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新田ゼラチン株式会社
有価証券報告書－第78期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社のコア素材であるコラーゲンには、無限の可能性が秘められています。「いつまでも元気で若々しくありたい」との人々の願いを叶えるため、これからもチャレンジ精神を持って、市場からの要望やニーズを吸い上げ、お客様の「もっと」を叶える製品・サービスを提供します。さらに研究開発と生産革新に努め、コラーゲンの活躍の場を広げ、新たな市場を開拓・創造します。当社グループでは顧客・市場からの要望に対して、日本、アメリカ、中国、インド、ベトナムに営業・開発・生産スタッフを横断的に配置し、迅速に対応できる体制をとっています。研究スタッフは、外部研究機関・大学などと共同研究や研究委託を積極的に行い、素材の基礎研究や応用技術の習得にも努めています。また、当社の研究開発の推進・活性化のため、「テクニカルディスカッション」を行い技術力と知識の向上を図っています。当連結会計年度の各事業における部門別研究開発活動（研究課題）は以下のとおりであり、研究開発費の総額は1,063百万円となっています。（1）コラーゲン素材事業①ゼラチン・原料・生産工程での技術改良・改革・新タイプゼラチンの開発（新規原料、新機能）・アプリケーションごとの品質最適化②ペプチド・ペプチド生産技術開発（ペプチド化、精製技術）・コラーゲンペプチドの機能性研究・化粧品の開発③ケーシング・生産技術の研究開発（生産工程改革）・新市場・新製品開発④ライフサイエンス・細胞培養用・生体材料用コラーゲンの開発研究・医療用ゼラチン、コラーゲンの開発研究当該事業の研究開発費は743百万円となっています。（2）フォーミュラソリューション事業①食品材料・アプリケーション開発・新素材開発（総菜用、医療食などのシニア食用製品）・コンシューマ製品の企画・開発（コラーゲン飲料・食品）②接着剤・高機能樹脂の開発・環境対応ホットメルト形接着剤当該事業の研究開発費は319百万円となっています。
シナネンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第83期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社グループは昭和２年４月、朝鮮平壌無煙炭の販売を目的として合資会社電興無煙炭商会を創立したことに始まっています。同社は昭和４年８月改組、東京無煙炭株式会社と改称いたしました。昭和９年４月品川豆炭株式会社を設立し、昭和12年３月合併いたしました。昭和12年３月東京無煙炭株式会社と合併、同社の千葉煉炭製造所を継承し煉炭の製造販売、石炭の販売業務及び煉炭燃焼器具販売を拡大。昭和28年１月石油製品、同器具の販売を開始。（品目―灯油、ガソリン、重油、軽油等、石油器具）昭和28年10月日本煉炭工業株式会社と合併、同社の名古屋工場、江東工場、横浜工場、名古屋支店及び大阪支店を継承し煉炭の製造販売を拡大。昭和29年５月三興燃料を買収し商号を千葉煉炭工業株式会社（株式会社チバネン）に変更。昭和30年４月ＬＰガス、同器具の販売を開始。（品目―プロパンガス、ブタンガス、オートガス、ガス器具）昭和36年５月大宮煉炭株式会社（株式会社ミヤネン）に資本参加。昭和38年１月東京証券取引所市場第２部に株式上場。昭和40年10月ハイネン産業株式会社（品川ハイネン株式会社）に資本参加。昭和43年８月四国品川燃料株式会社（ミライフ四国株式会社）を設立。昭和50年８月日高安宅ガス株式会社（現・日高都市ガス株式会社）に資本参加。昭和58年９月東京証券取引所市場第１部銘柄に指定。平成元年４月シナネン石油株式会社を設立。平成３年３月株式会社シナネンゼオミックを設立。平成９年１月株式会社シナネン中央ひまわりガスセンター（現・株式会社シナネンひまわりサービスセンター）を設立。平成10年４月商号をシナネン株式会社（現・シナネンホールディングス株式会社）に変更。平成11年２月株式会社シナネン・オートガスを設立。平成13年10月ニチメンエネルギー株式会社のＬＰガス事業を譲り受け、ニチメンエネルギーガス販売株式会社にて営業開始。平成14年４月関東圏内の液化石油ガス販売会社６社を合併し、シナネン関東ガス販売株式会社（現・ミライフ株式会社）として営業開始。平成15年４月東北地区の液化石油ガス販売会社３社を合併し、シナネン東北ガス販売株式会社（ミライフ東北株式会社）として営業開始。中部地区の液化石油ガス販売会社２社を合併し、シナネン中部ガス販売株式会社（ミライフ中部株式会社）として営業開始。平成16年２月株式会社チバネン、株式会社ミヤネン、品川ハイネン株式会社（現・シナネン株式会社）及び日高都市ガス株式会社４社を株式交換により完全子会社化。平成17年４月関東圏において主にＬＰガスを販売するシナネン関東ガス販売株式会社（現・ミライフ株式会社）を存続会社とし、ニチメンエネルギーガス販売株式会社及びチバネンホームガス株式会社を吸収合併。また株式会社ミヤネン及びアルプス産業株式会社よりＬＰガス小売事業を譲り受け営業開始。平成18年４月当社は、株式会社チバネン及び株式会社ミヤネン並びにアルプス産業株式会社を吸収合併。また、シナネン関東ガス販売株式会社（現・ミライフ株式会社）から、卸事業に関する事業を譲受。平成20年12月関東コスモガス株式会社(関東エネポート株式会社）、近畿コスモガス株式会社（ミライフ関西株式会社）及び兵庫ツバメプロパン販売株式会社（ミライフ関西株式会社）の全株式を取得。平成21年３月株式会社ミノスの全株式を取得。平成22年10月シナネンライフサポート株式会社を設立。平成24年２月平成25年１月平成26年１月平成26年９月株式会社インデスの全株式を取得。青葉自転車販売株式会社（現・シナネンサイクル株式会社）の全株式を取得。合同会社群馬ソーラーパークを設立。合同会社伊豆の国を取得。平成27年４月平成27年10月平成28年１月平成28年４月平成28年６月平成29年３月当社は、エネルギーの卸・小売部門を地域毎に統合する組織再編を実施し、存続会社についてはミライフ株式会社の他、商号をミライフ西日本株式会社、ミライフ東日本株式会社に変更。自転車輸入・販売事業を青葉自転車販売株式会社に承継し、商号をシナネンサイクル株式会社に変更。当社は、石油卸売事業・ソリューション事業を簡易吸収分割により品川ハイネン株式会社に承継。同社の商号をシナネン株式会社に変更。純粋持株会社体制の移行に伴い、当社の商号をシナネンホールディングス株式会社に変更。シナネン株式会社は、日本ソーラー電力株式会社の全株式を取得。ミライフ株式会社は、さくらガス株式会社の全株式を取得。ミライフ西日本株式会社は、株式会社ガスシステム、株式会社中京総合サービス及びハートガスシステム名古屋株式会社の全株式を取得。タカラビルメン株式会社の全株式を取得。ミライフ西日本株式会社は、有限会社京和ガス及び新和工産株式会社の全株式を取得。ミライフ西日本株式会社は、京和燃料協同組合よりエネルギー卸・小売周辺事業を譲り受け営業開始。
シナネンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第83期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社36社、関連会社13社で構成され、主な事業内容と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1）エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）①家庭向け及び小売業者向けＬＰガス等各種燃料の販売、リフォーム・ガス器具販売等の家庭用エネルギー周辺事業、家庭向け電力販売事業ＬＰガス等各種燃料の販売及びリフォーム・ガス器具の販売は、連結子会社であるミライフ西日本株式会社、ミライフ株式会社、ミライフ東日本株式会社他８社及び関連会社４社が、家庭向け及び小売業者向けに販売しています。②都市ガスの供給都市ガスの供給は、連結子会社である日高都市ガス株式会社で行っています。③ＬＰガスの保安及び配送事業連結子会社である株式会社エナジック関東他６社及び関連会社８社で行っています。(2）エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）大口需要家向け石油製品等各種燃料販売事業、ガソリンスタンドの運営、電源開発及び法人向け電力販売事業、太陽光発電システムの販売並びに周辺サービス、省エネソリューション事業、住宅設備関連事業大口需要家向け石油製品等各種燃料販売事業として、シナネン株式会社、シナネンファシリティーズ株式会社及びシナネンライフサポート株式会社が法人を対象とした石油製品、ＬＰガスの販売等を行っています。ガソリンスタンドの運営は、連結子会社であるシナネン石油株式会社が行っています。また、シナネン石油株式会社は、シナネン株式会社から仕入れた石油製品を販売しています。電力の販売等は、連結子会社である合同会社群馬ソーラーパーク他４社がメガソーラーによる発電をしており、シナネン株式会社が仕入れし、販売しています。また、連結子会社である太陽光サポートセンター株式会社が太陽光発電システムのメンテナンス事業を行っています。(3）非エネルギー及び海外事業抗菌事業、環境・リサイクル事業、自転車等の輸入販売事業、コンピュータシステムのサービス事業、建物維持管理事業及びバイオマス事業等抗菌事業として、連結子会社である株式会社シナネンゼオミックが抗菌性ゼオライト等の製造及び販売を行っています。また、環境・リサイクル事業として、連結子会社である品川開発株式会社が木質系チップ他の製造及び販売と損害保険代理店業等を行っています。さらに、連結子会社であるシナネンサイクル株式会社及び関連会社１社が自転車等の輸入販売事業を行っています。そのほか、株式会社ミノスがコンピュータシステムのサービス事業、他３社が建物維持管理事業及びバイオマス事業等を行っています。事業の系統図は次のとおりであります。（注）１．ミライフ西日本株式会社はマツバホームガス株式会社を平成28年４月に吸収合併しました。２．ミライフ株式会社は有限会社加須ガスを平成28年４月に吸収合併しました。３．さくらガス株式会社はミライフ株式会社が平成28年４月に株式を取得したことにより連結子会社となりました。４．シナネン分割準備会社株式会社は平成28年５月に清算結了しました。５．株式会社ガスシステム、株式会社中京総合サービス及びハートガスシステム名古屋株式会社はミライフ西日本株式会社が平成28年６月に株式を取得したことにより連結子会社となりました。６．SINANENINDUSTRIAECOMERCIODECOMBUSTIVEISLTDAはSINANENDOBRASILINDUSTRIAECOMERCIODECOMBUSTIVEISLTDAを平成28年11月に吸収合併しました。７．タカラビルメン株式会社は平成29年３月に株式を取得したことにより連結子会社となりました。８．有限会社京和ガス及び新和工産株式会社はミライフ西日本株式会社が平成29年３月に株式を取得したことにより連結子会社となりました。９．ブリケットジャパン株式会社は平成29年３月に清算結了しました。
シナネンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第83期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「エネルギーと住まいと暮らしのサービスで、地域すべてのお客様の快適生活に貢献する」ことを経営理念として、環境に優しいエネルギーを安全に、かつ安定的にお届けするとともに、お客様の快適な住まいと暮らしを実現することを目指します。同時にコンプライアンスの重視、地球環境への配慮などをグループ全体に浸透させながら、株主、取引先、地域社会、従業員等の利益を十分に考慮した経営に取り組んでまいります。(2）目標とする経営指標事業経営の利益規模拡大及び株主資本の効率的な運用による投資効率の高い経営を目指すため、目標とする経営指標として連結営業利益とＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を採用し、平成32年３月期時点では連結営業利益48億円、ＲＯＥ6.0％の達成を目標にしています。(3）経営環境及び会社の対処すべき課題当社グループのコア事業である石油・ガス事業を取り巻く環境は、国内の人口減少や燃焼機器の省エネ性能向上により徐々に厳しさを増してきました。さらに電力・都市ガスの小売自由化により、市場は劇的に変化していくことが予想されます。また、世界的な温室効果ガス削減の枠組み「パリ協定」の採択に象徴されるように、環境に優しいエネルギーのニーズが高まりをみせています。当社は、こうした環境変化とお客様のニーズの変化に対応するため、エネルギー供給を目的とする会社から、地球環境に優しいエネルギー供給を手段とし、お客様の快適な住まいと暮らしを実現する「総合エネルギーサービス企業グループへの進化」を目指した新たな中期経営計画「第一次中期経営計画」を平成29年４月より実施していきます。中期経営計画の概要「第一次中期経営計画～総合エネルギーサービス企業グループへの進化～」1.中期経営計画で目指す中期ビジョン石油・ガス事業を中心としたエネルギー商社から、住まいと暮らしのサービス事業分野を拡充した「総合エネルギーサービス企業グループへの進化」。2.グループ全体戦略６つの成長戦略により、「総合エネルギーサービス企業グループへの進化」を図ります。①経営方針の変革厳しい経営環境において生き残っていくために、これまでの「単年度予算達成文化」をグループ視点・中長期的視点を踏まえた「中期経営計画達成文化」へと変革していきます。②グループ収益構造改革平成29年３月期のグループ営業利益構成比は、石油・ガス事業とその他の事業でみると８：２となっています。石油・ガス事業の収益を維持しつつ、その他の事業を大きく成長させ、平成32年３月期時点では６：４へと収益構造を改革します。③低コスト体質な企業グループへの変革各事業会社が行う合理化施策に加え、グループのスケールメリットを発揮できる経費削減策を実施します。④グループ経営機能・基盤強化財務・経理、人事、ＩＴ、広報などの経営機能と、意思決定や業績管理の仕組みなどの経営基盤を強化していきます。⑤資本効率の高い事業ポートフォリオへの変革各事業の投資に対するリターンを正確に評価し、資本効率の高い事業ポートフォリオへと変革します。⑥次世代経営人材の育成中長期的な視野でグループの発展を牽引する次世代の経営人材育成プログラムを開始します。3.平成32年３月期の業績目標連結営業利益48億円ROE6.0%
シナネンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第83期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの当連結会計年度における研究開発費は１億円であり、主として非エネルギー及び海外事業において研究・開発を行っています。連結子会社である株式会社シナネンゼオミックは、抗菌・殺菌技術と消臭・吸着技術の研究を行っています。抗菌・殺菌技術は、従来のプラスチックや塗料などへの抗菌添加剤だけでなく、水中や空気中の微生物抑制技術に拡張しています。また、ゼオミックを用いた抗ウィルス製品開発のため、研究設備と体制を整備し、自社による評価試験を開始しています。さらに、UV-LEDを利用した殺菌技術は、流水系と滞留水系のモジュール開発を進めており、平成28年度から新たに電解水による殺菌技術などの応用開発も始めています。消臭技術については、消臭剤のラインナップを７品番に拡充し、繊維製品の消臭加工だけでなく、樹脂臭や塗料臭を抑制する添加剤として応用の範囲が広がっています。また、吸着技術については、工業的に使用できる新たな吸着剤の開発を目指し、全く新しい多孔質材料を研究開発中で、商品開発を進めています。さらに、平成28年度は、従来には無かった大粒子ゼオライトの合成研究を進め、工業的に量産できる目処が立ち、重金属の吸着剤として、水処理用途に採用が期待できます。なお、これらの研究の取組み方は、独自の開発だけでなく、国内の産学共同や海外企業との研究活動も積極的に進めています。
フルサト工業株式会社
有価証券報告書－第59期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、昭和21年10月大阪市福島区今開町に「古里鉄工所」の名称で発足し、ターンバックルの製造を始めました。その後、ターンバックルの需要が増加し、事業体として質的、量的な発展の必要から、社会的基盤を確立するため、昭和34年５月に株式会社古里鉄工所が設立されました。昭和34年５月大阪市福島区新家町に資本金200万円をもって、株式会社古里鉄工所を設立。昭和38年９月滋賀県水口町に滋賀工場を建設し、鉄骨建築用部材のブレースの製造を開始、利用者直販体制によるブレース、アンカーボルト、ボルト・ナットの販売を開始。昭和39年４月ブレースを規格化、標準化し量産化。昭和43年６月ハイテンションボルトの販売を開始。昭和44年５月大阪市福島区安井町に本社を移転。昭和46年８月埼玉県伊奈町に埼玉工場を建設。昭和48年２月フルサト工業株式会社に商号変更し、大阪市此花区西九条に本社を移転。昭和48年３月韓国馬山市に現地法人韓国古里工業株式会社を設立、ブレースの部品としてのターンバックルの製造を委託。昭和50年11月米国向けのボルト・ナット輸出業務を開始。昭和52年４月多用な需要に対応し、建築用鋲螺類以外に錆止塗料、切削砥石、溶接棒その他建築金物類など多種に亘る鉄骨建築用資材の販売を開始。昭和53年４月米国メリーランド州に現地法人ＣｏｌｕｍｂｉａＦａｓｔｅｎｅｒｓ，ＩＮＣ．を設立。鋲螺類の販売を開始。昭和55年３月大阪市港区福崎に配送センターを設置。昭和55年６月大阪市西区立売堀に本社を移転。昭和56年11月韓国古里工業株式会社を売却。昭和61年６月滋賀工場がブレースの日本工業規格表示許可を取得。昭和61年10月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）へ株式上場。昭和62年11月埼玉工場がブレースの日本工業規格表示許可を取得。平成元年９月栃木県芳賀町に宇都宮工場を建設。平成５年12月大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定。平成５年12月当社出資比率100％子会社有限会社フルネットを設立、各種代理店業務及び仕入商品の販売を開始。平成８年７月宇都宮工場がブレースの日本工業規格表示許可を取得。平成９年３月米国現地法人ＣｏｌｕｍｂｉａＦａｓｔｅｎｅｒｓ，ＩＮＣ．を整理。平成９年４月埼玉県伊奈町に関東配送センターを設置。平成10年８月富山事業所がブレースの日本工業規格表示許可を取得。平成11年６月有限会社フルネットは27百万円増資し、株式会社わかばリースに社名変更及び株式会社へ組織変更。平成11年９月久留米事業所がブレースの日本工業規格表示許可を取得。平成12年８月株式会社ジーネット（現・連結子会社）が実施した第三者割当増資を引受けたことにより同社を子会社化。平成12年12月広島事業所がブレースの日本工業規格表示許可を取得。平成14年４月香川事業所がブレースの日本工業規格表示許可を取得。平成14年６月仙台北事業所がブレースの日本工業規格表示許可を取得。平成14年８月株式交換により、株式会社ジーネット（現・連結子会社）を完全子会社化。平成15年10月大阪市中央区南新町に本社を移転。平成16年11月東京証券取引所市場第二部へ株式上場。平成18年３月東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に指定。平成19年１月工業標準化法の改正に伴い、全事業所・工場が新ＪＩＳマーク表示制度の認証を取得。平成19年10月岐阜商事株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化。平成23年３月株式会社わかばリースを解散。平成24年５月株式会社ジーネットが、蘇州雷特尓機電貿易有限公司(China)（現・非連結子会社）を設立。平成24年５月株式会社ジーネットが、RetraEngineering(Thailand)（持分法非適用関連会社）に出資。平成28年３月平成28年５月平成28年10月株式会社ジーネットが、㈱ロボットテクニカルセンター（現・持分法非適用関連会社）を設立。RetraEngineering(Thailand)（現・非連結子会社）の株式を取得し子会社化。株式会社セキュリティデザイン（現・非連結子会社）の株式を取得し子会社化。
フルサト工業株式会社
有価証券報告書－第59期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、フルサト工業株式会社（当社）、連結子会社２社、非連結子会社３社及び持分法非適用の関連会社１社で構成されており、主として鉄骨建築関連資材、機械工具類の販売、鉄骨建築関連部材の製造販売並びにこれらに付帯するサービス業務等を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）機器・工具事業㈱ジーネット、岐阜商事㈱、㈱セキュリティデザイン、蘇州雷特尓機電貿易有限公司(China)及びRetraEngineering(Thailand)が製造業向けの機器・工具、住宅向けの機器等の販売をしております。(2）機械・設備事業㈱ジーネット、蘇州雷特尓機電貿易有限公司(China)、RetraEngineering(Thailand)及び㈱ロボットテクニカルセンターが工作機械、生産ライン設備等の販売をしております。(3）建築・配管資材事業当社が鋲螺類、金物類、溶接材料、管工機材等の販売、及びブレース、アンカーボルト等の製造販売をしております。以上の当社グループについての事業系統図は以下のとおりであります。※上記の他に、㈱セキュリティデザイン（非連結子会社）、蘇州雷特尓機電貿易有限公司(China)（非連結子会社）、RetraEngineering(Thailand)（非連結子会社）及び㈱ロボットテクニカルセンター（持分法非適用関連会社）があります。
フルサト工業株式会社
有価証券報告書－第59期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、企業市民であることを強く意識し、社会に必要とされることにより存在する意義があると考えております。その上で、株主、顧客等、当社グループに関与する人びとへの責任を全うするため「永続」することを目的として経営を行なっております。（2）経営戦略等当社グループは第60期（平成30年3月期）より中期経営計画「DesigntheFuture2020一歩先の、まだ見ぬ価値を」を推進しております。当社グループの力を結集し、お客様の抱えている問題に真摯に向き合い、求めている本当の価値をご提供することで、お客様に喜んでいただき、その先にこそ当社グループの新しい未来が描けるものと考えております。それに基づき、当社グループ内で最も効率的な人員配置、在庫及び物流システムの拡充、従業員に対する充実した教育研修の実施、信頼できる取扱商品の拡充と効果的なプロモーションの実行等の政策を展開することによって、さらなる飛躍を目指してまいります。（3）目標とする経営指標当社グループは、中期的な業績見込みにおける売上高、営業利益を経営における重要な指標と位置付けております。第62期（平成32年３月期）において売上高1,080億円、営業利益40億円を達成すべく事業を拡大してまいります。（4）経営環境当連結会計年度における日本経済は、海外経済の不確実性などによる先行きの不透明感はあるものの、雇用情勢の改善や設備投資の持ち直しなどにより、景気は緩やかな回復基調が続きました。当社グループに関連性の深い、鉱工業生産は輸送機械などに持ち直しの動きが見られ、工作機械の内需受注は弱含み、鉄骨建築需要は横ばい基調で推移しました。翌連結会計年度（平成30年３月期）においては、鉱工業生産の堅調な伸びや、東京五輪関連などの建築需要の増加が期待されます。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、企業価値の拡大を継続的に推進していくため、以下の課題に取り組んでまいります。①法令及び社会ルールの遵守企業市民として経済活動を実行していく上で、法令・社会ルールを守り、不正や反社会的行動を排除することは、必要不可欠であると捉え継続的に取り組んでまいります。②生産性の向上構造的なエネルギー不足や、超高齢化社会の進行による今後の労働力不足等が予測される中で、競争力を維持し収益を拡大していくために、生産性の向上に取り組んでまいります。当社グループ全ての部署において労働生産性を向上させることにより、より短い時間でこれまで以上の実績を上げることが可能となり、収益性のみならず省エネルギーの推進や従業員の生活の充実にもつながるものと考えております。③人材の確保と育成変動の激しい経営環境の下、新たな枠組みで事業を推進し柔軟な発想でビジネスを構築していくために、優秀な人材の確保、発掘、育成が不可欠となっており、重要な経営課題であると認識しております。従来からの考え方に捉われず、組織を新陳代謝させていく若い世代の活躍できるフィールドの整備を図ってまいります。④グループ戦略に基づくビジネスポートフォリオの再構築当社グループは異なる事業分野において複数の事業を展開しておりますが、それぞれのマーケットにおける位置付けや特性に基づく効果を確実に得るため、各事業の果たすべき役割を明確化し、それをベースとした戦略を実行することが課題であると捉えております。基本的には、安定的な収益を確保できる事業と戦略的な成長を追求する事業とに分類し、それぞれの目的を果たすために経営資源の配分等を実施してまいります。
ｅＢＡＳＥ株式会社
有価証券報告書－第16期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】平成13年10月商品情報データベースシステムの販売を目的として、大阪市北区に株式会社ホットアイを創立平成15年５月東京都中央区に東京支社を新設平成15年７月eBASE株式会社に商号変更平成17年３月食品業界向け商品原材料管理システム「FOODSeBASE」を販売開始平成17年11月平成18年12月商品情報交換のASPサービスの提供・販売を目的に、eBASE-NeXT株式会社設立(現当社100.0％連結子会社)大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」市場（現東京証券取引所JASDAQ市場）に上場平成20年５月日用雑貨、生活関連品の商品情報交換を最適化する「GOODSeBASE」を提供開始平成22年４月香川県高松市に香川開発センターを新設平成22年11月eBASEシリーズ導入企業からのカスタマイズ開発や他システムとのインターフェイス開発等の受託開発及び、M&amp;A案件の譲受に備えることを目的に、eBASE-PLUS株式会社設立(現当社100.0％連結子会社)平成23年１月eBASE-PLUS株式会社が株式会社エムネットより「システム開発」、「テクニカルサポート」、「センターマシン運用管理」事業を譲受に伴い本格稼働平成23年９月複数の食品小売業が、食の安心安全情報を共同収集できるクラウド型サービス「FOODSeBASENB商品データベースセンター（現食材えびす）」サービス開始平成27年１月eBASE-PLUS株式会社がアイエックス・ナレッジ株式会社より同社九州事業所部門を譲受平成27年６月監査等委員会設置会社に移行平成29年３月東京証券取引所市場第二部へ市場変更
ｅＢＡＳＥ株式会社
有価証券報告書－第16期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】(１)事業内容の概要当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（eBASE-NeXT株式会社・eBASE-PLUS株式会社）の計３社により構成されており、コンテンツマネジメントシステム「eBASE」をパッケージソフトウェアとして開発販売する事業及びシステム開発、「eBASE」を使ったクラウドビジネスの開発販売する事業、データプールサービスの運用事業及びIT開発アウトソーシングビジネス（テクニカルサポート、センターマシン運用管理、コンテンツマネジメントソフト「eBASE」の受託開発、受託オペレーション、受託サーバー保守）を行っております。当社グループは会社単位を重視し、業態の類似性、営業形態の共通性等を総合的に考慮し、「eBASE事業」及び「eBASE-PLUS事業」の２つを報告セグメントとしております。「eBASE事業」は、パッケージソフトウェアの開発、販売及びCMS（ContentManagementSystem）開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を利用し、顧客別にカスタマイズしたコンテンツマネジメントソフトの開発販売、「eBASE」を使ったクラウドビジネスの開発販売やデータプールサービスの運用事業を行っております。また、企業の広告宣伝部門主体のニーズに対応する、マーケティング視点のWebソリューションビジネスとして、PCサイト、モバイルサイト等の構築、運用、企画制作やシステム開発等を行っております。「eBASE-PLUS事業」は、IT開発アウトソーシングビジネス（テクニカルサポート、センターマシン運用管理、コンテンツマネジメントソフト「eBASE」の受託開発、受託オペレーション、受託サーバー保守）を行っております。以上を事業系統図によって示すと次のとおりです。「eBASE事業」の製品・サービス概要としては、商品情報データベースソリューション「eBASE」をパッケージソフトウェアやクラウドサービスとして開発販売することを主な事業としています。「eBASE」の主な機能や適用分野は、以下のとおりです。■商品情報管理ソリューション（統合商品情報マスターデータベース）・商品画像、図面、ロゴ、マーク等、商品に関するあらゆるドキュメントの管理・品名、価格、寸法、色サイズ、キャッチコピー、原材料、製造方法等、商品に関する文字(仕様)情報管理■商品情報データベースの運用展開ソリューション(適用分野)・営業活動支援（得意先への商品情報提供、提案書作成等）・紙メディア（総合カタログ、パンフレット、チラシ、POP等）の制作支援・ネットメディア（webカタログ、ECサイト等）の構築支援・製造活動（商品製造仕様書管理、品質仕様管理、原材料情報管理等）支援・基幹系システム（経理勘定系システム、販売管理システム、物流システム等）の商品マスター構築支援等「eBASE事業」のビジネスモデルとしては、商品データベースソフトウェア「eBASE」の普及を目指し、サプライヤー（メーカーor卸）とバイヤー（卸or小売）間の商品情報交換を主なターゲットアプリケーションとしています。各業界単位でのサプライヤー/バイヤー間の商品情報交換において、商品情報交換の標準プラットフォームとして「eBASE」を普及させ、更には、商品情報フォーマットの標準化を推進することで、商品情報交換の品質向上、負荷の大幅軽減、納期短縮を実現し社会貢献を行うと共に、当社の安定継続成長の確度を高めようとしています。そのため、「eBASE」を投資対効果の高い商品情報データベースソフトウェアとして継続的に機能強化に努め、最新のバージョンを提供しています。多様な業界の中でも、食品、日雑、住宅、工具、家電、文具等の業界別要求に特化した商品情報管理パッケージソフトウェアを開発し、業界内での商品情報流通環境の標準化を推進する事により、業界単位での商品情報流通の全体最適化を実現しながら、システムインテグレーション事業を優位に推進しております。例えば、加工食品業界では、食の安全管理を実現するために、「生鮮生産団体→原材料メーカー→加工食品メーカー→食品卸→食品小売」と、商品の物流に伴って必要な商品情報も効率的に流通する環境を、食品業界向けパッケージソフトウェア「FOODSeBASE」の無償版で構築し、企業規模やニーズに応じて有償版をアップグレード販売しております。この加工食品業界の事業モデルを、生鮮食品、外食産業等、他の食品業界に展開するだけでなく、日雑、住宅、工具、家電、文具等の業界に展開する事により、事業ドメインの拡充を行っています。更に、業界単位で商品情報交換の効率化、全体最適化を目指し、サプライヤーの商品情報提供負荷低減を前提とした、バイヤーの効率的商品情報収集環境の構築を実現し、加工食品である惣菜や弁当、外食産業、生鮮３品（青果/精肉/鮮魚）等、食品関連企業のトレーサビリティ、アカウンタビリティを実現し、また食品小売業の情報収集負荷軽減と食品メーカーの情報提供負荷軽減を目指した、NB（ナショナルブランド）商品の情報交換クラウドサービス「食材えびす」を開発・提供することで商品情報収集・管理・提供のワンストップサービス化を推進しています。商品の情報交換クラウドサービスの概要を図示したものは次のとおりです。「eBASE-PLUS事業」としては、国内企業における基幹系情報システムの、受託開発、開発派遣、システムサポート等、IT開発アウトソーシングビジネスを主な事業ドメインとしております。従来の、企業毎の基幹系システム開発に加え、ビッグデータ、人工知能、コグニティブコンピューティング、IoT（InternetofThings）、FinTech、自動運転等、新たなITソリューション市場が、次々と創造され、IT活用の需要が高まっている中、それを支える人材が必要不可欠となるため、eBASE-PLUS事業としては、採用活動、人材育成活動を地道に行い、市場における「IT開発アウトソーシング需要」に応えるビジネスを展開しています。
ｅＢＡＳＥ株式会社
有価証券報告書－第16期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、既存パッケージソフトウェアeBASEシリーズ（基本アプリケーションやミドルウェア等）のバージョンアップと、新規eBASEオプションソフトウェア開発等があります。両者ともに開発部がこれを担当しており、必要に応じて、社外開発会社と共同して開発作業を行うこともありますが、eBASE-PLUS社を含むグループ社内開発を基本としております。当連結会計年度のeBASE事業における研究開発費は48,165千円となっており、当連結会計年度に以下の開発を完了しリリースしました。①CMS(ContentManagementSystem)開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」の機能強化データの高度な管理要件に対し、商品属性毎に異なる仕様の管理項目情報をユーザーが自由に定義し、且つ、商品グループとしてデータベース管理システムや階層ツリー型データ構造の実現を可能とするミドルウェア機能の強化を行いました。また、熟練した開発者がいなくても短納期で開発できるようにプログラミングレスで「eBASE」のカスタマイズ画面の提供が可能となる設計開発支援ツール及びより簡単にロジック開発が可能とするツールやシナリオテストを自動化する自動検証ツール等を開発し、高品質低コストなアプリケーション構築環境の強化を行いました。更に、既存「eBASE」システムの操作改善に加え、デザインの大幅向上にも努めました。その他、ミドルウェア機能としてスマートフォン、タブレット端末対応を継続し、顧客管理、名刺管理システムの機能強化も継続して行いました。②「eBASE」のクラウド対応機能強化食品業界向け「FOODSeBASECloud」では、オンプレミス環境だけでなく、パブリッククラウド環境でも稼働できるよう機能強化を継続して行いました。商品情報コンテンツデータの流通クラウドサービスである「食材えびす」の機能強化を継続的に行いました。また、仕入先からのデータ収集環境として、より効率的な商品情報交換機能の開発及び構築に努めました。③eB-PointServiceの拡充eBASE管理データの他システム連携を支援機能の強化を継続的に行いました。また、eB-PointServiceのユーザー操作画面のリニューアルを行い、保有するeB-Pointを企業内で分け合う「eB-Point共有」機能等の機能強化にも継続して努めました。④「FOODSeBASE」のバージョンアップ食品表示法対応の機能強化においては、日本食品標準成分表（7訂）をデータベース化し、「FOODSeBASE」にバンドルしました。これにより栄養成分計算機能を利用して、法律によって義務化された栄養成分表示の根拠データとしても活用できる機能強化を継続して行いました。また、個別的義務表示対応の開発に努め、基本バージョンをリリースしました。
天昇電気工業株式会社
有価証券報告書－第91期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和11年５月元取締役会長菊地五郎が合成樹脂成形加工および絶縁材料の製造販売を目的として東京都品川区西大崎３丁目524番地において昇商会の名称で創業昭和15年９月昇商会を天昇電気工業株式会社（資本金10万円）に改組昭和18年５月大阪工場（大阪市城東区）を設置昭和19年２月二本松工場（福島県二本松町）を設置昭和19年４月守山工場（滋賀県守山町）を設置昭和26年11月東京金型工場を設置昭和27年２月京都工場を設置（守山工場を廃止）昭和35年８月大阪金型工場を設置昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場昭和37年７月本社東京工場内に電子機器部門を設置昭和38年５月相模原工場（神奈川県相模原市）を設置昭和45年６月福島製造部（福島県安達町）を設置昭和48年２月関係会社天昇電子株式会社を設立し、電子機器部門、二本松電子工場を当社から分離昭和51年６月福島製造部を福島工場に改称、同工場内に福島金型工場を設置昭和51年７月福島工場に二本松工場を移転昭和52年11月相模原工場内に東京工場を移設し東京事業部相模原工場に改称昭和54年５月事業目的に医療用具の製造販売、健康機器ならびに健康器材に関する製造販売、自然食品の製造販売、防災機器の製造販売、観光施設の経営を追加昭和56年５月東京金型工場を東京事業部内に移設昭和61年３月福島研究所（福島県安達町）を設置昭和62年10月決算期を２月20日から３月31日に変更昭和63年２月事業目的に電子応用機械・器具の製造および売買、輸出入、合成樹脂、その他高分子製品およびこれらの原料の売買、輸出入等を追加平成３年10月矢吹工場（福島県矢吹町）を設置平成４年11月大阪工場を閉鎖平成５年９月大阪金型工場を閉鎖平成10年６月本店（東京都品川区小山から東京都品川区西五反田に）を移転平成11年７月本店（東京都品川区西五反田から東京都世田谷区若林に）を移転平成13年７月伊賀上野工場（三重県上野市）を設置平成13年10月三王技研工業株式会社（埼玉県比企郡川島町所在）の全株式を取得平成14年２月京都工場を閉鎖平成14年２月相模原工場の一部を三王技研工業株式会社（埼玉工場）へ移転開始平成14年４月三王技研工業株式会社を吸収合併平成14年４月本社事務所を相模原市より東京都町田市へ移転平成15年２月相模原工場跡地に賃貸用建物完成、株式会社ユニリビングに賃貸開始平成15年12月子会社天昇塑料（常州）有限公司（中華人民共和国江蘇省常州市）を設立平成16年７月第三者割当（三井物産株式会社）による新株式発行平成17年10月第一化研株式会社（群馬県太田市所在）の全株式を取得平成17年11月上海夏普模具工業控制系統有限公司の株式30％を取得平成18年４月第一化研株式会社を吸収合併平成18年12月子会社天昇ポーランドコーポレーション有限会社（ポーランド共和国トルン市）を設立平成19年１月天昇アメリカコーポレーション（アメリカ合衆国カルフォルニア州サンディエゴ市）を設立平成19年８月子会社天昇塑料（常州）有限公司（常州市から溧陽市に）を移転平成20年１月子会社天昇ポーランドコーポレーション有限会社（ポーランド共和国トルン市からポーランド共和国ウィソミッツェ市に）を移転平成20年６月本店（東京都世田谷区若林から東京都町田市に）を移転平成22年１月上海夏普模具工業控制系統有限公司の株式11％を売却平成25年３月平成26年６月子会社天昇ポーランドコーポレーション有限会社の株式43％を売却天昇ポーランドコーポレーション有限会社（現BoryszewTenshoPolandSp.zo.o.）の株式13.8％を売却平成27年６月上海夏普模具工業控制系統有限公司の株式19％全てを売却
天昇電気工業株式会社
有価証券報告書－第91期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社１社、関連会社３社、その他の関係会社２社により構成されており、日本成形関連事業、中国成形関連事業においては、自動車部品、物流産業資材、家電外装部品、金型の製造販売、不動産関連事業においては、建物の賃貸を主な事業として行っております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけは次のとおりであります。なお、以下の事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。日本成形関連事業当社が自動車部品、物流産業資材、家電外装部品、金型の製造販売を行っております。中国成形関連事業天昇塑料（常州）有限公司が物流産業資材、家電外装部品、金型の製造販売を行っております。不動産関連事業当社が株式会社ユニリビングに相模原市所在の建物を賃貸しているほか、伊賀市所在の建物、二本松市所在の土地、伊那市所在の建物の賃貸を行っております。上記の事業の系統図は、次のとおりであります。※その他の関係会社である三甲不動産株式会社との取引はありません。
天昇電気工業株式会社
有価証券報告書－第91期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「“お客様第一、お客様の満足を得る積極的な物造り”に努め、企業価値の増大と有用且つ安定した産業貢献を図る」ことを基本方針とし、そのために、「日本一の技術力と品質・適時納期・スピード・サービスにより、お客様から信頼・評価される企業を目指す」ことを事業運営方針としております。当社グループは、今後とも自動車部品、物流産業資材、機構品部品の成形分野を中心として企業活動を推進してまいります。国内では、従来のTV部品から自動車部品・物流産業資材への業態転換を急速に進めてまいりました。この結果、各工場の生産体制や供給体制の構築が図られ売上高回復、収益改善に結びついてきております。今後は、それぞれの分野の売上バランスを保ちつつ、当社の得意技術をお客様へ提案しながら受注拡大に向け営業活動に注力してまいります。その為に、営業部門、技術部門、製造部門とも人財の育成を最重要項目として、社内教育を集中的に進めてまいります。また、課題であります生産現場力の強化、新たな加工技術の開発導入を進めるため、各お取引先との協業体制の構築に努めてまいります。中国では、経費削減に努めながら、売上高回復、収益改善を図っております。中国国内の日系企業向け成形品の受注獲得のため、日本国内の営業・技術部門との連携を強化してまいります。また、中国国内での金型発注窓口としての機能強化を進めてまいります。内部統制につきましては、すべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、企業倫理の重要性を認識し、経営の健全性、経営の意思決定と業務執行の透明性・公正性を保持すべく、コーポレートガバナンスの充実及びコンプライアンスの強化に努めてまいります。
天昇電気工業株式会社
有価証券報告書－第91期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）当社は、三甲株式会社との間で平成10年10月15日付の企業提携契約を締結し平成11年４月15日付で人事交流、当社物流資材製品の販売、当社への金型発注・成形委託等における業務提携で合意しております。(2）当社は、相模原工場跡地に物販店舗を建設し、株式会社ユニリビングとの間で平成15年１月23日付をもって当該建物賃貸借契約を締結しております。
天昇電気工業株式会社
有価証券報告書－第91期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社の基本方針であります「お客様の満足を得る積極的な物造り」を目指し、お客様から信頼・評価される「製品」を開発すべく研究を日々積み重ねております。研究開発体制は、当社グループの特徴であります金型設計から成形、加工部門までの一貫生産体制を最大限生かせるよう各部門が緊密な連携・協力体制の下、活動を進めております。当社グループは日本成形関連事業において研究開発活動を実施しております。自動車部門では、お客様の開発部門と緊密な連携・協力関係を保ち、製品設計段階からお客様への積極的な提案活動を行っており最新の成形技術・塗装技術等の取得に向け、日々情報収集に力を注いでおります。当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は12百万円であります。
鈴茂器工株式会社
有価証券報告書－第57期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和36年１月食品用充填機、冷菓資材の販売を目的として鈴茂商事株式会社を文京区丸山福山町に設立昭和39年１月本社を新宿区東大久保に移転10月新宿区西落合に東京工場落成昭和41年８月商号を鈴茂機械工業株式会社に変更９月三鷹市に東京工場を竣工移転昭和42年９月新宿区花園町に営業本部移転昭和47年12月埼玉県比企郡川島町に工場を竣工移転昭和48年７月新宿区新宿、日住金新宿御苑ビル内に本社移転昭和56年10月寿司ロボットの製造販売を開始昭和58年１月おむすびロボットの製造販売を開始昭和60年４月広島営業所開設７月仙台営業所開設９月海外営業部設置昭和61年３月商号を鈴茂器工株式会社に変更４月大阪営業所開設６月浜松営業所開設平成元年５月新しい米飯加工商品の開発からの提案営業展開を主たる目的としてRIC（ライス・アイディア・センター）事業部を設置平成２年12月東京工場厚生棟を増築平成３年５月東京工場第二工場竣工平成４年６月ショールーム拡充のため大阪営業所を吹田市春日に移転平成６年８月新宿区新宿、大橋御苑ビル内に本社移転10月東京工場管理事務棟竣工平成７年１月ショールーム拡充のため浜松営業所を浜松市渡瀬町に移転平成８年11月小型機の需要増加に対応するため東京工場棟竣工平成10年12月米国子会社SuzumoMachineryUSAInc.を設立平成12年４月九州営業所開設平成13年３月米国子会社SuzumoMachineryUSAInc.を清算９月ショールーム拡充のため仙台営業所を仙台市卸町に移転平成15年４月日本証券業協会に株式を店頭登録９月練馬区豊玉北に本社移転平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)）に株式を上場平成18年３月米国子会社SuzumoInternationalCorporationを設立（現連結子会社）５月大阪営業所を箕面市に移転平成19年11月株式会社セハージャパンの株式100%を取得し子会社化（現連結子会社）平成23年３月東京工場増築５月北海道鈴茂販売株式会社の株式100%を取得し子会社化平成25年10月岡山出張所開設11月熊本出張所開設平成26年１月盛岡出張所開設３月東京工場に物流センター竣工６月北陸出張所開設平成27年３月株式会社ピーケーサポートの株式100%を取得し子会社化10月シンガポール合弁子会社SuzumoSingaporeCorporationを設立11月株式会社ピーケーサポートを吸収合併年月事項平成27年11月名古屋営業所開設平成28年１月米国子会社SuzumoInternationalCorporation東部事務所を開設２月広島営業所を広島市安佐南区川内に移転
鈴茂器工株式会社
有価証券報告書－第57期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】事業内容当社グループは、当社および子会社４社で構成され、主として寿司用米飯加工機械(以下、寿司ロボット)、おむすび用米飯加工機械(以下、おむすびロボット)等の米飯加工機械の製造・販売およびアルコール系洗浄剤、除菌剤等の衛生資材の製造・販売に関する事業を行っております。(1)米飯加工機械関連事業当社は、寿司ロボット、おむすびロボット等の米飯加工機械の製造・販売を行っております。販売については、ユーザーに対して直接販売を行っている他、包装材商社、厨房機器商社等および当社製品を専売する販売代理店を通じて販売を行っております。海外市場については、主として北米向けは子会社のSuzumoInternationalCorporation、アセアン地域はSuzumoSingaporeCorporationを通じて、またその他アジア、欧州、その他の地域へは国内外の商社等を通じて製品を販売しております。(2)衛生資材関連事業子会社(株)セハージャパンは、アルコール系洗浄剤、除菌剤等の衛生資材の製造・販売を行っており、当社においては仕入・販売を行っております。なお、事業の系統図は以下の通りであります。
鈴茂器工株式会社
有価証券報告書－第57期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社は、「米飯主食文化を世界へ」を理念とし、「手作りの味覚を失わない」お米加工商品の提案と様々な省力化機械の開発を行い、主食としての米飯の地位向上と、世界の人々が魅力を感じる美味しい米文化の普及に努めてまいります。（2）目標とする経営指標当社は、企業価値向上のため、以下の数値を経営指標として掲げております。①国内寿司ロボットのシェア８０％以上②海外売上比率２５％以上（3）中長期的な会社の経営戦略当社は、ユーザーのコスト削減・省力化のニーズを充たす独創的な機械の開発を行い、技術開発型企業として業界から高い評価を受けてまいりました。こうした状況下において、中長期的な経営戦略としては、「米飯主食文化を世界へ」を理念とし、米飯加工機器を全世界に展開するべく、ユーザーのニーズに応える価値創造型企業を目指しております。また、上場企業としてコンプライアンス(法令遵守)の徹底を図り、コーポレートガバナンス(企業統治)を確立するとともに、米飯食文化の普及を通じて社会に貢献できるよう努力してまいります。（4）経営環境及び対処すべき課題当社グループは、経営環境の急激な変化やお客様の多様なニーズ等に適切に対応していくため、以下の６つの項目を平成29年度の重要課題として取り組み、成長路線を継続して進むことで企業価値の向上を図ってまいります。①高付加価値製品の開発国内の人材不足を背景にした外食・中食業界の機械化、省力化、省人化製品の需要は更に高まっており、こうした顧客のニーズを的確に捉えた高付加価値製品を計画的に開発し、市場へ投入してまいります。また、海外においても、寿司をはじめとする米飯食文化の本格的な普及の兆しがあり、海外市場のニーズ、規格に合致した開発の強化も図ってまいります。②国内における販売・サービス体制の強化と提案営業活動の推進全国に拡がる顧客に対してきめ細かい営業・サービス活動をタイムリーに行うため、事業拠点の整備、人員の配置を更に進めてまいります。また、全国の顧客からもたらされる市場情報を集約し的確に分析することで、顧客の課題解決に向けた提案営業活動を推進してまいります。③海外展開の加速に向けたマーケティング体制の強化和食の世界無形文化遺産登録、訪日外国人の増加等を背景にして、お寿司、おむすびなどの米飯食は世界的レベルで認知度が高まり、市場の拡大が見込まれます。こうした市場の変化を的確に捉えて米飯食文化の普及へ繋げるため、当社および海外子会社の人員の増強、販売店との密接な連携を図りながら、質の高いマーケティング活動を推進してまいります。④効率的な生産体制の構築顧客の製品需要に対してタイムリーな供給体制を図るため、製造・販売・管理の各部門が連携し計画的な生産を行ってまいります。機能的な製造販売計画の実行により、円滑な資材調達、効率的な生産活動が可能となり、競争力のある製品を提供してまいります。⑤人員体制の強化当社グループの持続的な成長を実現させるため、新卒および中途採用を積極的に推進してまいります。また、人材の育成も重要な経営課題であり、自らが変化を先取りし、果敢に挑戦する次期リーダーの育成に注力してまいります。円滑な人材採用と育成を実現させるため、経営基盤の更なる強化を図ってまいります。⑥米飯食文化の普及に向けた外部企業との連携当社のこれまでの発展は、国内におけるお寿司や丼ぶりをはじめとする米飯食文化の普及、多様化に伴って実現されてきました。当社は「米飯主食文化を世界へ」をスローガンに掲げ、様々な業種の企業と連携を図りながら、世界の米飯食の普及拡大に努めてまいります。
鈴茂器工株式会社
有価証券報告書－第57期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、回転寿司・テイクアウト・スーパーマーケットおよびコンビニエンス等の効率化・省力化にお応えできるよう、常に高付加価値製品の研究開発に取り組んでおります。研究開発活動は、営業部門が把握したお客様のニーズをもとに、新製品の開発、既存製品の性能の向上等を目的として、東京工場の技術部門が中心となり、開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費は78百万円であり、セグメントごとの研究開発活動は、米飯加工機械関連事業において次のとおりであります。今期は、業界最速の毎時4800カンの生産能力、独自の計量方法でシャリを練らず、固めずに高精度なシャリ玉を提供できる「小型シャリ玉ロボット」（SSN-Jシリーズ）を新たに製品化いたしました。その他、ユーザーのコスト削減や省力化のニーズに応えるべく製品開発に努めてまいりました。
株式会社宮城県建設会館
有価証券報告書－第53期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和39年１月①貸室業②前号に附帯する一切の業務を会社の目的として、会社を設立し、設立登記が行なわれた。授権株数10,000株資本金50,000千円株主数271名本店所在地宮城県仙台市堤通134昭和40年３月建物区分所有に拠る授受を受ける。昭和40年４月当社と全国土建業国民健康保険組合、㈳宮城県建設業協会との間で、会館建物及び附属設備について、宮城県建設会館管理規定に基づく管理契約を締結。昭和45年２月住居表示実施により本店所在地が宮城県仙台市堤通134から、宮城県仙台市上杉一丁目４番20号に変更。同様に会社所有地、区分建物の登記名義人変更の登記が行われた。平成８年５月本社新社屋完成。平成８年６月本社所在地を現在の仙台市青葉区支倉町２番48号に移転。
株式会社宮城県建設会館
有価証券報告書－第53期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は事務室及び会議室の貸室業、並びに貸駐車場を営んでおります。なお、主な貸室先は関連団体となっております。[事業系統図]
株式会社宮城県建設会館
有価証券報告書－第53期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)現状の認識について仙台ビジネス地区の４月時点の平均空室率は、8.16%であり、自社ビルや郊外からの移転の動きがあり、同空室率は、若干改善されています。貸会議室においても、ほぼ前年並みに所要が推移しており、固定客は安定的に使用しているものの新規顧客の増加は少なく、全体的に需要の停滞が見られます。(2)当面の対処すべき課題の内容平成28年度は、空調設備及びエレベーター等の改修並びに会議室ＯＡ機器等の更新を実施して、ビル全体の機能強化を図りましたが、引き続き収益の向上と原価管理の徹底を図る必要があります。(3)対処方針当社では、諸税の納付、減価償却費、借入金返済及び修繕費の増加等、多額の管理費が必要となることが予想されますが、特に、入居保証金については、逐次返済するとともに、設備投資による会議室のＯＡ化並びに会議室の効率的な運営に努め、役職員一同たゆまぬ研鑽を通じて収益の向上を図る所存であります。(4)具体的な取組状況等ネット検索による会議室の申し込みを容易にするため、会館のホームページの改善を図るとともに、株主及び関連団体を通じ、幅広くクライアントの募集を行っていきます。