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株式会社三井ハイテック
有価証券報告書－第83期(2016/02/01－2017/01/31)

６【研究開発活動】当社の主たる供給先である半導体、家電及び自動車関連の市場において、低炭素社会に向けた「省資源・省エネ・創エネ」に対する要求が、今後も一層高まるものと思われます。当社は「省資源・省エネは子孫へ贈る最大の贈り物」をスローガンとし、世界の人々に役立つ製品を目指して研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は３億１百万円であり、セグメント別の主な研究開発活動の状況は次のとおりであります。(1)金型金型においては、創業以来培ってきた当社の強みである精密加工技術やノウハウをもとに、車載用・省エネ家電用モーターコアの高効率化、高精度化の要求により超薄板材料、高硬度材料対応金型や多列大型化に対応した金型の研究開発にも取り組んでおります。また、リードフレーム用金型においては、高精度化、高生産性を目指した金型の研究開発に取り組んでおります。(2)電子部品電子部品においては、最近伸張の著しいＱＦＮパッケージや車載用パッケージ、さらに成長分野のＬＥＤ市場においても長年培った精密加工技術を活かしたリードフレームの開発を行っております。さらに生産性の向上を図る製造ラインの構築や設備開発も行っております。(3)電機部品電機部品においては、「省資源・省エネ」を主眼に置いた研究開発に取り組み、独自の積層工法により、材料の歩留りを飛躍的に向上させた省資源に貢献できる技術開発を継続しております。さらに、モーターの高効率化要求に対応するためコア形状の開発や焼鈍技術の確立、モーターコアの永久磁石を樹脂固定する工法開発、顧客ニーズに対応するため原価低減を目的とした生産性向上の研究開発にも取り組んでおります。今後も高効率モーターに要求されるモーターコアの研究開発を行って参ります。(4)工作機械工作機械においては、引続き精度向上や生産性向上を目指した研究開発に取り組んでおります。画像式機上計測システムを搭載した自動補正式縦型プロファイルＣＮＣ研削盤については、さらなる精度向上を目指した機能を追加し、継続して開発を進めております。主力のＰＣ-ＮＣ機については、Ｘ・Ｙ・Ｚの３軸に回転制御等の複軸を加えた多軸制御による複合加工の確立を目指すとともに、ワーク搬送装置に産業用ロボットを加えた自動化への開発も行って参ります。
株式会社きんえい
有価証券報告書－第120期(2016/02/01－2017/01/31)

２【沿革】当社は、昭和12年５月に大阪鉄道株式会社社長佐竹三吾氏、阪神急行電鉄株式会社小林一三氏等の発起によって資本金1,000千円をもって株式会社大鉄映画劇場として発足し、昭和19年６月に社名を株式会社近畿映画劇場に変更し、映画興行を中心に事業を進め、昭和47年には近映アポロビル(現きんえいアポロビル)を開業して不動産賃貸部門を拡充するなど経営の多角化を図ってきました。さらに、平成10年12月にはアポロビル西隣に大阪市の阿倍野地区市街地再開発事業により建設された複合多機能ビル「あべのルシアス」の賃貸・運営管理業務を開始するとともに、同ビルに６スクリーンを新設、アポロビルの既設２スクリーンと合わせて１フロア８スクリーン（現在は９スクリーン）で構成される大阪市内では初のシネマコンプレックス「アポロシネマ８」（現「あべのアポロシネマ」）をオープンいたしました。また、同時に商号を「株式会社きんえい」に変更いたしました。昭和12年５月株式会社大鉄映画劇場設立資本金1,000千円昭和19年６月商号を株式会社近畿映画劇場に変更昭和24年５月株式を大阪証券取引所(のち、昭和38年10月市場第二部に指定替)に上場昭和29年11月近映会館開業(近鉄あべの橋ターミナルビル建設に伴い会館内劇場２館……昭和56年６月廃業、食堂、喫茶店等６店……昭和57年１月廃業)昭和42年11月阿倍野共同ビル地階に「あべの文化劇場」の営業を開始(平成10年１月廃業)昭和43年12月新名画ビル地階に「あべの名画座」(平成11年７月「アポロシネマ８プラス１」に名称変更)の営業を開始(平成19年９月廃業)昭和45年８月近映興業株式会社を合併昭和47年７月近映アポロビル(現きんえいアポロビル)開業[地下４階地上12階建、直営劇場、遊戯場、食堂、喫茶店、駐車場のほか賃貸店舗収容]昭和60年４月近畿日本鉄道株式会社より「天王寺ステーションシネマ」の営業譲受(平成13年３月廃業)平成10年12月商号を「株式会社きんえい」(現社名)に変更「アポロシネマ８」(あべのルシアス４階に６スクリーン、アポロビルに２スクリーンの計８スクリーン)開業（平成25年７月「あべのアポロシネマ」に名称変更）複合多機能ビル「あべのルシアス」の賃貸・運営管理業務開始平成23年４月「ヴィアあべのウォーク」内店舗施設の賃貸業務開始平成25年７月市場統合により東京証券取引所第二部上場平成29年３月「あべのアポロシネマ」新スクリーン「プラスワン」の営業を開始
株式会社きんえい
有価証券報告書－第120期(2016/02/01－2017/01/31)

３【事業の内容】当社は、映画興行、ビル賃貸及び付帯事業並びに娯楽場の経営を主たる事業としております。当社の親会社は近鉄グループホールディングス株式会社であり、同社の企業集団は鉄軌道業、不動産業、流通業、ホテル・レジャー業を営んでおります。また、当社は同社の子会社である近鉄不動産株式会社より、「あべのルシアス」内で「あべのアポロシネマ」用フロアの一部を賃借しております。上記を事業系統図に示すと次のとおりであります。また、当社が経営する各セグメントの事業内容は次のとおりであり、「第５経理の状況１.財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。(1)シネマ・アミューズメント事業シネマ・アミューズメント事業では、映画館９スクリーンで構成されるシネマコンプレックス１館とゲームセンター１店の経営を行っております。内容は次のとおりであります。事業所名所有又は賃借の別所在地備考あべのアポロシネマ所有及び賃借大阪市阿倍野区邦・洋画封切アポロ３階ゲームセンター所有大阪市阿倍野区(2)不動産事業不動産事業では、大阪市阿倍野区所在のきんえいアポロビルをテナントビルとし、付帯するきんえいアポロ駐車場の経営並びに「ヴィアあべのウォーク」内に所有する店舗区画の賃貸を行うとともに、大阪市の再開発ビル「あべのルシアス」の賃貸・運営管理業務を行っております。また、宝くじ売店２店の経営を行っており、内容は次のとおりであります。事業所名所有又は賃借の別所在地備考宝くじ売場あべのハルカス店賃借大阪市阿倍野区アポロビル地下２階宝くじ売店所有大阪市阿倍野区
株式会社きんえい
有価証券報告書－第120期(2016/02/01－2017/01/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、大阪市が「あべのルシアス」内に所有する保留床(28,600㎡)を一括賃借し、賃貸・運営管理業務を行うため、大阪市との間で「保留床一括賃貸借契約」(賃貸借期間：平成10年12月２日から満20ヵ年以降３年ごとの自動更新)を締結しております。
株式会社精養軒
有価証券報告書－第153期(2016/02/01－2017/01/31)

２【沿革】明治５年４月東京築地にフランス料理店を創業する。明治９年４月東京上野公園内に支店を開業する。大正７年１月会社設立資本金100万円で株式会社精養軒とする。大正12年９月関東大震災により築地の本店を焼失し、拠点を上野公園内に移す。昭和14年３月日本観光を吸収合併し、資本金165万円とする。昭和21年５月本店移転登記により東京都台東区上野公園忍ヶ岡一号地に移す。昭和36年11月上野本店の建物改築が完成する。昭和38年６月株式を東京証券業協会(㈱大阪証券取引所)に登録し、店頭登録株として公開する。昭和51年５月日本洗染㈱を吸収合併し、資本金10,950万円とする。平成７年４月利益金処分による資本組入れにより、資本金13,140万円とする。平成13年９月東京大学医学部附属病院内に出店(東大病院店)する。平成17年11月市川市東山魁夷記念館内に出店(市川白馬亭)する。平成18年４月国立科学博物館内に出店(科学博物館店)する。平成21年５月国立大学法人東京工業大学内に出店(大岡山店)する。平成24年９月UENO３１５３内に「上野精養軒３１５３(サイゴーサン)店」出店する。現在は上野店を拠点に10店舗を営業し今日に至る。平成25年７月㈱大阪証券取引所と㈱東京証券取引所の統合に伴い、株式を㈱東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場する。
株式会社精養軒
有価証券報告書－第153期(2016/02/01－2017/01/31)

３【事業の内容】当社は、飲食業の運営を主な事業内容としており、運営は当社のみで行っております。したがいまして、子会社及び関連会社はなく、企業集団はありません。なお、飲食業及び賃貸業はセグメントと同一区分であります。(1)飲食業当社は、宴会場・結婚式場・レストランを備えた上野店を始め、都内及び他県にフランス料理を主体としたレストラン等の運営を行っております。(2)賃貸業当社は、東京都及びその他地域において、駐車場等の賃貸を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社バリューゴルフ
有価証券報告書－第13期(2016/02/01－2017/01/31)

２【沿革】当社の前身は平成15年１月に当社現代表取締役社長水口通夫が設立した㈱スリーベースであります。同社では、ブライダル情報誌の広告制作受託業務・不動産広告コンサルティング業務を開始するとともに、平成15年10月にゴルファー向けフリーペーパー「月刊バリューゴルフ関東版」を創刊いたしました。その後、平成16年２月に当社を設立し、「月刊バリューゴルフ関東版」の制作・発行業務を同社から移管しました。年月概要平成15年１月東京都渋谷区に㈱スリーベースを設立し、ブライダル情報誌の広告制作受託業務（広告メディア制作事業）、及び不動産広告コンサルティング業務開始平成15年10月ゴルファー向けフリーペーパー「月刊バリューゴルフ関東版」創刊（ゴルフ事業）平成16年２月東京都渋谷区にて当社を設立し、「月刊バリューゴルフ関東版」制作・発行業務を㈱スリーベースから当社に移管平成16年11月本店所在地を東京都港区新橋１丁目に移転平成16年12月ゴルフ事業拡大のため、大阪市淀川区に関西支社を開設平成17年２月「月刊バリューゴルフ関西版」創刊平成17年５月組単位の「ゴルフ場予約代行サービス」を開始平成18年８月本店所在地を東京都港区芝４丁目に移転平成18年10月ゴルフ場向け顧客管理・集客支援ＡＳＰ（※）システム「リピ増くん」の提供開始平成19年10月「リピ増くん」のモバイル対応バージョン「リピ増くんモバイル」の提供開始平成20年１月当社を存続会社として㈱スリーベースを吸収合併平成20年６月㈱ジェーシービーと、ＪＣＢカード会員向けゴルフサービスの提供に関する業務提携を締結平成20年８月ＪＣＢゴールド会員向けゴルフ情報誌「バリューゴルフプレミア」創刊平成21年４月ゴルフレッスンサービス「バリューゴルフレッスン」の提供開始平成22年４月ゴルフ場向けお一人様組み合わせ予約ＡＳＰシステム「１人予約ランド」提供開始平成22年10月「１人予約ランド」の総合ポータルサイトを開設平成22年11月特定のゴルフ場で利用できる格安プレー券を販売するＥＣサイト「バリューゴルフショップ」開設平成23年２月広告メディア制作事業拡大のため、石川県金沢市に金沢オフィスを開設平成23年７月アイディーマネジメントシステムズ㈱より、ゴルファー専門コミュニティサイト「Ｇサークル」の運営業務を譲受平成24年３月広告メディア制作事業拡大のため、連結子会社㈱スクラムを設立し、求人広告制作受託業務を開始平成24年４月ゴルフ場の集客支援コンサルティングサービスの提供開始平成24年10月平成25年10月平成26年５月平成28年３月平成28年９月本店所在地を現在地（東京都港区芝４丁目）に移転㈱バリューメディカルの全株式を取得し、医療分野における出版サービス（メディカル事業）を開始連結子会社㈱スクラムにおいて、福岡県福岡市中央区に天神制作センターを開設東京証券取引所マザーズに株式を上場㈱ジープの全株式を取得し、ゴルフ事業におけるＥＣサービスを本格的に開始（※）ＡＳＰとはＡｐｐｌｉｃａｔｉｏｎＳｅｒｖｉｃｅＰｒｏｖｉｄｅｒの略であり、アプリケーションソフトの機能をネットワーク経由で顧客に提供するサービス及びそれを提供する事業者を言います。
株式会社バリューゴルフ
有価証券報告書－第13期(2016/02/01－2017/01/31)

５【経営上の重要な契約等】株式会社ジープの取得当社は、平成28年８月22日開催の取締役会において、株式会社ジープの全株式を取得し、完全子会社とすることを決議し、平成28年９月１日に株式を取得の上、同社を連結子会社化しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
菱洋エレクトロ株式会社
有価証券報告書－第57期(2016/02/01－2017/01/31)

２【沿革】昭和36年２月会社設立（菱洋電機株式会社）、本社を東京都中央区に開設し、同時に大阪市に大阪営業所（現、大阪支店）を開設昭和45年９月仙台市に仙台営業所を開設（現、仙台支店）昭和52年６月本社内に技術部門を設置昭和53年４月名古屋市に名古屋営業所を開設（現、名古屋支店）昭和54年２月八王子市に八王子営業所を開設（現、八王子支店）昭和57年12月福岡市に福岡営業所を開設昭和59年６月京都市に京都営業所を開設10月松本市に松本営業所を開設（現、松本支店）昭和60年５月デザインセンターを大阪支店内に設置６月社名を『菱洋エレクトロ株式会社』と変更11月デザインセンターを本社内に設置昭和61年12月東京証券取引所市場第二部に株式上場平成元年５月横浜市に横浜営業所を開設（現、横浜支店）８月シンガポールに現地法人RYOYOELECTROSINGAPOREPTE.,LTD.を設立（現、連結子会社）平成３年７月東京証券取引所市場第一部に株式上場平成７年５月半導体応用技術センターを設置平成８年１月香港に現地法人RYOYOELECTROHONGKONGLIMITEDを設立（現、連結子会社）平成９年１月郡山市に郡山営業所を開設（現、仙台支店郡山サテライトオフィス）２月米国カリフォルニア州に現地法人RYOYOELECTROUSA,INC.を設立（現、非連結子会社）３月台湾に現地法人台湾菱洋電子股份有限公司を設立（現、非連結子会社）平成15年８月上海に現地法人菱洋電子貿易(上海)有限公司（現、菱洋電子（上海）有限公司）を設立（現、連結子会社）平成16年９月東京都中央区にリョーヨーセミコン株式会社を設立（現、連結子会社）平成17年12月深圳に菱洋電子貿易(上海)有限公司（現、菱洋電子（上海）有限公司）の事務所（現、深圳分公司）を開設平成18年１月バンコクに現地法人RYOYOELECTRO(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現、非連結子会社）平成18年10月大連に菱洋電子貿易（大連）有限公司を設立（現、非連結子会社）平成21年６月株式会社エス・エス・アイ・ジェイ（現、リョーヨーセキュリティサービス株式会社）を子会社化（現、非連結子会社）平成23年11月クアラルンプールにRYOYOELECTROSINGAPOREPTE.,LTD.の駐在員事務所を開設平成24年５月さいたま市に大宮支店を開設平成28年６月アイストリーム株式会社を子会社化（現、非連結子会社）平成28年10月ベンガルールに現地法人RYOYOELECTROINDIAPVT.LTD.を設立（現、連結子会社）
菱洋エレクトロ株式会社
有価証券報告書－第57期(2016/02/01－2017/01/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、当社、子会社11社及び関連会社１社により構成されており、国内外の電子機器メーカー、電子機器ユーザーに対して、「半導体/デバイス」「ＩＣＴ/ソリューション」の販売、及びこれらに付随するサービスを提供しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。(1)日本当社及び連結子会社であるリョーヨーセミコン株式会社は、主に国内顧客に対して、「半導体/デバイス」「ＩＣＴ/ソリューション」の販売、及びこれらに付随するサービスを提供しております。(2)アジア連結子会社であるRYOYOELECTROSINGAPOREPTE.,LTD.、RYOYOELECTROHONGKONGLIMITED、菱洋電子（上海）有限公司、RYOYOELECTROINDIAPVT.LTD.は、主にアジア地区における日系顧客に対して、「半導体/デバイス」「ＩＣＴ/ソリューション」を販売しており、当社と商品の一部について仕入・販売を行っております。非連結子会社の名称及び事業内容は次のとおりであります。・リョーヨーセキュリティサービス株式会社は、国内において人材・教育・セキュリティに関するサービスを提供しております。・アイストリーム株式会社は、国内において各種通信サービスを提供しております。・台湾菱洋電子股份有限公司、RYOYOELECTRO(THAILAND)CO.,LTD.、菱洋電子貿易（大連）有限公司は、主にアジア地区における日系顧客に対して、「半導体/デバイス」「ＩＣＴ/ソリューション」を販売しており、当社と商品の一部について仕入・販売を行っております。・RYOYOELECTROUSA,INC.は、米国内において主に最先端技術の調査、業界動向情報の収集、新商材の開拓を行い、当社グループ各社に情報を提供しております。当社グループの当該事業に係る品目別の主な取扱商品は次のとおりであります。品目主たる取扱い商品名半導体/デバイス半導体マイクロプロセッサ、マイコン、システムＬＳＩ、パワーデバイス、メモリー、フォトカプラー、ＬＥＤ素子、レーザーダイオード、各種センサー等デバイス液晶パネル、液晶モジュール、密着イメージセンサー等ＩＣＴ/ソリューションＩＣＴサーバー、ストレージ、ワークステーション、パソコン、タブレット、ソフトウェア、ディスプレイモニター、プリンター、プロッター、プロジェクター、ネットワークシステム、保守サービス等ソリューションセキュリティ、ＢＣＰ、省エネルギー、電子決済、クラウド、各種サービス等＜事業系統図＞以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
菱洋エレクトロ株式会社
有価証券報告書－第57期(2016/02/01－2017/01/31)

５【経営上の重要な契約等】平成29年１月31日現在、次の主要各社と販売特約店契約、販売代理店契約等に基づいて取引をいたしております。契約会社名提携先取扱商品契約締結日契約の種類菱洋エレクトロ株式会社（当社）エプソン販売㈱ＩＣＴ/ソリューション昭和60年７月18日代理店契約三菱電機㈱半導体/デバイスＩＣＴ/ソリューション平成８年４月１日特約店契約インテル㈱半導体ＩＣＴ/ソリューション平成10年７月27日代理店契約インフィニオンテクノロジーズジャパン㈱半導体平成13年12月21日代理店契約日本ヒューレット・パッカード㈱ＩＣＴ/ソリューション平成15年５月23日販売特約店契約京セラドキュメントソリューションズジャパン㈱ＩＣＴ/ソリューション平成18年４月１日取引基本契約MARVELLASIAPTELTD.半導体平成19年２月28日代理店契約TDK㈱デバイス平成19年５月21日特約店契約LantiqDeutschlandGmbH半導体平成22年９月15日代理店契約日本オラクル㈱ＩＣＴ/ソリューション平成22年９月29日取引基本契約日本マイクロソフト㈱ＩＣＴ/ソリューション平成22年12月22日取引基本契約RochesterElectronics,LLC半導体平成23年10月１日販売代理店契約Semtech(International)AG半導体平成24年11月30日販売代理店契約ルネサスエレクトロニクス㈱半導体平成25年９月30日特約店契約㈱日本ＨＰＩＣＴ/ソリューション平成27年８月１日販売特約店契約リョーヨーセミコン株式会社（連結子会社）NVIDIASingaporePteLtd.半導体/デバイス平成17年６月10日代理店契約ZentelElectronicsCorporation半導体平成19年１月１日代理店契約
株式会社福岡カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第66期(2016/02/01－2017/01/31)

２【沿革】昭和26年９月資本金35,000千円にて、福岡市天神42番地に設立昭和27年10月現在地において当社の株主を会員として、ハウス並びにコース施設一切を賃借して、ゴルフクラブを運営する福岡カンツリー倶楽部を設立昭和27年11月現在地にて、９ホール(現インコース)のゴルフコースを開場昭和28年11月現アウトコース９ホール完成、従来の９ホール(現インコース)をアウトコース、新９ホールをインコースとして、18ホールのゴルフコースを開場昭和33年11月アウト・インコースの呼称を逆転、現在の名称に改称昭和34年７月本店を現在地に移転平成３年12月新クラブハウス完成平成４年９月新クラブハウス附帯工事、練習場及び駐車場完成平成８年８月自動散水設備完成平成10年５月乗用カート設備完成平成13年９月新コース管理棟完成平成16年３月新ベントグリーン完成平成21年３月新避雷小屋７棟完成
株式会社福岡カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第66期(2016/02/01－2017/01/31)

３【事業の内容】当社は現在ゴルフ場の施設一切を貸与し賃貸料を徴収することを主要な事業としています。その貸与先は当社と同じ名称である「福岡カンツリー倶楽部」であり、ゴルフ場の経営は同倶楽部が行っています。同倶楽部は会員制であって、会員から選出された理事が理事会を組織して倶楽部を運営しています。なお、当社及び福岡カンツリー倶楽部の経営組織の概要は、次のとおりであります。当社と福岡カンツリー倶楽部の経営組織は、両者が一体化して機能を果たすように構築されているため、福岡カンツリー倶楽部の経営組織をも含めて記載しております。
株式会社福岡カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第66期(2016/02/01－2017/01/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】当社はコーポレートガバナンスについて法令の遵守及び経営の透明性の確保を基本理念として経営にあたっております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況会社経営における業務執行の意思決定及び重要事項に関する審議については、取締役会を開催し、決定しております。監査役は社外監査役２名にて監査機能の強化に努めております。さらに、会計監査人である新日本有限責任監査法人により会計監査を受けております。②リスク管理体制の整備の状況業務におけるリスクの把握及びリスク対応策については取締役会で議論しております。③役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりです。役員報酬取締役及び監査役は無報酬であります。④内部監査及び監査役監査の状況当社は内部監査組織を設けておりませんが、取締役(福岡カンツリー倶楽部理事支配人)である樋口秀樹が業務全般の管理監督を行っております。また、当社の監査は、社外監査役２名で行っており、決算の都度、新日本有限責任監査法人より監査の報告を受けております。⑤会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び当社に係る継続監査年数は以下のとおりです。公認会計士の氏名等所属する監査法人名継続監査年数指定有限責任社員業務執行社員矢野真紀新日本有限責任監査法人３年金子一昭１年当社の会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。公認会計士４名その他３名⑥社外取締役及び社外監査役と提出会社の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係提出日現在において当社の社外取締役は、取締役(福岡カンツリー倶楽部理事支配人)樋口秀樹を除く全員であり、社外監査役は監査役全員であります。社外取締役及び社外監査役の内４名が株主会員であります。また、当社代表取締役社長中尾和毅は当社株主である西日本鉄道株式会社の常任顧問、当社取締役吉田泰彦は当社株主である株式会社福岡銀行の代表取締役副頭取、当社取締役村上英之は当社株主である株式会社西日本シティ銀行の取締役常務執行役員、当社取締役川崎隆生は当社株主である株式会社西日本新聞社の取締役会長、当社取締役酒見俊夫は当社株主である西部瓦斯株式会社の代表取締役社長、当社取締役福田俊仁は当社株主である昭和鉄工株式会社の代表取締役社長、当社取締役吉松民雄は当社株主であるコカ・コーラウエスト株式会社の代表取締役社長、当社取締役岡部裕一は当社株主であるＲＫＢ毎日放送株式会社の常務取締役、当社監査役部谷由二は当社株主である西日本鉄道株式会社の代表取締役副社長執行役員、当社監査役荒木英二は当社株主である株式会社福岡銀行の取締役専務執行役員であります。また、社外取締役吉田泰彦は、株式会社福岡銀行の代表取締役副頭取として、社外取締役村上英之は、株式会社西日本シティ銀行の取締役常務執行役員として、社外取締役福田俊仁は、昭和鉄工株式会社の代表取締役社長として、それぞれ取引関係にありますが、取引条件の決定方針等は一般取引先と同様に決定しております。⑦取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
株式会社福岡カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第66期(2016/02/01－2017/01/31)

５【経営上の重要な契約等】当社と福岡カンツリー倶楽部との間に、下記概要の契約を締結しております。(イ)賃貸料月額11,000千円(契約期間自平成28年２月１日至平成29年１月31日)月額27千円(契約期間自平成28年11月１日至平成29年10月31日)(ロ)設備の改修は原則として貸主の負担とし、プレイに必要なコース維持管理は借主の負担とする。(ハ)貸与物件に対する固定資産税は借主の負担とし、火災保険料は貸主の負担とする。
株式会社鎌倉新書
有価証券報告書－第33期(2016/02/01－2017/01/31)

２【沿革】当社は、昭和59年東京都豊島区において、仏壇仏具業界向け書籍の出版社として設立されました。当社設立から現在までの主な沿革は、次のとおりであります。年月概要昭和59年４月東京都豊島区において、仏壇仏具業界向け書籍の出版を事業目的とした、株式会社鎌倉新書（資本金２百万円）を設立。昭和61年８月中央区日本橋浜町に本社を移転。平成10年６月中央区日本橋久松町に本社を移転。平成12年10月全国の葬儀社検索、お葬式のマナーや葬儀に関する情報サイト「いい葬儀」を開始。平成13年６月月刊誌「月刊『仏事』」創刊号発売。平成14年２月ニュースレター「なごみ」「きづな」「はるか」を順次発売。平成15年12月霊園・墓地・お墓さがしの総合サイト「いいお墓」を開始。平成15年12月仏壇と仏壇店さがしに関するサイト「いい仏壇」を開始。平成18年７月エンディングノート「旅立ちの準備ノート」を発売。平成20年10月全国“優良”石材店と霊園さがしのサイト「優良墓石・石材店ガイド」を開始。平成22年１月既に亡くなられている大切な方へ宛てた手紙を公募、選考、書籍化を行う「今は亡きあの人へ伝えたい言葉」実行委員会を設立。全国の葬儀社、仏壇店、墓石店等の供養業者へ参画の募集を開始。平成22年６月お通夜・葬儀・法事の際の生花・胡蝶蘭を当日配達できる販売サイト「供花・胡蝶蘭net」を開始。平成22年８月中央区日本橋大伝馬町に本社を移転。平成26年４月中央区日本橋本石町に本社を移転。平成26年７月ヤフー株式会社の新サービス「Yahoo!エンディング」サービス開始。平成26年８月新しい形のお墓を無料で簡単に探せるサイト「樹木葬なび」と「納骨堂なび」を開始。平成26年10月終活・ライフエンディングに関する総合情報サイト「終活情報局」を開始。平成27年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。平成28年10月中央区八重洲に本社を移転。
株式会社鎌倉新書
有価証券報告書－第33期(2016/02/01－2017/01/31)

３【事業の内容】当社は、仏壇仏具業界向けの出版部門からスタートして以降、事業領域をライフエンディング市場（注１）に広げてまいりました。この歴史で培ってきた、葬儀、仏壇、お墓を中心としたライフエンディング（注２）における豊富な情報や、それに関わる多くの取引先を有していること等の強みを活かし、現在は運営するポータルサイトを通じて、ユーザーに対して様々な情報提供を行っております。なお、当社を取り巻く事業環境については、我が国において死亡数の増加がしばらくの間続くことが見込まれることや、今後更に高齢化が進展するもの(内閣府「平成27年版高齢社会白書」より)と考えております。このような背景から、当社が属するライフエンディング市場は当面拡大傾向にあり、事業機会はますます増加していくものと考えております。なお、当社はライフエンディングサービス事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、主要な事業内容について記載しております。（1）ライフエンディングサービス事業ライフエンディング市場において、当社はユーザーのサービス選択が、より適切に行われるための手段として、ユーザーと取引先を結びつけるマッチングプラットフォームを構築し、必要とされるライフエンディングや終活（注３）の情報の提供やサービスを展開しております。主な事業内容は以下のとおりになります。・葬儀事業葬儀のポータルサイト「いい葬儀」をはじめとした葬儀に関連するポータルサイトを通して、ユーザーに葬儀に関する様々な情報の提供を行っております。葬儀の利用については、利用頻度が限られる場合も多く、ユーザーにおいて、その手順や方法、どの会社の葬儀を利用すべきか等についての情報を有していない場合も多いと当社では考えており、ここにユーザーの大きなニーズが存在していると考えております。当社は業界誌を長年に亘り発行してきた強みを活かし、ユーザーと取引先をつなぐ役割を果たしております。当社のポータルサイトでは、24時間体制の電話窓口とメールでの相談窓口を通して、ユーザーと取引先の仲介事業を行っているほか、広告の掲載や生花等の物品販売を行っております。当該事業においては、ユーザーを紹介した取引先が成約に至った場合の手数料、及びポータルサイトへの広告掲載料を収益としております。なお、当社は葬儀事業に関するポータルサイトとして、前述の「いい葬儀」を中核として、本書提出日現在16サイトを運営しております。・仏壇事業仏壇仏具のポータルサイト「いい仏壇」をはじめとした仏壇仏具に関連するポータルサイトを通して、ユーザーに仏壇仏具に関する様々な情報の提供を行っております。一般的に購買頻度の低い仏壇の購買については、仏壇の種類や販売店の選定等に苦慮しているユーザーも多いと当社では考えております。「いい仏壇」では、ユーザーの仏壇選びがより適切に行われるための仏壇に関する様々な情報提供を行っております。当該事業においては、ユーザーを紹介した取引先が成約に至った場合の手数料、及びポータルサイトへの広告掲載料を収益としております。なお、当社は仏壇事業に関するポータルサイトとして、前述の「いい仏壇」を中核として、本書提出日現在５サイトを運営しております。また、取引先や寺院に対するコンサルティングやセミナー活動も行っております。・お墓事業霊園・墓地のポータルサイト「いいお墓」をはじめとしたお墓に関連するポータルサイトを通して、ユーザーにお墓選びに関する様々な情報の提供を行っております。お墓選びに関しても苦慮しているユーザーは多いと当社では考えております。一方の販売側である石材店においても、ユーザーへの情報提供が限られている場合も多いと当社では考えております。「いいお墓」では、全国で販売されている様々なお墓について、ユーザーのお墓選びがより適切に行われるためのお墓に関する様々な情報提供を行っております。当該事業においては、ユーザーを紹介した取引先が成約に至った場合の手数料、及びポータルサイトへの広告掲載料を収益としております。なお、当社はお墓事業に関するポータルサイトとして、前述の「いいお墓」を中核として、本書提出日現在12サイトを運営しております。（2）ライフエンディング関連書籍出版事業ライフエンディングに関わる様々な書籍を制作、販売しております。主な書籍は以下のとおりです。書籍名内容月刊「仏事」毎月１日に発刊される供養業界のビジネス情報誌です。葬儀・仏壇・お墓の最新情報やインタビュー等、様々なトピックをお届けしております。あなたの大切な人のためのエンディングノートノートに沿って、大切な方の想いを聞きながら書き進めることで、送る側、送られる側にとっての「旅立ちの準備」ができるノートです。今は亡きあの人へ伝えたい言葉今となっては直接伝えられない想いを手紙に託してお送りいただき、選考を経て、最優秀賞から佳作までのお手紙を書籍化して発刊しております。（注）１．ライフエンディング市場とは、死別後に備えた事前準備から、葬儀、仏壇、お墓、さらにその後の遺族等による生活の再構築に関わる市場を指します。２．ライフエンディングとは、死別後に備えた事前準備から、葬儀、仏壇、お墓、さらにその後の遺族等による生活の再構築を指します。３．終活とは、人生の終わりに向けて前向きに準備することで、今をよりよく生きる活動を指します。当社の事業の系統図は次のとおりであります。[事業系統図]
株式会社ユークス
有価証券報告書－第25期(2016/02/01－2017/01/31)

２【沿革】年月事項平成５年２月コンピュータソフトウェアの企画、開発、製造および販売を目的として、大阪府堺市に資本金3,000千円でユークス有限会社を設立。平成８年６月資本金10,000千円で株式会社ユークスに組織変更。横浜市神奈川区に横浜開発室を設置。平成10年２月株式額面変更のため、株式会社ユークス（形式上の存続会社。旧社名：株式会社オリエンタルドラッグ、本店所在地：大阪府東大阪市。）と合併。（合併後、被合併会社の営業活動を全面的に継承。事業年度の期数は実質上の存続会社の期数を継承し、平成10年２月１日から始まる事業年度を第７期とする。）平成11年11月ネットワーク業務部門を分離し、資本金10,000千円で株式会社ファインを設立。平成12年１月THQInc.とゲームソフト開発および販売に関する包括契約を締結。（平成24年12月、米国における連邦破産法第11条を申請したことにより解消）THQInc.が当社に出資（出資比率15％）。（平成25年２月に自己株式として取得）平成13年12月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場。（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード））平成17年11月新日本プロレスリング株式会社の株式51.5％を取得して子会社化。（平成24年１月にて全株式譲渡。）平成17年11月米国カリフォルニア州に現地法人YUKE'SCompanyofAmericaを設立。（平成18年12月に米国イリノイ州に移転。平成22年７月にて清算結了。）平成20年３月株式会社ＧＡＯを、株式会社トライファーストに社名変更し、本店住所を堺市堺区から東京都港区へ移転し企業活動を開始。（平成22年１月にて清算結了。）平成21年９月米国カリフォルニア州に現地法人YUKE'SLAInc.を設立。平成25年２月2KSports,Inc.（本社：米国ニューヨーク州）と開発契約書を締結。平成28年11月ユークスミュージック株式会社を資本金10,000千円で設立。
株式会社ユークス
有価証券報告書－第25期(2016/02/01－2017/01/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、株式会社ユークス（以下当社という）および子会社３社（YUKE'SLAInc.、株式会社ファイン、ユークスミュージック株式会社）により構成されており、家庭用ゲーム機、業務用ゲーム機およびモバイル等向けにコンテンツの開発・制作・販売、パチンコ・パチスロの画像開発、コンサート・イベントの企画・制作・運営等を営んでおります。事業の系統図は、次のとおりです。
株式会社ユークス
有価証券報告書－第25期(2016/02/01－2017/01/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、取引先である2KSports,Inc.（本社：米国ニューヨーク州）と「開発契約書（平成29年３月28日締結）」を締結しております。なお、2KSports,Inc.は米国ナスダック市場に株式を上場しておりますTake-TwoInteractiveSoftware,Inc.の販売専門の完全子会社です。契約の当事者、内容および契約期間は以下のとおりであります。開発契約書（平成29年３月28日締結）当事者：2KSports,Inc.および当社内容：当社は、2KSports,Inc.から、１タイトル（プラットフォーム別では合計４タイトル）のゲームソフトウェアの開発を受託する。契約期間：平成29年３月28日から各タイトルの開発完了まで
株式会社ユークス
有価証券報告書－第25期(2016/02/01－2017/01/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、従来行ってきたゲームソフト開発についての研究開発活動に加え、ＡＲ（拡張現実）を中心とした最先端技術についての研究開発活動に日々積極的に取り組んでおります。その成果として、当社の新規事業「ARperformers」におきまして、コンピュータにより作り出されたデジタル情報と声や動きといった情報とをＡＲ技術で重ね合わせることによって、仮想のキャラクターの存在を機器を介さずに体感することができるライブイベントを開催しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、435,020千円であります。
株式会社東京ドーム
有価証券報告書－第107期(2016/02/01－2017/01/31)

２【沿革】昭和11年12月25日プロ野球専用球場建設のため資本金200万円にて設立。昭和12年９月野球場竣工。昭和17年９月連結子会社後楽園不動産㈱設立。昭和24年５月東京証券取引所に株式上場。昭和24年７月大阪証券取引所に株式上場。昭和24年10月競輪場竣工。昭和30年７月機械化された都市型遊園地開園。昭和34年８月連結子会社㈱上越後楽園設立。昭和34年12月石打後楽園スキー場開場。昭和37年１月～４月ボウリング会館(現後楽園ホールビル)開館(サウナ、ホール、飲食店等)。昭和37年２月連結子会社㈱後楽園フードサービス設立。昭和40年８月熱海後楽園ホテル開場。昭和46年９月連結子会社㈱後楽園ロコモティヴ設立。昭和47年５月連結子会社㈱北海道後楽園設立。昭和48年３月都営競輪廃止。昭和48年４月黄色いビル(場外馬券発売場、ローラースケート場、ボウリング場等)開場。昭和48年９月札幌後楽園カントリークラブ開場。昭和52年11月黄色いビル別館(場外馬券発売場)開場。昭和55年２月連結子会社㈱後楽園フアイナンス設立。昭和59年７月連結子会社㈱熱海後楽園設立。昭和60年10月連結子会社㈱大阪後楽園ホテル設立。昭和61年10月大阪後楽園ホテル開場。昭和62年２月連結子会社㈱札幌後楽園ホテル設立。昭和62年３月連結子会社㈱西日本後楽園買収。昭和63年３月東京ドーム開場。昭和63年６月札幌後楽園ホテル開場。平成元年５月馬頭後楽園ゴルフコース開場。平成２年９月㈱後楽園スタヂアムを、㈱東京ドームに社名変更。平成２年12月ビッグエッグプラザ１、プリズムホール開場。平成４年７月ビッグエッグプラザ２、ジオポリス(屋内遊園地)開場。平成７年４月連結子会社㈱水戸後楽園買収。平成８年５月水戸後楽園カントリークラブ開場。平成９年２月連結子会社㈱北海道後楽園観光開発設立。平成11年２月連結子会社㈱東京ドームホテル設立。平成12年３月連結子会社㈱東京ドーム・リゾートオペレーションズ設立。平成12年６月東京ドームホテル開場。市原後楽園ゴルフ＆スポーツ開場。平成13年２月大阪後楽園ホテル閉鎖。平成14年１月連結子会社㈱大阪後楽園ホテル清算結了。平成14年７月連結子会社㈱熱海後楽園清算結了。平成15年５月ラクーア開場。平成16年７月連結子会社㈱上越後楽園清算結了。平成16年12月松戸公産㈱を株式交換により完全子会社化。平成18年11月連結子会社㈱後楽園フアイナンスの全株式を売却。平成19年５月札幌後楽園カントリークラブ、馬頭後楽園ゴルフコース＆ホテル、水戸後楽園カントリークラブ、市原後楽園ゴルフ＆スポーツ、城島後楽園ゆうえんち/ホテル/カントリークラブ事業譲渡。平成19年８月舞子後楽園スキー場(旧石打後楽園スキー場)＆ホテル事業譲渡。平成20年３月ミーツポート開場。平成21年４月屋内遊園地「ジオポリス」リニューアルオープン。平成23年４月札幌後楽園ホテルを東京ドームホテル札幌に名称変更。平成25年３月連結子会社東和工建㈱の全株式を売却。平成27年４月連結子会社㈱水戸後楽園清算結了。
株式会社東京ドーム
有価証券報告書－第107期(2016/02/01－2017/01/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、連結子会社12社、持分法適用関連会社２社(平成29年１月31日現在)により構成)は主に娯楽やサービスを提供しており、事業活動として「東京ドームシティ」「流通」「不動産」「熱海」「札幌」「競輪」を営んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)「東京ドームシティ」は東京・水道橋地区において、娯楽やサービスを提供するための施設等を営んでおります。東京ドーム…………………………………当社東京ドームホテル…………………………当社、㈱東京ドームホテル※１東京ドームシティアトラクションズ…当社スパラクーア・フィットネスクラブ東京ドーム………当社、㈱東京ドームスポーツ※１飲食店・売店………………………………当社その他………………………………………㈱東京ドームファシリティーズ※１、後楽園事業㈱※１(2)「流通」は化粧品・雑貨小売店「ショップイン」を営んでおります。…………当社(3)「不動産」は東京・水道橋地区以外に保有する賃貸等不動産の管理を営んでおります。…………当社、後楽園不動産㈱※１、松戸公産㈱※１、㈱後楽園フードサービス※１(4)「熱海」は静岡県熱海市に保有する「熱海後楽園ホテル」等を営んでおります。…………当社、㈱東京ドーム・リゾートオペレーションズ※１(5)「札幌」は北海道札幌市に保有する「東京ドームホテル札幌」を営んでおります。…………当社、㈱札幌後楽園ホテル※１(6)「競輪」は千葉県松戸市に保有する「松戸競輪場」等を営んでおります。…………松戸公産㈱※１、花月園観光㈱※２(7)「その他」は有価証券の保有・管理、ビデオソフト制作、有線テレビジョン放送、スポーツ施設運営受託等を営んでおります。…………当社、㈱東京ドームスポーツ※１、進商事㈱※１、㈱後楽園ロコモティヴ※１、オリンピア興業㈱※１、東京ケーブルネットワーク㈱※２(注)※１連結子会社※２持分法適用関連会社その他事業の持分法適用関連会社でありましたTERREYHILLSGOLFANDCOUNTRYCLUBHOLDINGSLTD.は、平成28年３月10日付で全保有株式を売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。[事業系統図](注)※１連結子会社12社※２持分法適用関連会社２社その他事業の持分法適用関連会社でありましたTERREYHILLSGOLFANDCOUNTRYCLUBHOLDINGSLTD.は、平成28年３月10日付で全保有株式を売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。
株式会社　トリケミカル研究所
有価証券報告書－第39期(2016/02/01－2017/01/31)

２【沿革】年月概要昭和53年12月無機化学工業製品の製造・精製・販売を目的として神奈川県相模原市(現神奈川県相模原市中央区)に㈱トリケミカル研究所(資本金2,500千円)を設立昭和54年12月光ファイバー用原材料における水分（OH基）の除去に成功、供給を開始昭和57年８月光ファイバー用硼素原材料としての三塩化硼素の合成に成功、供給を開始昭和58年２月三塩化硼素の量産化に成功、半導体用エッチング材料として半導体業界への供給を開始昭和59年３月本社工場を神奈川県愛甲郡愛川町に移転昭和59年９月化合物半導体材料としての高純度三塩化砒素の供給を開始平成６年１月東京都江東区(後に東京都港区に移転)に臭化水素製造の目的でテイサン㈱(現日本エア・リキード㈱)との合弁で関連会社㈱エッチ・ビー・アールを設立平成６年11月本社工場を山梨県北都留郡上野原町(現山梨県上野原市)に移転平成８年３月大阪府吹田市に関西営業所を開設平成12年10月本社工場にて「ISO9001」を取得平成16年12月台湾新竹縣竹北市に台湾支店を開設平成19年８月㈱大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」に上場平成20年７月本社工場にて「ISO14001」を取得平成20年11月山梨県上野原市に上野原第二工場を建設平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成23年６月上野原第二工場にて「ISO14001」を取得平成23年11月上野原第二工場にて「ISO9001」を取得平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成25年12月大韓民国城南市に韓国事務所を開設平成28年７月大韓民国世宗特別自治市に同国における半導体用次世代材料の開発、製造及び販売の目的で、SKMaterialsCo.,Ltd.との合弁で関連会社SKTriChemCo.,Ltd.を設立平成29年３月台湾新竹縣竹北市に100％子会社の三化電子材料股份有限公司を設立
株式会社　トリケミカル研究所
有価証券報告書－第39期(2016/02/01－2017/01/31)

３【事業の内容】当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであります。当事業年度中において、関連会社SKTriChemCo.,Ltd.を設立したことにより、当社グループは当社及び関連会社㈱エッチ・ビー・アール、SKTriChemCo.,Ltd.の３社により構成されることとなりました。当社と関連会社２社は相互に連携を保ちながら、主として半導体メーカー向けの高純度化学薬品の開発・製造・販売を行っております。関連会社㈱エッチ・ビー・アールはテイサン㈱（現日本エア・リキード㈱）との合弁で設立された会社であり、当社の主力製品であります臭化水素の製造・販売を行っております。また、関連会社SKTriChemCo.,Ltd.はSKMaterialsCo.,Ltd.との合弁で設立された会社であり、韓国における高純度化学薬品の開発・製造・販売を行っております。半導体デバイス製造においては、シリコンのウェハ(注１)上に複雑な電子回路を構成するため、多様な工程を経て作られております。この工程はウェハプロセスと呼ばれておりますが、その中の様々な場面で、化学反応を利用した加工がなされており、当社の製品は主にウェハの表面上に薄膜を化学反応を用いて堆積させる「CVD」、薄膜の不必要な部分を腐食させて削り取る「エッチング」、ウェハ上にトランジスタ(注２)やダイオード(注３)等を作るためにウェハの内部に不純物を注入させる「拡散」といった多岐にわたる工程において用いられております。また、これらに供される材料は、半導体デバイスの微細化に伴い、製造プロセス変更や材料の持つ特性の限界、化学物質を取り巻く法規制の強化等の要因により、それまで使用されていた材料から新しい材料への変遷が行われることもあります。当社グループは、この材料変更の要求に対し、材料工学・応用化学の観点から常に新しい材料の開発・提案を行い新材料の供給を行っております。設立当初は光ファイバー製造に供される高純度材料の供給を行うことで成長を遂げてまいりましたが、現在では同様な材料を使用し、ニーズの変化が常に起こる半導体製造用材料や、デバイスの原理的に半導体と共通点の多い太陽電池製造用材料の供給が主力となっております。また、高純度材料や新規化学材料の試作依頼など開発に供される材料の開発・販売も同様に事業の一部となっております。(注)１：ICチップの製造に使われる半導体でできた薄い基板。シリコン製のものが多く、これを特に「シリコンウェハ」と呼びます。２：増幅機能を持った半導体素子であります。３：片方向にのみ電流を流す性質を持った半導体素子であります。事業系統図は、次のとおりであります。製品事業当社が、開発・製造・販売している主な半導体・太陽電池向け製品は、主に以下の３種類であり、また、製品製造・開発の過程において、当社の得意とする以下の４つの作業を付加することにより製品の高付加価値化を図り、他社との差別化を図ります。＜製品種類＞①CVD材料②ドライエッチング材料③拡散材料＜付加作業の種類＞①化学薬品用容器の設計販売（化学関連法規などをクリアーした化学薬品輸送用タンクの設計及び販売）②化学薬品の受託合成（新規薬品の受託合成）③受託実験（共同開発高純度化学薬品の開発並びに薬品を用いたCVDに関わる受託実験）④その他付帯サービス（化学薬品の物性調査や分析などのサービス）①CVD材料CVD（ChemicalVaporDeposition:化学気相成長）法とは、化学材料の蒸気を熱などにより分解しウェハ上に堆積させる技術であり、CVD材料とはその際に用いられる化学材料を指します。堆積させる薄い膜は絶縁膜や金属・導体膜・半導体膜であり、使用される材料は多岐にわたっております。また、半導体の微細化・高性能化を進めるために、従来の製法・材料では解決できない電気的な問題を解決するための誘電率の低い膜が得られる(low－k)材料や逆に誘電率の高い膜が得られる(high－k)材料・物理的な問題を解決するための金属窒化膜材料などといった新たなニーズに対応するための材料をいち早く提案し、安定供給するのが当社の特長であります。②ドライエッチング材料主に腐食による化学反応により、CVD法で堆積させた膜等の不要な部分を削り取り、ウェハ表面を凹凸に加工する技術であります。このプロセスに供される材料は、従前は特定フロン(注)に代表される材料を使用しておりましたが、環境問題や半導体の微細化により変わりつつあります。微細化が進むとCVD法等で使用される薄膜の材料も変更されることから、ドライエッチングに使用される化学材料も変更されます。当社グループの主力製品の１つである臭化水素（化学式：HBr）は環境問題・微細化といった問題をクリアーする材料であり、その需要は増大しております。(注)：オゾン層保護のため国際条約により規制の対象となっているフロン。③拡散材料ウェハ上などにトランジスタを形成する際、不純物を注入する技術があります。イオン打ち込み法(注１)と熱拡散法(注２)の２種類がありますが、いずれも不純物を注入するということでは同様であります。ここで使用される材料は、周期律表のⅣ族(注３)元素であるシリコンの持つ性質を変えることが求められるため、性質の異なる不純物である必要があります。具体的にひとつはⅢ族(注３)の元素であるホウ素・ガリウム・インジウムなどで、もうひとつはⅤ族(注３)の元素であるリン・ヒ素・アンチモンなどであります。また、光ファイバーでも同様に光の拡散を制御する目的でゲルマニウムに代表される不純物を使用しております。当社では、これらに関わる材料を多様にラインナップするとともに、材料の性質や顧客の細かな要求に対応した容器に封入し出荷しております。また、既存製品の単なる販売にとどまらず、新規化学薬品の受託合成や、当社製品を顧客が実際に使用する条件下で性質・性能等の評価を行う各種受託実験も行っており、これが当社の大きな特長となっております。(注)１：原子をイオン化して加速し、固体中に打ち込む方法。２：熱的な方法で原子を固体中に注入する方法。３：元素の周期律表の縦列に並ぶものは概ね性質が類似しており、Ⅰ～Ⅷまでの族に分類されます。
株式会社　トリケミカル研究所
有価証券報告書－第39期(2016/02/01－2017/01/31)

５【経営上の重要な契約等】合弁契約契約締結先内容出資額(出資比率％)合弁会社名設立年月SKMaterialsCo.,Ltd.韓国における高純度化学薬品の開発、製造、販売に関する合弁契約当社SKMaterialsCo.,Ltd.百万韓国ウォン3,500（35）百万韓国ウォン6,500（65）SKTriChemCo.,Ltd.平成28年７月
株式会社　トリケミカル研究所
有価証券報告書－第39期(2016/02/01－2017/01/31)

６【研究開発活動】当社の事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであります。当事業年度の研究開発活動は、基本的に従来のテーマを踏襲しつつ、顧客のニーズや新規案件にも柔軟に対応することを目標に掲げております。当社の研究開発は、技術開発部を中心として、生産技術部及び製造部等とも連携を取りながら活動を進めることにより、迅速かつ効率的に結果を出すことができる体制を構築しております。当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は363,641千円であります。なお、テーマ別の研究開発活動は次のとおりであります。(1)半導体向け材料の開発半導体の進歩に伴い、使用される材料や技術も日々進化し続けております。当社では今後ますます高度化する顧客の要求事項に対し、他社に先駆けていち早く最先端の材料の市場への投入や新規技術に対応すべく、さらに活発な研究活動を続けてまいります。また、独自開発のみならず、デバイスメーカー、装置メーカーの研究所や大学等と共同での材料開発も随時進めており、その結果の一部につきましては学会等で発表しております。(2)エネルギー分野向け材料の開発当社では創業以来、半導体・光ファイバー向け材料等、最先端産業向けに高純度化学材料を扱ってまいりました。これらのノウハウを活用し、エネルギー分野に向けましても新規材料の開発を進めております。既に一部ご採用頂いている製品もあり、今後更なる展開に向けて製品開発を進めてまいります。(3)化学薬品周辺機器の開発半導体製造において要求されるレベルの高純度化学材料は、その性質上、デリバリーや供給設備について、安全性及び品質を保持しながらハンドリングするための技術・ノウハウが不可欠であります。当社では創業以来蓄積してきたそれらの知見を活用し、個別のニーズに応じた特殊容器の開発や液面レベルセンサー等の容器に付随する周辺機器の開発等を行っており、外部に供給しております。また、要求される品質レベルは絶えず進化していますが、それに対応すべく要素技術の開発にも注力しております。確立した技術は、積極的に社内設備にも応用しており、より一層の作業の安全確保と、製造ラインにおける業務の効率化・省力化による製造原価の低減を図っております。(4)新規開発品の量産化対応商品の新規開発におきましては、その後の品質・供給量・価格等における要求に対応することなく、顧客に広く浸透することはあり得ません。これら顧客の量産化ニーズに迅速に対応するため、今までにも増して新規開発品の急速な製品化・スケールアップ等が必要となっております。当社はこれらの要求に対し、品質・数量両面での安定供給を図るため、今後とも顧客からのニーズにこだわった開発をモットーとして、初期開発品からの量産スケールまでの工程最適化の研究・開発を継続し、開発部門から製造部門まで一貫した量産化体制を構築することで、研究開発活動の迅速な商品化、内製化に繋げてまいります。