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メディアスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(2016/07/01－2017/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社６社(協和医科器械㈱、㈱栗原医療器械店、㈱オズ、㈱秋田医科器械店、㈱ジオット、㈱ケアフォース)、持分法適用子会社１社(㈱ネットワーク)、非連結子会社２社(㈱メディカルバイオサイエンス、メディアスソリューション㈱)及び持分法非適用関連会社３社(㈱エヌエイチエス静岡、スター・プロダクト㈱、CARNAMEDICALDATABASEPVT.LTD.)の計13社で構成され、医療機器の販売及びメンテナンス、介護福祉機器の販売及びレンタルを主な事業として取り組んでおります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業における位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)医療機器販売事業(主な関係会社：協和医科器械㈱、㈱栗原医療器械店、㈱オズ、㈱秋田医科器械店、㈱ジオット)国内の医療機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた医療機器(備品・消耗品)を国内の病院等医療施設に対する販売と、その販売した医療機器の修理及びアフターサービス、病院等医療施設との保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスを行っており、当社グループの基幹となる事業であります。また、医療機器販売に付随して、医療材料(治療・検査・手術等に使われる消耗品)の購買・在庫管理ソフト(医療材料の購買・在庫・消費を最適化するための各種分析機能を内包した業務アプリケーション)のＡＳＰサービスも国内の病院等医療施設・医療材料ディーラー・ＳＰＤ事業者向けに提供しております。(2)介護・福祉事業(主な関係会社：協和医科器械㈱、㈱栗原医療器械店、㈱ケアフォース)国内の介護福祉機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた介護福祉機器(備品・消耗品)を国内の病院等医療施設及び一般個人への販売及びレンタルを行っております。また、㈱ケアフォースは国内外のメーカーより仕入れた介護福祉機器を病院等医療施設及び医療材料ディーラーに販売しております。事業の系統図は、次のとおりであります。(平成29年６月30日現在)※１(ＳＰＤ)SupplyProcessing&amp;Distributionの略語で、病院が医療材料の物流管理を外注化し、病院所有の在庫の削減、病院側の物品管理作業の軽減を図るシステムのことであります。ＳＰＤの運用は、病院との契約により、医療機器販売会社又は専業の会社が行います。当社グループにおきましては、連結子会社である協和医科器械㈱・㈱栗原医療器械店・㈱ジオット並びに非連結子会社であるメディアスソリューション㈱並びに持分法非適用の関連会社である㈱エヌエイチエス静岡が行っております。※２(介護・福祉事業について)病院、リハビリ施設、介護・療養施設、個人等に向けた介護福祉機器の販売及びレンタル事業を行っております。協和医科器械㈱のベネッセレ事業部、㈱栗原医療器械店のヘルスケア事業部及び㈱ケアフォースが行っております。※３(グループ会社間での取引について)当社グループの各事業会社間においても、医療機器販売をはじめとした取引を行っております。なお、スター・プロダクト㈱は医療機器の輸入販売業を行っており、グループ内外の医療機器販売会社が主要販売先となっております。㈱ケアフォースについても介護福祉機器の輸入販売業を行っており、グループ内外の医療機器販売会社等に販売しております。※４(共通購買について)一部の主要仕入先からの購買と支払いを当社が一括して行うことにより、商品の調達コストの削減や支払業務の集約、グループ内の資金を共有することによる支払利息の低減等、当社グループにおける経営の効率化を図っております。
メディアスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(2016/07/01－2017/06/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等当社グループの主な事業は医療機器・介護福祉機器の販売であり、社会貢献度の高い事業であると考えます。従って、これからも医療機器・介護福祉機器を安全に効率よく適正な価格で医療機関や福祉施設に提供することで安定的な成長を目指します。当社グループの経営目標は、利潤の追求と社会への貢献であります。そのために人財の育成、業務の効率化、内部管理体制の強化、地域医療への貢献の推進に注力しております。また、変化する業界環境に対応して成長を維持するために企業規模の拡大を目指しております。これを果たすために、中長期的な経営戦略として、Ｍ＆Ａによる企業規模の拡大を目指します。企業規模拡大により、仕入量の増加による売上原価率の低減、ＩＴ等の設備投資負担の相対的な軽減、組織の有機的な結合による業務の効率化により安定的な成長と企業価値の最大化を図ります。(2)経営環境及び対処すべき課題政府は高齢化進展による2025年問題を見据え、診療報酬の見直し、病院の機能分化等の医療提供体制の整備を図っており、医療機器販売業界では償還価格の下落や競争激化による利益率の低下という影響を受けています。医療機器メーカーによるリスク低減施策としての大手ディーラーへの取引先集約という動きもあることから、中小企業の多い医療機器販売業界においては、企業規模、商圏の拡大を目的とした経営統合の誘因が一層強まるものと考えられます。このような状況の中、当社グループが中長期的な成長を維持して企業価値の最大化を図っていくために取り組むべき課題は次のとおりであります。①競争力の強化当社グループの成長戦略の中核となる地域は、国内最大の市場である東京都を中心とする首都圏です。今までに培ったノウハウと情報ネットワークを活用して、医療機器の販売だけでなく病院物流管理システムの構築や医療材料データベースの提供、医療材料の消費分析、病院経営セミナーの開催等、病院の経営改善に総合的に貢献できる企業として引き続き首都圏の医療機関へ積極的に提案を行い、市場シェアの獲得へつなげるとともに、東海地区・北関東地区・東北地区における体制の更なる盤石化を図る方針です。また、当社グループは品質管理体制や物流システムを更に強化して、医療機関の皆様が医療機器を安全に、安心してお使いいただけるように取り組んでいく方針です。②人財育成大きな転換期を迎えている医療環境の中で、慣習や経験に囚われることのない自由闊達な社風の醸成と人財の育成を図る方針です。また、グループ横断型の新設分科会による各部門の強化施策や、ＩＴを活用した情報の共有化やｅラーニングによる教育のほか、各職位別の教育プログラムの実施により次世代の経営人財育成にも取り組んでいく方針です。③効率的な経営体質当社グループは、効率的な経営体質と内部統制の強化を目的として、基幹コンピュータシステムを開発し、グループ事業会社各社に導入いたしました。当該システムにおいて、主要仕入先の購買業務を共通化し、発注及び購買業務、支払業務及び資金管理を共有化し、業務効率及び資金効率の向上を図っています。中核子会社においては導入から数年が経過し、システム及び運用の両側面において成熟しつつありますが、引き続きシステムの改修へ取り組み、モバイル端末の活用も含めた業務環境の更なる整備により営業生産性の向上及び管理業務の効率化を図り、経営判断に有用な情報を適時に提供するための分析機能の向上も実現することで、より付加価値の高いシステム環境の構築を目指していく方針です。④Ｍ＆Ａの推進当社グループは、多様化する医療機関のニーズに応えるために、Ｍ＆Ａを推進していく方針です。各地域に密着した企業と当社グループの融合により、スケールメリットを活用した斬新な提案や大胆な価格提示等、医療機関の変化に対応した活動に努めてまいります。
メディアスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(2016/07/01－2017/06/30)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成29年８月９日開催の取締役会において、株式会社ミタス(本社：福井県福井市代表取締役社長宮地修平、(以下、「ミタス」))及びディーセンス株式会社(本社：石川県金沢市代表取締役社長橋本和剛、(以下、「ディーセンス」))の株式を取得し、当社を完全親会社、ミタス及びディーセンスを完全子会社とする経営統合を行うことを目的とした基本合意書を締結することを決議し、同日、当社、ミタス及びディーセンスの三社間で基本合意書を締結いたしました。なお、本基本合意書は上記経営統合について法的拘束力を有するものではなく、今後、当社、ミタス及びディーセンスで協議をした上、取締役会決議その他必要な手続きを経て、別途法的拘束力のある正式契約を締結する予定です。詳細は、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項]（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社オウケイウェイヴ
有価証券報告書－第18期(2016/07/01－2017/06/30)

２【沿革】年月事項平成11年７月当社設立平成12年１月「OKWebコミュニティ」（現在の「OKWAVE」）の提供開始平成12年７月FAQヘルプデスクソリューション「OKBIZ.」の提供開始平成12年11月Q&amp;Aサイト「OKWAVE」のデータベース貸出サービス「OKWAVEQAPartner」開始平成15年４月HDI（国際ヘルプデスク協会）と協働策定した「OKWAVEFAQManagement」の提供開始平成17年１月ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)適合性評価制度(現ISO27001)の認証を取得平成17年10月現「OKBIZ.」がグッドデザイン賞を受賞平成18年６月名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場平成19年10月楽天株式会社と資本業務提携平成19年11月米国子会社OKWAVEINC.設立平成20年３月米国MicrosoftCorporationと資本業務提携平成20年10月Q&amp;Aサイト「OKWAVE」がグッドデザイン賞を受賞平成21年９月専門分野に特化した有料モバイルコンテンツ配信開始平成22年９月ハウツー型ガイドサイト現「OKWAVEGuide」の提供開始平成22年10月多言語Q&amp;Aコミュニティ現「OKWAVE.com」の提供開始平成23年10月多言語Q&amp;Aコミュニティ現「OKWAVE.com」がグッドデザイン賞を受賞平成24年３月ソーシャルCRMソリューション現「OKBIZ.forCommunitySupport」販売開始平成24年10月多言語コンタクトセンター運営の株式会社ブリックスを子会社化平成25年４月米国Davia,Inc.のデジタルグリーティングカード事業を事業買収平成25年５月「OKWAVE総合研究所」を開設平成26年11月専門家が回答する「OKWAVEProfessional」の提供を開始平成27年２月著名人に学び質問できるQ&amp;Aプラットフォーム「OKWAVEPremium」の提供を開始平成28年６月医療情報サービスを提供する株式会社OKEIOSを子会社化平成29年３月宅地建物取引士向け情報サービス会社株式会社OKGAIAを設立
株式会社オウケイウェイヴ
有価証券報告書－第18期(2016/07/01－2017/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、平成29年６月30日現在、連結子会社４社で構成されております。主な会社名とセグメント事業内容㈱オウケイウェイヴソーシャルメディア事業Q&amp;Aサイト「OKWAVE」のプラットフォームを活用したサービスの提供エンタープライズソリューション事業FAQ／お問合せ管理システム「OKBIZ.」の提供㈱ブリックス多言語CRM事業24時間365日体制の多言語コンタクトセンターの運営[事業系統図]
株式会社オウケイウェイヴ
有価証券報告書－第18期(2016/07/01－2017/06/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針「Oshiete（教えて）」と「Kotaeru（答える）」という気持ちを、波（WAVE）のように広げることで、世界中のあらゆる問題を解決へつなげていくことを目指し、当社は、「互い助け合いの場の創造を通して、物心両面の幸福を実現し、世界の発展に寄与する」を理念に掲げております。誰でも気軽に質問と回答ができるQ&amp;Aサイト「OKWAVE」や法人向けに提供しているFAQシステム「OKBIZ.」を発展させることなどで、企業価値を高めてまいります。（２）目標とする経営指標当社は収益性及び成長性の観点から売上高・営業利益・企業向けサービスの導入数・サイトの月間利用者数（UU）・ページビュー（PV）数・Q&amp;A数を重要な経営指標としております。また、ユーザー満足率の観点から「ありがとう数」を重視しております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は、創業より18年間、Q&amp;Aサイト「OKWAVE」に蓄積され続けているQ&amp;Aデータを価値の源泉としていることから、引き続き、より多くの人に活用いただくためにも、サイトの利便性や安全性を高めてまいります。そのためには、サイトのコンテンツを充実させることはもちろん、より深い知見を有している専門家との関係性を築くこと、またAI技術、ブロックチェーン技術、チャット技術などの新しい技術を取り込むことで、サイトのリピート性や回遊性、安全性の向上を図ってまいります。高い業界シェアを持つFAQシステムにおきましては、サポート領域でのさらなる提案力の向上に加え、社内外での情報共有プラットフォームとしてもFAQシステムの提案を進めます。また、AIやチャットといった新しい技術や情報チャネルにも対応させてまいります。また、インバウンド市場の拡大を追い風に、多言語コンタクトセンターサービスの拡大を図ってまいります。（４）会社の対処すべき課題変化が激しいインターネット業界において、外部環境や市場変化の影響に対応できるサービス・体制作りを構築してまいります。①ソーシャルメディア事業・Q&amp;Aサイトコンテンツの充実・AI、ブロックチェーン、チャットボット・ビジネスチャットを中心とした新しい技術の取り込み・外部環境に依存しない独自のマネタイズの構築・Q&amp;Aサイトを活用したサポートソリューションの提案②エンタープライズソリューション事業・FAQ/ヘルプデスク業界における占有率の向上③多言語CRM事業・バイリンガル人材の確保と育成これらの課題に対処していくとともに、情報セキュリティ評価の「ISO27001」の維持やコンプライアンスの強化を図ってまいります。
株式会社オウケイウェイヴ
有価証券報告書－第18期(2016/07/01－2017/06/30)

６【研究開発活動】インターネット関連技術は技術革新の進歩が著しく、またそれに応じて業界標準及び利用者ニーズが急速に変化するため、新技術も相次いで登場しております。そこで当社グループの研究開発活動は、ユーザー満足度の向上に資するため、これらの新技術への対応を随時進行しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は91,763千円であり、全社共通の費用として管理しております。
協立電機株式会社
有価証券報告書－第59期(2016/07/01－2017/06/30)

２【沿革】年月沿革昭和34年２月計測器・工業計器を用いた自動化事業を目的に、静岡県静岡市追手町８番１号に、東海計測株式会社を設立。昭和34年４月商号を協立電機計器株式会社に変更。本社を静岡県静岡市七間町９番１号に移転。協立電機株式会社(昭和26年２月設立)の営業権譲受し、電気計測器、工業計器の販売を開始。昭和35年８月商号を協立計器株式会社に変更。昭和44年12月本社を静岡県静岡市中田横町1127番１号(現・静岡県静岡市駿河区中田本町６番33号)に移転。本社工場新社屋を竣工。昭和58年６月株式会社北辰電機製作所(現・横河電機株式会社)の関係会社の清水計機株式会社の営業権譲受。商号を「協立電機株式会社」に変更。清水営業所を開設。平成８年10月国際標準化機構ISO9002認証取得。平成10年４月本部社屋を建設し、本部（現・本社）を静岡県静岡市中田本町61番１号に移転。また、技術開発センター（現・テクニカルセンター）を静岡県静岡市中田本町63番25号に建設。平成10年６月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成10年８月投資家向けの情報開示担当として、「IR室」を新設。平成11年12月協和電工株式会社(現・連結子会社)の株式取得。平成13年１月協立テスコン株式会社(現・連結子会社ＳＫＣ株式会社)の株式取得。平成13年４月テスコンエレクトロニクス(タイランド)(現・協立電機(タイランド))の株式取得。平成13年５月テスコンエレクトロニクス(マレーシア)(現・協立電機(マレーシア))の株式取得。平成14年５月シンガポールにKyoritsuElectricSingaporePte,Ltdを資本金80,000シンガポールドルにて設立。平成14年５月アプレスト株式会社(現・連結子会社)を資本金78百万円にて設立。平成14年８月中国に合弁子会社上海協立シンタン電子科技有限公司を(現・上海協立科迪測試系統有限公司)資本金84,000米ドルにて設立。平成14年11月中国に協立電機(上海)有限公司を資本金200,000米ドルにて設立。平成15年５月環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証を取得。平成15年６月振動センサ技術で特出した電子技研工業株式会社に資本出資。平成15年７月システム開発を核に事業展開をしているアルファシステムズ株式会社(現・連結子会社)に資本出資。平成15年12月協立機械株式会社(現・連結子会社)を資本金30百万円にて設立。平成16年12月産業用電気機器・公害測定器・コンピュータ等の開発・設計・製作修理・メンテナンス等に特化した株式会社イーアンドエムシステムに資本出資。平成17年４月半導体基板検査装置の研究開発及び販売を行う目的でKYORITSUELECTRICCORPORATION(Canada)を設立し、80％の出資を行い子会社化。平成19年５月中国に協立商貿易(深圳)有限公司を資本金70,000米ドルにて設立。年月沿革平成20年７月インドにKyoritsuElectricIndiaPvtLtd.を資本金120,000米ドルにて設立。平成21年９月空調検査システムの設計、製作、施工等を得意とするサンシン産業株式会社に資本出資。平成21年11月タイに工作機械ビジネスを中心としたKyoritsuEngineering（Thailand）Co.,Ltd.を設立し、49.9％の出資を行い子会社化。平成22年７月九州地区工作機械の販売力強化のため連結子会社協立機械株式会社の子会社として九州協立機械株式会社(現・連結子会社)を設立。平成23年７月連結子会社協立機械株式会社が工場生産ライン用専用機を設計・製造するセットメーカー株式会社アニシス(現・連結子会社)に資本出資。平成23年11月ベトナムにKyoritsuElectric(Vietnam)Co.,Ltd.を資本金200,000米ドルにて設立。平成23年12月中国における顧客サービスレベル向上のため、中国江蘇省南通市に協立電機(上海)の拠点として南通サポートセンターを開設。平成25年５月インドネシアにPT.KyoritsuElectricIndonesiaを資本金300,000米ドルにて設立。平成25年10月北関東地区の取引基盤拡大のため、茨城県つくば市の株式会社メックに資本出資。平成26年７月フィリピンにKyoritsuElectricTech(Philippines)Inc.を資本金10,000,000フィリピンペソにて設立。平成29年６月Ｒ＆Ｄセンターを静岡県静岡市駿河区中田本町61番２号に建設。
協立電機株式会社
有価証券報告書－第59期(2016/07/01－2017/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社25社、関連会社１社及びその他関係会社１社により構成されており、ITとFAの融合領域とも言うべきインテリジェントFAシステムビジネスを中心に、各社が同ビジネスの構成分野或いは隣接分野を分担しております。当社グループは、事業拡大のスピードアップ及びシナジー効果等による利益拡大を企業グループ経営方針の一つとしており、着実にグループ事業領域拡大・強化の成果を出してまいりました。特に日本の製造業の海外移転が急増することを先取りして、平成13年から積極的な海外展開を図り、当連結会計年度末までの15余年間で、中国(上海・深圳)、タイ、マレーシア、シンガポール、カナダ、インド、ベトナム、インドネシア、フィリピンの９カ国に12の海外子会社を設立し、これらの地域で半導体基板検査装置及びプロセスオートメーション、メカトロニクス等のインテリジェントFAシステムビジネスを広くカバーできる海外子会社ネットワークを作り上げました。また、国内においても平成11年に静岡市清水区の協和電工㈱をM&amp;Aで子会社化したのを手始めに当社の中核ビジネスの周辺領域を事業分野とする13社の子会社をM&amp;A或いは新規設立によりグループ会社化し、インテリジェントFAビジネスの強化を図ってまいりました。今後も国内では事業領域の拡大とインテリジェントFAシステムビジネスの強化を目的に、また海外では地理的及びビジネス分野でのカバー領域の拡大を目的として、グループ力の更なる拡大に尽力する所存です。事業内容及び当社と子会社等の当該事業に係る位置付け並びにセグメントの関連は、次のとおりであります。区分主要内容会社名インテリジェントFAシステム事業インテリジェントFAシステムの開発、設計、製造並びに販売当社、協立テストシステム㈱、協和電工㈱、SKC㈱、アルファシステムズ㈱、㈱アニシス、第一エンジニアリング㈱、電子技研工業㈱、サンシン産業㈱、㈱イーアンドエムシステム、㈱メック、協立電機(上海)有限公司、上海協立科迪測試系統有限公司、協立商貿易(深圳)有限公司、KyoritsuElectric(Thailand)Co.,Ltd.、KyoritsuElectric(Malaysia)Sdn.,Bhd.、KyoritsuElectricSingaporePte,Ltd.、KyoritsuElectricIndiaPvtLtd.、KyoritsuElectricCorporation(Canada)、KyoritsuElectricTech(Philippines)Inc.（会社総数20社）IT制御・科学測定事業FA機器、IT機器、コントロール機器、科学分析機器、計測機器、産業機械等の販売当社、協立機械㈱、協和電工㈱、アプレスト㈱、SKC㈱、アルファシステムズ㈱、東海システムサービス㈱、九州協立機械㈱、協立商貿易(深圳)有限公司、KyoritsuEngineering(Thailand)Co.,Ltd.、KyoritsuElectric(Vietnam)Co.,Ltd.、PT.KyoritsuElectricIndonesia（会社総数12社）その他不動産賃貸、その他当社、東海システムサービス㈱、エム・エヌ・エス㈱（会社総数３社）上記の企業集団について図示すると次のとおりであります。(注)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「１連結の範囲に関する事項」、「２持分法の適用に関する事項」をご参照ください。
協立電機株式会社
有価証券報告書－第59期(2016/07/01－2017/06/30)

６【研究開発活動】当社グループは経営基本方針として、FA業界における「OneStopShopping」の実現を掲げており、当グループで全て賄うというFA業界では複雑・困難な業態に挑戦しつつ顧客ニーズから製品・システムを造り上げる組織力および技術力の充実を図ることを目的としております。「研究開発型企業」である当グループにとって、新製品の開発は常に最優先課題のひとつであり、そのためにも日々、時代のニーズに即したテーマの開拓・探求をしております。当社グループの主たる顧客である製造業に対しては、自動化、省力化、コストダウン、省エネ・省電カ化、環境対策といったFAニーズに対応する数々のソリューション開発をはじめ、最新IT技術や通信技術を広い範囲に適用する各種システム製品の充実で顧客ニーズに応えてまいりました。連続水質監視装置「ユニレリーフ」は、生体エネルギーを利用した魚をセンサーとした水質監視装置であり、今まで人が見張る有人設備であったものが無人化になることで、自動化、省力化、環境対策に貢献でき有効な製品として好評であります。新たな引き合いも増加してきたため、更なる改良のための開発も実施致しました。急速に普及が進んできたIoTの要素技術を土台に開発された「KDLinX」は画像処理されたデータをクラウドコンピューターに保存することにより、末端利用者に対し録画映像と計測データの提供を容易にしたものであり、顧客ニーズの多様化に対応するべく様々な改良型を開発し、ラインアップを広げてまいりました。また、「KDLinX」による実績はIoTの流れに乗れたことに加え、多くの顧客に「IoT開発で実績のある企業」として認知されたものと自負しております。まさにこれこそ、当グループに対する追い風になるものと理解いたしております。この追い風をいかに受け、大きく飛躍する事が出来るかが当グループの未来を占う試金石と認識しています。このIoT開発実績の経験を活かしつつFA業界の製品開発に結びつける事でインテリジェントFAの分野でIoT開発の先駆けとなるべく新たなビジネスの開拓に努力してまいります。省エネ社会環境に優しい製品を社会的要請に応えた製品の開発にも注力しており、スマートグリッド時代の省エネルギーインフラとして照明の明るさ等を自然光の状況等に合わせた最適な使用状態に電力線通信を通じて制御する「Grid・Green」も開発を継続していきます。先だってはJR駅舎の省エネ照明システムとして利用が始まっております。当社は電力線通信を照明制御用途に製品化した数少ない企業の一つであります。電力線通信は商用電源線を信号線とする通信のため敷設工事が大幅に削減できます。この電力線通信もIoT開発のセンシング分野に組み合わせることができます。当社の研究開発体制は、従来技術開発部で主としてマイクロエレクトロニクス分野の基礎研究と応用製品開発を、ロボットセンターでメカトロニクス、第一エンジニアリング本部でソフトウェアテクノロジーに基づいた要素技術やネットワーキングの開発を行っておりました。そして顧客満足度を高めるにはトータルソリューションが必要であると考え、部門間の垣根を越えてマネジメントをする力、フレキシブルな組織対応の強化を常に心掛けております。また、FA分野においては、開発の方向を見誤らないことが肝要であり、平成29年７月に開設いたしましたR&amp;Dセンターに技術部門を集結させることで部門間交流が活発になることによる視野の広がりとグループ内外の技術を元にして新たな製品を創り出すことが狙いであります。なお、グループの経営戦略として、協立テストシステム㈱、㈱アニシス及びカナダの研究開発機関であるKyoritsuElectricCorporation(Canada)には引続きそれぞれに特化した技術開発に専念させ、市場対応を強化していく方針であります。当社グループでは引続きインテリジェントFA・IT制御技術の開発に注力していき、FA業界における「OneStopShopping」の実現に努め、今後とも競争力の高い新製品の開発を差別化とすべく注力してまいります。なお、インテリジェントFAシステム事業における当連結会計年度の研究開発費の総額は２億37百万円となっております。
株式会社アドベンチャー
有価証券報告書－第11期(2016/07/01－2017/06/30)

２【沿革】当社は、平成18年12月に株式会社サイバートラベル（株式会社アドベンチャー（以降、「旧株式会社アドベンチャー」という）の100％子会社）として設立され、オンライン旅行事業を中心に事業を展開してまいりましたが、平成25年６月に、旧株式会社アドベンチャーを吸収合併後、社名を株式会社アドベンチャーに変更して現在に至っております。当社に係る経緯は以下のとおりであります。年月事項平成16年10月東京都渋谷区において旧株式会社アドベンチャー設立平成18年12月旧株式会社アドベンチャーの子会社として株式会社サイバートラベル（現株式会社アドベンチャー）設立平成19年１月一般社団法人全国旅行業協会（ANTA）加盟平成19年７月東京都知事登録旅行業第２種5932号登録平成20年６月オンライン旅行予約サイト「Skyticket」運用開始平成22年２月ビッグハートトラベルエージェンシー株式会社の全株式を取得し100％子会社化平成25年６月経営の効率化を目的として旧株式会社アドベンチャーを吸収合併後、社名を株式会社アドベンチャーに変更平成26年９月多言語オプショナルツアーサイト「WannaTrip」運用開始平成26年12月東京証券取引所マザーズ市場に当社株式を上場平成27年４月AppAgeLimitedの全株式を取得し、完全子会社化平成28年３月株式会社スグヤクを株式会社EPARKとの合弁会社として設立平成28年３月一般社団法人日本旅行業協会（JATA）加盟平成29年６月IATA（InternationalAirTransportAssociation）公認代理店資格を取得平成29年７月東京都知事登録旅行業第１種2035号登録
株式会社アドベンチャー
有価証券報告書－第11期(2016/07/01－2017/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社の合計４社で構成されており、インターネット上での様々な旅行商品や生活予約サービスの提供を行う「オンライン事業」及び成長企業への投資を行う「投資事業」を営んでおります。事業系統図は、下記のとおりであります。平成29年６月30日現在
株式会社アドベンチャー
有価証券報告書－第11期(2016/07/01－2017/06/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本書提出日現在における経営方針・経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループはインターネット分野においてユーザーの利便性を追求すべく、横断検索機能を活用することによって「地球最大の予約プラット・フォームの実現」を目指し、下記の経営理念を基本に事業を推進して参ります。・社会貢献とビジネスを両立する企業・価格とサービスで感動を！・徹底的に無駄と戦い、顧客に還元する！(2)目標とする経営指標当社グループが重視している経営指標は、営業収益であります。営業収益を継続的に成長させることにより、企業価値の向上を実現して参ります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、旅行業界においてオンライン旅行会社（OTA）としての優位性確立を目指しております。今後は更にシステム化を進めてお客様の利便性向上や業務効率化を意識した取り組みを強化して参ります。また、LCCや、旅行商品、海外航空券の積極的な販売等、世界中で信頼される「GlobalOTA」を目指して参ります。(4)会社の対処すべき課題これからの旅行業界は、店舗を中心とした営業を展開する既存の大手旅行会社に加え、インターネットを中心としたOTAの成長、そしてLCCを含めた直販を拡大する航空会社等との競争が更に激しくなると思われます。そのような中、当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。①クールジャパン戦略及び東京オリンピック開催への対応日本政府が推進する「クールジャパン戦略」に関連して、羽田空港の国際化、訪日観光客の誘致が促進されております。また、2020年には東京オリンピックが開催されることが決定しております。これに伴い、訪日外国人が増加することや、個人・ビジネス関係者の入出国がこれまで以上に活発化することが予想されます。このようなマクロ環境の動向に対して、当社としましては、当社グループが提供するサイトの多言語展開を加速度的に推進するとともに、航空券のみならず鉄道、バス等の交通機関や宿泊施設、生活関連サービスといったあらゆる商品を多言語でオンライン予約できるサービスを提供し、顧客の利便性向上を図ってまいります。②海外への事業拡大当社グループでは、国内市場における継続的な事業の拡大を図っておりますが、当社グループが更なる成長を遂げるためには、海外への事業拡大が必要不可欠であると考えております。特に東南アジア諸国では、日本以上にLCCのシェアが拡大しており、今後もシェアが拡大するものと予想されております。当社がこれらのLCC全ての路線を取り扱うためには、海外航空券の仕入先であるホールセラーが提供しているAPIだけでは対応できないことから、各国のLCCのAPIに個別接続する必要があります。当社グループでは、これらの状況に対処するため、国内で培った技術力やノウハウを活かし、堅牢なシステム構築を図ってまいります。③グローバル人材の採用当社グループは、国内市場のみならず、世界各国の旅行商品の取り扱いを充実させることによって国際競争力を高め、更なる事業拡大を図る方針であります。このため、当社としましては、外国人顧客向けのオペレーターや、国内外の優秀な人材を確保することが重要と認識しており、社内における研修制度の充実や語学の堪能な人材の採用強化に取り組んでまいります。④新サービスの展開多様化する顧客のニーズに応えるため、当社グループは常に新しいサービスを提供することを検討し、実施しております。今後も既存サービスの充実に加えて、当社グループが有するサイト運営能力、サービス開発力等を活かして、航空券のみならず様々な新サービスを展開することによって、既存顧客への付加価値を提供するとともに、新規顧客の獲得を図ってまいります。⑤顧客に対して提供する情報の量及び質の向上インターネット等を利用することによって顧客自身が様々な媒体から様々な情報を入手することが容易となっていることから、旅行に対する顧客のニーズは多様化し、旅行会社に対する要望も高くなっております。このような状況に対して、当社としましては、顧客一人一人のニーズにマッチした情報提供を行ってまいります。⑥認知度の向上当社が運営するサイトを多くの顧客に利用して頂くためには、サイトの認知度を更に向上させることが必要不可欠であると考えております。このため、様々な媒体を活用した効果的な広告宣伝、Webマーケティング技術の有効活用等を実施することで認知度の向上に努めてまいります。⑦顧客の利便性向上当社グループはPC及びスマートフォンによる販売を行っておりますが、特にスマートフォンからの申込みが増加しており、今後も更に増加するものと予想されております。このため、当社としましては、スマートフォンに対応した検索機能や予約機能等を充実させ、顧客の利便性向上に努めてまいります。
株式会社セラーテムテクノロジー
有価証券報告書－第22期(2016/07/01－2017/06/30)

２【沿革】年月事項平成８年２月大阪市北区にて有限会社デジタル・パブリッシング・ジャパン設立平成８年８月株式会社に組織変更平成11年１月本店所在地を京都市に移転平成12年４月パリに現地法人、DigitalPublishingJapanS.A.R.L.(現CELARTEMTECHNOLOGYEUROPES.A.)設立(当社100％所有)平成12年６月大阪市北区に大阪本社開設平成12年９月アメリカに現地法人、DPJUSAINC.(現CELARTEMTECHNOLOGYUSAINC.)設立(当社100％所有)平成13年７月東京都港区に東京支社開設平成13年10月当社商号を株式会社セラーテムテクノロジーに変更アメリカ現地法人DPJUSAINC.の商号をCELARTEMTECHNOLOGYUSAINC.に変更平成13年12月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン(現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))市場に上場平成14年４月パリ現地法人DigitalPublishingJapanS.A.R.L.の商号をCELARTEMTECHNOLOGYEUROPES.A.に変更平成14年９月米国Extensis,Inc.を買収、連結子会社とする平成15年６月本社を大阪から東京に移転、大阪オフィスを閉鎖平成15年７月米国DiamondSoft,Incを買収(平成15年８月に同社をExtensis,Inc.に吸収合併)平成15年８月米国LizardTech,Inc.及び英国LizardTechEuropeBVを買収、連結子会社とする平成16年１月パリ現地法人CELARTEMTECHNOLOGYEUROPES.A.を清算平成16年５月京都市中京区に京都事務所開設、本店所在地を同地に移転平成17年３月CELARTEMTECHNOLOGYUSAINC.、Extensis,Inc.及びLizardTech,Inc.子会社３社を合併しCelartem,Inc.(子会社)とする平成17年４月韓国ソウル市に韓国支店開設平成18年６月英国連結子会社をCelartemEuropeLtd.とする平成18年９月本店所在地を東京都港区に移転平成18年11月京都事務所閉鎖平成20年12月韓国支店閉鎖平成21年９月本店所在地を東京都中央区に移転平成21年12月北京誠信能環科技有限公司を契約支配型ストラクチャーにより連結子会社とする平成24年７月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)より上場廃止となる平成24年10月日本事業部門閉鎖平成27年８月東京都中央区に株式会社エクステンシス（連結子会社）を設立
株式会社セラーテムテクノロジー
有価証券報告書－第22期(2016/07/01－2017/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、社名である“Celartem”の由来でもあるラテン語の格言“Arteestcelareartem”(真の芸術は作り手の技術をことさら感じさせないもの/Thetrueartistoconcealart)にもその精神が込められているとおり、「本物の技術」を追求するという企業精神のもと、技術開発を行い、製品・サービスを提供し、社会に貢献することを目指します。当社グループは、過去の一連の事業買収・その後の統合等を通じて、下記の事業分野を持つに至りました。今後も、デジタル資産からエネルギーに関する管理ソリューションを提供するグローバルテクノロジーカンパニーとして、社会に貢献することを目指してまいります。１．デジタルフォント管理事業セグメント：北米、欧州(英国、ドイツ、フランスなど)主要業種：広告、メディア、出版／印刷、企業クリエイティブ部門、個人クリエイティブ製品体系：デスクトップ製品及びサーバー製品製品ブランド：UniversalTypeServer、SuitcaseFusion(トップシェアのマーケットリーダー)顧客ベース：全世界40万人以上のアクティブデスクトップユーザー２．デジタル資産管理事業(DAM：DigitalAssetManagement)セグメント：北米、欧州(英国、フランスなど)主要業種：中堅中小企業、大手企業のマーケティング部門など製品体系：サーバー製品及びサービス製品ブランド：PortfolioServer(ワークグループDAMとしてトップブランドの１つ)顧客ベース：６千以上のサーバーインストレーション３．地理情報システム事業(GIS)セグメント：北米業種：政府系機関及びその他業種(オイル、ガス、電気など)製品体系：デスクトップ製品、サーバー製品、デベロッパーキット技術ブランド：MrSID(GIS業界標準ファイルフォーマット)製品ブランド：GeoExpress、MrSID(デファクトスタンダードのフォーマット)コア技術：米国LosAlamosNationalLab.の開発顧客ベース：北米政府機関(USArmyよりCertificateofNetworthiness認証取得)４．スマートグリッド・電力インフラ建設関連事業、省エネ環境関連事業セグメント：中国主要業種：官公庁、発電所、送電網、教育機関、商工業施設など製品体系：省エネコンサルティング・アフターサービス、スマートグリッド建設製品ブランド：CEE顧客ベース：官公庁、教育機関などの政府施設、商工業施設、発電所、送電網５．画像自動編集・配信ソフト販売事業セグメント：日本主要業種：EC事業者向け商品情報作成支援ASP、画像配信ASP、マーケティング・サービス製品体系：サーバー製品及びSaaS＜当社グループ事業系統図＞企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。当社グループは、日本のヘッド・クオーター(ＨＱ)部門の他、日本、米国、英国、中国に拠点を置き、それぞれ独立した経営単位としてグローバルな展開を行っており、それぞれが報告セグメントとして、「日本」「北米」「欧州」「中国」に対応しております。親会社である株式会社セラーテムテクノロジーは、ヘッド・クオーター(ＨＱ)部門が連結子会社のコントロールを通じ、連結グループ全体の経営を行っております。報告セグメント上、ヘッド・クオーター(ＨＱ)部門は、全社(共通)として調整項目となっております。「日本」セグメントでは、株式会社エクステンシスが、日本市場に対し、EC事業者向けの商品情報作成支援ASP、画像配信ASP、マーケティング・サービスを行っております。「北米」セグメントでは、米国子会社であるセラーテム・インクが、デジタルコンテンツの保存、制作、管理、複製、配信、共有などに関するソフトウェアの基礎技術および製品の開発を行うとともに全世界に対し製品販売を行っております。「欧州」セグメントでは、英国子会社であるセラーテム・ヨーロッパが、欧州全域において、セラーテム・インク製品の販売促進活動を展開しております。「中国」セグメントでは、中国子会社である北京誠信能環科技有限公司(以下「北京誠信」と略します)が中心となって、中国国内における公共施設、商工業施設などをターゲットに、スマートグリッド・電力インフラ建設関連事業、省エネ環境関連事業などを展開しております。
株式会社セラーテムテクノロジー
有価証券報告書－第22期(2016/07/01－2017/06/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】①株主利益の最大化当社は、長期的な株主利益の最大化を目指しております。株主利益の最大化の前提として、当社における利益の獲得と内部留保の拡充が必須となります。そのため今後も業績を向上し、当社グループのさらなる成長を実現してまいります。②ガバナンス体制の維持と強化当社は、米国子会社と中国子会社の２大プロフィット・センターによる継続的な収益体制と安定的な成長基盤を確保しております。監査体制を中心とした日本本社による内部統制システムを維持するとともに、日本語と中国語に堪能でかつ経営や財務会計に精通した社外取締役と監査役により、経営陣レベルでのガバナンス体制の構築も図っております。当社グループは、今後も、日米中の連絡監視体制の強化に努めるなど、ガバナンス体制を強化してまいります。③米国事業の成長米国子会社のセラーテム・インクにおいては、フォント管理分野および地理情報システム分野を中心に、欧米で高いマーケット・シェアを獲得しております。今後も、既存製品のアップグレード、積極的な新規製品の投入や基礎技術の製品化を通して売上高増大に支えられた利益の拡充を目指します。④中国事業の成長中国子会社の北京誠信能環科技有限公司がスマートグリッド・電力インフラ建設関連事業、省エネ環境関連事業を展開しております。今後も、スマートグリッド関連を中核事業に据え、中国の省エネマーケットにおける実績を積み重ねてまいります。⑤グローバルカンパニーとしての事業展開の推進当社グループは米国子会社と中国子会社において、それぞれ事業展開や投資を行っております。当社グループは、将来的に各地域市場における技術やノウハウを融合しシナジーを創出することで、全世界のお客様に対し高度なソリューションを提供し、企業価値を高めていくことを目指します。
株式会社セラーテムテクノロジー
有価証券報告書－第22期(2016/07/01－2017/06/30)

６【研究開発活動】当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、507百万円であります。北米セグメントにおいて、フォント管理、デジタル資産管理、地理情報システムといったITソフトウェア関連事業について、コア技術及びソフトウェアアプリケーションに関連する開発活動を進めています。当セグメントに係る研究開発費は、396百万円であります。また、中国セグメントである北京誠信において、ITソフトウェアを基礎とした省エネ環境関連事業等への研究開発活動に取り組んでおります。当セグメントに係る研究開発費は、110百万円であります。
株式会社アバントグループ
有価証券報告書－第21期(2016/07/01－2017/06/30)

２【沿革】年月事項平成９年５月連結会計パッケージ・ソフトウエア(商品名：DivaSystem)の開発・販売・サポート及び連結会計業務支援を目的として、東京都大田区に株式会社ディーバ(資本金11,000千円)を設立平成９年10月DivaSystemの販売を開始平成10年12月会計制度の変更に対応し、DivaSystemにキャッシュ・フロー計算書自動作成機能を追加また、連結会計業務支援機能拡充のため、ウェブデータ収集モジュールを装備平成11年６月本社を東京都大田区大森北から東京都品川区南大井に移転平成11年８月大阪市北区西天満に大阪支社を開設平成13年９月本社を東京都品川区南大井から東京都大田区蒲田に移転平成14年６月連結会計業務支援の一環として連結会計実務講座を開始平成16年１月連結決算業務のアウトソーシング・サービスを開始平成17年11月大阪支社を大阪市北区西天満から大阪市北区堂島に移転平成19年２月大阪証券取引所ヘラクレスに株式を上場(現東京証券取引所JASDAQ(グロース))平成19年８月管理連結機能を強化したDivaSystemVersion９の販売を開始DivaSystemご利用お客様数500社を達成平成20年10月DIVACORPORATIONOFAMERICA(現連結子会社)を米国カリフォルニア州に設立名古屋市中村区名駅に名古屋オフィスを開設平成21年11月株式会社インターネットディスクロージャー(現連結子会社)の全株式を取得平成22年11月平成23年８月本社を東京都大田区蒲田から東京都港区港南(現所在地)に移転株式会社ディーバ・ビジネス・イノベーションを設立平成24年７月ジール分割準備株式会社(現連結子会社)を設立平成24年10月ジール分割準備株式会社を株式会社ジールに商号変更し、株式会社DHIより情報システム事業を承継平成25年２月品川区南大井に大森オフィスを開設平成25年10月株式会社ディーバから、株式会社アバントに商号を変更し、持株会社制へ移行当社のソフトウエア事業を新設分割により設立した株式会社ディーバ(現連結子会社)に承継平成26年11月株式会社ディーバが新宿区西新宿に新宿オフィスを開設平成28年６月株式会社ディーバが株式会社ディーバ・ビジネス・イノベーションを吸収合併平成28年12月株式会社ディーバが英国ロンドンにDIVACORPORATIONOFUK(支店)を開設平成29年３月株式会社ディーバが港区高輪に高輪オフィスを開設
株式会社アバントグループ
有価証券報告書－第21期(2016/07/01－2017/06/30)

３【事業の内容】当社グループは当社及び子会社４社で構成され、わが国を代表する数々の企業グループをお客様に持ち、そうしたお客様の継続的な企業価値向上に寄与するために、①自社開発パッケージ・ソフトウエアのライセンス販売及びサポート・サービス、②連結会計・連結経営及びBI（経営情報の活用）など専門性の高い分野におけるコンサルティング・サービス、③お客様の連結会計・連結納税業務等を引き受けるアウトソーシング・サービスなど、業務効率の改善やガバナンスの高度化に資する専門性の高いソフトウエア及びサービスを提供しております。なお、当社は特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1)ライセンス販売当社グループは、連結会計システム、計画・予算策定システム、経営情報活用システムを連結経営の中核ソフトウエア製品として事業を展開しており、各システムの概要は次のとおりとなっております。①連結会計システム連結決算業務を効率化する連結会計システムとして、自社開発のDivaSystemを提供しております。DivaSystemは、連結経営を支援するノウハウをパッケージ化することで、専門的な業務を高品質な水準で安定的・継続的に遂行していく業務サービスであるという考え方を基に開発されており、お客様への導入経験に基づく実践的な機能を標準化し、ライセンスとして提供しております。②計画・予算策定システム事業計画の精度を向上するために有効な「四半期・月次ローリング・フォーキャスト・マネジメント」もサポートする管理連結機能を強化したDivaSystemを中核としたシステム・ソリューションとして提供しております。③経営情報活用システム計画・予算と実績の比較データや連結決算の結果データ、経営指標など経営情報を部門やグループ企業などと共有を行うために、ビジネスインテリジェンスツールを活用したシステム・ソリューションとして提供しております。(2)コンサルティング・サービス業務ノウハウが標準化されたパッケージ・ソフトウエアをより効率的に活用するための導入支援サービスを始め、お客様固有の問題解決のため、IT技術を利用した業務課題の改善と効率化を図るソリューション・サービスを提供しております。①導入支援・業務支援ソリューションの導入や展開のためのコンサルティング・サービスをお客様の要望に応じて柔軟に提供を行っております。②技術支援パッケージ・ソフトウエアだけでは実現できない要望やお客様独自のニーズに対しては、自社製品開発ノウハウを活かしたシステム開発サービスを提供しております。(3)サポート・情報検索サービスシステムサポートにとどまらず、ソフトウエア活用による業務運用の定着化支援及び継続的な活用を通じて、お客様の付加価値を高めるサービスを提供しております。①システム、業務サポートシステムの使い方にとどまらず、お客様が直面するさまざまな業務上の課題に対してもサポートを提供しております。②教育、研修サービスシステムの使い方だけではなく、連結決算業務など実務を速習できる教育講座を提供しております。③連結決算・開示書類作成支援アウトソーシング・サービスお客様の経理部門における人員不足を補填し、より重要な業務に集中していただくために、お客様の決算処理から開示書類作成業務まで幅広く支援するサービスを提供しております。単なる業務委託（BPO）ではなく、業務プロセスの再構築（BPR）まで踏み込んだ取り組みを行うことができるので、経理部門の積極的な経営への参画やグループ経理の最適化、PDCAサイクルの改善といった事業改革にも貢献いたします。④情報検索サービス開示情報、会計関連法令・諸規則を幅広くカバーし、複数の検索メニューを備え、利用目的に応じた効率的な検索を可能とする情報サービスとなっております。［事業系統図］以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社アバントグループ
有価証券報告書－第21期(2016/07/01－2017/06/30)

５【経営上の重要な契約等】当社と当社の100％子会社である株式会社ディーバ（以下「ディーバ」という。）は、平成29年７月21日開催の取締役会において、当社が新たに子会社を設立し、当該子会社においてディーバのアウトソーシングに関する事業を会社分割（吸収分割）の上、承継することを決議いたしました。ディーバと当該子会社は、平成29年９月15日開催の取締役会において、平成29年10月１日を効力発生日とした吸収分割契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）（会社分割及び新会社設立）」に記載のとおりであります。
株式会社アバントグループ
有価証券報告書－第21期(2016/07/01－2017/06/30)

６【研究開発活動】当社グループは、ソフトウエアを知的製造品と考え、業務プロセスを標準化・パッケージ化することで生産性の高い付加価値を提供していくために、ソフトウエア機能を業務的な側面及び技術的な側面の両面から、データの処理とその結果であるコンテンツについて検討し、高い技術が集約された信頼性のあるソフトウエアの開発を推進しております。また、当社グループの中長期的な成長のためにお客様企業におけるニーズを的確に反映した製品開発体制を強化します。当社グループではこれまでも多くのお客様企業との関係を構築することで、様々なニーズにお応えできるよう製品開発を進めてきました。今後も引き続きお客様企業との関係を強化し、より効果的な製品開発のインプットを求めていきます。さらに、お客様企業からの直接のインプットに加えて、アウトソーシング事業から得られる実務上の知見や当社グループにおけるグループ経営の実践を製品開発に活かしていきます。アウトソーシング事業ではDivaSystemを活用した連結決算のみならず、単体決算や連結納税、資金管理などの業務において、グループ経営を支えるための多様なサービスを展開し始めています。この実践により、当社グループの主力であるDivaSystemの周辺業務についての知見を蓄えることで、これまでの機能強化とは異なるコンセプトを含むフィードバックを製品開発に活かしていくことを意図しています。当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は345,287千円であります。