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日本アビオニクス株式会社
有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社企業グループは、独自のエレクトロニクス技術とシステム技術をもとに、新しい価値を創造することを目指し、先端技術分野での基礎研究、応用研究をはじめとして、事業運営に直結した新技術、新製品の開発を行っております。現在の研究開発活動は主に情報システム、電子機器及びプリント配線板の技術部門により進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、４億40百万円であり、主な研究内容は以下のとおりであります。(1）車載型異物検知システムに関する基礎研究近年、空港の滑走路上の障害物が原因で、航空機の事故や故障が発生し、物的損害のみならず、その影響での遅延による損害も増大しており、その事前検知、除去の要請が高まっております。そこで、当社グループでは、得意とするレーダ信号処理技術を利用した滑走路等の路面上の異物検出を目的としたシステムの研究を実施しました。このシステムは当社グループが開発したレーダ信号処理装置にレーダーセンサとしてＵＷＢ（超広帯域無線）を使用したレーダ送受信装置を連接したものです。滑走路の整備用車両等に搭載することを想定して社外の施設を活用し、石、コンクリート、金属片、ボルト等の検出状況を数ｍから30ｍまでの範囲で実験を行いました。第一段階の目標である10ｍ以内についてはほぼ検出可能の結果を得ましたが、今後さらに距離を伸ばし検出確率の向上に向けて性能を改善する研究を実施いたします。(2）温度コントロール・レーザソルダリング・システムの研究スマートフォンに代表される情報端末は、高性能化、軽量化が進んでおり、これにより、搭載される実装部品も年々小型化し、接合部に熱を与えるための電極等をワークに近づけることが困難になってきております。このような接合環境の変化に対応するため、熱を与えるための必要なスペースが不要な非接触のレーザはんだ付け工法が増加しております。しかし、部品が小型化すると熱容量が小さくなるため、ワークの変動、はんだ量の変動等のばらつきにより、熱の与え過ぎによる部品の焼損、接合不良等が発生します。そこで、当社グループでは、はんだ付けする部分の温度をレーザの出力制御にフィードバックすることにより、任意の温度プロファイルによるレーザはんだ付けが実現可能となりました。これにより一定以上の温度になった場合、照射をカットしたり、任意の温度上昇カーブになるよう照射を制御することにより、ワーク毎に最適なレーザ照射が可能となり、熱の与え過ぎや不足等を軽減した高品質なレーザはんだ付けを可能といたしました。(3）赤外線サーモグラフィカメラＴＳ６００シリーズ開発近年、老朽化や複雑化が進んだ発電所、工場プラント等における重大事故が増加の傾向にあり、設備の異常をモニタリングし、危険を予知するための状態監視システムの構築が求められております。また、2020年の東京オリンピック開催に向けたテロ対策など、沿岸や重要施設のセキュリティ強化がますます重要となってきております。このたびプロセス監視や防災監視など温度計測機能が求められる市場からセキュリティ監視市場まで、幅広いシステム需要に対応可能な、高画素（ＶＧＡ）タイプのインフレックＴＳ６００シリーズを開発いたしました。本製品は、最新型の高感度かつ高画素のＶＧＡ（640×480画素）赤外線センサを搭載し、±2℃/2%の高精度で温度計測が行える設置型サーモカメラであります。ダイキャスト金型温度監視、製鉄所やプラントの炉材温度監視等の様々な温度計測シーンに対応できるよう、1500℃までの測定レンジを搭載いたしました。また、化学プラント等の生産工場内の設備を制御・監視するシステムにおいて代表的なプロトコルのひとつであるModbusTCPに対応し、これによりデーターロガー等のModbus対応機器と直接接続することができ、既存のシステムに赤外線カメラシステムを安価に追加することが可能となります。さらに、映像監視システムで汎用的なONVIFプロトコルにも対応し、既設の監視カメラシステムのネットワークに簡単にアドオンすることが可能です。その他、アラーム機能において従来当社製品では四角形のみであったエリアの設定を複雑な形状でも可能とし、システム構築に必要なソフトウェア開発キット（SDK：SoftwareDevelopKit）の標準添付、海外向けフレームレート7.5Hz対応機種をラインナップ等として揃え、赤外線カメラからシステムソリューション提供まで一貫して手がける国内メーカーとして、長年培った赤外線に関する経験と独自技術を駆使し、様々な顧客要望に対応可能な製品といたしました。また、赤外線サーモグラフィの設置型タイプとして、従来の1/2以下（当社比）の価格低減を実現いたしました。
モーニングスター株式会社
有価証券報告書－第20期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要1998年３月金融情報に関する雑誌、新聞、報告書並びにディスク及びシーディーロム等のソフトウエアの設計、開発、制作、販売及び輸出入並びにインターネット・ホームページ等を利用した金融情報提供サービスを目的として、東京都中央区日本橋箱崎町に設立（資本金10,000千円）。1998年12月インターネット・ホームページhttp://www.morningstar.co.jpを開設。2000年６月大阪証券取引所（現株式会社大阪取引所）のナスダック・ジャパン市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場する。2001年５月投資助言、コンサルティング分野の展開を図るため、100％出資による「モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社」を設立し、連結子会社とする。2001年11月ホームページの運営企業に対してウェブサイトの比較評価情報やアドバイスの提供を行っている「ゴメス株式会社」を連結子会社とする。2002年９月労働組合などの加入者を対象としたライフプランニングセミナーなどを展開している「イー・アドバイザー株式会社」の株式を取得し、発行済株式総数の100％を保有する連結子会社とする。2003年３月本店を東京都港区六本木に移転2003年11月ソフトバンク・ファイナンス株式会社に対し、4,300株の第三者割当増資を実施する。2004年７月ソフトバンク・ファイナンス株式会社が保有する当社株式全てをソフトバンク・インベストメント株式会社に譲渡し、ソフトバンク・インベストメント株式会社が当社の親会社並びに主要株主となる。2004年９月株式交換によりイー・アドバイザー株式会社の全株式をゴメス株式会社に譲渡し、ゴメス株式会社の株式を追加取得する。その結果、ゴメス株式会社への出資比率が96.4％となる。2005年４月株式会社株式新聞社が実施した第三者割当増資につき、その全額を引受け同社を関連会社とする。2005年７月ソフトバンク・インベストメント株式会社が商号をＳＢＩホールディングス株式会社に変更し、当社の親会社がＳＢＩホールディングス株式会社となる。ゴメス株式会社が、商号をゴメス・コンサルティング株式会社に変更する。2005年10月イー・アドバイザー株式会社の全株式をゴメス・コンサルティング株式会社より取得し、イー・アドバイザー株式会社を当社直接の100％出資子会社とする。2005年12月イー・アドバイザー株式会社と合併する。2006年８月ゴメス・コンサルティング株式会社が大阪証券取引所・ヘラクレス市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）へ新規上場する。2006年12月エージェント・オール株式会社（現ＳＢＩマーケティング株式会社）への出資し、子会社とする。2007年４月株式会社株式新聞社が実施した第三者割当増資につき、その全額を引受け同社を連結子会社とする。2007年11月モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社の100％出資により「MSInvestmentServices」（イギリス領ケイマン諸島）を設立し、連結子会社とする。2008年４月株式会社株式新聞社と合併する。ＳＢＩマーケティング株式会社の株式の全てを親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社に譲渡する。2011年４月ゴメス・コンサルティング株式会社が上場を廃止する。ゴメス・コンサルティング株式会社と株式交換を行ない、完全子会社とする。2011年７月ゴメス・コンサルティング株式会社と合併する。2011年10月イー・アドバイザー株式会社を、当社直接の100％出資で設立する。2012年１月イー・アドバイザー株式会社が、ＳＢＩホールディング株式会社より、吸収分割によりマネールック事業を承継する。2012年10月ＳＢＩサーチナ株式会社およびＳＢＩアセットマネジメント株式会社の株式を取得し、各々の子会社を含め４社を連結子会社とする。2012年12月MSInvestmentServicesを清算する。2013年７月普通株式1株を300株に分割し、１単元100株の単元制度を導入する。証券市場の統合により、上場市場が東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場となる。2014年９月ＳＢＩサーチナ株式会社と合併する。2014年10月PT.BinaInvestamaInfonetに出資（49％）2015年12月ＳＢＩグローバルアセットマネジメントが親会社及び主要株主である筆頭株主となる2017年３月ＭＳクレジットリサーチ株式会社を、当社直接の100％出資で設立する。イー・アドバイザー株式会社が、会社分割によりマネールック事業を譲渡する
モーニングスター株式会社
有価証券報告書－第20期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、「ファイナンシャル・サービス事業」と「アセットマネジメント事業」を行なっております。その主要な事業内容は以下のとおりです。（ファイナンシャル・サービス事業）金融、ウェブサイトなどの情報を収集し、蓄積した情報を比較・分析・評価、加工して顧客に提供、コンサルティングなどを行なう事業サービス区分主な業務内容データ・ソリューション日刊「株式新聞」の販売、株価・企業情報配信、ファンド分析レポート、国内株式レポート、米国株式レポート、「スターレーティング」をはじめとした金融機関・メディア等へのカスタムファンドデータの提供、ファンド・オブ・ザ・イヤーの選定・発表・ライセンス提供、国内投資信託比較分析ツール・海外ファンド比較分析ツールの提供、海外の機関投資家が保有する国内上場企業の銘柄情報の提供、モーニングスター・ダイレクトの日本版開発・提供、米国モーニングスター開発の各種インベストメント・ツールのローカライズ提供、モーニングスターモバイルの有料情報提供、ＷＥＢの有料情報提供、金融商品販売機関向けコンサルティング、モーニングスター社会的責任投資株価指数（ＭＳ－ＳＲＩ）の組成・管理、確定拠出年金向けコンサルティング、確定拠出年金採用企業の従業員向け投資アドバイスの提供、E-Learningツールの開発・提供、各種投資教育関連プロダクトの開発・提供、確定拠出年金・個人向け確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）・少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）関連のＷＥＢの運営・企画およびコンテンツの作成・提供、インベストメント・ソリューションの開発・提供、金融機関への香港、中国大陸市場データ及び企業情報の提供、タブレットアプリケーション・データの販売、ほかメディア・ソリューション当社ホームページ（モーニングスターウェブサイト、中国情報サイト『サーチナ』）における広告、各種媒体での金融商品販売機関の広告に関するコンサルティング収入、マーケティング・コンサルティング、広告代理店業務、新聞広告、ＩＲ・ライフプラン・資産運用などのセミナーの実施、シミュレーションツールの提供などのライフプラン支援業務、E-Learningツールの開発・提供、各種投資教育関連プロダクトの開発・提供、ほか（アセットマネジメント事業）金融商品取引法に基づき投資信託の設定、募集、運用などの投資運用や投資助言などを行なう事業サービス区分主な業務内容アセットマネジメント公募株式投資信託を中心とした投資信託の設定、募集、運用などの投資運用、「ファンド・オブ・ファンズ」等への投資助言サービス、確定拠出年金関連コンサルティング、ほか〔事業系統図〕上記の事業内容を系統図により示すと、次のとおりであります。
モーニングスター株式会社
有価証券報告書－第20期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社グループは、「中立・客観的立場から豊富で偏りのない金融情報を提供し、投資家の皆様の資産形成に役立つこと」を事業目的に、金融を中心とした情報社会に不可欠な企業グループとして成長していきたいと思っております。そのために、当社グループの信用力・ブランド力の向上を図るとともに、提供情報・商品を発展・拡充して、投資家・消費者のためにより有用な情報を提供すること、そのための情報提供チャネルを開拓していくことなどにより、中長期の事業運営をしていく所存であります。（２）経営環境と中長期的な経営戦略および対処すべき課題中長期の経営目標を達成するために、具体的には以下の施策に重点を置いて中長期の事業運営を行なってまいります。なお、将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において判断したものです。①評価情報の中立性および信頼性の更なる向上当社グループの営業基盤は、当社グループが行なう各種の評価情報の客観性と中立性にあると考えております。そのため、ユーザーからの当社グループの信頼性が損なわれないように、評価情報が客観的事実に基づくものか否かのチェック体制を構築しております。今後も評価情報の客観性を高め、中立性の確保を図り、信頼性を更に向上させる必要があると考えております。②ブランディング当社グループは、「中立・客観的立場から豊富で偏りのない金融情報を提供し、投資家の皆様の資産形成に役立つこと」を目的に事業を行なっております。この目的のためには、より多くの一般投資家・消費者の皆様に当社グループの比較・評価情報の意義・内容を理解していただく必要があり、当社グループの客観的な比較・評価情報を入手する機会を増加させる必要があります。そのためには、「モーニングスター」「ゴメス」「株式新聞」「サーチナ」のブランドを社会的に確立する努力が不可欠であり、ブランドの確立により、ウェブサイトほかの広告価値や提供データの利用価値を高め、業績の向上を図りたいと考えております。③フィデューシャリー・デューティー（金融機関の顧客本位の業務運営）への適応政府が2016年6月2日に閣議決定した「日本再興戦略2016」のなかに「金融機関に対しては、利益相反の適切な管理や運用高度化等を通じ真に顧客・受益者の利益にかなう業務運営がなされるよう、フィデューシャリー・デューティーの徹底を図ることとし、これにより、国民の安定的な資産形成への貢献を促す」とあります。これは「中立・客観的立場から豊富で偏りのない金融情報を提供し、投資家の皆様の資産形成に役立つこと」とする当社の事業の目的と合致するものであります。また、その具体策として、金融庁は2016年9月15日に公表した「平成27事務年度金融レポート」のなかで、金融機関に対し、(1)良質な金融商品の提供と投資信託選定プロセスの透明化、(2)金融機関と顧客の間にある「情報の非対称性」の解消と顧客本位の業務運営、(3)顧客の金融リテラシー強化と顧客の「投資への興味促進」を求めています。当社は、これらの具体策のソリューションとなるサービスを金融機関に提供してまいりました。(1)について、当社は、金融機関に、投資信託のラインナップ分析や導入ファンドの選定支援などのファンドレポートを提供しております。(2)について、当社は、投資信託の販売員の方が顧客に適切な投資信託の提案をするツールとしてタブレットアプリを提供しております。(3)について、当社は投資家の皆様に金融情報をＷＥＢ上で無料提供し、金融セミナーに無料でご招待しております。今後も金融機関が進めるフィデューシャリー・デューティーに適合するより良いソリューションを提供し、金融市場の健全化に伴って、当社グループも健全な成長をしていきたいと考えております。④評価情報の拡大および金融情報データベースの拡充当社は、国内外の投資信託をはじめとする金融情報をデータベースに蓄え、このデータベースを基盤として、順次提供情報の質的・量的拡充に努めてまいりました。2017年2月7日に、今後非常に高い成長が見込まれるETF（上場投資信託）の評価情報の提供を開始いたしました。ETFの評価情報の提供は国内初のものであります。（新設子会社ＭＳクレジットリサーチ株式会社について）また、2017年3月16日に、企業の信用力評価・債券の格付を目的として子会社ＭＳクレジットリサーチ株式会社（以下：ＭＳクレジットリサーチ）を設立いたしました。我が国の社債市場は、米国ほか主要先進国の社債市場や国内株式市場・投資信託市場と比較した場合、企業資金調達手法としても、投資家の投資対象としても、未発達であります。ＭＳクレジットリサーチは、現存の格付企業とは一線を画したオリジナルな分析評価手法により、幅広い銘柄を対象とした分析評価情報を2018年3月期中に提供開始する予定です。ＭＳクレジットリサーチは、中立的かつ客観的な立場からの分析評価情報を提供することで、社債市場の健全な発展に寄与したいと考えております。当社グループは、ＭＳクレジットリサーチの債券情報のほか、国内・海外のファンドデータ、株式、企業情報等のデータをさらに拡充し、他社の追随を許さない総合的金融情報のデータベースを築きたいと考えております。また、第３設備の状況に記載のとおり、提供サービスの品質向上、情報データベースの拡充のための設備投資を怠りなく実施していきたいと考えております。⑤情報環境の変化に迅速かつ適切に対応できる体制の構築当社は、スマートフォンやスマートタブレットなどの最新の情報端末による金融情報提供を行ない、最新コミュニケーションツールを活用するなど、金融市場、インターネット環境の変化に適宜対応する努力をしてまいりました。2011年3月期に開始したタブレットアプリによるファンドデータの売上は、当連結会計年度には420百万円となり、当社の収益の柱の１つとなりました。前連結会計年度に開始した「ロボ・アドバイザー・ツール」などフィンテック関連の売上も当連結会計年度に126百万円（前期比4.9倍増）と急速に成長しております。今後も、情報環境の変化により対応できる体制を構築し、常に最新の情報機器、コミュニケーションツールを活用した商品・サービスを提供していきたいと考えております。⑥アセットマネジメント事業の強化当社は、2012年10月12日に、公募株式投資信託を中心とした投資運用業および投資助言業を行なうSBIアセットマネジメント株式会社の株式を取得し、子会社といたしました。SBIアセットマネジメント株式会社を子会社としたことにより、従来と異なる、かつ、新たな事業領域として、金融商品取引法に基づく投資信託の設定、募集、運用などの投資運用業務を行なうこととなりました。SBIアセットマネジメント株式会社は、Morningstar,Inc.と提携する当社のグローバルなファンド・ＥＴＦの評価情報を活用して、ファンドオブファンズやファンドラップのトータルソリューションを提供するなどお客様のニーズの多様化にお応えする革新的な商品や付加価値の高い商品の開発を行なっていきたいと考えております。
モーニングスター株式会社
有価証券報告書－第20期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術受入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間モーニングスター㈱Morningstar,Inc.米国商品・サービス商標サービス及び技術の使用、販売、複製商品・サービスの販売、提供に際しての商標の使用1998年４月８日締結無期限(注）ロイヤルティの支払については、Morningstar,Inc.との間で締結したライセンシング・アグリーメントに定められており、1999年12月期までは当該アグリーメント及びMorningstar,Inc.との覚書に基づきロイヤルティの支払いは行っておりません。なお、2000年５月に同社との間で、2000年１月より2029年12月までのロイヤルティを2000年７月に一括して前払いすることで合意し、2000年７月３日に支払いを実行いたしました。当該支払い金額は191,422千円でありますが、未経過期間に係るロイヤルティに相当する額は長期前払費用として資産計上し、支払対象期間にわたって毎期均等額の費用化を行っております。
株式会社中国銀行
有価証券報告書－第136期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和５年12月10日普通銀行業務認可蔵銀第5114号による免許昭和５年12月22日第一合同銀行と山陽銀行を合併して中國銀行を設立(本店岡山市)昭和６年３月29日株式会社後月銀行の営業譲受昭和６年10月１日株式会社香川銀行の営業譲受昭和７年12月27日株式会社美作勝山銀行の営業譲受昭和15年５月20日株式会社中備銀行の営業譲受昭和17年４月11日株式会社安田銀行西大寺、井原両支店の営業譲受昭和17年10月10日株式会社三和銀行三石出張所の営業譲受昭和18年７月26日貯蓄銀行業務認可昭和19年２月12日株式会社岡山合同貯蓄銀行を合併昭和20年６月１日中国信託株式会社を合併昭和32年４月27日信託業務廃止昭和32年５月28日社債等登録機関の指定昭和36年６月26日外国為替業務取扱認可昭和51年11月15日オンラインシステム稼働昭和54年７月２日中銀保証株式会社設立(連結子会社)昭和54年７月18日担保附社債信託業務免許取得昭和56年５月23日中銀ビジネスサービス株式会社(現社名株式会社CBS)設立(連結子会社)昭和57年４月８日中銀リース株式会社設立(連結子会社)昭和58年１月31日証券業務認可昭和60年４月25日中銀システム開発株式会社設立(連結子会社)昭和60年５月31日国債等の売買業務認可昭和60年10月１日大阪証券取引所市場第二部、広島証券取引所へ株式上場昭和62年２月２日中銀カード株式会社設立(連結子会社)昭和62年９月１日大阪証券取引所市場第一部へ指定替昭和62年11月９日中銀投資顧問株式会社(現社名中銀アセットマネジメント株式会社)設立(連結子会社)昭和62年12月１日東京証券取引所市場第一部へ株式上場平成元年10月２日第１回無担保転換社債発行平成２年10月１日「株式会社中国銀行」に商号変更、ＣＩ導入平成３年７月17日中銀コンピュータサービス株式会社設立(連結子会社)平成３年８月７日岡山プリペイドカード株式会社設立(関連会社)平成３年11月７日ニューヨーク駐在員事務所を支店に昇格平成５年10月29日信託業務認可平成６年３月１日香港駐在員事務所を支店に昇格平成12年９月13日中銀事務センター株式会社設立(連結子会社)平成14年４月１日ニューヨーク支店廃止、ニューヨーク駐在員事務所開設平成19年７月27日中銀コンピュータサービス株式会社清算平成19年９月12日中銀システム開発株式会社清算平成21年６月１日津山証券株式会社（現社名中銀証券株式会社）を株式取得により連結子会社化平成22年12月14日岡山プリペイドカード株式会社清算平成24年７月２日おかやまキャピタルマネジメント株式会社設立（関連会社）平成25年７月16日東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部へ株式上場
株式会社中国銀行
有価証券報告書－第136期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行、子会社９社、関連会社１社で構成され、銀行業を中心に、リース業、証券業等の金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(銀行業)当行の本店のほか国内支店、出張所、海外支店において、預金業務、貸出金業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務、各種代理業務、債務の保証(支払承諾)、公社債の引受、国債等公共債及び証券投資信託の窓口販売、金融商品仲介業務、Ｍ＆Ａ仲介等投資銀行業務などを業務展開しており、グループ業務の中核をなしております。(リース業)中銀リース株式会社では、当行及び子会社、関連会社をはじめ、岡山県内外の企業へのリース事業を展開しております。(証券業)中銀証券株式会社では、証券業務を行っております。(その他)株式会社ＣＢＳ、中銀事務センター株式会社、中銀保証株式会社、中銀カード株式会社の４社は、銀行事務の受託・代理業務及び周辺業務を行っております。中銀アセットマネジメント株式会社では、投資顧問業務及び投資信託委託業務を行っております。以上が連結会社であり、そのほかに非連結子会社及び関連会社として中銀投資事業組合４号、ちゅうぎんアグリサポートファンド投資事業有限責任組合は、ベンチャー投資業務を行っており、おかやまキャピタルマネジメント株式会社はファンドの運営・管理を行っております。以上の事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。
株式会社中国銀行
有価証券報告書－第136期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当行は、経営理念として「自主健全経営を貫き、ゆるぎない信頼と卓越した総合金融サービスで、地域社会とともに発展する」を掲げております。当行は、この理念の下、財務体質の健全性はもとより、心技体の充実した健全な行員の育成と、環境変化やお客さまのニーズに柔軟かつ的確に対応できる健全な企業文化の醸成にたゆみない努力を惜しまず、お客さまからのゆるぎない信頼とお客さまのニーズに的確にお応えする卓越した総合金融サービスで、地域社会とともに発展することを目指しております。また、当行ではステークホルダーを現在および将来の「お客さま」「地域社会」「株主のみなさま」「従業員」と捉え、地域金融機関として本業を通じた地域貢献を第一義とし、本業を超えた幅広い社会貢献活動についても注力しております。(2)中長期的な会社の戦略金融機関を取り巻く環境は、人口減少等の我が国の社会構造の変化に伴う経済成長の鈍化、長引く金融緩和政策に加え、昨年2月のマイナス金利導入による金利水準の低下など一段と厳しさが増しており、今後も厳しい事業環境が継続すると想定されます。こうした厳しい事業環境を見据え、またテクノロジーの急速な進化など環境の変化にも対応し、持続可能なビジネスモデルを確立するため、当行では平成29年度を起点とする期間10年間の長期経営計画『Vision2027未来共創プラン』を策定いたしました。この長期経営計画では、「地域・お客さま・従業員と分かち合える豊かな未来を共創する」を長期ビジョンに掲げており、「豊かな未来を創る取組み」「経営の土台を創る取組み」をフレームワークとし、長期ビジョン達成に向けた各種取組みを着実に実施していきます。あわせて、平成29年度から始まる新中期経営計画は、上記10年経営計画『Vision2027未来共創プラン』のファーストステージとして、事業構造の改革に着手し、足場を固める重要な3年の経営計画と位置づけ、その名称を『未来共創プランステージⅠ』とし、10年戦略と共通の「地域・お客さま・従業員と分かち合える豊かな未来を共創する」をビジョンに掲げております。中期経営計画では、長期的な収益拡大に資する以下のような具体的な施策に取り組みます。まず、提供するサービスの質の向上として、地域応援活動の高度化、ライフプランニング営業の強化、グループシナジーの最大化、新事業領域の開拓を図ります。また、サービスを提供する機会の拡大として、チャネル再構築、営業時間・営業人員の捻出、人財再配置を行ないます。そして、サービスを提供するための体力の強化として、人財育成強化、組織改革、ＡＬＭ機能強化、コストマネジメントに取り組みます。最後に一人ひとりの心の変革と組織風土の改革として、心と組織風土改革、ＣＳ・ＥＳ向上、コンプライアンス向上に取り組みます。また、CSRへの取組として、本業を通じた地域貢献だけでなく、本業を超えた幅広い地域社会貢献活動へ引き続き注力していく方針です。(3)目標とする経営指標上記のとおり、当行では、平成29年度より期間３年間の中期経営計画『未来共創プランステージⅠ』及び期間10年間の長期経営計画『Vision2027未来共創プラン』を新たにスタートさせており、それぞれの計画最終年度（平成32年３月期、平成39年３月期）の計数目標は以下のとおりであります。平成32年３月期(３年後)平成39年３月期(10年後)「地域応援プロジェクト」総合ポイント(注1)15,000pt20,000pt「ライフプランサポート活動」総合ポイント(注2)持続的向上持続的向上お客さま満足度調査(注3)持続的向上持続的向上親会社株主に帰属する当期純利益160億円300億円連結自己資本比率(バーゼルⅢ)12％安定維持12％安定維持連結ＲＯＥ―(単年度)5％以上(注1)「地域応援プロジェクト総合ポイント」とは、ライフステージに応じて、お取引先企業の事業内容や経営課題、成長可能性等を適切に評価(＝事業性評価)し、地域やお取引先企業が抱えるニーズや課題に対して、最適なソリューションを提供する活動を独自に指標化したものです。(注2)「ライフプランサポート活動総合ポイント」とは、お客さま一人ひとりのライフイベントなどを可能な限り把握した上で、お客さまのライフプランに沿った的確な情報を提供し、最良と考えられる商品・サービスを提供する活動を独自に指標化したものです。(注3)当行で実施するお客さま向けアンケートの「お取引満足度」を基準とします。当行では、「地域応援プロジェクト」、「ライフプランサポート活動」を重要な経営戦略と位置づけており、共通価値創造に向けた取組状況、地域応援活動による企業活動の活性化状況や個人取引の拡大状況をはかる指標として、各活動内容に応じてポイントを算出する独自のポイント制を導入し、それぞれを「地域応援プロジェクト総合ポイント」、「ライフプランサポート活動総合ポイント」として目標指標に掲げております。また、活動の結果について、お客さま目線での達成度をはかるため、「お客さま満足度調査」を目標指標として掲げております。当行グループ全体での企業価値向上の目標及び自主健全経営の目標として、「親会社株主に帰属する当期純利益」、「連結ＲＯＥ」及び「連結自己資本比率」を目標指標とし、上記のとおり掲げております。(4)対処すべき課題昨年２月に導入されたマイナス金利政策による一層の超低金利環境に加え、人口の減少や少子高齢化の進行などで地域の社会構造が変化する中、当行を取り巻く環境は一段と厳しさを増すことが想定されます。加えて今後は、ほかの金融機関だけではなく、異業種プレイヤーとの競争にも拍車がかかると予想されます。こうした環境下において、当行が地域のお客さまに選ばれ、ステークホルダーの方々から信頼され続けるためには、更なるサービスの向上に向けた構造改革を進めていく必要があると考えております。そのため、昨年２月より１年をかけて今後の環境変化を分析するとともに、対応方針を多面的に検討し、期間10年間の長期経営計画『Vison2027未来共創プラン』を策定、今年４月にスタートさせました。この長期経営計画では、長期ビジョンである「地域・お客さま・従業員と分かち合える豊かな未来の共創」の達成のための取組みを進めることとしており、持続可能なビジネスモデルの再構築を実践していくこととなります。当行役職員の行動の拠りどころである「ちゅうぎんの心」の実践を通じて、「未来共創プラン」の達成を目指して取り組んでまいります。なお、本項に記載した予想、見込み、見通し、方針等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますのでご留意ください。
株式会社テリロジー
有価証券報告書－第28期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項平成元年７月東京都千代田区神田において株式会社テリロジーを設立し、エンタープライズネットワーク事業を開始平成３年４月東芝エンジニアリング株式会社（現東芝ＩＴサービス株式会社）と保守委託契約を締結し、保守サービス事業を開始平成６年４月本社を千代田区九段北一丁目３番５号に移転平成11年11月米国RedbackNetworks,Inc.社と代理店契約を締結し、同社のブロードバンドアクセスサーバや米国NetworkTelesystems,Inc.社（現Affinegy,Inc.社）のEnternetソフトウエア製品の発売等を始めとするブロードバンドネットワーク事業を開始平成16年４月大阪府に西日本営業所を開設平成16年５月本社を千代田区九段北一丁目13番５号に移転平成16年10月米国TippingPoint社（現Hewlett-PackardDevelopmentCompany,L.P.社）と日本国内総販売代理店契約を締結平成16年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年９月ISO27001（ISMS）の認証取得平成17年11月ユニアデックス株式会社と資本提携を伴う業務提携の基本合意書を締結平成18年12月米国NetScout社と日本国内総販売代理店契約を締結平成19年２月ベルギー国VASCODATASECURITY社と販売代理店契約を締結平成19年３月ISO14001（EMS）の認証取得平成19年３月西日本営業所を大阪市中央区安土町三丁目５番12号へ移転平成20年４月西日本営業所を大阪市中央区南船場二丁目８番11号へ移転平成20年10月シンガポールeGInnovations社と販売代理店契約を締結平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成22年８月米国APCON社と日本国内販売代理店契約を締結平成23年２月米国SevOne社とAPAC販売代理店契約を締結平成23年12月香港に100%出資子会社「TerilogyHongKongLimited」を設立平成24年９月米国Lastline社と販売代理店契約を締結平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年７月株式会社アクセンス・テクノロジー社と「FullflexZG」の総販売代理店契約を締結平成26年10月香港100%出資子会社「TerilogyHongKongLimited」を清算平成26年11月米国CohoData社と販売代理店契約を締結平成26年12月西日本営業所を閉鎖し、東京本社に統合平成27年12月米国RedSeal社と販売代理店契約を締結平成28年４月台湾システムインテグレーターSYSCOM社と販売代理店契約を締結平成28年10月加国WedgeNetworksと代理店契約を締結平成28年10月米国TemperedNetworks社と国内独占販売契約を締結平成28年11月イスラエル国KELA社と販売代理店契約を締結平成29年１月株式会社ネクスグループとの資本提携を伴う業務提携の基本合意書を締結平成29年１月株式会社フィスコ並びに株式会社フィスコIRとのセキュリティ商材の共同マーケティングにかかる業務提携の基本合意書を締結平成29年１月株式会社フィスコ仮想通貨取引所との取引所セキュリティ分野における業務提携の基本合意書を締結平成29年１月株式会社SJIとのブロックチェーン技術を応用した商品の共同開発にかかる業務提携の基本合意書を締結平成29年３月株式会社テリロジーワークス（100％子会社）を設立
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３【事業の内容】当社は、製品・サービス別の営業部門を設置し、各営業部門は、取り扱う製品、サービスについて包括的な戦略を立案・実行することで、事業活動を展開しております。したがって、当社は、営業部を基礎とした製品・サービス別の事業から構成されており、「ICT部門」、「セキュリティ部門」、「モニタリング部門」、「グローバル部門」「サービス部門」の５部門に区分しております。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。事業部門主要製品分野ICT部門・ネットワーク機器（スイッチ、ルータ、無線LAN、DNS/DHCP等）・次世代ストレージ製品・テレビ会議システム製品セキュリティ部門・ネットワークセキュリティ製品（ファイアウォール、侵入検知・防御、情報漏えい対策等）・セキュリティ認証基盤・ワンタイムパスワード製品・フォレンジック（自社開発製品（momentum）と他社製品との連携によるログ収集・分析・可視化）モニタリング部門・自社開発製品（momentum）・ネットワーク運用・管理・監視機器グローバル部門・パートナーを経由して自社開発製品（momentum）を市場に提供サービス部門・プロダクト保守・クラウド性能監視サービス（CloudTriage）●ICT（インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー）部門当部門は、顧客のニーズに最も適したネットワーク製品（ルータ、スイッチ、無線LAN、DNS/DHCP）等の販売をはじめ、企業内情報通信システムやインフラの設計・構築をおこなっています。また、次世代ストレージ製品、テレビ会議システム等、広範囲な製品の販売とプロフェッショナルサービスの提供をおこなっています。●セキュリティ部門当部門は、ネットワークセキュリティ製品（ファイアウォール、侵入検知・防御、情報漏えい対策等）、セキュリティ認証基盤（ネットワーク上のサービス利用者を識別すること）等の製品の販売をはじめ、不正取引対策（ワンタイムパスワード製品）、不正アクセス対策のフォレンジック（ログ監視・分析）等のセキュリティシステムの販売・構築をおこなっています。●モニタリング（ネットワーク・アプリケーション・モニタリング）部門当部門は、ネットワーク上を流れるすべてのトラフィックデータ収集・分析・可視化をはじめ、サービス品質の検証、不具合場所の特定およびその対策を支援するソリューション（パケットキャプチャ製品、ネットワーク・アプリケーションの性能管理製品等）の販売・構築をおこなっています。●グローバル部門当部門は、アジア・パシフィック地域の通信事業者、一般企業に向け、当社が強みとするテレコム、セキュリティに関する自社開発製品・サービス等について、現地パートナーを経由して販売をおこなっています。●サービス部門当部門では、当社独自のサービスであるアプリケーション等の性能を監視するクラウドサービス（CloudTriage）の提供をおこなっています。また、当社が納入したネットワークおよび付帯機器の保守業務を、24時間365日の対応が可能な体制を整備しております。［事業系統図］用語解説ルータ（router）ある場所からある場所にインターネットを介してデータを送受信するときに、その電送経路を制御する装置をいいます。DHCP（DynamicHostConfigurationProtocol）コンピュータを起動したとき、そのコンピュータに対して、IPアドレスなどのネットワーク情報を自動的に割り振るためのプロトコル（ネットワークでコンピュータ同士が情報を交換するための通信手順、通信規約）です。DNS（DomainNameService）インターネット上でのコンピュータの名前にあたるドメイン（ホスト）名を、住所にあたるIPアドレスと呼ばれる4つの数字の列に変換する名前解決メカニズムの総称です。IP（InternetProtocol）米国防総省のネットワークプロジェクトで開発された通信手順で、ネットワークに参加している機器の住所付け（アドレッシング）や、相互に接続された複数のネットワーク内での通信経路の選定（ルーティング）をするための方法を定義しています。IPTV（InternetProtocolTeleVision）IPTVとは、IP（InternetProtocol）を利用してデジタルテレビ放送を配信するサービスのこと、またはその放送技術の総称をいいます。QoSを活用することにより、音声や動画の生中継や、テレビ会議など、リアルタイム性が要求される通信において、優先的に帯域を割り当てるなどの制御を行い、通信の停滞を防止します。PPPoE（PointtoPointPlotocoloverEthernet）PPPは電話回線とモデムを使って２点間でコンピュータ接続するダイアルアップサービスで使用する通信手順です。PPPoEはADSL、ケーブルテレビ、光ファイバーサービスなどの常時接続において使用される通信手順です。QoE（QualityofExperience）QoEとは、主に通信事業者が提供する各種通信サービスに対して「ユーザから見たサービス品質（ユーザの体感品質）」を意味します。具体的には、映像配信やIP電話などのリアルタイム性が求められる通信サービスの品質について、ユーザの目線で評価する品質の尺度です。QoS（QualityofService）QoSとは、主にネットワークにおける回線の「通信サービスの品質」を意味し、通信の品質を制御する技術を指します。具体的には、ネットワーク上で通信のための帯域をあらかじめ予約し、特定の通信の通信速度・品質を保証する技術のことをいいます。SLA（ServiceLevelAgreement）元々は米国でのアナログ電話回線サービスの品質保証から生まれた用語で、これが広義的に普及し、今では、インターネット通信サービス事業者が利用者に対して回線通信速度、通信不能時間といった特別なサービス品質を保証するサービス契約をいいます。もし、締結ユーザに対してインターネット通信サービス事業者が保証できなかった場合、サービス事業者は契約ユーザにペナルティを支払わなければなりません。SLM（ServiceLevelManagement）これは前述のSLAがきちんと守られているかどうかを実際の数値として監視する仕組みをいいます。DDoS（DistributedDenialofService）DDoSとは、インターネットを通じた攻撃手法の１つで、複数のコンピュータから大量のデータを一斉に送信することで、標的となる企業や組織のコンピュータに大量の処理負荷を与え、サービスを機能停止状態へ追い込む手法です。SDN（Software-DefinedNetworking）SDNとは、コンピュータネットワークを構成する通信機器をソフトウェアによって集中的に制御し、ネットワークの構造や構成、設定など、動的に変更することを可能とするネットワーク仮想化技術です。ストレージ（Storage）ストレージとは、コンピュータなどのデータを長期的に保存しておくことを目的とした記憶装置です。
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、平成元年７月の創業以来一貫してIPネットワークに係わる海外製品の輸入と国内大手通信事業会社及び国内大手企業向けに当該製品をコアとしたソリューションを提供してきました。1990年代は、汎用コンピュータを中心としたクローズドネットワークからUNIX＆WINDOWSを中心としたオープンネットワークへの切り替えの黎明期にあった大手一般企業へのネットワーク基盤構築を、2000年初頭からは大手通信事業会社が開始したブロードバンドサービスに係わる製品＆ソリューションの提供を、2005年半ばからは、個人情報保護法に伴うセキュリティ製品＆ソリューションの提供を、2008年以降は、大手通信事業会社のWi-Fi/WiMAXサービス開始に伴うAAAという安心・安全を担保するための堅牢なユーザ認証、サービスデリバリーのサービス品質を確保するためのアプリケーション性能管理、さらにはITインフラ仮想化環境での迅速でかつ効率的な障害切り分けといった差別化製品＆ソリューションの提供を行ってきました。近年においては、クラウド技術の進化により様々なクラウドサービスが普及してきました。この普及が、最終ユーザにて、ＩＴ関連製品を“持つ”というモデルから“利用する”というモデルへの移行がおきています。こうした変遷に対して、コスト削減、仮想化、サービス向上に差別化を牽引するサービス、製品＆ソリューションに目が向けられ、現在も同様な状況です。こうした外部環境のなか、収益確保のため経営資源の選択と集中することで事業を継続してまいりました。今後選択と集中を継続するとともに、企業価値と株主価値の最大化を経営の基本方針としております。(2）経営戦略等当社は、継続して成長を続けるため、顧客ニーズの変化と市場動向を見据えた商品販売および保守サービスを強化することで、顧客満足度の向上に努めます。また、高い付加価値を提供できるソリューションの開発に取り組むなど、事業構造の改革を進めることで、収益力の向上を図ってまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、企業価値の増大を図っていくために、ROE（ReturnonEquity：自己資本利益率）を重要な経営指標として考えております。企業価値と株主価値の最大化を目指し、当面はROE6.5％を目指しております。(4）経営環境クラウドコンピューティング、ビッグデータの利用が加速するとともに、AI（人工知能）、IoT（モノのインターネット）などの新しい技術では、様々な分野においての利用が拡大していくことが予想されます。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題セキュリティ、モニタリング、認証の領域での第一人者を目指すとともに、次なる飛躍に向けた経営基盤の足固めと、筋肉質で強靭な企業体質への転換を図ることで、収益基盤の強化及び経営の安定化に努めてまいります。また、次世代成長ビジネスの実現に向けた取り組みでは、新規セキュリティ商材（RedSeal/TemperedNetworks/WedgeNetworks)の立ち上げと、自社開発商材（momentum/CloudTriage)の拡大・成長を目指してまいります。
株式会社テリロジー
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５【経営上の重要な契約等】(1）会社分割（新設分割）当社は、平成29年３月３日開催の取締役会において、パケットキャプチャ製品momentumに関連するソフトウェア開発事業を会社分割（簡易新設分割）により株式会社テリロジーワークス（新設分割設立会社）に承継させることを決議いたしました。会社分割の概要は、以下のとおりであります。①会社分割の目的自社開発のパケットキャプチャ製品momentumに関連するソフトウェア開発事業は今後の成長基盤の一つと位置づけており、同事業について会社分割を行うことで、経営責任の明確化、経営判断の迅速化および投資効率の最大化を図り、機動的な事業構造を確立することを目的としております。②会社分割の方法当社を分割会社とし、設立する新設会社を承継会社とする簡易新設分割です。③分割期日平成29年3月21日④分割に際して発行する株式及び割当承継会社は、本会社分割に際して普通株式100株を発行し、その全てを当社に対して割当交付します。⑤割当株式数の算定根拠本新設分割は、当社が単独で行なうものであり、本新設分割に際して発行する株式のすべてが当社に割当交付されることから、承継会社の資本金の額等を考慮し、上記株式数を当社に交付することが相当であると判断したものであります。⑥分割する資産、負債の状況（平成28年12月31日時点）資産金額（千円）負債金額（千円）流動資産30,000流動負債－固定資産18,000固定負債－合計48,000合計－⑦新設分割設立会社の概要商号株式会社テリロジーワークス代表者代表取締役松浦洋一資本金48,000千円本店所在地東京都千代田区九段北一丁目13番５号事業内容パケットキャプチャ製品momentumに関連するソフトウェア開発(2）資本業務提携契約当社は、平成29年１月17日開催の取締役会において、株式会社ネクスグループとの資本業務提携を行うことについて決議し、同日付で株式会社ネクスグループと資本業務提携契約を締結いたしました。①資本業務提携の理由当社と株式会社ネクスグループは、両社の目指す戦略が合致し企業価値向上に繋がることから業務提携を実施することといたしました。また、業務提携を密接かつ確実に進めて行くために、あわせて資本提携も実施することといたしました。②資本業務提携の内容イ資本提携の内容株式会社ネクスグループが、当社代表取締役及び取締役の保有する当社株式2,291,700株を有償譲渡により取得します。ロ業務提携の内容・株式会社ネクスグループの子会社である株式会社ネクスとのIoT商品の共同開発・株式会社ネクスグループ他２社との営業基盤を活用した営業促進の連携・株式会社ネクスグループ他２社との新製品の共同マーケティング
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】平成19年８月三井住友海上火災保険株式会社の取締役会において、単独株式移転により持株会社を設立して、グループ経営体制を強化することを決定平成20年１月三井住友海上火災保険株式会社の臨時株主総会において、単独株式移転により当社を設立し、三井住友海上火災保険株式会社がその完全子会社になることについて決議平成20年４月三井住友海上火災保険株式会社が単独株式移転により当社を設立当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部（平成25年７月に東京証券取引所市場第一部に統合）及び名古屋証券取引所市場第一部に上場平成20年７月三井住友海上火災保険株式会社が保有する三井住友海上きらめき生命保険株式会社（現三井住友海上あいおい生命保険株式会社）、三井ダイレクト損害保険株式会社及び三井住友海上メットライフ生命保険株式会社（現三井住友海上プライマリー生命保険株式会社）の株式のすべてを、三井住友海上火災保険株式会社が当社に配当する方法により取得平成22年４月株式交換により、新たにあいおい損害保険株式会社（現あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）及びニッセイ同和損害保険株式会社（平成22年10月にあいおい損害保険株式会社との合併により消滅）が主要な連結子会社となる当該株式交換に伴い、あいおい生命保険株式会社（平成23年10月に三井住友海上きらめき生命保険株式会社との合併により消滅）及びAioiMotorandGeneralInsuranceCompanyofEuropeLimited（現AioiNissayDowaInsuranceCompanyofEuropeLimited）が主要な連結子会社となる当該株式交換に際し、商号を三井住友海上グループホールディングス株式会社からＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社に変更平成23年４月三井住友海上プライマリー生命保険株式会社が主要な連結子会社となる平成25年９月三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び三井住友海上あいおい生命保険株式会社との間で、「機能別再編に関する合意書」を締結平成28年２月Amlinplc（現MSAmlinplc）が主要な連結子会社となる
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社191社、関連会社31社（平成29年３月31日現在））において営まれている主な事業の内容及び当該事業における主要な関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。＜事業の内容＞(1)国内損害保険事業日本国内において、以下の子会社３社などが損害保険事業を営んでおります。①三井住友海上火災保険株式会社②あいおいニッセイ同和損害保険株式会社③三井ダイレクト損害保険株式会社(2)国内生命保険事業日本国内において、以下の子会社２社などが生命保険事業を営んでおります。①三井住友海上あいおい生命保険株式会社②三井住友海上プライマリー生命保険株式会社(3)海外事業日本国内においては国内損害保険子会社の海外部門が、諸外国においてはMSAmlinplcなどの海外現地法人及び国内損害保険子会社の海外支店が、海外事業を営んでおります。(4)金融サービス事業／リスク関連サービス事業①金融サービス事業国内損害保険子会社及び三井住友アセットマネジメント株式会社、三井住友海上キャピタル株式会社などが、アセットマネジメント事業、金融保証事業、401ｋ事業、ＡＲＴ事業、個人融資関連事業及びベンチャー・キャピタル事業などを営んでおります。②リスク関連サービス事業株式会社インターリスク総研、三井住友海上ケアネット株式会社などが、リスクマネジメント事業、介護事業などを営んでおります。＜事業の概要図＞（注）それぞれの事業における主要な連結子会社等を記載しております。各記号の意味は次のとおりであります。★：連結子会社●：持分法適用の関連会社
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、グループの目指す姿として「経営理念」、「経営ビジョン」、「行動指針」を以下のとおり定めております。＜経営理念＞グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支えます＜経営ビジョン＞持続的成長と企業価値向上を追い続ける世界トップ水準の保険・金融グループを創造します＜行動指針＞お客さま第一：わたしたちは、常にお客さまの安心と満足のために、行動します誠実：わたしたちは、あらゆる場面で、あらゆる人に、誠実、親切、公平・公正に接しますチームワーク：わたしたちは、お互いの個性と意見を尊重し、知識とアイディアを共有して、ともに成長します革新：わたしたちは、ステークホルダーの声に耳を傾け、絶えず自分の仕事を見直しますプロフェッショナリズム：わたしたちは、自らを磨き続け、常に高い品質のサービスを提供します(2)目標とする経営指標当社グループは、グループ全体の業績を示す経営指標として「連結正味収入保険料」、「グループコア利益」(注１)及び「グループＲＯＥ」(注２)等を掲げており、平成29年度見込みは次のとおりであります。平成29年度見込み(平成28年度実績)連結正味収入保険料3兆4,500億円（3兆4,069億円）グループコア利益2,300億円（2,137億円）グループＲＯＥ8.4％（7.9％）※なお、連結正味収入保険料は、三井住友海上火災保険株式会社の独自商品である自動車保険「もどリッチ（満期精算型払戻金特約付契約）」の払戻充当保険料を控除したベースで記載しております。(注)１グループコア利益＝連結当期利益－株式キャピタル損益（売却損益等）－クレジットデリバティブ評価損益－その他特殊要因＋非連結グループ会社持分利益２グループＲＯＥ＝グループコア利益÷期初・期末平均連結純資産（除く新株予約権・非支配株主持分）(3)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題今後の世界経済は、各国の政策等による影響が懸念されるものの、引き続き緩やかな回復が続くことが見込まれます。わが国経済は、政府による各種政策の推進などを背景として、今後も緩やかに回復していくことが期待されます。保険業界におきましては、このような経済環境を背景に市場の拡大が期待される一方、少子高齢化による影響や世界的な気候変動による大規模自然災害の発生など、先行き不透明な事業環境が続くものと予想されます。また、自動車の自動運転等の先進技術やＩＣＴの進展など、将来の環境を見据えた事業構造の変革が求められております。このような中、当社グループは、平成29年度を最終年度とする中期経営計画「NextChallenge2017」の完遂に向けて、グループガバナンス態勢を一層強化し、ＥＲＭ（統合的リスク管理）経営の高度化を進めるとともに、事業環境の変化を展望した事業投資を進め、持続的な成長を支える基盤の整備に取り組んでまいります。また、グループ内に複数の損害保険会社・生命保険会社を有するという特色を活かし、さらなるグループシナジー発揮に向けた取組みを進めてまいります。さらにプロフェッショナルとしてチャレンジする企業文化の浸透と人財の育成を推進してまいります。そして、これらの取組みによってグローバルに事業展開する世界トップ水準の保険・金融グループを創造してまいります。