東鉄工業株式会社
有価証券報告書－第74期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。次年度のわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、引き続き緩やかな回復が続くものと期待されます。しかしながら、海外経済における不確実性や、金融資本市場の変動の影響、地政学的リスクなどに留意する必要があり、先行き不透明な状況が続くものと思われます。建設業界を取り巻く環境は、東京オリンピック・パラリンピックに向けた工事が本格化するものの、民間住宅投資、民間非住宅建設投資、政府建設投資ともに減少が見込まれ、建設投資全体では前年度を下回る水準となることが予想されます。また、技能労働者不足や、労務費・資機材価格の再高騰も懸念されはじめるなど、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。このような状況のなかで、当社グループにおきましては、中期経営計画（２０１５～２０１８）『東鉄3DStep2018』の最終年度を迎えますが、その基本方針、及び基本戦略である『３Ｄ戦略』（スリーディ戦略）に基づき、引き続き「当社の社会的使命をしっかりと果たす」とともに、「量」を拡大させる「成長戦略」と、「質」を向上させる「クォリティ戦略」のベストバランスにより、「持続的な企業価値の向上」を図ってまいる所存であります。新たな中期経営計画『東鉄3DStep2018』の要旨につきましては、下記のとおりであります。Ⅰ（基本方針）(1)①「経営理念(～安全はすべてに優先する～)に基づいた軸のブレない経営」②「全てのステークホルダーから信頼される誠実なＣＳＲ経営」③「攻め(収益力／資本効率)」と「守り(リスク管理)」の「バランスのとれたコーポレート・ガバナンスによる経営」により、社会やお客様の安全・安心・安定・快適・品質などの様々なニーズに的確にお応えし、当社の社会的使命をしっかりと果たします。(2)「量」(「成長戦略」)と「質」(「クォリティ戦略」)のベストバランスにより、「持続的な企業価値の向上」を図り、「堂々たる成長の時代」への『Step』を切り拓いてまいります。(3)「基本戦略」となる『３Ｄ戦略』(スリーディ戦略)は継続させ、(前)中計を第一期の『Hop』と位置づけ、(新)中計では第二期の『Step』としてさらなる飛躍に挑戦いたします。前中計(2012～2015):『東鉄3DHop2015』と命名↓↓新中計(2015～2018):『東鉄3DStep2018』をスタートⅡ（基本戦略）「基本戦略」となる『３Ｄ戦略』(スリーディ戦略)は不変とし、顧客層（Ｘ軸）と業域（Ｙ軸）を拡げ、質（Ｚ軸）を向上させることにより、Ｘ×Ｙ×Ｚの体積としての「企業価値」を最大化させる戦略をさらに継続強化いたします。基本戦略『３Ｄ戦略』(1)Ｘ軸戦略:「顧客層」のウイングを拡大(横軸)⇒Ｘ×Ｙ＝「面積」(2)Ｙ軸戦略:「業域」の深堀による拡大(縦軸)⇒「量」を拡大させる「成長戦略」×(3)Ｚ軸戦略:「安全」・「品質・技術力」・「施工力」・「企業力」の強化(高さ軸)⇒「質」を向上させる「クォリティ戦略」↓(4)『３Ｄ戦略』:(1)(2)(3)の各戦略により、Ｘ×Ｙ×Ｚ＝「体積」を拡大⇒「企業価値」を最大化Ⅲ（施策）『３Ｄ戦略』の具体的な施策は以下のとおりです。(1)Ｘ軸戦略(横軸)＝「成長戦略」ＪＲ東日本関連業務に経営資源を重点投下した上で、「土木／官公庁」「建築／民間一般」など、新たな顧客層のウイング拡大を図ります。①当社最大の強み・使命＝ＪＲ東日本関連業務最大最重要顧客であるＪＲ東日本からの受注・パートナーシップは当社の最大の強みであり、安全な工事の遂行は当社の社会的使命であります。⇒ＪＲ東日本関連業務に経営資源を継続的に重点投下し、徹底的に強化②顧客層のウイング拡大その上で、新たな顧客層のウィング拡大を図る「成長戦略」を展開してまいります。⇒ＪＲ東日本以外の顧客からの業務量を、将来的にはＪＲ東日本と同レベルまで拡大を展望⇒線路／私鉄・公共鉄道、土木／官公庁・私鉄、建築／民間一般からの受注強化が成長戦略の鍵(2)Ｙ軸戦略(縦軸)＝「成長戦略」当社の「強み」である業務分野を徹底的に強化した上で、関連業域の深掘り／新しい成長機会に挑戦いたします。①当社の強みである業務分野は徹底的に継続強化してまいります。⇒・鉄道関連工事・交通・社会インフラ関連工事・防災・耐震・老朽化関連工事・復興関連工事・住宅・非住宅建設工事・少子・高齢化関連工事・メンテナンス関連工事・環境関連工事②その上で、関連業域の深掘りによる拡大強化／新しい成長機会に挑戦いたします。⇒関連業務の業域拡大⇒新しい社会環境の変化、時代の要請に応じた業域の拡大(3)Ｚ軸戦略(高さ軸)＝「クォリティ戦略」「安全」・「品質・技術力」・「施工力」・「企業力」の一層の強化を図り、「質」を向上させることで、企業価値を高める「クォリティ戦略」を推進いたします。①「安全はすべてに優先する経営」の徹底を貫いてまいります。・お客様・地域社会・従業員の「究極の安全と安心」を追求・実効性のある具体的な教育・訓練の継続実施②「品質・技術力」のたゆまざる維持・強化を図ってまいります。・安全・安心で、高付加価値・高品質の技術・サービス・商品の提供により、お客様の高い満足度と信頼の確保を図る③「施工力」の強化を図ってまいります。・工事量増大に伴う「施工力」の強化・協力会社とのパートナーシップ強化・Ｍ＆Ａによる施工力増強も選択肢の一つ④企業力の向上・「全てのステークホルダーから信頼される誠実なＣＳＲ経営」を推進いたします。・それぞれのステークホルダーに対する取り組み方針・「人」を大切にする風土づくり・「環境」への取り組み・「攻め（収益力／資本効率）」と「守り（リスク管理）」の「バランスのとれたコーポレート・ガバナンス」による経営を推進いたします。・「コーポレートガバナンス・コード」への積極的対応・適時・適切な情報開示（ＩＲ／株主との対話を継続強化）・資本効率／株主還元の重視（ＲＯＥ・総還元性向の目標化／中間配当実施など）・取締役会の実効性確保（複数独立社外取締役の選任など）・コンプライアンス体制（法令・ルールの遵守)、リスク管理体制の維持・強化・「成長戦略」の一環としての企業力強化を図ってまいります。・剰余金の有効活用・利益改善に対する継続的な取り組み・グループ連結経営の強化・海外関連事業の検討・財務体質の継続的強化Ⅳ（数値目標）[中期経営計画最終年度（平成30年３月期）数値目標]（連結）[中計初年度]平成28年３月期（実績）[中計２年目]平成29年３月期（実績）[中計最終年度]平成30年３月期（目標）変更前変更後（平成29年５月11日発表）売上高１，２６８億円１，３０６億円１，４００億円１，３５０億円（△５０億円）営業利益１２４億円１３３億円１３０億円以上変更なし当初目標としていた120億円を平成28年５月に変更ＲＯＥ（％）１４.４％１４.６％１０％以上変更なし総還元性向（％）２７.０％（※１）２８．０％（※２）３０％変更なし（※１）配当金：年間４０円自己株式取得：300,000株（平成28年11月実施）（※２）配当金：年間４８円自己株式取得：291,600株（平成29年５月実施）[参考]総還元性向の算出方法ｎ年度の総還元性向（％）＝（ｎ年度の年間配当金総額）＋（ｎ＋１年度の自己株式取得額）×100ｎ年度の親会社株主に帰属する当期純利益（１）「中期経営計画（２０１５～２０１８）『東鉄3DStep2018』」の数値目標につきましては、中計２年目の平成29年３月期において、「営業利益」は、中計最終年度の目標である「130億円以上」（当初目標としていた「120億円」を平成28年５月に変更）を１年前倒しにて達成することができましたが、最終年度（平成30年３月期）における各数値目標を慎重に検討した結果、繰越工事高や、依然として不透明な展開が続くものと予想される市場環境などを総合的に勘案し、「売上高」については、当初目標とした「1,400億円」を50億円減額し、「1,350億円」に変更することといたしました。なお、中期経営計画の基本方針、基本戦略や、「売上高」以外のその他の数値目標についての変更はありません。『東鉄3DStep2018』の詳細につきましては、当社ホームページに掲載の「中期経営計画（２０１５～２０１８）『東鉄3DStep2018』[詳細版]」、また、上記数値目標の一部変更につきましては、平成29年５月11日発表の「中期経営計画数値目標の一部変更に関するお知らせ」をご参照ください。（２）「中期経営計画（２０１５～２０１８）『東鉄3DStep2018』」の最終年度においても、その基本方針、及び基本戦略である『３Ｄ戦略』（スリーディ戦略）に基づき、引き続き「当社の社会的使命をしっかりと果たす」とともに、「成長力」・「収益力」という「量」を拡大させる「成長戦略」と、「安全」・「品質・技術力」・「施工力」・「企業力」における「質」を向上させる「クォリティ戦略」のベストバランスにより、「持続的な企業価値の向上」を図り、「堂々たる成長の時代」への『Step』を切り拓いてまいる所存であります。