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三機工業株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社で行っている研究開発は、建築設備（空調・換気・給排水衛生・電気・情報）としてのエネルギー・居住環境・生産環境・高度情報処理システム並びにプラント設備としての環境保全に関する上下水処理・ごみ処理、産業設備に関する搬送システム・機器などの事業領域を基盤とし、快適環境の創造やＣＯ2排出量削減及び省エネルギーを中心とした新技術の研究開発、保有技術の改良、高品位化を推進しております。また、子会社においては、特記すべき重要な研究開発活動は行われておりません。当連結会計年度における研究開発費は1,084百万円であります。なお、研究開発費は主に研究開発部門に係る費用であり、当部門は複数のセグメントにわたって活動しております。このため、セグメント別の研究開発費を明確に区分することが困難であるため、研究開発費は総額で記載しております。主な研究開発成果は以下のとおりであります。（建築設備事業）冷媒配管工事の施工省力化工法の改良建設業では就業者数の減少と熟練労働者の高齢化が進んでおり、建築設備工事においても、今後はより少ない労働力で高い施工品質を維持及び向上させていく必要があります。このため当社では、新築・リニューアル市場ともに空調システムとしてさらに需要が増すと予想される冷媒配管工事を対象として、アルミニウム配管とメカニカル継手による省力化工法の検証を進めてまいりました。今回、既発表工法（2014年12月）による施工において手間を要していた継手の接続部分に改良を加え検証を行った結果、従来の工法と比較して約25％（既発表工法では約20％）の施工省力化を達成することができました。簡単操作の専用工具を使用することにより、熟練作業員の技術に頼ることなく高品質を維持できるため、労働力不足に対応できます。また、従来の工法に比べ、施工の簡易性及び信頼性が向上したことにより、リニューアル現場や短工期の現場でも高品質の施工が可能となりました。性能面では、冷媒配管材料の性能基準であるＩＳＯ１４９０３で求められる気密試験、耐圧試験の基準をクリアしております。今後、本検証を行なった新継手は、メーカーと連携し早期に販売体制が整うように協力してまいります。また、同工法は全国のリニューアル工事を中心に各施工現場に順次展開し、省力化を推進していく予定です。（機械システム事業）ステンレス製コンベヤ広幅ベルトローラエッジタイプの開発ステンレス製フレームに樹脂製ベルトを装着した、水洗いが可能なベルトコンベヤにおいて、前後の乗り継ぎ部が小径ローラで、ベルト幅が広いタイプのコンベヤを開発いたしました。小径ローラにより小さなものでも安定した乗り継ぎができ、ベルト幅は最大1,000mmまで対応可能であります。また、レバーを操作することで簡単にベルトがゆるむ機構を備えているため、コンベヤ洗浄作業が簡単になります。小さな食品等を多列に流す生産設備において、フリーザー等の大型食品機械の前後のつなぎ用として活躍するコンベヤであります。（環境システム事業）下水処理場内における省エネルギー製品やシステムの開発下水処理場においては、処理水質を維持しながら消費電力量を削減する技術が求められております。当社では継続して下水処理場内の省エネルギー製品やシステムの開発に取り組んでおり、本年度は下記３件を実施いたしました。・ＤＨＳシステムを用いた水量変動追従型水処理技術実証研究の実施コスト面やエネルギー面で下水処理場の経営改善に貢献できる当社のＤＨＳ（Ｄｏｗｎ―ｆｌｏｗＨａｎｇｉｎｇＳｐｏｎｇｅ）技術が、国土交通省国土技術政策総合研究所の下水道革新的技術実証事業（B-DASHプロジェクト）に採択されました。本事業では共同研究体（須崎市、東北大学、香川高等専門学校、高知工業高等専門学校、日本下水道事業団、当社）を構成し、須崎市終末処理場での実証施設の運転により得られる各種データを踏まえて、本技術の実証を進めてまいります。・低圧損型メンブレンパネル式散気装置「エアロウイングⅡ」超微細気泡散気装置「エアロウイング」の特徴である高い酸素移動効率を維持しながら圧力損失を一段と低く抑えることで、省エネルギーを実現いたしました。現在、納入後の追跡調査等を実施しており、本製品の更なる改良開発及び次世代散気装置開発のための知見収集等を実施しております。・省エネ型遠心脱水機「ＳＡＮＤＥＣＧ３」ＳＡＮＤＥＣＧ３は独自の設計思想により、高性能でありながら省エネルギー、省スペース、維持管理の容易性を実現した新型遠心脱水機です。継続して、様々な汚泥性状に対する最適な適用性調査を実施しております。（不動産事業）研究開発活動は特段行われておりません。
イーレックス株式会社
有価証券報告書－第19期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項平成11年12月日短エクスコ株式会社が事業多角化の一環として、電力事業を行う子会社「日短エナジー株式会社」を東京都中央区日本橋本石町にて設立平成12年７月「イーレックス株式会社」へ社名変更平成13年１月経済産業省へ「特定規模電気事業者」の届出〃４月九州地区電力小売開始〃11月関東地区電力小売開始平成14年７月五井コーストエナジー株式会社（以下「ＧＣＥ」という。）設立に参画（株式会社日立製作所、チッソ石油化学株式会社（現ＪＮＣ石油化学株式会社）、当社による出資）平成15年３月有限責任中間法人日本卸電力取引所（現一般社団法人日本卸電力取引所）の社員として設立に参画平成16年６月ＧＣＥ五井発電所商業運転開始平成17年４月一般社団法人日本卸電力取引所の取引会員として登録平成22年２月東北地区電力小売開始平成24年４月固定価格買取制度を活用した発電事業を行うため、当社連結子会社としてイーレックスニューエナジー株式会社設立平成25年６月イーレックスニューエナジー株式会社土佐発電所商業運転開始平成26年４月中部地区電力小売開始平成26年７月固定価格買取制度を活用した発電事業を行うため、当社連結子会社としてイーレックスニューエナジー佐伯株式会社設立平成26年12月平成27年３月平成27年４月平成27年６月平成27年８月平成27年９月平成27年10月平成27年12月平成28年３月平成28年４月平成28年６月平成28年10月平成28年11月平成28年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場営業代理店1,000社達成関西地区電力小売開始供給施設5,000施設達成佐伯バイオマスセンター株式会社設立イーレックス販売１号株式会社（現イーレックス・スパーク・マーケティング株式会社）、イーレックス販売２号株式会社（現イーレックス・スパーク・エリアマーケティング株式会社）、イーレックス販売３号株式会社設立イーレックス・スパーク・マーケティング株式会社、イーレックス・スパーク・エリアマーケティング株式会社、イーレックス販売３号株式会社の「小売電気事業者」登録完了供給施設6,000施設達成中国地区電力小売開始供給施設7,000施設達成東京証券取引所市場第一部へ市場変更供給施設8,000施設達成低圧分野における電力小売自由化に伴い、イーレックス・スパーク・マーケティング株式会社及びイーレックス・スパーク・エリアマーケティング株式会社が低圧分野における電力供給を開始株式会社沖縄ガスニューパワー設立供給施設9,000施設達成株式会社沖縄ガスニューパワーにて沖縄地区電力小売開始豊前ニューエナジー合同会社及び豊前バイオマスセンター株式会社設立イーレックスニューエナジー佐伯株式会社佐伯発電所商業運転開始供給施設10,000施設達成
イーレックス株式会社
有価証券報告書－第19期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（イーレックス株式会社）、連結子会社９社（イーレックスニューエナジー株式会社、イーレックスニューエナジー佐伯株式会社、佐伯バイオマスセンター株式会社、イーレックス・スパーク・マーケティング株式会社、イーレックス・スパーク・エリアマーケティング株式会社、イーレックス販売３号株式会社、株式会社沖縄ガスニューパワー、豊前ニューエナジー合同会社、豊前バイオマスセンター株式会社）、持分法適用関連会社１社（大船渡発電株式会社）により構成されております。当社グループは、平成13年より事業を開始した独立系の小売電気事業者として、「未来を切り拓く『共創』エネルギー企業」というビジョンのもと、大型工場・オフィスビルなどの特別高圧（契約電力2,000kW以上）、中小工場・スーパーなどの高圧（契約電力50kW以上2,000kW未満）及び一般家庭や小規模店舗を対象とする低圧（契約電力50kW未満）の需要家に対して、一般送配電事業者が有する送電線網を通じて電力の供給を行っております。また、電力の調達については、連結子会社によるPKSを用いたバイオマス発電をはじめ、国産バイオマスや石炭、オフガス、LNG、太陽光発電等の多様な電源を確保しております。連結子会社イーレックスニューエナジー株式会社の土佐発電所（定格出力29,500kW）及びイーレックスニューエナジー佐伯株式会社の佐伯発電所（定格出力50,000kW）は、PKSを本格的に使用した発電所であり、それぞれ平成25年６月、平成28年11月より商業運転を開始しております。当社グループの電力事業は、電力小売、電力市場取引、電源開発から構成されており、それぞれの内容は以下のとおりであります。当社グループは電力事業の単一セグメントであるため、サービスごとに記載しております。当社グループを取り巻く電力の流れ（１）電力小売（官公庁向け、民間企業向け）当社グループは東北電力株式会社・東京電力株式会社・中部電力株式会社・関西電力株式会社・中国電力株式会社・九州電力株式会社・沖縄電力株式会社の営業地域において、官公庁、民間企業、一般消費者等に対し安価な電力の供給（電力小売）を行っております。連結子会社や民間の発電所から調達した安価な電力及び一般社団法人日本卸電力取引所との間で行う「市場取引」により調達した電力を、他の一般送配電事業者の有する送電網を用いて販売しております。少人数組織を基本とする当社は、利益率を維持しつつ、民需・小規模需要を取り込むために、代理店制度の導入を図り、代理店網の構築に注力してまいりました。当社の代理店は、既存の電力供給契約を当社との契約に切り替えるだけで、電気料金の削減が行える提案を行っております。当社は、代理店に対し、営業活動支援として、電力小売自由化の市場性、営業先、営業方法などについて学んでいただける説明会、勉強会を開催する等の活動をしております。（２）電力市場取引当社では販売先及び仕入先の一つとして、一般社団法人日本卸電力取引所を活用した電力市場取引を行っております。当社を含む小売電気事業者は一般送配電事業者の送電ネットワークを介して電力を供給するにあたり、一般送配電事業者の定める託送供給約款等に基づき、常に１時間前の時点で需要と供給量を一致させる義務（計画値同時同量制度）を負っております。調達量については、仕入先発電所の操業状態により電気出力の変動が発生します。一方、販売量については、時間・曜日・季節・天候・経済情勢等の多種多様な要因により、電気使用量の変動が発生します。当社は平成13年より事業を開始した小売電気事業者としてのノウハウを生かし、これらの変動を予測した上で、調達量が多い場合は一般社団法人日本卸電力取引所へ販売し、調達量が少ない場合は同取引所からの調達を行い、電力の過不足を最小化する運用を行っております。（３）電源開発当社グループは、発電設備の企画・設計・施工・建設や発電等の電源開発を主に以下の３つの方法で行っております。ア．他社発電所に関する生産性向上提案と余剰電力の買取り当社が、自社発電設備を持つ事業者（工場等）と共同で発電設備の整理・更新を行い、増強あるいはリニューアルをします。事業者の発電設備としての役割を維持すると同時に、当社に電力の供給をしていただきます。運転中の発電設備だけでなく、休止・遊休中の発電設備や土地の有効活用も含めて検討し、事業者保有資産の有効活用を支援しております。当社が出資する五井コーストエナジー株式会社の場合は、既設のボイラー及び発電機のスクラップ・アンド・ビルドを行った上で、当社への電力供給を行っております。イ．他社発電所の購入及びリニューアル当社グループが、自社発電設備を持つ事業者（工場等）より発電設備を購入し、より競争力ある発電設備として再生した上で、当社グループの自社発電所として活用します。ウ．自社独自での発電所の建設当社グループが、自社発電所として建設地域等の検討から建設・整備等を一貫して行います。平成27年２月より大分県佐伯市において建設中であった当社連結子会社であるイーレックスニューエナジー佐伯株式会社のバイオマス発電所は、平成28年11月に商業運転を開始しており、さらに今後、岩手県大船渡市及び福岡県豊前市においてバイオマス発電所の建設を開始予定であります。
イーレックス株式会社
有価証券報告書－第19期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、以下の事項を主要な課題として認識し、事業展開を図る方針であります。（１）営業力の強化官公庁、オフィスビル、大型店舗などを対象とする高圧分野については、従来の代理店網を活用し、一層の需要家獲得に取り組むとともに、新規チャネルの拡充や、既存代理店の営業効率向上にむけた支援の強化を図ります。平成28年４月に自由化された一般家庭や小規模店舗を対象とする低圧分野については、子会社のイーレックス・スパーク・マーケティング株式会社及びイーレックス・スパーク・エリアマーケティング株式会社を通じ、全国各地の顧客密着型企業と提携して販売促進を図ります。また、高圧・低圧分野ともに当社が電力を供給していない地域について進出を行い、新規需要家の創出を促進いたします。（２）自社電源の拡充継続した収益向上のためには安定した電力が計画通りに出力されることが必要です。当社は連結子会社の発電所（自社電源）により、長期・安定的な電力調達が可能となり、当社の事業基盤を盤石なものにできるものと考えております。（３）自社電源の安定操業他の契約先企業から購入する電力に比べ、連結子会社の発電不調は当社グループの収支に大きく影響を及ぼすため、安定操業率を高めるとともに継続することが課題となります。当社連結子会社の発電所においては、計画的な定期修繕を実施するとともに、24時間体制のモニタリングにより安定稼働に努めております。（４）自社電源で使用する燃料の安定供給発電所の安定操業には、安定した燃料の調達が必要となります。当社グループで使用する燃料は商社を通じてインドネシアやマレーシアより輸入しております。当社グループは燃料仕入先商社への市場環境ヒアリングや当社自身による現地視察等により、情報の早期収集に努めております。（５）法令改正への迅速な対応電気事業法並びに関係法令の改正は、当社のビジネスチャンスである一方、改正内容によっては競争要因の変化ともなります。当社グループでは、経営陣並びに従業員が一丸となり、当社ビジネスの周辺法令の改正について、早期情報収集に努めるとともに、必要に応じ、他の電気事業者と協力した政策提言も実施いたします。（６）一般社団法人日本卸電力取引所の取引価格の変動への対応一般社団法人日本卸電力取引所の取引価格の変動は収益の変動要因となります。当社では、取引価格の傾向の確認と、取引価格に影響を与える事象（原子力発電所の動静、燃料の価格、為替、天候等）の情報を日々収集し、週に１度、取引担当者から役員を含む全社へレポート配信を行うとともに、拡大が予想される取引所を積極的に活用してまいります。
イーレックス株式会社
有価証券報告書－第19期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）電力仕入先との受給契約当社は、電力の仕入先との間で毎年、仕入量・単価を約した電力受給契約を締結しております。具体的契約内容は仕入先毎に異なるものの、概ね、以下の内容について契約を定めております。・１年以上の契約期間・30分を１単位とした時間毎の取引量・契約期間における取引量・時間毎の取引量に対し過不足が生じた場合の精算金額算定式・基本となる取引単価・燃料費調整条項の有無と、その算定式・解約違約金の算定式（２）当社連結子会社における契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容契約期間イーレックスニューエナジー株式会社太平洋セメント株式会社平成24年10月11日発電所用地の事業用定期借地権設定契約平成24年10月11日から平成45年３月31日までイーレックスニューエナジー佐伯株式株式会社太平洋セメント株式会社平成26年７月31日事業用定期借地権設定契約平成26年９月１日から平成48年９月30日まで豊前バイオマスセンター株式会社丸紅株式会社平成28年12月２日バイオマス燃料調達契約平成32年１月１日（以下、供給開始予定日という）から10年後の応当日豊前バイオマスセンター株式会社サムスン物産株式会社平成28年12月19日バイオマス燃料調達契約供給開始予定日から10年後の応当日豊前バイオマスセンター株式会社阪和興業株式会社平成28年12月21日バイオマス燃料調達契約供給開始予定日から10年後の応当日
株式会社　コロナ
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和12年４月新潟県三条市大字新保において創業者内田鐵衛が、個人で石油コンロの製造を開始昭和25年７月新潟県三条市大字新保1134番地に㈱内田製作所を設立昭和30年９月わが国初の加圧式石油ストーブの生産を開始昭和31年５月業容拡大のため三条工場を新潟県三条市大字新保1420番地(現在の本社所在地)に移転昭和48年３月石油給湯機販売開始昭和54年２月エアコン市場に参入同８月石油ファンヒーター販売開始昭和60年11月除湿機販売開始平成３年３月技術開発センターを本社内に新設平成４年４月コロナ販売㈱、コロナ物流㈱を吸収合併し、同時に商号を㈱コロナに変更平成８年１月柏崎技術開発センターを新潟県柏崎市に新設同４月住環境試験センターを本社敷地内に新設同11月新潟証券取引所に株式を上場平成10年６月物流部門を分離してコロナ物流㈱を設立(現連結子会社)平成11年１月本社・三条工場ISO9001の認証を取得平成12年３月新潟証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第二部へ株式を上場平成13年４月世界初、自然冷媒(CO2)ヒートポンプ給湯機エコキュ－ト販売開始平成14年１月自然冷媒(CO2)ヒートポンプ給湯機エコキュートが平成13年度省エネ大賞経済産業大臣賞を受賞平成15年７月新エネルギー研究センターを本社敷地内に新設平成17年11月本社・三条工場・柏崎工場・長岡工場ISO14001の認証を取得平成18年３月東京証券取引所市場第一部に指定平成20年８月家庭用ボックスタイプ「ナノミストサウナ」を販売開始同９月遠赤外線電気暖房機「コアヒート」を販売開始平成21年２月業界初、ヒートポンプ式温水温風暖房システム「コロナエコ暖」を販売開始平成22年10月製造本部がデミング賞実施賞を受賞平成23年10月美容健康機器「ナノリフレ」を販売開始平成24年11月多機能加湿装置「ナノフィール」を販売開始平成26年９月地中熱・空気熱ハイブリッドヒートポンプ温水暖房システム「GeoSISHYBRID」を販売開始平成27年１月地中熱・空気熱ハイブリッドヒートポンプ温水暖房システム「GeoSISHYBRID」が平成26年度省エネ大賞資源エネルギー庁長官賞を受賞同４月ヒートポンプ式冷温水システム「コロナエコ暖クール」を販売開始平成28年１月地中熱・空気熱ハイブリッドヒートポンプ冷温水システム「GeoSISHYBRID」を販売開始同６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行同10月壁掛型遠赤外線暖房機「ウォールヒート」を販売開始平成29年２月自然冷媒(CO2)ヒートポンプ給湯機「コロナプレミアムエコキュート」が平成28年度省エネ大賞省エネルギーセンター会長賞を受賞
株式会社　コロナ
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社12社及び関連会社２社で構成され、暖房機器、空調・家電機器、住宅設備機器の製造、販売、施工及び不動産賃貸を主な事業内容とし、さらにこれら事業に関する物流、サービス等の事業活動を行っております。当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。製品につきましては、当社を中心に子会社㈱新井コロナ、㈱今町コロナ及び㈱栃尾コロナで製造しており、部品につきましては、子会社㈱栃尾コロナ及び㈱コロナテクノで製造しております。販売につきましては、当社のほか、子会社大和興業㈱、㈱金辰商事を通じて販売しております。不動産賃貸につきましては、主に当社で行っております。倉庫管理につきましては、子会社コロナ物流㈱及び札幌コロナ物流㈱が行っております。子会社㈱サンライフエンジニアリングでは当社製品の販売のほか、管工事、電気工事等のシステム設計、施工、メンテナンスサービスも行っております。アフターサービスにつきましては、当社が行うほか、子会社コロナサービス㈱及び関連会社コロナセントラルサービス㈱で行っております。子会社コロナリビングサービス㈱では、不動産賃貸のほか、住宅等のハウスクリーニング・リフォーム及びメンテナンスを行っております。子会社㈱コロナファイナンスでは当社グループにおける火災保険契約等の損害保険代理店業務を行っております。関連会社㈱ハウジングネット新潟では住宅・店舗・事務所等の企画・設計を行っております。なお、肥料等の農業資材の製造、販売等をしておりました子会社㈱コロナビオリタは、平成28年10月３日付けで当社の保有株式を売却したことにより連結の範囲から除いております。海外におきましては、ヨーロッパを中心とした国や地域へ、主として代理店を通じて販売を行っております。以上に述べた事業の系統図は次のとおりであります。(注)※１……連結子会社※２……関連会社(全て持分法適用)
株式会社　コロナ
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、創業精神「誠実と努力」のもと、企業理念である「あなたと共に夢・・・新たなライフシーン・・・を実現し、お客様に喜んでいただけるコロナ」を商品・サービスを通じて提供することによって、企業価値の最大化を図り、当社を取り巻く社会と全てのステークホルダーにとって、快適・健康で環境にやさしい心豊かな生活になくてはならない存在であり続けることを目指し、企業活動を進めております。(2)目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略当社グループは、成熟した社会においてさらに激しい競争が進むという大変厳しい経営環境の下、諸課題を足枷と考えるのではなく、新たな成長・発展への契機と捉えて新たな発想のもとに創造性を発揮し、着実に挑戦してまいります。そこで「新たな発展への構造改革～創造と協創～」をミッションとし、平成29年3月期(2016年度)から平成31年3月期(2018年度)までの第７次中期経営計画「Ｖアッププラン」について、以下のように目標を定めて取り組んでまいります。[平成31年3月期(2018年度)達成数値目標]連結売上高820億円連結経常利益28億円経常利益率3.4％[成長戦略]①アクアエア事業の領域拡大と推進強化による育成・拡大②環境・エネルギー変化に対応した住設事業の戦略強化と拡大③空調・家電事業の付加価値向上と市場競争優位性の確立④市場環境の変化に対応した“創造営業”による売上拡大[経営基盤]⑤品質保証体系の強化による品質保証・信頼性確保⑥原価つくり込み体制の構築によるコスト競争力の強化⑦需給体制最適化による製品供給のスピード化⑧コロナイズム（経営理念）を基盤とした人財育成力の強化⑨事務・管理業務の変革による生産性の向上「Ｖアッププラン」では、コロナブランドをより一層高めるための成長戦略とそれを支える経営基盤からなる重点方針を掲げ、活動を進めてまいります。成長戦略では、市場の変化やお客様の声に迅速に対応し、独自の「オンリーワン・ファーストワン」をコンセプトとした商品開発に努めるほか、販売・サービスの充実と向上、新たな市場開拓を図るための創造的な営業活動に取り組んでまいります。また、環境・省エネ意識が高まるなか、ヒートポンプ技術のさらなる強化や環境配慮型商品の普及に努めることで、快適・健康な暮らしの提供を目指してまいります。経営基盤では、成長戦略を支える組織能力を引き上げるため、「品質・コスト・スピード」に対する競争優位性を追求する取り組みを組織一体となって加速させ、生産性の向上に努めるほか、販売状況と生産・物流面の連動性をより高めるべく、需給体制の最適化に重点的に取り組んでまいります。また、持続的成長・発展を支えるために重要な人財育成においては、「コロナイズム」に基づく従業員の自主性と自発性を尊重した教育制度とインフラの整備に重点的に取り組むほか、事務・管理業務の体制改善や効率化に努めてまいります。(3)会社の対処すべき課題経済、社会環境等の変化に伴い、当社グループが顧客や社会に提供すべき価値にも変革が求められております。このような状況のもと、当社グループは今後の厳しい経営環境下において持続的な成長・発展を着実に成し遂げるために、第７次中期経営計画「Ｖアッププラン」に基づき、成長戦略の推進と経営基盤の強化を引き続き進めてまいります。成長戦略の推進では、市場環境の変化やお客様の声に迅速に対応し、独自の「オンリーワン・ファーストワン」をコンセプトとした商品開発に努めるほか、販売・サービスの充実と向上、新たな市場開拓を図るための創造的な営業活動に取り組んでまいります。また、環境・省エネ意識が高まるなか、ヒートポンプ技術のさらなる強化や環境配慮型商品の普及に努めることで、快適・健康な暮らしの提供を目指してまいります。経営基盤の強化では、成長戦略を支える組織能力を引き上げるため、「品質・コスト・スピード」に対する競争優位性を追求する取り組みを組織一体となって加速させ、生産性の向上に努めるほか、販売状況と生産・物流面の連動性をより高めるべく、需給体制の最適化に重点的に取り組んでまいります。また、持続的成長・発展を支えるために重要な人財育成において、「コロナイズム」に基づく従業員の自主性と自発性を尊重した教育制度とインフラの整備に重点的に取り組むほか、事務・管理業務の体制改善や効率化に努めてまいります。
株式会社　コロナ
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、住宅関連機器事業のみの単一セグメントとなるため、研究開発活動については、製品の種類別区分ごとに記載しております。当社グループの研究開発活動については、当社技術本部において、暖房機器、空調・家電機器、住宅設備機器の３分野にわたる商品群により、安全・安心で環境にやさしい商品、快適・健康で心豊かな住空間、便利で経済的な生活を創造・実現することによって、お客様の期待に応える商品開発に取り組んでおります。マーケットインに徹した商品開発を通して、「お客様に喜んで買っていただける商品づくり」の具現化を図っております。なお、製品の種類別の研究開発活動の主な内容は、次のとおりであります。(1)暖房機器主力商品である石油ファンヒーターでは、ＶＸシリーズの６．７ｋＷ・７．３ｋＷモデル及びミニタイプを除く機種で通常点火時間を従来の約１／２の７５秒に短縮する新型バーナを搭載しました。また、最上位機種「ＷＺシリーズ」の３．６ｋＷモデルで昨年好評だった「バイオレット色」を同シリーズの４．６ｋＷモデルと５．７ｋＷモデルに拡大しました。消臭機能などの快適性能が充実している「ＶＸシリーズ」には、高出力タイプ６．７ｋＷモデルと７．３ｋＷモデルの２機種を追加し、広い室内を暖房したいニーズにも対応しました。また、大きな操作パネルと音で見やすく使いやすい「ＳＲタイプ」を新たにラインアップしました。そして、使いやすさを重視した「ＳＴシリーズ」、コンパクトな「ミニタイプ」、基本機能が充実している「Ｇシリーズ・ＶＧタイプ」などの合計８シリーズ１８機種（本体色相別３１種類）を開発しました。寒冷地向け石油暖房機では、ＰＫ・ＰＲシリーズにおいて、操作性と表示部の視認性を向上させるとともに本体と下皿を一体化した構造に変更し、掃除がしやすく、すっきりとした外観の８機種を開発しました。とくにＰＫシリーズでは、表示パネルに視認性の高い大型バックライト液晶を採用し、表示文字を従来より大きくし、オープンポケット内の「スライドボリューム」のつまみを大きくし、スライド幅を広げ、高齢の方にも見やすく使いやすいユニバーサルデザインを採用しています。これにより、ＰＫシリーズは、操作性や安全性の向上に努める姿勢が評価され2016年度グッドデザイン賞を受賞しました。遠赤外線電気暖房機では、新製品、壁掛型遠赤外線電気暖房機「ウォールヒート」を開発しました。風呂の脱衣所等に設置し、冬季は暖房運転でヒートショック対策として使用することができるほか、夏季には涼風運転で湯上りを快適にする商品です。壁に取り付けて使用するため、床のスペースをとりません。ヒーターには、速暖性に優れた遠赤外線カーボンヒーターを搭載し、人感センサーでＯＮ・ＯＦＦも可能。室温を検知して暖房出力を自動で切り換える「ecoオート運転」機能を搭載しました。なお、当部門に係る研究開発費は1億円であります。(2)空調・家電機器主力商品であるルームエアコンでは、選べる再熱＆涼除湿、暖かさが続くノンストップ暖房＆パワフル暖房の「Ｗシリーズ」には、新たにランドリーモード機能を追加し、ランドリー運転時の外気温と室温によって、運転モード（冷房・再熱除湿・暖房）を選択し、洗濯物を効率的に乾燥させます。そして、使いやすく基本機能充実の「Ｎシリーズ」、冷房のみを使用される方のための「冷房専用シリーズ」、合計３シリーズ１７機種を開発しました。衣類乾燥除湿機では、スピーディな衣類乾燥、広いリビングの除湿におすすめの大能力タイプ１０・１８Ｌタイプに、お好みの湿度で快適除湿の５段階湿度設定とお部屋の空気をかきまぜて冷暖房時の温度ムラを改善するサーキュレータモードを搭載しました。なお、当部門に係る研究開発費は97百万円であります。(3)住宅設備機器ヒートポンプ式温水床暖房システムでは、コンプレッサーなどの効率化により「コロナエコ暖フロア６．７」でモデルチェンジしたＥＲＢ－ＨＰ６７ＣＦにおいては、定格COP4.12を、「コロナエコ暖フロア４．５」でモデルチェンジしたＥＲＢ－ＨＰ４５ＣＦにおいては、エネルギー消費効率を示す定格COPが業界ナンバーワンの4.62※１に向上しました。また、対応可能な最低外気温は従来品のマイナス１０℃から、マイナス１５℃に拡大し、搭載した新リモコンは、最大４面（ＥＲＢ－ＨＰ４５ＣＦの場合は３面）の端末を個別に温度設定でき、各面に「平日」と「休日」など、２パターンのタイマー設定が可能になりました。自然冷媒ＣＯ２家庭用ヒートポンプ給湯機エコキュートでは、「ハイグレードタイプ」の年間給湯保温効率（JIS）を3.3から3.4に向上させました。また、夜間時間帯が短い電力プランでも、沸き上げ開始のタイミングを前倒しできるよう、沸き上げ時間シフト機能を改善しました。これにより、早朝の家全体のピーク電力を低く抑え、実量契約の場合には、基本料金を安く抑えることができます。なお、コロナプレミアムエコキュートＣＨＰ－ＨＸＥ３７ＡＸ４では、平成28年度デマンドサイドマネジメント表彰「一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センター振興賞」、「平成28年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰」を受賞、また、ＣＨＰ－ＨＸＥ３７ＡＸ４・ＨＸＥ４６ＡＸ４、ＣＨＰ－ＨＸＥ３７ＡＸ４Ｋ・ＨＸＥ４６ＡＸ４Ｋが平成28年度省エネ大賞「省エネルギーセンター会長賞」を受賞しました。少人数世帯向けのヒートポンプ給湯機「ネオキュート」では、平成28年４月１日から始まった電力の小売自由化に合せ、多様化する電力料金メニューにも柔軟に対応する機能を設けた２機種を開発しました。潜熱回収型高効率暖房専用ボイラー「エコフィール」では、27年度に発売した暖房出力１１．６ｋＷタイプに加え、１７．４ｋＷ、２３．５ｋＷタイプの４機種をラインアップしました。ＵＨＢ－ＥＧ２４０（ＦＦ）では、９２％の高い暖房効率を実現し、当社従来機種と比較すると、温水暖房にかかる灯油の使用量を年間約２３４Ｌ節約※２することができ、地球温暖化の要因のひとつであるＣＯ２排出量をおよそ１１％低減しました。ナノミストサウナ「ナノリッチ」は「第３回健康科学ビジネス創造フォーラム」において、「第３回健康科学ビジネスベストセレクションズ（製品・サービス部門）」を受賞しました。またナノミストサウナ入浴において、「ナノミストサウナの尿プロテオームに対する影響」について検証し、本研究成果を国際学会「HumanProteomeOrganizationWorld」にて発表しました。多機能加湿装置「ナノフィール」は「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）2017」において、「最優秀レジリエンス賞」を受賞しました。また新潟県から「Madein新潟新商品」に認定されました。今後も快適で健康的な環境を創出するために、ナチュラルクラスターイオンを搭載した商品開発と効果検証を進めてまいります。なお、当部門に係る研究開発費は4億30百万円であります。この結果、当連結会計年度における研究開発費は6億27百万円であります。※１：試算条件外気温度7/6℃(DB/WB)、戻り温水温度25℃、流量4.3(L/min)※２：試算条件年間暖房負荷約65.3GJ
大末建設株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和12年３月山本末男が、大阪府南河内郡丹南村（現大阪府松原市）において個人経営の山本工務店を創業し、土木建築請負業を始めたのが当社の起源であります。その後事業を拡大発展させ、昭和22年３月資本金19万５千円をもって株式会社大末組を設立し、本店を大阪府松原市に置きました。その後の主な変遷は次のとおりであります。昭和30年７月建設業法により建設大臣登録（チ）第4432号を完了昭和34年４月東京出張所を東京支店に昇格昭和36年10月大阪証券取引所市場第２部に上場昭和37年２月定款の一部を変更し事業目的を追加（不動産売買業）昭和38年４月本店を大阪市南区（現大阪市中央区）に移転、名古屋営業所を名古屋支店に昇格昭和38年７月東京証券取引所市場第２部に上場昭和41年９月宅地建物取引業法により建設大臣免許（1）第139号を取得（以後３年ごとに免許更新）昭和42年５月東京・大阪証券取引所市場第１部に上場昭和45年１月九州営業所を九州支店に昇格、広島営業所を広島支店に昇格昭和45年３月社名を「大末建設株式会社」に改称昭和45年９月和歌山県において温泉付別荘地を開発するため、南部梅ケ丘温泉㈱を設立昭和47年１月仙台営業所を仙台支店に昇格昭和47年６月南部梅ケ丘温泉㈱を、大末サービス㈱（現連結子会社）に社名変更昭和48年12月九州支店を福岡支店に改称昭和49年１月建設業法改正により、建設大臣許可（特－48）第2700号の許可を受ける（以後３年ごとに許可更新）、高松営業所を四国支店に改称昇格昭和58年３月定款の一部を変更し事業目的を追加（土木建築工事の設計、監理並びにコンサルティング業務）昭和61年１月大阪本店を大阪総本店（建築本店、土木本店等）に、東京支店を東京本店に改組・改称平成２年４月大阪総本店（建築本店、土木本店等）を建築本店並びに土木本店に改組・改称平成３年９月本社、建築本店並びに土木本店を大阪市福島区に移転、福岡支店を九州支店に、仙台支店を東北支店にそれぞれ改称平成６年６月建築本店、土木本店を大阪総本店に統合定款の一部を変更し事業目的を追加（地域開発、都市開発に関する企画、調査、設計並びにコンサルティング業務等）平成７年１月建設業法改正により、建設大臣許可（特－６）第2700号の許可を受ける（以後５年ごとに許可更新）平成８年９月宅地建物取引業法改正により建設大臣免許（11）第139号を取得（以後５年ごとに免許更新）平成10年６月大阪総本店（建築本店、土木本店等）を大阪本店に改組・改称平成11年５月本社、大阪本店を大阪市中央区南船場に移転平成12年４月リフォーム事業を推進するため大末パートナーズ㈱を設立平成17年６月大末パートナーズ㈱をアメニティサポート㈱に社名変更平成17年９月大末サービス㈱がテクノワークス㈱（現連結子会社）の全株式を取得平成20年２月大末サービス㈱からテクノワークス㈱の全株式を取得平成21年４月アメニティサポート㈱をＤＡＩＭアメニティ㈱に社名変更平成21年９月本社、大阪店を大阪市中央区久太郎町（現在地）に移転平成22年３月東北支店を閉鎖平成24年２月宮城県に東北支店を開設平成24年４月平成26年４月平成27年１月平成28年９月テクノワークス㈱とＤＡＩＭアメニティ㈱が合併し、テクノワークス㈱が存続会社となる四国支店を中四国支店に改称建設業法により国土交通大臣許可（特－26）第2700号の許可を受ける宅地建物取引業法により国土交通大臣（15）第139号の免許を取得
大末建設株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社２社及び関連会社１社で構成され、建設事業を主な事業としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、事業区分別に記載しております。建設事業当社及び連結子会社である大末サービス株式会社、テクノワークス株式会社は、建設事業を営んでおります。また、関連会社である金岡単身寮ＰＦＩ株式会社は、建設事業を営んでおります。その他当社及び連結子会社である大末サービス株式会社は、不動産事業を営んでおります。また、大末サービス株式会社は、保険の代理業を営んでおります。連結子会社であるテクノワークス株式会社は、労働者派遣業、警備業を営んでおります。（注）１．※は持分法非適用会社であります。２．平成29年４月１日付で、労働者派遣業を営む安積エンジニアリング㈱の全株式を取得し、同社は連結子会社となりました。３．平成29年７月１日付で、大末サービス㈱、テクノワークス㈱、安積エンジニアリング㈱は、テクノワークス㈱を存続会社として合併し、大末テクノサービス㈱へ社名変更する予定です。
大末建設株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、誠実をもってお客様の信頼を得るという一貫した理念に基づき、建設業を通じて豊かな人間生活に貢献することを経営理念としております。当社グループの強みは、「お客様の期待に応える対応力」と「高い技術と革新性を常に追求する姿勢」であり、洗練された最高の住環境をお客様と共に創り上げる総合建設企業として、日々夢をもって技術向上を目指し、研鑽を積んでまいります。国内建設市場は、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックや2027年開業を目指すリニア中央新幹線建設に伴うインフラ整備等の投資が本格的になり、工事量の増加が見込まれております。また震災復興関連工事も引き続き需要が多く見込まれております。一方、慢性的な労働力不足による人件費の増加や、一部資材の高騰もあり、建設業を取り巻く環境は必ずしも楽観できない状況といえます。このような状況のもと、当社グループは、「強固な経営基盤を持った永続的な企業」になるという目的のため、平成29年度を初年度とする新中期経営計画「DAISUESINKA2020」（平成29年度～平成31年度）を策定いたしました。この計画で当社の更なる経営基盤の強化による信頼を確立するため、マンション事業で安定的な収益を確保しながら、建設・リニューアル事業をより強固なものとしてまいります。また、お客様の満足を実現するために、株主、協力会社、地域社会等の皆様と共生し、社員と家族が安心できる、誇りとやりがいをもって働ける組織づくりを目指してまいります。さらに、今後も安定した配当を継続するための財務体質の強化、継続的な発展を可能にする人材育成に注力し、企業価値の更なる向上に努めてまいります。同時に、内部統制の強化、コンプライアンスの徹底等、社会的責任への対応も継続し、建設業を通じて豊かな人間生活に貢献すべく、全社一丸となって取り組んでまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
大末建設株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、資金調達の機動性及び安定性を確保し、より一層の財務基盤の強化を図るため、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行との間でコミットメントライン契約を締結しております。金融費用削減の観点から資金需要に合わせ、極度額を順次減額しており、平成29年３月28日付で極度額7,000百万円にて更新しております。
大末建設株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社は、多様な社会ニーズや今後の労働者不足に技術面から対応すべく、同業他社との共同研究を含め、施工品質確保・生産性の向上・ＩＣＴの推進に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は53百万円でありました。また、当社の研究開発体制及び当連結会計年度の主な研究開発の成果は次のとおりであります。なお、子会社においては、研究開発活動は行っておりません。(1)当社独自の研究・開発①鼻先ＰＣａ工法の採用従来から当社保有技術として採用している鼻先ＰＣａ工法について、品質確保・瑕疵低減を目的に採用の拡大・定着をすべく作業所への供給システムの確立に取り組んでおります。また、鼻先ＰＣａの技術を応用して、ＡＬＣ立上り部やピット釜場へのＰＣａ製品の採用定着による、作業所の品質確保・工期短縮になる取り組みを進めております。②ＩＣＴ技術の活用・推進従来採用していた、配筋検査・仕上げ検査システムに加え、日常業務及び躯体管理の全般をタブレットで管理できる当社独自システムをシステム会社と連携して開発に取り組んでおります。(2)同業他社との共同研究①杭頭半固定工法杭頭半固定工法の採用に向け、同業他社との連携による施工部会に参加し、更なる工法の改良と設計データの収集・分析を続けております。当連結会計年度は、施工手順、施工要領の作成及び各ツールの見直しを行っております。②柱ＲＣ梁Ｓハイブリッド構法の推進大規模案件に対応可能な工業化・合理化構法の確立や物流倉庫、工場等の長スパン建物に要求される躯体のローコスト技術として検討を続けております。当連結会計年度においては、東京地区で１物件採用に至り、研究会への見学会を実施いたしました。今後の広い運用に向けて取り組みを行っております。③サスティナブル社会の実現に向けたシステム開発サスティナブル建築（※）の推進を効果的に実施できるように、建築物のライフサイクル（企画・設計から解体に至るまで）を通して発生するコスト、ＣＯ２排出量、エネルギー消費量などの検討を行うことができるソフトの開発に取り組んでおります。※サスティナブル建築設計・施工・運用の各段階を通じて、地域レベルでの生態系の収容力を維持しうる範囲内で、⑴建築のライフサイクルを通じての省エネルギー・省資源・リサイクル・有害物質排出抑制を図り、⑵その他地域の気候、伝統、文化及び周辺環境と調和しつつ、⑶将来にわたって人間の生活の質を適度に維持あるいは向上させていくことができる建築物を構築することを指します。(3)外部技術や既存工法の活用等による技術力の向上①基礎工事省力化の推進従来より採用している、コンクリート基礎・地中梁が不要となる、上部構造と杭を直接接合するＥＣＳ－ＴＰ工法の採用を定着することにより、物件を短工期で安定的に提供できるように取り組んでいます。②躯体工事の生産性向上・品質安定の取り組み従来より採用している安定した品質確保及び工期短縮効果が期待できる、鉄筋ジャバラユニット工法の採用を拡大するとともに、柱ＲＣ梁Ｓハイブリッド構法と併用することにより、更に品質向上・工期短縮効果を発揮しております。③低炭素社会実現への取り組み型枠工事においてＣＯ２削減効果が期待できる、鋼製パネルを埋め戻しの基礎部分に積極的に採用できるように取り組んでおります。当連結会計年度は、従来工法より更に重筋作業の低減・作業の効率化・運搬回数の低減が可能となる工法を、メーカー・協力会社と共同で開発し、特許を取得しております。④作業所業務効率化と品質向上への取り組みＩＣＴの推進として、作業所にタブレットを活用した配筋検査システムの導入及び施工図ＢＩＭを採用しております。これにより、躯体工事の現場員の業務効率化と品質の向上に効果を発揮しております。
株式会社ユビキタスＡＩ
有価証券報告書－第16期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】「Ubiquitous（ユビキタス）」とは、ラテン語で「同時にいたるところに存在する」つまり遍在するという意味です。1980年代からある「ユビキタス・コンピューティング」や「ユビキタス・ネットワーク」という概念から社名を命名いたしました。当社の創業者たちは、ユビキタス・ネットワーク化の進化により、携帯電話、家電、ゲーム機器、AV機器、自動車など身の周りのあらゆるものがネットワークに接続されたコンピュータで制御されるようになると考え「いつでも、どこでも、誰でも」面倒な操作なしにユビキタス・ネットワークの利便性を享受できる快適な生活を実現させるために株式会社ユビキタスを設立いたしました。その理念を受け継ぎ、IoT(InternetofThings)/IoE(InternetofEverything)時代を切り拓くソフトウェアとサービスの提供を通じてユビキタス社会の実現に向けて貢献できるよう日々事業に取り組んでおります。年月重要なイベントに関する事項平成13年５月東京都渋谷区西原三丁目において株式会社ユビキタスを設立平成13年８月本社を東京都新宿区新宿三丁目１番13号京王新宿追分ビル６階に移転平成16年12月第三者割当増資を行い、４億５千万円を調達平成18年３月本社を東京都新宿区西新宿一丁目25番１号新宿センタービル10階に移転平成19年11月ジャスダック証券取引所ＮＥＯに株式を上場（ＮＥＯの第一号銘柄）平成22年２月本社を東京都新宿区西新宿一丁目23番７号新宿ファーストウエスト16階に移転平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＮＥＯ市場）に上場平成22年10月大阪証券取引所内にＪＡＳＤＡＱ市場が開設され、市場区分をＪＡＳＤＡＱスタンダードへ移行平成22年12月「ＪＡＳＤＡＱ－ＴＯＰ20上場投信」組入銘柄に選定平成24年３月本社を東京都新宿区西新宿六丁目10番１号日土地西新宿ビル20階に移転平成24年12月株式会社村田製作所と資本業務提携平成26年12月メリルリンチ日本証券株式会社に行使価額修正条項付き新株予約権を発行することによる資金調達を開始平成27年４月本社を東京都新宿区西新宿一丁目21番1号明宝ビル６階に移転平成28年４月株式会社エイムを連結子会社化年月製品・サービスに関する事項平成13年11月主力製品となる「UbiquitousTCP/IP」の開発に成功平成15年５月株式会社東芝デジタルメディアネットワーク社との間でソフトウェア使用許諾契約を締結「UbiquitousTCP/IP」がセキュリティ用Webカメラに採用平成16年３月株式会社ルネサステクノロジ（現ルネサスエレクトロニクス株式会社）との間で「UbiquitousTCP/IP」、「UbiquitousMediaConnect」、「UbiquitousRendezvous」に関する包括使用許諾契約を締結平成17年８月任天堂株式会社との間でソフトウェア使用許諾契約を締結「UbiquitousTCP/IP」と「UbiquitousSSL」を基に開発された通信プロトコルスタックが、「ニンテンドーDS」用の通信ライブラリに採用平成19年４月松下電器産業株式会社半導体社（現パナソニック株式会社オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社）との間で、USB関連ソフトウェアの使用許諾契約を締結平成20年８月「UbiquitousTCP/IP」の累計出荷ライセンス数が１億本を突破平成20年９月エンサーク株式会社より組込みソフトウェア製品DeviceSQLを取得し、組込みデータベース事業を開始平成21年11月「UbiquitousQuickBoot」の開発に成功平成22年３月「UbiquitousQuickBoot」を販売開始平成22年９月ネットワークプラットフォームソフトウェア「UbiquitousNetworkFramework」累計出荷数２億本を突破平成23年３月「UbiquitousDeviceSQL」の累計出荷ライセンス数が全世界で1,000万本を突破平成23年７月無線LAN用ソリューション「UbiquitousWPS」を最新規格「WPS2.0」に対応した製品として出荷開始平成24年５月著作権保護付きコンテンツなどをホームネットワーク上で視聴する際に必須となるDTCP-IPコンテンツ保護ソリューション「UbiquitousDTCP-IP」に、業界初となるDTCP-IPバージョン1.4（DTCP+）対応ソフトウェアライブラリを追加年月製品・サービスに関する事項平成24年９月電力見える化クラウドサービス「Navi-Ene（ナビエーネ）」の事業化を開始平成24年11月株式会社日立ソリューションズへ世界最小クラス、超高速データベース技術を供与平成24年11月ECHONETLite準拠のミドルウェアを開発平成25年５月「UbiquitousECHONETLite」がダイキン工業株式会社のルームエアコン「うるさら7」に採用平成25年９月株式会社村田製作所及びルネサスエレクトロニクス株式会社と車載情報機器の高速ネットワーク技術の共同開発を開始平成25年12月ワイヤレス環境でのリモートディスプレイ技術「UbiquitousMiracast™Solution」を販売開始平成26年２月IoTを実現するプラットフォーム「dalchymia（ダルキュミア）」の事業化を開始平成26年５月「UbiquitousNetworkFramework」が、ローム株式会社の国際標準規格IEEE1901対応「HD-PLC」inside規格準拠ベースバンドLSIに採用平成26年７月スマートメーターとHEMS機器間の通信プロトコルスタック「UbiquitousWi-SMART」の販売開始平成26年９月ミラクル・リナックス株式会社と、車載機器向け組込みLinux統合ソリューションの共同開発と販売で業務提携平成26年11月「UbiquitousQuickBoot」が、富士通テン株式会社のカーナビ「ECLIPSE(イクリプス)」2014年秋モデルに採用平成27年１月ミラクル・リナックス株式会社と、日本発の車載機器向けLinux統合ソリューションの第１弾としてプロトタイプ（TizenIVI3.0搭載、車載情報機器向けSoCの高速起動）を開発平成27年10月楽天株式会社と、エネルギー情報を活用したサービスのプラットフォームの共同開発に関して業務提携平成27年11月トレンドマイクロ株式会社と、IoT向けセキュリティソリューションの共同開発に関して業務提携平成27年11月セキュアドIoTデバイスソリューション「UbiquitousSecurus」を開発平成27年12月マゼランシステムズジャパン株式会社と、クラウドを活用した高精度位置測位ソリューションの実現に関して業務提携平成28年２月「UbiquitousQuickBoot」の累計出荷数が700万本を突破平成28年５月「UbiquitousTPMSecurity」を販売開始平成29年１月「UbiquitousQuickBoot」の累計出荷数が1,100万本を突破
株式会社ユビキタスＡＩ
有価証券報告書－第16期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「みらいをつなぐユビキタス」をモットーに、卓越した技術力と競争力のあるソフトウェアにより、ユビキタス・ネットワーク社会を支える仕組みを提供し、社会の発展と人々の利便性の向上に寄与することを経営の基本方針としております。(2)中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標当社グループの中長期的な経営戦略は、ユビキタス・ネットワーク社会の実現に向けて、革新的で付加価値の高い組込みソフトウェア製品群を提供することです。当社グループは、今後も成長が見込まれる自動車関連分野、スマートエネルギー/スマートホーム分野を含むIoT関連分野を中心とした多様な分野において、強みである通信ネットワークやセキュリティ、高速起動などの自社開発の技術、製品のみならず、平成29年４月より新たにグループに加わる予定の株式会社エーアイコーポレーションが取り扱う多数のユニークかつ先進性のある海外ソフトウェア製品との連携による新しい付加価値製品も合わせてタイムリーに市場投入するとともに、株式会社エイムのエンジニアリングサービスと連携しながら、IoT実現に必要とされる組込みソフトウェアのNo.1ベンダーとしてのポジションを獲得できるよう事業規模と収益の拡大を追求いたします。当社グループが目標とする経営指標は、売上高経常利益率15％以上、自己資本利益率15％以上であります。平成30年３月期においては、当社業績の回復途上であり、上記目標の達成は難しい状況ですが、早期の経営指標目標の達成を目指してまいります。(3)対処すべき課題①事業環境及び市場に関する課題当社グループは、事業環境の変化に伴い、販売注力セグメントを、スマートエネルギー/スマートホーム分野を含むIoT関連分野及び車載機器分野に移行しており、新しい市場及び顧客に対する技術/製品開発及び営業活動を推進しておりますが、新たな顧客開拓を含めた当社ソフトウェアのライセンス収入の積上げの過程にあり、利益率の低下につながっております。これに対処するには他社に先駆けて競争力の高い製品やIoT時代に向けた新しい技術を投入し、かつ販売力を高めることで収益の拡大を図っていく必要があります。②事業ポートフォリオに関する課題当社グループは、当社グループの製品を採用した顧客製品の出荷量に応じたロイヤルティ売上を収益の源泉とするため、成長性のある市場における複数の製品の提供による安定した事業ポートフォリオの形成を加速することが課題であります。そのためには、販売注力セグメントとした、スマートエネルギー/スマートホーム分野を含むIoT関連分野及び車載機器分野において、組込みソフトウェア事業では、車載機器分野で収穫期に入った高速起動関連の拡販活動を継続するとともに、データベース関連における収益を着実に確保してまいります。コネクティビティ事業では、当社の情報通信技術を活用した新製品の早期提供を図るとともに、顧客への提案力を高め、案件当たりの単価、収益性を向上するソリューション提案力の強化などを行ってまいります。また、株式会社エイムによるエンジニアリングサービス機能、データコンテンツの提供に加え、海外の組込みソフトウェア製品の専門技術商社である株式会社エーアイコーポレーションが平成29年４月より新たにグループに加わる予定であり、グループとしての製品ラインアップが大幅に拡充されるとともに、両社の製品を組み合わせた共同企画・開発製品の市場投入や、海外販路への当社製品の展開により、強力な事業ポートフォリオを構築してまいります。③体制強化と効率化既存製品の販売活動を効率的に行うとともに、競争力のある自社製品の開発を実現するためには、グループ間での連携と人員の最適配置による効率的な事業体制の構築が必要となります。