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株式会社ミロク情報サービス
有価証券報告書－第40期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和52年11月当社は、昭和52年11月２日、株式会社ミロク経理の会計事務所事業部が、分離独立する形で「株式会社ミロク計算センター」として東京都千代田区麹町に設立し、同月「株式会社ミロク情報サービス」に商号変更。全国の税理士・公認会計士事務所向けの財務計算サービスの提供業務を開始。昭和56年３月高松支社を設置。昭和56年５月全国のセンター(計算センター)を廃止し、財務計算サービスの提供業務から財務専用オフコンの販売体制へ再編成。東京・大阪・福岡・札幌・仙台・金沢・広島・岡山支社を設置。昭和57年２月熊本支社を設置。昭和58年４月京都・神戸支社を設置。昭和59年２月横浜支社を設置。昭和59年９月千葉支社を設置。昭和59年10月長野支社を設置。昭和60年11月静岡・鹿児島支社を設置。昭和61年３月本社を、東京都千代田区麹町から東京都新宿区西新宿に移転。昭和61年11月名古屋支社を設置。昭和62年７月開発部長岡センターを設置。昭和62年10月沖縄営業所(昭和63年１月沖縄支社に昇格)を設置。昭和63年１月大宮支社を設置。昭和63年11月北九州営業所(平成２年４月北九州支社に昇格)を設置。平成元年５月開発部東京センターを設置。平成４年８月日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。平成８年７月情報通信・OA機器の販売会社として、株式会社フォーバルとの合弁により、子会社株式会社エフエム・ワンを設立。平成８年11月新社屋ビル竣工(東京都新宿区四谷)。本社・開発本部東京センターを移転。平成９年８月東京証券取引所市場第二部に上場。平成10年４月開発本部を移転(新宿区新宿)。平成10年９月研修センター竣工(千葉県長生郡)。平成11年４月愛媛県松山市に松山営業所を設置。連結子会社、株式会社エフエム・ワンの株式会社フォーバルの所有分を当社が全額買い取り、合弁を解消して100％子会社とし、株式会社ミロクエンジニアリングサービス(連結子会社)に商号変更。平成14年12月株式会社エヌ・テー・シー(現・連結子会社)の株式を全額買い取り、100％子会社とした。平成16年６月株式会社エム・エス・アイ(現・連結子会社)の株式を全額買い取り、100％子会社とした。平成18年７月リード株式会社(現・連結子会社)の株式の買い増しを行い、子会社とした。平成20年３月平成21年８月リード株式会社(現・連結子会社)の株式の全額を買い取り、100％子会社とした。情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS)の国際的な規格である「ISO/IEC27001：2005」及びその国内規格である「JISQ27001：2006」の認証範囲を全社・全事業所に拡大。平成21年11月八王子サービスセンター(平成24年４月八王子支社に昇格）を設置(東京都八王子市)。平成22年５月群馬サービスセンター（平成24年４月群馬営業所に昇格）を設置(群馬県前橋市)。平成22年９月道東サービスセンターを設置(北海道北見市)。平成23年３月平成24年10月平成25年10月平成26年９月平成26年10月平成27年12月平成28年２月平成28年４月平成28年11月株式会社ミロクエンジニアリングサービスを解散(平成23年８月清算結了)。東京証券取引所市場第一部に上場。プライマル株式会社（現・持分法適用関連会社）の株式を取得し、関連会社とした。株式会社MJSM&amp;Aパートナーズ(現・連結子会社)を設立。MirokuWebcashInternational株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し、関連会社とした。クラウドインボイス株式会社(現・連結子会社)の株式を取得し子会社とした。MirokuWebcashInternational株式会社（現・連結子会社）の株式を追加取得し、子会社とした。株式会社BlueTable（現・持分法適用関連会社）の株式を取得し、関連会社とした。株式会社ビズオーシャン（現・連結子会社）を会社分割により設立。株式会社MJSSmartcard（現・連結子会社）を設立。（平成29年５月に株式会社MJSFinance＆Technologyに商号変更）
株式会社ミロク情報サービス
有価証券報告書－第40期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ミロク情報サービス）と子会社８社及び関連会社２社により構成されており、ソフトウェア関連事業を主たる事業としております。当社グループは、会計事務所（税理士・公認会計士事務所）とその顧問先企業を中心とする中堅・中小企業に対して、業務用アプリケーションソフトウェアの開発・販売、汎用サーバ・パソコンの販売、サプライ用品の販売並びに保守サービスの提供、経営情報サービス、育成・研修サービス、コンサルティングサービス等を提供し、お客様の経営革新、業務改善を支援しております。なお、当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであります。具体的には、ソフトウェア関連事業として、以下の製品・サービスを提供しております。＜ソフトウェア関連事業における主要な製品・サービス＞品目名製品・サービスの内容主要な会社システム導入契約売上ハードウェアコンピュータハードウェア（サーバ・パソコン・周辺機器等）の販売当社㈱エヌ・テー・シーソフトウェア財務会計・税務・販売・給与・人事管理システムを中心とする業務用アプリケーションソフトウェアの開発・販売及びシステムの受託開発サービス当社㈱エヌ・テー・シー㈱エム・エス・アイリード㈱プライマル㈱ユースウェア業務用アプリケーションソフトウェア等の導入支援サービス当社㈱エヌ・テー・シー㈱エム・エス・アイリード㈱プライマル㈱サービス収入TVS（会計事務所トータル・バリューサービス）会計事務所向け総合保守サービス（プログラム更新サービス・テレサポートサービス・情報提供サービス等）当社ソフト更新料更新用ソフトウェア（更新用プログラム）の開発・販売当社ソフト使用料（ソフトウェアレンタルサービス）小規模企業向け業務用アプリケーションソフトウェアのレンタルサービス当社ソフトウェア運用支援サービス中堅・中小企業向け総合保守サービス（プログラム更新サービス・テレサポートサービス・各種情報サービス等）当社㈱エヌ・テー・シー㈱エム・エス・アイリード㈱プライマル㈱HW・NW（ハードウェア・ネットワーク）保守サービスコンピュータハードウェア及びネットワークの保守サービス当社サプライ・オフィス用品サプライ・オフィス用品の販売当社その他上記に含まれないサービス収入㈱MJSM&amp;Aパートナーズクラウドインボイス㈱㈱ビズオーシャン㈱MJSSmartcardMirokuWebcashInternational㈱㈱BlueTable（注）㈱MJSSmartcardは、平成29年５月に㈱MJSFinance&amp;Technologyに商号変更しました。＜マーケット別の事業の内容＞当社グループは、会計事務所とその顧問先企業を中心とする中堅・中小企業をマーケットとして、ソフトウェア関連事業を展開しております。全国31カ所に営業・サポート拠点を配置し、主に自社開発した製品・サービスをお客様に対して直接販売しサポートすることにより、高品質なワンストップ・サービスを提供しております。①会計事務所とその顧問先企業マーケット当社グループは、長年にわたり一貫して「会計事務所とともに中小企業の発展に貢献する」ことを使命として事業を展開しております。会計事務所の経営革新、業務改善を支援するとともに、会計事務所との強いパートナーシップの下、その顧問先である中小企業に対して、IT化による業務改善を支援しております。当社グループは、会計事務所が顧問先企業へのサービス（主に税務サービスや会計処理サービス、経営指導サービス）を合理的かつ効率的に行うための製品群を提供し、会計事務所における最適なシステム環境を構築しております。また、アフターサービスにおいては、全国31拠点による地域密着型のお客様サポート、24時間365日の電話問い合わせ対応など、万全なサポート体制を敷いております。さらに、税務、商事法、会計、経営に纏わる多彩な経営情報サービスを提供し、お客様満足度の向上に努めております。一方、会計事務所の顧問先企業に対しては、会計事務所向けの製品群とデータ互換性のある財務・会計システムをはじめ、各種業務システム及び保守関連サービスを提供しております。②中堅・中小企業マーケット中堅・中小企業に対しては、財務・会計システムをコアとするERP（統合業務）システムを活用したソリューションビジネスを展開しております。企業における経営資源の全体最適化や経営情報の可視化による迅速な意思決定を支援し、さらにIFRS（国際財務報告基準）への対応や内部統制の強化、情報セキュリティ対策など、さまざまなお客様ニーズに対応したソリューションを提供しております。お客様の経営課題を解決するためのコンサルティング、ハードウェアの選定、ERPシステムの導入、ネットワーク・情報インフラの構築、システム導入後のアフターサービスに至るまで、きめ細かいお客様サービスをワンストップで提供しております。当社グループの事業運営における当社と主要な関係会社の関係は、概ね下図の通りであります。（注）１．連結子会社２．関連会社で持分法適用会社３．㈱MJSSmartcardは、平成29年５月に㈱MJSFinance&amp;Technologyに商号変更しました。
株式会社ミロク情報サービス
有価証券報告書－第40期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針MJSグループは、わが国税理士・公認会計士事務所とその顧問先企業のために最適な経営システム及び経営ノウハウを開発し、これを普及（コンサルティング・セールス）するとともに経営情報サービスを行います。これにより、わが国税理士・公認会計士事務所とその顧問先企業の経営革新を推進し、もって職業会計人の社会的地位の向上と顧問先企業を中心とする中堅・中小企業の繁栄に寄与し、ひいては日本経済の発展に貢献することを経営の基本方針としております。（２）中期的な経営戦略MJSグループは、平成23年度～平成28年度の６カ年における中長期経営ビジョンを以下の通り掲げ、お客様本位の経営活動に邁進してまいりました。＜中長期経営ビジョン＞「ミロク情報サービスグループは、インターネット等の技術革新や経営環境の変化に適応して、お客様の視点に立ち、お客様に喜んで頂ける新しい価値（経営システム・経営ノウハウ・経営情報サービス）を提供し、お客様の経営イノベーションを推進します。」第２次中期経営計画（平成23年度～平成25年度）においては、「環境変化に対応するための技術基盤、経営基盤の確立」をテーマに開発体制や販売体制の改革、人材力強化に努め、同経営計画の経営目標を一年前倒しで達成いたしました。第３次中期経営計画（平成26年度～平成28年度）においては、「新しい価値創出へのチャレンジ」をテーマに、既存のERP事業の成長に注力すると共に新規事業の創出に努め、同経営計画の経営目標を達成いたしました。そして、2020年度（平成32年度）に向けて、既存のERP事業の更なる成長、新規事業の推進、MJSグループシナジーの最大化、業務改革・事業構造改革による生産性の向上等に取り組み、MJSグループの継続的な企業価値向上を目指します。既存のERP事業においては、画期的な新製品・サービスを市場投下し顧客基盤の一層の拡大を図ります。一方、MJSが運営するプラットフォーム事業（bizsky事業）や株式会社MJSM&amp;Aパートナーズ（完全子会社）と共に推進している中小企業向けの事業承継支援事業、株式会社ビズオーシャン（完全子会社）が運営するポータルサイト事業、株式会社MJSSmartcard（子会社/平成29年５月に㈱MJSFinance&amp;Technologyに商号変更）を中心に展開するFinTech事業など、新たな価値創出を具現化する複数の新規事業の育成・強化に取り組みます。新規事業の推進においては、FinTech分野をはじめ、成長分野への戦略投資を積極的に行い、MJSグループにおける事業シナジーの最大化を実現します。また、AI（人工知能）等を活用した業務改革による生産性向上やMJSグループにおける事業効率・資本効率の向上に向けた事業構造改革を推進し収益性の向上を追求します。このように、成長戦略の実行と成長投資を積極的に展開し、MJSグループの継続的な企業価値の向上に努め、2020年度（平成32年度）の経営目標の達成を目指してまいります。なお、第４次中期経営計画（平成29年度～平成32年度）の詳細に関しましては、本年中に公表する予定です。（３）目標とする経営指標MJSグループが継続的に企業価値の向上を実現する上において、事業の成長性及び資本の効率性を経営上の重要な判断指標として位置付けており、2020年度（平成32年度）の経営目標を以下の通り掲げております。＜経営目標＞売上高500億円経常利益率30％ROE30％（４）対処すべき課題国内経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善傾向にある中、政府による各種経済対策等の効果もあり総じて緩やかな回復基調が期待されますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響により景気の先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。ソフトウェア業界及び情報サービス業界においては、企業収益の改善に伴い、IT投資需要も徐々に拡大することが期待されます。また、「第４次産業革命」とも呼ぶべきIoT、ビッグデータ、ロボット、AI等による技術革新は、従来にないスピードで進展しており、また、金融サービスにおいてはFinTech分野が広く注目されています。MJSグループは、このような経営環境の下、2020年度（平成32年度）の経営目標である連結売上高500億円、経常利益率30％、ROE30％を達成するために、以下の項目を経営の重要課題として対処してまいります。１．新規顧客の開拓による顧客基盤の更なる拡大とお客様満足度の向上２．製品競争力を一層高めるためのR&amp;D体制の強化３．グループ経営基盤の拡充とシナジーの最大化４．海外展開やFinTech分野をはじめとする新規事業の推進５．業務プロセスやコスト構造の最適化による生産性向上と働き方改革による従業員満足度の向上このような取り組みを継続し、経営目標を達成することにより、すべてのステークホルダーの皆様の期待にお応えできるよう、今後も継続的な企業価値向上に向けて一層努力してまいります。
株式会社ミロク情報サービス
有価証券報告書－第40期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、当社で行っております。当社は、IT技術の急速な発展を背景とした経済・社会の変革やITを活用した経営・業務改革のニーズに対応すべく、高度なIT人材の育成や多様かつ質の高いサービスの実現に取り組んでいます。具体的には当社ユーザーであります職業会計人とその顧問先企業及び一般企業の経理・財務・総務業務に特化した財務・給与・人事等の業務専用システムの開発と、関連するデータベース・開発言語等の調査及び強固なセキュリティ構築を目的とした研究開発に取り組んでおります。また、新たなサービス形態であるクラウドコンピューティング、マルチデバイスに対しても積極的に研究開発を行っております。ハードウェアの研究開発は、技術グループにて行い、また、ソフトウェアの研究開発は、東京第一APグループ、東京第二APグループ、長岡第一APグループ、長岡第二APグループ、長岡第三APグループ、新たなクラウドサービス基盤の開発は、クラウド製品開発部、bizsky事業部にて行っております。当連結会計年度における主な研究開発活動は次のとおりであります。ソフトウェア関連事業＜ハードウェア＞①先端ハードウェア技術及び通信技術、仮想環境等の当社製品への応用技術研究②情報漏洩対策・IT資産管理アプライアンス「SOXBOXNX」の機能強化＜ソフトウェア＞①会計事務所向け統合業務システム「ACELINKNX-Pro」シリーズの機能強化②顧問先向け統合業務システム「ACELINKNX-CE」シリーズの機能強化③企業向け統合業務システム「GalileoptNX-Ⅰ」シリーズの機能強化④新企業向け統合業務システム「GalileoptNX-Plus」シリーズの企画・開発⑤企業向け統合業務システム「MJSLINKNX-Ⅰ」シリーズの機能強化⑥税制改正及び法改正に伴う、当社全製品のシステム改良⑦会計事務所の顧問先自計化システム「記帳くんNX」シリーズの機能強化⑧会計事務所の顧問先自計化システム「iCompassNX」シリーズの機能強化⑨中小・零細企業向け流通パッケージ「ミロクのかんたん！シリーズ11」のリリース⑩社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）に対応した「MJSマイナンバー」「MJSマイナンバーCloud」の機能強化⑪先端ソフトウェア技術の調査及び当社製品の対応＜クラウドコンピューティング・マルチデバイス＞①スマートフォンを活用した「ACELINKNX-Pro」業務日報の参照・入力機能の機能強化②BtoBクラウドプラットフォーム「bizsky」の構築③「楽たす」シリーズのクラウドコンテンツの企画・開発④中小企業向けクラウド顧問先自計化システム「記帳くんCloud」の企画・開発⑤MJSアプリケーションシリーズ向けパブリッククラウド基盤「MJS-Iaas」の提供当連結会計年度における研究開発費の金額は、８億75百万円であります。
平田機工株式会社
有価証券報告書－第66期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、平田機工株式会社…旧平田機工商事株式会社、大正９年３月20日設立、本店所在地熊本県熊本市、１株の額面金額50円）は、昭和49年８月７日を合併期日として、旧平田機工株式会社（実質上の存続会社、昭和26年12月29日設立、本店所在地熊本県熊本市、１株の額面金額500円）および大平コンベヤー株式会社（消滅会社、昭和38年７月24日設立、本店所在地熊本県熊本市、１株の額面金額500円）を吸収合併し、昭和49年８月13日付をもって商号を平田機工株式会社に変更いたしました。この合併は、実質上の存続会社である旧平田機工株式会社の経営の合理化を図ると共に株式額面を変更することを目的としたものであります。合併前の当社は休業状態であり、この合併の実質的な存続会社は旧平田機工株式会社であります。このため、別に記載のない限り実質上の存続会社に関して記載しております。なお、合併および商号変更の経緯は下図のとおりであります。年月事項昭和26年12月産業車両の製造および販売を目的として熊本県熊本市に平田車輌工業株式会社を資本金1,000千円で設立昭和34年12月ベルトコンベヤ、スラットコンベヤの製造を開始昭和39年５月当社初のテレビ組立ラインを納入、工場内生産設備分野に参入昭和39年７月熊本県鹿本郡植木町（現熊本市）に植木工場（現熊本工場）を設置昭和43年８月栃木県宇都宮市に関東工場を設置昭和45年10月新開発チェーンによるフリーフロー方式コンベヤの製造を開始昭和49年８月平田機工商事株式会社、大平コンベヤー株式会社と合併し、商号を平田機工株式会社とする昭和52年12月直交座標型ロボット「ＮＣ制御ＸＹテーブル」を開発昭和54年６月自動車メーカーから最初のミッション組立ラインを受注昭和55年２月アメリカ合衆国インディアナ州にHIRATACorporationofAmericaを設立(現連結子会社)昭和55年７月水平多関節型４軸ロボット「アームベース」を開発昭和55年10月当社平田耕也他３名が熊本県鹿本郡植木町（現熊本市）に太平興産株式会社を設立昭和56年３月滋賀県野洲郡野洲町（現野洲市）に関西工場を設置昭和56年３月東京都品川区に本社移転昭和59年４月熊本県熊本市にロボット工場(現楠野工場)を設置昭和61年３月熊本県熊本市にタイヘイコンピュータ株式会社を設立昭和63年１月ダイレクトドライブ方式ロボット「ＡＲ-ＤＤ２７００」が日経産業新聞賞を受賞昭和63年11月熊本県鹿本郡植木町（現熊本市）に熊本東工場を設置平成３年１月シンガポールにHIRATAFAEngineering(S)Pte.Ltd.を設立（現連結子会社）平成４年２月太平興産株式会社を当社子会社とする平成５年11月ドイツにHIRATARoboticsGmbHを設立平成６年４月クリーンルーム内搬送用ロボット「ＡＲ-Ｋ」シリーズを開発平成11年５月熊本県鹿本郡植木町（現熊本市）にヒラタ工営株式会社を設立平成11年８月中国に上海平田机械工程有限公司を設立平成12年５月メキシコにHIRATAEngineeringS.A.deC.V.を設立（現連結子会社）平成13年10月スリット方式塗布ユニットを搭載したＦＰＤ用レジスト塗布装置「ヘッドコーター」を開発平成15年２月熊本地区および関東地区にてＩＳＯ１４００１認証を取得平成15年４月全事業部がＩＳＯ９００１認証を取得平成16年８月タイにHIRATAEngineering(THAILAND)Co.,Ltd.を設立（現連結子会社）平成18年10月中国に平田机工自動化設備（上海）有限公司を設立（現連結子会社）平成18年12月台湾に台湾平田機工股份有限公司を設立（現連結子会社）平成18年12月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成19年２月ヒラタ工営株式会社の商号をヒラタフィールドエンジニアリング株式会社に変更（現連結子会社）平成20年１月平成20年４月熊本県菊池市七城町に七城工場を設置太平興産株式会社の商号をタイヘイテクノス株式会社に変更（現連結子会社）平成21年12月上海平田机械工程有限公司の商号を平田机械設備銷售（上海）有限公司に変更（現連結子会社）平成23年５月タイヘイコンピュータ株式会社の商号を株式会社トリニティに変更（現連結子会社）平成23年７月HIRATARoboticsGmbHの商号をHIRATAEngineeringEuropeGmbHに変更（現連結子会社）平成24年12月マレーシアにHIRATAFAEngineering(M)Sdn.Bhd.を設立（現連結子会社）平成26年７月インドネシアにPT.HIRATAEngineeringIndonesiaを設立（現連結子会社）平成26年８月熊本県合志市に株式会社KOYAを設立平成26年10月サクラファインテックジャパン株式会社から設計・製造を受託している病理標本作製用の「全自動連続薄切装置ティシュー・テックスマートセクション」が、第６回ロボット大賞日本機械工業連合会会長賞を連名で受賞平成28年６月熊本県熊本市に本社移転平成28年11月株式会社KOYAを平田機工株式会社に吸収合併平成29年６月東京証券取引所市場第一部に市場変更
平田機工株式会社
有価証券報告書－第66期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社13社で構成されており、自動車関連生産設備事業、半導体関連生産設備事業、家電関連およびその他生産設備事業を柱に、自動省力機器の製造ならびに販売を主たる事業としております。当社グループの顧客は各業界におきまして高いシェアを誇る会社が多く、そういった顧客のニーズに応えるために、当社グループは、常に最新のテクノロジーに対応した生産システムエンジニアリング能力と、現場にて培われたモノ造りの経験から、最適なトータルソリューションを提案しております。当社グループの事業内容および当社との関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。当社グループは、日本、アジア、北米、欧州に拠点を置き、各地域ごとに、主として自動省力機器の製造ならびに販売事業をおこなっております。この地域別の区分はセグメントとして「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲載しております。また、各セグメントでは事業部門別に以下の事業をおこなっております。事業部門主要製品自動車関連生産設備事業自動車・同部品メーカー向けに、エンジン、トランスミッション、その他車載用電子部品等の各種自動車部品の自動組立ラインを中心とした生産システムの製造ならびに販売をおこなっております。半導体関連生産設備事業半導体製造工程のシリコンウェーハ搬送設備の製造ならびに販売をおこなっております。主な製品は、シリコンウェーハを各種処理装置に取り込むロードポート、ウェーハ搬送ロボットおよびそれらを統合したＥＦＥＭ（EquipmentFrontEndModule）等であります。また、液晶パネルを中心としたＦＰＤ（FlatPanelDisplay）の生産設備の製造ならびに販売をおこなっております。さらには、有機EL関連生産設備の蒸着装置の製造ならびに販売もおこなっております。家電関連およびその他生産設備事業掃除機、冷蔵庫等の家電製品の生産設備、ストッカー・搬送装置等の物流関連機器およびタイヤ関連生産設備等の製造ならびに販売をおこなっております。日本国内においては、当社が自動省力機器を製造する際、電子部品等の主な仕入は連結子会社タイヘイテクノス株式会社からおこなっており、製造業務の委託を連結子会社タイヘイテクノス株式会社に、客先に納品した製品の保守サービスの委託を連結子会社ヒラタフィールドエンジニアリング株式会社にそれぞれおこなっております。その他、全ての海外連結子会社は、アジア、北米、欧州の各地域にて、自動省力機器の製造ならびに販売をおこなっており、当社グループ全体でワールドワイドな販売活動およびサポート体制を構築しております。［事業系統図］以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。なお、当社以外は全て連結子会社であります。
平田機工株式会社
有価証券報告書－第66期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、省エネルギー・クリーンを基本思想とした組立搬送分野において高速・高精度組立技術の強化を図ってまいります。加えて、今後の事業の中心となる戦略分野での要素技術の習得および新商品の開発を積極的におこなっております。当社では、研究開発本部、商品事業推進部、デバイスセンターロボット部を中心とした研究開発体制に加え、受注生産型ビジネスを展開するなかで、顧客からの内示・注文により、各事業部門における生産活動を通して研究・開発をおこなうというスタイルを取っております。当連結会計年度の研究開発費は、上記体制のもとに総額６億77百万円となりました。平成28年８月８日には熊本大学と包括連携協定を締結し、平田機工株式会社の県内生産拠点、機械技術および生産技術等と、熊本大学の地方創生推進事業、医薬系部局および理工系部局等において人的・知的資源の融合を推進することにより、新規ビジネス創造を目指した新技術に関する研究開発をスタートいたしました。また、社業の中で生まれてきた機能ユニットを単品外販するための商品開発もおこなっており、株式会社ミスミの販売サイトに掲載するユニット事例集「UnitLibrary」を通した搬送コンベヤやエコ電動ストッパー販売、商品開発業務委託への取り組みなど、単品商品販売事業を拡大しております。その他、自社製ロボットの研究開発および自社製ロボットを自社製装置へ組み込むための研究開発や、有機ＥＬ製造装置など半導体業界における個別クライアントの仕様やニーズに柔軟に対応した付加価値の高い製品の開発を進めております。
株式会社六石ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第59期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和33年７月26日当会社を設立三重県桑名市大字嘉例川に18ホールのゴルフ場ならびに附帯設備の建設を開始しました。昭和34年12月１日人格なき社団の桑名カントリー倶楽部に一括賃貸し、ゴルフ場をオープンしました。昭和53年５月11日三重県員弁郡北勢町大字阿下喜（現いなべ市北勢町大字阿下喜）に18ホールのゴルフ場ならびに附帯設備を建設し、直営事業として六石ゴルフ倶楽部を開設しました。平成７年５月９日平成25年４月１日六石ゴルフ倶楽部は９ホール増設し、27ホールとしました。新設分割による会社分割によりゴルフ場賃貸事業を新設会社（商号：株式会社桑名カントリー倶楽部以下「新設会社」という）へ承継し、商号を株式会社桑名カントリー倶楽部六石コースに変更し、本店所在地を三重県いなべ市北勢町大字阿下喜字北谷3290番地に変更しました。
株式会社六石ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第59期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】(1）事業の内容当社は、ゴルフ場経営事業の単一セグメントとして、六石ゴルフ倶楽部を運営し、入会保証金及び入会登録料を納入した六石ゴルフ倶楽部の会員及びビジターのゴルフプレーの利用に供しております。(2）事業系統図（平成29年３月31日現在）事業系統図の概要は次のとおりであります。（コース管理・食堂売店は業務委託であります。）
株式会社六石ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第59期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】経営方針当社は、ゴルフを通し、地域社会に貢献すると共に、スポーツ振興及び生涯スポーツとしてゴルフライフを楽しんでいただける社交場を提供することを目指しております。経営指針１.健全な会員制ゴルフ倶楽部の確立会員の皆様に愛されるゴルフ倶楽部を目指し、ご満足いただける倶楽部ライフの提供に努めます。２.高いコースクオリティの維持向上最良のコースコンディションの維持管理に努め、ゴルフプレーの楽しさと快適なプレー環境作りに取り組んでいきます。３.心温まるサービスの提供お客様に安心とくつろぎを感じていただけるサービスの提供に努めます。４.安定経営のための財務体質の健全化確実に営業利益を確保し、再投資によるゴルフ場評価の向上を目指すとともに内部留保の充実を図り、財務体質の健全化に取り組んでいきます。５.ゴルファー人口の拡大と社会貢献多くの人々にゴルフの楽しさを伝え、さまざまな社会貢献活動に取り組んでいきます。経営環境及び対処すべき課題等今後のゴルフ業界の見通しにつきましては、多様なニーズの対応や料金の低廉化など、厳しい状況は続くものと思われます。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
株式会社六石ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第59期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、阿下喜生産森林組合及び北勢町治田財産区と土地賃貸借契約を締結しています。（契約内容）１．賃借物件六石コースの一部（詳細については設備の状況を参照）２．賃借料阿下喜生産森林組合年額25,942千円北勢町治田財産区年額30,001千円３．保証金阿下喜生産森林組合100,000千円（内、阿下喜自治会50,000千円）４．賃借期間阿下喜生産森林組合平成43年10月１日および平成46年１月１日まで（なお、期間満了時には協議によって更新する）北勢町治田財産区平成45年11月27日まで（なお、期間満了時には協議によって更新する）（取引金額等）債権期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）債権期末残高（千円）41,95755,94355,94341,957
東京電力ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社34社及び関連会社32社（平成29年３月31日現在）で構成され、電気事業を中心とする事業を行っている。当社は、福島への責任を果たすとともに、グループ全体の企業価値向上をはかるため、平成28年４月１日より、電力システム改革を先取りし、機能別に自律的・機動的な事業運営を行うホールディングカンパニー制へと移行した。持株会社となる当社は「東京電力ホールディングス株式会社」へ商号を変更し、燃料・火力発電事業を「東京電力フュエル＆パワー株式会社」、送配電事業を「東京電力パワーグリッド株式会社」、小売電気事業を「東京電力エナジーパートナー株式会社」へそれぞれ承継させた。この体制の下、報告セグメントは上記機能に応じた「ホールディングス（従来の「コーポレート」から名称変更）」、「フュエル＆パワー」、「パワーグリッド」、「エナジーパートナー（従来の「カスタマーサービス」から名称変更）」の４つとしている。各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりである。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなる。［ホールディングス］経営サポート、各基幹事業会社（※）への共通サービスの効率的な提供、水力発電による電力の販売、原子力発電等※基幹事業会社：東京電力フュエル＆パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、東京電力エナジーパートナー㈱（主な関係会社）東電不動産㈱、東京発電㈱、東京パワーテクノロジー㈱、東電設計㈱、㈱テプコシステムズ、テプコ・リソーシズ社、東電パートナーズ㈱、リサイクル燃料貯蔵㈱、㈱当間高原リゾート、㈱ユーラスエナジーホールディングス、㈱日立システムズパワーサービス、日本原燃㈱、日本原子力発電㈱、㈱東京エネシス［フュエル＆パワー］火力発電による電力の販売、燃料の調達、火力電源の開発、燃料事業への投資（主な関係会社）東京電力フュエル＆パワー㈱、東電フュエル㈱、東京臨海リサイクルパワー㈱、㈱ＪＥＲＡ、君津共同火力㈱、鹿島共同火力㈱、相馬共同火力発電㈱、常磐共同火力㈱［パワーグリッド］送電・変電・配電による電力の供給、送配電・通信設備の建設・保守、設備土地・建物等の調査・取得・保全（主な関係会社）東京電力パワーグリッド㈱、東京電設サービス㈱、東電タウンプランニング㈱、東電用地㈱、東電物流㈱、㈱関電工、㈱東光高岳、㈱アット東京［エナジーパートナー］お客さまのご要望に沿った最適なトータルソリューションの提案、充実したお客さまサービスの提供、安価な電源調達（主な関係会社）東京電力エナジーパートナー㈱、テプコカスタマーサービス㈱、㈱ファミリーネット・ジャパン、日本ファシリティ・ソリューション㈱、東京都市サービス㈱以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次頁のとおりである。［事業系統図］
東京電力ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の100％子会社である東京電力フュエル＆パワー株式会社（以下、「東京電力フュエル＆パワー」という）は、平成28年５月23日開催の取締役会において、既存燃料事業（上流・調達）、既存海外火力ＩＰＰ事業及び株式会社常陸那珂ジェネレーションの実施する火力発電所のリプレース・新設事業（以下、「本件事業」という）を会社分割の方法によって、株式会社ＪＥＲＡ（以下、「ＪＥＲＡ」という）に承継させること（以下、この会社分割を「本件吸収分割」という）を決議し、同日、ＪＥＲＡと吸収分割契約を締結した。本件事業の統合については、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成25年９月13日）に基づき、共同支配企業の形成として処理している。なお、ＪＥＲＡは本件吸収分割契約の締結と同時に、中部電力株式会社（以下、「中部電力」という）との間にも別途吸収分割契約を締結している。(1）本件吸収分割の目的当社は、平成27年２月９日、中部電力との間で包括的アライアンスの実施について合意し、両社の燃料調達や上流、輸送、トレーディング等の燃料関連事業ならびに国内外の発電所に関する新規開発・リプレース事業を統合実施する新会社を共同で設立する旨の合弁契約を締結しており、これに基づき、東京電力フュエル＆パワーから平成27年４月30日に設立した共同支配企業であるＪＥＲＡに、本件事業を承継させることとした。なお、この共同支配企業の形成にあたっては、当社と中部電力との間で共同支配企業となる合弁契約を締結しており、企業結合に際して支払われた対価はすべて議決権のある株式である。また、その他支配関係を示す一定の事実は存在していない。(2）本件吸収分割の要旨①本件吸収分割の日程吸収分割契約承認取締役会（東京電力フュエル＆パワー）平成28年５月23日吸収分割契約承認取締役会（ＪＥＲＡ）平成28年５月23日吸収分割契約締結平成28年５月23日吸収分割契約承認株主総会（ＪＥＲＡ）平成28年６月24日吸収分割効力発生日平成28年７月１日※本件吸収分割は、会社法第784条第２項に規定する簡易吸収分割に該当するため、当社の株主総会による吸収分割契約の承認を得ることなく行う。②本件吸収分割の方式東京電力フュエル＆パワーを分割会社とし、ＪＥＲＡを承継会社とする吸収分割である。③本件吸収分割に係る割当ての内容本件吸収分割に際し、承継会社であるＪＥＲＡは、普通株式452,000株を発行し、そのすべてを東京電力フュエル＆パワーに対して割当て交付する。④分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い東京電力フュエル＆パワーは新株予約権及び新株予約権付社債を発行していない。⑤本件吸収分割により増減する資本金東京電力フュエル＆パワーの資本金に変更はない。⑥承継会社が承継する権利義務ＪＥＲＡは、東京電力フュエル＆パワーとの間で平成28年５月23日に締結した吸収分割契約の定めに従い、東京電力フュエル＆パワーが本件事業に関して有する権利義務を効力発生日に承継する。なお、本件吸収分割によるＪＥＲＡへの債務の承継はない。⑦債務履行の見込み東京電力フュエル＆パワー及びＪＥＲＡともに、本件吸収分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれること、現在のところ、本件吸収分割後に負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は想定されていないことから、本件吸収分割後における東京電力フュエル＆パワー及びＪＥＲＡの債務の履行の見込みについては、問題ないと判断している。(3）東京電力フュエル＆パワーが分割する事業部門の概要①分割する部門の事業内容既存燃料事業（上流・調達）、既存海外火力ＩＰＰ事業及び株式会社常陸那珂ジェネレーションの実施する火力発電所のリプレース・新設事業②分割する部門の経営成績（平成28年３月期）本件事業については、平成28年４月１日に東京電力ホールディングス株式会社（旧：東京電力株式会社）より東京電力フュエル＆パワー（旧：東京電力燃料・火力発電事業分割準備株式会社）に承継された事業であることから、東京電力フュエル＆パワーにおける平成28年３月期の売上高はない。※参考：東京電力ホールディングス株式会社における、平成28年３月期の本件事業に係る売上高は211億円。③分割する資産、負債の項目及び金額（平成28年７月１日現在）資産負債項目金額項目金額流動資産0百万円流動負債862百万円固定資産109,423百万円固定負債－合計109,423百万円合計862百万円(4）本件吸収分割後の分割会社の状況（平成28年７月１日現在）分割会社(1）商号東京電力フュエル＆パワー株式会社(2）所在地東京都千代田区内幸町一丁目１番３号(3）代表者の役職・氏名代表取締役社長佐野敏弘(4）事業内容電気事業等(5）資本金30,000百万円(6）決算期３月31日(5）本件吸収分割後の承継会社の状況（平成28年７月１日現在）承継会社(1）商号株式会社ＪＥＲＡ(2）所在地東京都中央区日本橋二丁目７番１号(3）代表者の役職・氏名代表取締役社長垣見祐二(4）事業内容燃料事業および国内外発電事業等(5）資本金5,000百万円(6）決算期３月31日(6）燃料供給契約東京電力フュエル＆パワーは、主要な仕入先であるＪＥＲＡとの間で、ＬＮＧ燃料供給契約・石油系燃料供給契約・石炭燃料供給契約を締結している。契約開始は効力発生日となっている。
東京電力ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの技術開発については、「東京電力㈱福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」ならびに「新々・総合特別事業計画」に基づき、「中長期ロードマップに基づいた廃炉の推進に向けた技術開発」及び「原子力安全の確保と電気の安定供給の達成に資する技術開発」を中心として取り組んでいる。当連結会計年度の研究開発費の総額は、17,254百万円である。なお、セグメント毎の研究開発費の内訳は、ホールディングスが8,744百万円、フュエル＆パワーが1,711百万円、パワーグリッドが5,753百万円、エナジーパートナーが1,045百万円である。
ＪＡＬＣＯホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】平成23年10月株式会社ジャルコ（現連結子会社）が単独株式移転の方法により当社を設立当社普通株式を株式会社大阪証券取引所JASDAQ市場（スタンダード）（現・株式会社東京証券取引所JASDAQ市場（スタンダード））に上場平成24年１月株式会社ジャルコアミューズメントサービスの株式取得（現連結子会社）平成24年２月第三者割当増資実施（資本金205,000千円）平成24年３月孫会社ジャルコエレクトロニクスマレーシアSDN.BHD.を解散平成24年４月本社を東京都中央区日本橋室町に移転平成24年８月孫会社ジャルコエレクトロニクスシンガポールPTE.LTD.を解散孫会社佳路克集団香港有限公司を解散平成24年９月電子機器用部品事業におけるAV家電市場に関連する国内外における既存顧客との取引、及び、これらにかかる全ての製造・販売部門を東北タツミ株式会社に譲渡孫会社ジャルコエレクトロニクス香港LTD.の出資持分譲渡孫会社杭州佳路克電子有限公司の出資持分譲渡平成25年２月第三者割当増資実施（資本金855,000千円）子会社株式会社ジャルコにおいて貸金業の登録平成25年11月第三者割当増資実施（資本金1,884,157千円）平成27年11月子会社株式会社ジャルコにおいて第二種金融商品取引業の登録平成28年２月本社を東京都中央区日本橋二丁目に移転平成28年９月孫会社PT．JALCOELECTRONICSINDONESIAの清算結了平成29年１月子会社株式会社ジャルコにおいて大阪支店を開設
ＪＡＬＣＯホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当連結グループは、有価証券報告書提出会社（以下、「当社」といいます。）と連結子会社２社で構成され、アミューズメント事業を主たる事業としております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当該事業に係わる各子会社の位置付けは次のとおりであります。株式会社ジャルコ当社グループが構築・拡大しているアミューズメント業界内でのネットワークを活用し、不動産の賃貸、管理及び貸金業、パチンコホール向けのアミューズメント機器以外の設備販売に取り組んでおります。株式会社ジャルコアミューズメントサービスパチンコ・パチスロ機等のレンタルに取り組んでおります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。事業の系統図は次のとおりであります。※株式会社ジャルコの子会社であるPT.JALCOELECTRONICSINDONESIAは、清算が結了いたしましたので、連結の範囲から除外しております。
ＪＡＬＣＯホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、中古遊技機販売事業における取引先による架空取引等の不正行為の判明を端緒として、平成26年６月に、過年度決算の訂正を行いました。これは、当社グループにおいて、当該事業にかかる取引の安全性・妥当性の確認よりも事業の拡大を優先したこと、他の取締役及び監査役との間での情報共有に不足があったことなど、当社の内部管理体制が脆弱であったことに問題があったと考えております。このような事象を踏まえて、当社グループは、内部管理体制の強化を最優先とした上で、収益力及び経営体質の強化に取り組んでまいりますが、これらの実現のために対処すべき課題は以下のとおりであります。①内部管理体制強化委員会の常設当社は、平成26年７月に約定委員会（その後、内部管理体制強化委員会に改称）の設置を決定し、平成26年９月18日を初回として、毎月１回以上委員会を開催しております。内部管理体制強化委員会の設置目的は、・特設注意市場銘柄指定解除に向けた内部管理体制の改善に関する報告・確認・新規取引先の承認の検証、各取引における契約実態の検証・経営リスク及びコンプライアンスの管理状況に関する報告・確認でありましたが、当社と利害関係のない外部専門家（弁護士、公認会計士各１名）を外部委員として招聘し、より客観的に第三者の視点から審議、検証等を行うとともに、その内容については、都度、取締役会に報告されております。内部管理体制強化委員会は、当社が内部管理体制の強化を進めるにあたっての中心的な役割を担うものとして、特設注意市場銘柄指定解除（平成27年９月26日付）後におきましても当該委員会を常設して、内部管理体制の強化を強力かつ着実に推し進めてまいりました。結果として、当初の目的はほぼ達成されたものと認識しておりますが、当面は内部管理体制強化に資するものとして継続していく方針です。②コーポレート・ガバナンスの充実当社は、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するとともに、ステークホルダーと良好な関係を築いていくためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると認識しております。当社では、当社グループのコーポレート・ガバナンスのあり方について、独立役員２名（当社社外取締役及び当社社外監査役）を選任して客観的かつ中立的な視点から経営監視をお願いすることなどにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図っておりますが、社外取締役・社外監査役への情報提供の一層の充実を図るなど、今後も、持株会社として、グループ各社のコーポレート・ガバナンスを徹底することで、連結経営の基盤強化、企業体質の健全性を高めてまいります。③資金調達力の強化当社グループが収益力を強化し、強固な経営基盤を形成するためには、安定的な事業資金の調達が必須であります。当社は、平成25年２月、11月に第三者割当増資により資本を増加し、事業資金を調達しましたが、引き続き、事業資金の調達が喫緊の課題であると認識しております。このため、当社は金融機関、投資家からの借入、あるいはエクイティ・ファイナンスなどにより、安定的な資金調達のために調達手段の多様化を図ってまいります。④低コスト体制の徹底企業間競争が進む中で、低コスト体制の徹底は極めて重要な課題と認識しております。当社グループでは引き続きコスト管理に注力を続け、低コスト体制の強化に取り組んでまいります。⑤収益源の多様化持株会社制の下で、新規事業の立ち上げや事業再編を含むビジネスドメインの取捨選択を、機動的に判断することができる経営体制のメリットを最大限に活用し、スピード感をもって、効率的に収益機会の拡大を図りながら、グループ全体の企業価値を高めてまいります。⑥人材の確保・育成業績の回復、業容の拡大及び経営体質の強化を図っていく上で、優秀な人材の確保・育成は極めて重要なものと認識しております。そこで、当社グループは、社員のスキル育成のための効果的な仕組みを構築するとともに、将来コアとなる優秀な人材については積極的に確保を図ってまいります。
ＪＡＬＣＯホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】固定資産の譲渡当社連結子会社であるジャルコは、平成29年３月15日開催の取締役会において、下記のとおり、固定資産を譲渡することについて決議し、売買契約を締結いたしました。１．譲渡の理由ジャルコとしての不動産賃貸事業に関しましては、原則、長期保有の方針ですが、同社顧客の不利益にならないことを前提として適宜ポートフォリオの入替えを検討し、株主資本をより効率的に投資運用するために譲渡を決定いたしました。２．譲渡資産の内容資産の内容及び所在地譲渡価額帳簿価額現況＜土地＞所在：東京都大田区西蒲田７丁目４番３他８筆地目：宅地地積：651.91㎡21億10百万円15億９百万円（平成29年３月31日現在）賃貸用不動産（遊技場）＜建物＞所在：東京都大田区西蒲田７丁目４－12－３種類：店舗、事務所延床：1,712.49㎡３．譲渡の相手先の概要譲渡先は国内の事業会社ですが、譲渡先との取り決めにより非開示としております。なお、譲渡先と当社、ジャルコ、その他当社の関係会社との間には資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。４．業績への影響本件譲渡により、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡にかかる諸費用を控除し、固定資産売却益５億38百万円を、平成30年３月期第１四半期連結決算におきまして特別利益として計上する見込みであります。
新日本建設株式会社
有価証券報告書－第53期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正12年現会長の祖父金綱秀蔵は、東京都新宿区神楽坂で「金綱工務店」を看板に神社仏閣、料亭等数奇屋造りを請負う建築業をはじめました。昭和24年現会長の父金綱徳太郎が二代目として家業を引継ぎ千葉県に営業拠点を移しました。昭和39年５月千葉県千葉市中央区椿森にて現会長金綱一男が建設業法による一般建設業許可のうち建築一式工事・大工工事を千葉県知事より受け事業を継承いたしました。その後の主な変遷は、次のとおりであります。年月事項昭和39年10月有限会社金綱工務店を設立し、主に住宅建築の業務を開始する。昭和43年２月建設業法による一級建築士事務所免許を千葉県知事より受ける。昭和44年２月資本金１百万円の株式会社に改組。昭和45年１月本店を千葉県千葉市中央区都町に移転。昭和47年４月商号を新日本建設株式会社に変更。宅地建物取引業法による宅地建物取引業者免許を千葉県知事より受ける。昭和48年９月建設業法による特定建設業の許可のうち建築工事業・土木工事業を千葉県知事より受ける。昭和49年２月本店を千葉県千葉市中央区都町(旧本店の隣接地)に移転。昭和50年８月建物の保守及び維持管理を目的とする株式会社建設保全サービス協会(現株式会社新日本コミュニティー)を設立。(現連結子会社)昭和51年８月建設業法による特定建設業の許可のうち建築工事業、一般建設業の許可のうち土木工事業、とび・土工工事業の許可を建設大臣(現国土交通大臣)より受ける。昭和59年４月営業本部内に不動産販売部を設置、自社開発の分譲住宅、マンションの販売から不動産の仲介まで業務を拡張。平成元年12月日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。平成４年２月建設業法による特定建設業の許可のうち土木工事業、とび・土工工事業の許可を建設大臣(現国土交通大臣)より受ける。平成６年10月東京証券取引所市場第二部に上場。平成７年５月不動産事業の拡充発展をはかるため、新日本不動産株式会社を設立。(現連結子会社)平成11年３月「ISO9001」認証取得。(登録範囲は建築・土木構造物の設計、施工及び付帯サービス)平成14年３月東京証券取引所市場第一部に上場。平成14年３月本店を千葉県千葉市美浜区ひび野に移転。平成16年９月「ISO14001」環境マネジメントシステム認証取得。平成18年10月フェニックス・キャピタル株式会社より株式会社建研の全株式を取得。(現連結子会社)平成18年10月中国不動産市場へ進出するため、中国遼寧省瀋陽市に新日興進(瀋陽)房地産有限公司を設立。(現連結子会社)平成18年10月中国瀋陽市における開発プロジェクトに参画するため新日興進(瀋陽)房地産有限公司を通じて、新実業国際集団(瀋陽)房地産開発有限公司の出資持分51％を取得。平成21年３月中国瀋陽市における開発プロジェクトにおける共同事業解消に伴い、当社子会社である新日興進(瀋陽)房地産有限公司が保有する、新実業国際集団(瀋陽)房地産開発有限公司の全出資持分を譲渡。
新日本建設株式会社
有価証券報告書－第53期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(㈱建研、㈱新日本コミュニティー、新日本不動産㈱及び新日興進(瀋陽)房地産有限公司)、非連結子会社(リハウスビルドジャパン㈱及びSHINNIHONAMERICA,INC.)、関連会社(津田沼第２住宅ＰＦＩ㈱、ＰＰＰ新松戸㈱)の計９社で構成されており、建設事業並びに開発事業等を主たる業務として事業活動を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。建設事業(イ)当社は、建築・土木工事を請負い、企画・設計及び施工を行っております。(ロ)子会社㈱建研は、主に自社並びに提携工場で製造するプレキャスト及びプレストレストコンクリート部材を主材とする建築・土木工事・アウトフレーム工法による耐震補強工事を請負い、企画・設計及び施工を行っております。また、当社から一部建設工事を請負っております。(ハ)子会社㈱新日本コミュニティーは、小規模な建物の修繕工事を当社並びに得意先より請負い、施工しております。開発事業等(イ)当社は、土地を購入し、建物を建設して、分譲または土地・建物を一括にて販売すること及び造成工事をして宅地分譲しております。また、オフィスビル等を保有し、賃貸事業を営んでおります。(ロ)子会社㈱新日本コミュニティーは、当社保有物件及び当社販売物件・建築物件の一部について、当社並びに当社の販売先・請負先より、マンション・ビル管理を受託しております。(ハ)子会社新日本不動産㈱は、新日本ビル(当社が本社社屋として賃借)及び集合住宅を保有し、賃貸事業を営んでおります。(ニ)新日興進(瀋陽)房地産有限公司は、中国瀋陽市において不動産開発事業を営んでおります。※非連結子会社及び関連会社につきましては、いずれも当社グループに及ぼす影響は軽微であります。事業の系統図は次のとおりであります。※非連結子会社2社及び関連会社2社につきましては、重要性がないため記載を省略しております。