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ワイエスフード株式会社
有価証券報告書－第23期(2016/04/01－2017/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業の継続的な成長を実現するため経営が適正かつ効率的に運営されているかを監視する仕組みの充実が重要であると確認しております。また、企業価値を継続的に高めることにより、株主の皆様をはじめ、お客様、取引先様、従業員の利益を最大化することを目指し、社会から信頼され健全な経営を行うため、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な位置づけとして確認しております。当社は監査役会制度を採用しており、監査役は常勤監査役1名、非常勤監査役3名で構成されております。取締役会は、取締役5名で構成しており、毎月開催される定時取締役会を通じ法令定款に定められた事項の決議及び重要な業務に関する事項についての報告、審議、決議を行うとともに、各取締役の職務執行状況の監督機関として機能しております。また、その他必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な意思決定及び機動的な経営の実現を目指しております。ロ．企業統治の体制を採用する理由業務の意思決定・執行及び監督について、リスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の向上を図るため、以下の体制を採用しております。ハ．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、稟議規程、業務管理に関する諸規程を整備し、関係法令の改定・内部統制の機能整備に応じて適宜諸規程の改正を実施しております。ニ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、各部署及び監査室で行っております。また、取締役及び監査役と、各部部長を含めた業績会議を毎月1回開催しており各部門から、経営管理に関する報告及び業務執行上の問題点について討議を行い、具体的な諸施策の決定を行っております。ホ．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第４２７条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）・監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる（ただし、当契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする）旨を定款に定めております。現在、当該定款に基づき当社が責任限定契約を締結している役員は、常勤監査役を除く監査役３名であります。②内部監査及び監査役監査の状況当社における内部監査は、社長直轄の監査室（人員1名）が、社長が決定した方針や政策、設定した手続きや規程等が遵守されているか、社長の事業計画や戦略が効率的に行われ目標が達成されているかどうか、各業務が適切に行われているかどうかを検証し、内部統制の有効性について独立的な評価を継続的に実施し、監査指摘事項について改善及び是正を求め、監査結果については社長へ報告を行っております。監査役会の監査は、常勤監査役1名及び非常勤監査役3名の計4名（うち社外監査役2名）で行っております。監査役会監査は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役から職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類を閲覧し、本社、工場及び主要な店舗において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社に対し営業の報告を求める手続きを取っております。また、代表取締役との意見交換、会計監査人からの監査計画報告及び会計監査結果報告などの会議を定例化して実施しております。③会計監査の状況当社は、三優監査法人による会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。三優監査法人においては、会計監査業務を執行した公認会計士２名(堤剣吾、大神匡)とその補助者４名(公認会計士４名)の計６名が監査業務に従事しました。④社外取締役及び社外監査役当社の社外監査役は、田吹多祥氏、吉富真二氏の２名であり、社外取締役は選任しておりません。効率的な経営と適切な経営監視機能の確保のためには、当社の業務に精通した社内取締役による取締役会と社外監査役２名を含む４名の監査役による監査役会との構成が、当社の企業規模等に照らして相応しい体制であると考えております。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。田吹多祥氏、吉富真二氏は、長年にわたる銀行員としての豊富な経験と経営者としての識見を当社の監査に反映していただくことで、監査役として果たすべき職責を実効的に果たしております。また、田吹多祥氏、吉富真二氏と当社との間には記載すべき取引関係その他利害関係は一切ありません。⑤役員報酬等イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬賞与退職慰労金取締役59,48356,400－3,0835監査役（社外役員を除く）8,0037,440－5632社外役員2,4002,400－－2（注）１．株主総会の決議（平成8年３月22日改定）による取締役報酬限度額（使用人兼取締役の使用人分の報酬を除く）は年額180,000千円であり、監査役報酬限度額は年額18,000千円であります。２.報酬等の総額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額3,647千円（取締役５名3,083千円、監査役１名563千円）を含めております。ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等該当事項はありません。ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。ニ．役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方針株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、経営内容、経済情勢、社員給与とのバランス等を考慮して、取締役の報酬は取締役会の協議により、監査役の報酬は監査役会の協議により各々決定しております。なお、平成８年３月22日開催の臨時株主総会での決議により、取締役報酬限度額（使用人兼取締役の使用人分の報酬を除く）は年額180,000千円であり、監査役報酬限度額は年額18,000千円となっております。⑥株式の保有状況イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外のものであるものの銘柄数及び貸借対照表上額の合計額１銘柄82,310千円ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的㈱アスラポート・ダイニング199,30090,482優先的な取引を行い、業務提携より強固な関係を築くため当事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的㈱アスラポート・ダイニング199,30082,310優先的な取引を行い、業務提携より強固な関係を築くためハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額前事業年度（千円）当事業年度（千円）貸借対照表計上額の合計額貸借対照表計上額の合計額受取配当金の合計額売却損益の合計額評価損益の合計額非上場株式－－－－－上記以外の株式29,36028,400160－23,750
ワイエスフード株式会社
有価証券報告書－第23期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）「筑豊ラーメン山小屋」ＦＣ加盟契約当社は、「筑豊ラーメン山小屋」ＦＣを展開するために、ＦＣ加盟店との間にＦＣ加盟契約を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。名称筑豊ラーメン山小屋ＦＣ加盟契約内容当社が所有する商標・サービスマーク等の使用許可及びフランチャイズシステムのノウハウの提供契約期間契約締結の日から5年間再契約契約期間満了に際して両当事者が再契約を希望する場合は、期間満了の３か月前にＦＣ本部にて両当事者の意思確認を行い記名捺印した書面を取り交わすものとする。契約条件加盟金契約時に60万円保証金契約時に100万円再契約料再契約時に5万円ロイヤリティ固定ロイヤリティ月額2万円変動ロイヤリティＦＣ本部の供給する麺の枚数に一定の金額を乗じた額。（2）「ばさらか」ＦＣ加盟契約当社は、「ばさらか」ＦＣを展開するために、ＦＣ加盟店との間にＦＣ加盟契約を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。名称ばさらか基本契約内容当社が所有する商標・サービスマーク等の使用許可及びフランチャイズシステムのノウハウの提供契約期間契約締結の日から１年間であり、契約期間満了の３か月前までに書面による意思表示がない場合、同一条件をもってさらに１年間自動的に更新されるものとする。契約条件加盟金契約時に60万円保証金契約時に100万円商標使用料月額2万円（3）「筑豊ラーメン山小屋」チェーン加盟契約当社は、「筑豊ラーメン山小屋」ＦＣの展開を図るため、法人のＦＣ加盟希望者に対して「地区本部契約」を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。名称筑豊ラーメン山小屋チェーン加盟契約内容当社は、ＦＣ加盟店が、特定地域内における「筑豊ラーメン山小屋」ＦＣのフランチャイズ本部業務の一部を代行して行う権利を付与する。契約期間契約締結の日から5年間であり、以後契約更新は３年ごとに行うものとし両当事者の合意がなされた場合に限り更新を行う。契約条件イニシャルフィー契約時に1,000万円コミッションＦＣ加盟契約が成立した場合、地区本部はＦＣ加盟契約金及び保証金の合計額を総本部に納入する。そのうち総本部は地区本部に対し一定額を支払う。ただし、保証金は一定額を地区本部預りとする。指導委託料ＦＣ加盟店売上の1％（4）「ばさらか地区権利者契約」チェーン加盟契約当社は、「ばさらか」ＦＣ加盟店の獲得を図るため、特定のＦＣ加盟希望者に対して「ばさらか地区権利者契約」を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。名称ばさらか地区権利者契約内容当社は、ＦＣ加盟店が、特定地域内における「ばさらか」ＦＣの出店開発活動を独占的に行う権利を付与する。契約期間契約期間満了に際して両当事者が再契約を希望する場合は、期間満了の３か月前にＦＣ本部にて両当事者の意思確認を行い記名捺印した書面を取り交わすものとする。契約条件報酬地区権利者に対し、ＦＣ加盟店が販売した当社指定商品の月間販売実績の５％を支払う。加盟金１５坪未満３０万円１５坪以上６０万円全額地区権利者に支払う。保証金１５坪未満５０万円１５坪以上１００万円当社の預り金とする。（5）資本業務提携契約当社は、平成27年３月２日に株式会社アスラポート・ダイニングと資本業務提携契約を締結しております。具体的な資本・業務提携の内容は、下記のとおりであります。①資本提携内容当社と株式会社アスラポート・ダイニングは、両社の業績向上を目的とした業務提携に係る協議の過程で、業務提携の効果を最大にするためには相互株式を継続保有し、将来にわたり確固たる関係を構築していくことが重要であり、業務提携と併せて相互に資本関係を構築することが有用であると判断いたしました。相互出資については、両社株式の流通性、事業の経済性評価、財務状況等を総合的に勘案した上で両社協議の結果、資本提携を行うことで合意いたしました。当社と株式会社アスラポート・ダイニングは、双方の経営資源を有効に活用することはもちろん、信頼関係強化及び収益基盤を確立するために、株式会社アスラポート・ダイニングが当社の保有する自己株式287,300株を自己株式処分により取得することで合意いたしました。なお、株式会社アスラポート・ダイニングが所有する当社株式の所有割合は、発行済株式総数に対して7.42％の割合となりました。②業務提携内容業務提携の詳細については、以下の事項をはじめとして、今後、両社間で協議、決定してまいります。イ．国内外における未出店地域への共同展開とその協力ロ．国内外での外食運営ノウハウの相互利用ハ．生産設備及び物流拠点の相互利用ニ．材料、備品等の共同購入など調達の多様化及び効率化ホ．人材交流による組織の活性化（6）合弁事業契約関係契約会社相手先契約締結年月日契約項目摘要当社JCF平成29年１月17日うどん事業、日韓融合居酒屋事業に関する合弁事業合弁会社名JKFInc.当社出資比率50.00％
株式会社佐藤渡辺
有価証券報告書－第86期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】提出会社の株式会社佐藤渡辺は昭和13年12月改組により創業以来の道路舗装工事の請負ならびに一般土木建築工事の請負業を継承し、株式会社渡辺組(旧名称)として設立されました。当社の設立以来の変遷は次のとおりであります。昭和13年12月東京都港区南麻布一丁目18番４号(当時麻布区竹谷町１番地)に資本金18万円を以って株式会社渡辺組を設立昭和24年10月建設業法による建設大臣登録(イ)142号｛土木一式工事(道路工事)｝の登録を受ける(以後２年ごとに登録更新)昭和38年２月営業種目に舗装材料の製造および販売を追加昭和40年10月営業種目に建設コンサルタント業務を追加昭和41年８月建設コンサルタント登録規程第５条の規定による建設大臣登録41－402号｛建設コンサルタント(河川・砂防および海岸部門、道路部門)｝の登録を受ける昭和50年２月営業種目を土木一式工事および建築一式工事請負、各種舗装工事請負、管工事請負、上下水道工事請負、舗装材料の製造および販売、建設コンサルタント業務、前各号に附帯する事業に変更昭和50年12月子会社拓神建設株式会社を設立(現・連結子会社)昭和51年３月営業種目に造園工事請負、体育施設の設計施工請負を追加昭和53年６月営業種目に地質調査業務を追加昭和53年11月営業種目に建設工事用機械器具の賃貸および販売を追加昭和54年６月営業種目を土木建築工事の請負、建設コンサルタント業務、建設資材の製造および販売、建設工事用機械器具の製作・賃貸および販売、これらに附帯する一切の事業に変更昭和59年６月営業種目に産業廃棄物処理事業を追加平成２年３月子会社株式会社弘永舗道を設立(現・連結子会社)平成２年６月営業種目を、土木建築工事の請負ならびに調査、企画、設計、監理に変更するとともに、不動産の売買、賃貸借、仲介および管理を追加平成２年10月宅地建物取引業法による東京都知事免許(1)第59816号を取得(以後３年ごとに、平成８年から５年ごとに免許更新)平成５年１月子会社株式会社創誠を設立(現・連結子会社)平成５年９月日本証券業協会へ株式店頭登録平成６年７月技術研究所開設平成16年８月子会社佐々幸建設株式会社を設立(現・非連結子会社)平成16年11月建設コンサルタント登録規程による土質および基礎部門の登録を受ける平成16年12月ジャスダック証券取引所市場に株式を上場平成17年７月子会社ＳＷテクノ株式会社を設立(現・非連結子会社)平成17年10月佐藤道路株式会社と合併し、商号を株式会社佐藤渡辺に変更する合併により、佐東奥科貿有限公司(佐藤道路株式会社の子会社)が子会社となる。平成19年２月関連会社杭州同舟瀝青有限公司設立平成21年７月子会社大連佐東奥瀝青有限公司設立平成22年４月ジャスダック証券取引所の大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成25年３月子会社大連佐東奥瀝青有限公司を三和環境技術(大連)有限公司に譲渡平成25年７月大阪証券取引所の現物市場と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成28年３月関連会社杭州同舟瀝青有限公司をニチレキ株式会社に譲渡平成28年４月子会社佐東奥科貿有限公司を清算
株式会社佐藤渡辺
有価証券報告書－第86期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社、非連結子会社２社、持分法適用関連会社１社、持分法非適用関連会社３社からなり、主に舗装工事、土木工事等の請負並びにこれらに関連する事業を行っているとともに、アスファルト合材等の製品の製造、販売等の事業活動を展開しております。当社グループの事業における位置付けは次のとおりであります。工事部門当社が舗装・土木等に係る建設工事の受注、施工を行うほか、連結子会社の拓神建設㈱、㈱創誠、㈱弘永舗道、持分法適用関連会社のあすか創建㈱及び非連結子会社の佐々幸建設㈱もそれぞれ建設工事の受注、施工を行っており、その一部は当社が発注し、また当社が上記各連結子会社等から工事の一部を受注しております。製品等販売部門当社と連結子会社の㈱弘永舗道がアスファルト合材及び関連製品の製造・販売を営んでおり、互いにその一部を販売、購入しております。また、当社から連結子会社の拓神建設㈱、㈱創誠へその一部を販売しております。非連結子会社のＳＷテクノ㈱は、機械レンタル事業を行っており、当社は機械等の一部を同社よりレンタルしております。事業系統図は次のとおりであります。なお、当社は工事部門と製品等販売部門に区分して、企業集団等の概況の説明を行っておりますが、当社の販売製品は工事部門の一部分を構成するものであり、「セグメント情報」では、建設事業として単一セグメントと考え、セグメント情報の記載を省略しております。
株式会社佐藤渡辺
有価証券報告書－第86期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等当社グループは、「社会の求めるものに応えることを通し、社会に奉仕する。このため会社はその存続発展をはかるに足る相応の利益を挙げる。」を経営信条に掲げ、ひたすら誠意と努力を積み重ね社会の期待に応えることを基本方針としています。また、経営環境の変化に敏速に対応するために、社是である「誠実、創造、最高の技術」を念頭におき、「ステークホルダーの期待に応え、信用され続ける企業」、「持続的収益を基盤として、社員に安心・安全を与える企業」、「人と地球に優しい環境技術を追求する企業」を目指しています。将来にわたり持続的な成長を実現するため、技術開発・人材育成・設備等への将来を見据えた投資を積極的に行っております。(2)目標とする経営指標当社グループは持続的な成長に向けて、安定的な収益の確保と財務基盤の強化に努め、経営の安定性の観点から自己資本比率を、収益力の観点から当期純利益を経営指標としております。(3)経営環境及び対処すべき課題道路建設業界におきましては、設備投資の動きに足踏みがみられるものの、東京オリンピックを控え都市部での再開発事業や道路の防災・震災対策、代替確保のための道路ネットワークの整備、無電柱化などの需要が見込める状況にあります。一方では、建設現場における労働者不足、労務単価や資材単価の高騰による建設コストの上昇に加え、建設需要の地域間格差が顕在化するなども利益圧迫の懸念材料となっています。このような状況下において、当社は社是である「誠実・創造・最高の技術」を基軸に健全経営に徹し、必要事業量の確保を最重要課題として積極的な営業を展開してまいります。また、安全管理の徹底と品質重視の施工、建設需要の地域間格差に対応した経営の効率化を図り、安定した企業運営を目指します。株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
株式会社佐藤渡辺
有価証券報告書－第86期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、これからの舗装のニーズとされる長寿命化、維持修繕を想定し、これに対応する商品の開発、技術提案できる工法及び従来工法の高度化について、研究開発活動を実施しております。また、環境商品（振動抑制、透水性舗装、補修材、景観舗装等）の研究開発にも力を入れております。研究の形態としましては、自社独自の研究開発及び（独）土木研究所、東京ガス（株）、佐藤工業（株）、各種研究会との共同研究を通じて、商品開発、特許出願、論文発表を成果品とした研究活動を実施しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は４千８百万円であり、主な研究・開発のテーマは次のとおりであります。(1)舗装の長寿命化、維持修繕に関する研究開発①長寿命化舗装材料に関する研究②コンクリート舗装の施工の高度化に関する研究③橋梁の修繕方法の高度化に関する研究(2)環境商品に関する研究①透水性コンクリート舗装に関する研究②舗装の補修材料に関する研究③振動抑制舗装技術に関する研究(3)共同研究他①補修材、仮復旧材に関する研究開発（東京ガス(株)）②保水型透水性舗装に関する研究（佐藤工業（株））
株式会社　りゅうせき
有価証券報告書－第66期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和25年９月那覇市松山において全琉に唯一の民間石油供給会社として琉球石油株式会社を設立昭和26年５月宮古支店、八重山支店開所昭和31年11月那覇支店開所昭和39年３月北部支店開所昭和45年12月東亜運輸株式会社を設立（現：連結子会社）昭和57年６月琉球ガス株式会社を設立昭和59年10月琉石冷蔵株式会社を設立昭和60年４月中部支店開所昭和62年４月株式会社オートプラザ琉石を設立（現：連結子会社）昭和62年５月株式会社りゅうせきビジネスサービスを設立（現：連結子会社）平成３年４月株式会社エネラインを設立平成３年９月株式会社りゅうせき燃料を設立平成３年11月商号を株式会社りゅうせきに変更、本店を浦添市西洲に移転平成６年２月りゅうせき商事株式会社を設立（現：連結子会社）平成11年12月株式会社りゅうせき建設を設立（現：連結子会社）平成12年11月株式会社りゅうせき低温流通を設立（現：連結子会社）平成12年12月株式会社りゅうせきエネルギーを設立（現：連結子会社）平成13年１月琉石冷蔵株式会社を吸収合併平成13年３月株式会社エネライン、株式会社りゅうせき燃料、株式会社コア燃料を吸収合併平成13年12月株式会社りゅうせきロジコムを設立（現：連結子会社）平成15年12月株式会社りゅうせきエネプロを設立（現：連結子会社）平成16年３月琉球ガス株式会社、沖縄プロパンガス株式会社を吸収合併平成18年１月有限会社ロコファームを設立（現：連結子会社）平成20年４月ホテル・飲食事業部を発足、りゅうせき商事株式会社のホテル事業部を移管平成23年５月株式会社日亜商事の株式１００％を取得（現：連結子会社）平成27年４月株式会社宮古島エネルギー設立（現：連結子会社）平成29年３月株式会社大門商事の株式１００％を取得（現：連結子会社）
株式会社　りゅうせき
有価証券報告書－第66期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社、連結子会社16社及び持分法非適用関連会社１社により構成）においては、石油製品等の卸売（系列販売店）及び小売（直営サービスステーション、需要家）販売を主たる業務としている。当社グループの事業内容及び当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、次の３部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。（1）石油関連事業石油製品等の卸売・・・当社は元売より石油製品を仕入れて、連結子会社㈱りゅうせきエネルギー、㈱那覇空港給油所及び系列販売店に卸売りしている。石油製品等の小売・・・当社は大口需要家に直接販売しており、連結子会社㈱りゅうせきエネルギー及び㈱宮古島エネルギーは直営のサービスステーションで一般消費者に販売している。連結子会社㈱那覇空港給油所は需要家に販売を行っている。輸送部門・・・・・・・・・・・連結子会社東亜運輸㈱は、当社の石油製品等の海上輸送を、連結子会社㈱りゅうせきロジコムは、当社の石油製品等の陸上輸送を行っている。（2）ガス関連事業ガス製品等の卸売・・・当社は元売よりガス関連製品を仕入れて、連結子会社㈱りゅうせきエネプロ及び系列販売店に卸売りしている。ガス製品等の小売・・・当社は大口需要家に直接販売しており、連結子会社㈱りゅうせきエネプロは一般消費者に販売している。ガス出荷管理・・・・・・・連結子会社大洋ガス㈱は、当社のガス商品の出荷管理を行っている。ガス容器検査・・・・・・・連結子会社㈱沖縄ヨーケンサービスは、当社及び系列販売店等のガス容器耐圧検査及び塗装を行っている。輸送部門・・・・・・・・・・連結子会社㈱りゅうせきロジコムは当社のガス製品等の陸上輸送を行っている。（3）商品・サービス関連事業当社はシステム開発、受託開発を行い一般顧客への販売を行う他、不動産管理、ホテル業及び飲食業を行っている。連結子会社㈱りゅうせき建設は建設業、連結子会社㈱りゅうせき低温流通は冷蔵倉庫業、連結子会社㈱オートプラザ琉石は自動車関連用品販売、連結子会社㈱りゅうせきビジネスサービスは人材派遣業、連結子会社りゅうせき商事㈱は情報機器販売、保険代理店業、海洋河川浄化業及びフィットネスクラブ運営、連結子会社㈱日亜商事は各種塗料販売等、連結子会社㈱大門商事は食料品の卸小売業を行っている。（事業系統図）以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。
株式会社　りゅうせき
有価証券報告書－第66期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。（1）経営方針当社グループは島嶼県のライフライン供給会社として今後とも安定供給と安全を絶対的な使命とするとともに、多様化する顧客ニーズへ迅速に対応していく。平成29年度は、経営スローガンに「新たなステージへ～創造的進化の実現～」を掲げ、事業環境の変化を新たなステージと捉え、新たな価値を創造し提供し続けていく。（2）経営戦略コア事業の石油・ガス分野では、適正な収益と販売数量の確保を目指して取り組み、事業基盤をさらに強化していく。競争環境の変化に対しては、既存顧客の様々なニーズに応えると同時に、事業領域を広げる機会として積極的に挑戦していく。企業活動の土台となる風土づくりにおいては、新たな価値を提案し提供できる人材の育成に取り組む。また、ワークライフバランスへの取り組みを継続することで、仕事と生活における価値と質を向上させ「働きたい会社」「働き続けたい会社」として企業価値の向上につなげていく。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の増収、また、成長性を継続する観点から「売上総利益」「経常利益」を重要な指標として位置づけている。（4）当社グループを取り巻く経営環境平成29年度における日本経済は、政府の経済対策の推進により、雇用や所得環境の改善に伴い、個人消費が緩やかに回復していく他、公共投資の増加など景気回復基調が続くと予測されている。沖縄県においては、県内人口の増加、国内景況の回復などを背景に消費関連や建設関連などが回復するとともに、引き続き入域観光客数の増加により観光関連が好調に推移するものと予測されている。那覇空港滑走路の増設や港湾、道路整備など県経済の拡大に向けた取り組みにより、引き続きプラスの経済成長になるものと予測されている。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題コア事業の石油・ガス分野において、少子高齢化や燃費効率の向上などの影響による需要の減少や都市ガス小売自由化の影響による競争の激化などを課題として捉えている。
株式会社　りゅうせき
有価証券報告書－第66期(2016/04/01－2017/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、社業を通じて地域の発展へ貢献しつつ、長期安定的な株主利益の確保に向け、さらなる企業価値の拡大を図ることを経営の課題としている。これらを実現するにあたり、グループ経営システムの最適化と迅速かつ機動的な経営執行体制の整備、また監視機能の強化へ取り組み、コーポレート・ガバナンスの充実を図る。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ会社の機関の基本説明当社の経営上の重要事項決定機関である取締役会は、取締役会規程に基づき、取締役会を月１回、必要に応じて臨時取締役会を随時開催している。なお、監査役は取締役会に常時参加し意見を述べることができる。また、業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入しており、２名の執行役員を選任している。当社は、監査役会制度を採用しており、監査役３名中２名が非常勤監査役（社外監査役２名）となっている。また、常勤監査役は会計監査人と随時、意見交換を行うなど、緊密な連携を図っている。ロ会社の機関及び内部統制図ハ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社は、経営上の意思決定機関である取締役会と取締役の職務執行を監査する監査役会を設置している。また、経営責任者と執行責任者がグループの経営状況を共有し、かつ経営責任を果たせる体制を整え、コーポレート・ガバナンスの充実と健全化を図るために、りゅうせきネットワークＣＥＯ・ＣＯＯ会議を設置している。内部統制システムについては「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」を定め、この基本方針に従い整備している。ニ内部監査及び監査役監査の状況内部監査については、社長直轄の組織として内部監査室を設置し、専属の業務監査担当を３名配置している。業務監査担当は、業務監査終了後随時報告書を作成し、監査役並びに関係役員に対し適宜報告を実施しているほか、必要に応じて業務改善の指示、指導を実施している。監査役監査について、監査役会は取締役の職務執行を監査するとともに会計監査及び業務監査を実施しているほか、会計監査人による外部監査の結果について報告を受け、その適正性をチェックしている。また、監査役監査、会計監査を補完するために、効果的・効率的な監査を認識した上で、内部監査室との緊密な連携を図っている。ホ会計監査の状況当社は監査法人東海会計社と金融商品取引法に基づく監査契約を締結し、財務諸表及び連結財務諸表について継続して監査を受けている。ａ．業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名公認会計士の氏名等所属する監査法人名業務執行社員青島信吾監査法人東海会計社業務執行社員神谷善昌※業務執行社員の継続監査年数については７年以下であるため、記載を省略している。ｂ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士５名ヘ社外監査役と提出会社との関係社外監査役２名とも、当社主要取引銀行及び当社株主（法人）の役員であり、人的関係又はその他の利害関係はない。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、グループ各社より選任された担当者で構成されるりゅうせきネットワーク安全衛生委員会を設置し、施設の安全管理や法令遵守の徹底、従業員の衛生管理等を図っている。また、コンプライアンスの徹底ならびにリスクマネジメントの強化を図る為、総務ＣＳＲ担当及び内部監査室との相互の連携によるリスク管理体制の強化を図っている。③役員報酬等の内容取締役の年間報酬総額124,216千円監査役の年間報酬総額12,081千円（注）上記報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与・使用人分賞与が含まれている。④取締役の定数当社の取締役は３名以上とする旨、定款に定めている。⑤取締役の選任決議要件当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めている。
株式会社ベネフィットジャパン
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２【沿革】年月事項平成８年６月情報通信関連機器の販売を目的として、大阪府堺市に資本金10,000千円をもって株式会社ベネフィットジャパンを設立平成８年８月株式会社アステル関西の正規代理店資格を取得し、ＰＨＳの加入取次開始平成９年９月本社を大阪市中央区に移転平成９年11月東京都品川区に東京事業所を開設、首都圏での営業を開始平成10年２月携帯電話サービス加入取次開始平成11年３月衛星放送サービスデジタルクラブ（スカイパーフェクＴＶ）の加入取次開始平成14年２月デジタル音楽放送サービス（サウンドプラネット）の加入取次開始平成18年10月プライバシーマーク使用許諾の取得平成20年５月天然水宅配事業を主たる事業とするグループ会社「株式会社ライフスタイルウォーター（現連結子会社）」設立平成21年６月ソフトバンク株式会社の一次代理店資格を取得、モバイルデータ通信サービス（注1）の加入取次を開始平成21年９月パソコン及びタブレット向けのインターネットオプション・コンテンツサービス開始（オンリーオプション（注2））平成23年４月店舗形態による携帯電話の加入取次を主たる事業とするグループ会社「イープレイス株式会社（現連結子会社）」設立平成25年７月ＭＶＮＯ（注3）として個人向けモバイルデータ通信サービス開始（オンリーモバイル（注4））平成27年２月ＭＶＮＯとして個人向けスマホサービス開始（オンリースマホ）平成28年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成28年12月ＭＶＮＯとしてモバイル型ロボット「ロボホン」提供開始（注１）「モバイルデータ通信サービス」とは、通信事業者の３Ｇ・ＬＴＥ回線の電波をＷｉＦｉルーターで中継することによって、ＷｉＦｉ対応通信機器（タブレット端末やノートパソコン）をインターネットに接続することができるサービスであります。（注２）「オンリーオプション」とは故障・破損・紛失等があった際に初期不良などでメーカーに返品された商品を、修理したり調整したりして再出荷された商品である「リファビッシュ品」と交換する安心サービス、ウィルス感染を防ぐインターネットセキュリティ、クラウド上でデータを安全に保護するクラウドバックアップなどのオプションサービス、動画配信・アプリ使い放題などのコンテンツ等を月額利用料で提供しているサービスであります。（注３）「ＭＶＮＯ」とは、携帯電話やＰＨＳなどの物理的な移動体回線網を自社で保有せず、回線網を保有する他の事業者から借り受けて、自社ブランドで通信サービスを行う仮想移動体通信事業者のことであります。（注４）「オンリーモバイル」とは、ＭＶＮＯとしてＷｉＦｉルーターとタブレット端末もしくはノートパソコンとセットでのクレジット割賦販売契約、また同時に通信サービスの利用契約を締結し、モバイルデータ通信サービスを提供することであります。
株式会社ベネフィットジャパン
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３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社３社（うち１社は非連結）により構成されており、ＭＶＮＯ事業、契約加入取次事業、天然水宅配事業を主たる事業としております。当社グループ業務内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のようになっております。なお、当該事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社及び当社の代理店は商業施設等（注１）の各店頭を一時使用し、顧客に対してモバイルデータ通信サービスをタブレット端末等を用いてデモンストレーションを行い、実際に商品に触れて体験し、ＦＡＣＥＴＯＦＡＣＥのコミュニケーションを図りながら、販売促進・販売活動を行っております。こうした販売方法を当社では「コミュニケーションセールス」として位置づけており、当社は20年のキャリアにおいて「コミュニケーションセールス」による販売方法で全国約10,000店舗の活動実績を築いてまいりました。当社及び当社の代理店のターゲットと致しましては、商品を既に使用している商品知識の高いお客様（以下「顕在顧客」という。）に加えて、現時点で商品に特に興味がないが、将来的に顧客になる見込みのあるお客様（以下「潜在顧客」という。）も対象としております。当社及び当社の代理店は主に潜在顧客に対し「コミュニケーションセールス」にて、ホスピタリティを持った接客、商品のデモンストレーションと説明でライフスタイルを提案します。「コミュニケーションセールス」は主に潜在顧客をターゲットとしており、目的意識を持って、価格などのリサーチを行ってから購入する顕在顧客とは異なるため、価格競争に巻き込まれにくく、また、当社からお客様にアプローチすること、さらにはチームで販売活動を行うことによりＯＪＴの機会が増え、短期間で販売員として戦力になれるような体制作りをしております。＜ＭＶＮＯ事業＞当社は、株式会社ＮＴＴドコモ及びソフトバンク株式会社（旧：ワイモバイル株式会社）の回線の提供を受けて顧客に自社サービスとして「オンリーモバイル」及び「オンリースマホ」の名称でＭＶＮＯサービスを提供しております。「オンリーモバイル」は主に一般顧客向けに、ＷｉＦｉルーターとタブレット端末もしくはノートパソコンとセットでのクレジット割賦販売契約、また同時に通信サービスの利用契約を締結し、モバイルデータ通信サービスを提供しており、顧客に対しての商品の割賦販売代金と月額通信利用料等で収益を得ております。「オンリースマホ」は格安ＳＩＭ（注２）を利用し、データ通信や音声通話、ＳＭＳが利用可能なモバイルサービスであります。また、当社はモバイルデータ通信サービスの付帯サービスとしまして、「オンリーオプション」を月額利用料にて提供しております。初心者にも安心してご利用いただけるラインナップを取り揃えており、具体的には、故障・破損・紛失等があった際にリファビッシュ品と交換する安心サービス、ウィルス感染を防ぐインターネットセキュリティ、クラウド上でデータを安全に保護するクラウドバックアップなどのオプションサービス、動画配信・アプリ使い放題などのコンテンツ等であります。当社及び当社代理店が当連結会計年度に獲得したモバイルデータ通信サービスの契約件数のうち、「オンリーオプション」への加入件数割合は平成28年３月期及び平成29年３月期にそれぞれ62.5％、68.4％となっております。これらを総称した自社サービスを「ＯＮＬＹＳＥＲＶＩＣＥ（オンリーサービス）」というブランドで提供しております。当社のオンリーモバイル及びオンリーオプションの保有顧客数の推移は下記のとおりであります。（単位：人）平成26年3月末平成27年3月末平成28年3月末平成29年3月末「オンリーモバイル」保有顧客数3,26811,62719,47526,428（単位：人）平成25年3月末平成26年3月末平成27年3月末平成28年3月末平成29年3月末「オンリーオプション」保有顧客数32,49741,32650,69553,48552,204＜契約加入取次事業＞当社は、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社およびプレミアモバイル株式会社を始めとした通信事業者の代わりに販売代理店として、「コミュニケーションセールス」によるモバイルデータ通信サービスの加入取次を行っております。加入取次を行うことにより、成約数に応じた販売手数料、商品販売代金、また、サービスを継続利用している保有顧客数に応じて契約後一定期間支払われる継続手数料等で収益を得ております。連結子会社であるイープレイス株式会社は店舗形態による携帯電話の加入取次を行っておりましたが、採算が合わないと判断し、全ての店舗を閉鎖致しました。現在は新規契約活動を行っておらず、通信事業者より支払われる継続手数料で収益を得ております。過去に取り扱った主な商材は携帯電話、衛星放送サービス、デジタル音楽放送サービス等であり、現在は、主にモバイルデータ通信サービスを取り扱っております。＜天然水宅配事業＞連結子会社である株式会社ライフスタイルウォーターの天然水宅配サービスは、ＯＥＭ（注３）供給元である株式会社コスモライフから３種類の天然水（注４）の供給を受け、自社ブランドとして採水地から直接ご自宅へ配送する「ワンウェイ方式」を採用しております。「ワンウェイ方式」とは、使い終わった容器の回収を必要としないリサイクル資源ゴミとして処分できる容器を使用し配送を行うことであります。また、タンク内に無菌エアーを供給するシステム「無菌エアーシステム」を搭載し、安全・衛生面を追求したメンテナンスフリーのウォーターサーバーを使用しております。予め顧客が指定した配送間隔（10日、20日、30日、その他）及び配送本数（２本以上）に準じて定期的に天然水の宅配を行っております。顧客が継続利用している間はウォーターサーバーのレンタル料金は無料で、利用料金は天然水の代金のみであります。＜その他事業＞当社は、その他にハウスベンダー事業として、キッチンやトイレ等の住宅設備機器や資材、建材等を各種メーカーから調達し、多様化する顧客のニーズに合った商品やサービスを提供しております。（注１）「商業施設等」とは主にショッピングセンター、ホームセンター、ディスカウントストア、スーパーマーケット、アウトレットモールであります。（注２）「格安ＳＩＭ」とはＭＶＮＯ事業者が、大手移動体通信事業者から回線をまとめて借りた上で販売にかかる様々なコストを削減し、データ通信量や通信速度を制限して安価に提供する通信サービスであります。（注３）「ＯＥＭ」とは他社ブランド製品を自社ブランドとして販売を行うことであります。（注４）「３種類の天然水」とは、当社が販売する「富士の清流」、「日田の銘水」、「古都の麗水」であります。［事業系統図］［当社の概況イメージ図］
株式会社ベネフィットジャパン
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針『情報通信サービスを中心にお客様のライフスタイルをもっと楽しく便利に！』を経営方針としております。（２）経営戦略等当社グループは、事業基盤を支える安定収益源であるストック収入の増加を目的とした自社サービスの顧客獲得の増大、コミュニケーションセールスの強みを活かした商品の導入を中心として事業活動を行っていく方針であります。また、当社グループが今後も持続的に成長していくためには、経営者は「第２事業の状況３経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４）事業上及び財務上の対処すべき課題」及び「第２事業の状況４事業等のリスク」に記載の様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、常に外部環境の構造や変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来のにおける事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。（３）経営環境当社グループの属するＭＶＮＯ事業においては、その市場が成長期にあり、今後についても市場拡大が期待されている反面、現状の競合に加え、今後の更なる新規参入により、一層の競争激化が予想されております。（４）事業上及び財務上の対処すべき課題中長期的な経営戦略の達成に向けて対処すべき課題は次のとおりです。①商品の拡充・強化ＭＶＮＯ事業は当社グループにおいて、今後も事業の柱として位置づけておりますが、ＷｉＦｉルーターの普及、競争環境の変化等に伴い、顧客の獲得コストが上がってきていることもあり、更なる商品の拡充・強化に取り組んでいく必要があります。具体的には、下記３点について重点的に取り組んでまいります。Ⅰ.主力商品であるモバイルデータ通信サービス「オンリーモバイル」について、顧客のニーズや利用スタイルに合わせた新プランや新回線の導入等による拡充・強化Ⅱ.顧客のニーズに合わせた、より楽しく便利に利用できるサービスやコンテンツの導入による「オンリーオプション」の強化Ⅲ.今後需要拡大が見込める「ロボホン」を中心に、技術の発展が著しいロボット、ＡＩ、ＶＲ等に関連した商品を取り扱っていき、顧客に豊かなライフスタイルを提案できるよう努めてまいります。②代理店の強化・開拓当社グループは、今後の更なる成長のために、当社の商品・サービスの販売件数増加が必要不可欠であると認識しております。当社グループでは、代理店に様々な商品・サービス、販売ノウハウの提供や催事場所の斡旋を行うことにより、代理店の販売活動を継続的に支援できるよう努めてまいります。さらに、代理店へ適宜商品研修やコンプライアンス教育等を実施し、継続的に当社販売部門と同じ水準での販売活動が行えるよう管理、監督してまいります。また、都心中心の販売を行っている代理店が活動可能なＷｉＭＡＸの取り扱いや、オンリーモバイルの品質を向上させることで、代理店が当社商材を取り扱いやすい環境を構築していき、積極的に新規代理店の開拓を行ってまいります。③人材への投資当社グループは、今後の更なる成長のために、優秀な人材の採用及び従業員の育成、定着が重要な課題であると認識しております。しかしながら、景気の回復によって、各社人材の採用に力を入れており、人材の確保が厳しい状況が続くと認識しております。当社グループでは、十分な採用費用を確保することで、人材の確保に努めてまいります。さらに、従業員の定着を目的とした待遇の向上、従業員満足度向上のための更なる施策の導入を行いつつ、従業員への教育体制の強化を行い、人材の質を高めてまいります。④催事可能店舗の拡大当社グループは、今後の更なる成長のために、催事可能店舗の拡大が必要不可欠であると認識しております。具体的には、下記の施策に取り組むことで催事可能店舗を拡大してまいります。Ⅰ.大手チェーン本部との包括的な催事場所に関する業務提携をすることで、優先的に催事場所の確保をしてまいります。Ⅱ.地域、業態及び店舗規模に合わせた商品ラインナップの充実により催事可能店舗を拡大してまいります。Ⅲ.商業施設にメリットがあるタイアップ企画を提案することで、優先的に催事場所の確保をしてまいります。⑤内部管理体制の強化当社グループは、今後の更なる成長のために、業務の効率化、社内規程やマニュアルの整備、コーポレート・ガバナンスの強化など内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しており、全従業員に対して教育や研修等の拡充、規程やマニュアル、業務フローを周知徹底させ、業務の効率化及びコーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいります。
株式会社ベネフィットジャパン
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５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間㈱ベネフィットジャパン（当社）フリービット(株)日本通信回線帯域の利用に関する契約平成26年８月１日［YourNetMVNOPack］サービス契約書平成26年8月1日から平成27年7月31日まで以後1年ごとの自動更新㈱ライフスタイルウォーター（連結子会社）(株)コスモライフ日本ウォーターサーバー及び商品の仕入れ平成23年８月９日継続的売買取引基本契約書平成23年8月9日から平成33年8月8日まで以後10年ごとの自動更新（注）ソフトバンク株式会社との代理店委託契約は、新規販売を停止したことで、重要性がなくなったため記載を省略しております。
株式会社ホクコン
有価証券報告書－第79期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは株式会社ホクコン（当社）及び子会社６社、関連会社１社により構成されており、事業はコンクリートブロック製品、コンクリートパイル製品の製造並びに販売を主にこれらに附帯する、施工工事請負、製品に付随する部分品等の販売を国内で行っております。事業内容と、当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。セグメント主要製品主要な会社ブロック事業農業土木関連ブロック道路関連ブロック都市土木関連ブロック土木関連ブロック住宅・宅地関連ブロック生活環境関連ブロック当社、ユニバーサルビジネス企画㈱、㈱ホクコンプロダクトパイル事業遠心力プレストレスコンクリートパイルホクコンマテリアル㈱工事事業コンクリートパイル杭打工事防火水槽据付工事コンクリートブロック敷設工事等当社、ホクコンマテリアル㈱、㈱Ｍ・Ｔ技研その他事業建設関連資材、その他製品に付随する部分品販売等当社、ホクコンマテリアル㈱、アイビーソリューション㈱、㈱Ｍ・Ｔ技研、ユニバーサルビジネス企画㈱、ホクコントラスト㈱［事業系統図］以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）無印連結子会社※１関連会社で持分法適用会社
株式会社ホクコン
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1）会社の経営の基本方針当社グループは「社員の幸福を追求し、お客様に感動を届け、地域社会に貢献する。」というグループスローガンを掲げ、グループ全体の企業価値を高め、企業活動を通じて社会に貢献してまいりたいと考えております。(2）中期的な会社の経営方針当社は、新中期経営計画「Challenge５－20Ｎ」をスタートさせ、『長期利益の安定成長』を基本方針に、2020年以降も勝ち残る企業になるため、売上高営業利益率５％を達成目標に挑戦していきます。(3）重点項目1）事業経営の拡張と地域経営の確立「参入障壁の確立」2）収益構造の多様化「新たな価値・収益源をつくる」3）ホクコンスタイルの実践「チームワーク力による全体最適化」
株式会社ホクコン
有価証券報告書－第79期(2016/04/01－2017/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「適正で効率的な統治と経営を行う体制」としています。(2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社は監査役制度を採用しております。平成29年６月29日時点では、取締役８名のうち社外取締役は３名、監査役４名のうち社外監査役は３名となっており、取締役会は３ヶ月に１度開催しております。また、事業の状況などにつき、会長、社長、営業本部長、技術本部長、生産本部長、総合企画本部長で構成されている経営実践会議を毎月開催し、事業の状況把握と問題提起、対策の立案、情報の共有化を図っております。(3）内部監査及び監査役の状況当社の監査役会は４名（うち社外監査役３名）で構成され、独立性、透明性を確保しながら取締役の業務執行状況の監査を行っております。監査役は、取締役会、経営実践会議に常時出席している他、社内の重要な会議にも積極的に参加しております。監査役は、監査法人と積極的な情報交換を行い、会計記録、財務報告の正確性や信頼性の検証に努めております。監査役は、健全かつ適切な業務運営の確保のため、内部管理体制の適切性、有効性を検証しております。内部監査につきましては、ＣＳＲ推進チーム（構成員１名）が監査役と情報を共有しつつ内部統制、企業倫理、法令順守の徹底に努めております。(4）弁護士・会計監査人等その他第三者の状況重要な法務的課題及びコンプライアンスに係る事象について、外部顧問弁護士に相談し、必要な検討を実施しております。会計監査人は、新日本有限責任監査法人であります。また、業務を執行した公認会計士は、西川正房、石田健一の２名であり、監査補助者は公認会計士８名であります。同監査法人は、公認会計士法上の規制開始及び日本公認会計士協会の自主規制に先立ち自主的に業務執行社員の交替制度を導入しております。なお、会計監査人とは、通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について随時相談・検討を実施しております。(5）社外取締役及び社外監査役との関係当社の社外取締役である鈴木孝行は太平洋セメント株式会社の社員であり、当社は太平洋セメント株式会社からセメントを仕入れております。他の社外取締役と当社の間には利害関係はありません。社外監査役は、外部の有識経験者であり、第三者の立場から当社の経営意思決定に対し、適時適切なアドバイスを受けております。なお、当社と利害関係はありません。(6）役員報酬の内容当社の社内取締役に対する報酬の内容は、年額63,350千円（内役員賞与2,500千円）、社外取締役に対する報酬の内容は、年額6,300千円（内役員賞与300千円）であります。また、社内監査役に対する報酬の内容は、年額5,229千円（内役員賞与300千円）、社外監査役に対する報酬の内容は、年額3,600千円（内役員賞与300千円）であります。(7）取締役の定数当社の取締役は17名以内とする旨定款に定めております。(8）責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。(9）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(10）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。(11）中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により中間配当をすることができる旨定款に定めております。(12）取締役及び監査役の責任免除当社は、職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものも含む。）の責任、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨定款に定めております。
株式会社ホクコン
有価証券報告書－第79期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、コンクリート製品を媒体に自然と接に暮らす人間生活の快適性及び自然との調和を求めるとともに、よりよき社会環境づくりに貢献し、環境の世紀に確かな煌きを放つ存在となるように研究開発に努力しております。尚、当連結会計年度の研究開発費の総額は48,284千円となっております。(1）ブロック事業深型の雨水貯留層（M.V.P-Deepシステム）、浅型の雨水貯留層（M.V.P-Lightシステム）を開発し、防災水利用事業領域におけるフルライン戦略を強化しました。(2）パイル事業当連結会計年度における特記すべき事項はありません。(3）工事事業当連結会計年度における特記すべき事項はありません。
株式会社アサックス
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和44年７月自営業者、及び個人顧客への事業資金等の貸付を目的として株式会社朝日企業を設立（本店：長野県長野市大字鶴賀権堂町2364番地）昭和45年３月本店移転（東京都中野区中野四丁目19番３号）本店移転に伴い、旧本店を長野支店へ変更昭和49年６月本店移転（東京都中野区中野五丁目52番15－713号）昭和58年１月商号を株式会社朝日不動産ローンに変更昭和58年12月「貸金業の規制等に関する法律」の施行に伴い、貸金業登録現在の登録番号関東財務局長（12)第00035号昭和59年８月本店移転（東京都新宿区四谷四丁目７番地）平成７年３月事業の効率化を図る目的で不動産担保ローン業でありました株式会社朝日不動産ローン（本社富山県）及び不動産賃貸業でありました富士商事株式会社（本社富山県）の２社を吸収合併し、経営統合を行う平成７年５月首都圏で初の支店として大宮支店（埼玉県大宮市［現：さいたま市］）を開設平成７年10月本店移転（東京都中央区銀座六丁目４番９号）商号を株式会社アサックスに変更平成10年３月東京本社と新潟県に分かれておりました本部機能を統一する目的で東京本社に統合平成17年３月本店移転（東京都渋谷区広尾一丁目３番14号）本店移転に伴い、旧本店を銀座支店として開設平成19年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成20年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成24年４月アサックス債権回収株式会社を設立平成27年３月アサックス債権回収株式会社を解散平成27年９月株式会社フォーサイトを設立