株式会社四電工
有価証券報告書－第66期(2016/04/01－2017/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】［コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方］当社は、豊かな生活空間づくりのお手伝いを通して、未来をひらく総合設備産業として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、当社を取り巻く法令・倫理の遵守を徹底することはもとより、お客さまをはじめ、株主や取引先、地域社会、従業員などのステークホルダーと適切に協働する仕組みとして、コーポレート・ガバナンスの充実に努めている。［コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況］当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システム構築の基本方針として「業務の適正を確保するための体制」を取締役会において決議し、業務の適正確保に向けた取り組みを推進している。当社のコーポレート・ガバナンスの体制①企業統治の体制イ．会社の機関の内容当社は、監査役(監査役会)設置会社であり、取締役会と監査役(監査役会)を十分に機能させて、効率的な事業運営を行っている。「取締役会」は、取締役１１名で構成されており、原則として月１回開催し、法令、定款に定める事項その他経営の重要事項に関する意思決定を行っている。社外取締役は取締役１１名中３名となっている。また、役付取締役をメンバーとする「常務会」を、原則として月２回、常任監査役が出席のうえ開催し、取締役会に付議される事項の審議を行うほか、業務運営方針等について審議・決定を行っている。なお、当社は、取締役は１９名以内とする旨、並びに、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席しその議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めている。さらに、取締役の経営責任をより明確にし、株主の皆さまからの信任の機会を増やすため、取締役の任期を「選任後１年以内」とすることを定款に定めているほか、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入している。「監査役」は、「監査役会」で決定した監査計画に基づき、取締役の職務の執行を監査している。監査役は５名であり、うち社外監査役は３名である。社外監査役を含む監査役は、中立の立場で幅広い視野から積極的に経営に関する意見表明・助言等を行うとともに、経営の適法性に主眼を置いた監査を実施している。これらにより、経営監視機能の客観性及び中立性を十分に確保したガバナンス体制を整えている。ロ．内部統制システム、リスク管理体制及び企業集団における業務の適正を確保するための体制の整備の状況内部統制システムについては、経営の基本方針、目標及び計画を定めた経営計画を年度ごとに策定し、これを基に、全社員が業務目標を明確にした効率的な事業運営に取り組むとともに、実施状況に対する統制・評価を実施している。併せて、経営管理に関する規程類を整備し、各職位の責任・権限などを明確にして、適正かつ効率的な業務執行を推進している。また、社長直属の「考査室」が、こうした統制システムが有効かつ円滑に機能しているか、独立して内部監査を実施している。リスク管理体制については、毎年度の経営計画に反映し、経営のマネジメントサイクルの中で統制を行うとともに、それぞれの担当部署が責任を持って適切にリスク管理を実施している。また、経営に影響を及ぼすおそれのある突発的な危機については、非常時の管理・連絡体制等を規程類に定める等十分な備えを整えている。また、重要な法律上の課題については、顧問弁護士の他、当該分野を専門とする弁護士から、都度、助言を得ている。企業集団における業務の適正を確保するための体制については、グループ各社は、グループ経営方針に基づき、毎年度の基本的な経営方針・計画を定めるとともに、計画・実施・統制評価のマネジメントサイクルを展開している。また、当社との間で定期的な意見交換や経営上重要な事項が発生した場合の報告などにより、グループ内の緊密な情報連係を実施している。なお、コンプライアンスについては、グループ行動規範及びガイドライン等のコンプライアンスに関する方針のもと、法令・企業倫理の遵守を徹底している。ハ．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としている。②内部監査及び監査役監査内部監査部門の「考査室」には４名の専任スタッフを配置し、業務の適正性及び効率性の観点から監査を実施し、定期的に取締役、監査役に結果報告を行っている。一方、「監査役」は法令及び監査計画に基づき、取締役会その他の重要な会議への出席、重要書類の閲覧、主要な事業所及び子会社の実地調査等の業務監査、決算及び財務報告に係る会計監査等により、取締役の職務の執行を監査している。また、内部監査部門(考査室)や子会社監査役及び会計監査人と密接に連係するとともに、取締役等とも積極的に意見交換を行い、実効性のある監査に努めている。なお、社外監査役のうち１名は公認会計士・税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。また、監査役業務の一層の充実並びに実効性の向上を図るため、「監査役室」を設置し、２名の専任スタッフを配置している。③社外取締役及び社外監査役当社では、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する観点から、社外取締役３名及び社外監査役３名を選任している。社外取締役横井郁夫は、主要な取引先である四国電力株式会社の常務取締役電力輸送本部長で、社外監査役松本真治は、同社の取締役監査等委員である。当社は、同社から、配電及び送電工事等を受注し、また、配電業務を中心に同社から出向者を受け入れているなど、業務・人事面でも緊密な関係にある。同社との資本関係、取引関係等については、「第１企業の概況４関係会社の状況」及び「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項[関連当事者情報]」に記載している。社外取締役森糸繁樹は、株式会社百十四銀行の元代表取締役専務執行役員であるが、当社との間に特別な利害関係はない。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員(東京証券取引所有価証券上場規程による)である。社外取締役真鍋洋子は、現在、アイル・パートナーズ株式会社の代表取締役会長であるが、当社との間に特別な利害関係はない。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員(東京証券取引所有価証券上場規程による)である。社外監査役鍋嶋明人は、公認会計士・税理士鍋嶋明人事務所の所長であるが、当社との間に特別な利害関係はない。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員(東京証券取引所有価証券上場規程による)である。社外監査役大薮修二は、株式会社タダノの元取締役執行役員常務であるが、当社との間に特別な利害関係はない。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員(東京証券取引所有価証券上場規程による)である。社外取締役は、豊富な経験と幅広い知識を当社経営に活かし、取締役会の一層の活性化を図るとともに、客観的な立場から当社の経営及び事業活動に対し積極的な提言・助言を行う役割を担っている。また、社外監査役は、取締役の業務執行に対して外部的視点から意見表明・助言等を行うとともに、経営の適法性に主眼を置いた監査を実施しているため、現状の体制は、経営監視機能の客観性及び中立性を十分に確保していると考えている。なお、社外取締役又は社外監査役の選任にあたって、当社からの独立性に関する明確な基準又は方針は定めていない。④役員の報酬等イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)定期月額報酬その他の報酬取締役(社外取締役を除く。)177177－14監査役(社外監査役を除く。)3737－2社外役員1010－8(注)平成28年６月29日開催の第65回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役６名および監査役２名に対する報酬等の額を含めている。ロ．役員の報酬等の額の決定に関する方針取締役及び監査役の報酬は、定期月額報酬であり、株主総会の決議により取締役全員及び監査役全員の報酬総額の最高限度額を決定する。各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定する。⑤株式の保有状況イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数48銘柄貸借対照表計上額の合計額1,915百万円ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(前事業年度)特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的㈱愛媛銀行1,034,954241良好な取引関係の維持㈱伊予銀行169,063124同上トモニホールディングス㈱354,552118同上㈱阿波銀行216,472117同上㈱中国銀行97,200113同上㈱百十四銀行355,110112同上㈱フジ29,80069同上㈱かわでん20,00047同上三浦工業㈱21,78045同上ニホンフラッシュ㈱30,00031同上第一生命保険㈱16,00021同上ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱6,30019同上㈱四国銀行71,36115同上㈱ダイヘン30,00015同上住友大阪セメント㈱24,07510同上㈱高知銀行49,8505同上㈱鶴見製作所3,1395同上大倉工業㈱1,1000同上(注)１．上記の表には、非上場株式は含まれていない。２．ニホンフラッシュ㈱以下の９銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、保有銘柄全て(18銘柄)について記載している。(当事業年度)特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的ヒューリック㈱279,300292良好な取引関係の維持㈱愛媛銀行206,990281同上トモニホールディングス㈱354,552209同上㈱中国銀行97,200157同上㈱阿波銀行216,472152同上㈱百十四銀行355,110133同上㈱伊予銀行169,063126同上㈱フジ29,80072同上㈱かわでん20,00045同上ニホンフラッシュ㈱30,00042同上三浦工業㈱21,78038同上第一生命ホールディングス㈱16,00031同上ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱6,30022同上㈱ダイヘン30,00021同上㈱四国銀行71,36120同上住友大阪セメント㈱24,07511同上㈱高知銀行49,8506同上㈱鶴見製作所3,1395同上大倉工業㈱1,1000同上(注)１．上記の表には、非上場株式は含まれていない。２．第一生命ホールディングス㈱以下の８銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、保有銘柄全て(19銘柄)について記載している。ハ．保有目的が純投資目的である投資株式前事業年度(百万円)当事業年度(百万円)貸借対照表計上額の合計額貸借対照表計上額の合計額受取配当金の合計額売却損益の合計額評価損益の合計額含み損益減損処理額非上場株式－－－－－－非上場株式以外の株式2,1231,85747－△226－⑥会計監査の状況当社は、有限責任監査法人トーマツと、会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を結んでいる。当社の監査業務を執行した公認会計士は、中田明氏、久保誉一氏であり、いずれも継続監査年数は７年を超えていない。補助者は公認会計士５名、その他９名である。なお、当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ．自己株式の取得の要件当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。これは、機動的な自己の株式の取得を可能にすることを目的とするものである。ロ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の定めにより、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し中間配当を行うことができる旨定款に定めている。これは、機動的な株主への利益還元を行うことを目的とするものである。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。