numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社インソース
有価証券報告書－第15期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社並びに当社の連結子会社であるミテモ株式会社（出資比率100％）と、非連結子会社であるINSOURCEHONGKONGLIMITED（出資比率100％）から構成されており、新人研修、管理職研修等の階層別研修や、プレゼンテーション研修、クレーム対応研修等のスキル別研修、並びにそれらに関連する社会人向け教育サービスの提供を主たる事業としております。主要顧客は、民間企業を中心とする民間セクターと、官公庁や地方自治体及びその関連団体等の公的セクターに分けることができます。当社グループは「教育サービス事業」の単一セグメントではありますが、提供する教育サービスの内容と実施形態により、「講師派遣型研修事業」、「公開講座事業」、それ以外の「その他事業」の３つの事業があります。上記３つの事業種別に分けて事業の内容を記載いたします。(1)講師派遣型研修事業顧客から受託した階層別研修やスキル別研修に、講師を派遣して研修を実施するサービスです。研修の受講対象者は、主に民間企業の従業員や自治体の職員であり、法人単位で発注を受け、研修回数に応じて費用を請求します。提供する研修プログラムは、一部の提携先の研修プログラムを除き、ほぼ全て当社独自で開発したものであり、登壇講師は民間企業や自治体等での実務経験者から選定し、業務委託契約を締結した上で派遣しております。また、地方自治体を対象に、年間に実施する研修を一括して受託し、顧客の事務所等に駐在して、研修の企画、研修の実施、受講者の管理、事後アンケートの集計等、研修に関わる一連の作業をまとめて請け負うサービスも行っております。講師派遣型研修の年間実施回数は、平成28年10月から平成29年９月までの１年間で11,000回を上回る規模となっております。(2)公開講座事業講師派遣型研修と同様の階層別研修、スキル別研修プログラムを当社のＷＥＢサイト上に掲載し、受講希望者が個人または企業単位で申し込み、研修を開催するサービスです。最少催行人数を設定した上で、受講応募者がそれ以上集まれば開催が決定となります。１人当たり費用としていただく受講料が主たる収入となります。東京をはじめ、札幌、仙台、名古屋、京都、大阪、広島、福岡など全国各地で募集しており、実施回数は平成28年10月から平成29年９月までの１年間で5,000回を上回ります。なお、まとめて購入することで割引となる「人財育成スマートパック」を販売するとともに、パック購入企業が会員サイト「WEBinsource」を通じて、講座の申し込みやポイントの残数確認、受講者の履歴管理やアンケート結果の参照等が行えるサービスも提供しております。また、当社WEBサイトから、提携先の研修プログラム（ＩＴ系、会計・法務系）を申し込むことができるサービスも行っております。(3)その他事業研修案内や受講履歴管理、従業員アンケートの実施などの機能を搭載した人事サポートシステム「Leaf（ASP版及びイントラネット版）」の提供や、フルサポートのストレスチェックサービスであるストレスチェック支援サービス、個人ではなく組織全体としての売上向上を支援する新規開拓の営業力強化トータルサービス「Plants」など、当社のノウハウを活かした様々なIT関連サービスを提供しております。また、主に連結子会社のミテモ株式会社を通じて、社員教育用ｅラーニングコンテンツや、商品説明用の動画マニュアル、新卒採用支援のための企業プロモーション映像の制作などを行っております。さらに、ミテモ株式会社では、オリジナルコンテンツを使用した定額制のオンラインｅラーニング受講システム「STUDIO」を展開し、動画を用いた100タイトル以上の教育コンテンツを提供するサービスを提供しております。〔事業系統図〕
株式会社インソース
有価証券報告書－第15期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループが対処すべき主な課題として、以下の項目に取り組んでまいります。（1）活動資源としての人材確保・人材育成堅調な人材教育需要に応えるべく、各種サービスの拡販に向けた営業活動やその企画・制作活動に要する人員の確保・育成が、目下の当社の課題と考えています。そのため、採用活動の強化のみならず、当社サービスを活用した社員への研修をより充実させ、人材育成の強化をさらに推進してまいります。さらに様々な形態での働き方を受け入れていくための制度や仕組みの整備にも力を注いでまいります。（2）ＩＴサービスの強化社内における業務効率化のためだけではなく、新たな収益源を生み出すためにも、ＩＴの強化は当社にとって重要な課題と認識しております。システム開発要員の積極採用・育成さらに推進していくほか、システム開発をより一層強化し、システムそのものだけでなく機能単位での販売を強化してまいります。（3）新たな事業分野の開拓現在の中核である講師派遣型事業、公開講座に加え、新たな収益源を作ることが今後の成長のうえで不可欠と認識しております。WEBinsourceを顧客基盤としたＩＴ関連サービスの販売強化や、企業と就活生の情報共有サービス「らしく」の開始による採用支援事業の拡大など、研修にとどまらない幅広い分野の展開をさらに強化してまいります。（4）新コンテンツ開発及び販売促進当社の成長には、これまでにない新たな研修コンテンツの開発が欠かせません。新しい分野の教育コンテンツや、従来とは異なる手法を取り入れた研修プログラムの企画・開発を進め、生産性向上など時代のニーズをとらえた最先端の研修を開発してまいります。また、開発だけでなく新コンテンツの販売促進も強化し、グループ全体で新コンテンツ開発・拡販の体制を整えてまいります。
株式会社ＩＣ
有価証券報告書－第40期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】年月沿革昭和53年２月ファシリティマネージメント（コンピュータの運用全般に関する管理）事業をサポートすることを目的として、東京都渋谷区広尾に株式会社インフォメーションクリエーティブを資本金8,000千円をもって設立昭和53年３月ソフトウェア開発業務を開始昭和53年３月システム運用管理業務を開始昭和56年６月業務拡張のため東京都渋谷区恵比寿西に移転昭和59年４月東京都渋谷区にシステムセンタを開設昭和61年１月宮城県仙台市青葉区に東北営業所（東北開発センタ）を開設昭和61年11月システムセンタを本社組織へ統廃合昭和61年11月業務拡張のため東京都品川区東五反田に本社を移転平成２年４月茨城県水戸市に茨城営業所（現茨城開発センタ）を開設平成２年12月東京都大田区に蒲田システムセンタを開設平成３年６月神奈川県横浜市中区に神奈川営業所（神奈川開発センタ）を開設平成３年８月蒲田システムセンタを本社組織へ統廃合平成４年10月神奈川営業所を神奈川支店へと昇格平成４年10月東北営業所を東北開発センタへと名称変更平成４年10月茨城営業所を茨城開発センタへと名称変更平成５年４月業務拡張のため茨城県土浦市に茨城開発センタを移転平成５年６月セラミック系塗料による施工及び防水剤の販売業務を開始平成５年10月神奈川支店を神奈川開発センタへと降格平成６年１月業務縮小のため東北開発センタを本社組織へ統廃合平成６年３月ネイルゲージコンピュータシステム（パチンコ遊技用釘調整器システム）の製造販売を目的とし、株式会社今田商事との合弁による子会社、株式会社日本ネイルゲージシステムズを資本金10,000千円をもって設立（出資比率当社70％、株式会社今田商事30％、所在地東京都台東区）平成７年９月営業の撤退のためセラミック系塗料による施工及び防水剤の販売に関する商権を株式会社サンウェルへ譲渡平成９年２月業務拡張のため東京都品川区東品川に本社を移転平成10年９月事業の撤退のため、子会社である株式会社日本ネイルゲージシステムズを清算平成11年９月業務拡張のため神奈川県川崎市川崎区に神奈川開発センタを移転平成12年７月株式を日本証券業協会に店頭登録平成15年８月神奈川開発センタを本社組織へ統廃合平成16年10月グローバルテクノロジーアライアンス株式会社を買収平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年８月業務拡張のため東京都品川区南大井に本社を移転平成18年11月グローバルテクノロジーアライアンス株式会社の解散議決平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成28年10月株式会社LOCOBEEを資本金30,000千円をもって設立（出資比率当社100％、所在地東京都港区）平成29年２月株式会社LOCOBEEがインバウンド向けコミュニケーションアプリ「LocoBee（ロコビー）」のサービスを開始平成29年７月東京都品川区南大井に株式会社LOCOBEEを移転
株式会社ＩＣ
有価証券報告書－第40期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、ソフトウェア開発からインフラ設計構築、システム運用支援までトータルにサポートするITソリューションと、パッケージ開発によって様々な業種・業態のITニーズにダイレクトに対応していくITサービスにより、情報サービス分野において総合的なソリューションを提供しております。当社グループの事業における位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別に代えて事業部門別に記載しております。（１）ITソリューション事業①ソフトウェア開発ユーザーの事業所内に常駐してソフトウェア開発などを行う業務、当社内でユーザーのソフトウェア開発などを行う業務であります。②システム運用ユーザーの事業所内に常駐してコンピュータのオペレーション作業及び運用管理、ネットワークの構築などを行う業務であります。（２）ITサービス事業各種業界のニーズに合致した自社製パッケージソフトウェアの開発、販売及び導入支援を行う業務であります。主力サービスとして、チケット管理システム「チケットforWindows」、チケットＷｅｂ販売システム「チケットＧＡＴＥ」の提供を行っております。また、連結子会社「株式会社LOCOBEE」により、インバウンド向けコミュニケーションアプリ「LocoBee（ロコビー）」のサービスを開始しております。企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。
株式会社ＩＣ
有価証券報告書－第40期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「情報処理のサービスを以て、社会に奉仕します。」「企業の理念に賛同、投資頂いた株主様に奉仕します。」「組織と共に成長を続ける社員に奉仕します。」を企業理念としております。この理念にもとづき、あらゆるステークホルダーの皆様とともに発展し、継続的な経営成長を推し進め、企業価値の向上を目指してまいります。（２）目標とする経営指標当社は、目標とする経営指標を売上高経常利益率としており、その目標数値は8.0％にしております。（３）中長期的な会社の経営戦略平成26年９月期を初年度とする前中期経営計画に対する結果の振返りを行い、改めて経営課題を整理いたしました。その結果、今後の課題は「既存事業の安定化」と「ITサービス事業の成長」であると認識し、中長期にわたる継続的な発展を目的に新たな中期経営計画（平成28年10月～平成31年９月）を策定しております。①顧客密着型ソリューションの競争力を強化する・一括案件のマネージメントの妥当性を監視する仕組みにより、収益の安定化を実現する。・役務案件の顧客別収益を全社的に分析し、効率的な顧客サービスの実現と安定成長を実現する。②長期ビジョン実現に向けた確かな一歩を踏み出す・社外リソースの積極活用で事業化を推進する。・スタートアップ期の業務提携、M&amp;Aも選択肢とする。・研究開発により、新たなサービスの創出を推進する。③新たな挑戦を支える管理基盤を構築する・経営の見える化を推進し、経営判断を効率化、合理化する。・PDCAサイクルを全社的に浸透させ、「改善力」を強みとする。（４）会社の対処すべき課題①既存事業の安定化当社グループが基盤事業として位置付けるITソリューション事業は、労働力人口の減少によるIT技術者不足などから、今後も市場環境は厳しくなるものと想定されます。このような環境のもと、当社グループにおける当該事業が収益を支える重要な基盤であることを強く認識し、今後も継続的な事業の安定化を図ってまいります。②ITサービス事業の成長当社グループが今後も継続的な企業成長を図るためには、高収益事業の創出が急務であると認識しております。自社保有技術の活用に加え、M&amp;Aを含む社外リソースの活用などを積極的に行い、早期での事業化を目指します。
株式会社ＩＣ
有価証券報告書－第40期(2016/10/01－2017/09/30)

６【研究開発活動】基本方針の１つである「長期ビジョン実現に向けた確かな一歩を踏み出す」を実現するため、新規事業、新サービスの企画、研究開発を行っております。研究開発体制は、事業開発部門を中心に社内及び社外の有識者を加えプロジェクトを設定し推進しております。当連結会計年度に発生した研究開発に係る費用は、49百万円であります。
株式会社アビスト
有価証券報告書－第12期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】当社は、平成18年3月に旧日本ビジネス開発株式会社のエンジニアリング事業本部を母体に、ＪＢＳエンジニアリング株式会社として設立され、平成19年2月には商号を株式会社アビストに変更しております。会社設立時の事業拠点は、本社のほか東京支店、西東京営業所、横浜支店、宇都宮支店、名古屋支店、岐阜事務所、大阪支店、広島営業所であります。年月事項平成18年3月ＪＢＳエンジニアリング株式会社（現株式会社アビスト）を設立し、旧日本ビジネス開発株式会社より、エンジニアリング事業本部を事業譲受特定労働者派遣事業に関する届出を厚生労働大臣に行い、派遣業務を開始6月情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＯ/ＩＥＣ27001、現登録組織：本社・東京受託室、現登録活動範囲：顧客要求に基づいた三次元ＣＡＤによる設計業務）を認証取得平成19年2月株式会社アビストに商号を変更平成20年8月ＣＡＤデータ変換サービス事業を開始平成22年5月本社ビル（アビストビル）の購入に伴い本社を東京都渋谷区に移転平成24年10月支社制を導入し、全国3支社（関東支社、豊田支社、中部・西日本支社）のもとに7事業所を再編成平成25年3月子会社として株式会社アビストＨ＆Ｆ（現連結子会社）を設立6月本社事務所を東京都中野区に移転し、アビストビルは全館賃貸ビル化10月支社制を廃止し事業本部制を導入、全国2事業本部（東日本事業本部及び中部西日本事業本部）のもとに11事業所（5支店、2営業所、2事務所、2受託室）を設置12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場本社（本店登記）を、東京都渋谷区から東京都中野区に移転平成26年9月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所市場第二部へ上場市場変更平成27年3月3Ｄプリント事業を神奈川県海老名市にて開始（4月から本格稼動）東京証券取引所市場第一部銘柄に指定10月事業本部、経営管理本部の2本部制とし、事業本部の下に全国5事業部（東日本事業部、システム事業部、受託設計事業部、トヨタ事業部、西日本事業部）を設置システム開発部（現ロボット開発部）を新設平成28年3月厚生労働省による労働者派遣改正法に基づく許可証取得（派13-306330）7月事業本部の下に3Ｄプリント事業部を新設10月経営管理本部を廃止し事業本部の1本部制とし、本社機能（ロボット開発部、経営管理企画部、経理部、総務部）を社長直轄に改正平成29年6月受付電話ロボット「ａｂｉｔｅｌ（アビテル）」発売開始7月3Ｄプリント事業拠点を愛知県豊橋市に新規開設10月受託設計事業部を東日本受託設計事業部、西日本受託設計事業部に分割トヨタ事業部を第一トヨタ事業部、第二トヨタ事業部に分割（注）事業所を技術社員数で支店、営業所、事務所に区分しております。基準となる技術社員数は、支店が50名以上、営業所が30名以上50名未満、事務所が30名未満となります。
株式会社アビスト
有価証券報告書－第12期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び株式会社アビストＨ＆Ｆ（連結子会社）の2社で構成されております。当社は、設計開発アウトソーシング事業を手掛けており、ハイエンド3次元ＣＡＤ（以下「3Ｄ-ＣＡＤ」）をツールとした機械・機械部品の設計開発及びソフトウェア開発等を行っております。同開発業務は、業務形態別に派遣業務と請負業務（受託型・常駐型）に区分されます。その他、3Ｄ-ＣＡＤ教育業務、3Ｄプリント業務、解析業務、コミュニケーションロボット開発販売業務を行っております。連結子会社の株式会社アビストＨ＆Ｆは、水素水製造販売事業を手掛けております。その他、当社が所有する賃貸ビルを顧客企業に賃貸しております。各事業の概要は以下のとおりであります。なお、各事業区分は、セグメントと同一区分であります。(1)設計開発アウトソーシング事業設計開発アウトソーシング事業の取引先は、国内の自動車メーカー及びその部品メーカー、家電メーカー、精密機器メーカーなど多岐にわたっております。その他、3Ｄ-ＣＡＤ教育業務では大学等に講師を派遣しており、3Ｄプリント業務では個人顧客向けの販売も行っております。①派遣業務当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という）に基づいた派遣業務を行っており、当社が常用雇用する労働者を、自動車メーカーやその部品メーカーなどの取引先に派遣しております。派遣業務は、当社（派遣元）が雇用する技術者（派遣労働者）を顧客企業（派遣先）の指揮命令のもと、顧客企業（派遣先）の労働に従事させるものであり、当社、顧客企業、派遣技術者の関係は以下の図のとおりとなります。②請負業務請負業務は、当社（請負元）が顧客企業（注文主）から設計・開発を請負い、その成果物を納入する業務契約であり、当社が当社技術者に対し指揮・命令して設計・開発を行うものです。当社、顧客企業、技術者の関係は以下の図のとおりです。（受託型）受託型請負業務とは、取引先から依頼された業務を当社に持ち帰り、当社事業所内で業務を行う形態であります。当社支店内の設計室には、3Ｄ-ＣＡＤからプロッター（データ出力装置）までの設備を備えており、業務内容や規模に合わせてチーム単位で設計開発業務を行います。（常駐型）常駐型請負業務とは、取引先に作業スペースをお借りし、当社の設計開発チームが常駐して業務を行う形態であります。③その他業務当社技術者が講師となり、取引先や大学に向けて行う3Ｄ-ＣＡＤ教育業務、試作品等の3Ｄ出力を行う3Ｄプリント業務、ソフトウエアを利用した解析業務、かねてより開発を進めており、平成29年6月より販売を開始致しましたコミュニケーションロボット開発販売業務を行っております。(2)水素水製造販売事業連結子会社の株式会社アビストＨ＆Ｆにおいて、飲料用水素水「浸みわたる水素水」の製造及び一般消費者向け通信販売を行っております。(3)その他不動産賃貸事業として、当社が所有する賃貸ビル（地下1階・地上4階建）の全フロアを顧客企業に賃貸しております。（事業系統図）
株式会社アビスト
有価証券報告書－第12期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、経営理念として「顧客主義（取引先との共生によるパートナーシップの確保）」、「社員主義（社員の自主自律による価値創造の確保）」、「成果主義（機会平等と評価公平性の確保）」を掲げており、事業目的として「取引先の信頼と安心の確保に基づくサービスの提供」、「社員の生活向上と安定の確保」、「コンプライアンス、ＣＳＲの遵守と社会貢献」を定めております。以上の経営理念及び事業目的は、当社設立以来の経営に対する基本的な考え方として、経営者はもとより、社員への浸透も図られております。（２）目標とする経営指標①売上高の伸び率減収増益或いは微増収増益では、企業価値の拡大に限度があります。一定の率の売上高の拡大は、事業展開上必須の事柄であります。②利益率等売上高営業利益率、売上高経常利益率、売上高当期純利益率においてそれぞれ目標を設定し、収益力の高さを維持する経営を実践してきております。③技術社員数の増減及び稼働率の推移技術社員数の増減は、当年度或いは次年度の売上規模を確定させる重要指数となります。また、稼働率は、売上高及び売上総利益に大きな影響を与えます。④請負業務比率付加価値の高い請負業務の拡大により、収益力のアップ、技術力のアップに繋がるものと考えております。⑤当社コア業務領域の比率当社の得意分野である自動車ランプ・内装・ボデー設計等のコア業務領域を拡大させていくことで、強みの更なる強化に繋げたいと考えております。また、当社のコア業務領域は、今後、ＨＶ／ＥＶ等の次世代自動車の普及、自動車部品のモジュール化の進展に際しても、設計開発需要減少の影響は受けにくいと考えております。⑥実質無借金の維持不測の事態に備え、実質無借金経営を維持することにより、収益悪化抵抗力を高めております。⑦配当性向当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけ、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。配当政策につきましては、事業拡大のための設備投資などを目的とした内部留保の確保と配当の安定的拡大を念頭におき、財政状態及び利益水準を勘案した上で連結当期純利益の30％以上（配当性向30％）を毎期配当していくことを原則としております。（３）中長期的な会社の経営戦略①数値目標第15期（平成32年9月期）売上高11,653百万円営業利益2,255百万円売上高営業利益率19.4％経常利益2,252百万円親会社株主に帰属する当期純利益1,525百万円②主力事業である設計開発アウトソーシング事業における戦略目標イ請負業務の効率化と拡大の継続請負業務比率第13期目標：57.9％、第14期目標：59.7％、第15期目標：60.7％※第12期実績：57.0％ロ当社得意領域（第１～第３コア業務領域）の売上高について全売上高の70%以上を維持＜第１領域＞自動車用ランプ、内装、ボデー設計＜第２領域＞電装部品、機能部品、ＨＶ・ＥＶ関連設計、解析＜第３領域＞シャシー部品、空調部品設計ハ３Ｄプリント事業の業容拡大③その他の主な取り組みイ長く安心して働ける会社づくりの推進(待遇、福利厚生の見直し等)ロ新規事業の早期収益化（水素水製造販売事業、コミュニケーションロボット開発販売事業）。また、社外との積極的な連携により新しい価値創造を模索していく(オープンイノベーション)。（４）会社の対処すべき課題当社グループとしては、開かれた、健全で透明な企業活動を行いつつ、企業価値の増大と永続的発展を目指していくことが経営上の最も重要な課題であると認識しております。当社グループの中核事業である設計開発アウトソーシング事業では、事業基盤をより強固なものとし、事業を安定的に拡大発展させていくためには、より多くの技術者を確保していくことが必要となります。また、難易度が比較的低い設計業務では、他社との競争により、低単価・低採算となる可能性が高く、当社グループとしてはより難易度が高い設計業務や付加価値の高い請負業務の比率を高めていきたいと考えておりますが、そのためには高度な設計業務にも対応することができる高い技術力を持ったハイエンド3次元ＣＡＤ（以下「3Ｄ-ＣＡＤ」）技術者が必要不可欠となります。そのため、優秀な新卒社員の採用、社員の育成による技術力向上、即戦力となる技術者の中途採用等を継続的に行い、高い技術力を持った3Ｄ-ＣＡＤ技術者を確保することを最優先に考え、その上で、より付加価値の高い請負業務を拡大するための提案営業の実践、業務及び管理体制の効率化、コンプライアンス体制の強化・確立等を、経済環境を見据えながらバランスよく強化推進してまいります。一方、永続的な発展を目指していくためには、中長期的な観点で、当社グループの将来の中核事業となるべき新規事業を育成していくことも必要不可欠であります。当社グループとしては現在、そのような観点から、連結子会社の株式会社アビストＨ＆Ｆにおける水素水製造販売事業の早期収益化、設計開発アウトソーシング事業とのシナジーを活かした3Ｄプリント事業及びコミュニケーションロボット事業の拡大に取り組んでまいります。取り組みの具体的な内容は以下のとおりであります。①「社員の自主自律による価値創造の確保」など、当社経営理念の社員への浸透②専門性の高い技術者の採用強化（新卒、中途）③顧客のニーズに対応した社員教育システムの充実（タブレット型端末を活用したeラーニングによる社員技術力向上など）④請負業務拡大に向けた提案営業の実践⑤技術者料金のアップ⑥当社得意領域（ランプ・ボデー・内装など）の売上構成比拡大⑦請負業務の拡大を受けた機密情報へのアクセス権の管理強化及び顧客情報のセキュリティ強化⑧タブレット型端末の活用による管理体制の効率化・情報の共有化、経営コックピットの導入など、更なる情報化の推進⑨顧客に信頼されるコンプライアンス体制の強化・確立⑩連結子会社（株式会社アビストＨ＆Ｆ）における商品知名度のアップ、定期顧客層の増大及びＯＥＭ等での売上拡大⑪3Ｄプリント事業の拡大⑫コミュニケーションロボット事業の拡大⑬長く安心して働ける会社づくり
株式会社アビスト
有価証券報告書－第12期(2016/10/01－2017/09/30)

６【研究開発活動】（設計開発アウトソーシング事業）当社は設計開発アウトソーシング事業で培った高い技術力をベースに、前連結会計年度よりコミュニケーションロボットの研究開発を行っております。画像認識や音声認識にＡＩ技術、筐体設計に3Ｄ－ＣＡＤ設計技術、試作評価に3Ｄプリント技術をそれぞれ活用し、開発推進し、2017年6月に、受付電話ロボット「ａｂｉｔｅｌ（アビテル）」の商品化をいたしました。なお、当連結会計年度における研究開発費の金額は41百万円であります。
株式会社東陽テクニカ
有価証券報告書－第65期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】当社は、昭和57年10月１日を合併期日とし、東京都中央区所在の東陽通商株式会社(実質上の存続会社・株式の額面金額500円)の株式額面金額を変更(１株当たり額面金額500円より50円に変更)するため同社を吸収合併いたしました。合併前の当社は休業状態であり、法律上消滅した東陽通商株式会社(東京都中央区所在)が実質上の存続会社であるため、以下別に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載いたします。なお、事業年度の期数の呼称は、実質上の存続会社の呼称を継承して昭和57年10月１日から始まる事業年度から第31期といたしております。また、合併後の東陽通商株式会社は昭和59年11月30日、商号を株式会社東陽テクニカに変更いたしました。年月沿革昭和28年９月工作機械の輸入販売を主業務とする光和通商株式会社(資本金100万円)を設立。大阪出張所(現大阪支店)を設置。昭和30年１月英国EMIFACTORIES,LTD.と総代理店契約を締結し、電子計測器分野に進出。３月東陽通商株式会社に商号変更。昭和42年３月「エレショップ」(現在の技術各部に発展)を新設。昭和45年１月厚生コマーシャル株式会社(保険代理業、厚生施設管理)を設立。昭和48年７月名古屋出張所(現名古屋営業所)を設置。昭和57年10月株式額面金額変更(500円より50円に変更)のため、東陽通商株式会社(旧称中央化学機械株式会社)に吸収合併される。昭和59年11月株式会社東陽テクニカに商号変更。昭和60年２月電子技術センター(神奈川県厚木市)完成。７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成２年３月東京証券取引所市場第一部に指定替え。平成10年11月本社、電子技術センター、エレクトロニクス事業部営業本部を、中央区八重洲に移転統合。平成14年９月電子技術センター、ISO9001認証取得。平成16年４月テクノロジーインターフェース・センター(中央区八重洲)完成。平成17年９月ISO/IEC17025認定取得およびISO14001認証取得。平成22年10月中国上海市に販売拠点として東揚精測系統(上海)有限公司を設立。平成25年４月宇都宮営業所を設置。平成26年８月東揚精測系統(上海)有限公司の北京分公司開設。平成27年８月米国カリフォルニア州に販売拠点としてTOYOTechLLCを設立。平成28年２月米国カリフォルニア州所在のソフトウェア開発会社であるPolyVirtualCorporationを買収。平成29年５月香港に販売拠点として東陽精測國際有限公司を設立。
株式会社東陽テクニカ
有価証券報告書－第65期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社２社で構成されており、情報通信測定機器等測定機器類の輸入販売及びその他の測定機器の輸入販売と輸出を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであり、事業内容の区分はセグメント情報における区分と同一であります。（情報通信）有線・無線のネットワークのインフラ評価及びネットワーク上の情報の安全性・安定性を確保するための評価測定機器等の販売を行っております。（主な関係会社）当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司、TOYOTechLLC、PolyVirtualCorporation、Uila,Inc.（物性／エネルギー）新素材の物性測定や、新エネルギー関連の電気化学測定用の機器やシステム販売を行っております。（主な関係会社）当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司（ナノイメージング）新素材の表面や内部構造を分析する電子顕微鏡やX線CTスキャナなどのイメージング装置や、硬度計の販売を行っております。（主な関係会社）当社（ＥＭＣ／大型アンテナ）電磁波関連の評価測定システムや、アンテナ地上局システムの販売を行っております。（主な関係会社）当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司、TOYOTechLLC（機械制御／振動騒音）輸送機器を中心とする機械の制御、性能及び音と振動を解析する測定評価機器等の販売を行っております。（主な関係会社）当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司（海洋／特機）海洋調査向けの測定評価機器及びディフェンスアンドセキュリティ機器等の販売を行っております。（主な関係会社）当社（ソフトウエア開発支援）ソフトウエアの品質などの測定評価機器等の販売を行っております。（主な関係会社）当社、PROGRAMMINGRESEARCHGROUPLTD.（メディカルシステム）医療機器メーカや病院向けの画像処理ソフトウエアやシステム、液晶モニター関連装置の販売を行っております。（主な関係会社）当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司（セキュリティ＆ラボカンパニー）サイバーセキュリティサービス及び無線通信端末ラボ試験サービスを行っています。（主な関係会社）当社なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。事業系統図は次の通りであります。（注）連結子会社である東陽精測國際有限公司は、当連結会計年度において新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。Uila,Inc.については、平成28年12月及び平成29年9月に株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
株式会社東陽テクニカ
有価証券報告書－第65期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は創業以来、“技術と情報”をモットーに一貫して技術力を備えた商社として欧米と我が国の技術の架け橋（TechnologyInterface）を追求し、産業の発展に寄与してまいりました。止まることのない技術革新の激しいエレクトロニクスの世界で、技術進歩の源泉である“はかる”技術のプロフェッショナル集団として、業界では他社の追随を許さない地位を築き上げてきております。情報技術（ＩＴ）社会の現代においては、技術の進歩は想像を超えるスピードとクオリティを要求されます。この技術進歩（独創技術・応用技術）を可能にするかどうかは、ひとえに“はかる”技術にかかっています。“はかる”技術の第一人者として当社の責任はますます大きく、一層の技術力の強化をはかり、より多くのお客様に提供していくことで、引き続き産業発展に貢献して参ります。（２）目標とする経営指標当社グループは、株主資本の資本効率を高め、収益性を追求していくために、１株当たり当期純利益を重要な経営指標としてとらえ、株主価値向上を目指した経営に取り組んでおります。（３）中長期的な会社の経営戦略市場変化に対応したビジネスラインの取捨選択を適宜実施すると共に、有望な新規ラインについては既存の組織にとらわれず、初期の段階から独立した部課単位として集中的な投資を行っていくことで、将来の主力ビジネスへの育成や事業領域の拡大を目指します。その最たる取組みとして、社内カンパニー2社や技術研究所を設立し、それらを通じた計測関連サービスや付加価値型製品の開発を推進しております。また、電子技術センター、テクノロジーインターフェース・センターを中核に、先端技術のプロ集団として技術力の向上に努め、顧客向け教育・研修等のプログラムの充実を図り、製品だけでなく保守サービスやサポートに対する信頼をも醸成することで、お客様の良きビジネスパートナーとしての当社の地位を確固たるものに築き上げて参ります。加えて、中国や米国の現地法人を核とした、海外のお客様への製品・サービス提供を拡大すべく、様々な施策を実施いたします。このような戦略のうえで、当社は継続的かつ安定的に企業価値の向上をはかり、株主の皆様を重視した経営を実践することとしており、売上高の拡大と利益率の向上を目指します。（４）会社の対処すべき課題当社グループの仕事はあくまでも“はかる”を基本に、様々な産業分野における研究開発の現場に先端技術製品を供給することですが、むしろその後にお客様が思い通りに製品を使いこなせること、充実したバックアップ体制でお客様が安心してお使いいただけること、将来に備えてお客様の課題に関連した情報をつねにお伝えすることが重要であると考えています。そのために、電子技術センターにおいてエンジニア達の技術力、開発能力を常に向上させることと同時にテクノロジーインターフェース・センターにおいてコンサルティングやワークショップ、研修セミナーの開催などきめ細かく、質の高いアフターサービスの展開を継続します。お客様をバックアップする設備の充実と並行して社員の技術力向上のための投資は惜しみません。また、海外のメーカーの代理店としていかに海外の技術者達と理解しあうのかは仕事を円滑に進める上で非常に重要です。互いの歴史、文化、社会について理解を深め、その上でビジネスパートナーとして共に成長することで信頼関係が生まれます。お客様に責任を持って製品を御紹介するためのバックグラウンドです。海外メーカーを訪問しての研修・トレーニングのほか、外国語力強化支援、国内外のビジネススクールなどの教育機関・制度を利用した社員教育を実践します。当社グループにとって人材こそが最大の財産であり、その能力の向上が当社グループの未来の鍵を握っているといえます。様々な機会を利用して社員教育を実施していきます。次に、当社グループの業績の拡大を目指した戦略の実行です。今後の当社の継続的な成長のためには、従来の事業モデルでのビジネスに加えて、当社オリジナルの計測関連サービスや高付加価値製品の開発等、事業領域の拡大が必要です。社内カンパニー2社や技術研究所を通じて、このような成長が見込める事業の立ち上げを強力に推進してまいります。また、欧米や中国を中心とした海外市場の開拓にも一層注力し、当社グループの業績拡大に資する戦略を実行いたします。更に、常にコンプライアンスに注意を払いながら公正で透明な経営を進めてまいります。これらの課題にしっかりと対処し、社会的な責任を果たしていくことで当社グループの存在価値を高め、結果として産業界の発展に寄与するものと確信しております。
株式会社東陽テクニカ
有価証券報告書－第65期(2016/10/01－2017/09/30)

６【研究開発活動】当社グループは、お客様の技術要求に対応した製品を独自に開発してまいりました。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は309,467千円であります。セグメント別の研究開発活動を示すと次のとおりであります。（１）情報通信仮想環境モニタソフトウエア製品の開発費用として19,603千円を計上いたしました。（２）物性／エネルギーSOFC用平板セルホルダの開発費用として3,916千円を計上いたしました。（３）ナノイメージングサブナノ結晶情報検出ウェハ表面マッピング装置の開発費用として46,534千円を計上いたしました。（４）ＥＭＣ／大型アンテナＥＭＣソフトの開発費用として224,748千円を計上いたしました。（５）機械制御／振動騒音Driving&amp;MotionTestSystemの開発費用として14,664千円を計上いたしました。（６）海洋／特機該当事項はありません。（７）ソフトウエア開発支援該当事項はありません。（８）メディカルシステム該当事項はありません。（９）セキュリティ＆ラボカンパニー該当事項はありません。
ＩＭＶ株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】昭和32年４月株式会社国際機械振動研究所(現ＩＭＶ株式会社)を設立本社：大阪市北区旅篭町東京支社(現東京営業所)：東京都港区西新橋名古屋営業所：名古屋市中区新栄町昭和32年10月大阪工場を兵庫県伊丹市天津藤ノ木に設置昭和35年８月東京工場を東京都八王子市中野町に設置昭和39年７月東京工場を神奈川県津久井郡藤野町に移転昭和46年１月東京営業所を東京都千代田区三崎町に移転昭和49年10月会社更生法を申請更生管財人として小嶋成夫(現代表取締役会長)が就任し、会社再建を開始昭和55年７月本社を大阪市北区茶屋町に移転昭和60年７月会社更生手続終結昭和62年４月社名をアイエムブイ株式会社に商号変更平成６年９月日東精機株式会社(現連結子会社)の株式を取得して、同社を100％子会社とする平成９年12月名古屋営業所を名古屋市東区泉に移転平成15年１月社名をＩＭＶ株式会社に商号変更平成17年５月本社、大阪工場及び連結子会社である日東精機株式会社を大阪市西淀川区竹島に移転平成17年７月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年９月名古屋テストラボを愛知県加茂郡三好町に開設及び名古屋営業所を移転平成21年３月鉄道車両用テストラボを大阪市西淀川区竹島に開設平成21年12月株式会社データ・テクノ(現連結子会社)の株式を取得して、同社を100％子会社とする平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成23年10月IMVCORPORATIONEUROPEANTECHNICALCENTREを英国に設置平成23年11月IMV（THAILAND）CO.,LTD.(現連結子会社)を設立平成25年２月IMVCORPORATIONEUROPEANTECHNICALCENTREを法人化し、IMVEUROPELIMITED(現連結子会社)を設立平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場平成27年11月東京テストラボ上野原サイト高度試験センターを山梨県上野原市に開設平成28年２月株式会社振研(現連結子会社)の株式を取得して、同社を100％子会社とする平成28年４月IMVAmerica,Inc.(現連結子会社)を設立平成29年７月１GDYNAMICSLIMITED（現連結子会社）を設立して、同社を51％子会社とする
ＩＭＶ株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社グループは主に振動シミュレーションシステム、メジャリングシステムの製造・販売を行っております。また、テスト＆ソリューションサービスとして振動試験を受託しております。当社グループに関する事業の種類別セグメントについては、その事業全てが「振動に関する事業」であり、「振動に関する単一セグメント」としております。なお、当社グループの事業部門を品目別に記載しますと次のとおりであります。(1)振動シミュレーションシステム振動シミュレーションシステム（振動試験装置）及びオールウェザーシミュレーションシステム(複合環境試験装置)の製造・販売及びこれらの修理・保守を行っております。連結子会社である株式会社振研でも同様に、振動試験装置及び複合環境試験装置の製造・販売及びこれらの修理・保守を行っております。また、日東精機株式会社では主に当社製品の組立・加工を行っている他、IMV（THAILAND）CO.,LTD.がASEAN地域で、IMVEUROPELIMITEDが欧州地域で、IMVAmerica,Inc.が米国で、販売及びこれらの修理・保守を行っております。また、１GDYNAMICSLIMITEDが全世界を対象にこれらの修理・保守を行っております。(2)テスト＆ソリューションサービス上記、製品の製造・販売以外に受託試験を行っております。これらは顧客からの振動試験及び解析の要請を受け、供試品に対する振動を含む環境試験の実施及びその結果に基づく分析・解析を行っているものであります。当該事業は当社及び連結子会社である株式会社振研が国内で行っており、連結子会社であるIMV（THAILAND）CO.,LTD.がタイにて行っております。(3)メジャリングシステムメジャリングシステム(振動計測装置、振動監視装置、地震監視装置及び環境信頼性評価システムを含む)の製造・販売及びこれらの修理・保守を行っております。これらは主に、地震や工業機械の磨耗又は劣化による異常振動を感知し、地震による二次災害の防止や予知保全の分野で用いられるものであります。連結子会社である株式会社データ・テクノでは当社を含め複数の企業から製品の設計・開発を受託しております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)日東精機株式会社は、部品を協力会社及び得意先に販売しておりますが、軽微であるため記載を省略しております。
ＩＭＶ株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社グループは“SECURETHEFUTURE”をスローガンに、社会の安全・快適・エコロジーに貢献することを責務と考えております。これからも世界トップレベルの「開発力」「提案力」そして「総合力」を強みに、経営基盤の強化を進めてまいります。（２）経営戦略等当社グループは、長年にわたり振動に係る試験装置や計測装置の開発・製造・販売を行い、また振動問題に対するコンサルティング等も実施することで、総合環境シミュレーション業界のリーディングカンパニーとして確固たる地位を確立しておりますが、さらなる事業成長と顧客満足の向上のために、グローバルな展開を行ってまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等来期以降も自己資本利益率（ＲОＥ）を８％以上で維持することを数値目標としております。また平成30年９月期の連結業績は、売上高11,500百万円、連結営業利益1,200百万円の計上を予想しております。（４）経営環境今後の経営環境につきましては、雇用や所得環境の改善傾向が続く中、緩やかな景気の回復は継続するものと期待されますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等、世界経済が下振れするリスクが存在しているとみられます。（５）事業場及び財政上の対処すべき課題以下の８項目を重要課題として認識し、対応してまいります。①生産体制当社グループはパートナーを含めた生産技術の革新と計測技術の確立に取組み生産機能の強化を図っております。これにより製品品質を確保し、競争力のあるコストとリードタイムの実現を行ってまいります。②コスト削減当社グループは重要部品を除く多くの部品を外注委託する生産形態をとっているため、パートナーも含めたサプライチェーン全体でのコストダウンが重要となります。設計段階からパートナーの意見を取り入れることで、低コストで効率的に生産可能な製品の設計に努めてまいります。③人材育成海外子会社及び海外駐在員事務所設立等により、当社グループにおいてもグローバル市場で活躍ができる人材の確保が課題となっております。そのため現有人員への語学教育や海外経験の豊富な人材のリクルート活動を強化してまいります。また、リーダーシップと積極性を兼ね備えた人材育成のため能力開発教育を積極的に行ってまいります。④研究開発体制振動試験・計測・解析分野における近未来的ビジョンを実現させるべく研究開発体制を強化し、内外の研究機関と連携した研究開発を推進してまいります。さらに、振動シミュレーションシステムとメジャリングシステムの研究開発機能を大阪に一元化することにより、相乗効果を追求した新たな製品開発を推進してまいります。⑤管理体制上場企業として、タイムリーに正確な情報を開示することに留まらず、今後要求される国際会計基準への対応準備や、保有資産の有効活用に係る戦略立案等のために管理部門の体制強化を図ります。⑥新規事業既存市場は成熟傾向にあるため、持続可能な成長のためには新規事業分野への展開が不可欠となっております。有力企業との提携等を通じて研究開発やマーケティングの機能を強化してまいります。⑦海外展開自動車関連業界を中心に生産体制だけでなく、開発体制も含めた海外シフトが進んでおります。当社グループの製品は研究開発段階で使用されることが多いため、今後は海外での売上が伸張していくものと想定しており、現地企業と共同で販売・サービス・生産体制の構築を進めてまいります。⑧利益配当当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続して配当を実施することを基本方針としております。また内部留保資金につきましては、開発・製造体制強化のために設備投資や研究開発資金として活用し、経営基盤の強化と、より一層の事業発展のために有効活用してまいります。
ＩＭＶ株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/10/01－2017/09/30)

５【経営上の重要な契約等】(1)協同開発契約契約会社名相手方の名称契約内容契約期間ＩＭＶ株式会社(当社)ICConsultantsLimited(英国)次世代振動試験システムの開発自平成29年４月１日至平成30年３月31日(書面確認により契約更新)契約会社名相手方の名称契約内容契約期間ＩＭＶ株式会社(当社)IMDEAEnergy(スペイン)次世代振動試験システムの開発自平成29年１月１日至平成30年３月31日(書面確認により契約更新)(2)株式の取得及び交換当社は、平成29年７月７日に、連結子会社である１GDYNAMICSLIMITED株式を対価として、M&amp;GHaggerLimited及びVibratechLimitedの株式を100％取得する株式の取得及び株式交換契約を締結しました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
ＩＭＶ株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/10/01－2017/09/30)

６【研究開発活動】当社は開発型企業として顧客のニーズに応えるべく、各装置において積極的に研究開発活動に取り組んでおります。継続的な新製品・新技術の研究開発活動には大別して振動試験技術と振動計測技術があります。当連結会計年度の研究開発費の総額は511百万円であります。なお、当社グループの事業は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、品目別に記載しております。また、研究開発活動は当社が一括して行っているため、連結子会社においての研究開発活動は行っておりません。主な研究開発テーマとその内容は以下のとおりであります。(1)振動シミュレーションシステム①超大型振動シミュレーションシステム世界最大級のパワーを発生する試験装置(Ｋ350)の開発に成功しました。平成29年6月にリリースを完了しており、現在、本格的な拡販に向けた活動を進めております。Ｋ350は当社水冷式大型振動試験装置Kシリーズの最上位機種となり、特に航空宇宙分野での拡販を期待しています。当連結会計年度における研究開発費の金額は124百万円であります。②省エネ型振動シミュレーションシステム環境問題は、大きな電力を使用する振動シミュレーションシステムにとっても例外ではなく大きな課題であります。当社では、省エネ型振動シミュレーションシステムの開発に成功し、「エコシェーカー」として既に販売しており、その販売台数は年々増加の傾向をたどっておりますが、さらなる性能向上、機能の充実化のために開発を継続的に進めております。具体的には、電力増幅器の高効率化、静音性能の向上、IoT対応等をテーマとして取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は36百万円であります。③次期振動制御器外部環境の変化に迅速に対応し、顧客ニーズにマッチした製品を提供することを目的として、当社主力の振動制御器Ｋ２をモデルチェンジする開発を進めております。具体的には、ネットワーク機能の強化、操作性の向上をテーマとして取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は37百万円であります。④振動試験シミュレーション技術開発振動シミュレーションシステムと供試品の全てを含む数値モデルを、コンピューター上に実現する基礎研究及び技術開発を行っています。これにより、事前解析を含む高度なテスト・ラボ・サービスの提供や、お客様の試験サポートを行う新たなサービスへの展開を目指しています。当連結会計年度における研究開発費の金額は21百万円であります。(2)メジャリングシステム①地震計地震が多発するわが国では、社会インフラの整備と平行して防災対策は重要な課題の一つであります。当社では、小型高精度地震計の無線化に着手し、試作機の開発に成功し、展示会での発表など市場での認知度を高める活動を続けております。併せて市場ニーズの取り込みによる機能の充実を意識し、平成30年５月の販売開始に向けての開発を進めております。また東南アジアを始めとする海外での地震計販売が好調なことから、CE対応、海外向け震度階の実装なども行なっております。当連結会計年度における研究開発費の金額は51百万円であります。②センサ第71期は、加速度センサの高温度対応と既存センサの防爆対応を実施しました。高温センサに関しては基礎データの取得に向けケーシングの改良を進めており、第72期に向けて実証試験を進める予定であります。また、防爆に関しては認証機関のスケジュールの関係もあり、第72期第１四半期に取得の見込みです。併せて速度センサの構造の見直しも進めておりましたが、特性の評価と構造の改良の結果、第72期に信頼性評価を進める予定にしております。当連結会計年度における研究開発費の金額は35百万円であります。③データロガーIoT市場を狙うため、クラウドへのデータの転送を意識した製品の開発を進めております。LANや携帯電話回線によるデータの転送への対応を考慮し、極力ロガー側で必要な処理を行うエッジコンピューティングの技術を取り込み、高速で安定した解析・データ通信を実現して市場ニーズの取り込みを狙います。正式な販売開始は平成30年４月を予定しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は22百万円であります。④要素技術開発東京電機大学や大阪市立大学といった教育機関とビルや橋梁の振動モニタリングを共同で行なっております。特に橋梁のモニタリングでは国の戦略的イノベーションプログラムに参加し、支持剛性の劣化を振動計測により判定するアルゴリズムの研究開発に大学と連携して取り組みました。当連結会計年度における研究開発費の金額は17百万円であります。
株式会社チェンジ
有価証券報告書－第15期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】当社は、代表取締役兼執行役員会長神保吉寿、代表取締役兼執行役員社長福留大士他３名の創業メンバーが、「ChangePeople,ChangeBusiness,ChangeJapan」をミッションに、日本がより良い国へと変わり続けるために、ビジネスに関わる人と組織を、真に変革する事業を行うことを目指し、平成15年４月に設立致しました。当社の沿革は以下のとおりであります。年月事項平成15年４月大阪府大阪市北区に株式会社チェンジ（資本金650万円）を設立ＩＴプロジェクト等のコンサルティングビジネスを開始ＩＴ人材を育成する研修ビジネスを開始平成15年12月東京オフィスを東京都港区表参道に開設平成17年２月本社を東京都港区表参道に移転平成17年５月業務拡張のため、本社を東京都港区外苑前に移転平成18年７月業務拡張のため、本社を東京都渋谷区宮益坂に移転平成20年２月業務拡張のため、本社を東京都渋谷区並木橋に移転平成23年４月Mobile&amp;SensingApplicationサービスを開始平成24年４月EnterpriseSecurity&amp;Infrastructureサービスを開始平成25年10月Analytics&amp;IoTサービスを開始平成26年９月業務拡張のため、本社を東京都港区虎ノ門に移転平成28年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場