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株式会社寺岡製作所
有価証券報告書－第107期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、社是の一つである「御得意様への奉仕、よい品を早く安く」の精神のもと、粘着テープにおける新製品の開発と品質向上、生産・販売効率の向上、あるいは地球環境問題への対応などを活動の柱としています。顧客の要望に対してタイムリーにソリューション提供すべく、先取り開発を担える研究者の育成を行っております。また、自社の強みを正確に認識して競合に勝つべく、当社の基盤技術と製品化に不可欠なコア技術を抽出し、強みをさらに伸ばし、弱みを補完すべく課題設定していきます。当連結会計年度における新たな成果といたしましては、スマートフォン、タブレットPCなどの各種部材固定用片面・両面テープ、および部材製造工程用高耐熱テープ、耐防水性・耐衝撃性に優れる発泡体両面テープ、電子機器・電子部材のアース取り・電磁波シールド用テープ、自動車用部材を固定する強粘着テープ、環境対応のノンハロゲン難燃性テープ、特殊形状のポリエチレンクロス粘着テープ等が上市されており、幅広い産業分野への製品展開が期待できるものと考えております。また、全世界の産業界の大きく確実な変化である乗用車の電動化等に必要なさまざまな部品に対しても、中長期テーマを設定し、果敢に挑んでいく所存です。なお、当連結会計年度における研究開発費は、８億45百万円（連結売上高比4.0％）となりました。また、単一セグメントのためセグメントごとの記載を省略しております。
株式会社オービックビジネスコンサルタント
有価証券報告書－第38期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和55年12月コンピュータの販売業務、コンピュータプログラムの製作及びシステム設計業務を目的として、株式会社ビック・システム・コンサルタント・グループを設立昭和56年５月商号を株式会社オービック・ビジネス・コンサルタントに変更昭和58年11月「ＴＯＰシリーズ」を販売開始昭和61年９月東京都新宿区に東京支店、大阪市北区に大阪営業所（現大阪支店）を設置昭和63年８月名古屋市中区に名古屋営業所（現名古屋支店）を設置平成２年７月福岡市博多区に福岡営業所を設置平成４年２月東京都墨田区（現在神奈川県横浜市都筑区）に物流センターを新設東京都新宿区に開発本部を設置平成５年３月仙台市青葉区に仙台営業所を設置平成５年７月「奉行シリーズ」を販売開始平成５年10月広島市南区（現在広島市中区）に広島営業所を設置平成６年７月札幌市中央区に札幌営業所を設置平成６年10月石川県金沢市に金沢営業所を設置平成７年７月横浜市西区に横浜営業所を設置平成７年12月商号を株式会社オービックビジネスコンサルタントに変更平成８年９月静岡県静岡市に静岡営業所を設置平成９年９月埼玉県大宮市（埼玉県さいたま市大宮区）に大宮営業所（現関東営業所）を設置平成11年９月「奉行新ＥＲＰシリーズ」を販売開始平成11年10月日本証券業協会に株式を店頭登録平成12年３月㈱東京三菱銀行（現㈱三菱東京UFJ銀行）とEBシステム「せるふバンク」を共同開発平成12年９月㈱第一勧業銀行（現㈱みずほ銀行）とEBシステム「DKB2000（現みずほ2000）」を共同開発平成13年２月㈱東京三菱銀行（現㈱三菱東京UFJ銀行）とオンライン外為システムを共同開発平成16年３月㈱東京証券取引所市場第一部上場平成19年１月㈱みずほ銀行と次世代ファームバンキングソフトを共同開発平成19年10月統合型基幹業務システム「奉行ＶＥＲＰシリーズ」を販売開始平成21年３月「勘定奉行ＶＥＲＰ」が、セキュリティに関連する機能を評価するための国際標準規格「ISO/IEC15408情報セキュリティ評価基準」認証を取得経済産業省が進める中小企業向けＳａａＳ活用基盤整備事業に参画平成21年９月「奉行ｉ(ぶぎょうあい)シリーズ」販売開始平成24年11月「奉行ｉ８シリーズ」及び「奉行ＶＥＲＰ８シリーズ」販売開始平成26年４月日本マイクロソフト㈱と基幹業務システムのクラウド運用において協業平成27年９月「OMSS＋マイナンバーサービス」をMicrosoftAzure基盤で提供平成27年10月「奉行ｉ10シリーズ」及び「奉行ＶＥＲＰ10シリーズ」販売開始平成28年２月「日経コンピュータパートナー満足度調査2016」の「ＥＲＰパッケージ部門」で第１位を獲得平成28年７月「OMSS＋年末調整申告書サービス」販売開始平成28年９月「日経コンピュータ顧客満足度調査」の「ＥＲＰパッケージ部門」で３年連続第１位を獲得「OMSS＋勤怠管理サービス」販売開始平成28年11月「奉行10クラウド」及び「ＯＢＣクラウドサービス」販売開始平成28年12月「奉行Ｊクラウド」販売開始平成29年３月「OMSS＋給与明細電子化サービス」及び「OMSS＋身上異動届出サービス」販売開始
株式会社オービックビジネスコンサルタント
有価証券報告書－第38期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は、株式会社オービックビジネスコンサルタント（当社）、関連会社１社、その他の関係会社１社及びその他の関係会社の子会社１社で構成されており、当社は主にビジネスソリューションテクノロジー及びＩＴ（情報技術）ソリューションテクノロジーの開発メーカーとして、販売パートナーや情報技術を通してプロダクトを顧客に販売し、保守・導入指導等のサービス提供を行っております。関連会社ユニオンソフト株式会社（当社出資比率29.8％）は、ビジネスソフトウェア（手形の達人等）の開発販売を行っております。その他の関係会社株式会社オービックにおいては、コンピュータのシステムインテグレーション事業、システムサポート事業を行っており、当社ソフトウェアプロダクトの一部を販売しております。また、その他の関係会社の子会社株式会社オービックオフィスオートメーションにおいては、ＯＡ関連機器の販売及び消耗品の販売を行っており、当社ソフトウェアプロダクトの販売も行っております。当企業集団の取引を図示しますと次の通りとなります。［事業系統図］
株式会社オービックビジネスコンサルタント
有価証券報告書－第38期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は「自由と公平」「採用と教育」「革新と戦略」を基本方針とし、先進的なＩＴ（情報技術）を駆使し、お客様の満足を徹底的に追及する「顧客第一主義」の思想をプロダクト開発に貫き、保守・導入指導等のサービスを提供しております。企業の目的は、顧客に価値あるものを提供することにあり、変化し続ける顧客の要求に耳を傾け、その期待に応える若しくは期待を超える価値を創造し続けることであると考えます。創業以来、中堅企業及び中規模・小規模企業のＩＴ化を強力にサポートするリーディングカンパニーとしての役割を自覚し、基幹業務システムの進化を業界の先頭に立って開拓してまいりました。今後とも、厳しい経済環境の中、あらためて顧客及びパートナー企業に対して、さらなる信頼性、拡張性、柔軟性を兼ね備えた、基幹業務システムの提供を実現すべく、貢献度を高めてまいります。また、社会的責任を果たすべく、オービックグループの一員として相互に連携を図り、法令を遵守した継続的かつ安定的な企業成長を目指し、お客様、販売パートナー様、株主、社員及び地域社会のご期待に応えてまいります。（2）経営環境及び経営戦略等今後のわが国経済は、引き続き米国をはじめとした保守的政策への転換、英国のEU離脱、新興国の景気減退といった海外の政治情勢の影響など、先行きの不透明な経済状況が続くと予想されます。当社の属する情報サービス産業については、依然として不透明な経済状況を背景に、各企業では設備投資への意欲はあるものの増額は見込まれず、なるべく費用を抑えて設備投資を進めようという基調にあると推測されます。費用を抑えるためには、クラウド環境への移行は必然的と考えられ、ますますクラウドの重要性は増していくものと推測されます。このような状況の中で、当社は、以下のコアコンピタンスの強化に努めてまいります。・企業業務（会計・給与・人事等）の業務サービスにフォーカスする・中堅及び中規模・小規模企業にフォーカスする・Microsoftテクノロジーにフォーカスする・パートナー戦略にフォーカスする・ブランド戦略にフォーカスする当社は「顧客第一主義」を念頭におき、広く顧客及びパートナー企業に高い満足をいただける基幹業務システムや業務サービスの企画、開発と、サポート＆サービスの提供に努めて参ります。主力製品である奉行シリーズについては、2016年12月に発表したSaaS型クラウド製品である「奉行Jクラウド」を皮切りとして、顧客のニーズに沿った次世代の製品へと成長を続けてまいります。また、主力の奉行シリーズのほか、基幹業務の垣根を越えた範囲の企業業務に対応し、業務生産性や業務対応力を向上させる「業務サービス」の充実を図るなど、顧客及びパートナー企業との安定かつ長期的な取引関係を構築し、収益基盤の充実を図ってまいります。そして上記の施策を実現するためには、顧客企業の業務への深い理解と幅広い製品知識、そしてそれらを踏まえた商品提案力、さらにサービスブランド商品をパートナー企業に理解していただくなどパートナーシップが求められます。人材育成とビジネスモデル構築の両面から営業力やサポート力の強化を図り、社会のクラウド化の波を当社の掲げる「クラウドファースト」戦略の追い風として受け止め、「奉行10シリーズ」や「奉行クラウド」そして「業務サービス」を、お客様のニーズに合わせて企業業務全体を包括する製品として拡販してまいります。（3）目標とする経営指標当社は設備投資等に資本を投下する必要がありませんので、経営上は、収益面での指標を重視することになります。よって売上高を伸ばしながら、営業利益率、経常利益率を維持、若しくは、高めることで高収益企業として成長し続けてまいりたいと考えております。（4）対処すべき課題情報サービス業界においては、クラウドサービスやIoT、ＡＩ技術の普及、ビッグデータの活用など、ＩＴ技術の進化とともにこれらを利用した多様なサービスが生まれていますが、その中でも顧客ニーズの変化を的確にとらえた製品・サービスの創出が求められております。そして、このような市場の変化に柔軟に対応するための開発環境の整備、技術力・営業提案力の向上が課題であると考えております。当社においては、引き続きビジネス基盤の充実・強化を図り、創業以来製品開発に貫いてきた「顧客第一主義」を徹底し、顧客のニーズを的確にサービスに反映してまいります。そのために対処すべき課題として、以下の内容を推進してまいります。（新たなニーズや新たなＩＴテクノロジーへの挑戦）①社会そして顧客のニーズの変化を察知する現在ビジネスを取り巻く社会は、ビジネスモデルやワークスタイルにおいて多様性を増しております。新しいテクノロジーの変化により生まれた多様化する社会ニーズの中で、新しいビジネスの価値観が生まれ、顧客も新たなサービスを切望するようになります。こうした社会や顧客のニーズの変化をいち早く察知しサービスを提供し続けることで、さらなる企業としての価値が認められます。敏捷性・積極性を培い、変化対応力を社内に根付かせる基盤づくりが重要であると考えます。②新しいテクノロジーを活用するMicrosoftテクノロジーにフォーカスし「MicrosoftAzure」「Windows10」「WindowsServer2016」におけるクラウドコンピューティングやタッチユーザーインターフェース、情報型ワークスタイルへの変化・移行を意識した製品開発に注力します。（新ビジネスと既存ビジネスの共存）当社は現在、「クラウドファースト」を掲げ、従来の基幹業務の枠を超えた潜在的なニーズを掘り起こし、クラウドを活用した新たなサービス提供に取り組んでおります。しかしながら、最新テクノロジーを活用した優れた製品であっても、社会のニーズに合わなければビジネス上の価値はゼロとなります。これまでパッケージソフトウェアで培ってきた顧客からの信頼を大切にしながら、経験・知識・ノウハウを活かし、新しいテクノロジーや多様化するニーズと「融合」させることにより、新しい価値を生み出し、積極的な課題解決提案を行ってまいります。（社員（人材）の確保と育成）上記の内容を推進していくためには、社員教育が欠かせないと考えます。また当社の基本方針でもある「採用と教育」は最重要方針として位置づけております。当社は、先を見通す論理性と人間の機微がわかる感性を持つ人を育てることに尽力いたします。最新テクノロジーの開発環境であっても、人が創造し開発し顧客へ提供してまいりますので、そこには人間力が必要となります。従いまして、今後においても知識の習得などの技術的研修と社員一人ひとりの意識改革（マインド）研修の両軸から、人間力を強化し、さらに敏捷性・積極性を兼ね備えた人材の育成に取り組んでまいります。（5）会社の支配に関する基本方針当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者は、安定的な成長を目指し、企業価値の極大化・株主共同利益の増強に経営資源の集中を図るべきと考えております。現時点では特別な防衛策は導入いたしておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を行ってまいります。
株式会社オービックビジネスコンサルタント
有価証券報告書－第38期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手先契約年月日契約内容契約期間日本マイクロソフト株式会社平成28年11月１日パートナーサポートサービス平成28年11月１日から平成30年10月31日まで
株式会社オービックビジネスコンサルタント
有価証券報告書－第38期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当事業年度における研究開発活動は、「『競争力』ではなく『独占力』を高める」をスローガンに掲げ、変化の大きい市場において、長期的な視野を持ち、顧客満足度向上を強く意識して行ってまいりました。当事業年度の研究開発費は、23億43百万円であり、主な研究開発活動は以下のとおりであります。(1)企業向けＥＲＰ＆ＥＢパッケージ分野のデファクトスタンダードを目指す製品開発投資は、オンプレミス＆クラウド時代において企業が求めるあらゆるシステムのニーズに応えられる「企業向けＥＲＰ＆ＥＢパッケージシステム・サービス」の開発に集中しました。また、新たなカテゴリとして、クラウド環境で運用する業務プロセス構築・管理サービスとなる「業務ワークフローサービス」の開発に注力しました。(2)Microsoftテクノロジーにフォーカスし社会貢献度を高める開発投資は、引き続きMicrosoftテクノロジーに集中しました。MicrosoftAzure、Windows10とWindowsServer2016におけるクラウドコンピューティングやタッチユーザーインターフェース、情報型ワークスタイルへの変化・移行等に際し、過去に築き上げてきた競争上の強みをさらに深めてまいりました。また常に変化するユーザーニーズに対応すべく、開発環境を先取りする体制を整え、将来にわたり競合他社に比較して格段の開発生産性を確保し、企業向けパッケージシステム開発企業として社会貢献度No.1の評価を獲得・維持できるよう努めてまいりました。(3)サポート＆サービスの品質向上を実現し社会貢献度を高める企業向けパッケージシステムのオペレーションは、「オペレーションに関して不明な点はない。」ということに尽きます。この理想を追求する一方で、現実的なユーザーからの問い合わせ等に対するサポート＆サービスに関しては、即座に適切な回答が得られるような人的・システム的環境を整備し充実を図ってまいりました。サポート＆サービスは、顧客満足度に最も影響を与える「真実の瞬間」であることを強く認識し、常にサービスクオリティの向上に努めてまいりました。
月島機械株式会社
有価証券報告書－第155期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治38年８月東京月島機械製作所として創業大正６年５月株式会社に組織変更して、月島機械株式会社を設立昭和12年12月横浜市鶴見区所在の第二月島機械株式会社(旧鶴見工場)を合併昭和24年５月当社株式を東京証券取引所に上場(昭和36年10月市場第一部銘柄に指定)昭和24年10月大阪出張所(現大阪支社)を開設昭和36年10月当社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場(昭和41年11月市場第一部銘柄に指定)昭和36年10月東京都中央区に研究所を開設昭和46年４月公害防止関係装置の運転管理部門を分離独立し、子会社月島メンテナンス株式会社を設立昭和49年３月建設業法の改正に伴ない、建設大臣許可(特―48)第3484号の許可を受けた。昭和51年１月市川工場を開設昭和54年４月工事部門を分離独立し、子会社月島プラント工事株式会社を設立昭和54年４月選別機、摩砕機、金属加工機械・器具の設計、製造、販売部門を分離独立し、（旧）月島マシンセールス株式会社を設立昭和60年12月生産体制の集約化のため鶴見工場を閉鎖平成２年11月千葉県市川市に研究所を新設し移転平成３年２月マレーシアに営業拠点として、ツキシマエンジニアリングマレーシアSDN.BHD.を設立平成５年４月タイに営業拠点として、テーエスケーエンジニアリング(タイランド)CO.,LTD.を設立(現連結子会社)平成６年11月台湾に営業拠点として、テーエスケーエンジニアリングタイワンCO.,LTD.を設立平成10年12月廃棄物処理業に進出のため、株式会社鹿沼環境美化センター(現サンエコサーマル株式会社)の発行済株式総数の20％を取得(現連結子会社)平成12年10月千葉県市川市に環境プロセス開発センターを開設平成12年11月月島メンテナンス株式会社と月島プラント工事株式会社が合併し、月島テクノメンテサービス株式会社となる。(現連結子会社)平成13年12月製造部門を分離独立し、子会社月島テクノマシナリー株式会社を設立平成17年３月焼却関連分野強化のため、日鉄化工機株式会社(現月島環境エンジニアリング株式会社)の発行済株式総数の74.6％を取得(現連結子会社)平成17年８月機器サービス事業の充実・強化のため、月島テクノマシナリー株式会社と（旧）月島マシンセールス株式会社が月島テクノマシナリー株式会社を存続会社として合併平成18年４月当社、月島テクノメンテサービス株式会社他が出資して設立した寒川ウォーターサービス株式会社(現連結子会社)が、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（PFI法）に基づいて実施する神奈川県企業庁寒川浄水場排水処理施設特定事業につき、施設の整備を終え、運営を開始平成20年12月当社が非連結子会社である月島不動産株式会社を吸収合併平成23年３月中国に営業拠点として、月島環保機械(北京)有限公司を設立(現連結子会社)平成24年７月当社の連結子会社である月島テクノソリューション株式会社が月島テクノマシナリー株式会社の事業の一部である産業機械事業を会社分割により承継し、月島マシンセールス株式会社に商号変更(現連結子会社)当社が連結子会社である月島テクノマシナリー株式会社を吸収合併平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合平成25年12月現在地に本社移転環境プロセス開発センターを閉鎖平成26年10月大同ケミカルエンジニアリング株式会社の全株式を取得(現連結子会社)平成26年12月BOKELA有限会社の発行済株式総数の83.3％を取得(現連結子会社)
月島機械株式会社
有価証券報告書－第155期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末現在、当社と子会社18社および関連会社10社で構成され、上下水道設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学、鉄鋼、食品等の産業用設備および廃液や固形廃棄物処理等環境関連設備を主要マーケットとする産業事業の２つを主たる事業と位置付けており、それら以外の事業をその他としておりますが、その主要な事業内容は以下のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要な事業内容水環境事業１）浄水場・下水処理場等プラントの設計・建設２）上記プラントに使用される脱水機、乾燥機、焼却炉等各種単体機器の設計・製造・販売３）浄水場・下水処理場におけるPFI、DBO事業４）浄水場・下水処理場設備の運転・維持管理・補修およびこれらに付随する業務５）下水処理場における消化ガス発電事業産業事業１）化学、鉄鋼、食品等プラントの設計・建設２）上記プラントに使用される晶析装置、酸回収装置、ろ過機、分離機、乾燥機、ガスホルダ等各種単体機器の設計・製造・販売３）廃液・廃水・固形廃棄物処理等プラントの設計・建設４）バイオマスエタノール製造プラントの設計・建設５）真空技術応用装置および関連部品の設計・製造・販売６）一般・産業廃棄物処理事業その他１）大型図面・各種書類等の印刷・製本２）事務所ビル・駐車場等の不動産管理・賃貸＜主な関係会社＞（水環境事業）当社、月島テクノメンテサービス㈱、寒川ウォーターサービス㈱、月島環保機械(北京)有限公司（産業事業）当社、サンエコサーマル㈱、月島環境エンジニアリング㈱、月島マシンセールス㈱、テーエスケーエンジニアリング(タイランド)CO.,LTD.、月島環保機械(北京)有限公司、大同ケミカルエンジニアリング㈱、BOKELA有限会社（その他）月島ビジネスサポート㈱各事業における当社および関係会社の位置づけは次のとおりとなります。事業の系統図（平成29年３月31日現在）※１持分法適用会社であります。※２持分法非適用会社であります。なお、尾張ウォーター＆エナジー㈱および㈱バイオコール京都洛西は平成29年４月より営業を開始いたしました。※３その他非連結子会社４社は、重要性が乏しいため事業の系統図への記載を省略しております。
月島機械株式会社
有価証券報告書－第155期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術援助契約契約会社名相手先の名称内容契約期間対価の受取月島機械㈱（当社）韓国ハラ・エンジニアリング・アンド・インダストリアル・デベロプメント社スラッジ流動焼却炉及び高速流動焼却炉の設計、製作、運転に関する技術平成14年10月24日から平成30年10月23日まで販売価額に対する一定の実施料(2)技術受入契約契約会社名相手先の名称内容契約期間対価の支払月島機械㈱（当社）オーストリアアンドリッツＡＧ社プレスロールフィルター及びベルト濃縮機の設計、製作に関する技術昭和50年10月４日から解除通知より２年後の暦年末まで販売価額に対する一定の実施料米国アンドリッツセパレーション社デカンタ遠心分離機の製造技術昭和63年７月18日から解除通知より２年後の暦年末まで同上スイスフエルム社押出型遠心分離機の製造技術昭和28年３月17日から平成32年12月28日まで同上ドイツシュタインミュラー・バブコック・エンバイロメント社廃棄物用焼却キルンシステムの製造技術平成15年４月１日から平成29年12月31日まで対象設備の容量に対する一定の実施料ドイツエムティアイ・ミッシュテヒニーク・インターナショナル社産業用ミキサーの製造技術平成10年10月１日から平成30年８月19日まで販売価額に対する一定の実施料北アイルランドバイオマスＣＨＰ社バイオマスガス化発電技術平成16年７月31日から平成29年７月30日まで定額一括払及びプロジェクト規模に対する一定の実施料クボタ化水㈱海水法排煙脱硫技術平成17年９月22日から平成36年11月30日まで定額一括払日本軽金属㈱パラジクロロベンゼン（ＰＤＣＢ）製造技術平成21年３月26日から平成31年３月26日まで定額一括払及び販売毎の定額実施料(3)その他の契約等契約会社名相手先の名称締結日内容月島機械㈱（当社）メタウォーター㈱平成19年２月22日水処理分野におけるライフサイクルビジネスの展開および、物流での協業、コールセンターの活用、研究開発、商品のクロス販売等特定の業務についての協力を目的とした提携ＪＦＥエンジニアリング㈱平成22年11月24日海外における上下水道設備・バイオマス関連設備・産業廃棄物処理設備等での共同展開を目的とした業務提携に関する基本合意高砂熱学工業㈱平成26年10月20日エネルギーの供給およびエネルギーの有効利用に関する事業の推進と新商品・新技術の開発事業等を目的とした業務・資本提携
月島機械株式会社
有価証券報告書－第155期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、会社が持続的に発展していく上では研究開発が要であるとの認識の下、積極的に研究開発を推進しております。新規事業分野の基礎研究に取り組むとともに、大学や研究機関、さらには、同業他社や異業種企業との共同研究にも力を入れております。なお、当連結会計年度の研究開発費は10億50百万円であります。(1)水環境事業水環境事業分野では、省エネルギーと温室効果ガスの削減を目的にバイオマス資源の有効利用、下水汚泥の高効率処理とその利活用技術に注力しております。高効率な脱水乾燥システムとして、燃料化や肥料化等多様な有効利用を行える乾燥汚泥の製造システムの開発を行っております。さらに、下水汚泥の消化工程より発生するメタンガスを用いたバイオガス発電に活用するため、建設費の低減を目指した鋼板製消化槽やメタンガス量を増やす消化技術の開発を進めております。また、当社グループでは次世代の焼却技術、乾燥技術や汚泥脱水技術の開発など、環境保全に寄与する研究開発を継続しております。なお、当連結会計年度の研究開発費は７億99百万円であります。(2)産業事業産業事業分野では、当社コア技術である晶析・分離・ろ過・乾燥技術を活用し、より省エネルギーもしくは高効率のプロセスおよび単体機器の開発に注力しております。プロセスの開発においては、当社が得意とする砂糖分野に注力し、より高効率な製糖プロセスの開発を進めております。単体機器の開発においては、主力製品となる遠心分離機・水平ベルトろ過機等のさらなる高効率化とコストダウンを目指した開発を進めております。なお、当連結会計年度の研究開発費は２億51百万円であります。
株式会社理研グリーン
有価証券報告書－第61期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和32年６月静岡県清水市(現・静岡市)にイハラ商事株式会社(現当社)を設立。昭和34年４月家庭用防疫剤の販売開始。昭和35年４月非農耕地用農薬の販売開始。昭和37年10月東京支店を開設。昭和38年３月大阪支店を開設。昭和38年７月雑草、病害虫等の請負防除及び芝、植木等の維持管理業務開始。昭和39年４月新品種ティフトン芝の販売及び造園の設計施工開始。昭和39年５月商号を株式会社イハラ・グリーン・メンテナスに変更。昭和39年６月名古屋営業所(現名古屋支店)を開設。昭和40年11月商号を株式会社イハラグリーンに変更。昭和41年12月宅地造成及び分譲販売の開始。昭和42年４月仙台出張所(現仙台支店)を開設。昭和43年８月静岡支店を開設。昭和45年６月家庭園芸用薬剤の販売開始。昭和52年３月保険代理業を目的としてイハラ代弁株式会社創立、当社出資。(現・連結子会社)昭和52年９月本社を静岡県静岡市に移転。昭和57年10月高速道路の維持管理を目的として東神道路メンテナンス株式会社(日本メンテックス株式会社)を設立。(持分法適用関連会社)昭和60年４月商号を株式会社理研グリーンに変更。昭和60年５月本社を東京都台東区に移転。昭和60年５月理研薬販株式会社を吸収合併(合併比率１：１)。産業用薬品の販売開始。昭和61年11月静岡県磐田郡福田町(現・磐田市)に福田工場を新設。昭和61年12月静岡県磐田郡福田町(現・磐田市)にグリーン研究所を開設。平成元年８月雑草、病害虫の防除請負を目的として株式会社理研メンテを設立。(現・連結子会社)平成３年９月兵庫県朝来郡和田山町(現・朝来市)に芝生産圃場を新設。平成６年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成８年１月良地産業株式会社(現・連結子会社)を買収し、販売地域を拡大。平成９年２月静岡県磐田郡福田町(現・磐田市)に総合研究所を建設。平成11年４月静岡県清水市(現・静岡市)に産薬研究室を開設。平成14年３月浅田商事株式会社(現・連結子会社)を買収。平成15年２月ISO9001：2000の認証取得。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所(現・株式会社東京証券取引所)に株式を上場。平成19年11月日本メンテックス株式会社(持分法適用関連会社)の全株式を譲渡。平成20年１月三栄商事株式会社(現・中部リケン株式会社)を買収。(現・連結子会社)平成23年11月本社を東京都の同区内に移転。
株式会社理研グリーン
有価証券報告書－第61期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社５社、その他の関係会社１社で構成されており、その事業内容は、農薬、肥料、土壌改良剤、芝等緑化資材の販売、産業用薬品の販売、土木緑化工事の施工、食品添加物の販売、保険代理業、リース業等であります。なお、当社は、農薬、土壌改良剤及び産業用薬品等の一部を製造しております。各社の当社グループ事業にかかわる位置づけは次のとおりであり、セグメントと同一区分であります。(1)緑化関連薬剤・資材事業当社は、非農耕地分野のゴルフ場、高速道路、公園、河川敷、家庭園芸等を対象に緑化資材を国内の販売店及びゴルフ場に販売しております。クミアイ化学工業㈱より農薬原体及び商品の一部を仕入れております。良地産業㈱(連結子会社)は、緑化資材を主に山口県、岡山県及び九州地区のゴルフ場に販売しております。なお、商品は当社より仕入れております。㈱理研メンテ(連結子会社)は、ゴルフ場等の雑草、病害虫の防除業務及びゴルフ場メンテナンスを当社より受託しております。浅田商事㈱(連結子会社)は、緑化資材を主に関東のゴルフ場に販売しております。なお、商品は当社より仕入れております。中部リケン㈱(連結子会社)は、緑化資材を主に岐阜県及び中部地区のゴルフ場に販売しております。なお、商品は当社より仕入れております。(2)産業用薬品事業当社は、主に製紙会社に殺菌・防腐剤、異物除去剤等の工程助剤及び剥離・コーティング剤、吸水剤、柔軟剤、紙力剤等の機能性薬品を販売しております。(3)土木緑化工事事業当社は、主に造園工事、土木工事及び緑地管理業務を行っております。(4)その他良地産業㈱(連結子会社)は食品添加物を仕入れて販売しており、イハラ代弁㈱(連結子会社)は保険代理業及びリース業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社理研グリーン
有価証券報告書－第61期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「緑をつくり、育て、守ることをモットーに、環境関連事業を通じて、人と自然が調和した豊かな社会の実現に貢献する」を企業理念として、これまでに環境関連事業を通じて培ってきた技術情報を基に、環境に適応した新商品の開発を積極的に進め、将来に向かって安定的に利益ある成長ができる経営基盤を確立し、企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。（２）目標とする経営指標当社グループの目標は、「売上高経常利益率」を高めることに加え、株主資本の効率的運用の指標である「株主資本利益率（ＲＯＥ）」を重要な経営指標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、販売会社にあってグループ内に研究所を有するという優位性をさらに高めるため、単なる商品供給に止まらず、ユーザーに商品技術情報を提供するとともに、環境に適応した商品の開発を積極的に進め、ユーザーと一体となった環境関連事業を展開してまいります。（４）経営環境当社グループの主要需要先であるゴルフ場業界は、プレー代金の低価格化などによりゴルフ場の収益性は悪化し経営の合理化が進んでおり、製紙業界は国内紙需要の減少により国内生産量も漸減傾向にあるなど、いずれも市場は縮小傾向にあり、経営環境は厳しさを増し、受注競争・販売競争は激化してきております。また、緑化工事業界は公共工事、民間工事とも事業費の圧縮等により企業間の価格競争はますます激化しております。（５）会社の対処すべき課題当社グループは、将来に向かって安定的かつ持続的に利益ある成長ができる事業基盤を確立し、企業価値の最大化を図るとともに、理研グリーングループの総力を挙げて、シェアの拡大と利益の確保を図ることを経営の基本方針としており、各事業は、以下の対処すべき課題について取り組んでまいります。緑化関連薬剤・資材事業では、主要需要先であるゴルフ場業界の厳しい経営環境に対応するべく、子会社との連携による販売基盤のさらなる強化を図り、地域に密着した積極的な営業活動と収益性の向上に努めてまいります。除草剤「ソリストＳＣ」・「アビシェムフロアブル」、植調剤「ドラード液剤」・「ショートキープ液剤」、殺菌剤「ファンターフ顆粒水和剤」、樹幹注入剤「メガトップ液剤」など独自品目の拡販により、更なるシェアの拡大を図るとともに、研究開発部門の強化に努めゴルフ場ニーズに合致した農薬・資材を提供してまいります。また、ゴルフ場等の総合メンテナンス分野については、更なる品質の向上と新規管理コースの受託獲得に努めてまいります。産業用薬品事業では、主要需要先である製紙業界の国内生産が低調に推移するとともに、企業間の価格競争は一段と厳しくなると想定されます。当社は、国内外メーカーとの業務提携を更に強化し、製紙メーカーの工程に適した提案型営業に徹し、差別化商品である「剥離・コーティング剤」、「異物除去剤」の拡販並びに新規機能性薬品である「パルプ剤」、「紙力剤」の拡販に努めるとともに、業務の効率化及びコスト削減に努め利益の確保を図ってまいります。土木緑化工事事業では、公園・緑化整備工事や指定管理工事などを中心に受注対策に積極的に取り組むとともに、緑化関連薬剤・資材事業との連携を一層強化し、ゴルフ場関連工事の受注高拡大を図ってまいります。さらに、自社ブランドの緑化資材を有効活用し、工期短縮、品質向上を図るなど、工事原価管理を徹底し、収益力を高めてまいります。
株式会社理研グリーン
有価証券報告書－第61期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(提出会社)(1)売買契約契約締結先契約内容契約締結年月日有効期間クミアイ化学工業株式会社農薬等の売買基本契約平成３年11月１日３年間とし、その後いずれかの申し出がない限り更に１年間延長。以後同様。ケイ・アイ化成株式会社防腐剤・スライムコントロール剤等の産業用薬剤の取引基本契約平成20年４月１日３年間とし、その後いずれかの申し出がない限り更に１年間延長。以後同様。バイエルクロップサイエンス株式会社農薬等の売買契約平成15年10月１日１年間とし、その後いずれかの申し出がない限り更に１年間延長。以後同様。(2)技術提携契約契約締結先契約内容契約締結年月日有効期間HERCULESINCORPORATED(ハーキュリーズインコーポレーテッド)製紙用薬品の製造、販売に関する知識、技術の日本における独占的使用を契約平成16年１月１日５年間とし、その後いずれかの申し出がない限り更に５年間延長。以後同様。クミアイ化学工業株式会社非食用作物対象薬剤の実用化共同開発契約昭和63年２月１日５年間とし、その後異議ない場合１年間延長。以後同様。(連結子会社)該当事項はありません。
株式会社理研グリーン
有価証券報告書－第61期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費は総額２億４百万円で、その研究開発活動をセグメントごとに示すと、つぎのとおりであります。なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行なわれておりません。(1)緑化関連薬剤・資材事業非農耕地における緑化関連の薬剤・資材については、環境問題への対応、市場の要請、技術環境の変化に適応する商品開発を目的とし、その展開にあたってはイ高付加価値商品の開発ロ市場開拓並びに市場占有率向上を目的とする商品構成の強化ハグリーンビジネス拡大を目的とする多角的商品の開発を方針として研究開発活動を行っております。国内外の農薬、化学メーカーの除草剤、植物成長調節剤、殺菌剤、殺虫剤等の新規農薬情報やその他資材に関連する情報を収集し総合分析を行うとともに、薬剤の現場試験による薬効データを基に用途開発の可能性を追求し、新製品、新資材の導入を積極的に行っております。グリーン研究所は、新規化合物の評価及び導入品目の実用化研究、芝病害虫及び雑草の鑑定、ゴルフ場の土壌分析、植生管理技術の研究指導、新規バイオ資材の研究等を所員１５名で行っております。当事業における当連結会計年度の研究開発費は１億６千４百万円であります。(2)産業用薬品事業主に製紙における工程助剤及び機能性薬品の用途開発と、薬品の適正添加量及び添加箇所の設定等による効果助長研究を所員４名で行っております。当事業における当連結会計年度の研究開発費は３千９百万円であります。(注)土木緑化工事事業及びその他についての研究開発活動はありません。
野村ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第113期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革1925年12月株式会社大阪野村銀行の証券部を分離して、当社設立。1926年１月公社債専門業者として営業開始。（本店：大阪府大阪市）1927年３月ニューヨーク駐在員事務所を設立。1938年６月国内において、株式業務の認可を受ける。1941年11月わが国最初の投資信託業務の認可を受ける。1946年12月当社の本店を東京都に移転。1948年11月国内において、証券取引法に基づく証券業者として登録。1949年４月東京証券取引所正会員となる。1951年６月証券投資信託法に基づく委託会社の免許を受ける。1960年４月野村證券投資信託委託株式会社（1997年10月、野村投資顧問株式会社と合併し社名を野村アセット・マネジメント投信株式会社に変更。2000年11月、野村アセットマネジメント株式会社に社名変更）の設立に伴い、証券投資信託の委託業務を営業譲渡。1961年４月香港において、ノムラ・インターナショナル（ホンコン）LIMITEDを証券業現地法人として設立。1961年10月当社の株式を東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所に上場。1964年３月ロンドン駐在員事務所を設立。1965年４月当社の調査部を分離独立させて、株式会社野村総合研究所を設立（1988年１月、野村コンピュータシステム株式会社と合併）。1966年１月当社の電子計算部を分離独立させて、株式会社野村電子計算センターを設立（1972年12月、野村コンピュータシステム株式会社に社名変更。1988年１月、株式会社野村総合研究所と合併し社名を株式会社野村総合研究所に変更）。1968年４月改正証券取引法に基づく総合証券会社の免許を受ける。1969年９月アメリカ、ニューヨーク市において、ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルInc.を証券業現地法人として設立。1981年３月イギリス、ロンドン市において、ノムラ・インターナショナルLIMITEDを証券業現地法人として設立（1989年４月、ノムラ・インターナショナルPLCに社名変更）。1981年７月ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルInc.、ニューヨーク証券取引所会員となる。1989年４月アメリカ、ニューヨーク市において、ノムラ・ホールディング・アメリカInc.を米州持株会社として設立。1990年２月オランダ、アムステルダム市において、ノムラ・アジア・ホールディングN.V.をアジア持株会社として設立。1993年８月野村信託銀行株式会社設立。1997年４月株式会社野村総合研究所のリサーチ部門を当社に移管し、金融研究所設立。1998年３月イギリス、ロンドン市において、ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングズPLCを欧州持株会社として設立。1998年12月改正証券取引法に基づく総合証券会社として登録。2000年３月野村アセット・マネジメント投信株式会社（2000年11月、野村アセットマネジメント株式会社に社名変更）を連結子会社とする。これに伴い株式会社野村総合研究所が持分法適用関連会社となる。2000年７月野村バブコックアンドブラウン株式会社を連結子会社とする。2001年２月株式会社ジャフコを持分法適用関連会社とする。2001年10月会社分割により証券業その他証券取引法に基づき営む業務を野村證券分割準備株式会社に承継させ、持株会社体制に移行。これに伴い、社名を野村ホールディングス株式会社に変更（同時に野村證券分割準備株式会社は社名を野村證券株式会社に変更）。2001年12月当社がニューヨーク証券取引所に上場。2001年12月株式会社野村総合研究所が東京証券取引所に上場。2003年６月当社および国内子会社14社が指名委員会等設置会社へ移行。2004年８月野村リアルティ・キャピタル・マネジメント株式会社は、野村土地建物株式会社（以下「野村土地建物」）からファシリティ・マネジメント業務を会社分割により承継し、同時に商号を野村ファシリティーズ株式会社に変更。2006年３月ジョインベスト証券株式会社が証券業登録。2006年４月野村ヘルスケア・サポート＆アドバイザリー株式会社設立。年月沿革2007年２月インスティネット社を連結子会社とする。2007年10月株式会社プライベート・エクイティ・ファンド・リサーチ・アンド・インベストメンツ設立。2008年10月リーマン・ブラザーズのアジア・パシフィックならびに欧州・中東地域部門の雇用等の承継。2009年11月野村證券株式会社がジョインベスト証券株式会社を吸収合併。2011年５月野村土地建物を連結子会社とする。これに伴い、野村不動産ホールディングス株式会社が連結子会社となる。2013年３月野村不動産ホールディングス株式会社を持分法適用会社とする。2017年３月末現在連結子会社等（連結子会社および連結変動持分事業体）の数は1,285社、持分法適用会社数は15社。
野村ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第113期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社および当社の連結子会社等（連結子会社および連結変動持分事業体、2017年３月末現在1,285社）の主たる事業は、証券業を中核とする投資・金融サービス業であり、わが国をはじめ世界の主要な金融・資本市場を網羅する営業拠点等を通じ、お客様に対し資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。具体的な事業として、有価証券の売買等および売買等の委託の媒介、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集および売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、自己資金投資業、アセット・マネジメント業およびその他の証券業ならびに金融業等を営んでおります。なお持分法適用会社は2017年３月末現在15社であります。当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。また、当社および当社の連結子会社等の業務運営および経営成績の報告は、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1）［連結財務諸表］［連結財務諸表注記］21セグメントおよび地域別情報」に記載の事業別セグメントに基づいて行われております。事業別セグメントを構成する主要な関係会社については、以下の企業集団等の事業系統図をご参照ください。・企業集団等の事業系統図
野村ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第113期(2016/04/01－2017/03/31)

２【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものです。野村グループでは、社会からの信頼および株主・お客様をはじめとしたステークホルダーの満足度の向上を通じて、企業価値を高めることを経営目標として掲げております。「アジアに立脚したグローバル金融サービス・グループ」として国内外のお客様に付加価値の高いソリューションを提供するとともに、当グループに課せられた社会的使命を踏まえて経済の成長や社会の発展に貢献してまいります。企業価値の向上にあたっては、さまざまな環境変化に柔軟に対応し、安定的な利益成長を達成するための経営指標として、１株当たり当期純利益（EPS）を重視し、その持続的な改善を図るものとしております。経営目標の達成に向けた最重点課題として、全地域、全部門における黒字化に取り組んでおります。「VisionC&amp;C」のスローガンのもと、引き続き、国内におけるビジネスモデルの変革と海外における収益性のさらなる改善への取組みを継続することにより、厳しい環境下でも持続的に成長できる事業基盤の構築を目指してまいります。また、適正な財務基盤を維持しつつ、資本効率の改善等を通じた経営資源の有効活用を図るため、変化の著しい国際政治情勢等の把握に努めるとともに、各種国際金融規制やさまざまなイノベーションの進展等を含むグローバルな事業環境の変化に柔軟かつ確実に対応してまいります。各部門の課題、取組みは以下のとおりです。［営業部門］営業部門においては、「お客様の信頼と満足度を高めることで、ビジネスを拡大すること」、その結果として「多くの人に必要とされる金融機関になること」を目指し、ビジネスモデルの変革に取り組んでいます。お客様お一人おひとりの多様化するご要望やニーズに寄り添い、的確にお応えすることで、お客様満足度のさらなる向上と、ビジネスの拡大を図ってまいります。また、対面によるコンサルティング営業に加えて、支店セミナー、インターネット、コールセンターなどを通じて、幅広い層のお客様に付加価値の高いソリューションを提供することで、新たなお客様からの信頼獲得にも努めてまいります。［アセット・マネジメント部門］投資信託ビジネスにおいては、投資家の幅広い投資ニーズに応える多様な投資機会を、投資顧問ビジネスにおいては、国内外の投資家へ付加価値の高い運用サービスを提供することにより、顧客基盤の拡大と運用資産の増加を図ってまいります。アジアに本拠を持ち、幅広い商品・サービスの提供力を有する特色ある運用会社として、運用パフォーマンスの向上に努めるだけでなく、多様化するお客様のニーズに応えることで、世界の投資家から高く信頼される存在を目指してまいります。［ホールセール部門］グローバル・マーケッツにおいては、野村グループのトレーディング力、リサーチ力や販売力などを活用して、付加価値と競争力の高い商品やソリューションをお客様に提供することに取り組んでおります。また、さまざまな商品や市場において、継続的に流動性を提供することに尽力し、業界最高水準の市場アクセスや執行サービスの提供に努めております。一方、インベストメント・バンキングにおいては、お客様のビジネス活動のグローバル化が進む中、クロスボーダーM&amp;Aの体制を一層強化するとともに、国内外の市場での資金調達をサポートしてまいります。また、M&amp;Aや資金調達に付随する金利・為替ビジネスなどのソリューション・ビジネスの提供に努めてまいります。ホールセール部門では、お客様のニーズに応えるために、当社が強みを有する分野に経営資源を集約するとともに、グローバル・マーケッツおよびインベストメント・バンキング、ならびに部門や地域をまたいだ連携を一層強化してまいります。グローバルに変動するマクロ経済や市場環境に応じて進化するお客様の期待に応えるべく、引き続き商品やサービスの改善を図るとともに、野村グループが持つアジア地域での優位性を活かしてまいります。［リスクマネジメント、コンプライアンスなど］野村グループでは、経営理念、戦略的目標および事業計画の達成のために許容するリスクの内容をリスク・アペタイトとして定めています。その上で、事業戦略に合致し、適切な経営判断に資するリスク管理体制を継続的に拡充していくことにより、財務の健全性確保および企業価値の向上に努めてまいります。コンプライアンスについては、野村グループがビジネスを展開している各国の法令および規則を遵守するための管理態勢の改善に向け、引き続き注力してまいります。加えて、単に法令および規則の遵守にとどまらず、野村グループに対する社会およびお客様からの信頼に応え、金融・資本市場の一層の発展に資するべく、役職員全員がより高い倫理観を持って業務に取り組めるよう社内の制度やルールの見直しを継続的に実施し、実効性をさらに高めてまいります。なお、野村グループでは、2012年の野村證券における公募増資にかかる業務改善命令事案などの経験を踏まえ、2015年より「野村『創業理念と企業倫理』の日」を定め、毎年この日にすべての役員および社員が過去の不祥事からの教訓を再認識し、各種施策を通じて再発防止と社会からの信頼の獲得および維持に向けて決意を新たにすることとしております。こうした取組みを通じて、健全な企業風土の醸成に努めるとともに、役員および社員一人ひとりが、資本市場に携わるプロフェッショナルとしての職業倫理観を持ち、顧客への情報伝達や取引推奨における不正防止はもとより、内部管理態勢の一層の強化および充実に取り組んでまいります。以上の取組みにより、野村グループ全体の収益力を強化し、経営目標の達成と企業価値の極大化を図ってまいります。３部門および地域間の連携を推し進め、アジアに立脚したグローバル金融サービス・グループとして、金融・資本市場の安定とさらなる拡大および発展に尽力してまいります。
五洋建設株式会社
有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治29年４月、水野甚次郎が広島県呉市に水野組として発足したのが当社の起源である。その後、全国各地において主として土木工事を施工してきたが、昭和４年４月に合名会社水野組に改組し、昭和20年３月に本店を広島市に移転、さらに昭和29年４月株式会社水野組と改めた。昭和38年６月に株式の額面500円を50円に変更するため、昭和25年４月に設立された株式会社水野組(本店・呉市)に吸収合併されたことから、当社の設立は昭和25年４月となっている。その後昭和42年２月に社名を五洋建設株式会社(英文社名＝PENTA-OCEANCONSTRUCTIONCO.,LTD.)と商号変更し現在に至っている。当社及び主要な子会社の主な変遷は次のとおりである。昭和24年10月建設業法による建設大臣登録を完了昭和24年11月警固屋船渠㈱を設立(現連結子会社)昭和37年8月東京証券取引所市場第二部・広島証券取引所に株式を上場昭和38年11月大阪証券取引所市場第二部・名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場昭和39年4月本社所在地変更(東京都港区芝西久保桜川町一番地)昭和39年8月東京、大阪、名古屋証券取引所市場第一部に昇格昭和42年2月社名を五洋建設株式会社と改称昭和43年1月酒井建設工業株式会社を吸収合併昭和44年7月日本土地開発株式会社を吸収合併昭和45年7月神工業株式会社を吸収合併昭和48年4月本社所在地変更(東京都中央区日本橋一丁目13番１号)昭和48年6月建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特48)第1150号の許可を受けた。(以後３か年ごとに更新)昭和48年9月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(１)第1635号の免許を受けた。(以後３か年ごとに更新)昭和53年4月本社所在地変更(東京都文京区後楽二丁目２番８号)昭和61年10月九州洋伸建設㈱を設立平成3年3月ペンタファシリティサービス㈱(現ペンタビルダーズ㈱)を設立(現連結子会社)平成6年3月栃木県那須郡西那須野町に技術研究所を新設平成9年6月建設業法により特定建設業者として建設大臣許可(特－９)第1150号の許可を受けた。(以後５か年ごとに更新)平成9年9月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(９)第1635号の免許を受けた。(以後５か年ごとに更新)平成13年5月株式の取得により、五栄土木㈱及び洋伸建設㈱を子会社化(現連結子会社)した。平成21年4月洋伸建設㈱が九州洋伸建設㈱を吸収合併平成22年3月大阪証券取引所市場第一部上場を廃止
五洋建設株式会社
有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社27社及び関連会社３社で構成され、国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業、国内開発事業及びこれらに関連する建設資材の販売、機器リース並びに造船事業等の事業活動を展開している。当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。なお、これらはセグメント情報に記載された区分と同一である。(1)国内土木事業当社及び連結子会社である五栄土木㈱、洋伸建設㈱が営んでおり、当社は工事の一部をこれらの連結子会社に発注している。(2)国内建築事業当社及び連結子会社であるペンタビルダーズ㈱が営んでおり、当社は工事の一部を連結子会社に発注している。(3)海外建設事業当社及び連結子会社であるペンタオーシャン・マレーシア社等が営んでおり、当社は工事の一部をこれらの連結子会社から受注している。また、連結子会社であるアンドロメダ・ファイブ社及びカシオペア・ファイブ社が大型自航式浚渫船の賃貸・運航管理を営んでいる。(4)国内開発事業当社が不動産の自主開発、販売及び賃貸等の開発事業を営んでいる。また、当社は連結子会社に対して、土地・建物の賃貸を行うことがある。(5)その他事業連結子会社である警固屋船渠㈱が造船事業を営んでいる。また、連結子会社であるペンタテクノサービス㈱が事務機器等のリース事業を営んでおり、当社に事務機器等の一部をリースしている。この他、連結子会社であるジャイワット㈱が環境関連事業等を営んでいる。事業の系統図は次のとおりである。
本多通信工業株式会社
有価証券報告書－第87期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】提出会社は、昭和７年東京都目黒区において精密ねじ加工を目的とする会社として、現在の本多通信工業株式会社の前身である「本多螺子製作所」を創業いたしました。その後、通信機部品製造業務の拡大に伴い、昭和22年に通信機部品製造及び販売を事業目的とする本多通信工業株式会社を設立いたしました。本多通信工業株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。年月概要昭和22年６月東京都目黒区に本多通信工業㈱を設立（資本金19万円）昭和34年４月大阪府大阪市に大阪営業所を開設昭和43年４月長野県南安曇郡三郷村（現長野県安曇野市）の本多電子工業㈱を吸収合併し、当社の松本工場とする昭和47年10月あずさ電子工業㈱を設立（現安曇野本多通信工業㈱）昭和53年12月愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設昭和58年２月㈱ホンダヱンジニアリングを設立（現㈱ＨＴＫエンジニアリング）（現連結子会社）昭和59年６月会社規模拡大に伴い本社新社屋を建築（旧本社）昭和59年12月物流の実務部門を分離し、本多興産㈱を設立（現安曇野本多通信工業㈱）平成11年10月日本証券業協会に株式を上場平成13年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成13年７月海外販売代理店Mhotronics,Inc.を買収し、HondaConnectors,Inc.へ社名変更平成13年10月アジア地区の生産拠点として、香港本多有限公司（工場：中国深圳市）を設立（現連結子会社）平成15年４月孫会社の本多電子（香港）有限公司を子会社化（現連結子会社）平成17年９月孫会社のHondaConnectors,Limited（英）及びHondaConnectors(S)Pte,Ltd.（星）を連結子会社化平成18年１月香港本多有限公司、中国深圳工場を同市内の大型工場に移転平成19年４月台湾市場での情報収集と販売支援のため、台湾事務所開設平成20年４月松下電工㈱（現パナソニック㈱）と資本業務提携平成21年７月パナソニック電工㈱（現パナソニック㈱）の持分法適用会社となる平成21年10月パナソニック電工㈱（現パナソニック㈱）よりEX事業の譲受平成22年10月あずさ電子工業㈱と本多興産㈱が合併、安曇野本多通信工業㈱が発足（現連結子会社）平成22年12月香港本多有限公司の中国深圳工場を現地法人化し、深圳本多通信技術有限公司を設立（現連結子会社）平成22年12月連結子会社であるHondaConnectors,Inc.を清算平成24年６月80周年記念式典を開催、グループブランド“HTK”を制定平成26年２月東京都品川区北品川五丁目９番11号大崎MTビルに本社移転平成27年９月ASEANでの車載事業強化のため、タイに販売会社HTKC&amp;H(Thailand)Ltd.を設立（現連結子会社）平成28年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定