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株式会社デイトナ
有価証券報告書－第45期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、卸売事業を行っている当社及び在外連結子会社（１社）において行われており、主に顧客ニーズの変化に対応し、快適さや便利さなど、品質・機能・価格のバランスに優れた新商品開発と既存商品の改良をするための研究開発活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は26百万円であり内21百万円は国内拠点卸売事業、4百万円はアジア拠点卸売事業であります。セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。〔国内拠点卸売事業〕スマートフォンを車体に装着するマウントキット及びUSB端子による電源供給部品等のスマートフォン関連新商品の開発、バイクガレージのオプション品の充実、ライディングジャケット、ツーリンググッズ等の既存商品のリニューアル等を行っております。〔アジア拠点卸売事業〕消耗部品、電装部品、マフラー等を開発してまいりました。
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ
有価証券報告書－第79期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月沿革昭和23年３月昭和24年５月昭和28年10月昭和38年７月昭和46年11月さくら観光株式会社として資本金400万円をもって創立。宿泊事業を開業。東京証券取引所市場第一部に上場。東海観光事業株式会社と合併、商号を東海観光株式会社と変更。伊豆長岡温泉「南山荘」（創業明治40年）を譲受、事業所化。三井物産株式会社と業務支援協定締結。昭和53年１月昭和61年１月平成９年６月平成９年９月伊豆大島近海地震により「今井荘」長期休業。（昭和61年11月再開）株式会社西洋環境開発（セゾングループ）と業務提携契約締結。ファー・イースト・コンソーシアム・インターナショナル社と業務資本提携契約締結。ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドに対する第三者割当増資により、同社が親会社となる。投資持株会社コンセプト・アセット社他２社（全て現・連結子会社）の株式を取得し、海外における住宅等不動産開発事業に着手。平成11年５月ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドの持株の売却により、同社が親会社に該当しなくなる。平成19年６月株式併合実施。３株を１株とする。ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドが新株予約権行使により親会社となる。平成19年７月マレーシアで霊園事業の経営権を有する、ビューティー・スプリング・インターナショナル社（現・連結子会社）の株式を取得。平成19年８月都内に賃貸マンションを保有するパレロワイヤル原宿合同会社・サンテラス62合同会社・南麻布二十一合同会社（現・連結子会社）の経営権を取得。平成21年９月マレーシアで霊園事業の経営権を有する、ラヤ・ハジャ社（現・連結子会社）の株式を取得し、「ラワン・メモリアルパーク」を事業所化。平成22年２月（株）アゴーラ・ホスピタリティーズ（現・連結子会社）と今井荘・南山荘の運営に関する業務委託契約締結。平成22年12月ファー・イースト・グローバル・アジア株式会社に対する第三者割当増資により、同社がその他の関係会社となる。平成23年１月オーストラリアで住宅等不動産開発事業の経営権を有する、バタ・インターナショナル社（現・連結子会社）の株式を取得し、「ヒドゥンバレー」を事業所化。平成23年８月アルファ・コンセプト・インベストメント・リミテッドに対する第三者割当増資を実施し、宿泊事業の拡充に着手。（株）アゴーラ・ホスピタリティーズの新株予約権付社債を取得、子会社化。平成23年９月（株）アゴーラ・ホテルマネジメント大阪（現・連結子会社）において、「守口ロイヤルパインズホテル」（現「ホテル・アゴーラ大阪守口」）のホテル事業を譲受、事業所化。平成24年５月簡易新設分割により（株）アゴーラ・ホテルマネジメント伊豆（現・連結子会社）を設立し、「今井荘」事業および「南山荘」事業を承継。商号を株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループと変更。平成24年７月（株）アゴーラ・ホテルマネジメント東京（現・連結子会社）において、「アゴーラ・プレイス浅草」の運営を開始。平成24年９月南麻布二十一合同会社を存続会社、パレロワイヤル原宿合同会社およびサンテラス62合同会社を消滅会社とする吸収合併を実施。平成24年10月（株）アゴーラ・ホテルマネジメント堺（現・連結子会社）において、「リーガロイヤルホテル堺」（現「ホテル・アゴーラリージェンシー堺」）のホテル事業を譲受、事業所化。平成25年２月当社グループで運営するホテル資産（不動産信託受益権）を保有するギャラクシー合同会社、オリオン合同会社、ヴァルゴ合同会社、ジェミニ合同会社（全て現・連結子会社）の支配権を取得。
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ
有価証券報告書－第79期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社31社及び関連会社４社により構成されており、宿泊事業およびその他投資事業を主たる業務としております。各事業における当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）宿泊事業伊豆今井浜温泉「今井荘」、伊豆長岡温泉「南山荘」の経営および「ホテル・アゴーラ大阪守口」（大阪府）、「ホテル・アゴーラリージェンシー堺」（大阪府）、「アゴーラ・プレイス浅草」（東京都）、「野尻湖ホテルエルボスコ」（長野県）の運営を行っています。［主な関係会社］㈱アゴーラ・ホテルマネジメント伊豆、㈱アゴーラ・ホテルマネジメント大阪、㈱アゴーラ・ホテルマネジメント堺、㈱アゴーラ・ホテルマネジメント東京、㈱アゴーラ・ホスピタリティーズ、ギャラクシー合同会社、オリオン合同会社、ヴァルゴ合同会社、ジェミニ合同会社(2）その他投資事業①国内における不動産賃貸事業国内において「サンテラス赤坂」「アストリア南麻布」等の不動産賃貸業を行っております。［主な関係会社］当社、南麻布二十一合同会社②オーストラリアにおける住宅等不動産開発事業主にオーストラリアにおいて住宅等不動産開発事業を行っております。［主な関係会社］コンセプト・アセット社、バタ・インターナショナル社、ヒドゥン・バレー・オーストラリア社③マレーシアにおける霊園事業マレーシアにおいて霊園事業として「ラワンメモリアルパーク」の経営を行っております。［主な関係会社］ビューティー・スプリング・インターナショナル社、スプリーム・ティーム社、ラワン・メモリアル・パーク社④証券投資事業株式、債権等の金融商品への投資を行い、売却益および期末の評価益を売上に計上しております。［主な関係会社］当社なお、当社の親会社は、当社株式の40.05％を所有する持株会社ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッド（FarEastGlobalAsiaLimited）および同社の株式の74.41％を所有する持株会社アジア・ランド社（AsiaLandLimited）であります。また、その他の関係会社であるファー・イースト・グローバル・アジア株式会社は、当社株式の10.85％を所有しております。
初穂商事株式会社
有価証券報告書－第59期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月事項昭和33年12月鉄鋼二次製品、合成樹脂及び非鉄金属製品の販売を目的として資本金5,000千円で名古屋市千種区に初穂商事株式会社を設立昭和37年４月名古屋市千種区に千種営業所を設置昭和42年２月名古屋市守山区に守山営業所を設置（現北営業所）昭和43年１月名古屋市守山区に三階橋営業所を設置（現春日井営業所倉庫使用）昭和49年７月愛知県小牧市に小牧流通センターを開設し、鉄線、金物、亜鉛鉄板の営業を開始（現小牧営業所）昭和53年９月名古屋市名東区に東名営業所を設置昭和59年１月名港流通センターを設立、軽量鋼製下地材の販売を開始（現名港営業所）昭和59年１月東名営業所を廃止し、名港流通センターに統合（現名港営業所）昭和60年１月名古屋市港区に名港流通センターの第二期工事が完成、金物、ALC金具副資材の販売を開始昭和61年９月静岡県静岡市（現静岡市駿河区）に静岡営業所を設置昭和63年４月富山県射水郡小杉町（現富山県射水市）に北陸営業所を設置昭和63年５月愛知県小牧市に鉄線加工を強化するために大橋鋼業株式会社を設立平成２年６月長野県長野市に長野地区の市場開拓を目的として、井澤初穂株式会社を設立平成２年８月愛知県春日井市に春日井流通センターを建設し営業を開始（現春日井営業所）平成２年９月愛媛県松山市に四国営業所を設置平成３年10月井澤初穂株式会社、白百合商事株式会社を吸収合併平成３年10月長野県長野市に長野営業所を設置平成３年11月名古屋市中区に本社を移転平成４年４月小牧・名港・春日井各流通センターを営業所に名称変更平成４年８月愛知県豊川市に豊橋営業所を設置平成４年９月広島県福山市に福山営業所を設置平成６年７月新潟県長岡市に長岡出張所を設置（現長岡営業所）平成７年１月日本証券業協会に株式店頭登録平成７年８月埼玉県川口市に埼玉営業所を設置（現北関東営業所）平成７年10月福岡県大野城市に福岡営業所を設置平成９年11月福井県福井市に福井営業所を設置（現福井デリバリーセンター）平成９年12月岡山県岡山市（現岡山市南区）に岡山営業所を設置平成10年８月外壁材の販売を強化するため株式会社オカダコーポレーションを設立平成14年12月リフォーム事業を強化するため株式会社タンポポホームサービスの全株式を取得（現非連結子会社）平成16年８月千種営業所を名古屋市熱田区へ移転し、熱田営業所として営業を開始平成16年９月横浜市鶴見区に横浜営業所を設置平成16年11月名港営業所金物課並びにエクステリア事業部を熱田営業所に統合平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年４月株式会社オカダコーポレーションの株式を全株売却平成18年11月千葉市中央区に千葉営業所を設置平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成22年10月大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場、ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場）の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成24年３月大橋鋼業株式会社を解散（同年９月に清算結了）平成24年８月仙台市宮城野区に仙台出張所を設置平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
初穂商事株式会社
有価証券報告書－第59期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、初穂商事株式会社（当社）及び子会社１社、関連会社１社により構成されており、事業は鉄鋼二次製品の販売、リフォーム業、運送業を行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置づけは次のとおりであります。区分取扱商品会社鉄鋼二次製品の販売軽量鋼製下地材・不燃材・建築金物・エクステリア・鉄線・溶接金網・ＡＬＣ金具副資材・カラー鉄板・環境関連（太陽光発電・エコキュート）・窯業建材金具副資材当社建設業新築・増改築・リフォーム株式会社タンポポホームサービス運送業当社商品の配送三宝運輸株式会社※株式会社タンポポホームサービスについては、平成28年12月22日開催の初穂商事株式会社における取締役会において清算を決議し、提出日現在、清算手続き中であります。以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
ローランド　ディー．ジー．株式会社
有価証券報告書－第36期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月沿革昭和56年5月資本金2,000万円で、大阪市住之江区にアムデック株式会社(現ローランドディー.ジー.株式会社)を設立大阪営業所を大阪市住之江区(現所在地大阪市淀川区)に設置昭和56年8月東京営業所を東京都千代田区(現所在地東京都港区)に新設コンパクト・エフェクター(効果音付加機器)組立キットを販売開始昭和57年5月小型ペンプロッタ「DXY-100」を販売開始昭和57年9月浜松工場を静岡県浜松市高丘町に新設昭和58年6月ローランドディー.ジー.株式会社に社名変更昭和60年1月ベルギーにRolandDGEuropeN.V.を設立(平成4年4月、RolandDGBeneluxN.V.に社名変更)昭和60年12月本社を静岡県浜松市高丘町に移転昭和61年2月モデリングマシン「PNC-3000」を販売開始昭和62年12月彫刻マシン「PNC-2000」を販売開始昭和63年5月カッティングプロッタ「PNC-1000」を販売開始本社及び浜松工場を静岡県浜松市大久保町の浜松技術工業団地内に移転昭和63年7月オーストラリアにRolandDGAustraliaPty.Ltd.を設立平成2年3月米国のRolandStudioSystems,Inc.の全株式を買収(平成2年7月、RolandDGACorporationに社名変更)平成4年3月都田事業所(現本社)を静岡県浜松市新都田の浜松テクノポリス内に新設(営業部門及び開発、生産部門の一部を移転)平成7年10月世界初のカラープリント・カッター「PNC-5000」を販売開始平成9年1月インクジェット方式によるカッティング機能付き大型カラープリンター「CJ-70」を販売開始平成9年12月本社を都田事業所に移転し、旧本社を大久保事業所とする平成11年2月品質管理と品質保証に関する国際規格「ISO9001」の認証を取得平成11年10月本社工場に新工場棟を増設し、生産能力を増強平成12年2月環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得平成12年5月メタル・プリンター「メタザ(MPX-50)」を販売開始平成12年10月東京証券取引所市場第二部に上場平成14年1月英国にRolandDG(U.K.)Ltd.を設立平成14年3月東京証券取引所市場第一部に指定替え平成15年7月環境配慮型溶剤系インク「ECO-SOLINK」(エコソル・インク)を販売開始平成15年10月オンデマンド印刷向け中型カラープリンター「VersaCAMMSP-300」を販売開始平成17年4月スペインにRolandDigitalGroupIberia,S.L.を設立平成17年12月新たな生産拠点として都田事業所を浜松市新都田に新設平成18年7月イタリアにおいてRolandEuropeS.p.A.からRolandDGMidEuropeS.r.l.を取得平成20年9月UV硬化型カラープリンター「VersaUVLEC-300」を販売開始平成20年10月デンマークにRolandDGDenmarkA/Sを設立(平成21年1月、RolandDGNorthEuropeA/Sに社名変更)平成20年11月都田事業所を増築し、生産を効率化、及び生産能力を増強平成22年6月デンタル加工機「DWX-30」を販売開始平成23年11月タイにRolandDigitalGroup(Thailand)Ltd.を設立平成24年1月スペインにRolandDGEMEA,S.L.を設立平成24年10月中国にRolandDG(China)Corporationを設立平成24年12月韓国にRolandDGKoreaInc.を設立平成25年3月ブラジルにおいてRolandDGBrasilLtd.を取得平成26年3月オランダにRolandDGEuropeHoldingsB.V.を設立
ローランド　ディー．ジー．株式会社
有価証券報告書－第36期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社18社で構成され、事業内容はプリンター、プロッタ、工作機器等コンピュータ周辺機器の製造販売であります。なお、区分すべき事業セグメントが存在しないため、単一セグメントとなっております。［製品の開発及び製造体制］製品の開発は、主に当社で行っております。製品の製造は、主に当社及びタイの子会社RolandDigitalGroup(Thailand)Ltd.で行っております。開発部門においては需要の変化に素早く対応するため、少人数制のプロジェクトを主体とする体制をとり、製造部門はデジタルデータを活用したセル生産方式を採用しております。また、開発から生産までを3次元CADによるデジタルデータで直結する「デジタルファクトリー」の導入により、開発期間の短縮等、効率化を図っております。［販売体制］国内販売については当社が担当しております。海外販売については当社の子会社10社に加え、契約販売店を通じて販売しております。(1)当社当社は、コンピュータ周辺機器を主に静岡県浜松市の都田事業所において生産し、これら製品及び仕入商品を国内においては主として代理店を通じて、また、海外においては主として販売会社を通じてユーザーに供給しております。(2)連結子会社当社の連結子会社は計16社であります。米国の子会社RolandDGACorporation、欧州の子会社RolandDGBeneluxN.V.、RolandDG(U.K.)Ltd.、RolandDigitalGroupIberia,S.L.、RolandDGMidEuropeS.r.l.、RolandDGNorthEuropeA/S、オーストラリアの子会社RolandDGAustraliaPty.Ltd.、中国の子会社RolandDG(China)Corporation、韓国の子会社RolandDGKoreaInc.及びブラジルの子会社RolandDGBrasilLtd.の10社は、いずれも主に当社製品の販売及びマーケティング活動を行っております。欧州の子会社RolandDGEMEA,S.L.は、欧州の販売子会社のバックオフィス業務を行っております。タイの子会社RolandDigitalGroup(Thailand)Ltd.は、主に当社の製品の製造を行っております。欧州の子会社RolandDGEuropeHoldingsB.V.は、欧州におけるグループ会社の資金管理を行っております。また、欧州の子会社RolandDGDeutschlandGmbH及びRolandDGRUSLLCは、主に現地市場において当社製品の販売促進活動及びアフターサービスの提供を行っております。米国の子会社InClixCorporationは、ソフトウエアの開発を行っております。事業の系統図は、次の通りであります。※その他に欧州に連結子会社3社、北米に連結子会社1社、日本及びアジアに非連結子会社を1社有しております。なお、RolandDGEMEA,S.L.は、欧州の販売子会社のバックオフィス業務を行っております。（注）連結子会社であります。
ローランド　ディー．ジー．株式会社
有価証券報告書－第36期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約等は以下の通りであります。(ライセンス契約)契約会社名相手方の名称国名契約内容対価契約期間ローランドディー.ジー.株式会社(当社)AdobeSystems,Inc.米国プリンターに関するソフトウェアライセンスの使用許諾年間基本料及び一定率のライセンス料の支払い平成25年7月20日から平成28年7月19日まで(以後1年ごとの自動更新ローランドディー.ジー.株式会社(当社)GlobalGraphicsSoftwareLimited英国プリンターに関するソフトウェアのライセンス及び配布許諾年定額ロイヤリティの支払い平成27年8月1日から平成31年7月31日まで
ローランド　ディー．ジー．株式会社
有価証券報告書－第36期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社及び連結子会社における研究開発活動は当社で行っております。当社グループは「イメージをカタチに」のビジョンのもと、デジタルの力でプロセスを変革し、市場に関わる人々のビジネス創出に貢献できる製品や個人の想像力を実現するための製品を作るため、新しい価値の創造を目指した研究開発を推進しております。当連結会計年度は、平成28年度を初年度とする中期経営計画の基本方針である「イノベーションによる持続的成長」を踏まえ、顧客ニーズの把握と新規市場の開拓を実現するため、多様な価値の創出と独自性を支える技術開発を推進しました。なお、当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区別すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。プリンターでは、サイン(広告・看板製作)市場向けの大型インクジェットプリンター及び新たな成長市場として期待されているリテイル市場やテキスタイル市場等に向けた製品開発を行いました。ハードウェアの性能のみならず、ソフトウェア技術、インク技術、カラーマネジメント技術等を総合的に高めていくことで、顧客へのソリューション提案を目指し、製品及び商品の開発に注力しました。具体的には、サイン市場に対しては、低溶剤系インクジェットプリンターの次世代モデル「TrueVIS(トゥルービズ)シリーズ」をリリースし、VG-640／540及びSG-540／300の計4機種を市場投入しました。TrueVISシリーズは、新開発のプリントヘッド及びインクの採用による鮮やかな色彩と優れた印刷品質がサイン製作のプロの方々から高い評価を得ました。リテイル市場向けには、紙以外のさまざまな素材に直接印刷できるUVプリンターの新製品「VersaUV(バーサユーブイ)LEF-300」を市場投入しました。LEF-300は高い生産性と高付加価値な印刷表現を実現したモデルで、小売業等におけるオリジナルグッズ製作用途で導入が進みました。また、布地への印刷用途に最適なテキスタイル用プリンターの専用インクに、ピンクとイエローの蛍光インクを追加しました。工作機器では、企業や教育機関等における3Dものづくり分野や彫刻・ギフト分野、さらには、デンタル(歯科医療)市場をはじめとする医療分野等に向けた製品開発を行いました。3Dものづくり市場向けには、3次元切削加工機「MODELA(モデラ)シリーズ」の新製品となるMDX-50を市場投入し、ものづくりの生産性とワークフローの効率化を提案しました。また、メタル・プリンターの新製品「METAZA(メタザ)MPX-95」では、デザイン装飾用及び医療器具の2次元シンボル打刻用の2種類の専用キットを用意し、ギフトから医療分野まで幅広くご活用頂けるソリューションとして提案しました。なお、当社の開発部門人員は、平成28年12月31日現在178名であり、当連結会計年度の研究開発費の総額は31億58百万円であります。
バリューコマース株式会社
有価証券報告書－第21期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】平成８年３月トランズパシフィック有限会社を設立レンタルサーバ・ホスティングサービス、ドメイン取得代行サービスを開始平成11年９月トランズパシフィック株式会社に組織変更平成11年11月バリューコマース株式会社に商号変更Ｅコマース（電子商取引）に対応したマーケティングプログラムであるバリューコマースプログラムを自社開発し、インターネットを利用した成果報酬型の広告配信業を開始平成17年４月ヤフー株式会社の当社株式公開買付けにより、同社の持分法適用関連会社化平成17年９月Yahoo!JAPAN向けにアフィリエイトプログラムの提供を開始平成18年２月アフィリエイトマーケティング市場の健全な発展を目指して日本アフィリエイト・サービス協会を設立、初代会長に創立者のティム・ウィリアムズが就任平成18年11月バリューコマース・ウェブサービスの提供を開始平成19年６月「ユーザのアクティビティをトラッキングする電子商取引システム（iTag）」の特許を取得平成19年11月バリューコマース・ウェブサービスをYahoo!JAPANに提供株式会社ジェーピーツーワンの株式を取得し、持分法適用関連会社化平成23年１月「ユーザのアクティビティをトラッキングする電子商取引システム（iTrack）」の特許を取得平成24年10月自己株式取得により、ヤフー株式会社の議決権保有割合が当社の総議決権の過半数となり、同社及びソフトバンクグループ株式会社の連結子会社化平成24年11月東京証券取引所マザーズから同市場第一部へ市場変更平成27年３月Glossom株式会社よりスマートフォン向け広告配信サービス「AdLantis（アドランティス）」事業を譲受平成27年12月株式会社デジミホの全株式を取得し、連結子会社化平成28年３月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行平成28年７月VIETTIENMANHADVERTISMENTTECHNOLOGYSYSTEMDEVELOPMENTJOINTSTOCKCOMPANYの株式を取得し、持分法適用関連会社化
バリューコマース株式会社
有価証券報告書－第21期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、親会社２社、当社（バリューコマース株式会社）、子会社２社、関連会社２社により構成されており、広告事業及びCRM事業を行っており、主にインターネット広告配信サービスを展開しております。当連結会計年度において、VIETTIENMANHADVERTISMENTTECHNOLOGYSYSTEMDEVELOPMENTJOINTSTOCKCOMPANYの株式を取得し、持分法適用関連会社としております。事業セグメントの内容については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」に記載のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」に記載のとおりであります。(1)広告事業広告事業は、ウェブサイト上で商品やサービスを販売しているEコマース事業者等の広告主の広告を、ウェブサイトやアプリの広告掲載メディアに配信する事業で、主に「アフィリエイトマーケティングサービス」「ストアマッチサービス」「アドネットワークサービス」などを含みます。(A)アフィリエイトマーケティングサービスアフィリエイトマーケティングサービスとは、ウェブサイト上で商品やサービスを販売しているＥコマースサイトなど、インターネットを介してビジネスを展開している広告主の広告を、ブログ・比較サイト・ポイントサイトなどのホームページ運営者（以下、「アフィリエイトパートナー」）のサイトに掲載し、インターネットユーザーを広告主のサイトへ誘導することで、広告掲載の成果（商品購入、会員登録の実績等）に応じて報酬を得るというサービス（以下、「アフィリエイトマーケティングサービス」）です。このサービスにより、広告主は、実際の広告掲載の成果に対してのみ広告料金が発生し、同時に、広告掲載の成果を実数で把握し分析できることから、費用対効果に優れたマーケティング活動を行うことが可能です。当社は、アフィリエイトマーケティングサービスの基幹となる独自のトラッキングシステムであるバリューコマースプログラムを通して、広告主とアフィリエイトパートナーが提携ネットワークを構築し、アフィリエイトパートナーが成果報酬を得るまでの場を提供しております。また、バリューコマースプログラムは、オンライン取引において何が、いつ、いくらで販売されたか、アフィリエイトパートナーに対していくら報酬を支払うか等のアフィリエイトマーケティングサービスにおける一連の情報を管理しております。なお、当社の親会社であるヤフー株式会社は広告主及びアフィリエイトパートナーであり、また、関連会社である株式会社ジェーピーツーワンはアフィリエイトパートナーであります。(B)ストアマッチサービスストアマッチサービスとは、当社の親会社であるヤフー株式会社が運営する国内最大級のインターネットショッピングモール「Yahoo!ショッピング」などのオンラインモールに出店するストア向けクリック課金型のインターネット広告配信サービスです。オンラインモール内の検索窓や販促ページなどでストアが入札したキーワードに連動する「ストアのイチオシ」と、カテゴリーとストアが登録している商品に連動する「アイテムマッチ」の2つのラインアップがあります。また、Yahoo！ショッピングのストア向けディスプレイ広告サービスにおいては、ストアが広告商品を探す・申し込む・入稿することができるツールを提供し、入稿された広告をYahoo！ショッピングのトップページ等に配信しております。(C)アドネットワークサービスアドネットワークサービスとは、クリック課金型に特化したスマートフォン向け広告配信ネットワーク（以下、アドネットワーク）サービスです。質の高いモバイルウェブメディアと、多様なアプリメディアで形成された日本最大級のアドネットワークを融合させ、広告を独自の配信ロジックに基づいて自動配信し、広告主には費用対効果の高い広告配信と集客効果を、メディア運営者にはさらなる収益拡大の機会を提供します。(2)CRM事業CRM事業は、オンラインストアと実店舗での消費者の購買・行動データを一元管理・分析し、一人ひとりのニーズとタイミングに合わせた情報を発信することで、消費者が購入しやすい販路への誘導、再訪を促すサービスを提供する事業で、「マーケティングオートメーションサービス」などを含みます。(A)R∞（アールエイト）サービス「R∞」は、ネット通販サイトなどを訪れた消費者の購買データや行動履歴に基づいた顧客分析をもとに、顧客一人ひとりにマッチした情報を配信するマーケティングオートメーションツールです。ネット通販サイトや実店舗など、あらゆる販路を横断した顧客情報管理・活用することで、顧客関係構築・優良顧客化を実現します。(B)STORE’sR∞（ストアーズ・アールエイト）サービス「STORE’sR∞」は、当社の親会社であるヤフー株式会社が運営する国内最大級のインターネットショッピングモール「Yahoo!ショッピング」に出店しているストア向けに「R∞」をカスタマイズしております。ストアは「STORE’sR∞」を活用することで、よりきめ細やかな顧客情報管理を実現するとともに、顧客の状況に合わせた最適な情報配信を行うことで優良な顧客を育成し、一層の売上拡大を目指せます。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。アフィリエイトマーケティングサービス―成果報酬型広告―ストアマッチサービス―クリック課金型広告―アドネットワークサービス―クリック課金型広告―マーケティングオートメーションサービス（注）ヤフー株式会社は当社の親会社であり、株式会社ジェーピーツーワンは当社の関連会社であります。
ルーデン・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第17期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月事項平成12年６月東京都小平市に新築住宅の床・壁材の保護及びカビ防止のコーティング施工を目的として、株式会社アライヴコミュニティ（現ルーデン・ホールディングス株式会社）を設立同所に東京支店を併設平成12年10月千葉県船橋市に東関東支店を開設平成12年12月神奈川県横浜市神奈川区（平成15年２月に横浜市港北区へ移転）に横浜支店を開設平成13年６月大阪府大阪市淀川区に大阪支店を開設平成13年７月玄関ドア等の鍵の取付・販売を行う部門としてセキュリティ事業を開始平成13年９月福岡県福岡市博多区に九州支店を開設平成13年11月愛知県名古屋市中村区に名古屋支店を開設平成14年２月埼玉県越谷市に北関東支店を開設平成14年３月広島県広島市南区に中国・四国支店を開設平成14年７月住宅のフローリング・壁クロスの貼換え、水周り等設備の交換等工事を施工するハウスケア事業を開始平成14年８月宮城県仙台市宮城野区に東北支店を開設平成14年９月北海道札幌市中央区に北海道支店を開設平成15年２月セキュリティ事業部の取扱商品を拡充のうえライフアップ事業部に呼称変更平成15年７月本社を東京都新宿区に移転平成15年９月一級建築士事務所登録平成17年３月東京都新宿区に本店営業部を開設平成17年４月大阪証券取引所「ヘラクレス」市場に上場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱグロース）平成18年３月集合住宅向けの給水管等の洗浄サービスの業容拡大を図るため、株式会社オアシスソリューションを設立平成18年３月住宅市場における不動産の売買、交換、賃貸などの必要性に対応するため、株式会社エルトレードを設立（現・連結子会社）平成18年３月総合ビルメンテナンス事業への進出のため、東峰実業株式会社（現・連結子会社）の株式取得平成18年６月不動産事業の強化のため、株式会社アールイーテクニカの株式取得平成18年９月株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図るため、株式を分割（１株につき５株）平成19年２月東関東支店の一切の業務を本店営業部に統合平成19年２月本社機能の集約化のため、本社を移転平成19年８月エリア別ブロック制の基づく拠点運営の推進による業務効率の向上を目的として、一部支店の統廃合を実施平成19年９月株式10株を１株に併合し、発行済株式総数が10,118株となる連結子会社である東峰実業株式会社及び株式会社アールイーテクニカの商号をそれぞれ、株式会社アライヴビルマネジメント及び株式会社アライヴクリエイトに変更ハウスケア事業を会社分割（吸収分割）により、株式会社アライヴクリエイトへ移管平成20年２月連結子会社である株式会社オアシスソリューションの保有全株式を売却平成20年９月会社のイメージアップを目的として、ルーデン・ホールディングス株式会社に商号を変更平成20年10月南日本エリア営業部を西日本エリア営業部に統合したことに伴い、南日本エリア営業部（福岡県福岡市博多区）を廃止東日本エリア営業部及び不動産アレンジメント事業部を本店所在地に移転業績の回復が見込めない為、株式会社アライヴクリエイトを解散させる旨の決議を行う平成20年12月北日本エリア事業部を東日本エリア事業部に統合したことに伴い、北日本エリア営業部（北海道札幌市中央区）を廃止平成21年５月連結子会社である株式会社アライヴクリエイトを清算結了平成21年12月不動産部門を廃止し、不動産事業を連結子会社である株式会社エルトレードに集約平成22年１月当社を分割会社とし、新たに設立した「株式会社ルーデン・ライフサービス」に対し、トータルハウスケア事業部門を承継させる新設分割を実施し、持株会社体制に移行平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成22年10月連結子会社である株式会社アライヴビルマネジメントの商号を株式会社ルーデン・ビルマネジメントに変更平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に上場平成26年３月投資家の皆様の利便性の向上及び株式の流動性向上を目的として株式を分割（１株につき100株）単元株式数を100株とする単元株制度を採用し、発行済株式数が10,011,300株となる平成27年７月連結子会社である株式会社ルーデン・ビルマネジメントは、ビル総合管理事業の強化のため、株式会社ツーエム（現・連結子会社）の株式取得
ルーデン・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第17期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社４社の計５社により構成されており、ハウスケア事業、ビル総合管理事業及び総合不動産事業を行うことで、生活に関わる様々なサービスを提供するトータルライフケアサービス(生活総合支援企業)を展開しております。その主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。セグメント事業内容トータルライフケアサービス事業ハウスケア事業連結子会社である株式会社ルーデン・ライフサービスは、新築住宅をターゲットとして、そのデベロッパー及び管理会社に対し、内覧会のプロデュースや竣工検査の代行を行うとともに、入居されるエンドユーザーに対し、住居の壁や天井等の居住空間（浴室・洗面所・キッチンの水回り等含む）に当社独自のブランド「ルーデン・プレミアムセラフィックス」を用い安全性が高く、抗菌性（通常の生活環境にいる細菌69菌、真菌159菌を抑止）、防カビ効果、消臭効果に優れたコーティングを行っております。このコーティング剤は、光触媒と違い暗い室内でも多孔質のセラミック膜が、VOC対策、防汚性等にも機能を発揮します。新築住宅を主なターゲットとして、そのデベロッパーに対し、モデルルームの設置手配の代行、インテリア関連商品、家電商品などの生活関連商品などの卸を行うとともに、入居されるないしは既に入居されているエンドユーザーに対し、ルームコーディネートサービスとして、インテリア関連商品、家電商品などの生活関連商品の販売を行っております。ビル総合管理事業連結子会社である株式会社ルーデン・ビルマネジメント及び株式会社ツーエムは、事業用ビルの管理及びマンション管理（清掃管理・設備管理・保安管理・営繕管理等）のビルメンテナンスを行っております。また、首都圏及び都内23区内の公共施設の清掃・設備管理も委託されております。総合不動産事業連結子会社である株式会社エルトレードは、デベロッパーとしてエンドユーザー向けに居住用マンションの「ラヴォアシリーズ」、投資用マンションの「ラステュディオシリーズ」の企画・開発・分譲を行っております。居住用マンションの「ラヴォアシリーズ」では「ラヴォア荻窪」を分譲し、完売しております。投資用マンションの「ラステュディオシリーズ」では「ラステュディオ押上」、「ラステュディオ新橋」を分譲し、完売しております。今後も都心部を中心に利便性の高い立地を厳選し、外観やデザインにこだわり、充実した設備・仕様など高品質で資産価値の高いマンションを開発・提供してまいります。さらに近年は、都心部の収益物件の売買にも注力しており、賃貸中の小規模ビルやアパート、区分マンションや事務所、店舗を積極的に取得し、バリューアップして売却する不動産再生ビジネスを行っております。その他、一戸建の開発やマンションのリノベーション、分譲用地の買収など不動産関連事業全般を行っております。上記事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。[事業系統図]
株式会社トライアイズ
有価証券報告書－第22期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】平成７年３月東京都千代田区において、コンピュータのソフトウェア及びハードウェアの開発、設計、製作及び販売を目的として設立。平成11年11月ドリームテクノロジーズ株式会社に商号を変更。平成13年４月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に上場。７月株式会社ドコモ・マシンコミュニケーションズ（現：ドコモ・システムズ株式会社）のＡＳＰサービス「ＤｏＣｏです・Ｃａｒ」にＮｅｘｕｓＭａｐ地図エンジンを提供。同時に同社の委託により「ＤｏＣｏです・Ｃａｒ」サーバシステム及びクライアントアプリケーションを開発。平成15年12月東京都渋谷区に本店を移転。平成16年11月自社開発による高画質高速画像配信システム「ＺＯＯＭＡ」のパッケージ製品を販売開始。平成17年４月オムニトラストジャパン株式会社を設立。７月ジャパンワイヤレス株式会社を子会社化。平成18年９月純粋持株会社への移行のため、ソフトウェア部門のＺＯＯＭＡ事業を完全子会社であるオムニトラストジャパン株式会社へ会社分割（吸収分割方式）により平成19年１月１日付けで事業譲渡することを決議。平成19年１月全ての事業を子会社で行う純粋持株会社に移行。４月株式会社トライアイズに商号変更。11月株式会社アイ・エヌ・エー（現：株式会社クレアリア）の発行済株式数76.06％を取得し子会社化。平成20年11月東京ブラウス株式会社の発行済株式数の80％、株式会社松崎及び松崎生産株式会社並びに株式会社ＨＡＭＡＮＯ１８８０（現：濱野皮革工藝株式会社）の全株式を取得し子会社化。12月株式会社トライアイズソリューションの全事業を子会社である株式会社アイ・エヌ・エー（現：株式会社クレアリア）に譲渡し、株式会社トライアイズソリューションを解散。平成21年２月東京都千代田区に本店を移転。３月株式会社トライアイズソリューション及びＤＴコミュニケーションズ株式会社清算結了。９月株式会社松崎を存続会社とする吸収合併により、松崎生産株式会社を解散。平成22年５月株式会社セレクティブを設立。６月株式会社トライアイズビジネスサービスを設立。６月株式会社アイ・エヌ・エー（現：株式会社クレアリア）の発行済株式数23.84％を追加取得し完全子会社化。７月株式会社松崎の破産手続開始。平成23年10月11月12月平成28年1月ジャパンワイヤレス株式会社解散。グループ会社の商標権を管理するライセンシングビジネスを開始。間接所有の台湾現地法人を一新し、直接所有の現地法人拓莉司国際有限公司として新体制による営業を開始。米国にＴＲＩＩＳＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬＡＭＥＲＩＣＡＩＮＣ．を設立。
株式会社トライアイズ
有価証券報告書－第22期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（㈱トライアイズ）、子会社８社（TRIISINTERNATIONALAMERICAINC.、KIPLLC、拓莉司国際有限公司、㈱トライアイズビジネスサービス、㈱セレクティブ、東京ブラウス㈱、濱野皮革工藝㈱、㈱クレアリア）で構成されております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と主要関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当連結会計年度において、TRIISINTERNATIONALAMERICAINC.を設立し、連結の範囲に含めたことにより、報告セグメントを従来の「建設コンサルタント事業」及び「ファッションブランド事業」の２区分から、「建設コンサルタント事業」、「ファッションブランド事業」及び「「投資事業」の３区分に変更しております。建設コンサルタント事業主要な事業は、社会資本整備、特にダム・河川・海岸などの水関連分野における事業者である国・地方公共団体・公団などに対する企画・調査・分析・試験・計画・施工管理等事業執行を支援することであります。子会社である㈱クレアリアが本事業にあたっております。なお、㈱クレアリアは、高速画像配信ソフトであるＺＯＯＭＡ、情報漏洩防止ソフトであるＯｍｎｉＴｒｕｓｔの商品群を擁するＩＴソリューション事業も行っております。ファッションブランド事業主要な事業は、婦人服、ハンドバッグを始めとする革製品などの企画・製造卸・インターネット販売を主軸とする販売を子会社である東京ブラウス㈱、濱野皮革工藝㈱、㈱セレクティブが行っております。また、戦略的海外拠点として拓莉司国際有限公司がライセンス事業を実施しております。投資事業主要な事業は、米国内での不動産・証券投資です。子会社であるTRIISINTERNATIONALAMERICAINC.(米国)が行っております。レント・インカムを中心とするインカムゲインを獲得し、長期的には外国為替利益を含むキャピタルゲインを目指し運用しております。シェアードサービス当社グループの管理部門業務（総務・人事・経理・情報システム）を子会社である㈱トライアイズビジネスサービスが統括しております。当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。事業系統図
株式会社トライアイズ
有価証券報告書－第22期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において新たに締結した重要な契約等は次のとおりであります。子会社の設立当社は、平成28年１月18日開催の取締役会において、以下のとおり海外子会社を設立することを決議いたしました。１.設立の目的当社は、今後の国内市場には限界があると判断していることから、米国で不動産・証券投資を行う子会社を設立し、海外不動産事業に参入することといたしました。現地の協力パートナーと共同で、収益性の高い不動産投資を中心にしながら、証券投資についても、安全性の高い確定利付債権を中心に投資する予定です。２.設立する子会社の概要①子会社の名称TRIISINTERNATIONALAMERICAINC.②所在地1003BISHOPSTREET,SUITE1600HONOLULUHI96813USA③代表者の役職・氏名代表取締役社長佐藤有希子（当社代表取締役副社長）④事業内容不動産・証券投資事業⑤資本金20,000,000米ドル⑥設立年月日平成28年1月⑦出資比率当社100％
コスモ・バイオ株式会社
有価証券報告書－第34期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月事項昭和58年８月バイオの基礎研究試薬販売事業を目的として、東京都港区に丸善石油株式会社（現コスモ石油株式会社）の子会社として丸善石油バイオケミカル株式会社を設立昭和59年９月本社を東京都港区芝浦へ移転昭和61年４月コスモ・バイオ株式会社に社名変更、バイオ研究用機器販売を開始昭和61年10月本社を東京都中央区日本橋本町へ移転昭和61年12月医薬品販売業の認可取得平成６年12月本社を現事務所の東京都江東区東陽へ移転平成10年４月当社人材活用を目的として100％子会社のシービー開発株式会社を設立平成12年９月ＭＢＯ（マネージメント・バイ・アウト)によりコスモ石油株式会社から独立シービー開発株式会社を株式譲渡により非子会社化平成12年12月シービー開発株式会社を吸収合併平成16年８月仕入先探索と輸出促進を目的として100％子会社COSMOBIOUSA,INC.を米国カリフォルニア州サンディエゴに設立平成17年９月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年12月初代培養細胞（プライマリーセル）の研究開発から製造・販売及び同社細胞を用いた受託解析を行う株式会社プライマリーセルの80％の株式を取得、子会社化平成19年11月バイオ研究用の消耗品、機器類の輸入販売事業を行うビーエム機器株式会社の発行済株式の30％を取得、持分法適用の関連会社化平成20年７月連結子会社である株式会社プライマリーセルを100％子会社化平成22年３月ビーエム機器株式会社の発行済株式を追加取得し、連結子会社化平成22年４月平成25年１月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場業容拡大に伴い、配送センターを移転し、新砂物流センターにて業務開始平成25年７月株式会社プライマリーセルを吸収合併平成25年７月平成28年11月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場ProteintechGroup,Inc.との共同出資により、株式会社プロテインテック・ジャパンを設立
コスモ・バイオ株式会社
有価証券報告書－第34期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（コスモ・バイオ株式会社）、連結子会社１社及び非連結子会社２社で構成されており、ライフサイエンスに関する研究用試薬、機器、受託サービス及び臨床検査薬の仕入卸売販売を主たる業務としております。なお、当社グループの事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、会社別に記載しております。当社グループ商品のエンドユーザーは、主にライフサイエンスの研究を行っている大学・公的研究機関・企業等の研究者であります。当社は、先端的かつ研究動向に合った商品を国内外に広く存在する仕入先から調達し、また自社により開発・製造した商品を加え、幅広い商品を提供しております。国内では日本全国に広がる代理店を経由する卸売販売を、海外輸出販売では卸売販売及びエンドユーザーへの直販を行っております。ライフサイエンスの研究におきましては、様々な実験や分析活動が行われております。そのため当社は、専門知識を要する膨大な種類の「商品」と「商品情報」、そして多種多様なエンドユーザーの「ニーズ」とを効率的にマッチングさせることをビジネスの特徴としております。ビーエム機器株式会社は、ライフサイエンス研究支援の機器類・消耗品を主とする輸入商社であります。COSMOBIOUSA,INC.は、最大のライフサイエンス研究国である米国のカリフォルニア州に拠点を置く当社の100％子会社であります。日本の先端的商品の販売、米国の新規仕入先の探索や情報収集を行っております。株式会社プロテインテック・ジャパンは、仕入先であるProteintechGroup,Inc.との合弁会社であります。日本におけるProteintechGroup,Inc.ブランド価値の向上、ProteintechGroup,Inc.製品の技術サポートと販売促進事業を行っております。当社グループの事業の内容を図示すると、次のとおりであります。(1）研究用試薬当社グループの取り扱う研究用試薬は、ライフサイエンス関連研究で先行している米国・欧州からの輸入品が大半を占めております。当社グループでは、約1,200万点（平成28年12月31日現在）の膨大な商品情報をデータベース化して、エンドユーザー及び代理店が自在に検索できるようにしております。また商品のデータシート（商品の性状表）やプロトコール（実験手順書）等の実験に有用な資料・情報も積極的にホームページに掲載し、研究の現場で役立てていただけるよう努めております。(2）機器当社グループではライフサイエンス研究に特化した機器・器材を取り扱っており、広く国内外から商材を仕入れ、主に国内に販売しております。主な取扱商品として超音波細胞破砕装置（注）やバイオイメージング関連機器、研究用消耗品等があります。（注）超音波細胞破砕装置超音波で細胞膜や細胞構造物を破砕し、ＤＮＡやタンパク質等を抽出することができる機器です。当社グループの主力機器である超音波細胞破砕装置バイオラプターは密閉式で不純物の混入が無いことが特徴です。(3）臨床検査薬当社で取り扱っている臨床検査薬は、主に病院や検査センターで使用されております。なお、臨床検査薬は、新規商品の導入時には薬事法の申請に相当の時間とコストがかかること、及び基本的に薬価切り下げの影響を受けやすいことから、当社では既存の臨床検査薬の取り扱いのみを継続し、積極的な新規商品の導入は行っておりません。
コスモ・バイオ株式会社
有価証券報告書－第34期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、ライフサイエンス研究用試薬の研究開発活動を行っておりますが、研究開発費は当社グループにおける費用の面で僅少であるため、特記すべき事項はありません。