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日東工業株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当連結会計年度におけるわが国の経済は、イギリスのＥＵ離脱や米国新政権の誕生といった予期せぬ海外情勢に見舞われながらも、雇用や所得をめぐる環境が改善し、緩やかな回復傾向をたどりました。また、ＩｏＴやＡＩなどに代表される技術革新によって、社会・産業の構造が大きく変わる流れが鮮明となりつつあります。こうした状況のなか、以下の取り組みにより、お客様にご満足いただける新たな価値を提供していきます。１コア事業競争力の追求（技術力、製品提案力強化）日々刻々と変化するビジネス環境において、お客様のニーズは多様化しています。当社グループはそうしたニーズにお応えするために、技術力と製品提案力を更に強化していきます。当社は平成29年３月、菊川工場内に「３軸耐震試験設備」と「風雨試験設備」を備えた風雨耐震試験棟を建設しました。情報通信インフラ・監視インフラ等の重要度が高まるなか、それらに使用される製品は、過酷な自然環境にも耐える性能が要求されています。この新試験設備により、過酷な設置環境下においても使用可能な製品開発を行い、技術力に裏づけされた「安全・安心な」製品の提案を行います。盤関連事業につきましては、グループ会社の株式会社新愛知電機製作所、株式会社大洋電機製作所との連携を強化・加速させるとともに、南海電設株式会社を核とした施工・メンテナンスサービス体制の構築を目指します。グループ会社の知識・経験を結集した「盤プロフェッショナル企業集団」として、分・配電盤、制御盤の全ての盤関連市場における事業競争力を強化していきます。２グローバル化（東南アジアにおける配電盤事業の確立）当社グループは、成長を続ける海外市場での事業基盤を早期に確立するため、東南アジア地域を中心としたビジネス展開に注力します。グループ化したシンガポールの配電盤・制御盤メーカーであるGathergatesGroupPteLtdを核に、東南アジア地域での配電盤ビジネスの拡大を図るとともに、これまで長年日本国内で培ってきた当社の「安定品質」「量産する技術力」「効率的販売システム」を海外のグループ会社に根付かせることで、東南アジア全域での「Ｎｏ．１の電源ソリューションカンパニーグループ」を目指します。３新規ビジネスの展開（新たな技術、企業との融合）ＩｏＴ、ＡＩなどの技術革新が社会・産業の仕組みを大きく変えるなか、従来製品の「モノ価値」に「コト価値」をプラスすることで新たな価値の創造に注力します。昨年、当社は『高機能感震ブレーカー実証実験プロジェクト委員会』を組成し、ＩｏＴ技術を用いて集めたビックデータを、地震・雷の被害状況の把握や防災へ活用する仕組みを構築しました。この取り組みから得られたノウハウを活かし、「コト価値」の創造による事業領域の拡大を図ります。また、新規事業として既に展開している充電インフラビジネスにつきましては、グループ会社やビジネスパートナーとの連携を更に深めることにより、ハードの製造・販売のみならず、保守・メンテナンス・課金など幅広いサービスの提供を推し進めます。４生産体制・経営基盤の強化「コア事業競争力の追求」「グローバル化」「新規ビジネスの展開」といった事業戦略を推進するためには、生産体制ならびに経営基盤の強化が重要となります。生産体制につきましては、お客様にご満足いただける品質・コスト・納期の実現を目指し、徹底的な業務改革・製造改革を行い、受注・設計・業務・製造の整流化とコスト削減をすることで、さらなる生産性の向上に努めます。経営基盤につきましては、当社グループの事業戦略を支えるため、必要な経営資源を適切に確保し、グループ間で相互活用ができる体制を構築します。当社グループはこうした施策により、「電気と情報を明日へつなげる価値創造企業グループ」として、より多くのお客様のニーズにお応えし、企業価値の向上に努めていきます。
兼房株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和23年11月名古屋市熱田区六番町に兼房刃物工業株式会社（資本金100万円）を設立昭和24年９月大阪出張所を大阪市浪速区幸町に設置（昭和39年大阪市浪速区桜川に移転、大阪支社に改称、平成21年２月関西支社へ改称）昭和30年３月東京出張所を東京都千代田区神田旅籠町に移転し、東京支社に改称（昭和41年東京都台東区へ移転）昭和33年１月携帯用電気鉋（電動工具）用ブレードを応需、小型で高精度な刃物製作を開始昭和36年４月日比野工場（名古屋市熱田区）を設置（昭和38年愛知県丹羽郡大口町へ移転）昭和38年８月現本社所在地に大口工場第一期工事が完成、丸カッター製造部門が移転昭和40年９月大口工場第二期工事が完成し、全製品の総合生産拠点とする昭和43年２月工場内に研究所を設置し、技術研究体制を集約して材料研究、切削理論の研究環境を整備昭和43年２月チップソーの生産を開始、新しく丸鋸分野へ進出昭和43年７月営業部門を分離して兼房刃物販売株式会社を設立昭和48年11月大口工場本館ビル完成、併せてこの頃各地営業所を新築し営業拠点の整備を実施昭和57年９月金属切断用丸鋸（コールドソー）専門棟が完成、新たに金属切断の市場へ進出昭和60年３月本社機構を愛知県丹羽郡大口町に移転、本社営業部を名古屋支社に改称昭和61年７月合弁企業「PT.カネフサインドネシア」をインドネシア・ジャカルタ市に設立（現・連結子会社）昭和63年４月大口サービス株式会社を設立（現・連結子会社）平成２年３月兼房刃物販売株式会社を吸収合併平成２年４月社名を兼房株式会社に変更、現在地に本社を移転平成７年４月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場平成８年１月PT.カネフサインドネシアＥＪＩＰ工場（西ジャワ州ブカシ県）第一期工事完成、ジャカルタ市より全面移転平成８年５月本社所在地にテクニカルセンター（技術研究所）を新設平成11年５月販売子会社「カネフサUSA,INC.」をアメリカ・ケンタッキー州に設立（現・連結子会社）平成11年９月品質システムの国際規格「ＩＳＯ9001」の認証を取得平成12年１月PT.カネフサインドネシアＥＪＩＰ工場第二期工事完成、熱処理設備導入、一貫生産体制整う平成13年４月販売子会社「カネフサヨーロッパB.V.」をオランダに設立（現・連結子会社）平成14年９月生産子会社「昆山兼房高科技刀具有限公司」を中国に設立（現・連結子会社）平成15年４月環境システムの国際規格「ＩＳＯ14001」の認証を取得（本社・工場）平成15年６月生産販売子会社「昆山兼房精密刀具有限公司」を中国に設立平成18年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成20年12月名古屋支社を名古屋市熱田区内で移転、中部支社へ改称平成21年２月東京支社と前橋出張所を統合、さいたま市北区へ移転、関東支社へ改称平成21年８月販売子会社「カネフサインディアPvt.Ltd.」をインドに設立（現・連結子会社）平成22年１月販売子会社「カネフサドブラジルLTDA.」をブラジルに設立（現・連結子会社）平成23年10月昆山兼房高科技刀具有限公司は昆山兼房精密刀具有限公司を吸収合併平成24年10月関西支社徳島出張所を香川県高松市へ移転、高松営業所へ改称平成25年12月販売子会社「カネフサメキシコS.A.DEC.V.」をメキシコに設立平成27年３月平成28年４月本社所在地にコミュニケーションセンター（事務所棟）を新設販売子会社「カネフサベトナムCO.,LTD.」をベトナムに設立
兼房株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社（兼房株式会社）、連結子会社７社及び非連結子会社２社で構成され、工業用機械刃物及びその関連製品の製造、販売を主たる事業内容としております。当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の５区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）日本・・・・・当社が生産し、国内及び海外へ販売しております。(2）インドネシア・・・・・PT.カネフサインドネシアが、主に当社より原材料・半製品の供給を受けて生産し、インドネシア・マレーシアを中心とした東南アジア、当社及び当社の関係会社へ販売しております。(3）米国・・・・・カネフサUSA,INC.が主に北米へ販売並びに再研磨サービスを行っております。(4）欧州・・・・・カネフサヨーロッパB.V.がヨーロッパへ販売しております。(5）中国・・・・・昆山兼房高科技刀具有限公司が、主に当社より原材料・半製品の供給を受けて生産し、中国、当社及び当社の関係会社へ販売しております。(6）その他・・・・・大口サービス㈱は、損害保険代理店業務などを行っております。カネフサインディアPvt.Ltd.はインド国内へ販売並びに再研磨サービスを行っております。カネフサドブラジルLTDA.は南米へ販売しております。非連結子会社カネフサメキシコS.A.DEC.V.はメキシコ国内へ販売しております。非連結子会社カネフサベトナムCO.,LTD.はベトナム国内へ販売しております。また、工業用機械刃物の製品区分と、当社及び当社の関係会社の生産・販売を記載すると、以下のとおりとなります。製品区分主要製品及び商品主要生産会社主要販売会社平刃類木工用平鉋刃、仕上鉋刃、替刃式仕上鉋、その他木工用平刃、エンシン替刃、電気鉋刃、製本紙工用刃物、ベニヤナイフ、スライサーナイフ、その他合板用刃物、チッパー、切断刃、その他刃物、機械、機械部品当社PT.カネフサインドネシア昆山兼房高科技刀具有限公司当社PT.カネフサインドネシア昆山兼房高科技刀具有限公司カネフサUSA,INC.カネフサヨーロッパB.V.カネフサインディアPvt.Ltd.カネフサドブラジルLTDA.精密刃具類溝突カッター、接合用カッター、面取カッター、その他カッター、替刃式カッター、替刃式ビット、錐、ルータービット、替刃チップ、ストレート鉋胴類、エンシン鉋胴、ダイヤ製品丸鋸類チップソー、金属切断用丸鋸商品仕入商品等―――＜事業系統図＞事業の系統図は次のとおりであります。
兼房株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社は、工業用機械刃物の総合メーカーとして、「世界の兼房」を目指し、グローバル市場で顧客に満足される付加価値の高い製品づくりを徹底していくことを経営方針としております。研究開発、技術開発を経営基盤とし、常に新しい技術・製品を開発しながら会社の発展に努めております。また、株主、取引先、従業員などすべての利害関係者に対して、信頼と期待に応えるとともに、共存共栄を図ることを行動指針として業務に取り組んでおります。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等連結売上高営業利益率10％以上を中長期の目標としております。(3）経営環境及び対処すべき課題今後の経済見通しにつきましては、世界経済は、個人消費が堅調な米欧に続き、資源価格上昇等を契機として昨年後半から新興国経済も総じて持ち直しに転じていますが、米国の保護主義的政策運営や欧州諸国主要選挙の行方等の下振れリスクが先行きの不透明感を残しています。一方、わが国経済は個人消費は力強さに欠けるものの、昨年末からの円安により企業収益が改善傾向にあり、設備投資を中心に緩やかながら景気は回復基調にありますが、引き続き国内外の政治経済を注視すべき状況が続いております。このような状況の中で、当社グループはさらなるグローバル展開を積極的に推進し、海外生産・売上の拡大を図るとともに、グループ全体での製造原価低減などによる収益体質の改善を継続的に進め、次のような課題に積極的に取り組んでまいります。①事業部、営業部およびマーケティング室との協業体制のもと、自動車、住宅関連、鋼管、製紙関連などを重点推進分野として、グローバル市場での販売を拡大する。②ＩＴ基盤を整備し、社内のＩＴ人材の地道な育成を図るとともに、収益力向上を進める。③基礎技術開発により中長期的な利益貢献を目指すとともに、既存コア技術活用により新規成長産業における新製品の事業化を図る。④製造部門改革により、生産性向上や製造リードタイム短縮を進め、コストダウンと業務のスピードアップを図る。⑤次世代リーダー、グローバル人材、海外ローカルスタッフなど、当社グループの核となるべき人材育成を図り、企業活力の向上により持続的な成長を目指す。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
兼房株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループはグローバルな市場で高度なものづくりに対応するため、切削加工における「長寿命化」「高精度化」「低騒音化」などの市場ニーズを解決する高付加価値工具及び周辺技術の研究開発を行っています。主な活動は、当社テクニカルセンター内の研究開発部において実施しており、主要課題として地球環境に優しい環境配慮型新製品を重点に「各種表面処理技術の研究」「工具材料として希少金属の有効利用」「差別化新製品の開発と製品群の拡充」「新規市場分野向け高精度工具開発及び製造技術の研究」などを中心に研究開発し、グローバルに製品販売しています。当連結会計年度の主な成果としましては、産業機械や輸送機器の各種摺動部材にディンプル（くぼみ）加工を施すことで、摩擦損失低減による動力の低減や部品の寿命向上といった省エネルギー化に寄与する、微小断続切削技術（以下、「タイリング加工※」と呼ぶ）を開発いたしました。このタイリング加工により様々な寸法・摩擦特性の要求に対応可能なテクスチャリングを形成することが可能となり、自動車をはじめ、工作機械、家電、建設機械、火力発電、風力発電、航空機、船舶など各種部品に応用していきます。また、前連結会計年度に開発・販売を開始した「多刃ダイヤフェースミル」が、自動車のアルミ部品の平面仕上げ加工において、従来品を大きく上回る高速・高能率加工を実現したことを評価され、日本機械工具工業会において「平成28年度技術功績賞」を受賞いたしました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は２億５千８百万円となっております。※「タイリング加工」は当社の登録商標です。
株式会社はるやまホールディングス
有価証券報告書－第43期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和49年11月岡山県岡山市中山下１丁目10番10号において「株式会社関西地区はるやまチェーン」（現株式会社はるやまホールディングス）を設立（資本金15,000千円）。昭和52年12月岡山県玉野市玉４丁目５番１号において「東京紳士服株式会社」を販売会社として設立（資本金10,000千円）。昭和53年10月岡山県倉敷市白楽町に郊外立地の紳士服専門店の１号店として、「倉敷店」を開設。昭和61年２月本社を岡山県岡山市中山下１丁目10番10号より、岡山県岡山市表町１丁目２番３号に移転。昭和63年10月岡山県岡山市青江に当社のシンボル店舗として、「岡山青江本店」を開設。平成３年４月「東京紳士服株式会社」及び(旧)「はるやま商事株式会社」（昭和48年７月仕入専門会社として設立）を吸収合併し、総店舗数138店舗となり、商号を「はるやま商事株式会社」に変更。平成５年５月大阪市北区梅田に大都市都心型店舗として、「大阪梅田店」を開設。平成６年11月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。平成10年４月秋田県秋田市に紳士服専門店として、「紳士服マスカット秋田土崎店」を開設。平成10年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成12年11月東京都港区に首都圏を中心とした都市型店舗として、「PerfectSuitFActory赤坂店」を開設。平成14年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に指定。平成15年12月大阪証券取引所市場第一部上場廃止。平成18年７月株式会社Ｈ・Ｍ（連結子会社）を設立。平成18年10月株式会社Ｈ・Ｍが紳士服販売事業を株式会社マツヤより譲受ける。平成20年４月株式会社Ｈ・Ｍ（連結子会社）を吸収合併。平成20年８月株式会社モリワン（現・連結子会社）を買収し、子会社化。平成20年８月北京オリンピックにおいて、北京オリンピック日本代表選手団の公式服装を財団法人日本オリンピック委員会（呼称：ＪＯＣ）へ提供。平成26年９月株式会社テット・オム（現・連結子会社）を設立。平成28年７月平成29年１月平成29年３月株式会社ＢＡＳＥ（現・連結子会社）を設立。持株会社体制へ移行し、商号を「株式会社はるやまホールディングス」に変更。新たに設立した「はるやま商事株式会社」に衣料品販売事業を承継。平成29年３月31日現在店舗数506店舗。
株式会社はるやまホールディングス
有価証券報告書－第43期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社５社で構成されており、衣料品及びその関連洋品の販売を主な内容として事業活動を展開しております。関連当事者である有限会社岩渕コーポレーションは損害保険の代理店を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。(1)衣料品販売事業……衣料品及びその関連洋品の販売を、はるやま商事株式会社（連結子会社）、株式会社モリワン（連結子会社）、株式会社テット・オム（連結子会社）及び株式会社ＢＡＳＥ（連結子会社）が行っております。(2)その他………………株式会社ミック（連結子会社）は広告の代理店を営んでおります。位置付け及び事業系統図は次のとおりであります。
株式会社はるやまホールディングス
有価証券報告書－第43期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）当社と株式会社はるやまチェーンとの出店及び商標、商号の使用等に関する協定書の締結（平成６年10月31日付）はるやま商事株式会社（以下、甲という）と株式会社はるやまチェーン（以下、乙という）とは、出店および商標、商号の使用等について次のとおり合意した。１．甲と乙は、それぞれの創業から現在にいたるまでの商号、商標、サービスマーク等の使用の経緯に鑑み、現在双方が使用している「はるやま」の名称を全部又は一部に使用している商号、商標、サービスマークその他の営業の表示（以下、商標等という）は所有の帰属のいかんを問わず双方が自由に使用することができることを確認したうえ、消費者による混同を回避するため、今後は商標等を次のとおり使用することに合意した。(1）甲又は乙が現在既に出店（開店）している道府県内については、既に出店している甲又は乙は従前どおりの商標等を使用することができる。(2）既に一方が出店している道府県において、新たに他方が出店する場合には、「はるやま」の商標等を使用せず、「はるやま」の名称を使用しない別個の営業表示を使用して出店するものとする。但し、山梨県・群馬県については、既に乙が出店したものとみなす。他方、岐阜県については、既に甲が出店したものとみなす。(3）東京都・神奈川県・富山県・石川県の四都県については、両者とも、「はるやま」の商標等を使用して出店ができるものとする。但し、「はるやま」の商標等を使用する場合、店舗がいずれの会社に属するかについて可及的な識別をするため、甲乙いずれも基本名称の「はるやま」の前又は後に他の名称を付加して「○○○はるやま」又は「はるやま○○○」等として使用するものとする。両者がそれぞれ基本名称である「はるやま」の前後に付加する具体的な名称については、両者協議の上、相手方の同意を得て決定する。なお、現時点において、甲は、①岡山②関西③備前④玉野⑤西日本⑥マスカットハウス⑦パリの７候補の中から選択して使用する方針であること、乙は、①②ｈａｒｕｙａｍａｃｈａｉｎの双方を使用する方針であること、を相互に了解し、かつ承認する。２．甲と乙は、顧客や一般消費者の立場を尊重し、万一、それらが甲と乙を混同していると認められる場合は、相手方（甲又は乙）の信用を保持するため、商品の説明や補修、商品交換の取次など最大限のサービス、営業努力をなすものとする。（注）１．株式会社はるやまチェーンは、平成13年９月27日に民事再生手続開始の申立を行い、即日開始決定を受けております。また、平成14年４月15日には再生計画案が可決され、平成14年５月25日に再生計画の認可決定を受けております。２．当社と株式会社はるやまチェーンは、平成16年４月１日付で上記協定書についての変更合意書及び変更合意書の確認書を締結いたしました。その内容は以下のとおりであります。変更合意書（平成16年４月１日付）はるやま商事株式会社（以下、甲という）と株式会社はるやまチェーン（以下、乙という）とは、甲乙間に締結された、平成６年10月31日付協定書の第１項を次のとおり変更する。１．甲と乙は、それぞれの創業から現在にいたるまでの商号、商標、サービスマーク等の使用の経緯に鑑み、現在双方で使用している「はるやま」の名称を全部又は一部に使用している商号、商標、サービスマークその他の営業の表示（以下、商標等という）は所有の帰属のいかんを問わず双方が自由に使用することができることを確認したうえ、消費者による混同を回避するため、今後は商標等を次のとおり使用することに合意する。(1）甲又は乙が、現在既に出店（開店）している道府県内においては、既に出店している甲又は乙は従前どおりの商標等を使用することができる。(2）既に一方が出店している道府県において、新たに他方が出店する場合には、「はるやま」の商標等を使用せず、「はるやま」の名称を使用しない別個の営業表示を使用して出店するものとする。(3）東京都・神奈川県・富山県・石川県の四都県については、両社とも、「はるやま」の商標等を使用して出店ができるものとする。但し、「はるやま」の商標等を使用する場合、店舗がいずれの会社に属するかについて可及的な識別をするため、甲乙いずれも基本名称の「はるやま」の前又は後に他の名称を付加して「○○○はるやま」又は「はるやま○○○」等として使用するものとする。両者がそれぞれ基本名称である「はるやま」の前後に付加する具体的な名称については、両社協議の上、相手方の同意を得て決定する。なお、現時点において、甲は、①岡山②関西③備前④玉野⑤西日本⑥マスカットハウス⑦パリの７候補の中から選択して使用する方針であること、乙は、①②ｈａｒｕｙａｍａｃｈａｉｎの双方を使用する方針であること、を相互に了解し、かつ承認する。(4）乙が現在出店していない都府県においては、甲は「はるやま」の商標等を使用して出店ができるものとする。(5）平成16年４月１日以降、甲又は乙が店舗の営業を中止した都道府県においては、甲及び乙は「はるやま」の商標等を使用して出店できるものとする。(6）甲及び乙は、「はるやま」の商標等を自から第三者に売却することはしない。但し、甲又は乙が第三者に営業譲渡し、これに伴なって商標権を第三者に譲渡することは認める。営業譲渡する時は、相手方に事前に連絡することとする。確認書（平成16年４月１日付）はるやま商事株式会社（以下、甲という）と株式会社はるやまチェーン（以下、乙という）とは、甲と乙との間で締結した出店及び商標、商号の使用等に関する平成６年10月31日付協定書及び平成16年４月１日付変更合意書に関して、甲と乙が「はるやま」の商標等を使用して既に出店している地域は、次の通りであることを確認する。(イ)甲が出店している地域岡山県、香川県、広島県、兵庫県、徳島県、高知県、奈良県、鳥取県、山口県、島根県、福井県、愛媛県、愛知県、大阪府、三重県、滋賀県、福岡県、大分県、宮崎県、熊本県、鹿児島県、長崎県、佐賀県、和歌山県、京都府、静岡県、東京都、沖縄県、神奈川県(ロ)乙が出店している地域北海道、青森県、新潟県、秋田県、岩手県、茨城県、千葉県、埼玉県、福島県、山形県但し、東京都、神奈川県は同協定書第１条（3）によるものとする。解除通知書（平成23年９月２日付）当社は、株式会社はるやまチェーンに対し、平成23年９月２日付で本契約の解除通知書を送付いたしました。(2）当社は、平成28年10月19日開催の取締役会決議及び平成28年12月20日開催の臨時株主総会における新設分割計画の承認を受け、平成29年１月４日付で、当社を分割会社とし、新設分割設立会社１社を承継会社とする分社型新設分割を実施し、衣料品及びその関連洋品の販売事業を、本新設分割により設立する「はるやま商事株式会社」に承継し、持株会社体制に移行しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりです。
大木ヘルスケアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正元年10月現在の株式会社大木が東京神田に商号を応用製薬株式会社として資本金10万円をもって設立。なお、その前身は、万治元年（西暦1658年）江戸両国に創業した家庭薬製造販売業「大木五臓圓本舗」にさかのぼる。同本舗は明治29年大木合名会社と改組され、昭和20年に応用製薬株式会社に吸収合併されている。平成27年５月株式会社大木の取締役会において、株式会社大木の単独株式移転による持株会社「大木ヘルスケアホールディングス株式会社」の設立を内容とする「株式移転計画」の内容を決議。平成27年６月株式会社大木の定時株主総会において、単独株式移転の方法により当社を設立し、株式会社大木がその完全子会社となることについて決議。平成27年10月株式会社大木が株式移転の方法により当社を設立。当社普通株式を株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成28年４月株式会社大木が連結子会社株式会社健翔大木を吸収合併。
大木ヘルスケアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は平成27年10月１日に単独株式移転の方法により、株式会社大木の完全親会社として設立されました。当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループは、主として当社及び連結子会社８社、持分法適用関連会社２社で構成されております。また、各社の主な事業内容は、医薬品等の製造・販売業であり、単一のセグメントであります。各社は主として、株式会社大木及び株式会社大木の取引先を対象に事業を営んでおります。事業の系統図は次の通りであります。（注）無印は連結子会社、※１は持分法適用関連会社、※２は非連結子会社
大木ヘルスケアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは「医薬品スタンディングの美と健康と快適な生活にウィングを持つ需要創造型の新しい中間流通業」を目指しております。また、同時に「流通コストのナショナルミニマムを実現する中間流通業」として、小売店と一体となって消費者満足の向上を通じて社会に貢献してゆく事を社会的使命と考えております。そのため、考え方を共有する小売店とパートナーシップを組み、医薬品、健康食品、化粧品、医療器、日用品に至るまで、消費者が満足して購入し使って頂けるようなカテゴリー提案を積極的に行いますと共に、店頭での販売力を強化する為の「インストアマーチャンダイジング」を展開してまいります。その結果として、「非価格競争力」を持った、お客様から信頼される商流力を確立し、お客様にとって欠くことのできないオンリーワンの卸売業者となることを目指してまいります。（２）経営戦略等社会全体の大きな流れとして、日本の人口減少および少子高齢化の進行、消費者のライフスタイルの多様化や健康に対する考え方が変化してきております。また、健康志向が一段と進み、未病、予防の為の健康食品への関心がますます強くなってきております。ヘルスケア業界をとりまく環境は、ドラッグストアや医薬品卸業者の生き残りをかけた再編淘汰も更に加速すると予想されます。当社グループはこうした激動の潮流と国内業界の将来を見据えて強固な営業基盤の確立を図るため、インフラとしてのコンプライアンス体制を堅持しつつ、広域化・業態化を進め、カテゴリーを拡大し、健康維持摂取品や基礎化粧品であるメディカルスキンケアを含む広範な商品調達力を備えてまいります。また、マーチャンダイジング商品の開発にも注力し、ユニークなビジネスモデルを持つオンリーワン卸の確立を目指してまいります。（３）対処すべき課題等今後のわが国経済は、政府の経済対策などを背景に緩やかな回復基調で推移するものと見込まれておりますが、海外の政治・経済の不確実性の高まりや不安定な金融市場の変動が景気を下押しするリスクもはらんでおり、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。国内では少子化による人口減少と超高齢社会の進展を背景とした購買意欲の減退、インバウンド消費の急速な変化や消費者のライフスタイルの多様化、さらに社会保障に対する不安による生活防衛意識の高まりから、今後も厳しい経営環境が続くものと予測しております。ヘルスケア業界におきましては、本年１月から一定額以上のスイッチOTC薬を購入した場合に一定の要件のもとで所得控除が受けられる、いわゆる「SM税制」(セルフメディケーション税制)がスタートし、一般用医薬品業界にとってセルフメディケーション推進に向けて追い風となることが期待されます。しかしながら、OTC薬に初めて導入された「SM税制」に対する生活者の認知度は高いとは言えず、今後は関係団体と連携して対象商品拡大への取り組みとともに「SM税制」を積極的に推進していくことが使命と考えております。ヘルスケア業界をとりまく環境は、大手ドラッグストアのM&amp;Aや資本・業務提携での再編は加速度を増し、広域化・大型化し、センターフィー等のコスト増加や納入価交渉も厳しい局面を向かえており、売上総利益率の更なる低下が予想されます。また、物流コストの上昇、人手不足による採用難で人員確保が深刻な課題となってきています。このような状況下にあって、当社は業界における競争力を更に向上させることや経費削減等の業務効率の改善が課題事項と認識しております。次期につきましては、消費環境は依然として不透明な状況にある中で、当社グループとしては、環境の変化に伴って多様に変化する消費者ニーズを的確にとらえ、消費者満足の向上を通じて社会に貢献していくことを掲げ、これまでの経営努力や事業戦略を着実に進め安定的な成長を目指す一方、更なる飛躍に向けて新たな戦略を講じ、一層の企業体質・サービス機能の強化および経営の効率化に向けて、次の項目を徹底的に推進して利益の確保に取り組んでまいります。第一に、需要創造型の商流力でMD(マーチャンダイジング商品)の構成比アップを図ります。第二に、競争力のある品揃えの提供に努めるとともに、売場の付加価値を高める取組を強化し、市場の特性に応じて投入商品や価格設定を見直し、PB商品など競争力ある品揃えの充実に努めてまいります。第三に、新しいニーズの発掘と幅広い業態開拓の取組み強化を図ります。第四に、コスト構造改革と徹底的なロスの排除のための更なる経費削減を目指します。第五に、主体性ある企業行動と、主張出来る人材育成・失敗を恐れない挑戦意識で向上心を養います。今後も販売実績の向上と一層のローコスト経営を目指し、ヘルスケア流通業として名実共に確固たる基盤を構築し、業績の向上に取り組んでゆく所存でございます。
株式会社山田製作所
有価証券報告書－第38期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】提出会社は、1937年１月に東京都港区芝白金志田町に於いて、個人経営山田製作所として創立し、ドリルチャック製作に従事致しました。その後、1946年２月に群馬県桐生市に工場を移転し、有限会社山田製作所として設立致しました。提出会社設立以後の企業集団に関わる経緯は、次のとおりであります。年月事項1946年２月群馬県桐生市広沢町一丁目2905番地に工場を移転し、有限会社山田製作所を設立1958年２月本田技研工業株式会社の治工具、オートバイ部品の製作開始1961年９月群馬県桐生市広沢町一丁目2757番地に本社及び本社工場(現桐生事業部)を新築1963年10月本田技研工業株式会社との業務連絡強化及び事業拡張のために鈴鹿出張所を開設1964年11月本田技研工業株式会社との業務連絡強化及び事業拡張のために浜松出張所を開設1966年６月四輪車部門を新設し、ステアリングギヤボックス、オイルポンプアッセンブリーの生産開始1979年12月有限会社山田製作所から組織変更し、資本金４千万円にて、株式会社山田製作所を設立1980年７月本社に工機工場(現エンジニアリング事業部)新設、技術研究所を移転1981年10月熊本県菊池郡旭志村(現菊池市旭志川辺)に二輪車部品工場として、熊本工場(旧熊本事業部)を設立1984年７月本田技研工業株式会社からの資本参加1984年10月群馬県佐波郡赤堀町(現伊勢崎市香林町)にポンプ系の製品工場として香林工場(現伊勢崎事業部)を設立1988年２月本田技研工業株式会社への第三者割当増資により、同社の持株比率が20.0％(関係会社)となる1988年３月米国オハイオ州サウスチャールストンに子会社ヨテックインコーポレーテッド(現ヤマダノースアメリカインコーポレーテッド)を設立1994年11月タイ国ラヨン県に合弁会社ヤマダソンブンカンパニーリミテッドを設立1995年２月イタリアのコストゥルツィオーネイタリアーナアッパレッキプレチジオーネソチエタペルアッチオーニ(Ｃ.Ｉ.Ａ.Ｐ.)に資本参加1995年12月中国四川省成都市に成都天興山田車用部品有限公司を四川天興儀表厰(現成都天興儀表(集団)有限公司)と合弁にて設立1996年11月英国ウェールズにヤマダヨーロッパカンパニーリミテッドを設立2002年10月成都天興山田車用部品有限公司への増資により成都天興山田車用部品有限公司を連結子会社化2004年３月中国四川省成都市に成都正田車用部品有限公司を株式会社正田製作所と安楽富経済発展有限公司との３社合弁にて設立2004年４月群馬県佐波郡赤堀町(現伊勢崎市香林町)に新技術研究所棟竣工2006年４月中国四川省成都市に山田車用部品研究開発(成都)有限公司を設立本田技研工業株式会社への第三者割当増資により、同社の持株比率が33.4％(関係会社)となる2011年５月技術研究所棟を増築し桐生市から本社機能を移転技術研究所棟の名称を伊勢崎本社に改称2015年３月国内生産拠点再編により熊本事業部を閉鎖2015年４月本田技研工業株式会社との業務連絡強化のために熊本出張所を開設2016年３月ヤマダヨーロッパカンパニーリミテッドを清算2017年３月コストゥルツィオーネイタリアーナアッパレッキプレチジオーネソチエタペルアッチオーニ(Ｃ.Ｉ.Ａ.Ｐ.)より資本撤退
株式会社山田製作所
有価証券報告書－第38期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社(山田製作所)、子会社４社及び関連会社１社により構成されており、四輪車部品、二輪車部品の機能部品の設計・開発及び製造、販売を主たる業務としております。又、当社と継続的で緊密な事業上の関係にあるその他の関係会社である本田技研工業株式会社(輸送用機器等の製造販売)は主要な取引先であります。当社グループに於ける事業の主な内訳は、次のとおりであります。［自動車部品事業］・四輪車部品…当社が製造、販売するほか、海外は子会社であるヤマダノースアメリカインコーポレーテッド、ヤマダソンブンカンパニーリミテッド、成都天興山田車用部品有限公司、又、関連会社である成都正田車用部品有限公司が製造、販売しております。・二輪車部品…当社が製造、販売するほか、海外は子会社であるヤマダソンブンカンパニーリミテッド、成都天興山田車用部品有限公司が製造、販売しております。・その他………その他の主な内容は、汎用部品、工作機械などで、当社が製造、販売しております。当社グループの主要な製品は以下のとおりです。区分主要製品四輪車部品オイルポンプウォーターポンプステアリングコラムトランスミッション関連部品ハーフシャフト二輪車部品オイルポンプウォーターポンプスピードメーターギヤボックスブレーキパネル汎用部品・その他発電機部品船外機部品機械設備金型流量測定装置尚、非連結子会社山田車用部品研究開発(成都)有限公司が自動車部品の研究開発を行っております。［事業系統図］以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)連結子会社等の区分は次のとおりであります。※１連結子会社※２関連会社で持分法適用会社※３非連結子会社で持分法非適用会社
株式会社山田製作所
有価証券報告書－第38期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】2017年度は、第11次中期（2017年４月１日～2020年３月31日）の初年度として、中期経営ビジョンを『地球環境に貢献できる商品と価値を提供しYAMADAブランドを世界へ』と定めました。又、これを支える３本の柱として、経営方針を「QCDトップクラスの実現」「ALLYAMADAで技術とノウハウの標準化」「お客様の期待を超える新商品・新技術の提案」と設定し、それぞれの領域に於いて、ビジョンの実現に向けた活動を推進して参ります。更にそれぞれの施策をより着実に実施すべく、人財力の向上にも積極的に取り組んで参ります。第10次中期最大の課題事項であった製品の品質については、諸施策の確実な実行により、2016年度には概ね正常化が図られております。今後は、効果に繋がった施策を継続すると共に、更なる品質保証体質向上施策を推進することで、「不良ゼロ」を目指して参ります。又、当社の将来を担う開発の領域については、第11次中期の最重要課題と位置付け、高効率化・軽量化・電動化など、あらゆる側面から「魅力ある新商品・新技術」の創出を進めて参ります。更に、これらの取り組みによって生み出された「YAMADAブランド」を世界各国のお客様に発信・提案していくことで、販路の拡大を図って参ります。第11次中期に於きましても、YAMADAWAYの下、社是である「優秀なる品質の製品を低廉なるコストにて生産し、以て社会に貢献すると共に我々の生活を繁栄させる」の具現化に向け、より一層の経営体質向上に全力を注ぎ、株主の皆様のご期待に応えて参ります。
株式会社山田製作所
有価証券報告書－第38期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、基本理念にある「独創的発想でお客様の期待を超える価値を提供する」ことを目指し、研究開発を行っております。コンピュータシミュレーションや各種性能試験、計測技術、材料物性試験などの基盤研究の成果を開発力強化に資することで、お客様のニーズにスピーディに対応できる開発体制としております。又、これらの基盤研究をベースに独自技術の開発を推進し、独創的な新技術及び新商品をお客様に提案しております。特に、燃費向上を目的として、当社製品の効率向上や電子制御技術を用いた独自のデバイス提案、軽量化材料の適用や最適設計技術を用いた軽量化の提案などに重点的に取組んでおります。当社の技術範囲は、エンジン潤滑及び冷却系機器、トランスミッション制御部品、ステアリングシステム及び駆動系部品など多岐にわたります。当連結会計年度に於ける研究開発費は、22億円であります。尚、研究開発活動は日本でのみ行っている為、セグメント別の研究開発費は記載しておりません。研究開発活動の主要な成果は、次のとおりであります。(1)オイルポンプオイルポンプでは、燃費向上を目的に、エンジン潤滑用ポンプの吐出圧を制御することによりフリクション低減を可能とする技術を独自に開発しました。本技術の早期量産化を目指した準備を進めております。今後も更なる燃費向上を図る上で、電子制御オイルポンプの開発を強化すると共に、市場ニーズに応える新技術開発を進めて参ります。(2)ウォーターポンプウォーターポンプでは、軽量化技術として国内機種に採用した樹脂製プーリーと高効率を実現する樹脂製インペラについて、グローバル機種となる新型中型車への適用拡大を図りました。今後も更なる燃費向上を目的として、より高度な冷却制御を可能とする電子制御ウォーターポンプを開発し、量産に向けた準備を進めております。(3)ステアリングコラムステアリングコラムでは、商品性向上を目的に操舵フリクション低減や衝突安全性能の安定化を可能とする技術を確立し、新型小型車と中型車に適用しました。又、部品のコモナリティを強化しグローバルかつ廉価に提供することにより更なる適用機種拡大を見込んでいます。今後も競争力のある製品を提供し続ける為、更なる廉価・軽量・安全・快適化をキーワードとした新機構・新技術開発も併せて推進して参ります。
ラサ工業株式会社
有価証券報告書－第149期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治44年２月「ラサ島燐砿合資会社」設立大正２年５月「ラサ島燐砿株式会社」設立大正８年８月東京証券取引所に上場大正９年５月「大阪晒粉株式会社」を合併、大阪工場で過燐酸石灰製造開始昭和９年３月社名を「ラサ工業株式会社」と改称昭和11年11月田老鉱業所（岩手県）開設昭和12年４月ラサ島（沖縄県）を国より譲り受ける昭和14年６月宮古工場（岩手県）開設、銅精錬及び過燐酸石灰製造開始昭和16年５月羽犬塚工場（福岡県）開設、機械製造開始９月「鯛生産業株式会社」（大正７年６月設立）と合併昭和19年５月社名を「東亜鉱工株式会社」と改称昭和24年３月社名を「ラサ工業株式会社」と改称５月東京証券取引所再開による上場昭和29年４月大阪工場にて黄燐、燐酸製造開始昭和33年７月大阪工場にて水処理用凝集剤製造開始昭和34年４月宝運実業株式会社（後のラサ晃栄株式会社の前身）設立９月「東洋鉱山株式会社」を合併（見立鉱業所、大分製錬所、大峰鉱業所）昭和40年11月大阪工場にて無水燐酸・金属表面処理剤製造開始昭和46年12月鉱山事業より撤退昭和47年４月大阪工場にてエレクトロニクス向け高純度赤燐製造開始昭和51年11月ラサ興発株式会社（現ラサ晃栄株式会社）設立昭和52年９月大阪工場にて高純度燐酸二次塩類製造開始昭和54年７月仙台工場（宮城県）開設昭和55年８月羽犬塚工場にて掘進機製造開始昭和56年９月製錬事業より撤退10月日本シーアールアイ株式会社設立、石油精製用触媒再生事業に着手昭和57年４月大阪工場にて高純度ガリウム製造開始昭和58年４月肥料部門をコープケミカル株式会社（現片倉コープアグリ株式会社）に営業譲渡、肥料事業より撤退昭和59年１月大阪工場にてシリコンウェハー再生事業開始昭和60年４月電子材料事業部設置、三本木工場（宮城県）開設、シリコンウェハー再生、高純度無機素材の拠点とする昭和61年10月大阪工場を大阪市此花区から、同大正区に移転機械部門・精密機械加工分野に進出12月大阪工場にて電子工業向け高機能塩化鉄製造開始ラサスティール株式会社設立昭和62年12月三本木工場内に水処理用凝集剤（ＰＡＣ）製造設備新設平成元年２月大阪工場にて消臭剤製造開始11月ＩＣ用塗布剤販売開始平成５年３月野田工場（千葉県、水処理用凝集剤）開設平成８年11月伊勢崎工場（群馬県、電子工業用薬品）開設宮古ショッピングセンタービル賃貸開始平成11年４月ラサ晃栄株式会社をラサ興発株式会社に合併し、社名をラサ晃栄株式会社に改称平成15年12月台湾にてＩＴ向け高純度燐酸の製造子会社である理盛精密科技股份有限公司を設立平成17年４月理盛精密科技股份有限公司新工場竣工平成19年６月理盛精密科技股份有限公司生産ライン増強平成22年１月日本シーアールアイ株式会社（石油精製用触媒再生）を吸収合併12月シリコンウェハー再生事業から撤退平成25年12月三本木工場に放射性ヨウ素吸着剤（AgX）生産設備設置平成28年６月伊勢崎工場に電子・光学向け燐酸二次塩類製造設備完成
ラサ工業株式会社
有価証券報告書－第149期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社４社で構成されております。事業の内容については、燐酸及び燐系二次塩類，水処理用凝集剤，電子工業向け高機能高純度薬剤，消臭・抗菌剤，掘進機，破砕関連機械，都市ごみ・産業廃棄物処理機械，鋳鋼品，高純度無機素材，放射性ヨウ素吸着剤及び塗布剤等の製造・販売、特殊スクリーン等の販売、精密機械加工，石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸を行っております。当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。なお、下記の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。化成品事業燐酸及び燐系二次塩類当社が製造・販売を行っております。子会社ラサ晃栄株式会社は当社製品を一部販売するとともに、当社製品を原料として二次製品の製造・販売を行っております。また、子会社理盛精密科技股份有限公司は、高純度品の製造・販売を行っております。水処理用凝集剤当社が製造・販売を行っておりますほか、子会社ラサ晃栄株式会社が一部販売を行っております。電子工業向け高機能高純度薬剤当社が製造・販売を行っております。消臭・抗菌剤当社が製造・販売を行っております。機械事業掘進機、破砕関連機械、都市ごみ・産業廃棄物処理機械当社が製造・販売を行っております。精密機械加工当社が受託加工を行っております。特殊スクリーン当社が販売を行っております。鋳鋼品子会社ラサスティール株式会社が製造を行い、当社が販売を行っております。電子材料事業高純度無機素材当社が製造・販売を行っております。塗布剤当社が製造・販売を行っておりますほか、子会社理盛精密科技股份有限公司が一部販売を行っております。放射性ヨウ素吸着剤当社が製造・販売を行っております。その他の事業石油精製用触媒再生当社が受託再生加工を行っております。不動産の賃貸当社が賃貸を行っております。事業系統図
ラサ工業株式会社
有価証券報告書－第149期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、「信頼と誠実を大切にし、ものづくりを通じて新たな価値の創造と豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念のもと、創業以来手がけた数多くの事業経験を財産としつつ、時代の流れとともに変化する事業環境へ、常に前向きでしなやかな対応を心掛け、先見性と進取の気質を持った活力ある企業体としての発展を目指しております。また、企業の社会的責任を認識し、株主をはじめとする全てのステークホルダーに喜んでいただける会社として成長していきたいと考えております。（2）中期的な会社の経営戦略当社グループは、上記の基本方針をベースにした製品戦略として、特に「電子産業分野」、「ファインケミカル分野」、「リサイクル分野」をターゲットとした商品展開を志向しております。これらの三分野は、それぞれが重なり合って展開していることもありますが、「電子産業分野」の製品といたしましては、電子工業向け高純度燐酸、高純度無機素材をはじめとする製品群を扱っております。「ファインケミカル分野」の製品といたしましては、光学レンズ向けや、コンデンサー向けの機能材料を手がけており、また、放射性ヨウ素吸着剤にも注力しております。「リサイクル分野」は、電子工業向けエッチング液の回収・再生、機械事業のリサイクルプラザ向け再資源化機器、その他事業の石油精製用触媒の再生などを事業化しております。また、当社グループは、事業基盤と財務体質の強化を図るため、平成28年３月期を初年度とする３ヵ年の新中期経営計画を策定し、「安定した収益力」と「財務健全化の達成」の両立を目指す事を基本方針として、次に掲げる事項に努め、業績の向上と収益の確保に取り組んでおります。①「既存事業の強化・領域拡大」基盤事業となる既存商品の拡販、各事業部門の営業力の強化とコスト削減、製品ごとの事業採算性の管理強化により、安定収益の確保と最大化をはかってまいります。②「グローバル化への対応強化」販売・仕入ともに海外マーケットへの取組みを強化するとともに、海外からの原料の安定確保により、収益力の向上をはかってまいります。③「新規事業への注力」成長が期待できる既存商品のユーザー拡大と高付加価値化に努めるとともに、製品開発と営業との連携強化により、成長事業の拡大と新製品の早期市場投入をはかってまいります。④「財務体質の強化」設備投資に対する収益性・投下資金回収の慎重な検討や、経費支出の抑制を継続することにより、キャッシュ・フローの改善と財務体質の強化をはかってまいります。（3）経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、世界経済は、米国の安定した景気回復が期待され、欧州、中国・新興国経済も緩やかに回復するものと思われます。日本経済は、輸出の持ち直しから企業収益は緩やかに回復し、雇用・所得環境の改善から個人消費は底堅く推移すると思われます。しかしながら、米国の政策、欧州の政治動向、中国の経済構造改革の行方並びに中東、東アジアの地政学リスクなど大きな不確実性が存在し、企業経営環境は先行き不透明な状況にあります。このような経済状況の中、事業別の業界や市場の動向は、化成品事業においては、半導体メーカーの増産計画に基づく半導体向け高純度燐酸他の販売増加が見込まれます。機械事業においては、下水道関連の掘進機の海外向けの販売が堅調に推移するものと見込まれます。電子材料事業においては、依然として商品市況の回復が見えず、取引先の在庫調整が続いており、ガリウムなど高純度無機素材は厳しい状況を想定しておりますが、液晶向け塗布剤は大きな販売が見込まれます。（4）会社の対処すべき課題当社グループといたしましては、引き続き新中期経営計画を達成すべく、業績の向上・収益の確保に取り組んでまいります。事業別には、以下の対応を行ってまいります。①化成品事業・燐系製品の市場変化に応じた価格の設定による収益の確保・燐系二次製品の国内外への更なる拡販・凝集剤の生産コストの低減・台湾子会社を含めた設備増強・更新の早期立ち上げによる収益の拡大②機械事業・中間貯蔵施設など震災復興関連事業の確実な取り込み・海外市場におけるパートナーとの関係強化による拡販・ボイラーメーカーとの共同開発によるバイオマスシステムの拡販・精密機械加工の新分野への展開③電子材料事業・化合物半導体向け材料の生産コストの削減と在庫圧縮による収益の回復・放射性ヨウ素吸着剤の海外市場開拓と販売の実現・液晶向け塗布剤の顧客ニーズへの対応による更なる拡販④その他事業・石油精製用触媒再生事業の安定操業と顧客情報の把握による再生需要に対する的確な対応・不動産事業における資産の有効活用の推進⑤研究開発分野・既存商品の付加価値の向上と、用途・使用領域の拡大・リサイクル製品の拡充
ラサ工業株式会社
有価証券報告書－第149期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは主として化成品（燐酸及び燐系二次塩類、水処理用凝集剤、電子工業用高機能高純度薬剤、消臭・抗菌剤）、機械（掘進機、破砕関連機械、都市ごみ・産業廃棄物処理機械）及び電子材料（高純度無機素材、ＩＣ・液晶用塗布材、放射性ヨウ素吸着剤）の事業を行っております。研究開発対象分野としては、当社事業の多角性からエレクトロニクス分野、環境・リサイクル分野、高純度・高機能性材料分野にまたがっております。複数の異分野の技術を持ち、異業種の組合せから多様な情報が得られるという、当社グループの特色を生かした研究開発を展開しております。研究開発の組織体制は、各事業部の開発テーマを尊重し意思決定の迅速化を図るため、各事業部の開発担当部門に集約されております。研究開発の相乗効果を上げるために、連結子会社も含めて、各事業部の研究内容や進捗状況を共有化することにより連携を保ちながら、効率的な研究開発活動を行っております。なお、研究開発体制では基礎・応用研究よりも、商品開発により重点を置いております。当連結会計年度においても、従来の方針を継続して、機械の高機能化、既存製品の高付加価値化、並びに半導体製造向け新規材料の開発等に注力した研究開発活動を行ってまいりました。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は３億48百万円であります。また当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の概要は、次のとおりであります。(1）化成品事業・エレクトロニクス向け高純度金属塩類の開発・半導体デバイス並びに液晶向けエッチング薬剤の開発・新消臭剤・抗菌剤の開発(2）機械事業・新規用途向け特殊粉砕機の研究開発・バイオマスによる燃料供給・熱利用システムの開発・汚染土壌処理関連装置の開発(3）電子材料事業・次世代半導体デバイス及び液晶ディスプレイに使用される機能性材料の研究開発・新規放射性ヨウ素吸着剤の研究開発と性能評価・半導体向け素材の研究開発
ＦＤＫ株式会社
有価証券報告書－第88期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和25年２月乾電池の製造・販売を目的に東京電気化学工業株式会社として発足鷲津工場、富士見工場にて乾電池の生産開始28年５月古河グループの一員となる33年７月富士電気化学株式会社に社名変更34年２月電子磁性材料(フェライト)の研究開発に成功し製造を開始38年６月湖西工場新設38年11月細江工場新設41年12月いわき電子株式会社を設立43年９月大須賀工場新設44年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場45年１月山陽工場新設47年４月富士通株式会社の資本参加により富士通グループに入る54年２月米国に現地法人FDKAMERICA,INC.を設立56年１月台湾に現地法人FUCHIELECTRONICSCO.,LTD.を設立59年９月東京証券取引所市場第一部に株式上場平成元年８月インドネシアに合弁会社P.T.FDK-INTERCALLINを設立(現PTFDKINDONESIA)元年11月株式会社ＦＤＫメカトロニクスを設立２年９月株式会社ＦＤＫエンジニアリングを設立２年11月スリランカに現地法人FDKLANKA(PVT)LTD.を設立６年３月中国に現地法人XIAMENFDKCORPORATIONを設立６年12月中国に合弁会社NANJINGFDKCORPORATIONを設立７年８月中国に現地法人SHANGHAIFDKCORPORATIONを設立13年１月ＦＤＫ株式会社に社名変更13年６月中国に現地法人SUZHOUFDKCO.,LTD.を設立13年12月タイに現地法人FDK(THAILAND)CO.,LTD.を設立14年４月いわき電子株式会社を吸収合併14年８月ＦＤＫエナジー株式会社を設立16年12月NANJINGFDKCORPORATIONが中国企業と合併し、NANJINGJINNINGSANHUANFDKCO.,LTD.に社名変更17年４月ＦＤＫ販売株式会社を吸収合併20年４月ＦＤＫモジュールシステムテクノロジー株式会社を設立21年１月ステッピングモータ事業をミネベア株式会社に譲渡22年１月三洋エナジートワイセル株式会社(ＦＤＫトワイセル株式会社)と三洋エナジー鳥取株式会社(ＦＤＫ鳥取株式会社)の全株式を取得し子会社化23年10月合弁会社旭化成ＦＤＫエナジーデバイス株式会社を設立24年６月ＦＤＫ販売株式会社を設立25年４月タイに現地法人FDK(THAILAND)CO.,LTD.を設立26年９月マイクロウェーブ事業を株式会社オリエントマイクロウェーブに譲渡26年12月ＦＤＫトワイセル株式会社を吸収合併27年２月光部品事業およびFDKLANKA(PVT)LTD.を湖北工業株式会社に譲渡27年３月本社を東京都港区港南に移転27年６月合弁会社旭化成ＦＤＫエナジーデバイス株式会社の全株式を取得し完全子会社化27年７月旭化成ＦＤＫエナジーデバイス株式会社をＦＤＫリチウムイオンキャパシタ株式会社に社名変更旧富士通テレコムネットワークス株式会社の電源事業を移管・統合27年10月ＦＤＫリチウムイオンキャパシタ株式会社を吸収合併28年10月ＦＤＫ鳥取株式会社を吸収合併（注）１．平成17年４月に吸収合併したＦＤＫ販売株式会社と平成24年６月設立のＦＤＫ販売株式会社の商号は同じでありますが、同一法人ではございません。２．平成21年１月にミネベア株式会社に事業譲渡したFDK(THAILAND)CO.,LTD.と平成25年４月設立のFDK(THAILAND)CO.,LTD.の商号は同じでありますが、同一法人ではございません。