numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
テンアライド株式会社
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社の企業価値は、ご来店いただいたお客様が感じる「楽しかった、美味しかった」という満足感によって決まるものと考えており、それが当社の行動指針を決定する価値基準になると認識しております。そのため常に日々の行いを自問自答し、謙虚にお客様の声にお応えすべく「お客様への四つの誓い」を立てております。「良いものを安く、早く、清潔に、最高の雰囲気で」この誓いは当社の行動指針であり、基本理念であります。社会のグローバル化やネット環境の進化により、外食産業のサービスや業態も多様化を極め、お客様の選択の目もより厳しさを増しており、「自ら挑み続けた本物」のみが生き残ることができると考えております。当社は常にこの「お客様への四つの誓い」に立ち返り、「自ら挑み続けた本物」に挑み続けてまいります。(２)目標とする経営指標当社の目標とする経営指標としましては、株主に対する利益配当を経営の重要課題としており、第一に１株当たりの当期純利益と株主資本利益率の増加を、第二にキャッシュ・フローの増加を目指しております。(３)中長期的な会社の経営戦略外食産業界におきましては、店舗競合の激化、及び長引く個人消費の冷え込みにより、企業間の競争は益々厳しさを増しております。このような環境下にあって、店舗の収益構造の抜本的な見直しを図ると同時に、新規業態の立ち上げ、及び海外進出も含めた出店体制を構築してまいります。(４)会社の対処すべき課題当面の経済情勢を鑑みると、個人消費の回復にはまだ時間がかかるものと思われ、異業種を含めた企業間競争は更に熾烈になるものと考えております。このような状況の中、当社グループといたしましては、「旬鮮酒場天狗」「和食れすとらん天狗」「テング酒場」の三業態のコンセプトの徹底を図り、それぞれお客様の要求にこたえ得る業態として確立し、来店客数・既存店売上高の増加を図ってまいります。また、外食産業界を取巻く環境として、食材の確保、価格の乱高下、安全性の確保等への対応が極めて重要となっており、常日頃から生産者・取引業者とのコミュニケーションを一層緊密にして取組んでまいります。商品（飲物・料理）につきましては、他社との差別化を図るべく、蔵元やメーカーとの一層の連携強化を図り、プライベートブランド商品拡大を進める一方、自社セントラルキッチン製造によるオリジナル商品の開発・提供を図ってまいります。更に、人材確保と教育の継続した仕組みの確立、店舗の作業システムの改善、さらなるコスト削減、投資効率の良い新規出店等の諸施策に取組んでまいります。
キッセイ薬品工業株式会社
有価証券報告書－第72期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和21年８月長野県松本市大字筑摩985番地１（現松本市埋橋１丁目）において資本金198千円を以て医薬品の製造及び販売を目的とする㈱橘生化学研究所を設立し事業を開始いたしました。昭和22年５月商号を橘生薬品工業株式会社と変更いたしました。昭和24年４月販売元として田辺製薬㈱、武田薬品工業㈱、鳥居薬品㈱、東京田辺製薬㈱、小林大薬房㈱、荒川長太郎（合名）の６社と契約いたしました。昭和24年４月東京営業所を設置いたしました。昭和27年10月大阪営業所を設置いたしました。昭和34年４月福岡営業所を設置いたしました。昭和34年６月販売元として東京田辺製薬㈱１社と専売契約いたしました。昭和34年６月名古屋営業所を設置いたしました。昭和39年４月広島営業所を設置いたしました。昭和39年10月松本市芳野19番48号（旧松本市芳川区野溝105番地）に本社、工場及び研究所を建設、諸設備を一新して移転いたしました。昭和39年10月商号をキッセイ薬品工業株式会社と変更いたしました。昭和40年４月札幌営業所を設置いたしました。昭和41年４月仙台営業所を設置いたしました。昭和42年12月京都営業所を設置いたしました。昭和44年４月松本営業所を設置いたしました。昭和44年５月本社敷地内に中央研究所を建設いたしました。昭和44年10月高松営業所を設置いたしました。昭和45年４月販売元東京田辺製薬㈱との専売契約を解消し、全国の医薬品卸売業者と取引を開始いたしました。昭和52年４月キッセイ商事株式会社を設立いたしました。（現連結子会社）昭和55年７月本社敷地内にＧＭＰ（GoodManufacturingPractice）適合の製剤工場を建設いたしました。昭和60年４月キッセイコムテック株式会社を設立いたしました。（現連結子会社）昭和60年６月長野県穂高町（現安曇野市）にＧＬＰ（GoodLaboratoryPractice）適合の第二研究所を建設いたしました。昭和61年５月製剤工場を増設いたしました。昭和63年12月東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。平成元年４月各営業所を支店に改称いたしました。平成元年４月関越支店を設置いたしました。平成２年４月横浜支店を設置いたしました。平成２年11月長野県穂高町（現安曇野市）に中央研究所を建設して移転いたしました。平成３年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。平成３年12月松本市に情報センターを建設いたしました。平成６年10月塩尻市に製剤工場を建設いたしました。平成７年７月東京本社を設置いたしました。平成８年９月長野県穂高町（現安曇野市）に製剤研究所を建設して移転いたしました。平成９年３月東京本社（小石川）を設置いたしました。平成13年５月塩尻市にヘルスケア事業センターを建設いたしました。平成15年５月株式会社ハシバ９２０を100％子会社といたしました。平成19年４月株式会社ハシバ９２０がキッセイテクノス株式会社と合併し、商号をハシバテクノス株式会社に変更いたしました。（現連結子会社）平成19年４月上越市に上越化学研究所を建設いたしました。
キッセイ薬品工業株式会社
有価証券報告書－第72期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当グループは、連結財務諸表提出会社（以下当社という。）と連結国内子会社３社及び非連結海外子会社１社を合わせた５社により構成されており、医療用医薬品の製造販売を主な内容とし、更に関連する資材の仕入・販売、システム開発・情報処理業務、建設請負業務、施設・設備管理業務、情報収集・開発支援業務及びその他サービス等の事業活動を展開しております。当グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関係は次のとおりであります。（医薬品事業）医療用医薬品の製造販売…………当社が研究開発した医療用医薬品を製造販売するほか、一部は当社で仕入れて販売しております。情報収集・開発支援業務…………非連結子会社KISSEIAMERICA,INC.が海外における医薬品の開発に係る情報を収集・分析し、当社の研究開発部門に情報提供するほか、当社の研究開発部門が海外の研究機関に委託した研究開発業務を円滑に進めるためのサービス業務を当社の指示のもと行っております。（その他の事業）資材の仕入・販売…………………連結子会社キッセイ商事株式会社が資材を仕入れ販売しております。当社も原材料を中心とする資材を同社から仕入れているほか、当社の設備投資にあわせ固定資産を調達しております。システム開発・情報処理業務……連結子会社キッセイコムテック株式会社がコンピュータに関するシステムの設計、開発及び情報処理業務を受託しており、当社もこれらの業務を同社に委託しております。建設請負業務………………………連結子会社ハシバテクノス株式会社が建設業を営んでおります。当社も工場、研究所、事務所等の新築・増改築等の工事を同社に委託しております。施設・設備管理業務………………連結子会社ハシバテクノス株式会社が設備機器の運転、維持管理に関する業務を受託しております。その他業務…………………………連結子会社キッセイ商事株式会社が麺類の製造販売及び保険代理業を営んでおります。連結子会社キッセイコムテック株式会社が情報機器レンタル事業及び健康維持増進を支援するシステムの販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。※キッセイコムテック株式会社が支配していた非連結子会社普拉内特計算機技術有限公司は、当連結会計年度において全出資持分を第三者へ譲渡しております。
キッセイ薬品工業株式会社
有価証券報告書－第72期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当グループは「輪と和を通じて、より大きく社会に貢献する」を経営理念とし、「株主、社員、地域、歴史・文化、環境」重視を基本方針とする経営を推進しております。グループの中核をなす医薬品事業は「世界の人びとの健康に貢献できる独創的な医薬品を開発し提供する創薬研究開発型企業を目指す」を経営ビジョンとし、「患者さんのために」という観点から医薬品の研究開発、品質の高い医薬品製造、適正使用のための医薬情報活動、効率的な業務とトータルマーケティング体制の構築に向けて積極的に取り組んでおります。また、グループ各社は医薬品事業を補佐するとともに、その技術を活かし、国内外で事業活動を展開しております。(2)目標とする経営指標当社は創薬の研究開発活動を活発に展開するとともに、領域戦略に合致した製商品・開発テーマ導入等のアライアンスも積極的に行ってまいります。これら研究開発・アライアンス投資を継続的に支える収益構造を確立するため、あらゆる観点から効率性を追求し収益性を改善することによって売上高営業利益率を向上させることを目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、世界の人びとの健康に貢献できる独創的な医薬品を開発し、提供する創薬研究開発型企業として、社会に貢献していくことを志向しております。平成29年度からスタートした中期経営計画「Co-Creation」では、以下の基本方針の下に、将来の安定成長のための事業基盤の強化を図ります。①創薬研究機能を一層強化し、独自性、競争優位性の高い創薬を継続的に創出する。②研究開発プロジェクトの推進と積極的なライセンスインにより、将来の成長を担う製品ポートフォリオを拡充する。③泌尿器、腎・透析領域におけるプレゼンスの拡大、開発後期ステージの開発品目の着実な承認取得と円滑な市場導入により、国内医療用医薬品売上を最大化する。④創薬のライセンスアウトにより、安定的な海外収益基盤を構築する。(4)会社の対処すべき課題製薬産業を取り巻く環境は、構造的な変革の最中にあります。希少疾病や治療薬のない難治性疾患への取り組みが求められ、また生活の質（Qualityoflife）の希求など医療ニーズが高度化、多様化する中で、新薬シーズの枯渇、研究開発リスクの増大などにより研究開発コストは増大し、新薬開発の困難性はますます高まっています。また、我が国においては人口の少子高齢化の進展、社会保障財源の逼迫により医療保険制度をはじめとする社会システムの変革が進められ、後発品使用促進などの薬剤費抑制策が実施されています。さらに、国際情勢の見通しが不安定化している中でグローバル市場も大きく変化し、製薬産業には新たな市場構造への適応が求められ、企業間競争は熾烈を極めています。このような経営環境の変化を乗り越え安定的な成長を遂げるため、当社は市場競争力の高い新薬を生み出していくことにより製品ポートフォリオを拡充し、創薬研究開発型企業として持続的成長を図るための取り組みに邁進しております。平成29年度から平成33年度までの５年間を実行期間とした中期経営計画「Co-Creation」におきましては、以下の８項目を対処すべき課題とし、その早期実現に向けて注力してまいります。①独自性、競争優位性の高い創薬の創出当社の強みをさらに強化するとともに、専門性の深化やオープンイノベーションにより新技術を取り込み、継続的に創薬を創出する創薬研究基盤を構築する。②将来の成長を担う製品ポートフォリオの拡充経営資源を積極的に投入することにより、研究開発プロジェクトを推進するとともに、領域戦略や将来の医療技術の革新を見据えたライセンスインを積極的に行う。③領域戦略の強化と新製品群の上市、育成による国内医療用医薬品売上の最大化開発後期ステージの開発品目の製造販売承認を早期かつ着実に取得するとともに、綿密な市場分析に基づくプロモーションを展開することにより、新製品群の市場獲得を推進する。④創薬のライセンスアウトによる海外収益基盤の安定化海外提携先との連携強化により海外収益を最大化するとともに、新たな創薬のライセンスアウトにより将来における海外収益基盤の安定化を図る。⑤効率的な生産体制の構築と高品質医薬品の安定供給新製品群の製造の早期安定化を図るとともに、製造・物流コストの効率化、顧客ニーズを踏まえた安全・安心な高品質医薬品の安定供給を推進する。⑥ヘルスケア事業の収益確保とビジネス拡大介護・高齢者領域、腎疾患領域における新製品の継続投入と在宅市場における競争優位性の確立により、収益性を高める。⑦戦略の実行を担う人材の育成高度な専門能力を有し、経営環境の変化に対応して戦略を実行する人材を計画的に育成する。⑧コンプライアンスの推進上場企業、生命関連産業としての使命を厳に果たす。
キッセイ薬品工業株式会社
有価証券報告書－第72期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術導出契約契約会社名契約先契約内容対価の受取契約期間国名社名当社韓国JW製薬糖尿病治療薬ミチグリニドの韓国における独占的開発及び、販売権契約一時金一定率のロイヤルティ平成15年３月～製品の販売を終了するまで当社アメリカメディシノバ社切迫早産及び喘息急性発作治療薬ベドラドリンの日本を除く全世界における独占的開発及び、販売権契約一時金一定率のロイヤルティ平成16年２月～本特許満了日と製品発売から10年目までのいずれか遅い方の期間当社韓国JW製薬前立腺肥大症に伴う排尿障害改善薬シロドシンの韓国における独占的開発及び、販売権契約一時金原薬供給平成16年３月～本特許満了日と製品発売から10年目までのいずれか遅い方の期間当社アメリカアラガン社前立腺肥大症に伴う排尿障害改善薬シロドシンのアメリカ、カナダ、メキシコ、南米における独占的開発及び、販売権契約一時金一定率のロイヤルティ平成16年４月～本特許満了日と製品発売から15年目までのいずれか遅い方の期間当社イタリアレコルダッチ社前立腺肥大症に伴う排尿障害改善薬シロドシンの欧州、中東、アフリカ、オセアニアにおける独占的開発及び、販売権契約一時金原薬供給平成16年12月～本特許満了日と製品発売から10年目までのいずれか遅い方の期間その後は２年毎自動更新当社日本エーザイ㈱糖尿病治療薬ミチグリニドのアセアン10カ国における独占的開発及び、販売権製剤供給平成19年６月～平成34年６月その後は１年毎自動更新当社日本エーザイ㈱糖尿病治療薬ミチグリニドの中国における独占的開発及び、販売権契約一時金製剤供給平成19年９月～平成34年９月その後は１年毎自動更新当社日本エーザイ㈱前立腺肥大症に伴う排尿障害改善薬シロドシンのアセアン10カ国、インド、スリランカにおける独占的開発及び、販売権契約一時金製剤供給平成21年３月～平成36年３月その後は１年毎自動更新当社スイスオブシーバ社子宮内膜症治療薬KLH-2109の日本その他の一部アジアを除く全世界における独占的開発及び、販売権契約一時金製剤供給平成27年11月～本特許満了日と製品発売から15年目までのいずれか遅い方の期間(2)技術導入契約契約会社名契約先契約内容対価の支払契約期間国名社名当社日本塩野義製薬㈱脊髄小脳変性症治療薬ロバチレリンの国内での開発及び、販売権契約一時金一定率のロイヤルティ平成18年12月～本特許満了日と製品発売から15年目までのいずれか遅い方の期間当社日本ワイズ・エー・シー㈱中皮腫を対象とした抗CD26ヒト化抗体YS110の国内での開発及び、販売権契約一時金一定率のロイヤルティ平成20年９月～本特許満了日と製品発売から15年目までのいずれか遅い方の期間契約会社名契約先契約内容対価の支払契約期間国名社名当社アメリカソフィリス・バイオ社前立腺肥大症治療薬「遺伝子組換え型プロアエロリシン」の国内での開発及び、販売権契約一時金一定率のロイヤルティ平成22年４月～開発又は販売終了するまで当社スイスビフォー・フレゼニウス・メディカル・ケア・リーナル・ファーマ社透析時高リン血症治療薬スクロオキシ水酸化鉄の国内での開発及び、販売権契約一時金一定率のロイヤルティ平成22年９月～製品発売後10年と後発品の発売のいずれか遅い方の期間当社スイスビフォー・フレゼニウス・メディカル・ケア・リーナル・ファーマ社補体C5a受容体阻害剤「アバコパン」の国内での開発及び、販売権契約一時金一定率のロイヤルティ平成29年６月～本特許満了日、規制上の販売独占期間、製品発売から10年目のうち最も遅い日までの期間(注)当社と中外製薬㈱のベザフィブラート製剤の製造技術及び国内での販売権に関する契約については、当該製剤に係る商標権等の資産購入に伴い、平成29年１月６日付で終結となりました。(3)商品導入契約契約会社名契約先契約内容対価の支払契約期間国名社名当社日本ファイザー㈱フラグミン静注の国内での販売権－平成29年４月～平成34年３月当社日本わかもと製薬㈱リズモンTG点眼液の国内での共同販売権契約一時金平成11年６月～平成21年11月その後は１年毎自動更新当社日本アストラゼネカ㈱ゾラデックス1.8mgデポの国内での販売権契約一時金平成28年７月～平成31年６月その後は相手方と合意した期間の満了まで当社日本大日本住友製薬㈱フルスタン錠の国内での販売権－平成13年３月～平成23年８月その後は１年毎自動更新(4)取引契約関係契約会社名契約先契約内容契約期間国名社名当社日本第一三共㈱前立腺肥大症に伴う排尿障害改善薬シロドシンの国内での製剤の開発、製造、販売における実施権許諾及びそれにかかる共同開発及び共同販売平成13年３月～開発又は販売終了するまで当社日本武田薬品工業㈱糖尿病治療薬ミチグリニドの国内での製剤の開発、販売における実施権許諾及びそれにかかる共同開発及び共同販売平成14年８月～製品発売後10年目にかかる会計年度末。その後は１年毎自動更新当社日本JCRファーマ㈱腎性貧血治療薬エポエチンカッパ（遺伝子組換え）［エポエチンアルファ後続１］の国内での共同開発及び販売権平成17年12月～製品発売後10年その後は１年毎自動更新当社日本JCRファーマ㈱持続型赤血球造血刺激因子製剤ダルベポエチンアルファ（遺伝子組換え）のバイオ後続品の国内での共同研究開発平成25年９月～製品の研究開発が終了するまで契約会社名契約先契約内容契約期間国名社名当社日本EAファーマ㈱潰瘍性大腸炎治療薬カロテグラストメチルの国内での共同開発及び共同販売権平成27年３月～両社が終了に合意するまで当社日本EAファーマ㈱潰瘍性大腸炎治療薬ブデソニドの国内での共同開発及び共同販売権平成27年３月～本特許満了日と製品発売から15年目までのいずれか遅い方の期間当社日本杏林製薬㈱過活動膀胱治療薬ビベグロンの国内での共同開発及び共同販売権平成28年３月～本特許満了日と製品発売から15年目までのいずれか遅い方の期間当社日本丸石製薬㈱κオピオイド受容体作動薬MR13A9の国内での共同開発及び共同販売権平成29年３月～開発又は販売終了するまで
キッセイ薬品工業株式会社
有価証券報告書－第72期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当グループの中核である医薬品事業では、経営ビジョンである「世界の人びとの健康に貢献できる独創的な医薬品を開発し提供する創薬研究開発型企業を目指す」の実現のため、研究開発におけるコア領域を定め、積極的に研究開発投資を行うことにより、新薬創出と開発の加速を図っております。また、グローバル市場への進出と拡大を目指し、創製品の技術導出による国際展開を推進しております。医薬品事業における当連結会計年度の研究開発の状況は次のとおりであります。昨年７月にグルベスの剤形追加（口腔内崩壊錠）の承認申請を行いましたほか、同年10月には潰瘍性大腸炎治療薬AJG511（開発番号、一般名：ブデソニド）について当社との共同開発先でありますEAファーマ株式会社より承認申請が行われました。本年３月には丸石製薬株式会社との間でκオピオイド受容体作動薬MR13A9（開発番号）の透析患者におけるそう痒症の適応症について、日本国内での開発及び販売のための協業に関する契約を締結いたしました。また、持続型赤血球造血刺激因子製剤ダルベポエチンアルファ（一般名）のバイオ後続品JR-131（開発番号）の第Ⅲ相臨床試験、並びに脊髄小脳変性症治療薬KPS-0373（開発番号、一般名：ロバチレリン）の追加の第Ⅲ相臨床試験を、それぞれ開始しております。なお、テイカ製薬株式会社との間で共同開発（第Ⅲ相臨床試験）を進めてまいりましたシェーグレン症候群に伴うドライアイ治療薬KCT-0809（開発番号）は、期待していた有効性を明確には見出せなかったことから開発中止を決定いたしました。本年６月にはビフォー・フレゼニウス・メディカル・ケア・リーナル・ファーマ社（スイス）との間で補体C5a受容体阻害剤アバコパン(一般名）について、日本での独占的開発・販売権取得に関する契約を締結いたしました。その他の事業につきましては、ソフトウエア開発における先端情報技術研究への積極投資など、事業拡大に向けての基盤作りを行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は138億７千７百万円（売上高比19.4％）であります。（医薬品事業)創薬研究開発型企業として持続的成長を図るため、低分子医薬品およびバイオ医薬品による創薬研究体制を一層強化し、創薬テーマをスピーディーかつ継続的に臨床開発ステージに進めることにより製品ポートフォリオの拡充を図っております。なお、研究開発費の総額は137億７千６百万円であります。（その他の事業)グローバルな事業展開に向けたメディカル系ソフトウエアをはじめ、パッケージソフトウエアの開発体制の確立、次世代技術の取り込みを推進しております。なお、研究開発費の総額は１億１百万円であります。
武田薬品工業株式会社
有価証券報告書－第140期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】天明元年(1781年)６月当社創業、薬種商を開業明治４年(1871年)５月洋薬の輸入買付を開始大正３年(1914年)８月武田研究部を設置大正４年(1915年)10月武田製薬所(現・大阪工場)を開設大正10年(1921年)８月大五製薬合資会社(現・連結子会社、日本製薬株式会社)を設立大正11年(1922年)６月武田化学薬品株式会社(1947年10月に和光純薬工業株式会社に社名を変更）を設立大正14年(1925年)１月株式会社武田長兵衛商店を設立昭和18年(1943年)８月武田薬品工業株式会社に社名変更昭和21年(1946年)５月光工場(山口県)を開設昭和24年(1949年)５月東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式を上場昭和37年(1962年)８月台湾に台湾武田Ltd.(現・連結子会社)を設立昭和59年(1984年)４月大阪・東京両本社制を敷く昭和60年(1985年)５月米国に米国アボット・ラボラトリーズ社との合弁会社であるＴＡＰファーマシューティカルズ株式会社（2008年４月に事業再編により100％子会社化し、同年６月に現・連結子会社の武田ファーマシューティカルズＵＳＡInc.と合併）を設立昭和63年(1988年)１月筑波研究所(茨城県)を開設平成４年(1992年)１月本店を大阪市中央区道修町四丁目１番１号(現在地)に移転平成５年(1993年)３月米国にタケダ・アメリカ株式会社(2001年７月に武田アメリカ・ホールディングス株式会社他と合併し武田アメリカ・ホールディングス株式会社に社名変更、2016年３月に武田ファーマシューティカルズＵＳＡInc.と合併)を設立平成９年(1997年)10月米国に武田アメリカ研究開発センター株式会社（現・連結子会社、米州武田開発センターInc.）を設立平成９年(1997年)10月アイルランドに武田アイルランドLimited(現・連結子会社)を設立平成９年(1997年)12月米国に武田アメリカ・ホールディングス株式会社（2001年７月にタケダ・アメリカ株式会社と合併）を設立平成10年(1998年)５月米国に武田ファーマシューティカルズ・アメリカ株式会社（現・連結子会社、武田ファーマシューティカルズＵＳＡInc.）を設立平成10年(1998年)９月英国に武田欧州研究開発センター株式会社(現・連結子会社「欧州武田開発センターLtd.」)を設立平成17年(2005年)３月米国のシリックス株式会社(現・連結子会社、武田カリフォルニアInc.)を買収平成17年(2005年)４月生活環境事業を営む日本エンバイロケミカルズ株式会社他の株式を大阪ガス株式会社の子会社である大阪ガスケミカル株式会社に譲渡平成17年(2005年)６月動物用医薬品事業を営む武田シェリング・プラウアニマルヘルス株式会社の株式をシェリング・プラウ株式会社に譲渡平成18年(2006年)１月ビタミン事業を営むＢＡＳＦ武田ビタミン株式会社の株式をＢＡＳＦジャパン株式会社に譲渡平成18年(2006年)４月化学品事業を営む三井武田ケミカル株式会社の株式を三井化学株式会社へ譲渡平成18年(2006年)８月英国に武田ファーマシューティカルズ・ヨーロッパLimited(現・連結子会社)を設立平成19年(2007年)４月食品事業を営む武田キリン食品株式会社の株式を麒麟麦酒株式会社に譲渡平成19年(2007年)10月飲料・食品事業を営むハウスウェルネスフーズ株式会社の株式をハウス食品株式会社に譲渡平成19年(2007年)10月農薬事業を営む住化武田農薬株式会社の株式を住友化学株式会社に譲渡平成20年(2008年)３月米国アムジェン社の日本における子会社のアムジェン株式会社（2014年４月に当社に全事業を譲渡し、2014年９月に清算）を買収平成20年(2008年)５月株式の公開買付けにより、米国のミレニアム・ファーマシューティカルズInc.(現・連結子会社)を買収平成20年(2008年)９月シンガポールに武田クリニカル・リサーチ・シンガポール株式会社(現・連結子会社、アジア武田開発センターPte.Ltd.)を設立平成23年(2011年)２月湘南研究所(神奈川県)を開設平成23年(2011年)９月スイスのナイコメッドA/S(現・連結子会社、武田A/S)を買収平成24年(2012年)６月米国のＵＲＬファーマInc.を買収し、主要事業については、2012年10月に武田ファーマシューティカルズＵＳＡInc.に統合し、その他の事業については、2013年２月に売却平成24年(2012年)７月ブラジルのMultilabIndústriaeComérciodeProdutosFarmacêuticosLtda.(マルチラブ社)を買収平成24年(2012年)10月米国のリゴサイト・ファーマシューティカルズInc.(現・連結子会社、武田ワクチンInc.)を買収平成24年(2012年)11月米国のエンボイ・セラピューティクスInc.を買収し、2013年12月に武田カリフォルニアInc.（存続会社）と合併平成25年(2013年)５月米国のインビラージェンInc.を買収し、2013年12月に武田ワクチンInc.（存続会社）と合併平成27年(2015年)４月化成品事業を営む水澤化学工業株式会社の株式を大阪ガスケミカル株式会社に譲渡平成28年(2016年)４月日本の長期収載品事業を、イスラエルのテバ社の日本における連結子会社に会社分割により承継し、テバ製薬株式会社（現・持分法適用関連会社、武田テバファーマ株式会社）の株式を取得平成29年(2017年)２月株式の公開買付けにより、米国のアリアド・ファーマシューティカルズInc.（現・連結子会社）を買収平成29年(2017年)４月当社のジャパンコンシューマーヘルスケアビジネスユニット事業を、武田コンシューマーヘルスケア株式会社（現・連結子会社）に会社分割により承継平成29年(2017年)４月試薬事業、化成品事業および臨床検査薬事業を営む和光純薬工業株式会社の株式を富士フイルム株式会社に譲渡
武田薬品工業株式会社
有価証券報告書－第140期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは連結財務諸表提出会社(以下「当社」という)と連結子会社(パートナーシップを含む)147社、持分法適用関連会社19社を合わせた167社により構成されております。当年度末における、当社グループが営んでいる主な事業内容と当社グループを構成している各会社の当該事業に係る位置付けの概要及びセグメントとの関連は次のとおりであります。[医療用医薬品事業]日本においては、当社と日本製薬株式会社他が製造・販売しております。当社グループの製品は、一部を除いては当社経由で販売しております。日本を除くその他の地域においては、武田ファーマシューティカルズ・インターナショナルAGを販売統括とし、各国に展開している子会社・関連会社が販売機能を担っております。当社はこれらのうち一部の関係会社に製品を供給しております。また、武田アイルランドLimitedが、当社との加工委託契約に基づき製造を行っております。そのほか、ドイツにある武田GmbHなど子会社数社が製造を行っております。研究・開発機能については、「オンコロジー（がん）」、「消化器系疾患」、「中枢神経系疾患」の３つの重点疾患領域と「ワクチン」に当社グループの研究開発分野を絞り込み、主に日本と米国に配置した研究開発拠点において、当社グループのパイプラインを強化するため研究開発を行っております。[コンシューマーヘルスケア事業]当社と、武田ヘルスケア株式会社及び天藤製薬株式会社が、それぞれ製造或いは販売をしております。当社は武田ヘルスケア株式会社に原材料の一部を供給し、同社は製品を当社に販売しております。[その他事業]和光純薬工業株式会社は試薬・化成品および臨床検査薬の製造・販売を行っております。以上で述べた事項の概要図は次のとおりであります。
武田薬品工業株式会社
有価証券報告書－第140期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、「優れた医薬品の創出を通じて人々の健康と医療の未来に貢献する」というミッションを追求しています。当社は、「タケダイズム（誠実：公正・正直・不屈）」を企業活動の根幹に据え、「Patient(常に患者さんを中心に)」、「Trust（社会との深い信頼関係を築く）」、「Reputation（当社の評価をさらに高める）」、「Business（ビジネスを成長させる）」を優先順位とする価値観に従います。当社は、世界レベルのガバナンスと多様性あるリーダーシップのもとに、イノベーションを追求する、グローバルかつ機動的な組織です。当社は、「オンコロジー（がん）」、「消化器系疾患」、「中枢神経系疾患」の３つの重点疾患領域と「ワクチン」に研究開発分野を絞り込み、高い実力を有する世界レベルの研究開発組織を構築するため、研究開発体制の変革に取り組んでいます。また、当社は、成長ドライバー（消化器系疾患、オンコロジー、中枢神経系疾患、新興国事業）への注力とコスト管理規律によって、収益力の向上をともなう成長戦略を推進します。当社は、「GrowPortfolio（事業ポートフォリオの成長）」、「RebuildPipeline（研究開発パイプラインの再構築）」、「BoostProfitability（利益率の向上）」を中期的な優先事項として取り組んでいます。GrowPortfolio（事業ポートフォリオの成長）・成長ドライバーの主力製品に注力・スペシャリティ事業の実力強化・資産売却および取得の機会追求RebuildPipeline（研究開発パイプラインの再構築）・疾患領域の専門性をいかした革新的研究開発課題の推進・社内育成と外部提携を通じた研究開発力の強化・研究開発組織の活性化BoostProfitability（利益率の向上）・実質的なCoreEarningsの売上収益比率を年100-200bps向上・GlobalOpexInitiative（グローバル経費削減イニシアチブ）の推進・遊休資産の現金化と収益力の向上をともなう成長への投資＜今後の見通し＞（2017年度の業績予想）売上収益16,800億円［前年度比521億円（3.0％）減］CoreEarnings2,575億円［〃124億円（5.0％）増］営業利益1,800億円［〃241億円（15.5％）増］税引前当期利益1,900億円［〃467億円（32.5％）増］当期利益（親会社の所有者帰属分）1,380億円［〃231億円（20.1％）増］EPS176円73銭［〃29円58銭（20.1％）増］目標とする経営指標（マネジメントガイダンス）-実質的な成長(注)2017年度マネジメントガイダンス（成長率％）実質的な売上収益１桁台前半実質的なCoreEarnings10％台半ばから後半実質的なCoreEPS10％台前半から半ば(注)「実質的な成長」については、「７財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）当年度の経営成績の分析②当年度の実質的な成長の概要」参照。[売上収益]売上収益は、製品・事業等の売却影響（1,293億円の減収）により、当年度から3.0％減収の16,800億円を見込んでいます。一方、製品・事業等の売却影響と為替影響を除いた実質的な売上収益は、「１桁台前半の成長」を見込んでいます。「エンティビオ」、「タケキャブ」、「トリンテリックス」が引き続き力強く成長し、「ニンラーロ」もグローバルに売上が拡大することを見込んでいます。また、アリアド社買収により獲得した「アイクルシグ」と「ALUNBRIG」も即時に売上に貢献します。これら製品の大幅な増収影響は、米国で独占販売期間満了を迎える「ベルケイド」の減収や、日本において一部仕入品の販売が終了したことによる減収の影響を上回る見込みです。[営業利益]営業利益は当年度から15.5％増益の1,800億円を見込んでいます。当年度は、日本の長期収載品事業を武田テバ薬品株式会社へ移管した際に生じた事業譲渡益1,029億円を計上した一方、翌期は、和光純薬工業株式会社の株式売却益1,063億円を計上するため、これらの影響は相殺されます。当社は、当年度に営業利益460億円を計上した製品・事業等を売却しましたが、これによる翌期の減益影響や為替影響等を除いた実質的なCoreEarningsは、「10％台半ばから後半の成長」を見込んでいます。［当期利益(親会社の所有者帰属分)］当期利益（親会社の所有者帰属分）は、当年度から20.1％増益の1,380億円を見込んでいます。営業利益の増益に加え、投資有価証券の売却による金融損益の改善等により、利息費用の増加や実際負担税率が約７％上昇する影響等を吸収する見込みです。［主な見通しの前提条件］・翌年度の為替レート：１米ドル＝110円、１ユーロ＝120円、１ロシアルーブル＝1.9円、１ブラジルレアル＝36.4円、１中国元＝16.6円・研究開発費：3,100億円・製品等に係る無形資産償却費：1,200億円・製品等に係る減損損失(予算枠)：325億円・和光純薬工業株式会社の株式売却益：1,063億円・固定資産の売却益：160億円・長期収載品の事業譲渡益：60億円・研究開発体制の変革にかかる導入費用：180億円・グローバル経費削減イニシアチブなど事業運営体制の効率化にかかる予算額：300億円・アリアド社にかかる一時費用：50億円・投資有価証券の売却益：300億円［見通しに関する注意事項］本資料に記載の「業績予想」は、現時点で入手可能な情報と前提条件に基づく見込みであり、その実現を約束する趣旨ではございません。実際の業績は事業環境の変化や為替変動など様々な要因により変動し、異なる結果を招きうる不確実性を含んでいます。業績予想を修正すべき重大な要因が発生した場合には、速やかにご報告いたします。
東京貿易ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第97期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和22年10月財閥解体により㈱東京貿易商会(本店中央区八丁堀、資本金195,000円)を設立、米国への雑貨の輸出及び自転車の国内販売を開始。昭和23年４月本店を中央区日本橋兜町に移転、金属・機械部門に進出。昭和24年７月大阪出張所開設。昭和29年４月八幡製鉄(現新日鐵住金㈱)の指定業者となる。昭和32年６月社名を東京貿易㈱に改称。昭和33年４月原料部門に進出。昭和34年９月英文社名をTOKYOBOEKILTD.とする。モスクワ事務所（現連結子会社TOKYOBOEKI(RUS)LTD.）開設。昭和35年11月シドニー事務所開設。昭和37年２月名古屋出張所開設。昭和38年３月ニューヨーク事務所開設。昭和40年12月メルボルン事務所(現連結子会社TOKYOBOEKI(AUSTRALIA)PTY.LTD.)開設。昭和44年10月厚木工場完成、操業開始。(現連結子会社東京貿易テクノシステム㈱)昭和49年６月TOMAS＆INAGIKUINTERNATIONALINC.を設立しレストラン「INAGIKU」をニューヨークにオープン。昭和55年７月上海事務所(現連結子会社東京貿易(中国)有限公司)開設。昭和59年５月MONITORPRODUCTS,INC.設立。（平成29年３月にて清算）昭和61年７月テービーテック㈱(現連結子会社)設立。平成２年４月クアラルンプール事務所開設。平成４年11月本店を中央区八丁堀に移転。平成６年４月東京貿易テクノシステム㈱(平成６年３月設立現連結子会社)に旧メカトロシステム事業部の事業を移管。平成７年４月㈱東京貿易事務センター(現連結子会社㈱ティービックス)設立。平成７年10月㈱アムランド(現連結子会社㈱ティービーアイ)設立。平成11年７月東京貿易メディカルシステム㈱(現連結子会社東京貿易メディシス㈱)設立。平成13年10月東京貿易メカニクス㈱(現連結子会社)設立。平成14年４月托馬斯(天津)国際貿易有限公司設立。（平成23年12月東京貿易(北京)有限公司が吸収合併）平成14年11月ニイガタ・ローディング・システムズ㈱(現連結子会社東京貿易エンジニアリング㈱)設立。平成17年６月東京貿易(北京)有限公司（現連結子会社）設立。平成18年10月分社型新設分割により東京貿易機械㈱（現連結子会社東京貿易マシナリー㈱）設立、これに伴い当社の機械事業を移管。分社型新設分割により東京貿易金属㈱（現連結子会社東京貿易マテリアル㈱）設立、これに伴い当社の金属・資材事業を移管。平成19年４月平成20年８月平成21年11月分社型新設分割により東京貿易CIS㈱（現連結子会社東京貿易テクノロジー㈱）設立、これに伴い当社のCIS事業を移管。東京貿易テクノシステム㈱「厚木オプティカルテクノロジーセンター」完成。レストラン「INAGIKU」を閉店。平成23年４月東京貿易メディシス㈱新社屋完成。平成25年７月社名を東京貿易ホールディングス㈱に改称。平成26年２月資本金を50億円に増資。平成27年４月東京貿易メディシス㈱が、吸収分割により、東京貿易マシナリー㈱メディカル機器事業部を承継し、製販一体化を実現。東京貿易機械㈱は東京貿易マシナリー㈱に、ニイガタ・ローディング・システムズ㈱は東京貿易エンジニアリング㈱に社名変更。平成29年１月本店を中央区京橋に移転。東京貿易金属㈱は東京貿易マテリアル㈱に社名変更。なお、平成29年４月１日付で、東京貿易マシナリー㈱は東京貿易テクノロジー㈱を吸収合併しております。
東京貿易ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第97期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社21社、関連会社６社により構成され、エネルギー機械・セキュリティ機器・三次元測定機・原料・金属・資材等の分野を中心に事業を展開しており、市場・商品開発、製造、販売、メンテナンスを一貫して取扱う事業創造型の企業グループへ転換を強力に進めております。各分野における当社、関係会社の位置づけ及び事業のセグメントとの関連は次のとおりであります。(エネルギー機械産業グループ)当セグメントにおいては、電力・ガス・石油・石油化学等、エネルギー関連業界向けに流体荷役機械および関連機器、ガス関連各種機械、発電関連機器・装置、環境関連機器等の開発・製造・販売等を行っており、エネルギーの安定供給とインフラ設備構築の一翼を担っております。[主な取扱い品目]流体荷役機械及び関連機器、ガス関連各種機械、発電関連機器・装置、環境関連機器等[主な関係会社]東京貿易エンジニアリング㈱、東京貿易マシナリー㈱、東京貿易メカニクス㈱、㈱富士交易(技術・自動車・情報産業グループ)当セグメントにおいては、三次元測定機および関連機器・ソフトウエアの開発・製造・販売、各種ソフトウエアの開発、情報処理サービス等により、自動車業界をはじめとするユーザーの製品開発やコスト低減に貢献しております。[主な取扱い品目]三次元測定機及び関連機器・ソフトウエア、各種ソフトウエアの開発、情報処理サービス[主な関係会社]東京貿易テクノシステム㈱、テービーテック㈱、㈱ティービックス、TOKYOBOEKINORTHAMERICA,INC.、東京貿易技研（広州）有限公司、TBTS(THAILAND)CO.,LTD.、TOKYOBOEKITECHNO-SYSTEMDEMEXICO,S.A.DEC.V.、TOKYOBOEKITECHNO-SYSTEMUKLTD.(医療・生活・科学産業グループ)当セグメントにおいては、セキュリティ機器、医療機器、理科学機器、産業機器等の開発・製造・販売等のサービス事業を通じて、ユーザーの幅広いニーズに対応したユニークな商品・サービスを提供しております。[主な取扱い品目]セキュリティ機器、医療機器、住宅用設備機器、理科学機器、産業機器、ＯＡ機器等[主な関係会社]㈱ティービーアイ、東京貿易メディシス㈱、東京貿易テクノロジー㈱、TOKYOBOEKI(RUS)LTD.(資材・資源・鉄鋼産業グループ)当セグメントにおいては、資材関連では、中国での合弁事業により開発・製造した製鉄用耐火レンガを主としてわが国鉄鋼業界に安定供給しております。資源関連では製鉄原料、非鉄金属、肥料原料及び電池原料をわが国鉄鋼業界・化学品、アグリ業界各社に供給し、鉄鋼関連では、高級鋼をはじめとする各種鋼材を扱っており、国・地域・需要家と鉄鋼メーカー各社の多様なニーズを結合して独自の事業モデルを構築し展開しております。[主な取扱い品目]製鉄用耐火レンガ・耐火材原料、セラミック及び資機材等、資源・原料（コークス、マンガン・クロム系鉱石や合金鉄、リン鉱石、肥料原料）、鉄鋼製品等[主な関係会社]東京貿易マテリアル㈱、TOKYOBOEKI(AUSTRALIA)PTY.LTD.、東京貿易(中国)有限公司、東京貿易（北京）有限公司、済南魯東耐火材料有限公司、青海東隆炭化珪有限公司、北京博瑞東貿汽車銷售服務有限公司、杭州近江東岳不銹鋼工業有限公司、GBSTRADING(PTY)LTD.事業の系統図は、次のとおりであります。
東京貿易ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第97期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「困難に打ち克ち努力する精神」、「開拓者精神」及び「全員経営の精神」を掲げる「創業の三精神」というグループ共通の価値観の下、社員一人ひとりが仕事を通して夢を実現し創造性豊かな会社になること、及び誇りをもって世界に貢献する会社になることを理念としてまいりました。近年我々を取り巻く世界経済環境は、米国経済は堅調な個人消費や設備投資・輸出に持ち直しが見られるなど緩やかな成長を維持し、また新興国経済も資源価格の上昇による復調の兆しが見えてきました。このような状況下において、未来の夢と持続的発展を目指すべく打ち立てた「VISION2020」の下、コンプライアンスを遵守し、クオリティの高い経営に努め、社員とその家族、取引先、そして社会に対し価値ある企業グループを目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、経営戦略の遂行にあたり、グループ資産の効率的活用と株主資本に対する収益性を重視し、それぞれROAとROEを重要な経営指標として掲げ、グループ連邦経営を効率的に推進し、企業価値の最大化を目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略グループ連邦経営体制下においては、現状の収益基盤を支えるニッチ分野の基盤事業に関して、付加価値・競争力を高めて商権の堅持・拡大を進めると共に、グローバル化による市場拡大に取り組んでおります。また、新たな事業分野の探索・育成に向けて、M&amp;A等も見据えて2020年度までに必要な資金を投資し、新規事業の積極的な育成に努めてまいります。(4)会社の対処すべき課題グループ全体として一層の成長を果たすべく、事業基盤の底上げと拡大を狙って2015年４月に策定した第四次中期経営計画も、２年度目を終了しました。経常利益では過去最高益を計上する一方、事業構造の転換による売上高の減少傾向にあることから、今後はグローバル化や新規事業およびM&amp;Aへの投資等に積極的に取り組んでまいります。また、2016年４月に策定した「VISION2020」の実現を目指し、コンプライアンスを重視したクオリティの高い経営に努め、グループ事業価値の向上と持続的な発展に挑戦してまいります。そのため、計画的な経営人材、事業人材の育成・確保に努めると共に、社会の一員として各種事業を通じてステークホルダーに対する責務を果たし、グローバル社会に貢献してまいります。
東京貿易ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第97期(2016/04/01－2017/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】経営判断の的確かつ迅速化を図ると同時に、経営の透明性をより高める経営チェック機能の充実を、経営最重要課題の一つと位置付けリスク管理の強化、コンプライアンスの徹底に努めております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ．会社の機関の内容取締役会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、経営の基本方針その他重要事項を決定するとともに、業務執行状況に関する報告を受け業務執行状況の監督機能を果たしております。当社は監査役制度を採用しており、社外監査役は２名であります。監査役会は隔月開催しております。監査役は監査役会で定めた監査方針・監査計画に従い、株主利益の重視及び法令遵守の観点から、業務監査を実施し、取締役会への出席を通じて組織運営体制の監視を行っております。また、定期的に会計監査人と連携をとりながら監査の充実を図っております。ロ．内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査は、業務監査室が社長直轄の組織として、当社をはじめ関係会社における内部統制の整備・運用状況、業務の有効性・効率性、法令遵守の状況を監査しております。監査役監査は、業務監査として取締役の職務執行の監査、取締役会の意思決定の監査を行い、会計監査として、会計監査人の独立性の監視、計算書類等の監査、会計監査人からの報告の監査を行っております。監査役会は、期末において会計監査人より会計監査の手続き並びに監査結果の概要につき報告を受け意見交換を行っております。常勤監査役は、業務監査室と都度情報交換を行うほか、業務監査室は監査結果を監査役会に報告しております。ハ．会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は大村茂、土居一彦、髙橋康之の３名であり、太陽有限責任監査法人に所属しております。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他14名であります。ニ．内部統制システムの整備状況平成18年５月１日開催の取締役会において内部統制システム構築の基本方針を制定し、運用しております。具体的には、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、「コンプライアンス行動指針」を定め、同行動指針に基づいたコンプライアンス委員会の設置、コンプライアンス・ホットラインの開設等を通じて遵守体制を整備するとともに、取締役会及び監査役会による監督、監査役及び財務諸表提出会社による内部監査を通じて取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を維持しております。当社グループ全体に関しては、東京貿易グループ連邦経営の強化の一環として、当社グループにおける業務の適正性を確保するための「グループ行動基準」を制定し、その徹底を図るとともに、グループ会社に対する監査及び財務諸表提出会社による内部監査を定期的に実施しています。この他、規程関係の整備、中期経営計画に基づく年度計画管理及び予算統制を実施すること等により、経営の透明性、効率性を高めるべく、内部統制システムの整備、運用の徹底を最重要課題として取り組んでおります。ホ．社外取締役及び監査役との関係当社の社外監査役は沼田安弘、前野秀行の２名であり、沼田安弘は当社の法律顧問であります。当社は両氏との人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。②リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制については、取締役会、監査役会の連携のもとにリスク情報の共有化を図り、事業の推進に伴って生じ得る損失の把握・分析を行い、これに対応しております。また、必要に応じ顧問弁護士や公認会計士等の専門家から助言を受けております。③取締役の定数当社の取締役数は15名以内とする旨を定款で定めております。④取締役の選任の決議要件当社の取締役選任決議要件について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。⑤中間配当金当社は、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）が出来る旨定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としたものであります。⑥株主総会の特別決議要件を変更した場合当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑦役員報酬の内容取締役５名92百万円、監査役５名20百万円（うち社外監査役３名７百万円）であります。
東京貿易ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第97期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は198百万円であります。エネルギー機械産業グループにおいては、主に液体水素用ローディング・システムの試験研究費用として151百万円を計上しました。また、医療・生活・科学産業グループにおいては、主に新製品の開発活動費用として46百万円を計上しました。なお、その他の事業グループにおいては、特記すべき事項はありません。
株式会社ニッキ
有価証券報告書－第126期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和７年２月資本金４万円で㈱日本気化器製作所を創立、わが国唯一の気化器専門工場として発足昭和８年３月自動車及び航空機エンジン用気化器を開発昭和26年３月自動車及び農業エンジン用気化器、燃料ポンプを開発昭和27年３月資本金を２千万円に増資昭和35年１月資本金を５千万円、10月に１億円に増資〃〃名古屋、広島に出張所開設〃９月第２工場完成昭和36年７月本社工場完成〃８月資本金を１億５千万円に増資〃10月東京証券取引所市場第二部に株式上場昭和37年３月資本金を２億５千万円に増資昭和38年３月自動車用ＬＰＧキャブレーション装置を開発〃９月神奈川県厚木市に工場敷地を入手昭和39年12月資本金を５億円に増資〃〃四連二段作動気化器を開発昭和42年４月厚木工場を建設、９月より操業開始昭和49年11月田島精密工業㈱（連結子会社）の株式取得昭和53年６月㈱日気サービスの株式取得〃９月本社工場に技術本館完成昭和59年３月自動車用電子燃料噴射装置開発昭和62年３月自動車エンジン用各種ＥＣＵを開発昭和63年５月品川工場を厚木工場へ集約実施平成元年10月ニッキ・テクノ㈱（連結子会社）の株式取得平成２年１月品川本社ビル完成平成６年10月本社を東京都品川区より神奈川県厚木市に移転平成７年10月中華人民共和国に瀋陽日新気化器有限公司（連結子会社）を設立平成10年１月米国にNIKKIAMERICA,INC.（連結子会社）を設立平成13年10月㈱ニッキに商号を変更平成16年９月ガス自動車用燃料供給システムの開発、製造、販売、排ガス試験認証取得を行う専門子会社「㈱ニッキソルテック」を設立平成17年６月大韓民国にNIKKIKOREACO.,LTD.（非連結子会社）を設立平成17年11月米国にNIKKIAMERICAFUELSYSTEMS,LLC（連結子会社）を設立平成21年４月㈱ニッキソルテックが㈱日気サービスを吸収合併したことに伴い㈱ニッキソルテックサービス（連結子会社）へ商号を変更平成23年８月平成25年８月平成28年５月インド共和国にNIKKIINDIAFUELSYSTEMSPRIVATELIMITED（連結子会社）を設立タイ王国にNIKKI（THAILAND）CO.,LTD.（連結子会社）を設立インド工場を拡張
株式会社ニッキ
有価証券報告書－第126期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社９社、関連会社１社より構成されており、ガス機器、汎用機器、自動車機器の製造、販売及び不動産賃貸を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）ガス機器事業…ＥＣＵ（電子制御装置）、インジェクター及び噴射システム、ミキサ、ベーパーライザ、レギュレータ当社と瀋陽日新気化器有限公司、NIKKI(THAILAND)CO.,LTD.が製造し、当社及び㈱ニッキソルテックサービスが販売、開発、瀋陽日新気化器有限公司及びNIKKIKOREACO.,LTDが販売しております。(2）汎用機器事業…汎用気化器（農業用、産業用）、船舶用気化器、二輪用噴射システム当社と瀋陽日新気化器有限公司、NIKKIAMERICAFUELSYSTEMS,LLC及びNIKKIINDIAFUELSYSTEMSPRIVATELIMITEDが製造し、当社と瀋陽日新気化器有限公司、NIKKIAMERICA,INC.及びNIKKIAMERICAFUELSYSTEMS,LLCが販売しております。(3）自動車機器事業…スロットルボディ、気化器、アクセルワイヤユニット、アクチュエータ当社とニッキ・テクノ㈱、NIKKIINDIAFUELSYSTEMSPRIVATELIMITEDが製造し、当社と㈱ニッキソルテックサービス、NIKKIINDIAFUELSYSTEMSPRIVATELIMITEDが販売しております。(4）不動産賃貸事業…当社が、賃貸先に当社所有不動産を賃貸しております。事業系統図は次のとおりであります。（注）上記図の各社の区分は以下のとおりであります。※１……連結子会社※２……非連結子会社で持分法非適用会社※３……関連会社で持分法非適用会社
株式会社ニッキ
有価証券報告書－第126期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループが締結している重要な契約は以下のとおりであります。合弁契約合弁相手内容出資額合弁会社名設立時期Briggs&amp;StrattonCorporation汎用気化器の製造・販売NIKKIAMERICA,INC.433万米ドルBriggs&amp;StrattonCorporation189万米ドルNIKKIAMERICAFUELSYSTEMS,LLC平成17年11月