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首都圏新都市鉄道株式会社
有価証券報告書－第27期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)つくばエクスプレスの建設及び譲渡・引渡し基本協定等つくばエクスプレスの建設及び譲渡・引渡し並びに工事の施行、事業費の負担等について次のように鉄道・運輸機構との間で協定を締結しています(なお、これらの協定は工事施行認可等のつど変更、累積されますので直近の内容を記載しています。)。協定締結日建設及び譲渡・引渡し基本協定書建設に係る事業費の負担等に関する協定書建設及び譲渡・引渡し基本協定書の第５条第２項の規定に基づく事業費の貸付等に関する協定書平成５年２月23日平成６年２月２日平成７年３月10日平成７年９月27日平成８年３月28日平成９年５月20日平成９年６月30日平成９年10月29日平成10年12月22日平成11年４月９日平成12年４月27日平成12年８月４日平成15年５月15日平成15年12月４日１工事の区間秋葉原・つくば間２工事の設計３工事の施行東京支社に行わせる４完成予定期日平成20年３月31日５事業費都市鉄道整備事業資金からの無利子借入金、別に調達する資金(鉄道・運輸機構が調達)当社からの無利子貸付金、当社の負担金(詳細は別途協議)６施設の譲渡・引渡し鉄道・運輸機構は当社に有償で譲渡・引渡しする(詳細は別途協議)７無利子借入金の繰上償還(事前に協議する)８その他１事業費の負担概算額1,052,574百万円機構負担884,305百万円当社負担168,269百万円(負担金5,312百万円を含む)２事業費の精算事業完了後３年度事業費の負担等別途協定４経理の明確化５事業費の目的外使用の禁止６その他１貸付額当社からの無利子貸付金は、鉄道・運輸機構が調達する都市鉄道整備事業資金からの無利子借入金と同額(事業費の40％相当額)とする。２貸付条件等無利子、無担保貸付日から８年又は12年据え置き後10年間半年賦均等償還３その他(注)１建設事業費は１兆473億円(うち、都市鉄道整備事業資金無利子貸付対象事業費は１兆283億円)でしたが、コスト縮減の取り組み等により、8,081億円(いずれの計数も、負担金53億円を除く。)となりました。２一部工事工程の関係から、完成予定期日は平成15年12月４日付で「平成17年３月31日」を「平成20年３月31日」に協定変更しています。(2)つくばエクスプレス(常磐新線)の建設事業費に充当するための借入及び貸付鉄道・運輸機構との間に締結した「常磐新線の建設及び譲渡・引渡し基本協定書の第５条第２項の規定に基づく事業費の貸付等に関する協定書」に基づき、つくばエクスプレス(常磐新線)の建設事業費に充当するため貸付を実施いたしました。下表のように、沿線の１都３県２市から同自治体の定めた「常磐新線建設資金貸付要綱」及び同自治体間「覚書」に基づき長期借入を行い、同額を同機構に貸付けました。（平成29年３月31日現在）長期借入金長期貸付金相手方金額(千円)借入条件相手方金額(千円)貸付条件東京都86,534,624無利子借入日から８年又は12年据え置き後元金均等半年賦10年償還鉄道・運輸機構216,336,560無利子貸付日から８年又は12年据え置き後元金均等半年賦10年償還茨城県64,900,968千葉県43,267,312埼玉県14,422,216八潮市3,966,265三郷市3,245,175計216,336,560計216,336,560(注)１借入及び貸付とも、平成５年３月以降毎年度６月(平成６年度は７月、平成９年度は６月及び７月)・12月(平成17年度は12月及び１月)・３月の３回ずつ実行しています。なお、平成18年度は６月、12月の２回実行し、平成19年度は３月の１回実行しています。２長期借入金及び長期貸付金には、１年以内返済予定として短期借入金及び短期貸付金に振り替えた金額を含めて表示しています。３平成６年12月以降借入・貸付した資金の据置期間は12年、それまでに借入・貸付したものは８年となっています。(3)常磐新線の建設及び譲渡・引渡し基本協定に基づく譲渡若しくは引渡し条件等協定書鉄道・運輸機構と当社は、平成５年２月23日に締結した「常磐新線の建設及び譲渡・引渡し基本協定書」第６条の規定に基づき、鉄道施設の譲渡若しくは引渡しの条件等に関し、平成17年７月６日に協定を締結しています。主な内容は次のとおりです。１譲渡鉄道・運輸機構は、工事しゅん功後当社との間で鉄道施設譲渡契約を締結し、当該鉄道施設を譲渡する。２譲渡価額鉄道施設の譲渡価額は鉄道・運輸機構が国土交通大臣から認可を受けた額とする。３抵当権の設定当社は、本協定に基づき負担することとなる債務の担保として、鉄道・運輸機構との間で抵当権設定契約を締結し、鉄道・運輸機構から譲渡を受けた鉄道施設で組成する鉄道財団のうえに、鉄道・運輸機構を第一順位とする抵当権を設定する。４譲渡の対価等当社は、以下①及び②の合計額を鉄道・運輸機構に支払う。①譲渡価額を元本とする元利均等半年賦支払の方法による元利支払額(期間５年据置35年償還及び利率は国土交通大臣の指定したところによる。)②当社鉄道施設に係る債券に係る債券発行費、債券発行差金及び管理費５費用の額等譲渡日の翌日から５年後の譲渡日までの間、当社は未償還元本に係る支払利子と未償還元本に係る債券の債券発行費、債券発行差金及び管理費の合計金額を支払う。６対価等の支払毎年度上期については９月14日、下期については３月14日とする。(4)鉄道施設譲渡契約（一次譲渡）鉄道・運輸機構と当社は、平成17年７月６日締結した「常磐新線の建設及び譲渡・引渡し基本協定に基づく譲渡若しくは引渡し条件等協定書」に基づき、同機構の事業費負担とした常磐新線秋葉原起点―0K080M～58K395M間の鉄道施設の譲渡契約を平成17年８月19日に締結しています。主な内容は次のとおりです。１譲渡の日平成17年８月23日２譲渡価額6,564億円(但し、消費税等283億円を除く。)(5)鉄道施設譲渡契約（二次譲渡）鉄道・運輸機構と当社は、平成17年７月６日締結した「常磐新線の建設及び譲渡・引渡し基本協定に基づく譲渡若しくは引渡し条件等協定書」に基づき、常磐新線秋葉原・つくば間の残工事に係る鉄道施設の譲渡に関し、平成20年３月31日に締結しています。主な内容は次のとおりです。１譲渡の日平成20年３月31日２譲渡価額407億円(但し、消費税等12億円を除く。)
タカセ株式会社
有価証券報告書－第101期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項大正11年２月海陸運送取扱業、倉庫業を目的とし、東京市芝区新橋において株式会社髙瀬組を設立昭和18年３月海運貨物仲立業(乙種)免許取得昭和22年４月貿易再開にともない鉱工品貿易公団の指定店となり港湾運送事業を再開昭和31年10月東京税関貨物取扱人免許取得昭和38年６月髙瀬運輸株式会社に社名変更昭和40年７月一般港湾運送事業免許(京浜港限定１種)取得昭和43年７月国内物流事業展開のため子会社株式会社タカセディストリビューションシステムを設立昭和45年８月東京都大田区平和島に「タカセコンテナフレートステーション」を建設、大井営業所を開設昭和46年２月貨物自動車運送事業を目的として子会社タカセ陸送株式会社(現株式会社タカセ運輸集配システム)を設立昭和46年７月一般港湾運送事業免許(海貨無限定)取得昭和46年９月東京都品川区東品川に「タカセＰ.Ｄ.センター」１号倉庫を設立、東京営業所を開設昭和46年11月コンテナの補修を事業目的として、株式会社タカセコンテナメンテナンスサービスを設立昭和52年２月「タカセＰ.Ｄ.センター」２号倉庫を建設昭和52年11月横浜税関より通関業許可取得昭和56年11月子会社株式会社タカセディストリビューションシステムを合併し、タカセ株式会社に社名を変更昭和59年10月東京都港区に本社ビルを建設昭和60年２月株式会社タカセコンテナメンテナンスサービスの事業目的を荷役作業および人材派遣業務に変更し、商号を株式会社マルワに変更昭和60年４月川崎市東扇島に「タカセ物流生産センター“まごころ”」を建設、川崎営業所を開設平成元年12月店頭売買登録銘柄として株式を公開平成２年９月東京都大田区東海に「タカセＡ.Ｔ.センター」を建設、東京港営業所を開設平成４年１月大阪府門真市に「タカセ大阪物流生産センター」を開設、大阪営業所を移転平成４年６月北海道石狩市に「タカセ札幌物流生産センター」を建設、札幌営業所を移転平成６年３月香港に子会社ADDSYSTEMCOMPANYLIMITED.を設立平成６年11月スイス・フラン建転換社債30,000千スイス・フランを発行平成８年３月川崎市東扇島に所在の川崎営業所に物流施設を増築平成８年４月警備保障事業等を営業目的として、子会社萬警備保障株式会社(子会社株式会社マルワが100％出資)を設立平成９年１月システム開発部門を分社し、株式会社システム創研を設立平成９年２月川崎市東扇島に「タカセＶ.Ｃ.センター」を新たに建設、川崎港営業所を開設平成10年１月ロサンゼルス駐在員事務所を改組し、米国法人としてTAKASEADDSYSTEM,INC.を設立平成12年11月国内物流事業等を営業目的として、子会社有限会社アイティーワーク(子会社株式会社マルワが100％出資)を設立平成14年５月国際航空運送協会(ＩＡＴＡ)における航空貨物代理店資格を取得平成15年５月上海駐在員事務所を改組し、中国法人として高瀬物流(上海)有限公司を設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成16年12月中国広東省に３者合弁による雅達貨運(中山)有限公司(当社55％出資)を設立年月事項平成17年５月株式会社マルワの商号をタカセ物流株式会社に変更平成18年４月川崎市東扇島に３ＰＬ型事業の展開のため大型倉庫を賃借し、川崎第二営業所を開設平成18年８月中国国内の総合物流事業展開を目的に、あらたに高瀬国際貨運代理(上海)有限公司を設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併にともない、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合にともない、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成24年２月中国広東省深セン市に雅達貨運(中山)有限公司の分公司を開設平成25年７月タイ・バンコク市に駐在員を派遣平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併にともない、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場
タカセ株式会社
有価証券報告書－第101期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】(1)主な事業の内容当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社11社により構成されており、「運送」、「保管」、「作業（流通加工等）」といった物流サービスの提供を、国内のみならず海外にまで及んだ事業活動を展開しております。具体的には、当社のように、資本力を活かした倉庫事業のほかに利用運送事業ならびに流通加工事業等の倉庫内オペレーション業務を一体的に管理運営する事業として、総合物流事業（「サードパーティーロジスティクス（３ＰＬ）型事業」）をおこなっております。また、当社子会社の株式会社タカセ運輸集配システムのように、貨物自動車による実運送事業を主な事業活動としているほか、タカセ物流株式会社は、人材派遣および物流業務受託による流通加工事業等の倉庫内オペレーション業務を主な事業活動としております。当社グループが営んでいる主な事業の内容は次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５[経理の状況]１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[総合物流事業]－－－－－－顧客からの物流業務受注にあたって、海外生産品の調達から保管管理・流通加工・顧客への配送といった業務を一貫しておこなう事業活動で、この「運送」「保管」「作業(流通加工等)」といった物流サービスを一括して受注する物流事業形態[運送事業]－－－－－－－－貨物自動車による実運送事業のみを主な事業活動する物流事業形態[流通加工事業]－－－－－－人材派遣および物流業務受託による流通加工事業等の倉庫内オペレーション業務のみを主な事業活動する物流事業形態[その他の事業]－－－－－－倉庫・事務所等の警備保障事業を主な事業活動する事業形態(2)事業系統図上記の事業系統図を示すと次のとおりであります。
タカセ株式会社
有価証券報告書－第101期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、当連結会計年度末(平成29年３月31日)現在において判断したものであり、不確実性が内在されていますので、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。当社グループは、国際・国内市場を一貫する物流サービスを事業分野とし、「創造的思考による不断の進歩」を意味するＡＤＤＳＹＳＴＥＭを社是として、革新的なサービス開発とより高い信頼性をめざす確実な業務の実行によって、顧客はもとより、広く社会に貢献してまいります。経済のグローバル化とＩＴ化の進展による社会経済構造の変化の中で、求められる物流サービスの内容、形態も変化し新たな要請が生まれており、当社グループはこれまで培った国際・国内市場を一貫する物流サービスをますます強化して、顧客のこうしたニーズに迅速かつ的確に対応することで、投資家の皆様の期待に応えてまいります。当社グループを取り巻く経営環境は、日本の経済、雇用環境はゆるやかに改善が見られるなか、個人消費の明らかな回復は未だ伴わず、また、中国やアジア諸国の経済停滞や北朝鮮問題、英国のＥＵ離脱問題など、不透明な国際情勢は継続し、引き続き経済環境の先行きを注視すべき状況の下、業務の根幹である運賃・労務等のコストが継続して上昇し、反面、国内・国際を含む当社顧客の業務取扱量は減少し、利益面において業務効率化等コスト削減の努力も間に合わず、今期の当社グループの収支結果は計画より非常に厳しいものとなりました。平成29年３月期に実施した構造改善施策により、業績不振の東京営業所や株式会社タカセ運輸集配システムの業務縮小を進め、来期以降の当社グループ業績が黒字態勢を確保する体制を整えました。今後も中核事業の強化、顧客基盤の安定、新規業務の拡大を図るための体制整備に継続して取り組み、タカセグループの業績拡大を推し進めてまいります。こうした環境のなか、当社グループの対処すべき今後の課題は、次のとおりでございます。当社グループは、この度の構造改善施策の実施を踏まえ、価格競争の激化、運賃仕入コストや人手不足による労務コストの上昇といった厳しい事業環境に耐えて、業務品質を維持向上させ、顧客ニーズに応えられる事業体質を創るための施策を実行することとし、この構造改善施策の実施効果・進捗を見極めた上で、持続的成長軌道を確立すべく業容拡大戦略にもとづいた「中期経営計画」をあらためて策定することといたしております。平成34年に当社は「創業150年・会社設立100周年」を迎えます。これを機に、第二の創業をする気概を持ち、社員一丸となって記念すべき年に向けて邁進する覚悟です。具体的には、「お客さまに優れた価値を提供する“ADDSYSTEM”」という当社の原点に帰り競争力を強化することで、以下の事項について構造改革を実現します。■競争力の強化～積極的成長投資の実現・重点エリアの選定と新施設稼動・ソリューション力を備えた情報システムの開発・専門性の高い人材の育成と成果主義の導入・補完関係にある企業との連携の模索１.顧客構造の革新・環境の変化を見通した市場・ターゲットの選別とソリューション営業力強化による新たなビジネスモデルの構築・個別取引採算分析にもとづいた事業活動の実践・有資格者人材の育成と採用、海外拠点の拡充による国際部門の強化２.業務品質の向上・顧客の事業特性に適応した業務の集約化と人材配置・物流情報システム等社内インフラの改善による差別化/効率化の実現３.収益構造の強化・低採算事業の見直しによる体質改善・きめ細かい分析にもとづく収益源の見極めと強化
兵機海運株式会社
有価証券報告書－第74期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和17年12月兵庫機帆船運送株式会社設立。兵庫県下の全内航海運業者218店及び船主を集約統合して内航海運業を開始。昭和24年３月兵庫機帆船株式会社に商号変更。大阪支店開設。昭和24年９月港湾運送事業届出。（現港湾運送事業各種免許）昭和27年10月木船運送法事業登録。（現内航海運業各種免許）昭和28年３月税関貨物取扱人免許取得。（現通関業免許）昭和29年８月兵機建物株式会社設立。昭和32年10月トラック運送事業を開始。（現一般区域貨物自動車運送事業免許）昭和35年６月兵機海運株式会社に商号変更。昭和37年８月水島出張所を開設。（現中国支店）昭和39年10月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和43年８月東京出張所を開設。（現東京支店）昭和43年10月大阪海運貨物事業協同組合に加入、港湾運送事業第１種免許取得。昭和45年12月倉庫業の営業免許取得。神戸港及び姫路港埠頭に倉庫を建設、営業開始。昭和47年４月神戸海貨事業協同組合を１種事業者８社と協同設立、神戸港ポートアイランドに進出。昭和51年12月旭物産株式会社設立。昭和53年２月新大同海運株式会社設立。主に中国、北朝鮮航路での輸送事業開始。昭和61年４月神戸港においてシップネッツセンターに加入、船積貨物の情報処理システムに着手。平成元年３月高傑船舶貨運承攬有限公司（GOGETFREIGHTFORWARDING.,LTD）と日・台間の輸送貨物の取扱いに関し相互代理店契約を締結。平成８年７月中国支店事務所竣工、移転。平成10年４月大阪物流センター竣工・営業開始、同センターに大阪支店移転。平成12年８月姫路支店事務所竣工、移転。平成13年10月旭物産株式会社と兵機建物株式会社が合併、株式会社ヒョウキに商号変更。平成15年10月新大同海運株式会社を吸収合併。新たに新大同海運株式会社を設立。平成16年10月平成21年６月株式会社ヒョウキを吸収合併。新大同海運株式会社解散。平成22年４月平成25年７月平成25年10月平成25年12月平成27年１月平成28年２月神戸物流センター竣工・営業開始、同センターに本社移転。株式会社シンパの全株式を取得し子会社化。東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券市場第二部に上場。株式会社シンパを吸収合併。長門海運株式会社の全株式を取得し子会社化。長門海運株式会社を吸収合併。神戸税関長よりＡＥＯ通関業者（認定通関業者）の認定を受ける。
兵機海運株式会社
有価証券報告書－第74期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（兵機海運株式会社）、子会社５社及び関連会社２社で構成され、内航海運、港湾運送、倉庫、外航海運、不動産賃貸等の事業活動を行っております。当社のグループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（海運事業）内航海運…当社の主力事業であり、主として国内の海上輸送業務を行っております。関連会社㈱吉美に姫路港での荷役の一部を委託しております。また、関連会社七洋船舶管理㈱は船員派遣等内航海運に関連する事業を行っております。外航海運…当社が連結子会社３社所有の船舶を主として運航しております。また、非連結子会社２社は東南アジアにおいての集荷情報を当社に提供しております。（港運・倉庫事業）港運…当社の事業であり、神戸・大阪・姫路港で主として輸出入貨物を取扱っております。倉庫…当社の事業であり、神戸・大阪・姫路港で展開しております。関連会社㈱吉美に姫路港において入出庫荷役を委託しております。（その他事業）不動産賃貸及び商事業務を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
兵機海運株式会社
有価証券報告書－第74期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は、「総合物流業者としてその業務を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと顧客のニーズを先取りし、生産と消費をつなぐ物流のエキスパートを目指しております。そのニーズに具体的に応える高度な情報力と革新的でスピーディーな経営を行うとともに社会や環境との共存を図り、株主、顧客、社員の信頼と期待に応えて参ります。(2）経営戦略等当社グループは、従来からの事業である「内航・外航海運」と「港運・倉庫」の強化と育成を以て、グループの業容拡大を目指しております。内航を中心とする国内物流にありましては、鋼材の海陸一貫輸送の取扱いを主力としております。この事業の業容拡大にはベース貨物となる鋼材輸送において、安全で安定した配船サービスの提供が最大の輸送責任と認識しております。そのためにも老朽船のリプレースによる高品質輸送の継続的な提供を考えております。また、傭船船主との良好な関係の構築は不可欠であり、船主の経営強化を目指して新たな体制（共同管理）を検討しております。これにより、当社グループの経営基調である「共存共栄」の精神の下、船腹の増強と収益性の向上に努めて参ります。外航海運にありましては、自社船（約4,000～5,500トン積）全３隻の稼動による効率運航の強みを発揮した収益体制の構築を目指しており、近年、ロシアの極東開発に着目したロシア航路の拡充に注力し、成果をあげつつあります。また、平成27年１月に吸収合併した旧長門海運株式会社の事業の強みである日本・台湾間の定期貨物航路との相乗効果が期待されると共に、タイ・ミャンマー等のインドシナ半島諸国への足掛かりを多面的に模索し、現地を発信源とする営業開発に注力しております。国内の港運事業にありましては、ＡＥＯ認定と規制緩和は同業他社を含めて商圏の再編を招く可能性があり、攻めの営業へのチャンスととらえております。また、通関業を主とする港運事業の人材配置の再編を進め、認定業者として、輸出入貨物のリードタイムの短縮・コストの削減に努め、新たな顧客開発による収益性の向上を目指します。一方、国際物流にありましては、従来からの中国、台湾、韓国地域を中心に、最近ではタイ、ベトナム、インドネシア方面へとその取扱い商圏を広げつつあります。これら業容拡大に欠かせない存在である海外物流パートナー会社との提携開拓と関係強化を推進することにより、相互に請負貨物の取扱量を拡大して参ります。当事業においても現地法人の設立と自前の外航事業を戦略キーとして独自の国際物流ルートの構築を考えております。倉庫事業にありましては、長期安定貨物のさらなる確保に港運事業ともども邁進しております。また、神戸物流センターにてハラル認証を受けたことから、ハラル貨物の荷捌・保管業務の受注に注力するとともにコスト意識の徹底をもって収益性を高め、業容の拡大を図っていく所存であります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、財務体質の強化が課題であることから、自己資本比率を早期に30％に上げることを目標とする経営指標として取組んでおります。そのためにも更なる経営の効率化を図り、売上高経常利益率３％を目指した業務改善に取組んで参ります。(4）経営環境次期の経営環境の見通しにつきましては、当面の景気は緩やかな回復傾向にあると思われます。しかし世界レベルで俯瞰しますと、国家間の均衡概念が塗り替えられようとする中、安定通貨としての円高傾向が過度に進行し、景気の回復力が減衰することも考えられます。また、内需の脆弱さやデフレへの懸念が払拭しきれないなど、本格的な景気回復には不透明感が拭えないものと考えております。当社グループを取り巻く物流一般の環境にありましては、実輸送労働力の慢性的不足や燃料油価格が底値から反転期に入るなど、輸送コストの押し上げと価格への転嫁交渉が厳しくなるものと考えられます。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、各事業に下記の戦略で臨み、経営基盤の強化と企業価値の増大をはかってまいります。・内航海運・・・・・・主力輸送品である鋼材、その他の荷主に対する良質で安定した輸送サービスを提供するためには船腹の維持更新が必要となっております。各船主との「共存・共栄」の精神の下、運航効率と安全輸送の両立を果たすべく、支配船の新鋭化を図ってまいります。また、関連会社を通じて船舶管理・船員派遣のサービスの拡充化を進めてまいります。・外航海運・・・・・・大手海運会社と中国系海運各社の狭間ニーズを営業ターゲットとし、当社グループならではの良質できめ細やかな輸送サービスをもって長期運航契約の獲得に努め、収益力の更なる増大を目指しております。しかしながら、物流コスト削減が荷主側の最大テーマで安価な物流コストが求められており、企業競争力の更なる強化が喫緊の課題となっております。そのためにも、特に東南アジアで基盤となる新規輸送案件の成約に向け、更なる営業強化が課題となっております。・港運事業・・・・・・国際複合輸送を営業の核として、東南アジアを主たる商圏として位置づけ、積極的に外地パートナー企業と業務提携して参ります。当社の国際輸送業務の主たる相手先である中国も世界景気の後退の影響を受けております。そういった厳しい経営環境ではありますが、長年に亘り培ったノウハウと荷主各位との信頼関係を背景に、自社倉庫を最大限に活かしつつ、物流を一貫して遂行担当する細やかな業務体制をもって営業展開を図る必要があります。そのためにも積極的な海外展開が課題となっております。また、今秋に予定される税関申告官署自由化等の大きな規制緩和を控え、事業者間シェア競争による利益率低下も想定されます。これらリスクに備えるため、提案型の営業強化と港湾基盤に縛られることのない営業体を目指してまいります。・倉庫事業・・・・・・港湾倉庫で培った荷捌ノウハウに加え、梱包等の付帯作業により港運事業（輸出）とのタイアップを図り、付加価値の高い作業受託により収益の安定化を図ることが課題となっております。また、神戸物流センターにてハラル貨物の取扱の認証を受けたことから、ハラル貨物の取扱を含めて、貨物特性に特化した保管荷捌業務を模索してまいります。
コムシスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、平成15年９月に日本コムシス株式会社、サンワコムシスエンジニアリング株式会社（平成17年４月に商号を株式会社三和エレックから変更）及び株式会社ＴＯＳＹＳ（平成24年10月に商号を東日本システム建設株式会社から変更）の３社の株式移転により、純粋持株会社「コムシスホールディングス株式会社」として設立されました。当社設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要平成15年９月日本コムシス株式会社、株式会社三和エレック及び東日本システム建設株式会社が株式移転により当社を設立。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪証券取引所（現株式会社大阪取引所）の市場第一部に上場。平成16年９月株式会社三和エレックの第三者割当増資を引き受け。平成17年１月株式会社三和エレックのＮＴＴ情報通信エンジニアリング事業を日本コムシス株式会社に集約。平成17年４月株式会社三和エレックはサンワコムシスエンジニアリング株式会社に商号変更。日本コムシス株式会社の電気通信エンジニアリング事業のうちキャリア系ビジネスをサンワコムシスエンジニアリング株式会社に集約。平成17年10月株式交換により國際電設株式会社（現ウィンテック株式会社）を完全子会社化し、同日付で日本コムシス株式会社の完全子会社化。平成19年４月コムシスシェアードサービス株式会社を日本コムシス株式会社から当社の完全子会社とし、コムシスグループの共通業務アウトソーシング会社の位置付けを明確化。平成21年４月日本コムシス株式会社のＩＴソリューション事業のうちソフトウェア開発事業を、新設分割により設立したコムシス情報システム株式会社へ承継し、同日付でコムシス情報システム株式会社を当社の完全子会社化。平成22年10月株式交換により株式会社つうけんを完全子会社化。平成24年10月東日本システム建設株式会社は株式会社ＴＯＳＹＳに商号変更。平成25年２月株式会社つうけんを存続会社として、北東電設株式会社と合併。平成25年７月株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所（現株式会社大阪取引所）の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場への上場廃止。平成25年10月株式会社つうけんを存続会社として、株式会社つうけんハーテック、株式会社つうけん道央エンジニアリング、株式会社つうけん道北エンジニアリング、株式会社つうけん道東エンジニアリング、株式会社つうけん道南エンジニアリングと合併。平成29年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
コムシスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社を持株会社とする「コムシスグループ」は、当社及び日本コムシス株式会社、サンワコムシスエンジニアリング株式会社、株式会社ＴＯＳＹＳ、株式会社つうけん、コムシス情報システム株式会社の５統括事業会社に加え、子会社44社及び関連会社５社から構成され、電気通信設備工事事業及び情報処理関連事業等を主な事業内容としております。事業の系統図は概ね次のとおりであります。平成29年３月31日現在なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
コムシスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてコムシスグループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等コムシスグループは創立以来、社会・経済活動を根底から支え、次世代へと発展させていく様々なインフラ建設に取り組んでまいりました。具体的には、時代のニーズに合わせて、パートナーともビジネス連携を図り、情報通信インフラ建設をはじめ都市環境整備やＩＣＴ関連工事、太陽光発電等の再生エネルギー事業に至るまで積極的な事業拡大を続けてきております。今後の市場環境は大きく変わってまいりますが、当社グループは、中長期的な展望に立ち、生産性の向上やコスト競争力の強化によって、厳しい競争環境に打ち勝つ「構造改革」の取り組みを継続していく考えであります。その上で、社会の基盤となる重要な公共インフラを先進の技術で構築し、経済の成長や生活の豊かさの実現のみならず、防災事業などによる安心・安全で持続可能な社会づくりに貢献してまいります。(2)目標とする経営指標コムシスグループは、平成26年に10年後におけるビジネス環境を見据えた経営と各事業の目指すべき指標を策定いたしました。①売上高4,000億円以上②営業利益300億円以上③非キャリア系事業（社会システム、ＩＴソリューション）の売上高比率の向上上記指標の達成に向け、これまで培ってきた通信系インフラ建設に加え、社会生活を支える多様なインフラ建設により、これまで以上の社会貢献と企業価値の向上を目指します。(3)経営環境及び対処すべき課題コムシスグループを取り巻く環境は、公共・民間分野におきましては、ＩＣＴを活用したＩｏＴや東日本大震災の本格復興、国土強靭化施策、再生可能エネルギー事業及び東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた社会インフラ投資の増加が期待されております。しかしながら、情報通信分野におきましては、スマートフォンやタブレット端末の多様化・高機能化に向けた技術革新等、サービス内容やマーケット状況の変化に伴う需要喚起はあるものの、通信事業者の投資構造につきましては、インフラ整備からコンテンツ等のサービスへ転換したことによる設備投資の減少が見込まれるなど、厳しい経営環境が想定されます。をより一層進めてまいりますが、具体的には以下の課題に取り組んでまいります。①トップラインの拡大・公共投資・ＩＣＴ投資の増加に対応した積極的受注の拡大・太陽光事業を含めたグリーンイノベーション事業の積極的拡大・「スマート社会」へ向けた新たな事業領域へのチャレンジ・Ｍ＆Ａ・アライアンスの強化②構造改革の推進・成長事業分野への要員流動・社員のマルチスキル化によるリソースの最大活用・働き方改革による労働生産性の向上・グループ会社の一体的な営業・施工体制の強化・受注から施工管理までをトータルにマネジメントする施工ＩＴプラットフォームの活用
コムシスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】平成29年３月23日に開催された取締役会において、当社は、当社を株式交換完全親会社、株式会社カンドーを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議するとともに、同日付で株式交換契約を締結しました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（追加情報）」に記載しております。
コムシスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】コムシスグループは、新規事業分野に係る技術開発と、施工効率及び安全・品質の向上に関する各事業の技術支援活動に取り組んでおり、当連結会計年度の研究開発費の総額は、１億６千万円であります。
日本発條株式会社
有価証券報告書－第97期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社71社（うち海外43社）及び関連会社12社（うち海外８社）より構成されており、懸架ばね、シート及びシート部品、精密部品などの自動車関連部品の製造販売を主な事業内容とし、さらに情報機器関連の製品・部品の製造販売、上記各事業に関連する物流及びその他のサービス事業活動を営んでおります。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下の事業区分はセグメントと同一の区分であります。事業区分売上区分地域主要会社名懸架ばね事業コイルばね、スタビライザ、板ばね、トーションバー、スタビライザリンク、ベローズ、スタビリンカーほか国内製造販売日本発条㈱、ニッパツ機工㈱、㈱スミハツ、㈱ホリキリ、東北日発㈱、その他海外製造販売ほかNHKスプリング（タイランド）社、NHKインターナショナル社、ニューメーサーメタルス社、NHKオブアメリカサスペンションコンポーネンツ社、日本発条（欧州）㈱、広州日正弾簧有限公司、NHKスプリングインディア社、その他シート事業自動車用シート、シート用機構部品、内装品ほか国内製造販売日本発条㈱、㈱アイテス、東北日発㈱、フォルシア・ニッパツ九州㈱、その他海外製造販売NHKスプリング（タイランド）社、NHKシーティングオブアメリカ社、湖北日発汽車零部件有限公司、鄭州日発汽車零部件有限公司、NHKスプリングインディア社、その他精密部品事業HDD用サスペンション、HDD用機構部品、線ばね、薄板ばね、液晶・半導体検査用プローブユニット、ファスナー(ねじ)、精密加工品ほか国内製造販売日本発条㈱、日発精密工業㈱、特殊発條興業㈱、東北日発㈱、ユニフレックス㈱、㈱トープラ、その他海外製造販売NHKスプリング（タイランド）社、NHKオブアメリカサスペンションコンポーネンツ社、NATペリフェラル社、NHKスプリングプレシジョンオブアメリカ社、トープラアメリカファスナー社、広州日弘機電有限公司、日発精密（泰国）有限公司、日發電子科技（東莞）有限公司、その他産業機器ほか事業ろう付製品、セラミック製品、ばね機構品、配管支持装置、駐車装置、ポリウレタン製品、金属ベースプリント配線板、セキュリティ製品、照明器具、ゴルフシャフトほか国内製造販売日本発条㈱、横浜機工㈱、日本シャフト㈱、㈱スミハツ、ニッパツ・メック㈱、その他販売日発販売㈱、㈱ニッパツパーキングシステムズ、㈱ニッパツサービス、その他運送日発運輸㈱海外製造販売ほかNHKマニュファクチャリング（マレーシア）社、日発投資有限公司事業の系統図は次のとおりであります。（注）◎印は、連結子会社を示します。※印は、持分法適用会社を示します。矢印は製品の流れを表します。
日本発條株式会社
有価証券報告書－第97期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、企業理念を経営の基本方針として、常にお客様に魅力ある商品・サービスを提供して健全な成長を図ることにより、お客様、株主の皆様、協力先をはじめ社会から常にベストと認められる企業集団を目指しております。当社の企業理念グローバルな視野に立ち、常に新しい考え方と行動で企業の成長をめざすと共に、魅力ある企業集団の実現を通じて豊かな社会の発展に貢献する。企業理念の背景として、当社は自動車関連事業と情報通信関連事業の二大事業構造の確立を経営戦略の主眼とし、自動車部品分野で長年培った「ばねの挙動解析」「金属材料ノウハウ」「金属加工技術」に、情報通信部品分野における「精密・微細加工技術」などの新しいコアコンピタンスを加えた次世代技術を駆使し、自動車及び情報通信分野へ多くのキーパーツを提供することにより、企業の永続と企業価値を最大化することを目標としております。今後も世界最適調達がますます進むものと見込まれる自動車産業・情報通信産業において、顧客対応力に優れたグローバルサプライヤーとしての確固たる地位を築くと同時に、全てのステークホルダーの方々と良好な関係を維持できるよう努めて参ります。（２）経営戦略等当社グループでは、平成33年３月期(2020年度)を最終年度とする中期経営計画「2020中計」をスタートさせました。この「2020中計」では、既存拠点の収益向上と海外拠点の充実、現製品の拡販による売上増により、新製品・新拠点に対する積極的な設備投資を継続しつつ、最高益の更新を目標とします。また「2020中計」の期間中に創立80周年（2019年9月）を迎えることから、同中計を新たなステージに向けた更なる成長の基盤作りとして位置付けると共に、持続可能な社会の発展に貢献できる魅力ある企業集団の実現を目指します。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、目標とする経営指標を下記の表の通り定めております。これらを重要な指標として認識し、目標の達成に努めて参ります。平成33年３月期（2020年度）目標経営指標平成29年３月期実績平成33年３月期目標売上高6,269億円7,100億円営業利益406億円540億円経常利益416億円570億円親会社株主に帰属する当期純利益250億円380億円経常利益率6.6％8％以上ＲＯＥ9.3％10％以上配当性向22.2％30％程度（４）経営環境日本経済は、雇用・所得環境の改善や輸出の持ち直しなどを背景に緩やかな景気回復の継続が期待されます。世界経済も消費や輸出の増加から緩やかな回復が続くと見込まれます。ただし、米国の今後の政権運営や金融正常化の影響、中国を始めとする新興国の経済先行きなど不確実性を高める要素も多くあり、景気及び為替相場の動向については十分な注意が必要となります。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題上記の環境のもと、2020年度を最終年度とする新中期経営計画を策定いたしました。目標として掲げた経営目標の達成に向け、鋭意取り組んで参ります。また、当社及び米国子会社NHKインターナショナル社は、平成28年７月26日、HDD用部品の取引に関して、独占禁止法（反トラスト法）違反の疑いがあるとして、公正取引委員会及び米国司法省の立ち入り検査を受けました。当局の立ち入り検査を受けたという事実を重く受け止め、平成29年５月に全面改訂した「社員行動指針」において、全ての役員、社員が法令及び企業倫理を順守することを改めて確認するとともに、コンプライアンス体制の強化、特に独占禁止法の順守を徹底すべく、各国の独占禁止法・ガイドラインを順守し、独占禁止法で禁じられているカルテル行為その他の行為を禁ずる旨の「独占禁止法順守方針」を制定し、当社及びグループ会社に対して展開致しました。また、当該方針に基づき、従来の独占禁止法の研修内容や方法を見直し、当社及びグループ会社に対する社内教育・啓発活動に取り組んでおります。（６）会社の支配に関する基本方針基本方針の内容当社は、当該基本方針につきましては、特に定めておりません。また、当社では、中期経営計画の着実な実行やコーポレート・ガバナンスの強化に取組み、持続的な成長により企業価値を向上させ、市場から適正な評価を得ることが最重要課題と認識しており、買収防衛策の導入予定はありません。
日本発條株式会社
有価証券報告書－第97期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術受入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間日発精密工業㈱アキュメントグローバルテクノロジーズ社オランダトルクスパンチ特許及び製造技術の実施権の許諾（注１）平成26年４月23日～平成29年４月22日（注２）㈱スミハツパンドロールUK社イギリスパンドロールeクリップOEM契約（注１）平成20年５月１日～平成30年３月22日（注１）ロイヤルティとして売上高の一定率を支払っております。（注２）３年ごとの自動更新の定めがあり、提出日現在、契約を更新しております。
日本発條株式会社
有価証券報告書－第97期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「創造挑戦型」の基礎技術の研究開発から「開発提案型」の新製品開発、更には生産技術の開発にいたるまで、積極的な研究開発活動を行っております。現在、研究開発は、本社研究開発本部及び技術本部、各生産本部及び事業本部の開発部門、技術部門、設計部門等、また、各子会社の開発部門等により鋭意推進されております。研究開発スタッフは全体で1,026名であり、これは全従業員数の6.0％に当たります。当連結会計年度における当社グループ全体にて支出した研究開発費総額は、16,130百万円であり、これはグループ全体の売上高の2.6％に当たります。当連結会計年度における事業の種類別セグメントの研究開発活動は、以下のとおりであります。なお、上記の研究開発費には、本社研究開発本部及び技術本部で行われている各事業部門に共通する材料技術、加工技術、接合技術、分析技術、解析技術等の基礎研究開発の費用399百万円が含まれております。(1）懸架ばね事業ますます重要となるエネルギー消費と環境に対する規制に対応するため、小型軽量かつ高品質、高耐久化に注力した製品開発に加え、品質と安全性を確保した無人化、省エネルギー化を目指した生産技術開発を進めております。これらの具現化に向けて、製品では応力分布の均等化設計、新鉄鋼材料及び繊維強化プラスチック材料の開発等を行うと同時に、生産では熱処理、組立てなど各工程における新工法及び新技術開発を進めております。当連結会計年度の主な成果は、耐久性・品質に優れた製品の開発を実現したことであります。今後の課題は、最適な材料の調達、軽量化を実現する加工法及び無人化と省エネルギー化が可能な生産方法の開発と、これらの海外拠点を含めた導入であります。当事業に関する研究開発費の金額は、3,886百万円であります。(2）シート事業軽量化、生体信号利用のシート応用製品、快適な動性能・静性能を持つシートに重点を置き、開発活動に取り組んでおります。軽量化については、板金部品をＦＲＰ（FiberReinforcedPlastics：繊維強化プラスチック）に材料置換したフレーム最適構造・構成の開発に取り組んでおります。その成果として射出成形ＣＦＲＰ（CarbonFiberReinforcedPlastics：炭素繊維強化プラスチック）フロントシートフレームを開発し、現行比約20％の軽量化を達成致しました。生体信号利用のシート応用製品については、疲労低減コンフォートシートの開発に取り組んでおります。疲労低減コンフォートシートは、血流の改善やむくみを回復することで疲労を低減させるシートであります。快適な動性能・静性能を持つシートについては、従来、定量評価が難しかった高い周波数のシート振動に対する快適性評価のための定量評価指標を確立しました。また、着座時のシート上の圧力分布データから快適性を推定するシステムの推定精度を大幅向上させております。さらに、シート温熱快適性の定量評価指標も開発しております。また、DD（ダイナミックダンパー）ボルトの開発と自動車用薄型サスペンションシートの開発を行っております。DDボルトは従来のダイナミックダンパー（DD）を軽量化・低コスト化した製品で、自動車のアイドル時にシートが共振して発生する振動や音を軽減する製品です。多くのカーメーカーより共同開発、量産化の依頼を受けており、量産化に向けて取り組んでおります。自動車用薄型サスペンションシートは、昨年、「超モノづくり部品大賞」において「モノづくり日本会議共同議長賞」を受賞致しました。小型トラック用として2015年より量産を開始しており、乗用車の助手席や後部座席への適用や、新たな車種への展開を開発部門と設計部門が共同で進めております。当事業に関する研究開発費の金額は、5,916百万円であります。(3）精密部品事業精密ばね分野においては、エンジン・トランスミッション部品に代表される自動車関連製品をはじめとして、HDD（ハードディスクドライブ）用部品、半導体の検査用プローブ等、幅広い分野での製品開発を行っており、特に現在はハイブリッド車(HEV)・電気自動車(EV)向けの製品開発、ばねの高品質化・低コスト化に向けた生産技術開発、高強度材料の開発に注力しております。HEV・EV分野については、高精度プレス加工技術を基盤とした、モーター部品、リチウムイオン・燃料電池用部品、インバータ用部品、及び燃費向上に寄与する軽量化技術の開発を行っております。ばねの高品質化・低コスト化については、線ばね・皿ばねの全自動品質保証設備、及び省人化・無人化を実現する一貫生産ラインの開発を行っており、その生産技術のグローバル展開も進めております。また、これらの基となる素材についても、更なる高強度材の開発を進め、製品の高性能化、高信頼性化を進めています。その一方で廉価材の開発を進め、製品のコスト低減化にも努めております。HDD関連分野においては、HDDの高容量化に対応するため、ＣＬＡサスペンション（Co-LocatedActuator）の高性能化に向けて開発を進めてきた結果、他社に比べて位置決め精度の高いＣＬＡサスペンションのデザインを開発致しました。また、HDDの更なる高容量化に対応できる高性能なサスペンションのデザイン設計を行うと共に、品質向上・コスト低減に向けた開発に取り組んでおります。当事業に関する研究開発費の金額は、3,452百万円であります。(4）産業機器ほか事業半導体製造プロセスは、積層化と微細化が進み顧客要求が厳しさを増しております。半導体製造装置開発では、顧客別の要望に応えるために開発段階から深く入り込み、設計／試作／評価をトータルに実施できる体制を整えました。半導体製造装置の心臓部品の開発に必要となる接合技術の深耕を図るために、ろう付技術のほかに、拡散接合技術やコールドスプレー技術を駆使し、安価でコンタミレスの金属製ヒータや冷却板を開発しております。更にはセラミック溶射技術を応用し、絶縁特性、均熱特性、大型化対応などを図り、北米向けでヒータ製品の業界トップシェアを維持しております。メタルベース基板については、近年、自動車向けの基板の需要が多く、高品質、高信頼性に加え高清浄度に対する要求が高まっております。メタルベース基板は高密度・大容量化に伴い、放熱性ニーズが高まっており、それに応えるべく高放熱絶縁材料の開発を行って参りました。開発した絶縁材は高い放熱性を持つとともに高い耐熱性も持ち、セラミック代替を目指しております。その一方で安価な絶縁材料を使ったメタルベース基板や、より耐久性に優れたメタルベース基板の開発も行っております。ゴルフシャフト事業では、重量シャフトがメインの北米のシェアを拡充すべく、肉厚調整・熱処理技術・解析技術を駆使して、北米市場のニーズである高弾道・低スピンのスチールシャフトを開発し商品化しておりますが、更なる超軽量化シャフト開発にも取り組んでおります。当事業に関する研究開発費の金額は、2,475百万円であります。
株式会社サンケイビル
有価証券報告書－第90期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和26年６月ビルディングの賃貸並びに附帯事業を目的に株式会社産業会館ビルを資本金３億円で大阪市北区に設立昭和27年７月大阪本館ビル竣工(地下１階・地上９階・塔屋４階建・延床面積21,884.01㎡)昭和28年３月大阪証券取引所へ店頭株として株式を公開昭和36年３月株式会社大阪ステージアート社を設立昭和36年７月本店を大阪市北区より東京都千代田区大手町に移転昭和36年10月大阪証券取引所市場第二部へ株式を上場昭和36年11月商号を株式会社サンケイビルに変更昭和41年４月大阪新館ビル竣工(地下２階・地上９階・塔屋３階建・延床面積7,136.99㎡)昭和44年５月株式会社サンケイフーズ［大阪］を設立昭和46年４月株式会社サンケイフーズ［東京］、サンケイ施設株式会社［東京］を設立昭和46年７月株式会社大阪ステージアート社をサンケイ施設株式会社［大阪］に社名変更昭和48年１月株式会社ラクチョウビルを吸収合併、資本金12億4,000万円昭和52年３月サンケイビル管理株式会社［大阪］、サンケイビル管理株式会社［東京］を設立昭和52年６月株式会社サンケイフーズ［東京］を株式会社サンケイ会館(現：連結子会社)に社名変更昭和52年10月株式会社サンケイ企画を設立昭和54年６月サンケイビル管理株式会社［大阪］が冨士建装株式会社を買収昭和54年10月大阪新サンケイビル竣工(地下１階・地上９階・塔屋２階建・延床面積5,843.73㎡)昭和56年10月株式会社広島サンケイビルを吸収合併、資本金13億1,200万円(合併により地下１階・地上９階・塔屋２階建・延床面積5,521.36㎡の広島サンケイビルを取得)昭和59年８月サンケイビル管理株式会社［東京］がタナベ企業株式会社を買収、大手町サービス株式会社を設立昭和59年９月ギンザＴＳ・サンケイビル竣工(地下１階・地上９階・塔屋１階建・延床面積3,738.60㎡)(帝人製機株式会社との共同ビル・うち当社所有分は延床面積2,431.12㎡)昭和61年２月4,000千株公募増資資本金32億400万円昭和61年２月東京証券取引所市場第二部に株式上場昭和62年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に指定平成１年10月株式会社サンケイ会館が株式会社サンケイフーズ［大阪］を吸収合併、大阪営業所を開設平成２年９月大阪新サンケイビル増築竣工(地下１階・地上９階・塔屋２階建・延床面積6,325.95㎡)(不二鉱材株式会社との共同ビル・うち当社所有分は延床面積4,772.21㎡)平成12年９月東京サンケイビル(第Ⅰ期)竣工(地下４階・地上31階・塔屋２階建・延床面積74,869.95㎡)平成13年４月サンケイ施設株式会社［大阪］を株式会社サンケイアイデックに社名変更平成14年９月サンケイ施設株式会社と株式会社サンケイアイデックを合併し、社名を株式会社サンケイビルテクノ(現：連結子会社)へ変更サンケイビル管理株式会社［東京］とサンケイビル管理株式会社［大阪］を合併し、社名を株式会社サンケイビルメンテへ変更平成14年９月東京サンケイビル(第Ⅱ期)竣工(地下４階・地上１階・延床面積8,385.15㎡)平成15年３月株式会社サンケイ企画を解散平成17年３月第三者割当増資資本金141億2,046万円平成17年７月難波サンケイビル竣工(地下１階・地上14階建・延床面積21,112.18㎡)平成17年８月ルフォン南平台分譲（住宅分譲事業に進出）平成17年10月大手町サービス株式会社を株式会社ヒューメディアジャパンに社名変更冨士建装株式会社を株式会社サンケイビルクリーンサービスに社名変更平成17年11月日比谷サンケイビル（旧大正生命日比谷ビル）取得(地下２階・地上12階建・延床面積5,673.04㎡)平成18年11月第１回無担保社債(社債間限定同順位特約付)発行平成19年３月不動産私募ファンド「サンケイビルファンド１号」の組成、運用開始平成19年４月株式会社サンケイビルマネジメント設立株式会社サンケイビルクリーンサービスを株式会社サンケイビルメンテナンスサービス(現：連結子会社)に社名変更平成19年９月第２回無担保社債(社債間限定同順位特約付)発行平成20年４月株式会社サンケイビル投資顧問、株式会社ブリーゼアーツ(現：連結子会社)、株式会社ブリーゼレストランズ設立平成20年７月ブリーゼタワー竣工(地下３階・地上34階・塔屋１階建・延床面積84,756.28㎡)(株式会社島津商会との共同ビル・うち当社所有分は延床面積81,295.09㎡)平成21年３月品川サンケイビル竣工(地上８階・塔屋１階建・延床面積3,263.83㎡)平成21年４月ＪＡビル竣工（大手町連鎖型都市再生事業第１次事業）(地下３階・地上37階・塔屋２階建・延床面積88,400.00㎡)経団連会館竣工（大手町連鎖型都市再生事業第１次事業）(地下４階・地上23階・塔屋２階建・延床面積71,200.00㎡)平成22年４月第３回無担保社債(社債間限定同順位特約付)発行平成23年４月株式会社サンケイビルウェルケア(現：連結子会社)設立平成23年11月第４回無担保社債(社債間限定同順位特約付)発行平成24年３月株式会社フジ・メディア・サービスによる当社株券等に対する公開買付けにより、株式会社フジ・メディア・サービス及び株式会社フジ・メディア・ホールディングスが当社の親会社となる平成24年７月東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部における当社の上場廃止平成24年10月大手町フィナンシャルシティノースタワー竣工（大手町連鎖型都市再生事業第２次事業）(地下４階・地上31階建・延床面積110,000.00㎡)平成24年11月株式会社サンケイビルウェルケア第一号施設・介護付有料老人ホーム「ウェルケアテラス氷川台」開業（シニア事業に進出）平成25年６月ルフォンプログレ南麻布（旧レフィナード南麻布）取得（賃貸レジデンス事業に進出）平成25年７月株式会社サンケイビルメンテと株式会社サンケイビルマネジメントを合併し、社名を株式会社サンケイビルマネジメント(現：連結子会社)へ変更平成25年９月株式会社ＳＢ表参道（旧：株式会社佐阿徳）取得平成26年３月株式会社サンケイビル投資顧問、株式会社ＳＢＦ－２及び株式会社ＳＢ表参道を吸収合併平成27年３月株主割当増資資本金191億2,046万円株式会社ヒューメディアジャパン及び株式会社ブリーゼレストランズを解散平成27年４月株式会社グランビスタホテル＆リゾート取得GRIDS秋葉原開業（ゲストハウス型ホテル第一号）平成27年７月S-GATE赤坂竣工（ミッドサイズオフィスビル第一号）平成27年９月ベトナムにおける合弁会社設立（海外進出）平成28年１月米国シアトルにおける共同事業（賃貸レジデンス開発）開始平成28年２月株主割当増資資本金281億2,046万円平成28年５月八丁堀サンケイビル（旧TOKYUREIT八丁堀ビル）取得(地下２階・地上９階建・延床面積8,810.21㎡)平成28年11月S-GATE赤坂山王竣工(地下１階・地上10階建・延床面積12,102.77㎡)