当社100％出資の連結子会社カジュアルランドあおやま(株)を新設する。平成18年４月「ザ・スーツカンパニーズウィークエンド」の１号店（イオン浦和美園ＳＣ店）を開店。（平成22年４月末をもって「ザ・スーツカンパニーズウィークエンド」業態を解消した。）平成18年11月(株)エム・ディー・エスを株式交換により当社100％出資の連結子会社とする。平成19年１月(株)栄商を株式交換により当社100％出資の連結子会社とする。平成19年４月「プラスエー・ザ・スーツ・アオヤマ」の１号店(おやまゆうえんハーヴェストウォーク店)を開店。（平成21年７月末をもって「プラスエー・ザ・スーツ・アオヤマ」業態を解消した。）平成22年12月「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」のＦＣとして、日鉄住金物産(株)との合弁により、当社連結子会社として(株)イーグルリテイリングを設立。（当社出資比率90％）平成23年４月当社100％出資の連結子会社カジュアルランドあおやま(株)を吸収合併する。平成23年７月(株)物語コーポレーションのＦＣとして、「焼肉きんぐ」等の飲食事業を展開すべく、当社100％出資の連結子会社(株)globを設立。平成23年12月スーツ等のメーカーである服良(株)の全株式を取得し、当社100％出資の連結子会社とする。平成24年４月「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」の１号店（表参道店）を開店。平成24年９月「ブルーエグリージオ」の１号店（梅田店）を開店。平成26年４月「ネクストブルー」の１号店（ららテラス武蔵小杉店）を開店。平成27年12月靴修理、鍵複製等の総合リペアサービスを提供するミニット・アジア・パシフィック(株)の全株式を取得し、当社100％出資の子会社とする。平成28年２月カスタムオーダー店「ユニバーサルランゲージメジャーズ」の１号店（渋谷神南店）を開店。レディス専門店「ホワイトザ・スーツカンパニー」の１号店（新宿店）を開店。平成28年４月雑貨・インテリアショップを運営する(株)ＷＴＷ（ダブルティー）の全株式を(株)バルスより取得し、当社100％出資の子会社とする。
青山商事株式会社
有価証券報告書－第53期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社28社で構成されており、ビジネスウェア事業、カジュアル事業、カード事業、印刷・メディア事業、雑貨販売事業及び総合リペアサービス事業の６事業の他、リユース事業、飲食事業等を行っております。（平成29年３月31日現在）＜ビジネスウェア事業＞青山商事(株)ビジネスウェア事業は、国内一般消費者に対しメンズやレディスのビジネスウェア及び関連洋品の販売を行っており、ブルーリバース(株)には、既製服の補正加工を委託しております。また、(株)エム・ディー・エスは店内外演出物の企画を、(株)栄商はハンガー・テーラーバッグといった販売消耗品及び景品の企画を行っております。服良(株)は、メンズスーツ等を中国子会社である上海服良時装有限公司及び上海服良国際貿易有限公司、インドネシア子会社であるPT.FUKURYOINDONESIAに発注し、青山商事(株)等へ供給しております。＜カジュアル事業＞青山商事(株)カジュアル事業及び(株)イーグルリテイリングは、カジュアル衣料等の販売を行っております。＜カード事業＞(株)青山キャピタルが、主にクレジットカード事業を行っております。＜印刷・メディア事業＞(株)アスコンが、チラシの印刷、ダイレクトメールの印刷及び発送を行っております。＜雑貨販売事業＞(株)青五が、「ダイソー＆アオヤマ100YENPLAZA」を展開しております。＜総合リペアサービス事業＞ミニット・アジア・パシフィック(株)が、日本、オーストラリア及びニュージーランドを中心としたアジア太平洋地域において、「ミスターミニット」の統一ブランドのもと、消費者にむけた靴修理、鍵複製などの各種サービスを行っております。＜その他＞青山商事(株)リユース事業は、リユース商品の買取、販売を行っております。また、(株)globは、「焼肉きんぐ」を中心とした飲食事業を行っており、(株)ＷＴＷ（ダブルティー）は、雑貨・インテリアを取扱うライフスタイルショップを展開しております。＜連結対象外の主な海外子会社＞青山洋服商業（上海）有限公司は中国の一般消費者に、青山洋服股份有限公司は台湾の一般消費者に対しメンズのビジネスウェア及び関連洋品の販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（平成29年３月31日現在）
青山商事株式会社
有価証券報告書－第53期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、これまで「より良い物をより安く洋服の販売を通して社会に貢献する」をモットーに紳士服等を販売する青山商事株式会社を中核として成長してまいりましたが、今後の事業領域拡大を視野に入れ、グループ全体の経営理念として「持続的な成長をもとに、生活者への小売・サービスを通じてさらなる社会への貢献を目指す」を、さらに３つの経営ビジョン（①コアビジネスにおける「強み」の拡大②積極的な事業領域の拡大③ステークホルダーに向き合う経営）を新たに掲げ、これからも持続的に企業価値を高めることに心血を注ぎ、さらなる社会への貢献を目指してまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、目標とする経営指標に連結営業利益及びROEを掲げております。2015年１月28日に公表いたしました中期経営計画「CHALLENGE2017」においても、最終年度である2017年度に連結営業利益270億円、ROE７％を計画しており、既存コア事業の売上拡大及び利益率改善を図るとともに、事業領域の拡大をすすめ、資本効率のさらなる向上に積極的に取り組んでまいります。なお、中期経営計画「CHALLENGE2017」の最終年度である2017年度につきましては、出店数不足等によりビジネスウェア事業の業績が計画を下回る見込みであること、及び収益体質の確立が遅れているアメリカンイーグルアウトフィッターズの現況などから、下方修正のやむなきに到りました。具体的には連結営業利益225億円、ROE5.3％を予想しております。（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、中長期的には少子高齢化に伴うスーツマーケットの縮小や生産コストの上昇等が見込まれるなど、依然として厳しい状況が続くと予想されます。このような環境下、当社グループが厳しい競争を勝ち抜き、持続的な成長を実現するためには、既存事業の安定成長、事業領域の拡大が必要であるとの認識のもと、2017年度を最終年度とした中期経営計画「CHALLENGE2017」を策定し、現在その達成に向け各施策を推進しております。その中で当社グループは、レディス売上の拡大などコア事業であるビジネスウェア事業の安定成長と、当社グループがこの50年で培ってきた強み（販売力、店舗開発力、商品調達力、品質へのこだわり、顧客基盤）を活かし飲食事業、海外事業及び新規事業など積極的な事業領域の拡大を図り、安定的なビジネスポートフォリオを構築し、持続的な成長で社会に貢献できる企業を目指します。また、改正会社法の施行及びコーポレートガバナンス・コードの適用開始に対応したガバナンス態勢の高度化、コンプライアンス体制の確立、人事戦略の再構築やCSR活動の拡大など、さらなる企業価値向上を図るべく、すべてのステークホルダーと正面から向き合い適切な協働を進めてまいります。今後も事業環境は変化していくものと予想されますが、当社グループは、常に時代のニーズを的確に把握し、レディスを含めたビジネスウェア等の販売とその関連分野において、青山グループとしての強みを活かし、新たな成長軌道を創造することで、お客様、株主様、取引先様、従業員及び地域社会に貢献していきたいと考えております。
青山商事株式会社
有価証券報告書－第53期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】業務の運営に関する契約契約会社名相手方の名称系列又は提携の内容契約年月日青山商事(株)(提出会社)(株)トライアングル・コーポレーション英国MOSSBROSS社が所有するブランド「THESUITCOMPANY」の日本国内におけるライセンス契約の締結平成12年５月22日青山商事(株)(提出会社)(株)ゲオ「セカンドストリート」におけるフランチャイズ契約の締結平成21年12月16日青山商事(株)(提出会社)リーバイ・ストラウスジャパン(株)「リーバイスストア」におけるフランチャイズ契約の締結平成22年１月１日(株)青山キャピタル(連結子会社)ライフカード(株)「AOYAMAカード」発行に関する契約の締結平成12年１月30日(株)青山キャピタル(連結子会社)三井住友カード(株)「AOYAMAVISAカード」発行に関する契約の締結平成19年８月20日(株)青山キャピタル(連結子会社)マスターカード・インターナショナル・インコーポレーテッドマスターカードライセンス契約の締結平成19年８月15日(株)青山キャピタル(連結子会社)ユーシーカード(株)「Papas・Mamasカード」等の発行に関する契約の締結平成22年２月９日(株)青五(連結子会社)(株)大創産業「100円SHOPダイソー」とのフランチャイズ契約の締結。平成11年７月に第１号店の契約締結をしており、以後出店毎に店舗単位でフランチャイズ契約を締結契約期間は５年間(自動更新)(株)イーグルリテイリング(連結子会社)日鉄住金物産(株)「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」及び「エアリー」の２ブランドにおけるフランチャイズ契約の締結平成22年12月27日(株)glob(連結子会社)(株)物語コーポレーション「焼肉きんぐ」、「丸源ラーメン」及び「ゆず庵」におけるフランチャイズ契約の締結。平成23年７月に第１号店の契約を締結しており、以後出店毎に店舗単位でフランチャイズ契約を締結平成23年７月28日
株式会社ソルガム・ジャパン・ホールディングス
有価証券報告書－第47期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社創立者である石川亨は、昭和45年東京都中野区弥生町において工業用自動制御機器、各種検出器の製造販売を目的とする会社として、株式会社シスウェーブの前身である「ニッポー電測株式会社」を創業いたしました。その後、昭和47年４月に日本電気株式会社（平成14年11月に汎用ＤＲＡＭを除く半導体事業の会社分割により、ＮＥＣエレクトロニクス株式会社を設立)(注)1からＬＳＩ(注)2の開発業務を受託したことを契機に、当社はＬＳＩ開発業務に注力することになります。平成13年８月に、各種ＬＳＩの回路設計(注)3、レイアウト設計(注)4、テスト開発(注)5等の開発業務の拡大に伴い、本社を神奈川県川崎市中原区に移転し、商号も「株式会社シスウェーブ」に変更いたしました。平成24年４月には持株会社制という新しい経営形態へ移行し、新規の事業領域への事業展開を行い、スーパーソルガム事業の拡大等の子会社の事業改革を進行させると共に、持株会社としての位置付けをより明確にするために、平成28年10月に商号を「株式会社ソルガム・ジャパン・ホールディングス」に変更いたしました。当社設立以降の経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和45年12月東京都中野区に工業用自動制御機器及び各種検出器の製造販売を目的として、ニッポー電測株式会社（資本金1,000千円）を設立昭和47年４月ＬＳＩ開発業務の受託を開始昭和53年３月神奈川県川崎市に設計部門を移転平成３年６月設計部門を川崎事業所と改称平成４年５月熊本県上益城郡益城町にデザインセンターを開設平成11年９月システム開発業務の受託を開始平成13年８月本社を神奈川県川崎市に移転し、商号を株式会社シスウェーブに変更平成15年５月神奈川県川崎市内で事業所を統合し、本社を移転平成19年３月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式を上場平成21年４月株式会社ソアーシステムの株式を取得平成22年４月株式会社シスウェーブテクノ（平成28年11月に株式会社ソルガム・ジャパン・テクノに商号変更）を設立（現連結子会社）平成24年２月持株会社体制への移行のため、株式会社シスウェーブ分割準備会社（平成24年４月に株式会社シスウェーブに商号変更）を設立平成24年４月吸収分割契約に基づき当社の全ての事業を株式会社シスウェーブに承継し持株会社体制へ移行商号を株式会社シスウェーブホールディングスに変更平成24年６月株式会社シスウェーブトレーディング（平成28年11月に株式会社ソルガム・ジャパン・トレーディングに商号変更）を設立（現連結子会社）平成24年７月株式会社上武支援準備会社（平成24年11月に株式会社上武に商号変更）を設立平成24年11月株式会社上武が株式会社ヒロ・コーポレーションより、人材派遣事業及びシステム開発事業を譲受ける平成24年11月株式会社リアルビジョンの株式を32.16％取得し、持分法適用会社とする平成25年１月PT.PANENENERGI（インドネシア法人、現連結子会社）を設立平成25年８月株式会社日本ソルガム（平成26年３月に株式会社スーパーソルガムに商号変更、平成28年８月に株式会社ジャスティスに商号変更）の株式を取得（現連結子会社）平成25年12月株式会社上武株式を売却（連結子会社から除外）平成26年１月株式会社ＳＯＬＨｏｌｄｉｎｇｓに商号を変更平成26年３月株式会社リアルビジョン株式を売却（持分法適用関連会社から除外）平成26年７月SOLASIAHOLDINGSPTE.LTD.（平成28年10月にSUPERSORGHUMASIAHOLDINGSPTE.LTD.に商号変更）を設立（シンガポール法人、現連結子会社）年月概要平成26年12月SOLASIAHOLDINGSPTE.LTD.へ、スーパーソルガム事業部門を事業譲渡平成27年２月ウエディングドリーマーズ株式会社（平成27年５月に株式会社シェフズテーブルに商号変更）の株式を取得（現連結子会社）平成27年３月SUPERSORGHUMMEXICO,S.A.DEC.V.(メキシコ法人、現連結子会社）を設立平成28年10月株式会社ソルガム・ジャパン・ホールディングスに商号を変更平成28年11月株式会社シスウェーブ株式を売却（連結子会社から除外）(注）１平成22年４月、ＮＥＣエレクトロニクス株式会社は、株式会社ルネサステクノロジと合併してルネサスエレクトロニクス株式会社になりました。２大規模集積回路（LargeScaleIntegratedcircuit）のことであり、一つのチップ上に１千個以上の素子（電気回路を構成するトランジスタ、抵抗、コンデンサー等の要素のこと）を組み込んだもの。３機能あるいは動作を設計し、その設計を電気回路に置き換える一連の作業。４回路設計において置き換えられた電気回路を、電気抵抗等を検討しつつ基板上に配置していく作業。５ＬＳＩが設計通りに機能するかどうかを検査する作業。
株式会社ソルガム・ジャパン・ホールディングス
有価証券報告書－第47期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社７社及び非連結子会社４社で構成され、エネルギー作物であるスーパーソルガムの種子販売を事業目的としたバイオ燃料事業、並びに飲食店の直営店舗運営及び結婚式・結婚披露宴運営を事業目的としたレストラン・ウエディング事業を主たる事業として取り組んでおります。（バイオ燃料事業）当事業は、エネルギー作物であるスーパーソルガムの種子の販売を目的とした事業です。スーパーソルガムの用途はサイレージ（畜産用の乳酸発酵飼料）、液糖、バイオエタノール、発電用バイオペレットの原料など多様なアウトプットを有しており、当社グループの収益性事業領域として、現在メキシコ・タイなどにおいて、民間企業・組合等に対しスーパーソルガム種子販売に係る事業を推進しております。（レストラン・ウエディング事業）当事業は、イタリアンレストラン、ナチュラルダイエットレストラン、ウエディング（結婚式・結婚披露宴）事業における直営店舗運営を目的とした事業です。当社が展開するレストランチェーンにおいては、大手チェーン店のような同一メニュー、マニュアル化されたサービスを提供するのではなく、オフィス街、繁華街、複合施設内店舗における地域ごとの客層別に、それぞれのコンセプトに合わせた店舗運営を実施しています。店舗別に来店する顧客層にあわせた料飲の提供、昼夜におけるメニューの変更、特定時間における割引サービス、商店街のイベント参加等、季節ごとのイベントを開催することで質の高いサービスを提供しており既存のレストランチェーンとの差別化を図りつつ、事業拡大を目指してまいります。（テストソリューション事業）当事業は、デジタル家電製品や自動車などに使用されるＬＳＩの各開発工程における『回路設計』、『テスト容易化設計』、『レイアウト設計』およびＬＳＩテスター(半導体の電気的特性を測定する装置)を使用した『特性評価』を受託開発、及び製品品質を担保するために量産工場で使用される検査プログラムを開発する『テスト開発』の受託開発等を展開するサービスです。なお、平成28年11月30日付にて当社の完全子会社である株式会社シスウェーブ（以下、「シスウェーブ」という）の全株式をＰＣＩホールディングス株式会社（以下、「ＰＣＩホールディングス」という）へ譲渡することを決議し、同日付でシスウェーブの全株式をＰＣＩホールディングスへ譲渡したことにより、シスウェーブを連結の範囲から除外しております。事業系統図当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。（平成29年３月31日現在）
株式会社ソルガム・ジャパン・ホールディングス
有価証券報告書－第47期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、グループ経営理念として「未来資源で世界の人々を幸せにする」と定め、以下の経営方針に基づき経営活動を推進しています。「人のため、社会に貢献する企業へ」①社会により必要とされる持続的に成長する、誇りにされる企業を目指します。②お客様、社会の抱えている問題を解決する企業を目指します。③当社にしかできない差別化された仕事で、オンリーワン企業を目指します。（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは高収益企業への変革を目指しており、営業利益率を重視する経営指標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、継続的に利益を創出できる企業を目指し、既存事業の最適化、新たな収益基盤の確保及びＭ＆Ａ戦略による最適事業ポートフォリオの再構築を重要な経営課題としております。当事業年度におきましては、バイオ燃料事業を新たな中核事業と位置付け、スーパーソルガムの種子販売に係る事業を推進し、収益基盤の強化に取り組んでまいりました。バイオ燃料事業において、スーパーソルガムの種子販売を着実に実現し、主軸の事業となるよう新たな収益基盤の確保に取り組んでまいります。また、レストラン・ウエディング事業においては、不採算店舗の統廃合を実施、店舗ごとのコンセプトを見直すことで来店する顧客層に合わせたメニュー、食材、サービスの提供を図ります。（４）会社の対処すべき課題主力事業のレストラン・ウエディング事業では、飲食店の直営店舗運営事業、フランチャイズ事業及び結婚式・結婚披露宴運営事業を推進してまいります。また、バイオ燃料事業では、主にメキシコをはじめとし、タイ等東南アジア諸国において、種子の販売を推進してまいります。今後も新たな事業領域の拡大に努め、以下の施策を推進してまいります。①新規事業の推進当社グループはメキシコをはじめとし、タイ等の東南アジア諸国において、種子の販売を推進しております。当該事業を当社グループの新たな収益基盤と位置づけ、体制強化・拡大を一層推し進めてまいります。②人材の育成上記の課題を確実に遂行するため、プレゼンテーションスキル・論理的思考能力・リーダーシップスキル等のビジネススキル向上に焦点を当て、プロフェッショナルな人材の育成と戦略的な人員配置に努めてまいります。また、ジョブローテーションも積極的に行い、マルチタスクな人材の育成を進めてまいります。また、更なるスピード経営への対応と内部統制強化を推進し、情報管理システムの機能向上、情報セキュリティ強化及びＪ－ＳＯＸ法（注）に関わるＩＴ統制にも積極的に取り組んでまいります。(注)Ｊ－ＳＯＸ法とは、金融商品取引法（平成18年12月20日法律第115号）の内部統制に関する事項の通称であります。会社の支配に関する基本方針買収防衛策等の方針について、特に記載すべき事項はありません。