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フジオーゼックス株式会社
有価証券報告書－第89期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社（提出会社）と親会社、子会社８社で構成されており、エンジンバルブ、バルブシート、コッタ、ローテータ、リテーナ、機械等の製造、販売を主な内容としており、さらにそれらに関連する物流その他のサービス活動を展開しております。当社および当社の関係会社の事業は次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、その中の事業別により記載しております。①製品事業当社と子会社である富士气門(広東)有限公司、PT.FUJIOOZXINDONESIA、FUJIOOZXMEXICO,S.A.DEC.V.はエンジンバルブ等の製品の製造、販売を行い、子会社であるオーゼックステクノ株式会社は金型等の製造および当社の生産工程に付帯する業務を行い、子会社であるフジホローバルブ株式会社は当社の生産工程に付帯する業務を行っております。関連当事者の大同興業株式会社は親会社である大同特殊鋼株式会社の特殊鋼鋼材を当社へ販売しております。また、子会社のFUJIOOZXAMERICAInc.は当社フジオーゼックスグループが製造するエンジンバルブをはじめとする製品を顧客に販売しております。②商品(機械等)事業当社は国内子会社２社および海外子会社３社等に機械設備・治工具等の販売を行っております。③技術事業当社は主に子会社である富士气門(広東)有限公司、PT.FUJIOOZXINDONESIA、FUJIOOZXMEXICO,S.A.DEC.V.に技術供与を行っております。④その他当社および国内子会社の従業員の福利厚生については、子会社である株式会社テトスが行っております。また、当社関連製品の輸送・梱包については、子会社である株式会社ジャトスが行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。※関連当事者の大同興業株式会社は親会社である大同特殊鋼株式会社の特殊鋼鋼材を当社へ販売しております。
フジオーゼックス株式会社
有価証券報告書－第89期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に対する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社の経営の基本方針は次の通りです。①技術を極め、顧客の高い満足と強い信頼を頂く商品を提供する。ものづくりを本業とするメーカーとしてQCD（品質、コスト、納期）について世界最高の体制を構築し、高いCS(顧客満足)を得ることを目標にしています。②地球環境を守り、企業責任を全うし、社業を通じて社会に貢献する。製品の開発・生産・販売から廃棄までの全工程で地球保護に積極的に取り組みます。エンジンバルブの専門メーカーとして社業の発展を通じて社会的責任を全うします。③世界を視野に高い目標に挑戦し、企業の発展と個人の成長を実現する。個人を尊重し、相手の立場で考え、意欲・能力を最大限に発揮することで、世界に飛躍する製品・技術・人を創造することに挑戦します。（２）中長期的な会社の経営戦略今後の当社を取り巻く経営環境は、国内の自動車需要は大幅な増加は見込めず海外需要に支えられていくと同時に、海外現地生産が益々進展していく状況が続くものと予想されます。当社グループは、これらの状況を踏まえて、2020年を目標年度とする長期ビジョン※「Ｇｌｏｂａｌ１０」を設定し、海外展開の推進による海外の生産拠点を活用した現地需要への拡販によりグローバル展開への対応を充実してまいります。国内は、三菱重工工作機械株式会社とのエンジンバルブの事業統合によるシナジー効果を発現してまいります。また、企業の社会的責任を果たし、世界のなかで存在価値のある会社として認められるよう、常に高い目標をもち、理想を追求していくことができる体質を目指します。※当社グループによる自動車用エンジンバルブ世界シェア10％獲得を「Ｇｌｏｂａｌ１０」と称しています。（３）対処すべき課題今後の当社を取り巻く経営環境は、国内需要の伸び悩みと海外現地生産の進展という状況が継続していくと予測されます。この経営課題に対処するために、2020年を目標年度とする長期ビジョン「Ｇｌｏｂａｌ１０」を設定し、平成29年度は以下の2点を重点課題とし取組む所存です。［重点課題1］グループ総合力の向上当社と国内子会社4社ならびに中国の富士气門（広東）有限公司、インドネシア共和国のPT.FUJIOOZXINDONESIA、メキシコ合衆国のFUJIOOZXMEXICO,S.A.DEC.V.およびアメリカ合衆国のFUJIOOZXAMERICAInc.のグループ総合力の向上。［重点課題2］事業統合の最大効果三菱重工工作機械株式会社と当社グループとの間でそれぞれが持つエンジンバルブに関するノウハウや強みを共有した最大効果の追求。また、徹底したコスト改善に向けたベース活動の構造改革を推進するとともに、企業の社会的責任を果たし、世界のなかで存在価値のある会社として認められるよう、理想を追求していくことができる体質を目指します。当社では平成29年度のスローガンと基本方針を以下のように定め、経営課題への取組みの具体化による中長期目標の実現を目指してまいります。スローガン『会社と共に良くなろう！』～個人が成長し、会社も成長する～基本方針①グループ総合力の10％向上②事業統合の最大効果③ベース活動の構造改革
フジオーゼックス株式会社
有価証券報告書－第89期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術供与契約(提出会社)提携先国籍契約品目契約の内容契約期間対価の算定ShriramPistons&amp;RingsLimitedインドエンジンバルブ製造、販売、使用の非独占的実施権の許諾自平成24年12月５日至平成31年12月４日契約品目の純売上高につき一定の比率富士气門(広東)有限公司中国エンジンバルブ、コッタ、リテーナ他製造、販売、使用の非独占的実施権の許諾自平成26年９月30日至平成29年９月29日契約品目の純売上高につき一定の比率PT.FUJIOOZXINDONESIAインドネシアエンジンバルブ、コッタ、リテーナ他製造、販売、使用の非独占的実施権の許諾自平成28年９月26日至平成31年９月25日契約品目の純売上高につき一定の比率FUJIOOZXMEXICO,S.A.DEC.V.メキシコエンジンバルブ、コッタ、リテーナ他製造、販売、使用の非独占的実施権の許諾自平成26年10月24日至平成29年10月23日契約品目の純売上高につき一定の比率
フジオーゼックス株式会社
有価証券報告書－第89期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、自動車部品製造の単一セグメントであるため、研究開発活動は、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。当期連結会計年度における研究開発活動は、自動車用から汎用に至るまで、陸用、舶用を含む動弁系部品専門メーカーとして、新製品、新技術の研究開発を通じて内燃エンジンの進歩発展に寄与する事により社会に貢献すべく活動を続けております。特に自動車産業界は、近年の車に求められる環境対応や更なる燃費向上のエンジン開発を強力に推進しており、当社もこれら社会的ニーズに応えるべく、積極的にエンジンバルブを主体とした動弁系部品の軽量化、高温化対応および耐摩耗性の向上により、お客様に対して迅速、的確かつ信頼性の高い製品を提供すべく、各種の研究開発に努力しております。この様な背景を踏まえつつ当連結会計年度は研究体制の強化を図るべく、最新の温度測定、耐久試験など、製品の機能評価を行う新たなエンジン試験センターを立ち上げ、これまで以上に緻密な試験を行える環境が整いました。新製品の実証試験や各種シミュレーションの信頼性評価などに活用し、更なる燃費改善効果を狙った軽量化と高耐熱性を有するエンジンバルブの設計開発、製造技術確立を進めております。当連結会計年度における研究開発費は264百万円であります。
株式会社アルファ
有価証券報告書－第79期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項1938年４月東京都大田区大森において、自動車用キーセット及び建築金物の鋳造を目的として、資本金８万円で国産金属工業㈱（現・㈱アルファ）を設立1943年８月東京都大田区蒲田に新工場を建設（アルミダイカスト部品の製造・販売を開始）1944年４月山梨県甲府市千塚町に、山梨工場を建設1963年11月群馬県館林市に、群馬工場を建設1964年１月コインロッカーの製造・販売を開始1974年２月群馬金属工業㈱を子会社化。（出資比率59％、1989年100％）1976年10月㈱アルファサービス（出資比率100％）を設立1982年５月横浜市金沢区に東京工場を移転し、自動車用キーセット専門工場として横浜工場を新設1986年12月群馬アルファ㈱（出資比率100％）を設立1987年10月米国ミシガン州にALPHATECHNOLOGYCORPORATION（出資比率100％）を設立（現・連結子会社）1990年４月群馬アルファ㈱と群馬金属工業㈱が合併存続会社：群馬アルファ㈱12月社名を国産金属工業㈱から㈱アルファに変更。本社を東京都大田区から神奈川県川崎市に移転1992年２月㈱アルファエンタープライズ（出資比率100％）を設立1993年８月本社を神奈川県川崎市から神奈川県横浜市に移転1995年４月九州工場（旧九州出張所）を分社化し、九州アルファ㈱(出資比率100％)を設立(現・連結子会社)1997年２月タイ国にALPHAINDUSTRY(Thailand)Co.,LTD.（出資比率97.7％）を日産トレーディング㈱等との合弁にて設立（現・連結子会社）1998年１月横浜工場を群馬工場に統合2002年４月メキシコに製造子会社ALPHAHI-LEXS.A.DEC.V.(出資比率51％、2013年61.9％）（現・ALPHAINDUSTRYQUERETARO,S.A.DEC.V.）を設立（現・連結子会社）2004年４月東京証券取引所市場第二部に上場10月中国に製造子会社、ALPHA(GUANGZHOU)AUTOMOTIVEPARTSCo.,LTD.（出資比率90％）を丸紅輸送機㈱（現・丸紅オートモーティブ㈱）と共同出資にて設立（現・連結子会社）2005年３月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定７月当社のロッカーシステム部門を子会社㈱アルファサービスに営業譲渡し、同日付で子会社の商号を㈱アルファロッカーシステムに変更(現・連結子会社)2007年４月メキシコ・ケレタロ州のエルマルケス市にALPHAHI-LEXS.A.DEC.V.（現・ALPHAINDUSTRYQUERETARO,S.A.DEC.V.）の新工場を建設2009年12月栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設2010年４月中国上海にALPHA（GUANGZHOU）AUTOMOTIVEPARTSCO.,LTD.の分公司を設立10月タイ国にALPHAINDUSTRY(Thailand)Co.,LTD.の第二工場を建設11月メキシコにALPHAHI-LEXS.A.DEC.V.（現・ALPHAINDUSTRYQUERETARO,S.A.DEC.V.）のキーセット工場を建設2011年３月インドに製造子会社、AlphaSecuritryInstruments(India)PrivateLimited(出資比率90％、2015年95.7%)を設立（現・連結子会社）11月メキシコに製造子会社、AlphaIndustryJalisco,S.A.DEC.V.(出資比率99.9％)を設立(現・連結子会社)2012年７月インドネシアに製造子会社、PT.ALPHAAUTOMOTIVEINDONESIA（出資比率97％）を設立11月中国襄陽にALPHA（GUANGZHOU）AUTOMOTIVEPARTSCO.,LTD.の製造子会社、ALPHA（XIANGYANG）AUTOMOTIVEPARTSCO.,LTD.（出資比率25％）を設立（現・連結子会社）2013年６月韓国に販売子会社、ALPHAKOREACo.,Ltd.（出資比率100％）を設立中国上海にアルファロッカーシステムの販売子会社、ALPHA（SHANGHAI）LOCKEREQUIPMENTCO.,LTD.を設立８月フランスにパリ事務所を開設11月ALPHAHI-LEXS.A.DEC.V.の商号をALPHAINDUSTRYQUERETARO,S.A.DEC.V.に変更12月タイ国のC.I.TECHNOLOGYCO.,LTD.の株式を取得(出資比率90％）し、同日付で商号をALPHAHOUSINGHARDWARE(THAILAND)CO.,LTD.に変更(現・連結子会社)2015年４月10月タイ国にバンコクオフィスを開設中国上海にALPHA(SHANGHAI)LOCKCO.,LTD（出資比率100％）を設立群馬アルファ株式会社を吸収合併年月事項2016年９月スウェーデンのASSAABLOYABのカーアクセス・セキュリティ事業を手掛ける子会社の株式を取得し、同日付で商号をAlphaVehicleSecuritySolutionsCzechs.r.o.（出資比率100％）、ALPHAINDUSTRYPUEBLA,S.A.DEC.V.（出資比率100％）、ALPHA(SUZHOU)VEHICLESECURITYSOLUTIONSCO.,LTD.（出資比率100％）（以上、現・連結子会社）、AlphaVehicleSecuritySolutionsSwitzerlandSagl（出資比率100％）に変更
株式会社アルファ
有価証券報告書－第79期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アルファ）、連結子会社15社及び非連結子会社３社により構成されている総合ロックメーカーグループであります。事業内容は、キーとロックを自動車、住宅、産業機器、省力機器等様々な分野に提供するものであり、キーとロックに関連する製品やシステム商品、サービス分野にその業容を拡大してまいりました。各事業の種類別セグメントの事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（セグメント情報）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。自動車部品事業（日本・北米・アジア・欧州）当事業における主要製品は、ステアリングロック、キーシリンダー等のメカ部品とキーレスエントリー、インテリジェントキーシステム等の電子部品とで構成されるキーセットをはじめ、アウトサイドドアハンドル、インサイドドアハンドル等であります。自動車部品事業(日本）は、当社の他、子会社の九州アルファ株式会社、自動車部品事業（北米）は米国のALPHATECHNOLOGYCORPORATION、メキシコのALPHAINDUSTRYQUERETARO,S.A.DEC.V.、AlphaIndustryJalisco,S.A.DEC.V.及びALPHAINDUSTRYPUEBLA,S.A.DEC.V.、自動車部品事業（アジア）はタイのALPHAINDUSTRY(Thailand)CO.,LTD.、中国のALPHA(GUANGZHOU)AUTOMOTIVEPARTSCO.,LTD.、ALPHA(XIANGYANG)AUTOMOTIVEPARTSCO.,LTD.、ALPHA(SUZHOU)VEHICLESECURITYSOLUTIONSCO.,LTD.、韓国のALPHAKOREACo.,Ltd.、インドのAlphaSecurityInstruments(India)PrivateLimited及びインドネシアのPT.ALPHAAUTOMOTIVEINDONESIA、自動車部品事業（欧州）はチェコのAlphaVehicleSecuritySolutionsCzechs.r.o.です。各セグメントでキーセット、ドアハンドル等の製造、販売を行っております。セキュリティ機器事業（日本・海外）当事業における主要製品は、非接触認証技術を使った電気錠等の玄関錠や室内ドア錠等の住宅用ロック、自動販売機を含む産業機器向けの産業用ロック、駅、プール、スキー場、体育館に設置されるコインロッカー、ゴルフ場等向けの貴重品ロッカー、マンションの宅配ロッカー等であります。セキュリティ機器事業（日本）は当社が住宅用ロック等の販売を行っている他、子会社の株式会社アルファロッカーシステムがコインロッカー等の製造・販売・賃貸・保守管理業務を行い、セキュリティ機器事業（海外）はタイのALPHAHOUSINGHARDWARE(THAILAND)CO.,LTD.が住宅用ロックの製造・販売を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社アルファ
有価証券報告書－第79期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の記載内容のうち、歴史的事実でないものは、有価証券報告書提出日(2017年６月23日)現在における当社グループの将来に関する見通し及び計画に基づいた将来予測です。これらの将来予測には、リスクや不確定な要素などの要因が含まれており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。(１)当社グループの現状認識社会・経済状況の変化や技術革新がかつてないスピードで起こる変革の時代において、社会や顧客の要望はますます複雑化・多様化しており、その変化への対応が強く要求されております。①自動車部品事業自動車市場は、欧州及びASEANでは販売台数の緩やかな増加が見込まれ、中国では減税策の延長により引き続き拡大が見込まれます。一方、米国の買い替え需要に落ち着きがみられ、日本ではエコカー減税の適用基準厳格化の影響により、前年を下回る見通しです。②セキュリティ機器事業セキュリティ機器部門の主力市場は、2019年10月の消費増税まで現状が継続されることが予測され、住宅ローン金利の低下や相続税対策に伴う賃貸住宅増などが追い風となり、国内の住宅着工戸数が増加する一方、配送会社による再配達の社会問題については、関連する業界で色々な動きが予測されます。(２)会社の経営の基本方針当社グループは、「個々の質を高め、お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」の経営理念のもと、「InnovationforAccess」を企業メッセージとして掲げております。(３)目標とする経営指標当社グループは、着実な企業価値の向上を測る尺度として、2016年度～2018年度の中期経営計画について、安定・成長をキーワードに「収益基盤の強化」、「新事業・新商品開発」、そして「人材育成」を3つの基本方針に掲げ、計画目標を達成させるべく推進しております。具体的には中期経営計画の最終年度となる2018年度において、連結売上高600億円、同営業利益率５％以上、新商品売上高比率25％以上、自己資本比率50％以上の達成を目標としております。(４)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、経営理念を経営の方針として、お客様の喜びをアルファグループの喜びと受け止め、その結果として収益を安定的に確保できる企業体質を確立いたします。そのために、既存拠点の収益向上と海外拠点の充実を図り、お客様基盤の維持・拡大と、新商品・新拠点に対する積極的な設備投資を継続します。今後も、全ての人が安全・安心に快適な暮らしを享受できるよう、事業活動を通じて地球環境にやさしく、お客様から信頼される『アルファブランド』の確立を目指します。(５)会社の対処すべき課題①自動車部品事業当社グループの自動車部品事業では、2016年９月末にASSAABLOYABより事業取得した欧州拠点のシナジーを生み出し、今後も引き続き、グローバルでの安定的な収益基盤の強化に努めて取り組んでまいります。②セキュリティ機器事業当社グループの住宅機器部門では、電気錠を中心に国内シェアをさらに拡大し、海外では中国市場や東南アジア市場を獲得すべく、中国、タイに営業拠点を置いて拡販活動を行っております。当社グループのロッカーシステム部門では、鉄道駅などで配送物を受け取れるコインロッカーの実証実験に参画しており、本格的な稼動に向け準備を進めております。③法令の厳守とガバナンスの強化当社は、2016年９月に米国司法省との間で、特定顧客向けの自動車部品(ドアハンドル、キーセット及びステアリングコラムロック)の一部の取引に関し、米国反トラスト法に違反したとして、罰金900万米ドルを支払うこと等を内容とする司法取引に合意いたしました。このような事態に至りましたことを、株主の皆様に深くお詫び申し上げます。当社は、この度の事態を厳粛に受け止め、同法をはじめとした関連法令の教育および競合他社との接触に関する社内規程の制定など再発防止策を徹底し、社内のコンプライアンス体制をより一層強化してまいります。全てのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、今後も引き続きコンプライアンスを徹底し、信頼回復に努めてまいります。(６)会社の支配に関する基本方針当社は、2010年８月６日開催の取締役会において、下記のとおり、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を決議いたしました。①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容当社は、自動車や住宅、そして産業用機器等の様々な分野にキーとキーレス商品を提供する総合ロックメーカーとして、「日々新たに、自らを変えていく」という企業理念のもと、時代に合わせて自らを変え、お客様のニーズにあった製品を提供し、お客様に「安全・安心・利便性」をお届けすることで社会に貢献しております。そして安定した財務体質を維持し、事業環境の変化があっても収益を創造し確保する磐石な企業体質を有するグローバルな企業を目指しております。上記の企業理念と目指す姿を実現するため「個々の質を高め、お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」という経営理念のもと、世界各国からのお客様のニーズにお応えできる新製品の開発と生産・供給体制の構築改善を継続的に行っております。この活動を支えるのは、当社グループのすべての役員及び従業員の一人ひとりが責任を果たし、全員で企業価値向上に取り組むという、長年の企業文化を共有する人材であると考えております。また、株主還元につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを方針としております。当社は、当社の株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果を否定するものではありません。従いまして、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念の実現のため、上記の経営方針の実行と企業価値向上に中長期に継続して取り組む者であるべきと考えております。②基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が支配されることを防止するための取組み現在のところ、当社は、当社の株式の大量取得を行う者に対し、これを防止する具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めておりませんが、当社の株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、当社は社外の専門家を交えて当該取得者の提案内容を上記の基本方針や株主共同の利益に照らして、慎重に判断いたします。当該大量取得が不適切な者によると判断した場合には、下記の要件の充足を前提として、具体的な対抗措置の内容等を速やかに決定し、実行いたします。イ．当該措置が基本方針に沿うものであること。ロ．当該措置が当社の株主の共同の利益を損なうものではないこと。ハ．当該措置が当社の役員の地位の維持を目的とするものではないこと。
株式会社アルファ
有価証券報告書－第79期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】自動車部品事業１．合弁契約締結年月契約の名称相手先契約期間契約の概要2004年９月合弁契約書丸紅オートモーティブ㈱自2004年４月至営業許可取得後50年間ALPHA(GUANGZHOU)AUTOMOTIVEPARTSCo.,LTD.の設立のための合弁契約２．ASSAABLOYABのカーアクセス・セキュリティ事業の譲受について当社は、2016年３月２日開催の取締役会において、ASSAABLOYABの手掛けるカーアクセス・セキュリティ事業を取得することについて決議し、2016年９月30日付で事業譲受を完了いたしました。本件に関する詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社アルファ
有価証券報告書－第79期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、経営理念にある「お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」のため、製品開発・技術開発・工法開発を促進しております。そして、お客様価値は「良品廉価」にあると受け止め、これを実現する新事業・新商品を開発するため、研究開発活動に注力しております。具体的には、メカニカルな認証技術を深耕するのみならず、生体認証技術を含む非接触認証技術を用いた新商品開発を行うとともに、新しいビジネスモデルの創出活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,546百万円となっております。(１)自動車部品事業(日本・北米・アジア・欧州）当社製品開発はグローバルで迅速に対応するとともに、コア技術を基盤とした継続的な新製品開発に取り組んでおります。2016年９月に「ASSAABLOYABのカーアクセス・セキュリティ事業の譲受」により開発拠点においては、ヨーロッパ（スイス、チェコ）との連携が可能となり、さらに、東南アジア・インド市場において、現地カーメーカーのニーズに対応した製品開発と更なる価格競争力の強化を目的にタイに開発拠点の開設を決定し、2017年６月に開設予定です。これにより、開発拠点は日本、アメリカ、中国、タイ、スイス、チェコの６拠点となりグローバルで迅速に対応する環境が整備されました。また、これにより、両者の強みを生かし幅広い顧客に競争力ある製品を提供する開発体制と具体的な製品開発、先行開発に着手いたしました。先行開発・実用化研究においては、2015年度同様にドアアクセスのためのセンサー応用製品に加え、アシスト制御の研究にも着手いたしました。加えて、車両レイアウトの自由度向上のために、さらなる小型・軽量化ステアリングロックの構想を完了し製品化を目指しています。製品開発においては、エンジン始動・停止にかかわる重要部品であるイグニッションスイッチでは、ヒューマンエラーを完全に排除した全自動工程に取り組み量産を開始いたしました。2017年は、日本国内の開発とモノ造りの連携に加え、開発６拠点の効率的な運用と、その専門性を生かすことで、よりロバスト性が高く、安価で高品質な製品を提供してまいります。今後も、上述した新製品の市場投入に向けて、多様なアクセス製品を開発し、”InnovationforAccess”を実践してまいります。なお、自動車部品事業の当連結会計年度研究開発費は、1,242百万円となっております。(２)セキュリティ機器事業(日本・海外）①住宅・産業用ロック部門「鍵＝識別」を基本コンセプトに、技術を更に高めたメカ・シリンダー開発及びエレクトロニクスによる識別技術を組み込んだメカトロニクス製品の開発継続に取り組んでおります。YKKAP株式会社様の主力玄関ドアに標準採用された電気錠は、2012年４月にカード仕様（YKKAP様『ピタットkeyキー』）、６月にはパッシブ仕様（YKKAP様『ポケットkey』）と相次いで発売し、また2014年にはカード仕様とパッシブ仕様との統合機種、2015年にはAC100V電源配線を不要とした乾電池での駆動機種と特殊塗料を用いた高級意匠機種、2016年にはスライディングドア（引戸）で使用できる機種、と着実に製品ラインナップの拡充と販売数量の拡大を行ってきました。アルファブランド製品としては、暗証番号式電池錠『edロック』のフルモデルチェンジ製品として開発した、暗証番号+カード認証電池錠『edロックPLUS』を2014年から発売し、ご採用頂けるハウスメーカ様、管理会社様を伸ばしております。また、海外特に東南アジアを中心とした住宅デベロッパー様、代理店様のご採用も順調に増えています。これまで国内で培った認証技術、超低消費電流回路技術と信頼性の高いメカ機構とを融合させた高セキュリティ製品開発の継続に加え、スマートフォンと電気錠とのネットワーク化など国内外のニーズをとらえた利便性の高い製品開発を加速し、良品廉価な製品を提供してまいります。②ロッカーシステム部門「安心空間の創造」を基本コンセプトにロッカー製品に求められる安全性と利便性を「鍵」で培った技術などを生かし、メカニカルなコア要素とエレクトロニクス技術の相乗効果を用いて認証技術、ロックアクセス制御技術を応用し、商品開発を展開しております。新たな取り組みとして、物流業界に於ける宅配物の再配達に伴う社会的問題に対する解決策の一つとして、当社が鉄道駅に展開しているロッカーの空き状態を有効活用し、受け取りを可能とする製品を鉄道関連会社、物流会社と開発し、荷物の受け渡しサービスの実証実験を2016年２月から京王線（2017年５月現在17駅）にて行いました。今後、物流のラストワンマイル対応に当社ロッカーメカトロ技術の強みを活かし、より効果を発揮できるシステムプラットフォームを構築し、新たなビジネスモデルに展開できるように努めてまいります。なお、セキュリティ機器事業の当連結会計年度研究開発費は、304百万円となっております。
常磐開発株式会社
有価証券報告書－第73期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和35年10月土木、建築、工作の設計、施工を行う総合建設業を目的として、東京都中央区銀座に常磐開発㈱（資本金50,000千円）を設立東京営業所を本社内に設置常磐営業所を福島県いわき市に設置建設業の建設大臣登録昭和35年11月一級建築士事務所の福島県知事登録昭和37年11月宅地建物取引業の東京都知事免許取得昭和38年１月茨城営業所を茨城県北茨城市に設置昭和39年７月下船尾鉄工場を福島県いわき市に設置昭和45年12月仙台営業所を宮城県仙台市に設置昭和46年１月測量業の建設大臣（現国土交通大臣）登録昭和48年６月建設業法の改正に伴う建設業の建設大臣（現国土交通大臣）許可昭和49年７月常磐営業所を支店に昇格昭和51年２月管工事部門を分離（東北設備㈱を設立）昭和52年７月地質部門を分離（地質基礎工業㈱を設立）昭和53年４月木工部門を分離（いわき建築サービス㈱を設立その後昭和59年４月に、昭和47年２月に設立した常磐工事㈱と合併）昭和56年２月原町営業所を福島県原町市に設置昭和58年４月鉄工部門を分離（常磐鉄工㈱を設立）昭和59年１月本社を福島県いわき市常磐湯本町辰ノ口に移転（本社移転に伴い常磐支店廃止）昭和59年３月宅地建物取引業の福島県知事免許取得昭和60年６月茨城営業所を支店に昇格平成元年１月自社産業廃棄物処理場をいわき市常磐上湯長谷町に設置平成３年９月㈱福島環境整備センターを吸収合併、同時に会津営業所（福島県会津若松市）、東京営業所（東京都中央区）、福島営業所（福島県福島市）を継承、また平成元年６月に設立した㈱リアルタイムを子会社として継承、さらに各種試験・測定・分析事業の福島県知事登録他を継承平成６年３月水戸営業所を茨城支店の水戸担当として統合・廃止平成７年８月日本証券業協会に株式を店頭公開平成９年６月原町営業所を相双営業所に名称変更平成９年10月常磐鉄工㈱を清算平成10年４月県南営業所を福島県須賀川市に、高萩営業所を茨城県高萩市に設置平成12年４月仙台営業所、東京営業所をそれぞれ支店に昇格郡山営業所を福島県郡山市に設置し、福島営業所を廃止平成13年３月会津営業所を廃止平成14年３月県南営業所を郡山営業所に統合、相双営業所の移転（福島県双葉郡大熊町）仙台支店、高萩営業所、機材センターを廃止平成14年４月住宅部門を分離（㈱ジェイ・ケイ・ハウス設立）平成14年６月常磐工事㈱、東北設備㈱を清算平成14年９月超微量化学物質分析センターを設置年月事項平成16年１月地質基礎工業㈱、常興電機㈱の株式の追加取得による子会社化平成16年４月つくば営業所を茨城県つくば市に設置平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年２月㈱茨城サービスエンジニアリングの株式の追加取得による子会社化平成18年４月つくば営業所を北関東営業所に名称変更平成19年３月㈱常磐エンジニアリングの株式の取得による子会社化平成20年３月藤越メンテナンス㈱の事業の全部譲受平成20年４月㈱テクノ・クレストを孫会社化（地質基礎工業㈱が株式取得による子会社化）平成21年１月相双営業所を廃止平成21年４月北関東営業所を支店に昇格茨城支店を営業所に変更平成22年４月平成23年４月平成24年４月平成25年７月平成26年３月平成27年４月北関東支店を廃止ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場郡山営業所を廃止子会社の常興電機㈱が㈱リアルタイム、㈱ジェイ・ケイ・ハウスを吸収合併し、㈱ジェイ・ケイ・リアルタイムに会社名変更子会社の地質基礎工業㈱が㈱テクノ・クレストを吸収合併東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場自社産業廃棄物処理場を廃止双葉営業所を設置
常磐開発株式会社
有価証券報告書－第73期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、常磐開発㈱(当社)及び連結子会社である㈱ジェイ・ケイ・リアルタイム、地質基礎工業㈱、㈱茨城サービスエンジニアリング、㈱常磐エンジニアリングにより構成されております。当社グループが営んでいる事業内容は、建築事業、土木緑地事業、環境関連事業、不動産事業並びにその他事業であり、建設工事に係る設計・施工、環境関連事業に係る測定分析、不動産事業に係る不動産の販売・仲介等の事業活動を展開しております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置づけ並びにセグメントとの関連は同一であり、次のとおりであります。建築事業：当社は建築並びにこれらに関連する事業を行ない、建設工事の施工の一部を㈱ジェイ・ケイ・リアルタイム、地質基礎工業㈱、㈱茨城サービスエンジニアリング、㈱常磐エンジニアリングに発注しております。土木緑地事業：当社は土木・緑地並びにこれらに関連する事業を行ない、建設工事の施工の一部を㈱ジェイ・ケイ・リアルタイム、地質基礎工業㈱、㈱茨城サービスエンジニアリング、㈱常磐エンジニアリングに発注しております。環境関連事業：当社は各種環境関連測定分析試験等の事業活動を行ない、建設工事の施工の一部を㈱ジェイ・ケイ・リアルタイム、㈱茨城サービスエンジニアリング、㈱常磐エンジニアリングに発注しております。また、㈱ジェイ・ケイ・リアルタイム、地質基礎工業㈱が発注する分析試験等を請負っております。不動産事業：当社は造成した宅地を㈱ジェイ・ケイ・リアルタイムを通じて分譲販売等を中心に事業活動を行なっております。その他事業：当社は㈱ジェイ・ケイ・リアルタイムに施設等の警備を委託しております。上記の状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。関係会社は次のとおりであります。連結子会社：㈱ジェイ・ケイ・リアルタイム電気設備、電気通信設備、消防用設備、機械器具、空調設備、配管工事の設計・施工・修理及び機器の販売、機械器具・設備等の賃貸の斡旋警備保障事業、ビル管理保全事業、防犯・防災機器器具の販売建築、外構、造園工事の設計・監理・施工並びに請負業、建築物のリフォーム請負業、不動産の売買・賃貸借・管理・仲介等の取引に関する業務地質基礎工業㈱地質・橋梁・道路構造物等の調査、測量、設計、建設コンサルタント業務の請負、とび、土工、コンクリート工事、管工事、さく井工事、水道施設工事、土木一式工事の設計・監理・施工並びに請負㈱茨城サービスエンジニアリング電気通信、電気設備、土木、建築工事の設計・監理・施工並びに請負、建設工事用防水剤(シーリング剤）の充填業務、発電設備の保守管理業務、建築機器の販売㈱常磐エンジニアリング荷役運搬設備、自動制御機械等の設計・製造・販売、機械器具設置・鋼構造物・管工事の設計・監理・施工並びに請負（注）平成29年４月１日付で、地質基礎工業株式会社は、商号を株式会社地質基礎に変更しております。
常磐開発株式会社
有価証券報告書－第73期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針連結子会社を含む当社グループ共通の経営理念である『総親和、総努力により１．顧客主義２．品質主義３．人間主義を基本とし、社業の発展を図り社会に貢献する。』という経営の考え方を受けて、それぞれ経営ビジョン、経営方針を定め、これらを具体化し、可能性を実証すべく企業活動を行なって参ります。そして、新世紀の時代ニーズに適合した企業グループとして、生き残り、勝ち残り、さらなる成長と発展を目指すため、環境の整備・浄化・保全の機能を兼ね備えた総合建設業者として、建設事業をベースに環境関連事業の確立・拡大を図り、さらに、時代の要求に迅速に対応しながら、新たな事業にも積極的に挑戦し、邁進していく所存であります。今後のわが国経済は、引き続き緩やかな回復基調が期待されますが、個人消費の低迷や地政学的リスクの高まりの影響など依然として不透明な状況が続くものと予測されます。当社グループを取り巻く経営環境につきましては、引き続き、慢性的な建設労働者の不足や建設需要の拡大に伴う資機材価格や労務費の高止まりの影響等があるものの、企業収益の改善等を背景に民間建設投資の増加が期待されます。しかしながら、東北地方の被災地におきましては、復興の出口が見え始めてきている中で、震災復興需要を含む公共投資は、今後も緩やかな減少傾向を辿ると想定され、価格競争による厳しい受注環境が予測されます。このような状況の中で当社グループは、第９次中期経営計画の最終年度にあたり、今年度もその施策を着実に実行し、引き続き復興に尽力しながら、中長期的な将来を見据えた経営戦略の構築を図り、新たな経営組織体制のもと、受注・収益基盤の更なる強化を図って参ります。そのために今年度の経営方針として１．地域の復興・創生のために、総力を挙げて取り組み、将来を見据え技術者集団としての建設事業の強化と環境事業の維持・拡大に取り組む。２．中長期的な受注環境に対応すべく、官庁営業を基軸に、民間営業の強固な営業体制の構築及び営業機能の更なる強化を図る。３．人材育成を重視し、無事故・無災害の達成、ＢＰＡサービスのレベル向上、内部統制システムの充実と強化、トータルコストの縮減、社員の働き方改革を図る。を掲げました。建設事業と環境事業を主体とする当社グループは、地球環境への配慮をしながら、業をもって社会（顧客）に貢献すべく、おのおのが使命感と責任感をもって業務に邁進して参ります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります
塩野義製薬株式会社
有価証券報告書－第152期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治11年３月初代塩野義三郎薬種問屋を創業和漢薬を販売明治19～30年取扱品を洋薬に転換直接欧米の商社と取引を開始明治43年２月塩野製薬所を建設大正８年６月株式会社に組織を変更社名を株式会社塩野義商店（資本金150万円）とする大正11年５月神戸醋酸工業の土地、建物を買収し、杭瀬工場（現・杭瀬事業所）として発足昭和18年７月塩野義製薬株式会社と改称昭和20年８月塩野義化学を合併し、赤穂工場として発足昭和21年１月油日農場（滋賀県、現・油日事業所）を開設昭和24年５月東京、大阪両証券取引所に株式上場昭和36年７月中央研究所（大阪府）を建設昭和38年12月台湾塩野義製薬（股）（現・連結子会社）を設立昭和40年４月日本エランコ株式会社を設立し、カプセル事業を開始昭和43年３月摂津工場（大阪府）を建設昭和51年８月日亜薬品工業株式会社（現・連結子会社シオノギファーマケミカル株式会社）を設立昭和55年７月新薬研究所（大阪府）を建設昭和58年３月金ケ崎工場（岩手県）を建設昭和63年４月医科学研究所（大阪府）を建設平成４年２月イーライリリー社からカプセル事業を買収平成10年７月子会社及び関連会社である医薬品卸11社が合併及び営業譲渡を行い、オオモリ薬品株式会社を発足平成10年８月武州製薬株式会社を設立平成13年２月シオノギＵＳＡ，ＩＮＣ．（米国）を設立平成13年10月オオモリ薬品株式会社を分割し、承継会社５社を設立（平成14年４月から10月にかけて各提携先と合併）平成13年10月植物薬品事業を合弁会社へ営業譲渡平成14年３月臨床検査事業をシオノギメディカルサービス株式会社へ営業譲渡平成14年４月動物用医薬品事業をベーリンガーインゲルハイムシオノギベトメディカ株式会社へ営業譲渡平成15年10月工業薬品事業をＤＳＬ．ジャパン株式会社へ営業譲渡平成17年10月カプセル事業を売却平成20年１月シオノギ分析センター株式会社（現・連結子会社）を設立平成20年８月シオノギＵＳＡホールディングス，ＩＮＣ．（米国、現・連結子会社シオノギＩＮＣ．）を設立平成20年10月サイエルファーマ，ＩＮＣ．（米国、平成22年１月シオノギファーマ，ＩＮＣ．に商号変更）を買収平成22年３月武州製薬株式会社を売却平成22年10月シオノギテクノアドバンスリサーチ株式会社（現・連結子会社）を設立平成23年４月シオノギエンジニアリングサービス株式会社を吸収合併平成23年４月シオノギＩＮＣ．がシオノギＵＳＡ，ＩＮＣ．及びシオノギファーマ，ＩＮＣ．を吸収合併平成23年７月医薬研究センター（大阪府）を建設し、創薬研究機能を集約平成23年10月Ｃ＆ＯファーマシューティカルテクノロジーホールディングスＬｔｄ．（中国、現・連結子会社）を買収平成24年２月シオノギＬｔｄ．（英国、現・連結子会社）を設立平成25年３月北京塩野義医薬科技有限公司（中国、現・連結子会社）を設立平成25年12月シオノギシンガポールＰｔｅ．Ｌｔｄ．（シンガポール、現・連結子会社）を設立平成28年１月シオノギヘルスケア株式会社（現・連結子会社）を設立平成28年４月シオノギヘルスケア株式会社にコンシューマーヘルスケア事業を承継平成29年４月シオノギ総合サービス株式会社を５社に会社分割平成29年４月シオノギキャリア開発センター株式会社（現・連結子会社）を設立
塩野義製薬株式会社
有価証券報告書－第152期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社38社及び関連会社4社（平成29年３月31日現在）より構成されており、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一セグメントであります。主要な会社は次のとおりであります。当社、シオノギファーマケミカル㈱、シオノギ分析センター㈱、シオノギ総合サービス㈱、シオノギヘルスケア㈱、シオノギテクノアドバンスリサーチ㈱、高田製薬㈱、シオノギＩＮＣ．、シオノギＬｔｄ．、Ｃ＆ＯファーマシューティカルテクノロジーホールディングスＬｔｄ.、台湾塩野義製薬（股）、北京塩野義医薬科技有限公司、シオノギシンガポールＰｔｅ．Ｌｔｄ．、その他30社事業の内容と当社グループ各社の当該事業における位置付けを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）１．連結子会社27社及び関連会社３社は小規模のため表中には表示しておりません。２．平成28年12月21日開催の取締役会決議に基づき、平成29年４月３日付でシオノギ総合サービス（株）を５社に分割しております。
塩野義製薬株式会社
有価証券報告書－第152期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】１．当社の当連結会計年度における経営上の重要な契約等は次のとおりです。(1)技術導入等相手先国名技術の内容地域対価の支払契約期間ムンディファーマ社オランダ硫酸モルヒネ徐放錠に関する技術及び商標使用許諾日本一定料率のロイヤリティー1986.7～製品の発売から15年又は特許権存続期間のどちらか長い方ムンディファーマ社オランダ塩酸オキシコドンに関する技術及び商標使用許諾日本契約金一定料率のロイヤリティー一時金(2012.11）1992.12～2025.6サノフィ・アベンティス社フランス降圧剤イルベサルタンに関する技術及び商標使用許諾日本契約金原薬購入1996.3～製品の承認取得日から15年又は特許権存続期間のどちらか長い方マルナック社／ケイディエル株式会社アメリカ日本抗線維化剤ピルフェニドンに関する技術日本韓国台湾契約金1996.11～バイエル薬品株式会社日本抗アレルギー剤ロラタジンの共同開発・販売権及び商標使用許諾日本製品購入1999.1～2018.9.30以降3年毎の自動更新バイオクリスト社アメリカ抗インフルエンザウイルス剤ペラミビルに関する技術日本台湾契約金一定料率のロイヤリティー2007.2～製品の発売から10年又は特許権存続期間のどちらか長い方オンコセラピー・サイエンス社日本癌ペプチドワクチンに関する技術全世界契約金一定料率のロイヤリティー2009.2～製品の最初の承認取得日から15年以降２年毎の自動更新スタラジン社フランスイエダニによるアレルギー性鼻炎に対する減感作治療剤日本台湾契約金マイルストン製品購入2010.9～製品の発売から15年以降３年毎の自動更新スタラジン社フランススギ花粉によるアレルギー性鼻炎に対する減感作治療剤日本契約金マイルストン製品購入2010.9～製品の発売から15年以降３年毎の自動更新(2)技術導出等相手先国名技術の内容地域対価の受取契約期間アストラゼネカ社イギリス高コレステロール血症治療薬の開発、製造及び販売権全世界契約金一定料率のロイヤリティー1998.4～2023年末までシーメンスヘルスケア・ダイアグノスティクス社アメリカ脳性ナトリウム利尿ペプチド（ＢＮＰ）を利用した診断薬の開発、製造及び販売権全世界（日本を除く）契約金一定料率のロイヤリティー2001.3～製品の発売から10年又は特許権存続期間のどちらか長い方ヤンセン・ファーマシューティカルズ社アメリカアルツハイマー治療薬（ＢＡＣＥ阻害薬）の研究、開発、製造及び販売権全世界契約金、マイルストン一定料率のロイヤリティー各国ごとに最初の上市から10年間または特許の満了までのうち長い期間ViiVHealthcareLtd.イギリスＨＩＶインテグレース阻害薬ドルテグラビル及び関連製品の開発、製造及び販売権全世界一定料率のロイヤリティー2012.10.26～相手先国名技術の内容地域対価の受取契約期間MedImmune,LLCアメリカ急性冠症候群治療薬の研究、開発、製造及び販売権全世界契約金マイルストン一定料率のロイヤリティー2014.9.29～製品の発売から10年、データ保護期間又は特許権存続期間のいずれか長い方グラクソ・スミスクライン社イギリスGSK3342830（グラム陰性菌感染症治療薬）の開発、製造及び販売権全世界契約金マイルストン一定料率のロイヤリティー2015.11～最初の上市から12年又は、製品をカバーする最後の物質又は用途特許満了日のどちらか長い方ロシュ社スイスS-033188（インフルエンザ感染症治療薬）の開発、製造及び販売権全世界（日本及び台湾を除く）契約金マイルストン一定料率のロイヤリティー2016.2～最初の上市から12年又は、医療用医薬品品質情報集に記載される製品をカバーする最後の特許権存続期間のいずれか長い方(3)共同開発及び共同販売相手先国名技術の内容地域契約期間アストラゼネカ社イギリス高コレステロール血症治療薬の販売権日本2002.4～製品の発売から10年又は特許権存続期間のどちらか長い方大日本住友製薬株式会社日本降圧剤イルベサルタン/アムロジピンベシル酸塩配合錠の共同販売権日本2012.6～製品の発売から10年以降１年毎の自動更新ヴィーブヘルスケア株式会社日本ＨＩＶインテグラーゼ阻害薬ドルテグラビル及びその合剤を含む抗ＨＩＶ薬の共同販促権日本2016.4～2018.3ニプロ株式会社日本注射用抗インフルエンザウイルス製剤ラピアクタの共同販促権日本2013.10～2017.10NovaQuestCo-InvestmentFundIII,L.P.（注）アメリカS-888711（血小板減少症）、S-297995（オピオイド副作用緩和）等の共同開発日本アメリカ欧州2014.6～各品目に関する承認取得又は開発中止イーライリリー社アメリカ日本デュロキセチン塩酸塩の共同開発・共同販促権日本2015.4～製品が販売されている期間ムンディファーマ社オランダ日本殺菌消毒薬イソジンの販売権及び共同販促権（ＯＴＣ）日本2015.10～製品の発売から５年以降２年毎の自動更新ムンディファーマ社オランダ日本殺菌消毒薬イソジンの販売権及び共同販促権（医療用医薬品）日本2015.12～製品の発売から５年以降２年毎の自動更新（注）2017年５月、契約を終了いたしました。(4)重要な資産（製品）の譲渡相手先国名対象製品対価の受取契約日共和薬品工業株式会社日本21製品契約金2016.8.1２．在外子会社の当連結会計年度における経営上の重要な契約等は次のとおりです。(1)技術導入等会社名相手先国名技術の内容地域対価の支払契約期間シオノギＩＮＣ．アンドレックス社アメリカ糖尿病治療薬メトホルミンの徐放性製剤に関する技術全世界契約金2005.3～(2)技術導出等会社名相手先国名技術の内容地域対価の支払契約期間シオノギＩＮＣ．DUCHESNAYINC.カナダ膣萎縮症治療薬オスペミフェンの開発・製造及び販売権アメリカカナダ契約金一定金額及び年間売上に応じた追加支払2017.3.10～支払義務満了まで(3)共同販売会社名相手先国名技術の内容地域契約期間シオノギＩＮＣ.PurduePharmaL.P.アメリカオピオイド誘発性便秘薬ナルデメジンの販売権及び共同販促権アメリカ2016.12～製品が販売されている期間
株式会社エフ・シー・シー
有価証券報告書－第87期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項1939年６月静岡県浜松市佐藤町において、㈱不二ライト工業所を設立。ベークライト樹脂を主材料とした圧縮成形で、クラッチ板・歯車等の製造を開始。1943年３月商号を不二化学工業㈱に変更。1982年２月熊本県下益城郡松橋町（現、熊本県宇城市）に九州不二化学㈱（現、㈱九州エフ・シー・シー、連結子会社）を設立。1984年７月商号を㈱エフ・シー・シーに変更。1988年７月米国、インディアナ州にJAYTEC,INC.（現、FCC（INDIANA）,LLC.、連結子会社）を設立。1989年３月タイ、バンコック市にFCC（THAILAND）CO.,LTD.（現、連結子会社）を設立。６月本社を現在地に移転。1992年９月台湾、台南市の光華興工業股份有限公司に資本参加。1993年９月フィリピン、ラグナ州にFCC（PHILIPPINES）CORP.（現、連結子会社）を設立。10月天龍産業㈱（現、連結子会社）の株式を取得。1994年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。12月中国、四川省成都市に成都江華・富士離合器有限公司（現、成都永華富士離合器有限公司、連結子会社）を設立。1995年３月中国、上海市に上海中瑞・富士離合器有限公司（現、連結子会社）を設立。９月英国、ミルトンキーンズ市にFCC（EUROPE)LTD.を設立。1997年４月インド、ハリヤナ州にFCCRICOLTD.（現、FCCCLUTCHINDIAPRIVATELTD．、連結子会社）を設立。1998年11月ブラジル、アマゾナス州にFCCDOBRASILLTDA.（現、連結子会社）を設立。2000年４月米国、ノースカロライナ州にFCC（NorthCarolina）,INC.（現、FCC（NorthCarolina）,LLC.、連結子会社）を設立。2001年４月インドネシア、カラワン県にPT.FCCINDONESIA（現、連結子会社）を設立。2002年12月米国、インディアナ州にFCC（NorthAmerica）,INC.（現、連結子会社）、FCC（INDIANA）,INC.（現、FCC（INDIANA）,LLC.、連結子会社）を設立。2003年２月東京証券取引所市場第二部上場2003年５月米国、インディアナ州にFCC（Adams）,LLC.（現、連結子会社）を設立。2004年３月東京証券取引所市場第一部上場2005年６月光華興工業股份有限公司（現、台灣富士離合器股份有限公司、連結子会社）を子会社化。2005年11月ベトナム、ハノイ市にFCC（VIETNAM）CO.,LTD.（現、連結子会社）を設立。2006年１月中国、広東省佛山市に佛山富士離合器有限公司（現、連結子会社）を設立。2010年11月東北化工㈱（現、連結子会社）の株式を100％取得。2012年９月中国、四川省成都市に愛富士士（中国）投資有限公司（現、連結子会社）を設立。2012年12月FCC（EUROPE)LTD.の清算結了。2013年２月韓国、京畿道始興市にFCCSEOJINCO.,LTD.を設立。2013年６月メキシコ、サンルイスポトシ州にFCCAUTOMOTIVEPARTSDEMEXICO,S.A.DEC.V.（現、連結子会社）を設立。2014年11月インド、ハリヤナ州にFCCCLUTCHINDIAPRIVATELTD.（現、連結子会社）を設立。2014年12月FCCRICOLTD.（現、FCCCLUTCHINDIAPRIVATELTD．、連結子会社）の株式を100％取得。2015年11月FCCCLUTCHINDIAPRIVATELTD．がFCCINDIAMANUFACTURINGPRIVATELTD．を吸収合併。
株式会社エフ・シー・シー
有価証券報告書－第87期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社23社及び関連会社２社で構成され、二輪車用クラッチ、四輪車用クラッチの製造販売を主たる事業としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記４．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(二輪車用クラッチ)主にオートバイ、スクーター、ＡＴＶ（バギー）及び汎用機用クラッチの製造販売、並びにその他二輪車・四輪車用部品及び部材の製造販売を行っております。業態主要な会社名製造㈱九州エフ・シー・シー販売PT.FCCPARTSINDONESIA（インドネシア）製造販売当社、天龍産業㈱、東北化工㈱、FCC（NorthCarolina）,LLC.（米国）、FCC（THAILAND）CO.,LTD.（タイ）、FCC（PHILIPPINES）CORP.（フィリピン）、成都永華富士離合器有限公司（中国）、上海中瑞・富士離合器有限公司（中国）、台灣富士離合器股份有限公司（台湾）、FCCCLUTCHINDIAPRIVATELTD.（インド）、PT.FCCINDONESIA（インドネシア）、FCC（VIETNAM）CO.,LTD.（ベトナム）、FCCDOBRASILLTDA.（ブラジル）(四輪車用クラッチ)主にオートマチック車、マニュアル車用クラッチの製造販売を行っております。業態主要な会社名製造㈱九州エフ・シー・シー、FCC（NorthCarolina）,LLC.（米国）、FCC（PHILIPPINES）CORP.（フィリピン）製造販売当社、FCC（INDIANA）,LLC.（米国）、FCC（NorthCarolina）,LLC.（米国）、FCC（Adams）,LLC.（米国）、FCCAUTOMOTIVEPARTSDEMEXICO,S.A.DEC.V.（メキシコ）、FCC（THAILAND）CO.,LTD.（タイ）、成都永華富士離合器有限公司（中国）、佛山富士離合器有限公司（中国）、FCCCLUTCHINDIAPRIVATELTD.（インド）、PT.FCCINDONESIA（インドネシア）[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。