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森ビル株式会社
有価証券報告書－第59期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社19社（うち、連結子会社17社、持分法適用関連会社２社）が営んでいる主な事業内容、当該事業に携わっている主要な会社名及び各社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)賃貸事業①賃貸管理事業当社は、東京都港区を中心に、「ヒルズ」と称するオフィスを核とした住宅、商業施設、ホテル等によって構成される複合都市の開発を行っております。当社が所有するオフィス用ビルを直接賃貸するほか、他の所有者からオフィス用ビルを賃借し、これを転貸しております。また、主に「ヒルズ」に居住用物件を開発し「MORILIVING」をブランドとして住宅の賃貸等を行っております。匿名組合AR・ONE（連結子会社）、匿名組合六本木ヒルズ・フィナンシャルコープ（連結子会社）や森ヒルズリート投資法人（持分法適用関連会社）は、収益用不動産の保有・賃貸を行っております。また、「六本木ヒルズ」「表参道ヒルズ」といった商業施設の運営やテーマパーク型商業施設「ヴィーナスフォート」の運営を行っております。②運営受託事業当社は、設計や施工監理、コスト管理などのサポートを行うコンストラクションマネジメントや適切な維持、管理、営業活動などを行い、建物の資産価値をより高めるプロパティマネジメントなど、複合施設の管理運営ノウハウを第三者の資産にも活かす業務を行っております。森ビル・インベストメントマネジメント㈱（連結子会社）は、不動産投資信託「森ヒルズリート投資法人」のアセットマネジメント業務を行っております。森ビル都市企画㈱（連結子会社）は、街づくりに関する総合的なコンサルティング業務を行っております。③請負工事事業当社は、「建設業法」に基づく許可を取得し、テナント入退去に伴う室内造作工事等の請負を行っております。④地域冷暖房事業・電気供給事業六本木エネルギーサービス㈱（連結子会社）及びアークヒルズ熱供給㈱（連結子会社）は、それぞれのエリアにおいて地域冷暖房事業及び電気供給事業を行っております。⑤その他事業当社は、特定目的会社、特別目的会社及び不動産投資信託に対する出資、仲介及び管理を行っております。また、「六本木ヒルズ」において展望施設の運営、「アカデミーヒルズ」を通じて、フォーラムやライブラリーの運営を行っております。(2)分譲事業当社は、オフィスビル・住宅等の分譲を行っております。(3)施設営業事業当社は、「アンダーズ東京」を運営しております。㈱森ビルホスピタリティコーポレーション（連結子会社）は、「グランドハイアット東京」の運営や、会員制クラブ事業として「六本木ヒルズクラブ」「アークヒルズクラブ」を運営しております。㈱宍戸国際ゴルフ倶楽部（連結子会社）は、「宍戸ヒルズカントリークラブ」「静ヒルズカントリークラブ」のゴルフ場と「静リゾートホテル」を運営しております。㈱プライムステージ（持分法適用関連会社）は、ケア付高齢者住宅「サクラビア成城」を運営しております。(4)海外事業当社及び上海環球金融中心投資㈱（連結子会社）は、在外法人８社（うち連結子会社８社）とあわせて、中華人民共和国において都市開発を行っております。なお、上海市においては、上海森茂国際房地産有限公司（連結子会社）が「恒生銀行大厦」（オフィス・店舗）を賃貸管理するとともに、上海環球金融中心有限公司（連結子会社）がオフィス、カンファレンス施設、ホテル、店舗、展望施設等の機能が集約された複合施設「上海環球金融中心」（101階建ての超高層ビル）を賃貸管理しております。主な事業の系統図は次のとおりです。
森ビル株式会社
有価証券報告書－第59期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針今後のわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調の継続が期待されますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものと思われます。不動産業界におきましては、賃貸オフィスビル市場において、都心部の空室率は低位であることに加え、平成29年の供給は限定的で、需要も堅調に推移していることから、引き続き市況の改善が期待されます。高級賃貸住宅市場においては、３Ａエリア（赤坂・六本木、麻布・広尾、青山・原宿エリア）では、堅調な需給バランスを背景に稼働率、成約賃料単価とも現在の水準を安定的に維持していくと想定されます。このような見通しのもと、当社グループは、従来のディベロッパーという枠組みを超え、快適で豊かな都市をつくり、育むことを通じて、グループ全体の価値向上を図っていくことを目指しております。「安全・安心」、「環境・緑」、「文化・芸術」という３つのミッションを掲げ、都市の課題解決と継続的な発展に貢献することにより、グループ全体の収益性及び成長性の実現に努めてまいります。(2)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題当社グループでは、以下の課題に取り組んでまいります。①六本木から新橋・虎ノ門にわたる一帯の戦略エリアにおいて、仕掛かり中のプロジェクトを中心に都市再開発事業を推進し、これを完成させます。②戦略エリアにおいて、エリアマネジメントに取り組み、エリア全体の価値を高めていくことにより、保有資産の競争力強化及び将来の開発価値向上を図ります。③都市再開発の初期段階からプロパティマネジメント・タウンマネジメントに至る当社のバリューチェーンを活用した収益機会を創出することにより、新たな収益の柱の確立を目指します。④上海での都市開発・運営を基軸として、成長著しいアジア新興国諸都市でのビジネス機会の獲得に努めます。⑤財務規律を勘案しつつ上記事業を推進し、自己資本を確実に積み増していくことで、中長期的に安定した成長を可能とする堅固な財務基盤を築いてまいります。
株式会社テラプローブ
有価証券報告書－第12期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項平成17年８月東京都中央区に当社設立。資本金1,000万円。平成17年９月エルピーダメモリ株式会社（現マイクロンメモリジャパン株式会社）、KingstonTechnologyJapan,LLC、PowertechTechnologyInc.及び株式会社アドバンテストを割当先とする第三者割当増資を実施。新資本金56億円。産業活力再生特別措置法(注1)に基づく「経営資源再活用計画」の認定取得。平成17年10月広島事業所（広島県東広島市）にてDRAM(注2)のウエハテスト事業（現メモリ事業）(注3)を開始。開発センター（神奈川県相模原市中央区）にてテスト技術等の開発受託事業（現メモリ事業）を開始。平成18年５月広島事業所にてエルピーダメモリ株式会社（現マイクロンメモリジャパン株式会社）以外のウエハテスト事業（現メモリ事業）を開始。平成18年６月広島事業所にてISO9001（品質マネジメントシステム）の認証取得。熊本県葦北郡芦北町に九州事業所用地及び建物取得。平成18年９月九州事業所を開設。ロジック製品のファイナルテスト事業（現システムLSI事業）(注3)を開始。平成18年11月九州事業所にてロジック製品のウエハテスト事業（現システムLSI事業）を開始。平成19年１月九州事業所にてISO9001（品質マネジメントシステム）の認証取得。平成19年３月神奈川県横浜市港北区に本社・開発センターを移転。産業活力再生特別措置法の上記認定の取消し(注4)、及び同法に基づく「事業再構築計画」の認定取得。吸収分割により広島エルピーダメモリ株式会社（現マイクロンメモリジャパン株式会社）からウエハテスト事業（現メモリ事業）に関する設備・装置等を承継。新資本金96億円。平成19年４月DRAM以外の半導体受託拡大を目指し、九州事業所にＢ棟竣工。平成19年９月九州事業所Ｂ棟操業開始。平成19年12月ISO14001（環境マネジメントシステム）の認証取得。ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証取得。平成20年８月台湾新竹縣に台湾における事業拡大を目的として、PowertechTechnologyInc.と合弁で連結子会社TeraPowerTechnologyInc.を設立。平成21年３月エルピーダメモリ株式会社（現マイクロンメモリジャパン株式会社）の連結子会社となる。平成21年７月九州事業所内にデバイス開発・評価サービスを提供する目的でテストセンターを開設。平成22年２月事業部制を導入。メモリ事業部、システムLSI事業部を設置。平成22年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。エルピーダメモリ株式会社（現マイクロンメモリジャパン株式会社）の持株比率低下により持分法適用会社となる。平成23年10月カシオ計算機株式会社より株式会社テラミクロス（現青梅エレクトロニクス株式会社）の全株式を取得、連結子会社として、ウエハレベルパッケージ（WLP）の受託を開始。平成24年３月OHS581214（労働安全衛生マネジメントシステム）の認証取得。平成25年10月株式会社テラミクロスを簡易合併し、青梅事業所（現青梅エレクトロニクス株式会社）とする。平成26年２月先行技術開発室（現システムソリューションセンター）を設置し、ソフトウェア開発及び要素技術開発を開始。平成26年６月本社・開発センター及び九州事業所にてISO/TS16949（自動車産業向け品質マネジメントシステム）の認証取得。平成28年１月システムソリューションセンター（熊本県熊本市）を開設。平成28年１月会津富士通セミコンダクターとの合弁会社、会津富士通セミコンダクタープローブ株式会社に出資。平成28年４月青梅事業所のウエハレベルパッケージに関する事業を、会社分割により青梅エレクトロニクス株式会社に承継し、同社の全株式をアオイ電子株式会社に譲渡。平成29年２月会津富士通セミコンダクタープローブ株式会社（現株式会社テラプローブ会津）への出資比率を100%に変更、連結子会社化。(注)１．産業活力再生特別措置法：日本における経営資源の効率的な活用を通じて生産性の向上を実現するため、特別の措置として、事業者が実施する事業再構築、共同事業再編及び経営資源再活用を円滑化するための措置を雇用の安定等に配慮しつつ講じるとともに中小企業の活力の再生を支援するための措置を講じ、併せて事業者の経営資源の増大に資する研究活動の活性化等を図ることにより、日本産業の活力の再生を速やかに実現することを目的として平成11年に制定された法律です。２．「３事業の内容用語解説」をご参照ください。３．「３事業の内容」をご参照ください。４．広島エルピーダメモリ株式会社（現マイクロンメモリジャパン株式会社）からのウエハテスト承継の形態を、当初計画の営業譲渡から、吸収分割に変更したことに合わせた形で改めて認定を取得するため、平成17年９月に取得した認定の取り消しを受ける手続をとったものです。
株式会社テラプローブ
有価証券報告書－第12期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】半導体市場は、従来からのコンピューティング機器向けに加え、スマートフォンやIoT製品と言ったモバイル機器や電子化が進む車載機器向けの成長などにより、中長期的にはグローバルな成長が期待されております。また同時に、これまで同様、厳しい企業間競争がグローバルに継続すると考えております。このような状況の中で、当社グループは、既存の人的能力と設備能力を最大限に引き出し、企業価値の向上を目指してまいります。具体的には、技術提案力、開発力、治工具設計力と、高品質で効率的なオペレーションを実現してまいります。そのために、工程運営能力を有する経験豊富なエンジニアと、世界的な規模を有するメモリテスタや国内最大規模のロジックテスタを、市場動向に合わせて日本と台湾の各生産拠点に最適配置することで、他社との差別化を図り、顧客開拓、受託製品の拡大を目指してまいります。また、当社グループが対処すべき課題については、以下のような施策を実行してまいります。(1)新たな市場の開拓当社グループは、特定の顧客や製品分野への依存度が高いことから、財務体質の健全性に留意しつつ、新規顧客・分野への展開を進めてまいります。まず、日本及び台湾の双方で取得したISO/TS16949（自動車産業向け品質マネジメントシステム）の認証を活かし、車載向け半導体のテスト受託を強化してまいります。また、将来的に生産量の増加が期待されるイメージセンサ向けのテスト受託も引き続き強化してまいります。上記のテスト受託に加え、テストプログラムの作成などテスト受託に関連したビジネスも合わせて強化してまいります。さらに、ソフトウエアの開発、販売など新たな分野へ積極的に進出してまいります。具体的には、顔認証技術をマイコンに組み込み、様々な機器への拡販を進めてまいります。また、長期的な目標として生体信号を用いたヒューマンインターフェイス技術の研究を進めてまいります。(2)更なる生産性の向上当社グループの事業の特徴として、設備の固定費負担が大きく、稼動状況が収益に大きく影響いたします。既存の保有設備においては、その稼動率向上に向けた営業活動の強化や、グループ全体での生産体制の見直し、他社との協力関係の構築などにより、安定的に高稼動率を維持できる体制の構築を目指します。また、グループ全体の人員配置を随時見直し、業務の効率化と経費の削減を推進してまいります。
株式会社テラプローブ
有価証券報告書－第12期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）半導体テストサービスに関する契約契約会社名契約締結先内容契約締結日契約期間㈱テラプローブマイクロンメモリジャパン㈱取引基本契約(注)１平成17年10月１日平成17年10月１日から平成18年９月30日まで以後１年ごとの自動更新㈱テラプローブマイクロンメモリジャパン㈱MicronTechnology,Inc.包括契約(注)２平成27年５月１日平成27年５月１日から平成30年４月30日まで(注)３(注)１．当契約の内容は取引の一般的、基本的な事項を定めたものであります。２．当契約の概要は以下のとおりです。当社とマイクロンメモリジャパン㈱（旧エルピーダメモリ㈱）及びMicronTechnology,Inc.は、マイクロンメモリジャパン㈱がFab15（広島工場）において生産するウエハの実質全量のウエハテストについて、平成27年５月１日から３年間、当社が受託する旨定めております。３．当契約は、平成30年４月30日をもって期間満了により終了する見込みです。(2）その他の契約契約会社名契約締結先内容契約締結日㈱テラプローブMicronTechnology,Inc.マイクロンジャパン㈱ASSETPURCHASEAGREEMENT(注)平成29年４月14日(注)当社は、平成29年４月14日開催の取締役会において、平成30年５月１日をもって、マイクロンジャパン㈱に対して、マイクロンメモリジャパン㈱を顧客とする一部事業を譲渡することについて決議し、同日付けで当契約を締結しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照下さい。
株式会社テラプローブ
有価証券報告書－第12期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、システムソリューションセンター（熊本県熊本市）において、画像処理技術を応用したソフトウェア開発や、生体信号を使用したヒューマンインターフェース技術の研究を行っております。具体的には、新規分野として顔認証技術に注目し、日本電気株式会社（NEC）製、顔検出／顔照合エンジン「NeoFace」(*1)のアルゴリズムを採用し、ARMCore（*2）等に対応した製品開発を行い、世界で販売されている様々なマイクロコントローラー製品向けソフトウエアの開発を行っております。また、脳波や心電等を用いて、ハンズフリーでのウエアラブル機器の操作や、医療、福祉用途の身体情報収集などが可能になる技術を研究しております。以上の結果、当連結会計年度における研究開発費の金額は、28百万円となりました。なお、当社グループのメモリ事業及びシステムLSI事業における研究開発活動は、受託業務に関連した開発内容が中心であり、これらの研究開発は事業活動に密接に関わる内容であるため、売上原価として処理しております。(*1)「NeoFace」は、日本電気株式会社の登録商標です。(*2)ARMはARMLimitedの登録商標または商標です。その他の製品名やサービス名は全てそれぞれの所有者に属する商標または登録商標です。
タカラバイオ株式会社
有価証券報告書－第15期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は平成14年２月15日開催の寳酒造株式会社（現宝ホールディングス株式会社）の臨時株主総会におけるバイオ部門の営業に関する分割計画書の承認決議に基づき、バイオ事業の特性を最大限に発揮し、成長力と競争力を高める事業環境を整えるために、物的分割の方法により同社のバイオ事業を承継して同社の100％子会社として、平成14年４月１日に設立されました。従いまして、当社は、設立日からの社歴は15年余りの会社でありますが、バイオ事業そのものは営々と推進してまいりましたので、本書中の記載内容のうち当社設立日以前に関する事項は、寳酒造株式会社におけるバイオ部門の営業に関するものであります。(1）寳酒造株式会社バイオ事業部門の沿革年月事項昭和42年４月寳酒造株式会社におけるバイオ関連事業開始（京都市伏見区に中央研究所設置）。昭和45年１月ブナシメジの人工栽培に成功。昭和45年９月寳酒造株式会社中央研究所を滋賀県大津市（現当社大津事業所）に移転。昭和48年10月医食品バイオ事業開始。ブナシメジの人工栽培法を長野県経済連に技術導出し、商業化。昭和52年５月寳酒造株式会社楠工場内に発酵関連施設（現当社楠工場）設置。昭和54年10月遺伝子工学研究事業開始。国産初の制限酵素を発売。平成２年１月滋賀県草津市で研究用試薬製造・研究受託用施設（現当社草津事業所）稼動。平成５年８月中国大連市にバイオ製品の製造を目的とする子会社宝生物工程（大連）有限公司を設立。平成７年３月仏国ジュネビリエール町にバイオ研究用試薬の販売を目的とする子会社TakaraBiomedicalEuropeS.A.（現TakaraBioEuropeS.A.S.）を設立。平成７年５月レトロネクチン法を開発。遺伝子医療事業開始。平成７年10月韓国ソウル市にバイオ研究用試薬の販売を目的とする子会社BohanBiomedicalInc.（現TakaraKoreaBiomedicalInc.）を設立。平成８年４月滋賀県草津市にキノコの生産・販売を目的とする子会社タカラアグリ株式会社を設立。平成12年３月遺伝子治療の商業化を目指し韓国のViroMedLimited（現ViroMedCo.,Ltd.）の株式を取得、子会社とする。平成12年７月三重県四日市市にゲノム配列解析を行う子会社ドラゴン・ジェノミクス株式会社を設立。平成13年７月京都府瑞穂町（現京丹波町）にキノコの生産・販売を目的とする子会社瑞穂農林株式会社を設立。(2）当社の沿革年月事項平成14年４月バイオ研究用製品の製造・販売、研究受託サービス、医食品の製造・販売、遺伝子治療・細胞医療の開発を目的として、物的分割の方法により寳酒造株式会社よりバイオ事業を承継して滋賀県大津市に当社を設立。平成14年10月100％子会社であるドラゴン・ジェノミクス株式会社を吸収合併。平成15年８月100％子会社であるタカラアグリ株式会社を吸収合併。平成15年12月ViroMedCo.,Ltd.が第三者割当増資を実施。当社持分の低下等により平成16年４月１日より開始する第３期より、持分法適用の関連会社とする。平成16年１月米国マディソン市に研究用試薬等の販売を行う子会社TakaraMirusBio,Inc.（TakaraBioUSA,Inc.に商号変更）を設立。平成16年１月中国北京市に遺伝子治療・細胞医療の研究開発・商業化を行う子会社宝日医生物技術（北京）有限公司を設立。平成16年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。平成17年４月有限会社タカラバイオファーミングセンターへの出資持分を増加させ、子会社とする。平成17年７月米国マウンテンビュー市に米国における子会社管理を行う子会社TakaraBioUSAHoldingsInc.を設立。平成17年９月米国マウンテンビュー市所在の研究用試薬等の製造・販売を行うClontechLaboratories,Inc.の全株式をTakaraBioUSAHoldingsInc.を通じて取得し、子会社とする。平成19年１月沖縄県金武町にキノコの生産・販売を目的とする子会社株式会社きのこセンター金武を設立。平成19年10月株式会社タカラバイオキャンサーイムノセラピーの他者持分を買い取り、子会社とする。平成19年12月ClontechLaboratories,Inc.を存続会社としてTakaraBioUSA,Inc.を吸収合併。平成20年１月ViroMedCo.,Ltd.の株式をすべて売却。平成20年４月１日開始の連結会計年度より持分法適用の範囲外とする。平成21年３月特別清算手続き中の株式会社タカラバイオキャンサーイムノセラピーより残余財産の分配を受け、連結子会社より除外する。平成22年11月株式会社エムズサイエンスより、抗がん剤「腫瘍溶解性ウイルスHF10」事業を譲受。平成23年５月インドニューデリー市に、研究用試薬の販売を目的とする子会社DSSTakaraBioIndiaPrivateLimitedを設立。平成26年８月スウェーデンヨーテボリ市所在の幹細胞関連製品の製造・販売を行うCellectisAB（現TakaraBioEuropeAB）の全株式を取得し、子会社とする。平成26年９月CellectisABがTakaraBioEuropeABに商号変更。平成26年10月遺伝子・細胞プロセッシングセンターを中核とした、バイオ医薬品等の開発製造支援サービスを展開するCDMO（ContractDevelopmentandManufacturingOrganization）事業を本格的に開始。平成27年８月滋賀県草津市に新本社社屋が完成し、本社機能を移転。平成27年11月TakaraBioEuropeABの全株式のTakaraBioEuropeS.A.S.への現物出資を行い、間接所有へ変更。平成28年３月東京証券取引所マザーズから同市場第一部へ市場変更。平成28年４月登記上本店所在地を滋賀県大津市から滋賀県草津市へ移転。平成28年４月ClontechLaboratories,Inc.がTakaraBioUSA,Inc.に商号変更。平成28年12月腫瘍溶解性ウイルスHF10の日本国内における開発および販売に関する独占的ライセンス契約を大塚製薬株式会社と締結。平成29年１月米国アナーバー市所在の研究用試薬の開発・製造・販売を行うRubiconGenomics,Inc.の全株式をTakaraBioUSAHoldingsInc.を通じて取得し、子会社とする。平成29年２月米国フリーモント市所在の研究用試薬・装置の製造・販売を行うWaferGenBio-systems,Inc.の全株式をTakaraBioUSAHoldingsInc.を通じて取得し、子会社とする。平成29年３月TakaraBioUSA,Inc.を存続会社としてRubiconGenomics,Inc.を吸収合併。平成29年５月TakaraBioUSA,Inc.を存続会社としてWaferGenBio-systems,Inc.を吸収合併。
タカラバイオ株式会社
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針①会社の経営の基本方針当社グループは、「遺伝子治療などの革新的なバイオ技術の開発を通じて、人々の健康に貢献します。」という企業理念のもと、「バイオ産業支援」「遺伝子医療」「医食品バイオ」の３つの事業を展開しております。バイオ産業支援事業で培った技術を基に、医食品バイオ事業、さらに遺伝子医療事業へと事業領域を拡大してまいります。②目標とする経営指標当社グループは、「バイオ産業支援」「遺伝子医療」「医食品バイオ」の各事業における研究開発活動を積極的に実施していくため内部留保の充実が重要と考えております。現状では、研究開発費を先行的に投下している段階であり、資本効率の重要性を鑑みつつも、当面は研究開発費の増加を吸収しながら持続的な利益成長を目指す方針であります。このことから、当社グループは、営業利益を当面最も重視する経営指標と位置づけております。（２）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、国内におきましては、雇用・所得環境の改善が進み、景気に緩やかな回復基調が見られました。しかしながら、海外におきましては、英国のEU離脱問題、米国の今後の政策の影響など世界経済の不確実性が高まり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。バイオ業界におきましては、近年、新技術が相次いで開発され、目覚ましい進歩を遂げる中、新技術の事業化の加速に向けた企業間競争が激化してきております。特に、当社グループが注力している再生・細胞医療分野では、政府や規制当局による法整備等が日本を皮切りに米国や欧州でも行われつつあり、競争は企業間のみならず、各国の成長戦略の一部として扱われ、グローバル化の様相を呈しております。このような状況の中、当社グループは、2019年度を最終年度とする３カ年の中期経営計画「タカラバイオ中期経営計画2019」（以下、本中計）を新たに策定いたしました。３つの事業部門戦略の推進とこれを支える経営基盤を強化し、グローバルかつ再生医療等製品企業としてのプレゼンスを向上させ、飛躍的な成長を目指してまいります。本中計の概要は、以下のとおりであります。①全体方針「バイオ産業支援事業」、「遺伝子医療事業」、「医食品バイオ事業」の３つの事業部門戦略の推進とこれを支える経営基盤を強化し、グローバルかつ再生医療等製品企業としてのプレゼンスを向上させ、飛躍的な成長を目指す。②定量目標2019年度（2020年３月期）売上高385億円、営業利益40億円③事業部門戦略＜バイオ産業支援事業＞ⅰ）戦略テーマ：海外での事業展開の加速と国内事業の強化の両立ⅱ）重点施策（海外事業）・米国２社（WaferGenBio-systems,Inc.およびRubiconGenomics,Inc.）買収によるシナジー効果の最大化・グローバルＳＣＭおよびＲ＆Ｄ体制の構築・強化（国内事業）・CDMO（ContractDevelopmentandManufacturingOrganization）事業の拡大・GMPグレードのベクター製造等の設備等の拡充による製造能力の増強・整備＜遺伝子医療事業＞ⅰ）戦略テーマ：「自社単独開発プロジェクト」と「提携プロジェクト」との明確化と「選択と集中」による遺伝子治療薬の早期承認取得ⅱ）重点施策（自社単独開発プロジェクト）・各治験(HF10：メラノーマ、NY-ESO-1・siTCR：滑膜肉腫、CD19・CAR：急性リンパ芽球性白血病)の推進・薬事体制および再生医療等製品の製造体制の構築（提携プロジェクト）・HF10国内提携プロジェクトの完遂・新たな提携パートナーの選定＜医食品バイオ事業＞ⅰ）戦略テーマ：第２の収益事業に向けた安定成長のための基盤づくりⅱ）重点施策：（健康食品事業）・６つの機能性素材に特化した研究開発活動（ヒト介入試験等）の推進（ガゴメ昆布フコイダン、寒天アガロオリゴ糖、明日葉カルコン、ボタンボウフウイソサミジン、ヤムイモヤムスゲニン、キノコテルペン）・宝ヘルスケア社の販売増加計画に対応した製品安定供給体制の構築（キノコ事業）・各キノコ製品の市場に応じたブランド戦略の構築と冷凍キノコ販売の強化④経営基盤の強化ⅰ）活動方針グロ－バルかつＣＳＲ（社会的責任）の視点をもって、事業戦略を支える８つの経営基盤を強化する。ⅱ）８つの経営基盤の強化・人材・組織：働きがいのある企業風土づくりと働き方改革の実現・技術開発：オープンイノベーションの積極的な活用・知的財産：ノウハウを含めた知的財産のグローバルな管理体制の強化・製造・品質：再生医療等製品の上市に備えた製造能力の拡充・財務：財務健全性を維持しながら「資本効率（ROE）」と「株価」を意識した経営を実践（注）現在の配当方針は、連結財務諸表における特別損益を加味せず算出された想定当期純利益の20％を目途としております。・情報技術：IT活用による生産性の向上・コミュニケーション：株主・投資家とのコミュニケーションの強化・ガバナンス：コーポレート・ガバナンスの継続的な充実
タカラバイオ株式会社
有価証券報告書－第15期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループの事業展開上、重要と思われる契約の概要は、以下のとおりであります。(1）技術導入契約等契約会社名タカラバイオ株式会社（当社）相手方名LifeTechnologiesCorporation（以下、ライフテクノロジーズ社）契約書名RESTATEDANDAMENDEDPATENTLICENSEAGREEMENT契約締結日平成18年９月21日契約期間平成18年９月１日から対象となっている特許の有効期間満了まで主な契約内容当社は、診断分野を除くPCR法に関する全世界における非独占的な権利の許諾をF.Hoffman-LaRocheLtd.（以下、ロシュ社）より受けておりましたが、ロシュ社とAppleraCorporationthroughitsAppliedBiosystemsGroup（以下、アプレラ社）との合意により、ロシュ社が保有するPCR法に関する権利の許諾については、アプレラ社が独占的に行うこととなりました。これにより、平成９年に締結した当社とロシュ社等とのライセンス契約はアプレラ社に引き継がれました。さらにその後平成18年９月に同契約が改定され、PCR法に関する権利に加え、リアルタイムPCR法等に関する権利が実施許諾範囲に追加されました。その後、アプレラ社は当社との契約上の地位をライフテクノロジーズ社に引き継いでおり、当社は、ライフテクノロジーズ社に対し、売上に連動した一定のランニング・ロイヤリティを支払うこととなっております。契約会社名タカラバイオ株式会社（当社）相手方名IndianaUniversityFoundation（以下、インディアナ大学）契約書名LICENSEAGREEMENT契約締結日平成７年５月26日契約期間平成７年５月26日から対象となる特許の有効期間満了まで主な契約内容当社は、レトロウイルスベクターによる高効率遺伝子導入法の実施等に関する全世界における独占的な権利の許諾を受けております。当社は、インディアナ大学に対し、契約締結時に一時金として一定金額を支払うとともに、売上に連動した一定のランニング・ロイヤリティを支払っております。また、当社はマイルストーンに基づく支払として、各国でのNDA(NewDrugApplication)と呼ばれる新薬を市販するための承認申請時に一定金額を支払う義務を負っております。さらに、当社は２年間にわたり一定の寄付をインディアナ大学に対して行う義務を負っておりますが、この寄付は既に完了しております。なお、当社は本契約終了とともに、本契約に基づいて取得した特許をインディアナ大学に譲渡することとなっております。契約会社名タカラバイオ株式会社（当社）相手方名西山幸廣、株式会社エムズサイエンス、財団法人名古屋産業科学研究所契約書名持分譲渡、共同出願および実施許諾等に関する契約の変更に関する覚書契約締結日平成22年11月26日契約期間平成22年11月26日から対象となる特許有効期間満了まで主な契約内容当社は、2010年に株式会社エムズサイエンスからHF10事業を譲り受け、同社が保有していたHF10に関する権利義務を承継いたしました。本覚書は、当社のHF10に関する特許権の部分保有と独占的実施を担保しております。また、当社は、財団法人名古屋産業科学研究所に対し、今後の開発進捗に伴うマイルストーン達成時に同財団に対し一時金を支払うとともに、上市後は、売上に連動した一定のランニング・ロイヤリティを支払うこととなっております。契約会社名タカラバイオ株式会社（当社）相手方名UniversityofMedicineandDentistryofNewJersey（以下、UMDNJ）契約書名RESEARCHCOLLABORATIONANDLICENSEAGREEMENT契約締結日平成17年10月１日契約期間平成17年10月１日から対象となる特許の有効期間満了まで主な契約内容UMDNJは、RNA分解酵素に関する技術を基盤として、タンパク質発現システムや遺伝子治療への応用技術などの研究開発を行っております。当社は、UMDNJが取得していたRNA分解酵素に関する技術にかかわるノウハウおよび当該研究開発から得られる成果、ノウハウおよび特許についての全世界における独占的使用権を得ております。当社は、UMDNJに対して、本契約の締結および研究開発の進展に伴い一定金額を支払うとともに、売上高に連動した一定のランニング・ロイヤリティを支払うこととなっております。(2）技術導出契約等契約会社名タカラバイオ株式会社（当社）相手方名MolMedS.p.A.（以下、モルメド社）契約書名LICENSEAGREEMENT契約締結日平成13年12月９日契約期間平成13年12月９日から特許有効期間満了まで主な契約内容当社が、モルメド社に対し、レトロネクチン法を米国およびヨーロッパにおいて非独占的に実施する権利を許諾し、開発進捗状況によりマイルストーンに基づく一時金を取得するとともに、各国の臨床試験用の基準に適合したレトロネクチン®を有償で提供しております。契約会社名タカラバイオ株式会社（当社）相手方名大塚製薬株式会社契約書名HF10開発及び販売に関する契約書契約締結日平成28年12月15日契約期間平成28年12月15日から、契約所定の事由により解約されない限り、販売終了時点まで。主な契約内容当社と大塚製薬株式会社は、腫瘍溶解性単純ヘルペスウイルスHF10を用いた遺伝子治療剤（以下、「本製剤」という。）の開発を日本国内において協力して実施いたします。当社は、大塚製薬株式会社に対し、すべての適応症を対象として本製剤の日本国内における独占販売権を付与し、契約一時金のほか開発進捗状況により一時金を受領するとともに、上市後は売上高の目標達成に応じた一時金を受領することとしております。また、当社は臨床試験用および市販用の製剤を製造し、大塚製薬株式会社に有償供給することとしております。(3）販売契約契約会社名タカラバイオ株式会社（当社）相手方名株式会社エービー・サイエックス契約書名DistributorshipAgreement契約締結日平成23年４月15日契約期間平成23年４月１日から平成25年３月31日まで（注）期間満了の６ヶ月前までにいずれかの当事者により書面による更新拒絶の申し入れのない場合には、本契約は自動的に更に満１年間更新されるものとし、以後も同様の扱いとなります。ただし、当社は、時期のいかんに拘わらず株式会社エービー・サイエックスに対し書面による６ヶ月前の通知をもって本契約を解約することができ、また株式会社エービー・サイエックスは、当社に６ヶ月前の書面による通知をもって本契約を解約することができることとなっております。主な契約内容当社は、ABSCIEX社の質量分析装置を日本において非独占的に販売する権利の許諾を受けております。また、当社は競合製品の販売を禁止されております。(4）その他株式取得による会社の買収にかかる契約につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
タカラバイオ株式会社
有価証券報告書－第15期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】(1）研究内容について当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は4,101百万円であり、各事業における研究内容等は次のとおりであります。［バイオ産業支援事業］当事業では、日本国内でトップシェアを有する遺伝子増幅法関連試薬などの遺伝子工学研究用試薬をはじめ、ゲノム解析、遺伝子機能解析および遺伝子検査などに関する研究開発やiPS細胞などの幹細胞および再生・細胞医療などの研究分野に向けた新製品の研究開発を行っております。当連結会計年度においては、シングルセル（1細胞）に特化した遺伝子発現解析キット、再生医療に適した安全性の高いiPS細胞培養用培地、ヒトiPS細胞から作製した研究用心筋細胞・血管内皮細胞、腸内フローラ解析用キットを開発いたしました。なお、当事業における研究開発費は、2,094百万円であります。［遺伝子医療事業］当事業では、がんなどを対象にした遺伝子治療の臨床開発を進めております。当連結会計年度においては、腫瘍溶解性ウイルスHF10について、米国で第Ⅱ相臨床試験、日本では第I相臨床試験をそれぞれ推進し、次相に進む準備を進めてまいりました。また、NY-ESO-1・siTCR遺伝子治療においては滑膜肉腫を対象とした国内第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験およびCD19・CAR遺伝子治療では、急性リンパ芽球性白血病を対象とした国内第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験の開始準備を進めてまいりました。なお、当事業における研究開発費は、1,860百万円であります。［医食品バイオ事業］当事業では、「医食同源」をコンセプトに、ガゴメ昆布フコイダン、寒天アガロオリゴ糖、明日葉カルコン、ボタンボウフウイソサミジン、ヤムイモヤムスゲニン®、キノコテルペン等の生理活性物質の探索を行っており、これらの研究成果をもとに健康食品分野での事業展開を積極的に推進しております。当連結会計年度においては、フコイダンの免疫機能やアガロオリゴ糖の腸内細菌叢への効果に関して医学研究者と共同でヒトでの有用性を明らかにいたしました。なお、当事業における研究開発費は、29百万円であります。また、上記の３つの事業に特定できない事業横断的な研究、あるいは、どの事業の研究開発の推進にもその成果が利用できる基礎的な研究も推進しております。当社としては、各研究開発プロジェクトの相互作用・フィードバック効果を利用して、戦略的な研究開発の推進を目指しております。これらの事業横断的研究および基礎的な研究に要した研究開発費は、116百万円であります。(2）知的財産権について研究開発の成否がそのまま事業開発の成否につながるバイオテクノロジー関連産業では、特許権等の知的財産権の確保は非常に重要であると認識しております。競合他社を排除するため、当社グループは、自社の技術を特許で保護しております。当社グループは今後も研究開発を進めていくにあたり、特許出願を第一に考え対応していく方針であります。また、当社グループは今後の事業展開の中で、有望な他者特許については取得またはライセンスを受ける方針であります。それらのうち各事業において特に重要なレトロネクチン拡大培養法、エイズ遺伝子治療用ベクター、腫瘍溶解性ウイルスHF10、siTCR、ホンシメジに関するものを、以下に記載しております。①レトロネクチン拡大培養法発明の名称：細胞傷害性リンパ球の製造方法特許権者特許番号登録日出願国当社4406566平成21年11月13日日本当社1496109平成22年12月８日ヨーロッパ(６カ国）(注）当社8728811平成26年５月20日米国当社8975070平成27年３月10日米国当社2479288平成27年２月24日カナダ当社ZL03811464.X平成22年２月24日中国当社786054平成19年12月10日韓国当社I334442平成22年12月11日台湾当社1079543平成22年９月17日香港当社1144105平成25年６月21日香港（注）ヨーロッパ６カ国の内訳は、ドイツ、スペイン、フランス、イギリス、イタリア、オランダであります。②エイズ遺伝子治療用ベクター発明の名称：免疫不全ウイルス感染症の治療または予防のための核酸特許権者特許番号登録日出願国当社5122957平成24年11月２日日本当社1921136平成24年12月12日ヨーロッパ(４カ国）(注２）当社8889844平成26年11月18日米国当社14/515817（注１）平成26年10月16日（注１）米国当社ZL200680030024.5平成23年12月14日中国当社1272896平成25年６月３日韓国当社1322757平成25年10月22日韓国（注）１．審査中であるため、特許番号の欄に出願番号を、登録日の欄に出願日を記載しております。２．ヨーロッパ４カ国の内訳は、ドイツ、フランス、イギリス、イタリアであります。③腫瘍溶解性ウイルスHF10発明の名称：ヘルペスウイルスを用いた癌処置のための組成物および方法特許権者特許番号登録日出願国当社／(財）名古屋産業科学研究所4372422平成21年９月11日日本当社／(財）名古屋産業科学研究所2213300平成27年３月25日ヨーロッパ(８カ国)（注）当社／(財）名古屋産業科学研究所7264814平成19年９月４日米国当社／(財）名古屋産業科学研究所1145435平成27年９月４日香港（注）ヨーロッパ８カ国の内訳は、ドイツ、フランス、イギリス、イタリア、スイス、スペイン、スウェーデン、トルコであります。④siTCR発明の名称：特異的遺伝子発現方法特許権者特許番号登録日出願国当社／国立大学法人三重大学5271901平成25年５月17日日本当社／国立大学法人三重大学5828861平成27年10月30日日本当社／国立大学法人三重大学2172547平成28年１月６日ヨーロッパ(５カ国)（注２）当社／国立大学法人三重大学15196028.3（注１）平成20年６月10日（注１）ヨーロッパ当社／国立大学法人三重大学9051391平成27年６月９日米国当社／国立大学法人三重大学9296807平成28年３月29日米国当社／国立大学法人三重大学ZL200880102998.9平成25年６月19日中国当社／国立大学法人三重大学1363928平成26年２月11日韓国（注）１．審査中であるため、特許番号の欄に出願番号を、登録日の欄に出願日を記載しております。２．ヨーロッパ５カ国の内訳は、ドイツ、フランス、イギリス、イタリア、スウェーデンであります。⑤ホンシメジ発明の名称：ホンシメジの人工栽培方法特許権者特許番号登録日出願国当社4132536平成20年６月６日日本当社4202541平成20年10月17日日本
イオンフィナンシャルサービス株式会社
有価証券報告書－第36期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和56年６月ジャスコ㈱（現イオン㈱）の100％子会社として日本クレジットサービス株式会社（資本金90,000千円）を設立し、本店を東京都千代田区におく。平成２年１月当社の100％子会社としてエヌ・シー・エス興産㈱（現イオン保険サービス㈱）を設立する。平成２年７月香港に現地法人NIHONCREDITSERVICE（ASIA）CO.,LTD.（現AEONCREDITSERVICE（ASIA）CO.,LTD.）を設立する。平成４年12月タイに現地法人SIAMNCSCO.,LTD.（現AEONTHANASINSAP(THAILAND)PLC.）を設立する。平成６年８月イオンクレジットサービス㈱と商号を変更する。平成６年12月店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録する。平成７年９月香港の現地法人AEONCREDITSERVICE（ASIA）CO.,LTD.が香港証券取引所に株式を上場する。平成８年12月東京証券取引所市場第二部に上場する。平成８年12月マレーシアに現地法人ACSCREDITSERVICE（M）SDN.BHD.（現AEONCREDITSERVICE（M）BERHAD）を設立する。平成10年８月東京証券取引所市場第一部に指定される。平成11年２月当社の100％子会社としてエー・シー・エス・クレジットマネジメント㈱（現エー・シー・エス債権管理回収㈱）を設立する。平成11年12月台湾に現地法人AEONCREDITSERVICE（TAIWAN）CO.,LTD.を設立する。平成12年６月中国深圳に現地法人AEONINFORMATIONSERVICE（SHENZHEN）CO.,LTD.を設立する。平成13年12月AEONTHANASINSAP（THAILAND）PLC.がタイ証券取引所に株式を上場する。平成14年８月台湾に現地法人AEONCREDITCARD（TAIWAN）CO.,LTD.を設立する。平成18年５月インドネシアに現地法人PT.AEONCREDITSERVICEINDONESIAを設立する。平成18年８月中国北京に現地法人AEONCREDITGUARANTEE（CHINA）CO.,LTD.を設立する。平成19年３月タイに現地法人ACSSERVICING（THAILAND）CO.,LTD.を設立する。平成19年12月マレーシアの現地法人であるAEONCREDITSERVICE（M）BERHADがマレーシア証券取引所に株式を上場する。平成20年２月子会社エヌ・シー・エス興産㈱がイオン㈱及びイオンモール㈱の保険代理店事業を統合し、イオン保険サービス㈱に社名変更する。平成20年２月フィリピンに現地法人AEONCREDITTECHNOLOGYSYSTEMS(PHILIPPINES)INC.（現AEONCREDITSERVICESYSTEMS(PHILIPPINES)INC.）を設立する。平成20年６月ベトナムに現地法人ACSTRADINGVIETNAMCO.,LTD.を設立する。平成20年11月香港に現地法人AEONINSURANCEBROKERS(HK)LIMITEDを設立する。平成21年７月イオン㈱、㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモと合弁会社イオンマーケティング㈱を設立する。平成22年７月MC少額短期保険㈱（現イオン少額短期保険㈱）の株式を取得し子会社とする。平成23年２月子会社イオン保険サービス㈱の保有株式の全てを売却する。平成23年３月インドに現地法人AEONCREDITSERVICEINDIAPRIVATELIMITEDを設立する。平成23年４月中国瀋陽に現地法人AEONMICROFINANCE(SHENYANG)CO.,LTD.を設立する。平成23年10月カンボジアに現地法人AEONMICROFINANCE(CAMBODIA)PRIVATECOMPANYLIMITED（現AEONSPECIALIZEDBANK(CAMBODIA)PUBLICLIMITEDCOMPANY）を設立する。平成24年１月東芝住宅ローンサービス㈱（現イオン住宅ローンサービス㈱）の株式を取得し子会社とする。平成24年６月香港にAEONCreditHoldings(HongKong)Co.,Ltd.（現AEONFinancialService(HongKong)Co.,Limited）を設立する。平成25年１月㈱イオン銀行の株式を取得し、同行及び同行子会社のイオン保険サービス㈱を子会社とする。平成25年４月㈱イオン銀行及び新イオンクレジットサービス㈱（現イオンクレジットサービス㈱）との吸収分割により銀行持株会社へ移行し、イオンフィナンシャルサービス㈱に商号を変更する。平成25年５月東芝ファイナンス㈱（現イオンプロダクトファイナンス㈱）の株式を取得し子会社とする。平成27年11月ACSリース㈱を設立する。
イオンフィナンシャルサービス株式会社
有価証券報告書－第36期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社34社並びに持分法適用関連会社１社で構成され、当社の親会社イオン㈱の子会社である総合小売業を営むイオンリテール㈱を中心とするグループと一体となり、それぞれの地域において包括信用購入あっせん、個別信用購入あっせん、融資、銀行業、業務代行、サービサー（債権管理・回収）等の金融サービス事業を主に行っております。その他、銀行代理業、コールセンター等の事業の拡充にも努め、各社がお客さまと直結した事業活動を展開しております。当社グループは、国内において包括信用購入あっせん、融資及び個別信用購入あっせんを行う「クレジット」、国内において銀行業務を行う「銀行」、海外において包括信用購入あっせん、融資、個別信用購入あっせん等を行う「海外」、国内において電子マネーをはじめとした業務代行等を行う「フィービジネス等」の４つの事業を基本にして事業展開しており、各事業単位での包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。１．包括信用購入あっせん（カード業務）当社グループが信用調査の上承認した顧客（以下「会員」という。）に対してクレジットカードを発行し、会員が当社グループの加盟店でそのカードにより、商品の購入及びサービスの提供を受ける取引であり、その利用代金は当社グループが会員に代って加盟店に一括立替払いを行い、会員からは一回払い又はリボルビング払い等により回収するものであります。２．個別信用購入あっせん当社グループの加盟店が不特定の消費者に割賦販売を行う場合、当社グループが信用調査の上承認した顧客に対して、クレジットカードによらずその都度契約を行う取引であり、当社グループがその利用代金を顧客に代って加盟店に一括立替払いを行い、顧客からは一回払い又は分割払いにより回収するものであります。３．融資（１）カードキャッシング当社グループが発行するクレジットカード会員又はローンカード会員に対する融資であり、提携金融機関のＡＴＭ等から融資を行い、会員からは一回払い又はリボルビング払いにより回収するものであります。（２）各種ローン消費者が借入申込をした場合、当社グループが信用調査の上承認した顧客に対して直接融資を行うものであり、最長180回の分割払いによって顧客より回収するローンであります。４.銀行業銀行業を営む子会社を通じて、主に顧客からの預金等によって資金調達を行い、貸出、運用等を行うものであります。５．業務代行会員による電子マネーの利用売上代金を当社が電子マネー発行者であるバリューイシュアに代わって加盟店に立替払いを行い、会員がチャージした電子マネー代金を加盟店に代わってバリューイシュアに立替払いする電子マネー業務及び集金代行業務等を行う精算代行業務等であります。６．その他銀行代理業、サービサー、コールセンター、保険代理店等であります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［事業系統図］当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。