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株式会社はせがわ
有価証券報告書－第51期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事業内容の変遷昭和４年９月創業社長長谷川才蔵が直方市古町に「長谷川仏具店」を創業し、仏壇仏具の販売を開始昭和41年12月社名を「株式会社長谷川仏壇店」とし、法人化する。昭和45年９月オリジナル金仏壇「明日香」の販売を開始昭和51年４月社名を「株式会社はせがわ」に商号変更昭和51年５月本部機能を福岡市博多区に移転昭和53年４月東京都千代田区神田に関東事務所を開設昭和54年２月関東地区１号店として川口芝店開店昭和55年３月仏壇の製造を行なう株式会社長谷川仏壇製作所及び寺院工事を行なう株式会社長谷川仏具工芸(現株式会社はせがわ美術工芸)を当社の子会社とし、充実強化を図る。昭和57年４月仏壇仏具卸専門のはせがわ商事株式会社を子会社として設立昭和57年11月福岡県内で仏壇の製造を営む有限会社大川唐木佛檀製作所に資本参加し子会社とする。昭和59年４月子会社はせがわ商事株式会社を吸収合併昭和59年５月関東事務所を東京都中央区銀座に移転昭和59年８月本店を福岡市博多区に移転昭和63年11月福岡証券取引所に株式上場平成６年９月東海地区１号店として春日井店開店平成６年11月大阪証券取引所市場第二部に株式上場平成９年４月墓石事業に本格参入平成14年11月仏壇製造子会社の株式会社長谷川仏壇製作所が同有限会社大川唐木佛檀製作所を吸収合併し、株式会社はせがわ仏壇工房に商号変更平成16年５月関東事務所を東京都文京区後楽に移転平成16年７月平成16年７月本店を福岡市博多区祇園町に移転し「福岡本社」とする。本社機能の一部を関東事務所に移転し「東京本社」とする。平成19年３月東京藝術大学に「お仏壇のはせがわ賞」を創設平成19年10月はせがわビル(福岡本社・福岡本店)を福岡市博多区上川端町に竣工平成21年９月屋内墓苑事業を開始平成23年４月株式会社はせがわ美術工芸が株式会社はせがわ仏壇工房を吸収合併平成24年３月東京証券取引所市場第二部に株式上場平成24年５月大阪証券取引所市場第二部上場廃止平成25年３月東京証券取引所市場第一部に株式上場平成25年９月株式会社はせがわ美術工芸の全株式の70％を譲渡し、関連会社へ移行平成26年５月カリモク家具株式会社との共同開発仏壇「SOLIDBOARDJUST（ソリッドボードジャスト）」の販売を開始平成27年２月リビングスタイル店１号店としてヴィナシス金町店開店平成29年３月こころのアトリエ１号店としてトレッサ横浜店開店
株式会社はせがわ
有価証券報告書－第51期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、主に宗教用具関連事業を行なっております。当社の主な事業内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。事業の種類事業の内容宗教用具関連事業＜仏壇仏具事業＞東日本及び西日本地域に展開する直営店舗にて仏壇仏具の小売販売を行なっております。仏教の伝統的な教義・様式に則った仏壇仏具に加え、お客様の生活様式や価値観の変化に伴って、従来の概念に捉われない商品を企画・開発し、提供しております。商品の企画・開発・仕入については、海外協力工場生産のオリジナル商品を中心とし、国内メーカーとの共同開発にも取り組んでおります。また、全国の仏壇仏具販売店を対象に卸売販売を行なっております。＜墓石事業＞東日本及び西日本地域に展開する直営店舗・霊園管理事務所にて墓石建立の受注販売を行なっております。石材及び施工については、自社基準に基づく商品提供の体制づくりに取り組んでおります。＜屋内墓苑事業＞販売業務委託契約により寺院が有する屋内墓苑の受託販売を行なっております。(注)１報告セグメントと上記事業の内容の関連は次のとおりであります。なお、当事業年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。報告セグメントの種類区分事業の内容仏壇仏具・墓石東日本仏壇仏具事業（小売販売）墓石事業西日本仏壇仏具事業（小売販売）墓石事業屋内墓苑屋内墓苑事業（受託販売）その他仏壇仏具事業（卸売販売）２当社の企業集団等には次の関連会社(持分法非適用)があります。会社名事業の内容㈱はせがわ美術工芸寺院内陣設計施工、文化財保存修復泉州恩慈諮詢服務有限公司貿易等のコンサルタント㈱ナイガイトレーディング石材製品の販売及び輸入業、当社は墓石の仕入れなお、G.V.C.DEVELOPMENTCOMPANYLIMITED（ベトナム社会主義共和国）については、売却を予定しており、財務及び営業又は事業の方針の決定に影響を与えることはできないため、同社を関連会社としておりません。主な事業系統は、概ね次の図のとおりであります。(注)持分法非適用関連会社については記載を省略しております。
株式会社はせがわ
有価証券報告書－第51期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営の基本方針当社は、創業の精神である「信用本位」「感謝報恩」「よろこびのあきない」を基本理念と位置づけております。この精神を原点に、宗教用具関連事業を通じて、「心の平和と生きる力」を実現することを当社の使命と捉え、そのために必要なサービスや商品のきめ細やかな提供と、様々な価値観の変化を先取りした柔軟な提案を追求してまいります。(2)目標とする経営指標当社は、仏壇仏具・墓石・屋内墓苑の販売を中心とする事業強化により、主にＲＯＡ、売上高伸張率、自己資本比率を主要な経営指標の目標とし、各指標の向上を目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、「仏壇仏具事業」「墓石事業」「屋内墓苑事業」を宗教用具関連事業の中核と位置づけ、各事業が連動して顧客創造を進めることで、相乗効果を図ってまいります。今後はなお一層変化するお客様のニーズに対応した商品・サービスの提供とともに、「供養」の枠組みに捉われず、日常の「祈り・願い」の提案を拡大し、新たな顧客層の獲得を目指してまいります。(4)会社の対処すべき課題宗教用具関連業界を取り巻く環境は、生活様式や価値観の変化による購入商品の小型化・簡素化、さらにはそれに伴う単価下落の傾向などが継続しております。また、伝統的形式に縛られない「自分らしい」供養のあり方を求める声も高まっており、多様化するお客様のニーズへの対応が求められております。加えて、一部市場においては近年お客様動線が大きく変化しており、商圏の見直しやそれに伴う店舗政策の見直しが求められております。墓石販売に関連する動きとしては、都市部への人口集中や高齢化などによりアクセスの良い霊園の需要が高まる一方、都市部を中心に霊園開発に関する規制の強化が進んでいることから、お客様のニーズを満たす霊園が不足しております。こうしたことから、霊園に代わる新たな遺骨収蔵施設として、屋内墓苑が注目を集めており、首都圏を中心に新規物件が増加傾向にあります。さらに、埋葬に対する価値観の変化が進んでおり、合葬墓など個別にお墓を所有しない新たな埋葬形態も注目を集めております。また、現代人の心的ストレスの増大に伴い、心の平穏を取り戻すための商品やサービスへのニーズが一層高まっていると思われ、精神的・心理的側面の強い宗教用具という分野に携わってきた当社の強みを活かすことのできるビジネスの可能性が内在していると考えております。このような環境において、既存店については接客・販売を含めたマネジメントのあり方を見直すとともに、品揃えや集客方法の改革を進めてまいります。また、お客様動線により近い立地への「リビングスタイル店」の出店を含めた店舗配置の見直しを実施し、効率的な店舗展開を目指します。さらには、日常の「祈り・願い」そして「供養」の新しいライフスタイルを支援する新業態店舗である「こころのアトリエ」の実験拡大により、新たな顧客層の獲得に努めてまいります。仏壇仏具事業に関しては、お客様のニーズを捉えた商品及び新たな提案によりニーズが喚起されるような商品の企画・開発・投入を推し進め、演出・販売方法も含め仮説・検証に取り組んでまいります。墓石事業に関しては、営業店の対応力向上のための取組みを進めるとともに、他社にはない店舗ネットワークを活かした事業認知度向上への取組みを継続して行ない、シェア拡大を目指してまいります。屋内墓苑事業に関しては、既存物件の受託販売業務に注力しながら、新規物件の受託販売のための準備も並行して進めてまいります。また、「屋内墓苑」という新しいお墓のあり方を広く認知していただくとともに、墓石と屋内墓苑を埋葬に対するニーズを満たす商品として総合的に提案してまいります。さらに、複数の物件の受託販売を同時に行なうことで、販売促進活動の効率化を図ってまいります。また一方で、当社が提案できる商品・サービスの機能をより広い定義で捉え、「供養」の分野のみならず日常の「祈り・願い」の分野においても、「心の平和と生きる力」を実現する商品・サービスを開発し、社会へ提案・提供してまいります。
株式会社九州フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第2期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】平成26年11月１日株式会社肥後銀行と株式会社鹿児島銀行（以下、総称して「両行」という。）が、経営統合に関する基本合意書を締結平成27年３月27日両行間にて、経営統合契約書を締結するとともに株式移転計画書を作成平成27年６月23日両行の定時株主総会において、両行が共同株式移転の方式により当社を設立し、両行がその完全子会社になることについて承認可決平成27年10月１日両行が共同株式移転の方式により当社を設立東京証券取引所市場第一部、福岡証券取引所本則市場に上場
株式会社九州フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第2期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社16社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業務、信用保証業務等の金融サービスに係る業務を行っております。当社グループの事業の内容は次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行において、熊本県、鹿児島県及び宮崎県を主たる営業エリアとし、本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、代理業務、国債等公共債及び証券投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行い、お客様へ幅広い金融商品・サービスを提供しております。〔リース業〕連結子会社２社において、リース業務・貸付業務を行っております。〔その他〕連結子会社12社においては、クレジットカード業務、計算受託及びソフト開発等の業務、信用保証業務等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(平成29年３月31日現在)※上記のほか、平成29年６月１日付で九州ＦＧ証券設立準備株式会社を設立いたしました。
株式会社九州フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第2期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】〔経営方針〕（１）会社の経営の基本方針当社は、平成27年10月１日に株式会社肥後銀行と株式会社鹿児島銀行の共同株式移転により設立いたしました。両行の地元を中心とした九州での存在感を更に発揮できる盤石な経営基盤を確立することで、広域化した新たな地域密着型ビジネスモデルを創造し、地元との信頼関係を更に強化するとともに経営の効率化を促進し、企業価値を高め、地方銀行として活力ある地方の実現に貢献してまいります。また、当社グループは、持続可能な成長の実現に向け、以下の３つを柱とする「グループ経営理念」を定め、みなさまから真に愛される総合金融グループを目指します。①お客様の信頼と期待に応え、最適かつ最良の総合金融サービスを提供します。わたしたちは、これまで培ってきた伝統・人材・想いを結集し、グループ力を最大限に発揮することで、お客様お一人おひとりのニーズに寄り添った、きめ細やかで質の高いサービスをお届けし続けることをお約束します。②地域とともに成長し、活力あふれる地域社会の実現に積極的に貢献します。わたしたちは、地域のみなさまとともに成長する総合金融グループとして、県の枠を越え、活気と魅力に満ちあふれる、ふるさと九州の実現にむけて、貢献し続けることをお約束します。③豊かな創造性と自由闊達な組織風土を育み、より良い未来へ向かって挑戦し続けます。わたしたちは、ふるさと九州を彩る自然のような、豊かな創造性と広がりある自由闊達な人材・風土を育むとともに、希望に満ちた未来を次の世代へつなぐため、一人ひとりが挑戦し続けることをお約束します。（２）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、平成27年10月から平成30年３月までの「第１次グループ中期経営計画」をスタートさせました。本計画では、お客様への最適かつ最良のサービス提供に向けた経営基盤構築として「お客様の多様なニーズに応える総合金融力」、「ステークホルダーに信頼されるブランド力」、「グループ全体最適を実現する組織運営力」の３つの経営基盤構築を基本方針に掲げ、営業基盤や地域金融機能の拡充、経営の効率化に取り組み、統合効果を最大限発揮してまいります。営業部門戦略では、「地域活性化戦略（地方創生戦略）」、「広域化戦略」、「新分野戦略」、「国際化戦略」、「組織態勢・効率化戦略」の５つの営業戦略を通じて総合金融力を拡充し、お客様のニーズに応える最適な金融サービスを提供することで、ブランド力向上につなげてまいります。市場部門戦略では、低金利環境下、収益源の多様化が両行運用部門の最大の課題であり、多様化に必要な知見や運用ノウハウについて会議等を共催することで蓄積するとともに、市場関連システム統合による管理高度化・効率性の向上を図ってまいります。リスク・経営資源管理部門戦略では、健全なグループ経営体質向上のための基盤構築として、「環境変化に適応したグループ経営基盤の強化」、「高度なグループ経営管理態勢の整備」を図ってまいります。「環境変化に適応したグループ経営基盤の強化」では、適切な経営資源配分、管理システム構築の強化を図ってまいります。また、「高度なグループ経営管理態勢の整備」として、ガバナンス態勢、収益管理態勢、リスク管理態勢の整備を行ってまいります。（３）目標とする経営指標第１次グループ中期経営計画の中で、目標とする経営指標について、以下の６項目を定め、計画の最終年度である平成30年３月期での達成を目指しております。①預金残高8.4兆円②貸出金残高5.9兆円③業務純益374億円④当期純利益280億円⑤ＲＯＥ4.5%⑥株主資本ＲＯＥ5.3%（計数はすべて２行単純合算）〔経営環境及び対処すべき課題〕地方経済を長期的観点から展望した場合、人口減少社会における経済規模の縮小や少子高齢化の進展による経済構造の変化が予想されます。また、金融業界においては、ゆうちょ銀行、メガバンク及び他の地域金融機関等との競合などから、金融機関の経営環境はますます厳しさを増しております。このような厳しい経営環境の中で、地域の特性に即した地域課題を解決し、雇用創出・産業振興等の地方創生の実現に永続的に貢献していくことが地域金融機関としての使命であると認識しております。当社グループは、平成27年10月１日の経営統合を機に、第１次グループ中期経営計画をスタートさせ、グループ経営資源の共有・活用による更なる経営基盤の強化に取り組んでおります。お客様お一人お一人に寄り添った最適かつ最良の総合金融サービスの提供、地域活性化に資するソリューションネットワークの広域化、当社グループの地元を起点とした顧客基盤の広域化を進め、地域の持続的成長を実現する広域化した新たな地域密着型ビジネスモデルを創造し、長期ビジョンに掲げる「お客さまにとって九州トップの総合金融グループ」を目指してまいります。（平成28年熊本地震について）平成28年４月14日以降に発生した平成28年熊本地震により、当社グループの株式会社肥後銀行におきましても一部の店舗にて一時臨時休業を余儀なくされるなどの被害を受けましたが、甚大な人的被害はなく、震災発生から１週間程度で全店舗での通常営業を再開することができました。今般の震災は当社グループの地元を中心に甚大な被害をもたらしておりますが、当社グループといたしましては、地域社会・地域経済の一日も早い復旧・復興、そして未来づくりに向け、グループ役職員一同、最大限尽力する所存でございます。
ジェイ・エスコムホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】＜株式会社スープ＞年月沿革昭和43年５月東京都千代田区内に資本金1,000万円で、株式会社イングリッシュコンパニオンの商号をもって設立。英会話教材『ENGLISHFORYOU』の販売を開始。昭和52年２月株式会社コンパニオンに商号変更。昭和60年７月株式会社エスコムに商号変更。昭和63年11月日本証券業協会に当社株式を店頭登録。平成８年４月郵政省（現総務省）より委託放送事業の認定を得る。平成11年４月子会社「株式会社インストラクティービー」（平成26年3月20日特別清算終結）を設立し、委託放送事業を同社へ譲渡。平成13年４月株式会社キーネットの株式を追加取得し52.89％を保有、同社を子会社化。平成15年３月株式会社キーネットの株式を全株譲渡し、同社を子会社から除外。平成15年５月株式会社大塚商会と包括業務提携契約を締結。平成15年10月スペインサッカーチーム「レアル・マドリード」とマーチャンダイジング契約を締結。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年10月株式移転により完全親会社（持株会社）ジェイ・エスコムホールディングス株式会社を設立。平成18年７月中国における合弁会社「達楽美爾（上海）商貿有限公司」の出資許可を中国行政当局より取得。平成18年９月本店所在地を東京都千代田区から東京都港区西新橋に移転。平成19年７月中国香港における事業持株会社「EscomChinaLimited」を設立。平成21年９月本店所在地を東京都港区西新橋から東京都港区赤坂に移転。平成28年４月株式会社ジェイ・インターナショナル（旧株式会社モール・オブ・ティーヴィー）より、女性誌「Ｓｏｕｐ．」の出版事業を事業譲受。平成28年４月株式会社ジャック・メディア・キャピタルより、女性誌「Ｓｏｕｐ．」に関連する商標「Ｓｏｕｐ．ｐｌｕｓ+」の使用権を付与して収益を得るライセンス事業を事業譲受。平成28年４月平成28年11月株式会社スープに商号変更。EscomChinaLimitedの株式を全株譲渡し、同社及び同社の子会社である達楽美爾（上海）商貿有限公司を子会社より除外。＜ジェイ・エスコムホールディングス株式会社＞年月沿革平成17年10月株式会社エスコム（現株式会社スープ）との株式移転により、ジェイ・エスコムホールディングス株式会社を設立。（本店所在地：東京都港区西新橋資本金：５億円）平成17年10月ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年12月第三者割当増資により、資本金が８億75百万円となる。平成20年５月株式会社ウエルネスの全株式を取得し、同社を子会社とする。平成20年８月株式会社ジェイ・インターナショナルとの業務資本提携契約を締結し、同社株式の22％を取得したことで同社が持分法適用関連会社となる。平成21年９月本店所在地を東京都港区西新橋から東京都港区赤坂に移転。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成25年９月株式会社インストラクティービーを解散。（平成26年３月20日特別清算終結）平成26年５月衛星放送事業を廃止。平成27年10月株式会社ジェイ・インターナショナルの株式を一部を譲渡し、持分法適用関連会社の範囲から除外。平成28年３月平成29年３月平成29年３月第三者割当増資により、資本金が10億25百万円となる。第７回新株予約権の行使により資本金が10億60百万円となる。連結子会社株式会社東京テレビランドを設立。
ジェイ・エスコムホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ジェイ・エスコムホールディングス株式会社）を持株会社として、連結子会社３社により構成されております。連結子会社３社は、当社の完全子会社である株式会社スープと株式会社ウエルネス、株式会社東京テレビランドであります。主な事業は、理美容消耗品関連商材の販売、企業向けコンサルティング及び雑誌「Ｓｏｕｐ．」の発行とそれに関連するライセンスビジネス等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。当社グループの事業内容及び当社と子会社と当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の各部門は「５．経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「５．経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。（1）理美容事業（株式会社ウエルネス）理美容事業…………理美容消耗品関連商材等の販売を行っております。（2）教育コンサルティング事業（株式会社スープ）企業教育事業………企業向けコンサルティング等を行っております。（3）出版関連事業（株式会社スープ）出版関連事業………雑誌「Ｓｏｕｐ．」の発行とそれに関連するライセンスビジネスを行っております。（4）その他事業（株式会社スープ）その他事業………広告媒体の仲介業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）株式会社東京テレビランドは、平成29年３月８日の取締役会決議に基づき、平成29年４月１日付で株式会社クリエイティブランド（旧商号株式会社東京テレビランド）よりテレビ通販及びオンラインショップを運営する通信販売事業を譲受けております。またそれに伴い新たに報告セグメントとして「通信販売事業」を新設しております。
ジェイ・エスコムホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針経営方針は、「信義」・「誠実」を実行し、徹底したマーケティング活動を展開することにより「信頼をかち得る企業」を目指しております。また、長期的な展望に立って従業員一人一人の能力開発に取り組むとともに、効率的な組織作り、管理体制のレベルアップを図っております。社会的状況の変化が著しい昨今において、当社グループは、このような経営方針のもと、積極的に事業を推進し、お客様や市場のニーズを的確に捉えながら、社会に貢献し、企業集団の再構築を積極に行うことで「すべてのステークホルダーの皆様に高い満足を提供する」ことを目的としてビジネスを推進して参ります。(2）経営戦略等当社グループでは継続的成長を目標とし、各事業セグメントごとに相乗効果を生み出す体制を構築し、グループ全体としての顧客の開拓を行うと同時に、持株会社としての特性を活かし、企業買収及び資本・業務提携契約等を進めることにより、売上及び利益確保に繋げて参ります。(3）目標とする経営指標利益率を重視し、「営業利益率」の拡大を目標としております。また株主重視の観点から「１株当たり当期純利益」についても重要な指標ととらえております。(4）経営環境今後の当社グループを取り巻く経営環境について、わが国の経済は政府の政策により企業収益や雇用環境に緩やかな改善が見られますが、理美容事業におきましては他業種からの参入による業界全体での競争激化が見込まれ、また出版関連事業におきましては出版業界自体が成熟傾向にあり、さらに通信販売事業においては開始したばかりであるため引き続き厳しい状況が継続しております。このような環境の中、当社グループでは各事業セグメントが連携して相乗効果を得られるような体制の構築を目標として企業価値の向上に努めて参ります。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社は、現在理美容事業及び出版関連事業を主な事業の柱として経営資源を投入しておりますが、継続的に営業利益及びプラスの営業キャッシュ・フローを計上する体制を確立することで、継続企業の前提に関する注記を解消することが当社グループにおける重要な課題であることを認識しております。そこで新たに譲受けたテレビ通販及びオンラインショップを行う通信販売事業を新たな事業として開始し、既存事業を含めたライセンスビジネスの拡充、商品企画及びオンラインショップの展開等を行い、新たな顧客の獲得等のグループ全体で相乗効果を得ることが出来るビジネスモデルの運営を行い上記課題の克服を行って参ります。
ジェイ・エスコムホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)理美容事業の仕入先との契約契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間㈱ウエルネス（連結子会社）㈱メロスコスメティックス化粧品販売商品取引基本契約平成25年３月19日から平成26年３月19日まで以後１年毎の自動更新〃㈱ファインケメティックス化粧品製造・販売総販売代理店契約平成20年４月20日から平成21年４月19日まで以後１年毎の自動更新(2)事業譲受契約当社の連結子会社である株式会社東京テレビランドは、平成29年３月８日の取締役会決議に基づき、平成29年４月１日付で株式会社クリエイティブランド（旧商号東京テレビランド）よりテレビ通販及びオンラインショップを運営する通信販売事業を譲受けております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社ＪＩＥＣ
有価証券報告書－第33期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和60年９月コンピューターサービス株式会社(現ＳＣＳＫ株式会社：平成23年10月１日付で住商情報システム株式会社を存続会社として株式会社ＣＳＫと合併し商号変更)と日本アイ・ビー・エム株式会社の合弁契約に基づき、東京都新宿区に日本インフォメーション・エンジニアリング株式会社(資本金３億円)を設立。昭和60年11月大阪府大阪市北区に大阪事務所を開設。平成元年６月大阪事務所を西日本支社に名称変更。平成３年11月通商産業省(現経済産業省)の「システム監査企業台帳」へ登録される。平成６年３月東京都中野区に中野オフィスを開設し、本社と五反田事業所を中野オフィスへ移転統合。平成８年11月ISO(国際標準化機構)の規定に基づいた文書管理に関する自社パッケージソフト「ISOBRAIN」を開発。平成９年３月財団法人日本品質保証機構より、ISO9001の認証を取得。平成12年４月商号を株式会社ジェー・アイ・イー・シーへ変更し、本社を東京都中野区から新宿区へ移転。平成12年11月コンピュータ・アソシエイツ株式会社(現日本ＣＡ株式会社)と同社製品に関する販売代理店契約を締結。平成13年７月東京証券取引所市場第二部へ上場。平成13年12月財団法人日本品質保証機構より、ISO9001：2000の認証を取得。平成14年３月シーエスケイ関西システム株式会社を事業統合。平成14年４月財団法人日本情報処理開発協会より、プライバシーマーク使用許諾の認定取得。平成15年１月日本アイ・ビー・エム株式会社とＩＢＭビジネスパートナー契約(ＳＩＢＰ)を締結。平成15年３月西日本支社を大阪オフィスに名称変更。平成16年９月執行役員制度を導入。平成17年１月大阪オフィスを大阪市中央区へ移転。平成21年６月商号を株式会社ＪＩＥＣへ変更。平成28年６月監査等委員会設置会社へ移行。
株式会社ＪＩＥＣ
有価証券報告書－第33期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、お客様のビジネスの価値創造に貢献し、お客様とともに、世界にそして未来に向けて成長し続ける企業になることを目指すＳＣＳＫグループに属しております。ＳＣＳＫグループは、親会社であるＳＣＳＫ株式会社を中心に、長年の経験やノウハウ、そして豊富な実績をもとに、ＩＴインフラからアプリケーション開発、さらにはＢＰＯ(注)までワンストップでお客様に最適なサービスを提供しております。その中で当社は、ＩＢＭの製品・技術、特に基盤技術に精通しており、高度な基盤技術を必要とするシステム開発、大規模なオンライン・リアルタイム・システム開発領域においてグループにおける中核的役割を果たしております。基盤技術とは、オペレーティング・システムやデータベース、ネットワーク等の基本製品を組み合わせる応用技術であり、アプリケーションに依存しない制御技術であります。(注)ＢＰＯ(BusinessProcessOutsourcing業務運用サービス)効率性向上のために業務を外部企業に委託すること。事業の系統図は、以下のとおりであります。
株式会社ＪＩＥＣ
有価証券報告書－第33期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】将来に関する事項を記載している場合には、当該事項は当事業年度末現在において判断したものであります。(1)経営の基本方針当社は、「プロフェッショナル・サービス」の社是のもと、社員一人一人がプロフェッショナルとしての自覚とスキルを持ち、高度なサービスを提供していくことによってお客様の満足を得ると同時に、情報サービス産業の一端を担い、広く産業界に貢献することに努めております。プロフェッショナルとしての高い技術と、確かな知識及び情熱をもってお客様の問題解決に不断の努力をしてゆくことが当社の存在理由であると考えております。また、株主の皆様の期待に充分に応えることは、企業として最重要の課題と認識しております。当社は、経営理念として「顧客への提言」、「社会への責任」、「社員への信頼」を掲げ、単に技術のみを提供するのではなく、顧客の抱える問題を顧客志向の提言により解決を図ること、社会的公器として企業活動を通じて社会に貢献すること、社員に自己実現の場を提供し社員と会社の相互研鑽による共存共栄を図ることを基本方針とし、「存在を期待される企業」を目指しております。(2)経営方針・経営戦略等当業界においては、クラウド・ＡＩをはじめとした先進技術の進展は目覚ましく、顧客企業はこれらの先進技術を最大限に活用し、競争優位性を確保するための投資をさらに拡大していくことが予想されています。このような状況の中、当社は「基盤技術の優位性強化とビジネスモデル変革」を中長期ビジョンとして掲げ、２つの基本方針「技術革新・システム形態の変化に対応した基盤技術の優位性強化」、「サービス提供型の自社ソリューションによるビジネスモデル変革」をもとに、前ページのロードマップに沿った段階的な取り組みを推進することで、顧客ニーズの変化に対応してまいります。(3)目標とする経営指標当社は、安定して収益を生み出すことが、強固な収益基盤の形成には不可欠であると認識しており、そのために営業利益の増額と利益率の改善に努めております。中長期的な目標としては売上高営業利益率10％を目標にしており、販管費率、従業員１人当たりの生産性、事業分野別や部門別の採算性等に経営指標を設定し、全体のパフォーマンス向上を追求しております。(4)経営環境及び対処すべき課題①人材・保有技術の強化、収益力の向上企業におけるシステム障害の発生は、企業のイメージを損ない大きなダメージとなる可能性があり、システム基盤の重要性に対する意識は高まってきております。当社は、システムの信頼性の要となる「基盤技術」を最大の強みとしており、その優位性を確保するため、技術・人材の蓄積と、それによる高付加価値サービスの提供を図ることで、同業他社との差別化を進めてまいります。顧客の品質と価格に対する要求は、年々高いものになっております。当社では、システム開発における品質の向上と同時に、不採算案件の発生防止のため、プロジェクトの状況監視を充実させております。その前提として、プロジェクトのリーダー等に高度なマネジメント力が求められるため、技術研修や資格取得の推進等を積極的に実施しております。②顧客基盤の拡大顧客企業においては、業種・業態ごとに業績のばらつきがあり、案件の優先度やニーズが多様化することから、それらの動向を的確にとらえることがより重要となってまいります。当社では、営業、技術双方の部門が密接に連携を推し進め、顧客企業の動向やニーズの把握と共有に努め、迅速な対応が取れる体制を構築してまいります。顧客の投資予算は景気の動向に大きく左右されるため、顧客にとって優先度が高い案件に効率的な営業を行い、高付加価値サービスの提供や生産性の向上など、コスト構造を見直すことで適正な採算性の確保を図ってまいります。また、多様化する顧客ニーズに的確に応えるため、ＳＣＳＫグループとして連携・協業に積極的に取り組み、より価値の高いサービスを提供してまいります。
大鉄工業株式会社
有価証券報告書－第76期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、昭和18年３月、国鉄の輸送力確保のため、当時の鉄道省から要請され、大阪鉄道局管内の国鉄関係業者が集まり、大阪市北区茶屋町38番地に資本金1,200千円、大鉄工業株式会社の商号をもって設立された。当初は、大阪・湊町・松阪・福知山・米子に支店を置き、特命契約により鉄道工事を施工していたが、昭和24年、国鉄の発注方法の変更により、一般建設業者として再発足した。その後の主な変遷は次のとおりである。年月概要昭和21年６月商号を大阪鉄道工業株式会社に変更昭和21年７月姫路出張所を姫路支店に変更昭和21年10月湊町支店を天王寺支店に変更昭和24年11月建設業法制定により、建設大臣登録(イ)第40号の登録を受ける(以後２年ごとに更新)昭和26年８月商号を大鉄工業株式会社に変更昭和32年８月名古屋支店を開設昭和33年７月姫路支店を廃止し、大阪支店に併合昭和33年９月松阪支店を津市に移転し、津支店に変更昭和36年２月大阪支店を廃止し、鉄道部に変更昭和39年７月決算期を５月31日から２月末日に変更昭和44年７月四鉄工業株式会社と合併昭和44年10月四国支店を開設昭和49年１月建設業法の改正に伴い建設大臣許可(特－48)第2760号を受ける(以後３年ごとに更新・平成11年より５年ごとに更新)昭和51年６月本社を大阪市淀川区宮原４丁目４番44号に移転鉄道部を大阪支店に変更昭和59年５月事業目的に不動産の売買及び賃貸を追加昭和62年１月宅地建物取引業法により大阪府知事(1)第28832号の登録を受ける(以後３年ごとに更新・平成11年より５年ごとに更新)昭和62年３月大阪支店を大阪本店に変更建築部を建築支店に変更昭和62年６月津支店を名古屋支店に併合平成元年６月北陸支店を開設平成２年３月第三者割当による増資を行い資本金1,232,000千円となる平成３年５月大阪本店を大阪支店に変更天王寺支店を阪和支店に変更平成５年４月西日本機械保線株式会社の株式取得平成５年５月株式会社ジェイアール西日本ビルトの株式取得(現・連結子会社)平成７年８月神戸支店を開設平成８年３月大阪支店を土木支店に変更阪和支店を廃止し、大阪支店を開設平成９年６月和歌山支店を開設平成16年12月西日本機械保線株式会社から株式会社レールテックへ商号変更平成17年４月株式会社レールテックの保有株式売却により、同社を連結子会社から除外年月概要平成18年５月平成18年９月決算期を２月末日から３月31日に変更大阪施設工業株式会社の株式取得平成19年４月大阪施設工業株式会社を吸収合併京都支店を開設平成22年11月本社、土木支店、建築支店を現在地(大阪市淀川区西中島三丁目９番15号)に移転（新社屋ビル完成）平成26年４月自己株式3,381,324株（取得総額1,944,261千円）を取得平成28年３月技術研修センターを開設
大鉄工業株式会社
有価証券報告書－第76期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社３社、関連会社１社で構成され、土木事業及び建築事業を主な事業の内容としている。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。(土木事業)当社及び非連結子会社である㈱新神戸軌道、北陸軌道㈱が営んでおり、当社は㈱新神戸軌道、北陸軌道㈱に工事の一部を発注している。(建築事業)当社及び連結子会社である㈱ジェイアール西日本ビルトが営んでおり、当社は㈱ジェイアール西日本ビルトに工事の一部を発注している。(兼業事業)当社は、マンション及びビルの不動産販売・賃貸事業を営んでいる。また、その他事業として、関連会社の近畿共栄㈱は当社の各事業に関連して発生する損害保険の代理店業務等を営んでいる。当社は、親会社の西日本旅客鉄道㈱から建設工事の一部を受注している。事業の系統図は、次のとおりである。
大鉄工業株式会社
有価証券報告書－第76期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。建設業界においては、民間投資は堅調に推移すると見込まれるものの、公共投資は減少傾向に推移すると見込まれる。また、技能者不足による労務費の上昇や施工体制への影響が今後顕在化していくと考えられることから、当社グループを取り巻く環境は予断を許さない状況が続くものと予想される。当社グループは、このような経営環境に引き続き全力を挙げて対処していく。当社においては、このような状況を経営課題と認識し、受注獲得に向け、常に情報を収集するとともに、技能者不足に対処する取組を進めていく。さらに、当社は、お客様の負託に引き続き応えるため、施工の安全・品質・コストのレベルアップを社員一人ひとりのマネジメントを通じて実現し続け、企業価値の向上に努めていく。今後も、ＪＲ西日本グループの一員として、お客様や社会から信頼される会社であり続けるために、経営基盤の強化に努めていく。
大鉄工業株式会社
有価証券報告書－第76期(2016/04/01－2017/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、お客様から信頼と満足を得るとともに、「社会から信用される企業」であることを目指し、また企業価値の向上のために、効率性・適法性・透明性の高い経営体制を確立することをコーポレート・ガバナンスの基本と考えている。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等取締役会は、原則として月１回開催しており、経営上の重要事項等を審議するとともに、業務執行状況について報告を行っている。また当社は、経営及び業務執行に関する重要事項の討議・審議を行う「経営会議」、「本部長会議」ならびに「支店長会」を設置している。なお、当社は平成15年５月から、経営の意思決定と業務執行機能とを分離する執行役員制度を導入し、経営体制の一層の強化を図っている。ロ子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社では、子会社から通期決算、事業計画および事業内容等について定期的に報告を受けるとともに、当社から役員を派遣するなど、グループ経営の適正を確保している。ハ内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査として監査室（人員４名）を設置している。監査室は、監査計画に基づき、業務執行部門の活動全般に関して業務監査、改善指導を実施している。また、監査役監査の組織として監査役が４名おり、うち２名が社外監査役である。監査役は、取締役の職務執行を監査する体制となっており、監査役会で作成した監査方針・監査計画に基づき、取締役会その他重要な会議への出席、稟議等の閲覧、実地監査などにより取締役の業務執行を監査している。監査役と監査室とは、監査計画・方法及び監査結果等について定期的に意見交換を行い、相互に密接な連携を図っている。二会計監査の状況会計監査人である新日本有限責任監査法人とは、会社法監査・金融商品取引法監査について監査契約を締結している。業務執行は、公認会計士西原健二及び公認会計士松村豊により行われており、監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士７名、その他12名である。また、監査役と監査室及び会計監査人は、年２回監査報告会を実施し、監査結果等について情報交換を行うことにより相互に密接な連携を図っている。ホ社外監査役との関係当社は社外取締役を選任していないが、社外監査役が２名おり、その２名が取締役会へ出席し必要な意見を述べており、十分な監査体制が整っている。また、社外監査役２名と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はない。ヘ取締役の定数当社の取締役は25名以内とする旨を定款に定めている。ト取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。チ株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としている。③リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制として、法令等の遵守については、ＳＲ（安全革新）委員会、品質・環境委員会、企業倫理委員会、賞罰委員会などを設置し、それぞれ専門分野におけるコンプライアンスの確立に向けての基本方針の決定、社内体制及びルールの整備等について審議している。また、法令、規程等違反の未然防止の取り組み及び発生時の適切な対応等、コンプライアンスの確保の仕組みや体制の点検、評価及び必要な是正策を策定するとともに、コンプライアンス意識の徹底に向けた各種教育、啓発活動を推進している。また、コンプライアンス担当役員、企業倫理責任者、企業倫理推進者を定め、通報体制を明確にするとともに、「当社（社員）の主たる遵守事項」を周知徹底し、企業倫理の一層の確立に努めるとともに、内部監査部門である監査室において、法令、規程の遵守等の観点から、会社業務全般に亘る監査を実施している。④役員報酬の内容取締役の年間報酬総額195百万円（うち社外取締役０百万円）監査役の年間報酬総額24百万円（うち社外監査役12百万円）
大鉄工業株式会社
有価証券報告書－第76期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】(土木事業)・角型鋼管先端部特殊刃口の開発当社で多くの施工実績を持つ、線路下横断構造物構築の共通課題である安全確保と施工精度の向上を目指した研究開発を行っている。本技術は、鋼製角型鋼管の刃口先端部に伸縮可能な鋼製油圧刃口を装着し、方向修正が出来る装置を開発し施工精度の向上を図るとともに、施工時に常に切羽へ刃先を挿入して、上部からの土砂崩壊を防止することを目的としている。これまでに線路下横断構造物構築の工事での確認検証を終え、当年度は刃先の伸縮機能の改善を検討した。・橋台背面盛土の沈下抑制工法の開発橋台背面盛土部の沈下を抑制する工法を西日本旅客鉄道株式会社、前田建設工業株式会社と共同で研究開発を行っている。当年度において線路への影響が少ない高圧噴射工法により改良体を造成する沈下抑制工法を開発した。・盛土法肩部に新設する防風柵等の基礎構造の開発西日本旅客鉄道株式会社では、強風時における安全性の向上のため、防風柵を設置する工事を進めている。当該工事において、進入路が限られる盛土法肩部などで人力による簡易な施工が可能となる基礎構造の開発が望まれており、小口径スパイラル杭を活用した基礎構造の開発を西日本旅客鉄道株式会社と共同で進めている。・線路上空を横断するこ線道路橋等の改修および防音壁改良の施工性改善に向けた足場、施工機械等の開発近年、線路上空を横断するこ線道路橋等の改修工事が増加していること、ならびに北陸新幹線において環境基準を満たすための防音壁嵩上げ工事等を進めており、日々の準備作業等の施工性改善を目指した足場等の開発を行っている。(建築事業)・免震レトロフィット工法の開発当社の所有する社員寮において免震レトロフィット工法の設計および施工技術の研究開発を行っている。昨年度より試験施工を進めており、当年度においては、免震装置設置時における建物の鉛直変位制御方法の検証、免震建物の仕上げの可動性能の確認実験、維持管理面で地震後の残留変位を復位するための作業検証を目的とした残留変位復位実験を行い、確認・検証を終了した。(兼業事業)研究開発活動は特段行われていない。なお、当連結会計年度における研究開発費は41百万円である。
オーケー株式会社
有価証券報告書－第50期(2016/03/21－2017/03/20)

２【沿革】年月沿革1958年６月株式会社岡永商店の小売部門として創業。1964年９月コンピュータによる商品管理システムを導入。1967年９月株式会社岡永商店より分離、東京都中野区白鷺にオーケー株式会社を設立。資本金7,000万円。1971年10月株式会社東京スーパーマーケットを吸収合併。資本金１億7,400万円。1972年９月資本金を２億5,000万円に増資。1975年５月世界初の無人スーパーを通産省と共同で開発し、実験営業。1978年９月本社を東京都大田区仲六郷のオーケージャンボサガンビルへ移転。1982年１月資本金を３億円に増資。1983年１月コンピュータシステム全面稼動。1986年４月経営の抜本的な改革に着手。基本方針『高品質・お買徳』に『EverydayLowPrice』を加える。1986年11月横浜市港北ニュータウンに民活第１号として商業用地を取得。1987年10月フランスのカルフールと共同して日本市場のマーケットリサーチを実施。1989年４月消費税施行、消費税（３％）相当額の割引を実施、消費者の実質的な負担をゼロにする。1989年４月買い物袋の有料化を実施。1996年３月『年率30％成長に挑戦』を経営目標に掲げ公表。1997年２月資本金を８億円に増資。1997年４月消費税率が５％に。当初より消費税相当額（３％）の割引を継続。1999年９月『総経費率15％』、『経常利益率５％』、『借入無しで年率30％成長達成』に目標を改め、長期計画を作成。2001年11月『高品質・EverydayLowPrice』徹底のため、特売チラシ廃止・商品情報発行。2002年４月新コンピュータシステム稼働。2002年４月四半期決算実施。2002年４月売上予算は、全店・全部門一律前年110％の設定を開始。2002年９月予約方式自動発注システム実験開始。2003年３月社内活性化の為、昇格,降格10%ルール開始。2003年３月経常総経費率15.86％『目標15％』、前年16.47％、前々年16.77％。2003年４月新世代の革新凍結システム（CAS）を導入。2003年８月資本金を９億4,500万円に増資（第三者割当による時価発行増資）。2003年10月予約方式自動発注システム本格稼働開始（日配食品部門関東地区全店）。2004年１月長期計画見直し。2010年３月期『借入無しで年率20％以上の成長を継続して実現する』売上高は2,000億円以上とし、経常総経費率は15%台、経常利益率は４%台を維持。第１段階達成の上で、『借入無しで年率30％成長を達成する』に挑戦。2004年４月消費税の総額表示実施、本体価格と税込価格（銭まで表示）併記の独自方式で対応し、顧客の信頼が高まる。2004年９月業績連動型賞与の自動計算システム稼働、第２四半期の特別賞与計算に初めて運用。2004年10月生鮮部門の抜本的な強化策が次第に定着、売上の伸びが顕著になる。2004年10月港北店隣地に建設中の駐車場ビル（404台）が完成、新旧併せて738台駐車可能。2004年11月単月ながら売上前年比131.6％を記録、経営目標の30％成長を初めて体験。2004年12月グローサリー自動発注全店稼働。2005年８月2005年８月20日現在の株主に対し2005年９月20日付けで１株を２株に分割。2005年10月労務問題への積極的取組み。2006年３月店長と部門責任者（指揮者）について、１職位２直３人編成の厳守を徹底。本社の勤務時間を《９時～18時》→《７時30分～16時30分》に変更。2006年９月2006年９月21日現在の株主に対し１株を２株に分割。2006年11月オーケークラブ発足。当初の消費税(３％)相当額の割引は会員のみの特典とし、会員数約80万人。2007年３月自動棚割開始。一般食品・菓子・飲料が対象。2007年７月30日付けで2007種類株式227,400株を、2500円/1株で発行、株主数は2,274名増加。資本金は12億2,925万円に。2007年８月青果発注システム稼働。年月沿革2008年２月地球温暖化防止の一助にと、営業時間を、開店８時30分以降、閉店21時30分迄、と規制（例外清瀬店）。新リース会計基準の施行に伴い、2008年２月開店の本厚木店以降、開店の際にリースで取得していた設備什器約３億円について、従来のリース調達を取りやめ、現金払いとする。2008年３月同一労働・同一賃金に対応、時給ベース構築の給与体系に移行。人材早期育成目的の実務研修制度発足。2008年３月オーケークラブの会員数が約120万人に。2008年９月22日付で2008種類株式515,600株を3,074.80円/1株で発行、株主数は2,601名増加、資本金は20億2193万円に。2009年３月オーケークラブの会員数が約158万人に。2009年９月30日付で2009種類株式479,800株を3,530.20円/1株で発行、株主数は2,287名増加、資本金は28億6,882万円に。2010年３月オーケークラブの会員数が約198万人に。2010年９月お客様に対して親切に接客出来る社員を増やす目的で、仕事に精通、接客態度の良い社員に「ガーベラ記章」の贈呈を始める。2011年３月オーケークラブの会員数が約238万人に。2011年６月全店の照明器具をLED対応の照明に交換し、全ての『消費電力の見える化』を一挙に推進、全体で25％超の節電を目指す。2011年７月牛肉の放射能汚染が報道され、直ちに放射能の検査装置を取得、放射能汚染の有無を入荷時点で全頭検査して、セシウム不検出のもののみを従来売価の３割引で販売。Ａ４和牛の売上前年比は約40％増、取扱数量は約２倍に。2011年10月国産牛に続き、国産豚についても放射能検査を実施、セシウム不検出のもののみを従来売価の３割引で販売。(国産豚の場合はロットごとの抜き取り検査)2012年３月オーケークラブの会員数が約260万人に。2012年９月電力の効率を最大に高める仕組みのBANDS4S/COAシステムの導入が完了、外気温等の変化に対し、冷ケース内を適温に保つよう消費電力を自動的に管理、温度データは時間ごとに記録しています。2013年３月オーケークラブの会員数が約291万人に。2013年６月オーケーの海外戦略の拠点という位置づけで、当社100％出資で《OKSmartmarketPte.Ltd》をシンガポールに設立。同社100％出資子会社《OKInformationTechnologyPte.Ltd》も設立。同様に《OKSmartTradingPte.Ltd》も設立。2014年２月店長の出張コストや時間のロス削減を目的として、テレビ会議システムを導入。本社・店舗間の迅速な意思決定、社員教育の効率化を図る。2014年３月オーケークラブの会員数が約318万人に。2014年６月前社長飯田勧が代表権のある会長に就任。前社外取締役簗瀬捨治が社長に就任。配送システムから店舗運営まで全面的な業務改革に着手。物流コスト３％と、更なる業務効率化に挑戦して、『高品質・EverydayLowPrice』の進化を目指す。2015年３月オーケークラブの会員数が約351万人に。2015年10月神奈川県寒川町に3万坪の土地を取得、大型物流センターおよび生鮮PCの建設計画を公表。2016年３月オーケークラブの会員数が約381万人に。2016年９月横浜みなとみらいに本社を移転。2017年３月オーケークラブの会員数が約419万人に。
オーケー株式会社
有価証券報告書－第50期(2016/03/21－2017/03/20)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社９社（うち７社が営業活動中）で構成され、「食料品、家庭用品、衣料品、薬品、住居余暇商品等の小売販売」を行うスーパーマーケット事業を主体とし、「飲食業」、「不動産賃貸業」ならびに「これらに付帯する業務」を行っております。当社グループの事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントを記載していないため、事業部門別によっております。小売事業関連……当社は食料品を中心としたスーパーマーケット事業を展開しております。その他事業関連…連結子会社㈱オーケー・マーケッティングリサーチは市場調査・情報提供を行っております。連結子会社㈱デリブティックは飲食業を営んでおります。連結子会社㈱丸鐵は青果仲卸業を営んでおります。連結子会社オーケー店舗保有㈱は当社の店舗に使用する不動産の取得、賃貸及びリース事業を行っております。連結子会社㈱オーケーシステムセンターは当社のシステム関連業務を行っておりましたが、現在営業休止中であります。連結子会社㈱ゴンドーオーケー牧場は牧場経営を行っておりましたが、現在営業休止中であります。連結子会社OKSmartMarketPte.Ltd.は海外法人の統括業務を行っております。連結子会社OKInformationTechnorogyPte.Ltd.はシステム関連業務を行っております。連結子会社OKSmartTradingPte.Ltd.はグループ会社での販売を目的とした商品の調達、検査及び保証サービスを行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。