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山陽電気鉄道株式会社
有価証券報告書－第128期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、兵庫県内を中心に地域社会とのつながりを大切にしながら、鉄道・バス・タクシーなどの「運輸業」、百貨店などの「流通業」、不動産賃貸・分譲などの「不動産業」、遊園・飲食などの「レジャー・サービス業」、人材派遣などの「その他の事業」として５つに大別される事業を経営し、幅広く人々の生活を支える総合サービスを提供することによって、社会の発展に貢献し、「連結での成長」を目指していくことを基本方針としております。（２）中長期的な会社の経営戦略当社グループのさらなる成長・発展を目指すため、「山陽電鉄グループ中期経営計画（2016年度～2018年度）」を策定しております。基本方針として、「挑戦する姿勢を具現化し、次の成長・発展に歩みを進めるための基盤を確立する」と定め、以下の４つの基本戦略に基づき、激しく変化する社会環境に対応できる強固な経営体制の確立を目指します。①「各事業の連携強化による企業価値および沿線価値の向上」事業の枠にとらわれず連携をはかり、山陽電鉄グループの企業価値および沿線価値の向上をはかります。②「新たな需要への積極的な取り組み」インバウンド需要などの新たな需要に積極的に取り組み、収益基盤の強化をはかります。③「非鉄道事業分野での収益基盤の着実な拡充」不動産業を中心として、非鉄道事業分野での収益基盤の着実な拡充を進めます。④「安全・安心の確立とサービス向上に必要な設備投資の実施」財務の健全性を維持した上で、安全・安心の確立やサービスの向上のために必要な設備投資を実施します。中長期的な視点で見たときには、少子高齢化の進行による人口減少をはじめ様々な外部環境の悪化も想定されるなど、グループを取り巻く厳しい環境に変わりはありません。このような状況にあっても、継続的なグループの成長・発展を目指すため、中期経営計画を具体的な指標として、積極果敢に挑戦していく姿勢をグループの全社員が持って行動します。（３）目標とする経営指標「山陽電鉄グループ中期経営計画（2016年度～2018年度）」の最終年度である2018年度において、以下の連結目標経営指標を定めております。2018年度目標営業収益（百万円）50,000営業利益（百万円）3,100経常利益（百万円）3,000親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1,900EBITDA（百万円）※7,600有利子負債残高（百万円）37,500有利子負債/EBITDA倍率（倍）4.9※EBITDA＝営業利益＋減価償却費（４）対処すべき課題①運輸業運輸業のうち鉄道事業におきましては、世界文化遺産・姫路城や桜の名所須磨エリアなどの沿線観光地の魅力を国内外に広くＰＲし、お客さま誘致に努めてまいります。また、ＩＣカード「ＩＣＯＣＡ」・「ＩＣＯＣＡ定期券」や沿線各施設とのタイアップ乗車券、山陽バスとの企画乗車券「垂水・姫路１dayチケット」を新たに発売するなど、一層の収益拡大に注力してまいります。設備面におきましては、引き続き6000系車両への更新工事を推進するほか、江井ヶ島駅でのバリアフリー化工事に取り組むなかで、お客さまサービスをさらに向上させてまいります。また、明石川～林崎松江海岸駅間での明石市内連続立体交差事業によって高架下空間が生まれましたが、これを有効利用することにより、地域の活性化をはかってまいります。また、バス事業では、山陽バスにおいて、塩屋北町地区および東垂水地区を運行する系統の垂水東口への延伸や、舞子駅前から神戸国際大学附属高校への直行路線の新設などの路線の拡充をはかりましたが、今後も引き続き沿線の方がご利用しやすい路線網整備に注力してまいります。②流通業流通業におきましては、姫路駅前の商業施設間で競争が激化するなか、山陽百貨店では、引き続きお客さまにご支持いただけるよう、商品力の一層の強化をはかり、姫路地域での絶対的な地位を確立してまいります。また、山陽フレンズでは、コンビニエンスストア「ローソン＋フレンズ」を明石駅前にオープンしましたが、今後も駅構内や沿線郊外等で新たな出店を行い収益拡大に努めてまいります。③不動産業不動産業のうち分譲事業におきましては、分譲マンション「エスコート姫路ザ・レジデンス」、戸建分譲「エステラス西二見」の販売に注力するとともに、新規物件として明石市の西新町駅前での分譲マンションの建設・販売のほか、大阪府・阪神間での事業展開にも取り組んでまいります。賃貸事業におきましては、神戸市垂水区小束山地区でのファミリー向け賃貸住宅の建設など、保有土地の有効活用を積極的に進めるとともに、新たな収益不動産の取得を通じて、事業基盤の一層の拡充をはかってまいります。④レジャー・サービス業およびその他の事業レジャー・サービス業およびその他の事業におきましては、瀬戸内の美しい景色をお楽しみいただける須磨浦山上遊園において、鉄道との連携をより強化するなかで、行楽客の誘致に取り組んでまいります。また、舞子ホテルでは、大正年間創建のレトロな建物を活かした魅力的なウェディングプランをＰＲするなかで、一層の収益拡大に努めてまいります。当社は、本年７月２日に創立110周年を迎えますが、株主の皆さまやお客さまをはじめ、当社グループを支えていただきましたすべての方々に感謝を申しあげますとともに、今後も安全・安心を絶対条件とする交通事業者に課せられた社会的使命を果たすなかで、様々な分野で積極果敢に挑戦し、山陽電鉄グループのさらなる発展に努めてまいる所存であります。今後の見通しについては、企業業績や雇用環境に改善の動きがみられたものの、少子高齢化の進行や海外経済の下振れリスクが懸念されるなど、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くと思われます。このような情勢に対処するため、2018年度までの中期経営計画の4つの基本戦略である「各事業の連携強化による企業価値および沿線価値の向上」「新たな需要への積極的な取り組み」「非鉄道事業分野での収益基盤の着実な拡充」「安全・安心の確立とサービス向上に必要な設備投資の実施」に基づき、各種施策に取り組んでまいります。
靜甲株式会社
有価証券報告書－第115期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月摘要昭和14年５月静岡県清水市（現・静岡市清水区）において、清水精機株式会社を設立し、航空機部品の製造を開始昭和15年６月現在地に本社を移転昭和21年10月社名を静甲いすゞ自動車販売株式会社に改称し、いすゞ自動車株式会社の自動車の販売を開始昭和22年12月社名を静甲いすゞ自動車株式会社に改称昭和23年11月静岡県静岡市（現・静岡市葵区）に静岡営業所を開設昭和24年10月株式会社日本ダンロップのタイヤの販売を開始昭和24年12月静岡県沼津市に沼津営業所を開設昭和26年２月株式会社鈴与機械製作所を吸収合併し、液体自動充填機の製造販売を開始昭和27年５月久保田鉄工株式会社と静岡県下特約店契約を締結〃三菱電機株式会社と静岡県中部並びに岳南地区の特約代理店契約を締結昭和29年３月静岡自動車株式会社(昭和22年９月設立現・連結子会社)を子会社化昭和29年６月静岡県浜松市（現・浜松市東区）に浜松営業所を開設昭和36年１月静菱電業株式会社(昭和29年12月大洋冷機株式会社として設立、昭和35年11月に社名を静菱電業株式会社に改称)を子会社化昭和40年９月日本機械製造株式会社(昭和39年９月設立、昭和51年４月に社名を株式会社包装技研に改称)を子会社化昭和43年６月静岡スバル自動車株式会社(昭和34年３月設立現・連結子会社)を子会社化昭和43年12月静岡県三島市に三島工場を新設し自動包装機製造の専門工場として稼働を開始昭和44年７月三菱電機株式会社の家庭電気品の販売業務を中部三菱電機商品販売株式会社に譲渡昭和45年10月冷間鍛造設備を清水工場に設置し生産を開始昭和57年５月山梨県下のいすゞ車の販売業務を山梨いすゞ自動車株式会社に譲渡昭和58年７月静岡県下のいすゞ車の販売業務を静岡いすゞ自動車株式会社に譲渡昭和58年８月社名を靜甲株式会社に改称昭和63年５月静岡県庵原郡富士川町（現・富士市）に富士川工場を新設し、冷間鍛造部門を移転平成元年１月日本機械商事株式会社(本社：東京都千代田区現・連結子会社)を設立平成元年４月日本機械商事株式会社(本社：静岡県清水市（現・静岡市清水区）)を吸収合併平成２年10月株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録平成５年４月静岡県清水市(現・静岡市清水区)に物流機器事業所(現・愛染事業所)を開設平成７年11月静岡スバル自動車株式会社(現・連結子会社)が株式を日本証券業協会に店頭登録平成11年６月株式会社包装技研(子会社)及び静菱電業株式会社(子会社)を吸収合併平成13年10月静岡スバル自動車株式会社(現・連結子会社)が会社分割により静岡ブイオート株式会社(現・連結子会社)を設立平成14年３月上下水道事業を廃止平成16年３月車両整備関連事業及びＪＲ関連事業を廃止平成16年９月沼津営業所を閉鎖平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年10月平成20年８月静岡県三島市に三島営業所を開設株式会社エコノス・ジャパン(平成６年５月設立現・連結子会社)を子会社化平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成22年８月株式交換により静岡スバル自動車株式会社(現・連結子会社)を完全子会社化平成24年９月静岡営業所を閉鎖平成24年10月平成25年７月三島営業所を閉鎖し、静岡県沼津市に沼津営業所を再開設東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
靜甲株式会社
有価証券報告書－第115期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、子会社７社及び関連会社１社）は、産業機械の製造販売・冷間鍛造製品の製造販売・電機機器の販売・車両関係の販売修理・請負工事・不動産等の賃貸を主な事業の内容としております。産業機械事業……………当社が包装機械の製造を行い、一部を除いて子会社日本機械商事㈱（本社：東京都千代田区）及び関連会社日本機械商事㈱（本社：大阪府大阪市中央区）を通して販売しております。また、子会社㈱エコノス・ジャパンが殺菌装置、食品加工機械等の製造販売を行っております。冷間鍛造事業……………当社が冷間鍛造製品を製造販売しております。電機機器事業……………当社が静岡県内を中心にＦＡ機器・空調機器・冷凍機器等電機機器の販売及び空調設備設置工事を行っております。車両関係事業……………当社及び子会社静岡スバル自動車㈱・静岡ブイオート㈱が、静岡県内を中心に車両及びその関連商品を販売しております。不動産等賃貸事業………当社が子会社他に対して不動産を賃貸する他、子会社静岡自動車㈱が、静岡県内を中心に、駐車場経営及び貸自動車業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
靜甲株式会社
有価証券報告書－第115期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、下記の「経営理念」を企業活動の基本とし、産業機械、冷間鍛造製品の製造販売及び電機機器、車両関係の各種商品の販売など多岐に渡る事業を行っております。また、各事業において常に顧客満足を考える姿勢を持ち、そのニーズに対応した製品、商品及びサービスを提供し、顧客、取引先、株主、社員、地域社会などのステークホルダーとの共存をめざした事業活動を行ってまいります。[経営理念]①公平であり公正を追求するⅰ法を守り企業倫理を高めるⅱ本業以外の投資などによる利益を追わないⅲ社内外の人に対し公平に、社会に信頼される事業活動を行う②社会に貢献するⅰお客さまの発展に貢献するⅱ高品質かつ革新的商品・製品を提供するⅲ適正な利益を確保し、株主の期待にもお応えできる健全な経営を継続する③働きがいのある職場環境をめざすⅰ社員が社会人としての判断、常識を身につけることができ、日々成長して行く職場づくりⅱ仕事に喜びと生きがいを感じられる職場づくり(2）経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、長期的な基調としては少子高齢化・人口減少による市場縮小や、海外生産移転等による受注量減少など、厳しい状況が続くと予想されます。一方で、足元では企業収益や雇用環境の改善、設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続いております。産業機械事業では、労働人口の減少や労働時間短縮の動きにより生産現場の自動化や生産性向上の要求が高まっており、このような市場ニーズを捉えた製品開発が求められております。また、冷間鍛造事業では、高精度化、製品製造におけるトータルコストの削減提案などの付加価値が求められております。電機機器事業及び車両関係事業の販売業では、商品力だけでなく独自のサービスや付加価値が求められております。このような環境の中で、各事業において多様化・高度化するお客さまのご要望を満たすための「顧客対応力の充実」が重要と考えております。(3）中期的な会社の経営戦略当社グループでは、「顧客対応力の充実を図る」を中期的な方針として掲げ、そのための人材育成・技術伝承といった「人づくり」、市場環境変化への対応・生産性向上のための「仕組みづくり」、新製品・新技術の開発、新商品・新市場の開拓といった「ものづくり」、これら３つを重点課題として定め、各事業において施策を推進しております。各事業における中期的な基本戦略は次のとおりです。〔産業機械事業〕①機械の標準化推進②ＩＴ化の推進、３Ｄデータ活用による生産効率の向上③開発ロードマップに則した新製品・新技術の開発推進〔冷間鍛造事業〕①新規部品・新規顧客の開拓による販路拡大（自動車関連部品への注力）②開発ロードマップに則した新しい成形技術の開発、商品化③安全と品質向上活動の推進〔電機機器事業〕①営業情報の共有と当社グループで取り扱う商品・製品を活用した総合営業の推進②営業力、技術力を強化して、提案営業の推進により技術商社を目指す③バックオフィスの体制・システム充実による営業効率の向上④新商材の開拓とビル設備関連の工事領域拡大〔車両関係事業〕①お客さまとのつながり強化②基盤顧客台数の維持③店舗のリニューアルなど事業体制の整備(4）対処すべき課題上記方針のもと、当社グループでは、次の課題に対処してまいります。①産業機械事業では、営業情報共有の仕組みを整え、営業活動の強化を図り、お客さまのニーズに合った製品開発に努めます。また、ＩＴの活用をさらに進めるとともに、情報の見える化を推進し、生産効率の向上に取り組んでまいります。②冷間鍛造事業では、引き続き積極的な営業活動による受注獲得に努め、新規製品の安定的な量産体制の確立に取り組んでまいります。また、段取時間の短縮など生産効率の向上に取り組むとともに、成形技術の開発を進め製品の高精度化を図り、競争力向上に努めてまいります。③電機機器事業では、顧客開拓のため商圏の拡大やグループ内組織横断的な営業活動を推進し、引き続きエンドユーザーへの営業強化と販売店との関係強化に取り組んでまいります。また、リニューアルを中心としたシステム案件の受注拡大や設備機器関連での工事領域拡大などに取り組んでまいります。④車両関係事業では、接遇レベルの向上やフォロー活動の充実などお客さまに満足いただけるサービスの提供に努め、基盤顧客とのつながりの強化に取り組んでまいります。また、魅力ある店舗づくりを推進し、顧客の来場促進に努めてまいります。
靜甲株式会社
有価証券報告書－第115期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）仕入等の提携は次のとおりであります。契約会社名相手方の名称主要取扱品目契約の種類靜甲株式会社(当社)三菱電機株式会社同社製の電機機器・冷熱機器全般販売代理店〃住友ゴム工業株式会社同社製の自動車用タイヤ全般〃〃川崎重工業株式会社同社製のガスタービン発電設備、部品並びに付帯工事〃〃倉敷化工株式会社同社製の防振架台等の防振機器〃〃ペリエ社(フランス)同社製のリンサー、エアークリーナー〃静岡スバル自動車株式会社(連結子会社)富士重工業株式会社富士重工業株式会社の製造する自動車及びその附属品並びに部品の売買に関し静岡県下全域を販売地域とする販売に関する事項販売特約店〃ポルシェジャパン株式会社静岡県下を販売地域とするポルシェ自動車及びその関連製品の販売及びそれに伴うサービス業務に関する事項販売店静岡ブイオート株式会社(連結子会社)ボルボ・カー・ジャパン株式会社ボルボ自動車及びその部品・用品の売買に関し、静岡県中部を主たる販売地域とする販売に関する事項販売特約店（注）富士重工業株式会社は、平成29年４月１日より、株式会社ＳＵＢＡＲＵに社名変更しております。(2）販売等の提携は次のとおりであります。契約会社名相手方の名称主要取扱品目契約の種類靜甲株式会社(当社)日本機械商事株式会社(本社：大阪府大阪市中央区)当社製造の液体自動充填機等の包装機械販売代理店(3）株式譲渡契約は次のとおりであります。当社は、平成29年５月16日開催の取締役会において、日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）の株式を追加取得し、連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成29年５月31日付で株式を取得しました。なお、詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
靜甲株式会社
有価証券報告書－第115期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、個別受注生産である産業機械事業の包装機械を中心に、多様化するお客さまのニーズに対応するため研究開発活動を推進しております。研究開発活動は当社及び連結子会社の一部で実施しており、産業機械の改良に関する開発及び産業機械の要素技術に関する研究を中心に活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は67,399千円となっております。
岡本硝子株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和22年３月着色技術、硬質ガラスでの成型技術を基に、東京都江東区に岡本硝子株式会社を設立昭和34年５月大阪市福島区に大阪営業所開設、ガラス製品の全国販売体制を確立昭和39年８月千葉県柏市に千葉工場を完成昭和49年８月千葉県柏市千葉工場に研究室を完成、ガラスの研究開発に本格的に取り組む昭和52年２月大阪営業所の業務拡大により、子会社大阪岡本硝子株式会社を設立昭和53年11月岡本硝子株式会社の本社を千葉県柏市の千葉工場に移転、経営管理面の充実体制を図る昭和56年９月量産化設備の一環として電気溶融炉の導入を実施昭和59年４月真空蒸着機を導入し蒸着加工技術を確立、ガラスと薄膜の技術融合を可能とする昭和62年６月電気炉とガラス巻き取りロボットの試験的導入を行い、省力化、省人化を図る平成３年５月高性能液面探知ガラス巻き取りロボット輸出開始平成７年５月台湾に子会社台湾岡本硝子股份有限公司を設立、台湾市場への進出を開始(現・連結子会社)平成８年３月「結晶化ガラス」で組成特許及び製法特許を取得平成13年１月ニュービジネス大賞最優秀賞受賞平成13年８月台湾に子会社岡本光学科技股份有限公司を設立し、薄膜製品生産工場として生産面での台湾市場進出を図る(現・連結子会社)平成14年３月本社第四工場完成平成14年４月プロジェクター用反射鏡にて、ISO9001：2000年認証取得平成15年７月子会社大阪岡本硝子株式会社を吸収合併平成15年12月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年２月本社・ガラス事業所および薄膜事業所でISO14001の認証取得を受ける平成17年４月製造子会社として新潟岡本硝子株式会社を設立(現・連結子会社)平成17年８月製造子会社として有限会社オーテックを設立平成18年８月中国に蘇州岡本貿易有限公司を設立(現・連結子会社)平成20年10月子会社有限会社オーテックを吸収合併平成26年４月製造子会社としてJAPAN3DDEVICES株式会社を設立平成26年７月子会社JAPAN3DDEVICES株式会社が保有割合減少のため持分法適用関連会社となる注平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場となっております。注平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京取引証券所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場しております。
岡本硝子株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社(新潟岡本硝子株式会社、蘇州岡本貿易有限公司、岡本光学科技股份有限公司及び台湾岡本硝子股份有限公司)、持分法適用関連会社(JAPAN3DDEVICES株式会社)の計６社で構成され、特殊ガラス及び薄膜製品の製造販売を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)光学事業プロジェクター用反射鏡、フライアイレンズ、デジタルシネマ用映写機の反射鏡などの製造及び販売を行っております。［用語解説］・フライアイレンズ→プロジェクター内部に装着され、光の焦点を拡散させ、画面の明るさを均一にする効果があるレンズ＜主な関係会社＞岡本光学科技股份有限公司、蘇州岡本貿易有限公司、新潟岡本硝子株式会社、JAPAN3DDEVICES株式会社(2)照明事業自動車用ヘッドレンズ・フォグレンズ、一般用照明用ガラス製品などの製造及び販売を行っております。＜主な関係会社＞岡本光学科技股份有限公司、蘇州岡本貿易有限公司(3)その他デンタルミラーなどの医療向けガラス製品、洗濯機用ドアガラス、フリット、機能性薄膜などの製造及び販売を行っております。＜主な関係会社＞岡本光学科技股份有限公司、蘇州岡本貿易有限公司、JAPAN3DDEVICES株式会社〔事業系統図〕以上述べた事実を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。
岡本硝子株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針21世紀は地球環境問題が大きく取り上げられる世紀と認識しております。当社は環境に優しい特性を持つガラスにより、地球環境を汚すこと無く、社会への貢献、事業の拡大発展を図る所存であります。古くて新しいガラスについて、既成概念にとらわれず、大企業では難しい小回りの良さを活かし市場創造を目指します。会社は社員一人ひとりの事を考え、社員は常に何事にもチャレンジして行く活気あふれる会社にしたいと考え、次に掲げる理念を経営の基本方針としております。①基本理念特殊ガラスと薄膜で「光の時代」をリードしお客様が感動する製品・サービスを提供し続けます。②経営理念常に地球と時代をみつめるダイナミックな経営を行い、社員一人ひとりの人生の充実と会社の発展を目指します。③行動規範始まりは、いつも私から。それ、私がやります。Yes,Ican.当社グループは、収益体質を一層堅固なものとするため①経営資源の最適配分、②既存事業の収益安定化、③新規事業の早期立ち上げを進めます。（２）目標とする経営指標当社グループは、従業員、顧客、地域社会などのステークホルダーに配慮しながら、株主の期待と要請に応える企業活動を目指します。そのためには、財務健全性を維持しながら、継続して収益力を向上させていくことが必要と考えます。従って、成果を計測する尺度のひとつとしてROE(株主資本利益率)を経営指標とし、この向上を目標とします。（３）経営戦略の現状と見通しデータプロジェクターは、教育分野での利用も多く、この用途の反射鏡及びフライアイレンズの需要は、今後も安定的に推移すると想定しております。しかしながら、新興国、発展途上国を含めた教育分野へのデータプロジェクターは、低価格製品の普及が進み、反射鏡及びフライアイレンズについても需要は大きいものの価格対応力が要求されます。このため、製造原価の低減を今後も推し進めるとともに、付加価値を高めて既存事業での安定した収益確保を図ります。今後の主柱事業として、フリット(ガラス粉末)、機能性薄膜事業などの新事業を育成する方針です。フリットについては、多様な顧客ニーズに対応した、多品種小ロット生産に特化することで展開を図ります。当社グループは、これまで高圧水銀灯などバルブ形状の光源を配光制御するガラス製反射鏡とレンズを主力製品としてきました。将来的には、一般照明器具、自動車のヘッドランプ、プロジェクターなどでLED、半導体レーザなどの固体光源化が進む見込です。LED、半導体レーザは水銀灯に比べて発光体の大きさが小さいためレンズによる精密な配光制御ができることもメリットの一つであり、高輝度LED、半導体レーザの近傍の高温下に設置可能で高精度なガラス製レンズの需要は、今後、飛躍的に増加すると考えております。当社グループのフライアイレンズの量産技術を、こうした固体光源用のガラス製レンズの製造に応用することにより事業拡大を図ります。持分法適用関連会社であるJAPAN3DDEVICES株式会社による薄板精密成型ガラス事業への参入を進めていきます。今後も、当社のガラス技術を競争力として生かせるが、当社単独の経営資源では参入が困難な事業は、協業による事業化を検討いたします。（４）会社の対処すべき課題当社グループは、収益体質を一層堅固なものとするため①経営資源の最適配分、②既存事業の収益安定化、③新規事業の早期立ち上げを進めます。①経営資源の最適配分・人材の活性化活人化による人件費の削減は原価低減の大きな要因ですが、良品率の改善、重点管理費目のコスト削減も人材の活性化があって実現されたものです。改善活動による一人ひとりの意識の向上と活発な提案活動が原価低減に結びついており、引き続き取組みを続けます。今後は、間接業務に従事する従業員の比率の引下げや原価管理の仕組み整備のため、間接部門の人材の活性化を進めます。・技術開発力の強化従来の開発志向から、お客様のニーズから出発するニーズ・オリエンテッドな開発サイクルへの転換を進め、技術開発力の強化を図ります。・キャッシュの創出収益性の向上を図るとともに、納期短縮によるたな卸資産の削減など運転資金の削減にも取り組みます。加えて、設備投資については、投資採算性判断を厳格に運用するとともに、設備投資総額を減価償却費の範囲内に納めることを基本として、フリー・キャッシュフローを創出します。②既存事業の収益安定化・営業面における選択と集中取引先との関係強化により、新規ニーズの発掘、顧客の市場戦略に合わせた商品開発を行います。引き合いから試作・承認までのリードタイム短縮、生産平準化のための受注情報の精度向上など営業機能の充実を図ります。・コスト競争力の強化のための更なる原価低減加工ラインの集約・統合、標準作業・作業手順書の見直しと徹底、工程レイアウトの再編成、生産現場の環境整備などによって更なる原価低減を進めます。当社の生産面でのコア・コンピタンスを見極め、当社グループ内で行うメリットの少ない工程については、外注業者の利用などにより原価削減を進めます。当社グループ内の各生産拠点にて、立地条件に即した生産品目、業務、人員配置の見直しを進めることで、原価低減を進めます。③新規事業の早期立ち上げ・フリット（ガラス粉末）の黒字化多様な顧客ニーズに対応することで製造及び販売を本格化し、早期の黒字化を図ります。・機能性薄膜事業の事業化当社グループの薄膜技術を光学以外の分野にも広めつつ新商品Hi-Silver®(銀ミラー)を核として事業化のスピードアップを図ります。・持分法適用関連会社であるJAPAN3DDEVICES株式会社による薄板精密成型ガラス事業への参入他のガラスメーカーにはできない複雑な形状のガラス製HUD用凹面鏡の量産体制を早急に確立することで、今後のHUD用凹面鏡のガラス化転換に対応していきたいと考えています。
岡本硝子株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループのコアコンピタンス（材料開発技術、精密成型技術、薄膜技術）を活かし、LED照明用部品をはじめとする今後の成長が期待される分野での新規製品開発を中心に研究開発活動を行っております。当連結会計年度における当社グループが支出したその他の事業に係る研究開発費及び研究開発費総額は212,899千円であります。事業の種類別セグメントの研究開発活動は、次のとおりであります。（１）光学事業①研究開発の基本方針透過率の高い硝材や機能性薄膜の開発を進めております。②主要研究開発テーマ光エネルギーの高いレーザー光源の普及により、光を効率的に反射し、かつ耐久性にも優れるミラー「Hi-Silver®」の開発を行っております。（２）照明事業①研究開発の基本方針LEDおよびLDを光源とする照明用のガラス・薄膜部品の開発と商品化を行っております。②主要研究開発テーマ固体光源用レンズの開発を行っております。（３）その他の事業①研究開発の基本方針フリット(ガラス粉末)、機能性薄膜、ガラス偏光子（Glapola®）などに関して開発を行っております。②主要研究開発テーマフリット当社では、太陽電池セル電極用フリットや電子部品用フリット/ペーストなどの製造・販売を行っております。また、固体光源製品に使用される高反射レジストインクや蛍光基板は基礎開発を終え、製品開発へと進んでおります。各製品お客様の要望を取入れ、お客様の満足する製品とサービスを提供できるよう材料/生産技術/品質管理において革新を進めております。ガラスフリットが使用される分野は多岐にわたっておりますが、今後は固体光源に使用される製品、特に蛍光基板の製品開発に注力し、自動車、照明、センシングなど多くの分野において貢献できる製品を生み続けていきます。機能性薄膜(Hi-Silver®、クラウドカット®)Hi-Silver®光学部品のミラーは、従来アルミ蒸着が施されていましたが、アルミより高反射となる高耐久性銀ミラー「Hi-Silver®」の開発を進めております。とくにセンサーや医療機器といった分野への応用を狙い、様々な形状をもったガラス、樹脂、金属基板にも対応できるよう開発を進めております。尚、「Hi-Silver®」は登録商標を取得するとともに、国際特許を出願致しました。クラウドカット®防曇特性に優れた親水膜「クラウドカット®」を開発して、登録商標を取得致しました。この商品はウェアラブル機器に使用されています。今後、屋外や車載用途に適応させるために、さらなる耐久性向上を目指しております。ガラス偏光子（Glapola®）当社では、耐熱性・耐候性に優れたガラス製偏光子Glapola®の開発に成功し、生産・販売を行っております。Glapola®はガラス製であるため、表面に各種光学薄膜を蒸着する事が可能です。そのため、波長選択性、波長分離性を有した偏光素子をカスタムする事が可能となります。また、Glapola®と直角プリズムの接着により、高い偏光性能を持つキューブ型偏光素子の開発にも成功し、様々なニーズにお応えできるよう、ラインナップを充実させております。液晶を利用する分野、セキュリティカメラや画像処理装置の分野、レーザー利用分野等におけるレーザー干渉計、測長・距離測定機、レーザー加工機、偏光分析機器、光アイソレータ、ホログラフィ、各種センサー等への応用・活用が期待されます。「用語解説」偏光子：特定の一つの方向のみに振動する光だけを透過し、それ以外の方向に振動する光を遮断する性質を持つ光学素子です。干渉計：光源から出た光を分割し、別々の光路を通ったあと再び重ね合った際に発生する干渉縞（光の干渉によって生じる縞模様）を捉え、これを解析して被検体の表面形状や透過波面形状、距離などを計測する装置です。光アイソレータ：磁気光学における「ファラデー効果」を応用し、光を一方向だけに透過して、途中で反射して戻ってくる光を遮断する役割を持った光学素子です。戻ってきたレーザー光によってレーザー光源が損傷するのを防止するためなどに使用されます。ホログラフィ：ホログラフィは、３次元的な情報や画像を記録する媒体(ホログラムなど)の製造技術です。微細な干渉の縞を形成する必要があり、その特殊光学系には偏光分離素子が使用されるのが一般的です。
株式会社エフアンドエム
有価証券報告書－第27期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項平成２年７月大阪府吹田市豊津町９番２号に資本金5,000千円で株式会社フラワーメッセージを設立し生命保険の営業職員を対象としたフラワー・ギフト事業を開始平成３年12月東京都港区芝５丁目19番１号に東京営業所を設置平成４年７月生命保険の営業職員を対象とした記帳代行事業を開始するため大野税理士事務所と合弁で有限会社大野会計センターを設立平成４年10月記帳代行事業の東京地区進出に伴い東京営業所を東京都港区芝５丁目14番14号に移転し、千原税理士事務所と合弁で有限会社千原会計センターを設立平成４年12月大阪府吹田市豊津町31番27号に本社を移転平成５年７月記帳代行事業による中部地区進出のため、名古屋市東区泉１丁目１番31号に名古屋営業所を設置平成５年７月東京営業所を東京都港区三田３丁目５番21号に移転平成５年12月商号を株式会社エフアンドエムに変更するとともに会社の目的を法人及び個人事業主の帳簿の記帳代行業並びに経営及び営業コンサルティング等に変更平成６年４月記帳代行業の拡大に伴い、本社を大阪府吹田市豊津町12番38号に移転し、フラワー・ギフト事業を廃止平成７年９月中堅中小企業の総務部門の充実を図ることを目的として、総務コンサルティング事業を開始平成７年10月総務コンサルティング事業の開始に伴い、東京及び名古屋営業所を各々支社に昇格平成８年９月名古屋支社を名古屋市中区錦３丁目２番32号に移転平成９年３月記帳代行事業を当社に統合化するために、有限会社大野会計センターの当社出資持分40％を大野税理士に譲渡し、有限会社千原会計センターの当社出資持分48.3％を千原税理士に譲渡して合弁関係を解消平成９年６月平成10年４月東京支社を東京都品川区東五反田５丁目10番25号に移転記帳代行事業を財務コンサルティング事業に名称を変更平成10年５月福岡営業所を福岡市博多区博多駅東１丁目14番３号に設置平成11年４月仙台営業所を仙台市宮城野区榴ヶ岡４丁目２番３号に設置平成11年６月株式会社エコミックより生命保険営業職員への記帳代行業に関する営業を譲受平成12年４月福岡支社を福岡市博多区博多駅南１丁目３番６号に移転財務コンサルティング事業をアウトソーシング事業に名称を変更総務コンサルティング事業をエフアンドエムクラブ事業に名称を変更平成12年７月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)）に株式を上場平成12年９月エフアンドエムネット株式会社を設立（現・連結子会社）平成13年５月本社を大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号に移転平成13年11月名古屋支社を名古屋市中区栄２丁目８番13号に移転平成15年４月仙台支社を仙台市青葉区堤町１丁目１番２号に移転平成15年12月東京支社を東京都品川区南大井１丁目13番５号に移転平成18年５月福岡支社を福岡市博多区博多駅東２丁目６番１号に移転平成18年６月札幌支社を札幌市北区北７条西２丁目６番地に設置平成18年９月一般事業者として全国初の信用金庫代理業の許可を取得平成18年10月シニア向けパソコン教室のFC募集開始平成18年12月東京支社を東京都中央区京橋１丁目２番５号に移転平成21年５月名古屋支社を名古屋市中村区名駅南１丁目21番19号に移転平成23年12月仙台支社を宮城県仙台市青葉区中央１丁目３番１号に移転平成27年４月沖縄支社を沖縄県那覇市前島２丁目21番13号に設置平成27年４月一般社団法人マイナンバー推進協議会を設立（現・連結子会社）平成27年12月札幌支社を札幌市中央区大通西１丁目14番２号に移転
株式会社エフアンドエム
有価証券報告書－第27期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社エフアンドエム）、子会社２社により構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。アウトソーシング事業…………………生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対する記帳代行サービスエフアンドエムクラブ事業……………中堅中小企業の管理部門に対する各種情報提供サービスタックスハウス事業……………………税理士・公認会計士のボランタリーチェーン「TaxHouse」の本部運営ものづくり補助金を中心とした補助金受給申請支援不動産賃貸事業…………………………当社が所有するオフィスビルの賃貸その他……………………………………連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業資格学校アテナの運営及びFC指導事業社会保険労務士の事務所経営を支援するSRSTATION事業［事業系統図］
株式会社エフアンドエム
有価証券報告書－第27期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、日本の事業者の99％を占める個人事業主と中堅中小企業にこだわりを持ち、時代に応じた有益で価値あるサービスをリーズナブルな価格で提供する「サービスの水道哲学」を企業哲学として、いただいた報酬以上の価値を顧客に提供することを事業のコンセプトとしております。そして当社グループが事業を行う上では「関わる全ての人と企業が物心両面で豊かになれる」ことを目標とし、我が国経済の活性化に貢献できる経営に努めております。(2）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは当面、収益力の向上を図ることを優先課題であると認識しております。従いまして、目標とする経営指標といたしましては売上高経常利益率を掲げ、連結決算において売上高経常利益率を20％以上に高めることを目指しております。今後の施策としましては、引き続き売上高の増加と全社的なローコストオペレーションに取り組むことはもとより、新たに獲得する資産の投資金額を低く抑え、投下資本利益率を改善させるため、ROAも重視した経営を進めてまいります。(3）経営環境国内景気は緩やかな回復基調を維持するものと思われますが、引き続き米国の政策動向や新興国経済の減速リスク等により先行きの不透明感も残ります。当社グループのビジネスモデルは景況感の影響を直接受けるものではありませんが、中堅中小企業及び個人事業主との取引が多くを占めているため、円高・株安の進行や原油価格の変動などが、受注や資金繰りに少なからず影響していることは否めません。このような状況のもと、当社グループといたしましては、引き続きあらゆる面でコスト競争力を追求し、改善を継続的に進めると共に、各事業間のシナジーを高め、更なるワンストップ・サービスの構築を図ってまいります。(4）事業上及び財務上の対処すべき課題①アウトソーシング事業アウトソーシング事業は引き続き記帳代行サービスの更なる拡充を進めるために、既存チャネルである生命保険営業職員の会員数増加に注力すると共に、平成26年１月に白色申告者に対して記帳が義務化された法改正を受けて進めている新たなチャネルの開拓を継続して行います。加えてオウンドメディアを活用し、ウェブサイトを通じた広告及び新規会員獲得にも注力するなどして、当面はシェア拡大を最優先事項としてチャネルの深耕と拡大を行うことで、安定的な成長及び利益貢献を進めてまいります。②エフアンドエムクラブ事業エフアンドエムクラブ事業は、従来の中堅中小企業の総務、労務、財務面への情報提供サービスの拡充に努めます。企業の資金戦略をサポートする財務関連サービスは、従来の総務・労務部門のサポートと相互補完的な関係にあり、中堅中小企業のバックオフィス部門をトータルで支援する体制を構築しております。人材面に関するサポートとしては、従業員教育や人事評価制度に対するニーズの高まりに対応したサービスの提供について一定の評価を得ていますが、それに加え、昨今の売り手市場による採用難が叫ばれる現状を受け、人材採用を支援するサービスの構築に注力いたします。今後も引き続き、会員企業数の増大に向けた取り組みを継続すると共に、更なるサービスの拡充を進めてまいります。③タックスハウス事業タックスハウス事業のワンストップ・ファイナンシャルショップを目指す、税理士・公認会計士のボランタリーチェーン「TaxHouse」の本部運営においては、加盟店が高付加価値サービスを提供するために必要なノウハウ提供や、企業や個人が求める税務顧問の内容に合致するサービス提供が可能な加盟店の紹介に引き続き注力いたします。認定支援機関である会計事務所の対応力向上を支援する経営革新等支援機関推進協議会では、定期的に研修を実施することで、経営改善計画ならびに経営力向上計画の策定支援や各種助成金・補助金受給申請書の作成支援のためのノウハウ提供と最新情報の共有に努めます。また認定経営革新等支援機関としての活動としては、連携する金融機関の開拓を推し進め、金融支援が必要な企業に対する経営改善計画書や経営力向上計画の作成支援から、新たな革新事業を模索する企業に対する補助金申請業務の支援まで、中堅中小企業の設備投資計画の支援を行ってまいります。④その他事業エフアンドエムネット株式会社では、マイナンバー管理システム、イーラーニングシステム、人事給与システムなどの事業者向けのクラウドサービスを充実させることにより、多くの中堅中小企業で活用の進んでいないITを軸としたバックオフィス業務支援を推進してまいります。社会保険労務士事務所の経営支援及びマイナンバー管理ならびに労務関連手続きの電子申請が可能なシステム販売を行うSRSTATION事業では、マイナンバー制度対策として、クラウドを活用することにより社会保険労務士や税理士などの士業と企業の双方で利用が可能となるマイナンバー管理システム『マイナンバーステーション』及び、同システムと内部連携が可能で各種労務関連手続きを電子申請できるシステム『労務ステーション』の機能拡充と販路拡大に努めます。両システムについては、給与計算・勤怠・業務の各システムベンダーとのAPI連携を重ねることでユーザビリティの向上に努めると共に、販売代理店による販売網の拡大と整備に注力いたします。
株式会社エフアンドエム
有価証券報告書－第27期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは主にサービスを提供する対象である中小企業及び個人事業主等へのサービスラインナップを充実させるため、研究開発活動を行っております。当期は主に連結子会社であるエフアンドエムネット株式会社による税理士・公認会計士事務所向けの顧客情報管理システムの試作開発に取り組みました。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は60千円となっております。(1)その他事業エフアンドエムネット株式会社では、税理士・公認会計士事務所向けの顧客情報管理システムの試作開発に取り組みました。一定程度の関与先を抱える税理士・公認会計士事務所では顧客情報の一元管理に課題を抱えていることが多く、かねてより解決策についての相談を受けていました。管理項目等によって個別管理されている情報を連結させてデータベース化することで、一元管理の実現を目的にしています。将来的には完成したシステムが税理士・公認会計士事務所で活用され、その利便性を理解いただくことで、関与先への拡販も期待できます。その他事業に係る研究開発費は60千円であります。
鈴江コーポレーション株式会社
有価証券報告書－第74期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治41年12月鈴江繁一、神戸において一般海陸輸送、労務請負業を主とする鈴江組を創立。大正13年１月鈴江組本店を横浜に移転。昭和22年12月倉庫部を法人に改組し、鈴江組倉庫㈱（資本金500万円）を設立。昭和23年４月発券倉庫の認可。昭和23年10月運輸部を法人に改組し、鈴江組運輸㈱を設立。昭和27年７月船舶荷役部を法人に改組し、鈴江組㈱を設立。昭和28年３月東京支店を設置。昭和28年３月鈴江組運輸㈱及び鈴江組㈱を合併し、資本金6,100万円となる。昭和36年10月千葉港運倉庫㈱を設立。昭和37年７月鈴江陸運㈱（現・連結子会社）を設立。昭和38年５月港湾運送事業、船舶代理店業の認可。昭和43年８月鈴江茨城㈱（現・連結子会社）を設立。昭和48年１月千葉支店を設置。昭和49年12月横浜市中区海岸通４丁目23番地に本店を移転。昭和54年８月鈴江コンテナー・トランスポート㈱（現・連結子会社）を設立。昭和61年12月宅地建物取引業の認可。平成元年６月㈱ビッグベルを設立。平成２年12月平成元年法律第82号の施行に伴い、貨物運送取扱事業を追加。平成３年11月鹿島支店を設置。平成３年11月川崎支店を設置。平成７年９月仙台コンテナートランスポート㈱を設立。平成８年２月横浜市中区日本大通７番地に本店を移転。平成８年11月㈱鈴江組（現・連結子会社）を分社設立。平成９年２月大阪支店を設置。平成９年７月九州コンテナトランスポート㈱を設立。平成10年１月新潟国際コンテナトランスポート㈱を設立。平成10年３月ISO14001認証取得。平成10年４月港湾運送部門の一部を㈱鈴江組に営業譲渡。平成10年10月商号を鈴江コーポレーション㈱に変更。平成11年１月ISO9001認証取得。平成11年８月北海道コンテナトランスポート㈱を設立。平成14年６月鈴江物流諮詢（上海）有限公司を中国に設立。平成15年２月OHSAS18001認証取得。平成16年10月SUZUELOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.をタイに設立。平成18年５月東海コンテナトランスポート㈱を設立。平成20年６月ISO22000認証取得。平成21年３月山陽コンテナトランスポート㈱を設立。平成22年１月鈴江国際貨運代理（上海）有限公司を中国に設立。平成24年10月PT.TEMAS-SUZUEINDONESIAをインドネシアに設立。平成25年９月KMA-SUZUELOGISTICSMYANMARLTD.をミャンマーに設立。平成26年２月TRANSWESTSUZUEMALAYSIASDN.BHD.をマレーシアに設立。平成27年６月SUZUELOGISTICSMEXICOS.A.DEC.V.をメキシコに設立。平成27年10月AEO制度における特定保税承認者の承認を受ける。平成28年８月e.シッピング株式会社を設立。平成28年10月GOTHONG-SUZUEPHILIPPINES,INC.をフィリピンに設立。
鈴江コーポレーション株式会社
有価証券報告書－第74期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社13社、関連会社10社及びその他の関連当事者４社で構成され、倉庫業、港湾運送事業を主な内容とし、更に各事業に関連するサービス及び不動産事業を展開しております。当グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、後記のセグメント情報における事業区分と同一区分で記載しております。〔総合物流事業〕「倉庫事業」「港湾運送事業」「複合輸送事業」及びこれらを一体化した総合物流事業を営んでおります。①倉庫事業……………当社と子会社である鈴江茨城㈱、関連会社である㈱ビッグベル、大黒埠頭倉庫㈱及び関連当事者であるジャパン・バン・ラインズ㈱との間で倉庫作業等の下請作業の取引を行っております。②港湾運送事業………当社と子会社である㈱鈴江組、鈴江コンテナー・トランスポート㈱、関連会社である北海道コンテナトランスポート㈱、仙台コンテナートランスポート㈱、九州コンテナトランスポート㈱、新潟国際コンテナトランスポート㈱、㈱前原港湾、非連結子会社である東海コンテナトランスポート㈱、山陽コンテナトランスポート㈱、鈴江スターキャリア㈱、e.シッピング㈱、伏見メンテナンス㈲、関連当事者であるワイエスエージェンシー㈱、ジャパンエンジニアリング㈱、鈴江インターナショナルトレード㈱との間で沿岸荷役、コンテナー作業及びコンテナー運送、船内荷役、機材修理等の取引を行っております。③複合輸送事業………当社と子会社である鈴江陸運㈱、鈴江茨城㈱との間でトラック運送の取引を行っており、また、関連当事者であるジャパン・バン・ラインズ㈱、非連結子会社である鈴江国際貨運代理（上海）有限公司、SUZUELOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.、TRANSWESTSUZUEMALAYSIASDN.BHD.、SUZUELOGISTICSMEXICOS.A.DEC.V.、関連会社であるPT.TEMAS-SUZUEINDONESIA、KMA-SUZUELOGISTICSMYANMARLTD.、GOTHONG-SUZUEPHILIPPINES,INC.は国際複合輸送事業を営んでおります。〔不動産事業〕オフィスビルの賃貸を主体とする不動産事業を営んでおります。子会社、関連会社及び関連当事者との重要な取引はありません。事業系統図は次のとおりであります。
鈴江コーポレーション株式会社
有価証券報告書－第74期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】米国では、新政権の経済政策の実現可能性が不透明なものの、雇用・所得環境の改善などを背景とした堅調な個人消費が下支えし、設備投資や輸出にも持ち直しの兆しがあり、着実な景気回復が続くものと見込まれております。さらに中国でも、過剰投資の調整が景気を下押しする懸念はあるものの、財政面でのテコ入れや堅調な個人消費、鉱工業生産などを背景に、景気の下げ止まりへの期待が高まっております。一方、欧州では、政治面における不透明感が増し、小幅な減速が避けられないなど、世界経済は引き続き緩やかな成長に留まるものとみられております。また、わが国経済も、個人消費は小幅な伸びにとどまり、住宅投資も前年度の大幅増の反動から減少へ向かうなか、経済対策を背景とした公共投資の増加などが景気の下支え役となって、緩やかに回復していくことが期待されております。こうした経済情勢にあって、当社グループの物流及び港湾運送事業を取り巻く環境は、主要顧客である船会社の世界的な再編や提携などによる航路再編等の影響や顧客からの物流合理化に対する要請などに加え、企業間競争も激しさを増しており、厳しい状況が続くものと考えられます。また、不動産部門においても、賃貸オフィスビルの需給改善傾向はみられるものの賃貸料相場の回復には至らず、本格的な業況改善にはまだ時間を要するものと思われます。以上のような厳しい事業環境のもと、当社グループは総合物流会社として生き延びていくために、まずは多くの貨物を集荷し、これを継続していくという本業重視の姿勢を明確に打ち出し、平成29年度を初年度とする新たな中期経営計画「ザ・カーゴファーストスズエ2019」を策定いたしました。物流事業においては「最高品質の物流サービスの構築・提供」をテーマに、貨物特性に応じて物流施設の集約・最適化を図り、保管・配送効率を向上させ、また各種認証等を活用した新たな物流サービスの構築に取り組みます。さらにグループ一元化による営業力の強化や海外拠点の拡充・整備を通じて収益力の向上を目指してまいります。港湾運送事業においては「商権維持と業務拡大に繋がる集荷及びターミナルの競争力強化」をテーマに、今般設立した「e.シッピング株式会社」と連携し、当社ターミナル施設の機能を最大限に活用した集荷協力により、顧客船会社との関係強化を図る一方で、国土交通省の国際コンテナ戦略港湾政策に則した次世代ターミナルの機能研究も進めてまいります。不動産事業においては「竹芝地区第三期再開発計画の始動」をテーマに、当社が保有する竹芝第三倉庫の再開発計画の策定に着手し、同地域で進む他の再開発事業とも一体となった街づくりへの参加により、高収益・高機能な施設への転換を図り、企業イメージと資産価値の向上を図ってまいります。一方、企業の社会的責任につきましては、顧客・株主をはじめとする当社を取り巻く全ての関係者からの要望に対し、適切な意思決定ができるよう、社内組織の強化・充実、法令遵守の徹底、企業倫理の向上、環境保全活動への取組みを推進しております。さらに地域社会と共存する優良な企業を目指して、地元自治体と連携し、社会貢献活動にも取り組んでまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。