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カシオ計算機株式会社
有価証券報告書－第61期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和21年４月東京都三鷹市に樫尾製作所創業昭和29年12月リレー計算機開発昭和32年６月東京都武蔵野市にカシオ計算機株式会社を設立昭和35年４月東京都東大和市に東京工場完成昭和40年９月電子式卓上計算機開発昭和45年５月ニューヨーク州に現地販売会社Casio,Inc.（現・CasioAmerica,Inc.連結子会社）を設立９月東京証券取引所に株式上場昭和47年８月「カシオミニ」を発売しパーソナル電卓の市場を確立10月ハンブルグに現地販売会社CasioComputerCo.,GmbHDeutschland（現・CasioEuropeGmbH連結子会社）を設立昭和48年３月八王子工場（現・八王子技術センター）完成昭和49年５月本店移転（東大和市より新宿区へ）11月電子腕時計発売昭和50年９月ロンドンに現地販売会社CasioElectronicsCo.Ltd.（現・連結子会社）を設立昭和51年３月東京都新宿区にカシオリース株式会社（現・持分法適用関連会社）を設立昭和54年７月東京都羽村市に羽村技術センター完成８月香港に生産会社CasioComputer(HongKong)Ltd.（現・連結子会社）を設立10月山形県東根市に山形カシオ株式会社（現・連結子会社）を設立昭和55年１月電子楽器「カシオトーン」発売昭和59年７月東京都新宿区にカシオ電子工業株式会社（現・連結子会社）を設立平成４年４月東京都中央区にカシオ情報機器株式会社（現・連結子会社）を設立平成７年３月デジタルカメラ発売11月広東省深圳市にカシオ電子(深圳)有限公司（現・連結子会社）を設立平成10年１月本店移転（新宿区より渋谷区へ）平成11年７月ニュージャージー州に持株会社CasioHoldings,Inc.（現・連結子会社）を設立平成13年７月シンガポールの拠点を統合した販売会社CasioSingaporePte.,Ltd.（現・連結子会社）が営業開始平成15年11月八王子技術センター竣工平成17年６月広東省中山市にカシオ電子科技(中山)有限公司（現・連結子会社）を設立平成22年４月ＴＦＴ液晶ディスプレイ事業を凸版印刷株式会社との共同出資会社株式会社オルタステクノロジーに移管平成22年６月携帯電話端末事業をＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズ株式会社に統合平成23年10月ＷＬＰ関連事業を株式会社テラプローブに事業譲渡平成24年４月タイのナコンラチャシマ県にCasio(Thailand)Co.,Ltd.（現・連結子会社）の新工場が稼動平成26年１月カシオ(中国)貿易有限公司（旧・カシオ(上海)貿易有限公司連結子会社）にカシオ(広州)商貿有限公司（現・連結子会社）の営業機能を統合
カシオ計算機株式会社
有価証券報告書－第61期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当グループ（当社及び当社の関係会社…以下同じ）は、当社、連結子会社46社及び持分法適用関連会社３社により構成され、コンシューマ、システム、その他の分野において、開発・生産から販売・サービスにわたる事業活動を展開しております。当グループの各事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。開発については、基礎研究開発、新製品開発、新生産技術開発は主に当社が担当し、生産技術の開発は、主として生産関係会社が行っております。生産については、生産関係会社が主要部品を当社から支給を受け、一部自己調達部品をもって製品組立加工を行い、それぞれ当社に供給する経営形態をとっております。製品セグメント別の主要製品及び主要生産関係会社は次のとおりであります。セグメント主要製品主要生産関係会社コンシューマウオッチ、クロック電子辞書、電卓電子文具、電子楽器デジタルカメラ等山形カシオ株式会社CasioComputer(HongKong)Ltd.カシオ電子(深圳)有限公司カシオ電子科技(中山)有限公司Casio(Thailand)Co.,Ltd.システムハンディターミナル電子レジスターオフィス・コンピューターページプリンタデータプロジェクター等山形カシオ株式会社その他金型等山形カシオ株式会社当グループの販売会社は複数のセグメントに跨る製品を販売しているため、販売については、国内・海外に区分し、上記セグメント及び主要製品に関連づけて記載しております。国内販売については、コンシューマ製品は、主として当社が小売店、代理店を通して販売しております。また、システム製品は販売関係会社、代理店を通じて販売し、官公庁など一部得意先は、当社が直接販売を行っております。海外販売については、北米地域はCasioAmerica,Inc.等、欧州地域はCasioEuropeGmbH等、アジア地域ではカシオ（中国）貿易有限公司、CasioSingaporePte.,Ltd等、その他の地域においては主として代理店を設け、直接輸出または間接輸出を行っております。サービスについては、カシオテクノ株式会社が主として当グループ製品の保守・サービスを行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
カシオ計算機株式会社
有価証券報告書－第61期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループ（当社及び当社の関係会社…以下同じ）が判断したものであります。当グループは創立以来、「創造貢献」を経営理念に掲げ、ゼロから１を生む独創的な発想と先進的な技術をもって、社会への貢献を実践することにより、企業としての成長を図り企業価値を高めることを経営の使命と考えております。自由な発想で、劇的に新しい価値を世の中に提供することを目指し、新規事業の確立にも邁進しております。当連結会計年度の内外の経済状況を概観しますと、米国では緩やかな拡大が継続した一方、中国や新興国の下振れリスクや英国のＥＵ離脱問題などにより、市場が不安定な状況で推移いたしました。為替市場においては近来にない大幅な円高となり、当社の業績には大変厳しい状況となりました。当グループでは、各事業分野においてグローバルなコスト競争力を強化し高収益を確保できる強靭な収益基盤の構築に取り組んでおります。また、高収益事業の継続的改善と独自技術の融合による新規事業創出を強力に推進し、企業価値の最大化を図ってまいります。さらに、財務体質の強化を図り、企業の社会的責任をこれまで以上に果たすことが重要な課題と考えております。その実現に向け全社をあげて以下の施策を推進してまいります。①高収益事業のさらなる拡大時計事業、及び関数電卓・電子辞書の教育事業などの高収益事業では、既に確立された強いビジネスモデルを軸に、当グループの独自技術を駆使しながら、引き続き継続的な改善を進め、事業の持続的な拡大を図ってまいります。②事業構造改革の推進・新規事業の確立楽器・デジタルカメラ・プロジェクター等、市場の変化により事業構造の変革が必要な事業については、当グループの経営理念である「創造貢献」の理念の下、変化する市場のニーズを的確に捉える商品企画力により、お客様・社会に貢献できる商品を創造するとともに、併せて各々の事業が保有する強い技術を融合し、時計事業・教育事業と並ぶ第三の高収益事業の創出や新規事業の確立にも繋げてまいります。また、システム事業においても、強みを持つ商品を生かした戦略的な事業展開を図り、収益基盤を強化してまいります。③資本効率の向上・財務体質の強化当社は成長を支える財務基盤の強化に向けて、自己資本比率及びＤ／Ｅレシオ（有利子負債／自己資本）の改善を推進してまいりました。今後も、引き続き財務安全性を確保しながら利益の大幅な拡大により、中長期的な成長とＲＯＥの持続的な向上を図ってまいります。また、将来の事業拡大に必要とされる成長資金の確保のため、フリー・キャッシュ・フローの創造に努め、資本効率の向上と安定的かつ強靭な財務体質の構築に取り組んでまいります。④ＣＳＲ（企業の社会的責任）への取り組み企業の中長期的価値創造をめぐる社会の関心が高まっている中、当グループでは、長期的視野から取り組むべき重要課題を策定しております。グローバルな視点に立ち事業運営を通じて、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）課題に取り組み、社会が当グループに期待する役割を果たしつつ、持続的に成長することにより、社会から必要とされる企業であり続けることを目指してまいります。以上の４施策を完遂することにより、企業価値の拡大に努めてまいります。また、当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者は、安定的な成長を目指し、企業価値の極大化・株主共同の利益の増強に経営資源の集中を図るべきと考えております。現時点では特別な防衛策は導入いたしておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を行ってまいります。
安田倉庫株式会社
有価証券報告書－第149期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正８年12月20日興亜起業株式会社として払込資本金400万円で創立。本店を合名会社安田保善社内に設置。大正13年２月横浜市で普通倉庫業を開業。（現・守屋町営業所）昭和７年３月東京市芝区に倉庫を建設し東京営業所を開設。（現・芝浦営業所）昭和９年７月社名を臨港倉庫株式会社と改称。昭和17年７月社名を安田倉庫株式会社と改称。昭和19年４月日本倉庫統制株式会社に倉庫施設を供出。昭和24年３月社名を太洋倉庫株式会社と改称。昭和25年５月山下町支庫を開設。（のち横浜港営業所）昭和29年10月社名を安田倉庫株式会社に復称。昭和37年６月現・株式会社ヤスダワークス（現・連結子会社）を設立。昭和43年３月東京都港区に安田倉庫本館ビル完成、本店を同所に移転。昭和45年７月北海安田倉庫株式会社（現・連結子会社）を設立。９月平和島営業所を開設。昭和46年５月八王子営業所、厚木営業所を開設。11月本牧営業所を開設。昭和47年７月東京港営業所を開設。11月現・安田運輸株式会社（現・連結子会社）を設立。昭和48年８月板橋営業所を開設。昭和59年９月北大阪営業所を開設。昭和60年３月株式会社安田ビル（のち当社に吸収合併）を設立。昭和62年９月大井営業所を開設。平成２年３月大黒営業所を開設。６月株式会社安田エステートサービス（現・連結子会社）を設立。12月東扇島営業所を開設。平成３年７月本店を東京都港区、安田８号ビルに移転。平成７年９月大井埠頭営業所を開設。平成８年２月上海駐在員事務所を開設。８月大黒流通センターを開設。平成９年１月東京港営業所と横浜港営業所を統合し、国際輸送センターを開設。平成11年６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成12年２月加須営業所を開設。８月安田倉儲（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立。９月システム流通センターを開設。平成13年２月柏営業所を開設。平成14年１月品質管理の国際規格ISO9001の認証を取得。12月北京駐在員事務所を開設。平成15年４月芙蓉エアカーゴ株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化。平成17年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。環境管理の国際規格ISO14001の認証を取得。９月平成19年１月１月２月平成20年１月４月12月平成21年８月平成23年６月平成24年10月平成25年10月平成26年１月７月10月平成27年７月９月平成28年１月平成28年２月平成28年４月香港駐在員事務所を開設。情報セキュリティ管理の国際規格ISO27001の認証を取得安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立。ハノイ駐在員事務所を開設。日本ビジネスロジスティクス株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化。加須第二営業所及び大阪営業所を開設。新山下営業所を開設。YASUDALOGISTICS(VIETNAM)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司上海青浦物流センターを開設。ジャカルタ駐在員事務所を開設。安田メディカルロジスティクス株式会社（現・連結子会社）を設立。茨木営業所を開設。メディカル物流ユニットを設置。ＩＴキッティングユニットを設置。安田運輸株式会社が現・株式会社ワイズ・プラスワン（現・連結子会社）を完全子会社化。株式会社安田ビルを吸収合併。安田物流（上海）有限公司の営業開始。医療機器品質管理の国際規格ISO13485の認証を取得。加須営業所と加須第二営業所を統合のうえ、首都圏文書・情報管理センターに改称。茨木営業所に北大阪営業所を統合。
安田倉庫株式会社
有価証券報告書－第149期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社12社で構成され、主として物流事業及び不動産事業並びにこれらに関連する業務を一体となって展開しております。子会社とその主な事業内容は以下のとおりです。＜物流事業＞株式会社ヤスダワークス倉庫荷役業北海安田倉庫株式会社北海道における倉庫業安田運輸株式会社陸運業芙蓉エアカーゴ株式会社国際貨物取扱業日本ビジネスロジスティクス株式会社物流管理サービス業安田メディカルロジスティクス株式会社倉庫荷役・保管管理業株式会社ワイズ・プラスワン人材派遣業・業務請負業安田倉儲（上海）有限公司中国における倉庫業安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司中国における国際貨物取扱業安田物流（上海）有限公司中国における倉庫業YASUDALOGISTICS（VIETNAM）CO.,LTD.ベトナムにおける国際貨物取扱業＜不動産事業＞株式会社安田エステートサービス倉庫施設及び賃貸ビルの管理業上記＜物流事業＞、＜不動産事業＞は事業の種類別セグメントの区分と同一であります。事業の系統図は次のとおりであります。（注）１．矢印は、役務の流れを示しています。２．株式会社ワイズ・プラスワンは安田運輸株式会社の100％子会社であります。３．平成28年８月、高木工業物流株式会社は株式会社ワイズ・プラスワンに商号を変更いたしました。４．平成28年８月、当社はYASUDALOGISTICS（VIETNAM）CO.,LTD.への出資比率を増加いたしました。５．平成28年10月、吸収分割により、安田運輸株式会社は株式会社ワイズ・プラスワンの運送事業を承継いたしました。６．安田倉儲（上海）有限公司は、安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司に業務を移管したため、現在会社清算手続中であります。
株式会社高知銀行
有価証券報告書－第137期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和５年１月20日高知無尽株式会社設立昭和26年10月20日株式会社高知相互銀行に商号変更昭和35年10月６日高知市堺町に現本社社屋完成、本店移転昭和40年７月１日大阪支店開設昭和47年５月29日高知市本町に事務センター完成昭和48年12月５日株式会社高財社設立昭和49年４月26日東京支店開設昭和49年10月１日オーシャンリース株式会社設立昭和50年７月７日オンライン稼働開始昭和50年10月１日東京事務所設置昭和51年３月１日外国為替業務開始昭和54年８月22日株式会社高銀ビジネス設立昭和61年10月24日海外コルレス業務開始昭和62年８月18日株式会社高知ジェーシービー設立平成元年２月１日普通銀行に転換し株式会社高知銀行に商号変更平成元年８月18日株式会社高銀ファイナンス設立平成９年４月１日株式会社高銀システムサービス設立平成12年12月20日株式会社高知ジェーシービーは、株式会社高知カードに商号変更平成15年４月28日株式会社高銀ファイナンス清算登記完了平成16年４月１日株式会社高財社と株式会社高銀ビジネスが合併（存続会社：株式会社高銀ビジネス）平成16年10月１日株式会社高銀システムサービスと株式会社高銀ビジネスが合併（存続会社：株式会社高銀ビジネス）平成18年３月１日東京証券取引所市場第二部に上場平成25年11月20日東京証券取引所市場第一部に銘柄指定
株式会社高知銀行
有価証券報告書－第137期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、当行の連結子会社３社及び非連結子会社（持分法非適用）１社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［銀行業］当行の本店ほか支店71店等においては、預金業務、貸出業務、為替業務等を行っております。地域に密着した営業活動を展開しており、当行グループ（当行及び連結子会社）の中心となる業務であります。また、連結子会社である株式会社高銀ビジネスにおいては店舗警備等業務、現金整理・物品販売等、銀行業務に付随した業務を行っております。［リース業］連結子会社であるオーシャンリース株式会社において、リース業務等を行っております。［クレジットカード業］連結子会社である株式会社高知カードにおいて、クレジットカード業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）非連結の子会社（持分法非適用）１社は上記事業系統図に含めておりません。
株式会社高知銀行
有価証券報告書－第137期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針当行は、「熱意」「調和」「誠実」の経営理念のもと「金融仲介機能を発揮して、地域経済の活性化に積極的に貢献し、地域との共存共栄を図る。」ことを経営の基本方針としています。この経営の基本方針には、地域との関係をより深く結び付けていきたいという思いを込めています。この思いを、地域協働というコンセプトに重ね合わせて、「ベスト・リージョナル・コラボレーション・バンク」すなわち、「地域の発展のために、地域とともに最も汗を流す銀行」であり続けることが目指す姿であります。（2）経営戦略等「地域密着型金融の深化」「財務基盤の一層の強化」「経営管理態勢の強化」「人材力の最大発揮」の４つを基本戦略とし、ベースとなるコンプライアンス経営を徹底し、当行の実情に合った管理態勢の確立に取り組み、各施策を有機的に連携させ、目指す姿を実現してまいります。（3）経営環境平成28年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日）の日本経済は、政府の経済対策や企業収益の改善により、雇用・所得環境は改善が続きました。また、個人消費の一部に弱さがみられ、設備投資は一進一退の動きが続いたものの、公共投資や住宅投資は底堅く推移し、全体としては緩やかな回復基調が続きました。当行の主要営業基盤である高知県の経済は、雇用・所得環境は底堅く推移したほか、個人消費は一部に弱さが残るものの、公共工事や住宅設備は高水準で推移しており、全体では緩やかに回復しつつあります。（4）対処すべき課題地域経済は緩やかに持ち直しつつあるものの、中長期的にみれば、人口減少による経済規模の縮小や少子高齢化の進展といった構造的な課題を抱えており、依然として厳しい状況が続くものと想定されます。こうしたなか、当行は地域金融機関としてお客様の立場に立ち、コンサルティング機能の発揮やソリューションの提供に誠実に取り組み、良質な金融サービスを提供することで、地域経済の活性化につながる地方創生に貢献してまいりたいと考えております。地域の発展のために地域とともに最も汗を流す『ベスト・リージョナル・コラボレーション・バンク』として、地域の皆様と互いの理解を深めあう“facetoface”の営業を展開し、重要な経営課題である「収益力の強化」と「資産運用の効率化」の実現に向けて、役職員が一丸となって全力で取り組んでまいります。
株式会社タムラ製作所
有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正13年５月創業者故田村得松が、当時の東京市淀橋区に個人経営によるタムラジオストアーを開業、ラジオ受信機及び通信用変成器等の製作販売を始めました。当時わが国はラジオ放送を開始したばかりでラジオ受信機、放送機器等の部品は外国製品に劣っていたため高性能の部品はすべて輸入にたよらねばならない状態でありました。特に低周波変成器はその性能が甚だしく劣っておりましたので、当社はこれらの研究に約３年を重ね、昭和の初期からその製品を市場に送り出したところ幸いにしてその価値を認められ、以後順調に発展し、昭和14年11月に株式会社組織とし、次のような発展経過を経て今日に至りました。昭和14年11月東京都新宿区に資本金18万円を以て株式会社タムラ製作所設立19年９月東京都練馬区に東京工場新設21年４月逓信省指定業者となり昭和27年日本電信電話公社発足に伴ない指定業者となる32年１月航空機用通信変成器のＭＩＬ規格認定を受ける33年９月電子化学材料の開発製造専門工場としてタムラ化研株式会社を設立（埼玉県入間市）（平成22年４月、当社へ吸収合併）33年12月東京工場が小型電源変成器の日本工業規格（ＪＩＳ）表示工場となる36年10月東京証券取引所市場第二部に上場38年６月東京都練馬区に本社を移転41年10月宮城県栗原市に若柳電子工業株式会社を設立（平成24年10月、㈱若柳タムラ製作所へ社名変更）44年４月埼玉県川越市にタムラ精工株式会社を設立、鉄芯、その他の製造開始（平成22年４月、当社へ吸収合併）47年10月マレーシアにタムラ電子（マレーシア）株式会社を設立、変成器の製造並びに輸出開始48年６月香港に大宏産業有限公司を設立（平成５年７月、田村電子（香港）有限公司へ社名変更、その後平成23年４月、田村香港有限公司へ社名変更）54年９月東京証券取引所市場第一部に上場55年３月埼玉県坂戸市に坂戸事業所を新設、産業用及び民生用電子部品を製造61年４月埼玉県狭山市に株式会社タムラ流通センターを設立（平成２年８月、埼玉県川越市に移転）61年10月アメリカ・カリフォルニア州にタムラ・コーポレーション・オブ・アメリカを設立62年11月福島県大沼郡に株式会社会津タムラ製作所を設立平成元年１月英国にタムラ・ヒンチュリー・リミテッドを設立（平成16年８月、タムラ・ヨーロッパ・リミテッドへ社名変更）２年９月東京証券取引所貸借銘柄に選定６年３月電源事業部ISO9001認証を取得６年５月シンガポール、香港に支店を設置７年４月埼玉県狭山市に株式会社タムラエフエーシステムを設立（平成22年４月、当社へ吸収合併）８年12月通信システム事業部・情報システム事業部ISO9001認証を取得12年３月東京事業所及び坂戸事業所ISO14001認証を取得13年７月台湾に太平洋田村科技股份有限公司を設立（平成17年７月、田村科技股份有限公司へ社名変更）16年３月タイにタムラ電子（タイランド）株式会社を設立（平成23年５月、タムラタイランド株式会社へ社名変更）18年２月米国子会社タムラ・コーポレーション・オブ・アメリカが電源事業を買収し、メキシコにタムラ電子（メキシコ）株式会社を設立20年５月株式会社光波（東京都練馬区）の株式を公開買付けにより取得し、連結子会社化（平成23年８月、株式交換により完全子会社化）21年４月狭山事業所にデバイス棟を建設、ＬＥＤの開発を開始22年４月英国子会社タムラ・ヨーロッパ・リミテッドがROMARSHLIMITEDの株式を取得し、連結子会社化22年10月アセアン事業を再編成し、シンガポール支店を廃止し、タムラシンガポール株式会社をアセアン地区の統括会社兼販売会社とする23年10月中国事業を再編成し、香港支店を廃止し、田村香港有限公司を中国地区の統括会社兼販売会社とする24年６月ブラジルIndusul社の株式をブラジル資本と共に合弁にて買収し、ブラジルにおける大型トランスの製造拠点を設立25年10月児玉工場（埼玉県児玉郡）敷地内に新工場を建設
株式会社タムラ製作所
有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社43社及び関連会社３社で構成され、電子部品、電子化学実装及び情報機器の製造販売を主な事業とし、更に各事業に関連する物流及び研究開発等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であり、「その他事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。電子部品関連事業当社が製造販売するほか、国内及び海外の製造子会社でも委託製造を行い、その製品を当社が仕入れて販売すると共に、製造子会社から直接に海外の販売子会社に出荷し販売を行っております。＜主な子会社＞㈱光波田村精工電子（常熟）㈲㈱若柳タムラ製作所㈱韓国タムラ㈱会津タムラ製作所タムラ電子（マレーシア）㈱田村香港㈲タムラタイランド㈱田村電子（深圳）㈲タムラ・ヨーロッパ・リミテッド田村電子（恵州）㈲タムラ・コーポレーション・オブ・アメリカ安全電具（恵州）㈲Op-SeedCo.,(BD)Ltd.田村（中国）企業管理㈲電子化学実装関連事業当社が製造販売するほか、海外の製造子会社でも委託製造を行い、その製品を当社が仕入れて販売すると共に、製造子会社から直接に海外の販売子会社に出荷し販売を行っております。＜主な子会社＞田村香港㈲タムラシンガポール㈱上海祥楽田村電化工業㈲タムラ化研（マレーシア）㈱田村化研（東莞）㈲タムラタイランド㈱田村電子材料（天津）㈲タムラ化研（U.K.）㈱田村化研科技（股）タムラ化研（アメリカ）㈱タムラ化学韓国㈱田村自動化系統（蘇州）㈲㈱韓国タムラタムラコーポレーションベトナム㈲情報機器関連事業当社が国内の製造子会社に製造委託して、その製品を当社が仕入れて販売すると共に、販売子会社に出荷し販売を行っております。＜主な子会社＞㈱会津タムラ製作所その他事業国内において、子会社が運輸・倉庫業を行っております。＜主な子会社＞㈱タムラ流通センター事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社タムラ製作所
有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成28年10月27日開催の取締役会において、内橋エステック株式会社（以下、「内橋エステック」といいます。）に対して、当社の電子部品関連事業のうち、サーマル事業（温度ヒューズ・温度ヒューズ付抵抗器の製造・販売）及び当社連結子会社（孫会社）であり同事業の製造会社である安全電具（恵州）有限公司の持分を譲渡することについて決議を行い、同日付で事業譲渡契約及び持分譲渡契約を締結しました（当初譲渡予定日平成29年３月31日）。その後、事業譲渡及び持分譲渡の実行に向けて準備を重ねて参りましたが、譲渡の準備作業にいましばらく時間を要することとなりましたので、譲渡予定日を両社合意の上で延期することといたしました（延期後譲渡予定日平成30年９月30日）。当社は、引き続き、内橋エステックとの間で事業譲渡及び持分譲渡の実行に向けて協議を継続し、鋭意準備作業を進めてまいります。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
株式会社タムラ製作所
有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「オンリーワン・カンパニーの実現」を経営スローガンに、タムラならではの「オンリーワン技術」で市場ニーズに応える製品づくりを目指して、研究開発活動を推進しております。当連結会計年度における研究開発活動は、車載・ＩｏＴ・エネルギー関連など、成長市場で期待される技術開発を中心に積極的に進めました。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。なお、研究開発費については、各セグメントに配分できない未来開発研究費用4億1千6百万円が含まれており、当連結会計年度の研究開発費の総額は12億9百万円となっております。①電子部品関連事業電子部品関連事業では、車載関連・エネルギー関連など、未来に繋がる分野を見極めると共に、グローバルに事業展開を進めているタムラグループならではの、地域に根差して製品開発から客先承認取得までをスピーディーに展開する「地開（開発）地承（承認）」の取り組みを強化しております。主な研究開発内容と開発成果は次のとおりであります。・フラックスゲート回路方式を採用し、超高精度、極小温度ドリフト、従来方式では難しかった交流重畳の微少直流電流も測定可能となった電流センサ「Ｆ２３シリーズ」を開発いたしました。また、パワーインバータに適した大電流に対応する「Ｌ３４シリーズ」(オープンループ型)「Ｓ３０シリーズ」「Ｓ４２シリーズ」（クローズループ型）、更には車載環境に適応した電流センサ「ＶＦ０３Ｐ」などのラインナップを揃えました。・リアクタの巻き線部分をパイプ状の管のように加工し、その中に水を通しながら冷やす直冷式を採用することで、お客様の仕様にあわせたリアクタの小型化を可能とした、直流送電用の水冷式可飽和リアクタの開発を推進しております。研究開発費用は、7千2百万円であります。②電子化学実装関連事業電子化学実装関連事業では、車載市場・ＩｏＴ市場を中期成長戦略に掲げ、電子化学材料から実装装置まで、エレクトロニクス実装における幅広い分野においてコア技術開発・製品開発を推進しております。主な研究開発内容と開発成果は次のとおりであります。・ハイブリッド自動車・電気自動車などにおける大電流化や、電子制御ユニットのエンジン直載化などにより生じる、高温や冷熱サイクルが激しい状況においても信頼性の高い車載用高耐熱ソルダーペースト「ＴＬＦ－２８６シリーズ」を開発いたしました。電子化学事業のオリジンである独自のフラックス技術と新規開発した耐久性をもたせた合金を組み合わせることにより、従来のＳＡＣ３０５製品と比較して冷熱サイクル後のクラック率や合金層の成長を抑制することが可能となりました。・過酷環境下において、信頼性が要求される車載機器基板向けに、卓越した耐クラック性、耐熱性、耐湿性及び絶縁信頼性を実現した、高信頼性ソルダーレジスト「ＤＳＲ－２２００－ＡＣＲシリーズ」を開発いたしました。・異方性導電膜（ＡＣＦ）や異方性導電ペースト（ＡＣＰ）、コネクターの代替品として、フレキシブル基板とリジッド基板や、フレキシブル基板とフレキシブル基板の接合において、対向電極間の導電性と隣接電極間の絶縁性を可能にした導電性接合材「ＳＡＭ３２シリーズ」の狭スペース対応製品「ＳＡＭ３２－４０１Ｆ－１３」、「ＳＡＭ３２－４０１ＳＦ－１３」を開発いたしました。研究開発費用は、3億7千3百万円であります。③情報機器関連事業情報機器関連事業では、多様化する情報サービスのニーズに対応した開発を推進いたしました。主な研究開発内容と開発成果は次のとおりであります。・１６本の物理フェーダーを持ち標準実装の１６アナログ入出力、２ＡＥＳ入出力と拡張スロットによる入出力の追加機能を備えたポータブルミキサー「ＮＴ１１０」を開発いたしました。「ＮＴ１１０」の投入により、フラッグシップモデルの大型デジタルミキサー「ＮＴ８８０」、中規模スタジオ向け「ＮＴ６６０」とあわせて、大型からコンパクトサイズまでトータルにラインナップを揃え、多様化するお客様のニーズに応える製品ラインナップを揃えました。・ワイヤレスマイクでは難しかった防滴性能ＩＰＸ４を追加し、従来品よりも堅牢、高耐久性を実現しつつ従来品と同等の音声を保持した駅用ワイヤレスマイク「ＷＴＨ－３２６Ｘシリーズ」の新製品、乗務員用マイク「ＷＴＨ－３２６２」と構内駅員用マイク「ＷＴＨ－３２６０」を開発いたしました。研究開発費用は、3億4千7百万円であります。④未来開発関連事業・次世代パワーデバイス材料として有望な酸化ガリウムエピウエハの開発を推進しております。・超高輝度・ハイパワー白色光源に適したＹＡＧ単結晶蛍光体の開発を推進しております。研究開発費用は、4億1千6百万円であります。
関東電化工業株式会社
有価証券報告書－第110期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和13年９月関東水力電気興業㈱、旭電化工業㈱(現・㈱ＡＤＥＫＡ)および古河電気工業㈱の３社共同出資により、金属マグネシウム、か性ソーダおよび塩酸の製造を目的として資本金400万円で設立。昭和14年11月群馬県に渋川工場を置き、金属マグネシウム、か性ソーダの操業を開始。昭和20年12月終戦により金属マグネシウムの製造を全廃、か性ソーダを主とした無機工業薬品を製造。昭和25年９月トリクロールエチレンの製造を開始。昭和26年11月株式を店頭公開。昭和27年９月わが国で最初のパークロールエチレンの製造を開始。昭和31年３月わが国で最初の直接酸化法によるシクロヘキサノンの製造を開始。昭和35年７月大阪営業所(現・大阪支店)を新設。昭和36年10月大崎産業㈱(現・カンデン渋川産業㈱)を設立。東京証券取引所市場第二部に上場。11月㈱群馬鉄工所を設立。昭和37年10月名古屋営業所を新設。昭和38年８月東京証券取引所市場第一部に指定。昭和39年６月㈱堀口鉄工所へ出資し、㈱上備製作所(現・連結子会社)発足。昭和40年３月岡山県に水島工場を置き、か性ソーダ、次亜塩素酸ソーダ、およびわが国で最初のエチレン法によるトリクロールエチレン、パークロールエチレンの製造を開始。昭和42年10月塩化ビニリデンの製造を開始。昭和44年11月関東運輸㈱(現・関東電化産業㈱)を設立。昭和45年９月当社独自のフッ酸電解技術を確立し、フッ素系ファイン分野に進出。12月次亜塩素酸ソーダの製造を開始。昭和46年１月六フッ化硫黄の製造を開始。８月塩化アルミニウムの製造を開始。森下弁柄工業㈱との共同出資により、日本酸化鉄工業㈱を設立。昭和50年１月森下弁柄工業㈱、日本酸化鉄工業㈱および森下弁柄販売㈱の３社合併により森下弁柄工業㈱(現・連結子会社)に資本参加。昭和52年10月複写機用キャリヤーの製造を開始。昭和53年３月関電興産㈱(現・連結子会社)を設立。昭和54年６月わが国で最初のメタルテープ用磁性合金粉「MAP」の製造を開始。７月五フッ化ヨウ素の製造を開始。昭和56年６月四フッ化炭素の製造を開始。昭和58年10月三フッ化メタンの製造を開始。昭和59年４月八フッ化プロパンの製造を開始。昭和61年５月六フッ化タングステンの製造を開始。６月渋川・水島両工場のか性ソーダ製造方式を、イオン交換膜法に全面転換。昭和62年３月三フッ化窒素の製造を開始。昭和63年６月フェライト・キャリヤーの製造を開始。９月顔料用マグネタイトの製造を開始。平成元年１月四フッ化ケイ素の製造を開始。７月水切り乾燥用塩素系溶剤「カンデンドライ」の販売を開始。11月六フッ化エタンの製造を開始。平成７年10月渋川工場、フッ素系製品５品目について「ISO9002」の認証を取得。11月下郷産業㈲(現・カンデン渋川産業㈱)に資本参加。平成９年４月三フッ化塩素の製造を開始。５月水島工場にフッ酸電解設備を新設。８月水島工場で、六フッ化リン酸リチウムの製造を開始。平成10年３月水島工場、「ISO9002」の認証を取得。平成11年５月渋川工場、水島工場「ISO14001」の認証を取得。６月上備産業㈲(現・カンデン水島産業㈱)に資本参加。平成12年４月渋川工場、「ISO9001」の認証を取得。５月水島工場、「ISO9001」の認証を取得。11月韓国に関東電化KOREA㈱(現・連結子会社)を設立。平成14年９月台湾に駐在員事務所を新設。平成16年７月台湾駐在員事務所を格上げし、台灣關東電化股份有限公司(現・連結子会社)を設立。平成17年１月磁性合金粉「MAP」の製造を中止。８月渋川工場ソーダ電解事業から撤退。10月大崎産業㈱、下郷産業㈱の合併によりカンデン渋川産業㈱に資本参加。ヘキサフルオロ-1,3-ブタジエンを上市。平成22年４月モノフルオロメタン、硫化カルボニルを上市。平成23年６月上海に科地克(上海)貿易有限公司を設立。
関東電化工業株式会社
有価証券報告書－第110期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社５社、非連結子会社５社で構成され、無機・有機化学薬品等の基礎化学品事業、フッ素系ガスおよび電池材料等の精密化学品事業、キャリヤーおよび鉄酸化物等の鉄系事業、製品販売等の商事事業および化学工業用設備工事等の設備事業を展開しております。当社および連結子会社の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。基礎化学品事業―――当社が製造販売しております。精密化学品事業―――当社が製造販売しております。また、関東電化KOREA㈱は韓国で、台灣關東電化股份有限公司は台湾で、それぞれ当社製品を販売しております。鉄系事業――――――当社が鉄系製品を製造販売するほか、森下弁柄工業㈱が鉄酸化物を製造販売しております。商事事業――――――関電興産㈱は、当社製品を販売し、当社は、同社より原材料を購入しております。また、同社は、フッ素系ガスの容器整備を行っております。設備事業――――――㈱上備製作所は、化学設備関連および一般産業用の工事を行い、当社は、同社に対して設備等の設計、建設、保全工事等を委託しております。以上述べた連結子会社と当社との関係を事業系統図に示すと次のとおりであります。なお、非連結子会社と当社との関係は、次のとおりであります。当社は、カンデン渋川産業㈱、カンデン水島産業㈱に対しては、工場内作業等を、㈱群馬鉄工所には、工場設備の建設・保全工事等を、関東電化産業㈱には、各種環境測定・分析業務等を委託しております。科地克(上海)貿易有限公司は、中国で当社製品の販売と原材料の調達を行っております。
関東電化工業株式会社
有価証券報告書－第110期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】平成28年４月より３ケ年にわたる第10次中期経営計画をスタートさせました。平成31年３月までの、この中期経営計画期間におきましては、「安全第一主義」、「稼ぐ関東電化」、「全員参加」の３つを、当社企業活動の基本課題として位置づけ、間断なく新製品を市場に提供する「創造的開発企業」を目指して進めております。この方針に基づき、研究開発部門としましては重点目標として「新規製品の早期創出」を掲げて取り組んでおります。これは即ち、この中期経営計画実行期間内の早期に、次の収益の柱となる新規製品を創出し、育成していきたいという主旨であります。そのため、この目標を是が非でも達成してまいりたく、経営資源を投入して進めているところであります。この第10次中期経営計画実行期間の初年度にあたる当連結会計年度の研究開発投資額は、12億43百万円でありました。次に、主要研究テーマの概要及び今後の方向性を以下に説明いたします。研究テーマは、半導体・液晶製造用の特殊ガス、電池材料、有機ファインケミカルズ、機能性フッ素系樹脂、鉄系材料・無機ナノ材料の主要５テーマであります。更に、これら以外の分野における新材料の探索にも積極的に取り組んでおります。(１)半導体・液晶製造用の特殊ガス現在、市場では半導体・液晶製造用ガスとして三フッ化窒素、四フッ化炭素、六フッ化エタン及び三フッ化塩素等の特殊ガスが使用されております。当社はこのような各種フッ素系ガス製品を、独自の特徴ある技術により開発し、世界でも有数の製造能力と品質とを合わせもつ半導体・液晶用特殊ガスメーカーであります。上記各種製品の用途としては主に、半導体基板の表面に回路パターンを刻むエッチング用と、半導体製造装置や液晶製造装置の内面を清浄にするためのクリーニング用とがあります。半導体分野の定説となっているムーアの法則に従って、年々微細化が進む中、当社では微細エッチング用のガスであるヘキサフルオロ-1,3-ブタジエン等を開発し、平成18年より市場に提供してまいりました。また、最近の３Ｄ化等の新技術や地球温暖化防止に対応すべく新規ガスの開発に注力しております。(２)電池材料リチウムイオン二次電池(LiB)は、今後の飛躍的な成長が期待される車載用等の大型電池分野をターゲットに更なる高容量化、長寿命化、難燃化等の研究が盛んに行われております。当社も、LiB用電解質として六フッ化リン酸リチウムの開発に成功し、この分野に参入いたしました(平成９年)。また一方、六フッ化リン酸リチウムに続くLiB用の新しい電解質の開発も進める中で、ホウフッ化リチウムの市場投入を平成29年４月より開始するための準備を当年度において完了しました。さらに、当社が得意とするフッ素化技術を利用して、高性能電解液用添加剤や新規電池材料の開発を推進するとともに、次世代電池材料についても探索を行なっております。(３)有機ファインケミカルズ当社が得意とするフッ素化技術をはじめ様々な有機合成技術を活用して、フッ素原子を含有する有機化合物を中心に、高付加価値化合物の開発に取り組んでおります。平成17年７月には水島工場内に多目的拡大設備を建設し、医農薬中間体・液晶材料などの生産を開始いたしました。また、受託合成にも積極的に取り組んでおり、平成25年12月には、数件の受託合成テーマをひと括りとした「有機機能性材料事業」を立ち上げ、市場に提供しております。今後は、当社が得意とする技術を駆使して当社オリジナル製品を開発するとともに、海外展開を含め、更に事業の拡大を促進させてまいります。(４)機能性フッ素系樹脂撥水撥油性を特徴とするフッ素系高分子材料分野には平成９年から参入し、耐候性や防汚性に優れたフッ素樹脂「エフクリア」(平成16年商標登録)を開発し、その特性を活かした市場開発を進めております。以降、ニッチな分野での採用件数は徐々に伸びており、現在では特にその防汚性を活かしたユーザー毎の各種材質(住宅建材：バス、キッチン等)向けトップコートなどを中心に海外への展開も検討しております。さらに耐久性や耐擦傷性、防汚性等の市場ニーズにマッチングする特性を兼ね備えた高グレード品の開発や新規用途の開拓(機能性フィルム用等)を顧客に密着する形で推進しております。(５)鉄系材料・無機ナノ材料渋川開発研究所では、複写機、プリンター等画像形成装置向けの現像剤用キャリヤーの開発に、製造部門、営業部門と連携して取り組んでおります。キャリヤーとは、静電荷像現像方式の複写機等で使用される粉体材料であり、複写機内でトナーを搬送する役割をしております。平均粒径30～100μmの導電性の鉄、フェライト、マグネタイト等をコア材とし、その表面に絶縁性の各種樹脂をコーティングして製造しております。一方、市場ニーズに即した新規鉄系材料の探索も進めており、長年に亘り培ってきた微細化技術を利用し、鉄系以外の材料も含めた無機ナノ材料を開発中であります。現在、フッ素系高分子材料と無機ナノ材料とを複合化した新しいコンポジット材料の開発も進めており、多方面への用途展開を目指しております。(６)新材料の研究探索基礎研究所では、５～10年先の新規コア事業の創出を目的に、中長期的な視点で、エネルギー及び電子・情報通信等の成長分野へ研究を進めております。平成26年度からは、上述の研究企画部と一体となり、大学等の外部研究機関と連携しながら、当社独自のフッ素化技術や有機・無機合成技術を基盤に新規技術や製品の開発を推進しておりますが、平成29年４月からは開発期間の短縮により効率化を図ることを計画しております。
トレイダーズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第18期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】平成11年11月一般投資家向けにインターネット等を通じた金融デリバティブ取引サービスを提供することを目的として、トレイダーズ証券株式会社(現トレイダーズホールディングス株式会社)を東京都港区南麻布に設立平成11年12月外国為替証拠金取引（FX）サービスによる外国為替取引事業を開始平成12年２月日本投資者保護基金へ加入平成12年３月証券業登録（登録番号：関東財務局長（証）第168号）日本証券業協会へ加入平成12年４月上場有価証券指数先物・オプション取引等の取次による証券取引事業を開始平成12年５月外国為替証拠金取引のインターネット取引サービスを開始平成13年５月トウキョウフォレックストレイダーズ証券株式会社へ商号変更平成13年６月国内で初めて外国為替証拠金取引における顧客資産分別信託を開始平成13年９月株式会社大阪証券取引所（現株式会社東京証券取引所）の先物取引等取引参加者資格を取得し、日経225先物・オプション取引の委託の取次ぎを開始平成14年６月トレイダーズ証券株式会社へ商号変更平成16年１月本社所在地を東京都港区六本木へ移転平成17年４月大阪証券取引所ヘラクレス市場（現東京証券取引所JASDAQ市場）に上場(証券コード：8704)平成17年10月金融先物取引業者登録関東財務局長（金先）第49号平成17年11月金融先物取引業協会加入平成18年４月トレイダーズ証券分割準備会社を設立平成18年10月会社分割により、証券取引事業及び外国為替取引事業を子会社トレイダーズ証券分割準備株式会社（現トレイダーズ証券株式会社）へ承継平成18年10月トレイダーズホールディングス株式会社へ商号変更し、持株会社体制へ移行平成19年９月子会社トレイダーズ証券株式会社が金融商品取引法施行に伴い、第一種金融商品取引業者として登録（登録番号：関東財務局長(金商）第123号）平成20年10月子会社トレイダーズ証券株式会社が第一種及び第二種金融商品取引業に変更登録平成21年10月金融サービス、トレーディングツールに関する投資助言、情報提供を行うトレイダーズフィナンシャル株式会社を設立平成22年７月子会社トレイダーズ証券株式会社が、株式会社EMCOM証券の営む外国為替取引事業及び証券取引事業を承継し、『みんなのFX』を開始平成23年８月子会社トレイダーズ証券株式会社が、通貨オプション取引におけるバイナリーオプション『みんなのバイナリー』を開始平成23年８月本社所在地を東京都港区浜松町へ移転平成24年４月子会社トレイダーズ証券株式会社が営む日経225先物取引事業及びそれに付帯する事業を会社分割（簡易吸収分割）により、日産センチュリー証券株式会社に承継平成25年３月子会社トレイダーズ証券株式会社が営む株式現物・信用取引事業及びそれに付帯する事業を会社分割（簡易吸収分割）により、IS証券株式会社に承継平成25年４月子会社トレイダーズフィナンシャル株式会社が営むシステム開発及び運用・管理に関する事業並びにそれに付帯する事業を新設分割により、新設分割設立会社トレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社（当社子会社）に承継平成25年４月バイオマス発電のプラント製造及び販売を営む株式会社ZEエナジーと資本提携契約を締結し、発行済株式数の20％の議決権株式を取得平成25年12月子会社トレイダーズ証券株式会社が金融商品取引法に基づく投資助言・代理業を登録平成26年１月子会社トレイダーズ証券株式会社が一般社団法人日本投資顧問業協会（投資助言・代理業）に加入平成26年４月バイオマス発電プラントの製造販売を主要業務とする株式会社ZEエナジーの株式20％を取得平成26年５月インドネシアにおいて商品先物取引業を行うことを目的としてPT.PIALANGJEPANGBERJANGKAを設立平成26年５月子会社トレイダーズ証券株式会社が、自動売買ツールを利用した外国為替証拠金取引サービス『みんなのシストレ』を開始平成26年12月子会社トレイダーズフィナンシャル株式会社の第三者割当増資による新株式発行に伴い、同社は持分法適用関連会社へ異動商号を株式会社トレイダーズLAB.に変更平成27年２月冷蔵・冷凍及び製氷の高い技術力を有する株式会社MARSCompanyとの合弁会社、株式会社マーズマーケティング（株式所有割合50％）を設立平成27年10月子会社トレイダーズ証券株式会社が、一般社団法人第二種金融商品取引業協会に加入平成27年12月株式会社Nextop.Asia及び株式会社ZEエナジーを、株式交換により完全子会社化平成27年12月子会社トレイダーズ証券株式会社が、通貨オプション取引におけるバイナリーオプション『みんなのオプション』を開始平成28年１月投資事業、金融ソリューション事業を営むトレイダーズインベストメント株式会社を設立平成28年４月子会社トレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社（存続会社）と株式会社Nextop.Asia（消滅会社）が合併し、商号を株式会社Nextop.Asiaに変更平成28年12月仮想通貨交換業等を営むみんなのビットコイン株式会社を設立
株式会社テレビ東京ホールディングス
有価証券報告書－第7期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、株式会社テレビ東京、株式会社ＢＳジャパン及びテレビ東京ブロードバンド株式会社（現株式会社テレビ東京コミュニケーションズ）を完全子会社とする株式移転により経営統合し、認定放送持株会社として設立されました。当社の会社設立以前、以後の企業集団に係る沿革は以下のとおりであります。年月沿革平成22年３月㈱テレビ東京、㈱ＢＳジャパン及びテレビ東京ブロードバンド㈱の認定放送持株会社設立による経営統合に関する基本合意書を締結５月㈱テレビ東京、㈱ＢＳジャパン及びテレビ東京ブロードバンド㈱の認定放送持株会社設立による経営統合に関する経営統合契約書を締結、共同して株式移転計画書を作成10月認定放送持株会社㈱テレビ東京ホールディングス設立、東京証券取引所市場第１部に株式を上場平成23年１月㈱日経シー・エヌ・ビー・シー(現㈱日経ＣＮＢＣ)の株式を取得し、持分法適用関連会社化７月㈱テレビ東京が、地上アナログ12チャンネルの放送を終了平成24年６月㈱テレビ東京がエフエムインターウェーブ㈱の株式を譲渡平成25年５月テレビ送信所を東京タワーから東京スカイツリーへ移転６月㈱テレビ東京のデジタル関連の一部事業をテレビ東京ブロードバンド㈱へ統合テレビ東京ブロードバンド㈱の商号を、㈱テレビ東京コミュニケーションズに変更平成27年７月㈱テレビ東京コマーシャル、㈱テレビ東京アート、㈱テレビ東京システム、㈱テレビ東京制作、㈱テレビ東京ヒューマン、㈱テクノマックス、及び㈱テレビ東京ビジネスサービスの株式を現物配当により㈱テレビ東京より取得し子会社化平成28年11月㈱テレビ東京ホールディングス、㈱テレビ東京、㈱ＢＳジャパンの本社を現在の東京都港区六本木三丁目２番１号へ移転なお、当社の会社設立以前の、株式会社テレビ東京、株式会社ＢＳジャパン及びテレビ東京ブロードバンド株式会社（現テレビ東京コミュニケーションズ）の沿革については、それぞれ以下のとおりです。株式会社テレビ東京年月沿革昭和43年７月(財)日本科学技術振興財団テレビ局の放送番組の制作と販売を目的として東京都港区芝公園第18号地に㈱東京十二チャンネルプロダクションを設立(資本金10億円)昭和48年10月㈱東京十二チャンネルに商号変更、(財)日本科学技術振興財団からテレビ事業を譲受11月一般総合局へ移行昭和56年10月㈱テレビ東京に商号変更昭和60年12月社屋移転、本店所在地変更(東京都港区虎ノ門四丁目３番12号)平成３年４月㈱TXN九州(現・㈱TVQ九州放送)の開局により、当社をキー局とし全国主要都市をカバーするTXN６局ネットワーク完成平成15年６月英文社名を「TelevisionTokyoChannel12,Ltd.」から「TVTOKYOCorporation」へ変更12月地上デジタル７チャンネルの放送を開始平成16年８月東京証券取引所市場第１部に株式を上場平成20年７月地上デジタル７ｃｈ推進キャンペーンスタート平成22年９月東京証券取引所市場第１部上場を廃止株式会社ＢＳジャパン年月沿革平成10年12月会社設立（資本金25億円）平成12年12月開局平成17年６月商号変更（㈱ビー・エス・ジャパンから㈱ＢＳジャパンへ）７月本社を現在の東京都港区虎ノ門四丁目３番１号へ移転株式会社テレビ東京コミュニケーションズ年月沿革平成13年３月コンテンツの開発及び権利処理、インターネット技術の利用による放送コンテンツ等の配信を目的に、会社設立（資本金４億75百万円）平成17年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成21年８月本社を現在の東京都港区虎ノ門四丁目３番９号へ移転平成22年９月東京証券取引所マザーズ市場上場を廃止平成25年６月商号変更（テレビ東京ブロードバンド㈱から㈱テレビ東京コミュニケーションズへ）
株式会社テレビ東京ホールディングス
有価証券報告書－第7期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団（以下、「当社グループ」という。）は当社、連結子会社15社及び関連会社３社で構成されており、主として㈱テレビ東京を中心とした地上波放送ならびに放送番組等を二次的に利用する権利その他放送番組等から派生する権利を利用した事業を行う地上波放送事業、放送事業等を機能的に補完する役割を担う子会社を中心とした放送周辺事業、㈱ＢＳジャパンを中心としたＢＳ放送事業及び㈱テレビ東京コミュニケーションズを中心としたインターネット・モバイル事業を行っております。また、当社は、その他の関係会社である㈱日本経済新聞社とも継続的な事業上の関係を有しております。なお、次の４事業は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)地上波放送事業[地上波放送]教育、教養、娯楽及び報道の各ジャンルの調和を基本としてテレビ番組を企画編成し、健全なエンターテインメント番組や経済情報を中心にした客観的かつ公正な報道番組等を視聴者に提供する一方で、広告主に対して広告枠の販売を行っております。広告枠の販売形態タイムセールス……１つの番組の放送時間の途中で放送する広告枠を販売する形態。広告主は原則として当該番組の制作費を負担し、又は他の広告主と分担します。スポットセールス…１つの番組が終わり、次の番組が始まる間の広告枠を販売する形態。広告主は特定の番組とは関係なく、広告放送の時間帯や期間、地域等を選択しつつ広告依頼することとなります。[国内番組販売]当社グループが単独放送用或いはネットワーク局同時配信向けに制作した番組等を他の国内地上波放送、ＢＳ放送、ＣＳ放送、ＣＡＴＶ向け等に販売しております。[ソフトライツ]ソフトライツは、以下のような「放送番組の周辺権利を利用した事業」と「映画出資事業」等で構成されております。「放送番組の周辺権利を利用した事業」は、放送番組に係る周辺権利(インターネットによる動画配信、ビデオ化、出版化、ゲーム化、玩具その他の商品化等の権利等)を利用し、さまざまなサービスや商品として展開し収益を上げる当社グループの事業であります。また、「映画出資事業」は、映画への出資を通じて、興行権のみならず、テレビ放映権、ビデオ化の権利等映画に関わる周辺権利をも取得し、事業展開を行うことによって収益を上げる事業であり、当社グループが直接行っております。映画興行からの収入だけでなく、パンフレットや録画ソフトの販売、テレビ放映権の販売等、周辺権利の事業化によって、出資の回収を効率的に行っております。[イベント]ゴルフ、スケート等のスポーツ競技、オペラ、バレエ、ミュージカル等の舞台、クラシックコンサート、美術展等のイベントを主催、共催、後援又は協賛して入場料収入等を得る事業を行っております。(2)放送周辺事業番組の制作をはじめ、放送事業を機能的に補完する役割を担う事業を行っております。[番組制作]地上波やＢＳ放送での番組の企画・制作を㈱テレビ東京制作が行っているほか、㈱テレビ東京アートはスタジオの美術セット制作や照明技術を、また中継を含めた各種技術業務や編集スタジオの運営を㈱テクノマックスが担うなど番組制作を中心とした事業を展開しております。[通信販売]通信販売業務では㈱テレビ東京ダイレクトが当社グループの核となりテレビ通販を展開しているほか、パソコンやモバイル端末を利用したインターネット通販事業も運営しております。[ＣＳ放送]当社グループの強みでもあるアニメ分野においては、㈱エー・ティー・エックスが、ＣＳ有料チャンネルにアニメ番組を提供、また番組の企画・制作も行っております。[音楽出版]番組の主題歌やエンディング曲などの著作権管理については㈱テレビ東京ミュージックが担っており、また音楽番組やコンサート・イベント等の企画・制作、原盤への出資などの音楽関連事業にも取り組んでおります。このほか、番組販売については㈱テレビ東京メディアネットが㈱テレビ東京と連携をとりながら、番組を販売しております。(3)ＢＳ放送事業主としてＢＳデジタル放送の放送事業を行っております。[ＢＳデジタル放送]教育、教養、娯楽及び報道の各ジャンルの調和を基本としてテレビ番組を企画編成し、健全なエンターテインメント番組や経済情報を中心にした客観的かつ公正な報道番組等を視聴者に提供する一方で、広告主に対して広告枠の販売を行っております。[国内番組販売]当社グループが単独放送用に制作した番組等を他の国内地上波放送、ＣＳ放送、ＣＡＴＶ向け等に販売しております。(4)インターネット・モバイル事業㈱テレビ東京コミュニケーションズがデジタル媒体の開発と運営を通じた動画配信関連事業、クロスメディア広告事業、ＥＣ事業、デジタル課金事業を展開しております。この結果、当社グループの事業系統図は以下のとおりとなります。事業系統図