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株式会社フェニックスバイオ
有価証券報告書－第16期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社は、事業を通じて21世紀の医療に貢献する企業となることを目指しております。当社は、生物が元来持っている機能を利用することで、これまでにない医療技術及び医薬品開発技術の実用化が期待される中、ヒト細胞の機能に着目し、この機能を維持したまま対外で大量に増殖させる細胞技術を開発してきました。この技術を応用し、さらに、増殖したヒト細胞を実験動物に移植する技術により、ヒト細胞の機能を様々な用途に提供していく所存であります。（２）経営戦略等当社は、海外でのPXBマウス事業のさらなる拡大を図るため、平成22年８月に完全子会社PhoenixBioUSACorporationを設立いたしました。また、北米製薬企業やCROとのパイプを持つコンサル会社との提携等によって北米を中心とした海外展開に注力してまいりました。今後、当該子会社を海外における事業拠点として、PXBマウスの現地生産・受託サービス提供に関して協力企業との折衝を進めてまいります。（３）目標とする経営指標当社は平成14年３月の創立以来、ヒト細胞の培養技術を応用した事業のビジネスモデルを確立するため、積極的に研究開発を実施してまいりました。この結果、ヒト肝細胞キメラマウスはPXBマウス事業として事業に供せるまでに至っております。しかしながら、先行し支出している研究開発費を回収するまでには至っておらず、今後、収益拡大を図り、研究開発費の早期回収を実現するため、販路拡大のため国内外の製薬企業への営業活動を積極的に行っていく所存であります。（４）会社の対処すべき課題ａ．DMPK/Tox分野の拡大当社グループがこれまで実績をあげてまいりました肝炎治療薬の薬効評価試験は、限定された市場規模であることに加え、新薬の開発状況によっては収束していく可能性があります。これに対し、当社が狙うDMPK/Tox分野は大きな市場であり、かつ当社のPXBマウスに対するニーズがあると考えております。今後、PXBマウスがDMPK/Tox関連領域のニーズを掴んで事業を拡大成長させるためには、PXBマウスの利用が既存の創薬手法と比較して費用対効果に優れていることを周知させる必要があります。しかし、巨大な市場の中で熾烈な研究開発競争を繰り広げている製薬企業群を相手に、従来の一般的な受託試験サービスの提供だけでPXBマウスの有用性を広く認識させることは困難です。そこで我々は、新薬候補を多数所有する製薬企業自身が、PXBマウスの有用性について共に研究し、その成果を共有できる場として北米にコンソーシアムを設立しており、当連結会計年度から海外製薬企業とPXBマウスの有用性に関する研究を開始いたしました。今後、研究成果の学会発表及び論文化を実施し、当該領域でのプロモーション活動として、販路拡大を目指してまいります。ｂ．米国での供給体制の確立当社グループは、これまで国内製薬企業をはじめ、海外の製薬企業とPXBマウスの有用性に関する共同研究を実施してまいりました。この共同研究の中で、製薬企業から提供され使用した化合物は、概ね既知の物質であることで秘密保持が要求されることもなく、また、日本国内という研究開発のロケーションにより制約されることもありませんでした。一般に製薬企業は開発段階にある化合物の取扱いでは、厳重な管理下で秘密保持がなされています。特に前臨床の段階まで開発の進んだ化合物が社外に持ち出されることは容易なことではありません。今後もPXBマウスが恒常的に製薬企業に使用されるには、製薬企業が秘密保持を遵守できると認め、開発の一部をアウトソーシングしている特定のCROや製薬企業へ直接PXBマウスを持ち込まなければならない事例が多くなると想定しています。世界の製薬業界では総売上高の多くはメガファーマによって占められており、これらメガファーマは、全て主要な研究開発拠点を米国に有しています。このため、将来的に当社グループが事業拡大を図る上では、米国での供給体制確立が不可避であるため、PXBマウス生産ノウハウを米国CharlesRiverLaboratories,Inc.に移管して、米国での生産拠点を確保し、平成27年３月から本格的な供給を開始しました。今後も、製薬企業の要求に応えれるようPXBマウスの供給体制を整備し、北米でのPXBマウスの増産に向けて、PXBマウス生産に熟知し各種トラブルに対応できる人材を育成し北米での配置の準備を進める方針であります。ｃ．AAALAC認証の取得現在、医薬品の創薬工程では、薬効及び安全性等の確認に多くの実験動物が用いられており、今後も研究開発に実験動物が用いられる環境は変わらないと考えております。当社におきましては、PXBマウスをはじめとする実験動物の生産・飼育及びこれを用いた試験を実施していますが、近年の動物実験に対して動物愛護が求められる環境を鑑みて、実験動物倫理委員会を設置し、飼育及び試験時の苦痛の軽減の取り組みや飼育環境の整備を行い、各動物実験の審査・承認・査察を行ってまいりました。今後、当社がグローバルな事業展開を行う上で、製薬企業から動物福祉についての整備も、より一層求められることが予想できることから、客観的な外部機関による評価が必要だと認識しております。従いまして、国際的に動物管理及び使用に関する評価を行っているAAALACInternational（国際実験動物ケア評価認証協会）の認証の取得を目指し、平成27年から準備を開始しており、順次、設備投資を行う計画です。
株式会社フェニックスバイオ
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５【経営上の重要な契約等】共同出願に係る発明の不実施補償相手先の名称対象発明の内容契約内容契約日契約期間公益財団法人東京都医学総合研究所ウロキナーゼ型プラスミノーゲンアクチベータートランスジェニックマウス当社、公益財団法人東京都医学総合研究所及び中外製薬株式会社の三社共同出願した本発明に係る知的財産権を当社が独占的に商業実施することによる不実施補償平成28年２月22日平成28年４月１日から平成31年３月31日まで中外製薬株式会社（注）１．本マウスを商業実施に用いた匹数により不実施補償料を支払っております。２．本マウスは、PXBマウスの生産において使用しているホスト動物であるurokinase-typeplasminogenactivatorcDNAトランスジェニックマウス（cDNA-uPA)であります。PXBマウスの米国での生産委託に関する契約相手先の名称契約内容契約日契約期間CharlesRiverLaboratories,Inc.米国におけるPXBマウスの生産委託契約平成25年10月１日平成25年10月１日から平成30年９月30日まで
株式会社フェニックスバイオ
有価証券報告書－第16期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】PXBマウスの潜在的な市場を具現化するには、創薬工程における実験動物としての用途開発をすることが必要であります。特に、非臨床試験のうち薬物代謝試験及び安全性試験の新たな評価ツールとしてPXBマウスを用いた試験手法は将来有望であり、PXBマウス単体の付加価値は実験動物としての限界がありますが、用途開発によって高収益体質を持続可能なものにできます。PXBマウス事業の研究開発活動はこの用途開発に注力し知的財産権の確立を目指しております。当連結会計年度の研究開発費は、PXBマウス事業に係るものであり、総額は140,642千円となっております。
ソースネクスト株式会社
有価証券報告書－第21期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要平成８年８月アプリケーションソフトの企画・開発・販売を目的として東京都新宿区西新宿二丁目６番１号に株式会社ソース（資本金1,000万円）を設立平成８年11月本店を東京都中央区新川一丁目３番３号に移転平成８年11月株式会社エス・エス・アイトリスター（旧有限会社トリプル・エー、平成10年10月解散）よりソフトウェア事業に関わる営業の全部を譲り受ける平成８年12月ハードディスク加速ユーティリティソフト「驚速95」発売平成９年６月タイピングソフト「特打」発売平成11年10月商号を株式会社ソースからソースネクスト株式会社へ変更平成12年６月自社webサイトにてeSHOP開設平成15年２月主力製品を1,980円中心の価格体系とした「コモディティ化」戦略を開始平成15年３月PDF作成・変換・編集ソフト「いきなりPDF」発売平成15年９月本店を東京都港区六本木六丁目10番１号に移転平成18年７月年間更新料０円のセキュリティ対策ソフト「ウイルスセキュリティZERO」発売平成18年12月東証マザーズに株式上場平成19年３月ハガキ作成ソフト「筆王」のプログラム著作権及び商標権を取得平成19年11月CD・DVDライティングソフト「B'sRecorderGOLD」シリーズのプログラム著作権及び商標権を取得平成20年６月東京証券取引所市場第一部に株式上場平成21年11月本店を東京都港区虎ノ門三丁目８番21号に移転平成23年９月Android用アプリケーション「Android厳選アプリ」シリーズを発売平成23年12月Bitdefender,SRLのエンジンを用いた、年間更新料０円のセキュリティ対策ソフト「スーパーセキュリティZERO」を発売平成24年３月ＫＤＤＩ株式会社「auスマートパス」向けアプリケーション提供開始平成24年９月米国カリフォルニア州に子会社「SOURCENEXTInc.」（現連結子会社）を設立平成25年５月株式会社ＮＴＴドコモ「スゴ得コンテンツ」向けアプリケーション提供開始平成26年６月パソコンソフト定額使い放題サービス「超ホーダイ」の提供開始平成26年８月ソフトバンクモバイル株式会社「AppPass」向けアプリケーション提供開始平成26年10月アプリ定額使い放題サービス「アプリ超ホーダイ」の提供開始平成27年10月スマートフォンアプリ「超便利ツールズ」のプログラム著作権を取得平成28年４月ハガキ作成ソフト「宛名職人」のプログラム著作権及び商標権を取得平成28年７月本店を東京都港区東新橋一丁目５番２号に移転平成28年12月「マイザ株式会社」（現連結子会社）の全株式を取得平成29年３月言語学習プログラム「ロゼッタストーン」国内無期限商標使用権、独占販売権及びデジタルダウンロード製品の改変権を取得平成29年５月「株式会社筆まめ」（平成29年5月より連結子会社）の全株式を取得
ソースネクスト株式会社
有価証券報告書－第21期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の関係会社は、連結子会社２社で構成されております。当社グループ（当社及び連結子会社）の事業は、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業であり、単一セグメントであります。開発方法につきましては、自社で企画した製品について、自社で開発するケースと国内外の開発会社に外注形式で開発委託をするケース、他社が著作権をもつ製品のライセンスを受けて製品化するケースに大別されます。国内外の開発会社に外注形式で開発委託をする場合は、製品のすべて又は一部に対して当社が著作権を保持するのが通常であります。販売チャネルとしては、スマートフォン通信事業者（キャリア）向けのコンテンツ提供と、自社オンラインショップによる直接販売、及び家電量販店及び他社ＥＣサイトへの卸売販売の３つを軸にしております。スマートフォン通信事業者（キャリア）向けのコンテンツ提供につきましては、ＫＤＤＩ株式会社の「auスマートパス」など、キャリアが運営するアプリ使い放題サービスに数多くのコンテンツを提供しております。自社オンラインショップによる直接販売と、家電量販店及び他社ＥＣサイトへの卸売販売におきましては、当社の製品を購入した顧客に対し、オンラインのユーザー登録及びメールニュースを促すことで、顧客の会員化を図っております。会員に対しましては、自社製品及び他社ハードウェア商材の販売等の施策を行ない、売上の安定化につなげております。ユーザーからのご意見・要望につきましては、いずれもアンケートなどを通じてユーザーサポート委託先から当社に集められ、製品やサービスの品質向上に活かしております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。当社グループは単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。当社グループが提供する主な品目別の主要ブランドの概況は下記の通りです。Androidアプリ平成23年より「Android厳選アプリ」シリーズとしてAndroidスマートフォン向けアプリケーションの販売を開始いたしました。自社オンラインショップで販売する他、ＫＤＤＩ株式会社の「auスマートパス」を始め、株式会社ＮＴＴドコモの「ドコモスゴ得コンテンツ」、ソフトバンク株式会社の「AppPass」に以下を始めとするアプリを提供しており、いずれもご好評いただいております。驚速メモリ使い続けて重くなったスマホの動作を自動解決するアプリです。不要なアプリを簡単に削除し、空き容量を増やします。超電池バックライトやWi-Fi接続など、気付きにくい電池のムダな消費を抑えたり、事前に電池切れを通知したりするバッテリー総合管理アプリです。超便利ツールズライト・鏡・定規など20種類以上の便利なツールが満載のアプリです。仕事からプライベートまで幅広く利用できます。セキュリティZEROウイルスセキュリティ平成15年より自社ブランドのセキュリティ対策ソフトとして展開しております。平成18年には、年間更新料０円の「ウイルスセキュリティZERO」を発売しました。シリーズ全体の累計ユーザー登録数は、987万人となっております。ZEROスーパーセキュリティ平成23年に発売した、世界最高レベルの性能を持つセキュリティソフトです。本製品と同じエンジンを搭載したBitdefender社の製品「BitdefenderInternetSecurity」は、国際的な性能評価テスト「AV-TEST」で、「BESTANDROIDSECURITY2016AWARD」を受賞しています。ハガキ「筆王」「筆まめ」「宛名職人」初めての方にもやさしい住所録＆はがき作成ソフトです。簡単操作の「筆王」に加え、Mac用の「宛名職人」、業界トップシェアの「筆まめ」と、豊富なラインナップを取りそろえております。ＰＤＦ「いきなりPDF」シリーズＰＤＦの作成・変換・編集が簡単、スピーディーに行なえる定番ソフトとして、販売本数14年連続第１位を獲得するロングセラー製品です。企業など法人での導入実績は4,200社以上で、文書管理の効率アップやコスト削減に貢献しております。
ソースネクスト株式会社
有価証券報告書－第21期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針①会社の経営の基本方針当社は、ソースネクストという社名に「次の常識をつくる」という意味を込め、コンシューマ向けソフトウェアを企画・開発・販売する会社として平成８年に設立いたしました。また、製品を通じて喜びと感動を世界中の人々に広げることをミッションとしております。そのために、世界中から便利で高品質なスマートフォンアプリ・パソコンソフト等を発掘し、誰でも手軽に買える価格で提供することにより、ソフトウェア市場の新たな創出を目指しております。②目標とする経営指標当社は、コンシューマ向けソフトウェア業界のマーケットリーダーとして、付加価値の高い製品を提供していくことにより、コンシューマ向けソフトウェア市場の更なる拡大を牽引していく所存であります。従いまして、当該方針において当社が重視する経営指標は、①経常利益、②売上高経常利益率です。③中長期的な会社の経営戦略現在当社は、今後の成長が見込まれるスマートフォン・タブレット等のパソコン以外のデバイスに対応したアプリケーションの企画・開発及び販売に注力し、パソコンソフトとその他のアプリケーションを連携させることで、ソフトウェア市場全体の活性化を図っております。また、市場規模が大きいセキュリティ市場にも注力し、端末固定・期限なしのウイルス対策ソフト「ZEROウイルスセキュリティ」及び「ZEROスーパーセキュリティ」の認知度・信頼性の向上によるシェアの拡大を目指しております。今後もオリジナリティのあるソフトウェアの開発及び多様な供給形態への対応を通して、世界市場への展開を目指す方針であります。（2）事業上及び財務上の対処すべき課題当社の属するコンシューマ向けソフトウェア業界におきましては、スマートフォン・タブレット市場の急速な拡大に加え、パソコンの低価格・高性能化、デジタル家電の普及、個人情報などセキュリティ意識の高まりなどの要因により、今後より一層の事業拡大が予想されます。これに伴い、更なる競争の激化が進む可能性もあります。このような環境のもと、当社は新たな市場を創造するため、以下の課題に対処して参ります。①新製品の企画・開発スマートフォン・タブレット及びパソコンソフト等のデバイスに対応したソフトウェアの企画・開発を推進して参ります。ソフトウェアタイトルの拡大におきましては、品質・コスト・開発期間のバランスに留意し、自社製品の開発や国内外の複数の開発会社からの知的財産権の取得など、様々な手法を用いて、有力ジャンルの製品開発を進めて参ります。②販売チャネルの拡大当社は、スマートフォン・タブレット等のパソコン以外のデバイスに対応したソフトウェアの提供と、通信キャリア等と協業しての販売を推進することにより、更なる販売チャネルの拡大を推進して参ります。また、製品の多言語化をすることなどにより、国外への展開を推し進めて参ります。③ユーザー層の拡大当社の売上の多くは自社オンラインショップ販売と家電量販店等の店頭パッケージ販売によるものであります。同チャネルにつきましては、長期的なブランド形成という観点からも、引き続き非常に重要と考えております。同時に、法人向け販売、携帯キャリア、携帯キャリア以外の通信キャリア（ＩＳＰ等）など他社と協業することで新しいチャネルを構築していくことも必要であると認識しております。ユーザー層の拡大を目指し、こうした提携を積極的に進めていく所存であります。④収益力の向上売上の拡大と同時に継続的かつ効果的なコスト管理を実施することが必要であると認識いたしております。当社は、引き続き全社的な予算実績管理を徹底し、原価削減及び効果的な販売費及び一般管理費の支出を行ない、一層の収益力の向上を図っていく所存であります。
ソースネクスト株式会社
有価証券報告書－第21期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、パソコンソフトウェア、スマートフォン・タブレット等のデバイスに対応したソフトウェアを新規開発しております。研究開発体制につきましては、当社グループが開発・販売する製品分野は多岐に渡り、それぞれのプログラマーが得意とする分野や開発言語が異なることから、プログラマーを社内に大量に直接雇用するのではなく、複数の外部パートナーと提携することにより、案件ごとに柔軟な開発体制を構築することを基本としております。なお、ソフトウェア会計の基準により、全くの新作のための開発費は研究開発費として、既存製品のバージョンアップ費用や著作権取得費用はソフトウェア資産として計上されております。当連結会計年度は主に次期に投入するための新製品の研究開発費として２百万円を計上いたしました。
西日本高速道路株式会社
有価証券報告書－第12期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、日本道路公団等民営化関係法施行法（平成16年法律第102号）（以下「民営化関係法施行法」といいます。）第14条第３項の認可を受けた実施計画の定めるところに従い、日本道路公団の業務並びに権利及び義務のうち、当社に引き継がれ又は承継される旨が規定された業務並びに資産、債務その他の権利及び義務を引き継ぎ又は承継し、平成17年10月１日に設立されました。年月事項平成17年10月西日本高速道路㈱設立平成17年12月西日本高速道路サービス・ホールディングス㈱（現・連結子会社）設立平成18年４月財団法人道路サービス機構及び財団法人ハイウェイ交流センターから、当社及び西日本高速道路サービス・ホールディングス㈱がサービスエリア・パーキングエリア（以下「ＳＡ・ＰＡ」といいます。）に関する事業等を譲受け平成18年10月西日本高速道路サービス関西㈱（現・連結子会社）、西日本高速道路サービス中国㈱（現・連結子会社）、西日本高速道路サービス四国㈱（現・連結子会社）、西日本高速道路サービス九州㈱（現・連結子会社）、西日本高速道路総合サービス沖縄㈱（現・連結子会社）、西日本高速道路パトロール関西㈱（現・連結子会社）、西日本高速道路パトロール九州㈱（現・連結子会社）及び西日本高速道路メンテナンス九州㈱（現・連結子会社）設立平成18年12月西日本高速道路メンテナンス中国㈱（現・連結子会社）設立平成18年12月西日本高速道路ロジスティックス㈱（現・連結子会社）設立平成19年２月西日本高速道路サービス関西㈱、西日本高速道路サービス中国㈱及び西日本高速道路サービス九州㈱が料金収受業務に関する事業を、西日本高速道路パトロール関西㈱及び西日本高速道路パトロール九州㈱が交通管理業務に関する事業を、西日本高速道路サービス四国㈱が料金収受業務及び交通管理業務に関する事業を、西日本高速道路総合サービス沖縄㈱が料金収受業務、交通管理業務及び保全作業業務に関する事業を各々既存の維持管理業務実施会社から譲受け平成19年３月西日本高速道路メンテナンス関西㈱（現・連結子会社）設立平成19年３月㈱エフディイー（平成19年４月に西日本高速道路エンジニアリング九州㈱へ社名変更）、㈱オーデックス（平成19年４月に西日本高速道路エンジニアリング関西㈱へ社名変更）、四国道路エンジニア㈱（平成19年４月に西日本高速道路エンジニアリング四国㈱へ社名変更）及び㈱ハーディア（平成19年４月に西日本高速道路エンジニアリング中国㈱へ社名変更）の株式を取得し、当社の子会社との議決権をあわせて子会社化（現・連結子会社）平成19年４月西日本高速道路メンテナンス九州㈱が保全作業業務に関する事業を既存の維持管理業務実施会社から譲受け平成19年６月西日本高速道路メンテナンス中国㈱が保全作業業務に関する事業を既存の維持管理業務実施会社から譲受け平成19年９月西日本高速道路メンテナンス関西㈱及び西日本高速道路エンジニアリング四国㈱が保全作業業務に関する事業を各々既存の維持管理業務実施会社から譲受け平成19年10月西日本高速道路ファシリティーズ㈱（現・連結子会社）設立平成20年３月西日本高速道路ファシリティーズ㈱が点検・管理業務及び保全作業業務に関する事業を既存の維持管理業務実施会社から譲受け平成20年４月西日本高速道路ビジネスサポート㈱（現・連結子会社）設立平成20年７月西日本高速道路ビジネスサポート㈱が不動産関連業務に関する事業を既存の業務実施会社から譲受け平成21年３月一般国道506号（那覇空港自動車道（南風原道路））の料金徴収期間が満了平成21年４月関西国際空港㈱から関西国際空港連絡橋（道路部分）を引き継ぎ、維持管理業務を開始平成22年７月芦有ドライブウェイ㈱の株式を㈱日本政策投資銀行とともに取得し子会社化（現・連結子会社）平成22年11月西日本高速道路サービス・ホールディングス㈱が、㈱ハープス、㈱ボーチェ・オアシス及び㈱クレッセの株式を取得し子会社化平成23年１月ＮＥＸＣＯ－ＷｅｓｔＵＳＡ,Ｉｎｃ.（現・連結子会社）設立平成24年４月㈱Ｌｉｇａｒｉｃ（現・連結子会社）設立平成24年５月㈱富士技建及び㈱ドーユー大地（平成28年12月にＮＥＸＣＯ西日本コンサルタンツ㈱へ社名変更）の株式を取得し子会社化（現・連結子会社）平成25年４月ＮＥＸＣＯ西日本コミュニケーションズ㈱（現・連結子会社）設立年月事項平成26年７月㈱ハープス、㈱ボーチェ・オアシス及び㈱クレッセを合併し、存続会社となる㈱ハープスを西日本高速道路リテール㈱（現・連結子会社）に社名変更平成26年７月西日本高速道路パトロール関西㈱を会社分割し、西日本高速道路パトロール中国㈱（現・連結子会社）設立平成26年９月一般国道201号（八木山バイパス）の料金徴収期間が満了
西日本高速道路株式会社
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】高速道路は我が国の大動脈として生活・経済活動に欠かせない重要インフラであり、当社グループは24時間365日、この高速道路の機能・サービスを間断なく提供する使命を担っています。当社グループは、リスクマネジメントを徹底し、高速道路の安全・安心を最優先に、お客さまの満足度を高め、地域の発展に寄与することにより、社会から信頼され成長する企業グループを目指して事業を進めています。また、以下の重要施策をはじめとする平成28年度から平成32年度までの５箇年の中期経営計画2020を策定し、グループ一丸となって推進していきます。・高速道路の安全・安心を長期にわたり確保するため、技術の高度化・効率化を図り、適切な点検・補修等を継続的に進めます。また、老朽化した道路構造物の特定更新等工事を着実に実行します。・工事中の安全管理を含めた事業リスクマネジメントの更なる強化を図っていきます。また、将来の大規模災害に備え、耐震性の向上、対応力の強化を図っていきます。・日本の新たな大動脈として新名神高速道路を平成29年度末までに一部開通させ、平成35年度には全線開通を目指します。また、４車線化事業などのネットワーク機能強化を着実に進めます。・お客さまと地域の皆さまに愛されるＳＡ・ＰＡづくりを推進します。これらを踏まえ、以下のとおり課題に取り組んでいきます。（災害対応力の強化）災害対応力の強化を図るため、「想定を超えた広範囲の甚大災害にも対応できる仕組み」を構築するため、防災備蓄倉庫・資機材の整備、道路管制機能の強化により、発災時に、速やかに高速道路機能を回復し、被災地域の救急・復旧・復興に貢献します。また、平成28年熊本地震時の経験を踏まえ、いつ何処で発生するか分からない内陸地震や大規模な海溝地震を念頭に災害対応の見直し及び更なる強化に向けた取り組みを開始するとともに、地域と連携した実効性の高い活動ができるように防災訓練、防災研修、災害図上訓練などを通じて災害対応計画の実効性を確認し、当社グループの危機対応能力の向上を図っていきます。（100％の安全・安心への挑戦）100年後もお客さまに安心してご利用いただける高速道路の実現を目指して、平成28年度から特定更新等工事に本格的に着手しました。本事業については、事業名を「高速道路リニューアルプロジェクト」と定め、関係機関との連携を図りながら、道路の長寿命化のため、着実に取り組んでいきます。また、継続的な安全・安心に向け、道路構造物・附属物を対象とした総点検や第三者被害防止対策を実施するとともに、点検に基づく診断、措置、記録等の事業サイクルを着実に進め、新技術を用いた点検等の高度化・効率化に努めます。加えて、「茨木技術研修センター」を活用し、多岐にわたる事象に適切に対応できる技術者を育成する等、当社グループ一丸となり100％の安全・安心を追求していきます。（高速道路ネットワークの機能強化）日本の産業と社会を支え続けてきた名神高速道路を多重化し、日本の大動脈である高速道路の信頼性を格段に高めるべく、「未来につなぐ信頼の道」新名神高速道路の整備を、技術検討委員会の中間とりまとめに基づき見直した施工工程、安全対策を確実に行いながら、計画的かつ着実に推進します。また、高速道路網が繋がっていない区間の整備や、４車線化事業の推進により、高速道路ネットワークの機能を最大限発揮させるべく『道路を賢く使う』検討を進めていきます。（近畿圏の新たな高速道路料金について）国土交通大臣から平成29年３月31日に事業許可を受け、これまで整備の経緯の違いなどから料金水準や車種区分等が異なっていた当社と阪神高速道路㈱の高速道路の料金体系について、平成29年６月３日から、対距離制を基本とした利用重視の新たな料金体系へ移行しました。今後、管理主体の統一を含めた近畿圏の継ぎ目のない料金体系の実現に向けて、平成30年度以降の地方道路公社等の保有する道路の移管などに向けた関係機関との調整を進めていきます。（お客さまの満足度の更なる向上）ＳＡ・ＰＡでは、国内外のお客さまに「楽しくにぎわいを実感いただける施設」に進化させ、新たなサービスを展開していきます。計画的な店舗建替え・改良の実施により、利用しやすい店舗づくりや、地域性や交通特性を踏まえた、エリア毎のお客さまニーズにあった品揃え等により、「くつろぎ、楽しさ、にぎわい」の空間を創造し、お客さまの期待を超えた価値の提供に努めていきます。また、海外のお客さまの受け入れ環境の整備のため、FreeWi-Fi、外国語表記対応及びエリアの免税店化など、ハード、ソフト面での受入環境を整備し、インバウンド対応の高度化を目指します。（働き方改革に向けた取組み）我が国が直面する少子高齢化や長時間労働の是正など、働き方改革が社会的課題となっており、当社においても、高速道路における安全・安心と社員の健康・安全の両立が重要な経営課題です。システムによる労働時間の正確な把握の徹底、各種業務改善による業務の効率化、長期的な採用計画等による適正な組織・人員体制の確保、休暇制度の充実や変形労働時間制導入・３６協定の改定（労働時間の上限引き下げ）による労働安全衛生面の強化に取り組んでおり、社員が健康的に能力を最大限発揮できる環境を整えていきます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度において当社グループが判断したものです。
西日本高速道路株式会社
有価証券報告書－第12期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）機構と締結する協定について当社は、高速道路会社法第６条第１項及び機構法第13条第１項の規定に基づき、国土交通省令で定めるところにより、機構との間で協定（全国路線網協定、広島呉道路協定、南阪奈道路協定、八木山バイパス協定及び那覇空港自動車道協定）を平成18年３月31日付で締結しています（平成18年４月１日施行）。かかる協定は、高速道路会社法第５条第１項第１号又は第２号に規定する当社の事業等の実施に必要な事項を定めることにより、業務等の適正かつ円滑な実施を図ることを目的としています。なお、八木山バイパス協定については平成26年10月１日午前０時、また那覇空港自動車道協定については平成21年３月28日午前０時をもって期間満了の上終了し、一般国道201号（八木山バイパス）及び一般国道506号（那覇空港自動車道（南風原道路））はそれぞれ無料開放され、道路の管理は国に引き継がれています。当該協定には、その対象となる路線名、当社が行う高速道路の管理のうち新設、改築又は修繕に係る工事（特定更新等工事を除き、修繕に係る工事にあっては、機構が当社からその費用に係る債務を引き受けるものに限ります。）の内容、特定更新等工事の内容、当該工事に要する費用及び災害復旧に要するものと見込まれる費用に係る債務であって、機構が当社から引き受けることとなるものの限度額、機構が当社に対して貸し付ける道路資産の内容並びにその貸付料の額及び貸付期間、当社が徴収する料金の額及びその徴収期間が定められています。当社及び機構は、おおむね５年ごとに、当該協定について検討を加え、これを変更する必要があると認めるときは、相互に変更を申し出ることができます。大規模な災害の発生その他社会経済情勢の重大な変化があり、これに対応して協定を変更する必要があると認めるときも、同様とします。また、道路資産の貸付料の額又は料金の額が機構法第17条に規定する貸付料の額の基準又は特措法第23条に規定する料金の額の基準に適合しなくなったと認められる場合その他業務等の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生ずるおそれがある場合にも、その相手方に対し、変更を申し出ることができるものとされています。貸付料については、各協定に係る毎年度の料金収入の金額（以下「実績収入」といいます。）が、①あらかじめ各協定において定められている計画収入（以下「計画収入」といいます。）に、全国路線網協定にあっては計画収入の１％、広島呉道路協定及び南阪奈道路協定にあっては計画収入の２％に相当する金額を加えた金額（以下「加算基準額」といいます。）を超えた場合には、各協定に定める貸付料の金額に実績収入から加算基準額を減じた金額を加えた金額、②計画収入から、全国路線網協定にあっては計画収入の１％、広島呉道路協定及び南阪奈道路協定にあっては計画収入の２％に相当する金額を減じた金額（以下「減算基準額」といいます。）を下回った場合には、各協定に定める貸付料の金額から、減算基準額から実績収入を減じた金額を減じた金額に修正されるものとされています。当社及び機構は、高速道路会社法第６条第１項及び機構法第13条第１項の規定に基づき、平成18年３月31日付で締結した協定のうち全国路線網協定について、平成28年10月11日に成立した平成28年度第２次補正予算を受け、「平成28年熊本地震」に対応するための事業費の変更、大口多頻度割引の激変緩和措置の延長等を反映し、平成28年12月12日付で当該協定を一部変更しました。さらに、「近畿圏の新たな高速道路料金に関する具体方針（案）」（平成28年12月16日）を踏まえた新しい料金水準、料金割引等への対応並びに国道１号線（淀川左岸線延伸部）の新規事業化等を反映し、平成29年３月31日付で当該協定を一部変更しました。また南阪奈道路協定について、料金徴収期間の変更等を反映し、平成29年３月31日付で当該協定を一部変更しました。(2）東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱との間の業務の連携等に関する包括協定について当社は、東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱との間で、３社が連携又は共同して業務を行う際又は共通する課題を検討する際に必要となる基本的な事項を包括的に定め、もって業務の円滑かつ効率的な実施に資することを目的として、平成17年10月１日付で業務の連携等に関する包括協定を締結しています。当該包括協定において、業務等の実施方法、費用負担等の必要な事項については、別途個別協定を締結することとされており、これに基づき、当社は、東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱との間で、３社が連携又は共同して行う経理・財務業務、給与・厚生業務、料金徴収・料金事務センター運営業務及び研究開発・技術協力業務等の実施方法に関して、それぞれ平成17年10月１日付で個別協定（以下「個別協定」と総称します。）を締結しています。これらの個別協定の有効期間は、包括協定締結時点において、平成17年10月１日から平成18年３月31日までとされていますが、有効期間が満了する１ヶ月前又は３ヶ月前（いずれによるかは各個別協定において定められています。）までに当社、東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱のいずれからも個別協定の内容の変更の申し出がない場合は、有効期間満了の日の翌日から更に１年間有効とし、以後この例に従うとされています。上記に基づき、当該個別協定のうち、料金徴収・料金事務センター運営業務は、自動更新され現在に至っています。また、研究開発・技術協力業務に関しましては、中日本高速道路㈱に設置された中央研究所にて３社の調査・研究及び技術開発業務を取り扱っていましたが、かかる業務が当社、東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱と共同して行う新設分割により平成19年４月２日に設立された㈱高速道路総合技術研究所に承継されたことに伴い、平成19年４月１日付で新たな個別協定を締結し、自動更新され現在に至っています。(3）東日本高速道路㈱、中日本高速道路㈱、首都高速道路㈱及び阪神高速道路㈱との間の業務の連携等に関する包括協定について当社は、東日本高速道路㈱、中日本高速道路㈱、首都高速道路㈱及び阪神高速道路㈱との間で、５社が海外事業において連携又は共同して業務を行う際に必要となる基本的事項を包括的に定め、もって業務の円滑かつ効率的な実施に資することを目的として、平成23年８月10日付で海外事業の連携等に関する包括協定を締結しています。これに基づき、上記５社の出資により、世界各国における高速道路の新設、改築、維持、修繕、管理、その他高速道路に関する事業、国際協力及び国際交流に関する事業等の実施を目的とした日本高速道路インターナショナル㈱が平成23年９月１日付で設立されました。また、当該包括協定においては、業務の実施方法等の必要な事項について、別途個別協定を締結することとされており、これに基づき、上記５社及び日本高速道路インターナショナル㈱の６社は、平成23年９月１日付で、日本高速道路インターナショナル㈱の運営にあたり必要な事項を定める協定を締結し、さらに、世界各国における高速道路の新設、改築、維持、修繕、管理その他高速道路に関する事業、国際協力及び国際交流に関する事業等に関し、上記５社又はその一部が、その業務の一部を日本高速道路インターナショナル㈱に対して業務委託する場合における方法等を定めた業務委託基本協定を同日付で締結し、自動更新され現在に至っています。
西日本高速道路株式会社
有価証券報告書－第12期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動の重要テーマは、高速道路事業の使命である「100％の安全・安心の追求」、「高品質な道路の構築」、「点検の信頼性向上」及び「環境保全・創造」であり、高速道路ネットワークの機能を今後も永続的に活用していくために、少子高齢化や労働者不足、技能者の高齢化による技術力低下、地球温暖化といった社会環境の変化、特定更新等工事に対応した技術開発に取り組んでおり、当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,255百万円となりました。なお、当社、東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱の３社は、①３社共通の技術課題への対応、②集約による技術力の確保と向上、③人的資産を含む技術資産の活用を図るため、㈱高速道路総合技術研究所に３社の調査・研究及び技術開発に関する業務を委託しています。（１）高速道路事業に係る研究開発費は1,243百万円です。（２）受託事業、ＳＡ・ＰＡ事業及びその他に係る研究開発費は11百万円です。
三谷商事株式会社
有価証券報告書－第100期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社の前身は1914年故三谷弥平が個人営業にてセメント・石炭の販売を目的として創業した三谷商店であります。1921年に三谷合名会社を設立、次いで1928年に旧三谷商事株式会社に改組し、金沢・敦賀・伏木・長浜・大津・大垣に事業所を開設するなど商圏を拡大してまいりました。その後、戦時統制のため一時休業しておりましたが、戦後二代目故三谷進一が1946年３月に当社を再建し、三谷商事株式会社として再発足いたしました。設立以後の主な沿革は以下の通りであります。1946年３月三谷商事株式会社を設立し、農機具、日用金物などの販売を開始(資本金18万円、所在地福井県福井市)1948年12月戦時統制解除に伴い、セメントの販売を再開1949年９月戦時統制解除に伴い、石炭の販売を再開1952年７月石油製品の販売開始1959年５月ＬＰガスの販売開始1961年５月冷暖房機の販売開始1962年８月三谷石油販売株式会社(現株式会社ミタニ・現連結子会社)設立1963年５月三谷生コン株式会社（現寺前生コン株式会社・現連結子会社）設立1963年12月大阪証券取引所市場第二部に上場1966年３月アルプス石油販売株式会社(現ミタニ滋賀株式会社・現連結子会社)設立1969年３月株式会社福井情報処理センター(現三谷コンピュータ株式会社・現連結子会社)設立1972年１月三谷住設機器株式会社(現クリーンガス福井株式会社・現連結子会社)設立1973年６月ミタニオプチカル工業株式会社(現ハート光学株式会社・現連結子会社)設立、眼鏡の販売開始1975年８月本社社屋(三谷ビル)竣工1977年１月石油化学原料・製品の販売開始1977年12月北陸自動車道南条サービスエリアでレストラン経営開始1982年３月電子機器事業部(現情報システム事業本部)発足1983年７月株式会社ネットワークサービス（現福井ケーブルテレビ株式会社・現連結子会社）設立1990年６月東京本社開設、２本社体制スタート1997年３月福井プロパンガス株式会社を買収（現クリーンガス福井株式会社・現連結子会社）2000年２月東京証券取引所市場第二部に上場2002年１月株式会社ネット三谷（現ミテネインターネット株式会社・現連結子会社）設立2005年12月ゴンドラ機械の製造・販売・レンタルの日本ビソー株式会社（現連結子会社）を買収2006年11月有料老人ホーム運営の石川ライフクリエート株式会社(現スプリングライフ金沢株式会社・現連結子会社)を買収2007年９月ガソリンスタンド運営の鶴見石油株式会社（現連結子会社）を買収2010年６月洋上風力発電事業に参入（株式会社ウィンド・パワー・いばらきの第三者割当増資を引き受け連結子会社化、現在風車７基稼働中）2010年９月東京の事務所（東京本社、東京支社、エネルギー事業部）を日本橋から丸の内へ移転2010年12月洋上風力発電事業の株式会社ウィンド・パワーの第三者割当増資を引き受け連結子会社化（現在風車８基稼働中）2013年９月MitaniSingaporeHoldingsPte.Ltd.(現連結子会社）をシンガポールに設立2013年11月DamaTradingPte.Ltd.（現連結子会社）をシンガポールに設立し、プラスチック製品販売・加工業の会社を買収2014年３月睦栄風力発電株式会社（現連結子会社）を設立（現在風車５基稼働中）
三谷商事株式会社
有価証券報告書－第100期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社134社、関連会社15社で構成されており、ユーザーの視点に立った販売市場の類似性により、情報システム関連事業、企業サプライ関連事業、生活・地域サービス関連事業の３つのセグメントで構成されております。情報システム関連事業におきましては、情報システム事業として情報機器の販売、ソフトウェアの開発、機器・設備等の保守サービスを行っております。企業サプライ関連事業におきましては、建設資材、石油製品・ＬＰガスの販売、ゴンドラの製造・販売・レンタル、風力発電事業、プラスチック製品の販売・加工、リース事業等を行っております。生活・地域サービス関連事業におきましては、ケーブルテレビやインターネットなどの情報通信サービス事業や、介護事業、カーディーラー事業、生コンクリートの製造・販売、ガソリンスタンドの運営、ＬＰガス・住宅設備機器の販売、サービスエリアの運営等を行っております。当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る位置付けは以下の通りであります。なお、次の３事業部門はセグメントと同一の区分であります。事業区分主要な商品又はサービスの内容主要な会社情報システム関連事業ソリューション開発ソフトウェアプロダクト開発画像システム開発ハードウェア・ネットワーク保守サービスインターネット通販サイト電子デバイス電気通信工事各種オリジナルパッケージソフト各種情報システム関連機器当社三谷コンピュータ㈱（他5社）企業サプライ関連事業セメント、生コンクリート、地盤改良材、骨材、外壁材揮発油、軽油、灯油、重油、潤滑油、産業用ＬＰガス、石油化学製品ゴンドラの製造・販売・レンタル風力発電事業プラスチック製品の販売・加工リース事業サングラス・老眼鏡当社日本ビソー㈱㈱ウィンド・パワー・いばらき㈱ウィンド・パワー睦栄風力発電㈱MitaniSingaporeHoldingsPte.Ltd.DamaTradingPte.Ltd.三谷リース㈱三谷セキサン㈱※（他18社）生活・地域サービス関連事業ケーブルテレビ事業インターネット、インターネット電話介護事業カーディーラー事業生コンクリートの製造・販売ガソリンスタンドの運営家庭用ＬＰガス、住宅設備機器サービスエリアの運営当社福井ケーブルテレビ㈱ミテネインターネット㈱スプリングライフ金沢㈱ネッツトヨタ福井㈱市川菱光㈱鶴見石油㈱クリーンガス福井㈱（他110社）（注）１無印は連結子会社であります。２※は関連会社で持分法適用会社であります。事業の系統図は次の通りであります。（注）１無印は連結子会社であります。２※は関連会社で持分法適用会社であります。
三谷商事株式会社
有価証券報告書－第100期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、企業サプライ関連事業におけるワインダー及び安全装置に係わる基礎研究と要素開発と商品開発（新商品の開発・既存商品の改良）、有人ゴンドラ及び自動機ゴンドラの研究開発、外壁リニューアル工事における調査診断手法及び改修技術の研究開発を行っており、総額は94百万円であります。
日本デコラックス株式会社
有価証券報告書－第59期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和33年８月愛知県尾西市起字河田揚22番地に資本金200万円をもって日本デコラックス株式会社を設立する。昭和33年８月高圧メラミン化粧板「デコラックス」の生産販売を開始する。昭和37年３月本社工場を現住所（愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地）に移転する。昭和44年２月西独ベルクウェルクス・フェアバンド社と技術提携し、ケミカルアンカーの生産販売を開始する。昭和45年９月㈱ニチデコを設立し、販売部門を分離する。昭和55年４月プリント基板用フェノール樹脂積層板「ＳＰＢ」の生産販売を開始する。昭和60年10月㈱ニチデコを吸収合併し、製造、販売を一本化する。昭和62年７月叩き込み式ケミカルアンカー「ＰＧタイプ」の生産販売を開始する。昭和63年11月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。平成元年12月三重工場を新設、生産を開始する。平成８年５月インドネシア・ジャカルタ市に合弁会社スープリーム・デコラックス社を設立する。平成11年２月ＩＳＯ９００１を認証取得する。平成13年６月耐震補強工事向けケミカルアンカー「ＲＳタイプ」の生産販売を開始する。平成13年８月不燃メラミン化粧板「パニート」の製造ラインを三重工場に新設し、生産販売を開始する。平成14年３月ＩＳＯ１４００１を認証取得する。平成18年９月カラーコアメラミン化粧板「メラバイオ」及びノンスチレンポリエステル化粧合板「ポリバイオ」の生産販売を開始する。平成18年11月本社化粧板工場の改築が完了する。平成20年５月研究開発棟を新設する。平成21年１月子会社の㈱太平洋を吸収合併する。平成22年３月賃貸マンション「ＰｅｎｎｙＬａｎｅ」を新設する。平成23年１月環境省の産業廃棄物広域認定制度の認定を取得し、プリント基板用フェノール樹脂積層板「ＳＰＢ」の廃材リサイクル事業を開始する。平成23年４月耐震補強工事向けケミカルアンカー「ＲＸタイプ」の生産販売を開始する。平成23年10月本社工場に大型熱圧成型機（４×10尺サイズ）を導入する。平成24年２月本社北工場を改築する。平成24年10月ノンスチレンカプセル新「Ｒタイプ」の生産販売を開始する。平成25年３月本社工場及び三重工場に合わせて１メガワット規模の太陽光発電設備を建設し、売電を開始する。平成25年５月本社ビルを改築する。平成26年３月植物由来の原材料を50％以上使用した人工大理石カウンター「バイオマーブルカウンター」において業界初の木目柄の生産販売を開始する。平成26年４月「ノンスチレンでニオわない」新「ＰＧタイプ」の生産販売を開始する。平成26年11月本社ビルが国土交通省が評価基準を定めたＢＥＬＳ（建築物省エネルギー性能表示制度）において、最高ランクの５星を取得する。平成28年２月本社ビルが一般財団法人建築環境・省エネルギー機構主催国土交通省後援による「第６回サステナブル建築賞」（小規模建築部門審査委員会奨励賞）を受賞する。
日本デコラックス株式会社
有価証券報告書－第59期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、建築材料事業（化粧板製品、電子部品業界向け製品及びケミカルアンカー製品の製造、販売）及び不動産事業を主たる業務としております。なお、次の２事業は「第５経理の状況１財務諸表（1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）建築材料事業・化粧板製品主要製品高圧メラミン化粧板不燃メラミン化粧板・電子部品業界向け製品主要製品プリント基板用フェノール樹脂積層板・ケミカルアンカー製品主要製品アンカーボルト固着剤（2）不動産事業賃貸用オフィスビル等を保有し、不動産賃貸を行っております。
日本デコラックス株式会社
有価証券報告書－第59期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当会計年度末現在において当社が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は合成樹脂の積層・加工技術をコア・テクノロジーとして、建築・内装・電子・家具業界向けに多様な素材をお届けすることを使命と考えております。その実現のために、環境に配慮し社会的責任を果たすとともに、顧客の視点から新たな価値を創出し続けるベンチャースピリットにあふれる企業を目指すことを経営方針としています。(2）中長期的な会社の経営戦略今後の成長の期待がもてる市場ととらえているリフォーム市場へは不燃メラミン化粧板を、キッチン・洗面市場へは「バイオマーブルカウンター」を、インフラ市場ヘはケミカルアンカー製品を投入し、売上・利益の拡大を推進いたします。また、環境配慮型商品の開発及び顧客の期待を上回るサービスの開発を積極的に推進し、シェア拡大を推進いたします。生産部門においても環境に配慮すべく、省エネや廃棄物のリサイクルを推進し、ゼロエミッション工場を目指します。(3）経営環境及び会社の対処すべき課題今後の日本経済につきましては、回復基調の継続が期待されるものの、海外経済の減速、為替変動によるリスク及び人手不足の問題など、依然、先の見えない状況が継続するものと思われます。このような環境の下、当社といたしましては、植物由来の原材料を50％以上使用した木目調の人工大理石カウンター「バイオマーブルカウンター」を引き続きキッチン・洗面市場において拡販すべく、全力を挙げると共に、不燃メラミン化粧板「パニート」では、高付加価値なデザインを表現した新製品の市場への投入に向けて、新技術の開発に注力いたします。また、ケミカルアンカー製品では、環境・健康に配慮したノンスチレン製品の品質を顧客へ浸透するための情報発信に注力いたします。工場においては、更なる品質の向上と省力化のための設備投資を継続してまいります。
日本デコラックス株式会社
有価証券報告書－第59期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社は「新たなる価値の創出と環境負荷の低減」をテーマに、新製品の研究開発活動を推進しております。研究開発活動と致しましては、化粧板製品では植物由来の原材料を50％以上使用した人工大理石カウンター「バイオマーブルカウンター」について、リアルな質感と高級感のある木目エンボスにマッチした新木目柄、新デザインコアの開発に成功しました。ケミカルアンカー製品では、全商品のラインナップについて全てノンスチレンタイプにフルモデルチェンジし、設計、施工、流通に携わる方々が安心して使用いただける製品と致しました。また、水中環境下でも施工が可能なケミカルアンカー・エボロック「ＧＬＷタイプ」の開発にも成功しました。現在の研究開発は主に当社の研究開発部において推進しており、当事業年度における研究開発費は総額117百万円であります。なお、当社の研究開発活動は建築材料事業セグメントのみであるため、研究開発費については総額のみを表示しております。
田淵電機株式会社
有価証券報告書－第79期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革大正14年５月大阪市福島区大開町２丁目において創業者・田淵繁が美登里商会を創業し、珪素鋼板の販売およびラジオ用鉄芯の製作開始昭和14年12月美登里商会の工場部門を分離して株式会社美登里製作所(資本金150千円)を設立昭和15年９月株式会社美登里製作所を田淵電機株式会社と商号変更、電機部門を新設し、ポテンシャル変成器、動力変成器の製造開始昭和18年５月大阪市西淀川区御幣島東１丁目10番地に、第二工場を新設し、柱上変成器、動力変成器および電子機器用各種変成器の製造開始昭和28年７月東京都台東区に東京出張所(現東京支社)を設置昭和35年１月大阪市西淀川区御幣島東１丁目10番地(現西淀川区御幣島１丁目12番22号)に本社移転昭和41年９月岡山県高梁市に子会社岡山電子工業㈱を設立昭和41年11月日本工業規格表示許可工場となる昭和41年12月鳥取県西伯郡に鳥取電子工業㈱を設立昭和42年12月栃木県大田原市に子会社田淵電子工業㈱を設立昭和43年４月名古屋市中区に名古屋出張所(名古屋営業所)を設置昭和44年８月熊本県菊池郡に熊本電子工業㈱を設立昭和44年９月埼玉県鳩ケ谷市に東京営業所(現東京支社)を移転昭和47年11月韓国(ソウル市)に関連会社韓国田淵電機㈱(現韓国トランス㈱)を設立昭和51年７月熊本県菊池郡に九州営業所を設置昭和51年７月大阪市西淀川区に大阪ゼブラ特販㈱を設立昭和54年１月米国(テネシー州)に子会社米国田淵電機を設立昭和56年３月山形県新庄市に子会社山形田淵電子工業㈱を設立昭和60年２月英国(クリーブランド州)に子会社英国田淵電機を設立昭和60年11月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和61年５月大阪市西淀川区御幣島２丁目14番10号に本社事務所を設置昭和61年11月メキシコ(ティファナ市)に子会社メキシコ田淵電機を設立昭和62年12月タイ(チャチャンサオ県バンパコン郡)に子会社タイ国田淵電機を設立平成元年１月大阪市西淀川区御幣島１丁目12番22号へ本社事務所を移転平成２年５月鳥取電子工業㈱を解散平成２年５月熊本県菊池郡に子会社西日本電子工業㈱を設立平成２年８月熊本電子工業㈱を解散平成２年９月横浜市港北区に横浜営業所を設置平成３年４月兵庫県三田市に於いて三田工場が完成し生産を開始平成４年７月名古屋営業所を閉鎖平成６年３月三田工場へ営業業務以外の本社機能を移転統合し、旧本社跡地に大阪営業所を設置平成６年６月兵庫県三田市テクノパーク５番地４に本社移転平成６年９月香港(鰂魚涌)に香港支店を設置平成６年10月中国(広東省)番禺工場に於いて委託生産を開始平成７年４月中国(上海市)に子会社上海田淵変圧器有限公司を設立平成８年６月三田工場の製造部門を閉鎖平成８年７月香港(九龍)に香港支店を移転平成８年７月中国(広東省)番禺工場を閉鎖平成８年８月横浜営業所を閉鎖平成11年９月千葉市稲毛区に子会社千葉ゼブラ㈱を設立平成12年４月香港(九龍)に子会社香港田淵電機有限公司を設立平成13年４月子会社田淵電子工業㈱は子会社山形田淵電子工業㈱を吸収合併平成13年９月子会社岡山電子工業㈱を吸収合併平成13年12月子会社千葉ゼブラ㈱を解散平成14年６月大阪市西淀川区御幣島一丁目12番20号に本社移転平成14年12月子会社田淵電子工業㈱の新庄工場を閉鎖平成15年９月岡山事業所を閉鎖平成15年10月子会社ゼブラエンジニアリング㈱を解散平成17年３月子会社英国田淵電機を解散平成18年８月大阪市淀川区宮原四丁目２番21号に本社移転平成18年10月子会社西日本電子工業㈱を解散平成19年９月ベトナム(バクニン省)に子会社ベトナム田淵電機を設立平成21年４月子会社メキシコ田淵電機を解散平成22年10月香港支店の機能を香港田淵電機有限公司に移管統合平成24年２月中国（江西省）に関連会社江西碧彩田淵変圧器有限公司を設立平成24年９月中国（広東省）に子会社東莞田淵電機有限公司を設立平成24年10月東京都千代田区に東京支社を移転平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成25年８月米国田淵電機をカリフォルニア州に移転平成26年５月大阪市淀川区宮原三丁目４番30号に本社移転平成27年１月株式会社東京証券取引所市場第一部に上場平成27年10月テクノ電気工業株式会社（神奈川県秦野市）を子会社化平成27年10月MarschnerGmbH&amp;Co.KG(ドイツ)を子会社化し、MarschnerTabuchiElectricGmbH&amp;Co.KG(マルシュナー田淵電機)へ社名変更