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セントラルスポーツ株式会社
有価証券報告書－第47期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)業務受託契約当社は、店舗の展開を図るにあたり、下記の業務受託契約を締結しております。業務受託店舗数は平成29年３月31日現在で62店舗となっております。①契約の本旨他企業が管理運営するスポーツ施設における施設管理運営業務のなかで、主にスイミング・フィットネスの指導を委託され顧客に直接指導を行うとともに、クラブの運営ノウハウを提供する契約を締結しております。②内容他の企業及び個人が土地・建物等を所有し、スイミングクラブまたは、フィットネスクラブを経営しており、その指導業務及び監視業務、受付け業務等の委託契約を締結し、当社の社員を従事させ直接会員に指導及び受付けを行っております。また、業務委託企業は、当社に対して委託料（各企業との契約によって多少異なりますが、売上に対して一定料率の金額または一定金額）を支払います。③契約先内訳Ａ．民間企業施設…21店舗他の企業及び個人が土地・建物等を所有し、スイミングまたはフィットネス営業を行っており、その指導業務を委託され当社の社員を派遣して直接会員に指導を行っている施設となります。Ｂ．公共施設…41店舗地方公共施設とタイアップを行い、施設の管理業務及びプールの監視業務等を委託されている施設となります。④契約期間契約先により異なりますが、契約期間は１年～15年間であります。解約更新の申込時期については、契約期間満了日の１ヶ月～６ヶ月前で１年毎に更新となっております。
セントラルスポーツ株式会社
有価証券報告書－第47期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』を企業理念とし、会員制スポーツクラブ経営を主要事業としております。本事業において会員に提供する運動プログラムの品質管理を統括するアカデミー部が中心となり、新たなプログラムやシステムの開発、競泳や体操競技をはじめとしたトップアスリートの育成・強化システムの研究開発活動等を行っております。なお、当連結会計年度の当社グループにおける研究開発活動の全ては、会員制スポーツクラブ経営事業に係るものであり、当連結会計年度における研究開発費は143百万円であります。（1）研究開発活動の方針Ａ．０歳から一生涯の健康づくりに貢献するプログラム、インストラクターの提供Ｂ．入会促進、利用促進、退会防止、顧客層拡大を図るプログラム、インストラクターの提供①時代の流れに応じた新規プログラム開発②確かな指導を提供する人材の育成と管理③既存プログラムの管理と改善④安全管理なお、研究開発活動は次に揚げる４つの課題を柱として行われております。○メンバーの運動目的・来館目的の達成に貢献するための健康、運動プログラムとシステムの開発○クラブの安全管理に関するシステムの開発○選手の育成に関するシステムの開発○上記に関連する制作物の開発（2）研究開発活動の体制研究開発活動の体制については下記のとおりでありますが、プログラムの内容によりクラブのインストラクターとプロジェクトチームを発足させて開発を行うこともあります。また、各プログラムの運動強度・消費エネルギー・身体への有効性等の調査を研究所で行うとともに、千葉大学医学部附属病院および学校法人順天堂との提携により、運動指導を実施し、運動効果の検証・調査・意見交換等を行っております。（3）研究開発成果及びその内容研究開発課題項目内容顧客層拡大に向けたプログラム開発パルスシリーズ専用の心拍計を着用し、スタジオ内に設置されモニターで自身の心拍数と運動強度をリアルタイムで把握し、目的にあった心拍ゾーンで行う次世代型「心拍可視化プログラム」抗重力エクササイズ重力を感じ、上手に利用する方法を体感する「抗重力」をテーマとして抗重力筋を刺激するプログラムボディメイクサーキット様々なギアやボディウェイトを使用して、より強く、動きやすいカラダを目指すプログラム美しいボディラインに効果的太鼓deダイエットバランスボールを太鼓に見立て、バチで叩き、懐かしい歌を口ずさみながら行うプログラムでダイエットや脳の活性化に効果的キッズコーディネーションシリーズ思い通りに身体を動かす神経系能力「コーディネーション能力」を高める幼少期の子供向けプログラム様々な身体の動かし方を経験することで運動能力の向上を目指す
株式会社アイネット
有価証券報告書－第46期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社アイネット）、子会社２社及び関連会社１社より構成されており、事業内容は情報処理サービス、システム開発サービス、システム機器販売を主たる業務としております。当社及び各社の事業内容は次のとおりであります。会社名事業内容株式会社アイネット（当社）…………………………(1)情報処理サービス①石油販売業、小売流通業、金融業等の勘定系・情報系処理受託②クレジットデータの与信管理並びにカード会社への納品代行③請求書、販促ＤＭ等の印刷、加工並びに発送処理④ＩＴマネージドサービス⑤クラウドサービス(2)システム開発サービス①金融、流通、製造、官公庁等の基幹業務ソフトウエア、組込みソフトウエアの受託開発②パッケージソフト開発・販売③運用（業務）支援要員の派遣(3)システム機器販売ＰＣ、ＰＯＳ、サプライ品、パッケージソフト仕入・販売、操作指導株式会社ＩＳＴソフトウェア（連結子会社）…………………(1)情報処理サービスクラウドサービス他(2)システム開発サービス①官公庁、金融、流通、製造及び文教分野等の情報システムの導入コンサルティングから設計・開発までのシステム構築②計測、制御系のソフトウエア開発(3)システム機器販売ＰＣ、サプライ品、パッケージソフト仕入・販売、操作指導株式会社アイネット・データサービス（子会社）………………………(1)情報処理サービスデータ入力、名刺印刷他株式会社リップル・マーク（関連会社）……………………(1)システム開発サービス①経営コンサルティング②情報システムの設計、開発、導入、運用及び保守管理事業系統図※矢印は、主な取引の流れを示しております。(注)（）内の数字は議決権比率を表示し、＊印は当社の間接所有比率を含めて表示しております。
株式会社アイネット
有価証券報告書－第46期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究活動状況は次のとおりであります。膨大なデータを分析し様々な用途に活用しようというビッグデータ時代において、当社のクラウドサービスも企業が抱える課題や顧客の要望の変化にいち早く対応することが求められております。当社グループでは、高度な安全性と最新テクノロジーを備えた次世代型データセンターを核に、VMwareのSDDC(Software-DefinedDataCenter)アーキテクチャを採用した次世代クラウドサービスNextGenerationEASYCloudを提供することで競合他社と差別化を図り、景気に影響されない安定した事業収益の基盤づくりと事業拡大に努めております。新技術を採用したクラウドサービス基盤をベースに、OSS(OpenSourceSoftware)、クラウドAPI連携、クラウドストレージ、先進IoT関連技術の調査及び実証実験を行い、クラウドサービス開発技術の強化を目的とした研究に取り組みました。OSSのクラウドサービスへの適用方法や仮想化基盤をWebブラウザから操作するポータルサイトの開発技術、RESTAPIでクラウドストレージを操作する技術についての要素技術を蓄積しました。また今後巨大市場になると考えられておりますIoT(InternetofThings)関連につきまして、当社はドローンに注力し、その空撮の実証実験及び映像ソリューションの関連技術を研究し、ドローンビジネスの提供に必要な要素技術を習得しました。なお、当連結会計年度における研究開発費用は、53,382千円であります。
サカイオーベックス株式会社
有価証券報告書－第124期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和９年10月当社初代社長酒井伊四郎が三井物産株式会社との共同出資による資本金100万円の織物、撚糸の製造、販売を目的とする酒伊織産株式会社を現在地に設立した。これをもって当社の創立としている。同社は、昭和12年４月同系の酒伊精練加工場を吸収、酒伊繊維工業株式会社（資本金350万円）と改めた。昭和24年５月株式を東京・大阪両証券取引所（第１部）に上場し、同年７月京都証券取引所にも上場、昭和25年倉庫業を始めた。昭和27年４月酒伊合同紡織株式会社を吸収合併（資本金２億８千万円）することにより、当社は織布と精練染色加工の一貫生産体制が実現することとなった。主な変遷は次のとおりである。昭和28年１月東洋レーヨン株式会社（現東レ株式会社）と賃織契約を締結。昭和28年５月ナイロン工場を建設、ナイロン織物等の加工を始める（現花堂工場）。昭和34年９月テトロン工場（現合繊工場）を建設、ポリエステル織物等の加工を始める。昭和37年10月増資し、資本金20億円となる。昭和37年11月愛知県稲沢市に資本金8,000万円をもって、株式会社酒伊繊維名古屋工場（現株式会社サカイナゴヤ）を建設、操業を開始。昭和38年11月ナイロン第２工場を建設、操業を開始（現花堂工場に吸収）。昭和39年３月福井市に研究所（現テクニカルセンター）を建設、開所する。昭和40年４月運送業開始。昭和43年１月小寺精練染色株式会社のトリコット加工部門を買収、舟橋工場と改称する。昭和44年５月増資し、資本金28億円となる。昭和44年12月二日市工場を建設、第１期工事完了、操業を開始（尚、昭和48年１月第３期工事完了をもって増設を完了）。昭和47年２月営業目的に土木、建築請負を追加、既設の酒伊不動産株式会社（現サカイ建設不動産株式会社）が建築業務を開始。昭和48年10月鐘紡株式会社との共同出資による鯖江合繊株式会社を鯖江市に設立、操業を開始（資本金8,000万円）。昭和55年10月魚礁事業に着手し、水産増殖施設株式会社を設立。昭和59年６月織布２工場を各々分離、100％出資による資本金各8,000万円のマルイテキスタイル株式会社、酒伊テキスタイル株式会社（サカイテキスタイル株式会社）の２社を設立。昭和59年６月株式会社サカイ電子を設立（資本金1,000万円）。昭和61年４月営業目的に新たに、コンピューター等に附帯するソフトウェアの開発、設計の製造・販売、情報処理サービスを追加し、資本金2,000万円をもって、株式会社酒伊エルコム（現株式会社サカイエルコム）、並びに電子機器事業部を設立、電子関連事業の操業を開始。平成３年８月合繊工場内に特殊加工場を建設、操業を開始（現合繊工場に吸収）。平成４年４月商号を酒伊繊維工業株式会社からサカイオーベックス株式会社に変更。平成４年10月スイス・フラン建転換社債3,000万スイスフランを発行。平成６年１月本社敷地内にテクニカルセンターを移転。平成６年８月中華人民共和国江蘇省南通市に、当社と東レ株式会社による合弁会社、東麗酒伊印染（南通）有限公司を設立（登録資本130百万人民元）。平成７年９月中華人民共和国江蘇省南通市に、当社と東レ株式会社による合弁会社、東麗酒伊織布（南通）有限公司を設立（登録資本200百万人民元）。平成12年12月東麗酒伊印染（南通）有限公司と東麗酒伊織布（南通）有限公司が合併し、東麗酒伊織染（南通）有限公司（登録資本660百万人民元）となる。平成13年８月春日工場を二日市工場に移転統合。平成14年１月サカイテキスタイル株式会社のサイジング部門を吸収分割により分割し、マルイテキスタイル株式会社が承継。平成14年３月サカイテキスタイル株式会社を解散。平成14年９月株式会社サカイナゴヤと簡易株式交換を行い、新株1,593,568株を発行。平成14年11月舟橋工場を二日市工場に移転統合。平成15年３月株式会社大阪証券取引所に上場廃止を申請し、５月受理される。平成15年10月上海事務所を開所。平成16年８月無担保転換社債型新株予約権付社債1,000百万円を発行。平成16年11月高機能性繊維の研究開発拠点としてハイパークロス事業場（現朝日事業所）を新設。平成17年８月当社の電子機器事業部を連結子会社である株式会社サカイエルコムに会社分割（簡易吸収分割）により移管し、水産増殖施設株式会社を当社に吸収合併（簡易合併）。平成19年９月新保物流センター開設。平成23年４月株式会社サカイ電子の全株式を譲渡。マルイテキスタイル株式会社が株式会社サバエテックスを吸収合併。平成23年11月中華人民共和国上海市に、酒伊貿易（上海）有限公司を設立（登録資本5,000万円）。平成24年10月新保物流センターを二日市工場に統合。平成24年11月上海事務所を閉所。平成26年１月平成28年６月平成28年10月株式取得により、イタバシニット株式会社及びその子会社である上海板橋時装有限公司を完全子会社化。監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施。株式併合に伴い、１単元の株式数を1,000株から100株に変更。
サカイオーベックス株式会社
有価証券報告書－第124期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社13社、持分法適用関連会社１社により構成されており、染色加工事業、繊維販売事業を主な事業として展開しています。事業内容と当社及び連結子会社並びに持分法適用関連会社の当該事業にかかる位置づけは、次のとおりです。染色加工事業では当社、㈱サカイナゴヤ、二日市興業㈱、朝日包装㈱及び東麗酒伊織染（南通）有限公司があり、当社と㈱サカイナゴヤとの間で染色加工の一部受委託を行っています。繊維販売事業では、当社の医療資材事業部、テキスタイル販売部、アパレル販売部及び酒伊貿易（上海）有限公司が繊維製品等の販売を行っています。その他の事業は、主に織布事業、水産資材事業、複合部材事業、電子機器事業、縫製事業及び建設不動産事業の６つの事業により構成されています。織布事業は、マルイテキスタイル㈱、鯖江合繊㈱、織田織物㈱及び東麗酒伊織染（南通）有限公司があり、前掲の3社と当社の間で製織・編の受発注を行っています。水産資材事業は、当社の水産資材事業部が魚介類育成及び増殖用の魚礁の設計、製造、販売を行っています。複合部材事業は、当社の複合部材事業部が、炭素繊維関連複合部材の製造、販売を行っています。電子機器事業は、㈱サカイエルコムが、ＦＡシステム関連機器の設計、製造、販売並びにソフトウェアの開発、設計、販売等を行っており、当社及び連結子会社も電子機器、設備工事の発注を行っています。縫製事業は、イタバシニット㈱及び上海板橋時装有限公司が、縫製品の企画、製造、販売を行っており、当社は縫製品の発注を行っています。また、建設不動産事業は、サカイ建設不動産㈱が建設、不動産事業を行っており、当社及び連結子会社も建設工事の発注を行っています。連結子会社及び関連会社の事業内容は次のとおりです。（連結子会社）㈱サカイナゴヤ織編物・繊維品の染色整理並びにその他の加工及び販売マルイテキスタイル㈱各種織物、各種糸の撚糸製造及び販売㈱サカイエルコム各種機械器具の自動制御装置、コンピューター及び周辺機器とソフトウェアの製造及び販売サカイ建設不動産㈱建築、土木の設計及び施工並びに不動産の売買及び斡旋㈱ウェルサービス各種繊維製品の加工及び入出庫並びに各種請負業鯖江合繊㈱各種織物の製造及び販売織田織物㈱各種編物の製造及び販売フクイ殖産㈱各種繊維製品の加工及び販売並びに各種請負業二日市興業㈱染色品の織・編物の整理、包装、梱包、出荷事業朝日包装㈱染色品の織・編物の整理、包装、梱包、出荷事業酒伊貿易(上海)有限公司縫製品・テキスタイルの輸出入及び販売イタバシニット㈱衣料用繊維製品及び服飾雑貨の企画製造、販売及び輸出入上海板橋時装有限公司衣料用繊維製品及び服飾雑貨の製造、販売及び輸出（持分法適用関連会社）東麗酒伊織染(南通)有限公司合成繊維織物の染色整理並びにその他の加工及び販売、合成繊維織物の製織及び販売事業の系統図は次のとおりです。㈱ウェルサービスは㈱サカイナゴヤの100％子会社です。上海板橋時装有限公司はイタバシニット㈱の100％子会社です。
サカイオーベックス株式会社
有価証券報告書－第124期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。（1）経営方針当社グループは、繊維産業のキーインダストリーとしての染色加工事業を中核としつつ、これまで培ってきたテキスタイル関連の技術と他産業の技術を融合・発展させることにより、人間の生活、文化を豊かに創造し、かつ地球環境にやさしい高品位生活を構築する企業を目指しています。また、「事業を通じて社会に貢献する」を経営理念に掲げ、経済活動のみならず企業としての社会的責任を果たしつつ、企業価値を最大限に高めるための経営を更に徹底してまいります。（2）経営戦略等当社グループでは、2017年度より2019年度を最終年度とした中期経営計画がスタートしています。「変革と挑戦で更なる飛躍へ～新たな成長への事業構造改革～」を全社方針として掲げ、「基幹事業の競争力強化」「拡大・成長分野での事業拡大」「グループ連携の強化による事業拡大」「海外展開の推進」「経営基盤の変革」の5つの基本戦略のもと、各種施策の遂行に努め、より強靭で、収益力のある企業グループを目指してまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定的な収益基盤を構築するため、事業活動の成果である営業利益率を重要な指標として認識し、連結ベースで８％超を当面の目標としています。また、収益性とともに、資本効率向上にも積極的に取り組むため、自己資本利益率、総資産利益率等を重視しています。一方、将来の成長を確保するために、フリー・キャッシュ・フロー創出にも意を用いており、これらを指標とすることで、安定と成長を両立させた経営を実現し、企業価値のより一層の向上に努めてまいります。（4）経営環境国内経済は、雇用・所得環境が引き続き改善し、経済の好循環が進展する中で、民需を中心とした景気回復が見込まれますが、米国や英国などの政策動向に関する不確実性に留意する必要があると思われます。世界経済は、先進国では着実な成長が見込まれ、新興国についてもその好影響の波及や各国の政策効果により、緩やかに成長率が高まっていくものと思われます。当社グループが属する繊維業界は、世界的には新興国での人口増加と経済成長の影響により繊維需要は増加するものと思われますが、国内においては、非衣料分野では、技術力、品質力を背景に、産業資材や先端材料等の高付加価値品を中心に需要拡大が期待されるものの、衣料分野においては、少子高齢化や人口減少に伴い市場全体が縮小傾向にあるだけでなく、中国や東南アジアからの安価品の大量輸入や衣料消費の低迷等により需要減少に歯止めがかからない状況であり、全般的に予断を許さない状況にあると思われます。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは業績の向上に向け、多様な事業分野に迅速に対応するため、経営資源の最適配分に留意するとともに、商品特性や技術の優位性に磨きをかけ、競争力を最大にすることで、持続的かつ安定的な成長を目指してまいります。また、多様化している顧客ニーズに対応するため、技術開発力をより一層強化し、付加価値の高い製品作りに取り組んでまいります。染色加工事業は、顧客との関係を更に深化させることで、顧客ニーズの主導的な掘り起しや提案営業による製品開発を加速させ、事業の安定的な成長を図ってまいります。また、改善改良活動に地道に取り組むことで、現場力の向上を更に進め、最適な品質、コスト、納期を実現し、生産体制の基盤強化に努めてまいります。繊維販売事業は、競争力のある市場への拡販を更に強力に推進する他、テキスタイル、アパレル両事業の連携をより高度化し、企画機能を付加した当社独自のサプライチェーンを再構築することで、商流の多様化や販路拡大に努めてまいります。また、海外生産拠点の最大活用を図ることで、コスト低減や為替変動の影響を受けにくい体制を整え、収益構造の抜本的な改善を図ってまいります。複合部材事業については、優位性の高い市場への拡販に注力する一方で、独自商品の商品特性を最大限に活用できる市場を開拓すべく、販促、営業活動をグローバルに展開してまいります。また、外部リソースの取り込みが、事業領域の拡大や新規事業を創出するためには必要不可欠であるため、事業提携やＭ＆Ａ等については、あらゆる可能性を追求し検討してまいります。その他、経営基盤、財務体質の更なる強化に取り組むとともに、コンプライアンスの徹底やコーポレートガバナンスの充実及び環境に配慮した企業活動を推進することにより、企業価値の向上に努めてまいります。
サカイオーベックス株式会社
有価証券報告書－第124期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社のテクニカルセンターを中心に、染色加工事業、繊維販売事業、グループ各社と連携し産学官、異業種との交流を図りながら中長期の視野にたって行っています。当連結会計年度の主な研究活動の成果は、以下のとおりです。（染色加工事業）・一般社団法人繊維評価技術協議会が定める基準を満たす抗ウィルス加工技術を開発し、ＳＥＫマーク（黄）を認証取得しました。・塩素系漂白剤による退色を防止する加工「フェードガードＣℓ」を高度化し、レギュラーポリエステルのみならず、カチオン可染ポリエステル混織編物にも対応する処方を確立しました。・外食チェーンユニフォーム向けとしてソースや油汚れに対するSR加工を開発しました。・ISO20471の規格に対応する高視認性安全服用素材の染色加工技術を開発しました。（炭素繊維関連）・200mm巾の目隙のない開繊ＵＤ（一方向）シートを開発しました。・開繊糸で熱可塑性樹脂を含侵させ製織する「ＰＰＴ織物」の加工条件を最適化する事で、長尺化の技術を確立しました。当連結会計年度の研究開発費は染色加工事業で579百万円、繊維販売事業で81百万円、その他の事業で45百万円、研究開発費の総額は706百万円です。
株式会社鴨川グランドホテル
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和27年４月有限会社吉田屋旅館を設立昭和38年６月株式会社吉田屋に組織変更昭和40年２月吉田屋旅館を閉鎖売却し、ホテルを新設して株式会社鴨川グランドホテル(千葉県鴨川市所在)に商号変更昭和47年３月日本料理「鴨川」を東京日本橋に開店し、和食レストラン部門へ進出(平成22年３月末において和食レストラン部門から撤退)昭和52年７月ホテル部門の強化を図るため、山口県に「ホテル西長門リゾート」を新設開業昭和55年３月株式会社東セン(昭和22年12月17日設立、神奈川県横浜市所在)を買収し、株式会社鴨川グランドホテル(東京都中央区所在)に商号変更昭和56年４月株式会社トータルシステムズ・センター(東京都中央区所在)を設立昭和59年５月株式会社大二商事(千葉県鴨川市所在)を設立昭和59年６月ワインレストランを東京銀座に開店し、洋食レストラン部門へ進出(平成23年４月末において洋食レストラン部門から撤退)昭和62年４月ＫＡＭＯＧＡＷＡＪＡＰＡＮＥＳＥＲＥＳＴＡＵＲＡＮＴ(Ｓ)ＰＴＥ，ＬＴＤ．(現ＫＡＭＯＧＡＷＡＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬＨＯＴＥＬＳＡＮＤＲＥＳＴＡＵＲＡＮＴＳＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴＰＴＥ．ＬＴＤ．)(子会社シンガポール)を設立し海外レストラン事業へ進出（平成18年３月末において清算結了）昭和63年３月株式会社鴨川グランドホテル(千葉県鴨川市所在)及びその子会社である株式会社鴨川リネンサプライ(千葉県鴨川市所在)の両社は形式上の存続会社である株式会社鴨川グランドホテル(東京都中央区所在)に吸収合併平成２年５月ＴＨＥＫＡＭＯＧＡＷＡ,ＬＴＤ．（子会社アメリカ）を設立（平成15年３月末において清算結了）平成２年10月社団法人日本証券業協会に株式店頭登録平成３年６月ＴＨＥＫＡＭＯＧＡＷＡＡＵＳＴＲＡＬＩＡＰＴＹ,ＬＴＤ．(子会社オーストラリア)を設立（平成16年３月末において清算結了）平成７年３月株式会社鴨川グランドホテル・エンタープライズ(東京都千代田区所在)を設立平成８年５月預託会員制システム・鴨川リゾートクラブ「ジャイロ」発足平成８年７月ビジネスホテルを東京・巣鴨に開業し、ビジネスホテル部門へ進出(平成26年３月末現在巣鴨並びに日本橋にて運営)平成13年４月株式会社大二商事、株式会社トータルシステムズ・センター及び株式会社鴨川グランドホテル・エンタープライズを吸収合併平成18年11月本社を東京都中央区京橋から東京都中央区日本橋本町に移転平成19年６月本社を東京都中央区日本橋本町から東京都墨田区江東橋に移転平成23年10月本社を東京都墨田区江東橋から千葉県鴨川市広場に移転
株式会社鴨川グランドホテル
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の事業内容は、ホテル関連、リゾート関連、クリーニング等を主な内容としております。なお、セグメントと同一の区分であります。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社鴨川グランドホテル
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。1.経営方針当社は、「お客様は我が家の大切な生涯のファミリーです」との基本認識のもと、お客様に心からご満足頂けるよう全社あげて真心のサービスの提供に努め「千葉県のトップホテルとしての地位を確立する」ことを経営方針として業績の向上に取組んでおります。2.経営指標当社は、借入金圧縮が喫緊の課題であります。この課題の達成に向け強固な収益基盤を築き借入金の早期圧縮を図るため、営業利益率10%以上を確保することを経営指標としてまいります。3.経営環境及び対処すべき課題国内景気は緩やかな回復基調を辿り企業業績も改善されつつある一方で、米国や欧州での自国第一主義の台頭による政策運営の不確実性等の影響により世界経済は不透明な面もありますが、国内旅行についてはインバウンドや個人需要に支えられ堅調に推移していくものと思われます。そのような中で当社は、経営指標を達成すべく、より一層の「販売力の強化」と「収益力の強化」を主要課題として取り組んでまいります。「販売力の強化」としては、個人客の増強を最重点課題として捉え、インターネット販売の更なる強化のため魅力ある商品企画と価格政策の強化を図るとともに、団体客の獲得にも注力していります。加えて、ホテル西長門リゾートにおける事業拡大に向けた投資や鴨川グランドホテルの改修工事を予定しております。また、「収益力の強化」としては効率的な体制構築による人件費・経費の効率運用を行っていきます。
株式会社鴨川グランドホテル
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制当社における企業統治の体制は、取締役会、監査役・監査役会、経営会議及び重要案件委員会によって構成され、経営の健全性を維持し、意思決定が適正かつ透明に行える体制を確立しております。また、社長直轄の「内部統制室」を設け、内部管理体制の強化と牽制組織の整備を図り、管理部門及び現業部門の業務全般にわたる内部監査体制と牽制機能を確保しております。内部統制システムの整備の状況につきましては、規定の見直し、業務フローの作成等により業務監査を実施する中で、逐次改定を行い整備に努めております。リスク管理体制の整備状況につきましては、「危機管理要綱」を制定しており、「事前管理」「災難発生時の対処管理」「事後管理」に分け対処方針と行動基準を明確にし、災難発生時の「現地対策本部」「本社対策本部」の設置を迅速かつ適切に行える体制を整えております。当社は、会社法第427条1項に規定する契約を社外取締役、社外監査役及び会計監査人と締結しております。当該契約の概要につきましては以下のとおりであります。１）社外取締役・・・責任限度額を100万円又は法令が規定する額のいずれか高い額を限度とする。２）社外監査役・・・責任限度額を100万円又は法令が規定する額のいずれか高い額を限度とする。３）会計監査人・・・責任限度額を20,000千円又は法令が規定する額のいずれか高い額を限度とする。②内部監査及び監査役監査当社の内部監査及び監査役監査につきましては、内部監査においては社長直轄の「内部統制室」を設け1名を配置、管理部門及び現業部門の業務全般にわたる内部監査体制をとっております。また、適宜に補助要員を配置できる体制をとっております。監査役監査につきましては、常勤監査役1名、社外監査役2名体制にて監査を実施しております。また、毎月定例の監査役会の開催、取締役会への出席で営業報告や職務執行について厳正な監視を行っております。上記の他に当社は、監査法人による監査もあり、相互に連携をとるべく意見交換を行っております。事業所監査におきましても目的を明確にし、監査時期をずらすなどし、効率的、効果的な監査を実施しております。③社外取締役及び社外監査役当社は現在、社外取締役は１名であり、また、社外監査役は２名であります。社外取締役に期待される外部的視点からの取締役会の監査機能の強化については、社外取締役は１名及び社外監査役２名により経営に対する監視機能の客観性・中立性が十分に確保できると考えられ、経営会議への参加により経営の適切な監視を行うとともに、随時必要な提言及び助言が行われており、同時に経営の監視面において相互に牽制機能する体制が整っていると判断しております。当社は、社外取締役本間隆弘、社外監査役荒木和之及び田邉英明について、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、公平な立場で議案審議等に必要な意見を述べることができる体制を確立しております。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、社外の人材を招聘するにあたり、知識、見識を持ち、公平な立場で意見具申していただける人を基本に人選しております。社外取締役及び社外監査役につきましては、常勤監査役と緊密に連携し、毎月定例の監査役会、取締役会に出席し営業報告や職務執行について厳正な監視を行うとともに、監査法人並びに内部統制室と相互に連携し意見交換を行い、事業所監査におきましても厳正な監査の実施を行っております。④役員の報酬等イ役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬ストックオプション退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)53,98744,7001,3877,900５監査役(社外監査役を除く。)7,4445,400442,000２社外役員2,1001,800―300３ロ役員の報酬等の額の決定に関する方針定めはしておりません。⑤会社の機関・内部統制の関係図⑥当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。⑦当社の取締役選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定めております。また、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑧当社の配当につきましては、利益水準や配当性向を考慮し、安定的な利益配分を行うことを基本方針としており、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。⑨業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名公認会計士の氏名監査法人名継続監査年数（注）業務執行社員田中昌夫千葉第一監査法人―年（注）上記の１名は、継続監査年数が７年以内であるため、いずれも継続監査年数の記載を省略しております。そのほか、監査業務に係る補助者として公認会計士６名がおります。⑩取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。⑪監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。⑫株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためであります。⑬議決権制限株式当社は、資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした議決権のないＡ種優先株式を発行しております。⑭株式の保有状況保有目的が純投資目的である投資株式前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）貸借対照表計上額の合計額貸借対照表計上額の合計額受取配当金の合計額売却損益の合計額評価損益の合計額非上場株式10100――非上場株式以外の株式911062――
株式会社ディーエムエス
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和36年４月東京都千代田区神田小川町にダイレクト・メール・サービス株式会社を設立。ダイレクトメールの取扱いを中心としたセールスプロモーション業務の営業を開始。昭和39年８月関西地区での営業を開始するため、大阪市北区に大阪支社を開設。昭和45年５月メーリングサービス業界初の全自動封入封緘機（メールインサーター）を導入。昭和46年10月本社新社屋（東京都千代田区神田小川町）を竣工。10月凸版印刷株式会社と共同出資で、株式会社トッパン・ダイレクト・メール・センターを設立。昭和48年８月メーリング業務の拡大に伴い、東京都板橋区に業務センター（第１ウエアハウス）を開設。10月メーリングサービス業界初のラッピング機を導入。昭和49年６月東京都板橋区に業務センター（第２ウエアハウス）を開設。昭和51年４月業務部門の集約化を図るため、第１ウエアハウス、第２ウエアハウスを統合し、東京都板橋区に業務センター（ウエアハウス）を開設。昭和55年１月開発事業部を設置し、本格的にイベント業務を開始。７月株式会社デックに資本参加し、広告クリエイティブ（企画・制作）部門の充実を図る。昭和56年10月埼玉県朝霞市に朝霞業務センターを開設し、ウエアハウスの業務の一部を移管。昭和57年４月メーリングサービス業界初のオンラインインサーター機を導入。昭和60年10月東京都千代田区神田須田町に本社別館を竣工。本社業務の一部を移管。11月メーリング業務の拡大に対応し、ウエアハウスを拡張する。昭和62年７月メーリングサービス業界初のフィルムラッピング機を導入。平成２年２月業務管理にコンピュータシステムを導入し、事務合理化を図る。平成３年４月商号を株式会社ディーエムエスに変更。４月大阪市旭区に大阪支社新社屋を竣工。平成４年１月東京セールス・プロデュース株式会社を吸収合併。同社より承継した営業の一部を譲渡するため、同社名の新会社（現・連結子会社）を設立。３月経営の整備強化のため、管理・営業・業務の３本部１支社体制に組織改編。４月本社・大阪支社間の業務管理システムをオンライン化。７月ウエアハウスに最新型ラッピング機「エンベロッパー」を導入。平成７年２月業務本部を大幅に改組し生産管理体制の強化を図るとともに、データベース部門の充実のため新たにシステム本部を設置し、４本部１支社体制となる。10月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成８年３月東京都板橋区に板橋業務センターを開設し、ウエアハウスの業務の一部を移管。平成９年４月プロモーション機能の強化のため、新たにプロモーション本部を設置。平成10年９月東京都江東区に江東業務センターを開設し、ウエアハウス（平成12年４月より板橋業務センターに改称）および板橋業務センター（同月閉鎖）のフィルムラッピング業務を移管集約する。平成11年１月カワセコンピュータサプライ株式会社と業務提携し、データプリントサービス（ＤＰＳ）業務を開始。平成11年２月プライバシーマークの認証取得。平成12年６月各種販売促進活動における多様な物流ニーズに対応するため、埼玉県所沢市にロジスティクスセンターを開設。平成12年９月テレマーケティング業務の拡大に対応し、コールセンターを拡張する。平成13年３月有限会社ヤマモトインターナショナルを吸収合併。平成15年12月株式会社トッパン・ダイレクト・メール・センターを当社の完全子会社とし、商号を株式会社ティーディーエムに変更。平成16年４月株式会社ティーディーエムを吸収合併。平成16年７月埼玉県さいたま市に業務センターを開設、既往の業務センターを集約。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年10月ＩＳＭＳ認証基準（Ｖｅｒ.2.0）の認証取得。平成18年３月東京ラインプリンタ印刷株式会社とデータプリントサービス（ＤＰＳ）について業務提携。平成20年２月東京都千代田区神田司町に本社機能を移転。平成20年11月千葉県市川市に第二業務センターを開設し、業務センターのロジスティクス業務を移管。平成22年10月業務センター敷地内にロジスティクスセンターを増設し、第二業務センターのロジスティクス業務を移管。平成22年12月平成27年４月平成28年12月本社新社屋（東京都千代田区神田小川町）を竣工。埼玉県比企郡川島町に川島ロジスティクスセンターを開設。既往のロジスティクスセンターを浦和ロジスティクスセンターに改称して２拠点体制となる。埼玉県比企郡滑川町に物流センター用地を取得。
株式会社ディーエムエス
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社、および当社の子会社）は、㈱ディーエムエス（当社）、子会社１社で構成され、ダイレクトメールを主体としたメーリングサービス業務をはじめ、セールスプロモーションのあらゆる領域にわたるサービス等の提供を主な事業活動として展開しております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔主な事業の内容〕〔会社名〕（1）ダイレクトメール部門ダイレクトメールを主体としたメーリングサービス業務当社（2）セールスプロモーション部門セールスプロモーションを主体とした広告宣伝全般に関する企画・制作・実施業務当社（3）イベント部門イベント等の企画・制作・運営業務当社（4）賃貸部門自社所有不動産の賃貸業務当社（5）その他マス・メディア広告、家電製品の販売、その他当社、東京セールス・プロデュース㈱以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ディーエムエス
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社、および当社の子会社）が判断したものであります。（1）経営方針当社は、『株主には利益還元で奉仕を』『顧客にはニーズにあった質のよいサービスを』『社員には幸せで豊かなくらしを』『社会には貢献を』提供していくことを企業理念として掲げ、相互信頼・相互扶助の精神を尊重し、夢と感性に満ちた企業組織体をめざしてまいりました。近年ますます「個別消費者との良い関係づくり」の重要性が増しているなか、顧客企業の課題解決に向けて、最新インフラに基づくメーリングサービス、高度なスキルを有する消費者問合せ対応、キャンペーン事務局などの消費者窓口サービス、永年の経験に裏打ちされた制作、クリエイティブ、高度な情報処理システムを持つ物流サービスなどを駆使したトータルソリューション提案を行ってまいります。当社はこれらのコミュニケーションサポート活動を通して企業価値の一層の向上に努めてまいる所存であります。（2）経営戦略等当社は、顧客企業と生活者の“ダイレクトコミュニケーション”を事業領域として、ダイレクトメール、セールスプロモーション、イベントなどのリアル分野の販促サービスを提供してまいりました。今後はこれを基盤としつつ、Ｗｅｂ分野を含めたトータルサポートを提供することで、“リアルとＷｅｂの好循環”を作り、クロスメディア時代の“企業と生活者のよい関係づくり”に一層の貢献を果たしてまいります。また、次なる戦略として通販市場の拡大などで重要性が高まる物流分野のサービスを強化します。これにより、販促サービスにより顧客企業の事業拡大に貢献する一方で、事業拡大に伴う業務量や物量の増加に対処する物流サービスを提供し、“販促と物流の好循環”による顧客企業とのWin-Winを作っていけるユニークなポジショニングをとることで継続的な成長を目指してまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等企業理念に掲げる株主の皆様への利益還元を図ってまいります。これに必要な収益獲得を計画、管理するため資本効率と収益力を表す指標としてのＲＯＥ（自己資本利益率）およびＲＯＡ（総資産利益率）を重要な経営指標と考えております。各種サービス機能の高度化を図り競争力を高めることで、収益基盤を強化し、これら諸指標の改善向上を目指してまいります。（4）経営環境ダイレクトメール事業の市場環境は、インターネット広告の台頭がありながらも近年はほぼ横ばいで推移しています。日本の全広告費におけるダイレクトメールのシェアもここ数年６％代で推移しています。これは「紙かデジタル」かという択一ではなく、「紙とデジタル」という相乗効果による新たな価値創造につながっているためです。インターネット広告は、新規顧客とのきっかけ作りに効果があり、主に獲得コストが重視されるのに対して、ダイレクトメールは獲得後の顧客生涯価値を高めることに用いられることが多く、それぞれの得意領域によってプロモーション効果の最大化が図られているといえます。当社ではこれらの動向を捉えた提案型営業を推進しているところです。物流事業の市場環境は、インターネット通販市場の拡大が続いており、大きなビジネスチャンスとなっています。また、通販以外でも、企業が付帯業務として自社で対応してきた支店や店舗間の物流を外部の専門会社に委託する動きがみられます。いずれもダイレクトメールやバックオフィス分野で培ってきた業務ノウハウを強みとして事業の拡大を図ってまいります。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題前述の経営戦略の推進にあたり、対処すべき課題として以下を設定しております。①利益改善内製で運用する各種生産リソースの強みを活かしてコストを低減させ利益を確保します。特に、物流サービスにおいては、作業手順の標準化と作業員の人的スキルアップによる効率向上と、最新のマテハン機器と倉庫管理システムを活用した技術的な面からの作業および保管の大幅な効率化を合わせて実施し、これらをもってコスト低減による利益改善を果たしていきます。②物流事業の拡大拡大傾向にあるＥＣ（インターネット通販）市場に着目するとともに、当社の優位性（ロジスティクスセンター、梱包発送作業・事務局ノウハウ、配送料金など）を活かした物流事業を拡大し、ダイレクトメールに次ぐ新たな収益の柱として育成していきます。このため、川島ロジスティクスセンターの活用度を高めるとともに、新規物流案件の継続的獲得に取組みます。また、荷主である顧客企業に対して、ダイレクトメールやセールスプロモーション、イベント、Ｗｅｂなど他のマーケティングサービスを提供することで、事業間シナジー創出を図るとともに、さらなる物量の増加を促進します。③マーケティングサービスの強化顧客データ分析やオファー＆クリエイティブのマーケティング力強化により、費用対効果の高いダイレクトマーケティングを実現させることで、価格競争に陥らないための差別化を図ります。特に、顧客との関係性強化を重視する顧客企業の動向から、ダイレクトメールが利用されることの多いＣＲＭ（顧客関係性管理）分野のマーケティングに注力することで主力でもある既存サービスの付加価値を高めていきます。④Ｗｅｂ・モバイルマーケティングのサービス開発ダイレクトマーケティングと親和性の高いＷｅｂやモバイルを活用したマーケティングを支援し、既存事業であるダイレクトメール・セールスプロモーション・イベントとのクロスメディア化（ひとつの情報を異なる複数のメディアで表現すること）を図ります。このことで、顧客企業のマーケティング戦略に広範囲から関与することとなり、施策の成果を高め、競合他社との差別化や顧客企業との長期的な関係構築を目指していきます。⑤マネジメントシステムの継続的改善個人情報の取り扱いに対する社会の意識が引き続き高いレベルにあることに対して、JISQ15001(プライバシーマーク)およびISO27001(ISMS)のマネジメントシステムを運用することで、個人情報や機密情報の適正な取り扱いを維持し継続的な改善を図っていきます。また、ISO9001(品質管理)のマネジメントシステムにより、顧客企業のニーズを的確にとらえたサービス品質を継続的に維持・向上していきます。これらの3つのマネジメントシステムにより、情報セキュリティと品質の両面から顧客企業に安心して選んでいただけるサービスを提供し続けます。
株式会社ヨンキュウ
有価証券報告書－第43期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和38年４月養殖魚用餌料の販売を目的として、四国急速冷凍株式会社を愛媛県宇和島市朝日町字川端118番地の18の内に設立（資本金5,000千円）７月本社冷蔵倉庫を設置（昭和61年１月合理化のため本社冷蔵倉庫を廃止）46年６月ブロイラーの加工並びに食肉の販売を目的として、四国食鳥株式会社（90％出資子会社）を愛媛県宇和島市築地町２丁目308番地の216に設立（資本金5,000千円）（平成14年３月合理化のため解散）49年10月鮮魚部門（注）を開設50年３月水産餌料の販売を目的として、四国餌料販売株式会社を高知県宿毛市宿毛3412番地１に設立（資本金10,000千円）（平成元年10月14日、100％出資子会社となる）５月高知県宿毛市に宿毛出張所を高知県西南地区に販路を拡大する目的で設置（平成２年12月組織変更により廃止し駐在とする）（平成10年４月組織変更により宿毛営業所に名称変更）（平成21年７月合理化のため宿毛営業所を廃止）52年５月高知県宿毛市に宿毛冷蔵倉庫を設置53年８月鮮魚の販売を目的として、四国水産株式会社（100％出資子会社）を愛媛県宇和島市築地町２丁目７番11号に設立（資本金3,000千円）57年７月鮮魚の配送を目的として、四急運輸有限会社を愛媛県宇和島市祝森甲1007番地４に設立（出資金30,000千円）（平成２年３月30日、100％出資子会社となる）（平成２年３月四急運輸株式会社に組織変更、資本金30,000千円現・連結子会社）（平成５年３月本社所在地を愛媛県宇和島市築地町２丁目318番地235に移転）（平成16年５月本社所在地を愛媛県宇和島市築地町２丁目７番11号に移転）60年５月本社工場を設置、モイストペレットの製造を開始61年５月本社事務所及び本社第１冷蔵倉庫を設置８月鹿児島県垂水市に鹿児島出張所を設置、南九州地区に進出する（平成２年12月組織変更により鹿児島事業所に名称変更）62年５月高知県宿毛市に宿毛工場を設置、モイストペレットの製造を開始（平成10年４月合理化のため宿毛工場を廃止）12月本社第２冷蔵倉庫及び鮮魚加工場を設置平成元年１月四国水産株式会社において東京営業所（東京都中央区築地４丁目10番９号）及び三崎事業所（神奈川県三浦市三崎３丁目８番５号）を設置、関東地区に進出する（平成６年４月三崎事業所を神奈川県三浦市白石町21－19に移転）（平成７年１月東京営業所を東京都中央区築地４丁目14番19号に移転）５月愛媛県宇和島市に下波工場を設置、モイストペレットの製造を開始（平成18年３月合理化のため下波工場を廃止、本社工場に統合）２年１月愛媛県宇和島市に樺崎冷蔵倉庫を設置４月平成２年４月１日をもって、四国急速冷凍株式会社、四国餌料販売株式会社、四国水産株式会社の三社が合併し、新しい四国急速冷凍株式会社として出発（資本金340,000千円）（合併により四国水産株式会社から東京営業所及び三崎事業所を継承）（平成５年３月本社所在地を愛媛県宇和島市築地町２丁目318番地235に移転）３年６月株式会社ヨンキュウに商号変更５年１月大分県蒲江町（現在は、大分県佐伯市）に蒲江種苗センターを設置３月本社を愛媛県宇和島市築地町２丁目318番地235に移転10月日本証券業協会に株式を店頭登録６年４月神奈川県三浦市に鮮魚加工場を設置（平成６年４月三崎事業所を神奈川県三浦市白石町21－19に移転）（平成27年９月ＨＡＣＣＰ施設に認定）年月事項８年１月愛媛県宇和島市に遊子営業所を設置（平成20年４月組織変更により遊子出張所に名称変更）10年４月合理化のため宿毛工場を廃止12年11月設備拡充のため旧鮮魚加工場を廃止し、本社鮮魚加工場を設置（平成19年３月ＨＡＣＣＰ施設に認定）14年３月四国食鳥株式会社は、平成14年３月31日付をもって合理化のため解散16年12月鹿児島県垂水市に鮮魚加工場を設置（平成18年11月合理化のため鮮魚加工場を廃止、委託生産に切替える）12月日本証券業協会への店頭登録取消、ジャスダック証券取引所に株式を上場17年６月大阪市に大阪営業所を設置（平成25年８月合理化のため休業し、営業活動を本社営業部に集約）18年３月合理化のため愛媛県宇和島市の下波工場を本社工場に統合11月鹿児島県垂水市の鮮魚加工場を移転（合理化のため委託生産に切替える）20年11月マグロ養殖事業への参入を図るため、日振島漁業協同組合の組合員との共同出資により、「日振島アクアマリン有限責任事業組合」を愛媛県宇和島市日振島235番地に設立（出資金10,000千円、当社出資割合：99.7％現・連結子会社）21年７月合理化のため高知県宿毛市の宿毛営業所を廃止22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場22年８月愛媛県宇和島市に本社製氷工場を設置23年６月株式会社海昇の全株式を取得（現・連結子会社）（平成27年３月海昇株式の一部を譲渡、当社出資割合：99.9％）24年２月株式会社魚力、有限会社松下水産、有限会社木村水産及び有限会社坂本水産各社との資本・業務提携９月ウナギ養殖事業を行うため、株式会社西日本養鰻（100％出資子会社）を愛媛県宇和島市築地町２丁目318番地235に設立（資本金50,000千円、現・連結子会社）25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場27年３月鹿児島県曽於市に株式会社西日本養鰻曽於事業所（養鰻場）を設置28年11月愛知県名古屋市に名古屋営業所を設置（注）鮮魚は、養殖魚及び天然魚の総称であります。
株式会社ヨンキュウ
有価証券報告書－第43期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ヨンキュウ）及び連結子会社４社（株式会社海昇、四急運輸株式会社、日振島アクアマリン有限責任事業組合及び株式会社西日本養鰻）により構成しており、その事業内容は水産物卸売事業、一般貨物運送事業、マグロ養殖事業及びウナギ養殖事業であります。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。なお、下記の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)鮮魚の販売事業当社及び株式会社海昇は、四国及び九州の漁業協同組合・養殖業者等から養殖魚を仕入れし、主に全国中央卸売市場の荷受会社に販売しております。また、天然魚やハマチフィーレ等の加工品の販売も行っております。天然稚魚は、国内はもとより海外からも仕入れし、養殖業者等に販売しております。人工ふ化事業では、タイの人工ふ化稚魚を生産し、養殖業者等に販売しております。日振島アクアマリン有限責任事業組合では、マグロ養殖事業を行っており、当社との間でマグロの幼魚や成魚の取引が発生しております。株式会社西日本養鰻は、ウナギの養殖及び販売を行っております。(2)餌料・飼料の販売事業当社及び株式会社海昇は、養殖業者等に対し、養殖魚用の生餌・配合飼料・モイストペレット等を販売しております。また、子会社の日振島アクアマリン有限責任事業組合への餌料・飼料の取引が発生しております。(3)その他の事業四急運輸株式会社は、一般貨物運送事業を営んでおり、一部当社の生餌の購入及び鮮魚の販売に係る運送を担当しております。［事業の系統図］以上で述べた事業を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）事業系統図の※1～※3の各記号は、当社グループ（株式会社ヨンキュウと連結子会社４社）間の関連取引を示しております。