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株式会社ネクストジェン
有価証券報告書－第16期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、「生活を支える通信サービスの分野において、技術が生みだす新たな価値を通じて人々に安心と喜び、そして豊かさを提供する」を企業理念としております。中期経営計画の基本方針としては、「インフラ・プラットフォーム志向を軸としてソリューション・サービスも志向する」を掲げており、特定ベンダーに依存しないトータル・ソリューションの提供を行っております。(2）経営戦略等当社では、提供製品・サービス及びターゲットとなる顧客層を軸に「通信システム・ソリューション」「エンタープライズ・ソリューション」「保守サポート・サービス」の３つの事業分野に分類しております。通信システム・ソリューション分野においては、PSTNのマイグレーションを背景とする通信事業者間のIP相互接続やクラウドPBX需要増加による、セッション・ボーダー・コントローラー（SBC）やクラス５サーバーの販売拡大を見込んでおります。セキュリティソリューションにおいては、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けてのサイバー攻撃の高度化、広範化に対応すべく、VoIP系に加えて移動体通信網に対するセキュリティソリューション・サービスの強化やグローバルなテクニカルソリューションの展開を進めてまいります。また、フルMVNO化ソリューションの提供を開始し、相互接続ソリューション、HSS/HLRソリューション、監視運用ソリューション等を進めており、MVNO、MVNEに対して、高品質な通信ソリューション・サービスを順次提供してまいります。エンタープライズ・ソリューション分野においては、同じくIP網への移行が進む中で、SBCやIP-PBXの需要がコールセンターを中心に拡大しており、自社製品を中心に拡販に努めるとともに、電話帳機能、音声認識・感情解析、業務効率改善などの付加機能を充実させてまいります。同様に前期飛躍したIP無線ソリューションにおいては、官公庁や運輸・工事事業者など無線システムを利用している業種に対して、東京オリンピック・パラリンピック関連需要も取り込みながら拡販してまいります。また、ボイスロギング事業については、他社PBX製品との連携も可能とするソフトウェアベースでのVoIP対応通話録音製品を進化させると同時に音声認識やAI技術を活用した業務品質向上ソリューションなど新たなビジネスの構築にも取り組み、官公庁、金融機関、コールセンターを初めとする主要なお客様の様々な利用シーンに応えられるようソリューションの強化を進め継続拡大を図ってまいります。クラウドサービス事業に関しましても、クラウドサービス「U3Voice」の販売パートナーとの連携強化及び製品のOEM提供などにより拡販を図るとともに、前年度追加されたクラウドストレージ上で通話録音データを蓄積するサービス「U³REC」についても堅調なスタートが切れ、今後もサービス事業の拡販、機能拡充を目指してまいります。保守サポート・サービス分野においては、従来から売上の多くを占めていた通信事業者に対する保守サポートの提供を継続しながら、今後の成長事業と位置づけているエンタープライズ事業において獲得する企業ユーザーに対する保守サポートのメニューの拡充により、事業基盤の安定拡大につなげてまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等次期（平成30年３月期）の業績予想は、売上高2,900～3,500百万円、営業利益175～320百万円、経常利益165～310百万円、当期純利益110～210百万円を見込んでおります。また、今後３年間の中期経営計画については、CAGR（年間平均成長率）は14%～20％を見込んでおります。当社では従来から製造・販売している自社ソフトウエア製品やサービスに加え、今後付加価値の高い新たな自社及び他社ソフトウエア製品の販売やサービスを提供することで、売上高の拡大、コスト構造の改善等による利益率の向上等をはかり、事業の拡大、経営基盤の安定化を目指します。なお予想数値は、顧客動向を慎重に見極めながら計画の変更又は見直しを実施しておりますが、顧客スケジュール等により案件の検収時期が変動し数値が大きく上下する可能性があるため、レンジ形式としております。(4）経営環境及び対処すべき課題当社の主要事業である通信サービス分野においては、通信事業者をはじめとする各種サービス事業者間での価格競争や商品及びサービスの差別化競争が厳しさを増す一方、各社の製品開発や技術革新に向けた取り組みは、一層加速しています。こうした中、当社が創業以来培ってきたSIP/VoIP技術の市場はますます広がっており、今後も当社の事業機会は拡大していくものと認識しております。このような状況のもと、当社が今後対処すべき課題は以下のとおりです。①事業領域及び顧客層の拡大当社の売上の大半は、通信事業者向けの高度なSIP/VoIPソリューション販売によってもたらされており、今後も当社の継続的な成長の中心的役割を担うものと見込んでおります。しかしながら、特定の通信事業者に対する売上比率が大きい現状からの脱却を図るべく、売上は伸ばしつつも顧客層の偏りを軽減していくことが、取り組むべき課題と認識しております。今後は、M&amp;A等（買収、合併、事業の譲渡・譲受、事業投資）も視野に入れて、国内外のパートナー企業との関係性深耕・拡充、及び製品ラインナップの拡充に努めてまいります。②新製品の企画開発スマートフォン市場やクラウドコンピューティングの発展に伴い、それらの変化に対応した新しいサービスや新製品の提供を推し進めていくことが重要な課題であります。当社は自社開発製品と、国内外のベンダーが既に所有している高い技術・製品及び産学連携による研究開発の成果を組み合わせることにより、顧客企業のニーズに合致しやすい製品提供が可能になると考えております。③収益力の向上当社事業における売上規模の拡大と利益率の向上は、今後の業績拡大のための重要な課題であると認識しております。受注拡大に向け、国内外の販売パートナーとの連携により効率的な販路拡大を目指してまいります。利益率向上に対して、自社開発ソフトウェアを活用したソリューションの提供により利益率の高いライセンスビジネスを進めるとともに、経営管理体制の強化に努め、継続的なコストの見直しと組織体制や事業活動の効率化を推し進めてまいります。④品質向上に向けた活動当社の主要事業である通信事業者向けソフトウェア開発においては、通信事業者の厳しいサービス運用基準への適合が要求されるため、品質の確保は当社にとって重要な課題であると認識しております。より高いレベルでの品質確保のため専任の品質管理担当を設け、全ての開発プロジェクトに品質プロセスを適用し、製品出荷時に独立かつ客観的な立場から出荷可否の判定を行い、品質の担保に努めております。
株式会社ネクストジェン
有価証券報告書－第16期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）資本・業務提携に関する契約相手方の名称契約名称契約内容契約期間株式会社協和エクシオ資本・業務提携契約より付加価値の高いサービスの提供、新規顧客や新たなマーケットの開拓、新技術の開発・拡販等、両社の企業価値及び株主利益の向上を目的とした資本業務提携。平成29年２月３日から平成32年２月２日まで。特段の申し出がない限り、１年間の自動継続。
株式会社ネクストジェン
有価証券報告書－第16期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、SIP（SessionInitiationProtocol）を利用したIPネットワークにおける通信サービスの基幹システムを開発している経験と知見に基づき、最新技術の調査・研究、通信サービスに利用される新製品の開発、既存製品の改良を行っております。当事業年度における研究開発費は31,377千円であり、主な取り組み及び成果は、以下のとおりです。(１）WebRTC（＊１）の実装方式に関する研究開発当社製品にWebRTCを組み合わせた音声通話に関する実証研究(２）通話録音ソリューションに関する研究開発録音データを活用するための音声認識、感情解析に関する実証研究（３）ソフトウエアSBCに関する研究開発仮想環境でのソフトウエアSBCの性能測定に関する実証研究（＊１）WebRTC（WebReal-TimeCommunication)プラグイン無しでブラウザ間のリアルタイムなやりとり（ボイスチャット、ビデオチャット、ファイル共有）をする方式です。
京極運輸商事株式会社
有価証券報告書－第77期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和22年５月個人営業を改め、中央区新川に㈱京極社設立、社長京極友助。設立時の事業所は川崎作業所(現・川崎支店)、金町作業所(名称変更により金町事業所平成16年10月廃止)、横浜出張所(現・京浜支店)。昭和25年３月一般区域貨物自動車運送事業再開。昭和26年２月ドラム缶工場建設、操業開始(昭和36年11月ドラム缶製作部門分離)。昭和27年６月税関貨物取扱人の免許を得て、通関業を開始。昭和33年３月㈱弥生京極社を設立(現・持分法適用関連会社)。昭和36年12月市川支店(名称変更により市川事業所平成10年12月廃止)開設。昭和37年４月五井営業所(現・京葉支店)開設。昭和39年10月京浜港における一般港湾運送事業の免許取得。昭和39年11月㈱京極社を京極運輸商事㈱と改称。昭和41年９月日本証券業協会に登録、株式店頭売買開始(現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)上場)。昭和43年８月浮島倉庫開設、倉庫営業開始。昭和46年４月タンククリーニング部門を分離、日本タンクサービス㈱設立(現・連結子会社)。ドラム洗滌部門を分離、サンドラムサービス㈱(現・日本容器㈱平成20年12月株式譲渡)設立。昭和48年３月石油部門を分離、当社全額出資にて京極石油㈱(現・ＪＸＴＧエネルギー㈱特約店)設立(現・連結子会社)。昭和48年５月小樽事業所(平成９年９月廃止)開設。昭和51年５月鹿島事業所(平成26年９月廃止)開設。昭和54年８月蔵王事業所開設。昭和56年５月当社全額出資にて京浜京極運送㈱(平成23年６月１日吸収合併)設立。昭和56年９月中津事業所(平成25年10月廃止)開設。昭和61年10月大阪事業所(名称変更により関西駐在平成６年６月廃止)開設。昭和62年11月苫小牧事業所(名称変更により北海道事業所平成12年６月廃止)開設。昭和63年８月㈱泉州配送センターを子会社(平成５年９月株式譲渡)とし、大阪地区の営業拡充。昭和63年10月倉敷事業所開設。富士事業所開設。平成２年７月三菱石油㈱(現・ＪＸＴＧエネルギー㈱)の関係会社(平成22年７月完全親会社であるＪＸホールディングス㈱(現・ＪＸＴＧホールディングス㈱)に株式継承)となる。平成８年３月㈲本町ビルに出資(平成11年９月出資金売却)。平成11年８月関西営業部(平成15年６月廃止)開設。平成16年４月当社全額出資にて㈲京極トランスポートサービス(現・㈱ＴＳトランスポート)設立(現・連結子会社)。平成16年11月白井事業所設立。平成18年８月本社移転(中央区新川より中央区日本橋浜町へ)。平成22年７月ＪＸホールディングス㈱(現・ＪＸＴＧホールディングス㈱)の関係会社(現・ＪＸＴＧエネルギー㈱より株式継承)となる。平成23年６月京浜京極運送株式会社(100％子会社)を吸収合併。(注)ＪＸエネルギー㈱は、平成29年４月１日付で東燃ゼネラル石油㈱と合併し、ＪＸＴＧエネルギー㈱に社名を変更しております。ＪＸホールディングス㈱は東燃ゼネラル石油㈱との経営統合により、平成29年４月１日付でＪＸＴＧホールディングス㈱に社名を変更しております。
京極運輸商事株式会社
有価証券報告書－第77期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(京極運輸商事株式会社)、子会社３社及び関連会社１社より構成されており、石油・ドラム缶等販売事業、貨物自動車運送事業、港湾運送及び通関事業、倉庫事業並びにタンク洗滌・修理事業の５部門に関係する事業を行っております。また、その他の関係会社等にはＪＸＴＧエネルギー株式会社があります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社等の位置付けは次のとおりであります。(石油・ドラム缶等販売事業)本業は顧客の需要に応じて石油類容器の賃貸借及び売買、石油製品類及びその副産物の売買を主とし、これら販売における配送業務を行っております。〔主な関係会社〕京極石油㈱(貨物自動車運送事業)本業は顧客の需要に応じ自動車により貨物を運送し、その対価として運賃を収受するものであり、道路運送法による一般貨物自動車運送事業の許可を受けて、日本各地に拠点を設けておりますが、主として関東一円の営業を行っております。また、当該事業の関連施設における構内作業を行っております。業務の主力はタンクローリーによる石油類、化学製品等の液体貨物輸送で普通トラックは一般貨物及び容器類、石油類、化学製品類等の輸送を行っております。また、顧客の需要に応じて自己及び他人の名をもって、貨物運送業者による貨物運送の取次、受取、委託を行い対価を収受するもので貨物運送取扱事業法による許可及び登録を受けて営業活動を行うものであります。〔主な関係会社〕㈱ＴＳトランスポート、㈱弥生京極社(港湾運送及び通関事業)本業は荷主及び船舶運行業者の委託を受け、貨物の受渡しを伴う港湾荷役、貨物の本船への積込み、または本船から取卸した貨物の上屋への搬出入、若しくは船舶からの積卸し、またはこれら貨物の上屋における保管、荷捌等の作業を行うものであります。(倉庫事業)本業は顧客のために物品を倉庫に保管し、保管貨物の運送、入出庫及びはい替え等の諸作業を行いその対価として、保管料、運賃及び荷役料を収受するものであります。また、当該事業の関連施設における構内作業を行っております。(タンク洗滌・修理事業)本業は顧客の需要に応じて石油・化学製品及びその他の貯蔵タンクの洗滌・修理並びに配管工事等を行うものであります。〔主な関係会社〕日本タンクサービス㈱［事業の系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。＊印は、連結子会社※印は、持分法適用関連会社(注)ＪＸエネルギー㈱は、平成29年４月１日付で東燃ゼネラル石油㈱と合併し、ＪＸＴＧエネルギー㈱に社名を変更しております。
京極運輸商事株式会社
有価証券報告書－第77期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは1891年(明治24年)創業以来、石油製品、液体化学品、高圧ガス等に関連した運送事業を中心とし、港湾運送、通関業務、倉庫事業、ドラム缶等の容器販売事業、タンク洗滌・修理事業等総合物流関連事業を展開してまいりました。当社グループは常に事業を通じての社会への奉仕を旨とし、「信用第一」を経営理念としてまいりました。更に長年蓄積された物流のノウハウを活かし、安全かつスピーディな提案型営業を推進しております。(2)目標とする経営指標経営基盤確立のため、有利子負債の削減及び安定的な経常利益の確保に努めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは中期の展望(平成28年～平成30年)において、安全作業の徹底を基盤として、収益性の向上のために設備投資の最適配分、人材の最適配置に努め、競争力の向上を目指しております。特に、倉庫部門において設備投資を強化し、経営基盤の強化を図ってまいります。また、貨物自動車運送事業においても、車両毎のコスト管理の徹底、運送効率向上、既存得意先の取扱増、新規得意先の開拓に重点を置き、推進してまいります。また、営業車両にバックカメラやＥＴＣ２．０等も積極的に導入し、運送の安全性向上と業務効率化を図ってまいります。さらに、グループを通じた部門の情報共有と連携を密にし、シナジー効果を発揮し、お取引様からの信頼のもと、増収に努めてまいります。(4)会社の対処すべき課題①石油・ドラム缶等販売事業のうち、石油販売におきましては、石化エネルギーの国内使用量の減少傾向は進み、販売数量の確保も厳しいと予測されますが、営業力強化に努め、採算販売と優良顧客の獲得を進め、加えて保険業務の拡大も図り、体質の強化及び業績の向上に向けて邁進してまいります。また、ドラム缶販売におきましては、新規取引先の獲得及び既存取引先のシェア拡大を図るべく、多品目の容器販売や再生缶用の原缶確保を強化すると共に、入札案件の積極的な獲得など、安定した収益の確保に努めてまいります。配送におきましては、収益拡大を図るべく、さらなる運送効率の強化や安全対策を徹底し、取引先との信頼関係を深めてまいります。②貨物自動車運送事業におきましては、昨今の物流業界を取り巻く環境は年々厳しさを増しており、中でもドライバー不足や労働時間規制問題などに対処すべく、積極的な人材確保と人材育成、さらには働きやすい環境作りに取り組んでまいります。また、原油価格も上昇傾向にありますが、あらゆる環境の変化に対応すべく、車両の効率化・適正化の徹底を図ると共に、外的要因に左右されない安定した事業の展開に努めてまいります。更に、当社の再優先課題であります「安全・安心」につきましてもコンプライアンスを重視し、無事故・無災害を目指して顧客の皆様からさらなる信頼を得られるよう努めてまいります。③港湾運送及び通関事業におきましては、国内需要の低迷や為替変動など、環境の変化に対処すべく、顧客や貨物の情報収集に注力し、積極的なサービス展開を図ることで、新規取引の獲得を推し進めてまいります。併せて業務効率化の促進、人材育成、安全管理を課題として業務改善に努めてまいります。④倉庫事業におきましては、昨年、竣工いたしました危険物倉庫建設に伴う投資コストの回収に注力すると共に、各倉庫の特色を生かした営業展開を図り、保管占有率を高め、売上拡大に努めてまいります。併せて業務効率化の促進、人材育成、安心される保管管理を課題として業務改善に努めてまいります。⑤タンク洗滌・修理事業におきましては、原油タンク基数の減少に伴う競争激化及び受注価格引き下げによる経営圧迫が想定されますが、既存得意先との連携を深め、新規得意先の開拓を促進し、更には、事故防止と安全管理に努めてまいります。(5)対処方針及び具体的な取組み状況京極運輸商事グループとして、企業理念である「信用第一」のもと「Change（変革）」「Confidence（信頼）」「Compliance（法令遵守）」の３つの「Ｃ」をスローガンに知恵と力を結集し、一層の優れたサービスの提供を目指し、取り組んでまいります。また、企業の社会的責任を果たすべく「安全管理体制の確立」「リスク管理の強化」「コンプライアンスの推進」を徹底し、より一層の内部統制システムの充実を図ってまいります。①「安全管理体制の確立」企業の社会的責任は「安全管理体制の確立」であるということを充分に認識し、その実現のため経営トップが主導的な役割を果たし、運輸安全マネジメント、全社５Ｓ運動、危険予知訓練を展開しております。②「リスク管理の強化」当社を取巻くあらゆるリスクに対応するために、リスク管理基本方針、リスク管理規定、経営危機対策規定等を策定し、それらを具現化するためにリスク管理委員会を開催し、周知徹底を行っております。③「コンプライアンスの推進」「信用第一」という経営理念に基づき、企業価値を高めるため、常に透明で公正な経営に努め、単なる法令遵守にとどまらず、社会的責任を果たすための「企業行動規範」「コンプライアンス規定」を定め、これらを推進する事務局として「コンプライアンス推進室」を設置し、委員会の開催、推進月間の実施等により周知徹底を図ってまいります。
ニチコン株式会社
有価証券報告書－第82期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和25年８月資本金3,000千円をもって㈱関西二井製作所を設立し、本社を大阪市に設置昭和26年12月本社を京都市に移転昭和31年７月京都工場を新設し、アルミニウム電解コンデンサの製造を開始昭和32年４月営業部門を分離し、関西二井販売㈱を設立昭和35年10月京都府亀岡市に亀岡工場（現ニチコン亀岡㈱）を新設操業開始（現・連結子会社）昭和36年４月商号を日本コンデンサ工業㈱に変更（同時に関係会社関西二井販売㈱もニチコン販売㈱に商号変更）昭和36年６月滋賀県草津市に草津工場（現ニチコン草津㈱）を新設操業開始（現・連結子会社）昭和36年10月東京・大阪証券取引所市場第二部および京都証券取引所に株式を上場昭和37年４月本社を京都市中京区に移転昭和37年６月長野県南安曇郡豊科町（現安曇野市豊科）に長野工場（現ニチコン大野㈱第三工場）を新設操業開始昭和37年９月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場昭和41年８月東京・大阪・名古屋証券取引所において市場第一部へ指定替え昭和43年10月福井県遠敷郡上中町（現三方上中郡若狭町）にワカサ電機㈱（現ニチコンワカサ㈱）を設立（現・連結子会社）昭和44年７月福井県大野市に大野工場（現ニチコン大野㈱）を新設操業開始（現・連結子会社）昭和44年８月岩手県紫波郡紫波町に岩手工場を新設操業開始昭和44年８月台湾に現地資本との合弁会社タイワンキャパシタリミテッド（現タイコンコーポレーション）を設立(現・持分法適用関連会社)昭和45年９月米国スプラーグエレクトリックカンパニーとの共同出資により滋賀県高島郡（現高島市）安曇川町にニチコンスプラーグ㈱を設立昭和45年９月米国シカゴにニチコン（アメリカ）コーポレーションを設立（現・連結子会社）昭和47年５月香港に現地法人ニチコン（香港）リミテッドを設立（現・連結子会社）昭和48年12月大韓民国に現地資本との合弁会社三和電機㈱を設立(現・持分法適用関連会社)昭和53年９月シンガポールにニチコン（シンガポール）プライベートリミテッドを設立（現・連結子会社）昭和56年２月岩手県岩手郡岩手町にニチコン岩手㈱を設立（現・連結子会社）昭和62年10月国内販売会社ニチコン販売㈱を吸収合併すると共に商号をニチコン㈱に変更（英文名NICHICONCORPORATION）平成２年１月英国ロンドンにニチコン（ヨーロッパ）リミテッドを設立平成２年３月マレーシアにニチコン（マレーシア）センディリアンバハッドを設立（現・連結子会社）平成３年７月ニチコンスプラーグ㈱をニチコンタンタル㈱に商号変更平成11年７月長野県大町市に大町工場（現ニチコン製箔㈱大町工場）を、福井県大野市に富田工場（現ニチコン製箔㈱富田工場）を新設操業開始（現・連結子会社）平成12年２月福井県大野市にニチコン福井㈱（現ニチコン大野㈱第二工場）を設立平成12年３月台湾にニチコン（台湾）カンパニーリミテッドを設立（現・連結子会社）平成12年４月滋賀県草津市にニチコン滋賀㈱を設立平成13年２月タイにニチコン（タイランド）カンパニーリミテッドを設立（現・連結子会社）平成13年12月オーストリアにニチコン（オーストリア）ゲー・エム・ベー・ハーを設立（現・連結子会社）平成13年12月中国無錫市にニチコンエレクトロニクス（無錫）カンパニーリミテッドを設立（現・連結子会社）平成14年６月中国上海市にニチコンエレクトロニクストレーディング（上海）カンパニーリミテッドを設立（現・連結子会社）平成14年12月ワカサ電機㈱（現ニチコンワカサ㈱）上中工場を閉鎖し、小浜工場（福井県小浜市）に集約平成15年４月亀岡工場（京都府亀岡市）を分社化し、ニチコン亀岡㈱を設立（現・連結子会社）平成15年10月草津工場（滋賀県草津市）を分社化し、ニチコン草津㈱を設立（現・連結子会社）平成15年10月諏訪工場（長野県諏訪市）を閉鎖平成16年３月中国天津市の松下電子部品㈱（現・パナソニック㈱）とタンタル電解コンデンサ事業買収基本合意平成16年10月中国天津市のニチコンエレクトロニクス（天津）カンパニーリミテッドでタンタル電解コンデンサの生産を開始平成16年11月京都市中京区に本社新社屋を建設平成17年４月大野工場（福井県大野市）を分社化し、ニチコン大野㈱を設立（現・連結子会社）平成18年３月ニチコン（ヨーロッパ）リミテッドを清算年月沿革平成20年８月中国深圳市にニチコンエレクトロニクストレーディング（深圳）カンパニーリミテッドを設立（現・連結子会社）平成20年８月ニチコン滋賀㈱が、ニチコンタンタル㈱を存続会社とする吸収合併により解散平成20年10月富士通メディアデバイス㈱の導電性高分子アルミ固体電解コンデンサ事業譲り受け基本合意平成21年１月ニチコン朝日㈱が、ニチコン岩手㈱（現・連結子会社）を存続会社とする吸収合併により解散平成21年４月富士通メディアデバイス㈱と締結した事業譲渡契約に基づき、中国蘇州市のエフピーキャップエレクトロニクス（蘇州）カンパニーリミテッドが導電性高分子アルミ固体電解コンデンサの生産を開始平成21年７月中国無錫市に無錫ニチコンエレクトロニクスＲ＆Ｄセンターカンパニーリミテッドを設立（現・連結子会社）平成23年２月中国宿遷市にニチコンエレクトロニクス（宿遷）カンパニーリミテッドを設立（現・連結子会社）平成23年３月名古屋証券取引所における株式の上場を廃止（同年２月に有価証券上場廃止申請書を提出）平成24年２月ニチコン福井㈱が、ニチコン大野㈱（現・連結子会社）を存続会社とする吸収合併により解散平成24年４月インドカルナータカ州にニチコンエレクトロニクス（インディア）プライベートリミテッドを設立平成24年10月大町工場（長野県大町市）、富田工場（福井県大野市）および穂高工場（長野県安曇野市）を分社化し、ニチコン製箔㈱を設立（現・連結子会社）平成24年10月長野工場（長野県安曇野市）を分社化し、ニチコン長野㈱を設立平成24年10月タンタル固体電解コンデンサ事業をAVXCorporationに譲渡することで同社と事業譲渡契約を締結平成25年２月AVXCorporationとのタンタル固体電解コンデンサ事業の譲渡契約に基づき、事業譲渡が完了平成25年８月ニチコン長野㈱を清算平成26年10月エフピーキャップエレクトロニクス（蘇州）カンパニーリミテッドの清算を決議平成27年４月㈱ユタカ電機製作所との事業譲り受け基本合意平成27年６月㈱ユタカ電機製作所の事業譲り受け完了（現・連結子会社）平成28年５月エフピーキャップエレクトロニクス（蘇州）カンパニーリミテッドの清算が結了
ニチコン株式会社
有価証券報告書－第82期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（ニチコン㈱）、子会社26社および関連会社４社により構成されており、各種コンデンサ、その関連製品の製造販売および変圧器、圧力センサの製造販売等の事業活動を行っています。当社および関係会社の位置づけは、次のとおりです。なお、当社は「コンデンサおよびその関連製品」の単一のセグメントとしているため、製品区分別に記載しています。当社は、電子機器用コンデンサ（アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、正特性サーミスタ）、電力・機器用及び応用機器（フィルムコンデンサ、EV用急速充電器、公共・産業用蓄電システム、加速器用電源、瞬時電圧低下／停電対策装置、変圧器、圧力センサ）、回路製品（家庭用蓄電システム、V2Hシステム、スイッチング電源、機能モジュール、無停電電源装置）およびその他（原材料等）を製造・販売しています。当社は、上記各種製品を子会社より仕入れ、主に国内・外のメーカー、商社、代理店等へ販売するとともに、海外子会社へ供給しています。また、原材料および半製品を国内および海外生産子会社ならびに関連会社へ供給しています。国内の主な関係会社ニチコン製箔㈱は、アルミ電解コンデンサ用電極箔の製造、ニチコン大野㈱、ニチコン岩手㈱他１社は、電子機器用コンデンサの製造、ニチコン草津㈱、㈱酉島電機製作所、日本リニアックス㈱は、電力・機器用及び応用機器の製造、ニチコン亀岡㈱、ニチコンワカサ㈱、㈱ユタカ電機製作所他１社は、回路製品等の製造を行い、当社その他から供給された原材料および半製品を加工し、当社へ納入しています。さらに、信州綜合開発観光㈱他１社は、観光・レジャー等その他の事業を行っています。海外の主な関係会社ニチコン（マレーシア）センディリアンバハッド、ニチコンエレクトロニクス（無錫）カンパニーリミテッドおよびニチコンエレクトロニクス（宿遷）カンパニーリミテッドは、当社その他から原材料等の供給を受けて電子機器用コンデンサおよび回路製品の製造を行い、海外販売拠点へ供給するとともに、当社から供給を受けた製品とあわせて、シンガポール、マレーシア、中国、香港および周辺国のユーザーへ販売しています。さらに、三和電機㈱およびタイコンコーポレーション他２社は、韓国および中国でそれぞれ電子機器用コンデンサの製造販売を行っています。また、無錫ニチコンエレクトロニクスＲ＆Ｄセンターカンパニーリミテッドは、海外における各種電源およびアルミ電解コンデンサの設計・開発を行っています。ニチコン（アメリカ）コーポレーション、ニチコン（オーストリア）ゲー・エム・ベー・ハーおよびニチコン（香港）リミテッド他６社は、当社および海外生産拠点から供給された各種コンデンサの販売等を行っています。事業系統図以上述べた事項を事業系統図において示すと次のとおりです。
ニチコン株式会社
有価証券報告書－第82期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針当社グループは、あらゆるエレクトロニクス機器に不可欠な電子機器用コンデンサ、各種電源・機能モジュールおよびEV用車載充電器の回路製品、電力・機器用コンデンサおよびコンデンサ応用関連機器などを生産・販売するコンデンサメーカーとして事業展開をしておりますが、これらの全ての部門において、「オンリーワン、ナンバーワン」を目指し、さらなる伸長が期待される「エネルギー・環境・医療機器」「自動車・車両関連機器」「白物家電・産業用インバータ機器」「情報通信機器」の４市場分野に生産・販売・技術・サービスに関する経営資源を集中投下いたします。併せて、当社グループの継続的な成長と収益確保を図るため、資本効率を高め筋肉質で強靭な企業基盤を構築し、企業価値の向上を図ってまいります。また、人と地球環境に優しい企業を目指すとの理念のもと、顧客から信頼されるグローバルウィナーとして事業活動を推進いたします。（2）事実上及び財務上の対処すべき課題近時の社会・環境変化として、新興国を中心とした人口増加と先進国を中心にした少子高齢化、このような変化が引き起こす社会が抱える問題として、エネルギー問題、環境問題、高齢者向けをはじめとする高度医療対応のニーズなどが大きくなってきました。当社はこれらの社会が抱える問題解決に向けていち早く着目し、パワーエレクトロニクス分野、エネルギー・環境分野および高度医療分野において新たな価値創造を行ってきました。①成熟するコンデンサ事業への対処当社の基幹ビジネスであるコンデンサ事業は全体としては成熟市場であるものの、自動車関連ではADAS（AdvancedDriverAssistanceSystem）や自動運転、そしてパワーエレクトロニクス分野におけるIoTとの融合やAIによるロボットの進化など成長の期待できる分野が注目されており、引き続き自動車・車両関連機器市場、白物家電・産業用インバータ機器市場やエネルギー・環境市場に向けた新製品の導入と拡販により事業の安定的な拡大を図っていきます。②NECST事業の拡大エネルギー・環境問題の解決のためにクリーンエネルギー社会の創造が求められることに着目、家庭用蓄電システムをいち早く市場導入し、当期末には累計販売台数36,000台を達成し、業界を牽引しています。クリーンエネルギーの地産地消が進み、近い将来一家に一台の蓄電システムという時代を見据え、リーディングカンパニーとして事業を大きく成長させていきます。当社はエコカーの普及拡大を見据え、早くからEV用車載充電器、急速充電器やV2H（VehicletoHome）システムを市場導入してきました。中国などにおいて一気にEV・PHVの市場が立上ってきており、欧州市場でのディーゼルエンジンからのEVシフトが鮮明になるなど、EV環境関連市場は著しい拡大が見込めます。EVの大容量バッテリーやFCVから、家庭へ電力を供給する世界初のV2Hシステムにより、EVやFCVに「暮らしの電源」という新たな価値をプラスして、その普及拡大を推進していきます。最先端の医療分野では、理化学研究所のＸ線自由電子レーザー施設「SACLA」の心臓部を支える超高精度電源技術を応用した加速器用電源が癌の粒子線治療装置にも採用されています。③人材育成／産学連携当社では「人」こそ最大の経営資源であり、会社のエネルギーであるとの観点に立ち、人材面での基盤強化を重視しています。そのため当社では、立命館大学との連携によるMOT（ManagementofTechnology）教育を通じて、将来の技術経営を担う人材をこれまで300名以上育成してきました。この教育プログラムからNECST事業のいくつかの製品開発に結実しております。エネルギーの地産地消とスマート社会の創造に寄与することを目的にスタートした東京大学生産技術研究所との包括的な産学連携研究協力協定など研究開発活動も積極的に推進しています。本協定では、既存技術の延長線上では到達できない画期的な新技術・新工法を用いた次世代デバイスの開発と、SiCなどのパワー半導体をこれまでより高い周波数で駆動する小型・高機能の次世代NECST製品の開発により、新たな価値創造を行うとともに、新規ビジネスの立ち上げを担う人材の育成も行っています。④コンプライアンスの徹底これらの成長戦略に加え、コンプライアンスの徹底を図るとともに、業務の適正を確保するための体制ならびに財務報告の信頼性を確保するための体制を充実させ、一層の内部統制の整備・運用を推進し、企業価値の向上を目指してまいります。なお、当社および当社の一部の海外販売子会社は、平成26年３月以降、アルミ電解コンデンサおよびタンタル電解コンデンサの販売に関し、過去に独占禁止法および各国競争法に違反していた疑いがあるとして、公正取引委員会ならびに米国およびEUをはじめとした海外競争当局から調査を受けていました。当社は、平成28年３月、日本の公正取引委員会より、排除措置命令および課徴金納付命令を受け、同年９月、各命令における認定および判断を不服として取消訴訟を提起し、現在も審理が継続中です。また、平成27年12月には、当社の子会社であるニチコン(香港)リミテッドが、台湾公平交易委員会から制裁金を課す旨の処分を受け、平成28年２月、同処分における認定および判断を不服として行政訴訟を提起し、現在も審理が継続中です。なお、上記課徴金および制裁金につきましては、延滞金を付されるリスクなどを回避するべく、いずれも納付期限内に全額を支払い済みです。その他の海外競争当局による調査については現在も継続中であり、当社および当社グループ会社は、引き続きこれらの調査に協力してまいります。また、本件に関連して、米国およびカナダにおいて、クラスアクション（集団訴訟）が提起されており、引き続き適切にこれに対応します。これら一連の件につきましては、株主の皆様をはじめ、お客様や関係者の皆様に多大なご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。当社は、上述のとおり、上記各命令および処分における認定および判断には誤りがあると考えており、引き続き、裁判所による公正な判断を求めてまいりますが、競争法コンプライアンス体制をより一層強化するとともにこれを当社グループ全社員へ改めて周知徹底するべく、規程の整備、体制の見直し、従業員への研修および教育の実施などの施策に取り組んでおります。今後も、こうした活動を継続し、コンプライアンスのさらなる強化と徹底を図ってまいります。（3）株式会社の支配に関する基本方針について当社は、「より良い地球環境の実現に努め、価値ある製品を創造し、明るい未来社会づくりに貢献していくこと」を経営理念に掲げています。また、倫理的・社会的責任を果たすとともに、株主の皆様をはじめとする全ての人々を大切にし、企業価値の最大化を目指して、「誠心誠意」をもって「考働（※）」しています。この経営理念に基づき、会社の支配に関する基本方針として、当社に対し買収提案が行われた場合は、これを受け入れるか否かの最終的な判断は、その時点における当社株主の皆様に委ねられるべきであり、またその場合に株主の皆様が、十分な情報と相当な検討期間に基づき、公正で透明性の高い株主意思の確認手続きを通じた判断（インフォームド・ジャッジメント）を行えるようにすることが、企業価値および株主共同の利益の確保と向上のため必要であると考えています。※考働：考えて働くという当社の造語。
サンヨーホームズ株式会社
有価証券報告書－第21期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、クボタハウス株式会社（旧）より平成12年10月にプレハブ住宅事業を譲受け、平成15年12月に株式会社三洋エステート（三洋電機株式会社の遊休資産活用とマンション事業を目的として昭和62年11月設立）からマンション事業を譲受けた総合「住生活」提案企業であります。クボタハウス株式会社（旧）の沿革は、次のとおりであります。昭和44年２月久保田鉄工株式会社（現、株式会社クボタ）が住宅産業分野へ総合的に進出するにあたり、現・新日鉄グループ系列の住宅販売会社であるエコンハウジング株式会社を買収、同社がクボタハウス株式会社へ商号変更し発足昭和44年10月軽量鉄骨プレハブ住宅の発売を開始昭和46年10月クボタ土地開発株式会社を合併久保田鉄工株式会社（現、株式会社クボタ）からプレハブ住宅生産事業を譲受平成７年２月関西地区での住宅施工を目的とし、関西クボタハウスビルダー株式会社を設立平成９年２月住宅リフォームを目的とし、クボタリフォーム関西株式会社を設立平成12年10月クボタハウス株式会社のプレハブ住宅事業とマンション事業を分割。マンション事業については、クボタハウス株式会社をクボタメゾン株式会社へ商号変更。プレハブ住宅事業については、株式会社クボタグループの100％子会社である宝貴産業株式会社（現、当社）に営業譲渡当社グループの沿革は、次のとおりであります。平成８年10月大阪市浪速区において資本金250百万円で、建物補修、メンテナンス業務の受託並びに不動産の売買、賃貸借及び管理を目的とし、西日本興産株式会社を設立（株式会社クボタ100％出資）、事業を開始平成12年６月宝貴産業株式会社へ商号変更平成12年10月クボタハウス株式会社（旧）のプレハブ住宅事業を譲受し、クボタハウス株式会社へ商号変更平成14年４月三洋ホームズ株式会社へ商号変更（三洋電機株式会社100％出資、資本金3,000百万円）クボタリフォーム関西株式会社を三洋リフォーム株式会社に商号変更関西クボタハウスビルダー株式会社を三洋ホームズビルダー株式会社へ商号変更平成15年４月三洋すまいる株式会社が三洋リフォーム株式会社を合併し、三洋リフォーム株式会社に商号変更平成15年12月株式会社三洋エステートからマンション事業を譲受平成20年10月マンション管理を目的とし、連結子会社である三洋コミュニティサービス株式会社を設立平成21年３月三洋コミュニティサービス株式会社を三洋ホームズコミュニティ株式会社に商号変更平成21年４月三洋ホームズコミュニティ株式会社が三洋クリエイティブサービス株式会社よりマンション管理受託事業を譲受平成23年４月本店を大阪市西区へ移転三洋リフォーム株式会社と三洋ホームズビルダー株式会社が合併（存続会社三洋リフォーム株式会社）ブランドロゴ、ブランドマーク及びコーポレートスローガン「Forthebestlife」を設定平成24年12月サンヨーホームズ株式会社へ商号変更三洋リフォーム株式会社をサンヨーリフォーム株式会社に商号変更（現・連結子会社）三洋ホームズコミュニティ株式会社をサンヨーホームズコミュニティ株式会社に商号変更平成25年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場介護事業の運営を目的とし、サンアドバンス株式会社を設立平成26年４月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成26年５月ｅ－暮らし株式会社（関連会社）を設立平成28年４月サンヨーホームズコミュニティ株式会社（現・連結子会社）とサンアドバンス株式会社（存続会社サンヨーホームズコミュニティ株式会社）が合併TienPhatSanyoHomesCorporation（現・持分法適用関連会社）の株式を取得平成29年１月ＮＫプロパティ合同会社の持分を取得平成29年３月当社とＮＫプロパティ合同会社（存続会社当社）が合併
サンヨーホームズ株式会社
有価証券報告書－第21期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社２社及び関連会社３社（うち、持分法適用関連会社１社）で構成され、「Forthebestlife」を経営指針とし、住宅事業（戸建住宅・賃貸福祉住宅・リニューアル流通・住宅リフォームの設計・施工監理及び請負・分譲等）、マンション事業（マンション開発・販売・賃貸等）を柱とし、総合「住生活」提案企業としてお客様のよりよい人生のために生涯にわたるサポートを目指し事業活動を展開しております。当社グループの各事業における位置づけは次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。住宅事業工場にて住宅部材を製造し、主に４大都市圏（首都圏、中部圏、近畿圏、北九州・福岡大都市圏）において、戸建住宅（プレハブ住宅）、賃貸福祉住宅、リニューアル流通、住宅リフォームの設計・施工監理及び請負・分譲等を行っております。連結子会社のサンヨーリフォーム株式会社は、住宅リフォームの設計・施工監理及び請負と、戸建住宅、賃貸福祉住宅の施工を行っております。マンション事業主に４大都市圏において、新築及びリノベーションマンションの開発、販売、賃貸等を行っております。その他連結子会社のサンヨーホームズコミュニティ株式会社は、ライフサポート事業として、マンション管理業、保険代理業、保育事業等、リハビリ型デイサービス施設の運営等、安心・快適な日常生活をサポートするサービスを行っております。また、当社はフロンティア事業として、太陽光システム販売、省エネ設計コンサルティングサービス、軽量鉄骨プレハブシステムの架構体ＯＥＭ供給、海外事業等の新規事業に取り組んでおります。事業の系統図は、次のとおりです。
サンヨーホームズ株式会社
有価証券報告書－第21期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)企業理念「人と地球がよろこぶ住まい」当社グループでは“住まい”と“暮らし”にまつわる困りごとを一緒になって解決しながら、一生のパートナーとして住まい方の変化にも対応しつつ、人々の安全・安心と地球環境保全に努め、社会に貢献する会社を目指しております。その思いをこのフレーズに込めました。経営理念（Ｖｉｓｉｏｎ）私たちは、住まいづくりのプロとして、お客様のウォンツを満たし、「快適空間の創造」と「退屈しない人生の提案」により、顧客満足のさらなる向上を図る上記の経営理念を具現化するため、私たちは家を単なる“住むための器”ではなく、“住む方の人生を演じる舞台”ととらえ、あらゆるお客様の住生活の顕在化している要求（ニーズ）だけではなく、ウォンツに対しても“プロとして”の提案を行うと同時に、より高いレベルで、いつまでも満足していただけるよう事業展開を図っております。また、地球環境を守り、人々の住生活の安心・安全をお届けすることで、社会に貢献する会社でありたいと願っております。経営指針（Ｍｉｓｓｉｏｎ）「Forthebestlife」～お客様のオンリーワンを目指して～お客様のライフサイクルやさまざまなライフステージにおける如何なる住まい方に対しても、“お客様だけのオンリーワン”のくらしを実現します。また一度顧客となったお客様に対し、当社の持つネットワーク、顧客管理システムにより“住生活の一生のパートナー”としての役割を果たしてゆきます。2010年には「NEXT・STAGE-2020」を発表し、お客様の「Forthebestlife」を実現するために“ソフト・サービス”を含めた「くらし」を提案する企業への進化を加速してまいります。事業コンセプト（Ｖａｌｕｅ）「エコ&amp;セーフティ」～光熱費＆CO2ゼロの実現と「坪単価から年単価へ」の発想の転換～地球温暖化対策、少子高齢化という日本が直面する課題に対し、これまでの当社の取り組みを活かし、他社に先駆け、一歩先を行く取り組みを実施します。環境面（エコ）では、光熱費とCO2ゼロを実現し、安心・安全（セーフティ）では、創業以来培ってきたどこにも負けない構造の強さと耐久性を進化させます。更にこれらの技術を株主様との総合力で発展させてまいります。また住宅の高い品質を従来の“坪単価”ではなく“年単価”という発想でお客様に伝え、より良いものを長く、大切に使っていただくことで、価格メリットも高く、資産価値の高い住宅を創ってまいります。行動規範サンヨーホームズグループは、「お客様満足の向上」を経営理念とし、「クリーン」「誠実」「顧客指向」に基づいた「行動規範」のもとオリジナルカルチャーを醸成し、人権の尊重、法令遵守の精神の徹底を図り、社会的倫理や良識に従い、より良い社会の構築と、誠実に社会責任を果たすことを目指して、積極的に行動します。1.お客様の信頼安全で質の高い技術・サービスの提供により、お客様の信頼と満足を追求し、社会に貢献します。2.法令遵守事業活動に関わる関係法令およびその精神を遵守し、誠実で健全に業務を遂行します。3.人権の尊重社内外を問わず、すべての人の人権とプライバシーを尊重し、人権侵害を行いません。4.公正な取引適正な評価基準により、厳正かつ自由な競争のもと公正な取引を行います。5.安全で快適な職場作り相互信頼が図られた安全で健康的な職場環境の維持向上に努めます。6.環境への配慮人と地球が喜ぶ住まいづくりを通して、地球環境の保全に、積極的に尽力し、持続的な発展が可能な社会の実現を目指します。7.地域社会との共生地域住民の声に耳を傾け、密接なコミュニケーションを図り、より良い社会づくりに貢献します。8.反社会的勢力の排除社会の秩序や安全を脅かす勢力や団体に対しては、毅然とした態度でこれを排除し、一切の関係を持ちません。9.説明責任の履行適切な情報開示とクリーン・誠実・顧客指向を目指す企業経営により、全てのステークホルダーの理解と支持を得て、良好な関係を構築します。サンヨーホームズグループでは、「経営の基本理念（Vision）」「経営指針（Mission）」「事業コンセプト（Value）」そして「行動規範」の４つを合わせて「企業理念」としております。(2)対処すべき課題当社グループは「人口数・世帯数の減少」「少子高齢化」「家族形態の多様化」「都市構造の変化」などの問題を内包する社会・経済環境に即した、事業ポートフォリオの再構築に取り組み、これまでの地域毎の体制に事業ポートフォリオを組み込んだ地域と事業の双方の推進体制に改め、お客様のニーズを的確に捉えた事業運営を図ってまいりました。その推進のため導入した「チームマネジメントシステム」をさらに深化させ、小集団のチーム編成毎で経営意識を持ったチームの運営を行うとともに、「企業風土改革委員会」を発足し、全ての業務をゼロベースで見直しを行うなど、当社を取り巻く厳しい環境下においても持続的な成長を目指してまいります。リフォーム事業においては、当社グループのリフォーム部門をサンヨーリフォーム株式会社に統合し、統一した戦略のもと事業拡大をはかるなど、市場の変化に対応した戦略・戦術を実行してまいります。新市場の創出としましては、今後も高い成長性と住宅需要が見込まれるベトナムに、昨年度、現地有力企業と合弁会社を設立し、分譲マンションを建設中です。今後も継続して当社グループの“総合「住生活」提案企業”としてのノウハウを活かした分譲マンション開発やマンション等管理事業の拡大を図ってまいります。ライフサポート事業では、保育施設の自社運営事業を拡大するとともに、経済産業省・国土交通省の補助を受け開発している「寄り添いロボット」「椅子型ロボット」の事業化を進めてまいります。また、当社グループのノウハウを活かし、和歌山市北部における大規模・複合開発に向けた街づくりへの取り組みを推進するなど、今後も新たな市場の創出に取り組んでまいります。
サンヨーホームズ株式会社
有価証券報告書－第21期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、経営理念及び経営指針に基づき、お客様が持つお困り事を解決し、暮らし満足の向上と、地球環境に配慮した高性能・高品質・高付加価値な住宅の供給を目指しております。その実現のため、暮らし提案力・デザイン力・工業化技術力に基づく品質の向上及びコスト削減を目的に研究開発活動を行っております。事業コンセプトである「エコ＆セーフティ」を主軸に置いた独自の技術開発をベースに、長寿命で環境性能に優れた住宅を供給することが重要な使命であり、そのためには永きに渡り美しく快適で住む人に愛される建築物にすることが必要であると考えております。長期優良住宅やＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）（注）を普及、促進させ、質の高い築古建築が価値を持つ日本となることを目標として、独自技術の研究開発に取り組んでおります。平成28年には、国策でもある平成32年までに新築戸建住宅の過半数をＺＥＨ化するという目標を背景に、ＺＥＨ基準である外皮平均熱貫流率（Ｕａ値）0.6（当社販売エリア）よりも高い性能値であるＵａ値0.5（モデルプラン）として市場導入し、受注実績でＺＥＨ比率52％となり、政府目標を４年前倒しで達成いたしました。高スペックの仕様設定は、光熱費効果だけでなく家全体の温熱環境改善や、ＰＭ２.５・アレルゲン排除機能搭載など総合的な提案により、快適で健康的な暮らしを実現できる住まいを提供しています。その結果、一般財団法人日本地域開発センターが主催し、優れた省エネルギー住宅を表彰する「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー２０１６」において優秀賞を受賞しました。この賞は、２年連続の受賞であり、鉄骨メーカーで唯一の受賞となりました。また、多様化した住宅市場が潜在化してきていることに対応するために、顧客層に応じた「暮らしの提案」をビジュアル化する「lifestyleKURASI'TE」を企画提案することで、顧客に「気づき」と「購買意欲」を高めるだけでなく、お客様満足を満たし、経営理念である「快適空間の創造」と「退屈しない人生の提案」の実現を図っております。この取り組みが評価され、平成28年７月には、「ライフスタイルクラシテ子育てしやすい暮らし」が『建築・空間』部門において、第10回キッズデザイン賞を受賞いたしました。研究開発の方針については、市場環境の変化や住生活へのニーズ・ウォンツの変化に対応すべく、適時見直しを行っております。研究体制としては、商品の企画から部材設計・生産までの効率化を図るべく、平成29年４月からＰ＆Ｆ本部に集約を行い、商品部では暮らし提案の企画・立案を行い、住宅の基本部位である柱・梁・床等の建築構造、基本性能については開発部が担当、そして設備機器や内装など住まいアイテムについては技術部が担当し、法律改正や市場変化に対応しやすい体制としています。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は96,443千円であり、主として住宅事業に関する研究開発活動でありますが、マンション事業に展開可能なものについては展開しており、セグメントに分類することができません。主要課題としては、以下のとおりであります。１．エコロジー(１）創エネルギー①太陽光発電と連動した蓄電池や太陽熱利用等、自然エネルギー自給住宅の開発②設置コストを低減し経済性に優れた太陽光発電システムの開発(２）省エネルギー①高断熱・高気密技術の導入によるZEH住宅の開発②ＨＥＭＳ（ホームエネルギーマネジメントシステム）を用いた先進住宅の開発２．セーフティ(１）安全①30年後・60年後と強さが変わらない鉄骨軸組工法による高耐震、制震住宅の開発②ライフサイクル変化に対応できる長寿命住宅の開発(２）安心①快適な温熱環境、音環境、防犯など住まいの基礎技術の開発②見守り・健康介護・ヘルスケアなどライフサポートの提案３．くらし提案①ライフスタイルの変化に応じた住まい方提案住まう方の主観的価値を訴求する暮らし方提案コミュニティ賃貸住宅の提案②シニア市場への対応・高齢者居住商品（福祉施設、サービス付高齢者向住宅）・既存住宅へのリニューアル、点検、保証などセット提案による価値の提案③健康住宅の提案・バリアフリー、ユニバーサルデザインの研究・PM2.5対策など室内空気質の改善提案・アンチエイジング提案・健康素材の研究（注）住宅の高断熱化と高効率設備により、快適な室内環境と大幅な省エネルギーを同時に実現した上で、太陽光発電等によってエネルギーを創り、年間に消費する正味（ネット）のエネルギー量が概ねゼロ以下となる住宅。