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アルパイン株式会社
有価証券報告書－第51期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、アルプス電気株式会社(当社の親会社)と、MOTOROLA,INC.との合弁事業により、カーステレオを主とする自動車用電子装置の生産販売を行うために1967年５月に設立されました。1978年８月MOTOROLA,INC.との合弁契約の解消を契機に、カーオーディオメーカーとして“アルパイン”ブランドの市販ビジネスと世界の有力自動車メーカー向けビジネスを展開するため、販売・生産・開発のグローバル化を実施してきました。設立以降、現在に至るまでの概要は、次のとおりです。年月沿革1967年５月アルプス電気株式会社と、MOTOROLA,INC.との出資による合弁会社としてアルプス・モトローラ株式会社を設立８トラックテーププレーヤ用デッキメカニズムの生産を開始1969年４月カーラジオの生産・販売を開始1969年11月福島県いわき市にいわき事業所を開設1972年10月福島県田村郡小野町に小野町工場を開設1978年６月ドイツに販売会社ALPINEELECTRONICSGmbHを設立1978年８月MOTOROLA,INC.との合弁契約を解消、アルプス電気株式会社の100％出資となる1978年11月社名をアルパイン株式会社(英文名ALPINEELECTRONICS,INC.)に変更アメリカに販売会社ALPINEELECTRONICSOFAMERICA,INC.を設立1985年12月イギリスに販売会社ALPINEELECTRONICSOFU.K.,LTD.を設立1986年６月フランスに販売会社ALPINEELECTRONICSFRANCES.A.R.L.を設立1987年１月オーストラリアに販売会社ALPINEELECTRONICSOFAUSTRALIAPTY.LTD.を設立1987年７月本店を東京都品川区に移転1987年11月いわき事業所を好間工業団地へ移転1988年３月東京証券取引所市場第二部に上場1990年４月スペインに販売会社ALPINEELECTRONICSDEESPANA,S.A.を設立1991年７月中国にソフト開発会社SHENYANGNEU-ALPINESOFTWARECO.,LTD.を設立(現・NEUSOFTCORPORATION)1991年９月東京証券取引所市場第一部に指定替1991年12月イタリアに販売会社ALPINEITALIAS.p.A.を設立1992年３月ドイツに欧州統括会社ALPINEELECTRONICS(EUROPE)GmbHを設立1993年４月カーナビケーションの生産・販売を開始1994年12月中国に中国統括持株会社ALPINEELECTRONICS(CHINA)CO.,LTD.を設立1994年12月中国に生産会社DALIANALPINEELECTRONICSCO.,LTD.を設立1998年７月ハンガリーに生産会社ALPINEELECTRONICSMANUFACTURINGOFEUROPE,LTD.を設立2000年７月アルパインマニュファクチャリング株式会社(旧社名：アルパインエンジニアリング株式会社)に営業の一部譲渡を実施2001年９月香港に販売及び部材調達会社ALPINEELECTRONICSHONGKONG,LTD.を設立2001年11月東京都品川区に販売会社アルパインマーケティング株式会社を設立2002年８月中国に生産会社TAICANGALPINEELECTRONICSCO.,LTD.を設立2005年７月タイに販売会社ALPINEELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現・ALPINEELECTRONICSOFASIAPACIFICCO.,LTD.)2008年３月SHENYANGNEUSOFTCO.,LTD.が、当社持分法適用会社だったNEUSOFTGROUPLTD.を吸収合併(現・NEUSOFTCORPORATION)2012年４月2012年４月アメリカに開発会社ALPINEELECTRONICSOFSILICONVALLEY,INC.を設立アラブ首長国連邦に販売会社ALPINEELECTRONICSOFMIDDLEEASTFZCOを設立(現・ALPINEELECTRONICSOFMIDDLEEASTFZE)2015年６月メキシコに販売会社ALPINESALESOFMEXICO,S.A.DEC.V.を設立2015年11月中国の投資会社DALIANNEUSOFTHOLDINGSCO.,LTD.へ出資2015年11月中国に開発会社NEUSOFTREACHAUTOMOTIVETECHNOLOGY(SHANGHAI)CO.,LTD.を設立
アルパイン株式会社
有価証券報告書－第51期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）、親会社、子会社38社及び関連会社６社より構成され、自動車用音響機器及び情報・通信機器の製造販売を主な事業とし、かつ、これに附帯する事業を営んでいます。当社の親会社はアルプス電気株式会社であり、当社は同社から音響機器及び情報・通信機器用の部品・製品を仕入れています。生産は、国内では生産会社３社が担当し、海外では主として欧州のALPINEELECTRONICSMANUFACTURINGOFEUROPE,LTD.、中国のDALIANALPINEELECTRONICSCO.,LTD.のほかアジア及び北米の生産会社が担当しています。販売は、国内では主としてアルパインマーケティング株式会社を通じて行っていますが、一部の製品については、当社の営業部門が直接販売を行っています。一方、海外においては、主として北米のALPINEELECTRONICSOFAMERICA,INC.、欧州のALPINEELECTRONICS(EUROPE)GmbH、中国のALPINEELECTRONICS(CHINA)CO.,LTD.、アジア・オセアニアのALPINEELECTRONICSOFASIAPACIFICCO.,LTD.を通じて販売を行っています。また、株式会社アルプス物流（親会社の子会社）は当社、アルプス電気株式会社及び国内販売会社に対して物流サービスを行っています。なお、当社グループの各会社は、音響機器事業、情報・通信機器事業ともに携わっています。以上において述べた事項の概要図は次頁のとおりです。
アルパイン株式会社
有価証券報告書－第51期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（１）会社の経営の基本方針当社は、アルプス電気株式会社を中心とするアルプスグループの一員として、グループ創業の精神（社訓）をグループ経営の原点と位置付け、グループ連携により企業価値を最大限にすべく取り組みます。また当社は、企業理念として「個性の尊重」、「価値の創造」、「社会への貢献」、そして2020年に向けた企業ビジョン「VISION2020」にて、「アルパインは、あなたのカーライフを豊かにするモービルメディア・イノベーションカンパニーを目指します」をビジョンステートメントとして掲げ、ものづくりメーカーとしてより創造的、革新的な価値創出に挑戦し、企業価値を高めていきます。（２）目標とする経営指標当社では、国内・海外関連会社を含む連結経営を重視し、連結売上高営業利益率5％超を目指しています。引き続き開発、生産、営業の各機能が一体となり、持続的成長及び収益力の向上に取り組んでいきます。（３）中長期的な会社の経営戦略カーエレクトロニクス業界は、インフォテインメントシステムを核とした車載情報分野と自動車の電子化、自動運転、AI（人工知能）などの新分野との連携が拡大し、業種・業態を超えた競争が激化するとともに、自動車メーカーからの品質・価格・納期に対する要求もより一層厳しさを増しています。このような状況に対応するため、当社は、2014年度に策定した2020年の到達すべき姿を描いた企業ビジョン『VISION2020』の実現を目指し、グループ一丸となって取り組んでいます。当社では、2017年からの3年間を『VISION2020』達成に向けた企業変革実行の時期と位置づけており、中期経営目標達成及び2020年以降の成長に向けた基盤構築を加速するため、次の戦略をもとに諸施策を確実に推進し、企業体質の強化、収益力の向上及び独自性ある価値の創造を図り、企業価値の拡大を目指します。①当社の売上・利益の柱である情報通信機器事業には継続して研究開発投資を実施しつつも、更に進化したスマートフォン融合型商品や、新しいHMI（ヒューマンマシンインタフェース）といった新分野への研究開発投資比率を高め新たな事業基盤の確立を図ります。②全社あげて製品構造改革、設計プロセスの改革及び「桁違いの搬入・市場品質」活動に取り組むとともに生産マネジメント改革にむけた設備投資を積極的に行うことで品質の向上と価格競争力の強化を図ります。③グローバル・ベース（日本、米州、欧州、中国・アジア）で開発・調達・生産・販売の各機能を最適化し、顧客満足度の向上と収益・コストの構造改革に取り組むとともに、スクラップ＆ビルドによる成長領域へのリソースシフトを進め、強い企業体質をつくります。④益々複雑化する企業活動に関するリスクへの対応として、引き続きCSR員会を中心として、内部統制の強化及び、リスクマネジメント、コンプライアンス対応の強化を図ります。（４）会社の対処すべき課題カーエレクトロニクス業界では、安全・情報・環境を軸に、自動車の情報端末化や運転支援・自動運転技術などが進展するなか、インフォテインメントシステムは、カメラ、センサなどを活用した安全機能との連携やメータークラスタパネルとの融合など、車室内における重要性がますます高まっています。また、コネクテッドカーの開発競争激化に伴う情報配信システムや地図データの高度化など、これまでのハードウェア中心のビジネスからハードウェアと自動車の制御・ソフトウェアを組み合わせたシステムが重視されるようになってきました。更に自動運転分野へのIT業界を始めとする異業種の参入や、ビッグデータ、AI（人工知能）等、高度な情報処理の進化は、自動車産業のビジネスモデルのみならず、モビリティー社会や消費者のライフスタイルも一変させる可能性があります。このような状況下、当社グループは、より一層お客様のニーズにあった製品とサービスを提供するとともに、品質・機能を向上させた製品開発に努めます。特にソフト開発力強化を経営上の重要課題と認識し、業務提携やベンチャー企業への資本参加などにより先端技術開発を深耕するとともに、研究開発投資の効率化を図っていきます。また、アルプス電気株式会社との連携を強化し、先進のコンシューマーエレクトロニクス技術やADAS（先進運転支援システム）のコアとなるデバイスとインフォテインメントシステムとの融合に注力、自動車メーカー向けにデジタルコクピットをはじめとする車載情報システムのトータルソリューションを提供していきます。更にEV（電気自動車）やHV（ハイブリッド自動車）などエコカーへの関心が高まるなか、自動車の軽量・省電力化需要に対応した次世代製品の開発を推進していきます。
アルパイン株式会社
有価証券報告書－第51期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】［技術受入契約］当社グループが提供を受けている主な技術受入に関する契約は次のとおりです。契約会社名契約先国名技術契約の内容契約期間アルパイン(株)DOLBYLABORATORIESLICENSINGCORPORATIONアメリカDVD等の雑音低減装置に関する特許実施権の許諾1998年１月１日から特許存続期間満了日までアルパイン(株)株式会社東芝日本DVDプレーヤーに関する特許実施権の許諾2000年12月31日から2017年12月31日まで以後５年ごとの自動更新アルパイン(株)MICROSOFTCORPORATIONアメリカ基本ソフトに関する使用権の許諾2003年７月１日から2017年12月31日まで以後５年ごとの自動更新アルパイン(株)ソニー株式会社日本オーディオ機能付きナビゲーション機器に関する特許実施権の許諾2014年１月１日から2018年12月31日
アルパイン株式会社
有価証券報告書－第51期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社事業領域であるカーエレクトロニクスは、従来型のオーディオ・ビジュアル・ナビゲーションを中核としたシステムから、カメラ、各種センサ及びスマートフォン等の個人情報端末・クラウドとそこから得られるダイナミック（動的）な情報を組み合わせることで、快適なカーライフを提供する自動運転時代を見据えた次世代車載システムの開発に着手しました。更に、これまで培った高精度自車位置技術を活用した産業用ドローンサービス事業の研究にも着手しました。市場・顧客ニーズの多様化／グローバル化も年々進んでおり、これらの変化に対応するため日・米・欧・中の４極開発体制の強化に加え、アルプス電気株式会社を始めとしたグループ連携及び他社・異業種とのアライアンスを積極的に進めています。現在当社では、自動車メーカーと音響機器／情報・通信機器ともに複数の共同開発プロジェクトを推進しており、今後適宜市場への展開を行なっていきます。なお、当連結会計年度における研究開発費の金額は154億円です。(1）音響機器事業①Apple社のCarPlay®対応ワイヤレスヘッドユニットとオフロード車種専用で防水仕様かつオープントップ時にも視認性の高い新しいディスプレイを組み込んだモデルが、優れたデザインと技術を認められ、CESの車載オーディオ/ビデオ部門において“CESInnovationAwards”を受賞しました。②クルマでの音の楽しみ方の幅を広げる小型軽量化スピーカー『レイアウトフリースピーカー』を発表し、純正ディーラーオプションとして採用されました。レイアウトフリースピーカーは外径48mm、奥行き33mmと従来のスピーカーよりも15％の小型化と45％の軽量化を実現しました(当社従来スピーカー比)。大きさが従来よりも小さいにも関わらず、幅広い帯域を高品質で再生可能にしました。③国内/海外市販市場向けに“究極のリアルサウンド”と“圧倒的臨場感”を実現するスピーカーの新製品『Ｘ』（エックス）を導入しお客様からの高い評価を獲得しました。素材を微細化する最新技術で高密度に仕上げられたウーファー部のナノファイバー振動板や、カーボングラファイト振動板を採用したグラファイトツィーター、大型の35mmボイスコイルと超急冷押出しネオジウムによる超高密度ラジアルリングマグネットなどにより明瞭・緻密でパワフルな音の再生を実現しました。当事業における研究開発費の金額は28億円です。(2）情報・通信機器事業①ご好評をいただいている国内市場向けカーナビゲーション『Big-Xシリーズ』は、昨年発売の11型WXGA液晶搭載モデルを筆頭に高評価を受け、JDパワー社による顧客満足度調査において５年連続No.１を取得し、オートサウンドウェブによるカーオーディオ評価においてもカーナビゲーションとして最高位のシルバーアワードを受賞しました。引続きHMI（ヒューマンマシンインタフェース）革新などによる顧客価値を創造し「モノ」から「コト」への付加価値を提供していきます。②自動運転時代を見据え、快適なカーライフを提供する次世代車載システムの開発に着手しました。本システムはアルパインの車載機器技術と日本アイ・ビー・エム株式会社の自動車業界向けIoTソリューション「WatsonIoTforAutomotive」を基盤技術として利用し、多様でダイナミック（動的）な情報を活用しながら、ドライバーや同乗者に合わせて快適なドライブを提供する次世代のIBMCloudを活用したシステムです。また「WatsonIoTforAutomotive」が持つ豊富なデータを活用し、さまざまな業界のサービスとオープンに連携することが可能となります。当事業における研究開発費の金額は126億円です。
株式会社沖縄銀行
有価証券報告書－第86期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和31年６月設立登記完了(資本金30百万Ｂ円)昭和31年７月銀行業務取扱開始(創立記念日)昭和33年10月外国為替業務取扱開始昭和34年５月信託業務取扱開始昭和38年８月三和相互銀行の営業を譲り受ける昭和39年４月東洋相互銀行を吸収合併昭和46年10月南陽相互銀行と合併昭和47年５月本土復帰、日本銀行と代理店契約、地方銀行協会会員となる昭和49年６月電子計算システム稼動昭和51年12月第１次オンラインシステム移行開始昭和54年10月株式会社おきぎんリース設立(現連結子会社)昭和55年５月預金業務第２次総合オンラインシステム移行昭和55年６月行内為替業務のオンラインシステム移行昭和55年７月他行為替業務のオンラインシステム移行昭和56年５月融資業務第２次総合オンラインシステム移行昭和57年12月おきぎん保証株式会社設立(現連結子会社)昭和58年４月国債窓口販売開始昭和60年２月コルレス包括承認銀行の認可を取得昭和60年４月おきぎんビジネスサービス株式会社設立(現連結子会社)昭和60年６月ディーリング業務取扱開始昭和61年６月フル・ディーリング業務開始昭和61年12月東京オフショア市場参加認可昭和62年10月東京証券取引所市場第二部、福岡証券取引所に上場昭和62年11月株式会社おきぎんジェーシービー設立(現連結子会社)平成元年５月第３次オンラインシステム稼動平成元年９月東京証券取引所市場第一部に上場平成２年６月担保附社債信託法に基づく受託業務開始平成２年12月おきぎんシステムサービス株式会社設立平成３年10月海外為替業務のオンラインシステム稼動平成６年１月信託代理店業務取扱開始平成10年12月証券投資信託業務取扱開始平成12年３月第１回無担保転換社債（70億円）発行平成13年４月損害保険の窓口販売業務開始平成14年10月生命保険の窓口販売業務開始平成16年１月株式会社おきぎん経済研究所設立(現連結子会社)平成17年１月おきぎんシステムサービス株式会社を株式会社おきぎんエス・ピー・オー(現連結子会社)へ商号変更平成17年５月証券仲介業務取扱開始平成18年３月公募及び第三者割当による新株発行平成18年７月当行創立50周年（平成18年７月10日）平成20年８月株式会社おきぎん環境サービスの全株式譲渡平成26年５月おきぎん総合管理株式会社解散平成26年11月美ら島債権回収株式会社設立(現連結子会社)平成29年３月おきなわ証券株式会社の全株式取得(現連結子会社)
株式会社沖縄銀行
有価証券報告書－第86期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社８社及び持分法非適用の関連会社１社で構成され、銀行業を中心に、リース業、クレジットカード業、信用保証業、金融商品取引業などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［銀行業］当行の本店ほか支店60か店、出張所４か所においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券投資業務、国債等窓販業務及び信託業務等を行っております。［リース業］株式会社おきぎんリースにおいては、リース業務及びそれに関連する業務を行っております。［その他］株式会社おきぎんジェーシービーにおいては、クレジットカード業務等、おきぎん保証株式会社においては、住宅ローン等の信用保証業務、おきなわ証券株式会社においては、金融商品取引業務を行っております。また、その他の子会社においては、現金精査整理業務、債権管理回収業務、金融経済の調査・研究業務及びコンピュータ関連業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．当行は、平成29年３月31日におきなわ証券株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社としております。２．上記連結子会社８社のほか、持分法非適用の関連会社（沖縄ものづくり振興ファンド有限責任事業組合）があります。３．おきなわ証券株式会社は、平成29年７月１日付けでおきぎん証券株式会社に商号変更を行う予定であります。
株式会社沖縄銀行
有価証券報告書－第86期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１)経営の基本方針当行は創立以来、「地域密着・地域貢献」を経営理念に掲げ、地域に根ざした金融機関として、本来業務である金融仲介機能を通じ良質な総合金融サービスを提供することで、地域経済の発展に寄与していくことを経営の基本方針としております。また、平成27年度より「第17次中期経営計画CHANGEFORVALUE～新たな価値創造の３年～」がスタートしております。本中期経営計画では、これまで築き上げてきた「お客さま目線」の姿勢をもって、新たな時代に向けた「業務革新（チェンジ）」を具現化し、その定着を礎にして「お客さま目線の新たな価値（バリュー）」を創造提供することで、県民に一番愛される銀行“ピープルズ・バンク”として地域のお客さまとともに成長し続けてまいります。（２)目標とする経営指標「第17次中期経営計画CHANGEFORVALUE～新たな価値創造の３年～」の目標数値は、以下の経営目標項目において平成29年度の達成を目指してまいります。平成29年度目標収益性連結ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）4.5％程度コア業務純益72億円成長性法人メイン先7,000先個人メイン先350,000先健全性開示債権比率２％程度自己資本比率（国内基準）11％程度※連結ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）算式親会社株主に帰属する当期純利益（期首株主資本＋期末株主資本）÷２※法人メイン先・個人メイン先：当行を中心にご利用いただいている法人・個人（事業性含む）のお客さま。（当行定義）（３)中長期的な当行の経営戦略平成27年４月から平成30年３月までの３カ年計画として「第17次中期経営計画CHANGEFORVALUE～新たな価値創造の３年～」を策定しております。全ての業務をお客さまの立場になって革新（CHANGE）し、それにより生まれる革新力（経営資源）で新たな価値（VALUE）を創造することを目的に、３つの基本戦略として「お客さま目線の業務革新」、「お客さま目線の価値創造」、「戦略的情報活用による生産性向上」を掲げております。本中期経営計画を着実に進捗させることで、地域経済の発展に寄与する総合金融サービス業として、新たな発想で取組み、地域とともに新たな価値を創造する銀行を目指してまいります。＜「新たな価値創造の３年」で取組む３つの基本戦略＞Ⅰ「お客さま目線」の業務革新・お客さま目線を具現化した業務革新（権限委譲、スリム化、効率化）・お客さま待ち時間の抜本的な改善に向けた取り組み・お客さまに「魅力」を感じて頂ける営業体制づくりⅡ「お客さま目線」の価値創造・高品質力人材育成へのＰＤＣＡサイクルの確立と実践・「お客さま接点(営業拠点)」におけるサービス価値拡充・当行ブランド戦略と組み合わせた新たなサービスの実現Ⅲ戦略的情報活用による生産性向上・情報に裏付けられたＰＤＣＡ実現・お客さまに価値を認めて頂けるＩＴ活用への戦略構築（ＩＴ活用を効率化から価値創造へ）（４)対処すべき課題全国的に人口減少社会が到来し、融資や預金の量的拡大といったビジネスモデルの限界が論じられるなか、地域金融機関には、地域活性化と健全経営を両立させる持続可能性の高いビジネスモデルの構築（共通価値の創造）が求められております。こうしたなか、「第17次中期経営計画CHANGEFORVALUE～新たな価値創造の３年～」では、「業務革新」と「新しい価値創造」を着実に進捗させ、新たなビジネスモデルの構築を目指してまいります。１年目には「お客さま目線の業務革新」、２年目に「新たな業務プロセスの定着化」、３年目に「お客さま目線の新たな価値創造」という３ステップを着実に実行することで、新しいビジネスモデルの構築につなげ、地域経済の発展に貢献する「新しい価値創造」に向けて、役職員一丸となって努力を重ねてまいります。
株式会社丸ノ内ホテル
有価証券報告書－第159期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正６年５月東京タクシー自動車株式会社創立。(資本金50万円)大正13年10月丸ノ内ホテル本館建設、開業。昭和５年12月社名変更、新社名株式会社丸ノ内ホテル。昭和21年10月英連邦進駐軍将校宿舎として接収される。昭和27年６月全館接収解除。昭和27年７月営業再開。昭和36年６月丸ノ内ホテル新館建設、開業。平成11年１月丸ノ内ホテル技術サービス株式会社を合併。平成12年12月東京丸ノ内ホテル閉館。平成13年12月銀座丸ノ内ホテル閉館。平成16年10月丸ノ内ホテル建設、開業。
株式会社丸ノ内ホテル
有価証券報告書－第159期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】１．内外賓客の宿泊２．内外賓客の食事、貸席、宴会３．煙草、切手類、日用品雑貨の小売販売４．以上の事業に附帯する一切の事業
株式会社丸ノ内ホテル
有価証券報告書－第159期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】平成29年度のわが国経済は、世界経済の動向に左右される側面もありますが、緩やかに回復していると言えます。先の米国大統領選後、日経平均株価も回復基調にあり19,000円台を回復、ドル円相場も110円台の水準となり、輸出が緩やかに回復、鉱工業生産も回復が続いております。又、個人消費も堅調な雇用・所得情勢を受けて持ち直して来ており、今年度はＩＴ産業を中心とする輸出セクターの回復や公共投資の促進、個人投資の底堅い推移等により緩やかな回復が続くと見られています。ホテル業界に関しては、堅調な個人消費や、順調なインバウンドの増加、2020年の東京五輪に向けた各種イベントやMICE政策の強化等により、当面はフォローの環境下にあるものと思われますが、一方では空前の新規ホテルの出店ラッシュによる競争激化や人材不足問題も顕在化して来ておりますので、これ迄に増して先々を見据えた戦略性のある事業展開が求められて来るものと思われます。かかる状況下、丸ノ内ホテルは、経営改善計画の推進により利益計上が出来る企業体質となったことから、今4月より、新ホテルの開業20周年（2024年）に向けて策定した新ロードマップと新ブランド戦略に基づき、「世界のお客様にわが家のおもてなしを！゛真心感動ホテル゛」をキーコンセプトとして、お客様サービスの一層のレベルアップを図るべく、スタッフユニフォームの一新と共に新たなスタートを切りました。今年度の主な施策といたしましては、宿泊部門におけるレベニューマネジメント(需要予測型販売管理)の導入による営業力・管理体制の強化、料飲部門におきましては、昨年の朝食全面リニューアルに次ぐ他時間帯のメニュー見直し等による業態の再構築を軸に鋭意取り組んで参ります。尚、7月初旬に一斉開設を予定しております９階メンバーズラウンジ跡の活用計画（多目的貸会議室、宿泊ゲスト専用トレーニングジム・ビジネスセンター)につきましても、当ホテルの新たなサービスコンテンツとしてお客様へ提供して参ります。更には、自社ホームページの刷新による情報発信・ＰＲの強化、新人事制度の効果的運用、体系的研修カリキュラムの充実等の人材育成諸施策による体制強化にも注力し、より多くのお客様よりご支持いただける付加価値の高いイノベイティブなホテルづくりを目指し、業績面の更なる改善を図って参る所存でございます。
株式会社丸ノ内ホテル
有価証券報告書－第159期(2016/04/01－2017/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、取締役会の機能強化・監査役の体制整備・法令遵守の徹底・リスク管理の高度化など、より充実した経営管理体制を構築することが、経営の重要課題であると認識しております。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等当社は、取締役会(取締役5名、内1名は社外取締役)において、事業の進捗状況や課題を早期に把握して迅速な意思決定を行うとともに、業務執行においては権限の委譲と明確化を図り、経営戦略が着実に遂行される体制を構築しております。また、当社は監査役制度を採用しており、監査役は１名(社外監査役)であります。監査役は取締役の職務遂行を監査するとともに会計監査および業務監査を実施することにより、経営の監視機能を果たし、コーポレート・ガバナンスの実効性と健全性の確保に努めております。当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。なお、当社の規模を考慮して内部監査室は設けておりません。③会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は公認会計士宮島博和氏であります。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名であります。なお、審査体制は当社の会計監査業務に携わっていない公認会計士が実施しております。④弁護士の状況当社は、法務問題の解決やコンプライアンス対応のため、弁護士と顧問契約を締結しており、企業経営および日常業務に関して法律上の判断が必要なときは随時相談を行い、判断の適法性を確保しております。⑤社外取締役及び社外監査役との関係当社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。⑥役員報酬の内容取締役および監査役の年間報酬総額31,656千円(内、社内取締役30,126千円、社外取締役330千円、社外監査役1,200千円)⑦取締役の定数当社の取締役は３名以上10名以内とする旨定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。⑩株主総会決議事項を取締役会で決議することができることにした事項当社は、中間配当について、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑪取締役会の招集及び議長の決議要件当社の、取締役会は、取締役会長がこれを招集し、議長となります。取締役会長が選任されていないときまたは取締役会長に事故あるときは、取締役社長がこれを招集し、議長となります。取締役社長に事故あるときは、あらかじめ取締役会の定めた順序に従って他の取締役が、これを招集し、議長となります。その通知は、各取締役に対し、会日の3日前に発するものとしております。
三菱電機株式会社
有価証券報告書－第146期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革1921年1月三菱造船㈱(現三菱重工業㈱)神戸造船所の電機製作所を継承し三菱電機㈱創立神戸製作所(現神戸製作所、電力システム製作所)を新設、変圧器、電動機、扇風機等を手がける1923年11月三菱造船㈱長崎造船所電機工場の経営委託をうけ長崎工場(現長崎製作所)を新設、タービン発電機、船舶用直流機等大型重電機器を手がける1924年9月名古屋製作所新設、汎用誘導電動機等の標準電機品や家庭用電気機器を手がける1940年12月大阪工場(現伊丹製作所、系統変電システム製作所)新設、神戸製作所より無線機、精機工場移転1943年2月福山工場(現福山製作所)、中津川工場(現中津川製作所)新設4月郡山工場(現コミュニケーション・ネットワーク製作所郡山工場)新設6月和歌山工場(現冷熱システム製作所)新設1944年2月姫路工場(現姫路製作所)新設3月本店研究部を研究所(現先端技術総合研究所他)とする1949年5月東京証券取引所に株式を上場1953年10月無線通信機器やテレビ等の需要増大に対応し無線機製作所(現通信機製作所、コミュニケーション・ネットワーク製作所)新設1954年4月冷蔵庫、エアコン等民需用冷機生産の専門工場として静岡工場(現静岡製作所)新設1959年8月半導体量産専門工場として北伊丹工場(現高周波光デバイス製作所他)新設1960年10月無線・電子応用機器及び電子計算機等エレクトロニクスの主力工場を関東に作る目的で鎌倉製作所新設1962年1月真空管・ブラウン管専門工場として京都製作所新設5月航法装置シミュレーターにつきジェネラルプレシジョン社と合弁で三菱プレシジョン㈱設立1963年3月菱電機器㈱を吸収合併し、群馬製作所と改称1964年5月小型開閉制御機器生産工場として伊丹製作所三田工場(現三田製作所)新設10月昇降機の専門工場として稲沢製作所新設1965年8月研究本部(現開発本部)新設1970年8月ハードウエアを中心とした全社の生産技術センターとして生産技術研究所(現生産技術センター他)新設1972年6月大型変圧器専門工場として、赤穂工場(現系統変電システム製作所)新設1973年8月米国に三菱電機アメリカ社(現三菱電機US社)設立1974年4月制御製作所(現神戸製作所他)新設1975年6月営業本部新設1977年6月事業本部制を導入し、重電・電子・機器・商品の4事業本部新設9月シンガポールにメルコ・セールス・シンガポール社(現三菱電機アジア社)設立1978年6月台湾に台湾三菱電機股份有限公司設立1979年4月閉鎖形配電盤及び遮断器の生産を担当する丸亀工場(現受配電システム製作所)を新設1981年6月情報処理・伝送・光電波機器の研究開発強化のため、情報電子研究所(現情報技術総合研究所)新設9月北伊丹製作所福岡半導体工場(現パワーデバイス製作所)新設1983年10月事業本部を機電・商品・電子システム・電子計算機・電子デバイス・海外の6事業本部に再編年月沿革1989年6月自動車機器事業本部新設1993年6月事業本部を電力工業システム・社会システム・電子システム・情報通信システム・映像情報・住環境・FAシステム・自動車機器・半導体の9事業本部に再編し生産システム本部新設1995年8月米国に研究開発拠点三菱電機インフォメーション・テクノロジーセンター・アメリカ社(現三菱電機リサーチ・ラボラトリーズ社)設立9月欧州に研究開発拠点三菱電機インフォメーション・テクノロジーセンター・ヨーロッパ社(現三菱電機R&amp;Dセンター・ヨーロッパ社)設立1996年6月欧州販売事業体制を再編、英国、ドイツ、フランス等欧州域内の各販売会社を三菱電機ヨーロッパ社として統合1997年10月中国における事業戦略支援のための投資持ち株会社三菱電機(中国)有限公司設立1998年4月情報通信システム事業本部を通信システム事業本部と情報システム事業本部に分割1999年4月電力工業システム事業本部と社会システム事業本部を社会インフラ統括事業本部に統合、ビルシステム事業本部を新設5月家電業界初のリサイクルプラント完成、稼働開始(現㈱ハイパーサイクルシステムズ)2000年2月インフォメーション・ネットワーク事業推進本部新設6月社会インフラ統括事業本部を社会インフラ事業本部とし、映像情報事業本部と住環境事業本部をリビング・デジタルメディア事業本部に統合10月㈱日立製作所とホームエレベーター事業合弁会社三菱日立ホームエレベーター㈱設立2001年4月IT関連事業を加速するため、情報システム事業本部とインフォメーション・ネットワーク事業推進本部をインフォメーションシステム事業推進本部に統合6月三菱電機グループコーポレートステートメント「ChangesfortheBetter」制定2002年4月米国に持ち株会社三菱電機USホールディングス社設立2003年6月コーポレートガバナンス改革として、委員会等設置会社(現指名委員会等設置会社)へ移行10月㈱東芝と製造業プラント向け電機設備事業合弁会社東芝三菱電機産業システム㈱設立半導体事業本部を半導体・デバイス事業本部に改称2005年4月社会インフラ事業本部を社会システム事業本部と電力・産業システム事業本部に分割2010年4月島田理化工業㈱を完全子会社化9月インドに総合販売会社三菱電機インド社設立2011年6月ベトナムに総合販売会社三菱電機ベトナム社設立2012年9月ブラジルに総合販売会社三菱電機ブラジル社設立12月インドネシアに総合販売会社三菱電機インドネシア社設立2013年1月トルコに総合販売会社三菱電機トルコ社設立2014年10月2016年2月ロシアに総合販売会社三菱電機ロシア社設立イタリアの業務用空調事業会社デルクリマ社(現三菱電機ハイドロニクス＆アイティークーリングシステムズ社他)を完全子会社化
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３【事業の内容】当社は米国会計基準によって連結財務諸表を作成しており、当該連結財務諸表をもとに、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示している。「第２事業の状況」及び「第３設備の状況」においても同様である。三菱電機グループ(当社を中核として連結子会社213社、持分法適用関連会社37社を中心に構成)においては、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器、その他の6セグメントに関係する事業を行っており、その製品はあらゆる種類にわたっている。当社グループの主な事業内容と、主な関係会社の事業の種類別セグメントにおける関連は以下のとおりである。(注)1総合販社欄の会社は複数事業の製品販売を担当している会社が多いため、事業別に区分せず一括して表示している。2で括った会社は連結子会社であり、で括った会社は持分法適用関連会社である。
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針三菱電機グループは、「企業理念*1」及び「7つの行動指針*2」に基づき、CSR(CorporateSocialResponsibility:企業の社会的責任)を企業経営の基本と位置付け、「成長性」「収益性・効率性」「健全性」の3つの視点による「バランス経営」を継続し、強固な経営基盤の確立と持続的成長を追求していく。また、コーポレートステートメント「ChangesfortheBetter」に基づき、変革に挑戦し、常により良い明日への探求を続け、「社会」「顧客」「株主」「従業員」をはじめとするステークホルダーから信頼と満足を得られるよう取り組んでいく。(2)経営環境及び対処すべき課題世界経済の先行きは、EU離脱に関する英国政府の対応や米国新政権の政策運営など不確実性はあるものの、中国の景気減速は緩やかなものにとどまることが見込まれ、米国の堅調な景気拡大、日本や欧州における回復基調の継続が期待されるなど、総じて緩やかな景気拡大が続くことを見込んでいる。かかる中、三菱電機グループは、「企業理念」及び「7つの行動指針」に基づき、CSRを企業経営の基本として活動していく。環境問題や資源・エネルギー問題をはじめとする今日的な社会課題に対し、グローバルでの製品・システム・サービスの提供等により、持続可能性と安心・安全・快適性が両立する豊かな社会の実現に貢献する「グローバル環境先進企業」を目指して、グループ一丸となって取り組んでいく。また、豊かな社会の実現に貢献する取り組みにおいては、「バランス経営」の3つの視点(「成長性」「収益性・効率性」「健全性」)に基づき持続的成長を追求し、もう一段高いレベルの成長を目指す。「強い事業をより強く」することに加え、強い技術資産の組み合せによる「技術シナジー」や多岐にわたる事業群の連携による「事業シナジー」の創出を通じ、遅くとも2020年度までに「連結売上高5兆円以上」「営業利益率8％以上」を達成すべく、更なる価値の創出に取り組んでいく。あわせて、継続的に達成すべき経営指標として、「ROE10％以上」「借入金比率15％以下」の達成にも努めていく。なお、2016年度の業績は、売上高は4兆2,386億円、営業利益率は6.4％、ROEは10.9％、借入金比率は8.4％となった。持続的成長に向けては、成長牽引事業を中心とした事業競争力の強化と「新たな強い事業の継続的創出」に向けた開発投資や設備投資を強化するとともに、製品・技術の補完や新地域・新市場での販売網・サービス網の確保、新規顧客層の獲得を目的とした協業・M＆Aなどに取り組んでいく。グローバル及びグループトータルでの最適な事業推進体制を構築・強化し、欧米や中国における事業競争力を強化するとともに、インド・東南アジア・中南米等の成長市場における需要獲得に注力することで、成果を実現していく。あわせて、事業の継続的な新陳代謝を通じた経営資源の最適な配分、「ものづくり力」の強化に資する開発・生産力の強化、開発設計段階からの品質作り込み、間接部門における業務効率化も含むJustInTime改善活動を通じた生産性向上、人材構造適正化及び最適配置、更なる財務体質の改善等に引き続き取り組むとともに、事業別資産効率指標として導入した三菱電機版ROIC＊3を継続的に運用し、中長期視点で、総合的な事業効率性を向上させ、「質のよい」成長を実現していく。かかる三菱電機グループの取り組みの中で、「環境」については、低炭素社会や循環型社会の形成等に貢献すべく、創立100周年の2021年を目標年とする「環境ビジョン2021」の下、製品使用時におけるCO2排出量の30％削減(2000年度比)と、グループ全体での製品生産時のCO2排出総量の30％削減(1990年度比*4)を目標としている。2016年度の実績は、製品使用時のCO2排出量は削減率35％、製品生産時のCO2排出総量の削減率は49％となった。引き続き、目標年での達成に向け取り組んでいく。「倫理・遵法」については、コンプライアンス方針の徹底、内部統制の強化、教育を核とした更なるコンプライアンス活動の強化に引き続きグループ全体で取り組んでいく。あわせて、コーポレートガバナンス・コードへの適切な対応を図るなど、「コーポレートガバナンス」の継続的な向上策に取り組み、社会・顧客・株主等とのより高い信頼関係の確立に一層努めていく。三菱電機グループは、上記施策を着実に展開することにより、更なる企業価値の向上を目指していく。*1「企業理念」:三菱電機グループは、技術、サービス、創造力の向上を図り、活力とゆとりある社会の実現に貢献する。*2「7つの行動指針」:・「信頼」:社会・顧客・株主・社員・取引先等との高い信頼関係を確立する。・「品質」:最良の製品・サービス、最高の品質の提供を目指す。・「技術」:研究開発・技術革新を推進し、新しいマーケットを開拓する。・「貢献」:グローバル企業として、地域、社会の発展に貢献する。・「遵法」:全ての企業行動において規範を遵守する。・「環境」:自然を尊び、環境の保全と向上に努める。・「発展」:適正な利益を確保し、企業発展の基盤を構築する。*3三菱電機版ROIC(投下資本利益率):各事業部門での把握・改善が容易となるように、「資本」「負債」ではなく、資産項目(固定資産・現預金等)に基づいて算出。*4削減目標の基準年度:当社単独1990年、国内関係会社2000年、海外関係会社2005年
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有価証券報告書－第146期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術供与契約相手方の名称契約の内容契約締結日期限三菱電機コンシューマー・プロダクツ(タイ)社ルームエアコン・パッケージエアコン製造技術使用許諾1990.6.1自動延長上海三菱電機上菱空調機電器有限公司ルームエアコン・パッケージエアコン・換気扇製造技術使用許諾2010.6.252020.6.25三菱電機(広州)圧縮機有限公司空調用圧縮機の製造技術使用許諾2011.12.28自動延長三菱電機エア・コンディショニング・システムズ・ヨーロッパ社空調機の製造技術使用許諾2005.10.1自動延長サイアム・コンプレッサー・インダストリー社空調用圧縮機の製造技術使用許諾2002.4.1自動延長三菱エレベーター・アジア社昇降機の製造技術使用許諾1992.6.15自動延長(注)1上記契約は、すべて当社を契約会社としている。2上記契約に基づく報償料は、売上に応じた金額を受領する。一部の契約については、所定金額を受領する。
三菱電機株式会社
有価証券報告書－第146期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】三菱電機グループ(当社及び連結子会社)は、国内研究所、海外研究所(米・欧)および製作所・連結子会社の開発部門において、基礎研究から応用研究、製品化開発、更には生産技術開発に至る積極的な研究開発活動を推進している。また、国内外の大学・研究機関などと連携し、広範かつ先進的な研究開発活動をグローバルに展開している。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は2,013億円(製造費用へ計上した改良費等を含む)であり、事業セグメントごとの研究開発活動の目的・内容・成果および開発費は以下のとおりである。(1)重電システム発電機・電動機などの回転機、開閉機器・変圧器などの送変電機器や受配電機器、交通システム、昇降機などの基幹製品の競争力強化に向けた開発を行うとともに、監視制御システム、電力情報システム、ビル管理システム、映像情報システムなどIT応用システムの開発を行っている。主な成果は、フルSiCパワーモジュール適用交流架線システム向け補助電源装置、駅舎補助電源装置「S-EIV」蓄電タイプ、「三菱低圧モータコントロールセンタD」、発電機用薄型点検ロボット、鉄道向け直流大電流の高速遮断技術、世界最高速*１となる分速1,230mの超高速エレベーター、海外低層住宅・オフィスビル向けエレベーター「NEXIEZ-S」、工事期間中でもエレベーターが利用できる「ハイブリッド制御盤」、入退室管理システム対応「ハンズフリー認証装置」などである。当該分野における研究開発費は355億円である。(2)産業メカトロニクスFA制御システム機器、サーボモータなどの駆動機器、配電制御機器、メカトロ機器、産業用ロボット、電動パワーステアリングなどの自動車用電装品、カーマルチメディア機器、予防安全(自動運転)・運転支援系システムなどの競争力強化に向けた開発を行っている。主な成果は、MELSECiQ-Rシリーズ二重化シーケンサ、SCADAソフトウェア「MCWorks64」、エッジコンピューティング支援機能を搭載したC言語コントローラ、ワイヤ放電加工機「MVD-CUBESシリーズ」、MELSENSORレーザ変位センサ、産業用ロボット「MELFAFRシリーズ」、車載用DIATONEスピーカー「DS-SA1000」、DCDCコンバータユニット内蔵の第2世代車載充電器、第5世代トランスミッションコントロールユニット「5G-TCU」、車線維持制御システムなどである。当該分野における研究開発費は664億円である。(3)情報通信システム情報通信インフラやネットワークソリューション機器及び宇宙関連システムなどの開発を行っている。主な成果は、モービルマッピングシステム「MMS-G220」、高精度3次元地図向け自動図化技術および差分抽出技術、アクセスネットワーク向けXG-PON用光トランシーバ、CFPMSA準拠版100Gbpsデジタルコヒーレントトランシーバ、2.4GHz/5GHzデュアルバンド無線LAN対応HGW、インテリジェントHUB、HD・IP複合一体型カメラ「HM-7000」、プライベートクラウドサービス「ValuePlatformonDemand®*2」、SaaS型電子申請サービス「パッケージプラス®*3ジラフィ」などである。当該分野における研究開発費は182億円である。(4)電子デバイス様々な事業分野を支える半導体デバイスなどの開発を行っている。主な成果は、第7世代IGBT搭載パワー半導体モジュール「IPMG1シリーズ」、パワー半導体モジュール「超小型フルSiCDIPIPM」、2.6GHz帯第4世代移動通信システム基地局用220WGaNHEMT、高速光ファイバー通信用受信モジュール「100Gbps小型集積APDROSA」、車載・産業用高表示性能TFT液晶モジュールなどである。当該分野における研究開発費は100億円である。(5)家庭電器空調機器、調理家電、家事家電、照明機器、デジタル映像機器、電材住設機器、太陽光発電システムなどの開発を行っている。主な成果は、ルームエアコン「霧ヶ峰FZ・Zシリーズ」における温冷感が違う大人と子どもを判断し快適性を向上させる機能、冷蔵庫「WX・JX・Bシリーズ」における野菜に含まれるビタミンCの量を増やし、鮮度も長持ちさせる「朝どれ野菜室」機能、コードレススティッククリーナー「iNSTICK」の布団掃除機能の強化などである。当該分野における研究開発費は411億円である。(6)その他・共通(先端技術・共通基盤技術)先端技術の開発を、IoT、スマートモビリティ、快適空間、安全・安心インフラの4つの未来社会カテゴリで推進している。主な成果は、ディープラーニングの自動設計および高速学習アルゴリズム、HEV用超小型SiCインバーター、3次元モデルARを用いた保守点検作業支援技術、高温超電導コイルを搭載した磁界強度3テスラでの撮像技術、リアルタイム混雑予測技術、次世代移動通信システム向け「超広帯域GaNドハティ増幅器」などである。共通基盤技術については、高精度・高速調芯技術、流体・伝熱・冷媒回路の統合設計手法、圧縮機用モータの絶縁フィルム組み込み工程自動化などである。当該分野における研究開発費は297億円である。*12016年11月1日現在稼働しているエレベーターにおいて、当社調べ。*2ValuePlatformonDemandは三菱電機インフォメーションネットワーク㈱の登録商標である。*3パッケージプラスは㈱三菱電機ビジネスシステムの登録商標である。
日本信号株式会社
有価証券報告書－第134期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和３年12月電気信号、機械信号、分岐器等信号保安装置一切の製造販売を目的とし、三村工場、鉄道信号株式会社、塩田工場を統合、資本金100万円をもって日本信号株式会社を設立。12年12月埼玉県浦和市（現さいたま市）に与野工場を開設、信号保安装置の製造開始。23年10月大阪支店を開設。24年５月東京証券取引所に上場。25年９月大阪工場（平成15年10月大阪支社分室に名称変更）を開設。36年９月工事部門を分離し、日信電気工事株式会社を設立。（平成４年９月日信電設株式会社に名称変更）36年10月大阪証券取引所に上場。37年11月機械信号、分岐器部門を分離し、日信工業株式会社を設立。37年11月宇都宮工場を開設。37年11月電気機器の製造・販売を目的とした日信特器株式会社を設立。39年４月上尾工場を開設。40年12月合成樹脂製品の製造・販売を目的とした鈴谷工業株式会社を設立。（平成12年８月栃木日信株式会社に名称変更）43年４月駅務機器、交通信号機器等の保守サービスを目的とした日信電子サービス株式会社を設立。45年６月電子機器の製造・販売を目的とした山形日信電子株式会社を設立。45年10月北海道地区における販売機器の保守サービスを目的とした札幌日信電子株式会社を設立。54年12月九州地区における販売機器の保守サービスを目的とした福岡日信電子株式会社を設立。57年11月ソフトウェアの開発ならびに販売を目的とした日信ソフトエンジニアリング株式会社を設立。58年５月中部地区における販売機器の保守サービスを目的とした三重日信電子株式会社を設立。60年11月東北地区における販売機器の保守サービスを目的とした仙台日信電子株式会社を設立。62年４月大阪支店の名称を大阪支社に変更。平成元年10月技術研究センターを新設し、与野工場、宇都宮工場の名称を与野事業所、宇都宮事業所に変更。10年12月日信電子サービス株式会社が日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。13年３月日信電子サービス株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場。13年５月埼玉県久喜市に久喜事業所として、知識創造型企業への変革を目指した研究開発センターならびに業務センターが稼動。13年６月本社を東京都豊島区に移転。14年７月久喜事業所の第２期工事が竣工。設計・生産など与野事業所に残存する全機能を久喜事業所に移管し、同事業所が本格稼動。それに伴い、与野事業所を閉鎖。15年７月ビジョナリービジネスセンターを設置。16年５月仙台日信電子株式会社の全株式を日信電子サービス株式会社に譲渡。17年９月大阪支社分室を閉鎖。17年12月大阪支社を大阪市中央区へ移転。18年４月研究開発センターを研究センターへ名称変更し、各事業分野に関するコア技術の開発と基本技術の開発・整備を推進する技術開発部門として開発センターを新設。（21年10月に研究センターと開発センターを研究開発センターに統合）19年６月本社を東京都千代田区へ移転。21年４月海外市場における競争力の強化を目的として国際事業部を新設。22年12月大阪支社を大阪市北区へ移転。26年３月日信電子サービス株式会社との株式交換により、同社を完全子会社化。27年10月インド現地法人（NipponSignalIndiaPrivateLimited）設立。
日本信号株式会社
有価証券報告書－第134期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社13社、持分法非適用会社９社（非連結子会社７社、関連会社２社）で構成され、鉄道信号、交通情報システム、ＡＦＣ、制御機器等の製造および販売とこれらに付帯する事業活動を展開しております。なお、当社は当連結会計年度において㈱てつでんを関連会社としております。当社グループの事業に係わる位置づけ、およびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。交通運輸インフラ事業鉄道信号：当社が製造販売するほか、連結子会社日信電設㈱、非連結子会社日信テクノサービス㈱が関連工事の設計施工等を行っており、製品および部品の一部については、連結子会社日信工業㈱、栃木日信㈱、山形日信電子㈱から仕入れております。交通情報システム：当社が製造販売するほか、非連結子会社北明電気工業㈱が関連工事の設計施工等を行っており、製品および部品の一部については、連結子会社日信工業㈱から仕入れております。ＩＣＴソリューション事業ＡＦＣ：当社が製造販売しております。制御機器：当社が製造販売しており、製品および部品の一部については、連結子会社日信工業㈱、山形日信電子㈱、日信特器㈱、朝日電気㈱から仕入れております。その他：当社の製造販売した交通運輸インフラ事業及びＩＣＴソリューション事業の電気・電子機器製品の保守については、連結子会社日信電子サービス㈱、福岡日信電子㈱、札幌日信電子㈱、三重日信電子㈱、仙台日信電子㈱、日信ＩＴフィールドサービス㈱で、ソフトウエアの開発については、連結子会社日信ソフトエンジニアリング㈱で行っております。損害保険代理店業務等を非連結子会社日信興産㈱で、技術関係資料の編集等を非連結子会社日信キャリアサービス㈱で行っております。電気・電子機器の設計等を非連結子会社サーキットテクノロジー㈱で行っており、駅務機器の保守、工事等を関連会社横浜テクノエンジニアリングサービス㈱で行っております。関連会社㈱てつでんと鉄道信号の取引があります。また、当社が製造した電気・電子機器製品の販売について、中国は非連結子会社北京日信安通貿易有限公司、インドは非連結子会社NipponSignalIndiaPrivateLimitedで行っております。(注)ＡＦＣはAutomaticFareCollectionSystemsの略称です。事業の系統図は次のとおりであります。
日本信号株式会社
有価証券報告書－第134期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動については、主に当社研究開発センターにおいて、産学連携を含め中長期的な視点に立った事業拡大および基盤技術強化のための研究開発と各事業分野にまたがる技術プラットフォームの構築を行っております。また、各事業分野の事業拡大のための次世代商品開発を行っております。研究開発センターでは、自然災害/インフラモニター、ミリ波応用製品、IoT活用の研究開発を行っております。セグメント別の主な研究開発活動は次のとおりであります。［交通運輸インフラ事業］・次世代無線式列車制御システム・フェールセーフＰＬＣ・センサーメンテナンスネットワーク・次世代踏切システム・普及型ＤＳＳＳ制御機・自動起動式発動発電機・車載型危険走行車両検出装置・高度化逆走車両検出装置研究開発費の金額は1,497百万円であります。［ＩＣＴソリューション事業］・大画面券売機・軽量型ホームドア・マルチユース端末・電界通信用ＲＦチップ・ネットワークを活用した次世代駐車場システム・３次元距離画像センサ式車種判別装置・表示器用ＭＥＭＳ光スキャナ研究開発費の金額は1,581百万円であります。