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株式会社ベクター
有価証券報告書－第29期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】提出会社の経営上の重要な契約等は以下のとおりであります。重要な業務提携契約相手方の名称契約内容契約期間ソフトバンクコマース＆サービス株式会社(注)1ソフトウェアのダウンロード販売等に関する業務提携(注)2(注)1.ソフトバンクコマース＆サービス株式会社は、平成26年4月1日を効力発生日としてソフトバンクＢＢ株式会社のＣ＆Ｓ事業を分割（新設分割）し、同事業を継承しております。2.契約期間は、契約締結日(平成12年1月8日)から、ソフトバンクＢＢ株式会社及び同社の子会社及び関連会社が保有する当社株式の総和が、当社の発行済株式総数の3分の1を下回らない期間について有効としております。平成25年6月27日付でソフトバンクＢＢ株式会社が保有する当社普通株式の全株式を当該会社の親会社であるソフトバンク株式会社に現物配当したことによる当該契約の取り扱いについて、その継続を当社とソフトバンクＢＢ株式会社の相互で同意しております。業務提携の骨子は、以下のとおりであります。・同社は、当社が運営するインターネットサイトでダウンロード販売するソフトウェアの仕入業務を引き受け、当社の取扱いソフトの品揃えを拡大するためにソフトハウス向けに積極的にプロモーション活動を行う。・同社は、利用者向けのソフトウェアダウンロード販売を当社に担当させ、自らは行わない。
アジア開発キャピタル株式会社
有価証券報告書－第97期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、昭和27年６月、東京都中央区に設立し、都築紡績株式会社より鉄筋コンクリート造の都心倉庫を借用して営業を開始しました。その後、昭和38年４月１日をもって株式額面変更のため、日本橋倉庫株式会社（旧称岡田織布株式会社）に吸収合併される形をとりました。従って、登記上の設立年月日は、合併会社（旧称岡田織布株式会社）の設立年月日である大正11年２月７日となっております。当社の設立からの沿革は次のとおりであります。昭和27年６月本社地に資本金500万円で倉庫業営業開始昭和31年１月小型貨物自動車運送業営業開始昭和35年２月日本橋（旧箱崎）営業所開始昭和36年６月倉庫証券発行許可倉庫となる昭和36年12月東京繊維商品取引所指定倉庫となる昭和38年７月東京証券取引所第２部市場に上場昭和44年４月愛知県大府市に大府営業所開設昭和45年３月事業部制とし東京物流事業部（旧東京事業部）・名古屋物流事業部（旧名古屋事業部）設置昭和46年６月名古屋市に名古屋（旧中切）営業所開設昭和46年６月埼玉県戸田市に戸田営業所開設昭和46年９月名古屋繊維取引所指定倉庫となる昭和49年３月名古屋市に鶴舞営業所開設昭和50年８月静岡県浜松市に浜松営業所開設昭和52年４月大阪物流事業部（旧大阪事業部）設置昭和52年７月大阪府茨木市に茨木営業所開設昭和53年３月愛知県海部郡に名古屋港営業所開設昭和63年３月日本橋第１ビル（本社ビル）竣工昭和63年４月名古屋市に木場町営業所開設平成元年４月リビング関連事業部設置平成２年４月不動産事業部設置平成５年12月日本橋第２ビル竣工平成８年３月大府営業所閉鎖平成10年10月リビング関連事業部休止平成14年６月軽貨急配株式会社（大阪証券取引所市場第２部上場）との業務提携契約締結に基づく軽貨物事業の開始平成15年３月名古屋港営業所閉鎖平成15年４月日本橋第１ビル、第２ビルを流動化により売却平成15年７月上記に伴い不動産事業部を廃止平成15年９月日本橋営業所を閉鎖平成15年10月社名を株式会社ＮＤＢとする平成15年11月通信事業の開始平成16年３月戸田営業所及び木場町営業所の一部を売却、通信事業並びに軽貨物事業から撤退平成16年５月企業活性化投資ビジネスへの参入平成16年７月社名をジェイ・ブリッジ株式会社とする平成16年８月鶴舞営業所閉鎖平成16年８月関連事業部の設置平成17年３月小杉産業株式会社との資本提携契約締結平成17年６月小杉産業株式会社の子会社化平成17年10月ホールディングカンパニーへ移行平成17年10月国際航業株式会社（東証一部上場）の株式取得平成17年10月ロトール・シンガポール社の第三者割当増資の引受平成17年10月孫会社三生興産株式会社（伊東温泉競輪場施設賃貸会社）の買収平成17年10月株式会社タスコシステム（JASDAQ上場）との資本・業務提携平成18年10月東京証券取引所における当社株式の所属業種が「その他金融業」に変更平成18年10月医療・介護福祉周辺事業の再生及び活性化支援などを中心とした「医療・ヘルスケア事業」の開始平成18年12月活性化支援先である国際航業株式会社の全株式売却平成19年４月活性化支援先である小杉産業株式会社の全株式売却平成20年５月東京パークエンジニアリング株式会社の株式取得平成22年１月平成22年４月平成22年７月活性化支援先である三生興産株式会社の全株式売却株式会社六合の株式取得医療法人社団杏林会の出資持分売却によりメディカル事業より撤退平成22年10月社名をアジア・アライアンス・ホールディングス株式会社とする平成24年６月平成27年２月デザイア株式会社を新規設立し子会社化MikiEnergyPte.Ltd.を新規設立し子会社化平成27年５月平成27年10月平成28年３月平成28年８月平成29年２月MabuhayHoldingsCorporation株式を取得（持分法適用会社化）社名をアジア開発キャピタル株式会社とする株式会社トレードセブン株式を取得（持分法適用会社化）アジア和禾投資株式会社を新規設立し子会社化株式会社六合の株式売却
アジア開発キャピタル株式会社
有価証券報告書－第97期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（アジア開発キャピタル株式会社）、連結子会社４社および持分法適用関連会社２社により構成されており、投資事業を行っております。現在報告セグメントは「投資事業」のみとなっております。当連結会計年度において、株式取得により１社が連結対象となり、株式売却または清算により４社が連結除外となりました。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。(1）投資事業投資先の事業活性化を目的として、経営にも関与するハンズオン型投資を実施しております。事業資金の貸付を通じ利息を収受し、匿名組合等への出資を行い、コンサルティング業務等による手数料収入を計上することとしております。また主に子会社を通じ建設業および不動産事業の収益を計上しております。［事業系統図］
アジア開発キャピタル株式会社
有価証券報告書－第97期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（提出会社）・新会社設立契約当社は平成28年８月23日において、中国和禾投資株式会社との間で共同の事業をするため、合弁会社を設立し運営する契約を締結いたしました。その概要は以下の通りであります。(1)設立する会社の名称、事業内容、資本金①商号：アジア和禾投資株式会社②事業内容：投資業、コンサルティング業、介護関連施設運営③資本金：50,000千円(2)設立の時期平成28年８月31日(3)取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率①取得する株式の数：2,750株②取得価額：27,500千円③取得後の持分比率：当社55％、中国和禾投資45％・子会社の売却契約当社は平成29年２月17日において、当社連結子会社である㈱六合の株式譲渡契約を締結いたしました。その概要は以下の通りであります。(1)異動する子会社の概要㈱六合（事業内容：建設業、所在地：愛知県名古屋市、資本金：90百万円）(2)譲渡先の概要㈱みらいホールディングス（事業内容：M＆A・不動産事業等、所在地：愛知県名古屋市、資本金：91百万円）(3)譲渡前後の株式の所有状況・異動前の所有株式数2,425株（議決権の数：2,425個、議決権所有割合：93.3％）・異動後の所有株式数0株（議決権の数：0個、議決権所有割合：0％）(4)損益に与える状況等詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※３株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳㈱六合」に記載のとおりであります。・株式の取得契約当社は平成29年3月31日において、当連結会計年度末現在は持分法適用会社である㈱トレードセブン株式の追加取得の契約を締結いたしました。その概要は以下の通りであります。(1)当該会社の概要㈱トレードセブン（事業内容：質屋事業、所在地：千葉県市川市、資本金（追加取得前）：20百万円）(2)取得の概要当該会社の第三者割当を引受けております。(3)譲渡前後の株式の所有状況・異動前の所有株式数700株（議決権の数：700個、議決権所有割合：35.0％）・異動後の所有株式数3,700株（議決権の数：3,700個、議決権所有割合：74.0％）(4)その他・株式取得日・・・平成29年４月３日・取得価額・・・・30,000千円・損益に与える影響・・・・現在精査中であります・金銭消費貸借契約書当社は平成29年3月期中において、当社の持分法適用関連会社である㈱トレードセブンとの間で追加の金銭消費貸借契約を締結いたしました。その概要は以下の通りであります。(1)金銭消費貸借契約の概要（平成29年３月31日現在）貸付金1,200百万円・・・毎月末に利息回収、年利15％（元本返済期日平成29年５月31日又は平成31年３月15日）(2)追加貸付金の概要（平成28年４月1日－平成29年３月31日）500百万円(3)貸付金の目的安定的キャッシュ・フローを生み出す資産取得のため（連結子会社）該当事項はありません。
コタ株式会社
有価証券報告書－第38期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和54年９月業務用頭髪化粧品の製造及び販売を目的として、京都府久世郡久御山町に小田製薬株式会社を設立。昭和55年７月京都府久世郡久御山町に本社工場竣工。昭和55年９月薬事法（現医薬品医療機器等法）に基づく化粧品製造業の許可取得。昭和55年12月薬事法（現医薬品医療機器等法）に基づく医薬部外品製造業の許可取得。昭和59年７月本社工場北側隣地に物流倉庫竣工。昭和60年４月京都府久世郡久御山町に京都営業所を開設。昭和62年４月名古屋市東区に名古屋営業所を開設。昭和63年３月本社工場南側に工場を増設。昭和63年４月金沢市に金沢営業所を開設。昭和63年10月東京都渋谷区に東京支店を開設。昭和63年10月名古屋営業所を名古屋支店に呼称変更。平成元年５月鹿児島市に鹿児島営業所を開設。平成２年８月金沢市に金沢営業所自社ビルを竣工し、前営業所より移転。平成３年10月本社敷地内に営業棟を竣工。平成４年10月熊本市（現熊本市南区）に熊本営業所を開設。平成８年11月岡山市（現岡山市北区）に岡山営業所を開設。平成11年４月大阪市浪速区に大阪営業所を開設。平成13年１月商号を「小田製薬株式会社」から「コタ株式会社」へ変更。平成14年４月仙台市泉区に仙台営業所を開設。平成14年９月大阪証券取引所市場第二部へ株式を上場。平成16年３月東京都渋谷区に東京支店を移転し、研修スタジオを設置。平成17年３月本社敷地内に社屋（研修センター含む）を竣工。平成17年４月金沢営業所を金沢支店に呼称変更。平成17年７月名古屋市名東区に名古屋支店を移転し、研修スタジオを設置。平成18年８月岡山市（現岡山市北区）に岡山営業所を移転。平成18年10月大阪市西区に大阪営業所を移転。平成18年12月京都市伏見区に京都営業所を移転。平成19年６月横浜市中区に横浜営業所を開設し、研修スタジオを設置。平成19年12月本社敷地内に社屋を竣工し、研究設備を拡充。平成20年７月千葉市中央区に千葉営業所を開設し、研修スタジオを設置。平成20年12月鹿児島市に鹿児島営業所を移転し、研修スタジオを設置。平成21年11月石川県石川郡野々市町（現石川県野々市市）に金沢支店を移転し、研修スタジオを設置。平成22年３月熊本市（現熊本市中央区）に熊本営業所を移転し、研修スタジオを設置。平成23年３月仙台市青葉区に仙台営業所を移転し、研修スタジオを設置。平成23年４月大阪営業所を大阪支店に呼称変更。平成23年12月京都府久世郡久御山町に京都営業所を移転。平成24年３月京都府久世郡久御山町に京都工場を竣工。平成25年４月岡山市南区に岡山営業所を移転し、研修スタジオを設置。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。平成25年８月横浜市中区に横浜営業所を移転し、研修スタジオを拡張。年月概要平成26年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成26年12月東京都渋谷区に「コタパークスタジオ（研修スタジオ）」を開設。平成27年６月東京支店を拡張。（注）研修スタジオ及び研修センターとは、美容師、代理店営業社員及び当社営業社員向けの教育施設のことであります。
コタ株式会社
有価証券報告書－第38期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、美容室向け頭髪用化粧品、医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。(1)事業領域当社は、美容室向けの頭髪用化粧品、医薬部外品の製造、販売を主な事業としております。そして、美容室内で美容師が使用することを前提とした製品（美容室専売品）であることから、小売店舗（スーパーマーケット、ドラッグストア等）が取り扱う製品（一般市場品）と比べ、付加価値の高いものとなっております。当社が製造、販売する主要品目は以下のとおりであります。区分主要品目トイレタリーシャンプー・トリートメント等整髪料ローション・スプレー・フォーム・ワックス等カラー剤ヘアカラー・ヘアマニキュア等育毛剤薬用育毛促進剤等パーマ剤ウェーブ剤・ストレート剤・カーリング料等その他販売促進用品等また、当社の事業における位置付け及び事業系統図は、以下のとおりであります。(2)販売ルート製品の販売につきましては、当社から全国各地の代理店に販売する「代理店ルート」と、当社が直接美容室に販売する「直販ルート」の２つの方法を採用しており、代理店へは営業第一部が、美容室へは営業第二部（全国各地にある11の支店・営業所）がそれぞれ販売を担当しております。(3)営業活動①旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス「旬報店システム」とは、「コンサルティング・セールス」の根幹となる美容室の経営改善システムであり、旬報店とは、お取引先美容室のうち「旬報店システム」を導入していただいている美容室であります。そして当社では、旬報店からの営業データ（売上高、来店客数等）を分析し、その結果をフィードバックするだけではなく、具体的な改善策を提案する等の経営アドバイスを行っております。また、１ヶ月の営業データを10日ごと、つまり上旬、中旬、下旬に分けて送っていただいていたことから、「旬報店」と呼んでおりますが、現在では、ほとんどの旬報店において当社が分析した結果を、インターネットを通じてリアルタイムに提供できるようになっております。なお、このようなデータ分析と経営アドバイスにつきましては、当社の製品をすべてご使用いただくという前提で行っておりますので、美容室からコンサルティング料のようなフィーは一切いただいておらず、無償で提供しております。このような、営業データをいただきながらコンサルティングをしていくという営業スタイルは、業界の中でも当社独自のビジネスモデルとなっております。競合他社では、カット等の美容技術の指導を主とした講習会等を行っておりますが、当社ではそのような技術志向の営業活動ではなく、美容室の経営全般に関する指導を主とした経営志向の企画提案型の営業活動を行っており、当社独自の営業スタイルとなっております。②トイレタリーの販売を中心とした店販戦略「店販」とは、美容室におきまして、来店されたお客様に対する毛髪のカウンセリングを通じて、ヘアケアやヘアスタイルのアドバイスを行うことで必要かつ最適な製品をお勧めして販売することであります。来店されたお客様がご自宅で使用できるシャンプーやトリートメント（トイレタリー）等の製品が、店販の対象となります。美容室に来店されたお客様には、カットやパーマ、ヘアカラー等の技術サービスを受けていただくだけではなく、美容師からヘアケアやヘアスタイリングのアドバイスを受けていただきます。そして、美容室と同じ製品を使っていただくことにより、美容師がつくり上げたヘアスタイルをご自宅でも再現することができ、満足していただいた結果、美容室への再来店にもつながるという相乗効果が期待できますので、当社では創業以来、この「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」を継続しております。なお、業界におきましても店販の効果が少しずつ認識され始め、一部メーカーにも店販に取り組む動きが見られますが、店販を推進するためにはメーカー、美容室ともに「技術志向」の認識を変える「意識改革」が必要であり、その意味では、店販が業界に浸透するまでにはまだ時間がかかると思われます。
コタ株式会社
有価証券報告書－第38期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は「美容業界の近代化」を目的として創業いたしました。「美容業界の近代化」とは、美容室の経営を近代化するということであります。つまり、経営者一代限りで消滅する個人的会社経営ではなく、「会社に関わるすべての人々の幸せを求める」という経営本来のあり方を目指していただくことであり、そのために、お取引先美容室の業績を向上させることで生産性を高め、利益を計上し、労働環境の整備や人材を採用・育成し続けるといった「会社の永続を目的とした経営管理体制づくり」のことであります。当社では、「美容室の繁栄が当社の繁栄につながる」という基本的な考え方のもと、具体的な戦略として、美容室の経営改善システムである「旬報店システム」を軸とした美容室の経営コンサルティング（コンサルティング・セールス）を展開し、トイレタリー（シャンプー、トリートメント等）の販売を中心とした「店販」を戦術として、成長・繁栄につながるさまざまな提案を美容室に行います。それらにより、美容室の業績向上を図るとともに、メーカーとして「美容業界の近代化」の実現を十分にサポートできる製品を提供することで、永続的にステークホルダーの期待に応えていくことを経営の基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社では会社の着実な成長と永続という観点から、経常利益率、ＲＯＥ（自己資本利益率）の２つの指標に目標値を定めております。この目標値を継続して達成することに主眼をおいており、具体的には次のとおりであります。・経常利益率・・・・・・15％以上・ＲＯＥ・・・・・・・・10％以上（3）中長期的な会社の経営戦略当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために、「コーポレート・ガバナンスガイドライン」を制定しております。「コーポレート・ガバナンスガイドライン」は、当社の基礎となる考え方である「コタベーシック」を構成している「創業精神」、「創業理念」、「経営理念」、「基本理念」ならびに「部門方針」を通じて、企業価値を向上させながら、社会に必要とされる企業であり続けるために、最良のコーポレート・ガバナンスを実現することを目的としております。また、「コタベーシック」に基づいた研究開発、生産、営業活動を行うことが中長期的にも重要であることを踏まえ、具体的には次のような施策に取り組んでまいります。①経営の基本方針に基づいた事業活動の展開上記「(1)会社の経営の基本方針」に従い、美容室の来店客に対するカウンセリングや店販の推進等の具体的施策を引き続き積極的に提案し、お取引先美容室の業績向上による経営の近代化を図るとともに、それを十分にサポートできる製品開発に取り組んでまいります。②独自のビジネスモデルの推進による着実な成長当社では、競合他社にはない独自のビジネスモデルである「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス」と「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」を引き続き推進し、競合他社との差別化を図り、お取引先美容室の業績向上に注力してまいります。ビジネスモデルを通じてお取引先美容室の発展・繁栄に寄与することにより、創業精神である「美容業界の近代化」を実現することが、当社の着実な成長につながると考えております。（4）会社の対処すべき課題①人材育成会社が着実に成長し永続していくためには、次の世代を担う人材（後継者）の育成が不可欠であります。社内外研修の充実を図り、「コーポレート・ガバナンスガイドライン」を明瞭かつ的確に伝えるとともに、多様な人材を確保し、将来の会社経営を担う人材育成に一層努めてまいります。②旬報店の開拓と業績向上当社の業績を支える根幹は、旬報店の業績向上にあります。「美容業界の近代化」という創業精神（こころざし）を共有できる新規旬報店の開拓を推進するとともに、既存旬報店の成長に資するべく、「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス」の更なる拡充に努めてまいります。③積極的なＩＲ活動の推進これまでのＩＲ活動をベースに、対象者、対象地域及び手法等を適宜、改善しながら推進することで、投資家層への浸透を図るとともに潜在的株主の裾野を広げ、株主数の増加、知名度の向上に繋げてまいります。また、会社の意思決定・公正性を確保し、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現する観点から、主体的な情報開示と株主との対話のさらなる充実を図ってまいります。④非正規販売対策の推進当社製品（シャンプー、トリートメント、整髪料等）は、美容室での対面販売を原則とする製品であります。したがって、美容室を経由しない小売店等での非正規販売は、お客様一人ひとりの髪の状態に適した製品を選択することができません。これを放置しては、結果として当社製品のブランド価値の低下を招くとともに、美容室の業績および消費者にも悪影響を与えることから、非正規販売を完全否定するための対策を、より一層進めてまいります。
コタ株式会社
有価証券報告書－第38期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は時代とともに変化する市場ニーズに適合し、環境、人体、頭髪に優しい高品質な製品開発に重点を置いております。社内に設置している製品開発委員会において市場動向、価格、原料、品質、コンセプト等を検討し、その結果を受けながら研究部の各製品部門の開発チームにおいて開発を進める体制をとっております。また、産学連携を含めた素材研究や基礎研究を行い、新たな製品開発に応用できる探索を行っております。現在、研究開発は、製品開発、基礎研究、薬事の構成で運営しております。(製品開発)(1)コタスタイリング平成29年２月に発売した整髪料の新製品「コタスタイリング」は、「美しいヘアにはスタイリングがある」というコンセプトのもと、毛髪から見た目まで美しさを追求したケア性能、上質で芳醇なフレグランス、イメージを具現化するスタイリング能力にこだわり、美容師だけでなく、一般消費者の方々においてもご自宅で美しいヘアスタイリングが実現できるように製品開発をいたしました。配合成分については自然由来の成分を積極的に採用し、かつ目的とする高い機能を実現する当社の製剤化技術を融合させる「ネイチャー＆サイエンス」の考え方を全ての製品に盛り込んで製品化しております。具体的には自然由来の成分として、生産量が少なく希少価値の高いホワイトティーエキスを採用し、毛髪一本一本を引き締め、タンパク質の流出やパサつきを抑えるとともに、自然なツヤで見た目を美しく保ちます。また、ヘアケア技術として皮脂吸着パウダーを配合し、毛髪に付着する余分な皮脂を取り込ませます。これにより、朝作ったヘアスタイルを美しい状態で一日保つとともに、洗髪性も向上させ、洗髪時の髪の負担を軽減させます。コタスタイリング全13品目・スプレータイプ・・・４品目・ワックスタイプ・・・３品目・ミルクタイプ・・・・４品目・フォームタイプ・・・１品目・ミストタイプ・・・・１品目(2)コタカラーモカレド追加色平成29年２月に発売したカラー剤の新製品「コタカラーモカレドブルーベージュ」、「コタカラーモカレドブルー」は、市場動向、ファッション動向等を鑑み、平成27年８月に発売した「コタカラーモカレド」の追加色として製品開発をいたしました。具体的には「コタカラーモカレド」の鮮やかな発色や持続性、均一な染色はそのまま継承しつつ、「コタカラーモカレドブルーベージュ」は、単色使いでも髪のベースコンディションに関わらず根元から毛先まで均一に発色し、「コタカラーモカレドブルー」は、青味の彩度を強調します。(基礎研究)現在の基礎研究の重点課題は以下の３点であり、外部研究機関、大学の協力を得ながら研究を行っております。①有効成分のナノ粒子化による育毛効果及び毛髪内部への影響②３Ｄ皮膚モデルを用いた安全性評価方法の運用③界面活性剤のかゆみの評価系の確立基礎研究の重点課題①は、以前からの継続課題研究として取り組んでいるもので、有効成分のナノ粒子化という新たなアプローチにより、どの程度の育毛効果が得られるかを研究しており、将来的な育毛剤開発に有効につながる基礎研究として捉えております。②につきましては、昨今、企業が製品の安全性を確認するために行う動物実験等が問題視されておりますが、当社は創業当初から動物実験は行っておりません。一方で加水分解コムギ末に端を発した皮膚アレルギー問題や美白化粧品による白斑問題等、企業としてお客様に安全性の高い製品を提供することが求められております。そこで、当社では、動物実験を行うことなく、より安全性の高い製品開発を行うために、人工的に人間の表皮を再現した皮膚細胞モデルによる安全性確認試験法を運用しております。③につきましては新たに取り組んでいるテーマであり、シャンプーを始め多くの化粧品に配合する界面活性剤のモデル評価系におけるかゆみの評価方法は現在、確立されていません。そこで、当事業年度より界面活性剤による「かゆみ」のデータを蓄積し、モデル評価系としてのかゆみ評価方法の確立を目的として、基礎研究を進めております。これらを中長期的テーマとして基礎研究を継続し、更なる高品質な製品開発に努めて参ります。なお、当事業年度に支出した研究開発費の総額は286百万円であります。
株式会社伊予鉄グループ
有価証券報告書－第109期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和17年４月１日伊予鉄道電気㈱は、戦時の配電統制令により、電力部門を四国配電㈱等に分離統合、鉄道事業を主体とした会社として再発足、社名を伊予鉄道㈱に変更昭和19年１月１日三共自動車㈱を合併、自動車部門を設置し、貸切自動車、乗合自動車の運輸営業を開始昭和25年５月１日四国日野ヂーゼル販売㈱(現・愛媛日野自動車㈱)設立(連結子会社)昭和35年２月１日㈱伊予鉄会館設立(連結子会社)昭和37年５月25日伊予鉄面河観光㈱(昭和41年５月に伊予鉄観光開発㈱と社名変更)設立(平成18年10月１日伊予鉄不動産㈱と合併し解散)昭和37年11月５日伊予鉄不動産㈱設立(連結子会社)昭和40年11月30日鉄道事業森松線運輸営業廃止(伊予立花～森松間4.4キロメートル)昭和44年９月１日㈱いよてつそごう(現・㈱伊予鉄髙島屋)設立(連結子会社)昭和45年９月10日㈱伊予鉄観光社(現・㈱伊予鉄トラベル)設立(連結子会社)昭和46年７月５日伊予鉄ターミナルビル落成、㈱いよてつそごう(現・㈱伊予鉄髙島屋)へ賃貸昭和51年６月16日タクシー部門を分離、伊予鉄タクシー㈱設立(連結子会社)昭和52年11月13日伊予鉄道本社ビル落成昭和55年７月１日伊予鉄市駅西駐車場竣工(トラベーター付580台)昭和57年８月１日伊予鉄ターミナルビル２階層増築工事竣工昭和61年７月１日伊予鉄市駅西駐車場増築工事竣工(606台計1,186台)昭和62年９月３日創立100周年記念式典挙行平成元年８月８日南予地域自動車事業分離、伊予鉄南予バス㈱設立(連結子会社)平成元年８月８日久万地域自動車事業分離、伊予鉄久万バス㈱設立(平成17年10月３日伊予鉄南予バス㈱と合併し解散)平成２年３月15日自動車販売修理業分離、伊予鉄オート㈱設立(連結子会社)平成５年６月12日列車集中制御装置(ＣＴＣ)運用開始平成６年３月23日自動列車停止装置(ＡＴＳ)運用開始平成10年７月18日高浜線衣山駅～古町駅間立体交差化工事竣工平成11年７月２日伊予鉄市駅西駐車場増築工事竣工(246台計1,432台)平成12年11月30日労働者派遣業イヨテツケーターサービス㈱（現・伊予鉄総合企画㈱）へ100％出資(連結子会社)平成13年４月２日㈱いよてつ友の会設立(連結子会社)平成13年10月８日伊予鉄ターミナルビル増築工事竣工平成17年８月23日「ＩＣい～カード」サービススタート平成20年４月１日松山城天守閣・松山索道施設などの指定管理業務受託平成24年９月14日創立125周年記念式典挙行平成25年７月25日㈱日専連えひめ子会社化(現・㈱いよてつカードサービス)（連結子会社）平成25年12月17日いよてつ東温ソーラー発電所運用開始平成29年４月３日伊予鉄道分割準備㈱設立平成29年４月３日伊予鉄バス㈱設立
株式会社伊予鉄グループ
有価証券報告書－第109期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社12社及び関連会社２社で構成され、その営んでいる主要な事業内容、各関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。(1)交通部門(３社)事業の内容会社名鉄道事業、軌道事業当社自動車事業当社、伊予鉄南予バス㈱※１(Ａ)乗用自動車事業伊予鉄タクシー㈱※１(Ａ)(2)流通部門(４社)事業の内容会社名百貨店業㈱伊予鉄髙島屋※１(Ａ)、㈱いよてつデパートメントサービス※２自動車販売修理業愛媛日野自動車㈱※１(Ｂ)、伊予鉄オート㈱※１(Ａ)(Ｂ)(3)不動産部門(２社)事業の内容会社名不動産賃貸業当社、松山空港ビル㈱※３(Ｄ)(4)その他部門(８社)事業の内容会社名航空代理店事業当社飲食業㈱伊予鉄会館※１(Ａ)旅行業㈱伊予鉄トラベル※１(Ａ)(Ｃ)海運業石崎汽船㈱※３スポーツ業伊予鉄不動産㈱※１(Ａ)(Ｃ)労働者派遣業伊予鉄総合企画㈱※１前払式特定取引業㈱いよてつ友の会※１※４クレジットカード事業㈱いよてつカードサービス※１(Ａ)(注)※１連結子会社※２非連結子会社※３持分法適用関連会社※４当社が60％、愛媛日野自動車㈱が40％出資している。５上記部門の会社数には当社が重複している。６当社は(Ａ)の会社に対し施設を賃貸している。７当社は(Ｂ)の会社から車両・部品を購入している。８当社は(Ｃ)の会社に対し乗車券の販売を委託している。９当社は(Ｄ)の会社から施設を賃借している。
株式会社伊予鉄グループ
有価証券報告書－第109期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループでは、地域社会の期待や要請に応えることが安定的かつ持続的な成長に繋がることから、安全を最大の使命とした経営理念のもと、「IYOTETSUチャレンジプロジェクト」をはじめとする各種サービスの充実を図るとともに、増加する国内外からの観光需要の取り込みや少子高齢化に伴う人口減少社会への対応、消費者の価値観の変化など新たな課題に対して、グループ力を最大限に発揮して取り組んでいく。なお、昨年11月に自動車検査証（車検）の有効期限が切れたバス車両１両を、約８時間運行させていたことが判明した。この不祥事を受け、当社では車検実施におけるチェック体制の強化を図り、再発防止に努めている。当社グループでは、この不祥事を厳粛に受け止め、全社を挙げて安全及びコンプライアンス体制の強化を図り、信頼回復に向けて全力で取り組んでいく。当社は将来にわたって持続的成長と企業価値向上を続けるため、平成30年４月１日に持株会社体制に移行することとなった。持株会社では、グループ全体の経営方針を決定し、最適な経営戦略の立案や、経営資源の配分、各事業会社の業務遂行にあたっての連携調整機能を果たすとともに、グループ全体の資産やノウハウの積極的な有効活用を図るなど各種施策を推進する。一方、各事業会社は、事業に関する権限と責任のもと、これまで以上に外部環境の変化やお客さまのニーズに迅速かつ的確に対応できる体制とし、成長し続ける『強い伊予鉄グループ』を目指す。
株式会社伊予鉄グループ
有価証券報告書－第109期(2016/04/01－2017/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社はコーポレート・ガバナンスについて、法令遵守の徹底、株主利益の重視及び経営の透明性確保を基本理念として経営にあたっている。また、経営の透明性確保の見地から情報開示への積極的な取組みを重視し、迅速かつ正確なディスクロージャーに努めている。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況(ア)会社の機関の基本説明当社は企業統治に関して、取締役会及び監査等委員会制度を基本としている。監査等委員会は３名の監査等委員である取締役で構成されているが、そのうち社外取締役は２名である。社外からの経営監視機能を取り入れるため、これらの社外取締役を選任している。(イ)会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況取締役会については、取締役会規則を制定して、原則として毎月１回開催し、法定の事項はもとより当社の経営に関する重要な業務執行について、取締役会決議によって決定しているが、そのうち一定の重要な業務執行については、業務執行取締役に委任することができるとしている。監査等委員会については、原則として毎月１回開催し、監査等委員会が決定した監査計画に基づいて厳格に監査を行っている。また、当社は、監査等委員会による監査を柱とする経営監視体制を通じて内部統制システムの整備・運用状況を監視している。なお、子会社の業務の適正を確保するために「関係会社管理規程」を制定し、同規程に従って適切に管理している。(ウ)当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループにおける内部統制の構築を目指して、当社に監査室を置き当社グループ各社間の内部統制に関する協議、情報の共有化、伝達、指導等により業務の適正の確保が効率的に行われるシステムを構築する。また、当社子会社の経営については、当社の定める関係会社管理規程に基づき、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行っている。(エ)内部監査及び監査等委員会監査の状況内部監査の充実を図るため監査室(人員は監査等委員会を補助する担当取締役１名以上及び使用人２名による)を設置し、監査等委員会、会計監査人と連携しながら、本社並びにグループ各社の業務監査及び会計監査を効率的に実施している。監査等委員会は、社外取締役２名を含む監査等委員３名で構成され、監査等委員会で決定した監査計画に基づいて業務監査を行うとともに、代表取締役から必要に応じ説明及び報告を受けている。また、会計監査人とは年数回の会議や監査等委員会への出席を通じて意見交換を行っている。(オ)会計監査の状況会計監査人については、えひめ有限責任監査法人と監査契約(会社法及び金融商品取引法に基づく)を締結し、適正な会計監査を受けている。また、監査等委員会が選定した監査等委員および代表取締役とは年数回のディスカッション等を実施し、適宜、報告を行い適切な助言・指導を得ている。なお、業務を執行した会計監査人は以下のとおりである。えひめ有限責任監査法人指定有限責任社員・業務執行社員山﨑誠えひめ有限責任監査法人指定有限責任社員・業務執行社員近藤壮監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名である。(カ)社外取締役との関係社外取締役の関啓三氏はセキ㈱代表取締役会長、柏谷増男氏は愛媛大学名誉教授である。当社とセキ㈱は一般的な取引条件の下で、同社からの印刷物購入等の取引を行っている。③リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、中核事業である電車・バスの公共交通の特性から安全運行、事故防止を目的とし、業務の適切な運営と内部管理の徹底を図り、法令遵守に留意した経営および事業運営を行っている。④役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役に対する報酬等は、次のとおりである。取締役(監査等委員を除く）10名96,289千円取締役(監査等委員）4名18,651千円計14名114,940千円なお、上記報酬等の額には、当事業年度に繰り入れた役員退職慰労引当金が含まれている。⑤その他(ア)取締役の数当社の監査等委員である取締役以外の取締役は17名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めている。(イ)取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款で定めている。(ウ)中間配当の決定機関当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。(エ)株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めている。
株式会社伊予鉄グループ
有価証券報告書－第109期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(吸収分割による持株会社体制への移行について)「第５経理の状況１.連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」に記載している。
不二製油グループ本社株式会社
有価証券報告書－第89期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和25年10月伊藤忠商事株式会社の全額出資(資本金300万円)による不二製油株式会社を設立し、不二蚕糸株式会社大阪工場を買収。昭和26年２月圧搾工場を新設してコプラの製油を開始、我が国最初の圧抽式製油に成功。昭和28年11月本社を大阪工場所在地から大阪市東区安土町(現大阪市中央区安土町)に移転。昭和29年１月我が国最初の本格的パーム核油搾油を開始。昭和30年８月神戸工場を建設し操業を開始。昭和30年９月大阪工場に油脂溶剤分別装置を完成し、我が国最初のハードバター(商品名メラノバター)の製造を開始。昭和36年10月株式を大阪証券取引所市場第２部に上場。昭和38年２月洋生菓子用チョコレートの販売開始。昭和42年４月植物性クリームの生産開始。昭和42年８月東洋製酪株式会社(現トーラク株式会社)に出資。(現・連結子会社)昭和42年12月大阪工場に大豆たん白分離設備を完成し、大豆たん白事業を開始。昭和43年４月泉佐野食品コンビナートに約192千平方メートルの工場建設用地を取得。昭和44年４月阪南工場第１期工事完了、操業を開始。昭和46年４月阪南工場第２期工事完了、操業拡大。大阪工場の移転を完了し、閉鎖。昭和48年２月大阪証券取引所市場第１部に指定。昭和49年７月本社（大阪支店）を大阪市南区八幡町(現大阪市中央区西心斎橋)に移転。昭和53年10月東京証券取引所市場第１部に上場。昭和56年10月シンガポールにFUJIOIL(SINGAPORE)PTE.LTD.を設立。(現・連結子会社)昭和61年10月マレーシアにPALMAJUEDIBLEOILSDN.BHD.を設立。(現・連結子会社)昭和62年６月米国に海外子会社FUJISPECIALTIES,INC.(現・連結子会社)及び同社の子会社、FUJIVEGETABLEOIL,INC.(現・連結子会社)を設立。昭和63年５月シンガポールにWOODLANDSSUNNYFOODSPTE.LTD.を設立。(現・連結子会社)平成２年２月つくば研究開発センターの業務開始。平成４年２月ベルギーにVAMO-FUJISPECIALITIES,N.V.(現FUJIOILEUROPE)を設立。(現・連結子会社)平成６年８月中国に吉林不二蛋白有限公司を設立。(現・連結子会社)平成６年10月関東工場を建設し、操業を開始。平成７年12月中国に不二製油(張家港)有限公司を設立。(現・連結子会社)平成11年２月阪南事業所内のセンタービル(平成10年10月完成)に本社事務所を移転。平成13年８月関東工場内にチョコレート工場を建設し、操業を開始。平成13年８月たん白食品つくば工場を建設し、操業を開始。平成16年８月中国に天津不二蛋白有限公司を設立。(現・連結子会社)平成17年12月りんくう工場を建設し、操業を開始。平成18年５月千葉工場を建設し、操業を開始。平成22年２月タイにFUJIOIL(THAILAND)CO.,LTD.を設立。(現・連結子会社)平成24年３月シンガポールにアジア地域統括会社FUJIOILASIAPTE.LTD.を設立。(現・連結子会社)平成26年７月本社を大阪府泉佐野市に移転。平成27年６月HARALDINDÚSTRIAECOMÉRCIODEALIMENTOSS.A.の株式を取得。（現・連結子会社）平成27年10月商号を「不二製油グループ本社株式会社」に変更し、新設承継会社として「不二製油株式会社」を設立。グループの戦略立案および各事業会社の統括管理業務を除く一切の事業を承継し、持株会社体制へ移行。平成28年４月HARALDINDÚSTRIAECOMÉRCIODEALIMENTOSS.A.（現・連結子会社）が、FUJIÓLEOSAMÉRICADOSULIMPORTAÇÃO,SERVIÇOSECOMÉRCIODEPRODUTOSALIMENTÍCIOSEPARTICIPAÇÕESLTDA.（連結子会社）を吸収合併。平成28年８月GCBSPECIALTYCHOCOLATESSDN.BHD.の株式を取得。（現・連結子会社）平成28年８月不二サイエンスイノベーションセンターの業務開始。
不二製油グループ本社株式会社
有価証券報告書－第89期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社36社、関連会社５社、その他の関係会社１社およびその他の関係会社の親会社１社で構成され、油脂製品、製菓・製パン素材製品、大豆たん白製品の製造販売を主として行っており、更に各事業に関連する物流およびその他のサービス等の事業活動を展開しております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。(油脂部門)精製油およびチョコレート用油脂等の油脂製品については、不二製油㈱が製造販売しているほか、海外生産拠点であるFUJIOIL(SINGAPORE)PTE.LTD.(シンガポール)、FUJIVEGETABLEOIL,INC.(米国)、FUJIOILEUROPE(ベルギー)、不二製油(張家港)有限公司(中国)、FUJIOIL(THAILAND)CO.,LTD.(タイ)およびPALMAJUEDIBLEOILSDN.BHD.(マレーシア)の各社が、製造を行っており、当社グループおよび海外市場に向けて販売しております。コプラミール等の飼料原料については、不二製油㈱が輸入販売しております。㈱阪南タンクターミナル、千葉ベグオイルタンクターミナル㈱は、原料保管業務等を行っております。(製菓・製パン素材部門)チョコレート、クリーム、マーガリン、ショートニングおよびチーズ風味素材については、不二製油㈱が製造販売しているほか、㈱フジサニーフーズが国内市場に向けて販売を行っております。また、㈱エフアンドエフでは、不二製油㈱の業務用チョコレートの受託加工を行っております。トーラク㈱は、原料の一部を不二製油㈱より購入し、乳加工食品および菓子類等の製造販売を行っております。オーム乳業㈱は、乳製品の製造販売を行っております。シンガポールにおいては、調製品等をWOODLANDSSUNNYFOODSPTE.LTD.が製造し、不二製油㈱およびアジア市場に向けて販売しております。海外生産拠点のPT.FREYABADIINDOTAMA(インドネシア)、GCBSPECIALTYCHOCOLATESSDN.BHD.(マレーシア)、不二製油(張家港)有限公司(中国)およびHARALDINDÚSTRIAECOMÉRCIODEALIMENTOSS.A.(ブラジル)では、業務用チョコレートを製造し、アジア・中国・ブラジル市場に販売しております。(大豆たん白部門)大豆たん白食品については、不二製油㈱が製造販売しているほか、㈱フジサニーフーズが国内市場に向けて販売を行っており、また、フジフレッシュフーズ㈱が不二製油㈱より大豆たん白素材を原料として購入し、魚肉のすり身と組み合わせた製品を国内市場に向けて販売を行っております。豆乳製品については、不二製油㈱が製造販売しているほか、トーラク㈱は豆乳加工食品の製造および受託加工を行っております。中国においては、吉林不二蛋白有限公司が大豆たん白素材を不二製油㈱および中国市場に、山東龍藤不二食品有限公司は大豆たん白食品を製造し、不二製油㈱および中国・海外市場に販売しております。天津不二蛋白有限公司は大豆ペプチドを製造し、主に不二製油㈱に販売しております。上海旭洋緑色食品有限公司は豆腐・豆乳等の大豆食品を中国市場に販売しております。(その他)関連会社㈱大新では、不二製油㈱の荷役請負業務を行っております。㈱フジサニーライフは、不二製油㈱の福利厚生事業等を行っております。以上のほか、その他の関係会社の親会社である伊藤忠商事㈱とは、主に不二製油㈱が原材料等の購入及び製品販売等の取引を行っております。以上に述べた当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
不二製油グループ本社株式会社
有価証券報告書－第89期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】株式会社Ｊ-オイルミルズとの業務提携および株式相互保有に関する契約①株式の持ち合い相互に約１％の相手方株式を保有します。②原料・資材の効率的調達原料・資材の共同調達により安定調達およびコスト低減を図ります。③中間原料油の相互供給双方の強みを活かした中間原料油の相互供給により、使用製品の機能強化・コスト削減を図ります。④相互の生産設備の有効活用両社が有する生産設備を相互に有効活用し、生産の効率化を図ります。⑤物流業務の効率化物流拠点の集約化、共同配送・共同輸送等により、物流業務の効率化、コスト低減を図ります。⑥その他双方にメリットのある取り組みを行います。
株式会社デサント
有価証券報告書－第60期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、1975年８月１日株式の額面金額変更のため合併を行っており、形式上の存続会社の設立年月日は1949年３月18日でありますが、以下の記載事項につきましては、別段の記述がないかぎり実質上の存続会社について記載しております。1958年２月スポーツウェアの製造販売を主たる目的として株式会社石本商店を大阪市に設立。1961年４月奈良県吉野郡に吉野工場設置。1961年９月株式会社デサントに社名変更。1962年２月東京都に東京営業所設置(現東京支店)。1964年10月伊藤忠商事株式会社、東洋紡績株式会社（現東洋紡株式会社）、米国マンシングウェア社との提携により日本総発売元として、「マンシングウェア」の販売を開始。1966年12月兵庫県美方郡に村岡工場設置。1968年11月奈良県吉野郡に下市工場設置。1970年１月札幌市に札幌営業所設置。1972年６月名古屋市に名古屋営業所設置。1972年11月福岡市に福岡営業所設置。1975年２月仙台市に仙台営業所設置。1975年３月広島市に広島営業所設置。1977年３月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。1980年１月大阪証券取引所市場第一部に指定替。1980年３月東京証券取引所市場第一部に株式上場。1982年４月ベンゼネラル株式会社株式取得(現連結子会社)。1982年８月カナダに現地法人デサントカナダINC.(現DESCENTENORTHAMERICAINC.)設立(現連結子会社)。1984年11月伊藤忠商事株式会社、東洋紡績株式会社（現東洋紡株式会社）と「マンシングウェア」商標権を取得し、３社間で業務提携契約を締結。1990年12月スイス法人サラガン社より「アリーナ」及び「ルコックスポルティフ」両ブランドの日本を含む極東及び東南アジア諸国における商標権を取得。1994年12月中国に現地法人BEIJINGDESCENTECO.,LTD.設立(現連結子会社)。1998年１月東京都豊島区に東京支店ビル完成移転。1998年７月米国法人アンブロインターナショナル社より「アンブロ」ブランドの日本国内における商標権を取得。1999年１月デサントアパレル株式会社設立(現連結子会社)。2000年11月韓国に現地法人韓国デサント株式会社（現DESCENTEKOREALTD.）設立(現連結子会社)。2003年11月中国に現地法人HONGKONGDESCENTETRADING,LTD.設立(現連結子会社)。2004年２月中国に現地法人LECOQSPORTIF(NINGBO)CO.,LTD.設立(現持分法適用関連会社)。2006年２月中国に現地法人SHANGHAIDESCENTECOMMERCIALCO.,LTD.設立(現連結子会社)。2010年12月シンガポールに現地法人SINGAPOREDESCENTEPTE.LTD.設立(現連結子会社)。2013年９月韓国に現地法人DKLOGISTICSLTD.設立(現連結子会社)。2013年12月米国法人アイコニックスブランドグループ社の子会社より「アンブロ」ブランドの韓国における商標権を取得。2014年４月中国に香港支店設置。2015年１月韓国に現地法人DESCENTEGLOBALRETAILLTD.設立(現連結子会社)。2015年８月PEDESINVESTMENTSLTD.他同グループ子会社４社（イノヴェイトグループ）株式取得(現連結子会社)。2016年７月中国にDESCENTECHINAHOLDINGLTD.他同グループ子会社３社設立(現持分法適用関連会社)。2016年９月デサントジャパン株式会社設立(現連結子会社)。2016年10月中国に現地法人ARENA(SHNGHAI)INDUSTRIALCO.,LTD.設立(現持分法適用関連会社)。2017年４月日本事業の再構築と強化を目的として、株式会社デサントの営む日本事業を会社分割の方法によりデサントジャパン株式会社に承継。
株式会社デサント
有価証券報告書－第60期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社16社、関連会社８社で構成され、主にスポーツウェア及びその関連商品の製造・販売に関する事業活動を行っております。当社グループの事業に係わる各社の位置づけ及び事業の系統図は次のとおりであります。(注)１DESCENTECHINAHOLDINGLTD.他同グループ子会社３社については、2016年７月に設立いたしました。２デサントジャパン株式会社については、2016年９月に設立いたしました。３ARENA(SHANGHAI)INDUSTRIALCO.,LTD.については、2016年10月に設立いたしました。４持分法非適用の関連会社が２社あります。㈱三鷹倉庫----物流業務の委託㈱OSUHealthSupportAcademy----ヘルスケア事業５その他の関係会社があります。伊藤忠商事㈱----総合商社６関連商品とはシューズ、バッグ等をいいます。
株式会社デサント
有価証券報告書－第60期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針①企業理念すべての人々に、スポーツを遊ぶ楽しさをスポーツ本来の「体を動かす楽しさ」、「競い合う楽しさ」を提供することで、一人ひとりのいきいきとしたライフスタイルの創造に貢献します。②企業スローガンDesignforSports意味合いスポーツを通じて人々の身体と心を豊かにし、健全なライフスタイルを創造すること。そのためにすべてのスポーツシーンにおける時代の最適を具現化し、そして次代の可能性を追求し続ける姿勢を表す言葉です。柔軟な発想と最先端技術と機能を集結させた「デザイン」で、アスリートの限界への挑戦やスポーツを愛するすべての人々の熱き想いにアシストし、たくさんの感動と希望を創出していきます。（２）中期的な会社の経営戦略当社グループは、2020年度（2021年3月期）に目指す姿「VISION2020」ならびに、2019年3月期までの新中期3ヵ年経営計画「Compass2018」を策定しました。VISION2020～Firstinthemarket～・新規性のある商品開発を通じ、各ブランドがフォーカスする特定セグメントでNo.1になる。・世界の人々の日常を彩る付加価値の高いブランドの複数展開により、アジアで事業を拡大し、グローバルスポーツカンパニーへと成長する。2020年度（2021年/3月期）グループ数値目標売上高2,000億円経常利益160億円Compass20181．重点戦略・グローバルレベルでの一貫性のあるブランド戦略を構築・当社の競争力の源泉である「モノを創る力」を向上・直営店と自主管理店舗の出店を推進・グローバルでの成長を支える経営インフラとロジスティクス体制を整備・個の能力開発により組織力を向上2．エリア別戦略・グローバル本社が立案する戦略のもと、グローバル化と現地化を同時に推進し、各国での事業拡大を図りながら、日本、韓国に次ぐ第3の柱を育成する。3．グループ数値目標（2018年度／2019年3月期）売上高1,700億円経常利益140億円親会社株主に帰属する当期純利益100億円ROE12%以上上記に掲げるビジョン達成に向け、3ヵ年の新中期経営計画に掲げる重点戦略を推進し、グループでの事業拡大に積極的に取り組んでいきます。（３）対処すべき課題当社グループは、2020年度に目指す姿「VISION2020」と新中期３ヶ年経営計画「Compass2018」を策定いたしました。「付加価値の高いブランドの複数展開により、アジアで事業を拡大し、グローバルスポーツカンパニーへと成長する」をビジョンとし、新中期３ヶ年計画で掲げる重点戦略のもと、グループ全体での事業拡大を積極的に進めてまいります。
株式会社デサント
有価証券報告書－第60期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】１.業務提携契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間株式会社デサント(当社)伊藤忠商事㈱及び東洋紡㈱日本当社を含む３社が所有する「マンシングウェア」ブランドの商品企画、製造、販売に関する業務提携契約自1984．11．16無期限２.吸収分割契約当社は、2016年12月26日開催の取締役会において、当社の営む日本事業を会社分割の方法により当社の100％子会社であるデサントジャパン株式会社に承継させる吸収分割契約を締結し、2017年２月15日開催の臨時株主総会で承認可決され、2017年４月１日付でデサントジャパン株式会社が日本事業を承継いたしました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。