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養命酒製造株式会社
有価証券報告書－第99期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社は、「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」を経営理念に事業を展開しており、生活者の健康に対する多様なニーズに応えるため、マーケティング本部と商品開発センターを含む生産本部との連携により研究開発活動を進めております。また、大正製薬株式会社をはじめとした企業、外部研究機関等との連携を強化し、原料生薬の安定確保や新たな価値創造に繋げるための研究開発活動を行っております。新商品開発は、酒類分野、エイジングケア分野およびその他の分野に分けられます。酒類分野ではハーブとお酒に関する知見を活かした美容のお酒「フルーツとハーブのお酒」シリーズをそれぞれリニューアルするとともに、新商品を追加してシリーズの強化を図りました。またハーブの機能性と嗜好性を活かして、夏用のワイン及び冬用のホットワインを発売しました。長年培ってきた薬酒作りの技術と東洋の健康思想を活かした「琥珀生姜酒」及び「高麗人参酒」を発売し、既存の「ハーブの恵み」とともに「健康のお酒シリーズ」として、統一したブランド展開を図りました。この他、蜂蜜とハーブの組み合わせによる「はちみつのお酒」やサラダをおいしく食べられるお酒「ビネガーカクテル」を発売しました。エイジングケア分野では、外部研究機関との連携を強化し、エイジングケアに関する素材研究を進めるとともに、素材を応用した商品の開発を進めています。伝統的な健康飲料である黒酢に健康素材を加えた黒酢飲料３種類を発売しました。また健康素材とビタミンやミネラルなどの栄養必須成分を加えたサプリメントタイプのグミを発売しました。その他の分野では、東洋の五行思想に基づいて和漢素材と野菜を配合した「五養粥」５種類を直営の商業施設「くらすわ」のオリジナル商品として発売しました。当事業年度の研究開発費の総額は510百万円となりました。
メディキット株式会社
有価証券報告書－第34期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社の前身は、代表取締役会長中島弘明が昭和46年６月に宮崎県東臼杵郡東郷町において中島医療用具製作所を発足して、第一工場（現東郷工場）を建設し、輸血・輸液用留置針の製造を開始したことに始まります。年月事項昭和48年６月宮崎県東臼杵郡東郷町に人工透析用留置針の製造を目的としてメディキット㈱（現東郷メディキット㈱）を設立昭和51年４月国内初のフッ素樹脂を用いた一体血管留置針を開発昭和56年８月規模拡張に伴い、宮崎県東臼杵郡南郷村に第二工場を建設昭和59年９月製造と販売を分離。メディキット㈱を販売会社として東京都千代田区に設立する。なお、メディキット㈱は東郷メディキット㈱へ社名変更し、製造会社とする。昭和61年４月東郷メディキット㈱にて、シースイントロデューサー及び血管造影用カテーテルを開発平成２年12月東郷メディキット㈱にて、宮崎県日向市に第三工場（現日向工場）を建設平成３年４月東郷メディキット㈱にて、血管造影用シースイントロデューサー（スーパーシースイントロデューサー）を開発平成５年３月東京都文京区湯島に本社ビル落成平成８年12月東郷メディキット㈱にて、日向工場内に完全自動倉庫を建設平成９年８月千葉県佐倉市にメディキット㈱佐倉流通倉庫を建設平成10年３月東郷メディキット㈱にて、新型血管留置針を開発平成10年４月東郷メディキット㈱の東郷工場、日向工場にて、品質保証の国際規格であるISO9001、ISO13485及びEN46001の認証を取得平成13年９月東郷メディキット㈱にて、止血弁付安全留置針スーパーキャスＺ３を開発平成14年10月東郷メディキット㈱を100％子会社化平成14年12月東郷メディキット㈱にて、佐倉流通倉庫内に佐倉工場完成平成15年３月東郷メディキット㈱にて、メディキット血管拡張カテーテルを開発平成17年６月ジャスダック証券取引所に上場平成17年７月東郷メディキット㈱にて、ベトナム・ハイフォン市に子会社MedikitVietnamCo.,Ltd.設立平成19年６月止血弁付安全留置針スーパーキャスＺ５を発売平成20年１月東郷メディキット㈱にて、宮崎県日向市に日向第二工場落成平成22年４月平成23年９月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場MedikitVietnamCo.,Ltd.にて、ベトナム・ハイフォン市に新工場落成平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
メディキット株式会社
有価証券報告書－第34期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（メディキット㈱）、子会社３社（連結子会社２社、持分法非適用非連結子会社１社）により構成されており、医療機器の開発・製造・販売を業務としております。医療機器の製造は連結子会社である東郷メディキット㈱、MedikitVietnamCo.,Ltd.が行っており、当社は東郷メディキット㈱より同製品を仕入れ、国内外ユーザーに販売しております。当社グループは、主として血管・血液に関する分野の医療機器を取扱っております。単一セグメントのため品目別に分類しますと、次のとおりであります。人工透析類人工透析類では人工透析用留置針を中心とした人工透析関連製品の製造・販売を行っております。人工透析用留置針は、慢性腎不全の血液透析時に使用する針で、血液を取り出す針と透析器で浄化された血液を体内へ戻す針の２本を１回の透析で使用します。人工透析は年間150回程度行うため、穿刺時における苦痛が少なく、血管を傷めない針が必要とされております。主要製品名は、「ハッピーキャス」であります。静脈留置針（麻酔）類静脈留置針（麻酔）類では輸血・輸液等に使用する針の製造、販売を行っております。静脈留置針の主な用途としては、栄養補給等の目的で輸液を末梢静脈経由で投与する際に使用しております。近年、医療スタッフが安心して使えるよう、誤刺防止機能付き留置針を当社グループをはじめ同業各社が独自の工夫を凝らした製品を市場に投入しております。当社グループとしても、市場のニーズを反映させた製品を開発し販売しております。主要製品名は、「スーパーキャス」であります。アンギオ類カテーテルシステムを用いた検査（造影）及び治療の総称をアンギオと呼んでおり、当社グループは、血管造影、血管内治療に用いるシースイントロデューサー(注１)、カテーテル(注２)等の製造・販売を行っております。血管造影及び治療は、血管を通して病変部の検査及び治療を施行するものであります。対象部位は、主に頭、腹部、心臓であります。その手技としては、腕、もしくは、大腿部血管へシースイントロデューサーを挿入し、目的血管に適合するカテーテルを病変部分まで到達させます。次に、そのカテーテルを通して造影剤を流し込み、Ｘ線撮影を行います。その造影結果から、疾患の有無、度合いを診断し、がん、狭心症(注３)等の必要とされる治療を行うものであります。（注１）シースイントロデューサー…主に血管造影用カテーテルなどを腕や足の血管に挿入する際に使用する器具です。この医療機器は血管を拡張しながら容易に、かつ血管を損傷させることなく血管内に導入することができ、また、何度でもカテーテルを挿入することが可能となります。（注２）カテーテル…太腿や腕の血管から挿入する直径１～２mm程度のチューブです。広義には、体内に挿入する医療用チューブ全般を指す場合があります。（注３）狭心症…１日に10万回も収縮と拡張を繰り返している心臓の血管は非常に硬くなりやすく（動脈硬化）、狭くなりやすい（狭窄）状態になっています。軽度の狭窄の場合、血液を十分に流し続けることができなくなり、体を動かしたり興奮したりしたときに心臓（胸）が苦しくなりますが、これを狭心症といいます。品目別の主要製品は下表のとおりであります。品目区分主要製品名人工透析類人工透析用留置針ハッピーキャス、ハッピーキャスCLｓ等静脈留置針（麻酔）類静脈留置針スーパーキャス、スーパーキャス（安全機構付）アンギオ類イントロデューサースーパーシース、インサートシース等血管造影用カテーテルメディキット血管造影カテーテル［事業系統図］事業の系統図は次のとおりとなります。
メディキット株式会社
有価証券報告書－第34期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、社是に掲げた“創造、迅速、確実”をモットーとして、品質の高い製品を医療現場に提供し、日々進歩する医療に対して提案できる企業であることを基本方針としております。この基本方針のもと、当社グループは、健全なる企業の発展と企業価値の向上に努め、株主の皆様をはじめ医療関係者の方々の信頼を高めてまいります。（２）経営戦略等当社グループの属する医療関連業界におきましては、国民医療費の増加を抑制する目的で医療制度改革が進展しております。この医療制度改革の進展により、医療機関をはじめとする業界全体のコストに対する意識を強め、更に、効率化を推進しております。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、連結売上高、連結売上原価率、連結売上総利益（率）、連結経常利益（率）を重視しております。特に、販売会社である当社は、成長性の観点から売上高、連結子会社（製造会社）である東郷メディキット㈱は、収益性の観点から売上原価、売上原価率を重視しております。（４）経営環境医療機器業界におきましては、今後も厳しい状況が続くものと予想されます。また、医薬品医療機器等法では医療における安全性の意識をより鮮明にし、同時に医療機器の安全性に対する責任が明確化されております。こうした環境下で当社グループは、「効率と安全」をキーワードとして、中長期的な収益力の向上に努めてまいります。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、「効率と安全」をキーワードとして①競争力のあるグループ体制の確立、②安全性と新商品開発、③グローバルな事業展開、④生産体質の強化を課題と考え、業務を行っております。①競争力のあるグループ体制の確立当社グループは、グループ間の連携が効率的な商品開発、販売管理体制におけるひとつの課題と考えております。研究開発員と営業担当者との関係を密にし、共に大学病院等医療機関のニーズを探索しております。その中で把握した研究課題につきましては、速やかに製造会社に伝え、開発期間の短縮化に取り組み、医師等との共同開発を推進してまいります。また、グループ間の連携を強め、より柔軟に顧客ニーズに応える事ができる生産・在庫管理、販売管理体制を構築してまいります。②安全性と新商品開発当社グループは、医薬品医療機器等法に基づき品質保証・安全管理体制の整備を行い、安全性の確保に努めております。また、医療機関における安全性といった観点から当社グループは、安全性を重視した商品の開発・販売を行っております。医療事故防止といった観点からの商品開発は、医療機器製造における責務であり、より安全な製品を投入すべく既存製品の改善・改良等を実施しております。③グローバルな事業展開当社グループの販路は、国内向けを主力としておりますが、今後の海外展開を展望し、海外市場の動向を把握できる体制、グローバルレベルでの開発力、商品力、販売力を備えた体制を確立する事を課題と考えております。販売面におきましては、有力な販売提携先と連携し、当社製品の拡販を目指しております。製造面におきましては、ベトナム生産拠点の積極的な活用によるコスト競争力の強化を推進してまいります。④生産体質の強化製造におきましては、当社グループの持つ技術及び生産能力を最大限に発揮するための品質管理とコスト管理を行い、競争力強化に努めております。また、国内生産拠点とベトナム生産拠点の業務分担、役割の明確化を行い、高品質の製品を効率的且つ柔軟に生産を行い、生産体質強化を推進してまいります。
メディキット株式会社
有価証券報告書－第34期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】独占販売権を受けている契約契約会社名相手方の名称国名契約締結日契約内容契約期間メディキット株式会社(当社)CardiovascularSystems,Inc.米国平成28年11月11日冠動脈用及び下肢血管用石灰化病変治療デバイスの国内独占販売権冠動脈用石灰化病変治療デバイスの償還価格承認日から満５年経過する日まで（以後２年ごとに更新）
メディキット株式会社
有価証券報告書－第34期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、環境が大きく変化する中、多様化、高度化して広汎な範囲にわたる顧客ニーズに応える製品を研究開発して、価値提供を追求することを基本方針としております。このため情報収集および基礎から応用までの製品化にわたる研究開発の役割を分担し、５課・41名のスタッフにて活動しています。内容は①顧客ニーズの情報収集、②既存製品の改良、③医療現場で行われている安全対策について医療機関からの提案、④患者のＱＯＬ（QualityofLife）への寄与に関する医療機関からの提案、および⑤カテーテル技術応用展開になります。なかでも医療現場で行われている安全対策について医療機関からの提案である誤刺事故防止機構付き針製品、およびアンギオ・ＩＶＲ関連の血管内治療用カテーテル製品の研究開発にウエイトを置いております。このような取り組みによって当連結会計年度の研究開発費は237,238千円（売上高比率1.4％）となりました。なお、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、品目区分別に記載しますと次のとおりであります。人工透析類平成28年度は、血液暴露を最小限にし、内針抜去動作と同時に内針を収納できるパッシブ型安全機構を備えた「ハッピーキャスC-Pro」の弁内蔵型外套針の改良を進めてまいりました。止血弁の性能向上を図り、患者様の安全性を最大限に考慮しエチレンオキサイドガス滅菌から電子線滅菌に変更した製品「ハッピーキャスEBC-Pro」を上市いたしました。さらに同外套針を備えたシリンジ付の製品につきましても電子線滅菌に変更した「ハッピーキャスEBZ１RP」製品も合わせて上市いたしました。現在、シリンジ付の製品にパッシブ型安全機構を付加した製品「ハッピーキャスEBC-Proシリンジ付」の上市に向けて鋭意検証を進めております。さらに透析治療後の患者様の止血操作を補助するデバイスとしまして、止血器「カッチンくん」を上市いたしました。また、「ハッピーキャスNEO」につきましては、平成28年度に「CEマーク」を取得いたしましたので、今後、欧州への海外展開を積極的に進め、国内外の透析市場への更なる販売拡充に努めてまいります。静脈留置針（麻酔）類誤刺防止の安全機構と血液暴露防止の止血弁を持つセーフティタイプの静脈留置針マーケットリーダーとして、改善改良に取り組み、次世代の安全留置針の研究開発を行っております。平成28年度は、引き続きパッシブ型の安全機構を備えた静脈留置針の開発を行ってまいりました。また、安全機構の性能を向上させたスーパーキャス５の販売を一部開始いたしました。さらにスーパーキャス５につきましては、北米・南米・欧州・アジア・オセアニア市場へと海外展開を拡充しております。加えて、国内で既に販売している「スーパーキャス５」に、外套針をスライドさせる機構を付加した「スーパーキャス６」において、米国FDAの510K承認を取得しております。アンギオ類カテーテル、およびカテーテルイントロデューサ(シース)の研究開発、ならびに医療現場のニーズに沿った新製品の開発を行っております。平成28年度は、カテーテル製品の主力である末梢血管用シースレスガイディング「ParentPlus」のインナーガイディングカテーテルとして、隙間造影性とIVUS等のデバイス通過性を向上させた「GOGOCatheterTM」のラインナップを追加致しました。平成29年度も引き続き低侵襲治療に貢献できるよう、末梢血管・脳血管用ガイディングカテーテルの改善改良、新サイズの開発に取り組んでまいります。また平成28年度に米国への展開を開始している細径の3.3Frのカテーテル「Mongoose」について、CEマークを取得しました。既にCEマークを取得している「MeitoMasamune」を含め、循環器治療（PCI）用カテーテルについて、欧州の基幹施設に対して輸出を展開し販売網の更なる拡充を行ってまいります。なお、当社グループ、アンジェスＭＧ株式会社、ホソカワミクロン株式会社と次世代医療機器開発への新しい取り組みとして進めてまいりました血管再狭窄予防を目的とした「薬剤塗布型ＰＴＡ(注1)バルーンカテーテル（ＮＦ-κＢデコイオリゴ(注2)コーティング）」に関する共同研究開発につきましては、平成24年９月より開始された治験(注3)の解析結果を総括し、既存のＰＴＡバルーンカテーテルとの間で有効性に関する統計的な有意差が得られず、協議の上共同開発契約を終了しました。（注１）ＰＴＡ…バルーンカテーテルを用いて血管のつまりかけている部分を拡げ、血流を改善する治療法です。（注２）ＮＦ-κＢデコイオリゴ…炎症を抑える効果のある遺伝子医薬です。（注３）治験…医薬品もしくは医療機器の製造販売に関して、医薬品医療機器等法上の承認を得るために行われる臨床試験です。
オカモト株式会社
有価証券報告書－第121期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和９年１月資本金５万円をもって日本ゴム工業株式会社として荏原区戸越町(現在の品川区平塚)において設立。昭和24年６月東京証券取引所に上場。昭和33年２月理研ゴム株式会社と合併し、商号を日本理研ゴム株式会社と改める。昭和33年８月大阪出張所(現大阪支店)を開設。昭和36年６月本社を現在地に移転。昭和36年８月神奈川工場(神奈川県座間市)を設立。昭和36年10月東京証券取引所市場第一部銘柄となる。(市場第二部開設に伴い)昭和38年９月名古屋営業所を開設。昭和39年４月群馬工場(群馬県太田市)を設立。昭和40年３月OM.,Inc.(現OkamotoU.S.A.,Inc.)(現連結子会社)を設立。昭和43年２月岡本ゴム工業株式会社と合併し、商号を岡本理研ゴム株式会社と改める。昭和44年２月東京証券取引所貸借銘柄に選定される。昭和47年６月子会社株式会社岡本理研茨城製作所を吸収し、茨城工場を設立。昭和51年５月ゼブラケンコー自転車株式会社を合併。昭和56年４月福岡営業所を開設。昭和59年２月創立50周年。昭和60年３月静岡工場(静岡県榛原郡吉田町)を設立し、神奈川工場の製造設備を移設拡充。昭和60年10月社名を岡本理研ゴム株式会社よりオカモト株式会社に改める。昭和60年12月神奈川工場閉鎖。平成元年７月仏国、ミシュラン社と合弁会社ミシュランオカモトタイヤ株式会社を設立し、当社群馬工場タイヤ製造設備を譲渡。平成５年10月子会社岡本ゴム株式会社より営業譲受けで、福島工場(福島県いわき市)を設立。平成10年10月株式譲受けで、タイ王国にラテックス手袋製造会社SiamOkamotoCo.,Ltd.(現連結子会社)を設立。平成12年３月タイヤの合弁事業を解消、ミシュランオカモトタイヤ株式会社株式を売却。平成12年４月株式譲受けによりヒルソン・デック株式会社を連結子会社とする。平成13年10月新和産業株式会社がオカモト化成品販売株式会社より営業譲受け、オカモト新和株式會社に商号変更し、連結子会社とする。平成14年10月連結子会社オカモトフットウェア株式会社を吸収合併。平成16年９月世界長株式會社を吸収分割により連結子会社とする。平成17年３月イチジク製薬株式会社を株式取得により連結子会社とする。平成19年３月平成19年７月当社シューズ製品の営業部門を世界長株式會社へ統合。OkamotoSanduskyManufacturing,LLCを設立。平成20年４月OkamotoNorthAmerica,Inc.(現連結子会社)及びOkamotoRealty,LLCを設立。平成22年７月連結子会社OkamotoRealty,LLCとOkamotoSanduskyManufacturing,LLCは、OkamotoRealty,LLCを存続会社とした吸収合併を行い、商号をOkamotoSanduskyManufacturing,LLCに変更。平成22年10月連結子会社世界長株式會社と株式会社ユニオン・ロイヤルは、世界長株式會社を存続会社とした吸収合併を行い、商号を世界長ユニオン株式會社(現連結子会社)に変更。平成22年12月連結子会社OkamotoU.S.A.,Inc.とOkamotoSanduskyManufacturing,LLCは、OkamotoU.S.A.,Inc.を存続会社とした吸収合併を行い、同時に産業用製品事業(自動車内装材及び部品)を会社分割し、OkamotoNorthAmerica,Inc.の完全子会社として新たにOkamotoSanduskyManufacturing,LLC(現連結子会社)を設立。平成27年３月非連結子会社であった船堀ゴム㈱、ApollotexCo.,Ltd.、OkamotoRubberProductsCo.,Ltd.、岡本貿易(深セン)有限公司、VinaOkamotoCo.,Ltd.を連結子会社とする。平成27年６月株式の追加取得に伴い理研コランダム株式会社を持分法適用会社とする。
オカモト株式会社
有価証券報告書－第121期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(子会社22社及び関連会社２社(平成29年３月31日現在))においては、産業用製品(主要製品：プラスチックフィルム、建装・産業資材)と生活用品(主要製品：医療・日用品、シューズ、衣料・スポーツ用品)の製造及び販売を主な内容として密接な相互協力のもと、活動を展開しております。事業内容の当社と関係会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一のものであります。産業用製品プラスチックフィルム及び建装・産業資材の製造・仕入及び販売を行っております。〔会社名〕当社、オカモト化成品㈱、船堀ゴム㈱、OkamotoU.S.A.,Inc.、岡本(香港)有限公司、岡本貿易(深セン)有限公司、ApollotexCo.,Ltd.、OkamotoSanduskyManufacturing,LLC、理研コランダム㈱生活用品医療・日用品、シューズ、衣料・スポーツ用品の製造・仕入及び販売を行っております。〔会社名〕当社、イチジク製薬㈱、世界長ユニオン㈱、シューテックオカモト㈱、ヒルソン・デック㈱、OkamotoU.S.A.,Inc.、岡本(香港)有限公司、岡本貿易(深セン)有限公司、SiamOkamotoCo.,Ltd.、OkamotoRubberProductsCo.,Ltd.、OkamotoVietnamCo.,Ltd.、VinaOkamotoCo.,Ltd.、広東岡本衛生科技有限公司、森川産業㈱その他製品輸送及び保管事業を行っている会社は下記のとおりであります。オカモト通商㈱太陽光発電事業を行っている会社は下記のとおりであります。当社持株会社は下記のとおりであります。OkamotoNorthAmerica,Inc.〔事業系統図〕事業の系統図は、次のとおりであります。
オカモト株式会社
有価証券報告書－第121期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、今まで独自の技術とノウハウを培い、高品質、高性能を追求することにより、「オカモトブランド」に対する消費者の信頼性を高める努力を続けてきました。今後も、常に消費者に求められる「人々の生活に役立つ環境にやさしい製品」を積極的に開発し、提供したいと思います。現在、産業用製品の研究開発は静岡研究開発センターを中心に、また生活用品については茨城研究開発センターを中心に行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は８億19百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)産業用製品当社が中心となり、プラスチックフィルム、農業用フィルム、自動車内装材、食品包装用フィルム、壁紙等の分野で、新素材、複合機能商品、非塩ビ商品、環境配慮商品等の消費者のニーズにあった商品開発を行っており、また粘着製品では包装用、工業用(電気・電子用テープ等)の新素材、新用途及び環境配慮商品の研究開発を行っております。当セグメントに係る研究開発費の金額は５億71百万円であります。(2)生活用品当社が中心となり、スキン、手袋、カイロ、除湿剤、介護用品、医療機器、レジャー用品、雨衣、シューズ、ブーツ等の分野にて多様化するニーズに応えるため研究開発を行っております。当セグメントに係る研究開発費の金額は２億48百万円であります。
杉田エース株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和23年９月錠前及び建築金物の販売を目的として、東京都葛飾区本田渋江町341番地に株式会社杉田金属を設立昭和36年４月東京都墨田区緑町二丁目４番地に本社社屋を新設し、本社を移転昭和42年５月大阪府東大阪市に大阪営業所を設置昭和43年３月北海道札幌市に札幌出張所を設置昭和43年４月愛知県名古屋市に名古屋営業所を設置昭和43年４月宮城県仙台市に仙台営業所を設置昭和45年４月特定需要家向けに、ＯＥＭ商品の取扱を開始昭和45年９月コンピューターによる販売管理を実施昭和49年２月営業活動の中心として提案営業を開始昭和49年４月千葉県千葉市に千葉配送センター（現千葉流通センター）を設置昭和49年12月ホームセンター第一号店オープンに合せＤＩＹルートへの販売を開始昭和51年４月埼玉県岩槻市に埼玉営業所を設置昭和53年５月東京都墨田区に東京営業所を設置昭和55年４月福岡県福岡市に福岡営業所を設置昭和58年６月埼玉県越谷市にＤＩＹ事業部を設置昭和59年５月杉田エース株式会社に商号を変更平成元年３月埼玉県川越市に埼玉流通センターを設置平成元年３月埼玉県川越市に埼玉営業所を移転平成２年３月千葉流通センター敷地内に購買部（現購買チーム）及び事務企画部（現経理グループ経理チーム）を設置平成５年２月埼玉県大宮市（現さいたま市）にＤＩＹ事業部を移転平成８年９月東京都墨田区両国三丁目25番５号に本社事務所を移転平成11年４月沖縄県浦添市に沖縄営業所を設置平成12年２月日本証券業協会に株式を店頭登録平成14年４月大阪府東大阪市に大阪流通センターを設置平成14年４月大阪府東大阪市に新大阪営業所を統合して大阪支店を移転平成16年10月沖縄県那覇市に沖縄営業所を移転平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年５月福岡県福岡市に福岡支店を新築し移転平成18年10月東京都墨田区に「本店ビル」建替え・竣工年月事項平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成24年１月宮城県仙台市に東北支店・仙台流通センターを建替え・設置平成24年８月株式会社トクダ（平成24年８月にトクダエース株式会社に商号変更）の株式を取得し、連結子会社とする平成24年11月株式会社マシモ（平成24年11月にマシモエース株式会社に商号変更）の株式を取得し、連結子会社とする平成25年７月ヨネミツ産業株式会社（平成25年７月にヨネミツエース株式会社に商号変更）の株式を取得し、連結子会社とする平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年８月クラブエスタショップを東京南青山に開設平成25年10月トクダエース株式会社とマシモエース株式会社が合併し、トクダマシモエース株式会社に商号変更する平成26年４月創業80周年を機にＣＩを変更する平成27年８月株式会社水澤金物（平成27年８月に水沢エース株式会社に商号変更）の株式を取得し、連結子会社とする平成28年１月北海道札幌市に札幌流通センターを設置平成28年４月千葉県香取郡に成田流通センターを設置平成28年10月福岡県福岡市に福岡流通センターを設置平成29年３月クラブエスタショップ２号店を大阪阿倍野に開設平成29年４月愛知県名古屋市に名古屋流通センターを設置
杉田エース株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社及び子会社（以下「当社グループ」）は、建築金物、建築関連資材の販売を行っております。当社グループでは、事業を販売経路及び取扱商品を勘案し、ルート事業・エンジニアリング事業・直需事業の三つのセグメントに区分しております。それぞれのセグメントにおける事業内容は次のとおりであります。(1)ルート事業住宅用資材及びビル用資材等を、二次卸・金物店・建材店等へ販売しております。(2)エンジニアリング事業エンジニアリング事業は、住宅用資材及びビル用資材等を、建材店・販売工事店等へ、独自のノウハウによる設計・加工・施工等の付加価値を加味して販売しております。(3)直需事業ホームセンター・ディスカウントストア等向けのＤＩＹ商品、及びＯＥＭ関連資材、その他商品を販売しております。以上述べた事項を図によって示すと次のとおりであります。当社グループが販売を行っている建築金物、建築関連資材の主要な取扱い商品は次のとおりであります。商品区分主要商品群住宅用資材建具商品（錠前、丁番等）、マンション・住宅用商品（ポスト、物干金物等）、インテリア商品（カーテンレール、ブラインド等）、建設副資材（ステンレスパイプ等）ビル用資材ビル用商品（アルミ製屋上・ベランダ手すり等）、福祉商品（バリアフリー向け商品等）、景観商品（エクステリア商品、車止め等）ＤＩＹ商品ＤＩＹ用品（日曜大工用品等）ＯＥＭ関連資材特定需要家向け相手先ＯＥＭ商品
杉田エース株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、住宅その他に使用される建築金物及び建築資材を取扱う金物総合エンジニアリング企業として、ルート事業・エンジニアリング事業・直需事業の３つのセグメントにおいて事業を展開しております。社会は益々成熟化して行く中、当社は高齢者向け住宅市場及びリフォーム市場の急速な拡大等に対応するべく、社内ＩＴ化を推進し、メーカーとユーザーとを結び付ける総合システム機能をさらに高め、その社会的機能・価値の向上を目指す所存であります。当社グループは５万アイテムを超える商品ラインアップを誇りながら、なお更に、商品ニーズを的確に把握・分析し、自社ブランド商品を含めた多くの商品を企画・開発し、市場開拓を行い、優れた物流機能をもってタイムリーに市場へ商品と情報を供給する金物総合エンジニアリング企業として、より一層の業務の拡大を図ってまいります。(2)経営戦略等当社グループは、安定収益を確保できる企業体質の構築を図るために、中長期的には以下の点に重点をおいた経営を行ってまいります。①販売拠点の更なる整備・拡充強化と、千葉・埼玉・大宮・大阪・仙台・札幌・成田・福岡・名古屋各流通センターの活用による更なる物流体制強化②営業活動全般にわたるＩＴ化推進による業務効率向上③今後も成長が見込まれるリフォーム市場向けを主体とした「ＡＣＥ」商品を含めた商品開発と販路開拓の強化(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業の利益は「営業活動による付加価値の創造」と「効率的な資本の活用」による成果であると認識し、経常利益率３％及び株主資本利益率（ＲＯＥ）10％以上を中長期的な目標としております。(4)経営環境税制改正・金利低下などの追い風を受け、住宅着工戸数は２年連続で伸長いたしましたが、2030年まで減少傾向が続くとの予測があります。近年の住宅着工の伸長は貸家の着工が牽引しており、一部ではバブルとの指摘もあり厳しい状況にありますが、一方で、ゼネコン大手は首都圏の大規模再開発を追い風に建築事業を伸ばしており、2020年開催の東京オリンピックの需要が見込まれるなど明るい材料もあります。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が期待されます。このような状況の中、当社グループは以下の戦略に取り組んで行く所存であります。①営業拠点の拡充を図り、加えてエリア別の営業戦略の策定・実行によって顧客の開拓と囲い込みを強化し、各エリアの市場カバー率の向上を図る。②当社グループ内の部署間の連携強化により、長期保存食・防災用品、ガーデンファニチャー及び輸入雑貨等の新規商品の拡販を図る。③物流拠点の拡充と機能強化を行い、卸としての物流基盤を強化する。
杉田エース株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動としては、各セグメントで取扱う新商品の開発と既存商品の改良について、その取扱い規模等を勘案し、研究開発を行っております。特に新商品開発に関しては、デザイン性を重視し、かつ機能性を追求した製品づくりを目指しております。また国内の防災意識の高まりと企業の備蓄需要に応じた長期保存食及び防災用品の開発にも取り組んでおります。当連結会計年度における主な研究開発活動の概要と成果は、次のとおりとなります。①「DON（丼）シリーズ３種（出汁のきいた牛丼、素材を活かした鶏ごぼう丼、和風出汁のカレー丼）」水を使用せず、セットの具材とご飯を混ぜるだけで簡単にお召し上がりいただけます。②「マフィン３種（あずきマフィン、チーズマフィン、オレンジマフィン）」パンの缶詰シリーズの追加商品です。１缶に２個入りで、それぞれ紙カップ入りなので、災害時など手が洗えない時でもスムーズに食べられます。③「ヨーグルトが隠し味のスパイシーチキンカレー」化学調味料不使用のDeliシリーズの追加メニューです。骨付きチキンをやわらかく煮込み、スパイシーに仕上げたカレーです。④「梅しらす雑炊」梅の香りと磯の味が魅力なシンプルながら味わい深い雑炊です。⑤「ほっこりけんちん汁」大きな具材を引き立たせる出汁のきいた汁物です。⑤「イザメシキャリーボックス２種（イザメシキャリーボックスデリ丼、イザメシキャリーボックスデリ）」ギフトにも使えるデザイン性を高めたカラフルなボックスに、持ち運び用の肩ヒモが付いております。また、組立て式の紙食器が付属しており、場所を選ばずに食べられます。⑥「防災セット『MINIM+AID（ミニメイド）』」デザイン会社とのコラボレーションにより意匠性を高め、どこにでも置けるシンプルなデザインとし、避難所に行くまでの必要最低限のアイテムを収めた防災セットです。セット内容は、自分の存在を知らせるためのホイッスル、ラジオ、ポンチョ、ランタン、樹脂製ケースを防水性があり水に浮く直径約５センチの筒にまとめたものです。ラジオは手動で充電でき、USBを通してスマートフォンやランタンなどを充電することも可能です。⑦「ガーデンファーニチャーPATIOPETITE（パティオプティ）」2016年度モデルをデザイン会社とのコラボレーションによるオリジナル生地の柄にデザイン性を高めたリラックスチェアとシートクッション、人工ラタンのソファセットをはじめ、全21種類をリリースしております。なお、平成29年３月31日現在の開発担当人員は４名であり、当連結会計年度に支出した研究開発費は45百万円であります。また、各セグメントに直接配分できない費用については、商品の取扱い規模に応じて各セグメントに配分しております。
コマニー株式会社
有価証券報告書－第57期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和36年８月石川県小松市白江町ハ１番地に事務用器具の製造販売、金庫室内装工事を目的として商号小松キャビネット株式会社を設立する。昭和37年10月スクリーン「製品名スパンドスクリーン(SS)」を発表し、パーティション分野に進出する。昭和45年６月商号を株式会社コマツパーティション工業に変更する。昭和47年１月東京都台東区に製品販売のための営業所(現・千代田区)を設置する。昭和55年12月パーティション業界売上高第一位を達成する。昭和56年１月全社的品質管理活動(TQC)を導入する。昭和59年11月商号をコマニー株式会社に変更する。昭和60年９月CAD／CAMと連動した自動化製造ラインを本社第一工場に導入する。昭和60年11月本社の所在地を石川県小松市工業団地一丁目93番地に移転する。昭和60年11月1985年度デミング賞実施賞中小企業賞を受賞する。昭和62年１月ドライビングパネル(移動壁)事業に進出する。昭和62年３月シールド(電磁波遮蔽、放射線防護等)事業に進出する。平成元年11月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場する。平成２年３月本社第二工場及び物流センターを新設する。平成３年４月子会社キヤップ株式会社(現コマニーエンジニアリング株式会社)を設立する。(現・連結子会社)平成４年２月本社第三工場を新設する。平成８年７月株式会社エー・ピー・エムを子会社とする。平成８年10月1996年度TPM優秀賞第一類を受賞する。平成８年12月子会社格満林国際貿易(上海)有限公司(中華人民共和国)を設立する。(現・連結子会社)平成９年５月株式会社コマツフラッシュ(現クラスター株式会社)を子会社とする。(現・連結子会社)平成９年12月子会社格満林(南京)実業有限公司(中華人民共和国)を設立する。平成10年３月子会社格満林(南京)装飾建材有限公司(のちに格満林(南京)装飾工程有限公司)(中華人民共和国)を設立する。平成11年１月本社第四工場を新設する。平成11年10月1999年度TPM継続賞第一類を受賞する。平成11年12月ISO9001認証を取得する。平成12年４月子会社クラスター株式会社がCAD／CAMと連動した全自動製造ラインを導入する。平成13年11月ISO14001認証を取得する。平成14年４月ユニ・ハートス株式会社(現ユニ・チャーム株式会社)よりクリーンパネル事業に関する営業の一部を譲り受ける。平成17年１月本社第一工場を増築し、粉体塗装設備を導入する。平成17年11月ISO14001認証を2004年版に更新する。平成19年４月南京捷林格建材有限公司を子会社とする。(現・連結子会社)平成21年11月ISO9001認証を2008年版に更新する。平成22年４月子会社株式会社エー・ピー・エムを吸収合併する。平成23年８月南京捷林格建材有限公司(中華人民共和国)を買収し、完全子会社とする。(現・連結子会社)平成24年２月子会社格満林(南京)新型建材科技有限公司(中華人民共和国)を設立する。(現・連結子会社)平成26年11月格満林(南京)実業有限公司(中華人民共和国)の全出資持分を譲渡し、同社は当社の子会社ではなくなる。平成27年４月子会社格満林(南京)新型建材科技有限公司(中華人民共和国)がISO9001認証を取得する。平成27年４月子会社格満林(南京)新型建材科技有限公司(中華人民共和国)がISO14001認証を取得する。平成27年６月株式を東京証券取引所市場第二部に上場する。平成28年５月本社第一工場を増築し、塗装設備を新設する。平成28年11月子会社格満林(南京)装飾工程有限公司を清算する。
コマニー株式会社
有価証券報告書－第57期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社５社及び関連会社１社で構成されており、日本及び中国でのパーティション(間仕切り)の製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、パーティションの製造及び販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「中国」の２つを報告セグメントとしております。日本製造につきましては、当社が行っております。木製品及び木製部品につきましては、連結子会社クラスター㈱が製造しております。施工につきましては、連結子会社コマニーエンジニアリング㈱が、地域を限定して施工及び当社専属施工業者に対する施工管理を行っております。販売につきましては、主に当社が製品を販売しております。中国製造につきましては、連結子会社格満林(南京)新型建材科技有限公司が行っております。販売につきましては、連結子会社格満林(南京)新型建材科技有限公司が行っておりますが、一部につきましては、連結子会社南京捷林格建材有限公司と連結子会社格満林国際貿易(上海)有限公司を通じて販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。(注)○連結子会社※持分法適用関連会社
コマニー株式会社
有価証券報告書－第57期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループの経営理念のもと、「全従業員が仕事を通して生きがいや働きがいなど人間としての心の充実と経済的な豊かさを追求するとともに、業界のトップリーダーとして常に技術を磨き、素晴らしい商品を世に送り出すことで、人類、社会の進歩発展に貢献する」企業づくりを目指しております。当社グループの使命は、パーティションのトップメーカーとして「お客様のそばには常に当社の商品があり、誰もが心地よく感じるような空間」を提供していくことであります。そのために、当社グループは常に「安心と信頼に裏付けられた一流の商品とサービス」を追求し続け、お客様に貢献して成長し続けることに取り組んでおります。また、快適機能空間を創造する当社グループといたしましては、本来パーティションが持つべき「環境にやさしい商品」の特性を活かした事業への取組みや、お客様の付加価値向上を目指した技術の開発などにより、多くのお客様に喜んでいただき、信頼が得られる事業活動を推進しております。(2)目標とする経営指標中長期におきましては企業価値の最大化を図り、営業利益率10％以上、ＲＯＥ８％以上を目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループの持つ経営資源を有効活用し、以下の諸施策を通じて企業価値の向上に努めてまいります。①人間として正しいことを追求する精神と、プロとして広く社会に貢献できる技術をもつ人財の育成を行ってまいります。また、一人一人の人間性を尊重し、活躍の場を与えられる制度により、常に明るく前向きに活動できる企業風土づくりに努めてまいります。②重点市場をオフィス市場、医療・福祉市場、工場市場、学校市場とし、よりお客様との接点を増やすことによって、当社グループのファン増大に努めてまいります。また、海外では、需要が見込める中国及び東南アジアにおいて、パーティションの市場創出を図ってまいります。③受注から設計、生産、施工に至るまでの徹底したロスの排除による業務の整流化を実施し、総原価の低減と付加価値の向上に努めてまいります。また、一流の技術と精神を兼ね備えた施工技術者の育成を推進し、施工の品質ならびにお客様満足度の向上を図ってまいります。④商品開発プロセスの高次化を図ることにより、お客様視点を捉えたスピーディーな商品開発に努めてまいります。また、パーティションのリーディングカンパニーとして、安心性能、ユニバーサルデザインなど、人や環境に優しいパーティションの研究を継続的に進めてまいります。⑤企業価値を増大させていくために、経営の効率を高め、公正で迅速な意思決定の向上に努めてまいります。また、経営の健全化及び透明性を確保するために、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ってまいります。(4)会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く環境といたしましては、わが国経済は政府の各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されますが、原材料価格の高騰による影響や、世界経済の不確実性が及ぼす影響に留意する必要があると予測されます。パーティション市場におきましても競合他社との競争激化が予測されるなか、当社グループといたしましては、売上高の安定確保のため、需要が見込める東京を中心とした市場開発機能の強化を行うとともに、高耐震間仕切「シンクロン」をはじめとした高付加価値商品の訴求により拡販を図ってまいります。損益面につきましては、物件毎の収益管理の強化と、受注から納入までの業務の整流化を図ることでロスを徹底的に排除し、利益確保を最重点に置いて邁進する所存であります。また、コーポレート・ガバナンスに対する取組みにつきましては、経営の健全性及び透明性を維持、継続するために引き続き充実、強化に努めてまいります。
コマニー株式会社
有価証券報告書－第57期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、高度化、多様化するお客様のニーズを的確に捉えた製品を開発するため、当社の製品開発部が中心となり新製品開発を主体とした研究開発に取り組んでおります。また、連結子会社及び持分法適用関連会社につきましては、特に重要な研究開発活動は行っておりません。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は２億92百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)日本①全市場共通当社の開発コンセプトである安心・安全をお客様に届けるため、パーティションの耐震化研究を大学との共同研究により進めてまいりました。その結果、地震によるパーティションの損傷メカニズムを解明し、耐震性能を向上させるシステムを開発いたしました。この研究成果につきましては、2016年度の建築学会において発表するとともに、既存主力製品のスチールパーティションへ展開し、標準仕様として販売を開始いたしました。また、トイレブース折り戸「ディアード」が、ユニバーサルデザインの視点で高く評価され、2016年度グッドデザイン賞を受賞いたしました。②オフィス市場関連オフィスを高級感、開放感のある空間にするためのガラスパーティションに、ツインガラスドア・片寄せガラスドアなどのガラスドアタイプを開発いたしました。また、パネル表面に壁紙の様な凹凸感を持たせた塗装を施した新たなスチールパーティションを開発いたしました。③学校市場関連一般社団法人文教施設協会と連携し、文部科学省が掲げる「学校施設の長寿命化対策」に貢献できるパーティションの研究に取り組んでおります。④工場市場関連各企業がＢＣＰ(事業継続計画)を推進しているなか、昨年度販売を開始した耐火ファクトリーブースに、さらに最大間口が９．９メートルまで対応可能な大型仕様を開発いたしました。(2)中国特に重要な研究開発活動は行っておりません。
森永製菓株式会社
有価証券報告書－第169期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社の前身は森永太一郎が明治32年８月東京赤坂に創設した日本初の洋菓子専門工場「森永西洋菓子製造所」であります。会社設立以来の事業の変遷は次のとおりであります。明治43年２月資本金30万円をもって株式会社森永商店設立大正元年11月「森永製菓株式会社」と改称９年７月日本煉乳㈱を合併（これにより三島工場を承継）10年３月塚口工場新設12年３月自社品販売会社森永製品販売㈱設立（以降全国各地に設立）４月丸ビルに森永キャンデーストア開店14年６月鶴見工場新設昭和17年10月森永乳業㈱、森永食品工業㈱（これにより中京工場を承継）、東海製菓㈱（これにより小山工場を承継）、森永関西牛乳㈱を合併18年11月「森永食糧工業株式会社」と改称22年５月久留米工場を建設し醸造業を併営24年４月森永乳業㈱設立５月東京・大阪・名古屋証券取引所に上場８月商事部門を分離し、森永商事㈱（旧）として発足10月乳業部門を分離し、森永乳業㈱に譲渡10月「森永製菓株式会社」に復称28年７月醸造部門を分離し、森永醸造㈱（平成３年福徳長酒類㈱に社名変更）として発足29年７月売店部門を分離し、㈱森永キャンデーストア（昭和62年㈱レストラン森永に社名変更）として発足36年12月台湾製菓股份有限公司と資本提携（現・台湾森永製菓股份有限公司、連結子会社）40年３月大和食品㈱を設立（現・森永エンゼルデザート㈱、連結子会社）８月当社と米国ゼネラルミルズ社との合弁で森永ゼネラルミルズ㈱を設立（現・森永スナック食品㈱、連結子会社）44年10月森永商事㈱（旧）を合併45年12月森永開発㈱を設立48年９月森和商事㈱を設立（現・森永商事㈱、連結子会社）55年１月森永デザート㈱を設立（現・連結子会社）62年４月小山新工場完成平成元年11月森永開発㈱、日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録11年４月森永開発㈱を合併13年１月福徳長酒類㈱の株式を譲渡７月㈱レストラン森永より営業権を譲り受け、㈱エンゼルフードシステムズを設立15年３月摩利哪呷（上海）食品有限公司を設立（現・上海森永食品有限公司、連結子会社）16年12月㈱エンゼルフードシステムズの株式を譲渡20年１月㈱アントステラ（現・連結子会社）を100％子会社に持つ㈱ディユーアソシエイツの株式を全株取得（同年10月㈱アントステラが㈱ディユーアソシエイツを吸収合併）20年８月米国森永製菓㈱を設立（現・連結子会社）22年12月森永食品（浙江）有限公司を設立（現・連結子会社）23年４月高崎森永㈱を設立（現・連結子会社）25年６月塚口工場閉鎖10月森永キノインドネシア㈱を設立（現・連結子会社）12月森永アメリカフーズ㈱を設立（現・連結子会社）
森永製菓株式会社
有価証券報告書－第169期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、森永製菓㈱、子会社22社で構成されており、事業は食料品製造、食料卸売、不動産及びサービスほかを営んでおります。事業内容と森永製菓㈱及び関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より新たに設立した富津田倉ゴルフ㈱を持分法適用の非連結子会社に含めております。セグメント名事業内容森永製菓㈱及び連結子会社非連結子会社食料品製造菓子食品の製造販売森永製菓㈱森永エンゼルデザート㈱森永スナック食品㈱森永甲府フーズ㈱㈱アントステラ高崎森永㈱森永市場開発㈱台湾森永製菓股份有限公司上海森永食品有限公司米国森永製菓㈱森永食品（浙江）有限公司森永キノインドネシア㈱森永アメリカフーズ㈱（会社数13社）冷菓の製造販売森永製菓㈱森永エンゼルデザート㈱森永デザート㈱（会社数３社）食料卸売菓子食品の販売森永商事㈱（会社数１社）不動産及び不動産業及び森永製菓㈱富津田倉ゴルフ㈱サービスゴルフ場の経営森永エンゼルカントリー㈱森永高滝カントリー㈱（会社数３社）（会社数１社）その他金融㈱森永ファイナンス（会社数１社）その他㈱森永生科学研究所森永リスクコンサルティング㈱森永ビジネスパートナー㈱森永バイオサイエンス（タイランド）㈱（会社数２社）（会社数２社）会社数森永製菓㈱連結子会社19社非連結子会社３社(注)非連結子会社に対する投資については持分法を適用しております。当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。
森永製菓株式会社
有価証券報告書－第169期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】ライセンス及び技術援助契約契約会社名契約先国名契約期間契約の内容目的対価森永製菓株式会社(当社)J.W.O.Corporation（ジェイ・ダブリュ・オーコーポレーション）米国平成25年10月１日から平成40年９月30日までウイダー商標を付した健康食品並びに飲料の製造・販売のライセンス及び技術援助製品の売上高に対し、一定率のロイヤルティを支払う業務提携契約会社名契約先国名契約期間契約の内容目的提携内容の骨子森永製菓株式会社(当社)BarryCallebaut（バリーカレボー社）スイス平成25年８月19日から平成35年８月18日まで当該会社から当社へのチョコレート原液の供給当社は、当該会社よりチョコレート原液を購入する