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株式会社東京個別指導学院
有価証券報告書－第34期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】年月沿革平成６年５月有限会社日本教育研究会から株式会社日本教育研究会に改組平成６年７月～９月東京個別指導学院(以下TKGと省略)南浦和教室他４校開校平成６年９月幼児教育部門実験教室としてキッズアカデミー青葉台教室開校平成７年２月～７月TKG津田沼教室他５校開校平成７年９月TKG柏教室他７校開校平成７年11月幼児教育部門実験教室キッズアカデミー青葉台教室閉鎖平成８年２月TKG志木教室他９校開校平成８年２月城東進学ゼミナールから高校進学ER学院に塾名変更平成８年９月TKG市が尾教室他８校開校平成９年２月～３月TKG鶴見教室他８校開校平成９年３月高校進学ER学院を閉鎖平成９年６月TKG大森教室他２校開校平成９年９月～12月TKG上大岡教室他10校開校平成10年２月TKG下北沢教室他３校開校平成10年２月関西個別指導学院武庫之荘教室開校平成10年６月TKG宮崎台教室他３校開校平成10年９月株式の額面を１株50,000円から１株500円に変更するため、葵商事株式会社(形式上の存続会社)と合併平成10年９月～12月TKG町田教室他１校開校平成11年１月関西個別指導学院伊丹教室開校平成11年２月～３月TKG大宮教室他１校開校平成11年６月TKG保土ヶ谷教室開校平成11年９月TKG春日部教室開校平成11年12月商号を「株式会社日本教育研究会」から「株式会社東京個別指導学院」に変更500円額面株式１株を50円額面10株に分割平成12年２月～３月TKG辻堂教室他１校開校、関西個別指導学院甲子園教室他２校開校平成12年３月日本証券業協会に株式を店頭登録平成12年５月～６月TKG戸塚教室他５校開校平成12年８月TKG自由が丘教室内に個別指導型インターネットPCスクール「ipcsスクール」を開校平成12年12月ipcsスクール日吉教室開校平成13年２月TKG学芸大学教室他７校開校、ipcsスクール川崎教室開校平成13年６月～７月TKG中野教室他３校開校、関西個別指導学院西宮北口教室開校、ipcsスクール新百合ヶ丘教室他２校開校平成13年10月関西個別指導学院高槻教室他３校開校平成14年２月～４月TKG浦和教室他５校開校、TKG名古屋校藤ヶ丘教室開校、TKG福岡校西新教室開校、関西個別指導学院泉ヶ丘教室他１校開校、京都個別指導学院北大路教室開校、ipcsスクール川口教室他２校開校平成14年５月TKG自由が丘教室内に不登校児童・生徒向けにカウンセリング機能を備えた個別指導方式によるスクール「ワンステップ」を開校平成14年７月TKG蕨教室他２校開校、TKG名古屋校御器所教室開校、TKG福岡校姪浜教室開校、関西個別指導学院茨木教室他２校開校平成14年８月東京証券取引所市場第二部に上場平成14年９月ipcsスクール川口教室他４校を閉鎖平成14年11月～平成15年３月TKG広尾教室他８校開校、TKG名古屋校原教室他１校、関西個別指導学院光明池教室他７校、京都個別指導学院伏見教室他２校開校平成15年３月実験教室としてTKG自由が丘教室内開校していた、不登校児・生徒向けスクール「ワンステップ」の閉鎖平成15年６月ipcsスクール自由が丘教室他３校を閉鎖、これによりパソコンスクール事業部を廃止平成15年８月東京証券取引所市場第二部から市場第一部へ指定替平成15年11月～12月TKG上永谷教室、TKG名古屋校一社教室、TKG福岡校薬院教室、関西個別指導学院千里中央教室・垂水教室を開校平成16年５月TKG福岡校薬院教室を閉鎖平成16年６月～平成17年２月TKG北千住教室・センター南教室、TKG名古屋校八事教室、TKG福岡校荒江教室、関西個別指導学院西神中央教室・鈴蘭台・金剛教室を開校平成17年12月～平成18年３月TKG南大沢教室・北与野教室・用賀教室・国立教室、TKG名古屋校池下教室、TKG福岡校藤崎教室、関西個別指導学院西神南教室、京都個別指導学院西院教室を開校平成18年６月～平成19年２月TKG駒込教室・東久留米教室・相模原教室・青砥教室、TKG福岡校大橋教室、関西個別指導学院川西能勢口教室・八戸ノ里教室・岡本教室を開校平成19年３月京都個別指導学院四条烏丸教室を閉鎖平成19年５月株式会社ベネッセコーポレーション（現株式会社ベネッセホールディングス）との間で、資本業務提携契約を締結平成19年６月株式会社ベネッセコーポレーションは当社株式の公開買付けを実施、その結果、当社の普通株式33,610,800株を取得し、当社は株式会社ベネッセコーポレーションの子会社となりました。平成20年12月～平成21年２月TKG池袋西口教室・西新井教室・高田馬場教室を開校平成21年３月TKG幕張本郷教室を閉鎖平成21年９月TKG千葉東口教室、関西個別指導学院今福鶴見教室を開校平成22年11月TKG新百合ヶ丘教室を、高校生部門と小中学生部門に分割平成24年６月～12月TKG豊田教室・センター北教室・下井草教室・巣鴨教室・大井町教室を開校平成25年６月TKG目白教室・和光教室・武蔵関教室・門前仲町教室・TKG名古屋校星ヶ丘教室を開校、TKG新百合ヶ丘教室・高校生部門とTKG新百合ヶ丘教室・小中学生部門をTKG新百合ヶ丘教室に統合平成25年10月ブランド名「京都個別指導学院」の廃止及び「関西個別指導学院」への統合年月沿革平成25年11月TKG武蔵浦和教室・阿佐ヶ谷教室を開校平成26年３月関西個別指導学院天王寺教室・上本町教室・三宮教室を開校平成26年４月株式会社ベネッセコーポレーション（株式会社ベネッセホールディングスの連結子会社）から「Benesseサイエンス教室」事業及び「Benesse文章表現教室」事業を譲受け、Benesseサイエンス・文章表現吉祥寺教室、用賀教室、たまプラーザ教室、上大岡教室の運営を開始平成26年６月～７月TKG豊洲教室・浅草教室・横浜西口教室・溝の口南口教室を開校平成26年８月個別指導のノウハウとインターネット技術とを融合した「東京個別指導学院ネット教室（現CCDnet）」のサービス開始平成26年９月東京都中央区から東京都新宿区へ本社を移転平成26年12月株式会社ベネッセコーポレーションの「進研ゼミ」と当社の個別指導・教室展開ノウハウを融合した新業態「クラスベネッセ」のサービスを開始し、クラスベネッセ仙川を開校平成26年12月TKG千歳船橋教室を開校平成27年１月TKG豊洲教室、国立教室内にBenesse文章表現教室を併設平成27年２～６月TKG葛西教室・麻布十番教室・川崎西口教室・津田沼南口教室・吉祥寺本町教室・仙川教室・石神井公園教室を開校平成27年７月TKG石神井公園教室内にクラスベネッセ石神井公園を併設平成27年９月～10月TKG武蔵境教室・調布北口教室を開校平成28年３月TKG戸越教室・祖師ヶ谷大蔵教室、TKG福岡校天神教室を開校TKG自由が丘教室、広尾教室、仙川教室、戸塚教室内にBenesse文章表現教室を併設平成28年５月～６月TKG東中野教室・西国分寺教室を開校平成28年９月TKG大井町教室、麻布十番教室、川崎教室、成城コルティ教室内にBenesse文章表現教室を併設
株式会社東京個別指導学院
有価証券報告書－第34期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社は、単に成績向上を目的として勉強を教えるのではなく、子どもたちが学習上の成功体験を積むことにより自信をもち、「『やればできるという自信』『チャレンジする喜び』『夢を持つ事の大切さ』我々は、この３つの教育理念を世界に広める事業を通じ、１人ひとりの大切な人生を輝かせる事に全力を尽くす。」との社是のもと、生徒１人ひとりの「目的別」「能力別」「性格別」に対応した学習指導を行っております。当事業年度末の事業展開は、個別指導塾事業において、首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）176教室、関西地区（兵庫県、大阪府、京都府）40教室、東海地区（愛知県）８教室、九州地区（福岡県）６教室の230教室体制、Benesseサイエンス・文章表現教室事業は、東京都10教室、神奈川県４教室（うち、10教室は個別指導教室との併設）、クラスベネッセ事業は東京都２教室（うち、１教室は個別指導教室との併設）、CCDnet事業（本社内に併設のネット教室）となっております。
株式会社東京個別指導学院
有価証券報告書－第34期(2016/03/01－2017/02/28)

５【経営上の重要な契約等】資本業務提携契約株式会社ベネッセホールディングスと、資本業務提携契約を締結しております。資本業務提携契約の要旨は次のとおりであります。内容・顧客獲得及び教材開発・販売に関する相互協力・データベース及びＬＭＳ(LearningManagementSystem：ラーニング・マネージメント・システム)等個別指導サービス開発に関する相互協力など提携先株式会社ベネッセホールディングス(岡山県岡山市北区)
株式会社ＴＳＩホールディングス
有価証券報告書－第6期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】平成22年10月14日㈱東京スタイル（現当社、以下同じ。）及び㈱サンエー・インターナショナル（現当社、以下同じ。）は、臨時株主総会の承認を前提として、共同株式移転の方法により共同で当社を設立することについて合意に達し、両社の取締役会において当該株式移転に関する「株式移転契約書」の締結及び「株式移転計画書」の共同作成を決議。平成23年１月27日㈱東京スタイル及び㈱サンエー・インターナショナルの臨時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて決議。平成23年６月１日㈱東京スタイル及び㈱サンエー・インターナショナルが株式移転の方法により当社を設立。当社の普通株式を東京証券取引所に上場。平成26年３月３日当社グループの組織再編に伴い、㈱東京スタイル及び㈱サンエー・インターナショナルが新設分割により５社の子会社を新設し、それぞれの事業を移管。同時に、㈱東京スタイルは㈱東京スタイル資産管理に、㈱サンエー・インターナショナルは㈱サンエー・インターナショナル資産管理にそれぞれ商号変更。平成26年７月１日本店所在地を東京都港区南青山へ移転。平成26年９月１日当社を吸収合併存続会社、連結子会社である㈱東京スタイル資産管理、㈱サンエー・インターナショナル資産管理及び㈱ティエスプラザの各社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施。
株式会社ＴＳＩホールディングス
有価証券報告書－第6期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】「ＴＳＩホールディングスグループ」は、当社を持株会社として、ファッション・アパレル商品の製造販売に直接関係する事業であるアパレル関連事業と、これに附帯する合成樹脂製品の製造販売事業、店舗設計監理事業、飲食事業並びに化粧品、石鹸等の輸入及び販売事業などのその他の事業から構成され、当社、連結子会社40社及び持分法適用会社１社によりこれらの事業を展開しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業の系統図は概ね以下のとおりです。アパレル関連事業連結子会社……………………………………………………………………………………32社その他の事業連結子会社…………………………………………………………………………………………８社持分法適用会社……………………………………………………………………………………………………１社
インターライフホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】年月概要昭和50年２月ディスプレイ業界への床材工事(インテリア制作業務)の販売を主要事業として、東京都荒川区西日暮里一丁目62番21号に株式会社日商の商号で、資本金200万円をもって設立12月本社を東京都荒川区西日暮里六丁目23番５号に移転昭和52年２月ディスプレイ業界への販売を主体とした壁紙工事(インテリア制作業務)を開始昭和54年４月インテリア制作業務を行う東京営業所開設５月本社を東京都荒川区西日暮里五丁目６番１号に移転昭和55年10月建設業者登録(都知事登録)昭和57年２月不燃下地制作業務を行う建材部門設置昭和59年１月本社を東京都荒川区荒川五丁目28番10号に移転２月商業施設制作業務を行う制作部門設置10月木質及び石質床材制作業務を行う開発部門設置昭和60年７月宅地建物取引業者免許(都知事免許)取得10月住宅・オフィス制作業務を開始昭和62年２月システム床上材制作業務を開始昭和63年６月株式会社日商より、株式会社日商インターライフに商号変更８月本店を東京都北区東田端二丁目11番１号に移転10月東装株式会社(インテリア卸)より営業の全部を譲受平成元年１月有限会社エイコー(アルミサッシ加工)より営業の一部を譲受し、アルミフロント制作業務を開始平成２年８月日本証券業協会に株式を店頭登録平成４年２月ビルリフォーム及び金属サイディング制作業務を開始３月一級建築士事務所登録３月マンション販売等の不動産業務を開始９月飲食店舗等の店舗運営ノウハウを得るため株式会社キャリーコーポレーションを設立平成５年８月メンテナンスサプライ業務を開始平成６年２月アルミフロント制作業務を廃止平成７年２月メンテナンスサプライ業務を廃止平成８年２月大阪支店開設７月小売及び飲食店舗運営業務を開始９月携帯電話の販売業務を開始平成11年７月トランク24事業、レンタル収納スペースの賃貸を開始平成12年２月公募増資を実施平成13年１月株式会社キャリーコーポレーションを解散年月概要平成14年１月第三者割当増資により株式会社ベンチャー・リンクの子会社となる５月第28回定時株主総会において決算期を２月20日期から５月20日期に変更９月福岡営業所開設12月特定建設業者登録(国土交通大臣許可)平成15年４月株式会社クリエイティブ・リンクより営業の全部を譲受11月親会社が、株式会社ベンチャー・リンクより、サミー株式会社へ異動となる平成16年８月第31回定時株主総会において決算期を５月20日期から３月20日期に変更12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年４月親会社が、サミー株式会社より、セガサミーホールディングス株式会社へ異動となる平成19年12月筆頭株主が、ピーアークホールディングス株式会社となり、セガサミーホールディングス株式会社は親会社ではなくなり、第２位の主要株主となる平成21年２月情報通信事業を新設分割により株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムに承継する平成21年４月ファシリティーマネジメント株式会社を子会社化平成22年２月本店を東京都北区田端新町二丁目４番７号に移転平成22年４月ディーナネットワーク株式会社を子会社化４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に上場平成22年10月株式会社日商インターライフが単独株式移転の方法により当社(インターライフホールディングス株式会社)を設立し、株式会社日商インターライフは当社の完全子会社となる10月大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場・スタンダード)に当社株式を上場平成22年12月株式会社日商インターライフからエヌ・アイ・エル・テレコム株式、ファシリティーマネジメント株式及びディーナネットワーク株式を現物配当として受ける方法により、株式会社エヌ・アイ・エル・テレコム、ファシリティーマネジメント株式会社及びディーナネットワーク株式会社が当社の直接の完全子会社となる平成23年４月アーク・フロント株式会社を子会社化４月ファシリティーマネジメント株式会社が株式会社ベストアンサーを子会社化平成23年11月臨時株主総会において決算期を３月20日から２月末日に変更平成25年２月グループ連結納税を実施平成25年６月有限会社マネジメントリサーチおよび株式会社システムエンジニアリングを子会社化平成25年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)へ株式を上場平成26年２月公募および第三者割当増資を実施平成26年５月本店を東京都中央区銀座六丁目13番16号銀座ウォールビル11階に移転平成26年６月株式会社サミーデザインを子会社化（平成28年10月１日にファンライフ・デザイン株式会社に商号変更）平成27年６月デライト・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ジーエスケーおよびグランドスタッフ株式会社を子会社化平成27年10月株式会社アドバンテージを設立平成27年11月ディーナネットワーク株式会社が株式会社アヴァンセ・アジルを子会社化平成28年３月ファシリティーマネジメント株式会社が玉紘工業株式会社を子会社化平成29年５月定款を一部変更し、監査等委員会設置会社に移行(注)当社は、平成22年10月５日に株式会社日商インターライフにより単独株式移転の方法で設立されたため、当社の沿革については、株式会社日商インターライフの沿革に引き続いて記載しております。
インターライフホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社14社の計15社で構成されており、あらゆる人々に感動と喜び溢れる快適空間を提供し社会に貢献することを目的とし、店舗、演出設備における企画・設計・施工から店舗の清掃・メンテナンス、店舗スタッフの派遣・教育研修、広告代理、店舗サポート業務にいたるまで、様々なソリューションニーズを解決する「店舗のトータルサービス」を主な事業として展開しております。当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関係は、次のとおりであります。(工事事業)株式会社日商インターライフでは、天井・壁の軽量鉄骨下地工事、不燃ボード貼り工事等、内装の基礎になる工事と、壁材・床材の仕上げ貼り工事やカーテン・ブラインド等、内装の最終工程となるインテリア工事等を提供する専業工事部門と、お得意様の多彩なニーズにお応えするために店舗、商業施設の企画・設計・施工を一括受注し、総合的に業務を提供する商業施設工事部門が事業を展開しております。ファンライフ・デザイン株式会社（平成28年10月１日に株式会社サミーデザインから商号変更）は、主にパチンコ・アミューズメント店舗のデザイン・企画設計施工、不動産ソリューションの提供等を一貫体制で行う工事事業を営んでおります。システムエンジニアリング株式会社は、コンサートホール、ホテル、大学等の施設の音響・照明設備工事、ＴＶ会議・議場システム等の開発を行っております。(人材サービス事業)ディーナネットワーク株式会社は、アミューズメント施設等へ店舗スタッフを派遣する人材派遣事業を営んでおり、その子会社の株式会社アヴァンセ・アジルは、エンジニアリング部門を中心とする人材派遣業、人材紹介業を営んでおります。。デライト・コミュニケーションズ株式会社は、サービスクオリティの店舗診断、教育研修、育成システムの構築および自走のサポートを展開しております。株式会社ジーエスケーおよびグランドスタッフ株式会社は、国内企業の工場の生産ライン等の請負を主業務に、労働者派遣業を展開しております。(情報通信事業)株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムは、携帯電話・スマートフォン販売を主とする情報通信事業を展開しております。(清掃・メンテナンス事業)ファシリティーマネジメント株式会社は、アミューズメント施設等の店舗の清掃・メンテナンスを事業としており、その子会社の玉紘工業株式会社は、東京都周辺の公共施設の空調・電気・衛生設備等の施工・修理、設備機器の販売を行っております。(不動産事業)当社が、アミューズメント施設などの不動産賃貸および不動産仲介等の事業を営んでおります。(その他)アーク・フロント株式会社は、アミューズメント施設などの店舗の広告代理事業を営んでおります。株式会社ベストアンサーは、アミューズメント施設などの店舗へ遊技機等の販売および設置等に附帯するサービス業を営んでおります。株式会社アドバンテージは、当社グループの経理、財務、総務、法務および人事事務などを行っております。また、当社の「その他の関係会社」は、主要株主である筆頭株主ピーアークホールディングス株式会社と第２位の主要株主セガサミーホールディングス株式会社であり、当社グループは、両社企業グループとの連携を図り、企業価値の向上に努めております。ピーアークホールディングス株式会社は、「エンターテインメントパチンコＰＡＲＫを展開、運営する企業グループの経営指導及び管理をする持株会社」として「感動創造カンパニー」を目指しております。セガサミーホールディングス株式会社は「総合エンタテインメント企業グループの持株会社として、グループの経営管理及びそれに附帯する業務」を主な事業内容とし「世界的な総合エンタテインメント企業」としてプレゼンス確立を目指しております。当社グループは、エンタテインメント分野の工事受注において、両社企業グループと協力体制を保ち、事業を展開する方針であります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社マルヨシセンター
有価証券報告書－第57期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】年月概要昭和36年３月日用雑貨販売の㈲トキワフードセンターを設立創業。昭和40年７月取扱い商品を衣料品に変更。昭和45年９月㈲トキワフードセンターから会社組織を変更し、㈱マルヨシセンターとする。昭和47年２月香川県綾歌郡国分寺町(現高松市国分寺町)に本部社屋および配送センターを設置。昭和48年７月衣料品から取扱いの幅を広げるため、食品スーパーマーケット㈱サンフラワーを設立。昭和51年11月㈱四国トラベルサービスを子会社として設立。(平成18年12月に清算)昭和53年１月㈱サンフラワーと共同で、衣料品と食品を併設したモデル店、三条店(香川県高松市)を開店。昭和53年５月県下全域への事業展開のため、香川県綾歌郡国分寺町(現高松市国分寺町)に精肉、海産物、惣菜の加工を目的とする生鮮加工場を設置。昭和54年７月㈱サンフラワーを合併し、食品主体のスーパーマーケットへ転換。昭和58年10月㈱ぐりーんはうす(レストラン業)の全株式を取得。(平成６年11月に営業譲受で外食事業部を設置)昭和60年１月～平成元年６月香川、徳島両県でのスーパーマーケット事業拡大のため、㈱オビカ商事を設立(平成３年９月合併)、㈱四国スーパーマーケットを子会社化(平成４年３月合併)、また㈱スーパーナルト、㈱南海プラザを合併。平成元年11月宇多津カミサリー(惣菜・麺類等の製造加工)を香川県綾歌郡宇多津町に設置。平成５年２月卸売業３社との共同出資で㈱レックス(加工食品・雑貨の物流センター)を設立。(現・連結子会社)平成８年９月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。平成９年５月生鮮加工場を移転増強し、綾上カミサリー(精肉・鮮魚の加工と水関連商品の製造)を香川県綾歌郡綾上町(現綾川町)に設置。平成14年３月当社物流部を㈱レックスに統合。平成14年12月宇多津・綾上両カミサリーでＩＳＯ9001：2000を取得。平成17年９月食品加工製造部門(宇多津カミサリー・綾上カミサリー)を分社化し、㈱フレッシュデポを子会社として設立。(現・連結子会社)平成24年10月㈱レックスの株式を追加取得し、持分法適用関連会社から連結子会社とする。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
株式会社マルヨシセンター
有価証券報告書－第57期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社２社、関連会社２社で構成され、小売事業、その他の事業活動を展開しております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。小売事業………………当社がスーパーマーケットを展開し、子会社㈱フレッシュデポは食品製造業を営み当社に商品を供給しております。子会社㈱レックスは物流センター運営業を行っております。その他…………………当社がレストラン・コンビニエンスストアを運営しております。関連会社㈱高松マリーナーがモーターボートの販売・保管業、関連会社㈱アイデックが不動産賃貸業を営んでおります。なお、事業の系統図は、次のとおりであります。(注)関連会社２社は重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
株式会社ベルシステム２４ホールディングス
有価証券報告書－第3期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】「はじめに」に記載の通り、当社は、2014年６月に設立され、その後、2015年９月に㈱ベルシステム二四の流れを汲む旧ベルシステム24Ｈ②を吸収合併し事業を承継しております。そこで、以下では、㈱ベルシステム二四の設立から、当社による旧ベルシステム24Ｈ②の吸収合併を経た現在に至る沿革を記載しております。年月沿革1982年９月東京都新宿区に㈱ベルシステム二四設立1984年４月㈱ベルシステム二四大阪を吸収合併1987年11月本社を東京都豊島区に移転1990年７月日本プレシジョン㈱を吸収合併、派遣事業を開始1990年12月㈱テレコミュニケーションズを吸収合併1992年８月㈱ベルシステム２４（旧ベルシステム24①）に商号変更1994年12月株式を日本証券業協会へ店頭登録銘柄として登録1995年８月東京都豊島区に㈱ワン・トゥ・ワン・ダイレクト設立（現㈱ベル・ソレイユ、現連結子会社）1997年２月東京証券取引所市場第二部に上場1999年11月東京証券取引所市場第一部に指定2000年４月㈱海洋気象情報に資本・経営参加（2003年10月㈱お天気.comに商号変更、2008年３月旧ベルシステム24①に吸収合併）2000年６月東京都豊島区に㈱スポーツデータコーポレーション設立（2006年１月解散）東京都豊島区に㈱ビートゥーシー・ラボ設立（2002年５月解散）2002年６月㈱ガリアプラスに資本・経営参加（2006年１月全保有株式売却）2002年８月東京都豊島区に㈱アニモバイルジャパン設立（2006年７月解散）2004年１月㈱インフォプラントに資本・経営参加（2005年10月全保有株式売却）2004年８月ＢＢコール㈱に資本・経営参加（2015年９月現㈱ベルシステム２４（現連結子会社）に吸収合併）2005年１月東京証券取引所における上場を廃止2005年７月㈱BELL24・3dotsに資本・経営参加（2007年11月㈱BELL24・CellProductに吸収合併）2005年９月㈱BELL24・CellProductに経営・資本参加（現連結子会社）2007年６月㈱電通ダイレクトフォースに資本・経営参加（2011年９月全保有株式売却）ShanghaiBELL-PACTConsultingLimitedに資本・経営参加（2009年５月持分譲渡）2009年３月東京都豊島区に㈱ポッケを会社分割により設立（現連結子会社）2009年６月東京都豊島区に㈱ベルブックスを会社分割により設立、同日、全保有株式売却2009年８月旧ベルシステム24①の本社を東京都渋谷区に移転2009年10月東京都千代田区に㈱ＢＣＪ－３設立東京都千代田区に㈱ＢＣＪ－４設立2010年２月㈱ＢＣＪ－４が旧ベルシステム24①の全株式を取得2010年６月㈱ＢＣＪ－４が旧ベルシステム24①を吸収合併、同日、㈱ベルシステム２４（旧ベルシステム24②）に商号変更2011年３月中国大連市にＢＥＬＬＳＹＳＴＥＭ２４，Ｄａｌｉａｎ，ＩＮＣ.設立（2014年８月解散）2011年７月東京都千代田区に㈱ＢＣＪ－３ＢＳ設立2011年10月㈱ＢＣＪ－３ＢＳが㈱ＢＣＪ－３の全株式を取得2012年１月東京都千代田区に㈱ＢＣＪ－７設立2012年３月㈱ＢＣＪ－３ＢＳが㈱ＢＣＪ－３及び旧ベルシステム24②を吸収合併、同日、㈱ベルシステム２４（旧ベルシステム24③）に商号変更東京都豊島区に㈱ベル・メディカルソリューションズ（現㈱ビーアイメディカル）を会社分割により設立（現連結子会社）2013年８月旧ベルシステム24③の本社を東京都中央区に移転年月沿革2014年３月東京都中央区に㈱ベルシステム２４（現連結子会社）を会社分割により設立旧ベルシステム24③は現㈱ベルシステム２４に事業を承継し持株会社に移行、同日、㈱ベルシステム２４ホールディングス（旧ベルシステム24Ｈ①）に商号変更2014年６月東京都千代田区に㈱ＢＣＪ－15設立東京都千代田区に㈱ＢＣＪ－16設立2014年10月BainCapitalBellsystemHongKongLimitedが保有する当社株式のうち49.9%相当を、伊藤忠商事㈱に譲渡2015年３月㈱ＢＣＪ－16が㈱ＢＣＪ－７及び旧ベルシステム24Ｈ①を吸収合併、同日、㈱ベルシステム２４ホールディングス（旧ベルシステム24Ｈ②）に商号変更2015年９月㈱ＢＣＪ－15が旧ベルシステム24Ｈ②を吸収合併、同日、㈱ベルシステム２４ホールディングス（現在の当社）に商号変更現㈱ベルシステム２４（現連結子会社）がＢＢコール㈱を吸収合併2015年11月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2017年１月㈱ベル・メディカルソリューションズがＩＭＬ㈱を吸収合併、同日、㈱ビーアイメディカル（現連結子会社）に商号変更
株式会社ベルシステム２４ホールディングス
有価証券報告書－第3期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、持株会社である当社及び子会社５社（㈱ベルシステム２４、㈱ビーアイメディカル、㈱ポッケ、㈱BELL24・CellProduct、㈱ベル・ソレイユ）で構成されており、コールセンター業務を中心とするＣＲＭ事業を主たる事業として、全国で事業を展開しております。当社グループの中核である㈱ベルシステム２４は、1982年の創業以来30余年にわたり、コンタクトセンターアウトソーシングというマーケットを創造し、数々のサービスを創出してまいりました。コンタクトセンターアウトソーシングという事業価値の本質は、「クライアント企業のバリューチェーンの一部をお預かりして活性化する」ことにあります。この事業価値の向上を目指し、電話を主なサービスチャネルとする従来型のサービス提供方法に加え、新たなサービスの開発に積極的に取り組む等、グループとしての成長を実現してまいりました。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、以下の通りであります。当社グループの連結財務諸表における報告セグメントは「ＣＲＭ事業」のみでありますが、「その他」として、㈱ビーアイメディカルが営むＣＳＯ（ContractSalesOrganization：医薬品販売業務受託機関）事業及びＭＩＳ（メディカルインフォメーションサービス）事業、㈱BELL24・CellProductが営むＳＭＯ（SiteManagementOrganization：治験施設支援機関）事業、㈱ポッケ、㈱ベル・ソレイユの営む事業を記載しております。①ＣＲＭ事業ＣＲＭ事業では、電話を主なコミュニケーションチャネルとする従来型のインバウンド・アウトバウンドコールの業務に加え、ＷＥＢや急速に拡大するソーシャルメディア等のＩＴ技術を駆使した様々なサービスを、クライアント企業へ提供しており、具体的には、以下の通りであります。・クライアント企業のカスタマーサポート業務（主に、クライアント企業の商品・サービスに関する質問に対応する業務）・クライアント企業のセールスサポート業務（主に、クライアント企業の商品・サービスの販促をサポートする業務）・クライアント企業のテクニカルサポート業務（主に、クライアント企業のＩＴ製品の操作方法等に関する質問に対応する業務）・ＢＰＯ業務（主に、クライアント企業のＷＥＢ制作、データ入力作業等を請け負う業務）（主な関係会社）㈱ベルシステム２４②その他1）ＣＳＯ事業医薬品等の営業・マーケティング段階において必要となる様々な業務（医薬品のプロモーション活動等）（主な関係会社）㈱ビーアイメディカル2）ＭＩＳ事業資格者を配した人員体制で24時間365日医療・健康にかかわるコンタクトセンターサービスを提供するＢＰＯ業務（主な関係会社）㈱ビーアイメディカル3）ＳＭＯ事業治験実施施設である医療機関と契約し、ＧＣＰ（GoodClinicalPractice：国際的に合意された臨床試験の実施基準をもとに、日本の環境をふまえて日本で正しく治験を実施できるように厚生労働省が省令等で定める基準）に基づき適正で円滑な治験を支援する医療サービス支援業務（主な関係会社）㈱BELL24・CellProduct4）その他事業㈱ポッケは、モバイル・ＰＣ等を通じ、一般消費者向けの月額課金によるコンテンツ販売や、事業者向けに気象予報コンテンツの販売も行っております。また、㈱ベル・ソレイユは、障がい者の雇用促進を目的とする特例子会社として、当社グループの総務業務及び事務代行の受託を主な業務としております。（主な関係会社）㈱ポッケ、㈱ベル・ソレイユなお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の系統図は、以下の通りであります。(注)→は、営業取引の流れを示しております。
株式会社ベルシステム２４ホールディングス
有価証券報告書－第3期(2016/03/01－2017/02/28)

５【経営上の重要な契約等】（１）業務委託基本契約契約会社名相手方の名称契約品目契約締結日契約期間契約内容㈱ベルシステム２４ソフトバンク㈱コールセンター業務受託2015年12月21日2015年12月21日から2016年12月20日まで(１年毎の自動更新)業務委託契約2015年１月20日付でＢＢコール㈱（現㈱ベルシステム２４）がソフトバンクモバイル㈱（ソフトバンクＢＢ㈱、ソフトバンクテレコム㈱及びソフトバンクモバイル㈱が2015年４月にソフトバンクモバイル㈱に経営統合）との間で締結した契約について、同社がソフトバンク㈱に社名を変更したこと等に伴い再度締結しております。（２）株式会社みずほ銀行等との借入契約当社は、2014年９月30日付（2015年７月28日及び2016年６月29日付で一部変更）で株式会社みずほ銀行をエージェントとするシニアファシリティ契約を締結しております。①契約の相手先株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、みずほ信託銀行株式会社、株式会社東京スター銀行②借入枠及び借入金額ファシリティＡ借入枠20,000百万円（2017年２月28日現在の借入金額11,688百万円）ファシリティＢ借入枠60,000百万円（2017年２月28日現在の借入金額60,000百万円）リボルビング・ファシリティ借入枠3,000百万円（2017年２月28日現在の借入金額2,000百万円）なお、2017年３月31日付でファシリティＢの一部（21,000百万円）を借換により期限前弁済しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記33.後発事象」をご参照ください。返済期限、金利、主な借入金の義務等については、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記15.借入金」に記載しております。（３）コミットメントライン契約及び当座貸越契約当社は、複数の金融機関と合計借入枠7,000百万円のコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。主な契約内容は、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記15.借入金」をご参照ください。（４）伊藤忠商事㈱との製薬企業向けアウトソーシング事業再編にかかる基本合意当社は、2016年８月31日開催の取締役会において、伊藤忠商事㈱との間で、2017年１月１日を効力発生日として、両社の製薬企業向けアウトソーシング事業の更なる強化を目的に、両社の持つグループ会社間での事業再編を行うことを決議し、2016年９月１日にこの事業再編に関する基本合意書を締結いたしました。その主な内容は、次の通りであります。①事業再編の概要当社の100％子会社であった㈱ベル・メディカルソリューションズ（現㈱ビーアイメディカル）を医薬品開発支援事業と製薬会社向けＢＰＯ業務を中心とした事業に会社分割し、医薬品開発支援事業は伊藤忠商事㈱の100％子会社であった同様の事業を営むエイツーヘルスケア株式会社に吸収分割すると同時に、製薬会社向けＢＰＯ業務を中心とした事業は伊藤忠商事㈱の100％子会社であった製薬企業向けＭＲ（MedicalRepresentative：医薬情報担当者）派遣業務を行うＩＭＬ株式会社を吸収合併いたしました。②エイツーヘルスケア株式会社との吸収分割1）本吸収分割の方法㈱ベル・メディカルソリューションズ（現㈱ビーアイメディカル）を吸収分割会社とし、エイツーヘルスケア株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割です。2）本吸収分割の日程本吸収分割契約書締結2016年11月７日本吸収分割の効力発生日2017年１月１日3）本吸収分割する資産、負債の状況㈱ベル・メディカルソリューションズ（現㈱ビーアイメディカル）は、医薬品開発支援業務に係る権利義務のうち、本吸収分割契約において定めるものをエイツーヘルスケア株式会社に承継いたしました。なお、債務の承継は、免責的債務引受の方法によっております。4）交付される対価の種類・総額等㈱ベル・メディカルソリューションズ（現㈱ビーアイメディカル）は、本吸収分割に係る対価としてエイツーヘルスケア株式会社の普通株式139株を取得し、2017年１月１日において、その普通株式の全部を剰余金の配当として当社に交付いたしました。5）エイツーヘルスケア株式会社の概要商号エイツーヘルスケア株式会社所在地東京都文京区小石川一丁目４番１号代表者の役職・氏名代表取締役香取忠主な事業内容医薬品・医療機器・再生医療等製品・ワクチンの開発、市販後調査、臨床研究受託事業資本金１億円③ＩＭＬ株式会社との吸収合併1）本吸収合併の方法㈱ベル・メディカルソリューションズを吸収合併存続会社とし、ＩＭＬ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併です。なお、2017年１月１日付で㈱ベル・メディカルソリューションズは、㈱ビーアイメディカルに商号変更しております。2）本吸収合併の日程本吸収合併契約書締結2016年11月７日本吸収合併の効力発生日2017年１月１日3）合併する資産、負債の状況㈱ベル・メディカルソリューションズ（現㈱ビーアイメディカル）は、ＩＭＬ株式会社の資産負債ならびにこれらに付随する一切の権利義務を承継いたしました。4）交付される対価の種類・総額等㈱ベル・メディカルソリューションズ（現㈱ビーアイメディカル）は、普通株式5,926株を発行し、伊藤忠商事㈱に本吸収合併に係る対価としてその普通株式の全部を交付いたしました。5）ＩＭＬ株式会社の概要商号ＩＭＬ株式会社所在地東京都文京区小石川一丁目４番１号代表者の役職・氏名代表取締役白石裕介主な事業内容医薬情報担当者派遣事業資本金１億５千万円
株式会社ミスターマックス・ホールディングス
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/02/28)

２【沿革】当社（昭和25年12月８日設立）は、昭和54年８月31日を合併期日として、福岡県田川市本町７番20号所在の平野電機株式会社（実質上の存続会社）の株式額面金額を変更するため、同社を吸収合併いたしました。合併前の当社は休業状態であり、従って、法律上消滅した旧平野電機株式会社が実質上の存続会社であるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しております。昭和25年１月有限会社平野ラジオ電気商会を設立昭和36年３月平野電機株式会社に改組昭和54年８月平野電機株式会社（旧商号株式会社江東容器）と合併昭和55年８月平野電機株式会社を株式会社ミスターマックスに商号変更昭和59年８月株式会社ミスターマックスを株式会社ＭｒＭａｘに商号変更昭和61年４月福岡証券取引所に上場昭和62年４月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和63年９月福岡市東区に本社移転平成３年11月決算期を８月20日から３月31日に変更平成４年４月ＰＯＳシステムの導入平成６年９月大阪証券取引所市場第一部に上場平成６年12月東京証券取引所市場第一部に上場平成７年７月ＰＯＲ（荷受け時点管理）システムの導入平成８年４月東京本部設置平成12年９月国際標準化規格ＩＳＯ14001を取得平成12年10月子会社２社（株式会社ピーシーデポマックス及び株式会社ネットマックス）を設立平成15年３月西日本物流センター（現ＭｒＭａｘ福岡物流センター）開設平成15年９月大阪証券取引所市場第一部上場を廃止平成15年10月関東物流センター開設平成19年９月関東物流センター（現ＭｒＭａｘ埼玉物流センター）移設平成21年７月株式会社ピーシーデポマックスの持分を売却平成21年12月株式会社ネットマックスを吸収合併平成23年９月ＭｒＭａｘ広島物流センター開設
株式会社ミスターマックス・ホールディングス
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社は小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。当社の事業内容、取扱い商品及び販売形態(業態)の位置付け等は、次のとおりであります。事業区分主要商品販売形態(業態)小売及びこれに付随する業務(家電)テレビ等の映像機器・オーディオ・通信機器等のデジタル家電冷蔵庫等の台所用家電品、洗濯機等の家事用家電品、照明用品、エアコン等の季節家電品等の販売店頭インターネット(アパレル)実用衣料品、子供・ベビー衣料品、紳士衣料品、婦人衣料品、シューズ、服飾雑貨品、時計・宝飾品等の販売(ライフスタイル)ペット用品、自転車、スポーツ用品、カー用品、玩具、文具、園芸・ＤＩＹ用品等の販売(ホームリビング)台所用品、日用雑貨品、インテリア・収納用品等の販売(ＨＢＣ（HealthandBeautyCare）)洗剤・化粧品、紙綿、医薬品等の販売(食品)菓子、飲料、加工食品、米、酒、日配食品等の販売なお、当社は小売及びこれに付随する業務を行っており、当該事業以外に事業別セグメントの種類がなく、また関係会社も存在していないため、事業系統図の記載を省略しております。
株式会社ミスターマックス・ホールディングス
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/02/28)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成29年２月９日付で、平成29年９月１日をめどに会社分割の方式により、持株会社体制へ移行する旨を公表しております。当社は、平成29年４月13日開催の取締役会において、当社の100％子会社である株式会社ミスターマックス分割準備会社との吸収分割契約締結を承認することを決議し、同日に株式会社ミスターマックス分割準備会社と吸収分割契約を締結しました。（1）持株会社体制への移行の背景と目的当社を取り巻く環境は、少子高齢化や地方格差・所得格差の拡大など構造要因に加え、最近では消費税増税や物価高などを背景にお客様の商品や価格に対する要求水準は従来以上に高まっています。その一方で、小売業界では、業態の垣根を越えた競争がますます激化しています。「普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しく」を経営理念とする当社は、商品政策において、「価値ある安さ」をお客様に提供するべく、特に購買頻度の高い、普段の暮らしに直結する商品について、年間を通じて低価格を実現する取り組みを強化するとともに、新しい顧客層の取り込みも積極的に行ってまいりました。このような環境下において、当社は、責任体制の明確化を図り、価値ある安さの提供と当社の収益を両立できるようローコスト運営に磨きをかけていくとともに、機動的な組織再編、戦略的なM&amp;Aやアライアンスなど、環境の変化に即応できる体制を構築することが望ましいと判断し、持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。当社は、持株会社体制への移行後、引き続き上場を維持するとともに、グループ全体の統一的かつ柔軟な戦略策定、新たな成長分野を含めた経営資源の最適配分、子会社における業務執行状況チェックなどの機能を担い、戦略的かつ明確な経営組織を整備することにより、グループとしての企業価値の最大化を目指してまいります。（2）会社分割の方式本件分割は、当社を吸収分割会社、当社100％出資の分割準備会社である株式会社ミスターマックス分割準備会社を吸収分割承継会社とし、当社の事業のうち、小売事業に関して有する権利義務を株式会社ミスターマックス分割準備会社に承継させる吸収分割により行います。（3）分割の日程持株会社体制移行準備開始決議取締役会平成29年２月９日分割準備会社の設立平成29年３月１日吸収分割契約承認取締役会平成29年４月13日吸収分割契約締結平成29年４月13日吸収分割契約承認定時株主総会（当社及び承継会社）平成29年５月26日吸収分割の効力発生日平成29年９月１日（予定）（4）分割に際して発行する株式及び割当承継会社である株式会社ミスターマックス分割準備会社は、本件分割に際して普通株式50株を発行し、これを全て分割会社である当社に割当て交付いたします。（5）分割する事業の概要①分割する部門の事業内容家庭用電気製品、日用雑貨、衣料品、食品等をセルフサービス方式で販売するディスカウントストア事業②分割する部門の経営成績（平成29年２月期実績）分割事業（a）当社実績（単体）（b）比率（a÷b）売上高104,081百万円104,081百万円100％③分割する資産、負債の項目及び金額（平成29年２月28日現在）資産負債項目帳簿価額項目帳簿価額流動資産10,337百万円流動負債12,511百万円固定資産727百万円固定負債－合計11,064百万円合計12,511百万円（注）１．上記金額は平成29年２月28日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される額は、上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。２．分割会社の平成29年２月28日現在の貸借対照表においては、現預金の一部を借入金の返済に充当していることなどから分割する資産の額が負債の額を下回っておりますが、効力発生日（平成29年９月１日）までに、通常の営業を継続することによって現預金が増加する予定であることなどから、分割する資産の額は負債の額を上回ることが見込まれています。（6）会社分割後の状況分割会社承継会社（1）名称株式会社ミスターマックス・ホールディングス（平成29年９月1日付で「株式会社ミスターマックス」より商号変更予定）株式会社ミスターマックス（平成29年９月１日付で「株式会社ミスターマックス分割準備会社」より商号変更予定）（2）所在地福岡県福岡市東区松田一丁目5番7号福岡県福岡市東区松田一丁目5番7号（3）代表者の役職・氏名代表取締役社長平野能章代表取締役社長平野能章（4）事業内容グループ会社の経営管理及びショッピングセンター運営事業家庭用電器製品、日用雑貨、衣料品、食品等をセルフサービス方式で販売するディスカウントストア事業（5）資本金10,229百万円10百万円（6）決算期２月末日２月末日
株式会社井筒屋
有価証券報告書－第122期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】昭和10年７月株式会社井筒屋百貨店を設立(資本金100万円)昭和11年10月井筒屋(現本店)を開店昭和12年11月株式会社九軌百貨店を吸収合併昭和26年10月商号を株式会社井筒屋に変更昭和34年11月八幡店(現黒崎店)を開店昭和36年12月福岡証券取引所に上場昭和39年８月飯塚支店を分離独立するため株式会社井光を設立(昭和40年３月、商号を株式会社飯塚井筒屋に変更)昭和40年10月株式会社飯塚井筒屋が飯塚店を開店昭和40年12月株式会社博多ステーションビルと共同出資し株式会社博多井筒屋を設立昭和41年５月株式会社博多井筒屋が博多店を開店昭和43年２月株式会社久留米井筒屋(現連結子会社)の過半数の株式を取得昭和44年10月株式会社宇部ちまきやと共同出資し株式会社井筒屋ちまきやを設立(昭和47年４月、商号を株式会社宇部井筒屋に変更)昭和44年12月株式会社井筒屋ちまきやが井筒屋ちまきや(現宇部店)を開店昭和47年９月東京証券取引所第二部に上場昭和47年10月本店増築完成昭和48年７月東京証券取引所第一部に指定替え昭和53年10月中津店を開店平成５年４月八幡店を黒崎店に名称変更平成10年９月本店新館を開設平成12年７月本店小倉リバーサイド・チャイナを開設平成12年12月中津店を閉店平成13年10月黒崎店を現在地に移転平成14年２月株式会社井筒屋外商サービス(現連結子会社)を設立平成14年３月井筒屋アネックス―１を開店平成19年３月株式会社博多井筒屋が博多店を閉店平成20年３月株式会社小倉伊勢丹の全株式を取得し完全子会社化平成20年４月株式会社小倉伊勢丹をコレット井筒屋(現連結子会社)に商号変更しコレット井筒屋を開店平成20年５月株式会社宇部井筒屋が株式会社山口井筒屋(現連結子会社)に商号変更平成20年10月株式会社山口井筒屋が山口店を開店平成21年２月平成21年８月平成21年11月平成26年５月平成27年10月株式会社久留米井筒屋が久留米店を閉店株式会社飯塚井筒屋が百貨店としての店舗運営を終了株式会社久留米井筒屋が営業活動を休止株式会社エビスの全株式を追加取得し（平成26年４月）連結子会社化するとともに吸収合併井筒屋アネックス―１を閉店
株式会社井筒屋
有価証券報告書－第122期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社６社、関連会社１社で構成され、百貨店事業を主な内容とし、百貨店事業に付随、関連する友の会事業等の事業活動を展開しております。当グループの事業に関する位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。百貨店業…当社及び連結子会社㈱コレット井筒屋、㈱山口井筒屋が事業展開しており、当社は㈱コレット井筒屋及び㈱山口井筒屋に対し商品の供給を行うほか、商品券の共通使用等営業上の提携を行っております。なお、連結子会社㈱レストラン井筒屋が当社、㈱コレット井筒屋及び㈱山口井筒屋の店舗内でレストラン部門の経営を、連結子会社㈱井筒屋外商サービスが当社、㈱コレット井筒屋及び㈱山口井筒屋の慶弔ギフトの販売、国内及び輸入製品の卸売を、店舗内の清掃を非連結子会社井筒屋サービス㈱が行っております。また、連結子会社㈱久留米井筒屋が不動産の管理を、非連結子会社㈱エクリュ・ジャポンが古物売買業（衣料品・日用雑貨品）を行っております。友の会事業…百貨店各社に対し連結子会社㈱井筒屋友の会は前払式の商品販売の取次を行っております。その他…関連会社西日本コンピュータ㈱が情報処理サービス業を行っております。
株式会社エコス
有価証券報告書－第52期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】年月事項昭和40年12月青果物販売を業とする個人商店八百元を、業容拡大を目的として改組し、有限会社たいらや商店を設立。昭和54年12月東京都青梅市に吉野店を開店。昭和59年９月有限会社たいらや商店を組織変更し、株式会社スーパーたいらやを設立。平成２年３月共同仕入等を事業とするボランタリーチェーン、協同組合セルコチェーンに加盟。平成３年３月株式の額面金額を変更するため、株式会社トーワマート(形式上の存続会社)と合併。株式会社たいらや(現・株式会社エコス)に商号変更。平成４年３月株式会社味好屋(本社埼玉県鶴ヶ島市店舗数14店)と合併。平成８年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成９年６月株式会社たいらや北関東(本社：栃木県宇都宮市連結子会社、現・株式会社たいらや)は、「株式会社エーリスウエノ」より食品スーパーマーケットチェーンの営業権を譲り受け、営業を開始。平成10年６月株式会社ウエルセーブから店舗譲受(３店舗)。平成11年３月株式会社ハイマート(本社：茨城県下館市現・茨城県筑西市)と合併契約書締結。平成11年９月「株式会社ハイマート」と合併し商号を「株式会社エコス」に変更。平成13年８月連結子会社株式会社たいらや北関東(現・株式会社たいらや)は、株式会社うえのユーマートを子会社化し、３店舗の営業を開始。平成13年８月株式会社スーパー・トップから店舗譲受(２店舗)。平成13年９月株式会社コマバから店舗譲受(３店舗)。平成13年11月エコスグループ茨城物流センター（茨城県桜川市）稼動開始。平成14年３月連結子会社株式会社たいらや北関東(現・株式会社たいらや)は、株式会社うえのユーマートを吸収合併。平成15年２月松菱商事株式会社（本社：静岡県浜松市）の株式を取得し、連結子会社化。平成16年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成16年８月株式会社マスダ(本社：茨城県常総市)の株式を取得し、連結子会社化。平成16年11月株式会社やまうち(本社：茨城県石岡市)の株式を取得し、連結子会社化。平成17年２月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成17年３月連結子会社株式会社たいらや北関東は、株式会社たいらやに商号変更。平成17年10月連結子会社株式会社マスダの民事再生手続終結。平成18年10月エコス川越惣菜工場（現・グループ食品工場）（埼玉県川越市）が完成し、稼動開始。連結子会社松菱商事株式会社を株式会社シーズンセレクトに商号変更。平成19年２月エコス所沢物流センター（埼玉県所沢市）稼動開始。平成19年３月ニチリウグループ（日本流通産業株式会社）に加盟。平成20年８月連結子会社株式会社シーズンセレクトの全株式をマックスバリュ東海株式会社（本社：静岡県駿東郡）に譲渡。平成20年10月連結子会社株式会社マスダと連結子会社株式会社やまうちが合併（存続会社：株式会社マスダ）。平成22年２月食品リサイクル・ループ活動に対して「平成21年度食品リサイクル推進環境大臣賞・奨励賞」を受賞。平成26年10月連結子会社株式会社ＴＳロジテックが物流事業を開始。平成28年６月エコスグループ宇都宮物流センター（栃木県宇都宮市）稼働開始。平成28年９月連結子会社株式会社たいらやが、株式会社サンマリから店舗譲受（３店舗）。
株式会社エコス
有価証券報告書－第52期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当企業集団は、株式会社エコス（当社）及び子会社は４社（連結子会社３社及び非連結子会社１社）で構成されており、スーパーマーケット事業を主要業務としております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、以下のとおりであります。事業内容事業会社名主要業務スーパーマーケット事業当社、㈱たいらや及び㈱マスダ生鮮食品、一般食品及び日用雑貨品等の販売その他当社及び㈱たいらや一般食品及び日用雑貨品等の卸売り当社、㈱たいらや及び㈱マスダ店舗、不動産の賃貸㈱ＴＳロジテック一般食品及び日用雑貨品等の物流事業㈱平成店舗の賃貸、店舗物件の仲介事業の系統図は、次のとおりであります。