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福山観光開発株式会社
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】(1）昭和45年２月19日福山観光開発株式会社の商号をもって福山市東桜町７番４号に設立した。（資本金3,500万円）(2）昭和45年３月９日約30万坪のゴルフ場用地買収を完了し、保安林解除、農地転用の認可を受けた。(3）昭和45年９月８日ゴルフ場の造成工事に着手した。(4）昭和46年８月広島県福山市神辺町東中条498番地に本店を移転した。(5）昭和46年10月10日18ホールズ、6,849ヤード、パー72のゴルフ場をオープンした。
福山観光開発株式会社
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】(1）事業の内容福山市周辺５市（福山、府中、尾道、笠岡、井原）の財界有志並びにゴルフ愛好者と神辺地区の地元関係者の全面的な賛同協力のもとに、昭和45年２月19日福山観光開発株式会社を設立し福山市神辺町東中条大倉地区に18ホールズ、6,849ヤード、パー72の正式ゴルフ場の建設に着手し、昭和46年10月10日開場、福山カントリークラブとして営業を開始している。会社の経営は下記の経営組織によって運営されている。平成２１年３月１６日よりコース管理部は、コース管理充実のために外部に委託したため廃止いたしました。(2）福山カントリークラブの概況ゴルフ場の資産は当社が所有し、営業の収支は当社へ帰属することになっており、福山カントリークラブがゴルフ場の運営にあたっている。尚、当社と福山カントリークラブの間には運営に関する契約は行っていない。当社の株主は、現在個人では10株単位で会員券１口を、また法人では最低20株以上所有した上で、10株単位で会員券１口を保有する資格を有し、クラブに入会の手続きを経て会員としてゴルフ場の諸施設を利用できることになっている。(イ)会員には個人会員と法人会員とあり、法人会員は個人会員と同じ条件で２名以上をもって加入し法人名を使うものである。平成29年3月末日現在個人会員数829名法人会員数330名計1,159名（注）法人会員数内訳145社記名会員229名無記名会員101名(ロ)福山カントリークラブは次の役員で運営している。平成29年６月23日現在役職名氏名生年月日主たる職業名誉理事長小丸法之昭和３年７月20日福山通運株式会社代表取締役会長理事長藤井基博昭和15年７月25日藤井商事株式会社代表取締役会長当社代表取締役副社長副理事長キャプテン赤松治美昭和11年８月16日株式会社アカシン代表取締役会長当社常務取締役理事織田勇夫他16名監事高橋邦宏他1名計22名(ハ)入場料、その他各種料金入場料並びに各種料金は下記の通りである。区分平成23年10月１日よりの各種料金会員（円）無記名（円）客員（円）平日6004,0006,500入場料土曜日6006,0009,500日、祭日6006,0009,500厚生費、光熱費等2,5002,5002,500緑化推進基金143143143ゴルフ振興募金707070中国連盟負担金等130130130ゴルフ場利用税800800800乗用カート維持費１律2,000円キャディフィ(１ラウンドにつき)１律2,500円（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。(ニ)年会費・名義書換料年会費１名（法人内１口）につき30,000円（平成28年４月１日より）名義書換料区分平成28年４月１日より個人会員（円）500,000個人会員（推定相続人等）（円）250,000法人会員（１口につき）（円）500,000法人内登録者変更（１名につき）（円）250,000（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。
福山観光開発株式会社
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、お客様の需要に合った利便性と付加価値の高いサービスを提供することを目標としております。多くのお客様に来場していただき、お客様に気持ちよくゴルフプレーを楽しんでいただけるよう、サービスの向上とコース内外の施設の環境整備に努めています。(2）経営戦略等営業活動を強化し来場者の増加をはかり、施設の改善や社員教育を充実し、より良いサービスを提供し続けます。具体的な取り組み状況として、会員平日特別優待券、優待券の発行、平日・土曜日の団体割引、休場日のセルフ営業、スポンサー杯・スポーツ杯（賞品付コンペ）等の開催により来場者の増加に努めています。また、良好なフェアウェーやグリーンの維持、コース内の花・樹木の維持、カート及びカート路の維持・整備、クラブハウスや駐車場の維持・整備など、来場者が気持良くプレーを楽しめるよう環境整備に努めています。(3）目標とする経営指標経営基盤の安定化を図るために、より多くのお客様に来場していただき、収益を上げることを重視しております。したがって、「来場者数」・「売上高」を重要な指標と認識しております。また、ムダのない効率的な事業活動が行われているかを絶えずモニタリングする観点から、「営業利益」・「経常利益」についてもあわせて重視しております。(4）経営環境ゴルフ業界はプレーヤー層の高齢化と若年のゴルフ離れが進み、ゴルフ人口が減少しております。そのため近隣のコースによる料金の値引き、集客競争が続き、ゴルフ場を取り巻く環境は、依然厳しい状況が続いています。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題ゴルフ場の魅力を維持するためには、絶えずコース内外の環境整備を行う必要があります。特に当ゴルフ場の場合には、老朽化により更新時期を迎えている設備が多くあります。一方で設備投資には多額の資金を必要とします。安定的な利益獲得により経営基盤の安定化を図り、計画的にコース内外の環境設備を進める必要があります。また、安定的な利益を獲得するためには、収益力の向上が不可欠です。そのためにはお客様サービスを充実させ、メンバー会員にとってホームコースの魅力を高める施策を実施し、また、コンペを開催していただける法人顧客の獲得を増やすなど、さらなる営業体制の強化が必要と考えております。
福山観光開発株式会社
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方）会社の経営管理組織の整備や、コーポレート・ガバナンスの充実に関する施策といたしましては、当社は、経営の透明性を高めるべく、株主総会及び年１回の決算発表のほか、株主利益に重大な影響を与えると判断できる重要事実の発生時には、正確かつ十分な情報開示を速やかに実施しております。また、経営管理組織につきましては、従来より簡素な組織をモットーにしております。（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）①会社の経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制の状況当社は、現行の監査役制度のもと、常勤監査役１名と社外の非常勤監査役２名で監査役会を構成しております。監査役は、取締役会並びに経営会議等に出席して意見を述べるほか、内部監査担当もしくは会計監査人の監査への立会いなどをすることにより、取締役の業務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証するなどの経営監視を実施しております。また、非常勤監査役の一人は、弁護士であり、必要に応じ法律問題全般について助言と指導をうけています。非常勤取締役の一人は、税理士であり、会計監査人である日下真吾氏から通常の会計監査をうけ、共にその過程で経営上の課題等についてアドバイスを受けております。②会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要現在の社外監査役３名のうち１名は、弁護士であり、提出日現在で当社株式10株を所有しておりますが、当社との取引関係その他利害関係はありません。社外取締役７名は、提出日現在で当社株式40株を所有しております。社外取締役のうち１名は、当社との取引がありますが、これらの取引については、取締役会の承認を受けております。③会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況当社では、会社の業務執行を効率的に行うため、実務的な経営課題の協議の場として社長を含む取締役4名で常時必要に応じて経営会議を開催するほか、個別案件については、適宜開催し、経営意思決定に生かしております。取締役９名は、福山カントリークラブの理事を兼任しており、クラブと会社の経営意思の疎通を図っております。④当会社は取締役、監査役等の役員報酬はありません。⑤会計監査の状況当社の会計監査を執行したのは第37期より公認会計士日下真吾氏です。当社の会計監査業務に係る補助者は１名であり、公認会計士１名であります。同氏は当事業年度における監査意見表明にあたり他の公認会計士事務所へ意見審査を依頼しております。⑥取締役及び取締役会当社は定款上、取締役は３名以上20名以内と定めています。当社の取締役は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨並びに取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
福山観光開発株式会社
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】株式会社チユウブとコース維持管理業務について、また、有限会社プチットメールダイゴと食堂の運営業務について、それぞれ委託契約をしております。
芙蓉総合リース株式会社
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和44年５月丸紅飯田株式会社（現丸紅株式会社）、株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）を中心とする芙蓉グループ６社を株主として資本金100百万円で設立。本社を東京都千代田区大手町二丁目４番地（新大手町ビル）に設置し、総合リース会社として発足。昭和45年９月本社を東京都千代田区大手町一丁目６番１号（大手町ビル）に移転。昭和48年５月千代田エンタープライズ株式会社（現株式会社エフ・ジー・エル・サービス；連結子会社）設立。昭和62年１月芙蓉オートリース株式会社（連結子会社）設立。昭和62年１月横河電機株式会社と共同出資にて横河レンタ・リース株式会社（持分法適用会社）設立。昭和63年９月米国に現地法人（FuyoGeneralLease（USA)Inc.；連結子会社）設立。平成５年11月本社を東京都千代田区三崎町三丁目３番23号（ニチレイビル）に移転。平成６年３月株式会社芙蓉建機レンタル（現株式会社アクア・アート；連結子会社）設立。平成８年４月株式会社芙蓉リース販売（連結子会社）設立。平成11年７月アイルランドに現地法人（FGLAircraftIrelandLimited；連結子会社）設立。平成13年４月安信リース株式会社と合併。平成14年１月横河電機株式会社と共同出資にて、株式会社ワイ・エフ・リーシング（連結子会社）設立。平成14年４月安田リース株式会社と合併、芙蓉総合開発株式会社のリース金融事業部門を分割承継。平成16年３月株式会社九段建物の全株式を取得し、連結子会社化。これに伴い、同社が直接又は間接に出資する株式会社中央プランニング他４社を連結子会社化、及び株式会社東神ジェネラルクリエイト他１社を持分法適用関連会社化。平成16年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成17年４月株式会社九段建物、株式会社エフ・エル・ケー及び株式会社中央プランニング（いずれも連結子会社）は、株式会社中央プランニングを存続会社として合併し、社名を株式会社エフ・エル・ケーに変更。平成17年８月株式会社エフ・ジー・エル・サービス、株式会社エフ・エル・ケー及び他１社（いずれも連結子会社）は、株式会社エフ・ジー・エル・サービスを存続会社として合併。平成19年５月日本抵当証券株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化。これに伴い、同社が直接に出資するエス・ケー・サービス株式会社を連結子会社化。平成20年１月株式会社芙蓉リース販売他１社（いずれも連結子会社）は、株式会社芙蓉リース販売を存続会社として合併。平成20年４月シャープファイナンス株式会社の株式を65％取得し、連結子会社化。平成20年９月日本抵当証券株式会社他１社（いずれも連結子会社）は、日本抵当証券株式会社を存続会社として合併。平成23年10月中国に現地法人（芙蓉綜合融資租賃（中国）有限公司；連結子会社）設立。平成24年４月日本抵当証券株式会社（連結子会社）を吸収合併。平成26年７月ALM2010Limited（FuyoAviationCapitalEuropeLimitedに商号変更）の全株式を取得し、連結子会社化。これに伴い、同社が直接に出資するAircraftLeasingandManagementLimitedを連結子会社化。平成27年10月株式会社ワイ・エフ・リーシング（連結子会社）を吸収合併。平成29年１月アクリーティブ株式会社の株式を公開買付けにより51％取得し、連結子会社化。これに伴い、同社が出資する子会社６社を連結子会社化。
芙蓉総合リース株式会社
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、芙蓉総合リース株式会社（当社）、子会社184社（国内150社、海外34社）及び関連会社３社で構成され、主な事業内容として機械、器具備品等のリース・割賦販売取引及び金銭の貸付等の金融取引を営んでおります。(1）当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。リース及び割賦…………情報関連機器・事務用機器、産業工作機械等のリース業務（リース取引の満了・解約に伴う物件販売等を含む）及び商業設備、生産設備、病院設備等の割賦販売業務ファイナンス……………金銭の貸付業務及び営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用業務等その他……………………環境エネルギー関連業務及び匿名組合組成業務等(2）当社、子会社及び関連会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。会社名セグメント区分リース及び割賦ファイナンスその他芙蓉総合リース㈱（当社）○○○子会社国内連結子会社（24社）芙蓉オートリース㈱○○○㈱エフ・ジー・エル・サービス○㈱芙蓉リース販売○㈱アクア・アート○㈱エフ・ネット○シャープファイナンス㈱○○○アクリーティブ㈱○○㈱メディカル・ペイメント○○アクリーティブ・メディカルサービス㈱○アクリーティブ・ファイナンス㈱○エフジージャスティスリーシング㈲○エフシーイールドリーシング㈲○エフジーガンマリーシング㈲○一般社団法人ＴＴＴ○合同会社ＴＴＴ○エフアイウォルナットリーシング㈲○一般社団法人Ｃ・Ｃ・Ｓホールディング○合同会社クリスタル・クリア・ソーラー○合同会社クリスタル・クリア・松山○合同会社クリスタル・クリア・エナジー○一般社団法人Ｔ・Ｓ・Ｓホールディング○合同会社富岡杉内ソーラー○会社名セグメント区分リース及び割賦ファイナンスその他一般社団法人Ｎ・Ｏ・Ｓホールディング○合同会社楢葉大谷ソーラー○海外連結子会社（21社）FuyoGeneralLease(USA)Inc.○○○FuyoGeneralLease(Canada)Inc.○FuyoGeneralLease(HK)Ltd.○○○FuyoGeneralLease(Asia)Pte.Ltd.○○FuyoGeneral(Blue)Sdn.Bhd.○芙蓉綜合融資租賃（中国）有限公司○○FGLAircraftIrelandLimited○○FGLAircraftIrelandNo.1Ltd.○FGLAircraftIrelandNo.3Ltd.○FGLAircraftIrelandNo.5Ltd.○FGLAircraftLabuanLimited○FGLAircraftNorwayAS○FuyoAviationFranceⅠSARL○FuyoAviationCapitalEuropeLimited○AircraftLeasingandManagementLimited○FGLAircraftUSAInc.○AccretiveHoldings(Thailand)Co.,Ltd.○Accretive(Thailand)Co.,Ltd.○AccretiveAssetManagement(Thailand)Co.,Ltd.○FGLSunrisePanamaS.A.○FGLLEAFPANAMAS.A.○子会社非連結子会社（139社）エフケーイグニシオンリーシング㈲他138社（注）○○関連会社持分法適用会社（３社）横河レンタ・リース㈱○○㈱日本信用リース○○○新岡山ソーラー㈱○（注）エフケーイグニシオンリーシング㈲他138社は、主として匿名組合方式による賃貸事業を行っている営業者であります。(3)事業系統図については次のとおりであります。
芙蓉総合リース株式会社
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営理念当社グループは、次の４つを恒久的な経営理念として掲げ、その実現に努めております。［経営理念］・リース事業を通じて企業活動をサポートし、社会の発展に貢献する。・顧客第一主義に徹し、最高のサービスを提供する。・創造と革新を追求し、株主・市場から評価される企業を目指す。・自ら考え積極的に行動する社員を育て、働き甲斐のある職場を創る。(2)中期的な経営方針・戦略及び対処すべき課題今後の経済見通しにつきましては、海外経済の持ち直しを背景に緩やかな景気回復が持続すると見込まれますが、海外の政治・経済情勢は米国新政権の政策や欧州主要選挙の動向、中国の経済運営、地政学的リスクの高まり等から不透明感が強い状況が続くと予測しております。このような状況の下、当社グループは平成29年４月より新たに５ヵ年（平成29年度～平成33年度）の中期経営計画「FrontierExpansion2021」をスタートさせました。コーポレートスローガンである『前例のない場所へ。』の実践を通じた新しいビジネス領域やビジネスモデルへのたゆまぬ挑戦により事業ポートフォリオのフロンティアを拡大し、国内リース事業を取り巻く環境が大きく変化していく中でも力強く持続的に成長する企業グループを目指します。中期経営計画「FrontierExpansion2021」では、次の３つを戦略の軸としてビジネス戦略及びマネジメント戦略を策定しております。＜ビジネス戦略＞１戦略分野の選択と集中事業の将来性、当社グループの強み、営業基盤などを総合的に評価し、最も成長が期待できる６分野を「戦略分野」に設定しております。この分野に経営資源を集中的に投入し、利益成長のドライバーといたします。また、「コア分野」として４分野を設定し、当社グループの強みを維持・強化してまいります。［戦略分野］［コア分野］・不動産・オートリース・エネルギー・環境・ベンダーリース・医療・福祉・国内コーポレート（※２）・航空機・ファイナンス・海外・新領域（※１）※１新領域は新規事業やビジネス領域の拡大など新しい取組となるビジネスの総称であります。※２国内コーポレートはグループ各社の国内法人のお客様を中心としたビジネス分野を表しております。２フロンティアへの挑戦新規事業やビジネス領域の拡大については、中期経営計画期間中に種蒔き・育成を行い成果として結実させることが中核テーマのひとつとなります。「物件価値」のリスクテイクに重点を置いたビジネスや「事業価値」を拠り所としたビジネスなど、従来の枠組みを超えた競争力の高いビジネスへの進化を図り、収益力の向上及び持続的な成長への基盤作りを行ってまいります。３グループシナジーの追求グループ経営をより一層推進することにより、グループ各社の「機能」と「顧客基盤」を有機的に結ぶことで、営業のパフォーマンスを飛躍的に向上させてまいります。＜マネジメント戦略＞ビジネス戦略を支える経営基盤の強化戦略として、次のマネジメント戦略を推進してまいります。１フロンティア拡大に伴う新たなリスクへの対応力強化２コーポレート機能強化及び生産性向上３グループ力発揮のためのガバナンス体制の強化(3)目標とする経営指標中期経営計画「FrontierExpansion2021」では、計画最終年度である平成33年度の目標及び３年後の中間目途値を以下のとおり設定しております。連結経営目標平成29年３月期実績平成32年３月期中間目途値平成34年３月期目標営業資産残高20,436億円23,000～24,000億円25,000億円経常利益314億円380～420億円500億円ＲＯＡ（営業資産経常利益率）1.6％1.7～1.8％2.0％経営目標の達成に向けて最大限努力してまいります。
芙蓉総合リース株式会社
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】アクリーティブ株式会社株式に対する公開買付に関する契約及び合意について当社（以下「公開買付者」といいます。）は、平成28年12月14日付の取締役会決議により、以下のとおり、アクリーティブ株式会社（株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）市場第一部、証券コード：8423、以下「対象者」といいます。）の普通株式（以下「対象者普通株式」といいます。）を、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。）に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決定いたしました。(1）本公開買付けの概要公開買付者は、平成28年12月14日付の取締役会決議により、東京証券取引所に上場している対象者普通株式を取得し、対象者を公開買付者の連結子会社とすることを目的として、本公開買付けを実施することを決定いたしました。なお、平成28年12月14日現在、公開買付者は、対象者普通株式を所有しておりません。本公開買付けにおいては、公開買付者が対象者を連結子会社とすることを主な目的としていること及び本公開買付け成立後も引き続き対象者普通株式の上場を維持する方針であることから、買付予定数の上限及び下限を21,859,000株（所有割合（注）：51.00％）としております。本公開買付けに応じて売付け等がなされた株券等（以下「応募株券等」といいます。）の総数が買付予定数の下限（21,859,000株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。応募株券等の総数が買付予定数の上限（21,859,000株）を超える場合は、その超える部分の全部又は一部の買付け等を行わず、法第27条の13第５項及び発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵省令第38号。その後の改正を含みます。）第32条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います。（注）「所有割合」とは、対象者が平成28年11月９日に提出した第18期第２四半期報告書（以下「対象者第２四半期報告書」といいます。）に記載された平成28年９月30日現在の対象者普通株式の発行済株式総数（43,427,500株）から、対象者第２四半期報告書に記載された同日現在対象者が保有する自己株式数（566,800株）を控除した株式数（42,860,700株）に占める割合（小数点以下第三位四捨五入）をいいます。以下、所有割合について同じとします。なお、公開買付者は、対象者の親会社である株式会社ドンキホーテホールディングス（以下「ドンキホーテホールディングス」といいます。その所有する対象者普通株式21,072,600株（所有割合：49.17％））との間で、平成28年12月14日付で公開買付応募契約書を締結しており、ドンキホーテホールディングスは、同社が所有する対象者普通株式のうち16,287,100株（所有割合：38.00％）を、本公開買付けに応募する旨合意しております。また、公開買付者は、ドンキホーテホールディングスとの間で、平成28年12月14日付で合意書を締結しております。(2）対象者の概要①名称アクリーティブ株式会社②所在地東京都中央区新川一丁目28番44号③代表者の役職・氏名代表取締役社長菅原猛④事業内容アセットビジネス事業、ソリューション事業、その他事業⑤資本金1,224,823千円（平成28年９月30日現在）⑥設立年月日平成11年５月17日(3）買付等の概要①公開買付開始公告日平成28年12月15日（木曜日）②買付け等の期間平成28年12月15日（木曜日）から平成29年１月19日（木曜日）まで（20営業日）③買付け等の価格普通株式１株につき、520円④買付予定の株券等の数買付予定数21,859,000株買付予定数の下限21,859,000株買付予定数の上限21,859,000株⑤買付代金11,366,680,000円⑥決済の開始日平成29年１月26日（木曜日）(4）本公開買付の結果本公開買付けの結果、平成29年１月26日（本公開買付けの決済の開始日）付で対象者は当社の連結子会社となりました。
住友商事株式会社
有価証券報告書－第149期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】1919年12月24日登記1919年12月30日大阪北港株式会社(資本金35百万円)として設立、以後大阪北港地帯の埋立、整地、港湾修築等を行い、不動産経営にあたる。1944年11月株式会社住友ビルディング(1923年8月設立、資本金6.5百万円)を合併して、社名を住友土地工務株式会社と改称。1944年12月長谷部竹腰建築事務所の営業を譲り受けて、不動産経営並びに土木建築の設計、監理を営む総合不動産会社となる。1945年11月終戦後、新たに商事部門への進出を図り、従来より関係のあった住友連系各社の製品をはじめ、各業界の大手生産会社の製品の取扱いに従事することとなり、社名を日本建設産業株式会社と改称し、商事会社として新発足する。以後、事業活動の重点を商事部門に置き、取扱品目並びに取引分野の拡大に努める。1949年8月大阪・東京・名古屋の各証券取引所に株式を上場(その後、1955年6月に福岡証券取引所に株式を上場)。1950年7月土木建築の設計監理部門を日建設計工務株式会社(現在の株式会社日建設計)として独立させる。1952年3月米国にNikkenNewYorkInc.を設立(現在の米州住友商事会社)。1952年6月社名を住友商事株式会社と改称。1962年12月大阪・東京の営業部門を一体とし商品本部制を実施、鉄鋼・非鉄金属・電機・機械・農水産・化成品・繊維・物資燃料・不動産の9本部を設置。1969年10月大阪府に住商コンピューターサービス株式会社を設立(現在のSCSK株式会社。1989年2月に東京証券取引所市場第二部に株式を上場、1991年9月に同市場第一部銘柄に指定)。1970年8月相互貿易株式会社(1950年5月設立、資本金300百万円)を合併。1970年11月本社及び東京支社の名称を廃止し、大阪本社及び東京本社と改称。1979年6月営業部門制を実施、商品本部を鉄鋼・機電・非鉄化燃・生活物資の4営業部門とする(その後、1998年4月に情報産業部門を新設、2000年4月に機電部門を2つに分割し、6営業部門とする)。1995年1月東京都にケーブルテレビ事業の統括運営を行う株式会社ジュピターテレコムを設立(その後、2005年3月にジャスダック証券取引所に株式を上場。2013年7月上場廃止)。2000年4月北海道に住友商事北海道株式会社を設立、北海道支社の業務を移管。2001年4月大阪本社及び東京本社の名称を廃止し、6グループのコーポレート部門と9事業部門28本部の営業部門からなる本社に再編。また、関西、中部及び九州・沖縄地域においてブロック制を導入。2001年6月東京都中央区(現在地)に本店を移転。2002年7月コーポレート部門を2グループ、1オフィス、1部に再編。2003年4月宮城県に住友商事東北株式会社を設立、東北支社の業務を移管。2005年10月福岡県に住友商事九州株式会社を設立、九州・沖縄ブロックの業務を移管。2007年4月営業部門を8事業部門26本部に再編。2008年4月コーポレート部門を3グループ、1部に再編。2009年4月2010年4月営業部門を7事業部門25本部に再編。営業部門に新産業・機能推進事業部門を新設する一方、金融・物流事業部門を同事業部門に統合・廃止(7事業部門・25本部体制には変更なし)。2013年4月2014年4月2015年4月2016年4月営業部門を5事業部門22本部に再編。国内ブロック制を廃止し、関西支社、中部支社、九州支社を新設。コーポレート部門のグループ制を廃止し、担当役員制を導入。営業部門を5事業部門21本部に再編。国内担当役員の設置、及び関西地域担当役員、中部地域担当役員の廃止。
住友商事株式会社
有価証券報告書－第149期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、長年培ってきた信用、国内外のグローバルネットワーク、あらゆる分野の取引先とのグローバルリレーション、知的資産といったビジネス基盤と、ビジネス創出力、ロジスティクス構築力、金融サービス提供力、IT活用力、リスク管理力、情報収集・分析力といった機能を統合することにより、顧客の多様なニーズに応え、多角的な事業活動をグローバル連結ベースで展開しております。当社はこれらの事業を、取扱商品、事業の内容、または地域に応じて、5つの業種に基づくセグメント(事業部門)と、各地域に適した商品・サービスの開発等に各事業部門と共同で取り組んでいる海外の地域セグメント(海外現地法人・海外支店)に区分しており、当社の各事業部門、及びその関係会社、各地域拠点が共同でそれぞれの事業を推進しております。当社グループの事業セグメント毎の取扱商品又は事業の内容、及び主要な関係会社名は以下のとおりであります。セグメント取扱商品又は事業の内容主要な関係会社名金属鉄鋼及び非鉄金属製品の国内・貿易取引、加工及び関連事業を推進。住商メタレックス住友商事グローバルメタルズEryngiumEdgenGroup輸送機・建機リースビジネス、並びに船舶・航空機・鉄道交通システム・自動車・建設機械及び関連機器・部品の国内・貿易取引及び関連事業を推進。TBC三井住友ファイナンス＆リース住友三井オートサービスBankTabunganPensiunanNasional環境・インフラ海外における発電事業及び電力機器・プラント関連建設工事請負・エンジニアリング、国内電力小売り、風力・太陽光・地熱発電等の再生可能エネルギー関連事業、工業設備等の産業インフラビジネス、水事業、環境関連ビジネス、蓄電池関連ビジネス、物流・保険・海外工業団地関連事業等を推進。住友商事マシネックスサミットエナジー住商グローバル・ロジスティクスCentralJavaPowerメディア・生活関連ケーブルテレビ事業・映像コンテンツ関連事業等のメディア事業、ITサービス事業、携帯電話・通信事業、ベンチャー投資、テレビ通販、EC事業、食品スーパー、ドラッグストア、ブランド事業、食料・食品等の原材料及び製品の取扱い、セメント、木材、建材等の各種生活関連資材の取扱い及び、ビル、商業施設、住宅、物流施設、ファンド等の不動産事業を推進。SCSKサミットジュピターテレコムジュピターショップチャンネル資源・化学品石炭・鉄鉱石・非鉄金属原料・ウラン・原油及び天然ガス・LNG等の開発・貿易取引、商品デリバティブの売買等、石油製品・LPG・炭素関連原材料及び製品・合成樹脂・有機及び無機化学品・医薬・農薬・肥料・動物薬・電子及び電池材料の国内・貿易取引及び関連事業、並びに基板実装事業を推進。スミトロニクス住友商事ケミカルMineraSanCristobalSumishoCoalAustralia海外現地法人・海外支店海外の主要な拠点において、多種多様な活動を推進。米州住友商事欧州住友商事ホールディングアジア大洋州住友商事中国住友商事
住友商事株式会社
有価証券報告書－第149期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】中期経営計画●中期経営計画「BetheBest,BetheOne2017」の推進中期経営計画「BetheBest,BetheOne2017（BBBO2017）」では、当社のビジネスを取巻く諸環境の変化や、2014年度に発生した大型減損損失等で顕在化した経営課題を踏まえ、グループ一丸となって課題を克服し、「創立100周年（2019年度）に向けて目指す姿」実現への道筋をつけることをテーマに、経営改革・成長戦略の推進などに取組んでおります。2016年5月には、取巻く事業環境の変化を踏まえ、「BBBO2017」における計画を修正し、2017年度の連結純利益（注）を2,200億円以上、3年間合計の配当後フリーキャッシュ・フローを5,000億円確保する計画とし、回収した資金で有利子負債を返済することとしました。「BBBO2017」期間中における主な進捗状況は以下のとおりです。①経営改革の推進コーポレートガバナンスの更なる強化、意思決定プロセスの見直し及びリスク管理の抜本的強化・見直しのため、さまざまな社内体制の整備を行いました。経営会議については、社長の諮問機関から業務執行レベルの最高意思決定機関に変更し、多面的な議論を経て重要事項を決定する体制を整えました。取締役会についても、社外取締役を増員したほか、経営方針・経営計画などの経営全般に係る重要事項についてより集中して議論を行えるよう、取締役会の付議基準を見直すと同時に、報告事項を充実させ、経営の執行に対する監督機能を強化しました。また、取締役の指名・報酬の決定プロセスの透明性及び客観性を高めるため、取締役会の諮問機関として、社外取締役が委員長を務め、委員の過半数を占める「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。リスク管理体制については、事業部門レベルと全社レベルの投融資委員会を開催し、投資の検討段階と実行段階のそれぞれにおいて、さまざまな角度から議論できる体制を整えたほか、投資評価基準の見直しや、投資実行後のモニタリング体制の見直しを行っております。2017年度も、経営の執行と監督の分離をより一層推進していくため、社長が執行役員の役位であることを明示するなど、業務執行を行う執行役員とその監督を行う取締役会の役割を明確にしました。また、取締役の人数を減らし、社外取締役比率を高めることで、取締役会の議論の更なる活性化を図っていきます。②成長戦略の推進全社成長戦略の推進においては、当社が強みを有する自動車関連、社会インフラ基盤、生活・情報産業の3つの分野を中心に注力しております。自動車関連分野では、自動車部品製造事業などに投資を行うとともに、パークシェアリングなどの次世代モビリティサービスにも取組んでおります。社会インフラ基盤分野では、再生可能エネルギー発電事業を含む国内外の電力事業に注力しております。生活・情報産業分野では、国内外の不動産事業や、国内ICT（情報通信技術）事業、海外モバイル関連事業を中心に投資を行っております。また、エネルギー周辺分野、IoT・AI関連分野などの成長ポテンシャルの高い分野においては、組織間連携を通じて、全社プロジェクトとして取組む体制を強化しております。今後も積極的に成長戦略を推進していくことで、全社の事業価値向上と新たな価値創造につなげていきます。（注）「連結純利益」は、国際会計基準（IFRS）の「当期利益（親会社の所有者に帰属）」と同じ内容を示しています。③定量計画■2016年度業績2016年度の業績については、チリ銅・モリブデン事業における減損損失を計上したことや、鋼管事業が油価低迷の影響により減益となった一方で、資源ビジネスが価格上昇、コスト削減、販売数量増加などにより増益となったことに加え、メディア・生活関連の国内主要事業会社や不動産事業、リース事業が堅調に推移したことなどにより、連結純利益は1,300億円の計画に対し、1,709億円となりました。■2017年度業績見通し2017年度の業績見通しについては、鋼管事業は下半期以降の収益の回復が見込まれることに加え、資源ビジネスは資源価格上昇の影響により増益が予想されます。また、非資源ビジネスはメディア・生活関連の主要事業を中心に引続き堅調に推移することが見込まれます。これらの要素に加え、資産入替えを着実に実行し、体質改善を図るためのコストとして200億円を織込み、2017年度の連結純利益見通しを2,300億円としております。■財務健全性の確保「BBBO2017」では、配当後フリーキャッシュ・フローの5,000億円創出を目指しており、有利子負債の削減による財務健全性の強化を着実に進めております。また、これにより、「BBBO2017」の最終年度である2017年度末までにコア・リスクバッファーとリスクアセットのバランス（注）の回復を目指します。これらの内容を反映した現在の定量計画は以下のとおりです。年度/期間当初計画修正計画（2017年5月）利益計画連結純利益2015年度2,300億円745億円（実績）2016年度－1,709億円（実績）2017年度3,000億円以上2,300億円ROA2017年度3％以上2.5％以上リスク・リターン2017年度10％以上9.0％以上ROE2017年度10％程度9.0％程度財務方針コア・リスクバッファーとリスクアセットのバランス2017年度末までにバランス回復バランス回復フリーキャッシュ・フロー3年合計＋2,000億円＋7,000億円配当後フリーキャッシュ・フロー3年合計黒字確保＋5,000億円投資計画3年合計1兆2,000億円1兆円2017年度は、「BBBO2017」で計画している各事業における成長戦略を着実に実行するとともに、財務体質の強化に取組み、成長軌道への回復を図っていきます。（注）「コア・リスクバッファー」とは、「資本金」、「剰余金」及び「在外営業活動体の換算差額」の和から「自己株式」を差引いて得られる数値で、当社は、最大損失可能性額である「リスクアセット」を「コア・リスクバッファー」の範囲内に収めることを経営の基本としています。マテリアリティ（重要課題）への取組社会課題の解決に向けて企業の果たす役割への期待や、環境・社会・ガバナンス（ESG）の側面が企業の評価や投資行動につながる機運が高まる中、住友の事業精神、住友商事グループの経営理念（注1）を踏まえ、事業活動を通じて、自らの強みを生かして優先的に取組むべき課題を、「社会とともに持続的に成長するための6つのマテリアリティ（重要課題）」として特定しました。「社会とともに持続的に成長するための6つのマテリアリティ（重要課題）」を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。（注１）住友商事グループの経営理念については、75ページをご参照ください。（注２）SustainableDevelopmentGoalsの略称。2030年までの世界規模の課題が盛り込まれた17の目標。2015年に国連総会で全ての加盟国（193か国）により採択されました。
前田建設工業株式会社
有価証券報告書－第72期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治時代より、福井県において土木工事に従事していた先々代前田又兵衞が、大正８年に飛島組傘下の前田事務所として発足させたのが当社の創業である。創業以来同氏は、高瀬川発電所工事をはじめとする幾多の土木工事を手がけ、当社の基盤を築いた。その後昭和13年に先々代の遺業を継いだ先代前田又兵衞が、昭和21年11月に資本金150万円をもって本店を東京におき、現在の前田建設工業株式会社を設立した。主な変遷は、次のとおりである。大正８年１月創業昭和21年11月前田建設工業株式会社を設立昭和24年10月建設業法による建設大臣登録(イ)第33号の登録を完了昭和31年10月前田産業株式会社（現、光が丘興産株式会社）を設立（現、持分法適用関連会社）昭和34年10月仙台支店（現、東北支店）、東京支店、名古屋支店（現、中部支店）、大阪支店（現、関西支店）設置昭和35年４月建築部門を設置昭和37年６月株式を東京証券取引所市場第二部に上場昭和37年11月株式会社前田製作所を設立（現、連結子会社）昭和38年２月横浜支店設置昭和38年４月札幌支店（現、北海道支店）、北陸支店、福岡支店（現、九州支店）設置昭和39年４月株式を東京証券取引所市場第一部に上場昭和40年７月広島支店（現、中国支店）設置昭和44年５月フジミ工研株式会社を設立（現、連結子会社）昭和48年１月福井支店設置昭和48年４月四国支店設置昭和48年12月建設業法改正に伴い、建設大臣許可（特―48）第2655号の許可を受ける。昭和51年３月東京都練馬区に技術研究所開設昭和51年５月ミヤマ特殊工事株式会社（現、株式会社ミヤマ工業）を設立（現、連結子会社）昭和56年９月宅地建物取引業法による東京都知事免許(1)第41021号を取得昭和57年１月香港支店設置昭和59年10月ThaiMaedaCorporationLtd.を設立（現、連結子会社）昭和60年２月正友地所株式会社を設立昭和61年３月フジミビルサービス株式会社（現、株式会社エフビーエス）を設立（現、連結子会社）昭和62年12月東関東支店設置平成元年10月関東支社、北関東支店設置平成元年12月株式会社前田製作所が日本証券業協会に株式を店頭登録平成３年６月関西支社、神戸支店設置平成３年７月長野支店設置平成６年４月光が丘本社設置平成10年１月支社組織を廃止し、関東支社と東京支店、関西支社と大阪支店をそれぞれ関東支店、関西支店として統合平成14年12月株式会社なおしや又兵衛（現、株式会社ＪＭ）を設立（現、連結子会社）平成16年12月株式会社前田製作所が日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成18年４月国際支店、中国室設置平成19年１月北関東支店、東関東支店、長野支店の３支店を統合し名称を関東支店とし、従来の関東支店の名称を東京支店に変更福井支店、神戸支店をそれぞれ北陸支店、関西支店に統合平成20年２月中国室を廃止し、香港支店を国際支店に統合平成20年６月四国支店を関西支店に統合国際支店を香港支店と本店直轄部門に分割平成21年３月子会社が匿名組合東雲レジデンシャルタワー及び匿名組合青海シーサイドプロジェクトの出資者の地位を譲受け平成23年１月本店を東京都千代田区富士見二丁目10番26号から千代田区猿楽町二丁目８番８号に移転平成23年４月東京支店、横浜支店を東京建築支店と東京土木支店に再編平成25年３月匿名組合東雲レジデンシャルタワーを清算平成25年12月匿名組合五葉山太陽光発電（現、連結子会社）に出資平成26年３月吹越台地風力開発株式会社の株式取得平成26年７月本店を東京都千代田区猿楽町二丁目８番８号から千代田区富士見二丁目10番２号に移転平成27年４月国際支店設置平成28年６月正友地所株式会社の株式を全て売却吹越台地風力開発株式会社の株式を全て売却平成28年８月愛知道路コンセッション株式会社（現、連結子会社）を設立平成28年９月匿名組合愛知道路コンセッション（現、連結子会社）に出資
前田建設工業株式会社
有価証券報告書－第72期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社27社及び関連会社21社で構成され、建築事業、土木事業、製造事業及びインフラ運営事業を主な事業とし、さらに不動産事業からサービス業まで幅広く展開している。当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりである。なお、当連結会計年度から報告セグメントを「建築事業」、「土木事業」、「製造事業」、「インフラ運営事業」の４つの区分に変更しており、当該区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」のセグメント情報に記載された区分と同一である。［建築事業］建築事業は、集合住宅や事務所ビルを中心とする建設工事及び付帯する事業を展開している。当社、子会社である㈱ＪＭ、㈱エフビーエス及び関連会社の前田道路㈱、東洋建設㈱等が営んでおり、当社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発注している。［土木事業］土木事業は、橋梁やトンネルを中心とする建設工事及び付帯する事業を展開している。当社、子会社である㈱ミヤマ工業及び関連会社の前田道路㈱、東洋建設㈱等が営んでおり、当社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発注している。［製造事業］製造事業は、建設資機材の製造販売業を中心に事業を展開している。子会社である㈱前田製作所が建設機械の製造・販売・レンタル事業、フジミ工研㈱がコンクリート二次製品の製造・販売事業を営んでおり、当社は建設機械・資材の一部を購入・賃借している。［インフラ運営事業］インフラ運営事業は、再生可能エネルギー事業及びコンセッション事業を中心に事業を展開している。子会社である匿名組合五葉山太陽光発電が太陽光発電事業、愛知道路コンセッション㈱及び匿名組合愛知道路コンセッションが道路の維持管理・運営事業を営んでおり、当社は建設工事を受注している。［その他］その他の事業は、不動産事業からサービス業まで幅広く展開している。当社、関連会社の光が丘興産㈱が土地・建物の賃貸や販売を中心に不動産事業を営んでおり、当社は建設工事を受注している。また、関連会社の㈱光邦は印刷事業を営んでおり、当社は印刷・製本等を発注している。事業の系統図は次のとおりである。（注）１．無印は連結子会社９社、※１は非連結子会社で持分法適用会社１社、※２は非連結子会社で持分法非適用会社17社、※３は関連会社で持分法適用会社５社、※４は関連会社で持分法非適用会社16社である。２．㈱エフビーエス、前田道路㈱及び東洋建設㈱については建設事業の他に、一部その他事業を営んでいる。
前田建設工業株式会社
有価証券報告書－第72期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1）会社の経営の基本方針当社は、創業以来「誠実」「意欲」「技術」を社是とし、「良い仕事をして顧客の信頼を得る」を創業理念として、品質至上と顧客最優先のもと、顧客と地域社会に信頼感・安心感・満足感を与える品質を提供することを経営の基本方針としている。また、事業を通して常に社会に意義ある貢献をするため、「ＭＡＥＤＡ企業行動憲章」、「ＭＡＥＤＡ行動規範」を定め、株主・投資家に理解と共感を得る開かれた経営を目指している。(2）目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略当社は、平成28年度を初年度とする中期経営計画「MaedaJUMP’16～’18」を策定している。当中期経営計画では、当社および前田グループのすべての事業や活動のベクトルを様々な社会的課題を解決する方向に向け、社会一般や社内外のあらゆるステークホルダーの満足度を高め、それによって企業収益の拡大と継続的成長を実現して企業価値を高める「共有価値の創造」(前田版ＣＳＶ)を目指している。この実現に向け、まずコア事業の収益力で業界No.1を目指している。また、脱請負事業の事業推進を加速し、そしてこれらを通じ、これまでのＣＳＲ活動を当社が目指すＣＳＶに昇華させるべく、様々な取り組みを始めている。また、当社および前田グループが、より積極的・直接的に社会と繋がりをもちながら事業活動を行い、社会・ステークホルダーとともにWIN-WINの関係となる共通の価値を追究し、もって継続的な収益力の強化を実現することを新しい中期経営計画の基本理念と定めている。なお、当中期経営計画の重点施策は以下のとおりである。Ⅰ.利益率Ｎｏ．１当社のコア事業である請負事業の収益力を強化するため、下記の項目に取り組む。①生産性改革による収益力のさらなる向上生産性向上・付加価値向上につながる改善活動を全社で展開し、すべての部署で利益拡大の取り組みを推し進める。②グローバル化の継続的な推進リスク管理・契約管理を強化し、海外事業の収益基盤を構築する。Ⅱ.脱請負Ｎｏ．１持続的に成長していくための収益基盤を確立するため、下記の項目に取り組む。①国内コンセッション・再生可能エネルギーの取組拡大より多くの事業に取り組み、国内のインフラサービスを支える重要なプレイヤーとしての地位を確立する。②海外コンセッション事業への挑戦新興国を中心にインフラ整備の需要が見込まれる地域のコンセッション事業にチャレンジする。Ⅲ.ＣＳＶ経営Ｎｏ．１社会的課題の解決と企業収益の拡大を同時に実現するため、下記の項目に取り組む。①全事業・活動へのＣＳＶ導入による持続的成長基盤の構築ＣＳＶの考え方を全社に浸透させ、業務プロセスにＣＳＶを導入することで持続的な成長基盤を構築する。②継続的成長を目指した計画的人材育成の実践人事制度の再構築や研修プログラムの見直しなどにより、継続的にＣＳＶを実現し収益を上げていくために必要な人材を育成する。なお、平成30年度の計画最終年度の業績目標は、平成29年度に当初の目標を前倒しで達成する見込みとなること等を勘案し、連結は売上高4,600億円、営業利益300億円に、当社単体については、売上高3,600億円、営業利益225億円、経常利益240億円にそれぞれ上方修正している。(3）会社の経営環境と対処すべき課題今後の見通しについては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などが懸念されるが、引き続き雇用・所得環境の改善など、国内景気は緩やかな回復基調が続くものと予測される。建設業界においては、民間設備投資の持ち直しの動きに足踏みが見られる一方で、公共投資は底堅い動きが続くなど、受注環境は引き続き堅調に推移するものと予想される。このような状況のなかで、当社は、平成28年度を初年度とする３カ年の中期経営計画「MaedaJUMP’16～’18」の基本理念ならびに重点施策である「利益率No.1」「脱請負No.1」「ＣＳＶ経営No.1」に全社一丸となって取り組み、更なる社業の発展に努力を重ねる所存である。(4）会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針①基本方針の内容当社は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えている。しかしながら、将来起こりうる当社株式の大規模な買付行為の中には、明らかに濫用目的によるものがないとは言えず、その結果として当社株主共同の利益を損なう可能性もある。このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう者は、当社の財務および事業の方針を支配する者として適当でないと判断する。②不適切な支配の防止のための取組み当社は、株主の皆様が、大規模な買付行為を適切に判断するためには、買付者および当社取締役会の双方から必要かつ十分な情報が提供されることが重要と考え、大規模な買付行為を行う買付者に対する対応方針（以下、「現対応方針」という。）を策定している。現対応方針は、特定の株主グループの議決権割合が20％以上とすることを目的とする当社株式の買付を行おうとする者に対して、買付行為の前に当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供すること、および当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該大規模買付行為を開始することをルールとして定め、これを遵守しない大規模買付者に対して、当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記している。また、当ルールが遵守された場合であっても、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものと取締役会が判断した場合には、対抗措置を講じることもある。③上記の取組みについての取締役会の判断とその理由当社の会社支配に関する基本方針は、当社株主共同の利益を尊重することを前提としており、現対応方針も、かかる基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報の提供や代替案の提示を受ける機会を保証することを目的としている。よって、現対応方針は株主の皆様に適切な投資判断を行うことを可能とし、株主共同の利益を損なうものではないと考える。また、現対応方針は大規模買付行為を受け入れるか否かが最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきことを大原則としつつ、当社株主全体の利益を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの遵守の要請や対抗措置の発動を行うものである。さらに、大規模買付行為に関して当社取締役会が検討、評価し、取締役会としての意見のとりまとめ、代替案の提示、大規模買付者との交渉を行い、または対抗措置を発動する際には、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される第三者委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとしている。これらのことから、現対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考える。なお、現対応方針は、平成28年６月24日開催の当社第71回定時株主総会において承認を得て、同日より発効している。
前田建設工業株式会社
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５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりである。（公共施設等運営権実施契約）契約会社名相手方の名称国名契約名称契約締結日契約内容契約期間愛知道路コンセッション㈱愛知県道路公社日本愛知県有料道路運営等事業公共施設等運営権実施契約平成28年８月31日知多4路線他公共施設の運営実施権契約（事業期間）平成28年10月１日から平成58年３月31日まで