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株式会社フジ・メディア・ホールディングス
有価証券報告書－第76期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、放送の公共的使命と社会的責任を常に認識し、広く支持されるコンテンツの制作・提供を目指すとともに、放送事業を中心にしながら、制作・映像音楽・生活情報・広告・都市開発など様々な事業を通じて、国民・視聴者の皆様の豊かな生活の実現に貢献することを経営の基本方針としております。当社では今後も、事業環境の変化に対応しながら、各事業の強化及び新たな収益基盤の開拓を進めることで、グループ全体の成長を図り、株主・投資家の皆様からの信頼と期待に応えてまいります。(2)目標とする経営指標当社は、株主への利益の配分を重視するとともに、売上高営業利益率の向上等を図りながら、グループ全体の利益の拡大を目指してまいります。中核子会社である㈱フジテレビジョンにおいては、放送収入の獲得等において重要な指標である視聴率の向上に努め、収益の拡大に取り組んでまいります。また、当社では、企業価値の継続的な向上を図る視点から、株主資本の効率的な活用に努めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社は認定放送持株会社体制のもと、地上波テレビ放送事業を中心に、多様なメディア関連事業を展開しております。当社では、新たな経営体制のもと、引き続き強固な事業ポートフォリオの構築を目指し、グループの中核である㈱フジテレビジョンの早期の業績回復に努めるとともに、グループ各事業の強化及び新たな収益基盤の開拓を進め、グループ全体として持続的な成長を目指してまいります。①放送事業・コンテンツ関連事業の収益拡大当社グループの中核であり、連結業績を牽引すべき㈱フジテレビジョンは放送収入の減少等から利益水準が低下しており、同社の早期の業績回復が重要な経営課題であると認識しております。この度、㈱フジテレビジョンにおいても体制を新たにして視聴率の改善に向けた番組編成・制作に注力するとともに、各事業及び費用面においても見直しを進め、一刻も早い業績回復に取り組んでまいります。また、テクノロジーの進化や視聴スタイルの多様化が進む中、技術の革新をビジネスに取り込み、新たな収益の機会を積極的に獲得していくことが重要であると考えております。成長分野と位置付けている配信事業では、「FOD(フジテレビオンデマンド)」が収益に貢献する事業に成長しております。昨年新たに定額制サービス「FODプレミアム」を開始したほか、グループの制作力を基にオリジナルコンテンツの拡充などを進め、さらなる事業の成長を図ってまいります。同時に、当社グループでは、外部の複数の配信プラットフォームからも番組制作やコンテンツ提供の依頼を受け、新たな収益を獲得しております。放送分野においても、本年１月に㈱ビーエスフジが最新の放送技術である超高精細のBS4K放送の業務認定を受け、平成30年の放送開始に向けた準備を進めております。視聴デバイスの進歩やサービスの拡大により、コンテンツに対する需要は一層高まっており、当社グループでは、新しい技術を積極的に取り入れ、あらゆるウインドウに向けたコンテンツ制作力をグループ全体で強化してまいります。②強固な事業ポートフォリオの構築当社グループは、㈱フジテレビジョンにおける地上波テレビ広告収入を収益の中心としながら、その変動に大きく左右されずに、それぞれの事業が収益の柱となり、相互に補完し合う強固で安定した事業ポートフォリオの構築を目指しております。中核の㈱フジテレビジョンの利益水準が低迷しておりますが、そのほかの子会社全体で高い水準の営業利益を維持すべく、一層の収益拡大を図ってまいります。堅調な都市開発・観光を始めとする成長分野においてさらなる収益基盤の拡大を図るとともに、経営環境の変化への早急な対応が必要な事業においては速やかに変革等を進め、グループ全体で一段の成長を目指してまいります。③新たな収益基盤の開拓当社グループはさらなる成長を目指し、新たな事業の開発及びM&amp;A等により、収益基盤の一層の拡大・強化に努めてまいります。堅調な都市開発事業では、㈱サンケイビルとその子会社である㈱グランビスタホテル＆リゾートを中心に、需要の拡大に向け計画的にホテル開業を進めるなど観光事業の一段の成長に向けた取り組みを進めております。観光及びMICE/IRは我が国の成長戦略において期待されている分野であり、当社グループにおいても取り組んでまいります。昨年４月に㈱フジテレビジョンから分社設立した㈱フジゲームスは、スマートフォン向けゲームの開発を進めており、本年中に大型タイトルのリリースを計画しております。ライツビジネスなどゲーム周辺領域を含め、将来当社グループの収益の柱の１つとなるようゲーム事業の拡大を目指してまいります。このほか、経営成績が良好な㈱仙台放送を連結子会社とし、将来に向けた同社の経営基盤の一層の安定・強化を図るとともに、当社グループの収益基盤の拡大を図るなど、グループの成長に向けた様々な取り組みを進めております。
株式会社フジ・メディア・ホールディングス
有価証券報告書－第76期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】本社建物の賃貸借契約について当社は当社が所有する本社建物を、連結子会社である㈱フジテレビジョンに賃貸する賃貸借契約を締結しております。契約の概要は以下の通りです。契約会社名：㈱フジ・メディア・ホールディングス契約相手方：㈱フジテレビジョン（連結子会社）賃貸借物件：フジテレビ本社ビル契約期間：平成20年10月１日から10年間、期間満了以降は３年毎に自動更新
株式会社フジ・メディア・ホールディングス
有価証券報告書－第76期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、技術的な研究開発を戦略的事業の一環として捉え、番組制作や放送／配信の技術面での優位性を確保し、魅力的なサービスに発展させるため積極的な研究開発を行うとともに、広くICT分野の発展への貢献を目指した活動を行っています。(放送事業)放送事業における研究開発活動は主に、テレビ放送事業を行う㈱フジテレビジョンに係るものであります。当連結会計年度における成果は次の通りであります。ネット技術等の技術革新とスマートフォンやタブレットの普及により、いわゆるプレイスシフト、デバイスシフト、タイムシフトと言われるように動画視聴形態は多様化してきております。また4K・8K（超高精細度テレビジョン放送）や高ダイナミックレンジ映像、ロスレス音声（可逆圧縮音声）など高品質技術も進化し続けており、このような状況を見据えて調査・研究・サービス開発に取り組んで参りました。WEBの標準化を世界的に議論するW3C（WorldWideWebConsortium）やIPTVフォーラムの標準化活動に積極的に参加し、放送と通信の連携サービスを実現する共通基盤であるHybridcastの技術仕様や運用規定の策定に貢献してきました。特に、放送とインターネット配信映像の連携技術の開発に継続して注力し、平成27年12月に放送した『4Kランドスケープ』という番組で、放送と同時に4K品質のインターネット配信映像を同期再生する実証実験を行いました。また、その第2弾として平成28年11月に放送した『Ｏｈ！江戸東京名所図会』という番組で、テレビ受信機に設定されている郵便番号を利用して視聴地域ごとに4K品質の別々のCMを配信し、本編と連続再生する実証実験に成功しました。その他、データ放送を利用して視聴データの取得実証実験も実施しました。今後は、視聴データの利活用も推進し、視聴率向上や収益拡大に向けた新たなビジネス展開も検討して参ります。4K・8K超高精細度テレビジョン放送に関しては、平成28年のBS試験放送、平成30年の実用放送に向けて、A-PAB(一般社団法人放送サービス高度化推進協会)にて、放送サービスの運用条件と受信機仕様の審議に参画、平成27年12月に公開された運用規定の策定など標準化に貢献しました。また、4K品質を活かした番組制作にも積極的に取り組み、「TimeTrip日本の海岸線～伊能忠敬の軌跡～」、「TimeTrip長崎の教会群」、技術検証として「フジサンケイレディースゴルフ」や「東京六大学野球」のHDRデモ映像やライブ制作を行いました。また、今般、使用周波数が1.2GHz/2.3GHz帯に移行されることとなった映像・音声伝送無線装置用の受信アンテナを新規に開発しました。実運用では東京マラソンや出雲駅伝などのロードレース、フジサンケイクラシックのゴルフ中継など、ワイヤレスカメラやラジオマイクを使用する様々な環境下において、番組素材の安定した伝送を実現してきました。今後も、4K・8Kなど番組品質の向上にむけた技術開発や、Hybridcastによる放送とWEB連携サービスの開発など、トレンドを見据え多方面から調査研究を行い、設備構築や番組制作、ビジネス開発に寄与して参ります。なお、当連結会計年度の研究開発費は１億42百万円であります。
円谷フィールズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第29期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和63年６月愛知県名古屋市緑区に、遊技機の販売及び製鉄原料の販売を目的として株式会社東洋商事を設立平成11年１月ISO9002取得(販売部門)（平成24年12月にISO9001に移行）平成13年６月「TOTALWorkout」フィットネスクラブ営業開始平成13年10月会社分割(新設分割)を行い、新設会社(株式会社東洋商事)に製鉄原料部門等を移管当社は商号をフィールズ株式会社に変更するとともに、本社を東京都港区に移転平成14年３月有限会社セリオ（現、フィールズジュニア株式会社）を株式取得により子会社化セガサミーグループ株式会社ロデオを株式取得により関連会社化平成15年１月株式会社デジタルロード（現、ルーセント・ピクチャーズエンタテインメント株式会社）を子会社として設立平成15年３月JASDAQ市場に上場平成15年11月SANKYOグループ株式会社ダイドー(現、株式会社ビスティ)と遊技機販売取引基本契約を締結平成16年６月一般公募増資により資本金を7,948百万円へ増資平成16年７月東京都渋谷区に本店移転平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所（現、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式を上場遊技機「エヴァンゲリオン」シリーズ販売開始平成17年10月「ゲーミング＆エンタテインメントビジネススクール」開校平成18年10月株式会社フューチャースコープを子会社として設立平成20年１月新日テクノロジー株式会社を株式取得により子会社化平成20年２月京楽産業.株式会社と共同事業契約を締結平成21年５月株式会社F（現、株式会社BOOOM）を子会社として設立平成21年11月カプコングループ株式会社エンターライズと取引基本契約を締結平成22年４月株式会社円谷プロダクションを株式取得により子会社化株式会社デジタル・フロンティアを株式取得により子会社化平成23年１月株式会社マイクロキャビンを株式取得により子会社化平成23年５月トータル・ワークアウトプレミアムマネジメント株式会社を子会社として設立平成23年11月株式会社小学館クリエイティブとの協業により、コミック誌「月刊ヒーローズ」創刊平成24年２月株式会社ミズホの第三者割当増資の引受により関連会社化株式会社ユニバーサルエンターテインメントと株主間契約を締結平成25年４月Daiichiグループ株式会社ディ・ライトと業務提携契約を締結平成26年１月株式会社七匠の第三者割当増資の引受により関連会社化平成26年４月株式会社七匠と業務提携契約を締結平成27年２月京楽グループ株式会社オッケー.と取引基本契約を締結平成27年４月東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更平成27年５月株式会社アリストクラートテクノロジーズ（現、株式会社クロスアルファ）を株式取得により子会社化株式会社スパイキーを株式会社アリストクラートテクノロジーズ株式取得により子会社化平成27年６月株式会社大一商会と業務提携契約を締結
円谷フィールズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第29期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、フィールズ株式会社（以下「当社」という。）、子会社17社、関連会社10社及びその他の関係会社１社により構成されています。当社グループの事業に係る位置付け並びに事業の系統図は、以下の通りです。当社グループは、キャラクターやストーリー等のIP（知的財産）を主軸とした事業を行っています。基盤となる企画・プロデュース力をコアとした事業バリューチェーンを再構築して、［IP×事業プラットフォーム］というマトリクス構造の事業モデルを遂行し、収益拡大を図っていきます。＜［IP×事業プラットフォーム］のマトリクスモデル＞IPの広がりと、IPの顧客接点である事業プラットフォームの広がり及び積み上げの相乗効果により、収益の拡大を図ります。各事業プラットフォームとの接点ではIPのシリーズ化を図り、さらなるIPの育成を推進します。またIP戦略として、「リセント/カレントIP」を第一に、「レジェンドIP」も加えた育成するIP群のリブートに取り組み、これらのクロスメディア展開を推進していきます。（注）リセント/カレントIP：若～青年層に広く浸透しているIP、レジェンドIP：中高年層に広く浸透しているIP。リブート：原作の連続性を捨て、設定やストーリーを一から仕切り直し新たに制作すること。＜マトリクスモデルをベースとした展開イメージ＞各IPにおいて事業プラットフォームの広がりと同時に、各事業プラットフォームの接点における積み上げの展開を推進し、シリーズ化を図っていきます。例えば、映像ではテレビや映画、SVOD（SubscriptionVideoOnDemand：定額制動画配信）等、コミックでは紙媒体や電子配信、ゲームではソーシャルゲームやパッケージソフトの展開等、顧客接点を豊富に創出することで、さらなるIPの育成、収益拡大を図っていきます。なお、主要な事業プラットフォームであるパチンコ・パチスロにおける主な流通形態、及び売上等の計上方法については、以下の通りとなっています。①「代理店販売」と「代行店販売」パチンコ・パチスロ遊技機の販売につきましては、当社支店の営業活動により直接パチンコホールへ販売する「代理店販売」方法と、販売の仲介を行う「代行店販売」方法があります。代理店販売は、当社が遊技機メーカーより遊技機を仕入れ、遊技機使用者（パチンコホール）に販売するものです。これまで主にパチスロ遊技機を中心に代理店販売を行っていましたが、より機動的・効率的に商品展開を実施すべく、平成27年３月期よりパチンコ遊技機についても一部代理店販売を開始しました。代行店販売は、当社が遊技機メーカーの販売代行店（販売仲介業者）として、(a)遊技機メーカーとパチンコホールの売買契約書作成業務代行、(b)販売代金の集金代行、(c)開店準備全般に関わる業務代行、(d)アフターサービスに関わる業務代行等、を行うことにより、遊技機メーカーより代行手数料を得るものです。なお、代理店販売、代行店販売ともに、当社の代行店（販売仲介・２次）をさらに経由して販売する場合があります。物流面では、代理店販売、代行店販売ともに、遊技機は遊技機メーカーより直接パチンコホールに納入されます。代理店販売においてもこのような方式を採っているのは、当社の物流コスト負担の軽減のほか、遊技機の不正改造を防止する目的から、遊技機を遊技機メーカー指定の運送業者により配送するためです。②売上等の計上方法について代理店販売と代行店販売では、売上等の計上方法に以下のような相違があります。代理店販売につきましては、売上高は当社がパチンコホールに販売した遊技機の代金が計上され、売上計上基準は、遊技機を出荷した時点です。売上原価には遊技機メーカーからの遊技機の仕入代金のほか、当社の代行店をさらに経由して販売する場合には、当該代行店に支払う代行手数料が計上されます。一方、代行店販売につきましては、売上高は遊技機を販売した際に遊技機メーカーから受け取る代行手数料が計上され、売上計上基準は、遊技機がパチンコホールヘ納品され遊技機メーカーへ遊技機代金が納入された時点です。売上原価は、当社が直接パチンコホールに販売する場合には計上はありませんが、当社の代行店をさらに経由して販売した場合には、当該代行店に支払う代行手数料が計上されます。（注）代行店販売取引につきましては、パチンコホールより代金を回収し、その代金を遊技機メーカーに納入し（この時点で売上を計上）、手数料が遊技機メーカーより入金されます。
円谷フィールズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第29期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】フィールズ株式会社（提出会社）相手方の名称契約品目契約内容契約期間株式会社ビスティパチスロ遊技機株式会社ビスティの製造する遊技機を独占的に販売するための遊技機販売取引基本契約平成25年10月１日から平成26年９月30日まで以降１年毎の自動更新パチンコ遊技機株式会社ビスティの販売する遊技機を独占的に販売するための販売委託契約平成25年10月１日から平成26年９月30日まで以降１年毎の自動更新株式会社エンターライズパチスロ遊技機株式会社エンターライズの製造する遊技機を独占的に販売するための取引基本契約平成28年４月１日から平成31年３月31日まで以降１年毎の自動更新株式会社オッケー．パチスロ遊技機パチンコ遊技機株式会社オッケー．の製造する遊技機を独占的に販売するための取引基本契約平成27年２月９日から平成30年３月31日まで本期間内に新契約に移行予定株式会社ディ・ライトパチスロ遊技機パチンコ遊技機遊技機の企画、開発、販売等に関する業務提携契約（株式会社ディ・ライトの製造する遊技機を当社が独占的に販売する内容を含む）平成25年４月１日から平成30年３月31日まで以降３年毎の自動更新株式会社七匠パチスロ遊技機パチンコ遊技機遊技機の企画、開発、販売等に関する業務提携契約（株式会社七匠の製造する遊技機を当社が独占的に販売する内容を含む）平成26年４月30日から株式会社七匠の株主である限り有効株式会社ユニバーサルエンターテインメント－合弁会社である株式会社ミズホの経営及びその権利行使等に関する株主間契約（株式会社ミズホの製品を当社が独占的に販売する内容を含む）平成24年２月13日から一定の終了事由が生じない限り有効株式会社大一商会パチンコ遊技機当社からのコンテンツ使用許諾に基づく遊技機の企画、開発、販売等に関する業務提携契約（当該遊技機を当社が独占的に販売する内容を含む）平成27年６月１日から平成32年５月31日まで以後３年毎の自動更新
日清オイリオグループ株式会社
有価証券報告書－第145期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治40年３月日清豆粕製造株式会社の名称で創立し、東京市に本社、大連に支店および工場を開設。大豆油および大豆粕の製造加工並びに貿易を行う。大正７年７月社名を「日清製油株式会社」に改め横浜市所在の松下豆粕製造所を合併。従来の大豆単一製造から各種植物油脂および油粕等を多角的に製造加工する総合植物油脂産業に発展。昭和20年５月戦災により横浜工場を焼失。終戦により大連工場その他の在外資産を喪失。その後、那須疎開工場、山梨醸造工場により操業を継続。昭和22年８月日清商事株式会社設立。昭和22年10月リノール油脂株式会社(当時東濱油脂化学工業株式会社）設立。昭和24年１月横浜工場を再建し、操業を開始。昭和24年４月北海製油株式会社を合併、当社小樽工場となる。昭和24年６月東京証券取引所市場第一部に上場。昭和28年８月神戸工場操業開始。小樽工場を廃止、小樽出張所となる。昭和29年６月大阪支店を開設。昭和30年９月大阪証券取引所市場第一部に上場。昭和32年６月名古屋出張所を開設。同44年５月営業所、同52年９月支店となる。（平成28年10月中部支店に改称）昭和33年11月小樽出張所を廃止して札幌出張所を開設。同44年５月営業所、同48年12月支店となる。（平成28年10月北海道支店に改称）昭和34年１月攝津製油株式会社の経営に参画。昭和34年４月研究所を開設。昭和34年12月福岡出張所を開設。同44年５月営業所、同52年９月支店となる。（平成28年10月九州支店に改称）昭和35年４月仙台出張所を開設。同44年５月営業所、同52年９月支店となる。（平成28年10月東北支店に改称）昭和38年11月横浜根岸湾埋立地において横浜磯子工場操業開始。横浜工場を横浜神奈川工場に改称。昭和44年５月リノール油脂株式会社の経営に参画。昭和44年５月横浜営業所を開設。同63年１月支店となる。（平成５年３月神静支店に改称）昭和44年６月広島出張所を開設。同52年９月営業所、同59年２月支店となる。（平成28年10月中国支店に改称）昭和44年９月株式会社マーケティングフォースジャパン設立(当時日清サラダ油株式会社平成11年４月より現社名)。昭和45年４月高崎出張所を開設。同59年２月高崎出張所を廃止して関東信越支店を開設。昭和48年９月横浜神奈川工場を廃止。昭和50年11月ニッシンサービス株式会社設立。昭和55年８月ニッコー製油株式会社設立および経営に参画。昭和58年３月食品営業本部を設置。東京支店を開設。昭和58年８月日清ファイナンス株式会社設立。昭和59年７月株式会社ゴルフジョイ設立。昭和63年４月日清サイロ株式会社設立。昭和63年９月日本と中国の合弁企業として大連日清製油有限公司に関わる契約を調印。平成２年９月大連日清製油有限公司の工場操業開始。平成３年４月本社社屋新築工事竣工。平成４年７月日清サイロ株式会社とニッシンサービス株式会社を合併して社名を日清物流株式会社に変更。平成６年11月株式会社NSP(当時日本ソフトウェアプランニング株式会社平成７年８月より現社名)の経営に参画。平成７年10月研究所を横須賀市へ移転。横浜神奈川事業所を開設。平成７年10月和弘食品株式会社と業務提携。平成８年３月東京支店と神静支店を統合し、東京支店となる。平成10年１月堺事業場の工場操業開始。平成10年３月国際的な品質マネジメントシステムである「ISO9001」の認証を取得。平成11年３月神戸工場を廃止。平成11年４月堺事業場の第二期工事が完了し、本格稼働を開始する。平成12年９月国際的な環境マネジメントシステムである「ISO14001」の認証を取得。平成13年10月日清商事株式会社が久保株式会社と合併。平成14年４月リノール油脂株式会社およびニッコー製油株式会社それぞれとの間で両社を完全子会社とする株式交換を実施。平成14年10月分社型の新設分割を行い、当社の営業の全部を承継させる日清オイリオ株式会社を設立。当社は、純粋持ち株会社となり、会社名を「日清製油株式会社」から「日清オイリオグループ株式会社」に変更。平成15年10月日清奥利友(中国)投資有限公司設立。平成16年７月日清オイリオ株式会社、リノール油脂株式会社およびニッコー製油株式会社を吸収合併。平成17年３月大連北良地区における大連日清製油有限公司の第２工場が操業を開始。平成17年11月IntercontinentalSpecialtyFatsSdn.Bhd.の株式を取得し経営に参画。平成18年２月もぎ豆腐店株式会社の株式を取得し経営に参画。平成19年３月創立100周年。平成19年９月株式会社ピエトロと業務提携。平成21年３月大東カカオ株式会社の株式を取得し経営に参画。平成22年５月株式会社日清商会の株式を取得し経営に参画。平成23年７月IndustrialQuimicaLasem,S.A.U.の株式を取得し経営に参画。平成25年９月中国糧油控股有限公司と業務提携契約の締結。平成26年３月大連日清製油有限公司の出資持分の51%を中国食品大手のCOFCOグループに譲渡し、会社名を「中糧日清(大連)有限公司」として再スタート。平成27年８月日清奥利友(上海)国際貿易有限公司設立。平成28年12月研究所を横浜磯子事業場へ移転。同事業場内に技術開発センターを開設。平成29年２月大東カカオ株式会社とサリムグループの合弁会社PT.IndoagriDaitocacao設立。
日清オイリオグループ株式会社
有価証券報告書－第145期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社25社、関連会社13社およびその他の関係会社１社で構成され、油脂・油糧事業、加工油脂事業、ファインケミカル事業、ヘルシーフーズ事業を主な事業とし、さらに食品の販売促進および人材の派遣、情報システムの開発保守、スポーツ施設の経営、損害保険代理、不動産賃貸等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、その他の関係会社１社とは、下記のセグメントの内、主に油脂・油糧事業、加工油脂事業との間で原料、食品、油脂、油粕等の売買を行っております。〔油脂・油糧事業〕当社が食品、油脂製品および油粕製品の製造販売を、連結子会社である攝津製油㈱が油脂製品の製造販売を行っております。また、関連会社である中糧日清（大連）有限公司が油脂製品・油粕製品の製造販売を、和弘食品㈱が麺類用スープ・畜肉・水産製品の調味液等の製造販売を行っております。なお、当社の製造において、食品の充填・包装等の一部、油脂製品の製造の一部を攝津製油㈱に委託しております。販売においては、食品、油脂製品および油粕製品の販売の一部を連結子会社である日清商事㈱および㈱日清商会、関連会社である幸商事㈱を通じて、それぞれ行っております。また、物流においては、輸入原材料の入出庫に係る港湾荷役および製品物流を日清物流㈱が行っております。上記以外の会社で、油脂・油糧事業を営んでいる子会社は５社、関連会社は３社であります。〔加工油脂事業〕当社が加工油脂製品の製造販売を、連結子会社であるIntercontinentalSpecialtyFatsSdn.Bhd.が加工油脂製品の製造販売を、大東カカオ㈱およびT.&amp;C.ManufacturingCo.,Pte.Ltd.がチョコレート関連製品の製造販売を、関連会社である統清股フン有限公司および張家港統清食品有限公司が加工油脂製品の製造販売を行っております。なお、当社の製造において、IntercontinentalSpecialtyFatsSdn.Bhd.より加工油脂製品の一部を輸入しております。また、平成29年２月にインドネシアにおいて大東カカオ㈱とサリムグループの合弁会社PT.IndoagriDaitocacaoを設立しました。同社は、設立後２年後を目途に業務用チョコレートの製造販売を開始する予定です。上記以外の会社で、加工油脂事業を営んでいる子会社は１社であります。〔ファインケミカル事業〕当社が化粧品原料、化学品等の製造販売を、連結子会社である攝津製油㈱が化成品の製造販売を、IndustrialQuimicaLasem,S.A.U.が化粧品原料等の製造販売を、日清奥利友（上海）国際貿易有限公司が化粧品原料等の販売を行っております。上記以外の会社でファインケミカル事業を営んでいる子会社は２社であります。〔ヘルシーフーズ事業〕当社が健康機能食品、治療関連食品およびドレッシング・マヨネーズ類等の製造販売を、連結子会社であるもぎ豆腐店㈱が豆腐類の製造販売を行っております。また、関連会社である㈱ピエトロはドレッシング等の食品製造販売および飲食店経営を行っております。上記以外の会社でヘルシーフーズ事業を営んでいる関連会社は３社であります。〔その他〕当社が不動産賃貸業を、連結子会社である㈱マーケティングフォースジャパンが食品の販売促進および人材の派遣を、㈱NSPが情報システムの開発保守を、㈱ゴルフジョイが当社より設備を賃借しゴルフ練習場の経営を、日清ファイナンス㈱が損害保険代理業を行っております。上記以外の会社でその他事業を営んでいる子会社は２社、関連会社は１社であります。系統図は以下のとおりです。
シャープ株式会社
有価証券報告書－第123期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革大正元年９月東京本所松井町において、創業者早川徳次の個人企業として創業。大正４年８月金属繰出鉛筆を発明発売。後に「エバーレディーシャープペンシル」と命名。大正13年９月大正12年関東大震災により西下、現大阪市阿倍野区に早川金属工業研究所を設立、ラジオ受信機及び同部品の製作を開始。昭和９年６月大阪府加美村(現大阪市平野区)に平野工場を建設。昭和10年５月資本金30万円をもって株式会社組織に改め、㈱早川金属工業研究所を設立。昭和11年６月早川金属工業㈱に改称。昭和17年５月早川電機工業㈱に改称。昭和24年５月大阪証券取引所に株式を上場。昭和29年７月大阪市阿倍野区に田辺工場を建設。昭和31年３月東京証券取引所に株式を上場。昭和34年７月大阪府八尾市に八尾工場を建設。昭和35年１月奈良県大和郡山市に奈良工場を建設。昭和37年５月アメリカ(現ニュージャージー)にシャープ・エレクトロニクス・コーポレーションを設立。(以後海外各地に製造・販売会社等を設置)昭和42年５月広島県八本松町(現東広島市)に広島工場を建設。昭和42年10月シャープ電機㈱を吸収合併。昭和43年４月栃木県矢板市に栃木第１～第３工場を建設。昭和45年１月シャープ㈱に改称。昭和45年８月奈良県天理市にシャープ総合開発センターを建設。昭和54年１月大阪府八尾市に電化事業本部(現健康・環境システム事業本部)大型冷蔵庫工場を建設。昭和56年３月奈良県新庄町(現葛城市)に奈良・新庄工場(現葛城工場)を建設。昭和56年10月栃木県矢板市に電子機器事業本部(現ディスプレイデバイスカンパニーデジタル情報家電事業本部)技術センターを建設。昭和56年11月奈良県天理市に歴史ホール・技術ホール(現シャープミュージアム(天理))を建設。昭和58年６月大阪府八尾市に電化システム事業本部(現健康・環境システム事業本部)ランドリー工場を建設。昭和59年10月広島県福山市にＩＣ事業本部(現電子デバイス事業本部、カメラモジュール事業本部)福山工場を建設。昭和60年１月大阪府八尾市に電化システム事業本部(現健康・環境システム事業本部)冷調システム工場を建設。昭和60年６月栃木県矢板市に電子機器事業本部(現ディスプレイデバイスカンパニーデジタル情報家電事業本部)第４工場を建設。昭和60年９月奈良県天理市にＩＣ事業本部(現電子デバイス事業本部、カメラモジュール事業本部)ＩＣ技術センターを建設。昭和61年４月広島県東広島市に音響システム事業本部(現ＩｏＴ通信事業本部)第３工場を建設。平成元年１月広島県福山市にＩＣ事業本部(現電子デバイス事業本部、カメラモジュール事業本部)福山第２工場を建設。平成２年２月奈良県大和郡山市に奈良第８工場を建設。平成３年２月奈良県天理市に液晶事業本部(現ディスプレイデバイスカンパニー)天理工場を建設。平成３年10月奈良県天理市に生産技術開発推進本部(現ビジネスソリューション事業本部に統合)を設置。平成４年１月広島県福山市にＩＣ事業本部(現電子デバイス事業本部、カメラモジュール事業本部)福山第３工場を建設。平成５年６月大阪府八尾市に電化システム事業本部(現健康・環境システム事業本部)空調統合工場を建設。平成７年７月三重県多気町に液晶三重事業本部(現ディスプレイデバイスカンパニー)三重工場を建設。平成９年６月広島県福山市にＩＣ福山事業本部(現電子デバイス事業本部、カメラモジュール事業本部)福山第４工場を建設。平成12年８月三重県多気町にＴＦＴ液晶事業本部(現ディスプレイデバイスカンパニー)三重第２工場を建設。平成14年６月広島県三原市に電子部品事業本部(現電子デバイス事業本部)三原工場を建設。平成15年６月三重県多気町にモバイル液晶事業本部(現ディスプレイデバイスカンパニー)三重第３工場を建設。平成16年１月三重県亀山市に亀山工場を建設。平成16年12月平成18年５月広島県三原市に電子部品事業本部(現電子デバイス事業本部)三原第２工場を建設。三重県亀山市に亀山第２工場を建設。平成21年10月大阪府堺市に液晶パネル工場(現堺ディスプレイプロダクト㈱)を建設。平成22年３月大阪府堺市に太陽電池工場を建設。平成28年７月堺市堺区に本社を移転。平成28年８月鴻海精密工業股份有限公司他３社から増資。（注）（内書）における当社組織等の名称については、平成29年３月31日現在で表示しております。
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３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社（鴻海精密工業股份有限公司）、連結子会社79社及び持分法適用会社27社を中心に構成され、電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般並びに電子部品の製造・販売を主な事業内容としております。また、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。セグメント別の主要製品名及び主要会社名は次のとおりであります。セグメント主要製品名主要会社名ＩｏＴ通信携帯電話機、タブレット端末、電子辞書、電卓、ファクシミリ、電話機、ネットワーク制御ユニット等シャープ㈱シャープエレクトロニクスマーケティング㈱健康・環境システム冷蔵庫、過熱水蒸気オーブン、電子レンジ、小型調理機器、エアコン、洗濯機、掃除機、空気清浄機、扇風機、除湿機、加湿機、電気暖房機器、プラズマクラスターイオン発生機、理美容機器等シャープ㈱シャープエレクトロニクスマーケティング㈱シャープ・エレクトロニクス・コーポレーションシャープ・エレクトロニクス（ヨーロッパ）・リミテッドシャープ・アプライアンシズ（タイランド）リミテッド上海夏普電器有限公司ピー・ティー・シャープ・エレクトロニクス・インドネシア夏普商貿（中国）有限公司ビジネスソリューションＰＯＳシステム機器、電子レジスタ、業務プロジェクター、インフォメーションディスプレイ、デジタル複合機、各種オプション・消耗品、各種ソフトウェア、ＦＡ機器、洗浄機等シャープ㈱シャープビジネスソリューション㈱南京夏普電子有限公司夏普弁公設備（常熟）有限公司シャープ・エレクトロニクス・コーポレーション夏普商貿（中国）有限公司シャープ・エレクトロニクス（ヨーロッパ）・リミテッドシャープ・エレクトロニクス（ヨーロッパ）ゲー・エム・ベー・ハーカメラモジュールカメラモジュール、カメラモジュール製造設備等シャープ㈱シャープ・エレクトロニクス・コーポレーション電子デバイスセンサモジュール、近接センサ、埃センサ、ＣＭＯＳ・ＣＣＤセンサ、半導体レーザ、車載カメラ等シャープ㈱無錫夏普電子元器件有限公司シャープ・エレクトロニクス・コーポレーション夏普電子（上海）有限公司シャープ・エレクトロニクス（ヨーロッパ）ゲー・エム・ベー・ハーセグメント主要製品名主要会社名エネルギーソリューション太陽電池、蓄電池等シャープ㈱シャープエレクトロニクスマーケティング㈱シャープエネルギーソリューション㈱シャープ・エレクトロニクス（ヨーロッパ）・リミテッドシャープ・エレクトロニクス（ヨーロッパ）ゲー・エム・ベー・ハーディスプレイデバイス液晶カラーテレビ、ブルーレイディスクレコーダー、ＩＧＺＯ液晶ディスプレイモジュール、ＣＧシリコン液晶ディスプレイモジュール、アモルファスシリコン液晶ディスプレイモジュール等シャープ㈱シャープエレクトロニクスマーケティング㈱シャープビジネスソリューション㈱堺ディスプレイプロダクト㈱南京夏普電子有限公司ピー・ティー・シャープ・エレクトロニクス・インドネシア無錫夏普電子元器件有限公司シャープ・エレクトロニクス・コーポレーション夏普商貿（中国）有限公司夏普電子（上海）有限公司シャープ・エレクトロニクス（ヨーロッパ）ゲー・エム・ベー・ハー夏普科技（深圳）有限公司ユニバーサル・メディア・コーポレーション／スロバキア／エス・アール・オーユー・エム・シー・ポーランド・エス・ピー・ゾー当社グループの事業の系統図は、概ね次のとおりであります。
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針、経営環境及び対処すべき課題文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。①経営方針次の100年における持続的成長を確実なものにするため、平成29年５月26日に公表した中期経営計画に取り組み、「人に寄り添うＩｏＴ」と「８Ｋエコシステム」を実現する企業へトランスフォーメーションを進めていきます。②経営環境及び対処すべき課題当社グループは、大幅な親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、平成28年３月期末に債務超過となりました。こうした状況の下、平成28年８月12日に鴻海精密工業グループを割当先とする総額3,888億円の第三者割当による新株式を発行するなど、財務及び事業基盤の強化を図りました。さらに、経営資源の最適化など構造改革を断行したこともあり、平成29年３月期下期に親会社株主に帰属する当期純損益は黒字化し、平成29年３月期末の自己資本比率は16.6％となりました。今後は、中期経営計画の下、「ビジネスモデルの変革」、「グローバルでの事業拡大」、「経営基盤の強化」に取り組み、成長軌道への転換を図ります。これに向け、「スマートホーム」、「スマートビジネスソリューション」、「ＩｏＴエレクトロデバイス」、「アドバンスディスプレイシステム」の４つの事業ドメインを設定するとともに、全社に横串を刺す２つの戦略推進室（ＡＩｏＴ戦略推進室、８Ｋエコシステム戦略推進室）を新設しています。あわせて、ガバナンス体制を刷新し、監査等委員会設置会社へ移行するとともに、執行役員制度を復活させ、「監督の強化」と「業務執行の機動性強化」を図っています。また、新事業・新産業の創出に向けた独自技術の強化や、事業拡大を支える人材の育成も進めていきます。(2）会社の支配に関する基本方針当社は、「当社株式の大量買付行為に関する対応プラン(買収防衛策)」（以下、「当社買収防衛策」といいます。）を導入し、平成26年６月25日開催の第120期定時株主総会において、その有効期間を平成29年６月30日までに開催される第123期定時株主総会終結の時までとすることにつきご承認をいただいておりましたが、平成28年８月12日に、鴻海精密工業股份有限公司、Foxconn(FarEast)Limited、FoxconnTechnologyPte.Ltd.及びSIOInternationalHoldingsLimitedに対し第三者割当による新株式（普通株式及びＣ種種類株式）を発行したことによって、当社買収防衛策を継続する必要が乏しくなったことから、平成28年８月13日開催の取締役会の決議により、当社買収防衛策を廃止いたしました。
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５【経営上の重要な契約等】当社グループにおける主な技術導入契約等の概要は次のとおりであります。(1）技術導入契約相手先国名又は地域契約内容契約期間クアルコム・インコーポレイテッドアメリカ携帯電話の符号分割多元接続(ＣＤＭＡ)技術に関する特許実施権の許諾自平成９年４月30日至終期の定めなし（注）上記は当社との契約であります。(2）その他の契約相手先国名又は地域契約内容鴻海精密工業股份有限公司台湾平成28年４月、当社が第三者割当の方法により発行する総額3,888億円の普通株式及びＣ種種類株式を、鴻海精密工業股份有限公司等が引受けする契約を締結いたしました。（注）１フォックスコン・(ファー・イースト)・リミテッド英領ケイマン諸島フォックスコン・テクノロジー・プライベート・リミテッドシンガポールエスアイオー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッド英領ケイマン諸島（アレンジャー兼エージェント）㈱みずほ銀行㈱三菱東京ＵＦＪ銀行日本日本平成28年４月、平成28年４月30日期日となっていた既存シンジケートローン契約について、シンジケートローン貸付人各行との間で契約の更改をいたしました。（注）１ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第壱号投資事業有限責任組合日本平成28年６月、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第壱号投資事業有限責任組合が保有している、当社発行のＢ種種類株式に係る引受契約を合意により解約いたしました。（注）１㈱みずほ銀行㈱三菱東京ＵＦＪ銀行日本日本平成28年８月、両行との間でコミットメントライン契約を締結いたしました。（注）１エヌ・ティ・ティ都市開発㈱日本平成28年９月、田辺ビル（大阪市阿倍野区）の土地・建物をエヌ・ティ・ティ都市開発㈱より取得する契約を締結いたしました。（注）１エスアイオー・インターナショナル・ホールディングス・リミテッド英領ケイマン諸島平成28年12月、当社が保有する堺ディスプレイプロダクト㈱の株式の一部を譲渡する契約を締結いたしました。（注）１（注）２（注）２平成29年２月、原材料の購入に係る契約につき、変更契約を締結いたしました。（注）２、（注）３（注）１すべて当社との契約であります。２相手先及び国名又は地域等については、契約上の守秘義務により開示を控えさせていただきます。３当社及び当社の連結子会社であるシャープトレーディング㈱及びシャープ・エレクトロニクス・マレーシアとの契約であります。
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６【研究開発活動】当社グループは、独自技術の開発を経営理念に掲げ、製品はもとより新材料や生産技術の開発に至るまで、積極的な研究開発活動を行っております。研究開発体制として、基礎・応用研究開発を担う研究開発事業本部、カンパニー／事業本部傘下の研究開発組織には、目的別開発センター、具体的な製品設計を担当する事業部技術部を設置するとともに、全社横断的な技術・商品開発を推進するプロジェクトチームを置き推進しております。また、海外の優秀な人材の活用と海外現地のインフラやニーズに対応した開発を行う目的で、英国、米国、中国他に研究開発拠点を設け、グローバルな開発体制の下、密接な連携・協力関係を保ち、先進技術の研究開発を効率的に進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は106,107百万円であります。この内、ＩｏＴ通信に係る研究開発費は16,106百万円、健康・環境システムに係る研究開発費は8,293百万円、ビジネスソリューションに係る研究開発費は21,859百万円、カメラモジュールに係る研究開発費は4,476百万円、電子デバイスに係る研究開発費は8,860百万円、エネルギーソリューションに係る研究開発費は1,186百万円、ディスプレイデバイスに係る研究開発費は36,619百万円、全社（共通）に係る研究開発費は8,705百万円であります。なお、セグメントごとの主な研究成果は、次のとおりであります。(1）ＩｏＴ通信世界初、小型で手軽に携帯できるモバイル型ロボット電話＜RoBoHoN＞、文字をなぞるだけの簡単操作で意味を調べることができる＜ペン型スキャナー辞書ナゾル＞、辞書や参考書などを搭載、タブレットを活用しICT教育をサポートする学校向け＜統合型学習アプリケーションBrain+＞等、驚きや新たな価値を提供する特長商品を創出しました。(2）健康・環境システム新開発のクラウドサービス「COCOROKITCHEN」と連携して献立選びを相談できる＜ウォーターオーブンヘルシオ＞、過熱水蒸気を用いトースター感覚で手軽に使える＜ウォーターオーブンヘルシオグリエ＞、毎秒38,000回の超音波振動で汚れを弾き飛ばし素早くキレイに落とす＜超音波ウォッシャー＞、業界で初めて停電時における長時間運転を実現した＜蓄電池連携プラズマクラスター冷蔵庫＞、ドライカーボンを採用し1.5㎏業界最軽量ボディを実現した＜コードレススティック掃除機RACTIVEAir＞、新開発のかっさアタッチメントで頭皮をケアする＜プラズマクラスタースカルプエステ＞等、新たな発想により健康で快適な生活をサポートする商品を創出しました。(3）ビジネスソリューション晴天下でもくっきり表示可能な5,000cd/m2の高輝度を実現した＜LEDディスプレイ＞、マルチディスプレイ用として業界最大70V型と吊り下げ設置が可能な高輝度モデル＜インフォメーションディスプレイ＞等を発売しました。(4）電子デバイス業界トップクラスの感度1,890mVを実現し、複数の車線を幅広く監視できる＜交通監視用カメラ向け4／3型800万画素CCD＞を開発、発売しました。(5）エネルギーソリューション業界トップクラスモジュール変換効率(19.6％)を実現した＜住宅用単結晶太陽電池モジュールBLACKSOLAR＞、太陽光パネルが発電した電気でスマートフォンなどを手軽に充電できる＜ソーラー充電スタンドCITYCHARGE＞や、高効率な化合物太陽電池でスマートフォンなどを充電できる＜椅子型ソーラー充電スタンド＞の開発、業界最小クラスのコンパクトサイズを実現した＜住宅用クラウド蓄電池＞等、最先端の創エネ・省エネ商品を創出しました。(6）ディスプレイデバイスカラーフィルターを用いることなく、R(赤)、G(緑)、B(青)の光源の点灯に合わせて画面を切り替えることで、シースルーのカラー映像を表示する＜シースルーディスプレイ＞等を開発しました。さらに、世界初、8K(スーパーハイビジョン)放送の受信が可能な＜高度広帯域衛星デジタル放送受信機＞、高コントラストで低反射のN-Blackパネルを搭載した＜4K液晶テレビAQUOS＞や、UltraHDブルーレイ再生対応＜ブルーレイディスクレコーダーAQUOSブルーレイ＞、人工知能が見逃し配信などを声で教えてくれる＜AQUOSココロビジョンプレーヤー＞等を開発、創出しました。
スルガ銀行株式会社
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２【沿革】明治20年１月４日岡野喜太郎、鷹根村青野(現沼津市青野)貯蓄組合「共同社」結成明治28年10月19日銀行条例により株式会社根方銀行に改組明治29年12月28日株式会社駿東実業銀行と改称明治33年７月25日本店を沼津市通横町(現在地)に移転明治45年７月19日株式会社駿河銀行と改称大正12年７月31日株式会社静岡実業銀行を合併昭和２年３月１日株式会社松田銀行を合併昭和３年４月１日株式会社富士銀行(旧株式会社片浜銀行)を合併昭和18年12月１日株式会社駿河貯蓄銀行を合併昭和38年11月15日東京証券取引所市場第二部に株式を上場昭和40年２月１日東京証券取引所市場第一部に株式を上場昭和46年８月27日情報集計所(電算センター)完成昭和48年６月18日オンラインシステム全店稼動昭和49年６月24日リース会社株式会社大富士総合リースを設立(昭和58年11月１日付東光総合リース株式会社に社名変更、平成11年３月10日付スルガ総合リース株式会社に社名変更、平成13年６月１日付スルガ・キャピタル株式会社(現連結子会社)に社名変更)昭和55年５月28日銀行事務代行会社スルガビジネスサービス株式会社を設立(平成20年４月1日付ＳＤＰセンター株式会社に商号変更し、平成20年４月の第三者割当増資による持分比率低下に伴い、現・持分法適用関連会社)昭和55年11月21日クレジットカードならびに保証会社スルガカード株式会社を設立昭和57年４月20日システム開発会社スルガコンピューターサービス株式会社を設立(現・連結子会社)昭和59年４月３日経営コンサルタント会社スルガ・インベストメント・ファイナンス株式会社を設立昭和60年７月23日ニューヨーク駐在員事務所開設(平成元年10月16日付で支店に昇格、平成10年３月10日付で廃止)昭和62年６月９日香港駐在員事務所開設(平成７年４月20日付で支店に昇格、平成10年３月13日付で廃止)昭和63年７月25日統合デジタルネットワークシステム“SUNNET”(新通信網)を稼動平成２年１月26日印刷会社株式会社エイ・ピー・アイを設立(現・連結子会社)平成３年10月１日熱海信用組合との合併平成８年12月26日スルガカード株式会社は、クレジットカード業務と保証業務を分離し、クレジットカード会社としてスルガカード株式会社を設立(現・連結子会社)し、保証会社としてスルガ・キャピタル株式会社に商号変更(平成９年３月１日付)平成10年１月19日クレジットカード業務取扱開始平成11年３月１日クレジットカード会社スルガクレジットサービス株式会社を設立（平成19年７月９日付ＳＤＰ株式会社に商号変更(現・連結子会社)）平成11年11月11日人材派遣会社スルガスタッフサービス株式会社を設立(現・連結子会社)平成13年６月１日スルガ・インベストメント・ファイナンス株式会社のコンサルティング業務ならびにスルガ・キャピタル株式会社の保証業務をスルガ総合リース株式会社(現連結子会社スルガ・キャピタル株式会社)へ集約平成16年10月１日スルガ銀行株式会社に商号変更平成24年３月14日貸金業務を営むダイレクトワン株式会社（平成24年４月23日付商号変更）、債権管理回収業務を営む中部債権回収株式会社を子会社化平成26年１月５日勘定系システムを新システムへ移行平成27年４月１日保険募集業務を営むライフナビパートナーズ株式会社を子会社化
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３【事業の内容】当社ならびに当社の関係会社は、当社ならびに連結子会社９社、持分法適用関連会社１社で構成され、銀行業務を中心に、貸金業務、保証業務、リース業務などの金融サービスに係る事業のほか、事務処理代行業務等を行なっております。当社ならびに当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［銀行]当社の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、証券・投資信託・保険の窓口販売等を行ない、これらの業務の取引増進に積極的に取り組んでおり、中心業務と位置づけております。［その他］連結子会社における主な業務は、スルガスタッフサービス株式会社の人材派遣業務、ダイレクトワン株式会社の貸金業務・保証業務、ライフナビパートナーズ株式会社の保険募集業務、ＳＤＰ株式会社の保証業務、株式会社エイ・ピー・アイの印刷業務、スルガカード株式会社のクレジットカード業務、スルガ・キャピタル株式会社のリース業務・保証業務、スルガコンピューターサービス株式会社の事務処理代行業務・システム開発業務、中部債権回収株式会社の債権管理回収業務であります。持分法適用関連会社のＳＤＰセンター株式会社においては、事務処理代行業務を行なっております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】＜経営の基本方針＞文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。スルガ銀行グループは、お客さまの＜夢をかたちに＞する、＜夢に日付を＞いれるお手伝いをミッションとして、人生の各ステージでお役に立つ商品やサービスをご提供できるよう取り組んでおります。また、強固な収益基盤ならびに財務体質の構築と、新しい事業への積極的な取組みにより、グループ全体の企業価値を最大化していくことを目指しております。＜経営環境ならびに対処すべき課題＞足元の日本経済は、2017年３月調査の日銀短観で大企業・製造業の業況判断指数が前回調査から２ポイント上昇、２期連続で上昇していることから景況感の改善がみられます。また、雇用人員不足感、設備不足感も徐々に強まっていることが確認され、需給改善に伴った賃金、物価の上昇が期待されます。このような環境のなか、金融機関には、金融インフラの担い手として円滑な資金供給の役割を果たすことが求められています。また、商品開発、販売、運用、資産管理におきましても、それぞれに携わる金融機関がその役割・責任（フィデューシャリー・デューティー）を果たすことが求められております。そのため、柔軟な発想に基づく信用供与体制の構築、経営の安定を高める資本の充実および収益力を高める独自性のある経営戦略の確立が、ますます重要になっております。リテール業務を中心に展開する当社におきましては、個人消費者への金融という側面から国民経済の発展に寄与することを目指しております。また、お客さまの人生をさらに充実したものにしていただくためのサポートやアドバイスを行なってまいります。お客さまの夢を応援するコミュニケーションスペース「ｄ－ｌａｂｏ」では、自分のこれからを変えたいという「Ｃｈａｎｇｅ」や、じっくりとライフスタイルを考えたいという「Ｔｈｉｎｋ」、自由に人生を楽しみたいという「Ｐｌａｙ」をバックアップしています。また、お客さまと夢の接点を創るためにさまざまなイベント、セミナー、体験型ワークショップを開催しています。当社は、「ライフアンドビジネスナビゲーター（夢先案内人）」として、お客さまの＜夢をかたちに＞する、＜夢に日付を＞いれるお手伝いをすべく、積極的にお客さまの夢の実現をサポートしてまいります。今後も、新たな取組みへ果敢に挑戦し、「お客さまの期待を超えた良質のサービス」をご提供することができるよう、当社グループ社員一丸となって努力してまいります。なお、平成30年３月期は、次の計数目標（単体）を設定しております。目標経営指標平成30年３月期目標計数当期純利益420億円ＲＯＥ（当期純利益ベース）13.46％ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）181.34円