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株式会社ジパング
有価証券報告書－第22期(2016/04/01－2017/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は根幹事業である金生産及び探鉱事業に注力し、地球的規模で拡大するビジネスである鉱山業に従事する国内オンリーワン企業として、顧客、従業員、取引先、株主等を含むすべてのステークホルダー(利害関係者）から寄せられる期待を超える経営を共に実現し、世界人類の平和と協調を保ちながら我々のゴールである金生産及び探鉱事業をグローバル市場で展開する日本企業となることを目標としております。その実現のためには「迅速な意思決定によるスピード経営」を基本方針とし、経営環境や事業領域の変化に適切に対応するための企業統治体制の構築を、最も重要な課題の一つと位置付けています。①企業統治の体制当社は、会社法に規定する株主総会、取締役会、監査役会の他、内部通報制度の導入等、その他社内情報の有効かつ効率的な伝達を行うことでコーポレート・ガバナンスを機能させております。当社の取締役は４名(男性４名）で、そのうち社外取締役は１名であります。取締役会は毎月１回の定例取締役会を開催するとともに、必要に応じて臨時の取締役会を開催しております。取締役会は、経営方針、その他経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行の状況を監督する機関として運営されております。監査役は常勤監査役１名、非常勤監査役２名で、その内２名が社外監査役であります。社外取締役及び監査役の職務に当たり、期待される役割を十分に発揮することができるようにするとともに、優秀な人材の招聘を容易にするため、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び監査役が職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がないときは、同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額を最高責任限度額としております。監査役会においては、取締役から経営に関する重要事項の報告を受け、協議を行い、又は決議を行っております。当社は、会社法第362条第５項に基づき、当社の業務の適正を確保するための内部統制システムの構築において、その基本方針を明らかにすると共に、会社法施行規則第100条に定める同システムの体制整備に必要とされる各条項に関する大綱を定めております。リスク管理体制としては、法的規制については各事業本部が対応し、個人情報保護に関しては総務部門が中心となって対応しております。当社は企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じて弁護士、公認会計士などの複数の専門家から経営判断の参考とするためのアドバイスを受けております。当社は、事業の成長やそのステージに合った友好かつ効率的なコーポレート・ガバナンス体制を構築することで、企業価値の向上と健全な企業風土の醸成を目指し、上述の体制を採用しています。②監査役監査監査役監査については、常勤監査役が中心となり、全ての取締役会に出席するだけでなく、その他の重要な会議にも積極的に参加し、取締役はじめ、職務遂行を監査する体制となっております。監査役は、少なくとも年１回の会合を持ち、緊密な連携を保つ中で、意見・情報交換を行うと同時に会計監査人の独立性のチェックを行っております。具体的には、会計監査人から監査計画書を受領し、監査方針、重要監査項目スケジュールの説明を受けております。なお、当社の監査役３名のうち監査役の小泉鐵男は税理士の資格を有し、税務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。③社外取締役及び社外監査役当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしています。当社の社外取締役は１名であります。社外取締役井澤光朗は、弁護士としての経験・識見が豊富であり、当社の倫理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であります。これにより、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がっています。当社の社外監査役は２名であります。小泉鐡男氏は税理士の資格を有し専門的な立場から、天野資久氏は長きにわたり金融機関に在籍し財務及び会計に関する相当程度の知見を有しその立場から、それぞれ重要会議において適宜意見を述べることにより、多角的な視点から経営監視機能を果たしています。社外取締役及び社外監査役と当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。社外取締役は、取締役会における決算報告や内部統制システムの整備に関する基本方針の見直し等を通じて、直接又は間接に、監査役監査及び会計監査と相互に連携し、実効性のある監督を実施しています。社外監査役は、取締役会における決算報告や内部統制システムの整備に関する基本方針の見直し又は監査役会における意見交換・情報交換等を通じて、直接又は間接に、監査役監査及び会計監査と連携を保ち、実効性のある監査を実施しています。④役員の報酬等(イ)提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）対象となる役員の員数（名）取締役(社外取締役を除く。)73,6203監査役(社外監査役を除く。)7,7701社外役員10,9204(注)当社の役員報酬は基本報酬のみです。(ロ)役員の報酬額の決定に関する方針特段の定めはありませんが、取締役会で慎重に協議し報酬限度額の範囲内で決定しています。⑤株式の保有状況イ．保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額銘柄数2銘柄貸借対照表計上額の合計額44,021千円ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的AtlantaGoldInc.7,484,00044,021戦略的事業投資目的⑥会計監査の状況ａ．業務を遂行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名等高橋慶親（高橋公認会計士事務所）ｂ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士1名⑦取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑨自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑩剰余金の配当当社は、機動的な配当政策を行う為、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、取締役会の決議により会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。⑪株主総会の特別決議要件当社は、株主総会を円滑に運営するため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うとする旨を定款に定めております。
株式会社ジパング
有価証券報告書－第22期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】子会社の異動当社は平成28年６月29日の取締役会において、JipanguInternationalInc.ならびに同社100％子会社であるJipanguCanadaInc.について、両社における事業機能を維持することの必要性と事業価値の重要性等について慎重な検討をした結果、当社が保有するJipanguInternationalInc.株式を譲渡することを決議し実行いたしました。当該株式譲渡の実行により、JipanguInternationalInc.ならびにJipanguCanadaInc.は、当社連結子会社から除外されました。第三者割当による新株式発行当社は、平成29年５月23日開催の当社取締役会において、第三者割当による新株式の発行を行なう事を決定し、平成29年６月８日に払込みが完了しました。詳細につきましては「第５経理の状況1財務諸表等注記事項(重要な後発事象)第三者割当による新株式発行」に記載の通りであります。子会社の異動当社は、金鉱山事業の再生として将来における収入源の確保のために、生産金鉱山鉱区の事業取得を進めてまいりました。この度、その事業取得の対象先の金鉱山鉱区を保有する当該異動に係る特定子会社の平成29年６月１日（現地時間）開催の同社定時株主総会において、当社による過半数の株式取得の承認がなされたことを受け、平成29年６月２日開催の当社取締役会においても株式取得による子会社化を決議しました。詳細につきましては「第５経理の状況1財務諸表等注記事項(重要な後発事象)子会社の異動」に記載の通りであります。
ＨＯＹＡ株式会社
有価証券報告書－第79期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和16年11月東京都保谷市（現在西東京市）で東洋光学硝子製造所を創業。光学ガラス製造に着手。昭和19年８月資本金120万円の株式会社に改組、商号を株式会社東洋光学硝子製造所に変更。昭和20年10月クリスタルガラス食器製造開始。昭和22年８月商号を株式会社保谷クリスタル硝子製造所に変更。昭和35年11月東京都昭島市に昭和工場（現昭島工場）を新設。保谷光学工業株式会社、山中光学工業株式会社及び保谷光学硝子販売株式会社を吸収合併し、商号を株式会社保谷硝子に変更。昭和36年10月東京証券取引所市場第二部へ上場。昭和37年５月メガネレンズ製造開始。昭和47年12月ソフトコンタクトレンズ製造開始。昭和48年２月東京証券取引所市場第一部へ指定。昭和49年１月半導体用マスクサブストレート製造開始。昭和58年１月東京都八王子市に八王子工場を新設し、半導体用フォトマスク製造開始。昭和59年８月新本社ビルを新宿区中落合に竣工。10月子会社の株式会社保谷レンズ及び株式会社保谷クリスタルを吸収合併し、商号をHOYA株式会社に変更。昭和62年６月眼内レンズ（白内障術後用）製造開始。11月光学ガラスによる非球面モールドレンズ製造開始。平成元年４月オランダに欧州地域統括会社HOYAEUROPEB.V.（現HOYAHOLDINGSN.V.）、米国に北米地域統括会社HOYACORPORATIONUSAを設立。平成３年３月ＨＤＤ用ガラスディスク（ガラス磁気メモリーディスク）発売。平成８年11月熊本県菊池郡大津町に熊本工場を新設。平成９年４月カンパニー制を導入し、二つのカンパニー（エレクトロオプティクス、ビジョンケア）と三つの事業子会社（HOYAPHOTONICSINC.、HOYAヘルスケア㈱、HOYAクリスタル㈱）へ機構改革。５月シンガポールに地域本社としてHOYAHOLDINGSASIAPACIFICPTELTD.を設置、４月にオランダ及び米国にそれぞれ設置したHOYAHOLDINGSN.V.とHOYAHOLDINGS,INC.の２社と合わせ、欧州、北米、アジア各地域の地域本社体制が整う。12月HOYALENSDEUTSCHLANDGMBH.がHOYAグループ最初のISO14001を取得。平成11年２月国内主要全工場でISO14001を取得。平成12年７月沖電気工業㈱の半導体用フォトマスク製造部門を譲り受ける。平成14年５月半導体新基板材料３Ｃ－ＳｉＣ製造販売を開始。８月大日本印刷㈱と次世代半導体用マスクブランクスの技術アライアンス締結。平成15年６月委員会設置会社（現在の指名委員会等設置会社）へ移行。７月グローバルベースでの財務マネジメント機能を欧州地域本社に移管。平成16年３月日本板硝子㈱のＨＤＤ用ガラスディスク事業を譲り受ける。10月米国預託証券（ＡＤＲ）プログラムＬｅｖｅｌ－１を開設。平成17年11月普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施。平成19年８月株式の公開買付け（ＴＯＢ）によりペンタックス㈱を連結子会社化。平成20年３月ペンタックス㈱を吸収合併。平成21年３月クリスタル事業終了。平成22年６月ＨＤＤ用ガラスメディア製造事業及び関連資産をWESTERNDIGITALCORPORATIONに譲渡。平成23年10月ＰＥＮＴＡＸイメージング・システム事業を㈱リコーに譲渡。平成24年５月金属製整形外科用インプラントの国内メーカー、日本ユニテック㈱（現HOYATechnosurgical㈱）を買収。11月セイコーエプソン㈱並びにセイコーホールディングス㈱と、メガネレンズ開発製造事業の譲受と販売分野における提携に関する契約を締結。平成25年２月セイコーエプソン㈱のメガネレンズ開発製造事業を譲り受ける。６月セイコーホールディングス㈱の子会社でメガネ関連商品の販売事業を行うセイコーオプティカルプロダクツ㈱の株式を30％譲り受ける。11月自動内視鏡洗浄装置（ＡＥＲ）のリーディング企業であるWASSENBURG社の過半数株式を取得。平成26年３月平成27年３月セイコーオプティカルプロダクツ㈱の株式20％を追加取得し、出資比率50％の連結子会社化。滲出性加齢黄斑変性治療用デバイスのベンチャー企業SalutarisMDに出資。９月イギリスに本社を置く医療機器開発製造のリーディング企業CreoMedicalLtd.に出資。10月緑内障用医療デバイスのベンチャー企業、InnFocusに追加出資。スイスのメガネレンズメーカー、Knecht&amp;MullerAGを買収。平成28年３月10月12月グループ本社を新宿区西新宿に移転。米国PerformanceOptics,LLC.及びその子会社であるVISIONEASE、大明光学の買収に関する契約を締結。3Mの度付き保護メガネ事業を買収。低侵襲治療用手術器具メーカーのC2Therapeutics,Inc.を買収。
ＨＯＹＡ株式会社
有価証券報告書－第79期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、ＨＯＹＡ株式会社及び連結子会社122社（国内11社、海外111社）並びに関連会社８社（国内４社、海外４社）により構成されており、エレクトロニクス関連製品、映像関連製品、ヘルスケア関連製品、メディカル関連製品の製造販売及びそれらに附帯する事業を行っております。（平成29年３月31日現在）各製品は、当社及び国内外の関係会社によって製造されております。一方、販売は、国内については、製・商品の大部分がメーカー、専門店等に対する直接販売方式によっており、輸出については、主に当社から各国の関係会社を通じて行っております。当社グループはグローバルベースのグループ連結経営によって運営されております。グループ本社の立案した経営戦略を、情報・通信及びライフケアを中心とした各事業部門がそれぞれの事業責任のもと遂行いたします。地域別には、北米・欧州・アジアの各地域の地域本社が、国・地域とのリレーションの強化、法務支援及び内部監査等を行い事業活動の推進をサポートしております。また、グループ全体の財務本部をオランダに置いております。事業領域別の当社及び関係会社（地域本社等４社を除く）の位置づけは次のとおりであります。なお、事業区分（部門）はセグメント情報の主要製品及び役務の分類と同一であります。分野事業区分(部門)主要製品及び役務会社名情報・通信エレクトロニクス半導体用マスクブランクス・フォトマスク、液晶用マスク、ハードディスク用ガラスサブストレート当社ブランクス事業部門、マスク事業部門、ＭＤ事業部門HOYACORPORATIONUSAHOYAGLASSDISK(THAILAND)LTD.その他11社映像光学レンズ・光学ガラス材料、デジタルカメラモジュール、各種レーザー機器当社オプティクス事業部門HOYAOPTICS(THAILAND)LTD.HOYACANDEOOPTRONICS㈱その他９社ライフケアヘルスケアメガネレンズ、コンタクトレンズ当社ビジョンケアカンパニー部門、アイケア事業部門HOYAHOLDINGSN.V.(欧州地域本社)HOYALENSDEUTSCHLANDGMBH.HOYALENSU.K.LTD.HOYALENSOFAMERICA,INC.HOYALENSTHAILANDLTD.その他53社メディカル内視鏡、処置具（メディカルアクセサリー）、眼内レンズ、人工骨、金属製整形インプラント当社メディカル事業部門、ライフケア事業部門HOYAMEDICALSINGAPOREPTE,LTD.その他32社その他情報システム構築、業務請負HOYAサービス㈱その他２社事業の系統図は次のとおりであります。
ＨＯＹＡ株式会社
有価証券報告書－第79期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、持続的成長と企業価値の最大化に向けて、「情報・通信」と「ライフケア」の複数の事業において、グローバルに経営を推し進めております。多岐にわたる事業を運営する中、経営資源の最適な配分により、競争力を最大化することで、業績向上に取り組んでまいります。(1)目標とする経営指標当社グループは、資本に対するコストを上回る利益を生んだとき、企業価値が増大し、全てのステークホルダーにご満足いただけるものと考えております。その実現のための経営指標としてＳＶＡ(ShareholdersValueAdded)を導入し、効率的な経営に努めております。(2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題①市場の変化への柔軟な対応と効率的な経営資源の活用当社グループの事業領域は多岐にわたっておりますが、それぞれの市場の動向にすばやく柔軟に対応していくために、顧客のニーズを的確に把握し、競合に先んじた戦略を立案してまいります。当社グループの経営資源を適切に配分し、設備投資、事業提携、Ｍ＆Ａ、事業の撤退・縮小といった判断をタイムリーに行ってまいります。②新たな事業、技術の創出企業収益を確保し、成長し続けるためには、既存事業の伸長はもとより、従来とは異なる成長分野において、当社独自の技術を開発し、新たな事業を創出していくことが重要な課題と認識しております。世界に通用する技術や競争優位性の高い製品の開発、新規事業の開拓・創造、そして次代を担う人材の獲得・育成にさらに力を注いでまいります。そのためには、社内リソースの活用だけでなく、外部リソースを積極的に取り込むことが重要と考えており、事業提携やＭ＆Ａ等のあらゆる可能性を追求してまいります。③ライフケア事業の事業拡大医療の現場では医師・患者双方の要求として負担軽減・治療の短時間化が望まれるようになり、低侵襲医療が加速度的に普及してきております。当社グループは、光学の知識・経験を応用したライフケア事業を戦略的成長分野と位置づけ、経営資源を積極的に投入し、先進国におけるシェアの拡大と新興国への展開によるグローバルでの事業拡大を図ってまいります。④情報・通信事業の安定的な収益の確保顧客との連携強化による技術開発、高付加価値製品の拡大、新たな製品用途の開拓により、収益性の維持、向上に努めてまいります。同時に、生産拠点の効率化、生産技術の革新によるコスト削減にも力を注いでまいります。⑤省エネルギー対策及びリスク分散、危機管理対応当社グループは、全社を挙げて省エネをはじめとする環境保全に取り組んでおります。また、リスクマネジメントの観点からも海外移転を含む製造拠点の分散化を進めてきました。社会の一員として、また供給責任という観点からも、引き続き省エネルギー対策、リスク分散、危機管理対応に積極的に取り組んでまいります。⑥ダイバーシティの推進当社グループ全体においては多くの女性管理職が活躍しておりますが、日本に限定した場合、この割合は大幅に低くなっております。日本においても価値観や働き方の多様性を確保することで、優秀な人材を確保し、より効率的かつ多面的な観点から企業価値向上に資するように努めてまいります。
ＨＯＹＡ株式会社
有価証券報告書－第79期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成28年10月12日付で、メガネレンズ製造・販売会社である米国のPerformanceOptics,LLC.並びにその子会社である米国のVISIONEASE及び韓国の大明(テミョン)光学を買収することを決定し、最終契約を締結いたしました。なお、本件は現在、韓国の競争法にかかる当局の審査中です。
ＨＯＹＡ株式会社
有価証券報告書－第79期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、将来にわたる持続的成長と企業価値の向上を目指し、長期的な視点に立った事業戦略の立案と技術開発に取り組んでおります。これまでの情報・通信分野を中心とした研究開発から、今後成長が期待されるライフケア分野へ、研究開発資源投入を強化しております。当社グループでは、既存事業の延長線上にある次世代技術及び長期的な視点に立った次々世代の研究開発を各事業部門が手がけております。また、新しい分野・領域の新規事業開発については、本社新事業開発部門が担当しております。当連結会計年度のグループ全体の研究開発費の総額（継続事業）は、218億26百万円であり、主要課題及び研究成果は次のとおりであります。（情報・通信）エレクトロニクス関連製品においては、半導体の一層の微細化、高集積化のニーズに対応した位相シフトマスクブランクスを開発しております。また、EUVは次世代フォトリソグラフィーの第一候補として挙げられている技術で、既存のDUV光（ArF）よりもさらに短い波長のEUV光を用いるため、より微細なパターンの露光が可能となります。高品質EUVブランクスを供給できるよう、開発を行っております。さらに、FlatPanelDisplay（FPD）の表示解像度が4K8K用へと切り替わる方向で、FPDの高解像度化・高精細化の進行に応じた技術開発を行っております。映像関連製品においては、主に高屈折率ガラス及び高透過率ガラス等の高性能光学ガラス、環境負荷物質を含まないガラス等の組成開発に加え、優れた品質のガラス製品を提供するための技術開発を行なっております。当連結会計年度は、需要が拡大しているCCTV、車載カメラなどに適合する低コスト品の開発を行いました。また、モールドレンズ形状範囲を広げる素材の開発を行いました。当報告セグメントの当連結会計年度における研究開発費は、上記を含めて93億57百万円であります。（ライフケア）眼内レンズにおいては、低侵襲の小切開手術、より簡便で合併症の低減が期待できるディスポーザブルプリロードインジェクターが主流となっております。また、光学的機能も、単焦点球面レンズから、非球面設計、トーリック（乱視矯正）、多焦点（遠視維持間の近見視力を向上）へと進歩しております。引き続き、ディスポーザブル化、光学的機能の多様化にあわせた眼内レンズ、インジェクターシステム、眼科用手術用機器の開発に努めてまいります。内視鏡製品においては、日、米、欧の開発拠点の連携を強化し、各市場のニーズに適応した製品ラインナップの充実に取り組んでおります。一方、要素技術として、小型・高解像度の撮像デバイスの開発や微小病変部を見逃すことなく観察できる画像処理技術、容易に内視鏡を消化管内に挿入する技術、病変を確実に切除する治療用デバイスの開発を進めております。当連結会計年度は、欧州市場で内視鏡用プロセッサEPK-i7010、EPK-3000、呼吸器用内視鏡EB15-J10、EB19-J10、耳鼻科用内視鏡VNL8-J10、VNL11-J10、VNL15-J10を販売いたしました。米国市場でLaryngostroboscopeVLS-1070STK、VLS-1190STK、VLS-1590STiを販売いたしました。国内市場で内視鏡用バイポーラ止血鉗子HS-Dシリーズを販売いたしました。当報告セグメントの当連結会計年度における研究開発費は、上記を含めて106億17百万円であります。（本社新事業開発部門）新規事業開発は当社グループにとって中・長期的な重要課題の一つで、新規事業を立ち上げるには事業領域の選定から始まり、研究開発からマーケティング、事業化に至るまで長年の年月を要します。世界の技術革新を視野に入れて、メガネレンズやコンタクトレンズなどの既存製品を超えた眼科領域での事業拡大、次世代の医療へ積極的に貢献するための低侵襲治療領域での事業拡大等、将来有望な成長領域を柔軟な発想で選定し、新しいベンチャー企業への出資や事業提携なども含め、企画・推進しております。当連結会計年度は、ロボットによる低侵襲手術支援システムの開発等に資金投入しております。
株式会社ひらまつ
有価証券報告書－第35期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和57年４月西麻布に「ひらまつ亭」開店昭和58年６月有限会社ひらまつ亭(出資金10,000千円)設立昭和63年５月広尾に「ひらまつ亭」を移転し、「レストランひらまつ」と改名平成５年10月広尾に「カフェ・デ・プレ広尾」開店平成６年10月婚礼事業分野に本格進出平成６年12月有限会社ひらまつ亭から株式会社ひらまつ(資本金60,000千円)に組織変更平成９年６月代官山に「リストランテASO」「カフェ・ミケランジェロ」開店平成10年４月代官山に「シンポジオン」開店平成11年３月博多リバレインに「レストランひらまつ博多」開店平成12年６月フランスでのレストラン出店及び原材料輸入事業への進出を目的として、フランス現地法人３社を設立「HIRAMATSURESTAURANTSARL」(資本金16,000ユーロ)「HIRAMATSUIMMOBILIEREUROPESARL」(資本金8,000ユーロ)「HIRAMATSUEUROPESARL」(資本金8,000ユーロ)平成13年９月本社を「東京都港区西麻布」から「東京都渋谷区恵比寿」へ移転平成13年10月フランス・パリにて「レストランひらまつサンルイアンリル」開店平成14年２月「レストランひらまつサンルイアンリル」ミシュランの１つ星獲得平成14年６月西麻布に「ラ・レゼルヴ」開店平成14年９月丸の内ビルディングに「サンス・エ・サヴール」開店平成15年３月JASDAQ市場に株式を上場平成15年９月玉川髙島屋S・Cに「代官山ASOチェレステ二子玉川店」開店平成16年４月札幌に「ル・バエレンタル」開店平成16年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成16年10月日本橋三越本店に「代官山ASOチェレステ日本橋店」開店平成16年10月「レストランひらまつサンルイアンリル」の増床移転に伴い、運営母体を現地資本会社に移管するとともに「レストランひらまつパリ」に改名平成17年３月ZOE銀座に「アルジェントASO」開店平成17年９月「HIRAMATSURESTAURANTSARL」は「HIRAMATSUEUROPESARL」を吸収合併し、「HIRAMATSUEUROPEEXPORTSARL」に社名変更平成18年12月リニューアルのため「カフェ・デ・プレ広尾店」閉店平成19年１月国立新美術館に「ブラッスリーポール・ボキューズミュゼ」「サロン・ド・テロンド」「カフェコキーユ」「カフェテリアカレ」開店平成19年３月ミッドランドスクエアに「オーベルジュ・ド・リルナゴヤ」開店平成19年３月東京ミッドタウンに「ボタニカ」「ヌードルワークショップ」開店平成19年４月広尾に「カフェ&amp;ビストロ・デ・フレール・プルセル」開店(「カフェ・デ・プレ広尾店」のリニューアルオープン)平成19年４月「ラ・レゼルヴ」の店舗名を「レストランひらまつレゼルヴ」に改名平成19年４月銀座Velvia館に「アイコニック」開店平成19年４月リニューアルのため「シンポジオン」閉店平成19年６月代官山に「メゾンポール・ボキューズ」開店(「シンポジオン」のリニューアルオープン)平成19年９月マロニエゲートに「ブラッスリーポール・ボキューズ銀座」開店平成19年９月「レストランひらまつパリ」の運営母体である現地資本会社(「52SARL」)の全株式を取得し、連結子会社とする平成19年11月グラントウキョウノースタワーに「ブラッスリーポール・ボキューズ大丸東京」開店平成20年５月西麻布に「オーベルジュ・ド・リルトーキョー」開店平成20年５月広尾に「キャーヴ・ド・ポール・ボキューズ」開店(「カフェ&amp;ビストロ・デ・フレール・プルセル」のリニューアルオープン)平成20年11月ジェイアールセントラルタワーズに「ブラッスリーポール・ボキューズラ・メゾン」開店平成20年12月「ヌードルワークショップ」閉店平成21年６月「HIRAMATSUEUROPEEXPORTSARL」は「52RESTAURANTSARL」を吸収合併平成22年４月石川県政記念しいのき迎賓館に「ジャルダンポール・ボキューズ」「カフェ&amp;ブラッスリーポール・ボキューズ」開店平成22年６月「52SARL」が清算結了平成22年７月「HIRAMATSUIMMOBILIEREUROPESARL」が清算結了平成22年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場年月事項平成23年３月JR博多シティに「ブラッスリーポール・ボキューズ博多」開店平成23年９月レソラ天神に「リストランテASO天神店」開店平成24年12月中之島フェスティバルタワーに「ラ・フェットひらまつ」開店平成25年２月「カフェデ・プレ」開店(「キャーヴ・ド・ポール・ボキューズ」のリニューアルオープン)平成26年６月ハービスPLAZAENTに「リストランテル・ミディひらまつ」開店平成26年８月赤れんがテラスに「リストランテイル・チェントロひらまつ」開店平成26年８月「ル・バエレンタル」の店舗名を「オーベルジュ・ド・リルサッポロ」に改名平成27年４月広尾に「ソムリエ'sハウス」開店(「カフェデ・プレ」のリニューアルオープン)平成27年９月桜井に「オーベルジュ・ド・ぷれざんす桜井」開店平成28年３月奈良春日野国際フォーラム甍～I・ＲＡ・ＫＡ～に「リストランテオルケストラータ」開店平成28年７月賢島に「THEHIRAMATSUHOTELS&amp;RESORTS賢島」開店平成28年10月熱海に「THEHIRAMATSUHOTELS&amp;RESORTS熱海」開店平成28年12月仙石原に「THEHIRAMATSUHOTELS&amp;RESORTS仙石原」開店平成29年３月西麻布に「レストランひらまつレゼルヴ」開店(「キャーヴ・ド・ひらまつ」のリニューアルオープン)平成29年３月六本木に「六本木テラスフィリップ・ミル」開店(「ボタニカ」のリニューアルオープン)
株式会社ひらまつ
有価証券報告書－第35期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、レストラン26店舗、ホテル４店舗を運営しております。海外子会社であるHIRAMATSUEUROPEEXPORTSARLは、パリにおいて主に当社グループ向けの飲食材の輸出、ならびに「レストランひらまつパリ」の運営管理を行っております。事業系統図を示すと下表のとおりであります。（注）１．事業系統図は提出日現在の状況を記載しております。２．HIRAMATSUEUROPEEXPORTSARLは特定子会社であります。３．リストランテASOはカフェ・ミケランジェロを、ブラッスリーポール・ボキューズミュゼはサロン・ド・テロンド、カフェコキーユ、カフェテリア・カレを、ジャルダンポール・ボキューズはカフェ&amp;ブラッスリーポール・ボキューズを併設しております。
株式会社ひらまつ
有価証券報告書－第35期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営戦略の現状と見通し①会社の経営の基本方針当社グループでは、以下の経営理念を掲げております。経営理念・食文化の普及に努め、心豊かな時を提供するとともに、日本の伝統的な「もてなす心」を世界に発信する企業であり続ける・社員一人一人が豊かさと幸せを享受し、夢を追い続ける企業であり続ける当社グループは、この経営理念に基づきレストラン事業を中核としながら、レストラン企業としての可能性を追求し、ホテル事業やウエディング事業、ケータリング・デリバリー事業、ワイン事業など、時代に即した事業領域を自らの手で創業し推進してまいります。また、全ての事業領域が、絶えず進化しながら常に高い付加価値を創造することで、堅実な成長を続け、お客様、株主の皆様、そして社員の一人一人に対して今まで以上に「安心と安全」という信頼とともに「夢」を提供し続けてまいります。また、企業活動における全ての利害関係者に対して社会的責任を果たすことが、当社グループの永続性を実現し、持続可能な未来を社会とともに築いていくことになることから、企業の社会的責任を経営の最重要課題として位置付けております。コンプライアンスを重視した経営、及びこれを実践し、中長期的な企業価値拡大へ向けたコーポレートガバナンスの確立を目指し、全ての利害関係者に対して適切に説明責任を果たすことで経営の透明性や健全性を高めるとともに、迅速且つ適切な意思決定体制を確保しながら、企業価値を最大限に高めていく取り組みを行ってまいります。②中長期的な会社の経営戦略新経営体制のもと、「新たなる挑戦」として以下を推進しております。１．既存事業の強化・推進既存店事業を強化し、安定的な収益構造を構築するためには、各レストランのそれぞれがもつ潜在能力を最大限に発揮させなければなりません。シェフ、支配人などの幹部社員を必要な時期に再教育し、店舗運営における経営能力を高めるとともに、時代の変化に呼応しながら、料理、サービスのみならず、それぞれのレストランを進化させる力を養成してまいります。同様に、当社グループの今後を担うシェフ、支配人の候補者を合わせて育成してまいります。また、既存店の強化として、「レストランひらまつレゼルヴ」（旧「キャーヴ・ド・ひらまつ」西麻布）、「六本木テラスフィリップ・ミル」（旧「ボタニカ」六本木））、「カフェ・デ・プレ」（旧「ソムリエズハウス」広尾）の改装、ならびにリブランドを当連結会計年度において実施いたしました。今後も、各レストランの営業状況を見ながら積極的に実施してまいります。新規レストランの展開といたしましては、次期において、初の京都進出であり初の日本料理店となる料亭「高台寺十牛庵」、そしてフランス料理「レストランひらまつ高台寺」（平成29年９月開業予定）を出店いたします。レストラン事業において、フランス料理、イタリア料理に加え、新たに日本料理が加わることで、新たな事業領域への展開が可能となるとともに、それぞれの料理文化を融合し、国境を越え、日本から発信する新たなフランス料理、イタリア料理、日本料理を提案してまいります。また、出店計画においては、地区毎に旗艦店を配することでガバナンスの強化とエリア特性を活かした営業の推進が可能となります。この度の京都出店も、大阪に続き関西地区における新たな旗艦店としての出店となります。今後のホテル開発も見据え、既存の出店地区に加え、さらに北関東・東北地区や中国・四国地区の商圏を確保してまいります。２．新規事業分野の開発当社グループは、レストラン企業としての可能性を追求し、カフェ、ブライダル、ワイン、ケータリングなど様々な事業分野において新しい価値を創造することで、事業分野を広げ多くの実績を重ねてまいりました。そして、当連結会計年度において３つのホテルの出店を迎え、新たな事業領域となるホテル事業に本格的に参入し、「滞在するレストラン」という新たな市場を創出いたしました。「滞在するレストラン」として展開するホテルは、ホテル従来の機能である「滞在」に当社グループが培ってきたレストランとしての付加価値を加えたものであり、国内のホテル市場において、他のホテルとは一線を画す新しい価値を備えたホテルの提案となります。心地よい滞在空間に至極の料理、ワイン、サービスが加わることで、多くのお客様から称賛の声をいただいており、順調な滑り出しを見せております。今後も、既に公表している沖縄・宜野座（平成30年７月開業予定）の出店に加え、全国のリゾート地を中心に「滞在するレストラン」としてのホテルの出店を推進してまいります。今後の展開といたしましては、第二段階として20～50室規模のリゾート型ホテルを開発し、第三段階として50室規模の都市型ラグジュアリーホテルを開発することを想定しております。今後も、ホテル事業に続く新たな事業領域を自ら創出し、更なる成長に向け邁進してまいります。３．人財の育成既存事業や新規事業を推進していく上で、それぞれの成長の原動力となる人財の育成が、最も重要な取り組みとなります。当社グループでは、シェフや支配人などの幹部社員や各分野の職人を育成する新たな教育の仕組みを構築し、人財育成を強化しております。これにより新規事業における人財の充足に加え、既存事業における各店舗の強化を図ってまいります。また、将来の幹部社員を中心に、内外各分野のレストランでの視察や研修を行い、世界の最先端レストランの動向をキャッチし、将来、自らのレストラン運営に活かす取り組みを行っております。４．顧客層の拡大、及びグローバル化への取り組み外国人富裕層の旅行者増加に伴い、各ホテルにおいて海外メディア、エージェントからの問い合わせが増加しております。この傾向は、ホテル業界に留まらず、レストラン業界においても、外国人旅行者の利用ニーズが増えていくものと想定しております。また、外国人旅行者に人気の高い京都に、新たに日本料理店と京都食材を活用するフランス料理店を出店することにより、海外への訴求力が一段と加速され、外国人富裕層による顧客層の拡大が期待されます。これらを踏まえ、海外富裕層向けに海外メディア等を用いて積極的な情報発信を行うとともに、ホテル、レストランにおけるメニューの３か国語対応（英語、中国語、韓国語）や、外国語を話せるスタッフの拡充を進めております。将来の海外進出も視野に、従来の国内顧客層への情報発信に加え、外国人旅行者や海外富裕層に向けた積極的な情報発信により、国内外の顧客層への訴求を推進し、顧客層の拡大、及びグローバル化に取り組んでまいります。(2)経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況４事業等のリスク」に記載のとおりであります。(3)対処すべき課題①国内での未開拓エリアの出店②海外進出
株式会社プロルート丸光
有価証券報告書－第66期(2016/03/21－2017/03/20)

２【沿革】年月概要昭和26年３月元会長前田光一が、大阪市東区南久宝寺町１丁目で資本金3,500千円にて丸光株式会社を設立し、センイ丸光と呼称する。昭和34年９月大阪市東区南久宝寺町２丁目54番地に４階建ビル(延売場面積1,320㎡)竣工開店する。セルフサービス方式による総合衣料品前売現金問屋に業態を転換する。昭和51年４月呼称をファッション丸光に変更する。昭和54年９月貿易部門の将来の取引拡大に備えて、子会社のライト貿易㈱を設立する。昭和58年８月新館(現本店、地下１階、地上13階、延売場面積34,345㎡)が完成し、前売問屋業界の単一ビルとしては日本最大となる。CI戦略を導入し、呼称をプロルート丸光に変更。売場拡大とともに靴、鞄、宝石、アクセサリー等の服飾分野に進出する。昭和59年11月業界で初めてプロルートカード(キャッシュレスの小売店用仕入れカード)システムを開発する。昭和62年４月首都圏進出のため、東京店(旧１号店)延売場面積814㎡を開店する。昭和63年６月株式会社プロルート丸光に商号変更。昭和63年11月社団法人日本証券業協会に店頭登録。平成元年４月首都圏における営業拡大のため東京２号店延売場面積1,417㎡を開店する。平成３年８月東京１号店及び東京２号店を閉店し、新東京店(延売場面積2,339.79㎡)を開店する。平成４年９月九州鳥栖店(九州プロルート丸光)延売場面積1,297.36㎡を開店する。平成６年５月物流効率化のため、天理流通センター(延床面積13,241㎡)を竣工する。平成７年５月中国上海市に上海丸光金球服装有限公司を設立、平成８年１月より正式営業を開始する。平成８年９月独立採算により物流コストの低減をはかるため子会社の㈱プロルート天理流通センターを設立する。平成10年４月子会社のライト貿易㈱の特別清算を決定する。さらに中国の子会社である上海丸光金球服装有限公司についても撤退を決定。平成14年４月プロルート丸光福岡店延売場面積2,817.82㎡を開店する。平成15年３月物流コスト低減メリットが薄れたため㈱プロルート天理流通センターの事業を廃止し、当社天理流通センターに業務を引き継ぐ。平成16年３月賃借していた大阪１号館を購入し、自己所有とする。平成16年４月大阪１号館が自己所有となったことに伴い、本店所在地を大阪１号館（大阪市中央区久太郎町二丁目１番５号）へ変更する。平成16年９月㈱プロルート天理流通センターの商号を㈱ビークロスへ変更し、子会社による婦人服、服飾雑貨等の小売販売を行う新規事業の展開を図る。平成16年12月日本証券業協会からジャスダック証券取引所への移行に伴い、ジャスダック証券取引所へ上場する。平成17年１月新規事業の展開のひとつとして、関東を中心に店舗展開し紳士服、婦人服、服飾雑貨等の小売販売を行っている㈱サンマール(現連結子会社)を買収する。平成18年３月子会社の㈱ビークロスの解散を決定する。平成20年８月九州鳥栖店(九州プロルート丸光)を売却する。平成22年２月グローバル戦略として、海外の供給体制の確立及び販売圏の拡大を図ることを目的に、㈱タオエンタープライズとの共同出資により、連結子会社㈱グローバルルートを設立する。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）へ上場する。平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場する。平成24年４月大阪２号館を売却する。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場する。平成26年６月東京店を閉鎖し、東京事務所とする。平成26年６月連結子会社の㈱グローバルルートを吸収合併する。平成27年６月本店２階にて丸屋免税店グランドオープン。平成29年３月大阪本店（旧大阪１号館）、第２駐車場を売却する。
株式会社プロルート丸光
有価証券報告書－第66期(2016/03/21－2017/03/20)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社プロルート丸光）及び連結子会社１社（株式会社サンマール）により構成されており、各種衣料品、寝具・インテリア、服飾雑貨等の販売を主たる業務としております。当社グループ内の位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)卸売事業（当社）各種衣料品、寝具・インテリア、服飾雑貨等の卸売り販売を行っております。(2)小売事業（株式会社サンマール(連結子会社)）首都圏において、紳士服ブランド「ケントハウス」の販売を中心に小売店舗を展開しています。なお、商品仕入れは当社グループ外から行っていますが、一部において当社から仕入れております。(3)免税事業（当社）丸屋免税店による訪日旅行客向けの小売り販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
アクシアル　リテイリング株式会社
有価証券報告書－第66期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、明治40年新潟県長岡市において、初代原信吾が「洋ローソク」の製造販売業を創業し、その後陶磁器の卸売及び小売も行い、昭和28年に有限会社原信商店を設立し法人組織としました。昭和38年に新潟県において初めて、食料品、日用品、雑貨及び実用衣料を中心としたバラエティストアを長岡市に開店し、昭和42年組織変更して株式会社原信（現・アクシアルリテイリング株式会社）を設立いたしました。会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。昭和42年８月(有)原信商店を改組し、(株)原信を設立する。食品スーパーマーケットとして「東坂之上店」を新潟県長岡市に開店し、チェーンストア志向を明確化して、新潟県長岡市内各地に店舗を開店する。昭和52年３月新商勢圏拡大のため、新潟県長岡市外に進出し新潟県栃尾市(現・新潟県長岡市)に「栃尾店」の開店(第９号店目)を手始めに新潟県内各地に開店する。昭和53年４月(株)ローリー（現・連結子会社）を設立、惣菜の製造加工をはじめる。昭和54年３月(株)シジシージャパン（共同集中仕入機構）に加入し、継続的商取引契約を締結する。昭和55年12月商品仕入の集中化を図るため、配送センターを新潟県南蒲原郡中之島町（現・新潟県長岡市）に開設する。昭和57年８月本部事務所を新潟県南蒲原郡中之島町（現・新潟県長岡市）に移転する。昭和59年５月生鮮食品の集中加工処理化を図るため、物流センター（新潟県南蒲原郡中之島町（現・新潟県長岡市））を開設する。昭和59年５月食品スーパーマーケットの(株)福屋（新潟県小千谷市５店舗）の経営権を取得する。昭和60年７月食品スーパーマーケットの(株)チュリップストア（新潟県長岡市４店舗）を吸収合併する。昭和61年12月(株)長岡ケーブルテレビ（現・(株)エヌ・シィ・ティ）を設立し、有線放送事業をはじめる。昭和63年10月新潟証券取引所に株式上場する。平成２年５月食品スーパーマーケットの(株)こたやストアー（新潟県上越市８店舗）の経営権を取得する。平成３年４月(株)福屋及び(株)こたやストアーを吸収合併する。平成３年11月当社初の第一種大型店舗として吉田ショッピングセンターを新潟県西蒲原郡吉田町（現・新潟県燕市）に開店し、ショッピングセンター全般にわたるデベロッパー事業を始める。平成６年10月新業態の食料品主体のディスカウントストア「ビッグハウス西長岡店」(新潟県長岡市)を開店する。平成８年４月物流体制の集中化、合理化によるコスト削減を図るため、商品通過型大規模物流センターである中之島物流センターを新潟県南蒲原郡中之島町（現・新潟県長岡市）に開設する。平成10年10月(株)原興産（現・連結子会社）に情報システム事業部を移管し、グループ各社の情報処理を集約する。平成12年３月東京証券取引所市場第二部に株式上場する。平成12年７月店舗、物流センター、本部の全事業所でISO14001の認証を取得する。平成16年10月新潟県中越地震の発生により、甚大な被害を受ける。平成17年３月食料品主体のディスカウントストア「ビッグハウス」の営業形態を閉鎖し、全店舗をスーパーマーケット業態に集約する。平成17年10月(株)原興産を株式交換により完全子会社にする。平成18年４月当社は、商号を原信ナルスホールディングス(株)に変更した上、会社分割を実施し、新設した(株)原信（現・連結子会社）に事業の全てを承継させて、当社は純粋持株会社となる。平成18年４月(株)ナルス（現・連結子会社）を株式交換により完全子会社にする。平成19年３月東京証券取引所市場第一部に株式上場する。平成19年７月新潟県中越沖地震の発生により、甚大な被害を受ける。平成19年７月(株)ボンオーハシを第三者割当増資引受けにより完全子会社にする。平成19年７月(株)ローランローゼを第三者割当増資引受けにより完全子会社にする。平成19年10月(株)アイテック（現・連結子会社）の株式を取得し完全子会社にする。平成19年10月(株)エヌ・シィ・ティが株式移転により、関連会社から外れる。平成20年３月(株)ボンオーハシが(株)ローランローゼを吸収合併する。平成20年４月(株)アイテック（現・連結子会社）が(株)原興産から情報システム事業を吸収分割により承継する。平成20年４月原信ナルスロジテック(株)（現・連結子会社）を設立し、スーパーマーケット事業の仕入、決済機能を集約する。平成20年７月２か所目の商品通過型大規模物流センターとなる上越物流センターを新潟県上越市に開設する。平成21年６月高速印刷(株)（現・連結子会社）が(株)アイプランニングを吸収合併する。平成23年３月原信関連事業協同組合が清算し、子会社から外れる。平成23年３月(株)ローリーが(株)ボンオーハシを吸収合併する。平成23年９月原信ネットスーパー（https://harashinnetsuper.hnhd.co.jp/）を開設し、インターネットビジネスを始める。平成25年10月当社は、商号をアクシアルリテイリング(株)に変更する。平成25年10月(株)フレッセイホールディングス（現・連結子会社）を株式交換により完全子会社とし、同社及び同社の子会社である(株)フレッセイ、(株)フレッセイヒューマンズネット（現・連結子会社）、高翔商事(株)（現・連結子会社）、力丸流通サービス(株)（現・連結子会社）、(株)清和コーポレーション（現・連結子会社）が当社の子会社になる。平成25年10月原信ナルスロジテック(株)は、商号を原信ナルスオペレーションサービス(株)に変更する。平成25年10月大規模在庫保管型物流センターである原信ナルス中之島ＤＣ（ディストリビューションセンター）を新潟県長岡市に開設する。平成26年１月プライベート・ブランド商品の開発に係る機能を独立し、アクシアルレーベル(株)（現・連結子会社）を設立する。平成26年４月(株)フレッセイホールディングスが(株)フレッセイを吸収合併すると同時に、商号を(株)フレッセイに変更する。平成28年９月３か所目の商品通過型大規模物流センターとなる前橋物流センターを群馬県前橋市に開設する。
アクシアル　リテイリング株式会社
有価証券報告書－第66期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社13社で構成されスーパーマーケット事業を主な事業の内容としております。なお、当社は「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第59号）第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの係数に基づいて判断することとなります。当社の企業集団の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(持株会社)アクシアルリテイリング(株)当社グループ全体の経営管理、統括を行っております。(スーパーマーケット)(株)原信スーパーマーケットの経営を行っております。(株)ナルススーパーマーケットの経営を行っております。(株)フレッセイスーパーマーケットの経営を行っております。原信ナルスオペレーションサービス(株)当社グループ店舗で販売する商品の調達及び当社グループ内の間接業務の集約処理を行っております。(株)ローリー当社グループ店舗で販売する各種食品の製造、加工を行っております。アクシアルレーベル(株)当社グループ店舗で販売する自主開発商品の開発を行っております。(株)フレッセイヒューマンズネット障害者の雇用、人材派遣を行っております。高翔商事(株)不動産の管理を行っております。(その他)(株)原興産当社グループ各社の清掃業務、保険契約に関する保険代理店業務を行っております。(株)アイテック当社グループ各社の情報処理及びソフトウェアの開発業務を行っております。高速印刷(株)当社グループ各社のチラシ広告、その他各種印刷物の作成、納入を行っております。力丸流通サービス(株)当社グループ各社の荷役業務及び清掃業務を行っております。(株)清和コーポレーション自動車の販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
アクシアル　リテイリング株式会社
有価証券報告書－第66期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)継続的商取引契約契約会社契約先契約日契約内容(株)原信(株)シジシージャパン昭和54年３月10日共同集中仕入機構の運営に協力し、分荷された商品を継続的に引き取る。(株)ナルス(株)シジシージャパン平成19年６月21日共同集中仕入機構の運営に協力し、分荷された商品を継続的に引き取る。(株)フレッセイ(株)シジシージャパン昭和52年９月１日共同集中仕入機構の運営に協力し、分荷された商品を継続的に引き取る。原信ナルスオペレーションサービス(株)(株)シジシージャパン平成20年６月１日共同集中仕入機構の運営に協力し、分荷された商品を継続的に引き取る。
株式会社京ヶ野ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第31期(2016/03/21－2017/03/20)

２【沿革】昭和62年３月ゴルフ場事業を目的とし、三重県員弁郡北勢町（現いなべ市）に会社を設立。平成８年２月三重県知事よりゴルフ場の開発事業につき承認を受ける。平成８年９月本店を三重県員弁郡北勢町（現いなべ市）より名古屋市熱田区へ移転。平成８年10月ゴルフ場造成工事着工。平成11年６月ゴルフ場開業。平成15年３月宝ビル管理株式会社を吸収合併し、社名を宝コミュニティ株式会社に変更。平成18年６月宝エステートサービス株式会社にマンション管理事業に属する建物メンテナンス事業を譲渡。平成20年８月宝コミュニティサービス株式会社にマンション管理事業を譲渡し、社名を株式会社京ヶ野ゴルフ倶楽部に変更。
株式会社京ヶ野ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第31期(2016/03/21－2017/03/20)

３【事業の内容】当社は、三重県いなべ市北勢町に所有するゴルフ場の運営を主な事業としております。当社の企業集団は、当社と、親会社である宝交通株式会社及び当該親会社の子会社９社及び関連当事者３社で構成されており、ゴルフ場関連事業、自動車関連事業、不動産関連事業、ホテル・レジャー関連事業、広告代理店関連事業を主たる事業としております。当社と各関連する会社との関係及び事業上の位置付けは、次のとおりであります。ゴルフ場関連事業……………当社において、三重県いなべ市北勢町川原地内にゴルフ場（18ホール）の営業を行っております。自動車関連事業………………親会社の宝交通株式会社並びに宝グループの宝タクシー第一株式会社他６社において、タクシー事業、自動車修理事業、保険代理事業等を行っております。不動産関連事業………………親会社の宝交通株式会社並びに宝グループの宝不動産株式会社他３社において賃貸斡旋、不動産仲介及び販売事業、建設工事事業、分譲マンション管理事業を行っております。ホテル・レジャー関連事業…宝グループの宝エステートサービス株式会社においてビジネスホテル、飲食店経営、健康センター事業を行っております。広告代理店関連事業…………宝グループの株式会社創文社において広告代理店事業を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図で示すと以下のとおりであります。＊１．親会社＊２．親会社の子会社＊３．関連当事者