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株式会社ピーエス三菱
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和27年３月東日本重工業株式会社（現三菱重工業株式会社）が数年に亘り試作、研究を行なってきたプレストレスト・コンクリート製品の製造を本格的に企業化するため、同社七尾造船所の諸施設及び従業員を引継ぎ同社の現物出資40,000千円とその他より10,000千円の現金出資を得てピー・エス・コンクリート株式会社を設立し、東京都千代田区に本社、石川県七尾市に七尾工場設置昭和34年４月東京・大阪・福岡・仙台等の営業所に工事施工部門を設置昭和37年６月東京証券取引所市場第二部に当社株式を上場昭和44年８月福岡県久留米市に久留米工場設置昭和46年９月東京・大阪・福岡（現九州）及び仙台（現東北）各営業所を支店に改称昭和48年７月建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1271号を取得（以後３年毎に許可更新）昭和50年10月海外事業に積極的進出を図るため、海外事業部（現海外事業室）を設置昭和55年10月建設用資機材の製造・販売を目的とする関係会社、株式会社秦野製作所を設立昭和59年10月損害保険代理業の関係会社、有限会社大菱（平成６年株式会社大菱に組織変更）を設立昭和62年７月土木建築構造物の設計、施工管理及び工事の請負を目的とする関係会社、新栄エンジニアリング株式会社を設立昭和64年１月名古屋・広島営業所を支店に改称平成元年11月インドネシア共和国にコンクリート二次製品の製造販売を目的とする関係会社、PT．KomponindoBetonjayaを設立平成３年４月不動産の所有賃貸業を目的とする銭函土地有限会社を買収平成３年８月土木建築構造物の維持・補修を目的とする関係会社、株式会社ニューテックを設立平成３年10月社名をピー・エス・コンクリート株式会社から株式会社ピー・エスに変更平成８年９月東京証券取引所市場第一部に当社株式を上場平成９年７月建設業法による特定建設業者として建設大臣許可（特－９）第1271号を取得（以後５年毎に許可更新）平成11年10月土木建設用機器の運用管理等を目的とする関係会社、株式会社ピーエス機工を設立平成14年３月神奈川県小田原市に技術研究所設置平成14年８月宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として国土交通大臣（１）第6332号を取得（以後５年毎に免許更新）平成14年10月三菱建設株式会社と合併、社名を株式会社ピー・エスから株式会社ピーエス三菱に変更合併により康和建設株式会社、菱建商事株式会社、菱建基礎株式会社他１社を関係会社として承継平成14年12月本社・東京土木支店及び東京建築支店を東京都中央区銀座に移転平成15年１月関係会社である銭函土地有限会社と合併平成15年４月関係会社である菱建商事株式会社は同社を存続会社として関係会社である株式会社大菱と合併平成16年７月ベトナム社会主義共和国にコンクリート二次製品の製造販売を目的とする関係会社、VINA-PSMCPRECASTCONCRETEJOINTVENTURECOMPANY（現VINA-PSMCPrecastConcreteCompanyLimited）を設立平成18年12月本社・東京土木支店及び東京建築支店を東京都中央区晴海に移転平成19年10月北上、茨城、滋賀、兵庫、水島他１工場において営むプレストレスト・コンクリート製品の製造・販売等事業を分社化し、新設したピー・エス・コンクリート株式会社に継承平成19年10月関係会社である株式会社ニューテックは同社を存続会社として関係会社である康和建設株式会社、新栄エンジニアリング株式会社と合併、社名を株式会社ニューテック康和に変更平成20年４月関係会社である株式会社ピーエス機工は同社を存続会社として関係会社である株式会社秦野製作所と合併、社名を株式会社ピーエスケーに変更平成24年５月インドネシア共和国にコンクリート二次製品の製造販売を目的とする関係会社、PT.WijayaKaryaKomponenBetonを設立平成28年８月関係会社である株式会社ニューテック康和が、土木建築工事の請負等を目的とする関係会社、株式会社亀田組を子会社化
株式会社ピーエス三菱
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社８社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成され、土木建設事業、建築建設事業、製造事業、その他兼業事業を主な事業の内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。土木建設事業当社はプレストレスト・コンクリート工事、その他一般土木工事の請負等及びＰＣ製品等の製造販売を営んでおります。また、連結子会社である株式会社ニューテック康和及び株式会社ながのは土木構造物の補修工事及び舗装工事の請負等、株式会社亀田組はプレストレスト・コンクリート工事、その他一般土木工事の請負等、株式会社ピーエスケーは土木工事用機器の管理運用等、菱建基礎株式会社は土木構造物の基礎工事の請負等を行っております。また、当社が施工するにあたり、施工の一部を各社に発注しております。その他の関係会社である三菱マテリアル株式会社より資材等を購入しております。また、同社からは工事の一部を受注しております。建築建設事業当社はプレストレスト・コンクリート工事、その他一般建築工事の請負等及びＰＣ製品等の製造販売を営んでおります。その他の関係会社である三菱マテリアル株式会社より資材等を購入しております。また、同社からは工事の一部を受注しております。製造事業連結子会社であるピー・エス・コンクリート株式会社、PT．KomponindoBetonjaya及び持分法適用関連会社であるVINA-PSMCPrecastConcreteCompanyLimited、PT.WijayaKaryaKomponenBetonはコンクリート製品の製造販売を営んでおります。その他兼業事業当社は不動産の販売・賃貸及び仲介を営んでおります。また、連結子会社である菱建商事株式会社は損害保険代理業及び不動産事業等を営んでおります。以上について事業系統図を示すと次のとおりであります。関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記区分は代表的な事業内容により記載しております。
株式会社ピーエス三菱
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「人と自然が調和する豊かな環境づくりに貢献する」ことを基本理念に掲げ、社会基盤、産業基盤などの社会資本の形成に貢献しております。また、地球環境保全のため公害防止と自然保護に積極的に取り組むとともに、常に新しい技術開発にチャレンジし、建設事業を通じて安全で高品質な建設生産物を供給し、お客様に満足をいただける優れた成果を実現することに加えて、企業倫理に基づくコンプライアンスと社会的責任（ＣＳＲ）を履行することでステークホルダーの信頼と期待に応えていくことを経営の基本方針としております。(2）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題建設業を取り巻く環境は、引き続き好況で推移すると想定されますが、将来的な国内建設市場の縮小は避けられず、欧米先進諸国の例からも明らかなように、成熟した国家では、建設事業の中身については、新設工事から維持補修工事へと、質的変化が想定されます。また、少子高齢化に伴う人手不足や長時間労働問題への対応など、建設業界として、生産性向上に向けた働き方改革は不可欠な状況になっております。当社グループでは、このような社会情勢の変化・社会的要請を見据え、ＰＣ（プレストレスト・コンクリート）業界の「トップランナー」として、10年後の目指す姿（長期経営ビジョン）を明らかにし、その実現（課題解決）に向け、2016年度を初年度とした３年間の「中期経営計画2016（2016年度～2018年度）」を策定し、精力的に取り組んでおります。初年度においては、グループ全体での取り組みにより、収益力が大幅に改善され、計画を上回る業績を上げることができました。２年目以降においても、「中期経営計画2016（2016年度～2018年度）」の基本方針の着実な実行と経営指標の目標達成に向けて取組んでまいります。●中期経営計画2016（2016年度～2018年度）「さらなる信頼と新たなる挑戦～変革へのファーストステージ2016～」「基本方針」◆「安全」・「品質」・「ＣＳＲ」を徹底し、ステークホルダーおよび社会から高い信頼と評価を得る◆生産性を向上させ、主軸事業（ＰＣ新設橋梁、一般建築）にて安定した収益を確保する◆収益安定による従業員の待遇向上と事業戦略を支える人財確保・育成を推進する◆成長分野（大規模更新事業、メンテナンス、ＰＣ建築）に注力し、事業規模を拡大する◆ＩＣＴ（情報通信技術）の活用によるグループコミュニケーションを活性化させ、職場環境の改善を推進する◆次世代に向け、収益源の多様化(開発案件、兼業事業等)を始動させ、持続的な成長を目指す◆社会のニーズを掴み、強固なグループ経営の実践により、グループ全体で企業価値を向上させる［目標とする連結経営指標］◆収益力・資本効率向上①注力事業（大規模更新事業、メンテナンス、ＰＣ建築）への投資を実施しつつ、生産性の向上等により主軸事業（ＰＣ新設橋梁、一般建築）の収益を安定させ、連結営業利益率2.6％以上を実現する。②健全な経営基盤を維持するために財務体質の強化と資本効率の向上を図り、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）7.7％以上、ＲＯＡ（総資産経常利益率）3.8％以上、Ｄ/Ｅレシオ（有利子負債÷株主資本）0.5倍以下、配当性向は計画期間平均で23％以上を目指す。「中期経営計画2016」の初年度の計画対比は下記の通りです。2016年度数値目標2016年度実績対比受注高（百万円）102,000103,013＋1,013売上高（百万円）99,00096,715△2,284営業利益（百万円）2,2203,687＋1,467営業利益率（％）2.23.8＋1.6%経常利益（百万円）2,1303,454＋1,325経常利益率（％）2.23.6＋1.4%ＲＯＥ（％）6.511.2＋4.7%ＲＯＡ（％）3.04.7＋1.7%Ｄ/Ｅレシオ（倍）0.520.49△0.03配当性向（％）平均で23％以上21.3△1.7%
株式会社ピーエス三菱
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、社会のニーズを的確に把握するため、本社に技術開発部門を設置し、プレストレストコンクリート（以下、「ＰＣ」という）技術及び在来技術の改良、新規分野への参入を目指し、効率的に成果を上げることを目的とした研究開発活動を積極的に推進しております。また、新しいニーズに応えるため、先進技術の調査、情報の収集をはじめ、産・学・官との共同研究を積極的に推進しております。当連結会計年度における研究開発活動の主な成果並びに主要案件は次のとおりであります。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は４億90百万円であります。１．土木建設事業（１）ダックスビームＨＣ工法の開発近年、河川改修や都市再開発事業に伴い、設置高さの制限が厳しい箇所に橋梁が計画される事例が増え、年間40～60箇所（実績ベース）で低桁高橋の建設が見込まれています。この市場においてＰＣ橋の採用拡大のため、低桁高橋に適用する従来の工法「ダックスビーム」（平成18年から11件の施工実績）より合理的で経済的な工法が必要と考え、新たに「ダックスビームＨＣ工法」を開発中です。平成28年12月に当社技術研究所で行われた公開実験では、支間12ｍの試験体で曲げ耐力確認試験を実施し、計算値以上の能力を有していることが確認されました。従来に比べ、主桁製作費を30％、工事費を10％削減できるこの新工法が、今後の低桁高橋施工の選択肢の一つとして採用されることが期待されます。（２）ＰＳＭの橋守プロジェクト「橋守プロジェクト」とは、当社施工の既設ＰＣ橋の点検から診断までを技術職員が一貫して実施する取組で、平成23年より本格的に始動しております。現地調査および評価・判定した結果をデータベースとして登録し、社内技術へフィードバックすることが標準的な手順で、重大な変状があった場合には、道路管理者へ報告やメンテナンス技術を提案しています。このプロジェクトで調査した橋梁は410橋となりました（平成28年10月時点）。それ以前より点検した橋梁も含めると、当社では約5,400橋分の点検データを保有していることになります。更に、この度これらの点検データを全て当社の地図システム内のデータベースに統合し、施工資料、竣工図書などの資料も検索できるように改修しました。これにより、変状が見つかった場合、施工資料や竣工図書を原因推定や補修計画にスムーズに役立てることができるようになります。今後は、これら点検データや資料をさらに充実するよう取組んでまいります。（３）リパッシブ工法の適用範囲の拡大に向けた研究開発当社独自のＰＣグラウト充填不足部補修工法である「リパッシブ工法（ＮＥＴＩＳＫＴ－120108－Ａ）」は、これまで主に橋梁の主桁ウェブ部（鉛直部材）を対象に適用されてきましたが、滋賀県において橋梁の床版（水平部材）横締めケーブルに採用されました。この橋梁では複数のプレキャスト部分と場所打ち部分を貫通する横締めケーブルが対象であり、これまでとは異なる課題解決のための研究開発を行いました。今回得られた知見を踏まえ、施工マニュアルおよび積算マニュアルの改訂を実施し、横締めケーブルへの適用拡大に向けた環境整備に取り組んでおります。また、ＰＣ鋼材がケーブルではなく鋼棒である場合も多く、この場合は一般的に鋼棒と鋼棒を配置しているダクトとの空隙がケーブルの場合よりも狭く、亜硝酸リチウム水溶液やグラウト充填補修材を充填した際の充填状況の確認が望まれておりました。これに対しても研究開発を行い、最適な充塡方法を確立しましたので、本工法の適用範囲がさらに広がりました。土木建設事業に係る研究開発費は４億34百万円であります。２．建築建設事業（１）ＰＳＭＩＸ構法の適用範囲拡大ＰＳＭＩＸ構法は、柱を鉄筋コンクリート造、梁を鉄骨造とすることで、大スパン架構が構築でき、工期短縮・コスト削減となる合理的な構法です。従来、ラーメン架構のみで用いられていましたが、適用範囲を拡大すべく、ブレースを併用したラーメン架構にも適用できるよう研究を重ねてまいりました。地震や風などの横からの力に対し、ブレースが構造物の変形を防ぐため、ラーメン架構のみに比べて柱・梁の断面を小さくできることから、今後、倉庫物件等への提案の幅が広がります。研究の成果を取りまとめて，（一財）日本建築総合試験所の建築技術性能証明を改定しました。建築建設事業に係る研究開発費は55百万円であります。
フクシマガリレイ株式会社
有価証券報告書－第66期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和４年個人企業として家庭用冷蔵庫の製造販売のため福島製作所を大阪市福島区大開町において創業。その後、業務用大型冷蔵庫専業に事業内容を変更いたしました。戦後、当業界の需要動向に対応し、近代的な企業経営に脱皮すべくこれを発展的に解消し、昭和26年12月８日大阪市旭区に福島工業株式会社を設立し、福島製作所の事業一切を継承し、現在に至っております。年月概要昭和26年12月福島工業株式会社を大阪市旭区に設立し、業務用冷凍冷蔵庫を製造・発売。昭和31年７月本社および本社工場(旧大阪工場)を大阪市西淀川区御幣島に移転。昭和47年３月東京営業所を東京都中央区新富に再開。昭和49年１月本社ビルを大阪市西淀川区御幣島３丁目に新設。昭和54年12月東京営業所を東京支店に改組。中部圏の販売拠点として名古屋営業所を名古屋市中区に新設。昭和59年４月岡山工場新設。昭和61年12月東京支店を東京営業本部に改組。平成元年６月東京営業本部(現東京支社)を東京都墨田区に移転。平成元年10月香港に駐在事務所を開設。平成６年２月日本証券業協会により店頭登録銘柄として登録され、株式を公開。平成７年９月大阪証券取引所(市場第二部)に株式を上場。平成７年12月滋賀県甲賀郡(現甲賀市)水口町「近江水口テクノパーク」に滋賀(水口)工場を新設。平成９年５月香港駐在員事務所を改組し、連結子会社福島国際(香港)有限公司を設立。平成12年９月滋賀(水口)工場にてＩＳＯ-14001認証取得。市場ニーズに応じた環境配慮型の工場へ移行。平成13年11月連結子会社フクシマトレーディング株式会社設立。平成13年12月本社・東京支社でＩＳＯ－14001の認証取得。平成14年４月岡山工場でＩＳＯ－9001の認証取得。東京証券取引所(市場第二部)に株式を上場。平成14年12月東京支社を東京都台東区に移転。平成15年１月名古屋・福岡支店でＩＳＯ－14001の認証取得。平成15年８月連結子会社福島国際韓国株式会社設立。平成16年２月持分法適用関連会社北京富連京製冷機電有限公司(現北京二商福島機電有限公司)を連結子会社に再編。平成16年４月連結子会社福島国際シンガポール株式会社設立。平成16年７月滋賀(水口)工場でＩＳＯ－9001の認証取得。平成16年８月連結子会社台湾福島国際股份有限公司設立。平成17年９月東京証券取引所(市場第一部)に株式を上場。平成17年11月大阪証券取引所(市場第一部)に株式を上場。平成18年４月岡山工場でＩＳＯ－14001の認証取得。平成18年５月岡山工場第二工場新設。平成20年10月連結子会社福久島貿易(上海)有限公司設立。平成21年９月有限会社ハイブリッジの全株式を取得し、その100%子会社である髙橋工業株式会社とともに連結子会社化。平成22年７月髙橋工業株式会社を存続会社として有限会社ハイブリッジと髙橋工業株式会社を合併。平成24年７月連結子会社福島国際マレーシア株式会社設立。平成25年１月連結子会社ＦＳＰ株式会社設立。平成25年４月ＦＳＰ株式会社が三洋昭和パネルシステム株式会社からパネル事業を譲受ける。平成25年７月株式交換により株式会社省研を連結子会社化。平成25年８月連結子会社福島国際タイランド株式会社設立。平成25年10月連結子会社福島国際(ベトナム）有限会社設立。平成26年４月連結子会社福島工業（タイランド）株式会社設立。平成28年８月連結子会社福島国際（カンボジア）株式会社設立。平成29年２月連結子会社福島工業ミャンマー株式会社設立。
フクシマガリレイ株式会社
有価証券報告書－第66期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は、当社、子会社16社及び関連会社１社で構成され、冷凍冷蔵庫、冷凍冷蔵ショーケースの製造販売、据付工事、メンテナンスを主な事業の内容としております。福島国際(香港)有限公司福島国際韓国株式会社福島国際シンガポール株式会社台湾福島国際股份有限公司福久島貿易(上海)有限公司北京二商福島機電有限公司フクシマトレーディング株式会社髙橋工業株式会社福島国際マレーシア株式会社ＦＳＰ株式会社株式会社省研福島国際タイランド株式会社福島国際(ベトナム)有限会社福島工業（タイランド）株式会社福島国際（カンボジア）株式会社福島工業ミャンマー株式会社事業の系統図は次のとおりであります。
フクシマガリレイ株式会社
有価証券報告書－第66期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当企業集団が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当企業集団は、企業理念の第１項として『わたしたちは、環境・安全・安心をテーマにお客様と協働し、生活者の「幸せ」に寄与することを基本使命とします』を掲げております。これは、お客様と同じ視点で、お客様と一緒になって生活者の食生活品質（おいしさと安心、健康、利便性、楽しさ、衛生、鮮度、環境、本物志向など）の向上を考え実現することが最も重要と考えているからです。今後も企業理念に掲げる「幸せ」四則①生活者の「幸せ」に寄与②お客様の「幸せ」に貢献③社員の物心両面の「幸せ」を追求④株主各位やお取引先に「幸せ」を提供その実現に邁進してまいります。(2)目標とする経営指標当企業集団は、利益重視の観点から売上高営業利益率10％を目標に掲げ、売上拡大を図りつつ付加価値の高い製品の開発・販売及びコスト力の強化を図ってまいります。当期の売上高営業利益率は10.5％となりました。(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当企業集団は、「人と技術で食の未来を支える」をテーマに、社員の人間性、製品・サービス技術力の向上でお客様との信頼関係を構築し、「幸せ創造企業」の実現に向けて取り組んでおります。国内の流通・外食産業では、引き続き消費者の節約志向が続く中、人手不足による人件費の高騰、業態を超えた競争が激化するなど当企業集団を取り巻く環境は不透明な状況が続くと考えられますが、当企業集団独自の提案力を活かし、お客様に役立つ製品・サービスを提供し差別化を図ってまいります。具体的には下記の課題に取り組んでまいります。①冷凍冷蔵庫販売では、高齢化に伴って増える老健施設、病院、宅配サービス、セントラルキッチン、女性の社会進出により増加する保育所への営業を強化し、販売先の多様化を図ります。また、ＩｏＴを駆使したソフト開発で、製品・サービスの質を高め、お客様の問題解決を図ります。②冷凍冷蔵ショーケース販売では、スーパーマーケットやドラッグストアにおける全国カバー率の向上、コンビニ向け製品の開発強化、全国の施工・サービス体制を強化し販売拡大とシェアアップを図ります。③エンジニアリング事業では、大型冷蔵倉庫の設計力を強化し、食品工場や物流倉庫、スーパーのプロセスセンター、食品卸、ネット販売など人手不足で集約化、合理化を進めるお客様にお役立ちしてまいります。④サービス事業では、関東・関西の両サービスセンターと各エリア間の連携を強化し、全国のメンテナンス体制の充実を図ります。また、厨房・店舗・大型倉庫・食品工場へクラウドデータサービス「ＭＩＬＤＥ」を拡販し、保守事業の拡大を図ります。⑤滋賀（水口）工場と北京工場、岡山工場とタイ工場を一体運営し、共同購買による材料費のコストダウン、受注増に対応できる生産体制を構築いたします。⑥ローカルカスタマーを掘り起し、販売力・工事施工力の強化で１拠点当たりの売上増大とシェアアップを図ります。⑦多様な人材が固有の能力を発揮できるよう職場環境の整備と健康経営の実践で、「働き方改革」を推進します。また、事業の拡大を図るため、優秀な人材の確保及び育成が重要課題と考え、全社を挙げての継続的な採用活動や教育制度の拡充を図り、人材育成に注力してまいります。⑧“「ハードを生産するメーカー」から「インテリジェントメーカー」へ”をスローガンに、工場製品以外のサービス・店舗設備設計施工・食品工場設計施工・厨房設備設計施工・ブランド推進・ソフトウェア開発を強化し、ビジネスモデルの進化・発展を推進してまいります。(4)当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上させる者でなければならないと考えております。当社としては、このような企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、必要かつ相当な対抗措置をとる必要があると考えます。なお、その具体的な対抗措置につきましては、当社の企業価値および株主共同の利益を確保するために、積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、会社法その他関係法令および定款の許容する範囲内において決定し、適切な措置を講じてまいります。
フクシマガリレイ株式会社
有価証券報告書－第66期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当企業集団において、研究開発活動は、連結財務諸表を提出する当社が主体となり行なっております。当連結会計年度は、当企業集団の独自のシステムにより、環境・安全・安心に配慮した製品の開発を積極的に行ない、食生活品質向上のため、環境にやさしい「食品安心技術」で製品の性能をさらに高める観点からの研究開発活動を行いました。当社の研究開発活動を品目区分別に見ると、大きく２つに大別されます。１冷凍冷蔵庫の成果(１)小型ブラストチラーの開発外観デザインを刷新し、意匠性を向上しました。また、ＤＣ防水ファンモーターの採用により、庫内丸洗い可能な構造とし、清掃性を高めました。更に、95°一時ストッパーにより使い勝手を高めました。このモデルチェンジで福島工業のブラストチラーは大型から小型まで庫内丸洗い可能としました。(２)大型パススルーブラストのモデルチェンジ外観デザインを刷新し、意匠性を向上しました。また、ＤＣ防水ファンモーターの採用により、庫内丸洗い可能な構造とし、清掃性を高めました。更に、95°一時ストッパーの採用や背面側に運転表示ランプを設け、使い勝手を高めました。パススルーブラストは、加熱後のオーブンカートを正面から収容し冷却します。冷却後は、背面側の扉から取り出すことができます。従来、加熱室→冷却室→チルド保管庫という３部屋が必要でしたが、このパススルーブラストを加熱室とチルド庫の間に施工することで、省スペース化が可能となります。(３)大型ハーフキューブアイス製氷機の開発ハーフキューブアイスの大型機種を新規開発しました。バーチカルタイプ、スタックオンスリムタイプ、スタックオンタイプの合計９機種のバリエーションを追加しました。氷サイズは14ｍｍ×21ｍｍ×21ｍｍと小さいながらも、キューブアイスの融けにくい特性を生かした飲料に最適な氷を製氷できる製品となりました。(４)スリム型薬用保冷庫のモデルチェンジ（メディカル製品）ＭｅｄｉＦｒｉｄｇｅシリーズとして３機種をモデルチェンジしました。庫内温度変動幅を抑え、多種多様なワクチンの一括保管を可能とする高精度モードを新たに搭載（設定温度範囲３～５℃）しました。エコモードでは、従来に比べ約40%の省エネが可能となります。また、設定温度範囲を２～14℃から２～25℃に拡大し、常温試薬の保管も可能にしました。(５)超鮮度高湿庫の開発（タイ工場生産モデル）付加価値の高い縦型２尺超鮮度高湿庫をラインナップすることで、ＡＳＥＡＮ諸国に福島工業の技術力をアピールし、タイ工場製品の拡販を目指す為、岡山工場製品と同等の庫内温度・湿度制御を実現した製品を開発しました。２冷凍冷蔵ショーケースの成果(１)高鮮度管理生鮮ケースの開発別置きケース多段（Ｈ=1,940mm、Ｈ=1,800mm）の生鮮温度帯仕様において、１日１回のデフロストにて連続運転可能なケースを開発しました。(２)冷凍機内蔵型チルドデザートラウンドケースＲＭＣシリーズのモデルチェンジショーケース上部のデザインとエアカーテン構造を見直し、ヒーターレス排水蒸発装置を採用などにより当社従来比55%省エネを実現しました。このシリーズは平成28年度優秀省エネルギー機器表彰日本機械工業連合会会長賞を受賞致しました。(３)インバータ冷凍機内蔵型ショーケースのＩｏＴ対応インバータ冷凍機内蔵型ショーケースで、業界初のショーケース自体に運転データを蓄積させ、スマートフォンでデータを確認するシステムを開発しました。当社サービスマンが定期点検やメンテナンスの際にデータを確認し、お客様に安心していただけるサービスが提供できます。(４)ＦＥクリーン水簡易設置タイプの開発電解次亜水生成装置FEクリーン水で、水道の蛇口に取り付ける簡易設置タイプを開発しました。配管工事が不要なので、設置や移設が容易です。お客様でも容易に接続ができ、衛生管理にすぐに対応できます。
株式会社ユナイテッドアローズ
有価証券報告書－第28期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項平成元年10月東京都渋谷区神宮前二丁目32番４号に、株式会社ユナイテッドアローズを資本金5,000万円をもって設立11月パリの人気ブティック「マリナ・ド・ブルボン」の日本国内でのショップ展開に関する運営管理全般の代行業務を開始、東京都渋谷区(神宮前二丁目)に第１号店をオープン(平成７年３月に終了)平成２年７月東京都渋谷区(神宮前六丁目)に、ユナイテッドアローズ（以下、ＵＡ）第１号店渋谷店をオープン平成４年10月フラッグシップ・ショップとして、東京都渋谷区(神宮前三丁目)に原宿本店をオープンするとともに、本店・本社を同所に移転平成10年４月株式額面金額を50,000円から500円に変更するため、株式会社エスレフルと合併７月東京都渋谷区(神宮前三丁目)に本社ビルを竣工、本社を移転平成11年７月日本証券業協会（現ジャスダック）に株式を店頭登録９月「グリーンレーベルリラクシング（以下、ＧＬＲ）」業態の本格出店となるＧＬＲ新宿店を東京都新宿区(新宿三丁目)「ルミネ新宿２」内にオープン12月ＣＨＲＯＭＥＨＥＡＲＴＳＴＯＫＹＯを東京都港区(南青山一丁目)にオープンし、「クロムハーツ（以下、ＣＨ）」業態の本格展開を開始平成13年２月分散している本社機能を集約するため、本社所在地を神宮前二丁目に移転平成14年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成15年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定９月ＵＡ業態の旗艦店である、ＵＡ原宿本店を増床し、リニューアルオープン店舗数が50店舗を越える平成17年11月イタリア製の鞄等の輸入、卸売および販売を主たる業とする株式会社フィーゴの全株式を買い取り子会社化平成19年３月店舗数が100店舗を超える８月女性向け衣料品および身の回り品の企画および小売を主たる事業とする子会社、株式会社ペレニアルユナイテッドアローズを設立８月三菱商事株式会社との資本・業務提携に合意平成20年５月衣料品および身の回り品の小売を主たる事業とする子会社、株式会社コーエンを設立平成22年12月株式会社ペレニアルユナイテッドアローズを清算結了平成24年９月三菱商事株式会社との資本・業務提携を解消平成25年８月衣料品および身の回り品の小売を主たる事業とする海外子会社、「台湾聯合艾諾股份有限公司」を台湾に設立平成27年９月衣料品および身の回り品の小売を主たる業務とする子会社、株式会社Designsを設立平成28年７月CHROMEHEARTSブランドの銀製装飾品および皮革製ウェアの小売を主たる業務とする子会社、CHROMEHEARTSJP合同会社を設立平成29年３月株式会社ユナイテッドアローズの期末店舗数が242店舗、株式会社フィーゴの期末店舗数が17店舗、株式会社コーエンの期末店舗数が87店舗、台湾聯合艾諾股份有限公司の期末店舗数が３店舗、株式会社Designsの期末店舗数が１店舗、CHROMEHEARTSJP合同会社の期末店舗数が10店舗、連結合計の期末店舗数が360店舗となる
株式会社ユナイテッドアローズ
有価証券報告書－第28期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループにおけるクロムハーツ社製製品の取扱に関しては、当社が運営する店舗のほか、「CHROMEHEARTS」ブランドの創業者が支配するFranksterJP合同会社との間の合弁会社であるCH合同会社が運営する店舗にて販売を行っております。CH合同会社及び当社は、それぞれ、日本国内において「CHROMEHEARTS」ブランドに関連する商標権等を保有するクロムハーツジャパン有限会社とライセンス契約を締結し、当該ライセンス契約に基づきクロムハーツ社製製品の販売権を有しております。CH合同会社の組成に関連して、当社は、平成28年5月27日付で「CHROMEHEARTS」ブランドの創業者が支配する会社であるFrankster,Inc.との間で、PurchaseandSaleandUnitHoldersAgreement（以下「契約①」といいます。）及びRepresentationAgreementRegardingAssignedAssetsofUnitedArrowsLtd.（以下「契約②」といいます。）を締結しました。なお、かかる契約①におけるFranksterInc.の契約上の地位は、その後ChromeHeartsHoldingsLLCに承継されております。契約①においては、①当社が会社分割の方法によりクロムハーツ事業に関連する権利義務をCH合同会社に対して承継すること（当該会社分割は平成28年10月1日に既に効力が生じております。以下「本会社分割」といいます。）、②本会社分割後、当社が、FranksterJP合同会社に対して、CH合同会社の持分を平成28年12月から平成36年12月までの間に複数回に分けて譲渡すること、及び、③当社がCH合同会社の持分を全て譲渡するまでの間、当社及びFranksterJP合同会社がCH合同会社を合弁会社として運営するに際してのガバナンス体制及び意思決定方法に関する事項等が規定されています。契約②においては、本会社分割の対象となる承継権利義務に関する当社及びFrankster,Inc.とのリスク分担に関する規定等が規定されています。
シスメックス株式会社
有価証券報告書－第50期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】提出会社（実質上の存続会社、本店：神戸市中央区）は、額面株式１株の金額を500円から50円に変更するため、平成６年４月１日を合併期日として、東亞医用電子株式会社（形式上の存続会社、本店：神戸市西区）に吸収される形式での合併を行い、現在に至っております。年月事項昭和43年２月東亞特殊電機株式会社（現ＴＯＡ株式会社）が製造する血球計数装置の販売会社として兵庫県神戸市兵庫区下沢通５丁目４番地に東亞医用電子株式会社を設立昭和47年２月東亞特殊電機株式会社（現ＴＯＡ株式会社）の医用電子機器開発製造部門の営業を譲受昭和48年５月兵庫県加古川市に加古川工場を新設し、営業部門、生産部門及び研究開発部門を集結昭和53年２月ブランドを「Sysmex」（シスメックス）に変更昭和55年10月ドイツにトーアメディカルエレクトロニクスドイチュラントゲーエムベーハー（現シスメックスヨーロッパゲーエムベーハー）を設立昭和61年４月神戸市西区に神戸工場（現テクノパーク）を新設し、研究開発部門を移転平成３年２月兵庫県小野市に小野工場（検体検査試薬生産）を新設し、試薬生産部門を移転平成３年５月英国にトーアメディカルエレクトロニクスユーケーリミテッド（現シスメックスユーケーリミテッド）を設立平成５年３月テクノセンター（現テクノパーク）本館を新設し、研究開発部門、物流部門、情報システム部門及びサービス部門を集結平成６年４月４月１日を合併期日として形式上の存続会社である東亞医用電子株式会社（本店：神戸市西区）に吸収合併平成７年３月ドイツにおける代理店であるデジタナ社の株式を取得して子会社化し、社名をシスメックスゲーエムベーハードイチュラント（現シスメックスドイチュラントゲーエムベーハー）に変更平成７年11月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場平成８年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成９年２月米国にシスメックスインフォシステムズアメリカインク（現シスメックスアメリカインク）を設立平成10年２月シンガポールにシスメックスシンガポールピーティーイーリミテッド（現シスメックスアジアパシフィックピーティーイーリミテッド）を設立平成10年10月社名をシスメックス株式会社に変更本社を神戸市中央区脇浜海岸通１丁目５番１号に移転平成12年１月中国に希森美康医用電子（上海）有限公司を設立平成12年３月東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に指定神戸市西区（現テクノパーク敷地内）に中央研究所を新設フランスにシスメックスフランスエスエーアールエル（現シスメックスフランスエスエーエス）を設立平成13年８月国際試薬株式会社（現シスメックス国際試薬株式会社）の株式を取得して子会社化平成14年10月株式会社アール・エー・システムズ（現シスメックスＲＡ株式会社）の株式を取得して子会社化年月事項平成16年４月株式会社シーエヌエー（現シスメックスＣＮＡ株式会社）の第三者割当増資を引き受け子会社化平成16年６月神戸市中央区にＢＭＡラボラトリー（研究拠点）を開設平成16年７月神戸市西区に事業用不動産（現ソリューションセンター）を信託により取得平成17年４月国際試薬株式会社（現シスメックス国際試薬株式会社）の試薬開発部門を会社分割により承継平成18年２月研究開発環境の拡張・整備のため、テクノセンター（現テクノパーク）に隣接する不動産を取得平成18年４月当社の試薬生産部門（小野工場）を会社分割によりシスメックス国際試薬株式会社へ承継平成25年２月モンゴルに駐在員事務所を設置平成25年４月シスメックスビジネスサポート株式会社を設立韓国代理店を子会社化し、社名をシスメックスコリアカンパニーリミテッドに変更平成25年７月米国に研究開発拠点「米州Ｒ＆Ｄセンター」を設立平成25年８月トルコにシスメックスターキーダイアグノスティックシステムレリリミテッドエスティーアイを設立医療用ロボット開発に向けたマーケティング調査を行う株式会社メディカロイドを川崎重工業株式会社と共同で設立平成25年９月ドイツのパルテックゲーエムベーハーゲルリッツ（現シスメックスパルテックゲーエムベーハー）及び関係会社の持分を取得して子会社化平成25年10月ドイツのアイノスティクスゲーエムベーハー（現シスメックスアイノスティクスゲーエムベーハー）及び関係会社の持分を取得して子会社化平成26年４月コロンビアにシスメックスコロンビアエセアーエセを設立平成26年６月個別化医療における遺伝子検査事業の発展のため、凸版印刷株式会社の子会社である株式会社理研ジェネシスに資本参加兵庫県加古川市に新たな機器生産工場「アイスクエア」を開設平成26年11月オーストラリアにシスメックスオーストラリアピーティーワイリミテッドを設立平成27年10月平成28年５月平成28年５月ガーナにシスメックスウエストアンドセントラルアフリカリミテッドを設立ミャンマーにシスメックスアジアパシフィックピーティーイーリミテッドの支店を設立し、営業を開始株式会社理研ジェネシスの株式を凸版印刷株式会社より追加取得して子会社化
シスメックス株式会社
有価証券報告書－第50期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社62社及び関連会社等２社で構成されており、検体検査に関連する製品及び関連するサービスを提供する「ヘルスケア事業」を主たる事業としております。国内では、主に当社が製品の開発、製造、販売及びサービスを担当し、一部の製品の開発、製造及び製品の組立の一部を連結子会社が担当しております。また、海外では、米州、ＥＭＥＡ、中国及びアジア・パシフィックの各地域において、製品の製造、販売等を地域によって51社が分担し、関連するソフトウェアの開発を１社が担当しております。主要な連結子会社及び関連会社等の主な事業内容等は、以下のとおりであります。（連結子会社）会社名セグメントの名称主な事業内容シスメックス国際試薬株式会社日本検体検査試薬の製造シスメックスアメリカインク米州検体検査機器及び検体検査試薬の販売シスメックスヨーロッパゲーエムベーハーＥＭＥＡ検体検査機器の販売及び検体検査試薬の製造、販売シスメックスドイチュラントゲーエムベーハーＥＭＥＡ検体検査機器及び検体検査試薬の販売シスメックスユーケーリミテッドＥＭＥＡ検体検査機器及び検体検査試薬の販売シスメックスフランスエスエーエスＥＭＥＡ検体検査機器及び検体検査試薬の販売シスメックススイスエージーＥＭＥＡ検体検査機器及び検体検査試薬の販売希森美康医用電子（上海）有限公司中国検体検査機器及び検体検査試薬の販売シスメックスアジアパシフィックピーティーイーリミテッドアジア・パシフィック検体検査機器の販売及び検体検査試薬の製造、販売シスメックスコリアカンパニーリミテッドアジア・パシフィック検体検査機器及び検体検査試薬の販売その他52社（関連会社等）会社名セグメントの名称主な事業内容シスメックス・ビオメリュー株式会社日本体外診断用医薬品の販売及び医療用具の輸入・販売株式会社メディカロイド日本医療用ロボットのマーケティング、開発、製造及び販売また、当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。
シスメックス株式会社
有価証券報告書－第50期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来の経営基本方針である「３つの安心」の価値観を受け継ぎ、内外環境変化に適応するために発展的に再定義した新たな企業理念「ＳｙｓｍｅｘＷａｙ」を平成19年４月１日に制定いたしました。また、これに基づき、お客様、従業員、取引先、株主、社会に対する提供価値を示した「行動基準」を併せて制定いたしました。Missionヘルスケアの進化をデザインする。Value私たちは、独創性あふれる新しい価値の創造と、人々への安心を追求し続けます。Mind私たちは、情熱としなやかさをもって、自らの強みと最高のチームワークを発揮します。これからの当社グループの進むべき方向性と大切にすべき価値観を表した「ＳｙｓｍｅｘＷａｙ」をグループ全体で実践し、社会からのより厚い信頼とさらなる飛躍を目指します。(2)経営環境の認識今後の見通しにつきましては、国内においては、雇用・所得環境の改善や製造業における在庫調整の進展などから緩やかな景気回復基調にあります。また、海外においては、米国では、景気は緩やかな回復を維持するものの政策の先行きに不透明感が残ります。欧州では、景気の回復基調は維持するものの、英国のＥＵ離脱による成長率の鈍化も懸念されます。更に、中国での景気の緩やかな減速、中東地域をはじめとする地政学的リスクの影響により、今後の世界経済の動向は楽観できない状況にあります。医療を取り巻く環境につきましては、先進国における医療費抑制による効率化のニーズや新興国における経済発展に伴う医療インフラ整備と高度化など、今後も継続的な成長が期待されています。また、先進国を中心にビッグデータ等の情報技術の進歩と積極的な活用、遺伝子・分子診断技術の進歩、再生医療の進展など、新たな成長機会の創出も見込まれております。こうした中、当社グループでは、平成29年４月より新中期経営計画（平成30年３月期から平成32年３月期まで）をスタートさせました。特徴のあるグローバルなヘルスケアテスティング企業として、血球計数検査・血液凝固検査・尿検査・免疫検査分野における成長と収益力の強化、フローサイトメトリー※１（以下、FCM）・遺伝子検査ビジネスなどの成長分野への投資などの諸施策に取り組んでまいります。(3)目標とする経営指標グループ中期経営計画におきまして、平成32年３月期を最終年度として、連結売上高3,500億円、連結営業利益720億円を達成することを目指します。(4)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループは、血球計数検査・血液凝固検査・尿検査分野における製品ラインアップの拡充やグローバルでの販売・サービスの拡充、アジアにおける免疫検査ビジネスの拡大など収益力を更に強化するとともに、長期経営目標達成に向けて、独自の技術を活用した競争力の高い製品開発やグローバルな事業戦略の展開のために戦略的な投資を実施していきます。また、平成32年以降の継続的な成長を見据え、実行スピードを加速し、事業ポートフォリオの変革を推進するとともに、人材やIT基盤など変革への投資を行います。持続可能な社会の実現に貢献していくために、製品・サービスの提供を通じて医療課題の解決に取り組むとともに、環境への配慮、コーポレート・ガバナンスの強化、ダイバーシティの推進を通じて、多様なステークホルダーに対してシスメックス独自の新たな価値を提供していきます。なお、経営戦略の実行における重要な課題は以下のとおりであります。＜収益力の強化（コアビジネス）＞①血球計数検査分野の市場拡大による収益力の強化血球計数検査分野では、米国における絶対的No.１の達成、中国における２級病院以下への販促強化、新興国における高成長の実現などを通じ、成長を継続し、収益力を強化します。②新製品拡販による尿検査事業の拡大尿検査分野では、尿沈渣検査に加え、尿定性検査（海外市場向け）製品の市場導入により、尿検査の効率的なワークフローを実現し、事業拡大を加速します。③血液凝固検査分野のグローバルシェア拡大による収益性向上血液凝固検査分野では、シーメンス社とのアライアンスを活用したグローバル展開を継続するとともに、血液凝固異常や血栓の検査などで用いられる線溶系試薬の導入を加速し、シェアの拡大を目指します。④免疫検査分野における日本、中国、アジアでの事業拡大と収益性改善免疫検査分野では、肝疾患領域での事業拡大を進めるとともに、中国、アジアにおけるユニーク項目の市場導入を推進し、日本、中国、アジアでの事業を拡大します。また、売上拡大とともに原価低減などによる収益性の改善に取り組みます。＜成長への投資（ネクストコアビジネス）＞⑤FCM事業の基盤構築クリニカルFCMの早期事業化に向け、機器、試薬の開発と市場導入を加速します。また、リサーチ・インダストリー領域での販促を強化します。⑥ライフサイエンス事業の拡大株式会社理研ジェネシスやシスメックスアイノスティクスゲーエムベーハー及びその子会社におけるラボアッセイ事業の推進、クリニカルPCR※２市場導入など、遺伝子関連事業の拡大に取り組みます。また、OSNATM法※３によるリンパ節転移迅速検査の市場拡大を推進します。⑦その他新規分野の事業化超高感度HISCLTM、子宮頸がん検査システム、グルコースAUC（食後高血糖状態モニタリングシステム）など、新たな事業の創出を目指します。＜変革の推進＞⑧ものづくりのスピードと質の向上バイオ診断薬開発・生産力の強化を推進します。また、顧客に信頼され続ける高い品質と安定供給体制の強化に取り組みます。⑨業務プロセスの最適化を目指したIT基盤の強化サプライチェーン及びエンジニアリングチェーンのプロセス最適化などのIT基盤の強化を実施します。⑩グループの成長を支える人材育成と人材マネジメントの強化次世代リーダー人材と高度専門人材の獲得及び人材育成の強化を行います。また、グループ人材の強みを活かし、多様な個性が活躍できる環境整備を行います。＜持続可能な社会の実現へ貢献＞⑪製品・サービスを通じた医療課題の解決に取り組むとともに、環境への配慮、コーポレート・ガバナンスの強化、ダイバーシティの推進を通じて、多様なステークホルダーに対してシスメックス独自の新たな価値を提供し、社会の発展に貢献していきます。※１フローサイトメトリー：微細な粒子を流体中に分散させ、その流体を細く流して個々の粒子を光学的に分析する手法のことで、主に細胞を個々に観察する際に用いられる。※２クリニカルPCR：病理検体をセットするだけで、DNA抽出から遺伝子異常の解析までを全自動で行うことで、臨床現場での簡便な遺伝子検査を実現する装置。※３OSNA法：当社が開発した直接遺伝子増幅法（One-StepNucleicAcidAmplification）なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
シスメックス株式会社
有価証券報告書－第50期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】販売提携契約契約会社名相手先国名契約の内容契約期間シスメックス株式会社シーメンスヘルスケア・ダイアグノスティックス社米国血液凝固検査装置及び試薬の相互供給、販売、サービスに関する提携自平成７年７月１日至平成32年12月31日シスメックス株式会社ロシュ・ダイアグノスティックス社スイス血液分析装置及び関連製品の販売、サービスに関する提携自平成19年９月１日至平成34年８月31日（注）当連結会計年度中の平成28年４月12日に、シーメンスヘルスケア・ダイアグノスティックス社との販売提携契約について契約期間を変更して契約を更新しております。
株式会社一蔵
有価証券報告書－第27期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項平成３年２月埼玉県大宮市（現さいたま市北区）大成町四丁目696番地１にて当社設立（資本金5,000千円）、きもの事業（呉服の販売）を開始平成４年３月業容拡大のため本社を埼玉県大宮市（現さいたま市北区）日進町二丁目495番地に移転商品の運搬及び催事場等の設営を目的として埼玉県大宮市（現さいたま市北区）に有限会社アートディスプレイ（子会社）を設立平成７年４月株式会社オンディーヌを買収店舗第一号店「オンディーヌ＆一蔵大宮店」を埼玉県大宮市（現さいたま市大宮区）に開設、レンタル事業に進出平成７年11月関西地区第一号店「オンディーヌ＆一蔵高槻店」を大阪府高槻市に開設平成８年３月本社ビル竣工に伴い、本社を埼玉県大宮市（現さいたま市北区）大成町四丁目699番地１に移転平成12年３月東京都内第一号店「オンディーヌ＆一蔵新宿店」を東京都新宿区に開設平成12年９月ウエディング事業に進出英国式結婚式場「キャメロットヒルズ」を埼玉県大宮市（現さいたま市北区）に開設平成14年９月東北地区第一号店「オンディーヌ＆一蔵仙台店」を仙台市青葉区に開設平成15年６月北海道地区第一号店「オンディーヌ＆一蔵札幌店」を札幌市中央区に開設平成15年12月株式会社オンディーヌ振袖レンタル店舗取扱代理事業開始平成16年12月九州地区第一号店「オンディーヌ小倉店」を北九州市小倉北区に開設平成17年４月経営の合理化を目的として株式会社オンディーヌを吸収合併平成17年９月甲信越地区第一号店「オンディーヌ長野店」を長野県長野市に開設平成19年10月ドレスのレンタル事業を行うことを目的として東京都中央区に株式会社ヴィヴィアンブライズ(子会社）を設立平成20年１月商品企画開発拠点として京都市下京区に京都オフィスを開設平成20年９月着物産地直送スタイルを取り入れた「銀座いち利」を東京都中央区に開設着方教室「いち瑠大宮店」をさいたま市大宮区に開設平成20年10月中国地方第一号店「一蔵岡山店」を岡山県岡山市（現岡山市北区）に開設英国式結婚式場「グラストニア」を名古屋市昭和区に開設平成21年３月四国地方第一号店「オンディーヌ松山店」を愛媛県松山市に開設平成24年１月株式会社ヴィヴィアンブライズ(子会社）の本店所在地をさいたま市北区に移転平成24年６月インターネット通信販売「いち利モール」のサイトを開設平成24年10月経営の合理化を目的として有限会社アートディスプレイ（子会社）を吸収合併平成25年５月「和魂洋才」(注)の建築様式を採用した結婚式場「百花籠」を名古屋市東区に開設平成26年４月経営の合理化を目的として株式会社ヴィヴィアンブライズ（子会社）を吸収合併平成27年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成28年５月株式会社京都きもの学院を買収平成28年10月10代女性向け双方向型プラットフォームの企画・構築・運営を目的として東京都港区に株式会社ChouChouを設立平成28年12月東京証券取引所市場第一部指定(注)「和魂洋才」とは、日本古来の精神を大切にしつつ西洋の技術を受け入れ、両者を調和させ発展させていくという意味であります。
株式会社一蔵
有価証券報告書－第27期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】１.和装事業該当事項はありません。２.ウエディング事業契約締結日平成12年５月５日平成19年９月３日平成24年４月24日契約の名称事業用定期借地権設定契約書事業用借地権設定契約公正証書事業用定期借地権設定合意書契約当事者当社当社当社相手先一般個人宗教法人龍興寺秀松株式会社契約の概要内容結婚式場(キャメロットヒルズ)に供する建物所有の目的に限定した契約相手先所有の土地に対する事業用定期借地権設定契約期間平成12年10月１日から平成32年９月30日まで対価契約条件による内容結婚式場(グラストニア)に供する建物所有の目的に限定した契約相手先所有の土地に対する事業用定期借地権設定契約期間平成20年５月14日から平成40年５月13日まで対価契約条件による内容結婚式場(百花籠)に供する建物所有の目的に限定した契約相手先所有の土地に対する事業用定期借地権設定契約期間平成25年３月１日から平成45年２月28日まで対価契約条件による契約締結日平成24年５月15日平成27年９月17日平成28年12月22日及び平成29年１月25日契約の名称事業用定期借地権設定合意書土地賃貸借契約書事業用借地権設定契約公正証書契約当事者当社当社当社相手先名古屋紙商事株式会社及び一般個人株式会社パナム一般個人６名契約の概要内容結婚式場(百花籠)に供する建物所有の目的に限定した契約相手先所有の土地に対する事業用定期借地権設定契約期間平成25年３月１日から平成45年２月28日まで対価契約条件による内容結婚式場及び宿泊施設(沖縄予定地)に供する建物所有及び事業の目的に限定した契約相手先所有の土地に対する土地賃貸借契約期間開発許可取得日より50年間対価契約条件による内容結婚式場(ネオス・ミラベル)に供する建物所有の目的に限定した契約相手先所有の土地に対する事業用定期借地権設定契約期間平成29年３月１日から平成49年２月28日まで対価契約条件による契約締結日平成29年１月16日契約の名称土地賃貸借契約書契約当事者当社相手先沖縄県字幸喜区契約の概要内容結婚式場及び宿泊施設(沖縄予定地)に供する建物所有及び事業の目的に限定した契約相手先所有の土地に対する土地賃貸借契約期間開発許可取得日より30年間対価契約条件による
株式会社メンバーズ
有価証券報告書－第22期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】平成７年６月株式会社メンバーズを東京都港区に設立、ダイレクトマーケティング支援を開始平成７年10月eビジネス構築サービスを開始平成９年７月インターネット上の広告取扱事業を開始平成10年４月東京都千代田区に本社を移転平成11年４月インターネット上で、個人消費者向けに購買支援事業を開始平成12年３月東京都港区に本社を移転株式会社カーズプライスドットコム（当社出資比率100％）を設立株式会社アットマークトラベル（当社出資比率100％）を設立株式会社リビングファースト（当社出資比率100％）を設立株式会社イーシーウォッチドットコム（当社出資比率100％）を設立平成13年３月株式会社アットマークトラベルを株式会社東芝および経営陣へ譲渡平成13年５月株式会社カーズプライスドットコムおよび株式会社イーシーウォッチドットコムを解散（同年９月清算結了）株式会社リビングファーストをMBO方式により経営陣および事業パートナーへ当社保有株式のうち96％を譲渡アクセンチュアと資本提携を含む戦略的パートナーシップを締結平成16年５月英国規格「BS7799」および国内規格「ISMS適合性評価制度」を同時取得平成16年12月東京都港区虎ノ門に本社を移転平成17年３月財団法人日本情報処理協会（JIPDEC）による「プライバシーマーク」使用の許諾事業者として認定平成17年８月アクセンチュアとの資本提携解消平成18年５月平成18年11月平成19年８月平成20年３月平成20年10月平成21年９月「BS7799」および「ISMS適合性評価制度」から移行した、国際認証規格「ISO/IEC27001」および国内規格「JISQ27001」を取得名古屋証券取引所セントレックス市場に上場大阪府大阪市淀川区に大阪支社を設立第13期事業年度より従来の５月より３月に決算期を変更大阪支社閉鎖東京都品川区西五反田に本社を移転平成22年７月デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社と資本・業務提携平成23年４月株式会社コネクトスター設立（当社出資比率100％・現連結子会社）平成24年５月平成24年10月平成24年11月平成26年４月平成26年５月平成26年９月平成27年４月平成27年10月平成28年４月宮城県仙台市にウェブガーデン仙台を開設株式会社エンゲージメント・ファースト設立（当社出資比率100％・現連結子会社）東京都中央区晴海に本社を移転株式会社MOVAAA設立（当社出資比率55％・現連結子会社）株式会社メンバーズキャリア設立（当社出資比率100％・現連結子会社）株式会社インフォバーンと資本・業務提携福岡県北九州市にウェブガーデン北九州を開設株式会社マイナースタジオ（当社出資比率51％・現連結子会社）の株式取得東京証券取引所市場第二部に上場名古屋証券取引所市場第二部に指定平成29年４月平成29年４月平成29年４月平成29年４月名古屋証券取引所市場第二部上場廃止株式会社ポップインサイト（当社出資比率51％・現連結子会社）の株式取得株式会社メンバーズエッジ設立（当社出資比率100％・現連結子会社）東京証券取引所市場第一部に指定平成29年６月監査等委員会設置会社へ移行