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株式会社　アルバック
有価証券報告書－第113期(2016/07/01－2017/06/30)

６【研究開発活動】当社グループは、真空技術を応用した次世代・最先端の分野における研究開発活動を経営の重要な柱に位置付けており、当連結会計年度における研究開発活動は、当社を中心として以下のとおり実施いたしております。国内外の各開発拠点において競合他社に先駆けた独創的な新技術の開発、積極的な応用技術の開発を行っております。今後成長が見込まれる「情報の高度化」分野、「省エネ・創エネ」分野においては、重要領域を定め重点的な開発投資を行うことで、スピードを重視した開発を進めております。当連結会計年度における研究開発費の総額は68億91百万円となり、セグメントごとに研究開発活動の成果を示すと次のとおりであります。（真空機器事業）当社の事業の柱であるフラットパネルディスプレイ（FPD）や半導体、高機能電子デバイス用装置などの電子デバイスの各分野に開発投資を行い、新製品や新技術を創出、受注にも貢献しております。また、真空ポンプや真空計測機器等各種のコンポーネント分野へも開発投資を行っております。当セグメントに係る研究開発費は64億85百万円となり、代表的な成果は次のとおりであります。（１）FPD製造装置液晶ディスプレイ及び有機ELディスプレイ、フレキシブルディスプレイなどの分野における次世代技術への開発投資を行っております。モバイル端末用高精細ディスプレイを生産する有機EL製造装置では、量産に向けた大型基板（G6ハーフ）に対応した真空蒸着装置を開発し、市場に投入しております。高精細大型TV用液晶ディスプレイ製造装置分野では、世界最大のG10.5基板に対応した新型スパッタリング装置及びターゲットを開発し、顧客工場への納入を開始いたしました。（２）半導体及び電子部品製造装置３次元NANDフラッシュメモリに続く次世代不揮発性メモリ用製造装置では、成膜性能の向上や新プロセスを実現させるモジュールを開発し、市場に投入しております。高密度実装分野では、処理面積を拡大し、生産性を大幅に改善するPLP（PanelLevelPackaging）向け「エッチング装置NA-1500」を開発、販売を開始いたしました。また、パワーデバイス向けには、IGBT向け低加速・高濃度対応イオン注入装置「SOPHI-30」と高加速対応イオン注入装置「SOPHI-400」の２機種を開発、販売を開始し、既存の機種と合わせてパワーデバイス向けイオン注入装置のラインナップを大幅に充実させました。（３）コンポーネント真空ポンプなど、各種真空関連機器の開発を行っております。真空装置に使用する各種電源の開発も進めており、DC電源やRF電源、EB電源等のラインナップを充実させております。また、有機EL製造装置用の防振型クライオポンプを開発し、市場に投入しております。（真空応用事業）ナノテクノロジーやエネルギー及び環境に関連する先端材料、表面分析機器などの開発を行っております。当セグメントに係る研究開発費は４億５百万円となり、代表的な成果としましては、２つの異なるエネルギー線源を搭載し、広範囲の測定を可能とした走査型デュアルＸ線光電子分光分析装置(XPS)「PHIQuantes」を開発、販売を開始いたしました。
ウェルネット株式会社
有価証券報告書－第35期(2016/07/01－2017/06/30)

２【沿革】年月事項昭和58年４月（株）一髙たかはしの電算業務の受託を目的として札幌市白石区本通に西北石油ガス（株）を設立平成８年７月事業内容を新規事業である代金決済及び代金決済周辺事業に集中し、合わせて商号をウェルネット株式会社に変更平成９年４月請求書発行代行サービス及びコンビニ収納代行サービス業務を開始平成９年10月「コンビニ収納代行システム」の開発完了、サービス開始平成10年４月「コンビニ収納代行システム」で通商産業省（現経済産業省）より新規事業法に認定平成10年９月東京都千代田区内神田に東京オフィス開設、営業部を東京オフィスに移転平成11年３月マルチメディア端末を利用した「ペーパーレス＆リアルタイム現金決済システム」で北海道より中小企業創造活動促進法に認定平成11年７月（株）一髙たかはし（札幌市中央区）が当社株式50.2％を取得平成11年10月本社を札幌市中央区大通西に移転平成12年５月マルチメディア端末を利用した「ペーパーレス＆リアルタイム現金決済システム」開発完了、ローソン全店でサービス開始平成12年６月24時間対応のマルチメディア端末サポートセンターを札幌市厚別区下野幌テクノパークに開設、24時間有人サポート体制確立平成12年７月マルチメディア端末を利用した国内大手航空会社３社の航空券を対象とした「キャッシュレスチケットサービス」を開始平成12年８月営業部を拡張し、東京都千代田区有楽町に東京オフィスを移転平成13年３月マルチメディア端末を利用した「高速バスチケット代金収納代行＆チケット発券サービス」を開始平成13年４月「ペーパーレス＆リアルタイム現金決済システム」をファミリーマートのマルチメディア端末に接続、サービス開始平成14年１月システム業務の集約を図るため札幌市厚別区下野幌テクノパークに新社屋取得平成14年４月個人情報保護水準（ＪＩＳＱ１５００１）をクリアし、(財)日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの認定を取得平成14年５月本社を札幌市厚別区下野幌テクノパークに移転平成14年７月二次元コードを利用した携帯電話チケットを日本武道館の13,000人コンサートで実用化平成15年１月「ペーパーレス＆リアルタイム現金決済システム」をみずほ銀行ＡＴＭと接続し、決済地点を拡大平成15年７月「ペーパーレス＆リアルタイム現金決済システム」をサークルケイ、サンクスのＰＯＳレジに接続し「オンライン決済」としてサービス開始ＪＡＬグループにおいて空港の自動チェックイン機で「ケータイチェックイン」サービス開始平成16年１月「マルチペイメントサービス」の決済方法をネットバンキングに拡大（注１）平成16年４月二次元コード配信のＡＳＰサービス開始（注２）平成16年５月二次元コードを利用した「ケータイチケット」（二次元コード認証サービス）を高速バスチケットとして実用化平成16年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年２月「マルチペイメントサービス」をセブン-イレブンのインターネット決済と接続し、決済地点を拡大平成17年10月オンライン発行によるプリペイドカード「ＰＩＮ」（注３）の販売サービス開始平成17年12月空港バスのチケットを携帯電話で予約、購入、乗車できる「95bus.com」サービスの開始平成18年３月「マルチペイメントサービス」が（株）三井住友銀行ＡＴＭと接続平成18年４月「マルチペイメントサービス」が日本郵政公社（現（株）ゆうちょ銀行）ＡＴＭと接続平成18年６月「マルチペイメントサービス」がミニストップ（オンライン決済）に拡大「マルチペイメントサービス」がイーバンク銀行（現楽天銀行（株））と接続平成18年７月「マルチペイメントサービス」がデイリーヤマザキに拡大平成18年12月「マルチペイメントサービス」がジャパンネット銀行と接続平成19年３月情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際規格である「ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１：２００５」及びその国内規格である「ＪＩＳＱ２７００１：２００６」の認証を取得平成21年１月「ネットＤＥ受取サービス」を開始平成21年３月営業部を拡張し、東京都千代田区内幸町に東京オフィスを移転平成21年６月株式交換により（株）一髙たかはしを完全子会社化本社を東京都千代田区内幸町に移転年月事項平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））市場に上場平成22年６月連結子会社である（株）一髙たかはしの全株式を（株）サイサンに譲渡平成23年２月「マルチペイメントサービス」がじぶん銀行と接続「マルチペイメントサービス」がスリーエフに拡大平成23年４月「マルチペイメントサービス」が住信ＳＢＩネット銀行と接続平成23年７月公開買付けにより（株）ナノ・メディアを子会社化平成24年５月「マルチペイメントサービス」が（株）三菱東京ＵＦＪ銀行ＡＴＭと接続平成24年６月イベントの受付・決済・発券・認証をワンストップで提供するサービス「ＳＵＰＥＲＳＵＢ」の開始平成24年７月「マルチペイメントサービス」の決済方法をｉＤ、Ｓｕｉｃａに拡大平成25年５月株式交換により（株）ナノ・メディアを非子会社化平成25年６月「マルチペイメントサービス」がセイコーマートに拡大平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年８月中期経営３か年計画発表平成25年10月「コンビニ現金受取サービス」の開始平成26年２月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所第二部へ市場変更平成26年12月東京証券取引所第二部から東京証券取引所第一部へ市場変更バスＩＴ化ソリューション「バスもり！」開始平成27年６月北海道内４高専の学生を支援する「道新みらい君・ウェルネット奨学金」開始平成28年６月中期経営５か年計画発表「道新みらい君・ウェルネット奨学金」へ追加寄付平成28年８月平成29年６月平成29年８月「バスもり！コンシェルジュ」サービス開始「道新みらい君・ウェルネット奨学金」へ追加寄付スマートフォンアプリ「支払秘書」リリース（注）１．「ペーパーレス＆リアルタイム現金決済システム」の決済方法にネットバンキングが加わった平成16年１月以降は、サービスの呼称を「マルチペイメントサービス」へ変更しております。２．ＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダ）サービスとは、データセンター（この場合は当社）でアプリケーションを稼動させ、インターネットを利用してその機能を利用するシステムのことを言います。通常、企業は、ライセンスを含むアプリケーションを必要数購入し、自社で用意するサーバーにて運用管理しますが、ＡＳＰサービスを利用することでこれを「レンタル」で済ませることができます。これにより、情報システムの運用コスト低減を図り、またバージョンアップ等の保守といった負担からも解放されます。また、初期費用がほとんど必要ないことから、中小企業でも情報システムの充実を図ることができます。なお、現在は同義語として「ＳａａＳ（ＳｏｆｔｗａｒｅａｓａＳｅｒｖｉｃｅ）」の呼称が一般的となっており、以下の記載では「ＳａａＳ」と記載しております。３．ＰＩＮとはＰｅｒｓｏｎａｌＩｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎＮｕｍｂｅｒの略語でプリペイド式で提供されるサービスの利用権を有する、当該サービスの提供事業者から購入した者を識別する番号をいいます。
ウェルネット株式会社
有価証券報告書－第35期(2016/07/01－2017/06/30)

３【事業の内容】当社は、事業者と消費者を結ぶ決済サービスの提供を中心とした決済・認証事業を行っております。当社の事業内容は次のとおりであります。なお、当社は単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。マルチペイメントサービスマルチペイメントサービスは、請求書・払込取扱票など紙を使って代金請求及び回収を行うビリングサービスと、請求書・払込取扱票など紙を使わず代金回収を行うＥ－ビリングサービス、事業者から顧客への送金を効率的に行う送金サービス（ネットＤＥ受取サービス、コンビニ現金受取サービス）、決済システムのＳａａＳサービスや決済システムに付随する情報処理システムの開発を行うその他サービスの４つのサービスから構成されております。これらのマルチペイメントサービスは、当社と提携しているコンビニエンスストア（以下「コンビニ」という。）において24時間365日の決済が可能であり（注１）、必要なソフトウエアは当社より無償使用許諾いたしますので、事業者はシステム開発に係る経費と時間を大幅に軽減できます。また、当社が頂く手数料は固定制と従量制で構成されておりますので、事業者の初期投資の低減を実現しています。当社が受取る手数料は、初期設定料、月額基本料金、決済毎の手数料などで構成されます。①ビリングサービスⅰ．収納代行サービス当社のバーコード付払込取扱票付請求書を発行するシステムと当社が契約するコンビニなどの請求代金回収経路（注２）を通じて、売掛金の回収業務を代行するサービスであります。バーコード付払込取扱票付請求書の発行は、当社が開発した払込取扱票発行・収納情報受信ソフト「コンペイ君」を使用することで、事業者自身が自社でコンビニ・郵便局で支払可能なバーコード付払込取扱票を簡単に印刷することができ、かつ入金情報受信及び入金消込を行うこともできます。なお、収納データはバーコードの数字だけですので個人情報は含まれておりません。収納情報は、支払いがあった翌営業日（郵便局からの振込は２営業日後）に配信され、入金消込処理が自動化されます。現在、通信販売をはじめ燃料代金・各種会費等の主として後払い代金収納に利用いただいております。ⅱ．発行代行サービス当社がバーコード付払込取扱票付請求書（銀行振込の場合は払込依頼書付請求書）の印刷・封入・封緘・郵送までを代行し、かつ入金確認及び入金消込ができる仕組みを提供するサービスです。特に物流を伴わないサービス等（授業料、各種会費）の代金収納に利用されております。また、情報授受と収納情報授受を自動的に行うサービス（請求書発行・収納代行パッケージ「ところくん」）も提供しております。②Ｅ－ビリングサービスビリングサービスとは異なり、決済に必要な請求書の作成及び郵送を行うことなく、ウェルネットサーバーとコンビニに設置されているＫＩＯＳＫ端末、ＰＯＳレジ、ＡＴＭ、ネットバンキングなどと接続し、またクレジットカード、電子マネー等を利用して決済を行うサービスであります。ＫＩＯＳＫ端末利用の場合、消費者がインターネット等で注文や予約をし、その際に示された決済番号を端末に入力しますと、注文内容が画面表示されます。その内容が正しければ「確認」ボタンなどを押すと、バーコード付受付票が出力されます。その後その受付票をもってレジで代金を支払います。ＰＯＳレジタイプの場合は、レジにて店員に「オンライン決済」と告げるとＰＯＳレジの客面タッチパネルにテンキーが表示されます。そこに決済番号をお客様が入力しますと、その画面に注文内容が表示されます。その内容が正しければ「確認」ボタンなどを押して代金を支払います。ＡＴＭ利用の場合もほぼ同様の画面操作を行い、支払いは現金またはキャッシュカードで行います。現在これらのサービスは、国内のほとんどの航空会社の航空券や100社以上の高速バス事業者が販売するチケットの購入、インターネット通販などさまざまな決済に利用されておりますが、事業者は個々の収納機関（コンビニ、銀行等）との接続開発・契約を個別に行う必要がなく、当社との契約のみでさまざまな決済手段をお客様に提供できます。決済情報は当社のコンピューターを介してリアルタイムに事業者に伝えられますので、請求書や払込票を作成したり、送付する手間とコストが掛からず、支払いを確認してから商品・サービスを提供することができます。③ネットＤＥ受取サービス事業者から顧客への振込をインターネットを利用して、より効率的に行うサービスです。この仕組みでは、受取人は事業者から受け取ったＩＤを利用して専用サイトにアクセスし、振込みを受けるための口座情報を入力します。この情報をもとに口座確認が行われ、自動的に振込処理が行われ、事業者の事務負担が軽減されます。④コンビニ現金受取サービス事業者から顧客への送金をコンビニ店頭にて現金で受け取ることができるサービスです。この仕組みでは、受取人は事業者から受け取ったＩＤをコンビニ店頭マルチメディア端末に入力して、発行される引換券を店頭レジに持参すると現金を受け取ることができ、事業者はお客様の口座情報を持つ必要がなくなり、さらに郵便振替や銀行振り込みの手数料が発生しないことから、事務負担の軽減とコスト削減が期待されます。⑤その他サービス当社が提供するマルチペイメントサービスを特定の事業者向けにカスタマイズし、運用まで含めたサービス提供を行っております。また、マルチペイメントサービスと連係し、紙のチケットの発券のほか、スマートフォンなどに表示する二次元コードなどの電子チケットを認証するソリューションを提供しています。その他、コンビニの店舗に設置されているＰＯＳレジ・ＫＩＯＳＫ端末と当社サーバー間のネットワークを利用し、プリペイドカードをオンラインで販売するサービス、検定試験や大学受験などの各種申込を行うサービスを行っています。注１払込場所と時間について払込票を使った払込みは、当社が提携している主要コンビニチェーンが展開する全国の約56,000店舗（平成27年６月時点）で、そのほとんどが24時間365日営業しております。郵便局または銀行での払込みは、営業時間内となります。マルチペイメントサービスによるペーパーレス決済についても、ＫＩＯＳＫ端末設置済またはタッチパネル付きＰＯＳレジが導入されている主要コンビニで24時間365日ご利用頂けます。ＡＴＭは稼働時間内です。注２請求代金回収経路について当社が行う請求代金の回収は、直接当社名義の金融機関口座を払込指定先とする方法と、当社が提携するコンビニ店舗を払込場所とする方法があります。このうちコンビニ店舗に払い込まれた回収代金については、所定の期日に取り扱いを行ったコンビニ本部から当社の金融機関口座へ送金されます。その後、当社の金融機関口座に集まった回収代行代金は、所定の期日に事業者の指定する金融機関口座へ送金いたします。[事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ウェルネット株式会社
有価証券報告書－第35期(2016/07/01－2017/06/30)

５【経営上の重要な契約等】仕入先との契約提携先契約年月日提携内容備考（株）ファミリーマート（注）１平成10年６月11日料金収納業務の委託等に関する契約業務委託契約（株）セブン－イレブン・ジャパン平成10年６月30日料金収納業務の委託等に関する契約業務委託契約（株）ローソン平成10年８月１日料金収納業務の委託等に関する契約業務委託契約（株）みずほ銀行平成15年１月10日収納事務に関する委託契約業務委託契約（株）三井住友銀行平成20年７月31日送金受付サービスに関する契約業務提携契約（注）１．（株）ファミリーマートとの契約は一部、平成16年３月１日付で（株）ファミマ・ドット・コムに継承されております。２．上記の契約の契約期間に関しましては、全て一定年数経過以降、双方とも解約または変更の意思表示がない場合は、１年間の自動更新となっております。
ウェルネット株式会社
有価証券報告書－第35期(2016/07/01－2017/06/30)

６【研究開発活動】当社は、将来に向けて成長スピードを維持していくため、「次世代を担うビジネススキームの確立」と「カイゼン（機能拡充・システムの安定運用・コストパフォーマンスの向上、いわば筋肉質の企業体質づくり）」を行っていくことが必要と考えております。当事業年度においては、データセンターのコスト削減とベストパフォーマンスの実現に取組んだほか、バスチケットの革新的直売モデルの研究開発、コンシューマーを意識した新たなサービスモデルの研究開発、決済の周辺事業領域への機能拡充に取組みました。その結果、当事業年度における研究開発費は、17,067千円となりました。なお、当社は決済・認証事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
ペプチドリーム株式会社
有価証券報告書－第11期(2016/07/01－2017/06/30)

２【沿革】平成17年９月に、株式会社東京大学エッジキャピタル（UTEC）及び株式会社東京大学TLO（CASTI）の紹介にて、菅裕明（当社のコア技術・フレキシザイムの開発者であり、現当社社外取締役）と窪田規一（現当社代表取締役）が出会いました。技術的には伍していても、事業としては欧米の後塵を拝し、閉塞感のある日本のバイオ業界の現状に対し、新しい創薬の方向について語り合い、お互いに一つの夢を共有するに至りました。「日本発・世界初の新薬を創出し社会に貢献したい」という共通の夢から、バイオ創薬における独創的な製薬メーカーに成長することを標榜し、平成18年７月に東京大学先端科学技術研究センターの国際・産学共同研究センターにて当社は設立されました。そして、「フレキシザイム技術」に始まる独自の知的財産の強みを最大限に生かしたビジネスモデルを構築することができました。当社は、当社のモットーである"OurDreamscancomeTRUE!"に沿って「日本発・世界初の新薬を創出し社会に貢献したい」という夢に向かって着実に歩んでおります。当社設立以後の変遷は、以下のとおりであります。年月概要平成18年７月東京都千代田区において当社設立（ラボは東京大学先端科学技術研究センター内）平成18年12月国立大学法人東京大学とフレキシザイムを中心とした包括的な第三者へのサブライセンス権付き独占実施・許諾権を取得平成19年５月ニューヨーク州立大学とフレキシザイム開発に係る基本特許に関して第三者へのサブライセンス権付き独占実施・許諾権を取得平成19年５月英国・CambridgeAntibodyTechnologyLtd.（現MedImmuneLtd.）と基礎技術に関する基礎研究契約を締結（第一次契約）平成21年３月英国・MedImmuneLtd.と技術に関する共同研究開発契約を締結（第二次契約）平成21年３月本社を東京都目黒区（東京大学先端科学技術研究センター内）に移転平成22年４月本社及びラボ機能を東京都目黒区（東京大学駒場リサーチキャンパスKOL内）に移転平成22年10月Bristol-MyersSquibbCompany（米国ブリストル・マイヤーズスクイブ社）と創薬開発に関する共同研究開発契約を締結平成22年11月AMGENInc.（米国アムジェン社）と創薬開発に関する共同研究開発契約を締結平成22年12月田辺三菱製薬㈱と創薬開発に関する共同研究開発契約を締結平成23年９月内閣府及び各省等主催の第10回「産学官連携推進会議」において産学官連携功労者として「日本学術会議会長賞」を受賞平成24年７月第一三共㈱と創薬開発に関する共同研究開発契約を締結平成24年９月AstraZenecaPlc.（英国アストラゼネカ社）と創薬開発に関する共同研究開発契約を締結（第三次契約：MedImmuneLtd.からの継承）平成24年９月GlaxoSmithKlinePlc.（英国グラクソ・スミスクライン社）と創薬開発に関する共同研究開発契約を締結平成24年11月NovartisPharmaAG（スイスノバルティス社）と創薬開発に関する共同研究開発契約を締結平成25年１月フジサンケイビジネスアイ（日本工業新聞社）主催の第８回「日本バイオベンチャー大賞」（後援：経済産業省、文部科学省、関西経済連合会等）において「大賞」を受賞平成25年３月IPSEN,S.A.S（仏国イプセン社）と創薬研究に関する共同研究契約を締結平成25年４月公益財団法人東京都医学総合研究所と受託研究契約を締結平成25年６月株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場平成25年９月Bristol-MyersSquibbCompany（米国ブリストル・マイヤーズスクイブ社）とPDPS技術ライセンス契約を締結（技術貸与の実施）平成25年12月EliLillyandCompany（米国イーライリリー・アンド・カンパニー社）と創薬開発に関する共同研究開発契約を締結平成26年３月特定非営利活動法人ビジネスモデル学会において第２回「ビジネスモデル大賞」を受賞平成27年１月一般社団法人日本経済団体連合会に入会平成27年４月NovartisPharmaAG（スイスノバルティス社）とPDPS技術ライセンス契約を合意（技術貸与の実施）平成27年４月MerckSharpandDohme（米国メルク・アンド・カンパニー社）と創薬開発に関する共同研究開発契約を締結年月概要平成27年９月SanofiS.A.（仏国サノフィ社）と創薬開発に関する共同研究開発契約を締結平成27年９月帝人ファーマ㈱と創薬開発に関する共同研究開発契約を締結平成27年11月杏林製薬㈱と創薬開発に関する共同研究開発契約を締結平成27年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更平成27年12月Genentech,Inc.（米国ジェネンテック社）と創薬研究開発に関する共同研究開発契約を締結平成28年２月塩野義製薬㈱と創薬開発に関する共同研究開発契約を締結平成28年２月ベンチャー創造協議会・経済産業省・日本ニュービジネス協議会連合会・東京ニュービジネス協議会（Connect!）主催の第２回「日本ベンチャー大賞」において「内閣総理大臣賞」を受賞平成28年３月EliLillyandCompany（米国イーライリリー・アンド・カンパニー社）とPDPS技術ライセンス契約を締結（技術貸与の実施）平成28年３月旭化成ファーマ㈱と創薬開発に関する共同研究開発契約を締結平成28年７月Genentech,Inc.（米国ジェネンテック社）とPDPS技術ライセンス契約を締結（技術貸与の実施）平成29年４月JanssenPharmaceuticals,inc.（米国ヤンセン社）と創薬開発に関する共同研究開発契約を締結平成29年６月塩野義製薬㈱とPDPS技術ライセンス契約を締結（技術貸与の実施）(注)平成29年７月に本社・研究所を東京都目黒区（東京大学先端科学研究センター内）から神奈川県川崎市に移転しました。また、同８月に塩野義製薬㈱及び積水化学㈱との合弁契約を締結し、同９月に合弁会社であるペプチスター株式会社を設立しております。
ペプチドリーム株式会社
有価証券報告書－第11期(2016/07/01－2017/06/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は、独自の創薬プラットフォームシステムPDPS（PeptideDiscoveryPlatformSystem）を活用し、特殊ペプチドによる創薬を完成させることにより、アンメット・メディカル・ニーズ（未だ有効な治療方法がない医療ニーズ）に応え、世界中にいる疾病で苦しむ方々に貢献することを目的とし、「低分子医薬」、「抗体医薬」に次ぐ第三の「特殊ペプチド医薬」市場の創成に寄与し、世界の医療の進歩に貢献してまいります。(2)会社の対処すべき課題当社は、独自の創薬開発プラットフォームシステム：PDPS（PeptideDiscoveryPlatformSystem）を活用して、国内外の製薬企業と共同研究開発契約を締結し、特殊ペプチドを活用した創薬を進めています。当社では、当社が継続企業（ゴーイングコンサーン）として成長し続けるために対処しなければならない課題を以下のように考えております。（営業活動における課題）当社は、国内外の製薬企業と友好的かつ経済的な相互関係（共同研究開発体制）を築いており、今後さらなる共同研究開発契約も見込まれています。滞りのない共同研究開発体制を維持・拡大するために研究開発体制の整備・充実と連動した戦略的な営業活動が重要だと考えております。（研究開発活動における課題）当社は、創薬開発プラットフォームシステム：PDPS（PeptideDiscoveryPlatformSystem）を保有・活用しており、現時点においては大きな技術的優位性があると考えております。また、PDPSより創出される特殊ペプチドの活用は大きな可能性を秘めております。現在、当社では特殊ペプチド医薬とともに、特殊ペプチドを基にしたPDC（PeptideDrugConjugate:ペプチド-薬物複合体）や低分子医薬の開発を進めております。当社は、自社技術の優位性を確保し続けるため、国内外の製薬企業及び研究機関等との共同研究を推進しつつ、平成29年７月から新しい研究所を稼働させるなど、今後も自社内における研究開発及びその態勢の強化を進める所存であります。（内部管理・統制における課題）当社は、継続企業（ゴーイングコンサーン）としての企業体質を構築するためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要な課題の一つであると認識しております。平成29年９月には、創業来代表取締役社長を務めてきた窪田規一が代表取締役会長となり、常務取締役のリード・パトリックが代表取締役社長となりました。また、神奈川県川崎市川崎区殿町に建物延べ床面積が従来の８倍の規模となる本社・研究所を開設しております。こうした経緯を踏まえて、経営の効率化を図り、経営の健全性、透明性を高めるべく、内部管理・統制態勢の見直しを進めております。長期的、安定的かつ継続的に株式価値を向上させることが、株主の皆様をはじめ、すべてのステークホルダーの皆様から信頼をいただく条件であると考え、俊敏さも兼ね備えた全社的に効率化された組織についても配慮しながらも業務執行の妥当性、管理機能の効率性・有効性を心がけ、今後も改善に努める所存であります。
ペプチドリーム株式会社
有価証券報告書－第11期(2016/07/01－2017/06/30)

６【研究開発活動】当社の研究開発部門は、３つのグループ（創薬開発グループ、合成グループ、先端開発グループ）によって構成されています。創薬開発グループの役割は、クライアントである国内外の製薬企業と協働しながら当社独自の創薬開発プラットフォームシステム：PDPS（PeptideDiscoveryPlatformSystem）を駆使して、クライアントから提供された創薬ターゲットに対して強く結合する特殊ペプチドを探索し、最適なヒットペプチドを見つけ出すことにあります。合成グループは、PDPSによって見出されたヒットペプチドの合成や精製・品質管理等の業務を担うとともに特殊ペプチド（ヒットペプチド）の特性から得られる情報をもとに新しい低分子医薬品の開発も担っています。先端開発グループでは、PDCを中心とした自社創薬に係る研究開発を実施しておりますが、当社の研究開発費は同グループにおける発生費用を対象にしています。当事業年度における研究開発費は、362,681千円となっています。自社創薬に係る研究開発の例として、特殊ペプチドを医薬品として活用するアプローチ（特殊ペプチド創薬）として、平成28年６月に抗インフルエンザ特殊ペプチドPD-001の前臨床試験を開始しています。また、当社では、特殊ペプチドの持つ優れた選択性を活かして他の薬剤を誘導するPDC（PeptideDrugConjugate）薬剤を開発するConjugate創薬については、HER２（ヒト上皮細胞成長因子受容体２）を標的タンパク質とする抗がん剤の開発にも取り組んでいます。また、当社は、世界中の特別な技術を有する製薬企業、バイオベンチャー企業、アカデミア等の研究機関と戦略的提携を組むことで、自社のパイプラインの拡充を図っています。これまでにJCRファーマ株式会社と血液脳関門（Blood-BrainBarrier：BBB）通過を可能とするキャリア－ペプチドの創製を、モジュラス株式会社と最先端の計算化学を駆使した低分子化合物のデザインを、また英国ヘプタレス・セラピューティクスとGタンパク質共役受容体（GPCR）を標的とする新規炎症性疾患治療薬の研究開発を行っています。
ＫｅｅＰｅｒ技研株式会社
有価証券報告書－第25期(2016/07/01－2017/06/30)

２【沿革】当社は、現代表取締役社長の谷好通が、昭和60年８月にガソリンの販売を目的として、愛知県刈谷市に現在のKeePer技研株式会社の前身である「株式会社タニ」を設立いたしました。その後の主な変遷は、次のとおりであります。年月概要平成５年２月株式会社タニのスーパーポリマー事業部を分離し、洗車、カーコーティングの施工、カーコーティングなどに使うケミカルや道具の販売、施工技術の研修伝達等を目的として「アイ・タック技研株式会社」を愛知県刈谷市に資本金10,000千円で設立「KeePre」（現「KeePer」）としてブランド・アイデンティティーを構築し、コーティングケミカルを全国のガソリンスタンド向けに販売開始４月コーティング技術等を教える洗車スクール・セミナーを通じ、KeePerが全国に普及スクール活動の専門施設として中央トレーニングセンターを愛知県刈谷市に開設平成７年５月KeePerの販売拡大を目的として「アクアプラス株式会社」を愛知県名古屋市に資本金3,000千円で設立平成10年７月新業態「洗車屋・快洗隊」のパイロットショップとして、快洗隊刈谷店（現キーパーLABO刈谷店）を愛知県刈谷市にオープン平成12年２月東京営業所・トレーニングセンターを東京都江東区に開設仙台営業所・トレーニングセンターを宮城県岩沼市に開設平成13年５月ドイツの自動車用ケミカルメーカーであるSONAX社と共同開発した商品の発売を開始平成15年２月快洗隊の多店舗展開を目的として「株式会社快洗隊」を愛知県刈谷市に資本金10,000千円で設立５月大阪営業所・トレーニングセンターを大阪府箕面市に開設平成16年10月東京営業所・トレーニングセンターを東京都葛飾区へ移転平成18年２月仙台営業所・トレーニングセンターを宮城県仙台市に移転広島営業所・トレーニングセンターを広島県広島市に開設４月福岡営業所・トレーニングセンターを福岡県久留米市に開設直営10店舗目として、快洗隊甚目寺店を愛知県あま市にオープン（現キーパーLABO甚目寺店）５月札幌営業所・トレーニングセンターを北海道札幌市に開設ボディガラスコーティング「ダイヤモンドキーパー」を発売開始７月本社を愛知県大府市に新築、本社・名古屋営業所・中央トレーニングセンターを愛知県大府市に移転平成19年１月コーティング技術認定制度およびKeePerを取扱うサービスブランド「キーパープロショップ」を開始、１号店が登録７月株式会社快洗隊、アクアプラス株式会社および有限会社トムテックを吸収合併12月有限会社エムズカーケアパフォーマンスを吸収合併平成20年１月社団法人中小企業研究センター主催のグッドカンパニー大賞「新技術事業化推進賞」を受賞２月大阪営業所・トレーニングセンターを兵庫県神戸市に移転７月相模原営業所・トレーニングセンターを神奈川県相模原市（現キーパーLABO上溝店）に開設キーパープロショップ登録店が1,000店舗達成８月ボディガラスコーティング「クリスタルキーパー」を発売開始平成21年８月直営20店舗目として、快洗隊足立店を東京都足立区にオープン（現キーパーLABO足立店）平成22年４月商標を「KeePre」から「KeePer」へ変更、店舗名称を「快洗隊」から「キーパーLABO」に改名平成23年３月東京営業所・トレーニングセンターを同区内に移転７月キーパープロショップ登録店が2,000店舗達成平成24年７月横浜営業所・トレーニングセンターを神奈川県横浜市に開設、相模原営業所・トレーニングセンターを横浜営業所へ統合札幌営業所・トレーニングセンターを同市内に移転８月仙台営業所所属、新潟トレーニングセンターを新潟県新潟市に開設平成25年５月キーパープロショップ登録店が3,000店舗達成６月福岡営業所所属、鹿児島トレーニングセンターを鹿児島県姶良市に開設11月直営30店舗目として、キーパーLABO宝塚店を兵庫県宝塚市にオープン平成26年２月当社独自の技術コンテスト「第１回キーパー技術コンテスト」を開催７月キーパープロショップ登録店が4,000店舗達成９月「アイ・タック技研株式会社」を「KeePer技研株式会社」に社名変更平成27年２月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場３月ショッピングセンターへの初出店キーパーLABO野田店をオープン平成28年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場（市場変更）名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場平成28年７月キーパープロショップ登録店が5,000店舗達成平成29年３月直営50店舗目として、キーパーLABO四日市店を三重県四日市市にオープン
ＫｅｅＰｅｒ技研株式会社
有価証券報告書－第25期(2016/07/01－2017/06/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。（１）効率的なキーパーLABO新店開発キーパーLABOの新店開発は、前々期（24期）においては１年間に６店舗の新店開発に留まっていたものが、前期（25期）には16店舗の新店開発に成功しました。これは前期（25期）に店舗部が創設され、物件情報の確保、物件に対する適性の素早い判断、物件獲得、店舗プラン検討と作成、設計と申請、建設へと各ステップにおける分業が明確化され、非常にスムーズに新店開発が進むようになった結果であります。今期（26期）においては、更にコンビニエンスストアー大手のリプレース物件の情報がよりダイレクトに得られるようになったことと、大手ドライブショップとの提携がより進み、新店候補物件の情報がより多く得られるようになっており、新店開発の目標を１年間に24店舗に上げております。これは１か月に２店舗開設のハイペースであり、今まで以上の分業の明確化と各分野間でのチームワークがより求められるものであります。（２）人員の確保ハイペースでの新規出店に対応できる人員の数と質を確保していくために、３ヵ年計画等の将来にわたる事業計画にのっとり、計画実現に必要な人員の確保を、先行して行っております。定期的な採用は大学、専門学校、高校の新卒採用で、平成29年６月期は合計64名の採用を得ることが出来ました。大学、専門学校、高校等へ、当社の紹介をコンスタントに行っており、当社の見学と説明会を経て、面接試験を行い、当社の経営理念である「CSとESの同時実現」によっての仕事に適性があるかどうかを判断しております。今後の中期計画においては、店舗拡大のスピードが急であるため、当事業年度以上の規模での採用活動を進めてまいります。（３）宣伝広告の手段の検討従来においては、宣伝広告の手段としてテレビコマーシャル放映に、一番大きな予算を当てて参りました。しかし、KeePerを利用する顧客の主体はその嗜好がテレビからインターネットに明らかに変わって来ており、宣伝広告の手段もそれに適応した変化が求められているものと認識しており、インターネットを活用した宣伝広告に大きくシフトしております。また、従来からのモータースポーツへのスポンサー活動は、意外なほどの「スーパーGT」人気の高まりがあり、より効率的になりつつ、と同時に当社に応募してくる新卒予定者の応募動機ときっかけにスーパーGTにおける「#37KeePerTOM’SLC500」の活躍を挙げるものが約半数あるなど、リクルートにおいても著しい効果を上げているものとしてこれを今年度も継続して参ります。（４）Webサイトの充実キーパーコーティングを施工された一般消費者の購買動機は、約50～60％がインターネットで当社サイトの閲覧が契機であり、キーパーコーティングと全国のキーパープロショップを紹介しているkeepercoating.jpと、キーパーLABOを紹介しているkeeperlabo.jpのサイトを常に調査のうえ改善を実施し、より魅力的なサイトにすることによって、集客力と購買につながるような効果を高めてまいります。（５）社内管理体制の強化と内部統制当社は事業規模拡大に伴い、内部管理体制の強化を通じた経営の健全性、安定性の重要性がより増しているものと考えております。当社としましては、今期より新しい管理体制をしき内部統制の実効性を高めるため、権限の明確化、例外なき報告・連絡・相談を日常的に徹底してまいります。これにより健全な業務管理を行い、越権行為、公私混同及びその他の不適切な行為の撲滅に引き続き注力してまいります。（６）KeePerのブランディング健全なKeePerのブランディングを進めるためには、全国の5,500店舗のキーパープロショップ及びキーパーLABOをはじめ、全国に約10,000店舗あるキーパー施工店でのキーパーコーティングを、高い品質に維持する事が最も重要と考えております。そのために「福岡トレーニングセンター」の拡充新築移転、「東京トレーニングセンター」の拡充新築移転などを実行し、より良い環境の中での技術研修を実行して参ります。
ＫｅｅＰｅｒ技研株式会社
有価証券報告書－第25期(2016/07/01－2017/06/30)

５【経営上の重要な契約等】主要な仕入先であるSONAX社との間で、以下の契約を締結しております。契約会社名相手方の名称国名契約品名契約内容契約期間KeePer技研株式会社SONAXGmbHドイツ洗車・コーティング用ケミカル他取引基本契約平成27年１月21日以降期限の定め無し
ＫｅｅＰｅｒ技研株式会社
有価証券報告書－第25期(2016/07/01－2017/06/30)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、当社技術開発及びドイツSONAX社が、協力・連携して行っております。当事業年度における研究開発費の総額は25百万円であり、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。
株式会社ユビテック
有価証券報告書－第41期(2016/07/01－2017/06/30)

２【沿革】年月概要昭和52年11月資本金500万円にてオフィスコンピューターの開発を行うためタウ技研㈱を東京都豊島区に設立。昭和54年９月本社を東京都千代田区に移転。昭和61年９月新日本製鐵㈱の子会社となる。平成５年４月液晶プロジェクター用映像エンジン開発。平成６年４月本社を東京都文京区に移転。平成10年４月ATM機器、両替機用検知ユニットの開発。平成11年４月液晶テレビ用映像エンジン開発。平成12年４月本社を東京都豊島区に移転。平成13年４月㈱インターネット総合研究所の子会社となる。平成13年６月決算期を6月に変更。平成14年４月株式交換により、㈱インターネット総合研究所の完全子会社となる。平成16年７月タウ技研㈱から㈱IRIユビテックに社名変更。平成16年９月本社を東京都新宿区に移転。平成16年10月㈱インターネット総合研究所からユビキタス研究所に関する営業を会社分割により承継。ISO14001(環境)/9001(品質)認証同時取得。平成17年６月㈱大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」市場に上場。平成17年６月中国香港に子会社(現地法人)UbiteqHKLtd.を設立。平成18年２月次世代インターネットプロトコル（IPv6）対応Buildingexchange（BX）を製品化。平成18年８月㈱日本エンジニアリングシステム（現㈱ユビテックソリューションズ）(現・連結子会社）を子会社化。平成19年３月子会社㈱日本エンジニアリングシステム（現㈱ユビテックソリューションズ）がベトナムに子会社（現地法人）UBITEQSOLUTIONSVIETNAM,LTD.（現・連結子会社）を設立。平成19年11月オリックス㈱のグループ会社となる。平成19年12月㈱IRIユビテックから㈱ユビテックへと社名変更。松下電工㈱（現パナソニック㈱）との資本提携実施。平成20年２月本社を東京都品川区に移転。平成20年８月オリックス自動車㈱カーシェアリングサービス「オリックスカーシェア」用車載システムを開発。平成20年11月オフィス向けインターネットと設備制御の統合ゲートウェイ「BX-Office」を開発。平成21年12月ネットワンパートナーズ㈱と「BX-Office」の販売代理店契約を締結。ネットワンパートナーズ㈱から「CFMSbyBX-Office」販売。平成22年７月オリックス㈱の子会社となる。平成22年10月㈱大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、㈱大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。平成22年12月SaaS型省エネソリューション「UbiteqGreenService」（UGS）の提供開始。平成23年６月「InteropTokyo2011BestofShowAward」でUGSが特別賞を受賞。平成23年10月「グリーンITアワード2011」でUGSが経済産業省商務情報政策局長賞を受賞。平成24年９月「賢い企業のスマート節電ガイドブック」出版。平成24年12月「第7回ファシリティマネジメント大賞」でUGSを活用した省エネ活用事例が技術賞を受賞。平成25年１月「平成24年度省エネ大賞」でUGSを活用した省エネ活用事例が省エネルギーセンター会長賞を受賞。平成25年７月㈱東京証券取引所と㈱大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、㈱東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。平成25年10月クラウド型ビデオ会議サービス「CanSeePoweredbyVidyo」発売。平成26年２月車両運行管理・ドライバー支援サービス「BeSafe」シリーズを開発。平成28年５月本社を東京都港区へ移転。平成29年１月工場設備稼働状況リアルタイム監視システム「IoTキット」発売。
株式会社ユビテック
有価証券報告書－第41期(2016/07/01－2017/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社（株式会社ユビテックソリューションズ、UBITEQSOLUTIONSVIETNAM,LTD.）で構成されております。また、親会社はオリックス株式会社であり、親会社に関する情報は次のとおりであります。親会社属性親会社の議決権被所有割合(％)親会社が発行する株式が上場されている金融商品取引所オリックス株式会社親会社57.8株式会社東京証券取引所ニューヨーク証券取引所当社グループのセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。セグメントの名称事業内容主要な子会社ＩｏＴ事業*ＩｏＴサービス―*ＩｏＴにおける、センサ搭載通信端末機器のハードウェア製品（テレマティクス、カーシェアリング車載機等）の開発・生産*サーバーアプリケーション開発*Ｗｅｂアプリケーション開発*ＩｏＴプラットフォーム製品の開発・生産*ＩｏＴインフラの構築・運用サービス製造受託事業*ＡＴＭ（オートテラーマシーン）に内蔵されている主要モジュールシステムの開発・生産―*通信アミューズメント機器の開発・生産開発受託事業*組込み型ソフトウェアの受託開発株式会社ユビテックソリューションズUBITEQSOLUTIONSVIETNAM,LTD.*システム開発等の人材派遣事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ユビテック
有価証券報告書－第41期(2016/07/01－2017/06/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは技術開発型の企業として培ってきた、ソフトウェア・ハードウェア・ネットワークの設計技術を高いレベルで融合することで、付加価値の高い製品・サービスをお客様へ提供し、広く社会に貢献することを基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、売上高営業利益率及び経常利益率を経営指標とするとともに安定したキャッシュフローを重視しその向上に努めております。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題①経営資源の効率的な活用と技術の融合当社グループは、ＩｏＴサービス、ＩｏＴにおけるハードウェア製品およびサーバーアプリケーション、ＩｏＴプラットフォームの開発、ＩｏＴインフラの構築・運用サービス等を行うＩｏＴ事業、ＡＴＭなどの産業用機器で使用されている電子機器製品の設計・製造を行う製造受託事業、ソフトウェアの受託開発を行う開発受託事業を営んでおり、少数精鋭の体制で広範な事業を展開していることから、経営資源を可能な限り効率的に活用することが重要であると考えております。また、基本方針である「ソフトウェア・ハードウェア・ネットワーク技術を融合した製品開発」を行うには、事業領域を横断する技術者の交流や知識の共有が欠かせないと考えております。技術の融合はテレマティクス製品の開発などで成果を上げ始めていますが、これをさらに加速させるための施策を実施してまいります。②オリックスグループとの連携強化当社グループは、技術者を中心とした企業グループとして、経営資源の多くを技術開発や製品開発に充てておりますが、当社グループの属するオリックスグループと連携することで営業面を強化し、より高い成長を目指してまいります。③自社製品開発による技術開発力の強化当社グループは、ソフトウェア・ハードウェア・ネットワークの各分野での確かな技術力をもとに、お客様毎の細やかなニーズに対応する開発業務を主たる事業としており、継続的な企業価値の向上には、お客様の期待を上回る価値を提供し続ける必要があると考えております。そのためには、お客様の課題を抽出する能力、課題解決に向けた提案力とそれを裏付ける技術力が不可欠です。当社グループは、より高い技術開発目標を掲げることでこれらの能力を向上させるべく、保有技術を活かせる分野での新たな自社製品開発にも積極的に取り組んでまいります。④ＩｏＴ技術の展開当社グループは、現在ＩｏＴ技術を活用した新世代の車載機やＡＩを搭載した工場管理、ドライバー及び工場従業員などを対象として、バイタルセンサーを使用した安全・衛生システムの展開に注力しており、各分野での確かな技術力を柱に、お客様毎の細やかなニーズに対応するため開発業務に取り組んでまいります。
株式会社ユビテック
有価証券報告書－第41期(2016/07/01－2017/06/30)

５【経営上の重要な契約等】(1)製造委託基本契約契約会社名締結先契約品目契約期間㈱ユビテック技研新陽有限公司当社が委託する物品の製造・製作について平成13年５月１日より１年間(自動更新)
株式会社ユビテック
有価証券報告書－第41期(2016/07/01－2017/06/30)

６【研究開発活動】当社グループの事業モデルにおいては、先進のＩｏＴ技術や最先端かつ高度なイメージング技術、センシング技術、ネットワーク技術等、総合的研究開発を行い商品を提供することに注力しており、メディカルタグを融合させた最新の見守りシステムやグループ会社との新規車載機開発など、共同開発及び独自の開発研究も行っております。なお、当連結会計年度における当社負担分の研究開発費の総額は2,736千円となっており、すべてＩｏＴ事業セグメントに係るものであります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)ＩｏＴ事業ＩｏＴ事業では、現在、新規車載機（商品名Gazelle）の開発を進めております。(2)製造受託事業特記すべき事項はありません。(3)開発受託事業特記すべき事項はありません。
ショーボンドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(2016/07/01－2017/06/30)

２【沿革】ショーボンド建設株式会社は、昭和33年６月４日、東京都世田谷区において、「昭和工業株式会社」として設立され、硬質塩化ビニール及びポリエチレンを使用する工事施工一般の事業を開始しました。同社は平成20年１月４日付で、株式移転の方式により完全親会社であるショーボンドホールディングス株式会社(当社)を設立し、当社の完全子会社となりました。昭和35年１月本社を東京都千代田区に移転し、エポキシ樹脂系接着剤「ショーボンド」の製造・販売・施工に関する事業を開始しました。昭和35年７月埼玉県川口市に接着剤の生産のため川口工場を新設しました。昭和38年４月東京都知事建設業登録をしました。(登録番号と第28045号)昭和38年６月社名を「株式会社ショーボンド」に変更しました。昭和42年１月埼玉県川口市に研究所を設置しました。昭和44年２月建設業の都知事登録を、建設大臣登録に変更しました。(建設大臣登録(ワ)第6942号)昭和48年４月建設業法の改正により、建設大臣許可(般－48)第1345号を受けました。(以後、許可業種の追加を含め３年ごとに更新、なお平成９年より更新期間５年ごとに変更。)昭和50年４月エポキシ樹脂系接着剤等の製造部門を分離し、「ショーボンド化学株式会社」を設立しました。昭和50年４月社名を「株式会社ショーボンド」から「ショーボンド建設株式会社」に変更し、本社を東京都新宿区に移転しました。昭和51年11月一般建設業許可業種の一部について特定建設業の許可を受けました。(建設大臣許可(特－51)第1345号)(以後、許可業種の追加を含め３年ごとに更新、なお平成９年より更新期間５年ごとに変更。また、平成14年２月、一般建設業を特定建設業に一本化しました。)昭和52年４月関東地区の民間市場開拓のため、工事会社「ショーボンド化工株式会社(現・化工建設株式会社)」を設立しました。(現・連結子会社)昭和52年７月研究所を埼玉県川口市から埼玉県大宮市に移転しました。昭和57年４月接着剤等生産拡大のため、埼玉県川越市に「ショーボンド化学株式会社川越工場」を新設しました。昭和62年５月東京証券取引所市場第二部へ株式上場しました。平成元年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。平成３年７月本社を東京都新宿区から東京都千代田区へ移転しました。平成７年７月メカニカル継手「ストラブカップリング」を製造・販売する部門を「ショーボンド化学株式会社」から分離し「ショーボンドカップリング株式会社」を設立しました。平成８年６月研究所を埼玉県大宮市から茨城県つくば市に移転し名称を「補修工学研究所」としました。平成18年５月本社を東京都千代田区から東京都江東区へ移転しました。平成20年１月株式移転により当社を設立しました。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所(市場第一部)に上場しました。平成20年７月ショーボンド建設株式会社との吸収分割契約により、ショーボンド化学株式会社、化工建設株式会社及びショーボンドカップリング株式会社を100％子会社としました。平成21年12月本社を東京都江東区から東京都中央区へ移転しました。平成23年１月当社子会社の化工建設株式会社をショーボンド建設株式会社に承継させる簡易吸収分割を実施しました。平成28年７月当社子会社のショーボンドカップリング株式会社をショーボンド化学株式会社に吸収合併し、社名を「ショーボンドマテリアル株式会社」に変更しました。
ショーボンドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(2016/07/01－2017/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社17社及び関連会社１社で構成され、当社は純粋持株会社として当社グループの経営戦略立案及び子会社の業務執行に関する管理を行い、地域及び事業内容別に配置された連結子会社が土木建築工事業及び製品の製造及び販売に関する事業を展開しています。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りです。なお、セグメントと同一の区分です。[国内建設]連結子会社であるショーボンド建設㈱他14社が、公共構造物の補修補強工事及び製品販売を行っています。[その他]製品製造事業は連結子会社であるショーボンドマテリアル㈱、及び関連会社１社が営んでいます。ショーボンドマテリアル㈱については、当社グループで施工する工事用材料の一部を製造し、また一部を外部へ販売しています。また、メカニカル継手の製造販売も行っています。また、海外建設は連結子会社のショーボンド（ホンコン）LTD.が営んでいます。なお、前連結会計年度末において連結子会社であったショーボンド化学㈱は、平成28年７月１日付で同じく連結子会社であったショーボンドカップリング㈱を吸収合併し、社名をショーボンドマテリアル㈱に変更しています。事業の系統図は次の通りです。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。