パナソニックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第110期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（平成29年6月30日)現在において判断したものです。(1)会社経営の基本方針当社は、「事業を通じて社会の発展に貢献する」という創業以来の経営理念を体現したブランドスローガン「ABetterLife,ABetterWorld」のもと、お客様一人ひとりにとっての「より良いくらし、より良い世界」の実現に向けて、「家電」「住宅」「車載」「B2B」の領域で事業活動を行っています。また、当社は、平成30年度の全社の経営目標である、営業利益4,500億円、親会社の所有者に帰属する当期純利益2,500億円以上を目指しています。なお、グループ全体のB2Bソリューション事業の成長の中核を担う顧客密着型事業体制を推進するため、AVCネットワークス社を母体として組織再編を行い、平成29年4月1日付で、新しい社内分社である「コネクティッドソリューションズ社」を設立しました。これに伴い、セグメント名称については、「AVCネットワークス」を、「コネクティッドソリューションズ」に変更しました。(2)会社の経営戦略と対処すべき課題①平成29年度の主な取り組みについて経営目標の実現に向けて、平成28年度については、「成長への足場固めの年」と位置づけ、将来に向けた仕込みを積極的に実施しました。車載インフォテインメント関連の先行開発や、リフォーム関連の拠点拡大などの先行費用を伴う施策を推進したほか、戦略投資については、米国電気自動車メーカー向けリチウムイオン電池に関する設備投資や、米国の業務用冷凍・冷蔵ショーケースのメーカーであるハスマン社の連結子会社化、その他のM&amp;A関連投資を実施しました。平成29年度の経営環境は、世界経済は、海外の政治や政府の政策、金融政策などの動向に不透明感があるものの、米国経済の回復や資源国の持ち直しなどにより、全体としては成長が見込まれます。日本でも、公共投資の増加や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた投資が始動することなどにより緩やかな回復が続く見通しです。このような状況のもと、平成29年度については、経営資源を集中する分野を明確にしながら増収増益を実現・定着させるための「成長戦略」を推進していきます。②各セグメントにおける代表的な取り組みアプライアンス家電事業は、国内におけるノウハウをベースに、アジア、中国でのさらなる成長を目指してプレミアム商品展開を継続するとともに、戦略市場の攻略に向けてインド地域での品揃えおよび販売基盤の強化を図ります。また、B2B事業については、米国ハスマン社を主要な柱の一つとして、収益性を強化していきます。エコソリューションズ国内の住宅関連事業においては、リビングショウルームやパナホーム㈱の保有するお客様接点の活用、お客様起点での住空間価値創出で、商品力強化を図ります。また、リフォームや介護関連事業等、生涯にわたりお客様に寄り添うサービスを含む事業展開を行います。海外では、意思決定の現地化を進め、パナソニックエコソリューションズトルコ㈱やインドのアンカー社を核とした中東・アフリカでの電設資材事業の拡大や、東南アジアでの住宅関連事業の強化を進めます。コネクティッドソリューションズ航空・製造・エンターテインメント・流通・物流・公共等の業界のお客様へ、先進技術の製品とIoTでつながる価値を提供し、かけがえのないテクノロジーパートナーとして、お客様とともにより良い社会の実現に貢献します。業界毎にグローバルで顧客に密着した販売体制とソリューション力を強化し、事業成長と高収益化を目指します。オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ連結子会社化した、スペイン車載用ミラー大手のフィコサ社およびドイツ車載用ソフトウェア開発会社のオープンシナジー社の技術を活用し、次世代コックピットシステムや先進運転支援システム(ADAS)の開発を強化し、事業成長を加速します。また、車載電池は、日・米・中の世界3極での生産体制を拡充し、旺盛な環境対応車需要に応えていきます。デバイスについては、車載・産業向け事業へのシフトを加速し、収益力の強化を図ります。③持続的成長を支える基盤コーポレート・ガバナンス当社は、コーポレート・ガバナンスを、中長期的な企業価値向上のための重要な基盤と位置づけ、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の強化を継続的に推進しています。平成28年12月の取締役会で、取締役会の機動性・透明性・客観性の向上と改善を図るため、平成29年6月29日付での取締役会の構成員数変更（社内取締役を8名以内とし、変更後の社外取締役比率3分の1を確保）を決議しました。環境環境について、当社は、より良いくらしと持続可能な地球環境の両立に向け、クリーンなエネルギーでより良く快適に暮らせる社会を目指して「環境ビジョン2050」を策定しました。環境ビジョン2050では、創・蓄・省・エネルギーマネジメントに関する商品、技術、ソリューションの開発を通じて、当社グループが使うエネルギーの削減と、それを超えるクリーンエネルギーの創出・活用を進めていきます。人材戦略当社グループは、グローバルな事業環境において、今後一層、伸びる市場・顧客の近くで事業創造・成長をけん引していかなければなりません。そのためには、多様な人材が活躍できる環境・仕組みへ転換し、国籍・社歴に関わらず最適人材の育成・登用を進めることが重要となります。国や地域を越えたグローバルでの人材配置を加速し、これを支えるグローバルな人材データベースなどの仕組みも導入していきます。(3)株式会社の支配に関する基本方針①当社の企業価値向上に向けた取り組み当社は創業以来、「事業活動を通じて、世界中の人々のくらしの向上と、社会の発展に貢献する」という経営理念をすべての活動の指針として、事業を進めてまいりました。今後も、お客様のくらしに寄り添う「家電のDNA」を継承しながら、様々なパートナーとともに、お客様一人ひとりに対して「いいくらし」を提案し拡げていくなかで、株主や投資家、お客様、取引先、従業員をはじめとするすべての関係者の皆様にご満足いただけるよう、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。当社は、「家電」「住宅」「車載」「B2B」の領域で事業活動を行い、平成30年度の全社の経営目標である、営業利益4,500億円、親会社の所有者に帰属する当期純利益2,500億円以上を目指してまいります。平成29年度については、経営資源を集中する分野を明確にしながら増収増益を実現・定着させるための「成長戦略」を推進してまいります。②大規模買付行為に対する取り組み当社は、当社株式の大規模な買付行為がなされた場合にこれを受け入れるかどうかは、最終的には、株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。ただし、大規模買付行為のなかには、株主の皆様が適切な判断を行うために必要な情報が十分に提供されない場合や、その目的などからみて、企業価値・株主共同の利益を著しく侵害するおそれがある場合もあり得ます。このような考えのもと、当社は、平成17年度に、当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針(ESVプラン)を決定、公表するとともに、その後、毎年、取締役会において、本対応方針の採用を継続してまいりました。しかしながら、国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様のご意見や、買収防衛策を巡る近時の動向、およびコーポレートガバナンス・コードの浸透など、外部の環境変化を注視しつつ慎重に検討した結果、平成28年度末をもって本対応方針を継続せず、廃止することといたしました。今後、当社は、当社株式の大規模買付を行おうとする者に対しては、株主の皆様が適切な判断を行うために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を表明・開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法、およびその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。また、取締役会の意見等の表明・開示にあたっては、その内容の客観性を確保するため、社外取締役、社外監査役で構成される独立委員会を設置し、取締役会として意見を諮問するとともに、本委員会の答申を最大限尊重してまいります。