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株式会社クラウディアホールディングス
有価証券報告書－第41期(2016/09/01－2017/08/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)業務提携契約契約会社名相手先名契約内容株式会社クラウディアコスチュームサービス（連結子会社）株式会社アルカンシエル株式会社アルカンシエルが運営する結婚式場における衣裳販売、貸衣裳業務及びこれに付帯する一切の業務(2)ブランドライセンス契約契約会社名相手方の名称契約内容契約期間当社株式会社スペースクラフト・プロデュース「神田うの」商品企画プロデュース自平成28年12月１日至平成29年11月30日（注）１．ミニマムロイヤリティとは別にロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。２．商品企画プロデュース契約とは、「シェーナ・ドゥーノ」ブランドに「神田うの」が製品開発に参加し、ブランド名等に「神田うの」及び「神田うの」に類する名称の使用を許諾することであります。(3)会社分割による持株会社体制への移行当社は、平成28年９月30日開催の取締役会において、当社を分割会社とする会社分割を行い、当社の100％子会社である株式会社クラウディア分割準備会社（平成29年９月１日付で「株式会社クラウディア」に商号変更。以下、「承継会社」といいます。）に承継させることを決議し、同日付で締結した吸収分割契約に基づき、平成29年９月１日付で当社の事業を承継会社に承継いたしました。これに伴い、当社は平成29年９月１日付で「株式会社クラウディアホールディングス」に商号変更し、持株会社体制へ移行いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。(4)連結子会社の吸収合併当社は、平成29年１月10日開催の取締役会において、当社の100％子会社である株式会社クラウディアブライダルサービスを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は平成29年３月１日付で株式会社クラウディアブライダルサービスを吸収合併いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
日創プロニティ株式会社
有価証券報告書－第34期(2016/09/01－2017/08/31)

２【沿革】当社は、昭和53年４月、現代表取締役会長の石田利幸が個人で日創商事を創業し、建築用プレス金物の製造販売を開始したことに始まり、昭和58年９月、法人化により日創工業有限会社を設立しております。当社の会社設立後、当社グループの現在までの沿革は次のとおりであります。年月事項昭和58年９月同上日創工業有限会社を設立福岡県山田市（現福岡県嘉麻市）に山田工場を開設昭和61年12月福岡市南区に福岡工場を開設（平成４年６月閉鎖）平成３年12月福岡県糟屋郡志免町に志免工場を開設（平成11年12月閉鎖）平成８年７月福岡県糟屋郡篠栗町に篠栗工場を開設（平成11年12月閉鎖）平成９年９月同上日創工業株式会社に組織変更福岡県山田市（現福岡県嘉麻市）上山田へ山田工場を移転平成11年９月鹿児島出張所を開設（平成25年10月閉鎖）平成11年12月山田工場に第２棟を増設平成12年９月山田工場の隣接地に工場用地を取得平成12年12月ISO9001認証取得平成13年１月山田工場に第３棟を増設平成17年４月山田工場に第４棟を増設平成19年３月山田工場に第５棟を増設平成19年４月日創プロニティ株式会社に商号変更平成19年８月福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に株式を上場平成23年２月東京営業所を開設平成23年12月大阪営業所を開設平成25年８月福島県石川郡に工場用地を取得同上仙台営業所を開設（平成28年２月閉鎖）平成26年３月福島工場を開設平成26年６月福島営業所を開設平成28年３月吾嬬ゴム工業株式会社（現・連結子会社）の株式を取得平成28年４月日創エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を設立平成29年４月綾目精機株式会社（現・連結子会社）の株式を取得
日創プロニティ株式会社
有価証券報告書－第34期(2016/09/01－2017/08/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日創プロニティ株式会社）及び連結子会社３社により構成されており、当社グループにおけるセグメントごとの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称主な事業内容関係する会社金属加工事業太陽電池アレイ支持架台、金属パネル他金属加工製品の企画、設計、加工、販売当社綾目精機株式会社ゴム加工事業住宅、機械、公共インフラ設備等に使用するゴム製品の企画、設計、加工、販売吾嬬ゴム工業株式会社建設事業上記事業に付随する建設事業日創エンジニアリング株式会社［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
日創プロニティ株式会社
有価証券報告書－第34期(2016/09/01－2017/08/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、ステークホルダーの方々からの信頼と期待に応え、企業集団の持続的な成長と企業価値の向上を図っていくため、下記のとおり、「グループ経営理念」、「グループミッション」及び「グループビジョン」を定め、中期経営計画及び年度経営計画の遂行を通して結果を出していくことを経営の基本方針としております。グループ経営理念：日々創造当社の創業の精神であり社名の由来でもある「日々創造」は、日創グループに所属する私たちの精神的支柱であり、また日々の業務の現実的な指針です。私たちは、短期的な課題に対しても、長期的な課題に対しても、「日々創造」する企業集団であり続けます。グループミッション：価値の創造私たちは、金属加工だけではなく、金属以外の加工、モノづくり、周辺事業へと事業領域を拡大し（事業の多角化）、新たな価値を創造していくことを通じて、社会に貢献してまいります。グループビジョン：加工の総合商社「加工の総合商社」が私たちの進むべき方向であり、常に追い求める企業グループ像です。私たちは、グループビジョンに向かってエンドレスの挑戦を続けます。(2)経営戦略等当社グループは、平成28年10月14日に改定し公表いたしました中期経営計画において、中期経営戦略を下記のとおり定めております。また、中期経営目標については、Ｍ＆Ａの推進により、最終年度（平成30年８月期）における売上高を70億円、営業利益を７億円、営業利益率は２ケタを維持し10％と設定しております。①Ｍ＆Ａの推進、アライアンスの推進による事業領域の拡大（事業の多角化）Ｍ＆Ａの推進、アライアンスの推進により、金属加工だけでなく、金属以外の加工、モノづくり、周辺事業へと積極的に事業領域を拡大し、事業の多角化を推進いたします。②３年間で上限50億円のＭ＆Ａ及びアライアンスに係る戦略投資枠の設定企業経営の機動性を高めるため、３年間（平成28年８月期～平成30年８月期）で上限50億円の戦略投資枠を設定しております。これにより中期経営目標の達成を図り、新たな企業ステージのセカンドステップへつなげてまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中長期的な成長力・収益力強化の観点から、売上高及び営業利益を重視しております。(4)経営環境及び対処すべき課題当社グループは、主要製品である太陽電池アレイ支持架台の需要が巡航速度に入ると予測する一方で、IoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）といった情報・技術革新により、経営環境が加速度的に変化していくと認識しております。こうした中、当社グループとしましては、更なるキャッシュ・フローの創出とその再投資によって企業価値の向上に取り組み、持続的な事業成長を図っていくため、対処すべき課題を次のとおり定めております。①新たなビジネスモデルの確立1.最重要戦略であるＭ＆Ａを通じて、金属加工だけではなく、金属以外の加工、モノづくり、周辺事業へと事業領域を拡大（事業を多角化）することにより、事業間のシナジーを生む新たなビジネスモデルの確立に挑戦いたします。2.高い技術やノウハウを有する企業とのＭ＆Ａやアライアンスによって、差別化された製品ブランドを提供する新たなビジネスモデルの実現に挑戦いたします。②旺盛なチャレンジ精神の発揮持続的な成長を図っていくため、各部門が旺盛なチャレンジ精神をもって課題に挑戦することにより、新たな企業ステージを目指します。③ステークホルダーに向き合う経営株主・投資家の皆様、お取引先企業、社員、地域社会等からの信頼と期待に応えていくため、コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの強化、適時開示の適切な実行等により、透明かつ健全で効率の高い経営を遂行いたします。
日創プロニティ株式会社
有価証券報告書－第34期(2016/09/01－2017/08/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は平成29年３月14日開催の取締役会決議において、平成29年３月16日付けで株式譲渡契約の締結を決議し、平成29年４月７日付けで綾目精機株式会社の全株式を取得いたしました。綾目精機株式会社の子会社化につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
日創プロニティ株式会社
有価証券報告書－第34期(2016/09/01－2017/08/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度は、金属加工事業において、主に宅配ボックスに関する試験研究費として４百万円を計上しております。なお、ゴム加工事業及び建設事業につきましては、該当事項はありません。
株式会社出前館
有価証券報告書－第18期(2016/09/01－2017/08/31)

２【沿革】年月事項平成11年９月大阪市住之江区に夢の街創造委員会株式会社(資本金１億円)を設立。平成12年８月大阪市天王寺区へ大阪本社を移転。平成12年10月デリバリー総合サイト「出前館(https://demae-can.com/)」をオープン。平成14年４月「出前館」サイトに予約機能を設置。平成15年８月「出前館」が株式会社レオパレス21のマンションポータル「レオネット」にコンテンツを提供。平成15年12月大阪市中央区北久宝寺町へ大阪本社を移転。平成16年７月「出前館」が新たにモバイル版サービス（「モバイル出前館」）をスタート。平成16年８月ヤフー株式会社と「Yahoo!出前注文サービス」の業務提携。平成16年９月東京都千代田区に東京営業所（現東京本社）を開設。平成17年７月「出前館」がヤフー株式会社のポータルサイト「Yahoo!JAPAN」にて「Yahoo!出前注文サービス（現Yahoo!ロコ）」を開始。平成18年６月東京都港区へ東京営業所（現東京本社）を移転。平成18年６月大阪証券取引所ヘラクレス(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式上場。(証券コード：２４８４)平成18年６月公募売出しにつき増資（資本金1,043,775千円）。平成18年７月「出前館」で電話オペレーターが注文代行を行う「宅配ホットライン」開始。平成18年10月三井住友カード株式会社及びＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社と業務提携し、「出前館」におけるクレジット決済サービス開始。平成19年９月株式分割（１：３）を実施。平成19年11月「Yahoo!ケータイ」向け新サービス「Yahoo!出前」でヤフー株式会社と協業開始。平成20年６月「出前館」で「ポイント利用お買い物サービス」開始。平成21年３月カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と資本業務提携。(平成25年７月:資本提携解消)平成21年５月「出前館」が任天堂株式会社の「任天堂Wii」で「出前チャンネル」をスタート。（平成29年２月:終了）平成21年６月「出前館」が「TSUTAYA×出前館」オープン。（平成29年１月:終了）平成21年７月リブオン・エンタープライズ株式会社の第三者割当を引受けて資本業務提携。平成22年６月「出前館」がヤマトシステム開発株式会社と提携し、ネットスーパーシステムパッケージ「出前館+e-ネコネットスーパー」向けのサービスを開始。（平成25年２月:終了）平成22年11月「出前館」の加盟店舗数が10,000店を突破。平成22年12月iPhone専用アプリ「出前館」の提供開始。平成23年７月「出前館」が凸版印刷株式会社が運営する日本最大級の電子チラシポータルサイト「Shufoo！」と「出前館」がサービス連携。(平成26年11月:終了)平成23年８月Android専用アプリ「出前館」の提供開始。平成23年12月夢創会(北京)商務諮詢有限公司(100％出資子会社)を中華人民共和国北京市に設立。平成24年１月夢創会(北京)商務諮詢有限公司がデリバリーサイト「得利好(デリハオ)」の提供を中国北京市で開始。平成25年３月株式分割（１：10）を実施。平成25年３月日本フードデリバリー株式会社（現JFD株式会社・持分法適用会社）の第三者割当を引受けて資本業務提携。平成25年５月株式会社薩摩恵比寿堂(連結子会社)の株式(100％)を取得し、子会社化。平成25年７月株式会社DeliDeli（平成27年１月に解散）を設立。平成25年10月東京営業所を東京支店に改組し、東京都千代田区大手町へ東京支社（現東京本社）を移転。平成25年12月株式会社ZEN(平成29年１月に当社へ吸収合併)の株式(100％)を取得し、子会社化。平成26年３月大阪市中央区久太郎町へ大阪本社を移転。平成26年４月「出前館」が株式会社NTTドコモと「ｄデリバリー」サービスに関する業務提携。平成26年４月株式分割（１：２）を実施。平成26年５月PTKlikEat（連結子会社）の株式(持分55.4%)を取得し、子会社化。平成26年８月夢創会(北京)商務諮詢有限公司の全株式を売却。平成26年11月「出前館」が「おひとりさま便」の提供を開始。平成26年12月株式会社インテックと資本業務提携。平成27年１月株式会社DeliDeliが解散。平成27年３月FoodLine.sgPte.Ltd.と業務提携。平成27年４月「出前館」が株式会社吉野家へ「お持ち帰り予約システム」を提供開始。平成27年５月「出前館」がアマゾンジャパン株式会社が提供開始した「Amazonログイン＆ペイメント」を導入。平成27年９月株式会社薩摩恵比寿堂がワイン販売強化のため山梨拠点を開設。平成28年１月東京都千代田区丸の内へ東京支社を移転。平成28年２月東京支社を東京本社に改組し、大阪と東京の二本社制に移行。平成28年５月LINE株式会社と「出前館onLINE」サービスに関する業務提携。平成28年６月株式会社デリズ(平成29年４月に全株式売却)の株式(51%)を取得し、子会社化。平成28年10月LINE株式会社と資本業務提携。平成28年12月株式会社朝日新聞社と資本業務提携。平成29年３月株式分割（１：４）を実施。平成29年４月株式会社デリズの株式売却。平成29年６月「出前館」の加盟店舗数が15,000店を突破。
株式会社出前館
有価証券報告書－第18期(2016/09/01－2017/08/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社である株式会社薩摩恵比寿堂、株式会社ZEN、PTKlikEatIndonesiaにて構成されております。当社グループは宅配・デリバリー専門サイトの運営を主たる事業(出前館事業)として運営するとともに、株式会社薩摩恵比寿堂においては、飲食店向けの通販事業(通信販売事業)を運営しております。事業区分事業内容出前館事業・サイト運営・管理・システム開発・広告運営・管理・配達代行通信販売事業・通信販売(1)出前館事業の仕組みについて「出前館」は、宅配サービスに特化したバーチャルショッピングモール(仮想商店街)であり、主に「ピザ」「すし」「カレー」「弁当」「中華」「ファーストフード」等の飲食店が出店しております。「出前館」につきましては、消費者がパソコン、スマートフォンやタブレットを介してサイトにアクセスし、各々のニーズに合致した店舗・メニューを選択、注文します。当社が独自に開発した受注情報の伝達システムでは、オーダー受注後、オーダー情報をサーバーで加工し、各店舗にFAXで送信する方法を基本としております。FAX送信後、直ちに自動確認電話がかかる仕組みとなっており、この電話受信時に店舗側からの簡単なプッシュ操作で「受信完了」「要再送信」「お届け時間変更(具体的な時間を指定)」の連絡ができるようになっております。また、システム上だけで対応しきれないトラブルやクレームへの迅速な対応も重要となります。サイト立ち上げから培ってきたノウハウを基に、年中無休9：00～26：00体制のカスタマーセンターでオペレーターによるユーザーサポート、店舗サポートを行っております。(2)加盟店について「出前館」には、平成29年８月末現在で15,318店の宅配サービスを行う店舗が加盟しております。特に宅配ピザでは、北海道から沖縄までの全都道府県を網羅し、チェーンの多くが加盟しております。また、「すし」「カレー」「弁当」「中華」「ファーストフード」等においても、宅配サービスに新たな収益機会を求める複数のチェーンが加盟しており、その他各地域の小規模な店舗の加盟も進んでおります。また、酒、米などを取扱う店舗やスーパーマーケット、ハウスクリーニングや鍵の交換・取付け等のサービス店舗についても加盟しております。宅配サービス業者は、これまでの販促施策のほとんどをチラシ等の紙媒体に依存しておりましたが、ポスティングが禁止されているマンションの増加や、若年層を中心とした新聞購読率の低下による新聞折込みチラシの効果減少を受けて、新たな販促チャネルを模索しております。そういった背景の中で、「出前館」は新聞を定期購読していない顧客層や、宅配サービス業者が顧客として獲得したい共働き夫婦等に対するアプローチが可能です。また、「出前館」の販促による加盟店のメリットは、売上に応じた手数料を当社に支払うモデルであることから、チラシ等による販促物と比べて費用対効果が測りやすいことや、宅配サービスに興味がある消費者に対し、効率的にアプローチできることが挙げられます。(3)利用者について「出前館」のサイト利用者は、住所を入力することで、その場所に宅配可能な宅配サービスを一覧比較し、注文することができます。これまでのように、宅配サービス事業者毎のチラシを保存しておく必要も無く、また、常に最新のメニュー情報に更新されており、トッピング等のオプション選択も可能です。加えて、配達までの待ち時間を表示しているため、事前に利用者のニーズに応じて店舗を選択することができます。決済方法についても、配達時に現金で支払うキャッシュオンデリバリー、「出前館」サイトでの注文時にクレジットカードで支払う方法に加え、総合オンラインストアAmazon.co.jpに登録済みのクレジットカードで支払う「Amazonペイメント」、コミュニケーションアプリ「LINE」に登録済みのクレジットカードまたはチャージ金額で支払う「LINEPay」の利用も可能となっております。「出前館」の平成29年８月末におけるアクティブユーザー数は約235万人となっております。「出前館」は会員登録を行うことによって、注文時に届け先の住所を入力する必要がありません。また、会員登録者に対してTポイントの付与と還元が可能となっております。(4)収益機会について「出前館事業」は、利用者の注文金額に応じた手数料、店舗ごとのサイトへの基本掲載料、初期加盟料を加盟店から受け取ることを主な収益機会としております。このほかにも、サイト上へのバナー広告及びテキスト広告の掲載並びに会員向けのメール広告配信サービスを行っております。加盟店からの広告を掲載するほか、当サイトの利用者と親和性の高い商品・サービスを販売している一般企業からの広告出稿についても受け付けております。加盟店については特集コーナーを設けるなどして、注文への誘導を組み合わせた仕組みを提供しております。事業系統図は下記のとおりとなります。(※１)「Yahoo!ロコ」は、ヤフー株式会社との共同事業であります。(※２)「dデリバリー」は、株式会社NTTドコモとの業務受託契約に基づき、当社が運営を代行しております。(※３)「LINEデリマ」は、LINE株式会社との業務受託契約に基づき、当社が運営を代行しております。(5)通信販売事業の仕組みについてコールセンターのオペレーターが電話でセールス活動を行い、全国の飲食店に対して高級焼酎を中心としたアルコール商品、食品、サプリメント等を通信販売しております。高級焼酎につきましては、良質な焼酎を製造する複数の蔵元から通販限定のオリジナル焼酎を仕入れ、自社のデザイナーが作製するお店のロゴや店名が入ったオリジナルラベルを貼付したプライベートボトルを店舗にお届けします。また、ラベル同様、ロゴや店名をデザインしたポスターやテーブルPOPなども作製し、店舗の販促ツールとしてご活用いただくサービスも行っております。商品ラインナップについては、各飲食店の顧客特性や客単価等に応じた仕入れのニーズに対応出来るよう、様々な価格帯の芋・麦・米焼酎約30種類を用意し、内容量・サイズも複数提供しているほか、甲類焼酎、白及び赤ワインも販売しております。(6)仕入れ先である蔵元等について平成29年８月末現在で９ヶ所の蔵元とオリジナル焼酎に関しての専売契約を締結し、仕入れを行っております。ワインについては、海外から輸入した原料ワインをボトリングする工場からオリジナルワインの仕入れを行っております。(7)顧客である飲食店について当期実績で全国約30,000店の飲食店の購入実績があります。さらに年間６回以上購入いただく得意客は、全国で約6,000店となっております。飲食店にとっては、オリジナルラベルにより店名のアピールやイメージアップにつながる高品質の焼酎やワインを安定的に仕入れることが出来るという点、小売りをしておらず、消費者の目に触れることがない通販限定の商品のため、価格設定の自由度が確保出来るという点で評価をいただいております。(8)収益機会について飲食店への販売代金を主な収益機会としております。12本、24本単位等のセットでご購入いただく場合は本数が多くなるほど高い割引率を適用する、もしくは新商品のサンプルを無料提供するなど、１回あたりの注文本数を増やす工夫をすることで、業務効率及び収益性の向上を図っております。
株式会社出前館
有価証券報告書－第18期(2016/09/01－2017/08/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「夢の街創造委員会」という社名に込められた以下の意味を経営理念として共有し、社員の行動指針としております。夢の街：「あったらいいな」をカタチにする「夢の卵」。創造：「ゼロ」から創り出す。委員会：委員会活動のように活発に！また、当社グループは、「出前館事業」及び「通信販売事業」の２つの事業をメインビジネスとしております。「出前館事業」におきましては、加盟店には新たな販売手法の提供を、サイト利用者に対してはインターネットで出前注文が出来る利便性の高いインフラを提供することで、顧客満足度の向上と同時に更なるサービスの価値向上に努めることを経営の基本方針としております。デリバリーという地域密着型のサービスに深く関連する事業を展開することで、地域の活性化にも貢献したいと考えております。それに加えて、デリバリー未実施店舗に対する宅配導入ノウハウの提供、既存店に対するオーダー数増加及び注文単価向上のための提案やコンサルティングを行い、業界のリーディングカンパニーとして、デリバリー市場自体の拡大につなげることを目指してまいります。「通信販売事業」におきましては、全国の飲食店に対して、高品質の焼酎及びワインを中心とした商品を適正価格で購入いただき、さらにオリジナルラベルや販促ツールの作製等により販売促進をサポートすることで、売上アップや経営効率の向上に貢献し、顧客満足度を高めることを経営の基本方針としております。また、従来のマスマーケティングからOnetoOneマーケティングへの転換、商品ラインナップやサービスの拡充により、飲食店の規模、ジャンル、客層、客単価等の特徴に応じた最適な提案を行ってまいります。当社グループでは、このような基本方針に則り、事業を展開し、株主価値の向上を目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループでは、売上高、売上総利益率、営業利益及び売上高営業利益率に加え、減価償却費及びのれんの償却額を考慮しない営業利益ベースの数値（EBITDA）を重視しております。また、「出前館事業」においては、上記経営指標の目標達成を図る上での重要な指標として、オーダー数・会員数・加盟店数を重視しております。これらの指標の向上がサイトの提供するサービス価値の向上につながるものと考えております。(3)中長期的な会社の経営戦略高齢人口の増加、女性の社会進出定着による家庭内調理時間の短縮、生活スタイルの多様化による個食化などにより、食品宅配サービスの需要は今後も拡大基調にあると認識しております。（食品宅配市場規模：平成28年度２兆782億円/前年度比103.3％－矢野経済研究所調べ）。酒類市場については、市場全体及び乙類焼酎市場は縮小傾向にあるものの、ワイン市場については好調な推移を見せており、酒類市場を牽引しております。（酒類市場規模（全体）：平成28年度３兆5,738億円/前年度比99.4％－矢野経済研究所調べ）。このような状況下で、当社グループでは、平成29年８月期の連結売上高に占める「出前館事業」の割合が70.7％、「通信販売事業」の割合が29.2％となっており、この２つのメインビジネスを核とし、それぞれの事業領域における持続的成長に加え、相互のシナジーを活かした新たなビジネスチャンスやサービスの拡大を図り、グループとして飛躍的に発展していくことを目指しております。特に、食品宅配市場では、オフライン注文が伸び悩む中、オンライン注文の増加が全体をけん引し、緩やかな拡大傾向にあります。「出前館事業」において、当社グループはデリバリーポータルサイトのNo.1企業として地位を維持しているものの、さらに絶対的な地位を確立するためには、より高い成長率を持続する必要があると認識しております。(4)経営環境及び対処すべき課題以上のことを踏まえまして、当社グループが事業を引き続き伸展させ、事業基盤をより確固たるものとするために、以下の５点が特に重要であると考えております。なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。①『出前館』ファンの急拡大に向けた積極的な投資露出増加による『出前館』認知度の向上、及びサイト利用の定着化の為の施策を積極的に行い、『出前館』ファンを急拡大させます。②市場拡大に向けた店舗開拓出前を実施している店舗の継続的な開拓に加え、昨年度から本格的に開始したシェアリングデリバリー™による配達代行サービスの推進により、出前の実施店舗を大幅に増やし、デリバリー市場を活性化させます。③店舗オペレーションの改善に向けた施策変化する店舗オペレーションのニーズを捉え、より効率的なシステムの導入によって、店舗のオペレーション負担を軽減し、店舗の業務効率化に貢献してまいります。④人材の確保・育成当社グループ事業の拡大においては、優秀な人材の継続的確保は不可欠であります。適切な人材配置を行い、評価制度や給与体系をさらに整備・充実させることにより、重要な人材の流出を防ぐとともに、最大限のパフォーマンスを発揮し継続的にモティベーションを高められる環境づくりを行います。⑤個人情報管理の強化当社グループにおいては、多数の店舗情報・個人情報を保有しており、情報管理責任の明確化、情報システム上の対策、従業員教育の一層の徹底を含む情報管理体制の継続的な強化を図ることが重要であると認識しております。情報管理に関する各種ルールの遵守、従業員教育の実施など、情報管理体制の強化に取り組んでおります。
株式会社プラップジャパン
有価証券報告書－第47期(2016/09/01－2017/08/31)

２【沿革】年月概要昭和45年９月株式会社プラップジャパン(資本金1,000千円)を東京都港区南青山に設立昭和48年２月本社を東京都渋谷区渋谷２丁目に移転昭和49年３月株式会社新教育社(現株式会社ブレインズ・カンパニー)を設立(現連結子会社)昭和53年４月文化事業部を設置昭和53年６月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転昭和56年４月企画開発部を設置平成３年４月国際部を設置平成８年11月本社を東京都渋谷区渋谷３丁目に移転平成９年12月コミュニケーションサービス本部、クリエイティブサービス本部、営業企画本部、管理本部の４本部制に組織変更中国北京に北京普楽普公共関係策劃有限公司(現北京普楽普公共関係顧問有限公司)を設立平成11年11月本社を東京都渋谷区渋谷２丁目に移転平成12年８月株式会社ブレインズ・カンパニーを100%子会社化平成14年１月WPPGroupPlc．と資本及び「PrinciplesofPartnership」を締結平成17年１月北京普楽普公共関係顧問有限公司との資本関係を解消、業務提携契約を締結平成17年７月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年11月北京普楽普公共関係顧問有限公司の株式取得及び増資引受により議決権60%を保有し、連結子会社化平成21年３月株式会社旭エージェンシーの株式取得により議決権100%を保有し、連結子会社化平成21年12月株式会社ブレインズ・カンパニーが北京博瑞九如公共関係顧問有限公司の株式取得により議決権60%を保有し、連結子会社化平成22年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、当社株式は「大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）」に上場平成23年12月本社を東京都港区赤坂１丁目に移転平成24年12月ウィタンアソシエイツ株式会社の株式取得により議決権100%を保有し、連結子会社化平成25年７月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社プラップジャパン
有価証券報告書－第47期(2016/09/01－2017/08/31)

３【事業の内容】当社グループは平成29年８月31日現在、当社及び株式会社ブレインズ・カンパニー(連結子会社)、株式会社旭エージェンシー（連結子会社）、ウィタンアソシエイツ株式会社（連結子会社）、北京普楽普公共関係顧問有限公司(連結子会社)、北京博瑞九如公共関係顧問有限公司（連結子会社）により構成されており、企業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心としたＰＲ事業を行っております。ＰＲ事業は、企業・団体・行政の情報を効果的にステークホルダーに発信し、企業・団体・行政に対して良好なイメージを醸成し、信頼感や購買行動へとつなげていく事業であり、当社グループは様々なサービス・手法や業界随一のメディア情報を有し、そのクライアントに最適な広報戦略を立案し、提供しております。中でも、メディア(新聞・雑誌・テレビ・ラジオ・インターネット・ＳＮＳ)等を通じて、情報をステークホルダーへと到達させる手法は、パブリシティ活動と呼ばれ、クライアントが発信したい情報をメディアの特性やニーズに合わせ、収集・加工を行い、様々な手段を通じてメディアに発信、テレビのニュース、新聞記事、ネット上のニュースとして情報の受け手へクライアント情報を伝えていくものです。[ＰＲ業務イメージ図]パブリシティ活動は広告とは異なり、その情報提供が広告・ＣＭ枠ではなく、新聞・雑誌の記事やテレビの報道番組・情報番組内などを通じて伝えられるため、通常は、広告と比較して信頼度が高い情報として消費者に受け止められます。よって、企業等の広報活動においてＰＲ会社の果たす役割は極めて重要となっています。また昨今は、テレビニュースや新聞記事だけではなく、口コミ等による第三者評価も影響力を持つようになり、これまでのマスメディアに加えて、オンラインメディアやソーシャルメディアといったデジタル領域のメディアへの情報提供も積極的に行われるようになっています。当社グループでは、広報コンサルティングおよび既存のマスメディア、デジタルメディアとの強力なネットワークによるメディアリレーションを中核に、メディアトレーニング、危機管理対応、ソーシャルメディア対応、ＰＲイベント、Ｗｅｂ制作、ＰＲ誌制作、プレスリリース配信サービスなど企業内外のコミュニケーションに関わる課題を解決するため、包括的な視点からサービスを有機的に結びつけ、クライアントに提供しています。また、当社グループのＰＲ事業における収益構造の概要としましては、クライアントとＰＲ業務委託契約を締結し、基本的にはタイムチャージ(ＰＲ業務委託契約に記載された活動に対し、担当者が稼動した時間)による活動費(リテナー・フィー)を請求しております。当社グループは、ＰＲ事業のみを行っているため、単一のセグメントのみを有しております。当社の主なサービス項目別業務内容は以下のとおりであります。サービス項目業務内容○コミュニケーション業務上のサービス・メディア・リレーション業務クライアントとメディアの関係を取り持ち、ギブ・アンド・テイクの友好的関係を築き上げるためのPRの基礎となる活動です。・コーポレート・コミュニケーション業務クライアントの企業戦略やトップの意思をステークホルダーに効率よく伝達することにより、最大限の効果を引き出すためのPR活動です。・マーケティング・コミュニケーション業務クライアントの商品やサービスを効率よくターゲット層に認知させ、購買行動を促進させるためのPR活動です。・インベスター・リレーション業務クライアントの企業価値を投資家に伝えるためのPR活動です。・インターナル・コミュニケーション業務クライアントの組織内における円滑な情報流通を促進することで、組織内の融和を図る一方、情報の共有化によりビジネス活動の活性化を図るためのPR活動です。・パブリック・アクセプタンス業務環境問題や公共インフラの整備など、立場や地域差による様々な利害の対立を調整し、最適のコンセンサスを導き出す活動です。・イベント・コミュニケーション業務大規模のセミナー・展示会から少人数のプライベートセミナーや講演会にいたるまで、PRの視点に立ち、PR素材としてのイベントを企画実施いたします。○デジタル関連のサービス・デジタル・コミュニケーション業務オンラインメディアやソーシャルメディアといったインターネットメディアにおいてクライアントの情報が効果的に取り上げられるようなPR戦略を企画立案するコンサルティング業務です。・デジタルＰＲポータルサービス業務当社独自のデジタルPRの総合ポータルサイト「DigitalPRPlatform（デジタルPRプラットフォーム）」を利用し、日本の有力ニュースサイトへのプレスリリース配信・掲載サービスを提供するものです。○コンサルティング業務上のサービス・クライシス・コミュニケーション業務クライアントが直面するであろう事故や事件等のリスク要因の抽出、分析から危機対応マニュアルの作成、シミュレーション・トレーニングの実施、そして実際に起きてしまったクライシスの際のメディア対応まで、クライシスから企業を守るための適切なコミュニケーション対応全般をサポートする活動です。・コミュニケーション・トレーニング業務企業トップを対象に行うコミュニケーション・スキル向上のためのトレーニングです。クライシス・コミュニケーション・トレーニングやIRコミュニケーション・トレーニングなど、様々なケースを想定した実践さながらのトレーニングを行う活動です。なお、当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。(注)１→はグループ外との取引、---→はグループ内の取引であり、グループ内の取引には、金銭の貸借取引は含まれておりません。２※１、※２、※３、※４、※５は連結子会社であります。
株式会社プラップジャパン
有価証券報告書－第47期(2016/09/01－2017/08/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「企業・団体等のコミュニケーション（ＰＲ）活動を支援することにより、企業・団体等と消費者・顧客・行政・取引先等のパブリックと良好な関係を作り上げ、社会・文化の発展に寄与していく」ことを経営理念とし、コミュニケーション（ＰＲ）活動の支援ビジネスのリーディングカンパニーとしてサービス・技術の研究開発に努めるとともにＰＲ業界の認知度向上についての啓発及び普及を目指してまいりました。昨今、ＰＲ活動の重要性が、企業・団体・行政等の間で認識されてまいりました。認識の高まりとともに、ＰＲ活動支援のプログラムも多様化が進み、従来からのパブリシティ活動に加え、メディアトレーニング業務、危機管理コンサルティングサービス、ブランディング業務、企業再生コミュニケーション業務等、コンサルティング中心の業務の需要も拡大しています。また、メディア環境の急速な変化に伴って、デジタル領域におけるＰＲ施策への関心も高まっています。当社グループでは、このようなコミュニケーション活動の進化を的確に捉え、全社員が「戦略的コミュニケーションコンサルタント」としてクライアントの様々なコミュニケーション戦略ニーズに応えていくことを基本方針として事業を推進、新サービスの開発を積極的に進め、多くの優秀な人材の獲得及び育成を通じプロフェッショナルなコンサルティング集団へと進化を図り、当社グループの成長を加速させるとともに、収益力の向上及び株主価値の増大に努めてまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、経営基盤を強化し更なる企業価値の向上を実現するために、成長性、安全性、収益性の向上に努めております。成長性では、総資本、自己資本、売上高、営業利益、経常利益につきまして常に成長を目指すべく事業展開を行っております。また、安全性では、当連結会計年度では自己資本比率71.8％と健全な財務状態となっており、引き続き財務体質の強化に努めてまいります。収益性では、当連結会計年度では自己資本当期純利益率が12.7％、総資産経常利益率が16.8％、売上高営業利益率が12.4％となりましたが、全ての収益性の経営指標が前年を上回る成長を継続して実現できるような高収益企業を目指します。今後の目標とする経営指標につきましては、優秀な人材の獲得及び育成を通じ、従業員の質的向上を図り、成長性を加速させ、自己資本に対する収益性の改善を重視した上で事業展開を行ってまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題①ＰＲサービスの開発とクオリティ向上当社グループは、クライアントに対して、既存のＰＲサービスだけでなく、常に多様化・複雑化するマーケットニーズを取り入れたサービスを提供し、企業内外のコミュニケーションに関わる課題を解決していきたいと考えています。平成29年７月に設立したデジタルＰＲ研究所を軸としたマーケットニーズの高いデジタル分野におけるＰＲサービスの開発、中国／アジア・パシフィック地域を対象としたインバウンド・アウトバウンドに関するＰＲサービス、ＬＧＢＴに関するコミュニケーションサービス、メディアトレーニング、危機管理対応コンサルティングなど、高付加価値、高収益の新規サービスの強化・拡充を進め、当社グループならではの幅広いサービスラインと総合力を組み合わせることで更なるサービス拡充を図りたいと考えています。②中国事業の強化およびそのほかの海外マーケットにおける受注強化当社中国子会社では現在２つの現地法人、３つの事業所を拠点に事業を展開し、日系企業の顧客を中心に、包括的なＰＲ活動を支援しています。中国経済における景気減速リスクも引き続き懸念されますが、中国現地企業や欧米系外資系企業への営業深耕、新たな業態へのＰＲサービスの提供など、事業の注力分野を見極めながら成長を実現させたいと考えています。また、当社が中国／アジア・パシフィック地域向け広報・ＰＲ事業の本格展開にあわせ設置した「中国／アジア・パシフィック事業部」を軸に、同地域における海外企業の日本進出に伴う広報支援や、日本企業の現地進出に伴う広報・ＰＲ支援も事業強化するとともに、平成29年７月にはシンガポールに駐在員事務所を開設し、ＡＳＥＡＮの市場調査・情報収集および協業企業の開拓等を進め、当社の海外マーケットにおける基盤の早期構築を図っています。なお、当社と業務提携関係にあるオグルヴィ・パブリック・リレーションズ・ワールドワイドや当社グループが加盟しているＰＲＯＩグループのグローバルネットワークを通して各国のＰＲ業務の引き合いも増加傾向にあり、グループ全体の人的リソースを最適化しながら海外マーケットにおける受注を強化してまいりたいと考えます。③人材への投資・人材育成の強化当社グループにとって事業競争力の源泉となる人材の育成と確保は、重要な課題です。営業人員一人ひとりが受託型から提案型のプロアクティブサービスを積極的に実施できるよう、社内研修機関を通じた人材教育の場を拡充し、広範なコミュニケーション・サービス・スキルを習得してまいります。特にデジタル戦略に関わるスキルの向上においては、「デジタルＰＲ研究所」がデジタルメディア動向はじめ、最新のデジタルに関するナレッジを社内に広くフィードバックし、デジタルスキルの浸透率は大幅に上昇しています。今後さらなるスキルアップを目指すとともに、既存のマスメディアからデジタルメディアに至るまでの包括的かつ戦略的なサービススキルの習得につなげていく考えです。加えて、グループ会社間の積極的な人事交流など、多種多様な経験を通して人材育成の機会を創出してまいります。また、グループ全体で営業拡充体制の構築に向け、即戦力となりうるＰＲ業務経験者やグローバル人材をはじめとした優秀な人材確保のための採用活動を推進するとともに、人的リソースの適正配置および効率化を図り、更なる収益増を目指してまいります。なお、働き続けたい会社を目指し、充実した仕事、働きがいのある職場環境に向け、「多様な働き方への対応」、「制度見直しによる働きやすさの創出」など様々な施策を継続的に実施しています。社員の満足度を高め、負担軽減につながる施策を実施することにより、社員満足度の向上、離職率の低減など、人材確保に向けた動きを加速してまいります。④グループ内の更なる経営体制の効率化と生産性の向上当社グループでは、クライアントに対しグループ内の幅広いサービスを活用し、協業体制を構築しています。各グループ会社における注力事業の見直し、人的リソースの効率的な配分、加えて個々の生産性向上に向けたシステム投資によるインフラ面の改善も推し進めるなど、グループ全体での業容拡大を図るため、更なる経営体制の効率化を図ってまいります。
株式会社プラップジャパン
有価証券報告書－第47期(2016/09/01－2017/08/31)

５【経営上の重要な契約等】業務提携契約契約会社名相手方の名称国名契約書名契約内容契約期間㈱プラップジャパンオグルヴィ・パブリック・リレーションズ・ワールドワイド米国PrinciplesofPartnershipWPPGroupplc.のPR部門であるオグルヴィ・パブリック・リレーションズ・ワールドワイドからPR先進国である米国のPR情報及びノウハウの提供を受けるとともに、同社が担当しているクライアントを当社に紹介するというものであります。平成17年３月16日～平成18年３月15日以降１年毎自動更新（注）オグルヴィ・パブリック・リレーションズ・ワールドワイドとのPrinciplesofPartnershipは、平成14年１月22日に締結されたものが改定されたものです。
株式会社アルファ
有価証券報告書－第35期(2016/09/01－2017/08/31)

２【沿革】当社（昭和49年８月24日日本興発株式会社として設立、本社所在地岡山県岡山市桑野709番地６、１株の額面金額500円）は、旧株式会社アルファ（昭和59年１月５日設立、本社所在地岡山県岡山市桑野709番地６、１株の額面金額50,000円）の株式の額面金額の変更及び単位株制度導入のため、平成８年３月１日を合併期日として、同社を吸収合併（合併により商号を日本興発株式会社から株式会社アルファに変更）、同社の資産・負債及びその他一切の権利義務を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。したがいまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧株式会社アルファでありますから、以下の記載事項につきましては特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、平成８年３月１日より始まる事業年度を第14期といたしました。また、第13期及び第14期は、決算期変更に伴い、期間はそれぞれ６カ月間となっております。年月事項昭和59年１月広告等販売促進用品の企画、製作、販売を目的として株式会社アルファを設立（資本金５百万円、本社所在地岡山県岡山市桑野516番地３）。昭和60年１月東京営業所を東京都港区に新設。昭和60年９月大阪営業所を大阪市淀川区に新設。昭和61年１月名古屋営業所を名古屋市中区に新設。昭和61年10月本社社屋及び倉庫を岡山県岡山市桑野709番地６に竣工し、移転。昭和62年１月九州営業所を福岡市博多区に新設。昭和62年10月東京営業所を東京都港区に東京支店として昇格移転。平成元年４月大阪営業所を大阪市淀川区に大阪支店として昇格移転。平成２年７月名古屋営業所を名古屋市千種区に名古屋支店として昇格移転。平成２年９月本社新社屋完成。平成３年１月九州営業所を福岡市中央区に福岡支店として昇格移転。平成３年９月新規事業としてコンピュータＰＯＰ作成、請負、手描きＰＯＰ講師派遣の業務を開始。平成６年10月東京支店を東京都港区に拡張移転。平成７年６月大阪支店を大阪市淀川区に拡張移転。平成８年３月株式の額面金額変更と単位株制度導入を目的として形式上の存続会社である旧社名日本興発株式会社に吸収合併され、株式会社アルファと商号変更する。平成８年９月名古屋支店を名古屋市中区に拡張移転。福岡支店を福岡市博多区に拡張移転。物流管理の効率化を目的に岡山物流センターを岡山県岡山市に新設。平成８年11月北関東支店（現関東支店）を東京都港区に新設。平成10年10月ＦＡＸエクスプレス（ＦＡＸを使ったＰＯＰ配信システム）の事業開始。平成11年３月広島支店を広島市東区に新設。平成11年４月インターネットエクスプレス（インターネットを使ったＰＯＰ配信システム）の事業開始。平成12年２月東京支店及び北関東支店を東京都港区に拡張移転。年月事項平成12年６月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成12年８月仙台支店を仙台市太白区に新設。メニューエクスプレス（インターネットを使ったレシピ検索システム）の事業開始。平成13年４月いらっしゃいネット（全国小売店情報サイト）、いらっしゃいメール（Ｅメール配信ＡＳＰサービス）の事業開始。平成16年10月名古屋支店を名古屋市中区に拡張移転。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年７月仙台支店を仙台市宮城野区に拡張移転。平成19年９月平成21年12月株式会社エー・エス・エープランニング（子会社）を設立。艾露法（上海）商貿有限公司（関連会社）を設立。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場。平成25年７月平成27年８月平成27年９月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。艾露法（上海）商貿有限公司の全持分を売却し、関連会社より除外。株式会社オーケー企画の全株式を取得し、子会社化。
株式会社アルファ
有価証券報告書－第35期(2016/09/01－2017/08/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、広告等販売促進用品の企画、提案から販売までをおこなう総合販売促進業で、ポスター、のぼり、タペストリー、ＰＯＰなどの販売をおこなっております。当社グループの事業は、スーパーや家電量販店などの小売業者を中心としたユーザーが、販売促進を目的に店頭及び店内に設置する、販売促進広告に係るあらゆる宣伝・装飾物の企画・製作・販売であり、「総合販売促進業」と言えるものであります。なかでも、一般消費者が店舗において購買を行うその時点に着目した販売促進ツール（ＰＯＰ広告（注））を主として取り扱っております。ＰＯＰ広告の形態は、ポスター、のぼり・幕類、デコレーション、イベントグッズ等、多種多様でありますが、店舗の季節性・活性化の演出や製商品の特徴・価格等、販売側が訴えたい事項を瞬間的かつ明確に消費者に伝え、集客・購買行動に結びつけることを最大の目的としております。なお、当社グループは「広告等販売促進に係る事業」の単一事業部門で構成しております。（注）ＰＯＰ広告：PointofPurchaseの略。購買時点の販売促進広告。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社アルファ
有価証券報告書－第35期(2016/09/01－2017/08/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、あらゆる素材・形態のＰＯＰ広告ツールを取扱い、さまざまな業種を対象として、その企画デザインから販売まで行う会社として「ヒト・モノ・コトをつなぐ買い物コミュニケーションを通じて消費を楽しくすることに貢献すること」を目標としてまいりました。当社グループは、この目標を達成するため、ＰＯＰ広告事業の裾野拡大を追求してまいりました。また今後も、ＷＥＢ・動画・新商品開発等付加価値追求型マーケティング企業として進化していくことを目指して付加価値の高いサービスで顧客満足度を向上させるとともに環境面にも十分配慮した横展開を実施するなど、社会にも貢献していくことが重要と認識しております。(2）目標とする経営指標当社グループでは、「連結売上高」「連結経常利益率」を重要な経営指標と捉えております。当社グループは事業の効率化及び収益拡大を通じて、企業価値を安定的に高めていくことを目標としており、その向上を目指します。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループはＰＯＰ広告業界の圧倒的リーディングカンパニー確立に向け、コア３事業である「店頭プロモーション事業」「デザインサービス事業」「ＰＯＰＧＡＬＬＥＲＹ事業」の積極果敢、総合的な売り場施策の提案推進によるサービスの付加価値を推進し、現場主体の自由な発想により主要３事業を長期ブラッシュアップし、競合他社との差別化をすすめ、当社グループの収益性の向上を図ってまいります。なお、リスク管理面では、グループ従業員に対するコンプライアンス教育により法令順守を徹底するとともに、内部統制システムにつきましても一層の充実と体制強化を図ってまいります。(4）対処すべき課題ＰＯＰ広告業界における企業間競争を勝ち抜くため、多様化する消費者ニーズやライフスタイルを的確に捉える“店頭を起点としたプロモーション力”を強化し、購買者に支持を得るセールスプロモーションサービスを提供してまいります。また、新たな商流を捉えたプロモーションやＰＯＰ広告周辺ビジネスの開拓により、ワンストップ対応力を強化し、既存顧客の深耕と新規顧客の開拓を推進してまいります。グループ会社である株式会社オーケー企画との連携業務によるシナジー効果につきましても引き続き強化してまいります。そして、ＰＯＰ広告事業で蓄積したノウハウを生かし、ＳＮＳ・ＡＲなどのＩＴ活用による情報提供型製品事業の可能性を追求するとともに、当社オリジナル“ＰＯＰＧＡＬＬＥＲＹ”の付加価値を高め、アルファグループとしての業績拡大に努めてまいります。
株式会社アルファ
有価証券報告書－第35期(2016/09/01－2017/08/31)

６【研究開発活動】当社グループは、個性化多様化するユーザーニーズに即応した、より効果的でリーズナブルな価格の販売促進製品を研究・開発することを基本方針としております。実務レベルではメディア・マーケティング部開発課が主管し、営業活動や企業活動からの製品及び商品ニーズ発掘や、店舗調査、メディアおよびマーケティング情報の収集など市場を適格に把握し、新たな事業や自社企画製品の研究・開発、さらには取扱製品の改良・充実を図っております。当連結会計年度はプレミアムフライデー等時事催事における需要喚起を促す告知ＰＯＰ、消費者のＳＮＳ投稿を支援するＡＲ機能付き撮影用簡易什器、大型季節催事として定着してきたハロウィン関連の装飾類や、2020年東京オリンピックを控え、和を強調したビニール幕など、主に小売店における集客や消費喚起に係る販促品の開発と拡充を行いました。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は、59百万円であります。
株式会社ＡＮＡＰ
有価証券報告書－第26期(2016/09/01－2017/08/31)

２【沿革】平成４年９月東京都渋谷区千駄ケ谷三丁目55番12号に資本金1,000万円にて株式会社エイ・エヌアートプランニングを設立平成４年10月１号店としてＡＮＡＰ原宿店を出店平成５年11月本店を東京都渋谷区神宮前二丁目31番21号に移転平成13年６月平成14年１月平成18年５月平成18年８月平成19年６月平成19年９月平成24年３月平成25年６月平成25年11月本店を東京都渋谷区神宮前三丁目４番９号に移転ＡＮＡＰオンラインショップの運営を開始資本金を2,000万円に増資株式会社ヤタカ・インコーポレーテッドと合併し、フランチャイズ11店舗を直営店とする社名をアナップヤタカインコーポレーテッドとし資本金を１億1,800万円に増資本店を東京都渋谷区神宮前二丁目31番16号に移転社名を株式会社ＡＮＡＰに変更本社機能を東京都渋谷区神宮前二丁目７番７号に移転本社機能を東京都渋谷区神宮前二丁目31番16号に移転東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場