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日本食品化工株式会社
有価証券報告書－第96期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社では、株主価値の向上、顧客満足の向上並びに財務体質の強化を経営の基本方針と位置づけており、それを実現するために企業競争力の強化、収益力の向上並びに社員の能力向上を図ることに努力いたしております。市場環境が劇的に変化している今日においては、その変化を成長の糧とし得る事業体制の強化に努め、経営参画意識の高揚、組織間の連帯強化、人材の育成などの改革を強力に推進してまいります。(2)経営環境新興国や資源国の景気減速や米国新政権の政策動向等により、わが国の経済の先行きは不透明な状況で推移していくものと予想されます。一方、当社を取り巻く環境は、少子高齢化と人口減少という構造的な問題から製品の需要に対し供給力が相対的に上回る状況が継続し、販売単価の下落が続くことが予想されます。さらに当社の主力製品である異性化糖が天候の影響を受けやすい需要構造であることや、健康志向の高まりによる甘味離れの影響等により、経営環境は極めて厳しい状況が見込まれます。(3)目標とする経営指標旧来型製品では市場規模の拡大が望み得ない状況であることに加え、消費者の生活防衛意識が高い中で需要の低迷、販売価格の値下げ圧力等、大変厳しい状況にあります。当社では収益力を示す指標として単体ベースでの売上高経常利益率・配当性向を重視し、売上高経常利益率3％、配当性向35％の堅持を目指して高付加価値製品の開発と市場の創出、差別化戦略の推進に取り組んでまいります。また、収益基盤をより確たるものとするため、社員一人ひとりの努力による生産効率の改善やコスト削減を追求してまいります。(4)中長期的な会社の経営戦略当社では、教育の充実による人材育成を図る一方で、製造コストの削減、製品物流の改善、各種在庫水準の適正化及び小口取引の見直しなど各部門におけるコスト削減を行い業績の安定拡大に努めております。それらの取り組みを通じたコスト競争力強化と、新機能・新需要を創出する技術開発力の強化、これら二つの両立による成長を経営戦略としております。コスト競争力と技術開発力を基盤に機能性のある製品の提供・市場開拓を継続的に進め、より豊かな社会づくりに貢献することを目指します。また、品質を重視し、安全・安心な製品を安定的に、且つ競争力のある価格で提供することにより、より良い消費者生活を、お客様と共に実現するよう努めてまいります。(5)会社の対処すべき課題対処すべき課題とその具体的取り組みといたしましては、新機能、新用途を持つ高付加価値製品の開発、拡販を課題とし、加工食品用途向けの各種製品開発に一層注力するとともに、販売面では、食品・飲料素材に対する技術力を積極的に活用し、お客さまに対する提案型営業を推進しております。澱粉関連では、一般工業分野、食品分野さらに医療分野において用途開発の可能性が大きく、今後ともお客さまにとって付加価値を高める製品の開発を積極的に行い、対面業界への貢献を期してまいります。また、市場のグローバル化に応えるため、求められる品質に対しスピード感のある対応をすべく柔軟性を持って組織的に取り組んでまいります。さらに、国内での製品安定供給を念頭に、海外での生産及び流通基盤の強化、信頼できる輸入製品の供給源確保など国際的な仕組みづくりに取り組み、その一つとして、タイ国の関連会社AMSCO社のタピオカ澱粉製品の充実、品質・生産管理体制の強化を図るなど、お客様のニーズにお応えできる体制づくりを進めてまいります。
日本食品化工株式会社
有価証券報告書－第96期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社と三菱商事株式会社との代理店契約の締結昭和36年7月に当社の製品販売について三菱商事株式会社と代理店契約を締結し、現在に至っております。
日本食品化工株式会社
有価証券報告書－第96期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動の主な目的は、市場ニーズにタイムリーに応え、かつお客様の要望に応えた製品を迅速に開発することであります。そのため、人々の健康と環境に配慮した製品の開発およびその高機能化・高付加価値化を推進するとともに、利用・用途開発研究を推進することにより新しい市場の開拓に取り組みました。また、製品品質および生産効率の向上を図るために、最新の科学技術を適用した新製品・新技術開発にも積極的に取り組み、お客様の商品開発に繋がる提案を進めてまいりました。当期の研究開発費の金額は2億7千万円であります。次に、部門別の研究開発活動は以下のとおりであります。(1）澱粉部門食品用加工澱粉分野においては、さまざまなお客様のニーズに応えるべく、新たな食感を付与した澱粉やフライ食品用に適した澱粉など幅広く開発を行うとともに、各種タピオカ加工澱粉の用途開発を推進しました。当部門における研究開発費は、8千万円であります。(2）糖化品部門複数の新機能性糖質の開発を進めるとともに、種々のオリゴ糖の用途研究を推進しました。また、糖質の開発に必要な酵素生産菌の探索から培養、育種、生産酵素の基礎的諸性質の検討を進めました。特に、糖化品を原料とする新しい食物繊維の開発にも力を入れ、その生理機能の解明や用途開発を推進しました。当部門における研究開発費は、1億6千万円であります。(3）ファインケミカル部門シクロデキストリンやオリゴ糖の誘導体の用途研究を進め、化粧品や医薬等への用途拡大に取り組みました。当部門における研究開発費は、2千万円であります。
長瀬産業株式会社
有価証券報告書－第102期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】天保３年６月（1832年）京都西陣において創業（屋号鱗形屋）。染料・澱粉・ふのり類を販売。明治26年８月大阪市西区に大阪支店開設。明治31年11月本店を大阪に移転。明治33年９月スイス・バーゼル化学工業社と取引開始。明治44年７月東京支店を開設。大正６年12月株式会社長瀬商店として発足。資本金300万円。大正12年４月米国・イーストマンコダック社と取引開始。昭和５年11月米国・ユニオンカーバイド社と販売代理店契約締結。昭和15年４月名古屋支店を開設。昭和18年６月商号を長瀬産業株式会社に変更。昭和39年９月株式を公開（大阪証券取引所市場第二部に上場）。昭和43年４月米国・ゼネラルエレクトリック社と代理店契約締結。昭和45年４月スイス・チバガイギー社と共同出資により長瀬チバ株式会社（現・ナガセケムテックス株式会社・連結子会社）を設立。昭和45年８月東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定。昭和46年２月香港に長瀬（香港）有限公司（現・連結子会社）を設立。昭和46年４月米国・ニューヨークにNagaseAmericaCorporation（現・連結子会社）を設立。昭和46年４月米国・ゼネラルエレクトリック社と合弁会社エンジニアリングプラスチックス株式会社を設立。昭和49年２月米国・テクニカルオペレイションズ社と合弁会社長瀬ランダウア株式会社（現・持分法適用会社）を設立。昭和50年４月シンガポールにNagaseSingapore(Pte)Ltd.（現・連結子会社）を設立。昭和55年４月ドイツ・デュッセルドルフにNagase(Europa)GmbH（現・連結子会社）を設立。昭和57年３月マレーシア・クアラルンプールにNagase(Malaysia)Sdn.Bhd.（現・連結子会社）を設立。昭和60年５月ソウル支店を開設。昭和63年８月台湾に台湾長瀬股份有限公司（現・連結子会社）を設立。平成元年３月タイにNagase(Thailand)Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。平成元年４月財団法人長瀬科学技術振興財団（現・公益財団法人長瀬科学技術振興財団）を設立。平成元年７月東京支社を東京本社とし、大阪・東京両本社制を採用。平成２年３月米国・テネシーに合弁会社SofixCorporation（現・連結子会社）を設立。平成２年４月神戸市にナガセＲ＆Ｄセンターを開設。平成２年12月台湾に合弁会社長華塑膠股份有限公司（現・連結子会社）を設立。平成９年４月フィリピン・マニラにNagasePhilippinesCorporation（現・連結子会社）を設立。平成９年９月中国・上海に上海長瀬貿易有限公司（現・連結子会社）、韓国・アニャンにNagaseEngineeringServiceKoreaCo.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。平成10年２月インドネシア・ジャカルタにPT.NagaseImpor-EksporIndonesia（現・連結子会社）を設立。平成10年３月中国・上海に上海華長貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。平成13年３月ソウル支店を廃止し、現地法人NagaseKoreaCorporation（現・連結子会社）を設立。平成14年３月中国・広州に広州長瀬貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。平成14年７月ベトナムにハノイ駐在員事務所を開設。平成14年９月中国・無錫に長瀬精細化工（無錫）有限公司（現・長瀬電子材料（無錫）有限公司・連結子会社）を設立。平成15年９月中国・天津に天津長瀬国際貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。平成16年９月中国・深圳に長華国際貿易（深圳）有限公司（現・連結子会社）を設立。平成17年１月中国・蘇州に東拓工業（蘇州）有限公司（現・連結子会社）を設立。平成17年11月台湾に長瀬電子科技股份有限公司（現・連結子会社）を設立。平成17年12月フィリピンにNagasePhilippinesInternationalServicesCorporation（現・連結子会社）を設立。平成18年１月ドイツの半導体製造装置メーカーPacTech-PackagingTechnologiesGmbH（現・連結子会社）の株式を取得。平成18年11月インドにNagaseIndiaPrivateLtd.（現・連結子会社）を設立。平成19年７月兵庫県尼崎市にナガセアプリケーションワークショップを開設。平成20年４月大阪府堺市に堺営業所を開設。平成20年９月ベトナムにNagaseVietnamCo.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。平成21年１月ドバイ支店を開設。平成24年１月アメリカの変性エポキシ樹脂メーカーEngineeredMaterialsSystemsInc.（現・連結子会社）の株式を取得。平成24年２月平成24年７月株式会社林原（本社：岡山市、現・連結子会社）の株式を取得。ブラジルにNagasedoBrasilComerciodeProdutosQuimicosLtda.を設立。
長瀬産業株式会社
有価証券報告書－第102期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社を中核として多角的に各種商品の輸出入および国内取引の業務を行うほか、商品の製造・販売、サービスの提供等の事業活動を行っております。当社グループにおいて、かかる事業を推進する関係会社は99社（子会社68社、関連会社31社）から構成されており、その主なものは次のとおりであります。この内連結子会社は59社、持分法適用会社は21社であります。各事業区分における主な取扱商品またはサービスの内容は次のとおりであります。
長瀬産業株式会社
有価証券報告書－第102期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、グループの総合力を結集し、新事業創出のため、マーケティング活動に基づく新技術・新製品の開発と技術情報の発信を目的に研究開発活動を行っております。ナガセＲ＆Ｄセンターでは、当社グループが取り組むバイオ関連事業において、基盤技術開発とテーマ企画立案を推進しております。当センターは、コア技術である放線菌を用いた物質生産技術に加え、遺伝子工学、代謝工学、発酵工学、バイオプロセス工学、生物情報解析等、広範にわたる基盤技術を保有しております。これらをベースに、大学等外部の研究機関の最新技術を取り込み、ナガセケムテックス㈱、㈱林原等グループ企業および外部パートナーとの連携を通じて、バイオプロセスを用いた「環境配慮型」のケミカル素材の開発を行い、将来にわたって人々の「安心・安全」な社会の実現を目指します。現在、新規酵素、非天然型アミノ酸、抗老化素材の開発や天然抽出物の化粧品、健康食品への応用等、幅広いテーマを進めており、その周辺においては多数の特許出願も行っております。このように当センターは、グループの将来事業を先導するバイオ技術の基盤技術開発とバイオ技術の活用による製品開発をミッションとしております。また、ナガセアプリケーションワークショップ（ＮＡＷ）では、プラスチック、コーティング材料の分野で原材料の評価分析、用途開発から、それら原材料を使った最終製品の処方開発を行うことができる設備と専門技術スタッフを有しております。取引先やグループ製造会社が持つ素材や加工技術を組み合わせ、グループネットワークを活かしたマーケティング機能で得た市場ニーズに応えるソリューション提案を行うことで、当社グループ独自の商社業の差別化戦略を支えております。また、新しい要素技術・機能性材料を的確な処方とともに顧客に提案できる独自の技術に育て、事業部やグループ会社と共同で新規事業開発を進めております。ナガセケムテックス㈱では、各事業部にある製品開発部門と全社横断的な研究開発本部に所属する研究スタッフが、エレクトロニクス、自動車・航空機、環境・エネルギー、食品、メディカル関連分野を重点に、長年にわたり蓄積してきた独自の合成技術、配合技術、バイオ技術および評価技術を駆使して新製品を開発しております。特に、自動車・航空機等の輸送機器関連やバイオ素材等、軽量化・耐久性・リサイクル性をアピールした高機能、高付加価値製品の開発を推進しております。㈱林原では、機能性糖質および機能性色素に関する研究開発を行っております。機能性糖質事業においては、微生物スクリーニングによる糖質に関連した新規酵素生産菌の探索と分析を行い、当該生産菌により生産される酵素を用いた独自の機能性糖質を研究開発しております。当社の機能性糖質は、食品をはじめとして香粧品、医薬・医療、農業、工業といった様々な領域において広く利用されており、長年積み重ねてきた技術に加え、常に新たな手法の導入を試行し、主力製品である「トレハ®」や「ＡＡ２Ｇ®」に次ぐ、次世代の主力となる機能性糖質の製品化に向けて、基盤研究から応用研究、アプリケーション開発および特許・知財戦略の連携をとりながら新たな価値を創造するための研究開発活動を進めております。機能性色素事業においては、㈱林原が保有する豊富な機能性色素ライブラリーを活用しながら、写真・印刷刷版等の工業分野および、医薬品等のライフサイエンス分野への製品提供と新たな用途提案に向けた開発活動を行っております。なお、当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）機能素材519加工材料884電子1,322自動車・エネルギー106生活関連2,120全社（共通）（注）213合計5,167（注）全社（共通）は特定のセグメントに関連付けられない基礎研究等に関する費用です。
古林紙工株式会社
有価証券報告書－第87期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和９年９月大阪市東区（現中央区）において古林雅夫が、古林紙器印刷所を創立昭和22年８月資本金195千円の株式会社に改組し、古林紙工株式会社に商号を変更昭和32年４月東京都日本橋区（現中央区）に東京営業所を開設昭和34年５月藤井寺工場にグラビア特印工場を建設、紙・セロファン・樹脂フィルム・金属箔の巻取印刷物・袋物などフレキシブルパッケージならびにレーベル分野に進出昭和37年３月藤井寺工場に本邦第１号機としてBobstAutoplaten打抜機を導入昭和37年９月横浜市戸塚区に戸塚工場を開設大阪証券取引所市場第二部に上場昭和39年５月戸塚工場にBobstChamplainRotogravurePresswithinlinecuttercreaserを我が国で初めて設置昭和43年１月Sprinter,FitsystemによるLocking方式の紙器成型システムの市場開発を開始昭和43年７月愛知県犬山市に名古屋営業所および犬山工場を開設昭和43年８月大阪市東区（現中央区）に本社を移転昭和47年１月犬山工場敷地内に複合紙工業株式会社（現複合工業株式会社）を設立（現・連結子会社）昭和47年５月北九州市に九州営業所を開設昭和47年９月北九州市に九州工場を開設昭和48年７月Tritelloの製造を開始昭和52年１月茨城県猿島郡境町にライニングコンテナー株式会社を設立（現・連結子会社）昭和60年５月東京都港区に営業本部を開設昭和63年12月台湾に合弁会社台湾古林股份有限公司を設立（現・連結子会社）平成元年３月和歌山市に和歌山営業所および和歌山工場（現和歌山事業所）を開設平成２年４月兵庫県加東郡滝野町（現加東市）に滝野工場を開設平成４年４月東京都港区にMDセンター（マーケティング・デザイン部門）を開設平成６年３月中国上海市に合弁会社上海古林国際印務有限公司を設立（現・連結子会社）平成７年12月中国上海市に古林紙工（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）平成９年４月東京都中央区に営業本部を移転平成14年８月中国上海市に古林包装材料製造（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
古林紙工株式会社
有価証券報告書－第87期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社６社および関連会社１社で構成され、印刷紙器およびプラスチック包材の製造・販売を主な内容とした事業活動を展開しております。また、当社の企業集団は、同種・同系列のパッケージを専ら製造・販売しておりますが、事業内容を区分すると次のとおりであります。印刷紙器関連当社が製造・販売するほか、連結子会社台湾古林股份有限公司、上海古林国際印務有限公司および古林紙工（上海）有限公司においても製造・販売しており、また、連結子会社複合工業株式会社および古林包装材料製造（上海）有限公司に製造を委託しております。プラスチック包材関連当社が製造・販売するほか、連結子会社ライニングコンテナー株式会社に製造を委託しております。なお、関連会社金剛運送株式会社には、当社製品等の運送の一部を委託しております。事業の系統図は次のとおりであります。
古林紙工株式会社
有価証券報告書－第87期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、品質改善のための素材、加工方法の研究、製販一体となった生産技術開発と高付加価値製品の開発、高齢化・循環型社会に適合した商品開発など、お客様のニーズに先駆けたサービスの提供を目指して活動しております。当連結会計年度は、紫外線発光顔料を活用した加飾加工の研究、高感度ＵＶクリアニスを使ったオフセット印刷の省電力化、植物由来原料を用いた環境負荷低減印刷技術の開発に取り組んでまいりました。今後とも当社コア技術と新技術の組合せ技術による新商材の開発を活性化すべく、素材メーカーなど外部との技術交流を通じて社員のスキルアップを図りながら新しい素材・技術開発に邁進してまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費は、150百万円であります。
大幸薬品株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治35年より、中島佐一が大阪府にて製造販売を開始していた忠勇征露丸（現「正露丸」）の製造販売権を、当社の前身である柴田製薬所（昭和15年７月大阪府吹田市に設立）の代表者である柴田音治郎が昭和21年４月に継承致しました。年月事業の変遷昭和21年11月柴田音治郎が大阪府吹田市にて、大幸薬品株式会社を設立し、忠勇征露丸（現「正露丸」）の販売を開始昭和29年５月海外に向け輸出を開始昭和39年４月東京都大田区に東京出張所を新設昭和41年10月「セイロガン糖衣」の販売を開始昭和47年６月大阪府吹田市に本社ビル及び吹田工場を建設昭和54年６月吹田工場を改築し、ＧＭＰ適合工場（注）となる昭和56年11月「セイロガン糖衣Ａ」の販売を開始平成３年11月基礎研究のさらなる充実を目的として、大阪府吹田市に研究棟を建設平成４年３月「正露丸」の主原料である日局木クレオソートの原料の製造を目的として、大阪府吹田市に大幸クレオソート株式会社（現連結子会社大幸ＴＥＣ株式会社）を設立平成８年12月台湾市場での販売強化を目的として、台湾に大幸薬品股份有限公司を設立平成９年２月中国での市場調査及び薬事情報収集等を目的として、中国に深圳事務所を新設平成16年11月香港及び中国市場での販売強化を目的として、香港に大幸薬品（亞洲太平洋）有限公司（現連結子会社）を設立平成17年２月香港を中心とした中国における「正露丸」の商標保護を目的として、正露丸（國際）有限公司を設立平成17年４月除菌・消臭製品「クレベリン」の販売を開始平成17年11月感染管理事業の推進を目的として、衛生管理製品の製造会社である安部環保技術（上海）有限公司を子会社化し、大幸安部環保技術（上海）有限公司に社名変更（現連結子会社大幸環保科技（上海）有限公司）平成18年３月感染管理事業の拡大を目的として、その関連特許を所有するビジネスプラン株式会社を吸収合併平成21年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成22年４月東京証券取引所市場第一部に指定平成23年12月東京都港区に東京オフィスを移転平成24年２月台湾支店（日商大幸薬品股份有限公司台灣分公司）を設立し、大幸薬品股份有限公司より業務を移管平成26年３月大阪府大阪市西区に本社機能を移転平成27年８月京都府相楽郡精華町に京都工場・研究開発センターを新設（注）ＧＭＰとは医薬品等の製造段階において、品質を保持するために定められた規範のことであり、日本では「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）に基づく厚生労働省令（医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令（平成16年12月24日厚生労働省令第179号））に定める製造及び品質管理の基準に適合している製造所を一般的にＧＭＰ適合工場といいます。
大幸薬品株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社（国内：大幸ＴＥＣ株式会社、海外：大幸薬品（亞洲太平洋）有限公司＜香港＞、大幸環保科技（上海）有限公司＜中国＞、正露丸（國際）有限公司＜香港＞）により構成されております。事業に関しましては、①医薬品事業、②感染管理事業、③その他事業の３つの事業を展開しております。なお、当該事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。＜医薬品事業＞当社の主力製品であります「正露丸」、「セイロガン糖衣Ａ」を中心とした一般用医薬品の製造及び販売を国内外に行っております。国内販売につきましては、当該製品を卸売業者に対して販売し、ドラッグストア等を通じて、一般消費者へ供給しております。「正露丸」は長年にわたり安定的に供給してきた実績があり、また国内においては高いブランド認知率を維持しております。軟便・下痢・食あたり・水あたり・はき下し等に有効に作用する「正露丸」、「セイロガン糖衣Ａ」に加え、近年は水なしで飲める下痢止め薬「ピシャット錠」や、医薬部外品である「ラッパ整腸薬ＢＦ」の販売も行っております。海外販売につきましては、主に当社の子会社である大幸薬品（亞洲太平洋）有限公司＜香港＞を通じて、代理店から小売店に販売しております。中国では香港を拠点に華南市場へ販売しており、さらに上海、北京や大連にも販路を拡げております。また、アメリカ、カナダ、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、モンゴル等への販売にも取り組んでおります。なお、「正露丸」等の主成分である日局木クレオソート（注１）は、当社にて製造しており、その業務を当社の子会社である大幸ＴＥＣ株式会社に委託しております。＜感染管理事業＞感染管理事業につきましては、人類の脅威となる感染症に対して優れた効果と安全性を有する製品を市場に提供していくために、医薬品事業で培った基礎研究や応用研究開発力を活かし、二酸化塩素ガス特許技術（注２、３）を応用した製品の企画・開発・販売をすすめております。これらの製品は、近年の感染症（新型インフルエンザ、ノロウイルス、ＳＡＲＳ、エボラウイルス等）に対する予防意識の高まりを背景に、一般消費者の他、公共機関、ホテル、外食産業、ビルメンテナンス事業者、医療・介護施設、ペット関連事業者等の幅広い顧客をターゲットにしております。一般消費者向け製品につきましては、医薬品事業で確立された販売チャネルを利用して、「クレベリン」、「ウィルシールド」等の製品を卸売業者に対して販売し、ドラッグストアを主としたさまざまの小売店等を通じて一般消費者へ供給しております。業務用製品につきましては、「クレベリン」や特許低濃度二酸化塩素ガス発生装置である「クレベリン発生機」を、主に卸売業者や代理店を通じてユーザーに供給しております。「クレベリン発生機」は、公共施設のホールやビルの空調設備等に組み込むことにより、送風口から低濃度二酸化塩素ガスを放出して、空間中のウイルス、細菌、真菌、タバコ臭やトイレ臭等を除去するシステムであります。また、クレベリンを使った製品開発をパートナー企業と共同で行い、当社の特許技術を活かした製品を企画・開発しております。「車両用クレベリン」は、自動車部品メーカーである株式会社デンソーが開発した「クレベリン発生機（車両用）」に当社が開発した「クレベリンカートリッジ（車両用）」をセットし、短時間で無人の車室内の除菌・消臭を行います。海外販売につきましては、主として当社が行っておりますが、一部は当社の子会社である大幸環保科技（上海）有限公司＜中国＞を通じて、代理店から小売店に販売しております。＜その他事業＞主に「正露丸」、「セイロガン糖衣Ａ」の主成分である日局木クレオソート精製の際、副産物として生産される木酢液（注４）を使用した入浴液や園芸用木酢液の製造及び販売を行っております。（注）１．日局木クレオソートブナ、カシ等の原木を乾留、蒸留、精製して得られる透明な液体で、殺菌作用、局所麻酔作用を有することから、整腸、止瀉（下痢止め）、歯痛止め等の効能があります。２．二酸化塩素塩素の酸化物で化学式「ＣｌＯ2」で表されます。水に良く溶けるガスです。３．特許登録に関する補足イ．特許登録3110724溶存二酸化塩素ガス、亜鉛素酸塩及びｐＨ調整剤を構成成分に有する純粋二酸化塩素液剤。また、この純粋二酸化塩素液剤は、高吸水性樹脂とともにゲル状組成物とすることが出来る（公開特許公報より抜粋）。ロ．特許登録3949088二酸化塩素ガスを簡便且つ安全に、しかも任意の一定濃度で長期間にわたって安価に発生させることが出来る（公開特許公報より抜粋）。４．木酢液木炭を作るときに出る煙を冷却液化して得られる樹木のエキスのようなものです。木酢液の中には、200種類以上もの成分が含まれていて、植物の生育を促進し、不用な虫を寄せつけないという性質、真菌等を生えにくくする性質、消臭の効果等があります。［事業系統図］
大幸薬品株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針「大幸薬品は『自立』『共生』『創造』を基本理念とし、世界のお客様に健康という大きな幸せを提供します。」という企業理念を実現するに当たり、「健康社会の『ないと困る』を追求する。」をスローガンとして掲げ、すべての企業活動の指針としております。なお、当社グループは事業の持続的成長を図る観点より、まずは売上高及び営業利益の成長性を重視しております。また、資本の効率化による株主利益の最大化を目指し、フリー・キャッシュ・フローの増大、自己資本利益率（ＲＯＥ）も重視しております。(2）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループを取り巻く環境につきましては、多数のメーカーが競合する厳しい競争環境のもとで国内人口の減少による市場規模の縮小等の脅威にさらされております。一方、成長市場であるアジア諸国、特に中国市場を中心とした海外市場における需要は拡大しております。このような環境の中、「正露丸」、「セイロガン糖衣Ａ」を主力製品とする医薬品事業と、「クレベリン」を主力製品とする感染管理事業を活動の柱とする当社グループは、リソースの最適配分と事業収益基盤の再構築を図りつつ、「ないと困る」と思っていただける製品・事業を創造し続けることにより、新たな成長に挑戦してまいります。医薬品事業におきましては、人口の高齢化等に伴い医療費の高騰が社会問題化する中で、セルフケアとしてのセルフメディケーションの推進に期待が高まることにより、一般用医薬品の重要性が再認識されつつあります。このような環境の中、古き良き伝統薬を時代に合わせた形で提供し続けていくことは重要なテーマであると考え、当社の主力製品「正露丸」、「セイロガン糖衣Ａ」を新たな使用機会の提案等により世界に広めてまいります。さらには、国内で減少傾向にある既存ユーザーの維持拡大に向け製品理解の促進、及び使用用途の深耕を目指したマーケティング活動を実施するとともに、若年層を中心とした胃腸薬エントリー層の獲得に向け、「正露丸クイックＣ」をはじめとする戦略商品の投入を推進することにより、シェア向上を図ってまいります。また、当社製品への潜在的需要が拡大しているアジア諸国、特に中国、香港、台湾を中心とした海外市場の開拓を強化してまいります。感染管理事業におきましては、様々な感染症の発生と脅威に伴い、医療分野のみならず生活に関わる全ての分野において、世界的に感染予防と衛生管理に対する関心と需要が高まりつつあります。このような環境の中、当社グループは、濃度長期保持型二酸化塩素ガス溶存液や低濃度二酸化塩素ガス関連製品等の特許技術、高感度二酸化塩素ガス測定装置の開発、二酸化塩素の基礎研究及び製品の安全性と有効性の研究により、革新的な感染症対策を可能とすることで、世界に先駆けて物体・空間除菌市場を創造致しました。当社「クレベリン」ブランドの認知度向上と販売チャネルの開拓に注力しつつ、新たな製品ラインナップの強化や利用シーンの提案により、一般用、業務用ともに国内におけるさらなる市場拡大とグローバル展開に努めてまいります。中長期的には、様々な研究機関との共同研究をはじめ、知的財産のさらなる蓄積、新たな許認可の取得、及び新たな技術開発をしていくとともに、新製品・サービスの企画、販売、マーケティング等を国内のみならず海外のパートナー企業とのアライアンスも積極的に活用しつつ進めていくことにより、飛躍的な成長を図ってまいります。加えて、成長を支えるための体制強化を図るべく、新工場の稼働開始により、生産活動の拡大と生産性の向上を図ってまいります。また、洗練された意思決定メカニズムと経営管理システムを確立し、経営の健全性と透明性を確保するとともに、成長の源泉となる人材の採用・育成と組織力を強化してまいります。
大幸薬品株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】アース製薬株式会社との資本業務提携契約の締結及び第三者割当による自己株式処分当社は、平成28年７月５日開催の取締役会において、アース製薬株式会社（以下「アース製薬」といいます。）との資本業務提携に関する資本業務提携契約の締結及びアース製薬を処分先とする第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議し、同日付で資本業務提携契約を締結致しました。なお、自己株式の処分につきましては平成28年７月21日に実施しております。１．資本業務提携の内容(1）業務提携の内容当社とアース製薬は、空間除菌及び消臭市場等の活性化と新市場の創出を目的とし、両社共同による製品の研究開発や販売促進活動等を推進してまいります。(2）資本提携の内容当社は、アース製薬を処分先とする第三者割当の方法により自己株式（当社の普通株式799,600株）の処分を実施致しました。これによりアース製薬が所有する当社株式の発行済株式総数（平成29年３月末）に対する割合は、5.66％となります。２．自己株式処分の内容(1）処分期日平成28年７月21日(2）処分株式数799,600株(3）処分価額１株につき1,522円(4）処分価額の総額1,216,991千円(5）処分方法第三者割当の方式による(6）処分先アース製薬株式会社３．処分の目的及び理由上記処分先との業務提携に伴い関係を強化し、収益基盤を強固にすることを目的とするものであります。
大幸薬品株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは「自立」、「共生」、「創造」の基本理念を実践し、世界のお客様に健康という大きな幸せを提供することを使命と考えております。消化器管関連医薬品のスペシャリティ・ファーマとして、下痢のメカニズムの解明や、100有余年にわたり利用されてきた「正露丸」の主成分である日局木クレオソートについて、薬理薬効の研究を続けてまいりました。日局木クレオソートの有効性や安全性等の研究成果については、国内外の専門学術雑誌を中心に成果の発表を行ってきました。さらに新規効能に対する研究を各大学と提携し進めてきました。さらに木クレオソートを使用した薬剤の開発も行っており、その効果有効性を周知させるための薬剤の開発も行っております。また、二酸化塩素の基礎応用研究として、微生物に対する作用メカニズムの研究、各種ウイルス、細菌、真菌等に対する有効性の研究（二酸化塩素関連製品を用いた研究を含む）、各種応用研究、安全性の研究を自社及び各研究機関と連携をとりながら進めております。これまで実施してきた多くの基礎研究をさらに高めるため、付着菌や浮遊菌の効果試験も継続して行っており、商品の信頼性をさらに高めるよう研究を行っております。一方、製品開発は、感染管理事業における特許低濃度二酸化塩素ガス発生装置の開発を中心に、これまで測定する事ができなかった低濃度の二酸化塩素ガス濃度を測定できる検知器の開発や、その警報システムの開発を行う事で、装置事業のさらなる発展を進めております。さらに二酸化塩素ガスの新規発生機構の開発を開始することで、新規用途の製品開発に着手しております。これらの結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は276百万円となりました。(1）医薬品事業当事業では、生活者が健康で快適な生活を送るために必要とされる製品を提供すべく研究開発活動を行っております。・木クレオソートを使った製剤開発を完了し、製品として発売・スイッチＯＴＣに対応した製剤開発なお、当該セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費の総額は79百万円となりました。(2）感染管理事業当事業では、生活者が健康で快適な生活を送るために「ないと困る」製品開発や製品価値を向上させる研究開発活動を行っております。特許濃度長期保持型二酸化塩素ガス溶存液は、衛生製品として製造販売しておりますが、日本国内では動物用を視野に入れた研究開発活動を推進しております。特許低濃度二酸化塩素ガス発生装置である「クレベリン発生機」に関しては、二酸化塩素ガス発生方法の研究開発を継続して行い、空調機器として発展させており、今後医療用機器に組み込んだ製品開発も行ってまいります。さらに、二酸化塩素ガスの新規発生機構の開発を開始し、新規用途に対応できる発生機器の製品化を目指しております。その他、現在着手している研究開発活動は以下の通りであります。・低濃度二酸化塩素ガスの付着カビに対する有効性データを学会発表することで、カビに対する効果訴求を可能にするエビデンスを示しております。・老健施設でのゲル製品の有効性データを学会及び論文発表することで、空間除菌に対する付加価値を提供しています。・安定した二酸化塩素ガスを発生させる装置の開発を行う事で、標準ガスを作り出す事が可能となり、多方面での用途が広がります。・低濃度の二酸化塩素ガスを検知できる検知器を開発する事で、発生している二酸化塩素ガス濃度を確認する事が可能となり、信頼性と安全性が高まり感染管理事業の拡大が図れます。・アライアンスを活用した製品開発にも着手しており、今後二酸化塩素商品の拡大が可能となります。・開発した検知器を用い、実空間での実証試験や拡散・検証を行い商品の信頼性を高めております。なお、当該セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費の総額は189百万円となりました。(3）その他事業当事業では、木酢を使用した種子消毒製品の農薬開発に取り組んでおり、実使用に向けた現場試験も実施しております。なお、当該セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費の総額は８百万円となりました。
関東バス株式会社
有価証券報告書－第128期(2016/04/01－2017/03/31)

２【会社の沿革】昭和６年12月資本金80,000円にて一般乗合旅客自動車運送事業の目的をもって関東乗合自動車株式会社を設立。本店所在地：東京都新宿区戸塚町４丁目566番地昭和７年１月新宿駅＝小滝橋間(1.92粁)の営業開始昭和11年12月原町田自動車株式会社(資本金220,000円)を吸収合併昭和16年４月日の丸自動車株式会社を設立昭和20年１月進運乗合自動車株式会社(資本金135,000円)中野乗合自動車株式会社(資本金180,000円)株式会社昭和自動車商会(資本金240,000円)の三社を吸収合併昭和24年４月ベルタクシー株式会社(現・連結子会社)を設立昭和26年４月一般貸切旅客自動車運送事業の営業開始昭和27年５月一般乗用旅客自動車運送事業の営業開始昭和28年５月関東観光株式会社(現・連結子会社)を設立昭和30年１月石油製品販売業の営業開始昭和30年５月旅館業の営業開始昭和32年５月映画館業の営業開始昭和38年10月一般乗用旅客自動車運送事業の営業の一部(都内)譲渡昭和39年２月映画館業の営業廃止昭和39年11月関東バス株式会社に商号変更昭和39年12月本店所在地を東京都中野区小滝町21番地に移転昭和41年10月本店所在地を住居表示実施により東京都中野区東中野５丁目23番14号に変更昭和42年４月第一自動車工業株式会社(現・連結子会社)を設立、日の丸自動車株式会社より車輌整備業部門を移管昭和45年10月不動産業の営業開始昭和48年12月一般乗用旅客自動車運送事業の営業の全部(伊豆長岡・三島)をベルタクシー株式会社へ譲渡昭和48年12月喫茶・食品販売業の営業開始昭和49年８月石油製品販売業の営業の一部(伊豆長岡)廃止昭和55年７月自動車分解整備業の営業開始昭和55年10月株式会社旅館月ヶ瀬を設立、旅館部門を譲渡昭和55年10月石油製品販売業の全部(月ヶ瀬)を株式会社旅館月ヶ瀬へ譲渡平成11年１月ケイビーバス株式会社を設立平成13年12月喫茶・食品販売業の営業廃止平成17年７月物品販売業の営業開始平成19年８月物品販売業の営業停止平成21年10月ケイビーバス株式会社の営業停止平成22年３月ケイビーバス株式会社解散平成22年６月株式会社旅館月ヶ瀬の営業停止平成22年９月株式会社旅館月ヶ瀬解散平成23年７月日の丸自動車株式会社の営業停止平成23年９月日の丸自動車株式会社解散平成24年７月関東バスコモンエステート株式会社を設立
関東バス株式会社
有価証券報告書－第128期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、子会社４社、その他の関係会社１社(平成29年３月31日現在)により構成)においては、交通事業、不動産賃貸事業、自動車分解整備事業、その他の４部門に関係する事業を主として行っています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(交通事業)当部門においては、乗合自動車事業、貸切自動車事業、タクシー業、鉄道事業、旅行業を営んでいます。このうち、当社の乗合自動車事業を当部門の主力分野として位置付けております。乗合自動車事業………当社貸切自動車事業………当社タクシー業……………ベルタクシー株式会社旅行業…………………関東観光株式会社鉄道事業………………京王電鉄株式会社(不動産賃貸事業)当部門においては、不動産賃貸業、不動産販売業を営んでいます。不動産賃貸業…………当社、ベルタクシー株式会社、関東観光株式会社、関東バスコモンエステート株式会社、京王電鉄株式会社不動産販売業…………京王電鉄株式会社(自動車分解整備事業)当部門においては、車輌分解整備業、自動車販売業を営んでいます。車輌分解整備業………当社、第一自動車工業株式会社自動車販売業…………第一自動車工業株式会社(その他)当部門においては、保険代理業、広告代理店業を営んでおります。保険代理業……………関東観光株式会社広告代理店業…………関東観光株式会社［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関東バス株式会社
有価証券報告書－第128期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化や不安定な原油価格、仕入れ価格の値上がりなど、引き続き厳しい経営環境に置かれることが予想されます。このような状況の中、当社グループが対処すべき当面の課題としては、事業の存続を第一に考え、運輸安全マネジメントを基本とした、更なる法令遵守、乗務員の健康管理、車両点検の確実な実行により、安全運行はもとより、接遇の向上を図り「分りやすく、乗りやすく、優しいバス」を目指し、バス停・案内板・ホームページなどを整備するとともに、輸送力の増強や路線の効率化を実施し、当社グループの主力事業である旅客自動車運送事業の健全化に取り組み、安定した経営状態にし、継続して利益を計上できるように、収支の改善を図ってまいります。また、大規模災害発生時に、社員の安全を考えると共に、ＢＣＰ（事業継続計画）を図っていく為に、老朽化した営業所施設の更新・修繕など、引き続き多額の設備投資が控えており、財務体質の強化を図っていかなければならないと考えております。なお、平成29年度には、中期事業計画に基づき計画を策定して参りました、武蔵野営業所の建替え工事に着手致します。
関東バス株式会社
有価証券報告書－第128期(2016/04/01－2017/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社は地域に密着した公共交通機関としてお客様からの信頼を確保し、グループ価値の向上を図るため、経営の意思決定の迅速化、管理、監督機能の強化及び透明性の確保を重要な課題として認識しております。当社は監査役制度を採用しており、社外監査役２名の監査役は取締役会等に出席し、必要に応じて意見を述べるなど、取締役の職務執行の監査を行っております。また、取締役会は社外取締役を含む７名で構成され、法定事項の決議、重要な経営方針の決定を行ない業務執行の監督等を行っております。今後も現行制度の下でコーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。内部統制につきましては、監査役が実施する監査に加え、経営管理室に内部統制・コンプライアンスを担当させるとともに、運輸部・総務部による業務監査と、経理部による資金監査を定期的に実施しております。各部署は緊密に連携を保ち積極的に意見及び情報の交換を行うことで財務報告の信頼性の確保及び業務の有効性・効率性の確保を図っております。子会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、親会社である当社の取締役が子会社の取締役を兼任しており、当社の取締役会において子会社の業務執行状況を報告し業務の適正を確保する体制をとっております。当社担当部署は子会社の業務の適正を確保するための規定等の整備状況を把握し、必要に応じて子会社に諸規定の制定・変更等について助言・指導を行っております。②会社の機関・内部統制の関係図会社の機関・内部統制の関係を図表であらわすと次のようになります。③社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係当社では企業経営に相当の知見を有する人物で、他社での経験を活かし業務執行から独立して有効かつ公正な経営判断をして頂けることを社外取締役の選任基準としております。また、公正中立な立場から取締役会の職務執行状況を監査するとともに、適切な助言を頂けることを社外監査役の選任基準としております。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針については定めていませんが、人格及び見識に優れ、他社の経営者や職業専門家として豊富な経験を有する人物を選任しております。当社では社外取締役１名及び社外監査役２名を選任しております。社外取締役１名は、当社のその他の取締役、監査役と人的関係等を有しておりません。また、社外監査役１名は同監査役が開業している法律事務所と顧問契約を締結しております。④役員報酬の内容取締役の年間報酬総額62,280千円監査役の年間報酬総額8,880千円（社外監査役２名分です）⑤会計監査の状況当連結会計年度における当社の会計監査人の名称、業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成は次の通りであります。ａ．会計監査人の名称有限責任あずさ監査法人ｂ．業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員業務執行社員富永貴雄、筑紫徹ｃ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士５名その他１名⑥責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に規定する金額であります。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。またその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条２項に定める特別決議については、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項中間配当当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑩取締役の定数当社は、取締役の定数を10名以内とする旨定款に定めております。
株式会社ソディック
有価証券報告書－第41期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和51年８月横浜市緑区（現青葉区）桜台に資本金2,000万円で設立、放電加工機の開発・製造・販売を開始。昭和51年12月横浜市緑区（現都筑区）池辺町に本社・工場を移転。昭和52年３月株式会社ピーイーエムを吸収合併。昭和53年12月横浜市港北区新羽町に本社・工場を移転。昭和55年６月福井県坂井郡（現坂井市）坂井町に福井事業所を開設。昭和55年８月米国Sodick-InovaInc.（現Sodick,Inc.）に資本参加。昭和57年３月米国にSodickLtd.を設立。昭和57年６月横浜市緑区（現都筑区）池辺町に関係会社株式会社エス・アンド・オー（株式会社ケイ・エッチ・エスと合併）を設立。昭和57年７月横浜市港北区新羽町に関係会社ソディックリース株式会社を設立。昭和57年８月（旧）株式会社北陸ソディック（富山県高岡市）を吸収合併し、（新）株式会社北陸ソディックに営業の譲渡を行う。昭和57年10月横浜市港北区新横浜に本社を移転。昭和58年３月ドイツ・フランクフルト市にSodickEuropeGmbHを設立。昭和58年12月Sodick,Inc.がSodickLtd.を吸収合併。昭和61年２月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。昭和62年８月石川県加賀市に加賀事業所を開設。昭和63年１月加賀事業所敷地内にセラミック工場を開設。昭和63年11月タイにSodick（Thailand）Co.,Ltd.を設立。（日本アジア投資株式会社と合弁）平成元年３月横浜市緑区（現都筑区）仲町台に技術・研修センターを開設。平成元年11月加賀事業所敷地内に射出成形機工場を開設。平成３年４月ジャパックス株式会社に資本参加。平成３年５月中国・上海市に上海沙迪克軟件有限公司を設立。平成４年10月ジャパックス株式会社より放電加工機に関する部門の営業の一部を譲受ける。平成６年12月中国・蘇州市に蘇州沙迪克特種設備有限公司を設立。平成９年１月横浜市都筑区仲町台の技術・研修センター内に本社を移転。平成９年４月中国・上海市に沙迪克機電（上海）有限公司を設立。平成９年10月国際標準化機構の定める品質保証規格「ISO9002」を加賀事業所・福井事業所で取得。平成12年５月株式交換により株式会社ケイ・エッチ・エス（現株式会社ソディックエフ・ティ）を完全子会社とする。平成13年８月連結子会社株式会社ソディックプラステックがジャスダック市場に上場。平成17年12月連結子会社株式会社ソディックハイテックが大阪証券取引所「ヘラクレス」スタンダードに上場。平成18年７月中国・福建省に沙迪克（厦門）有限公司を設立。平成20年11月連結子会社株式会社ソディックハイテック株式への公開買付けの実施。平成21年３月連結子会社株式会社ソディックＣＰＣを吸収合併。平成21年10月連結子会社株式会社ソディックハイテックを吸収合併。平成22年５月LED照明事業の開始。平成23年11月連結子会社株式会社ソディックプラステック株式への公開買付けの実施。平成24年７月連結子会社株式会社ソディックプラステックを吸収合併。平成25年２月タイでSodick（Thailand）Co.,Ltd.の第２工場竣工。平成25年12月株式会社OPMラボラトリーに資本参加。平成27年１月ソディック東京ショールーム開設。平成27年３月東京証券取引所市場第一部へ指定。平成28年４月加賀事業所敷地内に食品機械工場を開設。第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行及び自己株式の取得を実施。
株式会社ソディック
有価証券報告書－第41期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）は、当社、連結子会社22社及び持分法適用関連会社１社で構成されており、放電加工機、マシニングセンタならびに金属３Ｄプリンタ等の開発・製造・販売を行う工作機械事業、射出成形機等の開発・製造・販売を行う産業機械事業、麺製造プラント、製麺機などの食品機械の開発・製造・販売を行う食品機械事業、プラスチック成形品等の製造、リニアモータ応用製品及びその制御機器、セラミックス製品、LED照明などの開発・製造・販売、放電加工機のリースなどのその他事業で構成され、各事業が有機的に結合・協生して事業の発展に寄与しています。また、これらの事業を担当する関係会社の位置づけは下記のとおりであります。なお、次の各事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）工作機械事業①開発・製造拠点放電加工機、細穴放電加工機、マシニングセンタならびに金属３Ｄプリンタの開発及び製造を、当社が担当しております。放電加工機周辺機器及び放電加工機消耗品の開発及び製造は当社及び㈱ソディックエフ・ティが担当しております。放電加工機ならびに細穴放電加工機の開発及び製造を、Sodick（Thailand）Co.,Ltd.（タイ）、蘇州沙迪克特種設備有限公司（中国）、沙迪克（厦門）有限公司（中国）が担当しております。また、上海沙迪克軟件有限公司（中国）は、工作機械用ＮＣ装置のソフトウェアの開発を行っております。②販売・保守サービス拠点放電加工機、細穴放電加工機、マシニングセンタならびに金属３Ｄプリンタの販売及び保守サービス、加工技術指導については、当社が国内を、Sodick,Inc.（アメリカ）が北・南米地域を、SodickDeutschlandGmbH（ドイツ）がドイツ語圏を、SodickEuropeLtd.（英国）がその他のヨーロッパ地域を、沙迪克機電（上海）有限公司（中国）、Sodick（H.K.）Co.,Ltd.（中国香港）、Sodick（Taiwan）Co.,Ltd.（台湾）、SodickEnterprise（S.Z）Co.,Ltd.（中国）、SodickInternationalTrading（Shenzhen）Co.,Ltd.（中国）が中国を、当社及びSodickKoreaCo.,Ltd.（韓国）が韓国を、Sodick（Thailand）Co.,Ltd.（タイ）がタイを、SodickVietnamCo.,Ltd.（ベトナム）がベトナムを、SodickTechnologiesIndiaPrivateLtd.（インド）がインド地域を、SodickSingaporePte.,Ltd.（シンガポール）、SodickTechnology(M)Sdn.Bhd.（マレーシア）がその他の東南アジア地域とオセアニア地域における販売を担当しております。(2）産業機械事業①開発・製造拠点当社及びSodick（Thailand）Co.,Ltd.（タイ）が射出成形機の開発及び製造を担当しております。②販売・保守サービス拠点当社及びPlustechInc.（アメリカ）、Sodick（Thailand）Co.,Ltd.（タイ）、SodickSingaporePte.,Ltd.（シンガポール）、Sodick（Taiwan）Co.,Ltd.（台湾）、Sodick（H.K.）Co.,Ltd.（中国香港）、沙迪克機電（上海）有限公司（中国）、SodickEnterprise（S.Z）Co.,Ltd.（中国）、SodickInternationalTrading(Shenzhen)Co.,Ltd.（中国）、SodickKoreaCo.,Ltd.（韓国）等が射出成形機の販売及び保守サービスを担当しております。(3）食品機械事業①開発・製造拠点当社及び沙迪克（厦門）有限公司（中国）が食品機械の開発及び製造を担当しております。②販売・保守サービス拠点当社及び沙迪克（厦門）有限公司（中国）が食品機械の販売及び保守サービスを担当しております。(4）その他①リース事業工作機械及び各種産業機器のリースは㈱ソディックエフ・ティが担当しております。②精密金型・精密成形事業(イ)開発・製造拠点㈱ソディックエフ・ティが金型の設計・製造ならびにプラスチック成形加工を担当しております。(ロ)販売拠点㈱ソディックエフ・ティが金型、プラスチック成形品の販売を担当しております。③要素技術事業(イ)開発・製造拠点当社及び沙迪克（厦門）有限公司（中国）がリニアモータ応用製品の開発及び製造を担当しております。SodickAmericaCorporation（アメリカ）が、工作機械用ＮＣ装置のハードウェア及びソフトウェアの開発を担当しております。蘇比克（厦門）磁性材料有限公司（中国）は、モータに使用される磁石の開発及び製造を担当しております。㈱ソディックエフ・ティがセラミックス製品の開発及び製造を担当しております。(ロ)販売・保守サービス拠点当社がリニアモータ応用製品の販売を担当しております。㈱ソディックエフ・ティがセラミックス製品の販売を担当しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。なお、工作機械事業、産業機械事業、食品機械事業、その他を担当する関係会社は下記のとおりであります。
株式会社ソディック
有価証券報告書－第41期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成28年４月１日開催の取締役会において、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）の発行を決議し、平成28年４月18日に払込が完了しております。詳細は、「第４提出会社の状況1株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。