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株式会社ソケッツ
有価証券報告書－第17期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の現在の主力サービスは、音楽・映像・書籍などの作品（コンテンツ）関連情報をインターネット上での（１）レコメンド（おすすめ紹介）サービス（２）パーソナライズサービス（３）検索サービス（４）ストリーミングサービス（５）データ分析サービス（６）データライセンス提供サービスであります。また各サービス提供に伴う「ライセンス」「開発」「運用」事業があります。（１）「レコメンド（おすすめ紹介）サービス」とは、当社の独自データベースを活用し、音楽・映像・書籍などのおすすめ作品・情報の提供を行います。このおすすめ情報により、サービス利用者は、自分がまだ知らない作品・情報を知ることができます。（２）「パーソナライズサービス」とは、サービス利用者の行動履歴を時間の経過とともに解析し、ひとりひとりの嗜好性に合った作品・情報の提供を行います。これによりサービス利用者は、「自分の好みや気分に合ったおすすめ情報」を知ることができます。たとえば、そのユーザーの嗜好性が音楽であれば、アコースティックの音色、やわらかな歌声、ゆっくりなテンポ、楽曲テーマが人生の新たな旅立ち、はげまし、応援、切ないなどの最近の好みの傾向を抽出しておすすめしたり、映画であれば、ギャング映画でかつ車が特徴的に活用されていて恋人と一緒に旅をする、などに嗜好性があればそのような類似作品群を紹介する、などを行います。（３）「検索サービス」とは、音楽・映像・書籍などに特化した検索サービスであり、サービス利用者は一般的な検索サービスと比較し、よりこだわりのある専門的な情報を探したり知ることができます。（４）「ストリーミングサービス」とは、インターネットを活用した放送型サービスを指し、サービス利用者はスマートフォンなどで、数千万曲の国内外の音楽やＦＭラジオ番組を聴くことができます。（５）「データ分析サービス」とは、サービスにおける行動履歴を解析し、サービス事業者の編成、企画、作品・商品調達などの支援を行います。（６）「データライセンス提供サービス」とは、当社が体系化したデータ、たとえば、作品ごとの詳細ジャンル情報やテレビタイアップ情報や出演している俳優自身が影響を受けた映画の情報などをサービス事業者に提供し、サービス事業者はそのデータを活用し、自社サービスの編成・運営を行います。いずれにしても、サービス事業者は、サービス利用者の好みを理解し、あらたな出会いを提供することにより、購買率、閲覧率、回遊率などサービス利用者に対する価値を高めることを主な目的としています。これらの事業の元となるのが、当社独自開発のメディアサービスデータベース（以下「ＭＳＤＢ」といいます。）（注）であります。音楽であれば、基本情報のみならず演奏されている楽器の種類、奏法、声質、歌唱方法、ビート、歌詞の内容、影響を受けたり共作をしているアーティストなど感性情報から関連情報までを詳細に特徴づける体系的なデータであります。映像であれば、基本情報に加え、たとえばその映画のテーマ、時代背景、場所、職業などの詳細な情報を体系化しております。これら同様一般商材においても基本情報のみならず、各商品の雰囲気や感覚的な特徴などを網羅しております。ビジネスモデルとしては、「レコメンド（おすすめ紹介）サービス」「パーソナライズサービス」「検索サービス」「ストリーミングサービス」「データ分析サービス」「データライセンス提供サービス」に関しては、月額従量制（月におけるデータ・エンジン利用量や利用者数に応じて発生）、月額固定制、またはその組み合わせがあります。データ提供に伴う「開発」事業に関しては、初期開発、サービス拡張に伴う追加開発があり、「運用」事業に関しては、主に年間契約に基づき、サービス事業者のシステムの一部を運用いたします。当社のこれらのサービスは、現在、ＫＤＤＩ株式会社および株式会社ＮＴＴドコモ、株式会社楽天、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社、ＬＩＮＥＭＵＳＩＣ株式会社などに提供しており、サービス利用者に対してはこれらの企業を通じたサービスとして提供されております。（注）「ＭＳＤＢ」（メディアサービスデータベース）ＭＳＤＢは、以下の要素にて構成されております。（１）①音楽・映像・書籍・人物・一般商材などのメタデータ（特徴を表すデータ）として、当社独自にデータベース化。データの規模、細かさ、網羅性、横断性および作品や商品に対して人が受ける印象や感覚的な「感性情報」が付与されていることを特徴とする「統合データベース」②当社開発のアプリケーションやウェブブラウザを通じた検索機能やレコメンド機能、パーソナライズ機能、広告機能などを実現するための「サービス機能群」や、データ利用に関する分析を行う「分析機能群」③サービス利用履歴の蓄積・解析を可能にする「ユーザープロファイルデータベース」以上によって構成された音楽・映像・書籍などの作品を検索やレコメンドおよびパーソナライズなどでユーザーに紹介するサービスのためのサーバー側フレームワークの総称であり、当社のＭＳＤＢをライセンス提供することにより、通信事業者やメディアサービス企業は、サイトの魅力を向上させ、購買機会を増加させる効果があります。（２）ＡＰＩの提供など、マルチサービス、マルチデバイスへの展開と、特定のサービスに依存しないための仕組みとしてサービス基盤であるコア部分とインターフェース部分をより意識した構成となっております。（３）ユーザーが通信事業者などの提供するサービスを利用する際の、ユーザーと当社ＭＳＤＢの関係をイメージ図にすると以下のようになります。[ユーザーと当社ＭＳＤＢの関係図][メディアビジネスにおける事業系統図]
株式会社ソケッツ
有価証券報告書－第17期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約の名称契約内容契約期間株式会社メディアソケット（注）１第二電電株式会社、日本移動通信株式会社（注）２コンテンツ提供に関する契約書、ＥＺインターネット情報提供契約書第二電電株式会社、日本移動通信株式会社に対するコンテンツ提供に関する契約平成12年８月１日から平成13年３月31日まで（以降１年毎自動更新）株式会社メディアソケット（注）１日本移動通信株式会社、関西セルラー電話株式会社等（注）２情報料回収代行サービスに関する契約書当社が提供するコンテンツの情報料を左記が当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約平成12年８月１日から平成13年３月31日まで（以降１年毎自動更新）株式会社メディアソケット（注）１株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（注）３ｉモード情報サービス提供者契約書株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモに対するコンテンツ提供に関する契約平成13年11月30日から平成14年３月31日まで（以降１年毎自動更新）ｉモード情報サービスに関する料金収納代行回収契約書提供コンテンツの情報料を株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが当社に代わって回収することを目的とする契約ｉモードサービス開始日から平成14年３月31日まで（以降１年毎自動更新）株式会社メディアソケット（注）１ボーダフォン株式会社（注）４オフィシャルコンテンツ提供規約ボーダフォン株式会社に対するコンテンツ提供に関する規約別途定める承諾通知書による。（以降６ヶ月毎自動更新）株式会社メディアソケット（注）１ＫＤＤＩ株式会社取引基本契約書ＫＤＤＩ株式会社との取引に関する基本契約平成18年５月19日から１年間（以降１年毎自動更新）株式会社メディアソケット（注）１ＫＤＤＩ株式会社au移動機向けソフトウェアに関する取引契約書ＫＤＤＩ株式会社とのau移動機に実装されるアプリケーション等の開発委託、利用許諾その他の取引に関する契約平成19年６月29日から１年間（以降１年毎自動更新）株式会社ソケッツカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社他２社（注）５データベースの構築・利用等に関する業務提携契約書カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社他２社との業務提携に関する契約（注）５契約締結日平成25年９月30日（注）１．当社は平成19年８月１日付で、株式会社ソケッツに商号変更をしております。２．第二電電株式会社、ＫＤＤ株式会社、日本移動通信株式会社、関西セルラー電話株式会社等は、現在のＫＤＤＩ株式会社であります。３．株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモは、現在の株式会社ＮＴＴドコモであります。４．ボーダフォン株式会社は、現在のソフトバンクモバイル株式会社であります。５．他２社とは、株式会社Ｔ－ＭＥＤＩＡホールディングス(平成28年４月１日付で株式会社ＴＳＵＴＡＹＡに吸収合併)、株式会社ＣＳマーケティングになります。本契約は４社間での業務提携になります。
株式会社ソケッツ
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６【研究開発活動】当社は、競争力の源泉であるＭＳＤＢの利用範囲を拡大し、収益モデルの多様化を実現していくためのデータベース強化と関連技術の研究、新しいサービスに向けた調査研究などに取り組んでおります。以上から、当事業年度における研究開発の総額は、52,228千円となっております。
株式会社ビジネス・ブレークスルー
有価証券報告書－第19期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項平成10年４月東京都千代田区に、遠隔型マネジメント教育事業を目的として当社設立（資本金10,000千円）平成10年４月郵政省（現総務省）より委託放送事業者としての認可取得（※1）平成10年10月スカイパーフェクＴＶ！（現スカパー！）757チャンネルにて「ビジネス・ブレークスルー・チャンネル」24時間放送開始平成11年９月「南カリフォルニア大学MBAコアカリキュラム」開講（※2）履修管理システム（SatelliteCampus®）を用いたサービス提供開始平成13年５月「ボンド大学－BBTMBA（経営学修士）プログラム」開講総務省より新事業創出促進法に基づく、新事業分野開拓の実施に関する計画の認定を取得平成13年７月遠隔マネジメント教育事業を営む㈱ディスタラーニングを事業統合を目的として株式交換により完全子会社化平成13年10月経営管理者育成プログラム「本質的問題発見コース」（現問題解決力トレーニングプログラム「問題解決必須スキルコース」）開講平成14年４月「大前経営塾」開講遠隔型学習環境統合システム（AirCampus®）を用いたサービスを提供開始平成14年８月マネジメント教育事業を営む㈱ブレークスルー及び遠隔教育コンテンツ制作を営む㈱エルティーエンパワーの２社を事業統合を目的として合併㈱大前・アンド・アソシエーツより事業統合を目的として「向研会」を業務移管平成14年11月経営管理者育成プログラム「本質的問題解決コース」開講平成16年１月経営管理者育成プログラム「役員研修コース」開講平成16年４月㈱大前・アンド・アソシエーツより事業統合を目的として「大前研一通信」を業務移管平成16年８月講義映像をストリーミング形式で視聴して履修を進める学習プログラム「ブロードバンドラーニング」開講平成17年３月当社100％出資である㈱ディスタラーニング（連結子会社）を解散平成17年４月株式会社立「ビジネス・ブレークスルー大学院大学（現ビジネス・ブレークスルー大学大学院）」開学平成17年10月経営管理者育成プログラム「問題解決実践スキルコース」開講平成17年11月経営管理者育成プログラム「病院経営を科学するコース」開講平成17年12月㈱東京証券取引所マザーズ市場に上場平成18年３月BBT大学オープンカレッジ「株式・資産形成講座（現資産形成力養成講座）」開講平成18年４月BBT大学オープンカレッジ「JackWelchInstituteofManagement」開講（※3）平成18年９月BBT大学オープンカレッジ「大前研一イノベーション講座」開講平成20年３月BBT大学オープンカレッジ「実践ビジネス英語講座」開講平成22年４月平成23年５月平成23年７月平成24年５月平成24年11月平成25年10月平成26年11月平成27年10月平成28年12月「ビジネス・ブレークスルー大学経営学部」開学㈱BBリゾートの全株式を取得し完全子会社化㈱BBTオンラインを設立BBT大学オープンカレッジ「リーダーシップ・アクションプログラム」開講オンライン英会話をタブレット端末で受講できる「BBTONLINE」を用いたサービスを提供開始「アオバジャパン・インターナショナルスクール」を運営する㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズの株式を取得し子会社化当社子会社の㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズが「JCQバイリンガル幼児園」を運営する現代幼児基礎教育開発㈱の株式を取得し子会社化（当社の孫会社化）当社子会社の㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズが「サマーヒルインターナショナルスクール」を運営するSummerhillInternational㈱の株式を取得し子会社化（当社の孫会社化）㈱東京証券取引所市場第一部に市場変更(※1)平成24年10月より㈱スカパー・ブロードキャスティングに対する番組供給事業者に移行しております。(※2)平成18年度にサービスを終了しております。(※3)平成19年度に新規一般募集を終了しております。
株式会社ビジネス・ブレークスルー
有価証券報告書－第19期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループの事業目的は、教育事業を通じて、世界に通用する人材を育成することであります。日本のみならず、21世紀の地球社会において求められる人材像やリーダー像とその教育ニーズに基づき、グローバルスタンダードに立脚した１歳から18歳までの一貫教育（幼・小・中・高等学校）を英語・日本語を含む多言語で提供いたします。同時に、当社の創業以来の強みであるEラーニングシステム（AirCampus®）を積極的に活用し、幼児園から大学院、ビジネスパーソン、最高経営責任者あるいは起業家までをカバーする「生涯教育プラットフォーム」を構築し、全世界の人々に対して世界水準の教育機会・サービスを提供いたします。これらの企業活動を通じて、絶えず教育の革新を牽引し、社会に対してあるいは未来の世代に対してポジティブな変革をもたらす事を基本方針とおります。当社グループは、このような基本方針に基づいて事業を展開し業績の向上を図るとともに、株主利益や社会環境にも十分に配慮し、企業価値の向上に努めていく所存であります。（２）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、教育事業を通じて優れたコンテンツと遠隔教育システムを提供し、世界に通用する人材育成を目指すプロフェッショナル・（サービス）ファームであります。世界水準・標準の教育を日本に普及することは、国の将来にポジティブなインパクトをもたらすと考えております。そのような中、中期的に当社グループが注力する領域は、グローバル教育の世界標準の１つである「国際バカロレア(IB)」の普及に貢献するプラットフォームサービス事業であります。当社グループでは、21世紀の国際社会を牽引し、変革することができる人材を養成するために、語学等のコミュニケーション能力、多国籍チームを率いるリーダーシップ、論理的思考力、問題解決策を導き出し実行する力、多様性に対する共感力等について、１歳から世界標準の教育を通じて自然に身につける「生涯教育プラットフォーム」を構築してまいります。そのためには、プラットフォームサービス事業の強化と共に、コア事業であるマネジメント教育サービス事業の拡大と法人営業の強化は欠かせないということを認識しており、当社グループの強みである良質なコンテンツと遠隔教育システム、ノウハウを存分に活かし、教育にイノベーションを起すような革新的なサービスの提供、開発に取り組んでまいります。（３）対処すべき課題今後の経営環境は、世界経済につきましては、新興国経済の景気減速傾向や英国のEU離脱問題、米国の新政権政策動向など不透明な状況が見込まれ、わが国経済につきましても、政府、日銀による経済政策や金融政策等により緩やかな回復基調で推移するものの、欧州の政治リスクや米国新政権の政策運営の動向など海外経済の不確実性が高まり、依然として今後の先行きは不透明な状況が続くものと見込まれます。このような環境のなか、当社グループでは、今後もさらに事業を拡大させ、新しい付加価値を創出していくうえで以下の項目に取り組んでまいります。①国際バカロレア(IB)の普及・拡大当社グループが、今後プラットフォームサービス事業の業容拡大を目指すためには、「アオバジャパン・インターナショナルスクール」が既に認証取得しているCIS、NEASCに留まらず、国際的に認められている大学入学資格の一つである国際バカロレア（IB）の取得による先駆的な教育プログラムの提供が重要なものとなります。今後は、「アオバジャパン・インターナショナルスクール」のサテライトキャンパスの拡大とIBカリキュラム導入を推進し、プラットフォームサービス事業の一層の収益拡大に努めてまいります。②法人営業の強化当社グループの収益拡大のためには、限られた経営資源を集中する必要があります。このため当社グループでは、企業全体のマネジメント教育を「新人から社長まで」一括して引き受けられるよう大型提案に経営資源を集中する等、法人営業を強化していく方針であります。具体的には、顧客企業の人事教育制度そのものに当社グループが提供するマネジメント教育のプログラムが採用されるよう各種各様のニーズに対して、コンテンツと遠隔教育システムのバリエーションの拡充と品質のさらなる向上・維持によって応えてまいります。また、トップマネジメント層を対象とする研修の実施や顧客企業による研修利用が可能な集合研修施設の活用による、当社グループの行う遠隔型マネジメント教育事業の一層の普及を図り、収益拡大に努めてまいります。③遠隔教育システムの開発当社グループが、今後遠隔型マネジメント教育事業の業態拡大を目指すためには、遠隔教育システムとコンテンツの親和性が非常に重要なものとなります。今後は独自で設計開発してきた遠隔教育システムのプラットフォームである“AirCampus®（遠隔型学習環境統合システム）”を、機能の強化及び学習支援の運用も含めより充実させていく必要があります。④人材の確保と育成当社グループの事業の拡大には、優秀な人材の確保と育成が欠かせません。当社グループでは、目的達成のために主体的かつ積極的に行動できる起業家的な人材の確保、当社グループの企業カルチャーと企業ミッションを共有化できる人材の育成が課題と考えております。
株式会社ビジネス・ブレークスルー
有価証券報告書－第19期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】会社名契約先契約書名契約内容契約期間当社㈱スカパー・エンターテイメント放送業務委託契約書当社が運営するチャンネルを契約先に委託し、委託先がそのチャンネルを放送法に基づく一般放送事業者として、人工衛星を利用して高度狭帯域伝送方式で放送することに関する業務自平成24年10月１日至平成26年９月30日以後、２年間単位の自動更新当社スカパーJSAT㈱㈱スカパー・ブロードキャスティング視聴者への番組配信に関する業務委託契約スカパーチューナーのICカードの発行及び管理、並びに視聴者の受信設備へのスクランブル施工、又は解除にかかわる業務自平成24年10月１日至平成26年３月31日以後、１年間単位の自動更新当社㈱アルジー送出業務委託契約書当社の番組をテープ素材から放送運行スケジュールに基づき衛星に送出する業務自平成26年２月25日至平成28年２月24日以後、１年間単位の自動更新当社ボンド大学ServiceAgreementボンド大学とのMBAプログラムの提携に関する契約自平成13年４月１日至平成15年10月31日以後、２年間単位の自動更新
三晃金属工業株式会社
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和24年６月山口県光市に三晃金属工業株式会社設立昭和25年６月本社・工場を光市より下松市に移転昭和29年６月八幡製鐵株式會社（現新日鐵住金株式会社）、日本鐵板（現日新製鋼）が資本参加昭和34年７月本社を東京都新宿区柏木に移転昭和36年９月本社を東京都千代田区神田小川町（神田三和銀行ビル）に移転昭和37年９月東京証券取引所市場第二部に上場昭和39年12月埼玉県深谷市に深谷製作所を新設昭和41年６月鉄溝・建材部門を分離し、子会社三晃建材工業株式会社を設立昭和43年１月本社を東京都中央区八丁堀（月星ビル）に移転昭和44年３月子会社三晃建材工業株式会社を吸収合併昭和46年10月東京・大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定昭和46年12月本社を東京都中央区京橋（第一ぬ利彦ビル）に移転昭和47年６月子会社三晃内装工業株式会社を設立昭和49年９月京都府福知山市に長田野製作所を新設昭和54年８月子会社三晃内装工業株式会社を解散昭和63年２月滋賀県東近江市に愛東製作所（現滋賀製作所）を新設昭和63年４月横浜営業所を東京支店から分離し横浜支店として独立平成元年４月札幌工場を札幌支店から分離し江別製作所として独立平成元年６月子会社株式会社福知山三晃（現非連結子会社）を設立平成２年４月埼玉県深谷市に総合技術センター（現技術開発センター）を新設平成２年10月子会社有限会社江別三晃工作（現非連結子会社）を設立平成５年４月子会社株式会社深谷三晃（現非連結子会社）を設立平成11年６月本社と東京支店を統合し東京都港区芝浦に移転平成26年３月関連会社水上金属工業株式会社を子会社化（現連結子会社）平成26年６月太陽光発電による売電事業開始(注)平成29年４月３日付で当社の100％子会社である水上金属工業株式会社を吸収合併し、株式会社光三晃（非連結子会社）を設立いたしました。本件に関する概要は「第一部企業情報第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項重要な後発事象」に記載のとおりであります。
三晃金属工業株式会社
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、「当社」、「子会社４社」及び「その他の関係会社２社」で構成されており、屋根事業及び建材事業を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。屋根事業長尺屋根工事、Ｒ－Ｔ工事、ハイタフ工事、ソーラー工事、塗装工事及び長尺成型品販売を行っております。屋根事業で使用する材料については、主にその他の関係会社の「新日鐵住金（株）」、「日新製鋼（株）」の製品をその他の関係会社の子会社の「日本鐵板（株）」より仕入れ、副資材の一部を連結子会社の「水上金属工業（株）」より仕入れております。また、屋根材等の加工作業の相当部分を非連結子会社の「（株）深谷三晃」に外注しております。建材事業住宅成型品販売を行っております。建材事業で使用する材料については、主にその他の関係会社の「新日鐵住金（株）」、「日新製鋼（株）」の製品をその他の関係会社の子会社の「日本鐵板（株）」より仕入れております。また、屋根材等の加工作業の相当部分を非連結子会社の「（株）深谷三晃」、「（株）福知山三晃」、「（有）江別三晃工作」に外注しております。その他太陽光により発電した電力を電力会社に卸売りする事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)水上金属工業株式会社は、平成29年４月３日付で当社による吸収合併により消滅しております。本件に関する概要は「第一部企業情報第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項重要な後発事象」に記載のとおりであります。
三晃金属工業株式会社
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、屋根・壁建築分野におけるリーダーカンパニーとして、高い技術力の裏付けのもとで環境に優しい、景観に優れた商品のご提供を通じて豊かな社会の発展に貢献することを基本的考えとしております。また、個々の商品においては、「優れた品質、確かな納期、適正な価格」を追及し、顧客の皆様方の期待にお応えいたします。(2)目標とする経営指標経営指標といたしましては、安定配当可能な利益の創出と財務体質の更なる向上を目標に経営努力を続けてまいります。具体的には、戦略的・組織的営業展開による受注量の拡大と受注価格の向上に努めるとともに、物件毎の工事管理強化による原価低減を図りながら利益率の維持・向上に努めてまいる所存であります。また、引き続き強固な財務基盤の維持に努めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、技術力を武器とする少数精鋭の施工・販売会社として屋根・壁業界のリーダーカンパニーのステイタスをより強固にするため中長期的な経営戦略として次の取り組みを行っております。①優れた商品の開発と施工品質の一層の向上②太陽光発電屋根等環境に優しい屋根及び改修・塗装分野の拡販③労働生産性の向上当期は、全社一致結束して中長期課題の取り組みを鋭意推進してまいりましたが、次期以降も更なる体質改善に向けて全力を傾注する所存であります。(4)会社の対処すべき課題今後は予断を許さない経営環境のもとで、当社グループは受注量の確保と収益構造の改善を主眼に①技術力の一層の強化②戦略商品の拡販③労働生産性の向上を最重要課題として鋭意推進してまいります。特に戦略商品の拡販につきましては、太陽光発電屋根及び改修・塗装工事を最重要に、なお一層努力してまいります。
三晃金属工業株式会社
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成28年10月28日開催の取締役会において、平成29年４月３日を効力発生日として、当社の100％出資の連結子会社である水上金属工業株式会社を吸収合併することについて決議し、平成29年４月３日付で吸収合併いたしました。また、同年11月30日に吸収合併契約を締結いたしました。本件に関する概要は「第一部企業情報第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項重要な後発事象」に記載のとおりであります。
三晃金属工業株式会社
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】研究開発活動につきましては、当社深谷製作所内に研究開発の活動拠点を設置し、「技術と素材」を活かした製品や各種工法システムの開発を通して、より高い品質と性能を持った屋根・壁の追求に取り組んでおります。また、新製品をスピーディかつタイムリーに市場へ送り出すため、社内各部門の代表者からなる「開発企画委員会」を組織して、全社的な開発戦略の検討・方向付けを行い的確かつ効率的な研究開発を鋭意進めております。当連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の研究開発費は、４億３百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)屋根事業屋根事業では、３次元立平成型機を開発し、Ｒ－Ｔシーム溶接工法による球体ドーム屋根「高松市こども未来館たかまつミライエ」を施工いたしました。更にＲ－Ｔ用自走シーム溶接の改良に着手し、軽量の新型自走シーム溶接機を開発いたしました。当連結会計年度における研究開発費の金額は３億９千８百万円であります。(2)建材事業建材事業では、新製品の開発のための試作品の製作等を主に研究開発活動のテーマとして取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は５百万円であります。
サノヤスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は平成23年10月３日に現サノヤス・ライド㈱（旧㈱サノヤス・ヒシノ明昌）の単独株式移転により、同社の完全親会社として設立された持株会社である。提出会社設立以降の沿革年月概要平成23年10月現サノヤス・ライド㈱（旧㈱サノヤス・ヒシノ明昌）が単独株式移転によりサノヤスホールディングス㈱を設立当社普通株式を大阪証券取引所（市場第一部）に上場（サノヤス・ライド㈱は平成23年９月28日に上場廃止）平成24年１月サノヤス・ライド㈱の子会社12社（サノヤス造船㈱、サノヤス建機㈱、サノヤス・エンジニアリング㈱、加藤精機㈱、みづほ工業㈱、山田工業㈱、㈱サノテック、ケーエス・サノヤス㈱他非連結子会社４社）について、株式を取得し子会社とする平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場SanoyasRidesAustraliaPtyLtd（現・連結子会社）を設立※平成25年10月に観覧車取得平成26年１月MelbourneStarManagementPtyLtd（平成28年１月解散）を買収平成26年４月サノヤス・エンジニアリング㈱が、古河産機システムズ㈱から機械式駐車装置事業を吸収分割により買収平成26年８月サノヤス・インタラクションズ㈱（現・連結子会社）を設立平成26年12月サノヤス精密工業㈱（現・連結子会社）を新設分割により設立平成27年３月㈱大鋳（現・連結子会社）を買収平成27年５月FLCLOVERMARITIMES.A.（現・連結子会社）を設立平成28年４月サノヤス商事㈱を存続会社とするサノヤス商事㈱、サノヤス安全警備㈱及びサノヤス産業㈱の100％子会社同士を合併サノヤス商事㈱よりサノヤス・ビジネスパートナー㈱に商号変更なお、事業別会社への再編（平成24年１月）までのサノヤス・ライド㈱の沿革は以下のとおりである。年月概要明治44年４月大阪市浪速区木津川１丁目において佐野川谷安太郎個人経営にて佐野安造船所創業大正５年１月大阪市浪速区木津川３丁目に移転大正13年１月千本松船渠㈱を買収し大阪市西成区津守町西８丁目に移転昭和15年６月個人経営を改組佐野安船渠㈱を設立昭和36年11月陸機部門新設水門、橋梁、鉄扉等の製作開始昭和38年２月国策工業㈱に資本参加系列会社とする昭和42年６月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和47年６月水島造船所建設着工昭和49年１月水島造船所操業開始昭和49年２月大阪証券取引所市場第一部に上場昭和59年８月㈱サノヤスに商号変更し本社を大阪市西区江戸堀一丁目10番２号に移転国策工業㈱よりケーエス・サノヤス㈱に商号変更年月概要昭和59年10月山田工業㈱を買収㈱サノテックを設立昭和62年１月本社を大阪市中央区道修町四丁目５番22号に移転平成２年10月菱野金属工業㈱と合併平成３年４月明昌特殊産業㈱を合併㈱サノヤス・ヒシノ明昌に商号変更平成５年８月本社を大阪市中央区瓦町三丁目６番１号に移転平成７年４月加藤精機㈱を買収平成10年８月エスティ㈱を設立平成11年10月みづほ工業㈱を買収平成12年２月本社を大阪市北区中之島三丁目６番32号に移転平成17年４月エスティ㈱と合併平成21年７月本社を大阪市北区中之島三丁目３番23号に移転平成23年７月会社分割によりパーキングシステム事業をサノヤス・エンジニアリング㈱に承継平成23年10月単独株式移転により持株会社サノヤスホールディングス㈱を設立し、完全子会社となるまたサノヤス造船㈱、サノヤス建機㈱を設立平成24年１月会社分割により、造船事業及びプラント事業をサノヤス造船㈱に、建機事業をサノヤス建機㈱に承継サノヤス造船㈱、サノヤス建機㈱、サノヤス・エンジニアリング㈱、加藤精機㈱、みづほ工業㈱、山田工業㈱、㈱サノテック、ケーエス・サノヤス㈱他非連結子会社４社の株式をサノヤスホールディングス㈱へ売却サノヤス・ライド㈱に商号変更本社を大阪市住之江区北加賀屋五丁目２番７号に移転
サノヤスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、平成23年10月３日付で現サノヤス・ライド㈱（旧㈱サノヤス・ヒシノ明昌）の単独株式移転により、同社の完全親会社として設立された持株会社である。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなる。当社の企業集団は、当社、子会社18社及び関連会社２社で構成され、造船事業、陸上事業及びレジャー事業に分かれている。当社グループの事業における当社、子会社及び関連会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」を参照のこと。(1)造船事業では、サノヤス造船㈱が新造船・修繕船及び食品タンク製造、FLCLOVERMARITIMES.A.は海運業を手掛けている。(2)陸上事業では、サノヤス建機㈱が建設工事用機械製造・レンタル、サノヤス・エンジニアリング㈱が機械式駐車装置の製造・保守、サノヤス精密工業㈱は、加藤精機㈱とケーエス・サノヤス㈱の中間持株会社であり、加藤精機㈱が機械部品製造、ケーエス・サノヤス㈱が自動車部品製造、みづほ工業㈱・美之賀机械(无錫)有限公司が化粧品製造用機械製造、山田工業㈱が空調・給排水・環境工事、㈱大鋳が鋳造機製造、サノヤス・ビジネスパートナー㈱が船舶機材売買・警備業、㈱サノテックがソフトウェア開発、サノヤス建物㈱が不動産管理・保険代理を行っている。(3)レジャー事業では、サノヤス・ライド㈱が遊園機械製造・遊園地運営を行い、サノヤス・ライドサービス㈱が遊戯施設運営管理を営み、SanoyasRidesAustraliaPtyLtdが観覧車及び付随施設の所有・運営を行い、サノヤス・インタラクションズ㈱はレジャー施設の経営を行っている。なお、上記の説明は、後記の「セグメント情報」での区分と同一である。事業の系統図は次のとおりである。(注1)平成29年４月１日にサノヤス精密工業㈱、加藤精機㈱及びケーエス・サノヤス㈱は、サノヤス精密工業㈱を存続会社とする子会社同士の合併を行っている。(注2)平成28年４月１日付にて、サービス事業を陸上事業に統合した。
サノヤスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、各事業分野において商品競争力の強化、事業分野拡大及びブランドイメージ向上を目指した各種の研究開発を積極的に推進した。当連結会計年度における当社グループ全体での研究開発費は416百万円である。(1)造船事業造船事業では温室効果ガス、窒素酸化物及び硫黄酸化物の排出規制等の環境問題、エネルギー効率の向上など、商船を取り巻く社会的な要請に対応し、これらの課題解決に資する要素技術の研究・開発に重点的に取り組み、その研究成果を基盤として新船型を開発した。船型ラインナップとして、主力船型であるパナマックス型、スプラマックス型については、新規則（NOx3次規制及び共通構造規則）を適用した次世代船型の開発を進めた。パナマックス型については、船級よりEEDI（エネルギー効率設計指標）フェーズ３予備認証を取得し、業界トップクラスの燃費性能を達成した。また、スプラマックス型についても、載貨重量の大型化と省エネ化という相反する性能を両立させた次世代省エネ船型として、それぞれ開発を終えた。市況変動への対応力強化や技術伝承の観点から取り組んだアフラマックス・タンカーは、新規則をフル適用するとともに、環境に特別な配慮を払う石油メジャーが求める最新の環境対策を施したデザインとして開発を終え、新たな船型ラインナップに加えた。さらに、新しい船種としてカーフェリーの開発を終えるとともに、パナマックス型、スプラマックス型以外のバルカーのセグメントについても事業可能性を検討するなど、さらなる製品メニューの拡充を図っている。要素技術開発では、当社オリジナルの省エネ付加物として開発した「船尾ダクト」を随時新船型に採用するとともに、特許出願した。また、「モニタリング装置の実船搭載」については、スプラマックス型バルクキャリアーの実海域での性能分析・評価を実施すると共に、モニタリングデータの次期開発船への更なる活用を目的に、機関部航海データ取得可能なシステムのパナマックス型バルクキャリアーへの新規搭載計画を進めた。新規則対応も重要な研究課題として取り上げた。「船内騒音規制」については、各種防音対策製品の騒音低減効果を評価することを目的に、騒音計測を各船の試運転で実施した。得られたデータをもとにして、実船に対する有効な騒音対策の策定を行った。平成27年７月より適用が開始された「共通構造規則（CSR－B&amp;T）」に対しては、新設計バルクキャリアーへの適用実績を作ることができた。詳細な影響評価を実施することで、その結果は新船型開発において有効活用されている。また、平成32年１月からの「SOxグローバルキャップ規制」については、新規開発船へのSOxスクラバー配置計画に着手し、規制に対して柔軟に対応できる体制を構築しつつある。設計基幹システムである「３Ｄ-ＣＡＤ（ＦＯＲＡＮ）の開発」については、当年度もさらなる適用領域の拡大を中心に、機能強化及び周辺システムとの連携強化に取り組み、新たに塗装面積・溶接長などの管理物量集計用の３Ｄツール導入実用化に繋げた。併せて現業への活用展開を目指し、３Ｄモデルビューワーのユーザービリティ向上のための開発を実施した。LNG舶用燃料供給システム開発については、当初からの目的であった実設計に基づく船級承認を平成28年８月に一般財団法人日本海事協会より、平成29年３月にABS（AmericanBureauofShipping）より取得した。なお、造船事業部門の研究開発費は339百万円である。(2)陸上事業陸上事業では多様な市場、顧客ニーズに応えるべく、経済性・安全性に優れ、環境にも配慮した新商品開発・研究に取り組んだ。建設工事用機械においては「大型高速１本構工事用エレベーター」の新型機２機種の開発をほぼ完了した。本新型２機種は、首都圏で進む超大型開発プロジェクトにおける高さ250ｍ超の超高層ビルの建築工事の揚重に対応した国内最大クラスの搬器であり、国内最速の加減速性能を有した次世代の大型工事用エレベーターである。2020年(平成32年)東京オリンピック・パラリンピック関連工事に向けて需要の拡大が見込まれ、すでに大手ゼネコンをはじめ、数社へのレンタル及び新規販売の引き合いがあり、受注活動も開始していることから、今後の拡販に向けた営業活動をさらに加速させていく。機械式駐車装置においては、駐車場法施行規則の一部改正があり、既認定装置を新基準に対応させるための認定再取得を昨年に続き進めた。また英国ATGAccess社より日本国内独占販売権を取得したボラード（テロ対策用車止め装置）においては、国内設置のための技術資料の整備を行った。化粧品製造用の乳化装置及び攪拌機等においては、医薬品分野への拡販を視野に、企業の研究室で使用される小型の試験用新モデルを開発し、その販売に目途をつけた。また、予てより課題であった外注製作に依存していたウォーム減速機及びプラネタリギアの内製化を実現し、今後の新製品開発に向けて、正逆ホモミキサーの小型化の検討にも取り組んだ。なお、研究開発費は64百万円である。(3)レジャー事業レジャー事業では、観覧車については顧客のリニューアルの要望も多く、新趣向のゴンドラ開発に取り組んだ。試験営業により乗客の好評を得たため、現在は営業展開を進めている。また、ニーズのあるコストを抑えた子供向け機種の開発にも取り組み、基本設計及びコスト積算を行った。今後、販売ラインナップに盛り込む。なお、研究開発費は12百万円である。
株式会社昭和真空
有価証券報告書－第59期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和33年８月真空ポンプ及び真空装置の製造及び販売を目的として、神奈川県川崎市中原区宮内688番地に昭和眞空機械株式会社(資本金50万円)を設立。昭和35年３月水晶振動子用真空蒸着装置の第１号機完成。昭和36年７月光学用真空蒸着装置の第１号機完成。昭和46年12月本社・工場を神奈川県相模原市大野台二丁目27番２号に移転する。昭和49年８月水晶振動子用周波数調整全自動真空蒸着装置「ＳＣ－６ＳＡ」を完成。昭和50年９月営業部門を分離独立させ株式会社昭和眞空を神奈川県相模原市に設立。(出資比率50％)昭和52年９月機械加工部門を分離独立させ昭和精工株式会社を神奈川県相模原市に設立。(出資比率当社25％、株式会社昭和眞空25％)昭和53年４月日本真空技術株式会社(現株式会社アルバック)と技術提携を主とした業務提携契約を結ぶ。昭和53年６月効率的な組織運営を図るため、株式会社昭和眞空を吸収合併する。昭和53年６月社名を昭和眞空機械株式会社より、株式会社昭和眞空に変更する。昭和56年３月日本真空技術株式会社(現株式会社アルバック)より資本参加を受ける。(同社の当社に対する出資比率35.7％)昭和56年６月大野台工場内にＣ棟(883.83㎡)を新築する。昭和58年９月神奈川県相模原市上溝に上溝工場(739.35㎡)を新築する。昭和59年11月水晶振動子周波数調整用真空蒸着装置「ＳＦＣ－71Ｍ」が第１回神奈川工業技術開発大賞を受賞する。昭和61年７月神奈川県相模原市大野台に大野台第二工場(2,534.25㎡)を新築する。平成６年11月ミニインライン方式高周波・高精度水晶調整装置「ＳＲＣ－01」が第11回神奈川工業技術開発大賞奨励賞を受賞する。平成７年８月昭和精工株式会社を100％子会社化。平成７年12月水晶用ベース電極膜付用スパッタ装置「ＳＰＨ－2500」を完成。平成８年５月ＭＣＦ用インライン方式水晶周波数調整装置「ＳＲＭ－2111Ｃ」を完成。平成９年２月社名を株式会社昭和眞空より、株式会社昭和真空に変更する。平成９年３月日本真空技術株式会社(現株式会社アルバック)との技術提携を主とした業務提携契約を解除し、新たに中華人民共和国における営業活動及び宣伝広告、展示会出展に関する業務契約を締結。平成９年４月韓国法人明成真空株式会社と水晶振動子周波数調整用真空蒸着装置「ＳＣ－６ＳＡＫ」の製造に関する技術契約を締結。平成11年４月日本真空技術株式会社(現株式会社アルバック)と既存業務契約を解除し、新たに商標使用及び業務の相互協力に関する覚書を締結。平成11年11月事業の集中、効率化を図るため、昭和精工株式会社を吸収合併し、機械加工部新設。平成11年11月神奈川県相模原市に南橋本第一工場(602.73㎡)、南橋本第二工場(490.60㎡)を新設。平成12年５月神奈川県相模原市に新開工場(1,365.28㎡)を新設。平成12年12月神奈川県相模原市に小町工場(2,112.39㎡)を新設。平成12年12月日本証券業協会に株式を店頭上場。平成13年３月神奈川県相模原市に工場用地(21,489.09㎡)を購入。平成14年２月新開工場(1,365.28㎡)を閉鎖。平成14年３月南橋本第二工場(490.60㎡)を閉鎖。平成14年８月中国に昭和真空機械(上海)有限公司を設立。平成14年12月米国トランサット社より周波数調整装置に関する知的財産権を取得。平成15年８月中国に昭和真空機械貿易(上海)有限公司を設立。平成15年12月有機ＥＬ素子評価用蒸着装置「ＳＥＣ－08Ｃ」を開発。平成16年３月神奈川県相模原市に相模原工場(工場2,033㎡、事務棟1,452㎡)を新築。年月事項平成16年４月700千株の公募増資実施。(資本金21億36百万円)平成16年５月ＲＦ直接印加式光学用真空蒸着装置「ＳＧＣ－１３００Ｒ」を開発。平成16年６月南橋本第一工場(602.73㎡)及び小町工場(2,112.39㎡)を閉鎖。平成16年７月水晶デバイス電極膜形成用スパッタ装置「ＳＰＨ－２７１０」を開発。平成16年10月神奈川県相模原市に株式会社ＳＰＴを設立。平成16年10月相模原工場にクリーンルーム棟(2,479㎡)を新築。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場。平成16年12月大野台第二工場に事務棟(831㎡)を新築。営業部門を移転。平成17年１月相模原工場に事務厚生棟及び研究開発棟(2,956㎡)を新築し本社を移転。平成18年１月超小型水晶デバイス用周波数調整装置「ＳＦＥ－６４３０(バッチタイプ)」及び「ＳＦＥ－Ｘ０３Ｗ(インラインタイプ)」を開発平成18年６月経済産業省から「明日の日本を支える元気なものづくり中小企業300社」の一社に認定される。平成18年８月株式会社エフ・イー・シーの全株式を取得し子会社化。平成19年５月上溝工場の機能を大野第一工場に移転し、大野台パーツセンターに名称変更。平成19年10月大阪府茨木市に西日本カスタマーサポートセンターを開設平成20年４月設立50周年式典を東京ディズニーランドで開催。平成20年９月水晶ベース用スパッタリング装置「ＳＰＣ－１０００Ｗ」及びＡＲスパッタリング装置「ＳＰＳ－２０８ＣＷ」を開発。平成22年４月株式会社ＳＰＴを吸収合併。平成23年11月水晶デバイス用周波数調整装置が「九都県市のきらりと光る産業技術」を受賞。平成24年３月大野台第二工場・営業所を売却。営業部門は本社・相模原工場へ移転。平成24年10月ＬＥＤデバイス向け電極形成用スパッタリング装置「ＳＰＣ－４５１５ＬＤ」を開発。平成26年２月富士見物件（土地・建物）を売却。平成26年11月水晶振動子用周波数調整装置「ＳＦＥ-Ｂ０３」が第31回神奈川工業技術開発大賞ビジネス賞を受賞平成27年６月北陸サービスセンターを開設平成28年６月光学薄膜用ＡＬＤ装置「Ｇｅｎｅｓｉｓ－ＡＲＳｅｒｉｅｓ」を開発平成28年11月光学薄膜用スパッタリング装置「ＡＸＩＳ－Ｓｅｒｉｅｓ」を開発
株式会社昭和真空
有価証券報告書－第59期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】(1)当社グループの事業内容当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社昭和真空)及び子会社3社により構成されており、真空技術応用装置の製造・販売、構成部品・付属品の販売、修理を主な業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①真空技術応用装置・・・・主な製品は真空中で特定の基板に薄膜を形成させる装置を主とした、真空蒸着装置やスパッタリング装置等であり、その機種は用途によって「水晶デバイス装置」、「光学装置」、「電子部品・その他装置」に大別されます。いずれも当社が製造・販売するほか、子会社の昭和真空機械(上海)有限公司が製造・販売、昭和真空機械貿易（上海）有限公司が販売しております。②サービス・・・・・・・・主に真空技術応用装置の構成部品・付属品の販売及び修理を行っております。当社が販売するほか、子会社の昭和真空機械貿易(上海)有限公司及び株式会社エフ・イー・シーが販売しております。(2)株式会社アルバック及び同社を中心とする企業集団との関係について株式会社アルバックは当社のその他の関係会社に該当し(平成29年３月末現在当社株式の20.45％を所有)、当社は同社を中心とする企業集団(以下、「アルバックグループ」という。)に属しております。なお、株式会社アルバックは東京証券取引所第一部上場会社であります。アルバックグループは、株式会社アルバック、同社子会社・関連会社から構成されております。アルバックグループの事業は、半導体製造装置・電子部品製造装置・成膜装置・真空ポンプ等の製造販売や国内外での保守・サービス等を行う真空機器事業(当社、株式会社アルバック、アルバック・クライオ株式会社など)、真空技術の応用による金属・セラミックス・有機物等の製造販売等を行う真空応用事業(アルバック成膜株式会社など)に区分されます。当社は、真空機器事業に位置づけられ、主に水晶デバイスメーカ、光学デバイスメーカ、電子部品メーカ向けの真空蒸着装置、スパッタリング装置等の製造販売を行っております。前述のとおり、アルバックグループにおいて、当社、株式会社アルバック及び同社関係会社が真空機器事業を行っております。株式会社アルバックは、当社と同様に薄膜形成装置等を製造販売しております。当社は主に水晶デバイス、光学デバイス、電子部品の製造に使用される薄膜形成装置を取扱っており、株式会社アルバックの装置は主に半導体、電子部品の製造に使用される薄膜形成装置及び真空炉を取扱っております。当社と株式会社アルバックとは電子部品メーカ向けの薄膜形成装置の分野が重複しておりますが、当社は周波数調整用ＳＡＷフィルター、コンデンサー、サーマルヘッドなどに使用される中小のスパッタリング装置が中心であるのに対して、株式会社アルバックはＴＦＴやＰＤＰ等の液晶表示画面などに使用される大型スパッタリング装置が中心であり、それぞれ納入先、ロット数、価格帯、必要とされる薄膜形成のソフトウェア技術・搬送ロボット技術、カスタム性などが異なるため、現在のところ同一客先において競合することは、ほとんどありません。しかしながら、光学デバイスや電子部品の分野については、市場規模の拡大、通信技術の進展等に伴って、従来にない新しい装置製造のニーズが生じる場合があるため、このような新規の装置製造領域に関して、当社と株式会社アルバックとの間に競合状況が発生することがあります。こうした状況につきましては、当社と株式会社アルバックとは、平成11年４月締結の「業務の相互協力に関する覚書」において、技術革新に対処し、アルバックグループとしての成長力を維持するために、一般電子部品用成膜装置、光学用成膜装置の分野については、両社の協力関係を維持しつつ、自由に研究・開発・生産に取り組むこととし、分野調整を行わない旨を合意しております。なお、真空機器事業を行う株式会社アルバックの関係会社は、同社製品の製造委託先、販売・保守サービスを行う会社、又は当社製品とは用途の異なる製品の製造販売会社等であるため、当社とは競合関係にありません。なお、アルバックグループにおける事業系統、及び当社グループと各社との主要な取引関係は下図のとおりであります。当社は、株式会社アルバックより真空技術応用装置の部品として使用される真空ポンプや真空計等を仕入れ、そのほかアルバックグループ各社からも真空技術応用装置の部品を一部仕入れております。
株式会社昭和真空
有価証券報告書－第59期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループを取り巻く経営環境を見ると、主要取引先である電子部品メーカでは、ＩｏＴ（InternetofThings）時代の到来を見据え、次世代製品への取り組みを加速させるなど急速に変化しています。スマートフォンは高機能化・多機能化が進み、自動車は自動運転が実現し、ＩｏＴによりあらゆるモノがインターネットとつながることで、これまでにないサービスや価値が提供されるようになります。ますます便利になる日常生活を構成するさまざまな機器や部品への真空技術応用範囲は拡大の一途をたどっています。昭和真空グループは、これらの主要機器や主要部品である表示器・マイクロカメラ・各種センサー・電子部品・水晶デバイスや部品外部装飾などの「真空中での成膜技術を取り込んだ真空装置」を多くのお客様に提供してきました。こうした中で、昭和真空グループが成長するために必要なことは、電子部品メーカ各社の「現在に寄り添い、未来を共有する」ことで、今後必要となる真空加工技術と真空装置を知り、お客様との共同技術開発等を通じて、最大限の付加価値を実現できるカスタムメイドの真空装置を提供することです。そのために昭和真空グループは、真空成膜のソフトウェアやそれらを内在させた真空装置の技術革新を積極的に進めるとともに、提供するソフトウェアや真空装置の品質の安定と向上を実現します。また、上海子会社の営業・サービス機能の充実と現地調達等によるコストダウンにより価格競争力を高め、昭和真空本社と連携することで、中国・台湾を中心として拡大するアジア市場へ対応するとともに、すでに当社製品を使用して海外生産をしているユーザーへのサポートを強化してまいります。
株式会社昭和真空
有価証券報告書－第59期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)当社が技術援助等を与えている契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間株式会社昭和真空昭和真空機械(上海)有限公司(連結子会社)中国真空技術応用装置技術援助（注）平成23年７月１日から平成28年６月30日まで以後１年毎に自動継続商標使用許諾平成23年７月１日から平成28年６月30日まで以後１年毎に自動継続株式会社昭和真空昭和真空機械貿易(上海)有限公司(連結子会社)中国真空技術応用装置商標使用許諾(注)平成23年７月１日から平成24年12月31日まで以後１年毎に自動継続(注)対価として一定料率のロイヤリティーを受け取っております。(2)その他契約会社名相手方の名称国名契約名契約内容株式会社昭和真空株式会社アルバック日本業務の相互協力に関する覚書株式会社アルバックを中心とする関連グループの企業集団活動に参画し、同グループ間での財務、販売、技術等の情報交換や、宣伝広告等の連携、商標(ＵＬＶＡＣＧＲＯＵＰ)の使用、その他経営資源の相互有効活用を行うことを目的とした業務の相互協力を定めた覚書。(注１)株式会社昭和真空株式会社アルバック日本商標使用契約株式会社アルバックの登録商標「ＵＬＶＡＣＧＲＯＵＰ」を、当社が製造・販売する製品に使用する商標使用許諾契約。(注２、３)(注)１．契約期間：平成11年４月１日から平成16年３月31日まで以後５年毎に自動継続２．契約期間：平成11年４月１日から平成16年３月31日まで以後５年毎に自動継続３．当社は商標使用料として売上総額(株式会社アルバック及びそのグループからの仕入高相当額を除く)の一定率を支払っております。
株式会社昭和真空
有価証券報告書－第59期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは真空技術をベースに、メカトロニクス・薄膜形成技術等の先端技術により、特に情報通信分野に適合した新製品の開発に注力しております。当社グループの研究開発は要素技術、装置開発、プロセス開発を技術開発部が担当しております。一部門で行うことで、要素開発・装置開発とプロセスを直結し、開発効率を上げ、市場要望に対応した開発を図っております。また、重点開発には、これら基盤技術ならびに装置開発について、市場要請に迅速に対応するため、技術部門を中心としたメンバーから構成される社内横断的プロジェクト制を導入して、速やかに研究開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発活動は次のとおりです。水晶デバイス装置スマートフォン等の高性能化に伴う水晶振動子の極小化に向けて、搬送・測定・調整ユニットの開発を進めています。また、ウェハー状の周波数調整技術の開発を行い、既存の個片処理に比べてスループットの増大を実現します。光学装置スマートフォン等に搭載されているカメラモジュール等の光学部品分野における光学薄膜形成用真空蒸着装置におきまして、高品質の膜質を提供する蒸着装置として改良を加え、低価格のＡＲ専用蒸着装置、量産型フィルター用光学蒸着装置を販売しております。また、ヘビーユーザー向けに以下の２機種の新商品発表会を開催しました。Ｇｅｎｅｓｉｓ－ＡＲ（ジェネシスエーアール）複雑な表面形状部品への成膜に対応するＡＬＤ装置ＡＸＩＳ（アクシス）φ１７００蒸着装置（当社製）の約３倍の生産能力を有するロードロック式スパッタ装置電子部品・その他装置ワンセグやＧＰＳ機能を付加したスマートフォン等に用いられている電子部品分野向けの高精度薄膜形成装置や高性能ドライエッチング装置の開発を継続して実施しております。新たなプロセスとしてＡＬＤによる色調調整装置、バリア膜形成装置の開発・販売を行っています。また、タブレット・スマートフォン等の移動体通信機器に用いられるＳＡＷフィルター生産ラインの効率化を目指し、電極形成用蒸着装置、アッシング装置、周波数調整装置の開発も継続して進めています。当連結会計年度における研究開発費の総額は、４億15百万円となっております。
東京博善株式会社
有価証券報告書－第151期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正10年４月町屋、砂町、落合、代々幡の各斎場を事業所として、資本金1,000千円を以て会社設立昭和２年２月株式会社天親館（現四ツ木斎場）を合併、資本金1,100千円となる昭和４年11月博善株式会社（現桐ケ谷斎場）を合併、資本金1,850千円となる昭和36年12月日進起業株式会社（現堀ノ内斎場）を合併、資本金33,750千円となる昭和40年10月砂町斎場を閉鎖