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株式会社フルッタフルッタ
有価証券報告書－第15期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社は、フルッタアサイーブランドの強化及びアサイーの再認知を主たるテーマとし、研究開発に取り組んでおります。当事業年度の主な研究内容と開発商品は次のとおりであります。なお、当社は、輸入商品製造販売事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載はしておりません。当事業年度の研究開発費総額は、25,041千円であります。①フルッタアサイーブランドの強化平成29年３月に、フルッタアサイーシリーズを大幅リニューアル致しました。『アサイーエナジー®オリジナル』は、シリーズ誕生初期から定番の、累計売上NO.1商品です。より多くのアサイーファンの方々に満足いただく為に、アサイー本来の味わいをより楽しめるよう素材をシンプルにし、糖度や酸度のバランスとスムージー感の強い濃厚な飲みごたえにこだわりました。『アサイービューティ®』は、インナービューティーをコンセプトとし、健康的な美しさを求める女性のための、フルーツの素材自体の栄養を生かした美容ドリンクです。この度、商品特性をより明確にするため、アサイーとザクロやゴジベリーなどのスーパーフードに、3種のハーブ（ハイビスカス、ローズヒップ、ローズ）を配合し、『アサイービューティ®ハーブ』としてリニューアル致しました。夜のリラックスタイムでもカロリーを気にせず飲める96kcalです。（従来比20％減）また、アサイーは本来「低糖質」なものであるということをアピールする為、『アサイーベーシック』を終売とし、『アサイー低糖質』を新発売致しました。アサイーは100ｇあたり糖質1.9ｇ（最高濃度のグロッソアサイーピューレの場合）の低糖質食品です。そのものは甘味や酸味がなくあっさりとした味わいで、本品は「低糖質で甘味のないアサイーを美味しく飲めるドリンク」をコンセプトに、砂糖・香料・着色料を使用せず、100ｇ中4.2ｇの低糖質ながら適度な甘さとボディ感のある飲みごたえを、非糖質で天然甘味料のステビアとラカンカによって実現しました。720mlの大容量タイプは、『アサイーエナジー®オリジナル』を同様にリニューアルし、『アサイー低糖質』を新しく投入致しました。②アイスカテゴリーの強化アサイーボウルをイメージしたこだわりのバーアイス『アサイーバーベリー＆チョコグラノーラ』を平成29年３月より発売致しました。アサイーボウルをもっと手軽に、もっと幅広い方々に召し上がっていただけるよう、ハンディなバーアイスとして表現致しました。美容や健康を意識しながらも、美味しさと自分へのご褒美も求めたい方の為に、チョコレートコーティングの氷菓ながら砂糖と香料、着色料不使用に拘り、さらに滑らかな食感とリッチな濃厚さを追求しました。オーツ麦や大麦、玄米を使用したグラノーラが、カリッとした食感を実現しております。③新カテゴリーとしての試みヨーグルト需要の拡大にあわせ、ヨーグルト専用の『デザートソースアサイー』を平成28年７月に発売致しました。アサイーのコク、ゴジベリーの深み、チアシードの食感を生かした、いつものヨーグルトにかけるだけで美味しさと栄養がグレードアップ。砂糖や香料、着色料、保存料、増粘剤などの添加物を使用せず、みずみずしい味わいと風味に拘った、チルド品質のデザートソースです。また、新フレーバーとして、４種のアマゾンフルーツを使用した『デザートソースアマゾンフルーツミックス』を、平成29年３月に発売致しました。同じく砂糖や増粘剤、保存料、着色料などの添加物を使用せず、アセロラ、グァバ、クプアス、マンゴーの4種のアマゾンフルーツと、チアシードを贅沢にブレンドし、フルーツ独自の爽やかな酸味と香りが特徴です。④特殊な製法と技術を導入（素材の鮮度への拘り）「鮮度＝非加熱」をコンセプトに、『非加熱コールドプレス製法』によりこれまでにない鮮度を実現した進化形コールドプレスの『COLDPRESSEDFRUITS』アサイー・ピタヤ・ビーツとグリーングァバ・ほうれん草の２品を、平成29年３月に発売致しました。素材の鮮度や美味しさ、栄養を損なうのは熱であると考え、熱をかけない搾汁方法で果実と野菜の味わいをまるごと楽しめるコールドプレス製法と、HighPressureProcessing（超高圧処理）の略で、非加熱で菌を不活性化するHPP技術を採用致しました。さらに冷凍保存で鮮度をキープし、お客様に絞りたての美味しさと栄養をお届け致します。また、従来のコールドプレスは高単価な価格面から一部の消費者の利用に限られておりましたが、本品は462円（税抜・希望小売価格）の低価格を実現致しました。当社は、現代人の美と健康をサポートするコールドプレスが、より広く一般的に親しまれるマーケットを開拓してまいります。⑤アサイーの機能性に関する研究当社は、平成28年８月に国立大学法人千葉大学と「アサイーの機能性」に関する共同研究契約を締結し、『アマゾンスーパーフード素材を予防医学とスポーツ栄養学の発展に役立てる』ことを目標に掲げ、「アサイーの脳と細胞の活性作用」及び「アサイーの体力増強作用」を検証することに取組んでおります。これら取組を通して、アマゾンスーパーフードが現代人の健康的かつスタイリッシュでアクティブな生活づくりを応援してまいります。
ハリマ共和物産株式会社
有価証券報告書－第50期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社の形式上の前身である本多商事㈱は、昭和26年３月兵庫県姫路市西今宿に設立され、石鹸・洗剤等の卸売業を営んでおりましたが、昭和44年11月にハリマ共和物産㈱に商号変更するとともに、実質上の前身である津田物産㈱より営業権を譲受け今日にいたっております。年月事項昭和44年11月本多商事㈱からハリマ共和物産㈱に商号変更するとともに、津田物産㈱より営業権を譲受け。昭和46年４月本社を兵庫県姫路市飾東町庄に移転。昭和48年10月営業地域拡大のため、神戸市の同業である㈱神戸共栄より営業権を譲受し、神戸市兵庫区荒田町に神戸営業所を開設。昭和49年２月販売事務効率化のため、コンピューターシステムを導入。昭和57年４月阪神間での営業力拡大のため、神戸市の同業である北野産業㈱より営業権を譲受け。昭和61年10月当社の配送業務を委託していた㈱ブルーム（現連結子会社）の全株式を取得し、100％出資子会社とする。平成元年２月事業拡大に対応するため、本社敷地内に姫路物流センターを新築する。平成３年８月包装用資材、店舗用什器等の卸売の㈱キョーエイを合併し、事業を引き継ぐ。平成５年４月大阪市場拡大のため、大阪市東淀川区東中島に大阪営業所を開設。平成７年５月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に株式を上場。平成８年１月大阪証券取引所市場第二部に指定。平成10年３月事業拡大に対応するため、大阪府高槻市三島江に近畿中央物流センター(現高槻物流センター)を新築する。平成10年10月営業地域拡大のため、大津市の同業である西川商事㈱の営業権を一部譲受し、京都市山科区西野離宮町に京都営業所を開設。平成11年１月大阪地域での営業力拡大のため、大阪府豊中市の同業である三井商事㈱の営業権の一部を譲受け。平成13年３月事業拡大に対応するため、京都府長岡京市勝竜寺蔵道に長岡京物流センターを開設(賃借)するとともに京都営業所及び大阪営業所を廃止統合し、京都府長岡京市に営業拠点「京阪」を開設する。また、神戸営業所を「阪神」と名称変更する。平成13年８月受託物流の事業拡大に対応するため、茨城県下妻市大字半谷に下妻物流センターを開設(賃借)する。平成15年３月受託物流の事業拡大に対応するため、佐賀県鳥栖市藤木町に鳥栖物流センターを開設(賃借)する。平成15年６月受託物流の事業拡大に対応するため、滋賀県長浜市山階町に滋賀物流センターを開設(賃借)する。平成16年４月トイレタリージャパンインク㈱(現持分法適用関連会社)を設立。平成17年２月受託物流の事業拡大に対応するため、宮城県加美郡加美町に宮城物流センターを開設する。平成18年６月受託物流の事業拡大に対応するため、兵庫県神崎郡福崎町に福崎物流センターを開設する。平成19年６月受託物流の事業拡大に対応するため、茨城県石岡市に石岡物流センターを開設(賃借)する。平成21年１月営業拠点「京阪」と「阪神」を統合移転し、大阪市淀川区に「大阪オフィス」を開設(賃借)するとともに長岡京物流センターを廃止する。平成21年８月受託物流の事業拡大に対応するため、中国山東省青島に播磨国際物流（青島）有限公司を設立する。平成22年８月事業拡大に対応するため、愛知県小牧市に小牧物流センターを開設(賃借)する。平成23年３月石岡物流センター(茨城県石岡市)を廃止する。平成24年７月受託物流の事業拡大に対応するため、山梨県甲府市に甲府物流センターを開設(賃借)する。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第二部への上場となる。平成26年５月平成26年10月平成27年６月平成27年９月平成27年９月平成28年９月名古屋市中村区にケアサポート中日㈱を設立。播磨国際物流（青島）有限公司を清算。事業拡大に対応するため、愛知県丹羽郡大口町に大口物流センターを開設(賃借)する。事業拡大に対応するため、兵庫県加西市に加西物流センターを開設する。ケアサポート中日㈱の株式を売却。賃借していた大口物流センターを自社物件として取得する。トイレタリージャパンインク㈱の株式を一部売却。
ハリマ共和物産株式会社
有価証券報告書－第50期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社１社、持分法適用関連会社３社で構成されており、石鹸、洗剤、油脂加工品、化粧品、衛生用品、医薬部外品、日用雑貨品、紙類及び加工紙、包装用資材等の卸売業及び受託物流を主とする倉庫業・道路運送業を経営しております。当社グループの構成会社と各構成会社において営まれている主な事業内容は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。会社名主な事業内容当社石鹸、洗剤、油脂加工品、化粧品、衛生用品、医薬部外品、日用雑貨品、紙類及び加工紙、包装用資材等の卸売業、受託物流業、運送取扱業、不動産賃貸等㈱ブルーム当社の得意先への配送業務、受託物流業、運送取扱業、太陽光発電事業トイレタリージャパンインク㈱日用雑貨商品の輸入、企画、販売業ＲＧＣ㈱石鹸、洗剤、油脂加工品、化粧品、衛生用品、医薬部外品、日用雑貨品、紙類及び加工紙、包装用資材等の卸売業等㈱ペアレント介護用品・生活関連用品のレンタル・販売・メンテナンス事業等事業の系統図は次のとおりであります。※1Ｊ-ＮＥＴ㈱は当社を含む東北、関東、中・四国、九州、沖縄の同業者９社の共同仕入及び販売会社であります。※2ＲＧＣ㈱は当社を含む東北、北陸、関東の同業者４社の共同販売会社であります。
ハリマ共和物産株式会社
有価証券報告書－第50期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は、「お得意先の成長と繁栄を通して私達も発展します」という社是のもと、「物的流通を通して社会に貢献すること」「良識と強い信念を持つ社会人を育成すること」「会社の健全な発展と、社員の幸福の増進を期す」という三つの経営理念に根ざした事業活動を展開しております。こうした基本方針のもとで、顧客に対し商流、物流両面での質の高いサービス提供を通じて社会から選ばれる卸売業を目指し、顧客、株主、従業員、三位一体となった信頼関係を構築してまいります。(2）経営戦略等近年、卸売業者とメーカーまたは小売業者からの働きかけに変化がみられ、メーカーから卸売業者の販売活動への働きかけが弱まり、逆に大規模小売業者から、最近の小売業者間の激しい競争の影響を受け、卸売業者にもコスト削減や利益確保についての要請が強まっています。一方、卸売業者においては、大規模小売業者が流通効率化への取り組みに対応できる物流機能・情報機能を有する卸売業者に取引を集約するなど、小売業者との取引には物流機能・情報機能が重視されることから、合併や様々な業務提携によってこれらの機能を強める動きが進んでおります。とりわけ日用品・化粧品卸売業界におきましては、こうした動きが顕著にみられ、まだ大きな変化の途上にあるものと考えられます。当社は同業他社との差別化（競争優位）を図るため、異業種も含めた物流戦略として商品調達から小売店頭までをより効率的、より合理的にトータル物流を行うサードパーティ・ロジスティクスの展開をさらに推し進めてまいります。また、同業他社における企業再編等による規模の拡大に伴う企業間競争に打ち勝つため、積極的に商圏の拡大、規模の拡大を図ってまいります。そのため、引き続き「積極路線」を貫きながらコスト削減に向けて、社内組織の見直し等を含め会社全体の点検を行いながら、収益の安定化・強化を図り、財務体質の改善に努めてまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営指標としては、当社グループの経営方針において収益力を重視しており、その観点から売上高経常利益率を採用しております。水準については、卸売業と受託物流業との相乗効果を高めることにより高水準の売上高経常利益率を保つことを目標としております。(4）経営環境当社グループを含む卸売業を取り巻く環境は、小売業の業種・業態を超えた競争の影響によりますます厳しくなることが予想されます。その中で当社グループは卸売業で培ってきた営業機能や物流機能をはじめ、商品開発機能や情報・金融機能など、持てる機能を最大限に活用することにより、お客様に高水準の流通サービスを提供してまいります。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題卸売業におきましては、仕入及び物流と連動した提案力の向上や、時代の流れに対応すべく、得意先のインターネットを介した販売事業をサポートできる体制づくりに注力してまいります。また、新規に取得した物流センターの稼働率をより向上させ、高品質かつ効率的な納品を実現してまいります。受託物流業におきましては、既存のお客様の物量拡大に対応するためのソフト、ハード双方における体制作りと、人件費の高騰傾向に対応すべく、効率化された物流機器の新規導入と既存物流機器の改良を推し進め、物流センターの生産性の向上に努めてまいります。
特殊電極株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和８年２月特殊溶接棒製作所として兵庫県尼崎市昭和通で創業特殊アーク溶接棒及びガス溶接棒の製造販売を開始昭和25年１月商号を変更し特殊電極株式会社として設立昭和25年４月九州出張所（現九州営業所）を福岡県八幡市（平成11年３月福岡県飯塚市に移転）に設置昭和26年１月東京出張所（現東京営業所）を東京都大田区に設置昭和27年１月北海道出張所（現北海道営業所）を北海道室蘭市に設置昭和28年１月本社工場を兵庫県尼崎市難波本町（現東難波町）に移設し、名称を尼崎工場に変更昭和30年２月溶接棒の製造販売に加え、溶接工事を開始昭和31年６月名古屋出張所（現名古屋営業所）を愛知県名古屋市に設置昭和32年１月広島出張所（現広島営業所）を広島県広島市に設置昭和35年３月尼崎工場内に研究所（現研究開発部）を設置昭和36年７月沼津駐在所（現静岡営業所）を静岡県沼津市に設置昭和36年11月姫路駐在所（現姫路営業所）を兵庫県姫路市に設置昭和40年９月横浜営業所（現京浜営業所）を神奈川県横浜市（平成９年５月神奈川県川崎市に移転）に設置昭和41年４月福山出張所（現福山営業所）を広島県福山市に設置姫路工場を兵庫県姫路市に設置昭和44年１月倉敷駐在所（現岡山営業所）を岡山県倉敷市に設置昭和44年４月溶接棒製造部門を分離し、福岡県飯塚市にトクデン溶接棒株式会社を設立（当社出資比率27.4%）平成２年４月解散千葉出張所（現千葉営業所）を千葉県千葉市に、宇都宮駐在所（現宇都宮営業所）を栃木県宇都宮市に設置昭和45年４月名古屋工場(現東海営業所)を愛知県東海市に設置昭和45年６月君津駐在所（現君津営業所）を千葉県木更津市（平成11年２月千葉県君津市に移転）に設置昭和46年４月昭和47年１月関東地区の工事部門を分離し、東京都大田区に東京トクデン工事株式会社を設置（当社出資比率31.75%）、昭和55年10月解散九州工場を福岡県飯塚市に、北海道工場（現イタンキ工場）を北海道室蘭市に設置昭和51年４月鹿島出張所（現鹿島営業所）を千葉県佐原市（平成５年４月茨城県神栖市に移転・平成23年５月茨城県鹿嶋市に移転）に設置昭和51年８月福岡フェザントカントリークラブ（福岡県田川郡川崎町）開場（昭和54年８月に営業譲渡）昭和52年11月会社更生手続開始を申立昭和53年４月会社更生手続開始決定昭和55年２月更生計画案認可昭和55年７月引野工場を広島県福山市に設置昭和56年１月フラックス入りワイヤの製造販売を開始昭和56年５月ＰＴＡ溶接装置の製造販売を開始昭和57年４月長崎出張所（現西九州営業所）を長崎県長崎市に設置昭和58年９月君津工場を千葉県木更津市（平成11年２月千葉県君津市に移転）に設置昭和61年12月トッププレートの製造販売を開始昭和62年８月現地機械加工工事の受注を開始昭和62年11月姫路トッププレート工場を兵庫県姫路市に設置平成６年11月名古屋工場を愛知県豊田市（平成21年６月愛知県名古屋市に移転）に設置、平成24年５月閉鎖平成７年３月会社更生手続終結の決定平成８年12月新室蘭工場（現室蘭工場）を北海道室蘭市に設置平成13年１月経済産業大臣認定第50022号によりJISZ3323（ステンレス鋼用アーク溶接フラックス入りワイヤ）認定表示の許可取得平成15年３月環境関連装置の製造販売を開始平成16年８月財団法人日本規格協会（現一般財団法人日本規格協会）にISO9001の認証を受け登録（登録番号JSAQ2006）平成18年６月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード）に株式上場平成19年１月平成20年７月白山工場を石川県白山市に設置財団法人日本品質保証機構（現一般財団法人日本品質保証機構）から新JISマーク表示認証（認証番号JQ0508050）を取得平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード）に上場平成23年２月平成24年10月平成25年７月平成25年12月平成29年５月中国子会社（天津特電金属製品有限公司）が企業法人営業許可証を取得、平成28年１月清算が結了一般財団法人日本規格協会にISO14001の認証を受け登録（登録番号JSAE1536・５事業所）大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードに上場タイ国バンコク市に連結子会社（TOKUDENTOPALCO.,LTD.）を設立中国江蘇省南通市に連結子会社（特電佐鳴（南通）機械製造有限公司）を設立
特殊電極株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、溶接材料の開発力及び溶接総合技術を活かしたメーカーとして、溶接工事の施工、溶接材料、特殊溶接を施した鋼板、溶接装置、溶接手法及びその技術から派生した応用商品を営業品目として取扱っております。溶接技術は、各業界における建造物、設備、装置、機械部品等の製作において不可欠な加工技術の一つでありますが、当社はその溶接分野におきましても特殊な溶接技術を専門に開発を進め、特に「表面改質技術」に属する肉盛溶接技術（機械部品等の表面に金属を盛り上げる溶接方法）並びにそれに用いる肉盛溶接材料を中心に事業を展開しております。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)工事施工溶接技術、溶接加工は一般消費者へわたる製品・商品の組立手段として用いられる場合と、各種産業における生産設備の加工・組立手段として用いられる場合がありますが、当社グループは、主に各種産業の下支えとして設備、装置の加工・組立の溶接施工を行っております。当社グループは、基盤素材産業である製鉄、石油化学、セメントから家電、自動車、食品産業といった身近な製造品まであらゆる業種の製造設備に関わる溶接を行っておりますが、その中でも、鉄鋼・非鉄金属業界の設備メンテナンスに関する溶接を主力としております。当社グループの溶接施工の特徴の一つは『特殊材料溶接』であります。一般に、「鉄」と言われているものは軟鋼を指し、金属製品のほとんどがこの材料でできておりますが、当社グループの溶接施工は、軟鋼ではなく、耐腐食性を求めるステンレス材、チタン材、耐熱性を求めるニッケル合金、硬さを求める耐摩耗材料、軽さを求めるアルミ材、チタン材、あるいは強さを求める高張力材など軟鋼以外の特殊材料であり、これらを対象とした溶接を行っております。もう一つの特徴は『耐摩耗肉盛』であります。各種産業において物を動かす工程では、多かれ少なかれ摩耗が生じます。材料と装置あるいは装置間において接触が発生する工程では、それらの表面は必ず摩耗することとなりますので、使用限界を超えて摩耗した部分の再生手段として肉盛溶接という溶接技術をとっております。当社グループは、この肉盛溶接技術を基盤とした工事施工を行っております。前述の軟鋼より少し硬い材料からダイヤモンドに次ぐ硬さまで、幅広く溶接材料を準備し、顧客の要望に対応しております。適用業種の例をあげると、製鉄業では、鉄鉱石、石炭等原材料の移動部、高炉周り、圧延から最終製品までといった耐摩耗性を求められる設備機器など数多くあります。セメント工場では石灰石、石炭等原材料の移動部、キルン周辺（原料を焼成してセメントにする設備）から最終製品まで、また、粉砕工程にも耐摩耗性が求められております。また、この他にトッププレート（耐摩耗用クラッド鋼板）を用いた工事も施工いたしております。トッププレートとは、軟鋼に超耐摩耗合金を特殊肉盛溶接した鋼板の当社グループの製品名であり、当社の姫路トッププレート工場及び室蘭工場で製造しております。特徴として、凹凸がほとんど無い表面で、しかも高硬度を有するにも拘わらず、割れ及び歪みが少ないといった性質を有しております。表面が滑らかで耐摩耗性に優れているといった点から、製鉄所やセメント工場などの投入シュート等の諸設備において、コークス・原料・土石などによる研削摩耗を受ける部分・部品等に使用されております。(2)溶接材料当社グループの特殊溶接の特徴は「(1）工事施工」において前述したとおりですが、上記工事施工において使用される特殊溶接用材料の仕入・製造・販売も手掛けております。当社の溶接材料を使用し肉盛溶接することにより、設備部品の延命対策ともなり、設備部品の新設時あるいは補修・再生時に使用されております。主な製商品といたしまして、当社尼崎工場において生産しておりますフラックス入りワイヤ（溶接の際に、溶接金属の酸化を防止するための保護、あるいは溶接金属への合金添加等を目的として用いる粉末材料を内蔵したパイプ状のワイヤ）、当社技術標準に基づき製造委託しております被覆アーク溶接棒（フラックス入りワイヤと同様の目的で用いる棒状の溶接材料）、各種溶接用線材、粉末材等を取扱っております。(3)その他上記工事施工及び溶接材料の他に、下記についても取り扱っております。ａ）アルミダイカストマシーン用部品の販売主に自動車産業向けに、アルミダイカストマシーン用部品（プランジャースリーブ、スプルブッシュ、プランジャーチップ、ラドル等）の販売を行っております。ｂ）各種産業用機械装置等の製造・販売自動車部材の鋳造過程における臭気を吸収・浄化する電気分解脱臭装置、鋳造された自動車パーツの強制冷却装置、省エネ対策を目的としたアーク式取鍋加熱装置といった環境関連装置の製造・販売を行っております。［事業系統図］事業の系統図は次のとおりであります。
特殊電極株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、多様化された顧客ニーズに対応するため、溶接技術をキーワードに、地球環境、作業環境へ配慮した製品、商品、装置の研究開発を基本コンセプトとして取組んでおります。研究開発体制は、開発委員会の統制のもと、尼崎研究所、白山研究所及び環境技術室において推進し、研究開発スタッフは19名で、これは総従業員の約８％に当たっております。当連結会計年度における各セグメント別の主な開発テーマ、研究開発状況は次のとおりであります。また、当連結会計年度における各セグメント別の研究開発費は、①工事施工関係20百万円、②溶接材料関係16百万円、③その他19百万円であり、総額は56百万円となっております。①工事施工関係研究・開発テーマ研究・開発状況トッププレート施工法の開発高温域でも高硬度が維持できる製品の開発に目処がつきました。今後は、高温域での耐酸化性及び耐摩耗性の確認と広幅サイズの施工条件確立を進めます。２軸耐摩耗バレルの施工法の開発バレル内面への新たな高硬度材料及びその肉盛方法を開発してきました。今後は、実ワークでの施工テストを実施し、施工技術の確立を進めます。②溶接材料関係研究・開発テーマ研究・開発状況金型用溶接材料の開発実機マシンでのテスト評価を実施し、溶接性、切削性、耐ヒートクラック性それぞれに対応した材料開発が完了しました。ＭＴワイヤの作業性改善と生産性の向上フラックス入りワイヤにおける基本的な問題を解決し、作業性、生産性、溶接性等の改善を進めてまいりました。今後は、製造コスト削減も含めた材料開発を進めます。新溶接材料の開発高温域での機械的性質の目標値を達成できる材料の完成までには至りませんでしたが、今後も、試作材の高温域での各機械的性質の調査を実施し、新材料の開発を進めます。③その他研究・開発テーマ研究・開発状況次世代型冷却装置の開発ワーク形状、サイズ等の変化に対して、応用可能な設計根拠を確立し実機による能力確認で高評価を得ました。今後は、運転条件の変更に伴う能力確認を継続して実施いたします。低圧鋳造機の金型加熱装置の開発要求仕様の高度化に対応し熱風発生器の改善、完成度向上を実現しました。今後は、実機運転による確認を行いながら新たな課題の改善を実施していきます。
富士石油株式会社
有価証券報告書－第15期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】(1)当社平成15年１月アラビア石油㈱及び富士石油㈱が共同して株式移転により当社を設立（資本金200億円）。当社の普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場。平成16年４月大阪証券取引所の上場を廃止。平成17年10月資本金を244億円に増資。平成25年10月当社を存続会社として富士石油㈱を吸収合併し、AOCホールディングス㈱の商号を富士石油㈱に改称。(2)富士石油㈱昭和39年４月アラビア石油㈱、住友化学工業㈱(現住友化学㈱)、東京電力㈱(現東京電力ホールディングス㈱)、大協石油㈱(現コスモ石油㈱)、日本鉱業㈱(現ＪＸＴＧエネルギー㈱)などの共同出資により設立(資本金12億５千万円)。昭和41年４月資本金を25億円に増資。昭和41年８月共同石油㈱(現ＪＸＴＧエネルギー㈱)と「富士石油㈱の共同石油㈱への参加に伴う協定」を締結、共同石油(現ＪＸＴＧエネルギー㈱)グループに参加。昭和42年４月資本金を50億円に増資。昭和43年10月袖ケ浦製油所の操業開始(常圧蒸留装置能力７万バレル／日)。昭和45年10月資本金を75億円に増資。昭和45年11月袖ケ浦製油所の増設設備稼働開始(常圧蒸留装置能力14万バレル／日)。昭和49年10月袖ケ浦製油所の増設設備稼働開始(常圧蒸留装置能力21万バレル／日)。昭和55年７月資本金を100億円に増資。昭和56年２月中袖備蓄基地第１期完成(原油タンク６基、39万KL)。昭和57年12月中袖備蓄基地第２期完成(１期と合わせ原油タンク12基、78万KL)。昭和58年10月常圧蒸留装置能力を17万バレル／日に削減。昭和63年６月常圧蒸留装置能力を14万バレル／日に削減。平成４年１月常圧蒸留装置能力を16万２千バレル／日に増強。平成５年７月ベンゼン・キシレン製造装置稼働開始。平成８年４月ISO9002認証を取得。平成10年10月常圧蒸留装置能力を19万２千バレル／日に増強。平成11年３月ISO14001認証を取得。平成14年４月ISO9001認証を取得。平成17年10月業務提携のもと、昭和シェル石油㈱に石油製品の供給開始。平成18年６月業務提携のもと、㈱日本航空インターナショナル(現日本航空㈱)及び九州石油㈱(現ＪＸＴＧエネルギー㈱)に石油製品の供給開始。平成22年11月常圧蒸留装置能力を14万バレル/日に削減。平成23年４月常圧蒸留装置能力を14万３千バレル/日に増強。平成25年10月当社との合併により解散（消滅）。(3)アラビア石油㈱昭和33年２月会社設立(資本金35億円)。昭和36年４月資本金を250億円に増資。昭和36年10月東京及び大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和45年２月東京及び大阪証券取引所市場第一部に指定替え。平成15年１月当社設立に伴い東京証券取引所及び大阪証券取引所における上場を廃止。平成15年７月資本金を130億円に減資。平成25年３月資本金を１億円に減資。平成25年４月会社分割により子会社のＪＸ日鉱日石開発テクニカルサービス㈱(現ＪＸ石油開発テクニカルサービス㈱)を設立し、同日付で同子会社をＪＸ日鉱日石開発㈱(現ＪＸ石油開発㈱)に譲渡。
富士石油株式会社
有価証券報告書－第15期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社８社及び持分法適用会社２社で構成され、石油の精製、貯蔵、調達、売買及び原油・石油製品等の輸送・入出荷を主な事業内容としています。当社グループの事業に係る位置付けについては次のとおりです。（平成29年３月31日現在）会社名業務の内容当社石油の精製、貯蔵、調達、販売等㈱ペトロプログレス原油・石油製品の調達、販売等PetroProgressPteLtd.富士タンカー㈱原油タンカーの傭配船、原油・石油製品等の輸送AramoShipping(Singapore)PteLtd.富士石油販売㈱石油製品の販売等東京石油興業㈱道路舗装用アスファルト合材の製造・販売、産業廃棄物処理等富士臨海㈱原油・石油製品の入出荷、産業廃棄物収集運搬、太陽光発電等東海工機㈱各種プラントの建設・保全等アラビア石油㈱石油開発プロジェクトの資産管理等日本オイルエンジニアリング㈱石油開発精製のエンジニアリング等当社グループ会社と関連当事者の関係を系統図で示すと次のとおりです。
富士石油株式会社
有価証券報告書－第15期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。当社は、平成29年５月に、平成29～32年度の４年間を対象とする第二次中期事業計画を発表しました。石油製品の内需減少傾向が継続するなど、石油産業を取り巻く事業環境はより一層厳しさを増しており、また、平成32年には船舶燃料油の硫黄分規制が強化されるなど需要構造の不確実性も高まっています。こうした事業環境認識のもと、当社としては、アスファルトピッチ焚きボイラー・タービン発電設備（ＡＳＰ－ＢＴＧ）や分解装置の能力増強により、原油価格等の市況変動及び需要構造変化に対し、従来以上に対応力を高めた袖ケ浦製油所を、柔軟且つ機動的に運営することにより、一段の競争力強化を図ってまいります。その上で、国内のみならずアジア新興諸国をはじめ海外における事業機会を確実に捉えていくことなどにより、収益の安定拡大及び企業価値向上を目指します。かかる基本方針のもと、第二次中期事業計画においては、以下に掲げた経営課題に対し積極的な取り組みを図ってまいります。(1)袖ケ浦製油所の稼働信頼性の維持・強化・安全・安定操業を前提とした運転管理・設備保全の一段の効率化、高稼働維持・技術の伝承・向上、高度な技術力・保安力を有する人財の育成・IoT等先進技術を活用した取り組みの強化(2)高付加価値化・コスト競争力強化・超重質原油の受入・貯蔵設備の拡充等による原料油の更なる低廉化・分解能力の増強、化成品等高付加価値製品の増産・多様化による付加価値の最大化・ＡＳＰ－ＢＴＧの最適・最大運用による大幅な精製コストの低減とエネルギー効率の改善・省エネルギー諸施策実施、総経費の合理化等による一層のコスト削減と環境負荷低減(3)輸出対応力強化・国内屈指の大型桟橋を中核とした輸出設備の能力増強・機動性の強化・海外拠点の体制強化、海外で活躍できる人財の育成(4)新規事業展開の検討・袖ケ浦製油所の事業基盤を活用した新事業展開の検討・事業ポートフォリオの多角化に向けた検討
富士石油株式会社
有価証券報告書－第15期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）石油製品取引契約当社は、東京電力フュエル＆パワー㈱、住友化学㈱、昭和シェル石油㈱、日本航空㈱及びＪＸＴＧエネルギー㈱と石油製品取引に関する契約を締結しています。（2）特定融資契約当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と特定融資契約を締結しています。
東洋建設株式会社
有価証券報告書－第97期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、昭和４年７月、阪神築港株式会社（昭和39年５月現社名に変更）の社名をもって、山下汽船株式会社と南満洲鉄道株式会社との共同出資により、神戸市に設立された。創立当時の事業目的は、阪神間の西宮市鳴尾地区に工業用地及び工業港を造成するもの（鳴尾埋立事業）であったが、戦時中の経済情勢により事業を一時中断、海洋土木工事の請負を主業として、事業を展開してきた。鳴尾埋立事業は昭和42年５月に再開し昭和61年９月に完了したが、昭和40年代に入り陸上土木工事、昭和50年代からは建築工事についても本格的に取り組み現在に至っている。当社設立後の主な変遷は次のとおりである。昭和10年３月本店を大阪市に移転昭和24年10月建設業法による建設大臣登録（イ）第832号の登録を完了昭和35年５月東京支店を開設昭和36年10月大阪証券取引所市場第２部に当社株式を上場昭和37年10月東京証券取引所市場第２部に当社株式を上場昭和39年５月社名を東洋建設株式会社に変更昭和39年８月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第１部に指定昭和40年５月名古屋支店、九州支店を開設昭和41年３月大阪支店を開設（現大阪本店）昭和41年12月東建開発株式会社設立（現とうけん不動産株式会社・連結子会社）昭和43年６月北陸支店、中国支店、四国支店を開設昭和44年５月東北支店を開設昭和45年４月日立造船臨海工事株式会社を合併昭和45年11月阪築商事株式会社設立（現東建商事株式会社・連結子会社）し、保険代理業務を開始昭和46年４月北海道支店を開設昭和47年12月宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許（１）第1385号を取得（以降３年ごとに免許更新）昭和48年４月海外事業部（現国際支店）を設置昭和48年５月マニラ営業所を開設昭和48年12月建設業法改正により、建設大臣許可（特－48）第2405号の許可を受理（以降３年ごとに許可更新。平成９年の免許更新以降は５年ごとに許可更新）昭和49年５月大日本建設富士道路株式会社（東洋ランドテクノ株式会社）へ資本参加昭和51年６月東京本社を設置し、本社機構を移管昭和51年７月CCTCONSTRUCTORSCORPORATIONへ出資（現連結子会社）昭和59年４月横浜支店を開設昭和61年７月東建テクノ株式会社設立（現連結子会社）昭和63年４月東建ビルサービス株式会社設立（現東建サービス株式会社・連結子会社）平成２年４月東関東支店を開設（平成25年４月に関東支店へ統合）船舶工事部門を分社化し、株式会社トマックを設立（現連結子会社）平成２年５月タチバナ工業株式会社（現連結子会社）へ資本参加平成４年４月総合技術研究所を設置平成５年９月吉川建設有限会社に出資（現東翔建設株式会社・連結子会社）平成15年４月関東建築支店を開設平成16年11月ハノイ営業所を開設平成18年４月東京支店、関東建築支店を統合し、関東支店を開設平成19年９月東京本社、国際支店及び一部の関係会社を東京都江東区に移転平成21年６月東洋ランドテクノ株式会社を売却平成24年４月ジャカルタ営業所を開設平成27年４月関東支店の建築部門を分離し、関東建築支店を開設平成28年５月日下部建設株式会社の全株式を取得し、連結子会社化平成28年５月ヤンゴン営業所を開設
東洋建設株式会社
有価証券報告書－第97期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、平成29年３月31日現在、当社、連結子会社９社、非連結子会社６社及びその他の関係会社１社で構成され、国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業、不動産事業を主な事業の内容としている。報告セグメントと当社グループ各社の関係は次のとおりである。(1)国内土木事業当社、㈱トマック、東翔建設㈱、タチバナ工業㈱、日下部建設㈱、他１社が営んでいる。(2)国内建築事業当社、東建サービス㈱、東建テクノ㈱の各社が営んでいる。(3)海外建設事業当社、㈱トマック、タチバナ工業㈱、CCTCONSTRUCTORSCORPORATIONの各社が営んでいる。(4)不動産事業当社、㈱トマック、とうけん不動産㈱の各社が営んでいる。(5)その他事業東建商事㈱（損害保険代理店業及び物品の販売・リース）、日下部建設㈱（船舶の賃貸等）、㈱オリエント・エコロジー（衛生設備機器、屋内外トイレ設備の製造販売）、他４社が営んでいる。その他の関係会社である前田建設工業㈱とは、民間工事における共同受注や共同研究開発等を実施している。事業の系統図は以下のとおりである。※印は、連結子会社を表しております。
東洋建設株式会社
有価証券報告書－第97期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)経営方針当社は「創意革新」「人間尊重」「責任自覚」のもと「夢と若さをもって全員一致協力し、新しい豊かな技術で顧客と社会公共に奉仕することに努め、会社の安定成長と従業員の福祉向上を期する」ことを経営理念とし、これを実践することにより、建設を営む企業として社会的要請に適った建設技術の研鑚に努め、より良質で価値ある社会基盤の構築に貢献することを目指している。(2)経営環境次期の見通しについては、海外の政治・経済動向に対する懸念など、景気を下押しするリスクに引き続き留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調の継続が予想される。建設産業においては、社会資本の維持・整備及び地域社会の安全・安心を確保するための各種事業の継続に加え、民間設備投資においても、製造業を中心に底堅く推移するものと見込まれる。（売上高）次期の当社グループの売上高については、当期比19.3％増の1,820億円を見込んでいる。（利益）次期の当社グループの利益については、営業利益は当期比5.3％増の75億円、経常利益は当期比12.2％増の71億円、親会社株主に帰属する当期純利益は当期比11.5％増の48億円を見込んでいる。(3)経営戦略及び対処すべき課題当社グループは平成29年度を初年度とする新たな３ヵ年の中期経営計画を策定し、基幹３事業である国内土木、国内建築、海外建設各事業の更なる業績向上を目指している。□中期経営計画“Challengetoanewstage”●基本方針安定した収益確保による経営基盤強化と変化への果敢な挑戦によって更なる発展を目指す●達成目標・３ヵ年での連結営業利益245億円以上・３年後の連結営業利益率5.0％以上・３年後の単体純資産500億円以上●基本戦略①基幹３事業（土木・建築・海外）の確実な発展による強靭な経営基盤の構築②人材育成、技術力強化による生産性の向上③グループ各社との相互連携強化によるグループ収益力の向上④環境変化に即応できる機動的な組織への変革⑤ガバナンス体制とリスクマネジメント力のより一層の強化
北陸電力株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和26年５月昭和25年11月24日公布された電気事業再編成令に基づき、北陸配電株式会社及び日本発送電株式会社から現物出資及び資産の譲渡を受け資本金３億7,000万円をもって富山県、石川県、福井県（一部を除く）及び岐阜県の一部を供給区域とする発送配電一貫経営の新会社として設立昭和27年12月東京証券取引所市場第一部に上場昭和28年２月大阪証券取引所市場第一部に上場（平成25年７月東京証券取引所と統合）昭和28年２月日本海コンクリート工業株式会社を設立（現・連結子会社）昭和43年11月富山共同火力発電株式会社を設立昭和45年４月北陸発電工事株式会社を設立（現・連結子会社）昭和48年10月福井共同火力発電株式会社を設立昭和49年６月北電産業株式会社を設立（現・連結子会社）昭和55年12月古河アルミニウム工業株式会社所有の福井共同火力発電株式会社の株式譲受（当社100％出資会社へ）昭和57年４月北陸設備サービス株式会社を設立（平成５年４月に北電テクノサービス株式会社に商号変更、現・連結子会社）昭和57年４月日本海発電株式会社を設立（現・連結子会社）昭和61年11月住友アルミニウム精錬株式会社所有の富山共同火力発電株式会社の株式譲受（当社100％出資会社へ）昭和62年４月北電情報システムサービス株式会社を設立（現・連結子会社）昭和62年７月北電営業サービス株式会社を設立（平成12年７月に北電アクト株式会社に商号変更、平成15年７月に株式会社北陸電力リビングサービスに商号変更、現・連結子会社）平成２年７月北電アルフ株式会社を設立（平成12年７月に北電パートナーサービス株式会社に商号変更、現・連結子会社）平成３年12月北陸アーバン株式会社を設立平成４年１月日本海環境サービス株式会社を設立（現・連結子会社）平成５年５月北陸通信ネットワーク株式会社を設立（現・連結子会社）平成７年４月株式会社アステル北陸を設立平成13年４月北電産業株式会社と北陸アーバン株式会社を合併（存続会社：北電産業株式会社）平成13年７月北電産業株式会社からの新設分割により北電技術コンサルタント株式会社を設立（現・連結子会社）平成13年12月株式会社アステル北陸について、営業の全部を北陸通信ネットワーク株式会社に譲渡するとともに、同社を解散（平成14年３月清算結了）平成16年４月富山共同火力発電株式会社及び福井共同火力発電株式会社を吸収合併平成18年12月株式譲受け等により、北陸通信ネットワーク株式会社を完全子会社化平成26年６月平成27年３月平成29年３月株式譲受けにより、北陸エルネス株式会社を子会社化（現・連結子会社）株式公開買付けにより、北陸電気工事株式会社を子会社化（現・連結子会社）北陸電力ビズ・エナジーソリューション株式会社を設立（現・連結子会社）
北陸電力株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社28社（子会社19社、関連会社９社）で構成されている。当社はその中心として、主に北陸三県［富山県、石川県、福井県（一部を除く）］と岐阜県の一部に電気を供給することを主たる事業としている。当社の関係会社には、発電事業を行い主に当社へ供給している会社をはじめ、主に電力の供給に必要な設備の建設・補修や資機材の製造を行っている会社、当社の事業運営に付随するサービス業務に携わっている会社、更に、当社が保有する技術等を活用して情報通信事業を営んでいる会社がある。（電気事業）○一般電気事業当社○電気の供給（主に当社への電気の供給）子会社：日本海発電(株)関連会社：黒部川電力(株)、富山共同自家発電(株)（その他）○電力設備保守、電力関連施設運営・管理（発電・送電・配電・業務設備等の保守・運営・管理）子会社：北電パートナーサービス(株)○設備保守及び建設工事（電力設備等の保守及び建設工事の受託・請負）子会社：北陸電気工事(株)、北陸発電工事(株)、北電テクノサービス(株)関連会社：日本海建興(株)○資機材等の製造・販売（コンクリート製品・電力量計・開閉器・変圧器等電力関連資機材等の製造・販売）子会社：日本海コンクリート工業(株)関連会社：北陸計器工業(株)、北陸エナジス(株)、北陸電機製造(株)○不動産管理、サービス、商業（エネルギーソリューション事業、不動産の賃貸・管理、人材派遣、家庭向け営業業務、環境影響調査等の実施、土木建築工事の設計ほか）子会社：北陸電力ビズ・エナジーソリューション(株)（注１）、北電産業(株)、(株)北陸電力リビングサービス、日本海環境サービス(株)、北電技術コンサルタント(株)、北陸エルネス(株)、北陸電気商事(株)、(株)ジェスコ、(株)プリテック、ホッコー商事(株)関連会社：北配電業(株)（注２）○情報・通信事業（専用通信回線サービス、データ伝送回線サービス、ソフトウェアの開発、データセンター事業、有線テレビ放送サービス）子会社：北陸通信ネットワーク(株)、北電情報システムサービス(株)、(株)パワー・アンド・ＩＴ関連会社：(株)ケーブルテレビ富山、有限責任事業組合遠隔看護支援協議会（注３）(注)１．平成29年３月１日に北陸電力ビズ・エナジーソリューション(株)を設立し、子会社とした。２．平成28年８月１日に、株式譲受けにより北配電業(株)を関連会社とした。３．平成29年２月１日設立の有限責任事業組合遠隔看護支援協議会に、当社の100％子会社である北陸通信ネットワーク(株)が出資したことにより、当該組合を関連会社とした。当社及び各関係会社の業務を事業系統図で示すと、次のとおりである。○事業系統図
北陸電力株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等電気事業をめぐる環境は、小売全面自由化に伴う競争激化に加え、電力システム改革貫徹のための一連の制度改革など、不連続な変化の真っ只中にある。このような中、当社グループは、以下の５つの柱からなる経営方針のもと、諸課題にスピード感を持って対処していく。「低廉で良質なエネルギーを安定的にお届けする」という社会的使命を果たし続けていくため、まずは、志賀原子力発電所の早期再稼働が最重要課題である。敷地内断層に関し、再開された適合性確認審査に的確に対応するとともに、安全性向上工事を着実に進め、地域の皆さまのご理解のもと、再稼働を成し遂げる所存である。また、厳しい競争環境を勝ち抜くため、聖域なきコスト削減や収益拡大に向けた取組みを強化するとともに、魅力あるサービスの充実等お客さまから選択いただくための営業活動を展開し、あらゆる点において競争力を高めていく。加えて、これまで築いてきた安全文化を更に深化させるとともに、全社的な業務品質の向上を図り、地域の皆さまから「信頼」され「安心」いただけるよう取り組んでいく。今後も北陸地域に根差した企業として、地域とともに発展できるよう、これらの取組みを着実に進め、皆さまから「信頼され選択される北陸電力グループ」を目指していく。１．安定供給を確保する供給安定性、経済性に優れ、発電時にＣＯ２を排出しないことから、ベースロード電源として重要な役割を担う志賀原子力発電所の安全強化に徹底して取り組むとともに、新規制基準への適合性確認審査に的確に対応し、早期再稼働を目指す。また、高稼働が続いている水力・火力発電所の着実な補修や、流通設備の機能維持対策の計画的な実施により、安定供給の確保に向け、最大限努めていく。２．競争力を高める小売全面自由化による厳しさを増す競争環境や、厳しい収支状況に対処するため、安全最優先を前提とした経営効率化の徹底や、志賀原子力発電所をはじめとした競争力ある電源の整備・活用、お客さまのニーズにより的確にお応えするサービスの展開等、あらゆる点において競争力を高め、事業基盤を強化していく。３．グループ全体の収益性を高める保有する経営資源を最大限活用し、ＬＮＧ販売を含めた総合エネルギー事業を展開するとともに、グループ各社の競争力強化に向けた取組みにより、グループ全体の収益性を高め、持続的成長を目指していく。４．電力システム改革に適応する平成32年４月からの送配電部門の法的分離に対し、業務の中立性・透明性確保と最適な事業運営の両立に向け、着実に準備を進めていく。また、小売全面自由化の下での制度改正に対しても的確に対処し、着実な業務運営を行っていく。５．経営基盤を支える取組みを徹底する安定供給や競争力強化、電力システム改革に向けた課題等に確実に対処し、当社グループが持続的に成長していくため、安全最優先の徹底をはじめとする安全文化の更なる深化や業務品質の向上を図るとともに、お客さまや地域の皆さまとの双方向対話活動を展開し、地域社会から信頼いただけるよう取り組んでいく。また、ダイバーシティの推進による活力ある職場づくりなど、個人・組織が能力を最大限発揮できるよう環境を整備していく。(2)目標とする経営指標原子力発電所の再稼働時期が見通せないなど経営環境が不透明であることから、利益目標などの経営指標は設定していないが、厳しい収支状況に対処していくため、経営基盤強化委員会を設置し、聖域を設けず経営効率化に取り組むとともに、電力の安定供給を確保する観点から、以下の経営指標を設定している。＜良質で環境にやさしい電力の安定供給＞・お客さま一戸あたり停電回数：0.23回／年程度（経営効率化の主な取組み）□従来からの取組み・業務効率化等による人件費の削減・施策の優先順位明確化による諸経費全般の削減・火力発電所定期点検工程の見直し、低コストな近距離ソース炭の利用拡大等による燃料費の低減・供給余力を最大限活用した卸電力取引所への販売□更なる取組み・仕様および工法の見直し、多様な調達方策の活用による資材調達価格の７％低減・役員報酬の減額幅拡大、従業員賞与の減額・諸経費の更なる削減
北陸電力株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）では、お客さま、地域社会など皆さまからの期待・要望に適切、誠実にお応えするため、電力の安定供給、低炭素社会の実現及び環境保全を中心とした研究開発に積極的に取り組んでいる。なお、研究資源の有効活用や産学官の連携強化などの取組みにより効率的な研究開発に努め、当連結会計年度における研究開発費の総額は1,689百万円であった。主な研究開発の内容は次のとおりである。（電気事業）○電力の安定供給、低炭素社会の実現及び環境保全に資する研究・再生可能エネルギー大量導入による系統影響の経済的な緩和対策・信頼性と経済性の両立のための送電線雷事故解析手法の精度向上・リチウムイオン電池の効率的な使用方法・電源構成の変化を踏まえた系統解析手法の精度向上・電力設備の診断・寿命延伸・性能評価技術の開発・フライアッシュの有効利用
株式会社三ッ星
有価証券報告書－第72期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和22年３月ゴム電線類、工業用ゴム製品、その他のゴム製品の販売を目的として大阪市天王寺区に株式会社三ッ星商会を設立昭和25年１月東京都中央区に東京支店を開設昭和25年１月福岡県福岡市に九州出張所を開設昭和27年10月大阪市東成区に今里工場を設置、四種線、コードの製造を開始昭和33年６月ビニルＩＶ（600Ｖビニル絶縁電線）の製造を開始昭和33年10月本社新社屋竣工昭和36年８月今里工場を廃止、大阪府羽曳野市に羽曳野工場を開設、ゴム、ビニルキャブタイヤケーブルの製造を開始昭和38年１月合成樹脂軟質押出製品の製造開始昭和46年10月商号を株式会社三ッ星に変更昭和47年12月丸和電気産業株式会社と合併し、溶接用ケーブル専門工場（平野工場）を開設昭和51年６月硬質異形押出製品の製造を開始昭和53年７月建設業（防水工事）の許可を受け、住宅都市整備公団指命業者として登録昭和55年10月滋賀県甲賀郡甲南町工業団地（滋賀県甲賀郡甲南町（現滋賀県甲賀市甲南町））に滋賀工場を開設昭和56年10月アルミ異形押出複合の技術の開発昭和57年１月札幌市東区に札幌出張所を開設昭和60年８月宮城県仙台市に仙台出張所を開設平成４年３月伸星株式会社と合併、組立ライン確立平成６年12月名古屋市昭和区に名古屋出張所を開設平成８年２月日本証券業協会に株式を店頭登録平成９年９月千葉県松戸市に東京営業所（電線事業部門）を移転新社屋竣工平成９年12月電線事業部においてＩＳＯ9001品質システム審査登録制度に基づく認証を取得平成12年９月ポリマテック事業部においてＩＳＯ9002品質システム審査登録制度に基づく認証を取得(その後平成15年にＩＳＯ9001を取得)平成15年１月千葉県松戸市に東京営業所（ポリマテック事業部門）を移転平成16年10月シルバー鋼機株式会社を完全子会社平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年１月本社、滋賀工場、羽曳野工場においてISO14001環境マネジメントシステム審査登録制度に基づく認証を取得平成19年２月フィリピン共和国にMITSUBOSHIPHILIPPINESCORPORATIONを設立平成22年１月タイ王国にMITSUBOSHITHAICO.,LTD.を設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社三ッ星
有価証券報告書－第72期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社３社により構成されており、ゴム電線、プラスチック電線、合成樹脂異形押出品ならびにその附属品、電熱線・帯、その他の製造販売を主たる業務としております。主要品目は次のとおりであります。事業部門主要品目電線事業天然ゴムキャブタイヤケーブル、合成ゴムキャブタイヤケーブル、架橋ポリエチレンケーブル、溶接用ケーブル、制御用ケーブル、プラスチックキャブタイヤケーブル、プラスチックコード、その他ポリマテック事業プラスチック押出成形品、射出成形品、真空成形品、高機能チューブ、ＬＥＤ関連商品、その他電熱線事業電熱線・帯、その他[事業系統図]事業系統図は次のとおりであります。