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三浦工業株式会社
有価証券報告書－第59期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び連結子会社18社、非連結子会社５社、関連会社１社で構成されております。当社の企業集団の主な事業内容並びに当社及び子会社との位置づけは以下のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)国内機器販売小型貫流ボイラ及び関連機器は、国内は主要部品の製造を三浦工機株式会社(連結子会社)に委託し、当社が当該部品の仕入れを行い、加工・塗装・組立を株式会社三浦マニファクチャリング(連結子会社)に委託し、当社が販売とこれらに伴う諸工事を行っております。関連機器の一部については、三浦アクアテック株式会社(連結子会社)が製造し、当社が販売しております。水管ボイラは、当社が原材料の仕入れを行い、加工・塗装・組立を三浦マシン株式会社(連結子会社)に委託し、当社が販売しております。冷熱機器は、主要部品の製造・組立を株式会社三浦マニファクチャリングに委託し、当社が販売しております。なお、一部の地域においては、株式会社丹波工業所(連結子会社)及びアイム株式会社(非連結子会社)が販売しております。水処理装置及び薬品は、三浦アクアテック株式会社が製造し、当社が販売しております。(2)国内メンテナンス国内のメンテナンスについては、当社が行っております。なお、一部の地域においては、株式会社丹波工業所及びアイム株式会社が行っております。(3)海外機器販売小型貫流ボイラ、関連機器及び薬品は、現地で製造・販売を行っております。韓国においては韓国ミウラ工業株式会社(連結子会社)が、中国においては三浦工業(中国)有限公司(連結子会社)が、台湾においては三浦鍋爐股份有限公司(連結子会社)が現地での製造・販売を担当しております。アセアンにおいてはMIURASOUTHEASTASIAHOLDINGSPTE.LTD.(連結子会社)が事業を統括するために、アセアンの現地法人を子会社としております。インドネシアにおいてはPT.MIURAINDONESIA(連結子会社)が現地での製造・販売を担当しております。タイ以外の東南アジアにおいてはMIURASINGAPORECOPTE.LTD.(連結子会社)が、タイにおいてはMIURAINDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.(非連結子会社)が現地での販売を担当しております。また、米州においてはMIURAINTERNATIONALAMERICASINC.(連結子会社)が事業を統括するために、北中南米全域の現地法人を子会社としております。カナダにおいてはMIURACANADACO.,LTD.(連結子会社)が現地での製造・販売を担当しております。米国においてはMIURAAMERICACO.,LTD.(連結子会社)が現地での製造・販売を担当しております。中米においてはMIURABOILERMEXICOS.A.DEC.V.(非連結子会社)が、南米においてはMIURABOILERDOBRASILLTDA.(連結子会社)が現地での販売を担当しております。トルコにおいては、MIURATURKEYHEATINGSYSTEMSINDUSTRYCO.,LTD.(非連結子会社)が現地での販売を担当しております。舶用ボイラ及び関連機器は、国内において製造し、ヨーロッパにおいてMIURANETHERLANDSB.V.(非連結子会社)が販売を担当しております。(4)海外メンテナンス韓国においては韓国ミウラ工業株式会社が、中国においては三浦工業(中国)有限公司が、台湾においては三浦鍋爐股份有限公司が、インドネシアにおいてはPT.MIURAINDONESIAが、東南アジアにおいてはMIURASINGAPORECOPTE.LTD.及びMIURAINDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.が、カナダにおいてはMIURACANADACO.,LTD.が、米国においてはMIURAAMERICACO.,LTD.が、中米においてはMIURABOILERMEXICOS.A.DEC.V.が、南米においてはMIURABOILERDOBRASILLTDA.が行っております。当社の不動産の管理・点検・メンテナンスに関する業務は、三浦環境マネジメント株式会社(連結子会社)が、当社施設の清掃業務は、ミウラジョブパートナー株式会社(連結子会社)が担当しております。また、法人・個人部門の損害保険、生命保険代理業務は、株式会社ミウラ・エス・エー(連結子会社)が担当しております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)平成29年５月10日にＭＬＥ株式会社(当社100％出資)を東京都港区に設立しました。
三浦工業株式会社
有価証券報告書－第59期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、エネルギー有効利用や環境関連の分野で有用な新製品やサービスを独自の技術力で創出し、「世界一安くて良い熱・水・環境商品を世界のお客様に届ける」ことを経営の基本方針としております。その上で、企業価値の最大化を目指して透明性や効率性の高い経営に努め、株主をはじめとするステークホルダーの皆様の期待と信頼にお応えするとともに、健全な成長を図って企業の社会的責任を果たしてまいりたいと考えております。さらに、私たちミウラグループは、「我々はわが社を最も働きがいのある、最も働きやすい職場にしよう」をモットーに信頼・連帯感・誇りで結ばれる風通しの良い職場の実現を目指し、働きがいのある企業風土づくりや人材育成などに取り組み、成長し続けるための基盤強化を図ってまいる所存であります。(2)経営戦略等当社グループは、国内においては、お客様に熱・水・環境に加え空気や電気の分野においても独自技術によるトータルソリューションを提供することにより、事業の拡大を図ってまいります。また、海外においては、省エネルギーと環境保全の提案など国内で長年培ったビジネスモデルを展開し、事業基盤の強化と収益力の向上に努めてまいります。また、グローバルな市場のニーズにマッチした新製品の開発や設計・製造一体となった品質の追求に取り組み、企業ブランドの浸透を図ってまいります。また、当社グループにおいて、株式会社アイナックス稲本ホールディングスの株式を取得予定であり、同社を通して新たに獲得する事業活動により、更なる収益拡大に向けたシナジー効果を見込んでおります。中期計画として、以下を目標に経営を行ってまいります。なお、中期計画は毎年経営環境の変化に応じて見直す「ローリング方式」により立案いたします。(単位：百万円)平成30年３月期平成31年３月期平成32年３月期売上収益110,000120,000130,000営業利益11,80013,00014,500(注)１当社が平成30年３月期よりIFRSを任意適用することを決定したため、IFRSに基づき算出しております。２平成29年５月15日に公表の当社子会社による「株式会社アイナックス稲本ホールディングス」の株式の取得(子会社化)に関するお知らせのとおり、平成29年７月３日付で当社は株式会社アイナックス稲本ホールディングスを連結子会社化する予定ですが、中期計画に本連結子会社化による影響は織り込んでおりません。(3)目標とする経営指標当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上、並びにグループ内の会計処理統一によるグローバル経営の更なる推進などを目指し、平成30年３月期第１四半期より、IFRSを任意適用することを決定しております。また、当社グループは、いかなる市場環境のもとでも利益を着実に拡大していくことが、企業価値の増大と株主利益の向上につながるものと考えております。そこで当社グループは、営業利益の増額とROE(自己資本当期純利益率)８％を経営目標としております。平成30年３月期には、営業利益118億円、親会社の所有者に帰属する当期利益87億円を年度経営目標として収益性の向上に取り組んでまいります。(4)経営環境当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては安定的な需要が続くことが期待されます。また、平成29年９月にバラスト水管理条約が発効することから、バラスト水処理装置の新造船への設置が本格化するものと思われます。海外においては、世界経済は依然不透明な状況が続くものと思われますが、中国での環境規制強化など、環境負担低減や省エネルギーに対する意識はさらに高まるものと思われます。このような状況の中、当社グループは平成30年３月期もお客様が抱えておられる問題を解決する「トータルソリューション」の提案とメンテナンスサービスの向上とともに、業務の効率化と生産性の向上にも取り組み、グループの成長基盤を強化してまいります。(5)会社の対処すべき課題①新製品の開発国内においては、ボイラだけでなく水処理機器、食品機器、メディカル機器、未利用熱回収機器、環境分析機器など、お客様の付加価値を最大化できる工場や病院のトータルソリューションを提供する新商品を積極的に開発してまいります。また、舶用事業においては、バラスト水処理装置の開発改良を進めてまいります。②海外への日本のビジネスモデルの展開世界のお客様に、日本と同質のサービスを提供できるよう、人的投資を積極的に行い、各国の拠点網の拡充、従業員教育の充実を図ってまいります。③グローバル経営管理の整備海外法人の活動状況の「見える化」を促進し収益の改善を行うため、日本で培った生産システムや、販売管理システムを海外法人へ導入してまいります。また、それらのシステムで収集されたデータをグループ全体で共有し、グローバル経営戦略に資するデータの提供ができるシステムを構築し、各国が連携しながら組織的な営業活動を推進してまいります。
三浦工業株式会社
有価証券報告書－第59期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、貫流ボイラを中心に他に先駆ける独自の新技術の研究開発に努めるとともに、ボイラ以外の分野では、熱エネルギー利用技術、水処理技術、真空技術をベースとして、蒸気駆動エアコンプレッサ、過冷却水装置、真空冷却装置、滅菌装置、医療用洗浄・乾燥装置、バラスト水処理装置、軟水装置、純水装置、ろ過装置、燃料電池などの新製品開発に取り組んでおります。これらの研究開発活動は、当社のRDセンターを中核に行っており、新技術の実用化、製品化に向けた研究開発を進めております。また、RDセンターでは、新規事業のための応用研究開発や長期的な研究課題に取り組み、三浦環境科学研究所では、ダイオキシン類、環境ホルモンをはじめとする特殊環境有害物質の分析前処理装置などの環境関連技術の研究開発を行っております。なお、研究開発に当たっては、省エネルギーや省資源、高性能、安全性の追求に加え、環境問題に配慮した新製品開発に力を入れております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、27億５千４百万円であります。当連結会計年度の主な研究開発の概要、成果及び研究開発費は、次のとおりであります。(１)国内機器販売事業貫流ボイラでは、ガス焚きについて、主に高効率化、ボイラの発停回数を低減させる技術により、実際の使用条件下での省エネ性を向上させたボイラを開発しております。また製紙や化学業種向けの高圧大容量ボイラや効率的なドレン回収や放熱の抑制、省電力化にてシステムの効率を向上させるドレン回収装置の開発を行っております。熱エネルギー有効活用機器では、ガスエンジンのジャケット冷却水の廃熱を回収し蒸気を作るシステムやリネンや食品工場で発生するドレンから低圧蒸気を発生させる装置などで省エネルギーを実現いたします。バラスト水処理装置では、フィルター＋UV(紫外線)方式を採用し、船舶に取込まれるバラスト水に混入する水生生物などが、他の海域で生態系に影響を与えないよう効率的に処理を行う技術を開発しております。また、既存船に効率的に搭載するため、３Dスキャナーを使用した現場技術の開発を行っております。メディカル機器では、「医療用の器具除染用洗浄器RA型」を開発しております。現在、病院で使用されている同様の方式による洗浄器は海外製が多いため、大きさなどが日本の市場に充分には適合しておりませんでした。本製品はそれらのニーズに応え、コンパクトなサイズで、高品質な洗浄を可能にし、また、乾燥機能を備えることにより、運転時間の短縮による業務の省力化、確実な洗浄による感染リスクの低減を実現しております。食品機器では、「循環型冷水装置CR-J型」を開発しております。この製品は、食品冷却用の冷水製造装置として用いられますが、冷水の衛生面・安全性をより高めるための特殊な熱交換器を搭載、さらに省エネ性を高めるために負荷に応じた最適な運転制御を行うことができる製品です。当事業に係る研究開発費は、27億５千４百万円であります。(２)国内メンテナンス事業国内メンテナンス事業に係る研究開発活動については、製品開発と不可分であるため、上記「(１)国内機器販売事業」の研究開発活動に含めて記載しておりますので、これ以外に特記すべき事項はありません。(３)海外機器販売事業海外機器販売事業に係る研究開発活動については、海外で販売されている機器についても、国内で開発を行っております。(４)海外メンテナンス事業海外メンテナンス事業に係る研究開発活動については、製品開発と不可分であるため、上記「(１)国内機器販売事業」の研究開発活動に含めて記載しておりますので、これ以外に特記すべき事項はありません。
株式会社広済堂ホールディングス
有価証券報告書－第53期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和24年１月東京都中央区に櫻井謄写堂として創業昭和29年７月東京都港区に移転し㈲桜井広済堂に組織を変更昭和37年４月㈱櫻井廣済堂に組織を変更昭和40年12月北海道札幌市に総合製版㈱（札幌廣濟堂印刷㈱）を設立昭和42年７月埼玉県浦和市に浦和工場を開設昭和47年７月社名を廣済堂印刷㈱に変更昭和49年４月栃木県宇都宮市に宇都宮工場を開設昭和53年６月㈱クラウンガスライター（形式上の存続会社）及び関東クラウン工業㈱と合併し社名を廣済堂クラウン㈱に変更昭和55年９月㈱埼玉アサヒカントリー倶楽部（旧．産報グループ／廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部）の全株式を取得しゴルフ場経営を開始昭和56年４月社名を㈱廣済堂に変更昭和57年12月産報不動産㈱（旧．産報グループ／㈱千葉廣済堂カントリー倶楽部）の株式を取得し子会社とする昭和60年５月東京都内の葬祭場を運営する東京博善㈱への経営支援を開始平成３年５月東京都調布市に新聞印刷部門を分離独立し廣済堂新聞印刷㈱を設立平成６年４月社名を廣済堂印刷㈱に変更すると共に東京都港区に本社を移転平成６年７月東京博善㈱の株式を取得し子会社とする平成７年３月廣済堂開発㈱の全株式を取得し子会社とする平成７年７月東京都練馬区に暁教育図書㈱を設立平成７年９月㈱廣済堂出版の全株式を取得し子会社とする平成８年６月東京都港区に芝園ビルを取得平成９年８月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成11年10月㈱関西廣済堂と合併し社名を㈱廣済堂に変更平成12年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に株式を上場平成14年４月廣済堂新聞印刷㈱（当社連結子会社）を吸収合併平成20年10月札幌廣済堂印刷㈱及び㈱廣済堂製版センター（両社とも当社連結子会社）を吸収合併平成20年10月当社の連結子会社である暁教育図書㈱と㈱廣済堂出版は合併し、社名を廣済堂あかつき㈱に変更平成22年１月栃木県にある宇都宮工場の印刷設備を埼玉県にあるさいたま工場へ集約平成22年２月埼玉県秩父市に新設分割により㈱廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部を設立平成23年10月当社の連結子会社である廣済堂あかつき㈱から新設分割により㈱廣済堂出版を設立平成25年１月栃木県栃木市に㈱トムソンナショナルカントリー倶楽部を設立平成25年３月廣済堂開発㈱及び㈱千葉廣済堂カントリー倶楽部ならびに㈱廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部の全株式を譲渡平成25年７月㈱金羊社と資本業務提携（当社の持分法適用会社）
株式会社広済堂ホールディングス
有価証券報告書－第53期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社14社、関連会社１社により構成されており、セグメントは「情報」、「葬祭」、「その他」としております。事業内容及び当社と関連会社の当該事業に係る位置付けならびに事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）１．○印は、連結子会社※印は、持分法適用会社２．その他、非連結子会社で持分法非適用会社５社があります。
株式会社あじかん
有価証券報告書－第53期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和40年３月広島市西蟹屋（現・広島市南区）にて、株式会社三栄製玉（資本金100万円）を設立し、厚焼・玉子焼等の食料品製造業を開始。昭和45年１月商号を株式会社広島製玉に変更。昭和53年２月広島県福山市の株式会社三栄製玉を吸収合併。昭和53年３月商号を現社名の株式会社あじかんに変更。昭和53年６月本社を現在地（広島市西区商工センター七丁目）に移転、同所に広島工場を建設。昭和53年７月愛媛県松山市の株式会社あじかん、山口県徳山市（現・山口県周南市）の株式会社三栄食品販売、大分県大分市のサンエー食品株式会社の３社を吸収合併。昭和56年４月飲食部門を分離独立し、株式会社政所を設立。昭和57年11月佐賀県鳥栖市に鳥栖工場を建設。昭和58年２月松山生必株式会社の株式取得。昭和60年12月昭和62年９月株式会社大口屋の株式取得。株式会社てんぐ（平成元年７月株式会社東京あじかんに商号変更）の株式取得。平成２年１月子会社の株式会社東京あじかんより茨城県北相馬郡守谷町（現・茨城県守谷市）の工場（現・守谷工場）を譲り受け、三工場体制となる。平成２年４月子会社の株式会社東京あじかんより名古屋市熱田区に所在する名古屋営業所を譲受。平成２年12月広島証券取引所に株式上場。平成３年９月守谷工場敷地内に新工場建設。平成４年４月子会社の株式会社東京あじかんを吸収合併。平成４年５月中華人民共和国に干瓢加工の合弁会社青州青安食品有限公司を設立。平成５年４月市場営業所を分離独立し、株式会社ダイマル食品を設立。平成８年12月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。平成10年４月静岡県島田市に静岡工場を建設。平成11年10月子会社の株式会社大口屋を吸収合併。平成12年３月東京証券取引所市場第二部に株式上場。平成13年１月中華人民共和国に農産物加工の独資会社山東安吉丸食品有限公司（現・連結子会社）を設立。平成14年10月子会社の株式会社ダイマル食品を吸収合併。平成15年５月山東安吉丸食品有限公司（現・連結子会社）が、連結子会社であった青州青安食品有限公司を吸収合併。平成15年10月子会社の松山生必株式会社を吸収合併。平成17年３月平成17年５月子会社の株式会社政所を清算結了。中華人民共和国に食品製造の合弁会社愛康食品（青島）有限公司を設立。平成24年４月株式会社あじかんアグリファームを設立し、農業分野へ参入。平成25年９月香港に味堪香港有限公司を設立し、酒類の輸出および卸売を開始。平成26年５月中華人民共和国に食品卸売等の味堪（広州）餐飲管理有限公司を設立。
株式会社あじかん
有価証券報告書－第53期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社４社、持分法適用関連会社１社で構成されており、事業内容は、卵加工製品・野菜加工製品・水産練製品・その他食品の製造、販売、および卸売、ならびに農産物の生産、販売を行っております。事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置づけ、ならびに主要製商品との関連は、次のとおりであります。区分主要製商品主要な会社生産部門製造、生産玉子焼、味付かんぴょう、味付しいたけ、かに風味蒲鉾、中具、おぼろ、野菜煮物、ごぼう茶など当社、山東安吉丸食品有限公司寿司用具材、惣菜類愛康食品（青島）有限公司農産物（ごぼうなど）株式会社あじかんアグリファーム営業部門販売、卸売玉子焼、味付かんぴょう、味付しいたけ、かに風味蒲鉾、中具、おぼろ、野菜煮物、ごぼう茶、海苔、食用油、生姜、揚げ、調味料、水産加工品、調理冷凍食品など当社、山東安吉丸食品有限公司、味堪（広州）餐飲管理有限公司農産物（ごぼうなど）株式会社あじかんアグリファーム酒類（日本酒など）当社、味堪香港有限公司、味堪（広州）餐飲管理有限公司以上の企業集団について図示すると、次のとおりであります。
株式会社あじかん
有価証券報告書－第53期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「調和・創造・革新」の経営理念のもと、“顧客、株主、従業員、社会への喜びを創造する企業になる”ことを経営の基本方針としております。特に、“食”に携わる企業として、“常に安全性を追求し、高品質な食品で安心と健康を顧客ならびに消費者の方へお届けする”ことが、企業活動において果たすべき最重要な使命と認識しております。この使命を果たしていく中で得られる顧客との信頼関係を、より広くより強固なものとしていくことが、企業価値を高めることに繋がり、ひいては株主のみなさまの期待にお応えできることになると考えております。（2）経営戦略等当社グループは、「製造直販」の販売スタイルを堅持し、技術力を核とした研究開発力の強化、ならびにチルド製品の安全性確保を根底においた独自の「コールドチェーン・システム（低温流通体制）」の整備に努めてまいりました。これらは、顧客ニーズへの迅速で確実な対応ならびに商品の“品質と安全”という面で、当社の強みとなっております。また、これまで安定した成長を維持している中食市場に経営資源を集中させるとともに、東日本エリアの市場での販路拡大に積極的に取り組んでまいりました。平成22年３月期からは、「ブランド価値の向上」「継続的な需要創造」「グローバル展開」という方針を新たに経営の軸に据え、推し進めてまいりました。長期ビジョン“あじかんＶ２０”の中では、その方針のもと『独創的な技術力で差別化できる食品を創造するメーカー』として成長していくことを謳っております。その経営戦略は、国内事業基盤の強化、海外事業やヘルスフード事業の拡充、新基軸製品の開発であり、成長拡大戦略を基本としております。また、経営効率および経営品質の向上にも取り組み、より安定した収益基盤を構築してまいります。他方、近年経営を取り巻く環境は流動的で、変化の激しい状況となっているため、環境変化に強い経営基盤を構築するために、「ロー・コスト経営」を志向し、事業拡大と経営体質強化のバランスを志向した経営戦略を基本としております。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、主な経営指標として売上高、経常利益率、自己資本比率、および自己資本当期利益率を用いております。これら各指標のさらなる向上を目指し、安定配当を継続して行うことができる企業体質の維持・向上に努めてまいります。平成33年３月期（2021年３月期）を着地点とします長期ビジョン“あじかんＶ２０”においては、売上高の目標を年商500億円、経常利益率の目標を４％以上としております。（4）経営環境為替や株価の変動は、当社の仕入原価やデリバティブなどの時価評価に大きな影響を与えます。特に近年の金融資本市場は不安定な動きとなっており、安定的な経営成績を確保することが困難になることも予想されます。また、当社主要原材料である鶏卵の価格につきましても、ここ数年高止まりの傾向が続くなど厳しい経営環境が継続しております。他方、販売面におきましても、食品の安全・安心への関心が高まる中で、同業他社との価格競争は以前にも増して激しくなってきており、引き続き厳しい経営環境となることを予想しております。（5）事実上及び財務上の対処すべき課題第10次中期経営計画においては、会社を取り巻く外部環境・内部環境の変化への対応を加味しつつ、以下の重点施策を推進しております。①営業基盤の拡充と市場開拓a.既存市場のシェア・アップb.国内新規市場開拓、中国国内市場開拓、海外販売拡大c.ごぼう事業、ヘルスフード事業の拡充②商品の研究開発と技術開発、およびマーケティング力の強化a.玉子焼、魚肉すり身加工品の競争力向上b.さらなる新基軸製品、新規事業向け製品の開発c.中国生産品の競争力向上③利益構造の改革a.営業粗利率の改善b.製造原価・仕入原価のさらなる低減c.販売管理費比率の抑制d.営業所の損益分岐点の引き下げe.経営ロスコストの削減④全社供給体制の強化と効率化a.生産・物流体制の整備…成長戦略への対応b.エリア販売体制と物流体制の再編c.全社供給体制の最適化⑤経営効率・経営品質の向上a.あじかんブランド品の品質管理体制強化b.販売システムの再構築…成長戦略への対応c.採算管理力の向上
株式会社あじかん
有価証券報告書－第53期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】（生産部門）近年、食品業界におきましては、各社の販売競争が激しさを増すなか、安全・安心の確保、高品質かつ低価格な製品の開発など、顧客の多様なニーズへの対応がより重要なものとなっております。このような状況のなか、当社研究開発センターでは、安全性・嗜好性を追求しつつ、当社独自技術を用いた付加価値の高い製品の開発を志向し、玉子焼類をはじめ、ごぼうを中心とした野菜加工品、巻き寿司用具材など多様な製品の開発に注力しております。当連結会計年度におきましては、当社の対処すべき課題であります「利益構造の改革」、「商品の研究開発と技術開発、およびマーケティング力の強化」への取り組みとして、以下の研究開発活動を実施してまいりました。①新たな生産方式の特性を生かした付加価値の高い製品の開発②ごぼうを中心とした野菜加工品の開発および生産性向上を目的とした技術開発③新業態向け製品や新規カテゴリー製品などの新製品開発④海外市場に向けての新製品開発開発部門におきましては、前連結会計年度に引き続き、特許技術を用いた当社独自の玉子焼類の開発を積極的に行ってまいりました。具体的には、前連結会計年度に導入した『こだわりの焼目』、『柔らかでジューシーな食感』を特徴とした厚焼玉子のシリーズ品へ、さらに日持ち機能を付加した製品を追加導入し、売上拡大に向けて品揃えの強化を図りました。今後も、付加価値の高い製品の開発を志向してまいります。他方、研究部門におきましては、ごぼうを中心とした野菜加工品の開発や、ごぼうの機能性研究などを進めてまいりました。これらの活動の結果、当連結会計年度の研究開発費は、350百万円となりました。主な研究開発活動（1）新製品開発プロパー製品：新製法の厚焼玉子のシリーズ品や市販向け厚焼玉子、混ぜ具や弁当用のきんぴら牛蒡など、12アイテムを開発いたしました。顧客限定製品：広島・静岡・守谷のニーズ開発チームにて顧客対応力の強化を図り、118アイテムを開発いたしました。（2）基礎研究ごぼうの栽培試験を行い、よりおいしい品種の探索や、ごぼう茶の品質を高める栽培方法の研究を進めてまいりました。また、ごぼうに続く機能性素材として、他の野菜類についても探索研究を行っております。
株式会社中村屋
有価証券報告書－第96期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治34年12月本郷東大正門前に相馬愛蔵個人経営の各種パン製造販売店中村屋創業明治42年８月新宿(現本店所在地)に移転し、本店とする明治42年９月日本菓子の製造を開始大正12年４月株式会社組織に改組、商号を株式会社中村屋とする（資本金15万円）昭和２年６月喫茶部を開設、「カリーライス」「ボルシチ」を発売、この年、「月餅」「支那饅頭(現中華まんじゅう)」「松の実カステラ」など新製品発売昭和12年２月「中村屋」の文字(中村不折の書)を商標登録昭和12年３月中村屋のマーク(相馬安雄のデザイン)を商標登録昭和12年３月本店敷地内の新工場竣工（鉄筋コンクリート造地下１階、地上５階建）昭和13年４月水羊羹の製造方法に関する特許を取得昭和15年６月「カレーパン」を発売昭和23年９月多摩川食品株式会社(旧航空食工業株式会社資本金70万円)を吸収合併（この合併で資本金は110万円となる）昭和23年12月当社、和菓子職人が独立し、当社専属の和菓子工場、黒光製菓株式会社設立昭和26年９月東京都渋谷区笹塚一丁目50番９号に笹塚工場新設昭和28年２月東京証券市場店頭に当社株式を公開昭和32年３月東京証券取引所に当社株式を上場昭和33年12月本社社屋増改築昭和34年10月エース食品株式会社(昭和33年７月設立)に資本参加し、社名を株式会社中村屋食品と改称、当社の子会社とする（平成９年４月株式会社ハピーモアと合併）昭和38年11月大阪市東淀川区加島町1212番地に大阪出張所開設（昭和40年９月豊中市に移転、昭和46年10月営業所に改組、平成11年２月兵庫県伊丹市(現在地)に移転）昭和42年２月大阪証券取引所に当社株式を上場昭和43年11月神奈川県海老名市東柏ケ谷四丁目４番１号に神奈川工場新設昭和45年６月千葉県松戸市新作字舟付225番地の１に東営業所開設（平成16年10月野田市（現在地）に移転）昭和46年10月名古屋営業所、静岡出張所及び埼玉県深谷市に北出張所開設昭和46年11月札幌出張所開設（昭和49年９月に札幌市北区北11条に移転）昭和47年２月東京、大阪両証券取引所市場第一部に指定替え昭和47年10月埼玉県所沢市に西出張所開設（昭和49年４月営業所に改組、昭和49年10月入間市に移転、昭和61年８月所沢市に移転、平成12年３月閉鎖）昭和48年６月福岡市中央区那の津五丁目３番18号に福岡出張所開設（昭和49年11月福岡市博多区へ移転）昭和48年10月黒光製菓株式会社に資本参加、当社の子会社とする（現連結子会社)昭和48年10月笹塚工場１号棟建て替え、事務センター開設（昭和55年４月笹塚工場を東京工場に改称）昭和48年10月名古屋営業所を名古屋市中村区に移転昭和52年10月株式会社ハピーモアに出資、当社の子会社とする昭和54年７月本社社屋改装（呼称シェモア新宿中村屋）昭和54年10月埼玉県南埼玉郡菖蒲町昭和沼17番地に埼玉工場新設（現久喜市）昭和56年４月東京工場増改築昭和56年10月札幌出張所及び福岡出張所を、それぞれ営業所に改組昭和57年４月静岡出張所を静岡営業所に改組（昭和57年６月静岡市宮竹に移転）昭和57年10月北出張所を北営業所に改組（平成13年３月熊谷市に移転）昭和58年11月神奈川県海老名市東柏ケ谷四丁目４番１号に神奈川第二工場新設（平成元年３月神奈川第二工場を神奈川食品工場に改称、平成４年３月食品工場に再改称）昭和62年８月大阪証券取引所貸借銘柄に選定昭和63年９月神奈川県海老名市東柏ケ谷四丁目４番１号に中央研究所新設（平成７年３月研究開発室に改称）平成元年９月埼玉県南埼玉郡菖蒲町昭和沼17番地に中華まんじゅう工場棟新設（現久喜市）平成２年９月東京証券取引所貸借銘柄に選定平成２年11月(仮称)中村屋笹塚ビル着工（地下２階、地上18階）平成３年３月宮城県仙台市に仙台出張所を開設（平成20年３月閉鎖）平成３年12月株式会社エヌエーシーに出資、当社の子会社とする（平成10年５月商号を株式会社エヌエーシーシステムに変更、現連結子会社)平成４年10月サントリー株式会社との共同出資により株式会社レストランテ・バモラ設立、当社の子会社とする（平成９年10月解散）平成５年２月株式会社エヌエーシーが笹塚ＮＡビル(地下２階、地上18階建）、レストラン棟（地下１階、地上３階建）竣工平成６年６月食品工場生産設備増設平成10年２月株式会社エヌエーシーが笹塚ＮＡビル敷地内の３階建レストラン棟を事務棟に改装し、ＮＡビル別館とする平成10年10月茨城県牛久市桂町2200番46につくば工場新設平成11年11月株式会社中村屋フードサービスの株式を譲り受け、当社の子会社とする(平成11年12月解散)平成13年９月東京工場の生産機能を他工場へ移転平成13年12月創業100周年を迎える平成15年５月食品工場のレトルト食品工程で厚生労働省の総合衛生管理製造過程(ＨＡＣＣＰ)認証を取得平成15年10月静岡営業所を出張所に再改組、静岡市駿河区中田三丁目１番４－１号に移転平成16年８月東京事業所に「菓子試作開発室」を設置平成16年10月東営業所を千葉県野田市山崎1839－１に移転平成17年10月株式会社エヌエーシーシステム(平成17年10月商号を株式会社エヌエーシービルに変更)は、不動産の管理、スポーツ事業等の部門を株式会社エヌエーシーシステムとして会社分割を行い、当社は、同日付で、株式会社エヌエーシービルを吸収合併平成21年９月福岡営業所を福岡市博多区博多駅南五丁目８番37号に移転平成23年10月新宿中村屋本店ビル建替えに伴い本店休業平成23年11月新宿高野ビルに「新宿中村屋レストラン(仮店舗)」を開店平成24年10月名古屋営業所を名古屋市中村区井深町９番58号に移転平成25年１月「(仮称)新宿中村屋ビル」建替えに着工平成26年４月連結子会社である株式会社ハピーモアから全事業譲受（株式会社ハピーモアは解散）平成26年10月商業ビル「新宿中村屋ビル」を開業、テナント８店、当社店舗３店・美術館をオープン平成28年１月札幌営業所を札幌市中央区北一条西二十丁目１番27号に移転平成28年10月当社の単元株式数を1,000株から100株に変更し、同時に10：１の株式併合を実施平成29年１月笹塚ＮＡビルを売却平成29年３月北営業所を埼玉県北本市中央四丁目13番１号に移転平成29年３月静岡出張所を閉鎖平成29年４月連結子会社である黒光製菓株式会社から全事業譲受（黒光製菓株式会社は解散）
株式会社中村屋
有価証券報告書－第96期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社２社で構成され、当社グループが営んでいる主な事業内容と、グループ各社の位置付けは、次のとおりであります。なお、区分方法についてはセグメント情報における事業区分と同一であります。(1)菓子事業当社が和菓子類、洋菓子類及びパン類を製造販売するほか、黒光製菓㈱(連結子会社)が和菓子類を製造し、当社で仕入れて販売しております。なお、黒光製菓㈱は、平成29年３月31日の株主総会において解散を決議し、現在清算手続き中であります。(2)食品事業当社が業務用食材類、市販用食品類及び調理缶詰類を製造販売しております。(3)飲食事業当社がレストランの経営を行っております。(4)不動産賃貸事業当社がオフィスビル及び商業ビルの賃貸事業を行っておりましたが、このうちオフィスビルは、平成29年１月に売却いたしました。(5)その他の事業㈱エヌエーシーシステム(連結子会社)がスポーツクラブの運営、駐車場等の運営及び保険代理業を行っております。以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社中村屋
有価証券報告書－第96期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（事業の譲受）当社は、平成28年５月13日開催の取締役会決議に基づき、連結子会社である黒光製菓㈱からその全事業の譲り受けを平成29年４月１日に完了いたしました。その概要は以下のとおりであります。（1）事業譲受及び解散に至った経緯黒光製菓㈱は昭和23年に当社の協力工場として設立され、菓子類の商品を製造し当社に納入を行ってまいりました。昭和53年には、当社からの出資を受け100％子会社となり、当社の菓子事業を補完する役割を担ってまいりました。本業界を取り巻く環境が年々厳しさを増すなか、事業統合による経営合理化のさらなる推進を図るため、黒光製菓㈱より事業の全部を譲り受け、同社は解散することとしました。当社は今回の事業譲り受けにともない、経営資源の共有化、生産体制の効率化を進め、当社グループの収益向上に取組んでまいります。（2）解散する子会社の概要①名称黒光製菓株式会社②所在地東京都新宿区新宿三丁目26番13号③代表者の役職・氏名代表取締役社長正岡弘史④事業内容和菓子の製造⑤資本金26,400千円⑥設立年月日昭和23年12月23日⑦大株主及び持株比率株式会社中村屋100％（3）事業譲受及び解散の日程平成28年５月13日両社取締役会決議、事業譲渡契約締結平成29年３月31日黒光製菓㈱の臨時株主総会にて解散決議及び現物分配決議平成29年３月31日黒光製菓㈱から現物分配による固定資産（一部）の受入平成29年４月１日事業譲渡効力発生日平成29年７月清算完了（予定）（固定資産の取得）当社は、平成28年10月28日開催の臨時取締役会において、固定資産の取得について以下の通り決議し、平成28年11月16日に不動産売買契約を締結いたしました。（1）取得の理由当社グループは、首都圏に生産拠点５個所を保有し、菓子・食品を製造しておりますが、生産能力を増強し、増産体制を確立するとともに生産の効率化を図るため、また、お客様へ、より一層の安全・安心で付加価値のある商品を提供することを目的として、新しい生産拠点として固定資産を取得するものです。（2）取得固定資産の概要①所在地埼玉県入間市②内訳土地83,138㎡及び建物③取得価格総額2,500,000千円④資金計画自己資金により充当予定（3）相手先の概要①名称学校法人大妻学院②所在東京都千代田区三番町12③代表役職・氏名理事長花村邦昭④上場会社と当該会社の関係相手先と当社との間には、関連当事者として特筆すべき事項はありません。（4）取得の日程①取締役会決議日平成28年10月28日②契約締結日平成28年11月16日③引渡し日平成29年６月30日（固定資産の譲渡）当社は、平成28年12月20日開催の取締役会において、以下のとおり固定資産の譲渡について決議し、平成29年１月18日に実行いたしました。（1）譲渡の理由資産の効率的運用を図るため、当該固定資産を信託受益権化した上で譲渡することといたしました。（2）譲渡資産の内容①譲渡資産土地・建物を信託財産とする信託受益権②所在地東京都渋谷区笹塚一丁目50－１③土地宅地：4,795.26㎡④建物延床面積：26,527.62㎡用途：事務所・店舗・体育館・駐車場⑤譲渡価額11,800,000千円※譲渡先は、国内法人１社でありますが、譲渡先の概要については、譲渡先との守秘義務により開示を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、関連当事者として特筆すべき事項はありません。（3）譲渡の日程①取締役会決議日平成28年12月20日②契約締結日平成28年12月21日③物件引渡、信託受益権譲渡平成29年１月18日
株式会社中村屋
有価証券報告書－第96期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおいての研究開発活動は、当社が行っております。当社は、「新たな価値を創造し、健康で豊かな生活の実現に貢献する」という経営理念のもとに、長期的な企業成長の基盤となる基礎技術研究並びに事業戦略上急務と考えられる応用技術研究と開発研究に取り組んでおります。その中で、研究陣容の強化、研究設備の拡充に努めて参りましたが、当連結会計年度においても引き続いて社外機関との交流にも力を入れることにより、さらに充実した研究開発を進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費は、365,687千円となり、そのほとんどが菓子事業における研究開発費用であります。当連結会計年度の主な研究概要は、次のとおりであります。(1)商品開発当社の主力商品である中華まんじゅう類の新・改良商品の開発に不可欠な醗酵技術の研究及び酵母の機能研究を独自に進めるとともに、社外の研究機関との交流による新技術の開発・導入を積極的に推進し、基礎技術の蓄積に努めています。特に、コンビニエンスストア向け戦略商品である中華まんじゅう等の開発・改良を鋭意推進し、原材料の適正化とライン化対応に積極的に取り組み、品質並びに売上の向上に寄与しています。また、新たなファストフード商材の開発も推進しており、新規販路の開拓・拡大に結びつけるよう新商品開発に努めております。(2)基礎及び応用技術研究製品・商品の品質保証体制を確立するため、その基礎となる品質評価技術(理化学検査、微生物検査、官能検査)及び品質保持技術(品質劣化要因の解明とその防止等)の向上、並びに関連情報の収集を推進し、より高品質で安全性の高い製品・商品の提供に寄与するとともに、お客様に満足していただけるよう、潜在ニーズの発掘と独創性の発揮による製品・商品の開発をめざし、加工技術に関する情報収集と新技術を応用した商品開発を積極的に行っております。
大豊建設株式会社
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和24年３月旧満州国の大豊満ダムの建設に参画した技術陣を中心とし、その他満州、台湾及び朝鮮等の外地で活躍した土木、建築技術者を糾合し、資本金500万円をもって大豊建設株式会社を設立。爾後、建設業者として広く、土木・建築の業務に従事している。昭和24年９月建設業法制定による建設業者登録。昭和27年３月大豊式潜函工法の特許登録。昭和31年８月大豊塗装工業株式会社（子会社）を設立。昭和37年２月東京証券取引所市場第二部へ当社株式を上場した。昭和38年７月大阪支店設置、以後業容の拡大に伴い全国に亘る営業の基盤を固めるため、昭和39年４月仙台支店、名古屋支店、昭和39年10月新潟支店、昭和42年６月札幌支店、広島支店、昭和44年８月横浜支店、昭和45年12月福岡支店を開設した。昭和44年９月大豊不動産株式会社（子会社）を設立。昭和46年１月ドルフィンドック工法の特許登録。昭和47年８月当社株式が東京証券取引所市場第一部へ指定された。昭和47年８月東京都中央区新川一丁目に地下１階地上８階の新社屋完成、本社を移転した。昭和47年12月宅地建物取引業者免許を取得、免許証番号東京都知事(1）第23310号。昭和48年12月建設業法改正に伴い特定建設業許可を受けた。許可番号建設大臣許可（特－48）第2520号。昭和50年４月黒岩石材工業株式会社を設立。昭和56年６月東京支店開設。昭和59年４月新潟支店を北陸支店に改称。昭和59年６月タイ大豊株式会社（子会社）を設立。昭和59年11月泥土加圧シールド工法の特許登録。昭和62年４月ＤＯＴ工法（多連形泥土圧シールド工法）の特許登録。昭和63年４月進和機工株式会社（子会社）を設立。昭和63年９月タイ大豊商事株式会社（子会社の子会社）を設立。平成３年４月札幌支店、仙台支店及び福岡支店を夫々北海道支店、東北支店及び九州支店に改称。平成４年11月偏心多軸（ＤＰＬＥＸ）シールド工法の特許登録。平成５年10月ＤＲＥＡＭ工法（ニューマチックケーソン無人化システム工法）の特許登録。平成７年６月神戸支店開設。平成８年２月マダガスカル大豊株式会社（子会社）を設立。平成11年３月ＩＳＯ9001を全支店認証取得。創立50周年を迎えた。平成12年10月四国支店開設。平成13年３月ＩＳＯ14001を本支店一括認証取得。平成14年９月ＮｅｗＤＲＥＡＭ工法の特許登録。平成16年３月黒岩石材工業株式会社が旧株式会社森本組より営業譲渡を受け、株式会社森本組に改称。平成19年12月神戸支店を神戸営業所に改称。平成20年12月四国支店を四国営業所に改称。平成21年３月創立60周年を迎えた。平成23年４月東関東支店開設。
大豊建設株式会社
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社のグループ（当社及び子会社）は、当社（大豊建設株式会社）及び子会社10社（内４社は間接所有によるものである）で構成され、建設事業を主たる業務としている。当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりである。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。（土木事業）当社は、建設事業のうち土木事業を営んでおり、子会社である㈱森本組が土木事業の施工及び施工協力を行っている。（建築事業）当社は、建設事業のうち建築事業を営んでおり、子会社である㈱森本組が建築事業の施工及び施工協力を、タイ大豊㈱（タイ王国）が建築事業を行っている。（その他の事業）子会社である大豊不動産㈱が不動産事業を、大豊塗装工業㈱が塗装工事業を、進和機工㈱が建設資材リース業等を営んでいる。事業の系統図は次のとおりである。
大豊建設株式会社
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当連結会計年度におけるわが国経済は、急激な為替の変動、新興国経済の減速の影響及び欧米諸国の経済政策に対する不確実性等のリスクがあり、緩和的な金融環境や政府の大型経済対策による財政支出の推進により、雇用・所得環境が改善し個人消費を中心に緩やかな回復基調が続いている。今後のわが国経済の見通しとしては、きわめて緩和的な金融環境や政府の大型経済対策による財政支出を背景に企業収益、雇用者所得が改善し、経済の好循環が持続するものと見込まれ、成長期待の高まり、オリンピック関連需要の本格化などを受けて企業の設備投資は増加基調が続くと思われる。ただし、先行きのリスクとして米国経済の動向や英国のＥＵ離脱による経済的影響をはじめ、中国及び新興資源国等の経済動向の不確実性に留意する必要があると考えらる。建設業界においては、政府建設投資は、緩やかな減少が続くと見込まれるものの、国土強靭化、防災・減災事業及び老朽化対策事業等への投資が高水準で維持されると見込まれる。また、民間建設投資においては、先行きに不透明感はあるが、活発な首都圏の再開発事業や土木インフラ系企業の設備投資等が押し上げ要因になり、緩やかな回復基調が継続すると思われる。なお、働き方改革についての時間外労働のあり方に対する問題や以前より不安視されている技術者・技能労働者不足、労務・資材費の上昇等の問題が工事進捗に影響を及ぼすおそれもあり今後も動向を注視する必要があると思われる。このような環境の下、当社は「創業の精神に則り技術力を持続的発展の礎とし、技術力に裏打ちされた収益力の強化と資本政策の充実により企業価値を向上させ、すべてのステークホルダーにとって魅力ある企業を目指す。」を中長期の経営ビジョンとし、独自技術の高度化及び実効性のある技術の開発に取り組むとともに、持続的成長に不可欠な人的経営資源を確保し、安定的な収益構造の確立を目指す所存である。具体的には土木事業戦略として、得意技術をはじめとする技術開発の強化により、競争力及び生産性の向上を図り、市場環境、優位性、収益性を考慮した地域選択と人的資源の効率的な投入により営業力と収益力の強化を目指す。建築事業戦略としては、首都圏エリアを最も注力すべき市場と位置付け、多様な工法への対応を強化することで非住宅部門の競争力を向上させるとともに省力化技術の確立・提案、ＩＣＴ技術の導入等、生産性の向上に取り組み、営業力と収益力の強化を目指す。また、人的資源確保の観点から、社員の能力開発、教育・育成、待遇改善及び「働き方改革」に取り組むとともに、経営の最重要施策として財務体質の充実と株主の皆様に対する安定配当の維持に努めていく所存である。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
エムティジェネックス株式会社
有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社グループは、古暮卓次が個人商店として、昭和20年10月金網卸売業の古暮商店を創業し、昭和28年４月古暮金網有限会社(本社－群馬県太田市大字太田893番地、資本金800千円)を設立し、昭和31年４月本社を東京都中央区日本橋人形町２丁目５番地に移転したところに始まります。年月事項昭和50年４月商号を株式会社古暮に変更。平成元年11月商号を株式会社コグレに変更。平成３年４月社団法人日本証券業協会へ店頭売買銘柄として登録。平成11年10月森トラスト株式会社への第三者割当増資及び同社との業務提携の締結。平成13年４月森開発エンタープライズ株式会社と合併。平成14年10月商号をエムティジェネックス株式会社に変更。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成19年５月戸田建設株式会社と業務提携契約を締結し、リニューアル事業を開始。平成19年10月協和陶管株式会社、丸栄工業株式会社と共同で、協栄ジェネックス株式会社を設立。平成19年11月本社を東京都港区新橋五丁目35番10号に移転。平成20年１月当社エクステリア事業を協栄ジェネックス株式会社へ事業譲渡。平成20年９月特定建設業（建築工事・内装工事）の東京都知事免許を取得。平成22年１月特定建設業（とび土木工事・石工事・屋根工事・電気工事・タイルれんがブロック工事・鋼構造物工事・ガラス工事・塗装工事・防水工事・建具工事）の東京都知事免許を取得。平成22年２月一級建築士事務所登録。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年８月東洋ハウジング管理株式会社を100％子会社化。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成28年１月森トラスト保険サービス株式会社設立平成29年２月本社を東京都港区麻布台二丁目４番５号に移転。
エムティジェネックス株式会社
有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社（東洋ハウジング管理株式会社、森トラスト保険サービス株式会社）の計3社で構成されており、オフィスビルや住宅のリニューアル工事及び駐車場運営管理事業、並びに不動産の運営管理を主たる業務とし、ほかに損害保険・生命保険の代理店業等を行っております。なお、当社グループ及び親会社(株式会社森トラスト・ホールディングス、森トラスト株式会社)の事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。リニューアル森トラスト株式会社が所有しておりますビルや住宅等の内装工事、リニューアル工事を請負っております。また、森トラスト株式会社が所有しております不動産の外構工事等の請負及び設計施工監理をしております。駐車場森トラスト株式会社が所有しております駐車場の運営管理等を受託しております。また、森トラスト株式会社より駐車場を賃借しております。住宅・ビル管理森トラスト株式会社が所有しております不動産の運営管理等を受託しております。上記の関係を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
エムティジェネックス株式会社
有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社を取り巻く事業環境につきましては、企業の設備投資意欲は底堅いものの、受注獲得競争の激化や労務費上昇に伴う仕入価格の上昇が懸念されるなど、厳しく推移するものと予想されます。このような状況下、当社が対処すべき当面の課題については次のとおりであります。（1）前事業年度において、課題として記載した重要な事項の経過等について継続的な株主配当ができるよう、安定的な収益基盤を確立する一方、これまで蓄積された内部留保資金を成長資金として有効活用し、事業規模の拡大を図ることを重要な課題として取り組んでまいりました。その結果、業績は安定的に推移し、株主配当につきましては、昨年に引き続き、期末配当（１株当たり４円）を実施することができました。また、Ｍ＆Ａ等の成長投資戦略の策定に取り組むなど、内部留保資金の有効活用について検討してまいりましたが、実施には至りませんでした。引き続き企業価値やシナジー効果、減損リスク等に関して十分な検討を行い、投資判断については慎重な姿勢で取り組んでまいります。（2）現在の事業上及び財務上の対処すべき課題について安定的な収益基盤の維持と、これまで蓄積された内部留保資金を用いた成長投資と配当による株主還元のバランスをとりながら、将来にわたる企業価値の向上を図ることを重要課題と認識し、取り組んでまいります。
東京ラヂエーター製造株式会社
有価証券報告書－第113期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和13年10月東京市芝区三田四国町に東京ラヂエーター製造株式会社設立昭和13年11月株式会社西村ラヂエーター製作所及び日本鈑金工業株式会社両社を買収昭和21年９月本店を川崎市藤崎町３丁目に移転昭和36年10月東京証券取引所市場第２部に上場昭和40年１月神奈川県藤沢市に藤沢工場を建設昭和44年11月タイ国THAIRADIATORMFG.CO.,LTD.と技術援助契約締結昭和48年１月栃木県鹿沼市に鹿沼工場を建設昭和54年４月インドネシア共和国C.V.AUTODIESELRADIATORSCO.（現PT.SELAMATSEMPURNA）と技術援助契約締結昭和57年５月子会社東湘興産株式会社を設立（平成13年３月清算）昭和59年２月トーコー産業株式会社を設立（平成11年４月株式会社トークピアサービスと合併）昭和61年６月東神物流株式会社を設立（現株式会社トーシンテクノ，現連結子会社）昭和63年５月米国現地子会社AmericanTRSInc.をインディアナ州に設立（平成10年４月清算）平成元年５月川崎工場の生産を終了し生産設備を藤沢工場へ集約移設平成３年12月川崎再開発業務ビル「トークピア川崎」竣工平成４年１月不動産の賃貸事業開始平成７年９月株式会社トークピアサービスを設立（平成16年４月当社と合併）平成11年７月中国現地子会社重慶東京散熱器有限公司を中国重慶市に設立（現連結子会社）平成11年９月鹿沼工場を閉鎖し生産設備を藤沢工場へ集約平成12年７月本店を藤沢市遠藤2002番地１に移転平成16年４月中国現地連結子会社無錫塔尓基熱交換器科技有限公司を中国江蘇省無錫市に設立（現連結子会社）平成16年５月第三者割当増資の実施によりカルソニックカンセイ株式会社は当社の親会社となった。平成17年１月カルソニックカンセイ株式会社の第三者割当増資の実施により日産自動車株式会社は当社の親会社となった。平成19年３月「トークピア川崎」ビル売却平成24年４月インドネシア共和国現地連結子会社PT．TOKYORADIATORSELAMATSEMPURNAをバンテン州タンゲラン市に設立（現連結子会社）平成25年６月持分法適用関連会社であったTRAsiaCO.,LTD.を連結子会社化（現連結子会社)平成29年３月カルソニックカンセイ株式会社の普通株式に対する公開買付け成立により日産自動車株式会社は当社の親会社でなくなりＣＫホールディングス株式会社が当社の親会社となった。
東京ラヂエーター製造株式会社
有価証券報告書－第113期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、親会社２社、子会社５社で構成され、熱交換器、燃料タンク及びプレス板金製品の製造販売を主な事業内容とし、更にこれらに付帯関連するサービス事業等を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。