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株式会社サンマルクホールディングス
有価証券報告書－第26期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、洋食レストラン「ベーカリーレストラン・サンマルク」の全国展開をはじめとして、コーヒーショップ「サンマルクカフェ」、高級回転ずし「すし処函館市場」など複数業態による事業展開を推進してまいりました。今後も継続的な会社の安定的利益成長を図るため、リスク分散の観点からも多業態を組み合わせた会社運営が有効であるとの経営判断のもとに、恒常的な新業態の開発など中期的な施策に鋭意注力しております。このような背景をベースに、当社グループは、中長期的な視野に立ったグループ内における最適な機能の分権と集権を実現するために、平成18年３月１日付をもって最終的な持株会社体制に移行いたしました。すなわち、業態別の事業部門を分社化することにより、当該部門における責任と権限をより明確化した指揮命令系統を確立するとともに、一方、全事業部門に共通するインフラ的機能である管理機能、店舗開発機能、業態・商品開発機能、教育機能等については、持株会社である当社へ集約することとし、各業態の管理強化及び経営効率の追求を図ることを目的としております。当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社８社及び非連結子会社の持分法非適用会社３社にて構成されており、会社名及び主要な事業内容は次のとおりであります。会社名セグメント主要な事業内容㈱サンマルクホールディングス（当社）全社（共通）※３事業子会社の統括管理及びグループ内への商品・サービスの提供等㈱サンマルク※１レストラン「ベーカリーレストラン・サンマルク」の運営㈱函館市場※１レストラン「すし処函館市場」等の運営㈱バケット※１レストラン「ベーカリーレストラン・バケット」等の運営㈱鎌倉パスタ※１レストラン「生麺工房鎌倉パスタ」等の運営㈱サンマルクチャイナ※１レストラン「石焼炒飯店」等の運営㈱サンマルクグリル※１レストラン「神戸元町ドリア」の運営㈱サンマルクカフェ（旧㈱サンマルク）※１喫茶「サンマルクカフェ」の運営㈱倉式珈琲※１喫茶「倉式珈琲店」の運営SAINTMARCUSAINC.※２全社（共通）※３海外（アメリカ国内）におけるレストラン事業等の実験及び運営圣摩珂餐飲管理(上海)有限公司※２全社（共通）※３海外（中国国内）におけるレストラン事業等の実験及び運営SAINTMARCSOUTHEASTASIAPTE.LTD.※２全社（共通）※３海外（ASEAN地域）におけるカフェ事業等の実験及び運営※１連結子会社※２非連結子会社で持分法非適用会社圣摩珂餐飲管理(上海)有限公司は中国におけるレストラン事業等の実験及び運営を行うことを目的とする会社、SAINTMARCSOUTHEASTASIAPTE.LTD.はASEAN地域におけるカフェ事業等の実験及び運営を行うことを目的とする会社、SAINTMARCUSAINC.はアメリカにおけるレストラン事業等の実験及び運営を行うことを目的とする会社であります。※３全社（共通）として記載されているものは、本社部門（管理部門等）に関するものであります。［事業系統図］平成29年３月31日現在（注）当社が100％出資する事業子会社は株式会社サンマルク、株式会社函館市場、株式会社バケット、株式会社鎌倉パスタ、株式会社サンマルクチャイナ、株式会社サンマルクグリル、株式会社サンマルクカフェ及び株式会社倉式珈琲の８社であります。また、セグメントに関する詳細につきましては、後記「第５経理の状況１．連結財務諸表等〔注記事項〕（セグメント情報等）〔セグメント情報〕」に記載しております。上記以外に、アメリカ国内におけるレストラン事業等の実験及び運営を目的とするSAINTMARCUSAINC.、中国国内におけるレストラン事業等の実験及び運営を目的とする圣摩珂餐飲管理(上海)有限公司及びASEAN地域におけるカフェ事業等の実験及び運営を目的とするSAINTMARCSOUTHEASTASIAPTE.LTD.の３社があります。上記記載の持株会社体制への移行の経緯は、以下のとおりであります。平成17年12月１日旧株式会社サンマルクが同社連結子会社の株式会社プライム・タイムを吸収合併平成18年１月１日当社と旧株式会社サンマルクが株式交換を実施平成18年３月１日旧株式会社サンマルクを分割会社として、会社分割（新設分割及び吸収分割）を実施①株式交換当社は、平成17年12月31日時点においては、当社の代表取締役社長である片山直之氏が100%出資する会社であり、旧株式会社サンマルク株式の12.68%を所有し、当該有価証券の保有管理等を行っておりました。したがって平成17年12月31日現在、当社グループは当社１社でありましたが、旧株式会社サンマルクとの平成18年１月１日付株式交換により、同日以降、会社分割が実施される平成18年３月１日以前までは、当社は旧株式会社サンマルクを完全子会社とする親会社となり、当社グループは、当社と子会社１社（旧株式会社サンマルク）により構成されておりました。旧株式会社サンマルクは平成17年12月27日付で上場廃止となり、当社が平成18年１月１日付で東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。なお、旧株式会社サンマルクの完全子会社であった株式会社プライム・タイムは平成17年12月１日に同社に吸収合併されております。②会社分割当社は、平成18年１月１日の株式交換時点において、統括管理機能、ＩＲ機能をはじめとした管理機能の一部を旧株式会社サンマルクから当社へ移管させました。さらに、平成18年３月１日には、当社グループの共通するインフラ的機能である管理機能、店舗開発機能、業態・商品開発機能、教育機能等について旧株式会社サンマルクより人的吸収分割により当社へ移管し、集約いたしました。同時に、旧株式会社サンマルクは、持株会社である当社の下で業態別に事業を切り出す人的新設分割により、ベーカリーレストラン事業、カフェ事業、回転ずし事業等の業態別子会社（５社/いずれも当社100％子会社）を有する持株会社体制に移行いたしました。なお、旧株式会社サンマルクは、会社分割時にカフェ事業等を残し、株式会社サンマルクカフェに商号変更しております。当社は、これら当社グループ企業全般の統括管理機能を有し、企業グループ価値の向上を追求していく方針であります。
株式会社サンマルクホールディングス
有価証券報告書－第26期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「Ｗecreatetheprimetimeforyou.」（私達はお客様にとって最高のひとときを創造します）を経営理念に掲げ、「食」を通じて顧客満足向上策を提案し、人々のより豊かな心と生活の形成に貢献すべく、当社の定義するレストラン等飲食店業態の３要素（味・雰囲気・サービス）の品質をバランスよく高めることをめざして日々経営に取り組んでおります。業態開発にあたっては、既に業界内において成熟したマーケット（業態）に着目し、当社独自の付加価値を積み重ねることを基本としており、他社他店にはない品質・サービスを生み出すことによってオンリーワン企業をめざし、企業グループとしての存在意義の追求を長期的なテーマとしてまいります。(2）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、平成18年３月１日付、最終的な持株会社体制へ移行し、主力業態別の事業部門を分社化することにより、当該部門における責任と権限をより明確化した指揮命令系統を確立するとともに、全事業部門に共通するインフラ的機能である管理機能、店舗開発機能、業態・商品開発機能、教育機能等については、持株会社である当社へ集約いたしました。これにより各業態の管理強化及び経営効率の追求を図っております。当社グループにおいて業態開発及び業態改革は重要なテーマでありますが、いかに高品質かつリーズナブルな価格で顧客にサービスを提供することができるかという点を重要視して経営にあたっております。業態開発については、持株会社である当社にその機能を有し、実験業態検証後、高収益モデルが構築でき、事業化する段階において他の当社事業子会社同様に当社から会社分割によって分社化していく方針であります。このように将来にわたって多くの複数事業子会社を持つ企業グループを形成し、有機的な持株会社体制の機能を発揮することで、安定した業績の基盤を確立しつつ、中期的にグループ経常利益100億円達成を目標とし、業績の拡充を図るとともに企業価値の増大に努めていく所存であります。(3）対処すべき課題次期の見通しにつきましては、本格的な消費環境の改善は期待できず外食業の景況感としても一進一退の状況が続くものと思われ、労働力不足をはじめとした厳しい経営環境を背景に、引き続き予断を許さない状況で推移することが予想されます。このような中、当社グループといたしましては、主力の出店業態を組み合わせ、最適な出店ペースを軌道に乗せていく一方、メニュー面の商品力強化、さらに、人材の確保や教育研修の充実により既存店舗の営業力を高める施策を推進することとし、中長期の視点から着実な成長につなげることができるよう、鋭意諸施策に取り組んでまいる所存であります。
株式会社サンマルクホールディングス
有価証券報告書－第26期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】１．物流に関する基本協定当社は、当社グループチェーン店舗の食材等の調達に係る物流体制の合理化及び製造元等と当社グループ及び当社グループチェーンフランチャイジーとの仕入決済業務の簡素化を目的に平成10年５月６日、伊藤忠商事株式会社とレストラン事業等に係る物流等に関する基本協定を締結しております。なお、本基本協定は平成18年２月16日付覚書にて旧株式会社サンマルクより当社へ承継したものであります。内容仕入業務当社の開発及び指定する食材等に関し、当社グループチェーン店舗が食材等を発注する指定仕入先として伊藤忠商事株式会社を認定する。供給体制伊藤忠商事株式会社は当社の指定する期日、納品状態等を厳守し、当社グループチェーン店舗に食材等を供給する。代金決済当社グループチェーン店舗に対し、伊藤忠商事株式会社が納品する食材等については、全て同社と当該発注店舗との間で決済する。商品開発商品の開発、食材等の製造元等の選定並びに業務指導及び当該製造元等から伊藤忠商事株式会社への納品価格交渉については当社が行い、当社グループチェーン店舗への納品価格は当社及び伊藤忠商事株式会社との協議により決定する。情報管理伊藤忠商事株式会社は当社グループチェーン店舗との受発注及び在庫状況を管理するため、当社情報管理システムを使用する。ソフトウエアの使用料等伊藤忠商事株式会社は当社情報管理システムの使用及び当社の行う商品開発、製造元等への業務指導の対価として、予め取り決める条件に従い所定額を当社に支払う。協定期限平成10年５月６日より１年間、ただし、自動更新条項がある。２．子会社において締結の経営上の重要な契約等（1）株式会社サンマルクフランチャイズ契約株式会社サンマルクはレストラン展開を図るため、フランチャイジーと下記内容の「サンマルクレストランシステムフランチャイズ契約」を締結しております。内容株式会社サンマルクは、フランチャイジーに対し、一定の場所で株式会社サンマルクが開発したサンマルクレストランチェーンシステムの運営、商品の調理加工、その他の経営管理ノウハウ、商標、サービスマーク、その他の標章を使用して、株式会社サンマルクが指定する商品を顧客に提供し販売する権利を与えると共に、店舗の基本設計、商品供給、店舗運営等店舗の営業につき、指導援助を行う。契約期間契約締結の日又は契約効力発生の日より８年間。但し、延長条項がある。契約条件加盟金１店舗につき10,000千円但し、２店舗目以降は１店舗につき5,000千円ロイヤリティー売上高に対する５％相当額（2）株式会社函館市場フランチャイズ契約株式会社函館市場は回転ずしの展開を図るため、フランチャイジーと下記内容の「すし処函館市場チェーンシステムフランチャイズ契約」を締結しております。内容株式会社函館市場は、フランチャイジーに対し、一定の場所で株式会社函館市場が開発したすし処函館市場チェーンシステムの運営、商品の調理加工、その他の経営管理ノウハウ、商標、サービスマーク、その他の標章を使用して、株式会社函館市場が指定する商品を顧客に提供し販売する権利を与えると共に、店舗の基本設計、商品供給、店舗運営等店舗の営業につき、指導援助を行う。契約期間契約締結の日より８年間。但し、延長条項がある。契約条件加盟金１店舗につき10,000千円但し、２店舗目以降は１店舗につき5,000千円ロイヤリティー売上総利益に対する８％相当額（但し、売上高の4.5％を下限とする）（3）株式会社サンマルクカフェフランチャイズ契約コーヒーショップ「サンマルクカフェ」株式会社サンマルクカフェはコーヒーショップの展開を図るため、フランチャイジー候補者と下記内容の「サンマルクカフェフランチャイズ出店権利契約」及びフランチャイジーと下記内容の「サンマルクカフェフランチャイズ契約」を締結しております。①フランチャイズ出店権利契約ライセンス１契約につき１店舗の出店権利契約。但し、締結後１年以内に店舗建築工事を着工しないときには出店の権利を喪失する。出店権利金１店舗につき1,000千円②フランチャイズ契約（本契約）ライセンス株式会社サンマルクカフェの指定する商品を販売するために、当社の所有する商標等を使用する権利を与える。契約期間契約締結の日より８年間。但し、延長条項がある。加盟金１店舗につき4,000千円ロイヤリティー売上高に対する５％相当額
株式会社あおぞら銀行
有価証券報告書－第84期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和32年４月長期信用銀行法に基づき日本不動産銀行として設立（資本金10億円）39年７月外国為替公認銀行として外国為替業務開始９月東京証券取引所へ株式上場45年２月大阪証券取引所へ株式上場52年10月行名を日本債券信用銀行に変更平成６年２月国内業態別子会社として、日債銀信託銀行（現あおぞら信託銀行）株式会社設立10年12月「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」に基づく特別公的管理開始に伴い、東京証券取引所、大阪証券取引所への株式上場廃止11年９月日債銀債権回収（現あおぞら債権回収）株式会社サービサー営業開始12年９月ソフトバンク株式会社、オリックス株式会社、東京海上火災保険株式会社（現東京海上日動火災保険株式会社）、その他内外金融機関等に対し、預金保険機構が当行株式を譲渡し、特別公的管理終了13年１月行名をあおぞら銀行に変更15年９月普通株式について証券取引法（現金融商品取引法）による公開買付が実施され、主要株主であったソフトバンク株式会社は同社保有のすべての普通株式を、CERBERUSNCBACQUISITION,L.P.,GENERALPARTNERCERBERUSAOZORAGPL.L.C.に譲渡17年６月香港に子会社AozoraAsiaPacificFinanceLimitedを設立７月ニューヨーク駐在員事務所を開設18年４月普通銀行に転換あおぞら証券株式会社設立11月東京証券取引所市場第一部へ株式上場19年５月上海駐在員事務所を開設21年４月インターネット支店を開設、インターネットバンキング業務開始23年12月ジャパン・ウェルス・マネジメント証券株式会社を完全子会社化（24年２月にあおぞら証券株式会社と合併。新会社名あおぞら証券株式会社）24年８月資本再構成プラン発表12月フィナンシャルオアシス自由が丘（渋谷支店自由が丘出張所）を開設25年１月親会社であったCERBERUSNCBACQUISITION,L.P.,GENERALPARTNERCERBERUSAOZORAGPL.L.C.による、当行普通株式の売り出しの実施３月あおぞらキャッシュカード・プラス（Visaデビット）取扱開始あおぞら地域総研株式会社設立８月CERBERUSNCBACQUISITION,L.P.,GENERALPARTNERCERBERUSAOZORAGPL.L.C.が保有する当行普通株式をすべて売却26年２月あおぞら投信株式会社設立５月シンガポール駐在員事務所を開設27年１月６月12月あおぞら不動産投資顧問株式会社設立公的資金を完済ロンドンに子会社AozoraEuropeLimitedを設立28年５月29年５月新勘定系システムへの移行完了本店移転（平成29年３月末日現在国内本支店20、出張所１、海外駐在員事務所３）
株式会社あおぞら銀行
有価証券報告書－第84期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、平成29年３月末日現在、当行及び連結子会社19社で構成され、銀行業務を中心に、金融商品取引業務、信託業務、投資運用業務、投資助言業務などの金融サービス事業や債権管理回収業務を子会社において行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお事業の区分は「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」において掲げるセグメント区分の通りですが、「第２事業の状況」以外の箇所においては、従来と同様に「銀行業」及び「その他」の区分としております。[銀行業務部門］当行の本店及び支店において、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務及び外国為替業務等の銀行業務を行っております。また、あおぞら地域総研株式会社において経営相談業務を行っているほか、海外子会社において、貸出業務及び有価証券投資業務を行っております。［その他業務部門］その他業務部門の子会社においては、信託業務、債権管理回収業務、金融商品取引業務、投資運用業務、及び投資助言業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。あおぞら銀行銀行業務部門本店及び支店（☆は連結子会社）主な関係会社☆あおぞら地域総研株式会社（経営相談業務）☆AozoraAsiaPacificFinanceLimited（金融業務）☆AozoraEuropeLimited（金融業務）☆AZBFunding（金銭債権取得業務）☆AZBFunding2（金銭債権取得業務）☆AZBFunding3（金銭債権取得業務）☆AZBFunding4Limited（金銭債権取得業務）☆AZBFunding5（金銭債権取得業務）☆AZBFunding6（金銭債権取得業務）☆AZBFunding7（金銭債権取得業務）☆AZBFunding8Limited（金銭債権取得業務）☆AozoraGMACInvestmentLimited（投融資業務）☆AozoraInvestment,Inc.（投融資業務）☆AozoraInvestmentsLLC（投融資業務）その他業務部門主な関係会社☆あおぞら信託銀行株式会社（信託業務・銀行業務）☆あおぞら債権回収株式会社（債権管理回収業務）☆あおぞら証券株式会社（金融商品取引業務）☆あおぞら投信株式会社（投資運用業務）☆あおぞら不動産投資顧問株式会社（投資助言業務）（注）（）内には、連結子会社が営んでいる主要な業務を記載しております。
株式会社エクセディ
有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正12年２月大阪市生野区に於て初代取締役社長足立一馬が個人企業として創業昭和25年７月大阪市生野区に株式会社大金製作所（資本金100万円）を設立昭和34年２月埼玉県川口市に川口工場を開設（昭和56年12月同県川越市に移転、川越工場に名称変更）昭和36年２月広島県安芸郡に広島工場を開設（平成４年５月同県東広島市に移転、分社してディーケープロナックとし、平成22年５月エクセディ広島に社名変更、平成25年２月当社が吸収し消滅)昭和38年１月本社を大阪府寝屋川市に移転昭和48年６月北海道千歳市に湿式摩擦材製造合弁会社大金・アールエムを設立（平成２年２月合弁を解消、全額出資会社となり、平成３年４月ダイナックスに社名変更）昭和48年10月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和50年８月鋳造品、鍛造品の内製化のため三重県上野市（現伊賀市）に上野工場（昭和62年３月上野事業所に名称変更）を開設昭和52年３月米国カリフォルニア州に全額出資の販売会社ダイキンクラッチＵ.Ｓ.Ａ.を設立（後にミシガン州に移転し、昭和62年８月ダイキンクラッチに社名変更、平成18年１月エクセディグローバルパーツに社名変更）昭和52年７月東京都千代田区に東京営業所を開設（平成27年１月東京都武蔵野市に移転）昭和57年12月米国フォード社よりＱ１（ＱualityＮo１）証を受賞昭和60年９月インドネシアのジャカルタにマニュアルクラッチ製造合弁会社ダイキンクラッチインドネシアを設立（平成18年１月エクセディインドネシアに社名変更、平成19年９月合弁を解消、その後カラワンに移設、平成24年10月エクセディモーターサイクルインドネシアを吸収し、エクセディマニファクチャリングインドネシアに社名変更）昭和60年10月インドのシーケー・オートモーティブプロダクツ・リミテッドに資本参加（昭和62年11月シーケーダイキンに社名変更、平成22年11月エクセディインディアに社名変更）平成元年11月英国リバプールにＲ＆Ｄ及び販売を行うダイキンクラッチヨーロッパを設立（平成８年１月チェシャーに移転、平成16年１月エクセディクラッチヨーロッパに社名変更）平成３年12月愛知県岡崎市に中部営業所を開設平成５年２月ハンガリーのタタバーニャ市にマニュアルクラッチ製造合弁会社ダイキンバーカーニュクラッチを設立（平成10年４月合弁を解消、ユーロエクセディクラッチに社名変更、平成21年４月エクセディダイナックスヨーロッパに社名変更）平成６年10月米国テネシー州に自動変速装置用部品製造会社ダイキンドライブトレインコンポーネンツを設立（平成13年10月アイシンホールディングスオブアメリカが資本参加、平成16年４月エクセディアメリカに社名変更）平成６年12月タイのチョンブリにマニュアルクラッチ製造合弁会社サイアムディーケーテクノロジーを設立（平成17年１月エクセディタイランドに社名変更）平成７年５月オーストラリアのビクトリア州に販売合弁会社ダイキンクラッチオーストラリアを設立（平成16年１月エクセディオーストラリアに社名変更）平成７年６月米国ミシガン州に自動変速装置用部品製造会社ダイナックスアメリカを設立平成７年８月商号を株式会社大金製作所より株式会社エクセディに変更平成７年11月本社及び上野事業所、ＰＭ特別賞を受賞。川越工場、ＰＭ優秀賞を受賞平成７年12月中国重慶市にマニュアルクラッチ製造合弁会社重慶三鈴大金離合器製造を設立（平成16年１月エクセディ重慶に社名変更）平成８年９月マレーシアのネグリスンビラン州にマニュアルクラッチ製造合弁会社エクセディマレーシアを設立平成８年９月大阪証券取引所市場第一部に上場平成９年８月東京証券取引所市場第一部に上場平成10年１月タイのチョンブリにフェーシング製造合弁会社エクセディフリクションマテリアルを設立（平成14年２月アイシン化工株式会社と合弁、同社が資本参加）平成11年３月ＱＳ-9000及びＩＳＯ9001の認証取得平成11年７月中国上海市に自動変速装置用部品製造会社上海ダイナックスを設立（平成26年４月エクセディダイナックス上海が吸収し消滅）平成11年９月静岡県富士市に静岡営業所を開設平成12年６月ＩＳＯ14001の認証取得平成13年７月アイシン精機株式会社と海外事業を中心とした業務提携契約を締結平成13年12月中国上海市に自動変速装置用部品製造会社ダイナックス工業（上海）を設立平成14年７月アラブ首長国連邦ドバイに販売会社エクセディミドルイーストを設立平成16年６月中国上海市にフェーシング製造会社エクセディ（上海）複合摩擦材料を設立（平成18年３月業容拡大に伴い、エクセディ上海に社名変更、平成25年11月エクセディダイナックス上海に社名変更）平成16年８月ＩＳＯ／ＴＳ16949の認証取得平成18年２月ベトナムのビンフック省に２輪用クラッチ製造合弁会社エクセディベトナムを設立平成18年５月中国広州市に販売合弁会社エクセディ広州を設立（平成21年５月合弁を解消）平成18年７月インドネシアのジャカルタに２輪用クラッチ製造会社エクセディモーターサイクルインドネシアを設立（平成24年10月エクセディインドネシアが吸収し消滅）平成20年３月京都府福知山市の衣川鋳鉄の株式を取得（平成21年６月エクセディ鋳造に社名変更）平成20年10月ニュージーランドのオークランドに販売合弁会社エクセディニュージーランドを設立平成22年１月大阪府守口市に太陽光発電装置企画施工合弁会社エクセディ電設を設立平成22年12月メキシコのアグアスカリエンテス州に自動変速装置用部品製造会社エクセディダイナックスメキシコを設立平成23年３月大阪府寝屋川市に障害者雇用特例子会社エクセディ太陽を設立平成23年７月東京都品川区のベアリング製造会社クロイドンと資本提携契約を締結（平成24年６月住所を福島県喜多方市に変更、平成25年10月エクセディ福島に社名変更）平成23年９月インドのバンガロールに２輪用クラッチ製造会社エクセディクラッチインディアを設立平成24年７月パナマ共和国のパナマ市に販売合弁会社エクセディラテンアメリカを設立平成24年９月大阪府大阪市に太陽光発電及び売電合弁会社エクセディＳＢ兵庫を設立平成24年11月ロシア連邦トリヤッチ市にマニュアルクラッチ製造合弁会社エクセディロシアを設立（平成27年３月当社の保有する株式を売却）平成25年２月神奈川県厚木市に神奈川営業所を開設平成25年６月タイのチョンブリに研究開発拠点としてエクセディエンジニアリングアジアを設立平成25年12月中国の北京市に販売合弁会社としてエクセディ北京を設立平成26年１月南アフリカ共和国のランドバーグに販売合弁会社エクセディ南アフリカを設立平成26年２月インドネシアのスラバヤにフェーシング製造合弁会社エクセディプリマインドネシアを設立平成27年２月メキシコのメキシコシティに販売合弁会社エクセディメキシコアフターマーケットセールスを設立平成27年８月シンガポールに販売合弁会社エクセディシンガポールを設立平成27年９月奈良県大和郡山市の小島金属工業の新設分割会社であるエクセディ奈良の株式を取得平成29年１月カンボジアのポイペトに２輪用クラッチ用部品製造会社エクセディポイペトを設立
株式会社エクセディ
有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、41社の子会社及び２社の関連会社で構成されており、自動車用の手動変速装置関連事業（ＭＴ）及び自動変速装置関連事業（ＡＴ）の製造販売を主な事業内容とし、さらに、それらの事業に関連する各種サービス活動を展開しております。当社グループの事業形態は、国内では、当社及びダイナックスにおいて製品、部品等の製造販売を行っており、それ以外の各社は、製造下請、サービス事業等を分担しております。海外では、グループ各社が現地得意先にＭＴ、ＡＴ等の製造・販売を行っており、当社及びダイナックスは、得意先へ輸出する他、グループ各社に対して技術援助、製品・部品の供給を行っております。当社及び子会社の事業区分は、概ね次のとおりであり、これらは「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。事業区分主要製品主要な会社ＭＴ(手動変速装置関連事業)クラッチディスク、クラッチカバー、２マスフライホイール当社、ダイナックス、エクセディ京都、エクセディ精密、エクセディアメリカ、エクセディグローバルパーツ、エクセディオーストラリア、エクセディミドルイースト、エクセディクラッチヨーロッパ、エクセディダイナックスヨーロッパ、エクセディタイランド、エクセディフリクションマテリアル、エクセディマレーシア、エクセディ北京、エクセディ重慶、エクセディダイナックス上海、エクセディ広州、ダイナックス工業（上海）、エクセディダイナックスメキシコ、エクセディマニファクチャリングインドネシア、エクセディインディア、エクセディクラッチインディア、エクセディプリマインドネシア、エクセディニュージーランド、エクセディラテンアメリカ、エクセディ南アフリカ、エクセディメキシコアフターマーケットセールス、エクセディシンガポール、他１社ＡＴ(自動変速装置関連事業)トルクコンバータ、オートマチックトランスミッション部品当社、ダイナックス、エクセディ京都、エクセディ精密、エクセディ奈良、エクセディアメリカ、エクセディグローバルパーツ、ダイナックスアメリカ、エクセディフリクションマテリアル、エクセディタイランド、エクセディダイナックス上海、ダイナックス工業（上海）、エクセディダイナックスメキシコ、エクセディオーストラリア、エクセディニュージーランド、エクセディミドルイースト、エクセディ広州、エクセディ福島、エクセディラテンアメリカ、エクセディクラッチヨーロッパ、エクセディダイナックスヨーロッパ、エクセディメキシコアフターマーケットセールス、他１社その他２輪用クラッチ、パワーシフトトランスミッション・同部品、ブレーキ、リターダ、機械装置、金型治工具、運送請負当社、ダイナックス、エクセディ物流、エクセディ京都、エクセディ精密、エクセディ鋳造、エクセディ奈良、エクセディアメリカ、エクセディグローバルパーツ、ダイナックスアメリカ、エクセディダイナックスアメリカ、エクセディオーストラリア、エクセディクラッチヨーロッパ、エクセディタイランド、エクセディフリクションマテリアル、エクセディ重慶、ダイナックス工業（上海）、エクセディマニファクチャリングインドネシア、エクセディベトナム、エクセディインディア、エクセディクラッチインディア、エクセディエンジニアリングアジア、エクセディメキシコアフターマーケットセールス、他８社以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。（注）エクセディポイペトは、平成29年1月13日に設立いたしました。
株式会社エクセディ
有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、経営方針として『「FocusonBasics〔基本(原点)に戻ろう〕」のもと社会に貢献できるグローバル企業として成長し続ける』を掲げています。また、「安全最優先」「現地・現物」「２-２-２のスピード」「最高品質とものづくり力強化」「連結機能の充実」「働いてよかったと思える会社"ＩＬＯＶＥＥＸＥＤＹ"の輪」という６つの重要テーマのもと、お客様に満足していただける商品をグローバルに提供していくことを目指しております。(2)目標とする経営指標当社グループでは、ＲＯＥ１０％以上、ＲＯＡ６％以上、自己資本比率６０％以上、固定比率１００％以下を経営指標としており、今後ともそれらを堅持する方針であります。(3)中長期的な会社の経営戦略自動車の燃費向上に直結する摩擦、振動、流体コントロール技術を柱に、駆動系製品の軽量化やＣＯ２削減技術を駆使し、社会・お客様との共生を図ります。永年に亘り構築してきた海外での製造販売ネットワークと日本で生まれる先進技術を融合させ、最も競争力のあるユニーク製品を当社グループの現地工場からお客様の海外工場へ提供し続けることで、存在価値を高め、駆動系部品の専業メーカーとして現地のお客様にとって必要不可欠な企業に成長いたします。(4)会社の対処すべき課題今後の自動車業界は、国内においては人口減少や海外生産移管に伴う市場の縮小、海外においては現地生産切替による収益増加は見込めるものの顧客のグローバル調達方針の拡大に伴う競争の激化等が予想され、事業を取り巻く環境は一段と厳しさを増しています。このような中であっても、利益を確保できる体質に変革するため、「グローバル安全及び品質の保証力強化（変更点管理等）」「SimpleSlimCompact、MakeorBuy、トレーサビリティ」「次世代対応製品の開発」「収益力強化」「連結機能軸連携とグローバル人材の育成」「ルールを守る・仕事を楽にする・やり遂げる風土の確立」「BCP危機管理プログラム強化」といった早急に対処すべき最優先の課題に、グループ総力を挙げて取り組んでまいります。なお、各セグメントにおける課題は下記のとおりです。・ＭＴ(手動変速装置関連事業）グローバルなＭＴ製造工程改善による競争力向上を図るとともに、エクセディブランドの確立により製品の生産から販売までのサプライチェーンをさらに強化してまいります。また、補修用部品の販売強化により収益力強化を目指してまいります。・ＡＴ(自動変速装置関連事業）SimpleSlimCompactな生産ライン構築や投資効率向上を図りつつ、当社グループ全体の生産能力を向上させ、安全・品質・納期・コストの全てを満足する製品の安定した供給体制を構築してまいります。・その他事業建設機械やフォークリフト向け製品については、鋳造・鍛造から大型トランスミッション組立まで一貫した生産機能を強みに安定した事業活動を図ってまいります。また、２輪用クラッチ分野では、アジア諸国の各生産会社の機能強化、次世代商品の開発による収益力確保を目指してまいります。
株式会社エクセディ
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５【経営上の重要な契約等】(1)業務提携契約国名契約者契約先契約内容契約日日本エクセディアイシン精機株式会社海外事業を中心とした業務提携平成13年７月３日(2)当社グループ（当社及び連結子会社）が与える技術援助契約国名契約者契約先契約内容契約期間ロイヤリティ算出方法インドエクセディエクセディインディアクラッチ製造に関する技術援助契約、技術指導平成26年10月７日より10ヵ年間売上高の一定割合インド〃〃２輪用クラッチ製造に関する技術援助契約、技術指導平成27年12月24日より10ヵ年間〃インド〃エクセディクラッチインディアクラッチ、２輪用クラッチ製造に関する技術援助契約、技術指導平成24年３月29日より10ヵ年間〃アメリカ〃エクセディアメリカトルクコンバータ、クラッチ製造に関する技術援助契約、技術指導平成28年12月1日より1カ年間〃オーストラリア〃エクセディオーストラリアクラッチ製造に関する技術援助契約、技術指導平成28年12月１日より1ヵ年間製造したライセンス製品1個に付き一定の金額ハンガリー〃エクセディダイナックスヨーロッパ〃平成12年10月１日より当該会社の存続期間まで売上高の一定割合タイ〃エクセディタイランドクラッチ、２輪用クラッチ製造に関する技術援助契約、技術指導平成27年１月１日より５ヵ年間〃タイ〃〃トルクコンバータ製造に関する技術援助契約、技術指導平成23年９月９日より10ヵ年間製造したライセンス製品1個に付き一定の金額タイ〃〃〃平成25年10月30日より10ヵ年間〃タイ〃〃〃平成26年９月１日より10ヵ年間〃タイ〃エクセディフリクションマテリアルクラッチ用摩擦材の製造に関する技術援助契約、技術指導平成25年１月14日より５ヵ年間売上高の一定割合マレーシア〃エクセディマレーシアクラッチ製造に関する技術援助契約、技術指導平成19年11月12日より当該会社の存続期間まで〃中国〃エクセディ重慶〃平成７年12月９日より平成37年６月17日まで〃中国〃〃トルクコンバータ製造に関する技術援助契約、技術指導平成26年10月１日より平成37年６月17日まで〃中国〃エクセディダイナックス上海クラッチ用摩擦材、トルクコンバータ製造に関する技術援助契約、技術指導平成29年１月１日より1ヵ年間〃インドネシア〃エクセディマニファクチャリングインドネシアクラッチ製造に関する技術援助契約、技術指導平成27年10月19日より５ヵ年間〃インドネシア〃〃２輪用クラッチ製造に関する技術援助契約、技術指導平成29年５月１日より１ヵ年間〃ベトナム〃エクセディベトナム〃平成27年８月２日より5ヵ年間〃メキシコ〃エクセディダイナックスメキシコトルクコンバータ製造に関する技術援助契約、技術指導平成23年３月11日より10ヵ年間〃メキシコ〃〃クラッチ製造に関する技術援助契約、技術指導平成25年９月16日より10ヵ年間〃国名契約者契約先契約内容契約期間ロイヤリティ算出方法台湾エクセディ至舜企業股份有限公司２輪用クラッチ製造に関する技術援助契約、技術指導平成29年４月２日より１ヵ年間売上高の一定割合コロンビア〃ボーネム社クラッチ製造に関する技術援助契約、技術指導平成27年７月１日より５ヵ年間〃アメリカダイナックスダイナックスアメリカ自動変速装置用部品の製造に関する技術援助契約、技術指導平成29年６月１日より１ヵ年間〃中国〃ダイナックス工業(上海)〃平成26年１月１日より５ヵ年間〃中国〃エクセディダイナックス上海〃平成21年９月１日より10ヵ年間〃メキシコ〃エクセディダイナックスメキシコ〃平成23年１月１日より10ヵ年間〃ハンガリー〃エクセディダイナックスヨーロッパ〃平成26年６月１日より10ヵ年間〃タイ〃エクセディタイランド〃平成24年２月７日より10ヵ年間〃ベトナムエクセディフリクションマテリアルエクセディベトナム２輪用クラッチの製造に関する技術援助契約、技術指導平成23年５月１日より７ヵ年間〃インドネシア〃エクセディマニファクチャリングインドネシア〃平成24年２月11日より10ヵ年間〃インド〃エクセディクラッチインディアクラッチ用摩擦材の製造に関する技術援助契約、技術指導〃平成24年７月１日より10ヵ年間〃中国〃エクセディダイナックス上海〃平成27年９月８日より10ヵ年間〃中国エクセディタイランドエクセディ重慶自動変速装置用部品の製造に関する技術援助契約、技術指導平成25年８月５日より５ヵ年間〃インド〃エクセディインディア〃平成19年９月28日より10ヵ年間〃(3)合弁事業契約国名契約者契約先合弁会社名称出資比率（％）契約日ドイツエクセディフォイトターボ社ニッポンリターダシステム50昭和63年12月20日タイ〃サイアムオートパーツ社エクセディタイランド67平成６年９月15日オーストラリア〃クラッチコインポーツPTY.リミテッドエクセディオーストラリア75平成７年５月24日中国〃重慶機電股份有限公司他１社エクセディ重慶70平成19年７月31日マレーシア〃プロトン社他１社エクセディマレーシア50平成７年７月18日インド〃シーケーグループエクセディインディア73平成22年１月21日アメリカ〃アイシンホールディングスオブアメリカエクセディアメリカ60平成13年10月31日タイ〃アイシン化工株式会社エクセディフリクションマテリアル66平成14年２月11日アラブ首長国連邦〃ハプコグループフリーゾーンカンパニーエクセディミドルイースト73平成14年４月７日ベトナム〃ベトナムプレシジョンインダストリーＮｏ１カンパニーリミテッドエクセディベトナム80平成18年１月26日ニュージーランド〃クラッチコインポーツPTY.リミテッドエクセディニュージーランド60平成20年９月９日パナマ共和国〃ジャパンインターナショナルパーツＳ.Ａ.エクセディラテンアメリカ80平成24年７月８日メキシコ〃メルキャップＳ.Ａ.エクセディメキシコアフターマーケットセールス80平成26年12月26日シンガポールエクセディChipYewCompanyエクセディシンガポール90平成27年９月９日中国エクセディ重慶沈陽金客汽車配件有限公司エクセディ北京70平成25年12月５日インドネシアエクセディフリクションマテリアルＰＴ．インドプリマゲミランエクセディプリマインドネシア25平成26年２月３日（注）出資比率は、当社グループから合弁会社への出資比率であります。
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６【研究開発活動】当社は企業理念のひとつとして「お客様へのお役立ち」を掲げ、「高い技術力」と「細やかな対応力」をもった駆動系を中心とする総合メーカーとしてお客様に喜んでいただける高品質、低コストの商品開発のために研究開発活動を強化しております。当社グループの主な研究開発は、当社を中心に国内ではダイナックス、海外ではエクセディ重慶、エクセディダイナックス上海、エクセディフリクションマテリアル、エクセディエンジニアリングアジア、エクセディインディアがあります。現在の当社グループの研究開発活動は、ＭＴ事業、ＡＴ事業を中心に推進しております。研究開発スタッフはグループ全体で506名にのぼり、これは総従業員数の約３％に当たっております。当連結会計年度における各事業セグメント別の研究開発活動の状況は次のとおりであります。なお、研究開発費については、各事業セグメントに配賦できない新製品開発費1,727百万円が含まれており、当連結会計年度の研究開発費の総額は5,763百万円となっております。［ＭＴ］手動変速装置（マニュアルトランスミッション）の乗用車系部品では、環境問題・低燃費に対応した希薄燃焼型エンジンや直噴ディーゼルエンジンから生じる振動を効率的に吸収する高性能ダンパー付きクラッチや２マスフライホイールを開発しております。商用車系部品では、マニュアルクラッチをはじめ、マニュアルトランスミッションの発進・変速操作を自動化したＡＭＴ（オートメーテッドマニュアルトランスミッション）用として、コントロールユニットの指令に従ってクラッチを操作するモータドライバ及びアクチュエータユニットなどの製品も開発しています。なお、当セグメントに要した研究開発費は1,235百万円であります。［ＡＴ］自動変速装置（オートマチックトランスミッション）用部品では、トルクコンバータ、ロックアップクラッチ、湿式クラッチなどを開発しており、湿式クラッチに関しては、内部の油の流れ，面圧を解明し、スリップ性能改善につなげる研究を最新のコンピューターシステムを駆使して継続的に進めております。また、低燃費を実現するために低速度域までロックアップ領域を拡大し、低速のクラッチ締結時の振動を減衰するトルクコンバータの開発に成功いたしました。これらの研究成果に基づく新製品により新たな受注を獲得しております。子会社のダイナックスでは、ロックアップクラッチ用摩擦材をはじめ、自動変速機の部品を開発しており、不織布を用いた湿式摩擦材など世界に例のない独特の技術を培っております。また、２系統のクラッチにより動力を途切れなく伝達でき、ＭＴに近い燃費を得ることが出来るデュアルクラッチトランスミッションへの適用部品開発を進めており、ダイナックスでは商用車初の湿式デュアルクラッチを量産しました。なお、当セグメントに要した研究開発費は1,789百万円であります。［その他］燃費を大幅に改善できるダウンサイジング過給エンジンや気筒休止エンジン用に、高性能ダンパーの開発を行っております。また、ハイブリッド車用に、モータ内周部に収容でき、エンジン／モータ間を断接する乾式多板クラッチや、エンジン／モータ切替え時、およびエンジン走行時に発生する振動を吸収するダンパー装置、エンジンへの過大負荷入力を防止するトルクリミッター付きダンパーなどの新しい製品分野の開発を行っております。また、建機・産業車両用製品としてフォークリフトやラフテレーンクレーンなどの運転性・作業性向上及び伝達効率の追求を目的とした、トランスミッションの性能向上開発を継続的に行っております。近年、アセアン・インドを中心に２輪市場が急激な拡大を見せております。当社は、４輪自動車で培ってきた技術を活かして、高品質で安価な２輪用クラッチを開発しております。なお、当セグメントに要した研究開発費は1,011百万円であります。
新関西国際空港株式会社
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２【沿革】平成23年５月統合法が国会で可決・成立平成24年４月統合法に基づき、当社設立５月当社を吸収分割承継会社、関西国際空港㈱（現関西国際空港土地保有㈱）を吸収分割会社とする吸収分割契約を締結７月国、関西国際空港㈱（現関西国際空港土地保有㈱）並びに(独)空港周辺整備機構より、関西国際空港及び大阪国際空港の運営に係る事業並びに権利及び義務を当社が承継関西国際空港土地保有㈱他６社を連結子会社化10月関西国際空港第２ターミナルビルがオープン平成25年１月２期南側貨物地区整備事業着手１月関西国際空港施設エンジニア㈱を存続会社、関西国際空港給油㈱を消滅会社とする吸収合併契約を締結４月関西国際空港施設エンジニア㈱が関西国際空港給油㈱を吸収合併、商号を新関西国際空港エンジニアリング㈱に変更10月12月ＯＡＴの株式を取得し同社及び同社グループ会社を連結子会社化ＯＡＴの株式を追加取得し完全子会社化平成27年12月関西エアポートに対して公共施設等運営権を設定し、同社と両空港実施契約を締結平成28年４月関西エアポートに対して両空港の運営権を譲渡し、同社による両空港の運営開始子会社のＯＡＴを吸収合併し、関西国際空港土地保有㈱を除く全ての子会社15社及び関連会社1社を関西エアポートに売却当社の業務は関西エアポートが行う空港運営のモニタリング及びコンセッション後も当社に残る業務のみとなる
新関西国際空港株式会社
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３【事業の内容】当社は、平成28年４月１日に新たな空港運営権者である関西エアポートに対し、実施契約に基づき、空港運営事業を移管するコンセッションを実施しました。これにより、両空港の運営は関西エアポートに引き継がれ、当社は関西エアポートが行う空港運営のモニタリング及びコンセッション後も当社に残る業務のみを行うこととなりました。また、同日、連結子会社でありましたＯＡＴについては、当社を存続会社とする吸収合併により消滅し、関西国際空港土地保有㈱を除く全ての子会社15社及び関連会社1社は関西エアポートに売却しました。各事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、関西国際空港土地保有㈱については、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行っていることから、特定のセグメント名称は記載しておりません（以下では、「その他」として区分しております。）。（空港事業）コンセッションに伴い、両空港の運営は運営権者である関西エアポートに引き継がれ、当社は空港用地・施設等の資産を保有・整理しつつ、運営権対価等を収受することにより、債務の早期かつ確実な返済を行うとともに、空港の設置管理者として関西エアポートの空港運営が適切に行われるようモニタリングし、また、自社事業として残る給油事業等を実施しております。また、実施契約により関西エアポートの義務的事業となっているもののうち以下の業務について、事業開始日以降５年間は当社に委託するものとなっており、同期間中、同社は当社に当該業務を担当する人員を出向させ、当社による実施契約を補完するとともに、当社から当該業務の実施に係る技術移転を受けて人材育成等により必要な体制を整備することとなっております。①飛行場運用業務（関西国際空港、大阪国際空港）②警備保安防災業務（関西国際空港、大阪国際空港）③環境・地域振興業務（大阪国際空港）④施設運用業務（大阪国際空港）なお、当連結会計年度より、従来のセグメントの名称を変更し、「空港運営事業」を「空港事業」としております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。（鉄道事業）当社は、鉄道事業法に基づく第三種鉄道事業免許（鉄道線路を第一種鉄道事業を経営する者に譲渡する目的をもって敷設する事業及び鉄道線路を敷設して当該鉄道線路を第二種鉄道事業を経営する者に専ら使用させる事業をいう）を取得の上、西日本旅客鉄道㈱・南海電気鉄道㈱と連携協力し、安全・確実・快適に旅客輸送ができるよう関西国際空港鉄道施設の保守・管理等に努め、航空旅客・空港従業員等にとって重要な空港アクセスとしての役割を担っております。（その他）関西国際空港土地保有㈱では、関西国際空港用地の保有、管理及び賃貸事業を行っております。以上に述べた事業の系統図は、以下のとおりです。※１鉄道事業は、関西国際空港においてのみ事業を行っております。※２関西国際空港土地保有㈱は、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行っていることから、特定のセグメント名称は記載しておりません。
新関西国際空港株式会社
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（経営方針）当社は、統合法、航空法（昭和27年法律第231号）及び空港法（昭和31年法律第80号）等に基づく両空港の設置管理者として、実施契約等に基づき関西エアポートに対するモニタリング等を通じて、両空港の公共施設としての適切な運営を確保するとともに、同社から運営権対価等を収受し、債務の早期かつ確実な返済を行います。また、空港用地の保有主体である子会社の関西国際空港土地保有㈱に係る債務とあわせて、当社の信用力の活用等により資金調達を行うなど、当社グループ一体となって長期債務の早期かつ確実な返済を行います。（経営環境及び対処すべき課題等）平成28年４月、本邦初の空港コンセッションにより、関西エアポートによる両空港の運営が開始されました。立ち上げとなる１年間、当社は、両空港の設置管理者として、運営主体である関西エアポートに対し必要な支援を行いながら、円滑な空港運営が図られるよう努めてきました。コンセッション２年目を迎えて、両空港のポテンシャルを最大限に発揮できるよう、様々な点に留意しながら、関西エアポートと連携し、以下の取り組みを実施していきます。①関西エアポートに対するモニタリング関西エアポートの空港運営について、実施契約等に基づきその履行状況を確認するとともに、例えばインバウンド促進へのさらなる対応等、モニタリングを着実に実施します。②特定業務関西エアポートとの間で、業務移管にあたっての課題や進捗状況等について認識の共有を図り、同社と連携し、移管のための計画の策定等を行っていきます。③鉄道等の施設管理業務関西空港連絡橋を含む鉄道施設について、施設の機能維持を図り、安全な鉄道輸送サービスを安定的に提供するため、第二種鉄道事業者と緊密に協力し、ニーズに応じた施設整備と点検・保守等を着実に実施します。また、連絡橋の耐震性向上のため、関係者との協議や基本設計等工事実施に向けての準備を着実に進めます。④債務の管理・返済将来にわたる債務の返済を確実に進めるため、時々の金融環境等に応じた適切な対応を行っていきます。
新関西国際空港株式会社
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５【経営上の重要な契約等】Ⅰ．関西国際空港㈱（現関西国際空港土地保有㈱）との賃貸借契約当社は、関西国際空港㈱（現関西国際空港土地保有㈱）との間で行う「賃貸借契約」の締結について、平成24年６月29日に会社法第348条第２項における承認を受けております。なお、当該契約の主な内容は以下のとおりであります。契約会社：新関西国際空港㈱契約相手方：関西国際空港㈱（現関西国際空港土地保有㈱）賃貸借物件：関西国際空港用地及び同空港用地の管理に必要となる構築物契約内容：関西国際空港の設置及び管理等の事業に使用することを目的とする当該物件の賃貸借契約契約締結日：平成24年６月29日賃貸借期間：平成24年７月１日から平成72年３月31日までⅡ．関西エアポートとの実施契約当社は、関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等公共施設等運営権設定について、平成27年12月15日付で関西エアポートと実施契約を締結いたしました。なお、当該契約の主な内容は以下のとおりであります。１．公共施設等運営権者（以下、「運営権者」という。）の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容（1）名称：関西エアポート株式会社（2）住所：大阪市西区西本町１丁目４番１号（3）代表者の氏名：代表取締役社長山谷佳之（4）資本金：25,000百万円（5）事業の内容：関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等２．当該実施契約の内容（1）事業名称関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等（2）事業の対象となる公共施設等の名称及び種類①名称（ア）関西国際空港所在地大阪府泉佐野市泉州空港北１番地他（イ）大阪国際空港所在地大阪府豊中市蛍池西町３丁目555番地他②種類空港基本施設及び空港航空保安施設、空港機能施設等（3）公共施設等の管理者等新関西国際空港株式会社代表取締役社長安藤圭一※平成28年６月28日に春田謙が代表取締役社長に就任しております。（4）運営権者の商号関西エアポート株式会社代表取締役社長山谷佳之（5）事業期間・運営権の存続期間①本事業の事業期間本事業を実施する期間は、平成28年４月１日（以下、「事業開始日」という。）から、平成72年３月31日（以下、「事業終了日」という。）までとする。②運営権の存続期間運営権は、事業開始日に先だって設定され、運営権の存続する期間（以下、「運営権存続期間」という。）は、公共施設等運営権の設定日である平成27年12月15日から、事業終了日までとする。運営権は、事業終了日をもって消滅する。③運営権存続期間の延長運営権存続期間は延長しない。（6）運営権対価の額（年間の受取額）37,275百万円※上記の運営権対価に実施方針時における固定資産税等想定額並びに、事業開始前に受取る運営権者譲渡対象資産譲渡対価の毎年度相当額及び履行保証金の金利効果を考慮すると490億円に相当する。（7）履行保証金の額（運営権者により一括して差し入れられる額）175,000百万円（8）公共施設等運営事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項及び契約終了時の措置に関する事項①契約解除又は終了事由と解除又は終了時の取扱い以下の（ア）～（ウ）により本事業の継続が困難となった場合は、実施契約を解除又は終了するものとする。この場合、実施契約の定めるところにより、運営権者は空港用施設を当社に返還し又は当社の指定する第三者に引き渡す。また、運営権者は、解除又は終了後遅滞なく、当社と協議し、要求水準に従い返還計画を作成しなければならない。実施契約解除時に運営権者が所有する株式・契約・動産等については、実施契約に定めるところに従い、当社又は当社の指定する第三者に移転されるべきものについては、予め当社と合意された手続により移転され、移転されないものについては、運営権者が自らの責任及び費用により処分する。（ア）運営権者の責めに帰すべき事由（イ）当社の責めに帰すべき事由、特定の法令・政策変更及び当社の任意事由（ウ）不可抗力②運営権者の融資金融機関等と当社の協議当社は、必要に応じて、運営権者の融資金融機関等と直接協定を結び、融資金融機関等による運営権又は運営権者の株式に対する担保権の設定、融資金融機関等の担保実行による運営権の移転又は空港の運営に関与する株主（構成員）の交代等に関して合意する場合がある。