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株式会社リョーサン
有価証券報告書－第61期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和28年11月東京都千代田区神田末広町に有限会社菱三電気を創立32年３月株式会社に改組し、株式会社菱三電気を設立34年１月本社を千代田区神田松住町に移転38年10月株式会社菱三貿易を設立12月本社を千代田区外神田（現外神田ビル所在地）に新築移転49年２月HONGKONGRYOSANLIMITED（現、連結子会社）を設立51年６月SINGAPORERYOSANPRIVATELIMITED（現、連結子会社）を設立54年１月RYOTAICORPORATION（現、連結子会社）を設立56年10月社名を株式会社菱三電気から株式会社リョーサンへ変更58年７月東京証券取引所市場第二部へ上場61年３月東京証券取引所市場第一部に指定替え63年４月株式会社菱三貿易を吸収合併平成８年４月RYOSANTECHNOLOGIESUSAINC.（現、連結子会社）を設立９年11月ZHONGLINGINTERNATIONALTRADING(SHANGHAI)CO.,LTD.（現、連結子会社）を設立11年11月川崎総合業務センターを設置12年３月本社を千代田区東神田の本社ビルに移転13年２月KOREARYOSANCORPORATION（現、連結子会社）を設立11月RYOSAN(THAILAND)CO.,LTD.（現、連結子会社）を設立14年７月RYOSANIPC(MALAYSIA)SDN.BHD.（現、連結子会社）を設立12月DALIANF.T.ZRYOSANINTERNATIONALTRADINGCO.,LTD.（現、連結子会社）を設立20年11月株式会社サクシス（現、連結子会社）を設立24年３月26年９月29年３月RYOSANEUROPEGMBH（現、連結子会社）を設立RYOSANINDIAPRIVATELIMITED（現、連結子会社）を設立EDALELECTRONICSCOMPANYLIMITEDを株式取得により完全子会社化
株式会社リョーサン
有価証券報告書－第61期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社12社、非連結子会社２社で構成されております。当社は、半導体・電子部品・電子機器の専門商社として国内外の電子機器メーカー等の得意先に対し、商品の販売を行っております。事業内容と当社及び主要な連結子会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。事業区分主要取扱商品・製品名販売会社半導体事業・メモリ・システムＬＳＩ・個別半導体当社株式会社サクシスHONGKONGRYOSANLIMITEDZHONGLINGINTERNATIONALTRADING(SHANGHAI)CO.,LTD.DALIANF.T.ZRYOSANINTERNATIONALTRADINGCO.,LTD.RYOTAICORPORATIONSINGAPORERYOSANPRIVATELIMITEDRYOSANIPC(MALAYSIA)SDN.BHD.RYOSAN(THAILAND)CO.,LTD.RYOSANINDIAPRIVATELIMITEDKOREARYOSANCORPORATIONRYOSANTECHNOLOGIESUSAINC.RYOSANEUROPEGMBH電子部品事業・表示デバイス・電源・機構部品電子機器事業・システム機器・設備機器（注）株式会社ジャイロニクス、株式会社リノベント及び株式会社イーシーリョーサンは当連結会計年度に清算結了したため連結の範囲から除外しております。以上に述べた企業集団等の概要図は、次のとおりであります。
株式会社リョーサン
有価証券報告書－第61期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社グループは、創業以来「企業は公器である」との強い自覚のもとに企業活動を続けております。また、単なる商社ではなく、エレクトロニクスの世界における「システムコーディネーター」として、人々のニーズとエレクトロニクス技術の理想的結合を確かなカタチにしたいと考えております。こういった自覚や役割のもとに、長期的展望に立った着実なる企業成長を目指しています。なお、当社グループが「エレクトロニクスのシステムコーディネーター」を目指す上で必要不可欠な機能は、「インフォメーション機能＝情報提供機能」「ソリューション機能＝技術提供機能」「ディストリビューション機能＝物流提供機能」であります。そして、これら３つの機能の絶え間なき進化が「顧客満足度向上」と「存在価値」を高めることに繋がるものと確信しております。（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重要な経営指標と位置付け、ＲＯＥ５％の達成を目標としております。（３）経営環境及び対処すべき課題当社グループが従事しておりますエレクトロニクス業界は、メーカー各社の選択と集中やグローバル化の進展に伴い、業界再編の動きが活発化しております。特に半導体業界におきましては、通信や家電等の既存のマーケットが伸び悩む中、自動車、ＩｏＴ、ＦＡ機器等の新たな成長ドライバーの台頭によって水平分業的なアライアンスが増加し、大型のＭ＆Ａが実施されてきております。エレクトロニクス商社間でも、半導体メーカー各社の合掌連衡や販売チャネル政策の見直しに伴い、再編の動きが見られます。このような経営環境の中で、当社グループの課題は「事業ポートフォリオの再構築」「グローバルな企業活動の展開」「収益・財務体質の改善」と認識しております。第９次中期経営計画（2014～2017年度）では、その具現化策として「成長路線の再構築」と「資本効率の向上」に取り組み、安定的な財務基盤を維持しつつ、ＲＯＥの向上を目指しております。「成長路線の再構築」では、「新たなるビジネスモデルの創出」「マルチベンダー化の更なる推進」「グローバル対応強化による海外ビジネスの拡大」に取り組み、売上高拡大と収益性向上図っております。ビジネスモデルの創出に向けては、ＩｏＴ、見守り・介護等の新たな成長分野に経営資源を投入し、旧来の口銭ビジネスに捉われない収益モデルの構築を目指しております。マルチベンダー化に向けては、半導体メーカーの再編を起点に商権を拡大し、第２、第３の半導体事業の柱の育成を図っております。グローバル化の観点からは、2017年３月に香港のEDALELECTRONICSCOMPANYLIMITEDを買収し、完全子会社化いたしました。成長著しい中国華南地区の新たな橋頭堡として早期のシナジー実現を進めるとともに、今後も内外に亘る戦略的な投資を継続してまいります。「資本効率の向上」では、先般来進めておりますビジネスモデル創出に向けた投資、グローバル化を進めるための投資をより一層強化するとともに、配当や自社株買い等を通じた資本還元施策を継続してまいります。
株式会社リョーサン
有価証券報告書－第61期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】販売等の提携（提出会社）平成29年３月31日現在における販売等の提携は、次のとおりであります。提携先取扱商品契約の種類ルネサスエレクトロニクス株式会社メモリ、システムＬＳＩ、個別半導体等特約店契約NXPSEMICONDUCTORSNETHERLANDSB.V.システムＬＳＩ、ディスクリート等特約店契約アルプス電気株式会社スイッチ、ボリューム、磁気ヘッド、リモコン等特約店契約日本電気株式会社光デバイス、サーバー等特約店契約
株式会社リョーサン
有価証券報告書－第61期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、技術商社として、長年蓄積した技術ノウハウをベースに、技術イノベーションの追従を図るため研究開発活動を推進しております。当連結会計年度の主な研究開発として、半導体事業では、成長分野・市場に注力し、各種システムに向けたソリューションの構築や各種要素技術の確立に向け取り組んでまいりました。先端分野の技術構築として、車載分野における自動運転や先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）に係わる車車間通信、アラウンドビューモニタ、テレマティクス向け技術構築に加え、画像認識のＤｅｅｐＬｅａｒｎｉｎｇを取組み始めました。加えて車両内通信技術のＣＡＮ－ＦＤやＥｔｈｅｒｎｅｔ－ＡＶＢプロトコル、モータ制御等の組込みソフトウェア構築を行っております。また、ＩｏＴ分野としては、不正アクセスの防御に向けたセキュリティ技術、各種センサーの特徴を生かすコントローラソフト、クラウドまでのトータルソリューションの構築、通信制御としてはＢＬＥ、サブギガ、ＮＦＣを中心とした通信モジュール化を実施しております。なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費は、半導体事業で７億17百万円、電子機器事業で２百万円であります。また、上記の記載金額には、消費税等は含まれておりません。
豊和工業株式会社
有価証券報告書－第179期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治４０年２月豊田式織機の製造販売を目的として名古屋市中村区に豊田式織機株式会社として設立大正５年４月紡機、その他機械の製造販売を事業目的に追加昭和２年３月新川工場新設１１年９月兵器、工作機械の製造販売を目的とする昭和重工業株式会社を設立１３年８月豊田式織機継続株式会社を設立１６年９月昭和重工業株式会社を合併し、豊和重工業株式会社と改称し兵器、工作機械、航空機部品、鉄鋼の製造販売を事業目的に追加１９年９月浜島工場新設２０年１０月豊和工業株式会社と改称し、兵器、航空機部品の製造販売を事業目的より削除２４年５月東京・大阪・名古屋各証券取引所市場第一部に上場２８年５月武器、航空機部品の製造販売を事業目的に追加３１年７月ブラジルに繊維機械の製造販売を目的とするブラジル豊和工業有限会社（ホーワ機械株式会社）を設立３２年３月豊田式織機継続株式会社に運送、荷造、梱包の事業目的を追加するとともに中日運送株式会社と改称（現・連結子会社）３４年７月各種機械、金属製品及び鉄鋼製品の販売を目的とする中日鋼材株式会社（現・豊友物産株式会社；連結子会社）を設立３６年５月建設機械、空圧並びに油圧機器、猟銃、車両及びその部品、金属製建具の製造販売を事業目的に追加３７年５月稲沢工場新設３８年５月水産機の製造販売を目的とする西部産業株式会社を設立５０年５月鋳造機械の製造販売及び不動産の賃貸を事業目的に追加５０年６月造園及び保険代理業を目的とする株式会社豊苑を設立（現・連結子会社）５４年５月機械器具の加工を目的とする豊友産業株式会社を設立平成７年５月シンガポールに工作機械の販売を目的とするホーワマシナリーシンガポール株式会社を設立（現・連結子会社）１１年４月ホーワ機械株式会社を解散１１年５月工作機械の製造販売、改造修理を目的とするエイチオーエンジニアリング株式会社を設立１４年４月浜島工場を本社工場（旧新川工場）に集約１４年６月電子機械、環境機械の製造販売を事業目的に追加１４年１２月稲沢工場閉鎖１５年６月２０年３月２０年１２月２３年２月２３年５月大阪証券取引所上場廃止西部産業株式会社を解散豊友産業株式会社を解散中日運送株式会社及び豊友物産株式会社の土地賃貸事業及び保有管理事業を吸収分割中国に機械設備及び関連部品の設計、製造、販売等を目的とする丰和（天津）机床有限公司を設立（現・連結子会社）２５年６月２７年７月太陽光発電を事業目的に追加エイチオーエンジニアリング株式会社を解散２８年１２月インドネシアのアスカインターナショナルインドネシア株式会社を買収。（現・ホーワスカメシンインドネシア株式会社；非連結子会社）
豊和工業株式会社
有価証券報告書－第179期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社のグループは、豊和工業株式会社（当社）、子会社６社及び関連会社１社より構成されており、当社は工作機械・空油圧機器・電子機械の工作機械関連、火器、建材及び特装車両等の製造、販売を主たる事業としております。また、子会社、関連会社については、当社製品の製造、販売、原材料・部品の仕入、物流サービス等、当社事業に関連する分野においてそれぞれ事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。①工作機械関連当社が製造販売するほか、製品の一部は国内販売子会社豊友物産㈱が販売を行っております。また、シンガポールには販売子会社ホーワマシナリーシンガポール㈱があり、当社製品の現地販売を行っております。②火器当社が製造販売を行っております。③特装車両当社が製造販売を行っております。④建材当社が製造販売を行っております。⑤不動産賃貸土地、建物の賃貸を行っております。⑥国内販売子会社鉄鋼等の販売を行っております。⑦その他連結子会社中日運送㈱、㈱豊苑等であります。（注）関係会社とセグメントとの関連については、「4関係会社の状況」に記載しております。
豊和工業株式会社
有価証券報告書－第179期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社は、顧客、株主、取引先、従業員の信頼と期待に応えるため、収益力の向上を図ることにより企業価値を高めることを経営の基本としており、株主への利益還元と顧客に満足される製品を提供することを重要な経営目標と位置付けております。これらの目的のために、ものづくりを通じて、社会に貢献し、企業価値の向上を目指すことを行動規範として掲げ、多方面にわたる技術力を活かした事業展開を行うことにより、当社グループが安定的に発展するよう、堅実な経営活動を行っております。（２）経営環境、経営戦略及び対処すべき課題今後の経営環境は、売上の大幅な増加が望めないため、受注確保とコストの引下げが重要課題と考え、他社製品との差別化により、高付加価値化および製品競争力の強化を図るとともに、全社的な原価低減活動により、絶えずコストの引下げに努めております。また、現状の製品が成熟製品であるとの認識のもとに新製品の開発に注力しております。当社は、平成28年度を初年度とした３年間の中期経営計画を策定し、「市場、お客様第一志向」を掲げ、積極的な受注活動の展開、収益性の向上を目指した改善活動、効率的な生産体制の構築を進めてまいりましたが、平成28年度は、主力事業である工作機械をはじめ、火器事業、建材事業での大幅な売上の減少により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに赤字となりました。今後につきましては、米国新政権の政策運営や中国経済の動向などにより、先行き不透明な状況が続くものと思われます。当社グループにおきましては、市場動向を見極めながら積極的な営業活動を展開して売上の拡大を図ると共に、顧客のニーズに応えることのできる製品の開発と効率のよい生産体制の確立に取り組んでまいります。また、収益性の改善に向けた各事業の再構築を図るために、設計の標準化やコストダウンなど中期経営計画のアクションプランを確実に実行し結果を出すべく全力をあげてまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等平成30年度の連結業績数値として、売上高230億円、営業利益10億円、営業利益率4.5％を目標としております。なお、当社グループは、企業価値向上のため「営業利益率」を重視した事業活動を行っております。
豊和工業株式会社
有価証券報告書－第179期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、「顧客のニーズに確実に応えるとともに、顧客の期待を上回る魅力ある製品」、「顧客の抱える課題を解決し、顧客の事業活動をより付加価値の高いものにする製品」を目指した製品開発を行いました。当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は183百万円であります。セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。工作機械関連・工作機械関係＃30，＃40横形の「次世代マシニングセンタ」の開発を進めています。この機械は、当社の要素技術研究により得られた「“熱変位と加工精度”及び“機械剛性と切削能力”の相関関係を数値化した評価手法」、「高速・高信頼性スピンドル技術」、「ドア・カバー設計製造技術」等のノウハウを駆使し、「ハイスピード（高加減速）」、「止まらない機械」をコンセプトにしています。また、マシン搭載型コンパクトローダの開発を進めています。このローダはマシン単体に直付することで、「設置スペースの削減・経年変化による精度劣化の減少」、および「従来のガントリーローダと同等の機能を有しながらも、運搬での分解・復元を無くして製作・据付期間と費用を削減できるローダ」を目指しています。・空油圧機器関係加工機械の自動化の推進、および多品種少量生産への対応として、チャック爪の自動交換の需要が高まっています。今後さらに需要が増す見込みで、複合加工機対応のＡＪＣ（オートマチック・ジョー・チェンジャー）用パワーチャックと、ジョー交換システムの開発を進めています。以上の研究開発費の金額は、125百万円であります。火器防衛省関連製品では、命中精度・操用性・耐環境性を向上させた将来の小火器の試作品を設計・製造し、機能性能の検証を主体に行いました。民用銃関連製品では、リムファイヤ弾薬のライフル銃の研究・開発に着手しました。研究開発費の金額は、56百万円であります。特装車両路面清掃車では、軽量化及び機能向上を目的とした「ＨＦ８０Ｈ形」の改良に着手しました。また、路面清掃車の作業用エンジンを廃止し、作業装置の動力として走行用エンジン出力を利用する技術の開発を進めています。パワースイーパーでは、「ＨＦ６６αＨ形」のエンジン変更に伴い、外観デザインを一新するモデルチェンジを進めています。また、環境に配慮した市街地向けの電動式小型スイーパー「タウンスイーパー」の開発に着手しました。研究開発費の金額は、０百万円であります。建材ステンレス製防水扉を開発し、販売開始しました。また、自動ドアの耐水・止水に関わる基礎研究および新製品開発に着手しました。研究開発費の金額は、１百万円であります。
日本パレットプール株式会社
有価証券報告書－第45期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和47年５月パレットのプール運営をシステム化した、パレットレンタル事業を目的として、日本パレットプール株式会社(資本金１億５千万円)を設立。本社を大阪市北区に置く。47年５月東京都千代田区に東京事業所を開設。47年10月札幌市に札幌事業所を、名古屋市中村区に名古屋事業所を開設。47年12月わが国で初めて、温州みかんを一貫パレチゼーションで輸送を実施。48年７月鳥取県米子市に米子事業所を開設し、20世紀梨を一貫パレチゼーションで一斉輸送を実施。48年10月パレットのプールシステムを利用し、灘の一大手清酒企業が一貫パレチゼーションで輸送を実施。49年４月広島県広島市に広島事業所を開設。49年10月福岡市中央区に福岡事業所を開設。50年２月香川県高松市に高松事業所を開設。50年３月新潟県新潟市に新潟事業所を開設。50年６月米子事業所を廃止し、所管業務は広島事業所に統括。50年10月宮城県仙台市に仙台事業所を開設。51年４月化成品・樹脂関係等の大口ユーザーによる一貫パレチゼーション輸送を実施。51年６月宮崎県延岡市に延岡事業所を開設。52年６月当社第１号の販売代理店契約を締結。52年12月大阪府忠岡町に直営泉北デポを開設。54年４月大阪市北区に大阪事業所を開設。55年４月群馬県前橋市に前橋事業所を開設。55年11月大阪府高槻市に直営柱本デポを開設。56年１月石川県金沢市に金沢事業所を開設。58年３月静岡県静岡市に静岡事業所を開設。61年12月埼玉県川本町(熊谷工業団地内)に北関東事業所(直営デポ兼営)を開設し、前橋事業所を廃止。62年３月岡山県岡山市に岡山事業所を開設。平成２年６月栃木県宇都宮市に宇都宮事業所を開設。北関東事業所を熊谷事業所に改称。２年10月宇都宮事業所(直営デポ兼営)を栃木県芳賀町に移転。４年３月高知県、和歌山県にデポを設置し、デポの全国ネットワークが完成。４年９月京都府亀岡市に直営亀岡デポを開設。４年10月茨城県岩間町に水戸事業所(直営デポ兼営)を開設。６年４月大阪府高槻市にある直営柱本デポを増改築。７年10月東京事業所を東京都港区に移転。７年11月宮城県大衡村に直営デポ仙台パレットサービスセンターを開設。８年９月東京都江東区に直営デポ小名木川パレットサービスセンターを開設。９年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。10年６月岡山県倉敷市に直営デポ水島パレットサービスセンターを開設。15年３月東京都江東区の直営デポ小名木川パレットサービスセンターを廃止。15年11月静岡事業所を廃止し、所管業務は名古屋事業所に統括。16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。18年４月「事業所」を改め、「支店」に名称変更。22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。23年３月大阪府忠岡町の直営泉北デポを廃止。24年６月大阪府泉大津市に直営泉大津デポを開設。25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。26年４月兵庫県加古川市に直営新加古川デポを開設。27年12月京都府亀岡市の直営亀岡デポを廃止。
日本パレットプール株式会社
有価証券報告書－第45期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、昭和47年、わが国初の一貫パレチゼーションによる、物流近代化を目指したパレットのプール運営会社として設立されて以来、これの推進、普及活動に取り組んでまいりました。当社の主たる事業の第一は、木製パレット、プラスチック製パレット及びサポーター、ネステナー、ロールボックス等の荷役・運搬機器のレンタル並びにレンタル方式によるパレットのプール運営であります。レンタル方式によるパレットのプール運営とは、同一規格のパレットを共同利用、循環運営する社会的仕組みともいえるシステムで、パレットのプール運営会社である当社が、全国各地に設置した200箇所のデポ(パレットの保管、入出庫、保全管理拠点)に、それぞれパレットを常備して「何時でも」「何処でも」「必要な数だけ」お客さまにレンタル提供し、不要になった空パレットは、全国のどのデポでも返却を受けるシステムであります。また、パレットの修理等の保守管理は、当社が行います。主要事業の第二は、一貫パレチゼーションの推進であります。一貫パレチゼーションとは、製品の出荷から着荷まで、パレット上に積み付けた貨物を解荷、積替えすることなく、一貫してフォークリフト等の機械荷役で輸送、保管を行うことであります。手間とコストのかかる自社パレットをレンタルに切替え、この一貫パレチゼーション方式を採用することによって、企業にとって、輸送コストの低減、荷役作業の軽減、作業時間の短縮等のメリットをもたらします。この一貫パレチゼーションは、物流効率化の有効な手段の一つとして評価されております。［ＮＰＰパレットプールシステム］パレットプールシステムとは、同一のパレットを多くのお客さまが共同・循環利用していただくことによって、物流の効率化を図るシステムです。
日本パレットプール株式会社
有価証券報告書－第45期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（パレットプールシステムによる一貫パレチゼーションの推進）お客様のご満足を得るためには、きめ細かな提案営業に努め、その利便性をご理解いただくことが最重要課題であると認識し、より効率的なパレットプールシステムの確立による一貫パレチゼーションの拡大を目指します。（レンタル商品の管理を支援する情報システムの充実）当社のパレットプールシステムを全国各地のお客様にご利用いただくため、お客様からの問い合せや、パレットのメンテナンス・回収及び回送等に、迅速かつ正確に対応できるシステムづくりを推進しております。また、当社では、お客様にパレットの発送・到着情報をインターネットで登録していただくことで物流拠点ごとのパレット在庫枚数を管理できる「簡単管理システム」を展開しております。（循環型社会に貢献する商品の開発等）バイオマス資源を原料とする「ウッドプラスチックパレット」（木＋プラスチック）や茶殻をリサイクルした「エコパレット」（茶殻＋木＋プラスチック）を商品化してまいりました。デポ（サービス拠点）においても、倉庫内ＬＥＤ照明器具の設置やクリーンなフォークリフトの導入など、今後も地球環境にやさしい循環型社会の構築に貢献できるよう取り組みを継続してまいります。
株式会社ビーアールホールディングス
有価証券報告書－第15期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和23年３月鉄道砂利工業㈱を創業。昭和29年６月鉄道砂利工業㈱を極東工業㈱に社名変更。平成元年12月豊工業㈱を設立。平成６年７月ケイ・エヌ情報システム㈱を設立。平成８年３月キョクトウ高宮工場㈱（現キョクトウ高宮㈱）を設立。平成11年12月広島証券取引所に株式を上場。平成12年３月広島証券取引所吸収合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成14年４月極東工業㈱取締役会において、株式移転による持株会社体制への移行準備に入ることを決議。平成14年５月極東工業㈱取締役会において、持株会社の経営体制に関することを決議。平成14年６月極東工業㈱第61回定時株主総会において、株式移転により完全親会社である当社を設立することを承認、決議。平成14年９月当社の普通株式を東京証券取引所に上場。平成14年９月株式移転による当社の設立登記を行う。平成15年２月極東工業㈱の会社分割により本社土地、建物及び関係会社４社株式を取得。平成17年７月興和コンクリート㈱の全株式を取得。平成19年７月東日本コンクリート㈱の全株式を取得。平成20年４月極東工業㈱と興和コンクリート㈱が合併し、極東興和㈱となる。平成21年７月東日本コンクリート㈱と極東テクノ㈱が合併。平成24年４月平成25年７月平成28年３月東日本コンクリート㈱と㈱構造テクノが合併。極東興和㈱と㈱ビーアールインターナショナルが合併。東京証券取引所市場第一部に市場変更。
株式会社ビーアールホールディングス
有価証券報告書－第15期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社５社で構成され、当社が持株会社として子会社の経営管理及び極東ビルディングの賃貸管理をし、グループ各社においては、橋梁を中心とするプレストレストコンクリート工事を専門分野とする建設事業を主な事業とし、製品販売事業としてコンクリート二次製品の製造販売、情報システム事業として情報処理・ソフトウエア開発等を展開しております。当社グループの事業に係わる各子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。建設事業製品販売事業極東興和㈱主に橋梁を中心としたプレストレストコンクリート工事の施工、販売及び鉄道のマクラギ製造、販売を担当しております。建設事業製品販売事業東日本コンクリート㈱主に橋梁を中心としたプレストレストコンクリート工事の施工、販売及び鉄道のマクラギ製造、販売を担当しております。建設事業豊工業㈱主に当社グループの工事用部材の製造を担当しております。製品販売事業キョクトウ高宮㈱主に当社グループのコンクリート二次製品の製造を担当しております。情報システム事業ケイ・エヌ情報システム㈱主に当社グループの情報処理業務及びソフトウエアの開発を行っております。当社は、特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
株式会社ビーアールホールディングス
有価証券報告書－第15期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①会社の経営の基本方針当社グループは、『「人と人」「技術と技術」の橋渡し』の経営理念に従い、専門分野の人と技術を有する企業との連携を深め、価格以外の要素（技術力やノウハウ等）も評価対象となる総合評価落札方式等、発注方式の多様化に対応していきます。また、橋梁技術の複合化や構造物の維持管理分野で、品質を保証したうえでコストダウンを図り、今後ともインフラストラクチャーの充実に貢献し、広く社会から支持される企業となり、株主の期待に応えていくことを、基本方針としております。②目標とする経営指標当社グループは、次の経営指標を目標として掲げております。株主資本利益率10％以上を継続的に確保（目標とする理由）当社は、投資していただいた資金を効率よく活用し、将来の事業展開及び経営基盤強化を行うため内部留保を積み立てるとともに、積極的に利益還元を行っていく方針であります。株主の皆様の期待にそうため、株主資本利益率10％以上を継続的に確保し、企業価値、株主価値の極大化を図ることを目標としております。（目標数値を実現するための方策）公共事業市場の競争が激化するなかではありますが、組織の効率化、事務の効率化、補修事業の拡大のための技術開発により利益の拡大を図り株主資本利益率10％以上の継続的確保を目指し努力してまいります。③中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題今後のわが国経済は、米国新政権の政策動向や朝鮮半島の地政学リスクの高まり等により先行き不透明な状況にありますが、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、景気は穏やかな回復を続けていくものと思われます。当社グループの対処すべき課題といたしましては、リニア中央新幹線、整備新幹線の延伸繰上げといった国家的プロジェクトや高速道路大規模修繕等の大規模プロジェクトなど足元の旺盛な需要に適切に対応するために、施工能力をさらに向上させるべく、要員の増強、技術力のさらなる向上並びに協力業者との連携強化を図ってまいります。④セグメント別事業方針[建設事業]・震災復興や東京五輪関連など大型プロジェクトによる一時的な増加は期待出来るものの、長期的には漸減傾向が予測される橋梁新設事業では、一定の事業量を確保すると共に、現場技術者の増員・育成を推進いたします。・今後拡大が見込まれるメンテナンス市場においては、技術力向上を図り高難度補修工事受注に取組んでまいります。・高利益が期待できる独自事業（マイクロパイル工法・亜硝酸リチウム工法）の更なる受注拡大を目指し、営業・施工ノウハウを本社から支店に移転します。また、技術の独自性・優位性拡大のため、当分野における研究開発を加速させてまいります。・市場優位性を確保するために、顧客満足度の向上を追及いたします。工事成績点の高得点獲得のため、施工検討会・施工・品質パトロールにおける指導や、各種情報の水平展開などを、全社一丸となりサポートを行ってまいります。[製品販売事業]・急拡大が予測されるＰＣ床版・リニア関連事業に本格参入するため、本社・支店連携による組織的営業展開を推進いたします。・マクラギ事業は、既存顧客との関係強化を図りつつ、山陽新幹線のマクラギ交換事業への参入を果たします。・市場の拡大が期待できる建築部材の受注増を目指し、顧客開拓を積極的に推進すると共に、生産体制の拡充を図ります。・品質管理の徹底によるクレーム・不適合の根絶と、製造コストの縮減を継続的に実施いたします。・上記製品事業の拡大を適切に予測し、タイムリーかつ合理的な設備投資を実施いたします。[情報システム事業]・市場環境の好転、労働者派遣法の改正による市場環境の変化が伺えるなか、中期計画前半は平成26年度まで推進してきた人員増を中心とした体制強化から質の強化に転換し社員力の向上を図り収益力を高めることに注力し市場環境の変化に適応できる体質にいたします。中期計画後半は組織の強化と一層の収益力向上を図り業績の伸張を図ってまいります。・当社グループの内部取引比率を25％程度とし、グループ外取引比率を引上げます。・当社グループ内部取引は、既存サービスから脱却を図り、対応領域を拡大いたします。・ソフト受託、ソリューション事業、インフラ系業務、など高付加価値分野に注力し、当社グループ外業務の受注を促進いたします。[不動産賃貸事業]・当社保有の極東ビルディングのテナント収入が収益の柱となっており、売上と老朽化による維持管理費の収支バランスをとりつつ、売上・利益の最大化を目指してまいります。・広島駅周辺の開発に伴う需要に関する情報を収集し、大規模リニューアルまたは建て替えも視野に費用対効果の最大化を実現いたします。⑤組織体制方針・コーポレート・ガバナンスの観点から、当社グループ企業の競争力・収益性の向上及び不正行為の防止を総合的にとらえ、持続可能な企業価値の増大に向け、グループ内組織体制を整備いたします。・グループ企業が連携して業績の向上に取り組み、シナジー効果が期待できる組織体制を整備いたします。・建設事業における企業集団制度を引き続き活用し、人員の効率的配置を実施いたします。また、当社グループは「Ｂｒ.ＨＤグループ企業行動基準」を定め、企業の社会的責任を深く自覚し、日常の業務遂行において関係法令を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践してまいります。
株式会社ビーアールホールディングス
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６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費総額は37,772千円であり、全額が建設事業に係るものであります。なお、主な内容は次のとおりであります。（建設事業）（１）亜硝酸リチウムを活用したコンクリート構造物の延命化技術「ＡＳＲリチウム工法」は、コンクリートのアルカリシリカ反応を抑制する亜硝酸リチウムという材料を、同反応により劣化したコンクリート構造物に専用の高圧注入機を用いて内部圧入する工法です。本工法は、これまで不可能とされてきたアルカリシリカ反応を根本的に抑制する画期的なものであり、これにより同反応による再劣化を繰り返していたコンクリート構造物の延命化を図ることができるようになりました。亜硝酸リチウムはアルカリシリカ反応を抑制する効果だけでなく、塩害や中性化による鉄筋腐食を抑制する効果もあるため、この効果に着目し、塩害、中性化対策及びそれらとアルカリシリカ反応が複合して劣化したコンクリート構造物への適用を目指して研究を進め、「リハビリカプセル工法」として実用化しました。これまで塩害補修の決め手は電気防食工法と言われてきましたが、施工費が非常に高いことや、防食電流の通電による陽イオン集積に起因してアルカリシリカ反応を促進することから、適用に制約がありました。しかし、亜硝酸リチウムを使えば、電気防食工法より安価で、複合劣化にも効果のある画期的な塩害補修工法となります。ＡＳＲリチウム工法に加え、リハビリカプセル工法の施工実績も増加しておりますが、現在はさらに工法のコスト競争力を高めるべく、安価な圧入装置の新規開発やより簡便な亜硝酸リチウムの内部浸透方法を研究しており、引き続き、新たな浸透工法の実用化に向けた開発を推進します。（２）産業副産物を活用したＰＣ桁製造時の環境負荷低減技術電力の安定供給に大きな役割を担っている石炭火力発電所では、微粉砕した石炭をボイラ内で燃焼させ発電させる際、多量の石炭灰（フライアッシュ）が排出されます。産業副産物であるフライアッシュは、セメント原料、コンクリート製品、土工材等に利用されていますが、その利用量は決して多くはなく、環境負荷低減のためにさらなる有効利用が望まれています。一方、フライアッシュを混和したコンクリートは、コンクリートが緻密になり耐久性が向上することはよく知られています。このような環境負荷低減や構造物の高耐久化といった社会的要請に応えるため、極東興和㈱江津工場の近隣にある中国電力三隅発電所から排出されるフライアッシュをセメントの部分代替品として活用したプレストレストコンクリート桁（ＰＣ桁）の実用化を進めています。このような活動に加え、今年度より、製鉄所で銑鉄を製造する際に排出される高炉スラグをコンクリートの細骨材（砂）の代替材料として利用する研究にも着手し、産業副産物の有効活用技術のさらなる高度化を目指します。（３）既設構造物の内部補強技術わが国の社会インフラは高度経済成長期に大量に建設されたことから、供用年数が一般的な耐用年数の50年を超過し、老朽化した構造物が今後益々増加することが見込まれています。また建設から年数が過ぎ、その間のニーズの変化によって更新の必要に迫られた構造物や、昨今の地震被害を踏まえて見直された新しい耐震規準に適合しない構造物も数多く存在します。それら既存の構造物を新たに構築するには多額の費用を必要とするため、今ある構造物を使いながら補強や改築をすることができる技術に対する需要が高まっています。そこで当社グループの得意分野であるプレストレストコンクリート技術のノウハウを応用して、既存構造物の部材内部に固定配置したＰＣ鋼材にプレストレスを与えて補強する工法を開発し実用化しました。この工法は一般的なコンクリート補強工法とは異なり補強部材外周に補強材を設置する必要がないことから、施工条件の厳しい既存構造物の補強ニーズに応えることができます。今後は実施工による経験を活かして作業効率を高める検討や管理手法の洗練化に関する研究を行うとともに、適用できるＰＣ鋼材の種類や径などのラインナップ充実による拡販や公的技術認定の取得に向けた取組みを推進します。（４）建設工事における生産性向上技術建設業では、他の産業に比べて技能者の高齢化が急速に進行しており、将来的に社会資本を維持するために必要な担い手の確保や生産性の向上が喫緊の課題となっています。このような現状に対応するため、ＩＣＴ（情報通信技術）や規格の標準化等で建設現場のプロセスの最適化を図る活動「i-Construction」（アイ・コンストラクション）が国土交通省で推進される等、官民をあげた取組みが活発になっており、当社グループにおいても、建設工事の省力化やプレキャスト製品の合理化といった生産性向上に資する技術導入や新規開発を進めています。その一例として、コンピュータ上で作成した橋梁の三次元モデルを施工計画・施工管理に利用するＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）と呼ばれる情報管理技術、コンクリート工事におけるＧＰＳ（全地球測位システム）方式の生コン打設管理システムやモバイル方式の自動計測・通信システム等、様々な建設ＩＣＴを橋梁工事に導入し、施工管理業務の高度化・省力化を進めるとともに、プレキャスト部材の合理化継手構造や鋼・コンクリート複合床版といった独自技術の開発にも着手し、時流に即した情報化施工の洗練化、独自技術による優位性の確保に向けて、広範な活動を継続しています。
株式会社横田製作所
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２【沿革】創業者である横田秀邦、横田伸五兄弟は、広島県呉市にて昭和23年５月に横田ポンプ研究所を創業し、ポンプの製造販売を開始しました。昭和27年には炭鉱坑道用ポンプとしての特許である気水分離機構を組み込んだ自吸ポンプを開発しました。その後、炭鉱用ポンプの需要が急拡大したことを受けて、当該分野における事業拡大を目的に昭和28年５月に広島市出汐町(現広島市南区出汐町)にて株式会社横田ポンプ製作所を設立しました。設立からの沿革は、次のとおりであります。年月概要昭和28年５月広島市出汐町(現広島市南区出汐町)に株式会社横田ポンプ製作所(資本金25万円)を設立昭和31年５月本社及び工場を広島市吉島町(現広島市中区吉島町)へ移転拡張昭和34年４月商号を株式会社横田製作所に変更、工場を現在地へ移転拡張昭和35年６月東京営業所を設置昭和35年９月無水撃チェッキ弁の完成昭和39年３月本社を現住所(広島市中区南吉島一丁目)に移転昭和40年６月大阪営業所を設置昭和40年12月九州営業所を設置昭和47年10月本社社屋を新築、大型試運転工場及び立体倉庫を増設昭和48年３月耐食・耐摩耗特殊ステンレス合金鋳鋼の完成昭和52年４月脱泡ポンプの完成昭和52年５月メンテナンスサービス部門を分離独立し、株式会社横田技研(資本金500万円)を設立平成６年４月広島営業所を設置平成７年２月東京営業所を東京支店に組織変更平成７年３月株式会社横田技研を清算結了平成９年12月九州営業所を閉鎖平成11年４月広島営業所を広島支店に組織変更平成12年７月脱気ポンプの完成平成21年11月大阪営業所を閉鎖平成25年６月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場に株式を上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場に株式を上場
株式会社横田製作所
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３【事業の内容】当社は、水を中心とした流体に関するさまざまな問題を、自社独自の技術・ノウハウによって解決する「水ソリューション企業」として、業務用のポンプ・バルブの分野におきまして顧客から受注を受けて、開発から製造(鋳造・加工・組立)・販売までを行っております。現在では、自社開発の特殊ステンレス合金鋳鋼を組み合わせることにより発電所、製鉄・非鉄金属・半導体・電子機器・産業機械・食品・化学・薬品などの各種工場、農業用灌漑施設、上下水道施設、水族館など多方面の分野で使用されております。また、当社製品の納入先である発電所、各種工場などにメンテナンス用部品の供給と外部の保守管理委託先などを利用して定期点検工事サービス業務も行っております。なお、当社はポンプ及びバルブの製造販売事業の単一セグメントであり、セグメント情報は開示しておりませんが、主要な製品の内容は次のとおりであります。製品品目主な特長・用途ポンプ自吸渦巻ポンプ(注１)空気やスラリー(注２)の混在した水であっても吸い上げることができる気水分離機構(国際特許)を有する自吸ポンプで、設備用として広い範囲で使用。脱泡・脱気装置機械的に液体中の空気を排出し、加圧移送できる装置。食品、化学、薬品分野などで使用。片吸込渦巻ポンプ特殊ステンレス合金鋳鋼による耐食・耐摩耗性を兼ね備えた非自吸式のポンプで、設備用として広い範囲で使用。大型斜流ポンプ特殊ステンレス合金鋳鋼製の大型ポンプで、石炭火力発電所における排煙脱硫装置循環ポンプとして使用。バルブ無水撃チェッキ弁水撃(注３)の発生しない弁であり、設備の安全性を重視する上下水道設備などで使用。自動制御弁圧力の変動に関係なく自動的に所定流量が得られる弁(定流量弁)、自動的に所定の圧力が保持できる弁(定圧弁)であり、農業用灌漑施設などで使用。(注１)一般の渦巻きポンプでは、運転する前に呼び水(ポンプの吸込管とポンプ内に水を満水にさせる)を行い、ポンプと吸込管から空気を抜いて水を満水にしなければなりませんが、自吸式ポンプは運転前にポンプにだけ呼び水をすれば、運転が始まるとポンプ自身の力で吸込管の空気を排出し揚水できるポンプであります。(注２)スラリーとは、細かい固体粒子が水の中に懸濁している懸濁液、あるいは固体と液体との混合物のことであります。(注３)水撃とは、水車やポンプを急停止させるなど急激な流量変化を起こすときに生じる配管での圧力変化のことであり、ウォーターハンマーとも呼ばれます。水撃の発生により、管路のポンプ、配管、バルブなどが破損することがあります。[事業系統図]以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社横田製作所
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、昭和23年の創業以来、「人間の使命である進化と向上を企業経営を通じて具現化し、社会に貢献する。①誠意を込め尽くして対応する。②創意に満ち溢れた商品にする。③熱意を燃やし続けて成果をみる。」という経営理念を実現するために、小さくても志を持ち、こだわりを持って、独自のものを創造していくという「ヨコタＤＮＡ」に基づく特許製品のポンプ・バルブ等の用水機器及びそれを支える特殊素材の開発、製造、販売を行っております。この経営理念のもと、当社は「社会に開かれた魅力ある企業」としてさらなる飛躍のために、収益力を重視し、独創性・差別化を追求して、健全で安定的な成長を目指すことを経営方針とし、業務用ポンプ・バルブのメーカーとして社会に必要とされる企業として貢献し、ステークホルダーとの共存共栄を続けられる企業を目指しております。(2)中長期的な会社の経営戦略当社は、お客様のご要望に応える徹底した顧客志向を通じて、ニッチ市場における相対的優位性を確保するため、以下の３項目を経営戦略としております。①あらゆる機会をとらえて、当社製品のファンをつくる当社は、お客様が望まれるものを、お客様が必要とされるタイミングで、お客様が期待される以上の品質で、ご提供することを目指します。②価格競争、大量生産はせず、ニッチ市場に専念する当社は、「水」に纏わる様々な問題に対し、ハード・ソフトの両面にわたる解決策をお客様にご提供することを目指します。③真似のできない圧倒的な差別化を図る当社は、ニッチ市場において専門性の高い、高品質の製品をご提供する「ブティック型」企業を目指します。・独創性のある製品開発当社はニッチ市場におけるニーズを深掘りした独創的な製品で、お客様の予想を上回る性能を目指します。・差別化されたビジネス当社は、専門的知識に裏打ちされたソリューション営業により、お客様のニーズを引き込み、製品用途の拡大や未開拓の業界への進出を図ります。・会社の顔としての工場整備当社は、他社の追従を許さない特殊素材の開発及び製造、こだわりの一貫生産と品質保証、当社製品の優位性確保のための積極的な設備投資を行ってまいります。・未来につながる業務改革及び生産性の向上施策当社は、業界を取巻くあらゆる環境変化に対し、メリハリの効いた投資や業務改革を実行し、どのような環境変化に対しても、自らが考えチャレンジし続ける人材の育成を図ってまいります。(3)会社の対処すべき課題当社はポンプ・バルブを中心に、水を中心とした流体に関する様々なご要望を自社独自の技術・ノウハウによって具現化する「水ソリューション企業」として、お客様に支持される高付加価値製品を提供し続けるため、以下の課題に取り組んでまいります。①競争優位の源泉となるコア技術の開発力強化当社は、昭和23年の創業以来、「創意に満ち溢れた商品にする。」を企業使命の一に掲げ、お客様の様々なご要望を具現化した製品を開発してまいりましたが、今後更なる発展を考えた場合、競争優位の源泉となるコア技術の開発力及び応用力の強化が必要不可欠と考え、これに必要な優秀な人材の確保と育成に努めてまいります。②マーケティング機能強化当社は、当社営業担当者とお客様との接点を持つことが重要であると考え、ホームページ、広告宣伝、展示会出展等によるわかりやすい情報の発信に注力してまいります。当社及び当社の技術・ノウハウによる製品に、より一層の関心を持って頂けるよう、お客様との関係を密にし、水や流体に関する様々なご要望を傾聴し、「お客様の立場に立って誠意を込めつくして対応する。」という当社の企業使命をさらに強化してまいります。③コストの削減当社の主要原材料であるステンレス材をはじめとする金属材料の価格は、外部要因の影響による価格変動が激しく、それにより当社の製造原価は少なからず影響を受けます。当社はＩＴ(情報技術)を活用し、徹底した省力化及び省人化並びに部材購入品の洗い直し、業務の改善合理化を推進し、固定費の圧縮を図るなど経費の削減等を行い、これら価格変動による製造原価への影響を極力抑え、今後も安定した粗利益の確保を図ってまいります。
株式会社横田製作所
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、開発部が中心となって行っており、顧客ニーズに対応する製品を提供するため、特許技術や独自のノウハウを応用した付加価値の高い製品の開発に取り組んでおります。当事業年度における主な活動は次のとおりです。(1)脱泡・脱気装置の性能改良のための試作・研究脱泡・脱気装置は、これまでに食品分野や洗剤・塗料等の化成品などの分野でご使用をいただいておりますが、より高いレベルの脱泡・脱気性能をもった装置にするための試作・研究を引き続き推進しております。また、腐食性液、摩耗性液、高粘性液といった特殊な液質にも対応できるような研究も並行して進めております。更に、市場でのデモ機によるテスト等を通じて把握したニーズ及び分析結果等を製品改良につなげるため、営業部門(脱泡・脱気システムグループ)と連携の上、各種テスト機材及び研究開発力等のノウハウを活用して製品改良に資するデータの蓄積を行うなど研究を進めております。(2)改良型自吸式ポンプの試作・研究当社のコア技術である自吸ポンプの用途拡大のために、食品分野などのサニタリー仕様にも対応できる高い洗浄性と高い自吸性能を備えた改良型自吸式ポンプ及び大口径の自吸式ポンプについて、試作・研究を推進しており、実用レベルのテストと改良を続けております。(3)微細気泡発生装置の研究・開発殺菌、洗浄、廃水処理など様々な分野で応用が期待されている微細気泡(マイクロバブル)に関して、当社のコア技術である自吸ポンプを利用したものをはじめとして、多様な方式の装置について研究を続けており、特許も取得いたしました。(4)パイプライン低圧化システムの構築パイプラインに当社の無水撃逆止弁や減圧弁を設置しラインの低圧化を図ることで、施設の大幅な規模縮小とコストダウンが可能となります。これを実証するために大学等の研究機関とともに実際のパイプラインを使ったテストを実施してきました。当社ではそのテストに基づき、効果予測の技法を確立するための研究を進めております。なお、当事業年度における研究開発費の総額は、43,822千円であります。
株式会社太平製作所
有価証券報告書－第130期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正14年５月名古屋市中区流町の合名会社太平製作所を買収し株式会社太平製作所を創立、製材、木工機械の製造販売を始める。昭和２年１月合板機械の製造販売を始める。13年７月名古屋市中区御器所町に向田工場を新設14年11月名古屋市南区立脇町に笠寺工場を新設15年１月名古屋市港区玉船町に中川工場を新設21年６月笠寺工場に本社及び全工場設備集結27年４月大阪工場を新設、木工機及び各種チッパーの製造工場とする。36年10月名古屋証券取引所市場第二部に株式上場37年８月大阪証券取引所市場第二部に株式上場38年５月小牧市に小牧工場を新設51年８月笠寺本社及び工場を小牧工場に全面移転55年８月本社研究開発事務所完成63年７月決算期を４月30日から３月31日に変更平成16年３月当社全額出資により太平ハウジング株式会社を設立し、東海ハウジングマテリアル株式会社より営業を譲り受け、平成16年４月より営業開始平成21年２月本社新事務所完成平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上場
株式会社太平製作所
有価証券報告書－第130期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社太平製作所）及び子会社１社により構成されており、合板機械、木工機械、住宅用建材の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。合板機械事業（株式会社太平製作所本社工場）……………合板機械を製造・販売しております。木工機械事業（株式会社太平製作所大阪工場）……………木工機械を製造・販売しております。住宅建材事業（太平ハウジング株式会社可児工場）………住宅用建材を製造・販売しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社太平製作所
有価証券報告書－第130期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「独自の商品を創造し、社会に貢献する」ことを経営理念に掲げ、合板機械メーカー、木材加工機械メーカー及び住宅建材メーカーとして、木材加工の新技術の創造を基本方針としております。当社グループの処理対象材料である木材は、環境問題（大気の浄化・国土の保全）に貢献しながら生育し、機能性と環境調和性を備え、且つ再生可能な人間に優しい地上資源です。長年人類と密接に関わってきたこの木材資源を有効活用できるよう日夜努力をし、世界にオンリーワンの機械を提供できるような技術の開発を最重点課題としております。(2）経営戦略等中長期的な経営戦略及び対処すべき課題としては、合板機械事業、木工機械事業、住宅建材事業の三本柱を主たる事業と考え、各事業における顧客の視点に立ち、市場ニーズに対応した新技術、新製品の開発に取り組み、積極的な営業活動を展開し、業績の向上及び経営基盤の確保に努めて参ります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当面の目標とする経営指標といたしましては、本来の収益性を示す売上高営業利益率として、10％以上を安定的に計上できることを目指しております。(4）経営環境・当社グループの現状と課題について①合板機械事業及び木工機械事業限られた貴重な地上資源である木材の有効利用が地球規模で重要な課題となってきております。東南アジアでは再生可能な植林木を合板適用材へと、急速な樹種転換が進んでおります。国内においては針葉樹の有効利用がここ数年で急激に進み、特に唐松、杉、檜の使用量は増加の一途です。こうした現状のなか合板・木工業界に対して、どんな樹種でも無駄なく利用できること、省人化等の効率化に加え、近年では環境にも配慮した取り組みが求められており、省エネと環境に優しい機械を提供するなど市場ニーズに対応した新技術、新製品の開発が課題となっております。また、熟練技術者の定年退職に伴う技術力の継承も課題となる中、蓄積された経験や技術を継承・発展させ、世界にオンリーワンの機械を提供できるような開発を最重点課題としております。②住宅建材事業阪神淡路大震災や東日本大震災の教訓から、より耐震性に優れた木造住宅を提供することを重要な使命と考えております。住宅着工戸数の減少に伴う受注競争の激化により価格競争に陥りがちな業界内において、耐震性に優れた建築工法であるツーバイフォー建築部材を拡販するために、更なる生産性の向上によるコストダウン、他社との差別化を図る付加価値の創造と品質の向上を課題としております。(5）対処方針合板機械事業及び木工機械事業におきましては、木材資源の有効利用、省エネ、環境配慮など、お客様の多様なニーズに応えるため、「独自の商品を創造し、社会に貢献する」の経営理念のもと、テーマ別の勉強会を開催し知識の共有及び技術力の向上に取り組んでおります。また、開発推進部門を中心に外部企業のアイデアも取り入れ、生産性と環境に配慮したシステム開発を更に推し進め、オンリーワンの開発機械を業界のナンバーワン機械に押し上げ、顧客満足度と業績の向上に努めてまいります。住宅建材事業におきましては、ツーバイフォー工法において不動の地位を築くべく他社に先駆けてツーバイフォー工法におけるフルパネル化システムを推し進めており、ツーバイフォー協会で優秀賞を受賞するなどフルパネル化の発展、販売力強化を着実に進めております。更なる成長のために生産設備を増強し、コスト削減と品質の向上に取り組み、収益を安定して確保できる体制を確立し業績の向上に努めてまいります。