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株式会社ハチバン
有価証券報告書－第47期(2016/03/21－2017/03/20)

２【沿革】創業者後藤長司（故人）は、昭和42年２月石川県加賀市にラーメン店を開業しました。直営店および加盟店（フランチャイズチェーン（ＦＣ））の増加により業績は順調に伸展してまいりましたが、さらなる発展のため、昭和46年１月に株式会社八番フードサービスを設立し、事業を承継しました。株式会社設立後の主な変遷は、次のとおりであります。年月概要昭和46年１月石川県加賀市桑原町に株式会社八番フードサービスを設立。昭和46年11月８番らーめんフランチャイズチェーン本部（本社機能）を石川県金沢市入江に移転。昭和47年11月石川県加賀市に加賀工場を新設。昭和48年11月石川県金沢市入江にギョーザ食品工場を新設。昭和50年３月８番らーめんフランチャイズチェーン本部（本社機能）を石川県金沢市増泉に移転。昭和53年12月ギョーザ食品工場を石川県金沢市糸田新町に移転。同時に糸田工場と改称。昭和56年11月石川県金沢市豊穂町に安原工場を新設。昭和61年10月社名を株式会社ハチバンに変更。昭和62年２月安原第一工場を新設。従来の安原工場を安原第二工場と改称。同時に糸田工場を閉鎖。昭和62年３月岐阜県羽島郡に中京営業所を開設。昭和62年８月安原第二工場を閉鎖。昭和63年10月８番らーめんフランチャイズチェーン本部（本社機能）を石川県金沢市新神田に移転。平成元年12月当社の子会社として、株式会社ハチバントレーディングを設立。平成２年３月旧安原第二工場跡地に品質管理センターを新設。平成３年９月当社の関連会社として、株式会社ハチバン天龍を設立。平成５年４月中京営業所を中部支社と改称し、愛知県名古屋市に移転。平成５年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成６年12月スイスフラン建転換社債（20,000,000スイスフラン）を発行。平成８年３月石川県能美郡川北町に、ハチバンフーズパークを建設し、安原工場と加賀工場を統合した本社工場を新設。併せて品質管理センターを同所へ移転。それに伴い、安原工場と加賀工場および品質管理センターを閉鎖。平成10年６月株式会社ハチバン天龍を閉鎖し、製麺工場を買い取り、飯田工場として製造を開始。平成11年８月ダブルフラワリングカメリア株式会社を株式会社ハチバントレーディングの関連会社とする。平成15年８月株式会社ハチバントレーディングの子会社として、香港八番貿易有限公司を設立。香港八番貿易有限公司の子会社として、香港元八有限公司を設立。（現香港八番有限公司）平成15年９月中部支社および飯田工場を閉鎖。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年９月株式会社ハチバントレーディングの子会社として、株式会社ハチバントレーディング（タイランド）を設立。平成21年12月石川県金沢市西念にセントラルキッチンを新設。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成22年９月当社の連結子会社である株式会社ハチバントレーディングを分割し、株式会社ハチバントレーディングジャパンを設立。当社が株式会社ハチバントレーディングを吸収合併。平成27年９月平成29年２月平成29年３月株式会社ハチバントレーディングジャパンを吸収合併。８番らーめん創業50周年を記念し、移転した８番らーめん本店跡地に「感謝の郷」を建立。接客・調理技術の向上を目的とした研修施設「ハチバンアカデミー」を８番らーめん泉ヶ丘店に併設。
株式会社ハチバン
有価証券報告書－第47期(2016/03/21－2017/03/20)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関連会社）は、当社（株式会社ハチバン）、子会社２社、関連会社２社により構成されております。当社グループの事業に係わる位置付け、事業の内容およびセグメント情報の区分との関連は、次のとおりであります。報告セグメント主要な会社主な事業内容外食事業外販事業海外事業株式会社ハチバン８番らーめんフランチャイズチェーン本部ならびに飲食店の経営、業務用食品の卸売およびこれらに伴う食品の製造、販売等、国内における食材等の輸出入海外事業株式会社ハチバントレーディング（タイランド）タイ国における食材等の輸出入海外事業ダブルフラワリングカメリア株式会社タイ国におけるスープ・エキスの製造・販売海外事業香港八番貿易有限公司香港八番有限公司に対する商品の販売海外事業香港八番有限公司香港における「８番らーめん」および「らーめん元八」の経営以上を事業系統図で示すと、次のとおりであります。
株式会社ハチバン
有価証券報告書－第47期(2016/03/21－2017/03/20)

５【経営上の重要な契約等】フランチャイジーとの加盟契約①国内の加盟契約の要旨１．当事者（当社と加盟者）間で、締結する契約(イ）契約の名称８番らーめんフランチャイズチェーン加盟契約(ロ）契約の本旨当社が事業展開する「８番らーめんフランチャイズチェーン」に加入し、当社が賦与するノウハウを用いて、加盟店として独立の事業を行うことを目的とする。２．加盟に際して徴収する契約金、その他金銭に関する事項(イ）加盟契約金80万円(ロ）開店前研修費20万円(ハ）保証金100万円(ニ）ロイヤリティ総売上高の４％(ホ）広告分担金総売上高の１％３．商標等の使用許諾に関する事項８番らーめんの商標等の一切の標章、記号その他一切の営業表示については、本部の指示に従って使用することを許諾する。４．契約期間に関する事項(イ）契約期間契約日より満５年間とする。(ロ）契約更新当事者（当社と加盟者）間の合意がなされた場合に限り契約の更新を行う。ただし、更新期間は２年とし、以後も同様とする。②国外の加盟契約の要旨１．当事者（当社と加盟社）間で、締結する契約(イ）契約の名称８番らーめんフランチャイズチェーン加盟契約(ロ）契約の本旨当社が事業展開する「８番らーめんフランチャイズチェーン」に加入し、当社が賦与するノウハウを用いて、加盟店として独立の事業を行うことを目的とする。２．加盟に際して徴収する契約金、その他の金銭に関する事項(イ）加盟契約金1,000万円(ニ）ロイヤリティ総売上高の３％３．商標等の使用許諾に関する事項８番らーめんの商標等の一切の標章、記号その他一切の営業表示については、本部の指示に従って使用することを許諾する。４．契約期間に関する事項(イ）契約期間契約日より満５年間とする。(ロ）契約更新当事者（当社と加盟社）間の合意がなされた場合に限り契約の更新を行う。ただし、更新期間は２年とし、以後も同様とする。
鷹之台ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第49期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和６年に発足した大和スポーツ協会を母体に、昭和27年社団法人鷹之台カンツリー倶楽部が設立されました。同倶楽部は、その後ゴルフ公式競技にも利用され、名実ともにチャンピオンコースとして、自他ともに認められるに至りました。しかし、同倶楽部のコース敷地のうち自己所有地は15％で、残りは借地が85％を占めていましたので、同倶楽部の正常運営を図るため、昭和44年同倶楽部の有志が発起人となり、正会員全員が株主となる鷹之台ゴルフ株式会社（当社）を設立し、当社がコース敷地の諸問題の解決に当たることになりました。本目的のため設立以後、借地の買収を行ってまいりました。今後も地主の買い上げ要求に相応して買収を進めていく予定であります。
鷹之台ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第49期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、所有土地のすべてを一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部に賃貸しており、その賃貸借契約の主な内容は下記のとおりです。１．賃貸借物件土地（ゴルフ場用地）２．賃借人一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部３．賃貸借期間上記賃借人の存続する限り無期限４．賃料算定基準１反（991.73㎡）当たり320,000円（年額）５．賃料の改定原則として２年ごとに改定する。
鷹之台ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第49期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部にゴルフ場用地として賃貸する土地の取得を継続して行い、安定した賃貸収益を得られるよう努めることであります。
鷹之台ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第49期(2016/04/01－2017/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）基本的考え方当社はコーポレートガバナンスについて法令の遵守及び経営の透明性の確保を基本理念として経営にあたっております。(2）施策の実施状況①社外取締役、社外監査役の状況当社の社外取締役は６名であり、社外監査役は４名です。②業務執行法定の事項はもとより当社の経営に関する重要事項は取締役会決議によって決定し、これに基づいて業務を執行しております。業務におけるリスクの把握及びリスク対応策についても取締役会で議論しております。監査役監査は、監査役会が決定した監査計画に基づいて行われております。③内部統制の仕組み及び取組みの状況監査役及び監査役会による監査を柱とし、経営監視体制を構築しております。また、会計監査人による監査を実施しております。会計監査人は、千葉第一監査法人であります。(3）社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。(4）業務を執行した公認会計士所属する監査法人名業務を執行した公認会計士の氏名監査業務に係る補助者の構成千葉第一監査法人手島英男その他の監査従事者2名(5）取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。(6）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任し、累積投票によらない旨を定款に定めております。
鷹之台ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第49期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】土地の賃貸契約相手先契約内容契約期間一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部ゴルフ場用地の賃貸当初取得時から10年間、その後は定期的に更新
豊田合成株式会社
有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社58社、関連会社11社より構成されており、自動車部品とオプトエレクトロニクス製品に関する事業を行っております。各事業における当社および関係会社の位置づけ等は、次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１.（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。（1）自動車部品事業当事業においては、ドアウェザストリップ・ガラスランなどのウェザストリップ製品、機能系コンポーネント・燃料タンクモジュール構成部品などの機能部品、インストルメントパネル・コンソールボックスなどの内外装部品、ハンドル・エアバッグモジュールなどのセーフティシステム製品など、自動車部品およびその金型・機械装置を製造・販売しております。［主な関係会社］（製造・販売）豊田合成ノースアメリカ㈱、豊田合成アジア㈱、ＴＧミズーリ㈱、ＴＧケンタッキー㈲、ＴＧオートモーティブシーリングケンタッキー㈲、豊田合成テキサス㈲、豊田合成イラプアトメキシコ㈱、ウォータービルＴＧ㈱、ＴＧミント㈱、豊田合成タイランド㈱、豊田合成ラバータイランド㈱、豊田合成オーストラリア㈱、豊田合成ハイフォン社、豊田合成ミンダ・インディア㈱、天津豊田合成㈲、豊田合成(張家港)科技㈲、豊田合成(張家港)塑料製品㈲、豊田合成(佛山)橡塑㈲、豊田合成(佛山)汽車部品㈲、豊田合成(天津)精密製品㈲、英国豊田合成㈱、豊田合成チェコ㈲、豊田合成メテオール㈲、一榮工業㈱、日乃出ゴム工業㈱、豊信合成㈱、豊田合成インテリア・マニュファクチュアリング㈱、海洋ゴム㈱、ティージーオプシード㈱、ＴＧＡＰ㈱、豊田合成東日本㈱、㈱ＦＴＳ（その他）豊田合成ホールディングス㈱、ＴＧパーソネルサービスノースアメリカ㈱、ＴＧＲテクニカルセンター㈲、豊田合成(上海)管理㈲、豊田合成ヨーロッパ㈱、ＴＧロジスティクス㈱、ＴＧウェルフェア㈱、ＴＧメンテナンス㈱、ＴＧテクノ㈱、㈱テクノアートリサーチ（2）オプトエレクトロニクス事業当事業においては、液晶バックライト・照明光源用の高光度ＬＥＤランプ・チップ製品などを製造・販売しております。［主な関係会社］（製造・販売）豊田合成光電貿易(上海)㈲、豊晶光電㈱、ＴＳオプト㈱［事業系統図］
豊田合成株式会社
有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は、「限りない創造社会への奉仕」という「社是」のもとに、それを具体化した次の「経営理念」を掲げており、その実現に向けた企業活動に努めるとともに、顧客、株主、従業員、社会に貢献し信頼される企業として、発展成長していくことをめざしております。①私たちは、時代を先取りした研究開発とものづくり技術を進化させ、お客様に満足していただける品質・価格で、タイムリーに商品・サービスを提供します。[お客様の満足]②私たちは、労使相互信頼・責任を基本に、個人の創造力・チャレンジ精神とチームワークによる総合力を高め、活力と働きがいのある企業風土を実現します。[人間性の尊重]③私たちは、グローバル企業として内外の法・ルールおよびその精神を遵守し、地域に根ざした事業活動と産業・経済・社会への貢献を通じて、社会から信頼される良き企業市民をめざします。[社会との共生]④私たちは、環境保全・省エネ・安全分野での商品提供とあらゆる企業活動を通じて、住みよい地球と豊かな社会づくりに取り組みます。[環境との調和]⑤私たちは、企業体質の強化と変化に対応した経営の革新を進め、高分子分野・ＬＥＤ分野のグローバルなトップメーカーとして着実に成長します。[着実な成長]（２）今後の経営環境および対処すべき課題今後の自動車業界は、短期的には、米国での調整局面入りが懸念されるものの、減税策が延長された中国や、回復が見えはじめた東南アジア地域が下支えし、世界全体としては比較的堅調な市場環境が見込まれます。中長期的には、電気自動車や自動運転車などの次世代自動車の台頭、カーシェアやライドシェアなどのシェアビジネスの拡がり等、業界を取り巻く環境は様変わりし、これまでにない大きな変革の時代を迎えようとしております。このような情勢の中、当社グループは、①重大災害と重要品質問題を絶対に起こさない企業文化と仕組みづくり②社会の信頼に応える企業を目指したＣＳＲ活動③グローバル事業を支える人材づくりと事業運営のしくみの整備④環境変化、将来に対応する技術開発と拡販⑤持続的成長を支える強固な収益基盤の構築を会社方針に掲げ、環境の変化を先読みし、今後の成長につながる方策を積極果断に実行することにより、当社グループの総力を挙げて経営基盤の強化に取り組んでまいります。当社グループは、「お客様の満足」、「人間性の尊重」、「社会との共生」、「環境との調和」、「着実な成長」の経営理念のもと、「環境・省エネ・安全」という社会ニーズに合わせ「タイムリーかつグローバルに良品を廉価で提供すること」を通じ、社会への貢献を果たしてまいります。
豊田合成株式会社
有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）技術援助を受けている契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間豊田合成㈱（当社）インティアオートモーティブインテリアズオブアメリカ㈱米国ウレタンスプレー表皮に関する特許・ノウハウライセンス平成14年11月18日より平成31年５月10日までダイムラー㈱ドイツミリ波レーダー用カバーに関する特許ライセンス平成23年11月10日より平成31年９月23日まで(2）技術援助を与えている契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間豊田合成㈱（当社）スタントマニュファクチュアリング㈱米国導電性フューエルキャップに関する特許・ノウハウライセンス平成10年11月17日より平成30年12月21日までマグナステイルフューエルシステムズ㈲ドイツ導電性フューエルキャップに関する特許・ノウハウライセンス平成16年２月26日より平成30年12月21日までポンコーダンラバー㈱マレーシアウェザストリップに関する技術許諾契約平成19年７月16日より平成29年７月15日まで
豊田合成株式会社
有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発体制は、当社の開発本部、生産本部、オプトエレクトロニクス事業部および海外子会社の豊田合成ノースアメリカ㈱（米州地域）、豊田合成アジア㈱（豪亜地域）、豊田合成（上海）管理有限公司（中国）、豊田合成ヨーロッパ㈱（欧州・アフリカ地域）が連携し、グローバルな研究開発活動を展開しております。（1）自動車部品事業ゴム・合成樹脂・ウレタンなどの高分子分野の自動車部品専門メーカーとして国際競争力のある製品づくりを目指し、品質・性能向上や低コスト化などの顧客ニーズに加え、安全・環境・省資源を開発の重点に掲げ、電気自動車、燃料電池自動車、自動運転技術などの動向を先取りした製品・技術の開発に取り組んでおります。最近の主な成果としては、金属部分を樹脂に置き換えた軽量化製品の「樹脂フューエルフィラーパイプ」、給油口キャップを開け閉めすることなく給油できる「キャップレス給油口」、立体感のある透明な意匠を実現させた「クリスタルアクリルグリル」、脇見運転や居眠りによる事故を未然防止する「警告機能付きハンドル」などの独創的な新製品・新技術を開発・量産化しております。また、各種環境規制に対応した材料および製品、生産技術の開発、さらには燃料電池自動車用オールコンポジット高圧水素タンクの開発なども積極的に推進しております。なお、当事業に係る研究開発費は250億円であります。（2）オプトエレクトロニクス事業継続的な高効率、高信頼性の青色/紫色ＬＥＤチップ開発とパッケージの付加価値向上・低コスト化に注力しました。また、照明分野では、人の肌や商品などをより美しく見せるための太陽光ＬＥＤを開発し、「見せる光」から「魅せる光」への進化を図っていきます。また、樹脂やインクの硬化用途向けに、紫外線ダメージの少ない無機のガラスを使用し、寿命は樹脂品の約２倍、単位面積当たりの光出力は他社の２倍強の「ガラス封止紫外線ＬＥＤ」を開発しました。なお、当事業に係る研究開発費は21億円であります。
株式会社ラック
有価証券報告書－第10期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項平成19年４月（旧）株式会社ラックとエー・アンド・アイシステム株式会社は、共同して株式移転により完全親会社となる持株会社ラックホールディングス株式会社（当社）を設立することを取締役会で決議し、株式移転契約書を締結。平成19年６月両社の株主総会において、株式移転による持株会社設立を承認。平成19年10月当社設立。大阪証券取引所ヘラクレス市場およびジャスダック証券取引所に上場。業務連携強化ならびに経費削減を目的に、管理部門を箱崎オフィスへ集約。平成20年４月グループ会社の事業再編により（旧）株式会社ラックをセキュリティソリューションサービス事業（ＳＳＳ）に特化し、システムインテグレーションサービス事業（ＳＩＳ）をエー・アンド・アイシステム株式会社に集約。エー・アンド・アイシステム株式会社と株式譲渡契約を締結し、株式会社保険システム研究所を完全子会社化。平成20年５月エー・アンド・アイシステム株式会社がパートナー契約を締結しているWistronITS（WistronInformationTechnology&amp;ServicesCorp.）へ資本参加。平成20年７月エー・アンド・アイシステム株式会社が、同社が発行済株式の65％を保有していた株式会社アクシスの株式を100％取得し、完全子会社化。（旧）株式会社ラックが、韓国に子会社CyberSecurityLACCo.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。ニイウスコー株式会社およびニイウス株式会社のディーラー事業の継承を目的に、子会社株式会社アイティークルーを設立し、ニイウスコー株式会社およびニイウス株式会社よりディーラー事業を継承。平成20年８月平成21年４月平成21年12月株式会社アイティークルーがディーラー事業を開始。ジャスダック証券取引所に単独上場。（旧）株式会社ラックが、中国におけるセキュリティ事業展開を目的にLACCHINACORPORATIONCO.,LTD.を設立（平成27年３月清算結了）。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成22年５月本社を東京都千代田区平河町に移転。都内に分散しているグループ会社を同一のオフィスビルに集約。平成22年７月株式会社保険システム研究所の発行済株式全てを、海輝軟件（大連）有限公司に譲渡。平成24年４月完全子会社３社（（旧）株式会社ラック、エー・アンド・アイシステム株式会社、株式会社アイティークルー）を吸収合併し、商号を株式会社ラックに変更。アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社の全株式を取得。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成25年12月ＫＤＤＩ株式会社との間で、事業拡大に向けた業務・資本提携を強化。平成27年１月株式会社ベネッセホールディングスとの間で、合弁会社株式会社ベネッセインフォシェルを設立。平成27年４月ネットエージェント株式会社を子会社化。平成27年５月株式会社ピー・アール・オーとの間で、合弁会社株式会社ジャパン・カレントを設立。
株式会社ラック
有価証券報告書－第10期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社と子会社であるCyberSecurityLACCo.,Ltd.、株式会社ソフトウェアサービス、株式会社アクシス、アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社、ネットエージェント株式会社および株式会社ジャパン・カレントならびに持分法適用関連会社である株式会社ベネッセインフォシェルにより構成されております。事業内容を事業領域ごとに示すと次のようになります。(1）セキュリティソリューションサービス事業（ＳＳＳ事業）・セキュリティコンサルティングサービス情報セキュリティ対策の計画立案からリスクアセスメント、情報セキュリティポリシーの策定・導入・運用管理、情報セキュリティ監査までの一貫したサービスを提供しております。また、セキュリティに関わる緊急事態に対して支援する緊急対応サービスや復旧・恒久対策支援、不正な外部への情報流出やパソコンのウィルス感染などによる情報漏えいなどを調査・分析し、組織内からの情報流出・情報漏えいの可能性を評価するサービスの提供のほか、グローバルな情報セキュリティ教育を標準とし、実践的情報セキュリティ教育の支援を行っております。・セキュリティ診断サービスＷｅｂアプリケーションや稼働中のサーバ、ネットワーク機器、データベースなどの脆弱性を診断するサービスを提供しております。診断の結果、検出された脆弱性や想定されるリスクレベル、求められる対策などについて詳細に報告することで、お客様のシステムを安全に保つための支援を行っております。・セキュリティ運用監視サービスセキュリティ監視センター「ジャパンセキュリティオペレーションセンター（ＪＳＯＣ）」にて、お客様のネットワークを24時間365日リアルタイムに監視するサービスを提供しております。また、各種セキュリティ製品の導入サービス、セキュリティを考慮したサーバの設定やアップデートを行うなど、堅牢なセキュアサーバを構築するサービスを提供しております。・セキュリティ製品販売セキュリティソリューションサービスに付随するセキュリティ関連製品の販売を行っております。・セキュリティ保守サービス販売したセキュリティ関連製品の保守サービスを提供しております。(2）システムインテグレーションサービス事業（ＳＩＳ事業）・開発サービス大型汎用コンピュータの基本となる基盤系システムや顧客の個別ニーズに応じた業務系アプリケーションシステムの設計・開発からシステム稼動後の保守サービスまでを行っております。汎用コンピュータ分野での基盤系システムの設計・開発は、汎用コンピュータおよびオペレーティング・システム（ＯＳ）の知識と開発、運用、保守の経験が必要とされる分野で、大手都市銀行をはじめとする金融機関や官公庁など、高い信頼性が求められるシステムの開発を行っております。・ＨＷ／ＳＷ販売ＩＴ活用を支えるシステム基盤となるサーバ、ストレージおよび付随製品など、お客様の多様なニーズにお応えできる幅広い情報システム製品（ハードウエアおよびソフトウエア）の販売を行っております。・ＩＴ保守サービス販売した製品（ハードウエアおよびソフトウエア）の保守サービスを提供するとともに、ＩＴ設備工事を含むネットワーク基盤の設計・構築から、機器の導入展開、運用監視にいたる幅広いサービスを提供しております。・ソリューションサービスインターネット／イントラネット環境における豊富な経験と最新のＩＴ技術を活かした各種ソリューションサービスを提供しております。また、データセンターにおいてクラウドサービスをはじめとする各種アウトソーシングサービスを提供しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ラック
有価証券報告書－第10期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】コンピュータの処理能力向上やモバイル端末の普及ならびに高速通信インフラやクラウドサービスなど、社会のあらゆる場面におけるIT利用環境が整った結果、利用者やセンサーなどから収集されるビッグデータを活用し、人工知能やIoT（InternetofThings）に代表されるIT技術が急速な発展を見せ、新しいテクノロジーとして社会に組み込まれつつあります。これらのテクノロジーが起こす「社会変革」は、既存産業に革命をもたらし、働き方改革を支え、ビジネスのありようも大きく変えようとしています。そして、この「社会変革」のあらゆる場面で広く求められるものがサイバーセキュリティです。テクノロジーの普及とともに、サイバー攻撃から守るべき範囲は広くなり、ますます組織化されるこの脅威に対応していくためには、各企業、団体が日常的に発生する事件や事故にどのように対処するかを重要テーマとして取り組んでいく必要があります。一方で、わが国の生産年齢人口は今後も減少し続けることは確定的であり、その中で、テクノロジーによる社会変革を支え、そのサイバーセキュリティを担うエンジニアはそのニーズに対してまだまだ不足しております。IT業界そのものの魅力向上やエンジニアの地位向上などによるエンジニア数増加への取り組みとともに、その生産性向上も業界全体の課題であります。これらの事業環境の変化を踏まえ、当社は以下の基本方針をもって、セキュリティ事業を軸とした事業構造の変革を一層加速いたします。１．セキュリティ人材の積極的採用および育成に努め、お客様の様々なニーズに応えられる体制を整え事業を確実に拡大いたします。２．継続的な投資を実行することで、国や社会を守り続ける専門集団として、高品質なサービスを提供し、企業としての信頼度を高め、収益力の維持・向上を図ります。３．新しいテクノロジーを積極的に導入し、サービスや業務生産性を向上するとともに、率先して働き方改革を推進し、社員一人一人が使命とやりがいをもって任に当たれるような職場環境を整備してまいります。新たな基本方針に則り、社員、お客様、株主、取引先、パートナー、応援してくれるメディアなど、様々な人が集う会社となり、収益を上げ続ける強い企業グループを目指してまいります。
株式会社ラック
有価証券報告書－第10期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】重要な契約に関する事項会社名契約締結先国名契約品目契約内容契約期間株式会社ラック（当社）日本アイ・ビー・エム株式会社日本ソリューション基本契約書（GBSおよびGTS事業向けコア・パ－トナー契約書を含む）日本アイ・ビー・エム株式会社に対し、製品およびサービスを、販売または提供することに関する契約平成24年８月10日から解約されるまで有効株式会社ラック（当社）日本アイ・ビー・エム株式会社日本ＩＢＭビジネス・パートナー契約書（製品取引）日本アイ・ビー・エム株式会社から製品を仕入れることに関する契約平成16年１月１日から平成17年12月31日（注）１株式会社ラック（当社）日本アイ・ビー・エム株式会社日本ＩＢＭビジネス・パートナー契約書（サービス取引）日本アイ・ビー・エム株式会社のサービスの提供を受けることに関する契約平成26年４月１日から平成27年12月31日（注）１株式会社ラック（当社）ＫＤＤＩ株式会社日本資本提携契約書ＫＤＤＩ株式会社との間の資本提携に関する契約平成25年12月９日から平成28年12月８日（注）２株式会社ラック（当社）ＫＤＤＩ株式会社日本業務提携基本契約書ＫＤＤＩ株式会社との間の業務提携の基本的な条件に関する契約平成25年12月９日から平成28年12月８日（注）２（注）１．契約期間満了後は、２年毎の自動更新となっております。２．契約期間満了後は、１年毎の自動更新となっております。
株式会社ラック
有価証券報告書－第10期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、セキュリティソリューションサービス事業において、次の研究テーマに継続的に取り組んでおります。当連結会計年度における当該セグメントの研究開発費は３億32百万円となりました。ａ．研究開発体制当社グループでは、サイバーセキュリティ市場におけるリーディングカンパニーとして最新・最高の技術を維持向上するため、総勢29名体制で研究開発を行っております。平成29年３月期は、啓発活動を体系化するとともに、研究開発成果の実用化を目指すべく、以下の体制変更を行いました。(1）ICT利用環境啓発支援室の新設情報セキュリティや情報モラルに関する地域啓発活動を普及・促進すべく「ICT利用環境啓発支援室」を新たに組織化いたしました。(2）次世代技術開発センターの新設次世代技術の統合的な研究開発と実用化を指向して「次世代技術開発センター」を新設し、従来の「データコンピューティング研究所」を機能統合いたしました。(3）ネットエージェント株式会社との共同研究IoTの本格的な普及を見据えて、当社の100％子会社であり高度なハッキング技術を有するネットエージェント株式会社との共同研究を開始いたしました。ｂ．研究開発方針サイバー・グリッド・ジャパン全体の研究テーマを「インテリジェンス情報基盤の構築」として、平成28年３月期から平成30年３月期までの３ヶ年計画をたて、取り組んでおります。３ヶ年計画の２年目となる平成29年３月期は、昨今の急激な技術変化や、サイバー攻撃の高度化・大規模化といった環境・情勢変化を踏まえて、個別の研究テーマを再編成いたしました。個別の研究テーマとその具体的な内容につきましては以下のとおりです。(1）サイバー脅威インテリジェンスに関する研究テーマＡ．プラットフォーム開発サイバーセキュリティに関連する各種情報を統合分析管理するプラットフォームを開発しております。Ｂ．情報収集サイバー攻撃に関連する情報をエンドポイントやネットワークから収集する技術を研究しており、エンドポイントのプロトタイプによる実証実験を通して事業部門で活用可能なツール化を検討しております。Ｃ．データ分析手法研究収集した膨大な量の情報を、AI技術等を利用して分析し、脅威の動向や有用な情報を導き出す分析手法を研究しております。(2）IoTセキュリティ技術に関する研究テーマＡ．自動車セキュテリィ技術研究コネクテッドカーの普及と自動運転社会の実現を見据えて、自動車に求められるセキュリティ技術を研究しており、総務省開催の「ConnectedCar社会の実現に向けた研究会」に参画しサイバーセキュリティ観点で貢献しております。Ｂ．IoT機器セキュリティ評価方法研究IoT機器に対する脅威分析手法とハッキング手法を組み合わせたセキュリティ評価方法を研究しており、セキュアIoTプラットフォーム協議会に参画し、IoTシステムをセキュアに稼動させる枠組み作りに貢献しております。(3）啓発活動Ａ．情報誌刊行「サイバー・グリッド・ジャーナル」「サイバー・グリッド・ビュー」という2種類の情報誌を刊行し、広くセキュリティ専門家から一般のICT利用者までを対象としたセキュリティ関連情報を提供しております。Ｂ．啓発活動新たに組織化したICT利用環境啓発支援室では、全国各地における講演会での登壇や、外部団体活動への参画を通して、情報セキュテリィ・情報モラルの重要性を発信しており、啓発講座の開催、研修講師・シンポジウム登壇時の講師の派遣、ネット安全環境整備会議出席等の活動は200件を超えます。併せてサイバー・グリッド研究所では公開されていない企業様向けプライベートセミナーを含め年間100回以上のサイバーセキュリティに関する講演を行っております。また、サイバーセキュリティの総合力を競うイベント「HardeningProject（ハードニングプロジェクト）」にもスポンサーおよびスタッフ協力を行っており技術担当者の育成を支援しております。Ｃ．若手技術者支援次世代を担う若手技術者を支援すべくコンテストの開催や技術提供を行っており、セキュリティ技術者を育成する「セキュリティキャンプ」の講師も担当しております。(4）知的財産Ａ．知的財産開発研究開発により創出した技術の特許を国内外で取得しております。Ｂ．技術動向調査技術動向を把握し、研究開発テーマの方向性を確認するため、特許情報を含めた先行技術調査を行っております。平成30年３月期は、引き続き自社独自の技術を創出する研究を推進しつつ、研究成果を活用したオープンイノベーションを推進してまいります。
株式会社フジミインコーポレーテッド
有価証券報告書－第65期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和25年８月名古屋市昭和区において、不二見研磨材工業所を創業、国内初の研磨材の生産を開始昭和28年３月資本金60万円で株式会社を設立、商号を不二見研磨材工業株式会社に変更昭和34年７月本社所在地を愛知県西春日井郡(現清須市)西枇杷島町に移転昭和45年５月愛知県稲沢市に稲沢工場を新設昭和59年６月米国イリノイ州に販売会社FUJIMICORPORATIONを合弁にて設立昭和60年１月岐阜県各務原市に各務原工場を新設昭和63年５月米国オレゴン州に生産拠点として当社100％子会社FUJIMIAMERICAINC.を設立平成３年５月FUJIMIAMERICAINC.生産工場完成平成３年10月不二見研磨材販売株式会社、株式会社エフディティ及びフジミ興産株式会社を合併、商号を株式会社フジミインコーポレーテッドに変更平成３年10月本社所在地に株式会社エフディティの業務を引継ぎ、ＤＴ工場として設置平成６年６月各務原工場、国際標準化機構（ISO）の品質保証規格である「ISO9002」の認証取得平成６年８月FUJIMIAMERICAINC.が、米国及び欧州（イギリス、ドイツ、オランダ）で「ISO9002」の認証取得平成６年９月本社工場、稲沢工場並びにＤＴ工場、「ISO9002」の認証取得平成７年３月愛知県西春日井郡(現清須市)西枇杷島町に研究所「ＡＮＮＥＸ」を新設平成７年４月日本証券業協会に株式を店頭登録平成７年４月マレーシアに営業拠点FUJIMI-MICROTECHNOLOGYSDN.BHD.を合弁にて設立平成８年10月FUJIMIAMERICAINC.トゥアラタン工場完成平成８年12月岐阜県各務原市に各務東町工場新設平成10年３月新本社ビル竣工平成11年１月岐阜県各務原市に物流センター新設平成11年３月全社で「ISO9001」の認証取得平成11年11月米国販売会社FUJIMICORPORATIONを100％子会社化平成12年３月全社で「ISO14001」の認証取得平成12年５月溶射材事業部棟完成平成12年９月研究開発センター完成平成12年10月マレーシアにFUJIMI-MICROTECHNOLOGYSDN.BHD.クリム工場完成、操業開始平成15年７月FUJIMIAMERICAINC.はFUJIMICORPORATIONと合併し、商号をFUJIMICORPORATIONに変更平成16年１月販売拠点FUJIMIEUROPELIMITEDをイギリスに、FUJIMIEUROPEGmbHをドイツに設立、営業開始平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年９月台湾新竹縣に駐在員事務所を開設平成18年１月株式会社インターオプテックに資本参加し、子会社化平成19年２月東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場平成19年３月ジャスダック証券取引所の上場を廃止平成19年４月本社工場を枇杷島工場に呼称変更平成19年４月中国上海市に駐在員事務所を開設平成20年５月各務東町工場第２棟完成平成20年10月韓国ソウル市に駐在員事務所を開設平成21年６月株式会社インターオプテック特別清算結了平成23年８月台湾苗栗縣に臺灣福吉米股份有限公司（FUJIMITAIWANLIMITED）を設立平成24年３月イギリスの販売拠点FUJIMIEUROPELIMITED清算結了平成25年１月韓国ソンナム市にFUJIMIKOREALIMITEDを設立平成27年１月中国深圳市に深圳福吉米科技有限公司（FUJIMISHENZHENTECHNOLOGYCO.,LTD.）を設立
株式会社フジミインコーポレーテッド
有価証券報告書－第65期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社７社（平成29年３月31日現在）により構成されており、事業は「研磨材等製造販売業」を営んでおります。事業内容と当社及び子会社の当該事業にかかる位置づけは、次のとおりであります。セグメント区分構成会社日本当社北米FUJIMICORPORATION（子会社）アジアFUJIMI-MICROTECHNOLOGYSDN.BHD.（子会社）臺灣福吉米股份有限公司（FUJIMITAIWANLIMITED）（子会社）FUJIMIKOREALIMITED（子会社）※深圳福吉米科技有限公司（FUJIMISHENZHENTECHNOLOGYCO.,LTD.）（子会社）※欧州FUJIMIEUROPEGmbH（子会社）※FUJIMIKOREALIMITED及びFUJIMISHENZHENTECHNOLOGYCO.,LTD.は、事業活動が販売支援であるため、またフェニックス投資事業有限責任組合は、ベンチャーキャピタルであるため、事業系統図には記載しておりません。以上の当社グループについて図示すると、次のとおりとなります。※当社の事業は、研磨材等製造、販売及びFUJIMICORPORATIONの製品の販売であります。
株式会社フジミインコーポレーテッド
有価証券報告書－第65期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社製品は、お客様にて製造される製品の性能を大きく左右するため、原材料の検討から最終製品の開発に至るまでの一貫した研究開発活動を進めております。当社のコア技術である、①ろ過・分級・精製技術、②パウダー技術、③ケミカル技術の強化、並びに新規生産技術の開発と実用化を推進しております。また、個々のお客様のニーズに即したソリューション型プロセス開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費は3,129百万円で、日本が2,370百万円、北米が517百万円、アジアが241百万円となりました。なお、日本においては全ての製品の研究開発活動を、北米及びアジアにおいてはＣＭＰ向け製品の研究開発活動を行っております。シリコンウェハー用のファイナルポリシング材においては、半導体デバイスの微細化に伴い、ウェハー表面の極微小なディフェクト（パーティクル、欠陥、異物）の低減と表面の平滑性がますます重要となっております。近年、極微小ディフェクトを低減し、同時により高精度な平滑面に仕上げることが出来るポリシング材を開発しており、大手のお客様で採用されております。また、一次・二次ポリシング材についても、加工精度と生産性向上に寄与する新コンセプトの商品を開発しており、多くのお客様に採用されております。ラッピング用研磨材に関しましては、シリコンウェハー用途を中心に、品質向上及びコストダウンを念頭に置いた量産化技術の開発に取り組み、基礎技術開発は完了し、今後は量産適用に向けて評価を進めていく段階となっております。また、シリコンウェハーの切断用研磨材につきましては、切断ロスを抑え、ウェハーの品質向上のために新たに細目粒度の使用を推進する等の開発活動を展開しております。パワーデバイスの分野で用いられるＳｉＣ基板やＧａＮ基板など難加工材料用のポリシング材においては、高速・高面質となる新たな商品・プロセスの開発に取り組んでおります。ＣＭＰ向け製品については、半導体デバイスの高集積化がますます進展し、新構造トランジスタを作製するためのポリシング材をはじめとする各種製品の需要拡大が進んでおります。加えて、次世代に向け更なる微細化に対応した各種ポリシング材製品の開発を進めております。新規製品の一部は大手のお客様で採用に向けて評価が進められております。ハードディスク用ポリシング材に関しましては、主力製品のアルミディスク用ポリシング材は、他社との競争激化に対抗すべく、高性能な次世代品の開発をしており、採用に向けたお客様での評価が進められております。また、ガラスディスク用ポリシング材は、大手のお客様で量産使用されており、次世代の高記録密度ガラスディスクにも対応できる見込みです。機能材分野におきましては、プラスチック、ガラス、セラミックを中心に多種多様な材料の研磨・研削スラリーの開発に取り組んでおります。多種多様なお客様に対応するため、お客様のご要望を的確に捉え、当社の技術力を活用してお客様にご満足していただける開発を推進しています。溶射材事業につきましては、半導体及び液晶関連製造装置等に高純度セラミックス材、鉄鋼・発電・航空機及び一般機械部品等にはサーメット材、更に新規の溶射技術・装置に最適な材料の開発を推進し需要拡大を図っております。新規事業におきましては、半導体、ディスク用途など既存事業以外の新規用途で用いられる、金属、セラミック、樹脂などの多種多様な一般工業用部品の研磨材等の開発に取り組んでおります。具体的な用途ではＬＥＤ、ディスプレイ、モバイル用途等の様々な事業機会に対応しております。世界中の様々な業界のお客様から寄せられる、新たな表面創成ニーズに、トータルソリューションでお応えしております。先端技術研究所は、1)既存のコア技術の深耕・強化、2)フジミの技術と親和性の有る分野での新規事業の創出、3)フジミとシナジーを有し、基盤技術強化や補完に役立つ有望な技術を保有するベンチャーへの投資やＭ＆Ａの３つを遂行するために設立して以来、２年が経過しました。この間、開発活動としては展示会を利用してコア技術を社外発信し、社外研究機関との連携を活発化させ、「パウダー＆サーフェス分野」で事業領域の拡大となる新規事業テーマの探索に努めて参りました。また、既存事業に関わるろ過・分級技術、パウダー技術、ケミカル技術や分析技術の強化を推進しております。
株式会社住宅あんしん保証
有価証券報告書－第18期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要平成11年６月全国優良建材販売業者が一同に結集して、地場工務店支援のための住宅関連保証会社として、株式会社住宅あんしん保証を資本金31,500千円で東京都小平市に設立。平成11年７月住宅完成保証制度構築・販売開始。平成11年７月伊藤忠インシュアランス・ブローカーズ株式会社(現I&amp;Tリスクソリューションズ株式会社)と業務支援契約締結。平成12年３月あんしん・とくとく倶楽部団体保険の販売開始。平成12年10月優良住宅瑕疵保証制度構築・販売開始。平成12年10月地盤保証制度取扱い開始。平成16年３月住宅金融公庫(現独立行政法人住宅金融支援機構)より「完成保証機関認定」取得。平成17年６月住友林業株式会社イノス事業部（現イノス営業部）と業務提携。平成17年８月発行総額61,500千円の増資を行い資本金93,000千円になる。平成17年９月発行総額96,000千円の増資を行い資本金141,000千円になる。平成17年９月事業拡大のため、本社を東京都中央区日本橋に移転。平成18年１月地盤調査・保証サービスの充実のため、子会社有限責任中間法人地盤保証連合会(現一般社団法人地盤調査連合会)を設立。平成18年２月発行総額5,000千円の増資を行い資本金143,500千円になる。平成18年７月住宅金融公庫(現独立行政法人住宅金融支援機構)フラット35住宅ローンの取次ぎ開始。平成19年７月愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を新設。平成20年３月発行総額602,000千円の増資を行い資本金444,500千円になる。平成20年４月福岡県福岡市博多区に福岡支店（現福岡営業所）を新設。平成20年４月発行総額50,000千円の募集株式の発行を行い資本金465,500千円になる。平成20年５月住宅瑕疵担保責任保険法人として国土交通大臣より指定を受ける。平成20年７月住宅瑕疵担保責任保険(あんしん住宅瑕疵保険)販売開始。平成20年11月事業拡大のため、本社を東京都中央区八重洲に移転。平成21年３月北海道札幌市中央区に札幌営業所を新設。平成21年７月大阪府大阪市北区に大阪支店（現大阪営業所）を新設。平成23年５月宮城県仙台市青葉区に仙台営業所を新設。平成23年９月たてもの株式会社より同社が引き受けた住宅瑕疵担保責任保険契約を承継。平成23年９月平成24年７月本社を東京都中央区京橋に移転。国土交通大臣登録住宅性能評価機関として登録。
株式会社住宅あんしん保証
有価証券報告書－第18期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】＜住宅瑕疵担保責任保険事業＞当社が行う住宅瑕疵担保責任保険契約の引受け等の事業をいいます。なお、住宅瑕疵担保責任保険契約は新築住宅を対象とする契約のみならず、リフォーム工事、共同住宅の大規模修繕工事、及び既存住宅の売買を対象とする契約についても、引受けを行っております。＜その他の事業＞保証事業（完成保証、優良住宅瑕疵保証）、保険代理事業（損害保険、生命保険）、その他事業（住宅性能評価及び関連事業、適合証明業務、住宅履歴情報蓄積サービス、あんしん・とくとく倶楽部、住宅融資仲介業務、すまい給付金申請受付業務等）をいいます。
株式会社住宅あんしん保証
有価証券報告書－第18期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】住宅市場においては、今後、少子高齢化、人口減少の流れにより、新設住宅着工戸数は漸減すると予測されます。そのため、新築住宅に過度に依存しない事業分野として、既存住宅の流通・リフォームを対象とした住宅瑕疵担保責任保険契約の引受け、検査・住宅性能評価等や住宅履歴情報の管理及び活用に関する業務等を推進することによる、バランスの良い事業ポートフォリオの形成が重要な課題であります。当社は、このうち特に既存住宅分野を成長の柱と位置付け、事業の推進に取組んでまいります。また、住宅瑕疵担保責任保険の供給体制の整備、拡充を図り、住宅性能評価事業などその他の事業とのシナジーを最大限発揮するため、商品・サービスの改善に全力を挙げて取り組んでまいります。さらに、事業推進のための基盤整備として、会社組織が有機的結合体として機能するよう、リーダーシップの強化、権限委譲による意思決定の迅速化、経営情報の共有化、管理部門の機能強化、コスト削減などを進めることにより業務の質の向上を図り、経済情勢の変化に耐性の高い組織作りを推進します。また、長期的な視野に立った人材育成と会社の基盤形成を目指し、人的資源の充実に努めます。また、計数管理の充実・迅速化、保険等の申込方法の利便性向上等を図るために、ソフトウエア投資を積極的かつ継続的に行ってまいります。
株式会社住宅あんしん保証
有価証券報告書－第18期(2016/04/01－2017/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】保険・保証・検査を活用した様々なサービスを提供することにより、住宅取引に付随する住宅購入者と住宅供給者のリスクを軽減し、高品質住宅の普及と住宅取引の安定に資するという公共性と、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に基づく国土交通大臣指定住宅瑕疵担保責任保険法人及び国土交通大臣登録住宅性能評価機関であるという公益性に鑑み、当社は適正な内部統制システムを構築しコンプライアンスの徹底を重視するとともに、公正で透明性の高い経営を推進し、また、事業上のリスクを適切に管理することにより、安定した事業の推進に努めております。①当社の企業統治及びリスク管理体制に関する事項(イ)会社の機関の内容当社は本有価証券報告書提出日現在、株主総会、取締役会、監査役及び会計監査人を機関として設置しており、取締役が５名、監査役が１名となっております。原則として月に１度以上開催する当社の取締役会では、法令又は定款で定められた事項や経営に関する基本的事項、重要な業務執行の決定を行うとともに、代表取締役及び各業務執行取締役の業務執行状況を監督する機能を有しております。なお、当社を取り巻く環境は常に変化しており、常に迅速な変化への対応が要請されるところから、常勤役員が中心となって絶えず関係法令の改廃や当社事業環境の予測等の研究に取り組み、適切なコーポレート・ガバナンス体制の保持を心掛けております。監査役は取締役会への出席、関連資料の閲覧及び部門長への質問等を通じて取締役の業務執行の妥当性、適法性の監査を行っております。なお、当社の監査役は３名以内とする旨を定款で定めております。また、当社は会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に、同法第423条第１項の行為に関する責任につき会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。(ロ)具体的な取り組みについて当社は、社外取締役及び社外監査役を選任しておりませんが、取締役社長の諮問機関として取次店経営者をもって構成する経営諮問委員会を設置し、代表取締役の業務執行に対し様々な意見具申を行っており、業務執行の合理的妥当性を確保しております。また、組織上、内部監査室を設け、監査役監査及び会計監査人監査と連携を図ることにより、内部統制システムの十分な補強を図るべく努めております。②会計監査の状況会計監査につき、業務を執行した公認会計士は、海南監査法人の指定社員・業務執行社員の秋葉陽氏、古川雅一氏であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名であります。なお、関与継続年数については、７年以内であるため、記載を省略しております。③役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、以下のとおりであります。取締役(６名)72,390千円うち、社外取締役(－名)－千円監査役(１名)5,225千円うち、社外監査役(－名)－千円合計77,615千円④当社定款における定めの概要・取締役の員数は３名以上とする旨を定款に定めております。・取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。・取締役及び監査役が期待される役割や機能を十分に発揮することができるよう、取締役会の決議をもって、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。・会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
レンゴー株式会社
有価証券報告書－第149期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治42年８月井上貞治郎が三盛舎(のちに三成社)の名称で日本で初めて段ボール事業を創始[同年４月12日井上貞治郎が独立自営を決意した日を以って創立記念日とす]大正９年５月聯合紙器㈱を資本金200万円で東京で設立大正15年１月本店を東京から大阪に移転昭和５年12月淀川工場加工工場(のちの大阪工場)を開設昭和11年４月淀川工場製紙工場を開設、原紙から段ボールまでを一貫生産する淀川工場が発足昭和12年３月東京工場を開設昭和13年２月本店を現在の大阪市福島区に移転昭和23年12月名古屋工場を開設昭和24年５月大阪証券取引所第１部に上場昭和25年４月東京証券取引所第１部に上場昭和32年３月本社研究所を開設(昭和43年12月中央研究所に改称)昭和36年10月利根川製紙工場を開設(平成９年７月利根川事業所に改称)昭和37年４月鳥栖工場を開設昭和45年４月聯合運送㈱他２社の子会社３社が合併し、㈱レンゴーサービスに社名変更(平成16年４月レンゴーロジスティクス㈱に社名変更)昭和46年９月湘南工場を開設昭和47年１月社名を「聯合紙器株式会社」から「レンゴー株式会社」に変更昭和50年９月新京都工場を開設(平成20年４月新京都事業所に改称)昭和55年５月小山工場を開設昭和60年９月千葉工場を開設平成２年８月マレーシアにて段ボール合弁事業に資本参加し、海外事業に進出平成２年９月包装技術センターを開設平成３年10月福井化学工業㈱を合併(現在の金津工場、武生工場)平成５年４月三田工場を開設(大阪工場を移転)平成６年４月新潟段ボール㈱ならびに旭川レンゴー㈱を合併(現在の新潟工場、旭川工場)平成10年６月朋和産業㈱の株式を取得し完全子会社化、軟包装事業に進出平成11年４月セッツ㈱を合併(現在の八潮工場、尼崎工場)同社段ボール部門をセッツカートン㈱として分社化平成12年７月丸三製紙㈱の株式を取得し、子会社化平成14年６月取締役の任期を１年に変更平成17年８月本社事務所を現在の大阪市北区中之島に移転平成19年４月執行役員制度を導入平成19年６月役員退職慰労金制度を廃止平成19年10月川崎工場をリニューアル後の葛飾工場に統合平成20年４月新京都事業所のリニューアル工事が完成し、当社初の段ボール・紙器一体型工場が発足平成21年４月創業100周年平成21年５月日本マタイ㈱の株式を取得し子会社化、重包装事業に進出平成21年12月日本マタイ㈱を株式交換により完全子会社化平成22年５月郡山工場を移転し、太陽光発電システムや最先端の省エネルギー設備の導入など環境技術のノウハウを集結した福島矢吹工場を開設平成22年５月上海聯合包装装潢有限公司(中国)を独資化平成22年11月青島聯合包装有限公司(中国)を独資化平成23年３月東日本大震災により仙台工場が壊滅的被害、宮城県黒川郡大和町に新工場建設を決定平成23年４月コーポレート・ステートメントを「ゼネラル・パッケージング・インダストリー(ＧＰＩ)」に変更平成23年４月米国ハワイ州にレンゴー・パッケージング社を設立(平成26年５月同州唯一となる段ボール工場を開設)平成23年５月山陽自動車運送㈱を子会社化平成23年８月鴻興印刷集団有限公司(香港・中国)に資本参加平成23年８月天津聯合包装有限公司(中国)を独資化平成23年10月広東聯合包装有限公司(中国)を独資化平成24年４月大震災からの復興再生の象徴新仙台工場が正式開業平成25年１月経営理念を改定平成25年３月㈱石川製作所に資本参加平成25年７月マルソルホールディングス㈱を子会社化(平成26年４月同社グループ３社が合併し、森下㈱に社名変更。平成27年４月日本マタイ㈱を存続会社とし、同社を合併)平成26年１月名古屋工場を移転し、国内最大級のラック式免震自動倉庫を持つ新名古屋工場を開設平成27年３月丸三製紙㈱の段ボール原紙(ライナ)生産設備竣工平成27年10月サン・トックス㈱に資本参加平成28年３月大阪製紙㈱洋紙事業より撤退平成28年10月重量物段ボールの世界No.１ブランドである「Tri-WallPak®」「Bi-WallPak®」等の商標権を有し、アジアやヨーロッパをはじめ世界各地で事業を展開するトライウォールグループの持株会社、トライウォール・ホールディングス社を子会社化平成29年３月東京本社事務所を現在の東京都港区港南に移転