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ソレイジア・ファーマ株式会社
有価証券報告書－第9期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】2006年12月当社医薬品開発事業の準備拠点として、JapanBridgeInc.を米国に設立2007年１月バジャカラ株式会社（現当社）設立2008年４月JapanBridgeInc.が当社を買収し、JapanBridgeInc.より医薬品開発事業を承継ジャパンブリッジ株式会社（現当社）に商号を変更2008年５月開発品SP-01Sancuso®の日本、台湾、シンガポール、マレーシア、中国（香港、マカオ含む）での独占的開発販売権をStrakanInternationalLtd.（現StrakanInternationalS.A.）（英国）より導入。なお、日本での独占的開発販売権は2011年１月にStrakanInternationalLtd.に返還2008年９月ソレイジア・ファーマ株式会社に商号を変更2010年２月開発品SP-01Sancuso®の台湾、香港、シンガポール、マレーシアでの独占的開発販売権を協和発酵キリン株式会社に導出2011年３月開発品SP-02darinaparsinのアジア太平洋地域での独占的開発販売権をZIOPHARMOncology,Inc.（米国）より導入2011年12月中国での開発活動を目的として北京に当社代表事務所を開設2013年１月中国での販売活動準備を目的として上海に事務所を開設2014年６月開発品SP-01Sancuso®の中国における新薬承認申請2014年７月開発品SP-02darinaparsinの米国、欧州諸国の独占的開発販売権をZIOPHARMOncology,Inc.(米国)より導入2014年９月開発品SP-01Sancuso®のマカオでの独占的開発販売権を協和発酵キリン株式会社に導出2014年12月中国上海に、当社製品の医薬情報提供を行うための子会社（SolasiaMedicalInformationConsulting(Shanghai)Co.Ltd.）を設立2015年１月開発品SP-02darinaparsinの日本での独占的開発販売権をMeijiSeikaファルマ株式会社に導出2015年３月開発品SP-03episil®の日本、中国での独占的開発販売権をCamurusAB（スウェーデン）より導入2015年11月開発品SP-01Sancuso®の中国（北京、上海、広州、香港、マカオを除く）での独占的販売権をLee'sPharmaceutical(HK)Limitedに導出2016年５月開発品SP-03episil®の中国における医療機器製造販売承認申請2016年10月開発品SP-03episil®の日本における医療機器製造販売承認申請2016年11月開発品SP-03episil®の日本での独占的販売権をMeijiSeikaファルマ株式会社に導出2017年２月開発品SP-03episil®の中国（北京、上海、広州を除く）での独占的販売権をLee'sPharmaceutical(HK)Limitedに導出
ソレイジア・ファーマ株式会社
有価証券報告書－第9期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】（開発品コードＳＰ―０１）契約名称LICENSEAGREEMENT相手先の名称StrakanInternationalS.A.国名ルクセンブルク契約対象SP-01：グラニセトロン経皮吸収型製剤（Sancuso®）（「本製剤」）契約締結日2008年５月23日（2008年10月31日、2009年１月５日、2010年７月19日、2015年９月17日改訂）契約期間契約締結日より当社にて本製剤を販売開始後10年が経過した日又は特許が満了する日のどちらか遅い日まで主な契約内容①StrakanInternationalS.A.は、当社に対し、台湾、シンガポール、マレーシア、中国（香港、マカオ含む）における本製剤の独占的開発販売権を付与する。②当社は、StrakanInternationalS.A.に対して契約一時金をはじめ、開発の進捗や売上高の目標達成に応じたマイルストン及び売上高に応じた一定率のロイヤリティを支払う。契約名称EXCLUSIVELICENSEANDSUPPLYAGREEMENT相手先の名称協和発酵キリン株式会社国名日本契約対象SP-01：グラニセトロン経皮吸収型製剤（Sancuso®）（「本製剤」）契約締結日2010年２月22日（2014年９月30日改訂）契約期間契約締結日より各国において協和発酵キリン株式会社にて本製剤を販売開始後10年が経過した日又は特許が満了する日のどちらか遅い日まで主な契約内容①当社は、協和発酵キリン株式会社に対し、台湾、香港、シンガポール、マレーシア、マカオにおける本製剤の独占的開発販売権を付与する。②協和発酵キリン株式会社は、当社に対して契約一時金をはじめ、各国においての薬価算定マイルストンや売上高の目標達成に応じたマイルストン、又は売上高に応じた一定率のロイヤリティを支払う。契約名称Sancuso®License,PromotionalandSupplyAgreement相手先の名称Lee'sPharmaceutical(HK)Limited国名中国（香港）契約対象SP-01：グラニセトロン経皮吸収型製剤（Sancuso®）（「本製剤」）契約締結日2015年11月25日契約期間契約締結日より契約地域においてLee'sPharmaceutical(HK)Limitedが本製剤を販売開始後５年を経過した事業年度の12月31日まで主な契約内容①当社は、Lee'sPharmaceutical(HK)Limitedに対し、中国（北京、上海、広州、香港、マカオを除く）における本製剤の独占的販売権を付与する。②Lee'sPharmaceutical(HK)Limitedは、当社に対し、契約一時金をはじめ、販売の開始等に応じたマイルストンを支払う。（開発品コードＳＰ―０２）契約名称AMENDEDANDRESTATEDLICENSEANDCOLLABORATIONAGREEMENT（2011年３月３日締結のLICENSEANDCOLLABORATIONAGREEMENTを改訂）相手先の名称ZIOPHARMOncology,Inc.国名米国契約対象SP-02：darinaparsin（ZINAPAR™,ZIO-101）及びそれに関連する有機ヒ素化合物群（「本製剤」）契約締結日2014年７月31日契約期間契約締結日より販売開始から10年目、特許が満了する日又は特許以外の規制上の保護期間が満了した時のいずれか遅い日が終了するまで主な契約内容①ZIOPHARMOncology,Inc.は、当社に対し、米国、欧州諸国を含む全世界において、本製剤の適応症を対象とするサブライセンス付与権付き独占的開発販売権を付与する。②当社は、ZIOPHARMOncology,Inc.に対して開発着手金をはじめ、開発の進捗や売上高の目標達成に応じたマイルストン及び売上高に応じた一定率のロイヤリティを支払う。契約名称ライセンス契約書相手先の名称MeijiSeikaファルマ株式会社国名日本契約対象SP-02：darinaparsin（ZINAPAR™,ZIO-101）及び関連する有機ヒ素化合物群（「本製剤」）契約締結日2015年１月19日契約期間契約締結日より本製剤の最初の発売日より10年経過するまで主な契約内容①当社は、MeijiSeikaファルマ株式会社に対し、日本におけるサブライセンス付与権付きの独占的開発販売権を付与する。②MeijiSeikaファルマ株式会社は、当社に対し、契約一時金をはじめ、開発の進捗や売上高の目標達成に応じたマイルストン及び売上高に応じた一定率のロイヤリティを支払う。（開発品コードＳＰ―０３）契約名称LICENSEANDDISTRIBUTIONAGREEMENT相手先の名称CamurusAB国名スウェーデン契約対象SP-03：口腔用液状医療機器（episil®）（「本製品」）契約締結日2015年３月25日（2016年５月27日改訂）契約期間契約締結日より各国において本製品を販売開始後10年間主な契約内容①CamurusABは、当社に対し、日本及び中国における本製品の独占的開発販売権を付与する。②当社は、CamurusABに対して契約一時金をはじめ、開発の進捗等に応じたマイルストンを支払う。契約名称ライセンス契約書および販売締結契約書相手先の名称MeijiSeikaファルマ株式会社国名日本契約対象SP-03：口腔用液状医療機器（episil®）（「本製品」）契約締結日2016年11月29日契約期間初回発売日より10年経過するまで主な契約内容①当社は、MeijiSeikaファルマ株式会社に対し、日本における独占的販売権を付与する。②MeijiSeikaファルマ株式会社は、当社に対し、契約一時金をはじめ、開発の進捗や売上高の目標達成に応じたマイルストン及び売上高に応じた一定率のロイヤリティを支払う。契約名称episil®LICENSE,PROMOTIONALANDSUPPLYAGREEMENT相手先の名称Lee'sPharmaceutical(HK)Limited国名中国（香港）契約対象SP-03：口腔用液状医療機器（episil®）（「本製品」）契約締結日2017年２月10日契約期間契約締結日より契約地域において販売日開始後10年経過するまで主な契約内容①当社は、Lee'sPharmaceutical(HK)Limitedに対し、中国（北京、上海、広州を除く）における本製品の独占的販売権を付与する。②Lee'sPharmaceutical(HK)Limitedは、当社に対し、開発の進捗や売上高の目標達成に応じたマイルストンを支払う。
ソレイジア・ファーマ株式会社
有価証券報告書－第9期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、製品開発型のバイオ医薬品企業として、経営資源を医薬品の研究開発活動に集中しています。研究開発費は、当社グループが保有する開発品の臨床試験費用や製剤開発費用等により構成されています。当連結会計年度における研究開発費の金額は475,419千円となりました。この他、パイプラインへの投資のうち資産性を有すると認識される開発費用、導入費用及びかかる資金コストにつき、588,293千円を無形資産の増加として計上し、当連結会計年度のパイプラインへの投資合計額は1,063,713千円となり、当連結会計年度末の無形資産残高は2,575,456千円となりました。研究開発活動の具体的な内容は、「１．業績等の概要」に記載のとおりです。今後も、財務状況を勘案しながら研究開発投資を継続し、企業価値の一層の向上に努めてまいります。
松山観光ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第60期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】昭和32年６月愛媛県温泉郡川内町大字松瀬川乙997番地にて松山観光ゴルフ株式会社を設立し、ゴルフ場設備全てを松山ゴルフ倶楽部に賃貸して営業開始。昭和38年１月松山ゴルフ倶楽部より営業全部の譲受。昭和39年11月９ホール増設、新クラブハウス建築。昭和39年11月食堂経営を株式会社三越松山支店に委託。平成20年３月クラブハウス改築。平成25年４月松山ゴルフ倶楽部太陽光発電所落成。平成25年４月松山ゴルフ倶楽部太陽光発電所売電開始(4月26日)。平成27年９月松山ゴルフ倶楽部太陽光発電所増設(9月29日)。
松山観光ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第60期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社は、関係会社がないので、企業集団等の概況に関する記載は省略している。また、セグメントについては、平成25年４月からゴルフ場事業に加えて、太陽光発電事業を開始したので、これらの二つの事業を記載している。以上により、当社の事業内容について記載する。(1)ゴルフ場事業当社は、四国ゴルフ連盟加入の18ホールコースによるゴルフ場を経営しており、アウトコース400,858㎡(公簿)及びインコース335,188㎡(公簿)の土地を保有し、収容能力は１日当たり200人である。附随する業務として売店及び食堂を経営しており、収入比率を示すと次のとおりである。種別第59期(平成27年１月～平成27年12月)第60期(平成28年１月～平成28年12月)ゴルフ営業97.6％(売上高)213,521千円97.8％(売上高)207,430千円売店営業0.8％(売上高)1,671千円0.6％(売上高)1,313千円食堂営業1.6％(売上高)3,551千円1.6％(売上高)3,272千円計100.0％(合計)218,744千円100.0％(合計)212,016千円当社は、附属機関として松山ゴルフ倶楽部を併設し平成28年12月31日現在1,416名の会員を擁して会社業務の円滑化と株主会員相互の親睦を図るとともに各種の競技会の運営、その他の会務を担当している。＜会員内訳＞名誉会員1名全日会員1,388名婦人会員6名家族会員4名平日会員17名1,416名(2)太陽光発電事業平成25年４月26日に992Kwの太陽光発電設備が完成し、その日から四国電力㈱への売電を開始している。平成27年９月29日に太陽光発電を438.4Kw増設し、1,430.4Kwの発電能力とした。種別第59期(平成27年１月～平成27年12月)第60期(平成28年１月～平成28年12月)太陽光発電事業100.0％(売上高)52,736千円100.0％(売上高)69,910千円(注）太陽光発電量の全量を四国電力㈱へ売電している。(3)経営組織図平成28年12月31日現在の経営組織図は、次のとおりである。
松山観光ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第60期(2016/01/01－2016/12/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主を主な会員とする株主会員制ゴルフ場であり、株主会員および同伴又は紹介したビジター共々プレーを楽しんでいただくよう最適なゴルフ環境を提供することに努め、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定、経営の健全性、効率性を目指している。②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況当社の取締役は、当事業年度末現在14名で構成され、そのうち13名が社外取締役である。上記の基本的な考え方に基づき代表取締役専務である支配人が日常的あるいは迅速を要するゴルフ場の運営における意思決定を行い、かつ業務を執行するが、それを13名の社外取締役が取締役会を通して監督し、経営上の重要な意思決定は取締役会で行っている。一方、会員組織としての任意団体である松山ゴルフ倶楽部の倶楽部会則により、会社社長、同代表取締役専務、理事長、キャプテン、名誉書記および名誉会計をもって運営協議会を組織し、必要の都度開催している。運営協議会は取締役会および倶楽部理事会の方針に従い、倶楽部の分科委員会の提案を参考として倶楽部運営に関する諸施策を決定する。このように取締役会、倶楽部理事会および運営協議会がそれぞれの機能を発揮することにより内部統制の充実を図り、会社の業務執行状況については、代表取締役専務である支配人が取締役会、倶楽部理事会及び運営協議会で報告し、内部統制システムが適正に機能する体制にしている。また、当社は監査役制度を採用し、監査役２名で構成されている。いずれも社外監査役であり、取締役会ほか重要な会議に出席し、会社の業務及び財産の状況の調査を通じて、取締役の職務遂行の監査を行っている。現在のところ内部監査制度は会社規模が小さく必要性はないと判断して採用していないが、代表取締役専務である支配人が、業務全般についての監督及び管理を実施しており、中間決算、年度決算毎に監査役との間で情報交換を行っている。③会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は水野邦洋氏である。当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士１名である。なお、当社は会計監査責任者が監査意見の表明に先立ち、会計・監査上の重要な問題に対する判断や処理が適切であること並びに監査意見が監査の基準及び監査事務所の規定に準拠して適切に形成されていることを確かめるため、当社との間に公認会計士法に規定する利害関係がなく、かつ当社の監査に関与していない他の公認会計士より監査意見表明のための審査を受けている旨の報告を受けている。さらに定期的な監査のほか、会計上の問題については随時確認を行い、会計処理の適正性に努めている。④役員報酬の内容取締役の年間報酬は、4,800千円、監査役は無報酬である。⑤取締役の定数当社の取締役は７名以上とする旨、定款に定められている。⑥取締役の選解任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い累積投票によらないものとする旨、定款に定めている。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を有することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めている。これは、当該規定により、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする。
松山観光ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第60期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、経営合理化の一環として食堂経営を株式会社三越松山支店に委任することが有利であることに着目し、昭和39年10月10日の取締役会の決議に基づき、昭和39年11月３日株式会社三越松山支店との間において食堂経営の委託に関する契約を締結した。その後、昭和42年11月３日、昭和46年11月３日、昭和50年４月１日、昭和57年６月20日、昭和61年４月１日及び平成元年４月１日の６度に亘って契約を更新している。なお、平成19年４月１日の覚書により第12条を売上額の「100分の9」相当額に変更し現在に至っている。その契約内容は次のとおりである。なお、平成22年４月より会社名変更のため株式会社三越松山支店を株式会社松山三越と読み替えする。松山観光ゴルフ株式会社(以下甲と称する)は株式会社三越松山支店(以下乙と称する)との間に甲乙協議の上、次のとおり契約する。第１条乙は甲のゴルフ場施設内で乙の名義において飲食営業を行うものとする。第２条乙は甲の施設の食堂並に各コース売店において客の求めに応じて飲食物を提供するものとする。第３条乙は年間を通じて甲の営業日には必ずその業務に従事するものとする。第４条調理人および食堂給仕人は乙より派遣するものとし、その給与は乙側の負担とする。第５条乙は乙の責任において乙以外の者に調理、給仕、材料購入等をさせることが出来る。第６条飲食物調理に必要な器具材料は乙が搬入し、これを管理保全するものとする。第７条飲食物調理に必要とする水道並びに電気に関する費用は甲において負担するものとしプロパンガスは乙の負担において持込み使用とする。第８条飲食物の提供に使用する食器類は乙所有に係る物品を乙の負担により持込み使用するものとする。第９条乙が搬入した諸什器は本契約解除の際乙において引取るものとする。第10条甲の客に提供する品種、価格、調理方法等は乙においてこれを定める。但し特に甲より希望のあるときは両者協議の上これを定める。第11条飲食物の販売代金は乙に代わり甲が受領保管し翌月10日迄に乙に送金する。第12条乙は甲に対し当月分の売上額の「100分の11」相当額を委託手数料として翌月10日までに支払うものとする。第13条乙は食堂並にコース売店の保証金として金500万円也を甲に差入れる。上記保証金には利息は附さない。第14条甲は本契約の期間満了または解除のときは乙に対し前条の保証金を直ちに返還するものとする。第15条本契約の有効期間は平成元年４月１日より平成２年３月31日までの１カ年とする。但し甲乙共に上記期限到来までに何れからも何等の申出のない時は更に同一条件をもって１カ年更新するものとし、以後同様の例による。以上
株式会社ガイアックス
有価証券報告書－第19期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月事項平成11年３月広告収入モデルによるコミュニティサイトの企画運営を主な目的として、東京都世田谷区に有限会社ガイアックスを設立平成11年５月株式会社ガイアックスへ組織変更平成12年３月東京都渋谷区渋谷三丁目19番１号へ本社移転平成12年４月子会社GAIAXU.S.ALTD.を設立（平成14年５月全株式をマネージメント・バイ・アウト）平成12年６月子会社GAIAXSINGAPOREPTE.LTD.を設立（平成14年４月清算）平成12年８月韓国のDaumCommunicationsCorp.と日本におけるソリューション事業展開のための合弁会社「株式会社ダウムジャパン」を設立（平成14年９月清算）東京都渋谷区道玄坂二丁目29番20号へ本社移転平成12年８月子会社株式会社ガイアックスカフェを設立（平成14年５月全株式をマネージメント・バイ・アウト）平成13年９月東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号へ本社移転平成14年11月韓国からのソリューション仕入業務を強化するための連結子会社GaiaXKoreaCo.,Ltd.を韓国ソウル市に設立平成16年４月有料コンテンツの事業を開始自社アバターコミュニティサイト「gaiax.com」運営開始平成17年２月財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）よりプライバシーマークの認定を付与される東京都渋谷区渋谷二丁目17番５号へ本社移転平成17年７月名古屋証券取引所セントレックス上場平成17年11月株式会社電縁の株式取得平成18年１月株式会社電縁の簡易株式交換による完全子会社化平成18年２月連結子会社として株式会社GT-Agencyを設立平成18年５月平成18年８月平成19年３月平成19年６月トゥギャザー株式会社の株式取得による完全子会社化委員会設置会社へ移行会社分割（簡易分割）によりオンラインゲーム事業部門の分社化並びに同新設会社の株式全部を株式会社インデックス・ホールディングスへ譲渡連結子会社のGaiaXKoreaCo.,Ltd.を清算平成20年10月株式会社ソーシャルグループウェア（現株式会社シーエムエスエス）の株式取得による完全子会社化平成21年４月東京都品川区西五反田一丁目21番８号へ本社移転平成21年10月株式会社ドリコムより法人向けブログパッケージ事業を譲受平成22年１月連結子会社として株式会社カヨトコ及び株式会社MGR（現株式会社XStartup）を設立平成23年６月連結子会社としてフィリピンにGaiaXAsiaCorporation（現adishInternationalCorporation）を設立平成23年10月連結子会社のトゥギャザー株式会社と株式会社ソーシャルグループウェア（現株式会社シーエムエスエス）を合併平成23年12月連結子会社の株式会社GT-Agencyが分割を行うと同時に社名を株式会社TMRに変更し、分割新設会社株式会社GT-Agencyを設立平成24年１月連結子会社として株式会社テンエックスラボを設立平成24年６月連結子会社として株式会社GaiaXInteractiveSolutions（現アディッシュプラス株式会社）、シンガポールにGaiaXGlobalMarketing&amp;VenturesPte.Ltd.を設立平成24年９月連結子会社として株式会社GaiaXFukuoka、株式会社GaiaXSendaiを新設分割により設立平成26年３月株式会社ベンチャー広報の全株式取得による完全子会社化平成26年10月平成27年７月平成27年７月平成28年１月平成28年７月連結子会社としてアディッシュ株式会社を新設分割により設立連結子会社としてシンガポールにXStartupSingaporePte.Ltd.を設立連結子会社の株式会社シーエムエスエスより吸収分割によりiQube事業を承継連結子会社としてシェアリングエコノミー１号投資事業有限責任組合を設立アイ・オーシステムインテグレーション株式会社の全株式取得による完全子会社化
株式会社ガイアックス
有価証券報告書－第19期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社の事業内容について当社グループは、当社及び連結子会社20社で構成されており、ソーシャルメディアの企画、開発及び運営を主たる業務としております。当連結会計年度において、新たな事業領域の拡充を目的として当社の子会社である㈱GXインキュベートが、シェアリングエコノミー１号投資事業有限責任組合を新規設立いたしました。また、当社の子会社である㈱電縁が、事業活動の活性化を目的として、アイ・オーシステムインテグレーション㈱の株式を取得いたしました。なお、GaiaXAsiaCorporationは、adishInternationalCorporationに社名変更をしております。当社グループのセグメントは「ソーシャルサービス事業」、「受託開発事業」、「インキュベーション事業」の３つに区分しております。ソーシャルサービス事業は、ソーシャルメディアの総合サービス企業として、SNS・ブログ・ソーシャルメディア、WEBマーケティング、デジタルコンテンツサービスなどの企画・開発・運営を主に法人クライアントに対し提供しております。ソーシャルサービス事業の柱となる投稿モニタリング及びカスタマーサポート業務は、アディッシュ㈱を中心に展開しております。adishInternationalCorporationは、英語及び多言語によるソーシャルメディアの投稿モニタリング及びカスタマーサポート業務の提供をアディッシュ㈱に行っております。受託開発事業は、WEBシステムに関するコンサルティングやパッケージソリューション、システムインテグレーション、保守・運用をワンストップで提供しており、子会社である㈱電縁が主に行っております。また、当社顧客向けコミュニティサイトの開発業務を受託しております。インキュベーション事業は、グループ外インキュベーションとして、当社事業との親和性の高い企業や、「シェアリングエコノミー」関連企業などに対し投資、育成支援を行っております。また、グループ内インキュベーションとしては、新規事業開発などを行っております。企業集団についての事業系統図は次の通りであります。
株式会社ガイアックス
有価証券報告書－第19期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）平成28年７月に当社の子会社である株式会社電縁が、事業活動の活性化を目的として、アイ・オーシステムインテグレーション株式会社の株式を取得いたしました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。（２）当社は、平成28年11月18日開催の取締役会の決議に基づき、平成29年１月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であるアディッシュ株式会社、アディッシュ福岡株式会社及びアディッシュ仙台株式会社について、アディッシュ株式会社を存続会社、アディッシュ福岡株式会社及びアディッシュ仙台株式会社を消滅会社とする吸収合併をいたしました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。（３）当社は、平成29年２月27日開催の執行役会において、平成29年４月１日を効力発生日として、社内ＳＮＳ事業を新設する会社へ承継することを決議いたしました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表（２財務諸表等（１）財務諸表）注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
株式会社オークネット
有価証券報告書－第9期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先の名称契約締結日契約期間契約内容株式会社オークネットデジタルプロダクツKDDI株式会社平成25年６月１日平成25年６月１日から平成26年５月31日まで（１年毎の自動更新）KDDI株式会社が買取した中古モバイル端末のデータ消去関連業務の受託株式会社オークネットデジタルプロダクツKDDI株式会社平成25年８月９日平成25年８月９日から平成26年８月８日まで（１年毎の自動更新）KDDI株式会社が買取した新品戻り品モバイル端末のデータ消去関連業務の受託
株式会社ＪＰＭＣ
有価証券報告書－第15期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月概要平成14年６月福岡市博多区に不動産賃貸管理業及びサブリース事業を事業内容として、日本管理センター株式会社（資本金39,000千円）を設立平成14年７月他社賃貸管理物件の再受託事業を開始平成15年３月コンストラクションパートナー（賃貸住宅の建築、リフォームを受注するパートナー）及びJ'sパートナー（SSL適用物件の仲介業務、賃貸管理業務を行うパートナー）取扱い開始保険付収益分配型一括借上システム「スーパーサブリース」を用いたサブリース事業を開始（SSL70（基準賃料の70％を保証）、SSL75（基準賃料の75％を保証）、SSL80（基準賃料の80％を保証）をリリース）平成15年７月本社を福岡市博多区から東京都中央区日本橋に移転福岡市博多区に西日本支社を開設平成15年12月他社賃貸管理物件の再受託事業を終了平成17年１月大阪市中央区に大阪支店を開設大都市圏に限定したSSL85（基準賃料の85％を保証）及びSSL90（基準賃料の90％を保証）をリリース平成17年11月本社を東京都中央区八丁堀に移転平成18年１月リフォームパートナー（賃貸住宅のリフォームのみを受注するパートナー）取扱い開始平成18年７月賃貸住宅向けブロードバンドサービス「JPMCヒカリ」のサービス提供を開始平成18年10月名古屋市中区に名古屋支店を開設平成20年１月札幌市東区に札幌営業所を開設平成20年４月事業拡大に伴い大阪支店を関西支社に改組平成20年９月フローリング調塩ビタイル「フローリングそっくりさん」販売開始平成20年11月シルバーパートナー（高齢者住宅の建築を受注するパートナー）取扱い開始平成21年１月広島市南区に広島支店を開設平成21年４月仙台市宮城野区に仙台支店を開設平成21年６月事業拡大に伴い名古屋支店を中部支社に改組平成22年１月西日本支社を九州支社と改称平成23年４月事業拡大に伴い札幌営業所を札幌支店に改組平成23年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成24年３月都市部を中心に自由設計型サブリース「ハイパーサブリース」の取扱い開始平成24年７月事業拡大に伴い札幌支店を北海道支社に改組平成24年12月東京証券取引所市場第二部に上場平成25年１月東京都江東区に100％出資の子会社、株式会社JPMCエージェンシー設立平成25年８月本社を東京都千代田区丸の内に移転平成26年９月東京証券取引所市場第一部に上場平成26年10月東京都千代田区に100％出資の子会社、株式会社JPMCアセットマネジメント設立平成27年１月東京都千代田区に100％出資の子会社、株式会社JPMCファイナンス設立平成27年12月大阪琺瑯株式会社を株式取得により完全子会社化平成28年１月東京都千代田区に100％出資の子会社、株式会社JPMCアカデミー設立
株式会社ＪＰＭＣ
有価証券報告書－第15期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、不動産オーナーから不動産物件（賃貸マンション・賃貸アパート等の賃貸住宅）を一括して借上げ、これを一般入居者に転貸する、一括借上げ事業（注１）を全国展開しております。また、当社グループの事業は、不動産賃貸管理事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(1）当社の主要な事業内容当社は、主な事業として不動産オーナーから不動産物件（賃貸マンション・賃貸アパート等の賃貸住宅）を一括して借上げ、これを一般入居者に転貸する、一括借上げ事業（注１）を中心に不動産賃貸管理事業を全国展開しております。当社は、一括借上げ事業を賃貸住宅の建築事業に付随して行う、大手ハウスメーカー系の事業者とは異なり、一括借上げ事業を中心に行っており、建築工事、リフォーム工事、不動産物件の管理・仲介及び高齢者住宅の運営は、提携している全国のパートナー企業（不動産会社、建築会社、リフォーム会社及び介護会社）が担当しております（注２）。当社は建築工事及びリフォームを行う部門を自社内に有しておらず、建築系パートナー（注３）が不動産オーナーと直接、工事請負契約を締結し、一括借上げ事業適用物件の建築工事やリフォームを行っております。また、一括借上げ事業適用物件の仲介業務及び賃貸管理業務については基本的に不動産系パートナー（注３）へ委託しております。不動産会社、建築会社、リフォーム会社及び介護会社が、一括借上げ事業を利用して案件を受注する場合は、それぞれパートナー契約を締結する必要があり、その権利を利用する対価として加入金及び月会費を支払っております。その他、ブロードバンド事業（JPMCヒカリ）及び建築部材（フローリングそっくりさん）の販売事業を行っております。（注）１．一括借上げ事業における主要な契約形態である、スーパーサブリース（以下「SSL」という）は、保証賃料固定型サブリースと異なり、独自に開発した収益分配型のサブリースであります。このSSLにおきましては、まず、独自のシステムで査定・算定した基準家賃等総額（以下「基準賃料」という）に保証率を乗じた最低保証賃料（以下「保証賃料」という）を確定します。そして、入居者から支払われる家賃等総額（以下「集金賃料」という）が「保証賃料」を上回った場合には、「保証賃料」を上回った金額に分配比率を乗じた金額（以下「分配賃料」という）を不動産オーナーに分配いたします。またSSLのほか、多様化する顧客ニーズに対しフレキシブルに個別対応が可能であるサブリース（当社では「ハイパーサブリース」、「イージーオーダーサブリース」と呼んでおります）も扱っております。２．パートナー企業に委託することなく、当社グループが直接賃貸物件を管理する形態も併用しております。３．パートナー企業の種別、略称及び役割（平成28年12月31日現在）分類種別役割建築系パートナー提携建築会社CP（コンストラクションパートナー）不動産オーナーから、当社の一括借上事業を利用する賃貸住宅の建築を受注することにより、当社のサブリース物件を獲得する役割を担っております。提携リフォーム会社RP（リフォームパートナー）不動産オーナーから、当社の一括借上事業を利用する賃貸住宅のリフォームを受注することにより、当社のサブリース物件を獲得する役割を担っております。提携高齢者住宅建築会社SLP（シルバーパートナー）不動産オーナーから「高齢者住宅一括借上システム（ふるさぽシステム）」を利用して建築を受注することにより、当社のサブリース物件を獲得する役割を担っております。不動産系パートナー提携賃貸管理会社JP（J'sパートナー）当社から仲介業務、賃貸管理業務を委託しております。また、当社が物件の査定を行うにあたり、近隣の家賃相場に関するデータ収集や現地調査などを担当します。提携売買仲介会社EP（イーベストパートナー）不動産オーナーから依頼を受け、当社グループと協力して収益物件の売買を媒介する役割を担っております。介護系パートナー提携介護会社FP（ふるさぽパートナー）不動産オーナーから「高齢者住宅」を転借し、運営する役割を担っております。※運営予定会社も含みます。一括借上げ事業における借上げ期間は、建物の構造によって異なりますが、新築物件につきましては、10年から35年まで、既築物件につきましては10年から20年までとなっております。一括借上げ事業を利用する不動産オーナーは、例えば借入金の返済期間に合わせて、自由に借上げ期間を選択することが可能となります。なお、当社はアリアンツ火災海上保険株式会社と損害保険契約を締結しており、保険期間中に賃料収入が「保証賃料」を下回った物件について保険金を請求することができ、一括借上を行っていることに対する事業リスクを軽減させております。また、当該損害保険契約が、不動産オーナーに対する営業活動において、信用補完の役割を担っております。（当社グループのビジネスモデル概略図）当社グループの収益構造は次のとおりとなっております。（不動産収入）不動産収入は、入居者からの賃料、CP及びSLPから当社一括借上げ事業を営業ツールとして物件建築を受託した対価として受領する初期手数料及び不動産オーナーから受領する事務手数料等から構成されております。（加盟店からの収入）パートナー加入契約締結時にパートナーより受領する加入金及び月会費から構成されております。当該加入金及び月会費に対応する会計上の原価は発生しません。（その他の収入）不動産オーナーに対するブロードバンド事業（JPMCヒカリ）、不動産オーナー等へ販売する建築部材（フローリングそっくりさん）の販売事業及びイーベスト事業（収益不動産売買仲介業）から構成されております。(2）株式会社JPMCエージェンシーの主要な事業内容株式会社JPMCエージェンシーは主な事業として、不動産の賃貸の斡旋及び仲介を行っております。(3）株式会社JPMCアセットマネジメントの主要な事業内容株式会社JPMCアセットマネジメントは主な事業として、収益不動産を中心とした売買の斡旋及び仲介を行っております。(4）株式会社JPMCファイナンスの主要な事業内容株式会社JPMCファイナンスは主な事業として、貸金業及び家賃の滞納保証事業を行っております。(5）大阪琺瑯株式会社の主要な事業内容大阪琺瑯株式会社は主な事業として、不動産の賃貸を行っております。(6）株式会社JPMCアカデミーの主要な事業内容株式会社JPMCアカデミーは主な事業として、不動産経営に関するセミナーの企画・運営を行っております。
株式会社ＪＰＭＣ
有価証券報告書－第15期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）パートナー契約当社は、保険付収益分配型一括借上システム「スーパーサブリース」の利用を希望する賃貸管理会社、建築会社及びリフォーム会社に対して、パートナー加入契約を締結することで、当システムの利用を許諾しております。なお、契約の要旨は次のとおりであります。①Ｊ'ｓパートナー加入契約契約対象先賃貸管理会社契約期間５年（それ以後は５年毎の自動更新）加入会社の権利契約テリトリー内の「スーパーサブリース」契約物件の管理受託の権利及び「スーパーサブリース」名称使用の権利契約期間内解約契約残存期間（契約更新期間を含む）の月会費を期間内解約違約金として支払うことにより解約できるものとしております。（注）当該契約に基づく加入会社の権利の対価として、加入金及び月会費を受領しております。②JPMCコンストラクションパートナー加入契約契約対象先建築会社契約期間５年（それ以後は５年毎の自動更新）加入会社の権利「スーパーサブリース」名称使用並びに「スーパーサブリース」契約物件の建築・リフォーム受注の権利契約期間内解約契約残存期間（契約更新期間を含む）の月会費を期間内解約違約金として支払うことにより解約できるものとしております。（注）当該契約に基づく加入会社の権利の対価として、加入金及び月会費を受領しております。③JPMCリフォームパートナー加入契約契約対象先リフォーム会社契約期間５年（それ以後は５年毎の自動更新）加入会社の権利「スーパーサブリース」名称使用並びに「スーパーサブリース」契約物件の集合賃貸住宅リフォーム受注の権利契約期間内解約契約残存期間（契約更新期間を含む）の月会費を期間内解約違約金として支払うことにより解約できるものとしております。（注）当該契約に基づく加入会社の権利の対価として、加入金及び月会費を受領しております。④JPMCシルバーパートナー加入契約契約対象先建築会社契約期間５年（それ以後は５年毎の自動更新）加入会社の権利「ふるさぽ」名称使用並びに「ふるさぽシステム」による契約物件の建築受注の権利契約期間内解約契約残存期間（契約更新期間を含む）の月会費を期間内解約違約金として支払うことにより解約できるものとしております。（注）当該契約に基づく加入会社の権利の対価として、加入金及び月会費を受領しております。⑤ふるさぽパートナー加入契約契約対象先介護会社契約期間５年（それ以後は５年毎の自動更新）加入会社の権利高齢者住宅を運営するにあたり「高齢者専用賃貸住宅一括借上システム」を利用する権利契約期間内解約ふるさぽシリーズの賃貸借契約期間中は、解約できないものとしております。（注）当該契約に基づく加入会社の権利の対価として、加入金及び月会費を受領しております。⑥JPMCイーベストパートナー加入契約契約対象先不動産売買仲介会社契約期間５年（それ以後は５年毎の自動更新）加入会社の権利「イーベスト」名称使用並びに「イーベスト」契約物件の売買仲介受注の権利契約期間内解約契約残存期間（契約更新期間を含む）の月会費を期間内解約違約金として支払うことにより解約できるものとしております。（注）当該契約に基づく加入会社の権利の対価として、加入金及び月会費を受領しております。(2）損害保険契約当社は、保険付収益分配型一括借上システム「スーパーサブリース」の後ろ盾として、損害保険会社と保険契約を締結しております。なお、契約の要旨は次のとおりであります。契約先アリアンツ火災海上保険㈱契約期間１年（それ以後は１年毎の自動更新）契約内容当社と転貸借契約を結んだアパート・マンションの居住者からの「集金賃料」の年間合計額が、不動産オーナーへの「保証賃料」の年間合計額を下回った場合には、損害保険会社より当社に下回った額の保険金が支払われます。ただし、年間支払額は300,000千円を上限としております。また、保険期間は平成24年８月１日から１年間（それ以後は１年毎の自動更新）です。
サントリー食品インターナショナル株式会社
有価証券報告書－第8期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】当社は、葡萄酒の製造・販売を目的として、1899年２月に創業した鳥井商店を母体とし、1921年12月に発足した㈱寿屋（1963年にサントリー㈱に商号変更）の飲料・食品事業の承継先として、2009年１月23日に設立された会社です。（１）当社設立前年月概要1899年２月鳥井商店創業1921年12月㈱寿屋設立1932年６月㈱寿屋が清涼飲料の販売を開始1963年３月1972年２月1980年10月㈱寿屋が商号をサントリー㈱に変更サントリー㈱がサントリーフーズ㈱設立サントリー㈱がペプコム社を買収し、米国でボトリング事業を開始1990年４月サントリー㈱がCerebosPacificLimitedの株式を取得し、セレボス・グループを子会社化1997年12月サントリー㈱が米国のペプシコ社より、日本でのペプシブランド商品のマスターフランチャイズ権（マーケティング及び製造販売総代理権）を取得1999年７月サントリー㈱の出資によりPepsiBottlingVenturesLLCを設立（ペプシコ社との合弁会社）（２）当社設立以降年月概要2009年１月サントリー㈱の飲料・食品事業の承継先としてサントリー㈱が当社（サントリー食品㈱）を設立（本店所在地：東京都港区）2009年２月2009年２月サントリー㈱がFrucorHoldingsNZLimitedの株式を取得し、フルコア・グループを子会社化サントリー㈱が株式移転により持株会社であるサントリーホールディングス㈱を設立2009年４月サントリー㈱の新設分割によりサントリープロダクツ㈱を設立2009年４月サントリー㈱より、同社が営む飲料・食品事業を吸収分割の方法で承継し、当社において清涼飲料等の製造・販売を開始当該吸収分割の結果、サントリーフーズ㈱及びサントリープロダクツ㈱等が当社の子会社となる2009年４月サントリー㈱が商号をサントリー酒類㈱に変更（2015年１月サントリー酒類㈱は商号をサントリースピリッツ㈱に変更）2009年11月サントリーホールディングス㈱がOranginaSchweppesHoldingS.àr.l.の株式を取得し、オランジーナ・シュウェップス・グループを子会社化2011年１月サントリーホールディングス㈱を分割会社、当社を承継会社とする吸収分割を実施これにより当社がオランジーナ・シュウェップス・グループ、セレボス・グループ、フルコア・グループを子会社化当社商号をサントリー食品インターナショナル㈱に変更2011年７月東南アジアにおける事業統括会社としてSuntoryBeverage&amp;FoodAsiaPte.Ltd.が発足2011年10月ガルーダ・フード・グループとの合弁会社PTSUNTORYGARUDABEVERAGEがインドネシアにおいて事業を開始2011年12月サントリーホールディングス㈱を分割会社、当社を承継会社とする吸収分割を実施これによりSuntoryInternationalCorp.及びPepsiBottlingVenturesLLCを子会社化2013年４月ペプシコ社との合弁会社PEPSICOINTERNATIONAL-VIETNAMCOMPANY（現SuntoryPepsiCoVietnamBeverageCo.,Ltd.）がベトナムにおいて事業を開始2013年５月本店を東京都中央区に移転2013年７月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2014年１月LucozadeRibenaSuntoryLimitedが、GlaxoSmithKlineplcから譲り受けた「Lucozade」「Ribena」の製造・販売事業を開始2015年７月2016年４月㈱ジャパンビバレッジホールディングス及びジェイティエースター㈱（現エースター㈱）の株式を取得し、両社を子会社化サントリーフーズ㈱を分割会社、サントリービバレッジソリューション㈱を承継会社とする吸収分割を実施し、同社において、自動販売機事業等を開始
サントリー食品インターナショナル株式会社
有価証券報告書－第8期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名契約締結先国名契約内容締結年月サントリー食品インターナショナル㈱PepsiCo,Inc.U.S.A.ペプシブランド製品の製造・販売に関するライセンス契約1997年12月（※１）サントリー食品インターナショナル㈱PepsiLiptonTradingSARLSwitzerlandリプトンブランド紅茶飲料の製造・販売に関するライセンス契約2000年９月サントリー食品インターナショナル㈱㈱福寿園日本日本茶製品の共同開発と商品展開に関する業務提携契約2003年７月（※１）サントリー食品インターナショナル㈱STARBUCKSCORPORATIONU.S.A.スターバックスブランドRTDコーヒーの製造・販売に関するライセンス契約2005年３月（※１）サントリー食品インターナショナル㈱サントリーホールディングス㈱日本サントリーホールディングス㈱の有するコーポレートブランドの使用に関する契約2009年４月（※２）GreatwallCapitalPTELTDPTGarudafoodBeverageJAYAIndonesiaインドネシアにおける飲料・食品の製造・販売に関する合弁契約2011年10月（※２）SuntoryBeverage&amp;FoodAsiaPte.Ltd.PepsiCo,Inc.他U.S.A.ベトナムにおける飲料・食品の製造・販売に関する合弁契約2012年８月（※２）PepsiBottlingVenturesLLCPepsiCo,Inc.U.S.A.ペプシブランド製品に関するフランチャイズ契約1999年７月（※２）SuntoryInternationalCorp.NCJV,LLCU.S.A.ペプシブランド製品の製造・販売に関する合弁契約1999年７月（※２）PepsiBottlingVenturesLLCDr.PepperSnappleGroup,Inc.U.S.A.ドクターペッパーブランド製品に関するフランチャイズ契約1999年７月（※２）※１自動更新の定めがあります。※２契約の終期は定めていません。
サントリー食品インターナショナル株式会社
有価証券報告書－第8期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】研究開発部門では、安全、安心に裏付けられた「おいしさ」を価値の中心に据え、国内・海外に研究開発を担当する部門・部署を設置し、高付加価値商品の開発に取り組んでいます。当社独自開発のエスプレッソ抽出製法を用いた「BOSS」、非加熱無菌充填製法を用いた「伊右衛門」をはじめ、特定保健用食品の「伊右衛門特茶」「サントリー黒烏龍茶」「ペプシスペシャル」、東南アジアで発売した「MYTEA」「TEA＋」等は、当社の研究開発力が土台になっています。当社グループ横断での研究開発活動を担う部署は、当社の商品開発推進本部及び研究開発部です。商品開発推進本部では、当社グループにおける研究開発戦略の立案・実施、研究開発に関する資源投入・配分計画の立案・実施、商品開発・研究開発イノベーションの推進、海外での商品開発活動の支援を行っています。研究開発部では、グローバル中長期技術戦略の立案、関係部署との連携による技術戦略の推進と完遂、商品開発機能との連携による技術戦略の事業化推進、新規「素材」「プロセス」「微生物制御技術」の開発導入を行っています。当連結会計年度（自2016年１月１日至2016年12月31日）の研究開発活動は次のとおりです。［国内セグメント］当連結会計年度において、国内セグメントにおける研究開発活動は当社で実施しました。研究開発活動の担当部署は、食品事業本部内の商品開発部及び開発生産推進部です。商品開発部では、飲料の中味開発に関して、基本戦略に基づく中味開発戦略（中長期及び年次計画）の立案・推進・管理、新規原料の探索・開発、香味評価及び安全性リスク評価による新価値創出、新製品中味の香味・品質・収益性の設計、新製品中味開発における研究開発投資効率の追求、既存製品中味の原価・品質チェック及び再設計、中味製造に関する標準規格類の起案を行っています。開発生産推進部では、主に飲料の開発・設計・生産に関する基本戦略に基づく生産戦略（中長期及び年次計画）の立案・推進・管理、基本戦略に基づく商品化戦略（容器開発含む）の立案・実施、新製品開発・生産計画の調整・実施及び収益性・投資効率の追求を行っています。当社の研究開発活動は、神奈川県の商品開発センターにて行っています。当連結会計年度は、「BOSS」「伊右衛門」「PEPSI」「GREENDA・KA・RA」「オランジーナ」「C.C.レモン」等のブランド強化を行うとともに、様々なカテゴリーにおいて新商品を投入しました。ブランド別に見ると、「BOSS」ブランドでは、熱による劣化を半減し、フレッシュな味わいを引き出す新製法「プレボスフレッシュ製法」を採用した缶コーヒー「プレミアムボスザ・ラテ」を発売しました。また、家庭内でのコーヒー消費（“イエナカ”市場）に着目し、自宅でも、牛乳で割るだけでお店で飲むような贅沢な味わいのカフェラテが手軽に作れる、濃縮タイプのコーヒー「ボスホームエスプレッソラテミックス」を発売しました。「伊右衛門特茶」ブランドでは、脂肪分解酵素を活性化させる働きがある「ケルセチン配糖体」を配合し、“体脂肪を減らすのを助ける”特定保健用食品「特茶カフェインゼロ」を発売しました。「PEPSI」ブランドでは、最高ガスボリューム5.0GVに耐えられるボトルを新たに採用することで、今までを越える高いガスボリュームでの充填が可能となり、ペプシ史上最強炭酸を実現した「ペプシストロング5.0GV」「ペプシストロング5.0GV＜ゼロ＞」を発売しました。また、「GREENDA・KA・RA」をリニューアルし、果実アロマの粒子化技術を応用した「果実マイクロ微粒子化」により、果実アロマを従来よりも微粒子化し分散させることで、すっきりと飲みやすく果実のみずみずしさを体感できる中味を実現しました。「オランジーナ」ブランドでは、厳選された希少なシチリア産ブラッドオレンジを使用し、濃厚でプレミアムな味わいに仕上げた「ブラッドオランジーナ」を発売しました。「C.C.レモン」ブランドでは、スポーツ時に汗等で失われる水分とミネラル（ナトリウム・カリウム）に加え、ビタミンC（１本当たりビタミンC1000mg配合）を補給でき、スポーツ後はもちろん、スポーツ中でもゴクゴク飲める柔らかな炭酸感が心地よい、後口スッキリとした「C.C.スポーツ」を発売しました。［国際セグメント］国際セグメントにおいては、グループ各社の研究開発部門が研究開発活動を担当しています。欧州では、主力ブランドである「Orangina」「Schweppes」「Oasis」「LaCasera」等において、おいしさに加え、砂糖低減や容器の軽量化等、よりお客様の健康や環境に配慮した中味設計・パッケージに関する研究開発活動を実施しました。フランスにおいては、ティーとフルーツフレーバーの爽やかな味わいの組み合わせを楽しめる、初のお茶ブランド「MayTea」を「Greentea-basedmint」「Blacktea-basedpeach」「Greentea-basedlemon」「Whitetea-basedraspberry」の４フレーバーで発売しました。また、「Schweppes」ブランドからは、お客様の多様化する嗜好に対応した新フレーバー商品「CocktailMojito」「CocktailCosmo」を発売しました。LucozadeRibenaSuntoryLimitedでは、近年増加するお客様の健康志向に対応し、ゼロカロリー飲料の「LucozadeZero」を「Orange」「PinkLemonade」の２フレーバーで発売しました。「Ribena」ブランドからは、天然甘味料ステビアを配合した「VeryBerry」を発売しました。アジアでは、SuntoryPepsiCoVietnamBeverageCo.,Ltd.が、健康価値を主軸においたお茶ブランド「TEA＋」から、日本での知見を活用し、ベトナムのお客様の嗜好に合わせた「TEA＋MATCHA」を発売しました。オセアニアでは、フルコア・グループがニュージーランドにおいて「V」ブランドから、６種類の自然素材を用いたナチュラルエナジー飲料「VPure」を発売しました。「SparklingOH!」ブランドからは新フレーバー商品「PineappleCoconut」を発売しました。米州では、オーストラリア及びニュージーランドで販売を行ってきた、サントリーブランドのハイドレーション飲料の「OVI」を新たに米国で展開しました。以上により、当連結会計年度における研究開発費は、国内セグメント65億円、国際セグメント29億円となり、研究開発費の総額は94億円となりました。