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株式会社バルカー
有価証券報告書－第117期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（提出会社）（1）業務提携契約①相手方の名称ダイキン工業株式会社②契約目的需要が拡大する中国市場における戦略的なふっ素樹脂製品事業の飛躍的な拡大。③契約内容ａ当社の中国現地法人である上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司にダイキン工業株式会社が４億５千万円、当社が３億７千万円を出資。これにより上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司に対する出資比率は当社70％、ダイキン工業株式会社30％となる。ｂ当社とダイキン工業株式会社の技術支援により中国成型加工メーカーを育成し、ふっ素樹脂ならびに成型加工品をボリュームゾーンに向けて飛躍的に拡販する。ｃ当社とダイキン工業株式会社の共同エンドユーザーマーケティングにより新規市場開発を加速し需要開拓を推進する。④契約期間自2010年９月28日至2015年９月27日（満了日以降は１年毎の自動更新）（2）製品売買契約独占販売権の保有契約①相手方の名称米国ガーロック社(GARLOCKSEALINGTECHNOLOGIES,LLC）②契約品目当社及びガーロック社の主要ブランド製品③契約内容当社主要製品について、ガーロック社がアメリカ(北米、南米及び中米)及び欧州における通常販売権を、ガーロック社の主要製品について、当社が日本における独占販売権及び中国、韓国、台湾における通常販売権をそれぞれ保有する契約④契約期間自2011年７月26日至2013年７月25日（満了日以降は１年毎の自動更新）
株式会社バルカー
有価証券報告書－第117期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、高度なシール技術を核としたトータルシールエンジニアリングと機能樹脂加工技術の応用により市場ニーズに基づく、スピードを重視した製品開発、技術開発を軸に行なっております。当連結会計年度においては、グローバルＲ＆Ｄ体制の整備・充実を図り、環境、エネルギー、化学、半導体などの市場分野を対象に、日本のみならず、中国、米国、韓国、ASEANなどを中心とした市場で、顧客の高度な要求に応えることができる高機能製品およびサービスを開発しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は８億７千１百万円であり、各製品事業分野別の研究開発の概要は下記のとおりであります。(１)シール製品事業シール製品におきましては、シールエンジニアリングをコア技術として、日本、中国、米国、韓国、ASEANを中心としたグローバル市場に対して、ニーズに合わせた技術開発・製品開発を継続的に進めております。プラント・機器関連分野では、コア技術の高度化による継続性のある差別化技術開発により、環境対応製品・高温領域対応製品の開発などを進めております。エラストマー分野におきましては、拡大する半導体市場に対応し、韓国にＲ＆Ｄ拠点を新設し、技術要員を中国、米国、ASEANに配置するなどグローバル対応の体制を整備しました。また、建設機械、掘削機器等の機器市場や環境・エネルギー市場を対象に、ＦＥＡによる設計技術や配合技術を用いて、顧客のニーズに合わせた高機能製品の開発を進めております。当事業に係る研究開発費は、４億７千万円であります。(２)機能樹脂製品事業機能樹脂製品におきましては、半導体市場への対応を中心に国内、海外の企業とのコラボレーションを積極的に展開してきており、樹脂材料の改質、複合をはじめユニークな材料の用途開発を進めております。また、フィルムや射出製品などを対象とした新たな技術を採用した樹脂加工設備の増強を継続しており、これまでに加工対応できなかったサイズ領域の加工を可能にしてまいります。当事業に係る研究開発費は、２億７千２百万円であります。(３)その他事業オープンイノベーションによる外部研究機関や企業とのコラボレーションを推進しつつ、提供価値の拡大に資する新規事業に関する取り組みを進めております。ハードとしての製品開発だけではなくサービス開発にも注力しており、製品の選定知識、取り扱い知識、使用方法に関する知識を提供し、IoT技術、周辺部材や施工ツールを積極的に取り込み、独自素材を活用したセンシングシステムによる異常診断など、顧客における安全・安心を実現するビジネスモデルの構築・開発を進めております。当事業に係る研究開発費は、１億２千８百万円であります。
株式会社ヨロズ
有価証券報告書－第72期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和23年４月資本金195千円で横浜市鶴見区に、自動車整備を事業目的とする萬自動車工業株式会社を設立昭和24年４月ニッサン180型トラック用エキゾーストチューブの生産納入を機会に日産重工業株式会社(現日産自動車株式会社)と取引を開始昭和25年４月事業目的を自動車整備から自動車部品製造に変更昭和26年４月新日国工業株式会社(現日産車体株式会社)と取引を開始昭和34年12月横浜市港北区に工場(現当社本社)を新設し、操業を開始昭和35年６月本社を現在地(横浜市港北区)に移転昭和43年６月栃木県小山市に小山工場（現株式会社ヨロズ栃木）を新設し、操業を開始昭和44年６月日産自動車株式会社の資本参加(出資比率25％)昭和45年６月庄内プレス工業株式会社(現株式会社庄内ヨロズ)の設立に伴い資本参加(現連結子会社)昭和49年２月久保田鉄工株式会社(現株式会社クボタ)と取引を開始昭和51年12月株式会社ヨロズサービス設立(現連結子会社)昭和52年１月大分県中津市に中津工場（現株式会社ヨロズ大分）を新設し、操業を開始昭和56年10月東洋工業株式会社(現マツダ株式会社)と取引を開始昭和59年10月富士重工業株式会社と取引を開始昭和61年９月米国・テネシー州に日本ラヂヱーター株式会社(現カルソニックカンセイ株式会社)とその子会社カルソニックインターナショナル社との合弁会社カルソニック・ヨロズ・コーポレーション(略称CYC現ヨロズオートモーティブテネシー社(略称YAT))を設立(現連結子会社)昭和61年12月いすゞ自動車株式会社と取引を開始昭和63年２月広島市中区に広島事務所を開設昭和63年７月福島県岩瀬郡鏡石町に株式会社福島ヨロズを全額出資で設立平成２年６月商号を萬自動車工業株式会社から株式会社ヨロズに変更平成３年11月社団法人日本証券業協会(現日本証券業協会)に株式を店頭登録平成４年10月山形県東田川郡三川町に株式会社ヨロズエンジニアリングを全額出資で設立(現連結子会社)平成５年２月メキシコ・アグアスカリエンテス州に日産メヒカーナ社及び日商岩井グループ(現メタルワングループ）との合弁会社ヨロズメヒカーナ社(略称YMEX)を設立(現連結子会社)平成６年３月株式を東京証券取引所市場第二部に上場平成６年７月カルソニック株式会社(現カルソニックカンセイ株式会社)よりCYC(現YAT)株式を譲り受け、同社を子会社化平成７年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成８年６月タイ・バンコク市にヨロズタイランド社(略称YTC)を全額出資で設立(現連結子会社)平成９年７月米国・ミシガン州にヨロズアメリカ社(略称YA)を全額出資で設立(現連結子会社)平成12年９月米国・ミシガン州にヨロズオートモーティブノースアメリカ社(略称YANA)を全額出資で設立(現連結子会社)米国・タワーオートモティブ社と包括的戦略提携契約を締結TowerAutomotiveInternationalYorozuHoldings,Inc.（タワーオートモティブ社の100％子会社）が日産自動車株式会社より当社の株式を譲り受け当社の筆頭株主になる平成13年２月株式会社福島ヨロズを解散、同年５月に清算結了平成13年９月米国・ミシシッピ州にヨロズオートモーティブミシシッピ社(略称YAM)を全額出資で設立平成13年12月ヨロズアメリカ社は、YANA及びYAMの、発行済株式全額を譲り受け同社を子会社化平成14年11月タイ・ラヨン県にヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社(略称YEST)を㈱ヨロズエンジニアリング及びYTCの全額出資で設立（現連結子会社）平成15年９月大分県中津市に生産委託会社として株式会社ヨロズ大分を全額出資で設立（現連結子会社）平成15年11月中国・広東省に上海宝鋼国際経済貿易有限公司と三井物産株式会社との合弁会社广州萬宝井汽車部件有限公司（略称G-YBM）を設立（現連結子会社）平成16年３月筆頭株主であるTowerAutomotiveInternationalYorozuHoldings,Inc.（タワーオートモティブ社の100％子会社）から同社が保有する株式全部を自己株式として取得し、タワーオートモティブ社との資本関係を解消栃木県小山市に生産委託会社として株式会社ヨロズ栃木を全額出資で設立（現連結子会社）平成17年１月ヨロズアメリカ社は、当社が所有するYAT株式全額を譲り受け同社を子会社化平成17年８月愛知県名古屋市に株式会社ヨロズ愛知を全額出資で設立（現連結子会社）平成19年９月ヨロズタイランド社の株式の10%を株式会社ワイテックへ譲渡平成21年12月ヨロズオートモーティブミシシッピ社を解散、清算結了平成22年７月中国・湖北省に宝鋼金属有限公司と三井物産株式会社との合弁会社武漢萬宝井汽車部件有限公司（略称W-YBM）を設立（現連結子会社）平成23年２月インド・タミル・ナドゥ州に、JBMオートシステム社との合弁会社ヨロズJBMオートモーティブタミルナドゥ社（略称YJAT）を設立（現連結子会社）平成24年２月インドネシア・カラワン県にヨロズオートモーティブインドネシア社(略称YAI)を設立(現連結子会社)平成24年３月メキシコ・グアナファト州にヨロズオートモーティブグアナファトデメヒコ社(略称YAGM)を設立(現連結子会社)平成24年４月タイ・ラヨン県にワイ・オグラオートモーティブタイランド社(略称Y-OAT)を設立(現連結子会社)平成24年９月ブラジル・リオデジャネイロ州にヨロズオートモーティバドブラジル社(略称YAB)を設立(現連結子会社)平成26年４月栃木県小山市にヨロズグローバルテクニカルセンター(略称YGTC)を開設平成27年８月フランス・パリ市郊外に株式会社ヨロズ欧州事務所（略称欧州事務所）を設立平成27年10月米国・アラバマ州にヨロズオートモーティブアラバマ社(略称YAA)を設立(現連結子会社)平成28年９月住友商事株式会社、株式会社荘内銀行、荘内ガス株式会社、株式会社ヨロズサービスより連結子会社である株式会社庄内ヨロズの株式を譲り受け、同社を100％子会社化
株式会社ヨロズ
有価証券報告書－第72期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社20社で構成され、自動車用の機構部品、車体部品及び機関部品並びに金型・設備の製造、販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する物流、研究及びサービス等の事業活動を展開しております。なお、セグメントは地域別に区分されているため、事業の内容を事業部門によって記載しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。自動車部品…………国内得意先向けについては、主として当社が製造販売するほか、国内連結子会社㈱ヨロズ栃木、㈱ヨロズ大分、㈱ヨロズ愛知及び㈱庄内ヨロズに製造工程の一部または全部を外注し、当社を通じて販売しております。海外得意先向けについては、海外連結子会社ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズオートモーティブノースアメリカ社、ヨロズオートモーティブアラバマ社、ヨロズメヒカーナ社、ヨロズオートモーティブグアナファトデメヒコ社、ヨロズオートモーティブバドブラジル社、ヨロズタイランド社、广州萬宝井汽車部件有限公司、武漢萬宝井汽車部件有限公司、ヨロズJBMオートモーティブタミルナドゥ社、ヨロズオートモーティブインドネシア社が製造販売をするほか、一部については当社が製造し、各社を通じて販売しております。またワイ・オグラオートモーティブタイランド社が製造し、ヨロズタイランド社を通じて販売を行っております。金型・設備…………国内得意先向けについては、国内連結子会社㈱ヨロズエンジニアリング及び㈱庄内ヨロズが製造し、当社を通じて販売しております。海外得意先向けについては、主として㈱ヨロズエンジニアリングが製造し、海外連結子会社ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズオートモーティブノースアメリカ社、ヨロズオートモーティブアラバマ社、ヨロズメヒカーナ社、ヨロズオートモーティブグアナファトデメヒコ社、ヨロズオートモーティバドブラジル社、ヨロズタイランド社、广州萬宝井汽車部件有限公司、武漢萬宝井汽車部件有限公司、ヨロズJBMオートモーティブタミルナドゥ社、ヨロズオートモーティブインドネシア社、を通じて販売しております。なお、ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社は、ヨロズタイランド社及び㈱ヨロズエンジニアリングへ金型・設備を製造販売しております。その他………………海外連結子会社ヨロズアメリカ社は、北米での統括拠点であり、当社グループの得意先への受注活動及び部品開発の業務を行っております。また、連結子会社㈱ヨロズサービスは国内各生産拠点への人材派遣の他、保険代理業等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。※１ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズオートモーティブノースアメリカ社、ヨロズオートモーティブアラバマ社はヨロズアメリカ社の子会社であります。※２ヨロズオートモーティブノースアメリカ社は、平成21年12月に操業を休止し、ヨロズオートモーティブテネシー社に生産を集約いたしました。※３ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社はヨロズタイランド社の子会社であります。
株式会社ヨロズ
有価証券報告書－第72期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術援助契約当連結会計年度末現在で継続している技術援助契約は、以下のとおりであります。契約会社相手先の名称国籍契約品目期間契約内容㈱ヨロズAutoChassisInternationalS.N.C(ACI)仏国サスペンション部品平成17年５月１日～対象となる乗用車の生産終了まで技術情報及びノウハウの提供㈱ヨロズDKAUSTECHCo.,Ltd韓国サスペンション部品平成24年12月１日～対象となる部品の生産終了まで技術情報及びノウハウの提供㈱ヨロズJBMAUTOLIMITED(JBM)印度サスペンション部品平成24年９月１日～７年間技術情報及びノウハウの提供㈱ヨロズJBMAUTOLIMITED(JBM)印度サスペンション部品平成25年７月22日～７年間技術情報及びノウハウの提供㈱ヨロズJBMAUTOLIMITED(JBM)印度サスペンション部品平成26年４月２日～７年間技術情報及びノウハウの提供㈱ヨロズJayBharatMarutiLimited(JBML)印度サスペンション部品平成27年９月１日～７年間技術情報及びノウハウの提供㈱ヨロズDKAUSTECHCo.,Ltd韓国サスペンション部品平成28年１月１日～対象となる部品の生産終了まで技術情報及びノウハウの提供㈱ヨロズJBMAUTOLIMITED(JBM)印度サスペンション部品平成28年４月１日～７年間技術情報及びノウハウの提供
株式会社ヨロズ
有価証券報告書－第72期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、開発部と生産技術部において、新製品・新技術開発を主体とした研究開発活動を推進しております。世界中の自動車のサスペンション部品等を分析し、性能・コスト・重量・工法のベンチマーク化により、最適設計を目指しております。当連結会計年度における研究開発活動の主な成果としては、国内では日産「セレナ」のフロントサスペンションメンバー、ロアアーム、リアアクスルビーム、日産「ノート」のロアアーム、リアアクスルビーム、スズキ「スイフト」のリアアクスルビーム、スバル「インプレッサ」のフロントロアアームを市場に投入いたしました。また、各自動車会社のグローバルな新車展開により、米州ではアメリカでホンダ「オデッセイ」のリアサブフレーム、アーム、スバル「インプレッサ」のフロントロアアーム、メキシコで日産「キックス」のフロントサスペンションメンバー、ロアアーム、リアアクスルビーム、ブラジルで日産「マーチ」の部品、ルノー「ダスターオロチ」の部品、ホンダ「WR-V」のリアアクスルビームを市場に投入いたしました。アジアでは中国でホンダ「CDX」のリアアクスルビーム、ルノー「コレオス」のサスペンション部品、インドでホンダ「WR-V」のリアアクスルビームを市場に投入いたしました。さらに、今後発表・発売される新車向けに、新材料・新構造・新工法を駆使し、軽量・高剛性・低価格を狙ったサスペンション部品の開発を行い、これらを市場に投入すべく、現在準備中でございます。中期経営計画（YSP2017）における、製品力・開発力の更なる強化の達成に向け、開発中枢であるヨロズグローバルテクニカルセンター（栃木県小山市略称YGTC）にて、新製品開発活動を推進しております。なお、当連結会計年度の研究開発費用総額は、8,677百万円となっております。
関西高速鉄道株式会社
有価証券報告書－第29期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】(1)当社は、関西圏における広域的な都市機能整備の一環として、学研都市線(片町線)とＪＲ宝塚線(福知山線)を大阪都心北部で直結する新線鉄道・ＪＲ東西線建設等を目的として昭和63年５月25日に設立されました。(2)昭和63年10月28日に鉄道事業法に基づく第三種鉄道事業免許を取得いたしました。(3)平成元年３月ＪＲ東西線の建設工事に着手いたしました。(4)平成９年３月８日ＪＲ東西線は開業いたしました。(5)平成９年６月本社を大阪市西区から大阪市北区へ移転いたしました。
関西高速鉄道株式会社
有価証券報告書－第29期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、関西圏における広域的な都市機能整備の一環として、鉄道事業法に基づく鉄道事業及び軌道法に基づく運輸事業等を行うことを目的に、昭和63年５月25日に設立された第三セクターであります。同年10月28日に鉄道事業法に基づき、片福連絡線の第三種鉄道事業者（鉄道施設を敷設して他社に運営させる事業者）の免許を取得し、平成９年３月より第二種鉄道事業者（他の鉄道事業者が敷設した線路を使用して運営を行う事業者）であり、当社の「その他の関係会社」でもあります西日本旅客鉄道株式会社にＪＲ東西線の鉄道施設を貸付け、同社から線路使用料を収受し、その資金にて独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下、「鉄道運輸機構」という。）及び金融機関に建設資金等を返済することといたしております。当社の主な事業内容としては、当社が敷設したＪＲ東西線の鉄道線路を西日本旅客鉄道株式会社へ貸付けており、同社は平成９年３月８日よりＪＲ東西線を運営しております。また、ＪＲ東西線大阪天満宮駅出入口との合築物件としての、東西線アクセスビル(自社ビル)の一部賃貸を行っております。なお、当社は鉄道事業の単一セグメントであるため、主たる事業である鉄道施設の貸付事業について記載しております。「ＪＲ東西線路線図」
関西高速鉄道株式会社
有価証券報告書－第29期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】長期債務については、より低利な資金調達等を通じ一層のコスト削減に努めるとともに、引き続き確実に返済してまいります。また、第三種鉄道事業者として、第二種鉄道事業者である西日本旅客鉄道株式会社をはじめとした関係機関との連携を引き続き強化し、安全の推進に努めてまいります。加えて、防災対策について西日本旅客鉄道株式会社と共に検討を進めるとともに、当社施設の保全に万全を期してまいります。
関西高速鉄道株式会社
有価証券報告書－第29期(2016/04/01－2017/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められる中、株主に対する経営の透明性を高め、効率的かつ健全な企業経営を可能にする経営管理機構を構築することを基本方針としております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等当社は会社法上の監査役会設置会社を採用しており、監査役は３名うち２名が社外監査役であります。また、取締役７名のうち５名が社外取締役であり、監視・監督に特化する取締役として明確化しております。員数については定款により取締役10名以内、監査役４名以内をおくこととしております。取締役及び監査役の選任決議については、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことを定款で定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとしております。監査役監査及び会計監査との相互連携につきましては、監査計画、監査内容等について機会を捉え随時打合せを行っております。また、役員については株主である自治体及び民間会社の出身者等が選任されております。当事業年度におきましては取締役会を６回、監査役会を４回、それぞれ開催し、合議制により迅速な意思決定を行うとともに、取締役会に監査役が出席し適宜意見を述べております。また、監査役会において監査の方針、監査計画、監査の方法等を策定し、業務執行の適正性を監査しております。なお、当社に独立的な内部監査部門は設置していないものの、常勤監査役が常勤取締役及び部課長により構成される業務運営会議等に出席し、日常的な業務執行上の意思決定及び情報の共有化に努めております。コンプライアンス体制の強化を図るため、平成18年５月31日開催の取締役会において、「関西高速鉄道株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備」に関する方針が「内部統制システムの基本方針」として決議されました。なお、平成29年４月21日開催の第173回取締役会で、その運用状況について報告しております。②会計監査の状況ア当社の会計監査業務を執行した公認会計士指定有限責任社員業務執行社員後藤紳太郎イ所属する監査法人有限責任監査法人トーマツウ会計監査業務に係る補助者公認会計士３名公認会計士試験合格者２名③社外取締役及び社外監査役との関係当社の社外取締役の緒方文人は、西日本旅客鉄道株式会社の取締役を兼務しています。その他の社外取締役及び社外監査役は、当社との間に人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。④リスク管理体制の整備の状況当社の事業等のリスクは、前述のとおり鉄道線路使用料の変動リスクであると考えております。鉄道線路使用料の変動リスクに対しては、経営状況を踏まえ、開業後30年目に当社の累積資金不足を解消し、かつそれまでに累積損失を解消できる年額を基準にして、西日本旅客鉄道株式会社と３年度毎に協議を行うとともに、その年額については取締役会の場でも議論してまいります。なお、変更を行う場合は、国土交通大臣の認可を得る必要があります。その他に当社では、大規模自然災害等、当社施設に甚大な被害をもたらす事態が発生した場合、社内規程に基づき直ちに対策本部を設置し、社内はもとより西日本旅客鉄道株式会社及び関係各所とも緊密な連携をとり、迅速に対処することとしております。⑤役員報酬の内容役員報酬については、取締役の報酬総額は年額53百万円以内、監査役の報酬総額は年額12百万円以内と株主総会で定めております。その分配については、取締役の場合は取締役会の決議に、監査役の場合は監査役の協議に一任しております。当社の当事業年度における取締役に対する報酬は21百万円（当事業年度に計上した役員退職慰労引当金も含めております。）であり、社外取締役に対する報酬はありません。また、監査役に対する報酬は３百万円であり、常勤の社外監査役に対する報酬は３百万円、その他の社外監査役に対する報酬はありません。
関西高速鉄道株式会社
有価証券報告書－第29期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)西日本旅客鉄道株式会社と平成８年12月18日付で、「ＪＲ東西線(片福連絡線)に関する基本協定」及び「ＪＲ東西線(片福連絡線)の線路使用料に関する協定」を結んでおります。これにより、鉄道施設の全てを西日本旅客鉄道株式会社が管理、保守することとし、必要な経費についても負担することとなっております。(2)日本鉄道建設公団と平成９年３月６日付で、ＪＲ東西線京橋・尼崎間の鉄道施設の一部を240,357百万円で譲り受け、25年の元利均等半年賦により支払うことに関する、「ＪＲ東西線京橋・尼崎間の鉄道施設譲渡契約」を締結しております。(3)日本鉄道建設公団と平成10年３月30日付で、ＪＲ東西線京橋・尼崎間の鉄道施設の一部を536百万円で譲り受け、25年の元利均等半年賦により支払うことに関する、「ＪＲ東西線京橋・尼崎間の鉄道施設譲渡契約」を締結しております。(4)日本鉄道建設公団と平成８年４月１日付で締結した「ＪＲ東西線の建設及び譲渡・引渡し基本協定に基づく譲渡又は引渡し条件等協定」及び平成９年３月６日付で締結した「ＪＲ東西線京橋・尼崎間の鉄道施設譲渡契約」に基づき、債務金240,357百万円及びこれに付随する一切の債務の担保として、その所有する鉄道財団「鉄道抵当原簿登録番号第641号」の上に平成11年７月30日付で、第一順位の抵当権を設定し、運輸省に平成11年８月18日付で登録しております。(5)日本鉄道建設公団と平成８年４月１日付で締結した「ＪＲ東西線の建設及び譲渡・引渡し基本協定に基づく譲渡又は引渡し条件等協定」及び平成10年３月30日付で締結した「ＪＲ東西線京橋・尼崎間の鉄道施設譲渡契約」に基づき、債務金536百万円及びこれに付随する一切の債務の担保として、その所有する鉄道財団「鉄道抵当原簿登録番号第641号」の上に平成11年７月30日付で、第二順位の抵当権を設定し、運輸省に平成11年８月18日付で登録しております。(6)西日本旅客鉄道株式会社と平成16年１月28日付で「ＪＲ東西線（片福連絡線）の線路使用料に関する協定の一部を変更する協定」及び「ＪＲ東西線（片福連絡線）の線路使用料の額に関する変更契約書」を結んでおります。これにより、線路使用料は当社が開業後30年目に累積資金不足を解消し、かつ、それまでに累積損失を解消できる年額を基準として、３年度毎に協議の上定めるものとしております。(7)西日本旅客鉄道株式会社と平成23年９月20日付で「ＪＲ東西線（片福連絡線）の線路使用料の額に関する変更契約書」を結んでおります。これにより、線路使用料の年額は15,298百万円となっております。(8)西日本旅客鉄道株式会社並びに関係自治体と平成７年12月18日付で「片福連絡線建設事業の支援に関する覚書」及び平成９年３月31日付で「片福連絡線建設事業の支援に関する確認書」、平成16年３月30日付で「片福連絡線建設事業の支援に関する確認書」を結んでおります。これにより、関係自治体より平成９年度から平成15年度までに総額14,066百万円の補助金を受け入れております。(9)西日本旅客鉄道株式会社並びに関係自治体と平成23年11月18日付で「片福連絡線建設事業の支援に関する確認書」を結んでおります。これにより、平成９年度から平成15年度までに受け入れた元利償還補助金14,066百万円を上限とし、平成23年度から開業後30年目に当たる平成38年度までを返還可能期間として、毎年度、関係自治体と協議し、経営状況を勘案した上で、返還の有無及び金額を決定するものとしております。(注)日本鉄道建設公団は、平成15年10月１日付で、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構となりました。
兼松エレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第49期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和43年７月兼松江商株式会社(現兼松株式会社)の販売する電子機器類の据付、調整ならびにメンテナンスを目的として同社の100％出資により資本金５百万円にて兼松電子サービス株式会社を東京都中央区宝町２丁目５番地に設立。昭和45年３月社名を兼松エレクトロニクス株式会社に変更。昭和45年10月本社を東京都中央区銀座５丁目14番６号に移転し、営業部門を新設。昭和46年７月大阪営業所を開設。昭和48年１月技術センターを東京都中央区日本橋本石町３丁目４番地に開設。昭和50年５月大阪営業所を支店に昇格。昭和52年10月名古屋営業所を開設。昭和54年２月本社および技術センターを東京都港区虎ノ門３丁目23番６号に移転統合。昭和54年11月福岡営業所を開設。昭和55年４月名古屋営業所を支店に昇格。昭和57年８月仙台営業所を開設。昭和57年11月情報機器営業センターを東京都港区虎ノ門５丁目13番１号に開設。昭和58年９月コンピュータ・エンジニアリングセンターを東京都渋谷区恵比寿１丁目18番14号に開設。昭和60年３月米国ADE社との合弁により日本エー・ディー・イー株式会社を設立。昭和60年４月福岡営業所を支店に昇格。昭和61年６月大阪支店および同備後町分室を大阪市東区淡路町３丁目20番地(現大阪市中央区淡路町３丁目１番９号)に移転統合。昭和61年11月札幌出張所を開設。昭和62年12月東京証券取引所市場第二部上場。平成２年４月札幌出張所を営業所に昇格。平成２年10月本社およびコンピュータ・エンジニアリングセンターを東京都大田区南蒲田２丁目16番１号に移転統合。平成３年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成４年９月米国法人KELTradingInc.を設立。平成４年12月ケー・イー・エル総合サービス株式会社を設立。平成５年３月秀和ビルビジネスセンターおよび森ビルビジネスセンターを東京都中央区京橋２丁目17番５号へ移転統合。平成５年４月兼松株式会社との合弁により兼松メディカルシステム株式会社を設立。平成５年10月日本ティー・ケー・イー株式会社と資本提携。平成７年２月米国カリフォルニア州に駐在員事務所を開設。平成７年４月大阪支店を支社に昇格。札幌営業所を支店に昇格。平成８年４月本社を東京都中央区京橋２丁目17番５号に移転。開発センターを東京都大田区南蒲田２丁目16番１号に開設。技術センターを東京都江東区越中島２丁目１番38号に開設。平成８年７月ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社(現連結子会社)を設立。平成10年４月ケー・イー・エルシステムズ株式会社を設立。平成13年３月株式会社電通国際情報サービスと業務提携。平成14年１月ケー・イー・エル・マネージメント・サービス株式会社を設立。平成14年７月ケー・イー・エル総合サービス株式会社を清算。平成16年５月開発センターを東京都江東区越中島２丁目１番38号に移転。平成17年11月兼松株式会社の子会社となる。平成18年６月ＴＫＥビジネスサポート株式会社を設立。平成19年２月兼松メディカルシステム株式会社を清算。平成19年３月メモレックス・テレックス株式会社の全株式を取得し同社は当社の子会社となる。平成19年４月メモレックス・テレックス株式会社と合併し、メモレックス・テレックス株式会社は解散。日本エー・ディー・イー株式会社の株式を売却。平成20年４月連結子会社であるケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社と日本ティー・ケー・イー株式会社を合併し、日本ティー・ケー・イー株式会社は解散。平成22年２月日本オフィス・システム株式会社(現連結子会社)に出資。平成22年６月中国四川省に兼松電子(成都)有限公司(現連結子会社)を設立。平成22年10月米国法人KELTradingInc.を清算。平成23年10月株式会社ニュートラル(現株式会社サイバーリンクス)との合弁によりクラウドランド株式会社を設立。平成23年12月連結子会社であるケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社とＴＫＥビジネスサポート株式会社を合併し、ＴＫＥビジネスサポート株式会社は解散。平成24年７月広島営業所を開設。平成24年11月日本オフィス・システム株式会社の株式を追加取得し、同社および同社の子会社である株式会社ｉ－ＮＯＳは当社の子会社となる。平成25年10月トッパンエムアンドアイ株式会社(現ＮＤＩソリューションズ株式会社)、東京日産コンピュータシステム株式会社との合弁により株式会社グロスディー(現持分法適用関連会社)を設立。平成26年４月WatanaInter-TradeCo.,Ltdとの合弁によりタイ王国バンコク市にKanematsuElectronics（Thailand）Ltd.（現連結子会社）を設立。平成26年11月連結子会社であるケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社とケー・イー・エル・マネージメント・サービス株式会社を合併し、ケー・イー・エル・マネージメント・サービス株式会社は解散。平成27年４月連結子会社であるケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社とケー・イー・エルシステムズ株式会社を合併し、ケー・イー・エルシステムズ株式会社は解散。平成27年５月本社を東京都中央区京橋２丁目13番10号に移転。平成27年７月日本オフィス・システム株式会社の株式を追加取得し、同社は当社の完全子会社となる。平成28年６月監査等委員会設置会社へ移行。平成28年11月クラウドランド株式会社の株式を売却。
兼松エレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第49期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社１社、子会社５社および関連会社２社で構成され、電子情報処理関連機器の国内取引を主要業務とし、ソフトウェアおよびハードウェアの開発、保守業務を営んでおります。当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。システム事業・・・・・・・・・当社は、情報システムに関する設計・構築、運用サービスおよびシステムコンサルティングならびにＩＴシステム製品およびソフトウェアの販売、賃貸を行っております。なお、親会社の兼松株式会社および関連会社株式会社グロスディーから一部商品を購入しております。子会社兼松電子（成都）有限公司は、ＩＴシステム製品の販売・構築・保守・運用サービスを行っており、当社からは商品の販売を行っております。子会社KanematsuElectronics(Thailand)Ltd.は、ＩＴインフラ機器類の販売・構築・保守・運用サービスを行っており、当社からは商品の販売を行っております。関連会社メモレックスリース株式会社は、当社がリース会社に販売したＩＴシステム製品の転リースを行っております。サービス・サポート事業・・・・当社は、保守およびシステム関連コンサルティング・教育等の各種サービスを行うほか、子会社ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社、日本オフィス・システム株式会社および株式会社ｉ－ＮＯＳに保守業務を委託しております。また、当社は、子会社日本オフィス・システム株式会社、株式会社ｉ－ＮＯＳおよび関連会社メモレックスリース株式会社より保守業務を受託しております。連結子会社であったクラウドランド株式会社は、当連結会計年度において、株式をすべて売却したことにより連結の範囲から除外いたしました。事業系統図は、次のとおりであります。
兼松エレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第49期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は株主重視の開かれた経営を目指すとともに、創業以来の「お客様第一主義」を経営理念として、これまで長年にわたって培ってきた情報・通信分野のＩＴ技術を基盤に、企業情報システムに関するシステムコンサルティング、設計・構築、運用サービスの幅広い分野において、お客様の経営戦略に貢献する高度で最適なＩＴソリューションを提供し、信頼と価値を創造する企業集団を目指してまいります。(2)目標とする経営指標平成30年３月期におきましては、業績予想として公表いたしました売上高650億円、営業利益86億５千万円、経常利益87億円、親会社株主に帰属する当期純利益57億円を目標に、業務に邁進してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略平成29年３月期を初年度とする中期経営計画の遂行にあたって、以下のことに取り組んでおります。①仮想化やセキュリティといった成長著しいビジネス領域への注力、顧客基盤の拡充これまで培ってきた様々なインフラ構築技術を基盤に、サーバー、ストレージ、ネットワークなど様々な切り口からの仮想化ソリューションビジネス、相次ぐ個人情報流出事故をきっかけに意識が高まっているセキュリティ関連ビジネスへ注力し、既存顧客のみならず新規の顧客に対する提案を積極的に進め、当社の顧客基盤を拡充、ひいてはビジネスの拡大へ繋げてまいります。②お客様のフロントオフィスにおける戦略的ＩＴ投資に対しソリューションの提供近年のＩＴ業界では、フロントオフィス（現業部門）から発信されるビジネス成長戦略や業務効率化の提案を踏まえて検討されるＩＴ投資が増加傾向にあり、従来型の情報システム部門主導で行われるＩＴ投資からのシフトが始まっております。当社でも顧客のフロントオフィスに対するアプローチ・提案を着実に増加させ、ビジネスにおける成長や優位性確保のためのＩＴ投資やニーズをいち早く察知し、収益力の強化と顧客満足度の向上に努めてまいります。③グループ内における人的資源の適正配置を含めた、経営資源の選択と集中を推進当社グループでは、運用・保守を主としたケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社、日本オフィス・システム株式会社をはじめとした連結子会社を有しており、構築から運用・保守に至るＩＴサービスの一連の流れをワンストップで提供できる体制を整えております。これにより顧客のＩＴ投資を、上流工程から下流工程まで相談いただけるような企業を引き続き目指してまいります。今後は、グループ間で個々の会社という枠を超えた人員配置や経営資源の選択および集中を推進していくことで、業務の効率化やコストの低減、お客様へ提供するサービス品質の向上に繋げ、強固な経営基盤を確立してまいります。④海外ビジネスにおけるシステム構築や運用・保守サービス体制の確立グローバル市場での事業拡大を目指す企業にとって、海外拠点でのＩＴ環境整備は優位性確保に効果が大きいものの、まだ十分に整備されているとは言えない企業が多く見受けられます。当社グループは、海外事業展開に特有の言葉・文化・法律・税制等の壁をクリアし、現地での事業拡大を加速させるＩＴパートナーとして存在感を高め、日本本社をも含めた幅広いソリューションが提供できる企業を目指してまいります。(4)会社の対処すべき課題顧客のＩＴ投資に対する要望は多様化しており、顧客の業種・業界・ビジネスの特徴に対する理解や、ＩＴシステムの目的にあわせた利用形態の提案（オンプレミスやクラウド等）が、ＩＴベンダーに求められる必須のスキルとなりつつあります。当社グループは、特定の商品やメーカーにとらわれないマルチベンダーの強みを活かしつつ、顧客との対話を通じて小さなニーズまで汲み取ることができる人材の確保・教育に努め、顧客のＩＴ投資検討段階から共に歩むことができるようなＩＴパートナーとして、顧客の囲い込み・営業力の強化、グループ総合力の強化を推進してまいります。
兼松エレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第49期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】昨今、企業などの組織を狙うサイバー攻撃では、その手法が多岐にわたっております。また、攻撃そのものもウイルス感染だけでなく、ランサムウェア、Webサイトの改ざんなど様々となっております。このような攻撃に対応して各企業では色々な対策が取られておりますが、従来のようなファイアウォール、IDS/IPSなど企業ネットワークへの入口対策だけでは守れないというのが実状です。このような実状に対応するため、当社グループでは侵入を前提とした企業ネットワークの出口における対策や内部の通信を把握するためのネットワーク監視ツールなど検出ポイントを増やすための多層防御に取組んでおります。また、セキュリティ対策機器やネットワーク機器などのログを収集・分析し脅威をリアルタイムに検出するためのSIEM（SecurityInformationandEventManagement）などの検証活動も併せて推進しております。今後は更にSOC（SecurityOperationCenter）サービスを行っている外部ベンダーとのアライアンスやDeepLearning（深層学習）の活用によるサイバー対策などの研究も積極的に行ってまいります。また、IoT分野については特に製造業での環境に対応できる高品質で高セキュアなインフラを提供すべく社内のみならず各メーカーと協業を図りながら継続的に取組んでまいります。当期連結会計年度における研究開発費の総額は５億９千８百万円（システム事業）であります。
株式会社アバールデータ
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和34年８月計測器並びに制御機器の製造・販売を目的として資本金1,000千円をもって東京都渋谷区に東洋通信工業株式会社を設立。昭和36年９月本社、工場を東京都世田谷区へ移転。昭和41年４月最初の自社製品である交通安全教育用、交通信号発生装置を開発、販売開始。昭和51年10月株式会社ニコンの半導体製造装置関連機器の製作開始。昭和54年４月開発支援装置「Pecker（デバイスプログラマー）」シリーズを開発、販売開始。昭和57年10月社名を株式会社アバールコーポレーションと変更、同時に本社を東京都新宿区へ移転。昭和59年９月神奈川県厚木市に新工場を設置。(現・厚木事業所)昭和60年２月VMEbus規格を採用した組込みモジュールシリーズを開発、販売開始。昭和60年９月長崎県諌早市に長崎事業所を開設。昭和60年９月「Pecker」シリーズ累計販売台数50,000台突破。昭和62年８月神奈川県厚木市に本社を移転。昭和62年11月長崎事業所を分離独立し、株式会社アバール長崎を設立。(現・連結子会社)昭和63年２月社名を株式会社アバールコーポレーションより株式会社アバールに変更。平成元年２月株式会社トーヨーデータと合併、社名を株式会社アバールから株式会社アバールデータへ変更。平成３年２月社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として店頭登録。平成６年10月株式会社アバール長崎：音声／FAXモジュール「CTI」シリーズを開発、販売開始。平成７年１月ISO9001(品質マネージメントシステムの国際規格)の認証取得。平成７年４月CompactPCIbus規格を採用した組込みモジュールを国内で始めて開発、販売開始。平成７年８月PCIbus規格を採用した画像処理モジュールシリーズを開発、販売開始。平成８年４月株式会社アバール長崎：ISO9001の認証取得。平成10年５月東京都町田市に本社を移転。平成13年１月ISO14001(環境マネージメントシステムの国際規格)の認証取得。平成15年10月高速通信モジュール「GiGACHANNEL」シリーズを開発、販売開始。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年４月株式会社アバール長崎：ISO14001の認証取得。平成19年８月厚木事業所の増改築を完了。平成21年12月超高速アナログ変換ボード「ExpressConverter」シリーズを開発、販売開始。平成22年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成22年12月株式会社アバール長崎：スマートハウス実証実験を経て「スマートパワーシステム」シリーズを開発、販売開始。平成23年３月高速画像インターフェイスCoaXPress規格を採用した画像処理モジュールを世界で始めて開発・販売開始。平成24年９月超高速光通信カメラインターフェイス「Opt-C:Link」を独自開発、販売開始。平成25年７月株式会社東京証券取引所グループと株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成25年９月医療機器製造業許可（一般区分）を取得。平成26年１月カラー切断法による３次元形状測定システムの開発。平成27年４月InGaAs短波長赤外カメラの開発、販売開始。
株式会社アバールデータ
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社アバールデータ（当社）及び連結子会社１社で構成されており、自社製品及び受託製品からなる産業用電子機器の製造・販売を行っております。自社製品におきましては組込みモジュール、画像処理モジュール、計測通信機器の製造・販売並びに受託製品におきましては半導体製造装置関連、産業用制御機器、計測機器の製造・販売を主な内容とし、更に各事業に関連する製品開発等を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（自社製品）当社及び㈱アバール長崎にてそれぞれ独自に開発、製造販売を行っております。なお当社製品の一部は㈱アバール長崎に製造を委託しております。（受託製品）当社が主に開発、製造販売を行っており、主要な得意先である㈱ニコン、東京エレクトロン㈱及びその他の得意先に販売しております。また、㈱アバール長崎においても独自に開発、製造販売を行っております。以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。連結子会社は次のとおりであります。連結子会社㈱アバール長崎電子機器の開発・製造・販売なお、当社は、平成29年５月16日開催の取締役会にて、㈱アバール長崎の株式133,000株を東京エレクトロンデバイス㈱に譲渡（売却）することについて決議し、同日付けにて東京エレクトロンデバイス㈱との間で株式譲渡契約を締結いたしました。本株式譲渡の実行に伴い、㈱アバール長崎は当社の連結子会社に該当しないこととなる予定です。
株式会社アバールデータ
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当項目に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、お客様に“価値”を提供して“信頼”を獲得することを企業理念として「Ａ’ＶＡＬue+」を掲げております。お客様と共に成長し、お客様に満足いただける価値ある製品とサービスを提供し、長期的に発展できる企業構造の確立に取り組んでまいります。そして、企業の社会的責任（CSR）を果たし、企業価値を向上させステークホルダーの皆様と共に躍進します。また、各種の社会貢献活動に積極的に取り組み、さらに、地球環境保全に対しては環境マネージメントシステムISO14001の精神に基づいた企業活動を続けてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループが目標とする経営指標は、１．売上高経常利益率：目標14.5％以上２．自己資本比率：目標80％３．自己資本当期純利益率（ROE)：目標8％の３指標であります。当社グループは、株主価値の最大化を経営の最重要課題としており、付加価値の高い製品の開発と共に収益の安定的な確保を目指しております。また、当社グループの主たる市場である半導体製造装置業界は、特有の急激な需要変動が生じやすいため、このような経営環境に対応すべく強固な財務体質の維持に注力しております。更にこれらに加えて利益の確保並びに使用資本効率の向上を示す本指標を目標としております。なお、目標とする経営指標の実績推移は次のとおりとなります。回次第55期第56期第57期第58期決算年月平成26年３月平成27年３月平成28年３月平成29年３月売上高経常利益率7.7％7.4％9.5％12.0％自己資本比率76.0％76.0％75.6％75.7％自己資本当期純利益率（ROE)3.79％3.71％5.21％8.05％(3)中長期的な会社の経営戦略等当社グループは、主要事業分野であります半導体製造装置関連分野、産業用制御機器分野及び計測機器分野におきましては引き続き積極的に経営資源を投入し、自社製品技術をベースにした提案型製品の増強を図り、付加価値の向上を目指し、更に新分野としてメディカル、薬剤、バイオ、食品業界、社会インフラへの開拓を進めております。また、自社製品であります組込みモジュール、画像処理モジュール及び計測通信関連の事業分野におきましては、コア技術のIP化、3次元・非可視光計測、画像・計測ソフトウェアによる製品の差別化や超高速光通信、高速画像インターフェイス（CoaXPress）への対応も含めて更にシリーズの充実を図り、基盤事業として継続・発展させるために今後も積極的に経営資源を投入いたします。更にコア技術（組込み・画像・通信）の複合化も含めての製品の差別化を行い、近赤外線カメラ、超高速アナログ変換ボードのシリーズ強化など高付加価値製品により新たな市場（顧客）の開拓を行い、売上構成の多角化と拡大を目指します。自社における製品開発に加えて、他社の独自技術の積極的な採用など、他社とのコラボレーションで開発リスクの軽減およびタイムtoマーケットを考慮した新分野の製品開発も行ってまいります。販売面においては、従来顧客への深耕はもとより新規顧客の開拓、海外マーケット（東アジア）への展開においては販売網の充実を進めております。また、当社グループの生産状況は多品種少量生産でありますが、品質向上、コストダウン、短納期生産を更に促進するため、生産方式の効率化による生産性向上に加え医療機器製造、精密調整、BTO(BuildtoOrder)生産等の生産体制を構築しております。更に環境保全のためにCMS（ChemicalsubstanceManagementSystem：化学物質マネジメントシステム）の対応を推進しております。更に３ヵ年中期経営計画の策定を行い中長期的な展望のもと、経営資源の有効活用等により経営の効率化を行い、収益の向上及び財務状況の改善を図り企業の体質強化に努めます。(4)会社の対処すべき課題当社グループが対処すべき課題としましては、以下を考えております。１．市場（顧客）の多角化当社グループの主要市場（顧客）は受託製品、自社製品ともに、半導体製造装置分野、産業用制御機器分野、計測機器分野およびメディカル分野であります。これらの市場（顧客）の深堀は勿論のこと、中長期的には新たな市場（顧客）開拓を行い、半導体製造装置業界特有の急激な需要変動による売上変動の回避と更なる成長路線の確立を推進してまいります。２．製品開発の差別化と新たな分野の製品開発自社製品は現在、MPUモジュールを主にした「組込みモジュール」、「画像処理モジュール」、「計測通信機器」の３種類の主要製品群を開発しております。それらの更なる差別化を図る製品開発を行うために、コア技術のLSI化（IP化）、近赤外線・３次元計測、画像・計測ソフトウェアを更に推進しております。同時に中長期的には新たな分野を視野に入れて製品開発を推進してまいります。３．顧客ニーズを満足する生産体制の更なる充実、新ビジネスモデル生産体制の構築当社グループの生産状況は、半導体製造装置特有の急激な需要変動を背景にし、加えて多機種変量生産であります。そのような状況下で、市場（顧客）からのコストダウン、生産リードタイム短縮、品質向上および環境負荷削減の要求を満足するために、継続的な設備投資と生産体制の改善を推進してまいります。また医療機器製造、精密調整、BTO（BuildtoOrder）生産等の生産体制の構築を進めてまいります。４．企業の社会的責任（CSR）の推進当社グループは会社法等が求める内部統制体制の整備について、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性および関連法令の準拠性の確保のために積極的な取組みを行っており、今後とも業務の適正性の確保に注力いたします。ステークホルダーに対しては、迅速で公正・公平な情報公開やIR活動の一層の充実により経営の透明性を高めてまいります。また地球環境保全のために、RoHS指令はもとよりREACH規則への対応の製品開発・製造をはじめ、環境への影響を配慮した社内外の各種活動を推進いたします。そして社会貢献活動については、環境保全活動やボランティア活動を通じて地域社会との交流を行い、自然災害復旧活動への支援などを充実してまいります。(5)経営の問題認識と今後の方針について当社グループは、経営の安定成長に向けた販売分野の多様化を進めておりますが、半導体製造装置分野は主力事業基盤であり、この業種特有の景気変動の影響を大きく受けやすい業態であります。今後は更に新分野との売上構成の均衡を目指すとともに、収益および財務体質の向上を進めてまいります。また、地球環境の保全を念頭に置き、自ら定めた環境方針に基づく企業経営を行うことにより、当社グループが担うべき社会的責任を果たして行く所存であります。
株式会社アバールデータ
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は平成29年５月16日開催の取締役会において、当社の子会社である株式会社アバール長崎の株式の過半を東京エレクトロンデバイス株式会社に譲渡（売却）することについて決議し、同日付けにて東京エレクトロンデバイス株式会社との間で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表」の（重要な後発事象）をご参照ください。