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アイカ工業株式会社
有価証券報告書－第117期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主として有価証券報告書提出会社であるアイカ工業株式会社にて行っております。その内容は、以下のとおりであります。当社は、オリジナル性の高い技術開発を進め、安全・安心・健康、省エネルギーに配慮しながら、様々な社会課題を解決するとともに、変動する国内外の市場ニーズにマッチした競争力のある新商品開発を推進しております。また、スマートフォン、ディスプレイ関連材料やLED関連材料などの機能材料事業を強化し育成すると共に海外事業の拡大に注力しております。当連結会計年度の研究開発費の総額は2,672百万円であり、主な研究開発の概要とその成果は、次のとおりであります。（1）化成品化成品分野におきましては、「環境」「改修」「海外」をキーワードに研究開発を進めております。接着剤系商品では、環境対応型（Ｆ☆☆☆☆対応、ＪＡＩＡ４ＶＯＣ基準適合）ウレタン系樹脂系の床ネダ施工用接着剤「アイカエコエコボンドＪＷ－４００（床棟梁）」の作業性改善、接着性能向上を行うなど接着性、機能性に優れた商品を投入しました。構造物の長寿命化に貢献するため、コンクリートの剥落防止対策工法として「クリアタフレジンクイック工法（ウレアウレタン樹脂）」を上市しました。また、下水道施設用防食被覆材料として「リードアクア工法」を上市、水系で環境に配慮した材料設計となっています。防水用途では１液ウレタン防水工法「ワンナップガード」を上市、特定化学物質非該当の補強層で構成されており、新築はもちろん、改修にも適した工法です。今後も、建築、土木分野の改修市場へ更なる新商品、新工法を投入すべく商品開発に努めてまいります。電子材料商品では、スマートフォン、タブレットPC、自動車内装部品向けに、高機能コーティング剤・接着剤「アイカアイトロン（紫外線（UV）硬化型樹脂）」のラインナップを拡充し、スピーディーに市場投入して参りました。また、有機微粒子商品では、市場ニーズに応えるべくウレタン微粒子製品の拡充を行い、塗料用艶消し剤及び機能性コーティング原料以外にも化粧品原料として市場投入いたしました。今後も国内外での販売拡大と最新市場動向にマッチする新商品開発に努めて参ります。なお、当連結会計年度の研究開発費は1,853百万円であります。（2）建装材建装材分野におきましては、「意匠/デザイン」「機能」「省施工」をキーワードに、差別化を図ることができる商品の研究開発を進めております。最先端のトレンドを形にした高感度なデザイナーズ化粧板「＋ＷＯＮＤＥＲ（プラスワンダー）」に、透明感や色の奥行きを表現したガラス柄、希少な高級石材の柄など新柄45種類を追加リリースしました。さらに木目柄と同調したエンボスでリアルな素材感を表現したメラミン化粧板「セルサスプレミアムテクスチャー」に新エンボスオークを追加し、意匠と機能を兼ね備えた商品バリエーションを強化しました。また、水廻りのリフォーム需要に対応し、優れた施工性と洗練された意匠性を両立する軽量壁面パネル「バスフィットパネル」を上市しました。アイカテック建材株式会社とのシナジーによる商品第一弾として、汎用性の高い塗装けい酸カルシウム板「ルナライト・カラー」６色を上市。さらに受注対応品36色を追加して、全42色のラインナップに拡充しました。今後も引き続き不燃建材の商品群を拡充するとともに、アイカテック建材が保有する無機技術とのシナジーによる新商品開発を進めて参ります。なお、当連結会計年度の研究開発費は365百万円であります。（3）住器建材住器建材分野におきましては、住宅市場以外の商品にも注力し、「加工技術」を建装材分野とも連携した研究開発を進めております。住宅市場以外の市場として、育児施設向け手洗いに対し、壁水洗タイプシンク・吊戸タイプ収納の商品強化を行いました。また、同様市場である、育児施設向け商品として、見守り・教育を兼ね備えたキッズ向けトイレブース（まなブース）の発売を行い、より存在感のある商品体系化を実施しました。好調をキープしている高級人造石「フィオレストーン」では、トレンドを意識した色柄開発を行い、３柄追加投入し、更なる市場定着化を計ります。住宅市場向けとしては、造作型洗面ユニットとして、スマートサニタリーシリーズの大幅な見直しを行い、天板素材は、メラミン・人工大理石・人造石の３パターンをラインナップし、洗面ボウルは、新規デザインを追加投入により、基本ベース部分の刷新化を行うと共に、３面鏡やメラミン枠を利用した鏡等洗面空間を演出する部材の開発も実施し、商品の差別化を実現しました。今後も引き続き、素材をいかした加工技術で、住宅・非住宅分野への市場に対し、特徴のある商品化の開発に努めてまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費は454百万円であります。
東邦アセチレン株式会社
有価証券報告書－第83期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、昭和30年３月７日、溶解アセチレンの製造販売を事業目的とし、山形県酒田市に資本金300万円をもって設立されました。なお、株式の額面金額を500円から50円に変更するため、昭和38年12月10日秋田電化工業株式会社に吸収合併される形式をとったため、登記上の設立年月日は、昭和23年９月８日となっております。溶解アセチレンの製造販売は、東北の需要家にその経済性や安全性が認知されるとともに加速度的に需要が増加し、その後、溶解アセチレンの販売のほかに、酸素、窒素などの一般高圧ガスの製造販売と同時に関連商品である溶接切断器具の仕入販売を開始いたしました。また、一般家庭向けを中心とする液化石油ガス（ＬＰＧ）の仕入販売及び関連商品である生活関連器具の仕入販売も開始し、製造並びに販売拠点を関東、東北、北海道の各地に展開しながら販路を拡大し、今日に至っております。当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。昭和30年３月山形県酒田市に酒田工場新設、溶解アセチレンの製造開始及び溶接材料並びに溶接切断器具の販売開始。(昭和40年９月溶解アセチレン製造廃止)昭和31年12月東京都江戸川区に東京工場新設、溶解アセチレンの製造開始。(昭和43年12月溶解アセチレン製造廃止。昭和44年９月、千葉県浦安市へ移転後、平成17年３月廃止)昭和32年12月福島県郡山市に郡山工場新設、溶解アセチレンの製造開始。(平成４年11月溶解アセチレン製造廃止。現郡山営業所)昭和33年３月プロパンガス・灯油・生活関連器具の販売開始。昭和33年11月本店を東京都中央区に移転。昭和34年４月宮城県多賀城市に仙台工場新設、溶解アセチレンの製造開始。(昭和42年12月溶解アセチレンの製造廃止。現仙台事業所)東京工場にて圧縮酸素の製造開始。（平成17年３月廃止）昭和35年５月郡山工場(現郡山営業所)にてプロパンガス充填開始。昭和36年９月東京証券取引所市場第二部に上場。(昭和38年10月合併のため上場を廃止、昭和39年１月再上場)昭和36年11月青森県八戸市に八戸工場新設。(現八戸事業所)昭和37年10月新潟県西蒲原郡黒埼町（現新潟市）に新潟事業所新設。(現新潟営業所)昭和37年11月八戸工場にて溶解アセチレンの製造開始。(平成12年12月溶解アセチレン製造廃止)昭和38年１月東邦熔材株式会社に資本参加。(平成２年４月社名を東ホー株式会社に変更)昭和38年４月秋田県秋田市に株式会社山酸設立。(昭和43年６月社名を太平熔材株式会社に変更)昭和39年４月東京都江戸川区に東邦運送株式会社設立。(平成25年３月全株式を売却)昭和39年11月秋田県秋田市に秋田工場新設。(現秋田・酒田営業所)昭和40年８月福島県いわき市に常磐出張所新設。（旧いわき事業所。平成21年４月閉鎖）昭和41年６月仙台工場にて液化酸素・窒素製造開始。(１号機)。昭和45年５月千葉県印旛郡白井町（現白井市）に千葉営業所新設。（現関東営業所）昭和45年６月仙台工場にて液化酸素・窒素設備を更新(２号機)。昭和45年11月北海道札幌市に札幌事業所新設。（現札幌営業所）昭和48年６月栃木県足利市に北関東営業所新設。（平成22年３月閉鎖）昭和50年４月酒田水素工場を新設し、水素の製造開始。(現東邦酒田水素株式会社)昭和50年７月福島県郡山市に東邦興産株式会社設立。昭和51年９月岩手県紫波郡矢巾町に東邦岩手株式会社設立。昭和58年８月いわきガス株式会社に資本参加。（平成21年12月全株式を売却）平成３年10月仙台工場の液化酸素・窒素・アルゴン製造設備を新設備に更新(３号機)。(現多賀城工場)平成11年３月株式会社タガワに資本参加。平成12年６月青森県八戸市に北日本アセチレン株式会社を設立。平成13年１月八戸事業所を八戸市北インター工業団地に移転。平成15年６月平成16年11月山形県酒田市に酒田事業所新設。（現秋田・酒田営業所）本店を東京都中央区東日本橋二丁目４番10号に移転。平成18年６月食品開発プロジェクトチーム発足。平成20年４月営業本部を宮城県仙台市青葉区に移転。平成20年10月札幌事業所の事業の一部を東邦北海道株式会社へ譲渡。平成21年４月郡山事業所及びいわき事業所の事業の一部を東邦福島株式会社へ譲渡し、両事業所を統合のうえ、いわき事業所を閉鎖。平成24年11月東京都中央区に東京事務所新設。平成24年12月宮城県多賀城市に本社社屋を建設し、管理本部及び営業本部を集約。本店を東京都中央区日本橋二丁目16番13号に移転。（現東京事務所）平成26年６月本店を宮城県多賀城市栄二丁目３番32号に移転。
東邦アセチレン株式会社
有価証券報告書－第83期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社16社、持分法適用関連会社３社、持分法非適用の非連結子会社６社、関連会社８社及びその他の関係会社１社で構成され、各種高圧ガスの製造・販売、器具器材の仕入販売等を主要な事業としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、「第５経理の状況１.連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。なお、当連結会計年度より、従来「その他事業」に含まれておりました「自動車機器関連事業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。(1)ガス関連事業〔溶解アセチレン、酸素、窒素、アルゴン、水素、食品添加物用亜酸化窒素、液化石油ガス、その他ガス〕溶解アセチレンは、溶接や切断する際に使用し、仕入れ販売するほか、子会社である北日本アセチレン㈱が製造しております。酸素は、他の物質の燃焼を助けたり、酸化させる性質を利用して鉄鋼業等で使用されるほか、医療用の吸入等でも使用されており、仕入販売するほか当社の多賀城工場で製造しております。窒素は、不活性である性質を利用して、半導体製造及び化学製品の酸化防止用や雰囲気ガスとして使用され、仕入販売するほか当社の多賀城工場で製造しております。アルゴンは、窒素より安定した特性を利用して、鉄鋼及び半導体等の雰囲気ガスやステンレスの溶接に使用され、仕入販売するほか当社の多賀城工場で製造しております。水素は、鉄鋼及び金属分野での熱処理や石油精製に使用され、仕入販売するほか子会社である東邦酒田水素㈱で製造しております。食品添加物用亜酸化窒素は、食品をムース状に加工するエスプーマ調理用として使用され、仕入販売しております。液化石油ガスは、家庭用及び工業用に使用され、仕入販売しております。その他ガスは、仕入販売を行っております。これらの製・商品については各地区に所在する事業所及び営業所を通じて、直接需要家又は販売店等へ販売しております。〔主な関係会社〕(販売会社)㈱東酸、東ホー㈱、荘内ガス㈱、太平熔材㈱、東邦岩手㈱、東邦福島㈱、東邦北海道㈱、カガク興商㈱、その他５社(製造・充填会社)東邦興産㈱、八戸液酸㈱、㈱福島共同ガスセンター、その他12社(2)器具器材関連事業〔溶接材料、溶接切断器具、生活関連器具〕溶接材料及び溶接切断器具は、建築鉄骨、造船、建機等、鉄・非鉄製品を製造する上で使用され、仕入販売を行っております。生活関連器具は、液化石油ガスに関する供給機器等、生活に関わる周辺機器等を仕入販売しております。これらの商品については各地区に所在する事業所及び営業所を通じて、直接需要家又は販売店等へ販売しております。〔主な関係会社〕(販売会社)㈱東酸、東ホー㈱、荘内ガス㈱、太平熔材㈱、東邦岩手㈱、東邦福島㈱、東邦北海道㈱、カガク興商㈱、その他５社(3)自動車機器関連事業〔自動車機器関連〕自動車部品メーカーの生産ライン等の機器について仕入販売を行っております。〔主な関係会社〕(販売会社)東ホー㈱(4)その他事業〔機械(製氷・冷凍機械等)、建設工事〕漁協や食品メーカーへの機械の受注・施工及び建物等の建設工事の受注・施工を行っております。〔主な関係会社〕(機械製造会社、建設会社他)㈱タガワ、その他４社事業の系統図は次のとおりであります。
東邦アセチレン株式会社
有価証券報告書－第83期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、企業倫理と遵法の精神に基づいた企業活動を行い、持続的な企業成長と企業価値の向上を実現し、あらゆるステークホルダーから真にその存在を認められる企業を目指すことを基本方針としております。当社は、平成28年度を初年度とする３ヶ年の中期経営計画「Challenge2018」を策定し、目下その達成に向けて取り組んでいるところです。当社グループは、従来より地域に密着した、誠実なサービスと卓越した技術力により、顧客信頼度の高い企業体質を構築し、競争力のある企業グループとなることを目指してまいりました。中期経営計画により更にこれらを強化するとともに、成長分野に重点的に経営資源を投入し、いかなる環境下においても収益をあげられるよう企業体質の改善に努めてまいります。事業戦略においては、強固なプラットフォームを有する既存事業については効率化を高め更に収益の出る体質とすること、また、成長分野である食品関連分野については、重点的に経営資源を投入し、マーケットリーダーとしての地位を確立することを目指してまいります。技術戦略においては、時代に即応した多様なニーズに応え得る技術力を保持するとともに老朽化した設備等を計画的にリニューアルすることにより、保安の確保と安定供給体制の維持を図ってまいります。人材戦略においては、事業戦略を見据えた人材の採用と育成を図るとともに、グループ事業会社との人事交流を促進することで更にグループ経営の強化を進め、同時にコーポレートガバナンスの充実を図ってまいります。当社グループは、これらの事業戦略を遂行することにより、平成30年度において、連結純利益15億円の達成と連結配当性向を20％以上とするという中期経営計画の定量目標に向けて企業活動に取り組んでまいります。なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
東邦アセチレン株式会社
有価証券報告書－第83期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】(1)研究開発活動の基本方針当社グループは、専業ガスメーカーとしての技術力の維持・向上を図るべく、原価低減及び保安技術の向上に寄与する開発に取り組んでおります。当社の研究開発は、自社開発を主体としており、他社または研究機関と共同の開発活動につきましては、副次的なものと位置づけた上で、ガス関連技術の開発を研究開発活動の方針としております。なお、当連結会計年度に係る研究開発費は54百万円であり、ガス関連事業に係る費用であります。(2)研究の目的液化ガス等高圧ガス生産時の原価低減、保安技術の向上、顧客へのガスの安定供給及び新規用途の開発を主な目的としております。(3)研究内容ガス生産分野につきましては、主力製品である溶解アセチレン、酸素、窒素、アルゴン、水素の生産技術、高純度化技術及び評価・分析技術の開発を行っております。ガス供給分野につきましては、高圧ガス容器の洗浄設備、ガスの遠隔監視システム等の装置及び供給設備の保守・点検技術の開発を行っております。ガス利用分野につきましては、大学との共同による溶解アセチレンの用途に関する研究及び他社との共同による一般ガスの用途開発を行っております。また、農業分野及び食品分野へのガス利用・供給技術等の開発を行っております。環境分野につきましては、廃水処理技術の開発に成功し、廃水処理プラントを実用化しております。ガスその他の分野につきましては、各種ガスの極微量分析技術の開発及び特殊分析技術の開発を行っております。主な研究開発の成果は以下のとおりです。ガス生産分野①アセチレンガス精製設備・装置の開発②高純度酸素・窒素・アルゴンの開発③高圧ガス容器洗浄設備の開発・実用化ガス供給分野①液化ガス貯槽からの極微量洩れ検出装置の開発・実用化②客先設置液化ガス貯槽液面(残液)監視システムの開発・実用化ガス利用分野農業用炭酸ガス施用装置の開発環境分野廃水処理技術の開発・実用化ガスその他の分野各種ガスの極微量分析技術の開発(4)研究開発費に対する基本的な考え方ガスの分析、評価技術はガス関連技術開発の根幹であり、その向上は重要課題の一つであると考えております。そのため、必要な投資は、分析機器充実に力点を置いております。
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ
有価証券報告書－第3期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】平成26年５月㈱KADOKAWA、㈱ドワンゴが経営統合に係る統合契約書を締結するとともに共同持株会社設立のための株式移転計画書を作成。平成26年６月㈱KADOKAWAの定時株主総会で株式移転計画が承認される。平成26年７月㈱ドワンゴの臨時株主総会で株式移転計画が承認される。平成26年10月㈱KADOKAWA・DWANGO（当社）設立（東京証券取引所市場第一部に上場）。平成26年12月連結子会社㈱ドワンゴが㈱バンタンの全株式を取得し子会社化。平成27年４月連結子会社㈱KADOKAWAのゲームメディア関連事業等を会社分割（吸収分割）の方法により当社で承継。平成27年10月商号をカドカワ㈱に変更、新社名ロゴを制定。平成28年５月連結子会社KADOKAWAPICTURESAMERICA,INC.（米国デラウェア州）がYENPRESS,LLC（米国デラウェア州）の持分の51.0％を取得し子会社化。
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ
有価証券報告書－第3期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、平成26年10月１日に㈱ドワンゴと㈱KADOKAWAの共同株式移転による持株会社として設立されました。当社グループは、当社並びに連結子会社46社及び持分法適用会社12社から構成されており、Webサービス事業、出版事業、映像・ゲーム事業、その他を事業領域としております。なお、次の４つに区分された事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げる事業別セグメント情報の区分と同様です。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。事業区分主な事業内容主な関係会社Webサービス事業動画コミュニティサービスの運営等㈱ドワンゴ各種イベントの企画・運営、イベント会場の賃貸等㈱ドワンゴ、㈱MAGES.モバイルコンテンツの配信等㈱ドワンゴ出版事業書籍の出版・販売等㈱KADOKAWA、㈱ビルディング・ブックセンター、㈱角川アスキー総合研究所、㈱角川メディアハウス、台湾角川股份有限公司、YENPRESS,LLC電子書籍・電子雑誌の出版・販売等㈱KADOKAWA、㈱ブックウォーカー雑誌の出版、雑誌及びWeb広告の販売等当社、㈱KADOKAWA、㈱毎日が発見映像・ゲーム事業映像パッケージソフトの販売、映画の企画・製作・配給、映像配信権の許諾等㈱KADOKAWA、㈱角川大映スタジオ、グロービジョン㈱、㈱エイガウォーカー、㈱ドコモ・アニメストア＊ゲームソフトウエア及びネットワークゲームの企画・開発・販売等㈱KADOKAWA、㈱角川ゲームス、㈱スパイク・チュンソフト、㈱フロム・ソフトウェア、㈱MAGES.その他デジタルコンテンツに関する音楽等の制作業務・販売等、声優・歌手の発掘・育成のスクール運営等㈱MAGES.キャラクターグッズの企画・販売、アイドルCDの販売等㈱KADOKAWA、㈱キャラアニ教育事業の企画・運営等㈱ドワンゴ、㈱バンタンインバウンド事業の企画・運営等㈱KADOKAWA＊持分法適用会社事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ
有価証券報告書－第3期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「不易流行」を経営理念とし、変化を恐れずに挑戦をし続け、ネット時代の新たなビジネスモデルとなる“世界に類のないコンテンツプラットフォーム”を確立することを目指しております。（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは営業利益、営業キャッシュ・フロー及びROEを主な経営指標とし、収益性を向上させることを目指しております。（３）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループの事業領域におけるマーケット環境について見渡しますと、出版市場は縮小している一方、電子書籍市場は拡大しております。また、高速通信網の整備によるスマートフォンをはじめとした各種デバイスの急速な普及に伴い、ネットワークエンタテインメント市場も拡大しており、メディアを取り巻く環境は大きな変化を続けております。このような環境下、当社グループは、コンテンツ創造力を継続的に成長させ、そこから生まれる潤沢で強力なIPをより多くのお客様に対して様々なメディアを駆使して展開することで、複数の事業領域を横断するビジネスを推進し、収益最大化を目指してまいります。事業別の状況並びに課題は以下のとおりであります。①Webサービス事業「niconico」におきましては、斬新なアイデアや高いネットワーク技術力による他にはない魅力あるサービス・コンテンツを提供いたします。これらを実現するため、「niconico」は新たなインフラ基盤への移行を行い、これにより「niconico」機能強化・拡充が迅速に行えるようになりました。平成30年３月期は、「niconico」の新バージョンとなる「niconico(く)」のリリースを予定しております。今後も、「niconico」ならではのサービスをリリースすることにより、ネットワークエンタテインメントのプラットフォームとしての更なる価値、認知度の向上を図ってまいります。また、「ニコニコ超会議」や「ニコニコ超パーティー」、「ニコニコ町会議」、「闘会議」、「ニコニコ本社」及び次世代ライブハウス「ニコファーレ」を通じ、リアルの場で「niconico」のコンテンツをユーザーに体験して頂ける新しい形のエンタテインメントの創造を目指してまいります。様々なイベントを通じて「niconico」の認知度だけでなく、ユーザーのロイヤリティの向上を目指してまいります。「ドワンゴジェイピー」では、スマートフォンに対応した、新たなサービス・コンテンツの提供を進め、着うた®や着うたフル®等を中心に人気楽曲の獲得や「niconico」発のコンテンツ等を揃え差別化を図ってまいります。②出版事業引き続き強力なIPの創出に努め、メディアミックス戦略の強化と返品率のさらなる改善を推進してまいります。また、ベテラン作家や人気作家の作品に加えて、「電撃大賞」、「えんため大賞」等の多彩な新人賞における新人の発掘、小説投稿サイト「カクヨム」等、ネットでの原作の発掘にも引き続き注力してまいります。返品率の改善につきましては、平成32年４月の稼働を目指して製造・物流を一体とした最新鋭のデジタル設備を導入し、書籍の受注から迅速な製造・発送までを一体で行う最適な生産プロセス、物流システムを構築いたします。また、書籍の小ロット製造や適時製造・適時配送を実現することで印刷費用、資材費用等の直接原価を削減し、返品率を改善することで利益率向上を図ります。加えて、同様の設備を備える海外拠点及びその協力会社との連携により、デジタルと紙の多言語サイマル出版やメディアミックスの多国同時展開を推進してまいります。電子書籍につきましては、電子書籍点数の増加や独自の付加価値戦略等の拡販施策に積極的に取り組み、「BOOK☆WALKER」の高い収益成長率を維持してまいります。雑誌では、デジタル化への移行、収益の多軸化等の抜本的な構造改革を推進してまいります。③映像・ゲーム事業映像につきましては、書籍やゲームから生み出される豊富なグループIPの映像化、映像作品発のIP創出、実写映画及びアニメ作品の制作、配給を行い、今後さらに市場の拡大が期待される映像配信にも積極的に取り組んでまいります。また、海外市場における権利販売の強化にも取り組んでまいります。ゲームにつきましては、オリジナルのパッケージゲームソフトの企画・開発・販売を主に、据置型ゲーム機や携帯型ゲーム機、スマートフォン向け等、プラットフォームの多様化や高機能化、ユーザーニーズの多様化等の市場環境に順応していくため、当社グループにおける経営資源の配分を最適化し、競争力、ブランド力を高めるべく、機動的な事業戦略を遂行してまいります。
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ
有価証券報告書－第3期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、Webサービス事業における動画コミュニティサービスや映像・ゲーム事業におけるパッケージゲーム開発等において研究開発をしております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は３億２百万円であります。
株式会社エンプラス
有価証券報告書－第56期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社24社で構成されており、主としてエンジニアリングプラスチック及びその複合材料による各種製品の製造、加工ならびに販売を主業としている専業メーカーであります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。エンプラ事業当事業においては、高精度ギアを核としたOA・情報通信・音響映像機器、計器、住宅機器、自動車機器、バイオ関連製品等を製造・販売しております。（主な関係会社）（国内販売）株式会社シングルセルテクノロジー（国内製造販売）QMS株式会社（海外販売）ENPLASHI-TECH(SINGAPORE)PTE.LTD.ENPLASMICROTECH,INC.ENPLAS（ISRAEL）LTD.ENPLAS(EUROPE)LTD.（海外製造販売）ENPLAS(U.S.A.),INC.ENPLASPRECISION(MALAYSIA)SDN.BHD.ENPLASPRECISION(THAILAND)CO.,LTD.ENPLASELECTRONICS(SHANGHAI)CO.,LTD.GUANGZHOUENPLASMECHATRONICSCO.,LTD.ENPLAS(VIETNAM)CO.,LTD.PT.ENPLASINDONESIA半導体機器事業当事業においては、ICテスト用ソケット、バーンインソケットを製造・販売しております。（主な関係会社）（国内製造販売）株式会社エンプラス半導体機器QMS株式会社（海外販売）ENPLASTECHSOLUTIONS,INC.ENPLASNICHINGTECHNOLOGYCORPORATIONENPLAS(HONGKONG)LIMITED.ENPLASSEMICONDUCTORPERIPHERALSPHILIPPINES,INC.ENPLAS(EUROPE)LTD.ENPLAS(DEUTSCHLAND)GMBH.ENPLAS(ITALIA)S.R.L.ENPLAS（ISRAEL）LTD.（海外製造販売）ENPLASSEMICONDUCTORPERIPHERALSPTE.LTD.オプト事業当事業においては、光通信デバイス、ＬＥＤ用拡散レンズを製造・販売しております。（主な関係会社）（国内製造販売）株式会社エンプラスディスプレイデバイスQMS株式会社（海外販売）ENPLAS(HONGKONG)LIMITED.ENPLASHI-TECH(SINGAPORE)PTE.LTD.ENPLASMICROTECH,INC.ENPLAS（ISRAEL）LTD.（海外製造販売）ENPLASELECTRONICS(SHANGHAI)CO.,LTD.GUANGZHOUENPLASMECHATRONICSCO.,LTD.ENPLAS(VIETNAM)CO.,LTD.その他（研究開発活動）当社及び株式会社エンプラス研究所にて全事業分野にわたり研究開発を行っております。（地域統括）ENPLASAMERICA,INC.にて、北米地域およびENPLAS(EUROPE)LTD.にて、欧州地域のグループ会社の統括を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１無印連結子会社※印持分法適用関連会社２平成28年5月13日付けでENPLAS(EUROPE)LTD.を設立し、10月1日付けでENPLAS(EUROPE)B.V.を合併いたしました。３休眠中であった非連結子会社ENPLAS(KOREA),INC.を当連結会計年度において清算いたしました。
株式会社エンプラス
有価証券報告書－第56期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】平成26年11月20日、当社は株式会社ＤＮＡチップ研究所（以下ＤＮＡチップ研究所）との間で、ＤＮＡチップ研究所が有する遺伝子関連の受託検査技術と当社のエンジニアリングプラスチック精密加工技術を融合させることにより、バイオ関連事業における顧客提案力と研究開発能力の強化を推進し、国内外の生体分析や医療分野の発展に貢献していくことを目的として、資本業務提携契約を締結しました。また、当該資本業務提携契約に基づき、平成26年12月８日にＤＮＡチップ研究所の第三者割当増資と新株予約権を引受け、同社を当社の持分法適用関連会社（議決権割合20.02％）といたしました。
株式会社エンプラス
有価証券報告書－第56期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、創業以来エンジニアリングプラスチックの超精密加工をコア技術として、高精度・高機能プラスチック精密機構部品・製品を供給しております。この超精密加工を基盤に、精密成形技術を応用した電子・自動車関連機器への製品、微細接触技術を応用した半導体ＩＣソケット、光設計技術、光束制御技術を応用したオプトデバイス、液晶関連製品の製品展開を進めております。当連結会計年度は、エンプラ事業分野では、自動車関連、ＯＡ機器、家電向けに製品機能の向上を目的として、ＣＡＥを駆使し事前課題の検証を行うことによりギヤや機能部品の更なる高精度化、高強度化、高機能化に取り組みました。オプト事業分野では、光通信分野の光デバイス開発、LED液晶TV向けの光学レンズ開発、LED照明分野の新たなデバイス開発などを進めております。半導体機器事業分野においては、高密度化に対応したＩＣソケット開発を実施いたしました。加えて、新規事業創出を目指した、光学素子、バイオ製品や新たな市場に向けた新技術の開発を進めております。当連結会計年度に、研究開発費として1,131百万円を支出しましたが、その主な活動は以下のとおりであります。①エンプラ事業独創的なオリジナルギヤ開発を行い、高精度・高強度・静音の３つの要素技術開発を継続的に行っております。これら要素技術を基盤として、ギヤトレインの設計及び開発を行い、自動車関連、ＯＡ機器分野・家電分野の市場要求に適合する開発を進めております。また、バイオ関連においては、DNA、たんぱく質、細胞分析デバイスの開発などを進め、平成26年より資本業務提携を行っている株式会社ＤＮＡチップ研究所との協業を通して、当社独自の新機能樹脂化製品の開発を行っております。②半導体機器事業スマートフォン、タブレットPC向けのプロセッサ―用ソケットにおいて、微細ピッチ、高集積コンタクトピンソケットの開発、さらに将来に向けた超微細ピッチソケットの開発も進めております。また、多品種少量生産に対応した生産技術開発も進めております。高信頼性を要求される車載半導体向けソケットにおいて、将来に向けたさらなる高寿命、大電流、高耐熱技術の開発を進めております。③オプト事業光通信分野においては、高速化に対応したストレージサーバー、光モジュール向け光学製品開発を行っており、４Ｋ、８Ｋに対応した次世代高速通信を見越した高精度マイクロレンズアレイの製品開発も進めております。LED関連では、当社独自の光束制御技術を応用してLED光源対応の拡散レンズを開発し、液晶LEDテレビ用レンズのあらゆるニーズに応える技術開発を進めております。また、LED照明用途への高機能プラスチックレンズを開発し、照明や看板用のデバイス開発を行っております。次世代光学機器や光学センサーにおいても当社の独自技術を生かした技術開発を行っております。エンプラスの総合技術を駆使して、あらゆる産業分野に向け、樹脂ならではの特徴を生かした新しい発想と技術の進歩で、市場に新しい価値を生み出して参ります。
イソライト工業株式会社
有価証券報告書－第127期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和2年11月珪藻土質耐火断熱れんがの販売を目的として設立、本店を大阪市に置く昭和3年4月石川県に和倉工場（現七尾工場）を設置昭和33年4月愛知県に豊川工場を設置昭和36年10月大阪・名古屋証券取引所市場第二部に上場昭和37年6月米国法人Babcock&amp;WilcoxCompany（略称B＆W社）の技術導入によるLBKれんが等の製造を開始昭和42年11月高温用セラミックファイバー国産化のため、B＆W社と合弁によるイソライトバブコック耐火株式会社（IBR）を設立昭和44年10月集成材の製造・販売を目的とするイソライト建材株式会社を設立昭和49年7月石油製品販売事業（ガソリンスタンド）と七尾工場周辺の原料山採掘跡地の活用を図る目的でイソライト土地開発株式会社（現株式会社イソライトライフ）を設立昭和58年3月東南アジアにおける当社製品の販売拠点IsoliteFosterRefractory（Singapore）Pte.Ltd.を設立（平成12年4月に当社シンガポール支店に改組）昭和61年12月セラミックファイバーの海外生産のためIsoliteEasternUnionRefractoriesCo.,Ltd.（IER）を台湾に設立昭和63年5月IBRを吸収合併昭和63年11月セラミックファイバーの海外生産のためIsoliteCeramicFibersSdn.Bhd.（ICF）をマレーシアに設立平成2年4月シンガポールのFosterEngineeringPte.Ltd.に資本参加平成2年8月耐火断熱れんがの海外生産のためIsoliteInsulatingFirebrickSdn.Bhd.（IIF）をマレーシアに設立平成3年9月大阪・名古屋証券取引所の市場第二部より同市場第一部に指定替え平成4年7月台湾に販売会社IsoliteFanshin（Taiwan）Co.,Ltd.を設立平成9年3月中国にセラミックファイバーの海外生産のため蘇州伊索来特耐火繊維有限公司（SIE）を設立平成11年11月音羽工場に技術研究所を統合新設平成13年5月豊川工場を閉鎖平成14年10月会社組織を事業部制に再編平成16年11月品川白煉瓦株式会社（現品川リフラクトリーズ株式会社）を引受人として第三者割当増資を実施し、品川白煉瓦株式会社（現品川リフラクトリーズ株式会社）が当社の親会社となる平成17年3月名古屋証券取引所での上場を廃止平成17年4月サンゴバン・ティーエム株式会社が分社したセラミックファイバー事業部門を取得し、連結子会社とする（株式会社ITM（ITM））平成17年6月中国市場に対する製品拡販のため、依索（上海）貿易有限公司(現伊索来特（上海）貿易有限公司）（IST）を設立平成17年8月ITMがヨーロッパ地域における製品拡販のため、ITMEuropeGmbHをドイツに設立平成18年4月当社の住機事業を分社化し、石川県七尾市に株式会社イソライト住機を設立平成24年1月ITMが米国のUnifraxILLCと合弁会社ITM-UNIFRAX株式会社を設立平成25年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場平成28年4月イソライト土地開発株式会社が株式会社イソライト住機を吸収合併し、商号を株式会社イソライトライフに変更平成28年6月監査等委員会設置会社へ移行
イソライト工業株式会社
有価証券報告書－第127期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（親会社、子会社9社及び関連会社4社（平成29年3月31日現在）により構成）は、セラミックファイバー、耐火断熱れんが、セラミックス多孔体等の製造販売、工業炉工事の設計施工、不動産の売買・賃貸等を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の2部門は「第5経理の状況1連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。Ⅰ断熱関連事業当部門においては、セラミックファイバー各種製品、耐火断熱れんが、モルタル、キャスタブル及び高温用断熱ボード等の製造・販売及び工業炉工事の設計施工等を行っております。当社グループの主力事業であり、国際的な価格競争に対応するため、当社では従前より在外子会社に生産の拠点をシフトさせております。（製造）イソライト工業株式会社、株式会社ITM、IsoliteInsulatingFirebrickSdn.Bhd.、IsoliteCeramicFibersSdn.Bhd.、IsoliteEasternUnionRefractoriesCo.,Ltd.、蘇州伊索来特耐火繊維有限公司、ITMEuropeGmbH、ITM-UNIFRAX株式会社（販売、工事の設計施工）イソライト工業株式会社、株式会社ITM、伊索来特（上海）貿易有限公司、ITMEuropeGmbH、IsoliteFanshin（Taiwan）Co.,Ltd.、ITM-UNIFRAX株式会社Ⅱその他当部門においては、農薬・土壌改良材としてのセラミックス多孔体、軽金属補強材料及びIT関連設備用部品の製造・販売、集成材・その他の建材の製造・販売、住宅用燃焼機器の製造・販売、石油製品の販売、不動産の売買・賃貸、太陽光発電事業を行っております。（製造）イソライト工業株式会社、イソライト建材株式会社、株式会社イソライトライフ（販売）イソライト工業株式会社、イソライト建材株式会社、株式会社イソライトライフ（不動産の売買、賃貸）イソライト工業株式会社、株式会社イソライトライフ（太陽光発電所の運営）イソライト工業株式会社事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
イソライト工業株式会社
有価証券報告書－第127期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、時流と顧客ニーズに応え、企業の社会的責任としての環境への調和を図り、グローバルに事業展開を目指すことを経営の基本として「創意と調和」を社是とし、地球の環境にやさしく国際社会の繁栄に寄与する時代の流れを先取りし迅速に物事に対処する組織の壁にとらわれず連携して社業に励む自己の仕事を前向きにたえず創造性を発揮するの四つの具体的な経営理念を制定しております。当社グループは基幹事業である断熱関連事業並びにその他事業へと多角的な事業展開を推し進めることで「省エネ」、「防災」、「環境」、「緑化」の社会ニーズに応えるべく事業活動を積極的に進めております。これらに基づく事業推進を通じ株主、顧客、従業員及び社会の信頼と期待に応えることを経営方針としております。（2）目標とする経営指標当社グループの主たる経営指標としては、売上高経常利益率（ＲＯＳ）及び総資産利益率（ＲＯＡ）を使用しております。国内外の経済環境が大きく変化する中で、当社グループは前述の基本理念を達成するため、事業規模の拡大と経営の効率化を目指してまいります。（3）経営環境及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、わが国経済は引き続き緩やかな成長が継続する見込みですが、海外経済は中国経済の成長鈍化や各地における政治情勢の緊迫化に伴うリスク増加の恐れがあり、先行きについては依然不透明な状況です。このような環境のもと、当社グループはブランド力、技術力、販売力を最大限に強化することにより収益の確保に努めてまいります。断熱関連事業におきましては、国内外のお客様の新しいニーズや期待に的確に応えられるよう、拡販体制を強化いたします。また、引き続き東南アジア地域を主とした海外市場での売上高の増加を目指してまいります。その他事業におきましては環境分野の需要を確実に捉え、低熱伝導率製品をはじめとする新製品の販売に注力し、売上の拡大を目指してまいります。
イソライト工業株式会社
有価証券報告書－第127期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは製品開発、品質向上、顧客サービス、コストダウン、生産技術開発に至る幅広い活動を積極的に行っております。①市場の要望に合った製品をタイムリーに提供するために中央研究所、技術部、製造部門が営業部門と連携し顧客要求を実現させるための製品開発・改良に積極的に取り組むこと②地球環境に優しい製品の設計・開発をすることを活動の指針とし、省エネルギー、環境改善に関わる技術開発・商品開発に取り組んでおります。その結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は3億18百万円となりました。当連結会計年度における各セグメント別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は以下の通りであります。(1)断熱関連事業熱伝導率が低く高強度の高性能セラミックファイバー製品及び耐火断熱れんがの製品開発をしております。また、ＲＣＦ（リフラクトリーセラミックファイバー）の作業環境規制対策品として生体溶解性セラミックファイバー「イソウールＢＳＳＲ」の各製品及び「ファイバーマックスＰボード」の市場への提供を順次実現しております。また、ＲＣＦフリー製品の開発を継続すると同時に作業環境規制対象ではないＲＣＦ成形品についても製品改良を継続しております。更に、リチウムイオン二次電池用耐熱セパレーターとしての超極薄セラミックファイバー・ペーパーやその他の新規製品開発を継続しております。当事業に関わる当連結会計年度の研究開発費は3億円であります。(2)その他珪藻土ベースのセラミックス多孔体「イソライトＣＧ」の多孔質及び焼成製品であることを生かした担体や脱酸素原料としての用途開拓を継続し、製品改良にも取り組んでおります。セラミックファイバー成形品を高温用集塵フィルターとして応用した「イソフィル」は、生活排出物の焼却炉、地球環境保護のためのバイオマス燃焼炉、その他環境関連の焼却炉での市場開拓を継続しております。また、燃料電池用途としての加工性に優れた超低熱伝導率素材である「ＬＴＣボードシリーズ」の市場への提供を開始し、次世代に向けて更に耐熱性に優れ、高断熱性で且つ高強度の断熱材の開発を継続しております。当事業に関わる当連結会計年度の研究開発費は17百万円であります。
ホクト株式会社
有価証券報告書－第54期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和39年７月長野県長野市大字箱清水においてデラップス商事株式会社を設立し一般包装資材の販売を開始昭和43年４月きのこ栽培用のＰ．Ｐ（ポリプロピレン）ビンの製造を開始昭和43年６月長野県長野市大字南堀に本社を移転昭和43年10月長野県松本市に松本営業所（現：ホクト産業株式会社松本支店）を設置昭和45年６月新潟県新潟市に新潟営業所（現：ホクト産業株式会社新潟支店）を設置昭和47年２月ホクト産業株式会社（現：ホクト株式会社）に商号変更昭和50年５月長野県上田市に上田営業所（現：ホクト産業株式会社上田支店）を設置昭和58年12月長野県長野市にきのこ総合研究所を設置昭和61年４月えのきたけ新品種ホクトＭ－50を開発平成元年４月長野県長野市に柳原きのこセンターを設置〃福岡県八女郡広川町に九州営業所を新築移転平成元年５月福岡県八女郡広川町に広川きのこセンターを設置平成２年４月有限会社更埴キノコセンターよりきのこ栽培部門譲受け、更埴きのこセンターを設置平成２年10月ぶなしめじ新品種ホクト５号菌を開発平成３年４月新潟県北蒲原郡紫雲寺町（現：新潟県新発田市）に新潟きのこセンターを設置平成３年６月富山県婦負郡八尾町（現：富山県富山市）に富山きのこセンターを設置平成４年８月ひらたけ新品種ホクトＹ－５を開発平成５年４月福岡県八女市に八女きのこセンターを設置平成６年11月日本証券業協会に株式を店頭登録平成７年４月北海道苫小牧市に苫小牧きのこセンターを設置平成７年８月まいたけ新品種ホクトＭＹ－75号、ＭＹ－95号を開発平成８年５月福岡県八女郡黒木町（現：福岡県八女市）に黒木きのこセンターを設置平成９年５月香川県大川郡大内町（現：香川県東かがわ市）に香川きのこセンターを設置平成９年12月長野県上田市に上田営業所（現：ホクト産業株式会社上田支店）を新築移転平成11年２月エリンギ新品種ホクトＰＬＥ－２号を開発平成11年４月宮城県古川市（現：宮城県大崎市）に宮城きのこセンターを設置平成11年11月東京証券取引所市場第一部に上場平成13年１月静岡県小笠郡小笠町（現：静岡県菊川市）に静岡きのこセンターを設置平成14年３月長野県大町市に大町きのこセンターを設置平成14年４月東京支店、大阪支店を設置平成14年６月福岡県三潴郡城島町（現：福岡県久留米市）に城島きのこセンターを設置平成14年７月ブナピー新品種ホクト白１号菌を開発平成15年10月ホクト株式会社に商号変更〃名古屋営業所を設置平成16年４月化成品部門を分社化しホクト産業株式会社を設立〃広島県賀茂郡大和町（現：広島県三原市）に広島きのこセンターを設置平成17年４月長野県長野市にホクトメディカル株式会社を設立平成18年７月米国カリフォルニア州にHOKTOKINOKOCOMPANYを設立平成18年８月長野県長野市に赤沼きのこセンターを設置平成19年５月長野県上田市に上田きのこセンターを設置平成20年10月台湾屏東縣に台湾支店を設置平成21年９月長野県佐久市に佐久きのこセンターを設置平成22年９月福岡県八女市に福岡八女きのこセンター（現：八女きのこセンター）を設置平成23年３月台湾屏東縣に台灣北斗生技股份有限公司を設立平成23年９月長野県佐久市に佐久第二きのこセンターを設置平成24年９月台灣北斗生技股份有限公司に第二きのこセンターを設置平成24年11月マレーシアのネグリセンビラン州にHOKTOMALAYSIASDN.BHD.を設立平成25年４月ホクトメディカル株式会社を吸収合併平成25年８月株式会社アーデンの株式を取得し、完全子会社化平成25年９月平成26年９月平成27年２月長野県上田市に上田第二きのこセンターを設置福岡県八女市に福岡八女第二きのこセンター（現：八女第二きのこセンター）を設置マレーシアのネグリセンビラン州にきのこセンター設置平成28年４月平成28年７月平成28年９月北海道苫小牧市の苫小牧第一きのこセンターを改修タイのバンコクに駐在員事務所を設置富山県富山市に新富山きのこセンターを設置〃長野県長野市にホクト産業株式会社豊野工場を設置
ホクト株式会社
有価証券報告書－第54期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ホクト株式会社）及び子会社６社により構成しており、今後の幅広い事業展開と経営の効率化を目的として、「国内きのこ事業」、「海外きのこ事業」、「加工品事業」及び「化成品事業」の４事業部門に関係する事業を営んでおります。なお、次の４事業部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。１．国内きのこ事業昭和30年代より今迄の原木によるきのこ栽培から、空調施設の導入、機械化による施設型きのこ生産が飛躍的に伸び、当社でも昭和47年より従来からの栽培用ビン、種菌等の製造販売と共に、きのこ生産、販売に着手いたしました。爾来、一貫して「鮮度の高いきのこ」、「今日収穫したきのこを、翌日にはスーパーの店頭に…。」を念頭に、そのための生産センターを日本全国に設置し、当期末までに全国19ヵ所に31生産センターを稼働させるに至りました。「良質」、「安定収穫」をかかげ、「整理、整頓、清潔、清掃」の「４Ｓ運動」を実行しております。国内でのきのこ事業は、全国各地の市場、量販店（スーパー）、生活協同組合等との取引を行っており、常に安定した供給を心掛けております。現在、国内には苫小牧、宮城、長野、東京、名古屋、大阪、広島、香川、九州の９地域に営業拠点を配しております。２．海外きのこ事業海外の子会社によるきのこの生産及び販売を行っており、拠点は、米国の「HOKTOKINOKOCOMPANY」が１センター、台湾の「台灣北斗生技股份有限公司」が２センター、またマレーシアの「HOKTOMALAYSIASDN.BHD.」が１センターを有し、出荷を行っております。また、当社海外事業本部におきまして、アジアを中心とした海外での販売拡大のため、市場調査や営業活動を行っております。３．加工品事業当社新規事業本部におきまして、主にきのこを使用した加工品の販売を行い、新商品の開発や市場開拓及び通販事業等に注力しております。また、当社子会社株式会社アーデンは、昭和52年よりカレー、各種スープ、和食材などの多彩なレトルトパウチ食品製造を手掛けており、大手食品メーカーをはじめ食品スーパーなどと取引を行っております。このレトルトパウチ食品製造のノウハウは、当社が今後きのこを主体とした付加価値商品の展開を図っていく上で有益であり、両社の営業力や物流販売能力を組み合わせることでシナジーが期待できるものと考えております。４．化成品事業主にホクト産業株式会社におきまして、下記のとおり事業を展開しております。(1）農業資材の製造、販売きのこ生産に不可欠なＰ・Ｐ（ポリプロピレン）ビン等の栽培用資材の製造と、栽培用機械、包装用機械及び資材等の販売を担当しており、きのこの生産から包装までの総合相談、指導を行う部門であります。近年きのこ生産農家の高齢化、後継者不足が顕著でありますが、当社創立後、間もなく組織された事業であり、長年の経験をもとに質の高い指導をもって固定客の確保に努めております。(2）包装資材食品を中心とした包装用の資材、容器、機械の販売を担当している部門であります。近年は非食品業界への販売も増加しており、既存の分野にとらわれない幅広い販売を展開しております。また、自社製造部門におきましてブローボトルを製造しており、飲料用、工業用等メーカーとして全国に販売を展開してきております。これら新規分野への販売や新規事業等の柱を大きく成長させるべく活動しております。［事業系統図］以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ホクト株式会社
有価証券報告書－第54期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、健康食材である“きのこ”の研究、生産、販売を通じ、消費者の皆様、お取引先、地域社会、株主の皆様の信頼と期待に応え、社員を含めホクトに関わるすべての人に満足していただける企業を目指すことを経営の基本方針としております。この基本方針に基づき、健康で豊かな食文化の創造を目指し、全てのステークホルダーのニーズにお応えできるような良質なきのこの研究開発、生産、販売を展開してまいりました。また、当社は株主の皆様にとっての企業価値向上を最重要施策のひとつと位置づけており、当社の株式が投資家の皆様にとって魅力あるものにする必要があると考えております。今後もより安全で安心して食べていただける健康食材としてのきのこの研究、生産、販売に積極的に取り組み、持続的な成長と安定的な企業価値向上に繋がる事業展開を推進してまいります。(2）中長期的な会社の経営戦略、経営環境および会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、安全、安心を求める消費者意識が高まる中、少子高齢化、人口減少による社会構造の変化、企業間競争の激化など、厳しい状況が続いております。当社グループは、平成26年に策定いたしました中期経営計画の見直しを行い、市況に左右されない事業ポートフォリオの構築を目指した活動を推進し、おいしくて健康な「きのこ食文化の創造」と企業の発展に向け、全社一体感を持って邁進してまいります。今後の経営戦略および重点施策は以下の通りです。①プレミアムラインの拡大：新商品「霜降りひらたけ」につきましては、老朽化のため一時生産を休止しておりました広川きのこセンターが、平成28年９月よりの収穫・出荷を開始いたしました。西日本地域へより新鮮な「霜降りひらたけ」をお届けし、さらなる販売拡大を目指してまいります。また、シイタケの平成30年秋出荷に向け、量産化と安定出荷に向けた栽培技術の開発を加速してまいります。そのほか、「ホンシメジ」の量産化に向けた栽培技術の開発や、新品種のきのこの開発を進めるなど、今後も消費者の皆様のニーズにお応えできるような付加価値の高い新商品の開発に全力で取り組んでまいります。②海外事業の強化：これまで米国、台湾およびマレーシアに子会社を設立し、きのこ事業を展開してまいりました。稼働率を高めながらブランド力向上に力を入れ、それぞれの国内だけではなく、近隣諸国への営業活動も積極的に展開し、きのこ市場を広げてまいります。米国の現地法人「HOKTOKINOKOCOMPANY」におきましては、引き続き非アジア系顧客の新規開拓に注力し、販売の拡大を目指してまいります。また、さらなる海外展開拡大のため、欧州での市場調査を継続してまいります。台湾の現地法人「台灣北斗生技股份有限公司」におきましては、現地で生産しておりますブナシメジとブナピーに加え、日本からマイタケを輸入して販売し、中国におけるきのこの販売を視野に入れたマーケットリサーチや戦略的な営業活動を行い、市場の拡大を目指してまいります。また、マレーシアの現地法人「HOKTOMALAYSIASDN.BHD.」におきましては、平成28年７月に開設したタイ・バンコクに駐在員事務所を中心に、マレーシア国内に限らずきのこの消費拡大が期待できる東南アジアでの販売を強化してまいります。③加工品事業の拡大：加工品事業におきましては、既存商品の販売拡大と新商品の開発や市場開拓および通販事業などに注力し、きのこ総合企業として幅広い事業を展開してまいります。株式会社アーデンにおきましては、オリジナリティ溢れるレトルト食品の開発にさらに力を入れてまいります。④化成品事業の強化：化成品事業におきましては、平成28年９月より、きのこ栽培容器製造および飲料容器製造の新工場が稼働を開始しており、自社製品部門の拡大に積極的に取り組んでまいります。そのほか、食の安全・安心、環境問題への対応など企業の社会的責任が高まってきている中、より一層消費者の皆様のご期待にお応えできるよう品質管理体制を強化していくとともに、きのこ総合研究所におきまして、引き続き新たな品種開発や改良、きのこの生理活性機能に対する研究を、より一層スピードをあげて取り組んでまいります。(３）目標とする経営指標当社グループは、安定的な増収・増益を基本目標とし、より高い収益性を確保する観点から、「売上高」、「営業利益」を最も重要な指標と位置づけ、目標の達成に努めてまいります。