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川崎汽船株式会社
有価証券報告書－第149期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正８年４月㈱川崎造船所（現川崎重工業㈱）のストックボート11隻の現物出資により当社設立。資本金2,000万円。本社を神戸市中央区海岸通８番に置く。大正８年７月㈱川崎造船所、当社等の現物出資（船舶提供）により國際汽船㈱設立。大正10年５月当社と㈱川崎造船所、國際汽船㈱が提携し、３社のイニシャルをとってKラインを結成。昭和２年８月國際汽船㈱離脱によりKラインは当社の単独運航に。昭和17年４月国家管理のもと特殊法人「船舶運営会」が設立され、徴用された船舶の運航実務者に指定される。昭和23年12月戦後再建の象徴的事業として、空爆により座礁していた聖川丸を引き揚げる。昭和25年１月証券市場に株式を上場（東京、大阪、名古屋他）。昭和25年４月「船舶運営会」廃止。海運の民営還元が実施され、民営後の外航第一船がバンコク向けに就航。昭和26年１月バンコク定期航路開設許可。以後主要航路の再開・新設を展開。昭和27年３月福岡証券取引所に株式を上場。昭和29年２月興国汽船㈱を吸収合併。昭和32年７月油槽船富士川丸竣工。油槽船隊の整備に着手。昭和35年12月鉱石専用船富久川丸竣工。専用船隊の整備に着手。昭和39年４月「海運業の再建整備に関する臨時措置法」に基づき、飯野汽船㈱を吸収合併。昭和40年９月石炭専用船八重川丸竣工。昭和41年２月重量物運搬船がてまら丸竣工。昭和41年２月木材専用船春藤丸竣工。昭和41年５月内航部門を分離し、川崎近海汽船㈱設立。昭和43年10月当社初のフルコンテナ船ごうるでんげいとぶりっじ竣工。昭和43年11月自動車ばら積み兼用船第一とよた丸竣工。昭和44年10月飯野航空サービス㈱が当社、川崎重工業㈱、川崎製鉄㈱（現JFEスチール㈱）の資本参加を得て川崎航空サービス㈱（現ケイラインロジスティックス㈱）に社名変更。昭和45年７月わが国初の自動車専用船（PURECARCARRIER（PCC）と命名）第十とよた丸竣工。昭和46年３月自社ターミナル運営会社INTERNATIONALTRANSPORTATIONSERVICE,INC.を米国に設立。昭和49年９月LPG船さんりばー竣工。昭和57年１月商法上の本店機能のみを神戸市中央区海岸通８番に残し、本社を本店とし、主たる事業所としての機能を東京本部に移し、同本部を本社と改称。東京都千代田区内幸町二丁目１番１号に置く。昭和58年６月本社及び東京支店を東京都港区西新橋一丁目２番９号に移転。昭和58年８月邦船初の液化天然ガス（LNG）運搬船尾州丸竣工。当社管理にて運航を開始。平成６年６月電力炭輸送に最適な幅広浅喫水の石炭専用船CORONAACE竣工。平成６年７月船舶管理会社ケイラインシップマネージメント㈱設立。平成７年３月川崎近海汽船㈱が東京証券取引市場第二部に株式を上場。平成11年11月太洋海運㈱を株式交換により完全子会社化。平成12年７月太洋海運㈱が神戸日本汽船㈱を吸収合併。太洋日本汽船㈱に改称。平成12年10月㈱ケイライン物流ホールディングス設立。物流事業の再編成に着手。平成13年８月シンガポールの海運子会社"K"LINEPTELTD営業開始。平成13年10月㈱ケイロジスティックス設立。平成14年９月太洋日本汽船㈱及び神戸桟橋㈱を株式交換により完全子会社化。平成14年10月国内のコンテナ船集荷関連業務を分社化し、㈱ケイラインジャパン設立。平成15年７月"K"LineEuropeanSeaHighwayServicesGmbHを設立、欧州近海完成車輸送を完全自営化。平成15年10月内外運輸㈱と新東運輸㈱が合併し、㈱シーゲートコーポレーション発足。平成17年２月欧州でのLNG船事業拠点として"K"LINELNGSHIPPING(UK)LIMITEDを設立。平成18年１月欧州拠点のドライバルク部門を"K"LINEBULKSHIPPING(UK)LIMITEDに移管。平成18年７月川崎航空サービス㈱と㈱ケイロジスティックスが合併し、ケイラインロジスティックス㈱発足。平成19年３月㈱ケイライン物流ホールディングスを吸収合併。平成19年５月アンモニア輸送船NORDICRIVER竣工。平成19年11月オフショア支援船事業に参入。合弁会社KLINEOFFSHOREAS設立。平成21年６月ブラジル国営石油会社ペトロブラス社向け大水深掘削船（ドリルシップ）傭船サービス事業へ参画。ブラジル・エテスコ社が設立したEtescoDrillingServices,LLCに出資。平成21年11月中国浙江省の船舶修繕会社ZhejiangEasternShipyardCo.,Ltd.に出資。平成22年３月公募及び第三者割当による新株式発行により、総額383億円の資金調達。平成23年６月重量物船事業を行うSALグループを完全子会社化。平成23年10月本社を東京都千代田区内幸町二丁目１番１号に移転。平成24年７月公募による新株式発行により、総額208億円の資金調達。ノーブルチャータリング社とケープサイズバルカーの共同運航会社KNOBLEHONGKONGLTD.を設立、運航を開始。平成27年３月当社グループの2050年に向けた環境保全に関わる長期指針「“K”LINE環境ビジョン2050『青い海を明日へつなぐ』」を策定。平成28年２月次世代環境対応自動車運搬船DRIVEGREENHIGHWAY竣工。平成28年10月㈱商船三井、日本郵船㈱と定期コンテナ船事業・海外ターミナル事業を統合する契約を締結。（注）会社名の記載のないものは、当社（川崎汽船㈱）についてのものです。
川崎汽船株式会社
有価証券報告書－第149期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、「コンテナ船」、「不定期専用船」、「海洋資源開発及び重量物船」の３つを報告セグメントとしています。「コンテナ船」にはコンテナ船事業及び物流事業、「不定期専用船」にはドライバルク事業、自動車船事業、エネルギー資源輸送事業、近海・内航事業、「海洋資源開発及び重量物船」にはエネルギー関連開発事業、オフショア支援船事業及び重量物船事業を集約しています。「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等の事業が含まれています。各報告セグメントを構成する主要な会社（平成29年３月31日現在）は、次のとおりです。報告セグメントの内容各報告セグメントを構成する主要な会社名国内国外Ⅰコンテナ船川崎汽船㈱、㈱ダイトーコーポレーション、日東物流㈱、㈱シーゲートコーポレーション、㈱ケイラインジャパン、㈱ケイ・エム・ディ・エス、日東タグ㈱、北海運輸㈱、ケイラインロジスティックス㈱、日本高速輸送㈱"K"LINEPTELTD、"K"LINEAMERICA,INC.、"K"LINE(KOREA)LTD.、KLINE(CHINA)LTD.、"K"LINE(HONGKONG)LIMITED、"K"LINE(TAIWAN)LTD.、KLINE(THAILAND)LTD.、"K"LINE(SINGAPORE)PTELTD、PT.KLINEINDONESIA、"K"LINEMARITIME(M)SDNBHD、"K"LINE(EUROPE)LIMITED、"K"LINE(Deutschland)GmbH、KAWASAKI(AUSTRALIA)PTY.LTD.、"K"Line(Nederland)B.V.、"K"LINE(BELGIUM)N.V.、"K"LINE(France)SAS、"K"LINE(SCANDINAVIA)HOLDINGA/S、"K"LINE(PORTUGAL)–AGENTESDENAVEGAÇÃO,S.A.、INTERNATIONALTRANSPORTATIONSERVICE,INC.、"K"LINESHIPPING(SOUTHAFRICA)PTYLTD、"K"LINE(VIETNAM)LIMITED、CENTURYDISTRIBUTIONSYSTEMS,INC.、UNIVERSALLOGISTICSSYSTEM,INC.Ⅱ不定期専用船川崎汽船㈱、川崎近海汽船㈱"K"LINEPTELTD、"K"LINEBULKSHIPPING(UK)LIMITED、"K"LineEuropeanSeaHighwayServicesGmbH、"K"LINELNGSHIPPING(UK)LIMITEDⅢ海洋資源開発及び重量物船"K"LINEDRILLING/OFFSHOREHOLDING,INC.、KLINEOFFSHOREAS、"K"LINEHEAVYLIFT(GERMANY)GmbH、SALHeavyLiftGmbHⅣその他川崎汽船㈱、㈱ダイトーコーポレーション、日東物流㈱、㈱シーゲートコーポレーション、北海運輸㈱、㈱リンコーコーポレーション※、ケイラインシップマネージメント㈱、太洋日本汽船㈱、㈱エスコバル・ジャパン、川汽興産㈱、ケイラインアカウンティングアンドファイナンス㈱、ケイラインエンジニアリング㈱、㈱シンキ、㈱ケイラインビジネスシステムズ、ケイライントラベル㈱"K"LINEHOLDING(EUROPE)LIMITED、CYGNUSINSURANCECOMPANYLIMITED（注）無印：連結会社※：関連会社（持分法適用）上記の事業の系統図は概ね次のとおりです。
川崎汽船株式会社
有価証券報告書－第149期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は平成28年10月31日開催の取締役会決議に基づき、当社、株式会社商船三井（以下「商船三井」）及び日本郵船株式会社（以下「日本郵船」）の３社（以下「３社」）との間で、関係当局の許認可等を前提として、新たに定期コンテナ船事業（海外ターミナル事業含む）統合を目的とした合弁会社を設立し、３社の定期コンテナ船事業を統合すること（以下「本統合」）について事業統合契約及び株主間契約を締結いたしました。１．本統合の概要定期コンテナ船事業は成長産業であるものの、ここ数年は貨物需要の成長が鈍化する一方で、新造船竣工による船腹供給が増加し、需給バランスが大幅に悪化しました。その結果、市況の低迷が続き、収益の安定的確保が困難な状況となっています。これを受けて、昨年来、業界内では買収、合併など、運航規模拡大により競争力を高める動きが顕在化し、業界の構造自体が大きく変わろうとしています。この様な事業環境下、３社は定期コンテナ船事業を安定的かつ持続的に運営するために、対等の精神に基づいて、同事業の統合を行うことを決定いたしました。２．合弁会社の概要（予定）合弁会社の概要については、以下のとおり合意しています。出資比率：当社31％、商船三井31％、日本郵船38％出資額：約3,000億円（ターミナル株式の現物出資等を含む）事業内容：定期コンテナ船事業（海外ターミナル事業含む）船隊規模：約140万TEU(*)注）平成28年10月時点での３社船隊規模合計（発注残を除く）（*TEU：Twenty-footEquivalentUnit、20フィートコンテナ換算）３．本統合の日程契約締結日：平成28年10月31日合弁会社設立日：平成29年７月１日（予定）サービス開始日：平成30年４月１日（予定）
川崎汽船株式会社
有価証券報告書－第149期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、輸送技術の革新、安全輸送の徹底及び環境保全等に関する研究開発に取り組んでおり、他社と共同による船舶の省エネ化・環境対策に資する技術の高度化研究を通じ、省エネ・環境対策技術の保有を目指しています。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は６百万円であり、特定のセグメントに帰属しない全社費用として、報告セグメントには含まれていません。
フジ日本精糖株式会社
有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和24年７月資本金15,000千円にて、輸入粗糖を原料とする精製糖製造、販売を目的として、横浜市保土ヶ谷区川辺町１番地に設立。昭和24年10月日産能力50屯にて操業開始。昭和26年９月販売総代理店協立食品株式会社を設立(現・連結子会社)。昭和28年２月本社を東京都中央区日本橋茅場町一丁目６番地に移転。昭和29年７月株式を東京店頭市場に公開。昭和30年１月フジ製糖株式会社と共同出資により、マ・マーマカロニ株式会社を設立(現・持分法適用関連会社)。昭和36年10月株式を東京証券取引所市場第２部に上場。昭和39年10月輸入粗糖の自由化に伴い、販売代理店を協立食品株式会社より、日商岩井株式会社及びニチメン株式会社（現・双日株式会社)、野崎産業株式会社、兼松株式会社に移し、販売体制を充実した。昭和49年９月地下１階地上８階建の本社ビル竣工。昭和62年９月新規事業展開のためTibaldiSmallGoods(Australasia)Pty.,Ltd.及び日本ティバルディ株式会社を設立。昭和63年２月決算期を11月30日から３月31日に変更。平成13年６月塩水港精糖株式会社及び東洋精糖株式会社と業務提携し、両社の共同生産会社である太平洋製糖株式会社に出資(現・持分法適用関連会社)。平成13年９月横浜工場における精製糖の生産中止。平成13年10月フジ製糖株式会社と合併し、資本金を1,524,460千円に増資、商号をフジ日本精糖株式会社に変更。平成13年10月太平洋製糖株式会社において精製糖の共同生産開始。平成16年３月清水工場における精製糖（液糖を除く）の生産停止。平成17年10月TibaldiSmallGoods(Australasia)Pty.,Ltd.の株式を売却。平成18年３月日本ティバルディ株式会社を清算。平成20年５月ユニテックフーズ株式会社の株式を取得（現・連結子会社）。平成24年６月BangkogInterFoodCo.,Ltd.及びThaiFermentationIndustryCo.,Ltd.との共同出資により、FujiNihonThaiInulinCo.,Ltd.を設立（現・連結子会社）。平成28年２月DAYPLUS（THAILAND）Co.,Ltd.の株式を追加取得し子会社化（現・連結子会社）。平成28年12月FujiNihonThaiInulinCo.,Ltd.の株式を追加取得し完全子会社化。
フジ日本精糖株式会社
有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社並びに当社の子会社及び関連会社)は、当社(フジ日本精糖株式会社)、子会社６社、関連会社３社によって構成されております。当社グループは、精糖、機能性素材、不動産及びその他食品に関する事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び各事業における当社グループ各社の位置付けは以下のとおりであります。なお、次の４つの事業は「報告セグメント」の区分と同一であります。(１)精糖当社は精製糖、砂糖関連製品の製造販売を行っております。また、関連会社である南栄糖業株式会社は鹿児島県で粗糖の生産を行っており、当社はその一部を購入しております。また、関連会社である太平洋製糖株式会社は、当社を含む同業他社から委託を受け、精製糖の製造を行っております。なお、子会社である協立食品株式会社は、当社が製造した精製糖、液糖及び糖蜜の販売並びに国産原料糖の仕入を行っております。(２)機能性素材①食品添加物事業当社は、食品添加物の製造加工、販売を行っております。②機能性食品事業当社及びFujiNihonThaiInulinCo.,Ltd.は、機能性食品素材「イヌリン」の製造販売を行っております。当社及び協立食品株式会社は果汁、香料等各種機能性食品素材の仕入販売を行っております。連結子会社であるユニテックフーズ株式会社においては、「ペクチン」「ゼラチン」等の天然添加物素材の仕入販売を行っております。③切花活力剤事業切花活力剤「キープ・フラワー」の製造販売を行っております。(３)不動産当社が所有する土地建物の賃貸及びその他不動産関連事業を行っております。(４)その他食品DAYPLUS(THAILAND)Co.,Ltd.はタイ国において、パンの製造販売を行っております。以上に説明した事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。
フジ日本精糖株式会社
有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社の経営理念は『夢のあるたくましい会社』を目指し、健康な生活づくりに貢献することであり、５つの経営方針に基づき、株主、取引先、従業員の満足度を高め、食文化による豊かな生活づくりを通じて社会に貢献し、会社の価値を高めることを基本方針としております。・「顧客第一主義の徹底」・「会社の発展と共に社員が成長する企業文化の形成」・「公正で透明性のある企業活動の推進」・「社会に評価される企業価値の向上」・「社会に貢献する企業市民活動の充実」(2)目標とする経営指標当社は、経営の効率化による企業価値の向上に取り組んでおります。重要な経営指標としましては、成長のための売上高増加や資本効率の指標としてROE（自己資本当期純利益率）５％を目指します。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社は、各事業部門における収益力の一層の向上を図り、安定した収益体制を構築しながら、次の中核となる新事業を開拓するための投資やＭ＆Ａを実行し、海外事業を積極的に展開推進することで企業の活力を高めるように努める所存であります。①精糖砂糖の消費減少傾向に歯止めが掛からない厳しい環境が続く中、営業体制の強化を図り、顧客重視と採算重視の営業に努めてまいります。さらに、堅実で安定した原料仕入を図り、加工費・販売費のコスト削減に努めてまいります。②機能性素材機能性食品事業では、イヌリンの国内販売において、機能性表示の早期認可取得を目指し、機能性エビデンスの強化に努め、幅広い分野への拡販を行ってまいります。また、海外販売では、アジア各国への早期販売に取り組んでまいります。さらに各事業においてもコスト削減に努めてまいります。③不動産自社所有賃貸物件の環境問題や災害対策に留意した維持管理に注力し、安定収入の確保に努めてまいります。また、必要に応じて保有資産の見直し等を視野に入れながら、安全かつ安定した運用を図ってまります。④その他食品製パン事業において、生産の安定化を図り、タイ国内だけでなく、東南アジア諸国への拡販により、早期の黒字化を目指してまいります。
フジ日本精糖株式会社
有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)精製糖の生産委託に関する契約当社は、太平洋製糖株式会社及び三井製糖株式会社と下記のとおり精製糖の製造委託契約を締結しております。契約会社名相手方の名称契約の内容契約年月日契約期間フジ日本精糖㈱太平洋製糖㈱(持分法適用関連会社)精製糖の製造委託契約平成13年９月21日当社からの申し出がない限り、太平洋製糖㈱が存続する間。フジ日本精糖㈱三井製糖㈱精製糖の製造委託契約平成16年２月１日平成28年４月１日～平成29年３月31日（但し、期間満了３ヶ月前までに双方から申し出がない場合１ヵ年延長される。以後も同様。）(2)事業用土地に関する賃貸借契約当社は、コーナン商事株式会社と下記のとおり事業用土地に関する賃貸借契約を締結しております。契約会社名相手方の名称契約の内容契約年月日契約期間フジ日本精糖㈱コーナン商事㈱当社の所有する土地の賃貸平成27年10月１日20年
フジ日本精糖株式会社
有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社は、全社的研究開発機関である研究開発室(全社(共通))において、新素材の生産技術開発及び加工技術開発等の基礎的研究を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費等に係る会計基準による研究開発費の総額は56百万円であります。
株式会社　新潟ケンベイ
有価証券報告書－第47期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和17年12月新潟県食糧営団設立、食糧統制実施に伴い県内米穀業者が統合し発足する。その後、食糧配給公団新潟県支局に移行。26年４月民営に移管となり、新潟県主食卸協同組合に改組、米穀配給業務を主体に営業を行う。30年11月営業基礎確立のため株式会社組織に改組。資本金3,500万円をもって新潟県米穀株式会社を設立。45年11月新潟県食糧卸株式会社(資本金5,000万円)を分離し、米穀部門強化のため子会社として発足。48年５月新潟県米穀株式会社は商号を新潟県商事株式会社に変更。50年４月新潟県食糧卸株式会社は、親会社新潟県商事株式会社を吸収合併し、株式会社新潟ケンベイと商号を変更。(資本金４億6,000万円)58年４月新潟県新潟市の本社社屋新築落成。62年３月新潟県亀田町に新潟精米工場竣工。平成４年７月新潟県亀田町に新潟支店竣工。９年４月新潟県六日町に魚沼精米工場竣工。９年４月埼玉県大宮市に関東支店を開設。11年４月中越・新潟・関東の３支店制・魚沼工場に改組。13年４月米穀・食品・農産・商事・管理・生産の部門統括制に改組。16年11月新潟精米工場を魚沼精米工場に統合。19年４月部門の一部再編成を行い米穀・食料・商事・管理部門とする。26年４月新潟県新発田市に新発田特定米穀工場開所。
株式会社　新潟ケンベイ
有価証券報告書－第47期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社新潟ケンベイ)及び子会社２社、関連会社１社により構成されており、米穀(主な商品名米穀全般・米糠・酒糠・肥料・農薬・配合飼料・畜産物・造園資材・受託搗精・包装餅・酒類)、食料(主な商品名小麦粉・砂糖・豆類・澱粉・食用油)、商事(主な商品名石油製品・ＬＰガス・ＬＮＧ・セメント・住宅設備機器・固形燃料)の販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。国内において、当社が製造販売するほか、関連会社㈱魚沼ライスが製造し、子会社㈱ケンベイミユキほか１社が販売をしております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社　新潟ケンベイ
有価証券報告書－第47期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社では、急速に変化する事業環境に即応し、安定した収益を確保するために、中期経営計画（平成28年４月～平成31年３月）を策定し、「環境の変化に対応する体制を構築し、持続的に成長・発展する企業を目指す」ことを目標に掲げ、以下を基本方針としています。Ⅰ．企業競争力の強化１.事業基盤の強化２.事業価値の向上３.あらたな取組みへの挑戦Ⅱ．純資産の増強これらの基本方針実現に向け「持続的成長・発展への挑戦」を行動指針として推進してまいります。当社を取り巻く環境は、穀物・原油・為替相場の不安定要素や加速度的に進む少子高齢化・人口減少による国内市場の縮小、米価値上がりによる米離れの懸念など、経営環境は依然として厳しい状況が続くものと思われます。また、農政、全農改革の動向をはじめとする多様な変化に対する迅速な対応が求められております。そのようななか、中期経営計画の政策を実行し、企業価値ならびに業績向上に努めてまいります。
株式会社　新潟ケンベイ
有価証券報告書－第47期(2016/04/01－2017/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は株主重視の基本方針のもとに、４名の取締役、監査役２名(うち社外監査役１名)体制で定例開催する取締役会、その他に常勤の取締役・監査役で開催される常勤役員会において、迅速かつ的確な意思決定を図り、積極的に情報開示を行う経営体制構築に取り組んでおります。また、監査役は取締役の職務執行に対し、厳正なる監査を行っております。なお、平成20年７月より、経営の意思決定の迅速化と執行機能の効率化を図るため、執行役員制度を導入し、会社全体の意思決定と各部門の業務執行を分離した経営に変更いたしております。(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)(1)会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織等について①委員会等設置会社であるか監査役制度採用会社であるかの別当社は、監査役制度を採用しており、２名の監査役がおります。②社外監査役は１名であります。なお、社外取締役は選任しておりません。③業務執行及び監視の仕組み当社の業務執行及び監視体制は、次のとおりであります。・取締役会：経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な業務に関する事項を決議し、業務執行状況を監督しております。３ヵ月に１回定期的に開催しております。・常勤役員会：日常の業務に関して意思決定を行っております。毎月１回定期的に開催しております。・監査役：取締役会及び常勤役員会、その他重要な会議等へ出席し、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。・部門長会議：常勤取締役及び常勤監査役、並びに各部門長が出席する会議を月１回開催し、経営方針の徹底、業務執行に関する重要事項の決定、販売計画の進捗状況のチェックを実施しております。④内部監査及び会計監査の状況内部監査につきましては、内部監査担当２名による「監理室」を設置し、毎年度計画的に内部監査を実施しておりますが、監査を効率的に実施する観点から、監査役及び公認会計士と連携しながら実施しております。なお、必要に応じて顧問弁護士などの社外有識者からの助言を受けております。会計監査につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)及び当事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日)の財務諸表について、高志監査法人により監査を受けており、定期的な監査の他、会計上の課題について、随時確認を行い会計処理の適正性に努めております。(2)会社と会社の社外監査役の人間関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係の概要監査役２名のうち１名は社外監査役を選任しております。社外監査役であります大野勝はオーエムネットワーク㈱代表取締役であり、当社とオーエムネットワーク㈱との間には、情報システムに係る委託契約を結んでおりますが、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。(3)監査の内容及び業務を執行した公認会計士の氏名等当社の会計監査の内容は、高志監査法人と締結した公認会計士法第２条１項に規定する業務に基づくものであります。また、業務を執行した公認会計士の氏名等は次のとおりであります。会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数代表社員業務執行社員渡邉芳明１年代表社員業務執行社員竹田信一３年会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士４名その他１名(4)役員報酬の内容取締役の年間報酬総額60,629千円監査役の年間報酬総額3,400千円(うち社外監査役500千円)(5)取締役の定数当社は、取締役の定数を20名以内とする旨を定款に定めております。(6)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。(7)株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
パルステック工業株式会社
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和43年11月静岡県浜松市曳馬町において、浜松コントロールズを創業、電子応用機器・装置の製造を開始昭和44年11月資本金50万円で株式会社を設立、商号をパルステック工業株式会社に変更昭和45年12月静岡県浜松市早出町に本社工場を移転昭和47年６月エアコン用プリント基板組立の量産を開始昭和50年11月量産部門を分社化し、北菱電機工業株式会社を設立昭和59年３月プリント基板検査装置(インサーキットテスター)を開発し、販売に着手昭和60年11月光ピックアップ評価装置を開発し、販売に着手昭和61年４月東京都港区西新橋に東京営業所を開設昭和61年９月静岡県浜松市東三方町に本社工場を移転昭和63年１月プリント基板機能検査装置(ファンクションテスター)を開発し、販売に着手昭和63年６月光ディスクドライブ装置を開発し、販売に着手昭和63年11月静岡県浜松市早出町に株式会社パステルを設立平成２年12月静岡県引佐郡細江町に細江テクノロジーセンターを新設平成３年４月大阪府吹田市江坂町に大阪営業所を開設平成４年１月北菱電機工業株式会社を合併平成６年３月三次元形状の非接触計測装置の開発(静岡県の「知識融合開発事業」に認定)に着手平成８年２月ＤＶＤ評価用光ディスクドライブ装置(業界標準)を開発平成８年４月米国カリフォルニア州トーランスに現地法人PulstecUSA,Inc.を設立(現連結子会社)平成８年８月日本証券業協会に株式を店頭登録平成10年２月ＳＤＰ(スタンダード・ＤＶＤ・プレーヤ)を開発し、販売に着手平成10年11月全事業所においてISO9001－1994の認証を取得平成12年１月英国スウィンドンにヨーロッパ事務所を開設平成12年３月全工場においてISO14001－1996の認証を取得平成12年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成14年11月中国の天津市保税区に現地法人帕路斯（天津）国際貿易有限公司を設立平成16年２月中国の北京市に現地法人帕路斯（北京）科技有限公司を設立平成16年６月英国ニューポートにヨーロッパ事務所を移転平成18年３月ナノ加工装置を開発し販売に着手平成18年10月次世代光ディスク評価装置（ＭＡＳＴＥＲ）を開発し、販売に着手平成19年３月大阪営業所を閉鎖平成20年７月帕路斯（天津）国際貿易有限公司を解散平成21年３月帕路斯（北京）科技有限公司を解散平成21年３月電子部品組立事業から撤退平成21年７月本店所在地を静岡県浜松市北区細江町に移転平成21年７月東京都品川区西五反田に東京営業所を移転平成21年７月株式会社パステルを清算平成24年３月当社製品の三次元スキャナ（ＦＳＣＡＮ）を搭載した「内視鏡手術用ナビゲーション装置」が厚生労働省の薬事認可を取得平成24年６月ポータブル型Ｘ線残留応力測定装置（μ－Ｘ３６０）を開発し、販売に着手平成26年６月医療機器製造業の許可証を取得平成27年８月医療分野における品質マネジメントシステムの世界標準規格ISO13485の認証を取得平成28年２月ヨーロッパ事務所を閉鎖
パルステック工業株式会社
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及びPulstecUSA,Inc.)は、光ディスク・光ピックアップ等の検査装置及び評価装置、各種計測・制御・データ処理装置等の電子応用機器・装置の製造及び販売を行っております。なお、当社グループの事業内容及び事業に係る位置付けは、次のとおりであります。区分主要製品会社名電子応用機器・装置事業光ディスク関連機器・装置、その他の特殊機器・装置等当社、PulstecUSA,Inc.(会社総数２社)（注）PulstecUSA,Inc.は、米国市場における当社製品の販売支援及び保守サービスならびに技術情報提供サービス等を行っております。以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
パルステック工業株式会社
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、光ディスク関連機器・装置を主力事業として業容を拡大してまいりましたが、想定以上の速さで当該製品の需要が減少したことから危機的な経営状況に陥り、二度に渡る事業の再構築を余儀なくされたものの、種々の改革を実施したことによって経営再建を果たし現在に至っております。今後におきましても、検査装置が主力であることから、景気変動や顧客の事業戦略などの影響を受けやすい傾向にあります。よって、これまでの教訓を踏まえ、急激な景気変動などの厳しい情勢下においても常に安定した収益を確保できるよう、時流の変化や顧客ニーズに柔軟に対応できるフレキシブルな事業形態を指向してまいります。また、当社グループが対処すべき当面の課題は、安定した収益確保と財務体質の強化に向けて、主力事業への経営資源の投入、次期主力事業への積極投資、組織力強化、作業改善、事務の合理化等の経営課題に全社一丸となって取組み、一定の成果を上げることができました。また、当社グループが対処すべき当面の課題は、どのような厳しい環境下においても安定した収益を確保できる経営体制の実現に向けて、主力事業のさらなる拡大、次期主力事業の育成、優良顧客の獲得、独自技術の研鑽等であり、具体的内容は次のとおりであります。(1)ポータブル型Ｘ線残留応力測定装置を当面の主力製品として事業規模の拡大を図る・国内外の商社や代理店の有効活用による販路の拡大・受託計測サービス、製品レンタルによる新規顧客の発掘及び販路の開拓(2)ヘルスケア関連、光応用・特殊機器関連を次期の主力事業と位置付け育成する・ＦＤＡ（アメリカ食品医薬品局）の認可取得・高付加価値でリピート性の高い専用検査装置の受注に注力・長期のビジネスパートナーとなり得る優良顧客の獲得(3)新型高精度３Ｄスキャナの拡販に注力する(4)新規事業の発掘に注力し、新たな事業領域への進出を目指す(5)光学技術やその他の独自技術の研鑽に努め、製品開発力を強化する(6)一層の原価低減を図るとともに、安定品質ならびに生産性向上に取り組む(7)基幹システムを活用した管理業務の効率化・合理化に取り組む(8)リーダーシップを発揮できる人材の育成及び組織力の強化に取り組む
パルステック工業株式会社
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社は、「創意と工夫をもって新たな価値を創造し、社会の発展に貢献する。」を企業理念に掲げ、永年培ったノウハウと先端技術を駆使し、ますます多様化・高度化する顧客要求にマッチした顧客満足が得られる製品提供を目指して積極的な研究開発活動を推進しております。当社の研究開発活動は、テーマに応じて技術部または事業推進室において対応しております。既存製品の改良開発は技術部が、新規事業に関連した製品開発は事業推進室が主として担当し、難易度の高いものや大規模な研究開発テーマについては、プロジェクトチームを編成して取組むこととしております。当連結会計年度における主な研究開発は、以下の２テーマであり、当連結会計年度の研究開発費の総額は48百万円となりました。・ポータブル型Ⅹ線残留応力測定装置の次世代機（μ－Ｘ３６０ｓ）の開発・新型３Ｄスキャナの開発
中央ビルト工業株式会社
有価証券報告書－第66期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は昭和26年３月建設工事用鋼管の販売を目的とする中央商事株式会社として設立され、建設現場における足場仮設工事の安全と、木材資源保護のため、従来の丸太足場から鋼管による足場に着目し、昭和28年４月我国で初めての鋼製仮設機材の製造・販売を開始すると共に、社名を中央仮設鋼機株式会社に変更した。昭和29年７月には、新たに鋼管構造物の設計・施工を開始し、建築部門にも進出、以来当社は仮設業界のパイオニアとして、独創的で機能的な仮設機材の販売・賃貸と住宅用鉄骨部材の受託加工を収益部門の二本柱として事業展開を行っている。当社の主な変遷は次のとおりである。昭和31年３月大阪出張所開設(現関西支店)。昭和31年４月建設業法による建設大臣登録(二)第4890号を受けた。(以後２年ごとに更新)昭和33年８月名古屋出張所開設。(現中部支店)昭和35年10月札幌・広島に各々駐在員事務所開設。(現各々営業所)昭和36年３月仙台営業所開設。(現東北支店)昭和36年10月株式を東京証券取引所市場第２部に上場。昭和37年２月名古屋工場(大府市)開設平成７年３月愛知県半田市に移転。昭和37年３月福岡工場(福岡市)開設昭和48年６月福岡県須恵町に移転。(現九州支店・福岡機材センター)昭和38年８月千葉工場(四街道市)開設。昭和44年４月仮設機材のリース業務を開始。昭和44年９月現社名「中央ビルト工業株式会社」に社名を変更。昭和46年５月ヒューネベック社(独)と技術提携し、大型型枠機材(ＡＰシャタリング)の製造・販売及びリース業務を開始。昭和49年６月建設業法改正により建設大臣許可第4309号を受ける。(以後３年ごとに更新)昭和51年４月金沢出張所(現北陸営業所)開設。昭和56年７月宅地建物取引業法により都知事免許(1)第40834号の免許を受ける。(以後３年ごとに更新)昭和62年10月旭化成工業株式会社と提携し、同社の３階建住宅用鉄骨部材製造のため、千葉工場内に専用工場を建設し製造・販売を開始。平成２年３月タイにサイアム中央ビルト工業株式会社を設立。平成３年10月ヒューネベック・ローロ社(独)と新たに、省力機材５品目に関する技術導入契約を締結した。平成３年10月名古屋機材センター(半田市)開設。平成５年４月広島機材センター(広島県佐伯町)開設。平成６年２月中央ビルトリース株式会社を設立。平成６年７月子会社中央ビルトエンジニアリング株式会社を設立。平成７年６月建設業法改正により建設大臣許可(特－７)第4309号の許可(更新)を受ける。(以後５年ごとに更新)平成７年10月加古川機材センター(兵庫県加古川市)開設。平成８年７月宅地建物取引業法改正により都知事免許(6)第40834号の免許(更新)を受ける。(以後５年ごとに更新)平成８年11月中央クレオ建設株式会社を設立。平成10年１月仙台機材センター(宮城県大衡村)山元町より移転。平成12年11月サイアム中央ビルト工業株式会社の事業を売却し撤退。平成13年３月プレハブ住宅用部材の製作において登録番号0883号JISZ9902：1998/ISO9002：1994の認証を取得。平成13年３月中央ビルトリース株式会社・中央クレオ建設株式会社を解散。平成15年１月建設部門を廃止し、一部をエンジニアリング部として機材・鉄構部門に移管。平成16年６月建設(エンジニアリング)部門から完全撤退。平成16年７月「私的整理に関するガイドライン」に基づく再建計画成立。平成16年８月国土交通省より産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の認定を受ける。平成16年12月子会社中央ビルトエンジニアリング株式会社を清算結了。平成17年３月東北営業所(宮城県大衡村)仙台市より移転。平成17年10月東京証券取引所における所属業種が「建設業」から「製造業（金属製品）」に変更となる。平成20年３月「私的整理に関するガイドライン」に基づく再建計画に係る借入金リファイナンスのための「シンジケートローン契約」を締結。平成20年３月「私的整理に関するガイドライン」に基づく５ヵ年の再建計画を一年前倒しで終結。平成20年12月東北営業所(宮城県山元町)宮城県大衡村より移転。平成21年３月本社(中央区日本橋富沢町)中央区日本橋堀留町より移転。平成24年４月東北営業所を東北支店へ変更。神奈川支店を東京支店へ統合。平成29年３月第三者割当増資資本金を508,000千円に増資。
中央ビルト工業株式会社
有価証券報告書－第66期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、中央ビルト工業株式会社（当社）と「その他の関係会社」（当社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社、以下略）及び「その他の関係会社の子会社」により構成されている。その主たる事業内容は、建設用の仮設機材・型枠機材の製造・販売・賃貸及び住宅用鉄骨部材の加工・販売並びに大規模仮設構造物の設計・施工管理等である。当社と「その他の関係会社」の位置づけ及びセグメントとの関連は下記の図のとおりである。また、平成29年３月３日に、旭化成ホームズ株式会社の議決権所有比率が０％から32.37％へ、アルインコ株式会社は32.96％から9.33％へ異動したことを当社にて確認し、この時点で、アルインコ株式会社は「その他の関係会社」に該当しないこととなり、当社の筆頭株主である旭化成ホームズ株式会社とその親会社である旭化成株式会社は「その他の関係会社」に該当することとなった。セグメントの名称主要事業(製品)部門仮設機材販売仮設機材の販売仮設機材事業部門仮設機材賃貸仮設機材の賃貸仮設機材事業部門金属加工事業住宅用鉄骨部材の販売、大規模仮設構造物の設計・施工管理金属加工事業部門
中央ビルト工業株式会社
有価証券報告書－第66期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものである。（１）会社の経営の基本方針当社は仮設機材業界のパイオニアとして、独創的で機能的な仮設機材の販売・賃貸と住宅用鉄骨部材の受託加工を収益部門の軸として事業展開を行っている。今後とも、顧客のニーズに即応した一層の「安全性と経済性」を追求した商品の提供と技術開発に努めていくことを経営の基本方針としている。（２）目標とする経営指標当社が経営を行う上で重視している経営指標は「売上高経常利益率」であり、この向上のために高付加価値の新商品開発、コスト削減努力、経費改善、営業力強化等を実施している。また、有利子負債を圧縮し、財務体質の改善を図ることを中長期的な目標としている。（３）中長期的な会社の経営戦略社会インフラ整備を中心とする補修・改修工事等により仮設機材の需要は堅調である。こうした状況の中で、工事現場への機材供給を切らさぬよう万全の供給体制を維持し、受注の拡大を図って行きたい。また、新規事業並びに新製品の開発も最重点課題として取り組む。そして全社一丸となり現場第一主義による細やかな営業展開、ものづくりの原点に立ち返るため技術開発の拡充・強化を図り、社員全員の意識改革を推進し、業績確保に努める方針である。（４）会社の対処すべき課題今後の日本経済については、海外経済の動向、為替、原材料価格の変動リスク等先行き不透明な面はあるが、当社が依存する建設業界では2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けインフラ関連の設備需要がようやく本格化するものと思われる。そのような環境下、昨年販売不振であった仮設事業本部の業績を大幅アップする。また、2017年２月に旭化成ホームズ株式会社と業務資本提携契約を締結したが、これは今年度の当社経営環境の大きな変化で、業務提携の確実な実行で増収を図り、また、相互の経営資源を活かしたシナジー効果を発揮し収益の増大に結びつける所存である。具体的には下記事項に注力する。①新商品開発の方針の修正技術商品開発本部の新商品開発は分野を特定せず取り組んだが、具体的な成果に結びつかなかった。来期の新商品開発方針については仮設機材の関連商品、旭化成ホームズグループの建設事業とのシナジー効果を発揮できる商品に絞込み商品開発に取り組む。②仮設機材事業本部の業績回復惨憺たる結果に終わった仮設機材事業を立て直す。販売も良くなかったがリース事業の不振が大きかったので、リース事業に注力する。具体的には中小規模の施工業者に直接あたり包括的商品の受注を図る。③金属加工事業本部の廃止と住宅鉄骨事業本部の新設金属加工事業本部は廃止し、従来のクサビ緊結式足場や高速道路用吊り足場等の仮設機材ＯＥＭ部門を仮設機材事業本部へ移管する。旭化成ホームズ株式会社の住宅鉄骨の受託製造部門を新たに住宅鉄骨事業本部として設置し、採算重視、収益確保に努め、将来の事業規模の拡大に備える。④財務体質の強化を目指す不稼働資産の処分と将来を見据えた積極的投資により資産の効率化を図る。また、各部門において生産性の向上と利益率改善により有利子負債の圧縮を進め、結果として自己資本比率の改善を図り財務体質を強化する。⑤内部統制及び法令遵守の強化社会において事業活動を行っていく上で法令遵守を徹底する。全社員に対し守るべきルールについて事例等を活用して教育を継続して行い理解の深耕に努め、コンプライアンスの強化に取り組んでいく。⑥人材育成事業計画通りに業績を上げ各人の職責を果たすためには従来通りの仕事の仕方を踏襲するのではなく其々がよく考えて業務に取り組むことが肝要であり、そのために必要な社員教育は永遠の取り組むべき問題として継続実行する。
中央ビルト工業株式会社
有価証券報告書－第66期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は旭化成ホームズ株式会社との間で、平成29年２月14日に業務提携に関する基本契約を締結している。業務提携の詳細は以下のとおりである。(1)当社は旭化成ホームズ株式会社の完全子会社である旭化成住工株式会社から建物用鉄骨部材を製造受託する。(2)当社は千葉工場の敷地の一部を旭化成ホームズ株式会社に賃貸する。その賃貸を受け旭化成ホームズ株式会社は鉄骨部材工場を新設する。(3)新設された工場を当社は旭化成ホームズ株式会社より賃借し又製造設備については旭化成住工株式会社より賃借する。
中央ビルト工業株式会社
有価証券報告書－第66期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当事業年度の主な研究開発の成果及び活動は、一般仮設製品では、人と物の落下防止措置を目的とするオーダーメードの幅木材の商品開発が主流となっている。同じ目的で、足場のすきまを塞ぐ部材の開発が多くなった。さらにクサビ緊結式足場「スカイウェッジ427」においては更なる改良及び周辺部材の追加のための検証実験・研究開発を実施した。また、仮設製品以外では、造船足場並びにプラント関連の足場設計を行ったほか、仮設製品を中心に新商品の開発を継続的に進めている。なお、当事業年度における研究開発の総費用は１億２百万円である。（仮設機材販売及び仮設機材賃貸セグメント）○一般仮設製品当事業年度も客先の要望に多く対応した。その中でも多いのは、落下防止措置のための幅木と隙間塞ぎ材である。客先の保有している足場形状に合わせた商品の設計・製造をした。これらは次年度以降も継続して販売が見込め、特に隙間塞ぎは認定基準があらたに制定される見込もあり、業績貢献ができる。クサビ緊結式足場「スカイウェッジ427」については、周辺部材の更なる充実を目指し改良を進めている。また、法改正対応及び改善要望対応のため、ハッチ式の布板や階段開口部手すり枠等一般仮設材のリニューアル等を行い既存製品の改良を継続して進めており、今後の買い替え需要に対しての備えを行っている。○造船・プラント関連の仮設製品造船用の足場、プラント用の足場において、個別の客先要望に応じた設計を行い製造・販売を行い売上に貢献した。○イベント関連仮設製品基本部材を保有する特定のイベント資材供給業者向けで、仮設観覧席の設計を行っており、部材改良の設計を行った。
太陽ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】1953年９月東京都港区において印刷用インキの製造販売を事業目的に「太陽インキ製造株式会社」を設立1970年８月プリント配線板用部材の販売を開始1973年５月エポキシ樹脂系熱硬化型一液性ソルダーレジストインキの開発に成功、販売を開始1982年３月埼玉県比企郡嵐山町に嵐山工場（現嵐山事業所）を開設1984年６月JPCAショーに現像型ソルダーレジストインキを出展、発表1988年９月大韓民国に合弁会社「韓国太陽インキ製造株式会社」を設立1990年９月店頭登録銘柄として株式を公開1990年12月アメリカ合衆国に販売子会社「TAIYOAMERICA,INC.」を設立1992年３月本社を東京都練馬区に移転1993年11月アルカリ現像型ソルダーレジストインキの基本特許が、日本において成立1994年12月ISO9001の認証を本社、嵐山事業所で取得1995年２月アメリカ合衆国の販売子会社「TAIYOAMERICA,INC.」を製造販売子会社とした1996年９月1998年７月台湾に製造販売子会社「台湾太陽油墨股份有限公司」を設立「韓国太陽インキ製造株式会社」の株式を合弁先から追加取得し連結子会社に、併せて商号を「韓国タイヨウインキ株式会社」に変更1999年１月シンガポール共和国に販売子会社「TAIYOINKINTERNATIONAL（SINGAPORE）PTELTD」を設立1999年１月1999年８月中華人民共和国に販売子会社「TAIYOINKINTERNATIONAL（HK）LIMITED」を設立子会社「日本太陽株式会社」を設立2000年１月QS-9000の認証を本社、嵐山事業所で取得2000年１月ISO14001の認証を嵐山事業所で取得2001年１月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2001年４月埼玉県比企郡嵐山町に嵐山北山事業所を開設2001年７月タイ王国に技術サービス子会社「TAIYOINK（THAILAND）CO.,LTD.」を設立2001年12月中華人民共和国に製造販売子会社「太陽油墨（蘇州）有限公司」を設立2003年１月2010年６月ISO14001の認証を本社、嵐山北山事業所で取得第64回定時株主総会において、会社分割による持株会社制への移行について承認決議2010年９月中華人民共和国に販売子会社「太陽油墨貿易（深圳）有限公司」を設立2010年10月国内事業に関して有する権利義務の一部を、子会社「日本太陽株式会社」に承継させる吸収分割を実施し、持株会社制へ移行。商号を「太陽ホールディングス株式会社」へ変更。子会社「日本太陽株式会社」の商号を「太陽インキ製造株式会社」へ変更2013年５月台湾の事業会社「永勝泰科技股份有限公司」の株式を取得し、連結子会社とした2014年12月2015年４月2015年６月2015年10月2017年１月国内に太陽光発電事業を主とする子会社「太陽グリーンエナジー株式会社」を設立「太陽インキ製造株式会社」の販売子会社として大韓民国に「太陽インキプロダクツ株式会社」を設立国内の事業会社「中外化成株式会社」の株式を株式交換により取得し、連結子会社とした「太陽インキ製造株式会社」の第２生産拠点として福岡県北九州市に北九州事業所を開設「DIC株式会社」と資本業務提携
太陽ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、太陽ホールディングス株式会社（提出会社）、子会社17社及びその他の関係会社1社により構成され、主としてPWB用部材を始めとする電子部品用化学品部材の製造販売及び仕入販売に関する事業を行っています。（用語説明と製商品品目分類）製商品品目については以下の略語を使用しています。略語内容PWBプリント配線板SRソルダーレジストLPI液状現像型（当社の主力製品）PKG半導体パッケージPWB用部材は、電機メーカー各社のPWB内製部門及びPWB専業メーカー各社で消費され、パソコン、スマートフォン、タブレット端末等のIT機器並びに薄型テレビ、カーエレクトロニクス製品等のAV機器を始めとするデジタル家電を中心とした数多くの電化製品の中で重要な部材として使用されます。また、PWB用部材は、機能別にSR、エッチングレジスト、マーキングインキ、穴埋めインキ等に分けられますが、当社グループの売上構成ではSRがその大半を占め、さらにその中ではLPIが主流となっています。これらPWB用部材を、PWBの種類に対応して「リジッド基板用部材」「PKG基板用及びフレキシブル基板用部材」「ビルドアップ基板用部材」の３種類に分類しています。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社及び子会社の当該事業に係る位置付けは、おおむね次のとおりです。事業内容主要な会社当社グループの経営戦略構築、子会社への経営指導、電子部品用化学品部材の研究開発国内提出会社PWB用部材を始めとする電子部品用化学品部材の製造販売及び仕入販売国内太陽インキ製造株式会社海外太陽油墨（蘇州）有限公司、台湾太陽油墨股份有限公司、永勝泰科技股份有限公司、韓国タイヨウインキ株式会社、TAIYOAMERICA,INC.PWB用部材を始めとする電子部品用化学品部材の関係会社等からの仕入販売海外TAIYOINKINTERNATIONAL(HK)LIMITED、太陽油墨貿易（深圳）有限公司、TAIYOINKINTERNATIONAL(SINGAPORE)PTELTD、太陽インキプロダクツ株式会社PWB用部材に係る技術サービス海外TAIYOINK(THAILAND)CO.,LTD.染料、顔料、薬品及びインクの製造販売国内中外化成株式会社自然エネルギーによる発電事業等国内太陽グリーンエナジー株式会社（注）提出会社は報告セグメントに含まれていません。事業の系統図は下記のとおりです。