株式会社マーケットエンタープライズ
有価証券報告書－第11期(2016/07/01－2017/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、ネット型リユース事業（販売店舗を有さない、インターネットに特化した多種多様なリユース品の買取及び販売）を展開しており、当連結会計年度に中古携帯端末に特化したＭＶＮＯ（仮想移動体通信）事業を展開する株式会社ＭＥモバイルを設立したことから、当社と当該連結子会社１社で構成されております。なお、当社グループは、ネット型リユース事業の単一セグメントであることから、セグメントごとの記載を省略しております。(1)事業の概要当社は、国策であり持続可能な循環型社会形成のキーワードとされる「３Ｒ」（リユース：再利用、リデュース：廃棄物の発生抑制、リサイクル：再資源化）の中でも、そもそもの不用品を発生させない「リユース」にフォーカスし、「最適化商社」をビジョンに掲げ、インターネットに特化した事業展開を行っております。このような社会的な要請を受け、当社が対面するリユース市場は拡大を続けており、株式会社リフォーム産業新聞社「中古ビジネスデータブック2017」によると、その市場規模（不動産・自動車を除く）は平成27年度で約1.7兆円と推計されております。また、環境省の調べによれば、リユース品の購入経路は、平成21年度においてはリユースショップの店頭が50.0％を占めておりましたが、インターネットの社会的認知の広がりから近年ではそのシェアが逆転し、平成27年度においては、購入経路の66.0％がインターネット経由となっており、過半を占める状況となっております。こうした背景の一つとして、これまで、新品を中心に扱っていた主要なＥコマースサイトが、新品とリユース品を併売する傾向を強めていることが挙げられます。言い方を変えれば、今後の日本のＥコマース市場は、これまでは新品が牽引していましたが、今後は新品に加えてリユース品が牽引役となり、マーケットプレイスにリユース商品を安定供給する事業・サービス会社（リユース事業会社、出品代行会社、価格情報提供・分析会社等）の役割が重要になっていくと考えられます。また、近年では、Ｅコマース市場の拡大に伴い、多種多様な価格比較サイトが台頭し、インターネットにおける物品の売却・購入においては消費者の価格比較が常態化しております。その比較対象も新品同士の価格比較をはじめ、新品とリユース品、リユース品同士とその比較対象は多様化しており、リユース品における購入価格の不透明感は以前と比較して改善されている一方で、リユース品の買取価格そのものや品質に対しては今もなお不透明感が強い状況にあると言えます。これは例えば、商品売却時における「物を引き渡すまで、買取価格がいくらになるかわからない」、リユース品購入時における「リユース品はすぐに壊れてしまうのではないか」といった不安感・不信感が挙げられます。こうした状況認識のもと、当社は設立以来、リユース品の売買に伴う不透明感を、買取商品の事前査定や販売商品への保証サービス等、各種サービスの拡充によって低減し、顧客に対して安心感・信頼感を提供してまいりました。このことが当社の業容拡大の大きな一因となっており、以下、当社の事業であるネット型リユース事業について、リユース商品の仕入と販売に分けてその内容を記載いたします。・商品仕入（「高く売れるドットコム」）総合窓口サイトである「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、本書提出日現在28の買取専門サイトを運営しており、具体的な買取サイトは、以下のとおりであります。また、買取の手法としては、「宅配買取（宅配便にて商品を受領する方法）」、「店頭買取（直接、商品を店頭にお持込いただく方法）」、「出張買取（顧客宅へお伺いし、商品を受領する方法）」の３つの手法を採用しております。出張買取及び店頭買取については、仙台・東京・横浜・埼玉・名古屋・大阪・神戸・福岡、といった全国８拠点のリユースセンターを配備することで広範囲の顧客に対応が可能となり、宅配買取については配送費を当社で負担する等、顧客にとってサービスが利用しやすい仕組みを構築することによって、当社にとっても効率的な商品仕入が可能となっております。これらも含め、当社の「高く売れるドットコム」は、一般的な買取サービスと比較し、「インターネットによる事前査定が可能となっていること」、かつ「全国的な対応での買取が可能となっていること」という点において、独自のサービスモデルを構築しております。・商品販売（「ReRe（呼称：リリ）」）ヤフー株式会社が提供するインターネットオークション、「ヤフオク！」をはじめ、Amazon、楽天、eBay等、著名なＥマーケットプレイスに「ReRe」の屋号にて出店し、また、当社の自社販売サイトとして「ReRe」を運営し、商品を販売しております。リユース商品の販売は、新品の商品とは異なり、同じ商品でも状態がひとつひとつ異なります。このため、インターネットでリユース商品を購入する消費者は、店頭にて目や耳で実際に商品を確かめるのとは違い、商品の写真や、説明文を読んだ上で価格を踏まえて購入を決めることになります。したがって、インターネットでのリユース商品の販売は、いかに商品の写真や説明文で消費者に訴えかけるか、適正な販売価格を設定するかが重要となります。当社ではこれら商品の写真撮影のノウハウや販売価格の設定方法等、販売する上での重要事項を標準化し、体系化したマニュアル「スタンダードブック」を作成し、全社員へ浸透・徹底させることで、リユース商品の販売ノウハウを個人の能力に依存することなく、当社全体で共有しております。また、販売商品に対して、動作保証（初期動作不良時の全額返金保証）、修理保証（使用時の故障や不具合等に対する修理保証）、買取保証（一定の条件下での商品買取保証）といった、顧客が必要に応じて選択できる付加サービスを用意することで、リユース品に対する不安感を緩和し、安心してリユース品を購入できる環境を構築しております。(2)事業の特徴従来、リユース業界においては店舗を有し、店頭にて商品の仕入・販売を行う、いわゆる「店舗型」が業態としては主流でありましたが、当社におきましては、平成18年の設立以来、インターネットに特化した業態「リユース×インターネット」にて事業を展開しており、事業拠点として、事業年度末日において、全国８地域（仙台・東京・横浜・埼玉・名古屋・大阪・神戸・福岡）に「リユースセンター」を配備しております。これらのリユースセンターにおいては、商品査定、仕入、在庫管理、受注管理、商品配送等、リユース品の仕入からインターネット上での販売に至るフルフィルメントサービス（商品の仕入から在庫管理、受注販売管理、配送に至る一連の流れ）が行われておりますが、その配置については当社独自の戦略によってなされたものであります。この戦略とは、当社のインターネットメディアを通じた買取依頼から、実際の買取に至るコンバージョン率の向上を実現するためのフックとしてリユースセンターを機能させることであります。具体的には、ユーザーの在する隣接地域に買取依頼先を設けることにより、大型・大量・高額商品等の買取を依頼することに関する心理的・物理的な障壁を緩和することで、安心感・利便性が高い買取サービスを提供し、実際の買取へのコンバージョン率を引き上げるというものであり、当該戦略が奏功し、現在に至っております。また、販売についてもインターネットに特化した形態を採ることで、店舗運営コストの削減の他、販売地域を店舗周辺に限定することなく、より広範囲の消費者に購買機会を提供することが可能となり、このことで「高価格買取」及び「低価格販売」を実現しております。当社ではインターネットに特化することで、消費者にとって、より「リユース」を身近に感じていただける、誰しもが利用しやすいサスティナブル・リユースプラットフォーム(持続可能な循環型社会の基盤)の構築を目指しております。その特徴としては、「ニーズに合ったコンテンツマーケティング」「完全自社開発のＩＴシステム」「コンタクトセンター（※１）＋リユースセンターで一気通貫のオペレーションシステム」の３点が挙げられ、具体的には以下のとおりであります。・「ニーズに合ったコンテンツマーケティング」当社の仕入は、顧客からコンタクトセンターが買取依頼を受領することから始まります。当該依頼を獲得するために、従来はＳＥＯ（※２）、リスティング広告（※３）運用等のＳＥＭ（※４）が中心でしたが、直近ではコンテンツマーケティング（※５）の思想を採り入れ、専門性と客観性の高いサイトの構築及び運営に力を入れております。その理由は、これまでの買取専門サイトからの買取実績並びにコンタクトセンターを経由した買取に至るまでの一連のプロセスを、顧客目線でわかりやすく説明し、安心感・信頼感を提供するためであります。さらに、この方針に則って商品カテゴリー別に細分化された買取専門サイトを複数運営することで、顧客がサービスを安心して、利用しやすい仕組みを構築しております。・「完全自社開発のＩＴシステム」買取については、顧客からの買取依頼に基づいてコンタクトセンターによる事前査定を行った上で、店頭、出張、宅配いずれかのチャネルにより商品が当社のリユースセンターに到着し、そこで本査定を行うという流れになっております。買取におけるＩＴシステムの特徴は、マルチチャネル（※６）であり、多岐にわたる商品であっても、当社側は一元管理化されたシステムで対応していることであります。例えば、法人から大量の在庫買取依頼が来た場合でも、個人から少数の趣味嗜好品の依頼が来た場合でも、当社の従業員は同一のデータベースを参照し、同一のシステム上で買取に至るプロセスを実行することで、専門性や属人性を低減した商品査定及び買取が可能となっております。このように、買取サイドではマルチチャネル対応型のシステムを自社開発しております。一方で販売についても、マルチチャネル販売システムを自社開発しております。具体的には、単品個体管理がなされている商品を複数のＥマーケットプレイスに同時出品することで、当社の商品を様々な顧客層に対して販売できる体制となっております。さらに、完全自社開発である買取・販売両側面のシステムを統合し、ワンストップで運用することで、同じ型番、同じ商品でもその状態によって価値の異なるリユース品の管理コストを低減させ、また当該システムを完全自社開発・運用することで、商品カテゴリーの拡大や、販売チャネルの多様化等、事業拡大に合わせたシステムの開発・運用がスピーディーかつ低コストで実現できる体制を構築しております。・「コンタクトセンター＋リユースセンターで一気通貫のオペレーションシステム」オペレーションの起点となる、商品の事前査定機能を有するコンタクトセンターを自社で運営しております。自社で運営することで、顧客にとっては自宅に居ながらにして、リユース商品の買取査定価格の水準が事前に把握できるため、安心して買取依頼の判断ができる状態を提供する一方、当社にとっても事前に買取の可否判断ができることや、買取依頼の判断に迷われている顧客と直接コミュニケーションをとれることで、効率的な仕入量の増加につなげることが可能となっており、顧客と当社双方にとって効率的かつ安心感を提供できる体制となっております。また、フルフィルメントサービスを実現するリユースセンターを、全国８拠点に配備しております。これにより、宅配買取だけではなく、広範囲な地域への出張買取や、店頭買取が可能となり、仕入量の拡大につながっております。さらにリユース商品の買取における一連の作法、査定の方法、商品カテゴリーごとの特徴等を体系的にまとめたマニュアル「スタンダードブック」を社員各自に所有させ、仕入・販売双方のノウハウについて標準化・共有化を図っております。以上の「ニーズに合ったコンテンツマーケティング」「完全自社開発のＩＴシステム」「コンタクトセンター＋リユースセンターで一気通貫のオペレーションシステム」の３点を基軸に、業務の標準化・効率化を図ることによって属人性を排除することで、サービスレベルを保った事業拡大が可能なものとなっております。（※１）当社では、顧客が望むコンタクトの方法（インターネット、電話）により、買取価格や、買取方法を事前にご案内し、安心してお任せいただける環境を構築しております。コンタクトセンターは、顧客のニーズをヒアリングする専門の部署となっております。（※２）SearchEngineOptimizationの略称。インターネット検索エンジンにおいて、検索結果を表示するページの上位に自らのＷＥＢサイトが表示されるようにすること。（※３）検索エンジンにおいて、検索結果を表示するページに掲載される広告であり、検索した文言と関連性の高い広告を選択して表示する広告。（※４）SearchEngineMarketingの略称。検索エンジンを利用するユーザーに対して行うマーケティングの総称。（※５）顧客にとって有益で説得力のあるコンテンツの制作・配信を行うこと。（※６）当社においては、顧客から買取依頼を受領するチャネルとして、インターネット及び電話があり、また、実際の買取は、宅配買取・店頭買取・出張買取の３つの手法によって行っております。複数のチャネル、複数の手法によって商品の買取を行っているため、それらを総称してマルチチャネルと記載しております。(3)事業系統図以上の事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりとなります。