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前田工繊株式会社
有価証券報告書－第45期(2016/09/21－2017/09/20)

２【沿革】年月事項1972年11月繊維土木資材製造・販売を目的として前田工繊株式会社（資本金200万円）を福井県福井市に設立1972年11月土木用途商品「エンドレン」の製造・販売開始1974年６月本社・工場を新築1981年２月東京都中央区に東京支社開設1983年６月剛毛製造開始、これにより土木資材部門の一貫生産体制が完成1985年３月繊維加工（カット）を目的とした子会社、テープテック株式会社（資本金2,500万円）を福井県福井市に設立1987年４月宮城県仙台市に仙台営業所開設1988年11月福岡市博多区に福岡営業所開設1989年５月大阪市中央区に大阪支店開設1991年３月福井県坂井郡（現坂井市）春江町に福井営業所を開設1992年７月接着アンカー製造・販売部門開設1993年２月名古屋市名東区に名古屋営業所開設1994年９月札幌市北区に札幌営業所開設1994年９月本社を福井県坂井郡（現坂井市）春江町に移転1995年６月広島市南区に広島営業所開設1997年１月仙台営業所、福岡営業所を各々支店に昇格1998年11月炭素繊維部門への進出を目的として子会社、フォルカエンジ株式会社（後に株式会社エムシー研究所）（資本金3,000万円）を福井県坂井郡（現坂井市）春江町に設立1999年３月新潟県新潟市に新潟営業所開設1999年11月フォルカエンジ株式会社を株式会社エムシー研究所に商号変更して、クリーンルーム用繊維製品の洗浄事業を開始2000年９月製品の品質管理向上と標準化を目的としてISO9000シリーズを認証取得2000年11月愛媛県松山市に四国営業所開設2001年10月本社第３工場新築。ラミネータ設備導入2002年３月子会社２社（テープテック株式会社、株式会社エムシー研究所）と株式会社ガイアン、株式会社混混、輪設計株式会社を経営効率化の目的で吸収合併。合併により、鯖江工場（福井県鯖江市）受け入れ2002年６月石川県金沢市に金沢営業所開設2002年８月太田工業株式会社を買収し、汚濁水、流出油等の拡散防止材料の製造・販売開始2003年５月福井県坂井郡（現坂井市）丸岡町に丸岡工場開設2003年９月東京支社を東京本社に改組し、福井本社との２本社制を導入2003年９月名古屋営業所を支店に昇格2004年１月ゼオン環境資材株式会社からプラスチック擬木、道路資材、土木資材事業を譲り受ける2004年５月沖縄県那覇市に沖縄営業所開設2005年２月日本不織布株式会社（大阪市西区）より不織布事業を譲り受け、福井県坂井郡（現坂井市）に新たに日本不織布株式会社設立2005年９月広島営業所を広島支店に昇格2005年12月福井営業所に金沢営業所を統合し、北陸支店として昇格2005年12月環境負荷低減を目的としてISO14001の認証取得2007年８月2007年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場札幌営業所を札幌支店に昇格2008年９月子会社２社（太田工業株式会社及び日本不織布株式会社）を経営資源の集中と経営の効率化の目的で吸収合併2009年10月多機能特殊ポリマーセメントモルタル等の開発・製造・販売を行っているマグネ株式会社（福岡県太宰府市）の全株式を取得し、子会社化年月事項2009年10月植生製品、間伐材製品、水際製品の製造・販売を行っている株式会社サングリーン（北海道空知郡）の全株式を取得し、子会社化2010年３月子会社の株式会社サングリーンを経営資源の集中と経営の効率化の目的で吸収合併2010年９月子会社のマグネ株式会社を経営資源の集中と経営の効率化の目的で吸収合併2011年４月獣害対策製品、電気柵、放牧施設等の製造・販売を行っている北原電牧株式会社（札幌市東区）の全株式を取得し、子会社化2011年12月ベトナムに現地法人、MAEDAKOSENVIETNAMCO.,LTD.を設立2012年４月高機能ワイピングクロス等の製造・販売・受託加工を行っているテクノス株式会社（福井県南条郡）の全株式を取得し、子会社化2012年10月東京証券取引所市場第一部に指定2012年10月新潟営業所を新潟支店に昇格2012年10月北陸支店を福井営業部に名称変更2013年９月静岡県磐田市に静岡工場開設2013年９月四国営業所を四国支店に昇格2013年11月自動車用軽合金鍛造ホイール等の製造・販売を行っている更生会社ワシ興産株式会社（東京都港区）及び更生会社ワシマイヤー株式会社（福井県福井市）の全株式を取得し、子会社化2013年12月ワシマイヤー株式会社がワシ興産株式会社及び日本BBS株式会社を経営資源の集中と経営効率化の目的で吸収合併し、BBSジャパン株式会社に商号変更2014年４月岡山市北区に岡山事務所開設2014年７月富山事務所を富山営業所に昇格2014年７月BBSジャパン株式会社のドイツ子会社３社が、BBSMotorsportGmbHを存続会社、消滅会社をWashiHoldingsGmbH及びBBS-WashiWheelsGmbHとして吸収合併2014年９月鹿児島県鹿児島市に鹿児島事務所開設2014年10月衣料や各種産業資材用の撚糸製造（ポリエステル原糸の仮撚加工、丸編ニッティング）を行っている株式会社ダイイチ（石川県河北郡）の全株式を取得し、子会社化2015年６月福井県坂井市に未来テクノ株式会社を設立2015年７月未来テクノ株式会社が、再生債務者株式会社オガワテクノから防衛省の天幕・個人装備品、海洋土木品、厚手の帆布生地製品事業を譲り受ける2016年６月園芸用ハウス、農業資材及び栽培システムの設計・施工・販売を行っている株式会社グリーンシステムを子会社化2016年９月北原電牧株式会社が株式会社グリーンシステムを経営資源の集中と経営効率化の目的で吸収合併し、未来のアグリ株式会社に商号変更2016年９月テクノス株式会社が株式会社ダイイチを経営資源の集中と経営効率化の目的で吸収合併し、未来コーセン株式会社に商号変更2017年10月福井県坂井市に前田工繊キャピタル合同会社を設立
前田工繊株式会社
有価証券報告書－第45期(2016/09/21－2017/09/20)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2017年９月20日現在、当社（前田工繊株式会社）及び子会社６社により構成されております。当社グループの事業は、ソーシャルインフラ事業（主に土木資材、建築資材、農業資材、不織布の製造・販売）、インダストリーインフラ事業（主に各種繊維を原料とした産業資材の製造・加工・販売）及びヒューマンインフラ事業（主に自動車用軽合金鍛造ホイールの製造・販売）であります。なお、以下の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。＜ソーシャルインフラ事業＞当社は、1972年の設立以来、繊維とプラスチックを素材とした環境資材（ジオシンセティックス）を取り扱う事業に取り組んでおります。ジオシンセティックスとは、“土木工事などに使用される高分子材料の製品”の総称で、geoという言葉とsyntheticsという言葉が合成されてできた用語であります。当社は、日本におけるジオシンセティックス技術のパイオニア企業として、繊維を核とした様々な技術を横断的に駆使した、付加価値の高い製品群を提供しております。主要な製品は、盛土補強材、土木シート、河川護岸材、斜面防災製品、接着アンカー、水質汚濁防止膜、プラスチック擬木、排水材、ポリマーセメントモルタル、植生製品、間伐材製品等であります。また、「防災・安心・安全」をキーワードに、主に繊維と樹脂を素材とした土木資材及びコンクリート構造物の補修・補強材料を利用した工法を提供しております。なお、これらの製品を構成する材料の一部は、インダストリーインフラ事業で生産している材料を使用しております。また、当社では、目的・用途に応じて多様な加工や機能付加ができる不織布の製造・販売を行っております。原反メーカーとして、二次加工メーカーや最終製品メーカー等に製品を供給しており、自動車資材や土木・建設資材のほか、油吸着材や防草シート等に利用されております。その他、農業分野では、連結子会社である未来のアグリ株式会社が獣害対策製品の製造・販売、園芸用ハウス、農業資材及び栽培システムの設計・施工・販売を行っております。また、未来テクノ株式会社が天幕、帆布生地製品及び海洋土木品等の製造・販売を行っております。海外拠点においては、MAEDAKOSENVIETNAMCO.,LTD.が合成木材等の製造を行っております。＜インダストリーインフラ事業＞当社グループは、繊維産業で培った知識・ノウハウを活かした超純水洗浄技術やカット技術、撚糸加工技術を使ったサービス及び製品の提供を行っております。主要な製品は、クリーンルーム内で使用されるフラットディスプレイパネル・精密機器用ワイピングクロスのほか、ネームリボン、各種工業繊維等の細巾織編物二次製品、衣料・各種産業資材用の丸編製品であります。フラットディスプレイパネル・精密機器用ワイピングクロスでは、特殊なカット技術や専用のクリーン洗濯機と超純水及び超音波を利用した洗浄技術を提供しております。また、細巾織編物二次製品では、当社グループの独自のカット技術と加工技術を提供しております。連結子会社である未来コーセン株式会社が高機能ワイピングクロス等の製造・販売・受託加工、撚糸加工、丸編製品の製造・販売を行っております。＜ヒューマンインフラ事業＞連結子会社であるＢＢＳジャパン株式会社は、ホイールメーカーとして高級鍛造ホイールの製造に特化し、自動車メーカー向けＯＥＭ供給とアフター市場向けの販売を行っております。ＢＢＳジャパン株式会社が設計・製造・販売を行うほか、同社の連結子会社であるBBSMotorsportGmbHにて加工・製造・販売を行っております。事業系統図（2017年９月20日現在）は次のとおりであります。
前田工繊株式会社
有価証券報告書－第45期(2016/09/21－2017/09/20)

５【経営上の重要な契約等】技術援助等を受けている契約契約会社名相手方の名称主な契約内容契約期間前田工繊㈱帝人㈱コンクリート構造物の維持補修・補強分野におけるアラミドシートの事業展開2003年10月１日から2006年９月30日まで以後１年ごとの自動更新
前田工繊株式会社
有価証券報告書－第45期(2016/09/21－2017/09/20)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、外部環境の変化と多様化する顧客ニーズに対応できる新しい製品をスピーディに市場に提供することを基本方針としております。主な研究開発活動内容として、新製品・新技術の開発と既存製品の改良・改善及び応用を行っております。特にソーシャルインフラ事業においては、顧客ニーズ等の情報収集や分析、その結果に基づく新製品開発及び改良・改善の企画立案は、開発技術部門だけではなく各分野を担当する推進部が中心となって行い、テーマごとに組織横断的なプロジェクト・チームを編成し活動しております。また、外部環境や顧客ニーズの変化に速やかに対応できるよう、大学や研究機関と連携し共同研究などを行うほか、顧客ニーズを具体化するために同行営業なども実施し、技術確立・製品化・事業化を加速する体制にしております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、283,249千円であります。セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。＜ソーシャルインフラ事業＞ソーシャルインフラ事業においては、繊維や樹脂などを素材とした土木建設資材とコンクリート構造物の補修・補強材料及びそれらを利用した工法の開発に取り組んでおります。特に「防災・安心・安全」をキーワードとして、情報収集、研究開発を行っております。土木建設関連分野の研究開発においては、行政の方向性と一致して進むことも重要であり、昨今の国土交通省の重点政策の中でも、特に、東日本大震災からの復興整備及びインフラ長寿命化・老朽化対策に関連した開発テーマについて重点的に取り組んでおります。また、不織布分野においては、不織布の用途が複雑に多様化している背景を受けて、顧客要求事項に対して、適切な製品を提供できるように、高機能素材である耐炎化繊維等を活用した不織布や、繊維に機能剤を練り込む技術を応用し、抗菌、難燃、消臭等様々な機能を付した不織布の研究開発を行っております。さらに、生地に様々な加工方法を駆使し、より最終用途に近い形状にした繊維構造体を提供できるように、製品開発を積極的に進めております。＜インダストリーインフラ事業＞インダストリーインフラ事業においては、異形特殊繊維を用いたストレッチ加工製品の開発、主力のワイピングクロスの機能向上に向けた製品開発及び産業用途に応じた清掃器材の新規開発に取り組んでおります。＜ヒューマンインフラ事業＞ヒューマンインフラ事業においては、マーケットのニーズを先取りした新しいモノづくりに積極的に取り組んでおります。軽量化・高剛性化・高強度化を追求しつつ、デザイン性のさらなる向上や製造コスト削減にも取り組むことで、多様化するマーケットニーズに対応した商品を提供できるよう、研究開発を進めております。
株式会社クラウドワークス
有価証券報告書－第6期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】当社の創業者である吉田浩一郎は、インターネット業界における10年以上の経験と過去の起業における経験から、世界的な広がりを見せるシェアリングエコノミーの一つ「クラウドソーシング」が実現する「時間と場所にとらわれない新しい働き方」の可能性に着目し、日本国内での展開を検討、その後当社を設立しております。年月概要平成23年11月平成23年11月平成23年11月平成23年12月平成24年２月平成24年３月平成24年３月平成24年８月平成24年10月平成25年１月平成25年２月平成25年４月平成25年９月平成25年９月平成25年10月平成26年１月平成26年２月平成26年６月平成26年７月平成26年８月平成26年10月平成26年12月平成27年４月平成27年６月平成27年11月平成27年11月平成28年12月平成29年５月クラウドソーシング（注）サイトの運営を目的として、東京都新宿区においてクラウドワーク株式会社を設立社名を株式会社クラウドワークスに変更個人投資家５名に対する第三者割当増資を実施株式会社サイバーエージェント・ベンチャーズに対する第三者割当増資を実施本社を東京都港区赤坂に移転クラウドソーシング「クラウドワークス（CrowdWorks）」のサービス開始岐阜県と提携し、地域での雇用創出への取り組みを実施伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社に対する第三者割当増資を実施株式会社DGインキュベーション、サンエイト２号投資事業有限責任組合に対する第三者割当増資を実施ヤフー株式会社と業務提携し、「Yahoo!クラウドソーシング」とのユーザー基盤連携を開始本社を東京都渋谷区道玄坂に移転株式会社ベネッセコーポレーションの運営する主婦向けコミュニティサイト「ウィメンズパーク」にコンテンツ提供を開始株式会社サイバーエージェント、株式会社DGインキュベーションに対する第三者割当増資を実施株式会社テレビ東京と業務提携し、シニア向けクラウドソーシングサービスを開始株式会社電通デジタル・ホールディングスに対する第三者割当増資を実施株式会社よしもとクリエイティブ・エージェンシーと、若手クリエイター発掘を目指したクラウドソーシングサービス「クリコン」を開始国土交通省、総務省、厚生労働省、経済産業省、四省が後援する「第14回テレワーク推進賞」で、最高賞である「会長賞」を受賞モノづくりを支援するクラウドソーシングサービス「メイカーズワークス」を開始全国のコ・ワーキングスペースや非営利団体と連携し、地域におけるクラウドソーシングの活用促進を図る「クラウドワークス・アンバサダープログラム」を開始合同会社RSPファンド５号に対する第三者割当増資を実施本社を東京都渋谷区神南に移転東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場在宅での仕事を望むエンジニア・クリエイターと企業との新たなマッチング機会を提供する「クラウドテック」のサービス開始株式会社サイバーエージェントに対する第三者割当増資を実施株式会社SeALを完全子会社化本社を東京都渋谷区恵比寿に移転完全子会社として、株式会社クラウドワークスベンチャーズを設立株式会社gravieeを子会社化（注）インターネットを利用して不特定多数の人に業務を発注したり、受注者の募集を行うことができるサービスの総称
株式会社クラウドワークス
有価証券報告書－第6期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、中期経営方針として、個人が報酬を得た記録に基づいて個人の信用をスコア化した「クラウドスコア」を競争力の源泉として、①報酬を届ける事業＝シェアリングエコノミーと②個人の資金調達や個人への投資を可能にする事業＝Fintechによる「クラウド経済圏」を形成してまいります。これにより、当社は所属する組織にかかわらず個人の能力と可能性が評価され、最大限活かされる世界を実現し、ビジョンである「世界で最もたくさんの人に報酬を届ける会社になる」の達成を目指します。上記経営方針に伴い、当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。（１）クラウド経済圏の形成ビジョン実現と企業価値向上ため、社内立ち上げ、M&amp;A、JVなど手法を問わず、①報酬を届ける事業＝シェアリングエコノミー関連事業、②個人が資金調達できる／個人への投資ができる事業＝Fintechの領域で新たなサービス・事業を最速で創出します。①シェアリングエコノミー関連事業では、企業からの依頼で仕事をすることの報酬に留まらず、趣味や特技を活かして他者の役に立つことへの対価としての報酬、所有物をシェアすることへの対価としての報酬など、様々なかたちの報酬を対象と捉え、人材サービスやクラウドソーシング事業のみならず、スキルマーケットやスペースやモノのシェアサービスなどの展開を進めます。②Fintechにおいては、ソーシャルレンディングやICO、クラウドファンディングなど世界的に広がりを見せながらも、いまだ法制度が未成熟な領域に対し、社会ルールの整備にも積極的に取り組み、個人の資金調達手法の提供機会を模索、事業化を目指します。（２）クラウドスコア構想実現のための基礎技術の研究開発クラウドスコア構想の実現に向け、信頼性が担保されたP2P取引基盤やスマートコントラクトを支える①ブロックチェーン技術、「クラウドスコア」を算出する独自のスコアリングアルゴリズムや、取引の最適なマッチングを促すレコメンドエンジンの開発を支える②AI技術の研究開発を積極的に進めてまいります。新規性の高い上記領域の研究開発の推進においては、社内に専任体制を構築し継続的なR&amp;D投資を行うとともに、適宜外部パートナーとの連携を進めてまいります。なお、2017年11月15日に発表いたしました株式会社電縁の買収は、ブロックチェーンテクノロジーにおける国内のリーディングカンパニーの１社である同社とのクラウドスコア構想実現に向けた共同研究の推進を目的の一つとしております。（３）既存領域における収益構造の盤石化当社は、平成29年9月期第4四半期には、「クラウドワークス」「クラウドテック」等の既存領域の全事業で黒字化を達成しておりますが、上記に挙げた新領域開拓を積極的に進めるため、これら既存領域においては、最小限の費用で最大限の効果を上げるべく、さらなる生産性の向上を目指してまいります。これにより創出した利益は新たな領域に再投資し、さらなる成長を目指すものであります。
株式会社シイエム・シイ
有価証券報告書－第56期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】昭和37年５月株式会社名古屋レミントンランド・マイクロフィルムサービスを名古屋市東区に設立図面文書などのマイクロフィルムサービス受託業務を開始昭和41年５月株式会社中部マイクロセンターに商号を変更、本社を名古屋市中区に移転写真製版を中心としたオフセット印刷部門を開設昭和44年12月東京都中央区勝どきに東京事業部を開設、図面マイクロを中心とした業務を開始昭和45年12月パンチサービス受託業務を主業務とするＥＤＰ(電子データ処理システム)事業部を開設昭和47年４月ＥＤＰ事業部を独立させ株式会社中部システムズを名古屋市中区に設立コンピュータオペレーション、プログラム受託業務を開始昭和52年６月トヨタ自動車販売株式会社(現トヨタ自動車株式会社)のリペアマニュアル原稿作成業務の受託を開始昭和54年８月東京地区に翻訳を主業務とする株式会社イントランスを東京都中央区に設立昭和55年10月中部マイクロセンター印刷工場を名古屋市中川区に移転、新設製版から印刷、製本に至る一貫体制を確立昭和55年11月中部マイクロセンター印刷工場を分社化し、株式会社中部印刷製本センターを名古屋市中川区に設立平成元年10月ＣＩを導入、中部マイクロセンターの商号を株式会社シイエム・シイに変更平成２年６月マニュアル企画制作部を愛知郡日進町(現愛知県日進市)に移転平成６年２月当社が株式会社イントランス、株式会社中部システムズ、株式会社中部印刷製本センターを吸収合併し、新生株式会社シイエム・シイとして新たにスタート平成８年10月東京本部を東京都中央区の新社屋に移転平成10年６月アメリカの拠点としてロサンゼルスにCMCPRODUCTIONSUSAINC.を設立資本金30万ドルを出資平成13年１月大阪営業所を大阪市西区に開設平成14年10月キャリア・プロデュース事業部を開設し、人材派遣業務を開始平成17年12月中国広州市に、広州国超森茂森信息科技有限公司(連結子会社)を設立資本金102万人民元を出資平成18年10月ソフトウエア開発・人材派遣部門を分社化し、株式会社CMCSolutionsを名古屋市中区に設立(連結子会社)資本金80百万円を出資平成20年12月ジャスダック証券取引所に当社株式を公開平成23年１月丸星株式会社の全株式を取得し、子会社化(連結子会社)同株式取得にともない、MaruboshiEuropeB.V.(連結子会社)、Maruboshi(Thailand)Co.,Ltd.(連結子会社)他４社を子会社化平成24年10月東南アジアの拠点としてタイバンコクにCMCASIAPACIFICCO.,LTD.(連結子会社)を設立資本金720万バーツを出資平成28年１月岐阜県多治見市に多治見事業所を設立マニュアル制作拠点を日進事業所より移転平成28年７月株式会社メインの全株式を取得し、子会社化(連結子会社)平成29年10月株式会社アサヒ・シーアンドアイの全株式を取得し、子会社化平成29年11月株式会社シミュラティオの株式を取得し、関連会社化
株式会社シイエム・シイ
有価証券報告書－第56期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社７社(国内３社、海外４社)、非連結子会社かつ持分法非適用子会社５社(海外５社)により構成されており、「マーケティング事業」及び「システム開発事業」を提供しております。当社と関係会社の事業内容及び当該事業に係る位置付けにつきましては、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分です。［マーケティング事業］当事業は、当社グループの主体業務であり、お客さま企業のマーケティング活動を支援するサービスを提供しており、以下の４つに分類しております。(１)インターナル・マーケティングお取引先の従業員などを「売る気にさせる」ことを目的とした、業務標準化や商品教育・販売教育・技術教育などの企画・運営を行っております。[事例]販売店スタッフ教育支援ツールの企画・制作、教育支援プログラムの企画・運営Ｗｅｂサイトの企画・制作、研修会の企画・運営[会社]国内：株式会社シイエム・シイ、丸星株式会社、株式会社メイン海外：広州国超森茂森信息科技有限公司(中国)、CMCASIAPACIFICCO.,LTD.(タイ)(２)エクスターナル・マーケティング消費者の方を「買う気にさせる」ことを目的とした、お取引先の製品を訴求する販売促進や広告宣伝、広報などの企画・運営を行っております。[事例]ＣＳ向上施策、商品訴求のためのコンテンツ作成、ＶＲを活用したイベント・展示会等の企画・運営[会社]国内：株式会社シイエム・シイ、丸星株式会社、株式会社メイン海外：広州国超森茂森信息科技有限公司(中国)、CMCASIAPACIFICCO.,LTD.(タイ)(３)カスタマーサポート・マーケティングお取引先の製品やサービスを購入いただいた消費者の方に「満足していただく」ことを目的とした、製品の取扱説明書やサービススタッフ向けの修理書などの企画・編集・制作・翻訳を行っております。当社の主力分野であり、自動車、工作機械、家庭用電化製品、ＯＡ機器、住宅設備機器など様々な分野・種類のテクニカルドキュメントに対応しております。中でも自動車の取扱説明書や修理書については、日本語、英語に限らず、海外の様々な言語にまで幅広く対応しております。[事例]取扱説明書やメンテナンススタッフ向けの修理書・施工説明書の企画・編集・制作・翻訳マニュアルなどの各種ドキュメントの分析・標準化[会社]国内：株式会社シイエム・シイ、丸星株式会社、海外：MaruboshiEuropeB.V.(オランダ)、MaruboshiFranceS.A.R.L(フランス)、MaruboshiCentral&amp;EasternEuropeSp.zo.o(ポーランド).CMCPRODUCTIONSUSAINC.(米国)、広州国超森茂森信息科技有限公司(中国)、広州市丸星資訊科技有限公司(中国)CMCASIAPACIFICCO.,LTD.(タイ)、Maruboshi(Thailand)Co.,Ltd.(タイ)台灣丸星資訊科技股分有限公司(台湾)(４)トータルプリンティング取扱説明書や修理書などの印刷・製本を行っております。国内においては、印刷工場を保有し、印刷から製本まで一貫した制作システムを社内で持つことにより、制作時間の短縮と顧客情報の機密管理を可能にしております。[事例]取扱説明書や修理書などの印刷・製本、学校法人及び地方公共団体のパンフレットの印刷・製本小売業の顧客企業向けチラシの印刷[会社]国内：株式会社シイエム・シイ海外：CMCASIAPACIFICCO.,LTD.(タイ)、Maruboshi(Thailand)Co.,Ltd.(タイ)［システム開発事業］当事業は、お客さま企業のＩＣＴ戦略を支援するサービスを提供しております。[事例]ＩＣＴソリューションの企画・提案、システムインテグレーション、ソフトウエア受託開発、ソフトウエア開発要員の派遣、ソフトウエアパッケージの販売、ハードウエア及び周辺機器販売、各種クラウドサービスの提供[会社]国内：株式会社CMCSolutions事業系統図は、以下のとおりです。※二重枠は連結対象子会社。※株式会社シイエム・シイ(当社)、株式会社CMCSolutions、丸星株式会社、株式会社メインは国内。
株式会社シイエム・シイ
有価証券報告書－第56期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成29年９月30日)現在において、当社グループが判断したものであります。将来に関する事項は不確実性を内包しておりますので、将来生じる実際の結果と差異を生じる可能性があります。(１)会社の経営の基本方針当社グループは、「心動かすマーケティング。」を経営ビジョンに掲げております。お客さま企業のマーケティング活動における戦略パートナーとして、お客さま企業のマーケティング活動の支援、ＩＣＴ(※)戦略支援などの一連のサービスを展開してまいります。(２)会社の対処すべき課題当社グループが中長期的に更なる企業価値向上を図っていくため、以下の経営課題に対して着実に取り組み、末長くお客さま企業に期待される企業グループをめざしてまいります。①マーケティング事業における新市場開拓当社グループの主力事業である「マーケティング事業」は、お客さま企業のマーケティング活動における戦略パートナーとして、お客さま企業の技術情報に関する知見を活かしたマニュアルなどの制作、業務標準化支援、及び、教育・研修といった一連のサービスにＩＣＴなどを活用して提供するものであります。これまで、自動車市場をはじめとして、「製造業」「流通」「鉄道」「不動産」「教育機関」などのさまざまな市場において多種多様なソリューションを展開してまいりました。今後も、「ロボット」「医療・医薬品」「物流」など成長が見込まれる市場に対して、Ｍ＆Ａ、業務提携を積極的に活用し、新市場の開拓をすすめてまいります。②ＩＣＴを活用した新市場開拓、及び、新規商材の研究・開発当社グループは、お客さま企業のＩＣＴ戦略を支援するサービスとして、ＩＣＴソリューションの企画・提案、システムインテグレーション、ソフトウエア受託開発などを展開しております。今後は、ＩｏＴ(※)を活用したビッグデータの収集と分析に基づくマーケティング支援やＩＣＴを活用した事業支援などの新たな案件に取り組んでいくことで新市場の開拓をすすめてまいります。また、ＩＣＴを活用した新商材の研究・開発に注力してまいります。特に、人工知能(ＡＩ)、仮想現実(ＶＲ)、拡張現実(ＡＲ)、音声エージェント、ＩｏＴ、ＵＩ(ユーザーインターフェイス)などユーザーのわかりやすさの一歩先を実現する研究に取り組んでまいります。③お客さま企業の海外展開にあわせた取り組みと海外市場に対する積極的な資源配分当社グループはお客さま企業の海外向け施策におけるマーケティング支援に数多く取り組んでまいりました。今後増加が予測される海外向け施策の現地化にあわせて日本国内から当社グループの海外拠点に業務をシフトさせることで、現地の環境に適したソリューションを展開してまいります。当社グループは、海外13拠点(欧州３拠点、北米１拠点、アジア９拠点)のネットワークを保有しております。今後も事業の継続的な成長のために、海外拠点間の連携強化によるシナジーの追求、海外市場に対応できる人財の育成など積極的な資源配分をおこなってまいります。④事業の継続的な成長に必要な人財の確保と育成、及び、ダイバーシティ経営の推進当社グループは、今後の事業の継続的な成長のために、ＩＣＴや海外市場などの専門領域に強みを持つ人財の確保、次世代に向けた企画業務を担える人財の育成、に努めてまいります。また、多様な人財を活かし、能力を最大限発揮できる機会を提供する「ダイバーシティ経営」を推進してまいります。具体的には、a．活躍への障壁を取り除き、知識集約型へのシフトを促すための「働き方改革」、b．社員に向けた公平なチャンスと評価を実現するための「公平施策」、c．社員の主体性を促す「意識改革」をすすめてまいります。⑤ＩＲ・ＰＲ・ＣＳＲの連動による当社グループの価値向上当社グループは、企業価値を向上させることで、各ステークホルダーに当社グループのファンになっていただくことをめざしております。そのために、投資家・株主の皆さまに向けたＩＲ、各市場・お客さま企業に向けたＰＲ、地域・社会に向けたＣＳＲを連動させ、各ステークホルダーに向けて有益な情報提供や活動をすすめてまいります。ＩＲにおいては、株主の皆さまに対する利益還元を最重要な経営テーマのひとつと認識し、今後も将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当を継続してまいります。また、フェア・ディスクロージャー・ルールに基づいたうえで、よりわかりやすい情報発信に努めてまいります。ＰＲにおいては、ホームページにおける情報の発信のほか、展示会などのイベントにおいて当社のサービスに関する情報を発信してまいります。ＣＳＲにおいては、広く社会にとって有用な存在となるべく、当社グループの業務領域と地域・社会の関係性を意識したうえで、社会貢献を実現できる取り組みをすすめてまいります。⑥グループ経営体制及びコーポレートガバナンスの強化平成29年11月に株式会社シミュラティオが関連会社としてグループ入りしたことで、当社グループは、当社、連結子会社７社(国内３社、海外４社)、その他の関係会社７社(国内２社、海外５社)により構成されることとなりました。グループの持続的な成長と中長期的なグループ価値の向上のため、グループ会社間のシナジーの追求、迅速な意思決定ができる体制づくり、事業運営の効率化・高度化、経営の公正性・透明性の確保及び内部管理体制の強化をすすめてまいります。また、コーポレートガバナンス・コードの基本原則に沿った各種施策に積極的に取り組み、「シイエム・シイグループ企業行動憲章」に基づき、グループ全体の企業倫理の一層の向上及びグループ企業としての企業価値最大化に向けて経営基盤の強化を図ってまいります。※ＩＣＴ：情報通信技術(InformationandCommunicationTechnology)※ＩｏＴ：モノのインターネット(InternetofThings)
株式会社アサカ理研
有価証券報告書－第50期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】年月事項昭和44年８月福島県郡山市田村町に、塩化第二鉄液製造、プリント基板屑及びエッチング廃液からの銅粉回収を目的としてアサカ理研工業株式会社を設立昭和46年10月金の回収技術を開発し、プリント基板からの貴金属回収事業を開始昭和48年４月貴金属メッキ液の製造販売（昭和56年６月に事業撤退）を目的にアサカ,マテイアリアル,リデュース株式会社を設立昭和54年８月運輸部門を分離独立し、フクシマ弘運株式会社を設立昭和56年６月アサカ,マテイアリアル,リデュース株式会社をアサカエムアール株式会社に商号変更昭和56年８月塩化第二鉄液製造、プリント基板屑及びエッチング廃液からの銅粉回収部門を分離独立し、アサカケミカル株式会社を設立昭和60年３月分社化していたアサカケミカル株式会社及びアサカエムアール株式会社の事業発展に伴い、合理化のためにアサカ理研工業株式会社へ営業権を譲渡し、同時に事業部制採用（貴金属事業部、ケミカル事業部、エムアール事業部）昭和60年４月フクシマ弘運株式会社をアサカ弘運株式会社に商号変更昭和60年11月マイクロコンピューターの応用システムの開発及び販売開始（エムアール事業部）平成４年３月福島県郡山市富久山町に富久山工場設置平成５年４月組織力強化のために、エムアール事業部を分離独立、アサカエムアール株式会社設立平成７年10月インターネット・プロバイダ事業開始（平成17年３月に事業撤退）平成７年11月洗浄（水晶振動子及び防着板・マスクの洗浄事業、精密電子部品洗浄）分野への事業展開開始平成11年３月西日本地区への販路拡大のため、大阪営業所（大阪市淀川区）を設置平成13年７月九州地区への販路拡大のため、九州営業所（北九州市八幡西区）を設置平成15年８月海外への販路拡大のため、台湾高雄市に台湾支店を設置平成15年10月グループの効率化を図るため、アサカエムアール株式会社を吸収合併平成16年２月大阪府吹田市へ大阪営業所を移転平成17年４月事業部名称を変更し、貴金属事業部、環境事業部、システム事業部の３事業部制となる平成17年11月経営の効率化、品質及び生産効率向上のため、ISO9001：2000認証取得平成18年11月福島県郡山市田村町に独立した本社事務所を設置し管理部門を集約平成19年10月株式会社アサカ理研に商号変更平成20年11月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成21年４月北九州市若松区へ九州営業所を移転平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成22年10月環境パフォーマンスの改善を継続的に実施するため、ISO14001：2004をアサカ理研グループで認証取得平成24年３月労働安全衛生に関するリスクマネジメントを的確に行うため、OHSAS18001：2007をアサカ理研グループで認証取得平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年４月東南アジア地域への事業展開の為、マレーシアペナン州に本社を置く、TWINKLEMETAL(M)SDN.BHD.（現ASAKARIKEN(M)SDN.BHD.）を子会社化平成26年８月レアメタル・レアアースリサイクルに関する研究開発を担う「生産技術開発センター」を含む、いわき工場を福島県いわき市に竣工平成27年１月非人道的行為を行う武装集団の資金源又は利益供与となる原料調達をしないことを確実に行うため、紛争鉱物を使用しない金製錬所として本社工場がCFS認証取得平成27年３月労働安全衛生マネジメントシステム、OHSAS18001：2007の認証返上平成28年２月台湾のSOLARAPPLIEDMATERIALSTECHNOLOGYCORP.との合弁会社である株式会社ASAKASOLARを設立平成29年４月非人道的行為を行う武装集団の資金源又は利益供与となる原料調達をしないことを確実に行うため、紛争鉱物を使用しないタンタル製錬所としていわき工場がCFS認証取得
株式会社アサカ理研
有価証券報告書－第50期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社アサカ理研（当社）と子会社アサカ弘運株式会社、ASAKARIKEN(M)SDN.BHD.及び株式会社ASAKASOLARにより構成されております。当社グループの主たる事業は、電子部品屑等から貴金属を回収する貴金属事業、エッチング廃液を再生し、銅を回収する環境事業、各種計測データ処理システム等の開発・販売を行っているシステム受託開発事業であります。子会社のアサカ弘運株式会社は、主に貴金属事業及び環境事業の運搬業務を行っております。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1）貴金属事業当事業は、プリント基板メーカー、コネクターメーカー等の電子部品メーカーをはじめ、宝飾品メーカー、眼鏡メーカー、歯科医院及び歯科技工所等有価金属を含有する材料を扱う業者より集荷した基板屑、不良品、廃棄品等いわゆる都市鉱山から金、銀、白金、パラジウム等の貴金属を当社独自の技術にて分離・回収し、返却又は販売する事業であります。回収した貴金属は当社が開発した「ハイエクト装置」による溶媒抽出法により精製し、当社の刻印を打刻し、主に国内の商社に販売するとともに、材料加工したものを電子材料メーカー等に販売しております。また、水晶関連業界で使用されるスパッタリング装置、蒸着装置といった真空成膜用装置の内部部品として使用されるマスク、防着板等の使用済み治具をクリーンルーム内で精密洗浄し、繰り返して使用できるよう機能を再生するとともに、治具に付着している有価金属を回収し、販売又は顧客へ返却しております。さらに、製造工程上不良となった水晶振動子、太陽電池セルを回収し、付着している数種類の膜を独自の処理にて剥離し、水晶素板、シリコン基板としてその機能を再生させ、顧客へ返却しております。［概要図］(2）環境事業当事業は、プリント配線基板メーカーより使用済み塩化第二鉄廃液を引き取り、新液として再生し、副産物である銅を回収・販売する事業であります。プリント配線基板メーカーでは、銅を溶解し、電気回路を形成するエッチング工程で塩化第二鉄液を使用しますが、エッチング処理を行うことにより塩化第二鉄液の銅濃度が上がり、新液との入れ替えが必要となります。そのとき排出される使用済みの塩化第二鉄廃液を集荷し、これを原料として塩化第二鉄液を再生販売しております。この再生工程において塩化第二鉄液から副産物として回収される銅粉を、銅ペレット等利用しやすい形状に加工して、鉄鋼メーカー等に販売しております。また、プリント配線基板メーカーのエッチング工程において、塩酸を使用してエッチング処理を行う場合があり、使用済み廃液として塩化第二銅廃液が排出されますが、この廃液についても塩化第二鉄液に再生するとともに、銅粉の回収も行っております。塩化第二鉄廃液、塩化第二銅廃液の再生処理工程において、回収され新液として再利用される必要量を超える塩化第二鉄液が再生されます。この上回る量の塩化第二鉄液は、凝集剤として下水道の廃水処理、各種工場廃水、高濁度水、家畜糞尿の処理に凝集沈降剤としても販売し、塩化第二鉄液の再生工程中の副産物としての塩化第一鉄液は、クロムを含む廃水の還元剤として販売しております。［概要図］また、紫外線（主に太陽光）を利用した安全かつクリーンな環境浄化材料として近年大きく注目されている光触媒材料の開発、製造、販売を行っております。当社の光触媒は、可視光特性にも優れたチタニアシリカ水溶液であり、チタニア総合科学技術有限責任事業組合と協力して研究開発を行ったものをベースに、製品化したものです。光触媒は、外壁、ガラス、コンクリート面、さらには室内に塗布することにより、「防汚・セルフクリーニング」、「防曇」、「防臭・脱臭・有害物分解」等の諸特性が発揮されます。その他、浄水向けのろ過材の販売やろ過システムの設計施工を行っております。さらに、研究テーマとして、各種の工場排水のCOD処理に適した触媒の開発や、汚泥の減容化システムの開発に挑戦しており、成果をあげつつあります。(3）システム受託開発事業多品種少量生産への移行や自動化、省力化の推進等目まぐるしい変化の対応に迫られている製造業に対し、システムインテグレーターとして、メーカーCIM（コンピュータ統合生産）・FA化をサポートしております。各種計測データ処理システムの開発・販売、自動計測システムの開発・販売、そのほかのネットワークシステム（イントラネット、インターネット応用システム）構築のソリューション事業を行っており、特に各種計測業務ソリューションにおきましては、ISO9000・TS16949（自動車業界向けの品質マネジメントシステム規格）を強力に支援しております。また、食品業界向けにISO22000をサポートした危機管理システムも開発・販売しており、お客様の利益獲得に貢献する管理システム構築のためのソリューションを提供しております。（4）その他・運輸事業連結子会社アサカ弘運株式会社が産業廃棄物収集運搬業の認可を受け、工業用薬品、電子部品屑等の運搬業を行っております。［事業系統図］セグメント別の主な製品区分主要製品貴金属事業金地金、銀地金、白金地金、パラジウム、貴金属回収精製処理、各種治具の洗浄・再生、機能部品の再生環境事業塩化第二鉄液、使用済み廃液の回収、水処理剤、銅粉、銅ペレット、光触媒、水処理用ろ過材システム受託開発事業自動計測検査システム、計測ネットワークシステムその他工業薬品の運搬、廃液の収集運搬
株式会社アサカ理研
有価証券報告書－第50期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、安定成長に向けた事業構造転換に取り組んでおります。当社グループの主要なお客様は、電子部品・デバイス工業分野に属しており、同分野の生産は、世界経済の変動によって大きくかつ急激に変動する傾向にあります。また、製品では金を中心とした貴金属及び銅の比率が高く、世界各国の財政政策の動向によって、短期間に価格が大きく変動する可能性があります。このように、当社グループの事業は、電子部品・デバイス工業分野の生産と、貴金属及び銅相場の変動の影響を受けやすい状態にあり、事業の安定的な成長を図るためには、これらの影響を受けにくい事業を創出し続けることによって、事業構造の転換を図り、影響度を相対的に引き下げていく必要があります。以上のことから、当社グループとして重要課題と捉えているものには、次のものが挙げられます。・新規事業の創出及び海外も含めた新市場の開拓の加速組織体制の変革と意識改革によるスピードアップ・新規事業創出に貢献する研究開発体制の強化人的リソースを集中し、開発期間の短縮と研究開発力の強化を図る・革新しつづける会社を支える人材の活性化イノベーションを牽引する人材の採用・育成・評価・登用
株式会社アサカ理研
有価証券報告書－第50期(2016/10/01－2017/09/30)

６【研究開発活動】(1）研究開発活動の方針当社グループは、多様化、高度化する顧客ニーズを発掘し、それに応える技術・製品を研究開発し、提供することを基本方針としております。さらに、独自の技術によって、市場そのものを開拓する「市場創造型の開発」に取り組んでおります。この目的達成のため、１．顧客（市場）ニーズに合致した製品の開発２．高品質製品の開発３．高付加価値製品・サービスの開発を主眼としております。(2）研究開発活動の体制当社グループの研究開発活動は、新技術・新製品の開発と既存製品の改良・改善及び応用があります。これらの活動は、技術・開発本部が担当しております。また、必要に応じ、組織の有機的活動を強化するため、プロジェクトチームを編成し、開発活動を促進しております。新製品に関しましては、開発した技術を効率良く、確実に量産化するために、製造本部との連携で事業化を図っております。(3）研究開発活動の内容及び研究開発費研究開発活動の内容に関しては、これまで蓄積した当社グループのコア技術である金属・無機薬品のリサイクル技術をさらに進化させる活動や、新たに市場を開拓するために必要な技術の研究開発、新しく事業化した分野のテーマについても推進しております。当社グループが中長期的な視点で重要だと考えている具体的なテーマは次のとおりであります。・レアメタル・レアアースなど希少価値の高い元素の分離精製技術の研究開発・貴金属・レアメタル・レアアースの高純度化に関する研究開発・生産工場の品質管理向上のためのシステム開発・光触媒応用技術に関する研究開発・分析精度向上のための研究開発当連結会計年度において特に重点的に行った研究開発活動は次のとおりであります。（その他特定の事業に区分できない基礎研究）・レアメタル・レアアースを含んだ廃棄物からの効率的な分離精製技術に関するもの・レアメタル・レアアースの加工技術に関するものなお、当連結会計年度における研究開発費は、主にその他特定の事業に区分できない基礎研究で313,738千円であり、グループ合計では328,161千円であります。
株式会社ＰＬＡＮＴ
有価証券報告書－第36期(2016/09/21－2017/09/20)

２【沿革】現代表取締役会長三ッ田勝規の実父である三ッ田清三が、昭和22年に金物小売業を開業致しました。その後、昭和49年３月に、家庭用品の専門店「リビングストアーみった森田店」を福井県福井市に出店。昭和56年10月に、「ジョイフルストアーみった春江店」を福井県坂井市春江町（旧福井県坂井郡春江町）に出店。以後生活必需品需要の更なる取り込みを狙った事業拡大のため、代表取締役会長三ッ田勝規は、昭和57年１月に株式会社みったを設立致しました。年月事項昭和57年１月家庭用品及び家庭用燃料（プロパンガス）の専門店として、福井県福井市に株式会社みったを設立（資本金500万円）昭和58年６月福井県坂井市丸岡町（旧福井県坂井郡丸岡町）に「ジョイフルストアーみった丸岡店」を出店し、同時に本社機能を同店事務所へ移転昭和59年８月福井県福井市に「ジョイフルストアーみったみゆき店」を出店昭和60年３月「リビングストアーみった森田店」を閉店昭和60年４月福井県福井市に「ジョイフルストアーみった開発店」を出店し、同時に本店所在地を同店事務所へ移転平成２年11月ホームセンター「ＰＬＡＮＴ－１鯖江店」を福井県鯖江市に出店平成５年４月食品を含めた日常生活必需品を網羅する新業態「スーパーセンター」として、「ＰＬＡＮＴ－２坂井店」を福井県坂井市坂井町（旧福井県坂井郡坂井町）に出店し、同時に本店所在地及び本社機能を同店事務所へ移転平成９年４月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－３津幡店」を石川県河北郡津幡町に出店平成９年11月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－３川北店」を石川県能美郡川北町に出店平成11年４月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－２上中店」を福井県三方上中郡若狭町（旧福井県遠敷郡上中町）に出店平成12年６月日本証券業協会に株式を店頭登録平成12年11月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－３滑川店」を富山県滑川市に出店平成15年３月商号を株式会社ＰＬＡＮＴに変更平成15年３月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－４聖籠店」を新潟県北蒲原郡聖籠町に出店平成15年10月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－５見附店」を新潟県見附市に出店平成16年７月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－５境港店」を鳥取県境港市に出店平成16年11月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－５刈羽店」を新潟県刈羽郡刈羽村に出店平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年６月平成17年11月平成18年２月平成18年10月平成19年９月平成20年３月平成20年５月平成20年７月平成22年４月平成23年３月平成24年４月平成24年８月平成24年10月平成25年８月平成25年11月平成26年３月平成26年９月平成29年10月平成29年10月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－６瑞穂店」を岐阜県瑞穂市に出店スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－５横越店」を新潟県新潟市江南区に出店スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－５大玉店」を福島県安達郡大玉村に出店スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－３清水店」を福井県福井市に出店スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－５刈羽店」を閉店スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－４大熊店」を福島県双葉郡大熊町に出店スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－３福知山店」を京都府福知山市に出店スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－５鏡野店」を岡山県苫田郡鏡野町に出店ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－４大熊店」の営業を休止スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－５刈羽店」の営業を再開東京証券取引所第二部に株式を上場大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））の株式上場を廃止東京証券取引所第一部銘柄に指定スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ志摩店」を三重県志摩市に出店スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ善通寺店」を香川県善通寺市に出店スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ淡路店」を兵庫県淡路市に出店スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ斐川店」を島根県出雲市に出店スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－４大熊店」を閉店（注）ＰＬＡＮＴ－１，２，３，４，５，６の呼称の区別は売場面積の規模による分類であります。ＰＬＡＮＴ－１は売場面積が1,000坪クラス、ＰＬＡＮＴ－２は2,000坪クラス、ＰＬＡＮＴ－３は3,000坪クラス、ＰＬＡＮＴ－４は4,000坪クラス、ＰＬＡＮＴ－５は5,000坪クラス、ＰＬＡＮＴ－６は6,000坪クラスの店舗の呼称としております。なお、「改正まちづくり三法」により、建物延べ床面積が10,000㎡以下に制限される地域に出店する店舗の名称には、売場の規模を示す数字は表記しておりません。
株式会社ＰＬＡＮＴ
有価証券報告書－第36期(2016/09/21－2017/09/20)

３【事業の内容】当社は、衣食住のあらゆる部門にわたり網羅的に生活必需品を取扱うスーパーセンターを中心に、生活雑貨・小物を取扱うジョイフルストアー及びホームセンターの３業態をもって、地域密着型の営業展開を行っております。なお、当社は、小売業という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、店舗業態別及び品目別の情報を記載しております。ａ．店舗業態の特徴ジョイフルストアーホームセンタースーパーセンター立地①市街地②スーパーマーケットに隣接する③徒歩、自転車での来店が見込める住宅・オフィスの近郊①郊外①ルーラル地域(注)②農村地帯等の小商圏③車で20～30分圏内に３～５万人の人口主要取扱品目日常生活上の消耗品(小型・少額の雑貨類)を中心に取り扱うことで、食を中心としたスーパーマーケットの機能を補完するＤＩＹ用品及び園芸用品を中心に、食品(生鮮食品を除く一般食品)・衣料も一部取り扱っている生鮮食品を含む日常生活用品(小型・少額の消耗品から大型耐久財の一部までを含む)を全般的に取り扱っている店舗数４店舗１店舗19店舗（注）１．ルーラル地域とは、英語のruralの概念であり、当社では農村地帯及び都市部から離れた市町村を含めた広域の消費者居住圏を想定しております。２．店舗数には、福島第一原発の事故により帰還困難区域（旧警戒区域）に指定され営業を休止していた「ＰＬＡＮＴ－４大熊店」（平成29年10月27日閉店）を含んでおります。ｂ．主要品目の内容品目主要品目フーズ青果、鮮魚、精肉、日配、一般食品、菓子、酒、ベーカリー、惣菜等ノンフーズ(ハウスキーピングニーズ）キッチン、リビング、収納、日用品、化粧品、医薬品、ペット、文具、玩具、ギフト等（ホームニーズ）ＤＩＹ、園芸資材、植物、寝具・インテリア、電気等（エンジョイニーズ）レジャー・スポーツ、釣具、カー・バイク用品、サイクル等（ファッション）衣料、肌着、履物、かばん、手芸等（スペシャルカテゴリー）フランチャイズ（書籍、100円ショップ、飲食店）、タバコ、ガソリン・灯油等
株式会社ＰＬＡＮＴ
有価証券報告書－第36期(2016/09/21－2017/09/20)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、『地域住民のニーズやウォンツに添った豊富な品揃えと、徹底したローコスト・オペレーションによる低価格での商品提供により、「生活のよりどころなる店」を絶えず進化させて参ります』を経営理念として、消費者の日常生活を支える店として大衆のベーシックニーズを全面的に満足させるべく広範な品揃えと安定的な商品供給を行うことで社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。また、「行動規範」として、◆如何なるときも、法令や社会規範を遵守します◆商品の安全性の確保に全力を尽くします◆あらゆる取引先との信頼関係を構築します◆従業員の働き易い職場環境を絶えず整備します◆地域社会との共生に努力しますの５つを掲げ、経営を行っております。(2)経営戦略当社の経営戦略は、「他社に負けない圧倒的な品揃えと低価格」「店舗における徹底したローコストオペレーション」であります。異業態との競争も激化している経営環境の中、当社としましては上記を徹底的に追求し、「品揃えの充実」と「更なる低価格」の実現を目指します。また、前事業年度より、「スーパーセンター業態の社会的認知の実現」を中期経営方針に掲げ、三つの成長戦略「企業規模拡大」「商品力向上」「店舗運営力向上」に取り組んでおります。当面の数値目標は平成33年9月期末店舗数31店舗、売上高1,100億円達成としております。(3)経営環境小売業界におきましては、６月１日以降、原材料価格の上昇に伴い食品を中心に相次ぐ値上げが実施されたこともあり、個人消費は先行きが不透明な状況であるほか、当社の店舗が位置するいわゆる地方における人々の消費に対するマインドは依然として厳しい状況が続いております。(4)対処すべき課題①新店開発企業規模拡大を目指し、積極的な新店開発を行ってまいります。そのために、店舗開発部員の体制強化を図り、検討スピードアップを高めてまいります。なお、新店候補地の選定にあたっては、十分な商圏の調査を行い、早期黒字化による投資回収期間の短縮化を図ってまいります。②人材育成各店舗の自立した店舗運営力を確立するためには、管理職（店長・副店長・チーフ）の人材育成能力アップが不可欠であると考え、育成教育部内に５つのチームを新設（平成28年９月21日）、人材育成の体制構築により組織力を強化してまいります。また、新卒・中途採用を問わず、優秀な人材の確保と適性や能力にあった人材の登用を行ってまいります。③既存店対策老朽化した設備の順次更新・改修を行うことで、既存店の業績維持・向上を図ってまいります。