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ＪＳＲ株式会社
有価証券報告書－第72期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、主に当社が主体となり多様化する社会的課題や市場の要請に応えるべく、コア技術である高分子技術の深耕とともに、光化学、無機化学、精密加工、バイオテクノロジーなど他技術との融合により新しい技術領域を拡大しながら、新たな事業分野の開拓を進めております。特にライフサイエンス分野は、当社グループの次の事業の柱とすべく研究開発に力を入れております。なお、当社本社においては新規分野開拓の加速を図るべく、従来の研究開発部、研究企画部に加えて、イノベーション推進室を設けております。研究組織については、デジタル革命を起点とした変動など、急速に変化する社会ニーズに追随するため、四日市地区の機能高分子研究所、精密電子研究所、ディスプレイソリューション研究所、先端材料研究所、エッジコンピューティング研究所、筑波地区の筑波研究所（JSRライフサイエンス株式会社を含む）という体制に組換え、それぞれのミッションを刷新して対応を進めております。研究組織内にはプロセス技術開発室を設けて、研究開発品の製造プロセス検討の加速を図っています。なお、現在、四日市正門地区に新研究棟の建設を進めており、有機合成や重合、分析・評価部門の一部を部門をまたいで集約させることで、研究開発能力の維持・向上を進める予定です（平成30年２月竣工予定）。当社グループはオープンイノベーション推進にも積極的に取り組んでおり、産学連携の研究開発活動として、ライフサイエンス分野では慶應義塾と共同で「JSR・慶應義塾大学医学化学イノベーションセンター（JKiC）」を設立し、平成29年秋より本格運営していく予定です。また、基盤事業研究においては平成19年度より「機能材料リサーチセンター」を近畿大学と運用しており、高機能高分子材料等の研究を進めております。さらに、平成29年に川崎市殿町地区の国際戦略拠点キングスカイフロントにライフサイエンス分野の新研究所用地を取得し、同拠点での協業を通じた事業拡大を目指す予定です。海外においては、韓国、台湾の研究開発機能強化のためクリーンルームを備えた研究開発センターを設け、顧客への技術サービスの提供及び製品開発へのフィードバックを進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、仕入品に係る受託研究費を含めて197億31百万円となりました。当連結会計年度の研究開発活動の概要は次のとおりであります。(1)エラストマー事業エラストマー（省燃費・高性能タイヤ用合成ゴム、機能・加工性を向上させたニトリルゴム、エチレン・プロピレンゴム、ポリオレフィン樹脂改質用水添ポリマー及び熱可塑性エラストマー）、エマルジョン（操業性・印刷適性に優れたペーパーコーティングラテックス及び各種アクリルエマルジョン）、機能化学材料（高機能コーティング材料、高機能分散剤、工業用粒子、潜熱蓄熱材料、遮熱塗料用材料、電池用材料等）の開発を中心に研究開発活動を行っております。当事業に係る研究開発費は、20億88百万円となりました。(2)合成樹脂事業難燃ＡＢＳ樹脂、耐熱ＡＢＳ樹脂及び高機能複合ＡＢＳ樹脂の開発並びにエンプラコンパウンド技術及び量産化技術の開発を中心に研究開発活動を行っております。当事業に係る研究開発費は、６億52百万円となりました。(3)多角化事業半導体用材料（フォトレジスト、ＣＭＰ材料、実装材料、多層材料等）、ディスプレイ材料（カラー液晶ディスプレイ用材料、有機ＥＬディスプレイ材料等）の研究開発を進めるとともに、エッジコンピューティングの進展に対応すべく耐熱透明樹脂や機能性フィルム開発等の研究開発活動を行っております。ライフサイエンス事業については、JSRライフサイエンス株式会社を中心に、株式会社医学生物学研究所やKBIBiopharma,Inc.などグループ企業との協業を進めるとともに、慶應義塾大学医学部との産学連携を活用しながら診断薬、試薬、バイオプロセス材料等の研究開発を進めております。また、次世代事業として、優位性のある素材と加工技術の相乗効果を狙い、環境分野（リチウムイオン電池用材料、リチウムイオンキャパシタ等）やエッジコンピューティング・IoT・AI分野をはじめとする研究・製品開発を推進しております。当事業に係る研究開発費は、169億91百万円となりました。
アステラス製薬株式会社
有価証券報告書－第12期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】1923年４月故山内健二が大阪市において当社の母体、山之内薬品商会を創立。1939年３月山之内薬品商会を株式会社組織に改組。（資本金18万円）1940年10月商号を、山之内製薬株式会社に改称。1949年５月東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式を上場。1968年11月焼津工場（製剤工場）完成。1974年11月高萩工場（合成工場）完成。1986年４月アイルランドに山之内アイルランドCo.,Ltd.を設立。1987年５月西根工場（製剤工場）完成。1989年３月筑波研究センター完成。2005年４月藤沢薬品工業株式会社と合併し、アステラス製薬株式会社発足。同合併に伴い、海外・国内グループ会社を順次再編。2005年４月製剤生産機能を統合・分社化し、アステラス東海株式会社を設立。2006年４月原薬製造機能を統合・分社化し、アステラスファーマケミカルズ株式会社を設立。2007年12月がん領域の抗体医薬を専門とするバイオベンチャー、アジェンシスInc.（米国）を買収。2008年４月米国にグローバル開発本社機能を有するアステラスファーマグローバルディベロップメントInc．を設立。2008年11月インドに医薬品販売子会社アステラスファーマインディアPVT.Ltd.を設立。2009年７月ブラジルに医薬品販売子会社アステラスファーマブラジルを設立。2010年６月がん、糖尿病／肥満の領域に事業基盤をもつOSIファーマシューティカルズInc.（米国）を買収。2010年12月オーストラリアに医薬品販売子会社アステラスファーマオーストラリアPtyLtdを設立。2011年４月アステラス富山株式会社及びアステラスファーマケミカルズ株式会社をアステラス東海株式会社に統合し、その社名をアステラスファーマテック株式会社に変更。2013年７月シンガポールに医薬品販売子会社アステラスファーマシンガポールPte.Ltd.を設立。2013年10月米国アムジェン社との戦略的提携に伴う合弁会社アステラス・アムジェン・バイオファーマ株式会社が業務開始。2016年１月マレーシアに医薬品販売子会社アステラスファーママレーシアSdn.Bhd.を設立。2016年２月眼科領域における細胞医療の研究開発に強みを持つオカタセラピューティクスInc.（米国）（後に社名をアステラスインスティチュートフォーリジェネレイティブメディシンに変更）を買収。2016年12月がんに対する抗体医薬を開発するガニメドファーマシューティカルズAG（ドイツ）を買収。
アステラス製薬株式会社
有価証券報告書－第12期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社81社、持分法適用会社10社から構成されており、医薬品の研究、開発、製造及び販売を主要な事業としています。当社グループの事業内容と当社及び連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、当社グループは、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは医薬品事業単一となっています。＜国内＞当社は研究、開発及び販売を行っており、各地域の当社の連結子会社へ原料及び製品の一部を供給しています。アステラスファーマテック株式会社が製造を行っており、当社へ供給しています。＜海外＞・米州持株会社であるアステラスUSホールディングInc.（米国）のもと、アステラスUSLLC（米国）が米州の本社機能を担っています。アステラスファーマUS,Inc.（米国）等が販売を行っています。アステラスUSテクノロジーズInc.（米国）が米州の技術統括機能を担っています。アジェンシスInc.（米国）やアステラスインスティチュートフォーリジェネレイティブメディシン（米国）等が研究及び開発を行っており、アステラスファーマグローバルディベロップメントInc.（米国）が開発本社機能を担うとともに、開発を行っています。・EMEA（欧州・中東・アフリカ）持株会社であるアステラスB.V.（オランダ）のもと、アステラスファーマヨーロッパLtd.（英国）がEMEAの本社機能を担っています。アステラスファーマGmbH（ドイツ）等、EMEA各地域に設置している多くの販売会社が販売を行っています。アステラスファーマヨーロッパB.V.（オランダ）が開発及び製造を行っています。アステラスアイルランドCo.,Ltd.は製造及び販売を行っており、当社及び各地域の当社の連結子会社に原料及び製品の一部を供給しています。・アジア・オセアニアアステラス製薬（中国）有限公司が製造及び販売を行っています。韓国アステラス製薬株式会社及び台湾アステラス製薬股份有限公司等が販売を行っています。以上に述べた当社及び当社の連結子会社、持分法適用会社の事業系統図は次のとおりです。
アステラス製薬株式会社
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末において判断したものです。(1)経営の基本方針当社の経営理念は、「存在意義」「使命」「信条」より構成されています。「先端・信頼の医薬で、世界の人々の健康に貢献する」ことを存在意義とし、「企業価値の持続的向上」を使命とするとともに、「高い倫理観」「顧客志向」「創造性発揮」「競争の視点」の４項目を信条としています。この経営理念を実現するための行動を具体化した「アステラス企業行動憲章」、また、グループ共通のコンプライアンスの規範として「アステラスグループ行動規準」を制定しています。そして、これらを誠実に実践していくことで、すべてのステークホルダーから選ばれ、信頼される企業を目指しています。(2)対処すべき課題当社グループは、今後当社が長期的に成長を続けていくために、どこで価値を生み出し、どのように行動すべきかをビジョンに示しています。当社が強みを有する新薬ビジネスを核として、「変化する医療の最先端に立ち、科学の進歩を患者さんの価値に変えていく」取り組みを進めていきます。医療を取り巻く環境は、大きく変化し続けています。増大する医療費の抑制は各国共通の課題となっており、保険者の影響力の高まりや後発医薬品の使用促進などの動きが加速しています。他方、治療満足度の低い疾患は依然として数多く存在しており、革新的な医薬品が待ち望まれています。科学技術の進歩を背景に新しい治療手段や創薬技術の応用が進んでいるほか、各国でイノベーションを評価する制度も整えられてきています。当社は、こうした環境変化を「追求すべき機会」ととらえ、革新的な医薬品や自社の強みを活かした医療ソリューションを生みだすべく取り組んでいきます。①持続的な成長に向けた取り組み中長期にわたる持続的な成長を盤石なものとしていくために、当社は2016年３月期から2018年３月期の３年間の戦略を「経営計画2015－2017」としてまとめました。2018年から2020年にかけて当社が直面する主力製品の特許満了による影響を克服し、長期的な成長を実現するため、「製品価値の最大化」「イノベーションの創出」「OperationalExcellenceの追求」の３つの戦略課題に引き続き取り組んでいきます。＜製品価値の最大化＞本経営計画期間及びその後の持続的な成長を実現し、収益基盤を強化するために、これまでの投資から生まれた製品の価値最大化を図ります。・成長ドライバーであるXTANDI／イクスタンジや、ベシケアとベタニス／ミラベトリック／ベットミガで構成される過活動膀胱フランチャイズを着実に育成し、価値の最大化を図るほか、引き続き重要な収益基盤である移植領域にも注力していきます。・新製品や成長品へ優先的に経営資源を振り向けるとともに、各地域での状況に応じた販売戦略の実行に注力します。＜イノベーションの創出＞長期的な成長の源泉となるイノベーションの創出に向けて、先端科学を積極的に取り込むために必要かつ十分な投資を継続すべく取り組んでいきます。（新薬創出力の強化）・創薬研究においては、社内だけではなく外部リソースを活用したネットワーク型研究体制のもと、世界最先端のサイエンスに基づき、社内外を問わず最適な人材・研究者により、最適な環境で、研究活動を機動的に展開すべく取り組んでいきます。・また、研究開発プロセスの複線化を推進するとともに、経営資源配分の最適化を図ることにより、効率的な新薬の創出を目指します。（新たな機会への挑戦）・既存の重点研究疾患領域である「泌尿器」「がん」「免疫科学」「腎疾患」「神経科学」に加え、「筋疾患」「眼科」の新たな疾患領域や、次世代型ワクチンや細胞医療等の新技術・新治療手段にも積極的に挑戦していきます。専門性の高い外部パートナーとの提携機会を活用しながら、新たなイノベーションへの投資を通じて長期的な成長に繋げるべく取り組んでいきます。＜OperationalExcellenceの追求＞急速に変化する事業環境への対応力を高めるための事業運営基盤の整備・強化を目的として、オペレーションの質の向上と効率化を図ります。「経営資源配分の最適化」「外部リソースの有効活用」「組織・機能の見直し」「コアケイパビリティの強化」「各種規制・社会規範への能動的対応」の視点で、変化を先取りするための取り組みを継続していきます。製品の信頼性向上のための対応のほか、治験情報等の透明化を含む情報開示体制の強化に取り組んでいきます。また、オペレーションの質の向上とあわせて費用対効果の最大化を考慮しながら、コストの最適化を図ります。②株主還元方針持続的な企業価値の向上と、それを通じた株主還元の向上に取り組みます。成長を実現するための事業投資を優先しながら、配当については、連結ベースでの中長期的な利益成長に基づき、親会社所有者帰属持分配当率（DOE）等を勘案して、安定的かつ持続的な向上に努めるとともに、機動的な自己株式取得の実施により、資本効率と還元水準の更なる向上を図ります。③グローバル経営体制の強化当社グループは、以下のような経営体制を構築しています。今後もグローバルでの経営体制の強化に取り組んでいきます。・当社グループ全体の経営上の重要事項を協議する機関として、代表取締役社長が議長を務めるエグゼクティブ・コミッティを、また当社及び国内グループ会社の経営管理上の重要事項を協議する機関として、代表取締役副社長が議長を務める経営管理会議をそれぞれ設置しています。・より迅速かつ的確な意思決定を可能とする最適な経営体制を構築するため、研究、メディカル・開発、製薬技術の各部門／機能については機能軸をベースとしてグローバルにマネジメントを行い、営業部門については地域毎にマネジメントを行う「マトリックスマネジメント」を推進しています。・スタッフ機能についても、グローバルでのマネジメント機能の強化を図っています。2016年４月には、一層のコンプライアンス強化を目的に、コンプライアンス機能を設置し、各地域（日本、米州、欧州・中東・アフリカ、アジア・オセアニア）のコンプライアンス機能がコンプライアンス機能長に報告するグローバルコンプライアンス体制を構築しました。・当社は、業務がより適切に行える体制を整えるため、部門横断で構成される各種委員会等を設置しています。こうした委員会等としては、会社情報の開示等に関する事項の協議を行う情報開示委員会をはじめ、社会的責任を果たすうえで重要な活動（環境、安全衛生、社会貢献活動等）に関する方針、計画等を協議するCSR委員会、製品のベネフィット・リスク情報及びその対応方法について協議するグローバルベネフィット・リスク委員会、グローバルなコンプライアンスの方針・計画等について協議を行うグローバル・コンプライアンス委員会並びにグローバルリスクの把握及び最適なリスク対策の推進を図るグローバルリスク管理事務局があります。(3)目標とする経営指標当社では、企業価値を持続的に向上させるため、営業利益等の期間損益のみならず、経営に託された資本の効率的な活用を強く意識して経営を進めています。こうした考えから、親会社所有者帰属持分当期純利益率（ROE）を重要な経営指標としており、経営計画期間中に15％の達成を目指すとともに、経営計画期間以降も維持・向上に向けて取り組んでいきます。
アステラス製薬株式会社
有価証券報告書－第12期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社は、2015年５月に公表した３か年の「経営計画2015－2017」において、「製品価値の最大化」「イノベーションの創出」「OperationalExcellenceの追求」の３つを戦略課題として掲げ、中長期にわたる持続的な成長に向けた取り組みを進めています。このうち、持続的な成長の源泉である「イノベーションの創出」に関しては、新薬創出力の一層の強化を図るとともに、新たな機会の獲得に向けて積極的に挑戦しています。2016年12月、がんに対する抗体医薬を開発するバイオ医薬品企業ガニメドファーマシューティカルズ社（ドイツ）を買収し、当社の連結子会社としました。後期開発段階の抗体プログラムの獲得により、当社の成長を牽引するがん領域フランチャイズの更なる強化を図ります。また、開発パイプラインの一層の拡充を図るため、2017年３月、医薬品企業オジェダ社（ベルギー）の株主との間で、当社がオジェダ社を買収することに合意し、契約を締結しました。同社は臨床第２相試験段階にある開発化合物を含む、複数の低分子化合物プログラムを有しています。このほか、これまで注力してきた領域に加え、新たな疾患領域である「筋疾患」「眼科」や、次世代型ワクチンや細胞医療等の新技術・新治療手段に対しても、外部パートナーとの提携機会も活用しながら、イノベーション創出のための投資を行っています。当連結会計年度における外部との提携等の主な取り組みは以下のとおりです。・2016年４月、国立研究開発法人産業技術総合研究所と、顧みられない熱帯病の寄生原虫症（シャーガス病）の治療のための創薬に関する共同研究契約を締結しました。・2016年５月、第一三共株式会社及び武田薬品工業株式会社と、革新的医薬品の創出の効率化・加速化を目的として、健康成人におけるバイオマーカーの基礎データを網羅的に取得・解析するための共同研究契約の締結を公表しました。・2016年６月、東京大学医科学研究所と、コレラ、毒素原性大腸菌を対象とした経口コメ型ワクチンに関する共同研究契約を締結しました。・2016年７月、サイトキネティックス社（米国）との骨格筋活性化剤に関する提携契約を改定し、提携範囲を拡大しました。本契約改定により、提携範囲に筋萎縮性側索硬化症（ALS）を加え、今後、ALSも対象に速筋トロポニン活性化剤CK-2127107（開発コード）の開発を行います。また、サイトキネティックス社の開発する骨格筋活性化剤tirasemtiv（一般名）の開発及び商業化に関するオプション権を取得しました。更に、次世代骨格筋活性化剤の創出を目的とした共同研究提携を2017年まで延長しました。・2016年７月、エムピーエムキャピタル社（米国）と共同で、デジタルヘルス領域における投資会社ディジテックスパートナーズ社（米国）を設立しました。・2016年12月、シスメックス株式会社及び第一三共株式会社と血中循環がん細胞の解析法構築に関する基本合意書を締結しました。・2017年１月、オーレイションバイオテック社（米国）と、同社が創製し、慢性鼓膜穿孔の治療薬として開発中のAU-935（開発コード）について、全世界における開発・商業化に関する独占的ライセンス契約を締結しました。・2017年２月、アフィニバックス社（米国）と、同社の多重抗原提示システム技術を利用して創製した肺炎球菌起因疾患を対象としたワクチンについて、全世界における開発・商業化に関する独占的ライセンス契約を締結しました。臨床開発においては、より優先度の高いプロジェクトに経営資源を集中することにより、開発のスピードアップを図っています。当連結会計年度における主な開発の進展は以下のとおりです。・セロトニン・ドパミン拮抗剤クエチアピンフマル酸塩（一般名）の徐放錠（開発コード：FK949E）に関し、日本において2016年８月に、双極性障害におけるうつ症状の改善の効能・効果で承認申請をしました。・高リン血症治療剤キックリン（一般名：ビキサロマー）について、追加剤形として申請していた同剤の顆粒製剤に関し、日本において2016年９月に承認を取得しました。・前立腺がん治療剤イクスタンジ（一般名：エンザルタミド）に関し、日本において2016年９月に追加剤形として錠剤の承認申請をしました。・グアニル酸シクラーゼC受容体アゴニストリンゼス（一般名：リナクロチド、開発コード：ASP0456）に関し、「便秘型過敏性腸症候群」の適応症について、日本において2016年12月に承認を取得しました。・ヒト抗スクレロスチンモノクローナル抗体製剤ロモソズマブ（一般名、開発コード：AMG785）に関し、共同開発を行っているアステラス・アムジェン・バイオファーマ株式会社が、日本において、2016年12月に、骨折の危険性の高い骨粗鬆症の治療薬として承認申請をしました。なお、株式会社UMNファーマとの間で2010年９月に締結した、細胞培養インフルエンザワクチンプログラムASP7374及びASP7373の日本での共同開発及び独占的販売に関する共同事業契約について、2017年３月に解約し、共同事業契約に基づいて当社に付与された全ての権利を同社に返還しました。また、当社は、ASP7374の承認申請を取り下げ、ASP7373の開発を中止しました。また、2017年５月、上皮成長因子受容体（EGFR）変異選択的チロシンキナーゼ阻害剤ナコチニブ（一般名、開発コード：ASP8273）に関し、非小細胞肺がん患者を対象に実施していた臨床第３相試験について、本試験の独立データモニタリング委員会の勧告を受けて、試験への患者組み入れを自主的に中止するとともに、ナコチニブの投与を中止することを決定しました。なお、当連結会計年度の研究開発費は2,081億円（対前連結会計年度比7.8％減）、対売上高研究開発費比率は15.9％となりました。
株式会社イントランス
有価証券報告書－第19期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項平成10年５月東京都渋谷区初台一丁目51番１号にて不動産の仲介及びコンサルティングを事業目的として株式会社イントランスを設立(資本金10,000千円)平成10年６月宅地建物取引業免許(東京都知事免許(1)第76430号)を取得し不動産仲介業を開始平成13年１月プリンシパルインベストメント事業第１号案件(東京都大田区)を売却平成14年12月賃貸管理事業を開始(ソリューション事業)平成15年６月本社を東京都渋谷区初台一丁目51番１号より東京都渋谷区東三丁目14番16号に移転平成16年12月本社を東京都渋谷区東三丁目14番16号より東京都渋谷区東三丁目14番15号に移転平成17年12月プロパティマネジメント事業を開始(ソリューション事業)第１号案件(東京都目黒区)を受託平成18年３月都市再開発第１号案件(コンサル事業)を成約(ソリューション事業)平成18年12月東京証券取引所マザーズに上場平成19年５月宅地建物取引業免許(国土交通大臣免許(1)第7500号)を取得平成19年７月大阪府大阪市中央区に大阪支社を新設平成19年10月東京都港区に新橋店を新設平成20年２月第二種金融商品取引業者(関東財務局長(金商)第1732号)の登録平成20年４月愛知県名古屋市中区に名古屋支社を新設平成20年４月本社を東京都渋谷区東三丁目14番15号より東京都渋谷区恵比寿南一丁目７番８号に移転平成20年９月新橋店を本社へ統合平成20年11月大阪支社を閉鎖平成21年７月本社を東京都渋谷区恵比寿南一丁目７番８号より東京都渋谷区道玄坂一丁目16番５号に移転平成22年１月名古屋支社を愛知県名古屋市中村区に移転平成26年２月株式会社大多喜ハーブガーデンを連結子会社化平成27年12月株式会社蓮田ショッピングセンターを連結子会社化
株式会社イントランス
有価証券報告書－第19期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、投資対象とする不動産の持つ特性を最大限に引き出す企画・提案を行う不動産再生事業を展開しており、「プリンシパルインベストメント事業」、「ソリューション事業」、「その他事業」を営んでおります。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)プリンシパルインベストメント事業当社グループは、全国の商業ビル、オフィスビル、レジデンス等幅広い中古物件を対象とした不動産再生事業を営んでいます。当社の特長は、潜在的な価値を保有しながらも、未利用または低稼働により有効活用されていない不動産を取得し、エリアの特性やニーズに合わせた最適なプランを企画・立案することにより、不動産を魅力的な金融商品として再生し、投資家、事業法人、不動産ファンド等に販売するイントランスの中核事業です。不動産の購入を希望される投資家ごとに希望物件のニーズは異なること、また、建物の改修等を実施することで当該費用を反映した販売金額は高額となってしまうこと等から、自社による建物改修等にはこだわらず、投資家ニーズにあわせて当社独自のバリューアッププランの提案を実施することで当該物件を販売するケースもあります。また、購入後１年以内を目途に売却を行うことで、不動産特有の価格変動リスクを低減させると同時に、期間回転率をあげることで、資産効率を高めております。(2)ソリューション事業①賃貸管理事業当社グループは、販売用不動産として取得した物件に付加価値を付けて売却するまでの間、当該物件の入居者から賃料を受領しております。②プロパティマネジメント事業当社グループは、不動産の本来持つ価値の向上を図るだけにとどまらず、その価値を維持することがオーナーと利用者双方のさらなる満足度の向上に欠かせないポイントであると考えており、取引関係を築いたビルオーナーの経営パートナーとして建物管理からクレーム対応、清掃、巡回、検針、賃料回収等の入居者管理までの代行サービスを行っております。特に、プリンシパルインベストメント事業を通じて取得した物件については、売却後も継続して代行サービスが受注できるよう努めております。③コンサル事業当社グループは、不動産賃貸仲介業務及び売買仲介業務等を行っており、成約後に手数料を受領しております。(3)その他事業連結子会社である株式会社大多喜ハーブガーデンにて、ハーブガーデンの運営・企画を行っております。［事業系統図］（注）連結子会社の株式会社大多喜ハーブガーデンは、その他事業を行っております。
株式会社イントランス
有価証券報告書－第19期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、不動産の特性を活かし、その潜在価値を具現化し最大限に高めることが、不動産所有者と利用者の双方の満足度の向上、さらには地域社会及び業界の発展に繋がるとの考えに立脚し、ビジネスを展開しております。（2）目標とする経営指標当社グループは、継続的な事業の成長を通じて、企業価値の向上及び財務体質の強化を経営の目標としておりますが、現時点では事業基盤の強化を優先すべき時期であるとの認識から、目標とする経営指標としては、事業の収益力を表す各利益項目の伸びを重視し、これらの拡大を目指しております。（3）経営環境当社グループの属する不動産市場につきましては、不動産市場に更なる上昇を期待する所有者の売り控え姿勢に加え、不動産運用ファンドが運用する受託資金の増加に伴い資産売却よりも資産購入に注力したため、取引市場へ供給される物件が限定的な状況となり、平成27年第４四半期以降の不動産投資額は停滞傾向でありました。しかしながら、物流施設・ホテルなど新たな投資分野の成長及び地方圏の投資額拡大等により、平成28年第４四半期の投資額は４四半期ぶりに増加へと転じました。その結果、国内における平成28年の不動産投資総額は３兆6,700億円となり、また平成29年度においても低金利政策が継続することが予測されるため、国内外の投資家による不動産投資需要は引き続き良好な状態が続くと見られております。（4）対処すべき課題①財務基盤の強化当社グループは、不動産再生事業において、「流動化」「価値創造」「金融」のファクターを融合した難易度の高いバリューアップが必要となるため、ノウハウの蓄積及び人材育成、組織力強化を図ってまいります。また、当該事業においては資金需要が旺盛であり、かつ機動的な資金も必要であるため、多様な資金調達手段を確保して財務基盤の強化を図ってまいります。②事業間の連携強化当社グループは、プリンシパルインベストメント事業とシナジー効果があるプロパティマネジメント事業を展開しております。同事業において不動産所有者や投資家との更なる信頼関係を構築することにより、管理物件数を着実に積み上げ、事業ごとのシナジー効果を一層強化、拡大してまいります。③コーポレート・ガバナンス強化への取組み当社グループは、株主をはじめ顧客、取引先、地域社会、従業員すべてのステークホルダーから信頼される企業となるため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要な課題として位置づけており、企業倫理と遵法を徹底するとともに、内部統制システムを遵守し、経営の透明性を確保することに努めています。また、外部より有識者（弁護士等）をアドバイザーとして取締役会に適宜招き、必要に応じて意見を頂くことで、取締役全体の実効性が高まっております。
中央発條株式会社
有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正14年３月名古屋市中区月見町に鋼製ばねの製造工場を創設、商号中央スプリング製作所昭和５年11月航空機用弁ばねの製造開始昭和６年１月名古屋市南区雁道町に製造工場（名古屋工場）移転、商号㈱中央スプリング製作所を設立昭和６年10月航空発動機、機関銃、自動車用大型ばねの製造開始昭和11年４月商号を中央発條㈱と改称昭和16年４月愛知県愛知郡鳴海町（現在地）に鳴海工場創設昭和23年12月企業再建整備法に基づく整備計画により第二会社新中央発條㈱を設立し、本社を鳴海町におき、同月旧会社解散昭和29年３月商号を中央発條㈱と改称昭和36年10月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場昭和39年４月碧南工場操業開始昭和41年11月中発販売㈱を設立（平成７年６月に子会社となる）昭和43年10月三好工場操業開始昭和45年10月子会社中発運輸㈱を設立昭和52年２月熱管理通商産業大臣賞受賞（鳴海工場）昭和52年６月㈱東郷ケーブルに資本参加（昭和57年６月に子会社となる）昭和53年９月ＰＭ優秀事業場賞受賞（碧南工場）昭和57年４月三好西工場操業開始昭和60年１月株式を東京証券取引所市場第二部に上場昭和60年２月㈱セプラスに資本参加、子会社となる昭和60年９月技術センター開設昭和61年３月中発精工㈱に資本参加、子会社となる昭和61年９月株式を東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に上場昭和62年１月アメリカに子会社CENTRALSPRING,INC.を設立（平成26年12月に清算が結了）昭和62年８月台湾に中發工業股フン有限公司を設立（平成２年８月に子会社となる）昭和63年８月藤岡工場操業開始平成元年９月アメリカにACKCONTROLSINC.を設立（平成４年１月に子会社となる）平成２年４月インドネシアのP.T.TRISATRIAUTAMAに資本参加（平成12年12月に子会社となり、社名をP.T.CHUHATSUINDONESIAに変更）平成４年４月中発技能学園を開校（三好工場内）平成８年６月タイにCHUOTHAICABLECO.,LTD.を設立（平成９年９月に子会社となり、平成26年６月に社名をCHUHATSU(THAILAND)CO.,LTD.に変更）平成８年６月子会社㈱岐阜中発を設立平成９年６月「車輌用エンジンバルブスプリング及びニットメッシュ製品の設計・開発及び製造」においてＩＳＯ9001の認証取得（平成11年３月に全事業部・全工場の取得完了）平成11年３月藤岡工場においてＩＳＯ14001の認証取得（平成13年４月に全工場の取得完了）平成12年３月シャシばね、精密ばね、ケーブルの３事業部においてＱＳ9000の認証取得平成12年４月藤岡実験棟開設平成13年３月アメリカの子会社ACKCONTROLSINC.の精密ばね部門を分社化し、子会社CHUOPRECISIONSPRINGGLASGOW,INC.を設立平成13年３月㈱エフ.イー.シーチェーンに資本参加、関連会社となる（平成15年10月に子会社となる）平成14年９月中国に子会社昆山中発六和機械有限公司を設立平成15年９月中国に子会社天津中発華冠機械有限公司を設立平成15年10月中国に関連会社天津中発富奥弾簧有限公司を設立（平成26年７月に子会社となり、社名を天津隆星弾簧有限公司に変更）平成16年３月中国に子会社昆山中和弾簧有限公司を設立平成17年６月中国に子会社天津中星汽車零部件有限公司を設立平成18年４月㈱藤岡中発に資本参加、子会社となる平成19年４月子会社㈱長崎中発を設立平成19年４月子会社中発テクノ㈱を設立平成23年４月子会社㈱リーレックスを設立平成24年２月インドネシアに子会社P.T.CHUHATSUTECHNOINDONESIAを設立平成25年11月中国に子会社孝感中星汽車零部件有限公司（平成28年４月に社名を孝感中発六和汽車零部件有限公司に変更）を設立平成29年２月CHUOPRECISIONSPRINGGLASGOW,INC.がACKCONTROLSINC.を吸収合併し、社名をCHUHATSUNORTHAMERICA,INC.へ変更
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社22社で構成されており、日本、北米、中国、アジアにおいて、ばね、コントロールケーブル及び自動車用品の製造販売等を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社グループ各社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。セグメントの名称会社名当社グループにおける位置づけ日本中央発條株式会社(当社)シャシばね・精密ばね・ケーブルの製造販売中発運輸株式会社製品等の輸送株式会社東郷ケーブルケーブルの製造株式会社セプラス鍍金加工中発精工株式会社精密ばねの製造中発販売株式会社自動車用品等の製造販売、建築用資材機器の加工株式会社岐阜中発ケーブルの製造株式会社エフ．イー．シーチェーン自動車用品等の製造販売株式会社藤岡中発ケーブルの製造株式会社長崎中発シャシばね・精密ばね・ケーブルの製造中発テクノ株式会社自動車部品の設計及び開発、設備の設計及び製造株式会社リーレックスリールの設計及び開発北米CHUHATSUNORTHAMERICA,INC.(米国)精密ばね・ケーブルの製造販売中国昆山中発六和機械有限公司ケーブルの製造販売天津中発華冠機械有限公司ケーブルの製造販売昆山中和弾簧有限公司精密ばね・ケーブルの製造販売天津中星汽車零部件有限公司シャシばねの製造販売天津隆星弾簧有限公司シャシばねの製造販売孝感中発六和汽車零部件有限公司シャシばね・精密ばねの製造販売アジア中發工業股フン有限公司(台湾)シャシばね・ケーブルの製造販売CHUHATSU(THAILAND)CO.,LTD.(タイ)精密ばね・ケーブルの製造販売P.T.CHUHATSUINDONESIA(インドネシア)シャシばね・精密ばねの製造販売P.T.CHUHATSUTECHNOINDONESIA(インドネシア)自動車部品・設備の設計及び開発事業の系統図は次のとおりであります。(注)１．トヨタ自動車㈱は、「その他の関係会社」であります。２．孝感中星汽車零部件有限公司（中国）は、平成28年４月に孝感中発六和汽車零部件有限公司（中国）に社名変更し、平成28年５月に出資比率が100.0％から80.00％となりました。３．P.T.CHUHATSUINDONESIA（インドネシア）は平成29年２月に第三者割当増資を引き受けたことにより、出資比率が85.06％から88.45％となりました。４．連結子会社であったACKCONTROLSINC.（米国）は、平成29年２月に連結子会社であるCHUOPRECISIONSPRINGGLASGOW,INC.（米国）を存続会社とする吸収合併により消滅し、存続会社であるCHUOPRECISIONSPRINGGLASGOW,INC.（米国）は、CHUHATSUNORTHAMERICA,INC.（米国）に社名変更しております。
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)経営方針当社グループは、優れたモノづくり・価値ある商品の創造を基本に、社会への貢献を企業経営の使命と考え、「創る技術を社会に活かす人の英知で未来を拓く夢に向かって挑戦し進歩する」という企業理念を掲げ、グローバルな経営活動を続けております。当期は厳しい経営環境のなかで、以下の５項目を基本方針と定め、事業活動を推進してまいりました。①業界Ｎｏ．１の安全・品質保証体制の構築②拡販に向けた競争力の基盤強化③次世代に向けたチャレンジ④変化に即応できる強靭なチームと人材づくり⑤内部統制・コンプライアンスを遵守したグローバル経営(２)経営戦略等当社グループは、新製品・高付加価値製品の提供、新規需要の創造、新用途開発等により、競争力強化を図り、世界規模での拡販受注に取り組んでまいります。(３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは高収益企業への変革を目指しており、営業利益率を重視する経営指標としております。(４)経営環境当社グループの主要な販売先である自動車市場は、日本・米国・欧州などの先進国市場が成熟期を迎えている一方、新興国市場は今後も拡大が見込まれます。(５)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、中期経営計画を着実に実行し、設備や物流など製造工程のさらなる改善を進め、生産量の変化に柔軟に対応できる仕組みを構築し、生産効率を向上させてまいります。また、これらの改善活動を海外拠点にも展開していき、グローバルな市場でグループ全体の競争力を高めてまいります。
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５【経営上の重要な契約等】当社が技術援助等を与えている契約相手先の名称国名契約品目契約内容契約締結日契約期間SUPREMESPRING(ADIVISIONOFMETINDUSTRIAL(PROPRIETARY)LIMITED)南アフリカ共和国自動車及び鉄道車両用シャシばね契約品目の製造技術の供与昭和59年３月31日５年(自動延長)ROZMASCELIKSANAYIVETICARETA.S.トルコ共和国自動車用シャシばね契約品目のライセンス供与平成22年２月20日対象プロジェクトの終了までBANGKOKSPRINGINDUSTRIALCO.,LTD.タイ王国自動車用シャシばね契約品目の製造技術の供与平成27年５月12日５年(自動延長)(注)上記契約に基づく報酬として、売上高に応じて一定率のロイヤルティを受領しております。
中央発條株式会社
有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、中長期に向けて、競争力を大幅に強化するための新技術・新製品の開発を積極的に進めております。なお、研究開発活動につきましては日本のみで行っておりますのでセグメント別の記載を省略し製品区分で記載をしております。当連結会計年度における主な製品区分ごとの成果は以下のとおりであります。シャシばね区分では、懸架コイルばね・スタビライザ・重ね板ばねともに、グローバル化に向けた海外・国内ばね標準材の調査・採用を進めてきております。特に懸架コイルばねは強化処理工法を用いた高強度化を標準材に適用し、海外での入手可能性も含めて性能と価格を両立した提案を進めております。そしてカーメーカーからの軽量化のニーズに対応するため、懸架コイルばね、スタビライザにおいて高強度材の開発に取り組んでおり、車両特性，燃費向上に貢献できる技術として期待されております。また市場満足度向上のため、塗膜強度を向上させた懸架コイルばね用新塗装を開発し、今年より市場投入を開始いたしました。より付加価値を生むための加工技術開発にも取組み、更なる軽量化、原価改善に貢献できるよう積極的に開発を推進しております。また、製品評価の分野は、懸架コイルばね用新耐久試験機を開発し、運用を開始しました。従来の評価時間に対して約８割の短縮を実現しており、消費電力を半減し環境への配慮も積極的に行っております。今後も開発スピードを大幅に向上させる取組を推進していきます。精密ばね区分では、自動車分野における排気ガス低エミッション化や、バッテリー、センサー類などの新用途に対応した製品の開発を行っております。またアッセンブリー製品の開発も積極的に行っており、これまで当社で扱っていない新製品を量産する予定です。既存製品については、新規客先への技術プレゼンによる拡販活動や、さらには住宅関連をはじめとした非自動車分野への拡販活動と製品開発を推進中です。海外の拠点においては、現地材適用による価格競争力向上と対応製品の種類拡大中であり、グローバル製品開発を着実に進めております。ケーブル区分では、廉価材の活用と併せ部品内製化による原価低減を継続的に進めることで、価格競争力向上を実現しております。また、自動車メーカーのニーズである軽量化、高耐久に対する商品力向上の開発を進めており、今後新用途や既存製品への展開が期待されております。さらに海外事業においては、良品廉価な現地調達部品の活用による競争力向上を図り、更なるビジネス拡大を目指しております。その他区分では、当社コア技術応用の拡大をはかり新製品創出を積極的に進めております。建築用部品である窓開閉装置においては、省エネ、静音駆動部など環境に配慮した製品の拡充を進めております。新たな製品としては、サッシメーカーとの共同開発による「風力換気装置」の販売を開始しております。また、新市場の開拓としてガラスメーカーとの共同開発による「後付けＬｏｗ－Ｅガラス用倒れ防止装置（ＡＣ枠）」の販売を開始しております。その他、ＥＶ関連製品として、充電操作が簡便にできる「充電ケーブルリール」がハウスメーカーに採用されました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は２億２千３百万円となっております。
ステラケミファ株式会社
有価証券報告書－第74期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正５年大阪府堺市において、橋本治三郎が橋本升高堂製薬所を個人創業し、硫酸塩を製造しました。その後、事業を継承する形で、当社の前身となる合名会社橋本製薬所を昭和９年に設立しました。年月沿革昭和19年２月合名会社橋本製薬所の事業を継承するため、資本金40万円で橋本化成工業株式会社(大阪府堺市少林寺町西四丁24番地)設立。昭和20年11月少林寺工場(大阪府堺市)で硫酸銅の生産再開。昭和31年12月三宝工場(大阪府堺市)を再開。フッ化水素酸設備を増設。昭和36年４月三宝工場にフッ化水素酸、フッ化アルミニウム、その他フッ化物設備を増設。昭和38年７月三フッ化ホウ素ガスの国産工業化に成功。昭和45年７月大阪府より泉北４区臨海工業地24,838㎡の譲渡を受け、泉工場(大阪府泉大津市)を設置。昭和46年２月三宝工場に乾式フッ化アルミニウム製造設備完成。昭和48年５月少林寺工場設備を泉工場に移設統合。昭和59年９月三宝工場内に、半導体用高純度フッ化水素酸クリーンプラント(ＰＡＳ－Ⅰ)完成。昭和62年４月研究開発用高純度フッ化物クリーンプラント完成。平成２年７月本社を大阪市西区西本町二丁目３番６号に移転。社名を橋本化成株式会社に変更、マーク・ロゴも変更。平成２年10月三宝工場内に、半導体用超高純度フッ化水素酸クリーンプラント(ＰＡＳ－Ⅱ)完成。平成３年６月運輸部門を分離独立し、100％子会社ブルーエキスプレス株式会社を設立。平成４年３月アルミニウム合金製造停止。平成５年10月100％子会社ブループランニング株式会社を設立。損害保険代理業を開始。平成６年11月韓国に合弁会社フェクト株式会社を設立(出資比率39％)。平成８年11月泉工場内に、六フッ化リン酸リチウムの新プラント工場を完成。平成９年３月三宝工場内に、新事務棟・研究所を完成。平成９年７月社名を橋本化成株式会社よりステラケミファ株式会社に変更。平成10年８月三宝工場内に、フィルタープレス設備完成。平成10年10月泉工場内に、フッ化カリウムの新プラント工場(２号機)を完成。平成11年４月三宝工場内に、半導体用超高純度フッ化水素酸クリーンプラント(ＰＡＳ－Ⅲ)完成。平成11年10月大阪証券取引所市場第二部に上場。平成12年７月自動車整備業の高石興生自動車株式会社に資本参加し、100％子会社(間接)とする。平成12年10月東京証券取引所市場第一部および大阪証券取引所市場第一部に上場。平成13年１月シンガポールに100％子会社STELLACHEMIFASINGAPOREPTELTDを設立。平成13年４月高石興生自動車株式会社とブループランニング株式会社が合併し、ブルーオートトラスト株式会社となる。平成14年10月ブルーエキスプレス株式会社がシンガポールに100％子会社STELLAEXPRESS(SINGAPORE)PTELTDを設立。平成14年12月中国に合弁会社浙江瑞星フッ化工業有限公司(当社出資比率55％)を設立。平成16年11月ブルーエキスプレス株式会社が中国に100％子会社星青国際貿易(上海)有限公司を設立。平成18年６月三宝工場隣接地(22,166㎡)を昭和電工株式会社より取得。平成19年６月100％子会社ステラファーマ株式会社を設立。BNCT事業を本格化。平成19年９月三宝工場内に、半導体用超高純度フッ化水素酸クリーンプラント(ＰＡＳ-Ⅳ)完成。平成20年３月ブルーエキスプレス株式会社が中国に100％子会社青星国際貨物運輸代理(上海)有限公司を設立。平成20年７月100％子会社ステラグリーン株式会社を設立。アグリ事業へ参入。平成21年10月アライズ・コーポレート株式会社を買収(100％子会社化)。蓄光事業へ参入。平成22年４月100％子会社コスメドステラ株式会社設立。同年５月ステラファーマ株式会社よりコスメティック事業を譲渡。平成24年10月泉工場内に、六フッ化リン酸リチウムの増設プラント工場完成。平成26年１月ステラグリーン株式会社が韓国に100％子会社STELLAGREENKOREACORPORATIONを設立。平成26年６月北九州工場(福岡県北九州市八幡西区)を設置。平成27年12月中国に合弁会社衢州北斗星化学新材料有限公司(当社出資比率25％)を設立。平成28年６月監査等委員会設置会社へ移行。
ステラケミファ株式会社
有価証券報告書－第74期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社８社および関連会社２社で構成され、高純度薬品の製造、仕入、販売を主たる業務としている他、運輸事業等を行っています。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。(1)高純度薬品フッ化物を中心とする高純度薬品などの製造および販売を行っています。当社製品の用途は、半導体デバイスの高集積度化を可能にする超高純度エッチング剤や洗浄剤、シリコンウェハにパターンを焼き付けるステッパーのレンズ原料などに使われています。また、携帯電話、デジタルカメラ、ビデオカメラ、ノート型パソコン、電動アシスト自転車、ハイブリッド車、電気自動車などに使われるリチウムイオン二次電池用の電解質、その他、液晶用ガラスの表面処理剤、代替フロンおよびフッ素樹脂の原料、医薬および農薬などの中間原料などに幅広く使われています。（関係会社）ステラケミファ㈱、STELLACHEMIFASINGAPOREPTELTD、浙江瑞星フッ化工業有限公司、ブルーエキスプレス㈱、星青国際貿易（上海）有限公司、フェクト㈱、衢州北斗星化学新材料有限公司(2)運輸主に、化学製品に特化した物流事業を中心に、倉庫保管業、通関業などを行っています。（関係会社）ブルーエキスプレス㈱、STELLAEXPRESS(SINGAPORE)PTELTD、青星国際貨物運輸代理（上海）有限公司(3)メディカルホウ素中性子捕捉療法（BNCT）に使用するがん治療薬の開発・研究を行っています。（関係会社）ステラケミファ㈱、ステラファーマ㈱(4)その他自動車整備業、保険代理業を行っています。（関係会社）ブルーオートトラスト㈱〔事業系統図〕（注）１．無印連結子会社※関連会社で持分法適用会社。２．衢州北斗星化学新材料有限公司は関連会社で持分法非適用会社のため、事業系統図には入れていません。
ステラケミファ株式会社
有価証券報告書－第74期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは、それぞれの事業において、「即断、即決、即実行」の速く、強く、しなやかな経営を実践し、既成概念にとらわれない強靭な経営体制を築きます。これを実現するために、適正な利益を確保し、変化を恐れず、常に前向きに挑戦し続ける経営で、ステークホルダーとともに「新しい時代に繁栄する企業」として、社会に貢献していきます。(2)中期経営計画当社グループでは、平成29年３月期を初年度とする３か年のグループ中期経営計画を始動させています。当社は平成28年２月に創業100周年を迎え、この３か年は、これからの100年を展望し、その永続的な繁栄に向け、より強固な基盤づくりを進めるための３か年と位置づけています。これまで培ってきた強みを磨き、積極的に拡大させるとともに、さらなる飛躍に向けての準備を着実に進めてまいります。本計画の全体骨子は、次のとおりです。・高純度薬品事業・・・事業の柱として積極拡大・運輸事業・・・着実な収益基盤の強化・新規事業・・・メディカル事業の収益化に向けた最終準備・持続的な成長を支える研究開発促進、経営基盤強化(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の向上を目指すにあたり、収益重視の観点から、売上高営業利益率を経営上の目標の達成状況を判断するための指標としています。(4)経営環境および対処すべき課題当社グループの主力事業である高純度薬品事業において、その動向が影響を及ぼす市場として、半導体液晶部門に関わる半導体市場、電池部門に関わるリチウムイオン電池市場があげられます。半導体はあらゆるエレクトロニクス製品に用いられ、中国を中心に新たな半導体工場および生産ライン建設着手が続々と発表されているように、その世界市場は今後も成長が見込まれています。これまでのスマートフォンやパソコン向けから、今後は自動車や産業機械向けが市場を牽引すると見られていますが、半導体の世界では極限まで微細化が進み、その製造工程で使用される当社製品も、より高い品質を維持することが求められています。またＮＡＮＤ型フラッシュメモリに目を向けますと、積層してメモリ容量を増やす３Ｄ－ＮＡＮＤの製造にシフトし始めており、これに伴い当社薬液の使用量も増加することが期待されます。リチウムイオン電池市場は、車載用途やインフラ用途での大規模な普及が始まり、急拡大の様相を呈しています。エネルギー消費削減、ＣＯ２排出量削減、大気汚染防止などを目的に、米国や欧州、中国で規制が一層と強化され、自動車メーカー各社が電気自動車やプラグインハイブリッド車の開発・販売拡大に注力していることが、この背景にあると考えられます。以上の環境も踏まえ、当社グループは、持続的成長、中期経営計画目標達成を実現するために、次の課題に取り組み、さらなるグループ企業価値向上を目指してまいります。①主力事業の競争力維持・強化当社グループは、市場で高いシェアを占める半導体用高純度薬液において、品質面での競争力を維持・強化するため、粒子管理強化および金属不純物分析技術向上のための世界最高水準機器の導入などの投資、技術開発を進め、最先端の半導体メーカーの要求に応えてまいります。また当分野で需要の伸びが期待できる中国市場を中心に、流通形態も含めた有効な新規販路開拓を進めることに注力し、国内２工場、シンガポール１工場での安定供給体制を強みに、半導体市場の成長に合わせて当社の販売量を増加させ、シェアの維持を図ります。また市場が急拡大している電池部門製品においては、現在世界トップ市場である中国での電解質生産拠点立上げにより、ユーザー要望に応える体制を強化してまいります。電池の性能を向上させる添加剤についても、顧客ニーズにあわせた設備投資を進め、また新規添加剤の開発も継続し、さらなる収益拡大を目指してまいります。運輸事業においては、これまで培ってきた危険物物流の強みをさらに磨き、また倉庫業の拡充にも取り組み、顧客満足度向上を第一に、着実に業績を伸ばすことに注力いたします。②新規事業・領域開発の推進当社グループは、主力事業の成長拡大とともに新規事業への参入を図り、収益力の強化、多角化に取り組んでいます。従来のフッ素化学メーカーとしての枠組みを超えたメディカル事業では、ステラファーマ株式会社において、がんに対する新しい治療法として期待されるホウ素中性子捕捉療法（ＢＮＣＴ）に用いるホウ素薬剤ＳＰＭ－０１１の開発を進めてまいりました。ＢＮＣＴ用加速器照射システムを用いた世界初の治験を、悪性度の高い脳腫瘍と頭頸部がんを対象として開始し、第二相試験が進行中です。ホウ素薬剤ＳＰＭ－０１１が医薬品として先駆け審査指定制度の対象品目に指定されたことも受け（平成29年４月21日公表）、引き続き、海外展開も視野に入れた早期事業化に取り組んでまいります。③研究開発推進・経営基盤強化高純度薬品事業における研究開発部門では、次世代パワー半導体デバイスに対応する薬液開発や、次世代エネルギーデバイスをターゲットとした材料の先駆的研究開発を継続し、事業ポジションの維持・向上を図ります。さらに、新規用途、新規技術分野の研究開発により、新たな領域を開拓いたします。また、今後の持続的な成長に向けて、経営情報機能の強化、業務効率・処理精度の向上、システム関連リスクの低減等を目的に、販売・生産・原価システムの刷新を図ります。また、人材育成強化、コーポレートガバナンス強化等の推進とともに、有利子負債の圧縮等により財務体質の強化に努め、より堅固な経営基盤を築いてまいります。