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日新製糖株式会社
有価証券報告書－第6期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、豊かで快適な生活の実現のため、『食』と『健康』で貢献することを使命とし、「日々新たに」をモットーに、以下を経営の基本としています。・公正で透明性の高い経営を実践することにより、社会から信頼される企業を目指す。・会社の業績向上を図ることにより、社会に貢献するとともに、従業員・お客様・株主などの信頼と期待にお応えする。・健康に資する安全な製品・サービスを安定的に提供することにより、お客様の満足と安心を実現する。（２）資本政策の基本的な方針当社の資本政策は、以下の４点により構成しています。①中長期的なＲＯＥ向上当社は、ＲＯＥ（株主資本利益率）を持続的な企業価値増大に関わる中核的な指標と捉えています。売上高利益率、財務レバレッジ、および総資産回転率を常に改善し、2019年度５％、2024年度８％をめざしていきます。②安定性の上に業績連動を加味した株主還元株主還元については、株主資本配当率（ＤＯＥ）の目標値を設定し、継続性・安定性を保持した上で、当期利益に対する比率（連結配当性向（ＤＰＲ））目標を設定し、業績が好調な場合の連動性を高めた配当を実施します。配当に加え、自己株式の取得については、市場環境、資本効率等に鑑み適宜実施する可能性があります。③長期的な成長と総資産回転率向上のための投資採択基準長期的な成長と総資産回転率向上のための投資の規律として、リスクと戦略性のランク別に、投下資本利益率と投資回収期間を設定し、投資を厳選します。④財務レバレッジの向上と安定性のバランス成長投資の加速と株主還元の増大により、財務レバレッジを長期的に改善するとともに、継続的・安定的に企業理念を実現するため、健全なバランスシートを維持し、結果としてＲＯＥの持続的な改善を実現します。当社では、こうした資本政策によって、成長投資と安定した株主還元を両立し、持続的な株主価値向上に努めていきます。（３）中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標当社グループは、上記の「（１）会社の経営の基本方針」および「（２）資本政策の基本的な方針」に基づいて、「拡大・成長」を主眼とする中期経営計画（2017～2019年度）を策定しています。〔中期経営計画の要旨〕・精製糖事業の経営品質・経営効率におけるNo.１企業を目指します。・当社グループの強みを活かして新たな事業・商材に挑戦し、「総合甘味サプライヤー」として拡大・成長を図ります。また、国内外における事業展開を推進します。・健康産業事業における、美容・アンチエイジング・リラクゼーションをキーコンセプトとする店舗展開を推進します。・以上の取り組みを支えるため、ガバナンス体制の整備、人材の育成、業務効率化等の経営基盤強化を推進します。当社グループは、株主資本利益率（ＲＯＥ）を持続的な企業価値増大に関わる中核的な指標と捉えており、以上の経営戦略により、2019年度ＲＯＥ５％、2024年度ＲＯＥ８％の達成を目指してまいります。なお、中期経営計画は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。（当社ウェブサイト）http://www.nissin-sugar.co.jp/company/management/index.html（４）経営環境および対処すべき課題当社を取り巻く経営環境においては、主力の砂糖その他食品事業は、平成27砂糖年度（平成27年10月から平成28年９月まで）において国内砂糖需要の減少に一旦歯止めがかかったものの、人口減少が続くなかで拡大が望めない厳しい状況が予想されます。こうした状況のもと、当社グループは、中期経営計画（2017～2019年度）を策定し、精製糖事業の経営品質・経営効率における№１企業を目指すとともに、拡大・成長に向けた施策を着実に実施してまいります。精製糖事業においては、平成27年に子会社日新カップ株式会社の合併による運営の効率化、平成28年にスティックシュガー工場の更新および物流センターの増床を実施してまいりました。今後はさらに、今福工場（大阪市城東区）におけるＦＳＳＣ２２０００認証の全製品への適用による食品安全の向上、順調に販売数量を伸ばしている「きび砂糖」の生産設備の増設等の取り組みを進めてまいります。拡大・成長に向けた施策においては、砂糖以外の食品素材分野に注力してまいります。全国に拡がる当社グループのお客様に対し、甘味料に対する知見、物流機能および品質管理体制に基づき、国内外の甘味料や食品素材を提供することにより「総合甘味サプライヤー」として貢献してまいります。なかでも、オリゴ糖等の機能性多糖類分野につきましては、健康の維持増進のため、腸内環境を整える重要性が注目されるなか、ガラクトオリゴ糖配合の「オリゴの王様」を５月に上市し、家庭用製品市場に進出しております。また、新たな食品素材等の取扱い増大のため、Ｍ＆Ａを積極的に活用してまいります。健康産業事業においても、従来型の総合フィットネスクラブが伸び悩み、多様化する消費者ニーズに対応した小型専門フィットネスクラブが伸張するなかで、平成27年に分社化した株式会社ドゥ・スポーツプラザにおいて、経営体質改善を進め、ホットヨガ＆コラーゲンスタジオ「ＢＬＥＤＡ（ブレダ）」による新店舗の展開を推進し、拡大路線を強化してまいります。
日新製糖株式会社
有価証券報告書－第6期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】精製糖等の共同生産に関する合弁契約当社は、平成12年10月、大日本明治製糖株式会社および新東日本製糖株式会社との間で新東日本製糖株式会社における精製糖等の共同生産に関する合弁契約を締結しています。
日新製糖株式会社
有価証券報告書－第6期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、総合甘味サプライヤーとしての基盤強化のため、当社の事業開発部(砂糖その他食品事業)において、砂糖・甘味料、その他の新商材に関する研究および新製品の企画開発ならびに既存製品の改良や生産効率の向上のための調査・研究を進めています。当連結会計年度における研究開発費の総額は72百万円です。
山一電機株式会社
有価証券報告書－第62期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和31年11月東京都品川区大井立会町に山一電機工業㈱を設立、真空管用ソケットの製造販売を開始。昭和33年12月トランジスタ用ソケットの製造販売を開始。昭和41年１月集積回路（IC）用ソケットの製造販売を開始。昭和48年12月フラットケーブル用圧接コネクタの製造販売を開始。昭和49年２月東京都品川区東大井（旧住居表示大井立会町）から大田区山王へ本社を移転。昭和54年１月山中一孝が代表取締役社長に就任。昭和56年12月大阪営業所を開設。昭和57年12月東京都大田区千鳥に本社ビルを移転。昭和60年11月ヤマイチエレクトロニクスINC.（現ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.）（米国）の全株式を取得。昭和61年12月千葉県佐倉市に生産技術センターとして佐倉事業所を開設。昭和62年４月大韓民国ソウル市に亜洲山一電機工業㈱を設立。昭和63年４月富山県魚津市に㈱ハイエンプラを設立。昭和63年12月日本証券業協会に登録、株式を店頭公開。平成元年６月ヤムコエレクトロニクス（シンガポール）PTELTD（現ヤマイチエレクトロニクスシンガポールPTELTD）の全株式を取得。平成元年12月東京都大田区中馬込に本社を移転。平成２年３月コネクタサービスGmbH（現ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH）（ドイツ）の経営権を取得。平成３年１月商号を山一電機㈱に変更。平成５年４月ファインモールド㈱（東京都大田区）を合併。平成５年６月香港に山一電機（香港）有限公司を設立。平成５年７月九州営業所熊本出張所（現熊本営業所）を開設。平成６年６月中国廣東省深圳市に山一電子（深圳）有限公司を設立。平成６年９月プライコンマイクロエレクトロニクスINC.（フィリピン）の経営権を取得。平成７年２月国際品質保証規格「ISO9001」認証を取得。平成８年12月プライコンマイクロエレクトロニクスINC.（フィリピン）の部品生産工場（カーメルレイ工業団地内）が竣工。平成10年11月国際環境マネージメントシステム規格「ISO14001」認証を取得。平成12年３月東京証券取引所市場第二部に上場。平成13年３月東京証券取引所市場第一部に上場。平成13年12月千葉県佐倉市に佐倉新工場を建設。平成14年４月光伸光学工業㈱（神奈川県秦野市）の全株式を取得。平成15年６月古賀慎一郎が代表取締役社長に就任。平成16年４月東日本山一電機㈱（千葉県佐倉市）を合併。平成17年10月ドイツフランクフルト・オーダー市にヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbHを設立。平成19年３月テストソリューションサービセスINC.（フィリピン）の全株式を取得。平成20年４月織田俊司が代表取締役社長に就任。平成23年６月中国上海市に山一電子（上海）有限公司を設立。平成25年６月太田佳孝が代表取締役社長に就任。平成25年８月東京都大田区南蒲田に本社を移転。
山一電機株式会社
有価証券報告書－第62期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、当社（山一電機株式会社）、子会社16社及び関連会社１社により構成されており、半導体検査工程に使用されるＩＣ（集積回路）ソケット製品や電子・電気機器向けコネクタ製品等の機構部品の製造販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。１．テストソリューション事業当社が製造販売するほか、主に海外子会社プライコンマイクロエレクトロニクスINC.及び亜洲山一電機工業㈱が製造しており、海外子会社ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.、ヤマイチエレクトロニクスシンガポールPTELTD、ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH、亜洲山一電機工業㈱、山一電機（香港）有限公司、山一電子（上海）有限公司及びテストソリューションサービセスINC.が販売しております。また、テストソリューションサービセスINC.は半導体テスト工程に使用されるバーンインボード及びテストソケット等のメンテナンス事業を行っており、㈱ハイエンプラがプラスチック成形部品用の金型の購入及び検定を行っております。２．コネクタソリューション事業当社が製造販売するほか、主に海外子会社プライコンマイクロエレクトロニクスINC.及びヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbHが製造しており、主に海外子会社ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.、ヤマイチエレクトロニクスシンガポールPTELTD、ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH、亜洲山一電機工業㈱、山一電機（香港）有限公司及び山一電子（上海）有限公司が販売しております。３．光関連事業光伸光学工業㈱が光学用・光通信フィルタ等の光学関連機器の製造販売を行っております。概要図は以下のとおりであります。（注）各社との関係内容は以下のとおりです。無印連結子会社
山一電機株式会社
有価証券報告書－第62期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動内容、開発成果は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費につきまして、一部の連結子会社の設計開発部門の機能や役割について再検討を実施した結果、生産・販売のグローバル化に伴い、研究開発活動より生産活動の比重が高くなっている事実と、今後もその傾向が強まると見込まれることが明らかとなったため、関連する費用の計上区分を売上原価に変更しており、当該変更後の当連結会計年度の研究開発費の総額は939,143千円であります。［テストソリューション事業］半導体の試験分野のうち、バーンインソケット市場においては、スマートフォンやタブレットなどに搭載される微細ピッチメモリ用として、0.3㎜グリッドピッチ品を製品展開し、車載用として従来より耐熱性の高い各種ソケット・コネクタ、さらにハイパワー用ソケットを開発投入いたしました。これらはユーザーの様々な要求に積極的に提案を行った製品群であり、電気的性能、機械的性能、価格など様々な面で、半導体の歩留まり向上を含めユーザーのトータルコスト低減や性能・機能の向上に寄与しております。テストソケット市場においては、各種センサの分野に着目し、スマートフォンやタブレット、自動車に搭載される各種センサ用途へ開発投入いたしました。特に高周波対応に注力し、ソケットからテストボードまでのインピーダンス整合を行った開発を進めております。プローブについてはテスト長2.0mm以下の高周波タイプから、0.2mmピッチ以下の極細タイプ、低コストのプレスタイプまで、ユーザー要求に対応した様々な形態の仕様を開発し提供しております。なお、テストソリューション事業の研究開発費は353,954千円であります。［コネクタソリューション事業］当社グループが得意とする高精度メカ技術、高信頼接触技術、高速伝送技術、フレキシブル基板技術を核に、当事業が注力する通信市場、車載市場、産機市場に、さらに医療市場を加えて、差異化新製品の開発を進めております。通信市場分野においては、スマートフォンを初めとしたＩｏＴ機器によって増大する情報通信トラフィック量に応えるため、基幹系通信装置に用いられる超高速伝送に対応した技術開発、製品開発により、ユーザーのニーズに対応した品種拡充を進めております。100Ｇbps向けＣＦＰ、ＣＦＰ２及びＣＦＰ４関連製品は規格品の量産化を終え、大手通信機器メーカー向けカスタム製品開発が活発化しております。また、次世代規格に対応した関連製品を量産化して販売を開始しております。車載市場分野においても、カーナビ自体の多様化が加速し、スマートフォンを始め、情報通信との連動が進んでおり、高速伝送コネクタの需要が増えてきております。当社は、高速伝送技術を重要技術として以前より構築してきており、外部のインターフェイスではＨＤＭＩ、ＦＡＫＲＡ、ＨＳＤの量産化を終え、今後もシリーズ展開を活発に行ってまいります。またＩｏＴの一例として、将来のコネクテッドカー社会の実現のための関連機器向けの製品開発を進めております。産機市場分野においては、市場ニーズのあるマシンビジョン等に使用される高速通信ケーブル用コネクタの小型化や、ＦＰＣを挿入しただけでロックが掛かる操作性に優れたＦＰＣコネクタの量産化を終え、今後は産業用ＩｏＴ向けに高速性能、防水性能を高めた製品のシリーズ展開に向けて、高速伝送技術、防水性能技術をキーワードにさらなる技術向上を進め、客先満足度の高い差別化した製品開発を推進してまいります。医療市場分野においては、市場ニーズのノイズ規制強化及び高精細化に伴う信号の高速化に対応した製品開発を進めてまいります。製品開発に当たっては、当社内で開発している高速伝送ケーブル（ＹＦＬＥＸ）とコラボさせたコネクタの開発を積極的に進めてまいります。なお、コネクタソリューション事業の研究開発費は484,477千円であります。［光関連事業］スマートフォン向けの小型カメラモジュールでは、高感度／高画質化以外にも多機能化が加速しております。今後期待される機能向上の中にはリフォーカスや３Ｄなどがあり、デュアルカメラを搭載するスマートフォンの増加も予想されております。当社グループではこの小型カメラモジュールの構成部品である赤外線をカットする色調補正フィルタの低コスト・高品質生産に取り組んでおります。また、光伝送ネットワーク関連では100Ｇ／400Ｇ光トランシーバに搭載される高品質なバンドパスフィルタの製品化を目指して開発を加速しております。また、モジュール・デバイス関連製品では、研究開発用途とは別に商用として使用できる量産獲得を目的にした製品の開発と差別化製品の開発にも取り組んでおります。なお、光関連事業の研究開発費は100,711千円であります。
大同メタル工業株式会社
有価証券報告書－第109期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和14年11月大同メタル工業㈱を設立（当初資本金250千円）、本社を名古屋市中川区に開設昭和15年６月中川工場（名古屋市中川区）操業開始（昭和20年７月岐阜工場に疎開・移転）、自動車用エンジン軸受事業開始昭和18年８月本社を名古屋市中区に移転黒川工場（名古屋市北区）操業開始（旧名古屋事業所平成14年10月閉鎖）昭和18年10月社名を大同軸受工業㈱に変更昭和20年７月岐阜工場（岐阜県郡上市）操業開始昭和21年４月社名を再び大同メタル工業㈱に変更昭和22年９月本社を名古屋市中区から名古屋市北区に移転昭和36年10月名古屋証券取引所市場第二部上場昭和37年３月犬山工場（愛知県犬山市）操業開始（現犬山事業所内犬山工場）、自動車用エンジン軸受生産開始昭和43年８月前原工場（愛知県犬山市）操業開始（現犬山事業所内前原工場）、船舶用エンジン軸受事業開始昭和46年４月ナガトメタル工業㈱を吸収合併（旧東京工場（横浜市港北区）平成20年３月閉鎖）日本メタル工業㈱を吸収合併（旧埼玉工場（埼玉県入間市）平成20年９月閉鎖）昭和46年10月㈱アジアケルメット製作所（東京都大田区）の株式を取得（現連結子会社）昭和48年１月ダイナメタルCO.,LTD.（タイ）設立(現連結子会社)昭和51年２月ポンプ事業部（旧名古屋事業所内）操業開始（平成13年５月犬山事業所内に移転）昭和59年３月大同メタルU.S.A.INC.（米国）設立(現連結子会社)昭和59年９月中華大同軸承工業(股)（台湾）設立（現中原大同股份有限公司：連結子会社）平成元年１月同晟金属㈱（韓国）設立（現連結子会社）平成３年９月PT.大同メタルインドネシア（インドネシア）設立(現連結子会社)平成４年８月大同ロジテック㈱（名古屋市中区）設立（現連結子会社）平成８年５月エヌデーシー㈱（千葉県習志野市）の株式を取得（現連結子会社）平成８年12月大同メタルアメリカCORP.（米国）設立(平成22年９月解散・清算)平成９年１月グレーシア大同アメリカLLC（米国）設立（平成17年８月持分全額譲渡）平成９年４月大同メタル販売㈱（名古屋市中区）設立（現連結子会社）平成９年９月名古屋証券取引所市場第一部上場平成10年12月フェデラルモーガル大同HWBCO.,LTD.（イギリス）設立(現大同インダストリアルベアリングヨーロッパLTD.：連結子会社)平成12年３月ディーエムシー㈱設立(現大同プレーンベアリング㈱（岐阜県関市）：連結子会社)平成13年12月BBL大同プライベートLTD.（インド）設立(現持分法適用関連会社)平成14年１月大同メタルコトールAD（モンテネグロ）設立(現連結子会社)平成14年８月本社を名古屋市北区から名古屋市中区に移転平成14年12月大同精密金属（蘇州）有限公司（中国）設立（現連結子会社）平成15年４月大同メタルヨーロッパGmbH（ドイツ）設立（現連結子会社）平成16年３月東京証券取引所市場第二部上場平成17年３月東京証券取引所市場第一部上場平成17年４月大同メタルチェコs.r.o.（チェコ）設立（現連結子会社）平成17年５月大同メタルベルフォンテンLLC（米国）設立（平成22年９月解散・清算）平成17年６月東京本社を東京都品川区に開設平成17年９月グレーシア大同アメリカLLCのベルフォンテン工場(米国)を大同メタルベルフォンテンLLCが営業譲受(平成22年９月解散・清算)平成18年１月大同メタルヨーロッパLTD.（イギリス）設立（現連結子会社）平成19年１月大同プレーンベアリング㈱関工場を新設、同社の生産能力を拡大平成19年９月ZMZベアリングスLLC（ロシア）の株式を取得（現大同メタルロシアLLC：連結子会社）平成19年10月広州原同貿易有限公司（中国）設立（現子会社）平成19年11月大同リビルドサービスINC.（フィリピン）設立（平成25年８月解散・清算）平成22年９月大同メタルアメリカCORP.及び大同メタルベルフォンテンLLCの解散・清算平成24年２月大同メタルメキシコS.A.DEC.V.（メキシコ）設立（現連結子会社）平成24年７月大同インダストリアルベアリングジャパン㈱設立（現連結子会社）平成25年８月大同リビルドサービスINC.の解散・清算平成26年１月大同メタルメキシコ販売S.A.DEC.V.（メキシコ）設立（現連結子会社）平成27年４月大同メタル佐賀㈱設立（現連結子会社）平成28年12月㈱飯野ホールディング（埼玉県さいたま市）の全株式を取得（現連結子会社）平成29年１月DMSコリアCO.,LTD.（韓国）出資（現子会社）平成29年１月ATAキャスティングテクノロジージャパン㈱（静岡県菊川市）の全株式を取得（現連結子会社）
大同メタル工業株式会社
有価証券報告書－第109期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社35社及び関連会社２社で構成されており、自動車、船舶、建設機械等の各種産業用潤滑軸受、完全無給油の無潤滑軸受等、特殊軸受、ロータリーポンプ、集中潤滑装置、電気二重層キャパシタ用電極シート、自動車用エンジン・トランスミッション部品、自動車用アルミダイカスト製品等の製造及び国内外での製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。当社グループが営んでいる主な事業内容と、各関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。自動車用エンジン軸受及び自動車用エンジン以外軸受当事業部門においては、高性能、高品質等の自動車用エンジンに対応する自動車用エンジン軸受を中心に、ショックアブソーバー用軸受、パワーステアリング用ポンプ軸受、ターボチャージャー用軸受、バランサー機構用軸受等を製造・販売しております。（国内グループ会社）当社（大同メタル佐賀㈱のバイメタル製造拠点を含む）とエヌデーシー㈱は、バイメタル（軸受材料）を両社間で相互供給し、当事業部門の製品を製造しております。製造された製品については、当社、当社及びエヌデーシー㈱のそれぞれ100％子会社である大同メタル販売㈱及びエヌデーシー販売㈱を経由して国内外に販売しております。また、当社はエヌデーシー㈱、大同プレーンベアリング㈱に加工の全部、または一部を委託しており、製造された当事業部門の製品については、当社を経由して国内外に販売しております。（海外グループ会社）当社（大同メタル佐賀㈱のバイメタル製造拠点を含む）とエヌデーシー㈱は、下記の各地域に所在する関係会社へ、また大同メタルロシアLLCは大同メタルコトールADへ、バイメタル及び製品を供給し、各関係会社は現地で当事業部門の製品を製造・販売しております。北米大同メタルU.S.A.INC.アジアダイナメタルCO.,LTD.、同晟金属㈱、PT.大同メタルインドネシア、大同精密金属（蘇州）有限公司、BBL大同プライベートLTD.、韓国ドライベアリング㈱欧州大同メタルコトールAD、大同メタルチェコs.r.o.、大同メタルロシアLLCなお、上記地域で製造された当事業部門の一部の製品については、当社を経由して国内に販売しております。中原大同股份有限公司は、主に当社及び大同精密金属（蘇州）有限公司、大同メタル販売㈱から当事業部門の製品を仕入れ、現地を主体に販売しております。大同メタルU.S.A.INC.は大同メタルメキシコS.A.DEC.V.に加工の全部を委託しており、製造された当事業部門の製品を仕入れ、現地で販売しておりますが、一部の製品については大同メタルメキシコ販売S.A.DEC.V.を経由して販売しております。また、大同メタルヨーロッパLTD.は、当社及び大同メタルコトールAD、大同メタルチェコs.r.o.、ダイナメタルCO.,LTD.、大同インダストリアルベアリングヨーロッパLTD.から当事業部門の製品を仕入れ、欧州地域に販売しております。非自動車用軸受当事業部門においては、船舶用エンジン軸受、建設機械用エンジン軸受及び水力発電用水車・発電用タービン・コンプレッサー・増減速機軸受など多種多様な分野で用いられる産業用軸受等を製造・販売しております。（国内グループ会社）当社で当事業部門の製品を製造し、国内外に販売しております。一部の製品については、当社の100％子会社である大同メタル販売㈱を経由して国内外に販売しております。また、当社は大同インダストリアルベアリングジャパン㈱に加工の一部を委託しております。（海外グループ会社）当社は大同インダストリアルベアリングヨーロッパLTD.へ材料の一部を供給し、大同インダストリアルベアリングヨーロッパLTD.は現地で当事業部門の製品を製造し、大同メタルヨーロッパLTD.を経由して販売しております。また、大同インダストリアルベアリングヨーロッパLTD.で製造された当事業部門の一部の製品については、当社を経由して国外に販売しております。自動車用軸受以外部品㈱飯野ホールディングとその子会社において、自動車のエンジンやトランスミッション周辺の曲げパイプ、ノックピン、NC切削品等の高精度・高品質部品を製造・販売しております。（国内グループ会社）㈱飯野ホールディングの子会社である㈱飯野製作所で当事業部門の製品を製造し、国内外に販売しております。（海外グループ会社）㈱飯野ホールディングの子会社である㈱飯野製作所は、フィリピン飯野CORPORATION、飯野(佛山)科技有限公司、ISSアメリカINC.、ISSメキシコマニファクチュアリングS.A.DEC.V.に材料の一部及び製品を供給し、各関係会社は現地で当事業部門の製品を製造・販売しております。なお、フィリピン飯野CORPORATIONで製造された当事業部門の一部の製品については、㈱飯野製作所を経由して国内外に販売しております。また、PT.飯野インドネシアはフィリピン飯野CORPORATIONから当事業部門の製品を仕入れ、現地で販売しております。ATAキャスティングテクノロジージャパン㈱とその子会社及び関連会社において、自動車用アルミダイカスト製品等を製造・販売しております。（国内グループ会社）ATAキャスティングテクノロジージャパン㈱は当事業部門の製品を開発・設計しております。（海外グループ会社）ATAキャスティングテクノロジージャパン㈱の子会社であるタイ所在のATAキャスティングテクノロジーCO.,LTD.は、現地商社からアルミ地金を調達し、ATAキャスティングテクノロジージャパン㈱の技術支援のもと、現地にて当事業部門の製品を製造・販売しております。なお、関連会社であるシッポウ・アサヒモールズ（タイ）CO.,LTD.は、現地でアルミ鋳造用の金型を製造・販売しており、主要顧客はATAキャスティングテクノロジーCO.,LTD.であります。その他製品の保管・配送管理、不動産賃貸等をしております。また、新たな分野の電気二重層キャパシタ用電極シート、金属系無潤滑軸受、食品・飲料・化粧品や油脂・樹脂・接着剤等の粘性の高い液体搬送まで可能なロータリーポンプ、工作機械用集中潤滑装置等を製造・販売しております。（国内グループ会社）大同ロジテック㈱は当社、エヌデーシー㈱が製造した製品及び大同メタル販売㈱の製品をそれぞれ保管し、配送管理等をしております。㈱アジアケルメット製作所は、主に不動産賃貸業をしております。㈱飯野ホールディングは、平成28年12月6日に全株式を取得した子会社であります。ATAキャスティングテクノロジージャパン㈱は、平成29年1月31日に全株式を取得した子会社であります。事業の系統図は次のとおりであります。
大同メタル工業株式会社
有価証券報告書－第109期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】１．株式会社飯野ホールディングの株式取得に関する契約当社は、平成28年９月27日開催の取締役会において、株式会社飯野ホールディングの発行済株式の100％を取得し、子会社化することについて決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、平成28年12月６日に株式を取得いたしました。なお、詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。２．ATAキャスティングテクノロジージャパン株式会社の株式取得に関する契約当社は、平成28年12月23日開催の取締役会において、ATAキャスティングテクノロジージャパン株式会社の発行済株式の100％を取得し、子会社化することについて決議を行い、同日付で株式及び債権譲渡契約を締結いたしました。また、平成29年１月31日に株式を取得いたしました。なお、詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
大同メタル工業株式会社
有価証券報告書－第109期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、事業戦略を推進する上で重要な研究開発活動及び軸受性能に関する解析技術や性能評価に取り組むとともに、長期的な成長基盤となる基礎的研究及び新製品開発の体制整備を図っております。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は1,821百万円であります。主な研究開発活動を示すと、次のとおりであります。・アイドリングストップ及びハイブリッド機構など低燃費対応エンジン用軸受の開発（自動車用エンジン軸受）従来製品に比べ耐摩耗性・耐焼付性を飛躍的に向上させフリクションを低減させる新しい樹脂オーバレイ（オーバレイ：表面処理）を開発し、提供しております。・新しい鉛フリーオーバレイ付軸受の開発（自動車用エンジン軸受・非自動車用軸受）欧州鉛規制に対応する、世界最高水準の軸受性能（耐疲労性、耐焼付性、耐摩耗性）を有し、更に劣悪環境下での使用に耐え得る新しい鉛フリーオーバレイやアルミ合金軸受及び銅合金軸受材を開発しております。・鉛フリー高面圧対応オーバレイの開発（非自動車用軸受）中高速ディーゼルエンジン用の鉛フリー化に対応する新しいオーバレイを開発し、提供しております。・船舶エンジン用高面圧軸受の開発（非自動車用軸受）低速ディーゼルエンジン用の高面圧に対応する新しいホワイト合金を開発し、提供しております。・レース用軸受の開発（自動車用エンジン軸受）Ｆ１レース、ＮＡＳＣＡＲに使用される超高速回転に対応する信頼性に優れた高性能軸受を開発し、継続的に納入しております。・新しい樹脂系軸受材料の開発（自動車用エンジン以外軸受、非自動車用軸受）自動車用部品、一般産業用部品の発電機用部品などにおいて、更なる諸性能の向上を目指して、新しい樹脂系軸受材料を開発しました。・鉛フリー高荷重用の無給油軸受の開発（非自動車用軸受）特殊環境下において使用可能な鉛フリー高荷重用無給油軸受を開発しました。・ショックアブソーバー用軸受の乗り心地向上材料の開発（自動車用エンジン以外軸受）自動車のショックアブソーバー用軸受における乗り心地（操舵安定性、振動吸収性など）向上に寄与する鉛フリー樹脂系軸受材料を開発し、提供しております。更なる性能向上を図るべく、継続して材料開発を進めております。・各種軸受用途におけるすべり軸受の理論解析、分析評価、単体試験評価及びシミュレーション試験評価の研究開発（自動車用エンジン軸受、非自動車用軸受）各種軸受用途の運転状況を再現できる新しいシミュレーション試験機を開発し、信頼性の高い軸受評価に役立てております。更にすべり軸受性能解析プログラムを追加し、エンジン及びエンジン以外のアプリケーションの理論解析技術に対し更なる予測精度の向上を可能にしております。・軸受以外の新商品開発（その他）電気二重層キャパシタ用電極シートを開発し、提供しております。更に継続的に性能向上を目指しております。軸受以外の新商品開発を進めており、将来の事業化を目指しております。
児玉化学工業株式会社
有価証券報告書－第90期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和21年３月小関商事株式会社を創立、洋装雑貨の製造販売業を営む。昭和27年５月東京都台東区に児玉金属工業株式会社を設立、金属加工を開始、同時にプラスチックス加工の研究に着手。昭和30年８月商号を児玉化学工業株式会社と改称、大型真空成形機によるプラスチックス成形品の生産を専門に開始。昭和32年８月東京都大田区に東京工場を建設。昭和34年９月静岡市に静岡工場を建設。昭和36年４月横浜市に横浜工場を建設。昭和36年７月大阪府茨木市に大阪工場を建設。昭和37年５月額面変更のため小関商事株式会社へ合併、合併後の商号を児玉化学工業株式会社とし、本店所在地を東京都台東区に移転。昭和37年７月株式を東京証券取引所市場第２部に上場。昭和40年４月埼玉県本庄市に埼玉工場を建設、東京工場を集約移転。昭和42年３月台湾台北市に合弁会社華玉工業股份有限公司を設立、エコーラック(鞄類)の生産を開始。昭和55年４月静岡県袋井市に袋井工場を建設。昭和63年２月タイ国に合弁会社THAIKODAMACO.,LTD.(現連結子会社)を設立、同国におけるプラスチックス成形品製造販売に進出。平成元年９月台湾台南縣に兒玉機械股份有限公司を設立、同国におけるプラスチックス成形関連機械及び装置の製造販売に進出。平成２年３月埼玉第二工場を建設。平成２年９月タイ国にTHAIKODAMACO.,LTD.(現連結子会社)の販売子会社SYNERGYMARKETTINGCO.,LTD.を設立。平成12年12月華玉工業股份有限公司の工場を閉鎖、エコーラック(鞄類)の生産をTHAIKODAMACO.,LTD.(現連結子会社)へ移管。平成14年６月華玉工業股份有限公司の台北事務所を閉鎖、開発営業部門は当社エコーラック事業部に統合。平成14年10月中国江蘇省に無錫普拉那塑膠有限公司(現連結子会社)を設立。平成14年11月タイ国チャチェンサオにECHOAUTOPARTS(THAILAND)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立。平成15年４月大阪工場を閉鎖。平成15年５月華玉工業股份有限公司は、兒玉機械股份有限公司と合併し、消滅。平成15年12月静岡工場を閉鎖。東京都台東区にプラナー東海株式会社(エコーラック株式会社)及びエコーリフレックス株式会社(エコーラック・ブランド株式会社)を設立。平成17年５月中国天津市に普拉那(天津)複合製品有限公司を設立。平成17年12月エコーラックカバン国内事業及びバンプラ事業をエコーラック・ブランド株式会社へ譲渡。平成18年９月エコーラックカバン国際事業をエコーラック株式会社へ譲渡。エコーラック商標をエコーラック・ブランド株式会社へ譲渡。平成19年12月エコーラック・ブランド株式会社は、エコーラック株式会社を吸収合併。平成21年４月西湘工場を建設。平成21年８月横浜工場を閉鎖し、西湘工場へ移転。平成23年４月兒玉機械股份有限公司を閉鎖。平成24年３月エコーラック・ブランド株式会社を閉鎖。インドネシア国にPT.ECHOADVANCEDTECHNOLOGYINDONESIAを設立。平成24年６月ベトナム国にTHAIKODAMA(VIETNAM)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立。平成24年８月本店所在地を東京都中央区に移転。平成25年７月普拉那(天津)複合製品有限公司を天津恒瑞祥商貿有限公司等へ譲渡。(注)当社は、昭和37年５月小関商事株式会社に吸収合併されましたが、この合併は、実質上の存続会社である当社が発行する株式の１株の額面金額を50円に変更するため、当社が事業休止中の同社に吸収合併される形態をとったものであります。したがって、合併以前については、実質上の存続会社である児玉化学工業株式会社(被合併会社)に関して記載してあります。
児玉化学工業株式会社
有価証券報告書－第90期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、連結子会社４社、持分法適用会社１社、非連結子会社１社及びその他の関係会社２社（平成29年３月31日現在）により構成）においては、自動車部品事業、住宅設備・冷機部品事業、エンターテイメント事業、その他の４部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであり、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（自動車部品事業）自動車部品（インストルメントパネル、バンパー、ドアパネル、ドアトリム、ラッゲージトリム、ピラーガーニッシュ、サイドマッドガード、コンソール、シリンダーヘッドカバー、オイルリザーバタンク等内外装部品各種）の製造販売を行っております。[主な関係会社]当社、ECHOAUTOPARTS(THAILAND)CO.,LTD.、PT.ECHOADVANCEDTECHNOLOGYINDONESIA（住宅設備・冷機部品事業）住宅関連製品（洗面ミラーキャビネット、浴室天井、カウンターパネル、浴槽エプロン、洗濯機パン、排水トラップ、サニタリー部品、厨房部品等）、家電部品（冷蔵庫内装部品、ＯＡ機器部品等）、食品包装材関連製品、プラスチックシート製品（単層、多層、コーティング）の製造販売を行っております。[主な関係会社]当社、THAIKODAMACO.,LTD.、THAIKODAMA(VIETNAM)CO.,LTD.、無錫普拉那塑膠㈲（エンターテイメント事業）エンターテイメント関連製品（ゲーム用パッケージ等）の製造販売を行っております。[主な関係会社]当社事業の系統図は次のとおりであります。
児玉化学工業株式会社
有価証券報告書－第90期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】景気は引き続き緩やかな回復が期待されるものの、中国やＡＳＥＡＮ等新興国の経済動向による影響、米国新政権の政策動向や英国のＥＵ離脱、欧州諸国の首長選挙等もあり、景気は先行き不透明な状況が続くものと思われます。かかる状況下、昨年度作成いたしました中期経営計画（平成28年度から平成32年度）につきまして、環境の変化等による修正を行いつつ着実に実行してまいります。なお、新中期経営計画に掲げた方針と重点施策の進捗状況は次の通りです。①ASEAN地域での収益拡大と財務基盤強化・自動車部品事業では、タイおよびインドネシア子会社において、本格的量産を開始する自動車各社の戦略車種の部品事業における高稼働安定生産による収益確保を目論んでおりましたが、ECHOAUTOPARTS(THAILAND)CO.,LTD.におきましては想定外の売上不振の中、人員削減等コストダウンを強化し収益確保に努めてまいります。また、PT.ECHOADVANCEDTECHNOLOGYINDONESIAにおきましては、本格的量産が予定通り開始されたものの、立ち上げ費用の増加や予想を上回る人件費高騰に伴い収益が悪化しており、その克服が課題となっております。・冷機部品事業におきましては、THAIKODAMACO.,LTD.およびTHAIKODAMA(VIETNAM)CO.,LTD.ともほぼ計画通りに事業拡大いたしております。・THAIKODAMACO.,LTD.の食品容器事業は計画通り順調に進展しております。②ものづくり構造改革による収益力強化・労働生産性の向上と収益力強化に向けて、各事業部ごとに定例的なコストダウン会議を設け、成形、組立、塗装各工程の自動化と省人化、材料リサイクル率の向上、検査自動化、品質管理体制再構築による不良率低減、直行率向上等のものづくりの仕組みの再構築を図り、国内事業においてその効果は表れてきておりますので、今後は海外子会社への水平展開を行ってまいります。・当社の強みである真空成形／プレス成形を生かしたガラス繊維マットプレス工法による自動車部品金属代替への展開、三次元加飾工法による高品位加飾分野への展開に代表される高付加価値な製品体系への変革は着実に進んでおり、大手自動車メーカーからの受注も確定いたしております。今期は当該製品の早期に安定的な量産体制を確立し収益の極大化に注力してまいります。・中国子会社である無錫普拉那塑膠有限公司では日本、中国の生産拠点を連携させた住宅設備事業の強化に向けて全面的な事業構造転換を行いました。今後は安定的な生産および新規製品開発に注力してまいります。③ダイバーシティ推進およびグローバル人材育成とグローバル運営体制の確立・当社グループのグローバル運営を支え得る次世代人材の育成として、女性・多国籍人材を活用してまいります。・海外現地法人の運営、管理体制の強化のため、タイ子会社ではローカル人材を社長に登用いたしました。また、それを支えるローカル人材の育成・幹部登用を含むグローバル事業に対応した管理者層も育成してまいります。また、当社グループは、安全操業の確保、コンプライアンスの遵守およびリスク管理の強化などに継続的に取り組むとともに、どのような経営環境であっても、利益を確保し得る経営基盤の確立を推し進め、より強固な体質づくりに傾注してまいります。
児玉化学工業株式会社
有価証券報告書－第90期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社および連結子会社）は、技術開発力のある成形加工メーカーとして、独自技術の確立、拡大を基本理念としております。新材料・新商品開発は、樹脂メーカーとジョイントワークしつつ、新加工法の開発および生産冶具・自動省力機の設計・製作を量産レベルで積極的に進めております。更に材料の使いこなし技術にも一昨年度より強化しております。当連結会計年度におけるグループの全体の研究開発費は80百万円であります。セグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)自動車部品事業自動車部品分野では、近年ＣＯ2排出削減のため軽量化が製品開発上のキーアイテムとなっております。その手段として各種繊維強化コンポジット材による板金の樹脂化に取り組み、内装・外装部品向けに新工法の開発から実用化そして現在は、生産設備を導入し工業化中であります。また、塗装品の価格低減、更にはより高品位な意匠性を実現するためフィルムによる加飾技術の開発や原着材による塗装レス化検討を進めており、製品化に結び付けております。その他に当社の強みである真空成形技術の究極レベルを達成するための技術革新に挑戦しております。(2)住宅設備・冷機部品事業住宅設備・冷機部品分野では、当社の主力製品である洗面キャビネットにおいて、設計まで遡った究極的なもの造り活動の成果として、新工法によるコスト低減提案が採用され競争力のある新製品の受注に結びついております。また、トイレ関連部品において更なる機能、品質向上を目的とした新加工技術の開発に挑戦し、顧客と共同で新部品の開発に取り組んでおります。(3)エンターテイメント事業新規ゲームソフトパッケージ等の開発を行っております。また、新素材を用いた新アイテムの設計・開発に挑戦し、新パッケージの実用化に結び付けております。
滝沢ハム株式会社
有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和25年12月栃木県栃木市において昭和23年10月開設した食肉加工製造工場を基礎に、株式会社滝沢武商店(本店東京都千代田区)を設立。昭和39年12月宮城県仙台市に仙台工場を新設。昭和41年３月商号を滝沢ハム株式会社に変更。昭和47年２月栃木県栃木市泉川町に泉川工場を新設。昭和51年10月オランダで開催された国際食肉ハムオリンピックで、日本で初めて金メダルを受賞。昭和58年３月栃木県栃木市に株式会社テルマンフーズを設立。(現連結子会社)昭和58年５月栃木県栃木市泉川町に手造り工場「チェリースモークハウス」を新設。昭和58年５月本社事務所を、栃木県栃木市祝町から現在の栃木県栃木市泉川町に移転。昭和60年10月栃木県栃木市泉川町にカット肉の生産拠点として、泉川ミートセンターを新設。昭和61年４月栃木県宇都宮市大谷町の大谷石採掘跡に「大谷天然熟成プラント」を新設し、イタリア式生ハムの生産を開始。昭和63年８月ワールドミート株式会社(現株式会社ワールドフードサービス)の発行済株式の100％を取得し、子会社とする。(現連結子会社)昭和63年10月株式会社泉川運輸を設立し、運送業務を開始。(旧連結子会社)平成２年１月本店所在地を東京都千代田区鍛冶町から東京都千代田区外神田に移転。平成２年11月日本証券業協会に店頭登録。平成11年10月栃木県栃木市にデリカ工場を新設。平成11年12月六合ハム販売株式会社の発行済株式の90％を取得し、子会社とする。(旧連結子会社)平成14年９月手造り工場を生ハム専門工場に改築し、名称をチェリースモーク工場に変更。平成16年４月宮城県角田市に仙南みらい工房ビッセン（仙南工場）を新設。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年１月本店所在地を東京都千代田区外神田から栃木県栃木市泉川町に移転。平成19年３月株式会社前日光都賀牧場を株式交換により発行済株式の100％を取得し、子会社とする。（現連結子会社）平成19年３月栃木県上都賀郡（現栃木市）西方町に惣菜専門工場西方工場「魁」を新設。平成19年４月チェリースモーク工場を閉鎖し、業務を西方工場に移管。平成20年２月宮城県仙台市の仙台工場及び栃木県栃木市のいわい惣菜加工センターを閉鎖し、業務を泉川工場及び西方工場に移管。平成22年３月子会社株式会社菖蒲フーズを吸収合併し、菖蒲パックセンターを新設。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成23年９月株式会社泉川運輸の全株式を関東運輸株式会社に譲渡し、連結子会社より除外。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成28年３月六合ハム販売株式会社を当社に吸収合併。
滝沢ハム株式会社
有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社３社で構成され、食肉及び食肉加工品の製造販売を主な内容としております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりです。事業部門主要な事業会社名食肉加工品ハム・ソーセージ等の製造及び販売当社、㈱テルマンフーズ惣菜その他加工品レトルト食品、惣菜等の製造販売及び仕入販売当社食肉食肉の仕入、加工及び販売、肉牛の肥育当社、㈱テルマンフーズ、㈱前日光都賀牧場その他飲食店の経営㈱ワールドフードサービス（注）(注)㈱ワールドフードサービスはコーヒーショップを経営しており、コーヒー販売会社を通じて当社製品を同社に販売しております。以上の事項を事業の系統図によって示すと次のとおりです。
滝沢ハム株式会社
有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「より良い食品を通じて食文化の向上と健康増進に貢献する」を経営の基本理念として下記のとおり経営方針を定めております。一安全・安心な商品をお客様に提供する一お客様に必要とされる企業になる一安定した配当をし続ける一地域社会との共生を図る以上の経営方針のもと、お客様はもとより、株主、取引先、地域社会、そして従業員を含めた、すべてのステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指し事業活動に取り組んでまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、株主資本の効率的運用により投資効率の高い経営を目指してまいります。株主資本当期純利益率10％以上、売上高営業利益率３％を目標に株主資本の充実を図ってまいりたいと考えております。また、株主への利益還元の余力を示す１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）は30円を目標にしております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、お客様の「安全・安心」に対する要望が高まってきている中、健康志向と少子高齢化等の多様化する商品及び商品の低価格化に対応する消費者ニーズにお応えできる商品を開発し提供していくことが大きな課題となっております。さらに、価格競争力の強化を図るため、一層の製造コストの削減及び経営の効率化を図り安定的な収益確保ができる体制を構築してまいります。当社グループは、企業体質の強化を図るため次の施策を推進してまいります。①ローコスト・オペレーションの確立②コスト競争力を高めるため、不採算商品の統廃合、生産のライン化、製造費用圧縮の推進③コンプライアンス体制の強化、企業倫理、行動規範・行動指針の徹底(4)会社の対処すべき課題当業界におきましては、少子高齢化の進行及び人口減少により食肉加工品の消費の伸び悩みが予想され、企業間の販売競争が激化してきております。このような状況におきまして、当社グループは、競争力のある独自商品の開発と企業力の向上を図ってまいります。また、企業の社会的責任については、安全・安心に対する取組みを強化するとともに、社会や環境に配慮した活動を推進してまいります。当社グループは、次の重点施策を遂行してまいります。①特長ある差別化商品の販路拡大②生産体制の向上（新工場の増産体制、省力化の推進及びＨＡＣＣＰの取得）③働く環境の改善と企業力の向上
滝沢ハム株式会社
有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、経営理念である「食文化の向上と健康増進に貢献する」をメインテーマとして、お客様に満足いただける品質重視の研究開発を進めております。商品開発にあたっては、商品開発室を中心に、関連部門と連携を取りながら、「安全・安心・健康」を基本方針に、「市場ニーズに即した新商品開発」、「品質の向上と生産効率の向上」に取り組んでおります。また、外部機関での研究を進め、独自技術の向上に努めております。当連結会計年度の商品開発につきましては、単身世帯の増加・高齢化・女性の社会進出を背景にした、「食の外部化に対応した惣菜商品」、ローストビーフなどの「独自品質商品の更なる強化」、ハム・ソーセージでは「お客様に支持される価値ある品質の商品」を中心に、取り組んでまいりました。また、販売チャネルを拡大させる為、量販店の惣菜工場向けの商品、コンビニエンスストア向けの商品、外食向けの商品開発にも取り組みました。惣菜商品につきましては、一部の商品をパッケージのまま電子レンジで加熱できる包装形態へ変更し、より簡便性のある商品にリニューアル致しました。ローストビーフについては、流通温度の問題で今まで取扱いいただけなかったお客様向けの新しい商品をご提案する事により、販売チャネルを広げました。なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は、69百万円（特定の事業部門に関連付けすることはできません。）であります。
株式会社日本ケアサプライ
有価証券報告書－第19期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項1998年３月株式会社日本ケアサプライを設立（東京都港区新橋）、福祉用具レンタル卸サービス事業を開始９月大阪府東大阪市に関西支店（現・大阪営業所）、神奈川県横浜市に関東支店（現・神奈川営業所）を開設1999年２月北海道札幌市に北海道支店（現・札幌営業所）、宮城県仙台市に東北支店（現・仙台営業所）を開設３月福岡県福岡市に九州支店（現・福岡営業所）を開設６月石川県金沢市に北越支店（現・石川営業所）を開設10月愛知県名古屋市に中部支店（現・名古屋営業所）を開設2000年１月広島県広島市に中国支店（現・広島営業所）を開設４月介護保険制度開始と同時にレンタル事業本格稼働2001年11月本社を東京都港区西新橋へ移転東京都江東区に東関東支店（現・東京営業所）を開設2004年２月東京証券取引所マザーズ上場３月「福祉用具の消毒工程管理認定制度」の認定取得開始2005年５月プライバシーマーク認定取得2006年８月グリーンメディ株式会社を設立2007年２月決算期を１月31日から３月31日に変更５月株式会社グリーンケアブリッジ（現・連結子会社）を設立2008年８月株式会社三越ライフタイム（現・株式会社ライフタイムメディ、現・連結子会社）の株式取得2010年３月本社を東京都港区芝大門へ移転2011年４月株式会社ライフタイム（現・株式会社ライフタイムメディ、現・連結子会社）とグリーンメディ株式会社が合併2012年１月株式会社ブリッジサポート（現・持分法適用関連会社）を設立2013年５月通所介護事業所向けポータルサイト「けあピアforデイ」を開始2014年８月東京証券取引所市場第二部銘柄に指定を受ける12月洗浄・消毒等の保守集約拠点大阪メンテナンスセンターを開設2017年３月提出会社における2017年３月末現在営業拠点数88拠点
株式会社日本ケアサプライ
有価証券報告書－第19期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱日本ケアサプライ）、親会社（三菱商事㈱）、子会社２社及び関連会社１社で構成されております。当社は、介護保険制度下における在宅介護の諸サービスの基盤作りに寄与すべく、福祉用具サービスの安定供給を目指し、コアビジネスとして、福祉用具貸与の指定を受けた指定居宅サービス事業者（以下、事業者）向けに福祉用具レンタル卸サービス及び福祉用具の販売卸を行う福祉用具サプライ事業を行っております。また、在宅介護サービス事業として、当社子会社の㈱ライフタイムメディ及び㈱グリーンケアブリッジが、訪問看護・リハビリテーション、通所介護等のサービスの提供を行い、当社が、通所介護事業者向け配食サービス等の提供を行っております。なお、親会社（三菱商事㈱）は当社の株式を11,620,000株（議決権所有割合74.8％）保有しており、同社から役員の派遣等を受けております。(1）福祉用具サプライ事業当社が中心に事業展開する福祉用具サプライ事業は、事業者のニーズに応えたビジネスモデルです。当社は福祉用具メーカーと事業者の間に位置し、介護保険の給付対象となる福祉用具の貸与対象品目を全国の事業者にレンタル基本契約を締結のうえ貸与し、さらに要介護認定又は要支援認定を受けた介護保険利用者（以下、利用者）に、事業者から貸与されます。使用後に返却された福祉用具は、徹底した品質管理の下、当社にて洗浄・消毒・点検・補修の保守サービスを行い、再度レンタル用の福祉用具として事業者を通じ、他の利用者に提供されます。また、福祉用具サプライ事業では、介護保険の給付対象となる福祉用具の購入対象品目についても、全国の事業者を通じて利用者に販売しております。［福祉用具サプライ事業の概要］(2）在宅介護サービス事業在宅介護サービス事業は、高齢者が住みなれた地域で安心して暮せるよう、通所介護、訪問看護・リハビリテーションのサービス及び通所介護事業者向け配食サービス等、地域やニーズに応じた複合的な在宅介護サービスを提供し、在宅での生活継続支援に取り組んでおります。［事業系統図］以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。