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株式会社エーアイテイー
有価証券報告書－第30期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】年月事項昭和63年２月雑貨輸入を目的として大阪府和泉市に株式会社スバルを設立平成７年３月株式会社エーアイテイーに商号変更平成７年４月大阪市中央区南本町に本社を移転、国際貨物輸送事業を開始平成７年10月第一種利用運送事業（外航海運）許可取得平成７年11月上海に駐在員事務所開設平成８年６月香港において国際貨物輸送事業を行うことを目的として、香港に愛特（香港）有限公司設立（現・連結子会社）平成８年11月名古屋市中区に名古屋営業所開設平成９年５月東京都中央区に東京営業所開設平成12年12月大阪税関長より通関業許可取得平成13年２月海外国際貨物輸送事業者の日本側貨物取扱代理店業務を行うことを目的として、大阪市中央区に子会社株式会社アトラス物流設立（平成17年８月清算）平成13年９月大阪市中央区淡路町に本社を移転平成14年11月中華人民共和国交通部に無船承運（NVOCC）業務経営資格登録平成15年６月中国側代理店の統括及び本社への情報提供を目的として、上海に上海愛意特商務諮詢有限公司（現上海愛意特国際物流有限公司）設立（現・連結子会社）平成16年10月米国海事委員会（FMC）に船荷証券登録平成17年４月大阪市中央区伏見町に本社を移転平成17年11月中国において国際貨物輸送事業を行うことを目的として、上海に合弁会社上海愛意特物流有限公司設立（平成24年10月清算）平成18年５月福岡市博多区に福岡営業所開設平成18年６月タイにおいて国際貨物輸送事業を行うこと及び東南アジアの基幹拠点とすることを目的として、バンコクに合弁会社AITLOGISTICS(THAILAND)LIMITED設立（現・連結子会社）平成18年９月和歌山県和歌山市に和歌山営業所開設平成18年11月第二種貨物利用運送事業（外航運輸）許可取得平成19年３月東京税関長より通関業許可取得〃横浜市中区に横浜営業所開設〃神戸市中央区に神戸営業所開設〃東京証券取引所マザーズ市場に上場平成19年６月上海愛意特商務諮詢有限公司を上海愛意特国際物流有限公司に社名変更平成19年10月ホーチミン市にベトナム駐在員事務所開設〃国際航空運送協会（IATA）公認代理店資格取得平成20年２月東京営業所との統合により横浜営業所閉鎖平成21年１月国内において３PL（サードパーティー・ロジスティクス）事業を展開するために、大阪市中央区に㈱AITソリューションズ設立（平成25年６月清算）平成21年２月大阪営業部との統合により神戸営業所閉鎖平成21年11月第二種貨物利用運送事業（航空）許可取得平成22年２月大阪営業部との統合により和歌山営業所閉鎖平成23年２月東京証券取引所市場第二部に市場変更平成23年８月大阪市中央区本町に本社を移転平成23年10月千葉県成田市に成田空港営業所開設平成23年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更平成28年８月米国において国際貨物輸送事業を行うこと及び北米を基点とした国際輸送サービスを提供するために、ロサンゼルスにAITInternationalofAmerica,Inc.設立（現・連結子会社）平成29年１月台湾において国際貨物輸送事業を行うこと及び更なるサービスの拡充を図るために、台北市に台湾愛意特国際物流股份有限公司設立（現・連結子会社）
イオン東北株式会社
有価証券報告書－第45期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】当社が現在に至る大きな流れとして、カクダイウエルマート株式会社［旧社名カクダイジャスコ株式会社、ジャスコ株式会社（現イオン株式会社）の子会社として昭和47年12月８日設立］、山形ウエルマート株式会社［旧社名西奥羽ジャスコ株式会社、ジャスコ株式会社（現イオン株式会社）の子会社として昭和47年12月４日設立］、羽後ショッピング株式会社（羽後ジャスコ株式会社の子会社として昭和57年３月１日設立）、株式会社つるまい［昭和38年10月19日設立、平成６年２月15日ジャスコ株式会社（現イオン株式会社）の資本参加による100％子会社化］の４社があげられます。それぞれ、山形県置賜エリア、山形県庄内・最上エリア、秋田県南エリア、秋田県本荘・由利エリアを中心に、設立以来小売業を経営してきました。以後、平成６年８月21日にカクダイウエルマート株式会社と山形ウエルマート株式会社が合併し、商号を東北ウエルマート株式会社としました。平成７年２月21日に羽後ショッピング株式会社と株式会社つるまいが合併し、商号を北日本ウエルマート株式会社としました。平成10年２月21日に東北ウエルマート株式会社と北日本ウエルマート株式会社が合併し現在に至っております。当社の沿革等につきましては、各社の状況を記載する必要があると考えておりますので、４社につき記載しております。年月概要昭和47年12月西奥羽ジャスコ株式会社、カクダイジャスコ株式会社がそれぞれ資本金50,000千円にて設立される。昭和50年２月西奥羽ジャスコ株式会社は100％子会社である西奥羽ファミリー株式会社を吸収合併する。カクダイジャスコ株式会社は100％子会社であるカクダイジェーホーム株式会社を吸収合併する。昭和57年３月羽後ショッピング株式会社が資本金8,000千円にて設立される。昭和61年５月羽後ショッピング株式会社が羽後ジャスコ株式会社を合併し、資本金50,000千円となる。昭和62年２月西奥羽ジャスコ株式会社が商号変更を行い、山形ウエルマート株式会社となる。平成元年２月カクダイジャスコ株式会社が商号変更を行い、カクダイウエルマート株式会社となる。平成４年２月山形ウエルマート株式会社が増資を行い、資本金380,000千円となる。平成５年２月山形ウエルマート株式会社がマルダイ株式会社を合併し、資本金422,025千円となる。平成６年２月株式会社つるまいにジャスコ株式会社（現イオン株式会社）が資本参加する。平成６年８月カクダイウエルマート株式会社と山形ウエルマート株式会社が合併し、資本金492,025千円となる。合併に伴い本店所在地を山形県寒河江市に置き、商号を東北ウエルマート株式会社とする。平成６年12月羽後ショッピング株式会社が増資を行い、資本金100,000千円となる。平成７年２月羽後ショッピング株式会社と株式会社つるまいが合併し、資本金140,000千円となる。合併に伴い本店所在地を秋田県秋田市に置き、商号を北日本ウエルマート株式会社とする。東北ウエルマート株式会社は100％子会社である株式会社丸大商会を吸収合併する。平成７年３月東北ウエルマート株式会社は山形県酒田市にスーパー・スーパーマーケット（マックスバリュ）１号店として酒田北店を開設する。平成８年２月北日本ウエルマート株式会社は100％子会社である由利商事株式会社及び東北商事株式会社を吸収合併する。平成８年11月北日本ウエルマート株式会社は秋田県本荘市にスーパー・スーパーマーケット（マックスバリュ）１号店として本荘店を開設する。平成10年１月北日本ウエルマート株式会社は株式分割（資本準備金の資本組入れ）を行い、資本金224,000千円となる。平成10年２月東北ウエルマート株式会社と北日本ウエルマート株式会社が合併し、資本金495,000千円となり、本店所在地を秋田県秋田市に置く。平成10年５月秋田県、山形県店舗のレジシステム、共同配送業務が統合稼動する。平成11年８月ジャスコ株式会社（現イオン株式会社）より大館西店の営業を譲り受ける。平成12年１月第三者割当増資を行い、資本金995,000千円となる。平成12年２月マックスバリュ本荘店及びマックスバリュ西馬音内店で、環境マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ14001の認証を取得する。平成12年５月今後の事業展開に対応するため商号変更を行い、マックスバリュ東北株式会社とする。平成12年８月東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。平成13年２月環境マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ14001の認証を全社で取得する。平成13年10月イオン株式会社より青森県内のスーパーマーケット８店舗の営業を譲り受ける。平成13年12月破産者株式会社亀屋みなみチェーンより13店舗を譲り受ける。年月概要平成14年３月株式会社同友の株式を100％取得する。平成14年６月100％子会社である株式会社同友を吸収合併する。平成15年４月普通株式１株を1.2株に株式分割し、発行済株式総数が10,000千株から12,000千株となる。平成15年10月破産者株式会社みつますより、山形市内の２店舗を譲り受ける。平成19年２月平成13年２月に取得したＩＳＯ14001の再更新審査で全社が適合し更新する。平成20年３月電子マネー「ＷＡＯＮ」のカード発行を開始する。平成20年４月マックスバリュ青森東店を改装し、初のディスカウント業態である「ザビッグ青森東店」として開店する。平成20年５月東根温泉店のレジ袋無料配布見直しを開始する。以後山形県内店舗を中心に無料配布見直しは順次拡大する。平成20年12月マックスバリュ大館西店を改装し、秋田県初のディスカウント業態である「ザビッグ大館西店」として開店する。平成21年２月青森県全店舗でレジ袋の無料配布を中止する。平成21年６月マックスバリュ酒田北店を改装し、山形県初のディスカウント業態である「ザビッグ酒田北店」として開店する。平成23年５月第三者割当増資を行い、資本金3,585,000千円となる。平成24年５月定款変更により決算期を毎年３月１日から２月末日までに変更する。平成25年７月㈱パワーズフジミ破産により新潟県内７店舗を譲り受け、村上市内２店舗、新潟市内５店舗をマックスバリュとして開店する。平成26年３月盛岡市に本社を置くマックスバリュ北東北㈱と合併し資本金3,685,000千円となり、９店舗を承継する。平成28年３月新潟県内のマックスバリュ７店舗について、当社を吸収分割会社、イオンリテール㈱を吸収分割承継会社とする吸収分割を行う。
イオン東北株式会社
有価証券報告書－第45期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社は、親会社であるイオン株式会社を中心とする企業集団イオングループの中で、スーパーマーケット事業を営む企業群の中に位置付けられており、食料品、日用雑貨品等の販売を主力とした小売事業を営んでおります。当社は、子会社及び関連会社を有しておらず、事業区分は食料品、住居余暇関連商品等を取り扱うスーパーマーケット事業を主たる事業としており、ＳＣ（ショッピングセンター）リーシング事業にも取り組んでおりますが、スーパーマーケット事業に係る売上高は全事業部門の90％を超えており、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社は、イオン株式会社と、同社が所有する商標等の使用に対する店舗運営指導等のロイヤルティー契約を締結しております。また、イオングループの企業に対して当社ＳＣの一部を賃貸する等の取引を行っております。当社は、食料品を中心とした生活必需品の品揃えと、モータリゼーションに対応した十分な駐車場の設置等により、近くて便利なお店としてお客さまから多くの支持をいただけるよう努めております。取扱商品は多岐にわたっておりますが、商品特性に応じて下記のとおり分類し管理しております。（食品部門）加工食品、生鮮食品、デイリー食品であります。イオングループ開発商品の拡充と、生鮮食品については地元生産者農家及び地元漁港との取り組みを拡大し、鮮度、価格で競合他社との差別化をはかっております。食品部門は当社の中で、主力部門と位置付けております。（非食品部門）ノンフーズ、その他の主に日用雑貨品等であります。当社は、品揃えが豊富で車での買い物が便利なワンストップ＆ショートタイムショッピング（１ケ所であらゆる消費財商品を購入することができ、短時間で買物ができる）の利便性を提供できるスーパーマーケットに業態の主力を移し、秋田県、山形県及び青森県でのドミナント展開を推進するとともに、岩手県に進出しております。さらに、このスーパーマーケットを核として、ホームセンター、ドラッグストア、書籍、100円均一ショップ等の異業種で構成されるＮＳＣ（近隣型ショッピングセンター）のリーシング事業（不動産賃貸事業）にも取り組んでおります。また、お客さまの変化に対応すべく平成20年より、ディスカウント業態としてザビッグを13店舗開設しております。当該事業に係る系統図は、次のとおりであります。
イオン東北株式会社
有価証券報告書－第45期(2016/03/01－2017/02/28)

５【経営上の重要な契約等】当社は、親会社であるイオン株式会社及び兄弟会社であるイオンリテール株式会社等と以下の契約を締結しております。(1）親会社会社名契約名称内容契約期間イオン株式会社コーポレート負担金・ブランドロイヤルティーに関する契約グループマネージメントに係わる費用負担及び知的財産権、経営ノウハウなどの利用に関する契約平成28年３月1日から平成29年２月末日まで(2）兄弟会社会社名契約名称内容契約期間イオンリテール株式会社商品売買基本契約商品仕入平成20年６月21日から平成21年６月20日まで（１年自動更新）イオントップバリュ株式会社トップバリュ商品販売基本契約商品仕入平成20年６月21日から平成21年６月20日まで（１年自動更新）イオンアイビス株式会社情報システム利用等に関する契約グループ統合システム利用及び業務委託平成21年８月21日からイオングループとしての業務提携関係が存在する限り継続イオンフードサプライ株式会社取引基本契約商品仕入平成22年９月21日から平成23年８月31日まで（１年自動更新）
株式会社瑞光
有価証券報告書－第54期(2016/02/21－2017/02/20)

２【沿革】年月概要昭和38年４月瑞光鉄工株式会社設立。（大阪市東淀川区小松南通）昭和44年８月本社工場を大阪市東淀川区瑞光２丁目に移転。昭和47年９月新ターンナップオムツ製造機械を開発。昭和47年10月パルプ粉砕機械を開発。昭和48年１月インドネシアよりナプキン製造機械１台を受注。輸出第１号機。昭和48年７月高速ナプキン製造機械を開発。昭和53年４月第二工場を大阪市東淀川区瑞光２丁目に設置。昭和55年１月エラスチックオムツ製造機械を開発。昭和55年12月アメリカ・タンパックス社よりナプキン製造機械６台を受注。昭和59年８月第三工場を大阪市東淀川区瑞光３丁目に設置。昭和59年10月大人用パンツ型紙オムツ製造機械を開発。昭和61年６月本社工場を現在地に移転。（旧本社工場、第二工場及び第三工場を閉鎖）株式会社瑞光と商号変更。平成元年10月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に株式上場。平成６年12月鳥飼中工場を大阪府摂津市鳥飼中２丁目に設置。平成８年１月大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定。(現東京証券取引所市場第二部）平成15年３月海外子会社瑞光（上海）電気設備有限公司を中華人民共和国上海市嘉定区に設立。平成18年９月子会社株式会社瑞光メディカル設立。（大阪府摂津市鳥飼上４丁目）平成20年６月鶴野工場を大阪府摂津市鶴野３丁目に設置。平成21年３月海外子会社ZUIKOINC.をアメリカ合衆国イリノイ州に設立。平成24年10月海外子会社ZUIKOINDUSTRIADEMAQUINASLTDA.をブラジル連邦共和国サンパウロ州に設立。平成25年９月海外子会社ZUIKOASIA(THAILAND)CO.,LTD.をタイ王国バンコク都に設立。(平成27年７月にZUIKOMACHINERY(THAILAND)CO.,LTD.に社名を変更）平成27年８月海外子会社PT.ZUIKOMACHINERYINDONESIAをインドネシア共和国西ジャワ州に設立。
株式会社瑞光
有価証券報告書－第54期(2016/02/21－2017/02/20)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社６社で構成されております。当社は、生理用ナプキン製造機械、紙オムツ製造機械及びそれらに附随する機械装置、部品の製造販売及びサービスの提供を行っております。連結子会社瑞光（上海）電気設備有限公司は、中国を中心に生理用ナプキン製造機械、紙オムツ製造機械の製造・販売及び部品の販売並びにサービスを行っており、当社は機械部品の一部を支給しております。連結子会社ZUIKOINC.は、北米を中心に生理用ナプキン製造機械、紙オムツ製造機械及び部品の販売並びにサービスを行っております。連結子会社ZUIKOINDUSTRIADEMAQUINASLTDA.は、中南米を中心に生理用ナプキン製造機械、紙オムツ製造機械の製造・販売及び部品の販売並びにサービスを行っており、当社は機械部品の一部を支給しております。連結子会社ZUIKOMACHINERY(THAILAND)CO.,LTD.及びPT.ZUIKOMACHINERYINDONESIAは、東南アジアを中心に生理用ナプキン製造機械、紙オムツ製造機械及び部品の販売並びにサービスを行っております。連結子会社株式会社瑞光メディカルは、医科向け手術用被覆・保護材及び熱傷被覆・保護材の製造をし、医療機器販売業者を通じて販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。なお、当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社瑞光
有価証券報告書－第54期(2016/02/21－2017/02/20)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動につきましては、高まる顧客ニーズと環境ニーズを先攻する独自技術の開発を基本姿勢としております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は104百万円であります。その主なものは、生産設備運用における省人化を目的とした自動化技術の研究、生産設備高速化の為の装置開発、及び新たな材料加工プロセスについての研究・開発であります。また、当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社アークコア
有価証券報告書－第14期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】＜当社の設立は平成14年５月１日であり、平成15年11月１日付けで有限会社から株式会社に組織変更しておりますので、組織変更前の沿革を含めて記載しております。＞平成14年５月東京都港区に、インターネットによる中古オートバイの査定・買取事業を目的とした、バイクゲート有限会社(出資金500万円)を設立平成15年６月事業の拡大に伴い、東京都品川区に東京支店を設置し、本社機能を移転平成15年８月関西地域の即日買取りを目的として、大阪府大阪市に大阪営業所を新設(平成15年11月に関西支店に昇格)平成15年10月出資金を2,000万円に増資平成15年11月事業の拡大に伴い、有限会社から株式会社に組織変更。同時に、商号を「株式会社アークコア」に変更平成16年２月資本金を3,850万円に増資平成16年４月東海地域の即日買取りを目的として、愛知県名古屋市に名古屋営業所を新設平成16年８月事業の拡大に伴い、東京支店を東京都大田区に移転、本社機能を移転すると同時に持ち込み査定専門店の第1号店としてオープン関東地域の即日集車範囲の拡大と整備作業及び車両管理の集約を目的として、東京都練馬区に練馬支店を新設平成17年５月九州地域の即日買取りを目的として、福岡県福岡市に福岡店を新設東京都大田区に本店を移転平成17年７月中国・四国地域の即日買取りを目的として、広島県広島市に広島店を新設平成17年９月株式会社名古屋証券取引所セントレックス市場に株式上場資本金を110,325千円に増資平成17年10月東北地域の即日買取りを目的として、宮城県仙台市に仙台店を新設平成18年10月店舗への来店の促進及び中古パーツの販売の拡大を目的として、株式会社アップガレージとのフランチャイズ契約を締結平成19年10月株式会社ゲオに対し、第三者割当による新株式の発行を実施資本金を232,825千円に増資平成20年３月バイク買取ブランド名を「モトソニック」から「ゲオモトソニック」に変更平成22年３月バイク買取ブランド名を「ゲオモトソニック」から「ゲオバイク」に変更平成22年６月東京都足立区に本店を移転平成22年10月新規事業となるゲオショップ事業を譲り受けることを目的として、コンシダレット株式会社との事業譲渡契約を締結平成22年11月ゲオひばりヶ丘店、ゲオ天六店の運営を開始平成22年12月ゲオ富士宮店、ゲオ出雲店の運営を開始平成23年９月ゲオ田無北原店、ゲオ名古屋守山店の運営を開始平成25年３月大阪府大阪市中央区に株式会社アークコア・リアルエステートを設立、連結子会社とし、不動産事業を開始平成25年10月ゲオ全店舗を株式会社ゲオホールディングス及び株式会社ゲオに譲渡し、ゲオショップ事業から撤退バイク買取ブランド名を「ゲオバイク」から「バイクランド」に変更平成26年２月株式会社アークコア・リアルエステートの全株式を同社代表取締役に譲渡し、不動産事業から撤退平成26年９月株式会社福田モーター商会の全株式を取得、連結子会社とし、外国製バイクの新車、部品用品の輸入、販売等を開始平成27年10月株式会社アークコアライフを設立、連結子会社とし、フィットネス事業を開始平成28年３月エニタイムフィットネス南麻布２丁目店、学芸大学店の運営を開始平成28年４月エニタイムフィットネス新柴又店の運営を開始平成28年６月エニタイムフィットネス南麻布３丁目店の運営を開始平成28年８月エニタイムフィットネス柏店の運営を開始
株式会社アークコア
有価証券報告書－第14期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社の株式会社福田モーター商会、株式会社アークコアライフの計３社で構成されております。当社グループにおける事業別セグメントは、バイク事業とフィットネス事業の２事業に区分されており、当社及び株式会社福田モーター商会はバイク事業に、株式会社アークコアライフはフィットネス事業に取り組んでおります。(1)バイク事業における外国製バイクの新車販売の内容について連結子会社の株式会社福田モーター商会では、ＢＭＷ、ＭＯＴＯＧＵＺＺＩ、ａｐｒｉｌｉａ、ＢＲＰの新車、中古車、部用品等の展示販売及び陸運局指定民間車検工場として同社取扱車種全般の整備業務を行っております。(2)バイク事業における中古バイク買取・販売の内容について当社では「オンライン」すなわちデジタルマーケティング（注１）と店舗や物流システム等の「オフライン」資産とを効率よく組み合わせるクリック・アンド・モルタル戦略(注２)を採り、投資対効果の高いバイク買取の実現に取り組んでおります。その具体的内容は以下のとおりです。①デジタルマーケティング戦術当社では、デジタルマーケティング戦術を採り、SEM（SearchEngineMarketing）「検索エンジンマーケティング」(注３)やインターネット広告、雑誌広告を組み合わせ、日本全国のバイクユーザーに当社の存在をアピールし、顧客を自社Webサイト『バイク買取ドットコム(http://www.bike-kaitori.com/)』（以下、『バイク買取ドットコム』）に誘導する戦略を採っております。検索エンジンマーケティングにおける具体的な施策としては、代表的な検索エンジンであるGoogleのアドワーズやYahoo!リスティングのスポンサードサーチ等のPPC(PayPerClick)広告(注４)に加え、Yahoo!やGoogleの検索結果における上位表示を実現するために、SEO(SearchEngineOptimization)「検索エンジン最適化」(注５)を実施しております。そして、そこに利便性の高いオンライン査定と顧客の査定への興味を喚起する関連コンテンツ（買取強化車種、乗り換え応援等各種キャンペーン）を設けることにより、顧客情報（査定申し込み）を集積するという営業方法を採っております。また、集積した顧客情報を本社データベースサーバーで一元管理し、効率的かつスピーディーなワン・トゥ・ワンのコミュニケーションにより売却意欲の喚起を図り、査定から買取りへと結びつけております。②ブランディングバイク買取会社の中には、複数のブランドを保有し事業展開（以下、『多ブランド方式』）しているところもありますが、当社では「バイクランド」という単一のブランドで事業展開を行っており、「バイクランド」ブランドの知名度向上と良質なイメージ構築を図ることが成長のための重要な課題であると考えております。③「オフライン」資産の有効活用当社では、デジタルマーケティングにより獲得した顧客情報を基に、主に直接顧客の自宅を訪問するバイクの実車査定（以下、『出張査定』）を行い、バイクを集車しております。出張査定方式は、来店ができない顧客ニーズと一致し、店舗の立地や装飾にこだわる必要がなく、また、１営業拠点あたりの営業エリアを広範囲に設定できるため、ローコスト・オペレーションが可能となります。④最新相場のデータベース化当社では、オークション会社(注６)の最新相場データを独自にデータベースとして構築しており、本社にあるオペレーションセンターにおいて一元管理しております。このことにより、当社オペレーター（メールや電話での顧客からの問い合わせに対し買取相場等を案内するスタッフ）が顧客に最新の買取価格を提示でき、オンラインからオフライン（査定・買取）へのスムーズな誘導を行うことが可能となっております。また、本社ならびに各店舗の査定士（査定・買取を行うスタッフ）が、その相場データに即して迅速かつ的確な査定を行える体制を構築しております。⑤販売経路の最適化当社では、顧客から仕入れたバイクの多くをオークション会社へ出品し売却するという販売方式を採っているため、仕入れてから平均１ヵ月以内で売却できる在庫リスクの低いビジネスモデルを確立しております。また、フロービジネスオンリーからの脱却、事業にストック性を持たせる取り組みとして、買い取ったバイクの一部は「バイクランド直販センター」店舗におけるユーザーへの直接販売を行っており、ユーザーに「高く買い取り、安く販売する」というサービスを提供すること、修理や車検、メンテナンス等サービス提供機会の増大を図ることにより、リピート顧客の増大やブランド認知度の向上につなげております。中古バイク買取・販売の系統図は、次のとおりであります。(注)１デジタルマーケティングとは、インターネット等のデジタル技術およびネットワーク技術、特にそのコミュニケーションの双方向性や個別対応に適している点を活かし、顧客(潜在顧客を含む)に、企業、商品、サービスの特徴、利用メリットなどを、迅速、正確かつ効果的に伝達すること、また、顧客の企業、商品、サービスへの要望、意見、不満などを迅速、正確かつ効果的に聞き取ること、そしてこれらを活用し、効率的に収益を上げることを意味します。２インターネット上のオンライン店舗と現実に存在する店舗・物流システムを組み合わせ、相乗効果を図るビジネス手法、あるいはそうした手法を取り入れた企業のことを指す言葉です。３「検索エンジンを総合的に活用し集客する手法」です。つまり、SEM=①PPC広告+②ディレクトリ登録+③検索エンジン最適化（SEO）ということになります。４インターネットユーザーが能動的に入力したキーワード毎に掲載が可能なインターネット広告です。５「検索エンジンによる検索結果で、自社Webサイトをできるだけ上位に表示させるために、様々なアプローチでWebサイトを最適化する手法」です。６業者間オークションを主催している会社のことです。バイク業界では、㈱オークネットや㈱ビーディーエス等がそれにあたります。(3)フィットネス事業の事業内容について連結子会社の株式会社アークコアライフでは、同社をフランチャイジーとし、株式会社FastFitnessJapanをフランチャイザーとする「エニタイム・フィットネス」フランチャイズ契約を締結し、エニタイムフィットネスセンターＦＣ店の出店、運営を行っております。
株式会社アークコア
有価証券報告書－第14期(2016/03/01－2017/02/28)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制当社は、長期的に企業価値を高めていくために、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要であると認識しております。また、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することを重要な施策と位置付けたうえで機構改革を継続的に実施しております。さらに当社は、企業倫理の徹底を経営方針に掲げており、企業倫理を社内に普及・浸透させるために様々な施策を講じて全社的な活動を展開しております。当社は、従来からの監査役制度を引き続き採用することとしており、コーポレート・ガバナンス体制の拡充のために、取締役会の充実、監査役による経営監視体制の強化、積極的な情報開示に取り組んでまいります。経営の意思決定及び取締役の職務執行の監督、管理を行う機関である取締役会を原則として毎月１回、別途必要に応じて随時機動的に開催しております。提出日現在における取締役会は、代表取締役１名、取締役３名、社外取締役１名の計５名で構成されております。取締役会には監査役も出席しております。当社は、子会社の業務の適正性を確保するために、子会社に取締役及び監査役を派遣しております。現在、子会社２社の代表取締役は当社取締役が兼務し、取締役会設置会社の取締役会には当社取締役２名が同社取締役として出席し、子会社の取締役による事業運営を尊重しつつ、当社グループの経営方針を踏まえて意思決定を行っております。取締役会を設置していない子会社については、事業運営上の重要事項について当社取締役会での事前審議、承認を行っております。当社は、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限り、金100万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。②内部監査及び監査役監査内部監査は内部監査人が定期監査に加え、必要に応じて臨時監査を実施する体制をとっており、会社の戦略的な意思決定が社員の業務活動に適正かつ効率的に反映されているか等を監査しております。内部統制につきましては、各規程の整備や業務分掌を基本とした有効な内部牽制制度の構築に努めております。内部監査人は、監査役と連携して、監査計画をもとに各本部の内部監査を実施しております。監査役監査は、取締役の職務執行状況や重要な意思決定についての監査を客観的立場から行っております。また、全社的な業務監査については、社長が指名した内部監査人(兼務者２名)と連携して行い、会計監査については、内部監査人及び監査法人と連携して進めております。③社外取締役及び社外監査役提出日現在、当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。今後新たな社外取締役を選任する場合には、既存事業に精通もしくは新規事業に取り組む際にはその新規事業について精通している者を対象とし、名古屋証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にして選任いたします。当社と社外取締役、社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、当社と社外取締役、社外監査役が他の会社等の役員もしくは使用人である、または役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外取締役、社外監査役を選任するにあたり独立性に関する基準または方針等を特に定めておりませんが、名古屋証券取引所の定める独立役員として指名し、届出を行っております。社外監査役２名のうち１名は常勤監査役であります。常勤監査役は取締役会だけではなくその他の会議体にも出席し、取締役の日々の業務執行等についても客観的な視点から経営監視を行っております。④役員の報酬等イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)65,64065,640―――4監査役(社外監査役を除く。)3,0003,000―――1社外役員10,20010,200―――3ロ提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。ハ使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。ニ役員の報酬等の額の決定に関する方針取締役の報酬額の決定に関しては、株主総会において決議された総額のうち、経営に関わる技能、知識、経験及び業績に対する総合的な貢献度を鑑み、妥当であると考えられる金額を取締役会において協議し、決定しております。監査役の報酬額の決定に関しては、株主総会において決議された総額のうち、監査役において協議し、決定しております。⑤株式の保有状況イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的該当事項はありません。ハ保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。⑥会計監査の状況当社は監査法人コスモスと監査契約を締結し、会計に関する事項の監査を受けております。当連結会計年度の監査業務を執行した公認会計士及び監査業務にかかる補助者の構成は以下のとおりです。業務を執行した公認会計士の氏名業務執行社員公認会計士太田修二業務執行社員公認会計士櫻井真由美(注)継続監査年数につきましては、上記両氏とも７年以内であるため、記載を省略しております。監査業務にかかる補助者の構成公認会計士３名⑦取締役の員数当社は、取締役の員数において、７名以内とする旨を定款で定めております。⑧取締役の選任方法当社は、取締役の選任決議において、議決権を行使することができる株主の議決権を有する３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を定款において定めております。⑨株主総会の特別決議当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑩自己の株式の取得当社は、機動的な資本政策を実施するために、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって自己の株式を取得できるものとしております。⑪中間配当当社は、機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年８月31日の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して、中間配当をすることができるものとしております。
株式会社アークコア
有価証券報告書－第14期(2016/03/01－2017/02/28)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先の名称契約期間契約内容株式会社アークコア株式会社ビーディーエス平成29年４月１日から平成30年３月31日まで。期間満了の１ヶ月前までに双方から書面により更新しない旨の意思表示がない場合、１年間自動延長。「ＢＤＳ会員契約書」(株)ビーディーエスが主催するオークションへの参加株式会社アークコア株式会社オークネット平成27年６月17日から平成30年６月16日まで。期間満了の３ヶ月前までに双方から書面により更新しない旨の意思表示がない場合、３年間自動延長。「オークネットテレビバイクオークション参加基本契約書」(株)オークネットが主催するオークションへの参加株式会社福田モーター商会ビー・エム・ダブリュー株式会社平成29年１月１日から平成30年12月31日まで「ＢＭＷモーターサイクルディーラー契約書」ＢＭＷ二輪車製品等の販売権の許諾株式会社アークコアライフ株式会社FastFitnessJapan契約期間は10年、契約開始日、終了日は店舗ごとに異なる。期限の延長又は契約更新については別途協議するものとする。期間満了の６ヶ月前までに合意に至らないときは、満了日をもって終了する。「『エニタイム・フィットネス』フランチャイズ契約書」エニタイムフィットネスセンター出店に係るフランチャイズ契約
マックスバリュ中部株式会社
有価証券報告書－第44期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】昭和22年２月に中西久雄が三重県松阪市船江町において、個人営業による青果店を開業し、昭和34年２月に法人組織に改組し有限会社八百久食料品店を設立いたしました。昭和39年10月には松阪市川井町に郊外型スーパー第１号店を開店しました。その後、昭和42年５月に社名を有限会社八百久フードセンターに変更し、松阪市内、飯南郡（現松阪市）及び多気郡に順次10店舗を開店し業容の拡大を続けてまいりました。昭和44年７月に三重給配株式会社(現デリカ食品株式会社、連結子会社)を設立し、豆腐、惣菜等の商品の安定供給体制を確立しました。昭和48年８月には、営業と不動産管理の分離を目的として、有限会社八百久フードセンターから営業権及び商品、器具備品等の資産を譲り受け、株式会社八百久(資本金80,000千円、現マックスバリュ中部株式会社)を設立いたしました。以降、現在に至るまでの概況は次のとおりであります。昭和58年２月ＣＩを導入し、株式会社八百久の社名をフレックス株式会社に変更する。昭和62年11月名古屋証券取引所市場第二部に上場する。平成11年10月平成11年10月１日をもって、株式会社アコレ及び中部ウェルマート株式会社と合併し、社名をフレックスアコレ株式会社に変更する。平成12年10月平成12年10月１日をもって、社名をマックスバリュ中部株式会社に変更する。平成13年８月イオン株式会社より分社型吸収分割方式により、２店舗を承継する。平成15年６月イオン株式会社による当社株式の公開買付けの実施により、イオン株式会社の連結子会社となる。平成18年５月株式会社ナフコはせ川(マックスバリュ名古屋株式会社に社名変更)の全株式を取得し、子会社化する。平成19年10月マックスバリュ名古屋株式会社を吸収合併する。平成21年３月朝日株式会社より三重県内の２店舗を譲り受ける。平成22年８月ディスカウント業態１号店として、「ザ・ビッグエクスプレス荒子店」をオープンする。平成23年10月北勢プロセスセンター（三重県四日市市）を稼動する。平成25年３月マックスバリュ中京株式会社を吸収合併する。100店舗目をオープンする。平成25年４月中国江蘇省に永旺（中国）投資有限公司と合弁で永旺美思佰楽（江蘇）商業有限公司（連結子会社）を設立する。平成25年５月本店を三重県松阪市大口町185番地の１から名古屋市中区錦一丁目18番22号へ移転する。平成25年12月中国江蘇省蘇州市に食品スーパーマーケット１号店をオープンする。平成26年４月イオンマーケット株式会社から愛知県下の６店舗の事業を譲り受ける。平成26年６月株式会社光洋よりマックスバリュ膳所店を譲り受ける。平成29年２月店舗数は、愛知県２店舗、三重県１店舗の合計３店舗を新設し、国内の店舗数は115店舗となる。
マックスバリュ中部株式会社
有価証券報告書－第44期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されており、国内においては愛知県・岐阜県・三重県・滋賀県を、海外においては中国江蘇省を販売拠点とする食品スーパーマーケット業です。また、当社は、イオン株式会社の子会社であり、イオン株式会社を中心とするイオングループの中で基幹事業の１つであるスーパーマーケット事業を営み、イオングループとの連携を深めながら、将来においてローカルチェーンからリージョナルチェーンへの転換をすべく経営基盤の強化と事業規模の拡大に努めております。なお、当社グループは、イオングループ各社との間で、イオングループ開発商品（トップバリュ）等の供給、店舗の維持管理に関わる取引や当社店舗へのテナント入店等の取引を行っておりますが、「商品小売事業及びこれに付随する事業」の単一セグメントであります。当社グループが営んでいる主な事業内容は次のとおりです。(当社)食品スーパーマーケット事業を主体とし、その他これに付随する店舗等の不動産賃貸業務(親会社)イオン株式会社：純枠持株会社(連結子会社)永旺美思佰楽（江蘇）商業有限公司：中国江蘇省での食品スーパーマーケット事業デリカ食品株式会社：惣菜・豆腐等の製造業及び配送業（注）フレックスオートライフ株式会社は平成29年２月13日付で清算結了いたしました。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
マックスバリュ中部株式会社
有価証券報告書－第44期(2016/03/01－2017/02/28)

５【経営上の重要な契約等】当社は、親会社であるイオン株式会社及び兄弟会社であるイオンリテール株式会社等と以下の契約を締結しております。（１）親会社との契約会社名契約名称契約内容契約期間イオン株式会社ロイヤルティ契約グループマネジメントに係わる費用負担及びグループに属することで与えられる無形の経済的利益に関する契約平成28年３月１日～平成29年２月28日（２）兄弟会社との契約会社名契約名称契約内容契約期間イオンリテール株式会社商品券共通利用契約イオン商品券の販売及び利用平成28年３月１日～平成29年２月28日（１年毎自動更新）イオンリテール株式会社商品売買基本契約商品の仕入平成28年６月21日～平成29年６月20日（１年毎自動更新）イオントップバリュ株式会社トップバリュ商品販売基本契約ＰＢ（プライベートブランド）商品の仕入平成28年６月21日～平成29年６月20日（１年毎自動更新）イオンアイビス株式会社情報システム利用等に関する契約グループ統合システムの利用イオングループとしての業務提携、協力関係が存続する限り継続
東宝株式会社
有価証券報告書－第128期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】東宝株式会社(以下、当社という。)は、映画、演劇の興行を主たる目的として昭和７年８月に株式会社東京宝塚劇場として設立されました。設立後は、昭和９年１月に東京宝塚劇場、同年２月に日比谷映画劇場、昭和10年６月に有楽座を相次いで開場し、昭和11年１月には日本映画劇場株式会社(日本劇場を所有)を合併して東京宝塚劇場の開場以来２年余りで、映画演劇興行界に確固たる基盤を確立しました。当社と主要な関係会社の設立から現在に至る経緯の概要は次のとおりであります。なお、各項目のうち当社に係るものについては会社名の記載を省略しております。昭和12年３月株式会社東横映画劇場を合併昭和12年８月東宝映画株式会社設立昭和13年３月帝国劇場株式会社を合併昭和18年12月東宝映画株式会社を合併し、映画の製作、配給、興行及び演劇興行の総合的一貫経営を行うことになり、社名を東宝株式会社に改称。以後、主として東宝映画株式会社より引継いだ砧撮影所(現在の東宝スタジオ)において映画を製作昭和20年３月株式会社梅田映画劇場(梅田劇場、北野劇場を所有)及び株式会社南街映画劇場(南街劇場を所有)を合併昭和21年２月映画その他の興行、娯楽機関の経営を目的として、スバル興業株式会社(現・連結子会社)設立昭和21年９月スバル興業株式会社が、丸の内名画座、丸の内オリオン座及び丸の内スバル座を開場昭和22年９月電気工事及び建設を主たる目的として、太千電気工業株式会社(東宝不動産株式会社、平成29年３月に当社と合併)設立昭和23年６月映画、演劇の興行を目的として三和興行株式会社を設立昭和24年５月東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所に上場昭和24年５月スバル興業株式会社が、東京証券取引所、大阪証券取引所に上場昭和25年７月株式会社帝国劇場を設立昭和28年12月南街会館(南街劇場、なんば東宝等)完成昭和30年７月株式会社帝国劇場を合併昭和32年４月東宝本社ビル(千代田劇場、みゆき座、芸術座及び本社事務所)完成昭和32年９月太千電気工業株式会社(東宝不動産株式会社、平成29年３月に当社と合併)が、商号を千代田土地建物株式会社に変更昭和33年１月千代田土地建物株式会社(東宝不動産株式会社、平成29年３月に当社と合併)が、関東土地建物株式会社、東宝文化映画株式会社、福岡東宝劇場株式会社及び東海土地株式会社を合併昭和35年９月ビル等の保守清掃及び施設管理の請負を主たる目的として、株式会社大阪サービス・センター(現・東宝ビル管理株式会社、現・連結子会社)設立昭和36年10月東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所各市場第１部に指定昭和38年７月千代田土地建物株式会社(東宝不動産株式会社、平成29年３月に当社と合併)が、旧・東宝不動産株式会社を合併、商号を東宝不動産株式会社に変更昭和38年10月スバル興業株式会社が、東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第２部に上場昭和39年６月スバル興業株式会社が、道路の清掃及びメンテナンス事業への進出を目的として、株式会社東京ハイウェイを設立昭和40年10月旧・帝国劇場の建物を取壊し、新・帝国劇場を建設するにあたり、資産を分離し、株式会社帝国劇場を設立昭和41年４月スバル興業株式会社が、有楽町スバル座を開場昭和44年10月新宿東宝会館(新宿プラザ劇場等)完成昭和47年２月東宝不動産株式会社が、東京証券取引所市場第２部に上場昭和47年６月株式会社大阪サービス・センター(現・東宝ビル管理株式会社、現・連結子会社)が株式会社九州サービスセンターを合併昭和48年７月京極東宝会館(京極東宝劇場等)完成昭和48年８月東宝不動産株式会社が、東京証券取引所市場第１部に上場昭和49年８月スバル興業株式会社が、株式会社東京ハイウェイを合併して、事業部門に新たに道路の清掃、メンテナンス事業を追加(現在、関東、関西、中部及び東北の４地区に清掃及び補修工事の事業所21ヶ所を開設）昭和50年３月三和興行株式会社が、第一興行株式会社を合併昭和51年７月東宝不動産株式会社が、株式会社帝国劇場を合併昭和55年９月三和興行株式会社が、新東ビル株式会社を合併昭和55年10月ナビオ阪急ビル(北野劇場等)完成昭和59年10月有楽町センタービル(日本劇場等)完成昭和60年７月スバル興業株式会社が、東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第１部に上場昭和62年10月東宝日比谷ビル(シャンテシネ１劇場、シャンテシネ２劇場等)完成平成３年７月渋東シネタワー(渋東シネタワー１劇場等)完成平成４年４月博多STビル完成平成６年11月株式会社大阪サービス・センター(現・東宝ビル管理株式会社、現・連結子会社)が、商号を東宝ビル管理株式会社に変更平成９年３月天神東宝ビル完成平成12年12月東京宝塚ビル完成平成15年４月ヴァージン・シネマズ・ジャパン株式会社の全発行済株式を取得して同社を子会社とし、TOHOシネマズ株式会社(現・連結子会社)と商号変更平成16年11月名古屋東宝ビル完成平成16年12月札幌東宝ビル完成平成17年４月東宝本社を東宝日比谷ビル(千代田区有楽町一丁目２－２)に移転平成18年９月大阪なんばの旧南街会館跡に東宝南街ビル完成平成18年10月映画興行部門を会社分割し、ＴＯＨＯシネマズ㈱に承継平成19年10月東宝シアタークリエビル竣工平成20年３月ＴＯＨＯシネマズ㈱が東宝東日本興行㈱、東宝関西興行㈱、九州東宝㈱及び中部東宝㈱の４社を合併平成20年９月株式会社コマ・スタジアムの株式を公開買付により取得して同社を連結子会社化平成23年２月国際放映株式会社の株式を公開買付により取得して同社を完全子会社化平成23年９月京都東宝公楽ビル竣工平成25年６月東宝不動産株式会社の株式を公開買付により取得して同社を完全子会社化平成25年９月広島東宝ビル竣工平成25年10月東宝東和株式会社の株式を株式交換により取得して同社を完全子会社化平成26年３月株式会社コマ・スタジアムを合併平成26年８月三和興行株式会社を合併平成27年３月新宿東宝ビル竣工平成27年11月札幌東宝公楽ビル竣工平成28年５月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行平成29年３月東宝不動産株式会社を合併
東宝株式会社
有価証券報告書－第128期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社４７社、関連会社１２社（うち連結子会社３２社、持分法適用関連会社４社）で構成され、映画事業、演劇事業、不動産事業及びその他の事業に携わっております。各々の事業内容と、当社及び当社の関係会社の、当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当社の企業集団が営んでいる事業内容と、セグメントにおける事業区分は同一であります。映画事業当社、子会社２０社（うち連結子会社１２社）、関連会社８社（うち持分法適用関連会社３社）で構成されております。事業の内容は、①劇場用映画の製作・配給と②映画興行及び③映像ソフト等の製作・販売であります。①映画の製作・配給当社、子会社７社（㈱東宝映画、東宝東和㈱等）、関連会社３社で構成され、当社は、㈱東宝映画等に委託して製作した映画の他、国内の製作会社から配給業務を委託された映画を、東宝東和㈱は輸入した映画を、当企業集団を始めとする国内の興行会社に配給しております。なお、㈱東京現像所は現像業に携わっております。②映画の興行子会社２社（TOHOシネマズ㈱等）、関連会社１社で構成され、これらが経営する映画館等で、当社及び東宝東和㈱並びに当企業集団以外の配給会社が配給する映画を上映しております。③映像ソフト等の製作・販売当社、子会社１１社（㈱東宝映像美術、東宝舞台㈱等）、関連会社４社で構成され、ビデオソフト・テレビ映画等の各種映像ソフト、テーマパークの展示物、各種イベント、広告等の企画・製作から販売に至る各分野に携わっております。演劇事業当社、子会社２社（うち連結子会社２社）、関連会社１社で構成されております。演劇の製作及び興行は主に当社が行っており、㈱東宝エージェンシーは当社が公演する演劇の入場券販売を、東宝芸能㈱は芸能プロダクションの経営を行っております。不動産事業当社、子会社２１社（うち連結子会社１５社）、関連会社２社（うち持分法適用関連会社１社）で構成されております。事業の内容は、①不動産の賃貸等と②道路の維持管理・清掃・補修及び③不動産の保守・管理であります。①不動産の賃貸等当社、子会社４社（東宝不動産㈱、国際放映㈱等）、関連会社１社で構成され、保有不動産の賃貸を主体とする不動産業に携わっております。②道路の維持管理・清掃・補修子会社１４社で構成され、スバル興業㈱とスバル興業㈱の企業集団が、道路の維持管理・補修保全を主たる事業としております。③不動産の保守・管理子会社３社、関連会社１社で構成され、㈱東宝サービスセンター及び東宝ビル管理㈱はビルの管理・清掃・警備等に携わっております。その他事業子会社４社（うち連結子会社３社）、関連会社１社で構成されております。事業の内容は、①物販・飲食業、娯楽施設等の経営と②その他の事業であります。①物販・飲食業、娯楽施設等の経営子会社３社、関連会社１社で構成され、㈱東宝エンタープライズは娯楽施設の経営に、東宝共榮企業㈱はスポーツ施設の運営等に、TOHOリテール㈱は飲食店舗の運営等に携わっております。②その他の事業子会社１社で構成され、㈱東宝ビジネスサポートが会計業務のコンサルティング及び指導等に携わっております。以上に述べた事項の、当社を中心とした概要図は次のとおりであります。セグメント毎の非連結子会社及び関連会社の会社数と会社名は次のとおりであります。(連結子会社については、第１企業の概況４関係会社の状況を参照。)セグメント主要な事業内容非連結子会社(15社)関連会社(12社)会社数会社名会社数会社名映画事業映画の製作・配給３社㈱日本アート・シアター・ギルド東寶影業(香港)有限公司東和ピクチャーズ㈱３社HemisphereMotionPicturePartnersⅠ,LLC※１HemisphereMotionPicturePartnersⅡ,LLC※１マイシアターD.D.㈱映画の興行１社オーエス㈱※１映像の製作・販売５社㈱東宝スタジオサービス４社㈱アイ・エス・シー㈱東和ミュージック㈱ニュージャパンフィルム㈱東和プロモーション㈱映像衣裳サービス㈱ケイエッチケイアート㈱渋谷ステージセンター「単騎、千里を走る」任意組合※２演劇事業演劇の製作・興行１社㈱シアター・コミュニケーション・システムズ不動産事業不動産の賃貸等１社国際東宝㈱１社㈱東京楽天地※１道路の維持管理・清掃・補修４社㈱環境清美㈱名古屋道路サービス㈱水質研究所スバルケミコ㈱不動産の保守・管理１社㈱東部サービスセンター１社有楽町センタービル管理㈱その他物販・飲食業、娯楽施設の経営１社日本創造企画㈱その他１社㈱東宝ビジネスサポート（会計業務コンサルティング業）(注)※１持分法適用会社※２「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(平成18年９月８日企業会計基準委員会実務対応報告第20号)の適用により、非連結子会社に含めております。
東宝株式会社
有価証券報告書－第128期(2016/03/01－2017/02/28)

５【経営上の重要な契約等】（東宝不動産株式会社の吸収合併）当社は、平成29年１月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東宝不動産株式会社を吸収合併することを決議し、同日に合併契約を締結いたしました。概要につきましては「第５経理の状況２.財務諸表等(1)財務諸表注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
株式会社フジ
有価証券報告書－第50期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】当社(昭和25年４月21日山陽興業株式会社として設立し、昭和52年11月１日合併を前提に株式会社フジに商号変更)は、愛媛県松山市宮西一丁目２番１号の株式会社フジ(旧株式会社フジ)の株式額面金額500円を50円に変更するため、昭和53年３月１日を合併期日として、同社を吸収合併しました。合併前の当社は、休業状態であり、旧株式会社フジが実質上の存続会社であるため、以下の記載事項は、実質上の存続会社について記載しています。昭和42年９月10月チェーンストアの展開を目的として、十和㈱(現㈱ヨンドシーホールディングス)の全額出資により資本金200千円にて、松山市湊町に㈱フジを設立。愛媛県宇和島市に第１号店となる宇和島店を開設。昭和48年３月昭和49年10月本店所在地を松山市宮西に移転。大東青果㈱(現㈱フジ・アグリフーズ、連結子会社)を設立。昭和53年３月㈱フジ(旧商号山陽興業㈱)と、株式額面金額変更のため合併。同時に関連５法人(㈱フジ〔宇和島市〕、㈱トーワフジマート、㈱フジマート、フジ青果㈱、㈱フジ津島店)を吸収合併。昭和55年５月㈱セトスイ・フードサービス(㈱フジデリカ・クオリティ、連結子会社)を設立。昭和56年９月高陽店を開設(広島県第１号店)。昭和58年10月自社カードを発行し、クレジット契約販売を開始。昭和59年４月10月11月㈱フォードフジ(現㈱フジモータース)を設立。㈱フジ・トラベル・サービス(連結子会社)を設立。中村店を開設(高知県第１号店)。昭和60年２月㈱メディコ・二十一を設立し、薬局・化粧品部門を分離独立。昭和62年４月10月岩国店を開設(山口県第１号店)。広島証券取引所に株式を上場。昭和63年11月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。平成５年２月㈱オリックスレンタカー四国(現㈱フジ・レンタリース)を設立。平成７年３月㈱西南企画(連結子会社)を設立。平成９年８月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。平成10年７月㈱フジファミリーフーズ(連結子会社)を設立し、外食事業部門を分離独立。㈱フジセキュリティ(連結子会社)を設立。平成11年７月フジグラン丸亀を開設(香川県第１号店)。平成13年11月フジグラン北島を開設(徳島県第１号店)。平成19年10月㈱ユーミーケアを設立。平成20年４月９月愛媛県伊予郡松前町にエミフルＭＡＳＡＫＩを開設。㈱メディコ・二十一は株式交換により、㈱レデイ薬局(持分法適用関連会社)の完全子会社となる。平成21年６月フジ・ＴＳＵＴＡＹＡ・エンターテイメント㈱(連結子会社)を設立し、ＤＶＤ・ＣＤ・書籍の小売及びレンタル部門を分離独立。平成22年３月９月㈱セトスイ・フードサービスにデリカ事業を統合、商号変更し、㈱フジデリカ・クオリティ(連結子会社)として事業を開始。㈱レデイ薬局が㈱メディコ・二十一を吸収合併。平成24年６月12月㈱フジ・カードサービス(連結子会社)を設立し、クレジットカード事業部門を分離独立。㈱スーパーふじおかから㈱フジマート(連結子会社)の全株式を取得。平成25年３月５月12月大東青果㈱を商号変更し、㈱フジ・アグリフーズとして事業を開始。共同出資により㈱フジファームを設立。㈱フジ・スポーツ＆フィットネス(連結子会社)を設立し、総合フィットネスクラブ事業部門を分離独立。平成26年７月㈱エービーシー及び㈱スーパーゼットが運営していた店舗の譲受会社として、㈱フジマート四国(連結子会社)を設立し、事業を開始。平成28年１月共同出資により㈱フジすまいるファーム飯山を設立。