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電気興業株式会社
有価証券報告書－第91期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という）及び子会社13社から構成されております。その主な事業内容は、電気通信並びに高周波関連事業の二つが基幹となり、この他設備貸付事業及び売電事業を行っており、当社とグループ各社は相互に密接な連携のもとに事業展開を行っております。当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社の当該事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。電気通信関連事業：当社は各種アンテナ・反射板・鉄塔・鉄構等の製作、建設並びに各種電気通信施設・通信機器の製造、建設を行っており、各関係会社との関連は以下のとおりであります。㈱デンコー（連結子会社）鉄鋼工作物等の製作販売・各種鍍金加工等を行っており、一部当社のアンテナ・鉄塔等の製作及び鉄塔・建築鉄骨等の鍍金加工を行っております。㈱電興製作所（連結子会社）金属加工及び機械加工を行っており、一部当社の各種アンテナ・電気通信機器の製作加工を行っております。㈱ディーケーシー（連結子会社）当社の電気通信施設の建設工事の施工を行っております。フコク電興㈱（連結子会社）一部当社の有線・無線通信設備の設計、施工を行っております。DKKシノタイエンジニアリング㈱（連結子会社）海外における当社の電気通信施設等の建設を行っております。高周波工業㈱（連結子会社）当社の電気機械器具等の製造を行っております。DKKMANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.（連結子会社）当社の各種アンテナ・電気通信機器等の製作を行っております。DKK(THAILAND)CO.,LTD.（非連結子会社）当社の各種アンテナ・電気通信機器等の販売を行っております。ゼファー㈱（非連結子会社）小形風力発電機等の製造・販売を行っております。高周波関連事業：当社は高周波誘導加熱装置の製造・販売、高周波熱処理受託加工を行っており、各関係会社との関連は以下のとおりであります。デンコーテクノヒート㈱（連結子会社）高周波熱処理業を行っており、主に高周波熱処理受託加工を行っております。高周波工業㈱（連結子会社）当社の高周波誘導加熱装置等の製造・加工及び高周波熱処理受託加工を行っております。DKKofAmerica,Inc.（連結子会社）当社の高周波誘導加熱装置のメンテナンス及び販売業務援助並びに加熱コイルの製作・修理を行っております。電気興業（常州）熱処理設備有限公司（連結子会社）当社の高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理・製作、その他部品・設備の販売を行っております。DKKMANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.（連結子会社）当社の高周波誘導加熱装置の加熱コイルの製作を行っております。DKK(THAILAND)CO.,LTD.（非連結子会社）当社の高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理、その他部品・設備の販売を行っております。DTHM,S.A.DEC.V.（非連結子会社）主に高周波熱処理受託加工を行う予定です。その他：主に設備貸付事業並びに売電事業であり、当社が所有する土地・建物等の賃貸及び太陽光売電事業を行っております。以上述べた関連を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）DTHM,S.A.DEC.V.の事業活動の開始は平成31年１月を予定しております。
電気興業株式会社
有価証券報告書－第91期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、創造的なアイデアと技術力で、恒久的成長・発展に寄与することを目的としており、市場ニーズを捉えた競争力のある製品開発、スピード感のある製品開発及び将来の事業拡大の基盤となる研究開発に重点を置き取り組んでまいりました。これらは、中長期的視点からは、移動通信関連・固定無線関連・放送関連・高周波関連のコア技術を柱としつつ、各々の周辺分野への拡大を図るものであり、営業・現業・開発部門が連携し、横断的に研究開発を推進しております。当社グループの研究開発体制は、当社並びに連結子会社の開発・設計部門が、各々の関連部門と連携・協力し合って課題に取り組むことを基本としております。また、産学連携等、外部の研究機関との連携の強化により、新技術開発の加速化を図っております。当連結会計年度で実施したセグメントごとの研究開発活動の内容は、以下のとおりであります。電気通信関連事業では、移動通信関連分野は、3.5GHz帯を含めた多周波共用アンテナを始めとする小型化・高性能化を目指したアンテナ開発、新分野である無線機開発、さらに海外展開に伴う国際仕様のアンテナの開発、及び５G導入に向けた多値MIMOに関する研究開発を実施しております。放送関連分野は、既存アンテナの原価低減や、V-Lowマルチメディア放送、AMラジオのFM補完局に対応した研究開発を実施しております。固定無線関連分野は、PS-LTE用アンテナ、衛星追尾パラボラアンテナシステムなどの研究開発を実施しております。製品の開発に当たっては、小型化・高性能化・低価格化は勿論、当社独自技術の追求を重視し市場競争力の強化に努め、顧客ニーズをいち早く捉えつつ、タイムリーな技術提案、製品提案を行ってまいりました。また、新規事業の開拓についても、防災関連システム、監視カメラシステム、LED航空障害灯等の開発について、各部門が連携し取り組んでまいりました。基礎研究では、今後の技術動向を見据え、大学や外部の研究機関と連携し、先進技術を応用した通信システムの研究開発にも積極的に取り組んでおります。高周波関連事業では、モジュール化設計の製品全般への展開により、高性能化と小スペース化、低コスト化、並びに多様な要求に対応できる設備の開発を行っております。また、加熱コイルの新手法の製造方法や熱処理シミュレーション技術等、加熱コイルの低コスト化と熱処理品質の向上のための研究開発を継続して取り組んでおります。さらに、自動車業界以外の業種への展開を見据えた研究開発として、複合熱処理技術や環境関連の研究開発にも取り組んでおります。なお、当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は16億２千６百万円であります。セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。（電気通信関連事業）当連結会計年度における研究開発費の金額は15億１百万円であります。・移動通信、放送関連（1）移動通信市場における新事業領域の開発（2）新技術アンテナシステムの研究開発（3）第４世代アンテナシステム及び海外向けアンテナシステムの開発・固定無線関連（1）総合無線システムに関する研究開発（2）地域防災無線等のシステムソリューション開発・施設関連（1）鉄構、工事の競争力強化に関する研究開発・新分野（1）ワイヤレス電力伝送に関する研究開発（2）LED航空障害灯の開発（3）新規事業に係る新技術の研究開発（高周波関連事業）当連結会計年度における研究開発費の金額は１億２千５百万円であります。・誘導加熱関連（1）高周波焼入焼戻設備の効率化・小型化及び原価低減技術の開発（2）高周波発振機の性能強化に関する研究開発（3）コイル製造方法における新手法の研究開発（4）新技術に向けた熱処理技術の開発
仙波糖化工業株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和22年７月栃木県真岡市にカラメルの製造販売を目的として仙波糖化工業株式会社を設立する。昭和27年12月東京都世田谷区に東京支社を開設する。昭和36年４月大阪市東淀川区に大阪営業所（現大阪支店）を開設する。昭和39年３月粉末製品の製造販売を開始する。昭和41年10月東京都千代田区に東京支社を移転する。昭和42年７月茨城県水戸市に水戸工場を新設する。昭和42年９月東京都墨田区に東京支社を移転する。昭和46年11月栃木県真岡市に真岡第二工場を新設する。昭和47年５月本社内にスプレードライ技術研究所を新設し、スプレー技術コンサルタント業務を開始する。昭和49年３月真岡第二工場の第二期工事を完了し、凍結乾燥製品の製造販売を開始する。昭和49年５月包装部門として仙波包装株式会社（現・連結子会社）を設立し、包装業務を始める。昭和51年３月東京都千代田区に東京支社を移転する。昭和52年９月本社工場に造粒設備を新設し、造粒製品の製造販売を開始する。昭和53年７月「粉末タレ」「粉末味噌汁」等のブレンド製品の製造販売を開始する。昭和54年９月栃木県真岡市に真岡第三工場を新設し、噴霧乾燥及び造粒装置を増強する。昭和58年３月栃木県真岡市に仙波包装㈱第二工場を新設する。昭和60年５月真岡第二工場にドラムドライヤーを新設する。昭和62年６月本社内にブレンド工場を新設する。昭和63年９月水戸工場を閉鎖し、カラメル製造ラインを真岡第三工場へ移転する。平成元年５月技術研究所を拡充新築する。平成２年７月冷凍山芋製造を目的として株式会社東北センバを秋田県北秋田郡比内町（現大館市比内町）に設立する。平成５年８月東京都台東区に東京支社を移転する。平成６年11月日本証券業協会に株式を店頭登録する。平成10年11月真岡第二工場において国際規格「ＩＳＯ9001」の認証を取得する。平成12年３月真岡第三工場において国際規格「ＩＳＯ9001」の認証を取得する。平成14年４月東京都台東区にクリエイトインターナショナル株式会社（現・連結子会社）を設立する。平成15年11月粉末製品及び凍結乾燥製品等の生産、供給力を強化・拡充する目的として福州仙波糖化食品有限公司（現・連結子会社）を中国福建省福州市に設立する。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する。平成18年４月真岡第二工場に昆布エキス製造工場を新設する。平成18年９月真岡第二工場に粉末茶製造工場を新設する。平成19年８月真岡第二工場に鰹節エキス調味料設備を新設する。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場する。平成24年11月株式会社東北センバ（現・連結子会社）が冷凍山芋・冷凍和菓子及び凍結乾燥製品等の製造工場を秋田県大館市二井田に新設する。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。平成28年10月粉末製品の販売拠点として、ベトナムホーチミン市に合弁出資で現地法人SEMBA-NFCVIETNAMCOMPANYLIMITED（現・連結子会社）を設立する。
仙波糖化工業株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（仙波糖化工業株式会社）、子会社５社、関連会社１社及びその他の関係会社１社により構成されており、食料品の製造販売を主な事業内容とし、当該事業に関連する研究活動及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社が製造販売するほか、子会社㈱東北センバ、福州仙波糖化食品有限公司が製造しており、当該製品のほとんどを当社で仕入れて販売しております。更に、製品・商品の一部については、包装加工を子会社仙波包装㈱に委託しており、関連会社福建龍和食品実業有限公司から製品・商品の一部を子会社クリエイトインターナショナル㈱を通じ、当社で仕入れて販売しております。また、子会社であるSEMBA-NFCVIETNAMCOMPANYLIMITEDは、海外にてその他商品を販売しております。なお、その他の関係会社である東洋水産㈱は、他の国内得意先同様、製品・商品を販売しております。なお、当社グループは食品製造販売事業のみの単一セグメントであるため、事業の内容については、製品の種類別区分ごとに記載しております。カラメル製品カラメル色素、焙焼製品等を製造、販売するほか、子会社福州仙波糖化食品有限公司でも焙焼製品等を製造、販売しております。乾燥製品類粉末茶、粉末醤油等を製造、販売するほか、子会社㈱東北センバが粉末山芋等を製造、販売しており、当該製品のほとんどを当社で仕入れて販売しております。また、子会社福州仙波糖化食品有限公司が粉末製品等を製造、販売しており、一部を当社で仕入れて販売しております。関連会社福建龍和食品実業有限公司が凍結乾燥野菜等を製造、販売しており、一部を子会社クリエイトインターナショナル㈱を通じ、当社で仕入れて販売しております。組立製品類コーンスープ、粉末ソース、味噌汁、小麦粉加工品等を製造、販売しております。冷凍製品子会社㈱東北センバが冷凍山芋・冷凍和菓子等を製造、販売しております。その他子会社仙波包装㈱が食品包装加工を行っております。また、その他仕入品を仕入れて販売しております。以上の事業の系統図は下記のとおりであります。（注）１．仙波包装㈱、㈱東北センバ、クリエイトインターナショナル㈱、福州仙波糖化食品有限公司、SEMBA-NFCVIETNAMCOMPANYLIMITEDは、連結子会社であります。２．福建龍和食品実業有限公司は、持分法適用関連会社であります。３．その他の関係会社である東洋水産㈱へは、他の国内得意先同様、製品・商品を販売しております。４．仙波包装㈱、㈱東北センバ、福州仙波糖化食品有限公司及び福建龍和食品実業有限公司に、粉末製品製造設備、凍結乾燥製品製造設備、冷凍製品製造設備の一部を賃貸しております。
仙波糖化工業株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループにおける経営の基本方針はすべてのステークホルダーから信頼を得て、ブランド力を向上させることです。言い換えれば、よいものを作り、顧客信頼度を向上させ、収益を伸ばすことで株主、従業員、地域社会への還元を増やす企業を目指して取り組んでまいります。(2）中長期的な会社の経営戦略食品業界は、人口減少による国内市場の伸び悩みから競争がさらに激化するとともに、少子高齢化の進行に伴う市場構造の変化が懸念されます。当社グループは、市場ニーズの発掘と自社商材新製品の素早い投入とグループ経営力強化で中期的な収益拡大を図っております。成果は徐々に浸透しつつあるものの、今後も更なる収益力向上に向けて、海外顧客開拓を意識した新製品の開拓加速や営業強化に取り組むとともに、内・外生産拠点の整備に注力してまいります。自社商材開発は、市場が求めるテーマを主体的に見つけ、営業部門と研究開発部門、生産部門の連携強化でスピーディーに新製品上市を図ります。グループ経営力強化は、ＨＡＬＡＬ対応を含めた内・外生産体制の最適化推進など、製造コスト低減に加え海外市場への本格参入に向けた様々な布石も着実に行ってまいります。(3）目標とする経営指標経営方針に基づき、売上高成長率、売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本当期純利益率を重要な指標と捉え、これらの指標向上を目指した事業運営を推進しております。(4）経営環境及び対処すべき課題当社グループは、いかなる経済環境においても安定して高い収益を確保できる事業構造への転換を図っていくため、下記の課題解決に積極的に取り組むことにより、ステークホルダーの皆様からのご期待に応えていく所存であります。①既存事業の市場変化対策既存製品では、特にカラメル・焙焼品、サプリメント商材、メディケア関連市場商材等が競合激化に加え、商品サイクルの短期化が進んでおります。新規ユーザーの獲得も含めて、当社の商材開発力を前面に出した提案営業を徹底させてまいります。②海外市場開拓当社売上高は、人口減少や少子高齢化が進み、食品消費量の伸びが期待しがたい国内市場に極めて依存しております。一方、近年は、アジア市場での日本食文化が浸透しており、日本食需要も拡大しております。当社グループでは、アジア市場における日本食需要の立ち上がりに対応すべく、新商材の開発や中国子会社の活用に加え、ベトナム販売子会社の新設や輸出対応強化を図るなど、海外市場開拓を着実に進めてまいります。③原燃料高騰世界的にエネルギーや食料資源需給が引き締まり傾向を示す中、加工食品会社は原燃料コスト上昇に加え、生産に必要な原材料を確保できなくなるのではないかと危惧しており、適切な値上げや製品設計まで遡った抜本的見直しが急速に迫られております。当社グループでは、メーカーとしての原点に還って構造改革を推進してまいります。④人材育成人材育成は会社発展の基本であることが益々切実となって来ております。グループ経営力強化策の深耕では、海外業務の拡大も急務となっており、当たり前ではありますが実力と自信を兼ね備えた人材の必要性が顕著になって来ております。各部門での基本力の育成を徹底させてまいります。
仙波糖化工業株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社の開発部門を基軸として、関連部署、グループ各社との綿密な連携と支援体制のもと、グローバル化、多様化する消費者及び顧客のニーズに合った製品開発と当社コア・コンピタンスに基づいた独自の技術開発に注力して活動を行っております。また、更なる販路拡大に向けより積極的な研究開発活動を展開するために、ターゲットユーザーの開発動向の検証と競合メーカー、原料メーカーの実態を把握することを目的に、開発部門内に開発戦略室を新設する準備を進めております。当連結会計年度における研究開発として、カラメル製品部門（カラメル、焙焼シラップ）では、飲料向けカラメル及びチルドデザート、冷菓、チョコレートなどの和洋菓子用途の新規シラップやソースの開発に加え、従来の焙焼シラップの生産工程を全面的に見直し、独自の新技術を導入することにより、生産ラインの刷新を実施いたしました。乾燥製品部門の和風調味料におきましては、幅広く顧客の要望に応えられるように製品の種類を充実させるべく開発にあたっております。粉末茶製品については、従来からの給茶機、通信販売向け及び量販店などでの一般市販品の他、東南アジア諸国向けラテ系飲料の開発にも重点的に取り組んでおります。また、粉末山芋製品では用途開発の一環としてお好み焼き用ミックス粉を初めとし、製菓、製麺用などの製剤化にも力を入れております。組立製品部門（造粒、ブレンド）では、ＯＥＭ製品を中心としたインスタントスープ、粉末飲料、粉末調味料、ヘルスケア食品やスポーツサプリメントのレシピ開発と加工技術の向上に取り組みました。冷凍製品部門（和菓子、山芋）におきましては、製品形態のバラエティ化を進め、介護・医療分野ばかりではなく学校給食・お弁当分野など幅広い業態に、より親しみやすい製品を提供出来るよう開発を進めております。また既存製品におきましては、天候不順や新興国の旺盛な穀物需要などによる農産物価格の高騰や原料の入手難、及び穀物類の遺伝子組み換え作物への転換などの原料事情に対応するため、設計の変更や原料切り替えを随時実施しております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、２億67百万円であります。
株式会社タカラトミー
有価証券報告書－第66期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、平成元年３月１日付をもってトミー工業株式会社が経営基盤の拡充を図るために販売子会社旧株式会社トミーを吸収合併し、同時に商号を株式会社トミーに変更、さらに平成18年３月１日付で株式会社トミー（存続会社）と株式会社タカラが合併し、同時に商号を株式会社タカラトミーに変更いたしました。従いまして、以下の沿革の平成元年３月１日付の販売子会社旧株式会社トミーの吸収合併前の状況に関しては、トミー工業株式会社（株式会社トミー）の沿革を記載し、平成18年３月１日付の株式会社タカラとの合併前に関しては、株式会社トミーの沿革を記載しております。年月事項昭和28年１月大型金属玩具の製造を行う合資会社三陽玩具製作所を改組して、三陽工業株式会社を設立。昭和34年３月営業部門を分離独立、販売子会社富山商事株式会社を設立。昭和36年10月プラスチック・レールを使用した鉄道玩具「プラレール」を発売。昭和38年３月三陽工業株式会社をトミー工業株式会社に、富山商事株式会社を株式会社トミーに、それぞれ商号変更。昭和44年４月東京都葛飾区立石に本社社屋を新築。昭和45年８月香港にTOMY（HongKong）Ltd.を設立。同上ダイキャストミニカー「トミカ」を発売。昭和52年４月東京都葛飾区立石に本社ビル本館を新築。昭和57年12月イギリスにTOMYUKLtd.（現TOMYUKCo.,Ltd.）を設立。昭和58年４月東京ディズニーランドにオフィシャルスポンサーとして参加。昭和60年９月フランスにTOMYFranceSARL.を設立。昭和61年６月トミー流通サービス株式会社（現株式会社タカラトミーマーケティング）を設立。昭和62年10月タイにTOMY（Thailand）Ltd.を設立。昭和63年２月株式会社ユージン（現株式会社タカラトミーアーツ）を設立。平成元年３月販売子会社旧株式会社トミー（旧富山商事株式会社)を吸収合併、同時に商号を株式会社トミーに変更。平成２年１月トミー興産株式会社を設立。平成６年４月株式会社ユーメイト（現株式会社タカラトミーアーツ）を設立。平成８年３月株式会社トミーテックを設立。平成８年８月株式会社ユーエース（現株式会社タカラトミーマーケティング）を設立。平成８年10月トミーシステムデザイン株式会社（現株式会社タカラトミーアイビス）を設立。平成９年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成10年２月アメリカにTOMYCorporationを設立。平成10年11月米国ハスブロ社より同社及び同社グループ商品の日本における独占的販売権を取得。平成11年３月東京証券取引所市場第二部に上場。平成12年３月東京証券取引所市場第一部に指定。平成12年12月ウォルト・ディズニー・インターナショナル・ジャパン株式会社と国内トイ市場における包括的ライセンス契約を締結。平成13年５月株式会社トミーデベロップメントセンター（現株式会社タカラトミーアイビス）を設立。平成13年12月株式会社ハートランド（現株式会社タカラトミーアーツ）を設立。平成15年１月株式会社トミーゼネラルサービス（現株式会社タカラトミーアイビス）を設立。平成16年６月中国にTOMY(Shenzhen)Ltd.を設立。平成16年９月中国にTOMY(Shanghai)Ltd.を設立。平成17年７月和興株式会社の株式を取得し子会社化。平成17年８月株式会社タカラと合併契約締結。平成17年12月子会社株式会社ユージン（現株式会社タカラトミーアーツ）がJASDAQ証券取引所に株式上場。平成18年１月玩具菓子事業を分社化し、株式会社すばる堂（現株式会社タカラトミーアーツ）を設立。平成18年３月株式会社タカラと合併し、商号を株式会社タカラトミーに変更。同上平成18年６月株式会社ティンカーベルの株式を取得し子会社化。香港にアジア支店を設立。平成18年８月東京都葛飾区立石に本社ビル新館を新築。平成19年３月TPGとの戦略的資本・事業提携を発表。年月事項平成19年５月株式会社キデイランドの株式を取得し子会社化。平成19年６月買収防衛策を導入。平成19年９月中国生産拠点の大幅な環境変化に伴い、ベトナムでの生産を開始。平成20年２月株式会社インデックス・ホールディングス（現株式会社インデックス）との業務提携を発表及び第三者割当増資を引受け。平成20年７月株式会社ユージン（現株式会社タカラトミーアーツ）を完全子会社化。平成20年８月平成21年１月平成21年５月平成22年５月平成23年３月平成23年４月平成23年８月平成24年10月平成25年３月平成26年９月平成26年12月平成27年２月平成27年５月平成27年８月平成27年12月平成28年８月株式会社ティーツーアイエンターテイメント（現株式会社タカラトミーフィールドテック）の株式を追加取得し子会社化。株式会社ユージンを存続会社として、株式会社ユーメイト、株式会社ハートランド、株式会社すばる堂と合併し、商号を株式会社タカラトミーアーツに変更。丸の内キャピタル株式会社との戦略的資本・事業提携を発表。千葉県市川市に市川物流センターを開設。米国のRC2Corporation（現TOMYInternationalグループ）の株式公開買付を開始。TOMYInternationalグループの買収完了し、連結子会社化。Boon,Inc.及びKeenDistribution,LLCの両社を事業譲渡により取得。TOMYInternational,Inc.が株式会社ポケモンの米国子会社ThePokemonCompanyInternationalと欧米におけるグローバルトイライセンス契約を締結。株式会社タカラトミーマーケティングを存続会社とし、株式会社タカラトミーロジスティクスを吸収合併。株式会社タカラトミービジネスサービスを存続会社とし、株式会社タカラトミーエンジニアリング、トミー興産株式会社を吸収合併し、商号を株式会社タカラトミーアイビスに変更。TPGとの戦略的資本・事業提携を解消。TOMYAsiaLimitedを設立。丸の内キャピタル株式会社との戦略的資本・事業提携を解消。アジア支店の事業をTOMYAsiaLimitedに移管。株式会社ティンカーベルの全株式を売却。シンガポールにTOMYSOUTHEASTASIAPTE.LTD.を設立。
株式会社タカラトミー
有価証券報告書－第66期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は、㈱タカラトミー（当社）及び子会社35社、関連会社３社により構成されております。当社グループの営む主な事業と、当社グループを構成する主な会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、以下の報告セグメントは「セグメント情報」におけるセグメントと同一であります。報告セグメント事業内容主な会社名日本企画・製造・販売等当社、㈱トミーテック、㈱タカラトミーアーツ、㈱タツノコプロ※１販売㈱タカラトミーマーケティング、㈱キデイランド、㈱タカラトミーフィールドテック、㈱ペニイシェアードサービス販売・不動産賃貸等㈱タカラトミーアイビスアメリカズ企画・製造・販売等TOMYCorporation、TOMYHoldings,Inc.、TOMYInternational,Inc.、BKDAcquisition,Inc.、LearningCurveInternational,Inc.販売TOMYCanadaLimited、JJCC,Inc.、TOMYShop,Inc.欧州企画・製造・販売等TOMYEurope(Holdings)Limited、TOMYNetherlandsB.V.販売TOMYUKCo.,Ltd.、TOMYFranceSARL.、TOMYDeutschlandGmbH、LimitedLiabilityCompanyTOMYオセアニア販売TOMYAustraliaPtyLtdアジア開発・設計・生産等TOMY(HongKong)Ltd.、TOMY(Shenzhen)Ltd.、TOMY(Thailand)Ltd.販売等TOMY(Shanghai)Ltd.、T-ARTSKoreaCo.,Ltd.、RC2(Asia)Limited、TOMYAsiaLimited、TOMYSoutheastAsiaPte.Ltd.※２※１㈱タツノコプロは持分法適用の関連会社であり、それ以外はすべて連結子会社であります。※２平成28年８月１日付で、TOMYSoutheastAsiaPte.Ltd.を設立し、連結子会社としました。主な事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社タカラトミー
有価証券報告書－第66期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(１）スポンサー契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間㈱タカラトミー㈱オリエンタルランド日本１．アトラクション並びにその近辺において当社がスポンサーであること及び商号、その他のシンボル、商標、意匠等を表示する権利の許諾契約平成29年４月１日から平成34年３月31日まで（契約満了前の協議により合意された場合更新可能）２．「東京ディズニーランド」及び「東京ディズニーシー」のスポンサーであることの広報、宣伝、または参加製品の宣伝、販売促進のためにのみ、東京ディズニーランド、東京ディズニーシー、東京ディズニーリゾートの名称とマーク及びそのシンボル、またはその他パークからのシーンとそのシンボルを使用する権利、東京ディズニーランド及び東京ディズニーシーのオフィシャル（または公認）企業として、自らを表示する権利の許諾契約(２）ライセンス契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間㈱タカラトミーウォルト・ディズニー・ジャパン㈱日本先方の保有・管理するディズニーキャラクター（美女と野獣、カーズ含む。）の形状や名称等を一般玩具、ベビー商品に使用して日本国内で販売する権利及びその権利の範囲内でサブライセンスする権利の許諾契約平成29年４月１日から平成30年３月31日まで（契約満了前の協議により合意された場合更新可能）㈱タカラトミー㈱小学館集英社プロダクション日本著作物「ポケットモンスター」に登場するキャラクターの形状や名称等を玩具(ハイターゲットトイ、ベビートイ含む）、アパレル、雑貨の契約製品に使用して日本国内で販売する権利の許諾契約平成29年４月１日から平成30年５月31日まで※許諾期間は、平成30年３月31日まで（契約満了前の協議により合意された場合、更新可能）㈱タカラトミーウォルト・ディズニー・ジャパン㈱日本先方の保有・管理するスターウォーズキャラクターの形状や名称等を一般玩具、カプセル玩具、アクションフィギュア等に使用して日本国内で販売する権利及びその権利の範囲内でサブライセンスする権利の許諾契約平成26年４月１日から平成32年３月31日まで（契約満了前の協議により合意された場合、更新可能）㈱タカラトミーDISNEYCONSUMERPRODUCTS,INC.米国先方の保有・管理する「グッドダイナソー（原題）」キャラクターの形状や名称等を一般玩具、幼児商品に使用して日本、中国、韓国、北米、ヨーロッパ・中東及びアフリカ、オーストラリア・ニュージーランド、東南アジア等で販売する権利及びその権利の範囲内でサブライセンスする権利の許諾契約平成27年１月１日から平成29年12月31日まで（契約満了前の協議により合意された場合、更新可能）TOMYInternational,Inc.ThePokemonCompanyInternational,Inc.米国「Pokémon」の商標及びキャラクターの形状や名称等を玩具に使用して欧州、北米及びオセアニア地域等で販売する権利をTOMYInternational,Inc.が受ける複数年のグローバルトイライセンス契約（日本を含むアジア地域は除く）平成24年２月１日から平成30年６月30日まで契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間TOMYInternational,Inc.DISNEYCONSUMERPRODUCTS,INC.米国先方の保有・管理する「インサイド・ヘッド（原題：インサイド・アウト）」キャラクターの形状や名称等を一般玩具商品に使用して日本、中国、韓国、北米、ヨーロッパ・中東及びアフリカ、オーストラリア・ニュージーランド、東南アジア等で販売する権利及びその権利の範囲内でサブライセンスする権利の許諾契約平成27年１月１日から平成29年６月30日までTOMYInternational,Inc.DISNEYCONSUMERPRODUCTS,INC.米国先方の保有・管理する「マイルズ・フロム・トゥモローランド（原題）」キャラクターの形状や名称等を一般玩具、幼児商品に使用してアメリカ、カナダ、オーストラリア・ニュージーランドで販売する権利の許諾契約平成27年１月１日から平成29年12月31日まで(３）販売契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間㈱タカラトミーHASBRO,INC.米国カーロボット等のロボット玩具の日本以外の地域における独占的販売権の許諾と対価の受取り昭和58年11月１日から平成29年12月31日まで（契約満了前に当事者から契約違反等特定の事由に基づく異議の申し出がない限り自動更新）
株式会社タカラトミー
有価証券報告書－第66期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】（研究開発活動）当社グループは、すべてのステークホルダーの「夢」を実現するために「新しい遊びの価値」を創造することを企業理念として、世界中の子供たちに夢と希望を与える商品やコンテンツの創出に向けて研究開発活動を行っております。当連結会計年度につきましては、定番商品である「トミカ」「プラレール」「リカちゃん」の拡充に継続して力を入れました。従来の商品群に加え、ドライブ遊びの世界観を広げる「トミカワールドスリリングマウンテン」、車両に搭載した２台のカメラの映像をスマートフォンで見ながら運転操作ができる「スマホで運転！ダブルカメラドクターイエロー」、お買いもの遊びが楽しめる「セルフレジでピッ！おおきなショッピングモール」や子どもも大人も楽しめる少し大人っぽい、リアルクローズのリカちゃん「リカビジューシリーズ」などの新規商品で遊びの幅や対象年齢層を広げ、ブランド価値向上を推進いたしました。また、本格的な編み物を楽しむことができるクラフトトイ「あむかわアミーナ」、スマートフォン連動型次世代コミュニケーショントイ「スマポン」や世界同時展開を行ったゲームソフト連動玩具「ポケモンＺリング」などを新たに商品開発いたしました。さらに、時代とともに変化する遊びに対応するため、これまでのアナログ玩具にデジタルの要素を加えた「おもちゃ4.0」の商品開発を推し進め、専用コントローラーでＶＲ空間の宇宙を自由自在に移動できる「ＪＯＹ！ＶＲ宇宙の旅人」や、対戦型カードゲームを手軽に楽しめるスマートフォン向けアプリケーション「ＷＡＲＯＦＢＲＡＩＮＳ」などを開発いたしました。これら当社が進める商品開発においては、厳格な独自の社内基準のもと自社検査体制を充実させ、商品の品質向上とお客様の安全確保を最優先する商品開発を進めるとともに、商品の企画開発段階から機能とコストの最適化を図るバリューエンジニアリング（VE）活動を推進しております。当連結会計年度における研究開発費は3,225百万円であります。
明星工業株式会社
有価証券報告書－第75期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和19年４月大阪市西区に明星工業所を創立し保温・保冷工事請負業を開始昭和22年７月法人改組し明星工業株式会社を設立昭和41年２月東京都中央区に東京支店（現・東京本部）を設置昭和42年11月明星チャーチル㈱（現・サンライズＭＳＩ㈱）を設立、化学工業製品製造分野に進出昭和44年10月本社を大阪市西区より大阪市北区に移転昭和46年10月大阪証券取引所市場第二部上場昭和47年２月静岡県引佐郡（現・浜松市）に中央研究所及び浜松工場を設置昭和47年３月明星不動産㈱を設立、オフィスビル賃貸業に進出昭和47年11月名古屋証券取引所市場第二部上場昭和48年９月本社ビルを大阪市西区に建設、本社を移転昭和54年２月日本ケイカル㈱（現・連結子会社）設立、けい酸カルシウム保温材生産事業を開始昭和59年９月大阪証券取引所・名古屋証券取引所第一部上場昭和62年４月明星建工㈱（現・連結子会社）設立、建材分野（クリーンルーム事業）を分社化昭和62年10月㈱よしみね（現・連結子会社）を買収、ボイラ分野へ進出平成２年４月MEISEIINTERNATIONALPTE.LTD.（シンガポール、現・連結子会社）を海外工事拠点として設立平成11年９月4MINDUSTRYSDN.BHD.（マレーシア）を設立、ＬＮＧ船用防熱箱の製造を開始平成12年６月MEISEINIGERIALTD.（ナイジェリア、現・連結子会社）を海外工事拠点として設立平成15年７月化学工業製品分野のサンライズＭＳＩ㈱の株式を譲渡平成15年９月名古屋証券取引所の上場を廃止平成16年９月建設工事業分野の4MINDUSTRYSDN.BHD.（マレーシア）の解散を決議平成18年６月PT.MEISEIINDONESIA（インドネシア、現・連結子会社）及びMEISEIMIDDLEEASTW.L.L.（カタール）を海外工事拠点として設立平成19年３月明星不動産㈱の解散を決議平成20年６月MEISEIINTERNATIONALCO.,LTD.（タイ、現・連結子会社）を海外工事拠点として設立平成20年９月MEISEIMIDDLEEASTW.L.L.（カタール）の解散を決議平成21年４月㈱エムエステック（現・連結子会社）設立、冷凍冷蔵低温設備分野へ進出平成21年11月MEISEISAUDICO.，LTD.（サウジアラビア）を海外工事拠点として設立平成23年６月SMIGLOBALSDN.BHD.（マレーシア、現・連結子会社）を海外工事拠点として設立平成25年７月東京証券取引所市場第一部上場（東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合）平成26年７月MEISEISAUDICO.，LTD.（サウジアラビア）の解散を決議
明星工業株式会社
有価証券報告書－第75期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社13社（うち、連結子会社12社）は、熱絶縁工事を中心とする建設工事事業及びボイラ事業の事業活動を展開しております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）建設工事事業（12社）当社と国内及びアジア地域等での現地法人を含めた連結子会社で構成されており、国内外での材料等の製造及び施工において、熱絶縁工事、建材工事（クリーンルーム）、冷凍冷蔵低温工事等、幅広い需要先のニーズに対応しています。［主な関係会社］（施工）明星建工㈱、㈱エムエステック、メイセイ工事㈱、MEISEIINTERNATIONALPTE.LTD.（シンガポール）（製造）日本ケイカル㈱(2）ボイラ事業（１社）ボイラ及び産業用機械器具の製造・施工及び販売・据付を国内外で行っております。［関係会社］（製造・施工）㈱よしみねなお、事業の系統図は次のとおりであります。
明星工業株式会社
有価証券報告書－第75期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、顧客のニーズに迅速に対応するため、材料・製品等の開発・改良から施工技術の開発まで、幅広く積極的に活動を行っております。現在、研究開発は、当社の中央研究所及び各技術部門を中心に、工事部門及び関連会社、協力会社と密接に連携し、推進しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は165百万円であります。建設工事事業断熱・耐火・防音・防食等、幅広い事業分野に於いて、在来工法との差別化につながる工法開発を行っております。特に超低温保冷分野においては他社に先駆けていち早く工法の開発に着手し、業界での優位性を維持しております。保冷工事関連では、主材料である硬質ウレタンフォームのノンフロン処方を確立し、自社工場で生産・製品化しております。当事業における研究開発費は165百万円であります。・ＬＮＧ工事関連海外出荷基地、ＬＮＧ運搬船、国内受入基地における断熱・耐火等の幅広い分野の工事に関し、新材料の調査・新工法の開発及び開拓に取り組んでおります。ＬＮＧタンクにおいては、顧客のニーズに対応すべく、保冷構造の工法改良や断熱部材などの開拓・実証試験等の研究開発を行っております。・その他高機能断熱材を応用した断熱材の改良や施工システムの開発分野におきましても研究開発を行っております。
株式会社帝国電機製作所
有価証券報告書－第113期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和14年９月「鉄道保安装置の製作販売及び一般電気機械の製作販売」を事業目的として、大阪市北区に株式会社帝国電機製作所を設立昭和19年２月事業拡大と戦時疎開のため、兵庫県揖保郡新宮町に工場を移転昭和33年４月東京都目黒区に東京出張所（現：東京営業所）を開設昭和35年４月自社製品キャンドモータポンプの初号機が完成昭和36年４月キャンドモータポンプの発売を開始昭和36年７月兵庫県揖保郡新宮町（現在の本店所在地）に新たに新宮工場を竣工昭和37年４月兵庫県揖保郡新宮町に㈱協和電機製作所（連結子会社）を設立昭和38年４月テイコクかくはん機が完成、国内及び米、英、仏、西独に特許出願昭和38年７月大阪市西淀川区に大阪営業所を開設昭和38年12月兵庫県佐用郡佐用町に㈱平福電機製作所（連結子会社）を設立昭和39年５月北九州市小倉北区に九州出張所（現：九州営業所）を開設昭和41年11月兵庫県佐用郡上月町に上月電装㈱（連結子会社）を設立昭和43年12月兵庫県揖保郡新宮町に㈱帝伸製作所（連結子会社）を設立昭和45年５月名古屋市熱田区に名古屋出張所（現：名古屋営業所）を開設昭和46年８月埼玉県草加市に東京サービス工場を開設昭和47年１月兵庫県揖保郡新宮町の新宮工場所在地内に西部出張所（現：西部営業所）を開設昭和62年３月新宮工場が「高圧ガス製造設備認定事業所」として認可を受ける平成３年11月米国デラウェア州ドバー市にTEIKOKUUSAINC.（連結子会社）を設立平成６年12月中国遼寧省大連市に大連キャンドモータポンプ廠との合弁会社大連帝国キャンドモータポンプ有限公司（連結子会社）を設立平成８年５月国際品質保証規格「ＩＳＯ9001」の認証を取得平成11年１月台湾台北市に台湾帝国ポンプ有限公司（連結子会社）を設立平成11年３月シンガポールにTEIKOKUSOUTHASIAPTELTD.（連結子会社）を設立平成11年５月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場平成13年３月国際環境管理規格「ＩＳＯ14001」の認証を取得平成13年11月合弁会社であった大連帝国キャンドモータポンプ有限公司を完全子会社化平成14年８月ドイツデュッセルドルフ市にTEIKOKUELECTRICGmbH（連結子会社）を設立平成15年２月TEIKOKUUSAINC.が米国のCranePumps&amp;SystemsInc.からケミポンプ事業部を買収平成17年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成17年10月韓国ソウル特別市にTEIKOKUKOREACO.,LTD.（連結子会社）を設立平成18年９月東京証券取引所市場第一部に指定平成19年２月大阪証券取引所市場第一部に指定平成21年２月中国江蘇省無錫市に無錫大帝キャンドモータポンプ修理有限公司（連結子会社）を設立平成21年６月中国山東省済南市に済南大帝キャンドモータポンプ修理有限公司（連結子会社）を設立平成22年５月TEIKOKUUSAINC.が米国のTEXASPROCESSEQUIPMENTCOMPANY社のキャンドモータポンプ修理サービス事業部を買収平成25年８月兵庫県たつの市に光都工場を竣工平成25年12月中国四川省成都市に成都大帝キャンドモータポンプ修理有限公司（連結子会社）を設立平成29年４月インドのHydrodyne(India)Pvt.Ltd.の株式を取得し子会社化平成29年４月兵庫県たつの市に本社新工場を竣工
株式会社帝国電機製作所
有価証券報告書－第113期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社15社により構成されており、ケミカル用モータポンプ及びケミカル以外用モータポンプを主な製品とする「ポンプ事業」、自動車用電装品及び産業機器用基板を主な製品とする「電子部品事業」及び特殊機器、健康食品及び人材派遣の「その他」を主な内容として事業活動を展開しております。当社グループの事業内容と、子会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、下記の事業区分は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一であります。また、当社には親会社等はありません。事業区分主要製品当該事業に係わる各社の位置づけポンプ事業ケミカル用モータポンプケミカル機器モータポンプＬＰＧ機器モータポンプ冷凍機・空調機器モータポンプ子会社である株式会社協和電機製作所、株式会社帝伸製作所及び上月電装株式会社を外注加工先として、当社が製品を製造し、国内及び一部海外での販売及びアフターサービスを行っております。当社製品の海外での販売及びアフターサービスは、台湾では子会社である台湾帝国ポンプ有限公司が、シンガポールでは子会社であるTEIKOKUSOUTHASIAPTELTD.が、韓国では子会社であるTEIKOKUKOREACO.,LTD.他１社が、ヨーロッパでは子会社であるTEIKOKUELECTRICGmbHがそれぞれ行っており、その他の地域では当社が直接販売しております。米国では子会社であるTEIKOKUUSAINC.が、中国では子会社である大連帝国キャンドモータポンプ有限公司他３社がそれぞれ製品の製造、販売及びアフターサービスを行っておりますが、一部の製品は当社から仕入れております。ケミカル以外用モータポンプ半導体機器モータポンプ電力関連機器モータポンプ定量注入機器ポンプその他モータポンプ電子部品事業自動車用電装品コントロールユニットカーエレクトロニクス子会社である株式会社平福電機製作所が製造し、主要取引先である三菱電機株式会社に販売しております。産業機器用基板シーケンサ用基板その他特殊機器昇降機他子会社である株式会社協和電機製作所及び上月電装株式会社が製造し、主として子会社である株式会社帝和エンジニアリングが製品の販売及びアフターサービスを行っております。健康食品キトサンを含む健康食品子会社である株式会社帝和エンジニアリングが一般消費者に直接販売し、一部は代理店に販売しております。人材派遣設計及び図面作成の請負子会社である株式会社帝和エンジニアリングが担当しております。（注）１．平成29年４月12日付でHydrodyne(India)Pvt.Ltd.の株式を取得し子会社化しております。２．株式会社帝和エンジニアリングは、平成29年７月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により解散することを決定しております。さらに、当社グループの事業系統図は次のとおりであり、図中では前表のケミカル用モータポンプ及びケミカル以外用モータポンプを一括し、「モータポンプ」として表示しております。
株式会社帝国電機製作所
有価証券報告書－第113期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成29年３月16日にHydrodyne(India)Pvt.Ltd.社株式の51％を取得する株式購入契約を締結し、平成29年４月12日付で株式を取得し、子会社化いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りであります。
株式会社帝国電機製作所
有価証券報告書－第113期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、技術開発本部が中心となり、研究開発活動に積極的に取り組んでおります。ポンプ事業分野では、長年培ってきた独自の技術を生かし、新市場向け製品、様々な規格に対応する高付加価値製品、グローバルニーズに合致した製品等の開発に取り組んでおります。また、それら製品の安全性の維持・向上を目的としたＩｏＴ・ＡＩの活用に関する研究開発も進めております。さらに、大学等の外部研究機関と連携し、従来製品の機能及び効率の向上に関する基礎研究にも取り組んでおります。なお、電子部品事業及びその他の事業においては、特に研究開発に相当する活動は行っておりません。当連結会計年度における研究開発費の総額は4億68百万円です。
パナソニックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第110期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項大正７年３月松下幸之助により大阪市福島区大開町に松下電気器具製作所を設立創業、配線器具の製造を開始大正12年３月砲弾型電池式ランプを考案発売昭和２年４月「ナショナル」の商標を制定昭和８年５月門真に本店を移転、事業部制を採用昭和10年８月松下電器貿易㈱を設立昭和10年12月改組し、松下電器産業株式会社となる（昭和10年12月15日設立、資本金1,000万円）昭和24年５月東京証券取引所及び大阪証券取引所に当社株式を上場昭和26年９月名古屋証券取引所に当社株式を上場昭和27年１月中川機械㈱（その後松下冷機㈱に社名変更）と資本提携昭和27年12月オランダのフィリップス社との技術提携により、松下電子工業㈱を設立し、管球製造所の４工場を当社から分離昭和28年５月中央研究所を設立昭和29年２月日本ビクター㈱と資本提携昭和30年12月九州松下電器㈱（その後パナソニックコミュニケーションズ㈱に社名変更）を設立昭和31年５月大阪電気精器㈱（その後松下精工㈱に社名変更）を設立昭和33年１月子会社松下通信工業㈱（その後パナソニックモバイルコミュニケーションズ㈱に社名変更）を設立し、通信機器製造部門を当社から分離昭和34年９月アメリカ松下電器㈱（現在のパナソニックノースアメリカ㈱）を設立（以後海外各地に製造販売の拠点を設ける）昭和36年１月取締役社長に松下正治が就任昭和37年８月東方電機㈱（その後松下電送システム㈱に社名変更）と資本提携昭和44年11月松下寿電子工業㈱（その後パナソニックヘルスケア㈱に社名変更）を設立昭和46年12月ニューヨーク証券取引所に当社株式を上場昭和50年12月米貨建転換社債額面総額１億ドルを発行昭和51年１月子会社松下電子部品㈱（その後パナソニックエレクトロニックデバイス㈱に社名変更）を設立し、電子部品製造部門を当社から分離昭和52年１月子会社松下住設機器㈱及び松下産業機器㈱を設立し、住宅設備機器製造部門及び産業機器製造部門を当社から分離昭和52年２月取締役社長に山下俊彦が就任昭和54年１月子会社松下電池工業㈱を設立し、電池製造部門を当社から分離昭和60年７月米国に金融子会社を設立（昭和61年５月には欧州にも２社設立）昭和60年10月半導体基礎研究所を設立昭和61年２月取締役社長に谷井昭雄が就任昭和62年３月決算期を11月20日から３月31日に変更昭和63年４月松下電器貿易㈱を合併平成元年４月創業者松下幸之助逝去平成２年12月米国の大手エンターテインメント企業ＭＣＡ社を買収平成５年２月取締役社長に森下洋一が就任平成５年５月オランダのフィリップス社と松下電子工業㈱に関する合弁契約を解消し、フィリップス社保有の松下電子工業㈱株式の全数を買取平成７年４月松下住設機器㈱を合併平成７年６月米国子会社が保有するＭＣＡ社に対する持分の80％をカナダのシーグラム社へ譲渡平成11年２月第91回定時株主総会の決議に基づいて、50百万株（988億円）の利益による自己株式の消却を実施平成12年４月松下冷機㈱を株式交換により完全子会社化平成12年６月取締役社長に中村邦夫が就任平成13年４月松下電子工業㈱を合併平成14年４月㈱東芝と液晶事業の合弁会社東芝松下ディスプレイテクノロジー㈱を設立年月事項平成14年10月松下通信工業㈱、九州松下電器㈱、松下精工㈱（現在のパナソニックエコシステムズ㈱）、松下寿電子工業㈱及び松下電送システム㈱を、株式交換により完全子会社化平成15年１月事業再編により、事業ドメイン別経営管理に移行九州松下電器㈱が松下電送システム㈱を合併平成15年４月㈱東芝とブラウン管事業の合弁会社松下東芝映像ディスプレイ㈱（現在のＭＴ映像ディスプレイ㈱）を設立松下電子部品㈱、松下電池工業㈱を、株式交換により完全子会社化グローバルブランドを「Panasonic」に統一平成16年４月松下電工㈱（その後パナソニック電工㈱に社名変更）株式の追加取得により、同社、パナホーム㈱及び傘下の子会社を連結子会社化平成17年４月松下産業情報機器㈱を合併平成18年２月米国子会社が保有するユニバーサルスタジオ関連会社（旧ＭＣＡ社）株式の全てをビベンディーユニバーサル社に譲渡平成18年６月取締役社長に大坪文雄が就任平成19年３月松下東芝映像ディスプレイ㈱を完全子会社化平成19年８月日本ビクター㈱の第三者割当増資実施により、日本ビクター㈱及び傘下の子会社を連結子会社から持分法適用関連会社に変更（その後平成23年１月に持分法適用関連会社から除外）平成20年４月松下冷機㈱を合併平成20年10月会社名を松下電器産業株式会社からパナソニック株式会社に変更松下電池工業㈱を合併平成21年４月当社が保有する東芝松下ディスプレイテクノロジー㈱株式の全てを㈱東芝に譲渡平成21年12月三洋電機㈱の議決権の過半数を取得し、同社及び傘下の子会社を連結子会社化平成22年１月当社の社内分社であるシステムソリューションズ社の事業をパナソニックコミュニケーションズ㈱に承継させる吸収分割を実施し、パナソニックコミュニケーションズ㈱はパナソニックシステムネットワークス㈱に社名変更平成23年４月パナソニック電工㈱及び三洋電機㈱を、株式交換により完全子会社化平成24年１月パナソニック電工㈱を合併事業再編により、９ドメイン及び１マーケティング部門で構成される新事業体制へ移行平成24年４月パナソニックエレクトロニックデバイス㈱他を合併平成24年６月取締役社長に津賀一宏が就任平成24年10月コーポレート戦略本社を設置平成25年３月パナソニックシステムソリューションズジャパン㈱がパナソニックシステムネットワークス㈱他を合併し、パナソニックシステムネットワークス㈱に社名変更（その後、平成29年４月に一部再編に伴い、パナソニックシステムソリューションズジャパン㈱に社名変更）平成25年４月ドメインを解消し、事業部制を軸とした新たなグループ基本構造に移行パナソニックモバイルコミュニケーションズ㈱を、携帯電話端末事業を新設分割し、携帯電話基地局事業をパナソニックシステムネットワークス㈱に分割承継したうえで、合併ニューヨーク証券取引所の上場を廃止平成26年３月パナソニックヘルスケア㈱の全株式と関連資産を譲渡（同時に譲渡先のパナソニックヘルスケアホールディングス㈱株式の20％を取得）平成26年６月当社の半導体事業を、パナソニックセミコンダクターソリューションズ㈱に承継させる吸収分割を実施
パナソニックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第110期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社495社を中心に構成され、総合エレクトロニクスメーカーとして関連する事業分野について国内外のグループ各社との緊密な連携のもとに、開発・生産・販売・サービス活動を展開しています。当社（以下、原則として連結子会社を含む）の製品の範囲は、電気機械器具のほとんどすべてにわたっており、「アプライアンス」「エコソリューションズ」「ＡＶＣネットワークス」「オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ」「その他」の５セグメントから構成されています。各セグメントの詳細は、「第５経理の状況」の「１連結財務諸表等」の「（１）連結財務諸表」注記４に記載しています。当社はIFRSに基づいて連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についても当該会計基準の定義に基づいて開示しています。「第２事業の状況」及び「第３設備の状況」においても同様です。（事業の系統図）平成29年３月31日現在