numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
四国ガス株式会社
有価証券報告書－第169期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループの経営理念は、お客さまに「信頼され、選択される企業グループ」という「めざす姿」と、目指す姿であり続けるために経営の軸として堅持すべき方針を表した「経営基本方針」からなります。経営基本方針では、３つの柱として「お客さま満足の向上」「地域社会への貢献」「経営基盤の強化」を掲げておりますが、これらの実現に向け2016年度から2018年度までの３ヵ年を対象とする「中期経営計画」を策定し、都市ガスの小売全面自由化に的確に対応し、お客さまニーズに適応したサービスの提供とエネルギー事業者の使命である安定供給・保安の確保を常に意識した取り組みを展開してまいります。経営指標に関しましては、ガス販売量の着実な増販に加え、効率的な設備投資と安定した利益の確保による健全な経営基盤の確立のため３ヵ年の平均連結総資産利益率（ROA）2.7％以上を目標に掲げております。経営環境及び対処すべき課題等につきましては、都市ガスの小売全面自由化が本年４月よりスタートし、これまでの電気やＬＰガスとの競合に加え、新規ガス小売事業者との競合も予想され、今までにない激しい競合時代に突入しております。さらに、省エネルギーの進展によるエネルギー需要縮小の傾向が続くなか、地方においては人口減少の影響などもあり、大変厳しい状況にあります。当社グループといたしましては、お客さまから選択していただける総合エネルギー事業者として、クリーンエネルギー天然ガスの普及拡大やお客さまニーズに適応したサービスの提供に積極的に取り組んでまいります。家庭用分野では、環境性・経済性に優れた家庭用燃料電池「エネファーム」を中心に既存住宅への販売をさらに強化することに加え、家庭用暖房割引契約「冬ガスずっ得割」の普及拡大による快適な暮らしの提案やさらなる料金メニューの多様化、新しいサービスの提供などによりお客さま満足の向上に努めてまいります。業務用分野では、ガス空調の提案や工業用需要における省エネ提案など積極的な営業活動を行うことにより、お客さまの利便性・省エネルギー性の向上や環境負荷の低減にも貢献してまいります。ガス事業者の根幹でもある保安に関しましては、小売全面自由化後も引き続き法令遵守やリスク管理の徹底により安全の確保に努めてまいります。さらに徳島工場のＬＮＧ内航船受入基地化や、中圧導管のループ化対策等による安定供給の確保にも注力し、お客さまが安全に、そして安心して都市ガスをご利用いただけるよう努めてまいります。また、今後発生が予想される南海トラフを震源とする巨大地震に備え、「地震対策等に関する事業継続計画（BCP）」に基づいた自然災害への対策を確実に実施し、導管の耐震化や製造設備および業務設備の整備などを引き続き推し進めてまいります。当社グループは、変革するエネルギー自由化市場において、価値の高いサービスの提供や低炭素社会の実現、人材の育成強化およびグループ各社の連携による強靭な組織の確立など、経営基本方針に沿った取り組みを着実に遂行するとともに、スローガン「いつもの暮らしを、いちばんに。」のもと、グループ一丸となって「お客さまから信頼され、選択される企業グループ」を目指してまいります。
四国ガス株式会社
有価証券報告書－第169期(2016/04/01－2017/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は、お客さま、株主様、地域社会から常に信頼される企業を目指して、法令及びその精神を遵守するとともに、経営の健全性・透明性を確保し企業価値の向上を図るべく、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた体制を整備しております。当社は、取締役会と監査役会を中心とした内部統制システムを構築しております。取締役会については、業務執行の意思決定と取締役の職務執行の監督を行うため、適切な運営に努めております。取締役の定数は、定款において10名以内と定めており、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。なお、都市ガス事業者である当社においては、現場重視の経営が重要であり、とりわけ小売全面自由化への対応が迫られる中、事業内容に精通した社内の人材が取締役として経営にあたることが現状では適切であると判断しており、社外取締役を選任しておりません。また、執行役員制度を導入し、取締役会の経営意思決定の効率化・迅速化を図るとともに、執行役員が自主的かつ責任を持って業務遂行できるようにしております。監査役会については、監査役３名(うち社外監査役２名)で構成され、監査役会規定及び監査基準に基づく調査、決裁書類の閲覧及び重要な会議への参加を通じて、取締役の業務執行の適法性などを監査しております。なお、社外監査役である村上景一は12千株、同人が代表取締役会長を務める四国溶材株式会社は634千株、同じく檜垣清隆が代表取締役会長を務める檜垣造船株式会社は300千株、それぞれ当社の株式を所有しております。四国溶材株式会社と当社は営業取引関係にありますが、他の取引先と同様の取引条件によっております。内部監査については、生産、営業、導管、業務の本店担当管理部門が監査機能を有しており、内部監査時には各管理部門から選任された人員により、各支店業務が法令及び内部規程に則り適正且つ効率的に行なわれているか監査し、その結果を社長、担当取締役及び監査役に報告するとともに、被監査組織にも監査結果の報告をし、業務改善の指導なども合わせて行っております。内部監査、監査役監査及び会計監査は、それぞれの監査の実効性を高めるとともに監査内容の質的向上を図るため、必要に応じて情報交換や意見交換を行なうなど相互連携を強めております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、長谷川周二および福澤秀晃であり、愛光監査法人に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名であります。なお、監査役と会計監査人は必要に応じて情報交換や意見交換を行なうなど相互連携を強めております。また、企業行動におけるコンプライアンス体制を充実させるため、当社グループの行動基準を定めた「四国ガス行動の指針」を役職員全員に周知・徹底させるなど法令遵守の教育及び管理をしております。当社のリスク管理体制については、代表取締役社長を議長とする経営会議において、経営上のリスク分析及び対策の検討を行なうとともに、各担当部署においては、規程の充実、研修、各種マニュアルの作成・配布を行ない、発生したリスクへの的確な対応とリスクを発生させない予防システムの構築と運営に努めております。また、地震・風水害などの自然災害や製造供給支障等不測の非常事態が発生した場合には、代表取締役社長を中心とする非常災害対策本部を設置し、迅速な対応により損害を最小限にとどめる体制を整備しております。役員報酬の内容については、取締役の年間報酬が132,360千円で、社外監査役を含む監査役の年間報酬が21,108千円であります。会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。また、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
ＮＣＳ＆Ａ株式会社
有価証券報告書－第51期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和36年10月当社の前身会社日本システム・マシン株式会社に電子計算機部を設置。昭和41年９月日本システム・マシン株式会社より分離独立し、大阪市北区に日本コンピューター株式会社を設立、資本金500万円。10月日本コンピューター・システム株式会社に商号変更。昭和47年４月東京都杉並区に東京営業所(現東京本社・江東区)を開設。昭和49年４月名古屋市中区に名古屋営業所(現名古屋支社・中村区)を開設。昭和58年４月京都市下京区に京都営業所(京都支店)を開設。４月コンピュータ保守専門子会社オーエーエンジニアリング株式会社(現連結子会社エブリ株式会社)を設立。昭和63年12月昭和63年８月、システムインテグレーター認定制度に申請を行い、通産大臣の認定を受ける。平成元年12月大阪証券取引所(現株式会社東京証券取引所)市場第二部に株式を上場。平成５年５月コンピュータシステム運用サービス子会社エヌシーエステクノロジー株式会社(現連結子会社エブリ株式会社)を設立。平成11年３月プライバシーマーク使用許諾事業者に認定される。平成12年１月品質保証の国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得。平成15年４月環境に関する国際規格「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得。（平成29年４月より自主運用）平成16年３月中国上海市に恩喜愛思（上海）計算機系統有限公司(現連結子会社)を設立。３月「情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)適合性評価制度」の認証を取得。５月大阪市中央区に本社を移転。平成19年２月全自動・手ブレ＆ピンボケ修正アルゴリズム群[テピンオート（TepinAuto）]にて特許を取得。３月平成16年３月及び平成17年３月に取得した「情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)適合性評価制度」の認証を同制度の国際規格化に伴い、ISO/IEC27001/JISQ27001に移行。平成20年10月京都支店を本社に統合。平成24年３月ＩＴ支援サービス子会社ＮＣＳサポート＆サービス株式会社（現連結子会社）を設立。４月オーエーエンジニアリング株式会社（存続会社）とエヌシーエステクノロジー株式会社を合併、エブリ株式会社に商号を変更。平成26年３月当社を吸収合併存続会社、株式会社アクセスを吸収合併消滅会社とする合併契約を締結。８月株式会社アクセスと経営統合、ＮＣＳ＆Ａ株式会社に商号を変更。
ＮＣＳ＆Ａ株式会社
有価証券報告書－第51期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社６社、持分法適用関連会社１社、持分法非適用関連会社１社で構成されております。当社グループは、情報システムの構築を中心に、システムの設計・開発から運用支援・保守までの一貫した総合情報サービスの業務を行っております。(1)システム開発当社グループは、顧客からシステムの設計及びソフトウエアの開発を受託し開発を行うとともに、パッケージソフトウエアのカストマイズを行い、ソリューションを中心とした販売を行っております。開発作業の一部については、当社の連結子会社であるエブリ株式会社、ＮＣＳサポート＆サービス株式会社、恩愛軟件（上海）有限公司、株式会社フューチャー・コミュニケーションズに外注しております。(2)サービス当社グループは、コンピュータ機器の保守を行うハードウエア保守サービス及び企業のコンピュータシステムに対する全般的な支援サービスを行うシステムサポートサービスを中心にサービス業務を行っております。また、主に金融機関の顧客向けにリテールローン事業における業務及びシステム構築ノウハウを提供し、リテールローンの申込から審査及び契約等の業務を支援するサービスを当社の連結子会社である株式会社ファインバスを中心に展開しております。また、金融系・ＩＴ系を中心に流通、通販のインバウンド・アウトバウンドのコールセンター業務を当社の連結子会社である株式会社フューチャー・コミュニケーションズにて運営しております。サービス業務の中のハードウエア保守サービス及びシステムサポートサービスについては、その業務の一部を当社の連結子会社であるエブリ株式会社に外注しております。(3)システム機器等販売当社グループは、コンピュータ機器及び周辺機器、自社開発パッケージソフトウエア、他社開発パッケージソフトウエアの販売を行っております。主な品分類の内容と系統図は次のとおりであります。
ＮＣＳ＆Ａ株式会社
有価証券報告書－第51期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、創業の精神である「コンピューターは社会に奉仕する」のもと、情報技術の急速な発展による社会構造の大変革期において、安心で快適な夢あふれる未来の実現に貢献することを企業理念として、お客様に信頼される企業として成長していくことを経営の基本方針としております。近年、企業経営を取り巻く環境に関して社会的な関心を集める幾多の出来事があり、コンプライアンスや資本政策など、社会における企業の存在価値が改めて問われている時代であるとの認識を深めております。このような企業価値を問われる時代にこそ、改めて企業経営の原点に立ち戻り、お客様やお取引先様から評価され、株主様の期待に応え得る信頼される企業として成長しなければならないとの思いを強めています。この方針の下で、先進的なビジネスモデルを支えるＩＴ利活用の企画からシステム構築、その運用に至る一貫したサービスを通して、お客様の経営課題を解決し、経営戦略を実現することこそが、当社グループの存在意義であると捉えております。これからも「お客様とともに成長するＮＣＳ＆Ａ」を目指して、継続的な努力をしてまいります。(2)目標とする経営指標収益性と資本効率を重視し、売上高営業利益率とＲＯＥ（自己資本利益率）を経営指標として用いています。株主資本の有効活用、経営の効率化を図りながら収益性を高めることが、企業価値の向上に繋がり、株主の皆様、従業員を含め全てのステークホルダーの利益に叶うものと考えています。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「ソリューションリーディングカンパニー」として・お客様のビジネス価値を創造すること・お客様に信頼されるパートナーとして認知されること・お客様とともに成長していくことを目指し、以下の施策を展開してまいります。①事業の拡大・売上比率が全体の６割強を占めるプライムビジネスについては、採算性の低い案件を重点的に精査し、さらなる収益性の向上を図ります。現状２割のストックビジネスについては、付加価値向上を図るとともにターゲット領域を絞り込み、量的拡大を図ります。・可視化ビジネスを中心とする主力製品群への投資、経営資源の重点配分によりストックビジネスの強化を図ります。②新しい領域でのビジネス展開・成長・収益期待分野として、アウトソーシングサービスビジネス、マイグレーションビジネス、セキュリティビジネスに重点投資することで新たな事業の柱を育てます。・将来に向けた新たな技術基盤への対応として、ＡＩ（人工知能）を活用した業務イノベーション支援サービスや地理空間情報ソフトウエアの販売に取り組んでまいります。・継続的な内部成長戦略に加え、コンサルティングファーム・メーカー・大手Ｓｌｅｒ・販売代理店とのアライアンスを通じ、ビジネスエリアの拡張・規模拡大を図ります。③コンプライアンス重視の経営浸透企業が経営活動を行う上で、法令や各種規則への対応、さらには社会的規範の遵守など、多くの面で高い企業倫理が求められています。当社ではこのような社会の要求に応えるため、・コンプライアンス責任者を明確にした体制を確立し、社内啓蒙はもとより当社グループ、開発パートナーに至るまで、法令の遵守、コンプライアンス意識の浸透と拡大に努めています。・内部統制システムの整備・運用をさらに充実してまいります。④人材の育成と確保情報サービス産業において人材は最も重要な経営資源であり、その育成は最重要課題であります。・多様化する顧客ニーズに応えるため、経営戦略に沿った人材育成制度とそれを支える人事諸制度の継続的な整備に取り組みます。・社員が安心して長く勤められる企業風土づくりに向け、勤務形態の多様化への対応や付加価値創造型の人材育成への取り組みなどの働き方改革を推進していきます。⑤ＰＭＯによるプロジェクト統制の強化・ＰＭＯ活動を継続・強化し、ＫＰＩ（重要業績評価指標）設定による改善項目と目標可視化の管理で、プロジェクト遂行におけるリスクを未然に防ぎ、収益性の向上を図ります。・プロジェクトマネジメント力の強化に向けて、人材教育・研修制度の整備・拡充に努めます。⑥生産性向上への取り組み・開発標準に準拠して、特に要件定義や基本設計など上流工程での品質の作り込みを徹底し、スケジュール遅延や後工程の時間的圧迫を未然に防ぐなどプロジェクト全体の生産性向上に努めます。・業種・業務・システム特性毎に製品の標準化を図ることにより、生産効率の向上を図ります。(4)会社の対処すべき課題当社グループは将来ビジョンを見据えたプランニングと高収益モデルの実現に向けた収益構造改革の柱であるプライムビジネス及びストックビジネスの重点事業に注力し、より利益の出る体質作りを目指すとともに、グループ最適化への施策にも取り組んでまいります。具体的には今後の持続的な成長に向け、次の施策を引き続き実施してまいります。・実効的コーポレートガバナンスの実践を推進します。・ＩＲや広報活動に積極的に取り組むことにより市場や業界内における認知度向上を図ります。・プライムビジネス及びストックビジネスの強化に向けたソリューション力増強のための投資を行います。・業務・業種ノウハウや技術力向上のための人材の育成と活用を行います。・ＰＭＯ（プロジェクトマネジメントオフィス）によるプロジェクト統制強化のさらなる徹底を図ります。・継続的コスト構造改革の推進による収益構造の改善を図ります。・ＮＣＳ＆Ａグループ各社の事業シナジーの追求、コスト構造改革を進め、グループ経営の総合力を高めます。
ＮＣＳ＆Ａ株式会社
有価証券報告書－第51期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの当連結会計年度における研究開発活動は、攻めのIT（企業価値向上）分野としてクラウド(AWSAmazonWebServicesの略)と、アナリティクス技術研究を高度化させたコグニティブ領域であるAI（人工知能）の研究に取り組みました。また、当社の中期経営計画方針であるプライム＆ストック分野の伸長に向けて、共通基盤検討、サービス開発・運用・保守に関わるアプリケーション開発管理とサービスマネジメントの標準化、技術者育成施策として過年度から取り組んでまいりましたスキル可視化のシステム化及び、スキル標準へのIPAによる新たなスキル標準iCD(iコンピテンシー・ディクショナリー)の取り込みについて研究開発を進めてまいりました。その概要は次のとおりでありますなお、当連結会計年度の研究開発費は75,278千円であります。(1)クラウド（AWS）これまでAWSの要素技術を研究し、それらの組み合わせによるシステム構築のモデル化に取り組んでまいりましたが、当年度はその成果を活かし、事業ラインでのAWS実案件に対してアドバイスや検証を行いました。事業ラインでは、まだ取り組みはじめたばかりであることから、設計上や構築時の留意点等これまでの研究成果をふまえた指導を行う一方で、実案件から出された課題を研究課題としてフィードバックし、その実現方法について研究いたしました。この成果として、１案件でAWSへの移行が完了し、１案件は進行中であります(2)コグニティブ領域AIに関する研究SI開発並びにプロダクト及びサービスの提供といった当社の強みに付加価値をのせて、さらに当社の価値を高めるための技術戦略として、コグニティブ領域であるAIに取り組むこととし、これを推進する上での強力なソリューションとして、日本IBMとのアライアンスによるIBMWatsonExplorerを取り扱うこととしました。お客様の課題解決並びに価値創造に寄与し、業務イノベーションを支援することを目的といたします。当年度は、スタディの位置づけで、製品の機能習得とお客様へ適用する上での必要な要素技術の研究を行いました。要素技術として、自然言語解析、テキストマイニング、機械学習、知識ベース（コーパス）について製品を通して機能習得を行い、お客様が持つ課題やニーズを収集し、これらの要素技術をどのように適用するかについての研究を行いました。(3)サービス開発・運用・保守に関わるアプリケーション開発管理の標準化昨年度は、継続的にアプリケーション改修を行う開発プロジェクトやAMO業務で必要とされるアプリケーションメンテナンス業務を支える上で、どの領域にフォーカスするかを分析・検討し、開発ツールチェーン（要求・仕様変更管理、構成管理、改修テスト、統合（インテグレーション）とデプロイ及びそれらのトラッキングとプロジェクト管理の流れ）を標準化に取り組んでいくという方針を出しました。当年度は、その標準案を策定し、実際の開発プロジェクトに実証実験として試験適用し、効果と課題について整理を行いました。今後は、その課題解決策を検討し実用への研究を進めてまいります。(4)サービスマネジメントの標準化当社のプロダクト及びサービスを提供するめに必要な技術要素について研究を行いました。昨年度は、当社提供のプロダクト及びサービスの基盤が、プラットフォームとアプリケーションのレイヤに対して、複数の製品やテクノロジーで構築されており、開発者や運用・保守要員が個別にスキルを習得・対応しなければならないという課題があったため、現状の把握と課題整理を行い今後どのような方針で共通基盤整備を進めるかについて検討いたしました。それを受けて当年度は、運用監視分野を例として、以下の内容について整備いたしました。・サービス契約書・SLA（ServiceLevelAgreement）・サービス仕様書・サービス利用規約書・サービスマネジメント（ヘルプデスク、サービスデスク、課題管理、インシデント管理等）これらについて国内では、複数の省庁・団体から標準化ガイドラインが出されているため、これらの比較と意味の定義などについて研究を重ね、当社として１つのモデルを作成するに至りました。今後、当社が展開する新たなサービスには、これらのモデルを適用できるよう応用適用としてさらに研究を進めてまいります。(5)スキル可視化昨年度に取り組みましたIPA発表のiCD(iコンピテンシーディクショナリ）β版が当年度に正式版として発表され、それをスキル標準として紐解き当社への適用を検討いたしました。昨年度に取り組みましたiCDベースの実証実験で出た重要課題について改善策を検討し、当社のスキルモデルの１要素として、iCDのタスクディクショナリをベースとしたNCS&amp;A標準タスク定義案を固めた後、それをベースに実証実践を行い、導入していくように取り組んでまいります。もうひとつのテーマとして、スキル可視化のシステム化に取り組みました。具体的には、スキルズインベントリ、資格取得情報、受講履歴情報、業務経歴書のデータベース化を行い、Webシステムによって全社で共有できるシステムβ版を構築いたしました。このβ版は2016年11月に社内向けにリリースし、課題を抽出いたしました。今後は、課題をフィードバックした正式版をリリースし、スキル可視化のシステムを提供できるように進めてまいります。あわせて、前述したiCDのタスクをこのスキル可視化システムにアドインし、スキル可視化システムを完成させ、当社の人材育成と調達に寄与したいと考えております。
伊勢湾海運株式会社
有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和24年１月名古屋港運株式会社が閉鎖機関に指定されたため同様の業種をなす目的で、旧名古屋港運株式会社の役員、従業員を主体として名古屋市港区に資本金100万円をもって昭和24年１月22日会社を設立。昭和24年３月税関貨物取扱人の免許を受ける。昭和24年４月事業開始。昭和24年10月海上運送法による海運代理店業、海上運送取扱業、不定期航路事業、海運仲立業届出。昭和25年９月倉庫業届出。昭和26年９月港湾運送事業法の制定により、一般港湾運送事業、船内荷役事業、はしけ運送事業、沿岸荷役事業を登録。昭和30年５月倉庫証券発行の許可を受ける。昭和32年２月東京支店を開設。昭和37年３月倉庫業法の改正により倉庫業の許可を受ける。昭和37年９月名古屋証券取引所市場第二部に上場。昭和37年12月港湾運送事業法の改正により、一般港湾運送事業、船内荷役事業、はしけ運送事業、沿岸荷役事業の免許を受ける。昭和38年７月東海事業所を開設。昭和42年９月富山支店を開設。昭和42年10月信越事業所を開設。港湾運送事業法の改正により、港湾運送関連事業届出。昭和44年９月内航海運業法の改正により内航運送取扱業の許可を受ける。昭和45年５月通関業法の改正により名古屋税関より通関業の許可を受ける。昭和47年12月大阪税関より通関業の許可を受ける。(富山支店)昭和58年３月船内荷役事業、沿岸荷役事業の免許を受ける。(豊橋港)昭和60年６月一般港湾運送事業の免許を受ける。(豊橋港)昭和60年10月港湾荷役事業の免許を受ける。昭和62年３月IATA（国際航空運送協会）より航空貨物代理店の資格を取得。昭和62年９月現地法人ISEWANU.S.A.INC.設立。(米国)（現・連結子会社）昭和63年１月大阪支店を開設。平成元年８月現地法人ISEWAN（H.K.）LIMITED設立。(香港)（現・連結子会社）平成元年10月現地法人ISEWANEUROPEGｍbH設立。(ドイツ)（現・連結子会社）平成６年１月一般港湾運送事業の免許を受ける。(京浜港)平成７年１月東京税関より通関業の許可を受ける。(東京支店)平成７年５月一般港湾運送事業の免許を受ける。（大阪港）平成７年８月株式会社コクサイ物流設立。（現・連結子会社）平成８年６月大阪税関より通関業の許可を受ける。（大阪港）平成９年10月西名港多機能倉庫開設。平成９年12月一般港湾運送事業（一種限定）、港湾荷役事業（限定）の免許を受ける。（三河港）平成10年７月現地法人天津北方五洋国際運輸有限公司（合弁会社）設立。（中国）（現天津北方伊勢湾国際運輸有限公司）平成12年10月空見事業所（空見リサイクルセンター）開設。平成15年７月現地法人伊勢湾北方環保科技（天津）有限公司設立。（中国）（現・連結子会社）平成17年２月セントレア営業所開設。(現セントレア支店)平成18年６月現地法人広州伊勢紅国際貨運代理有限公司〔現伊勢湾（広州）国際貨運代理有限公司〕設立。（中国）（現・連結子会社）平成19年10月現地法人ISEWAN（THAILAND）CO.,LTD.設立。（タイ）（現・連結子会社）平成20年１月全保税蔵置場にて特定保税承認制度の承認を受ける。平成20年５月弥富物流センター開設。平成22年６月名古屋税関より認定通関業者の承認を受ける。平成24年６月現地法人PT.ISEWANINDONESIA設立。（インドネシア）（現・連結子会社）平成26年８月現地法人台灣伊勢湾股份有限公司設立。（台湾）（現・連結子会社）平成26年10月現地法人伊勢湾（上海）国際貨運代理有限公司設立。（中国）（現・連結子会社）平成26年10月現地法人ISEWANDEMEXICOS.A.DEC.V.設立。（メキシコ）（現・連結子会社）
伊勢湾海運株式会社
有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社11社及び持分法適用関連会社１社の計13社で構成されており、事業のセグメントは物流事業であります。その主な事業内容と当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当社は一般貨物自動車運送事業以外のすべての事業を担当しております。（港湾運送事業）港湾運送事業法に基づいた一般港湾運送事業、港湾荷役事業、はしけ運送事業であり、港湾における貨物の受取り、もしくは引渡し業務を中心にコンテナターミナル管理運営、上屋保管、はしけ運送等を行う業務であります。連結子会社㈱コクサイ物流が、そのうち一般港湾運送事業、港湾荷役事業に、持分法適用関連会社五洋海運㈱が一般港湾運送事業に係わっております。（倉庫業）倉庫業とは荷主より寄託を受けた物品の倉庫における保管及びこれに附帯する荷役作業を行う事業であり、連結子会社ISEWANEUROPEGmbH、ISEWANU.S.A.INC.、伊勢湾（広州）国際貨運代理有限公司、ISEWAN(H.K.)LIMITED、ISEWAN（THAILAND）CO.,LTD.、PT.ISEWANINDONESIA、ISEWANDEMEXICOS.A.DEC.V.の７社が係わっております。（貨物利用運送事業）荷主の需要に応じ船舶運航事業者、航空運送事業者、貨物自動車運送事業者の運送を利用して貨物の運送を行う事業であり、伊勢湾北方環保科技（天津）有限公司以外の連結子会社及び持分法適用関連会社五洋海運㈱が係わっております。（通関業）通関業とは輸出入貨物の税関に対する通関手続きについて委託者の代理、代行を行う事業であり、連結子会社㈱コクサイ物流、ISEWANU.S.A.INC.、伊勢湾（上海）国際貨運代理有限公司、ISEWAN（THAILAND）CO.,LTD.、台灣伊勢湾股份有限公司の５社及び持分法適用関連会社五洋海運㈱が係わっております。（航空運送代理店業）航空運送代理店業とは航空会社を代理し、国際航空貨物の取扱、航空運送状の発行及びこれに附帯した業務を行う事業であり、連結子会社ISEWANU.S.A.INC.、台灣伊勢湾股份有限公司の２社が係っております。（梱包業）梱包業とは利用者の需要に応じ、主に輸出貨物の荷造梱包を行う事業であり、連結子会社ISEWAN（THAILAND）CO.,LTD.、台灣伊勢湾股份有限公司の２社が係わっております。（一般廃棄物及び産業廃棄物の運送並びに再生処理業）一般廃棄物及び産業廃棄物の運送、並びに中間処理、リサイクルを行う事業であり、連結子会社伊勢湾北方環保科技（天津）有限公司が係わっております。（一般貨物自動車運送事業）荷主の需要に応じ自動車を利用して貨物を運送する事業であり、連結子会社㈱コクサイ物流、ISEWANU.S.A.INC.、ISEWAN（THAILAND）CO.,LTD.の３社が係わっております。（その他附帯事業）上記諸事業に関連する事業であり、全連結子会社及び持分法適法関連会社五洋海運㈱が係わっております。事業の系統図は次のとおりであります。
伊勢湾海運株式会社
有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、中部経済圏における物流機構の担い手として、半世紀以上にわたり名古屋港を中心に、あらゆる貨物の取り扱いを海運、陸運を通し、一貫してお引受け出来る港運業者として、信頼をいただいております。四方を海に囲まれ、資源に乏しい我が国にとっては、国際貿易を推進させることが最重要課題となっております。そして多様化する物流に積極的に対応するため、当社グループはその舞台を世界に広げ、いち早く港運業者より脱皮すべく、ソフト・ハード両面に亘って、積極的な投資を実行いたしました。当社グループは、これまでの経験を土台として、今後とも全社一丸となって、更に企業基盤の拡大強化を図り、世界をトータルサービスで結ぶ国際物流業者を目指し、“Innovation・Service・Environment・Worldwide・Activity・Nextstage”を実行し続けることを当社グループの基本理念としています。・Innovation革新的な物流サービスを創造し常に進化し続けます・Service顧客と株主を意識した高品質の物流サービスをご提案します・Environment環境に配慮した事業活動を行います・Worldwide世界に広がるネットワークで世界を繋ぎます・Activity現場・現物・現実を見据えた積極的な営業活動を行います・Nextstage未来に向けて新たなステージへ飛躍します(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、ここ数年来、冷凍冷蔵品を始めとする多品目に対応できる多機能倉庫、そして輸出向大型機械類の梱包等の増加に伴う大型梱包事業所、中部国際空港総合物流ゾーンにおける営業倉庫、産業廃棄物の収集運搬業務の稼動、環境を重視した中間処理等業務を行うリサイクルセンターの開設、並びにその国内での経験を生かし中国天津港でのリサイクル事業の開始、業界最大級の60トンクレーンをはじめ重量貨物に対応できるクレーン設備を計6基装備した超大型重量貨物対応の弥富物流センターの開設、タイ・インドネシアでの梱包設備を兼ね備えた重量物対応可能な倉庫の開設、また、メキシコでの重量物対応可能な倉庫の開設等、たて続けに施設の増強と事業展開の拡大を図ってまいりました。これは、とりもなおさず規制緩和による港運業界を取り巻く環境の変化により、企業間競争が激しさを増すことを踏まえ、企業としてしっかりとした基盤を築くためのものであります。今後はこれらの施設管理を含めた上で、今まで以上に自社作業を中心とした適正人的配置・荷役機械の作業効率を追求して収益性を高めるような事業体制を構築し、また、物流を取り巻く環境の変化に敏感に対応し、海外拠点の拡充を行ない、海外戦略を先取りしてまいります。(3)経営環境及び対処すべき課題今後のわが国の経済は、雇用情勢や所得環境の改善が続くなかで、各種経済対策の効果もあり、緩やかな回復基調が続くことが期待されております。海外におきましても、米国の金融政策の動向や中国をはじめとするアジア新興国等の先行きの不確実性やその影響による金融資本市場が変動する懸念が存在しているものの、各国の経済対策の効果により緩やかな回復が続くことが予想されます。我々を取り巻く海運業界では、日本経済の回復に伴い貨物量の増大を期待する一方、近年国内外の船社の相次ぐ統合及び合併が進み、不透明な状況が続いております。また、世界情勢についても各国の政策動向により貨物量が影響を受ける懸念も存在し、先を見通すことが難しい環境下となっております。チャンスとリスクが混在した状況下ではありますが、当社グループが一団となり、各人のアンテナを高く掲げ情報を的確に捉え、これまで築いてきた海外を始めとした国内外のネットワークを十分に活用した営業活動や提案を積極的に行い、永続的な発展ができるよう取り組んでゆく所存でございます。
住友理工株式会社
有価証券報告書－第129期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】1929年12月資本金100万円を以て三重県四日市市に、昭和興業株式会社として設立し、ゴムベルトの製造に従事。1930年１月社名を蒲田調帯株式会社に改称し、平型ベルト・コンベヤベルトの製造を開始。1937年10月株式会社住友電線製造所(現・住友電気工業株式会社)の経営参加により、社名を東海護謨工業株式会社に改称、ゴムベルト以外の工業用ゴム製品の製造にも着手。1942年４月４月岡山県岡山市の株式会社渡邊ゴム工業所を合併、岡山工場(後に岡山製作所)とした。編上式・布巻式ホースの製造を開始。1943年８月三重県松阪市の笹川紡織株式会社を合併、松阪工場(現・松阪製作所)とした。1949年７月名古屋証券取引所に株式を上場。1954年２月防振ゴムの試作に成功、製造を開始。1960年11月愛知県小牧市で小牧工場(現・小牧製作所)操業開始。1961年11月社名を東海ゴム工業株式会社に改称。1964年12月本社を愛知県小牧市に移転。1966年10月生産合理化のため、四日市工場の設備を小牧及び松阪工場へ品種別に集中し、同工場を閉鎖。1968年５月愛知県小牧市に東海化成工業株式会社を設立。1981年６月液体封入式エンジンマウントの製造を開始。1984年３月OA機器用樹脂部品の製造を開始。1988年１月米国にDTRIndustries,Inc.(現・SumiRikoOhio,Inc.)を設立。1990年６月静岡県裾野市の富士裾野工場(現・富士裾野製作所)の操業を開始。1994年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1995年７月タイにTokaiEasternRubber(Thailand)Ltd.を設立。12月中国に東海橡塑(天津)有限公司を設立。1996年９月東京・名古屋両証券取引所の市場第一部銘柄に指定。1998年２月大分県豊後高田市に株式会社TRI大分AE(現・株式会社住理工大分AE)を設立。1999年７月ポーランドにTRI(Poland)Sp.zo.o.(現・SumiRikoPolandSp.zo.o.)を設立。2007年12月大分県豊後高田市に株式会社TRI九州(現・株式会社住理工九州)及び株式会社東海化成九州を設立。2008年５月インドにTokaiRubberAuto-PartsIndiaPrivate,Ltd.を設立。2010年３月生産拠点集約のため、岡山製作所の設備を小牧製作所及び株式会社TRI九州へ移し、同製作所を閉鎖。2011年８月インドネシアにPT.TokaiRubberIndonesia及びPT.TokaiRubberAutoHoseIndonesiaを設立。2013年２月イタリアのDytech-DynamicFluidTechnologiesS.p.A.を買収。４月タイのInoacTokai(Thailand)Co.,Ltd．を子会社化。５月ドイツのAnvisGroupGmbH(現・SumiRikoAVSHoldingGermanyGmbH)を買収。７月ブラジルのProduflexMinasIndustriadeBorrachasLtda.(現・SumiRikodoBrasilIndústriadeBorrachasLtda.)を買収。12月京都府綾部市に株式会社TRI京都(現・株式会社住理工ホーステックス)を設立。2014年10月社名を住友理工株式会社に改称。11月燃料電池自動車に搭載されるセル用ガスケットを開発し、製造を開始。2015年４月山形県米沢市に住理工山形株式会社を設立。10月名古屋市中区に一般産業用品の販売会社、住理工商事株式会社を発足。2016年１月名古屋市中村区にグローバル本社を開設。１月ポーランドにSumiRikoAutomotiveHosePolandSp.zo.o.を設立。４月福岡県糸島市に、糸島市及び国立大学法人九州大学との３者連携で、九州大学ヘルスケアシステムLABO糸島（愛称：ふれあいラボ）を開設。８月小牧製作所内に自動車用品の既存分野以外の新商品開発のため、自動車新商品開発センターを設置。10月株式会社住理工ホーステックスに産業用ホース事業を譲渡。10月京都府綾部市に産業用ホース事業の事業基盤の強化を目的に京都事業所を開設。12月メキシコにS-RikoAutomotiveHosedeChihuahuaS.A.P.I.deC.V.を設立。2017年２月小牧製作所内に一般産業用品部門の新事業開発のため、新事業開発センターを設置。４月埼玉県上尾市にファインエラストマー事業部を新設し、埼玉事業所を開設。
住友理工株式会社
有価証券報告書－第129期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、親会社、子会社80社及び関連会社９社により構成されており、自動車用品及び一般産業用品の製造販売を主な事業とし、その製品は多岐にわたっております。当社グループの事業に係わる位置付け等は以下のとおりであります。なお、「事業区分」は「第５経理の状況連結財務諸表注記「６．セグメント情報」」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分内容主要会社名自動車用品防振ゴム、ホース、制遮音品、内装品等当社住友電気工業㈱東海化成工業㈱㈱住理工九州SumiRikoOhio,Inc.(米国)SumiRikoTennessee,Inc.(米国)東海橡塑(天津)有限公司(中国)東海橡塑(嘉興)有限公司(中国)東海橡塑(広州)有限公司(中国)SumiRikoPolandSp.zo.o.(ポーランド)TokaiEasternRubber(Thailand)Ltd.(タイ)Dytech-DynamicFluidTechnologiesS.p.A.(イタリア)SumiRikoAVSHoldingGermanyGmbH(ドイツ)その他60社(当事業に携わる会社総数73社)一般産業用品精密樹脂ブレード・ロール、車両用・住宅用・橋梁用・電子機器用防振ゴム、高圧ホース・搬送用ホース、ゴムシール材等当社住友電気工業㈱㈱住理工大分AE㈱住理工ファインエラストマー㈱住理工ホーステックス㈱住理工商事住理工ホース販売㈱東海橡塑(合肥)有限公司(中国)その他25社(当事業に携わる会社総数33社)事業系統図主要な関係会社等を事業系統図に示すと次のとおりであります。
住友理工株式会社
有価証券報告書－第129期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、事業を取り巻く環境がダイナミックに変化する中、将来に向けて持続的に成長・発展するために新事業の創出が不可欠であることから、当社グループのコア技術である高分子材料技術と総合評価技術をベースに外部技術との融合・協業を促進し、スピーディーな新技術の創出とタイムリーな商品開発を目指しています。研究開発にあたっては、当社グループの既存事業のコア技術を進化させる材料技術研究所と、中期経営ビジョン「2020年住友理工グループVision（2020V）」の重点商品開発領域のコア技術を集約するために新設した、先行技術研究所で、技術開発を進めています。また、2016年４月には福岡県糸島市および九州大学との３者協定に基づき、「九州大学ヘルスケアシステムLABO糸島」（愛称：ふれあいラボ）を開所しました。医療・介護・日常生活をつなぐ新たな製品やシステム、サービスの創出を目指し、実証研究と実用化促進に取り組んでいます。なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は14,614百万円であります。セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。①自動車用品自動車用品分野においては、2020Vの経営戦略の１つ、「新規顧客開拓」を推進する体制を整え、「防振ゴム」「ホース」「ウレタン製品（制遮音品・内装品）」の既存３分野以外の自動車用新商品を開発・育成していくために、「自動車新商品開発センター」を設置しました。体圧を検知する「スマートラバー（ＳＲ）センサ」を自動車のシートに埋め込み、呼吸や心拍などのバイタル情報によってドライバーの異変を検知、危険を回避する乗員状態検知機能の実用化に向けた開発や、電気自動車（ＥＶ）および燃料電池自動車（ＦＣＶ）向けの環境対応製品の技術開発などに取り組んでおります。当連結会計年度における自動車用品に係る研究開発費は、11,812百万円であります。②一般産業用品エレクトロニクス分野においては水現像フレキソ版材や、高機能、高精度部品の材料開発を積極的に進めております。インフラ分野および住環境・健康介護事業分野では、鉄道車両用防振ゴム・高圧ホース等のコア技術の強化・再構築を図ると共に、住宅市場といった新たな分野での展開を行い、事業体質の強化・新規事業の創出を図っております。また、飛散防止機能と住環境改善機能のある窓用フィルム、体圧検知センサなどの開発にも取り組んでおり、2017年３月には九州大学との共同研究を通じて開発された、体格や寝姿勢に応じて体圧を自動分散する床ずれ防止マットレス「ＳＲアクティブマットレス体圧ブンさん」を上市しました。また、エレクトロニクス、インフラ、住環境・健康介護分野の新事業開発を事業部門と連携し主導していくために、研究開発本部より新事業開発研究所を独立させ「新事業開発センター」を設置しました。各分野のニーズを把握し、テーマ化・事業化を推進します。当連結会計年度における一般産業用品に係る研究開発費は、2,802百万円であります。
株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングス
有価証券報告書－第10期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】平成18年10月㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズ及びジェイサット㈱（以下「両社」といいます。）が、株式移転により、両社の完全親会社となるスカパーJSAT㈱（現㈱スカパーJSATホールディングス。以下「当社」といいます。）を設立し、その傘下で経営統合を行うことについて基本合意書を締結し、これを発表平成19年２月両社の臨時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて承認決議平成19年４月両社が共同して株式移転により当社を設立当社の普通株式を㈱東京証券取引所（市場第一部）に上場平成19年９月当社及び両社が本社機能を統合し、港区赤坂に移転平成20年３月株式取得により宇宙通信㈱を子会社化平成20年６月当社の商号を㈱スカパーJSATホールディングスに変更平成20年６月当社の本店所在地を東京都千代田区から東京都港区に変更平成20年10月㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズを存続会社として同社、ジェイサット㈱及び宇宙通信㈱の３社が合併し、同社の商号をスカパーJSAT㈱に変更平成22年２月当社の連結子会社であった㈱ケーブルテレビ足立の全株式を売却平成22年４月㈱データネットワークセンター（現㈱スカパー・カスタマーリレーションズ）を完全子会社化平成24年12月㈱ディー・エス・エヌを設立平成26年４月スカパーJSAT㈱が、当社の連結子会社であった㈱オプティキャストを吸収合併平成27年５月平成28年12月WAKUWAKUJAPAN㈱を設立東経124/128度CS放送において行う衛星一般放送業務の事業を㈱スカパー・ブロードキャスティングから㈱スカパー・エンターテイメントへ吸収分割により承継
株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングス
有価証券報告書－第10期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】（1）当社グループの概要当社は、平成19年４月２日に、㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズ（以下、「スカイパーフェクTV」）とジェイサット㈱（以下、「JSAT」）が経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。その後、平成20年３月31日に宇宙通信㈱（以下、「SCC」）を子会社化し、平成20年10月１日には、スカイパーフェクTVを存続会社としてJSAT及びSCCの３社が合併した新会社（スカパーJSAT㈱以下、「スカパーJSAT」）を中核事業子会社とするグループとなりました。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（2）セグメント別事業内容当社の報告セグメントは、各チャンネルを運営する放送事業者に、顧客管理業務等のプラットフォームサービスの提供を行うとともに、通信衛星や光ファイバ等の回線を利用して放送を行う「有料多チャンネル事業」と、放送事業者に衛星回線を提供するとともに、政府・公共団体や企業にデータ通信や移動体通信等の衛星通信サービスを提供する「宇宙・衛星事業」としております。①有料多チャンネル事業有料多チャンネル事業は、東経110度で運用中の衛星を利用し、デジタルテレビですぐに楽しめる約70チャンネルを提供する「スカパー！」と、東経124度及び128度で運用中の衛星を利用し、より多くの約260チャンネル（デジタルラジオ100チャンネルを含む）を提供する「スカパー！プレミアムサービス」、また、NTTグループの光ファイバ網を利用し、集合住宅及び戸建て住宅向けに展開している「スカパー！プレミアムサービス光」を提供するものです。また、プラットフォーム事業者として、顧客管理業務や広告宣伝等の有料多チャンネル放送の普及促進、放送信号のデジタル化・暗号化等も行っております。更に、従来型の有料多チャンネル放送サービスに加え、インターネット回線経由のビデオ・オン・デマンド（VOD）サービスとして「スカパー！オンデマンド」を提供しております。有料多チャンネル事業には、スカパーJSATの有料多チャンネル事業部門を中心に、当社の子会社で放送事業者である㈱スカパー・エンターテイメント、コンテンツ制作業務などを行う㈱スカパー・ブロードキャスティング及びスカパーJSATの子会社である㈱スカパー・カスタマーリレーションズ、WAKUWAKUJAPAN㈱が関わっております。②宇宙・衛星事業宇宙・衛星事業は、静止軌道上に打ち上げた通信衛星を利用して、有料多チャンネル放送の各チャンネルを運営する放送事業者に衛星回線を提供するとともに、広域性、柔軟性、並びに耐災害性等の衛星の優位点を活かして、政府機関・公共団体、企業内通信、国際データ通信、移動体通信等に向け通信サービスを提供するものです。宇宙・衛星事業には、スカパーJSATの宇宙・衛星事業部門を中心として、スカパーJSATの子会社である㈱衛星ネットワーク、JSATMOBILECommunications㈱、JSATInternationalInc.、JSATIOMLimited、㈱ディー・エス・エヌ、㈱エンルートが関わっております。当社グループの事業系統図
株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングス
有価証券報告書－第10期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】平成28年10月５日に、㈱スカパー・ブロードキャスティングが東経124/128度CS放送において行う衛星一般放送業務の事業を㈱スカパー・エンターテイメントへ承継する吸収分割契約を締結致しました。なお、詳細につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングス
有価証券報告書－第10期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、有料多チャンネル事業及び宇宙・衛星事業の両事業でそれぞれ研究開発活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は741百万円であり、主な内容は110度CS左旋による次世代DTH事業で使用する新たな限定受信方式の開発費や、４Ｋ放送対応受信機の開発費等であります。
株式会社　アドバネクス
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和５年４月故加藤伊之吉(初代代表取締役社長)が東京都江戸川区において個人経営を以て、スプリング専門工場を設立昭和21年11月株式会社に改組、資本金を199千円とし、社名を「株式会社加藤スプリング製作所」と改称、本社工場を東京都練馬区に置く昭和38年12月東京都北区東田端に本社工場を新設し、旧本社工場の設備を移転昭和39年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場昭和46年５月KATOSPRINGOFCALIFORNIA,INC.(現AdvanexAmericas,Inc.)を設立(連結子会社)昭和51年11月新潟県柏崎市に総合ばね工場(現新潟工場)を建設し、操業を開始昭和53年１月KATOSPRING(SINGAPORE)PTE.LTD.(現Advanex(Singapore)Pte.Ltd.)を設立(連結子会社)昭和59年９月フジマイクロ株式会社の株式を取得(持分法適用関連会社)昭和61年３月福島県田村郡小野町に福島工場を建設し、操業を開始昭和63年９月KATOPRECISION(U.K.)LIMITED(現AdvanexEuropeLtd.)を設立(連結子会社)平成６年８月KATOPRECISION(HONGKONG)LIMTED(現Advanex(HongKong)Ltd.)を設立(連結子会社)平成８年７月株式会社ストロベリーコーポレーションを設立平成８年７月本社を東京都北区田端に移転平成10年１月KATOSPRING(THAILAND)LTD.(現Advanex(Thailand)Ltd.)を設立(連結子会社)平成12年４月カトウスプリング株式会社を設立平成13年１月KATOSPRING(SHANGHAI)CO.,LTD.(現Advanex(Shanghai)Inc.)を設立(連結子会社)平成13年７月株式会社アドバネクスに社名を変更平成13年10月株式会社ストロベリーコーポレーションは、日本証券業協会に株式を店頭登録平成14年12月ADVANEXPRECISIONCOMPONENTS(DONGGUAN)CO.,LTD.(現Advanex(Dongguan)Inc.)を設立(連結子会社)平成15年１月ADVANEXPRECISIONCOMPONENTS(DALIAN)CO.,LTD.(現Advanex(Dalian)Inc.)を設立(連結子会社)平成16年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定を受けた。平成17年４月青森県南津軽郡田舎館村にコンビニプラント弘前（現青森工場）を建設し、操業を開始平成18年５月カトウスプリング株式会社を合併平成18年６月KATOSPRING(VIETNAM)LTD(現Advanex(Vietnam)Ltd.)を設立(連結子会社)平成19年10月第一化成ホールディングス株式会社を買収平成20年10月大分県中津市に大分工場を建設し、操業を開始平成21年７月福島工場を閉鎖平成23年11月株式会社ストロベリーコーポレーションを株式交換により完全子会社化し、同社は上場廃止平成24年２月株式会社ストロベリーコーポレーションはパソコン向けヒンジ事業を会社分割により、事業を売却社名を株式会社アドバネクスモーションデザインに商号変更平成25年１月中国江蘇省の常州市にAdvanex(Changzhou)Inc.を設立（連結子会社）平成26年４月船橋電子株式会社を完全子会社化（連結子会社）平成27年３月第一化成ホールディングス株式会社の全株式を「能率集団（ABICOGroup)」へ譲渡平成27年４月船橋電子株式会社の事業の全部を譲り受け、千葉県船橋市に千葉工場を開設、宮城県東松島市に宮城工場を開設平成28年１月埼玉県本庄市に埼玉工場を建設し、操業を開始平成28年２月ドイツ連邦共和国にAdvanexDeutschlandGmbH（販売会社）を設立平成28年３月株式会社アドバネクスモーションデザインを清算結了平成28年９月ElectronicStampingCorporationの事業を譲受平成29年１月PT.YamakouIndonesiaを完全子会社化（連結子会社）平成29年３月宮城工場を閉鎖
株式会社　アドバネクス
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は当社、連結子会社12社、持分法適用関連会社３社及び非連結子会社で構成され、精密ばねの製造販売、プラスチック部品の製造販売、ヒンジの製造販売及びモーターの販売を主な内容として事業活動を展開しております。当企業集団の事業に係る主要な位置付けは次のとおりであります。※１連結子会社※２持分法適用関連会社(1)精密ばね事業当社、AdvanexAmericas,Inc.、AdvanexEuropeLtd.、Advanex(Changzhou)Inc.、Advanex(Dalian)Inc.、Advanex(Dongguan)Inc.、Advanex(Shanghai)Inc.、Advanex(Singapore)Pte.Ltd.、Advanex(Thailand)Ltd.、Advanex(Vietnam)Ltd.及びPT.YamakouIndonesiaが製造販売を行い、船橋電子株式会社及びAdvanex(HongKong)Ltd.が製品の販売をしております。(2)プラスチック事業当社及びPT.YamakouIndonesiaが製造販売を行っております。(3)ヒンジ事業当社が製造販売、Advanex(Dongguan)Inc.が製造、Advanex(HongKong）Ltd.が製品の販売を行っております。(4)モーター事業フジマイクロ株式会社が企画販売しております。なお、FUJIMICRO(GUANGZHOU)LTD.及びFUJIMICROGUANGZHOULTD.は現在清算手続中であります。企業集団の系統図企業集団の状況について事業系統図で示すと次のとおりであります。