numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
オーデリック株式会社
有価証券報告書－第78期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】人々の価値観が「量」から「質」へシフトする中、当社グループは、「あかりによる快適さの追求」と「地球環境との共生」を重要なテーマとした、質の高い照明器具開発を事業の基軸としております。研究開発活動につきましては、当社の開発本部及び連結子会社であるアルモテクノス㈱の開発部門が担当しております。これらの研究開発部門は相互に連携、連動しながら新技術・新製品の開発に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費の総額は、813百万円であります。当連結会計年度中の主な研究開発活動は、次のとおりであります。なお、当社グループは、製商品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断いたしまして、同種・同系列の各種照明器具を専ら製造しておりますので、セグメント情報を記載しておりません。当連結会計年度において、無線照明制御システム「コネクテッドライティング（CONNECTEDLIGHTING）」を開発しました。どこからでも、誰からでも、すべてのあかりを簡単コントロールできるシステムとなっており、リモコンはもちろん、スマホやタブレットでも手元で簡単に操作できるようにいたしました。住宅においては、シーンに応じたあかりの色を設定できるほか、RGB調光タイプでは、特別な光の演出も楽しめるフルカラー調光・調色機能を備え、多彩なあかりを楽しむことができるようになりました。タブレットではあかりの集中コントロールに加え、あかり電力の見える化を実現、各部屋のあかりの消費電力・電力料金も確認できる機能を付加しました。店舗用途では、ランチタイムやディナーナイムなど、お好みのシーン設定やタイムラインの設定が可能になったほか、信号線が不要なのでリニューアルにも適したシステムとなっております。
エスペック株式会社
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和22年７月大阪市北区において田葉井五郎（初代社長・故人）が理化学機器の製造販売を目的として個人経営で田葉井製作所を創設昭和29年１月法人組織に改組し、株式会社田葉井製作所を設立昭和36年１月わが国最初の環境試験分野に進出昭和49年８月京都府福知山市（長田野工業団地）に福知山工場を新設昭和50年５月株式会社タバイエンジニアリングサービス（平成14年４月エスペックエンジニアリング株式会社に商号変更）を設立し、アフターサービス部門を移管昭和58年４月タバイエスペック株式会社に商号変更昭和58年９月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和58年10月米国に現地法人ESPECCORP.（現・ESPECNORTHAMERICA,INC.）を設立（現・連結子会社）昭和60年８月東京証券取引所市場第二部に上場昭和60年11月中国上海市に合弁会社上海愛斯佩克環境儀器有限公司を設立（平成13年１月合弁期間満了により清算、合弁会社上海愛斯佩克環境設備有限公司に事業継承）昭和61年６月東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定平成元年11月株式会社アポロメック（現・エスペックテストシステム株式会社）に資本参加（現・連結子会社）平成３年10月栃木県宇都宮市（清原工業団地）に宇都宮テクノコンプレックスを新設平成５年12月国際規格ＩＳＯ9001の審査登録を取得平成７年11月中国広州市に合弁会社広州愛斯佩克環境儀器有限公司を設立（平成25年１月持分譲渡により合弁解消）平成８年７月香港に現地法人ESPEC(CHINA)LIMITEDを設立（現・連結子会社）平成８年12月福知山工場国際規格ＩＳＯ14001の審査登録を取得平成９年11月中国上海市に現地法人塔巴依愛斯佩克環境儀器（上海）有限公司（現・愛斯佩克環境儀器（上海）有限公司）を設立（現・連結子会社）平成12年１月中国上海市に合弁会社上海愛斯佩克環境設備有限公司を設立（平成27年７月、全持分取得により同社を完全子会社化）（現・連結子会社）平成13年２月株式会社ミック（現・エスペックミック株式会社）に資本参加（現・連結子会社）平成13年３月神戸市北区（神戸リサーチパーク）に神戸テクノコンプレックス（現・神戸Ｒ＆Ｄセンター）を新設平成13年３月韓国に現地法人ESPECKOREACORP.を設立（現・連結子会社）平成14年４月エスペック株式会社に商号変更平成14年４月エスペック環境試験技術センター株式会社（平成19年４月エスペックテストセンター株式会社に商号変更）を設立し、託験サービス事業を移管平成15年７月国内29事業所において、一括で国際規格ＩＳＯ14001の審査登録を取得平成16年９月中国上海市に現地法人愛斯佩克測試科技（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）平成18年３月谷口科学株式会社（現・エスペック九州株式会社）に出資し完全子会社化（現・連結子会社）平成22年４月エスペックエンジニアリング株式会社およびエスペックテストセンター株式会社を吸収合併平成25年５月平成25年11月中国広州市に現地法人愛斯佩克試験儀器（広東）有限公司を設立（現・連結子会社）エナジーデバイスの信頼性・安全性試験に特化したエナジーデバイス環境試験所を宇都宮試験所内に新設平成27年９月車載用バッテリーの安全性に関連する国連規則の認証申請ができる試験所「バッテリー安全認証センター」を宇都宮テクノコンプレックス内に開設平成27年12月QUALMARKCORPORATION（現・連結子会社）の全株式取得により同社およびその子会社RealChambersCorporationを完全子会社化平成28年12月QUALMARKCORPORATIONがRealChambersCorporationを吸収合併
エスペック株式会社
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社16社で構成され、事業セグメントは装置事業、サービス事業、およびその他事業に区分されます。それぞれの事業区分の概要は次のとおりです。事業セグメント区分概要装置事業環境試験器自動車・通信その他電子部品などにおいて、温度や湿度、その他環境因子による影響を試験する環境試験器を提供しております。エナジーデバイス装置二次電池などの充放電試験を行う充放電評価システム、電池の製造工程で使用する電極乾燥装置を提供しております。半導体関連装置半導体・電子部品などの電気的特性を評価する計測システム、半導体の検査工程におけるバーンイン装置を提供しております。サービス事業アフターサービス・エンジニアリング環境試験器・装置のメンテナンスサービスおよび環境試験器・装置の設置、移設、周辺工事、周辺機器の販売を行っております。受託試験・レンタル受託試験、環境試験器のレンタル・リセールおよび計測機器の校正サービスを行っております。その他事業環境エンジニアリング森づくり、水辺づくり、都市緑化といった環境保全事業を行っております。新規事業植物工場事業を行っております。また今後成長性と収益性が期待できる分野を対象に、研究開発を推進しております。当社および子会社の当該事業における位置付けならびに事業セグメントとの関連は、次のとおりであります。装置事業…当社やESPECNORTHAMERICA,INC.他が開発・製造・販売を行っております。また、エスペック九州㈱は当社から環境試験器、バーンイン装置を仕入れ、九州地区での販売を行っております。その他にも海外で当社製品を販売する販社が存在します。また、当社はESPECKOREACORP.に環境試験器の一部機種の製造を委託しております。サービス事業…当社製品のアフターサービスおよび環境試験器の設置等は当社が行っております。受託試験、環境試験器のレンタル・リセールおよび計測機器の校正サービスも主に当社が行っております。また、中国においては愛斯佩克測試科技（上海）有限公司が受託試験を行っております。その他事業…エスペックミック㈱が森づくり、水辺づくり、都市緑化といった環境保全事業を営んでおります。また、当社とエスペックミック㈱が連携して植物工場事業に取り組んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。（注）１RealChambersCorporationは、QUALMARKCORPORATIONを存続会社とする吸収合併により消滅しております。２当社は、平成28年８月４日開催の取締役会において、ESPECSOUTHEASTASIASDN.BHD.を清算することを決議いたしました。
エスペック株式会社
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社では研究開発活動としてコア技術である環境創造技術の深耕と計測技術やメカニカル技術との組み合わせにより、新たな環境試験器や通信ネットワークシステム、自動車市場やスポーツトレーニング市場、燃料電池を中心とするグリーンテクノロジー市場に向けた各種試験装置などの製品開発を行いました。また、振動ストレスと急速温度変化ストレスを加えた新たな信頼性評価技術や、省エネルギー・地球温暖化対策といった環境負荷低減技術の研究開発を行ってまいりました。当連結会計年度における研究開発費は1,025百万円であり、事業セグメント別の研究開発費は装置事業971百万円、サービス事業28百万円、その他事業24百万円であります。装置事業の研究開発活動の成果は次のとおりであります。装置事業①最速18℃/minの急速温度変化性能を実現したハイパワー恒温（恒湿）器ARシリーズ急速温度変化タイプを開発いたしました。国際標準規格や欧州の自動車関連規格に対応した試験が可能です。②冷熱衝撃装置（TSD-101-W）、小型冷熱衝撃装置（TSE-12-A）に新型コントローラを搭載し、標準装備のLANポートにパソコンやタブレット端末を接続することで、パソコンなどからWebブラウザで遠隔監視/管理できるようになりました。③国際標準規格や欧州の自動車関連規格に適合したスプラッシュウォーター試験機を開発いたしました。自動車が遭遇する泥はねの環境を再現し泥や融雪剤の影響を評価できます。④自動車市場に向けてコア技術である温度湿度制御技術を用いて、氷点下高湿環境を再現させたブレーキ評価装置を開発いたしました。⑤平成32年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、アスリートの育成や効果的なトレーニング方法の研究向けの低酸素トレーニング室、低酸素プール室を開発いたしました。⑥燃料電池の電気特性の計測技術開発を行い、専用計測回路をモジュール化し燃料電池評価装置に搭載いたしました。複数の測定項目を一元化することでデータ管理が容易になります。⑦新素材の開発評価に欠かせない万能試験機向けの恒温恒湿器に低温仕様（-40℃）をシリーズ化いたしました。引張、圧縮、疲労試験時の使用環境を模擬した特性を評価できます。⑧食品市場向けに、当社の温度、圧力を正確に制御するというコア技術を調理器に応用した減圧低温加熱調理器を開発いたしました。減圧から大気圧に戻すことで調味料や調味液を素早く浸透させることができます。また減圧により沸点を下げることで旨味を逃さず調理ができます。⑨振動ストレスと急速温度変化ストレスを製品に与え、製品の稼働限界と破壊限界を見つけるHALT（HighlyAcceleratedLimitTest）試験について信頼性評価技術の研究開発を行い学会発表を２件行いました。⑩冷却回路に用いる冷媒ガスは大気放出された場合、地球温暖化に影響を与えます。環境負荷低減技術として平成32年から始まる欧州での規制に適応した地球温暖化係数(GWP)が低い冷媒への置換えに取り組み、代替冷媒について選定を行いました。製品への対応を今後進めてまいります。
神田通信機株式会社
有価証券報告書－第80期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和22年９月通信機器の部品製造・販売、電気用品、通信機器の修理販売、通信・電灯工事の請負を事業目的として資本金19万５千円で神田通信機株式会社を設立し、東京都千代田区神田鍛冶町二丁目８番地に本社を、神奈川県横浜市戸塚区戸塚町4796番地に戸塚工場を置き開業。昭和24年12月電気通信設備工事を請け負うため、建設業法に基づく建設業登録(東京都知事)。昭和27年９月株式会社日立製作所と販売特約店契約を締結し、同社の通信機特約店第１号となり、電話交換機・電話機の販売開始。昭和28年８月日本電信電話公社(現NTT)の機械工事認定業者となり、東京並びに関東地区の電話局内機械及び電力設備工事請負開始。昭和34年３月東京都立川市に立川出張所(現立川支店)を開設。昭和38年４月埼玉県大宮市(現さいたま市)に大宮出張所(現北関東支店)を開設。昭和40年10月株式会社日立製作所製のオフィスコンピュータの販売及びソフトウエア開発開始。昭和42年５月建設業法に基づく建設業登録を大臣登録(現許可。平成13年１月からは国土交通大臣許可)に変更。昭和43年２月千葉県千葉市に千葉営業所(現千葉支店)を開設。昭和46年２月福島県東白川郡矢祭町に子会社として株式会社神田製作所(元連結子会社)を設立。昭和46年12月大阪府大阪市に大阪営業所(現大阪支店、大阪府吹田市)を開設。昭和48年12月宮城県仙台市に仙台支店を開設。昭和49年７月北海道札幌市に札幌営業所(現札幌支店)を開設。昭和50年10月東京都千代田区に子会社としてリョーシン事務機株式会社を設立。昭和53年４月神奈川県横浜市に横浜営業所(現横浜支店)を開設。昭和57年３月株式会社日立製作所製のファクシミリ、ワードプロセッサ、並びに小西六写真工業株式会社(現コニカミノルタ株式会社)製の複写機等、OA機器の販売開始。昭和61年３月愛知県名古屋市に名古屋営業所(現名古屋支店)を開設。平成元年５月日本証券業協会に店頭登録。平成元年12月決算期を９月30日から３月31日に変更。平成４年３月株式会社日立製作所との特約製品及び販売区域契約を整理統合のため、日立情報機器特約店及びOAシステム特約店は、併せて日立情報特約店契約に一本化。平成４年11月キヤノン販売株式会社(現キヤノンマーケティングジャパン株式会社)と取引基本契約を締結し、同社の取扱う通信機器商品、コンピュータ機器商品及び事務機器商品の販売開始。平成６年10月子会社であるリョーシン事務機株式会社を吸収合併。三菱電機株式会社と取引基本契約を締結し同社製コンピュータ・OA機器の販売及びソフトウエアの開発を引き継ぐ。平成12年３月通商産業省(現経済産業省)のSI(システムインテグレーター)認定企業となる。平成12年12月コンピュータ事業部(現情報通信事業本部)において品質マネジメントシステム審査登録(ISO9001)の認証を取得。平成13年３月通信システム事業部(現情報通信事業本部)において環境マネジメントシステム審査登録(ISO14001)の認証を取得。平成14年３月千葉支店、北関東支店、立川支店(現情報通信事業本部)において環境マネジメントシステム審査登録(ISO14001)の拡大認証を取得。平成14年４月市場単位に事業単位を絞り経営資源を結集したビジネスユニット制に組織を改革。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成19年４月子会社である株式会社神田製作所の全株式を譲渡。平成21年９月本社・情報統括支店において情報セキュリティマネジメントシステム審査登録(ISO27001)の認証を取得。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)に株式を上場。平成24年１月プライバシーマークを取得。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成27年４月日神電子株式会社（現連結子会社）の株式を取得し子会社化。平成28年10月日本電話工業株式会社（現非連結子会社）の株式を取得し子会社化。
神田通信機株式会社
有価証券報告書－第80期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当連結会計年度において、日本電話工業株式会社の株式を取得し子会社化したことにより、非連結子会社が１社増加しております。この結果、当社グループは当社及び連結子会社１社、非連結子会社１社で構成されることとなりました。事業の内容は、建設事業、情報システム事業及び不動産賃貸事業で変更はありません。当社グループの事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。建設事業当社は、株式会社日立製作所の特約店となっており、建設業法に基づく特定建設業者として、国土交通大臣許可をうけ、電話交換設備、各種ネットワークシステムの企画・提案・構築等、及びサポートサービスを営んでおります。連結子会社の日神電子株式会社は、株式会社日立国際電気の特約店となっており、建設業法に基づく特定建設業者として、国土交通大臣許可をうけ、無線関係、CCTV、放送装置等電子機器の販売、設計、施工、保守を営んでおります。非連結子会社の日本電話工業株式会社は、通信機器・ＯＡ機器の販売・電気通信機器の設備、設計、保守を営んでおります。情報システム事業当社は、株式会社日立製作所の特約店と三菱電機株式会社の代理店となっており、情報機器及びソフトウェアの販売、情報システムの企画・提案・構築等、及びサポートサービスを営んでおります。不動産賃貸事業当社は、所有不動産を有効活用するため、賃貸事業を営んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。
神田通信機株式会社
有価証券報告書－第80期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の経済環境は、海外経済の不確実性によるリスクはあるものの、企業収益の改善による設備投資の持ち直しなどから引き続き緩やかな回復が続くことが予想されます。このような環境において、当社は、「当社の全ての技術を結集し、お客様に満足される情報通信ネットワークソリューションを提供することにより、社会に貢献する」経営理念のもと、ネットワーク情報社会において、常に最新の情報通信技術を駆使して、情報通信ネットワークの企画・提案・設計・構築及び保守を一元管理していきます。また、高度な技術開発をもって、ニュービジネスモデルの創造、新製品の開発を行い、お客様にとって付加価値の高いソリューションビジネスを積極的に展開してまいります。このようにして、強固な受注基盤の実現を図るとともに、事業効率向上のための組織改革や人材の育成、業務改革を継続して実施し、経営の効率化を高め業績の向上に資する所存であります。
株式会社関門海
有価証券報告書－第29期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和55年９月大阪府藤井寺市において、とらふぐ料理専門店「ふぐ半」を開店。平成元年５月奈良県奈良市において、株式会社さかな亭（現株式会社関門海）を設立（資本金10,000千円）し、個人営業店２店舗の営業を譲受。平成５年５月大阪市中央区に初の大型店舗「いけふぐ亭」（現「玄品ふぐ法善寺の関」）を開店。平成11年５月大阪府松原市に関東地区への出店のため㈱阪口フーズを設立。（資本金70,000千円）平成11年７月㈱阪口フーズが、東京都港区に関東地区第１号店、「下関ふぐ新橋店」を開店。平成11年10月「美味で健康的な本物のおいしさの追求」を目的とした研究開発活動を開始。平成13年３月株式会社関門海に商号を変更。平成13年５月㈱阪口フーズを吸収合併。平成13年５月大阪府松原市に研究開発室、セントラルキッチン、物流センターを兼備した本部事務所を開設。平成14年６月とらふぐ料理専門店の屋号を「玄品ふぐ」に統一。平成15年12月長期低温熟成技術が完成し、とらふぐの保存・輸送への導入を開始。平成16年３月「玄品ふぐ」のフランチャイズ加盟店募集を開始。平成16年11月東京都中央区にフランチャイズ店舗第１号店、「玄品ふぐ銀座一丁目の関」を開店。平成16年12月とらふぐ宅配事業を開始。平成17年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場。平成17年12月かに料理専門店「玄品以蟹茂」を開店。平成20年４月大阪市西区北堀江に本店を移転。平成20年７月株式会社だいもんを100％子会社化し、回転すし事業を開始。平成23年４月「関門自動車道壇之浦パーキングエリア（下り線）」内の商業施設の運営を開始。平成23年９月100％子会社となる株式会社関門福楽館設立。平成23年10月100％子会社である株式会社関門福楽館へ、「関門自動車道壇之浦パーキングエリア（下り線）」内の商業施設の運営を事業譲渡。平成24年４月平成25年10月平成25年11月平成26年７月平成26年９月平成26年11月平成27年４月平成28年３月第１次中期経営計画を策定し、収益性向上に着手。自社セントラルキッチンの生産能力拡大及び安全衛生面の更なる向上のための改装を実施。芸術家無汸庵綿貫宏介総監修による「玄品ふぐ新橋の関」を移転オープン。回転すし事業からの撤退。第三者割当増資により資本金646,391千円に増加。エリアフランチャイズ第一号出店として中国地方初となる「玄品ふぐ廣島八丁掘の関」をオープン。第２次中期経営計画（成長計画）を策定し、実行を開始。株式会社関門福楽館が運営する、「関門自動車道壇之浦パーキングエリア（下り線）」内の商業施設の契約期間満了により運営終了。平成28年３月企業価値の向上を目的として株主優待制度の再開。平成28年４月平成28年７月平成28年８月平成28年12月平成29年３月平成29年３月フランチャイズチェーンエリア本部契約完了に伴うエリアＦＣ事業本部設置。第三者割当増資により資本金897,461千円に増加。東京証券取引所市場第二部へ上場市場を変更。台湾人観光ツアー客を中心としたインバウンド需要の強化を目的として、コアグローバルマネジメント㈱と業務提携契約の締結。連結子会社「株式会社だいもん」及び「株式会社関門福楽館」の清算結了。上海颂和実業発展有限公司との間で、中国におけるマスターフランチャイズ契約を締結。
株式会社関門海
有価証券報告書－第29期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、主に食材に関連する技術開発及び調達力の強化により、品質面及び安全面において差別化された食材をより低価格で提供することを競争力として、主力事業であるとらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」、かに料理専門店「玄品以蟹茂」、「ふぐ・かに専門玄品」の店舗展開等を行っております。また、上記に該当しない事業として、暖簾分け店舗や業務提携先への食材販売等の事業を行っております。なお、前連結会計年度において連結子会社でありました㈱だいもん及び㈱関門福楽館は、平成29年３月に清算が結了したため、当事業年度より連結の範囲から除外しております。当社は、店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社関門海
有価証券報告書－第29期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針当社は、「食で世の中を変える、幸せにする、明るい未来実現に貢献する」という創業者理念、「真に食を愛する者が関門海という集団を形成し、社会に貢献する」という経営者理念のもと、情熱をもったビジョナリーカンパニーとなることを基本方針としております。（2）経営戦略等当社は、主力事業である「玄品ふぐ」事業への本業回帰を柱とした事業基盤の再構築を行った第一次中期経営計画（再建計画）に引き続き、第二次中期経営計画（成長計画）を実行中であります。関門海の強みである・ふぐ料理業界でNO.１であること・水産物の冷凍解凍技術・ノウハウがトップレベルであること・オペレーションが比較的容易であり、店舗展開を行いやすいこと等を踏まえ①フランチャイズの全国拡大及び海外展開②付加価値が高い高品質な商品の提供による、お客様満足度の向上③インバウンド旅行客への情報発信や、提携先等との協力による、インバウンド集客力の向上④社内外の研修等での店舗対応力の強化や処遇の見直し等による、従業員満足度の向上を推し進め「玄品ふぐ」事業の高収益化を行ってまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社では、店舗ごとの売上高営業利益率を重要な経営指標と考えております。具体的には、営業利益率10％、店舗ごとの売上高営業利益率20％の達成を目指してまいりたいと考えております。（4）経営環境今後の経営環境は、わが国の経済は緩やかな回復基調で推移すると予想しておりますが、中長期的には先行きの不透明な状況が続いており、また、当社の属する外食産業におきましては、雇用環境の改善による人員不足の深刻化、中食市場の拡大による外食市場の縮小等、当社にとっての懸念材料があります。当社においては、給与や福利厚生等の処遇見直しや正社員化促進に努めた結果、人員の確保については今後の店舗運営においても問題のない状況となっております。また、インバウンド旅行客への情報発信や教育研修制度に基づいた店舗での対応力の強化、全国及び海外への店舗展開等による新規顧客の獲得や高品質商品の提供等により、事業拡大に努めております。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題①主力業態である「玄品ふぐ」の業態競争力の向上「玄品ふぐ」の店舗運営強化、新商品の開発及び品質の向上、店舗設備改装の継続、新たな閑散期対策、インバウンド需要の取込強化、フランチャイズの全国及び海外拡大等により業態競争力の向上を図り、強固な収益基盤を確立してまいります。②収益体質の確立・向上当社の重視する売上高営業利益率が低い要因としまして、閑散期である夏季の収益性悪化、非効率性等があげられます。高い利益率へと回復するため、まず、今までとは違う新たな閑散期需要の開拓を行うため、新商品の開発及び周知の徹底や海外旅行客の取込強化等、夏季顧客の新規獲得に注力いたします。また、当社各店舗の特性を的確に捉え、効果の高い施策を実施することにより、売上高の増加を図りつつ、その一方で、本部体制を最適化すること等による本部コストの効率的な使用を徹底することによる適正化等により収益体質の確立・向上を目指します。③財務基盤の強化当社は、借入条件の見直しを伴うシンジケートローンを実行したこと等により、財務体質は改善されましたが、今後の成長計画に対する資金需要に対応するため、業績の改善、在庫の適正化等による営業キャッシュ・フローの確保などにより財務基盤の強化に努めてまいります。
株式会社関門海
有価証券報告書－第29期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）「玄品ふぐ」フランチャイズシステム加盟契約について当社は、「玄品ふぐ」のフランチャイズ展開を行うために、フランチャイズ加盟店とフランチャイズシステム加盟契約を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。①契約の内容項目標準フランチャイズ今すぐ独立オーナータイプ０円スタートオーナータイプ社内フランチャイズ国内エリアフランチャイズ海外フランチャイズ加盟金3,000千円エリアにより異なる加盟保証金1,000千円契約期間契約締結日より５年間ロイヤリティ店舗により異なる②契約件数当事業年度末における契約数は全体で126件、うち48店舗は営業を行っております。（2）資金調達当社は、平成28年９月27日にシンジケートローン契約を締結しております。当該シンジケートローン契約の内容は、以下のとおりであります。「シンジケートローン契約書」（平成28年９月27日に締結）に関する借入a.借入形態、契約金額、借入先の名称、資金使途、借入条件等①貸付A借入形態コミットメントライン契約金額1,300,000千円借入先の名称りそな銀行、みずほ銀行、紀陽銀行、京都銀行、三井住友銀行、滋賀銀行資金使途一般運転資金および既存借入金の借換資金返済条件満期日一括利率契約書により定められた基準金利にスプレッドを加算した利率②貸付B借入形態タームローン契約金額1,800,000千円借入先の名称りそな銀行、みずほ銀行、紀陽銀行、三井住友銀行、滋賀銀行資金使途長期運転資金および既存借入金の借換資金返済条件平成28年12月より３ヵ月毎に45,000千円ずつ返済し、平成31年９月30日に残額返済利率契約書により定められた基準金利にスプレッドを加算した利率ｂ.財務制限条項シンジケートローン契約については、以下の財務制限条項が付されております。①平成29年３月決算期以降（同決算期を含む。）、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、平成28年３月決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額に、平成28年７月13日付第三者割当増資による新株発行にかかる払込代金499,500千円を加えた金額の75％以上に維持すること。②平成29年３月決算期以降（同決算期を含む。）、各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。但し、平成29年３月期については、非連結決算となるため、個別の貸借対照表及び損益計算書を比較対象としております。
株式会社関門海
有価証券報告書－第29期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社では、「美味で健康的な本物のおいしさの追求」を目的とした食材に関連する技術開発が当社の中長期的な成長を支える根幹と定め、平成11年10月の研究開発部発足以降、積極的な研究開発投資を実施しております。当事業年度における内容は次のとおりであります。なお、当社は店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(1）旨み向上技術とらふぐ、かに、その他様々な食材に関連する旨み向上技術を当社において確立しており、その技術を当社で使用する食材に利用すること、また、改善を継続することで、競争力を確保しております。(2）長期保存技術鮮度を保持したまま、長期間にわたる保存・輸送を可能とする冷凍・解凍・保管等に関連する技術を確立させ、品質面及びコスト面において更なる改善を実現し、当社で使用する食材へ利用しております。(3）安全性の確保食の安全性を自社の検査により確認するため、品質管理室において分析設備を設置し、薬品及び微生物検査をしています。(4）新商品の開発既存ブランドの定着強化を推進するとともに、消費者の視点に立った新商品の開発を行っております。なお、当事業年度における研究開発費の総額は、34百万円であります。
小松マテーレ株式会社
有価証券報告書－第105期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和18年10月石川県小松市京町において絹・人絹織物の精練・染色加工を行う小松織物精練染工株式会社（資本金100万円）を設立。昭和30年11月大阪出張所開設。昭和30年12月丸の内工場（石川県小松市）完成。昭和36年10月合繊織物の染色・捺染加工を開始。昭和37年７月東京出張所開設。昭和38年10月商号を小松精練株式会社と改称、本店所在地を石川県小松市小馬出町へ移転。昭和39年１月第１工場（石川県能美郡根上町）完成。昭和43年６月第２工場（石川県能美郡根上町）完成。昭和45年２月福井出張所（福井県福井市）開設。昭和45年10月大阪証券取引所市場第二部に上場、合成皮革加工開始。昭和49年５月第３工場（石川県能美郡根上町）完成。昭和49年10月丸の内工場閉鎖。昭和50年５月本店所在地を石川県能美郡根上町へ移転。昭和53年12月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和55年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。昭和57年６月小松エージェンシー株式会社を設立。昭和58年１月ケーエス染色株式会社（現株式会社コマクソン連結子会社）を設立。昭和61年３月自社発電所完成。昭和62年４月第３工場より第５工場分離。平成２年３月美川工場（石川県石川郡美川町）完成。平成３年３月研究開発センター完成。平成３年９月株式会社コマツインターリンク（現連結子会社）を設立。平成３年10月ファッションセンター及び物流センター完成。平成６年１月株式会社ロジックスの株式100％を取得。平成８年４月名古屋営業所開設。平成13年１月名古屋営業所閉鎖。平成13年５月上海事務所（中国上海市）を開設。平成15年４月中国江蘇省蘇州市に小松精練（蘇州）有限公司（現連結子会社）を設立。平成15年９月小松住江テック株式会社を設立。平成16年11月大阪証券取引所第一部上場を廃止。平成17年２月市町村合併により能美郡根上町から能美市に、石川郡美川町から白山市に住所表示変更。平成18年12月小松住江テック株式会社は200百万円増資（当社が全額引き受け）し、社名を株式会社ケイズテックに変更。平成19年３月美川工場及び株式会社ケイズテックのエネルギーをＬＮＧに転換。平成20年４月株式会社ヤマトヤの株式100％を取得。平成20年10月ケーエス染色株式会社は175百万円増資（当社が全額引き受け）。平成21年３月当社の本社工場及びケーエス染色株式会社のエネルギーをＬＮＧに転換。本社棟完成。平成21年５月株式会社ケイズテックの株式1,960株を取得し、100％子会社となる。平成23年２月株式会社ロジックスは株式会社コマツインターリンクを存続会社として合併し、清算。平成24年８月株式会社パッゾ（現連結子会社）の株式100％を取得。平成25年４月株式会社ヤマトヤと小松エージェンシー株式会社は株式会社コマツインターリンクを存続会社として合併し、清算。平成25年８月株式会社ケイズテックはケーエス染色株式会社を存続会社として合併し、清算。ケーエス染色株式会社は社名を株式会社コマクソンに変更。平成27年11月ファブリック・ラボラトリー完成。平成29年３月株式会社セイホウ（現連結子会社）の株式100％を取得。
小松マテーレ株式会社
有価証券報告書－第105期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社５社及び関連会社２社で構成され、「繊維事業」を主な事業として展開しております。当社グループの事業内容、及びセグメントは次のとおりであります。当社（※１）：合繊ファブリック、薄膜ファブリックの企画・開発・製造及び販売。連結子会社小松精練（蘇州）有限公司（※１）：ポリエステル・ナイロン織編物の高加工技術による無地染め、複合薄膜素材「ＤＩＭＡ」、コーティング加工、及び生地販売。㈱コマクソン（※１）：ナイロン素材の無地・捺染加工、並びに自動車内装表皮材、産業資材用特殊素材の開発生産。㈱パッゾ（※１）：メンズカジュアルウェア、グッズの企画・製造及び販売。㈱セイホウ（※１）：健康関連素材の企画及び製造販売。㈱コマツインターリンク（※１、※２）：生機・製品の保管・輸送等の物流、サービス及びその周辺事業。各種スイムウェア及びスイムウェア関連用品の企画・製造・販売。関連会社㈱トーケン（※２）：土木建築工事の設計・施工・管理及び土地開発造成等の総合建設業。根上工業㈱（※２）：樹脂・製品等の製造及び販売。※１・・・繊維事業※２・・・物流物販事業事業の系統図は次のとおりであります。注：上記会社名の◎は連結子会社(計５社)、○は関連会社〔持分法適用会社〕(計２社)を示しております。
小松マテーレ株式会社
有価証券報告書－第105期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、染色加工技術と高分子化学を高度に融合させた「独創的かつ世界的ファブリックメーカー」を目指します。ファブリックを通して、美・健康・快適・安全・環境の５つのテーマを軸に、人々の生活を豊かにする素材の開発・製造・販売を行います。更に、関連する新規分野への開拓を通して社会貢献を図ってまいります。また、激しい経営環境の変化に適切に対応し、グループ企業全体の事業活動の効率化、収益性の向上、キャッシュ・フロー重視の経営を行うとともに、地球環境保護、低エネルギー社会への対応やコンプライアンスを重視した経営を行ってまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは継続的な企業価値の向上を実現するためには、事業の成長性と収益性を高めることであると認識しています。中でも収益性の追及は欠かせないものと考え、売上高営業利益率10%以上を目標として、たゆまぬ努力を継続してまいります。（３）会社の対処すべき課題今後の経営環境は依然として不透明且つ厳しい状況であることが予想されますが、当社グループは、主力であるファッション・スポーツ分野をはじめとする衣料ファブリックの維持拡大を図りながら、資材関連事業や海外市場向けの拡大強化に取り組んでまいります。また、品質向上、納期短縮、生産性向上を一体的に進めるとともに、先端技術を駆使し付加価値を創造することにより商品開発力を強化してゆきます。さらに、“繋げる”をテーマに掲げ、国内／海外、衣料／非衣料、旧技術／新技術を繋げ、多角的事業を展開するファブリックメーカーとして事業領域の拡大を目指します。①生産性向上にむけた施策実行製造現場をはじめとする全部門による業務のスピードアップと生産納期の短縮を進めることにより、生産性向上を実現してまいります。生産性を高めるため、計画的に設備投資を続け、市場や用途を踏まえ技術と技術、商品と商品を繋げてゆくとともに、引き続きお取組先と緊密に連携してまいります。②先端技術を活かした新たな価値の創造高次加工、デジタルプリント、炭素繊維複合材料などの先端技術を活かし、これまでとは異なる用途展開を図り、新たな価値を生み出してまいります。また、「美・健康・快適・安全・環境」の５つのテーマを軸に、異業種・異業界との協業や取り組みによるイノベーションを創出し、新たな商品の開発やこれまでにない市場の開拓を目指します。さらに、産官学による戦略的連携や適地生産のための水平連携を組み合わせ、既存事業においても技術開発を加速させてまいります。③海外市場・非衣料分野の強化海外市場並びに非衣料分野の拡大を積極的に進めてまいります。中東向けの民族衣装では高品質かつコンペティティブな素材の供給を維持し、中国においては蘇州工場を拠点に中国国内のみならず欧州市場をも視野に入れ、海外メーカーとの協業を図り、生産・販売拡大を目指します。また、中国以外でも海外売上高の拡大を目標に掲げ、国内外の業務提携企業とさらなる関係強化を図ってまいります。さらに、当社の強みであるファッション衣料分野と同様に、非衣料分野へも継続的に経営資源を投入し、海外でのブランディング向上と市場開拓強化により成長を目指します。
小松マテーレ株式会社
有価証券報告書－第105期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、技術開発本部を核として、本体及びグループ各社の連携を強化し、また産地協力企業とのクラスター活動や、多くの大学や公設試験場と共同研究を推進し、「世界に冠たる先端ファブリックメーカー」として事業戦略に沿った要素技術及び商品の開発を推進しております。なお、当社グループの当連結会計年度末現在の特許及び実用新案の所有は111件、出願中は55件であり、研究開発費は、693百万円であります。繊維事業①衣料開発分野ファッション分野では、2003年来、継続して「プルミエール・ビジョン」のファブリック部門に出展しておりましたが、新たな試みとしてレザー部門に初出展致しました。アクセサリー分野（鞄、財布、シューズ等）の海外市場に向けても、「KOMATSUブランド」を拡大すべく、天然皮革に対抗出来うる合成繊維ベースの当社がつくる“新しい革”をコンセプトとして提案を行っております。天然皮革と比べ、軽く、機能加工との組合せもでき、安定供給可能というメリットをアピールし、販路拡大を進めております。また、天然成分配合の環境配慮ハイブリッド素材『ONIBEGIE（オニベジ）』につきましても、今シーズンのトレンドを意識し、新たにカラーカードを刷新し、より「エコ」のイメージを押し出した形で継続提案しており、多くの引き合いを受けております。国内では、「グッドデザイン賞」を受賞できたことで、販売促進にプラスになっております。さらに、新・触感スエード素材として『KOMASUEDE（コマスエード）』を発表しております。当社独自のスエーディング加工技術を駆使し、独特のボリューム感、弾力性とマイルドな触感に加えて、エアリーで手に吸い付くようなタッチの高級スエード感が特長で、欧州の多くのデザイナーやバイヤーから好評を博し、多数のピックアップを頂きました。国内では、機能性素材の開発・販売を手掛けるイデアテックスジャパン㈱と共同開発したお肌に優しい新素材『EggBale（エッグベール）』を上市しております。「卵殻膜プロテイン」と「生体親和性ポリマー」を融合させることで、保湿機能や衣服内温度のコントロール機能により、環境変化からお肌を守るというコンセプトを持たせた快適素材となっております。京都女子大学の協力を得て、実着用での有効な評価結果も得ており、ファッション、ユニフォームから、寝装・寝具用途まで幅広く、展開を開始しております。②非衣料開発分野熱可塑性炭素繊維複合材料『CABKOMA（カボコーマ）』の用途開拓も進んでおり、ストランドロッドが、善光寺の境内にある重要文化財「経蔵」の耐震工事の耐震補強材として採用され、錆びなく軽量で作業性に優れているメリットを武器に、今後の販路拡大に手応えを感じております。また、新・鋼管柱脚補強材として『カボコーマ・Pシート』を開発し、新工法とともに、販売開始しました。革新的イノベーション創出プログラム（COI）及び革新複合材料研究開発センター（ICC）の協力を得て、従来工法に比べ、施工性が３倍に高まり、大幅なコストダウンとなることから、全国で約600万本ある鋼管柱の補修工事を総販売元であるヨシモトポール㈱と協力して、獲得していく構想を立てております。尚、この新工法は石川県建設新技術認定を頂き、公共事業含めた展開を開始しております。以上の結果、当連結会計年度における研究開発費の金額は、693百万円となりました。
ユニゾホールディングス株式会社
有価証券報告書－第40期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社の法律上の存続会社は、株式会社サン・ホテル（昭和52年５月設立）でありますが、これは平成16年３月の当社グループ（ユニゾグループ）内の合併によるものであり、当社の前身は、昭和34年９月１日設立の大商不動産株式会社（実質上の存続会社）であります。このため、当社の沿革につきましては、大商不動産株式会社の創業（昭和34年９月）から以下のとおり記載いたします。年月概要昭和34年９月大商不動産㈱（資本金50百万円）設立。本社を東京都中央区に設置。昭和41年５月泉州物産㈱と八千代興業㈱との３社合併。昭和47年６月常和興産㈱に商号変更。昭和48年６月常和ビルサービス㈱設立。昭和49年３月八千代興産㈱設立。昭和49年７月八千代興産㈱を八千代興業㈱に商号変更。昭和52年５月㈱サン・ホテルを設立し、ビジネスホテル事業に進出。昭和52年９月常和ビルディング㈱設立。平成16年３月会社分割により不動産事業会社の常和アセット・マネジメント㈱を新設。常和ビルサービス㈱に管財事業を吸収分割。㈱サン・ホテル（法律上の存続会社）及び常和ビルディング㈱（合併により消滅）と３社合併を行い、常和ホールディングス㈱に社名変更した上で、会社分割によりホテル運営会社の㈱サン・ホテルを新設し、持株会社制に移行。常和不動産㈱、常和建物㈱、常和ホテルズ㈱、常和ゴルフ㈱を設立。八千代興業㈱を八千代ゴルフ・マネジメント㈱に商号変更。平成17年２月常和ビル開発㈱設立。平成19年３月常和アセット・マネジメント㈱を常和アセットマネジメント㈱に、㈱サン・ホテルを常和ホテルマネジメント㈱に、八千代ゴルフ・マネジメント㈱を常和ゴルフマネジメント㈱に商号変更。平成21年６月東京証券取引所市場第二部に株式上場。平成23年２月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成23年10月子会社再編常和建物㈱に常和アセットマネジメント㈱、常和不動産㈱及び常和ビル開発㈱を吸収合併し、商号を常和不動産㈱に変更。常和ホテルマネジメント㈱に常和ホテルズ㈱を吸収合併し、商号を常和ホテル㈱に変更。常和ゴルフ㈱に常和ゴルフマネジメント㈱を吸収合併し、商号を常和ゴルフマネジメント㈱に変更。平成25年11月JowaRealEstateOne,LLC設立平成26年12月JowaRealEstateTwo,LLC設立JowaHoldingsNY,LLC設立平成27年4月常和不動産(株)に常和ゴルフマネジメント(株)を吸収合併。平成27年7月常和ホールディングス(株)をユニゾホールディングス(株)に商号変更。常和不動産(株)をユニゾ不動産(株)に商号変更。常和ホテル(株)をユニゾホテル(株)に商号変更。常和ビルサービス(株)をユニゾファシリティーズ(株)に商号変更。JowaHoldingsNY,LLCをUNIZOHoldingsU.S.,LLCに商号変更。JowaRealEstateOne,LLCをUNIZORealEstateOne,LLCに商号変更。JowaRealEstateTwo,LLCをUNIZORealEstateTwo,LLCに商号変更。
ユニゾホールディングス株式会社
有価証券報告書－第40期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】ユニゾグループは、当社及び当社連結子会社19社によって構成されており、オフィスビル等の保有、賃貸、管理や不動産仲介等を行う不動産事業、ビジネスホテルの保有、運営等を行うホテル事業を営んでおります。ユニゾグループの事業に係わる主要な連結子会社の位置づけ及び報告セグメントとの関係は次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。セグメント別会社名主要事業内容不動産事業ユニゾ不動産㈱国内オフィスビル等の保有、賃貸、アセットマネジメント及びプロパティマネジメント業務並びに不動産仲介、ゴルフ場の保有、運営等UNIZOHoldingsU.S.,LLC米国オフィスビル等の保有、賃貸、管理等UNIZORealEstateOne,LLCUNIZORealEstateTwo,LLCユニゾファシリティーズ㈱国内オフィスビル等の清掃、管理等ホテル事業ユニゾホテル㈱ホテルの保有、運営（１）不動産事業ユニゾグループは、東京都内及び地方大都市、並びに米国においてオフィスビル等の保有、賃貸、管理等を行っております。ユニゾ不動産㈱は、国内の保有オフィスビル85棟*を賃貸する他、不動産のアセットマネジメント業務、プロパティマネジメント業務及び不動産仲介等を行っております。UNIZOHoldingsU.S.,LLCをはじめとする米国の連結子会社は、米国においてオフィスビル13棟*を保有し、賃貸、管理等を行っております。ユニゾファシリティーズ㈱は、オフィスビル等の清掃業務等のビル管理業務及び社宅・寮の管理業務を受託しております。*契約済、取得予定を含む。（２）ホテル事業ユニゾホテル㈱は、大都市及び地方中核都市中心部の至便な立地において「ホテルユニゾ」「ユニゾイン」の２つのブランドで14店のビジネスホテルを保有、運営しております。今後、一層多様化するお客さまのニーズに応えるべく、新ブランド「ユニゾインエクスプレス」を加えて全国展開を更に加速してまいります。現在3ブランド合計での新規ホテルとして、11都市にて16店の開業を予定しております。当社及び主要な連結子会社を事業系統図によって示しますと、次のとおりとなります。
ユニゾホールディングス株式会社
有価証券報告書－第40期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】ユニゾグループは、「私たちは、①全てのステークホルダーとともに豊かさと価値を創造する企業、②お客様の信頼と期待に応え、選ばれ続ける企業、③社会と環境に貢献する企業、を目指します」を企業理念としております。ユニゾグループを取り巻く足許の事業環境をみますと、我が国経済は緩やかな回復基調を維持しており、国内オフィスビル賃貸市場においては空室率が低水準で推移、賃料も緩やかな上昇を維持すると見込まれます。また、ホテル業界においては、ホテルの新増設計画が増加傾向にあり、需給は緩和の方向にあると考えられます。一方、米国経済は拡大基調を維持しており、米国オフィスビル賃貸市場においては賃料も堅調に推移することが期待されます。こうした見通しの下、ユニゾグループは、当期をもって第二次中期経営計画（計画期間平成27年度～平成29年度）を１年前倒しでほぼ達成し、新たに第三次中期経営計画"GLOBALPROMINENCE2019～グローバルな成長・進化を目指す"を策定致しました。（計画期間平成29年度～平成31年度、平成29年４月28日公表）同計画は「グローバルに成長・進化する企業を目指す」を基本方針としており、不動産事業とホテル事業の２本の柱で成長していくことを戦略として掲げております。不動産事業では、国内は、東京都心での投資を引き続き推進、海外は、ニューヨーク、ワシントンD.C.を基点に米国展開をさらに積極化し、お客さまの多様なニーズに応える高品質な空間を提供してまいります。ホテル事業では、大都市及び地方中核都市中心部の至便な立地にあるビジネスホテルという利便性を活かし、国内における拠点網の拡充に一層注力して参ります。更にお客さまの一層多様化するニーズに応えるべく、既存の「ホテルユニゾ」「ユニゾイン」に加え、新ブランド「ユニゾインエクスプレス」を新たに展開し、好立地での利便性と優れたサービスを国内外のお客さまに提供してまいります。
互応化学工業株式会社
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和28年11月化学用工業用農芸用薬品類、油脂製品、農産加工品の製造及び販売を目的として、京都市伏見区に互応化学工業株式会社を設立また石川県能美郡に北陸出張所を開設昭和33年６月北陸出張所を石川県小松市土居原町に移転、営業所に昇格昭和34年11月合成繊維用のアクリル酸エステル系糊剤の研究に着手昭和39年４月化粧品用樹脂の研究に着手昭和42年６月本社及び工場を京都府宇治市（現在地）に移転昭和46年５月台湾の長興化工股份有限公司（現・長興化学工業股份有限公司）と、当社合成糊剤の技術供与契約を締結昭和54年８月電子産業用薬剤の研究に着手昭和58年２月子会社として互応運輸株式会社（現・連結子会社）を京都府宇治市に設立昭和61年10月（平成５年１月互応物流株式会社に社名変更）北陸営業所を石川県小松市荒木田町（現在地）に移転昭和62年８月電子産業用薬剤の研究の目的で本社に電材テクニカルセンターを建設昭和63年６月東京都中央区に東京出張所を開設平成３年12月東京出張所を東京都千代田区（現在地）に移転平成４年５月インドネシアに合弁会社P.T.GOOINDONESIACORPORATION（現・連結子会社）を設立（平成８年５月P.T.GOOINDONESIACHEMICALに社名変更）平成４年10月福井県坂井市三国町に福井工場を建設平成５年10月福井工場に製品倉庫を建設、出荷業務を開始平成７年３月P.T.GOOINDONESIACHEMICALとの経糸用糊剤の製造技術提携平成８年11月京都証券取引所に株式を上場平成10年２月P.T.GOOINDONESIACHEMICALを子会社化平成11年３月滋賀県蒲生郡日野町に滋賀工場を建設平成12年11月東京出張所を営業所に昇格平成13年３月京都証券取引所が大阪証券取引所と合併したことにより大阪証券取引所市場第二部に株式を上場平成16年５月台湾の聯致科技股份有限公司と当社EKIRESINの技術供与契約を締結平成16年11月サモアの合弁会社GOODADVANCEGROUPCO.,LTDへ出資平成17年10月台湾の永勝泰科技股份有限公司の株式を取得平成20年１月GOODADVANCEGROUPCO.,LTDの株式を永勝泰科技股份有限公司へ売却平成23年１月台湾の永勝泰科技股份有限公司と当社EKIRESIN及びPLASFINEの技術供与契約を締結平成24年11月台湾の永勝泰科技股份有限公司の株式の一部を売却平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成28年12月台湾に合弁会社鈺順材料股份有限公司を設立（現・持分法適用会社）
互応化学工業株式会社
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは互応化学工業株式会社（当社）、子会社２社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成されており、事業内容は反応系製品と混合系製品の製造・販売であります。当社は反応系製品と混合系製品の製造・販売を行い、その運送及び倉庫管理を互応物流株式会社が行っております。また、P.T.GOOINDONESIACHEMICALはインドネシアで反応系製品の製造・販売を行っております。なお、当連結会計年度より、新たに設立した鈺順材料股份有限公司を持分法適用の範囲に含めております。当社グループの取引を図示しますと次のとおりであります。
互応化学工業株式会社
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社はその社会的存在価値を「独自技術で社会に貢献すること」におき、その独自技術を構築するためには、①会社が自主独立し、経営上の自主権を持たねばならない。②経営者が意思の決定権を持って初めて、独自技術を確立しようとすることができる。③またそれにより、確立した独自技術で更に発展することができる。④それがためには、経営と資本と労働は互いに機能し、協調するというよりも一体となり、共同体として共感することにより、実力以上の活力を生み出すことができる。これが互応の設立精神であり、経営理念であります。この理念にしたがい、国内及び海外のユーザーに満足していただけるものを独自技術で供給し、社会に貢献することによって会社にも利益をもたらし、株主の方々や社員にもそれを享受していただけるよう取り組んでおります。そのため、高品位化及び、多様化する顧客ニーズに対応すべく、市場に密着し、研究部門と営業部門が一体となって開発し、優れた製品を提供することを基本方針としております。（2）経営戦略等日本経済も含め世界経済は当面、政治・経済共に先行きの見えない混沌とした状況が続くと思われますが、そのような経済動向に一喜一憂するのではなく、強く、そして生き残れる企業作りを目指して中長期的な経営を考えますと、「組織風土創生」なくして成し得ないと考えております。理想論、精神論に走ることなく、先ずは当社における「事実」「実態」を捉え、一人ひとりが互いに応じ成長し合うという「互応の精神」によって新たな価値を社会に提供することを目指し、「考え抜く力によって、人そして地球を豊かにすること」を軸として、何をすべきかを主体的に決めて行動できる組織、風土を作ってまいります。具体的には日々の業務に追われ、物事をさばくことが仕事にならない様に、そもそもその業務が何のためなのか、考えて仕事をすることが習慣となる様に、働く目的を社員が考え続けられる組織運営を行ってまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが目標とする経営指標としましては、一層の経営基盤強化のため、売上高営業利益率やＲＯＥ（株主資本利益率）の向上を図り、設備投資や研究開発投資のための内部留保の充実とともに、株主への安定した配当を維持してまいります。（4）経営環境及び対処すべき課題今後の経済情勢は基本的に回復基調ながらも、海外の政治・経済の動きに不透明感が増す中、より一層現場に即した迅速な事業運営と、社会に提供できる独自の価値を示せるかどうかが、大きな課題になると考えております。そしてこの課題に対処するために、社会に提供できる価値を原点に返って考え、経営理念である「独自の技術と技能を追求し続け、社員の遣り甲斐と生き甲斐に繋がる経営」を実践し、以下の指針に基づき、全社員が行動してまいります。①当事者となる。②チームになる。③考える力をコアとする。④人そして地球を豊かにする。さらに上記の指針に基づき行動する上で、一人ひとりが互いに応じ成長し合うという「互応の精神」を全社員が共有することを目指し、組織風土創生の実現に向けて全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。