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株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所
有価証券報告書－第19期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)当社が締結する契約①ライセンス契約(イ)ライセンスアウト済みパイプライン（a）グラナテック（Ｋ-115）契約書名Ｈ－４開発及び実施契約書契約先興和株式会社契約締結日平成14年９月11日契約期間契約締結日から実施料の支払が満了する日まで主な契約内容①当社は、興和株式会社に全世界における開発、製造、使用及び販売の再実施許諾権付き独占的実施権を許諾する。②当社は、実施権の対価として、フロントマネー、マイルストーンを受領する。③製品の上市後、興和株式会社は、当社に対し純売上高の一定料率をロイヤリティとして支払う。④第三者へライセンスを実施した場合に、興和株式会社は、当社に対しライセンシーから受領する一時金、実施料の一定料率を支払う。⑤本件の契約期間については、契約締結日から実施料の支払が満了する日までとする。⑥新効能、新剤形及び本開発品を含む配合剤として医薬品が販売された場合、これらも実施料支払の対象とする。（b）ＷＰ-1303（Ｈ-1129）契約書名実施許諾契約書契約先わかもと製薬株式会社契約締結日平成25年３月29日契約期間契約締結日から実施料の支払が満了する日まで主な契約内容①当社は、わかもと製薬株式会社に日本における緑内障治療剤の開発、製造、使用及び販売の再実施許諾権付き独占的実施権を許諾する。②当社は、実施権の対価として、フロントマネー、マイルストーンを受領する。③製品の上市後、わかもと製薬株式会社は、当社に対し純売上高の一定料率をロイヤリティとして支払う。④本件の契約期間については、契約締結日から契約書が指定する特許の満了期間もしくは販売から10年経過する日までとする。（c）Ｋ－134契約書名Ｈ－１開発及び実施契約書契約先興和株式会社契約締結日平成14年９月11日契約期間契約締結日から実施料の支払が満了する日まで主な契約内容①当社は、興和株式会社に全世界における開発、製造、使用及び販売の再実施許諾権付き独占的実施権を許諾する。②当社は、実施権の対価として、フロントマネー、マイルストーンを受領する。③製品の上市後、興和株式会社は、当社に対し純売上高の一定料率をロイヤリティとして支払う。④第三者へライセンスを実施した場合に、興和株式会社は、当社に対しライセンシーから受領する一時金、実施料の一定料率を支払う。⑤本件の契約期間については、契約締結日から実施料の支払が満了する日までとする。⑥新効能、新剤形及び本開発品を含む配合剤として医薬品が販売された場合、これらも実施料支払の対象とする。（注）当該開発品に関わる特許は、当社代表取締役会長兼最高科学責任者日高弘義から当社が無償で譲り受けております。なお、本開発品は日高弘義と大塚製薬株式会社との間の共同研究によるものであり、大塚製薬株式会社が負担した本開発品にかかる諸費用の清算金として、パイプラインの開発の進捗等に応じた金額を当社が支払う旨、平成13年２月22日付で当社と大塚製薬株式会社との間で合意しております。具体的には、当社が本開発品に関する特許を譲渡する場合、若しくは本開発品にかかる薬剤が上市した場合、これらから得られる契約金等（フロントマネー、マイルストーン、ロイヤリティ）に一定の料率を乗じた金額を研究開発費の清算金として大塚製薬株式会社に当社が支払うこととなっております。但し、支払額の上限は５億円になります。(ロ)導入品（a）眼科用鎮痛剤契約書名実施許諾契約書契約先英国企業契約締結日平成27年６月２日契約期間契約締結日から製品販売後10年、もしくは全ての特許満了のいずれか遅い時点まで主な契約内容①当社は、英国企業より日本における眼科領域の開発、製造、使用及び販売の再実施許諾権付き独占的実施権を取得する。②当社は、実施権の対価として、フロントマネー、マイルストーン等を支払う。③製品の上市後、英国企業に対し純売上高の一定料率をロイヤリティとして支払う。④本件の契約期間については、契約締結日から製品販売後10年、もしくは全ての特許満了のいずれか遅い時点までとする。(ハ)新規開発品（a）Ｈ-1337契約書名MasterServiceAgreement契約先AllystaPharmaceuticals,Inc.契約締結日平成28年４月18日主な契約内容①当社は、AllystaPharmaceuticals,Inc.に「Ｈ-1337」の米国における前期第Ⅱ相臨床試験までの開発を委託する。②当社は、前期第Ⅱ相臨床試験終了後、一定の条件下で、米国・EU・オーストラリア・中国におけるオプション権を付与する。③AllystaPharmaceuticals,Inc.がオプション権を行使した際は、当社は実施権の対価を受領する。④当社は、理由の有無を問わず本契約の解約権を有する。②大学との共同研究契約書名産学官連携講座共同研究契約書契約先国立大学法人三重大学契約締結日平成21年12月25日契約期間平成22年１月１日から平成29年12月31日主な契約内容当社は国立大学法人三重大学と教育研究活動の活性化、当社の研究開発業務の支援を目的として、産学官連携講座「臨床創薬研究学講座」を設置する。当該講座における共同研究により得られる知的財産権の帰属は、本契約に従い、当社、国立大学法人三重大学の各研究者が単独で発明したものはそれぞれの単独所有となり、両者共同で発明したものは協議の上貢献度を踏まえて両者間の共有となる。③子会社関連の契約契約書名株主間契約書契約先ロート製薬株式会社契約締結日平成27年11月13日契約期間平成27年11月13日から契約当事者いずれか一方が日本革新創薬株式会社の株式を保有しなくなるか契約当事者同士が契約書の終了を合意するまで主な契約内容①当社とロート製薬株式会社は、日本革新創薬株式会社に共同で出資し、新たに発行する株式の60％を当社、40％をロート製薬株式会社が引き受けする。②日本革新創薬株式会社の株式譲渡を行うには、日本革新創薬株式会社取締役会の承認を要する。③日本革新創薬株式会社の取締役の過半数は当社が指名するものとする。④当社は、日本革新創薬株式会社の経営管理を行い、経営が維持できるように努める。⑤日本革新創薬株式会社の重要事項の決定には、ロート製薬株式会社の事前承認を要する。⑥ロート製薬株式会社は、一定の条件のもと保有する株式について当社に買取りを請求することができる。④事業の譲受当社は、平成29年１月31日の会社法第370条による決議において、株式会社ヘリオスのBBG250を含有する眼科手術補助剤にかかる事業を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。(2)日本革新創薬株式会社が締結する契約①ライセンス契約(イ)導入品（a）未熟児網膜症治療薬・診断薬契約書名特許出願の持分譲渡に係る契約書契約先国立大学法人東京農工大学契約締結日平成27年４月27日契約期間平成27年４月27日から特許期間満了日まで主な契約内容①国立大学法人東京農工大学の特許出願した「未熟児網膜症の治療又は予防剤、未熟児網膜症の検査方法及び未熟児網膜症の治療又は予防物質のスクリーニング方法」の持分の半分を日本革新創薬株式会社に譲渡する。②日本革新創薬株式会社は、当該特許の再実施許諾権付き独占的実施権を取得する。③日本革新創薬株式会社は、実施権の対価として、ロイヤリティ収入等を支払う。
株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所
有価証券報告書－第19期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動はプロテインキナーゼ阻害剤を中心とした新薬候補化合物の研究開発を行っております。基礎研究から初期の臨床開発までに経営資源を集中させるほか、それを支える研究開発体制の整備に努めております。当連結会計年度における研究開発費は226百万円となっており、以下に記載の通り研究開発活動を実施いたしました。(1）研究開発の特徴について①プロテインキナーゼ阻害剤を中心とした新薬候補化合物の創製当社グループはプロテインキナーゼを中心とした阻害剤の研究開発を進めております。プロテインキナーゼは、細胞の分化、増殖等の細胞内情報伝達機能を担っている重要な酵素であるとされており、そのプロテインキナーゼに対し、有望な新薬候補品である阻害剤を投与することによって治療効果を高めるのが当社グループの開発の目的であります。当社は、有望な新薬候補品を創製するために、独自に開発した化合物ライブラリーを保有しており、これらの開発過程で蓄積したデータやノウハウを活用して、新薬候補化合物を合成しておりますが、これらの技術力が高いことから有効な新薬候補化合物が見つかる可能性が高いと考えております。②当社独自の標的タンパク質同定方法であるドラッグ・ウエスタン法の活用当社は、ドラッグ・ウエスタン法という独自に開発した方法を使って、新薬候補化合物の標的タンパク質を同定しております。生物学の分野では、標的タンパク質を同定するために様々な方法が利用されてきましたが、当社は、それらを踏まえて医薬品開発への応用を図り、ドラッグ・ウエスタン法を完成させました。この方法の活用により、他の手法を活用した際に困難である新薬候補化合物の標的タンパク質の特定が容易になるほか、一回のスクリーニングで多数の標的タンパク質を同定することが可能です。既存の方法に対して、生物材料や化合物の消費量が少ないこと、スクリーニングの操作が単純であり短時間で完了すること等の長所を持ちます。既にこのドラッグ・ウエスタン法を用いて、当社グループのパイプラインの「Ｈ-1129（ＷＰ-1303）」、「Ｋ-134」についても標的タンパク質が同定されました。③細胞内情報伝達研究に由来する分子薬理学に関する経験及びノウハウの活用当社代表取締役会長兼最高科学責任者日高弘義は、長年にわたって細胞内情報伝達の研究活動及び創薬活動に従事してきており、その研究・創薬活動の中で、これまでに製薬会社と共同で二つの医薬品の誕生に貢献しており、平成26年12月には当社設立以来初の上市薬が誕生しました。当社グループは、日高弘義のこうした活動において獲得した経験とノウハウを基盤に、研究開発活動を行っております。当社グループの新薬の開発は、この分子薬理学に関する経験及びノウハウを駆使し、新薬候補化合物を設計し、合成することによって開始されております。ここで合成された新薬候補化合物の薬理学的傾向は、過去の分子薬理学に関する経験及びノウハウからある程度予測することが可能であるため、その予測を基に効率的な研究開発が可能になると考えております。(2）当社グループ研究開発体制について当社グループは、効率的な研究開発を可能とするための当社グループ体制と社外提携関係による研究開発協力体制を構築しております。①当社グループ研究開発体制当社グループの研究開発体制は、当社開発研究所（生物科学、合成化学及び開発企画管理の各グループによって構成）において新薬候補化合物探索活動等を行うほか、JITと協力して製薬会社等との情報交換及びライセンスアウトに関する業務、事業開発及び臨床開発に関する業務を行っております。②社外提携関係当社グループは、各分野を専門領域に持つ研究者で構成される当社科学顧問のメンバーや国立大学法人三重大学との産学官連携講座による共同研究等の提携関係を構築し、それによって固定費の増加を回避しつつ、技術の取り込みを図っております。また、基礎研究における原薬の製造や毒性試験等の実施においても、業務受託企業を積極的に活用しております。(3）研究開発活動について自社創製品として、４月に「Ｈ-1337」について米国AllystaPharmaceuticals,Inc.と米国等における戦略的オプション付基本契約書を締結し、緑内障を適応症として非臨床試験を開始いたしました。これに続く新薬候補化合物の創製のために、シグナル伝達阻害剤開発プロジェクトの基礎研究を進めております。また、自社創製品以外の取組みとして、導入品につきましては、眼科用鎮痛剤及び未熟網膜症治療薬について臨床試験に向けた準備を進めました。また、子会社JITは、２月に同志社大学と角膜疾患治療薬の研究開発を目的とした共同研究契約を締結し、５月に同志社大学が出願中の角膜内皮治療薬に関する特許の実施許諾を受ける契約を締結いたしました。12月には富山大学と網膜変性疾患治療薬の研究開発を目的とした共同研究契約を締結いたしました。ライセンスアウト済パイプラインにつきましては、ライセンスアウト先の興和により、「グラナテック」が緑内障・高眼圧症を適応症として、平成26年12月より国内上市されております。また、平成26年２月より興和にて進められておりました糖尿病黄斑浮腫を伴う糖尿病網膜症患者を対象にした探索的臨床薬理試験が終了しており、現在、興和にて今後の開発方針が検討されています。さらに、ライセンスアウト先のわかもと製薬により、「ＷＰ-1303（Ｈ-1129）」の緑内障・高眼圧症を適応症とした国内第Ⅰ相非臨床試験が３月より開始されました。当社グループは、既にライセンスアウトされている開発品に対し、ライセンスアウト先の製薬会社との協力体制の下、順調な臨床試験の推進を支援し、当該開発品の早期上市を図るべく取り組んでおりますが、「グラナテック（国内の緑内障・高眼圧症を適応とした領域を除く）」、「ＷＰ-1303（Ｈ-1129）」、「Ｋ-134」の研究開発費は、ライセンスアウト先の資金により賄われており、当社グループにおいて研究開発費負担は発生しておりません。
ＧＭＯ　ＴＥＣＨ株式会社
有価証券報告書－第11期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】平成18年12月株式会社イノベックス（現当社）設立（東京都渋谷区宇田川町）平成19年10月ポイントサイト「ブログポイント」開始平成20年３月SEO(注１)対策「SEOAIRLINES」開始平成20年８月事業拡大に伴い本社を渋谷区恵比寿に移転平成21年４月GMOインターネット株式会社との資本提携平成21年５月GMOSEOテクノロジー株式会社へと社名変更本社を渋谷区桜丘町に移転平成23年４月「GoogleMap向け施策：MEO(注２)」開始平成23年６月アフィリエイト広告配信システム「SmaADアドネットワーク(注３)」開始平成23年12月GMOTECH（GMOテック）株式会社へと社名変更平成26年４月「GMOソーシャルメディアサポート」開始平成26年９月「GMO集客アップカプセル」開始平成26年12月東京証券取引所マザーズ市場に上場平成28年５月宮崎オフィス開設平成28年６月インバウンドおよび越境EC向け広告マーケティングサービス「AsiADbyGMO」提供開始(注１)SEOSEOとは検索エンジン最適化（SearchEngineOptimization）の略で、サーチエンジンの検索結果ページの表示順の上位に自らのWebサイトが表示されるように工夫すること、またそのための技術やサービスを指します。(注２)MEOMEOとは（MapEngineOptimization）の略で、主としてGoogle社が提供するGoogleMapにおいて上位表示を実現しアクセスを増加させること、またそのための技術やサービスを指します。(注３)アドネットワークアドネットワークとは、インターネット広告のうち、広告媒体を多数集めて広告配信ネットワークを形成し、広告を配信するアプリインストール課金型の広告となります。
ＧＭＯ　ＴＥＣＨ株式会社
有価証券報告書－第11期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社は、「新たなインターネットの文化・産業とお客様の『笑顔』『感動』を創造し、社会と人々に貢献する」という企業理念を掲げ、インターネット上のプラットフォームであるGoogle（GooglePlay、Google検索）、Apple（AppStore）、Yahoo!（Yahoo!検索）を介して企業とお客様をつなぐ集客事業を運営しております。インターネットの普及により、人々の生活や行動は大きく変化しております。そして、この変化のスピードは加速していき、人々の生活や社会に大きな影響を与え続けるものと考えております。当社は平成18年12月に創業して以来、一貫してインターネット上で企業とお客様をつなぐ集客事業を運営しております。世界の人々にとって欠かせないサービスを創造しつづけるインターネットマーケティング企業を目指し、事業領域の積極的な拡大を図っております。当社の事業は、創業事業であるSEO対策を主軸とし、総合的なインターネット集客支援サービスを提供するアドテク事業、スマートフォンアプリを簡単に作成できるCMS（※１）を提供するO2O事業の２つのセグメントにより構成されております。当社のセグメントは下記のとおりとなっております。セグメントの名称主要サービス概要アドテク事業SEOAIRLINESbyGMOSEO対策Yahoo!、Google検索の上位表示対策OMS（OrderMadeService)SEO対策Yahoo!、Google検索の上位表示対策主としてGMOインターネット㈱にOEM形式で提供GMOSmaADスマートフォンに特化した成果報酬型広告国内最大級の広告ネットワークによる費用対効果の高い広告配信その他集客支援広告Yahoo!、Google検索のリスティング広告及びSNS広告等の運用代行O2O事業GMO集客アップカプセルアプリ制作CMSiPhone、Androidアプリを簡単に作成できるASP型CMSなお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（セグメント情報等）をご参照下さい。(1)アドテク事業アドテク事業として、SEO対策及びWEB広告の運用代行を軸としたインターネット集客事業を展開しています。①SEO対策サービスクライアントのホームページを検索エンジンの上位に表示するSEO事業は当社創業からの事業です。コンサルティング型・成果報酬型・月額固定型等の商品体系により「SEOAIRLINESbyGMO」というサービス名にて展開しております。また、安価なSEO対策を希望されるクライアント様向けの「OMS」(※２)は、GMOインターネット株式会社に対するOEM形式にて展開しており、幅広いお客様へサービスを提供しております。②GMOSmaAD当事業は、スマートフォン向け成果報酬型広告サービスです。広告主様には集客と効果検証、媒体主様には収益化プラットフォームを提供しております。国内外の豊富なメディア・広告ネットワークと連携し、費用対効果の高い広告出稿・配信が可能です。③その他集客支援広告GoogleAdWords広告やYahoo!スポンサードサーチ広告に加え、近年利用者が急増しているソーシャルメディア広告の運用代行・主に飲食店やホテル等のリアル店舗向けGoogleMap検索上位表示サービスであるMEO対策等を提供しております。また、集客メディアの開発や運営も行なっております。(2)O2O事業現在スマートフォンアプリ市場は急速に拡大しておりますが、非インターネット中小企業の自社アプリの保有は広がりにくい状況にありました。これは、アプリにはiPhone、iPad、Android、Windowsなど多数の仕様がある事、スマートフォンメーカー別、OSの世代別に、実機による動作確認が個々に必要な事などから、スマートフォンアプリ開発には多額（百万円単位）の開発費や導入費がかかるためです。しかし本サービスは、上記の仕様の違いや確認の手間をシステムにより解決する事で、アプリの導入を簡単かつ安価とします。これにより非インターネット中小企業でも自社アプリの導入及び保有が可能です。また本サービスは、オンラインからオフライン（O2O：OnlinetoOffline）へ顧客を送客できる機能を備えております。具体的には、特定のアプリユーザーに対してのみ情報配信を行うプッシュ通知機能や店舗を中心とした一定エリアに入ったユーザーのみを指定して自動的にクーポンや情報の配信を行う機能を実装する事で、数多くのリアル店舗が課題として抱える店舗集客に関し、新しい集客の形態を提案しています。※１CMSとは、（Contentmanagementsystem）の略で、Webコンテンツを構成するテキストや画像などのデジタルコンテンツを統合・体系的に管理し、配信など必要な処理を簡便に行うシステムを指します。※２OMSとは、（OrderMadeService）の略で、GMOインターネット株式会社にOEM提供している、当社のSEOサービスとなります。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。(1)アドテク事業(2)O2O事業
ＧＭＯ　ＴＥＣＨ株式会社
有価証券報告書－第11期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約品目契約締結日契約内容契約期間GMOインターネット㈱SEOサービスの提供に係る業務委託基本契約書平成21年７月１日OMS等の提供契約日以降１年間。以後１年ごとの自動更新。
株式会社紫雲ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第17期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】設立までの経緯紫雲ゴルフ倶楽部の経営会社である東新起業株式会社（以下、東新起業と称します）の有力な債権者であった株式会社新潟中央銀行が、平成11年10月に金融再生法に基づく「管理を命ずる処分」を受けたことに関連し、同ゴルフ倶楽部のゴルフ場自体の競売申立がなされることが必至の状況になりました。このまま推移すると旧紫雲ゴルフ倶楽部の会員は、競落人に対して会員の地位を主張することができず、結果としてゴルフのプレー権、預託金の返還請求権がなくなってしまうことになります。そこで、東新起業では、会員が中心となって設立する新会社にゴルフ場施設等を売却し、新会社が新たにゴルフ場を経営していくという再建策を図ることとしました。平成12年12月ゴルフ場経営を目的とした株式会社紫雲ゴルフ倶楽部（当社）を、新潟県北蒲原郡紫雲寺町に株式会社本間組および株式会社本間造園を発起人として資本金５億円で設立しました。平成13年３月東新起業が所有するゴルフ場施設等（土地、建物、機械設備等）を同社より購入するため、第三者割当増資を実施し、資本金を５億円から23億6,300万円としました。平成13年３月東新起業よりゴルフ場施設等（土地、建物、機械設備等）を購入し、ゴルフ場をオープンしました。平成13年６月第２回目の第三者割当増資を現物出資による方法で実施し、資本金を23億6,300万円から28億6,700万円としました。平成13年８月第３回目の第三者割当増資を実施し、資本金を28億6,700万円から30億7,450万円としました。平成17年12月第４回目の第三者割当増資を実施し、資本金を30億7,450万円から31億4,200万円としました。平成18年４月第５回目の第三者割当増資をパスポート会員の中から実施し、資本金を31億4,200万円から31億4,800万円としました。平成18年６月第６回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億4,800万円から31億6,750万円としました。平成18年８月第７回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億6,750万円から31億7,200万円としました。平成18年９月第８回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億7,200万円から31億7,500万円としました。平成18年11月第９回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億7,500万円から31億8,100万円としました。平成18年12月第10回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億8,100万円から31億8,400万円としました。平成19年３月第11回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億8,400万円から31億8,550万円としました。平成20年４月第12回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億8,550万円から31億9,450万円としました。平成20年５月第13回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億9,450万円から31億9,600万円としました。平成20年８月第14回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億9,600万円から31億9,750万円としました。平成20年10月第41回「日本女子オープンゴルフ選手権競技」を開催しました。平成21年９月第64回国民体育大会「トキめき新潟国体」ゴルフ競技（女子）を開催しました。平成25年３月第三者割当増資(第二種優先株式)を実施し、資本金を31億9,750万円から39億2,750万円としました。平成25年３月減資を実施し、資本金を１億円としました。
株式会社紫雲ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第17期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当企業集団は、株式会社紫雲ゴルフ倶楽部（当社）と株式会社本間組により構成されており、事業の内容は次のとおりです。株式会社本間組（親会社）・・・・・・総合建設業株式会社紫雲ゴルフ倶楽部（当社）・・・・・・ゴルフ場の経営当社は、紫雲ゴルフ倶楽部会員（株主会員）を中心とする来場者を対象として、ゴルフ場の運営（経営）を行っております。なお、当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(1）株主会員当社が発行する第一種配当優先株式の株主(2）年会費30,000円（消費税含まず）(3）料金表区分会員（円）ゲスト（円）グリーンフィ平日5007,000土日祝日50012,000諸経費3,7003,700松くい虫防除協力金100100キャディフィ（１ラウンド、４バック）3,5003,500ゴルファー保険200200（注）料金表の金額には消費税等を含んでおりません。(4）名義書換料650,000円（消費税含まず）ただし、同一法人内での名義変更は100,000円（消費税含まず）とし、相続の場合および配偶者、直系血族への名義変更は200,000円（消費税含まず）とします。
株式会社紫雲ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第17期(2016/01/01－2016/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主を主な会員とする株主会員制のゴルフ場であり、株主会員ならびに株主会員が同伴または紹介するゲストにプレーを楽しんで頂くため、最良のコースコンディションとサービスを提供することを目指しつつ、経営の効率性、透明性を確保しながら経営にあたっております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本理念を実施するため経営課題に対して対応できる組織づくりに努めております。また、会員で組織する理事会並びに分科委員会と協調し、会員からの意見も経営に反映できる体制を取り入れ、会社の経営状況を会員に開示し、経営の透明化を図っております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等ア．会社の機関の基本説明当社の取締役は、当事業年度末現在６名であり、取締役会は、原則として毎月開催し、経営上の重要な意思決定を効率的に行なっております。当社の監査役は、当事業年度末現在２名であり、取締役会および重要会議に出席して、取締役の業務執行を監視しております。イ．内部統制システム整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、平成18年５月８日開催の取締役会で、内部統制システム構築の基本方針を決議しており、理事会からの意見も取り入れ、取締役会を中心に経営方針を策定、協議のうえ決定し、実行いたします。さらに、当社は個人情報保護法の遵守と情報セキュリティ等にも細心の注意を払い情報管理の徹底を図ってまいります。また、企業経営及び日常業務に関して、法律事務所と顧問契約を締結し、経営判断上の参考とするため必要に応じて助言を受ける体制を採っております。ウ．内部監査及び監査役監査の状況現在のところ内部監査制度は導入しておりません。当社の監査役は２名であり、取締役会及び重要な会議に出席し、経営方針の決定経過や業務執行を監視するとともに提言、助言を行い適正な取締役会運営の遂行と経営全体に対する監視を行なっております。エ．会計監査の状況当社の会計監査業務を遂行した公認会計士は、宗直樹氏並びに荻原大輔氏の２名であります。当社の会計監査業務における審査は、当社の会計監査業務に携わっていない独立の立場の公認会計士が実施しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名であります。オ．社外取締役と社外監査役の関係当社の社外取締役と社外監査役が保有する当社の株式の保有状況は「役員の状況」に記載のとおりであります。また、社外取締役と社外監査役が取締役等に就任している会社との取引につきましても、一般取引先の取引と同一条件であり、その他重要な利害関係はありません。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、取締役会が中心となり、会員で組織する理事会からの意見も聞き、業務全体のリスクに迅速に対応できるような組織づくりに努め、会員が快適なクラブライフを堪能できるために経営の健全化に努めます。③役員報酬の内容当社の取締役及び監査役に対する報酬の内容は次のとおりです。取締役の年間報酬総額600千円（社外取締役600千円）監査役の年間報酬総額1,280千円（社外監査役1,000千円）④取締役の定数当社の取締役は、３名以上とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会で、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。⑥第一種優先株式について議決権を有しないこととしている理由平成26年２月26日の当社第14期定時株主総会において、優先配当金を受ける旨の株主総会決議がなされたためであります。⑦第二種優先株式について議決権を有しないこととしている理由資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためであります。
ＧＭＯメディア株式会社
有価証券報告書－第17期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】平成12年10月イスラエルで開発されたPC画面に広告を配信する技術を利用した広告ネットワークを世界に展開するiWeb.comLtd.(米国ニューヨーク州)が、同事業を日本で展開するために、アイウェブ・テクノロジー・ジャパン株式会社(現当社)を設立平成12年12月株式会社電通、電通ドットコム第二号投資事業有限責任組合、株式会社サイバー・コミュニケーションズ、ソフトバンク・メディア・アンド・マーケティング株式会社(現SBメディアホールディングス株式会社)が資本参加平成13年７月インターキュー株式会社(現GMOインターネット株式会社)が資本参加平成14年５月商号を「ユーキャストコミュニケーションズ株式会社」に変更本店の所在地を東京都渋谷区に移転平成16年３月壁紙ドットコム株式会社と合併し、PC壁紙総合ポータルサービス「壁紙.com」を承継商号を「GMOモバイルアンドデスクトップ株式会社」に変更平成17年５月会社分割方式により、GMOメディアアンドソリューションズ株式会社から無料メーリングリストサービス「FreeML」(現「freeml」)事業及びポイントサービス「ポイントメール」(現「ポイントタウン」)事業を承継商号を「GMOメディア株式会社」に変更平成18年６月女子大学生向け日記サービス「プリキャン革命」(現「プリキャン」)を開始平成19年８月会社分割方式により、GMOメディアホールディングス株式会社からブログサービス「yaplog！」事業を承継平成21年４月GMOティーカップ・コミュニケーション株式会社と合併し、掲示板サービス「teacup.」事業を承継平成21年11月コーディネートSNS「スタイルログ」(現「CoordiSnap」)を開始平成24年７月PCブラウザ向けゲームプラットフォーム「ゲソてん」を開始平成24年11月ランキング形式での情報サービス「ランキングシェア」を開始平成28年9月PCブラウザ向けゲームプラットフォーム事業「aima」を譲り受け
ＧＭＯメディア株式会社
有価証券報告書－第17期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約品目契約締結日契約内容契約期間AppleInc.RegisteredAppleDeveloperAgreement平成22年３月24日iOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する規約契約期間は定められておりませんGoogleInc.GooglePlayDeveloperDistributionAgreement平成22年３月19日Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する規約契約期間は定められておりません
株式会社ＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
有価証券報告書－第51期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社である当社及び連結子会社26社、持分法適用関連会社１社によって構成されており、システム構築サービス、システム運用管理サービス、及びBPO/BTOサービスを主な事業としております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等であり、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。＜システム構築サービス＞システム構築サービスにおいては、企業情報システムに関わるコンサルティング、システム開発及び保守、パッケージインテグレーション、インフラ構築などのサービス提供を行っております。＜システム運用管理サービス＞システム運用管理サービスにおいては、総合的なシステム運用管理サービスのほか、データセンター、ヘルプデスク/コールセンターなどのサービス提供を行っております。＜BPO/BTOサービス＞ITと業務機能を併せた業務受託サービスの提供を行っており、医薬品開発支援サービス（医薬BTOサービス）と人事BPOサービスを提供しています。当社グループのセグメントにおける主要なサービスは、以下のとおりです。セグメント主要サービス主要な会社システム構築サービスシステムコンサルティングシステム開発システム保守インフラ構築パッケージインテグレーション(株)シーエーシー(株)シーエーシーナレッジ(株)ＣＡＣオルビス(株)きざしカンパニーCACAMERICACORPORATIONCACEUROPELIMITED希亜思（上海）信息技術有限公司AccelFrontlineLimitedSierraSolutionsPte.Ltd.シーイーエヌソリューションズ(株)システム運用管理サービス運用コンサルティングシステム運用アプリケーション運用データセンターヘルプデスク/コールセンター(株)シーエーシー(株)アークシステム(株)シーエーシーナレッジ(株)ＣＡＣオルビス(株)ＣＡＣマルハニチロシステムズCACAMERICACORPORATIONAccelFrontlineLimitedBPO/BTOサービスビジネスプロセス・アウトソーシングビジネストランスフォーメーション・アウトソーシング(株)シーエーシー(株)ＣＡＣクロアCACIndiaPrivateLimited当社及び主要関係会社を事業系統図に示すと、次のとおりです。(平成28年12月31日現在)
株式会社ＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
有価証券報告書－第51期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】共通支配下の取引等当社は、平成28年１月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社CACエクシケアと株式会社クリニカルトラストの合併及び商号変更を決議し、平成28年４月１日を効力発生日とし、本合併を行うとともに、株式会社CACクロアに商号変更いたしました。詳細は、「第５経理の状況１.連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
株式会社ＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
有価証券報告書－第51期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、「先進的なITシーズの創出と付加価値化」を目的として、株式会社シーエーシー及び株式会社きざしカンパニーを中心とした事業会社において進めております。当連結会計年度は特に人工知能/機械学習及びコミュニケーションロボット技術の研究、またビッグデータのリアルタイム解析技術、機械学習及びレコメンド技術をベースとしたアドテクノロジーのプラットフォームエンジンの研究開発に取り組みました。当社グループの研究開発は、特定のセグメントに区分できない技術調査・研究から構成されております。当連結会計年度における研究開発費の総額は１億74百万円であり、主な研究開発成果は以下のとおりです。(1)人工知能/機械学習に関する研究株式会社シーエーシーにおいて、高速画像処理技術、DeepLearning等の機械学習を用いた感情AI技術の研究を行い、同研究成果を用いた実証実験・ソリューション開発に取り組みました。(2)コミュニケーションロボット技術の研究株式会社シーエーシーにおいて、コミュニケーションロボットをプラットフォームとしたソフトウエアの研究開発を行いました。今後、同研究成果を活用したコミュニケーションロボット関連サービスの事業化に取り組んでまいります。(3)ライフイベントとユーザ推薦技術株式会社きざしカンパニーにおいて、特定のライフイベント（結婚、出産、就職など）を迎えたユーザがその後、どのようなニーズをもつことになるのかをソーシャルデータから自動発見する解析技術の研究開発を行いました。今後、研究開発を継続し、実証実験及び事業化の推進に取り組んでまいります。(4)アドテクノロジープラットフォーム技術の研究開発株式会社きざしカンパニーにおいて、アドテクノロジーに関する諸研究を行いました。URLのトピック及びキーワードを自動解析する技術の改良、及び閲覧者の行動履歴から興味関心を推定する技術の研究を行いました。また大量の閲覧ログをリアルタイムに解析し、商品購入などの確率を予測するプラットフォームエンジンの研究開発を行いました。今後、研究開発を継続し、実証実験及び事業化の推進に取り組んでまいります。
株式会社ジェイエイシーリクルートメント
有価証券報告書－第30期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月事項昭和63年３月人材紹介事業を目的として東京都千代田区に株式会社ジェイエイシージャパンを設立平成５年11月大阪市中央区(現在大阪市北区)に大阪支店を設置平成12年６月人材派遣事業を開始平成13年６月日本国内における「JACRecruitment(ジグソー図)」の商標権をEmmergardenHoldingsLtd社(所在地：英国)から譲り受ける平成14年１月京都市下京区に京都支店を設置平成14年３月横浜市西区に横浜支店を設置平成14年３月求人広告の販売代理を開始平成14年８月JACSingaporePteLtd(シンガポール現JACRecruitmentPteLtd)、JACRecruitmentUKLtd(英国)、AGENSIPEKERJAANJACSdnBhd(JACRecruitmentSdnBhd(マレーシア)の100％出資事業運営子会社)各社と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得平成16年６月名古屋市中村区(現在名古屋市中区)に名古屋支店を設置平成16年11月JACPersonnelRecruitmentLtd(タイ)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得平成17年５月PT.JACIndonesia(インドネシア)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得平成18年９月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年９月福岡市中央区に福岡支店を設置平成18年10月神戸市中央区に神戸支店を設置平成20年２月北京鼎世人材服務有限公司(中国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得平成20年10月上海鼎世人材服務有限公司(中国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得平成21年４月平成22年４月平成22年５月平成22年10月平成23年４月平成23年８月平成23年11月会社名を株式会社ジェイエイシージャパンから株式会社ジェイエイシーリクルートメントに変更ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場福岡支店を閉店大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場100％出資事業運営子会社の株式会社JACInternationalを設立(現連結子会社)人材派遣事業を終了JACRecruitmentHongKongCo.,Ltd(香港)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得平成24年１月JACRecruitmentKoreaCo.,Ltd(韓国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得平成24年12月上海鼎世人材服務有限公司(中国)との業務提携契約を解消年月事項平成25年１月上海傲仕人才服务有限公司(中国現上海杰爱士人力资源有限公司)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場平成25年８月广州杰爱士人力资源有限公司(中国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得平成25年12月株式会社シー・シー・コンサルティングの全株式を取得して子会社化(現連結子会社)平成26年２月JACRecruitmentVietnamCo.,Ltd(ベトナム)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得平成26年３月北京鼎世人材服務有限公司(中国)との業務提携契約を解消。新たに杰愛士(北京)商務咨詢有限公司(中国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得平成27年８月東京証券取引所市場第一部に株式上場市場を変更平成28年７月静岡市葵区に静岡支店を設置平成28年９月杰愛士(北京)商務咨詢有限公司(中国)との業務提携契約を解消
株式会社ジェイエイシーリクルートメント
有価証券報告書－第30期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社JACInternational、株式会社シー・シー・コンサルティングの計３社で構成されております。当社(東京本社、横浜支店、名古屋支店、静岡支店、大阪支店、京都支店、神戸支店)及び株式会社JACInternationalは、国内外にわたる人材紹介事業に取り組んでおります。当社グループにおいては、株式会社JACInternationalを、主に英語での交渉を要する国内外資系企業の中高額案件に特化した戦略子会社と位置付け、当社と事業領域を区分しております。株式会社シー・シー・コンサルティングは平成12年に設立され、主に国内に進出している外資系企業をターゲットとした求人情報サイト「キャリアクロス」の運営を中心として、求人広告事業に取り組んでおります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。［人材紹介事業］人材紹介事業は、昭和22年施行の「職業安定法」に基づく厚生労働大臣の「有料職業紹介事業」の許可を受け、運営しております。当事業においては、求人企業に対して、主として正社員の候補者をご紹介し、その候補者が企業にご入社された時点で、成功報酬としてのコンサルティングフィーを当該求人企業に請求しております。人材紹介事業の具体的運営は、おおよそ次のように行っております。当社及び株式会社JACInternationalのコンサルタントが、求人企業より求人の詳細を獲得し、その求人条件に合致する人材を、両社それぞれのご登録者データベースよりマッチングします。ご登録者は、両社並びに両社が広告掲載するインターネットサイト等各種媒体を通じて、日本全国あるいは海外からも、広範に募集しております。ご登録者には、コンサルタントが面談を実施し、キャリア相談、転職の意向確認、及びマッチングする求人をご紹介します。面談後もマッチングする求人を継続してご紹介し、ご登録者の許可を得た求人企業には、履歴書、職務経歴書等の情報を送付し、採用面接に進めます。求人企業が採用決定し、ご登録者が入社されるまでコンサルタントが定期的にフォローを実施するほか、入社後のご登録者の企業定着を目的として、一定期間のアフターフォローを実施しております。また、入社後一定期間内にご紹介人材が自己都合退職された場合には、コンサルティングフィーを一定割合で返金(リファンド)しております。両社は、日系企業のみならず、外資企業の人材ニーズ、加えて海外進出企業に求められる国際人材のご紹介に注力しております。イギリス及びアジア７ヶ国に展開する、JACRecruitmentGroup各社と人材紹介事業の提携契約を結ぶことにより、人材紹介の国際ライセンスを取得し、こうした国内外の多様な人材ニーズにお応えしております。[求人広告事業]求人広告事業においては、求人企業から募った主として正社員の求人案件を、株式会社シー・シー・コンサルティングが運営する求人広告サイト「キャリアクロス」に掲載する契約を獲得した時点で、広告掲載料を当該求人企業に請求しております。同社は、外国人を中心に営業要員を構成しており、主に日本国内に進出している外資系企業を対象として、求人広告の獲得を進めております。［事業系統図］
株式会社ジェイエイシーリクルートメント
有価証券報告書－第30期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は以下の業務提携契約を締結しております。契約の概要は以下のとおりであります。平成28年12月31日現在契約の名称会社名所在地現在の契約内容契約期間業務提携契約書AgensiPekerjaanJACSdnBhdマレーシアクアラルンプール相互に人材を紹介し、入社確定したものについて人材を紹介した会社に紹介手数料の50％を支払う。業務提携先の一方的な関与により入社確定した場合は紹介手数料の80％を、業務提携先の関与が事実上なく入社確定した場合は紹介手数料の20％を業務提携先に支払う。期間満了の１ヶ月以上前までにいずれからも書面による更新拒絶又は契約内容の変更の申し入れがなされない限り１年間延長、以降も同様とする。(当初契約締結日)平成14年８月13日業務提携契約書JACRecruitmentPteLtdシンガポール相互に人材を紹介し、入社確定したものについて人材を紹介した会社に紹介手数料の50％を支払う。業務提携先の一方的な関与により入社確定した場合は紹介手数料の80％を、業務提携先の関与が事実上なく入社確定した場合は紹介手数料の20％を業務提携先に支払う。期間満了の１ヶ月以上前までにいずれからも書面による更新拒絶又は契約内容の変更の申し入れがなされない限り１年間延長、以降も同様とする。(当初契約締結日)平成14年８月13日業務提携契約書PTJACIndonesiaインドネシアジャカルタ相互に人材を紹介し、入社確定したものについて人材を紹介した会社に紹介手数料の50％を支払う。業務提携先の一方的な関与により入社確定した場合は紹介手数料の80％を、業務提携先の関与が事実上なく入社確定した場合は紹介手数料の20％を業務提携先に支払う。期間満了の１ヶ月以上前までにいずれからも書面による更新拒絶又は契約内容の変更の申し入れがなされない限り１年間延長、以降も同様とする。(当初契約締結日)平成17年５月１日業務提携契約書JACRecruitment(UK)LtdＵＫロンドン相互に人材を紹介し、入社確定したものについて人材を紹介した会社に紹介手数料の50％を支払う。業務提携先の一方的な関与により入社確定した場合は紹介手数料の80％を、業務提携先の関与が事実上なく入社確定した場合は紹介手数料の20％を業務提携先に支払う。期間満了の１ヶ月以上前までにいずれからも書面による更新拒絶又は契約内容の変更の申し入れがなされない限り１年間延長、以降も同様とする。(当初契約締結日)平成14年８月13日業務提携契約書JACPersonnelRecruitmentLtdタイバンコク相互に人材を紹介し、入社確定したものについて人材を紹介した会社に紹介手数料の50％を支払う。業務提携先の一方的な関与により入社確定した場合は紹介手数料の80％を、業務提携先の関与が事実上なく入社確定した場合は紹介手数料の20％を業務提携先に支払う。期間満了の１ヶ月以上前までにいずれからも書面による更新拒絶又は契約内容の変更の申し入れがなされない限り１年間延長、以降も同様とする。(当初契約締結日)平成16年９月１日業務提携契約書JACRecruitmentKoreaCo.,Ltd大韓民国ソウル相互に人材を紹介し、入社確定したものについて人材を紹介した会社に紹介手数料の50％を支払う。業務提携先の一方的な関与により入社確定した場合は紹介手数料の80％を、業務提携先の関与が事実上なく入社確定した場合は紹介手数料の20％を業務提携先に支払う。期間満了の１ヶ月以上前までにいずれからも書面による更新拒絶又は契約内容の変更の申し入れがなされない限り１年間延長、以降も同様とする。(当初契約締結日)平成24年１月１日業務提携契約書JACRecruitmentHongKongCo.,Ltd香港相互に人材を紹介し、入社確定したものについて人材を紹介した会社に紹介手数料の50％を支払う。業務提携先の一方的な関与により入社確定した場合は紹介手数料の80％を、業務提携先の関与が事実上なく入社確定した場合は紹介手数料の20％を業務提携先に支払う。期間満了の１ヶ月以上前までにいずれからも書面による更新拒絶又は契約内容の変更の申し入れがなされない限り１年間延長、以降も同様とする。(当初契約締結日)平成23年10月１日業務提携契約書上海杰爱士人力资源有限公司中華人民共和国上海相互に人材を紹介し、入社確定したものについて人材を紹介した会社に紹介手数料の50％を支払う。業務提携先の一方的な関与により入社確定した場合は紹介手数料の80％を、業務提携先の関与が事実上なく入社確定した場合は紹介手数料の20％を業務提携先に支払う。期間満了の１ヶ月以上前までにいずれからも書面による更新拒絶又は契約内容の変更の申し入れがなされない限り１年間延長、以降も同様とする。(当初契約締結日)平成24年12月10日業務提携契約書JACRecruitmentVietnamCo.,Ltdベトナムホーチミンシティ相互に人材を紹介し、入社確定したものについて人材を紹介した会社に紹介手数料の50％を支払う。業務提携先の一方的な関与により入社確定した場合は紹介手数料の80％を、業務提携先の関与が事実上なく入社確定した場合は紹介手数料の20％を業務提携先に支払う。期間満了の１ヶ月以上前までにいずれからも書面による更新拒絶又は契約内容の変更の申し入れがなされない限り１年間延長、以降も同様とする。(当初契約締結日)平成25年12月16日業務提携契約書广州杰爱士人力资源有限公司中華人民共和国広州相互に人材を紹介し、入社確定したものについて人材を紹介した会社に紹介手数料の50％を支払う。業務提携先の一方的な関与により入社確定した場合は紹介手数料の80％を、業務提携先の関与が事実上なく入社確定した場合は紹介手数料の20％を業務提携先に支払う。期間満了の１ヶ月以上前までにいずれからも書面による更新拒絶又は契約内容の変更の申し入れがなされない限り１年間延長、以降も同様とする。(当初契約締結日)平成25年７月17日
株式会社不二家
有価証券報告書－第122期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】昭和13年６月資本金20万円をもって株式会社第二不二家を設立昭和13年９月株式会社第二不二家に合名会社不二家を吸収合併昭和13年12月株式会社不二家に商号変更昭和21年８月本社を東京都中央区銀座七丁目２番17号に移転昭和27年３月東京都中央区銀座に関東販売所を設置して卸売に進出昭和33年11月合名会社不二家(昭和16年７月に藤井食品合名会社として設立、昭和31年10月商号変更)を吸収合併昭和34年９月神奈川県平塚市に平塚工場(チョコレート)を開設昭和36年11月不二家食品株式会社を吸収合併昭和37年６月東京、大阪、名古屋各証券取引所市場第二部へ株式を上場昭和37年８月大東町(現岩手県一関市)の斡旋により地元酪農家と不二農産工業株式会社(現不二家乳業株式会社、現連結子会社)を設立昭和38年８月日本食材株式会社の株式を取得昭和38年10月京都市伏見区にフランチャイズ・チェーン伏見店を開設して、フランチャイズ制を導入昭和40年２月東京、大阪、名古屋各証券取引所市場第一部へ株式を上場昭和43年８月神奈川県秦野市に秦野工場(キャンディ、焼物)を開設昭和43年11月埼玉県新座市に埼玉工場(洋菓子)を開設昭和46年５月大阪府泉佐野市に泉佐野工場(洋菓子)を開設昭和47年４月山形交通株式会社（現株式会社ヤマコー）と合弁会社株式会社山交フッドサービス（現株式会社不二家東北、現連結子会社）を設立昭和48年12月米国バスキン・ロビンス社と合弁会社ビー・アールジャパン株式会社(現Ｂ－Ｒサーティワンアイスクリーム株式会社)を設立して、アイスクリームチェーンに着手昭和48年12月株式会社ファーストコンピューターセンター(現株式会社不二家システムセンター、現連結子会社)を設立昭和49年６月サンヨー缶詰株式会社と合弁会社不二家サンヨー株式会社（現連結子会社）を設立昭和53年３月株式会社不二家ロードサイドレストラン(現株式会社不二家フードサービス、現連結子会社)を設立して、郊外型外食産業に進出平成元年６月ネッスル社と合弁会社ネッスルマッキントッシュ株式会社(後、ネスレマッキントッシュ株式会社)(菓子製造販売業)を設立平成元年10月株式会社ダロワイヨジャポン(洋菓子製造販売業)(現連結子会社)を設立平成２年６月静岡県裾野市に富士裾野工場(ミルキー、焼物)を開設平成６年11月佐賀県神埼郡に九州(現吉野ヶ里)工場(洋菓子)を開設平成12年９月ネスレマッキントッシュ株式会社の株式売却平成15年６月大阪、名古屋各証券取引所への上場を廃止平成16年２月旺陞貿易有限公司(台湾)、豊和貿易株式会社、江顕堂氏と不二家(杭州)食品有限公司（現連結子会社）を中国現地法人として設立平成19年２月山崎製パン株式会社と食品安全管理体制整備の支援に関する覚書を締結平成19年３月山崎製パン株式会社と業務資本提携契約を締結平成19年４月山崎製パン株式会社に対する第三者割当増資を実施平成19年８月株式会社不二家フードサービス(現連結子会社)は、吸収分割により旧株式会社不二家フードサービスの事業を承継平成20年７月本社を東京都文京区大塚二丁目15番６号に移転平成20年11月山崎製パン株式会社と新たな業務資本提携契約を締結平成20年11月山崎製パン株式会社に対する第三者割当増資を実施、同社の連結子会社となる平成22年６月決算期を変更（３月度から12月度）平成26年２月株式会社プレシアホールディングスとの間で株式会社スイートガーデン株式譲渡契約を締結平成26年４月株式会社スイートガーデン（現連結子会社）の全株式を取得
株式会社不二家
有価証券報告書－第122期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社、子会社10社及び関連会社２社により構成されており、当社グループが営んでいる事業内容は、菓子食品の製造販売並びに洋菓子類の製造販売及び喫茶、飲食店の経営を主な内容とし、さらにこれらに関連する事業活動を展開しております。当グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。事業区分主要製品及び業務内容主要な会社洋菓子事業ケーキ、ベーカリー、デザート、アイスクリーム等洋菓子の製造・販売喫茶及び飲食店の経営当社、㈱不二家フードサービス、㈱ダロワイヨジャポン、㈱不二家東北、Ｂ－Ｒサーティワンアイスクリーム㈱、㈱スイートガーデン、山崎製パン㈱(会社総数７社)製菓事業チョコレート、キャンディ、ビスケット、飲料及び乳製品等菓子食品の製造・販売当社、日本食材㈱、不二家サンヨー㈱、不二家乳業㈱不二家(杭州)食品有限公司(会社総数５社)その他キャラクターグッズ等の通信販売及びライセンス事業、不動産の賃貸及び管理等、事務受託業務及びアウトソーシング受託、食品加工機械の保守当社、㈱不二家システムセンター、不二家テクノ㈱テクノ保険サービス㈱(会社総数４社)企業集団の状況についての事業系統図は次のとおりであります。