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株式会社笠間ゴルフクラブ
有価証券報告書－第45期(2016/10/01－2017/09/30)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主を主な会員とする株主会員制ゴルフ場であります。株主会員並びに株主会員が同伴又は紹介したゲストにプレーを楽しんでいただくため最適なゴルフ場環境を提供することを目指し、かつ、経営の効率性及び透明性を保ちながら、役員・従業員が結束して経営にあたっております。会員の信頼と社会的信用を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、具体的には、経営のチェック機能を果たすために毎月所属長会議を開催し、経営のチェックに努めております。また、取締役会は年間最低６回以上開催し、経営課題に対して審議を行い効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、意思決定の迅速化を図っております。(2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織当社は監査役会制度を実施しております。監査役３名の内２名は社外監査役であります。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。なお、当社は、役員及び従業員の人数が少なく内部監査の担当部門はありませんが、業務の相互チェック機能を通じて不正を防ぐ努力をしております。また、企業経営及び日常業務に関して、法律事務所と顧問契約を締結し、経営判断上の参考とするため必要に応じてアドバイスを受ける体制を採っております。②会計監査の状況当社は、金融商品取引法上の監査のため、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しておりますが、同監査法人及び当社の監査業務に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別の利害関係はなく、同監査法人からは、独立監査人としての公正・不偏な立場から監査を受けております。・業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名指定有限責任社員業務執行社員：大橋正明（新日本有限責任監査法人）指定有限責任社員業務執行社員：水谷洋隆（新日本有限責任監査法人）③監査業務に係る補助者の構成公認会計士３名その他４名④役員報酬の内容取締役４名19,844千円（当社には社外取締役はおりません）監査役４名2,400千円（うち、社外監査役３名1,200千円）⑤社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。⑥取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。⑧株主の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社ＣＥホールディングス
有価証券報告書－第22期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】年月概要平成８年３月札幌市中央区に「株式会社オネスト・エス」を設立平成９年10月電子カルテシステムの研究開発（デモ版）に着手平成11年１月病院向け電子カルテシステム「ＨＳ－ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ（エイチエスミライズ）」製品版開発に着手平成11年２月本店を札幌市中央区南三条西十丁目1001番地５に移転平成11年９月病院向け電子カルテシステム「ＨＳ－ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ（エイチエスミライズ）」製品版完成平成12年２月商号を株式会社シーエスアイに変更平成12年４月東京支店（現・東京支社）を開設平成12年８月厚生省（現・厚生労働省）の新事業創出促進法に基づく「新事業分野開拓の実施に関する計画」の認定を受ける平成12年10月札幌商工会議所から2000年度の「北の起業家表彰」優秀賞を受賞平成12年12月大阪支店を開設平成13年10月東京証券取引所マザーズに上場平成14年12月株式会社シーエスアイ・テクノロジーを設立平成16年11月北海道経済部より北海道「元気の素」発信企業50社の１つに選出平成18年７月一般病院向け電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＥＸ（ミライズイーエックス）」製品版完成平成19年10月平成19年度情報化促進貢献企業等表彰において、経済産業大臣表彰を受賞平成20年３月小規模病院向け電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＣＴ（ミライズシーティー）」製品版完成平成20年５月精神科病院・療養型病院向け電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＥＸＭｖｅｒｓｉｏｎ（ミライズイーエックスエムバージョン）」製品版完成平成21年４月九州支店を開設平成21年６月情報セキュリティマネジメントシステムに適合していることを認証するISO／IEC27001を取得平成21年７月「電子カルテ／地域医療連携ソリューション」販売開始平成21年８月健康・医療ソリューション「ＨｅａｌｔｈＣｌｏｖｅｒ（ヘルスクローバー）」（現かかりん）販売開始平成22年１月精神科単科病院向け電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＭＸ（ミライズエムエックス）」製品版完成平成22年12月電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＰＸ（ミライズピーエックス）」製品版完成平成23年７月札幌証券取引所に重複上場平成23年10月本店を札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号に移転平成24年２月株式会社エル・アレンジ北海道を設立平成24年５月株式会社駅探（現・持分法適用関連会社）と資本・業務提携契約を締結平成25年４月株式会社シーエスアイから株式会社ＣＥホールディングスに商号変更し持株会社体制へ移行平成25年４月会社分割により、当社の電子カルテシステム事業を承継し、株式会社シーエスアイ（現・連結子会社）を設立平成25年４月株式会社ＣＥリブケア（現・連結子会社）を設立平成26年６月株式会社ディージェーワールド（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化平成26年10月東京証券取引所市場第一部に市場変更平成27年２月株式会社ＣＥリブケアが「株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕ」に商号変更平成27年３月株式会社エムシーエス（現・連結子会社）の株式を取得し合弁会社化平成27年３月株式会社ディージェーワールドが株式会社シーエスアイ・テクノロジーを吸収合併平成27年８月株式会社エル・アレンジ北海道解散平成27年12月監査等委員会設置会社へ移行平成28年11月株式会社システム情報パートナー（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化平成29年７月電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ（ミライズエーズィー）」製品版完成
株式会社ＣＥホールディングス
有価証券報告書－第22期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＣＥホールディングス）、子会社５社及び関連会社１社により構成されており、電子カルテシステムを中心とした医療情報システムの開発・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当連結会計年度より報告セグメントの区分を見直し、「医療システム事業」と「その他」に変更しております。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（医療システム事業）医療機関向けの自社パッケージ製品である「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」の開発と販売を中心に行う事業で、主に中小規模病院に対して、当社グループの電子カルテシステムと他社の医事会計システム等の部門システムを組み合わせ販売する他、医療を中心としたヘルスケア全般を支援するソリューションやサービスの提供を行っております。また、主にＮＥＣグループからの受託により、地域中核病院を中心とした大規模病院の医事会計システム、電子カルテシステム、オーダリングシステム、検査システム、輸血システム等の医療情報システムの開発を行っております。（その他）ヘルスケア関連情報サイト「Ｍｏｃｏｓｕｋｕ」の運営や、公共及び商業施設向けデジタルサイネージシステムの販売等を行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ＣＥホールディングス
有価証券報告書－第22期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、医療を中心としたヘルスケア全般をＩＴで支援し、それに関わる「国民の安心・安全な生活」や「社会や事業者が抱える課題解決」に寄与することを目指しております。当社グループは、一部の大規模病院にしか普及していなかった電子カルテシステムを中小規模病院に広く普及させるべく、たえず技術力の向上と人材の質を高めながら、システムの改良・強化に努め、病院経営の効率化、患者情報の共有化、地域医療連携の推進など患者、病院を始めとした医療にかかわる様々なニーズに応え、より良い医療、社会に貢献できるよう取り組んでまいります。(2)経営戦略等当社グループは、電子カルテシステムを中心とした医療情報システムを通じて、ユーザー数の増加と、安定成長へつながるシェア拡大を目指しております。そのため、計画的な人材の確保と教育を行うとともに、今後も積極的な開発投資を行い、新規システム開発と機能強化に努めてまいります。加えて、医療制度の動向把握と適切な分析を行い、利益確保を優先した経営を推進するとともに、ビジネス基盤の整備と事業拡大のバランスを考慮しつつ、地域医療連携、医療介護連携ソリューションを加えた医療のトータルサービスを展開してまいります。また、医療・介護・福祉・保健に関わる情報システムや情報サービスを中心に、事業領域を積極的に拡大するため、業務提携やＭ＆Ａを行い、医療システム事業のさらなる成長に加え、第二・第三の事業の柱を早期に確立していきたいと考えております。(3)目標とする経営指標当社グループは、医療システム事業を中心に、売上高と各段階利益（売上総利益、営業利益、経常利益、当期純利益）の増加並びにそれぞれの売上高利益率の向上を目指しております。また、業務提携やＭ＆Ａによる事業領域の拡大を通じて、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の改善と、時価総額の増加にも取り組んでまいります。当社グループは、これら経営指標として、３年以内に1,000ユーザー、売上高100億円、営業利益率10％、時価総額100億円を目標として掲げています。(4)対処すべき課題当社グループは、医療システム事業を主力事業としながら、当社グループと相乗効果が見込める企業との業務提携やＭ＆Ａを行い、グループ規模を拡大するとともに、コンプライアンスや企業の社会的責任への取り組みを推進することにより、企業価値の最大化を図ってまいりたいと考えております。そのため以下に示す対処が必要であると考えております。①品質・顧客満足度向上について当社グループの主力製品「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」は、「進化する電子カルテシステム」として、ユーザーの視点に立ち、常に付加価値の高い製品としてシステムの改良と機能強化を重ね、提供してまいりました。医療システム事業は、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ（ミライズ）シリーズ」の販売面強化はもとより、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓユーザーフォーラム」の活動等を通じてユーザーニーズの把握に努め、顧客満足度の向上並びに製品・サービスの品質確保を図ってまいりました。また、ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＰＸ及びＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺは、一般社団法人ヘルスソフトウェア推進協議会より発行されている医薬品医療機器等法上の医療機器に当たらないソフトウェアを対象とした開発ガイドラインのうち、Ｌｅｖｅｌ－２の適合製品に登録しております。当社グループは「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」、「ＩＤ-Ｌｉｎｋ」[1]、「れんさく君」、「かかりん」[2]などの利用者である医療機関や、患者の満足度向上に引き続き取り組んでまいりますが、今後は医療のみならず、介護・福祉・保健の分野においても事業者や利用者に満足いただける製品やサービスを提供してまいります。[1]ＩＤ-Ｌｉｎｋ複数の医療機関で同意患者の診療情報を共有するネットワークサービス。検査や処方データ、医用画像データなど、診療情報提供書では伝えきれない詳細な情報提供が可能。[2]かかりん医療機関から患者やその家族の携帯電話・スマートフォンに、各種案内や健康コンテンツ等の提供を行うサービス。患者は診療予約や処方履歴・検査結果の参照等ができる。また、診療所から病院のMRIやCTなどの設備を予約することも可能である。②新規事業について当社グループは、医療・介護・福祉・保健に関わる情報システムや情報サービスを中心に、積極的な事業領域拡大を図っております。このため、経営企画部門の組織体制の充実を図り、戦略立案機能やリスク管理機能を向上させ、グループ内での事業の育成・立ち上げを推進する他、従来からの協業先をはじめとする医療情報システム分野でのプレーヤーやＩＴセクター（特に「デジタルヘルス」関連）におけるベンチャー企業等との業務提携やＭ＆Ａを通じ、医療システム事業のさらなる成長に加え、第二・第三の事業の柱の確立に取り組んでまいります。③内部管理体制の強化について企業が社会的責任を誠実に果たすことは、安定した経営を継続するための必須条件です。当社グループは、法令・定款、社会規範を順守するため、経営理念・経営方針に基づき、企業行動憲章・企業行動規範・コンプライアンス規程・リスク管理基本規程を制定し、グループ各社への周知を徹底するとともに、内部統制システムの構築・維持・向上に取り組んでおります。また監査等委員会設置会社として、取締役会の議決権を持つ監査等委員である取締役の監査により、コーポレート・ガバナンスの充実、取締役会の監査・監督機能の強化、経営の公正性・効率性の向上を図っております。その他、情報セキュリティの管理を徹底し、当社グループに関わる情報資産を様々な脅威から守るとともに、製品やサービスを中心とした事業全般の品質管理についても、適切な運用・管理・維持・改善に取り組んでまいります。
株式会社ＣＥホールディングス
有価証券報告書－第22期(2016/10/01－2017/09/30)

６【研究開発活動】当社グループは医療にかかわる様々なニーズに応えるべく、医療システム事業において、主力である電子カルテシステムの製品価値向上に向けた最新技術の導入や新規システムの開発に取り組んでおります。現在の研究開発体制は、主として、システム開発部門が中心となり、グループ内で横断的なプロジェクトチームを編成しております。医療システム事業における当連結会計年度の主な研究開発活動は、看護支援システムを含む電子カルテシステムの開発に人員を増加し注力するとともに、クラウド対応など領域拡大に向けた研究開発も行ってまいりました。当連結会計年度の研究開発費の総額は303百万円であります。
ジョルダン株式会社
有価証券報告書－第38期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】年月事項昭和54年12月ソフトウエア開発を目的として東京都新宿区百人町一丁目19番３号に株式会社ジョルダン情報サービスを設立。昭和55年８月東京都新宿区百人町二丁目27番４号に住所を移転。平成元年12月ジョルダン株式会社に商号を変更。平成11年２月ゲーム開発の強化を図るため東京都新宿区百人町二丁目27番４号に株式会社ねこぐみを設立。平成11年11月「乗換案内」のインターネットサーバー設置、運営のためJORUDANAMERICA,INC.を米国カリフォルニア州に設立。平成13年３月新規事業参入を目的としてコンパスティービー株式会社を東京都新宿区百人町二丁目27番４号に設立(現連結子会社)。平成13年３月株式会社ねこぐみを清算結了。平成13年10月東京都新宿区新宿二丁目１番９号に住所を移転。平成14年３月JORUDANAMERICA,INC.を清算結了。平成15年４月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」市場に株式を上場。平成16年12月携帯電話向け「乗換案内」関連の新規事業展開に向け、調査、企画及びサイト運営等を行うため、東京都新宿区新宿二丁目１番９号に株式会社ジェイ・オフタイムを設立。平成18年２月法人向けシステムの企画開発の強化を図るため、ゼストプロ株式会社(現連結子会社)の株式取得により、同社及び同社の子会社である有限会社プロセス(現連結子会社)を子会社化。平成19年２月株式会社ジェイ・オフタイムを清算結了。平成21年３月携帯電話向けサービス提供の強化を図るため、株式会社エキスプレス・コンテンツバンク(現持分法適用関連会社)の株式取得により、同社及び同社の子会社であるEXCBASIAPACIFICLIMITED(現関連会社)を子会社化。平成22年10月大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」市場及び同取引所NEO市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。平成22年12月マルチメディア事業関連の新規事業展開に向け、雑誌ネット株式会社を子会社化。平成23年２月投資運用業を行うため、東京都新宿区新宿二丁目１番９号にきぼうキャピタル株式会社を設立。平成24年４月東京都新宿区新宿二丁目５番10号に住所を移転。平成24年６月乗換案内事業関連のソフトウエア開発及びサービス提供等のため、JorudanTransitDirectory,Inc.(現連結子会社)を米国カリフォルニア州に設立。平成24年６月乗換案内事業関連のウェブサイト開発、運営等を行うため、東京都新宿区新宿二丁目５番10号に株式会社Doreicu(現連結子会社)を設立。平成24年９月飲食店情報サービス等との連携による事業領域の拡大を図るため、株式会社グルメぴあネットワークの株式取得により、同社を子会社化。平成24年11月旅行関連事業の強化を図るため、イーツアー株式会社(現連結子会社)の株式取得により、同社及び同社の子会社である億旅(上海)信息技術有限公司を子会社化。平成25年４月連結子会社であった株式会社グルメぴあネットワークを吸収合併。年月事項平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。平成25年10月関連会社であった納威辟(上海)軟件開發有限公司に追加出資を行い子会社化し、若尓丹(上海)軟件開發有限公司(現持分法適用非連結子会社)に社名変更。平成26年７月食事に関する福利厚生サービスの提供等を行うため、東京都新宿区新宿二丁目５番10号にRemuneraJorudan株式会社(現持分法適用非連結子会社)をRemuneraInternationalS.A.と共同で設立。平成26年７月出版業の拡大を図るため、東京都新宿区新宿二丁目３番11号に株式会社悟空出版(現連結子会社)を設立。平成26年８月位置情報に関するサービス等の新規事業展開に向け、青森県青森市古川三丁目22番３号に株式会社フォルテNEXTを設立。平成27年10月IoTビジネスの推進を目的として、東京都新宿区新宿二丁目５番10号にKiwi株式会社(現持分法適用関連会社)を株式会社クリプトン等と共同で設立。平成28年５月通信販売業等を行うため、東京都新宿区新宿二丁目５番10号にジョルダン企画株式会社(現連結子会社)を設立。平成28年７月株式会社フォルテNEXTを清算結了。平成28年９月きぼうキャピタル株式会社を清算結了。平成28年12月中国における事業展開の強化に向け事業領域の拡大を図るため、若尓丹(上海)軟件開發有限公司の出資により杰昱(上海)信息技術有限公司(現持分法適用非連結子会社)を中国上海市に設立。平成29年２月億旅(上海)信息技術有限公司を清算結了。平成29年９月雑誌ネット株式会社を清算結了。
ジョルダン株式会社
有価証券報告書－第38期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、コンパスティービー株式会社（連結子会社）、ゼストプロ株式会社（連結子会社）、有限会社プロセス（連結子会社）、株式会社Doreicu（連結子会社）、JorudanTransitDirectory,Inc.（連結子会社）、イーツアー株式会社（連結子会社）、株式会社悟空出版（連結子会社）、ジョルダン企画株式会社（連結子会社）、若尓丹(上海)軟件開發有限公司（持分法適用非連結子会社）、RemuneraJorudan株式会社（持分法適用非連結子会社）、杰昱(上海)信息技術有限公司（持分法適用非連結子会社）、株式会社エキスプレス・コンテンツバンク（持分法適用関連会社）、Kiwi株式会社（持分法適用関連会社）、A-kind,Inc.（関連会社）、EXCBASIAPACIFICLIMITED（関連会社）、長城学院株式会社（関連会社）及び株式会社ブノワ（関連会社）で構成されております。主な事業の内容は、鉄道等の経路検索・運賃計算ソフトウエア「乗換案内」の製造・販売、ホームページ及びモバイルでの「乗換案内」及び付随サービスの提供、旅行の取扱、その他インターネット向けコンテンツの提供、及び受託ソフトウエア開発であります。コンパスティービー株式会社は、主に広告代理業を営んでおります。当社との主な関係は、当社のインターネット向け「乗換案内」の広告スペースの販売であります。ゼストプロ株式会社は、システム・ソフトウエアの企画・設計・開発・保守等を行っております。当社との主な関係は、当社製品の開発委託であります。有限会社プロセスは、情報関連機器のリース等を行っております。株式会社Doreicuは、ウェブサイトの開発・運営等を行っております。JorudanTransitDirectory,Inc.は、ソフトウエア・コンテンツの開発及びサービス提供等を行う目的で設立しております。イーツアー株式会社は、旅行の取扱を行っております。株式会社悟空出版は、出版業を行っております。ジョルダン企画株式会社は通信販売業等を行う目的で設立しております。若尓丹(上海)軟件開發有限公司は、システム・ソフトウエアの開発・保守等を行っております。当社との主な関係は、当社製品の開発委託であります。RemuneraJorudan株式会社は、食事に関する福利厚生サービスの提供等を行っております。杰昱(上海)信息技術有限公司は、ハードウエアの販売・保守等を行っております。株式会社エキスプレス・コンテンツバンクは、コンテンツの企画・制作・販売やインターネット広告業等を行っております。Kiwi株式会社は、オーディオプレイヤー等のハードウエア・ソフトウエアの開発・販売等を行う目的で設立しております。当社グループの事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（乗換案内事業）個人向けには、「乗換案内」のパソコン向け製品の販売とそのバージョンアップサービス等を行っております。また、法人向けには、「乗換案内」等の法人向け製品等の販売の他、法人内の情報システムの旅費精算部分への組み込みや他企業・団体のウェブサービス向け提供等を行っております。インターネットでも「乗換案内」や飲食店情報等の提供を行っております。「乗換案内」のモバイル向け有料サービスの提供、広告スペースの販売、及び旅行の企画・手配・販売等を収益源といたしております。（主な関係会社）当社、コンパスティービー株式会社、株式会社Doreicu、JorudanTransitDirectory,Inc.、イーツアー株式会社、若尓丹(上海)軟件開發有限公司、RemuneraJorudan株式会社、株式会社エキスプレス・コンテンツバンク（マルチメディア事業）ニュースサイト等のインターネット向けコンテンツの提供を行っております。また、書籍の出版等も行っております。（主な関係会社）コンパスティービー株式会社、株式会社悟空出版、株式会社エキスプレス・コンテンツバンク、Kiwi株式会社（その他）受託ソフトウエア開発、情報関連機器リース等の事業を行っております。（主な関係会社）当社、ゼストプロ株式会社、有限会社プロセス、ジョルダン企画株式会社、杰昱(上海)信息技術有限公司なお、億旅(上海)信息技術有限公司については平成29年２月28日付で、雑誌ネット株式会社については平成29年９月11日付でそれぞれ清算結了しております。当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
ジョルダン株式会社
有価証券報告書－第38期(2016/10/01－2017/09/30)

５【経営上の重要な契約等】(1)時刻表データに関する契約契約会社名契約先名・契約名契約内容契約日契約期間ジョルダン株式会社株式会社交通新聞社「時刻情報使用許諾基本契約」JR各社から提供を受けた時刻表に関するデジタル・データを提供して、非独占的な複製利用を許諾する契約。平成25年４月１日平成25年４月１日から平成26年３月31日までの１年間。期間満了の３箇月前までに、書面により更新しない旨の申し出がないときは、次の１年間自動的に更新し、以降も同様。ジョルダン株式会社株式会社ＪＴＢパブリッシング「私鉄等時刻情報提供に関する基本契約」私鉄等各社から提供を受けた列車運行等に関する情報を提供して、非独占的な複製利用を許諾する契約。平成15年５月１日平成15年５月１日から平成16年４月30日まで。期間満了の１箇月前までに、双方書面により更新しない旨合意したときを除き、次の１年間自動的に更新し、以後も同様。(2)モバイル向けの情報提供に関する契約契約会社名契約先名・契約名契約内容契約日契約期間ジョルダン株式会社株式会社ＮＴＴドコモ「情報サービス提供契約」ｉモード及びspモードを利用した情報の提供に関する契約（有料提供するコンテンツの情報料をそのコンテンツの利用者等に請求し、収納を代行する契約を含む）。平成23年９月28日平成23年９月28日から平成24年９月27日まで。期間満了の１ヶ月前までにいずれからも特段の申出がない限り、更に１年間更新されるものとし、以降も同様。ジョルダン株式会社ＫＤＤＩ株式会社「ＥＺインターネット情報提供契約」ＥＺインターネットを利用した情報の提供サービスに関する契約。平成12年７月１日平成12年７月１日から平成13年６月30日まで。期間満了の３ヶ月前までに、いずれからも書面による何らの意思表示もないときは、１年間自動的に延長、以後も同様。ジョルダン株式会社ＫＤＤＩ株式会社等「ＥＺｗｅｂ情報料回収代行サービス利用規約」ＥＺｗｅｂを利用して提供される情報サービスの情報料について、利用者からの回収を代行して行う契約。平成17年３月31日平成17年４月１日から（期限の定めなし）。ジョルダン株式会社ソフトバンク株式会社「オフィシャルコンテンツ提供規約」ソフトバンク株式会社の情報提供サービスを通じた文字情報等の提供に関する契約。平成18年１月10日平成18年１月10日から平成18年３月31日まで。提供期間終了の90日前までにいずれからも申出がない場合はなお半年間継続し、以後も同様。ジョルダン株式会社ソフトバンク株式会社等「有料情報サービス等の提供および情報料回収代行に関する契約」ウィルコム通信サービスを利用して行う有料情報サービス等の提供及びその利用料金の回収代行に関する契約。平成17年８月10日平成17年８月10日から平成18年２月９日まで。期間満了日の30日前までに何れからも契約終了の意思表示がなかった場合は、なお６ヶ月間同一条件で継続し、以降も同様。
ジョルダン株式会社
有価証券報告書－第38期(2016/10/01－2017/09/30)

６【研究開発活動】当社グループは、技術革新、業界標準及び顧客ニーズの変化、新技術及び新サービスの登場等が激しいICT業界において、主に事業を展開しております。その中で、新しい技術への対応を行い、競争力を確保するため、的確かつ効率的な研究開発活動を経常的に行うよう努めております。当連結会計年度の研究開発活動は主に、研究開発部及び当社からの委託により連結子会社のゼストプロ株式会社にて行ってまいりました。さらに、シナジー効果の活用を図るため、必要に応じプロジェクトチームを編成し、研究開発活動を行ってまいりました。その結果、研究開発費の総額は、20,180千円となりました。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。乗換案内事業主に、モバイル端末向けの移動に関するナビゲーションサービス「行き方案内」について、前連結会計年度に引き続き研究開発を進めてまいりました。また、スポット情報や地図等の機能についての研究開発を行ってまいりました。上記の研究開発活動等の結果、乗換案内事業セグメントにおける研究開発費は18,841千円となりました。マルチメディア事業マルチメディア事業セグメントにおける研究開発活動はありませんでした。その他「ライフスタイルを大きく変えるサービス」の提供の一環として、新しいサービスの研究開発を進めております。上記の研究開発活動等の結果、その他セグメントにおける研究開発費は1,338千円となりました。
株式会社オープンハウスグループ
有価証券報告書－第21期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】年月事項平成９年９月平成９年９月株式会社オープンハウスを創業し、新築一戸建て住宅の売買仲介事業を開始本社を東京都渋谷区に開設平成９年10月「株式会社センチュリー21・ジャパン」とフランチャイズ契約を締結平成13年２月自社新築一戸建て住宅の販売開始平成13年８月一級建築士事務所登録［東京都知事登録第46671号］平成13年９月創建ビルド有限会社の全出資持分を取得し100％子会社化（平成14年７月に株式会社に組織変更、平成16年８月に株式会社泊ビルドに商号変更）平成14年４月建設業免許取得［東京都知事許可（特－14）第117385号］平成18年10月宅地建物取引業免許取得［国土交通大臣（1）第7349号］平成18年10月株式会社泊ビルドを株式会社オープンハウス・ディベロップメントに商号変更平成19年３月神奈川県川崎市高津区に「溝口営業センター」を開設し、神奈川県での営業を開始平成19年８月イトーピアビジネスネット株式会社の全株式を伊藤忠商事株式会社より購入し、100％子会社（取得後67％持分とし、平成22年９月に100％取得）とし、株式会社アイビーネットに商号変更平成20年10月株式会社オープンハウス・ディベロップメントがマンションの販売開始平成22年１月東京都千代田区丸の内に「丸の内事務所」を開設（本社機能を一部移転）平成22年９月株式会社アイビーネットの全ての出資持分を取得し、100％子会社化平成22年９月米国カリフォルニア州に株式会社オープンハウス・ディベロップメントの100％子会社としてOpenHouseRealty&amp;Investments,Inc.を設立平成22年９月中国上海市に株式会社オープンハウス・ディベロップメントの100％子会社として旺佳建築設計諮詢（上海）有限公司を設立平成23年10月東京都千代田区丸の内に株式会社オープンハウス・ディベロップメントの100%子会社として株式会社ＯＨリアルエステート・マネジメントを設立平成24年９月「株式会社センチュリー21・ジャパン」との間のフランチャイズ契約を解約平成25年１月本店所在地を東京都千代田区丸の内に移転平成25年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成27年１月株式会社アサカワホームの株式を取得し、100%子会社化平成28年10月株式会社アサカワホームを株式会社オープンハウス・アーキテクトに商号変更平成28年10月愛知県名古屋市中区に「栄営業センター」を開設し、愛知県での営業を開始平成28年12月東京都渋谷区に戸建の「オープンハウスグループ渋谷ショールーム」を開設平成29年９月東京都中央区に「ＯＰＥＮＨＯＵＳＥＧＩＮＺＡＳＡＬＯＮ」を開設平成29年９月愛知県名古屋市中区に「名古屋総合マンションギャラリー」を開設平成29年10月埼玉県さいたま市浦和区に「浦和営業センター」を開設し、埼玉県での営業を開始
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３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社８社（非連結子会社は除く）により構成されております。当連結会計年度において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。なお、当連結会計年度より報告セグメントの名称を、従来の「アサカワホーム」から「オープンハウス・アーキテクト」に、「流動化事業」から「収益不動産事業」に変更しております。また、各セグメントにおける当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。「仲介事業」につきましては、当社が展開しております。「戸建事業」「マンション事業」につきましては、当社の子会社である株式会社オープンハウス・ディベロップメント（以下「ＯＨＤ」という）が展開しております。「オープンハウス・アーキテクト」につきましては、株式会社オープンハウス・アーキテクト（以下「ＯＨＡ」という）が展開しております。「収益不動産事業」につきましては、ＯＨＤ並びにＯＨＤの子会社である株式会社ＯＨリアルエステート・マネジメント（以下「ＯＨＲＥＭ」という）が展開しております。「その他」につきましては、当社及び当社の子会社である株式会社アイビーネット（以下「ＩＢＮ」という）、ＯＨＤの子会社であるOpenHouseRealty&amp;Investments,Inc.(以下「ＯＨＲ」という)、旺佳建築設計諮詢（上海）有限公司、OpenHouseRealty&amp;Investments,LLC.(以下「ＯＨＲ,LLC.」という)、OpenHouseTexasRealty&amp;InvestmentsLLC(以下「ＯＨＴLLC」という）の６社により展開しております。（１）仲介事業仲介事業は、ＯＨＤが開発・分譲する新築一戸建て住宅を中心に売買仲介事業を展開しております。現在、東京都、神奈川県川崎市及び横浜市並びに愛知県名古屋市において計25店舗の営業センターを展開しております。各営業センターにおける営業並びに媒体等を通じて把握したお客様の潜在的なニーズを、ＯＨＤが開発する新築一戸建て住宅に反映しております。今後も、年間複数店舗の出店を続け、営業基盤を拡大していく方針であります。（２）戸建事業戸建事業は、当社グループの主要な事業と位置付け、仲介事業並びにオープンハウス・アーキテクトとともに「製販一体型」の事業運営を行っております。具体的には、事業用地の取得から企画、設計、販売、仲介に至る工程を当社グループ内で完結できる運営体制を整えております。この体制は、販売等を外部に委託することの多い同業界において当社グループの強みとなっております。当社グループが提供する住宅の特徴は、通勤に便利な都心部を中心として３階建の新築一戸建て住宅をメインとしていることにあります。地価の高い都心の限られた敷地面積を有効に活用することにより、リーズナブルな価格で新築一戸建て住宅を提供しております。また、事業面での特徴は、エリア特性に応じて建物を完成させてから引き渡す「建売」と、土地代金の決済後に建物を建てる「売建」とを組み合わせることにより、資金効率を高めている点にあります。引き続き、仲介事業並びにオープンハウス・アーキテクトとの連携をより深め、事業規模を拡大していく方針であります。（３）オープンハウス・アーキテクトオープンハウス・アーキテクトは首都圏にて、建売事業者等を対象とする建築請負を主力事業に据え、「ローコスト・ハイクオリティ」をポリシーとして展開してきました。平成27年１月に当社グループの建築・施工機能を強化することを目的として、当社の連結子会社となりました。今後、ＯＨＤ向けの建築請負棟数を増加させることにより、当社グループの戸建供給棟数は大幅に増加することが見込まれるため、スケールメリットを生かして、さらなる建築資材等のコストダウンに取り組んでまいります。（４）マンション事業マンション事業は、ＯＨＤが新築マンションの開発及び分譲を行っております。都心部において立地を重視しつつ、ファミリータイプのマンションに加えて、マンション志向の強い単身者、２人世帯をターゲットとしたコンパクトタイプのマンションにも積極的に取り組んでおります。今後も、現場ごとのモデルルームや販売促進物等は必要最小限に留めることによりコスト管理の徹底を図り、良質な商品をよりリーズナブルな価格で提供していく方針であります。（５）収益不動産事業収益不動産事業は、ＯＨＤ並びにＯＨＲＥＭにて国内収益不動産等の取得・運用・販売等を行っております。当社グループが、主に首都圏の小規模なオフィスビル或いは賃貸マンション等の収益不動産を取得し、リーシング並びにリノベーション等により資産価値を高めた後、投資用不動産として個人富裕層及び事業会社等に販売しております。平成27年１月に大阪府大阪市、同年10月に愛知県名古屋市に拠点を開設し、事業を展開してまいりました。今後も、市場環境の急変等による価格変動リスクを軽減するため、小規模かつ短期間での販売が見込める物件を中心として事業を進めてまいります。なお、上記（２）戸建事業、（４）マンション事業、（５）収益不動産事業の用地及び物件仕入において、当社グループでは、仕入担当者が大手並びに地場の不動産仲介業者等への日々の巡回により構築した良好な関係を通じて、豊富な物件情報を収集しております。これらの物件情報については、各業務のプランニング・ノウハウを融合させ、戸建用地及びマンション用地のいずれか、又は複合開発、あるいは収益不動産としての販売等を含めて検討し、当社グループの収益最大化の観点より開発の方向性を決定しております。（６）その他上記セグメントに該当しない事業については、その他に区分しております。ＩＢＮは、個人のお客様が住宅を購入される際の住宅関連ローン事業及び金融サービス事業を行っております。ＯＨＲ、ＯＨＲ,LLC.、ＯＨＴLLCは、米国において不動産市場分析及び不動産販売等を行っております。旺佳建築設計諮詢（上海）有限公司は、中国において建築確認申請図面作成等を行っております。［事業系統図］事業の内容と当社グループを事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社オープンハウスグループ
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、平成29年９月期に創業20周年を迎え、今後の更なる成長に向け平成32年９月期を最終年度とする中期経営計画「ＨｏｐＳｔｅｐ５０００」（以下、「ＨＳ５０００計画」という）を策定いたしました。当社グループは、ＨＳ５０００計画の実行を通じて、企業価値の向上並びに持続的な成長を目指してまいります。当社グループは、ＨＳ５０００計画の基本方針として「お客様が求める商品を提供し続けることで業績をあげ規模を拡大し、社会に必要とされる不動産会社となるとともに、住宅を中心とする事業ポートフォリオの最適化を図り、更なる企業価値の向上を目指す」ことを掲げてまいります。また、ＨＳ５０００計画の実行にあたり、以下の事項を対処すべき課題として認識し、着実に取り組んでまいります。(1)主力事業である戸建事業の競争力の強化①事業展開エリアの拡大当社グループは、仲介事業、戸建事業、オープンハウス・アーキテクトを合わせた戸建関連事業を主力事業と位置付けております。同事業の業容を今後も拡大させるためには、新築一戸建て住宅の販売拠点となる営業センターの出店を継続することが重要であります。これまで、東京都23区並びに神奈川県川崎市及び横浜市を中心として展開してまいりましたが、今後は周辺エリアへの出店にも取り組み、事業展開エリアの拡大に努めてまいります。②開発及び建設機能の強化当社グループが戸建関連事業を行う上では、好立地の用地を適正価格で仕入れ、良質な住宅を低コストで建設し、お客様のニーズにあった商品をリーズナブルな価格で提供することが重要であります。今後も、地場不動産会社並びに大手不動産仲介会社との関係強化を通じて仕入機能を強化するとともに、工期の短縮並びにスケールメリットをいかした建設機能の強化を図ってまいります。③グループ経営の促進当社グループの戸建関連事業の強みである製販一体体制を構成する仲介事業、戸建事業、オープンハウス・アーキテクトの間の連携をさらに深め、グループ経営の促進に努めてまいります。(2)外部環境の変化を踏まえた事業ポートフォリオの構築①マンション事業の拡大、再成長当社グループは、利便性の高い都心立地でコンパクトタイプの居室を中心としたマンション事業を展開しており、お客様から立地と価格に関しての高いご支持をいただいております。今後は、東京圏に加えて名古屋圏においても事業を展開し、マンション事業の拡大、再成長を図ってまいります。②収益不動産事業の持続的成長金融緩和政策の継続により、引き続き投資用不動産に対する需要は高水準で推移することが見込まれております。今後も、当社グループが展開する収益不動産事業においては、規模が小さく、事業期間の短い物件を中心として展開することにより、事業リスクをコントロールしつつ、収益不動産事業の持続的成長を図ってまいります。③新たな事業への取り組み当社グループは、戸建関連事業を主力事業と位置付けるとともに、外部環境の変化を踏まえた成長分野への新規参入を図ることにより、効率的な事業ポートフォリオを構築することを目指しています。今後も、成長機会に対して適切に経営資源の配分を行い、新たな事業への取り組みを積極的に進めてまいります。(3)企業の成長を支える経営基盤の強化①人材の採用及び経営を担う人材の育成当社グループは、人材を最も重要な経営資源と位置付け、潜在能力の高い新卒学生の採用に注力してまいります。また、能力を高めるための教育研修を実施するとともに、適材適所の観点で年齢等に関係なく人材を登用するなど将来の経営を担う人材の育成に努めてまいります。②働き方改革、ダイバーシティの推進当社グループは、従業員が各自の能力を最大限に発揮し、人的生産性が向上することを目的として、健全な職場環境の維持並びに活気ある職場の実現に向け、働き方改革並びにダイバーシティを推進してまいります。③コーポレート・ガバナンスのさらなる強化当社グループは、企業価値の最大化を図るために、経営の健全性、透明性及び客観性が重要であり、コーポレート・ガバナンスを最も重要な経営課題の一つと位置付けております。今後も、コーポレート・ガバナンス基本方針の着実な運用に加え、経営トップからのメッセージ発信、コンプライアンス教育の強化並びに内部通報制度の拡充等によりコーポレート・ガバナンスのさらなる強化に努めてまいります。④有利子負債比率の適正化当社グループは、これまで事業・業容の拡大に際して、事業用地の取得及び運転資金を主として金融機関からの借入れによって賄ってきたため、有利子負債比率は高水準ですが、利益の蓄積及び多様な調達手法を活用し株主資本を充実することにより、有利子負債比率の適正化を図ってまいります。
株式会社ステップ
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２【沿革】年月経緯昭和50年１月ステップ学習教室、藤沢市長後にてスタート昭和54年９月株式会社ステップ学習教室設立、２番目のスクールとして六会スクールを開校昭和58年４月教材を自社制作、編集するために教材研究部を設置平成３年10月社名を株式会社ステップに変更平成７年３月神奈川県藤沢市藤沢に現役高校生を対象とした「大学受験ＳＴＥＰ」を開校平成７年６月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年12月店頭登録制度の改変に伴い、ジャスダック証券取引所への株式上場に移行平成17年10月生徒のスクール入退室をメールでご家庭にリアルタイムでお知らせする「ＳＴＥＰパス」サービス（無料）をスタート平成20年４月ステップの授業及びイベントの映像をネットでご家庭に配信する「ｅ－ＳＴＥＰ」サービス（無料）をスタート平成21年11月本社を神奈川県藤沢市藤沢602番地に移転平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場平成23年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成23年11月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株式を上場廃止平成24年10月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定、公募増資の実施により資本金を1,778百万円に増資平成28年４月学童保育（ステップキッズ）及び保育園（ステップ保育園）の運営を開始
株式会社ステップ
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３【事業の内容】当社は、学習塾・学童保育の経営及び教材の制作・編集、印刷・製本を行っています。当社の主な事業内容は、次のとおりです。事業部門の名称事業の内容小中学生部門小学５年生から中学３年生を対象とした高校受験コースとして、国語、数学(算数)、英語、理科、社会の指導を行っています。高校生部門高校１年生から３年生の現役高校生を対象とした大学受験コースとして、国語、数学、英語、理科、社会の指導を行っています。学童・保育部門学童部門では小学１年生から４年生を対象とした学童保育として、学習系及び運動、遊びの各種プログラムを行っています。保育部門は、企業内保育園をベースとしながら、外部の方も一定の枠内で受け入れを行っています。なお、従業員数及び売上高は、小中学生部門に含まれています。教材制作・印刷部門教材研究課は、教材の原稿及び原版の制作をしています。印刷配送センターは、教材を中心とした各種印刷及び製本,また授業で使用する物品の配送をしています。なお、教材収入は、学習塾各部門の売上高に含まれています。以上の当社の事業内容について図示すると次のとおりです。
株式会社ステップ
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「子供たちを元気にする塾」をコンセプトに「楽しくて、かつ力がつく」授業をモットーとしてきました。「生徒たちの健全な成長を学習面で応援し、生徒たちの学力向上を通して社会に貢献する」ことを基本理念としています。これを実現するため、以下の５項目を経営の基本方針としています。①学習塾専業に徹し、経営資源を専門分野に集中的に投下する。②スクールは、神奈川県内に集中して展開する。③授業内容とシステムの高品質化を不断に追求する。④県内公立トップ高校への進学実績No．1を堅持し、さらに難関国私立高校への合格実績を一層向上させる。⑤公立高校生を中心にした地元現役高校生をサポートする大学受験ＳＴＥＰの発展を推進する。(2)目標とする経営指標当社は経営の一つの目安として、原価比率70％前後、販管費比率10％前後の数字を念頭に、売上高営業利益率の20％程度での継続を指標としています。学習塾という業態は人材集約産業的な側面が濃いため、社員一人あたりの売上高は決して多額とは言えません。「20％程度の営業利益率」は、この学習塾という業態の中で、継続的な成長を図りながら設備のリニューアル等にも積極的に取り組んでいくための目安としている数値です。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は生徒たちの学力向上をサポートし、その成果を通して社会へ貢献することを基本理念としています。それを実現するためには「高い教務力を持った専門的な人材による高品質の学習指導サービスの提供」が重要であり、それを担う有為な人材の採用・育成が経営戦略の要となります。そのため、人材採用・育成の専門チームを組織し、積極的な採用、育成活動をコンスタントに行っています。神奈川県では、近年、入試制度の抜本的な改変、大学進学実績の向上、教育内容の多様化等、公立高校の復権が進んできました。当社の小中学生部門は、公立高校の基盤が比較的強固な地域を中心にドミナント展開を行ってきたことが強みとなり、この公立高校の復権を追い風としています。高校生部門は、2020年度を目途とする大学入試改革への対応が急務です。その中でも英語の入試が４分野型（読む、聞く、書く、話す）に変わっていく影響は大きなものがあります。当社の高校生部門では、教師研修の内容を新制度に対応したものに変えつつあります。また、塾生の相談役であるチューターの制度充実を進め、生徒一人一人の高校生活の状況を丁寧に把握した上で学習指導、進学相談を行う体制作りに全力でチャレンジしています。今後とも小中学生部門と並ぶ経営の柱として、高校生部門の発展を図ります。(4)会社の対処すべき課題中長期的な経営戦略を推進するための当面の課題として、以下の３項目に特に注力しています。①教師育成制度の強化教師育成の要として長年に渡って実施している授業研修は、当社の文化と言っても過言ではありません。さらに本部専属スタッフによる授業監査制度も、スクール運営や授業の実状を把握する手段として、また現場へのタイムリーなサポートとして定着しています。この二つの制度を有効活用することによって、授業技術のより一層のレベルアップを図っていきます。②採用活動の強化採用活動の強化を進めるため、人材募集媒体の多様化を含めた採用活動ノウハウの見直し、向上を図り、従来同様あるいはそれ以上の有為な人材の採用に力を尽くしています。③新規開校開発体制の強化小中学生部門は従来からのドミナント戦略にそって、効率的、効果的なスクール展開を追求しています。高校生部門は、公立トップ高校を中心とした現役高校生のニーズにそった立地を重要視しています。また、小中学生部門、高校生部門ともに移転も含めた旧校舎のリニューアルを積極的に進めています。
株式会社アトラエ
有価証券報告書－第14期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】当社の創業者である新居佳英は、長年経験してきたアナログかつクローズドな従来のHR領域（HumanResources＝企業の人的資源）（注１）にインターネット、テクノロジーの力を駆使して変革を起こし、労働力の最適配置を実現するため、当社を設立致しました。設立以降の経緯は以下のとおりであります。年月事項平成15年10月東京都目黒区中目黒において株式会社ユビキタスコミュニケーションズを設立（資本金10,000千円）平成15年11月本社を東京都渋谷区神宮前に移転平成17年４月商号を株式会社I&amp;Gパートナーズに変更平成17年５月本社を東京都中央区銀座に移転平成18年２月本社を東京都港区虎ノ門に移転平成18年７月成功報酬型求人メディア「green」のサービス提供を開始平成19年２月「green」のウェブサイトを全面リニューアル平成20年１月「green」のモバイルサイトの提供を開始平成22年10月本社を東京都港区南麻布に移転平成23年９月「green」のウェブサイトの全面リニューアルに伴い、サービス名称を「Green」に変更平成24年12月ソーシャルリクルーティングサービス「JobShare」のサービス提供を開始（注２）平成25年４月「JobShare」のウェブサイトにおいて全雇用形態の求人掲載を開始（注３）平成26年７月「JobShare」のウェブサイトを全面リニューアル商号を株式会社アトラエに変更本社を東京都港区三田に移転平成27年３月「JobShare」のウェブサイトを全面リニューアルし、タレントマイニングサービス「TalentBase」として新たにサービス提供を開始（注４）平成27年12月完全審査制AIビジネスマッチングアプリ「yenta」のクローズドベータ版をリリース（注５）平成28年１月「yenta」のサービス提供を開始平成28年６月平成28年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場組織改善プラットフォーム「wevox」の立ち上げを意思決定（注６）平成29年３月平成29年５月「yenta」の有料プランをリリース「wevox」を正式リリース（注）１．HR領域（HumanResources＝企業の人的資源）とは、企業の人的資源に関わる人材サービスの領域を指します。人材サービスには人材派遣、人材紹介、業務請負、求人メディアの運営、採用支援、教育研修等があります。２．「ソーシャルリクルーティングサービス」とは、Facebook等のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を活用した採用手法の名称です。３．全雇用形態とは、新卒、中途、インターン、アルバイト、契約社員等あらゆる雇用形態を意味します。４．「タレントマイニングサービス」とは、求人企業の要求水準に適う「talent（才能あふれる優秀な人材）」を、当社独自の人工知能が自動的に「mine（発掘する）」サービスの実現を目指して作成した当社の造語です。５．ユーザーのプロフィールをもとに登録の可否を審査し、審査を通過したユーザーのみがyentaを利用することができます。yentaでは、当社独自の人工知能がユーザーに対してビジネスパーソンをレコメンドします。６．「エンゲージメント機能」と「ストレスチェック機能」により構成されています。前者は、会社への「愛着心」や「思い入れ」などのエンゲージメントや組織の現状を、独自のサーベイを用いて把握します。後者は、労働安全衛生法の改正により2015年12月から労働者数50名以上の全事業者に義務化された、ストレスチェックを実施することができます。