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株式会社　あみやき亭
有価証券報告書－第22期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社、非連結子会社１社の４社で構成されており、焼肉事業、焼鳥事業、その他の事業の3事業を直営にて展開しております。以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。(1)焼肉事業当社が経営する「あみやき亭」につきましては、中部地区（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）、関東地区（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）及び近畿地区（滋賀県）で展開しており、「食肉の専門集団」である当社の強みを活かした食肉の知識とカット技術による品質の高い肉の美味しさと品揃えを一層充実させ、安心感のある美味しい国産牛肉を「専門店の味をチェーン店の価格」で提供しております。株式会社スエヒロレストランシステムが経営する「スエヒロ館」につきましては、関東地区（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）で店舗展開しており、当社の強みを活かして和牛焼肉をチェーン店価格で提供しております。株式会社アクトグループが経営する「ブラックホール」につきましては、都心立地に相応しい楽しいお食事の雰囲気とプレミアムな和牛焼肉を提供しております。また、グループシナジーとして平成22年3月に神奈川県大和市にセントラルキッチン（南関東フードシステム、スエヒロフードシステム）を移転・新設するなど加工・生産体制の再整備を行い、一体化した加工製造を行っております。(2)焼鳥事業当社が経営する「元祖やきとり家美濃路」につきましては、中部地区（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）で展開しており、ファミリー客や女性客をターゲットに焼鳥や釜めしなどのメニューをリーズナブルな価格で提供しております。(3)その他の事業その他の事業につきましては、株式会社スエヒロレストランシステムと株式会社アクトグループが関東地区（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）で展開しております。レストランの「スエヒロ館」につきましては、国産牛100%のハンバーグや国産牛ステーキなどをリーズナブルな価格で提供しており、居酒屋の「楽市」、寿司の「すしまみれ」、イタリアンの「スパッカナポリ」、「米助」などのダイニング事業は東京都の都心部で展開しております。なお、事業系統図は、次の通りであります。※非連結子会社は含みません。
株式会社　あみやき亭
有価証券報告書－第22期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)会社の経営の基本方針当社グループは、焼肉事業、焼鳥事業、その他の事業の３事業を直営にて展開しており、「お客様一人一人に喜んでいただく」ことを経営理念として掲げ、「より美味しいものを、よりお値打ちに食べたい」というお客様の進化する欲求に応えるため、常にお客様の嗜好の一歩先を行くことに全社一丸となって取り組み、結果、当社グループのファンを増やすことで、全てのお店を繁盛店とすることを経営の基本方針としております。当社には食肉に精通した社員が多数在籍しており、今後におきましても、その社員集団の専門性を活かした品質の高い肉の美味しさと豊富なメニュー並びにリーズナブルな価格（「専門店の味をチェーン店の価格」）で提供することにより他社との差別化を進めてまいります。(２)目標とする経営指標当社グループは、適正原価率の維持及びコスト管理に注力しており、その結果として収益性が明確に表れる売上高経常利益率を経営指標として掲げております。また、子会社である株式会社スエヒロレストランシステムおよび株式会社アクトグループとのグループシナジーの極大化を図りつつ、中期的目標として売上高経常利益率15％を目指します。(３)中期的な会社の経営戦略当グループといたしましては、「お客様に喜んでいただき、選んでいただく店舗作り」を目指し、「食肉の専門集団」である強みを活かした商品の提供により競合他社との差別化を図り、ブランド認知を推し進めてまいります。店舗展開は、全て直営店形態とし、中部地区及び関東地区を中心に出店地域を拡大しており、品質・サービス面でのレベルを一定以上に維持できる体制の構築を図っております。また、当社グループは、いかなる環境変化にも対応できる強固な経営体質を確立すべく食材原価や新規出店コストの低減を図るなどのローコストオペレーション体制を整備してまいります。(４)会社の対処すべき課題当社グループの属する外食産業におきましては、企業間競争はますます激化しております。今後もこの傾向は、継続すると考えられます。当社といたしましては、お客様のニーズを今まで以上のスピードで察知するとともに、社会環境の変化や市場動向の様々な角度からの分析や情報の収集、綿密な検討を行い、いかなる環境変化にも対応できる強固な経営体質を確立することが、大きな課題であると認識しております。このような状況のもと、対処すべき課題として次の内容に取り組み更なる業績の拡大を図ってまいります。①人材の確保と育成今後出店スピードを加速させる当社にとって、人材の確保と育成は最重要課題として位置付けております。採用については、優秀なアルバイトを社員として採用することに全社的に取り組むとともに、外食経験者を中心とした中途採用に加えて新卒採用も積極的に進めるなど、あらゆる手段を講じて積極的に人材の確保に努めてまいります。人材育成については、月1回の全体会議や店長会議、経営大学、木鶏塾等において、社長自らが「企業理念」や「経営方針」等を講話し、従業員の意識向上に努めております。また、新入社員研修及び焼肉事業等の「あみやき亭大学」と焼鳥事業の「美濃路大学」などで技術、知識を十分に教育できる体制を整えており、今後も当社グループの業容の拡大に合わせた教育体制をさらに発展させてまいります。②安全安心な商品の提供商品の安全性は、最重要課題と認識しており、当社グループにおきましては、仕入食材の品質管理、加工段階における衛生管理、配送段階における温度管理と鮮度の維持において、社内体制を一層強化するとともに、信頼できる取引先の選定、指導・教育を行ってまいります。③新規出店当社グループは更地契約のみならず建物賃借などあらゆる形態での新規出店に積極的に取組んでおります。また、新規出店に際してはドミナント展開を行っており、現在は関東地区において「スエヒロ」ブランドを活かしたエリアドミナントでの新規出店を加速させること、並びに平成26年１月に全株式を取得した株式会社アクトグループが持つ都心マーケットでのノウハウ取得による駅前立地への出店が重要課題であると考えております。また、一層のマーケティング調査の強化や出店地域・場所の検討内容の充実と、今まで以上にローコスト店舗の開発を推進して参ります。④Ｍ＆Ａについて当社は、平成21年11月に株式会社スエヒロレストランシステムの全株式取得、平成26年１月に株式会社アクトグループの全株式取得をし、Ｍ＆Ａによる新たな店舗ブランドとその店舗を取得いたしました。今後におきましても、事業拡大加速のひとつの手段として、売上及び収益の拡大に寄与し、店舗網の拡大が見込める可能性があると判断された事業譲渡や企業買収の案件につきましては検討してまいります。
株式会社ソフトクリエイトホールディングス
有価証券報告書－第50期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和44年８月神奈川県横浜市に、不動産業を営むため、資本金３百万円で白坂産業㈲を設立。昭和51年11月白坂産業㈲を白坂産業㈱へ組織替え。昭和58年５月東京都渋谷区に、パソコンショップ「ソフトクリエイト」渋谷店を開店（平成10年10月閉鎖）し、事業転換を行う。昭和60年４月受託開発系ＳＩサービス（現：システムインテグレーション事業受託開発）を開始。昭和60年11月本社を東京都渋谷区へ移転。昭和60年12月白坂産業㈱から㈱ソフトクリエイトに商号変更。昭和61年７月㈱ソフトクリエイト（旧社名：白坂ハウス㈱昭和48年９月に神奈川県座間市にて設立）を吸収合併。平成５年４月ネットワーク構築保守サービス（現：システムインテグレーション事業ネットワーク構築）を開始。平成11年１月インターネット通販サイト「特価ＣＯＭ」を開設し、インターネット通信販売事業を開始。平成11年10月当社独自開発のＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃ－ｓｈｏｐ」（現名：ｅｃｂｅｉｎｇ）を販売し、プロダクト系ＳＩサービス（現：ＥＣソリューション事業）を開始。平成14年９月100％子会社㈱エスシーを設立。平成15年４月当社開発ワークフロー「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」（現：システムインテグレーション事業プロダクト）の販売開始。平成15年10月100％子会社㈱エスシーを吸収合併。平成16年３月第三者割当増資により㈱オービックビジネスコンサルタントと資本提携。平成17年４月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」（現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード）に株式を上場。平成18年１月㈱オークネット、日本ビジネステレビジョン㈱と合弁会社㈱アドバンスドコアテクノロジーを設立。平成18年12月当社開発不正接続ＰＣ検知・排除システム「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ」（現：システムインテグレーション事業プロダクト）の販売開始。平成19年４月会社分割により連結子会社㈱エイトレッドを設立。平成19年５月㈱エイトレッドの第三者割当増資によりＳＣＳＫ㈱（旧：住商情報システム㈱）が資本参加。平成20年１月大阪府大阪市に関西支社（現：㈱ｅｃｂｅｉｎｇ関西支社）を設置。平成20年４月当社開発オフィス資産の物品管理ソリューション「Ａｓｓｅｔｍｅｎｔ」（現：システムインテグレーション事業プロダクト）の販売開始。平成20年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成21年４月インターネット通信販売事業「特価ＣＯＭ」を事業譲渡。平成23年３月東京証券取引所市場第一部指定。平成23年12月㈱アクロホールディングス（旧：㈱アクロネット）を持分法適用関連会社化。平成24年10月純粋持株会社体制へ移行し、㈱ソフトクリエイトから㈱ソフトクリエイトホールディングスに商号変更。会社分割により、ＥＣソリューション事業を100％子会社㈱ｅｃｂｅｉｎｇへ、システムインテグレーション事業及び物品販売事業を100％子会社㈱ソフトクリエイトに承継。平成25年５月第三者割当増資により日本ユニシス㈱と業務・資本提携。平成28年12月当社連結子会社の㈱エイトレッドが東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。
株式会社ソフトクリエイトホールディングス
有価証券報告書－第50期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社３社及び持分法適用関連会社１社で構成され、ＥＣソリューション事業、システムインテグレーション事業及び物品販売事業を営んでおります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業系統図及び事業内容は次のとおりであります。（事業系統図）(1）ＥＣソリューション事業ＥＣソリューション事業は、ＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」の販売、カスタマイズ及びデータセンターでのホスティングサービスの提供に加えて、プロモーション等の付加価値サービスを提供し、トータル的なＥＣソリューションを提供しております。（主な関係会社）㈱ｅｃｂｅｉｎｇ及び㈱アクロホールディングス(2）システムインテグレーション事業システムインテグレーション事業は、当社グループが開発した３つのソフトウェアプロダクト（「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」、「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」、「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ」）の販売、ネットワーク構築、クラウドサービスを提供しております。（主な関係会社）㈱ソフトクリエイト及び㈱エイトレッド(3）物品販売事業物品販売事業は、法人顧客向けにパソコン及びサーバー等のＩＴ機器の販売、市販パッケージソフトウェアを提供しております。（主な関係会社）㈱ソフトクリエイト
株式会社ソフトクリエイトホールディングス
有価証券報告書－第50期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針・基本理念①企業ミッション中堅企業並びに大手企業内部門に、最適なＩＴソリューション・サービスを、営業・技術が一体となって提供し、顧客企業の成長と社会の発展に寄与する。顧客企業にとって単なる「業者」ではなく、「ベストパートナー」であることを目指す。『ベストパートナーソリューションプロバイダ』②コーポレートスローガン『Ｓｐｅｅｄ＆Ｃｈａｎｇｅ』変化する時代への対応力と失敗を恐れないチャレンジスピリットのもと、常に時代の一歩先をゆく事業展開を目指す。③経営指針Ａ実利主義経営Ｂ環境変化への素早い対応Ｃ実績・実力主義④行動憲章Ａ誠実・公正な企業活動Ｂ従業員・人権の尊重Ｃ社会・環境との調和上記の経営方針・基本理念のもと、法令・諸規則の遵守はもとより適正な企業行動を重視することを何よりも優先し企業価値の最大化を図ってまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、経営ビジョンとして「Ｗｅｂソリューション・サービスを基盤とした高収益会社」の実現を掲げております。当社グループは、業態転換を行ってきた過程の中で、成長途上の段階にあると認識しており、経常利益及び利益成長率を重要な経営指標として、継続的な事業拡大を通じて企業価値の向上及び社会貢献に努めてまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、ＥＣ市場の継続的な変化・拡大を背景として、ＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」を主力としたＥＣソリューション・サービスを戦略的事業分野として位置付け、事業を拡大してまいりました。今後は、ＥＣサイト構築パッケージを活用したＥＣソリューションビジネスを中核とした事業拡大を推進し、より収益性の高い事業基盤を確立し、たとえ厳しい経済環境下においても永続して安定的に発展し続ける優良企業を目指しております。(4）対処すべき課題当社グループの属するＩＴ業界は、ＥＣ市場の拡大を背景としたＥＣサイト構築需要が拡大していることや、企業の相次ぐ情報漏えい事件の影響によりセキュリティへのＩＴ投資意欲が高まっております。また、クラウドサービス市場の拡大を背景としたクラウドサービス需要の急激な拡大やＩＴ技術者の人材不足が深刻化するなど、ＩＴ業界を取り巻く環境は大きく変化しており、この環境変化に対して、より迅速かつ柔軟に対応していくことが求められています。そのため、当社グループが更なる成長を目指すためには、ＥＣソリューション事業及びシステムインテグレーション事業の拡大を図ることが急務であり、人材の確保・育成、販売体制の強化及び知名度の向上に加え、製品機能の強化の充実が課題となっております。このような状況を踏まえ、次のような課題を掲げて計画的かつ迅速に取り組んでまいります。①人材の確保・育成当社グループは、主力製品であるＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」を活用したＥＣソリューション事業の拡大により成長を遂げておりますが、ＩＴ技術の進歩に伴い顧客の要求も高くなり開発案件の難易度は高くなっております。また、ＩＴ技術者の人材不足が深刻化しております。今後も更に市場拡大が見込まれる中で、成長を果たしていくためには、ＩＴ技術者の人材確保や、顧客の様々な要望に応えられる開発スキル向上のための人材育成が重要であると認識しております。そのため、積極的な人材採用の実施により人材確保に努めると同時に、能力を向上させるための研修の実施と評価制度の充実により、社員の能力を最大限に発揮させる仕組みを確立してまいります。②販売体制の強化及び知名度の向上当社グループは、ＥＣサイト構築需要の拡大により主力製品であるＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」を活用したＥＣソリューション事業の拡大により成長を遂げております。また、企業の相次ぐ情報漏えい事件の影響によるセキュリティへのＩＴ投資意欲の高まりを受けて、セキュリティビジネスの拡大や、当社独自のサービスである「ＳＣクラウド」のクラウドビジネスの拡大などにより成長を遂げております。今後も更に市場拡大が見込まれる中で、成長を果たしていくためには、販売体制の強化及び知名度の向上が重要であると認識しております。そのため、セキュリティビジネスやクラウドビジネスの拡大のための重点顧客戦略の推進により、販売体制の強化を図ると同時に、展示会またはセミナー等を通じて、知名度の向上を図ってまいります。③ソフトウェアの製品機能の強化当社グループが独自で開発したＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」、ワークフロー「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」、不正接続ＰＣ検知・排除システム「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ」の製品が、今後も継続的な成長を果たしていくためには、市場での優位性を高めるための製品機能の強化が不可欠であると認識しております。そのため、時代の急激に変化する市場とテクノロジーの進歩に素早く対応できるための更なる製品機能の強化やオプション機能の開発等の実施により、製品機能を充実させ、競合他社との差別化を図ってまいります。
株式会社ソフトクリエイトホールディングス
有価証券報告書－第50期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、パッケージソフト・ソフトウェアプロダクトの基盤技術の更なる向上を目的として、研究開発活動を行っております。当連結会計年度は、ＥＣソリューション事業において16,940千円、システムインテグレーション事業において1,465千円の研究開発を行いました。この結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は、18,406千円であります。
株式会社前田製作所
有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和37年11月長野県長野市所在の前田建設工業株式会社篠ノ井機械工場の全施設を引継ぎ株式会社前田製作所として設立、資本金50,000,000円建設用機械器具、各種鉄構製品の製作、整備、販売を開始、同地に長野支店(現甲信支店長野営業所)を開設昭和38年６月山梨県甲府市に山梨支店を設置(現甲信支店山梨営業所)昭和38年10月新潟県堀之内町に中越支店を設置(昭和48年11月六日町に移転平成11年10月コマツ新潟株式会社へ譲渡)昭和39年１月長野県松本市に松本支店を設置(現甲信支店松本営業所)昭和39年５月愛知県東郷町に愛知支店を設置(現名古屋支店愛知営業所)昭和39年12月三重県四日市市に三重支店を設置(現名古屋支店三重営業所)昭和40年６月新潟県新潟市に新潟支店を設置(平成11年10月コマツ新潟株式会社へ譲渡)昭和42年４月株式会社小松製作所と同社建設機械商品の販売・サービス業務委託契約締結昭和42年６月東京都千代田区に東京営業所を設置(平成27年２月文京区に移転)昭和43年９月新製品マエダクレーン開発、産業機械等製品の生産・販売を開始昭和45年11月大阪府大阪市東区に大阪営業所を設置(平成20年11月大阪府茨木市に移転)昭和46年６月長野県長野市に長野工場を設置昭和51年４月額面変更の目的をもって長野県更埴市(現千曲市)の株式会社前田製作所と合併昭和55年９月埼玉県川越市に東京工場を設置(平成13年８月に長野工場へ集約・統合)昭和62年４月株式会社フォードマエダを設立自動車の販売・サービス業務を開始（平成28年10月株式会社マエダオールサポートに商号変更損害保険の代理店業現連結子会社）昭和63年９月レンタルアイチ株式会社を設立平成元年12月日本証券業協会に株式を店頭登録平成２年４月長野県・山梨県において、株式会社小松製作所と同社建設機械商品の総販売店契約締結平成３年４月株式会社ネオックスを設立(現連結子会社)油圧シリンダー製造事業を開始平成４年４月株式会社マエダレンタルを設立平成８年４月レンタルアイチ株式会社と株式会社マエダレンタルを合併し、株式会社レンタル・トゥエンティワンに名称変更平成９年１月愛知県の岡崎市以西・三重県の津市以北において、株式会社小松製作所と同社建設機械商品の総販売店契約締結平成11年10月新潟県における建設機械販売・サービス事業をコマツ新潟株式会社へ営業譲渡平成11年10月株式会社レンタル・トゥエンティワンより営業の全部を譲受け、レンタル事業を強化(平成12年３月株式会社レンタル・トゥエンティワン清算結了)平成13年10月埼玉県川越市の東京工場土地及び建物を東洋インキ製造株式会社へ譲渡平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年４月サンネットワーク中部株式会社を合弁により設立、介護用品卸レンタル、販売事業を開始平成20年９月株式会社サンネットワークマエダを設立(現連結子会社)サンネットワーク中部株式会社が経営する介護用品卸レンタル及び販売事業の一部エリアを譲受けることについて合意、事業譲渡契約を締結平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
株式会社前田製作所
有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び親会社、子会社３社により構成され、建設機械等商品・部品の販売、サービス、レンタルを主な事業内容とし、更にクレーン製品、トンネル用機器、各種プラント、特装自動車、油圧シリンダー、設備機械関連装置・情報関連機器製造装置の設計、製造、販売等の事業を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。Ａ建設機械関連事業当社は、建設機械等商品の販売、サービス、レンタルを行っており、これに関連する部品の販売も行っております。また、自動車の車検・整備を行っております。なお、一部については親会社の前田建設工業株式会社へレンタルを行っております。Ｂ産業・鉄構機械等関連事業当社は、クレーン製品、トンネル用機器、各種プラント、特装自動車、設備機械関連装置・情報関連機器製造装置の設計、製造、販売を行っております。なお、一部については親会社の前田建設工業株式会社へ販売しております。Ｃ介護用品関連事業子会社の株式会社サンネットワークマエダは介護用品卸レンタル及び販売事業を行っております。Ｄその他当社は、新分野の製品企画及び販売を行っております。子会社の株式会社マエダオールサポートは、損害保険の代理店業を主な事業としております。子会社の株式会社ネオックスは、クレーン製品の油圧シリンダー製造を主な事業としております。《連結子会社》株式会社マエダオールサポート《連結子会社》株式会社ネオックス《連結子会社》株式会社サンネットワークマエダ事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社前田製作所
有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、『健全な事業活動を通して収益性を高め、役員・社員一丸となって企業の活力ある発展と社会への貢献を達成するため、以下に掲げる「社是」の実践を通して、広く社会から信頼される存在であり続ける』ことを経営理念としております。〔社是〕１）ステークホルダーの皆様に「誠実」さを持って接します。２）真に豊かな社会の創造を目指して常に「意欲」を持ってチャレンジします。３）優れた「技術」と質の高いサービスを提供します。「社是」の実践を通して収益性を高め継続的に発展すること、そして社会的な信頼を獲得して自社の企業価値の向上を追求すること、環境保全や社会貢献などの活動を通じて収益を還元して社会に対する責任を果たすことが、当社が目指すものであります。（２）目標とする経営指標当社は、国内の建設機械関連事業以外の分野拡大を中期的な目標としており、収益性を維持しつつ成長性の確保に取り組み、同事業以外の売上高比率40％を目指しております。また、効率化を推進することにより中期経営計画最終年度の売上高営業利益率４％以上を目標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は、建設業に係る周辺事業を経営基盤としておりますが、これまでの既存事業では景気の変動による需要の増減が激しいことから、「成長へのテイクオフ」をスローガンに、持続的な成長性確保を重点に取り組みます。収益の拡大が期待できる事業に経営資源を集中することにより、投資効率や経営効率を高め「新しいビジネス領域の創出」を実現していくことが重要であると考えております。建設機械関連事業は、ブランドマネジメント思考に基づく営業戦略、ＩoＴ活用による効率化の提供を進め、顧客の視点に立った取り組みを深化してまいります。産業・鉄構機械等関連事業は、メーカーとしての強みを生かして生産性改善に努め、収益性、品質の向上に取り組む一方、戦略的投資により事業拡大を推進します。介護用品関連事業は、介護用品レンタル及び販売事業の充実を図り、マーケットシェアの確保と経営基盤づくりを推し進めます。その他事業においては、新分野への取り組みを強化し、新しいビジネス領域の創出を図ります。さらに、内部統制の充実とＣＳＲ戦略の展開により、全てのステークホルダーから信頼される企業づくりを推進することにより、収益力のアップ、企業価値の増大に努めてまいります。（４）会社の対処すべき課題平成30年3月期におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融市場の変動を注視する必要があるものの、引き続き復旧復興・防災減災、東京オリンピックに向けた需要による設備投資の増加などから、景況感は衰えないとみられています。しかし、当社グループが関係する建設業界は、民間設備投資においては緩やかな増加が見込まれるものの、引き続き地域別には需要格差が残ると思われることから、当社グループを取り巻く市場環境は不透明感の強い状況が続くと予測されます。このように厳しい経営環境が予想されますが、当社グループは中期3ヵ年経営計画に基づき、以下の重点活動に取り組み、更なる経営基盤の強化に努めてまいります。１）他社との差別化と効率化によるコアビジネスの強化２）戦略的投資によるビジネス領域の拡大３）人財開発活動の強化による企業力の向上４）安全・健康・コンプライアンスの徹底以上の活動を推進することにより、平成30年３月期経営目標の達成を期する所存であります。
株式会社前田製作所
有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、株式会社小松製作所と長野県、山梨県の全地域について平成２年４月１日付で、愛知県の岡崎市以西、三重県の津市以北については、平成９年１月１日付で、総販売店契約を締結しております。なお、平成22年７月１日からは、株式会社小松製作所の国内向け建設機械販売およびサービス事業を分割した子会社、コマツ建機販売株式会社と総販売店契約を締結しております。
株式会社前田製作所
有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、産業・鉄構機械等関連事業においては、排ガス規制に合わせたクレーンの製品開発、その他事業においては新分野における研究開発を重点的に取り組みました。当連結会計年度における研究開発投資額は299百万円であり、主な研究開発課題とその成果は次のとおりであります。(1)海外向け4.9ｔ吊クローラクレーンCC985S-1並びにCC985S-1用フライジブ開発4.9ｔ吊クローラクレーンCC985S-1を海外向けとして開発するとともに、オプションのフライジブを同時開発し市場導入いたしました。(2)海外向け8.09ｔ吊かにクレーンMC815C-1開発排ガス規制対応エンジンを搭載した海外向け8.09ｔ吊かにクレーンの開発が完了し、市場導入いたしました。(3)海外向け8.09ｔ吊かにクレーンMC815C-1用フライジブ・サーチャーフック開発8.09ｔ吊かにクレーンオプションの油圧伸縮・起伏式フライジブ及び長尺サーチャーフック開発を進めており、市場導入を目指しております。(4)国内向け0.995ｔ吊ナックルブームクレーンMK1033CW-1開発0.995ｔ吊ナックルブームを搭載したMK1033CW-1を国内向けとして開発し市場導入いたしました。(5)国内・海外向け2.93ｔ吊クローラクレーン開発排ガス規制対応エンジンを搭載した国内・海外向け2.93ｔ吊クローラクレーンの開発を進めており、市場導入を目指しております。(6)合金微粉末の大量製造技術の確立電子制御機器等で使用される接合材は高温度耐用が要求されることから、高額な金、銀が使用されており、これらに代わる合金微粉末の接合材が求められております。当社では、合金微粉末製造の特許取得業者と連携し、均一組成、低酸化の品質を確保した上で大量生産可能な装置を導入し、量産製造事業の確立を目指しております。また、合金微粉末製造グループとしてISO9001を認証取得し国際規格に適合した品質保証体制であることを認められました。(7)電気・電子制御技術の開発①自社開発製品のクレーン等に使用される電子制御技術において、グローバルな要求仕様を満たす制御機器の自社開発を進め、多機種に搭載し活用・展開しております。②当社のコア技術である電気、電子制御の新しい技術としてIoT技術を習得し、応用展開いたしました。自社開発製品である凍結防止剤散布装置“まきえもん”は、山間地に点在して設置されているため、遠隔監視機能に対する強い要望がありますが、当社独自の技術及び産学協同にて遠隔監視システムを構築することにより“まきえもん”のICT化を目指しております。
信越ポリマー株式会社
有価証券報告書－第57期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和35年９月信越化学工業㈱の全額出資により、合成樹脂製品の製造・販売を目的として設立昭和36年７月東京工場(埼玉県さいたま市)操業開始昭和41年７月建設材料等の施工販売部門を分離し、信越ユニット㈱を設立昭和44年12月生産子会社浦和ポリマー㈱(現・連結子会社)を設立昭和45年４月南陽工場(山口県周南市)操業開始昭和46年９月製品の加工等の委託を目的として㈱サンエース(現・連結子会社)を設立昭和48年12月生産子会社しなのポリマー㈱(現・連結子会社)を設立昭和49年１月信越化学工業㈱との共同出資により、生産子会社新潟ポリマー㈱(現・連結子会社)を設立(昭和58年６月当社全額出資に変更)昭和49年10月旭信産業㈱(平成16年４月信越ファインテック㈱に社名変更、現・連結子会社)に資本参加し、販売子会社とする昭和56年２月販売子会社Shin-EtsuPolymerAmerica,Inc.(現・連結子会社)を設立昭和58年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場昭和60年９月東京証券取引所市場第一部に銘柄指定昭和61年６月販売子会社Shin-EtsuPolymerEuropeB.V.(現・連結子会社)を設立昭和63年10月生産子会社Shin-EtsuPolymer(Malaysia)Sdn.Bhd.(現・連結子会社)を設立平成元年３月児玉工場(埼玉県児玉郡神川町)操業開始平成５年10月三菱商事㈱及び呉江汾湖経済発展総公司との合弁により、生産子会社蘇州信越聚合有限公司(現・連結子会社)を設立(平成27年12月当社全額出資に変更)平成９年11月生産子会社PT.Shin-EtsuPolymerIndonesia(現・連結子会社)を設立平成11年１月販売子会社信越聚合物(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立平成15年10月生産子会社Shin-EtsuPolymerHungaryKft.(現・連結子会社)を設立平成17年７月販売子会社Shin-EtsuPolymerHongKongCo.,Ltd.（現・連結子会社）を設立平成17年８月販売子会社Shin-EtsuPolymerSingaporePte.Ltd.（現・連結子会社）を設立平成19年10月三菱商事㈱及びインド三菱商事会社との合弁により、生産子会社Shin-EtsuPolymerIndiaPvt.Ltd.（現・連結子会社）を設立(平成25年12月当社全額出資に変更)平成23年４月生産子会社東莞信越聚合物有限公司（現・連結子会社）を設立平成24年４月販売子会社信越ファインテック㈱が信越ユニット㈱を吸収合併平成26年２月販売子会社Shin-EtsuPolymer(Thailand)Ltd.（現・連結子会社）を設立平成28年２月販売子会社Shin-EtsuPolymerVietnamCo.,Ltd.（現・非連結子会社）を設立
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３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（親会社及び子会社18社により構成）と関連当事者(親会社の子会社)が営んでいる主な事業内容、及び当該事業における位置付けは、次のとおりであります。事業区分主要製品会社名電子デバイス入力デバイスディスプレイ関連デバイスコンポーネント関連製品製造・販売当社製造しなのポリマー㈱Shin-EtsuPolymer(Malaysia)Sdn.Bhd.蘇州信越聚合有限公司Shin-EtsuPolymerHungaryKft.Shin-EtsuPolymerIndiaPvt.Ltd.販売Shin-EtsuPolymerAmerica,Inc.Shin-EtsuPolymerEuropeB.V.信越聚合物(上海)有限公司Shin-EtsuPolymerHongKongCo.,Ltd.Shin-EtsuPolymerSingaporePte.Ltd.Shin-EtsuPolymer(Thailand)Ltd.＊Shin-EtsuPolymerVietnamCo.,Ltd.精密成形品半導体関連容器キャリアテープ関連製品ＯＡ機器用部品シリコーンゴム成形品製造・販売当社製造しなのポリマー㈱浦和ポリマー㈱新潟ポリマー㈱㈱サンエースShin-EtsuPolymer(Malaysia)Sdn.Bhd.PT.Shin-EtsuPolymerIndonesia東莞信越聚合物有限公司販売信越ファインテック㈱Shin-EtsuPolymerEuropeB.V.Shin-EtsuPolymerHongKongCo.,Ltd.Shin-EtsuPolymerSingaporePte.Ltd.＊Shin-EtsuPolymerVietnamCo.,Ltd.住環境・生活資材ラッピングフィルム等包装資材関連製品プラスチックシート関連製品機能性コンパウンド塩ビパイプ関連製品外装材関連製品製造・販売当社製造㈱サンエースその他建築・店舗設計・施工設計・施工信越ファインテック㈱その他加工品販売信越ファインテック㈱(注)１上記の事業区分とセグメント情報における事業区分の内容は同一であります。２当社は親会社である信越化学工業㈱から、原材料(塩化ビニル樹脂及びシリコーン)を購入し、当社及び子会社において製造・販売を行っております。３当社は製品の一部を親会社の子会社である信越半導体㈱へ販売しております。４＊印は非連結子会社であります。５上記のほか、Shin-EtsuPolymerMexico,S.A.deC.V.は清算手続きを行っておりましたが、平成28年８月11日に清算を結了しました。以上の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、遵法に徹し、公正な企業活動を行い、素材と技術を通じて、暮らしや産業、社会に貢献することを企業理念としております。グローバルな視野をもって、幅広い分野のお客様との信頼関係を築き、多様なご要望に応え、環境にやさしい、生活を豊かにする製品づくりで社会への貢献を目指しております。そのために、基盤技術の向上により、様々なお客様との接点を増やし、関係を深めていくことに努めております。(2)目標とする経営指標当社グループは、総合力を更に高め、いかなる経済環境にあっても力強く成長を続ける企業集団として、既存事業の競争力を強化し、売上の拡大と利益の向上を図り、また、新事業の創設に会社一丸となって積極的に挑戦することを目標に掲げております。資産効率の向上、財務基盤の更なる強化、企業価値の最大化を推し進めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、シリコーンや各種プラスチック、導電性素材を主とした「素材配合」、「複合化」、「精密成形加工」などの基盤技術を駆使し、国内外の既存事業領域やその周辺事業領域において新規事業の創出を喫緊の課題としております。既存事業においては、市場環境の変化に迅速に対応し、伸びる市場に照準を合わせた新製品開発、販売力強化及び新規顧客開拓に努め、持続的な成長を目指してまいります。また、新規事業の創出と収益拡大のために、Ｍ＆Ａ（合併・買収）を含む積極的な投資を実行してまいります。電子デバイス事業では、自動車用を中心とした入力デバイス関連製品を成長のけん引役として、付加価値のより高い製品構成への移行をさらに推し進めてまいります。海外事業展開を強化するために、北米、中華圏、ＡＳＥＡＮ及びインドにおける販売力の強化と生産性の向上に注力し、事業の持続的成長に努めてまいります。精密成形品事業では、半導体関連容器・キャリアテープ関連製品の評価・分析技術の一層の高度化により製品の品質・性能をさらに高めるとともに、生産・供給体制の拡充を進めて、半導体プロセスの微細化や電子機器の小型化に伴うお客様の新しいニーズに的確に対応し、拡販を図ってまいります。ＯＡ機器用部品は、レーザープリンター用部品の需要に確実に対応し、複合機用部品の需要を取り込んで収益の拡大を図ります。シリコーンゴム成形品は、医療用関連製品の海外展開を一層推し進め、高透明製品や複合化製品などの当社独自技術を生かした新製品開発及び新規市場開拓にも注力してまいります。住環境・生活資材事業では、塩ビ関連製品のコスト削減や高機能製品の拡充・拡販に努めてまいります。特に、自動車用や電線用などの機能性コンパウンドや、様々な用途が考えられる導電性ポリマー、薄膜エンプラフィルムなどの付加価値の高い製品の拡販を推し進めるとともに、生産能力の向上と安定化に取り組み、収益の確保を目指してまいります。なお、当社は、平成29年４月１日付で、国内の生産関連会社４社を吸収合併しました。経営資源を集約して組織運営を一体化することにより、経営の効率化を図ってまいります。当社グループは、安全第一に、地球環境保全、コンプライアンスなどの企業の社会的責任を念頭に行動するとともに、コーポレートガバナンスの充実及びリスク管理に万全を期し、企業体質の強化と企業価値の向上に努めてまいります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
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５【経営上の重要な契約等】当社は、平成28年12月26日開催の取締役会決議に基づき、同日付で、当社を存続会社、当社の完全子会社であるしなのポリマー株式会社、新潟ポリマー株式会社、浦和ポリマー株式会社及び株式会社サンエースを消滅会社とする吸収合併契約を締結しました。本合併契約の概要は、次のとおりであります。（1）合併の目的経営資源を集約して組織運営を一体化することにより、経営の効率化を図るものであります。（2）合併の方式当社を存続会社とする吸収合併方式とし、しなのポリマー株式会社、新潟ポリマー株式会社、浦和ポリマー株式会社及び株式会社サンエースは、解散いたします。（3）合併の期日平成29年４月１日（4）合併に関する割当ての内容当社は、しなのポリマー株式会社、新潟ポリマー株式会社、浦和ポリマー株式会社及び株式会社サンエースの発行済株式のすべてを所有しているため、本合併に際して、株式その他の金銭等の交付及び割当ては行いません。（5）引継資産・負債の状況当社は、本合併により、しなのポリマー株式会社、新潟ポリマー株式会社、浦和ポリマー株式会社及び株式会社サンエースから資産、負債及び権利義務の全部を承継いたします。（6）合併後の存続会社の資本金・事業の内容当社の資本金及び事業の内容について、本合併による変更はありません。
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６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発の基本は、お客様との密接なコミュニケーションを通して、お客様のニーズを掘り起こし、お客様に価値ある製品を提供することにあります。当社グループの技術展開の核となる基盤技術は、シリコーンや各種プラスチック、導電性素材を主材料とした「素材配合」、「素材応用」、「複合化」、「評価」、「精密成形加工」であります。これらの基盤技術を応用し、幅広い分野でお客様のニーズにお応えしていくことを研究開発の使命と考えております。研究開発体制といたしましては、現業開発機能と新製品・新事業開発機能を集約した技術生産本部を、平成28年4月に、開発本部と生産本部に再編いたしました。これにより、研究開発体制は、開発本部が中心となり、コア技術のブラッシュアップと新技術の確立をする体制に切り替わりました。営業本部や生産本部と三位一体となって、お客様のさまざまなニーズをより的確に発掘し、迅速な対応に努めております。現在、導電性素材をはじめとする機能性樹脂の配合技術や精密微細加工技術などのコア技術よって、幅広い分野で独創的な製品を開発しております。セグメントごとの活動概要は下記のとおりであります。①電子デバイス事業当事業では、自動車や電子機器の入力部品、ディスプレイ関連部品やコンポーネント関連製品の開発を行っております。高精細印刷技術をベースとした静電容量方式による入力部品の開発と、シリコーン加工技術をベースとした樹脂や金属など異種素材との複合化製品の開発を中心に、車載機器、モバイル機器、家電製品などの各市場における新規需要の開拓に取り組んでおります。②精密成形品事業当事業では、半導体シリコンや電子部品の搬送用資材、ＯＡ機器・医療用関連部品など精密成形品の開発を行っております。当社独自の精密加工技術と評価技術をベースに、次世代半導体ウエハー用の搬送ケースや半導体プロセスの微細化・電子機器の小型化に対応した搬送テープの開発に取り組んでおります。また、ＯＡ機器の高速化・低コスト化・高耐久化に対応すべく、半導電化技術、発泡技術などシリコーンゴム成形加工技術により、お客様ごとの要求に応じたＯＡ機器用部品の製品開発を行っております。③住環境・生活資材事業当事業では、塩化ビニル樹脂を主材料に、住宅関連建材、食品用包装資材など住生活関連製品や自動車部品、家電部品、日用資材などの中間材料製品の開発を行っております。シリコーン材料を使った摺動性に優れた高機能コンパウンド、エンプラを素材とした薄膜フィルム、導電性・耐熱性を付与する導電性ポリマーの製品開発と需要開拓に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は35億72百万円であり、その主なセグメントごとの内訳は、電子デバイス事業10億58百万円、精密成形品事業17億円及び住環境・生活資材事業８億13百万円であります。なお、セグメントごとの研究開発費には、各事業に関連する中長期的な研究開発費も含まれております。
株式会社関西フードマーケット
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和34年７月大阪市東淀川区において、故北野祐次他９名にてスーパーマーケット開業を目的として相互産業株式会社（資本金2,500千円）を設立。昭和34年11月本店所在地を大阪市東淀川区より兵庫県伊丹市に移転。昭和34年12月兵庫県伊丹市においてスーパーマーケットの第１号店として伊丹店（現中央店）を開設。昭和39年10月上記第１号店隣接地に伊丹ショッピングセンターを開設。昭和46年４月兵庫県伊丹市の阪急伊丹駅前市街地再開発事業に参画し、伊丹ショッピングデパートを開設。昭和46年12月不動産貸付業の相互開発株式会社を吸収合併。昭和48年４月株式会社小僧寿し本部との間にフランチャイズ契約をとりかわし、外食事業の展開に着手。昭和49年８月商号を株式会社関西スーパーマーケットに変更。昭和62年８月大阪市福島区に所在する大阪中央卸売市場の隣接地において生鮮食品仕入業務用の事務所として「中央市場オフィス」を開設。昭和63年５月小僧寿し店23ヵ店を株式会社小僧寿し関西地区本部へ営業譲渡。平成３年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。平成４年１月ホームセンター事業を目的とし、株式会社スマイル（平成５年５月１日株式会社ビッグパワーに商号変更。）を設立。平成４年８月商品の運送事業を目的とし、株式会社関西スーパー物流（現・連結子会社）を設立。平成17年３月株式会社ビッグパワーを会社清算。平成20年３月平成24年８月東京証券取引所市場第二部に上場。株式会社スーパーナショナルと資本提携。平成25年１月平成25年４月平成25年７月平成26年８月平成28年８月平成28年10月大阪証券取引所市場第一部に指定。株式会社スーパーナショナルを持分法適用関連会社とする。東京証券取引所市場第一部に指定。関西スーパー久代店を兵庫県川西市に開設。（現店舗数兵庫県27店大阪府37店奈良県１店）本社新社屋竣工。１階に中央店リニューアルオープン。エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社と資本業務提携。
株式会社関西フードマーケット
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社１社および持分法適用関連会社１社で構成されております。当社は、食料品主体のスーパーマーケットチェーンの展開と店舗賃貸業を行っており、連結子会社である㈱関西スーパー物流は、当社の商品の配送、店舗の安全管理等を行っております。また、当社グループの事業は、商品の種類、性質、配送および販売方法等の類似性から判断して、スーパーマーケット等による商品販売およびその付随業務の単一セグメントであります。事業の系統図は次のとおりであります。［事業の系統図］
株式会社関西フードマーケット
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針、経営環境および対処すべき課題わが国経済の見通しにおきましては、足元では国内景気の底堅い回復が続いておりますが、世界経済の不確実性もあり、引続き先行き不透明な状況で推移するものと予想されます。小売業界におきましては、消費背景がモノからコトへと価値観が変化していく中で、業種・業態を超えた競争が厳しさを増しております。このような状況のもと、当社グループは、平成27年度よりスタートした３ヵ年中期経営計画において「営業方針」「営業力強化行動施策」「教育方針」「経営管理方針」「新規事業戦略」「成長戦略」の基本方針と戦略に基づき、来店頻度を高めることを目的に、分析ツ－ルを活用し「小さな改善」が店舗主導で継続的にできる企業風土づくりに取り組んでまいりました。消費者の健康志向の高まりによる食に対する考え方の変化に対し、「品質・鮮度・味」、「安心・安全・健康」、「即食・簡便・時短」、「楽しさ・豊かさ・利便性」の12のワードに「価格」を加えた12のキーワードプラスワンに取り組み消費者ニーズの変化に対応してまいります。３ヵ年中期経営計画の最終年度を迎え、取組み成果の精査とともに新たな課題を抽出し次期中期経営計画につなげてまいります。①営業方針『お客様目線の店づくり』と『従業員目線の職場づくり』の実現を目指し、お客様目線の品質・価格・買物環境を追及し、おいしくて価値のある「当社自慢の品」を中心とした価値訴求型商品の開発と育成に注力するとともに、従業員の健康維持・増進を目的とした健康経営の推進と従業員が安心して長く働くことができる職場環境づくりに取り組んでまいります。②営業力強化行動施策『全社一丸となって課題に取り組む』をキーワードに15のプロジェクトチームを組成し、社会の環境変化に対応するため、優先して取り組むべき課題について迅速に解決を図ってまいります。③教育方針『人材力アップによる営業力アップ』を実現するため、全従業員の教育システムの構築と積極的に学ぶ意識の高い従業員を対象とした国内外公募研修制度の定着を図るほか、女性リーダー研修会の開催やプロジェクトチームへの参画など、女性が活躍できる職場環境づくりを推進してまいります。④経営管理方針『生産性の向上』を目的に、店舗および本社の作業種類の削減や生産性を上げる設備とシステムの導入とともに、物流センターからの納品回数の削減と納品形態の改善による効率アップを図ってまいります。⑤新規事業戦略『新たなビジネスモデルの構築』を目指し、惣菜工場の稼動や次世代ビジネスモデルとして推進するネットスーパーおよび移動スーパー（とくし丸）事業によるリアル店舗の補完等、新たな収益基盤の確立に努めてまいります。⑥成長戦略持続的な成長を目指して、出店エリアを勘案した優良物件の確保および出店調査手法を再構築するとともに、当社モデル店舗である「中央店」型店舗への改装を実施し、既存顧客の満足度を高めてまいります。また、平成28年10月に資本業務提携を締結しましたエイチ・ツー・オーリテイリング株式会社とのシナジー効果を発揮する施策を講じてまいります。(2)経営上の目標を達成するための客観的な指標等自己資本利益率などの資本効率指標の伸長とともに、収益力指標である売上高経常利益率の伸長に努めてまいります。
株式会社関西フードマーケット
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成28年10月27日開催の取締役会において、エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社（以下、「Ｈ２Ｏリテイリング」といいます。）との間で資本業務提携（以下、「本資本業務提携」といいます。）ならびに同社に対する第三者割当による新株式発行（以下、「本第三者割当」といいます。）を行うことを決議し、同日付けでＨ２Ｏリテイリングとの間で資本業務提携契約を締結いたしました。また、平成28年11月14日に同社からの払込みが完了いたしました。１．本資本業務提携の目的および理由当社は、経営理念「普段の食生活をより豊かにすることにより、地域のお客様から信頼を得、社会に貢献する」のもと、“その地域になくてはならないスーパーマーケット”を目指すことを営業方針として『お客様目線の店づくり』を目指し、平成28年８月には、当社新本社１階の中央店のリニューアルオープンも実施いたしました。Ｈ２Ｏリテイリングは、平成28年３月期より長期事業計画「ＧＰ10－Ⅱ」をスタートさせ、関西における生活総合産業の構築を目指し「関西ドミナント化戦略」を実施しております。小売業界におきましては、原材料価格の高騰、消費者の生活防衛意識の高まり、人件費の増大、将来の少子高齢化等の厳しい経営環境が続いております。かかる状況下においては、関西という共通の事業基盤と地域性を重視するという共通の戦略を有した両社が、日本の歴史を古くから支えてきた関西をより豊かに、より元気にできるように、地域のお客様とともに育んでいきたいというビジョンのもと、今後の成長戦略において資本業務提携を行うことが両社の更なる企業価値の向上につながるとして、当社およびＨ２Ｏリテイリングは、本資本業務提携を行うことに合意いたしました。当社およびＨ２Ｏリテイリングは、本資本業務提携の一環として行われる本第三者割当を通じて、両社の業務提携および当社の経営計画の推進等に必要な資金の調達を行うとともに、両社の事業・ノウハウ等の強みを活かしつつ、ポイントシステム、商品の共同仕入れおよび店舗運営等の分野における業務提携を推進することにより、収益性の向上および関西地域における競争力の強化を進め、両社の更なる企業価値の向上を実現することが可能であると考えております。当社は、資本関係を基盤とする両社間の継続的かつ安定的な協力体制を構築することにより、当社の中長期的な発展と成長につながり、株主共同の利益につながるものとの判断から本第三者割当を実施いたしました。また、当社は、本資本業務提携により当社の３カ年中期経営戦略がより迅速かつ確実に実現されると考えております。具体的には、本第三者割当増資により調達した資金を成長戦略資金と位置づけ、成長戦略として掲げているお客様目線の店づくりのための改装・出店等を加速させるとともに、新規事業戦略として惣菜工場を建設し、新たな収益基盤の早期確立を目指してまいります。２．資本業務提携の内容(1)業務提携の内容①当社の店舗におけるＨ２Ｏリテイリングならびにその子会社および関連会社（以下、「Ｈ２Ｏリテイリンググループ」といいます。）の商品の取扱い②両社の店舗で販売する商品の共同仕入れ③当社におけるＨ２Ｏリテイリンググループにおいて使用されている「Ｓポイント」の導入④当社およびＨ２Ｏリテイリンググループのスーパーマーケット事業会社の店舗において使用する次世代型レジスターの共同開発⑤当社におけるＨ２Ｏリテイリングの子会社で取り扱っている中元・歳暮商品の取扱い⑥その他両社間におけるシナジーの創出に係る事項また、当社およびＨ２Ｏリテイリングは、本資本業務提携の一環として、相互に人材交流や共同研修等を行うことの検討や本業務提携を確実かつ効率的に推進することを目的として業務提携推進協議会を設置すること、Ｈ２Ｏリテイリンググループが当社の普通株式の買い増しを行う場合には、当社の書面による事前の同意を取得すること等を合意しております。(2)資本提携の内容当社は、本第三者割当により、Ｈ２Ｏリテイリングに当社普通株式3,200,000株を割り当てております。
新内外綿株式会社
有価証券報告書－第95期(2016/03/26－2017/03/25)

２【沿革】年月事項明治20年９月有限会社内外綿設立明治26年11月有限会社内外綿は株式会社組織に改組して内外綿株式会社となる。昭和23年12月内外綿株式会社の第２会社として企業再建整備法により新内外綿株式会社設立本社所在地、岐阜県海津郡南濃町駒野778番地に移転（資本金６千万円）昭和23年12月本社を大阪市東区高麗橋２丁目１番地に移転昭和24年３月駒野工場（岐阜県海津郡）操業開始昭和25年１月大阪証券取引所に上場昭和27年１月中部綿業株式会社からの現物出資により資本金84,000千円昭和28年３月本社を大阪市東区大川町66番地に移転昭和28年７月住友商事株式会社が筆頭株主となる。昭和32年12月彦根工場（滋賀県彦根市）新設操業開始昭和39年９月本社を大阪市東区高麗橋５丁目45番地に移転昭和42年１月敷島紡績株式会社が住友商事株式会社にかわって筆頭株主となる。昭和53年３月駒野工場を分離し、株式会社ナイガイテキスタイルを設立昭和56年６月内外綿株式会社清算結了昭和62年４月東京営業所を東京都港区北青山２丁目７番地28号に開設昭和63年10月東京営業所を東京都港区南青山５丁目13番地３号に移転平成元年２月合区により本社の住居表示を変更（大阪市中央区高麗橋四丁目２番７号）平成３年１月彦根工場遊休土地にゴルフ練習場を建設し、エスエヌアメニティ株式会社に賃貸する。平成３年12月東京営業所を東京都中央区小伝馬町14番４号に移転平成６年４月東京営業所を東京都中央区堀留町２丁目１番３号に移転平成10年６月彦根工場の紡績操業停止平成11年12月東京営業所を東京都中央区日本橋本町１丁目10番５号に移転平成12年４月本社を大阪市中央区備後町三丁目２番６号（現在地）に移転平成13年２月エスエヌアメニティ株式会社解散平成14年３月彦根工場跡地売却完了平成15年４月シキボウ株式会社引受による第三者割当増資実施により同社の子会社となる。平成16年６月東京営業所を南青山オフィスと改称し東京都港区南青山四丁目２番１号に移転平成17年９月中国の恒明錦業染整有限公司に出資し、関連会社化平成18年６月南青山オフィスを東京都港区南青山四丁目１番１２号に移転平成22年３月中国の恒明錦業染整有限公司の清算を決議平成23年３月中国の恒明錦業染整有限公司を清算平成24年７月南青山オフィスを東京オフィスと改称し東京都渋谷区渋谷一丁目８番７号（現在地）に移転平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合平成26年１月J.P.BOSCOCO.,LTD.（現・連結子会社）の株式取得