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第一カッター興業株式会社
有価証券報告書－第50期(2016/07/01－2017/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社（第一カッター興業株式会社）、連結子会社４社（株式会社ウォールカッティング工業、株式会社光明工事、株式会社新伸興業、株式会社ムーバブルトレードネットワークス）、持分法適用関連会社１社（ダイヤモンド機工株式会社）、持分法非適用非連結子会社１社、持分法非適用関連会社１社で構成されており、切断・穿孔工事事業、ビルメンテナンス事業及びリユース・リサイクル事業を展開しております。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分は報告セグメントと同一であります。（１）切断・穿孔工事事業切断・穿孔工事とは、道路等の各種舗装、及びコンクリート構造物の解体、撤去等に必要な切断工事、穿孔工事のことであります。当社グループの切断・穿孔工事事業は、工業用ダイヤモンドを使用したダイヤモンド工法及び、水圧を利用したウォータージェット工法を中心に事業を展開しております。当社グループにおいては、当社、株式会社ウォールカッティング工業、株式会社光明工事、株式会社新伸興業及びダイヤモンド機工株式会社が切断・穿孔工事事業を行っております。当社は東日本全域に、株式会社ウォールカッティング工業は主に東海地方に、株式会社光明工事は四国地方に、株式会社新伸興業は沖縄県に、ダイヤモンド機工株式会社は九州地方に営業基盤を有しております。当社グループの切断・穿孔工事事業の事業形態は、主として専門工事業者としての下請契約であり、主要な得意先は総合建設業者、道路建設業者及び設備業者等の民間企業であります。これらの企業は公共事業関連工事を中心に事業展開しており、当社グループの施工する工事も大半が公共事業関連工事であります。一方、公共事業関連工事以外の工事としては、化学工場・石油プラント・発電所等のメンテナンスや洗浄等が挙げられます。また、これらを工事の種類別に分類すると、土木工事、建築関連工事、都市土木工事、道路・空港工事、生産設備メンテナンスに分類されます。各工事の分類別の内容については、以下のとおりであります。①土木工事土木工事では、橋梁工事、港湾工事、ダム関連工事といった、大型構造物の補修・撤去工事を行っております。具体的には、橋梁工事においては高架橋切断・撤去、コンクリート片剥離防止対策、橋脚劣化コンクリート除去や表面処理等、港湾工事においては護岸・桟橋の改築に伴う切断・撤去、ダム関連工事においては砂防ダムスリット化、魚道開口構築といった作業を行っております。また、水中など特殊な環境下での切断・穿孔作業の場合にも、専属のオペレーターによる施工をしております。②建築関連工事建築関連工事では、建物解体工事、免震工事、耐震工事、改修工事、新築工事といった、解体・リニューアル工事に伴う各種作業を行っております。具体的には、建物解体工事においてはブロック解体・撤去、建物基礎の静的破壊、免震工事においては免震装置取付の杭切断、耐震工事においては耐震用スリットの構築、改修工事においては各種切断、鉄筋はつり出し、エレベーター改造に伴う機械撤去、外壁洗浄、塗装剥離、床表面処理等、新築工事においては誘発目地、タイル貼り下地処理といった作業を行っております。また、周辺施設への環境負荷軽減にマッチした施工方法で、従来工法では困難な施工でも対応しております。③都市土木工事都市土木工事では、鉄道工事、廃棄物処理施設工事、上下水道施設工事といった、都市基盤施設における土木関連工事を行っております。具体的には、鉄道工事においては階段切断撤去、擁壁ブロック解体・撤去、廃棄物処理施設工事においては煙突内洗浄やダイオキシン類洗浄、上下水道施設工事においてはピット内部劣化コンクリート除去、エポキシ系樹脂塗膜除去といった作業を行っております。また、環境関連工事においては計画立案から施工までトータルで対応しております。④道路・空港工事道路・空港工事では、道路の補修等に伴う各種切断や表面処理、劣化コンクリート除去、空港での滑走路グルービングや灯火設置のためのコアドリリング等作業を行っております。グルービングマシンやコア特装車といった特定条件での切断・穿孔作業が可能な点が当社の特徴になります。⑤生産設備メンテナンス生産設備メンテナンスでは、工場メンテナンスに伴う各種設備洗浄、改造工事に伴う無火気切断、床の塗り替え、下地処理等を行っております。当社では産業洗浄技能士を常駐させることで、作業の品質と安全を確保しております。（２）ビルメンテナンス事業ビルメンテナンス事業は、集合住宅やオフィスビル等において、給排水設備の保守点検・貯水槽清掃・雑排水管清掃業務を行うものであり、当社グループにおいては、当社がビルメンテナンス事業を行っております。具体的には、排水管清掃、貯水槽清掃、給水設備点検、床清掃、ファイバースコープ調査、機械式ピット清掃などを通じて、得意先・お客様のビルの円滑な運営に貢献することを目指しております。（３）リユース・リサイクル事業主に一般企業よりタブレット、パソコン、サーバー、液晶ディスプレイ等の中古ＩＴ関連機器・ＯＡ機器を仕入れ、データ消去及び補修・改修を行ったあと、主に法人に対してこれらの機器を販売しております。また、主に法人向けにＩＴ関連機器のデータ消去を行うサービスや、ＯＡ機器のオフィス設置サービスを行っております。当社グループにおいては、株式会社ムーバブルトレードネットワークスがリユース・リサイクル事業を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
第一カッター興業株式会社
有価証券報告書－第50期(2016/07/01－2017/06/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は、切断・穿孔工事業、ビルメンテナンス事業等を全世界を対象に行い、これによって最良の企業となることを基本方針としております。施工に於けるより高いレベルの品質管理、安全管理、工程管理及び研究開発により差別化と市場競争力の強化をはかり、安定した健全な企業の発展を目指しております。環境変化に伴うお客様のニーズの多様化に対応できることが社会への貢献であり株主の皆様に報いることと考えております。法令遵守はもとより内部統制を確立し、事業の拡大と経営基盤及び財務体質の強化により、業界ナンバーワン企業としてのゆるぎない地位を堅持し、さらなる成長を推し進めてまいります。（２）中長期的な会社の経営戦略当社が属している建設市場は今までの「ものづくり」から「モノ壊し＋モノづくり」の両産業が融合した「モノを造りかえる」リニューアル・補強する時代へと、変化しております。「モノ壊し」に伴う騒音・粉塵・振動は社会問題化しており、それに対応した環境にやさしい「ダイヤモンド工法」及び「ウォータージェット工法」による耐震・免震の改修工事・老朽化したコンクリート構造物のリニューアル化が着実に増加しております。当社は数年前よりリニューアル市場への営業強化を図っており、今後も成長が見込まれる同分野の拡大を図ってまいります。具体的な経営戦略は以下のとおりです。①営業部門・工事部門・管理部門のマニュアルの作成とシステムの確立により内部体質の強化を図り、顧客ニーズに対応できる質の高い営業と技術力により、さらなる受注の拡大を図る。②当社で確立した各部門のマニュアルとシステムを、増設する営業所（M&amp;A先の企業も含む）に適用し、全国展開を図る。③研究開発部門、営業部門、経営企画室の一体化を図り、多様化するお客様のニーズに対応するため、迅速な研究開発を促進し新技術の開発、提案営業の拡大、安全性と効率性の向上と環境にやさしい施工技術の改良を図る。（３）会社の対処すべき課題今後の経営環境につきましては、建設業界における若年労働者不足の問題や受注競争の激化等が要因となって依然として厳しい状況が続くと予想されます。当社グループにおいても引き続き厳しい経営環境に対処すべく、各事業において以下のような取り組みを進めてまいります。切断・穿孔工事事業につきましては、社会資本の補強・改修工事の増加にいち早く対応し、既に都市再生・環境・ＩＴ・耐震・免震・バリアフリー及び東京オリンピック、パラリンピック関連工事の大型プロジェクトにそれぞれ専門の営業担当者を配置し、設計段階より積極的な営業展開を図っております。また、工事の多くは公共事業関連のため季節変動型の受注から、民間設備投資関連工事の営業展開により平準化した受注体制の確立を図り、一連の専門技術を結集し安全と環境に配慮した工事の増加を図ってまいります。ビルメンテナンス事業につきましては、今後もエリアの拡大及び作業員の増員を行うことで施工体制の強化・新規顧客の獲得に努めてまいります。リユース・リサイクル事業につきましては、引き続き顧客の開拓に努めてまいります。上記の事業の拡充に加え、市場調査を行い営業所の開設とＭ＆Ａによる営業展開により、顧客の拡大を図ってまいります。収益面では、施工の効率化、技術レベルのアップ及び原価管理の促進を図り、収益の向上に努めてまいります。また、管理部門につきましては、全営業所のオンラインシステムの構築により情報集中管理の効率化・合理化を図り、総合的な経費削減に取り組んでまいります。
第一カッター興業株式会社
有価証券報告書－第50期(2016/07/01－2017/06/30)

６【研究開発活動】（切断・穿孔工事事業）現在運用中の施工方法の生産性と安全性の向上のために、当社整備開発課により機械設備の改良・開発、個々の現場に対応した治具の製作を行いました。またグループ会社と連携し、外部の専門機関協力の下、新しい工法の研究を行いました。特に、建設汚泥の少量化や閉所作業、遠隔作業等、あらゆる作業環境を考慮したカッターマシンの改良、ワイヤーソーの改良、ウォータージェット工具の改良、コアマシンの改良等を行いました。なお、当連結会計年度の切断・穿孔工事事業における研究開発費は23,018千円でありました。（ビルメンテナンス事業及びリユース・リサイクル事業）当連結会計年度のビルメンテナンス事業における研究開発費はありませんでした。またリユース・リサイクル事業においても研究開発費はありませんでした。
株式会社ハンズマン
有価証券報告書－第53期(2016/07/01－2017/06/30)

２【沿革】年月沿革昭和39年12月宮崎県都城市中町に、株式会社大薗硝子建材商会を資本金500万円をもって設立。昭和47年12月大薗硝子建材株式会社に社名を変更する。昭和55年６月本社社屋を宮崎県都城市早鈴町に移転する。昭和60年７月オーゾノ株式会社に社名を変更する。昭和61年４月宮崎県都城市吉尾町にDIYホームセンターハンズマン吉尾店がオープンする。平成４年７月宮崎県宮崎郡清武町(現宮崎市）にDIYホームセンターハンズマン加納店がオープンする。平成７年７月建材部門をマルダイ建材株式会社(現オーゾノ建材株式会社)に営業譲渡し、株式会社ハンズマンに社名を変更する。平成７年７月本社社屋を宮崎県都城市吉尾町に移転する。平成８年４月宮崎県宮崎市にDIYホームセンターハンズマン新名爪店がオープンする。平成10年４月宮崎県宮崎市にDIYホームセンターハンズマン柳丸店がオープンする。平成12年３月株式を日本証券業協会店頭市場に登録する。平成12年９月鹿児島県国分市にDIYホームセンターハンズマン国分店がオープンする。平成13年12月熊本県熊本市にDIYホームセンターハンズマン画図店がオープンする。平成15年９月大分県大分市にDIYホームセンターハンズマンわさだ店がオープンする。平成16年12月株式を株式会社ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)）に上場する。平成17年11月福岡県大野城市にDIYホームセンターハンズマン大野城店がオープンする。平成19年11月熊本県菊池郡菊陽町にDIYホームセンターハンズマン菊陽店がオープンする。平成21年４月DIYホームセンターハンズマン吉尾店が店舗を新設移転する。平成22年10月福岡県北九州市にDIYホームセンターハンズマンくさみ店がオープンする。平成24年11月鹿児島県鹿児島市にDIYホームセンターハンズマン宇宿店がオープンする。
株式会社ハンズマン
有価証券報告書－第53期(2016/07/01－2017/06/30)

３【事業の内容】当社はDIY用品、家庭用品、カー・レジャー用品の販売を行うホームセンター事業に従事しており、事業の系統図は次のとおりであります。なお、当社は単一セグメントであるため、商品区分別により記載しております。
株式会社ハンズマン
有価証券報告書－第53期(2016/07/01－2017/06/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社の企業理念は、「お客様第一主義」であり、ホームセンター事業を通して、「住まいと暮らしに関するお客様の要望をすべて満たす」ことを経営の基本方針としております。また、この使命を果たし、お客様に喜ばれることが当社の安定的な成長を実現し、株主、取引先、従業員を含むすべてのステークホルダーに喜ばれる企業価値の向上に資すると確信しております。（２）目標とする経営指標当社は、「Ｂ／Ｓを重視した経営」「株主重視の経営」をするために、株主資本比率を５０％以上、総資本経常利益率（ＲＯＡ）及び株主資本利益率（ＲＯＥ）を共に１０％以上とし、これらを維持しながら１株当たり純利益（ＥＰＳ）を安定的に向上させていくことを目標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略当面の目標は、地域一番のＤＩＹ大型専門店になることであります。そして、九州地区を中心とするリージョナルチェーンを目指しております。また、出店地域のお客様の声を基にした品揃えの拡充とＤＩＹの専門知識を豊富に持ったスタッフの増強によって、地域のお客様にとって、より必要とされ、喜ばれる店舗づくりに邁進してまいります。（４）会社の対処すべき課題当社は接客を重視しており、従業員の質の向上なくして、品揃えの拡充や、お客様が本当に望むサービスの提供はありえないと考えております。当社の対処すべき課題は従業員の人材育成にあり、そのために定期的な研修会の実施と接客レベルに対する職能考課の実施やＤＩＹアドバイザー資格取得の奨励等、能力主義人事を推進し、従業員の質の向上を目指しております。
株式会社自重堂
有価証券報告書－第57期(2016/07/01－2017/06/30)

２【沿革】年月事項大正13年９月出原安太郎が広島県芦品郡新市町（現広島県福山市）に合名会社自重堂を設立し、作業服、学生服用小倉地の製織を開始。昭和10年１月合名会社自重堂を個人経営に改める。昭和25年４月戦後の経済統制令解除により、作業服・学生服の縫製・販売を開始。昭和30年６月学生服の製造販売を中止し、メンズウェアとくにスラックス部門へ進出。昭和35年７月株式会社自重堂（資本金8,000千円）を設立。昭和43年１月メンズスラックスの量販店向け販路拡大を図るため、東京都世田谷区に東京出張所を開設。（昭和46年７月東京支店に昇格し、東京都品川区へ移転）昭和44年10月自社生産能力のアップのため、長崎県松浦市に松浦工場を新設。昭和47年７月第二の販売拠点として、大阪市東区（現中央区）に大阪営業所を開設。（昭和50年７月大阪支店に昇格）昭和54年３月売上高の増加に伴い、更に生産体制の強化を進めるため、長崎県北松浦郡福島町（現長崎県松浦市）に子会社、株式会社玄海ソーイングを設立。昭和55年７月本社社屋及び物流センター完成。昭和58年７月自社生産能力アップのため、広島県芦品郡新市町（現広島県福山市）に新市工場を設置。昭和59年８月ユニフォーム部門生産力アップのため、広島県福山市に子会社、株式会社川口ソーイングを設立。平成４年１月ユニフォーム部門の国内生産体制強化のため、佐賀県伊万里市に子会社、株式会社オービットを設立。平成４年３月売上増加に伴い、ユニフォーム部門の備蓄力、メンズウェア部門の物流力強化のため、広島県深安郡神辺町（現広島県福山市）に物流センター（ＴＯＣ）を設置。平成６年２月生産性向上、コスト低減を図るため新市工場は生産活動を中止し、技術開発センターとして発足。平成６年２月広島証券取引所に株式を上場。平成６年12月海外生産体制強化のため中国江蘇省に子会社、昆山自重堂時装有限公司を設立。平成７年２月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。平成７年４月福利厚生施設として、広島県芦品郡新市町（現広島県福山市）にふれあいセンター（研修センター）を設置。平成８年９月ユニフォームの海外製品の開発輸入を目的として、広島県芦品郡新市町（現広島県福山市）に子会社、株式会社ジェイエフシーを設立。平成９年９月メンズウェアの海外製品の開発輸入を目的として広島県深安郡神辺町（現広島県福山市）に子会社、株式会社ジェイアイディを設立。（平成10年５月広島県芦品郡新市町（現広島県福山市）に移転）平成10年５月新本社ビル完成。平成10年12月関東地区の営業力強化を目的として、東京都港区に自重堂ビルを完成し、東京支店を移転。平成11年７月医療用白衣の製造販売を開始。平成11年８月本社及び技術開発センターにおいて、ＩＳＯ１４００１の認証を取得。平成12年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成16年９月関西地区の営業力強化を目的として、大阪市中央区に自重堂ビルを取得し、大阪支店を移転。平成17年１月セーフティスニーカーの製造販売を開始。平成18年11月松浦工場を閉鎖し、株式会社オービットを解散。ともに株式会社玄海ソーイングに統合。平成19年１月株式会社ジェイエフシーと株式会社ジェイアイディを、株式会社ジェイアイディを存続会社として合併。平成20年５月株式会社川口ソーイングを解散。平成20年６月昆山自重堂時装有限公司の持分を全て売却。平成20年６月環境省より、産業廃棄物の広域認定制度の認定を取得。
株式会社自重堂
有価証券報告書－第57期(2016/07/01－2017/06/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社自重堂（当社）、子会社２社及び関連会社１社により構成されており、ユニフォーム及びメンズウェアの企画、製造、販売を主な内容とした事業活動を行っております。なお、当社グループは衣料品製造販売事業の単一セグメントであります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。区分事業内容主要な会社ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の製造業ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の一貫生産及びパーツの組立て当社㈱玄海ソーイングユニフォーム製品及びメンズウェア製品の販売業ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の販売当社立川繊維㈱ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の輸入業ユニフォーム及びメンズウェアの海外製品の開発輸入当社㈱ジェイアイディ概要図事業系統の概要図は次のとおりであります。（注）無印連結子会社※持分法非適用会社
株式会社自重堂
有価証券報告書－第57期(2016/07/01－2017/06/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の、将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループを取り巻く環境は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、インフラの整備など公共事業の拡大が見込まれることから、ワーキングウェアの需要拡大も期待されますが、中長期的には少子高齢化に伴う労働人口の減少による市場規模の縮小が懸念され、経営を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続くものと想定されます。また、ネット通販の拡大など、流通の変革、多様化が更に進行しており、こうした市場環境の変化への対応が求められています。このような環境のもと当社グループといたしましては、主力のワーキングウェア事業においては、引き続き商品開発を強化し、広告宣伝を更に拡大し、「JICHODO」、「Jawin」、「Z-DRAGON」のブランド力を今まで以上に向上させてまいります。また、各ブランドの新商品を積極的に投入していくことで需要の喚起を図るとともに、新規開拓を積極的に行い、市場シェアの拡大に努めてまいります。更には、フットウェアや医療用白衣・介護ウェアなどを中心に、新規分野の育成・強化を進め、事業領域の拡大を図ってまいります。メンズカジュアル事業においては、流通ルートの多様化に対応し新たな流通ルートを開拓することで、売上拡大に努めてまいります。また、こうした売上拡大のための施策を支援していく体制整備として、営業、生産、物流の業務合理化、効率化を進め、業務の生産性を向上させ、コスト抑制に努めてまいります。目標とする経営指標といたしましては、当社グループにおきましては、自己資本利益率（ＲＯＥ）の維持・向上を重要な経営課題と認識しております。当社グループの主力事業であるユニフォーム事業においては、需要予測のもとメーカーである当社が製品在庫を保有し、販売代理店を経由したユーザー様からのご注文に対し、即座に納品する体制を整えています。そのため機会ロスを低減するよう豊富な在庫を準備しており、このような備蓄型ビジネスモデルが当社経営戦略の重要な柱の一つであります。この備蓄型ビジネスモデルを中長期的に実施していくためには健全な財務基盤が必要であり、ＲＯＥの向上を過度に追求することは、株主様に対する継続的かつ長期的な利益還元につながらないと考えております。ＲＯＥ５％を目安としながら、更なる資本効率の向上を図ってまいります。なお、当社グループにおきましては、ＲＯＥの計算に際しては、「為替デリバティブ評価損益」を除くものとしております。当社グループでは、外貨建取引の為替ヘッジを目的とした為替デリバティブ取引を行っており、期末時点において為替デリバティブ評価損益を計上しております。この為替デリバティブ評価損益は、期末日時点の時価評価であり、実現した損益ではありません。このような為替デリバティブ時価評価損益を損益計上した当期純利益を基準としてＲＯＥを計算すると、当社グループの場合、実態と乖離した数値となる可能性が高くなります。従ってＲＯＥ計算の前提条件としては、「為替デリバティブ評価損益」を除いて算出しております。以上の前提による当連結会計年度の、実質ＲＯＥは7.8％となります。
株式会社テー・オー・ダブリュー
有価証券報告書－第41期(2016/07/01－2017/06/30)

２【沿革】当社(形式上の存続会社、旧株式会社イベント企画、昭和55年２月26日設立、本店所在地東京都港区六本木三丁目４番33号マルマン六本木ビル、１株の額面金額500円)は、平成10年７月１日を合併期日として、株式会社テー・オー・ダブリュー(実質上の存続会社、昭和51年７月６日に有限会社として設立、平成元年３月14日に株式会社に改組、本店所在地東京都港区六本木三丁目４番33号マルマン六本木ビル、１株の額面金額50,000円)を合併し、商号を株式会社テー・オー・ダブリューに変更いたしました。この合併は、実質上の存続会社である旧株式会社テー・オー・ダブリューの株式における額面金額の変更を目的としたものであり、合併により、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。合併前の当社は休業状態にあり、合併におきましては実質上の存続会社である旧株式会社テー・オー・ダブリューの事業を全面的に継承しております。従いまして、実質上の存続会社は被合併会社である旧株式会社テー・オー・ダブリューでありますから、特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である旧株式会社テー・オー・ダブリューの期数を継承し、平成10年７月１日より始まる事業年度を、第23期としております。年月事項昭和51年７月販売促進の企画、コンサートの企画等を目的とし、有限会社テー・オー・ダブリューを東京都千代田区に資本金２百万円で設立し、代表取締役に川村治が就任。昭和56年１月ソニー株式会社のウォークマン発売のキャンペーンを株式会社博報堂より受注。以降株式会社博報堂との継続的取引を開始。平成元年３月有限会社テー・オー・ダブリューから株式会社テー・オー・ダブリュー(資本金５百万円)に改組。平成元年３月本店を、東京都港区六本木三丁目４番33号マルマン六本木ビルに移転。平成５年６月株式会社博報堂の各部局をはじめ、株式会社博報堂プロス、株式会社電通、株式会社東急エージェンシー、株式会社旭通信社、株式会社読売広告社、株式会社大広、株式会社朝日広告社、株式会社マッキャンエリクソン、凸版印刷株式会社、株式会社ジェイアール東日本企画等へ営業活動を拡大。平成５年７月東京都都制施行50周年記念式典の企画運営業務を受託。平成６年５月シーガイアオープニングセレモニーを、春、夏、秋に実施、企画運営業務を受託。平成７年11月Windows95発売キャンペーンを受託。平成８年４月大阪支社開設。関西地区への営業活動を本格的に開始。平成８年８月特定建設業(内装仕上工事業：東京都知事登録)の登録。平成９年11月東京湾アクアライン開通記念式典(木更津)の企画、運営を受託。平成10年２月冬季長野オリンピックのトーチリレー(聖火リレー)の関東地区の運営、並びに公式スポンサー日本コカ・コーラ株式会社の白馬会場ブースの運営を受託。平成10年６月一般建設業(とび土工工事業：東京都知事登録)の登録。平成10年７月額面変更を目的とし、当社の100％子会社である株式会社イベント企画と合併(当社は実質上の存続会社)。平成10年８月夏季国民体育大会の開催式典、並びに秋季大会の開催式典の企画、運営を受託。平成11年５月しまなみ海道(本四架橋三原～今治ルート)開通記念式典及び関連行事の企画運営、くまの博の全体運営を受託。平成12年７月イベント制作会社としては初めて日本証券業協会へ店頭登録。平成12年12月ISO14001を認証取得。平成13年１月「ＴＯＷイベントプランナーズスクール」を開講。平成13年５月本店を、東京都港区虎ノ門一丁目26番５号虎ノ門17森ビルへ移転。平成14年１月株式会社ユニワンコミュニケーションズと業務提携及び資本提携。平成14年３月当社の100％連結子会社株式会社ティー・ツー・クリエイティブ設立。平成15年１月大阪支社を、大阪市北区西天満六丁目１番２号に移転。平成16年11月ＩＳＭＳ(情報セキュリティーマネジメントシステム)の認証を取得。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年３月平成17年７月愛知万博の各種パビリオンの企画・演出・運営を受託。名古屋支社開設。東海地区への営業活動を本格的に開始。平成17年８月Ｐマーク(プライバシーマーク)の認証を取得。平成17年11月viZoo社より新映像技術「FreeFormat」のイベントにおける独占販売権、日本国内でのすべての実施施工の独占実行(制作)権を取得。平成19年６月東京証券取引所市場第二部へ上場。平成20年６月東京証券取引所市場第一部指定。平成21年５月本店を東京都港区虎ノ門四丁目３番13号神谷町セントラルプレイスへ移転。平成22年２月ジェイコムホールディングス株式会社と業務提携及び資本提携。年月事項平成23年７月大阪支社を関西支社に名称変更。平成25年９月代表取締役に江草康二が就任。平成25年10月本店ビル名が神谷町セントラルプレイスからヒューリック神谷町ビルに変更。平成26年１月1-10designとの業務提携による新プロジェクト「1→TOW(ワン・トゥー・ダブリュー)」を開始。平成26年４月育児手当てを倍額。平成26年７月全社員一律5000円ベースアップを実施。平成26年７月デジタルプロモーション室(DP室)をインタラクティブプロモーション室(IP室)に名称変更。平成26年11月ＴＯＷインタラクティブプロモーションスクール開講。平成27年７月面白法人カヤックとの業務提携による新プロジェクトバズるイベント「TOWAC(トワック)」を開始。平成27年９月監査等委員会設置会社へ移行。平成27年10月太陽企画との業務提携による新プロジェクトヴィジュアル・エクスペリエンスユニット「T×T（ティー・ティー）」を開始。平成27年11月ヴィジョントラストとの業務提携による新プロジェクト「TOVISION（ティーオーヴィジョン）」を開始。平成28年２月PR会社マテリアルとの業務提携による新プロジェクト「PRモーションズ（ピーアールモーションズ」を開始。平成28年６月３社合同出資による連結子会社株式会社スポーツイズグッドを設立。平成28年10月関西支社を大阪市北区堂島浜１丁目４番４号に移転。平成29年７月体験デザイン本部の新設。平成29年７月関西支社及び名古屋支社を株式会社ティー・ツー・クリエイティブに統合。
株式会社テー・オー・ダブリュー
有価証券報告書－第41期(2016/07/01－2017/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社(株式会社ティー・ツー・クリエイティブ、株式会社スポーツイズグッド)により構成されており、イベントの「企画」・「制作」・「運営」・「演出」及びセールスプロモーションに関するグッズ・印刷物の制作並びにそれに付帯する業務を行っております。業務の内容と業務フロー(ⅰ)メディアとしてのイベントの位置づけイベントは、企業や行政が直接対象者(来場者)とふれあうダイレクト・コミュニケーション、パーソナル・コミュニケーションとしてのメディアでありますが、その目的は主催者(企業や行政)が意図すること(企業のイメージアップ、行政目的としてのキャンペーン、業務内容の周知、商品の認知、販売促進)を的確に伝え印象に残すことであります。(ⅱ)イベントの企画から本番実施までイベントは、主催者が何らかの目的(対象者に情報を発信したいとの意図)を持った時点で案件が発生いたします。当社は、主催者よりその目的についての説明を受け、企画の作成に入ります。その後、幾度かのミーティングを繰り返すことにより、当初の企画書から基本計画書、実施計画書、詳細計画書へと段階的に移行し、最終的には進行台本、施工図面、タイムスケジュール表となり、各種資料に従い舞台作りやリハーサルが行われ、イベント当日を迎えます。(ⅲ)当社の業務範囲当社は、イベントの場合、上記の企画からイベント本番までを受注し、「企画」・「制作」・「運営」・「演出」をいたしますが、実際のイベント現場では多くの業務があります。すなわち、照明、音響、映像、舞台制作、モデル・コンパニオン・警備員の派遣、整理、撤収、清掃等種々雑多の業務があり、これらの専門業者を外注先として業務ごとに発注し、イベント全体をトータルにディレクション、プロデュースすることで主催者の意図することを来場者に伝えることが当社の業務であります。なお、株式会社ティー・ツー・クリエイティブは、このうちイベントの「制作」・「運営」を、株式会社スポーツイズグッドはスポーツ体験のプランニング及びプロデュース業務を専業として行っております。また、プロモーションの場合は企画、デザイン、制作が主な業務ですが、印刷、プレミアム、グラフィックデザイン、事務局運営、ＯＯＨ、Ｗｅｂ制作等の業務があり、イベント同様トータルにディレクション・プロデュースし、安全・確実に納品することが当社の業務であります。これを図示すると次のとおりであります。当社の制作するイベントをカテゴリー別に分類すると下表のとおりとなります。カテゴリー内容販促企業が販売促進活動の中で行うキャンペーン、催事広報行政機関の広報イベント、企業の報道機関等への発表会文化／スポーツ企業が行う冠催事、スポーツ大会、行政・団体が行う文化催事、スポーツ博展博覧会、展示会、見本市制作物印刷物、ポスター等のノベルティ、グッズ
株式会社テー・オー・ダブリュー
有価証券報告書－第41期(2016/07/01－2017/06/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年９月27日）現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、昭和51年にイベント及びプロモーションを企画、制作、施工、運営する会社として設立以来、一貫してイベント及びプロモーションを行なう会社として、「人と人とのコミュニケーションを大切にする心豊かな社会作りに貢献すること」を目標としてまいりました。当社グループは、この目標を達成するため、常に新しいイベントの形態を追及してまいりましたし、今後も新聞・雑誌等の活字メディア（第１のメディア）、ラジオ等の音声メディア（第２のメディア）、テレビ等の映像メディア（第３のメディア）、コンピュータを含む通信ネットワーク（第４のメディア）に続く、第５のメディアとしてのイベントの新たな可能性とプロモーション業務の発展に尽力してまいる所存であります。（２）目標とする経営指標当社グループは、株主重視の経営という観点から企業価値最大化を図るため、収益性と効率性の観点より、目標とする経営指標を従業員一人当たりの売上総利益とし、その向上を目指しております。（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題日本の総広告費は復調傾向にあり、中でも顧客（広告主）が「売り」への直接的効果をプロモーションに対して求める傾向は年々強まっております。その結果として非マス（ＴＶなどのマス4媒体以外のイベントプロモーション、デジタル、クリエイティブ、屋外、スポーツなど）広告費は量・シェアともに拡大傾向が続いており、大手広告代理店における売上のシェアにおきましても、その傾向は顕著であります。また、生活者のモノの買い方が変化し、消費の目的は、“商品価値から体験価値へ＝モノからコトへ”変化しております。当社としては、このような動向に対応するため、次に掲げる施策に取り組んでまいります。１.日本初の“体験デザイン”プロダクションへモノ余りの現代、人がモノを買う目的は、「モノ自体を買う」ことだけでなく、その選択の過程から得られる「体験価値」にも重きが置かれる環境になっています。そのような環境下、買い方、作り方、売り方も含めたトータルなブランド体験を設計（デザイン）することが「体験デザイン」です。当社は強みである「リアルプロモーション（イベント）」を軸に、「ネット（ＳＮＳ）プロモーション」「ＡＲ／ＶＲ／アプリなどのデジタル技術を活用した体験イベント」「動画制作・プロモーション」「データに基づくＰＲプロモーション」等を組み合わせることによりＩＰ力を強化してまいりましたが、これを更に進化させ、「データ分析」「効果検証」を組み合わせたプロモーションを提供する、日本初の“体験デザイン”プロダクションを目指してまいります。なお、当該施策を一層推進するために、当社は平成29年７月１日付で「体験デザイン本部」を設立いたしました。従来のＩＰ室及び企画チームを再編し、ブランド体験を専門にデザインする体制とし、更なるソリューション力の強化を図ってまいります。２.成長戦略中長期的な成長に向け以下の施策に取り組んでまいります。①グループ経営の強化平成29年７月１日付で当社の関西支社・名古屋支社を統合し、急成長する100％連結子会社のＴ2Ｃのマネジメントを強化し、更なる業績の拡大を目指します。②新卒の定期採用継続による戦力増毎期20名以上の規模の新卒定期採用を継続し、収益力を維持しつつ「稼ぐ力」を強化してまいります。③2020年案件の積極的な取込み開催1000日前を控え、活性化し始めた2020年案件を確実に受注し、業績の拡大を図ります。④Ｍ＆Ａ・アライアンス「リアル」「デジタル」「映像」「ＰＲ」「データ」など各領域の会社とのＭ＆Ａ、資本・業務提携等に積極的に取り組んでまいります。
株式会社テー・オー・ダブリュー
有価証券報告書－第41期(2016/07/01－2017/06/30)

５【経営上の重要な契約等】当社グループは、機動的な調達手段を確保することにより、手元流動性を圧縮し、資金効率を高めることを目的として、取引銀行４行(株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行)と総額26.5億円の当座貸越契約を締結しております。
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社
有価証券報告書－第16期(2016/07/01－2017/06/30)

２【沿革】当社の主たる事業活動は、昭和57年７月に横浜市金沢区において東洋コンピュータシステム株式会社を設立したことに始まります。平成14年１月に純粋持株会社の東洋アイティーホールディングス株式会社を設立し、同時に東洋コンピュータシステム株式会社、東洋テクノ株式会社及び日本オートマトン株式会社を株式移転により、同年12月に東洋ユースウエアサービス株式会社を株式交換により完全子会社と致しました。その後平成18年１月、子会社の吸収合併、商号変更行い、同年５月に東洋インフォネット株式会社の完全子会社化、平成23年１月にDITAmerica,LLC.の設立を経て、現在に至っております。旧子会社各社の設立から吸収合併を経て現在に至る経緯は以下のとおりであります。年月概況昭和55年４月日本オートマトン株式会社設立。（注１）昭和57年７月東洋コンピュータシステム株式会社設立。（注２）平成５年10月東洋テクノ株式会社設立。（注３）平成８年２月平成９年８月東洋インフォネット株式会社設立。（注４）東洋コンピュータシステム株式会社関西支社開設。平成10年８月東洋ユースウエアサービス株式会社設立。（注５）年月概況平成14年１月川崎市川崎区において、株式移転により東洋コンピュータシステム株式会社、日本オートマトン株式会社、及び東洋テクノ株式会社を完全子会社とする純粋持株会社として、東洋アイティーホールディングス株式会社（当社）を設立。平成14年12月株式交換により、東洋ユースウエアサービス株式会社を完全子会社とする。平成17年４月東洋テクノ株式会社がフィッシングメール対策ソリューションとして「APMG（アンチ・フィッシング・メール・ゲートウェイ）」の販売を開始。平成18年１月完全子会社である東洋コンピュータシステム株式会社（現ビジネスソリューションカンパニー：注６）、日本オートマトン株式会社（現エンベデッドソリューションカンパニー：注７）、東洋テクノ株式会社（現ｅビジネスサービスカンパニー：注８）、及び東洋ユースウエアサービス株式会社（現サポートビジネスカンパニー：注９）を吸収合併し、商号をデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社に変更。平成18年５月東洋インフォネット株式会社を株式交換により完全子会社とする（現連結子会社）。平成18年10月本店所在地を東京都中央区八丁堀四丁目５番４号に移転。平成19年４月財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）より、プライバシーマーク使用許諾認可。平成20年10月ビジネスインテリジェンスソリューション事業（現xoBlos事業部）を開始。平成21年７月ビジネスソリューションカンパニーから関西支社が西日本カンパニー（注10）としてカンパニー化。平成21年９月サイバートラスト株式会社と電子メール暗号化分野で協業を発表。平成21年10月Excel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos（ゾブロス）」の販売を開始。平成22年７月エンベデッドソリューションカンパニーからエンジニアリング事業部がクオリティエンジニアリングカンパニー（注11）としてカンパニー化。平成23年１月DITAmerica，LLC．を米国カンザス州に設立（現連結子会社）。平成24年12月DITAmerica，LLC．のニュージャージー・オフィスを開設。平成25年４月愛媛カンパニー（注12）を愛媛県松山市に開設。平成25年12月東日本センターを仙台市青葉区に開設。平成26年７月Web改ざん瞬間検知・瞬間復旧ソリューション「WebARGUS（ウェブアルゴス）」の販売を開始。平成27年６月平成28年５月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。東京証券取引所市場第二部に市場変更。平成29年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。注１：設立時より組込み開発事業を開始。平成９年５月東洋コンピュータシステム株式会社の資本的関係会社となる。注２：設立時より業務システム開発事業を開始。注３：平成９年８月、東洋コンピュータシステム株式会社よりWebアプリケーションソフトの開発業務を移管し、ＥＣサイトの開発に特化。注４：設立時より東洋コンピュータシステム株式会社の二次代理店としてコンピュータ販売事業（カシオ「楽一」）を開始。注５：設立時に東洋コンピュータシステム株式会社より運用サポート事業を移管。注６：業務システム開発事業を主とするカンパニー。注７：組込み開発事業を主とするカンパニー。注８：Web系業務システム開発事業を主とするカンパニー。注９：運用サポート事業を主業務とするカンパニー。注10：業務システム開発事業と組込み開発事業を行うカンパニー。注11：組込み検証事業を主とするカンパニー。注12：ビジネスソリューション事業とコンピュータ販売事業を行うカンパニー。
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社
有価証券報告書－第16期(2016/07/01－2017/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、独立系の情報サービス企業として当社及び連結子会社２社により構成されており、ソフトウェア開発事業及びシステム販売事業を営んでおります。なお、コンピュータ販売事業は当連結会計年度より事業内容に整合させる目的でシステム販売事業へ名称変更いたしましたが、報告セグメントの区分変更はございません。また、（１）ソフトウェア開発事業と（２）システム販売事業は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）ソフトウェア開発事業（ビジネスソリューション事業）①業務システム開発事業業務システム開発事業は、金融業・通信業・流通業・運輸業等の幅広い各分野において、エンドユーザーや情報システム子会社からの受託開発を中心に行っております。その他、大手ＳＩベンダーからの受託開発も行っております。具体的には各分野で培った技術により、Web系や基幹系、フロント業務からバックオフィス業務、新規システム開発や保守開発を行い、各分野の大手企業との信頼関係を築き上げ、安定した受注を確保しております。②運用サポート事業運用サポート事業は、顧客の業務システムの運用をサポートする事業であり、顧客の社内ユーザーからの問い合わせに対応するサポートデスク業務、インフラ（サーバ、ネットワーク等）の構築・維持管理運用を行っております。大手顧客の事業ドメインに沿った形での継続的なビジネスであるため、安定した収益を見込むことができております。（エンベデッドソリューション事業）①組込み開発事業組込み開発事業は、車載機器、モバイル機器、情報家電機器及び通信機器のソフトウェア開発を行っております。この内、車載機器、モバイル機器、情報家電機器においては機器のファームウェア、デバイス機器の制御、アプリケーション等、システム全体にわたるソフトウェア受託開発を行っております。特に、今後成長が見込める車載機器においては、インフォテインメントをはじめ、新しい技術である新規動力（*1）、走行安全、ＩＴＳ(高度道路交通システム)、オートドライブに注力しております。また、通信機器においては、無線基地局や通信モジュール機器、仮想ネットワーク（*2）のソフトウェア受託開発を行っております。（*1）新規動力：ＨＶ車、ＰＨＶ車や燃料電池車などの動力のことです。（*2）仮想ネットワーク：ソフトウェア制御により、物理ネットワークを変更することなく、柔軟にネットワーク構成を再構築する技術のことです。②組込み検証事業組込み検証事業は、製品に対する品質や性能の検証業務の受託及び検証業務を通じて機能や製品の改善について提案を行っております。専門的な機器を使用し動作や性能を検証するラボ試験や、国内・海外（北米、アジア、ヨーロッパ等）の実際の環境で検証するフィールド試験から、最終的な品質検証として第三者の観点で実施するシステム総合試験まで、様々な検証業務を行います。海外で実施するフィールド試験については、必要に応じて子会社のDITAmerica，LLC．に委託する事により、迅速なサービス提供と現地スタッフの感性も踏まえたユーザビリティの検証を行っております。対象機器としては、車載機器、医療機器、通信機器、モバイル機器等であります。（自社商品事業）自社商品事業は、当社オリジナルな次の商品の開発・販売を行っております。①ウェブサイト改ざんの瞬間検知・瞬間復旧ソリューション「WebARGUS」（ウェブアルゴス）②フィッシングメール対策ソリューション「APMG」（エーピーエムジー）③Excel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos」（ゾブロス）（２）システム販売事業システム販売事業は主として、当社及び子会社の東洋インフォネット株式会社が中小企業向け経営支援基幹システム「楽一」の販売を行っております。［事業系統図］（注）連結子会社
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社
有価証券報告書－第16期(2016/07/01－2017/06/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは「社員の生活を守り、且つ社会に貢献する」の経営理念のもと、「顧客起点」を企業理念の中核としてサービスを提供しております。変化の激しい経営環境にあって、中期経営方針を「付加価値の追求と変化対応への取り組みから、経営の安定成長を目指す」として、事業に取り組んでおります。（２）目標とする経営指標当社グループは、事業の発展を通じて、企業価値の継続的向上を目指しております。売上高成長率、営業利益率および経常利益率の向上、１株当たり当期純利益の向上に努めてまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略次の戦略で、中期経営方針の実現をめざします。①５つの基本的な事業戦略・リノベーション（既存事業の改革による事業基盤の強化）・イノベーション（自社商品を軸とした新しい価値創造）・競合から協業へ（協業による事業拡大）・開発からサービスへ（サービス視点での事業拡大）・人材調達・人材育成（採って育てる）②「分散（部分最適）と集中（全体最適）」の組織戦略・カンパニー制による部分最適の推進（変化対応・専門特化・経営者育成）・本部制/営業統括機能による全体最適の推進（統制・統括・コラボレーション）③今後の具体的なビジネス展開「事業基盤の安定化」と「成長要素の強化」の2軸に力を入れてまいります。「事業基盤の安定化」・経営資源を成長分野で且つ得意領域の分野に傾斜配分・安定収益基盤で成長著しい運用サポート事業を拡充「成長要素の強化」・システムレジリエンス思想によるセキュリティ商品のファミリー化と拡販、海外展開も視野、同思想に基づき、WebARGUSの機能向上並びにＩｏＴ版WebARGUSの適用領域の拡大・xoBlosの商品力強化として、顧客ニーズの高い業務のソリューションの準備を進め、予算実績管理ソリューションをシリーズ第一弾として提供・新たな自社商品への開発投資（４）経営環境平成30年６月期のわが国経済全般においては、「前期と同様、国内外共に不安定要素が継続するものの、景気の持ち直しが予想され底堅さを維持できる見込み」といった予想があります。当社が属する情報サービス産業では、ＩｏＴ、ビッグデータ、ロボット、ＡＩ等新分野の進展により、ＩＴを活用した新サービスが急速に登場しつつあり、ＩＴ投資の活発化が期待されています。このような環境の下、平成30年６月期は、「事業基盤」と「成長要素」の２軸を事業推進の柱としてきた中期経営計画の３年目となり、過去の取組み成果と反省を踏まえた新たなステージでの経営が求められます。（５）会社の対処すべき課題当社グループは経営の安定化と成長性を目指すために、次の課題を継続的に対処してまいります。①収益力の強化について付加価値の追求と変化対応への幅広い取り組みにより、現業の業容拡大を図ってまいります。また、市場ニーズに対応した商品を継続的に開発販売することにより、技術者数に依存しない新たな高収益モデルを確立してまいります。②人材の確保と育成について当社の継続的な発展を実現するためには、優秀な人材の確保が必要であると認識しております。しかしながら少子化が進むなか、首都圏では新卒・即戦力である中途採用及び協力会社からの技術者確保が現状厳しくなっております。このような状況のなか、当社は地方拠点（松山市、仙台市）の活用により、地元志向の優秀な人材を採用・育成し、あらゆる仕事に対応するＩＴ多目的センターを構築しております。この地方モデルを他地域に展開することを検討してまいります。また、協力会社との紐帯強化により、優秀な外注要員の安定的な調達も図ってまいります。③価格競争への対応について顧客の更なるコスト競争力の追求は依然として続いており、国内市場の競争はより一層厳しさを増しております。当社は、顧客の求めるＱＣＤ（*1）を提供することで、顧客満足度を上げる取り組みを行っております。そのなかで、技術者の付加価値を向上させ、顧客にとって無くてはならない立ち位置を築き、価格競争に巻き込まれない対応を図ってまいります。一方、地方拠点を活用した「高度ニアショア開発」（*2）により、低価格競争への対応も図ってまいります。（*1）顧客の求めるＱＣＤとは、高品質(Quality)、低価格(Cost)、短納期(Delivery)を意味します。（*2）「高度ニアショア開発」とは、国内の地方拠点において、付加価値の高い技術者集団によって行うコストパフォーマンスの高い開発方式です。④内部管理体制の強化について継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、リスク管理や業務運営効率化のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。業容の拡大に合わせ、内部統制システムの適切な運用と整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するため、体制強化に取り組んでまいります。⑤プロジェクトマネジメントの強化について不採算案件抑制の取組みとして、一定規模以上の案件を対象に、開発プロセスの重要なフェーズごとにプロジェクトレビューを実施する「プロジェクトリスク委員会」を開催し、リスクの早期発見、不採算案件の抑制及び継続的な品質向上に努めてまいります。⑥景気動向に影響されない収益基盤の確立についてソフトウェア開発事業においては、主な顧客と定期的な情報交換を行うことで、安定的な仕事の確保を行い、景気動向に左右されにくい収益基盤の構築を図ってまいります。また、景気の変動を受けにくい運用サポート事業や維持保守業務（*3）の領域に注力し、業務知識の深耕と顧客に寄り添った行動を進め、顧客の信頼を獲得することで事業の拡大を図ってまいります。（*3）維持保守業務とは、開発後にシステムを安定稼働させるため継続的に障害対応や機能改善を行う業務です。
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社
有価証券報告書－第16期(2016/07/01－2017/06/30)

６【研究開発活動】当社は、ソフトウェア開発事業セグメントにおいて、新製品・新技術の研究・開発に取り組んでおります。研究開発体制については、商品開発部門において合計19名が研究・開発に従事しておりますが、当連結会計年度における研究開発費としては、47,374千円を計上しております。具体的な成果としては、自社商品「WebARGUS」のエンタープライズ版（顧客要望に基づく運用面の機能拡張）の開発進め、2017年９月リリースの見通しを得ることができました。また、「WebARGUS」技術を核として、組込み開発で培った技術を融合し、IoT機器のプロセッサにおいて主流となっているARMアーキテクチャ上での動作確認を実施し、商品化への準備を進めました。
株式会社タウンニュース社
有価証券報告書－第37期(2016/07/01－2017/06/30)

２【沿革】当社の設立は昭和55年８月ですが、前身の(旧)株式会社タウンニュース社の設立が昭和52年７月のため、その時点から記載しております。年月事項昭和52年７月神奈川県秦野市本町に(旧)株式会社タウンニュース社設立、秦野版を発行昭和55年８月神奈川県秦野市曽屋にセントラル印刷株式会社を設立昭和57年７月(旧)株式会社タウンニュース社が解散、セントラル印刷株式会社が営業譲受昭和57年10月セントラル印刷株式会社の商号を株式会社タウンニュース社に変更平成２年２月不動産部を開設平成７年６月製作部門にＤＴＰシステムを導入＊平成10年４月本社機能を横浜市青葉区に移転平成10年４月製作部門の第２の拠点として横浜市青葉区に製作システム部を開設平成11年11月販売管理システムをヴァージョンアップし、各支社とオンライン化平成12年２月横浜、秦野の製作システムをヴァージョンアップし、各支社とネットワーク化平成13年６月神奈川県外初、東京都町田市に町田版を創刊平成18年４月横須賀支社を開設平成18年４月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年６月横須賀版、逗子・葉山版、三浦版を創刊（神奈川県全域を網羅）平成19年７月タウンニュース紙面をオールカラー化平成19年８月不動産部を廃止平成19年12月神奈川営業部を設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成22年４月「Web版タウンニュース」開始平成24年１月株式会社タウンニュース・ロコ（合弁会社）を設立平成24年２月神奈川・町田の政治家データベースサイト「政治の村」を開設平成25年４月タウンニュース・エンターテイメント株式会社を設立平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成27年６月東京都八王子市に八王子版、多摩市に多摩版を創刊平成28年２月イベント情報サイト「ＲareＡ（レアリア）」開始平成28年２月神奈川営業部と営業企画部を統合し、本社営業部を設立平成28年７月メール版タウンニュース配信開始＊ＤＴＰとは、DesktopPublishingの略で、文字、図表、イラストの作成、色指定、写真の取り込みなどをコンピュータによって処理し、印刷物の元となるデータを作成することを言います。当社の変遷状況を時系列的に記載すると以下のようになります。
株式会社タウンニュース社
有価証券報告書－第37期(2016/07/01－2017/06/30)

３【事業の内容】当社の事業は、タウンニュースを発行し、その広告枠の販売を主業務としております。タウンニュースは、購読料のかからない地域情報紙（フリーペーパー）であり、紙面の中に地域の政治、経済、社会、文化、スポーツ等の身近な情報（記事）を載せ、継続的に紙面を発行しております。主たる収益源は紙面の広告枠販売であり、その広告枠をクライアント（広告主）に直接販売するとともに、広告代理店を経由しても販売しております。発行エリアは基本的に行政区単位としており、それぞれ掲載内容の異なる紙面を神奈川県内全域と東京都町田市、八王子市、多摩市において計47地区47版発行しております（平成29年６月末時点）。紙面発行にあたっては、仕入印刷業者に紙面の印刷を委託し、折込配送委託業者を通して日刊紙に折込み、各家庭に配布しております。主力紙（朝日、毎日、読売、日経）を中心に折込み配布しておりますが、一部、神奈川新聞、産経新聞、東京新聞等にも折込んでおります。また、平成22年４月後半から、紙面に掲載した広告がパソコンやスマートフォン等でも見られる「Ｗeb版タウンニュース」の広告販売を開始、そして、平成24年２月に紙面の全発行エリア内の政治家のデータベースとして「政治の村」を開設、さらに平成28年２月には地域イベント情報サイト「ＲareＡ（レアリア）」をスタートし、７月に「メール版タウンニュース」の配信サービスを開始しました。事業系統図は以下のとおりであります。