テルモ株式会社
有価証券報告書－第102期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針企業理念：「医療を通じて社会に貢献する」当社グループは、大正10年の創業以来、この企業理念のもと、医療の進歩や安全性の向上を目指し、一貫して医療現場のニーズに応える医療機器、医薬品の開発と普及に取り組んでいます。５つのステートメント：「開かれた経営」、「新しい価値の創造」、「安全と安心の提供」、「アソシエイトの尊重」、「良き企業市民」このステートメントは、当社グループが企業活動を行う上で行動や判断の基準とする原則を示したものです。グローバルビジョン：“InnovatingattheSpeedofLife”当社グループが将来に向かって取り組むべきこと、また、進むべき方向性を示しています。患者さんの命を第一に、医療従事者のパートナーであり続けること、そしてイノベーションを起こすことで、患者さんの暮らしや医療をより良くしていくという方針を示しており、平成27年１月に策定いたしました。（２）目標とする経営指標当社グループでは、次の５年間を対象とする中長期成長戦略を策定し、成長性、収益性、効率性においてそれぞれ以下の目標を掲げ、達成に向けて取り組んでいきます。方針目標成長性市場拡大ペースを上回る成長売上高：一桁後半の成長収益性売上成長を上回る利益成長調整後営業利益(IFRS)※１：二桁成長調整後EPS※２：270～300円※３効率性適切な効率性水準を維持調整後ROE※４：10％以上を維持想定為替レート：USD=105円、EUR=115円※１買収に伴い生じた無形資産償却や一時費用等を除いた営業利益なお、当社グループは平成30年３月期期末決算より国際会計基準（IFRS）を適用します。※２買収に伴い生じた無形資産償却や一時費用等を除いたEPS（一株当たり当期純利益）※３最終年度平成33年度時点※４純資産に含まれる買収関連資産に係る為替換算調整勘定残高を除いたROE（株主資本利益率）（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題医療機器市場は、高齢者数の増加とそれに伴う慢性疾患の増加、新興国における経済発展や人口増加等により、今後も市場の拡大が見込まれています。一方で医療費の増加が財政を圧迫する中、価値や効率性を重視した医療へのシフトが進んでいます。また、海外では買収や合併による業界再編が進み、企業規模の巨大化と集中・寡占化が進みつつあります。このような事業環境の変化を踏まえ、当社グループは、次の５年間を対象とする中長期成長戦略を策定しました。「医療を通じて社会に貢献する」という企業理念のもと、以下の３つの戦略を推進し、製品・供給・サービスを含めたトータルクオリティを高め、世界の医療現場から必要とされる価値を提供することで、事業を展開する各分野でトップブランドとして認知されることを目指します。中長期成長戦略①グローバルでは選択と集中高度医療を支えるために不可欠な製品や独自の技術力を活かして、グローバルでは、カテーテル、脳血管、Ｄ＆Ｄ（ドラッグアンドデバイス、薬と医療機器を組み合わせて付加価値を高める領域）、血液治療等、市場の拡大が見込まれる領域や当社グループの競争力を発揮できる分野に注力します。②日本では総合力の発揮ホームグラウンドである日本では、トップ企業としてのブランド力、幅広い製品構成や医療現場との接点、確立した流通網等を活かして、医療機関や地域のニーズを満たし、患者さんのQOL（生活の質）の向上や医療の効率化に貢献する製品・サービスを提供していきます。③イノベーションの推進グローバルに展開する開発拠点やこれまで研究開発活動を通じて培った幅広いコア技術を活かし、自社開発を強化するとともに、社外との連携も推進し、社会全体への影響が大きい医療課題の解決に向けて、価値あるイノベーションの創出を目指します。（４）会社の支配に関する基本方針※平成29年５月10日の取締役会にて、平成29年６月27日の当社株主総会の終結のときをもって本基本方針を変更するとともに、本項３記載の「当社株式の大規模買付行為に関する基本方針（買収防衛策）」は更新しないことを決議しました。したがって、買収防衛策は失効しております。１．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は経営支配権の異動を通じた企業活動や経済の活性化を否定するものではありません。また、大規模買付行為が開始された場合において、これを受け入れるかどうかは、原則として、当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。しかしながら、当社は、大規模買付行為又はこれに関する提案につきましては、当社株主の皆様が、当該大規模買付者の事業内容、事業計画、さらには過去の投資行動等から、当該大規模買付行為又は提案の企業価値及び株主の皆様共同の利益への影響を慎重に判断する必要があると認識しています。そのためには、大規模買付者及び当社取締役会の双方から、当社株主の皆様に必要かつ十分な情報、意見、提案などの提供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間が確保される必要があると考えます。当社取締役会は、このような基本的な考え方に立ち、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針に定める手続を設定し、大規模買付者に対してかかる手続の遵守を求めるものとし、大規模買付者がこの手続を遵守しない場合、あるいは遵守した場合でも、大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかであるときや、企業価値及び株主の皆様共同の利益を著しく損なうときには、当社取締役会として一定の措置を講ずる方針です。２．基本方針の実現に資する取組み１)当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益向上に向けた取組み①企業理念と経営の基本姿勢当社は大正10年の創業以来、「医療を通じて社会に貢献する」との企業理念のもと、日本の医療機器業界をリードする企業として、医療の進歩や安全性の向上とともに、企業価値及び株主の皆様共同の利益の向上に誠実に努めることを経営の基本方針としており、現在では、世界160ヶ国以上に高品質な医療機器を供給しております。②具体的な取組み先進国における高齢化と医療費抑制の動き、新興国における経済発展や人口増加など、世界の医療機器産業を取り巻く市場環境は転換期を迎えていますが、当社の参入領域は、今後も成長が期待できる領域であると考えております。例えば、カテーテルを用いた血管内治療は、治療の低侵襲化という流れに即して、心臓の血管だけではなく、脳や下肢など全身の血管に広がっています。また、血液の分野においては免疫疾患などアフェレシス治療の需要拡大に加え、細胞治療の拡大に伴う細胞プロセッシングへの期待も高まっています。さらに、ホスピタル分野では、医療事故や感染を防止するセーフティ化、薬剤イノベーションにあった投与システムへのニーズがますます高まっています。このような新たな市場ニーズを成長の機会として捉え、企業理念である医療を通じた社会への貢献を実現するべく、持続的かつ収益性のある成長を続けると同時に、医療現場のニーズに合致した製品開発でイノベーションを起こし、「世界で存在感のある企業」を目指してまいります。２)当社の社会的使命当社は医療機器のリーディングカンパニーとして、長年にわたって医療現場と信頼関係を築き、医療を通じて社会に貢献してまいりました。優れた製品やサービス・システムを高い品質で安定的に供給すること、そして、患者さんや医療従事者の視点に立ち、医療を取り巻く様々な社会的課題の解決に向けて積極的に挑戦することが、最も重要な当社の社会的責任であると考えています。このような考え方のもと、当社は引き続き、製品の供給や品質の確保において世界の医療供給体制の中で重要な役割を担い、医療現場に安全と安心を提供してまいります。不適切な買収行為により、当社製品の供給や品質に問題が生じた場合、社会の人々の生命や健康に深刻な影響を及ぼす可能性も否定できません。そのような事態を招くことなく、社会と医療現場からの長年の信頼を維持向上させる安定的経営は、当社の企業価値・株主の皆様共同の利益にもかなうこととなります。３)コーポレートガバナンスの強化コーポレート・ガバナンスに関する取組みにつきましては、「第４提出会社の状況６．コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの状況」に記載のとおりです。３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み当社は、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益を著しく損なうような買収等を未然に防止するため、平成20年６月27日開催の当社第93期定時株主総会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）を導入することにつき株主の皆様のご承認を頂きました。その後、平成23年６月29日開催の当社第96期定時株主総会、及び平成26年６月24日開催の当社第99期定時株主総会において、買収防衛策の更新につき株主の皆様のご承認を頂いております。４．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由上記２に記載した、当社の目標の実現に向けた成長戦略の着実な実行は、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益を確保・向上させるものであり、当社の基本方針に沿うものです。また、上記３に記載した買収防衛策は、大規模買付者に対して事前に必要情報の提供及び一定の検討期間の確保を求めることにより、株主の皆様が大規模買付行為に応ずるべきか否かにつき慎重に判断される機会を確保することを目的とするものであり、基本方針に沿うものと考えます。更に、本買収防衛策は、a)株主及び投資家の皆様並びに大規模買付者の予見可能性を高めるため、事前の開示がなされていること、b)平成26年６月24日開催の株主総会において株主の皆様のご承認を頂いていること、c)経営者の保身目的での濫用防止のため、独立委員会を設置し、当社取締役会が対抗措置を発動する場合、独立委員会の勧告に従った上で判断を行うものとしていること等から、株主の皆様共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。