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神鋼商事株式会社
有価証券報告書－第99期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】わが国経済の見通しにつきましては、輸出を中心に改善の動きが見られますが、米国の経済・金融政策に関する動向、英国のEU離脱問題や欧州の政治情勢など、先行きは不透明な状況となっております。このような状況の下、当社グループは「神戸製鋼グループの中核となるグローバル商社を目指す」という長期経営ビジョンの実現のために、昨年策定した中期経営計画の達成に向け、各施策を推し進めております。対処すべき課題は以下のとおりです。①グローバルビジネスの加速（ⅰ）海外グローバル拠点の拡充海外３大拠点（米国、タイ、中国）のより一層の充実を進めており、トランプ政権の政策により不透明感が高まっておりますが、米国拠点と深い繋がりのあるメキシコの冷間圧造用鋼線（CHワイヤー）の製造・販売会社「KobelcoCHWireMexicana,S.A.deC.V.」社製品の拡販によりビジネス拡大を図ってまいります。タイにつきましては、神戸製鋼所の線材圧延合弁事業「KobelcoMillconSteelCo.,Ltd.」社製品の販売サポート強化により更なるビジネス拡大を図っております。中国におきましても、神戸製鋼所の自動車パネル用アルミ板材事業「神鋼汽車鋁材（天津）有限公司」社製品の川下物流機能などへの対応強化を図ってまいります。アセアン・インド地域につきましては、地域統括機能の充実により域内サポート機能の強化を図ってまいります。（ⅱ）海外取引比率の向上海外取引比率を長期的には50％まで高めることを目指してまいります。②商社機能の強化国内においては、神戸製鋼所より溶接材料、溶接機器等の商社「エスシーウエル㈱（旧：エヌアイウエル㈱）」の株式を譲受け、グループ会社化しました。マレーシアにおいては、当社も出資しております合金鉄製造事業「PertamaFerroalloysSDN.BHD.」が生産を開始しました。また、鋼板製品の切断加工・卸売事業会社「森本興産㈱」の株式を取得することにより、経営参画することを決定しました。引続き投資事業の収益拡大、M&amp;Aの継続的な実施などにより、一層のビジネス拡大を図ってまいります。また、メーカー商社として積極的な提案を行うとともに、成長分野への進出を図ってまいります。③経営基盤の充実（ⅰ）人材の確保と育成グローバルビジネスに対応するため、幅広い人材の採用や活用、若手社員の海外派遣研修、ナショナルスタッフの日本研修など、将来に向けた人材の確保、配置、育成を積極的に実施してまいります。また、働き方の多様化に対応した労働環境作り、有給休暇取得の促進、時間外労働時間の削減にも取り組んでまいります。（ⅱ）財務体質の強化事業投資拡大に対応すべく資金調達力の強化、グループ内の資金効率の向上を図るとともに、自己資本の更なる充実を目指してまいります。（ⅲ）経営システムの充実コンプライアンス、労働安全管理を含めたリスクマネージメントの徹底、コーポレートガバナンスの強化を図ってまいります。
石垣食品株式会社
有価証券報告書－第60期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】会社設立以来の主な推移は次のとおりであります。昭和32年10月前代表取締役石垣敬義が設立、食品の輸出入・製造販売を開始いたしました。（資本金100万円）昭和33年10月石垣式食品殺菌法を考案し、無菌香辛料を開発、製造販売を開始いたしました。昭和37年２月千葉県船橋市三山町に工場用地約300坪を取得いたしました。昭和39年６月同上地に船橋工場を建設し、無菌香辛料等の製造販売を開始いたしました。昭和40年６月濃縮水出し麦茶を完成し“ミネラル麦茶”と命名して製造販売を開始いたしました。昭和50年１月スナックめん用の乾燥ナルト、乾燥カマボコを開発し、製造販売を開始いたしました。昭和50年12月乾燥油揚を開発し、製造販売を開始いたしました。昭和53年３月スティックコーヒーの製造特許が米国において認可されました。昭和53年４月スナックめん用乾燥焼豚の保存方法を開発し、製造販売を開始いたしました。昭和54年３月スティックコーヒーの製法特許を国内に出願し、製造販売を開始いたしました。昭和54年４月スティックレモンティー・スティックミルクティーを開発し、製造販売を開始いたしました。昭和55年２月インスタント茶の製法特許を国内に出願いたしました。昭和57年２月同製法のインスタント紅茶を生産し、同10月よりサントリー株式会社等より発売されました。昭和57年４月上島珈琲株式会社等からの注文により、スティックコーヒーの生産が急増いたしました。昭和57年８月胚芽入焼菓子の製法特許が認可されました。昭和58年10月スマイル株式会社を吸収合併し、同社工場を以降当社浮間工場といたしました。昭和59年４月東京都千代田区九段北に本社ビルを購入し、本社を移転し、研究設備の拡充をみました。昭和59年12月ウーロン茶の製造販売を開始いたしました。昭和60年11月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録されました。（資本金１億5,075万円）昭和61年12月千葉県香取郡多古町に成田空港工場を建設いたしました。昭和62年８月日清製粉株式会社へ第三者割当し増資しました。（資本金４億1,325万円）昭和63年３月千葉県香取郡多古町の成田空港工場を拡張いたしました。平成元年８月浮間工場を廃止し、成田空港工場へ統合いたしました。平成３年１月中華人民共和国山東省に合弁会社ウェイハン石垣食品有限公司を設立いたしました。平成４年１月同工場にて加熱加工牛肉の生産を開始いたしました。平成５年２月中華人民共和国山東省に独資会社チンタオ石垣食品有限公司を設立いたしました。平成８年７月同工場にて畜産加工品の生産を開始しました。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場いたしました。平成17年12月ウェイハン石垣食品有限公司を100％子会社化いたしました。平成21年１月チンタオ石垣食品有限公司を譲渡いたしました。平成21年１月本社ビルを売却いたしました。平成21年３月船橋工場を廃止し、成田空港工場へ統合いたしました。平成21年７月本社を移転いたしました。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。平成22年６月株式会社神戸物産、高島順氏へ第三者割当し増資いたしました。（資本金４億6,275万円）平成24年６月減資いたしました。（資本金３億円）平成25年３月東京都千代田区飯田橋に本社を移転いたしました。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。
石垣食品株式会社
有価証券報告書－第60期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の子会社１社で構成され、麦茶・健康茶等の製造販売を主力とする飲料事業、ビーフジャーキーの製造販売を行う珍味事業、その他乾燥ナルト等の業務用商品の製造販売を主たる事業として行っております。以上を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。(1)飲料事業・・・当社が製造・販売しております。(2)珍味事業・・・子会社が製造し、当社が販売しております。(3)その他・・・・当社が製造・販売しております。飲料事業その他当社販売→得意先珍味事業ウェイハン石垣食品有限公司（連結子会社）製品の供給→←材料の供給
石垣食品株式会社
有価証券報告書－第60期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「良い新製品を開発、製造して利益をあげ国家社会に貢献する」ことを社是としております。具体的には、お客様が「購入してよかった、また購入したい」と思っていただける商品を開発、製造、販売することに経営努力し、企業価値向上に努めてまいります。（２）目標とする経営指標当社は、経営指標として、経常利益額と経常利益率を主に重視しております。経常利益額の増加と経常利益率の向上を目標に経営努力してまいります。当社は現在、４期連続して経常損失を計上しておりますので、短期的には何よりまず黒字化を達成することを経営上の目標としておりますので、具体的な経常利益額と経常利益率の公表はいたしておりません。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは「良い新食品を開発する」という方針のもと、特色を生かした研究及び商品開発活動を行っております。飲料事業は、麦茶等の既存商品については、品質向上と生産性向上に関する技術の研究に取り組んでおります。また、消費者の健康志向に適し通年型商品となり得る、ごぼう茶に続く新たな健康茶の研究・開発を進めております。珍味事業は、ビーフジャーキーの既存商品については、品質向上と生産性向上に関する技術の研究に取り組んでおります。また、商品形態や容量の多品種化に加え、ビール以外にワインやハイボールに合った風味や、駄菓子向けにカレー風味を投入するなど、多様化する消費者の嗜好を捉えた新商品の研究・開発を進めております。更に、生産国である中国の人件費や原料価格の高騰に対し、対応策を検討し実施してまいります。その他、業務用ナルト等については、当社の乾燥食品の加工技術のノウハウを供与し、高い品質の維持を図っております。（４）会社の対処すべき課題当社グループにおきましては、度重なる赤字により、財政状態が大幅に毀損しており、まずはその財政状態の健全化が、会社の対処すべき最も大きな課題となっております。主たる事業である飲料事業と珍味事業を再建することで、継続的に黒字を計上していくことが、財政状態を健全化させる基本的な考え方となります。飲料事業については、主力商品が麦茶という季節性の高い商品であることから、工場の夏季繁忙期と冬季閑散期の生産稼働率の平準化を図ることと、少子化に伴う長期的な市場縮小による売上減少に歯止めをかけること、更に天候不順などが業績に与える影響が大きいことが課題となっております。麦茶以外の商品としては、ごぼう茶が飲料業界に先駆けて投入したことでトップブランドの地位を得ることができ、これらの課題の解決に一役買ったものの、ブームの沈静化に伴い、いまだ課題を一掃するには至っておりません。外食産業へ業務用として提案するほか、徳用商品のキャンペーン展開などでごぼう茶の再成長と地位の向上を図ることに加え、「フジミネラル麦茶」と「ごぼう茶」のブランド力を活かした新たな健康茶の新商品を投入すべく、開発に努めてまいります。珍味事業については、近年まで売上の伸長が続いておりましたが、減収に転じたことに加え、主要原料である牛肉価格の高騰と、海外子会社で生産する輸入商品であることから円安で採算が大幅に悪化しており、売上を再び伸張させることと、採算を改善させることが課題となっております。また、これらに対応する形で度々実施した値上げにより価格競争力の低下が生じたことへの対応も課題となっております。当社グループとしては、取扱店舗やＯＥＭ等による新規販路の拡大、商品バリエーションの拡充を引き続き図ることで競争力や付加価値を高めることや、従来は南関東に限定していた営業活動を北関東や近畿地方などにも拡大することによって売上の伸長と適正な利益の確保をできるよう努めてまいります。その他の事業については、委託生産品であるナルトについて、着実な売上及び利益の計上が続くよう、目指してまいります。またこれらの基本的施策に加え、効果の見込める事業者との事業提携や、財務政策上必要であれば効果的な資本提携や増資などを実施することを引き続き検討してまいります。
石垣食品株式会社
有価証券報告書－第60期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】詳細は『第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）』に記載のとおりであります。
石垣食品株式会社
有価証券報告書－第60期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは「良い新食品を開発する」という方針のもと、特色を生かした研究及び商品開発活動を行っております。飲料事業は、麦茶等の既存商品については、品質向上と生産性向上に関する技術の研究に取り組んでおります。また、消費者の健康志向に適し通年型商品となり得る、ごぼう茶に続く新たな健康茶の研究・開発を進めております。珍味事業は、ビーフジャーキーの既存商品については、品質向上と生産性向上に関する技術の研究に取り組んでおります。また、多様化する消費者の嗜好を捉えた新しい形態・風味の新商品の研究・開発を進めております。更に、生産国である中国の人件費や原料価格の高騰に対し、対応策を検討し実施してまいります。その他、業務用ナルト等については、当社の乾燥食品の加工技術のノウハウを供与し、高い品質の維持を図っております。なお、研究開発費は、各セグメントに配分できない基礎研究や全社費用等で構成されており、当連結会計年度の上記研究開発費の総額は8,098千円であります。
大和証券株式会社
有価証券報告書－第25期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要平成４年８月「大和ファイナンス㈱」（現「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）の完全子会社として「㈱ボナ」を設立。平成10年12月「大和証券㈱」（現「㈱大和証券グループ本社」）に全株式を譲渡。平成11年１月「大和証券リテール準備㈱」に商号変更。２月証券業の登録完了。４月「㈱大和証券グループ本社」より営業譲渡を受け、「大和証券㈱」へ商号変更、営業開始。９月保険募集業務の開始。平成16年８月投資一任業務の開始。平成18年２月金融先物取引業務の開始。平成19年９月金融商品取引業の登録。平成21年11月㈱東京金融取引所が提供する取引所外国為替証拠金取引（サービス名称：ダイワ365ＦＸ）の取扱いを開始。平成22年６月「大和証券担保ローン㈱」より証券担保ローン事業を譲受。平成23年４月銀行代理業務の開始。平成24年４月「大和証券キャピタル・マーケッツ㈱」を吸収合併。平成27年10月「大和ペンション・コンサルティング㈱」を吸収合併。
大和証券株式会社
有価証券報告書－第25期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】（1）当社の事業内容当社の主たる事業は、有価証券関連業であり、具体的な事業として有価証券及びデリバティブ商品の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、その他有価証券関連業並びに投資助言業等を営んでおります。（2）株式会社大和証券グループ本社との関係当社は、株式会社大和証券グループ本社（以下、「大和証券グループ本社」という。）の連結子会社として、大和証券グループ本社を中心とする企業集団(以下、「大和証券グループ」という。)に属しております。当社は、有価証券関連業を中心としたリテール営業部門及び国内ホールセール部門を担っております。
大和証券株式会社
有価証券報告書－第25期(2016/04/01－2017/03/31)

２【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】平成28年度は、世界の政治、経済において想定外の出来事が続き、ビジネス環境が大きく変化する中、大和証券グループでは、安定収益基盤の拡大・多様化、グループ全体としてバランスの取れた収益構造の構築に取り組んできた成果が現れ、相応の実績を残した１年となりました。大和証券グループ創業115周年を迎え、中期経営計画の最終年度となる平成29年度は、「お客様に最も選ばれる総合証券グループ」の実現に向け、“クオリティNo.１の確立”への取り組みをさらに進化させます。内外の諸情勢に鑑みると、わが国において20年近く続いたデフレがいよいよ転換点を迎え、「貯蓄から投資」へのマネーシフトに強い追い風が吹く可能性があります。また、米国大統領の交代を機に、世界経済は、大きく変化する局面を迎えており、多くのお客様からプロフェッショナルとしてのアドバイスが求められております。役職員一人ひとりが、専門性の高い金融知識“ナレッジ”、そのナレッジを使いお客様へのベストソリューションを創り上げる“テクニック”、そしてお客様を第一に考える“マインド”に徹底的に磨きをかけ、お客様のベストパートナーとなるべく取り組んでいきます。大和証券グループは、誠実さと高い専門能力を兼ね揃えたクオリティNo.１を確立し、「お客様に最も選ばれる総合証券グループ」として、「貯蓄から投資」の流れをリードし、豊かな国民生活と日本の成長戦略に貢献していきます。上記の大和証券グループ経営方針を踏まえ、平成29年度の当社の事業計画は、以下のとおりであります。(1)リテール営業部門①「ベストパートナー」に相応しい顧客サービスの提供②安定収益基盤の飛躍的な拡大③インバウンド、アウトバウンド両面での顧客開発力強化④ライフステージに応じた付加価値の高い商品・サービスの提供⑤外部チャネル・外部リソースを利用した新たなビジネスモデルの構築(2)国内ホールセール部門①顧客ニーズを的確に捉える商品提供能力の向上②アジアを中心としたグローバル戦略の推進③次世代成長企業の発掘・育成と成長資金の供給④企業のグローバル化、M&amp;Aニーズへのソリューション提供
株式会社じもとホールディングス
有価証券報告書－第5期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】平成22年10月株式会社きらやか銀行と株式会社仙台銀行（以下、総称して、「両行」という。）は、平成23年10月を目途に経営統合を行うことについて、「経営統合の検討開始に関する基本合意書」を締結平成23年４月両行は、平成23年３月11日に発生した「東日本大震災」の影響により、経営統合の時期を暫時延期することを合意平成24年４月両行は、「経営統合合意書」を締結するとともに、共同で「株式移転計画書」を作成平成24年６月両行の定時株主総会及び各種種類株主総会において、両行が共同株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて承認決議平成24年９月両行が共同して、金融庁より銀行持株会社の設立等に関わる認可を取得平成24年10月両行が共同株式移転により当社を設立東京証券取引所市場第一部に上場平成24年12月Ａ種優先株式200億円を取得・消却するとともに、金融機能強化法（震災特例）に基づくＣ種優先株式200億円及びＤ種優先株式100億円を発行
株式会社じもとホールディングス
有価証券報告書－第5期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社６社及び関連会社（持分法適用関連会社）１社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っております。当社及び当社の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。〔銀行業〕株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、公共債・投資信託・保険の窓販業務、社債受託及び登録業務等を行い、これらの業務の取引推進に積極的に取り組んでおり、中核業務と位置づけております。また、当社において経営管理業務などを行っております。〔リース業〕連結子会社であるきらやかリース株式会社においては、リース業務等を行っております。なお、平成28年４月１日付で連結子会社の株式会社きらやか銀行が、きらやかリース株式会社の株式を追加取得し、同行の連結子会社としたことにより、当連結会計年度から同社を連結の範囲に含めております。〔その他〕連結子会社３社においてクレジットカード及び信用保証業務、コンサルティング及びベンチャーキャピタル業務、事務受託業務を行っております。なお、きらやかキャピタル株式会社は、平成29年1月1日付で会社名をきらやかコンサルティング＆パートナーズ株式会社に変更しております。また、持分法適用関連会社１社において、コンピュータシステム開発・保守・運用受託業務を行っております。なお、株式会社仙台銀行は一部でクレジットカード業務を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（平成29年３月31日現在）
株式会社じもとホールディングス
有価証券報告書－第5期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針宮城県と山形県は、高速交通網の整備により、産業経済・生活文化・危機対応等、あらゆる面で密接な交流が活発化しており、今後も県境を越えた同一経済圏として発展することが期待されています。当社では、設立当初より「お客さまに喜ばれ、信頼され、『じもと』とともに進化・発展する新たな金融グループを創設する」という経営理念のもと、グループ役職員が一丸となって宮城と山形をつなぎ、両県の経済交流の発展に貢献してまいりました。平成27年４月に３ヵ年の「新中期経営計画」がスタートし、グループの特徴の明確化を図るべく、「本気の本業支援」、「本気の統合効果発揮」の２つをキーワードに掲げ取り組んでいます。平成29年度は、新中期経営計画の最終年度として、取り組みの成果を具体的に示す年度と位置づけており、県境を越えた地域金融グループとして、「本業支援」を中核とするビジネスモデルをさらに進化・発展させ、他社との差別化を図るとともに、統合効果の「見える化」を実現し、グループの経営基盤をより強固なものとしてまいります。＜グループ経営理念＞「お客さまに喜ばれ、信頼され、『じもと』とともに進化・発展する新たな金融グループの創設」＜じもとグループが取り組む『じもとを元気にする４つの戦略』＞①じもと復興戦略②じもと経済活性化戦略③商品・サービス向上戦略④経営資源の効率的配分戦略（２）経営環境及び対処すべき課題等当連結会計年度のわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善傾向にあるなど、緩やかな回復基調が続きました。一方で、米国の政権移行の影響や、地政学的リスクの高まりなど、先行きは依然として不透明な状況となっております。当社グループの営業エリアである宮城県経済は、震災から６年が経過し、復興需要が一巡したことなどから、住宅投資や公共投資、個人消費などに一部弱い動きがみられるものの、鉱工業生産は持ち直しており，求人倍率も高水準で推移するなど，緩やかな回復基調となっております。また、山形県経済は、個人消費に力強さが欠けるものの、雇用情勢は着実に改善しており、鉱工業生産も含め持ち直しの傾向にあります。このような環境のもと、当社では、設立当初より「お客さまに喜ばれ、信頼され、『じもと』とともに進化・発展する新たな金融グループを創設する」という経営理念のもと、グループ役職員が一丸となって宮城と山形をつなぎ、両県の経済交流の発展に貢献してまいりました。当連結会計年度においては、県境を越えた地域金融グループの特徴を最大限に発揮し、お客様の事業、本業の向上のため、また、地方創生への貢献のために本気の「本業支援」の進化・発展に注力してまいりました。また、グループ経営の統一化・共同化に取り組み、本気の統合効果の発揮にも努めてまいりました。震災から６年が経過し、復興の歩みが着実に進展していることは、復興計画の推移や宮城県内・被災地域が少しずつ変貌を遂げていることからも窺えます。一方で、現在も多くの方々に住まいなどのハード面、心のケアなどのソフト面での支援が必要であるなど課題も少なくありません。当グループは、発足直後から長期的戦略「本業支援」に組織的・継続的に取り組み、その成果は地域社会から一定の評価を受けておりますが、更なる進化・発展が課題と認識しております。収益状況は、市場環境、経済環境を踏まえると、今後さらに厳しさが増すことが想定されており、じもとグループ全体で収益力強化と効率化を図ることが課題となっております。
日本アルコール販売株式会社
有価証券報告書－第75期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和22年10月、政府専売アルコール普通売捌人として、「アルコール興業株式会社」及び「酒精産業株式会社」がそれぞれ設立され、昭和31年２月、両社が合併し、資本金16百万円、商号「日本アルコール販売株式会社」となり、以下の変遷を経て現在に至っております。昭和31年11月輸送部門の一部を分離独立させ、信和興業㈱(現、信和アルコール産業㈱(連結子会社))を設立。昭和35年12月資本金を50百万円に増額。昭和42年10月アルコール海運倉庫㈱(現、連結子会社)を設立。昭和43年12月兵庫県神戸市東灘区に神戸事業所を新設。昭和43年９月資本金を100百万円に増額。昭和44年４月専売アルコール以外の商品を取り扱う日本化成品㈱を設立。昭和45年12月信和興業㈱(現、信和アルコール産業㈱)の全株式を取得し、子会社化。昭和55年７月東京作業所を東京都江東区から千葉県船橋市に移設、船橋事業所に名称変更。昭和58年４月本店を東京都中央区から東京都新宿区に移転。昭和59年９月資本金を350百万円に増額。昭和60年11月資本金を525百万円に増額。平成元年３月信和興業㈱(現、信和アルコール産業㈱)の第三者割当新株式の発行による増資に伴い、同社を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社化。平成元年11月信和興業㈱は商号を信和アルコール産業㈱に変更。平成11年４月連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の改正に伴い、信和アルコール産業㈱を連結の範囲に含め、連結子会社化。平成11年７月本店を東京都新宿区から東京都中央区に移転。平成12年３月本店・船橋事業所でISO9002の認証を取得。平成12年７月当社グループの物流部門を集約分離独立させ、日本アルコール物流㈱(現、連結子会社)を設立。平成13年４月アルコール専売法が廃止され、新たにアルコール事業法が施行されたことを踏まえ、日本化成品㈱を吸収合併。平成15年３月本店・船橋事業所のISO9002の認証をISO9001に変更・取得。平成17年４月アルコール海運倉庫㈱に持分法を適用。平成17年８月信和アルコール産業㈱の全株式を取得。平成18年３月日伯エタノール㈱(現、持分法適用関連会社)を設立。平成19年４月兵庫県神戸市灘区に新神戸事業所を新設し、大阪事業所を廃止。平成20年３月日本アルコール産業㈱(現、連結子会社)の株式取得により連結子会社化。平成20年６月ISO9001の適用事業所に大阪支店・神戸事業所・新神戸事業所を追加。平成23年11月アルコール海運倉庫㈱の全株式を取得し、連結子会社化。平成24年１月アルコール海運倉庫㈱の全株式を日本アルコール物流㈱に譲渡。平成26年６月日本アルコール産業㈱の日本合成アルコール㈱（現、連結子会社）の株式取得により日本合成アルコール㈱を連結子会社化。
日本アルコール販売株式会社
有価証券報告書－第75期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社、連結子会社５社及び関連会社１社は、当社を中核とする日本アルコール産業グループ（以下、「当社グループ」という。）を形成し、次のような４部門に関連する事業を行っております。なお、次の４部門は「第一部企業情報第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①アルコール・工業薬品部門当部門においては、工業用アルコールの輸入・製造・販売、混合溶剤等の製造・販売及び工業薬品の販売を行っております。工業用アルコールとはアルコール事業法に定められている工業用エチルアルコールで、アルコール分(温度15度の時に原容量百分中に含有するエチルアルコールの容量)が90度以上のアルコールをいい、主に化学工業及び飲食料品工業等の原料用として使用されるものであります。混合溶剤等とは、工業用アルコールを主剤として他の工業薬品を混合した溶剤(製品名：ソルミックス、エキネン等)及び回収、精製アルコールを主剤とした溶剤油(製品名：ネオコール)であります。(注)ここでいう製造とは反応、蒸留、精製、混合、攪拌等の加工工程をいいます。「主な関係会社」(製造・販売)当社日本アルコール産業㈱(連結子会社)日本合成アルコール㈱(連結子会社)(販売)信和アルコール産業㈱(連結子会社)(輸入・販売)日伯エタノール㈱(持分法適用関連会社)②食品添加剤部門当部門においては、エタノール系食品添加物の製造・販売を行っております。(製品名：エスミール等)(注)ここでいう製造とは精製、混合、攪拌等の加工工程をいいます。「主な関係会社」信和アルコール産業㈱(連結子会社)主原料である工業用アルコールは当社から仕入れております。③不動産賃貸・倉庫部門当部門においては、工業薬品等の備蓄用タンクによる保管業務や事業用ビル・駐車場等の不動産賃貸事業等を行っております。「主な関係会社」当社日本アルコール産業㈱(連結子会社)④輸送部門当部門においては、主にアルコール・工業薬品部門、食品添加剤部門に関連する当社グループ内の物流を中心とした輸送業務を行っております。また、一部当社グループ外部への輸送業務を展開しております。「主な関係会社」日本アルコール物流㈱(連結子会社)アルコール海運倉庫㈱(連結子会社)「事業系統図」以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。日本アルコール産業グループ系統図
日本アルコール販売株式会社
有価証券報告書－第75期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社においては、「中期５カ年ビジョン」を踏まえ、「平成29年度経営計画方針」を策定し、以下の課題に取り組むこととしております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(平成29年度経営計画方針)①工業用アルコールの安定供給基盤の強化合成アルコールメーカーの生産再開を踏まえ、発酵アルコールによる合成アルコールの限時的な代替対応を完了し、合成アルコール取引先との信頼関係を定着させます。また、工業用アルコールの設備更新等による供給基盤の強化実施に資するため、定修期間延長時における出荷地変更等に柔軟に対応します。さらに、新たに営業戦略本部を設置し、グループ各社の営業の現状と問題点を整理するなど、次期中期ビジョン策定の準備を開始します。②工業薬品等における収益力の強化継続取引先を維持しつつ、商圏喪失先の奪回を図るとともに、原価の低減に努め、収益力の強化を図ります。③組織業務基盤の強化執行役員制度のさらなる活用を進めます。人材力の強化については、新人事制度によるベテラン社員、専門社員の活用、新規採用の増員を図るとともに、グループ人事交流による人材活用や人事異動による組織の活性化、若年層の活躍促進を進めます。また、年次有給休暇の取得奨励、社宅の整備などの取り組みを進め、働きやすい職場環境づくりに努めます。④品質・製造管理体制の強化分析作業管理マニュアルを整理するなど品質管理体制を強化するための必要な対応を進めるとともに、ＩＳＯ内部監査の重点化・効率化等に取り組みます。⑤震災対策の強化首都直下型地震の発生に備え、会社としての意思決定、指揮命令機能を維持するための緊急対応拠点について引き続き検討し、整備を進めます。(備考１)平成28年度経営計画の実績①工業用アルコールの安定供給基盤の強化発酵アルコールについては、継続取引先に対する安定供給を着実に実施するほか、限時的な合成アルコール代替の無水アルコール需要への対応について円滑な実施に努めました。合成アルコールについては、回送の増大や代替対応等にメーカーと共同し、かつ、グループ一体となって取り組み、取引先への安定供給に努めました。②工業薬品等における収益力の強化継続取引先の維持及び商権喪失先の奪回に取り組むとともに、原価の低減に努め、粗利総額において、前年度実績を上回りました。③組織業務基盤の強化執行役員の増員により、業務執行体制の強化を図りました。人材力の強化については、グループ部長級研修を新たに実施するとともに、グループでの計画的な新規採用を実施しました。また、グループ人事交流による人材活用や人事異動による組織の活性化、若年層の活躍促進を進めるとともに、年次有給休暇の取得奨励などの取り組みを進め、働きやすい職場環境づくりに努めました。④品質管理及び技術力の強化分析作業管理マニュアルの作成や「まとめ製造」の取り組みを推進しました。⑤震災対策の強化首都直下型地震の発生に備え、緊急対応拠点の整備について検討を進めるほか、継続して必要物資の備蓄を実施しました。(備考２)中期５カ年ビジョンの概要①基本方針アルコール部門においては、ご利用いただいておりますお客様に対し、安全で安心な商品の安定供給に努めることを最重点目標と位置づけ、取り組んでまいります。また、工業薬品部門、アルコール製剤（食品添加剤）部門においては、お客様のニーズに対応した積極的な事業展開に取り組んでまいります。②経営目標平成30年度売上高目標（連結ベース）500億円以上平成30年度営業利益目標（連結ベース）20億円以上
日本アルコール販売株式会社
有価証券報告書－第75期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】主要なアルコール仕入先との売買基本契約の締結当社は、主要なアルコール仕入先である日本アルコール産業㈱（連結子会社）、三菱ケミカル㈱と売買基本契約を締結しております。特に、日本アルコール産業㈱とは、特約店取引基本契約等を締結し、長期にわたり、当社が、同社の製造する発酵アルコール販売の中核となり、中小企業、遠隔地向けを含み、全国供給を行う等の提携をし、また、日本合成アルコール㈱(連結子会社)に代わり、同社から合成アルコールを仕入れることとし、合成アルコールの仕入れに係る売買基本契約を締結しております。
日本アルコール販売株式会社
有価証券報告書－第75期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、長年培ってきた事業法（発酵）アルコール及び主原料であるアルコールに食品添加物をブレンドした製剤等の製造技術をベースに、社会のニーズにマッチした新製品の開発を目的とした研究開発を鋭意行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、27,143千円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。（1）アルコール・工業薬品部門①アルコール製造技術の開発分野原料アルコール中の不純物の効率的除去を図るため、プロセスシミュレータを活用し、技術開発に取り組んでおります。②アルコール品質分析技術の開発分野定性・定量分析技術の精度向上及び効率化に向けた研究、さらに新規分析技術の確立に取り組んでおります。③アルコール製品開発分野アルコールの除菌消臭などの特性を活かした新製品の開発に取り組んでおります。④発酵関連等商品開発分野アルコール発酵関連の資源を利用した製品の開発に取り組んでおります。当連結会計年度におけるアルコール・工業薬品部門の研究開発費は、17,431千円であります。（2）食品添加剤部門アルコールに食品添加剤を独自の配合でブレンドした、サニテーション向けアルコール製剤並びに高付加価値食品添加剤の開発・早期実用化に取り組んでおります。当連結会計年度における食品添加剤部門の研究開発費は、9,712千円であります。
株式会社りそな銀行
有価証券報告書－第15期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】1918年５月大阪市に株式会社大阪野村銀行設立1927年１月株式会社大阪野村銀行、商号を株式会社野村銀行に変更1943年７月埼玉県下４銀行が合併し、株式会社埼玉銀行を設立1945年５月９貯蓄銀行の合併により株式会社日本貯蓄銀行設立1948年７月株式会社日本貯蓄銀行、商号を株式会社協和銀行に変更10月株式会社野村銀行、商号を株式会社大和銀行に変更1991年４月株式会社協和銀行と株式会社埼玉銀行が対等合併し、株式会社協和埼玉銀行となる1992年９月株式会社協和埼玉銀行、商号を株式会社あさひ銀行に変更2000年６月株式会社大和銀行、住友信託銀行株式会社との基本合意(2000年３月)に基づき日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社を設立2001年２月株式会社大和銀行、株式会社なみはや銀行より営業の一部を譲受ける９月大和銀行グループと株式会社あさひ銀行の経営統合に基本合意12月株式会社大和銀行、大和銀信託銀行株式会社を設立12月株式会社近畿大阪銀行、株式会社奈良銀行と共同で株式移転により持株会社「株式会社大和銀ホールディングス」を設立2002年３月株式会社大和銀ホールディングスは株式交換により株式会社あさひ銀行と経営統合、株式会社あさひ銀行は株式会社大和銀ホールディングスの完全子会社となる４月株式会社大和銀ホールディングスはグループの新名称をりそなグループとする８月株式会社大和銀ホールディングス、株式会社埼玉りそな銀行を設立10月株式会社大和銀行、あさひ信託銀行株式会社と合併10月株式会社大和銀ホールディングス、商号を株式会社りそなホールディングスに変更2003年３月株式会社大和銀行、株式会社埼玉りそな銀行分割後の株式会社あさひ銀行と合併し、商号を株式会社りそな銀行に変更７月預金保険機構に対して総額１兆9,600億円の普通株式及び議決権付優先株式を発行８月株式会社りそな銀行と株式会社りそなホールディングスとの株式交換により、預金保険機構が株式会社りそなホールディングスの普通株式及び議決権付優先株式を取得2006年１月株式会社りそな銀行、株式会社奈良銀行と合併2009年４月株式会社りそな銀行、りそな信託銀行株式会社と合併2014年７月預金保険機構に対して発行した、株式会社りそなホールディングスの普通株式及び議決権付優先株式(総額１兆9,600億円)を完済
株式会社りそな銀行
有価証券報告書－第15期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社、株式会社埼玉りそな銀行及び株式会社近畿大阪銀行は、３社の親会社である株式会社りそなホールディングス等とともに、りそなグループを構成しております。当連結会計年度末における当社の連結会社数は、海外連結子会社２社及び持分法適用関連会社３社となっております。なお、りそな保証株式会社と大和ギャランティ株式会社は、2017年４月１日付でりそな保証株式会社を存続会社として合併しております。りそなグループのグループ会社は、銀行・信託業務のほか、クレジットカード業務・ベンチャーキャピタル業務・ファクタリング業務・投資信託委託業務などの金融サービスを提供しております。りそなグループの組織を図によって示すと次のとおりであります。［りそなグループの事業系統図］(注)りそなグループでは、グループ銀行３社（株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社近畿大阪銀行）の管理会計を共通化した「グループ事業部門別管理会計」において、グループ事業部門を「個人部門」「法人部門」「市場部門」に区分して算定を行っているため、この３つを報告セグメントとしております。上記のように、管理会計を共通化していることから、報告セグメントごとの主要な関係会社の名称は記載しておりません。
日建工学株式会社
有価証券報告書－第54期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和39年３月消波根固用ブロック「３連ブロック」を開発。「３連ブロック」を事業化し、東京都新宿区四谷四丁目に日建工学株式会社を設立。昭和42年10月土砂吸出防止、洗掘防止、水質汚濁公害防止、軟弱地盤対策用「ステラシート」を開発、ステラシート事業を開始。昭和44年２月本社を東京都新宿区角筈二丁目に移転。昭和49年３月本社を東京都新宿区西新宿二丁目に移転。昭和49年４月植生の可能なコンクリートブロック「緑化ウォール」を開発、緑化ウォール事業を開始。昭和52年４月蛍や魚の棲める河岸ブロック「エコロー」を開発、エコロー事業を開始。昭和52年５月ニッケン・エンジニアリング株式会社を設立。昭和52年７月日建製造工業株式会社を設立。昭和54年４月ニッケン・エンジニアリング株式会社および日建製造工業株式会社を吸収合併。昭和54年９月株式を東京店頭市場に公開。昭和57年４月海岸環境保全の新工法として、階段式傾斜堤ブロック「コースト」、機能的な階段護岸「ステアー」を開発、コースト、ステアー事業を開始。昭和59年４月ブロック本体に多孔空胴を有する「ホールブロック」を開発、ホールブロック事業を開始。昭和59年12月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。昭和63年６月河川水質浄化ブロック工法「バイオフロア」を開発、バイオフロア事業を開始。平成元年４月自然石ブロック工法「ビューロック」を開発、ビューロック事業を開始。平成４年３月電飾景観工法「ブライトル」を開発、ブライトル事業を開始。平成５年１月近自然石景観工法「ラーロック」を開発、ラーロック事業を開始。平成６年８月多自然型護岸工法「Ｉレンロック」を開発、アイレンロック事業を開始。平成７年８月本社を東京都新宿区西新宿六丁目に移転。平成８年５月多自然型護岸工法「ネストン」を開発、ネストン事業を開始。平成９年３月美しい景観を創り生態系を保全する自然石連結工法「タイロック」を開発、タイロック事業を開始。平成10年１月自然岩盤の風合いを持つ経済的なコンクリート造景ぎ岩工法「コンビック」を開発、コンビック事業を開始。平成11年６月間伐材活用を促進する生態系根固工法「木工ストーン」を開発、木工ストーン事業を開始。平成11年８月河川環境保全型護岸工法「リアロック」を開発、リアロック事業を開始。平成13年12月ISO9001:2000品質マネジメントシステム認証取得（本社および関東事務所）。平成14年10月人工リーフ用被覆ブロック「ストーンブロックリーフ型」を開発、ストーンブロックリーフ型事業を開始。平成15年２月本社を現所在地に移転。平成15年12月堤防補強ドレーン工法「ＤＲウォール」を開発、ＤＲウォール事業を開始。平成16年３月東洋水研株式会社（現・連結子会社）の90.0％の株式を取得。平成19年５月表面にくぼみ状の孔をもつ新しいタイプの消波ブロック「ラクナ・Ⅳ」を開発、ラクナ・Ⅳ事業を開始。平成21年３月高耐波安定性消波ブロック「グラスプ」を開発、グラスプ事業を開始。平成22年７月コンクリート表面上に食物連鎖の基礎となる藻類の成長を促進し、魚や貝類が集りやすくなる生息環境を創り出す環境活性コンクリート（ＥＶｉＣｏｎ）事業を開始。平成24年４月ベトナムハノイ事務所開設。平成26年３月創立５０周年記念式典開催。平成29年６月三省水工株式会社の株式を取得し子会社化。
日建工学株式会社
有価証券報告書－第54期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社１社で構成され、製品およびサービスの販売方法の類似性から主に消波根固ブロックの製造用鋼製型枠の型枠貸与事業と工場で製造した護岸ブロック等のコンクリート二次製品、連結した自然石製品、吸出防止、洗掘防止、遮水等の土木シート製品等の製品販売事業を主な事業としております。当社グループの売上構成は、次のとおりであります。セグメントの名称内容売上高（千円）（売上構成比率）（％）前連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)当連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)型枠貸与事業主に消波根固ブロックの製造用鋼製型枠の貸与1,347,007(13.8)1,415,604（14.9）資材・製品販売事業工場で製造した護岸ブロック等のコンクリート二次製品、連結した自然石製品、吸出防止、洗掘防止、遮水等の土木シート製品等の販売8,403,991(86.2)8,074,576（85.1）計9,750,999(100.0)9,490,180（100.0）
日建工学株式会社
有価証券報告書－第54期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成29年５月22日開催の取締役会において、三省水工株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、平成29年６月23日付で株式を取得したことにより子会社化いたしました。詳細は、「第５経理の状況１.連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
日建工学株式会社
有価証券報告書－第54期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】技術研究開発につきましては、当社グループの総合技術研究所が中心となり国土の防災保全や、社会資本充実のための公共事業に対応する新技術、新工法の研究および地域住民の豊かな生活環境を創造するため新しい自然環境・景観工法の研究開発を進めております。その結果、当連結会計年度の研究開発費は44百万円となりました。なお、当該金額をセグメントに区分していないため、セグメントの記載をしておりません。当社グループの新技術、新工法の研究開発は、特許取得を前提にしており、今後もこの方針を継続いたします。
株式会社大戸屋ホールディングス
有価証券報告書－第34期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月会社の沿革昭和58年５月三森久実が「和洋食の大戸屋」の店舗展開を目的として、東京都豊島区東池袋に資本金3,000千円で株式会社大戸屋（現・株式会社大戸屋ホールディングス）を設立平成４年12月「大戸屋ごはん処」吉祥寺店を全面改装し、その後のモデル店とする平成５年９月本部を東京都田無市(現西東京市)に移転平成13年４月株式の額面金額の変更を目的に形式上の存続会社である株式会社ジュオ・ハタノと合併し、１株の額面金額を50,000円から50円に変更平成13年８月日本証券業協会に株式を店頭登録平成13年11月元社員に対して「大戸屋ごはん処」田無店に係る営業権を譲渡し、当社第１号のフランチャイズ店舗として営業を開始平成14年４月本部を東京都新宿区岩戸町に移転平成14年８月株式の流通活性化を目的として、１単元の株式数を1,000株から100株に変更平成16年３月タイ国で飲食事業の展開を図る目的で、当社46％出資のOOTOYA(THAILAND)CO.,LTD.を設立平成17年１月OOTOYA(THAILAND)CO.,LTD.が海外第１号店となる「OOTOYAGOHANDOKORO」トンロー店（タイ国バンコク市内）を出店平成17年８月タイ国で飲食事業の展開を図る目的で、当社40％出資のBETAGROOOTOYACO.,LTD.（現MOOTOYA(THAILAND)CO.,LTD.現・連結子会社）を設立平成18年３月台湾で飲食事業の展開を図る目的で、当社100％出資の台灣大戸屋股份有限公司を設立平成18年５月台灣大戸屋股份有限公司が台湾第１号店となる「大戸屋ごはん処」衣蝶店（台湾台北市内）を出店平成19年１月OOTOYA(THAILAND)CO.,LTD.がBETAGROOOTOYA(THAILAND)CO.,LTD.に商号変更平成19年８月香港で飲食事業の展開を図る目的で、当社100％出資の香港大戸屋有限公司（現・連結子会社）を設立平成19年10月シンガポール共和国及びインドネシア共和国で飲食事業のフランチャイズ展開を図る目的で、OOTOYAASIAPACIFICPTE.LTD.（現・連結子会社）に30％出資平成20年６月OOTOYAASIAPACIFICPTE.LTD.の子会社であるPT.OOTOYAINDONESIAがインドネシア共和国におけるフランチャイズ第１号店となる「大戸屋ごはん処」スナヤンシティ店（インドネシア共和国ジャカルタ）を出店平成20年７月香港大戸屋有限公司が香港第１号店となる「大戸屋ごはん処」太古店（香港クオリーベイ）を出店平成21年４月山梨県山梨市に植物工場「大戸屋GREENROOM」を稼働平成21年６月OOTOYAASIAPACIFICPTE.LTD.がシンガポール共和国におけるフランチャイズ第１号店となる「大戸屋ごはん処」オーチャードセントラル店（シンガポール共和国オーチャードセントラル）を出店平成22年３月公募による60万株の新株式発行及びオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当による10万株の新株式発行により、総額513百万円の資金調達を実施平成22年３月本部を現在の東京都武蔵野市中町に移転平成23年３月アメリカ合衆国で飲食事業の展開を図る目的で、AMERICAOOTOYAINC.（現・連結子会社）を設立・出資平成23年７月持株会社体制への移行に伴い、当社商号を「株式会社大戸屋」から「株式会社大戸屋ホールディングス」に変更平成23年８月BETAGROOOTOYA(THAILAND)CO.,LTD.の全株式をCENTRALRESTAURANTSGROUPCO.,LTD.に売却し、同社とエリア・フランチャイズ契約を締結平成23年12月上海で飲食事業のフランチャイズ展開を図る目的で大戸屋（上海）餐飲管理有限公司に49％出資平成24年４月AMERICAOOTOYAINC.がアメリカ合衆国第１号店となる「大戸屋JAPANESERESTAURANT」チェルシー店（米国ニューヨーク州）を出店平成24年６月大戸屋（上海）餐飲管理有限公司が中国第１号店となる「大戸屋ごはん処」協秦中心店（上海長寧区）を出店平成24年９月台灣大戸屋股份有限公司の全株式を全家便利商店股份有限公司に売却し、同社とエリア・フランチャイズ契約を締結平成25年３月公募による120万株の新株式発行及びオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当による18万株の新株式発行により、総額1,482百万円の資金調達を実施平成25年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダ－ド）に上場平成25年12月大戸屋（上海）餐飲管理有限公司を完全子会社化平成26年３月全家便利商店股份有限公司と中国全土におけるエリア・フランチャイズ契約を締結平成26年10月関西地区の店舗開発を強化する目的で大阪事務所を設置平成27年７月OOTOYAMESAがベトナム第１号店となるOOTAYAMESAプラザ店を出店
株式会社大戸屋ホールディングス
有価証券報告書－第34期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社８社〔(国内子会社：株式会社大戸屋、株式会社ＯＴＹフィール、株式会社ＯＴＹ食ライフ研究所)、(海外子会社：香港大戸屋有限公司、OOTOYAASIAPACIFICPTE.LTD.、AMERICAOOTOYAINC.、THREEFOREST(THAILAND)CO.,LTD.、MOOTOYA(THAILAND)CO.,LTD.〕で構成されており、国内及び海外において、主に一般消費者に対し定食、弁当の販売を行う直営事業及びフランチャイズ事業を行っております。当社グループの関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。会社名報告セグメント主な事業内容株式会社大戸屋国内直営事業及び国内フランチャイズ事業日本国内における飲食事業の直営及びフランチャイズ展開香港大戸屋有限公司海外直営事業香港における飲食事業の直営展開OOTOYAASIAPACIFICPTE.LTD.海外直営事業シンガポール共和国における飲食事業の直営展開AMERICAOOTOYAINC.海外直営事業アメリカ合衆国における飲食事業の直営展開MOOTOYA(THAILAND)CO.,LTD.海外直営事業タイにおける飲食事業の直営展開株式会社ＯＴＹフィールその他店舗のメンテナンス業務株式会社ＯＴＹ食ライフ研究所その他店舗の食育業務THREEFOREST(THAILAND)CO.,LTD.その他タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売業務（注）大戸屋（上海）餐飲管理有限公司は、当連結会計年度において清算結了しております。事業の系統図は、次のとおりであります。(1)商品についてイートイン（注１）型定食店「大戸屋ごはん処」における商品は、平成29年３月末現在、主にグランドメニュー（通常メニュー）37品目、おすすめメニュー（２か月毎に変更する季節メニュー）２品目、テイクアウト（注２）のお弁当21品目で構成されております。これらは全て店内で調理され、お客様には「手作り」・「出来立て」を召し上がっていただいております。その他には、サイドメニュー（サラダや小鉢等）、デザート類及びアルコールを含むドリンク類がございます。また、手打ちそばと炭火焼き料理を提供する日本料理店「おとや」につきましては、専門の料理人が旬の食材を使った商品と酒類等を提供しております。なお、海外連結子会社２社（香港大戸屋有限公司及びOOTOYAASIAPACIFICPTE.LTD.）が運営する「大戸屋ごはん処」、並びに、タイ王国においてCRGInternationalFoodCo.,Ltd.が運営する「OOTOYAGOHANDOKORO」、台湾において全家便利商店股份有限公司が運営する「大戸屋ごはん処」、インドネシア共和国においてPT.OOTOYAINDONESIAが運営する「大戸屋ごはん処」、上海において上海全餐餐飲管理有限公司が運営する「大戸屋ごはん処」における商品については、概ね国内の「大戸屋ごはん処」におけるメニュー構成と同様の商品を提供しております。（注）１「イートイン」とは、お客様にご来店いただき、店舗内にて商品を召し上がっていただく販売形態を指しております。２「テイクアウト」とは、お客様に商品をお持ち帰りいただいた上で召し上がっていただく販売形態を指しております。(2)店舗について平成29年３月31日現在の直営及びＦＣ店舗の地域別分布状況は、次のとおりであります。地域名第33期(平成28年３月31日現在)第34期(平成29年３月31日現在)直営店ＦＣ店合計直営店ＦＣ店合計東京都72301027031101神奈川県153348173249埼玉県1692518725千葉県141226141125その他関東-1313-1414北海道47116713東北2131521315甲信越4121631114北陸-88-88東海2141621820近畿1462014923中国・四国-1111-1010九州・沖縄-3131-3131国内計143199342146202348海外148094138093合計157279436159282441(注）１「その他関東」には、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県は含まれておりません。２「海外」は、連結子会社それぞれの決算期末日現在における稼動店舗数を記載しております。第34期におきましては、直営店舗及びＦＣ店舗による首都圏及び中京・関西地区を中心とした出店を行うとともに、海外店舗の出店を行って参りました。その結果、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）以外の地域おける店舗数が241店舗（第33期は235店舗）となり、当社グループ全店舗に占める首都圏の割合は45.4％（同46.1％）となりました。