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株式会社タチエス
有価証券報告書－第65期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、社会・経済環境激変の中、長期的視点に立ちシート技術のトレンドを的確にとらえ、ユーザー及び自動車メーカー（関連メーカー）各社のニーズに積極的に応える新製品、新工法を提供するため、競争力ある商品の開発、基盤技術・先行技術開発の推進を重点に研究開発活動を展開しております。新製品の開発及び新技術の基礎研究は主に国内の開発拠点を中心に日米欧中での開発拠点の相互補完体制を構築し、『グローバル・シート・システム・クリエーター』として、世界的レベルでの研究開発を視野に入れた活動を進めております。また、国内において平成11年８月に富士機工株式会社と、平成18年11月には河西工業株式会社とそれぞれ業務提携を行い、機構部品及び樹脂成形部品の技術開発力の一層の向上と、海外研究開発拠点の共同利用等を、グローバルな視点での内装部品の共同開発による商品開発力の強化に努めて来ております。さらに、新製品開発及び新技術の基礎開発は、主に国内の技術・モノづくりセンターにおいて効率的な開発を行うとともに、米国・欧州・中国の拠点及び国内外の技術提携先企業等を通じて、先進技術や周辺技術の積極的な情報収集を行っております。また、蓄積された新製品・新工法技術は、当社直接または米国・欧州・中国の拠点を通じて、グローバルに自動車メーカー各社や同部品メーカー各社に提案し採用されております。なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は41億3千万円であり、主として日本で発生したものであります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。日本研究開発の拠点として日本国内において、開発・生産・調達のモノづくりに関わる部門を集約すべく、平成24年8月に、東京都青梅市に技術・モノづくりセンターを開設しました。技術・モノづくりセンターの開設により、開発業務の効率化を図ると共に、コア技術を日本で確立・標準化し、また世界に展開することにより、世界同一品質の実現と低コスト化を推進しております。主たる成果は以下のとおりであります。①シート及びオリジナル機構部品開発自動車用シート、またシートのリクライニングデバイス、スライドレール、リフター装置、パワーシートデバイス、シートアレンジデバイス、ロングスライドレール及びその付属機構等の開発をシートシステムとして行い、得意先各社へ提案し採用されております。②安全性向上技術開発安全性向上として、サイドエアバック組込シート、乗員感知式スマートエアバック対応シート、頸部傷害軽減システム等の開発をシートシステムとして行い、得意先各社へ提案し、採用されております。また前後面、側面衝突に対応した安全シート構造の研究開発を行っております。③環境対応技術開発環境対策では、各種環境負荷物質の全廃に向けての対応や、自動車の燃費向上のため新材料、新構造技術を織り込んだ軽量シートの開発等を行い、得意先各社へ提案し採用されております。④福祉車両商品の開発福祉車両用に操作性、乗降性に優れたヘルパーシートの開発を行い、得意先各社へ提案し採用されております。⑤原価低減商品の開発昨今の市場経済の激変、開発期間短縮を反映した積極的な取組を行い、標準化、共通化を踏まえた低コスト次世代シートを開発し、国内外の得意先各社に採用されております。⑥生産技術開発接着成形シートの改良技術開発、ヘッドレスト、アームレストの一体発泡成形技術開発、シート組立の省力化・自動化技術開発、ＣＡＤ／ＣＡＭによる型製作等、活発な技術開発を展開しております。また最近では、多品種少量生産を可能にした混流ラインを開発し、車種数や商品構成の増加に対応することにより、時代のニーズにお応えしております。⑦シートの研究分野より快適なシートの開発を目指し、「座り心地」評価と、あるべきシートの構造方式、および快適性向上について自主研究を継続して行っております。さらに、短期間での性能、質量、コストのバランスの取れた設計のため、ＣＡＥ解析を行って、開発期間短縮、コストダウン等に貢献しております。⑧シートデザインの開発将来シートコンセプト、新商品のデザイン開発、コーポレートデザインなどシートを含めタチエスに関するあらゆる分野のデザイン開発をタチエス独自で取組、得意先各社へ提案し採用されております。⑨標準フレームグローバルで多様な車種で共通して使うことが出来る汎用性の高い標準フレームをタチエス独自で開発し、得意先各社へ提案し採用されております。北米北米におきましては、昭和61年７月に米国ミシガン州にタチエスエンジニアリングU.S.A.INC.を開設し、平成10年６月には、技術開発力をより強化するため新社屋を完成させました。主に、米国内での各自動車メーカーの新製品開発に独自に対応し、米国やメキシコでの量産化に貢献しております。中南米中南米におきましては、平成24年５月にメキシコアグアスカリエンテス州にタチエスエンジニアリングラテンアメリカS.A.DEC.V.を設立し、開発拠点および中南米地域における地域統括会社として、主に米国やメキシコでの量産化に貢献しております。欧州欧州におきましては、平成16年10月にフランスヴェリジー・ビラクブレー市にタチエスエンジニアリングヨーロッパS.A.R.L.を設立し、欧州での営業、開発拠点として体制の強化を図っております。（現在はムードン・ラ・フォレ市に移転）中国中国におきましては、平成20年８月、中華人民共和国福建省福州市に福州泰昌汽車座椅開発有限公司の設立に続き、同広東省広州市、同浙江省浙江市及び同河南省鄭州市にも開発拠点を開設し、あわせて中国国内に４箇所の開発拠点を備えております。また、本年、さらなる業務の効率化に向け上記４拠点を含む中国での開発体制の整理・統合を進め、現地のニーズの取入れから、現地で開発し得意先へ提案できるよう体制の強化を図っており、中国生産車種のマイナーチェンジへの対応や、今後の中国国内の自動車メーカーからのご要望にお応えしてまいります。東南アジア平成25年１月に、ベトナムホーチミン市に開発拠点としてタチエスエンジニアリングベトナムCO.,LTD.を設立し、将来的な設計開発強化を進めてまいります。以上のように、国内外の自動車メーカー各社に対し、新製品・新技術の提案を行い、次期車開発に対処すると共に、海外を含めた業容の拡大に貢献しております。今後も技術開発を積極的に推進し、『グローバル・シート・システム・クリエーター』として商品開発に邁進する所存であります。
朝日観光株式会社
有価証券報告書－第75期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和22年４月東京都千代田区丸の内にキララ興業株式会社として設立。資本金19万５千円、映画館の経営を事業目的とする。昭和26年10月増資し、新資本金1,500万円となる。昭和34年４月増資し、新資本金3,500万円となる。昭和36年10月南旺建設株式会社（注記２参照）を吸収合併し、商号を南旺建設株式会社と変更、新資本金２億４千万円、事業目的を土木建築工事請負・設計、土地建物賃貸管理に変更。昭和38年10月本店を東京都千代田区富士見に移転。昭和40年10月朝日観光株式会社に商号変更、事業目的をゴルフ場・ホテル・遊園地経営、不動産賃貸管理に変更。昭和43年11月鎌倉カントリークラブ経営開始。昭和44年１月東我孫子カントリークラブ経営開始。昭和45年５月南旺観光株式会社（注記１参照）を吸収合併、新資本金６億円となる。昭和48年６月足利カントリークラブ経営開始。昭和48年10月鎌倉パブリックゴルフ場経営開始。昭和49年12月霞丘カントリークラプ経営開始。昭和50年11月美岳カントリークラブ経営開始。昭和57年３月守礼カントリークラブ経営開始。昭和59年９月セベ・バレステロスゴルフクラブ経営開始。平成２年11月セベ・バレステロスゴルフクラブ泉コース経営開始。平成３年６月東京都千代田区富士見に本社ビル竣工。平成13年８月新設分割により子会社４社を設立し、東我孫子カントリークラブ、足利カントリークラブ、美岳カントリークラブ、守礼カントリークラブの営業を各子会社へ移譲。平成14年８月新設分割により設立した子会社４社の株式を、㈱美岳開発に売却。平成15年７月本店を東京都港区虎ノ門に移転。平成20年６月本店を東京都新宿区下宮比町に移転。平成21年５月霞丘カントリークラブ、セベ・バレステロスゴルフクラブ、セベ・バレステロスゴルフクラブ泉コースの運営事業を株式会社トップジャパンサンリョウへ譲渡。平成21年６月本店を東京都品川区西五反田に移転。平成23年６月本店を神奈川県鎌倉市に移転。平成23年９月修善寺カントリークラブの運営事業を株式会社修善寺カントリークラブへ譲渡。（注）１．昭和30年12月20日創業者手塚誠が東京都千代田区有楽町に資本金500万円にて大永実業株式会社を不動産賃貸、劇場・ホテル経営を目的として設立。昭和37年11月修善寺カントリークラブを買収、南旺観光株式会社に商号変更。新資本金３億６千万円となる。その後昭和45年に吸収合併された。２．昭和35年４月大永実業株式会社の業務の一部を独立させ、東京都中央区銀座に南旺建設株式会社を設立。資本金２億500万円、土木建築工事請負を目的とする。上記の経緯から、当社は昭和30年12月20日を創業日といたしております。
朝日観光株式会社
有価証券報告書－第75期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の営んでいる主な事業内容は、次のとおりであります。〔ゴルフ場の運営〕当社は、㈱朝日インターナショナルから賃借したゴルフコース及びゴルフ場施設を使用し、ゴルフ場の運営を行っております。〔ゴルフ場の所有〕当社は、修善寺カントリークラブのゴルフコース及びゴルフ場施設を所有し、ゴルフ場運営のため㈱修善寺カントリークラブに賃貸しております。ゴルフ場の運営会社、ゴルフコース及びゴルフ場施設を所有する会社、並びに各ゴルフコースとの関係は、次のとおりであります。ゴルフコース運営会社所有会社修善寺カントリークラブ㈱修善寺カントリークラブ朝日観光㈱鎌倉カントリークラブ朝日観光㈱㈱朝日インターナショナル鎌倉パブリックゴルフ場以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
朝日観光株式会社
有価証券報告書－第75期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社は、顧客層の拡大と接客サービス及び業務効率の向上に努め、固定費の更なる削減を図り、収益構造及び財務体質の改善に注力してまいります。(2）経営環境ゴルフ場業界においては、若年層の取り込みに向けての様々な施策を展開してはいるものの、ゴルフ・プレーヤーの高齢化と若年層のゴルフ離れにより、ゴルフ人口は減少傾向となっています。しかしながら、ゴルフ人口増加が見込み難い環境にもかかわらず、経営破綻したゴルフ場がほとんど閉鎖されずに営業を継続するために、過当競争が激化していく構造が継続しており、今後も更に厳しい状況が待ち受けているものと想定されます。(3）対処すべき課題このような環境において、ゴルフ場経営会社として生き残っていくためには、現状における来場者確保と売上単価の維持・増加だけではなく、差別化による将来に向けた来場者確保策や、更なる値引き競争にも対応できるような固定費削減策と、財務体質強化による企業存続の基盤固めが必要となります。(4）具体的な取組み状況等今後の中心顧客層と成り得るゴルフ・プレーヤーを獲得するため、平成24年から鎌倉パブリックゴルフ場の改修工事を段階的に行ない、イベント内容等の見直しを行なうと共に、インターネット集客を活用した新規顧客獲得に努めました。一方で、ゴルフ場における業務内容の見直しを行い、固定費の無駄を再度洗い直すと共に、より少人数での効率的な業務体制の構築を進めております。
朝日観光株式会社
有価証券報告書－第75期(2016/04/01－2017/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、常勤監査役を中心とした監査役会が、会社の業務執行者を十分にモニタリングできることに重点を置いております。そして、各ステークホルダーが会社運営に対しての業務改善等のコントロール機能を有効に発揮できるようにするため、外部監査役２名体制の監査役制度を採用しております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ会社の機関の基本説明当社の経営機関制度につきましては、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、業務執行機関として代表取締役、監査機関として監査役という機関制度を基本としております。ロ会社の内部統制システムの整備状況当社は、本社集中型予算制度を採用しており、各事業所の業務管理は予算管理を重視した会計システムに基づいて実施しております。したがって、当社の内部統制システムの整備につきましては、会計システムのチェック機能の充実という観点より、外部の会計事務所に会計処理のチェックを委託し、専門的な視点による定期的なレビューを行っております。また、各事業所の設備等の使用状況については、業務委託先が実地調査等を行い、定期的に報告を受けております。ハ監査役監査の状況当社及び当社の取締役等と、人的及び資本関係のない外部監査役を中心とした監査役会により、会社業務執行者のモニタリングを行っております。また、適宜、公認会計士から会計監査の報告を受けております。監査計画及び監査手続等については、前期の監査結果を反映させて適時見直して、実態に即した監査を実施しております。当該監査結果は、業務執行者に対する改善措置を含むモニタリング結果として、文書による提示がなされております。ニ会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、杉村和則氏であり明光監査法人に所属しております。継続監査年数は７年以内であります。また、当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士１名、公認会計士協会準会員他２名であります。ホ社外取締役及び社外監査役の状況・当社は、社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。・当社は、社外取締役、および社外監査役との間には、特別の利害関係はありません。なお、当社において社外取締役、および社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとして選任しております。②リスク管理体制の整備状況当社のリスク管理体制の整備状況については、コンプライアンスを中核とし、事業等に関わるリスクを効率的に管理することを目標にしております。当事業年度においては、個人情報保護法に遵守した社内リスク管理体制の整備を中心に行ってまいりました。また、その他事業等に関するリスクに対しては、経営成績等に及ぼす影響を考慮し本社管理部が、予算制度によって適時対応しております。③役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、以下の通りです。区分人数金額摘要取締役に支払った報酬５人24百万円監査役に支払った報酬４人2百万円うち社外監査役２人１百万円合計９人27百万円④取締役の定数当社の取締役は、20名以内とする旨を定款に定めています。⑤取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。⑥株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めています。⑦株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めています。
朝日観光株式会社
有価証券報告書－第75期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の運営するゴルフ場については下記の賃貸借契約があります。契約先経営ゴルフ場物件契約又は更改年月日契約期間年額賃借料差入保証金㈱朝日インターナショナル年千円千円鎌倉カントリークラブゴルフコース及び付帯設備Ｈ15.4.110457,8964,080,000鎌倉パブリックゴルフ場同上Ｈ15.4.110413,6762,580,000計871,5726,660,000（注）この契約は、平成25年４月１日に契約更新されており、契約期間は同日より10年となっています。
エバラ食品工業株式会社
有価証券報告書－第59期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】1958年５月荏原食品株式会社設立（本社及び工場所在地横浜市神奈川区松見町４-1099）キンケイブランドのソース、ケチャップ製造開始1968年４月キンケイブランドをエバラブランドに変更1968年７月エバラ食品工業株式会社に商号変更1972年７月伊勢原工場（神奈川県伊勢原市）稼動1975年２月本社を横浜市神奈川区沢渡２番２号に移転1980年３月横浜工場（横浜市神奈川区松見町）閉鎖、研究所として開設1980年７月群馬工場（群馬県伊勢崎市）稼動1981年10月株式会社日本冷食（冷凍食品の製造販売）の株式を取得し、子会社化1984年４月栃木工場（栃木県さくら市）稼動伊勢原工場閉鎖1984年11月当社宣伝部門を独立、総合広告代理店業として株式会社横浜エージェンシー設立1986年５月本社を横浜市西区北幸二丁目５番15号に移転1988年３月USEBARAFOODSINC.設立1988年４月株式会社エバラコーポレーションを設立して外食事業へ進出1990年５月株式会社エバラ物流を設立物流事業に進出1991年７月株式会社グロリア・フード（冷凍食品の販売）の株式を取得し、子会社化1994年４月津山工場（岡山県津山市）稼動1996年３月USEBARAFOODSINC.を清算1997年10月株式会社グロリア・フードを株式会社エバレイに商号変更1999年12月株式会社エバラコーポレーションを解散し、外食事業から撤退2000年３月株式会社エバレイ（横浜市都筑区）を設立2001年４月単位株制度の採用を目的として、形式上の存続会社である株式会社エバレイ（旧株式会社グロリア・フード）の商号をエバラ食品工業株式会社に変更し合併2003年４月株式会社エバレイ（横浜市都筑区）を吸収合併2003年４月中央研究所（神奈川県足柄上郡）を開設2003年11月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年９月株式会社サンリバティー横浜（人材派遣業）の株式を取得し、子会社化（当社孫会社）2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年４月荏原食品（上海）有限公司を設立2006年３月株式会社日本冷食の全株式を、サンマルコ食品株式会社に譲渡2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2011年６月株式会社エバラＣＪフレッシュフーズを合弁会社として設立2012年11月荏原食品香港有限公司を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年10月１単元の株式数を1,000株から100株に変更2013年11月東京証券取引所市場第二部に市場変更2014年４月株式会社横浜エージェンシーが株式会社サンリバティー横浜を吸収合併2014年５月株式会社横浜エージェンシーを株式会社横浜エージェンシー＆コミュニケーションズに商号変更本社を横浜市西区みなとみらい四丁目４番５号に移転2014年12月東京証券取引所市場第一部に指定2017年１月台灣荏原食品股份有限公司を設立
エバラ食品工業株式会社
有価証券報告書－第59期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社５社及び関連会社１社によって構成されており、食品事業及びその他事業を主な業務としております。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）食品事業①家庭用商品•肉まわり調味料群（黄金の味、焼肉のたれ、おろしのたれ、生姜焼のたれ等）、鍋物調味料群（すき焼のたれ、キムチ鍋の素、プチッと鍋等）、野菜まわり調味料群（浅漬けの素等）、その他群（横濱舶来亭カレーフレーク、本技キムチ等）を当社が製造販売しております。また荏原食品（上海）有限公司、荏原食品香港有限公司及び台灣荏原食品股份有限公司は、当社より製品を仕入れ、販売しております。•当社は、㈱エバラＣＪフレッシュフーズの取扱製品を同社より仕入れ、販売しております。②業務用商品•肉まわり調味料群（黄金の味、焼肉のたれ、やきとりのたれ等）、スープ群（がらスープ、ラーメンスープ、冷凍がら十五分湯等）、その他群（丼のたれ、浅漬けの素、マドラスカレー湿潤等）を当社が製造販売しております。また荏原食品（上海）有限公司、荏原食品香港有限公司及び台灣荏原食品股份有限公司は、当社より製品を仕入れ、販売しております。•焼肉のたれ、がらスープ等を荏原食品（上海）有限公司が製造販売しております。(2）その他事業•広告宣伝事業及び人材派遣事業を㈱横浜エージェンシー＆コミュニケーションズが行っております。•倉庫事業及び貨物運送取扱事業を㈱エバラ物流が行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注１)無印連結子会社※関連会社(持分法適用会社)(注２)台灣荏原食品股份有限公司については、2017年３月期における取引実績はありません。
エバラ食品工業株式会社
有価証券報告書－第59期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針エバラ食品グループ経営理念・経営方針≪経営理念≫「こころ、はずむ、おいしさ。」の提供わたしたちは、お客様への情熱とチャレンジ精神を力に、「人を惹きつける、新しいおいしさ」と「期待で胸が膨らむ、ワクワクするおいしさ」を通じて、人と人との絆づくりの機会を広げていきます。≪行動指針≫わたしたちは、「こころ、はずむ、おいしさ。」をお届けするために、以下の精神で行動していきます。・顧客満足を最優先お客様へのお役立ちを大切にし、価値ある商品、心の通ったサービスを通じてお客様の信頼、満足を最優先に行動します。・さらなる企業成長を目指すお客様にとって必要な企業であり続けるために、革新的な商品、サービスをタイムリーに届け続け、お客様とともに成長していきます。・冒険、反論、失敗の自由自由な議論を通じた創造を重んじ、失敗を恐れず、常にチャレンジを続け、他に先駆けた面白さ、オリジナリティを大切にします。・環境への取り組み低負荷型社会、循環型社会の実現に貢献すべく、省エネルギー・省資源、リサイクルを推進し、環境対策に取り組みます。・信頼される企業行動わたしたち自身の透明性を高め、安全・安心と品質の追求、適切なコンプライアンス体制の確立などを通して、社会に信頼され、貢献できる企業となることを目指します。エバラ食品グループは、これまでも、これからも「創業の思い」を大事にしていきます。「おいしいものを、さらにおいしく。」(2）中長期的な経営戦略と対処すべき課題将来的な国内市場は、超高齢化、世帯人数の減少、共働き世帯の増加、人口減、社会の成熟化に伴うニーズの多様化という社会変化はさらに進展し、食に対するニーズも、簡便・省時間を軸に圧倒的な多様化が進むと予想されます。当社グループは、2014年度から創立60周年を迎える2018年度までの５ヵ年を対象とした長期的な経営ビジョン「Evolution60」を推進しております。基本とする戦略方針を「エバラブランドの価値向上」と「ニッチ＆トップポジションの確立」と定め、“たれの進化”と“コミュニケーションの進化”を経営の軸とし、国内市場での安定的収益と海外市場での成長基盤の確保を図ることで、継続的な成長の実現を目指しております。「Evolution60」の第１ステージ（2014～15年度）においては、新価値提案のプロモーションにより既存主力商品の底上げを行うとともに、社会変化に対応する新たな価値として、『プチッと鍋』に代表されるポーション調味料を市場に定着させ、国内市場における収益基盤を強化してまいりました。また、海外市場においては、香港とシンガポールに販売拠点を設置し、成長基盤の構築を進めてまいりました。第２ステージ（2016～17年度）においては、これからの企業成長には、多様化への抜本的な対応と企業体力を高めて変化を乗り切ることが必要であるとの認識のもと、以下の課題に取り組んでおります。①家庭用既存商品の収益力強化既存主力商品のラインアップ刷新により、収益力強化に取り組みます。②ポーション調味料のさらなる拡充内製化を含めた多様化への対応を進め、『プチッと鍋』に代表されるポーション調味料のさらなる拡充を図ります。③業務用事業の収益改善商品構成の見直しにより、業務用事業での利益貢献を推進します。④継続的成長力の確保海外事業を成長ドライバーとして位置付け、事業規模を拡大させます。また、チルド及びコンビニエンスストアへのアプローチを強化します。⑤事業基盤の強化・成長を支える基盤となる次世代価値を創出する生産体制を構築します。・各事業の課題解決に向けて、スピードを高めた業務遂行体制を整備します。・持続的な成長の実現に向けて、人材育成の充実とブランド強化に取り組みます。第２ステージの初年度である2016年度は、上記の経営戦略に基づき、家庭用既存主力商品を中心とした収益力強化、ポーション調味料の生産設備投資とラインアップの拡充、業務用事業での利益貢献、台湾への現地法人の設立等の施策を実行してまいりました。２年目となる2017年度においても、引き続き、国内市場での安定的収益と海外市場での成長基盤を確保する施策を着実に進めます。特に、競争が激化する国内市場において、中長期的な視点で安定した収益基盤を確保するため、『黄金の味』をはじめとする家庭用既存主力商品の収益力強化策をさらに推進し、企業価値の向上に努めてまいります。(3）目標とする経営指標当社グループの長期的な連結業績目標として、「Evolution60」の最終年度となる2018年度において、安定的に営業利益率４％を超える利益水準及び海外売上高10億円を目指します。また、商品力、ブランド価値及び独創性の向上を軸に経営品質を高め、企業価値を持続的に創造する経営を推進していくことで、ＲＯＥ５％以上を目標とします。なお、中期経営計画は、機動的な課題解決を図るため２年単位で設定しております。「Evolution60」第２ステージ（中期経営計画）の数値目標とその進捗状況は以下のとおりです。（単位：百万円）2016年度2017年度計画実績計画見通し売上高51,37751,36552,00052,200営業利益1,6091,8641,8201,830営業利益率3.1％3.6％3.5％3.5％（注）計画は、2016年５月に公表した「Evolution60」第２ステージの数値目標です。
エバラ食品工業株式会社
有価証券報告書－第59期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ食品事業におきましては、基本とする戦略方針の「エバラブランドの価値向上」に基づき、多様化とともに高度化した、広範囲にわたる顧客ニーズに応えるため、環境の変化を敏感に捉え、お客様が求める価値の本質とは何かを追及し、安心してお使いいただける安全な商品設計と、モノづくりの根源である「おいしさの追求」を推進してきました。当社の研究開発機能は、マーケティング本部・商品開発部と研究本部が担っており、商品開発部はマーケティング戦略及び商品戦略に基づき商品開発の高質化・迅速化を図り、競争優位に立てる商品・サービスの開発を行っております。研究本部では家庭用・業務用商品の設計・試作などの味づくり、工業化検討、新技術の開発、商品・原材料の化学分析、食品表示や特許などの情報管理や社内外への発信を行うほか、中長期的な研究開発課題にかかる基礎研究にも取り組んでおります。また、研究本部とマーケティング本部は必要に応じてプロジェクトチームを編成し、研究開発活動を遂行しております。当社では年４回及び必要に応じて、マーケティング本部が事務局となるマーケティング戦略委員会を開催し、新商品にかかる計画の提示や進捗報告並びに議論を行ったうえ、取締役及び関連各本部長によって商品戦略全般に関する最終決定を行っております。(1)具体的な研究開発活動(イ)マーケティング・商品開発に関する事項①マーケティング部と連動した新商品開発及びリニューアル②業務用ユーザーとの共同開発を含んだ顧客ニーズに合致した商品の開発③中長期計画に連動した商品開発及び技術開発④社内外への商品情報の迅速かつ正確な提供⑤消費者の嗜好を定量的に把握し、それを商品開発にフィードバックする手法の探求(ロ)製造技術に関する事項①製造部と連携した収益性の改善を考慮した既存技術の改善②中長期商品化を目指した健康訴求素材の研究③理化学分析、微生物検査を通じた商品及び原材料の安全性の検証④素材抽出、濃縮技術分野における商品開発及び技術研究⑤製品の安全性と使い勝手を追求した容器・包装材料の開発及び技術研究⑥食品の発酵技術を深堀りした研究とその商品開発⑦基幹商品である「焼肉のたれ」に付与する機能性の研究(2)当連結会計年度の主な新商品家庭用商品肉まわり調味料群：黄金の味中辛プチサイズ、おろしのたれプチサイズ「たれプラス」鶏の黒酢あんのたれ「適量サイズ」にんにくのたれ「プチッとどんぶり」親子丼、牛丼鍋物調味料群：「プチッと鍋」おでん、濃厚白湯鍋すき焼のたれプチサイズ、すき焼のたれマイルドプチサイズ野菜まわり調味料群：「浅漬けの素」さわやか甘酢「適量サイズ」タレドレチョレギサラダ、タレドレ担々ごまサラダその他群：「プチッとうどんの素」カレー煮込み、棒棒鶏風「横濱舶来亭」ビーフシチュー麻婆豆腐のたれ中辛、エビチリのたれチルド商品群：「エバラＣＪ」本技シャキシャキムチ業務用商品肉まわり調味料群：「厨房応援団」グレイビーソーススープ群：鶏そばスープ、冷たい肉そばのつゆその他群：赤い肉なべの素コチュジャン味、白い肉なべの素とんこつ生姜味当連結会計年度の研究開発費の総額は６億18百万円となっています。なお、当社グループにおけるその他事業につきましては、研究開発活動に該当する内容はありません。
株式会社焼肉坂井ホールディングス
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和34年11月仙台市名掛丁（現青葉区）に株式会社教育用品センターを設立昭和35年１月仙台市元寺小路（現宮城野区）に本社を移転昭和48年９月商号を株式会社元禄に変更昭和48年10月仙台市旭ヶ丘（現青葉区）に本社を移転昭和56年２月元禄産業株式会社（本社：大阪府東大阪市）と商標、営業名称の「専用使用許諾契約」を締結昭和61年４月仙台市大和町（現若林区）に本社を移転平成元年２月子会社株式会社オレンジファイナンスを設立平成元年３月子会社株式会社オレンジファイナンスに寿司部門を営業譲渡同時に、商号を当社は株式会社オレンジファイナンス、子会社は株式会社元禄と変更平成３年９月子会社株式会社元禄を吸収合併、同時に商号変更し当社が株式会社元禄に変更平成３年12月仙台市青葉区本町二丁目１番29号に本社を移転平成８年11月新商標「平禄寿司・シンボルマーク」に切替開始（平成９年２月全店切替完了）平成９年２月元禄産業株式会社との商標、営業名称の「専用使用許諾契約」の契約満了平成９年４月商号を平禄株式会社に変更平成13年４月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年７月株式会社ジー・コミュニケーション（本社：名古屋市北区）と「資本業務提携契約」を締結平成17年８月株式会社ゼクーの破産管財人より、営業の一部（郊外型居酒屋「とりあえず吾平」）を譲受け平成17年10月商号を株式会社ジー・テイストに変更平成18年４月仙台市若林区に本社を移転平成18年６月新日本プロレスリング株式会社とアントニオ猪木氏に係る「肖像権等使用許諾契約」を締結平成18年10月株式会社江戸沢（株式会社グローバルアクト）を子会社化平成19年５月子会社株式会社グローバルアクトより、営業の一部（ちゃんこ江戸沢15店舗）を譲受け平成19年５月子会社株式会社グローバルアクトの非子会社化平成20年６月株式会社グローバルアクトより北関東地方の一部（小樽食堂２店舗、ちゃんこ江戸沢２店舗）を譲受け平成21年４月株式会社グローバルアクトを子会社化平成21年８月子会社株式会社グローバルアクトを吸収合併平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）（スタンダード）に上場平成22年７月フードインクルーヴ株式会社を吸収合併平成23年９月仙台市宮城野区に本社を移転平成23年10月営業の一部（「益益」事業）を譲渡平成25年２月当社の親会社である株式会社ジー・コミュニケーションが実施した第三者割当増資の引受により、株式会社クックイノベンチャーは、議決権総数68.2%を取得し、当社の親会社となる。平成25年５月株式会社神戸物産が、当社の親会社である株式会社クックイノベンチャーを連結子会社とする事を決定したことにより、当社の親会社となる。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）に上場平成25年８月株式会社ジー・ネットワークス及び株式会社さかいとの共同新設分割により、子会社株式会社クック・オペレーション（現連結子会社）を設立平成25年８月株式会社ジー・ネットワークス及び株式会社さかいを吸収合併平成27年１月新設分割により、子会社株式会社ジー・アカデミー（現連結子会社）を設立平成28年７月名古屋市北区に本社を移転
株式会社焼肉坂井ホールディングス
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、親会社である株式会社神戸物産、株式会社クックイノベンチャー及び株式会社ジー・コミュニケーション、連結子会社である株式会社クック・オペレーション及び株式会社ジー・アカデミー、非連結子会社である株式会社活性化本舗さぬきより構成されており、親会社の株式会社ジー・コミュニケーションの傘下には外食を運営する企業やＩＴ関連などの複数の企業群が存在しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（外食事業）当社及び連結子会社の株式会社クック・オペレーションは、外食事業として、寿司業態の「平禄寿司」、居酒屋業態の「とりあえず吾平」「村さ来」、焼肉業態の「焼肉屋さかい」「肉匠坂井」、ファーストフード業態の「おむらいす亭」「長崎ちゃんめん」等の営業名称にてチェーン店の展開をいたしております。また、同名称にて営業を行っているフランチャイズ加盟店への商品販売も行っております。（教育事業）連結子会社の株式会社ジー・アカデミーは、教育事業として、英会話学校の「NOVA」「NOVA×GEOS」、学習塾の「ITTO個別指導学院」「みやび個別指導学院」等にフランチャイズ加盟して運営を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※１業務提携契約を締結しております。※２取引先であります。※３出資先会社であります。
株式会社焼肉坂井ホールディングス
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化や他社との競争激化により非常に厳しいものとなっております。特に下記の課題に積極的に取り組んでいくことで、さらなる成長に努めてまいります。①新規出店②業態転換・改装による既存店舗強化③原価高騰への対処④人材の確保・育成
株式会社焼肉坂井ホールディングス
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)アントニオ猪木氏の著作権等に関する契約当社は、親会社である株式会社ジー・コミュニケーションとの間で、同社が非独占的使用の許諾を受けているアントニオ猪木こと猪木寛至氏に関する著作権、肖像権、意匠権、商標権、ノウハウ実施許諾等を非独占的に使用する権利について契約を締結しております。①使用の目的・場所日本国内において、当社及び当社とのFC/RC加盟契約する第三者が、本契約期間中に営業を開始する複数の店舗において、アントニオ猪木ブランドを活かした外食ビジネスの展開及びグッズ販売、酒類・飲料・食品の販売を目的としたものであります。②契約期間平成20年７月１日から30年間③契約金額年額15,000千円（税抜）(2)その他当社グループは、事業の拡大発展を図るため、株式会社ジー・コミュニケーション及び株式会社ジー・フード、NOVAホールディングス株式会社と業務提携を結んでおります。その概要は次のとおりであります。契約先契約内容締結日株式会社ジー・コミュニケーション外食事業に関する共存共栄関係を前提として、包括的な提携関係構築を目指した中で、経営資源等を総合的に相互に有効活用し、一層の事業発展を行う。平成17年７月株式会社ジー・フード外食事業に関する共存共栄関係を前提として、包括的な提携関係構築を目指した中で、経営資源等を総合的に相互に有効活用し、一層の事業発展を行う。平成17年８月NOVAホールディングス株式会社教育事業に関する共存共栄関係を前提として、包括的な提携関係構築を目指した中で、経営資源等を総合的に相互に有効活用し、一層の事業発展を行う。平成20年７月
科研製薬株式会社
有価証券報告書－第97期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和23年３月「財団法人理化学研究所の措置に関する法律」に基づき、財団法人組織を株式会社に改組し、「株式会社科学研究所」として発足。昭和27年８月「株式会社科学研究所」の生産部門が分離独立し、「科研化学株式会社」として発足。昭和36年10月東京証券取引所の市場第二部に上場。昭和37年８月東京証券取引所の市場第一部に上場。昭和37年12月静岡県藤枝市に発酵工場として静岡工場竣工。昭和41年８月全国主要都市(札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・福岡)に営業所を設置。昭和44年５月広島営業所を設置。昭和44年11月製品発送センターを設置。昭和45年７月全国７営業所を支店に昇格(その後広島支店は中四国支店に名称変更)。昭和45年10月関東甲信越支店を新たに設置(その後東京第二支店に名称変更)。昭和57年10月科研薬化工株式会社と合併し、商号を「科研製薬株式会社」に変更。昭和58年５月静岡工場内に合成・製剤工場竣工。昭和58年７月大阪府摂津市に西部物流センター竣工。昭和59年７月静岡工場内にGLP棟竣工。昭和61年12月子会社科研不動産サービス株式会社を設立。昭和62年６月千葉県野田市に東部物流センター竣工。昭和63年５月子会社科研ファルマ株式会社を設立(現、連結子会社)。平成元年８月関連会社エイコーフィルター株式会社の株式を一部買増取得し、子会社となる。平成２年４月子会社科研物流株式会社を設立。平成３年８月千葉県浦安市に本社事務所竣工(現在地より仮移転)。平成４年10月関連会社藤科興業株式会社(株式会社フジカ)の株式を一部買増取得し、子会社となる。平成10年３月東京都文京区の文京グリーンコート竣工にともない現在地に本社移転。平成11年３月関連会社株式会社エヌ・ケー・キューレックスに持分法を適用。平成12年４月滋賀県大津市の滋賀工場を閉鎖し、静岡県藤枝市にある静岡工場に統合。平成12年８月大阪府摂津市の西部物流センターを閉鎖し、滋賀県大津市の滋賀工場跡地に移転。平成15年５月大阪府枚方市に西部物流センターを移転(アウトソーシング)。平成16年９月子会社エイコーフィルター株式会社の当社全保有株式を近藤工業株式会社へ譲渡。平成17年11月埼玉県行田市に東部物流センターを移転(アウトソーシング)。平成17年12月持分法適用関連会社である株式会社エヌ・ケー・キューレックスが解散。平成18年２月子会社科研不動産サービス株式会社は子会社科研物流株式会社を吸収合併。平成24年３月子会社科研不動産サービス株式会社は子会社株式会社フジカを吸収合併。平成28年３月子会社科研不動産サービス株式会社を吸収合併。平成28年５月静岡工場内に新外用棟竣工。
科研製薬株式会社
有価証券報告書－第97期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び連結子会社)は、当社及び連結子会社(科研ファルマ㈱)の２社で構成されており、薬業及び不動産事業を事業として取り組んでおります。当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の２事業は、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」と同一の区分であります。区分主要な事業会社名薬業医薬品、医療機器及び農業薬品の製造・販売当社科研ファルマ㈱不動産事業不動産賃貸当社事業の系統図は次のとおりであります。
科研製薬株式会社
有価証券報告書－第97期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは「一人でも多くの方に笑顔を取りもどしていただくために、優れた医薬品の提供を通じて患者さんのクオリティ・オブ・ライフの向上につとめる」を企業理念として、株主の皆様から負託された企業活動を行うにあたり、経営の基本方針として次の三つの方針を掲げております。この基本方針に則り、企業価値の最大化をはかり、ステークホルダーの信頼と期待に応えてまいります。①患者さんと医療関係者のニーズに即した、有用な医薬品の創製・提供につとめる。②医薬品企業としての社会的責任を自覚し、高い倫理観をもって企業活動を行い、社会から信頼される企業をめざす。③社員がその仕事に歓びと誇りをもち、活力あふれる存在感のある企業をめざす。(2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標当社グループは、国の後発医薬品促進策などにより、新薬を上市し続けなければ製薬企業の成長は期待できない厳しい時代に突入したという状況を認識し、2016年を起点とする３か年の中期経営計画においては、短期の業績だけにとらわれず、将来を見据えた成長基盤を整備することを重要課題と位置付け、次の３点に重点的に取り組んでおります。①パイプラインの充実を最優先課題とし、可能な限りの経営資源を配分する。②クレナフィン及び新製品の価値最大化をはかり、かつ、既存製品に関しては営業基盤の強化と効率化に取り組む。③変革の時代にふさわしい、創造力豊かな人材の育成に取り組む。また、中期的な数値目標につきましては、今後の薬価改定の影響等を踏まえ、連結売上高1,100億円としております。(3)会社の対処すべき課題医薬品業界におきましては、医療費抑制策が浸透する中で、企業間競争は一段と激しさを増しております。このような状況の下、当社グループが企業価値の最大化をめざし、社会から信頼される企業であり続けるため、対処すべき当面の課題は、次のとおりであります。①研究開発への重点投資研究開発面では、資源投入の集中と研究開発の効率化によりパイプラインの充実につとめるとともに、国内外の企業・研究機関との共同研究や戦略的提携を行い、テーマの早期導出入をはかってまいります。また、基礎試験の社外委託、治験に関する外部受託機関の活用や、海外臨床試験及び国際共同治験を実施するなど研究開発のスピードアップをはかってまいります。②営業基盤の強化営業面では、医療現場のニーズに即した付加価値の高い情報提供を行い、地域密着型の営業展開を行ってまいります。また、整形外科領域での地位を不動のものとするとともに、皮膚科領域でのプレゼンスを高めてまいります。情報発信の手段として、製品関連ウェブサイトやマスメディアなども活用してまいります。③業務の適正化と効率化の推進生産面では、設備投資の効率化、要員配置の最適化、品目、規格の見直しを進め、一層の原価率の低減につとめてまいります。農業薬品につきましては、海外企業への生産委託を進めております。④環境保全の推進環境保全の推進は企業の社会的責任との認識の下、「環境委員会」を中心に全社的に取り組んでおり、静岡事業所がISO14001の認証を取得しております。なお、当社ウェブサイトにおきまして「環境・社会報告書」を公開しております。
科研製薬株式会社
有価証券報告書－第97期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術導入契約先国名契約内容契約期間アボット・アルツナイミッテル社ドイツイブプロフェンの商標の独占使用実施権1976年７月から1992年７月まで(以後販売期間中)アボット・アルツナイミッテル社ドイツフルルビプロフェンの商標の独占使用実施権1976年８月から販売期間中ロッタファーム・マダウス社イタリアプログルミドの商標の独占使用実施権1978年１月から1992年12月まで(以後５年毎自動延長)タケダ社ドイツウラピジルの独占製造権及び準独占販売権1989年から販売期間中サイオス社アメリカbFGFの特許・ノウハウの実施権1988年12月から2030年10月又は、新たなbFGF製品の発売後7.5年のいずれか遅い方の日までカイロン社アメリカbFGFの特許の世界的独占実施権2005年３月から最終特許満了日チューレン大学アメリカ成長ホルモン放出ペプチド及び非ペプチドの特許の日本における独占実施権1990年10月から当該ペプチドの販売開始後20年又は、最終特許終了日のいずれか遅い方の日までファイザー株式会社日本ノルエチステロンの製造・販売権1996年12月から2015年３月まで(以後３年毎自動延長)東レ株式会社日本肺高血圧症治療剤TRK-100STPの承認申請及び製造・販売権2006年９月から販売開始後15年又は、全ての特許期間満了のいずれか遅い方の日まで(以後１年毎自動延長)株式会社ジーンテクノサイエンス日本抗ヒトα９インテグリン抗体の開発及び製造・販売権2007年６月から最終特許期間満了までブリッケル・バイオテック社アメリカ原発性局所多汗症治療剤BBI-4000の日本・アジアにおける独占的な開発及び製造・販売権2015年３月から特許期間満了、販売開始後10年又は、データ保護期間終了のうち最も遅い方の日までメディウンド社イスラエル熱傷焼痂除去剤NexoBridの日本における独占的な開発及び販売権2016年４月から販売開始後10年間(以後１年毎自動延長)(2)販売契約(導入)契約先国名契約内容契約期間ジェンザイム社サノフィ株式会社アメリカ日本術後癒着の予防製品セプラフィルム他の独占販売権登録承認日から５年間(以後３年毎自動延長)生化学工業株式会社日本アルツの独占販売権1987年３月から６年間(以後１年毎自動延長)リードケミカル株式会社日本アドフィードの独占販売権1988年から２年間(以後１年毎自動延長)あすか製薬株式会社日本リピディルの準独占販売権2005年１月から販売期間中サノフィ・アベンティス・シンガポール社サノフィ株式会社シンガポール日本クレキサンの独占販売権2010年６月から2019年12月まで(以後協議の上１年毎延長)生化学工業株式会社日本腰椎椎間板ヘルニア治療剤SI-6603の独占販売権2012年12月から製造販売承認取得後10年間(以後１年毎自動延長)(3)販売契約(導出)契約先国名契約内容契約期間バリアント社カナダ日本、中国、台湾及び韓国以外の全ての国でのKP-103の独占販売権並びに米国におけるKP-103の容器に関する技術供与及び製剤の供給特許期間又は発売後15年間(国毎)北京泰徳製薬股份有限公司中国フィブラストの中国での製剤化及び中国での独占販売権2005年12月から製品上市後15年間(以後３年毎自動延長)北京泰徳製薬股份有限公司中国ロピオンの中国での製剤化及び中国での独占販売権2010年９月から10年間大熊製薬株式会社韓国フィブラストの韓国での独占販売権2006年12月から2021年12月まで(以後２年毎自動延長)東亞ＳＴ社韓国クレナフィンの韓国での独占販売権2016年５月から販売開始後10年間(以後２年毎自動延長)(4)コ・プロモーション契約契約先国名契約内容契約期間杏林製薬株式会社日本デザレックスの日本におけるコ・プロモーション2016年７月から再審査期間満了又は、販売開始後10年のいずれか遅い方の日まで(5)その他の重要な契約契約先国名契約内容契約期間独立行政法人都市再生機構日本文京グリーンコート内の住宅棟等の賃貸1998年３月から2018年３月まで日本生命保険相互会社日本文京グリーンコート基本契約に基づく土地の賃貸1990年６月から2033年２月まで日本生命保険相互会社日本文京グリーンコートの商業棟、オフィス棟等の共同所有を目的とした基本契約1990年６月から2033年２月まで(注)(1)から(5)についての契約会社名は、当社(提出会社)であります。
科研製薬株式会社
有価証券報告書－第97期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、継続して新薬の創製ができる研究開発体制をめざし、研究員一人ひとりの自由な発想をもとに、大学や他企業との共同研究開発や技術導入などにより、世界に通用する真に有効で安全性の高い新薬を効率よく研究開発すべく、積極的な活動を展開しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は6,450百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)薬業医薬品の研究開発(基礎的研究及び臨床試験の実施等)を中心に、農業薬品の開発も行っております。当連結会計年度の研究開発等の状況は次のとおりであります。歯周病治療剤(KCB-1D)は、歯周組織再生剤「リグロス」として2016年12月に上市いたしました。臨床開発段階のものといたしまして、潰瘍性大腸炎治療剤(KAG-308)は、フェーズⅡ試験を実施中であります。ブリッケル・バイオテック社と共同開発中の原発性局所多汗症治療剤(BBI-4000)は、国内においてはフェーズⅡ試験を実施中であります。米国ではブリッケル・バイオテック社によるフェーズⅡ試験を終了し、市販用製剤の安全性と有効性を確認するフェーズⅡ(検証的試験)を実施中であります。メディウンド社より導入した熱傷焼痂除去剤(KMW-1)は、治験開始に向けて治験相談を実施いたしました。当事業に係る研究開発費は6,450百万円であります。(2)不動産事業研究開発活動は行っておりません。なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
綿半ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】今から400年以上遡る慶長３年、初代綿屋半三郎が長野県飯田市で綿屋を創業。明治時代になり、国内に洋鉄が入ってきたことで、金物、農機具、建設資材を取り扱うようになりました。昭和24年に株式会社綿半銅鉄金物店を長野県飯田市に設立し、これが当社の法人母体となっております。株式会社綿半銅鉄金物店は、昭和41年４月に綿半鋼機株式会社に商号変更し、平成15年４月の再編により綿半ホールディングス株式会社（純粋持株会社）となり、事業については、屋根外装工事を行う現在の綿半ソリューションズ株式会社他、従来からある子会社に事業譲渡いたしました。以下年表形式により変遷を現しておりますが、会社名を付してない箇所は当社（昭和41年社名変更前までは株式会社綿半銅鉄金物店、昭和41年から平成15年までは綿半鋼機株式会社）に関する記述であります。年月事項昭和24年２月長野県飯田市に当社を設立する（資本金20万円）昭和28年10月長野県松本市の紙問屋「島幸」を継承し、株式会社島幸を設立する昭和30年３月長野県松本市に松本店を開設以降、長野県と静岡県に事業所を順次開設する昭和36年３月長野県松本市に最初の鉄骨の施工部門となる松本工事部を新設する昭和37年２月静岡県静岡市に長尺屋根加工所を設置し、屋根外装工事を開始する昭和38年４月株式会社島幸がオフィス家具、事務機の取り扱いを開始する昭和41年４月株式会社綿半銅鉄金物店から綿半鋼機株式会社に商号変更する東京都新宿区四谷に綿半野原ビル完成当社グループの東京本部となる昭和42年10月綿半地所株式会社を設立する昭和43年８月飯田軽石ブロック工業株式会社を譲り受け、綿半コンクリート工業株式会社に商号変更する昭和45年６月静岡県大井川町に鉄骨加工場を新築（現綿半ソリューションズ株式会社静岡工場）その後、鉄骨加工で得た技術を生かして鉄骨請負工事、橋梁請負工事を展開する昭和47年３月株式会社島幸が内装仕上げ工事を開始する昭和48年７月株式会社島幸、株式会社シマコーへ商号変更する昭和49年７月綿半地所株式会社が造園工事を開始する昭和49年12月綿半地所株式会社、綿半興産株式会社へ商号変更する昭和50年８月綿半コンクリート工業株式会社、綿半建材工業株式会社へ商号変更する昭和52年１月長野県長野市にホームセンター事業を目的に株式会社綿半ホームエイドを設立する４月に長池店（１号店）をオープンする昭和55年２月綿半興産株式会社、綿半緑化株式会社へ商号変更する昭和62年４月長野県下伊那郡高森町に鉄骨加工場として飯田工場を新築する（現綿半ソリューションズ株式会社飯田工場）平成３年５月長野県飯田市に本社ビルが完成する年月事項平成７年４月鉄構事業部を独立させ、綿半テクノス株式会社を設立する平成11年10月綿半テクノス株式会社が自走式立体駐車場事業を開始する平成12年２月株式会社シマコーがリフォーム事業を開始する平成12年４月綿半緑化株式会社が綿半建材工業株式会社を吸収合併し、綿半インテック株式会社となる平成14年９月株式会社綿半ホームエイド、長野物流センターを稼働する平成15年４月当社グループ組織再編を行う平成17年６月株式会社綿半ホームエイド、長池店に日配品を導入する平成19年５月株式会社綿半ホームエイド、長池店に生鮮食品を導入しスーパーセンター化を行う平成19年11月株式会社綿半ホームエイド、スーパーセンター須坂店をオープンする平成20年３月株式会社綿半ホームエイド、庄内店をオープンする株式会社綿半ホームエイド、伊那物流センターを稼働する平成20年10月株式会社綿半ホームエイド、スーパーセンター箕輪店をオープンする平成22年４月ミツバ貿易株式会社の全株式を取得し、100％子会社とする平成22年10月綿半鋼機株式会社が株式会社シマコーの住宅リフォーム事業を吸収分割により承継する平成24年４月綿半鋼機株式会社が株式会社シマコーを吸収合併し、綿半テクノス株式会社の駐車場事業及び建築事業を吸収分割により承継する株式会社綿半ホームエイド、スーパーセンター千曲店をオープンする平成25年４月綿半テクノス株式会社が綿半インテック株式会社の橋梁事業を吸収分割により承継する綿半鋼機株式会社が吸収分割後の綿半インテック株式会社を吸収合併する平成26年12月平成27年５月平成27年11月平成27年12月平成28年４月平成28年７月平成28年11月平成29年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場する株式会社綿半ホームエイド、スーパーセンター豊科店をオープンする株式会社綿半ホームエイド、スーパーセンター塩尻店をオープンする株式会社キシショッピングセンターの全株式を取得し、100％子会社とする東京証券取引所市場第一部に市場変更する綿半テクノス株式会社が綿半鋼機株式会社を吸収合併し、綿半ソリューションズ株式会社となるミツバ貿易株式会社、綿半トレーディング株式会社へ商号変更する株式会社Ｊマートの全株式を取得し、100％子会社とする株式会社キシショッピングセンター、株式会社綿半フレッシュマーケットへ商号変更するグループ共同仕入れを目的として、綿半パートナーズ株式会社を設立する（注）平成29年４月１日付で株式会社Ｊマートは、株式会社綿半Ｊマートに商号変更しております。