株式会社ヨコオ
有価証券報告書－第79期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは、創立以来「常に時代の先駆者でありたい」と考え、急速に進化する情報通信・電子部品業界で、「アンテナスペシャリスト」、「ファインコネクタスペシャリスト」、「マイクロウェーブ（高周波）スペシャリスト」、「先端デバイススペシャリスト」としてのコアコンピタンスを活かし、主要市場である自動車市場・半導体検査市場・携帯端末市場・先端医療機器市場向けに当社独自の先進技術力を駆使し、革新的な先端製品を提供してまいりました。当社グループは、企業価値のさらなる向上を目指し、以下の経営の基本方針を掲げております。＜経営の基本方針＞●品質第一主義に徹し、最高品質と環境負荷物質ゼロ化により、「ヨコオ品質ブランド」を確立する●「技術立脚企業」として、アンテナ・マイクロウェーブ・セラミック・微細精密加工技術をさらに強化・革新するとともに、製品の付加価値向上に貢献する新技術を積極的に導入し、顧客の製品機能多様化・適用技術多様化へのニーズに応える●プロダクト・イノベーション（事業構造・製品構造の革新）、プロセス・イノベーション（事業運営システムの革新）、パーソネル・イノベーション（人材の革新）の３つの革新を推進することにより、「進化経営」を具現化する（2）目標とする経営指標＜中期経営基本目標＞当社グループは、以下の指標を中期経営基本目標として掲げております。●ビジネスモデル革新による質の高い本格成長とミニマム８（エイト）の達成ミニマム８：売上高成長率・売上高営業利益率・自己資本利益率を８％以上確保（3）中長期的な会社の経営戦略世界経済のパラダイムシフトは弛むことなく続いており、新技術や新製品の急速な普及により先行者利益が希薄化・喪失する“コモディティ化”と、異なる分野の技術・製品が融合し新たな市場が創出される“ボーダレス化”は、絶えず進展しております。当社グループは、このような状況の中、持続的な企業価値の向上を目指し、経営の基本方針に掲げる３つのイノベーション（プロダクト／プロセス／パーソネル）の推進に取り組んでおります。当期（平成29年３月期）におきましては、３期連続で過去最高の連結売上高を更新し、営業利益も前期比で大幅な増益となり、中期経営基本目標の一つである「売上高営業利益率を８％以上確保」に一歩近づく結果となりました。中期経営基本目標である「ミニマム８」を恒常的に実現する体制を構築するためには、ビジネスモデル革新まで踏み込んだ全社収益構造の革新が不可欠であるとの考えから、事業ミックスの高度化／固定費効率の抜本的な向上／グローバル事業運営体制／付加価値創出の高度化などの観点から主要事業の構造を見直すとともに、プロダクト・イノベーションで進めてきた新規テーマ・新製品を確実に事業化・量産化へとつなげることにより、従来とは段違いの成長性・収益性を追求してまいります。現在遂行中の中期経営計画（平成28年３月期～平成32年３月期）の骨子は、以下のとおりです。●中期経営計画の全社基本方針１）盤石な収益構造確立に向けたビジネスモデル革新①事業ミックスの高度化・車載通信機器セグメントの高付加価値製品へのシフト・回路検査用コネクタ／無線通信機器セグメントの新分野本格拡大などビジネスモデル革新②固定費効率の抜本的な向上・グローバル顧客への即応体制強化（24時間／365日接続）・投資効率を大幅に向上させた新生産ラインの具現化２）質の高い本格成長に向けたビジネスモデル革新の深掘①グローバル事業運営体制の構築・世界主要エリアごとの統括体制構築とマネジメント人材の配置・現地採用中核人材の戦略的育成施策の展開②事業の付加価値創出の高度化・戦略製品の開発／投入サイクルの高速化・顧客現場課題のソリューション提供サービスを顧客満足向上と付加価値創出の機会として設定③プロダクト・イノベーション／新事業開発の推進体制革新・戦略新製品の早期立ち上げに向けた事業部技術部門、技術本部、研究開発部の一体運営体制確立・国内外研究開発機関とのオープンイノベーションの推進④先端技術顧客のパートナーたりえるガバナンス体制の確立・情報セキュリティに関する国際標準規格ＩＳＯ27001の日本取得に続き全拠点での取得・先端技術顧客にソリューションを提供できる測定・検査環境の整備と人材の集積（4）会社の対処すべき課題当連結会計年度におきましては、前記のとおり増収増益となったものの、中期経営基本目標の一つである「売上高営業利益率を８％以上確保」は依然として未達成であり、さらなる収益性向上が最重要課題であることに変わりはないと認識しております。前記の中期経営計画の３期目である平成30年３月期におきましては、以下の点に重点的に取り組みます。①車載通信機器セグメント中国工場からベトナム工場への移管拡大、付加価値／受注規模など製品ごとの特性に応じた外注化の推進、投資効率を大幅に向上させた新生産ラインへの置き換えなど、コスト競争力強化による収益性向上②回路検査用コネクタセグメント投資効率を大幅に向上させた新生産ラインへの置き換え・増設、付加価値が比較的低い製品の設計・生産外注化、半導体前工程検査領域への本格進出によるさらなる売上拡大・収益性向上③無線通信機器セグメントファインコネクタ事業：新市場進出・新規取引開始などによる売上・利益拡大メディカル・デバイス事業：量産化テーマの確実な立上げ、海外生産体制の検討・構築などによる高収益事業体制の確立④新規事業領域ＬＴＣＣ事業：ＬＥＤ用基板の量産テーマの確実な立上げによる全社利益貢献また、グローバルに事業展開する企業としてさらに高い水準でＣＳＲ（企業の社会的責任）を果たさなければならないとの認識から、環境／コンプライアンス／コーポレートガバナンス／人権保護／情報資産保護など、総合的なＣＳＲの取組みを引き続き推進してまいります。当社グループは、中期経営計画に基づき、中期経営基本目標の達成に全力を挙げて取り組んでまいります。株主の皆様におかれましては、今後ともご理解、ご支援を賜りますよう心よりお願い申しあげます。(5)会社の支配に関する基本方針①基本方針の内容上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、当社といたしましては、一概にこれを否定するものではなく、最終的には株主全体の意思により判断されるべきものと考えております。しかしながら、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉を行う必要があると考えております。②基本方針の実現に資する特別な取組み当社グループは、創立以来「常に時代の先駆者でありたい」と考え、急速に進化する情報通信・電子部品業界で、「アンテナスペシャリスト」、「ファインコネクタスペシャリスト」、「マイクロウェーブ（高周波）スペシャリスト」、「先端デバイススペシャリスト」としてのコアコンピタンスを活かし、主要市場分野である自動車市場・半導体検査市場・携帯端末市場に当社独自の先進技術力を駆使し、革新的な先端製品を提供してまいりました。このことにより、上記基本方針に示したとおり、ステークホルダーの皆様の利益・幸福を希求してまいりました。当社グループは、企業価値のさらなる向上を目指し、経営の基本方針のもとに、さらなる事業拡大と収益力向上に取り組んでまいります。これらの取組みは、基本方針の実現に資するものと考えます。なお、「経営の基本方針」、「中期経営基本目標」、「中長期的な会社の経営戦略」及び「会社の対処すべき課題」につきましては、前記(1)から(4)までをご参照ください。③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み当社は平成29年５月23日開催の取締役会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下、「本プラン」といいます。）の継続を決議し、平成29年６月29日開催の第79期定時株主総会において、本プランを継続することの承認を得ております。本プランの詳細につきましては、平成29年５月23日公表の「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について」の「３．基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み」をご参照ください。（当社ウェブサイトhttp://www.yokowo.co.jp/ir/release/index.shtml）(a)本プランの導入目的と必要性当社株式の大規模買付行為が行われる場合に、不適切な買付行為でないかどうかについて、株主の皆様が判断されるために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために当社取締役会が買付者と交渉を行うことを可能とすること、及び大規模買付ルールが遵守された場合及び大規模買付ルールが遵守されなかった場合につき、基本方針に即した一定の対応方針を定めることを目的としています。(b)大規模買付ルールの設定本プランにおいては、当社発行済株式数の20％以上の株式を取得しようとする買付者等（以下「買付者等」といいます。）が遵守するべき「大規模買付ルール」（以下「本ルール」といいます。）として、株主の皆様が検討するうえで必要な情報の提供と時間の確保を求めることとしております。(c)株主意思確認手続と対抗措置発動買付者等が本ルールを遵守し、当社取締役会が検討の結果当該買付者等による買付提案に反対する場合は、対抗措置（新株予約権の無償割当て）の発動について株主の皆様の意思を確認する手続（株主意思確認総会等）を実施することとしておりますが、当該買付提案が企業価値の最大化に資すると当社取締役会が賛同する場合は、対抗措置の発動は行いません。反対に、本ルールが遵守されなかった場合や、本ルールは遵守されているが当該買付行為が企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するものであると合理的に判断される場合は、株主の皆様の意思を確認する手続を経ずに取締役会決議のみによって対抗措置を発動することがあります。(d)本プランの有効期間本プランの有効期間は、平成32年６月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとします。(e)本プランの変更・廃止本プランの変更については、上記有効期間満了前であっても、当社株主総会の決議により行うことができます。一方、廃止については、上記有効期間満了前であっても、当社株主総会の決議によって行うことができるほか、当社株主総会において選任された取締役で構成される取締役会における決議によっても行うことができるものとします。④本プランについての取締役会の判断及びその理由当社取締役会といたしましては、本プランは以下の点を充たしていることから基本方針に適ったものであり、したがって、株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと判断しております。(a)買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること(b)株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること(c)株主意思を重視するものであること(d)合理的な客観的発動要件の設定(e)第三者専門家の意見の取得(f)デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと