光村印刷株式会社
有価証券報告書－第115期(2016/04/01－2017/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制当社は経営と監視、監督の機能を分離し、効率的かつ実効的に企業統治を行うため、下記の体制を採用しています。当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めています。また、当社は、取締役会の活性化と意思決定の迅速化及び業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しています。当社は上記の課題を達成するため、月１回開催している取締役会の機能をより強化すると同時に、月例の経営状況の監督強化並びに当社の経営に関わる重要執行方針を協議し経営効率を向上させるための機関として、執行役員会議を毎月１回開催し、社長をはじめ全執行役員、社外取締役、監査役及び各部門長が出席しています。当社は、子会社の業務の適正性を確保するための体制として当社が定める関係会社管理規程に基づき、内部統制に関する協議、情報の共有化、指示、要請の伝達が効率的に行われる体制を構築するため、定期的に関係会社社長会を開催しています。当社は、当社子会社に対し、業務及び取締役等の職務の執行状況、経営状況、財務状況その他重要な情報を的確に把握するため、当該社長会における報告及び関係資料等の提出を求める体制としています。また、当社は監査役制度採用の経営体制を基本としています。当社の内部統制体制の推進については、内部監査室が担当しています。当社は業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間で会社法第423条第１項の責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとし、その賠償責任額を超える部分については当然に免責するものとする契約を締結しています。②内部監査及び監査役監査当社の監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社に対し営業の報告を求めています。なお、監査役１名は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。当社の内部監査については、内部監査室(３名)が担当しており、各業務執行部門における業務の遂行状況や各種規程の遵守状況などを合法性と合理性の観点から監査することにより、企業倫理・遵法精神の浸透に取り組んでいます。内部監査室、監査役及び会計監査人は互いに協議するなど連携を密にし、監査の実効性向上を図っています。また、これらの監査においては、内部統制部門と適宜協議するなどにより、実効性向上を図っています。③社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は２名です。また、社外監査役は２名です。なお、社外取締役柴崎憲二との間には当社の株主(持株数７千株)として、川名光治との間には当社の株主(持株数７千株)として、それぞれ資本的関係があります。社外監査役齋藤剛との間には当社の株主（持株数21千株）として資本的関係があります。社外監査役半田常彰との間には当社の株主(持株数０千株)として、資本的関係があります。社外監査役半田常彰は、当社の大株主である三菱製紙株式会社の取締役常務執行役員です。社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準を次のとおり制定しています。当社は、社外取締役及び社外監査役又はその候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、以下に定める項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有していると判断します。(1)現在又は過去において、当社及び当社の子会社(以下、併せて「当社グループ」という)の業務執行者(業務執行取締役、執行役員、理事、事業部長格以上の上級管理職にある使用人)であった者。(2)当社グループを主要な取引先(※)とする者又はその業務執行者。もしくは、当社グループの主要な取引先又はその業務執行者。(※)主要な取引先とは、過去３事業年度のいずれかにおいて、当社グループとの取引の支払額もしくは受取額が、当社グループもしくは相手方の年間連結売上高の２％以上を占めている者をいう。(3)当社グループの主要な借入先(※)である金融機関その他の大口債権者又はその親会社もしくは子会社の業務執行者。(※)主要な借入先とは、現在又は直前事業年度末において、当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している借入先をいう。(4)当社の大株主(※)又はその業務執行者。もしくは、当社グループが大株主となっている者の業務執行者。(※)大株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有する者をいう。(5)当社グループの会計監査人である監査法人の代表社員、社員、パートナー又は従業員。(6)当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭(※)その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等。(※)多額の金銭とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の連結売上高もしくは総収入の２％を超えることをいう。(7)当社グループから多額の寄付(※)を受けている法人・団体等の理事その他の業務執行者。(※)多額の寄付とは、過去３事業年度の平均で、年間1,000万円又は当該組織の年間総費用の30％のいずれか大きい額を超えることをいう。(8)当社グループとの間で、社外役員の相互就任の関係にある会社又はその親会社もしくは子会社の業務執行者(9)過去３年間において、上記(2)から(8)までのいずれかに該当していた者(10)近親者(配偶者及び二親等以内の親族もしくは同居の親族)が、上記(1)から(9)までのいずれかに該当している者社外取締役及び社外監査役は、企業経営全般について、豊富な経験と幅広い見識に基づき助言を行うとともに、必要に応じコンプライアンス体制及び運用状況について質問し、取締役会の意思決定の適法性、妥当性を確保するための発言、提言を行っています。現在の社外取締役及び社外監査役の人員により、充分な機能を果していると考えています。社外取締役及び社外監査役は、内部監査室、他の監査役及び会計監査人から適宜報告を受け、監督及び監査の実効性向上を図っています。また、内部統制部門から内部統制の状況について報告を受けています。当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めています。当社は剰余金の配当、自己株式の取得に関する事項等会社法第459条第１項各号に定める事項については、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、法令により別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めています。当社は会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。④役員の報酬等イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬取締役(社外取締役を除く。)72,15072,150７監査役(社外監査役を除く。)11,64011,640１社外役員24,24024,240４ロ提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。ハ使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの重要なものはないため、記載していません。ニ役員の報酬等の額の決定に関する方針取締役の報酬限度総額は平成17年６月29日開催の第103回定時株主総会において月額30,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない)と決議されており、取締役個々の報酬額は報酬限度額の枠内で取締役会が当社の事業規模、業界水準を勘案して定めた報酬基準を基礎としてこれに各人の職責、経験、能力及び実績を考慮の上、取締役会から委任を受けた代表取締役と役付取締役が協議の上、決定しています。また、監査役の報酬限度総額は平成６年２月15日開催の臨時株主総会において月額5,000千円以内と決議されており、監査役個々の報酬額は報酬限度額の枠内で職責、経験、能力及び実績に基づいて監査役の協議にて決定しています。また、長期業績連動報酬の性格を持たせるため、報酬の一部を自社株取得を目的とする報酬として、持株会を通じた自社株購入に充当するものとしています。⑤株式の保有状況イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数25銘柄貸借対照表計上額の合計額5,236,730千円ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(前事業年度)特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)保有目的ヤマトホールディングス㈱1,054,0542,368,459得意先との関係維持強化三菱ＵＦＪリース㈱1,100,000543,400金融機関との関係維持強化㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングス443,862395,037仕入先との関係維持強化ＤＩＣ㈱1,009,324271,508仕入先との関係維持強化㈱みずほフィナンシャルグループ1,113,584187,193金融機関との関係維持強化㈱十六銀行509,738171,271金融機関との関係維持強化㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ316,780165,200金融機関との関係維持強化㈱三越伊勢丹ホールディングス92,224121,275得意先との関係維持強化三菱製紙㈱1,000,00080,000仕入先との関係維持強化三井住友トラスト・ホールディングス㈱115,60038,101金融機関との関係維持強化㈱紀陽銀行24,78631,626金融機関との関係維持強化スーパーバッグ㈱109,80018,885得意先との関係維持強化芙蓉総合リース㈱3,30015,856金融機関との関係維持強化㈱共同紙販ホールディングス39,00015,132仕入先との関係維持強化㈱四国銀行40,9978,896金融機関との関係維持強化㈱りそなホールディングス15,7756,335金融機関との関係維持強化東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱9,1875,668金融機関との関係維持強化㈱中京銀行23,0004,462金融機関との関係維持強化㈱池田泉州ホールディングス2,9981,214金融機関との関係維持強化(当事業年度)特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)保有目的ヤマトホールディングス㈱1,056,5772,464,467得意先との関係維持強化㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングス89,964736,807仕入先との関係維持強化三菱ＵＦＪリース㈱1,100,000610,500金融機関との関係維持強化ＤＩＣ㈱100,932414,832仕入先との関係維持強化㈱みずほフィナンシャルグループ1,113,584227,171金融機関との関係維持強化㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ316,780221,650金融機関との関係維持強化㈱十六銀行509,738182,995金融機関との関係維持強化㈱三越伊勢丹ホールディングス92,347112,848得意先との関係維持強化三菱製紙㈱100,00073,200仕入先との関係維持強化三井住友トラスト・ホールディングス㈱11,56044,621金融機関との関係維持強化㈱紀陽銀行24,78642,284金融機関との関係維持強化スーパーバッグ㈱109,80037,222得意先との関係維持強化芙蓉総合リース㈱3,30016,467金融機関との関係維持強化㈱共同紙販ホールディングス39,00015,288仕入先との関係維持強化㈱りそなホールディングス15,7759,431金融機関との関係維持強化㈱中京銀行2,3005,405金融機関との関係維持強化東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱9,1875,319金融機関との関係維持強化⑥会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は中原健及び加藤克彦であり、有限責任監査法人トーマツに所属しています。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他７名です。業務執行・監査及び内部統制の仕組みは下記のとおりです。