岩塚製菓株式会社
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてグループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、経営理念に「我々は会社の事業を通じて、社会の人々に喜びと豊かさを提供し、その見返りとして、この事業に携わる者とその関係者の豊かな生活と社会的地位の向上を図り、併せて地域社会の経済的発展に貢献せんとするものである」を掲げ、お客様に安全で安心できる価値ある商品とサービスを提供するとともに、「日本の伝統ある食文化を世界に広め、人々に喜びと豊かさを提供すること」を使命として、かかる使命の追求を通じた企業価値の向上を目指しております。(2）経営戦略等当社グループは、「『お米』のおいしさ創造企業」を目指し、「おいしさでNo.1でありたい」「新鮮さでNo.1でありたい」「おいしさにこだわる私たち自身がNo.1でありたい」という夢のもと、世界中の人々においしさの笑顔をお届けすべく、平成28年４月から始まる３ヶ年の中期経営計画『岩塚Stage-Up70』を策定しております。ブランド集中による構造改革を柱に、生産性の向上や品質保証のための設備投資、企業認知率拡大のための広告宣伝、フルチャネルに対応するための人的資源の再配置により、「新たな成長への挑戦」の基本方針のもと、次に掲げる経営課題に取組み、経営計画を達成するとともに、将来の持続的成長の実現に向けた基盤づくりを進めてまいります。Ⅰ．生産体制のStage-Up消費者の安全・安心に対するニーズに合わせた品質基準を満たすための品質保証設備への投資や多様なニーズに対応するための多品種少量生産ラインの設置などに取組んでまいります。Ⅱ．岩塚ブランドのStage-Up発信力強化による企業認知率の向上や、新規チャネルへの挑戦、「たなべのかりん糖」やブランド米「ゆきみのり」等を活用したおいしいものづくりネットワークの構築に取組んでまいります。Ⅲ．岩塚ロジスティックスのStage-Up国内ロジスティックスの再構築と委託生産による物流費の削減や、輸出戦略の構築による成長に取組んでまいります。Ⅳ．新商品開発のStage-Up伝統米菓の深掘だけでなく、健康・機能米菓の開発やかりんとう製品の開発、海外向け米菓の開発に取組んでまいります。Ⅴ．コーポレート・ガバナンス体制のStage-Upコーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図り、あらゆるステークホルダーに信頼される体制を構築してまいります。Ⅵ．海外事業のStage-Up北米やアジア圏で事業展開に向けた情報収集を継続し、旺旺集団との共同出資事業を視野に入れた情報収集や連携強化を図ってまいります。Ⅶ．人財育成のStage-Up上記の経営課題を実行していくための土台として、人財育成に取組んでまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定的な収益の確保を重視し、売上高営業利益率３％を目標としております。また、CSR（企業の社会的責任）を向上させ、お客様の信頼に応え、おいしさの感動をお届けし続ける企業を目指してまいります。(4）経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループを取り巻く経済環境につきましては、雇用や所得環境の改善等による消費者マインドの持ち直しが期待されるものの、一般消費者の生活防衛意識は依然として根強く不透明な状況が続いております。菓子業界においては、カカオ豆や乳酸菌等の健康効果などからチョコレート市場がシニア客層を主体に伸長する一方、米菓市場では話題性に乏しく競合トップ商品の値上げもあって市場全体の低迷が続いております。また、少子化・高齢化により、消費スタイルが「モノからコトへ」「価格から価値へ」「店舗からネットへ」などと変ってきており、市場の変化に対応する柔軟性が求められております。こうした経営環境のもと、「新たな成長への挑戦～創新と協働～」を基本方針として、次の経営課題を掲げております。・国産米100％岩塚ブランドの発信強化創業70周年の心の具現化として、国産米100％使用の岩塚ブランドを全社員でお客様に発信してまいります。また、ＳＮＳ等を利用した発信の強化を図ってまいります。・ＴＯＰ５基幹商品の売上シェア強化「黒豆せんべい」「味しらべ」「田舎のおかき」「大人のおつまみ」に「大袖振豆もち」を加えたＴＯＰ５基幹商品の販売強化を図ってまいります。各カテゴリー№１に押し上げるとともに、全体でももち商品シェア№１を目指してまいります。・トータル原価低減に向けての創新と協働の強化安全・安心の体制と不良品の低減活動の強化について新しい発想も取り入れ展開してまいります。併せて、製造・物流・販売の全社連携による品質向上を図ってまいります。・「真の21世紀型消費社会」に対応した新商品開発強化新たな機能強化により商品価値を高め、お客様から支持をいただくことにより、収益性の向上を図ってまいります。・旺旺集団との連携強化・海外事業の展開強化東南アジア市場への進出と中国市場での米菓の多様化に対応するため、新商品開発プロジェクトなど旺旺集団との連携を強化いたします。また、北米での販売に向けた活動をさらに進めてまいります。・CSRの向上とCGCの強化「できることから始めよう！」をスローガンに掲げ、創業70周年を機に全社員で一層のCSRの向上に努めてまいります。また、あらゆるステークホルダーに信頼される体制の構築のため、CGCの強化を推進してまいります。・人財育成の強化人は財（タカラ）です。社員一人ひとりを最大の経営資源と捉え、OJT、Off-JTを通じて人財育成を強化してまいります。(5）株式会社の支配に関する基本方針についてⅠ．基本方針の内容当社は上場会社である以上、当社株式の取引は株主の皆様のご判断に委ねるのが原則であり、当社に対する大規模買付行為がなされた場合にこれに応ずるか否かの判断についても、最終的には株主の皆様の自由意思に委ねられるべきであると考えます。しかしながら、当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。大規模買付行為の中には、①その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、③対象会社の取締役会や株主が大規模買付行為について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、④買付者の提案した条件よりもさらに有利な条件を株主にもたらすために、対象会社による買付者との交渉を必要とするもの等、企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社は、このような大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。Ⅱ．不適切な支配の防止のための取組み当社は、日本の伝統ある食文化を世界に広め、人々に喜びと豊かさを提供することが使命であると考え、かかる使命の追求を通じた企業価値の向上を目指しております。当社は、中期経営計画「岩塚Re－Bornプラン」（第61期～第63期）を策定し、平成25年度から平成27年度までの３年間、新たな成長に向けた経営基盤づくりに力点をおいて、個々の戦略課題にグループ会社一丸となって取組んでまいりました。当社は、この経営基盤をさらに盤石なものにし、これから本格化する21世紀型消費社会に対応できるよう、新たなる中期経営計画「岩塚Stage－Up70」（第64期～第66期）を策定しました。平成28年度から平成30年度までの３年間を対象とするこの新・中期経営計画は、「社員一人ひとりの成長」が企業力として結集されていくマネジメントを実践し、企業価値の一層の向上を目指すものです。当社グループは、個々の戦略課題に取組むことで、一丸となって新たなる成長への挑戦を続けてまいります。当社は、この中期経営計画を着実に実行していくことが、当社グループとステークホルダーとの信頼関係を一層強固に築き上げ、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上につながるものと確信しております。Ⅲ．不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断当社は、中期経営計画「岩塚Stage－Up70」（第64期～第66期）の下、株主の皆様、お客様、取引先様、従業員、地域社会その他、多様なステークホルダーの皆様にとって価値ある企業として支持されることを常に目指し、企業価値・株主共同の利益の最大化に全力で取組んでまいります。当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が、当社を取り巻く経営環境を正しく認識し、当社の企業価値の源泉を理解した上でこれを中長期的に保有し、当社の価値を向上させる意図を持つものでなければ、中期経営計画「岩塚Stage－Up70」（第64期～第66期）の達成が困難となるのはもちろんのこと、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれがあります。さらに、外部者である買付者から買付提案を受けた際には、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、事業分野・人的ネットワークの有機的結合により実現され得るシナジー効果、その他当社の企業価値を構成する事項等について株主の皆様から適切に把握していただくとともに、当該買付者による当社株式等の大規模買付行為が企業価値に及ぼす影響について判断していただく必要があります。したがって、外部者である買付者によって当社株式に対する大規模買付行為が行われた場合に、株主の皆様が当該大規模買付行為に応じるべきか否かを適切に判断していただくための時間、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案させていただくための情報を収集する時間の確保が必要であります。また、不当な条件による買付けについては、当社取締役会が株主の皆様のために交渉を行うことを可能としたりすること等が必要になってまいります。このような状況を踏まえ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するための枠組みとして、本対応方針の更新が必要であると判断いたしました。なお、本対応方針において旧対応方針から関連する引用箇所の記載の修正など、所要の修正を行いました。