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株式会社やまびこ
有価証券報告書－第9期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、「世界最高の製品とサービスを提供し続けること」を目標として、国内外のお客様のニーズにあった商品の迅速な実現を目指す体制を構築し、効率的な研究開発を進めております。当連結会計年度の研究開発費は全体で51億18百万円であります。当社グループでは研究開発部門として、小型屋外作業機械、農業用管理機械及び一般産業用機械の製品開発を３本部分担の基に実施しています。小型屋外作業機械は開発本部が、農業用管理機械は農業機械本部が、一般産業用機械は産業機械本部が担当し、研究開発を進めております。また2013年１月より新たに電子制御研究所を設立し、各開発分野における電子制御研究開発を各開発部門と連携して推進しております。小型屋外作業機械では、国内外の排ガス規制対応を効率的に推進するためにエンジンプラットフォームの統廃合化開発を促進しており、順次新規エンジンを搭載した製品を主体として新製品を投入しました。国内においては、クラス最軽量の肩掛け式刈払機に加え、始動時のリコイル引き力を飛躍的に低減した「スーパーｉスタート」搭載チェンソーなどの製品を開発投入しました。輸出向けには、新規排ガス規制対応エンジンを搭載した固定式、及び可変式のシャフトタイプヘッジトリマなどを開発投入しました。また、当社独自開発の高電圧リチウムイオンバッテリー搭載の充電式刈払機、ヘッジトリマ、手持ちブロアー、及び高容量の背負い式バッテリーパックを欧州市場に投入しました。当社としては、引き続き各国の排ガス規制対応に遅れを取ることのないようにエンジン研究開発を進め、競争力のある製品開発を進めてまいります。農業用管理機械では、大型防除機械関連でディーゼルエンジン出力19kw以上のスピードスプレーヤについて、特殊自動車第3次排出ガス規制（Tier４）に対応する機種の開発を継続的に進めており、本年度は19kw未満のエンジンに搭載換えをおこなったSSV6052F／6053FSシリーズの市場投入を開始しました。また、25.5kw、コモンレール・DPF搭載電子制御ディーゼルエンジンを搭載し、走行に油圧無段変速ミッション(HST)、電子制御４輪操舵方式を採用したキャビン付スピードスプレーヤSSVH6061FSCを本年度発売予定です。本機種は、特殊自動車第４次排出ガス規制にも適合しています。加えて乗用管理機では、従来ガソリンエンジンを搭載していた500Lクラスにおいて、ディーゼルエンジンを搭載したRVH500Kを発売しました。近年注目度が高まるIT通信化技術の活用についてもグループ内ITを結集しより高い付加価値とご使用者の満足を得られる製品開発を進めております。当社で取り組んでいる散布制御システム“SNU”（スプレーナビユニット）は、GPS技術の連携に取り組んでおります。農業機械のCAN通信（制御用通信技術）の利用研究については、ISOBUSの国際学会への参加をはじめ国内規格統一にむけ業界での牽引役を果たしています。さらに、近年話題のドローンを用いた防除システムについてもドローンメーカとの共同開発にて防除装置の開発に取り組んでいます。今後さらに進む大型化、精密化する防除作業に貢献できる環境にも配慮した製品開発で顧客満足を追求した製品造りを目指します。一般産業用機械では、優れた性能確保はもちろん、「環境と人にやさしい」を目標に、排ガス規制対応、騒音低減、オイルガード装備、軽量・小型、使い易さ・メンテナンス性・省エネ・安全性等に注力した製品開発に継続的に取り組んでいます。発電機においては、当社独自技術の三相・単相３線同時出力のマルチ発電機で小型・軽量・低価格の新シリーズを国内に市場投入しました。また、北米４次排出ガス規制に対応した製品の開発とASEAN諸国向け製品の開発も進めており、順次海外市場への投入を開始しました。さらに特装車輌等に搭載する低振動構造の5kWインバータ発電機を市場投入し、このシリーズ化を進めています。出力特性や機能等で各国様々な要求がある溶接機においては、開発スピードや生産性を上げるためのプラットフォーム共通化設計を進め、市場投入を進めています。また、より環境にやさしいハイブリッド化等の研究開発についても鋭意取り組んでいます。今後も引き続き、国土交通省の「ＮＥＴＩＳ」に登録できるような新技術を開発すると共に、海外向けにも最適な製品開発を行い、市場ニーズに応えて参ります。
広島電鉄株式会社
有価証券報告書－第108期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要明治43年６月広島電気軌道株式会社設立資本金300万円大正元年11月創業(軌道線開業)大正６年７月広島瓦斯電軌株式会社設立(広島瓦斯会社と合併)資本金600万円昭和６年２月宮島線全線開通昭和13年２月広島乗合自動車㈱を合併、自動車部創設昭和16年８月広島郊外自動車㈱を合併昭和17年４月広島電鉄株式会社設立資本金750万円(広島瓦斯電軌株式会社より交通事業を分離)昭和18年４月政府のバス事業統合方針に基づき、三段峡自動車㈱他６社合併昭和20年８月広島に原子爆弾投下市内電車・市内バス全線不通昭和20年８月市内電車己斐～西天満間復旧運転開始、以下順次各線復旧昭和23年12月市内電車白島線を除き全線復旧昭和24年６月広島証券取引所上場昭和27年６月市内電車白島線新線により営業開始昭和29年６月広電観光株式会社（現広電エアサポート株式会社）設立昭和31年２月中国観光株式会社買収昭和31年８月広島観光開発株式会社（現連結子会社）設立昭和32年６月広島観光汽船株式会社設立昭和33年３月宮島松大観光船有限会社へ資本参加（現宮島松大汽船株式会社）昭和35年３月広電興産株式会社設立(現株式会社広電ストア)昭和36年２月広電不動産株式会社設立昭和36年６月有限会社やまとタクシーへ資本参加昭和37年11月備北交通株式会社（現連結子会社）へ資本参加昭和38年４月広電タクシー株式会社設立昭和40年10月株式会社広電宮島ガーデン（現連結子会社）設立昭和44年７月不動産部新設(不動産事業開業)昭和45年５月株式会社広電プラザ設立(現株式会社ヒロデンプラザ)昭和46年４月広電住宅産業株式会社設立(現広電建設株式会社)昭和48年２月株式会社ホテルニューヒロデン（現連結子会社）設立昭和53年12月広電住宅産業株式会社広電建設株式会社（現連結子会社）に商号変更昭和57年６月広電興産株式会社株式会社広電ストア（現連結子会社）に商号変更平成３年４月株式会社グリーンバーズ・ヒロデン（現連結子会社）設立平成７年10月株式会社広電プラザ株式会社ヒロデンプラザ（現連結子会社）に商号変更平成９年４月貸切自動車部廃止平成９年12月広電タクシー株式会社自動車運送事業を譲渡し、広電興産株式会社に商号変更平成11年１月エイチ・ディー西広島株式会社（現連結子会社）設立平成11年３月株式会社交通会館（現連結子会社）設立平成11年３月超低床電車5000形「グリーンムーバー」を導入平成12年３月東京証券取引所市場第二部上場平成14年12月ひろでん中国新聞旅行株式会社設立平成15年10月ひろでん中国新聞旅行株式会社広電観光株式会社の旅行部門、株式会社中国新聞トラベル・サービスを合併・統合平成16年６月宮島松大観光船有限会社株式会社に移行し、宮島松大汽船株式会社（現連結子会社）に商号変更平成17年３月国産初の完全超低床電車5100形「グリーンムーバーマックス」を導入平成20年１月広島県交通系ＩＣカード「ＰＡＳＰＹ」（パスピー）を導入平成24年３月芸陽バス株式会社（現連結子会社）の株式を追加取得し、子会社化平成24年４月呉市交通局の廃止により、バス事業を承継し、呉市域の運行を開始平成25年４月広電不動産株式会社当社を存続会社とし、広電不動産株式会社を消滅会社とする吸収合併により解散平成26年４月広電観光株式会社広電エアサポート株式会社（現連結子会社）に商号変更平成28年４月広電興産株式会社当社を存続会社とし、広電興産株式会社を消滅会社とする吸収合併により解散
広島電鉄株式会社
有価証券報告書－第108期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社16社及び関連会社３社で構成されております。セグメントごとの主な事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業における位置付け等は次のとおりであります。(1)運輸部門事業の内容会社名鉄軌道事業当社自動車事業当社、備北交通㈱※１、エイチ・ディー西広島㈱※１、芸陽バス㈱※１索道業広島観光開発㈱※１海上運送業宮島松大汽船㈱※１航空運送代理業広電エアサポート㈱※１(2)流通部門事業の内容会社名物品販売業㈱広電ストア※１、㈱広電宮島ガーデン※１(3)不動産部門事業の内容会社名不動産賃貸業当社、㈱交通会館※１不動産販売業当社(4)建設部門事業の内容会社名土木・建築業広電建設㈱※１電気通信工事業大亜工業㈱※２(5)レジャー・サービス部門事業の内容会社名ホテル業㈱ホテルニューヒロデン※１飲食業㈱広電宮島ガーデン※１ボウリング業㈱ヒロデンプラザ※１ゴルフ業㈱グリーンバーズ・ヒロデン※１旅行業ひろでん中国新聞旅行㈱※２(注)１※１連結子会社２※２持分法適用の関連会社３広電興産㈱は、平成28年４月１日付で、当社との吸収合併により消滅いたしました。４上記部門の会社数には当社、㈱広電宮島ガーデンが重複して含まれております。以上に記載した事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)１※１連結子会社２※２持分法適用の関連会社３広電興産㈱は、平成28年４月１日付で、当社との吸収合併により消滅いたしました。
タカタ株式会社
有価証券報告書－第14期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当企業グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社59社により構成されております。当企業グループの主たる業務は、自動車安全部品の開発、製造、販売であります。主な製品として、シートベルト及びエアバッグを主力としているほか、ステアリングホイール、トリム、チャイルドシート等、自動車安全にかかる部品を幅広く扱っております。また当企業グループは日本、米州、欧州及びアジアの４セグメントにてグローバルに展開しており、各々のセグメントで開発、製造及び販売活動を行うとともに、各セグメント間で部品等の相互供給を実施し、グローバルレベルでの最適な生産体制の構築を図っております。当企業グループのセグメント別の主な関係会社は、下記のとおりです。（日本）当社、タカタ九州㈱（米州）TakataAmericas、TKHOLDINGSINC.、HighlandIndustries,Inc.、TAKATABRASILLTDA.（欧州）TAKATAAG、TAKATASachsenGmbH、TAKATAInternationalFinanceB.V.、TAKATAEuropeGmbH、TakataSafetySystemsHungaryKft.、TAKATAPartsPolskaSp.zo.o.、TAKATARomaniaS.R.L.、TAKATASibiuS.R.L.、TAKATAPlasTecGmbH（アジア）TAKATA-TOACO.,LTD.、TAKATAKOREACO.,LTD.、Takata(Shanghai)AutomotiveComponentCo.,Ltd.、Takata(Philippines)Corporation［事業系統図］
タカタ株式会社
有価証券報告書－第14期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の連結子会社であるTKHOLDINGSINC.は、保有するIrvinAutomotiveProductsInc.の全株式（発行済株式総数の100%)を、2016年９月28日（米国時間）に譲渡いたしました。当社の連結子会社であるTAKATAEuropeGmbHは、保有するSCHROTHSafetyProductsGmbHの全株式（発行済株式総数の100%)を、2017年２月22日（米国時間）に譲渡いたしました。当社の連結子会社であるTakataProtectionSystemsInc.、及びInteriorsInFlightInc.は、その事業の全部について、2017年２月22日（米国時間）に譲渡いたしました。上記事項の詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。また、当企業グループは、2017年６月25日（米国時間）、新たな出資者（スポンサー）候補であったキー・セイフティー・システムズ社との間で、当企業グループが全世界で保有する資産および事業を、実質的に全て同社へ譲渡する旨の基本合意に至りました。上記事項の詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
タカタ株式会社
有価証券報告書－第14期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】(1)研究開発活動の基本方針当企業グループは、一貫してTAKATAビジョン“交通事故の犠牲者ゼロ”という夢を実現する安全システムの研究開発に邁進しております。世界主要国の交通事故統計データの解析に基づき、現実の事故を具体的に想定しながら、“事故を回避するための最適な安全システム”及び、“事故発生時に乗員の生命を守る最適な安全システム”を追求するとともに、両者を融合させたトータルセーフティーシステムの開発を目指しております。また製品をいかに作るかに力点を置くのではなく、乗員、歩行者の生命を守り得るセーフティーシステムとはいかにあるべきかという基本理念を常に考えつつ、交通事故による犠牲者ゼロを目標として研究開発活動を進めております。(2)研究開発活動の体制当企業グループは、研究開発の拠点を日米欧の先進国主要３セグメントに設置し、さらに新興国市場向け開発を担う中国を加えてグローバルに一体となって技術開発を実施しております。また製品化の過程においては、顧客である各自動車メーカーと一体となり、量産仕様の検討を行います。製品化活動は、アジアを含む各セグメントにおいて実施されております。①技術開発前面衝突乗員保護システム、側面衝突及びロールオーバー乗員保護システム、歩行者保護システム、モーターサイクル乗員保護システム、衝突回避・運転者サポートシステム等、衝突形態、システム機能ごとのアプローチにより、調査、研究開発、保護システムを構成するデバイス（インフレータ、エレクトロニクスを含む）の開発及び織物などの素材開発を推進しております。また、幼児拘束システムの研究開発も推進しております。②製品化活動アプリケーション設計が各顧客の要望とその市場規模の把握に努め、市場の将来ニーズとその売り上げ予測を行い、それらに基づき、技術開発活動において安全システムと構成デバイスの開発を推進しております。開発された新システム・新デバイスに、当企業グループの有するノウハウ、技術を加味し、顧客の要望を満たす具体的な提案を適時に提示し、受注に結び付ける活動を推進しております。受注後については、量産仕様製品の開発を顧客と一体となり推進しております。(3)研究開発の主な施策及び成果①独自の新規安全システム当企業グループ独自の新規安全システムを、顧客である各自動車メーカーに対し提案することを前提にした研究開発活動を推進しております。具体的なアプローチとして、事故時の傷害を最小限に抑える衝突時の乗員保護を目的とするパッシブセーフティの領域から、危険を予知し、衝突の未然防止或いは衝突程度の軽減を目指すアクティブセーフティの領域を統合した安全システムの構築を追求し、前面衝突、側面衝突及びロールオーバー、歩行者との衝突、二輪車の衝突等、衝突形態毎に、システムアプローチを基本にした開発を実施しております。②グローバルで競争力のある製品の開発当企業グループ独自の新しい考え方に立脚した新規安全システムの提案をグローバルに展開し、新技術による競争力を確保するべく活動しております。アプリケーション開発においては、技術開発活動を通じて生み出された基本のシステム及び商品を基に、自動車メーカーの新車企画時に提案することとしております。(4)研究開発費当連結会計年度の研究開発費の総額は、205億59百万円であります。各セグメント別の内訳は下記の通りであり、安全システム、デバイスの開発及び製品化活動に使用しました。(百万円)セグメント日本米州欧州アジア調整額※合計金額2,9959,3006,4401,961△13820,559※調整額は、セグメント間の内部取引消去額であります。
株式会社メニコン
有価証券報告書－第60期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和26年２月当社創業者である田中恭一が日本初の角膜コンタクトレンズを開発。昭和27年７月当社の前身である日本コンタクトレンズ研究所（個人事業）を開業。昭和32年７月愛知県名古屋市昭和区に日本コンタクトレンズ㈱を設立。昭和38年８月愛知県名古屋市西区へ本社移転。昭和40年７月東洋コンタクトレンズ㈱に商号変更。昭和42年11月ブランド名「メニコン」商標登録。昭和52年６月フランスにMeniconEuropeS.A.（現連結子会社MeniconSAS）を設立。昭和57年６月東洋コンタクトレンズ㈱から販売部門を分離し、愛知県名古屋市中区に㈱メニコン（以下、旧㈱メニコン）設立。昭和59年11月主力工場として岐阜県関市に関工場新設。昭和60年５月わが国で初めて厚生省（現厚生労働省）より眼内レンズ承認を受け、白内障関連ビジネスを開始。昭和61年11月新たに㈱メニコン（新㈱メニコン）設立。昭和62年３月東洋コンタクトレンズ㈱および旧㈱メニコンから営業譲渡を受け、新㈱メニコンの営業を開始。昭和63年１月ドイツに現地法人MeniconGmbH（現連結子会社でMeniconHoldingsB.V.子会社）設立。平成４年５月フランスにケア用品工場MeniconPharmaS.A.（現連結子会社MeniconPharmaSASでMeniconSAS子会社）設立。平成５年４月新㈱メニコンと東洋コンタクトレンズ㈱が合併。平成７年10月愛知県春日井市に総合研究所を新設。平成９年５月動物用眼内レンズの発売と共に動物用医療ビジネスを開始。平成９年６月眼科医療機器メーカー㈱ナイツの株式取得。平成９年12月生産委託先の東洋光学㈱（現連結子会社㈱メニコンビジネスアシスト）の株式取得。平成13年２月スペインにMeniconEspanaS.L.（現連結子会社でMeniconHoldingsB.V.子会社）設立。平成13年４月定額制会員システム「メルスプラン」を開始。平成13年４月米国にMeniconAmerica,Inc.を設立。平成14年２月岐阜県各務原市に技術開発施設テクノステーションを新設。平成15年５月愛知県名古屋市中区に㈱メニワンを設立。平成16年１月英国にMeniconUKLtd.（平成26年２月に清算済）設立。平成17年３月シンガポールにMenicon-MandarinAsiaPte.Ltd.（現MeniconSingaporeSalesPte.Ltd.）設立。平成17年４月愛知県春日井市に春日井工場を新設。年月概要平成18年５月オランダのコンタクトレンズメーカーNKLHoldingB.V.の株式取得。それに伴い、NKLContactlenzenB.V.を子会社化。NKLHoldingB.V.の持株会社として、同国にMeniconHoldingsB.V.設立。平成18年10月シンガポールに現地法人MeniconSingaporePte.Ltd.を設立。平成20年５月ハードコンタクトレンズ製造・販売のため、温州医学院との合弁事業会社となる温州欣視界科技有限公司を設立。平成21年11月英国でのコンタクトレンズ製造・販売拠点としてDavidThomasContactLensesLtd.(現MeniconLimited.)の株式取得。平成22年２月㈱トーメーの株式取得。同年４月㈱メニコンネクトに商号変更。平成22年２月㈱ナイツの全株式を㈱西澤電機計器製作所へ譲渡。平成22年６月MeniconAmericaInc.を通して米国のTheLagadoCorporationの株式取得。平成22年９月中国上海に輸入卸の現地法人MeniconChinaCo.,Ltd.（平成27年１月に売却済）設立。平成23年３月スペインに小売店DarumaOpticaS.L.(平成27年６月に清算済)をMeniconHoldingsB.V.を通して設立。平成23年４月欧州子会社を再編。MeniconHoldingsB.V.を統括会社として、MeniconHoldingsEuropeS.A.S.、MeniconGmbH、MeniconUKLtd.、MeniconEspanaS.L.およびDavidThomasContactLensesLtd.の株式をMeniconHoldingsB.V.へ移転。平成23年４月シンガポールでの活動強化のため、現地合弁会社Menicon-MandarinAsiaPte.Ltd.の株式を取得し、MeniconSingaporeSalesPte.Ltd.に商号変更。平成23年４月MeniconHoldingsEuropeS.A.S.を通してフランスのコンタクトレンズ流通・販売所としてLaboratoireToursContact（平成26年９月に清算済）の株式取得。平成23年11月薄さ約１mmのパッケージの１日使い捨てコンタクトレンズ「Magic」発売。平成24年１月MeniconHoldingsEuropeS.A.S.の商号をMeniconSASに変更。平成24年１月㈱ダブリュ・アイ・システムの株式取得。平成24年12月香港にFirstGloryHoldingsLtd.を設立。平成25年４月上海瑞亦康生物科技有限公司(平成28年３月に売却済)を中国ライフサイエンス事業展開を目的に設立。平成25年６月オーストラリアでの販売活動強化のため、同国での当社ディストリビューターMenitecPtyLtdの株式を取得。同年７月商号をMeniconAustraliaPtyLtdに変更。平成25年６月メルスプラン累計会員数が100万人を突破。平成26年３月NKLContactlenzenB.V.とNKLHoldingB.V.を統合。平成26年５月アジア諸国における事業領域の拡大を図るため、韓国にMeniconKoreaCo.,Ltd.を設立。平成26年７月サークルレンズ「２WEEKメニコンRei」発売。平成27年３月１日使い捨てコンタクトレンズの製造工場として岐阜県各務原市に各務原工場を新設。平成27年６月東京証券取引所市場第一部および名古屋証券取引所市場第一部に株式上場。平成27年10月富士コンタクト㈱の株式取得。平成27年12月遠近両用コンタクトレンズ「２WEEKメニコンプレミオ遠近両用」発売。年月概要平成28年６月㈱アルファコーポレーションの株式取得。平成28年11月㈱エーアイピーの株式取得。平成28年12月シリコーンハイドロゲル素材の１日使い捨てコンタクトレンズ「１DAYメニコンプレミオ」発売。
株式会社メニコン
有価証券報告書－第60期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社21社(他に非連結子会社４社)、持分法適用会社１社(他に持分法を適用しない非連結子会社４社)で構成されており、コンタクトレンズ関連事業とその他事業を主な事業として取り組んでおります。事業内容および当社グループの当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。セグメント主な事業の内容主な会社名コンタクトレンズ関連事業コンタクトレンズ（定額制会員システム「メルスプラン」によるものを含む）およびケア用品等の製造、販売当社㈱ダブリュ・アイ・システム㈱メニコンネクト富士コンタクト㈱㈱アルファコーポレーション㈱エーアイピーMeniconSASMeniconGmbHMeniconPharmaSASMeniconHoldingsB.V.NKLContactlenzenB.V.MeniconSingaporePte.Ltd.MeniconAmerica,Inc.その他事業１．動物用医療製品等の開発、販売２．稲わらの分解促進剤、家畜排泄物の堆肥化促進剤等の開発、販売３．生殖補助医療および先端医療分野の製品開発、販売４.人材派遣当社㈱メニワン㈱メニコンビジネスアシストイ）コンタクトレンズ関連事業コンタクトレンズ関連事業にはコンタクトレンズ分野とケア用品分野があります。コンタクトレンズ分野において当社創業者である田中恭一が昭和26年に日本初の角膜コンタクトレンズを開発して以来、当社は常に新素材・新デザインの開発、製造技術の向上、生産・品質管理体制の整備を進め、業界をリードしております。現在、ハードコンタクトレンズ、ソフトコンタクトレンズに加え、成長カテゴリーであるディスポーザブルタイプコンタクトレンズとして１日使い捨て、２週間交換、１ヶ月交換タイプを製造・販売しております。また、当社独自の特徴として、平成13年４月に業界初の定額制会員システム「メルスプラン」を導入し、122万人の会員を有しております(平成29年３月末現在)。メルスプラン(MeniconEyeLifeSupportPlan)とは、入会金と定額の月会費を支払うことで、紛失・破損・度数変更時の保証などを受けられ、常に安全かつ自身の目に最適なコンタクトレンズの装用を続けることが可能になるサービスです。メニコン直営店を含む、全国1,693のメルスプランに加盟しているコンタクトレンズ店など（以下、加盟施設という。）でサービスを実施しております(平成29年３月末現在)。加盟施設にとっては顧客へのコンタクトレンズ提供に伴い定期的な眼科受診を推奨でき、顧客の固定化、価格競争にとらわれない付加価値の提供が可能になるというメリットがあります。また、当社子会社である株式会社ダブリュ・アイ・システムが関東を中心に展開しております「エースコンタクト」、同じく関東を中心に展開する「富士コンタクト」並びに当年度子会社化した株式会社エーアイピーが西日本を中心に展開する「シティコンタクト」で、メルスプラン会員獲得を推し進めております。また、当社の直営店におきましても小売事業基盤の強化に努めてまいります。成長カテゴリーであるディスポーザブルタイプコンタクトレンズにつきましては、平成28年12月にシリコーンハイドロゲルを素材とした「１DAYメニコンプレミオ」を発売いたしました。従来製品の「Magic」と併せて１日使い捨てコンタクトレンズ市場のシェア拡大に努めてまいります。またこの他に、瞳を大きく見せるサークルレンズ、「２WEEKメニコンRei」および「２WEEKメニコンReiトーリック（乱視用）」においても引き続き製品普及のため販売促進活動に取り組んでまいります。今後も新たな成長機会を獲得するため、当社の研究体制・開発力を活用し、引き続き新製品導入に取り組み、国内の安定した事業基盤、ビジネスモデルを後ろ盾に、海外市場への展開にも積極的に取り組んでまいります。ケア用品分野では、コンタクトレンズ用ケア用品の開発、製造および販売を行っております。ケア用品とは、コンタクトレンズを洗浄、消毒、保存する液剤であり、当社グループはハードコンタクトレンズ用ケア用品とソフトコンタクトレンズ用ケア用品の両方を販売チャネルに応じた戦略を用いて市場展開しております。メルスプラン会員向けには会員価格でのケア用品宅配サービスを提供することで当社グループ純正品の使用を促し、ドラッグストアなどの小売販売チャネルにおいては数量を多くしたバンドルパックなどの価格競争力のある商品や、カラーコンタクトレンズ用ケア用品などのドラッグストア専用商品を販売することでシェアの確保、拡大に努めております。今後も総合コンタクトレンズメーカーとしての強みを発揮し、それぞれのコンタクトレンズに最適なケア用品の開発、販売を行ってまいります。また、海外では北米および欧州地域にて、ディスポーザブルタイプコンタクトレンズの販売を通じてオリジナルブランド「Miru」の普及に努めております。この他にも当年度子会社化した株式会社アルファコーポレーションが製造している睡眠中に装用することで近視矯正効果があるオルソケラトロジーレンズを中国にて販売するなど事業の拡大に尽力しております。ロ）その他事業その他事業は、動物用医療製品などの開発、販売(動物医療事業)、稲わらの分解促進剤、家畜排泄物の堆肥化促進剤などの開発、販売(環境バイオ事業)、生殖補助医療および先端医療分野の製品開発、販売(ライフサイエンス事業)、人材派遣などを行っております。動物医療事業では、コンタクトレンズ開発で培った技術を動物の眼科医療に応用しております。平成９年に日本で初めての動物用眼内レンズを発売した後も、獣医師と共同での治療用器具やサプリメントの開発、動物眼科医療の環境作りのためのセミナーの開催など、動物眼科医療の発展のために様々な活動を行っております。環境バイオ事業では、コンタクトレンズ、ケア用品の開発で培った技術を、環境事業分野に活用しております。具体的には当社ケア用品開発の中で発見した酵素を基に開発した、稲わら分解剤「アグリ革命」など、当社グループ独自の学術的な研究開発アプローチで、高品質な製品作りを実現しております。ライフサイエンス事業では、コンタクトレンズの製造を通して人々の見える喜びに貢献してきたこと、これまで培ってきたものづくりの精神を基盤に、世の中のニーズに合わせた製品を生み出していこうと考えております。具体的には運動性の高い精子を選別する「スパームソータクオリス」、妊娠しやすい身体づくりをサポートする「プレグナ」、目を酷使する現代人をサポートするサプリメント「LaferriEye(ラフェリアイ)」など多様な製品の販売に注力しております。このように当社グループは新しい製品・サービスにも果敢にチャレンジすることで、その他事業を第２の事業基盤に育てていくことを目指し、海外も視野に入れた展開をしていく所存でございます。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
株式会社メニコン
有価証券報告書－第60期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループはこれまでに展開してきた事業の成長戦略を引き続き実施し、更なる飛躍を遂げるために、以下の課題に取り組んでおります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは製品開発から顧客サービスまで一貫した優秀なシステム・体制を構築・維持しながら、社会に役立つ製品とサービスを世界中へ提供し、顧客からの信頼・支持を得ること、そして、コンタクトレンズの製造で培った技術を応用し、創造的かつ独創的な技術で眼科医療分野のみならず、動物医療事業や環境バイオ事業、ライフサイエンス事業においても新しい製品やサービスを提供することを目指します。（２）目標とする経営指標当社グループは2020年における自社のあるべき姿として「Vision2020」という中長期計画を定めており、売上高を1,000億円まで成長させることのほか、ROE（自己資本利益率）および時価総額の向上を目指しております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループ「Vision2020」の達成のために、自社での一貫した開発、製造、販売体制を活かし、事業の拡大に取り組んでおります。国内市場はメルスプランを軸に展開し、海外市場および新規事業の拡大にも励んでまいります。（４）経営環境および会社の対処すべき課題ディスポーザブルタイプコンタクトレンズおよびカラーコンタクトレンズが国内コンタクトレンズ市場を牽引しており、同市場の規模は拡大傾向にあります。しかし、少子高齢化に伴う若年層人口の減少およびインターネット販売の拡大による市場環境の変化も予測されます。このような経営環境の変化に対応するため、当社グループは以下の施策に取り組むことで事業拡大に努めてまいります。①メルスプラン会員数の拡大と新規顧客の獲得メルスプランにディスポーザブルタイプコンタクトレンズなど成長分野における新商品を導入し、商品ラインナップの充実を図ること、直営販売店、メルスプラン加盟施設、当社グループ会社の販売店舗のネットワークを強化することで、引き続きメルスプラン入会数の拡大を図ります。また、メルスプランをエンドユーザーのライフスタイルやニーズにあった、より魅力的なサービスに改善することにより、会員満足度を更に向上すべく取り組んでまいります。更には、コンタクトレンズの内面に触れずに瞳に装用できる「清潔」や表裏判別が不要である「便利」を訴求している「SMARTTOUCH（スマートタッチ）」などの新しい価値をグローバルスタンダードとして提案することで、他社ブランドと差別化を図り、新規顧客を獲得してまいります。②海外事業戦略各国に適した戦略を立案し、活動を強化してまいります。米国では1DAYMiruシリーズの商品ラインナップ充実により、１日使い捨てコンタクトレンズ市場の攻略に取り組んでまいります。中国は、オルソケラトロジー用レンズを中心とした特殊レンズとコンタクトレンズケア用品の拡販を目指してまいります。欧州は、ディスポーザブルタイプコンタクトレンズの拡販を推進し、シェアを拡大してまいります。また、オランダにおいて成功した、顧客の瞳の形に合わせてカスタムデザイン対応する製造・販売モデルを欧州の他国へ水平展開し、売上と利益を拡大してまいります。③特殊レンズビジネスの基盤構築当社は見える喜び・生きる喜びを提供するという役割を果たすために、円錐角膜や不正乱視に適したデザインを有するコンタクトレンズの研究を東京に設立したMISC(MeniconInternationalSpecialtyLensResearchCenter）で行い、その有効性を検証し、得られた知見を製品開発に活かすとともに、その普及活動に努めてまいります。④新規事業の拡大動物医療事業、環境バイオ事業、ライフサイエンス事業の３つの事業を中心に、長期的に事業を育てていく活動を引き続き実施してまいります。更には、禁煙活動を中心とした健康ビジネスの事業化についても推進してまいります。⑤ガバナンス体制の充実とリスクへの対応当社が持続的に成長し、長期的な企業価値を向上させ、全てのステークホルダーに貢献するために、引き続きコーポレートガバナンスの向上に取り組んでまいります。また、企業経営に重大な影響を与えると考えられるリスクを予防し、リスクマネジメントを更に推進することにより、グループ全体の経営安定化を図ってまいります。当社グループは平成32年（2020年）の私たちの姿”Vision2020”の達成に向け、これらの課題を一つずつ解決し、「すべてのステークホルダーから尊敬され愛される企業の頂点、No1になる。」という理念を実現してまいります。
株式会社メニコン
有価証券報告書－第60期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約の名称契約内容契約期間㈱メニコン（当社）1-800ContactsInc.、ClearlabInternationalPteLtd.及びSTEPHEND.NEWMANASSETPURCHASEAGREEMENT（資産譲渡契約書）相手先企業の保有するフラットパック技術の資産譲渡契約平成19年３月24日から継続中㈱メニコン（当社）㈱メニコンネクト（連結子会社）取引基本契約書ブランクスならびにコンタクトレンズ原材料、コンタクトレンズ、ケア用品等の取引に関する売買基本契約平成24年11月１日から継続中MeniconHoldingsB.V.（連結子会社）EyeShelterS.A.FrameworkAgreementEyeShelter社はMeniconHoldingsB.V.に、ソロケア、Aquifyについて欧州27カ国及びカナダ（Aquifyについては一部）にて独占的に、販売、サブライセンス生産する権利を付与する契約平成23年９月30日から継続中また、以下の契約は平成29年５月18日付で合意解約いたしました。契約会社名相手方の名称契約の名称契約内容契約期間㈱メニコン（当社）興和㈱共同事業並びに事業譲渡に関わる契約書当社眼内レンズ事業を興和㈱と共同で行う契約平成18年12月５日から㈱メニコン（当社）興和㈱開発委託契約書眼内レンズの事業譲渡に伴う当社受託開発に関する契約平成18年12月５日から
株式会社メニコン
有価証券報告書－第60期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、①安全を最優先に考えた信頼性の高い製品の開発と、②創造型開発企業として時代を先取りした独創的な製品の開発を基本方針として、取り組んでおります。今後も社会に役立つ商品やサービスを世界に提供し続けることを目的に、安全哲学に基づいたより高い付加価値を有する新製品開発に向け、研究を日々積み重ねてまいります。当社グループは主に、コンタクトレンズ材料などの素材を研究開発する総合研究所、生産技術を研究開発する技術研究所、そして瞳への安全性と製品の有効性を臨床評価する臨床研究所等において研究開発活動を行っております。これらの各機能が密接且つ有機的に連携しながら、素材開発から安全性の評価、さらには製造技術開発までを自社で一貫した研究開発が出来る体制は当社グループの特徴となっております。なお、当連結会計年度における当グループが支出した研究開発費の総額は3,497,609千円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。①コンタクトレンズ関連事業コンタクトレンズにつきましては、１日使い捨てコンタクトレンズが世界的に拡大していることから、この分野における製品ラインナップの拡充に注力しております。特により高い酸素透過性を有する付加価値素材であるシリコーンハイドロゲルタイプの１日使い捨てコンタクトレンズは今後最も成長が期待される分野であり、昨年12月に「１DAYメニコンプレミオ」を全国発売いたしました。また、当該製品の生産能力拡大及び工程改善を行い、各務原工場への新ライン導入を行いました。さらに、既に販売している１日使い捨てコンタクトレンズの製品ラインナップ拡充のため、乱視用などのデザイン開発にも取り組みました。ケア用品につきましては、機能向上及びユーザーの利便性向上の見地より、継続的に製品開発と改善に取り組んでおります。また、コンタクトレンズの装用をサポートする装着薬の開発を行っており、昨年４月にリニューアルした「メニコンフィット」を発売いたしました。当事業に係る研究開発費の金額は、3,478,290千円です。②その他事業新規事業関連の研究開発活動として、ライフサイエンス事業においては、当社オリジナルの自己集合性ペプチドゲルの医療機器としての応用開発を推進しています。また、不妊治療を支援する運動良好精子選別装置の新製品開発を進めています。環境バイオ事業では、新たな未利用資源再生ビジネスの可能性についての情報収集や研究開発を継続的に実施しています。当事業に係る研究開発費の金額は、19,319千円です。
株式会社　島津製作所
有価証券報告書－第154期(2016/04/01－2017/03/31)

2【沿革】当社の創業は1875年初代島津源蔵が京都市木屋町二条において、個人経営により教育用理化学器械製作の業を興したのにはじまり、その後1897年蓄電池の製造を開始、1909年わが国初の医療用Ｘ線装置を完成するなど順次業容を拡大し、1917年には蓄電池部門を分離独立(後の日本電池株式会社、現株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション)させるとともに、同年9月をもって資本金200万円で株式会社に改組しました。現在、精密機器の総合メーカーとして、計測機器、医用機器、航空機器、産業機器など多彩な製品を各方面に供給しています。株式会社に改組後の主な経歴はつぎのとおりです。なお、主な経歴中の子会社は、すべて連結子会社です。1917年9月株式会社島津製作所設立(本店京都市木屋町二条)東京支店(現支社)、大阪支店(現関西支社)および福岡支店(現九州支店)設置1919年8月京都市中京区河原町二条に本店移転1919年10月三条工場開設、産業機器の製造開始1935年6月名古屋、札幌両営業所(現支店)開設1938年4月京都証券取引所に株式上場1944年4月紫野工場開設1953年5月広島営業所(現支店)開設1955年7月京都営業所(現支店)開設1956年10月航空機器部門新設1959年4月仙台出張所(現東北支店)開設1961年9月高松事務所(現四国支店)開設1962年1月当社材料工場銑鉄鋳物部門を分離し、島津金属工業株式会社(現島津メクテム株式会社)を設立瀬田工場開設1963年7月京都計装株式会社(現島津システムソリューションズ株式会社)を設立1966年2月大阪丸十放射線サービス株式会社(現島津メディカルシステムズ株式会社)を設立1966年10月神戸出張所(現支店)開設1968年8月西独(現ドイツ)にシマヅオイローパゲーエムベーハー(SHIMADZUEUROPAGmbH)を設立1969年4月当社理化器械部を分離し、島津理化器械株式会社(現株式会社島津理化)を設立1972年4月株式会社京都科学研究所(現株式会社島津テクノリサーチ)を設立1973年3月島製機械株式会社(現島津エミット株式会社)を設立1975年7月米国にシマヅサイエンティフィックインスツルメンツインク(SHIMADZUSCIENTIFICINSTRUMENTS,INC.)を設立1979年4月米国にシマヅプレシジョンインスツルメンツインク(SHIMADZUPRECISIONINSTRUMENTS,INC.)を設立1979年7月筑波営業所(現つくば支店)開設1980年5月神奈川事務所(現横浜支店)開設1985年1月北関東営業所(現支店)開設1985年10月厚木工場開設1986年12月京都市中京区西ノ京桑原町に本店移転1989年6月英国のクレイトスグループピーエルシー(KRATOSGROUPPLC)を買収1989年11月シンガポールにシマヅ(エイシアパシフィック)プライベイトリミテッド［SHIMADZU(ASIAPACIFIC)PTE.LTD.］を設立1990年2月メトロン株式会社(現島津サイエンス東日本株式会社、島津サイエンス西日本株式会社)を設立1990年4月静岡営業所(現支店)開設1991年7月けいはんな研究所(現基盤技術研究所)開設1991年9月秦野工場開設1997年10月中国に島津(香港)有限公司を設立2003年1月田中耕一記念質量分析研究所開設2007年1月シマヅミドルイーストアンドアフリカエフゼットイー(SHIMADZUMIDDLEEASTANDAFRICAFZE)を設立2011年4月分析計測機器のサービス関連子会社を株式会社島津アクセスとして統合・再編
株式会社　島津製作所
有価証券報告書－第154期(2016/04/01－2017/03/31)

3【事業の内容】当社グループは、当社、子会社75社、関連会社4社(2017年3月31日現在)によって構成され、計測機器、医用機器、航空機器、産業機器、その他の各事業分野で研究開発、製造、販売、保守サービス等にわたる事業活動を行っています。当社および主要な関係会社の当該事業における位置付けはつぎのとおりです。なお、計測機器、医用機器、航空機器、産業機器、その他の各事業は、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項セグメント情報等」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。事業区分主要製品等主要な関係会社計測機器クロマト分析装置、質量分析装置、光分析装置、バイオ関連分析装置、天びん・はかり、表面分析・観察装置、水質計測装置、排ガス測定装置、材料試験機、疲労・耐久試験機、構造物試験機、非破壊検査装置、粉粒体測定機器、高速度ビデオカメラ、回折格子、レーザ機器、小型分光器[製造・販売]島津サイエンス東日本(株)、島津サイエンス西日本(株)、(株)島津理化、島津システムソリューションズ(株)、島津エイテック(株)、シマヅサイエンティフィックインスツルメンツインク(アメリカ)、シマヅユーエスエーマニュファクチュアリングインク(アメリカ)、シマヅオイローパゲーエムベーハー(ドイツ)、クレイトスアナリティカルリミテッド(イギリス)、島津(香港)有限公司(中国)、島津儀器(蘇州)有限公司(中国)、シマヅ(エイシアパシフィック)プライベイトリミテッド(シンガポール)、シマヅマニュファクチュアリングエイシアエスディーエヌビーエイチディー(マレーシア)、シマヅミドルイーストアンドアフリカエフゼットイー(アラブ首長国連邦)[保守サービス](株)島津アクセス[研究開発・分析受託](株)島津テクノリサーチ、シマヅリサーチラボラトリー(ヨーロッパ)リミテッド(イギリス)医用機器Ｘ線ＴＶシステム、血管撮影システム、Ｘ線撮影システム、ＰＥＴシステム、放射線治療装置用動体追跡システム、近赤外光イメージング装置、医療情報システム[製造・販売]島根島津(株)、シマヅプレシジョンインスツルメンツインク(アメリカ)、シマヅオイローパゲーエムベーハー(ドイツ)、島津(香港)有限公司(中国)、北京島津医療器械有限公司(中国)、シマヅ(エイシアパシフィック)プライベイトリミテッド(シンガポール)、シマヅミドルイーストアンドアフリカエフゼットイー(アラブ首長国連邦)[販売・保守サービス]島津メディカルシステムズ(株)航空機器フライトコントロールシステム、エアマネジメントシステム、コックピットディスプレイシステム、エンジン補機、地上支援関連機器、磁気応用計測機器[製造・販売]シマヅプレシジョンインスツルメンツインク(アメリカ)[保守サービス]島津航空機器サービス(株)産業機器ターボ分子ポンプ、油圧ギヤポンプ、コントロールバルブ、パワーパッケージ、高速スパッタリング装置、ガラスワインダー、重合ポンプ、焼結炉[製造・販売]島津メクテム(株)、島津エミット(株)、島津プレシジョンテクノロジー(株)、シマヅプレシジョンインスツルメンツインク(アメリカ)、島津(香港)有限公司(中国)その他不動産賃貸、不動産管理、建設舗床業等(株)島津総合サービス、太平工業(株)当社グループの主要な事業活動を事業系統図によって示すとつぎのとおりです。
株式会社　島津製作所
有価証券報告書－第154期(2016/04/01－2017/03/31)

5【経営上の重要な契約等】技術導入契約提携先国名対象製品/技術BoeingIntellectualPropertyLicensingCompanyアメリカF-15ジェット戦闘機用ヘッド・アップ・ディスプレイの製造、補修技術HoneywellInternationalInc.アメリカF-15ジェット戦闘機用空気調和装置、第二次動力装置の製造、サービス、修理およびオーバーホールの技術F-15航空機近代化改修用装備品の製造および改修の技術P-3C対潜哨戒機、EP-3航空機及びUP-3航空機用空気調和装置、エンジン始動装置等の製造、サービス、オーバーホール、修理の技術RockwellCollinsInc.アメリカ航空機のコックピットに搭載するプロジェクション方式マルチ・ファンクション・ディスプレイ装置に関する技術VisionSystemsInternational,LLCアメリカ固定翼航空機装備品の製造及び修理の技術(注)上記経営上の重要な契約等は、すべて当社との契約であり、連結子会社において重要な契約等に該当する契約はありません。
株式会社　島津製作所
有価証券報告書－第154期(2016/04/01－2017/03/31)

6【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主として当社が行っており、当社においては、先端的および基盤的な技術の研究開発、製品化技術の研究開発を総合的、有機的に連携させ、運営しています。すなわち、ライフサイエンステクノロジー、ナノテクノロジーなどの先端技術研究活動の成果を生かし、基盤事業としての計測機器事業、医用機器事業、航空機器事業、産業機器事業に対する新製品開発を推進しています。また、子会社においては、独自に研究開発を行うほか、欧州および中国の研究開発子会社において次世代の当社製品の核となる基盤要素技術の研究開発を行うなど積極的な研究開発に取組んでいます。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、92億9千6百万円であります。セグメントで見ますと、計測機器事業では39億6千2百万円、医用機器事業では17億9千万円、航空機器事業では6億2千万円、産業機器事業では6億5千7百万円であり、その他の事業では5千万円であります。また、上記事業区分に配賦しない基礎的研究費等は22億1千4百万円であります。当連結会計年度における主要な研究開発活動にはつぎのものがあります。＜計測機器事業＞計測機器事業では、クロマト分析・質量分析装置、バイオ関連解析装置、光・Ｘ線分析装置、環境計測装置、試験検査・測定機器、光学デバイス・レーザ機器などの開発に注力しています。クロマト分析・質量分析装置として、超高感度検出器の採用と新設計のノイズ低減技術により、フェムトグラムオーダーでの定量分析が可能な、超高感度トリプル四重極型GCMSを開発しました。また、1台で液体クロマトグラフと超臨界液体クロマトグラフによる測定が可能な装置を開発し、作業効率を大幅に向上させました。液体クロマトグラフの用途を拡げる当社独自の技術(nSMOL法)を使用した前処理キットや、発酵食品の評価や脳神経系における生理機能解析など様々な分野で注目されているキラルアミノ酸を、誘導体化を必要とせず、わずか10分で高感度に一斉分析できるDLアミノ酸キットを開発しました。光・Ｘ線分析装置として、ドイツの連邦放射線防護庁(BfS)によって定められる安全認証「BfS型式認定」を取得したエネルギー分散型蛍光Ⅹ線分析装置を開発しました。これによってお客様はⅩ線に関する安全講習や監査を受ける必要がなくなり、運用上の負担を軽減できます。試験検査・測定機器として、固体高分子形燃料電池内部に直接挿入したプローブにより酸素濃度情報を高速に計測できるソフトウェアを搭載し、燃料電池内ガス拡散層の任意の位置の酸素濃度をリアルタイムでモニタできる、燃料電池酸素濃度可視化装置を開発しました。また、物体の表面付近を伝搬する超音波振動により発生した微小な変位を、専用のレーザ照明とカメラで可視化することで、鋼構造物やコンクリートにおける隠れた欠陥を検知できる非破壊検査技術について、京都大学との共同研究を行っています。＜医用機器事業＞医用機器事業では、Ｘ線ＴＶ・撮影システム、血管撮影システム、PET/CTシステムなどの開発に注力しています。Ｘ線ＴＶ・撮影システムとして、本体と画像処理ユニットの連動により、一定時間操作が無い場合の電源オフ機能や、充電タイミングの通知などの電源管理機能を備えたデジタル式回診用Ｘ線撮影装置を開発しました。お客様の用途に合わせて多種多様なワイヤレスFPD(フラットパネル検出器)を選ぶことが可能です。血管撮影システムとして、血管造影においてアーチファクト(虚像)をリアルタイムで自動補正する技術と、心臓カテーテル治療(PCI)においてⅩ線照射量を増加させずにステントなどの視認性を向上させるアプリケーションを開発しました。これによって、使用する造影剤の減量や検査時間の短縮が可能になります。また、乳がんの手術において、がん細胞の転移を診断する際に必要となる組織表面下の直径数mmのセンチネルリンパ節の位置同定を容易にする近赤外カメラシステムを開発しました。＜航空機器事業＞航空機器事業では、航空機搭載機器などの開発に注力しています。航空機搭載機器関連では、航空機に搭載される装備品が電動化される動きに対応するべく、電動アクチュエータや電子機器の冷却システムに関する研究を行っています。＜産業機器事業＞産業機器事業では、産業機械、油圧機器などの開発に注力しています。油圧機器関連では、2016年11月から研究開発や試作品製作専用の設備などを多数導入した新棟が稼働し、油圧ギヤポンプやパワーパッケージ、コントロールバルブなどの研究開発・生産技術開発の推進、試験・評価期間の短縮、品質向上を図っていきます。