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株式会社朝日新聞社
有価証券報告書－第164期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治12年１月１月８日、大阪・江戸堀南通一丁目７番地に「朝日新聞社」を創立、１月25日に「朝日新聞」第１号を発刊。明治21年７月東京に進出、「東京朝日新聞」を発刊。明治28年10月大阪は「村山合名大阪朝日新聞会社」また東京は「村山合名東京朝日新聞会社」に改組。明治41年10月大阪・東京の両社を合併、「朝日新聞合資会社」に改組。大正８年７月「朝日新聞合資会社」を「株式会社朝日新聞社」に改組。昭和４年８月「株式会社朝日ビルディング」(現・連結子会社。平成22年４月、福岡朝日ビル株式会社と合併)を設立。昭和10年２月門司支局を九州支社に昇格させ、朝夕刊を発行。昭和10年10月名古屋支社(現・名古屋本社)を新設、朝夕刊を発行。これにより全国紙の体制を確立。昭和15年９月東京、大阪、西部、中部(現・名古屋本社)の４本社体制をとり、題号を「朝日新聞」に統一。昭和34年６月北海道札幌市に北海道支社を新設、世界初のファクシミリ送信による朝夕刊を発行。昭和47年11月東京都世田谷区に「生産技術実験所」完成。昭和55年９月東京本社を東京都千代田区から東京都中央区の新社屋に移転、コンピューターによる新聞制作システムに全面転換。昭和59年10月東京都千代田区(旧東京本社跡地)に有楽町センタービル(略称・有楽町マリオン)完成。昭和61年１月ロンドンで朝日新聞「国際衛星版」(現・「国際版」)を発行(現在、ニューヨーク、ホノルル、フランクフルト、香港でも発行)。昭和61年３月朝日新聞社・テレビ朝日など共同出資の「株式会社衛星チャンネル」を設立。(平成24年４月、株式会社衛星チャンネルのＣＳ放送事業をテレビ朝日に事業譲渡、同年６月、株式会社衛星チャンネルを解散)昭和63年４月神奈川県座間市に印刷工場「座間工場」完成。平成２年３月大阪府堺市に印刷工場「堺工場」完成。平成２年６月福岡県太宰府市に印刷工場「福岡工場」完成。平成４年８月東京都中央区の東京本社敷地内に新館完成、「浜離宮朝日ホール」を設置。平成９年８月「株式会社朝日川崎プリンテック」(現・連結子会社。平成15年９月、株式会社朝日東京プリンテックに商号変更。平成18年４月、株式会社朝日名古屋プリンテックと合併。平成22年４月、株式会社朝日大阪プリンテック、株式会社朝日北九州プリンテックと合併、株式会社朝日プリンテックに商号変更)を設立。平成10年２月川崎市中原区に印刷工場「川崎工場」完成。平成11年２月「株式会社朝日名古屋プリンテック」(現・株式会社朝日プリンテック)を設立。平成11年７月愛知県西春日井郡(現・北名古屋市)に印刷工場「西春工場」(現・名古屋工場)完成。平成11年12月「株式会社朝日北九州プリンテック」(現・株式会社朝日プリンテック)を設立。平成12年３月北九州市小倉南区に印刷工場「北九州工場」完成。平成15年５月西部本社を北九州市小倉北区砂津から北九州市小倉北区室町の新社屋に移転。平成16年２月「株式会社朝日大阪プリンテック」(現・株式会社朝日プリンテック)を設立。平成18年６月兵庫県西宮市に印刷工場「阪神工場」完成。平成18年６月新聞製作から社内の管理業務までを包含する全社的システム「ＡＴＯＭシステム」完成。平成20年１月「株式会社朝日新聞出版」(現・連結子会社)を設立。平成21年９月「朝日インタラクティブ株式会社」を株式取得により、連結子会社化。平成23年５月朝日新聞の有料電子版「朝日新聞デジタル」創刊。平成24年９月大阪市福島区海老江に印刷工場「大阪工場」完成。平成24年11月大阪市北区中之島に中之島フェスティバルタワー完成。平成25年１月大阪本社を中之島フェスティバルタワーに移転。平成29年３月大阪市北区中之島に中之島フェスティバルタワー・ウエスト完成。
株式会社朝日新聞社
有価証券報告書－第164期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、子会社48社及び関連会社101社(2017年３月31日現在)により構成)においては、各種新聞の制作、発行及び販売を基軸とし、週刊誌、月刊誌などの雑誌及び各種書籍、百科などの出版物、その他印刷物の制作、発行、販売、電子メディアなどへのコンテンツ提供及び販売を主な事業として行っており、これに関連する折込広告業を含む広告業及び宣伝業、新聞販売サービスなどの事業活動を行っている。また、不動産の賃貸・管理事業、及びその他の事業として、放送法に基づく放送事業、各種講座などの文化事業、人材ビジネス、旅行業などを行っている。当社及び主な関係会社の当該事業における位置付けは、概ね次のとおりである。なお、当連結会計年度より、当社の中期経営計画及びグループ戦略の策定に伴い、経営管理区分の一部変更を行い、報告セグメントを従来の「新聞出版の事業」及び「賃貸事業」から、「メディア・コンテンツ事業」及び「不動産事業」に見直した。事業区分に関しても同様に変更している。報告セグメントの変更の詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に記載した。[メディア・コンテンツ事業](各種新聞等の発行・販売事業)当社は全国紙の「朝日新聞」及び英文紙の「AsahiWeekly」などを発行し、「朝日新聞デジタル」など電子メディアにコンテンツ提供している。㈱朝日学生新聞社が「朝日小学生新聞」、「朝日中高生新聞」を、㈱日刊スポーツ新聞社、㈱日刊スポーツ新聞西日本及び㈱北海道日刊スポーツ新聞社が「日刊スポーツ」を発行している。また、朝日インタラクティブ㈱がインターネット事業を行っている。上記の新聞印刷の一部分は、㈱朝日プリンテック、㈱トッパンメディアプリンテック東京、㈱トッパンメディアプリンテック関西及び㈱日刊スポーツ印刷社などが受託印刷している。新聞発送の一部分は、朝日産業㈱などが行っている。新聞販売会社は子会社９社、関連会社45社があり、当社などが発行している新聞・出版物などの販売を行っている。広告業としては、子会社の㈱朝日エージェンシー他６社、関連会社５社があり、当社をはじめ各メディアへの広告取扱業務及び広告制作業務などを行っている。折込広告業としては、子会社の㈱朝日オリコミ、㈱朝日オリコミ大阪、朝日オリコミ西部㈱他８社、関連会社２社があり、新聞販売店へ折込広告の仲介業務などを行っている。新聞販売店に対するサービスを行う会社としては、子会社の朝日新聞販売サービス㈱、朝日トップス㈱、㈱朝日販売サービスの３社、関連会社６社がある。(各種出版物の発行・販売事業)子会社の㈱朝日新聞出版が「週刊朝日」、「AERA」、「アサヒカメラ」などの雑誌や一般書、選書、文庫、新書、百科などを発行している。[不動産事業]当社及び子会社の㈱朝日ビルディングが不動産の賃貸事業を行っている。また、㈱朝日新聞リアルエステート、朝日建物管理㈱が不動産管理業を行っている。[その他の事業](文化事業)子会社の㈱朝日カルチャーセンター、㈱朝日カルチャーセンター千葉が各種講座とこれらに関連する事業を行っている。(電波事業)電波事業会社は、関連会社29社があり、テレビ放送事業、ラジオ放送事業、ケーブルテレビ事業などを行っている。関連会社の㈱テレビ朝日ホールディングス他23社の系列局がテレビ放送事業を行っている。(その他事業)子会社の朝日新聞総合サービス㈱が人材ビジネスなどを、㈱宮本商行が貴金属及び美術工芸品などの製作・販売を、㈱朝日エアポートサービスが空港での免税店や機内食事業を、関連会社の㈱朝日旅行が旅行業を行っている。事業系統図は次のとおりである。(注)１.上記以外に、持分法適用非連結子会社が１社、持分法適用関連会社が43社ある。２.主な持分法適用関連会社には㈱日刊スポーツ新聞社、㈱日刊スポーツ新聞西日本、㈱朝日広告社、㈱トッパンメディアプリンテック東京、㈱トッパンメディアプリンテック関西、㈱日刊スポーツ印刷社、㈱テレビ朝日ホールディングス、朝日放送㈱、㈱朝日旅行などがある。
株式会社朝日新聞社
有価証券報告書－第164期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。(1)会社の経営の基本方針当社は、1879年の新聞創刊以来、戦争と平和の歴史を経て、民主主義の発展とともに歩んできた。2016年に打ち出した新しい企業理念「ともに考え、ともにつくる～みなさまの豊かな暮らしに役立つ総合メディア企業へ」の根本には、1952年に制定した朝日新聞綱領がある。言論の自由を貫き、国民の幸福に貢献する。綱領に掲げた私たちの決意は、いつの時代も変わらない。この精神のもとで、情報やサービスの質を高める中から収益機会を見いだし、独立した報道機関としての責務を果たしていく。(2)目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略社会から必要とされるジャーナリズムの担い手であり続けるには、主力商品である新聞の販売、広告収入の維持を中心とした既存事業の足場固めと、新聞以外の事業や新規事業を新しい収益の柱に育てる成長事業の創出、その両輪が欠かせない。こうした考えのもと、16年度から20年度までの５年間を対象とする提出会社の「中期経営計画2020」を策定した。中期経営計画2020でめざす経営目標は以下の通り。①新聞業に関わる事業、不動産事業、新領域事業をあわせて20年度に売上高3,000億円規模、営業利益100億円超②５年間の計画期間中、経常利益、当期純利益などすべての利益指標で黒字確保(3)会社の対処すべき課題新聞業界では、デジタルメディアの台頭や若年層を中心とした新聞離れで、販売部数や広告収入の減少傾向が続いている。2014年の一連の問題を踏まえ、当社では全社を挙げて信頼回復に努め、その影響は収まりつつあるが、業界全体を通じた厳しい経営環境は変わっていない。中期経営計画2020では、16～18年度の当初３年間を既存事業の足場を固める経営基盤強化期、20年度までを再成長への道筋を確かなものにする新事業成長期と位置づけた。計画２年目の17年度も16年度に続き、計画の進捗を点検しながら必要に応じた見直しを加え、目標達成に向けた施策に取り組む。デジタルプラットフォームの隆盛が著しいメディア業界では、顧客やユーザーを可視化し、嗜好を予想し、ターゲットを絞った商品やサービスの開発を続け、満足度を向上させる戦略が欠かせない。当社では、17年４月に従来のブランド推進本部を改組してマーケティング本部を発足させた。同本部は、総合プロデュース室などの営業部門と連動し、顧客視点に立った統合営業を全社的な施策に進化させる。「編集と経営の分離」の原則も踏まえながら、高品質のジャーナリズムと収益機会の獲得の両立をめざし、編集部門とビジネス部門をつなぐ役割も果たしていく。新聞業を取り巻く環境の厳しさを踏まえ、コスト管理も継続して徹底する。人事・給与制度改革を通じた総額人件費の抑制に取り組む一方、仕事のやり方や業務量、サポート体制の見直しでワーク・ライフ・マネジメントを実現する「働き方改革」に努め、人材への投資も重要戦略とする。65歳定年制を実現し、シニア層の活躍の場も広げる。成長事業の創出では、社長直属でＭ＆Ａなどを検討する戦略チームに新たに加わった人材の知見も生かしながら、メディア、教育、シニアなど当社と親和性のある領域の調査研究をさらに進め、新しい収益源の開拓をめざしていく。税率が10％に引き上げられることが予定されている消費税については、日刊新聞は軽減税率の対象になる見通しだが、増税による消費マインドの低迷や企業業績への影響から、さらなる部数や広告の減少によって収支が下ぶれるおそれがある。デジタルメディアも含めた商品力や提案力の向上を通じ、読者や顧客をつなぎとめる対策を取っていく。
株式会社アマダ
有価証券報告書－第79期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「お客さまとともに発展する」、「事業を通じた国際社会への貢献」、「創造と挑戦を実践する人づくり」、「高い倫理観と公正性に基づいた健全な企業活動を行う」、「人と地球環境を大切にする」という5つの経営理念の下、市場環境の変化とともに急速に多様化するユーザーニーズに迅速・的確に対応し、社内外の経営資源を戦略的・効率的に活用することにより、金属加工機械、金属工作機械及びこれらに関連するソフトウエア・情報ネットワークシステム・技術サービスの各事業分野で最高のソリューションを提供し続けることで、長期的な成長と社会に貢献できる会社づくりを進め、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループでは、昨年9月に創業70周年を迎え、次の10年そしてその先の100年企業を見据えた強固な体制構築に取り組むため、2016年度から2020年度までの中期経営計画「Task321」を策定しております。「Task321」で目指すべき3つの水準は次のとおりです。・売上高30％増加（2020年度4,000億円）・経常利益率20％（2020年度800億円）・ROE10％(3)中長期的な会社の経営戦略この「Task321」の実現に向けて、積極的な戦略投資を実施し、販売ネットワークの拡大や商品力の強化、新たなビジネスモデルの確立による成長戦略の実行、開発・製造一体となったモノづくり改革の推進やIoTを活用したサプライチェーン・マネジメント（SCM）構築によるさらなる収益性と効率性の向上、バランスシート改革による資本生産性の向上を図っていきます。またコーポレート・ガバナンス体制の強化をはじめ、環境活動や社会貢献活動にも積極的に取り組んでいきます。具体的な施策といたしましては、次のとおりであります。①成長戦略の実行（売上高30％増加）・省エネ・高精度加工に対応したファイバーレーザの商品力強化によるレーザビジネスの拡大・省力化ニーズに対応するため、ロボットやソフトウエアの技術を駆使した自動化ビジネスの推進・IoT技術を活用したV-factory「つながる工場」によるモノづくり改革の提唱・蓄積されたノウハウの活用やM&amp;A・アライアンスによる新素材分野をはじめとする新規市場の開拓②強固な収益体質の確立（経常利益率20%）・開発・製造一体となったモノづくり改革の推進によるQCDの追求・製造IoTの構築によりグローバルでの高品質なモノづくりを実現・ビッグデータ解析を活用した予防保全・予知保全によるサービス品質の向上と効率化・ソリューション提案営業拠点を活用した高付加価値なエンジニアリング提案による差別化戦略③資本の生産性向上による企業価値向上（ROE10%）・現地生産化の推進によるリードタイム短縮や、地域SCM体制構築による棚卸資産の最適化・販売金融ビジネスの再構築による売掛債権の流動化・収益評価に基づく賃貸不動産、有価証券等のノンコア資産の整理・売却④ESGへの積極的な取り組み・"AMADAGREENACTION"に基づく環境に配慮した商品の企画と生産体制の構築・地域社会・文化・教育・スポーツなど幅広い分野での社会貢献活動を通じて、社会に必要とされる会社を目指す・高い倫理観と公正性に基づいた健全な企業活動を行うためのコーポレート・ガバナンス体制の構築当社グループといたしましては、以上のような諸施策を着実に推進・実行することにより、中期経営計画「Task321」を達成することで、強固な体制構築とさらなる企業価値の向上を図るとともに、金属加工機械の世界トップメーカーとしての地位を不動のものとしてまいりたいと存じます。(4)経営環境及び会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、国内においては少子高齢化による製造現場での後継者問題や技術伝承が課題となっております。また海外におきましては、労働賃金の高騰による省力化への対応や、世界的な課題である環境問題に対応した省エネ・省資源化への取り組みが課題となっております。このような状況の中、当社グループは社会と企業が持続的に発展していく経営を目指し、これまで培ってきたエンジニアリング力を最大限に活用し、時代のニーズに合った商品の開発・製造・販売・サービス活動を継続していくことで、社会に必要とされる企業を目指してまいります。①最適なソリューション提案・省エネ、省資源化に対応したファイバーレーザ商品やサーボモーター搭載商品の積極的な市場投入・長時間連続運転に対応したベンディング自動化ロボットや前後装置による省力化ニーズへの対応・V-factory「つながる工場」により製造現場のIoT化を実現し、モノづくり全体をサポート・板金エンジニアリングシステム「VPSS3i」によりプログラム工程における最適工程と最適プログラムの提案②最適なサプライチェーンの構築・グローバル生産拠点での適地適産体制を構築し、最適なQCDを実現・お客さまの課題に対して、最適な商品や加工技術の提案を実現するエンジニアリング体制の構築・お客さま設備の稼動をサポートするパーツセンターやサービス拠点網の拡充によるサービス体制の強化③「AMADAGREENACTION」に基づく環境保全への取り組み・環境保全に資する商品・サービスの提供により、商品ライフサイクル全体の環境負荷を低減・ゼロエミッション率の向上や自然エネルギーの活用による環境負荷の低いエコ工場の実現・地域社会と協調し、生物多様性を育む社会づくりへの貢献
株式会社アマダ
有価証券報告書－第79期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、技術部門を中心に国内外の研究開発拠点において、マシン、ソフト、周辺装置等の新商品開発並びに未来志向型の基礎・応用研究を行っております。商品開発におきましては、「品質の向上」、「コストの低減」及び「リードタイムの短縮」の追求を基本としており、その推進強化を図るため、開発におけるフロントローディング化を促進しております。さらにすべての開発商品に対し「省エネルギー」、「省資源」、「再資源化」、「使用時の環境への配慮」等の環境に関する項目について、製品アセスメントを行っております。当連結会計年度におきましては、市場創造のための技術開発の推進や、市場競争力のある商品の早期市場投入のため、開発の効率化・スピード化を図りながら7,112百万円の研究開発費を投下しました。主な新商品は次のとおりです。(1)ファイバーレーザ搭載のブランク工程統合ソリューション「ACIES-AJ」シリーズ（金属加工機械事業：板金商品）(2)精密加工・高品質化・安定化を追求したファバーレーザ溶接機「ML-6811C/ML-6810C」（金属加工機械事業：精密溶接商品）(3)超硬丸鋸盤の2倍の生産性を実現した新型バンドソー「HPSAW-310」（金属工作機械事業：切削商品）(4)冷間鍛造順送加工専用の高剛性タイプ「SDEシリーズGORIKI」（金属工作機械事業：メカニカルプレス）
ダイヤモンド電機株式会社
有価証券報告書－第78期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、初代社長冨田伊之助が大阪市西淀川区において昭和12年４月、自動車用点火コイルメーカーとして個人創業いたしました。昭和15年６月特殊変圧器株式会社を大阪市西淀川区（現淀川区）に設立昭和23年３月ダイヤモンドコイル全製品が通産省より優良自動車部品に認定昭和35年７月オイルバーナー用点火トランスの製造を開始昭和35年12月プレス金型の製造及びプレス成型加工を目的に40％出資の関係会社特殊金型株式会社を大阪市西淀川区に設立昭和37年５月100％出資の子会社ダイヤモンド電機株式会社を大阪市東淀川区に設立昭和42年５月鳥取ダイヤモンド電機株式会社（昭和42年５月特殊金型株式会社は商号を鳥取ダイヤモンド電機株式会社に変更するとともに、鳥取市に移転）に点火コイルの生産を委託昭和43年11月子会社ダイヤモンド電機株式会社を吸収合併、同時に商号をダイヤモンド電機株式会社に変更昭和46年８月電子着火装置を開発、製造を開始し電子機器事業に進出昭和46年11月セントラルヒーティング用燃焼制御装置を開発、製造を開始昭和53年11月大阪中小企業投資育成株式会社が資本参加昭和56年１月鳥取ダイヤモンド電機株式会社津ノ井工場（現当社鳥取工場）を建設昭和59年９月住宅機器メーカー株式会社内田製作所（現株式会社コロナ）と合弁で新潟ダイヤモンド電子株式会社を新潟県西蒲原郡吉田町（現燕市）に設立（現・連結子会社）昭和62年12月100％出資の子会社DiamondElectricMfg.Corporation（米国）を米国ミシガン州に設立（現・連結子会社）平成元年９月本社を大阪市淀川区西中島に移転、従来地に本社技術センターを設置平成元年11月鳥取ダイヤモンド電機株式会社を吸収合併平成６年11月全社的品質管理（ＴＱＣ）活動による「デミング賞実施賞中小企業賞」を受賞平成８年７月大阪証券取引所市場第二部に株式上場平成８年12月ＩＳＯ９００１認証取得（当社）平成８年12月DiamondElectricMfg.Corporation（米国）の第２工場を米国ウエストバージニア州に建設平成９年７月本社を大阪市淀川区塚本に移転平成９年７月ＱＳ９０００認証取得（当社）平成12年９月DiamondElectricHungaryKft.（ハンガリー）をハンガリー共和国のエステルゴム市に設立（現・連結子会社）平成13年１月ＩＳＯ１４００１認証取得（当社）平成13年４月ＭＨＰ事業譲渡に係る契約を古河電気工業株式会社と締結平成14年８月DiamondElectricHungaryKft.（ハンガリー）のハンガリー工場を建設平成16年５月金剛石電機（蘇州）有限公司（中華人民共和国）を中華人民共和国の江蘇省に設立（現・連結子会社）平成17年10月ＩＳＯ／ＴＳ１６９４９認証取得（当社）平成18年11月浜松営業所を浜松市南区に開設平成19年６月DEDiamondElectricIndiaPrivateLimited(インド）をインドのハリアナ州バワールに設立（現・連結子会社）平成20年２月DiamondElectricMfg.Corporation（米国）のミシガン工場を閉鎖平成21年７月関東営業所を横浜市西区に開設平成22年１月試験・研究棟を大阪市淀川区に建設平成22年４月平成22年11月三重松阪工場を稼働金剛石電機国際貿易（蘇州）有限公司（中華人民共和国）を中華人民共和国の江蘇省に設立（現・連結子会社）平成23年２月宇都宮営業所を栃木県宇都宮市に開設平成23年３月DiamondElectric(Thailand)Co.,Ltd.（タイ）をタイ王国のバンコクに設立（現・連結子会社）平成24年２月DiamondElectricKoreaCo.,Ltd.（韓国）を韓国のソウルに設立（現・連結子会社）平成25年５月豊田営業所を愛知県豊田市に開設平成25年５月PT.DiamondElectricIndonesia（インドネシア）をインドネシアのジャカルタに設立（現・連結子会社）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場平成25年９月PT.DiamondElectricMfgIndonesia（インドネシア）をインドネシアのジャカルタに設立（現・連結子会社）平成26年11月ダイヤモンドビジネス株式会社を鳥取県八頭郡に設立（現・連結子会社）平成26年12月DiamondElectricAsiaPacificCo.,Ltd（タイ）をタイ王国のバンコクに設立（現・連結子会社）平成27年１月久留米営業所を福岡県久留米市に開設平成29年１月DiamondElectricMfg.Corporation（米国）の営業所を米国テキサス州に開設
ダイヤモンド電機株式会社
有価証券報告書－第78期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社12社（国内２社、海外10社）、及び持分法非適用の関連会社１社により構成されており、自動車機器、電子機器の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置づけは次のとおりであります。(1）自動車機器事業……主要な製品はガソリンエンジン用点火コイル、ミッションスイッチ、回転センサー及び車載用制御基板であります。当社、新潟ダイヤモンド電子株式会社、DiamondElectricMfg.Corporation（米国）、DiamondElectricHungaryKft.（ハンガリー）、金剛石電機（蘇州）有限公司（中華人民共和国）、DEDiamondElectricIndiaPrivateLimited（インド）、DiamondElectric(Thailand)Co.,Ltd.（タイ）、DiamondElectricAsiaPacificCo.,Ltd.（タイ）が製造・販売しており、金剛石電機国際貿易（蘇州）有限公司（中華人民共和国）、PT.DiamondElectricIndonesia（インドネシア）及びDiamondElecticKoreaCo.,Ltd.（韓国）が販売を行っております。(2）電子機器事業………主要な製品はファンヒーター用・エアコン用・給湯器用等の電子制御機器、各電子着火装置及びパワーコンディショナ等の電子制御機器であります。当社、新潟ダイヤモンド電子株式会社、DiamondElectricHungaryKft.（ハンガリー）、DEDiamondElectricIndiaPrivateLimited（インド）が製造・販売しており、金剛石電機国際貿易（蘇州）有限公司（中華人民共和国）が販売を行っております。(3）その他………………ダイヤモンドビジネス株式会社が行っている物流事業等を含んでおります。なお、平成29年３月に物流事業から撤退しております。平成27年1月にPT.DiamondElectricMfgIndonesia（インドネシア）は、需要の減少に伴う生産状況の変化により、製造委託生産及び工場建設の中止を行いました。また、平成27年12月には、持分法非適用関連会社である株式会社リヴルクスを設立いたしました。また、前連結会計年度より当社はダイヤモンドビジネス株式会社に製造委託をしておりましたが、当連結会計年度において、製造委託を中止いたしました。上記３社については、重要性が乏しいため事業系統図への記載は省略しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ダイヤモンド電機株式会社
有価証券報告書－第78期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、2016年11月、2017年度～2021年度の5年間の中期経営計画「DSA2021」を策定し、目標達成に向けた取り組みを開始しています。「DSA2021」では、同年10月に制定した経営理念をより具体的に推進すべく、お客様からの信頼を第一に考え、お客様要求品質第一に徹し、事業活動を展開してまいります。(2）経営戦略等「DSA2021」の計画達成における最重要投資対象は“エネルギー変換効率追求”であり、エネルギー変換効率追求に対する具体的な指針は、点火機器事業においては“燃費改善”、車載電装品事業及び電子機器事業においては“省電力”であります。これを実現させることで、自動車機器事業では「点火コイル市場での世界№１シェア獲得」、「自動車における電力変換製品市場での拡販」に、電子機器事業では「リチウムバッテリー蓄電市場での国内№１シェア獲得」、「省エネ電源技術のグローバル市場展開」に重点を置いて取り組んでまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「DSA2021」における経営指標は、以下の通りです。・売上高：2021年度1,000億円以上・営業利益率：2021年度6.0％以上・ROE：2021年度15.0％以上尚、2021年度売上高1,000億円以上の達成に向け、「点火コイルシェア世界一」「電子・車載電装事業売上高比率５割達成」「IoTを軸とした新規事業創出」に取り組んでまいります。(4）経営環境中長期的には、当社グループの主力事業は、グローバル化・ボーダレス化・エコ化に向けた技術革新の急速な進展、アジア等の新興国市場の内需による成長等の市場環境が大きく変化しております。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題経営環境の大きな変化に対応するため下記の事項を重点方針として取り組んでまいります。①収益構造の見直し生産数量が大きく変動する経済環境下であっても利益が確保できる体制を構築するため、固定費削減等一段の合理化、生産設備の内製化・新工法開発等の各種改善活動の強化、在庫削減等による生産活動全体の最適化及び業務の効率化等を通じて収益力の強化を推進してまいります。②グローバル対応力の強化自動車メーカーのグローバル化は予想以上の進展を見せている中、中長期的にはアジアの新興国はコンパクトカーを中心としたモータリゼーション時代を迎えて引き続いて内需主導の成長が期待されます。このため、現地生産能力の拡充、材料・部品の現地調達率の引上げを図るとともに、グローバルでの生産の相互補完による収益確保を推進してまいります。また、電子機器事業につきましても、アジアを中心とした新興国市場の成長を睨んで、インバータ技術を核として海外拠点を活用したビジネス展開を進めてまいります。③省エネ技術の新製品の開発自動車機器事業では「省燃費」、ホームエレクトロニクス関連の電子機器事業においては「省電力」をキーワードにエンジン制御の高度化、ＨＶを含む自動車の各種制御に関する研究開発を進めるとともに、今後成長が見込まれるＨＥＭＳ・ＶＰＰ・ＺＥＨ市場を意識した住設向けパワーコンディショナ等の新製品の開発を積極的に推進してまいります。④コンプライアンス体制の強化定期的なコンプライアンス委員会の開催、ガバナンス体制の見直し、コンプライアンス研修の強化、マニュアルの充実などＩＴシステムの活用を含めた管理体制の整備を推進し、内部統制の強化を行ってまいります。
ダイヤモンド電機株式会社
有価証券報告書－第78期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）コミットメントライン契約の締結当社は、平成28年10月25日付で、運転資金の効率的な調達を行うために、取引銀行５行とシンジケーション方式による短期コミットメントライン契約を締結しております。借入先の名称株式会社三井住友銀行株式会社りそな銀行株式会社三菱東京UFJ銀行株式会社鳥取銀行株式会社山陰合同銀行アレンジャー及びエージェント株式会社三井住友銀行コミットメントラインの総額4,500百万円契約締結日平成28年10月25日コミットメント期間平成28年10月28日～平成30年３月30日なお、本契約には財務制限条項が付されており、その詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結貸借対照表関係）」及び「第５経理の状況２財務諸表等(1）財務諸表注記事項（貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。(2）コミット型シンジケートローン契約の締結当社は、平成28年10月25日付で、運転資金及び在外子会社の設備投資資金を安定的かつ効率的に調達するために、取引銀行５行とコミット型シンジケートローン契約を締結しております。借入先の名称株式会社三井住友銀行株式会社りそな銀行株式会社三菱東京UFJ銀行株式会社鳥取銀行株式会社商工組合中央金庫アレンジャー及びエージェント株式会社三井住友銀行コミットメントラインの総額5,000百万円契約締結日平成28年10月25日コミットメント期間平成28年10月25日～平成28年12月30日トランシェＡ組成金額2,000百万円実行した借入金の返済期限平成38年12月30日トランシェＢ組成金額1,500百万円実行した借入金の返済期限平成33年12月30日トランシェＣ組成金額1,500百万円実行した借入金の返済期限平成31年12月30日なお、本契約には財務制限条項が付されており、その詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結貸借対照表関係）」及び「第５経理の状況２財務諸表等(1）財務諸表注記事項（貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。
ダイヤモンド電機株式会社
有価証券報告書－第78期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、自動車機器事業における開発・生産・品質保証力と電子機器事業における電力変換技術・制御技術・実装技術の総合力をもって、燃費向上・省エネ・省資源・環境負荷物質の低減等地球環境問題に対応する新技術の開発に努めてまいりました。自動車機器事業におきましては、点火系専門メーカーとしてのノウハウを活かして、燃費向上を目的としたエンジン制御の高度化・ＨＶを含む自動車の各種制御に関する製品開発を進めており、当期は点火コイルを従来より更に小型・軽量化して製品化しました。当期の研究開発費は、14億３百万円であります。電子機器事業におきましては、得意分野である電力変換技術、高電圧発生技術をベースに、従来のホームエレクトロニクスだけでなく、新（代替）エネルギー市場の拡大を睨んだ住宅用パワーコンディショナのラインナップの拡充及び高付加価値化に取り組んでおります。当期は蓄電装置を含むハイブリッドパワーコンディショナの開発に取り組みました。当期の研究開発費は、４億37百万円であります。
清水建設株式会社
有価証券報告書－第115期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】文化元年(西暦1804年)，清水喜助が江戸神田鍛冶町に大工業を開業したのが，当社の起源である。以来，個人営業の時代が続いたが，明治中期には近代建設業者としての基礎を確立した。その後の当社グループの主な変遷は次のとおりである。大正４年10月資本金100万円をもって合資会社清水組を設立し，会社組織に変更した。昭和３年２月本店芝浦鐵工所を，合資会社東京鐵骨橋梁製作所として設立昭和12年８月株式会社清水組設立昭和12年11月合資会社清水組を合併名古屋支店・大阪支店・九州支店開設昭和14年５月北海道支店開設昭和20年５月広島支店開設昭和21年４月仙台支店開設昭和21年７月北陸支店・四国支店開設昭和21年８月建設資材等の販売会社の丸喜産業株式会社(現株式会社ミルックス)を設立昭和22年３月総合設備会社の第一設備工業株式会社を設立昭和23年２月清水建設株式会社と社名変更昭和23年９月合資会社東京鐵骨橋梁製作所を株式会社に変更昭和24年６月橋梁・鉄骨製作請負会社の株式会社片山鉄工所(現片山ストラテック株式会社)が，当社の関係会社となる。昭和24年10月建設業法による建設大臣登録(イ)第95号の登録を受けた。(以後２年ごとに登録更新)昭和36年４月当社株式を東京店頭市場に公開昭和36年10月当社株式を東京証券取引所市場第２部に上場昭和37年２月当社株式を東京証券取引所市場第１部に上場昭和37年10月当社株式を名古屋・大阪両証券取引所市場第１部に上場昭和46年５月不動産取引に関する業務を事業目的に追加した。昭和46年12月宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1081号を受けた。(以後３年ごとに免許更新)昭和49年２月建設業法改正により，建設大臣許可(特―48)第3200号の許可を受けた。昭和49年９月建設大臣許可(般―49)第3200号の許可を受けた。昭和52年２月建設大臣許可(特般―51)第3200号の許可を受けた。(以後３年ごとに許可更新)昭和55年４月横浜支店開設昭和57年６月ＥＣ(エンジニアリング・コンストラクター)化に備えるため，定款の事業目的を追加した。昭和61年４月仙台支店を東北支店と名称変更当社リフォームセンターを株式会社シミズリフォーム(現株式会社シミズ・ビルライフケア)として設立昭和62年４月千葉支店開設昭和63年４月当社機械事業部を株式会社エスシー・リース・マシーナリ(現株式会社エスシー・マシーナリ)として設立平成２年６月資源エネルギー開発，環境整備等への業容拡大と，情報通信システム分野，医療用機械器具の販売，損害保険代理業等新規事業分野への展開に備えるため，定款の事業目的を追加した。平成３年４月本店を東京都中央区から港区に移転神戸支店開設平成４年４月東京支店・土木東京支店・関東支店開設平成７年２月建設大臣許可(特般―６)第3200号の許可を受けた。(以後５年ごとに許可更新)平成10年12月宅地建物取引業者として建設大臣免許(10)第1081号を受けた。(以後５年ごとに免許更新)平成12年６月エネルギー供給事業，公共施設の企画・建設・保有などＰＦＩ事業等の展開に備えるため，定款の事業目的を追加した。平成12年11月不動産会社の清水総合開発株式会社を設立平成15年４月東京支店を，東京建築第一事業部，東京建築第二事業部，東京建築第三事業部，電力・エネルギー事業部に再編した。平成18年４月電力・エネルギー事業部の機能を東京建築第三事業部に移管した。平成18年６月土壌浄化事業，温室効果ガス排出権の取引に関する事業等の展開に備えるため，定款の事業目的を追加するとともに，当面事業展開を予定しない事業目的を削除した。平成21年４月海外支店と海外土木支店を統合し，国際支店に再編した。平成22年４月東京建築第一事業部，東京建築第二事業部及び東京建築第三事業部を統合し，東京支店を新設した。平成24年８月本店を東京都港区から中央区に移転平成26年６月自然共生事業の拡大を目指し，農林水産関連分野の事業展開に備えるため，定款の事業目的を追加した。平成27年７月ＢＳＰ(BuildingServiceProvider)事業の強化・収益拡大を図るため，株式会社シミズ・ビルライフケアが，地域会社（東海・関西・九州）の３社を統合した。平成28年１月事業競争力・収益力向上を目的に機構改革を行い，従来の建築事業本部を東京・千葉・横浜支店及び建築総本部に，土木事業本部を土木東京支店及び土木総本部に，関西事業本部を関西（旧大阪）・神戸・四国支店に再編した。平成28年10月橋梁事業と鉄骨事業の事業競争力・収益力の強化を目的に，株式会社東京鐵骨橋梁と片山ストラテック株式会社が，株式会社東京鐵骨橋梁を分割承継会社，片山ストラテック株式会社を分割会社として経営統合した。（注）株式会社東京鐵骨橋梁は，平成29年４月１日付で商号を「日本ファブテック株式会社」に変更した。
清水建設株式会社
有価証券報告書－第115期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは，当社，子会社62社及び関連会社12社で構成され，建設事業，開発事業及び各事業に附帯関連する事業を営んでいる。建設事業………当社及び㈱東京鐵骨橋梁，第一設備工業㈱，㈱シミズ・ビルライフケア，日本道路㈱等が営んでおり，当社は工事の一部を関係会社に発注している。開発事業………当社及び清水総合開発㈱等が営んでおり，当社は一部の関係会社と土地・建物の賃貸借を行い，また建設工事を受注している。その他の事業…建設資機材の販売及びリース事業を㈱ミルックスが営んでおり，当社は建設資機材の一部を購入・賃借している。建設機械のレンタル事業を㈱エスシー・マシーナリが営んでおり，当社は一部の建設機械を賃借している。当社及び関係会社等への資金貸付事業をシミズ・ファイナンス㈱等が営んでいる。このほか，公共施設等の建設・維持管理・運営等のＰＦＩ事業を多摩医療ＰＦⅠ㈱等が営んでいる。各事業と報告セグメントとの関連は，次のとおりである。当社グループは，当社における建設事業及び投資開発事業を主要な事業としており，報告セグメントは，当社の建設事業を「当社建設事業」，当社の投資開発事業を「当社投資開発事業」としている。また，当社が営んでいるエンジニアリング事業や子会社が営んでいる各種事業は，報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，「セグメント情報」において「その他」に含めている。事業の系統図は次のとおりである。なお，関係会社の一部は，複数の事業を行っている。（注）当社グループの橋梁事業・鉄骨事業の事業競争力と収益力の強化を目的とし，平成28年10月１日付で㈱東京鐵骨橋梁と片山ストラテック㈱は，㈱東京鐵骨橋梁を分割承継会社，片山ストラテック㈱を分割会社として経営統合した。なお，㈱東京鐵骨橋梁は，平成29年４月１日付で商号を「日本ファブテック㈱」に変更した。
清水建設株式会社
有価証券報告書－第115期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は，10年後のシミズグループとしてのあるべき姿を示す長期ビジョン「SmartVision2010」，５年間の方針を定める「中期経営方針」に基づき，向こう３ヶ年の経営戦略を示す「経営３ヶ年計画」を，毎年ローリング方式で策定している。なお，文中の将来に関する事項は，当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。平成26年７月に策定した「中期経営方針2014」の要旨は以下のとおりである。「中期経営方針2014」（要旨）１．建設事業の進化・営業・ソリューションの進化・技術，人材の進化・現場マネジメントの進化２．重点３事業(ストックマネジメント，グローバル，サステナビリティ)の着実な成長・投資開発・エンジニアリング事業の収益安定化・グローバル事業の持続的成長，安定的な収益の確保・新規事業３分野(ｅｃｏＢＣＰ※１事業，自然共生事業，新事業)の将来の収益化に向けた重点投資※１ｅｃｏＢＣＰ：非常時の事業継続機能（ＢＣＰ）を考慮したうえで，平常時の節電・省エネ（ｅｃｏ）を実現するという考え方３．経営基盤の一層の強化・技術力強化・人材マネジメント強化・企業体質強化・ＣＳＲ推進強化以上１～３の戦略により，社会・顧客価値創造への貢献，株主価値向上を図りながら，企業価値(シミズバリュー)向上を目指す。平成29年度を初年度とする「経営３ヶ年計画」は，国内建設事業を主な収益源の柱としながらも，新たな事業領域にも経営基盤を確立していくための施策を打ち出す内容としている。現３ヶ年計画の最終年度（平成31年度）における経営目標は次のとおりである。平成31年度（平成32年３月期）経営目標（単位：億円）売上高経常利益有利子負債連結17,6001,1503,500以内当社14,4001,0002,500以内「経営３ヶ年計画（平成29～31年度）」の要旨は以下のとおりである。「経営３ヶ年計画（平成29～31年度）」（要旨）〈経営方針〉「環境変化に迅速・果敢に対応し，建設事業の進化と収益基盤の多様化を推進するとともに，経営基盤の強化と働き方改革を図り，シミズグループの持続的成長を実現する」〈重点施策〉１．品質・安全・工程管理の再徹底・ものづくりの基本に立ち返る管理体制の再徹底・ものづくりの技と心を兼ね備えた人財の育成２．建設事業の競争力・収益力強化及び生産性向上・事業量の確保及び受注利益率の向上・確実な生産体制の構築及び生産性向上の推進・建設業の担い手確保に向けた諸施策の実践３．労働環境改善及びダイバーシティ経営推進・ワーク・ライフ・バランスの実現・ダイバーシティ経営の着実な推進４．国内建設事業に次ぐ，新たな収益源の構築・関係部門の密接な連携によるグローバル事業の推進・ストックマネジメント事業の戦略的強化・環境・エネルギーを軸とするサステナビリティ分野の事業化・将来に向けた戦略的な事業投資５．ＣＳＲ経営の推進及びコンプライアンス経営の実践・「攻め」と「守り」の環境経営の推進・事業活動と連動したＣＳＲ経営の推進・実効あるコーポレートガバナンスの確立６．災害発生時の体制整備による，安全・安心社会の実現・震災・自然災害・テロ等，ＢＣＰ対策の推進・インフラや施設に関する安全安心技術の開発推進〈分野別の取組〉■建設事業（国内）ものづくりの基本に立ち返り，品質・安全・工程管理の再徹底を図ったうえで，確実な生産体制の構築及びＩＣＴを活用したi-Construction※２等による生産性の向上を推進している。また，建設業の担い手確保に向け，技能労働者の処遇向上を進めるとともに，週休二日制をはじめとする作業所における労働環境の改善を図っていく。※２i-Construction：建設生産システム全体でＩＣＴ等を活用し，建設現場の生産性向上を図る取組み■グローバル事業建設，投資開発，エンジニアリング等，関係部門の密接な連携により，中・長期を見据えた海外戦略を図っていく。建設事業では，安定した日系案件に加え，海外の地元資本，多国籍企業からの受注を推進している。また，海外の橋梁，トンネル等の土木インフラプロジェクトにも積極的に取組んでいく。■ストックマネジメント事業投資開発事業として，当社グループの営業力，技術力を活用した付加価値の高い優良案件の創出に取組んでいる。また，建物竣工後の施設運営サービスを総合的に提供するＢＳＰ※３事業については，今後，潜在的需要の大きい建築物の老朽化に伴うリニューアルや管理・運営ビジネスに加え土木インフラメンテナンス，ＰＰＰ※４／コンセッション分野にも事業を展開していく。※３ＢＳＰ：BuildingServiceProviderの略。竣工後の施設運営管理サービスを総合的に提供するもの※４ＰＰＰ：PublicPrivatePartnershipの略。公共サービスの提供に民間が参画する手法■サステナビリティ事業「環境」と「事業継続」を融合した当社グループ独自の「ｅｃｏＢＣＰ」を基軸としたエネルギーサービス事業を推進するとともに，太陽光，風力，地熱など再生可能エネルギー分野にも積極的に取組んでいる。■経営基盤の強化女性，外国人，障がい者等の「ダイバーシティ経営」，優秀な人材の確保・育成のための「人財投資」とともに，「働き方改革」も積極的に進めていく。また，将来に向けた戦略的な投資を図りながら，ＣＳＲとコーポレートガバナンスの確立にも邁進していく。以上のような取組みを通じ，コーポレート・メッセージの「子どもたちに誇れるしごとを。」に込めた想いを，役員・従業員全員が日常の諸活動の中で実践し，震災復興，日本・国際経済の成長に寄与すべく，全力を尽くしていく。
株式会社ダイセル
有価証券報告書－第151期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月摘要大正８年９月大日本セルロイド㈱として創立。資本金1,250万円昭和７年６月神崎工場（兵庫県）においてセロハンの製造開始。昭和９年１月写真フィルム部を分離、富士写真フイルム㈱（現富士フイルムホールディングス㈱）設立。昭和10年９月新井工場（新潟県）設置、有機合成事業開始。昭和24年５月東京証券取引所（現㈱東京証券取引所）に上場。昭和26年６月網干工場（兵庫県、現姫路製造所網干工場）において酢酸セルロース事業開始。昭和29年１月播磨工場（兵庫県）設置、発射薬の製造開始。昭和33年８月堺工場（大阪府、平成20年３月廃止）において、たばこフィルター用トウの製造開始。昭和36年１月大日本化成㈱設立。（石油系有機合成事業へ進出）昭和39年５月ポリプラスチックス㈱（米国CelaneseCorporation（現オランダCelaneseNetherlandsHoldingsB.V.）との合弁会社）設立。（ポリアセタール樹脂他の製造・販売）昭和41年２月商号をダイセル株式会社と改称。昭和43年６月大日本化成㈱を吸収合併、同社工場を大竹工場（広島県）とする。昭和45年７月ダイセル・ヒュルス㈱（現ダイセル・エボニック㈱、独HuelsAG（現エボニックジャパン㈱）との合弁会社）設立。（ナイロン12樹脂他の製造・販売）昭和52年７月協同酢酸㈱（三菱瓦斯化学㈱（平成28年３月出資解消）及び後に参加した電気化学工業㈱（平成23年３月出資解消）、協和醗酵工業㈱（現KHネオケム㈱）、チッソ㈱（現JNC㈱）との合弁会社）設立。（メタノール法による酢酸の製造）昭和54年10月商号をダイセル化学工業株式会社と改称。昭和55年11月中央研究所（埼玉県）を移転し、総合研究所（兵庫県）設置。昭和59年４月米国にDaicel(U.S.A.),Inc.（現DaicelAmericaHoldings,Inc.）設立。11月ドイツにDaicel(Europa)GmbH設立。昭和63年６月ポリプラスチックス㈱が、TaiwanEngineeringPlasticsCo.,Ltd.（現PolyplasticsTaiwanCo.,Ltd.、旧Hoechstグループ（平成７年６月出資解消）及び長春グループとの合弁会社）設立。（ポリアセタール樹脂他の製造・販売）10月ダイセル・セイフティ・システムズ㈱設立。（自動車エアバッグ用インフレータの製造）平成元年５月シンガポールにDaicelChemical(Asia)Pte.Ltd.（現Daicel(Asia)Pte.Ltd.）設立。平成２年11月網干工場（現姫路製造所網干工場）において液晶表示向けフィルム用酢酸セルロース及びたばこフィルター用トウの製造開始。米国にChiralTechnologies,Inc.設立。（光学異性体分離カラムの販売）平成４年７月中国にXi'anHuidaChemicalIndustriesCo.,Ltd.（西安北方恵安化学工業有限公司、陜西中煙工業公司（現陜西中煙投資管理有限公司）との合弁会社）設立。（たばこフィルター用トウの製造・販売）平成５年５月㈱大同商工（現ダイセルパックシステムズ㈱）に資本参加。（各種容器成形品の製造加工・販売）６月姫路製造所広畑工場（兵庫県）設置。平成６年５月ダイセン・メンブレン・システムズ㈱（セントラルフィルター工業㈱及びセントラルメインテナンス㈱（現ダイセン・メィンテナンス㈱）との合弁会社）設立。（セパレーション事業の分社）平成７年10月フランスにChiralTechnologies-EuropeSARL（現ChiralTechnologiesEuropeS.A.S.）設立。（光学異性体分離カラムの販売）平成９年３月ポリプラスチックス㈱が、PolyplasticsAsiaPacificSdn.Bhd.設立。（ポリアセタール樹脂他の製造・販売）平成12年７月ポリプラスチックス㈱が、ウィンテックポリマー㈱（帝人㈱（平成28年９月出資解消）との合弁会社）設立。（ＰＢＴ樹脂、ＧＦ－ＰＥＴ樹脂の製造・販売）12月DaicelSafetySystemsAmerica,LLC（豊田合成㈱との合弁会社）設立。（自動車エアバッグ用インフレータの製造・販売）ダイセルポリマー㈱設立。（樹脂事業の分社）年月摘要平成13年１月ダイセルパックシステムズ㈱営業開始。（成型容器製品事業を㈱大同商工と事業統合）12月ポリプラスチックス㈱が、PTMEngineeringPlastics(Nantong)Co.,Ltd.（三菱瓦斯化学㈱、韓国KoreaEngineeringPlasticsCo.,Ltd.、米国TiconaLLCとの合弁会社）設立。（ＰＯＭ樹脂及びその他のエンジニアリングプラスチックの製造、加工及び販売）平成14年９月DaicelSafetySystems(Thailand)Co.,Ltd.設立。（自動車エアバッグ用インフレータの製造・販売）平成16年３月ポーランドにDaicelSafetySystemsEuropeSp.zo.o.設立。（自動車エアバッグ用インフレータの製造・販売）４月ダイセルバリューコーティング㈱営業開始。（フィルム事業の分社）７月DaicelChemical(China)InvestmentCo.,Ltd.（現Daicel(China)InvestmentCo.,Ltd.）設立。（中国におけるグループ会社の統括等）12月中国にDaicelSafetySystems(Jiangsu)Co.,Ltd.設立。（自動車エアバッグ用インフレータの製造・販売）平成17年３月中国にNingboDa-AnChemicalIndustriesCo.,Ltd.（西安北方恵安化学工業有限公司、陜西中煙工業公司（現陜西中煙投資管理有限公司）との合弁会社）設立。（酢酸セルロース及び無水酢酸の製造・販売）11月ドイツにTopasAdvancedPolymersGmbH設立。（環状オレフィン・コポリマーの製造・販売）米国にTopasAdvancedPolymers,Inc.設立。（環状オレフィン・コポリマーの販売）平成19年８月中国にDaicelChiralTechnologies(China)Co.,Ltd.設立。（光学異性体分離カラムの販売、受託分離サービスの提供）10月大竹工場においてたばこフィルター用トウの製造開始。平成20年３月大阪府道高速大和川線計画施行による一部敷地収用に伴い、堺工場を廃止。４月インドにDaicelChiralTechnologies(India)Pvt.Ltd.設立。（光学異性体分離カラムの販売、受託分離サービスの提供）８月大竹工場において液晶表示向けフィルム用酢酸セルロースの製造開始。平成21年７月大竹工場においてバイオエタノールを原料とした酢酸エチルの製造開始。平成23年10月商号を株式会社ダイセルと改称。11月韓国にDaicelSafetySystemsKorea,Inc.設立。（自動車エアバッグ用インフレータの製造・販売）平成24年４月平成27年４月米国のSpecialDevices,Inc.を買収。（インフレータ用イニシエータの製造・販売）米国にDaicelSafetySystemsAmericaArizona,Inc.設立。（自動車エアバッグ用インフレータの製造・販売）平成28年５月米国にDaicelChemTech,Inc.設立。（有機化学品の販売）