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粧美堂株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針ＳＨＯ-ＢＩのＤＮＡ変化する種―ＳＨＯ-ＢＩ企業理念ワンダフル！のグローバルブランドＳＨＯ-ＢＩ経営理念１．世界のＳＨＯ-ＢＩへＺＡＣＣＡでアジアＮｏ.１を目指し、やがては世界のＳＨＯ-ＢＩへと挑戦します。２．絶えざる革新お客さま本位に徹した絶えざる革新により、永続的な進化を続けます。３．高品質・高信頼環境にやさしい製品開発と安心・安全品質の徹底を図り、市場での信頼向上に努めます。４．コンプライアンスを企業風土にコンプライアンスの強化に努め、社会の公器としての責任を果たします。行動指針１．グローバルな視野に立ち、世界のＳＨＯ-ＢＩを私たちの手で築きます。２．新製品・新市場の開発に、柔軟な思考と挑戦的行動で取り組みます。３．信頼こそＳＨＯ-ＢＩの最大の財産と考え、あらゆる場面でお客さまの期待に応えます。４．社員同士の和を大切にし、風通しのよい働きやすい職場をつくります。５．ＳＨＯ-ＢＩの一員として社会的責任を自覚し、つねにフェアに行動します。（２）目標とする経営指標当社グループは、持続的に企業価値の向上を図るために、利益率を重視しており、営業利益の継続的成長を最大の経営目標と考え、売上高営業利益率の向上を経営上重要な指標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループのコアは「コスメ(＝美容)」であります。常に「美・健康・環境・安全」を意識し、消費者の目線に立って圧倒的に競争力のある新たな柱となる商品を開発し続けるメーカーとしての地位の確立を目指してまいります。具体的には、コスメコンタクト®、ＯＥＭ、主力の化粧雑貨における「ＳＨＯ－ＢＩ」ブランドの確立を３本柱として持続的な成長を続け、企業価値の向上を図ってまいります。（４）会社の対処すべき課題当社グループは、販路を持った総合企画メーカーとして、対処すべき課題は、以下のように考えております。①商品企画機能の更なる強化当社グループは、卸売業として構築してきた強固な営業力に加えて、ここ数年顧客ニーズに対応した商品をスピーディーに企画・開発する対応力を高める努力を続けてまいりました。具体的には、従来から進めてきた営業セールスマンのマーチャンダイザー化により顧客への提案力をさらに高める一方、取引先からのニーズが高いＯＥＭ・別注商品については、前々期に設置いたしました特販部をＯＥＭ事業部と改称のうえ人員を増やし、受注を強化する体制を整えました。加えて、ＯＥＭのノウハウをより多くのアイテム及び取引先へ広げるほか、メーカー機能の強化を図るため、今後段階的にマーチャンダイザー、デザイナーの増員を進めていく計画です。②物流体制のリノベーションと効率化物流機能につきましては、適時適切な商品供給力とコスト競争力の確保のため柔軟性のある体制が求められております。当社グループは、従来より自社物流センターにおいて得意先のニーズに適応した受注・出荷システム等のインフラ面の整備を図っており、当社グループの営業力を支える基盤となっております。今後さらに自社企画商品の拡販を行っていくために、国内物流拠点のリノベーションを図ることで、効率的かつコスト競争力のある物流機能の構築を推進いたします。③販売チャネルの拡大当社グループは、永年の卸売業としての事業展開により構築してきた強固な営業力を強みとしており、総合スーパー、バラエティストア、ドラッグストア、ディスカウントストア、100円均一ショップ等の幅広い業態の上位企業と取引を行っております。これは、当社グループの商品企画力、安定的な供給力に加えて、物流や受注・出荷システム等のインフラ面に至る当社の総合力が各社に評価されたこと、さらに、常に商流の主流を押さえるように努めてきた営業活動の成果であります。しかしながら、国内市場においては、高齢化の一層の進展や人口減少、中でも当社商品の主要ユーザーである若年層人口の減少等の構造要因を抱え、今後市場の拡大は期待しづらい状況にあります。当社の主たる取引先である流通業界では、業態を超えた競争が激化する一方、インターネットを活用したＥＣ市場の拡大等の大きな構造変化の時期を迎えております。こうした状況を踏まえ、当社ではいわゆる「勝ち組」の企業との取り組みの強化を進める一方で、平成24年４月から自社ＥＣサイトの運営を開始、平成25年８月からインショップ（注）の運営を手掛けております。また、既存の取引先に関しては、当社の強みの一つであるＯＥＭ・別注商品を武器に、今まで培ったノウハウの横展開、深掘りを積極化しており、平成29年10月からはＯＥＭ事業の強化に向けて同事業部の人員を増やす等、体制の強化に努めております。加えて、今後拡大余地の大きい海外市場については、平成17年６月に設立した上海の子会社や平成27年７月に設立した台湾の子会社を中心に成長余地の大きいコスメコンタクト®の拡販を進めております。(注)インショップとは、デパートやショッピングセンター等の大型店売場に、比較的小規模の独立した店舗形態の売場を設置することであり、ショップ・イン・ショップの略称のことであります。④取扱いアイテムの拡大と深化当社グループの主力商品である化粧雑貨業界には、幅広い商品を手掛ける強力なメーカーが存在しておりません。今後は化粧雑貨の主要アイテムを中心に自社企画商品の強化を図り、同分野における当社のプレゼンスを高め、ものづくりブランド「ＳＨＯ－ＢＩ」の確立を目指してまいります。コンタクトレンズの製造販売を手掛ける株式会社メリーサイトでは、新商品の許認可取得強化を目指し研究開発を進めております。もう一方の収益の柱であるＯＥＭ・別注商品は、当社の幅広い品揃えと企画・デザイン力を武器として主要顧客からの受注拡大が続いておりますが、同商品の主要窓口である特販部をＯＥＭ事業部と改称、人員を増強し、同分野でのさらなる顧客の開拓や新しいアイテムの追加を積極化してまいります。
粧美堂株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/10/01－2017/09/30)

５【経営上の重要な契約等】ファンシー・キャラクター事業部門にかかる使用許諾契約(注)契約会社名相手先の名称契約品目契約内容契約期間SHO-BI株式会社DISNEYCONSUMERPRODUCTS,ADIVISIONOFTHEWALTDISNEYCOMPANY(JAPAN)LTD.アクセサリー商品及び化粧雑貨商品等を指定商品とするミッキーマウス等複数キャラクターの使用許諾ディズニーキャラクターに関する非独占的商品化権の取得対価は希望上代価格に対する売上高に一定料率を乗じた金額平成28年10月１日～平成29年９月30日SHO-BI株式会社株式会社サンリオ化粧雑貨商品等を指定商品とするハローキティ等複数キャラクターの使用許諾サンリオキャラクターに関する非独占的商品化権の取得対価は希望上代価格に対して一定料率を乗じた金額平成18年５月１日～平成19年４月30日(但し、契約期間終了後も異議のない限り自動的に１年間ずつ更新する)(注)１.対価として、一定料率のロイヤリティを支払っております。２.平成29年10月より下記の使用許諾契約を締結しております。契約会社名相手先の名称契約品目契約内容契約期間SHO-BI株式会社DISNEYCONSUMERPRODUCTS,ADIVISIONOFTHEWALTDISNEYCOMPANY(JAPAN)LTD.アクセサリー商品及び化粧雑貨商品等を指定商品とするミッキーマウス等複数キャラクターの使用許諾ディズニーキャラクターに関する非独占的商品化権の取得対価は希望上代価格に対する売上高に一定料率を乗じた金額平成29年10月１日～平成30年９月30日
川岸工業株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】明治39年３月川岸太一郎が川岸工業所を大阪市に創立昭和11年５月九州に進出、福岡県戸畑市(現北九州市)に出張所を設置22年３月大阪府大阪市に川岸工業株式会社を設立33年２月本社を福岡県福岡市に移転36年８月川岸鉄工株式会社を合併36年９月東京支店を設置37年１月東京証券取引所市場第二部および福岡証券取引所市場に上場、東京都中央区に本社を移転37年12月山口県徳山市(現周南市)に徳山工場を新設38年５月千葉県柏市に千葉第一工場を新設41年７月大阪府羽曳野市に大阪工場を新設42年12月大阪支店および広島支店を開設43年４月千葉県柏市に千葉第二工場を新設44年７月本社を東京都港区に移転45年12月千葉県東葛飾郡沼南町(現柏市)に千葉第三工場を新設46年５月千葉工作株式会社を合併46年９月千葉県市原市に市原工場を新設50年５月岡山県笠岡市に岡山工場を新設60年３月千葉県山武郡松尾町(現山武市)に千葉第五工場を新設60年６月川岸工事㈱設立に際し出資平成３年９月茨城県結城郡千代川村(現下妻市)に筑波工場を新設５年11月市原工場を閉鎖11年６月山口県下松市に山口工場を新設、徳山工場を閉鎖12年12月千葉第二工場を操業中止13年10月千葉県柏市に川岸プランニング株式会社を設立14年11月株式会社サクラダと資本・業務提携15年10月山口県下松市に中国支店を開設、広島支店を広島営業所と改称15年10月福岡証券取引所上場廃止23年９月千葉第五工場を閉鎖24年１月株式会社サクラダとの資本・業務提携契約を解除25年４月広島営業所を廃止25年９月大阪支店を中国支店に統合26年４月中国支店を西日本支店に名称変更
川岸工業株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社２社で構成されております。当社の主な事業は、鉄骨等鋼構造物の設計、製作および現場施工であります。子会社の川岸工事株式会社は、当社が受注した鉄骨工事のうち、主に東日本での施工工事について現場施工を、川岸プランニング株式会社は、設計・積算業務を担っております。当社は、平成３年にプレキャストコンクリート事業を開始し、建築用プレキャストコンクリート製品の製造、販売および取付工事を営んでおります。事業の系統図は、次のとおりであります。
川岸工業株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】建設業は人間社会に不可欠の事業であるとの信念のもと、当社は、斯業の発展、高度化に身を投じ、進んで変革、脱皮を遂げ続けるということを経営の基本方針としております。当社は、日々の事業活動において、「より良い品を、より安く、より早く」を貫き通すことを社是としておりますが、この原則が人々の営みの基礎にあってこそ、社会は発展するということを信じて疑わないからであります。鉄骨需要の回復および市況の改善にともない、経営環境が好転しておりますが、一方で原材料価格や人件費等の高騰、東京五輪閉幕後の需要変動への備え等、必ずしも事業性の回復を楽観できる状況ではありません。当社は市況改善のみに期待することなく、引続き生産部門の技術力強化、生産設備の充実、品質管理の徹底、人材の確保・育成などに取り組んでまいります。具体的には、①生産設計部を中心に、高度な要求品質に応えられる生産体制構築に努めてまいります。②生産性向上を目的に、工場レイアウトの見直し、製造設備の新設・更新に取り組んでまいります。③品質管理に取り組むことにより、手直しの削減をはかり、より一層顧客より信頼される企業を目指してまいります。④人材の確保に努め、技術の継承、安全の徹底等の教育に取り組んでまいります。
川岸工業株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/10/01－2017/09/30)

６【研究開発活動】当事業年度は、溶接組立箱型断面柱に着目して、鉄骨製作(溶接施工)の高能率化を図る目的として、前事業年度から取組んできた①板厚55mm～70㎜を対象に1パスサブマージアーク溶接工法、②大断面(計1300㎜以上)内ダイアフラムＥＳＷの基礎実験を行ってきました。来年度は、鉄骨製作(溶接施工)の高能率化を図る目的として、これらの基礎実験結果を踏まえて、実際の溶接組立箱型断面柱を対象に、実用化を目的とした実証実験を実施する予定であります。また、外部活動としては、日本建築学会、日本鋼構造協会、鉄骨建設協会の委員会にも積極的に参加し、鉄骨業界全体の発展と先端技術情報の入手、当社技術レベルのボトムアップに努めております。当事業年度における研究開発費は、６百万円であります。
株式会社ＴＶＥ
有価証券報告書－第18期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】年月沿革平成11年11月東亜バルブ株式会社と東亜エンジニアリング株式会社は共同して株式移転により完全親会社を設立することを各社取締役会で決議し覚書を締結致しました。平成11年12月東亜バルブ株式会社の第82回定時株主総会及び東亜エンジニアリング株式会社の第27回定時株主総会において、株式移転により完全親会社を設立することについて承認を得ました。平成12年３月東亜バルブ株式会社と東亜エンジニアリング株式会社は共同して株式移転により純粋持株会社、株式会社トウアバルブグループ本社を設立致しました。東京証券取引所市場第二部並びに大阪証券取引所市場第二部に上場致しました。平成14年10月シンガポールに同国及び近隣諸国の火力発電所等のプラント及び同国に入港する船舶のバルブメンテナンス事業等を行う目的をもって、トウアバルブオーバーシーズＰＴＥ．ＬＴＤ．（現連結子会社）を設立致しました。平成18年10月株式会社高田製鋼所の全事業を吸収分割の方法により会社分割して東亜バルブ株式会社に承継致しました。平成19年８月株式会社高田製鋼所を清算結了致しました。平成20年10月東亜バルブ株式会社は東亜エンジニアリング株式会社を吸収合併し、商号を東亜バルブエンジニアリング株式会社と致しました。平成22年４月当社は連結子会社であった東亜バルブエンジニアリング株式会社を吸収合併し、商号を株式会社トウアバルブグループ本社から東亜バルブエンジニアリング株式会社へと変更致しました。平成26年７月福島県いわき市に当社と地元企業である株式会社クリエイトとの共同出資により、東亜クリエイト株式会社（現連結子会社）を設立致しました。平成28年２月株式会社キッツと資本業務提携契約を締結致しました。なお、従来まで上場しておりました東亜バルブ株式会社は、株式会社トウアバルブグループ本社の設立に伴い、平成12年３月に上場廃止となりました。東亜バルブ株式会社の沿革は以下のとおりであります。昭和15年４月資本金1,000千円をもって、虫印バルブ製造株式会社を設立し、虫印バルブ製作所の事業一切を継承致しました。同時に従来から製品販売、所要資材の購入等に関し特別の関係のあった旧三菱商事株式会社の資本参加をみました。昭和17年９月社名を東亜バルブ株式会社と改称致しました。昭和28年10月大阪地区店頭に株式を公開致しました。昭和36年10月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場致しました。昭和46年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場致しました。昭和49年９月当社納入バルブの定期検査及び修理工事業務を移管する目的をもって、東亜エンジニアリング株式会社を設立致しました。
株式会社ＴＶＥ
有価証券報告書－第18期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社（国内２社、海外１社）、並びに当社と継続的で緊密な事実上の関係のある関連当事者１社で構成され、各種産業用バルブの開発、製造・販売、そのメンテナンス並びに除染・廃炉事業などを主な事業の内容としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。《バルブ事業》原子力発電所、火力発電所など電力プラント用高温高圧バルブを中心に、船舶用、石油化学プラント用などの各種産業用バルブ等の製造販売及び分解・点検・修理などの保守作業を行っております。また、可搬式の特殊工作機械を使用することにより、敷設配管から取り外すことなく現地において修理・改造を行うことができる工法を開発し、施工しております。＜関係会社＞トウアサービス株式会社トウアバルブオーバーシーズＰＴＥ．ＬＴＤ．（海外）＜関連当事者＞株式会社キッツ《製鋼事業》鋳鋼製品の製造販売を行っております。＜関連当事者＞株式会社キッツ《除染事業》福島県を活動拠点とした放射線除去業務を行っております。＜関係会社＞東亜クリエイト株式会社事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ＴＶＥ
有価証券報告書－第18期(2016/10/01－2017/09/30)

５【経営上の重要な契約等】(1）業務提携受入契約契約会社名相手先国名契約品目契約内容契約期間東亜バルブエンジニアリング㈱アルカ・レーグラー社ドイツコントロール弁日本国内における販売・メンテナンス権の許諾、共同開発の締結平成29年９月１日から平成30年８月31日まで東亜バルブエンジニアリング㈱㈲テクノプランツ日本液体圧装置日本国内における製造・販売に関する特許実施権の許諾平成23年２月25日から特許の存続期間まで(2）業務提携援助契約相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間ＨＥハルビン・パワー・プラント・バルブ社中国抽気逆止弁鍛造玉型弁平成22年７月28日技術的知識、情報及びノウハウの提供平成22年７月28日から22年間若しくは「製品」の製造開始年月日から20年間のどちらか早く到達した日までＨＥハルビン・パワー・プラント・バルブ社中国湿分分離加熱器逃し弁平成25年４月18日技術的知識、情報及びノウハウの提供平成25年４月18日から23年間若しくは「製品」の製造開始年月日から20年間のどちらか早く到達した日までＨＥハルビン・パワー・プラント・バルブ社中国原子力発電所用抽気逆止弁平成25年４月18日技術的知識、情報及びノウハウの提供平成25年４月18日から22年間若しくは「製品」の製造開始年月日から20年間のどちらか早く到達した日まで(3）資本業務提携契約契約会社名契約締結日契約内容株式会社キッツ平成28年２月12日①調達協力：相互の国内外調達先を活用し、材料の調達に協力する。②技術協力：相互に技術情報を提供し、必要に応じて共同開発をする。③生産協力：相互の販売品、もしくは共同開発品を、相互の生産拠点を活用し、最適な生産手段を構築する。④販売協力：「石油及びガス分野」並びに「電力分野」において、相互の製品、もしくは共同開発品を、最適な手段により販売する。⑤サービス協力：相互のメンテナンス機能を活用し、最適なサービス体制を構築する。
株式会社ＴＶＥ
有価証券報告書－第18期(2016/10/01－2017/09/30)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、顧客との対面活動より顧客が求めている提案とは何かと視野拡大により深層追究することで、当社グループの目指すバルブ総合エンジニアリングサービスの高度化につなげていくものであると位置付けております。そのため、営業部門をはじめとした関連各部門との情報連携を高めることで、相乗効果を発揮させると同時に、顧客ニーズの発掘と把握に努めており、継続的な顧客ニーズの抽出と新商品アイデアに対する可能性評価の精度向上等を目的として「商品開発規程」を制定し、「商品開発推進会議」を発足し活動を開始しております。また、実際の研究活動に際しては、研究部門の各人が能動的な取組みを行うことで、物づくりへの広角発想を通じ、自らの手で未来を拓くという気概を持たせると同時に、研究プロセスでは、仲間と苦楽を共にすることで、力を合わせ想いを実現していくという企業文化の醸成に努めております。そして、問題点を相互の啓発によって解決すると同時に、そのプロセスから派生した技術を生かし、新たな研究開発テーマが生まれるという好循環による発展を目指しております。当社グループの研究開発体制は、主に二つに別れ、各部門での固有の問題点、例えば、生産効率の改善、新しいメンテナンス方法の開発等はそれぞれの部門内で実施し、課題や研究資源が新商品に対し直接繋がる様な活動については技術部開発課が主体となって実施しております。なお、これらによって得られた成果は、技術部開発課で一元的に管理され、必要に応じ関連各部門にフィードバックでき、開発や研究の効率が低下することのないようフォローできる体制としております。更に、研究開発がともすれば大きく現実の課題と乖離することがない様に、或いは、喫緊の課題に適切な優先順位をつけて確実に対応していくために、経営と開発活動の連携を常に意識し、経営から出された課題・問題点をすばやく、且つ確実に解決・具体化出来る様に選択と集中による資源の有効活用を意識しながら取組んでいきます。以上の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は、127,566千円であり、この中には受託研究等の費用2,570千円が含まれております。各セグメントにおける主な研究開発の内容は、次のとおりであります。（バルブ事業）１．Ａ―ＵＳＣ（先進超々臨界圧発電技術）用の安全弁と一般弁の試作研究２．弁開閉表示装置の開発３．弁座交換装置の開発（弁座切削装置、溶接装置）４．膨張黒鉛ガスケットの適用範囲拡大に関する研究５．安全弁の吹出し係数向上の検討６．簡易電源装置の開発７．ドレッサー製の製造中止に伴う安全弁用吹出し圧力試験装置代替機の開発これらバルブ事業に係る研究開発費は、124,996千円であります。（製鋼事業）腐食対策材の鋳鋼品試作これら製鋼事業に係る研究開発費は、2,570千円であります。
株式会社アドバンスクリエイト
有価証券報告書－第22期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】平成７年10月大阪市中央区瓦町に株式会社アドバンスクリエイトを設立。平成９年５月本社を大阪市中央区平野町に移転。平成９年６月アメリカンファミリー生命保険会社と代理店委託契約を締結。平成９年９月ダイレクトマーケティング手法（※１）によるテストマーケティングをスタート、現在も採用している業態へ転換。以降、募集費（印刷媒体、ポスティング費用等）のコストパフォーマンスを徹底追及し、ダイレクトマーケティングによる保険通販事業を推進。平成13年９月平成14年４月本社を大阪市中央区瓦町に移転。大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード）へ株式上場。平成14年６月株式会社アドバンスメディアマーケティング（現株式会社保険市場に吸収合併）を設立。平成15年１月Webサイト「保険市場（ほけんいちば）」をリニューアルし、それまでの試験的な製作から現在につながる総合サイトに転換。平成15年５月自動車保険一括見積りサイト「8798.net」公開開始。平成16年１月保険ショップ「保険市場（ほけんいちば）」の全国展開を開始。平成16年10月対面販売の強化を図る目的で、100％出資子会社「株式会社アドバンスリスクマネジメント」（現株式会社アドバンスクリエイトに吸収合併）を設立。平成16年11月グループ全体のブランド力の向上を図ることを目的とし、「株式会社保険市場」（現連結子会社）を合弁で設立。平成17年１月女性限定オリジナル商品「女の幸せって何？」（※２）を発売。平成17年３月貸借銘柄選定発表。平成17年４月インシュランスカフェ「保険市場カフェ・ド・クリエ神戸ハーバーランド店」開店。（コラボレーション店舗の展開）（※３）平成17年６月オリジナル商品第２弾「マグニチュード」（地震保険つき家財専用火災保険）（※２）販売開始を発表。平成17年７月福井コールセンターの業務開始。平成18年３月あいおい損害保険株式会社（※４）と新損害保険会社設立発表。平成18年４月株式会社イマージュの保険代理店部門の事業を譲受。平成18年５月あいおい損害保険株式会社（※４）と、新損害保険会社設立に向けた「業務提携契約書」の締結及び「新損保・設立準備会社」を共同設置。平成20年１月「保険市場」ＮＴＴドコモiモードの公式サイトとしてサービスを開始。平成20年４月あいおい損害保険株式会社（※４）との取り組みの結果、アドリック損害保険株式会社開業。「保険市場」商標登録。平成20年11月「AdvanceCreateReinsuranceIncorporated」（現連結子会社）の再保険業の認可取得。平成23年６月アドリック損害保険株式会社をあいおいニッセイ同和損害保険株式会社へ吸収統合。平成24年８月プライバシーマーク取得。平成24年８月訪問相談サービスのインターネット予約開始。平成24年８月ライフプラン診断・医療編提供開始。平成25年４月営業体制の充実を目的に販売拠点を11支店に集約。平成25年４月Yahoo!JAPANID、Microsoftアカウントとの連携開始。平成25年７月保険市場著名人によるコラム「一聴一積」掲載開始。平成25年７月無料iPhoneアプリケーション保険市場配信開始。平成25年８月イー・ガーディアン株式会社と協業で保険募集サイトの監視サービスを開始。平成25年８月東京支店、横浜支店リニューアルオープン。平成25年８月保険市場パラパラ漫画「約束」の配信開始。平成25年９月コーポレートサイト全面リニューアル。平成25年11月保険市場コラム「夢をかなえるお金の習慣」掲載開始。平成26年３月パラパラ漫画「約束」Web動画活用キャンペーン(2013年10～12月)トップ10において、第2位に選出。平成26年４月保険市場スマートフォン版にて個人年金保険シミュレーションサービス提供開始。平成27年10月創立20周年を迎える。平成27年10月東京証券取引所市場第二部へ市場変更。平成28年７月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。（※１）プロモーション活動及び当該活動によって開拓した見込顧客に対して行うダイレクトメールの送付等による保険募集について、当社では「ダイレクトマーケティング手法」という用語を使用しております。（※２）現在は販売を終了しております。（※３）現在は営業を終了しております。（※４）現あいおいニッセイ同和損害保険株式会社。
株式会社アドバンスクリエイト
有価証券報告書－第22期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社アドバンスクリエイト（以下、「当社」という。）及び子会社２社（株式会社保険市場、AdvanceCreateReinsuranceIncorporated）により構成されております。当社グループは、「お客様が最適・快適な購買環境で、簡単便利に保険を購入いただく」ことを基本方針とし、あらゆる保険ニーズに対応できるプラットホーム戦略を推進してまいりました。当社では、全国から保険契約希望者を募集する非対面の通信販売に加え、コンサルティングプラザ「保険市場（ほけんいちば）」を三大都市圏のターミナルを中心に出店し対面販売の強化を図るとともに、本社に設置したコンタクトセンターから資料請求者へのアプローチを行うことによりWebプロモーションとのシナジー効果を生み出しております。事業の系統図は、次の通りであります。（注）子会社は全て出資比率100％であります。※１株式会社保険市場は、当社の統一ブランドであります「保険市場」（平成20年４月商標登録）の商標管理及びWeb広告等のメディア事業を行っております。※２AdvanceCreateReinsuranceIncorporatedは再保険会社として、米国ハワイ州において平成20年11月に再保険事業免許を取得し、平成21年３月より営業を開始しております。（１）保険代理店事業について当社は「保険市場（ほけんいちば）」を統一ブランドとし、Webを中心としたプロモーション活動によりお客様の保険ニーズ情報を収集しております。この情報力を基盤として、通信販売、対面販売、ネット完結型保険の販売、他代理店との共同募集など多様なチャネルを通じた保険募集活動を推進しております。営業収益の主な内容は以下の通りであります。保険代理店手数料収入：保険契約の媒介及び代理行為に伴い、各保険会社との手数料規程に基づき発生する収入。ボーナス収入：保険契約の媒介及び代理行為に伴い、各保険会社とのボーナス規程等に基づき発生する収入。ＭＣ(MarketingCost)収入：保険会社によるマーケティングコストの負担収入及び広告収入等。リーズ収入：保有する申込み履歴情報の共同利用における提携代理店による情報取得費用負担収入。ＰＶ(PresentValue)収入：既に役務提供（保険契約の代理・媒介）が完了している保険契約に基づき将来にわたって入金される保険代理店手数料収入のうち、当該将来の手数料債権の一部を売却することにより、対価を確定させ売上高に計上するもの。（２）メディア事業について当社運営の保険選びサイトである「保険市場（ほけんいちば）」は、サイトへの訪問者数の規模から、当社のみならず取扱保険会社にとりましてもセールスプロモーションに有効な広告媒体となっております。当社グループの広告営業を担う株式会社保険市場は、当社が代理店契約を締結している保険会社各社をはじめとし、外部クライアントに対し同サイトへの出稿等の営業活動を行っております。売上高の主な内容は、保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」を媒体としたメディア事業による収入であります。（３）再保険事業について当社が保険代理店として獲得した保険契約をベースとし、保険会社各社から再保険としてAdvanceCreateReinsuraceIncorporatedに出再いただくというスキームを推進しており、当社グループの収益源の多様化を担う事業として位置づけております。売上高の内容は、保険会社からの再保険料収入であります。
株式会社アドバンスクリエイト
有価証券報告書－第22期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「お客様が最適・快適な購買環境で、簡単便利に保険を購入いただく」という経営方針に基づき、お客様のニーズやマーケット動向に機敏に対応し、業績の向上に努めてまいります。下記①～⑤を主要な施策としております。①当社は保険業界のイノベーターとして常に進化し続けるべく人材の育成・強化を図ってまいります。②Webマーケティングを強化するとともに各種端末への対応も強化し、「プラットホーム戦略」をさらに推進してまいります。③「協業」代理店との連携強化により、お客様ニーズに効率的かつ効果的に対応できる体制を構築し、当社の業績進展を図ってまいります。④保険代理店事業を中心としてメディア事業及び再保険事業のシナジーを最大限追求し、保険に係るすべての収益にアプローチすべく「総合保険事業」の確固たる営業基盤を構築してまいります。⑤改正保険業法の施行に対応して、コンプライアンスチェック体制の充実やシステム化、情報セキュリティ体制の構築、研修制度の強化等、より一層の保険募集管理態勢の強化を図ってまいります。（2）目標とする経営指標当社が目標としている経営指標は下表のとおりであります。経営指標採用理由目標数値自己資本利益率収益性20％以上売上高経常利益率経営効率改善20％以上配当性向株主への利益還元率50％以上自己資本比率経営安定度80％以上（3）経営環境保険マーケットは、少子高齢化の進展等により構造的には縮小が想定されますが、求められる役割が「遺族保障の提供」から「年金・社会保障の補完」・「子供の教育資金」等のライフプラン全般へと広がっております。また、消費者行動が、「より便利に快適に」を求めて多様化しており、保険ニーズはますます多様化、高度化してきております。（4）対処すべき課題保険代理店事業における非対面販売におきましては、引き続き保険通信販売マーケットでのシェア拡大を目指し、新規媒体の開発・導入、自動化投資などを積極的に行い、より効果的なプロモーションを継続させ、保険会社および取扱商品を拡充してまいります。特に、プロモーションチャネルとして重要であるWeb（インターネット）チャネルにおいては、各種端末への対応を強化するとともに投資効率を向上させ、さらなる拡大を追求してまいります。また、対面販売におきましては、その核となる、コンサルティングプラザ「保険市場（ほけんいちば）」の機能を拡充するとともに、お客様のコンシェルジュとして、あらゆるニーズに誠心誠意お応えすべく、従業員に対する教育・研修を推進してまいります。一方、管理面では、内部監査室による当社各部門、各支店ならびに子会社に対しての内部監査を実施しております。また、コンプライアンス部門を中心に全社的なコンプライアンス体制の充実・強化を図るとともに教育・啓発に努めており、グループ全従業員に対して継続的な啓発活動と監査を積み重ねることにより、管理体制の充実、向上を図ってまいります。また、内部統制ならびにコーポレート・ガバナンスの強化は、顧客や社会から信頼される企業として重要な経営課題であると認識し、より一層の体制整備に努めてまいります。
株式会社アドバンスクリエイト
有価証券報告書－第22期(2016/10/01－2017/09/30)

５【経営上の重要な契約等】(1）保険代理店事業１.保険代理店委託契約を締結している生命保険会社は次のとおりです。当該契約の概要は、保険募集の媒介を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。アメリカンファミリー生命保険会社(アメリカンファミリーライフアシュアランスカンパニーオブコロンバス)メットライフ生命保険株式会社東京海上日動あんしん生命保険株式会社ソニー生命保険株式会社SBI生命保険株式会社オリックス生命保険株式会社エヌエヌ生命保険株式会社チューリッヒ生命保険会社（チューリッヒ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド）アクサ生命保険株式会社損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社ネオファースト生命保険株式会社三井住友海上あいおい生命保険株式会社富国生命保険相互会社マスミューチュアル生命保険株式会社住友生命保険相互会社太陽生命保険株式会社ジブラルタ生命保険株式会社マニュライフ生命保険株式会社カーディフ生命保険会社（カーディフ・アシュアランス・ヴィ）FWD富士生命保険株式会社アクサダイレクト生命保険株式会社ライフネット生命保険株式会社明治安田生命保険相互会社メディケア生命保険株式会社楽天生命保険株式会社フコクしんらい生命保険株式会社朝日生命保険相互会社※上記各契約のほとんどが、有効期間１年間であり、当事者から何等の申し出が無い場合は更に１年間自動延長され、以後も同様です。２.保険代理店委託契約を締結している損害保険会社及び少額短期保険会社は次のとおりです。当該契約の概要は、保険募集の代理等を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。損害保険ジャパン日本興亜株式会社東京海上日動火災保険株式会社三井住友海上火災保険株式会社AIU損害保険保険会社アメリカンホーム医療・損害保険株式会社あいおいニッセイ同和損害保険株式会社日立キャピタル損害保険株式会社チューリッヒ保険会社（チューリッヒ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド）ソニー損害保険株式会社富士火災海上保険株式会社三井ダイレクト損害保険株式会社ジェイアイ傷害火災保険株式会社セコム損害保険株式会社エース損害保険株式会社そんぽ２４損害保険株式会社コファスジャパン信用保険会社アリアンツ火災海上保険株式会社アトラディウス信用保険会社（アトラディウス・クレジット・インシュアランス・エヌ・ヴィ）ユーラーヘルメス信用保険会社（ユーラー・ヘルメス・クレジットフェアズイヘルングス・アクテイエンゲゼルシャフト）セゾン自動車火災保険株式会社アニコム損害保険株式会社日本アニマル倶楽部株式会社ペット＆ファミリー少額短期保険株式会社エイチ・エス損害保険株式会社アスモ少額短期保険株式会社ペットメディカルサポート株式会社ABC少額短期保険株式会社株式会社メモリード・ライフペッツベスト少額短期保険株式会社エクセルエイド少額短期保険株式会社アクサ損害保険株式会社SBI損害保険株式会社アイアル少額短期保険株式会社アイペット損害保険株式会社au損害保険株式会社SBIリスタ少額短期保険株式会社SBIいきいき少額短期保険株式会社エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社株式会社FPCエス・シー少額短期保険株式会社もっとぎゅっと少額短期保険株式会社ベル少額短期保険株式会社フローラル共済株式会社セント・プラス少額短期保険株式会社スター保険（スター・インデムニティ・アンド・ライアビリティ・カンパニー）日新火災海上保険株式会社日本少額短期保険株式会社チケットガード少額短期保険株式会社トライアングル少額短期保険株式会社ガーデン少額短期保険株式会社NP少額短期保険株式会社医師が考えた少額短期保険株式会社朝日火災海上保険株式会社イーペット少額短期保険株式会社イーデザイン損害保険株式会社健康年齢少額短期保険株式会社※上記各契約の有効期間は、無期限もしくは１年間～２年間であり、当事者の双方の合意もしくは当事者の一方の申し出により解約できます。期間のある契約は、当事者から何等の申し出が無い場合は自動延長され、以後も同様です。
株式会社マミーマート
有価証券報告書－第52期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】当社（旧岩崎商事㈱）は、昭和40年10月11日、生鮮食料品等の小売販売を目的として設立いたしました。その後、株式の額面金額を500円から50円に変更するため、昭和56年10月１日、形式上の存続会社である㈱ヤオセー（旧称㈱八百清魚店、昭和25年４月11日設立）に吸収合併され、商号を岩崎商事㈱といたしました。したがいまして、以下は、実質上の存続会社である旧岩崎商事㈱（現㈱マミーマート）に関する事項を記載しております。事業内容の変遷年月事項昭和40年10月資本金600千円にて埼玉県東松山市本町に岩崎商事㈱を設立。昭和45年３月埼玉県東松山市に東松山ショッピングセンター店を出店。昭和51年６月埼玉県川越市に志多町店を出店、10店舗となる。昭和56年10月株式の額面金額を変更するため㈱ヤオセーに吸収合併（資本金158百万円）され、同時に商号を岩崎商事㈱とする。昭和62年10月埼玉県坂戸市に生鮮加工センターを新設。昭和63年４月㈱マミーマート流通グループを吸収合併、商号を㈱マミーマートに変更（資本金167百万円）。平成元年７月仕入先との共存共栄を図る事を目的として、マミー会（会員311社）を発足。平成元年９月埼玉県東松山市に松山町店を出店、30店舗となる。平成３年５月社団法人日本証券業協会（東京地区）の店頭登録銘柄として株式を公開。平成３年８月籠原店（埼玉県熊谷市）を隣接地に移転増床し、複合大型店「モア・ショッピングプラザ」を開店。平成４年11月埼玉県さいたま市北区宮原町に新本部社屋落成、本部機構を移転。平成８年11月千葉県に第１号店である増尾台店（千葉県柏市）を複合型店舗として出店。平成10年５月埼玉県熊谷市の「ソシオ熊谷物流センター」に物流機能を一本化する。平成11年10月彩裕フーズ㈱（現・連結子会社）、マミーサービス㈱（現・連結子会社）を100％子会社として設立。平成11年11月住友商事㈱と資本業務提携。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成16年12月㈱ギガ物産を60％出資し、子会社として設立。平成19年９月㈱ギガ物産の増資引受をし、出資比率87.5％となる。平成19年11月㈱産直開発を90％出資し、子会社として設立。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成23年３月㈱ギガ物産の株式をすべて売却。平成24年９月埼玉県川越市に彩裕フーズ㈱の工場を新設。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年10月㈱産直開発を吸収合併。
株式会社マミーマート
有価証券報告書－第52期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社で構成され、スーパーマーケット事業を主な事業内容としております。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）スーパーマーケット事業主要な商品は生鮮食料品、一般食料品、日用雑貨他であり、当社が販売を行っております。また、生鮮食料品の一部は、子会社彩裕フーズ㈱が加工しており、当社店舗の清掃・管理サービスを子会社マミーサービス㈱が行っております。（2）その他の事業子会社マミーサービス㈱が温浴事業と葬祭事業を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。[事業系統図]（注）マミーフーズ㈱は、平成16年３月10日付解散により重要性がなくなったため連結の範囲から除外しております。
株式会社マミーマート
有価証券報告書－第52期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、食料品を中心とする生活に密着した商品を販売し、食を通して健康になる「EnjoyLife!」をコンセプトとして「鮮度重視」「食の安心・安全の推進」「豊かな品揃え」「心温まる接客」をモットーに、地域のお客様により支持され、信頼される店づくりを進め、スーパーマーケットとしての社会的役割を経営の方針にしております。（２）中長期的な会社の経営戦略等当社グループは、経営方針を実現し企業価値の増大に向けて、以下の項目を重点に推進しております。①「安心・安全」をモットーとし、生鮮食料品をメインに、地域密着型の経営を推進しております。お客様が求める品質・価格・品揃えを考え、より良い商品をより安く提供できるよう、新規商品開発や商品供給ルートの変更までを含めたマーチャンダイジング・システムを構築します。②生鮮部門で他社を凌駕する商品力、販売力を担う人材づくりのため、プロセス管理と成果に基づく適切な人事考課制度と一層の人材育成システムの構築を進めてまいります。③経営体質を強化するために、店舗における作業効率の改善を中心とした企業全体のローコストオペレーションシステムの構築を進めてまいります。④お客様の利便性及び信頼性向上のため、標準化したフォーマットによる新規出店を実施し、一層のドミナント化により競争力を高めるとともに既存店舗の積極的な改装を進めてまいります。（３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは安定的な利益確保を重点的に考えており、売上高経常利益率4.0％を目標とするほか、ＲＯＡやＲＯＥについても現在の水準からさらなる向上を図ってまいります。（４）経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、競合の激化、さらなる低価格競争など厳しい状況が続くものと考えられます。当社グループは独立系企業として持続的な収益体質を確立してまいります。（５）会社の対処すべき課題①販売生産性の向上・・・１店舗当たり、従業員１人当たりの売上高の向上②社員、パート従業員を含めた人材の育成、ＯＪＴを推進・強化する組織的な教育システムの構築③販売分類別の商品構成・品揃え戦略の再構築・・・新規商品開発、商品供給ルートの変更、プライスライン・プライスポイントの明確化④店舗オペレーションの標準化・作業改善による労働生産性の改善・・・固定作業のシステム化・装備の拡充、商品のアウトパック比率ＵＰ、標準作業の徹底による無駄・無理・ムラの排除⑤店舗数の拡大、販売推進に伴う物流機能の再構築また、子会社の課題は以下のとおりであります。彩裕フーズ㈱…………製造から販売までの一貫体制により、より身近となったお客様のニーズにお応えしうる安心・安全な商品を開発・販売する体制を確立していきます。また、グループ外への販路拡大にも努めてまいります。マミーサービス㈱……お客様がいつもきれいなお店と感じていただけるクリンリネスサービスを提供するとともに、天然温泉による温浴事業及び葬祭事業についても、業容の拡大に努めてまいります。
株式会社マミーマート
有価証券報告書－第52期(2016/10/01－2017/09/30)

５【経営上の重要な契約等】(1）継続的商取引契約相手方の名称国名契約品目契約の内容契約期間㈱シジシージャパン日本国食品㈱シジシージャパンの取り扱い商品について一定基準による割当て、または当社の注文に基づく商品を継続的に引取る。商取引契約締結の日（昭和52年９月１日）から加盟店を脱退する日まで。(2）当社が店舗展開に関わる支援等を受ける契約相手方の名称国名契約の内容契約期間㈱ビッグハウス日本国店舗の業態コンセプトとノウハウに関する指導及びコーポレートアイデンティティの使用を目的とする契約。契約締結の日（平成６年11月28日）から解約の意思表示があるまで。
日本乾溜工業株式会社
有価証券報告書－第80期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】年月事項昭和14年７月電極用ピッチコークスの製造及び販売を目的として、日本乾溜工業株式会社を大阪府大阪市港区木屋町２番地に設立。(資本金195,000円)同時に福岡県八幡市(現北九州市)に黒崎工場を開設。昭和28年９月鋳物砂添加剤(製品名：クーゲル)の製造・販売開始。昭和31年９月長崎県長崎市に長崎営業所(現長崎支店)を開設し、産業安全衛生用品の販売開始。昭和34年４月福岡県八幡市(現北九州市)に八幡営業所(現北九州本社営業部)を開設。昭和35年５月不溶性硫黄(製品名：セイミサルファー)の製造・販売開始。昭和36年１月福岡県福岡市に福岡営業所(現福岡本社営業部)を開設。昭和37年６月熊本県熊本市に熊本営業所(現熊本支店)を開設。昭和37年９月ガードレール等の交通安全施設資材の販売開始。昭和38年２月日本道路公団別府阿蘇道路管理事務所管内「別府阿蘇有料道路(現別府阿蘇道路)」にて路面標示工事を初施工し、交通安全施設工事の施工開始。昭和41年７月鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所(現鹿児島支店)を開設。昭和41年10月宮崎県宮崎市に宮崎支店を開設。昭和41年11月本社を大阪府大阪市より、福岡県北九州市八幡区築地町22番地(現北九州市八幡西区築地町12番25号)の黒崎工場内に移転し、工場との一体化を図る。昭和42年10月落石防止網等の法面・土木資材の販売開始。昭和42年12月本社を福岡県北九州市八幡区築地町22番地より、福岡県北九州市八幡区築地町18番地(現北九州市八幡西区築地町13番５号)に移転。昭和43年６月佐賀県佐賀市に佐賀支店を開設。昭和43年６月大分県大分市に大分支店を開設。昭和43年６月千葉県木更津市に木更津出張所(現木更津支店)を開設。昭和44年７月関連会社、日本標識工業株式会社を設立。昭和58年１月本社を福岡県北九州市八幡西区築地町13番５号より、福岡県北九州市八幡西区築地町10番20号に移転。平成５年４月日本標識工業株式会社を吸収合併し、標識製造部門として位置付ける。平成８年４月福岡証券取引所に株式を上場。平成９年４月福岡テイト株式会社と合併。平成10年７月株式会社思永館(福岡県北九州市)に資本参加。平成13年12月本社、サイン課、工事課及び本社営業部ISO9001(2000)認証取得。平成14年４月エクステリア事業部を会社分割により株式会社思永館(現株式会社エクシス)に承継。平成14年12月黒崎工場ISO9001(2000)認証取得。平成16年９月長崎支店ISO9001(2000)認証取得。平成17年４月工事課(路面標示施工部門)を閉鎖。平成17年６月サイン課(標識製造部門)を閉鎖。平成17年11月株式会社エクシス全株式を売却。平成19年１月本社を福岡県北九州市八幡西区築地町10番20号より、福岡県福岡市東区馬出一丁目11番11号に移転。平成21年10月佐賀安全産業株式会社設立（現連結子会社）。平成22年５月株式会社旭友の株式を取得し、子会社化（現連結子会社）。
日本乾溜工業株式会社
有価証券報告書－第80期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社（佐賀安全産業株式会社、株式会社旭友）の計３社で構成されており、当社及び当社の関係会社で行っている主な事業内容は次のとおりであります。なお、当社グループが営んでいる事業はセグメントと同一の区分であります。セグメントの名称区分主たる業務会社名建設事業工事交通安全施設・法面・環境メンテナンス工事の施工当社佐賀安全産業㈱㈱旭友販売交通安全施設資材・土木資材等の販売防災安全事業販売防災安全衛生用品・保安用品等の販売化学品事業製造不溶性硫黄・環境型自然土防草舗装材の製造・販売当社事業の系統図は、次のとおりであります。
日本乾溜工業株式会社
有価証券報告書－第80期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「環境にやさしく安全な社会の創造に向けてあくなき挑戦を続ける。」という経営理念のもと、高い企業価値を実現するために、企業の社会的使命・責任を果たし、健全かつ適切な業務運営を通じて、お客様や地域社会からの長期にわたる揺るぎない信頼の確立を図らなければならないものと思っております。（２）目標とする経営指標当社グループは、単年度の損益計画・資金計画の達成を最重要課題として認識しており、特に安定的な企業価値の向上に繋がる経常利益の増加と当期純利益の増加によるキャッシュ・フローの増加を最重要目標として、収益性の向上・財務体質の充実に取り組んでおります。また、環境の変化に適用し、収益性と効率を高めることで総社員一人当り粗利益（売上総利益）額13百万円を達成することを目標に、全社で取り組んでおります。（３）経営環境及び対処すべき課題今後のわが国経済の見通しにつきましては、国内経済は、政府の継続的な経済政策や日銀の金融緩和政策などを背景に緩やかな回復基調が続くものと期待されますが、海外経済においては、中国をはじめとする新興国経済の減速や資源国における景気低迷、米国新政権の今後の政策内容、英国の欧州連合（EU）離脱の影響による欧州経済の不安定化、北朝鮮・中東情勢の地政学的リスクなど、先行き不透明な状況にあり、わが国の景気を下押しするリスクには留意が必要な状況であります。当社グループが主力事業とする建設業界におきましては、老朽化したインフラ整備や平成28年熊本地震からの復興への動き、また、平成29年７月の九州北部豪雨からの復興に向けた動きも本格化することが予想され、一定の公共投資は見込めるものの、資材費や労務費等の建設コストの高騰等、経営環境は依然として厳しい状況が続くものと予想されます。このような経営環境の中、次期は、中期経営計画の最終年度を迎え、より一層「建設」「防災安全」「化学品」の３事業分野の事業領域の拡大を図るとともに、収益力の向上と財務基盤の強化や「働き方改革」に代表される事業構造の改善にも積極的に取り組み、『１００年企業』に向けての磐石な経営基盤とするためにも、人材・組織力の強化と企業統治の向上を目指してまいります。
株式会社インソース
有価証券報告書－第15期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】平成14年11月東京都千代田区九段下にて資本金10,000千円で株式会社インソース設立平成17年９月業務拡大につき東京本社を東京都千代田区飯田橋に移転平成19年11月大阪支社開設、大阪市北区梅田にて業務を開始平成20年３月東京本社を東京都千代田区内神田に移転平成20年８月九州支社開設、福岡市博多区博多駅前３丁目にて業務を開始平成21年４月東京本社にセミナールームを開設し、公開講座事業に参入平成21年10月研修企画を専門に行う企画開発部を設置し、研修の分業体制が確立平成22年８月名古屋支社開設、名古屋市中村区名駅にて業務を開始平成22年10月法人向けチケット制サービス「公開講座割引パック」の販売開始平成22年11月平成23年３月東京本社を東京都千代田区神田錦町に移転業務拡大につき九州支社を福岡市博多区博多駅前１丁目に移転、セミナールームを開設平成23年６月休眠会社であった事業会社（現ミテモ株式会社）を買収、東京都千代田区神田錦町において教材制作事業などを開始平成23年８月関東支社開設、さいたま市大宮区桜木町にて業務を開始平成24年１月グローバルな総合人材育成会社としてINSOURCEHONGKONGLIMITEDを設立平成24年３月公開講座専用の事業場として、東京都千代田区神田小川町に駿河台事業所を開設平成24年４月北海道支社開設、札幌市中央区北一条にて業務を開始平成24年７月東北支社開設、仙台市青葉区中央にて業務を開始平成24年８月中四国支社開設、広島市中区八丁堀にて業務を開始平成25年１月横浜支社開設、横浜市中区尾上町にて業務を開始平成25年12月業務拡大につき大阪支社を大阪市中央区高麗橋に移転、セミナールームを開設平成26年４月人事サポートシステム「Leaf」を発売平成26年10月名古屋支社に併設してセミナールームを開設平成27年２月就労移行支援事業「Bizstage」の運営開始、東京都千代田区神田駿河台に事業所を開所平成27年５月平成27年８月平成27年９月平成27年10月平成28年１月平成28年２月平成28年３月平成28年３月平成28年５月業務拡大につき九州支社を福岡市博多区博多駅前１丁目の別ビルに移転東京北部地区を管轄する営業拠点として東京都豊島区東池袋に池袋事業所を開設、同時に関東支社を同事業所内に移転東京西南部地区を管轄する営業拠点として東京都渋谷区道玄坂に渋谷事業所を開設公開講座事業の業容拡大のため、東京都千代田区神田神保町にセミナールームを開設業務拡大につき北海道支社を札幌市北区北七条に移転、セミナールームを開設業務拡大につきミテモ株式会社を東京都千代田区神田錦町の別ビルに移転京都営業所開設、京都市中京区烏丸通にて業務を開始、セミナールームを開設多摩地区を管轄する営業拠点及び事務センターとして東京都町田市森野に町田事業所を開設業務拡大につき東北支社を仙台市青葉区本町に移転、セミナールームを開設平成28年７月港区・品川区・江東区を管轄する営業拠点として東京都港区芝大門に浜松町事業所を開設平成28年７月業務拡大につき中四国支社を増床、セミナールームを開設平成28年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成28年９月業務拡大につき東京都千代田区神田錦町に東京本社Annexを開設平成28年10月業務拡大につき東京本社の営業拠点として東京都千代田区神田錦町に本社営業部を開設平成28年11月業務拡大につき町田事業所を東京都町田市原町田に移転平成28年11月業務拡大につき名古屋支社及びセミナールームを名古屋市中区に移転・増床平成28年12月中央区・墨田区・江東区を管轄する営業拠点として、東京都中央区八丁堀に日本橋営業所を開設平成29年６月品川区・港区・大田区を管轄する営業拠点として、東京都品川区西五反田に品川事業所を開設平成29年７月新宿区・中野区を管轄する営業拠点として、東京都新宿区西新宿に新宿事業所を開設平成29年７月東京証券取引所市場第一部に市場変更平成29年10月新潟営業所開設、新潟市中央区東大通にて業務を開始平成29年11月業務拡大につき大阪支社及びセミナールームを大阪市西区に移転・増床平成29年12月兵庫県を管轄する営業拠点として、兵庫県神戸市中央区伊藤町に神戸事業所を開設