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株式会社ユーグレナ
有価証券報告書－第13期(2016/10/01－2017/09/30)

６【研究開発活動】(1)商品開発戦略及び研究課題当社グループの経営戦略は「バイオマスの５Ｆ」という考えに基づきます。その戦略を果たすため、「ユーグレナを中心とした藻類の培養技術の向上」、「ユーグレナを中心とした藻類を活用した製品、技術の開発」、「エネルギー・環境関連技術の開発」の３つを研究課題としております。(2)研究体制当社グループでは、機能性解明を外部との共同研究により実現し、培養技術の向上、新製品開発、環境技術の開発等をグループ内にて研究する体制を構築しております。①社内における研究体制研究開発活動に従事する専門部門として研究開発部を設置し、鶴見区末広地区にあるリーディングベンチャープラザにある中央研究所と沖縄県石垣市の生産技術研究所にて研究を進めて、技術の実証を佐賀県佐賀市と三重県の多気町において行っております。また、奈良先端科学技術大学院大学発のベンチャー企業である株式会社植物ハイテック研究所においては、高等植物や遺伝子関連の技術を中心に研究を進めております。②社外との共同研究体制当社グループ内にて実施している技術開発に加え、社外の大学、企業との連携を進めております。a.公的研究機関との共同研究体制大学をはじめとする公的研究機関が得意とする研究分野は公的研究機関に研究を依頼し、その知見を当社が集約し事業化を実施することで、単独では実現できない技術開発を実現しております。b.企業との共同研究体制事業化を実現するためにはバイオマスの原料生産や生産された原料の活用方法を独自で開発するだけではなく、実際に商品やサービスを供給するマーケットに近い企業と共同研究を実施することにより、出口を明確にした事業開発を目指しております。(3)当連結会計年度における各セグメント別の研究主要課題及び研究成果当連結会計年度における各セグメント別の研究主要課題及び研究成果は次のとおりであります。なお、研究開発費の総額は431,122千円となっております。①ユーグレナを中心とした藻類の培養技術の向上（共通）「生産藻類の低コスト化」及び「培養技術の普遍化」を主な目的として、培養技術の向上を目指しております。藻類を生産することのコストを低下させることにより、既存の製品における原価を低減し、さらにはコストが障壁となっていた新たな製品カテゴリへの参入を実現いたします。また、培養技術の普遍化を果たすことで現在では沖縄の石垣島中心で実施している生産を世界中のあらゆる場所で実現することを目指しております。②ユーグレナを中心とした藻類を活用した製品、技術の開発（ヘルスケア事業中心）ユーグレナを中心とした藻類の機能性を解明することにより、顧客へ新しい価値提供を実現することを目指しております。当連結会計年度においては、ユーグレナのロタウイルス増殖抑制効果をみいだし、特許の出願を行いました。また、Webサイト「ユーグレナヘルスケア・ラボ」を開設し、ユーグレナついての基礎知識や各種研究結果の掲載などを開始しました。今までに解明された知見と新規の機能性を解明し、高付加価値の新製品開発や現在は製品化されていない領域における利用技術の開発を継続することで、新たな市場参入の実現を目指しております。③エネルギー・環境関連技術の開発（エネルギー・環境事業）当社グループでは、バイオ燃料の研究開発と藻類の培養過程において地球環境に貢献できる技術開発を進めております。a.バイオ燃料ユーグレナが体内にて生成される油脂の脂肪酸等は炭素数14をピークとして12～16の脂肪酸を多く含んでおり、特にジェット燃料としての利用可能性を研究しております。光合成を行う藻類は大気中の二酸化炭素を炭素源として増殖するため、藻類由来バイオ燃料は、化石燃料の代替として期待されております。当社では、ユーグレナ株自体の品種改良、培養関連、回収・加工関連の各要素技術の開発を行い、早期の実用化を目指しております。また、当社が開発した世界初の微細藻類ユーグレナから作られたバイオディーゼルを使用したいすゞ自動車株式会社の藤沢工場シャトルバスの定期運行については３年以上の運行を行い、継続的に問題がないことを確認しています。また、2020年に実用化する計画であるバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントについて、横浜市京浜臨海部の旭硝子株式会社京浜工場内に建設を予定しており、その計画を前期に引き続き進捗させています。b.二酸化炭素固定化当社グループは、火力発電所を有する民間企業との共同研究により、高濃度二酸化炭素を含む排出ガスを通気したユーグレナの二酸化炭素固定化能力の評価を行ってきました。また、当連結会計年度においては、経済産業省資源エネルギー庁「平成28年度微細藻類燃料生産実証事業費補助金」(以下本補助金)を活用し、燃料用微細藻類培養プールを多気クリスタルタウン（所在地：三重県多気郡多気町）に建設し、燃料用微細藻類の大規模、低コスト生産技術の確立を目指して実証事業において実証研究を進捗させました。これらの取り組みを通じて、ユーグレナの二酸化炭素固定化技術を確立するとともに、低エネルギーで環境親和性の高い技術開発を継続しております。c.環境浄化当社グループは、佐賀市との共同研究等を通じて、水中の成分を取り込むユーグレナ等微細藻類の性質を活用した水を浄化する技術の確立を目指しております。(4)研究開発成果の特許化当社グループは、研究開発活動における成果について、積極的に特許化に取り組んでおります。現在保有している特許は、当連結会計年度末現在、国内23件、海外17件であり、また現在出願中の特許は国内40件、海外50件であります。
株式会社ＬＩＦＵＬＬ
有価証券報告書－第23期(2017/04/01－2017/09/30)

２【沿革】1997年３月神奈川県横浜市神奈川区において不動産物件情報を無料閲覧できるサービス業務を目的として資本金10,000千円で株式会社ネクストを設立1997年４月不動産・住宅情報サイト『HOME'S（ホームズ）』(以下『HOME'S』)の不動産業界向けASPサービス(注1)を提供開始1999年12月業務拡張のため事業所を東京都渋谷区へ開設大手不動産会社のWebサイト構築支援としてシステム開発事業を開始2001年７月業務拡張のため本社を東京都中央区新川一丁目へ移転2002年１月事業展開の拡張を目的とし楽天株式会社と資本提携2004年３月業務拡張のため本社を東京都中央区新川二丁目へ移転2005年４月大阪府大阪市北区に大阪支店を開設『HOME'S』の強化及び拡充を目的として、購買層の情報収集手段としてメール広告を主力とする株式会社イースマイを吸収合併2006年２月ISMS及びBS7799の認証の同時取得(注2)業務拡張のため本社を東京都中央区晴海一丁目へ移転６月福岡県福岡市中央区に福岡営業所（2007年９月福岡支店に改称）を開設10月東京証券取引所マザーズ市場へ株式を上場2007年２月東京都中央区にハウジング事業の拡大を目的に、伊藤忠商事株式会社と合弁で株式会社ウィルニック（連結子会社）を設立３月情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001:2005」へ移行(注3)４月不動産会社向け業務支援CRMサービスを提供する株式会社レンターズ（連結子会社）を株式交換により当社の完全子会社化株式会社ウィルニック（連結子会社）が伊藤忠商事株式会社の運営する家づくりネット事業並びに伊藤忠エレクトロニクス株式会社の運営するリフォームネット事業を譲受７月賃貸保証事業への参入を目的として株式会社ネクストフィナンシャルサービス（連結子会社）を設立９月株式会社ネクストフィナンシャルサービス（連結子会社）が、日本総合信用保証株式会社より賃貸保証事業を譲受2008年６月愛知県名古屋市西区に名古屋営業所を開設2010年３月７月８月東京証券取引所市場第一部へ市場変更連結子会社の株式会社ウィルニックを当社を存続会社とし吸収合併連結子会社の株式会社ネクストフィナンシャルサービスの全株式をホームネット株式会社へ譲渡し賃貸保証事業から撤退2011年１月２月４月業務拡張のため本社を東京都港区へ移転東京大学との産学連携企業、株式会社リッテルを完全子会社化連結子会社の株式会社リッテルを当社を存続会社とし吸収合併９月12月2012年１月４月2012年８月2013年４月９月12月2014年11月タイ王国（以下、タイ）での不動産情報サービス事業の提供を目的として、タイにHOME'SPROPERTYMEDIA(THAILAND)CO.,LTD.（現LIFULL(Thailand)Co.,Ltd）を設立中華人民共和国（以下、中国）での不動産情報サービス事業の提供を目的として、NextPropertyMediaHoldingsLimited(以下、NPM)へ出資タイで不動産・住宅情報サイト「HOME'SThailand（現LIFULLThailand）」サービスを提供開始中国で不動産・住宅情報サイト「戸博士（homescn.com）」サービスを提供開始インドネシア共和国（以下、インドネシア）での不動産情報サービス事業の提供を目的として、PT.RumahMedia（現PT.LIFULLMediaIndonesia）へ出資インドネシアで不動産・住宅情報サイト「RumahRumah（現LIFULLRumah）」サービスを提供開始中国の不動産情報サービス事業の撤退を決定家具・インテリアECサイトを運営する株式会社フライミーへ出資（持分法適用関連会社）業務拡張のため名古屋支店を愛知県名古屋市中村区へ移転スペインのアグリゲーションサイト運営会社TrovitSearch,S.L.を完全子会社化2015年５月2016年３月６月９月11月2017年１月４月６月10月不動産事業者向けのインターネット・マーケティング事業を営む株式会社アクセリオン（現株式会社LIFULLMarketingPartners）を連結子会社化業務拡張のため福岡支店を福岡県博多区博多市へ移転北海道札幌市に札幌支店を開設業務拡張のため名古屋支店を愛知県名古屋市西区へ移転株式会社クワザワと合弁会社株式会社LIFULLRemodel（連結子会社）を設立クラウドファンディングプラットフォームを運営する株式会社JGマーケティング（現株式会社LIFULLSocialFunding）を子会社化業務拡張のため本社を東京都千代田区へ移転ソフトウェア、アプリケーションの開発事業を営むVietnamCreativeConsultingCo.,Ltd.（現LIFULLTechVietnamCo.,Ltd.）を子会社化社名を株式会社LIFULLへ変更連結子会社の株式会社レンターズを当社を存続会社とし吸収合併(注)１ASPサービスとは、アプリケーション・サービス・プロバイダー・サービスの略称。アプリケーションをサーバー上で一括稼動し、インターネットを利用してその機能を配信するサービスであります。２ISMSとは、企業等の組織が情報を適切に管理し、機密を守るための包括的な枠組みのことであり、財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）によって制定された情報セキュリティマネジメントシステムの適合性評価制度に基づく規格であります。BS7799とは、英国の規格である情報セキュリティマネジメントシステムであります。３「ISO/IEC27001:2005」とは、情報セキュリティマネジメントシステムのISO/IEC規格として、2005年10月に発行されたものであり、情報資産の喪失、流失、改ざん、システム障害等のリスクを低減し、情報の機密性、完全性、可用性を継続的に確保・維持するシステムを確立することを目的としております。
株式会社ＬＩＦＵＬＬ
有価証券報告書－第23期(2017/04/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末現在、当社、連結子会社17社（国内13社、海外４社）により構成されており、HOME'S関連事業、海外事業及びその他事業の３つのセグメントにて事業展開を行っております。また、当社には、eコマースを中心とした総合ネットサービスを展開する楽天株式会社が20.0％出資しており、同社にとって当社は持分法適用関連会社となります。(1)HOME'S関連事業当事業は、国内の不動産・住宅情報サイト『LIFULLHOME'S』を中心に、インターネット・マーケティングサービス、賃貸事業者向けCRM（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）サービス、不動産デベロッパー向け業務支援サービス等、住替えに関わるあらゆるユーザーや不動産事業者双方に寄り添う様々なサービスにより構成されております。(2)海外事業当事業は、海外の不動産情報サイト及びアグリゲーション事業等により構成されております。(3)その他当事業は、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL介護」、保険ショップ検索・予約サイト「LIFULL保険相談」、損害保険代理店事業、引越し見積・予約サイト「LIFULL引越し」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULLトランクルーム」、インテリアECサイト「LIFULLインテリア」及びその他の新規事業等により構成されております。以上述べた事項を事業系統図に示すと、次のとおりであります。
株式会社ＬＩＦＵＬＬ
有価証券報告書－第23期(2017/04/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】将来に関する事項は、当期末現在において当社が判断したものです。(１)経営方針当社グループは「常に革進することで、より多くの人々が心からの「安心」と「喜び」を得られる社会の仕組みを創る」を経営理念とし、不動産情報を中心に世界中で暮らしに関わる様々な情報を提供しております。「世界一のライフデータベース＆ソリューションカンパニーへ。」をスローガンに掲げ、世の中に溢れている大量の情報を整理・蓄積・統合し、様々なデバイスやチャネルを通じて一人ひとりにぴったりの情報を提供するだけでなく、今はない新たな価値提供にも挑戦し、あらゆる人が未来への一歩を支えるサービスづくりに取り組んでまいります。(２)対処すべき課題当社グループは、以下のような課題に取り組んでまいります。①不動産・住宅情報サイト『LIFULLHOME'S』の成長「ユーザー数の増加」、「メディア価値の向上」、「顧客基盤の強化」により、「LIFULLHOME'Sブランドの確立」を図り、業績の拡大に努めてまいります。②不動産市場の活性化・拡大不動産情報・価格情報・物件性能評価・不動産事業者評価等の可視化や、不動産取引のオンライン化、民泊をはじめとする空き家の利活用を推進等、不動産市場の活性化にむけ取り組むだけでなく、クラウドファンディングを活用した不動産投資プラットフォームの構築等、不動産市場の拡大に寄与する仕組みの創出にも努めてまいります。③海外事業の成長海外事業の成長に向けて、SEO強化や営業の強化を図りながら、既存事業の成長及び新市場の開拓を進めてまいります。④M&amp;A、事業提携の推進既存事業の拡充、関連技術の獲得及び新規事業への進出のため、M&amp;Aや事業提携を推進してまいります。⑤人材採用・育成、組織力の強化持続的な成長のために、新卒及び中途社員の採用をすすめ、社内外の教育研修プログラムによる専門スキルの向上や会社の価値観の共有等を通じて、拡張期にある当社グループの人的資産及び組織力の強化に努めてまいります。
株式会社ＬＩＦＵＬＬ
有価証券報告書－第23期(2017/04/01－2017/09/30)

６【研究開発活動】当社は「常に革進することで、より多くの人々が心からの『安心』と『喜び』を得られる社会の仕組みを創る」を経営理念とし、主として不動産分野における“安心”の阻害要因となる「情報の非対称性の解消」を実現する活動を行ってきました。また、中期経営戦略の柱として「世界一のライフデータベース＆ソリューション・カンパニーへ。」をスローガンに掲げ、世の中に溢れている大量の情報を蓄積・整理・統合し、情報を必要としているユーザーに、様々なデバイスやチャネルを通じて最適な情報を提供することに取り組んでおります。今後は不動産分野にとどまらず他分野においても“安心”を感じられる情報基盤を構築し、更に“喜び”（付加価値）を提供できる当社サービス及び技術の開発を研究開発活動の方針としております。経営理念達成のためには現存技術の改善・改革を実行すると同時に、魅力ある新技術を開発することが必要課題であり、研究開発力の強化は当社にとって重要課題のひとつであると考えております。当社は、2011年２月に東京大学との産学連携企業であった株式会社リッテルを完全子会社化し、同年４月には当社を存続会社とする吸収合併を行うと同時に、当社における研究開発部門としてリッテル研究所を設置し、以後、主にレコメンデーションエンジンの研究開発に取り組んでおります。なお、当連結会計年度の会計処理における研究開発費は25,522千円であります。
レカム株式会社
有価証券報告書－第24期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】年月事項平成６年９月通信機器・ＯＡ機器の販売を目的として東京都港区に株式会社レカムジャパンを設立(資本金1,000万円)主にＮＴＴ商品(ビジネスホン・ファクシミリ)の販売を開始平成７年５月ＦＣ加盟店募集開始平成７年８月東京都世田谷区にてフランチャイズ加盟１号店開業平成９年10月株式会社アイ・シー・エス、株式会社リンク、株式会社テレネックの出資３社を吸収合併し、本社を東京都渋谷区へ移転平成11年10月インターネット事業開始〃「RET'SNET」ホスティングサービス開始平成12年４月デジタル複合機(ＭＦＰ)定額保守「RET'SCOPY」サービス開始平成13年３月本社を東京都新宿区へ移転平成14年１月社名をレカム株式会社へ変更平成14年２月ＩＰ電話サービス「RET'SCALL」販売開始平成15年10月中国遼寧省大連市に子会社(大連賚卡睦通信信息服務有限公司・資本金150千米ドル)を設立し、コールセンターを開設平成16年５月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」に株式を上場平成17年３月中国遼寧省大連市に子会社(大連賚卡睦通信設備有限公司・資本金140千米ドル)を設立し、ＯＡ機器販売・ＤＭＣ事業を開始平成17年６月顧客企業向けインターネットポータルサービス「RET'SBIZ」事業開始平成17年９月中国遼寧省大連市の子会社２社を大連賚卡睦通信設備有限公司を存続会社として合併(資本金750千米ドル・コールセンター事業、ＤＭＣ・ＯＡ機器販売事業)平成17年10月株式会社コムズの株式を100％取得し、子会社化(情報通信機器販売)平成17年12月本社を東京都中央区へ移転平成18年２月大連賚卡睦通信設備有限公司を増資(資本金870千米ドル)平成18年３月株式会社ケーイーエスの株式を100％取得し、子会社化(情報通信機器製造及び販売)平成18年10月株式会社アレックシステムサービスの株式を62.4％取得し、子会社化(情報通信機器販売)平成20年４月ウォーターワン株式会社、および有限会社サイバーワンより事業承継し、カウネットの販売代理店事業を開始平成20年８月株式会社コムズ株式の一部を売却し、関連会社となる平成20年10月純粋持株会社へ移行し、社名をレカムホールディングス株式会社へ変更〃株式会社ケーイーエスとの共同新設分割により情報通信機器販売のレカム株式会社を設立〃株式会社ケーイーエスの社名を株式会社アスモに変更平成21年４月株式会社アレックシステムサービスを株式交換により完全子会社化平成21年８月本社事務所を東京都港区へ移転〃レカム株式会社の全株式を取得し、完全子会社化平成21年９月株式会社アスモのモバイル事業を譲渡〃〃平成21年10月〃〃平成21年11月〃平成22年９月平成22年10月平成23年２月平成23年４月〃平成23年８月平成23年10月平成23年12月レカム株式会社が株式会社アレックシステムサービスを吸収合併資本金を９億1,500万円に増資自社ブランドＩＰビジネスホン「アノア」販売開始レカム株式会社が株式会社Ｎｏ．１と業務提携京セラミタ株式会社との資本提携を解消株式会社コムズの株式の全部を譲渡大連賚卡睦通信設備有限公司が外部ＢＰＯ（BusinessProcessOutsourcing）の受託を開始ＷｉｚＢｉｚ株式会社を設立、事業開始大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場スターティア株式会社と資本業務提携を開始株式会社光通信と資本業務提携を開始ＷｉｚＢｉｚ株式会社の株式の一部を株式会社光通信に譲渡株式会社ビジョンと資本業務提携を開始琉球レカム・リール株式会社を設立ＷｉｚＢｉｚ株式会社の株式の全部を譲渡年月事項平成24年６月中国吉林省長春市に大連賚卡睦通信設備有限公司の子会社として長春賚卡睦服務外包有限公司を設立平成24年７月大連賚卡睦通信設備有限公司が京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社との間でＢＰＯ事業に関する業務委託契約を締結平成24年８月レカム株式会社が東京中小企業経友会事業協同組合と業務提携を開始平成25年６月当社を存続会社、旧レカム株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、純粋持株会社体制から事業持株会社体制に再移行し、商号をレカムホールディングス株式会社からレカム株式会社へ変更平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成25年９月株式会社アスモの情報通信機器製造事業を株式会社三洋化成製作所に事業譲渡〃カウネットの販売代理店事業を株式会社アルファライズに譲渡〃ライツ・オファリング（ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て）を実施し、資本金を３億5,662万円に増資平成25年10月資本金を４億2,537万円に増資平成26年２月自社ブランドＬＥＤ「ＲＥＣＴＩＡ（レンティア）」販売開始平成26年５月株式会社ニューウェイブビジネスソリューションの株式を100％取得し子会社化(ＢＰＯ事業)平成26年８月第１回転換社債型新株予約権付社債を発行（株式会社エフティーコミュニケーションズ引受）〃資本金を５億9,424万円に増資平成26年９月ＨＪオフショアサービス株式会社の株式を100％取得し子会社化(ＢＰＯ事業)〃資本金を７億445万円に増資平成26年12月ミャンマー連邦共和国にMYANMARRECOMMCO.,LTDを設立平成27年３月レカムＢＰＯソリューションズ株式会社が、株式会社ニューウェイブビジネスソリューションとＨＪオフショアサービス株式会社を吸収合併平成27年５月ヴィーナステックジャパン株式会社を設立平成27年７月株式会社コスモ情報機器の株式を100％取得し子会社化（情報通信事業）平成27年11月大連賚卡睦通信設備有限公司が、大連新涛諮詢服務有限公司と大連求界奥信服務有限公司を吸収合併平成28年１月邦英株式会社よりオフィス家具販売事業を譲受平成28年２月資本金を９億3,251万円に増資〃ＡＩｉｎｓｉｄｅ株式会社との業務提携を開始平成28年４月大連賚卡睦通信設備有限公司の社名をレカムビジネスソリューションズ（大連）有限公司に変更〃長春賚卡睦服務外包有限公司の社名をレカムビジネスソリューションズ（長春）有限公司に変更〃レカムビジネスソリューションズ（大連）有限公司が上海誠予信息技術有限公司を子会社化し、同社の社名をレカムビジネスソリューションズ（上海）有限公司に変更〃ＡＩｉｎｓｉｄｅ株式会社との資本提携を開始平成28年６月レカムエナジーパートナー株式会社を設立平成28年８月株式会社エフティグループとの資本業務提携を開始平成28年９月レカムＢＰＯ株式会社を設立平成29年２月当社を分割会社、レカムジャパン株式会社を新設承継会社とする会社分割を実施し、純粋持株会社体制へ移行平成29年６月レカムビジネスソリューションズ（大連）有限公司の会社形態を変更し、レカムビジネスソリューションズ（大連）株式有限公司に社名変更平成29年６月ベトナム社会主義共和国にVIETNAMRECOMMCO.,LTDを設立
レカム株式会社
有価証券報告書－第24期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社及び連結子会社12社の計13社で構成されており、ビジネスホン・デジタル複合機（複写機、プリンター、イメージスキャナ、ファクシミリなどの機能が一体となった複合機）等の情報通信機器のリース販売、これに付帯する設置工事、保守サービスおよびＢＰＯ（BusinessProcessOutsourcing）事業を行っております。(1)情報通信事業ビジネスホン、デジタル複合機、その他ＯＡ機器等の情報通信機器を直営店、フランチャイズ加盟店、代理店のチャネルで販売しております。(2)ＢＰＯ事業グループ内の管理業務の受託事業、グループ外の顧客からのアウトソース事業を主として中国国内にて運営しております。(3)海外法人事業中国及びベトナム国内におけるＬＥＤ等のエコ商材、情報通信機器の販売をしております。事業系統図は以下の通りです。
レカム株式会社
有価証券報告書－第24期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。①人材の採用・育成情報通信事業では、お客様に対して営業に関わるあらゆる問題解決を提供する「セールスソリューションプロバイダー」の確立を目指しておりますが、人材のスキルアップが業務品質向上に直結するＢＰＯ事業も含め、当社グループの最大の経営資源は人材であり、その採用、育成は経営の最重要課題であります。こうしたなか、設立以来特に営業社員の教育・育成に注力してきておりますが、未だ営業人員数、生産性、成長性、効率性において競争優位性を確立するまでには至っておりません。従いまして、今後も人材の採用、育成を経営の最重要課題として取り組んでまいります。②既存事業の事業拡大情報通信事業、ＢＰＯ事業、海外法人事業をより一層拡大していくための手法として、事業シナジーのある企業とのアライアンスやＭ＆Ａにも注力しております。特に、情報通信事業においては同業他社との競争が厳しくなってきており、ＢＰＯ事業においては海外拠点を撤退する傾向がみられております。こうした事業環境において、当社グループではＭ＆Ａを活用し、積極的に事業拡大を図ってまいります。③海外展開の積極化海外法人事業においては、現在、ＬＥＤ照明を中心としたエコ商材を販売しておりますが、ＬＥＤに次ぐ商材を開発していくなど、商品ラインナップを拡充してまいります。また、海外法人事業で蓄積してきたノウハウの水平展開として、中国国内やＡＳＥＡＮ地域での新たな拠点進出を積極的に進めてまいります。④取扱商品の拡充当社グループは中小規模法人を中心に「ビジネスホン」、「ＭＦＰ」、「セキュリティアプライアンス」を主力商品として販売しておりますが、顧客のＩＴ環境においては年々そのニーズが多様化しております。当社グループにおいても、こうした多様な顧客ニーズを踏まえた端末機器、インフラ、コンテンツをワンストップで提供できるよう取扱商品およびサービスの拡充に取り組んでまいります。
レカム株式会社
有価証券報告書－第24期(2016/10/01－2017/09/30)

５【経営上の重要な契約等】(1)販売店契約等契約会社名相手先契約年月日契約内容契約期間レカム株式会社東日本電信電話株式会社平成11年６月30日電気通信機器売買に関する基本的事項(販売店契約)自平成11年７月１日至平成12年３月31日以降１年ごとの自動更新レカム株式会社西日本電信電話株式会社平成13年４月１日電気通信機器売買に関する基本的事項(販売店契約)自平成13年４月１日至平成14年３月31日以降１年ごとの自動更新レカム株式会社京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社平成13年８月10日京セラ製品並びにその他関連商品の売買に関する事項(基本取引契約)自平成13年８月10日至平成14年８月９日以降１年ごとの自動更新レカム株式会社サクサ株式会社平成18年８月１日サクサビジネス製品並びにその他関連商品の売買に関する事項(基本取引契約)自平成18年８月１日至平成19年７月31日以降１年ごとの自動更新レカム株式会社コニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社平成19年９月６日コニカミノルタビジネスソリューションズ製品並びにその他関連商品の売買に関する事項(基本取引契約)自平成19年９月６日至平成21年９月５日以降１年ごとの自動更新レカム株式会社オリックス株式会社平成13年７月30日取扱商品のリース販売に関する事項(基本取引契約)特に定めず（注）当社の会社分割に伴い、事業承継会社のレカムジャパン株式会社が契約上の地位を承継しております。(2)フランチャイズ契約レカムジャパン株式会社には、直営店以外にフランチャイズ契約を締結し「レカム」の商号のもとで営業を行っているフランチャイズ加盟店舗が25店舗(平成28年９月末日現在)あります。フランチャイズ契約の要旨は、次のとおりであります。①契約の目的当社の取扱い商品の販売について、加盟店企業に対しノウハウを伝授し、当社と顧客との間の売買契約の成立を媒介する権利を与え、加盟店企業が当社の代理店として商品の販売に努め、その実績に応じて販売手数料を受領し、もって当社と加盟店企業の共通利益の増進と発展を図ることを目的とする。②契約品目ビジネスホン、ファクシミリ等の通信機器、デジタル複合機等のＯＡ機器、パソコン関連商品、インターネット商材等③契約期間に関する事項開業日から開始し１年間。(以降１年ごとの自動更新)④ロイヤリティに関する事項ロイヤリティ：売上総額の一定料率⑤契約形態営業所契約：営業行為に特化した契約形態支店契約：営業行為のみならず、設置工事から業務処理まで加盟店企業独自で実施する契約形態
株式会社ティア
有価証券報告書－第21期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】年月事項平成９年７月名古屋市中川区中須町59番地に葬祭施行を目的として株式会社ティア設立、資本金９千万円平成10年１月名古屋市中川区中須町に１号店「ティア中川」を開設平成13年２月名古屋市緑区六田に５号店「ティア緑」を開設平成13年４月名古屋市中川区中須町59番地より名古屋市中区新栄二丁目２番７号アーク広小路ビル６階へ本社を移転平成14年７月名古屋市天白区境根町に10号店「ティア相生山」を開設名古屋市中区新栄より名古屋市北区黒川本通三丁目35番地１（ティア黒川５階）へ本社を移転平成15年８月平成16年10月愛知県海部郡甚目寺町坂牧（現：愛知県あま市坂牧）に15号店「ティア甚目寺」を開設葬祭フランチャイズ事業を開始平成18年３月大阪府門真市北巣本町に関西地区では初出店となる「ティア門真」を開設（19号店）平成18年６月株式会社名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場平成18年７月株式会社フリーダムより事業譲受により、愛知県豊橋市向山大池町に20号店「ティア豊橋」、愛知県豊橋市牧野町に21号店「ティア豊橋南」を開設平成19年10月株式会社スリーケイエムより事業譲受により、愛知県岡崎市羽根北町に22号店「ティア岡崎」（現：ティア岡崎南）を開設平成20年９月平成21年10月株式会社名古屋証券取引所市場第二部へ上場市場を変更名古屋市名東区野間町に25号店「ティア名東」を開設平成23年10月愛知県岡崎市島町に30号店「ティア岡崎中央」を開設平成24年９月埼玉県越谷市越ヶ谷に関東地区では初出店となる「ティア越谷」を開設（33号店）平成25年５月愛知県春日井市味美白山町に35号店「ティア味美」を開設平成25年６月株式会社東京証券取引所市場第二部へ上場平成26年６月株式会社東京証券取引所市場第一部、株式会社名古屋証券取引所市場第一部に指定平成26年11月名古屋市緑区細口に40号店「ティア滝ノ水」を開設平成28年８月東京都荒川区東日暮里に東京都内初出店となる「葬儀相談サロンティア日暮里」を開設（45号店）平成29年５月平成29年７月株式会社愛共（現：連結子会社）の全株式を取得し、完全子会社化愛知県稲沢市小沢に48号店「ティア稲沢」を開設愛知県春日井市如意申町に49号店「ティア如意申」を開設名古屋市天白区井口に50号店「ティア原」を開設東京都荒川区町屋に51号店「葬儀相談サロンティア町屋」を開設
株式会社ティア
有価証券報告書－第21期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成され、葬儀請負を中心とした葬祭事業と、当社グループのこれまでのノウハウを生かした葬儀会館運営のフランチャイズ事業を行っております。(1）葬祭事業当社は、直営会館として「葬儀会館ティア」を東海地区、関東地区、関西地区に展開しております。主な事業内容としましては、葬儀会館のみならず、ご自宅、寺院等での葬儀施行及び葬儀付帯業務の提供に加え、葬儀後のアフターフォローや忌明け法要等を請負っております。また、葬儀に関する様々な特典が受けられる当社独自会員制度「ティアの会」を設けており、さらに「ティアの会」会員と同等のサービスが受けられる、団体・企業との業務提携も行っております。株式会社愛共は、湯灌サービス業務を行っております。(2）フランチャイズ事業当社は、「葬儀会館ティア」を全国に展開すべく、異業種の事業会社を対象にフランチャイズ契約を締結し、葬儀業界への参入ノウハウの提供と物件開発、スーパーバイザーによる開業・営業・運営支援、葬儀付帯品の販売等を行っております。［事業系統図］
株式会社ティア
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは「日本で一番『ありがとう』と言われる葬儀社」を目指し、平成９年に創業いたしました。翌年に名古屋市内に１号店となる「ティア中川」を開設し、その後も一定の地に集中して会館を開設するドミナント出店に加え、フランチャイズによる多店舗化も推進してまいりました。これにより、中部地区では高い知名度を誇るとともに、関西地区、関東地区への進出も果たしております。また、創業当時より一貫して葬儀価格の透明性に努めており、当社独自の会員制度「ティアの会」を中心に、明瞭な価格体系による葬儀を提供しております。さらに、葬儀に関する知識や技術的な教育のみならず、ビジネスマナーや徳育的な観点による人材教育を積極的に手掛け、サービス業としての質的向上にも努めてまいりました。これらの取り組みにより、ご利用されるお客様の支持を獲得し、平成29年９月期現在、直営・フランチャイズ合計の会館数94店舗となり、会員数は31万人を超え、年間の葬儀施行件数は13,000件（直営・フランチャイズ合計）を超えるまでに業容は拡大しております。(2）経営環境当社グループを取り巻く事業環境につきましては、人口動態を背景に葬儀に関する需要は増加傾向で推移すると予想されており、内需型産業では市場規模が拡大する有望な業界といえます。一方で、葬儀業界の新たな潮流として、少子化による親族の減少、死亡年齢の高齢化等を背景に、儀式の簡素化と葬儀の小規模化が進行しております。(3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループは中長期目標であります会館数200店舗体制の実現を目指すべく、中部地区での経営基盤を強化し、関東地区、関西地区の収益化と出店を加速する体制を整備する局面であると判断しております。また、直営・フランチャイズによる中長期の出店方針に加え、「業界環境の変化に対する認識の共有と対応方針」「中長期目標を達成すべく将来に向けた取り組み」「現在の課題と戦略の基本方針のブラッシュアップ」を推進していかなければなりません。さらに、企業価値を高め、株主共同の利益を確保・向上させる取り組みも必要であると判断しております。そこで、当社グループといたしましては、「オンリーワンブランド“ティア”」のスローガンのもと、ローリング方式により中期経営計画を策定し、以下の４項目のテーマを推進してまいります。①利益成長を持続させつつ継続的な会館出店とフランチャイズ事業の業容拡大の推進葬儀需要の増加が見込まれる環境下、当社グループといたしましては、利益成長を維持しつつ、中長期目標であります会館数200店舗体制の実現に向け、新規出店ペースの加速化局面であると判断しております。従いまして、直営会館におきましては、中部地区での積極的な出店により経営基盤の強化を図り、新たな成長の源泉であります、関東地区、関西地区でのドミナント展開に向けて体制を整備してまいります。フランチャイズにおきましては、神奈川県、茨城県への進出と早期の立ち上げを行うと共に、太平洋ベルトラインを重点開発エリアと位置づけ、新規クライアントの提案営業を推進してまいります。②業界環境の変化に対応した営業施策とブランド力の向上の推進葬儀ニーズの多様化や葬儀の小規模化といった、業界の新たな潮流に対応すべく、葬儀に関連したサービスの開発と、コンタクトセンターにおけるユーザビリティの向上等に努めてまいります。さらに、小規模葬儀に対応した既存会館の改装も計画的に実施してまいります。また、ＰＲ・ＩＲ活動を継続的に実施し、中部地区、関東地区、関西地区のみならず、日本全国を対象に当社グループの知名度と認知度の向上に努めてまいります。③戦略的な商品開発とＭ＆Ａの推進平成24年10月に葬儀付帯品を会館へ配送する物流センターを稼働したのに加え、商品調達手法や取扱商品の見直しを行い、商品原価率の低減に努めてまいりました。今後も、物流センターの機能拡大による商品調達の多様化、葬儀に関連する一部業務の内製化等により原価低減を推進してまいります。また、近い将来、葬儀業界でも創業者の高齢化や、事業継承の問題が深刻化すると考えられますので、この状況をチャンスと捉え、Ｍ＆Ａを第３の成長エンジンと出来るように社内体制を整備してまいります。④中長期を見据えた人材の確保、育成の推進葬儀サービスの質的向上を通じて、ホスピタリティ業として顧客満足度を高め、さらに中長期目標200店舗体制の実現を目指すには、人材の確保・育成をこれまで以上に取り組む必要があると判断しております。そこで、中長期の計画に基づいた人材採用に加え、人事処遇制度の充実に努めてまいります。また、人材教育機関「ティアアカデミー」におきましては、新卒社員・中途社員・フランチャイズ社員毎に研修項目の見直しを行い、新人スタッフのスキルの底上げを図ってまいります。さらに、葬儀に関する専門的な知識を有する「マスターセレモニーディレクター」の育成にも取り組んでまいります。(4）目標とする経営指標目標とする経営指標につきましては、中期経営計画最終年度となります平成32年９月期に、直営会館の葬儀件数11,160件、売上高137億円、経常利益13億円を計画しております。また、自己資本比率50％を目標とし経営の安定性を高めてまいります。
株式会社ティア
有価証券報告書－第21期(2016/10/01－2017/09/30)

５【経営上の重要な契約等】（1）フランチャイズ契約相手方の名称契約内容契約期間株式会社天翔苑（注）１，２葬儀事業の経営に関するノウハウ等の提供を行う契約平成18年２月１日から10年間（以後、１年毎の継続契約）株式会社月昇天葬儀事業の経営に関するノウハウ等の提供を行う契約平成20年５月２日から10年間（以後、１年毎の継続契約）株式会社豊蓮葬儀事業の経営に関するノウハウ等の提供を行う契約平成21年10月26日から10年間（以後、１年毎の継続契約）エスケーアイマネージメント株式会社葬儀事業の経営に関するノウハウ等の提供を行う契約平成21年11月24日から10年間（以後、１年毎の継続契約）株式会社ふなやす葬儀事業の経営に関するノウハウ等の提供を行う契約平成22年４月16日から10年間（以後、１年毎の継続契約）株式会社アルファ葬儀事業の経営に関するノウハウ等の提供を行う契約平成22年８月26日から10年間（以後、１年毎の継続契約）株式会社スミノ葬儀事業の経営に関するノウハウ等の提供を行う契約平成27年３月19日から10年間（以後、１年毎の継続契約）株式会社いっしん葬儀事業の経営に関するノウハウ等の提供を行う契約平成27年３月31日から10年間（以後、１年毎の継続契約）大丸石材産業株式会社葬儀事業の経営に関するノウハウ等の提供を行う契約平成28年６月１日から10年間（以後、１年毎の継続契約）南海電気鉄道株式会社（注）３葬儀事業の経営に関するノウハウ等の提供を行う契約平成28年８月31日から５年間（以後、３年毎の継続契約）（注）１．株式会社天翔苑は、平成26年10月１日付で、ライフサポート株式会社に商号変更をしております。２．当連結会計年度において、フランチャイズチェーンである「ティア大垣東」（平成29年２月）、「ティア鏡島」（平成29年９月）が新たに営業を開始しました。３．当連結会計年度において、フランチャイズチェーンである「葬儀相談サロンティア泉ヶ丘」（平成29年６月）、「ティア泉北光明池」（平成29年８月）が新たに営業を開始しました。（2）業務委託契約相手方の名称契約内容契約期間日本通運株式会社当社の物流業務及びこれに付随する業務の委託を行う契約自平成24年９月１日至平成29年９月30日ＴＩＳ株式会社「ティアの会」会員管理業務の一部委託を行う契約自平成24年３月19日至平成25年２月28日（以後、１年毎の継続契約）
株式会社フーマイスターエレクトロニクス
有価証券報告書－第30期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】当社は、昭和63年３月14日、株式会社日立製作所の大口取引先であったフーマイスター日本株式会社（平成15年に清算）の100％出資により、株式会社日立製作所の製造販売する電子部品を大韓民国（以下、「韓国」という。）のＬＧグループに向けて専門的に取り扱う「特約店」の役割を担う別法人として、東京都練馬区において設立（平成２年12月に東京都千代田区に移転）され、株式会社日立製作所と継続的製品販売契約を締結し、半導体・電子部品等の販売・輸出入事業を開始いたしました。当時フーマイスター日本株式会社の営業本部長であり、当社の設立に深く関わっていた武石健次（現当社代表取締役社長）が、設立当初より代表取締役社長を務め、当社の事業を運営しております。その後、平成４年６月25日に武石健次が自身及び近親者の出資により設立した株式会社フーマイスター（平成19年12月15日に株式会社ＴＭＫに商号変更、以下同様）において全株式を取得してフーマイスター日本株式会社の企業グループから独立し、現在の形態となりました。また、事業の多角化や取引先の分散化を目的として、平成18年８月31日付で株式会社フーマイスターから、ＴＦＴパネル輸入事業を行っているロジシスデバイス株式会社の株式を100％取得し、当社の子会社といたしました。さらに、前述の株式会社フーマイスターにおける会社分割により平成18年10月６日付で設立された当社本社ビルの保有会社である株式会社フーコを、平成18年12月１日付で吸収合併しております。なお、ロジシスデバイス株式会社については、意思決定の迅速化による事業活動のさらなる推進と、コストの削減を含めた経営効率の改善という観点から、平成19年７月１日に当社が吸収合併しております。以上の当社の変遷を図示すると、下記のとおりとなります。（注）株式会社ＴＭＫは、役員等が議決権の過半数を有する財産管理会社であり事業は行っておりません。当社設立以後の沿革は、以下のとおりであります。年月概要昭和63年３月半導体・電子部品等の販売並びに輸出入を事業目的として、フーマイスター日本株式会社の100％出資により東京都練馬区に株式会社フーマイスターエレクトロニクスを設立株式会社日立製作所と継続的製品販売契約を締結昭和63年８月韓国ソウル特別市にソウル支店を設置平成２年３月中華人民共和国（以下、「中国」という。）香港特別行政区セントラル区に香港支店を設置平成２年12月本社を東京都千代田区に移転平成４年６月株式会社フーマイスター（現株式会社ＴＭＫ）が当社の株式を100％取得し、当社は同社の子会社となる平成13年６月株式会社日立メディアエレクトロニクスと継続的売買契約を締結平成15年４月株式会社ルネサステクノロジ（現ルネサスエレクトロニクス株式会社）と代理店契約を締結平成15年９月韓国慶北亀尾市にソウル支店ＬＰＬグループ（現半導体２グループ）出先機関を設置平成15年10月中国上海市に上海駐在所を設置平成17年12月株式会社日立ディスプレイズ（現株式会社ジャパンディスプレイ）と取引基本契約を締結平成18年８月ロジシスデバイス株式会社の株式を100％取得し、子会社化平成18年12月株式会社フーコを吸収合併（合併比率60：１）平成19年７月連結子会社ロジシスデバイス株式会社を吸収合併平成20年７月韓国慶北亀尾市に亀尾事務所を設置平成20年10月シンガポール共和国（以下「シンガポール」という。）に拠点設置平成21年７月シンガポール拠点を移転し、シンガポール営業所として事業を開始平成22年９月大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成23年５月株式会社ＳＴＥＱの株式を取得平成24年11月中国香港に香港支店を設置平成25年７月大阪証券取引所及び東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成25年９月太陽光発電事業を開始平成29年８月ＳＲエネルギー匿名組合（連結子会社）を組成
株式会社フーマイスターエレクトロニクス
有価証券報告書－第30期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社（㈱フーマイスターエレクトロニクス）、連結子会社２社（ＳＲエネルギー匿名組合及びテンワスエネルギー株式会社）より構成されており、電子部品関連事業及び太陽光発電関連事業を主たる事業としております。電子部品関連事業につきましては、シナプティクス・ジャパン合同会社及び株式会社ジャパンディスプレイ等をはじめとした国内メーカーから仕入れた電子部品・電子材料を、韓国のＬＧグループ(注)をはじめとした海外メーカーへ販売しております。また、一部の事業では、海外メーカーまたはその日本法人から仕入れた電子部品を、国内メーカーへ販売しております。(注)ＬＧグループ・・・ＬＧ電子株式会社、LGDisplayCo.,Ltd.、他11社当社グループのセグメント別の事業内容は以下のとおりであります。(1)電子部品関連事業①半導体事業半導体事業は、国内電子部品メーカーから仕入れたシステムＬＳＩ、ディスクリート、ＬＣＤドライバ、特定用途ＩＣ等の半導体を、液晶ディスプレイや家電等を製造している海外電子機器メーカーに販売(輸出)する事業であります。((注)１)同事業の特徴は、海外電子機器メーカーから当社に寄せられた商品への要望・依頼等を可能な限り反映させるべく、国内電子部品メーカーと協力して販売商品の選定や、海外電子機器メーカーへのカスタム品の共同提案といった活動を推進している点であります。具体的な内容としましては、ソウル支店の技術営業担当者の顧客開発部隊への密着技術サポートによる、顧客技術要求の仕入先メーカーへのフィードバック、また本社との連携で仕入先メーカー、顧客と新製品開発打合せのアレンジ等を行っており、販売先に対し新規分野での拡販活動、既存案件の拡充、新製品での継続受注等の役割を担っております。また、商品の引渡しには、主にe-Hub倉庫((注)２)を利用しております。（注）１一部は当社グループの海外支店が国内電子部品メーカーの海外現地法人から仕入れ、海外電子機器メーカーへ販売しております。２e-Hub倉庫・・・ＶＭＩ（VendorManagedInventory：供給業者が利用者の要望に合わせた在庫管理をすること）方式を利用した倉庫を指しております。利用者である海外電子機器メーカーの需要予測に応じて供給業者である当社グループが、海外電子機器メーカーの所在地にある外部委託倉庫に商品を入庫し、海外電子機器メーカーが同倉庫から出庫（消費）した商品を、その実績に応じて当社グループがタイムリーに補充しております。②ＬＣＤモジュール事業ＬＣＤモジュール事業は、国内電子部品メーカーから仕入れたスマートフォン用のＬＣＤモジュールを海外電子機器メーカーに販売(輸出)する事業であります。同事業の特徴は、スマートフォン業界の急速な変化に対応した最先端製品の開発を常に国内電子部品メーカーに働きかけ、完成した製品を販売先にいち早く納入することにあります。なお、商品の引渡しには、半導体事業と同様に、主にe-Hub倉庫を利用しております。③パネル事業パネル事業は、海外液晶パネルメーカーまたはその日本法人から液晶ディスプレイ用のパネルを仕入れ、国内電子機器メーカーへ販売する事業であります。同事業の特徴は、国内電子機器メーカーからの要望・依頼事項を当社グループが先取りする形で海外液晶パネルメーカーへフィードバックし、戦略的な既存案件の拡充や新製品の新規受注の環境を整える拡販活動を行うことであります。④電子材料事業電子材料事業は、主に国内電子材料メーカーから仕入れた各種電子材料を海外電子機器メーカーに販売(輸出)する事業であります。一方、海外電子材料メーカーからＩＴＯターゲット材を輸入し、国内液晶パネルメーカーへの販売も行っております。同事業の特徴は、新規事業を開拓することを目的として、既存の製品以外の海外・国内のメーカーの製品を扱っていることであります。(2)太陽光発電関連事業太陽光関連事業は、主にすでに稼働済の当社小松ヶ丘太陽光発電所、旭第一太陽光発電所、旭第二太陽光発電所で発電した電気を、電力会社等へ販売を行っております。一方、太陽光発電所事業者より太陽光発電施設、権利を買い取り投資家への販売も行っております。事業部門別の取扱商品及び用途は、次のとおりであります。事業部門の名称主要商品用途半導体事業システムＬＳＩ、マイコン、ディスクリート、ＬＣＤドライバ、特定用途ＩＣ、専用ＩＣ、汎用ＩＣ液晶ディスプレイ、家電、ＰＣ、車載用機器ＬＣＤモジュール事業ＬＣＤモジュール、ＬＣＤモジュール用タッチパネル及びＬＥＤ携帯電話の液晶画面パネル事業パネル液晶ディスプレイ電子材料事業各種光学フィルム、Ｌi―ionバッテリーセル、太陽光パネル、有機ＥＬ用封止材、ＩＴＯターゲット液晶パネル、太陽光パネル、有機ＥＬパネル、携帯電話、太陽光発電施設（注）１ＬＣＤ（LiquidCrystalDisplay：液晶ディスプレイ）２太陽光発電関連事業については、上記(2)太陽光発電関連事業をご参照下さい。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）日本法人…海外電子部品メーカーの日本国内法人(支店・支社・事務所を含む)
株式会社フーマイスターエレクトロニクス
有価証券報告書－第30期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)事業の強化について①電子部品事業ＬＣＤモジュール事業の売上が従来より減少することが見込まれるため、平成30年９月期より同事業は半導体事業に統合すると共に半導体事業の名称を改め、電子部品事業といたします。スマートフォン向け半導体、白物家電・車載機器・ＰＣバッテリー監視用途向け半導体の売上、シェアの更なる拡大を目指してまいります。また、中長期的には先行き需要の伸長、安定的需要が期待できる（電気）自動車分野へのバッテリー用パワー半導体、安全運転・自動（無人化）運転等の監視制御関連半導体の拡販に注力してまいります。同時に顧客の重点注力分野である白物・ＳＭＡＲＴ家電、ナビゲーション等車載機器分野と新規分野であるＥＶ、ＨＥＶ（電気自動車）への拡販に向けた技術支援の強化を図るべく、当社エンジニア（ＦＡＥ）の増強を図り、拡販活動を積極的に実施してまいります。加えて、新規商材として４Ｋ、８Ｋ、ＯＬＥＤ、ＴＶ、ＰＣ向けＳＯＣ、エアコン向け温度・湿度センサー、車載用電源機器向けパワーマネジメントＩＣを今後の売上の柱とするべく拡販活動に専念してまいります。当社主力ビジネスである半導体事業の仕入先との従前以上の関係強化を図ると共に顧客への新製品紹介、ソリューション提案を実施し、当社半導体のシェアアップを目指してまいります。②パネル事業国内のパソコン市場は縮小傾向に歯止めがかからない状況にあり、顧客・仕入先との緊密な連携を維持し、供給・販売体制を強化し、売上の維持拡大に努めてまいります。国内・海外の法人向けデスクトップモニター市場では、大型・高付加価値モデルの販売を強化し、売上を伸ばしてまいります。パブリックディスプレイ市場では、大型・高精細モデルの拡販に努め、ビデオウォール向け高機能パネルの拡販に一層注力してまいります。また、新規ＯＬＥＤパネルを採用する製品の開発・展開に取り組んでまいります。③電子材料事業有機ＥＬ用封止材については、顧客の求める性能に合った製品の開発・完成が重要であるため、仕入先との十分な協議により製品の完成度を向上して、顧客への対応を進めてまいります。太陽光発電パネルについては、顧客に採用されるためには価格対応の可否が非常に重要であるため、仕入先へのコストダウンの要求を引き続き進めてまいります。スマートフォン用Li-ion（リチウム・イオン）バッテリーセルにおいては、携帯電話用途以外の商談や新規顧客の開拓を進めてまいります。ＬＧグループ製液晶ドライバＩＣ等においては、日本国内大手２社への頻繁なアプローチと仕入先の外販体制を当社が上手く調整し、牽引していくことで拡販活動を進めてまいります。④太陽光発電関連事業太陽光関連事業は、稼働済の当社小松ヶ丘太陽光発電所、旭第一太陽光発電所、旭第二太陽光発電所で発電した電気を、電力会社等へ継続販売してまいります。太陽光セカンダリについては、売却を検討している発電事業者の開拓及び投資家への販路拡大を強化してまいります。(2)管理面の強化について当社グループは、ガバナンス及び内部統制システムの強化に引き続き努めてまいります。更には、優秀な人材の確保と社員一人ひとりの意識を向上せさることで、企業の社会的責任を果たしてまいります。
株式会社フーマイスターエレクトロニクス
有価証券報告書－第30期(2016/10/01－2017/09/30)

５【経営上の重要な契約等】(1)取引基本契約（仕入先）相手方の名称国名品目契約内容契約期間株式会社ジャパンディスプレイ日本ＬＣＤモジュールＬＣＤモジュール製品の取引基本契約平成17年12月20日より契約期間の定めなし（２ヶ月前までの予告をもって解除可能）ルネサスエレクトロニクス株式会社日本半導体製品（システムＬＳＩ、ディスクリート、特定用途ＩＣ等）及びこれに関連する製品半導体製品の代理店契約平成22年10月１日より平成24年３月31日まで（自動継続）（１ヶ月前までの予告をもって解除可能）LGDisplayジャパン株式会社日本ＬＣＤパネルＬＣＤパネルの製品の継続的販売契約平成12年３月１日より１ヶ年（自動継続）（１ヶ月前までの予告をもって解除可能）SynapticsIncorporatedアメリカ半導体製品（ディスクリート、特定用途ＩＣ等）及びこれに関連する製品半導体製品の代理店契約平成26年10月１日より１ヶ年（自動継続）（１ヶ月前までの予告をもって解除可能）(2)取引基本契約（販売先）相手方の名称国名品目契約内容契約期間ＬＧ電子株式会社韓国半導体製品（システムＬＳＩ、ディスクリート、ＬＣＤドライバ、特定用途IC等）e-Hub運営マスター契約平成17年６月29日より１ヶ年（自動継続）（１ヶ月前までの予告をもって解除可能）日本電気株式会社日本ＬＣＤパネルＬＣＤパネル製品の販売基本契約平成21年４月６日より平成22年３月31日迄（以後、１ヶ年自動継続）（３ヶ月前までの予告をもって解除可能）ＮＥＣパーソナルコンピュータ株式会社日本ＬＣＤパネルＬＣＤパネル製品の販売基本契約平成21年６月３日より平成22年３月31日迄（以後、１ヶ年自動継続）（３ヶ月前までの予告をもって解除可能）