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アルプスアルパイン株式会社
有価証券報告書－第84期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社88社及び関連会社11社より構成され、電子部品、車載情報機器、物流、その他の４事業区分に関係する事業を行っています。当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりです。電子部品事業当社は各種電子部品を生産しており、他の生産子会社が生産した製品と合わせて販売しています。北米においては、ALPSELECTRIC(NORTHAMERICA),INC.が生産・販売を行う一方、当社より仕入れた製品も販売しています。欧州においては、主としてドイツのALPSELECTRICEUROPEGmbHが生産・販売を行う一方、当社より仕入れた製品も販売しています。アジアにおいては、主として韓国のALPSELECTRICKOREACO.,LTD.、マレーシアのALPSELECTRIC（MALAYSIA）SDN.BHD.ほか中国の６社が当社よりパーツの供給を受けて生産しています。販売は主として台湾のALPSELECTRONICSTAIWANCO.,LTD.、香港のALPSELECTRONICSHONGKONGLIMITED、中国のALPS(CHINA)CO.,LTD.及びALPS(SHANGHAI)INTERNATIONALTRADINGCO.,LTD.が当社及び当社グループより仕入れた製品を販売しています。車載情報機器事業アルパイン(株)を中心として自動車用音響機器及び情報・通信機器を生産・販売しており、生産は国内ではアルパイン(株)及び生産会社３社が行い、海外では主として欧州のALPINEELECTRONICSMANUFACTURINGOFEUROPE,LTD.、中国のDALIANALPINEELECTRONICSCO.,LTD.ほかアジア及び北米の生産会社が行っています。販売は国内では主としてアルパインマーケティング(株)が行い、海外では北米のALPINEELECTRONICSOFAMERICA,INC.及び欧州のALPINEELECTRONICS(EUROPE)GmbHを経由して現地販売会社等が行っています。物流事業(株)アルプス物流は、運送・保管・フォワーディング等のサービスを一貫して提供する総合物流サービス及び包装資材等の商品仕入販売を行っています。また、当社及びグループ関係会社に対しても物流サービスの提供を行っています。その他アルプスシステムインテグレーション(株)は、当社及び外部に対してシステムの開発等を行っており、(株)アルプスビジネスクリエーションは、当社及び外部に対して各種オフィスサービス等を行っています。また、アルプスファイナンスサービス(株)は、当社及び当社グループに対して金融・リース業務サービス等を提供しています。以上において述べた事項の概要図は次頁のとおりです。
マクセル株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和35年９月マクセル電気工業㈱として設立(昭和39年１月に日立マクセル㈱に商号変更)昭和36年２月日東電気工業㈱(現日東電工㈱)から乾電池、磁気テープ部門が分離独立し、創業昭和42年８月京都工場竣工昭和43年９月向陽化工(子会社)を設立(昭和56年９月にマクセル精器㈱に商号変更)昭和44年８月MaxellCorporationofAmerica(子会社)を設立昭和45年３月九州日立マクセル㈱(子会社)を設立昭和52年11月東京・大阪証券取引所株式市場第二部に上場昭和55年５月Maxell(U.K.)Ltd.(子会社)を設立(平成６年４月にMaxellEuropeLtd.に商号変更)昭和55年９月東京・大阪証券取引所株式市場第一部に上場昭和55年10月京都工場にビデオテープ工場竣工昭和59年６月Maxell(U.K.)Ltd.テルフォード工場竣工昭和60年５月マクセル精器㈱の八尾工場がマクセル北陸精器㈱(子会社)としてマクセル精器㈱から分離独立昭和61年１月㈱マクセル東京(子会社)を設立昭和61年３月福知山工場竣工昭和62年９月㈱マクセル大阪（子会社）を設立昭和62年12月MaxellAsia,Ltd.(子会社)を設立(平成25年１月にHitachiMaxellGlobalLtd.に商号変更)平成元年４月㈱東伸精工に資本参加して子会社化平成元年５月MaxellElectronics(Malaysia)Sdn.Bhd.(子会社)を設立平成４年７月小野工場竣工平成５年12月MaxellAsia(Singapore)Pte.Ltd.(子会社)を設立平成７年７月㈱マクセル東京と㈱マクセル大阪が合併し、商号を㈱マクセル商事に変更平成８年６月無錫日立マクセル有限公司(子会社)を設立平成９年10月マクセル(上海)貿易有限公司(子会社)を設立平成10年４月台湾マクセル有限公司(子会社)を設立平成10年10月本社機能を東京(渋谷区)に移転平成11年10月㈱長野光学研究所を全株式取得により子会社化平成12年４月MaxellLatinAmerica,S.A.(関連会社)を設立平成14年10月マクセル東京ビル(千代田区)竣工、本社機能を移転平成18年１月㈱東伸精工の子会社TohshinPrecision(Malaysia)Sdn.Bhd.とMaxellElectronics(Malaysia)Sdn.Bhd.が合併し、商号をMaxellTohshin(Malaysia)Sdn.Bhd.に変更平成19年９月㈱スリオンテックを株式取得により子会社化(平成23年４月にマクセルスリオンテック㈱に商号変更)平成20年10月本社機能を大阪(茨木市)に移転平成21年２月京都事業所に電極工場竣工平成21年７月㈱東伸精工と㈱長野光学研究所が合併し、商号をマクセルファインテック㈱に変更年月概要平成21年10月マクセル北陸精器㈱を吸収合併平成22年３月㈱日立製作所による株式公開買付けと株式交換により同社の完全子会社となることに伴い、東京・大阪証券取引所株式市場における株式の上場廃止平成22年４月㈱日立製作所が当社を完全子会社化平成23年２月宇部興産㈱と合弁で、宇部マクセル㈱(関連会社)を設立平成23年４月日立マクセルエナジー㈱を会社分割により新設し、当社の電池事業の一部を移管平成23年４月本社機能を東京(千代田区)に移転平成23年６月MaxellFinetech(Thailand)Co.,Ltd.(子会社)を設立平成24年４月マクセルファインテック㈱、マクセルスリオンテック㈱、九州日立マクセル㈱、マクセル精器㈱、㈱マクセル商事を吸収合併平成24年５月Maxell(Shenzhen)TradingCo.,Ltd.(子会社)を設立平成25年１月日立マクセルエナジー㈱を吸収合併平成25年１月海外事業の統括機能の一部をHitachiMaxellGlobalLtd.に移管平成25年５月マクセルスマートコミュニケーションズ㈱(子会社)を設立平成25年７月日立コンシューマエレクトロニクス㈱との吸収分割に伴い、㈱日立情映テック及び日立数字映像(中国)有限公司を子会社化平成26年３月東京証券取引所市場第一部に再上場平成28年４月京都本社を設置、東京本社との二本社制に移行平成28年６月監査等委員会設置会社に移行平成29年５月マクセルシステムテック㈱を株式取得により子会社化現在に至る(注)当社は、昭和45年４月に株式の額面金額変更のため日立マクセル㈱(実質上の存続会社)を合併しており、登記上の設立年月日は昭和22年11月７日となっております。
マクセル株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社16社、関連会社２社で構成され、エネルギー、産業用部材料及び電器・コンシューマー製品の製造・販売を主な事業内容としております。当社グループのセグメント別の主要製品及び主要な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。(エネルギー)コイン形リチウム二次電池、産業用リチウムイオン電池、民生用リチウムイオン電池といった二次電池、リチウム一次電池、ボタン電池といった一次電池のほか、蓄電デバイスなどの製造販売をしております。また太陽光発電による売電事業を行っております。(産業用部材料)光学部品、機能性材料、電鋳・精密部品、金型・合成樹脂成形品、粘着テープ、RFIDシステム、ICカードなどの製造販売をしております。(電器・コンシューマー)プロジェクター、小型電気機器、ヘルスケア、音響機器、ハードディスク、光ディスク、充電機器、アクセサリー、乾電池などの製造販売をしております。セグメントの名称主要製品主要な関係会社の位置付け製造会社販売会社エネルギーコイン形リチウム二次電池リチウム一次電池ボタン電池産業用リチウムイオン電池民生用リチウムイオン電池蓄電デバイス太陽光発電無錫日立マクセル有限公司HitachiMaxellGlobalLtd.MaxellCorporationofAmericaMaxellEuropeLtd.MaxellAsia(Singapore)Pte.Ltd.Maxell(Shenzhen)TradingCo.,Ltd.マクセル(上海)貿易有限公司台湾マクセル有限公司産業用部材料光学部品機能性材料電鋳・精密部品金型・合成樹脂成形品粘着テープRFIDシステムICカードMaxellTohshin(Malaysia)Sdn.Bhd.PT.SLIONTECEKADHARMAINDONESIAMaxellEuropeLtd.㈱日立情映テック電器・コンシューマープロジェクター小型電気機器ヘルスケア音響機器ハードディスク光ディスク充電機器アクセサリー乾電池日立数字映像(中国)有限公司事業の系統図は、次のとおりです。
マクセル株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(固定資産の譲渡)当社は、平成29年１月27日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議いたしました。１．譲渡の理由経営資源の有効活用を図るため、以下の固定資産を譲渡することといたしました。２．譲渡資産の内容①資産の名称大阪事業所の一部土地②所在地大阪府茨木市丑寅一丁目200番１号他③面積28,928.14㎡④譲渡益約40億円⑤現況研究所及び一部遊休土地(注)１．譲渡益約40億円は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る諸費用を控除した概算額です。２．譲渡価額、帳簿価額等については、譲渡先との守秘義務契約に基づき、開示を控えさせていただきます。３．大阪事業所の研究開発部門は研究開発力の強化に向けて京都事業所へ移転する予定です。３．譲渡先の概要譲渡先は国内法人１社でありますが、譲渡先との守秘義務契約により開示は控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先の間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。また、譲渡先は当社の関連当事者には該当しません。４．譲渡の日程①取締役会決議日平成29年１月27日②契約締結日平成29年２月16日③物件引渡期日平成29年３月30日
マクセル株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、開発統括本部と各事業本部及び子会社の設計部門が連携して研究開発活動を行っております。また、当社グループ外の企業との共同開発や産官学連携の活用により、一層の技術革新を推進しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は9,850百万円であり、セグメント別の研究開発活動及び研究開発費は次のとおりであります。(エネルギー)開発統括本部とエナジー事業本部の設計開発部門などが一体となって、リチウム一次電池やボタン電池などの一次電池、リチウムイオン電池や蓄電システムなどの二次電池の研究開発を推進しております。当連結会計年度においては、二次電池部門で、充放電中のリチウムの動きを正負極同時にリアルタイム観察する技術を業界で初めて開発いたしました。また、ポストリチウムイオン電池への取り組みとしてNEDO主導の革新型蓄電池プロジェクトに参画し、大学ならびに公的研究機関と連携した研究を進めています。当セグメントに係る研究開発費は2,382百万円であります。(産業用部材料)開発統括本部と光エレクトロニクス事業本部、スリオンテック事業本部、ライフソリューション事業本部及び㈱日立情映テックの設計開発部門などが協力し、光学部品、機能性材料、電鋳・精密部品、粘着テープ、RFIDシステムなどの研究開発を推進しております。当連結会計年度においては、自動車分野で開発競争が激化している自動運転センシング技術に必須である車載カメラ用レンズユニットの高解像度化や耐環境特性の向上などニーズを先取りした開発を進めました。さらに次世代機能性部材料としては、低環境負荷と軽量・高強度の特性が注目される木質バイオマス資源を由来とするナノ繊維「セルロースナノファイバー」の樹脂複合化技術において、環境省のNCV(※)プロジェクトに参画し、社外連携を軸に開発を推進しています。当セグメントに係る研究開発費は1,972百万円であります。※NCV：NanoCelluloseVehicle。新素材の使用により軽量化された自動車。CO2削減効果が期待されております。(電器・コンシューマー)開発統括本部と光エレクトロニクス事業本部、ライフソリューション事業本部、エナジー事業本部の設計開発部門などが協力し、プロジェクター、小型電気機器などの研究開発・商品開発を推進しております。当連結会計年度においては、持ち運びが容易で、壁や机上など、さまざまな場所に、最大50型の大面積を投写できるポータブル・超短投写LEDプロジェクタ－やLED光源で世界初の3500ルーメンのDLP(※)プロジェクターなどを開発し、プロジェクターのラインナップを拡充しました。小型電気機器では、5層の交互穴あき電極間に水を循環させて効率よく電気分解し、水素微細バブルを生成する風呂用の水素生成器を開発しました。当セグメントに係る研究開発費は5,496百万円であります。※DLP：米国TexasInstruments社の登録商標であります。
福井鉄道株式会社
有価証券報告書－第102期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和20年８月福井鉄道株式会社設立昭和23年８月中部乗合自動車株式会社吸収合併昭和28年12月敦賀乗合株式会社吸収合併昭和31年９月株式会社福鉄観光社設立昭和32年12月若越商事株式会社設立昭和35年９月三方交通株式会社吸収合併昭和36年10月武生タクシー株式会社株式取得12月株式会社三方五湖遊覧船設立昭和37年１月鉄道鯖浦線、鯖江～水落間廃線３月大和交通株式会社（現・連結子会社）株式取得昭和38年９月福井鉄道株式会社、名鉄系列参加昭和46年９月鉄道南越線、粟田部～戸の口間廃線昭和47年10月鉄道鯖浦線、西田中～織田間廃線昭和48年９月鉄道鯖浦線、水落～西田中間廃線昭和50年７月株式会社わかさひものセンター株式取得昭和51年３月レインボー観光自動車株式会社（現・連結子会社）設立昭和54年３月三方五湖ラドン温泉株式会社株式取得昭和55年４月鉄道福武線ＣＴＣ（列車集中制御装置）化昭和56年３月鉄道南越線、社武生～粟田部間廃線６月丸富商事株式会社株式取得昭和57年２月中部レンタカー株式会社設立昭和63年７月高速バス名古屋線、福井～名古屋間営業開始平成元年５月高速バス東京線、福井～東京間営業開始平成２年10月高速バス大阪線、福井～なんば間営業開始平成５年１月ＡＴＳ全列車使用開始４月高速バス大阪線、福井～なんば間休止10月福井市主計中町、福鉄ビル、福井営業所新築平成６年12月丸富商事株式会社から中部自動車興業株式会社に商号変更平成13年10月高速バス東京線、新宿駅乗入れ開始トランジットモール社会実験、実施平成14年６月株式会社三方五湖遊覧船、営業休止平成15年９月高速バス大阪線、小浜～大阪間営業開始平成16年３月株式会社わかさひものセンター、清算結了10月本社移転平成17年１月大野若越商事株式会社、清算結了平成18年３月鉄道田原町変電所新設４月鉄道低床型車両の運用開始６月中部レンタカー株式会社・三方五湖ラドン温泉株式会社、清算結了11月高速バス東京線昼行便、福井～東京間営業開始平成19年３月株式会社三方五湖遊覧船、清算結了12月高速バス大阪線、福井～大阪間営業再開平成20年12月名古屋鉄道が当社株式を譲渡したため、名鉄グループより離れる平成21年２月鉄道福武線、国土交通大臣より鉄道事業再構築実施計画の認定（全国初）平成23年４月連結子会社４社（若越商事㈱、武生タクシー㈱、中部自動車興業㈱、㈱福鉄観光社）合併７月若越商事株式会社、福鉄商事株式会社に社名変更（現・連結子会社）平成24年８月福鉄商事㈱、中部自動車学校を事業廃止平成25年３月福武線新型ＬＲＶＦ1000形運行開始（愛称ＦＵＫＵＲＡＭ）平成28年３月福井駅西口広場完成に伴い、軌道線福井駅電停およびバス福井駅停留所の使用開始田原町駅改良工事完成に伴い、えちぜん鉄道三国芦原線との相互乗り入れ開始
福井鉄道株式会社
有価証券報告書－第102期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社及び子会社３社で構成され、運輸事業（鉄道、バス、タクシー）、流通事業（石油製品販売等）、不動産事業（不動産賃貸）を主な業務としております。当社および子会社の事業内容は、次のとおりであります。なお、以下の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）運輸事業事業の内容会社名鉄道事業当社旅客自動車運送事業当社、福鉄商事㈱※１、レインボー観光自動車㈱※１、大和交通㈱※１タクシー業福鉄商事㈱※１、大和交通㈱※１(2）流通事業事業の内容会社名石油類・ガス販売事業福鉄商事㈱※１、レインボー観光自動車㈱※１物品販売業当社、福鉄商事㈱※１(3）不動産事業事業の内容会社名不動産賃貸業当社、福鉄商事㈱※１、レインボー観光自動車㈱※１(4）その他事業の内容会社名旅行業福鉄商事㈱※１広告事業当社レンタカー事業福鉄商事㈱※１自動車整備事業福鉄商事㈱※１その他事業当社、福鉄商事㈱※１（注）※１連結子会社２レンタカー事業につきましては、平成29年３月末をもって事業廃止いたしました。
福井鉄道株式会社
有価証券報告書－第102期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針等当社では、公共交通機関の責務として安全で快適な輸送サービスの提供を第一に考え、経営を行っております。基本方針としては、以下の５つの柱を定めております。○安全の確保○ルールの遵守○公正な事業活動○積極的なコミュニケーション活動○人と社会の尊重加えて、地域に必要とされるサービスを提供し続け、地域に必要とされる企業であることを目指し、以下の重点指針・行動指針を定めております。〈重点指針〉地域に親しまれ地域と共に歩む企業を目指します〈行動指針〉考える変わる行動する(2)鉄道事業再構築実施計画について当社鉄道事業においては、平成21年２月に国土交通大臣の認定を受けた「鉄道事業再構築実施計画」において、地域に必要とされる交通機関として利用人員を増加させ安定した運営を実現するべく、平成29年度の年間利用者数200万人台と鉄道事業運営の安定化を目標に、沿線自治体やサポート団体、地域住民と連携しつつ、ソフト・ハード両面で各種施策を進めております。これまでに以下のような施策を実施しております。○ソフト面・各種企画乗車券の設定・ダイヤ改正による乗車機会の増加（急行停車駅見直し、運転間隔均等化、夜間１往復増発）・路線バスとの連携強化（赤十字病院線、麻生津循環線、清明循環線各路線の新設、再編）・地域と連携したイベントの実施（福鉄感謝祭、沿線ウォーキングなど）・えちぜん鉄道線との連絡乗車券の発売、初乗り運賃値下げ○ハード面・線路設備、電路設備更新（軌道更新・重軌条化、信号通信設備更新、橋梁改修など）・新駅設置（スポーツ公園、泰澄の里、清明）・駅舎整備、改修（バリアフリー化、多機能トイレ設置、放送案内装置更新、駐輪場整備など）・パークアンドライド駐車場整備（12駅357台分県営、提携含む）・新型ＬＲＶ導入（Ｆ1000形愛称「ＦＵＫＵＲＡＭ」）これらの各種施策や沿線の皆様のご支援によってご利用者数は増加傾向が続き、今年度の年間利用者数は2,025千人と前年より約42千人の増加（+2.1％）となり、鉄道事業再構築実施計画で定めた目標の年間利用者数200万人台を達成することとなりました。年間利用者数の推移（単位千人）平成20年度平成21年度平成22年度平成23年度平成24年度年間利用者数1,6051,6391,7301,7581,778平成25年度平成26年度平成27年度平成28年度平成29年度年間利用者数1,9011,9341,9832,025－これまで特に定期券をご利用のお客様の増加が続いており、パーク＆ライド用駐車場の整備や沿線企業への周知活動、学校での定期券販売などといった利用促進の各種取り組みの効果が現れてきていると考えております。えちぜん鉄道三国芦原線との相互直通運転及び福井駅西口広場に移設した「福井駅」電停の完成に伴う新しい運行体系がスタートし、大変多くのお客様にご利用いただいておりますが、沿線人口の減少や更なる少子高齢化の進展など、鉄道事業を取り巻く環境は今後更に厳しい状況が予想されます。引き続き多くのお客様に選んでいただけるようサービス向上に努めるとともに、これらの設備投資を最大限活かしてご利用者数の更なる増加を目指して営業活動を強化していく必要があります。収支面につきましてはお客様の増加に伴い収入が増加しており改善傾向となっていますが、収入については定期券や企画乗車券をご利用のお客様が増加していることにより、お客様一人当たりの単価が下がる傾向にあります。また、費用については削減に努めておりますが、老朽化した各種設備の更新工事や販売促進に係る経費が増加していることから、大幅な収支改善には至っていないのが現状です。平成29年度の計画としては、線路設備や電気設備などの老朽設備改修工事を引き続き実施するほか、軌道線区間の軌道改修工事については最終の区間となる大名町交差点～裁判所前付近を施工し、安全性・快適性の向上、騒音や振動の低減を図ります。また、市役所前電停について改修工事を実施し、利便性の向上を図ります。営業面では、相互直通運転や電停移設などの効果を活かしてさらなる利用促進に努めてまいります。鉄道事業再構築実施計画もいよいよ最終年度を迎えますが、今後も地域に親しまれる鉄道を目指して、安全・安定・快適な輸送サービス提供のため全体的なサービスレベルの向上に努めるとともに、鉄道事業の安定的な運営を目指して努力してまいります。(3)当社グループの経営環境について当社グループの各事業においては、需要の減少、人口減少と少子高齢化、同業他社との価格面・サービス面での競争、経済情勢に左右される商品仕入れ価格の変動、消費者ニーズの多様化など、厳しい経営環境の中で事業を行っております。こうした状況下、当社グループでは引き続き経営効率化や財務体制の強化を進め、経営の安定化に努めるとともに、お客様に選んでいただけるよう安全・安心で魅力あるサービスの提供や営業活動の強化を進め、収益力の向上に努めてまいります。
福井鉄道株式会社
有価証券報告書－第102期(2016/04/01－2017/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、お客様からの信頼と地域社会への貢献を念頭に、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立を重要な経営課題のひとつと考えております。コンプライアンスにつきましては、経営陣のみならず、全社員が認識して実践することが重要であると考えております。２．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況(1）会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しており、監査役は２名です。取締役会は５名で構成しております。(2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況取締役会は原則として１ヶ月に１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、取締役会規則に基づき経営の重要事項について意思決定を行なっております。また、定例の取締役会では取締役及び各部長職が出席する部長会議を併せて開催しており、各部長職との間で直接情報交換を行うことで、意思決定の迅速化・問題意識の共有並びに解決に努めております。内部統制システムの整備の状況については、「職務権限規程」に基づき組織の権限と責任を明確にし、効率的な職務執行と報告を行なうとともに重要事項の検討や決定をしております。また、状況に応じて適宜規定の見直しを行い、確実な業務執行に努めております。顧問弁護士とは顧問契約に基づき、必要に応じ適宜アドバイスを受けております。(3）内部監査及び監査役監査の状況内部監査については、担当部門である監査部において、各部署の法令遵守に関する内部監査、また、内部監査規程に基づき各部門の業務執行を監査し、その結果を部長会議にて報告するとともに、必要に応じ各部署に対して業務改善を促しております。監査役は、１ヶ月に１回開催されている取締役会および併せて開催されている部長会議に出席し、経営に関する重要な事項のほか各部署で発生している様々な事象についても幅広く情報に接しており、取締役の業務執行を監査するとともに、各部署の業務に関しても都度ごとに必要な助言等を行っております。(4）会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は長隆であり、監査法人長隆事務所に所属しております。また、監査補助者は公認会計士３名であります。(5）社外取締役及び社外監査役との関係当社の社外取締役は２名、社外監査役は１名であります。当社の社外取締役である坂川淸は、当社福武線のサポート団体である「福井市福井鉄道福武線サポート団体協議会」の理事を務めており、福武線の利用促進・活性化の活動に尽力しております。この活動での経験や知見を当社の施策に反映させ、鉄道事業再構築実施計画で目標とする利用者数達成に向けて利用促進を一層進めるべく、当社の社外取締役に選任しております。また、向坂英治は、福井市役所において公共交通や都市計画等を担当する部署を歴任しており、鉄道事業・自動車事業に関する現状や法制度に関する知見を有しております。これらの経験や知見を当社の施策に反映させ、鉄道事業・自動車事業の活性化を一層進めるべく、当社の社外取締役に選任しております。当社の社外監査役である野尻利雄は、当社の主要な取引先や大株主企業・団体等の出身者ではないことから、独立した立場で当社の取締役の業務執行を監査していただけるものと考えております。経営に関する経験や知見も豊富に有しており、これにより経営の透明性・公正性を確保できるものと考えております。(6）役員報酬の内容当事業年度における、当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬：取締役に支払った報酬11,250千円監査役に支払った報酬1,050千円(7）取締役の定数当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。(8）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないとする旨を定款に定めております。(9）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。３．リスク管理体制の整備の状況当社の各部門に関するリスク管理は、各役職員が自らの担当業務に係るリスクまたは損害発生の可能性を検証し、未然防止に努めております。鉄道・自動車事業では運輸安全マネジメントに基づき、安全管理規程を定め、社長を最高責任者とし、安全に関する体制を整備、責任を明確にしたうえで安全性の向上のための「ＰＤＣＡサイクル」を実行し、確かな安全を築き上げて参ります。
シーキューブ株式会社
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和29年５月戦後、荒廃した電信電話施設の復旧と施設拡充に応えるため、全国各地に電気通信建設工事業者の設立をみたが、産業界の急速な発展による旺盛な電話需要に基づき、日本電信電話公社により、昭和28年度を初年度とする電信電話設備拡充長期計画が樹立された。この計画に対処するため、業界に整備統合の機運が高まり、このような情勢に応じて、既存の東海建設工業㈱(昭和22年11月設立)、大和建設㈱(昭和27年２月設立)及び双葉電建㈱(昭和24年１月設立)の３社が合併して、創立資本金５百万円で新会社中部通信建設㈱が発足した。昭和29年６月本社、岐阜出張所、三重出張所及び静岡出張所を開設し営業を開始する。昭和29年７月日本電信電話公社請負工事入札参加資格、線路２級、機械３級、伝送無線３級に認定される。昭和31年７月日本電信電話公社請負工事入札参加資格、機械２級に認定される。昭和33年７月日本電信電話公社請負工事入札参加資格、伝送無線２級に認定される。昭和37年７月日本電信電話公社請負工事入札参加資格、線路１級に認定される。昭和39年３月決算期変更(12月期より３月期)。昭和45年１月岐阜出張所、三重出張所及び静岡出張所を営業所に昇格。昭和49年11月名古屋証券取引所市場第２部に株式を上場。昭和50年４月愛知支店の開設及び岐阜営業所を支店に昇格。昭和52年５月三重営業所、静岡営業所を支店に昇格。昭和57年６月事業目的に「機材の製造、販売、賃貸、並びにコンサルタント業務」を追加。昭和61年６月事業目的に「医療用具並びに計量器の販売、及び付帯業務」を追加。昭和62年５月子会社の「㈱フューチャーイン」を設立。平成２年10月協力会社の岐阜通信建設㈱を「㈱中部通信岐阜(現在㈱シーキューブ岐阜)」と商号変更し子会社とする。平成３年２月日本電信電話㈱の「通信設備総合工事」の参加資格者に認定される。平成３年４月東海通信建設㈱と合併。平成３年７月協力会社の静中電気通信㈱を「㈱中部通信静岡(現在㈱シーキューブ静岡)」と商号変更し子会社とする。平成４年２月子会社の「㈱中部通信愛知(現在㈱シーキューブ愛知)」を設立。平成４年６月中間配当制度の導入。平成４年10月中部通信建設㈱よりシーキューブ㈱に商号変更。平成５年３月日本電信電話㈱の「通信設備総合工事」の参加資格者に認定される。平成５年９月関連会社の「㈱情報通信システム(現在㈱シーキューブ三重)」を子会社とする。平成６年４月現在地に本社を移転。平成７年１月子会社の「㈱シーキューブ名東」及び「㈱シーキューブ・イズ(現在㈱トーカイ)」を設立。平成７年７月協力会社の「㈱シイ・テイ・エス(現在㈱ＣＴＳ)」を子会社とする。平成８年５月中京電話建設㈱及び山本通信建設㈱と合併。平成８年12月子会社の「㈱テクノサービス」を設立。平成９年３月日本電信電話㈱の「電気通信設備請負工事競争参加資格者」に認定される。平成９年４月子会社の「㈱シーキューブトータルサービス」を設立。平成10年９月名古屋証券取引所市場第２部より市場第１部に指定替を受ける。平成11年４月東京事務所を東京支店に、大阪事務所を関西支店に昇格。平成11年５月子会社の「㈱シーキューブシステムサービス」を設立。平成11年６月協力会社の愛岐通信建設㈱を「㈱アイギ」と商号変更し、子会社とする。平成12年１月全社において品質保証の国際規格であるＩＳＯ9001の認証を取得。平成12年２月子会社の㈱シーキューブ愛知、㈱シーキューブ岐阜、㈱シーキューブ三重、㈱シーキューブ名東、東海通建㈱及び関連会社（現在子会社）の濃尾電設㈱の各社が、品質保証の国際規格であるＩＳＯ9002の認証を取得。平成12年３月子会社の㈱シーキューブ静岡、㈱シイ・テイ・エス(現在㈱ＣＴＳ)及び㈱トーカイがＩＳＯ9002の認証を取得。平成12年７月子会社の㈱アイギがＩＳＯ9002の認証を取得。平成12年８月関連会社の濃尾電設㈱の株式を追加取得し子会社とする。平成12年10月関連会社の三愛建設㈱がＩＳＯ9002の認証を取得。平成13年３月西日本電信電話㈱の「電気通信設備請負工事競争参加資格者」に認定される。平成15年７月子会社の㈱テクノサービスより営業を譲受。平成16年８月㈱フューチャーインに当社のｅ－事業関連部門を営業譲渡し、㈱シーキューブシステムサービスと同社が合併。関連会社の㈱シー・エス・ケエの株式を追加取得し子会社とする。平成17年６月環境保全活動の推進のため、林野庁が運営する法人の森林制度を活用したシーキューブの森を開設。平成17年９月全社において労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格であるＯＨＳＡＳ18001の認証を取得。平成18年５月全社において環境の国際規格であるＩＳＯ14001の認証を取得。平成19年３月全社における電気通信設備、土木設備及び電気設備の営業、設計、施工、保守活動において情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)の拡大認証を取得。平成20年６月販売、工事、保守のワンストップ体制の確立を図るため、アクセス事業本部にユーザーサービス事業部を設置。平成20年６月岐阜支店（岐阜県加茂郡坂祝町）を新設、移転。平成21年４月ＣＳＲの一層の推進を図るため、ＣＳＲ推進部を設置。平成22年６月愛知支店（愛知県春日井市）、名古屋東営業所（同瀬戸市）を新設、移転。平成22年８月グループ経営の一層の推進・定着を図るため、グループＩＴ推進室を設置。平成24年３月二瀬ビル（名古屋市中村区）を建替え、メディアネットワーキング事業本部の拠点を統合。平成24年４月三光通信㈱の株式を取得し子会社とする。平成24年９月愛知支店（愛知県春日井市）別館を新設。平成26年２月静岡支店（静岡県駿東郡清水町）を新設、移転。平成26年４月東京支店を東京支社に昇格。平成28年４月市場別に円滑な事業運営を図るため、ソリューション事業部、ＩＣＴ事業本部、メディアネットワーク事業本部、東京支社、関西支店を廃止し、一般設備工事事業を推進する「ＩＣＴ事業グループ」、ＮＴＴ通信設備工事事業を推進する「ＮＴＴ事業グループ」、移動通信設備工事事業を推進する「メディアネットワーク事業グループ」に再編。平成28年４月㈱ムラキプランニングの株式を取得し、同社及び同社の子会社である㈱ムラキデンキを子会社とする。平成28年11月㈱ムラキデンキは㈱ムラキプランニングを吸収合併する。
シーキューブ株式会社
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社19社及び関連会社１社で構成され、主な事業内容と当社グループの当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)通信建設事業連結財務諸表提出会社でありますシーキューブ㈱は、建設業法の定めるところによる建設業者としての許可を受け、電気通信施設建設工事等に関する総合請負を行っており、ＮＴＴ西日本からの受注工事が最も多い状況であります。シーキューブ㈱は、受注工事の一部を子会社東海通建㈱ほか12社、関連会社三愛建設㈱に発注し施工させております。また、子会社の㈱シーキューブトータルサービスは工事車両のリース事業等を行っております。通信建設事業の主な内容は次のとおりであります。ＮＴＴ通信設備工事として、ＮＴＴ西日本向けに通信ケーブル設備、宅内装置、ＩＰネットワークシステムなどの工事の設計・施工・保守を手がけております。また、携帯電話事業者からの移動通信設備工事として携帯電話基地局・Ｗi-Ｆi基地局設備、ＬＴＥ・ＷｉＭＡＸなどのモバイル設備の設計・施工・保守を手がけるほか、官公庁や企業向けに通信設備工事、情報システム設備の構築を行っております。(2)情報サービス事業ネットワークシステムおよびサーバー・パソコンを主体としたシステムの提案・販売・構築・保守、ソフトウェアの開発・販売、公共サービス事業の業務受託等をシーキューブ㈱、子会社の㈱フューチャーインで行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
シーキューブ株式会社
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針シーキューブグループは企業理念として、存在意義を「最善の技術で心を伝え人間性豊かな社会を創造します。」経営姿勢を「一人ひとりの創意を結集し、夢のあるダイナミックな経営を行います。」行動指針を「私達はチャレンジ精神とイノベーションでグローバルに行動します。」と定め、株主様、お客様、従業員、取引先、地域社会にとって価値ある企業を目指し、『すごい会社』創りに挑戦することを基本方針にしております。（２）目標とする経営指標当社グループは、上記の基本方針をもとに、グループで理念・戦略の共有化を行いグループのシナジー効果を追求して、グループ業績の最大化を目指しております。目標とする経営指標としましては、売上高ならびに営業利益の拡大を目指してまいります。（３）会社の対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略当社グループは、中期経営計画「ＳＧＫ２０２０」の２年目となる平成29年度を、事業構造の変革への取り組みを加速させ、グループ本来の実力値、売上高600億円への回帰を目指すとともに、ＳＴＡＧＥⅡへの飛躍につなげていく年度と位置付け、更なる成長へ積極果敢に挑戦してまいります。具体的には、一般設備工事の重点事業分野におけるインフラ系工事のベースロードの確立や環境エネルギー分野におけるスマートハウス関連事業に注力することに加え、情報サービス事業においても、「ＡＭＡＳ」「ＴｓｕＮａＧｏ/つなごう」など自社ブランドの機能強化、ＩｏＴ・ビッグデータなどを活用した新規事業領域の開拓を推進し、両事業の飛躍的拡大に向けてチャレンジを継続してまいります。また、基盤事業の通信設備工事においては、引き続きリソースシフトによる事業運営体制の最適化を進めると同時に、複合技術者の育成により業務プロセスの壁をなくし、一層柔軟な組織運営を確立して生産性向上に努めてまいります。さらに、従来から進めてきた女性活躍推進プログラムの更なる推進に加え、子育て・介護等と仕事の両立に向けて、「働き方改革」にチャレンジし、働きやすい職場づくりを目指してまいります。こうした事業展開により、当社グループの明るい未来を築き上げていくとともに、次世代情報通信および社会インフラ整備の一翼を担う企業として、お客様や社会に貢献していくことを目指してまいります。当社グループは総力を挙げて、今後も『すごい会社』創りを目指し、積極的な事業展開に取り組んでまいります。
シーキューブ株式会社
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、通信建設事業については引き続き「高品質な工事を、安全に、効率よく」をテーマとして通信設備工事の設計受注から完成までの一連作業工程の中で、設計、施工方法及び器工具の開発・改良に積極的に取り組んでおります。また、ＩＰ網・ＩＴ時代に向けての光分波技術等ブロードバンド対応分野の技術習得及び関連のソフト開発にも努めております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、49百万円であります。セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。通信建設事業通信建設事業の研究開発は、ＮＴＴ事業グループの技術開発部を中心に、次世代ネットワーク社会を想定し、光アクセス網を活用する全てのニーズに向けた、効率的な施工技術と施工方法の開発・改良を目的としております。当連結会計年度における通信設備関連については、透明インドア光ファイバ繰出し器を考案いたしました。基盤設備関連については、電源のない暗所での保安対策、道路工事に於ける油処理方法を考案いたしました。要員は4名で、当連結会計年度における支出総額は、49百万円であります。
サンコール株式会社
有価証券報告書－第100期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和18年６月資本金170万円を以って、現本社所在地において、ピアノ線・各種ばね・その他線材製品の製造加工を目的として『三興線材工業株式会社』を設立。昭和20年７月日染興業株式会社（資本金75万円）を吸収合併。昭和27年６月トヨタ自動車株式会社他、数社に自動車エンジン用弁ばねの納入を開始。昭和28年６月自動車タイヤ用ビードワイヤーの量産に成功。昭和39年10月大阪証券取引所の市場第二部に上場。昭和40年10月業容の拡大に伴い、東京・名古屋営業所を支店に昇格。昭和42年10月愛知県豊田市に豊田工場を建設。昭和47年12月宮城県名取市に子会社サンコール仙台株式会社を設立。昭和49年２月熊本県菊池市に子会社サンコール菊池株式会社（現連結子会社）を設立。昭和56年３月山梨県中巨摩郡甲西町に子会社サンコールエンジニアリング株式会社（現連結子会社）を設立。昭和59年３月電子回路検査機器用プローブの設備投資を行い生産開始。昭和60年12月ハードディスク装置用サスペンションの設備投資を実施し、超精密分野へ展開。平成元年５月米国に100％出資現地法人SUNCALLSANKOCORP.を設立。平成元年６月米国にSUNCALLSANKOCORP.の50％出資現地法人SANKOPETERSONCORP.を設立。平成元年11月愛知県豊田市に広瀬工場を建設。平成２年１月SUNCALLSANKOCORP.の子会社として米国のSWISSTRONICS,INC.（マサチューセッツ州）を買収。平成３年４月会社名を『サンコール株式会社』に変更。平成４年４月香港に子会社SUNCALLCO.,（H.K.）LTD.（現連結子会社）を設立。平成４年11月広瀬工場を子会社広瀬テクノロジー株式会社として設立。平成６年３月中国深圳市にSUNCALLCO.,（H.K.）LTD.の中国工場を開設。平成７年１月兵庫県揖保郡新宮町に子会社ミクロワイヤー株式会社を設立。平成７年３月自動車エンジン用弁ばね材料及びハードディスク装置用サスペンションの設計・開発等で「ISO9001」を、自動車エンジン用弁ばね材料等の製造で「ISO9002」を認証取得。平成９年１月サンコール仙台株式会社を閉鎖し、その事業をサンコール菊池株式会社へ統合。平成９年10月インドネシアに子会社PT.SUNCALLINDONESIAを設立。平成11年８月SUNCALLSANKOCORP.の子会社SWISSTRONICS,INC.を売却。平成12年１月米国に子会社SUNCALLAMERICAINC.（現連結子会社）を設立。平成12年11月タイに子会社SUNCALLHIGHPRECISION（THAILAND）LTD.（現連結子会社）を設立。平成13年２月SUNCALLSANKOCORP.を清算。平成13年12月大阪証券取引所の市場第一部へ指定。平成14年８月ミクロワイヤー株式会社を清算。平成16年１月10ギガビット光トランシーバーの開発と量産化に成功。平成16年１月米国の57％出資現地法人SANKOPETERSONCORP.を100％子会社化し、米国の子会社SUNCALLAMERICAINC.に吸収合併。平成16年５月本社敷地内にナノテクセンターを建設。平成16年12月ベトナムに子会社SUNCALLTECHNOLOGYVIETNAMCO.,LTD.（現連結子会社）を設立。平成18年３月中国広州市に子会社SUNCALL（Guangzhou）CO.,LTD.（現連結子会社）を設立。平成21年４月子会社広瀬テクノロジー株式会社を吸収合併。平成23年５月平成24年12月中国深圳市に子会社SUNCALLCO.,（H.K.）LTD.（現連結子会社）が、SuncallTechnologies(SZ)Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立。株式会社神戸製鋼所により中国佛山市に設立されたKOBELCOSPRINGWIRE(FOSHAN)CO.,LTD.（現持分法適用会社）に資本参加。平成25年７月平成25年８月平成25年９月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所の市場第一部に上場。中国広州市に販売子会社Suncall（Guangzhou）TradingCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立。メキシコ合衆国のアグアスカリエンテス州に子会社SUNCALLTECHNOLOGIESMEXICO,S.A.DEC.V.（現連結子会社）を設立。平成25年11月韓国梁山市に合弁会社K&amp;SWIRECO.,LTD.を設立。平成26年６月中国天津市に子会社SUNCALL(Tianjin)Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立。平成26年10月メキシコ合衆国のアグアスカリエンテス州に合弁会社HSPOWERSPRINGMEXICO,S.A.deC.V.（現持分法適用会社）を設立。平成29年１月米国テキサス州ダラス市に、営業拠点SUNCALLAMERICAINC.DallasOfficeを設立。
サンコール株式会社
有価証券報告書－第100期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、サンコール株式会社（当社）と子会社11社及び関連会社４社で構成され、「自動車関連部品」及び「電子情報通信関連部品」を製造・販売しております。なお、平成22年度に解散を決議致しましたPT.SUNCALLINDONESIAは引き続き清算手続き中であり、重要性が乏しいため連結の範囲から除外しており、既に事業も営んでいないため事業系統図からも除外しております。(1)「自動車関連部品」の製造・販売事業における区分は、次のとおりであります。［精密機能材料］（日本、北米、アジア）オイルテンパー線、硬鋼線、ピストンリング材、精密異形線、精密細物ピアノ線等の製造・販売を行なっております。［精密機能部品］（日本、北米、アジア）自動車エンジン用弁ばね、AT部品、自動車用安全装置機能部品、ABS用センサーリング、ABS用アクチュエーター、バルブコッター、ブーツクランプ、各種異形ばね、異形リング、細工ばね、薄板ばね、リアクトルコイル、バスバー等の製造・販売を行なっております。（2）「電子情報通信関連部品」の製造・販売事業における区分は、次のとおりであります。［サスペンション］（日本）ハードディスク装置用サスペンションの製造・販売を行なっております。［プリンター関連］（日本、アジア）プリンター用精密紙送りローラー等の製造・販売を行なっております。［デジトロ精密部品］（日本、北米、アジア）情報機器部品、光ファイバー用精密部品、電子回路検査機器用プローブ等の製造・販売を行なっております。（3）「その他製品」（日本）の製造・販売事業における位置付けは、次の通りであります。精密カム等の製造・販売を行なっております。事業の系統図は、次のとおりであります。
サンコール株式会社
有価証券報告書－第100期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社は、FinePrecisionProducts(超精密機能製品）の機能拡大を通じてお客様の問題解決を図り、事業を拡大することを使命ととらえております。自動車業界が安全、環境、運転支援技術の開発による自動車の電動化、軽量化が加速し、電子化製品の需要増加と素材転換が進む中、当社は得意とする精密塑性加工技術と電子情報通信部品製造技術を応用し、ＨＶ・ＥＶ・ＰＨＶ・ＦＣＶに搭載されるキーパーツの開発と量産化を進め、将来の中核事業へ育成して参ります。また、既存製品に代わる素材の研究開発に取り組んで参ります。更に、成長分野として医療・環境事業へ新規事業開拓を進め、事業基盤・領域の拡大を目指し、環境・エネルギー関連市場、医療・介護機器市場への参入を図ります。なお、当連結会計年度の研究開発活動に要した費用は、８億７百万円であります。主な研究開発の成果は下記のとおりであります。また、下記は主な製品区分ごとに記載し、対応セグメントは[]書きしております。(1)開発グループ[日本]◎装着型リハビリロボットの開発（医療関連）KAI-R（人工膝関節置換手術後のリハビリロボット）の製造販売ライセンスを取得し、2018年度の上市に向けて準備を進めています。また京都大学COIプログラムで取り組んでいます脳卒中後の歩行リハビリロボットは好結果であった１号機の改良型２号機が完成し、今年度より評価データ収集を本格化させ完成度を高めて参ります。◎シャントセンサーの開発（電気自動車、ハイブリッド自動車関連）KOA社と共同開発している大電流センサーで２００～８００アンペアもの大電流を精度よく測定する製品です。国際見本市（電気自動車展）などでのPRが奏功し、国内はもとより海外からの引き合いも多く今後自動車分野をはじめ産業機器分野・蓄電池分野で成長が期待できる製品です。量産用として正式採用が決まり今年度より販売を開始いたします。(2)精密機能材料[日本]◎表面性状改善及び新規精密ピストンリング線材の開発近年自動車産業は性能向上及びコスト低減が加速している背景から、線材形状精度及び表面清浄を極限まで高め、リング成形後の機械加工廃止及び低減（ニアネット線材）を求められております。当社は従来引抜線材の課題であった線材性状を改善する新工法を開発し、量産供給開始致しました。今後はさらに追加工法の開発を進めると共に、より信頼性向上が図れる代替材開発を行ない事業拡大を進めてまいります。◎ダイヤモンドワイヤー量産販売開始太陽電池用シリコンウエハ切断及び次世代パワーデバイス（SiC、GaN)切断用の電着ダイヤモンドワイヤーは開発ステージを終え、製造部署へ移管し本格量産体制を整えました。太陽電池用途においては単結晶のみならず多結晶切断用も展開中で、市場では切断ロス低減による細線化したワイヤーニーズが多い事より当社の得意とする高強度極細素線（φ70、φ60）を用いた電着ダイヤモンドワイヤーを提案、日々高まるダイヤモンドワイヤー需要に対し、国内外のスライシングユーザ－へ拡販中であり中長期の売上拡大に向け能増を計画中です。(3)精密機能部品[日本]◎高圧燃料ポンプ用プランジャースプリングの開発ガソリン直噴エンジンの高圧燃料ポンプに使用される高性能プランジャースプリングを開発、特許を出願しています。フリクションを押えて発熱量の低減効果があり、国内自動車メーカーでの採用が決定し、2017年１月から量産を開始しました。現在、次期モデル用の開発を進めています。◎シートベルトリトラクター用高トルクぜんまいの開発高トルクぜんまいばね用圧延材（SWRS62A）の開発により、トルク値を現行比約10％高めることが出来ました。これにより板厚を下げ全長削減が実現できる為、高トルクモデルへの参入が可能となりました。2017年度の国内量産化及びメキシコ合弁会社での拡販に向けて顧客と評価推進中です。◎バスバー次世代製品の開発バスバーはEV・HV・PHEV関連の車載用バッテリーユニット、モータ、インバーター用の電源供給ターミナルとして開発された製品です。多様な形状への対応や加工ロス低減の為にフォーミング成型を採用し、粉体塗装を活用し複雑な形状のバスバーの絶縁を可能にしています。次世代製品としてベース材のアルミ化、薄膜絶縁塗装、多層樹脂モールド化の開発に着手しています。(4)サスペンション[日本]◎マイクロアクチュエータ搭載サスペンション検査技術の開発マイクロアクチュエータ搭載サスペンションに実装されたアクチュエータ素子の動作及び電気接合状態を検知できる新たな検査技術を開発しました。この検査技術を量産工程に適用するための検査設備の準備を進めており、2017年度第１四半期からの稼働を予定しております。(5)プリンター関連[日本]◎軽量トルクリミッターの開発送紙時の二重送り防止に利用されるトルクリミッターは安定トルク・高寿命という特長を備え高級～中級機種では好評を得ていますが、質量が大きく設計上の制限を受けることとコストが難点でした。この問題点を解決した軽量型ローコスト製品の開発によりラインナップを拡げ、高級機から普及機まで幅広い対応が可能となりました。今年度は普及機モデルへの拡販を進めシェアUPを目指します。
パンチ工業株式会社
有価証券報告書－第43期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社創業者である森久保有司（現・当社名誉会長）は、1975年３月に東京都品川区において神庭商会株式会社を設立し、プリント基板用穴あけピン製造を始め、その後、1977年８月に商号をパンチ工業株式会社に変更し現在の当社事業を開始いたしました。当社創業以降の変遷は、以下の通りであります。年月事項1975年３月東京都品川区において神庭商会株式会社を設立1977年８月商号をパンチ工業株式会社に変更1982年８月プラスチック金型用ハイス（高速度工具鋼）エジェクタピンの量産化に成功1983年11月岩手県北上市に北上工場を設置1983年12月金型用部品の全国販売を開始1987年５月製造部門を北上工場に統合1989年５月岩手県宮古市に当社子会社宮古パンチ工業株式会社を設立（現・宮古工場）1990年10月中国遼寧省大連市に盤起工業(大連)有限公司を設立（現・連結子会社）1991年４月プラスチック金型用部品総合カタログ、プレス金型用部品総合カタログを発行1995年12月中国遼寧省大連瓦房店市に工場を設置1996年10月千葉県飯岡町に千葉工場を設置1999年７月盤起工業(大連)有限公司においてISO9002認証を取得2001年７月2001年12月盤起工業(大連)有限公司が大連市に中国国内販売拠点を設置千葉工場を千葉県旭市に移転2002年５月2002年８月東京都大田区に東京ロジスティクスセンターを設置盤起工業(大連)有限公司が東莞市に中国国内販売拠点を設置2003年10月2003年11月中国遼寧省大連瓦房店市の工場を分離独立し、盤起工業(瓦房店)有限公司を設立（現・連結子会社）盤起工業(大連)有限公司が上海市に中国国内販売拠点を設置2003年12月中国江蘇省無錫市に盤起工業(無錫)有限公司を設立（現・連結子会社）2004年５月中国広東省東莞市に盤起工業(東莞)有限公司を設立（現・連結子会社）2004年７月本社を東京都港区に移転2006年３月株式会社ピンテックの全株式を譲り受け、100％子会社化（現・連結子会社）2006年10月北上工場においてISO14001認証を取得2006年11月中国遼寧省大連市に大連盤起多摩弾簧有限公司を設立（現・連結子会社）2008年３月当社子会社宮古パンチ工業株式会社を吸収合併（現・宮古工場）2008年12月宮古工場においてISO14001認証を取得2010年３月盤起工業（大連）有限公司においてISO14001認証を取得2010年９月インド・チェンナイにPUNCHINDUSTRYINDIAPVT.LTD.を設立（現・連結子会社）2011年１月兵庫県加西市に兵庫工場を設置2011年６月大連盤起多摩弾簧有限公司から盤起弾簧(大連)有限公司に社名変更2011年９月千葉工場を閉鎖2012年８月マレーシアPANTHERPRECISIONTOOLSSDN.BHD.(2014年１月にPUNCHINDUSTRYMALAYSIASDN.BHD.に社名変更)と資本・業務提携（現・連結子会社）2012年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2012年12月2013年３月2013年８月2013年11月2014年３月2015年１月2015年12月2016年３月2016年３月2016年11月2016年12月東京ロジスティクスセンターを神奈川県横浜市に移転盤起工業（大連）有限公司が中国重慶市に生産・物流拠点として重慶工場を設置マレーシアPANTHERPRECISIONTOOLSSDN.BHD.（2014年１月にPUNCHINDUSTRYMALAYSIASDN.BHD.に社名変更）を完全子会社化インドネシア・ジャカルタにPT.PUNCHINDUSTRYINDONESIAを設立（現・連結子会社）東京証券取引所市場第一部銘柄に指定盤起工業（大連）有限公司においてAS9100認証を取得ベトナム・ビンズン省にPUNCHINDUSTRYMANUFACTURINGVIETNAMCO.LTD.を設立（現・連結子会社）盤起工業（大連）有限公司が熱処理工程においてNadcap認証を取得本社を東京都品川区に移転米国イリノイ州にPUNCHINDUSTRYUSAINC.を設立（現・連結子会社）盤起工業（大連）有限公司が「シングル部品」分野においてIRIS認証を取得