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株式会社　東京自働機械製作所
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発は、設計開発部で行っております。将来必要となる要素技術開発や当社製品の中核技術開発及び顧客ニーズの多様化に対処するための新製品開発等を行っております。当事業年度における研究開発費の金額は、包装機械部門において８千２百万円、生産機械部門において１千万円の総額９千３百万円であります。
株式会社スズケン
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、昭和７年11月、鈴木謙三が医薬品を中心とした卸売業者として個人商店「鈴木謙三商店」を創業したのに始まり、昭和21年８月に法人組織「株式会社鈴謙洋行」を設立、また、昭和22年11月に「株式会社鈴木謙三商店」に名称変更いたしました。さらに、昭和39年10月に商号を「株式会社スズケン」に変更し、当事業年度末現在164支店にて営業を行っております。当社設立以来の主な沿革は、次のとおりであります。年月事項昭和21年８月医薬品の卸売を目的として「株式会社鈴謙洋行」(資本金180千円)設立、本社を静岡県浜名郡積志村有玉に設置昭和22年１月本社を静岡県浜松市紺屋町に移転昭和22年11月社名を「株式会社鈴木謙三商店」に変更昭和23年４月個人商店「鈴木謙三商店」の営業権を譲受け昭和23年10月本社を愛知県名古屋市東区東片端町に移転昭和34年５月関東地区の拠点として東京都世田谷区に東京支店(現在の世田谷支店)を開設昭和35年４月本社に名古屋営業所(現在の名古屋支店)を設置昭和37年５月金沢支店を開設し、石川県の小林薬品㈱の営業権を譲受け昭和39年10月社名を「株式会社スズケン」に変更昭和44年８月㈱愛知ミドリ十字(現㈱エス・ディ・ロジ、昭和33年４月設立)の全株式を取得(現・連結子会社)昭和47年７月㈱スズケン沖縄(昭和44年２月設立)の株式過半数を取得(現・連結子会社)昭和58年９月東北地区の拠点として宮城県仙台市に仙台支店を開設昭和59年１月大阪地区の拠点として大阪府堺市に堺支店を開設平成２年３月九州地区の拠点として福岡県福岡市に福岡支店を開設平成２年９月㈱三和化学研究所(昭和28年12月設立)の株式過半数を取得(現・連結子会社)平成６年１月加藤薬品㈱及び神弘薬品㈱と合併平成６年８月日本証券業協会に株式を店頭登録平成７年９月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第二部に上場平成８年３月熊谷薬品㈱(現㈱スズケン岩手、昭和54年７月設立)の全株式を取得(現・連結子会社)平成８年10月㈱ドーエーメディックスと合併平成９年９月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第一部に指定平成９年11月愛知県江南市に江南物流センターを開設平成10年４月㈱秋山愛生舘と合併札幌証券取引所に上場平成11年10月ナカノ薬品㈱(昭和22年７月設立)の株式過半数を取得(現・連結子会社)平成14年10月オオモリ薬品㈱と合併平成15年10月㈱安藤薬業公司と合併株式交換により㈱サンキ(昭和40年11月設立)を完全子会社化(現・連結子会社)平成16年10月株式交換により㈱アスティス(昭和23年４月設立)を完全子会社化(現・連結子会社)株式交換により沖縄薬品㈱を完全子会社化(沖縄薬品㈱は、平成17年１月１日付で、㈱スズケン沖縄と合併し、㈱スズケン沖縄薬品に社名変更。)平成17年10月埼玉県戸田市に戸田物流センターを開設平成18年10月株式交換により㈱翔薬(昭和24年４月設立)を完全子会社化(現・連結子会社)平成19年10月兵庫県神戸市に阪神物流センターを開設平成20年３月中国上海市に合弁会社上海鈴謙滬中医薬有限公司を設立(現・持分法適用関連会社)平成20年10月㈱ファーコス(平成５年２月設立)の株式過半数を取得(現・連結子会社)平成21年９月株式交換により中央運輸㈱(昭和23年８月設立)を完全子会社化(現・連結子会社)平成22年５月神奈川県高座郡寒川町に神奈川物流センターを開設平成22年11月千葉県印西市に千葉物流センターを開設平成23年10月東京都台東区に㈱エスケアメイトを設立(現・連結子会社)平成23年12月宮城県黒川郡大和町に宮城物流センターを開設平成24年３月東京都千代田区に㈱ＳＤネクスト(現㈱エス・ディ・コラボ)を設立(現・連結子会社)平成28年４月愛知県大府市に名南物流センターを開設平成29年４月兵庫県神戸市に西神物流センターを開設
株式会社スズケン
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、㈱スズケン(当社)、子会社58社及び関連会社６社により構成されており、医薬品の販売、製造及び保険薬局を主な事業としているほか、これらに付随する医療関連サービス等事業を営んでおります。事業の内容と当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。事業区分主要な会社医薬品卸売事業当社、㈱サンキ、㈱アスティス、㈱翔薬、㈱スズケン沖縄薬品、ナカノ薬品㈱、㈱スズケン岩手医薬品製造事業㈱三和化学研究所保険薬局事業㈱ファーコス医療関連サービス等事業メーカー支援サービス㈱エス・ディ・コラボ、中央運輸㈱介護サービスサンキ・ウエルビィ㈱、㈱エスケアメイト医療機器製造ケンツメディコ㈱その他㈱ライフメディコム(注)１事業区分はセグメント情報の区分と同一であります。２各事業の主な内容は次のとおりであります。(1)医薬品卸売事業…………医薬品、診断薬、医療機器・材料等を販売する事業であります。(2)医薬品製造事業…………医薬品、診断薬等を製造する事業であります。(3)保険薬局事業……………医療機関からの処方箋に基づき調剤を行う事業であります。(4)医療関連サービス等事業メーカー支援サービス…医薬品の輸配送、希少疾病用医薬品の流通に関する総合的支援を行う事業等であります。介護サービス……………主に介護保険法に基づく介護サービスの提供等を行う事業であります。医療機器製造……………心電計、血圧計等の生体生理検査機器等を製造する事業であります。その他……………………医療関連書籍の販売等を行う事業であります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社スズケン
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「笑顔＝スマイル」をテーマにした「DesignYourSmile健康創造のスズケングループ」のメッセージのもと、すべての人々の笑顔あふれる豊かな生活に貢献してまいります。当社グループは、事業領域を「健康創造」と定め、お得意さまのニーズにお応えしていく「お得意さま志向の経営」、社員の人間性を尊重した「全員参加の経営」を基本方針として「医療および介護分野における新たな付加価値を創造し続け、日本に加えアジアにおいても、医療と健康になくてはならない存在へ」の実現を目指し、長期的な企業価値の増大につとめてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループを取巻く経営環境は、少子高齢化の進展や医療の高度化、医療保険財政の逼迫等を背景に、社会保障制度そのものの持続可能性を高めるための改革が求められるなど、依然として厳しく不透明な状況が続いております。当社グループは、売上高及びＲＯＥを重要な指標として位置付けておりますが、上記背景をはじめ収益に影響を与える未確定な要素が多く、中長期的な予測を合理的に数値で示すことが困難な状況であることから記載をしておりません。(3)中長期的な会社の経営戦略今後、当社グループを取巻く経営環境は、後発医薬品使用促進に伴う長期収載品市場の縮小やスペシャリティ医薬品市場の拡大などによる医療用医薬品市場の変化、診療報酬改定や地域医療の進展などによるお得意さまの経営環境の変化などが予想されます。当社グループは、このような環境変化に柔軟に対応し事業機会とするため、新たな価値創造とローコスト経営の実現が必要不可欠であると考えております。そのようななか、当社グループは、医療と健康になくてはならない存在の実現に向けて、2019年度を最終年度とする中期成長戦略「ＯｎｅＳｕｚｕｋｅｎ２０１９」を策定いたしました。今後、次に掲げた中期ビジョンにおける４つの「Ｏｎｅ」の実現に向けて、お得意さまニーズの徹底的な追求、外部との連携の推進、生産性向上への抜本的な改革などを実行していくことにより、さらなる企業価値向上を目指してまいります。中期ビジョン１．ＮｕｍｂｅｒＯｎｅ「顧客信頼度最大化への挑戦」①顧客接点の強化による顧客が真に求める機能・価値の追求②「地域密着全国卸」実現のための体制整備③医療流通プラットフォームの進化④ジェネリック製品等の新たな流通モデルの構築中期ビジョン２．ＯｎｌｙＯｎｅ「唯一無二のビジネスモデル」①グループ既存事業の利益体質強化②アジア市場における事業基盤の確立③スペシャリティ製品を中心としたワンストップ受託サービスの確立④地域包括ケアの進展に対する新たなサービスの創出中期ビジョン３．ＯｎｅＧｒｏｕｐ「共通の基盤、共通の価値観」①グループガバナンスの強化②グループ間コミュニケーションの強化③将来を担いうる人材を育むための仕組み・組織風土づくり中期ビジョン４．ＯｎｅＰｏｉｎｔＩｍｐｒｏｖｅｍｅｎｔ「生産性向上による販管費率の改善」①全社的な「ムダの廃除」による業務・コスト構造改革②「働き方改革」の実現
株式会社スズケン
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)業務提携に関する事項契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間㈱スズケン(当社)㈱ソラスト日本１医療・福祉に関する事業の研究及び協力２行政及び医療・福祉業界に関する情報交換等平成20年７月22日から１年間、以後３年毎に自動更新㈱フロンティア日本１保険薬局市場に関する情報交換２従業員の教育、研修に関する共同研究３情報システムの共同利用に関する研究４保険薬局の周辺事業に関する共同研究５両社グループシナジーによる付加価値創出に関する共同研究平成22年２月25日から３年間、以後１年毎に自動更新㈱ポクサンナイス韓国１韓国医薬品流通事業の全国展開における提携２韓国医薬品流通の周辺事業の事業化に向けた共同研究・開発における提携３韓国市場における製品導入戦略に関する提携４人材交流における提携５両社の発展に寄与する機能、事業の共同研究・開発における提携平成28年１月29日からＥＰＳホールディングス㈱ＥＰＳ益新㈱日本１両社グループの経営資源を活かしたワンストップ受託モデルの構築及び新規事業の共同開発による新たな付加価値の創出２中国医療産業への更なる貢献を目的とする新たな付加価値の創出３アジアをはじめとするグローバルヘルスケア領域における事業に関する共同研究及び事業化４教育・研修の協力による、双方従業員のレベルアップと有効活用５その他両社グループの経営資源の有効活用に関する協力平成28年９月27日から㈱三和化学研究所(連結子会社)エルメッドエーザイ㈱日本経口浸透圧利尿・メニエール病改善剤「メニレット」の日本国内における販売に係るライセンス契約平成21年７月13日から10年間、以後１年毎に自動更新アステラス製薬㈱日本高カリウム血症改善薬剤「アーガメイト」の販売提携及び共同販促平成24年３月30日から10年間、両社の協議により更新可高リン血症治療薬剤「ビキサロマー」の共同販促平成24年３月30日から10年間、両社の協議により更新可(2)技術援助契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約品目契約期間㈱三和化学研究所(連結子会社)バイエル社独国糖尿病食後過血糖改善剤商品名：セイブル錠１日本におけるミグリトールを含有する医薬品の開発及び販売権の許諾２上記に必要とされる特許、商標、ノウハウの使用の許諾３１、２に対し、セイブルの速溶錠製剤を製造する権利の許諾平成10年６月から最終製品発売後10年間、以後１年毎に自動更新糖尿病食後過血糖改善剤商品名：セイブル錠医薬品原薬の輸入及び原薬を使用したＯＤ錠の日本での製造の許諾平成27年６月１日から平成33年12月31日まで以後１年毎に自動更新グラクソ・スミスクライン社英国消炎鎮痛剤商品名：レリフェン日本におけるレリフェン(成分名：ナブメトン)の製造及び販売に関する独占的権利の許諾平成９年５月から平成15年４月まで以後２年毎に自動更新興和㈱日本ＤＰＰ－４阻害剤商品名：スイニー錠１日本における共同開発、製造販売権の許諾２開発マイルストーンの受領平成20年８月18日から日本での発売後10年間又は特許満了までのいずれか遅い日、以後１年毎に自動更新ＤＰＰ－４阻害剤商品名：スイニー錠１海外（韓国、中国、台湾を除く）における独占的開発、製造、販売権の許諾２開発マイルストーンの受領平成20年10月14日から各国での発売後10年間又は特許満了までのいずれか遅い日、以後１年毎に自動更新ＤＰＰ－４阻害剤商品名：スイニー錠１中国及び台湾における独占的開発、製造、販売権の許諾２契約一時金、開発マイルストーンの受領平成23年８月25日から各国での発売後10年間又は特許満了までのいずれか遅い日、以後１年毎に自動更新ＪＷ製薬韓国糖尿病治療薬ＳＫ－0403１韓国における独占的開発、製造、販売権の許諾２開発マイルストーン及び販売ロイヤルティーの受領平成20年８月22日から韓国での発売後10年間又は特許満了までのいずれか遅い日、以後１年毎に自動更新アナグリプチンとメトホルミンの配合剤１韓国内における製品の独占的開発、製造、販売契約権のライセンス２契約時の一時金及び販売額に応じたロイヤルティーの受領平成28年４月15日から製品の発売の10年後又は特許満了日のいずれか遅い日、以後１年毎に自動更新㈱富士薬品日本高尿酸血症・痛風治療剤商品名：ウリアデック錠㈱富士薬品が創製した新規の高尿酸血症・痛風治療薬「ＦＹＸ－051」について、日本における共同開発及び商業化に関するライセンス契約平成21年10月７日から特許満了日若しくは製品発売後10年が経過した日のいずれか長い日、以後１年毎に自動更新契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱三和化学研究所(連結子会社)メタファーマ社加国メタコリン塩化物１日本における独占的開発、承認取得、輸入、販売権の許諾２使用許諾料の支払平成24年12月19日から発売後8年間、以後２年毎に自動更新参天製薬㈱日本メタコリン塩化物日本における販売権の許諾平成28年４月12日から東亞ＳＴ㈱韓国持続型赤血球造血刺激因子製剤ダルベポエチンアルファのバイオ後続品日本における開発及び商業化に関する独占的ライセンス契約平成26年１月21日から契約品目の発売後10年間、以後１年毎に自動更新㈱ジーンテクノサイエンス日本持続型赤血球造血刺激因子製剤ダルベポエチンアルファのバイオ後続品１日本における共同開発の許諾２開発マイルストーン等の受領及び発売後の分担金支払平成26年１月21日から10年間宇部興産㈱日本新規そう痒症治療薬ＳＫ－1405日本における共同開発の実施平成27年５月18日から薬価基準に収載される日まで(注)参天製薬㈱との契約期間は、平成28年４月12日から参天製薬㈱が販売を終了する日、又は別途契約しているメタファーマ社（加国）との日本における販売権の許諾等の契約が終了する日のいずれか早い日であります。当連結会計年度において、終了した重要な契約は次のとおりであります。技術援助契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約年月日㈱三和化学研究所(連結子会社)キャタレントファーマソリューションズＬＬＣ米国ＯＳＤｒＣ技術１日本、韓国、中国、台湾を除く、全世界において、医薬分野でＯＳＤｒＣ技術を使用する独占的権利を許諾２契約会社は対象地域におけるマーケティングにより、ＯＳＤｒＣ技術を使った製品の研究、開発、製造、販売を推進３契約金、アニュアルフィー及び契約会社が顧客から得るサービス収益より一定率のロイヤルティーの支払平成23年６月29日参天製薬㈱日本メタコリン塩化物日本における使用許諾、共同開発平成25年２月20日(3)事業譲渡に関する事項当社は、平成28年９月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱三和化学研究所が、ニュートリー㈱へニュートリション（医療・介護食）事業を譲渡することについて決議し、平成28年９月15日付で㈱三和化学研究所とニュートリー㈱の間で平成29年４月１日（予定）を事業譲渡日とする事業譲渡契約を締結いたしました。なお、当該契約に基づき、平成29年４月１日に事業譲渡を終了しております。
株式会社スズケン
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける医薬品製造事業として、㈱三和化学研究所において研究開発活動を推進しております。「製品および新規開発パイプラインの充実を図る」、「創薬研究領域を腎疾患領域およびＱＯＬ(クオリティオブライフ)改善薬とし、特にＣＫＤ（慢性腎臓病）領域を強化する」、「現在・将来の“糖尿病治療のベストパートナー企業”として、開発テーマの着実な推進と市場最大化のための戦略を構築する」ことを目的にしております。当連結会計年度における研究開発スタッフは228人であり、研究開発費の総額は76億42百万円であります。なお、研究の主要課題および成果は次のとおりであります。(1)便秘症治療薬SK-1202の開発推進第Ⅲ相試験及び追加臨床試験を終了し、製造販売承認申請の準備を進めております。(2)気道過敏性検査薬SK-1211の開発推進平成28年４月20日に薬価収載され、平成28年５月10日に「プロボコリン吸入粉末溶解用100mg」として新発売しました。日本における未承認薬の解消を図り、社会貢献を行ってまいります。(3)腎性貧血治療薬ダルベポエチンアルファのバイオ後続品SK-1401の開発推進韓国の東亞ＳＴ㈱とダルベポエチンアルファ（持続型赤血球造血刺激因子製剤）のバイオ後続品について日本国内での開発・商業化に係るライセンス契約を締結いたしました。同時に㈱ジーンテクノサイエンスと共同開発契約を締結し、第Ⅰ相試験を終了し、第Ⅲ相試験を実施しております。(4)二次性副甲状腺機能亢進症治療薬SK-1403の開発推進味の素製薬㈱（現：EAファーマ㈱）からSK-1403を二次性副甲状腺機能亢進症治療薬として開発するべく導入し、第Ⅰ/Ⅱ相試験を終了し、第Ⅱ相試験の準備を進めております。(5)夜間頻尿治療薬SK-1404の開発推進自社創薬によりSK-1404を夜間頻尿治療薬として開発し、第Ⅰ相試験を終了しました。第Ⅱ相試験開始前治験相談が終了し、第Ⅱ相試験を実施しております。(6)そう痒症治療薬SK-1405の開発推進宇部興産㈱との共同研究により見出したSK-1405を難治性のそう痒症治療薬として開発するべく、共同開発契約を締結し、第Ⅰ相試験を終了し、第Ⅱ相試験の準備を進めております。(7)２型糖尿病治療薬SK-1501の開発推進良質な血糖コントロールのため、また服用の利便性を考慮したアナグリプチン/メトホルミン配合剤の製剤開発を行い、第Ⅲ相試験を実施しております。(8)糖尿病食後過血糖改善剤「セイブル錠」の小児の用法・用量設定小児の用法・用量設定及び小児集団における有効性・安全性を把握する目的で、製造販売後臨床試験を終了し、医薬品医療機器総合機構との医薬品追加相談の準備をしております。(9)高尿酸血症・痛風治療剤「ウリアデック錠」のＬＣＭ(製品ライフサイクルマネジメント)糖尿病性腎症（早期腎症期）の効能追加の可能性を検証するために、高尿酸血症または痛風を合併した糖尿病性腎症（早期腎症期）における尿アルブミン低下作用の評価としたＰＯＣ試験（概念実証：ProofofConcept）を実施しておりました。当期にＰＯＣ試験が終了しましたが、目標とする結果が得られなかったため上記効能追加に着手することを断念しました。(10)付加価値製剤研究からの開発パイプラインの創出後発品市場に向け差別化を図るべく付加価値製剤医薬品の開発を行っております。(11)ＯＳＤｒＣ（新規打錠技術）の事業の着実な推進上市済み３製品について、確実にロイヤリティ収入を獲得しています。外資大手メーカーから製品開発を受託し、生物学的同等性が成立したため、テーマの継続判断がされるとともにマイルストーン収入を獲得しました。また，国内大手メーカーの高薬理活性事業化に伴う実施許諾金を獲得しました。
メタウォーター株式会社
有価証券報告書－第44期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】平成19年４月に、日本碍子株式会社及び富士電機システムズ株式会社は、それぞれの水環境部門を吸収分割して、株式会社NGK水環境システムズ及び富士電機水環境システムズ株式会社に承継しました。当社は、平成20年４月１日に、株式会社NGK水環境システムズを存続会社、富士電機水環境システムズ株式会社を消滅会社として合併し、商号をメタウォーター株式会社として設立した会社です。(1)当社設立以前年月概要昭和45年日本碍子株式会社の化工機事業部より環境関連事業が環境装置事業部として独立昭和48年10月運転管理委託・設備保全事業等を行うため、日本碍子株式会社は株式会社日碍環境サービスを設立平成16年４月株式会社日碍環境サービスが商号を株式会社NGK-Eソリューションに変更平成19年２月富士電機ホールディングス株式会社(平成23年４月、富士電機システムズ株式会社を吸収合併し、富士電機株式会社に商号変更)、富士電機システムズ株式会社及び日本碍子株式会社の３者において、水環境事業の統合について基本合意平成19年２月日本碍子株式会社子会社の株式会社アクアサービスあいちが愛知県と知多浄水場始め４浄水場排水処理施設整備・運営事業の事業契約を締結平成19年４月日本碍子株式会社の環境装置事業の一部を吸収分割により株式会社NGK-Eソリューションに承継。即日、同社は商号を株式会社NGK水環境システムズに変更平成19年４月富士電機システムズ株式会社の水環境事業を吸収分割により富士電機水環境システムズ株式会社に承継平成19年４月株式会社NGK水環境システムズの運転管理委託事業を新設分割により新設会社である株式会社NGK-Eソリューションに承継(2)当社設立以降年月概要平成20年４月東京都港区虎ノ門に上下水・再生水処理、海水淡水化等の水環境分野及びごみ処理等の各種装置類、施設用電気設備等の製造、販売、各種プラントの設計・施工・請負を目的としたメタウォーター株式会社を設立平成20年４月株式会社NGK水環境システムズの子会社であった株式会社NGK-Eソリューションの商号をメタウォーターサービス株式会社に変更平成20年４月富士電機水環境システムズ株式会社が保有する鳥電商事株式会社及び株式会社エス・アイ・シーの全株式を取得することにより当社子会社化平成21年２月当社子会社のウォーターネクスト横浜株式会社が横浜市水道局と川井浄水場再整備事業の事業契約を締結平成21年７月株式会社クリモトテクノスの環境事業を譲り受け平成22年３月当社子会社のテクノクリーン北総株式会社が千葉県水道局と北総浄水場排水処理施設設備更新等事業の事業契約を締結平成22年９月当社子会社のメタウォーターサービス株式会社が中外エンジニアリング株式会社の下水道事業を譲り受け平成22年11月株式会社あけぼのエンジニアリングの全株式を取得することにより当社子会社化平成23年４月上下水道事業の持続性を支援する新事業としてウォータービジネスクラウド(WBC(注))を立上げ平成25年１月平成25年３月米国現地法人子会社METAWATERUSA，INC.を設立水道機工株式会社と国内上下水道・環境分野での業務提携契約を締結（注）ウォータービジネスクラウド／WBC（WaterBusinessCloud）：クラウド技術を活用し、各種経営資源（水質・設備等）情報の確保と最適化を実現するICT（情報通信）サービス（前頁続き）年月概要平成25年４月平成25年６月平成25年６月平成25年６月平成25年８月本店所在地(本社)を東京都千代田区に移転水質分析とその評価に関する技術の強化のため、株式会社日水コンの子会社、株式会社イオの増資引き受け国際航業株式会社と、国内及び海外の上下水道事業において、維持管理及びソリューションの提供について業務提携契約を締結オランダのPWNテクノロジーズ社と当社製品の国際的な市場拡大を目的とした業務提携契約を締結オランダのRoodWitBlauwHoldingB.V.(RWB社)の第三者割当増資を引き受け、RWB社の発行済株式数の24.7％を取得し資本業務提携契約を締結平成26年４月当社子会社のメタウォーターサービス株式会社が、月島機械株式会社の子会社である月島テクノメンテサービス株式会社との共同出資により、工業用薬品・燃料等の販売を主たる業務とするハイブリッドケミカル株式会社を設立平成26年９月上下水道施設の保守点検・維持管理・建設請負等を主たる業務とする子会社メタウォーターテック株式会社を設立平成26年12月東京証券取引所市場第一部上場平成27年４月株式会社NTTデータと、上下水道事業向けのIoT(注)サービス分野において協業開始平成28年１月米国水処理エンジニアリング会社である、Aqua-AerobicSystems,Inc.を完全子会社化（注）IoT（InternetofThings）：あらゆる"モノ"がインターネットに接続されること
メタウォーター株式会社
有価証券報告書－第44期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当期末日現在、当社、連結子会社10社、非連結子会社15社及び関連会社10社で構成され、「プラントエンジニアリング事業」及び「サービスソリューション事業」の２つのセグメントに区分されており、その主要な事業内容と、主な関係会社は以下のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。プラントエンジニアリング事業(主要な事業内容)当事業は、国内外の浄水場・下水処理場等向け設備の設計・建設及びこれらの設備にて使用される各種機器類の設計・製造・販売を主たる業務としております。(主な関係会社)当社、METAWATERUSA,INC.、Aqua-AerobicSystems,Inc.、株式会社エス・アイ・シー、株式会社あけぼのエンジニアリングサービスソリューション事業(主要な事業内容)当事業は、国内の浄水場・下水処理場・ごみ処理施設向け設備の補修工事及び運転管理等の各種サービスの提供を主たる業務としております。(主な関係会社)当社、メタウォーターサービス株式会社、鳥電商事株式会社、ウォーターネクスト横浜株式会社、テクノクリーン北総株式会社、株式会社アクアサービスあいち以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。図-事業系統図（注）SPC（SpecialPurposeCompany）：特別目的会社
メタウォーター株式会社
有価証券報告書－第44期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当期末日現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、社会と共に持続的な発展を遂げるため「エンジニアリング企業として『水資源の最適解』を提供し、いつでもどこでもだれもが水と共に安心して生きることができる社会を願い、たゆまぬ挑戦を続ける」という理念のもと、お客様、地域社会、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様の期待にお応えし、社会から信頼され、社会に貢献し続ける企業グループを目指します。当社グループの主要事業である国内の上下水道事業においては、高度経済成長期に整備された施設・設備の老朽化が進んでおり、その維持管理及び更新が喫緊の課題となっております。一方で、多くの自治体では、人口減少等に起因する財政難や人材不足の問題が顕在化しております。このような状況下において、上下水道事業の広域化による合理化、上下水道施設の設計・建設・維持管理では、民間の資金・技術・人材等を活用する官民連携（PFI(注)等）、更には民営化が進展するものと予想されております。海外における上下水道市場では、一部の新興国において不透明感があるものの、全体の市場としては底堅く伸張すると想定されております。こうした事業環境のなか、当社グループは、変化を先取りし成長し続ける企業グループを目指し、「①成長分野の拡大」、「②収益力の向上」、「③コーポレート・ガバナンスの強化」を重要な経営戦略とし、全社を挙げて取り組んでまいります。①成長分野の拡大（国内運営事業への進出）国内事業においては、上下水道事業の民間活用及び官民連携に向けた制度整備等が進展するなか、PPP事業で培った経験と、パートナー企業との戦略的提携等により、設計・建設から維持管理・運営までを包括した最適なトータルソリューションを提供できる企業への成長を目指します。（海外事業の拡大）海外事業においては、安定した市場成長が見込まれる欧米を戦略エリアに位置付け、平成28年１月に傘下に入れた米国の水処理エンジニアリング会社であるAqua-AerobicSystems,Inc.の米国内での販売網や納入実績を基盤として、当社のオゾン処理システム、セラミック膜ろ過システム等の販売力をより一層強化し、事業拡大に注力してまいります。また、将来の市場成長が見込まれるアジア等の発展途上地域では、官民連携を通じた事業基盤づくりを進めております。②収益力の向上当社グループの持続的な発展に向けて、市場の変化及び要望を的確に捉え、常に新しいソリューション、システム及び製品等を継続的に開発・提供することで、受注機会の創出を図ります。また、設計・建設から維持管理・運営の各事業における業務プロセスの改善及び効率化に対して継続的に取り組むことで、更なる収益力の向上を図ってまいります。③コーポレート・ガバナンスの強化当社グループは、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」に基づき、業務執行に対する監督体制を強化し、透明性・信頼性の高い企業経営を目指すとともに、コンプライアンス及び内部統制機能の強化を推進し、企業価値の持続的向上を実現する体制の構築に努めてまいります。また、公正・公平かつ適時・適切な情報開示を行うとともに、ステークホルダーと積極的にコミュニケーションを図ることで、社会との信頼関係を深め、社会に貢献し続ける企業であることを目指してまいります。（注）PFI(PrivateFinanceInitiative)：公共施設などの設計・建設、維持管理、運営、それらに要する資金調達に民間を活用する公共事業の手法
メタウォーター株式会社
有価証券報告書－第44期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当期の研究開発活動は、継続して、水・環境インフラの持続可能性（サステイナビリティ）に寄与する技術開発を積極的に行っております。研究開発体制は、当社の開発戦略委員会が研究開発方針や経営資源の配分決定等を統括し、当社内の研究開発部門が個別の研究開発テーマを執行しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は16億19百万円であります。セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。(プラントエンジニアリング事業)上下水道プラントの建設案件の受注拡大に向けた商品開発及び海外や新事業等の成長分野の事業拡大に向けた商品開発を活動方針としており、当社の持つ機械や電気に関する技術を融合させた、新しい差別化商品の開発を目的としております。具体的には、固液分離技術、酸化処理技術、熱操作技術、計測制御技術、生物処理技術、ICT等の当社のコア技術を基に、次世代型の造水・水の再生技術の開発、地球温暖化防止のための温室効果ガス排出削減及び省エネルギー技術の開発、監視制御技術の開発に取り組んでおります。次世代型の造水・水再生に関する商品では、上水道分野の凝集不良を早期に検知するフロック監視システム、センサーを活用した凝集撹拌制御システムを開発し、凝集沈澱ろ過市場への展開を行っております。また、海外への展開を目指して、油田随伴水処理技術の開発に引き続き取り組んでおります。温室効果ガス排出削減、省エネルギーに関する商品では、焼却炉の省エネルギー化開発や、新型脱水機の開発を行い、汚泥処理市場での競争力強化を図っております。また、無曝気循環式水処理技術の開発を行い、エネルギー消費の少ない新しい下水処理場の構築を目指して取り組んでおります。監視制御に関する商品では、次世代監視制御システムの機能拡充開発を行い、EPC電気分野の更なる競争力強化を図っております。当連結会計年度における研究開発費は13億29百万円であります。(サービスソリューション事業)上下水道施設運転維持管理の第三者委託・包括委託案件の受注拡大を目指し、アセットマネジメントの合理化、維持管理費削減や保守・運転員の作業軽減を実現する新しい商品やサービス、さらに上下水道事業体の統合・広域化に対応したクラウド監視サービスなどの開発を目的としております。当社のコア技術であるICTと機電融合技術を活用し、維持管理の省力化、運転者支援、設備延命化を実現する商品やサービスの開発に取り組んでおります。具体的には、上下水道に関わる情報やデータを標準化・共有化し、運転維持管理の包括化や事業体の広域化に対応しうる高度なソリューションを提供するための「クラウド型プラットフォーム」において、広域監視や画像監視、アセットマネジメント等の各種コンテンツの機能を向上させ、上下水道事業体及び運転管理事業者へ、より高付加価値なサービス展開を図っております。また、運転・維持管理に必要な設備診断技術の開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は２億89百万円であります。
株式会社デジタルハーツホールディングス
有価証券報告書－第4期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要平成25年10月株式会社デジタルハーツが単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場(株式会社デジタルハーツは平成25年９月に上場廃止)。株式会社デジタルハーツの子会社６社について、現物配当によりその株式を取得し、当社の直接の子会社となる。平成25年11月株式会社ネットワーク二一の株式を取得し子会社化。平成26年４月株式会社プレミアムエージェンシーの株式取得及び第三者割当増資引受により子会社化。平成27年１月株式会社ZMPと合弁で株式会社ZEG（現持分法適用関連会社）を設立。平成28年１月株式会社プレミアムエージェンシーを存続会社とし、株式会社Ｇ＆Ｄ及び株式会社デジタルハーツ・ビジュアルを消滅会社とする吸収合併を実施するとともに、商号を株式会社フレイムハーツに変更。平成28年７月中国に連結子会社としてDIGITALHearts(shanghai)Co.,Ltd.を設立。株式会社PGユニバースの株式を取得し子会社化。平成28年９月EVOJapan実行委員会有限責任事業組合を設立。平成29年２月株式会社フレイムハーツを存続会社とし、株式会社PGユニバースを消滅会社とする吸収合併を実施。また、平成25年10月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となりました株式会社デジタルハーツの沿革は、以下のとおりであります。(参考：平成25年10月までの株式会社デジタルハーツ(株式移転完全子会社)の沿革)年月概要平成13年４月東京都杉並区方南一丁目に有限会社デジタルハーツを設立。コンシューマゲーム及びパチンコを対象としたデバッグサービスの提供を開始。平成13年10月事業規模の拡大に伴い本社を渋谷区笹塚二丁目に移転。平成14年８月パソコンゲームを対象としたデバッグサービスの提供を開始。平成14年９月一般労働者派遣事業の許可を取得。平成15年１月パチスロを対象としたデバッグサービスの提供を開始。平成15年９月携帯電話アプリケーションを対象としたデバッグサービスの提供を開始。平成15年10月株式会社に組織変更。平成17年１月事業規模の拡大に伴い本社を渋谷区笹塚一丁目に移転。平成19年９月MicrosoftCorp.より「Xbox360®」の推奨ゲームテスト企業認定(AXTP)を日本企業として初めて取得。平成19年10月プライバシーマークの付与認定を取得。平成20年２月東京証券取引所マザーズ市場に上場。平成21年９月米国ロサンゼルスにロサンゼルス営業所を開設。平成22年５月事業の拡大に伴い本社を新宿区西新宿三丁目に移転。平成23年２月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。平成23年７月韓国に連結子会社としてDIGITALHeartsKoreaCo.,Ltd.を設立。平成23年10月アメリカに連結子会社としてDIGITALHeartsUSAInc.を設立。平成23年12月タイに連結子会社としてDIGITALHearts(Thailand)Co.,Ltd.を設立。年月概要平成24年３月東京都新宿区に連結子会社として株式会社Ｇ＆Ｄを設立。ゲームソフトウェア開発のアウトソーシングサービスの提供を開始。平成24年５月３Ｄコンテンツ制作及びそれに付帯する業務を当社より分離し独立事業会社化、東京都新宿区に連結子会社として株式会社デジタルハーツ・ビジュアルを設立。平成24年11月Aetas株式会社の株式を取得し子会社化。同社を通じて総合ゲーム情報サイト「4Gamer.net」を運営するメディア事業を開始。平成25年４月悪質なサイバー攻撃から情報資産を守る「サイバーセキュリティサービス」を開始。
株式会社デジタルハーツホールディングス
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３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社である当社、連結子会社９社及び関連会社１社(平成29年３月31日現在)により構成されており、デバッグ事業、メディア事業、クリエイティブ事業及びその他の事業を営んでおります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループにおける事業内容は、以下のとおりです。事業セグメント事業内容主な関係会社デバッグ事業ソフトウェアの不具合を検出し顧客に報告するサービスの提供株式会社デジタルハーツDIGITALHeartsKoreaCo.,Ltd.DIGITALHeartsUSAInc.DIGITALHearts(Thailand)Co.,Ltd.DIGITALHearts(Shanghai)Co.,Ltd.※株式会社ZEGコンシューマゲームリレーション家庭用ゲームソフトウェア、オンラインゲーム等を対象としたデバッグサービスの提供デジタルソリューションリレーションソーシャルゲームをはじめとするモバイルコンテンツ、自動車、Webシステム等を対象としたデバッグサービスの提供アミューズメントリレーションパチンコ・パチスロ等の遊技機を対象としたデバッグサービスの提供メディア事業総合ゲーム情報サイト「4Gamer.net」等の運営、ゲーム関連イベントの企画・運営Aetas株式会社EVOJapan実行委員会有限責任事業組合クリエイティブ事業ゲーム開発やCG映像制作等、コンテンツ制作におけるクリエイティブ領域全般にわたる制作サポートサービスの提供株式会社フレイムハーツその他の事業システム開発をはじめとしたITサービスの提供、等株式会社ネットワーク二一(注)※印は持分法適用会社であります。(1)デバッグ事業ソフトウェアの動作テストを通じて、仕様の設計ミスや製作過程におけるプログラミングミス等による不具合を検出し、その不具合情報を顧客企業に報告する「デバッグサービス」を提供しております。近年、デバッグ事業と関連するデジタルコンテンツ市場においては、ソフトウェアが組み込まれた製品やソフトウェアで実現されたシステムによるサービスが多様化するとともに、開発に際しての納期やコストに対する市場要求も高まっております。また、プログラムの複雑化に伴い不具合の発生リスクが拡大していることにより、製品の故障やサービスの停止につながる致命的な不具合が発生するなど社会問題となっているため、製品の信頼性や安全性の確保に対する社会的ニーズが増大しております。このため、メーカーやソフトウェア開発会社では、人件費の削減に加え高品質な製品の開発に経営資源を集中することを目的とし、不具合を検出するデバッグ工程をアウトソーシングする傾向が高まっております。この流れを受け、当社グループでは、ユーザー目線でソフトウェアの動作テストを行う「テスター」を雇用・育成するとともに、国内13ヶ所、海外４ヶ所に事業拠点を整備し戦略的に人材を確保しているため、スケジュールが流動的な開発体制にあわせ１日単位でテスター数を柔軟に変更することができる体制を構築しております。さらに、これまで蓄積してきた120万件を超える不具合検出事例に基づく、適正かつ効率的なデバッグ体制を提案することで、独自のデバッグサービスを提供しております。具体的には、主にコンシューマゲーム、モバイルコンテンツ、アミューズメント機器、自動車及びWebシステム等を対象に、開発者の意図通りに動作していることを確認する一般的なテストである「デバッグサービス」に加え、開発者の想定外の手法により不具合をユーザー目線で検出する「ユーザーデバッグサービス」を提供しております。また、特にプログラムの複雑化及び不具合の社会問題化を背景に、「ユーザー視点」を重視する「ユーザーデバッグ」に対する需要が拡大しているため、これらのニーズを踏まえた効率的なデバッグサービスを提供できる点を当社グループの強みとしております。さらに、デバッグサービスを通じて得られた技術的なノウハウやオペレーション体制を活用し、企画・設計・プログラム作成といったソフトウェア開発工程の上流工程に対する開発支援及びコンテンツのローカライズやユーザーサポート等、デバッグ工程に付随した関連サービスも提供しております。(2)メディア事業主に総合ゲーム情報サイト「4Gamer.net」等の運営を通じ、サイト上でゲームメーカーをはじめとする顧客企業に広告サービスの提供を行い、プロモーション活動を支援しております。近年、スマートフォン等スマートデバイスの普及やインターネット環境の発展により、時間や場所を選ばずあらゆる情報を手軽に収集できるようになったことで、インターネット上のメディア活用が急速に進んでおります。このような環境のもと、当社グループが運営する「4Gamer.net」は、ゲーム及びその関連情報をいち早く収集するとともに独自の目線で取材し、その内容を一般消費者に向けて情報配信することで、メディアとしての付加価値の向上を図るとともに、本サイトにおけるユーザーへの訴求力及び運営ノウハウを活かした広告サービスの提供を行っております。(3)クリエイティブ事業主にコンシューマゲーム及びソーシャルゲームの開発・支援やCG映像制作等のサービスを提供しております。近年、ハードウェアの高機能化及び映像品質の向上によりコンテンツ制作における開発規模が増大し、これに伴い、その制作サポートに関する需要が拡大しております。このような環境のもと、当社グループでは、その需要に対応すべく、グループの総合力を活かし、顧客企業のコンテンツ制作におけるクリエイティブ領域全般にわたる制作サポートサービスを提供しております。(4)その他の事業主に、システム開発から企業のIT環境の運用・保守を総合的にサポートするサービスを提供しております。また、事業の多角化を目的とし、新しいマーケットへの参入や事業ノウハウを活かした新規事業を展開して参ります。[事業系統図]当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。
株式会社デジタルハーツホールディングス
有価証券報告書－第4期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、収益基盤の強化を図るとともにさらなる成長を実現するため、下記４点を主要な課題として認識し、その対応に取り組んで参ります。(1)人材の確保及び育成当社グループが継続的に企業価値を向上させていくためには、高い専門性を有する優秀な人材の確保及び将来を担う人材の育成が経営上の重要な課題であると認識しております。特に、当社グループの主力事業であるデバッグ事業においては、高品質なサービスをスピーディかつ継続的に提供できる組織体制を整備するため、多数の臨時従業員であるテスターを常時確保するとともに、人材育成を通じデバッグスキルの向上を図ることが不可欠となっております。そのため、当社グループでは、株式会社デジタルハーツを中心に、人材確保を目的としたLab.(ラボ)の戦略的な全国展開や、正社員登用制度等を通じて、優秀な人材基盤の構築に継続的に取り組んで参ります。また、海外子会社においては、株式会社デジタルハーツとの連携を通じ現地のテスターの教育研修活動を実施することで、グローバルなデバッグサービスの運営体制の基盤強化を図って参ります。(2)サービスの付加価値向上について当社グループを取り巻くデジタル関連市場においては、スマートフォンをはじめとするデバイスの高機能化に伴い、新たなコンテンツ及びサービスの開発が活発化しているため、それらの市場環境の変化及び顧客ニーズの多様化に柔軟に対応することが経営上の重要な課題であると認識しております。当社グループでは、デバッグ事業を中心に培ってきた競争優位性及び多様性を原動力としつつ、事業及び地域の垣根を越えたグループ全体のノウハウを結集することで、開発からプロモーションまでの幅広い工程において包括的なサービスを顧客ニーズにあわせて提供するとともに、新サービスの開発にも積極的に取り組むことで、付加価値の高いサービスの提供に取り組んで参ります。(3)サービスの海外展開について当社グループは、海外へのサービス展開も長期持続的な成長を遂げていくためには取り組まねばならない経営上の重要な課題であると認識しております。そのため、当社グループではデバッグ事業を、北米、韓国、タイ及び中国の海外子会社を通じて展開し、長期持続的な成長に向けた海外事業基盤の構築に努めて参りました。今後も、高い収益性と成長性が期待される市場に対してサービスを提供することを基本方針とし、当社グループの事業運営をグローバルに推進致します。(4)事業領域の拡大及び新規事業の推進について当社グループでは、デバッグ事業を収益の軸としつつも多様な収益源による安定的な成長を遂げていくためには、既存の事業領域を拡大するとともに新規事業を推進することが経営上の重要な課題であると認識しております。そのため、Ｍ＆Ａ等を活用した多角的な事業規模の拡大や独自性を追求した新規サービスの開発に積極的に取り組んで参りました。今後も、新たな事業領域の開拓や新規事業の創出・発展に注力するとともに、多様な収益源による安定的な事業ポートフォリオの形成を目指して参ります。
株式会社デジタルハーツホールディングス
有価証券報告書－第4期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、新技術の進展に伴い多様化する顧客ニーズに対応するため、新サービスの開発や外部パートナーとの共同研究を推進して参りました。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は3,419千円であります。(１)デバッグ事業コンシューマゲームリレーション開発の活発化が見込まれるVR（仮想現実）分野においては、VRコンテンツに特化した独自のデバッグサービスの提供を行うとともに、VRの安全性について国立研究開発法人産業技術総合研究所との共同研究を開始し新サービスの実用化に向けて成果をあげております。当連結会計年度における研究開発費の金額は1,901千円であります。(２)デバッグ事業デジタルソリューションリレーション多様な分野で実用化が進む人工知能分野においては、HEROZ株式会社と業務提携を締結し、人工知能を活用したソフトウェア検証の実用化に向けた取り組みを推進し、サービスの品質向上や業務の効率化及び独自の新サービスの開発について成果をあげております。当連結会計年度の研究開発費の金額は1,518千円であります。
トレーディア株式会社
有価証券報告書－第87期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和16年４月神戸港において輸出入貨物の取扱及び税関貨物取扱業を主目的として、大日通運株式会社を設立昭和19年12月日新運輸株式会社及び南海運輸株式会社を吸収合併、商号を大日南海通運株式会社に変更昭和21年12月大阪営業所開設昭和23年１月東京営業所開設昭和23年５月商号を設立当時の大日通運株式会社に変更昭和23年10月名古屋営業所開設昭和26年１月横浜営業所開設昭和40年６月摩耶埠頭倉庫完成、倉庫営業開始(昭和40年７月倉庫業許可)昭和43年８月一般港湾運送事業(神戸港１種無限定)の免許を受け、船内荷役業務開始昭和43年９月大阪築港倉庫完成、営業開始昭和44年１月広瀬産業海運株式会社(現在関連会社)の株式を取得昭和44年５月森本倉庫株式会社と共同出資により阪神コンテナー輸送株式会社(現在関連会社)を設立昭和44年10月一般港湾運送事業(京浜港１種限定－海貨無限定)の免許を受ける昭和45年10月一般港湾運送事業(名古屋港１種限定－海貨無限定)の免許を受ける昭和46年４月組織機構を変更し、本社を本店(統括業務)及び神戸支店に分離、東京営業所及び横浜営業所を統合して京浜支店とした昭和46年10月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和47年４月一般港湾運送事業(大阪港１種限定－海貨無限定)の免許を受ける昭和50年５月神戸港ポートアイランドに当社を含めた港湾運送事業者７社による神戸港島港運協同組合共同荷捌上屋を完成、営業開始昭和51年５月大阪築港倉庫増築及び営業所社屋完成、移転並びに営業開始昭和55年11月大日物流株式会社(現在連結子会社)を設立昭和57年９月横浜新山下倉庫完成、営業開始昭和59年４月名古屋営業所を支店に昇格昭和59年４月ソーラー・エンタープライズ株式会社(現在関連会社)を設立昭和60年４月東京都大井コンテナ埠頭に当社を含めた港湾運送事業者６社による大井海貨上屋２号棟を完成、営業開始平成２年３月神戸、六甲物流センター完成、営業開始平成４年３月名古屋、潮凪物流センター完成、営業開始平成６年４月商号をトレーディア株式会社に変更平成12年１月三笠陸運株式会社(現在関連会社)の株式を取得平成14年４月大阪、泉北物流センター営業開始平成16年８月株式会社忠和商会(現在関連会社)の株式を取得平成19年３月インドOMTRANSLogisticsLtd.社(旧社名：OMXLogisticsLtd.)と提携し、日印間輸送体制の拡大を図る平成20年４月中国EURASIALogistics社との合弁会社海盟国際物流(深圳)有限公司を設立平成20年４月インドOMTRANSLogisticsLtd.社との合弁会社OMTRAXPackagingSolutionsLtd.を設立、営業開始平成20年５月東京、城南島物流センター営業開始平成20年５月神戸税関長より「特定保税承認者」承認取得平成20年９月海盟国際物流(香港)有限公司を設立、営業開始平成20年10月神戸税関長より「認定通関業者」認定取得平成21年１月東京、城南島物流センターにおいて、有機ＪＡＳ認定取得平成21年７月横浜営業所において、グリーン経営認証取得平成22年11月横浜営業所を横浜市中区新山下に移転平成23年２月上海錦昶物流有限公司(中国)並びにOMTRANSLogisticsLtd.社(インド)と中国・上海市に合弁会社錦茂国際物流(上海)有限公司を設立平成23年２月トランコム株式会社との資本業務提携契約を締結平成24年７月神戸、神戸西物流センター営業開始平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合平成26年１月神戸、ポートアイランドＬ-１５上屋、営業開始平成28年１月東京、京浜支店を東京都港区に移転平成28年９月ベトナムWORLDWIDELINK社との合弁会社TRALINKSCO.,LTDを設立
トレーディア株式会社
有価証券報告書－第87期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、トレーディア株式会社(当社)および連結子会社１社、持分法適用関連会社５社より構成されており、輸出部門、輸入部門、国際部門、その他の部門を営んでおります。当社が営んでいる主な事業内容と各関連会社等の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。１輸出部門荷主(輸出貿易業者)の委託を受け、輸出書類およびネゴ書類の作成、輸出貨物の梱包、通関手続業務、港湾における船舶への輸送、現地での配送、納入先での据付けなどを行う事業でありまして、当社は五大港(神戸・大阪・名古屋・京浜・横浜)において業務から荷役作業までを一貫責任体制で行っております。また、はしけ運送については広瀬産業海運株式会社(関連会社)が行っております。阪神コンテナー輸送株式会社(関連会社)は陸運業者であり、海上コンテナーの輸送、三笠陸運株式会社(関連会社)は陸運業者であり、トラック運送を行っております。２輸入部門荷主(輸入貿易業者)の委託を受け、海外の産地から国内の納入先までの船舶やコンテナ等の手配から、関連する官公庁への各種申請、輸入関税・消費税の包括延納申請、船舶により運送された貨物の港湾における船舶からの受取若しくは荷主への引渡しを行っております。また、五大港(神戸・大阪・名古屋・京浜・横浜)を拠点とする自家倉庫およびその他外貿各港での商品保管や仕分、流通加工業務と輸入に関わるすべての業務を代行し行っております。阪神コンテナー輸送株式会社(関連会社)は陸運業者であり、海上コンテナーの輸送を行っております。また、三笠陸運株式会社(関連会社)は陸運業者であり、トラック運送を行っております。３国際部門海外各国の業者と業務提携を行い、日本と諸外国間外航海運の利用運送を行うとともに諸外国の内陸運送、通関を含むドア・ツー・ドアの輸送を一貫して引受けるものであります。４その他の部門船内荷役、港湾関連、倉庫業およびその他の事業を行っております。ソーラー・エンタープライズ株式会社(関連会社)は、損害保険代理業を主な業務として営んでおります。株式会社忠和商会(関連会社)は、倉庫作業の請負を主な業務として営んでおります。大日物流株式会社(連結子会社)は、派遣業を主な業務として営んでおります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
トレーディア株式会社
有価証券報告書－第87期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等当社グループは「国際物流業務を通して世界の産業とくらしに貢献する」を事業コンセプトとし、経営方針につきましては、「顧客の課題を解決することによって付加価値の高いサービスを提供する」「経営基盤を強化し、存在感のある事業体となる」「社員にとって働きがいのある、いきいきとした職場を作る」を基本方針として、経営を進めてまいります。また、当社グループは、株主資本の効率的な運用と収益性の一層の向上を目指して、自己資本利益率と売上高経常利益率を重視し、高収益企業を目指してまいります。また、当社グループは「国際物流のトータルプランナーとして常に革新する企業」を目指し、常に顧客のニーズの変化に的確に対応した事業体となる経営を進めてまいります。当社グループを取り巻く港湾物流業界は、流通形態の変革により今後の事業環境は大きく変化するものと思われます。当社クループといたしましては、この変化に即応できる効率的な体制づくりと物流の合理化要請に対応できる商品、情報、サービスの提供をクローバルに取組み、積極的な営業展開による収益の拡大に努めてまいります。(2)経営環境及び対処すべき課題日本経済は、引き続き企業収益や雇用環境の改善が見込まれ、緩やかな国内景気の回復が続くことが期待されますが、当社グループの収益基盤である港湾運送事業を主とする事業は企業間競争が激化しており、個人消費を中心とする国内消費の動向や、中国をはじめ新興国の経済情勢の影響も想定され、港湾物流における環境は依然として不透明な状況が続いております。このような経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、継続的に安定した収益を確保できる基盤を確立するため、組織再編による組織効率を高めるとともに、営業戦略機能を充実し海貨系国際物流事業者としての営業展開を加速し、わが国生産構造の変化に対応した国際物流サービスの充実と海外拠点の充実による海外営業強化を行い、顧客ニーズに沿った国際物流サービスの提供による収益性の確保と、社会環境の変化に関する分析や様々な情報収集を的確に行うことにより基幹港湾物流施設の有効利用を図り、経営資源を最大限活用し顧客からのより一層の信頼を得る総合物流企業を目指し、業績の向上に邁進する所存であります。