ソニーフィナンシャルグループ株式会社
有価証券報告書－第13期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループでは、「ビジョン」と「理念」を経営戦略の策定や経営の意思決定のよりどころとなる諸活動の基本方針と位置づけています。当社グループ経営におけるビジョン、理念は次のとおりです。①ビジョン当社グループは、金融の持つ多様な機能を融合して、お客さま一人ひとりの経済的ニーズに合わせた付加価値の高い商品と質の高いサービスを提供することにより、お客さまから最も信頼される金融サービスグループになることを目指しています。②理念（お客さま本位）私たちは、お客さまが安心して豊かに暮らせるお手伝いをさせていただくために、お客さま一人ひとりの「声」を真摯に受けとめ、お客さまに満足される商品とサービスを提供します。（社会への貢献）私たちは、金融サービス事業に特段の公共性が求められることを自覚し、高い倫理観と使命感をもってビジョンを実現し、社会に貢献します。また、社会の一員として、よき市民としての責任を果たします。（独自性の追求）私たちは、常に原点から発想し、慣例等にとらわれず創造と革新を追求します。（自由豁達な組織文化）私たちが目指す金融サービス業では、社員一人ひとりの貢献が重要であると認識しています。私たちは、個性を活かし、能力を十二分に発揮できる自由豁達な組織文化を支持します。(2)経営戦略等当社グループは、以下の経営戦略を実行することにより、中長期的にグループ企業価値の最大化を図ります。①グループ各社の持続的・安定的な成長ソニー生命：経済・金融・税務などに関する幅広い知識と豊富な経験を持つ生命保険のプロフェッショナルであるソニー生命のライフプランナー（営業社員）とパートナー（募集代理店）によるきめ細かなコンサルティングとアフターフォローで、ソニー生命ならではの価値を提供し、個人生命保険市場での優位性・競争力の確立を図ります。ソニー損保：インターネットや電話を通じたダイレクト販売を行う強みを活かし、一人ひとりのお客さまとの直接のコミュニケーションにより、お客さまのご意見やニーズを的確に把握し、お客さまの視点に立った商品・サービスを提供するとともに、商品のリスク細分化および業務の効率化による合理的な保険料設定を通じて保険料収入の拡大を図ります。ソニー銀行：個人のお客さまを対象としたインターネット銀行として、ＩＴ技術を最大限に活用し、フェアで、より利便性の高い金融商品・サービスを提供し続けることで信頼を獲得し、さらなる業容の拡大を図ります。②グループ各社間の連携によるシナジーの発揮グループ各社の成長に加え、グループ各社間の連携をより一層強めることで、商品・サービスの提供や販売チャネル・インフラの共有化、相互活用などを通じてグループとしての相乗効果を高め、従来の金融機関では提供できなかったような付加価値の高い魅力的な商品・サービスをお客さまに提供していきます。③既存の枠組みを超えた新規事業領域への展開介護サービスを通じて高齢者の尊厳を守り、一生涯にわたって安心して豊かに暮らせる社会の実現を目指して、平成25年11月に介護事業に参入し、平成26年４月に介護事業を統括する持株会社であるソニー・ライフケアを設立いたしました。同社は、平成27年５月に㈱ゆうあいホールディングス（有料老人ホーム等の運営会社を傘下に持つ持株会社）への資本参加（発行済株式総数の14.5％取得）を実施し、その後約２年間にわたる事業基盤の強化に向けた取り組みにより、ゆうあいホールディングスグループとの関係強化を進めてまいりましたが、今後のさらなる事業拡大に向けて、㈱ゆうあいホールディングスを子会社化することを平成29年４月に発表いたしました。また、ソニー・ライフケアの100％子会社であるライフケアデザイン㈱は、平成28年４月にソニー・ライフケアグループ初の介護付有料老人ホームとなる「ソナーレ祖師ヶ谷大蔵」を、平成29年５月に２棟目となる「ソナーレ浦和」を開設いたしました。引き続き、既存３事業と連携のある事業領域を中心に、お客さまのご期待に応える商品・サービスを継続的に拡充し、着実な業容拡大に努めてまいります。(3)目標とする経営指標当社は、グループ全体の業績を示す指標として、以下の指標を重視しています。・連結経常収益・連結経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益また、当社は、当社グループが有する様々なリスクを統合的に管理しつつ、適切なリスクテイクによる収益拡大と資本効率向上の実現を目的として、2017年度よりグループERM（EnterpriseRiskManagement）の枠組みを導入いたしました。保険事業や銀行事業などグループ各社の業態が異なるため、各事業ごとに、収益性・資本効率の指標としては修正利益および修正資本に基づく「修正ROE」を用い、また健全性指標として保険事業ではソルベンシー・マージン比率、銀行事業では自己資本比率を設定し、さらに規制ベースと経済価値ベースの双方で適切な水準が維持できるよう管理を行っています。グループ各社の修正ROEの算出式は以下の通りです。●ソニー生命のコアROEV（分子）新契約価値＋保有契約価値からの貢献（分母）（前年度末エンベディッド・バリュー（以下、EV）－配当額＋当年度末EV）の平均値※EVについては、市場整合的エンベディッド・バリュー（MCEV）（ご参考）をご参照下さい。●ソニー損保の修正ROE（分子）当期純利益＋異常危険準備金繰入額（税後）＋価格変動準備金繰入額（税後）（分母）(純資産の部＋異常危険準備金（税後）＋価格変動準備金（税後））の期中平均値●ソニー銀行のROE（分子）親会社株主に帰属する当期純利益（分母）純資産の部の期中平均値グループ全体の連結修正ROEについては、連結修正ROE＝連結修正利益÷連結修正資本にて算出しています。・連結修正利益は以下の合計値です。①ソニー生命：コアROEV（新契約価値＋保有契約価値からの貢献）②ソニー損保：当期純利益＋異常危険準備金繰入額（税後）＋価格変動準備金繰入額（税後）③ソニー銀行：親会社株主に帰属する当期純利益・連結修正資本は以下の合計値です。①ソニー生命：（前年度末EV－配当額＋当年度末EV）の平均値②ソニー損保：（純資産の部＋異常危険準備金（税後）＋価格変動準備金（税後））の期中平均値③ソニー銀行：純資産の部の期中平均値(4)経営環境および対処すべき課題平成29年度のわが国経済は、雇用・所得環境が引き続き改善し、経済の好循環が進展するなかで、総じて景気回復が見込まれております。一方で、欧州の政治動向や中東・北朝鮮を巡る地政学リスクの高まり、中国経済の失速懸念など、海外を中心としたさまざまな下振れリスク要因は引き続き注視していく必要があり、企業経営にとっては、先行き不透明な状況が継続することが予想されます。保険業界・銀行業界におきましては、このような経営環境にあっても安定的な金融サービスを適切に提供する役割を発揮することと、将来を見据えた成長戦略を確実に実現していくことの両立が求められております。当社グループは、これまでも、「お客さまから最も信頼される金融サービスグループ」を目指し、コンプライアンス態勢、リスク管理態勢、反社会的勢力排除に向けた態勢、個人情報保護などの内部管理態勢の充実を図りつつ、さまざまな角度から個人向け金融サービスの理想を追求してまいりました。今後につきましても、前述(2)の経営戦略等を実行することにより、「ビジョン」の実現と持続的な企業価値の拡大を目指すとともに、金融機関としての社会的役割と使命を強く認識し、持続可能な社会の実現に向け、すべてのステークホルダーへの責任を果たしてまいります。