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阪神内燃機工業株式会社
有価証券報告書－第152期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社は船舶用ディーゼルエンジン、周辺機器等、製品の開発から出荷、メンテナンスまで一貫した事業活動を通して、独自の技術力とアフターサービスを提供し、顧客の満足を得ることを基本としております。現在、研究開発は技術部により推進されており、研究開発のスタッフは６名であります。当事業年度における研究開発費の総額は118百万円であります。なお、研究開発の区分別の主な内容は、次のとおりであります。(1)主機関・主機関の開発信頼性の高い高性能低速４サイクルのシリーズエンジンとして、ＬＡ２６形主機関の開発・製作を進めており、２サイクル電子制御機関では、Ｓ３０ＭＥ－Ｂ形・Ｓ３５ＭＥ－Ｂ形主機関を製作し、ラインナップを充実させていきます。(2)部分品・修理工事該当事項はありません。
株式会社有沢製作所
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和24年７月・明治42年創業のバテンレース、細幅織物、電気絶縁テープ、ガラス繊維織物等を製造する「有沢製作所」の事業を承継し、株式会社有沢製作所を設立。昭和29年４月・樹脂加工部門開設。同６月・本社を新潟県高田市（現上越市）大町から同市南本町に移転。昭和34年５月・東京出張所、大阪出張所開設。昭和35年９月・東京証券業協会店頭に公開。昭和36年10月・東京証券取引所市場第二部に上場。昭和41年12月・産業用構造材に関係した樹脂製品の成形・加工を行う有沢樹脂工業株式会社（現・連結子会社）を設立。昭和43年６月・新潟県高田市（現上越市）大字中田原に工場開設、樹脂加工設備新設。昭和48年８月・ゴルフ練習場の経営を行う株式会社イーグルを設立。昭和49年３月・電気絶縁材料に関係した樹脂製品の加工を行う妙高振興株式会社を設立。昭和49年６月・有沢商事株式会社を合併、営業部門を東京支店、大阪支店（平成27年9月閉鎖）に改組。昭和51年４月・電気絶縁材料に関係した硝子・特殊繊維製織製品を製造する有限会社有愛産業を設立。昭和62年５月・倉庫管理、物流業務を行う有限会社有沢物流を設立。平成元年10月・関連商品の仕入販売を行う株式会社有沢建販（現・連結子会社）を設立。平成３年７月・日本化薬株式会社との共同出資により、液晶表示用偏光板の製造を行う株式会社ポラテクノを設立。平成６年12月・中田原工場内に技術開発センター開設。平成８年10月・有限会社有沢物流の出資により、産業用構造材に関係した樹脂製品の成形・加工を行う株式会社有沢ポリワークを取得。平成11年７月・新潟県上越市大字中田原（現中田原工場西隣）に工場開設、樹脂加工設備新設。平成12年７月・アリサワファイバーグラス株式会社（現・連結子会社）を設立、電子材料、電気絶縁材料に関係した提出会社の硝子クロス製織部門を分離し同社に製造委託。平成14年９月・東京証券取引所市場第一部に指定替え。平成15年４月・妙高振興株式会社が株式会社有沢ポリワーク、有限会社有愛産業及び有限会社有沢物流を合併し社名を有沢総業株式会社（現・連結子会社）に変更。平成18年３月・株式会社ポラテクノ（現・持分法適用関連会社）がジャスダック証券取引所に上場。平成21年10月・新揚科技股份有限公司（現・連結子会社）の株式取得。平成22年12月・子会社有限会社豊和産業を株式会社プロテックインターナショナルホールディングス（現・連結子会社）へ社名変更し、同社においてProtecArisawaEurope,S.A.及びProtecArisawaAmerica,Inc.（両社とも現・連結子会社）の株式取得。平成23年４月・産業用構造材に関係したＦＷ成形品の販売を行うプロテックアリサワジャパン株式会社（現・連結子会社）を設立。平成23年７月・有沢総業株式会社が株式会社イーグルを吸収合併。平成27年10月・京都府京都市に関西営業所を新設。
株式会社有沢製作所
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社15社及び関連会社５社で構成され、電子材料、産業用構造材料、電気絶縁材料、ディスプレイ材料を製造・販売しております。更に各事業に関連する商品の販売、物流及びその他のサービスの事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）電子材料電子材料として使用されるフレキシブル及びリジットプリント配線板用材料等は当社が製造・販売を行い、プリント配線板用硝子クロスは子会社のアリサワファイバーグラス㈱が製造しております。また、フレキシブルプリント配線板用材料等については、子会社の新揚科技股份有限公司においても当該製品の製造・販売を行っております。(2）産業用構造材料産業用構造材料として使用されるＦＷ成形品は当社とプロテックアリサワジャパン㈱、ProtecArisawaEurope,S.A.及びProtecArisawaAmerica,Inc.が、航空機用ハニカムパネル及びプリプレグ等は当社が、引抜成形品、ＦＲＰスキーシート等は子会社の有沢総業㈱がそれぞれ製造・販売を行っております。なお、㈱プロテックインターナショナルホールディングスは、ＦＷ成形品による水処理事業を行う子会社の持株会社として、各社の経営管理を行っております。(3）電気絶縁材料電気絶縁材料として使用される硝子クロス・テープは子会社のアリサワファイバーグラス㈱が製造し当社が販売を行っております。また、電気絶縁用プリプレグ等は当社が製造・販売を行うほか、子会社の有沢総業㈱および有沢樹脂工業㈱が製造を行っております。(4）ディスプレイ材料ディスプレイ材料として使用される３Ｄ表示フィルター等は当社が製造・販売を行い、子会社のカラーリンク・ジャパン㈱が特殊光学フィルムの製造・販売を、この後工程を有沢電子（大連）有限公司でも行っております。また、関連会社の㈱ポラテクノが液晶表示用偏光板等の製造・販売を、DDDGroupplcが３Ｄソフトウェアの販売を、和詮科技股份有限公司がスクリーン等の製造・販売を行っております。なお、非連結子会社であった㈱アスナは、平成28年12月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しました。(5）関連商品販売上記(2)、(3)の関連商品は、当社が販売を行っております。なお、㈱有沢建販は平成28年９月30日付で解散を決議し、清算中でありましたが、平成29年５月29日をもって清算結了となりました。(6）その他の事業子会社の有沢総業㈱が、物流業務及びゴルフ練習場の経営を行っております。以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（事業系統図）
株式会社有沢製作所
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社経営の基本方針当社グループは「創造・革新・挑戦」を基本としⅠ.新たな価値を提供し、顧客満足を高める。Ⅱ.潜在ニーズを探求し、新たな事業を創り出す。Ⅲ.海外事業を推進し、グループの総合力で企業体質を強化する。Ⅳ.自らの安全を守り、ゼロ災を実現する。を経営方針としております。この経営方針の下、顧客満足度の向上、新製品開発のスピードアップ、徹底したコストダウンによる利益体質強化の推進により企業価値を創造し、会社の株主価値を高めていくことを目指しており、経営指標として新製品売上比率50％以上、営業利益率８％以上、ＲＯＡ５％以上を中長期的な経営目標としております。(2）中長期的な会社の経営戦略既存製品の競争力強化による収益拡大と、新製品開発による新事業基盤の創出に取組んでいきます。・電子材料分野につきましては、モバイル、半導体、車載及び家電分野を中心に新製品開発を進めます。また、徹底したコストダウンを図るとともに連結子会社と連携し、競争力強化とシェアアップを目指します。・産業構造材料及び電気絶縁材料分野につきましては、航空機、水処理、電絶関連分野に焦点を絞り新製品開発と拡販を進め、堅実な利益体質の継続とシェアアップを目指します。・ディスプレイ材料分野につきましては、医療、サイネージ分野を中心に当社固有の光学技術を活かした新製品の早期市場投入を図っていきます。・海外連結子会社との協業を深化させ、顧客への技術サービス強化により一層の拡販を図っていきます。(3）会社の対処すべき課題当社グループは、既述の経営戦略をより早期かつ確実に達成するため、今後対処すべき課題として次のことを推進いたします。・競争力のあるコスト体質を具現化するため、製造技術や材料選定の徹底的な見直しを図ります。・ArisawaProductionSystemを中心とした管理技術、固有技術の向上と個人の能力アップにより、徹底的な原価低減を図ります。・製造・販売・技術の連携強化を推進し、効率的な事業運営を図ります。(4）会社の支配に関する基本方針①基本方針の内容と当社財産の有効な活用及び適切な企業集団の形成ならびにその他の基本方針の実現に資する取組み当社は明治42年の創業以来、一貫してユーザーニーズにお応えしながら技術革新と製品開発に取り組み、当社独自の「織る、塗る、形づくる」技術を構築し、良好な労使関係のもと、企業価値の向上に努めてまいりました。当社取締役会はこの歴史と蓄積された技術を育み続けるとともに、これらの企業価値を理解し、長期的に育成し、向上させる義務があると考えております。これに基づき、当社グループは「創造・革新・挑戦」を基本とした経営方針により、安全と品質の向上を第一に掲げ、新たな事業基盤と新市場を創出し、利益体質の強化を推進することを目指しております。②不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み近年の株式市場においては対象となる会社の株主あるいは経営陣に対して充分な説明や協議の手続きを経ることなく大量の株式の買付を強行する等の買収手法も見受けられ、ややもすると企業価値の喪失、株式売却の強要等、株主利益の侵害とも取れるものも少なくありません。このためには買付を行う者またはその提案者（以下総称して「買付者」といいます。）に対して遵守すべきルール・手続きを提示することにより、必要かつ充分な情報の開示と、買付提案の検証及びその検討のための期間を確保する必要があると判断し、当社定款に基づき当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下「本ルール」といいます。）を策定し、平成29年６月28日開催の第69回定時株主総会でご承認いただいております。本ルールに基づいて、株主意思確認の株主総会等において対抗策の発動が承認された場合、買付者が本ルールを遵守しない場合及び当社株式の大量取得行為その他これに類似する行為またはその提案（以下総称して「買付」といいます。）が当社の企業価値を毀損することが明らかな場合は、本ルールに従って対抗策が発動されることになります。（本ルールの詳細につきましては、インターネット上の当社ウエブサイト(http://www.arisawa.co.jp/)をご参照ください。）③上記の取組みが、基本方針に従い、当社の企業価値及び株主の共同の利益を損なうものでなく、かつ、役員の地位の維持を目的とするものではないことについて当社取締役会は、株式を上場し投資家の皆様に当社株式の自由な売買を行っていただくなかで、当社取締役会の意に反して行われる大規模買付行為、あるいは当社の支配権の移転を伴う買付提案におきましても、企業価値の向上により株主の皆様全体の利益となるものについては、当社取締役会としてこれを否定すべきでなく、最終的には当社の株主全体の判断に基づき行われるべきものと考えております。このような買付が行われた場合は、株主の皆様が適切な判断を下されるために、買付者から詳細な情報の提供を受け株主の皆様に充分な情報の開示を行うとともに、当社取締役会としての意見表明を行い、株主の皆様にどちらの主張が当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に結びつくかを、株主総会等で直接意思表示していただくことが最善の方策と考えており、本ルールでは次のように定めております。イ株主の皆様の直接決議による判断本ルールは、買付者が本ルールを遵守しない場合等を除き、買付者による買付提案の受け入れの可否について、株主の皆様に直接判断いただくものであります。この株主意思の確認手続きにあたって、取締役が自らの保身のための個別勧誘等を行うことはほぼ不可能であり、取締役の恣意的な意向が入り込む余地はありません。ロ取締役会判断による対抗策発動の制限当社取締役会が株主意思の確認を行わずに対抗策を発動できるのは、本ルール違反や企業価値・株主共同の利益が毀損されることが明らかな場合に限定しておりますとともに、有効期間を約２年とするいわゆるサンセット条項を付しております。したがいまして、当社取締役会は、この「会社の支配に関する基本方針」が当社の企業価値、株主共同の利益を確保するための取組みであり、株主の皆様の利益を損なうものではないと考えます。
株式会社有沢製作所
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの主な研究開発は、提出会社と連結子会社の新揚科技股份有限公司、カラーリンク・ジャパン㈱が行い、他の連結子会社へ技術展開を図っております。研究開発は、技術開発企業として、多様化、高度化するユーザーニーズに応えるべく、フレキシブルな組織体制を基本とし、主要分野である電子材料分野、産業用構造材料等の電絶・複合材料分野、電気絶縁材料及びディスプレイ材料分野を中心に、新製品の立上げ、次世代製品の育成及び将来を見据えた技術の振興と基盤技術の拡大をめざし新技術、新製品の研究開発に邁進しております。電子材料としては、プリント配線板用硝子クロス、特殊プリント配線板用プリプレグ、ＦＰＣ（フレキシブルプリント配線板）用材料等が、電絶・複合材料としては、水処理関連材料、超伝導関連材料、航空機内装用材料、電気絶縁材料、電子機器関連材料等が、ディスプレイ材料としては、光学機能フィルム、３Ｄ（立体表示）関連材料等があげられます。当連結会計年度末の研究開発活動に係る人員は162名であり、当連結会計年度の研究開発費は17億56百万円であります。当連結会計年度における各セグメント別の研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。(1）電子材料分野・ＦＰＣ材料スマートフォンに代表される電子機器が高機能に進化するなか、電子部品の高密度化、多層化が急速に進んでいるなか回路を形成するフレキシブル銅張り板においては、ファインピッチ化が進んでおり、それに伴い回路形成時の寸法変化率の狭小化、バラツキ低減がこれまで以上に要求されています。これに対応する為、当社では高度に寸法安定性に優れた銅張り板を開発し、大手ユーザーの認定を取得し、今後の採用拡大が期待されます。また多層化のための層間接着フィルムは、上下回路を接続する為のビア形成時の形状安定化、ビア径の狭小化、および耐熱性の要求が強まっています。この要求に対応できる新規な接着フィルムを開発し、ユーザー各社での評価で良好な結果が得られ、今後の採用が期待されます。・放熱材料家電から車載まで広い用途に使用されるICパワーモジュールでは小型化、省エネ化が進む中、IC発熱を効率的に放熱する為に高放熱接着シートが必要とされています。当社ではこれまで1～4W/m・Kを開発し流動開始し、現在は6～10W/m・K材のユーザー認定評価が進んでおり、近日中の採用が見込まれます。更に今後も見据えた次世代15W/m・K材の開発にも着手しております。電子材料に係る研究開発費は８億52百万円であります。(2）産業用構造材料・電気絶縁材料分野・航空機用内装材航空機にとって機体の重さは燃費に直接の影響があるため、軽くて強度が高い炭素繊維部材は胴体や羽根などの主要構造材に適用され、さらに機体キャビン側の内装材にも適用されてきております。当社は炭素繊維の軽い、強度が高い利点に自社独自の樹脂配合により燃え難い特長を加えて、機体内装の壁材、仕切り材に炭素繊維によるハニカム部材を生産しております。2016年度は壁材、仕切り材の2次元形状に加え、曲面をもつ3次元形状の炭素繊維部材の開発に着手しました。今後採用が進む事を目指し開発を継続してまいります。・医療用クライオスタットてんかんやアルツハイマー病の診断にはMRIよりもさらに高精度のMEG（Magnetoencephalography;脳磁計）という脳の磁場を計測する超電導技術が用いられています。超電導は絶対零度付近の温度保持が必要となるため、被検側の体温との約300度の温度差を断熱する必要があります。さらに微弱な脳の磁場を計測することから鉄系の金属部材は使えません。当社はこの要件を満たし、本目的に使用できる繊維強化プラスチックの断熱容器を開発し2016年度に納入を開始しました。2017年度はさらなる改善を進め、MEGの普及発展に寄与したいと考えております。複合材料に係る研究開発費は３億86百万円であります。(3）ディスプレイ材料分野・３Ｄディスプレイ材料当社の3Dフィルター「Xpol®」を使用する3Dシステムは、高い信頼性と3D特性を有しており医療分野を中心に採用される機会が増えています。2016年度は新たに２社との開発検討を開始し今年度複数モデルでの量産開始を目指しています。また4Kタイプが市場で高い評価を得ていることから、次世代3Dディスプレイとして期待されている高解像度8Kタイプの開発に着手し55インチ試作品を作製しました。ユーザー評価は良好であり今後新規採用に向け注力してまいります。・スクリーン材料当社のプリズムスクリーンは超短焦点プロジェクター用に最適設計されており、優れたコントラストと視野角特性から高い評価を得ております。2016年度は受注増に対応すべく成形スピードアップ等生産性向上に努めました。また2017年度設置予定の新規設備には、生産性をさらに改良すべく各種改善案を検討・導入しました。今年度は新規設備の早急な立ち上げを目指します。また独自の塗工・配合技術並びに光学設計技術を活用しスクリーン素材の高輝度化などの性能改善・用途拡大を進め、大きな需要が期待される中国市場への展開を加速してまいります。・ＵＶ硬化型ＯＣＡスマートフォン等のタッチパネル製品や液晶モニターにて各種部材を貼り合わせるために透明な接着シートOCA（OpticalClearAdhesive）が使用されます。また、液晶モニターをリユースするためにリワーク性が要求されています。従来品が-20℃環境下でのリワークが必要でありましたが、常温でリワークできるUV硬化型OCAを開発し、大型液晶パネル用途に採用され、量産を開始しました。今後大きな需要が期待されます。ディスプレイ材料に係る研究開発費は４億67百万円であります。
一畑電気鉄道株式会社
有価証券報告書－第167期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治45年４月一畑軽便鉄道㈱を設立。（資本金40万円）大正３年４月出雲今市～雲州平田間の運輸営業を開始。（現・電鉄出雲市～雲州平田間）大正４年２月雲州平田～一畑間の運輸営業を開始。（現・雲州平田～一畑口間）大正14年７月社名を一畑電気鉄道㈱と改称。昭和３年４月小境灘～北松江間の運輸営業を開始。（現・一畑口～松江しんじ湖温泉間）昭和５年２月川跡～大社神門間の運輸営業を開始。（現・川跡～出雲大社前間）昭和５年４月自動車事業の営業を開始。昭和19年11月小境灘～一畑間の鉄道路線（3.3km）の軌条を企業再建整備のため運輸省より供出を命じられ撤去、営業を休止。昭和25年10月松江～広島間の直通バス営業開始。（開通時全国最長路線）昭和30年11月いずも観光サービス㈱を設立。（現・㈱一畑トラベルサービス）昭和33年10月百貨店業の営業を開始。昭和37年７月航空代理業の営業開始。昭和41年３月一畑商事㈱を設立。（現・一畑工業㈱）昭和42年12月㈱ホテル一畑を設立。昭和44年７月一畑商事㈱を設立。昭和46年10月松江一畑タクシー㈱を設立。（現・松江一畑交通㈱）昭和46年10月出雲一畑タクシー㈱を設立。（現・出雲一畑交通㈱）昭和48年５月㈱一畑友の会を設立。昭和48年12月㈱平田自動車教習所を設立。昭和49年４月一畑電工㈱を設立。（現・一畑住設㈱）昭和50年４月一畑自動車整備㈱を設立。（現・㈱カーテックス一畑）昭和50年８月㈱一畑工務店を設立。昭和51年３月㈲三福タクシーを買収。（現・双葉タクシー㈱）昭和53年７月大社観光㈱を買収。（㈱いずも）昭和63年12月出雲・松江～東京間の高速バス「スサノオ号」運行開始。（開通時全国最長路線）平成元年４月出雲・松江～新大阪間の高速バス「くにびき号」運行開始。平成２年５月一畑外車販売㈱を設立。（島根ヤナセ㈱に商号を変更）平成３年５月出雲～広島間の高速バス「みこと号」運行開始。平成７年12月隠岐一畑交通㈱を設立。平成８年７月一畑電鉄従業員持株会発足。平成９年10月㈱松江ターミナルデパートを設立。（現・㈱一畑百貨店）平成11年８月一畑バス㈱を設立。平成12年12月電鉄出雲市駅高架事業完成。平成13年９月ツインリーブスホテル出雲の営業開始。平成16年10月一畑自動車整備㈱と島根ヤナセ㈱が合併し、商号を㈱カーテックス一畑に変更。平成17年４月一畑電設㈱と一畑商事㈱が合併し、商号を一畑住設㈱に変更。平成17年７月一畑ホテルマネジメント㈱を設立。（現・㈱ホテル一畑）平成17年10月㈱ホテル一畑を一畑ホテルマネジメント㈱（現・㈱ホテル一畑）へ分割後、当社と合併。平成17年10月一畑工業㈱と㈱一畑工務店が合併。平成18年４月一畑電車㈱を設立。平成18年４月鉄道事業・航空代理業・ホテル業・外食業・貸切旅客自動車運送事業を連結子会社へ分割・統合し、持株会社へ移行。平成18年７月島根ヤナセ㈱（一畑外車販売㈱）を設立。平成20年12月平成23年４月平成26年９月平成27年２月平成27年４月平成28年３月平成28年４月平成29年２月ミツワタクシー㈱を買収。㈱山陰一畑クッキングを設立。一畑外車販売㈱の清算結了。㈱一畑パークを設立㈱一畑百貨店と㈱いずもが合併。出雲・松江・米子～鳥取間の高速バス「オオクニヌシ号」運行開始。松江～出雲間周遊の定期観光バス「ご縁バスしまねっこ号」運行開始。ティ・ディ・エス㈱を買収。一畑グループ台北事務所を開設。
一畑電気鉄道株式会社
有価証券報告書－第167期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社18社及び関連会社１社により構成されており、主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、次の５つの事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）運輸業事業の内容会社名鉄道事業一畑電車㈱※１旅客自動車運送事業松江一畑交通㈱※１、出雲一畑交通㈱※１、双葉タクシー㈱※１、ミツワタクシー㈱※１、隠岐一畑交通㈱※１、一畑バス㈱※１(2）サービス業事業の内容会社名航空代理業㈱一畑トラベルサービス※１旅行業㈱一畑トラベルサービス※１ホテル業㈱ホテル一畑※１自動車教習業㈱平田自動車教習所※１調理食品製造販売業㈱山陰一畑クッキング※１観光園芸業㈱一畑パーク※１(3）卸・小売業事業の内容会社名百貨店業㈱一畑百貨店※１、㈱一畑友の会※１土産品販売・飲食業㈱一畑百貨店※１自動車販売・整備業㈱カーテックス一畑※１(4）建設業事業の内容会社名建設業一畑工業㈱※１、一畑住設㈱※１、ティ・ディ・エス㈱※１(5）その他事業事業の内容会社名不動産業当社その他当社、出雲空港ターミナルビル㈱※２（注）１．※１は連結子会社であります。２．※２は持分法適用関連会社であります。
一畑電気鉄道株式会社
有価証券報告書－第167期(2016/04/01－2017/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ、会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社は株主総会を最高意思決定機関とし、会社経営については取締役会により運営しております。なお、具体的な施策の立案及び実施については常務会及び常勤会により行っております。また、監査役制度を採用し、監査役による業務執行及び会計についての監査を行っております。各機関の内容は、次のとおりであります。株主総会定款により毎年６月に定時株主総会を開催することが定められており、会社法等の規定により、決算の報告・剰余金処分の承認・役員変更等会社運営にきわめて重要な事項を決定しております。また、臨時株主総会を必要に応じて開催しております。取締役会会社の経営に関する事項を決定する機関であり、年６回の定時取締役会のほか、臨時取締役会を必要に応じて開催しております。また、会社法第373条第１項に規定する特別取締役による取締役会の決議制度を定めており、特別取締役を選任し、会社法第362条第４項第１号(重要な財産の処分及び譲り受け)及び第２号(多額の借財)に掲げる事項に限定し決議しております。なお、特別取締役による決議を行う際には、常勤監査役が出席しております。当社は定款の定めにより取締役の定数を15名以内とし、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとしております。常務会社外取締役及び社外監査役を除く役員で構成し、重要な会社の業務について決定しております。毎月１回開催し定時取締役会の業務を補っております。常勤会常勤取締役で構成し、月３回程度開催しております。取締役会への付議事項の決定や決議に基づく施策の具体化等を行っております。内部統制システムについては、当社グループのコンプライアンスの実効性を確保するために、一畑グループコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し当社グループのコンプライアンスを統括・推進し、その活動状況について、適宜、取締役及び監査役に報告しております。ロ、内部監査及び監査役監査の状況監査役会を監査役３名で構成し、年６回開催しております。また、独立した立場から内部統制システムの整備・運用状況を含め取締役の職務執行を監査しております。ハ、会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、山川博司氏（継続監査年数１年）であり、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名であります。審査体制については、「監査意見表明のための委託審査要領」（平成24年４月10日日本公認会計士協会）に基づき、他の公認会計士に審査を委託しております。ニ、社外取締役及び社外監査役との関係当社の社外取締役及び社外監査役と当社との利害関係等について特に記載すべき事項はありません。②リスク管理体制の整備の状況当社グループのリスク管理の実効性を確保するために、一畑グループコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、当社グループのリスク管理を統括・推進するとともに、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備しております。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況イ、子会社は全て取締役会設置会社とし、当社の役員が社外取締役として就任し、子会社の業務の適正を監視できる体制を図っています。ロ、当社の代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、それぞれの職務分掌に従い当社グループを指導し、一畑ブランドの価値の維持・向上に努めています。ハ、適切なグループ経営を行うため、当社と子会社の代表者によって構成される会議を定期的に開催して、多面的な検討を行うとともに情報の共有化を図っています。ニ、子会社に対して一畑グループコンプライアンス・リスク管理委員会事務局（当社経営推進部）が必要な内部監査の実施状況、結果のチェックを行うとともに当社常勤監査役が監査を行っています。④役員報酬の内容当社の取締役に対する報酬限度額は60,000千円であり、社内取締役に対する報酬は47,760千円、社外取締役に対する報酬は960千円であります。また、監査役に対する報酬限度額は10,000千円であり、社内監査役に対する報酬は6,330千円、社外監査役に対する報酬は2,280千円であります。
一畑電気鉄道株式会社
有価証券報告書－第167期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】連結子会社である㈱ホテル一畑は、平成28年10月１日に㈱阪急阪神ホテルズが運営する「阪急阪神第一ホテルグループ」と業務提携（リファーラル契約）をいたしました。その主な内容は次のとおりであります。１.契約の目的㈱ホテル一畑が持つ独自の資本とブランド名でホテルを経営・運営しながら、阪急阪神第一ホテルグループの知名度、国内有数のネットワークとチェーンメリットを生かした契約です。ホテルの予約システムの共有化により、相互送客などの販売強化や運営のノウハウ、情報提供によるサービスの向上を図るものです。２.相手方の名称㈱阪急阪神ホテルズ３.契約開始日平成28年10月１日４.契約の内容リファーラル契約オーナーがホテルの所有、経営、運営を行い、独自ブランド（ホテル一畑）を使用する契約で、阪急阪神第一ホテルグループの幅広い販売網や会員組織を利用し、自らホテル運営を行う契約です。５.営業活動へ及ぼす影響阪急阪神第一ホテルグループへの加盟により、同グループへのブランドの使用や社員教育を含む運営ノウハウ、国内はもとより海外からの送客等の営業支援を受けることによって、営業力やサービス品質の向上等更なる飛躍が期待できると判断しております。
株式会社エヌアイデイ
有価証券報告書－第50期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和42年５月千葉県佐原市（現香取市）において株式会社京葉計算センターとして設立、データエントリーを中心に情報サービス事業を開始昭和47年12月東京都港区北青山において昭和44年９月に設立された株式会社コンピュータ・マーケティングと合併し、新商号を株式会社日本情報開発とする昭和48年３月東北センター開設（宮城県仙台市青葉区）昭和51年12月本店所在地を東京都港区北青山から東京都新宿区西新宿へ移転昭和52年４月株式会社インフォーメイション・エントリーを設立（東京都新宿区）昭和55年３月東北センターを東北営業所とする昭和60年９月当社の分社化(営業譲渡)を推進し、２つの子会社を設立株式会社エヌアイディ・インフォメイションシステムズ（千葉県佐原市（現香取市）)東北営業所を株式会社東北エヌアイディとして独立別会社化(宮城県仙台市青葉区)平成６年10月商号を株式会社エヌアイデイに改める平成７年６月株式会社東北エヌアイディが宮城県仙台市青葉区から宮城県仙台市宮城野区へ移転平成９年３月株式会社インフォーメイション・エントリーの社名を株式会社アイ・イーに改める平成12年３月ISO9001認証取得（ＮＩＤ開発部門で取得）平成12年６月株式会社エヌアイディ・インフォメイションシステムズの社名を株式会社エヌアイデイ・アイエスに改める平成13年11月プライバシーマーク認証取得（ＮＩＤグループ全社）平成15年１月JASDAQ市場（現東京証券取引所JASDAQ市場）へ上場平成16年３月ISO14001認証取得平成17年10月連結子会社3社の商号変更を行う株式会社エヌアイデイ・アイエスの社名を株式会社NID・ISに改める株式会社東北エヌアイディの社名を株式会社NID東北に改める株式会社アイ・イーの社名を株式会社NID・IEに改める平成22年１月ISO27001認証取得（NIDグループ全社）平成24年３月ISO9001認証取得（NIDグループ全社に拡大）平成24年８月本社を東京都中央区晴海に移転平成28年４月株式会社NID・ISの社名を株式会社NID・MIに改める
株式会社エヌアイデイ
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社３社（株式会社ＮＩＤ・ＭＩ、株式会社ＮＩＤ東北、株式会社ＮＩＤ・ＩＥ）で構成されており、エンベデッドソリューション事業、ＩＣＴイノベーション事業、フィナンシャルシステム事業、ネットワークソリューション事業、並びにその他事業を主たる事業として展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(１）エンベデッドソリューション事業カーエレクトロニクス、ＦＡ（ファクトリーオートメーション）・装置制御、社会インフラ、メディカルシステム等の分野の顧客を対象に、組込みソフトウエアの設計／開発を幅広く提供しております。会社総数３社・・・当社、(株)ＮＩＤ・ＭＩ、(株)ＮＩＤ東北(２）ＩＣＴイノベーション事業モバイル、企業システム、社会インフラ、ホームエレクトロニクス等の分野の顧客を対象に、通信システム開発を中心に設計／開発を幅広く提供しております。会社総数３社・・・当社、(株)ＮＩＤ・ＭＩ、(株)ＮＩＤ東北(３)フィナンシャルシステム事業生命保険・損害保険、クレジット・証券、情報・サービス等の分野の顧客を対象に、金融ビジネスソフトウエアの設計／開発を幅広く提供しております。会社総数２社・・・当社、(株)ＮＩＤ・ＭＩ(４)ネットワークソリューション事業ホストコンピュータ、各種サーバー等のネットワークに関するシステム構築、インフラ構築、セキュリティーサービス、システム保守・運用等のサービス全般を提供しております。会社総数１社・・・当社(５)その他データエントリーサービス等を提供するデータソリューション事業、スマートデバイス向けアプリケーションやパッケージを含めたプロダクト製品開発を提供するプロダクト事業、並びに人材派遣事業の３つの事業を分類しております。会社総数３社・・・当社（データソリューション事業、プロダクト事業）、（株)ＮＩＤ・ＭＩ（データソリューション事業、プロダクト事業）、(株)ＮＩＤ・ＩＥ（人材派遣事業）以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは企業理念として、「＜ヒューマンウェア＞～人が真ん中のしあわせな社会を知恵と技術で拓いていきます。」を掲げております。当社グループの使命は、ＩＴを駆使して人と情報技術が融合したより良い社会の形成を具現化していくことであると認識しており、顧客の価値実現に貢献するために、常に顧客の一歩先を見通し付加価値を提供していくことを経営の基本方針としております。(2)中長期的な会社の経営戦略～中期経営計画「Smile（スマイル）2020」～当社グループは、先般、平成30年３月期から平成33年３月期までの３ヶ年を対象とした中期経営計画「Smile（スマイル）2020」を策定いたしました。具体的には、当社グループを取り巻く経営環境を踏まえ、成長性のある先進的な技術を特定する４つの戦略と、顧客・社会の成長への持続的な貢献を推進していく２つの戦略を実施いたします。それぞれの戦略において、ＩＴを駆使した顧客の商品・サービスの競争力強化のためのソリューションの提案や顧客企業の事業展開に合わせたスピード開発等を従来以上に推進してまいります。これらの戦略・施策推進により、当社グループは、ＩＴを駆使して人と情報技術が融合したより良い社会の形成において、なくてはならない確固たる存在となることを目指しております。①成長性のある先進的な技術を特定する４つの戦略・クラウドインテグレーション戦略・IoT＆スマートファクトリー戦略・自動車CASE（※）戦略・ＡＩ戦略※CASE・・・コネクティビティ(接続性)の「C」、オートノマス(自動運転)の「A」、シェアード(共有)の「S」、エレクトリック(電動化)の「E」②顧客・社会の成長への持続的な貢献を推進していく２つの戦略・プライムアカウント戦略・・・大口顧客については、個別案件ごとの関係ではなく、顧客と共にＩＴ戦略を考える長期的なパートナー関係へのシフトを目指す。・デジタルトランスフォーメーション戦略・・・当社グループが事業のデジタル化を推進する仕組みやプロダクツを直接提供する。上記戦略を中長期で実施し、当社グループは、平成33年３月期においては、売上高20,000百万円、営業利益2,000百万円、営業利益率10.0％を目標といたします。(3)目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長を続けることで企業価値を高めることを経営目標としており、経営指標としては、「売上高」「営業利益」「営業利益率」を重視し、これら経営指標の拡大を目指しております。(4)当社グループを取り巻く経営環境IoT、人工知能、ビッグデータ解析、クラウドといった技術の進歩が、モノと情報を組み合わせた新しいビジネスを生み出し、社会や人々の生活をますます豊かなものに変えていく原動力となっていきます。企業のＩＴ投資はこのような技術を積極的に活用したビジネスの拡大や競争力強化に直接貢献するＩＴ投資（「攻めのＩＴ」）へシフトしていくものと想定されます。当社グループの主戦場である国内ＩＴサービス市場の成長は今後鈍化傾向で推移していき、中でもクライアント・サーバーシステムの構築による内部事務の効率化に資する「守りのＩＴ」を中心とした既存のシステム開発の受託は縮小していくものと想定されます。顧客は、「守りのＩＴ」については、コスト削減のためシステム委託開発先を厳選し、「攻めのＩＴ」については品質だけではなく事業展開に合わせたスピード対応等ビジネス拡大や競争力強化への貢献度を重視していくものと想定されます。また、生産年齢人口は今後大きく減少傾向にあり、当社グループの発展にとって不可欠となる優秀な人材の獲得はより難しくなるものと想定されます。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが対処すべき課題は以下の通りです。①技術力強化による市場ニーズへの迅速な対応非常に速いスピードで変化するＩＴと多様化する市場ニーズに対応するため、積極的に最新ＩＴ技術に対応できる技術者の育成を図っております。これにより市場競争力を高め付加価値の高い業務の受注拡大を目指します。また、技術力の見える化を推し進め、技術者データベースを構築し運用しております。②経済環境の変化に対応する営業力の強化提案型のソリューション営業へシフトし、営業主導による受注を目指すとともに、タイムリーな情報収集により的確な市場ニーズを社内へ提供し、営業と現業部門が一体となった営業展開を進めてまいります。③品質向上への取組みプロジェクト管理の徹底と品質向上への取組みとして、品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001をグループ全社で取得し、品質保証体系の確立や技術の進歩に応じたソフトウェア開発プロセスの改善・強化、人材の育成を実施しております。具体的にはNQS＝NIDQualityManagementSystemを策定し、経営の視点を含め、全社一丸でプロジェクトマネジメントを実施する仕組みを持ち、高品質を実現し、顧客に付加価値を提供し、顧客満足度向上を目指します。④人事・賃金制度の改革と人材開発の実践社員一人ひとりの高付加価値化と専門技術者集団化を目的とした、成果主義に基づく人事施策を引き続き実施し、更に急速に変革するＩＴに対応できる技術者を育成し戦力化するために、社員毎に体系的なキャリア開発プランを実践しております。⑤ＩＴの進化に対応した新たなサービスの創出スマートフォンやタブレット、クラウドサービス等の普及が進む中、ＩＴを取り巻く世界が急激に変化をしております。当社グループは、これら進化するＩＴに対応した新たな活用方法や価値の高いサービス等、独自のプロダクトやソリューションを創出することが課題となります。
株式会社エヌアイデイ
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６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、急速に複雑化／多様化するＩＴの進化や市場の変化に対応し、お客様の多様なニーズを先取りする戦略的なソリューション提供実現のために、主に当社において実施しております。当社グループの研究開発活動は、特定のセグメントに区分できない技術調査及び研究から構成されているため、セグメント別には記載しておりません。当連結会計年度における研究開発費の総額は16百万円であり、主な研究開発活動は以下のとおりです。①クラウド事業に関する研究当社において、クラウドを活用したサービスの事業化に向けた調査研究活動を実施しました。当連結会計年度は、APNスタンダードパートナー認定に向け、技術者育成とAWS環境でのシステム構築、及び運用監視（MSP）システム構築等の活動に取り組みました。②人工知能（ＡＩ）／機械学習に関する研究当社において、人工知能（ＡＩ）を活用した自然言語処理の調査研究活動を実施しました。当連結会計年度は、試験的に新卒採用応募者向けにチャットBot自動応答アプリを開発し、人工知能（ＡＩ）／機械学習の実証実験及び事業化に向けた活動に取り組みました。
株式会社栄電子
有価証券報告書－第50期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和46年４月神奈川県川崎市苅宿に電子部品、電子機器の販売を目的として株式会社栄電子を設立する。昭和46年７月神奈川県横浜市戸塚区に横浜営業所(現神奈川営業所)を設置する。昭和47年３月神奈川県横浜市戸塚区に本店を移転する。昭和49年７月東京都千代田区に本店を移転する。昭和52年12月東京都千代田区に東栄電子株式会社(現連結子会社)を設立する。昭和56年４月埼玉県川越市に埼玉営業所を設置する。昭和57年10月東京都千代田区に秋葉原営業所(現営業二課)を設置する。昭和58年３月東京都昭島市に立川営業所(現西東京営業所)を設置する。昭和59年４月東京都千代田区に酒東不動産管理株式会社を設立する。昭和60年８月山梨県甲府市に山梨出張所(現山梨営業所)を設置する。昭和61年７月新潟県長岡市に長岡出張所(新潟営業所)を設置する。昭和62年４月東京都千代田区に東京中央営業所(現営業一課)を設置する。平成元年９月宮城県仙台市に宮城出張所(東北営業所)を設置する。平成元年10月熊本県熊本市に熊本出張所(現熊本営業所)を設置する。長野県上田市に長野出張所(現長野営業所)を設置する。平成３年11月千葉県千葉市に本社事務所を移転する。平成４年４月長野県小県郡丸子町に長野出張所を移転する。平成５年５月山梨県韮崎市に山梨営業所を移転する。平成５年７月岩手県北上市に東北営業所を移転する。平成８年７月岩手県稗貫郡石鳥谷町に東北営業所を移転する。平成９年８月長野県上田市に長野営業所を移転する。平成９年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成10年５月宮城県仙台市青葉区に宮城営業所を設置する。平成11年２月東北営業所を廃止する。平成11年11月東京都千代田区に本社事務所を移転する。平成15年10月大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を設置する。平成16年２月愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を設置する。株式会社タチバナ電子の株式取得。平成16年11月中国上海市に上海駐在員事務所を設置する。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年３月中国大連市に大連事務所を設置する。平成18年１月中国大連市の大連事務所を廃止する。平成18年３月中国上海市の上海駐在員事務所を撤退する。平成18年５月東京都江東区に物流センターを設置する。平成19年５月埼玉県浦和市（現さいたま市）に埼玉営業所を移転する。平成19年11月中国上海市に心栄電子商貿(上海)有限公司（現持分法適用子会社）を現地法人として設立する。平成20年12月酒東不動産管理株式会社を吸収合併。東京都千代田区に本社ビル完成、移転する。物流センターを本社ビル内へ移転する。平成21年３月埼玉県児玉郡上里町に埼玉営業所を移転する。平成21年４月東栄電子株式会社が株式会社タチバナ電子を吸収合併。平成21年８月大阪営業所及び名古屋営業所を統合し、滋賀県草津市に関西営業所を設置する。平成21年９月新潟営業所を廃止する。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。関西営業所を廃止し、大阪市淀川区に大阪営業所及び名古屋市東区に名古屋営業所を設置する。平成23年５月平成25年７月宮城県仙台市宮城野区に宮城営業所を移転する。大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱスタンダード）に株式を上場。
株式会社栄電子
有価証券報告書－第50期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社２社で構成されており、産業用一般電子部品、電子機器の販売を行っております。なお、事業区分としては、単一のセグメントであります。連結子会社である東栄電子株式会社は、当社と同様に産業用一般電子部品、電子デバイスの販売を主な事業内容としております。持分法を適用している非連結子会社である心栄電子商貿(上海)有限公司は、中国を拠点として、一般電子部品の販売を主な事業内容としております。事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社栄電子
有価証券報告書－第50期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(経営方針・経営戦略等)当社は、「お客の役に立て」を経営の基本理念として、時代の変化に対応しながら常に取引先に信頼され、支持されるために努力を惜しまず行動する会社を目指しております。さらにこれを実現させるため社員や仕入先、株主の皆様、それに経済活動の基礎となる社会からの期待に応えられるような会社となることを目標としております。(目標とする経営指標）当社は、収益の基盤強化こそが、企業としての持続的成長、発展の基礎であるという認識のもと、目標とする経営指標といたしまして売上高経常利益率の向上を掲げ取り組んでおります。(経営環境及び対処すべき課題)当社グループの継続的な発展及び経営基盤の安定を図っていくため、対処すべき課題として以下の項目に取り組んで参ります。(1)人材の確保と育成当社グループの継続的な発展の実現には、人材の育成は最重要課題と認識しており、とりわけ世代交代を可能にする人材の確保・育成が喫緊の経営課題と考えます。そのため計画的な採用活動のほか、人材の能力を最大限に引き出す人事制度の整備に取り組んで参ります。(2)新商材・新市場の開拓技術革新や需要変化の激しい当エレクトロニクス業界において、安定的な収益を確保するためには、高付加価値商品の開拓と顧客に密着したサービスの徹底が基本であると考えております。今期実践した「プロジェクト型拡販活動」を更に加速させる中で、既存の主力商品や市場に加え、新たに核となりうる商材・市場の開拓に取り組んで参ります。(3)企業の信頼性向上への取組み企業も社会の一員であるという基本を忘れず、法令遵守はもとより、環境への対応、地域社会との融和などに取り組み、当社グループの利害関係者に対して透明性のある経営を徹底いたします。中でも、当社の調達する製品の品質・含有化学物質等の管理体制や災害へのリスク管理など、顧客からの要望が年々高まっており、これに対応できる体制の構築が急務であると認識しております。
株式会社栄電子
有価証券報告書－第50期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約品目契約内容契約期間ＴＤＫラムダ㈱スイッチング電源、ノイズフィルタ特約店契約（注）自平成29年４月１日至平成30年３月31日ＴＤＫ㈱チップコンダクター、インダクター特約店契約自平成27年４月１日至平成30年３月31日山一電機㈱ＩＣソケット、コネクタ各種特約店契約（注）自平成29年４月１日至平成30年３月31日TTElectronicsAsiaPteLtd.トリマー、抵抗ネットワーク日本国内における販売代理店契約（注）自平成28年11月１日至平成29年10月31日(注)契約期間については、自動更新する旨の条項が定められております。
日東紡績株式会社
有価証券報告書－第156期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要明治31年２月郡山市に絹糸紡績を主体とする郡山絹糸紡績株式会社(郡山)を設立。大正７年４月福島市に絹糸紡績を主体とする福島精練製糸株式会社(福島)を設立。大正12年４月日東紡績株式会社を創立。（福島紡織株式会社（旧福島精練製糸(株)）が片倉製糸紡績株式会社岩代紡績所(旧郡山絹糸紡績(株))を買収する形をとり、商号を日東紡績株式会社に変更）昭和12年３月レーヨンステープル工場(富久山)を新設。昭和12年９月織物染色加工工場(伊丹)を新設。昭和12年10月名古屋紡績株式会社(新潟)を合併。昭和13年12月グラスファイバーの工業化に成功。（日本初、世界では米国オーエンスコーニングファイバーグラス社が同時期に工業化）昭和14年２月グラスファイバーの生産(富久山)を開始。昭和14年11月ロックウール工場(東京)を新設。昭和17年１月泊紡績株式会社(泊)を合併。昭和19年２月トヨタ自動車株式会社より和歌山工場を買収。昭和24年５月株式を上場(東京・大阪・名古屋・新潟)。昭和25年10月綿紡織工場(静岡)を新設。昭和31年10月合繊紡績の生産(郡山)を開始。昭和32年４月グラスファイバーの生産（福島）を開始。昭和33年11月合繊紡績の生産(富久山)を開始。昭和37年４月不燃吸音天井板ミネラートン工場(千葉)を新設。昭和37年８月メラミン化粧板工場(鈴鹿)を新設。昭和40年９月千葉、東京両工場を分離し、日東紡建材株式会社を設立。昭和44年８月グラスファイバー織物工場(福島)を新設。昭和46年４月不燃吸音天井板ソーラトン工場(千葉)を新設。昭和50年９月泊第二工場(泊)を新設。昭和50年10月日東紡建材株式会社及び日東紡不動産株式会社を合併。昭和52年12月伊丹工場を分離し、日東紡伊丹加工株式会社を設立。昭和61年６月レーヨンステープル、化繊糸の事業を撤収。昭和62年12月免疫系体外診断用医薬品製造所(富久山)を新設。平成元年８月日東紡ビルディング(東京都中央区)が完成し、９月より賃貸ビルとして営業を開始。平成２年９月合繊紡績の郡山工場を閉鎖し、富久山事業センターに統合。平成３年11月和歌山工場の綿紡績から建材事業への転換に伴い、株式会社ニットーボー和歌山を設立。平成４年１月和歌山工場の綿紡績の操業を終了。平成５年９月富久山事業センターでの合繊紡績の操業を終了。平成７年２月静岡工場の綿紡織の操業を終了。平成７年４月日東紡伊丹加工株式会社を合併。平成９年10月泊工場内に設立したニットービバレッジ株式会社で飲料の生産を開始。平成10年１月泊工場の綿紡績の操業を終了。平成10年４月株式会社ニットーボー和歌山を合併。平成11年６月内装建材分野の営業と八重洲商事株式会社の営業を統合継承させた新会社株式会社日東紡マテリアルを設立。平成13年10月住友ベークライト株式会社との合弁でデコラニット株式会社を設立し、メラミン化粧板事業を移管。平成17年３月カネボウ株式会社よりテキストグラス事業を日東グラステックス株式会社が譲り受けた。平成17年10月新潟工場を会社分割し、ニットーボー新潟株式会社を設立。平成18年４月衣料資材事業部の芯地販売業務を株式会社日東紡インターライニングに統合。平成18年７月和歌山工場の操業を終了。平成20年８月住友ベークライト株式会社との合弁を解消し、メラミン化粧板事業を撤収。平成21年７月会社分割により、メディカル事業をニットーボーメディカル株式会社が承継。平成21年10月株式会社日東紡マテリアルの全株式を野原産業株式会社に譲渡。平成22年３月不燃吸音天井板事業を撤収。平成22年４月植物工場(千葉)を新設し、農産品の栽培を開始。平成23年４月会社分割により、スペシャリティケミカルス事業をニットーボーメディカル株式会社が承継。
日東紡績株式会社
有価証券報告書－第156期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、日東紡績株式会社（当社）、子会社28社及び関連会社４社で構成され、繊維事業、原繊材事業、機能材事業、設備材事業、環境・ヘルス事業、及びその他の事業を営んでおり、当該事業における当社及び主たる関係会社の位置づけは次のとおりであります。なお、次の６事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」の区分と同一であります。繊維事業（関係会社７社）当事業においては、繊維製品（コアスパン糸、ストレッチ製品、芯地製品、二次製品等）の製造及び販売を行っております。㈱日東紡インターライニングは、当社の芯地製品を販売しております。ニットーボー新潟㈱は、コアスパン糸の製造及び販売を行っております。㈱文京精練は、当社から繊維製品の加工を受託しております。日東紡（中国）有限公司は、当社へ芯地製品を販売しております。原繊材事業（関係会社５社）当事業においては、グラスファイバー原繊製品（ヤーン、ロービング、チョップドストランド等）の製造及び販売を行っております。富士ファイバーグラス㈱は、当社へグラスファイバー原繊製品を販売しております。日東グラスファイバー工業㈱は、当社へ原料及びグラスファイバー原繊製品を販売しております。NITTOBOASIAGlassFiberCo.,Ltd.は、当社へ原料及びグラスファイバー原繊製品を販売しております。機能材事業（関係会社４社）当事業においては、グラスファイバー機能製品（ガラスクロス等）の製造及び販売を行っております。㈱双洋は、当社のグラスファイバー製品を販売しております。日東紡澳門玻纖紡織有限公司は、当社から原料を購入し、当社へ原料及びグラスファイバー製品を販売しております。設備材事業（関係会社９社）当事業においては、産業資材用途グラスファイバー製品の製造及び販売、グラスウール製品（断熱材用途）の製造及び販売を行っております。パラマウント硝子工業㈱は、グラスウール製品の製造及び販売を行っております。また一部、当社へグラスウール製品を販売し、当社から原料を購入しております。㈱日東紡テクノは、当社から設備工事等を請負っております。日東グラステックス㈱は、当社から原料を購入し、当社へ原料及びグラスファイバー製品を販売しております。環境・ヘルス事業（関係会社４社）当事業においては、体外診断用医薬品、スペシャリティケミカルス製品及び清涼飲料水の製造及び販売、環境改善管理を行っております。ニットーボーメディカル㈱は、体外診断用医薬品及びスペシャリティケミカルス製品の製造及び販売を行っております。また一部、当社へ原料を販売しております。ニットービバレッジ㈱は、清涼飲料水の製造及び販売を行っております。日東紡エコロジー㈱は、当社から不動産の管理等を受託しております。その他の事業（関係会社３社）当事業は、不動産・サービス事業等を行っております。また、ロックウール製品の販売、農産品の生産及び販売を行っております。日東紡アライドサービス㈱は、当社から各種業務を受託しております。以上に述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。＜事業系統図＞(注)◎印は連結会社となっております。
日東紡績株式会社
有価証券報告書－第156期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(１)独占販売契約（提出会社）相手先国名内容契約締結年月有効期限RockwoolB.V.オランダ農業・園芸用ロックウール培地に関する日本国内での独占販売契約平成21年６月平成21年７月から２年間、その後１年毎自動更新(２)業務提携（提出会社）相手先国名内容契約締結年月有効期限野原産業株式会社日本事業協力の推進、資本参加平成21年10月期限なし