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株式会社リログループ
有価証券報告書－第50期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「当社グループのサービスを通じて、人や企業が後顧の憂いなく安心して本来の力を発揮できるようにサポートすること」を創業来の使命としており、赴任者や転勤者などの持家を管理する留守宅管理サービスをはじめとして、福利厚生代行サービス「福利厚生倶楽部」、ロイヤルティ・プログラムを提供する「クラブオフアライアンス」、借上社宅管理業務アウトソーシングサービス「リライアンス」、海外赴任業務支援サービスなど、社会にニーズがありながら事業化されていなかったビジネスを立ち上げ成長してまいりました。その創業の精神を受け継ぎ、新たな成長ステージへ移行すべく、平成47年３月期までの24年間を「第二の創業」と位置付け、「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」「真のサムライパワーを発揮できるよう、世界展開を支援すること」と、当社グループの使命を再定義しました。平成28年３月期を初年度とする４ヵ年の中期経営計画「第二次オリンピック作戦」においては、市場シェアダントツＮｏ.１に向けた主力事業のさらなる強化、企業の移転や転勤・転居など人の移動に伴う一切を総合的にサポートできるリロケーションカンパニーとしての機能拡充、グローバル・リロケーションカンパニーを目指したサービスコンテンツの追加や海外拠点展開などを推進してまいります。(2)目標とする経営指標「第二次オリンピック作戦」の最終事業年度（平成31年３月期）における業績目標を、連結売上高2,700億円、連結経常利益200億円とし、達成に向けて取り組んでまいります。また、19期連続増収、10期連続最高益更新、16期連続増配など連続記録の更新を目指す他、ＲＯＥについてはこれまでと同程度の水準を維持できるよう努めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略「第二次オリンピック作戦」の事業展開国内事業「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」を使命とし、人事部や総務部の困り事を解決する企業福利厚生に関するアウトソーシングサービスを提供しております。「第二次オリンピック作戦」においては、引き続きストック基盤である社宅管理戸数や福利厚生の会員数を積み増し、市場シェアダントツＮｏ.１に向けて４年間で主力事業をさらに強化してまいります。また、賃貸管理事業については、企業の移転や転勤・転居など人の移動に伴う一切を総合的にサポートできるよう、「全国７ブロック展開」を進め、リロケーションカンパニーとしての機能拡充を図ってまいります。海外事業「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」を使命とし、事業基盤の構築に取り組んでおります。「第二次オリンピック作戦」においては、引き続き創業事業である留守宅管理サービスの管理戸数を積み増す他、法人営業の強化やサービス品質のさらなる向上などにより海外赴任支援世帯数の伸張を図ってまいります。また、今後はグローバル・リロケーションカンパニーを目指してさらなるサービスコンテンツの追加や海外拠点展開を進め、将来的にはこれら海外拠点を通じ、グローバル企業のリロケーションを請け負える体制を構築してまいります。(4)会社の対処すべき課題①グループ経営資源の活用これまで、企業福利厚生におけるトータルアウトソーサーとして、住宅分野とレジャー・ライフサポート分野の双方にまたがるサービスを提供するグループ体制を構築し事業基盤の拡大を図ってまいりました。今後は、当社グループのサービスをご利用いただいている法人・個人の皆様に、グループ内で運営する複数のサービスを相互に利用していただけるようにクロスセルモデルを確立すると共に、既存事業とシナジーの高い事業領域においてサービスの拡充を図ってまいります。②新規事業の育成当社グループは、留守宅管理サービスや福利厚生代行サービス「福利厚生倶楽部」など先駆的なビジネスモデルを創出し、これらの事業を拡大することにより成長してまいりました。今後も、さらなる成長に向けて、主力事業と関連性の高い事業領域で新規事業を立ち上げていくと共に、インキュベーション途上にある事業は、早期に事業基盤を確立し利益貢献を果たすよう育成してまいります。③景気変動等への対応当社グループの主力事業である、借上社宅管理業務アウトソーシングサービス、福利厚生代行サービス、転勤者の留守宅管理サービスなどは、景気変動による影響は限定的であると考えておりますが、リゾート事業については、景気変動による個人の消費動向の影響を受け易いため、今後も、より効率的な運営体制の構築を図ると共に、魅力あるリゾート施設の企画や運営などにも努めてまいります。④個人情報保護法への対応当社グループは、多くの個人情報を取り扱っており、個人情報保護法への対応が非常に重要であると認識しております。既に複数の事業会社でプライバシーマークを取得しておりますが、グループ全社で継続的改善に取り組み、より高いレベルの運営を目指してまいります。
三菱食品株式会社
有価証券報告書

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び親会社（三菱商事㈱）、子会社13社、関連会社2社で構成されており、日本国内の加工食品、低温食品、酒類及び菓子類の卸売事業を主な事業内容とし、さらに物流事業及びその他サービス等の事業活動を展開しております。当社の企業集団の各事業における位置付け及びセグメント区分との関連は、次のとおりであります。(1)加工食品事業当社及び子会社は、主に調味料類、麺・乾物類、嗜好品・飲料類等常温加工食品の卸売を行っております。(2)低温食品事業当社及び子会社は、主に冷凍・チルド類等要冷品の卸売を行っております。(3)酒類事業当社及び子会社は、主に酒類の卸売を行っております。(4)菓子事業当社及び子会社は、主に菓子類の卸売を行っております。(5)その他の事業子会社及び関連会社は、物流事業等を行っております。[事業系統図]以上に述べた企業集団の事業系統図は次のとおりであります。（平成29年３月31日）
三菱食品株式会社
有価証券報告書

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、三菱グループ共通の理念である「三綱領」の下、企業ミッションとして『「中間」から「中核」へ。食と暮らしの明日を創造する。』を掲げ、「経営方針2020」では「“より良い”を積み重ねて、日本の食を支える」企業となることを目指します。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益性を追求した企業価値の極大化の観点から、「経営方針2020」では「経常利益率1％の早期達成」を目指しております。(3)経営戦略等「経営方針2020」を実現させるための3つのアプローチは次のとおりとなります。①総合食品商社として既存領域である卸売事業を軸として、「エリア」「業態」「機能」の面で自ら事業領域を拡大し、最適なポートフォリオを形成します。②三菱商事グループとして原料から製造、小売に至るすべての領域に幅広く展開する三菱商事グループの総合力を活用し、機能を拡充することで、事業領域の拡大・深耕を目指します。③「中核」を目指す企業として日本の食を支える「中核を目指す企業」として、「自覚と誇り」「自由で風通しの良い社風」「革新・チャレンジする精神」「共創・共生」「真のプロフェッショナリズム」という5つの行動指針に基づいた取組みを継続的に推進します。(4)事業上及び財務上の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、国内において雇用・所得環境の改善が続く中で各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復していくことが期待されるものの、個人消費の先行きについては今後も不透明な状態が続くと思われます。このような状況下、当社グループは自らの事業領域を拡大し、最適な事業ポートフォリオを形成する総合食品商社としての取組みを強化して参ります。具体的には成長が見込まれる業務用市場や宅配事業における対応を強化するため、「デリカ本部」、「フードサービス本部」、「ライフネット本部」を設置し、全国横断での取組みを推進して参ります。また、メーカー様とマーケティング、戦略等を共有し、日本全国にブランドの価値と商品をお届けし、メーカー様とともに発展していく「ディストリビューター事業」に取組んで参ります。加えて、物流の省人化・省力化を中心とした効率化を進め、コスト削減策を継続的に実行していくことで、業績の向上を目指して参ります。
ニチモウ株式会社
有価証券報告書－第131期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治43年４月山口県下関市において当社の前身である高津商店漁業部は高津英馬により創業され、４隻のトロール船を保有し操業に入ると共に保有する漁船に使用する網を仕立てる工場を設けました。後に保有船は共同漁業に譲渡され、製網部門は高津商店製網部の名のもとに引き続き漁網漁具の製造販売を行い独自の道を歩み製網事業を行い、大正８年８月㈱高津商会を設立、高津商店製網部の事業を継承しました。大正８年８月㈱高津商会を設立。大正９年６月日本漁網船具㈱に社名を変更。大正10年１月新地工場完成。昭和15年４月本社を東京市（東京市麹町区丸の内、丸の内ビル）に移転。昭和24年４月石油元売業者の指定を受く。昭和32年１月事業目的のうち石油類の販売を石油の精製、加工及び販売に変更、石油化学製品の製造、加工及び販売、石炭その他燃料の販売を追加。昭和33年６月日本特殊製綱㈱（昭和13年７年設立）株式の過半を取得する。（当社56.9％出資）昭和33年11月日網石油精製㈱を設立（当社30％、東亜燃料工業㈱（現東燃ゼネラル石油㈱）50％、日本水産㈱20％の出資）。（平成７年３月全株式を東燃ゼネラル石油㈱に売却）昭和37年１月事業目的に肥料、合成樹脂、食品、農薬、医薬品、化学工業薬品の販売を追加。昭和37年５月東京証券取引所市場第二部に株式上場。昭和41年８月本社を東京都千代田区大手町に移転。昭和42年１月事業目的に火薬品の販売を追加。昭和42年４月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。昭和42年12月森製綱㈱を設立。（当社50％、日本特殊製綱㈱50％出資）昭和47年２月石油部門を分離、キグナス石油㈱を設立。（当社50％、東燃ゼネラル石油㈱50％の出資）ニチモウ㈱に社名を変更。昭和48年１月事業目的に船舶用品の販売、空気調整装置、公害防止装置、医療機器、救命器具の販売及び整備、木製品、紙製品、繊維製品、食品（魚介類、食肉類、乳製品を含む）、酒類、酒精、飲料（酒精含有飲料を含む）、毒物、劇物、医療部外品、高圧ガスの加工及び販売、建築、土木の設計及び請負、倉庫業及び冷凍、冷蔵業、不動産の売買、賃貸借及び管理業、動産の賃貸業及びその仲介業、事業目的に掲げる問屋業及び代理業、損害保険代理業、自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業及び生命保険代理業を追加。石油の精製、石油化学製品の製造、加工及び販売を石油、石油化学製品の加工及び販売に変更、無線通信機の販売及び修理を電子機器の販売及び整備に変更。鉄材その他一般金物の販売を鉄鋼、非鉄金属、建築資材の加工及び販売に変更、石炭その他燃料の販売を燃料の加工及び販売に変更。昭和52年８月㈱はねうお（現ニチモウフーズ㈱）を設立。（当社100％出資、連結子会社）昭和52年11月下関小月工場完成。（下関工場）昭和55年２月事業目的に漁業用機械並びに食品加工機械の製造及び販売を追加。昭和60年２月事業目的に餌料、海洋レジャー用品の加工及び販売、魚介類の増殖及び養殖に関する事業を追加。平成６年７月下関工場を閉鎖し、㈱ニチモウプロダクツ（平成６年４月設立当社100％出資）に営業を譲渡。平成７年６月ニチモウアメリカINC.を米国シアトル市に設立し、米国最大の漁網メーカーであるノールイースタントロールシステムズINC.を買収、ニチモウアメリカINC.の子会社とした。平成９年３月ニチモウアメリカINC.が子会社ノールイースタントロールシステムズINC.と合併し、現ノールイースタントロールシステムズINC.（当社100％出資、連結子会社）に商号変更した。平成11年１月ニチモウバイオティックス㈱を設立。（当社100％出資、連結子会社）平成11年８月本社を現在地（東京都品川区東品川）に移転。平成14年４月森製綱㈱が函館ニチモウ㈱と合併し北海道ニチモウ㈱（当社51.22％、西日本ニチモウ㈱48.78％の出資、連結子会社）に商号変更した。平成14年９月㈱ニチモウワンマンを設立。（当社100％出資、連結子会社）平成14年11月㈱ニチモウプロダクツが日本特殊製綱㈱と合併し西日本ニチモウ㈱に商号変更した。（当社98.24％出資、連結子会社）平成16年９月㈱ニチモウマリカルチャーを設立。（当社100％出資、連結子会社）平成16年12月キグナス石油㈱（当社50％、東燃ゼネラル石油㈱50％の出資）を三愛石油㈱へ全株式売却。平成17年３月㈱ソーエーを設立。（当社100％出資、連結子会社）平成19年11月バイオティックス事業部の健康食品事業をニチモウバイオティックス㈱（連結子会社）に営業譲渡。平成20年12月㈱ヤマイチ水産の全株式を取得。（連結子会社）平成22年９月西日本キャリテック㈱の全株式を取得。（平成23年３月末より当社90％出資連結子会社）（平成25年４月１日付けでニチモウロジスティクス㈱に商号変更した。）平成25年２月サンアラワS.A.が新たに発行した株式の全てを追加取得。（当社80％出資、連結子会社）
ニチモウ株式会社
有価証券報告書－第131期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループが営んでいる主な事業内容は、以下の通りですが、セグメントは同じ区分としております。食品事業鮮凍魚・魚卵・すり身を中心に取り扱っておりますが子会社による加工、海外子会社よりの輸入を行い、当社及び子会社において販売しております。ニチモウフーズ㈱はねうお食品㈱他海洋事業子会社が漁網・ロープ類の製造、漁具の仕立・修理を行い、他の漁業資材・養殖用資材・船舶機器と共に当社及び子会社において販売しております。北海道ニチモウ㈱西日本ニチモウ㈱㈱ニチモウワンマン㈱ニチモウマリカルチャー日本測器㈱日本船燈㈱ノールイースタントロールシステムズINC.他機械事業子会社並びに主要な取引先で製造を行った食品加工機械等を、当社及び子会社で販売しております。㈱ビブン㈱ソーエー資材事業合成樹脂、包装資材及び農畜資材を当社で販売しております。バイオティックス事業発酵大豆製品を子会社で製造し、健康食品と共に販売しております。ニチモウバイオティックス㈱物流事業物流及び運送サービスを行っております。ニチモウロジスティクス㈱その他日網興産㈱は人材派遣業及び不動産業を営んでおります。日本サン石油㈱は石油製品の販売を行っております。(注)１※は連結子会社です。２★は関連会社です。３無印は非連結子会社です。４関連会社のうち、日本サン石油㈱、日本測器㈱、日本船燈㈱は持分法適用会社です。
ニチモウ株式会社
有価証券報告書－第131期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。ニチモウグループは、創業以来「会社は社会の公器であることの精神に立ち業界をリードする技術とサービスをもって広く社会の発展に貢献する。」ことを経営理念としてきております。今日のニチモウグループは顧客のニーズに応え得る提案営業力（サービス）と商品開発（技術）をもって「健康な生活づくり」に、主として「食」の分野で貢献することを目指しております。為替変動リスクや少子高齢化による国内市場が縮小傾向にある厳しい事業環境下においても、顧客のニーズに柔軟に対応したきめ細かな営業展開を図るとともに、確実に収益を上げられる体制を構築していくことを考えており、具体的には、平成29年３月期から平成31年３月期までの３ヵ年における「第131期中期経営計画（100周年への飛躍）」を新たに策定し、平成31年８月17日に創立100周年を迎えるにあたり、「100周年への飛躍」として更なる利益体質の強化を最優先課題として掲げ、当社グループ全事業部門での黒字化の実現に向け、より一層の組織連携を強化し、事業の拡大を図ってまいる所存であります。食品事業におきましては、原料調達から製造・販売まで一貫した体制を整備し、利益体質の再構築を行うとともに、新たな柱として近海魚事業の展開を促進してまいります。海洋・機械・資材の各事業におきましては、確立した利益体質の安定化を図るとともに、海外事業の拡大を目指してまいります。その他、リスク管理や法令遵守を徹底するとともに、より一層の企業統治体制の強化、企業価値の更なる向上に尽力してまいります。
ニチモウ株式会社
有価証券報告書－第131期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は１億39百万円であります。セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。①食品事業当社において食品品質管理室を設置しており、その研究開発活動の主なものは次のとおりであります。水産物を原料とする各種加工食品の商品開発、品質改良、各種調味料の開発・改良。各種水産加工品の諸検査及び基礎データ分析等。当連結会計年度の研究開発費の額は管理費を含め75百万円であります。②海洋事業当社において研究開発室を、またノールイースタントロールシステムズINC.においてエンジニアリング部門を設置しており、その研究開発活動の主なものは次のとおりであります。トロール漁具をはじめとする各種漁具類について漁獲効率の向上、省人省力化及び持続的資源利用等を目的とする技術開発・改良及び新商品開発等。当連結会計年度の研究開発費の額は管理費を含め54百万円であります。③バイオティックス事業ニチモウバイオティックス㈱における研究開発活動の主なものは次のとおりであります。国内外の大学の研究室、製薬会社・食品会社・動物医薬品会社の研究部門との共同研究等。当連結会計年度の研究開発費の額は管理費を含め８百万円であります。④機械及び資材事業当社において、機械・資材事業部門の新商品開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費の額は管理費を含め０百万円であります。
株式会社中央製作所
有価証券報告書－第110期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和11年４月特許ベルトーロ整流器を製作する目的で、資本金20万円をもって名古屋市中村区米野町に㈱中央製作所設立。昭和11年11月本社及び本社工場を名古屋市瑞穂区内浜町へ移転。昭和14年７月東京工場完成。東京工場内に東京支店開設。昭和20年５月戦災により本社工場、東京両工場焼失、東京支店閉鎖。昭和21年５月本社工場復旧工事完了、操業開始。昭和29年４月東京出張所(現東京支店)開設。昭和32年５月自動めっき装置製作開始。昭和32年５月電気溶接機を製作する目的で子会社東洋ウェルダー㈱(大阪市)設立。昭和33年５月セレン整流器・シリコン整流器製作開始。昭和36年５月九州駐在員事務所(現福岡営業所)開設。昭和36年10月名古屋証券取引所市場第二部へ株式上場。昭和37年４月めっき厚さ測定器製作開始。昭和37年10月大阪出張所(現大阪支店)開設。昭和39年２月東洋ウェルダー㈱を吸収合併。電気溶接機・自動研磨装置製作開始。昭和42年５月ECテスター(めっき迅速腐食試験器)・EQテスター(アルマイト迅速腐食試験器)製作開始。昭和44年２月三好工場(愛知県)第一期工事完成。めっき装置・自動研磨装置製作を本社工場より移管。昭和46年５月公害防止機器・省力機器製作開始。昭和48年５月三好工場第二期工事完成。昭和52年４月仙台駐在員事務所(現仙台営業所)開設。昭和57年４月広島出張所(広島営業所)開設。昭和58年７月群馬出張所(群馬営業所)開設。昭和61年４月愛知県名古屋市に㈱オーシーシー設立。(現・持分法適用関連会社)昭和61年７月本社社屋完成。昭和63年５月電解加工機製作開始。平成元年７月東京都田無市(現・東京都西東京市）に㈱エミックを設立。(現・持分法適用関連会社)平成元年11月本社塗装工場改築。平成２年９月本社研究開発棟完成。平成３年10月本社ワニス乾燥室新設及び変電設備更新工事着工。平成４年５月本社ワニス乾燥室完成。平成10年12月群馬営業所を東京支店に統合。平成11年８月ISO9001認証取得。平成13年７月物流倉庫改築及び社員駐車場完成。平成19年11月ISO14001認証取得。平成24年８月100%出資の中国現地法人「秋欧機械設備（上海）有限公司」設立。(現・連結子会社)平成28年６月広島営業所を大阪支店に統合。
株式会社中央製作所
有価証券報告書－第110期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社１社及び関連会社５社で構成されております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。電源機器…………当社が独自で製造販売しており、電気化学工業、表面処理などの産業用電源をはじめ、学術用など、多様な分野で採用されております。連結子会社秋欧機械設備（上海）有限公司は当社の電源装置を中国で販売しております。表面処理装置……めっきをはじめ、アルマイト（陽極酸化）、化成処理、表面処理装置のお客様のニーズに対応し提供しております。連結子会社秋欧機械設備（上海）有限公司は当社の表面処理装置を中国で販売し、表面処理装置の部品を当社へ販売しております。また、表面処理加工に使用する工業薬品の一部は、関連会社㈱オーシーシーが他社からの受託生産を行っております。電気溶接機………電気抵抗溶接機をはじめ、タイマや溶接電流計等電気抵抗溶接に関連するあらゆるニーズに対応しております。関連会社後藤商事㈱とは、販売代理店に基づく当社溶接機の販売や、同社からの関連部品の仕入等、当社と同社との相互間取引を行っております。環境機器…………表面処理装置に付帯するリサイクル装置やめっき液管理装置など、クリーンアースを目指して、製造販売しております。また連結子会社秋欧機械設備（上海）有限公司は当社の環境機器を中国で販売しております。その他……………電解加工機は、当社が製造販売しており、電解加工技術の情報交換を関連会社㈱エミックと行っております。また連結子会社秋欧機械設備（上海）有限公司は当社の計測器等を中国で販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。連結子会社秋欧機械設備(上海)有限公司当社取扱い製品の仕入、販売及び当社への部材の調達なお、秋欧機械設備（上海）有限公司は当社の100％出資の会社であります。関連会社㈱オーシーシー工業薬品製造加工販売㈱エミック電解加工技術の開発及び金属部品の表面加工後藤商事㈱各種機械機器及び関連加工部品の製造販売、土木建築請負、輸出入業、その他商品の販売その他関連会社が２社あります。
株式会社中央製作所
有価証券報告書－第110期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、永年培ってきた電気・電子の技術を主軸とし、機械・化学等の要素技術を複合した新しい分野を切り拓き、豊かな産業社会の実現、地球環境の保全に貢献することを経営の理念として位置付けております。当社グループは、「親切を送れ」の社是の下に、お客様の生産性・製品品質の向上に寄与することを使命として、技術力に裏付けされた提案を積極的に行いながら、お客様に常に満足していただける商品・サービスを提供することにより業績の維持向上に努める一方、株主、代理店、協力工場、仕入先、地域社会などの皆様方との共栄を図ることを経営方針といたしております。（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等安定的な収益力を表すものとして「営業利益」を重視するとともに、「自己資本当期純利益率（ROE）」の向上を目指して、常に収益の改善に努め、コストの削減意識をもって企業経営に取り組んでまいります。（3）経営戦略等当社グループは、お客様が真に必要とする製品・サービスを高レベルの品質で、安全に、スピーディーに提供することを企業運営の根幹として、企業体質構築に取り組んでおります。今後も一層厳しさを増す企業間競争を勝ち抜き、継続的な成長を実現していくために、以下の課題について、強力に推進していく所存であります。①受注競争力の強化収益の安定と拡大を図るため、技術革新を先取りし、高い技術力と豊富なノウハウを結集させて価値ある製品を提供し続けてまいります。②製品開発力の強化永年培ってきた基礎技術、要素技術をもとに開発体制の計画的強化を図るとともに、公的研究機関や他企業との技術交流、産学官連携での技術開発等にも積極的に参加するほか、開発・設計段階における業務プロセスの改革を通じた開発スピードの向上に注力してまいります。③コスト競争力の更なる強化と利益確保に向けた体制強化当社グループを取り巻く経営環境としては、いずれの業界でも先ずコストの優劣が今後益々勝敗を分ける決め手となるものと思われます。従って、製品コストの一層の低減に加えて、間接コストの削減等、全社的な管理可能費用の大幅な削減に努め、損益分岐点の引下げ、収益力の底上げを図ってまいります。④人材の採用及び育成強化経営方針に沿った人員計画の下に、大学卒の定期採用に加えて、専門校・高校卒の定期採用も並行して実施していくほか、補完的に中途採用の活用も行いながら人材の確保に努めるとともに、入社後についても、それぞれの段階に沿った最適な教育・研修カリキュラムに基づく教育を実施し、優秀な人材の早期育成に努めてまいります。⑤内部管理体制の強化社内各部門の業務手順の適合性や部門間の連携を再点検し、適正・適法かつ効率的な内部牽制機能を発揮して、強固なコンプライアンス重視の内部管理体制を構築してまいります。（4）経営環境今後のわが国経済の見通しについては、企業収益や雇用・所得環境等の改善が続く中、政府による経済対策の効果等により景気は緩やかな回復に向かうことが予想されます。一方、海外においては英国のＥＵ離脱問題や地政学的リスクの懸念が払拭できない等、先行きの不透明感が続くものと思われます。（5）会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境に対応するために、技術力や営業力及び開発力の強化に向け若手や中堅社員への教育に取り組みつつ、これまで以上に提案力を高めてまいります。更には、新たな“しくみ”をつくり、付加価値の高いモノづくりを行い収益性の改善に向け、以下の基本方針を実践してまいります。・粗利益目標の達成・クレームの撲滅・コストダウンの実践・次世代リーダーの育成・安全作業の徹底また、平成29年３月に実施いたしました取締役会の実効性に関する各取締役の評価結果では、取締役会の実効性は概ね確保されていると結論付けました。併せて、更なる取締役会の実効性の向上に向け、「経営戦略・経営計画」の大きな方向性を示す議論、社内取締役の教育、付議基準の見直し等の課題が明確になりました。つきましては、こうした諸課題の解決に着実に取り組みつつ、社会からより信頼・評価される企業価値の極大化及びコーポレート・ガバナンスの一層の充実に向け、引き続き取り組みを強化してまいります。
株式会社中央製作所
有価証券報告書－第110期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループが世間に創業以来培い育ててきた技術は、電気・電子の技術を主軸として、機械・化学等の要素技術を複合した「ケミメカトロニクス技術」であります。グローバル化が進展する現在、顧客のニーズに的確に応える商品の開発、改良に努めております。現在これらへの取り組みは技術部門の研究開発部、製品開発部及び必要に応じて編成するチームが担当しており、新たな技術的研究課題は研究開発部が、技術的に既存商品の延長線上にあるものはその商品を担当する製品開発部の設計部門並びに個別に編成する開発推進チームがそれぞれ担当しております。当連結会計年度は、要素技術開発課題、既存商品のモデルチェンジ等９項目のテーマに取り組んでまいりました。（電源機器）当社グループのコア商品である電源機器は、表面処理分野におけるめっき用電源と電気化学工業向けの直流電源、および二次電池向けの充放電用電源が主体であります。当連結会計年度は、新型高効率電源の技術を確立するとともに、オープンフィールドネットワーク対応も含めた技術開発に取り組んでまいりました。（表面処理装置）表面処理装置は、環境対応や新技術開発で新しい需要を作りだす必要に迫られております。当連結会計年度は、IoT技術を表面処理装置へ活用し、これまで培ってきた装置、機械にオプションとして付加してきたCCCS（中央コンピューターコントロールシステム）を発展させ、予防保全（故障の事前検知機能）、生産性の向上、歩留まりの向上、品質確保、安全管理の「見える化」といったシステムつくりを進めてまいりました。（電気溶接機）電気抵抗溶接機業界では、その技術力のステイタスシンボルともいわれる溶接電流計やコントローラーであるタイマを当社は製品としてラインアップしております。当連結会計年度は、新市場開拓を目的として、精密溶接分野に関する新商品である精密溶接用多機能電流計、精密な制御が可能なインバータ電源の開発を進めてまいりました。（環境機器）環境機器部門では、表面処理装置をサポートする管理装置や計測装置、リサイクルや環境にやさしい装置作りをサポートするエチクリーン、メタクリーン、ベーパーコン、スクラバーといった洗浄、再生、浄化、リサイクル機能を持った装置開発を進めております。当連結会計年度は、管理装置のデータ管理システムである「伝書鳥ＮＳ」をWindows10に対応するバージョンアップを行ってまいりました。なお、当連結会計年度に当社グループが投入いたしました研究開発費の総額は94百万円、当連結会計年度に取得した特許権は１件、消滅した特許権は３件です。従って、平成29年３月31日現在保有する特許権は、国内、国外合わせて23件、商標は15件です。また、当連結会計年度に出願した特許は２件、商標は０件でした。（特許保有23件内当連結会計年度取得１件商標保有15件）（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
イーグル工業株式会社
有価証券報告書－第63期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、昭和39年10月１日に設立されました。その後昭和53年６月、当社は株式の額面金額を変更するため、埼玉県坂戸市所在の日本シールオール株式会社（設立昭和23年４月）を形式上の存続会社として合併を行っております。従って以下は、実質上の存続会社である、日本シールオール株式会社（被合併会社）に関する事項について記載しております。年月沿革昭和39年10月ＮＯＫ株式会社と米国のEG&amp;GシーロールINC.との合弁事業契約に基づき、メカニカルシール等の製造、販売を目的として資本金180百万円をもって東京都中央区宝町２丁目４番地に日本シールオール株式会社を設立。昭和40年４月埼玉事業場を新設。昭和41年２月本店所在地を東京都港区芝大門１丁目12番15号に移転。昭和46年４月岡山事業場を新設。昭和53年６月商号をイーグル工業株式会社に変更。昭和54年６月本店所在地を東京都港区芝公園２丁目６番15号に移転。６月台湾にイーグルインダストリー台湾CORP.を設立。昭和57年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和60年４月有漢精密株式会社（現岡山イーグル株式会社）を設立。平成元年３月イーグル工機株式会社を設立。８月本店所在地を東京都港区芝大門１丁目12番15号に移転。平成２年11月島根イーグル株式会社を設立。平成３年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成８年２月イーグル精密株式会社を設立。平成10年４月イーグル精密株式会社とイーグル工機株式会社は合併し、商号を新潟イーグル株式会社（現イーグルブルグマンジャパン株式会社）に変更。10月新潟イーグル株式会社は昭和冶金工業株式会社を吸収合併。平成14年９月中国にイーグルインダストリー（WUXI）CO.,LTD.を設立。平成16年１月株式会社神戸製鋼所から株式会社コベルコ・マリンエンジニアリングの株式65％を取得し、コベルコイーグル・マリンエンジニアリング株式会社に商号変更。平成17年10月一般産業機械業界向けメカニカルシール等について、ブルグマン社との合弁事業契約を締結。平成21年３月インドのイーグル・シールズ・アンド・システムズ・インディアLTD.（存続会社）とブルグマンインディアPVT.LTD.を合併、商号をイーグルブルグマンインディアPVT.LTD.に変更し、インドにおけるメカニカルシール事業を強化。平成21年４月イーグルブルグマンジャパン株式会社の25％株式をブルグマンインターナショナルGmbHに売却。平成21年９月ブルグマンインダストリーGmbH&amp;Co.KG（現イーグルブルグマンジャーマニーGmbH&amp;Co.KG）に25％出資し、更に強固なアライアンス体制を構築。平成22年５月コベルコイーグル・マリンエンジニアリング株式会社の株式を100％取得し、ＫＥＭＥＬ株式会社に商号変更。平成22年11月欧州における自動車業界向け事業統轄のためイーグルホールディングヨーロッパB.V.を設立。平成24年４月ＫＥＭＥＬ株式会社を吸収合併。平成24年11月メキシコにEKKイーグルインダストリーメキシコS.A.deC.V.を設立。平成29年２月本社事務所を東京都港区芝公園２丁目４番１号に移転。
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）はイーグル工業株式会社（当社）、子会社52社、関連会社51社及びその他の関係会社により構成されております。当社グループが営んでいる事業は、次の４つの事業向けにメカニカルシール、特殊バルブ及びその他密封装置関連製品の製造並びに販売を主に、これらに附帯する保守・工事等を行っております。（1）自動車・建設機械業界向け事業………主要な製品は自動車、建設機械のメカニカルシール（軸封装置）及び特殊バルブ並びに電力業界向けの特殊バルブであります。当社のほか、下記の関係会社で製造・販売を行っております。主な関係会社(生産)岡山イーグル㈱、島根イーグル㈱、広島イーグル㈱、イーグルインダストリー台湾CORP.、NEKCO.,LTD.、EKKイーグル（タイランド）CO.,LTD.、イーグルインダストリー(WUXI)CO.,LTD.、イーグルジムラックスB.V.、イーグルインダストリーフランスS.A.S.、EKKイーグルインダストリーメキシコS.A.deC.V.、イーグルインダストリーハンガリーKft.(販売)ＮＯＫ㈱、イーグルインダストリー台湾CORP.、NEKCO.,LTD.、EKKイーグル（タイランド）CO.,LTD.、EKKセールスヨーロッパB.V.、イーグルインダストリーセールス(SHANGHAI)CO.,LTD.、EKKイーグルインダストリーメキシコS.A.deC.V.、イーグルアクチュエータコンポーネンツGmbH&amp;Co.KG（2）一般産業機械業界向け事業……………主要な製品は産業機械、石油精製、化学プラント業界向けのメカニカルシール（軸封装置）及び電子機器、精密機器、産業用機器業界向け精密ベローズ応用品であります。当社のほか、下記の関係会社で製造・販売を行っております。主な関係会社(生産)イーグルブルグマンジャパン㈱、イーグルブルグマンインディアPVT.LTD.、イーグルブルグマンオーストラレーシアPTY.LTD.、P.T.イーグルブルグマンインドネシア、イーグルブルグマンジャーマニーGmbH&amp;Co.KG(販売)イーグルブルグマンインディアPVT.LTD.、イーグルブルグマンオーストラレーシアPTY.LTD.、P.T.イーグルブルグマンインドネシア、イーグルブルグマンフランスS.A.S、イーグルブルグマンイタリアS.R.L.、イーグルブルグマンジャーマニーGmbH&amp;Co.KG（3）舶用業界向け事業………………………主要な製品は船尾管シール（軸封装置）・軸受であります。当社のほか、下記の関係会社で製造・販売を行っております。主な関係会社(生産)イーグルハイキャスト㈱、イーグルマテリアルズコリアCO.,LTD.(販売)KEMELヨーロッパLTD.、KEMELUSAINC.、KEMELアジアパシフィックPTE.LTD.（4）航空宇宙・光工学業界向け事業………主要な製品は航空機・ロケットエンジン向けの各種シール（軸封装置）、センサー・光学機器製品であります。当社のほか、下記の関係会社で製造・販売を行っております。主な関係会社(生産)㈱バルコム、北海道イーグル㈱(販売)㈱バルコム、イーグル・エンジニアリング・エアロスペース㈱、イーグル・エンジニアリング・エアロスペースシンガポールPTE.LTD.事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（☆：連結子会社、＊持分法適用会社、◇：その他の関係会社）
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営の基本方針当社グループの経営に対する基本的な考えは「企業は株主・従業員・社会の３者の共有物であり、これにお客様、サプライヤー、金融機関等を加えたいわゆるステークホルダーの全てが常に誇りを持てる会社となる」ということであります。そのために遵法精神に則り、社会に貢献する商品を通して高い収益力を持った強い会社となるよう、不断の企業活動を展開しております。(2）経営環境及び対処すべき課題等今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、国内においては、個人消費は緩やかな回復基調となり、公共投資等の経済政策や設備投資は底堅く推移していくことが期待されます。海外では、中国経済の景気減速は一服しているものの先行きの懸念があり、米国経済は引き続き堅調に推移すると見込まれますが、保護主義的外交政策の展開や、英国のＥＵ離脱の欧州経済への影響など、不透明感が高まっております。このような経営環境のもと、セグメント別の見通しは以下のとおりであります。自動車・建設機械業界向け事業は引き続きグローバル生産台数の堅調な伸びが見込まれ、北米及び中国での販売増を見込んでおります。一般産業機械業界向け事業は、アジアパシフィック・インド・日本での需要回復による販売の伸びを見込んでおります。舶用業界向け事業は、国内の新造船需要が減少するものの、海外での新造船及び交換部品需要は徐々に回復することが見込まれ、製品の販売は微増となる見通しです。航空宇宙業界向け事業は、当期に含めていた光工学業界向け事業の撤退に伴う販売減を見込んでおります。これらのセグメント別の見通しを踏まえ、当社グループは、持続的な企業の成長と発展のための強靭な事業体制を構築するべく、平成29年度より新たな３カ年計画を策定し取り組んでおります。概要は以下のとおりであります。・基本方針『持続性ある企業体質の構築』－FlySkyHigh!・期間平成29年度から31年度・主要推進項目１．永遠のゼロ「顧客から信頼される製品品質の確保」、「世界同一品質の確保」の実現２．次世代商品開発「次世代モビリティ・エネルギー」市場向けに固有技術を活かした製品開発３．徹底したTCD、ムダ半「TotalCostDown」、「ムダの排除～すべてを半分に～」による利益創出４．BCM「BusinessContinuityManagement」の構築５．EagleBurgmann三極全体最適経営日本・インド・アジアパシフィック地域の全体最適に向けた経営推進６．ERP導入/活用グローバル経営情報伝達・収集の基幹システムとしてのSAP導入完了７．人間尊重経営/健康・安全真に働き甲斐のある職場の実現、社員の健康・安全の推進・目標経営数値（最終年度の目標経営数値）１．売上高1,800億円２．営業利益180億円
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５【経営上の重要な契約等】主要な契約は次のとおりであります。(1）技術導入契約契約会社名相手先契約年月日内容対価期間名称国名イーグル工業㈱WeirValves&amp;ControlsUSAINC.米国平成21年５月６日電力業界向バルブに関する技術左記製品販売額に対して一定率10年イーグル工業㈱GoodrichCorporation米国平成24年12月31日ダイアフラム・カップリングに関する技術一時金及び左記製品販売額に対して一定率10年(2）販売代理店契約契約会社名相手先契約年月日内容期間イーグル工業㈱ＮＯＫ㈱昭和57年９月30日当社製品（自動車用、家電用及び建機用メカニカルシール、その他）の代理店販売３年（その後１年毎の更新）(3）合弁事業契約契約会社名相手先契約年月日内容名称国名イーグル工業㈱EagleBurgmannGermanyGmbH&amp;Co.KGドイツ平成17年10月17日一般産業機械業界（舶用、建設機械、航空宇宙業界を除く）向けのメカニカルシール等の製造販売に係る合弁事業契約BurgmannInternationalGmbH
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６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、グローバルに展開される回転装置軸封部品のソリューションプロバイダーとしての責務を果たすべく、主に、トライボロジー・材料技術・流体力学をはじめとするシール技術に必要な専門分野に特化した研究開発活動を行っております。特に、近年の環境負荷低減の社会的背景を踏まえ、各マーケット分野に対して最適な低摩擦技術の開発に重点を置いております。なお当社グループの研究開発活動は当社技術本部が主体となり、当社グループの各技術部門・生産部門・営業部門との連携のもとに、各セグメントで推進しております。研究スタッフは147名でこれは総従業員数の2.4%にあたり、当連結会計年度の研究開発費は1,991百万円です。当連結会計年度における各部門別の研究開発状況は次のとおりです。(1)自動車・建設機械業界向け事業エンジン冷却水循環ポンプ用メカニカルシールについては、表面テクスチャ技術により密封性能を維持しながら大幅に摩擦力を低減させる次世代メカニカルシールを開発し、顧客での技術評価も開始されました。ターボチャージャー等の各種高速回転機器の軸封部の密封性能と低トルク性能を両立させるために表面テクスチャ技術を応用した高速メカニカルシールの開発を行っております。次世代自動車（EV・PHEV・FCV）についても表面テクスチャ技術を適用したメカニカルシールの開発を行っております。電動ウォーターポンプ用途として開発した、耐摩耗性に優れたカーボン軸受は量産を拡大しております。また、材料強度及び摩擦力低減を狙った新カーボン材を開発し、量産を開始しています。更に、摩擦力を大幅に低減させたカーボン軸受の開発に取り組んでおります。メカトロニクス製品及び金属ベローズ応用製品については、次世代車両用の製品として電気用安全部品やFCV車用制御弁の開発、及び採用が車両タイプに左右されないサスペンション用制御弁の継続検討を行っております。また、従来車用としては、車両の燃費向上を主目的にAT用制御弁の低フリクション化、エアコン用制御弁、燃料脈動吸収部品の機能向上、及び熱マネジメント用製品の開発を行っております。また、海外技術拠点との人材交流を行うことで、技術の共有化、海外展開を図っております。自動車・建設機械業界向け事業に係る研究開発費は1,371百万円であります。(2)一般産業機械業界向け事業工業用メカニカルシールについては、東南アジアで前期とは別の新規大規模石油精製コンビナート建設において、米国石油協会のメカニカルシール規格(API682)に対応した多数の高負荷メカニカルシール、ベローズシールとシール液サプライシステムを受注し、設計、製造、納入を行っております。磁性流体真空シールについては、引き続き超高速回転真空シールの開発を進めております。ダイアフラムカップリングでは、海外の石油精製、石油化学コンビナート、シェールガス関連のコンプレッサ向けに採用されております。また、発電所向け用途が好調で、大型カップリングの注文も受けております。金属ベローズについては、半導体製造装置向け長寿命タイプの開発に取り組んでおります。一般産業機械業界向け事業に係る研究開発費は558百万円であります。(3)舶用業界向け事業船舶において一般的な、油潤滑の船尾管シールについては、環境に配慮した生分解性油をはじめ、様々な油種に適合するシール材の量産拡大に向けた活動に引き続き取り組んでおります。あわせて、高荷重下での軸受潤滑特性改善に向けた生分解油の改良にも取り組んでおります。また、環境影響への配慮を目的とした取り組みとしては、水潤滑環境下でも信頼性を向上させた大型船用の船尾管シールの開発に引き続き取り組んでおります。舶用業界向け事業に係る研究開発費は41百万円であります。(4)航空宇宙・光工学業界向け事業民間航空機エンジン主軸シールの量産供給は順調であり、加えて新型量産エンジン用シール開発も推進中です。航空機エンジンのギアボックスシールでは、表面テクスチャを応用した低トルクシールの実現に向け開発を進めております。ロケットエンジン用シールでは、新型基幹ロケットのターボポンプや高圧配管、燃料タンク用のシール開発が佳境に入っております。また、あわせて、シールの動特性把握による最適化などを図り、固有技術獲得にも引き続き取り組んでおります。航空宇宙・光工学業界向け事業に係る研究開発費は19百万円であります。
ダイニック株式会社
有価証券報告書－第154期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正８年８月京都市西陣において日本クロス工業㈱(資本金100万円)を設立。昭和６年６月京都市右京区西京極に本社を移転。昭和12年８月大平製紙㈱の前身・大平加工製紙㈱を設立。昭和27年２月大和クロス工業㈱を吸収合併し、東京工場とする。昭和35年10月東京工場を新設、移転。昭和36年９月大和紙工㈱を設立。(現・連結子会社）昭和36年10月東京証券取引所に株式を上場。昭和37年７月東京支社を開設。昭和39年11月深谷工場（現・埼玉工場）を建設し、操業を開始。昭和43年５月大阪営業所を開設。昭和46年５月ニックフレート㈱を設立。(現・連結子会社）昭和48年８月京都・東京、二本社制を採用。昭和48年９月シンガポールにNCSTAFLEXCO.,PTE.,LTD.を設立。(現・連結子会社）昭和49年７月商号をダイニック株式会社に変更。昭和53年５月滋賀工場を建設し、操業を開始。昭和54年２月香港にDYNIC(H.K)LTD.を設立。(現・連結子会社）昭和63年２月昭和63年６月米国にDYNICUSACORP.を設立。(現・連結子会社)タイにTHAISTAFLEXCO.,LTD.を設立。(現・持分法適用関連会社）平成元年７月ダイニックファクトリーサービス㈱を設立。(現・連結子会社)平成２年３月平成２年９月オフィス・メディア㈱を買収。(現・連結子会社)英国にDYNIC(U.K)LTD.を設立。(現・連結子会社）平成３年４月中国に大連大尼克辦公設備有限公司を設立。(現・連結子会社)平成５年４月中国に昆山司達福紡織有限公司を設立。(現・連結子会社)平成６年10月ダイニック・ジュノ㈱にカーペットの商権を移管。(現・連結子会社)平成７年３月大平製紙㈱と資本・業務提携。平成８年10月東京工場閉鎖、埼玉工場へ生産設備を移設。平成９年６月滋賀工場がＩＳＯ9001、14001の認証を取得。平成10年12月埼玉工場がＩＳＯ9001、14001の認証を取得。平成13年１月大平産業㈱を子会社化。(現・連結子会社)平成13年10月株式交換により大平製紙㈱が完全子会社となる。平成14年８月中国に達妮克国際貿易(上海)有限公司を設立。(現・連結子会社)平成15年４月王子工場がＩＳＯ9001の認証を取得。平成15年７月大平製紙㈱を吸収合併。平成15年11月真岡工場がＩＳＯ9001の認証を取得。平成23年９月東京本社を東京都港区新橋へ移転。平成24年４月大阪支社を大阪市中央区南船場へ移転。平成26年４月インドネシアにPT.DYNICTEXTILEPRESTIGEを設立。（現・連結子会社）平成28年７月王子工場がＦＳＳＣ22000の認証を取得。
ダイニック株式会社
有価証券報告書－第154期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社14社、関連会社２社により構成されており、主に印刷情報関連、住生活環境関連、包材関連等の製造、国内外での製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。セグメント主要取扱商品主要な会社印刷情報関連事業(印刷被写体)書籍装幀用クロス、印刷・ビジネス用各種クロス、パッケージ用化粧クロス、銀行通帳用クロス、フィルムコーティング製品、表示ラベル用素材、複合フィルム当社、ダイニック・ジュノ㈱、オフィス・メディア㈱、Dynic(H.K)Ltd.、DynicUSACorp.、Dynic（U.K）Ltd.、大連大尼克辦公設備有限公司(会社数計７社)(印字媒体)プリンターリボン、名刺プリンタ(その他)文具紙工品、磁気関連製品、有機ＥＬ用水分除去シート住生活環境関連事業カーペット、壁装材、天井材、ブラインド、自動車内装用不織布・カーペット、フィルター、産業用ターポリン、テント地、雨衣、産業用不織布、接着芯地当社、ダイニック・ジュノ㈱、達妮克国際貿易(上海)有限公司、NCStaflexCo.,Pte.,Ltd.、昆山司達福紡織有限公司、PT.DYNICTEXTILEPRESTIGEThaiStaflexCo.,Ltd.(会社数計７社)包材関連事業容器密封用アルミ箔・蓋材、各種紙管紙器、パップ剤用フィルム加工、食品鮮度保持剤当社、大和紙工㈱(会社数計２社)その他ファンシー商品、商品等運送・保管他当社、ダイニックファクトリーサービス㈱、大平産業㈱、ニックフレート㈱(会社数計４社)以上の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
ダイニック株式会社
有価証券報告書－第154期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「技術の優位性」「人の和」を経営理念とし、「ForTheCustomer」を経営姿勢、営業姿勢の基盤に置き、経営環境の変化にスピーディーに反応し、進化することを心がけ、ステークホルダー（株主、お客様、お取引先、社員）にとって価値ある企業グループであり続ける為に、積極的に社業の拡大、成長につとめ、社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、安定配当が可能な収益を確保して企業価値を高め、株主価値の最大化を図ることを重要な経営課題としております。具体的には、事業の収益力を示す売上高経常利益率を重視し、連結ベースでも５％以上の水準を確保することを当面の目標に掲げております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、事業部門・グループ会社の収益力を向上すべく事業の選択と集中をはかり、事業構造の変革を積極的に進めていく所存であります。「不況に強い体質づくり」を重点的に推進し、生産の合理化、徹底したコスト低減に取り組み、不採算部門の撤退による利益向上をめざします。そして、コーティング技術をベースに環境と情報分野のニッチ市場に経営資源を集中してまいります。(4)会社の対処すべき課題次期のわが国経済は、米国新政権の政策の動向、英国EU離脱による影響、また中東、北朝鮮などの地政学リスクの高まりによる経済への影響も懸念され、先行き不透明な状況であります。このような状況下、当社グループにおきましては、コーティング技術を核とした要素技術を有機的に複合した製品開発、特に環境対応型の高機能・高付加価値製品開発に努めるとともに、よりスピーディーにお客様のニーズに対応した営業活動を推進してまいります。同時に、代替原料・設計仕様変更等、徹底した原価低減活動に努め、更なる採算性の改善を進め、収益基盤の強化に取り組んでまいります。また、コーポレートガバナンスの強化に積極的に取り組み、企業の社会的責任を果たすとともに、内部統制の維持・向上、リスク管理体制の強化を継続的に進め、透明性の高い経営体制の下で、株主をはじめとするステークホルダーに対する経営責任と説明責任を果たしてまいります。
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６【研究開発活動】当社グル－プの研究開発体制は、既存事業分野の拡大を主目的とする事業部技術部門と各事業部間の技術の複合化による新規商品開発を担当する開発技術センタ－より構成され、それぞれが連携をとりつつ効率のよい開発を進めております。当連結会計年度の研究開発活動は引き続き、当社のコア技術の継続的強化を図り効率的開発に努め、環境・エネルギー関連や医薬・食品分野を中心に今後大きな成長が期待される分野の開発に重点的に取り組んでまいりました。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は253百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)印刷情報関連事業低迷する出版関連市場では、積極的な海外市場展開と出版・文具市場で培った紙クロス技術を生かしたパッケージ用クロスの開発・拡販に注力しております。更に新規用途向け機能用紙の開発を進め食品用途向け機能用紙の受注を新たに獲得し、引き続きこの分野での開発に注力してまいります。印字媒体及びその他の関連市場では、海外市場を中心にその性能が高く評価されている水分ゲッターシート「ＨＧＳ」は、液状タイプの開発も行い、有機ELディスプレイ以外の多用途展開を進め新たな受注を獲得しております。熱転写リボンは食品包材向けに開発したグレードにおいて、その優れた特性が国内外市場で評価され実績を伸ばし、導入した新規コーターによる生産性の拡大に寄与しております。また、キャパシタ用に開発した導電性塗料技術を使った新規用途への開発も積極的に進めており、シールド材等の新たな受注に結び付いております。引き続き、当社のコア技術である配合技術・コーティング技術を駆使した更に高性能の熱転写リボンや機能性フィルム開発を進め、海外市場を含めた新規市場への展開を図ってまいります。当連結会計年度における研究開発費の金額は88百万円であります。(2)住生活環境関連事業快適な生活空間を創造する商品や、住宅や車輌及び工業資材などの幅広い分野に、当社の不織布や合成樹脂シート製造技術とコーティング・ラミネート技術を巧みに組み合わせた新製品を開発、提案してまいりました。壁装材分野では、生活環境改善・防汚・表面強化等の新規機能性の付与やデザイン企画力の向上に努め、新規意匠性に秀でた壁紙の開発を引き続き進めております。工業用途向けでは、フレコン用ターポリンは耐熱性とガスバリア性、軽量性、導電性機能向上等の開発を引き続き進めると共に拡販に努めております。フィルター関連では、空気清浄機用フィルター、自動車エンジン用フィルター、キャビンフィルターで販売拡大を図ってきましたが、新たに燃料電池用フィルターやクリーンルーム用ケミカルフィルターをラインアップしております。また、開発した蒸散板シートは、洗浄による繰り返し使用や抗菌・抗カビ等の機能付与により冷蔵ショーケースのドレン水蒸散用等の業務用途への採用を進め実績を拡大しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は109百万円であります。(3)包材関連事業アルミ箔・フィルムを素材とした食品容器用蓋材やインナーシール材を中心に手掛ける包材関連では“環境に優しく”をテーマにアルミレス蓋材の開発や、顧客の高速充填等の要求に素早く対応した新製品、新機能の開発を行ってきましたが、新たに海外の食品包材の規格に対応したグレードを開発し受注拡大を目指しております。フィルムや不織布ベースにエンボス加工を施す特殊材料加工では、主力商品であるパップ材の離型フィルム等の医療用途から、食品包材・電子機器関連分野への展開を進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額は38百万円であります。なお、その他につきましては、上記報告セグメントには帰属しない研究開発活動として、従来にはない商品・製品に関する調査・探求や、生産前段階での試作や試験等の活動が挙げられます。当連結会計年度における研究開発費の金額は18百万円であります。