中小企業ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第53期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針クレアグループは、当社グループの脆弱な財務体質状況からの脱却を図ることを引続き経営方針としており、連結ベースでの営業利益の増加、営業キャッシュ・フローのプラスを達成することを目指しております。（２）経営戦略等当社グループは、太陽光発電業界を取り巻く状況変化を受けて太陽光事業に偏重した事業の成長戦略を見直し、業態の拡大・事業の再構築を行っており、当社グループ全体の事業成長と財務体質の改善を目指しております。リフォーム・メンテナンス工事では、当社グループの顧客総数を生かした巡回営業、他社との業務提携を生かしたアフターサービス展開を図って参ります。給排水管設備工事では、定期的に排水管診断、衛生診断等を行う診断収入の安定化を図り、大規模工事や一時的な小規模工事についても過去の工事実績を生かした営業展開を図って参ります。太陽光事業では、既に当社グループが保有する各種権利の売却及び短期間で建設・販売できる取引を継続して参ります。また、太陽光以外の新エネルギー事業にも積極的に取り組んで参ります。建設工事事業では、大規模な工事の請負を含めて顧客ニーズに幅広く対応し、また、当社グループ内に「土地の確保・開発」から、「建物等の建設」、完成後の「不動産販売、運用・管理」、「リフォーム・メンテナンス」に至る一貫した機能を構築することで、収益の拡大に取り組んで参ります。不動産事業では、東京オリンピックに向けて建設・不動産業界が活発化する中、国内全域に渡って都市開発・建設事業を始めとする不動産開発案件、売却益を狙った販売用不動産の取得・販売や、利回り等の収益性不動産の取得・ファシリティマネジメント等、複数の不動産プロジェクトを進めるだけでなく、他社との共同事業にも積極的に参画して参ります。オートモービル関連事業では、モータースポーツへの参加、展示会への出展、インターネット配信等のプロモーション活動及び自社開発の二輪用オイル、他社メーカーのオイル製品の取扱い等による収益の拡大に向けた自動車部品・用品全体への事業領域の拡大及び商流・販売システムの拡充に向けたアライアンスの構築を進めて参ります。また、自動車部品・用品のアフターパーツ業界におけるクラウド型販売端末システムの開発・事業展開を進めて参ります。コスメティック事業では、カラーコンタクトレンズ以外の取扱商品を増やしていくほか、コスメティック商品の企画開発、製造までを視野に入れ、大規模小売販売店等への卸販売を行うことで、収益の拡大に取り組んで参ります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等クレアグループは、連結ベースでの営業利益の増加、営業キャッシュ・フローのプラスを客観的な指標としております。（４）経営環境リフォーム・メンテナンス工事の経営環境は、従事する従業員数に限りがあり、また、受注が愛知県を中心とした周辺地域に現段階では限られており、自動車生産工場の販売台数動向が当該地域に存する顧客の消費動向を左右するような経営環境にあります。給排水管設備工事では、従事する従業員数に限りがあり、また、株式会社サニーダが保有する特許取得済みのダブルライニング工法は、ＮＰＬ工法やＮＴ工法と比較して、塗膜厚の均一化や施工後のピンホールの発生が皆無であることなど誇れる工法ではあるものの、施工時期の到来するマンション等の減少、競合他社の値引き競争、工期の短縮提案などにより顧客が減少するような経営環境にあります。太陽光事業では、売電価格が36円/kwhの当社グループが保有する各種権利の売却及び短期間で建設・販売できる取引を継続しておりますが、電力会社に支払うべき系統連係負担金が高額の案件については投資回収が長期間にわたるため、撤退の判断をせざるを得ない場合があるような経営環境にあります。建設工事事業では、株式会社アセット不動産と当社子会社であるクレア株式会社、及びクレア建設株式会社と住宅型有料老人ホームの開発販売事業の業務提携を締結し、平成29年３月30日付で総額22億円の建設工事を受注しておりますが、当該受注金額は、平成28年３月期における当社売上高を大きく上回る金額であり、今後、株式会社アセット不動産との関係に大きな変化が生じた場合には、建設工事事業の経営環境に影響を与えることがあります。不動産事業では、東京オリンピックに向けて建設・不動産業界が活発化する中、国内全域に渡って都市開発・建設事業を始めとする不動産開発案件、売却益を狙った販売用不動産の取得・販売や、利回り等の収益性不動産の取得・ファシリティマネジメント等、複数の不動産プロジェクトを進めるだけでなく、他社との共同事業にも積極的に参画するような経営環境にあります。オートモービル関連事業では、モータースポーツへの参加、展示会への出展、インターネット配信等のプロモーション活動及び自社開発の二輪用オイル、他社メーカーのオイル製品の取扱い等による収益の拡大に向けた自動車部品・用品全体への事業領域の拡大及び商流・販売システムの拡充に向けたアライアンスの構築を進めており、また、自動車部品・用品のアフターパーツ業界におけるクラウド型販売端末システムの開発・事業展開をすすめておりますが、先進国を中心に地球温暖化ガスの削減、省エネルギー・省資源の推進等、地球環境問題への取組みが一段と本格化している中、オートモービル関連事業は自動車業界等の動向に大きく依存しているため、ハイブリッド車や電気自動車、燃料電池車等の低燃費車の普及、あるいはガスや水素等他のエネルギー転換の進展による市場の変化や新技術への対応に伴う新製品の開発に取り組むコストの増大により、また、若者の車離をはじめとして自動車の国内需要の減少傾向が続いていること、エンジンオイルの販売においては企業間で激しい競争が行われていることなどにより、市場競争が激化するような経営環境にあります。コスメティック事業では、コスメティック事業の売上先は国内企業の１社に集中しており、当該売上先との関係に大きな変化が生じた場合には、コスメティック事業の経営環境に影響を与えることがあります。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、前連結会計年度まで継続的に営業損失を計上しており、当連結会計年度におきましても398,782千円の営業損失を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローにおきましては、当連結会計年度では1,274,659千円のマイナスとなっております。これら継続する営業損失の状況を改善すべく、当社グループは、事業再構築と企業価値の向上に向けて取り組んでおりますが、当連結会計年度においては、営業損失の状況を改善、営業キャッシュ・フローをプラスにすることができませんでした。従いまして、当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消、改善すべく、以下のとおり対応してまいります。当社グループは、太陽光発電業界を取り巻く状況変化を受けて太陽光事業に偏重した事業の成長戦略を見直し、業態の拡大・事業の再構築を行っており、当社グループ全体の事業成長と財務体質の改善を目指しております。リフォーム・メンテナンス工事では、当社グループの顧客総数を生かした巡回営業、他社との業務提携を生かしたアフターサービス展開を図って参ります。給排水管設備工事では、定期的に排水管診断、衛生診断等を行う診断収入の安定化を図り、大規模工事や一時的な小規模工事についても過去の工事実績を生かした営業展開を図って参ります。太陽光事業では、既に当社グループが保有する各種権利の売却及び短期間で建設・販売できる取引を継続して参ります。また、太陽光以外の新エネルギー事業にも積極的に取り組んで参ります。建設工事事業では、大規模な工事の請負を含めて顧客ニーズに幅広く対応し、また、当社グループ内に「土地の確保・開発」から、「建物等の建設」、完成後の「不動産販売、運用・管理」、「リフォーム・メンテナンス」に至る一貫した機能を構築することで、収益の拡大に取り組んで参ります。不動産事業では、東京オリンピックに向けて建設・不動産業界が活発化する中、国内全域に渡って都市開発・建設事業を始めとする不動産開発案件、売却益を狙った販売用不動産の取得・販売や、利回り等の収益性不動産の取得・ファシリティマネジメント等、複数の不動産プロジェクトを進めるだけでなく、他社との共同事業にも積極的に参画して参ります。オートモービル関連事業では、モータースポーツへの参加、展示会への出展、インターネット配信等のプロモーション活動及び自社開発の二輪用オイル、他社メーカーのオイル製品の取扱い等による収益の拡大に向けた自動車部品・用品全体への事業領域の拡大及び商流・販売システムの拡充に向けたアライアンスの構築を進めて参ります。また、自動車部品・用品のアフターパーツ業界におけるクラウド型販売端末システムの開発・事業展開を進めて参ります。コスメティック事業では、カラーコンタクトレンズ以外の取扱商品を増やしていくほか、コスメティック商品の企画開発、製造までを視野に入れ、大規模小売販売店等への卸販売を行うことで、収益の拡大に取り組んで参ります。