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株式会社電通グループ
有価証券報告書－第168期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の金額は、国内事業における情報サービス業の９億36百万円です。国内事業である㈱電通国際情報サービスを中心とする情報サービス業では、同社グループの中期経営計画の基本方針の一つである「競争優位性の追及」「新たなビジネス領域の開拓」を推進するため、各種技術研究に加え、独自ソリューションの開発・強化を実施しました。主な研究開発活動の概要は以下のとおりです。(１)金融ソリューション金融ソリューションの研究開発活動の金額は１億14百万円です。主な活動内容は、デリバティブ証拠金規制対応ソリューション「iCollex」の開発です。(２)ビジネスソリューションビジネスソリューションの研究開発活動の金額は２億20百万円です。主な活動内容は、人事管理ソリューション「POSITIVE」のタレントマネジメント機能開発および次世代エンタープライズITプラットフォーム開発に関する調査・研究です。(３)エンジニアリングソリューションエンジニアリングソリューションの研究開発活動の金額は１億68百万円です。主な活動内容は、構想設計ソリューション「iQUAVIS」の強化・拡充に関する研究です。(４)コミュニケーションITコミュニケーションITの研究開発活動の金額は55百万円です。主な活動内容は、マーケティングプラットフォーム「iPLAss」の強化・拡充に関する研究です。(５)その他上記に属さない研究開発活動の金額は３億77百万円です。主な活動内容は、戦略ビジネス推進本部のIoTソリューションの各種調査・研究、およびオープンイノベーションラボのスポーツをテーマにした街づくりの仕組みに関する研究、AI技術を活用したソリューションの調査・研究、ならびに技術統括本部が推進する各種開発技術の研究です。
株式会社ポーラ・オルビスホールディングス
有価証券報告書－第11期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】(1)当社グループの創業、沿革年月概要昭和４年９月創業者の鈴木忍が静岡県静岡市で個人事業として創業訪問販売による事業活動開始昭和15年12月事業規模の拡大により、個人事業を株式会社化し、株式会社ポーラ化粧品本舗（現ポーラ化成工業株式会社）を設立(2)当社年月概要平成18年９月純粋持株会社である当社を設立12月株式会社ピーオーリアルエステートを設立平成19年１月株式会社ポーラファルマを設立株式会社ｄｅｃｅｎｃｉａを設立３月フランスのオルラーヌ社との合弁で、株式会社オルラーヌジャポンを設立平成20年２月平成22年12月平成23年７月平成24年２月株式会社ＡＣＲＯを設立東京証券取引所市場第一部に当社株式を上場アメリカの化粧品会社「H2OPLUSHOLDINGS,LLC」（現H2OPLUSHOLDINGS,INC.）買収当社の孫会社の株式会社ピーオーメディアサービス売却により印刷事業から撤退オーストラリアの化粧品会社「JurliqueInternationalPty.Ltd.」買収平成28年11月株式会社フューチャーラボを売却平成28年12月株式会社ｐｄｃを売却(3)株式会社ポーラ年月概要昭和21年７月販売網の拡大により、鈴木忍がポーラ化成工業株式会社から販売部門を独立させ、ポーラ商事株式会社（現株式会社ポーラ）を設立昭和23年７月株式会社ポーラ化粧品本舗に社名変更昭和33年４月香港の取引先と商品輸出契約を締結、海外市場へ初進出昭和42年６月POLACOSMETICS（THAILAND）CO.,LTD.を設立し、タイ進出昭和49年１月寶麗化粧品（香港）有限公司を設立し、香港での販売を本格化昭和56年４月ファッション事業へ本格参入平成元年４月オーダーシステム化粧品「APEX-i（現アペックス）」を全国発売ポーラブランド（APEX-iコーナー）による百貨店化粧品売場への進出開始平成16年10月上海宝麗妍貿易有限公司を設立し、中国本土へ進出平成17年１月子会社として全国に20社保有していた販売会社を、ポーラ販売株式会社として統合４月エステと化粧品店を融合した集客型店舗「ポーラザビューティー」の展開開始平成19年１月子会社のポーラ販売株式会社を合併５月POLALLCを設立し、ロシア進出７月株式会社ポーラに社名変更平成20年３月現地販売代理店の臺灣寶露股份有限公司との合弁にて、臺灣保麗股份有限公司を設立平成23年７月宝麗（中国）美容有限公司を設立平成25年12月宝麗（中国）美容有限公司が、中国遼寧省瀋陽市における直販ライセンス取得(4)オルビス株式会社年月概要昭和59年６月オルビス株式会社を設立昭和61年９月機能性ボディウェア品の取り扱いを開始し、ファッション事業へ参入昭和62年５月通信販売事業を首都圏で本格展開昭和63年１月通信販売事業を全国へ拡大平成11年９月オルビス・ザ・ネット（インターネット販売サイト）を稼動、インターネット販売を本格展開平成12年８月オルビス・ザ・ショップ１号店（丸井池袋店）を出店、店舗販売を本格展開平成17年５月香港オルビス・ザ・ショップ１号店を出店し、香港進出12月プライバシーマーク取得平成18年７月台湾の国高有限公司との合弁にて、台灣奥蜜思股份有限公司を設立し、台湾進出12月「ISO９００１」認証取得平成20年９月中国の中運顧問有限公司との合弁にて、奥蜜思商貿（北京）有限公司を設立し、中国進出平成22年８月中国での販売拡大を目的として、中国の中運顧問有限公司との合弁にて、ORBISCHINAHONGKONGLIMITEDを香港に設立し、その子会社として奥蜜思商貿（北京）有限公司を位置づけるよう、出資関係を改編平成23年７月中国インターネット通販を開始平成25年７月ORBISASIAPACIFICHeadquartersPTE.LTD.を設立し、シンガポール進出８月ORBISCHINAHONGKONGLIMITED、奥蜜思商貿（北京）有限公司を完全子会社化(5)ポーラ化成工業株式会社年月概要昭和15年12月個人事業を株式会社化し、株式会社ポーラ化粧品本舗（現ポーラ化成工業株式会社）を設立昭和18年８月ポーラ化成工業株式会社に社名変更昭和29年10月静岡県静岡市に静岡工場を完成昭和36年12月神奈川県横浜市戸塚区に横浜工場を完成昭和39年６月神奈川県横浜市神奈川区に横浜研究所を完成昭和51年12月静岡県袋井市に袋井工場を完成昭和58年５月株式会社科薬抗生物質研究所（現株式会社科薬）へ資本参加し、医薬品事業分野へ進出平成４年４月神奈川県横浜市戸塚区に中央研究所を完成平成９年12月静岡工場及び袋井工場が「ISO９００２」認証取得平成10年10月12月美白用医薬部外品成分「ルシノール」を開発静岡工場及び袋井工場が「ISO９００１」認証取得平成12年10月静岡工場及び袋井工場が「ISO１４００１」認証取得平成17年７月外用抗真菌剤「ルリコンクリーム１％・液１％」を開発、株式会社科薬にて発売平成19年１月株式会社ポーラファルマを設立４月医薬品事業を株式会社ポーラファルマに吸収分割株式会社ポーラファルマ（研究販売）と株式会社科薬（医薬品生産）の医薬品事業２社運営体制を整備平成26年８月静岡工場と袋井工場の統合により、静岡工場を閉鎖
株式会社ポーラ・オルビスホールディングス
有価証券報告書－第11期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)委託販売契約当社グループのビューティケア事業の主要子会社である株式会社ポーラでは、訪問販売を主力として展開しており、全国の販売パートナーと委託販売契約を締結しております。契約会社名相手先の名称契約内容契約期間株式会社ポーラショップオーナー／マネージャー（個人事業主）株式会社ポーラが商品の販売を委託したショップオーナー／マネージャーと、各ショップオーナー／マネージャーから販売の再委託を受けたビューティーディレクターが、お客さまに商品を販売し、同社は、ショップオーナー／マネージャー及びビューティーディレクターに、それぞれの販売実績に応じた販売手数料を支払う旨を主に定めた委託販売に関する基本契約契約日より１年間（１年毎の自動更新）(2)販売契約契約会社名相手先の名称契約内容契約期間株式会社ポーラファルマスティーフェル・ラボラトリーズ社（アイルランド）「デュアック®配合ゲル」の日本における独占販売権平成27年12月31日から発売後９年間
株式会社ポーラ・オルビスホールディングス
有価証券報告書－第11期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、「ビューティケア事業」及び「その他」に属する医薬品事業において、研究開発活動を行っております。両事業とも、商品という形で最新の理論、素材をお客さまに提供できるよう、技術面で応えることを研究開発方針としております。化粧品研究開発は、当社グループとしてエイジングケア・ホワイトニング領域における素材開発に特に力を入れており、平成28年７月にシワ改善効果を有する新規医薬部外品素材の承認を得ました。15年間の歳月をかけてシワの改善メカニズムや素材探索を行い、開発に成功した「好中球エラスターゼ」の抑制を作用メカニズムとするシワ改善素材であります。本素材を配合した「ポーラリンクルショットメディカルセラム」を平成29年１月より販売しております。化粧品研究開発活動では、IFSCC（国際化粧品技術者会連盟）を始めとする各種学会において、研究発表をしております。IFSCCでは、平成27年９月開催のチューリッヒ中間大会を含む過去６回の大会において最優秀賞を受賞しており、さらに平成28年10月開催のオーランド大会においてもポスターベスト10に選出され、高い評価を得続けています。医薬品研究開発は、化粧品の研究開発で培った皮膚特性研究及び外用製剤研究の成果を有効活用するため、対象を皮膚科領域に絞り、その領域での新薬開発と、創造性の高い研究者の育成を目的としております。その結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は3,732百万円であります。セグメントごとの研究開発活動は、以下のとおりであります。（1）ビューティケア事業主たる化粧品研究開発は、ポーラ化成工業株式会社の研究開発部門にて実施しております。研究開発にあたっては、「理想の肌の実現に向け、体の内外から理想肌を追求」し、化粧品と健康食品の素材・製剤化研究を行っております。①化粧品では、肌に直接働きかける効果と、心・身体により良い影響を与える効果の両面からアプローチしております。皮膚科学研究、基礎研究、安全性研究に加えて、心と肌の関連性など、心理的・生理的効果を研究する美容科学研究を取り入れております。②健康食品では、内外美容などの美肌研究に加えて、東洋医学の考えに基づいた研究開発を推進しており、「気・血・水」理論に着目し、素材研究に注力しております。研究及び開発体制（組織）は、研究開発部門の中の「研究企画部」が中心となって、各部が連携を取りながらスピードと効率性を持った研究開発を行っております。研究開発テーマ毎に組織を編成し、研究企画部、開発研究部、肌科学研究部、品質研究部、生産技術部で構成されております（平成28年12月31日現在）。開発研究部はスキンケア品及びメイクアップ品に関する新しい原料基材・特殊成分・剤型の開発及びお客さまのニーズに迅速に応える短期的な製品開発に、肌科学研究部は基礎研究の視点による有効素材の開発及び健康食品の素材研究に、研究企画部は製品の安全性、安定性評価、並びに知財及び薬事を通じた品質確保に、生産技術開発部は容器包装材料や内容物、生産設備の設計開発にそれぞれ取組んでおります。また、Jurliqueブランド製品に関しましては、JurliqueInternationalPty.Ltd.のサウスオーストラリア州マウントバーカーで研究開発を行っております。研究開発にあたっては、「農園から生まれる化粧品」に重点を置き、自社農園にてバイオダイナミック無農薬有機農法で育てた植物から、スキンケア効能と生命力を引き出す独自の方法で成分を抽出することで、もっともピュアでパワフルな化粧品の開発を行っております。新素材あるいは新処方といった研究成果は、新製品の開発に、都度活用されております。当連結会計年度における研究開発費の金額は、2,974百万円であります。（2）その他（医薬品事業）医薬品研究開発は、株式会社ポーラファルマの研究開発部門にて実施しております。皮膚関連領域における研究成果及び外用製剤技術の応用による、皮膚疾患に対する医療用外用医薬品の開発を目指しております。①抗真菌外用剤、爪白癬治療薬、尋常性ざ瘡治療配合剤の発展や周辺領域への応用開発②自社品の価値最大化に向けた適応拡大開発や、製剤技術を活用した新規剤形開発③創薬研究として、皮膚関連の独自の疾患モデルやスクリーニング系の構築と、それらを活用した候補化合物の評価、設計及び探索研究及び開発体制（組織）としては、「医薬研究所」にて、スピードと効率性を持った研究開発を行っております。主に医薬品の非臨床試験を担当する研究開発室と製剤開発室、臨床試験を担当する臨床開発室に加え、最近の外部環境に対応すべく、新薬を皮膚科医と共に浸透させる「育薬」や「医薬品の適正使用促進」等を担当する「メディカルアフェアーズ室」を設置しております（平成28年12月31日現在）。研究開発室は、非臨床試験に関わる承認申請用資料の作成を課題として薬効薬理、安全性、動態評価を行いながら、皮膚関連の独自の疾患モデル系の構築と評価に、製剤開発室は、非臨床試験及び品質試験に関わる承認申請用資料の作成を課題として規格・試験方法、安定性、製剤化の確立と共に、新規剤形の応用開発に、臨床開発室は臨床試験に関わる承認申請用資料の作成を課題として臨床試験の計画立案、実施、統計解析、報告書作成に、メディカルアフェアーズ室は、医薬品の適正使用、学術データの公表・伝達、臨床研究の企画・推進にそれぞれ取り組んでおります。平成17年には外用抗真菌剤である「ルリコン®」を、平成19年には更年期障害治療薬である「ディビゲル®」を、平成25年には「ルリコン®」の剤形追加を行いました。平成28年４月には医薬研究所が創出した爪白癬治療薬製剤を佐藤製薬株式会社が「ルコナック®」として薬価収載し、並行販売を開始しました。また、未承認薬である高アンモニア血症治療薬「カーバグル®分散錠200mg」の臨床試験を行い、平成28年9月に製造販売承認を取得しました。現在開発中のテーマについても、それぞれの開発のステージアップを推し進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額は、758百万円であります。
株式会社小僧寿し
有価証券報告書－第49期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月事項昭和47年２月大阪市東区（現中央区）に、寿しの製造、販売の指導を目的として、株式会社小僧寿し本部を資本金50万円をもって設立、加盟販売店27店舗昭和50年３月株式会社小僧寿し配送センターの株式1,800株（出資比率36％）を取得昭和52年１月大阪府吹田市に研修センターが完成し、小僧寿しチェーン加盟者及びその従業員を対象に継続的指導、研修制度が本格的にスタート昭和52年６月加盟販売店1,000店舗達成昭和53年６月兵庫県西宮市阪神流通センター内に、本格的配送センターが完成し、大量配送体制確立昭和56年４月加盟販売店2,000店舗達成昭和61年１月大阪府吹田市に本社移転平成６年６月日本証券業協会へ店頭売買株式として登録平成９年10月当社のフランチャイジーであった株式会社マルマフーズから17販売店及び１倉庫並びに事務所の営業を譲受平成11年10月子会社、株式会社小僧寿し岡山を設立。当社のフランチャイジーであった株式会社天満屋フーズより20販売店の営業を譲受け同社に移管平成11年11月子会社、株式会社小僧寿し長野を設立し、直営店19店舗を移管平成12年１月子会社、株式会社小僧寿し静岡を設立。当社のフランチャイジーであった株式会社サンフレンドより42販売店の営業を譲受け、そのうち12店舗を同社に移管平成12年８月株式会社札幌海鮮丸の株式800株（出資比率40.8％）を取得平成13年11月子会社、有限会社寿し花館西広島を設立平成14年１月株式会社東京小僧寿しと合併。本社を東京都豊島区に移転合併に伴い、株式会社札幌海鮮丸は連結子会社となる平成14年６月子会社、株式会社ムーン設立。当社のカラオケ事業を移管平成15年６月子会社、KOZOSUSHIAMERICA,INC.（日本名：株式会社米国小僧寿し）を米国ハワイ州に設立平成16年12月日本証券業協会の登録を取消し、ジャスダック証券取引所へ上場平成19年３月本社を東京都武蔵野市に移転平成19年12月子会社、株式会社小僧寿し岡山、子会社、株式会社小僧寿し長野、子会社、株式会社小僧寿し静岡及び子会社、有限会社寿し花館西広島を解散平成21年１月持分法適用関連会社、株式会社小僧寿し配送センター全株式を売却平成21年２月子会社、株式会社ムーン全株式を売却平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成23年３月本社を東京都立川市に移転平成24年６月商号を株式会社小僧寿しに変更、本社を東京都中央区に移転平成24年８月子会社、株式会社茶月東日本を設立平成24年10月子会社、株式会社茶月東日本が株式会春陽堂、株式会社茶月より東関東の持ち帰り寿し、「茶月」の事業を譲受ける。平成25年３月子会社、株式会社札幌海鮮丸全株式を売却平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成25年10月平成28年６月平成28年７月平成28年９月平成28年９月子会社、株式会社東京小僧寿しを設立株式会社阪神茶月および株式会社スパイシークリエイトを子会社化株式会社けあらぶを子会社化子会社、株式会社けあらぶにて、介護サポートサービス株式会社を子会社化本社を東京都品川区に移転
株式会社小僧寿し
有価証券報告書－第49期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社小僧寿し）、連結子会社６社および非連結子会社１社により構成されており、持ち帰り寿し事業等、連結子会社による介護・福祉事業の展開と、小僧寿しフランチャイザーとして加盟者に対する原材料の供給と経営指導を主たる業務としております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置づけは次の通りであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。（１）持ち帰り寿し事業等持ち帰り寿し事業…株式会社東京小僧寿しが「小僧寿し」の商標で直営110店舗、「鉢巻太助」の商標で直営１店舗を有し、それぞれ持ち帰り寿しの販売を行っております。株式会社茶月東日本が「茶月」の商標で直営10店舗、「茶月」のリブランド店である「京都茶月」の商標で直営３店舗を有し、持ち帰り寿しの販売を行っております。株式会社阪神茶月が、「茶月」の商標で直営６店舗、「茶月」のリブランド店である「京都茶月」の商標で直営２店舗を有し、持ち帰り寿しの販売を行っております。その他飲食店事業…株式会社スパイシークリエイトが「カレーハウススパイシー」を直営６店舗、「春陽堂」を直営２店舗、「サンマルコ」を直営１店舗を有し、イートイン形式の飲食店の運営を行っております。（２）寿しＦＣ事業小僧寿し……………当社が「小僧寿しチェーン」のフランチャイズシステムに基づき加盟者と契約し、商標の使用による知名度、信用力の供与および店舗造作、商品製造、商品販売等に関する指導を行い、ロイヤリティ収入を得ており、その店舗数は158店舗であります。茶月…………………株式会社茶月東日本および株式会社阪神茶月が「茶月」のフランチャイズシステムに基づき加盟者と契約を締結し、商標の使用による知名度、信用力の供与および店舗造作、商品製造、商品販売等に関する指導を行い、ロイヤリティ収入を得ており、その店舗数は23店舗であります。介護・福祉事業……株式会社けあらぶが、デイサービス施設「マイクロホーム」を１施設、介護サポートサービス株式会社が、サービス付高齢者向け住宅「らぽーる」を３施設有しております。〔事業系統図〕以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（平成28年12月31日現在）
株式会社小僧寿し
有価証券報告書－第49期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）フランチャイズ契約契約会社名相手方の名称国籍契約品目契約内容契約期間株式会社小僧寿しフランチャイズ加盟者株式会社サニーフーヅ等44社日本持ち帰り寿しａ．フランチャイジーに対して店舗食材等の供給を行い、当社が所有する商標並びにノウハウ等の使用及び継続的指導に対しロイヤリティとして売上高の2.75％を徴収。５年（双方の合意があれば更新）ｂ．販促分担金として全国規模の販促活動のために月間寿し売上高の0.5％を徴収。ｃ．加盟金として１店舗につき現行100万円を受領（ただし、新加盟者のみ）。ｄ．預り保証金として当社が新加盟者に供給する原材料費の保証金を受領（１店舗につき100万円）。（２）サブ・フランチャイズ契約契約会社名相手方の名称国籍契約品目契約内容契約期間株式会社小僧寿しサブ・フランチャイズ加盟者株式会社エヌワイティグループ等６社日本持ち帰り寿しａ．フランチャイジーに対して店舗食材等の供給を行い、当社が所有する商標並びにノウハウ等の使用及び継続的指導に対しロイヤリティとして売上高の0.75％を徴収。５年（双方の合意があれば５年更新）ｂ．販促分担金として全国規模の販促活動のために月間寿し売上高の0.5％を徴収。（３）社員独立フランチャイズ契約契約会社名相手方の名称国籍契約品目契約内容契約期間株式会社小僧寿し社員独立フランチャイズ加盟者26者日本持ち帰り寿しａ．フランチャイジーに対して店舗食材等の供給を行い、当社が所有する商標並びにノウハウ等の使用及び継続的指導に対し、店舗毎に設定したロイヤリティを定額徴収。３年（双方の合意があれば３年更新）ｂ．販促分担金として全国規模の販促活動のために月間寿し売上高の0.5％を徴収。ｃ．加盟金として100万円を受領（社員独立のため１店舗に限定）。ｄ．預り保証金として当社が行う支払業務一式の保証金として100万円を受領。（４）株式取得（株式会社阪神茶月）当社は、平成28年５月26日開催の取締役会において、株式会社阪神茶月の株式を取得し子会社化することを決議し、平成28年５月31日付にて実行いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（５）株式取得（株式会社スパイシークリエイト）当社は、平成28年５月26日開催の取締役会において、株式会社スパイシークリエイトの株式を取得し子会社化することを決議し、平成28年５月31日付にて実行いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（６）株式取得（株式会社けあらぶ）当社は、平成28年６月13日開催の取締役会において、株式会社けあらぶの株式を取得し子会社化することを決議し、平成28年６月30日付にて実行いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（７）株式取得（介護サポートサービス株式会社）当社の子会社である株式会社けあらぶは、平成28年８月26日開催の取締役会において、介護サポートサービス株式会社の株式を取得し子会社化することを決議し、平成28年８月31日付にて実行いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社日本アクア
有価証券報告書－第13期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月概要平成16年11月硬質ウレタンフォームの現場吹付発泡による住宅用断熱材の施工、販売を目的として、名古屋市南区に株式会社日本アクアを設立名古屋市南区に名古屋営業所を開設平成17年９月東京都町田市に東京営業所を開設し、関東地区に進出平成19年１月本社を名古屋市南区から同市瑞穂区に移転大阪府吹田市に大阪営業所を開設し、近畿地区に進出平成21年２月株式会社桧家住宅（現株式会社桧家ホールディングス）が当社株式を譲受け、同社の連結子会社（持株比率87.5％）となる。平成21年４月本社を名古屋市瑞穂区から横浜市港北区に移転平成21年５月福岡県久留米市に福岡営業所を開設し、九州地区に進出広島市中区に広島営業所を開設し、中国地区に進出仙台市宮城野区に仙台営業所を開設し、東北地区に進出平成22年４月新潟市中央区に新潟営業所を開設し、北陸地区に進出静岡市葵区に静岡営業所を開設し、東海地区に進出平成23年４月愛媛県松山市に松山営業所を開設し、四国地区に進出平成24年６月札幌市東区に札幌営業所を設置し、北海道に進出平成25年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成26年３月本社を横浜市港北区から東京都港区に移転横浜市緑区にテクニカルセンターを開設平成26年12月名古屋市港区に新社屋を開設平成27年４月佐賀県鳥栖市に新社屋を開設平成27年10月岡山市北区に新社屋を開設平成27年11月大阪市住之江区に新社屋を開設平成28年９月仙台市宮城野区に新社屋を開設
楽天グループ株式会社
有価証券報告書－第20期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月概要1997年２月オンラインコマースサーバーの開発及びインターネット・ショッピングモール『楽天市場』の運営を行うことを目的として、東京都港区愛宕１丁目６番７号に株式会社エム・ディー・エムを資本金1,000万円をもって設立1997年５月インターネット・ショッピングモール『楽天市場』のサービスを開始1998年８月本社を東京都目黒区祐天寺２丁目８番16号に移転1999年６月株式会社エム・ディー・エムより、楽天株式会社へ社名変更2000年４月日本証券業協会に店頭登録2000年５月本社を東京都目黒区中目黒２丁目６番20号に移転2001年３月『楽天トラベル』のサービスを開始2002年11月『楽天スーパーポイント』のサービスを開始2003年９月宿泊予約サイトを運営するマイトリップ・ネット株式会社を株式取得により完全子会社化2003年10月本社を東京都港区六本木６丁目10番１号に移転2003年11月ディーエルジェイディレクト・エスエフジー証券株式会社(現楽天証券株式会社)を株式取得により子会社化2004年10月株式会社楽天野球団設立2004年11月日本プロフェッショナル野球組織(NPB)による東北楽天ゴールデンイーグルス新規参入承認2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式を上場2005年６月国内信販株式会社（その後、楽天ＫＣ株式会社に社名変更）を子会社化2005年９月LinkShareCorporation（現RAKUTENMARKETINGLLC）をRakutenUSA,Inc.を通じて、完全子会社化2007年８月IP電話事業を運営するフュージョン・コミュニケーションズ株式会社（現楽天コミュニケーションズ株式会社）を子会社化2008年４月本社を東京都品川区東品川４丁目12番３号に移転2009年２月イーバンク銀行株式会社（現楽天銀行株式会社）の優先株式を普通株式に転換、子会社化2010年１月ビットワレット株式会社（現楽天Ｅｄｙ株式会社）を子会社化2010年７月アメリカにおいてＥＣサイトを運営するBuy.comInc.（現RAKUTENCOMMERCELLC）をRakutenUSA,Inc.を通じて、完全子会社化2010年７月フランスにおいてＥＣサイトを運営するPRICEMINISTERS.A.（現PRICEMINISTERS.A.S.）をRakutenEuropeS.a.r.l.を通じて、完全子会社化2011年８月楽天ＫＣ株式会社の運営する『楽天カード』関連事業等を楽天クレジット株式会社（現楽天カード株式会社）に吸収分割の方法で承継させた上で楽天ＫＣ株式会社の株式等を売却2012年１月グローバルに電子書籍サービスを展開するKoboInc.（現RakutenKoboInc.）の株式を取得し、完全子会社化2012年５月ケンコーコム株式会社による第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化2012年６月スペインにおいてビデオストリーミングサービスを提供するWuaki.TV,S.L.の株式を取得し、完全子会社化2012年10月持分法適用関連会社であったアイリオ生命保険株式会社（現楽天生命保険株式会社）の株式を追加取得し、子会社化2013年９月グローバルにビデオストリーミングサービスを展開するVIKI,Inc.の株式を取得し、完全子会社化2013年11月東北楽天ゴールデンイーグルスがプロ野球日本シリーズ初優勝2013年12月東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更2014年３月グローバルにモバイルメッセージングとVoIPサービスを展開するVIBERMEDIALTD.の株式を取得し、完全子会社化2014年10月北米最大級の会員制オンライン・キャッシュバック・サイトを展開するEbatesInc.の株式を取得し、完全子会社化2014年10月携帯電話サービスに本格参入、『楽天モバイル』を提供開始2015年４月図書館向け電子書籍配信サービスを提供するOverDriveHoldings,Inc.の株式を取得し、完全子会社化2015年８月本社を東京都世田谷区玉川一丁目14番１号に移転2016年11月「ＦＣバルセロナ」と2017-2018シーズンからの「グローバルメインパートナー」及び「グローバルイノベーション＆エンターテインメントパートナー」契約で基本合意
楽天グループ株式会社
有価証券報告書－第20期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、「インターネットサービス」、「FinTech」の２つを報告セグメントとしています。これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする各種ＥＣサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、デジタルコンテンツサイト等の運営や、これらのサイトにおける広告等の販売、メッセージング及び通信サービスの提供、プロスポーツの運営等を行う事業により構成されています。「FinTech」セグメントは、インターネットを介した銀行及び証券サービス、クレジットカード関連サービス、生命保険及び電子マネーサービスの提供等を行う事業により構成されています。なお、当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記４.セグメント情報(1)一般情報」をご参照ください。また、次のセグメントは、連結財務諸表の注記に掲げる「セグメント情報」の区分と同一です。当社グループの提供する主なサービス及びサービス主体は次のとおりです。インターネットサービス提供する主なサービス主なサービス主体インターネット・ショッピングモール『楽天市場』の運営楽天(株)インターネット上の書籍等の販売サイト『楽天ブックス』の運営楽天(株)インターネット上のゴルフ場予約サイト『楽天GORA』の運営楽天(株)インターネット総合旅行サイト『楽天トラベル』の運営楽天(株)MVNOサービス『楽天モバイル』及び関連サービスの提供楽天(株)健康関連商品の通信販売ケンコーコム(株)電子書籍サービスの提供RakutenKoboInc.パフォーマンス・マーケティング・サービスの提供RAKUTENMARKETINGLLCオンライン・キャッシュバック・サイト『Ebates』の運営EbatesInc.図書館・教育機関向けに電子書籍及びオーディオブック等のコンテンツ配信サービスの提供OverDriveHoldings,Inc.ＩＰ電話サービス、クラウドサービス等の提供楽天コミュニケーションズ(株)プロ野球チーム『東北楽天ゴールデンイーグルス』の運営(株)楽天野球団モバイルメッセージングおよびVoIPサービスの提供VIBERMEDIALTD.FinTech提供する主なサービス主なサービス主体クレジットカード『楽天カード』の発行及び関連サービスの提供楽天カード(株)インターネット・バンキング・サービスの提供楽天銀行(株)オンライン証券取引サービスの提供楽天証券(株)生命保険事業の運営楽天生命保険(株)［事業系統図］以上に述べた内容を事業系統図によって示すと次のとおりです。
楽天グループ株式会社
有価証券報告書－第20期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2016年10月28日開催の定時取締役会において、当社子会社によるCareemInc.の株式取得を決議し、新株購入契約を締結しました。また、当社は、2017年２月20日開催の定時取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項を決議しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記47.後発事象」に記載のとおりです。
楽天グループ株式会社
有価証券報告書－第20期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、当社及び当社グループの開発業務への貢献を目的とし、個々の事業とは別に研究を行っています。日本の拠点に加え、2010年６月には米国ニューヨーク市に、2014年２月にはフランスのパリ市に、2015年７月には、シンガポールと米国ボストン市に研究拠点を設け研究体制の拡大を図っています。研究のテーマは、今後のインターネットの拡大の方向性についてのビジョンに基づき、ＡＩ・ディープラーニング、ユーザーインタラクション・ＡＲ/ＶＲ、大規模・分散処理、そしてそれらを組み合わせた研究領域として、IoT、ドローン技術の４つの研究領域を設定しており、その具体的な内容は下記のとおりです。なお、当社グループの研究開発は、インターネット関連の基礎技術に関するものであり、特定のセグメントに区分することが困難なため、セグメント別には記載していません。当連結会計年度の研究開発に要した費用の総額は9,977百万円です。①ＡＩ・ディープラーニングＡＩ・ディープラーニングでは、当社グループが所有する豊富なテキストデータおよびマルチメディアデータを高度に自動解析する技術や、それらを元に様々なサービスを最適化していく技術を開発することで、各事業に横展開可能な多様なサーチ・レコメンデーション・広告・言語処理のプラットフォーム開発につなげています。②ユーザーインタラクション・ＡＲ/ＶＲユーザーの技術環境の変化に伴う様々なデバイスやセンサーに対応した、リッチなコンテンツ体験として実現するためのユーザーインタラクションを開発し、当社及び当社グループのサービスレベルを全体的に向上させています。本研究分野はＡＲ/ＶＲなどの最新インタラクションも含みます。③規模・分散処理当社及び当社グループのシステムの拡大に従って、大量に増え続けるログや顧客・商品データを圧倒的効率性で解析するための、並列・分散等のインフラ処理基盤を開発し、競争力を生み出しています。④IoT、ドローン技術上記３つの研究技術群の研究領域を組み合わせながら、IoT技術基盤や、ドローン技術の研究開発を行っています。
株式会社シマノ
有価証券報告書－第110期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】大正10年２月初代取締役社長島野庄三郎が大阪府堺市東湊町３丁において島野鉄工所を創立し、自転車部品のフリーホイールの製造を開始。昭和11年６月現在地たる堺市堺区老松町３丁77番地に工場を新設移転。昭和15年１月資本金150万円をもって株式会社組織に改め、社名を株式会社島野鉄工所に変更。昭和26年２月島野自転車株式会社(資本金2,300万円)を吸収合併し、資本金3,200万円に増資。社名を島野工業株式会社に変更。昭和35年６月冷間鍛造を開始。昭和40年３月米国、ニューヨーク市に現地法人ShimanoAmericanCorporation(現連結子会社)を設立。昭和45年２月釣用リールの製造を開始。昭和45年10月島野山口株式会社を設立。昭和45年12月下関工場第一期工事竣工。昭和46年１月島野足立株式会社を設立し、釣用竿の製造を開始。昭和47年８月西ドイツ、デュッセルドルフ市に現地法人Shimano(Europa)GmbHを設立。昭和47年11月大阪証券取引所の市場第２部に上場。昭和48年５月東京証券取引所の市場第２部に上場。昭和48年５月シンガポールに現地法人Shimano(Singapore)Pte.Ltd.(現連結子会社)を設立。昭和48年10月大阪証券取引所、東京証券取引所の市場第１部に上場。昭和52年４月株式会社フィッシング関東を設立。(昭和55年11月社名をシマノ釣具東日本販売株式会社に変更)昭和52年６月株式会社フィッシング九州を設立。昭和54年10月中国シマノ販売株式会社を設立。昭和55年３月シマノ関西株式会社を設立。昭和56年６月株式会社フィッシング九州が中国シマノ販売株式会社を吸収合併し、社名をシマノ釣具西日本販売株式会社に変更。昭和56年12月シマノ釣具西日本販売株式会社がシマノ関西株式会社を吸収合併。昭和57年３月本社新社屋竣工。昭和62年５月シマノ釣具西日本販売株式会社がシマノ釣具東日本販売株式会社を吸収合併し、社名をシマノ釣具販売株式会社に変更。平成元年２月オランダに現地法人UltegraNederlandB.V.を設立。平成元年５月シマノ臨海株式会社(現シマノセールス株式会社)(現連結子会社)を設立。平成２年１月マレーシアに現地法人ShimanoComponents(Malaysia)Sdn.Bhd.(現連結子会社)を設立。平成３年３月社名を株式会社シマノに変更。平成４年10月中国江蘇省昆山市に現地法人Shimano(Kunshan)BicycleComponentsCo.,Ltd.(現連結子会社)を設立。平成７年３月島野山口株式会社、シマノ釣具販売株式会社及びシマノ釣具静岡販売株式会社より営業譲受。平成７年10月シマノ臨海株式会社(現シマノセールス株式会社)(現連結子会社)が島野山口株式会社、シマノ釣具販売株式会社およびエヌエフテー株式会社を吸収合併。平成９年11月UltegraNederlandB.V.(現ShimanoEuropeFishingHoldingB.V.)(現連結子会社)及びShimano(Europa)GmbH(現ShimanoGermanyFishingGmbH)(現連結子会社)の株式及び出資金を現物出資して、ShimanoEuropeHoldingB.V.(現連結子会社)を設立。平成13年３月チェコに現地法人ShimanoCzechRepublic,s.r.o.(現連結子会社)を設立。平成15年４月中国に現地法人Shimano(Tianjin)BicycleComponentsCo.,Ltd.(現連結子会社)を設立。平成20年４月米国DashAmerica,Inc.(PearlIzumiUSA)(現連結子会社)の株式を取得。平成20年12月オランダに現地法人ShimanoEuropeBikeHoldingB.V.(現連結子会社)を設立。平成21年１月シマノ臨海株式会社の社名をシマノセールス株式会社(現連結子会社)に変更。平成23年10月本社工場建替え着工。平成25年６月平成26年12月平成27年３月平成27年８月フィリピンに現地法人Shimano(Philippines)Inc.(現連結子会社)を設立。本社新工場完成。本社臨海ロジスティックスセンター建替え着工。下関工場増設工事着工。平成28年８月本社臨海ロジスティックスセンター完成。平成28年11月下関新工場完成。
株式会社シマノ
有価証券報告書－第110期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び連結子会社53社等で構成され、自転車部品、釣具の製造販売を主な内容としております。当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」にて掲げるセグメント情報の区分と同一であります。自転車部品自転車部品事業では、変速機等の駆動用部品、ブレーキ等の制動用部品及びその他の自転車部品の製造・販売を行っております。当事業では、当社及び連結子会社であるShimano(Singapore)Pte.Ltd.、ShimanoComponents(Malaysia)Sdn.Bhd.、Shimano(Kunshan)BicycleComponentsCo.,Ltd.他が製造・販売しており、一部の作業工程については、連結子会社P.T.ShimanoBatam他に下請けさせております。また、連結子会社であるShimanoEuropeBikeHoldingB.V.、ShimanoAmericanCorporation他も販売しております。釣具釣具事業では、リール、ロッド、フィッシングギアの製造・販売を行っております。当事業では、当社および連結子会社であるShimanoComponents(Malaysia)Sdn.Bhd.、P.T.ShimanoBatam、シマノ熊本㈱他が製造しております。販売につきましては、当社、連結子会社であるShimanoEuropeFishingHoldingB.V.、ShimanoAmericanCorporation他が販売しております。その他その他事業では、自動車関連企業向けの冷間鍛造品の製造・販売、ロウイング関連用品等の製造・販売を行っております。冷間鍛造品については、当社が製造販売しております。また、ロウイング関連用品については、当社及び連結子会社であるShimano(Lianyungang)IndustrialCo.,Ltd.が製造しており、販売については主に当社が行っております。当社グループの自転車部品、釣具製品等の物流については、関連会社である㈱サンボウが主として行っております。また、ヨーロッパにおける当社の販売子会社の統括を、連結子会社であるShimanoEuropeHoldingB.V.が行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
アサヒグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当企業集団(アサヒグループ)は、当社、連結子会社137社及び持分法適用会社138社により構成され、その主な事業内容と、主要な会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりです。(1)酒類事業(酒類製品の製造・販売、外食事業、卸事業他)連結子会社であるアサヒビール㈱は全国でビール類、低アルコール飲料等の製造・販売及び焼酎、洋酒、ワイン等の販売を行っております。また、連結子会社であるニッカウヰスキー㈱は、焼酎、洋酒等の製造を行っており、アサヒビール㈱等へ販売しております。連結子会社であるさつま司酒造㈱は、焼酎の製造を行っており、アサヒビール㈱等へ販売しております。連結子会社であるサントネージュワイン㈱は、ワインの製造を行っており、アサヒビール㈱等へ販売しております。連結子会社である沖縄アサヒ販売㈱はアサヒビール㈱から酒類商品を仕入れ、沖縄にて販売を行っております。連結子会社であるエノテカ㈱は、ワインの販売を行っております。連結子会社であるアサヒドラフトマーケティング㈱は、酒類販売設備の制作、販売及び保守業務を行い、アサヒビール㈱より業務を受託しております。連結子会社であるアサヒフードクリエイト㈱及び㈱なだ万他３社は、ビヤホール、レストラン等の経営を行っております。連結子会社である㈱マスダは、特定地域で酒類等の販売を行っております。連結子会社であるアサヒビールモルト㈱は、アサヒビール㈱等の麦芽の受託加工等を行っております。連結子会社である㈱アサヒビールフィードはアサヒビール㈱のモルトフィード(ビール粕)の受託加工等を行っております。連結子会社である㈱北海道ニッカサービス及び㈱仙台ニッカサービスは、ニッカウヰスキー㈱の工場見学業務等を行っております。持分法適用会社である㈱アサヒビールコミュニケーションズは、アサヒビール㈱の工場見学業務等を行っております。(2)飲料事業(清涼飲料他の製造・販売)連結子会社であるアサヒ飲料㈱及びカルピス㈱は各種飲料の製造・販売を行っております。連結子会社であるアサヒ飲料販売㈱等より飲料を仕入れ、自動販売機にて販売しております。連結子会社であるアサヒオリオン飲料㈱は、沖縄において飲料の販売を行っております。連結子会社である㈱エルビーはチルド飲料の製造・販売を行っております。(3)食品事業(食品、薬品の製造・販売)連結子会社であるアサヒグループ食品㈱はアサヒグループの食品事業３社（アサヒフードアンドヘルスケア(株)・和光堂(株)・天野実業(株)）が統合し2016年１月から営業を開始しました。ベビーフード・菓子・フリーズドライ食品・サプリメントなどの販売を行っています。連結子会社であるアサヒフードアンドヘルスケア㈱は食品・薬品の製造を行っております。連結子会社である天野実業㈱及び日本エフディ㈱は食品の加工生産及び販売を行っております。連結子会社である和光堂㈱は、主にベビーフード等の食品の製造を行っております。連結子会社であるアサヒフィールドマーケティング㈱は販売店の店頭構築活動等を行っております。(4)国際事業(海外における酒類製品、清涼飲料の製造・販売他)連結子会社であるAsahiBeerU.S.A.,Inc.が北米にてビールの販売を行っております。連結子会社である煙台啤酒青島朝日有限公司他１社が中国にてビールの製造・販売を行っております。連結子会社である山東朝日緑源農業高新技術有限公司及び山東朝日緑源乳業有限公司は、中国にて農業・酪農事業及び牛乳の製造・販売を行っております。また、持分法適用会社である、青島啤酒股份有限公司、深圳青島啤酒朝日有限公司が中国にてビールの製造・販売を行っており、持分法適用会社である康師傅飲品控股有限公司及びその関係会社114社が中国にて、飲料の製造・販売を行っております。連結子会社であるIndependentLiquor(NZ)Limitedはニュージーランドにて、AsahiPremiumBeveragesPtyLtdはオーストラリアにて酒類の製造・販売を行っております。連結子会社であるSchweppesAustraliaPtyLimitedがオーストラリアにて、連結子会社であるTheBetterDrinksCoLimitedがニュージーランドにて飲料の製造・販売を行っております。連結子会社であるAsahiHoldings(Australia)PtyLtdはSchweppesAustraliaPtyLimited等のオセアニア地域子会社を統括する持株会社であります。連結子会社であるEtikaBeveragesSdn.Bhd.はマレーシアにて飲料の製造・販売を行っております。連結子会社であるEtikaDairiesSdn.Bhd.他３社はマレーシアを中心とした東南アジアにて乳製品の製造・販売を行っております。連結子会社であるPTPrimaCahayaIndobeverages及びPTTirtaSuksesPerkasaはインドネシアにて飲料の製造・販売を行っております。連結子会社であるAsahiLoiHeinCompanyLimitedはミャンマーにて飲料の製造・販売を行っております。連結子会社であるAsahiGroupHoldingsSoutheastAsiaPte.Ltd.はEtikaBeveragesSdn.Bhd.等を子会社とする持株会社であります。連結子会社であるBuckinghamshireGolfCo.,Ltd.は英国においてゴルフ場の経営等を行っております。(5)その他の事業(物流事業他)連結子会社であるアサヒロジ㈱、エービーカーゴ東日本㈱及びエービーカーゴ西日本㈱は、アサヒグループ製品等の運送、物流センターの管理、倉庫業を行っております。連結子会社であるアサヒプロマネジメント㈱は、ホールディングス機能会社として財務、ITなどのグループ本社機能を担うとともに、グループ関係会社に共通する給与・福利厚生、経理などの間接業務サービスを集約・効率化するシェアード機能を担っております。連結子会社であるアサヒグループエンジニアリング㈱は製造設備等の設計、製作等を行っております。持分法適用会社であるアサヒビジネスソリューションズ㈱は、情報処理の受託業務を行っており、アサヒグループ全体の情報処理業務を行っております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。企業集団の状況事業の系統図及び主要な会社名は次のとおりであります。
アサヒグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】業務提携等に関する契約会社名契約事項契約締結先締結年月発効年月有効期限アサヒグループホールディングス株式会社(提出会社)中国における「アサヒスーパードライ」及び「アサヒビール」の製造ライセンス供与のための「深圳青島啤酒朝日有限公司」の合弁契約伊藤忠商事株式会社日鉄住金物産株式会社(中国)青島啤酒股份有限公司1997年10月1998年８月2024年７月アサヒビール株式会社(連結子会社)沖縄県及び鹿児島県奄美大島群島を除く日本における「アサヒオリオンドラフト」の販売契約オリオンビール株式会社2002年11月2002年11月自動更新アサヒビール株式会社(連結子会社)沖縄県における「アサヒスーパードライ」等の製造販売ライセンスの供与契約オリオンビール株式会社2003年５月2003年５月自動更新アサヒグループホールディングス株式会社(提出会社)飲料事業、チルド事業、食品事業、海外事業、調達・物流等の機能面における業務提携契約カゴメ株式会社2007年２月2007年２月自動更新アサヒビール株式会社(連結子会社)欧州ロシア・周辺11カ国における「アサヒスーパードライ」の製造販売ライセンスの供与契約(ロシア)BaltikaBreweries2008年１月2008年１月2016年12月(更新規定あり)アサヒグループホールディングス株式会社(提出会社)台湾におけるアサヒグループ製品販売のための「三商朝日股份有限公司」の合弁契約(台湾)三商行股份有限公司2008年９月2008年９月無期限(但し一定の終了事由あり)アサヒグループホールディングス株式会社(提出会社)中国におけるビール生産・販売等の事業についての戦略的提携(中国)青島啤酒股份有限公司2009年８月2009年８月青島啤酒股份有限公司の株式を保有しなくなった12ヶ月後アサヒグループホールディングス株式会社(提出会社)中国における飲料事業「康師傅飲品控股有限公司」の株主間契約康師傅控股有限公司開曼島商頂新控股有限公司他2010年９月2010年11月無期限(但し一定の終了事由あり)アサヒグループホールディングス株式会社(提出会社)中国における食品事業「開曼島商頂新控股有限公司」の株主間契約(英領ヴァージン諸島)HoTeInvestmentsLimited伊藤忠商事株式会社他2015年３月2015年３月無期限(但し一定の終了事由あり)アサヒ飲料株式会社(連結子会社)「シャンソン十六茶」バルクの継続的売買及び商標の使用許諾に関する契約(注)株式会社シャンソン化粧品1992年12月1992年12月自動更新(注)「シャンソン十六茶」バルクとは、アサヒ飲料社商品「十六茶」の原料茶葉であります。