numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
シンデン・ハイテックス株式会社
有価証券報告書－第22期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、海外子会社４社により構成されており、液晶、半導体、電子機器の仕入及び販売を主たる業務としております。当社は、国内電子機器メーカを主な顧客としております。海外子会社は、それぞれの地域で主に日系企業に販売しております。当社グループの当該事業に係る主な取扱商品及び位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループの取扱商品はセグメント間で共通しているため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。参考のため、品目区分として記載しております。(1）液晶商品主に韓国の液晶メーカより仕入れた液晶モジュールを顧客へ販売しております。(2）半導体商品①メモリ：メモリには、パソコンの主記憶装置として多く使われ、また多くのデジタル家電製品に使われるＤＲＡＭ、デジタルカメラ画像保存用デバイスや音楽プレーヤに欠かせないＮＡＮＤフラッシュメモリ等、多様な種類の商品があります。当社は、主に韓国のメモリメーカより仕入れた商品を顧客へ販売しております。当該商品は、コピー、プリンタ、デジタルカメラ、ＡＶ機器等に使用されております。②ＡＳＳＰ（注）１、ＡＳＩＣ（注）２、ＣＰＵ（注）３、ＧＰＵ（注）４：ＡＳＳＰ、ＡＳＩＣについては、米国、韓国メーカより仕入れ、国内顧客へ販売しております。また、ＣＰＵ、ＧＰＵについては、パソコンで多く使われている商品ですが、当社は米国メーカより仕入れ、パソコン用途以外の顧客向けに販売しております。③ＬＥＤ：当社は韓国メーカより仕入れたＬＥＤを顧客に販売しております。④ファウンドリ（注）５：当社は、顧客からの半導体の設計データを受け、その要求を満たすことのできる、韓国・米国の半導体メーカに製造依頼し、完成品を依頼元の顧客へ販売しております。（注）１．ＡＳＳＰ（ApplicationSpecificStandardProduct）：ある特定用途（アプリケーション）に向けて開発された汎用ＩＣです。２．ＡＳＩＣ（ApplicationSpecificIntegratedCircuit）：ある特定用途、顧客向けに開発されたカスタムＩＣです。３．ＣＰＵ（CentralProcessingUnit）：コンピュータ等において中心的な処理装置として働く電子回路のことです。中央処理装置や中央演算処理装置等と訳されます。４．ＧＰＵ（GraphicsProcessingUnit）：３Ｄグラフィックスの表示に必要な計算処理を行う半導体デバイスです。５．ファウンドリ：顧客から設計データを受け取り、その設計に沿って、半導体メーカが半導体ウェハを製造することです。(3）電子機器商品国内、韓国のメーカの検査装置モジュール及び国内、台湾のモジュールメーカより仕入れたメモリモジュールを顧客へ販売しております。また、イタリアのメーカより仕入れた通信モジュールを国内の顧客へ販売しております。(4）その他電池関連商品及び半導体・液晶用部材を顧客へ販売しております。品目用途取扱会社液晶液晶モジュールカーナビプリンタ産業用機器当社ShindenHongKongLimitedShindenSingaporePte.Ltd.SDTTHAICO.,LTD.半導体メモリプリンタＭＦＰデジタルカメラ産業用機器カーナビカーオーディオ当社ShindenHongKongLimitedShindenHightexKoreaCorporationShindenSingaporePte.Ltd.SDTTHAICO.,LTD.ＡＳＳＰデジタルカメラカーナビ産業用機器メモリモジュール部材当社ShindenHongKongLimitedＡＳＩＣＭＦＰプリンタ産業用機器当社ＣＰＵ・ＧＰＵアミューズメント産業用機器ＭＦＰ当社ＬＥＤ民生用機器ＯＡ機器当社ShindenHightexKoreaCorporationファウンドリスマートフォンＴＶカーオーディオ通信モジュール当社電子機器検査装置モジュール産業用機器当社ShindenHightexKoreaCorporationメモリモジュールサーバＭＦＰメモリモジュール部材当社ShindenHongKongLimited通信モジュール車載用機器産業用機器当社その他電池関連商品産業用機器当社ShindenHightexKoreaCorporation部材半導体・液晶用部材当社ShindenHongKongLimited［事業系統図］
シンデン・ハイテックス株式会社
有価証券報告書－第22期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループの経営の基本方針は、「トータルソリューションとして、お客様のニーズを的確に捉え、スピーディーに対応し、お客様の満足できる企業」として、世界中より時代を先取りできる製品を発掘し、供給することにより企業価値の最大化を図ることであります。当社グループが属するエレクトロニクス業界は、技術の陳腐化、メーカの盛衰が激しく、事業環境は短期間で大きく変化いたします。当社は、経験豊富な人材を活用することにより、顧客のニーズを的確に捉え、また仕入先とのリレーションシップを強化し、新規仕入先を開拓できる体制を構築して参ります。(2)経営戦略等当社グループが属するエレクトロニクス業界は、競争は激しいものの各種機器のデジタル化の拡大・進展により着実な成長が見込める環境にあると判断しております。このような環境の下、当社グループは継続して成長し続けるため、以下の方針に基づき、経営して参ります。目標：①高収益体質の継続②１株当たりの当期純利益の増加③一人当たりの売上総利益の増加方針：①新規取引への注力②新商材の発掘③資金効率重視④資金調達方法の多様化(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営方針の実効性を定量的に図る経営指標として、配当原資の基礎となる１株当たりの当期純利益を重要視しております。また、製造・販売設備等を有さない商社の利益の源泉は人材であるため、当期純利益につながる指標として、一人当たりの売上総利益を、経営判断に用いております。(4)経営環境当社グループが属するエレクトロニクス業界は、技術革新、企業再編、需給変動等の状況が恒常的に変化しており、各種機器のデジタル化の拡大・進展により、今後も成長が見込める環境にあります。当社グループが安定的な収益を確保するためには、これらの変化に迅速に対応していくことが重要であると考えております。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題①既存顧客との取引基盤の強化顧客及び仕入先との関係強化が当社グループの重点課題であると認識しております。商社機能として求められる調達力、並びに納期・環境・品質等のサプライチェーンマネジメント対応力を強化することにより顧客満足度の向上を図り、販売拡大に努めて参ります。また、顧客動向を仕入先に正確かつ迅速に伝えることにより構築した仕入先との信頼関係を基に、機動的なサービスを提供して参ります。②新規商材の発掘技術革新が頻繁に行われるエレクトロニクス業界においては、当社グループが提供する商材の陳腐化を避けるため、顧客ニーズを的確に捉えた最先端の商材を常に取り揃えることが重要であると考えております。エレクトロニクス業界での経験豊富な当社グループ役職員のノウハウ・人脈を活かし、技術及び価格等において競争力のある新規仕入先を既存の事業領域から発掘することはもとより、当社グループが属するエレクトロニクス業界の周辺業界領域まで範囲を広げ、競争力のある新規商材を発掘し取り扱っていくこと等により、販売拡大に努めて参ります。③資金調達の多様化及び財務体質の強化当社グループは、事業のための運転資金を借入金を中心として調達しております。現状、取引金融機関との関係は安定的に推移しており、当社グループに対する融資方針にも特段の変化はないものと考えております。当社グループの業容拡大に対応した資金調達は、重点課題の一つであると認識しております。その為、今後とも金融機関からの借入金により事業資金を調達するほか、新株発行・シンジケートローン・社債発行等、資金調達の多様化を図るとともに財務体質の強化に努めて参ります。
シンデン・ハイテックス株式会社
有価証券報告書－第22期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手先の名称品目国名契約内容契約期間SKhynixJapan(株)半導体商品（メモリ等）日本取扱店基本契約平成13年12月１日から１年間。以降１年間の期限ごとに自動更新。エルジーディスプレイジャパン(株)液晶商品日本取引基本契約平成25年１月１日から平成29年12月31日までの５年間。GLOBALFOUNDRIESU.S.Inc.半導体商品（ＣＰＵ，ＡＳＩＣ等）米国電子部品の販売代理店契約平成22年12月１日から平成29年６月30日まで。（注）MagnaChipSemiconductorCorporation半導体商品日本取扱店基本契約書平成16年10月１日から平成17年９月30日までの１年間。以降１年間の期限ごとに自動更新。（注）平成28年６月30日に、契約期間を12カ月延長いたしました。
シンデン・ハイテックス株式会社
有価証券報告書－第22期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは研究開発部門を持たない商社であり、当社グループ独自の研究開発活動は行っておりませんが、顧客へのトータルソリューションの一環として、顧客要求を満たすカスタム商品の開発を仕入先に委託しております。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発費は次のとおりであり、当連結会計年度の研究開発費の総額は２百万円であります。(1）日本当連結会計年度の研究開発費は、２百万円であります。(2）海外該当事項はありません。
田中精密工業株式会社
有価証券報告書－第66期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和23年３月田中儀一郎が、富山県富山市石金20番地不二越鋼材工業株式会社（現株式会社不二越）構内工場アパート内において、個人経営で田中製作所を創業、紡機軸受用部品の製造を開始。昭和26年３月個人経営を法人化し、田中金属工業有限会社（出資金50万円）を設立。昭和30年１月田中精密工業有限会社に商号を変更。昭和31年11月ヤマハ発動機株式会社と取引を開始。昭和32年10月軸受用部品・諸機械及び精密ゲージの製造販売を目的として、田中精密工業有限会社を組織変更し、富山県富山市清水107番地に田中精密工業株式会社（資本金50万円）を設立。昭和32年11月本田技研工業株式会社と取引を開始。昭和34年11月株式会社タナカエンジニアリングを設立。（現・連結子会社）昭和37年３月田中自動車部品工業株式会社を設立。昭和37年４月全国中小企業団地第１号である富山機械工業センターの造成に伴い、本社及び本社工場を富山県富山市新庄町に移転。昭和38年９月田中プレス工業株式会社を設立。昭和39年８月田中技研工業株式会社を設立。昭和41年４月鈴木自動車工業株式会社（現スズキ株式会社）と取引を開始。昭和42年１月川崎重工業株式会社と取引を開始。昭和42年２月萱場工業株式会社（現カヤバ工業株式会社）と取引を開始。昭和50年５月事業の多角化に備えるため定款の事業目的を変更。昭和52年４月株式会社ホンダ自販タナカ（資本金2,000万円）を設立。（現・連結子会社）昭和62年３月株式会社田中マシン工業を吸収合併。平成２年２月婦中工場（現婦中製造部）第２工場を新築。平成６年６月婦中工場（現婦中製造部）厚生棟・第３工場を新築。平成６年10月アメリカオハイオ州に子会社エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド（資本金2,000万米ドル）を設立。（現・連結子会社）平成８年９月タイ王国ランプーン県に関連会社タナカ・プレシジョン（タイランド）カンパニーリミテッド（資本金10,000万バーツ）を設立。（現・連結子会社）平成９年10月田中部品工業株式会社を吸収合併。平成９年10月田中部品工業株式会社との合併に伴い、定款の事業目的を変更。平成10年１月富山市水橋に水橋工場（現水橋製造部）を設置。平成11年４月ＩＳＯ９００１の認証取得。婦中製造部第３工場を増築。平成12年２月ＩＳＯ１４００１の認証取得。平成12年12月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成15年10月富山市水橋に新工場（現水橋製造部）増設。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年４月婦中製造部呉羽工場操業開始。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成23年12月インド共和国ハリヤナ州にタナカオートパーツインディア・プライベート・リミテッド（資本金3,210万インドルピー）を設立。（現・連結子会社）平成24年４月田中自動車部品工業株式会社、田中プレス工業株式会社、田中技研工業株式会社を吸収合併。平成25年１月ベトナム社会主義共和国フンイエン省にタナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッド（資本金250万米ドル）を設立。（現・連結子会社）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成26年４月タイ王国バンコク都にエイシアン・タナカ・バンコク・カンパニーリミテッド（資本金1,000万バーツ）を設立。（現・連結子会社）平成28年12月ＩＳＯ/ＴＳ１６９４９：２００９の認証取得。
田中精密工業株式会社
有価証券報告書－第66期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（田中精密工業株式会社）及び子会社８社により構成され、自動車部品の製造販売を主な事業内容とし、その他自動車の販売を行っております。また、当社と継続で緊密な事業上の関係にあるその他の関係会社である本田技研工業株式会社（４輪車・２輪車・汎用機製造販売）は主要な取引先であります。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要製品主要な会社日本自動車部品製造事業ＶＴＥＣロッカーアームＡＳＳＹ・シンクロナイザーリング・シンクロナイザースプリング・シンクロセット・ピストンピン・クランクピン・ボールレース・アウトボードリテーナー・バルブスプリングリテーナー・バルブスプリングシート・バルブシート・ローラーＡＳＳＹ・ステーター・ステーターサイドプレート・シャフト・キー・バルブリフター・スライドピンホルダーセット・カラー・クラッチカムプレートＣＯＭＰ・クラッチリフターＣＯＭＰ等当社㈱タナカエンジニアリング自動車販売事業フィット・ＶＥＺＥＬ・Ｎ－ＢＯＸ等㈱ホンダ自販タナカ米国自動車部品製造事業ＶＴＥＣロッカーアームＡＳＳＹエフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッドタイ自動車部品製造事業ＶＴＥＣロッカーアームＡＳＳＹ・ピストンピン・クランクピン・ボールレース・クラッチカムプレートＣＯＭＰ・バルブスプリングリテーナー・アウトボードリテーナー・ローラーＡＳＳＹ・バルブリフター・シャフト等タナカ・プレシジョン（タイランド）カンパニーリミテッドインド、アジア大洋州地域事業統括－エイシアン・タナカ・バンコク・カンパニーリミテッドインド自動車部品製造事業－タナカオートパーツインディア・プライベート・リミテッドベトナム自動車部品製造事業クランクピン・クラッチカムプレートＣＯＭＰ・バルブスプリングリテーナー等タナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニー・リミテッド〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）※１連結子会社（７社）※２非連結子会社（１社）
田中精密工業株式会社
有価証券報告書－第66期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(目標とする経営指標)当社は従来経営指標として、売上高経常利益率を掲げ推進してまいりましたが、財務体質の強化を狙い、総資産営業利益率を経営指標としております。(中長期的な会社の経営戦略)2020年ビジョン「新価値創造で、お客様の期待に応え、安心を届けます」の実現に向けて、17-19中期事業計画(2018年3月期～2020年3月期)の経営方針"グループの総合力で新価値を創造する"を掲げ、重点施策に取り組んでまいります。これら重点施策の推進に当たっては、これまで培った"モノづくり"のオペレーションを深堀りするとともに、一方でモノづくりにおけるバリューチェーンの上流から下流まで、即ち商品の企画・開発から販売後のアフターサービス・ソリューションまでの総合的な価値を提供する"コトづくり"によるビジネスモデルの構築を、他社との提携や産学連携によるオープンイノベーションも視野に入れ推進してまいります。(対処すべき課題とその対応)当社を取り巻く環境は、日本国内の自動車市場においては、少子高齢化の進行による販売縮小に加え、自動車の所有から共同利用(カーシェアリング)へのシフトによる更なる販売台数減少が予測されます。一方、世界市場においては市場は拡大傾向にあるものの、地球温暖化や環境負荷低減への課題対応として、電動化等、環境対応型エンジンへの移行が加速しつつあります。また、自動車に求められる価値も多様化し、安全性を高める衝突防止機能やＡＩ(人工知能)を使った自動運転技術が著しい進歩を遂げる一方、インターネットを介して社会インフラと繋がる技術（コネクテッドカー）についても、異業種からの参入が拡大しております。これら自動車に求められる価値の多様化については、メガサプライヤーと呼ばれるコンポーネントメーカーによるハードとソフトの一体化戦略が益々存在感を増しております。このような状況の中、当社グループにおいては、既存の自動車部品がコモディティ化する中で、系列外あるいはコンポーネントメーカーへ売上拡大を図り、経営基盤を強化する一方、新たな価値の創出に向けた検討組織として、新設した機能本部内に経営戦略統括部を設置いたしました。新たなビジネスモデル構築による2020年ビジョンの実現を確実なものにすべく、活動を更に加速させてまいります。
田中精密工業株式会社
有価証券報告書－第66期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術供与契約契約先契約年月日契約内容備考契約期間エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド（注）平成27年４月１日技術支援及び、ノウハウと工業特許権を使用するライセンスの提供契約期間後毎年自動更新自平成27年４月１日至平成29年３月31日タナカ・プレシジョン（タイランド）カンパニーリミテッド（注）平成28年４月１日技術支援及び、ノウハウと工業特許権を使用するライセンスの提供契約期間後毎年自動更新自平成28年４月１日至平成30年３月31日タナカオートパーツインディア・プライベート・リミテッド（注）平成28年４月１日技術支援及び、ノウハウと工業特許権を使用するライセンスの提供契約期間後毎年自動更新自平成28年４月１日至平成30年３月31日タナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッド（注）平成28年４月１日技術支援及び、ノウハウと工業特許権を使用するライセンスの提供契約期間後毎年自動更新自平成28年４月１日至平成30年３月31日（注）ロイヤリティとして売上高の一定率を受け取っております。
田中精密工業株式会社
有価証券報告書－第66期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、顧客ニーズに対して性能、品質及びコストパフォーマンスに優れる製品をタイムリーに生産すると同時に、将来の製品化を見据えた研究活動が重要と考えており、新製品の開発、既存製品の改良・改善によって、その製品価値を高め、コストダウンを図ることにより、競争力ある製品造りに取り組んでおります。そして、それを実現するための要素技術として新素材・新製造方案・新機構・新規設備・新試験測定法などの開発に取り組んでおります。研究開発活動は、主に当社の技術開発部の研究開発スタッフが行っており、開発テーマを効率良く短期に完結させるために、必要に応じてプロジェクト体制で取り組んでおります。また、顧客の研究開発部門等と密接な連携のもと研究開発を進めております。当連結会計年度の研究開発活動の成果としては、大手ドライブシャフト専門メーカーとの等速ジョイント部品の量産取引開始、また、ＦＩＴシリーズやレジェンドに続き、新型ＮＳＸにも自社開発品である高性能シンクロナイザーリングの全段搭載や、エンジン動弁系のホルダー搭載が挙げられます。また、当社主力部品であるロッカーアームの製造費用を大幅に削減可能な新構想生産ラインを実現させ、次期上市モデルに適用させております。更に、ロッカーアームで培ったダイキャスト、旋削、アッセンブリーの製造技術を応用した各種アルミ部品の開発にも注力しており、順次量産化しております。既存製品の競争力強化と共に、新生産技術の開発や、ロッカーアーム以外の部品にも製造費用を大幅削減できる新構想生産ラインの具現化に向け引き続き取組んでまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、791百万円となっております。当社グループは、研究開発活動のほとんどを日本で行っておりますので、セグメント情報に関連付けての金額記載は省略いたします。
株式会社ラクス
有価証券報告書－第17期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要平成12年11月大阪市都島区都島南通に株式会社アイティーブーストを設立平成13年４月ITエンジニアスクール事業開始平成13年４月クラウド事業を開始（問い合わせメール共有・一元管理システムメールディーラーの販売を開始）平成13年５月本店を大阪市都島区東野田町に移転平成14年５月IT人材事業を開始平成15年４月東京都新宿区西新宿に東京支店を開設平成16年４月業容拡大に伴い、東京支店を東京本社に名称変更平成17年７月エクスビット株式会社の発行する全株式を取得し、連結子会社とする平成18年５月連結子会社のエクスビット株式会社を吸収合併平成18年８月財団法人日本情報処理開発協会（現一般財団法人日本情報経済社会推進協会）よりプライバシーマーク認証の取得平成22年１月商号を株式会社アイティーブーストから株式会社ラクスに変更平成23年１月東京本社を東京都渋谷区千駄ケ谷に移転平成23年４月米国カリフォルニア州サンフランシスコ市に100％子会社AmericanRakusInc.を設立平成23年８月本店を大阪市北区西天満に移転平成24年２月東京都渋谷区代々木にラーニングセンターを開設平成24年８月AmericanRakusInc.をRigniteInc.に会社名を変更し、カリフォルニア州マウンテンビュー市に移転平成25年11月業容拡大に伴い東京都新宿区新宿に東京第２オフィスを開設し、ラーニングセンターを移転統合平成26年１月名古屋市中村区名駅に名古屋営業所を開設平成26年５月ベトナム国ホーチミン市に100％子会社RAKUSVietnamCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立平成26年５月本店を大阪市北区梅田に移転平成26年７月福岡市中央区渡辺通に福岡営業所を開設平成26年12月名古屋営業所を名古屋市西区名駅に移転平成27年１月連結子会社のRigniteInc.の全株式を売却平成27年７月業容拡大に伴い東京都渋谷区千駄ケ谷に東京開発センターを開設平成27年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成28年８月福岡営業所を福岡市中央区西中洲に移転
株式会社ラクス
有価証券報告書－第17期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社（RAKUSVietnamCo.,Ltd.）により構成されており「IT技術で中小企業を強くします。」を企業ビジョンに据え、大企業で使用されているようなシステムを簡単に使用できるクラウドサービス等を提供することで中小企業の成長とそこで働く人々に貢献するべく事業を展開しております。具体的には、主に中小企業向けにシステムをクラウド方式で提供するクラウド事業と、Java、Linux/Unixを中心としたWebシステムの開発やインフラ業務に強みを持つITエンジニアを派遣するIT人材事業を行っております。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）クラウド事業当事業では、「すぐ便利、ずっと満足。」をコンセプトに交通費・旅費・経費精算システム「楽楽精算」、問い合わせメール共有・一元管理システム「メールディーラー」、メール配信システム「配配メール」、Webデータベース「働くDB」、WEB帳票発行システム「楽楽明細」等のクラウド（注１）方式によるシステムの開発から販売・保守を提供しております。コンピューターが得意ではないお客様でもマニュアルを読むことなく直感的に扱えるサービスを理想として、システム開発、Webデザイン、マーケティング、カスタマーサポートサービスを一貫してグループ内で行える体制を整えております。また、営業担当者やカスタマーサポート担当者が直接お客様のご要望を収集し、開発者にフィードバックすることにより、操作性の改善や機能追加等のバージョンアップを繰り返し、お客様目線に立った使いやすいサービスを提供しております。当社グループの主なクラウドサービスは次のとおりです。①交通費・旅費・経費精算システム「楽楽精算」「楽楽精算」は、「交通費・旅費・経費」等の「申請・承認・精算・仕訳」をクラウド方式で提供するシステムであります。申請に使用したデータをそのまま流用して精算することが可能であり、書類の作成・押印の手間を省くことができます。また、仕訳データや振込データの自動作成機能により、経理部門の仕訳登録作業及び振込登録作業の軽減が可能となっております。②問い合わせメール共有・一元管理システム「メールディーラー」「メールディーラー」は、当社独自開発のメールサポート用システムであり、クラウド方式で提供しております。クラウド上でのメールの一元管理・共有を行うことで、各ユーザはWebブラウザ上からアクセスしてメール対応を行います。「メールディーラー」の導入により、メールでの問い合わせ内容や対応状況の共有及び管理が可能となります。体系的なメール顧客対応体制の構築及びIT化が容易に実現可能となっております。③メール配信システム「配配メール」「配配メール」は、低価格ながらメールマーケティング及びその効果測定に必要十分な機能を備えた、クラウド方式で提供するメール配信システムであります。クリックカウント、開封チェック、レポートのグラフ表示等、マーケティングの効果測定に不可欠な分析機能を備えています。また、「メールディーラー」との連携により「配配メール」からの配信メールと「メールディーラー」への問い合わせメールを一元管理することが可能となっております。④Webデータベース「働くDB」「働くDB」は、幅広い用途に活用することができる、クラウド方式のWebデータベースであります。表計算ソフト等に比べ、各種データの共有管理が容易となっております。「働くDB」の特徴的な機能である自動処理機能は、簡単な設定で様々なデータ処理作業を自動化し、業務ミスを減らしながら、業務効率化が可能となっております。⑤WEB帳票発行システム「楽楽明細」「楽楽明細」は「請求書・納品書・支払明細」等の帳票の作成と発行を行うシステムであり、クラウド方式で提供しております。請求書を発行する場合、システムへ請求データを取り込むだけで電子請求書を発行し、WEB上のお客様専用ページで公開するか、メールで送付することが可能となり、手間とコストを大幅に削減することが可能となっております。(2）IT人材事業当事業では、ITエンジニアに特化した正社員派遣サービスを提供しております。その特長は、創業時に事業としていたITエンジニアスクールの人材育成ノウハウを最大限に活用し、体系的かつ継続的にITエンジニアの品質を向上させることであります。また、営業担当、育成担当が定期的に開催される社内研修やイベント等を通じ、ITエンジニアとのコミュニケーションを密にとることにより、個々の特性を理解し、顧客企業のニーズに対して最適な提案を行っております。この仕組みにより当社サービスの付加価値化と稼働率の向上を実現しております。当社グループの提供する派遣サービスは次のとおりです。①Javaシステム開発顧客企業のJava（注２）によるWebアプリケーション開発を中心としたシステム開発支援を行っております。具体的には、システム開発の全ての工程(基本・詳細設計、コーディング、単体・結合テスト、ドキュメント作成)に対してサービスを提供しております。②インフラ構築・運用顧客企業のネットワーク構築、サポート保守業務支援を行っております。特に、Linux/Unix（注３．４）系サーバー技術全般と、TCP/IP（注５）等のネットワーク技術全般に強みを持っております。また、インフラの設計構築、運用設計、保守・運用、監視等、各種の工程へサービスを提供しております。（注）１.「クラウド」とは、クラウドコンピューティングの略語で、インターネット経由で必要な時に必要なだけITシステムを利用する仕組みの総称。ソフトウエア、ハードウエアを所有してITシステムを利用するのに比べて、ITシステムに関する開発や保守・運用の負担が軽減され、コスト削減につながる技術として普及。２.「Java」とは、SunMicrosystems社（現OracleCorporation社）が開発したプログラミング言語。３.「Linux」とは、1991年にフィンランドのヘルシンキ大学の大学院生（当時）LinusTorvalds氏によって開発された、Unix互換のOS。フリーソフトウエアとして公開され、全世界のボランティアの開発者によって改良が重ねられた。Linuxは学術機関を中心に広く普及しており、企業のインターネットサーバーとしても多く採用されている。最近では携帯電話やデジタル家電等組み込み機器のOSとしても普及。４.「Unix」とは、1968年にアメリカAT&amp;T社のベル研究所で開発されたOS。学術機関やコンピューターメーカーの手によって、独自の拡張が施された多くの派生OSが開発され、現在ではUnix風のシステム体系を持ったOSを総称的にUnixと呼ぶことが多い。５.「TCP/IP」とは、インターネット等で標準的に用いられる通信プロトコル（通信手順）でTCP(TransmissionControlProtocol)とIP(InternetProtocol)を組み合わせたもの。また、TCPとIPを含むインターネット標準のプロトコル群全体の総称。［事業系統図］
株式会社ラクス
有価証券報告書－第17期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「IT技術で中小企業を強くします」という企業ビジョンを掲げております。大企業で使われているようなIT技術を中小企業向けに提供するために、日々サービスを改良しております。また、大企業と同じものを提供するのではなく、安価にそして簡単に使って頂けるようなサービスを提供できるよう努め、中小企業の成長に貢献してまいります。さらに、行動指針として以下の「経営理念」を掲げ、企業ビジョンの達成を目指しております。（経営理念）「応える」ラクスはお客様の期待に120％応えます。私達はロイヤリティの高い顧客層を作り出すことが経営の安定につながると考えます。お客様との良好な関係を長期にわたって構築するために、お客様の期待に応えてまいります。「育成する」ラクスは結果が出せる人財を育成します。私達は一人一人の成長が会社の成長につながると考えます。実務に通用する知識を体系的に付与し、チャレンジできる場を積極的に提供します。「改善する」ラクスは日々その活動を改善します。私達はITビジネスにおける優位性は改善によって生まれると考えます。一つ一つによる差異は小さくとも、それが積み重なったときには他社が決して追いつくことができない絶大な競争力となります。「偽らない」ラクスはステークホルダーに対して偽りません。私達は常に真摯な態度で向き合うことが継続的に会社を発展させるために不可欠だと考えます。お客様・株主・社員全てに対して誠実な会社運営を行います。「進化する」ラクスは変化の予兆を読み取り柔軟に進化します。私達は企業の永続的な発展のためには環境の変化への柔軟な適応が不可欠だと考えます。新市場への参入や既存市場からの撤退も恐れません。（２）目標とする経営指標当社グループは１株当たり利益（EPS）の持続的成長を最重要指標として掲げております。１株当たり利益（EPS）を持続的に伸長させていくために、売上高の拡大を目指し、経常利益率を10％から20％の間で推移させながら成長投資を行ってまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略成長サービスへの集中・強化を進め、「IT技術で中小企業を強くします」という当社グループの企業ビジョンを実現してまいります。当社グループが競争力を高め、持続的な成長を実現するための施策として、当社の成長を牽引している「楽楽精算」にリソースを重点的に配分し、主力サービスのひとつである「メールディーラー」についてもシェアの維持拡大と競争優位性の持続を目的とした投資を継続してまいります。また、その他のサービスについては競争優位性と市場の可能性を勘案し、利益貢献を重視しながら適切にリソースを配分することで、当社グループの成長スピードの加速を目指してまいります。（４）会社の対処すべき課題インターネットは経済活動を支えるインフラとして不可欠なものとなっており、当社グループが提供しているクラウドサービス及びITエンジニア派遣サービスは今後も需要が拡大するものと予測されますが、競合他社との競争は厳しさを増すものと認識しております。当社グループの更なる成長を実現するため、対処すべき課題は以下のとおりであります。①成長サービスへの集中・強化クラウドサービス市場は、今後も規模が拡大すると予測されておりますが、一方で新規参入、サービスの飽和、価格の下落が進むものと考えております。当社グループは今後も継続的に事業を拡大するため経営資源を成長サービスに集中させ、それぞれの分野において一定の市場シェアを獲得することで収益の拡大に努めてまいります。②認知度の向上当社グループはこれまでインターネットやテレビ、雑誌への広告の掲載、展示会への出展や販売代理店を通じて顧客を獲得してまいりました。提供する各サービスの顧客数を拡大し、企業価値の向上を実現するには当社及びサービス名の認知度の向上が不可欠であると考えております。引続き費用対効果を見極めながら、インターネットやテレビ、雑誌などマスメディアの活用に加え、展示会への出展を通じて、更なる認知度の向上に努めてまいります。③営業力の強化クラウド事業では、東京・大阪・名古屋・福岡の４拠点で営業活動を行っており、今後も既存顧客及び新規顧客の期待に応えるために営業人員を増員し営業力を強化するとともに、パートナー企業や販売代理店との連携を強化することにより販路の拡大も図ってまいります。また、既存顧客に対しても、当社グループの他のサービスを追加で提案していく販売アプローチを進め収益機会の最大化に努めてまいります。IT人材事業は、派遣先での業務を通じてITエンジニアのキャリアアップを行い、提供するサービスの高付加価値化を行う事業であり、多くの案件を常に確保し、ITエンジニアの成長機会を提供することが不可欠であります。そのため営業担当者が顧客のニーズを引き出し、最適なマッチングを行うことで継続的な案件確保に努めてまいります。④開発力の強化クラウドサービス市場においてサービスの機能優位性を維持していくためには機能の改善・追加をスピーディーかつ継続的に実施していく必要があります。当社グループでは、従来の国内開発に加え、オフショア開発の導入、ベトナムに開発拠点を設立する等開発リソースの確保に注力してまいりました。今後も国内外を問わず開発力の強化に努めてまいります。⑤マーケティングの強化現在クラウド事業において行っているマーケティング戦略は、時間とともに陳腐化する可能性があります。そのため新たなマーケティング手法を取り入れ、得られたデータを分析し販売力の強化に努めてまいります。⑥人材の確保当社グループの成長のためには優秀な人材を数多く確保することが不可欠であります。そのため積極的な採用活動を継続することはもちろんのこと、労働市場において知名度の向上を図り採用力の向上に努めてまいります。⑦システムの安定性の確保当社グループは、インターネット上で顧客にサービスを提供しており、システムの安定稼働の確保は必要不可欠であります。安定してサービスを提供していくため顧客の増加に合わせたサーバーの増設等の設備投資を継続的に行い、システムの安定性の確保に努めてまいります。
テクニカル電子株式会社
有価証券報告書－第77期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和27年５月２日東京都大田区大森に資本金2,000千円をもって、中央無線株式会社を設立し、ラジオ部品・テレビ部品の製造・販売を開始。昭和27年５月本社工場(旧３号館)完成。昭和28年６月テレビ受像機キットの製造・販売を開始。昭和29年６月本社工場(旧２号館)増設。昭和31年４月放送用スタジオ機器(モニタテレビ等)の製造・販売を開始。昭和34年４月テレビ・ビデオカメラ用撮像管偏向コイルの製造・販売を開始。昭和39年９月本社工場(旧１号館)増設。昭和43年５月医療用、電算機用等のCRTディスプレイの製造・販売を開始。昭和44年12月本社工場(旧４号館)増設。昭和49年６月茨城工場を新設。昭和57年９月平塚工場を新設。昭和60年６月平塚工場(２号棟)増設。昭和60年11月社団法人日本証券業協会に登録。昭和61年７月大阪営業所開設。平成７年２月シンガポールにCHUOMUSENSINGAPOREPTELTDを設立。平成７年４月平塚工場ＩＳＯ９００１の認証取得。平成８年４月東京都大田区に㈱テクノスサンキューを設立。平成９年６月茨城工場を茨城サイトへ変更。平成10年10月本社社屋を建替。平成11年11月CHUOMUSENSINGAPOREPTELTDを清算。平成12年12月株式交換によりテクニカル電子㈱（旧連結子会社）を完全子会社化。平成15年６月福岡営業所開設。平成15年７月ＩＳＯ１４００１の認証取得。平成16年６月テクニカル電子㈱（旧連結子会社）がＩＢサポートセンターを開設。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年８月テクニカル電子㈱（旧連結子会社）が株式の取得によりＥＰＥ㈱（現連結子会社）を子会社化。平成17年９月テクニカル電子㈱（旧連結子会社）が株式の取得により日飛電子精機㈱（旧連結子会社）を完全子会社化。平成17年10月子会社であるテクニカル電子㈱（旧連結子会社）と合併し、商号をテクニカル電子㈱に変更。平成19年４月連結子会社である日飛電子精機㈱と合併。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダ－ド）に株式を上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所（JASDAQスタンダード）に株式を上場。平成27年３月㈱テクノスサンキューを清算。平成29年３月株式の取得によりシティ情報サービス㈱及びパーククイーン㈱をそれぞれ完全子会社化。※平成29年４月１日に、電子機器部品事業、アグリ事業及びアクア事業をＥＰＥ㈱に事業譲渡。ＥＰＥ㈱の商号をサンキューテクノス㈱に変更。
テクニカル電子株式会社
有価証券報告書－第77期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社で構成されております。当社グループの主な事業内容と当社及び子会社の事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。駐車場運営事業……駐車場機器事業……時間貸駐車場等の管理運営を行っており、主に当社が事業を行っております。駐車場に設置されるコインパ－キング装置等を製造販売しており、当社が事業を行っております。電子機器部品事業…電子機器においては、鉄道用、監視用、放送用等の表示機器（液晶モニタ）を、電子部品においては、監視カメラ、医療機器、計測機器等の幅広い分野で使用するコネクタやケーブル、デジタルカメラ、自動車、携帯電話等に組み込まれる精密プレス部品の開発、製造、販売を行っております。不動産賃貸事業……主に店舗の賃貸業を行っており、当社が事業を行っております。アグリ事業…………ハウス栽培用ヒートポンプ空調等の農事用商品等の販売をしており、当社が事業を行っております。その他………………その他は主に、ウォーターサーバーや水プラント用充填機の販売を行っているアクア（水）事業及び太陽光発電事業で、当社が事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
テクニカル電子株式会社
有価証券報告書－第77期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針「礼節」、「情熱」、「忠実」のコーポレートステーツメントのもと・お客様の立場に立った商品・サービスの提供と社会への貢献・倫理・法規の遵守・市況の変化に強い企業体質の構築以上を経営の基本方針としております。（２）目標とする経営指標・売上高中期経営指標100億円以上・営業利益中期経営指標10億円以上・利益体質の強化営業利益率10％（３）中長期的な会社の経営戦略＜共通戦略＞・常にお客様の視点に立ったモノづくりとサービスの提供・駐車場事業、電子機器・精密部品事業、環境事業（アグリ事業・アクア（水）事業）における商品とサービスの提供を通じて、お客様の生産性向上・利便性の追求を行い、お客様の抱えている問題解決のパートナーとなり、社会の役に立ち喜んで頂ける事業・商品を提供すること。＜駐車場関連事業戦略＞・直営店の増設による収益拡大・新商品提供による拡販・大和ハウスグループ力の強化＜電子機器・精密部品事業、環境事業戦略＞・新規顧客の開拓・既存顧客とのさらなる信頼関係の構築・他社との業務提携の推進以上、有効性と効率性を重視し、各事業部門が確実に成果を出せるよう努めてまいります。今後の見通しといたしましては、雇用・所得環境には緩やかな改善が見られるものの、依然として個人消費に力強さが欠けております。また、海外においても、米国新政権の政治経済、アジア新興国経済の景気減速、英国のＥＵ離脱問題等景気の先行きは不透明な状況となっております。当社グループにおきましても、原油価格の下落の影響によるアグリ事業の売上減少、アクア事業における水素水関連の売上減少等、当社グループを取り巻く状況は依然として厳しい状況が続いております。このような状況の中で、当社グループは、コア事業である駐車場関連事業のさらなる拡大、電子機器部品事業の再生・生産性の向上に努めるとともに、環境事業については、新商材の提案・業務提携等により新市場の育成を推し進め、社会に役立ちお客様に喜んで頂ける商品・サービスを提供することにより、社会に貢献してまいります。倫理・遵法につきましては、「コンプライアンス規程」を倫理規範として推進するとともに、内部統制に関する各種規程の見直しを進めてまいります。環境保全活動に対しても、ISO14001：2004の認証を維持し、エネルギー資源使用量ならびに廃棄物発生量の削減、環境配慮製品の供給を事業活動の一環として両立してまいります。
テクニカル電子株式会社
有価証券報告書－第77期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、映像技術をはじめ、専門分野における独創的な技術の開発を基本理念として、製品の企画から開発に至るまで、積極的な研究開発活動を行っております。現在、研究開発は当社の開発本部、開発課、設計課及び子会社の開発部門によって推進しております。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は4,483万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)駐車場運営事業及び駐車場機器事業当社が主体となって、駐車場に設置されるコインパーキング（有料駐車場）装置の入出場管理式システム機器及び車室管理式システム機器の研究開発を行っております。当連結会計年度での主な成果としては、ゲート式システムでの割引認証機、利用予約システム及び車番連動システムの機能拡張、ロックレス式車室管理システムの開発を上げることができます。なお、当事業に係る研究開発費は3,134万円であります。(2)電子機器部品事業１電子機器当社が主体となって、産業用途全般に渡るＬＣＤモニタ等の開発を行っております。監視用、電車用、工場ライン用、精密機用等の産業システム向けの組み込み用表示機としての開発、放送局向けＬＣＤモニタの開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、5.7型車両用組込型モニタの開発等があります。２電子部品当社が主体となって、民生機器及び医療機器、セキュリティ、ＦＡ機器等の産業機器に使用されるプラグ、コネクタ、ソケット及びケーブル付プラグ、コネクタの開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、電子管用ソケットの開発、撮像管エージング装置の開発、医療機器向けのカスタムケーブルの開発等があります。なお、当事業に係る研究開発費は1,331万円であります。（3）その他アクア事業で、水素水生成器に関わるものであります。なお、当事業に係る研究開発費は17万円であります。
株式会社　名古屋銀行
有価証券報告書－第99期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和24年２月共和殖産株式会社を設立（設立日２月24日、資本金20万円、本店岡崎市）（６月）本店移転名古屋市中区大津通（７月）商号変更名古屋殖産株式会社（９月）本店移転名古屋市中区大池町（12月）無尽業営業内免許商号変更名古屋殖産無尽株式会社昭和25年３月無尽業営業正式免許昭和26年10月相互銀行営業内免許（10月18日）商号変更株式会社名古屋相互銀行相互銀行営業正式免許（10月20日）昭和29年２月本店移転名古屋市中区栄町昭和36年10月当行株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場（38年８月名古屋証券取引所市場第一部に上場）昭和37年10月本店新築移転名古屋市中区針屋町（41年３月本店住居表示変更名古屋市中区錦三丁目）昭和44年９月中央信用組合と合併昭和45年４月豊橋市民信用組合と合併昭和46年４月尾北商工信用組合と合併昭和47年４月大野町信用組合と合併昭和48年10月預金全店オンラインシステム完成昭和49年８月外国為替業務取扱開始昭和51年４月第二次総合オンラインシステム稼動昭和60年１月第三次総合オンラインシステム稼動昭和61年６月債券ディーリング業務開始昭和61年９月南通駐在員事務所開設（中国南通市）（平成23年10月南通駐在員事務所廃止）昭和63年６月担保附社債信託業務の開始昭和63年11月東京証券取引所市場第一部に上場平成元年２月普通銀行に転換商号変更株式会社名古屋銀行平成５年９月信託代理店業務開始平成６年５月新電算センター竣工平成６年12月新総合オンラインシステム稼動平成７年４月上海駐在員事務所開設（中国上海市）平成10年12月証券投資信託窓口販売業務開始平成12年８月コンビニＡＴＭ（イーネット）サービス開始平成13年４月損害保険の窓口販売開始平成13年６月十六銀行へ岐阜県内３か店の営業を譲渡、及び同行より愛知県内４か店の営業を譲受平成14年10月生命保険の窓口販売開始平成16年１月新勘定系オンラインシステム稼動平成16年12月証券仲介業務開始平成18年１月市場誘導業務の取扱開始平成19年10月株式会社名銀コンピューター・サービスを吸収合併平成20年４月富山第一銀行名古屋支店の事業を譲受平成23年９月南通支店開設（中国南通市）平成28年１月名銀不動産調査株式会社を吸収合併
株式会社　名古屋銀行
有価証券報告書－第99期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行及び連結子会社４社で構成され、銀行業務を中心に、総合ファイナンスリース業務、受託業務、クレジットカード業務等の金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[銀行業務]当行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券投資業務、商品有価証券売買業務、社債受託及び登録業務等を行い、お客さまの多様なニーズにより一層応えていくため、経営資源の合理化・効率化の実現に取組んでおります。[リース業務]国内子会社の株式会社名古屋リースにおいては、総合ファイナンスリース業務を行っております。[カード業務]国内子会社の株式会社名古屋カード及び株式会社名古屋エム・シーカードにおいては、クレジットカード業務、保証業務等を行っております。[その他業務]国内子会社の名古屋ビジネスサービス株式会社においては、現金の整理・精査業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。銀行業務本支店111店、出張所１店海外支店１店、海外駐在員事務所１カ所リース業務総合ファイナンスリース業務名古屋銀行連結子会社―株式会社名古屋リースカード業務クレジットカード業務、保証業務等連結子会社―株式会社名古屋カード株式会社名古屋エム・シーカードその他業務現金の整理・精査業務等連結子会社―名古屋ビジネスサービス株式会社
株式会社　名古屋銀行
有価証券報告書－第99期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針名古屋銀行の経営方針は、社是である「地域社会に奉仕する、これが銀行の発展と行員の幸福を併せもたらすものである」に基づき、目指すべき全体像を網羅した以下の５項目から構成されております。その骨子は「地域社会への貢献」、「収益力の強化とリスク管理の徹底」、「お客さまのニーズに適合した金融サービスの提供」、「コンプライアンスの実践」、「自由闊達な企業風土の確立」であります。その基本方針に従い、地域社会の繁栄に奉仕する地域金融機関としての企業価値の一層の向上に努めるとともに、その責務を果たし、株主の皆さまをはじめとするすべてのステークホルダーの方々の揺るぎない支持と信頼の確立に努めてまいります。（2）経営戦略等平成29年４月から３年間の第20次経営計画「より強く、より永く、より深く～じもととの絆の深化～」の中で、満足度の高いサービスの提供を通じて「地域社会」・「地域のお客さま」・「従業員」といったステークホルダーと強く、永く、深く結びつき、当行がより地域に必要とされる金融機関であり続けるために、以下に掲げる５つの基本方針に基づいた取組みを実施してまいります。①より強く～地域のお客さまのより豊かな生活の実現名古屋銀行グループ全体でお客さま視点に立ったサービス・営業体制の確立により、お客さまとの強い絆を創る。②より永く～「永年取引」を目指した体制整備事業性評価に基づき、お客さまの状況に応じたソリューション提案体制の確立により、お客さまとの永い絆を創る。③より深く～徹底した人財教育を通じ積極的で明るい行風の醸成人材教育を通じたチャレンジングで明るい企業風土の醸成とダイバーシティの深化により、お客さまとの深い絆を創る。④永続的なＢＰＲ戦略による全員営業体制の強化⑤ガバナンス・リスク管理・コンプライアンス（ＧＲＣ）体制の強化（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等＜期間目標（平成29年４月１日～平成32年３月31日）＞[事業性取引]事業性新規融資取引先数毎年3,000先[個人取引]個人新規作成顧客数毎年50,000先＜単年度目標：平成29年４月１日～平成32年３月31日の期間中年度毎設定＞[事業性取引]法人複合取引先数29年度17,000先[個人取引]個人複合取引先数29年度580,000先（4）経営環境少子高齢化の進行や人口の減少、IT（情報技術）の発展等に伴い、社会構造は急速に変化しており、金融機関を取り巻く経営環境もマイナス金利政策導入に加え、地元愛知県におけるメガバンクや他県の銀行を含めた金融機関同士の熾烈な競争環境下、貸出金利息収入の低下が収益に影響を与えております。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題上記（4）の経営環境に対応するため、顧客数の増加に加え、顧客毎の当行シェア、当行ウエイトを高めることによる取引の深化を図ることで収益力を強化していく方針です。取引の深化を実現するため、事業性評価の実践による融資の拡大、本業サポートの充実、ソリューション提案の強化、産学官金連携による地方創生支援の強化、ライフステージに合わせた商品の提供等を積極的に実施してまいります。「地域社会の繁栄に奉仕する」理念のもと、様々な課題を解決し、地域との共生を成すことで、地域から真に必要とされる存在になることを目指します。
ユナイテッド株式会社
有価証券報告書－第20期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、日本におけるインターネットビジネスインキュベーター（インターネット事業分野において新規事業を企画・育成すること）という新業態に挑戦するため、平成10年２月東京都渋谷区松涛において株式会社ネットエイジとして設立いたしました。以降の変遷は以下のとおりであります。平成12年５月東京都渋谷区神泉町に本店移転平成14年２月東京都渋谷区円山町に本店移転平成16年３月事業再編を行い純粋持株会社へ移行し、株式会社ネットエイジグループに商号変更株式会社ネットエイジの投資部門を吸収分割方式でナレッジキャピタル・パートナーズ株式会社に会社分割。インターネット関連事業部門を新設分割方式で株式会社ネットエイジに会社分割ナレッジキャピタル・パートナーズ株式会社を株式交換方式により100％子会社化（社名をネットエイジキャピタルパートナーズ株式会社に変更）平成18年８月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成19年１月東京都目黒区上目黒に本店移転平成19年７月東京都港区赤坂に本店移転、ngigroup株式会社に商号変更株式会社ネットエイジをngimedia株式会社、ngimobile株式会社、ngitechnologies株式会社に新設分割株式会社フラクタリストを持分法適用関連会社化ngiknowledge株式会社を子会社として設立（平成20年３月：株式会社ネットエイジに商号変更）（平成22年４月：子会社除外）平成19年12月株式会社フラクタリストがngimobile株式会社を吸収合併平成20年３月ngicapital株式会社が株式会社ネットエイジ、ngitechnologies株式会社、ngimedia株式会社を吸収合併平成20年５月ngicapital株式会社を吸収合併平成21年７月東京都渋谷区渋谷に本店移転平成22年12月株式会社フラクタリストを吸収合併平成23年６月東京都港区南青山に本店移転平成23年９月ngigrowthcapital株式会社（現ベンチャーユナイテッド株式会社）を子会社として設立平成24年３月東京都港区北青山に本店移転平成24年６月モーションビート株式会社に商号変更平成24年12月株式会社スパイアを吸収合併、ユナイテッド株式会社に商号変更、東京都渋谷区渋谷に本店移転株式会社インターナショナルスポーツマーケティングを子会社化平成25年６月フォッグ株式会社を子会社として設立平成27年４月トレイス株式会社を新設分割平成27年５月株式会社ヒッポスラボを子会社化平成28年２月キラメックス株式会社、株式会社Smarpriseを子会社化平成28年９月ゴロー株式会社を子会社化
ユナイテッド株式会社
有価証券報告書－第20期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、平成29年３月31日現在、事業持株会社である当社、連結子会社12社及び持分法適用関連会社1社で構成されております。また、当社グループは、「広告事業」、「コンテンツ事業」、「インベストメント事業」の３つの区分で管理しております。なお、第１四半期連結累計期間より、従来「メディア事業」としていた報告セグメントを「コンテンツ事業」に名称変更しております。事業系統図は、下記のとおりであります。平成29年３月31日現在