東京海上ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第15期(2016/04/01－2017/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は、「東京海上グループ経営理念」を定め、株主、お客様、社会、社員などのステークホルダーに対する責任を果たしていくことで、グループの企業価値を永続的に高めてまいります。そのために、健全で透明性の高いコーポレート・ガバナンスを構築し、「内部統制基本方針」に基づき、持株会社としてグループ会社を適切に統治することが重要であると認識しております。当社は「東京海上ホールディングスコーポレートガバナンス基本方針」において、当社のコーポレート・ガバナンス体制の枠組みを定めております。当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、監査役会設置会社をベースに任意に指名委員会・報酬委員会を設置するハイブリッド型の機関設計としております。当社は、保険持株会社として、重要な業務執行の決定を取締役会で行っており、社外取締役や社外監査役の知見を活用することで、質の高い意思決定を行っていること、取締役会で議決権を有しない監査役が中立で客観的な監査を行っていることおよび指名委員会・報酬委員会の審議に基づき役員の指名・報酬を決定しており、決定過程の透明性を確保していることから、こうした体制が現時点では最適と判断しております。１．当社の統治機構に関する事項（１）取締役・取締役会当社取締役会は、当社の重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する責務、適切な内部統制システムを構築する責務などを負います。加えて、持株会社である当社の取締役会は、グループの中長期戦略および「内部統制基本方針」をはじめとしたグループの各種基本方針を決定するなどの機能を有します。各取締役は、取締役会がこれらの責務・機能を十分に全うできるよう努めます。取締役の員数は10名程度（定款上は15名以内）とし、このうち、原則として３名以上を社外取締役とします。取締役の任期は１年とし、再任を妨げないものとします。2016年度末において、当社の取締役会は４名の社外取締役を含む12名の取締役で構成されております（本有価証券報告書提出時点においては、４名の社外取締役を含む13名の取締役で構成されております。）。（２）監査役・監査役会当社監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として、企業の健全で公正な経営に寄与し、社会的信頼に応えることを目的に、取締役の職務執行を監査します。監査の実施にあたっては、監査役会で定めた監査役監査基準、監査方針および監査計画等に従い、質の高い監査を実施するよう努めます。監査役の員数は、５名程度（定款上は６名以内）とし、このうち、原則として過半数を社外監査役とします。2016年度末において、当社の監査役会は社外監査役３名を含む５名の監査役で構成されており、５名全員が財務・会計に関する相当程度の知見を有しております（本有価証券報告書提出時点においても、同様の構成であります。）。（３）社外取締役・社外監査役社外取締役が存在することにより、取締役の職務執行に対する取締役会による監督の実効性を確保しております。また、社外取締役から企業経営等の専門家としての見識に基づくアドバイスを受けることにより、重要な業務執行の決定を適切に行うことが可能な体制を確保しています。社外監査役が存在することにより、中立かつ客観的な立場からの監査体制を確保しております。また、監査役会による監査の実効性を高め、当社の経営の透明性・健全性を維持することが可能な体制を確保しています。社外役員の選任にあたっては、グローバル企業経営、金融、財務・会計、法律、法令遵守等内部統制、技術革新、HRM（ヒューマン・リソース・マネジメント）等の分野で高い見識と豊富な経験を有し、原則として、当社の定める独立性判断基準を満たす者を選任することとしております。当社の社外役員の独立性は、以下に該当しないことをもって判断いたします。また、その詳細は別表に定めるとおりであります。①当社の経営者または従業員である（あった）者②当社と重要な取引関係がある会社の経営者または従業員である者③当社の役員と親族関係にある者④当社のアドバイザーとして役員報酬以外に一定額を超える報酬を受けている者⑤当社の主要な株主またはその経営者もしくは従業員である者社外役員の独立性判断基準別表当社の社外取締役および社外監査役については、以下のいずれにも該当しない場合に、当社からの独立性があると判断する。①当社またはその子会社の業務執行者である者②過去10年間において当社またはその子会社の業務執行者であった者③当社もしくは主な事業子会社を主要な取引先とする者（直近事業年度における当社または主な事業子会社との取引額が、その連結売上高の２％以上の者をいう。）またはその業務執行者である者④当社もしくは主な事業子会社の主要な取引先である者（直近事業年度における当社または主な事業子会社との取引額が、当社の連結経常収益の２％以上の者をいう。）またはその業務執行者である者⑤当社もしくは主な事業子会社が、その資金調達において必要不可欠とし、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者または業務執行者である者⑥当社または主な事業子会社から寄付を受けている法人、組合その他の団体であって、直近事業年度における当該寄付の額が一定額（1,000万円または当該団体の直近事業年度における総収入額の２％のいずれか高い額をいう。）を超えるものの業務執行者である者⑦当社またはその子会社の取締役、監査役または執行役員の配偶者または三親等以内の親族である者⑧当社または主な事業子会社から役員報酬以外に報酬を受けているコンサルタント、会計士、弁護士その他の専門家であって、直近事業年度における当該報酬の額が一定額（1,000万円または当該専門家が所属する法人、組合その他の団体の直近事業年度における総収入額の２％のいずれか高い額をいう。）を超えるもの⑨直近事業年度末において、当社の総株主の議決権の10％以上の議決権を保有する者またはその業務執行者である者現在の社外役員の選任の状況については、当社が社外役員に期待する上記の機能および役割が十分に果たされうるものであると判断しております。また、各社外役員およびそれぞれの出身企業・兼職先企業等（過去において社外役員が関係を有していた企業を含みます。）と当社または当社子会社との間における人的関係、資本的関係もしくは取引関係その他の利害関係につき、各社外役員と当社の一般株主との間で利益相反が生じるおそれのあるものはなく、各社外役員は当社からの独立性を有しているものと判断できることから、株式会社東京証券取引所が定める独立役員としての届出を行っております。当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外役員との間に、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任限度額は、金1,000万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外役員が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。（４）指名委員会・報酬委員会当社は、取締役会の諮問機関として、指名委員会および報酬委員会を設置します。指名委員会においては、当社および主な事業子会社の取締役、監査役および執行役員の候補者の要件および選任・解任について審議し、取締役会に対して答申します。報酬委員会においては、当社ならびに主な事業子会社の役員報酬体系ならびに取締役（社外取締役を除く。）および執行役員の報酬額の水準および業績評価等について審議し、取締役会に対して答申します。指名委員会および報酬委員会は、各々５名程度の委員で構成します。原則として過半数を社外委員とするとともに、委員長は社外委員から選出します。2016年度末において、両委員会はそれぞれ４名の社外委員を含む５名の委員で構成され、委員長は社外委員から選出しております（本有価証券報告書提出時点においても、同様の構成であります。）。指名委員会は、当社、東京海上日動火災保険株式会社、日新火災海上保険株式会社ならびに東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取締役、監査役および執行役員の候補者要件ならびに各候補者案について審議し、当社取締役会に答申を行いました。また、報酬委員会は、上記４社の役員報酬体系ならびに取締役および執行役員の業績評価等について審議し、当社取締役会に答申を行いました。２．役員報酬に関する事項（１）役員報酬額の算定方法の決定方針当社および主な事業子会社の役員報酬の決定にあたっては、次の事項を基本方針としております。●役員報酬に対する「透明性」「公正性」「客観性」を確保する。●業績連動報酬の導入により、業績向上に対するインセンティブを強化する。●経営戦略に基づき定めた会社業績指標等に対する達成度に連動した報酬、および当社株価に連動した報酬を導入し、株主とリターンを共有することでアカウンタビリティを果たす。●経営目標に対する役員の個人業績を客観的に評価するプロセスを通じて、成果実力主義の徹底を図る。なお、役員報酬の水準については、職責に応じて役位別に基準額を設定し、当社業績や他社水準等を勘案の上、決定します。（２）役員報酬体系当社の常勤取締役および執行役員に対する報酬は、定額報酬、業績連動報酬（会社業績および個人業績に連動します。）および株式報酬型ストックオプションで構成し、非常勤取締役に対する報酬は、定額報酬および株式報酬型ストックオプションで構成します。また、監査役に対する報酬は定額報酬とします。主な事業子会社の役員報酬も、原則として当社と同じ体系とします。上記の報酬体系は、報酬委員会からの答申内容に基づき、取締役会において決定しております。（３）当年度における役員報酬の総額役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）金銭報酬ストックオプション取締役（社外取締役を除く）450369809監査役（社外監査役を除く）7272－2社外役員827567（４）当年度における連結報酬等の総額が１億円以上である役員に対する連結報酬等の総額等氏名役員区分会社区分報酬等の種類別の額（百万円）連結報酬等の総額（百万円）金銭報酬ストックオプション永野毅取締役当社11126173取締役東京海上日動火災保険㈱315北沢利文取締役当社81121取締役東京海上日動火災保険㈱9416３．株主総会決議に関する事項（１）取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行う旨定款に定めております。（２）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。（３）株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境等を勘案して機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。また、当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への利益分配の機会を充実させることを目的とするものであります。４．東京海上グループの経営管理に関する事項当社は、業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」といいます）の整備について、取締役会決議により、「内部統制基本方針」を定めております。また、当社は、グループ会社の経営管理やグループのコンプライアンス、リスク管理、内部監査等に関する基本的な事項をグループの各種基本方針で定めております。当社は、経営戦略に基づき定めた業績指標等に対する達成度により、毎年、主な事業子会社の業績評価を行い、その評価結果を当該事業子会社の役員報酬に反映させます。（１）内部統制システムの整備の状況当社は、「内部統制基本方針」を定め、これに沿ってグループ会社の経営管理、コンプライアンス、リスク管理、監査役監査の実効性確保等を含む東京海上グループ全体の内部統制システムを整備することにより、業務の適正を確保するとともに企業価値の向上に努めております。また、内部統制システムの整備および運用状況のモニタリングを実施し、取締役会委員会である内部統制委員会での審議結果に基づき、年に２回、取締役会がその内容を確認しており、当年度は、グループ全体として、内部統制上の重大な不備が生じていないことを確認しました。（２）グループ会社の経営管理に関する体制の整備の状況当社は、グループ会社における業務の適正を確保し、職務の執行が法令および定款に適合することを確保することなどを目的として、グループ会社が遵守すべき各種基本方針等を定めております。また、毎年、新設または改定の要否を検討することとしており、当年度も一部の基本方針について見直しを行いました。当社は、「東京海上グループグループ会社の経営管理に関する基本方針」において、主なグループ会社の業務に係る重要事項のうち当社が事前に承認するものおよび当社への報告を求めるものを明確化しており、同方針に基づき、主なグループ会社の事業計画等について事前に承認を行っております。（３）コンプライアンス体制の整備の状況当社は、「東京海上グループコンプライアンスに関する基本方針」を制定し、コンプライアンスに関する基本的な考え方や当社およびグループ会社の役割等につき定めているほか、コンプライアンスに関する重要事項は当社の取締役会において審議・決定し、グループ会社におけるコンプライアンスの一層の徹底を図っております。また、グループの役職員が遵守すべき基本的な事項をまとめた「東京海上グループコンプライアンス行動規範」を定め、役職員に周知徹底を図るとともに、グループの役職員が、通常の報告ルート以外にもコンプライアンス上の問題について報告および相談をすることができるホットライン（内部通報制度）を設けております。（４）リスク管理体制の整備の状況当社は、東京海上グループ全体のリスクに対して定量・定性の両面から、総合的な管理を行っております。東京海上グループのリスク管理に関わる基本方針の制定等、リスク管理に関わる重要事項は、当社の経営会議・取締役会において審議・決定し、グループにおけるリスク管理の強化を図っております。（５）内部監査、監査役監査および会計監査の状況および相互連携ならびに内部統制部門との関係①各監査の状況（内部統制部門との関係を含む）ａ．内部監査当社は、他部門から独立した内部監査部門が、東京海上グループ全体の適切な経営管理体制の構築に向けて、内部統制部門を含む各部門の業務執行の状況を監査しております。また、グループの内部監査に関する基本方針を策定して、グループ各社に対して、リスクの種類・程度に応じて、頻度・深度等に配慮した効率的かつ実効性のある内部監査の実施を求めるとともに、グループ各社から内部監査の結果および改善措置・改善計画等の遂行状況の報告を受けるなど、内部監査の実施状況や内部管理態勢の状況等をモニタリングしております。当社およびグループ各社の内部監査結果のうち重要な事項については、当社取締役会に報告がなされ、グループ各社における業務の適切かつ健全な運営を確保しております。なお、当社の2016年度末における内部監査業務従事者は60名であります。ｂ．監査役監査各監査役は、監査役会において決定した監査役監査基準、監査方針、監査計画等に基づき、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役の職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類の閲覧等を行うことなどにより、取締役の職務の執行を適切に監査しております。また、子会社の重要な会議への出席、子会社からの業務状況の聴取、子会社監査役との連携等により、グループ全体の監査体制の強化に努めております。ｃ．会計監査当社は、PwCあらた有限責任監査法人と監査契約を締結し、財務諸表監査および財務報告に係る内部統制監査を受けており、その過程で内部統制部門は会計監査人に対して必要な情報を提供しております。当社の監査業務を執行した公認会計士はPwCあらた有限責任監査法人に所属する荒川進、出澤尚および原田優子の３氏であり、当社に係る継続監査年数はいずれも７年以下であります。また、当連結会計年度の監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士15名、その他16名であります。②各監査の相互連携監査役は、内部監査部門および会計監査人からそれぞれの監査計画および重点監査項目等に関する報告および監査結果に関する報告を受けております。各監査の実施主体が意見交換を実施することにより、相互に連携を図り、それぞれの監査の実効性を高めております。（６）社外役員による監督または監査と各監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係社外取締役は取締役会に、社外監査役は取締役会および監査役会に出席し、内部統制部門によるグループの内部統制システムの整備・運用状況に関する報告、内部監査に関する基本方針に基づく内部監査計画およびその実施状況に関する報告ならびに財務諸表監査および財務報告に係る内部統制監査の結果に関する報告等を受けております。社外役員は、これらの審議を通じてそれぞれの知見に基づいた指摘等を行うことにより、適切に監督・監査機能を発揮しております。＜内部統制基本方針＞当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり、内部統制基本方針を定める。１．東京海上グループにおける業務の適正を確保するための体制(1)当社は、東京海上グループ経営理念に基づき、グループの事業を統轄する持株会社として、グループ会社の経営管理に関する基本方針を定めるとともに、取締役会への報告体制を確立することにより、グループ会社に対する当社の経営管理体制を整備する。a.当社は、当社が直接的に経営管理するグループ会社（以下「子会社等」という。）と経営管理契約を締結することなどにより、子会社等の経営管理を行う。①グループの経営戦略やグループ経営の根幹となる各種グループ基本方針等を子会社等に示す。②子会社等による事業戦略、事業計画等の重要事項の策定を当社の事前承認事項とする。③子会社等による各種グループ基本方針等に基づく取り組み、事業計画の実施状況等を当社への報告事項とする。b.子会社等以外のグループ会社の経営管理は、原則として、子会社等を通じて行う。(2)当社は、グループの経理に関する基本方針を定め、当社の連結財務状態およびグループ会社の財務状態等を把握し、株主・監督官庁に対する承認・報告手続および税務申告等を適正に実施するための体制を整備する。(3)当社は、グループの財務報告に係る内部統制に関する基本方針を定め、財務報告の適正性と信頼性を確保するために必要な体制を整備する。(4)当社は、グループの情報開示に関する基本方針を定め、企業活動に関する情報を適時・適切に開示するための体制を整備する。(5)当社は、グループ内取引等の管理に関する基本方針を定め、グループ内取引等の管理体制を整備する。２．職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1)当社は、グループのコンプライアンスに関する基本方針を定め、コンプライアンス体制を整備する。a.当社は、コンプライアンスを統轄する部署を設置する。b.当社は、グループのコンプライアンス行動規範を定め、グループの役職員がこの行動規範に則り事業活動のあらゆる局面においてコンプライアンスを最優先するよう周知徹底を図る。c.当社は、子会社等にコンプライアンス・マニュアルを策定させるとともに、役職員が遵守すべき法令、社内ルール等に関する研修を実施させ、コンプライアンスの周知徹底を図る。d.当社は、子会社等に法令または社内ルールの違反が生じた場合の報告ルールを定めるとともに、通常の報告ルートのほかに、社内外にホットライン（内部通報制度）を設け、その利用につきグループの役職員に周知する。(2)当社は、グループの顧客保護等に関する基本方針を定め、お客様本位を徹底し、顧客保護等を図るための体制を整備する。(3)当社は、グループの情報セキュリティ管理に関する基本方針を定め、情報セキュリティ管理体制を整備する。(4)当社は、グループの反社会的勢力等への対応に関する基本方針を定め、反社会的勢力等への対応体制を整備するとともに、反社会的勢力等との関係遮断、不当要求等に対する拒絶等について、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する。(5)当社は、被監査部門から独立した内部監査担当部署を設置するとともに、グループの内部監査に関する基本方針を定め、当社およびグループ会社において、効率的かつ実効性のある内部監査体制を整備する。３．リスク管理に関する体制(1)当社は、グループのリスク管理に関する基本方針を定め、リスク管理体制を整備する。a.当社は、リスク管理を統轄する部署を設置する。b.当社は、リスク管理にあたって、リスクの特定・評価・制御、コンティンジェンシー・プランの策定およびモニタリング・報告のプロセスを基本とする。c.当社は、子会社等の業態やリスクの特性等に応じた適切なリスク管理を会社毎に実施させる。(2)当社は、グループの統合リスク管理に関する基本方針を定め、格付けの維持および倒産の防止を目的としたグループ全体の定量的リスク管理を実施する。(3)当社は、グループの危機管理に関する基本方針を定め、危機管理体制を整備する。４．職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)当社は、グループの中期経営計画および年度計画（数値目標等を含む。）を策定する。(2)当社は、業務分担および指揮命令系統を通じて効率的な業務執行を実現するため、職務権限に関する規程を定めるとともに、事業目的を達成するために適切な組織機構を構築する。(3)当社は、経営会議規則を定め、取締役、執行役員等で構成する経営会議を設置し、経営上の重要事項について協議・報告を行う。(4)当社は、内部統制委員会を設置し、グループの内部統制システムの整備について、各種方針・施策等の策定ならびに実施状況の評価および改善に係る審議を行うとともに、総合的調整を図った上で推進する。(5)当社は、グループのＩＴガバナンスに関する基本方針を定め、ＩＴガバナンスを実現するために必要な体制を整備する。(6)当社は、グループの人事に関する基本方針を定め、社員の働きがい、やりがいの向上、透明公正な人事および成果実力主義の徹底により、生産性および企業価値の向上の実現を図る。(7)当社は、(1)～(6)のほか、当社およびグループ会社において、職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備する。５．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制当社は、文書等の保存に関する規程を定め、重要な会議の議事録等、取締役および執行役員の職務の執行に係る情報を含む重要な文書等は、同規程の定めるところに従い、適切に保存および管理を行う。６．監査役の職務を補助すべき職員に関する事項(1)当社は、監査役の監査業務を補助するため、監査役直轄の監査役室を設置する。監査役室には、監査役の求めに応じて、監査業務を補助するために必要な知識・能力を具備した専属の職員を配置する。(2)監査役室に配置された職員は、監査役の命を受けた業務および監査を行う上で必要な補助業務に従事し、必要な情報の収集権限を有する。(3)当該職員の人事考課、人事異動および懲戒処分は、常勤監査役の同意を得た上で行う。７．監査役への報告に関する体制(1)役職員は、経営、財務、コンプライアンス、リスク管理、内部監査の状況等について、定期的に監査役に報告を行うとともに、当社またはグループ会社の業務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールの違反または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告を行う。(2)当社は、グループ会社の役職員が、当社またはグループ会社の業務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールの違反または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときに、これらの者またはこれらの者から報告を受けた者が、当社の監査役に報告を行う体制を整備する。(3)当社は、当社およびグループ会社において、監査役に(1)または(2)の報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けることがないよう、必要な体制を整備する。(4)役職員は、ホットライン（内部通報制度）の運用状況および報告・相談事項について定期的に監査役に報告を行う。８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議その他の重要な会議または委員会に出席し、意見を述べることができるものとする。(2)監査役は、重要な会議の議事録、取締役および執行役員が決裁を行った重要な稟議書類等について、いつでも閲覧することができるものとする。(3)役職員は、いつでも監査役の求めに応じて、業務執行に関する事項の説明を行う。(4)内部監査担当部署は、監査に協力することなどにより、監査役との連携を強化する。(5)当社は、監査役の職務の執行に係る費用等について、当社が監査役の職務の執行に必要でないことを証明したときを除き、これを支払うものとする。以上＜コーポレート・ガバナンス体制図＞（注）指名委員会および報酬委員会については、本有価証券報告書提出時点の委員を記載しております。５．株式の保有状況（１）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額①当社該当ありません。②当社の最大保有会社（注）銘柄数2,026貸借対照表計上額の合計額（百万円）2,444,944(注)当社および連結子会社の中で、最近事業年度における投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社をいい、東京海上日動火災保険株式会社が該当します。（２）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的当社の最大保有会社につき、貸借対照表計上額において当社の資本金額の100分の１を超える銘柄は以下のとおりであります。①当事業年度末銘柄名株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的1トヨタ自動車㈱51,045,857308,419株式を保有することにより、主として取引関係の強化を図る2三菱商事㈱74,534,005179,291同上3本田技研工業㈱37,234,400124,772同上4スズキ㈱17,961,76683,019同上5花王㈱7,598,07446,378同上6三菱地所㈱20,300,00041,209同上7SamsungFire&amp;MarineInsuranceCo.,Ltd.1,488,15040,041同上8富士重工業㈱9,265,78137,832同上9東日本旅客鉄道㈱3,051,26029,578同上10信越化学工業㈱2,741,58426,439同上11伊藤忠商事㈱16,659,88426,322同上12ヒューリック㈱24,001,75925,129同上13日産自動車㈱22,775,05124,449同上14三菱電機㈱14,583,14523,289同上15テルモ㈱5,789,76022,377同上16積水化学工業㈱11,946,13222,351同上17旭化成㈱20,013,46321,614同上18旭硝子㈱23,746,91921,419同上19新日鐵住金㈱7,956,84620,409同上20㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ29,109,71820,368同上21㈱三菱ケミカルホールディングス23,337,93320,103同上22東海旅客鉄道㈱1,050,00019,047同上23アステラス製薬㈱12,662,10518,562同上24ジェイエフイーホールディングス㈱9,352,48717,849同上銘柄名株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的25丸紅㈱24,930,11017,089同上26㈱豊田自動織機2,829,55015,647同上27イオン㈱9,598,29215,597同上28三菱重工業㈱34,776,00015,530同上29富士フイルムホールディングス㈱3,571,67915,529同上30明治ホールディングス㈱1,658,17815,371同上31第一三共㈱5,877,30914,734同上32オリンパス㈱3,270,59113,998同上33㈱デンソー2,832,94913,872同上34ＡＮＡホールディングス㈱40,397,15813,726同上35豊田通商㈱4,049,87413,648同上36味の素㈱5,975,68813,125同上37キリンホールディングス㈱5,760,75612,100同上38綜合警備保障㈱2,850,31311,843同上39関西ペイント㈱4,825,49611,402同上40㈱資生堂3,850,09711,280同上41エーザイ㈱1,944,79611,209同上42㈱島津製作所6,287,00011,121同上43㈱小松製作所3,827,55811,105同上44㈱京都銀行13,393,43810,862同上45いすゞ自動車㈱7,334,50010,800同上46中外製薬㈱2,777,35910,623同上47㈱静岡銀行11,608,40010,517同上48参天製薬㈱6,343,90010,226同上49ＪＸホールディングス㈱17,920,1569,796同上50武田薬品工業㈱1,872,8409,793同上51㈱ニコン6,041,9449,751同上52川崎重工業㈱27,838,5899,409同上53CITICLimited57,863,0009,257同上54アイシン精機㈱1,673,4299,153同上55日本航空㈱2,563,6009,039同上56三菱倉庫㈱5,831,6188,945同上57ライオン㈱4,450,6598,910同上58西日本旅客鉄道㈱1,230,0008,906同上銘柄名株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的59㈱クボタ5,174,9028,647同上60日本碍子㈱3,074,7897,748同上61セコム㈱946,7927,544同上62ＴＯＴＯ㈱1,765,0967,422同上63ＴＤＫ㈱1,044,8457,366同上64ミネベアミツミ㈱4,842,3907,190同上65東京急行電鉄㈱8,776,6766,916同上66日本郵船㈱28,945,7886,802同上67キヤノン㈱1,921,2546,668同上68日本電産㈱628,0646,654同上69日野自動車㈱4,884,0606,578同上70横浜ゴム㈱3,015,8326,571同上71マツダ㈱4,041,3006,478同上72日本空港ビルデング㈱1,657,8006,407同上73三菱ＵＦＪリース㈱11,212,4006,222同上74㈱八十二銀行9,598,1746,037同上75王子ホールディングス㈱11,468,2175,974同上76栗田工業㈱2,155,8265,805同上77三菱瓦斯化学㈱2,487,5295,751同上78㈱ＡＴグループ2,168,1675,739同上79パナソニック㈱4,500,0425,661同上80日本新薬㈱979,5005,553同上81㈱日清製粉グループ本社3,333,3165,536同上82京浜急行電鉄㈱4,496,2155,494同上83㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ10,603,6185,465同上84積水ハウス㈱2,976,4805,449同上85アマノ㈱2,448,8185,443同上86ThePeoples'sInsuranceCompany(Group)ofChinaLimited111,340,0005,176同上87関西電力㈱3,782,0905,170同上88近鉄グループホールディングス㈱12,753,3935,114同上89大阪瓦斯㈱11,556,1694,888同上90塩野義製薬㈱825,6304,745同上91㈱マキタ1,193,6504,655同上92㈱リコー5,074,1664,647同上銘柄名株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的93㈱群馬銀行7,977,8534,635同上94㈱山口フィナンシャルグループ3,784,7784,568同上95出光興産㈱1,178,2004,559同上96日本電信電話㈱926,2004,401同上97東北電力㈱2,917,7174,399同上98日本特殊陶業㈱1,713,8774,360同上99㈱ＴＯＫＡＩホールディングス4,986,8874,268同上100川崎汽船㈱14,010,8504,147同上101マルハニチロ㈱1,206,0254,064同上102名古屋鉄道㈱7,791,7043,903同上103ＮＴＮ㈱6,992,0003,873同上104横河電機㈱2,191,0363,838同上105大和ハウス工業㈱1,195,2633,820同上106セイノーホールディングス㈱3,035,6383,794同上107全国保証㈱1,000,0003,790同上108㈱ダイフク1,361,7353,778同上109田辺三菱製薬㈱1,566,5003,631同上110Ｊ．フロントリテイリング㈱2,092,9663,453同上111森永製菓㈱696,5003,440同上112ホーチキ㈱2,359,3063,437同上113ＪＳＲ㈱1,800,7203,379同上114㈱九州フィナンシャルグループ4,890,9533,330同上115㈱ヤクルト本社536,4003,314同上116東洋ゴム工業㈱1,628,4763,256同上117イオンモール㈱1,851,6963,244同上118京セラ㈱516,4223,202同上119㈱日本取引所グループ2,019,0003,200同上120日本ゼオン㈱2,508,2763,188同上121㈱クレハ650,0203,181同上122東京応化工業㈱857,3383,167同上123シチズン時計㈱4,393,4263,136同上124リンナイ㈱352,7213,125同上125東宝㈱1,043,2103,078同上126昭和産業㈱5,169,3283,039同上銘柄名株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的127住友商事㈱2,015,2403,017同上128セイコーエプソン㈱1,284,0003,009同上129大同特殊鋼㈱5,633,4662,997同上130㈱トクヤマ5,522,2462,970同上131ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱444,9172,954同上132㈱ＡＤＥＫＡ1,801,0002,921同上133三谷商事㈱789,5242,873同上134㈱ジーエス・ユアサコーポレーション5,413,0002,809同上135東洋製罐グループホールディングス㈱1,553,6022,808同上136㈱ＬＩＸＩＬグループ990,2432,797同上137豊田合成㈱977,2192,766同上138不二製油グループ本社㈱1,058,2762,758同上139ＫＤＤＩ㈱942,3002,753同上140アイカ工業㈱931,7432,731同上141㈱ニチレイ987,6752,720同上142日本たばこ産業㈱750,0002,713同上143㈱広島銀行5,595,9002,646同上144㈱千葉銀行3,680,2532,631同上145富士電機㈱3,925,1332,594同上146テイ・エステック㈱864,0002,585同上147飯野海運㈱5,264,2752,563同上148東京エレクトロン㈱204,6322,487同上149コスモエネルギーホールディングス㈱1,300,1002,485同上150山九㈱3,676,2732,481同上151㈱七十七銀行5,141,5452,478同上152センコー㈱3,439,1702,465同上153京成電鉄㈱953,5002,462同上154㈱ほくほくフィナンシャルグループ1,396,2852,439同上155㈱シマノ148,9092,419同上156㈱西日本フィナンシャルホールディングス2,162,1702,406同上157㈱カナモト802,5862,405同上158エア・ウォーター㈱1,155,1952,370同上159森永乳業㈱2,855,6632,358同上160兼松㈱11,612,1162,322同上161㈱めぶきフィナンシャルグループ5,145,9932,289同上162芙蓉総合リース㈱449,9402,245同上銘柄名株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的163㈱安川電機999,1522,232同上164九州旅客鉄道㈱650,5002,227同上165東京建物㈱1,508,0432,213同上166三井物産㈱1,344,9172,168同上167三菱マテリアル㈱641,5692,162同上168ＶＴホールディングス㈱3,702,0002,139同上169㈱十六銀行5,920,8652,125同上170㈱北洋銀行5,022,2402,119同上171㈱ＴＫＣ666,4112,119同上172五洋建設㈱3,934,1522,116同上173ＮＳユナイテッド海運㈱8,765,0002,103同上174㈱カネカ2,490,8322,062同上175㈱商船三井5,832,0002,041同上176㈱岡三証券グループ3,000,7312,037同上177大正製薬ホールディングス㈱225,0002,034同上178㈱りそなホールディングス3,339,4001,996同上179㈱三越伊勢丹ホールディングス1,626,5321,987同上180㈱ツムラ564,0001,968同上181㈱ジェイテクト1,128,5111,951同上182日産東京販売ホールディングス㈱4,640,0001,888同上183福山通運㈱2,826,9371,888同上184㈱松屋1,789,9001,886同上185セーレン㈱1,130,7661,878同上186東海カーボン㈱3,840,9361,862同上187㈱ケーユーホールディングス2,032,8001,851同上188大日本印刷㈱1,526,6491,831同上189東武鉄道㈱3,244,3621,829同上190阪急阪神ホールディングス㈱504,6011,826同上191東亞合成㈱1,431,2361,817同上192小田急電鉄㈱838,8041,816同上193㈱サンリオ880,9801,801同上194㈱ワコールホールディングス1,301,0611,787同上195中部電力㈱1,192,5231,778同上196相鉄ホールディングス㈱3,409,5341,762同上銘柄名株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的197清水建設㈱1,759,8981,756同上198㈱Ｊ－オイルミルズ414,3811,740同上199北越紀州製紙㈱2,234,0321,733同上200四国化成工業㈱1,414,0001,698同上201㈱東芝7,013,9671,693同上202ホシデン㈱1,616,6901,689同上203㈱タダノ1,295,3221,682同上204三菱鉛筆㈱300,0001,674同上205昭和シェル石油㈱1,458,3001,643同上206大同メタル工業㈱1,661,4791,624同上207小林製薬㈱300,0001,617同上208㈱東邦銀行3,820,9941,600同上209㈱大林組1,534,8901,597同上210あいホールディングス㈱602,9601,594同上211西尾レントオール㈱509,4321,594同上212㈱日立製作所2,622,7321,580同上213キユーピー㈱498,3611,572同上214ヤマハ㈱512,9501,572同上215㈱ＩＨＩ4,457,0001,564同上216㈱小糸製作所270,1801,564同上217㈱山形銀行3,194,4921,549同上218澁澤倉庫㈱4,340,0001,536同上219㈱ローソン200,2001,511同上220㈱ブリヂストン335,0141,508同上221東急建設㈱1,722,3041,507同上222東芝テック㈱2,410,5691,501同上②前事業年度末銘柄名株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的1トヨタ自動車㈱50,660,017301,528株式を保有することにより、主として取引関係の強化を図る2三菱商事㈱74,534,005142,061同上3本田技研工業㈱40,780,500125,848同上4スズキ㈱17,961,76654,082同上5花王㈱8,442,07450,677同上6SamsungFire&amp;MarineInsuranceCo.,Ltd.1,488,15043,285同上7三菱地所㈱20,300,00042,437同上8富士重工業㈱10,295,28140,923同上9東日本旅客鉄道㈱3,051,26029,636同上10日産自動車㈱28,031,05129,194同上11伊藤忠商事㈱19,898,98427,579同上12ヒューリック㈱24,001,75925,825同上13アステラス製薬㈱15,827,50523,685同上14テルモ㈱5,789,76023,361同上15東海旅客鉄道㈱1,050,00020,900同上16綜合警備保障㈱3,420,31320,863同上17新日鐵住金㈱8,949,34619,348同上18三菱電機㈱15,851,14518,696同上19旭硝子㈱28,413,91917,502同上20味の素㈱6,675,68816,952同上21積水化学工業㈱11,946,13216,557同上22第一三共㈱6,530,30916,342同上23信越化学工業㈱2,741,58415,966同上24富士フイルムホールディングス㈱3,571,67915,897同上25三菱重工業㈱37,800,00015,804同上26イオン㈱9,598,29215,606同上27旭化成㈱20,215,46315,381同上28㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ29,109,71815,180同上29オリンパス㈱3,455,69115,118同上30㈱三菱ケミカルホールディングス25,638,39315,062同上31明治ホールディングス㈱1,658,17815,006同上32ジェイエフイーホールディングス㈱9,871,98714,965同上33エーザイ㈱2,160,79614,628同上銘柄名株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的34㈱豊田自動織機2,829,55014,317同上35丸紅㈱24,930,11014,210同上36㈱デンソー2,832,94912,816同上37ＡＮＡホールディングス㈱40,397,15812,809同上38武田薬品工業㈱2,267,24011,644同上39中外製薬㈱3,282,35911,439同上40㈱島津製作所6,287,00011,096同上41キリンホールディングス㈱6,912,95610,908同上42㈱資生堂4,277,79710,745同上43参天製薬㈱6,343,90010,740同上44日本航空㈱2,563,60010,567同上45㈱ニコン6,041,94410,404同上46豊田通商㈱4,049,87410,298同上47CITICLimited57,863,0009,920同上48セコム㈱1,183,7929,903同上49㈱京都銀行13,393,4389,830同上50㈱静岡銀行11,608,4009,426同上51川崎重工業㈱27,838,5899,047同上52関西ペイント㈱4,825,4968,724同上53三菱倉庫㈱5,831,6188,619同上54西日本旅客鉄道㈱1,230,0008,547同上55いすゞ自動車㈱7,334,5008,522同上56日本空港ビルデング㈱2,071,8008,287同上57東京急行電鉄㈱8,776,6768,276同上58ライオン㈱6,443,6598,177同上59㈱クボタ5,174,9027,951同上60㈱小松製作所4,085,6587,828同上61キヤノン㈱2,325,6547,802同上62ＪＸホールディングス㈱17,920,1567,773同上63ＴＯＴＯ㈱2,085,5967,320同上64アイシン精機㈱1,673,4297,095同上65マツダ㈱4,041,3007,058同上66日野自動車㈱5,494,4606,686同上67ＴＤＫ㈱1,044,8456,530同上68日本碍子㈱3,074,7896,392同上銘柄名株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的69日本郵船㈱28,945,7886,281同上70㈱みずほフィナンシャルグループ37,170,3996,248同上71パナソニック㈱6,000,0426,201同上72田辺三菱製薬㈱3,132,9006,131同上73㈱日清製粉グループ本社3,333,3165,963同上74近鉄グループホールディングス㈱12,753,3935,815同上75㈱リコー5,074,1665,814同上76積水ハウス㈱2,976,4805,653同上77日本電産㈱730,0645,622同上78横浜ゴム㈱3,015,8325,582同上79三菱ＵＦＪリース㈱11,212,4005,538同上80栗田工業㈱2,155,8265,534同上81ThePeoples'sInsuranceCompany(Group)ofChinaLimited111,340,0005,306同上82㈱横浜銀行10,058,2235,230同上83王子ホールディングス㈱11,468,2175,183同上84㈱ＡＴグループ2,168,1675,030同上85大阪瓦斯㈱11,556,1694,996同上86㈱八十二銀行9,598,1744,655同上87日本電信電話㈱926,2004,490同上88京浜急行電鉄㈱4,496,2154,451同上89塩野義製薬㈱825,6304,373同上90アマノ㈱2,448,8184,351同上91日本新薬㈱979,5004,309同上92ミネベア㈱4,842,3904,251同上93東北電力㈱2,917,7174,236同上94㈱マキタ596,8254,165同上95名古屋鉄道㈱7,791,7044,098同上96京セラ㈱810,9224,019同上97㈱山口フィナンシャルグループ3,784,7783,871同上98全国保証㈱1,000,0003,820同上99大和ハウス工業㈱1,195,2633,784同上100関西電力㈱3,782,0903,769同上101㈱群馬銀行7,977,8533,709同上102日本特殊陶業㈱1,713,8773,691同上銘柄名株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的103セイノーホールディングス㈱3,035,6383,682同上104不二製油グループ本社㈱1,758,2763,567同上105日本たばこ産業㈱750,0003,517同上106リンナイ㈱352,7213,506同上107㈱日本取引所グループ2,019,0003,480同上108森永製菓㈱5,803,5003,325同上109三菱瓦斯化学㈱5,407,0593,276同上110東洋製罐グループホールディングス㈱1,553,6023,274同上111ＪＳＲ㈱2,000,7203,237同上112㈱九州フィナンシャルグループ4,890,9533,174同上113横河電機㈱2,691,8363,130同上114三谷商事㈱976,9243,126同上115Ｊ．フロントリテイリング㈱2,092,9663,124同上116㈱ツルハホールディングス280,0003,099同上117東宝㈱1,043,2103,088同上118イオンモール㈱1,851,6963,086同上119川崎汽船㈱14,010,8503,054同上120ホーチキ㈱2,359,3063,041同上121京成電鉄㈱1,907,0003,018同上122㈱ＡＤＥＫＡ1,801,0002,959同上123㈱ＴＯＫＡＩホールディングス4,986,8872,922同上124東洋ゴム工業㈱1,687,4762,834同上125ＫＤＤＩ㈱942,3002,832同上126シチズンホールディングス㈱4,393,4262,803同上127マルハニチロ㈱1,334,8252,801同上128小田急電鉄㈱2,236,6082,739同上129㈱ヤクルト本社536,4002,673同上130㈱シマノ148,9092,626同上131中国電力㈱1,719,7662,614同上132㈱ジーエス・ユアサコーポレーション5,413,0002,603同上133㈱ダイフク1,361,7352,583同上134㈱ほくほくフィナンシャルグループ17,453,8502,583同上135㈱ＬＩＸＩＬグループ1,114,0432,556同上136ＮＴＮ㈱6,992,0002,510同上銘柄名株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的137㈱クレハ7,000,2002,506同上138ＶＴホールディングス㈱3,702,0002,502同上139東京応化工業㈱857,3382,414同上140昭和産業㈱5,169,3282,408同上141芙蓉総合リース㈱499,8402,401同上142㈱カネカ2,490,8322,401同上143出光興産㈱1,178,2002,367同上144センコー㈱3,439,1702,359同上145ダイハツ工業㈱1,484,0002,353同上146飯野海運㈱5,264,2752,353同上147相鉄ホールディングス㈱3,409,5342,352同上148セイコーエプソン㈱1,284,0002,334同上149㈱広島銀行5,595,9002,299同上150テイ・エステック㈱864,0002,275同上151三菱マテリアル㈱7,127,6932,266同上152住友商事㈱2,015,2402,254同上153アイカ工業㈱931,7432,202同上154大同特殊鋼㈱5,633,4662,197同上155エア・ウォーター㈱1,310,1952,182同上156三井物産㈱1,680,9172,176同上157協和醗酵キリン㈱1,208,5522,170同上158㈱西日本シティ銀行10,810,8502,151同上159㈱三越伊勢丹ホールディングス1,626,5322,138同上160㈱サンリオ965,9802,126同上161㈱カナモト802,5862,126同上162豊田合成㈱977,2192,122同上163東京建物㈱1,508,0432,114同上164㈱ニチレイ2,303,3502,109同上165㈱千葉銀行3,680,2532,064同上166㈱七十七銀行5,141,5452,046同上167㈱ＴＫＣ666,4112,035同上168大正製薬ホールディングス㈱225,0002,007同上169㈱十六銀行5,920,8651,989同上170あいホールディングス㈱602,9601,968同上171㈱ツムラ705,0001,904同上銘柄名株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的172兼松㈱11,612,1161,904同上173山九㈱3,676,2731,889同上174㈱ローソン200,2001,885同上175中部電力㈱1,192,5231,874同上176五洋建設㈱3,934,1521,852同上177㈱松屋1,789,9001,852同上178富士電機㈱4,750,1331,847同上179カシオ計算機㈱809,0321,837同上180澁澤倉庫㈱6,340,0001,832同上181日本ゼオン㈱2,508,2761,826同上182東武鉄道㈱3,244,3621,820同上183阪急阪神ホールディングス㈱2,523,0051,811同上184四国電力㈱1,195,7401,804同上185大日本印刷㈱1,803,6491,803同上186オリックス㈱1,107,6001,778同上187㈱岡三証券グループ3,000,7311,764同上188㈱ワコールホールディングス1,301,0611,747同上189ヤマハ㈱512,9501,738同上190森永乳業㈱2,855,6631,721同上191㈱大林組1,534,8901,703同上192清水建設㈱1,759,8981,678同上193京王電鉄㈱1,680,2711,660同上194㈱ジェイテクト1,128,5111,647同上195㈱三菱総合研究所454,6001,620同上196㈱ＮＴＴドコモ630,0001,608同上197東急建設㈱1,722,3041,584同上198日本瓦斯㈱613,2681,558同上199福山通運㈱2,826,9371,551同上200コスモエネルギーホールディングス㈱1,300,1001,551同上201ＮＳユナイテッド海運㈱10,113,0001,537同上202㈱東芝7,013,9671,536同上203㈱ケーユーホールディングス2,032,8001,524同上204ユニーグループ・ホールディングス㈱1,919,6901,522同上205東京エレクトロン㈱204,6321,501同上（３）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益および評価損益の合計額①当社該当ありません。②当社の最大保有会社前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）貸借対照表計上額の合計額貸借対照表計上額の合計額受取配当金の合計額売却損益の合計額評価損益の合計額非上場株式1,1939718440106上記以外の株式170020（４）投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数および貸借対照表計上額銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）ラティス・テクノロジー㈱31040（５）投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数および貸借対照表計上額該当ありません。