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カネコ種苗株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/06/01－2017/05/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、農業関連の総合企業として、また、グリーン事業のトータルプランナーとして農業及び園芸の発展に努めてまいりました。当社グループは次のものを「信条」に掲げ、社業を推進しております。「大同に生きる経営」１．社会に必要とされ、社会に貢献する価値ある会社に育てよう。２．働くものにとって、その人生を託するに値する生きがいのある職場をつくろう。３．われわれのあげた成果によって会社の存在意義と価値を高めよう。厚い蓄積によって安定した会社適正な配分によって信頼される会社合理的投資によって成長する会社その意義は、企業の社会的責任を全うし、社会に必要とされ、貢献できる会社のみが、安定した企業として成長できるという堅い信念を表わしています。これを実現するため、「ハイテクと国際化」を経営の基本方針として、新商品・新技術の研究開発と、種子の生産・販売両面での積極的な全国展開、海外展開に取り組んでおります。(2)経営環境、対処すべき課題及び経営戦略国内農業を取り巻く環境は、少子高齢化による食料消費の減少や農家の後継者不足等の従前からの課題に加え、農業にも大きな被害をもたらす自然災害の頻発、米国抜きで発効を目指すＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）の行方など、農業にマイナス影響あるいは不透明感をもたらす事象が散見されております。一方、強い国内農業の構築を目指した政府の施策の今後が期待されております。規模拡大や農産物の輸出増加が緩やかではありますが進行し、農家のコスト低減や競争力強化を念頭においた農業改革などの変化が見られる状況であります。また、世界的には、急激な人口増加による食料需要の増大にもかかわらず、生産はそれを十分カバーできず、新興国の所得水準向上が食生活の多様化につながり、消費量増加や高品質志向が野菜にもおきております。このような国内農業や世界的な課題に対し、当社グループは経営の基本方針である「ハイテクと国際化」や、農業関連の総合企業として、また、グリーン事業のトータルプランナーとして、農業及び園芸の発展に寄与することを念頭に対処しております。国内農業の関係では、ハイテクを駆使して新商品・新技術の研究開発を行っております。高い市場性・耐病虫性・高収量性・良食味性などの特性を備えた野菜・牧草種子や、花色や花型、草姿などが優れ、生産性の高い花き品種の開発を進めてまいりました。上記の開発で得られた野菜種子等の品種を、好適な気象条件などを備えた採種地を世界的に求めることで、高品質・安定的かつ低コストでの種子生産を志向し、得られた種子を日本国内のみならず海外まで販売し、グローバルに展開しております。さらに、安定的かつ高品質な野菜生産と、農作業の効率化・省力化を両立させる温室・養液栽培プラントを、種苗会社という栽培ソフト面の強みを生かして供給し、加えて、施肥作業を軽減し農業経験が浅くノウハウに乏しい生産者にも使いやすい被覆肥料を提供しております。また、農薬や農業資材の販売においても、高いコスト競争力での商品供給や有用な企画提案を行っております。これらにより、国内農業のコスト低減や競争力強化に今後も貢献してまいります。世界的な課題である人口増加による食料需要の増大や、高品質な野菜等への需要増加については、これまでに培った品種開発力を生かし、高品質・高収量の農産物生産を実現する野菜・牧草種子を今後も開発し、海外にも販売していくことで対処してまいります。
カネコ種苗株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/06/01－2017/05/31)

６【研究開発活動】研究開発に関しましては、常に高付加価値で新規性のあるオリジナル商品の開発に取り組んでおります。種苗事業では「野菜類及び飼料作物類」と「サツマイモなどの栄養繁殖性野菜類」の品種開発、花き事業では「ユーストマなどの花き類」と「ホームユース向け野菜類」の品種開発、また施設材事業では「自然光型養液栽培プラント及び閉鎖型植物工場」の開発を行っております。これらの研究部門が連携をとりながら、新たな農業システムを構築すべく研究開発活動を行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、610,669千円となっております。セグメント別研究開発の状況は次のとおりであります。(1）種苗事業くにさだ育種農場では、野菜類及び飼料作物類の品種開発を行っております。当年度につきましては、東京都種苗会主催の第58回東京都野菜・花き種苗改善審査会において、“康春”ダイコンが農林水産大臣賞、“春大慶”ダイコンが東京都農業協同組合中央会会長賞を受賞いたしました。また、日本種苗協会主催の第67回全日本野菜品種審査会におきましては、エダマメ・キャベツなど６点が入賞いたしました。当年度につきましては、野菜11品種・飼料作物２品種を新発売といたしました。新しい作型に対応できる品種や特徴のある品種で、産地での普及が期待できます。野菜類では、冷涼地向け耐病性レタス品種“タフV”及びベと病・ビッグベイン病に強い冬どり用レタス品種“ワンダフル”。耐寒性に優れる２～３月どり用ハクサイ“おもむき”。食味と肥大性に優れたスイートコーン“わくわくコーン82”“わくわくコーン88”。食味性に優れたネギ“一翠太”。北海道・東北等の栽培に向くタマネギ“マルソー”。黄化葉巻病に強く味の良い大玉トマト“TY秀福”。スジが少なく葉切れの良いコマツナ“こいしい菜”。海外市場に向けたキャベツ“KAK818”“KAK819”を発表いたしました。飼料作物類では、東南アジアに向けた飼料用トウモロコシ“501”、倒伏に強いイタリアンライグラス“さつきばれEX”をラインアップに加えました。引き続き新規性のある品種の開発を、国内外に向け積極的に行ってまいります。波志江研究所では、バイオテクノロジー技術を利用してイモ類などの栄養繁殖性野菜のウイルスフリー化と新品種開発を進めております。サツマイモでは、オリジナル品種の開発と既存品種“ベニアズマ”や“なると金時”の系統選抜を進めております。オリジナル品種“シルクスイート”は独特のしっとりなめらかな食感と甘さで消費者の評価が高く、産地での栽培面積が更に拡大しております。次の新品種についても販売に向けて産地試験を継続しております。“ベニアズマ”、“なると金時”は産地で選抜した有望系統の拡大試作を行っております。ヤマノイモでは、新規性があり栽培しやすい品種の開発を進めております。食味の評価が高いオリジナル品種“ネバリスター”は更に産地での栽培面積が拡大しております。また、販売に向けて種イモの増殖を開始した新品種候補は、短型で粘りが強く作りやすい特徴があり、家庭菜園用として今後の展開が期待されます。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、466,025千円であります。(2）花き事業花き育種研究室では営利生産者向けとホームユース向けの花き品種の開発を行っております。ユーストマでは７品種を新発売といたしました。その中で、第69期より販売を開始したフリンジの強い八重咲き品種“ジュリアスライトピンク”のシリーズとして、ラベンダー色の“ジュリアスラベンダー”が特に高い評価を得ており、当社の看板品種である“エグゼラベンダー”とともにラベンダー色のシェアがさらに高まることが期待されます。また、日本種苗協会主催の第62回全日本花き品種審査会において“ラビアージュ”が、さらに第63回では“ジュリアスラベンダー”が１等特別賞を受賞しました。カーネーションではスプレー系の自社開発品種を６品種、スタンダード系については海外提携メーカーからの独占導入品種を４品種新発売とし、より一層の充実を図りました。また、オリジナル品種の充実により利益率の高い自社生産苗の比率が高まり、カーネーション全体の利益率が向上しました。スターチス・シヌアータでは、暖地向け品種としてボリュームのある“マグナムブルー”や生産性の高い“ルネッタブルー”などの販売を開始いたしました。これらの品種を持って、暖地でのシェアの拡大を図ってまいります。デルフィニウムでは八重咲きF1品種の“クレスブルー”と“アズールブルー”、キンギョソウでは半八重咲き品種３品種の育成が完了し、次年度からの販売に向け種子の準備を進めております。ホームユース向けでは国内外からの導入を積極的に行い、品揃えの充実を図るとともに、野菜苗につきましても品種比較試験を実施し、ユーザーに喜ばれ他社と差別化できる品種の選定を行っております。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、60,034千円であります。(3）施設材事業開発部では、安全・安心で、かつ効率の高い野菜生産を追求し、自然光型養液栽培プラント及び閉鎖型植物工場において、種苗会社という長年の栽培ソフトの蓄積を生かしたプラント開発を行っております。現在、７つのタイプの養液栽培システムを開発し、品目に適した栽培システムを提供しております。マルチリーフレタス、小ネギ、ミツバなどの葉菜類を栽培する“EK式ハイドロポニック”、トマト、キュウリなどを栽培する“スプレーポニック®”、イチゴを栽培する”ココベリーファーム®“等のシステムが各地で利用されています。今後は、大規模施設が多くなるにともない、植物生理に基づいた高度なハウス内環境制御技術とさらなる養液栽培技術開発とのマッチングにより、一層の生産効率を上げることができます。既存地域での実績を基盤として新しい地域の展開を進めてまいります。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、84,608千円であります。
日本国土開発株式会社
有価証券報告書－第88期(2016/06/01－2017/05/31)

２【沿革】提出会社は土木工事の機械施工を開拓、普及する目的で昭和26年４月10日、資本金１億円をもって設立されました。以来、建設機械の賃貸から土木工事の請負へ、そして総合建設請負業へと変遷してきました。当企業集団の主な変遷は次のとおりであります。昭和27年４月建設業法による建設大臣登録(ロ)第58号を完了昭和29年11月東京店頭市場に株式公開昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場昭和39年２月東京証券取引所市場第一部に株式上場昭和39年３月東京都港区の現在地に本社を移転昭和44年２月東京証券取引所の信用銘柄に指定昭和45年10月大阪証券取引所市場第一部に株式上場昭和48年５月建設業法の改正に伴い、特定建設業許可(特―48)第1000号を取得(現在は５年ごとに更新)昭和49年１月宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第1756号を取得(現在は５年ごとに更新)平成11年１月会社更生手続開始決定平成11年３月東京及び大阪証券取引所において株式上場廃止平成15年９月会社更生手続終結決定平成26年６月国内二拠点を支社とし、土木・建築の事業部門を設置平成28年９月土木事業本部及び建築事業本部を設置平成29年４月関連事業本部を設置
日本国土開発株式会社
有価証券報告書－第88期(2016/06/01－2017/05/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社８社、関連会社２社で構成され、主な事業内容とその位置づけは次のとおりであります。(1)土木事業・建築事業当社は、総合建設業を営んでおり、土木工事及び建築工事の施工を主な事業としております。また、子会社国土開発工業㈱、日本アドックス㈱に当社が施工する工事の一部を発注し、あるいは国土開発工業㈱、日本アドックス㈱が他から受注した建設工事の一部について施工協力をしております。(2)開発事業当社は不動産の売買、賃貸及び都市開発・地域開発等不動産開発全般に関する事業を営んでおります。(3)関係会社子会社の国土開発工業㈱は主に土木工事及び建設用機械の製造・販売・賃貸を行っております。日本アドックス㈱は主に工事の施工・製品の販売及び保険代理業を行っております。ＡＮＩＯＮ㈱は主に製品の販売を行っております。また、当社は宮古発電合同会社を営業者とする匿名組合並びに宇都宮北太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合に出資を行い、連結子会社としております。福島エコクリート㈱は主に石炭火力発電所より排出される石炭灰を主原料とする路盤材等の石炭灰混合材料の製造販売を行っております。関連会社の㈱不来方やすらぎの丘は、斎場の維持運営等を営んでおります。(4)その他当社は太陽光発電による売電事業、建設用資機材の賃貸等を営んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。
日本国土開発株式会社
有価証券報告書－第88期(2016/06/01－2017/05/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】建設投資全体は、東京オリンピック・パラリンピック関連施設、大型再開発、リニア中央新幹線工事などの本格化により中期的には堅調に推移すると予想されるものの、長期的には人口減少の影響から国内建設市場の縮小は避けられない状況にあり、加えて、技能労働者の減少・高齢化など建設業の担い手不足が懸念されており、当社グループにおきましても課題となっています。このような事業環境のもと、経営課題にスピーディーに対応し持続的成長を実現していくため、平成29年度を初年度とした「第89期～第91期グループ中期経営計画」をスタートさせることと致しました。引き続き外的要因に左右されず強い優良な企業を目指し当社グループの企業価値向上を図ってまいります。「第89期～第91期グループ中期経営計画」要旨ビジョン：”安定して強く優良な企業”に向けた実力の形成経営戦略：あらゆるステージでの業務イノベーションを追求（一人当たりの生産性向上を目指す）・土木事業土にこだわる「ＥarthＭoving」ブランドの構築とトップランナーへ・建築事業お客様にメリットを提供する総合技術力の向上・関連事業高い資産効率に繋がる不動産開発と保有不動産の有効活用・経営基盤経営戦略機能の強化、利益生産性を向上する働き方改革の推進
東洋電機製造株式会社
有価証券報告書－第156期(2016/06/01－2017/05/31)

２【沿革】大正初期のわが国では、国産の鉄道車両用電気機器はなく、輸入に依存している状態にありました。その国産化をはかることを目的として、英国ディッカー社と技術提携を行い、大正７年６月20日に資本金300万円をもって設立したのが当社の起源であります。その後の主な変遷は、次のとおりです。大正８年９月昭和14年10月横浜工場（保土ヶ谷）完成戸塚工場完成昭和22年７月大阪出張所(現大阪支社)開設昭和24年５月東京証券取引所に株式を上場昭和26年１月小倉出張所(現九州支店)開設昭和27年２月名古屋出張所(現名古屋支社)開設昭和28年７月日本鉄道自動車株式会社(東洋工機株式会社に社名変更)を子会社に昭和29年10月技術研究所完成昭和32年４月京都工場完成泰平電鉄機械株式会社(現泰平電機株式会社)を子会社に(現連結子会社)昭和35年４月札幌営業所(現北海道支店)開設昭和45年４月相模工場完成昭和45年12月東洋産業株式会社を設立(現連結子会社)昭和52年８月東洋商事株式会社を設立(現連結子会社)昭和53年８月事業目的に「水道設備、発電設備、空調設備の建設工事その他一般土木建築工事の設計及び請負」を追加昭和58年５月戸塚工場閉鎖昭和60年４月昭和60年６月新横浜工場(現横浜製作所)横浜市金沢区に完成横浜工場（保土ヶ谷）閉鎖昭和62年６月株式会社洋電エンジニアリングを設立昭和63年12月株式会社ティーディー・ドライブを設立(現連結子会社)平成２年９月株式会社洋電テクノ設立平成５年５月横浜営業所開設平成８年９月仙台営業所開設平成10年12月京都工場を閉鎖し滋賀分工場を開設平成11年４月平成11年７月技術研究所(現研究所)を横浜製作所内に移転相模工場の横浜製作所への統合実施平成12年４月沖縄営業所開設平成12年11月東洋工機株式会社を吸収合併営業の一部を株式会社洋電テクノに譲渡し、その社名を東洋工機株式会社(現連結子会社)に変更平成13年10月広島営業所開設平成15年３月平成15年５月横浜製作所相模分工場を閉鎖株式会社洋電エンジニアリング解散平成15年９月米国に現地法人TOYODENKIUSA，INC.を設立平成15年11月中国に湘潭電機股份有限公司との共同出資で湖南湘電東洋電気有限公司を設立平成17年４月中国に北京事務所開設平成17年８月中国に泰平展雲自動門(常州)有限公司を設立平成18年８月中国に中国南車集団戚墅堰機車車両工芸研究所との共同出資により常州朗鋭東洋伝動技術有限公司を設立平成18年11月中国に天津東洋電機国際貿易有限公司を設立平成22年１月エンジニアリングセンター完成平成23年５月株式会社豊田自動織機との共同出資により株式会社エレットを設立平成23年11月中国北京に洋電貿易(北京)有限公司を設立平成24年８月インドにデリー駐在員事務所を開設平成24年９月本社を東京都中央区京橋から八重洲に移転平成25年12月天津東洋電機国際貿易有限公司解散平成26年３月株式会社エレット解散平成26年８月中国に洋電貿易(北京)有限公司と北京新興日祥科有限公司との共同出資により北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司を設立平成26年９月タイにバンコク駐在員事務所を開設
東洋電機製造株式会社
有価証券報告書－第156期(2016/06/01－2017/05/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社６社、非連結子会社２社、持分法適用関連会社３社により構成され、交通・産業・情報機器事業用の電気機械器具の製造及び販売並びにこれに付帯する工事を行っております。当社は、交通事業部、産業事業部、情報機器事業部の事業部制を採用しております。上記における当企業集団の位置づけ及び系統図は次のとおりです。区分主要製品等会社交通事業鉄道車両用電機品、磁気浮上式車両（HSST）用電機品、新交通システム車両用電機品、特殊車両用電機品、鉄道用電力貯蔵装置当社、東洋工機㈱、泰平電機㈱、TOYODENKIUSA,INC.（米国）、泰平展雲自動門（常州）有限公司（中国)、湖南湘電東洋電気有限公司（中国）、常州朗鋭東洋伝動技術有限公司（中国）、洋電貿易（北京）有限公司(中国)、北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司（中国）産業事業産業用電機システム製品、回転電気機械、制御装置、配電及び電源装置、試験装置、上下水道設備システム製品、発電システム製品、電気駆動システム製品当社、東洋産業㈱、㈱ティーディー・ドライブ、洋電貿易（北京）有限公司(中国)情報機器事業駅務システム機器、遠隔監視システム機器、情報システム関連機器当社
東洋電機製造株式会社
有価証券報告書－第156期(2016/06/01－2017/05/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社経営の基本方針当社グループは、会社は株主・顧客及び取引先・社員等多数の関係者の協力のもとに成立した生命体であり、何よりも先ず継続し、健全に成長発展しなければならないとの認識にたち、以下の経営理念を掲げ実践し社業を発展させ株主及び関係者各位の付託と理解に応え、社員と喜びを共にすることを会社経営の基本方針としております。・倫理を重んじ社会・顧客に貢献する・進取創造の気風を養い未来に挑戦する・品質第一に徹し信用を高めるまた、これらを実現するために以下の行動指針を掲げ、事業活動を行っております。・顧客に対しタイムリーかつスピーディーに応える・何事にも先見性と創造性をもってチャレンジする・常に自己啓発に励みスキルの向上に努める・広い視野をもって互いに影響し合い成長する・よき社会人・企業人として自覚と誇りをもって行動する(2)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループは、平成26年7月10日に発表した中期経営計画「NEXT100～100年のその先へ～」について、その後に生じた経営環境の変化や対処すべき課題等を踏まえて、平成30年５月期を最終年度とする中期経営計画「NEXT100～100年のその先へ～Ver.2」として見直しをいたしました。長期ビジョンの実現に向けてさらなる成長軌道を描けるよう、以下の基本方針にもとづく施策の推進に積極的に取り組んでまいります。＜長期ビジョン＞創業以来の卓越したモータドライブ技術と躍進する先端技術を融合し、グローバルな事業展開を通じて地球環境にやさしい社会インフラシステムの実現に貢献してまいります。＜基本方針＞2018年の創立100周年以降を見据え、新時代に相応しい東洋電機グループを創造するため、経営基盤の抜本的強化を図りつつ企業価値の飛躍的増大を目指します。～“創業100年の先へ”のもと、500億円企業に向けた経営基盤強化を図ります。～なお、同計画における主要施策は以下のとおりです。末尾に「（追加）」と記載のあるものは、「NEXT100～100年のその先へ～Ver.2」により追加した主要施策を示しています。①国際競争力の強化・中国・米国・韓国・インド・台湾市場でのグループ海外拠点を中心とした事業推進・東南アジア拠点によるブランド構築および事業展開・アライアンスを活用した新規市場開拓②安定した事業収益構造の構築・国内マザーマーケットにおけるシェア拡大・交通事業の生産性改革推進強化による収益力向上（追加）・産業事業の中長期の事業構造ビジョン構築による収益力安定化（追加）③生産体制の再構築・生産能力拡大と100年以降を見据えたグローバル生産体制の確立・交通事業の生産性改革に基づく生産能力増強（追加）・産業事業構造ビジョンに基づく生産体制一体化（追加）・サプライヤ管理などグローバル品質管理体制の強化・基幹システムの再構築④技術開発の推進・斬新なアイデアの実現に向けた若手人材の積極活用・大学等の研究機関への積極派遣による高度技術者育成⑤新事業の立上げ・分散電源、電気化（電動化）事業の推進・海外向けメンテナンス事業拡大に向けた体制整備⑥グローバル展開を支える人材の育成・次世代人材の確保と能力開発システムの構築・グローバルな事業推進・展開を支える執務・生活環境整備⑦CSRの推進(3)会社の支配に関する基本方針について当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は、つぎのとおりです。①財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとはいえないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。②基本方針の実現に資する取組みについて当社は、上記記載の中期経営計画の基本方針に基づく具体的な諸施策を着実に推進、実行していくことにより、グループ全体の業績と企業価値の向上を図っております。③基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み当社は、平成20年７月14日開催の取締役会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)を決定し、平成20年８月26日開催の第147回定時株主総会における株主様のご承認を得て導入いたしました。その後、所要の変更を行ったうえ、直近では平成29年８月29日開催の第156回定時株主総会における株主様のご承認を得て継続いたしました(以下、「本プラン」といいます。)。本プランは、当社株式等に対して大規模な買付行為等が行われようとした場合に、株主の皆様が適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）を設定しております。大規模買付者がこの大規模買付ルールを遵守しなかった場合、またはルールが遵守されている場合であっても、当該行為が株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置をとることとしております。本対抗措置の発動に当たっては、当社取締役会はその決定の合理性・公正性を担保するため、独立委員会を設置しており、上記判断における独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、必要に応じて株主総会の承認を得て対抗措置の発動を決議します。また、その判断の概要については適宜、開示いたします。本プランの詳細につきましては、平成29年７月12日付『当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続について』においてその全文を公表しており、また、当社ホームページ(https://www.toyodenki.co.jp)上にも掲載しておりますので、ご参照ください。なお、本プランは、「企業価値、株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足し、株主総会の承認を得て導入していることなどから、株主共同の利益を損なうものでなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
東洋電機製造株式会社
有価証券報告書－第156期(2016/06/01－2017/05/31)

５【経営上の重要な契約等】（固定資産の取得）当社の平成29年２月10日開催の取締役会決議に基づき、当社は以下のとおり固定資産を取得する（新工場の建設）契約を締結いたしました。(1)取得の理由滋賀・横浜の両地域に分散する産業事業の開発・設計・製造機能を新拠点に一体化し、開発力を強化、事業領域を拡張することにより売上高の拡大、生産効率の向上を図るものです。(2)取得資産の概要名称東洋電機製造株式会社滋賀竜王製作所所在地滋賀県蒲生郡竜王町大字岡屋2911-６（滋賀竜王工業団地内）敷地面積約32,706㎡延床面積約19,997㎡投資総額約70億円（土地、建物、設備）稼動開始平成30年３月より順次。同６月に全面稼動（予定）
東洋電機製造株式会社
有価証券報告書－第156期(2016/06/01－2017/05/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、お客様に充分満足していただける製品を追求し、その創造と拡大にチャレンジすることを基本に、既存事業における技術開発及びそれを支える基盤技術開発、ならびに業容を拡大するための新商品開発を積極的に行っています。なお、研究開発費は、総額で９億27百万円であり、その内訳は、交通事業部３億42百万円、産業事業部１億40百万円、情報機器事業部28百万円、その他（共通）４億15百万円となっています。当連結会計年度の主な開発成果は、以下のとおりです。(1)交通事業部門①SiC半導体適用VVVFインバータ装置営業車両では当社初となる、SiC(SiliconCarbide)半導体を適用したVVVFインバータ装置を、路面電車更新用に開発しました。スペースの制約が厳しい床下ぎ装を実現しつつ、更新前に比べ、質量40%・体積60%の削減ならびに出力密度2.4倍の装置を実現しました。②超低床式電車用平行カルダン電機品超低床式電車に平行カルダン駆動方式を適用可能とする、超小径誘導電動機ならびに駆動装置を開発しました。これにより、永年実績のある車軸付き台車と平行カルダン軸駆動方式による走行安定性および高保守性を実現できました。(2)産業事業部門①高トルク超低慣性モータの開発自動車試験設備において、車輪側の代替負荷として用いる高トルクモータについて、慣性を従来比４５％まで低減した高トルク超低慣性モータを開発しました。本モータにより、タイヤのグリップ・スリップ状態の変化を試験装置にて模擬できる様になりました。②デュアルベンチの開発当社独自の移動機構を用い、自動車用部品であるトルクコンバータとクラッチパックの両方の評価試験が可能なデュアルベンチを開発しました。本ベンチにより、それぞれに必要だった専用の試験装置が1台で可能となりました。(3)情報機器事業部門①駅務機器ソフトウェアモジュールの開発各種駅務機器のソフトウェアを共通モジュール化し、品質向上を目的として開発を行っており、改修時の開発コスト削減にも効果が見込めます。現在はＩＣカード関連の機能が完成しており、今後、機能を追加し磁気処理等の開発も実施していきます。②各種発券機の改善複合発行機、小型発券機について、ハードの機能追加や制御基板の共通化ができました。今後、エドモンソン券発券機等についても実施していきます。(4)研究所①IoTに対応した産業向けコントロールシステムの基礎開発産業機器の海外展開拡大のために、ドイツの「Industrie4.0」や米国の「IIC」などの工場向けIoT規格を考慮した基礎的なIoT機能を持ったシステムを開発し、小規模工場内のシステムに見立てたデモを構築しました。市場動向の調査として、これを海外展示会に出展し、お客様の生の声を聞かせていただきました。この結果を元に、さらなる開発を進めます。②ワイヤレス電力伝送の研究東京大学大学院新領域創成科学研究科の藤本博志准教授らの研究グループと日本精工株式会社との共同研究において、世界で初めて道路に敷設したコイルからインホイールモータへの走行中給電による実車走行に成功しました。本システムにおいて研究所では、車体と車輪間および地上と車輪間でワイヤレスによる電力伝送を行う変換器とその制御装置、および車輪に搭載するインホイールモータとそれを制御するインバータの開発を担当しました。
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(2016/06/01－2017/05/31)

２【沿革】年月概要平成19年１月株式会社エイトコンサルタント及び日本技術開発株式会社（以下、「両社」という。）が、両社の取締役会による決議において、株式移転により両社の完全親会社となる当社を設立し、その傘下で経営統合を行うことを決定し、株式移転に係る基本合意書を締結。平成19年４月両社の臨時株主総会において、両社が共同で株式移転により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて承認。平成19年５月両社上場廃止。平成19年６月当社設立。平成19年６月株式会社東京証券取引所（市場第二部）に上場。平成20年１月株式会社エイトコンサルタント（連結子会社）における計測事業を、吸収分割により日本インフラマネジメント株式会社（連結子会社）に承継するとともに、株式会社エイトコンサルタントが保有する日本インフラマネジメント株式会社の株式を吸収分割により当社に承継。平成21年６月日本技術開発株式会社（連結子会社）の建設コンサルタント事業等を、吸収分割により株式会社エイトコンサルタント（連結子会社）に承継するとともに、株式会社エイトコンサルタントは株式会社エイト日本技術開発に、日本技術開発株式会社は株式会社ＥＪビジネス・パートナーズに、それぞれ社名変更。平成22年６月株式交換により株式会社近代設計（連結子会社）を子会社化。平成27年５月株式会社エイト日本技術開発（連結子会社）が株式会社ＥＪビジネス・パートナーズ（連結子会社）を吸収合併。
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(2016/06/01－2017/05/31)

３【事業の内容】当グループは、当社及び当社の関係会社12社(連結子会社６社、非連結子会社４社、関連会社１社、その他の関係会社１社)によって構成されております。当社は純粋持株会社であり、グループ経営管理を行っております。連結子会社は、官公庁の公共事業等において、企画から施工監理までを一貫して提供できる総合建設コンサルタント事業を行っております。株式会社エイト日本技術開発は、企画・計画、設計、診断、マネジメント等の建設コンサルタント業務を中心に行っており、また、日本インフラマネジメント株式会社は測量、施工監理を中心に、株式会社近代設計は、道路・都市関係構造物に関連する建設コンサルタント業務を中心に行っております。さらに、株式会社共立エンジニヤ及び共立工営株式会社は、測量、地質調査の調査業務を中心に、また、都市開発設計株式会社は上下水道施設の設計等の建設コンサルタント業務を中心に行っております。当連結会計年度末における、事業内容と当社及び連結子会社等の位置付けは次のとおりであります。区分及び主要事業会社名グループ全体を管理・統括する持株会社Ｅ・Ｊホールディングス㈱（当社）総合建設コンサルタント事業建設コンサルタント業務建設コンサルタント㈱エイト日本技術開発日本インフラマネジメント㈱㈱近代設計㈱共立エンジニヤ共立工営㈱都市開発設計㈱㈱エンジョイファーム㈱ストロベリーファーム㈱那賀ウッド㈱未来基盤情報センター㈱演算工房補償コンサルタント調査業務測量地質調査なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
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有価証券報告書－第10期(2016/06/01－2017/05/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針Ｅ・Ｊグループの経営の基本理念は、設立当初に掲げたものと変わっておりません。すなわち、私たち「Ｅ・Ｊグループ」は、現在と未来の人々にとって、真に価値ある環境を求めて「今、なにをすべきか」を常に念頭において、建設コンサルタント事業を中核とするインフラマネジメント全般に係わる事業の拡大・発展に向け、“環境”、“防災・保全”、“行政支援”における３つのマネジメント・技術をコア・コンピタンスとして、地球レベルから地域レベルまでを対象に、時代や社会が求める新たな事業モデルの構築による収益の向上に意欲的に取り組むことをグループ全体で共有し、社会の進化と人類の豊かさへの願いを胸に、高度化・多様化するニーズに応えて、世界へ羽ばたくコンサルティング企業集団、すなわち「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」を目指すことを再確認しました。（２）目標とする経営指標当連結グループは、持続可能な成長の実現と企業理念の実現を目指すべく、経営指標としては、顧客からの信頼性を反映する指標として売上高、企業の収益性を反映する指標として経常利益、当期純利益、投資効率性を反映する指標として自己資本利益率（ＲＯＥ）を目標値としています。（参考平成33年５月期において連結売上高300億円以上、経常利益21億円以上、親会社株主に帰属する当期純利益14億円以上、ＲＯＥ８％以上）（３）中長期的な会社の経営戦略当連結グループは、平成29年7月12日に、企業理念と「第３次中期経営計画Ｅ・Ｊグローカルチャレンジ２０１６」の課題ならびに2020年度のビジョンも踏まえて、４か年の経営計画を定めた第４次中期経営計画「価値ある環境を未来に～Ｅ・Ｊグローカルチャレンジ２０２０」を公表しました。この計画に基づき、Ｅ・Ｊグループは、収益力とステークホルダーの価値向上ならびに変化する社会・市場の動きを的確に捉えた独自のビジネス・ストラクチャーの構築を図るとともに、グループ各社の特色を生かし国内・海外におけるグローカルな市場を対象に収益性を向上させ、持続可能な成長の実現と企業理念の実現を目指してまいります。（４）会社の対処すべき課題当連結グループは、第11期（平成29年６月１日～平成30年５月31日）から第４次中期経営計画「価値ある環境を未来に～Ｅ・Ｊグローカルチャレンジ２０２０」（平成29年６月１日～平成33年５月31日）をスタートさせました。この中期経営計画は、第３次中期経営計画（平成26年６月1日～平成29年５月31日）を引き継ぐ形で、平成32年（2020年度）をにらみながら、目標とする「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」を実現すべく、魅力ある知的価値創造型の企業グループの確立を目指していきます。このため、「主力事業の深化とブランド化」「新事業領域の創出」「グローバル展開の推進」「環境の変化に即応する経営基盤整備の推進」の４つの基本方針を掲げ、以下の施策等を実施してまいります。①環境、防災・保全、行政支援をコア・コンピタンスとし、ワンストップサービス可能な総合建設コンサルタントグループとして深化を図り、ブランド化を進める。②業務提携、Ｍ＆Ａ戦略と経営資源の計画的活用により、先進技術を取り入れた新たな事業領域の創出を図る。③国内で培った技術、ノウハウの海外展開と、現地企業や研究機関等とのアライアンスを進め、アジア地域やアフリカ地域での事業量を拡大する。④業務プロセス・イノベーション並びにプロダクト・イノベーションを推進し、効率化、原価低減、品質向上により競争優位性を図る。⑤ワーク・ライフ・バランスを考慮した働き方改革の推進、多様な人材の確保により、社員満足度の向上とプロフェッショナル企業風土への深化を図る。さらに、グループ全体のコンプライアンス体制、ガバナンス体制を整備し、運用、検証を行うとともに、リスク管理体制の強化に取り組み、内部統制システムの充実に努めることも重要な課題として対処してまいります。また、当社の連結子会社である株式会社エイト日本技術開発が財団法人宮崎県環境整備公社（現公益財団法人宮崎県環境整備公社）から平成11年～平成14年にかけて受注した廃棄物処理施設「エコクリーンプラザみやざき」の一部である浸出水調整池の完成後の損傷及び浸出水の塩化物処理能力の不足が判明した件に関し、同公社より、事実経過の解明及び責任の有無を明確にするため、平成22年４月28日付で株式会社エイト日本技術開発及び工事施工会社３社に対し同施設の完成後の損傷について12億４百万円の損害賠償を、また、株式会社エイト日本技術開発に対して浸出水の塩化物処理能力の不足について７億５百万円の損害賠償を求めている訴訟に関しまして、平成29年５月19日に宮崎地方裁判所にて判決が言い渡されました。その判決の内容は、浸出水調整池の完成後の損傷に対し株式会社エイト日本技術開発のみに７億27百万円及びこれに対する遅延利息を、また、浸出水の塩化物処理能力の不足に対しては、同社に対し３億75百万円及びこれに対する遅延利息を支払えというものです。株式会社エイト日本技術開発は、訴訟代理人とも慎重に検討した結果、判決内容は敗訴部分につき不服であることから、平成29年６月５日に福岡高等裁判所宮崎支部に控訴を提起し、同社の正当性が全面的に受け容れられるよう、引き続き控訴審において主張していく所存であります。本件解決までに要する期間を予測することはできませんが、当連結グループとしましては、この事実を真摯に受け止め、品質管理に万全を期すため、業務照査等への取り組みを一層強化してまいる所存であります。
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(2016/06/01－2017/05/31)

６【研究開発活動】当連結グループの研究開発は、株式会社エイト日本技術開発が主体的に実施しております。当連結グループでは、多様化・高度化・複雑化する顧客ニーズに対し、質の高い技術サービス及び成果品を提供するため、新技術の修得・導入及び品質・生産性の向上を目指して外部の公的機関等との共同研究も積極的に取り入れながら、多面的な研究開発に取り組んでいます。当連結会計年度は、主として以下の活動を実施いたしました。①防災災害リスク研究センターでは、地震防災、水防災、土砂防災の各グループを編成し、それぞれの社会的ニーズに対応した固有技術の研究開発に取り組んでいます。・地震防災グループ：防災計画の体系的整理と優先度評価の開発、地震動予測手法の高度化、災害データベースの構築及びＧＩＳ開発・水防災グループ：津波・高潮解析手法の高度化、中央大学との共同研究により、都市域における家屋などの構造物を考慮した津波のシミュレーション手法及び津波による避難シミュレーション技術の研究・土砂防災グループ：自然及び人工斜面の地震時崩壊危険個所抽出技術の開発、地震及び津波を受ける複合災害対策としての盛土構造物の有効性に関する研究、国立研究開発法人土木研究所等との共同によるＩＴ傾斜計実証実験、国立研究開発法人土木研究所等との共同による土砂災害危険度評価技術の高度化の研究②環境・橋梁交通振動における低周波音解析と対策技術に関する研究③維持管理・ダム堤体の劣化状況把握を目的とした画像解析によるリップラップ材調査手法の開発当連結会計年度における研究開発費用の総額は50百万円であります。なお、当連結グループのセグメントは「総合建設コンサルタント事業」のみであります。
株式会社東武住販
有価証券報告書－第34期(2016/06/01－2017/05/31)

２【沿革】当社は、昭和59年９月に、現代表取締役社長の荻野利浩により、山口県下関市長府に不動産の販売、賃貸及び仲介を主要事業とする有限会社東武住販として設立されました。その後、「あるものを活かす」という観点から、戸建住宅の中古不動産の仕入れ、リフォーム及び販売のビジネスモデルを確立し、平成21年１月ごろから自社不動産売買事業が本格的に始動して、現在に至っております。当社の社名の由来は、創業者である現代表取締役社長が神奈川県藤沢市の不動産会社に学び、下関へ親孝行のために戻ってきたことを踏まえて、東で武者修行をしたという意味を込め、頭文字を取って「東武」としたうえで、事業内容である住宅販売を略した「住販」を付けております。当社の変遷は、次のとおりであります。年月概要昭和59年９月山口県下関市長府において、不動産の販売、賃貸及び仲介等を目的として有限会社東武住販を設立(資本金300万円)昭和59年12月山口県知事から宅地建物取引業免許を取得(免許番号：(1)第1852号)昭和60年４月山口県下関市壇之浦町に本社を移転昭和61年７月山口県下関市岬之町に本社を移転平成元年８月株式会社東武住販に組織変更平成２年２月不動産関連情報提供及びシステム開発を行う株式会社マネジメントケアーに出資(その後、完全子会社化及び株式会社東武メディアへの社名変更の後、平成13年11月に介護福祉事業を開始し、平成20年５月に当社が吸収合併)平成２年５月山口県下関市南部町に本社ビル完成・移転平成２年７月代表取締役社長の荻野利浩他当社役員の出資により株式会社東武エステートを設立(平成13年10月に株式会社人財プロモーションに社名変更後、平成22年５月に人材派遣・紹介及び不動産売買仲介事業を行う株式会社人財プロモーションを吸収合併し、平成23年11月に人材派遣・紹介事業を営業譲渡)平成３年３月一般建設業許可取得(現許可番号：般-24第14622号)平成７年11月建設大臣(現国土交通大臣)から宅地建物取引業免許を取得(現免許番号：(5)第5407号)平成７年11月福岡県北九州市門司区に北九州店(現北九州門司店)開設平成８年１月山口県宇部市大字西岐波に宇部店開設(平成13年５月に同市中野開作に移転)平成８年12月携帯ショップ事業においてデジタルツーカー(現ソフトバンク)携帯ショップ１号店として東駅店(山口県下関市)を開設（平成16年７月にａｕ携帯ショップ１号店としてイオン長府店を山口県下関市に開設した後、平成20年12月にソフトバンク携帯ショップ全店を事業譲渡し、平成27年１月にイオン長府店の閉鎖をもって携帯ショップ事業を廃止）平成12年３月山口県山口市楠木町に山口店開設(平成21年９月に同市中央に移転)平成14年２月福岡県北九州市小倉北区に北九州小倉店開設(平成16年４月に同市八幡西区船越に移転し、北九州八幡店と改称)平成15年11月山口県下関市岬之町に本社を移転平成17年４月福岡県春日市昇町に福岡店(現福岡南店)開設平成20年５月山口県山陽小野田市におのだサンパーク店開設平成22年６月福岡県宗像市栄町に赤間駅南口店開設平成23年４月福岡県北九州市小倉北区に北九州小倉店開設平成23年８月山口県周南市三番町に周南店開設平成24年３月福岡県福岡市東区水谷に千早駅前店開設平成25年１月福岡県久留米市中央町にＪＲ久留米駅前店開設平成26年５月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに上場平成26年９月佐賀県佐賀市駅前中央に佐賀駅店開設平成27年２月広島県広島市安佐南区中筋に広島安佐南店開設平成27年６月大分県大分市大字椎迫に大分店開設平成28年４月山口県下関市川中本町に新下関店開設平成28年６月福岡県福岡市博多区博多駅前に福岡支社開設平成29年４月福岡県飯塚市新飯塚に飯塚店開設
株式会社東武住販
有価証券報告書－第34期(2016/06/01－2017/05/31)

３【事業の内容】当社は、中国地方及び九州地方において、不動産の売買、賃貸、その他不動産に関連する事業を行っております。特に、リフォームを施した戸建住宅の中古住宅等を提供しております。その主な事業内容と当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分概要不動産売買事業自社不動産売買事業当社所有の不動産の販売を行います。主に築年数20～40年程度の戸建住宅及びマンションの中古住宅を仕入れ、水回り設備を取り替えるリフレッシュ・リフォーム(注１)を施す等、当社独自の再生ノウハウを活用して、中古住宅の販売に多くの実績を有します。主な顧客層として年収300万円前後、20～30代の一次取得者を対象としております。なお、顧客のニーズに応じて、一部、新築不動産の販売や土地だけの販売も行います。不動産売買仲介事業他者所有の不動産の売買仲介を行います。不動産賃貸事業不動産賃貸仲介事業他者所有の不動産の賃貸の仲介を行います。不動産管理受託事業他者所有の不動産の賃貸管理業務を受託します。自社不動産賃貸事業当社所有の不動産の賃貸を行います。不動産関連事業リフォーム事業顧客が所有する不動産の各種リフォーム工事を請負います。保険代理店事業住宅等の火災保険等の代理店販売を行います。ネットショッピング事業インターネット通販サイトを通じ、主に庭園灯等の不動産関連商品を販売します。その他事業介護福祉事業主に介護福祉に関する用品販売等、器具レンタル、シルバー・リフォーム(注２)工事の請負を行います。(注)１．リフレッシュ・リフォームとは、住宅の内外装やキッチン、バス、トイレ等の水回り設備において経年劣化や部材の陳腐化等により修繕する箇所を改装・改良することを指します。２．シルバー・リフォームとは、住宅の内外装や設備において住まわれている方が高齢、加齢又は身体の障害により使用困難になった箇所を改装・改良することを指します。３．平成29年６月１日で、不動産関連事業のネットショッピング事業は、廃止いたしました。以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。●不動産売買事業●不動産賃貸事業●不動産関連事業●その他事業
株式会社ＩＧポート
有価証券報告書－第28期(2016/06/01－2017/05/31)

２【沿革】当社の実態上の事業活動は、アニメーション・ゲームの企画・映像制作事業を目的として昭和62年12月15日に設立した、有限会社アイジータツノコ（実質上の存続会社、本店所在地東京都国分寺市、平成５年９月１日に有限会社プロダクション・アイジーに商号変更、平成10年４月17日に株式会社に組織変更）に始まります。平成２年６月５日にその子会社としてアニメーションの企画・製作事業を目的とした当社（形式上の存続会社、株式会社イング、本店所在地東京都国分寺市）を設立いたしました。その後、平成12年９月１日に当社が株式会社プロダクション・アイジーを業務の効率化のため吸収合併し、事業を全面的に引き継ぎ、商号を株式会社プロダクション・アイジーに変更いたしました。なお、事業年度の期数は、形式上の存続会社は被合併会社である株式会社イングの期数を承継しております。平成19年11月１日に株式会社ＩＧポートに商号変更し、事業のほとんどを分割新設会社である株式会社プロダクション・アイジーに引継ぎ、持株会社となりました。以上の内容を図示しますと、次のとおりであります。［存続会社の沿革］平成７年５月主としてテレビ向けアニメーション制作を目的とする、㈱ジーベックを設立平成７年11月当社が制作した『GHOSTINTHESHELL/攻殻機動隊』の劇場公開平成９年５月海外での営業窓口として、米国法人ProductionI.G.,LLCを設立平成12年11月当社が制作した劇場公開作品『BLOODTHELASTVAMPIRE』において、初めて原作権を獲得平成17年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年12月コミック専門出版社である㈱マッグガーデンと業務・資本提携平成19年11月㈱プロダクション・アイジーから㈱ＩＧポートに商号変更し、事業のほとんどを分割新設会社である㈱プロダクション・アイジーに引継ぎ、持株会社となる平成19年12月コミック専門出版社である㈱マッグガーデンを、株式交換により完全子会社化平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成24年６月アニメーションの新たな企画・受注拡大等を目的として、㈱ウィットスタジオを設立平成25年４月㈱ウィットスタジオが制作した「進撃の巨人」のテレビ放映開始平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードに上場平成26年10月アニメーションのフルデジタル化促進等を目的として、㈱シグナル・エムディを設立
株式会社ＩＧポート
有価証券報告書－第28期(2016/06/01－2017/05/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、「感動する作品や、楽しめる作品を創り続ける」ことを理念とし、多くの視聴者等に感動を与え、また、クライアントに満足してしていただける作品を創ることを経営方針としています。(2)経営戦略当社グループは、原作を創出するコミックと映像化するアニメーションという２つの補完関係にあるコンテンツを創出する企業体としての体制をとっております。単純にアニメーション制作を行うだけではなく、原作を創出し、優れた映像化を行い、放送・ネット配信・権利運用・原作書籍の販売・関連グッズの販売までをグループで完結させる垂直統合型ビジネスモデルを企業戦略として掲げております。また、有望なコンテンツや事業には積極的に投資を行い、四半期ベース・年度ベースで大きく業績のブレが発生することが予想されますが、投資すべき時は投資を行い、長期的な成長を目指しております。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経常利益率を経営上重要な指標と考えております。映像制作事業と出版事業については、制作・進行管理を行い、版権事業については、ヒットする作品を検討して出資することや、当社グループ内のコンテンツを映像制作事業や出版事業に利用することにより、経常利益率７％以上を目標としております。(4)経営環境経営環境につましては、「第２事業の状況１.業績等の概要（１）業績」に記載しております。(5)事業上の対処すべき課題①クリエイターの発掘、協力会社の獲得次世代を担うコミック作家や映像クリエイターの発掘・育成のために、人材の交流、作品公募、制作環境やサポート体制の整備、教育者の確保に対応してまいります。また、優秀な人材や協力会社の獲得のために、透明性のある契約と成功報酬制度等、法務面の充実にも継続して取り組んでまいります。②映像技術の進歩コンピュータを使用したアニメーション制作、映画のデジタル上映化等、映像技術は著しく進歩しております。これに伴い、コンピュータを使った画像処理、ネットワークやサーバ等の制作環境、工程やデータの管理等、技術の習得と人材の育成及び情報インフラの整備に取り組んでまいります。③メディアの多様化動画配信サービスの急激な普及により、テレビやＰＣ、スマートフォン等のメディアで視聴できる環境となり、国境を越え圧倒的な量のコンテンツを享受できる時代を向かえております。数多くのメディアで視聴できるようパートナー企業と協力し、分配金・印税の獲得に取り組んでまいります。④海外展開国内のコンテンツ市場が横ばいとなる中で、海外パートナーとの協力関係を築き、映像制作の受注や配信等、海外市場拡大に取り組んでまいります。
株式会社エムビーエス
有価証券報告書－第20期(2016/06/01－2017/05/31)

２【沿革】年月事項平成５年１月山本貴士(現：当社代表取締役社長)が足場業を個人創業平成９年６月有限会社アクアビギを山口県宇部市宮地町に設立平成10年２月商号を有限会社エム・ビー・エスに変更。外壁リフォーム業を開始平成13年７月株式会社エムビーエスに組織変更平成14年５月山口県宇部市神原町に本社を移転平成14年９月英国LIQUIDPLASTICSLimited(現SikaLimited)製の特殊機能性塗料の仕入れを開始平成16年５月福岡支店を福岡県福岡市中央区に開設平成16年７月ホームメイキャップ研究所を山口県宇部市あすとぴあに開設平成16年10月東京支店開設準備室を東京都渋谷区に開設平成17年４月福岡証券取引所Ｑ-Ｂｏａｒｄ市場に株式を上場平成18年２月東京支店開設準備室を東京支店として東京都台東区に開設平成18年４月福岡支店を福岡県福岡市博多区に移転平成18年７月本社及びホームメイキャップ研究所を山口県宇部市小串に移転平成22年５月大阪支店を大阪府茨木市に開設平成22年７月広島支店を広島県広島市に開設平成23年６月横浜支店を神奈川県横浜市に開設平成25年６月千葉支店を千葉県船橋市に開設平成26年４月周南支店を山口県周南市に開設平成26年８月西東京支店を東京都町田市に開設平成27年６月埼玉支店を埼玉県さいたま市、福山支店を広島県福山市、下関支店を山口県下関市に開設平成27年８月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成27年９月久留米支店を福岡県久留米市に開設平成28年３月名古屋支店を愛知県名古屋市に開設平成28年12月岡山支店を岡山県岡山市に開設平成29年６月浜松支店を静岡県浜松市に開設