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ＩＮＴ株式会社
有価証券報告書－第21期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成28年７月に株式会社７ホールディングスとの間で株式譲渡契約を締結し、アスカティースリー株式会社の株式の一部を同社へ譲渡いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
株式会社秋田銀行
有価証券報告書－第114期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和16年10月20日旧秋田銀行、第四十八銀行および湯沢銀行の合併により㈱秋田銀行設立昭和46年６月14日新本店（現在地）開店昭和48年４月２日東京証券取引所市場第二部に上場昭和48年４月20日外国為替公認銀行認可取得昭和49年２月１日東京証券取引所市場第一部に上場昭和50年５月29日㈱秋田グランドリース（現・連結子会社）設立昭和53年９月15日事務センター竣工昭和54年10月３日㈱秋田保証サービス（現・連結子会社）設立昭和56年１月16日㈱秋銀ビジネスサービス（連結子会社）設立昭和58年４月１日国債窓口販売業務開始昭和60年５月１日海外コルレス業務開始昭和60年６月１日公社債ディーリング業務開始昭和61年４月２日㈱秋田ジェーシービーカード（現・連結子会社）設立昭和62年７月10日㈱あきぎんコンピュータサービス（連結子会社）設立平成元年９月21日㈱秋銀スタッフサービス（連結子会社）設立平成元年11月１日秋銀不動産調査サービス㈱（連結子会社）設立平成２年８月８日㈱秋田国際カード（現・連結子会社）設立平成５年11月12日信託代理店業務開始平成10年12月１日投資信託窓口販売業務開始平成13年４月２日保険商品窓口販売業務開始平成15年12月１日㈱秋銀ビジネスサービスと㈱秋銀スタッフサービスが合併し、㈱秋銀ビジネスサービスとなる。平成17年４月１日証券仲介業務開始平成17年６月13日連結子会社㈱あきぎんコンピュータサービスの商号を㈱あきぎんオフィスサービスに変更平成19年４月２日クレジットカード本体発行業務開始平成21年９月30日㈱あきぎんオフィスサービスを解散（平成22年３月12日清算結了）平成22年５月６日基幹系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行平成24年３月31日平成27年３月31日平成27年６月26日秋銀不動産調査サービス㈱を解散（平成24年８月28日清算結了）㈱秋銀ビジネスサービスを解散（平成27年７月28日清算結了）㈱あきぎんリサーチ＆コンサルティング（現・連結子会社）設立
株式会社秋田銀行
有価証券報告書－第114期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当行グループは、当行及び連結子会社５社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業務〕当行の本店ほか支店95か店、出張所１か店の計97か店においては、預金業務及び貸出業務に加え、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行っており、グループの中心的業務と位置付けております。〔リース業務〕子会社１社においては、リース業務等を行っております。〔その他の業務〕子会社４社においては、地域活性化支援業務・経営コンサルティング業務、個人ローン信用保証業務、クレジットサービス業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社秋田銀行
有価証券報告書－第114期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。(1）当行の経営の基本方針当行は、「地域共栄」の経営理念のもと、地域金融機関として求められる役割が一段と多様化、高度化するなかで、株主の皆様、お客様、そして地域の期待に的確にお応えし、地域の発展に貢献することを基本方針としております。(2）目標とする経営指標当行は、中期経営計画の最終年度である平成30年度の経営指標につきまして、以下の目標を掲げております。当行単体項目平成30年度目標総預金残高（末残）2兆6,000億円以上貸出金残高（末残）1兆7,000億円以上当期純利益40億円自己資本比率10％以上(3）中長期的な当行の経営戦略当行は、平成28年度から30年度までの３か年を計画期間とする中期経営計画「≪あきぎん≫みらいプロジェクト」を策定しており、10年後の目指す姿を「地域経済の質を高めるとともに、住みよい地域社会を創造し、成長し続ける銀行」として、以下の３つの基本戦略に基づく重点施策に取り組んでおります。ａ地域活性化戦略地域企業のライフステージに応じたソリューションの提供、成長分野や地域産業全体の競争力強化に向けた取組みにより、地域経済の活性化を実現していきます。また、地域高齢化への対応として、「あきぎんエイジフレンドリーバンク宣言－長活きする秋田へ－」にもとづく事業の展開により、地域の活力を創造してまいります。ｂ営業基盤拡大戦略お客さまの多様なニーズに対応し付加価値の高い金融サービスを提供することにより、中小企業向け貸出、個人ローンの増加に取り組んでまいります。営業店・本部業務の改革を進め、事務部門から営業部門へ人員をシフトし、法人およびリテール業務を強化してまいります。ｃ人材・組織強化戦略地域活性化および営業基盤拡大に向けて、お客さまや地域の多様なニーズに応えうる専門性の高い人材を育成し、各担当者のコンサルティング能力や目利き力を発揮できる態勢を構築いたします。(4）当行の対処すべき課題当行を取り巻く事業環境は、生産年齢人口の減少等にともなう地域経済の縮小、マイナス金利政策の継続など厳しい状況が続いております。こうした環境下においても、地域金融機関として成長・発展し続けていくためには、お客さまとの信頼関係をより強固なものとし、地域経済の質の向上および営業基盤の拡大に引き続き取り組んでいかなければなりません。当行では、経営計画に定める諸施策を遂行し、着実に成果をあげていくことで、皆さまに安心してお取引いただけるよう企業価値の向上をはかってまいります。今後とも、地域経済の活性化、地域社会の発展に貢献し、経営理念である「地域共栄」を実現するため、役職員一同全力を尽くしてまいります。皆さまの一層のご支援を賜りますようよろしくお願い申しあげます。
株式会社ビーマップ
有価証券報告書－第19期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、日本油脂株式会社の子会社である株式会社ランワールドより設立と同時に営業を譲り受け、同社で蓄積したノウハウを核として現在まで事業を展開しております。年月概要平成10年９月コンピューターソフトウェアの企画、設計、制作、販売を目的に、東京都北区王子に株式会社ビーマップを設立。平成10年９月交通関連(「ＪＲトラベルナビゲータ」)・位置情報インフラ提供(「いまどこサービス」)を開始。平成10年12月「ＪＲトラベルナビゲータ」パッケージソフトを販売。平成11年７月本社を東京都北区豊島に移転。平成11年11月位置情報インフラ提供(「ＰＨＳ位置情報ＤＬＬ」)の販売開始。平成12年６月本社を東京都北区王子に移転。平成13年３月次世代インフラ分野に係るプロジェクト遂行のため、株式会社メガチップスと資本提携。平成14年１月株式会社大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場。平成16年４月インターネットを活用した位置情報連携地図活用サービス「b-walker」発売開始。平成17年７月本社を東京都文京区白山に移転。平成18年１月株式会社アイ・オー・データ機器、株式会社プロジェクトとの共同出資により株式会社エム・データ設立。平成18年５月テレビ情報検索システム「ＭｅｔａＴＶ」サービス開始。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）へ市場変更。平成23年５月古地図復元サービス事業「今昔散歩」の開始。平成25年３月事業所を東京都千代田区内神田に移転。（平成25年６月本店を東京都千代田区内神田に移転）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）へ市場変更。平成25年10月株式分割（普通株式1株につき100株）及び単元株制導入。平成26年９月資本金・資本準備金の減少及び資本剰余金の処分を実施。平成27年３月福岡事業所を開設。平成27年４月コンテンツプリントサービス「こんぷりん」を提供開始。平成27年５月連結子会社、株式会社こんぷりんを設立。平成27年10月通訳サービス「J-TALK」を提供開始。
株式会社ビーマップ
有価証券報告書－第19期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】(1)当社事業の位置付け当社は、多種多様なモバイル端末へソフトとサービスの提供をすることを事業ドメインとしております。当社は、利用者が自宅から駅などを経由して勤務先などの外出先に移動する動線に着目し、その際に利用する鉄道などの社会インフラと携帯電話等の情報端末とを結びつけ、利便性を向上させる仕組み・サービスを企画し開発・提供しております。また、通勤・通学手段としての鉄道会社、コンビニ・レストラン等を通して無線LANスポットの構築やコンテンツ配信を行うなどの仕組み・サービスも企画し開発・提供しております。(2)セグメント別事業内容当社は、コンテンツインフラ及びそれを活用したコンテンツの企画・開発・運営・販売から構成されるモバイルシステムインテグレーション事業を行っております。当社の各部門における事業内容は次のとおりであります。各部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント内容ナビゲーション事業交通関連、移動体向けのインフラ提供事業ワイヤレス・イノベーション事業無線ＬＡＮ事業ソリューション事業画像配信システム事業、ＴＶメタデータ関連事業、古地図事業、コンテンツプリント事業、通訳サービス事業等また当社は、上記システムインテグレーションによるクライアントからの収益を、受託開発の対価のみでなく、コンテンツの内容及び仕様決定による「企画収入」、プログラム開発による「開発収入」、データ更新及びサーバー・ネットワークの保守・管理による「運用収入」、当社ソフトウエアの使用による「ライセンス収入」等の、様々な付加価値提供により獲得しています。(3)事業系統図当社の事業系統図は次の通りであります。
株式会社ビーマップ
有価証券報告書－第19期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社が締結する契約のうち重要なものは、以下のとおりであります。［取引先との重要な契約］契約先名・契約名契約内容契約日契約期間エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社「業務委託契約」エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社の所有する無線ＬＡＮシステム（14種）の運用支援を当社が請け負う内容の契約平成29年３月24日平成29年４月１日から平成30年３月31日まで。［技術上の重要な契約］契約先名・契約名契約内容契約日契約期間加藤誠巳「技術顧問契約」当社の開発・改良・販売するソフトウエア等の技術上の問題に関する技術顧問契約平成13年４月１日契約日から１年間。但し、契約満了日１ヶ月以前にいずれかの当事者から更新しない旨の通知がなされない限り、１年間延長されるものとし、以後も同様とする。インフォメーション・サイエンス・システムズ株式会社及び加藤誠巳「ソフトウェア利用許諾契約」インフォメーション・サイエンス・システムズ株式会社及び加藤誠巳が所有するソフトウエア(プログラム、データベース、アルゴリズム等)の利用許諾に関する契約平成13年５月28日契約日より３年間。但し、契約満了日６ヶ月前までに両当事者間で契約終了の合意がなされない限り、以後２年間ごとに自動更新されるものとする。
栗林商船株式会社
有価証券報告書－第144期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正８年３月栗林合名会社の船舶部門を分離し、資本金100万円で『栗林商船株式会社』を設立室蘭／本州間に定期航路開設大正８年12月本社を東京に移転、室蘭支店を開設大正10年10月釧路／本州間に定期航路開設大正13年２月東京都港区に芝浦運輸株式会社(現・栗林運輸株式会社)を設立(現・連結子会社)昭和10年２月樺太／北海道・本州・朝鮮半島間に定期航路開設昭和12年10月北海道登別市に株式会社登別グランドホテルを設立(現・連結子会社)昭和13年７月大阪市住之江区に大和運輸株式会社を設立(現・連結子会社)昭和16年６月北海道函館市に共栄運輸株式会社を設立(現・連結子会社)昭和16年６月宮城県塩釜市に三陸運輸株式会社を設立(現・連結子会社)昭和25年４月東京証券取引所上場昭和33年８月戦後初の新造社船「神宝丸」(5,091D/W)建造昭和35年４月釧路出張所開設（現・釧路支社）昭和41年３月東京都千代田区に栗林近海汽船株式会社(現・栗林物流システム株式会社)を設立（現・連結子会社）昭和44年６月国内初のロールオン・ロールオフ船「神珠丸」(3,084D/W)建造昭和52年８月苫小牧出張所開設（現・苫小牧支社）昭和63年１月逐次船舶のリプレースを行い栗林商船株式会社所有船舶は全てロールオン・ロールオフ船となる昭和63年10月中間発行増資を行い、資本金を1,215百万円とする。平成７年４月石巻出張所開設平成14年３月栗林運輸株式会社が連結子会社となる。平成25年７月仙台営業所を開設し、石巻出張所を閉鎖
栗林商船株式会社
有価証券報告書－第144期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社13社並びにその他関係会社10社で構成され、海上運送業を主たる事業としている内航船社であり、輸送貨物の集配及び積揚げなどをグループとして行い、海陸一貫輸送の事業に従事しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関係は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(海運事業)内航海運業日本国内での内航運送業、内航運送取扱業、内航船舶貸渡業に従事しております。＜主な連結子会社＞栗林物流システム㈱、共栄運輸㈱、栗林マリタイム㈱外航海運業東南アジア地域での外航定期航路運送業、外航不定期航路運送業、外航船舶貸渡業に従事しております。＜主な連結子会社＞栗林物流システム㈱、CLOVERMARITIMES.A.港湾運送業等日本国内での港湾運送業、港湾荷役業、港湾運送関連事業、利用運送業に従事しております。＜主な連結子会社及びその他関係会社＞栗林運輸㈱、八千代運輸㈱、共栄陸運㈱、三陸運輸㈱、三陸輸送㈱、大和運輸㈱、他関係会社８社船舶用物品販売業等関係会社への船舶用燃料油販売、船舶用品販売、船舶小口修理、トレーラー賃貸等の事業に従事しております。＜主な連結子会社及びその他関係会社＞㈱ケイセブン、栗林マリタイム㈱、他関係会社１社(ホテル事業)北海道登別市でホテル事業に従事しております。＜主な連結子会社＞㈱登別グランドホテル(不動産事業)北海道室蘭市他で店舗等の不動産賃貸業に従事しております。＜主な連結子会社＞㈱セブン事業の系統図は以下のとおりであります。(社名のあるものは連結子会社であります。)(事業の系統図)
栗林商船株式会社
有価証券報告書－第144期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社およびグループ各社の役職員が日々の業務遂行にあたり、常に心する精神的バックボーンとして、平成19年４月１日より三つの社是を定めております。（社是）1）誠実企業経営を進めるにあたり、誠実を第一の指針として運営していくこと、また個人としてもあらゆる場面において誠実を旨として行動すること。2）信頼社会人、企業人として社会の信頼を高めるよう努めるとともに、株主、取引先などのステークホルダーの信頼に充分応えられるよう努めること。3）社会貢献企業は「社会の公器」であるとの認識を深め、社会的に責任と公共的使命を果たすため、社会貢献に尽力すること。（経営理念）当社グループは「環境保全に努め、安全で効率的な海陸一貫輸送を通して社会に貢献する」ことを経営理念としてまいります。（経営方針）当社グループは「付加価値の高いサービスの提供」、「顧客ニーズに的確に応える輸送体制の確立」、「株主、顧客、従業員等すべてのステークホルダーの信頼に応える」企業を目指します。（２）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題①グループ各社との連携グループ各社の果たすべき役割の明確化、営業活動の連携強化を図り、新規荷主および貨物を常に開拓するとともに、適正な船隊構成の確立を図ります。②効率的な運航形態の追求ＣＯ2削減など環境保全の面からも、定時入出港、運航頻度に応じた適正な配船計画を行い、より効率的な運航形態を追求します。③内部統制の強化グループ各社のリスク管理体制を確立し、業務および財務などにおける全社的な内部統制を行い、適宜見直すことで、業務の適正を確保して不祥事の発生を防止します。④主要船舶の代替建造当社の主要航路に配船しているＲＯＲＯ船には、代替建造の時期を迎えている船舶があります。こうした船舶の保守・管理は、コストを抑え効率的に対応していますが、今後の新造船建造計画に関しては、荷主、グループ各社など関係各社と打ち合わせを行い、最適な形で設備の更新を検討します。⑤人材の確保近年、船員の高齢化が進んでおり、若年船員の確保が急務になっています。新人船員の教育・指導をはじめ、インターンシップ等をさらに推進することにより、陸上職員（現業・事務職）も併せて優秀な人材を確保します。⑥金利の変動当社グループの設備・運転資金は主に金融機関から調達しています。今後の景気動向によって調達金利が収益に大きな影響を与えないよう、金利の固定化や資金調達の多様化を進めます。⑦安全対策の強化グループ各社は、船舶運航、港湾荷役などの業務遂行における安全の確保に努めています。各種保険、安全管理規程、安全作業基準、災害対策マニュアルなどの安全対策を適宜見直し、不慮の事故や大規模な自然災害の発生時にも事業を継続できる体制の構築を目指します。
ヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第59期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は昭和21年９月30日に中丸商事株式会社の商号をもって設立されましたが、昭和55年２月１日を合併期日として、東京都武蔵村山市伊奈平二丁目51番地の１所在の株式会社新川製作所の株式額面金額を変更するため、同社を吸収合併し、同日をもって商号を株式会社新川に変更しました。この合併により、当社は形式上の存続会社として、合併期日に旧株式会社新川製作所の資産、負債および権利、義務一切を承継しました。合併前の当社は休眠中であり、法律上消滅した旧株式会社新川製作所が実質上の存続会社であるため、本書類では別に記載がない限り、実質上の存続会社について記載しています。年月経歴昭和34年８月トランジスタ部品の二次加工を業とする目的から株式会社新川製作所(資本金1,000千円、本社東京都三鷹市)を設立昭和35年２月半導体用治具類製造開始昭和39年１月東京都武蔵村山市に工場を新設昭和42年１月東京都武蔵村山市に本社を移転トランジスタ用半自動ボンダ発表昭和45年４月IC用自動ボンダ発表昭和47年８月業界初の機器組み込み型マイクロコンピュータ発表昭和51年９月ワイヤボンダを米国へ輸出開始昭和52年６月世界初の全自動ワイヤボンダおよびテープボンダ発表昭和53年１月デジタルボンドヘッド式全自動ワイヤボンダ発表昭和55年１月デジタルボンドヘッド式全自動ダイボンダ発表昭和55年２月株式会社新川に商号変更昭和59年４月インナーリードテープボンダ発表昭和60年12月インラインシステム発表昭和63年９月東京証券取引所市場第二部に当社株式を上場シンガポールにShinkawaSingaporePte.Ltd.を設立平成元年９月米国にShinkawaU.S.A.,Inc.を設立平成６年６月検査機能付ワイヤボンダ発表平成６年11月マレーシアにShinkawa(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立平成８年８月台湾に新川半導体機械股份有限公司を設立平成８年12月韓国に新川韓国株式会社を設立平成11年４月ISO9001の認証を取得平成12年１月タイにShinkawa(Thailand)Co.,Ltd.を設立平成12年４月株式会社エスケーティー(現・株式会社新川テクノロジーズ)を設立平成12年９月東京証券取引所市場第一部に指定平成13年４月福岡県に九州サービスセンターを設立平成13年５月300mmウェーハ対応ダイボンダ発表平成13年11月中国に新川(上海)半導体機械有限公司を設立平成13年12月NRS・RPS機能付ワイヤボンダ発表平成18年２月フィリピンにShinkawaPhilippines,Inc.を設立平成20年７月BIM機能付ワイヤボンダ発表平成21年８月ベトナムにShinkawaVietnamCo.,Ltd.を設立平成22年３月TCB工法LSI用フリップチップボンダ発表平成24年２月タイにShinkawaManufacturingAsiaCo.,Ltd.を設立平成28年５月マルチプロセス対応パッケージボンダ発表平成29年２月ウェーハ用ワイドエリア対応高速バンプボンダ発表
ヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第59期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社および子会社11社により構成されており、半導体メーカーおよび電子部品メーカー向け半導体製造装置の開発・製造・販売を主たる事業とし、さらに、当該事業に関連する保守サービスを展開しています。なお、当社グループは、単一業種の事業活動を展開し、経営資源の配分の意思決定を事業全体で実施していることから、セグメントは単一であり、セグメント情報を記載していません。提出会社半導体製造装置のうちワイヤボンダ、ダイボンダ、フリップチップボンダ等ボンディング装置の開発・製造・販売を行っており、また、これらの装置の据付調整、修理、保守サービスを行っています。半導体の製造工程は、大きく前工程と後工程とに分けられます。スライスされた円盤状のシリコンウェーハ上に写真の感光の原理を用いて、トランジスタや金属配線等の回路を形成するまでが前工程と呼ばれています。さらに、そのシリコンウェーハからICチップを切り出し、チップをパッケージに固定、配線し、セラミックや樹脂の中に封入することにより半導体製品に組み立てるまでが後工程と呼ばれています。当社の製品は、後工程の中でもICチップを固定、配線するボンディングと呼ばれる工程に使用される産業用精密ロボットです。○半導体製造工程○ボンディング装置の機能ダイボンダは、薄さ数十ミクロン(１ミクロンは１／1000ミリ)、幅数ミリ角のICチップをリードフレーム(※１)等のパッケージの所定位置に接着固定する機能を持つ装置です。また、ワイヤボンダはダイボンダで接着されたICチップの端子とパッケージ側の端子を導通させるために、十数ミクロン径の金または銅のワイヤを用いて高速、高精度で配線する装置です。ワイヤの配線には超音波と熱圧着の技術を用いています。ダイボンダおよびワイヤボンダは、メモリIC、汎用LSIに代表される多くの半導体の製造工程において使用されています。それぞれを図示すると、次のとおりです。※１リードフレームはICチップを接着する台となる薄板状の金属であり、パッケージを外部回路と繋ぐ橋渡しの役目も果たしています。フリップチップボンダは、ワイヤを用いず半田ボール等(※２)の金属を介して、ICチップを樹脂基板等に接合するボンディング装置です。接合には、リフロー炉を用いて半田を加熱溶融するリフロープロセスまたは熱圧着技術を用いています。主に高性能CPUや無線デバイスなどの製造工程において使用されます。※２数十ミクロン程度の半田の小さなボールまたは柱状に形成された銅等で、ICチップの電極と基板等の電極を接合する役目を果たします。○製品納入までの主な工程(注)上記の工程で、ユニット(半製品)製造は、社外のサプライヤで行っています。関係会社(販売・保守サービス他)新川韓国株式会社、新川半導体機械股份有限公司、新川(上海)半導体機械有限公司、ShinkawaPhilippines,Inc.、ShinkawaSingaporePte.Ltd.、Shinkawa(Malaysia)Sdn.Bhd.、Shinkawa(Thailand)Co.,Ltd.、ShinkawaU.S.A.,Inc.(ソフトウエア開発)ShinkawaVietnamCo.,Ltd.(開発・製造・販売)株式会社新川テクノロジーズ、ShinkawaManufacturingAsiaCo.,Ltd.事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
ヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第59期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営理念と行動指針当社グループは、「人が創造力を発揮し夢と希望を持てる社会、人が人の持つ可能性に挑戦できる環境の実現のために、ロボット技術を磨き、人間社会をより豊かにする最先端技術を提案する」という経営理念のもと、あらゆる行動の根底には、常に本質を追求する姿勢が大切と考え、「挑戦」、「変化」、「協働」の行動指針に従い進みます。(2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題近年、PCやスマートフォンに留まらず、家電製品や自動車、工場の設備など、様々なモノがインターネットに接続し始めており、IoT（InternetofThings：モノのインターネット）社会が実現しつつあります。IoT分野が半導体市場の新たな牽引役として期待されるなか、当社グループは、半導体市場の新時代到来を見据え、平成33年3月期（2020年度）を最終年度とする中期経営計画「ChallengeShinkawa2020」を策定しました。ボンディング技術のリーディングカンパニーを目指し、常に実装技術の革新に挑戦することで持続的成長を図ります。また、最終年度の目標数値は、売上高300億円、営業利益30億円、経常利益30億円、親会社株主に帰属する当期純利益23億円です。ROEは10％レベルを目標としています。このような状況の下、当社グループは以下の対処すべき課題に取り組んでいます。①既存事業の成長IoT時代の到来を受け、半導体パッケージへの要求には様々な変化が見られます。データストレージのSSD化やメモリの高速化に対応すべく、引き続きワイヤボンダ、ダイボンダの機能強化を進めるとともに、メモリキューブや先端CPUに使われる3次元／2.5次元実装に向け、ThermalCompressionBondingなどの最先端実装工法に対応したフリップチップボンダの開発および拡販を推進します。また、スマートフォンなどの通信機器の高機能化にともない、PoP（PackageonPackage）やFO-WLP（FanOut-WaferLevelPackage）などの高機能パッケージの需要が拡大しつつあり、これらに対応したフリップチップボンダの機能強化も進めています。②新しいビジネス価値の開発ShinkawaSmartBondingSolutionのコンセプトのもと、半導体組立工程にIoT機能を取り込んだソリューションの開発を進めています。装置のインテリジェント化（センシング機能の強化）、ネットワークのインテリジェント化（データ収集・解析機能の強化）、プロセスのインテリジェント化（ノウハウのソフト化）を推進し、IoT社会の進展に伴って発生する課題に先んじてソリューションを提案することで、顧客満足と企業価値の向上を図ります。③組織活性化と人材育成創造性を発揮する組織へと変革するため、多様な人材の確保が必要となります。世界各国の優秀な人材が活躍するステージを提供するとともに、意識改革をはじめとした人材育成に注力しています。
ヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第59期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、半導体製造後工程で使用されるボンディング装置の開発とその高付加価値化を目的として、新技術と新製品の研究開発を積極的に行っています。長年に亘りボンディング装置の専門メーカーとして蓄積してきた豊富なノウハウを活かし、きめ細かくユーザーニーズを吸い上げ、多様なパッケージングに対応する装置技術の開発に注力しています。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,507百万円であり、主な研究開発の成果・内容は以下のとおりです。なお、当社グループは、単一業種の事業活動を展開し、経営資源の配分の意思決定を事業全体で実施していることから、セグメントは単一であり、セグメント情報を記載していません。(1)ワイヤボンダIoT時代に必須の各種センサーに組み込まれる、RFデバイス、水晶デバイス、MEMSなどの電子部品生産向けとして、新バンプボンダSBB-5200を平成29年２月に市場投入しました。また、UTC-5000シリーズの品質管理機能向上・省力化・稼働率改善を目的としてアップグレード版を開発し、市場展開しました。このほか、先端デバイスの多様化に対応すべく、車載向けなどに特化したオプションを開発するとともに、次世代プラットフォームの開発を進めています。(2)ダイボンダパッケージの小型化・薄型化に伴い、ディスクリート用機種STC-800およびIC用機種SPA-1000の機能拡充を進めるとともに、生産コストの低減に向けた取り組みを推進しています。また、SPA-1000の後継機種開発に向け、要素技術開発を進めています。(3)フリップチップボンダ昨年開発した、マルチプロセス対応FPB（FlexiblePackageBonder）シリーズの第二弾として、最先端メモリ・ロジック生産で開始された3次元／2.5次元実装に対応すべく、サブストレート、ウェーハ双方に対応したFPB-1wsNeoForceを平成29年５月に市場投入しました。同時に、ウェーハ用に特化したFPB-1wNeoForceをリリースしました。(4)ShinkawaSmartBondingSolutionトータルボンディングソリューションの提案力を強化するため、実装プロセスの技術開発を推進するとともに、装置の機能向上として、生産サポートシステムの強化拡充を図っています。
株式会社テセック
有価証券報告書－第49期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和44年12月半導体製造装置および検査装置の研究開発、製造・販売を目的として、資本金100万円をもって東京都北多摩郡大和町大字奈良橋に株式会社テスを設立トランジスタハンドラ、トランジスタテスタを開発し、製造・販売開始昭和45年３月テス販売株式会社と国内販売代理店契約を締結昭和47年11月本社を東京都東大和市大字芋窪（現在地）に移転昭和50年９月熱抵抗テスタを開発し、製造・販売開始昭和53年４月インクマーカーを開発し、製造・販売開始昭和55年５月商号を株式会社テセックに変更昭和55年６月長野県上伊那郡箕輪町に伊那事業所を設置昭和56年６月フランスセルジーにヨーロッパ事務所を開設昭和57年２月アメリカ合衆国コネチカット州ダンバリー市にアメリカ事務所を開設昭和58年９月マレーシアクアラルンプール市に現地法人（子会社）TESEC(M)SDN.BHD.（現・連結子会社）を設立昭和59年１月アメリカ事務所を子会社化し、TESEC,INC.（現・連結子会社）を設立昭和59年11月シンガポールカランバールに現地法人（子会社）TESECSEMICONDUCTOREQUIPMENT(SINGAPORE)PTE.LTD.を設立昭和60年８月ヨーロッパ事務所を子会社化し、TESECEUROPES.A.（平成13年６月社名をTESECEUROPES.A.S.U.に変更）を設立昭和63年７月ＭＳ－ＷＩＮＤＯＷＳを採用したディスクリートデバイステスタを開発し、製造・販売開始平成２年４月高速トランジスタハンドラを開発し、製造・販売開始平成３年３月ＳＯＰハンドラを開発し、製造・販売開始平成３年５月ＱＦＰハンドラを開発し、製造・販売開始平成４年９月フォトカプラー一貫機を開発し、製造・販売開始平成７年４月ディスクリートデバイスパラレルテスタを開発し、製造・販売開始平成７年５月パワーデバイス一貫機を開発し、製造・販売開始平成９年７月小信号デバイステスタを開発し、製造・販売開始高速スーパーミニハンドラを開発し、製造・販売開始平成９年11月量産型ＱＦＰハンドラを開発し、製造・販売開始平成11年１月ＩＳＯ9001認証取得（認証機関ＢＶＱＩ、認定機関ＵＫＡＳ、ＲＶＡ）平成11年３月ＭＡＰハンドラを開発し、製造・販売開始平成11年５月スイッチングタイムテスタを開発し、製造・販売開始平成11年12月ＩＣテスタを開発し、製造・販売開始平成12年４月店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録平成14年３月ストリップテストハンドラを開発し、製造・販売開始平成14年10月パワーデバイス用高機能ハンドラを開発し、製造・販売開始平成15年４月中華人民共和国上海市に現地法人（現・連結子会社）泰賽国際貿易（上海）有限公司を設立平成15年８月TESECSEMICONDUCTOREQUIPMENT(SINGAPORE)PTE.LTD.を整理・売却平成16年４月熊本県上益城郡益城町田原にテセック熊本を設置株式会社テセックサービスと販売代理店契約を締結平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年９月小信号ディスクリート高速ハンドラを開発し、製造・販売開始平成18年３月ＩＳＯ14001認証取得（認証機関ＢＶＱＩ、認定機関ＵＫＡＳ）平成18年10月株式会社テセックサービスを吸収合併平成19年12月高速ピッカーを開発し、製造・販売開始平成20年７月横河電機株式会社よりＩＣハンドラ事業を譲受け平成20年10月TESECEUROPES.A.S.U.を清算平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成22年11月平成24年10月平成25年７月平成26年６月平成28年７月パワーデバイス用高低温ハンドラを開発し、製造・販売開始アメリカ合衆国カリフォルニア州ボールドウィンパーク市にTESEC,INC.本社を移転東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場ＭＥＭＳハンドラを開発し、製造・販売開始株式会社東京精密とパワーデバイス測定システム「Fortia」を共同開発し、製造・販売開始
株式会社テセック
有価証券報告書－第49期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社３社で構成され、半導体検査装置の製造・販売を単一の事業として運営しているため、事業の種類別セグメントおよび事業部門は一括して記載しております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。会社名関係事業内容㈱テセック当社ハンドラ、テスタおよびパーツ等の開発・製造・販売およびアフターサービスTESEC,INC.連結子会社当社製品の販売およびアフターサービスTESEC(M)SDN.BHD.連結子会社当社製品の販売およびアフターサービス泰賽国際貿易（上海）有限公司連結子会社当社製品の販売およびアフターサービス事業系統図は次のとおりであります。
株式会社テセック
有価証券報告書－第49期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)会社の経営の方針当社グループは、半導体検査装置のリーディングカンパニーとして、世界各国のお客様に半導体の品質検査装置を提供し、高性能化と量産技術の向上の一翼を担うことで、広く社会に貢献することを経営の基本方針としております。(２)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、半導体を高速・高精度に測定するテスタと自動的に分類・選別するハンドラのトータルシステムサプライヤーとして、「新製品のスピーディーな開発」「ローコスト化・短納期化に向けた生産体制の効率化」「グローバルな販売・サービス体制の強化」を推進することで、マーケットシェアの拡大と収益力の強化を図り、企業価値の長期的な向上に努めてまいります。(３)経営環境及び対処すべき課題等半導体市場は、高機能モバイル機器の普及や自動車の電装化に加え、ＩｏＴ化の進展による産業機械向けの需要増を背景に、引き続き活況に推移するものと予想されており、半導体製造装置市場も積極的な設備投資を追い風に回復から拡大に向かうものと見込まれます。このような事業環境下において、業容の拡大と収益力の向上を目指して社内体制の強化に取り組んでまいります。営業部門においては、戦略製品の拡販とセールスエンジニアによる提案型営業力の展開により新規顧客の開拓など営業基盤の拡大を図ってまいります。技術部門においては、マーケティング機能を強化して市場動向に合致したタイムリーな製品開発を推進してまいります。製造部門においては、生産効率化の更なる推進と協力企業の開拓により生産能力の増強に努めてまいります。
株式会社テセック
有価証券報告書－第49期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは技術革新の激しい半導体業界にあって、広汎な顧客ニーズに的確に応えた製品を開発し、迅速に提供することを基本方針としており、今後の事業の中心となる製品開発を進めております。当連結会計年度の研究開発費総額は2億25百万円であり、主な研究開発成果および進行状況は次のとおりであります。(1)自重落下ハンドラロータリー式マルチトラック採用の大容量チャンバにより大幅な生産性向上と環境試験のワイドレンジ対応を実現する次世代パワーデバイス用新型グラビティーハンドラのフィールドテストが完了し、量産化に向け準備中であります。(2)パワーデバイス測定システム多彩なオプションユニットの組合わせによる高品質で最適な測定環境の構築、プローバによるテスタのオペレーションと測定結果表示を可能としたパワーデバイス測定システムを株式会社東京精密と共同で開発し、販売を開始しました。(3)ウェハパラレルテスタ拡張性、汎用性、フレキシビリティをコンセプトに、プラットフォーム共通化を実現する次世代の高電圧・高電流ディスクリートおよびパワー半導体用テスタを開発中であります。
株式会社ツムラ
有価証券報告書－第81期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治26年４月個人経営の中将湯本舗津村順天堂を創立。昭和11年４月東京都中央区に株式会社津村順天堂を設立、個人経営の業務を引継ぎ、婦人薬中将湯、浴用剤バスクリン等の製造販売を開始。昭和37年12月防疫用農薬を製造販売する津村交易株式会社を吸収合併。昭和39年４月静岡工場建設、目黒工場より移転。昭和51年９月医療用漢方製剤が健康保険に採用、薬価収載され発売。昭和55年11月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和57年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。昭和58年７月富士枝急送株式会社（現・連結子会社、株式会社ロジテムツムラ）に出資。昭和58年10月茨城工場を新設、研究所を同工場敷地内に移転。昭和61年８月東京都千代田区へ本社を移転。昭和63年10月株式会社ツムラに商号変更。平成３年３月深セン津村薬業有限公司（現・連結子会社）を設立。平成13年７月上海津村製薬有限公司（現・連結子会社）を設立。平成13年８月TSUMURAUSA,INC.（現・連結子会社）を設立。平成17年10月連結子会社であった日本生薬株式会社を吸収合併。平成19年５月東京都港区へ本社を移転。平成20年８月平成21年７月家庭用品事業を売却。株式会社夕張ツムラ（現・連結子会社）を設立。
株式会社ツムラ
有価証券報告書－第81期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る各社の位置付けは次のとおりであります。（医薬品事業）医療用医薬品および一般用医薬品を連結財務諸表提出会社（以下、「当社」という。）が製造・販売しております。連結子会社の深セン津村薬業有限公司は、主に医薬品の原料である生薬の調達・選別加工を行い、当社および連結子会社の上海津村製薬有限公司に販売しております。連結子会社の上海津村製薬有限公司は、主に漢方エキス粉末の生産を行い、当社に販売しております。持分法適用関連会社の四川川村中薬材有限公司は、主に医薬品の原料である生薬を調達・選別し、当社に販売しております。連結子会社のTSUMURAUSA,INC.は、米国において、医薬品の開発業務を行っております。連結子会社の株式会社ロジテムツムラは、当社グループを中心とする物流業務を行っております。連結子会社の株式会社夕張ツムラは、主に医薬品の原料である生薬を栽培・調達・選別し、当社に販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ツムラ
有価証券報告書－第81期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（中国における合弁会社設立の合弁契約の締結)当社は、中国における中薬配合顆粒※1事業に参入するため、平成28年５月６日、上海医薬集団股份有限公司の子会社である上海市薬材有限公司と合弁会社設立に関する契約調印に至りました。１合弁会社設立の目的当社は、これまで中国において培ってきた生薬の栽培・加工に伴う研究や技術、品質管理等のノウハウや漢方エキスの製造技術等を中薬配合顆粒事業にいかし、中国国内の生薬の品質向上や生薬資源保護に寄与しながら、日本国内への生薬のさらなる安定供給につなげていけるものと考え、合弁会社の設立に合意いたしました。２合弁会社の概要名称上海上薬津村製薬有限公司所在地上海市代表者董事長陳軍力資本金600百万RMB出資比率上海市薬材有限公司51％株式会社ツムラ49％事業内容中薬配合顆粒製造販売、中薬配合顆粒の基準制定、製品の研究開発、製造方法の研究開発、その他※１中薬配合顆粒(中薬配方顆粒)刻み生薬を単味にて抽出し、分離、濃縮、乾燥、混合、造粒などの工程を経て製品化し、刻み生薬と同様に中薬※2の調剤に用いる。日本では「単味生薬のエキス製剤」「単味生薬エキス顆粒」「単味生薬製剤」などの呼称がある。※２中薬中医学(中国の伝統医学)で用いる薬剤。
株式会社ツムラ
有価証券報告書－第81期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】漢方・生薬研究への更なる重点化と集中化を推し進めることで、当社グループの課題を解決すべく研究開発活動を実施しております。当連結会計年度から漢方市場の拡大と安定成長のための基本戦略として、「高齢者関連領域」「がん領域（支持療法）」「女性関連領域」を重点３領域として定め活動を行ってきました。高齢者関連疾患においては、認知症の行動・心理症状（BPSD）、加齢に伴って筋力や心身の活力が低下した状態であるフレイルなどを重点に活動しております。がん領域の支持療法においては、抗がん剤や化学療法などの治療による食欲不振・末梢神経のしびれ・下痢・口内炎などの副作用の軽減や、痛みや精神的なケア、生活の質の維持・改善のケアなどを重点に活動しております。女性関連疾患においては、冷え症、めまい、片頭痛、便秘、更年期障害、月経困難症などを重点に活動しております。従来の育薬５処方においては、臨床的エビデンス、作用機序、副作用発現頻度調査、薬物動態、医療経済学的データを揃える活動を推進しており、データ集積が着実に進んでおります。そして、当連結会計年度から育薬処方に続く戦略処方であるGrowing５処方を定め、治療ガイドラインに掲載を目指して、エビデンスの構築に取り組んでおります。漢方製剤の生産量増加に対応するため、引き続き原料生薬の栽培および加工技術の改良研究、野生生薬の栽培化研究に取り組んでおります。国内栽培生薬の拡大を目指す中、北海道の株式会社夕張ツムラにおいては、生産量拡大に向けた栽培研究、技術改良、および機械化研究などを進めております。また、ラオス人民民主共和国のLAOTSUMURACO.，LTD.においても生薬における生産性の向上および品質の安定化に向けた研究を進めております。当社では、生薬の品質と安全性を担保するために、生薬の残留農薬、重金属および微生物汚染対策研究を推進しております。漢方の国際化の推進にあたっては、「TU-100(大建中湯)」の米国上市を視野に米国国内において臨床試験を進めております。過敏性腸症候群(IBS)の開発では、IBS患者様を対象とした臨床薬理試験および探索的な有効性試験が終了しました。クローン病患者様を対象とした有用性探索試験も終了しております。術後腸管機能障害(POI)については、臨床薬理試験が終了し、2014年から腹腔鏡下大腸摘出手術患者様を対象とした臨床試験を実施しております。当連結会計年度における研究開発費は、60億８千７百万円であります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、研究開発費は全て医薬品事業に関するものであります。
不二硝子株式会社
有価証券報告書－第84期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正５年７月中野硬質硝子製造所を創立して、主として硬質硝子の製造を開始昭和11年５月合資会社中野硬質硝子製造所に組織を変更昭和17年12月企業整備令により関係二工場を吸収、不二硝子株式会社を設立昭和25年４月株式会社芙蓉商会を吸収合併昭和37年12月資本金6,000万円に増資を機に、株式を東京市場店頭銘柄として、東京証券業協会（現日本証券業協会）に登録昭和46年５月常磐硝子株式会社（現・連結子会社）を設立昭和49年５月資本金10,200万円に増資平成４年６月資本金10,710万円に増資平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
不二硝子株式会社
有価証券報告書－第84期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（不二硝子株式会社）及び連結子会社（常磐硝子株式会社）より構成されており、当社はアンプル、管瓶、試験管、理化学医療用硝子等の製造及び販売を事業としており、常磐硝子株式会社は、アンプル、管瓶、試験管を製造して、すべて当社へ販売しております。(系統図)常磐硝子株式会社(連結子会社)アンプル・管瓶・試験管製造製品→不二硝子株式会社（当社）アンプル・管瓶・試験管・理化学医療用硝子等の製造販売国内主要製薬会社等製品→←材料(生地管)
不二硝子株式会社
有価証券報告書－第84期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、製薬業界における薬剤の包装容器メーカーとして、永年培った技術を駆使して、常に製品の高度な品質と安定した供給を旨とし、社会に貢献することを基本方針としております。(2）目標とする経営指標当社グループは、経営指標として売上高経常利益率３％の確保を当面の課題としています。(3）中長期的な会社の経営戦略成熟化した国内市場での一層のシェア確保、高度な生産技術・工場内の整備を進め効率のよい生産管理を行い、収益性の高い強固な事業体質の構築を目指します。さらに、迅速かつ効果的な経営効率の向上のために認証取得した、国際的な管理基準であるISO9001:2008年度版の管理体制にあわせた「情報の効率化・迅速化」を目的とした基幹系統合システムの構築と品質管理に積極的に取り組んでまいります。(4）会社の対処すべき課題今後につきましては、当期同様厳しい経営環境が続くものと予想されますが、企業体質の強化を図るために、引き続き「品質の強化」「売上の拡大」「コストの低減」「管理体制の強化」を重要テーマとして、当社グループを挙げて徹底した経費の節減を行い原価の低減に傾注するとともに、製造設備の整備を進め相互補完による最適生産など連結経営のより一層の強化を図り、積極的な販売活動と営業拡大を行い業績向上に努力を重ねてまいります。
不二硝子株式会社
有価証券報告書－第84期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】子会社である常磐硝子株式会社と次の契約を締結しております。機械賃貸契約(1）契約内容賃貸機械アンプル成型機管瓶成型機試験管成型機(2）契約期間契約期間は１年間（逐年更新）
クニミネ工業株式会社
有価証券報告書－第83期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和18年６月國峯鉱業株式会社として当社設立昭和24年12月月布川鉱業株式会社を吸収合併（左沢工場、月布鉱業所を取得）、ベントナイト鉱石採掘、同製品製造開始昭和31年３月茨城県常陸太田市に太田工場を開設昭和38年１月左沢工場で農薬製剤の加工開始昭和42年８月宮城県刈田郡に蔵王工場を開設、カルシウム型ベントナイトの製造販売開始昭和45年４月宮城県に川崎鉱業株式会社を設立（資本金1百万円、出資比率50.0％）昭和45年５月左沢工場、太田工場で農薬基剤の製造開始昭和46年11月蔵王工場で活性化ベントナイト（ネオクニボンド）の製造開始昭和48年11月左沢工場内に粘土鉱物の研究開発のため研究室を設置、月布鉱業所の原鉱石を利用した精製ベントナイトの商品化（クニピア）に成功昭和53年６月クニミネ工業株式会社に商号変更昭和55年８月栃木県黒磯市に研究所を完成、左沢工場内の研究室を移転昭和58年３月福島県常磐鹿島工業団地内にいわき事業所を開設昭和61年６月福島県小名浜臨海工業団地内に小名浜工場を開設、農薬製剤の加工開始平成元年６月当社の株式、社団法人日本証券業協会東京地区協会へ登録される平成２年５月愛知県宝飯郡に御津工場を開設、ベントナイトの製造開始平成４年12月米国テキサス州にTRANSWORLDPROSPECTCORPORATIONを設立（資本金1,400千米ドル、出資比率71.4％）平成６年７月鉱山部門を独立させ、クニマイン株式会社を設立（資本金250百万円、出資比率100.0％）平成12年３月川崎鉱業株式会社の株式を100.0％取得平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成20年４月関東ベントナイト鉱業株式会社及び関ベン鉱業株式会社の株式を100.0％取得し、子会社化平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成24年１月ＢＡＳＦジャパン株式会社より郡山工場を取得平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成27年１月タイにKUNIMINE(THAILAND)CO.,LTD.を設立（資本金4,000千タイバーツ、出資比率49.0％）平成27年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所市場第二部へ市場変更平成28年４月関東ベントナイト鉱業株式会社を、クニミネマーケティング株式会社と商号を変更
クニミネ工業株式会社
有価証券報告書－第83期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、クニミネ工業株式会社（当社）および子会社６社により構成されており、事業はベントナイト原鉱石の採掘、ベントナイトの製造、販売、農薬加工および化成品の製造販売を行っているほか、粘土鉱物、調泥剤の仕入販売、サービス部門として運送取扱い業務や各種研究・分析業務を営んでおります。なお、平成28年４月に関東ベントナイト鉱業株式会社はクニミネマーケティング株式会社へ商号変更しております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１.(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）ベントナイト事業ベントナイト事業は、鋳物用、土木建築用、ペット用トイレ砂等の製造販売であり、他に調泥剤の仕入販売があります。クニマイン株式会社、川崎鉱業株式会社および関ベン鉱業株式会社は、ベントナイト原鉱石の採掘、販売をしております。当社は、鋳物用、土木建築用、ペット用トイレ砂等の製造販売の他、調泥剤の仕入販売および各種研究・分析を行っております。クニミネマーケティング株式会社は、主にペット用トイレ砂のベントナイトを仕入販売しております。KUNIMINE(THAILAND)CO.,LTD.は、主に鋳物用のベントナイトを仕入販売しております。TRANSWORLDPROSPECTCORPORATIONはベントナイト採掘会社に出資しているためベントナイト事業に含めております。（２）アグリ事業アグリ事業は、当社が農薬加工、農薬基剤および農薬加工用原材料、農業資材等、飼料等の製造、加工、販売および運送取扱いを行っております。（３）化成品事業化成品事業は、当社が精製ベントナイト、環境保全処理剤等を製造販売しております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。