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ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第44期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針国内物流需要は、少子高齢化の進行やグローバル競争による生産拠点の海外移転などにより、縮小傾向にあります。一方、物流業界では、規制緩和によって急増した約６万社が生き残りを賭けて品質向上とコストダウンを競い合い過当競争の様相を呈しております。このような厳しい環境のもとで、競争に勝ち残り、成長を維持するためには、３ＰＬ事業に特化した規模の拡大及び将来の労働人口減少を見据えた人材確保並びに車両ネットワークの構築が重要であると考えます。このため当社グループは、低温食品物流、医薬・医療物流への経営資源の集中とそれを支えるグループ経営基盤整備を推進し、どこにも真似のできない３ＰＬ企業集団を目指してまいります。①低温食品物流及び医薬・医療物流への経営資源の集中企業の物流機能を包括的に受託する３ＰＬ事業の拡大に全力をあげてまいります。業種・業態、商品別に物流機能の整備を進めるとともに物流施設開発、ローコストオペレーション体制の確立など３ＰＬ事業の競争力強化に努めます。また、当社グループの得意分野である低温食品物流や医薬・医療物流に経営資源を集中させるとともに、ＥＣ市場に対応した当日宅配などのサービスメニューの拡充に努め、更なる３ＰＬ市場のシェア拡大に取り組みます。②グループ経営基盤整備人材・車両の管理レベルを高め、顧客のコストダウン要請に対応できるローコストオペレーション体制の構築に取り組むとともに不採算事業を根本から見直します。また、高齢化及び労働人口減少の進行を見据えた人材確保及び車両不足解消のため、新卒の積極的な採用活動を推進すると共に、「ＡＺ－ＣＯＭ丸和・支援ネットワーク」を設立し、パートナー企業との連携による安定した輸配送体制を構築し、厳しい環境の変化に対応できるグループ経営基盤づくりに努めてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、経営の基盤となる財務力・収益力の継続的な改善と、利益向上に見合った利益還元を行うための指標として、以下の指標を安定的に維持していくことを目標としています。①自己資本比率：45％以上②売上高経常利益率：８％以上③ＲＯＥ：15％以上(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、引き続き顧客へのサービスレベルを向上させ、クオリティの高い物流システムの構築を目指してまいります。そのためにも当社の特徴でもあります、独自の教育システムによる「人財」育成に注力するとともに、企業の活性化と人材不足の回避という観点から、新卒社員の積極採用を継続してまいります。また、顕在化している人材及び車両不足等の諸問題を解決すべく、「ＡＺ－ＣＯＭ丸和・支援ネットワーク」の会員規模拡大に努め、パートナー企業との連携の強化による安定した輸配送体制の構築と人材の確保に取り組んでまいります。一方、新規顧客開拓につきましては、低温食品物流を戦略の基盤とし、当社グループのノウハウを集約した食品スーパーマーケットへの７つのサービスメニュー「ＡＺ－ＣＯＭ７ＰＬ」（アズコムセブン・パフォーマンス・ロジスティクス／７つの経営支援機能を付加した３ＰＬ）の提供による営業を強化してまいります。食品スーパーマーケットの物流は、当社グループのノウハウを最大限に活かせる分野でもあり、この分野に成長性著しいネットスーパーの個配ビジネスを融合させることにより、小売物流に係る物流領域をワンストップで提供することが可能となります。当社グループでは既にネットスーパーの個配ビジネスを展開していることから、この新しいビジネスモデルによる新規顧客獲得も今後順調に推移していくと考えております。また、ネットスーパーのみならず、小売業のオムニチャネルやネット通販などＥＣ市場におけるラストワンマイルの物流領域も積極的に拡大してまいります。(4)対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、国内外における政治・経済情勢の変動等の懸念が払拭されておらず、今後も先行き不透明な状況が続くものと思われます。また、少子高齢化による労働人口の減少も大きな課題となってきております。このような状況のもと、当社といたしましては、経営資源の集中による効率化と更なるコスト削減を図り、顧客のあらゆるご要望にお応えできるよう、業務改革や社員一人ひとりの意識・行動変革に取り組んでまいります。また、人材及び車両不足等の問題の解決に努めると共に、当社グループの採用活動の強化を継続し、業容拡大に対処できる人材の確保を図ってまいります。主な施策としましては、以下のとおりとなります。①営業体制の強化新規顧客を獲得するため、低温食品物流の分野に営業ターゲットを絞り込み、引き続き顧客に密着した集中営業活動を展開し、いち早く顧客のニーズを収集し、ニーズに見合う物流改善提案を行うことで、新規顧客の開拓及び既存顧客の業務シェア拡大に努めてまいります。②業務体制の強化日々変動する顧客の物量動向を注視し、人員配置や効率的な配車などきめ細かな経費コントロールと業務効率の改善を目的とした「日次決算マネジメント」を全社で完全実施することで、あらゆる環境変化に即座に対応が出来る安定した収益基盤の構築に努めてまいります。併せて顧客店舗へタイムリーな商品搬入を行うことで顧客の売上拡大に貢献してまいります。また、顕在化している人材及び車両不足等の諸問題を解決すべく、「ＡＺ－ＣＯＭ丸和・支援ネットワーク」の会員規模拡大に努め、パートナー企業との連携強化による安定した輸配送体制の構築と人材の確保に引き続き取り組んでまいります。③管理体制の強化社会から信用・信頼される企業づくりのため、法令遵守はもとより、内部管理体制やリスク管理体制の強化に努め、企業倫理に則った行動の徹底に努めることで、健全な企業経営を推進してまいります。④安全対策の強化物流会社としての社会的責任を果たすため、デジタル・タコグラフ、ドライブレコーダーをはじめとする安全強化対策の導入を推進し、作業の安全確保や交通事故の防止などの更なる安全強化対策に取り組んでまいります。また、エコドライブの推進や車両・施設における環境負荷軽減など、環境保全に対しても積極的に取り組んでまいります。⑤採用活動の強化労働人口の減少が進行する中、今後の事業拡大のためには、物流センターの管理や運営等において人材の確保が必要不可欠となります。このため、全国の大学、高校における就職窓口とのコミュニケーションを強化し、毎期定期的に優秀な人材を確保できるよう取り組んでまいります。
株式会社鹿児島県プロパンガス会館
有価証券報告書－第41期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和52年3月24日株式会社鹿児島県プロパンガス会館設立。昭和52年3月31日鹿児島県より鹿児島市鴨池新町に3,415.42㎡の土地を購入。昭和62年2月10日会館建設のため、鹿児島県経済農業協同組合連合会と設計監理契約締結。昭和62年3月27日東海・前田建設工事共同企業体と工事請負契約締結。昭和62年3月27日鹿児島県経済農業協同組合連合会と施設建設委任契約締結。昭和62年3月30日会館建設着工。昭和62年4月2日会館起工式。昭和62年11月30日会館完成。昭和62年12月1日会館賃貸業の開始。
株式会社鹿児島県プロパンガス会館
有価証券報告書－第41期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、建物賃貸を中心に、それに関連する駐車場賃貸の事業を営んでおります。なお、この二つの事業は、いずれも建物賃貸を実施することに伴う関連事業であることから、不動産賃貸という単一セグメントとしております。(1)建物賃貸当社建物の１階から６階までの30室（11.7坪1室・14.12坪5室・14.73坪11室・22.02坪6室・27.52坪1室・28.85坪2室・32.23坪1室・36.75坪1室・37.28坪1室・70.62坪1室）を坪数により区切り貸し出しております。(2)駐車場賃貸当社建物の構内駐車場として94台、構外駐車場である県有地を60台分借用して、入居者及び来館者等へ貸し出しております。事業の系統図は、次のとおりであります。当事業年度において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
株式会社鹿児島県プロパンガス会館
有価証券報告書－第41期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】国内情勢の動きは、昨年度から大きな変化はなく、著しい株価や円相場の変動も見受けられませんでした。今後の経済回復に期待するところです。当社は、建物賃貸業を営む法人として、入居率のアップが責務であります。また、賃貸収入が売上高の６割以上を占めている点においても入居率を引き上げることが課題であります。当事業年度は、地道な努力の成果もあり、３部屋の空室のうち１部屋の入居がありました。さらなる努力を試み取り組んでいく所存であります。
株式会社鹿児島県プロパンガス会館
有価証券報告書－第41期(2016/04/01－2017/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「安全で快適な環境の提供」という基本理念のもと、さらなる経営の健全化に努めることによりコーポレート・ガバナンスを充実していくことにしております。株主、建物入居者並びに会館利用者等が何時でも不便なく会館を利用できるように、快適な環境提供の一環として、建物敷地内に94台、会館建物前の有料駐車場に60台の当社専用駐車場を確保する等、利便性を考慮した取組みを行っております。建物入居者とのコミュニケーションに心がけ、そこから建物に対する要望等を汲み取り、さらなる快適環境づくりに役立てることを行っております。これらを実践することにより建物入居者や地域住民、さらには株主の皆様方、ひいては社会からも信頼される会社を目指しております。なお、当事業年度は、館内の防犯強化から各階に防犯カメラの設置を行いました。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社は、経営基本理念のもとに、公明正大な経営を推進するために、次のような施策を講じており、いずれも本書提出日現在で内容を示しております。イオープンな株主総会の開催株主総会は、当社の事業の現状を深く認識いただくため、当社建物の2階の大会議室において開催し、また、形式的な議事進行に拘泥せず、説明内容の充実と幅広く株主の皆様の意見を拝聴するよう心がけております。ロ会社の機関の内容及びシステムの整備の状況当社の役員は、取締役は10名、監査役は2名となっております。また、当社建物の賃貸業務、管理及び総務事務等は、全て外部に委託しており、委託先職員4人により各種業務を遂行しておりますが、業務運営に必要な諸規程を整備し、内部統制組織のシステムを充実させております。なお、日常業務の状況等については常勤の取締役が管理を行い、経営遂行上の重要な事項については、社長及び取締役会の承認を受け、運営の充実に努めております。ハ内部監査及び監査役監査の状況他社の経営者及び企業の役員の中で、経営並びに経理知識経験の豊富な方に、全般的な事項等も含めて監査役をお願いし、監査体制の充実を図っております。また、監査役と会計監査人は情報交換し、必要に応じて協議を行っております。ニ社外取締役及び社外監査役当社の取締役は10名でありますが、うち、社外取締役は代表取締役社長を含め９名であります。また、社外監査役は２名であります。社外取締役の９名及び社外監査役２名については、ＬＰガス（プロパンガス）業界の関係者であり、いずれも当社の株主や関連事業者の代表者であります。当社の取締役及び監査役の選任に当たっては、会社からの独立性に関する基準を定め、当該基準に従って独立性が確保されていることを確かめております。また、ＬＰガス業界の卓越した人材を社外から取締役及び監査役に選任することで、業界のシンボル的建物である当社（プロパンガス会館）の管理・運営等の方向性を誤らないような監視機能が発揮できる役割を重要視しております。なお、当社と社外取締役及び社外監査役との間には特別な利害関係はありません。ホ会計監査の状況当社は金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく会計監査につきまして監査法人北三会計社と監査契約を締結しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は同法人に所属する古川康郎氏であり、会計監査業務に係る補助者は公認会計士1名であります。なお、当社と同監査法人又は当社監査に従事する業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。③リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、株主総会、取締役会が中心となり業務運営を行い、実際の実務に関わる建物の賃貸業務、管理及び総務事務等については全て外部に委託しております。なお、委託先している委託団体への管理・遂行状況等については、社内監査役により年２回の内部監査を実施しております。④役員報酬の内容当社の役員報酬につきましては全員無報酬であります。⑤取締役の定数当社の取締役は、３名以上１０名以内とする旨を定款に定めております。⑥取締役選任の決議要件当社の取締役選任決議は、株主総会において発行済株式の総数の３分の１以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、その決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
株式会社あらた
有価証券報告書－第15期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】株式会社あらたの前身は、それぞれ日用品・化粧品等の卸商社であり、昭和11年５月に設立された、北海道エリアを基盤として北海道・東北・関東エリアを商圏としていたジャスダック証券取引所（現在の東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場以下同様）上場企業であるダイカ株式会社と、昭和41年９月に設立された、中部エリアを基盤として中部・関西エリアを商圏としていたジャスダック証券取引所上場企業である伊藤伊株式会社と、平成２年５月に設立された、九州エリアを基盤として九州・中国エリアを基盤としていたジャスダック証券取引所上場企業である株式会社サンビックであります。年月事項平成14年４月ダイカ株式会社、伊藤伊株式会社、株式会社サンビックと共同で持株会社、株式会社あらたを設立し、ジャスダックに上場する。平成14年９月当社は株式交換により徳倉株式会社を子会社とする。平成16年４月当社は持株会社から事業会社へ移行する。平成16年６月当社は本店を東京都港区より千葉県船橋市に移転する。平成16年８月当社は株式交換により株式会社木曾清を子会社とする。平成17年４月当社の子会社である株式会社木曾清、株式会社木曾清サービス、株式会社ドルフと合併する。平成17年12月当社は株式交換によりジャペル株式会社を子会社とする。平成18年10月当社は株式会社シスコと合併する。平成18年11月当社は株式会社電通の100%子会社である株式会社電通テック、日本電気株式会社、大日本印刷株式会社の３社と共同で株式会社電通リテールマーケティングを設立する。平成19年４月当社の子会社として株式会社インストアマーケティングを設立する。平成19年12月当社は資本効率の改善および株主様への利益還元を目的として自己株式の取得を行い、公開買付で4,066,750株を取得する。平成20年９月当社はシーエス薬品株式会社、株式会社サイバーリンクス、日本総合システム株式会社と共同で、棚割用商品情報を配信するサービスを開始する。平成22年３月当社は株式会社日本アクセス、アルフレッサホールディングス株式会社と業務提携契約を締結する。平成23年３月当社は東京証券取引所市場第二部に上場する。平成24年２月当社の子会社として中国上海に子会社凱饒泰(上海)貿易有限公司を設立する。平成24年３月当社は東京証券取引所市場第一部に指定される。平成24年８月当社は市野株式会社（現株式会社リビングあらた）の株式を取得し子会社とする。平成25年10月当社の子会社としてタイバンコクにARATA（THAILAND）CO.,LTD．を設立する。平成26年７月当社は本店を千葉県船橋市より東京都江東区に移転する。平成27年３月当社はタイバンコクにサハグループと合弁会社SIAMARATACO.,LTD.を設立する。
株式会社あらた
有価証券報告書－第15期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、化粧品・日用品・家庭用品・ペット用品等の卸売業を主な事業の内容としております。当社グループは、ドラッグストア、ホームセンター、スーパー、総合スーパー等に化粧品・日用品等を販売する卸売業を主たる業務としており、当社、連結子会社９社および関連会社１社により構成されております。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）１．関連会社は持分法適用会社であります。２．店頭管理・フィールドサポート事業とは、当社と㈱電通リテールマーケティングとがメーカーと共同で企画した広告提案を、当社お得意先に対して行い、提案した広告とお得意先の店頭とが連動するように㈱インストアマーケティングが店頭管理を行うことでお得意先の店頭活性化を図る事業です。
株式会社あらた
有価証券報告書－第15期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは「美と健康、清潔で快適な生活を創造する」を経営ビジョンとし、みなさまの暮らしを快適にする身近な商品を、全国の小売業様の店頭にお届けする、日用品・化粧品の卸商社として、社会的インフラの一躍を担っております。あらた設立から15年は経営基盤強化を図るファーストステージであり、今後は10年先を見据えたセカンドステージへステップアップし、引き続き企業価値の向上を図ってまいります。対処すべき課題■中期経営計画策定の背景日本経済はこれまで幾度となく大きな環境変化を経て発展してきました。現在においても、少子高齢化や人手不足、ネット利用の拡大やＳＮＳによる情報拡散、ダイバーシティや働き方改革など、様々な環境において変化している時であり、当社が属する流通業界も例外ではなく、大きな転換期にあると言えます。これまで、あらたグループはサプライチェーン全体の最適化を追求し、皆さまのお役に立ち続ける存在として卸商社の役割を担ってまいりました。これからの大きな転換期を迎える流通業のため、社会全体のために卸商社として何ができるのか。あらたグループとして10年後の「あるべき姿」を考え、その姿に近づき、追い越すために、平成30年３月期から平成32年３月期までの３期間における基本戦略と目標数値を新中期経営計画としてまとめました。■中期経営計画の目標数値（連結）（単位：億円）平成29年３月期（実績）平成32年３月期（計画）売上高7,0467,600経常利益78100親会社株主に帰属する当期純利益4860なお、収益性の向上と同時に総資産の圧縮を進め、ＲＯＥ９％台を目標として経営効率性を高めます。■中期経営計画の活動計画（1）成長戦略を描き続けるファーストステージでは、次世代型卸売業のための強固な経営基盤を築き上げてきました。しかし現状に満足することなく、企業として更なる飛躍を目指します。刻々と変化する社会環境・市場環境にタイムリーに対応すべく、従来の卸という枠組みを超え、卸機能の幅を広げながら新しい取り組みに積極的に挑戦し、サプライチェーン全体のリーダーシップをとれる企業へ進化してまいります。（2）未来への布石を打つ目の前の目標や課題だけを追いかけるのではなく、10年先20年先の我々の「あるべき姿」を見据えながら、営業機能・物流機能・システム・グローバル化への積極的な投資を行ってまいります。また、未来のあらたグループを担える人材育成にも注力していく予定です。（3）経営基盤の更なる強化収益力・財務体質の強化はもちろんのこと、スピーディな変化対応力のある組織体制への変更を実施します。また、あらたグループとしてのシナジーを発揮すべくグループ会社間の連携強化にも取り組みます。更に、ＣＳＲへの取組強化や事業継続計画(ＢＣＰ)についても継続して推進していきます。あらた設立からの15年間は、収益向上・業務改革・統合統一を主軸とした次世代型卸のための経営基盤の強化を行ってきたファーストステージでありました。これからはセカンドステージとして、10年先を見据えて、卸売業の新たな可能性を追求いたします。「モノをつなぐ、コトをつなぐ、ココロをつなぐ。」新中期経営計画のメッセージを基に、更なる成長戦略を描き、目標数値を達成してまいります。
日本住宅ローン株式会社
有価証券報告書－第14期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】平成15年５月東京都文京区に、積水ハウス株式会社・大和ハウス工業株式会社・日立キャピタル株式会社の共同出資により、資本金10億円で当社を設立平成15年８月貸金業者登録、登録番号(東京都知事第27770号)平成15年10月ＭＣＪ公庫買取型ローン(現・ＭＣＪ機構買取型ローン)を主軸に営業開始平成16年４月住友林業株式会社と積水化学工業株式会社が資本参加平成17年４月住宅ローンの融資実行までのつなぎ資金を提供する「ＭＣＪつなぎローン」取扱い開始平成17年７月日本モーゲージバンカー協議会発足、当社内に事務局を設置平成19年３月平成18年度決算で初の単年度黒字化を達成平成21年８月ＭＣＪ機構買取型ローン(借換タイプ)取扱い開始平成22年11月個別信用購入あっせん業者登録(登録番号(関東(個)第73号))平成23年２月リフォームローン取扱い開始平成23年３月創業からの累積損失解消平成23年７月フラット35管理債権残高１兆円突破平成24年10月日本経済団体連合会に加入平成24年12月パッケージローン取扱い開始平成25年12月フラット35管理債権残高1.5兆円突破平成26年３月長期発行体格付「Ａ/安定的」を取得平成27年３月一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)よりプライバシーマーク取得平成27年４月返済期間の異なる商品の組み合わせにより返済期間後期の負担軽減効果のある「あとらくフラット」取扱い開始平成27年10月住宅取得に関連する諸費用を対象とする「諸費用ローン」取扱い開始平成28年５月ＭＣＪフラットプレミアム(ＭＣＪ機構保証型ローン)取扱い開始平成28年６月住宅ローンの電子契約を実現平成28年10月当社初のコマーシャル・ペーパーを発行平成29年３月第１回無担保普通社債発行(５年債70億円)・第２回無担保普通社債発行(７年債30億円)
日本住宅ローン株式会社
有価証券報告書－第14期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は住宅ローン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社は、国の施策である良質な住宅の安定的供給を目的とする住宅金融支援機構(以下、機構)の証券化支援事業の担い手として、積水ハウス(株)と大和ハウス工業(株)及び、日立キャピタル(株)の出資により平成15年５月に設立され、さらに平成16年４月に、住友林業(株)及び積水化学工業(株)が資本参加しました。証券化支援事業とは、公的機関の信用力を活用して「証券化」を行うことで、長期・固定金利の住宅ローン(最長返済期間が35年の「フラット35」)の提供を民間金融機関を通じて実現するもので、当社はこのフラット35の顧客への提供を主な事業としております。また、証券化支援事業のスキームは、買取型と保証型があり、買取型は、顧客へフラット35を提供すると同時に、機構へ当該ローン債権を譲渡し、保証型は、当該ローン債権に対し、機構の住宅融資保険(保証型用)を付保して、信託銀行へ債権を譲渡しますので、信用リスク、金利リスク等を極力取らないビジネスモデルが可能となり、当社はこれを会社の経営方針としております。当社が、住宅ローン等を融資する主な対象顧客は、当社の出資者である提携ハウスメーカーが販売した住宅の購入者であり、当社の収益源は、主に住宅ローンの手数料(注１)およびサービシングフィー(注２)となります。また、フラット35以外にも提携ハウスメーカーの要望に応えた、フラット35に付随する住宅ローンの取扱いなども行っております。なお、平成29年３月31日のサービシングを受託しているフラット35の債権管理残高は、約１兆7117億円となり、安定的なストック収入(サービシングフィー)を確保しております。また、当社はサービシング業務のうち回収代行部分を、日立キャピタル株式会社に再委託しており、延滞等発生時の債権回収業務(スペシャルサービシング業務)を、日立キャピタル債権回収株式会社に再委託しております。(注１)住宅ローンの手数料には、開始時に発生する、通常の事務手数料と特約手数料があります。特約手数料とは、住宅ローン金利相当分を一部割り戻し、ローン開始時に一括で支払う手数料のことです。この場合、住宅ローンの金利は通常より下がることになります。(注２)住宅ローンは、機構あるいは信託銀行に債権譲渡しますが、債権譲渡先より委託を受けて、当該住宅ローンの債権回収(サービシング業務)を当社が行います。この対価として、当社は債権譲渡先より、住宅ローン残高に応じたサービシングフィーを受け取っております。［事業系統図］(取扱商品)現在、当社が扱っている主な住宅ローン商品は以下のとおりであります。そのうち、ＭＣＪフラット、ＭＣＪフラットプレミアム、ＭＣＪフラットパッケージの住宅ローン債権は、原則として住宅金融支援機構や信託銀行に債権譲渡あるいは信託譲渡されますので、当社の貸借対照表からオフバランス化されております。当社商品名商品内容特徴ＭＣＪフラット主に返済期間が35年の固定金利型住宅ローン住宅金融支援機構のフラット35(買取型)を利用した長期固定金利の住宅ローン。フラット35(買取型)の取扱い金融機関は、住宅金融支援機構から一律に最低金利が定められている。物件価格の100％(上限8,000万円)まで借入れ可能。ただし、借入金額が90％以下の場合と90％超の場合では、金利が異なる。ＭＣＪフラットプレミアム主に返済期間が35年の固定金利型住宅ローン住宅金融支援機構のフラット35(保証型)を利用した長期固定金利の住宅ローン。フラット35(保証型)の金利は、フラット35(保証型)取扱い金融機関によって、独自に設定される。当社では、物件価格の80％以下、あるいは、90％超100％以下の借入れが可能。ただし、借入金額が80％以下の場合と90％超100％以下の場合では、金利が異なる。ＭＣＪフラットパッケージＭＣＪフラットと併用で提供する変動金利型住宅ローンＭＣＪフラットと同時に利用することが選択出来る、変動金利型の当社プロパーローン。審査基準はＭＣＪフラットと同じで、ＭＣＪフラットの申込書類で審査可能。住宅金融支援機構の住宅融資保険制度を利用している。ＭＣＪ諸費用ローンＭＣＪフラット・ＭＣＪフラットプレミアムに追加して提供する変動金利型住宅ローンＭＣＪフラットやＭＣＪフラットプレミアムでは融資対象外となっている住宅取得に係る諸費用部分に対応する、変動金利型の当社プロパーローン。ＭＣＪ立替払契約ＭＣＪフラット・ＭＣＪフラットプレミアム等、融資実行されるまでのつなぎローン住宅の引渡日が融資実行日でない場合に必要な資金の、短期のつなぎ融資。資金実行日は全ての銀行営業日。ＭＣＪつなぎローンＭＣＪ立替払契約以外のつなぎローン住宅・不動産の建築・購入等にかかる資金で金融機関等からの融資金を受領するまでのつなぎ資金、または、買替えなど現在所有の住宅・不動産が処分されるまでのつなぎ資金(いずれの場合も12か月以内)。資金実行日は全ての銀行営業日。借換deリフォームローン既に住宅ローンを借りている消費者向けに、住宅ローンのフラット35への借り換えとセットで提供するリフォームローン低金利の環境を活かし、フラット35への借換えにより月々返済額を低減させ、これにフラット35と同じ長い返済期間のリフォームローンを合わせることにより、従前のローン返済額と同程度の負担でリフォーム資金も借入れが可能な、変動金利型の当社プロパーローン。リバースモーゲージローン「ご自宅活用ローン“家の恩返し”」60歳以上の資金需要者向けに、リフォームや新築住宅の資金ニーズに応えるためのリバースモーゲージローン従来の担保評価方法では建物価格が充分に評価されないため、当社は建物が本来持つ価値を適正に評価することができる独自モデルを採用。元本返済は据え置きとし、借入期間中の返済を分割手数料(金利相当分)のみとした商品。住宅金融支援機構の住宅融資保険制度を利用している。
日本住宅ローン株式会社
有価証券報告書－第14期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約は以下の通りです。契約先契約名称契約内容契約期間住宅金融公庫(平成19年４月より、独立行政法人住宅金融支援機構。以下同じ)住宅ローン債権売買基本契約当社と債務者との間で締結される金銭消費貸借契約に基づき有する住宅ローン債権を、住宅金融公庫に譲渡する取引についての契約平成15年10月１日から平成16年３月31日まで。以降１年毎の自動更新。住宅金融公庫買取債権管理回収業務委託契約「フラット35」債権回収業務等の受託平成15年10月１日から平成16年３月31日まで。以降１年毎の自動更新。独立行政法人住宅金融支援機構住宅融資保険契約証書「ＭＣＪフラットパッケージ」及びリバースモーゲージローンに関する住宅融資保険の利用契約平成29年４月１日から平成30年３月31日まで。注独立行政法人住宅金融支援機構特定住宅融資保険契約証書「ＭＣＪフラットプレミアム」に関する住宅融資保険の利用契約平成29年４月１日から平成30年３月31日まで。注注期限が定められておりますが、毎年更新するものです。
北越工業株式会社
有価証券報告書－第86期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和13年５月株式会社地蔵堂鋳物工業所を設立。昭和14年１月北越鋳物機械株式会社に商号変更。昭和14年12月北越工業株式会社に商号変更。昭和15年10月東京出張所を新設。昭和19年５月東京出張所を東京支社に改称。昭和38年１月大阪営業所を新設。昭和39年６月大阪営業所を大阪支店に改称。昭和45年５月現在地に大阪支店を移転。昭和53年７月東京支社を東京本社・東京支店に改称。昭和55年２月現在地に東京本社・東京支店を移転。昭和55年３月新潟本社(燕市下粟生津)に鋳造及び機械設備を新設。昭和55年10月新潟証券取引所に上場。平成２年７月新潟本社(燕市下粟生津)に機械設備を増設。平成３年１月オランダ国アムステルダム市に連結子会社、HOKUETSUINDUSTRIESEUROPEB.V.を設立。平成５年４月埼玉県八潮市に連結子会社、株式会社エーエスシーを設立。平成６年８月新潟本社・工場が品質保証規格ISO9001の認証取得を受ける。平成12年３月東京証券取引所市場第二部に上場。平成12年３月エアマン電子株式会社(現：イーエヌシステム株式会社)を連結子会社とする。平成13年３月株式会社エーエスシー東北を連結子会社とする。平成13年４月新潟県燕市に連結子会社、株式会社ファンドリーを設立。平成14年３月小池産業株式会社を連結子会社とする。平成15年８月東京本社機構を新潟本社(燕市下粟生津)に移転するとともに、新潟本社・工場を本社・工場に改称。平成17年４月本社・工場が品質保証規格ISO14001の認証取得を受ける。平成18年６月現在地(燕市下粟生津)に本店を移転。平成21年７月連結子会社、株式会社エーエスシー東北を連結子会社、株式会社エーエスシーに吸収合併。平成23年３月連結子会社、小池産業株式会社を清算結了。平成25年８月本社・工場に塗装工場を建設。平成25年10月マレーシアセランゴール州に子会社、HOKUETSUINDUSTRIESASIASDN.BHD.(現：AIRMANASIASDN.BHD.)を設立。平成26年３月東京証券取引所市場第一部に上場。平成26年12月米国ジョージア州に子会社、AIRMANUSACORPORATIONを設立。
北越工業株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成され、コンプレッサ、発電機及び車両系建設機械等の建設機械・産業機械の製造及び販売を主な内容とし事業活動を展開しております。事業系統図は次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)建設機械事業主要な製品は、エンジンコンプレッサ、エンジン発電機及び高所作業車等であります。当社、子会社イーエヌシステム㈱、㈱ファンドリー及びAIRMANUSACORPORATION、関連会社上海復盛埃爾曼機電有限公司が製造・販売するほか、子会社㈱エーエスシー、HOKUETSUINDUSTRIESEUROPEB.V.及びAIRMANASIASDN.BHD.が販売をしております。(2)産業機械事業主要な製品は、モータコンプレッサ等であります。当社及び子会社㈱ファンドリーが製造・販売するほか、子会社㈱エーエスシーが販売をしております。
北越工業株式会社
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「お客様第一の信念に徹し、社会の発展に貢献する」、「物心ともに豊かで、公平な働きがいのある会社とする」、「国際的感覚をもち、経営の革新と技術の開発に努める」を経営理念に掲げております。この実現に向けて、社会倫理を尊重し、社員全員が行動指針、品質・環境方針に従いお客様のニーズを幅広く企業活動に展開し、企業価値の向上を目指しております。(2)経営戦略当社グループは経営方針に基づき企業価値向上のための諸施策をとりまとめた「中期ビジョン」を策定しております。全社戦略は利益率の向上と、市場の変化に対応し安定した収益を確保できる企業体質とすることを最重要課題としております。グループ一丸となって事業目標の達成に努めるとともに、品質・環境方針の徹底、財務体質の強化、人材育成・活用、ICTによる情報連携、コーポレートガバナンス体制の構築・コンプライアンス強化など、３年後を見据えた「中期ビジョン」を確実に達成し、持続的な企業価値向上を図ってまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは持続的成長と収益性の向上を目指し、経営の合理化及び効率を高め、財務体質の強化により経常利益率12％以上を指標としております。(4)経営環境及び対処すべき課題昨今の経営環境につきましては、国内市場は一部の建設投資に落ち着きがみられるものの、災害復興や補正予算執行により地方の公共投資を押し上げ、底堅く推移するものと思われます。一方、海外市場は米国経済の引き続き緩やかな成長傾向は維持され、東南アジアでも多数のインフラ開発プロジェクトの施行が予定されており総じて需要は堅調に推移しますが、海外での厳しい価格競争に加え鋼材を主とした原材料コストの高騰により利益が圧迫されるものと推察されます。このような情勢のなか、グループ全社による海外事業の強化・拡大を図りながら、国内での市場の変化に追従した事業再構築を進めるとともに、アフターマーケットの取込みによるサービス・補用部品事業の拡充を図ってまいります。生産面においては生産システムの効率化、最適設計による原価率改善など、様々な施策を実行し収益の確保に努めてまいります。
北越工業株式会社
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６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は連結財務諸表を作成する当社のみが行っており、当社の研究開発活動は以下のとおりであります。当社は多様化するユーザーニーズに応え、製品の高機能化、高品質化を追求するとともに、地球環境に配慮した空気圧縮機及び発電機の研究開発に取り組んでまいりました。当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発の成果及び産業財産権の状況並びに研究開発費の総額は次のとおりであります。(1)セグメント別の主な研究開発の成果①建設機械事業イ高効率エアエンドを搭載し、圧縮空気の吐出圧力２段切替に対応したエンジンコンプレッサの開発ロ北米第四次排ガス規制(Tier4)に適合した小型エンジンコンプレッサの開発ハ中国第三次排ガス規制(ＧＢⅢ)に適合した大型高圧エンジンコンプレッサの開発ニ国土交通省第三次排ガス規制に適合した大型高圧エンジンコンプレッサの開発ホ万一油が漏れても、機外に流出させることなく全量溜めることのできるオイルフェンスを備えたエンジン発電機の開発へ三相４線・単相３線同時使用が可能な新開発の発電機本体を搭載したエンジン発電機の開発ト大型高圧機用に新歯形を採用し効率改善を実現したエアエンドの開発②産業機械事業イ特殊用途向けに高効率モータと高効率エアエンドを搭載した屋外設置型モータコンプレッサの開発ロビルトイン型ＩＰＭモータを採用し、外気温度により回転制御範囲を変え供給空気量を増減することで、大幅な省電力を達成したインバータ制御の屋外設置型オイルフリーモータコンプレッサの開発ハ万一油が漏れても、機外に流出させることなく全量溜めることのできるオイルフェンスを備えた屋外設置型オイルフリーモータコンプレッサの開発(2)産業財産権の状況当連結会計年度末における当社が所有している産業財産権は、国内外をあわせて249件で、出願中のものは59件であります。(3)研究開発費の総額当連結会計年度における研究開発費の総額は、177,128千円であります。
株式会社ギガプライズ
有価証券報告書－第21期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項平成９年２月東京都渋谷区にて株式会社ギガプライズ設立。システム開発事業を開始。平成11年６月集合住宅向けインターネット定額常時接続サービス開始。平成11年７月システム開発事業内にて、WEBデザイン事業を開始。平成12年１月本社を東京都台東区に移転。平成12年４月MyAgent(集合住宅居住者向けポータルサイト)サービスの販売を開始。平成12年７月電気通信事業者(届出番号A-12－4012)取得。平成12年10月株式会社ブロードバンドコムと中国・四国・九州エリアにて業務提携。平成13年12月KDDI株式会社と有償第三者割当増資による資本提携。平成14年２月法人向け導入システムのカスタマーサポート事業を開始。平成14年４月ダイア建設株式会社、KDDI株式会社と集合住宅向けインターネット事業で業務提携。平成14年６月東日本電信電話株式会社と新潟市内におけるインターネット事業で業務提携。平成15年３月韓国IP電話サービスを国内にて販売提携。平成15年６月本社を東京都中央区に移転。次世代セキュリティインターホンの販売を開始。平成16年１月和歌山進出準備室移転に伴い、和歌山県西牟婁郡白浜町に白浜ITオフィスを開設。国内通信事業者各社と提携し集合住宅向けIP電話サービスを開始。平成16年３月法人及び集合住宅向けWEBカメラシステムの販売を開始。平成16年５月電気通信工事業東京都知事許可(般-16)第121981号取得。平成16年６月一般労働者派遣事業厚生労働大臣許可(般13-300172)取得。平成17年１月HYUNDAITELECOMMUNICATIONCo.,Ltd.(韓国)と業務提携。平成17年10月株式会社バトラァーズから短期滞在型集合住宅向けインターネット事業を譲受け。平成18年７月プライバシーマーク取得。平成18年12月名古屋証券取引所「セントレックス」市場に株式を上場。平成19年４月アイピー・パワーシステムズ株式会社と業務提携。RoomAgent（不動産物件動画配信）サービスの販売を開始。平成19年５月宅地建物取引業者免許（東京都知事（1）第87582号）取得。平成19年６月株式会社ライブドア（現株式会社データホテル）と吸収分割契約を締結し、同会社の集合住宅ISP事業を承継。平成19年７月TCBテクノロジーズ株式会社と業務提携。平成19年11月メディアエクスチェンジ株式会社（現株式会社ドリーム・トレイン・インターネット）と業務資本提携。EarthAgent（緊急地震速報配信）サービスの販売を開始。平成20年10月株式会社アイ・ウェイブ・デザインからホスティングサービス事業を譲受け。株式会社ファイバーゲートに短期滞在型集合住宅向けインターネット事業を譲渡。平成22年２月本社を東京都渋谷区に移転。平成22年７月株式会社ESPを連結子会社化。平成22年７月白浜ITオフィスを和歌山県田辺市へ移転。年月事項平成22年８月フリービットクラウド株式会社（現株式会社ドリーム・トレイン・インターネット）からフレッツサービス事業を譲受け。平成22年11月RentAgent（賃貸集合住宅居住者向けインターネット）サービスの販売を開始。平成23年12月株式会社ユーネットワークスと吸収分割契約を締結をし、同会社のUserver.jp事業を承継。平成24年６月アイ・シンクレント株式会社を連結子会社化。平成24年６月九州地方進出に伴い、福岡県福岡市中央区天神に福岡営業所開設。平成25年７月システム開発事業をフリービット株式会社に譲渡。平成25年８月アイ・シンクレント株式会社の株式の全部を売却に伴い、連結除外。平成26年６月中部地方進出に伴い、愛知県北名古屋市に名古屋営業所開設。平成27年10月近畿地方進出に伴い、大阪府大阪市中央区に大阪営業所開設。株式会社フォーメンバーズを関連会社化し、不動産事業を開始。平成29年３月株式会社フォーメンバーズを連結子会社化。平成29年４月株式会社ESPを吸収合併。
株式会社ギガプライズ
有価証券報告書－第21期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社（フリービット株式会社）、連結子会社２社（株式会社ESP及び株式会社フォーメンバーズ）の計４社で構成され、インターネット関連サービス等を提供しております。当社の親会社であるフリービット株式会社を中心とする企業集団はフリービットグループと称し、SmartInfra提供事業を展開しております。当社グループはブロードバンド事業を含む企業群に属し、集合住宅向けISP事業、不動産事業等の提供を行っております。当社グループの業務にかかる位置づけ及びセグメントは以下のとおりであります。(1)HomeIT事業集合住宅内のインターネット事業に関するノウハウを基に、新築、既存及び賃貸集合住宅に対し、ハウスメーカー、不動産管理会社及び住宅付帯設備・工事会社各社と提携しながら、以下の「集合住宅向けISP事業」、「セキュリティシステム事業」、「ネットワークサービス事業」、「システム開発事業」を展開しております。①集合住宅向けISP事業ａ．インターネットシステム導入サービス新築、既存及び賃貸集合住宅の棟内ネットワークの設計、工事現場での調整、ネットワーク機器の調達・設定及びインターネット回線の手配を受託しております。集合住宅のみならず、ホテル、事務所及びテナントビルのインターネットシステムの工事も行っております。主としてハウスメーカーへの提案を行いながら、ハウスメーカー、ゼネコン、又は電気設備会社より受注しております。ｂ．インターネットサービスインターネットシステム導入工事の終了後、主として集合住宅居住者向けにインターネット接続及びメール、ホームページスペース等のサービスを提供しております。集合住宅居住者向けのサービスについての利用契約は、主に竣工後の集合住宅管理組合、不動産管理会社もしくは集合住宅オーナーと包括的に締結しております。また、保守サポートサービスとして、集合住宅向けISPサービスを提供する他社の電話サポート業務及び現地機器保守業務も受託しております。②セキュリティシステム事業集合住宅居住者のセキュリティ強化に対するニーズは高く、各ハウスメーカーも自社で開発、供給する集合住宅を差別化するため、よりセキュリティ環境を強化した集合住宅供給に取り組んでおります。セキュリティシステムサービスはハウスメーカー等に対し、より市場競争力の高い集合住宅供給が可能となるよう、監視カメラ等を利用したセキュリティシステムの導入工事を行い、DVR（デジタルビデオレコーダー）の設置、又はクラウド形式で運用するサービスを提供しております。③ネットワークサービス事業MSPサービス及びホスティングサービスを提供することにより、インフラ構築から運用保守まで一括したサービスを展開しております。また、課金については、月額費用を徴収する方法により行っております。本サービスで培ったノウハウ・知見などはHomeIT事業の更なるサービス展開に役立てております。ａ．マネージドサービスプロバイダー（MSP）サービスデータセンターに設置された顧客システムの運用・監視・保守業務を請負っております。システムの稼動監視から、不具合発生時の復旧対応作業、日々の運用状況のレポーティング業務、及びフィードバックによるシステム改善提案まで、システム保守に係る一連の作業を提供しております。特徴としましては、データセンター内にエンジニアが24時間365日体制で常駐しており、迅速かつ的確な対応が挙げられます。b．ホスティングサービスデータセンターに設置したインターネットに接続しているサーバを、レンタルにて提供するサービスを行っております。ホスティングサービスは、専用サーバ型及びカスタマイズサーバ型の２種類のサービスに分かれ、専用サーバ型は、顧客専用のサーバを１台単位で提供し、サービス監視、障害対応及びバックアップ等の作業をオールインワンで提供しております。一方でカスタマイズサーバ型は、顧客のサービス提供に必要なサーバ及びネットワークをシステムに合わせて構築し、インターネット接続とセットにして提供しております。④システム開発事業不動産会社、不動産管理会社向けに不動産賃貸管理システムの販売、保守等を行っております。当事業を展開することで、不動産市況のトレンドをいち早く入手し、HomeIT事業における新たな収益事業の開発に役立てております。（主なグループ会社）当社、フリービット株式会社、株式会社ESP(2)不動産事業連結子会社である株式会社フォーメンバーズと共同で、イオンモール株式会社における不動産仲介事業”イオンハウジング”のフランチャイズ店舗開発の推進、展開及び同フランチャイズ店舗を通じた不動産賃貸、売買仲介、賃貸管理業務を行っております。（主なグループ会社）当社、株式会社フォーメンバーズ(3)その他の事業その他の事業として、取引先への管理部門人材の派遣事業等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ギガプライズ
有価証券報告書－第21期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは集合住宅内のインターネット事業に関するノウハウを基に、インターネット接続サービスを中核として展開し、さらに付加サービスとしてセキュリティシステムサービスや法人向けのMSPサービス及びホスティングサービスを提供することで、より安定した収益体制の拡大を図っております。また、IoTプラットフォームをはじめとする「不動産Tech」関連サービスの開発、販売や、イオンハウジングのフランチャイズ事業を展開する当社連結子会社の株式会社フォーメンバーズを中心とした不動産事業を開始し、新たな事業基盤の構築を目指しております。（２）目標とする経営指標当社のHomeIT事業は成長余地の大きい市場をターゲットにしております。当社は事業拡大による売上規模の拡大とこれに伴う収益力の向上を意識しており、売上高成長率20%以上の事業拡大を中期的な経営目標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社では、今後もITは生活シーンにさらに浸透し、各種IoT機器の家庭への普及や、不動産仲介業務でのAIやVRの活用など、IT環境を前提とした住環境領域の変革が進むものと考えております。そのため当社では、HomeIT事業の営業体制の強化、最新のIT技術を用いた新サービスの創出及び販売展開を図ってまいります。（４）経営環境今後の世界経済の先行きにつきましては、景気の回復基調が継続することへの期待が高まる一方で、米国の新政権発足に伴う不確実性の増大や、中国市場の動向、欧州の政治・経済における不透明感の高まりから、海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に留意する必要が以前より増しております。わが国においては、政府・日本銀行による各種経済・金融政策を背景に、雇用情勢や企業収益における改善、個人消費や所得環境での持ち直しの動き等、緩やかではありますが景気の回復基調が継続しております。また、IT技術の飛躍的な進歩や働き方改革の進展により、今後さらに暮らしや働き方が多様化し、当社を取り巻く事業環境もそれに伴い大きく変化していくことが予測されます。このような見通しのもと、当社グループの持続的な成長のためには、常に技術トレンドを把握し、時代のニーズにマッチした商品・サービスの創出や、新技術を用いた既存サービスの付加価値向上、また時代の変化に応じた働き方の多様化を通した業務効率の向上が急務となっております。（５）会社の対処すべき課題当社グループにおける経営基盤の強化を図り、安定した成長を実現するための対処すべき課題は、下記のとおりであります。(1)HomeIT事業における営業強化当社のHomeIT事業では、大小を問わず集合住宅向けに特化したインターネット接続サービスをワンストップで提供しておりますが、サービス対象が集合住宅に特化しているために、集合住宅の開発件数や各物件の販売市況に左右されるリスクが存在します。これを回避するための営業強化項目は次のとおりであります。①営業拠点及び営業人員の拡充本社、福岡営業所、名古屋営業所及び大阪営業所を中心に今後段階的に拠点を開設することにより、エリアを拡大するとともに人員の増強等を進めてまいります。②代理店との提携当社の拠点及び人員に加え、全国市場をカバーするために、強力な営業スタッフを擁した営業代理店との提携により、サービス戸数の飛躍的な増加を図ってまいります。③業界団体・不動産管理会社等との提携現在は大手不動産管理会社等との包括的な提携を結ぶことで効率的で安定的な営業活動を実現しております。今後、既存提携先との共創関係の構築による業務提携の深化を図ると同時に、新たな大手顧客開拓を進め、より営業活動を強化してまいります。(2)新商品開発インターネット技術の進歩は目覚しく、それに伴う無線・有線を問わず、ユーザの利用形態、通信方式、機器等も日進月歩で変化しております。当社は『テクノロジーで人々の想いをつなぎ、豊かな社会を創造します』という企業理念を実現するために、常に技術トレンドを把握し、時代のニーズにマッチした商品・サービスを提供してまいります。(3)フリービットグループとの提携強化フリービットグループの保有するインターネットバックボーンなどのインフラストラクチャ及びネットワーク技術力やその他事業基盤等を有効活用することを目的として、下記の事業においてシナジーを図ります。①集合住宅向けISP事業インターネット回線コストの削減、商材のクロスセールスの実施、稼動安定性の向上及びサポート業務の効率化②ネットワーク事業当社のリソースとフリービットグループの保有するインフラストラクチャの融合により、ITソリューションにおけるワンストップサービスに向けた営業面・技術面での相互協力(4)不動産事業の安定的な事業モデルの構築連結子会社である株式会社フォーメンバーズを中心に、既存店舗の強化、新規直営店舗の立ち上げを行い、安定的な事業モデルを構築し、企業体質及び業績の改善を図り、集合住宅向けISPに次ぐ事業の柱として強化していく方針です。(5)内部管理体制の強化当社は、財務報告にかかる内部統制システムの整備をはじめ、管理体制のより一層の充実を推進しております。今後、構築した体制を高機能に維持していくために人員の採用と育成に注力しながら、引き続きコンプライアンス体制を強化していく方針です。
株式会社ギガプライズ
有価証券報告書－第21期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成29年２月13日開催の取締役会議に基づき、同日付けで株式会社フォーメンバーズ（東京都中央区、資本金98,993千円、代表取締役矢野晃教）の株式を追加取得する株式譲渡契約を締結し、同社を当社の連結子会社といたしました。