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ＣＫＤ株式会社
有価証券報告書－第97期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社18社及び関連会社１社によって構成されており、各種の自動機械装置及び各種機器の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの主な事業内容と主要会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)（セグメント情報）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要会社機種主要製品自動機械部門国内【製造・販売会社】ＣＫＤ株式会社【販売会社】ＣＫＤフィールドエンジニアリング株式会社【製造会社】ＣＫＤシコク精工株式会社自動機械装置自動包装(薬品・食品・医療器具)システム、画像処理検査システム、リチウムイオン電池製造システム、三次元はんだ印刷検査機、照明製造システム海外【製造・販売会社】喜開理(中国)有限公司CKDTHAICORPORATIONLTD.機器部門国内【製造・販売会社】ＣＫＤ株式会社【製造会社】ＣＫＤシコク精工株式会社省力機器インデックスユニット、ダイレクトドライブモータ、ピックアンドプレースユニット空気圧制御機器空気圧方向制御弁、手動切換弁駆動機器空気圧シリンダ、バルブ付シリンダ、特殊シリンダ、電動アクチュエータ、複合機能付シリンダ、揺動回転駆動機器海外【製造・販売会社】CKDTHAICORPORATIONLTD.CKD韓国株式会社M-CKDPRECISIONSDN.BHD.【販売会社】喜開理(上海)機器有限公司台湾喜開理股份有限公司CKDUSACORPORATIONCKDSINGAPOREPTE.LTD.CKDVIETNAMENGINEERINGCO.,LTD.PTCKDTRADINGINDONESIACKDMEXICO,S.deR.L.deC.V.CKDIndiaPrivateLimitedCKDEuropeB.V.EPSITECS.R.L.【製造会社】喜開理(中国)有限公司PTCKDMANUFACTURINGINDONESIA空気圧関連機器Ｆ.Ｒ.Ｌユニット、フィルタ、レギュレータ、ルブリケータ、継手、スピードコントローラ、冷凍式ドライヤ、乾燥式ドライヤ、膜式ドライヤ、メインラインフィルタ、流量センサ、圧力センサ流体制御機器水・空気・蒸気用バルブ、半導体製造プロセスガス用バルブ、薬液用バルブ、真空用バルブ、ガス燃焼システム機器、防爆バルブ事業区分主要会社事業内容その他国内ＣＫＤグローバルサービス株式会社保険代理、ファクタリング業務※平成29年４月３日付で、日機電装株式会社の株式を取得し、子会社化しております。なお、平成29年６月１日付で、同社はＣＫＤ日機電装株式会社に商号変更しております。以上に述べた事項を事業系統図に示すと、次ページのとおりであります。(注)平成29年４月３日付で、日機電装株式会社の株式を取得し、子会社化しております。なお、平成29年６月１日付で、同社はＣＫＤ日機電装株式会社に商号変更しております。
ＣＫＤ株式会社
有価証券報告書－第97期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、日機電装株式会社(神奈川県川崎市、資本金100百万円、代表取締役社長川村茂)の株式を川村茂氏ほかの株主から譲り受ける契約、及び同社との事業統合に関する合意書を平成29年３月16日に締結し、同年４月３日付で子会社化いたしました。日機電装株式会社は産業機械用のダイレクトドライブモータやリニアモータなどＦＡ駆動機器の製造販売を営んでおり、当社は今後、同社との事業統合を順次進めてまいります。
ＣＫＤ株式会社
有価証券報告書－第97期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、創造的な知恵と技術で多種多様な流体制御と自動化の技術を活かし、豊かな社会づくりに貢献できる商品の開発をしております。また、市場のタイミングを逃がさないスピードでお客様に満足いただける商品とサービスが提供できるように、開発・生産・販売の各部門が組織的な活動を進めております。商品開発の基本指針としましては、「グローバル化を推進するための海外商品開発の活動」「環境対応ビジネスを促進するエコ商品の開発活動」「５年10年後を見据えた先端技術開発活動」に取組んでまいりました。当連結会計年度における各事業部門の研究開発項目は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費は、3,348百万円であり、各セグメントに配分できない基礎的研究費用379百万円が含まれております。(１)自動機械部門薬品包装機部門では、お客様の後発医薬品(ジェネリック医薬品)の積極的な設備導入に陰りが見え始めたものの、ＦＢＰシリーズを多数お使いいただいており、主力モデルをより使い勝手の良い内容にモデルチェンジするとともに、小児誤飲防止や医療過誤防止などの社会問題にも目を向けた新機能も開発してまいります。今後も安定的に売上数字を伸ばすためには、事業の軸を海外にもシフトしていくことが必要であり、海外市場で拡販するためのグローバルモデルの開発を増やしてまいります。電池部門では、国内外市場のＰＨＶ、ＥＶ自動車向けのリチウムイオン電池用高速巻回機の開発をいたしました。今後は厳しいコスト要求や納期要求に応えるため、各機構をモジュール化し、様々な仕様に対応できる量産モデルを開発いたします。はんだ印刷検査部門では、回復兆しのある中国市場や成長分野である車載関係に向け、ＶＰシリーズをよりグローバルに拡大できるようラインアップを増やしてまいります。またウェアラブル機器市場のように微細化したはんだ基板や小径バンプにも対応していくために、高機能モデルの開発も実施してまいります。新市場に参入していく活動といたしましては、食品包装機ＣＦＦシリーズがタイや中国にも実績が出来たことにより、市場の狙いとして間違いないことが確認出来たため、よりアジア市場にマッチしたローコストモデルの開発を急いでまいります。また、コンビニエンス市場を狙ったレンジアップ対応包装品や高齢者や子供でも容易に開封することが出来る簡易開封機能付き包装品に対応した包装機の開発をしてまいります。医療分野市場としては医療過誤防止で注目されている薬液入注射器用の新型包装機ＭＢＰの開発を進めてまいります。研究開発費の金額は、622百万円であります。(２)機器部門海外生産拠点における商品の拡大と海外市場でも戦える海外ニーズを視野に入れた「適正品質商品」の開発と、電気製品、自動車、医療機器、食品製造工程から産業機器に至るまであらゆる分野で欠かすことのできない半導体産業や、省エネルギー、省スペースなど環境に配慮した環境商品の開発など今後も利用分野が拡大し成長する市場や、ヒューマンアシストなど市場キーワードに対応した「業種対応商品」の開発及び商品力の強化に向けた「基幹商品」の開発に継続的に取組んでまいります。適正品質商品では、インド市場向けにＩＳＯ(15552)準拠シリンダ「ＳＣＷＰ/ＳＣＷＴシリーズ」を発売いたしました。インド市場への参入にはＩＳＯシリンダの供給が不可欠で迅速な市場参入を図るとともに、その他機器の売上拡大も狙ってまいります。また2015年４月に発売いたしました直動式２・３ポート電磁弁ＢＢ４１／ＢＧ４１シリーズに続き、小口径バリエーションである汎用小形直動電磁弁「ＢＢ２１/２５シリーズ」を追加発売いたしました。豊富なバリエーションでアジア市場に展開してまいります。業種対応商品では、半導体産業に向けて高温・高耐久ガスバルブ「ＡＧＤ-ＨＤＦシリーズ」を発売いたしました。半導体プロセスの変化によりプロセスガス用バルブに対し高耐久化のニーズが高まっておりＣＫＤが優位性を持つ高耐久市場の取込みを狙ってまいります。また真空圧力比例制御バルブ「ＩＡＶＢシリーズ」も発売いたしました。真空圧力制御は、半導体以外にも各工程・分野にて用途が出てきており汎用的に使用できるバルブの用途として既存の技術を活かして開発をいたしました。新たなユーザーの開拓材料として拡販してまいります。食品製造工程向けに抗菌・除菌フィルタ「ＳＦＣ/ＳＦＳシリーズ」を発売いたしました。食の安全が求められる中、圧縮空気に対しても例外では無く“食の安全のためにできること”をコンセプトに、より安全に食品へ直接エアブローを可能とする抗菌・除菌フィルタを開発いたしました。食品製造工程向け商品ＦＰシリーズに、ご要望の多い「ＣＭＫ２シリーズ」の外観オールステンレス・耐水形バリエーションを追加発売いたしました。化学薬品製造工程などの耐食性を求められる環境での拡販も狙ってまいります。医療・医薬市場につきましては、ウエア形ダイアフラムバルブスプリングシールタイプ「ＭＷＤ-Ｓシリーズ」を発売しております。締め過ぎ防止構造により、締め終わりまでハンドルを回すだけで適切なシール力を確保することでダイアフラム破損がゼロとなり、耐久性も大幅に向上しております。また、労働現場における作業負担軽減と、作業者の安全確保に貢献するヒューマンアシスト製品のパワフルアーム「ＰＦＢ２シリーズ」にφ125タイプを新たに追加発売いたしました。従来品では、対応できなかった重量物の搬送が可能になり単軸で75㎏まで可搬が可能となりました。基幹商品といたしましては、マルチレックスバルブ国際防爆ＥＸシリーズに韓国防爆認証品を追加発売いたしました。防爆需要が急激に拡大しております韓国での販売及び韓国以外のエリアからの韓国向けシステムでの採用による受注拡大を目的として商品化いたしました。研究開発費の金額は、2,347百万円であります。(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
日本航空株式会社
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】(１）提出会社の創立昭和26年８月１日提出会社の前身である日本航空株式会社（旧会社）が資本金１億円をもって創立され、翌年10月から自主運航による国内線定期航空輸送事業が開始されました。昭和28年10月１日提出会社は日本航空株式会社法（昭和28年法律第154号）の定めるところにより、旧会社と政府の折半出資による20億円の資本金をもって設立されました。このようにして設立された提出会社は、旧会社の権利義務の一切を継承して、国内幹線の運営にあたるとともに本邦唯一の国際線定期航空運送事業の免許会社として発足しました。(２）創立後の変遷年月事業の変遷昭和26年８月昭和28年10月昭和29年２月昭和35年８月昭和36年６月昭和36年10月昭和38年10月昭和39年４月昭和40年１月昭和41年11月昭和42年３月昭和45年２月昭和45年７月昭和46年５月昭和50年８月昭和58年昭和62年11月昭和63年７月平成５年１月平成14年９月平成14年10月平成16年４月平成16年４月平成16年６月平成18年10月平成19年４月平成20年４月日本航空株式会社（旧会社）が資本金１億円をもって設立。翌年10月から自主運航による国内線定期航空輸送事業を開始。日本航空株式会社法（昭和28年法律第154号）の定めるところにより、20億円の資本金をもって日本航空株式会社が設立。国内幹線の運営にあたるとともにわが国唯一の国際線定期航空運送事業の免許会社となる。東京～ホノルル～サンフランシスコ線開設により、本邦企業初の国際線定期輸送を開始。初のジェット旅客機であるダグラスDC-8型航空機就航。北周り欧州線開設。証券取引所（東京、大阪、名古屋）市場第二部に上場。日本航空整備株式会社を吸収合併。日東航空株式会社、富士航空株式会社、北日本航空株式会社の合併により日本国内航空株式会社設立。ジャルパック販売開始。ニューヨーク線開設。世界一周路線（西回り）開設。証券取引所（東京、大阪、名古屋）市場第一部に指定。ボーイング747型航空機（ジャンボジェット）就航。日本国内航空株式会社と東亜航空株式会社の合併により東亜国内航空株式会社設立。日中国交正常化に伴い運休していた台湾路線を運航するために日本アジア航空株式会社を設立、台湾線に再就航。国際航空運送協会（IATA）統計で旅客・貨物輸送実績世界一に。（昭和62年まで５年間世界一を維持）完全民営化。東亜国内航空株式会社が株式会社日本エアシステムに社名変更。マイレージプログラム導入。当社と株式会社日本エアシステムの株式移転により、株式会社日本航空システムを設立したことに伴い、証券取引所（東京、大阪、名古屋）市場第一部から上場廃止。株式会社日本航空システムが証券取引所（東京、大阪、名古屋）市場第一部に上場。当社と株式会社日本エアシステムがそれぞれ株式会社日本航空インターナショナル及び株式会社日本航空ジャパンに商号変更。あわせて当社が国際旅客事業及び貨物事業を担い、株式会社日本航空ジャパンが国内旅客事業を担う体制に事業再編。簡易株式交換により、日本アジア航空株式会社を完全子会社化。株式会社日本航空システムの商号を株式会社日本航空に変更。当社と株式会社日本航空ジャパンが合併。グローバルアライアンスである「ワンワールド」に加盟。当社と日本アジア航空株式会社が合併。年月事業の変遷平成22年１月平成22年２月平成22年11月平成22年12月平成23年３月平成23年４月平成23年４月平成24年９月平成24年10月平成26年４月平成26年10月平成26年10月平成28年10月当社、株式会社日本航空、株式会社ジャルキャピタルの３社が会社更生手続申立。会社更生手続の申立に伴い、株式会社日本航空が証券取引所（東京、大阪、名古屋）市場第一部から上場廃止。更生計画認可決定。株式会社日本航空を当社が吸収合併。同時に、国際線のグループ航空会社である株式会社ジャルウェイズ他２社を合併。会社更生手続の終結。当社の商号を株式会社日本航空インターナショナルから日本航空株式会社に変更。アメリカン航空との共同事業開始。東京証券取引所市場第一部に株式を上場。ブリティッシュ・エアウェイズとの共同事業開始。フィンエアーとの共同事業開始。当社と株式会社ジャルエクスプレスが合併。株式取得により株式会社北海道エアシステムを子会社化。イベリア航空との共同事業開始。創立後の合併、社名変更等の経緯は次のとおりです。
日本航空株式会社
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社81社および関連会社56社により構成され、「航空運送事業」および「その他」を営んでおり、その事業内容と各事業に係る位置づけおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりです。（１）航空運送事業次のとおり、当社、子会社30社および関連会社３社、合計34社が行っております。①航空運送事業当社、子会社の日本トランスオーシャン航空株式会社、日本エアコミューター株式会社、株式会社ジェイエア、株式会社北海道エアシステム、琉球エアーコミューター株式会社および関連会社が航空運送事業を行っております。②空港旅客サービス航空旅客の搭乗手続きおよび案内業務に加えて、運航補助業務、搭載コントロール業務を株式会社ＪＡＬスカイ等の子会社が行っております。③グランドハンドリング手荷物および貨物の搭載、航空機の誘導、客室や機体外部のクリーニング等、空港内地上サービス業務を株式会社ＪＡＬグランドサービス等の子会社が行っております。④整備航空機、エンジンおよび航空部品の整備等を株式会社ＪＡＬエンジニアリング等の子会社が行っております。⑤貨物貨物・郵便の取扱い業務、上屋（貨物取扱施設）業務等を株式会社ＪＡＬカーゴサービス等の子会社および関連会社が行っております。⑥旅客販売電話による予約受付・案内等を株式会社ＪＡＬナビア等の子会社が行っております。⑦空港周辺事業他機内食調製等をジャルロイヤルケータリング株式会社等の子会社および関連会社が行っております。（２）その他航空運送を利用した旅行の企画販売、航空座席の販売、手荷物宅配、給油、システム開発・運用、旅行業向け予約発券システムの提供、クレジットカード事業等を株式会社ジャルパック、株式会社ジャルセールス、株式会社ＪＡＬインフォテック、株式会社アクセス国際ネットワーク、株式会社ジャルカード等の子会社51社および関連会社53社、合計104社が行っております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。（３）留意事項当社グループは、航空法に基づく本邦航空運送事業者として、国土交通省より事業許可を受けて事業を運営しており、当該許可についての有効期限その他の期限は法令等で定められておらず、当該許可の取消は航空法第119条、失効は航空法第120条にてそれぞれ定められております。当社グループは、当該許可の保持を図るべく適正な社内体制を整えており、現時点において当該許可の取消又は失効の原因となる事象はありません。
日本航空株式会社
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「JALグループ企業理念」を次のとおり定めています。（JALグループ企業理念）JALグループは、全社員の物心両面の幸福を追求し、一、お客さまに最高のサービスを提供します。一、企業価値を高め、社会の進歩発展に貢献します。（２）目標とする経営指標「2017～2020年度JALグループ中期経営計画」において、次の３項目を経営目標としております。①安全安全運航はJALグループの存立基盤であり社会的責務であることを認識し輸送分野における安全のリーディングカンパニーとして安全の層を厚くし、安全運航を堅持する。航空事故ゼロ、重大インシデントゼロを実現。②顧客満足すべてのお客さまが常に新鮮な感動を得られるような最高のサービスを提供し、2020年度までに世界トップレベルのお客さま満足を実現する。③財務これまで築き上げた高い収益性と強固な財務安定性を兼ね備えつつ、成長に向けた積極的な投資および経営資源の有効活用により常に成長し続けるために、「営業利益率10%以上、FY20までに投資利益率(ROIC)９%以上」を目指す。（３）経営環境ならびに対処すべき課題当社グループは東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催、首都圏空港の発着枠拡大が見込まれる平成32年を一つの節目として、新たに「2017～2020年度JALグループ中期経営計画」を策定し、平成29年４月28日に発表いたしました。今回の中期経営計画の策定にあたっては、「世界のお客さま、そして地域と社会」のために、私たちの目指す将来の姿として「世界のJAL」「一歩先を行く価値」「常に成長」をキーワードに、「JALVision」を掲げました。その実現に向けて、この４年間は「挑戦、そして成長へ」をテーマに、一歩ずつ着実に進み、将来の持続的かつ安定した成長に繋げてまいります。具体的には、引き続き「フルサービスキャリア事業を磨き上げる」ことと、新たな収益源の創造・育成といった「事業領域を拡げる」ことに挑戦します。そのために以下の「具体的な５つの取り組み」を進め実行いたします。①安全引き続き安全目標（数値目標）に「航空事故ゼロ・重大インシデントゼロの実現」を掲げ、新中期経営計画の４年間では新たなアプローチを加えることによって安定的なゼロの実現を目指します。何層もの対策で事故を未然に防ぐ安全管理システムの進化、テロの脅威からお客さまをお守りする保安管理システムの進化、事故の教訓を確実に継承し安全最優先で行動し続ける文化の醸成などに取り組みます。②ネットワーク＆商品・サービス国際線では、お客さまに選ばれるネットワーク、商品・サービスを提供し続けるとともに、海外のお客さまに向けた活動を推進し成長を図ります。ビジネスクラスのフルフラット化や足元スペースの広い「新・間隔エコノミー」装着機材を拡大します。国内線では、「価値の高いサービスの提供」と「新たな航空需要の創造」を通じて、安定的な成長を実現します。最新鋭のエアバスA350-900型機の国内幹線への導入やエンブラエル190、ATR42-600型機などの新機材の地方路線への導入、機内インターネットや高品質な座席を装着する機材の拡大などを実施します。また、離島や北海道などの地域に寄り添うネットワークの運営等に取り組みます。③部門別採算適切な「コスト管理」の実践や「固定費の抑制・変動費化の推進」などにより、「売上の最大化、経費の最小化」を実現するとともに、現有資源を効率的に活用してキャッシュを生み出す力を伸ばす「筋肉質経営」を推進します。また、スピード感あるPDCAの実践や、全社員の創意工夫といった「全員参加型の経営」により社員一人一人の力を結集し、目標達成に向けた実行力を高めていきます。④人財「生産性を高める環境」を今後も整備しながら「多様な人財」が一人一人の個性を発揮し、グローバル人財の育成やダイバーシティの推進に引き続き取り組みます。常に挑戦し変革を推進するリーダーを育成するとともに、社員一人一人がプロフェッショナル集団となることで、JALグループ全体が価値創造の機運に満ち、アイディアの実現に向けて取り組む人財で溢れているような会社を目指します。⑤イノベーション地域と社会への貢献、人とテクノロジーを活用した既存事業の改善・革新、新たな収益源の確立など、イノベーションに挑戦します。「訪日旅客・地域活性化」の観点では、交通インフラとして訪日旅客増加への対応、地方への送客を進めるとともに、「新・JAPANPROJECT」などで地域と一体になって取り組み、地域経済の発展や定住人口増加などに貢献します。以上の取り組みにより、安定的な収益性と強固な財務体質を堅持し、すべてのステークホルダーへの還元を積極的に実施するとともに、地域と社会に貢献いたします。
日本航空株式会社
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】重要な契約の内容会社名契約の名称または種類契約の内容契約相手先締結年月契約期間国名日本航空株式会社航空機調達契約（注）ボーイング社製787型航空機の発注に関する契約ザ・ボーイング・カンパニー平成17年５月－米国アライアンス世界的な航空連合であるワンワールドへの加盟に際し、基本的な規約事項を定めた契約ワンワールドマネジメントカンパニー及び加盟各社平成19年４月解約しない限り継続米国アメリカン航空との共同事業アメリカン航空との包括的な業務提携に関する契約アメリカン航空平成22年２月平成29年６月（当初期間より19か月延長）米国航空機調達契約（注）エアバス社製A350型航空機の発注に関する契約エアバス平成25年10月－仏国ブリティッシュ・エアウェイズ及びフィンランド航空との共同事業ブリティッシュ・エアウェイズ及びフィンランド航空との包括的な業務提携に関する契約ブリティッシュ・エアウェイズ及びフィンランド航空平成25年12月当初５年間は解約不可英国フィンランド航空機調達契約（注）三菱航空機社製MRJ90型航空機の発注に関する契約三菱航空機株式会社平成27年１月－日本ブリティッシュ・エアウェイズ、フィンランド航空及びイベリア航空との共同事業ブリティッシュ・エアウェイズ、フィンランド航空及びイベリア航空との包括的な業務提携に関する契約ブリティッシュ・エアウェイズ、フィンランド航空及びイベリア航空平成28年10月当初５年間は解約不可英国フィンランドスペイン（注）当該契約に基づく航空機の調達については、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画（１）重要な設備の新設等」に記載しております。
株式会社スパンクリートコーポレーション
有価証券報告書－第55期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和38年３月資本金１千万円で東京都北区にスパンクリート製造株式会社を設立昭和39年２月宇都宮工場（第一工場）一部完成『スパンクリート』試作開始、営業開始昭和40年２月宇都宮工場（第一工場）建設完了昭和45年10月宇都宮工場（第二工場）建設完了昭和47年５月東京都北区より東京都台東区へ本店移転昭和49年５月東京都台東区より東京都千代田区へ本店移転昭和57年12月宇都宮工場、ＪＩＳ指定工場となる昭和59年３月『スパンクリート合成床工法』、建設大臣認定を取得昭和59年７月宇都宮工場（第三工場）建設一部完成、製造開始昭和63年３月宇都宮工場（第三工場）建屋完成、使用開始昭和63年12月岩瀬工場建設工事（土木工事）に着手平成元年11月岩瀬工場建設完了平成３年２月商号を株式会社スパンクリートコーポレーションに変更、東京都文京区へ本店移転平成３年９月日本証券業協会に発行株式を登録平成４年９月スパンクリートグアムリミテッドを設立平成５年５月岩瀬工場、ＪＩＳ指定工場となる平成５年９月有限会社スパンクリートライフサービス（現・子会社）を設立平成８年７月東京都文京区本郷二丁目より東京都文京区本郷四丁目へ本店移転平成11年10月新型合成床の特許を取得平成12年４月有限会社エーエスプランニングを設立平成15年８月『Ｊスラブ(組立床工法)』、財団法人日本建築センターの構造評定を取得平成16年３月明星プレテック株式会社（平成16年４月１日付にてプレテック㈱と社名変更)の株式を100％取得平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年５月宇都宮工場・岩瀬工場・設計部ISO9001認証取得平成17年６月『Ｊスラブ(組立床工法)』、財団法人日本建築センターの構造評定を追加取得平成17年９月スパンクリートグアムリミテッドを解散平成17年11月１単元の株式数を1,000株から100株に変更平成18年３月プレテック株式会社を解散平成18年10月普通株式１株を２株に分割平成21年２月有限会社エーエスプランニングを解散平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成22年７月東京都文京区本郷四丁目より東京都文京区湯島へ本店移転平成22年11月岩瀬工場を閉鎖平成23年４月岩瀬工場を４月11日から３ヵ月の予定で臨時稼動平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社スパンクリートコーポレーション
有価証券報告書－第55期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社１社で構成されており、「スパンクリート（穴あきＰＣ板）」の製造、販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）スパンクリート事業………建築用床・壁・屋根の材料として建築業界に広く採用されております「スパンクリート」を主要な製品として、その製造・販売の事業を行っております。(2）不動産事業…………………オフィスビルの賃貸業を手掛けております。㈲スパンクリートライフサービスは、厚生施設の管理事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社スパンクリートコーポレーション
有価証券報告書－第55期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、創業以来スパンクリート（穴あきPC板）と呼ぶコンクリート部材を建設業界に供給しております。当社の主力製品であるスパンクリートは、耐久性の面に優れ、断熱性能、遮音性能、耐火性能面でも優れた特性を有しており、工場での量産が可能であり、プレハブ化による工期の短縮、工事の省力化を図ることができ、ひいては建設コストの引き下げに貢献することができます。建設業界にとって建築施工の合理化を推進していくことは永遠の命題であり、スパンクリートはその一助になり得るものと確信しております。当社は、このスパンクリートを安定的に供給できる生産、販売体制を強化し、かつ効率化を推進することにより、建築の合理化を必要とする顧客のニーズに応え満足していただくとともに、自己の企業価値を高め広く社会に貢献する企業を目指してまいりたいと考えております。(2)経営戦略等スパンクリート事業を取り巻く環境は依然として厳しいものがある中で、当面の経営戦略は次のとおりと考えております。①主力であるスパンクリート事業において、工場の効率化及び生産・出荷体制の調整等により生産コストを削減し、他社のコンクリート製品、工法とのコスト競争力を強化する。同時に顧客満足度経営を重視し、顧客ニーズへの即応体制を構築し、製品の品質安定・改善に努める。②付加価値の高い戦略製品と相対的に利益率の確保しやすい商品及びマンションの床板の拡販に注力する。③スパンクリートの販路を再構築し、需要の増加している建築並びに土木の分野に営業活動を行う。④スパンクリートの生産ラインを活かした、より付加価値の高い新製品の開発に努める。⑤収益基盤の安定化を図るために、不動産事業の着実な推進を図る。以上５つの中長期的な戦略を推進していくための具体的な課題として、次の４点を考えております。第１はスパンクリートの生産コスト引き下げのための原材料費の可能な限りの抑制、加工部門の効率の向上、全社的なアウトソーシングの利用による固定費の変動費化推進等の合理化対策追求であります。第２は営業面で高層マンションや再開発高層ビルの需要を捕捉するとともに、相対的に採算の良好な鉄道関連や流通倉庫等の壁板拡販への注力であります。第３はスパンクリートに付加価値を加えたＪスラブ（組立床工法）、Ｍスラブ（補強鉄筋入り床パネル）等の戦略製品を戦力化し、今後の収益力の増強に結びつけることであります。さらに第４として、貸しビル事業等の不動産事業を着実に推進していくことにより安定収益を確保し、経営基盤の強化を図っていきたいと考えております。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、事業の発展を通じて企業価値を安定的に成長させていくことを目標としており、営業利益等利益の確保と利益率の向上を重要な経営指標として認識しております。今後とも、経営基盤の強化と効率化の追求により、安定的な収益を確保し企業価値を高めてまいります。(4)経営環境国内経済は緩やかな回復基調が見られるものの、建設業界の先行きは依然不透明な状況が続いており、当社は受注面での苦戦が見込まれます。一方で、資材価格やエネルギーコストは一時の異常な高騰は影を潜めたものの当社の原材料価格は上昇基調にあり、東京オリンピック等の需要の増加の兆しも見られるものの、当社を取り巻く経営環境は、中長期的に極めて厳しい状況が続くものと認識しております。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社が取り組まなければならない課題は、業績にかかわらず次のとおりと考えております。①製造コストのさらなる引き下げであります。最適生産効率を追求し、かつ品質向上を図ります。又、原材料費の可能な限りの抑制を推進していく必要があると考えております。②人員及び経費のスリム化であります。工場の構えの調整に合わせて人員の圧縮や経費削減を実施してまいります。③付加価値の高い戦略製品と相対的に利益率の高い商品及びマンション床板の拡販に注力してまいります。④工場の構えの調整を円滑に行うことであります。当社は全量受注生産で、出荷のタイミングにより生産調整を行う必要があり、この構えを迅速かつきめ細かく調整することが製造コストを引き下げるうえで極めて重要なポイントになります。出荷情報による工場の構えの調整を弾力的に実施してまいります。以上の方策を、全社挙げて取り組んでまいる覚悟でおります。不動産事業につきましては、オフィスビル４棟の賃料収入が安定収益源となっております。今後も収益力の安定に努めてまいります。
株式会社スパンクリートコーポレーション
有価証券報告書－第55期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発は、主力であるスパンクリート事業を中心に、生産・技術本部技術部が取り組んでおり、案件によっては外部の研究機関とも共同で進めております。当事業年度におけるスパンクリート事業の研究は、建築材料の多様化に対応していくため、独自の付加価値製品等の研究開発に取り組んでおり、当事業年度の研究開発費の総額は１千５百万円となっております。内容は、主としてスパンクリート事業における壁板の市場拡大を図るため、壁板の耐震用取付工法の開発、高遮音二重床工法の開発、合成耐火被履構造の開発等、独自の付加価値製品等の研究開発に取り組んでおります。
株式会社ＩＨＩ
有価証券報告書－第200期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針，経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは，社会とともに発展するよき企業市民であることを第一義とし「技術をもって社会の発展に貢献する」，「人材こそが最大かつ唯一の財産である」との経営理念のもと，21世紀の環境，エネルギー，産業・社会基盤における諸問題を，「ものづくり技術」を中核とするエンジニアリング力によって解決し，地球と人類に豊かさと安全・安心を提供するグローバルな企業グループを目指しています。この基本方針を実現するため，当社グループ社員には，「グローバル」，「ものづくり技術・エンジニアリング力」，「世界に通用する業務品質」の観点から卓越した能力を持つプロフェッショナル集団となることを求めています。また，製品・サービスの高度化による社会の発展への貢献を通じて収益性を高め，資本市場から求められる資本効率や株主還元を実現し，持続的な企業価値の創造を図ることで，信頼される企業グループを目指しています。（２）中長期的な会社の経営戦略及び経営指標当社グループは，平成27年11月に平成28年度を初年度とする３か年の中期経営計画「グループ経営方針2016」を策定し，実行しています。同方針では，現在の当社グループを取り巻く経営環境及び「グループ経営方針2013」の成果と課題を踏まえ，「収益基盤の強化」をテーマに掲げ，主に，①事業戦略の実行力を高める，②工事利益を安定的に確保できる体制を整備する，③お客さまの価値創造に向けたソリューションの提供や製品・サービスを高度化するという方針を定めており，具体的な施策に展開したうえで，着実に実施しています。なお，具体的な数値目標として，平成30年度に，連結営業利益率７％，投下資本利益率（ROIC）10％，D/Eレシオ0.7倍以下の達成を掲げております。（３）会社の対処すべき課題第２「事業の状況」１「業績等の概要」の（１）業績に記載の経済環境・事業環境のもと，当期は上述の方針に基づく諸施策に取り組み，事業構造改革や事業の集中と選択の面で一定の成果と進展があったものの，前期に引続き進行中の大型プロジェクトにおいて採算が悪化したことなどにより，当初の利益目標に対して未達となりました。中期経営計画「グループ経営方針2016」において掲げる平成30年度経営目標の達成を確実なものとすべく，「グループ経営方針2016」の２年目となる平成29年度につきましては，リスクマネジメントを徹底することにより期中の損益見通しの悪化を防止するとともに，収益基盤の強化を図ってまいります。①「セクター制」から「事業領域制」への移行本年４月，従来の事業運営組織であった１事業本部・８セクターを廃止し，「資源・エネルギー・環境」，「社会基盤・海洋」，「産業システム・汎用機械」，「航空・宇宙・防衛」の４事業領域を組織化しました。これら事業領域を中核に，事業構造改革の加速，リスクマネジメントの強化，グループ経営の推進を図り，「グループ経営方針2016」の経営目標の達成に向けて着実に施策を展開してまいります。②リスクマネジメントの強化本年４月，コーポレート部門に分散していた大型受注工事や大型投資案件の審査・モニタリング機能を集約し，プロジェクトリスクマネジメント部を発足させました。当部門と各事業領域が連携して，現場を重視したコミュニケーションを通じたリスクの把握と迅速な対応を図ります。③新たなお客さま価値の創造に向けて当社グループの成長には，従来の視点にとらわれないビジネスモデルへの変革が欠かせません。そのためには，お客さまとの密なコミュニケーションに基づく柔軟で迅速な対応が不可欠であると認識しており，その取組みを通じて，お客さま価値の実現に資する受注を確保してまいります。また，グループ共通機能（「ソリューション」，「高度情報マネジメント」，「グローバルビジネス」）を積極的に活用し，競争優位性のあるビジネスモデルの創造への取組みを加速してまいります。これらの諸施策を通じて，企業価値の向上を目指していきます。なお，文中の将来に関する事項は，当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
株式会社ＩＨＩ
有価証券報告書－第200期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）技術導入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間当社ABBTURBOSYSTEMSLTD.スイスターボ過給機契約品目の日本における独占製造権平成10年９月24日からJV終了日まで当社GEAETECHNOLOGY,INC.米国T700-401C，T700-701Cターボシャフトエンジン契約品目の製造・販売に関する非独占的権利の取得平成元年９月26日から平成30年４月30日まで当社GEAETECHNOLOGY,INC.米国F110-129ターボファンエンジン契約品目の製造・販売に関する非独占的権利の取得平成８年９月27日から平成31年４月30日まで当社GEAETECHNOLOGY,INC.米国J79ターボジェットエンジン契約品目の製造・販売に関する非独占的権利の取得平成14年３月18日から平成30年４月30日まで当社ROLLS-ROYCECORPORATION米国T56-Aターボプロップエンジン契約品目の製造・販売に関する非独占的権利の取得平成20年11月７日から平成30年10月31日まで当社UNITEDTECHNOLOGIESCORPORATION米国F100ターボファンエンジン契約品目の製造・販売に関する非独占的権利の取得昭和53年６月27日から平成31年９月30日まで当社UNITEDTECHNOLOGIESCORPORATION米国F135ターボファンエンジン契約品目の日本における非独占製造権平成25年10月17日から平成36年９月30日まで㈱ディーゼルユナイテッド（連結子会社）MANDiesel&amp;TurboFranceSASフランス汎用中速ディーゼルエンジン契約品目の製造・販売に関する非独占的権利の取得平成23年１月１日から平成29年12月31日まで㈱ディーゼルユナイテッド（連結子会社）WinterthurGas&amp;DieselLtd.スイス汎用低速ディーゼルエンジン契約品目の製造・販売に関する非独占的権利の取得平成21年１月１日から平成36年12月31日まで㈱ＩＨＩエアロスペース（連結子会社）LOCKHEEDMARTINCORP.米国多連装ロケットシステム契約品目の製造・販売に関する非独占的権利の取得平成５年１月20日から平成35年８月31日まで（２）技術供与契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱ＩＨＩシバウラ（連結子会社）無錫珀金斯芝浦発動機有限公司中国ディーゼルエンジン契約品目に係る技術の独占実施権の供与平成21年１月１日から平成32年８月１日まで
株式会社ＩＨＩ
有価証券報告書－第200期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は，事業領域と技術開発本部が密接に連携・協力し，資源・エネルギー・環境，社会基盤・海洋，産業システム・汎用機械，航空・宇宙・防衛のセグメントにおける各製品の競争力強化，及び今後の事業拡大・創造につながる基礎研究から実用化研究までを強力に推進しています。また，国内外の大学や研究機関との産学官連携による共同研究にも積極的に取り組んでいます。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は355億円です。各セグメント別の主な研究開発の成果及び研究開発費は次のとおりです。（１）資源・エネルギー・環境資源・エネルギー・環境事業領域と技術開発本部では，ボイラ，原動機プラント，プロセスプラント，原子力，陸舶用原動機等に係る研究開発を行なっています。連結子会社で研究開発を行なっているのは，主に新潟原動機㈱，㈱ＩＨＩ環境エンジニアリングです。当連結会計年度の主な成果として，バイオマス高比率石炭混焼技術の実用化による平成28年度新エネ大賞における経済産業大臣賞の受賞，インドネシア・ロンタール石炭火力発電所４号機受注に至る，最新鋭の超々臨界圧石炭火力技術の中小型発電ボイラ機種向けダウンサイジングの実現，低速２ストローク型デュアルフュエルエンジンのパイロット燃料消費量を削減する技術の開発等が挙げられます。当セグメントに係る研究開発費は61億円です。（２）社会基盤・海洋社会基盤・海洋事業領域と技術開発本部では，橋梁・水門，交通システム等に係る研究開発を行なっています。連結子会社で研究開発を行なっているのは，主に新潟トランシス㈱，㈱ＩＨＩインフラシステムです。当連結会計年度の主な成果として，継続的に実施している長大吊橋の安定性向上等の技術力強化が結実したイズミット湾横断橋の完工が挙げられます。当セグメントに係る研究開発費は７億円です。（３）産業システム・汎用機械産業システム・汎用機械事業領域と技術開発本部では，車両過給機，運搬機械，熱・表面処理，圧縮機，パーキング等に係る研究開発を行なっています。連結子会社で研究開発を行なっているのは，主にIHIChargingSystemsInternationalGmbH，㈱ＩＨＩシバウラ，ＩＨＩ運搬機械㈱，㈱ＩＨＩスター，㈱ＩＨＩ物流産業システム，IHIHauzerTechnoCoatingBVです。当連結会計年度の主な成果として，自動車の燃費向上に寄与するダウンサイジングエンジンのための過給機の開発や安全性向上のための過給機の耐衝撃性予測技術の向上，電力消費ピークを管理するエネルギー貯蔵システムの開発，超電導電力機器冷却用大容量ターボ冷凍機向けターボ回転機の共同開発，世界初の舶用補機専用過給機の共同開発，核融合実験炉冷却用の極低温回転機械の開発等が挙げられます。当セグメントに係る研究開発費は74億円です。（４）航空・宇宙・防衛航空・宇宙・防衛事業領域と技術開発本部では，航空エンジン，ロケットシステム・宇宙利用，防衛機器システム等に係る研究開発を行なっています。連結子会社で研究開発を行なっているのは，主に㈱ＩＨＩエアロスペース，㈱ＩＨＩキャスティングスです。当連結会計年度の主な成果として，当社が開発に携わる「GEPassport20」エンジンの型式承認取得，「PW1100G-JM」向け炭素繊維強化プラスチック（CFRP）製部品の量産化体制構築，三菱電機株式会社と共同開発した「MSCoating®」の「GE90」エンジンへの適用等が挙げられます。また，ロケットシステム関連の技術開発に取り組み，イプシロンロケット２号機の打ち上げに成功しました。当セグメントに係る研究開発費は99億円です。（５）その他本社部門と技術開発本部では，新技術・新事業分野及び共通基盤技術に係る研究開発を行なっています。連結子会社で研究開発活動を行なっているのは，主に㈱ＩＨＩ検査計測，明星電気㈱です。当連結会計年度の主な成果として，再生可能エネルギーの利用拡大や発電分野におけるCO2排出量削減のための水素・アンモニア利用技術等が挙げられます。また，ICTを活用した「製品・サービスの高度化」「ものづくりの高度化」にてビジネスモデルを変革し新たなお客さま価値を創出するため，当社グループ共通のリモートメンテナンス共通プラットフォームILIPSを航空エンジンや物流機械システムの保守サービスへ適用し，故障予知・予防保全によるお客さまサポートサービス向上のための開発に取り組んでいます。これらの企業姿勢と取り組みが認められ，平成28年度「攻めのIT経営銘柄2016」に選定されました。また，POTEKAによる超高密度地上気象観測網の実用化や突風予測システムの構築，並びに，観測データ提供による地域防災プロジェクトへの貢献により，日本風工学会技術開発賞を受賞しました。当セグメントに係る研究開発費は113億円です。（注）この項に記載の金額は単位未満を切捨て表示しています。
ジーエルサイエンス株式会社
有価証券報告書－第50期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和43年２月ガスクロマトグラフ用のカラム充填剤及び消耗部品の製造・販売を目的として、資本金1,500千円でガスクロ工業株式会社を東京都新宿区柏木二丁目281番地に設立昭和45年５月大阪府大阪市に大阪営業所(現大阪支店)を開設昭和46年９月埼玉県所沢市に所沢工場を新築、本社工場より移転昭和47年３月福岡県北九州市に北九州出張所(現九州営業所)を開設昭和48年３月愛知県名古屋市に名古屋出張所(現名古屋営業所)を開設昭和50年４月埼玉県入間市に武蔵工場(現総合技術本部)を新築、所沢工場より移転昭和51年２月神奈川県横浜市に横浜出張所(現横浜支店)を開設10月山形県山形市に子会社株式会社ガスクロ・ヤマガタ(連結子会社)を設立昭和54年４月茨城県土浦市に筑波出張所(現筑波営業所)を開設昭和55年４月東京都新宿区西新宿六丁目12番18号に本社社屋落成、新宿区柏木より本社移転昭和56年11月千葉県千葉市に千葉出張所(現千葉営業所)を開設昭和58年12月計量器製造事業登録昭和59年11月宮城県仙台市に仙台出張所(現東北営業所)を開設昭和61年４月福島県福島市内の福島工業団地に福島工場を新築(第１期工事)、武蔵工場の一部を移転昭和62年４月広島県広島市に広島出張所(現広島営業所)を開設平成元年３月福島県福島市内の福島工業団地に福島工場を増設(第２期工事)、武蔵工場の一部を移転平成２年５月本社周辺の西新宿六丁目再開発事業による超高層ビル建設のため、本社を東京都新宿区歌舞伎町に仮移転10月ガスクロ工業株式会社の商号をジーエルサイエンス株式会社に変更平成３年１月福島県福島市内の福島工業団地に福島工場を増設(第３期工事)、武蔵工場の一部を移転４月子会社株式会社ガスクロ・ヤマガタの商号をテクノクオーツ株式会社(連結子会社)に変更平成４年４月埼玉県大宮市(現さいたま市)に北関東営業所を開設平成６年４月静岡県静岡市に静岡営業所を開設11月元本社周辺の西新宿六丁目再開発事業による超高層ビル、新宿スクエアタワー竣工により同ビル30階(最上階)の全フロアを取得、新宿区歌舞伎町より本社を新宿区西新宿六丁目22番１号に移転平成７年４月京都府京都市に京都営業所を開設９月社団法人日本証券業協会の承認を得て、株式を店頭へ登録平成８年10月福島県福島市内の福島工業団地に福島工場を増設(第４期工事)12月非接触ICカード及びその周辺機器の開発型メーカーである株式会社エイアイテクノロジー(連結子会社)を子会社として買収平成10年２月福島工場にて品質管理と品質保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得平成11年９月子会社テクノクオーツ株式会社(連結子会社)が社団法人日本証券業協会の承認を得て、株式を店頭へ登録平成13年８月ガスクロマトグラフ及びガスクロマトグラフ質量分析計に付属する、試料前処理装置の開発・販売会社、ATASGLInternationalB.V.(オランダ、連結子会社)を子会社として買収10月子会社株式会社エイアイテクノロジー(連結子会社)の営業の全部を譲り受け、同社を解散11月埼玉県入間市に総合技術センターを新築平成14年10月福島県福島市内の福島工業団地に福島工場を増設(第５期工事)平成15年９月大阪府大阪市北区に自社ビルを取得し、大阪支店を移転京都営業所を大阪支店に統合10月武蔵営業所を北関東営業所に統合平成16年４月本社内営業部署を統括する管理部署として東京支店(現東京営業部)を設置８月環境に関する国際規格「ISO14001」の認証を取得12月子会社テクノクオーツ株式会社(連結子会社)がジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年２月米国カリフォルニア州に子会社GLSciences,Inc.(連結子会社)を設立３月東京証券取引所市場第二部に上場４月ジャスダック証券取引所の上場を廃止10月福島県福島市内の福島工業団地に福島工場を増設(第６期工事)平成18年９月株式会社島津製作所と分析機器・理化学機器事業に関する業務提携を締結するとともに資本提携にも合意10月埼玉県入間市の武蔵工場、技術開発部、カスタマーサポートセンターの３部門を統合し、総合技術本部を新設平成19年４月静岡営業所を横浜営業所(現横浜支店)に統合７月島津(香港)有限公司と共同で分析機器用消耗品、前処理装置の販売合弁会社を上海に設立11月福島県福島市の福島工場敷地内に、当社製品の組立・加工を業とした子会社株式会社グロース(連結子会社)を設立埼玉県入間市内の総合技術センターに東棟を新設平成21年６月神奈川県横浜市緑区に自社ビルを取得し、横浜支店を移転平成25年４月自動認識事業本部(旧非接触ＩＤ事業本部)を分社化し、子会社ジーエルソリューションズ株式会社を設立平成26年３月埼玉県入間市内の総合技術センターにＢＣ棟を新設平成26年４月(連結子会社)ATASGLInternationalB.V.をGLSciencesB.V.に社名変更７月福島県福島市内の福島工場にＲＤ棟を新設
ジーエルサイエンス株式会社
有価証券報告書－第50期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社７社並びに関連会社２社で構成され、分析機器関連製品、半導体関連製品、非接触ICカード関連製品の製造・販売及び同種商品の仕入・販売を主な事業とし、さらに各事業に関連する研究・開発及び技術サービス等の事業活動を展開しております。当社グループの当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(分析機器事業)ガスクロマトグラフ及び液体クロマトグラフの装置・消耗品等の開発・製造・販売を行っております。クロマトグラフの装置・消耗品等の製造・仕入・販売は、当社及び子会社GLSciencesB.V.(オランダ)が担当し、仕入・販売は、子会社GLSciences,Inc.(米国カリフォルニア州)及び関連会社島津技迩(上海)商貿有限公司(中国上海市)が担当し、製造の一部を子会社株式会社グロースが担当しております。GLSciencesB.V.は、当社が発行済株式総数の100％を所有する完全子会社であります。GLSciences,Inc.は、当社が発行済株式総数の95％を所有する子会社であり、主に米国における当社製品の販売を行っております。株式会社グロースは、当社が発行済株式総数の70％を所有する子会社であります。原価低減を図る目的で、製造業務の一部をアウトソーシングしております。島津技迩(上海)商貿有限公司は、当社が30％出資している上海市(中国)の関連会社で、中国市場における分析機器及び理化学機器用消耗部品・前処理装置・関連消耗部品の販売及び関連するアフターサービスを行っております。なお、当関連会社は当社と株式会社島津製作所との業務提携及び資本提携により相互の信頼関係と協調体制構築を進めている具体的取り組みの一環として設立されました。株式会社京都モノテックは、主に分析関連製品の開発を行っており、当社が発行済株式総数の39.4％を所有している関連会社であります。(半導体事業)半導体用石英治具及び材料、光学研磨、分光光度計用石英セル等の製造・販売を行っております。子会社テクノクオーツ株式会社は、当社が発行済株式総数の65.7％を所有し、半導体用石英治具及び材料等の製造・仕入・販売を担当しております。同社の子会社杭州泰谷諾石英有限公司(中国浙江省)は、製造を主に担当しており、同じく子会社GLTECHNOAmerica,Inc.（米国カリフォルニア州）は、販売を主に担当しております。杭州泰谷諾石英有限公司及びGLTECHNOAmerica,Inc.は、テクノクオーツ株式会社が100％出資した現地法人であります。なお、テクノクオーツ株式会社は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場しております。(自動認識事業)非接触ICカード及びその周辺機器の開発・製造・販売を行っております。入退室管理システム、他社機器への組込み型デバイス及び試薬管理システムの開発・製造・販売は、子会社ジーエルソリューションズ株式会社が担当しております。ジーエルソリューションズ株式会社は、当社が発行済株式総数の100％を所有する完全子会社であります。以上について図示すると、次のとおりであります。当社グループのホームページ(当社)ジーエルサイエンス株式会社http://www.gls.co.jp(子会社)テクノクオーツ株式会社http://www.techno-q.com(子会社)GLSciencesB.V.http://www.glsciences.eu(英語)(子会社)GLSciences,Inc.(米国)http://www.glsciencesinc.com(英語)(子会社)ジーエルソリューションズ株式会社http://www.glsol.co.jp