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リックス株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社(昭和22年５月30日筑前木材株式会社として設立、昭和23年４月２日に炭谷木材工業株式会社に商号変更、昭和49年７月30日本店を福岡市中央区長浜町より福岡市西区田島に移転、昭和49年７月30日合併時商号、山田興産株式会社に変更、額面金額50円)は、山田興産株式会社(昭和39年５月１日設立、本店福岡市博多区綱場町、額面金額500円、以下「旧山田興産株式会社」という)の株式の額面金額を変更するため、昭和49年11月１日を合併期日として、旧山田興産株式会社を吸収合併し、旧山田興産株式会社の資産・負債及び権利義務一切を引継ぎました。従いまして、実質上の存続会社は被合併会社でありますので、昭和49年11月１日までの会社の沿革については、実質上の存続会社について記載いたしております。年月概要昭和39年５月福岡市に日本オイルシール工業株式会社(現ＮＯＫ株式会社)の関西以西総代理店として山田商事株式会社を設立。機械商社として活動を開始。昭和42年６月高圧電動油圧ポンプの製造販売を開始。「メーカー商社」としての基礎を築く。昭和44年３月回転継手メーカー協和工業株式会社を吸収合併。福岡工場として生産活動を開始。商号を山田興産株式会社に変更。昭和44年11月西日本オイルシール販売株式会社(現エクノス株式会社)を設立。昭和49年11月株式額面変更のため山田興産株式会社(旧炭谷木材工業株式会社)と合併。昭和51年７月福岡市博多区に本社社屋を新築し移転。昭和58年４月高圧水精密洗浄装置の製造販売を開始。昭和62年４月製鋼フォーミング鎮静剤(ロッキーライト)が科学技術庁長官賞を受賞。平成２年10月プレソテクニック社(ドイツ)と日本総代理店契約を締結。同社製品(金属接合機-TOX)の販売を開始。平成２年11月商号をリックス株式会社に変更。平成３年５月福岡工場敷地内に高圧液圧技術と製品開発を目的とした技術開発センターを新築。平成４年３月半導体業界向けIC樹脂バリ取り装置(AX)が「財団法人九州産業技術センター」優秀賞を受賞。平成４年９月自動車業界向け金属深穴バリ取り装置(RX)を製品化、販売を開始。平成４年12月米国半導体業界誌「セミコンダクターインターナショナル」からIC樹脂バリ取り装置(AX)が1992年ベストプロダクツに選ばれる。平成８年11月福岡証券取引所へ株式を上場。平成９年１月製造本部福岡工場がISO9001の認証を取得。平成10年７月フラックス精密洗浄装置を製品化、販売を開始。平成12年７月自動車用精密部品の微細バリ取り洗浄装置(RXA)を製品化、販売を開始。平成14年３月超高速回転継手、超高圧回転継手が「財団法人九州産業技術センター」センター賞を受賞。平成15年３月製造本部福岡事業所がISO14001の認証を取得。平成15年３月タイバンコクに販売現地法人RIXTECHNOLOGY(THAILAND)Co.,Ltd.を設立。平成15年３月中国上海に販売現地法人瑞顧斯貿易(上海)有限公司を設立。平成18年８月タイチョンブリ県に製造現地法人SIAMRIXMANUFACTURINGCo.,Ltd.を設立。平成19年５月ダンフォス社(デンマーク)とインバータ、ソフトスターターの輸入発売元契約を締結。平成19年10月創業100周年。平成20年２月東京証券取引所市場第二部へ株式上場。平成20年７月中国常州に製造現地法人瑞顧克斯(常州)机械制造有限公司を設立。平成20年11月液滴衝突法によるナノ微粒化装置(G-smasher)が「粉体工学会秋季発表会」技術賞を受賞。平成22年５月ナノ微粒化装置(G-smasher)を製品化、販売を開始。平成24年10月ドイツシュツットガルトに販売現地法人RIXEuropeGmbHを設立。平成25年１月中国大連に製造現地法人瑞顧克斯工業(大連)有限公司を設立。平成27年９月米国テネシー州に販売現地法人RIXNorthAmerica,LLCを設立。平成28年５月東京証券取引所市場第一部に指定。
リックス株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社13社、関連会社２社で構成されており、高圧液圧応用機器を中心とした産業用機器類の仕入販売及び製造販売、並びに精密計測・検査機器類の仕入販売を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。事業区分事業の内容グループ会社の位置付け商社事業高圧液圧技術を核とした流体の圧力発生機をベースに、その応用機器・システム製品、付属機器・部品、関連技術商品などの販売を行っております。（主力商品）〔圧力発生機〕プランジャーポンプ、高圧油圧ポンプ、渦巻ポンプ・水中ポンプなど〔応用機器・システム製品〕高圧水洗浄機など〔付属機器・部品〕オイルシール、回転ノズル、フィルターなど〔関連技術商品〕ピストン弁、バルブ、真空ポンプ、コンプレッサー〔精密自動・計測機器〕測定装置、インバーター当社○エクノス㈱RIXTECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.○瑞顧斯貿易(上海)有限公司㈱ネクサスＣＴRIXNorthAmerica,LLC※㈱市丸技研㈱四葉機械製作所自社製品事業コア技術であるトライボロジ技術、高圧・精密洗浄技術を核として、流体機器である回転継手及び高圧・精密洗浄装置などの製作を行っております。回転継手固定された配管から回転する機械などに油、水、空気など様々な流体を供給する継手です。自動車業界（工作機械向け）、鉄鋼業界（連続鋳造機向け）、電子・半導体業界（半導体・液晶装置向け）、製紙業界、ゴム・タイヤ業界、樹脂業界など様々な業界の生産設備に展開しております。当社○瑞顧克斯工業(大連)有限公司○RIXEuropeGmbH高圧・精密洗浄装置高圧・精密洗浄技術（水に高い圧力をかけることにより強い水流をつくり、水圧と打撃力で対象物の切断、剥離、洗浄などに活用する技術）を突き詰め、顧客の課題を解決し続けた結果、複数の洗浄技術（スピンジェット・ダイレクトパス、電解処理技術など）及びユニット製品（マイクロアイスジェットなど）が生まれ、各種ラインナップを形成しております。当社○リックステクノ㈱○SIAMRIXMANUFACTURINGCO.,LTD.○瑞顧克斯(常州)机械制造有限公司その他ベアリング再生及び製造タイヤ製造設備向け断熱板製造耐蝕ポンプ・耐蝕送風機・排ガス処理装置製造○タイヨー軸受㈱○㈱ロッキーケミカル高研㈱（注）○印は連結子会社、※印は持分法適用関連会社を示しております。また、当社の関連当事者であるＮＯＫ㈱より、自動車用部品・電子部品等を継続的に購入しております。当社グループは、顧客業界ごとの販売体制を基礎とした業界別セグメントから構成されており、「鉄鋼」「自動車」「電子・半導体」「ゴム・タイヤ」「高機能材」「環境」及び「紙パルプ」の７業界を主たる報告セグメントとしております。当社グループの事業は、特定のセグメントに関連付けることなく幅広く展開しているため、報告セグメントと同一の区分ではありません。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）高研株式会社は、耐蝕ポンプ・耐蝕送風機・設計製作機械・環境装置の販売・システム工事・メンテナンスを行っている会社で、平成28年10月に子会社となりました。
リックス株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの業績は国内製造業の設備投資と生産活動に依拠しておりますが、国内製造業は少子高齢化に伴う国内市場縮小を見越し、地産地消の考えに基づいて海外への生産移管をますます加速していることから、この変化への対応が最も重要な経営課題となっております。当社グループは、2015年度より中期３ヵ年計画「戦略ビジョン2017」を下記の通り策定し、経営課題の解決と経営目標の達成に全社一丸となって取り組んでまいります。戦略ビジョン2017（骨子）Ⅰ．ビジョンリックスは、メーカー商社のビジネスモデルを更に進化させ、より専門的なニッチ分野で、開発・メンテナンス等のメーカー機能をアップしながら、高付加価値を創り出し、各々の分野のナンバーワン企業顧客に、提供できるグローバルニッチトップのグローバル企業集団を目指します。Ⅱ．目標経常利益（連結）20億円の達成。Ⅲ．方針１．メーカー商社のビジネスモデルの進化（１）営業プロセス改革・生産プロセス改革の継続（２）顧客接点でのメーカー的対応能力の強化（３）リックスグループ企業の協働を通じた結束の強化（４）新事業開発・新製品開発・新市場開発の推進２．海外事業展開の促進（１）欧米を含むグローバルな拠点展開（２）アジア地域における適正規模での黒字化３．人と組織の能力向上（１）企画機能の向上と全社的な統合（２）社内制度・ルール・教育体系の根本的な見直し（３）計画的・継続的な人材育成
リックス株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】販売代理店契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約内容契約期間リックス㈱(提出会社)ＮＯＫ㈱日本オイルシールなどＮＯＫ製品の販売に関する代理店契約昭和18年６月28日から昭和20年６月27日まで(以後１年ごとの自動更新)
リックス株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは顧客業界ごとの販売体制を基礎とした業界別セグメントから構成されており、研究開発活動の内容及び金額を特定のセグメントに関連付けることができないため、一括して記載しております。（研究開発費の金額）当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は１億62百万円であります。（研究開発の内容）当社グループにおける研究開発活動は、主に研究開発部門所属の13名で行っています。トライボロジー、振動音響、解析分析技術、熱流体解析、微粒子化、装置化技術などのコア技術と、これまでに蓄積した実験データを元に、製品部門、営業部門、協力企業、研究機関と連携し、各事業の技術的課題の解決に取り組んでいます。当連結会計年度では、ナノ微粒子装置事業にてセルロース解砕用の新型ノズルを新たに開発しました。また、量産ライン用途に新型の大型湿式微粒化装置も開発しました。その他に、圧縮エアに純水を混入するマイクロアイスジェット（MIJ）関連部門では、半導体製造装置業界の洗浄用途に、低パーティクル化を実現した小型ノズルを開発しました。
株式会社ソフィアホールディングス
有価証券報告書－第42期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和50年８月東京都千代田区神田駿河台2－3－14にて株式会社ソフィアシステムズを設立。昭和63年12月株式を日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。同月神奈川県川崎市にソフィア総合研究所株式会社を設立。平成17年３月東京都千代田区にソフィア総合研究所株式会社東京事業所を開設。平成18年９月株式取得によりアーツテクノロジー株式会社を子会社化。平成18年10月東京都中野区にソフィア総合研究所株式会社本社・東京事業所を移転併合。平成19年１月神奈川県川崎市に株式会社ソフィアシステムズ準備会社を設立。平成19年２月東京都中野区に株式会社ソフィアモバイルを設立。平成19年４月会社分割による純粋持株会社体制への移行、株式会社ソフィアホールディングスに商号変更。デザインオートメーション事業部門を株式会社ソフィアシステムズ（株式会社ソフィアシステムズ準備会社より商号変更）が継承、本店を東京都中野区に移転。平成19年10月ソフィア総合研究所株式会社が存続会社としてアーツテクノロジー株式会社を合併。平成21年４月株式会社ソフィアシステムズの全株式譲渡。平成21年７月中華人民共和国香港特別行政区にSophiaAsia-PacificLimitedを設立。平成21年８月東京都新宿区新宿三丁目１番24号に本社移転。平成22年２月東京都新宿区にソフィアデジタル株式会社を設立。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成23年10月当社株式の所属業種を「電気機器」から「情報・通信業」に変更。平成24年７月東京都新宿区六丁目24番20号に本社移転。平成24年９月49.04％の株式取得により、株式会社サルースを子会社化。平成24年11月ソフィア総合研究所株式会社が、株式取得により株式会社オルタエンターテイメント、ソフィアデジタル株式会社を子会社化。平成26年６月ソフィア総合研究所株式会社が、株式取得により株式会社アクアを子会社化。平成26年８月株式会社ジーンクエストを株式交換により子会社化。平成26年12月49.49％の株式取得により、株式会社ナノメディカルを子会社化。同月追加の株式取得により、株式会社サルースを完全子会社化。平成27年４月株式会社ナノメディカルが、株式交換によりエリアビイジャパン株式会社を子会社化。同月株式会社ナノメディカルが、株式取得により株式会社メディカルコンピューターサービスを子会社化。平成27年６月株式会社サルースの全株式を譲渡。平成27年８月ソフィア総合研究所株式会社が、株式取得により株式会社サイバービジョンホスティングを子会社化。同月東京都新宿区下宮比町２番26号に本社移転。平成28年３月追加の株式取得により、株式会社ナノメディカルを完全子会社化。
株式会社ソフィアホールディングス
有価証券報告書－第42期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社10社）は、インターネット関連事業・通信事業・健康医療介護情報サービス事業を中心に、システム開発・保守・運用等のソリューションサービスを提供しております。当社グループの事業内容及び当社の関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の６部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1)インターネット関連事業インターネット関連のシステム開発、データセンターの運用・保守及び不動産仲介業者向けＡＳＰサービスの提供等を行っております。(2)通信事業ＭＶＮＯ（※1）、ＦＶＮＯ（※2）を中心とした情報通信サービス全般とＩＳＰ（※3）の企画、開発、運営を行っております。(3)健康医療介護情報サービス事業病院・薬局向けの薬歴管理・服薬指導業務支援システムの開発・販売・保守、医療情報管理ソフトウェアの販売・保守サービス等を行っております。(4)遺伝子情報サービス事業遺伝子解析キットの販売及び遺伝子情報の解析等を行っております。(5)ＥＣサイト関連事業ＷＥＢサイトの企画・運営及び管理等を行っております。(6)海外事業東アジア圏におけるIT事業等、グループ会社に対して事業機会の提供、ビジネスの仲介業務等を行っております。（※1）MobileVirtualNetworkOperatorの略。自社で無線通信回線設備を持たず、他の移動体通信業者から借りてあるいは再販を受けて移動体通信サービスを提供する事業者。（※2）FixedVirtualNetworkOperatorの略。自社で固定回線のネットワークを持たず、他の事業者から借りてあるいは再販を受けて固定通信サービス提供する事業者。（※3）InternetServicesProviderの略。公衆通信回線などを経由して契約者にインターネットへの接続を提供する事業者。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ソフィアホールディングス
有価証券報告書－第42期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「たえずお客様のニーズを先取りし、先進的なITサービスによる新しい価値の創造を通して、社会貢献する事を目指します。」の企業理念のもと、グループ各社の情報・通信サービス事業における強みを集結し、質の高いソリューションを提供することで、一層の発展を遂げることを目指します。早期の利益確保を実現し、顧客、株主、従業員を含むステークホルダーの期待に応えることにより、株主価値の向上を図っていくことを基本方針としています。当社グループが属する情報・通信業界におきましては、企業のテクノロジーによる新規ビジネス・イノベーションの創出、IoT（※４）やAI（人工知能）といった新技術市場に対し継続した投資が見込まれると、当連結会計年度末現在において当社グループは判断しております。当連結会計年度において、当社グループは業績向上を最優先課題として取り組んだ結果、通信事業等の業績向上により、6年ぶりに親会社株主に帰属する当期純利益において黒字を計上することができました。当社グループが対処すべき課題としては、以下の点が挙げられます。①収益力の安定化と拡大・既存事業の安定化－既存顧客の維持・新規顧客の開拓－事業ポートフォリオの最適化・成長戦略事業の収益化－ビジネスモデルの早期構築－他社製品との差別化の早期実現・グループシナジーの追求－既存顧客に対するグループ商材の販売促進－グループ内のノウハウを集結した新たなソリューション開発・販売②財務体質の改善・自己資本の充実・有利子負債の削減－収益力の安定化と拡大による内部留保の積上げ－エクイティファイナンス・事業売却等の検討・効率的な資金運用－グループ会社のキャッシュマネジメント－投資に対するチェックシステムの改善(※４）InternetofThingsの略。コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物体(モノ)に通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うこと。
株式会社ソフィアホールディングス
有価証券報告書－第42期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の当社グループにおける研究開発費の総額は59百万円であります。（1）健康医療介護情報サービス事業株式会社ナノメディカルは、調剤薬局向けシステムと自治体向けの予防接種管理システムの研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は45百万円です。（2）遺伝子情報サービス事業株式会社ジーンクエストは遺伝子データビジネスを拡大させるため、引き続き大学・企業等との研究開発を加速しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は14百万円です。
株式会社マキタ
有価証券報告書－第105期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月摘要1915年３月牧田電機製作所(個人経営)創業(名古屋市)、電灯器具、モーター、変圧器の販売修理を開始。1938年12月個人経営を株式会社に改組、株式会社牧田電機製作所設立。1945年４月工場疎開を兼ねて安城市住吉町の現本社工場に移転。1958年１月国産第一号の携帯用電気カンナを発売。1962年５月商号を株式会社マキタ電機製作所に変更。1962年８月名古屋証券取引所市場第二部に上場。1968年８月東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場。1970年７月東京・名古屋・大阪証券取引所市場第一部に指定。1970年７月マキタU.S.A.Inc.(米国)設立。1970年７月岡崎工場(愛知県岡崎市)新設。1971年９月マキタ・フランスS.A.(フランス)設立(2004年３月からマキタ・フランスSASに社名変更)。1972年12月マキタ・エレクトリック(U.K.)Ltd.(英国)設立(1992年12月からマキタ(U.K.)Ltd.に社名変更)。1973年５月マキタ・オーストラリアPty.Ltd.(オーストラリア)設立。1973年11月マキタ・パワー・ツールズ・カナダLtd.(カナダ)設立(1991年１月からマキタ・カナダInc.に社名変更)。1974年５月マキタ・ベネルックスB.V.(オランダ)設立(2010年１月からマキタ・ネーデルラントB.V.に社名変更)。1974年６月マキタS.p.A.(イタリア)設立。1977年１月米国預託証券(ADR)発行に伴いナスダック(全米証券業協会自動表示システム)にて取引開始。1977年２月S.A.マキタN.V.(ベルギー)設立。1977年４月マキタ・ヴェルクツォイクG.m.b.H.(ドイツ)設立。1981年６月マキタ・ド・ブラジルLtda.(ブラジル)設立。1981年９月マキタ・ヴェルクツォイクG.m.b.H.(オーストリア)設立。1984年９月マキタ・コーポレーション・オブ・アメリカ(米国)設立。1986年７月城山開発株式会社(愛知県宝飯郡一宮町。現豊川市)設立。1988年５月マキタ・タイワンLtd.(台湾)設立。1989年４月マキタ・エスパーニャS.A.(スペイン)設立(1991年11月からマキタS.A.に社名変更)。1989年５月決算期を２月20日から３月31日に変更。1989年12月マキタ・マニュファクチュアリング・ヨーロッパLtd.(英国)設立。1991年１月チェーンソーメーカーのザックス・ドルマーG.m.b.H.(ドイツ)を買収(1991年９月からドルマーG.m.b.H.に社名変更。2015年10月からマキタ・エンジニアリング・ジャーマニーG.m.b.H.に社名変更)。1991年４月商号を株式会社マキタに変更。1992年７月マキタ・パワー・ツールズ（H.K.）Ltd.(香港)設立。1993年11月マキタ・ニュージーランドLtd.(ニュージーランド)設立。1993年12月牧田(中国)有限公司(中国)設立。1994年７月マキタSp.zo.o.(ポーランド)設立。1994年11月マキタ・メキシコS.A.deC.V.(メキシコ)設立。1995年４月マキタ・インターナショナル・ヨーロッパLtd.(英国)設立。1995年４月ユーロ・マキタ・コーポレーションB.V.(オランダ)設立。1995年７月中国において電動工具の生産開始。1995年９月株式会社マキタ一宮(愛知県宝飯郡一宮町。現豊川市)設立。1996年８月マキタ韓国株式会社(韓国)設立。1997年４月マキタ・ガルフFZE（アラブ首長国連邦）設立。1998年４月マキタ・アルゼンチンS.A.(アルゼンチン)設立。1999年３月マキタ・チリLtda.(チリ)設立。2000年４月マキタSA（スイス）設立。2000年11月牧田(昆山)有限公司（中国）設立。2001年１月マキタ・ラテン・アメリカInc.(米国)設立。年月摘要2001年３月マキタOy（フィンランド）設立。2001年３月牧田(上海)機電国際貿易有限公司(中国)設立。2003年２月大阪証券取引所市場第一部の上場廃止。2003年10月マキタ・ロシアLLC（ロシア）設立。2004年９月城山開発株式会社が民事再生手続開始を申立て。2005年５月民事再生手続の完了に伴い、城山開発株式会社の経営権を東京建物株式会社へ譲渡。2005年５月マキタEUS.R.L.（ルーマニア）設立。2005年６月マキタ・ウクライナLLC（ウクライナ）設立。2006年１月兼松日産農林株式会社の自動釘打機事業を、営業譲渡により譲り受ける。2007年１月マキタ・ペルーS.A.（ペルー）設立。2007年３月富士ロビン株式会社に対し株式公開買付を実施。2007年５月富士ロビン株式会社を株式公開買付により連結子会社化。2007年８月富士ロビン株式会社を株式交換により完全子会社化し、株式会社マキタ沼津に社名変更。2008年２月マキタ・ブルガリアEOOD（ブルガリア）設立。2008年４月マキタ・インディアPvt.Ltd.（インド）設立。2008年５月株式会社マキタ一宮(愛知県宝飯郡一宮町。現豊川市)清算。2008年６月マキタ・コロンビアS.A.（コロンビア）設立。2008年８月ユーロ・マキタ・コーポレーションB.V.(オランダ)清算。2008年12月マキタ・アフリカs.a.r.l.a.u.（モロッコ）設立。2009年３月牧田(上海)機電国際貿易有限公司(中国)清算。2009年11月マキタ・ベトナム有限会社（ベトナム）設立。2011年３月マキタ・マニュファクチュアリング・タイCo.,Ltd.（タイ）設立。2011年８月マキタd.o.o（スロベニア）設立。2012年６月マキタ韓国株式会社（韓国）清算。2013年１月マキタ・マレーシアSdn.Bhd.（マレーシア）設立。2013年４月株式会社マキタ沼津を吸収合併。2013年４月ナスダック(全米証券業協会自動表示システム)の上場廃止。2013年10月マキタ・ヨーロッパN.V.（ベルギー）設立。2014年10月マキタ・カザフスタンLLP（カザフスタン）設立。
株式会社マキタ
有価証券報告書－第105期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の連結財務諸表は米国会計基準に基づき作成されております。当社の企業集団は、当社、連結子会社51社の合計52社で構成されており、電動工具、エア工具、園芸用機器等の製造・販売を主な事業としております。なお、当社および連結子会社は、単一事業分野において営業活動を行っており、単一事業部門で組織されているため、事業の種類別セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。当グループの事業にかかわる位置づけは次のとおりです。生産販売体制……国内においては当社が、海外においては牧田(中国)有限公司、マキタ・ド・ブラジルLtda.が担当しております。生産体制…………海外においてマキタ・コーポレーション・オブ・アメリカ、マキタ・マニュファクチュアリング・ヨーロッパLtd.(英国)、牧田(昆山)有限公司(中国)、マキタEUS.R.L.(ルーマニア)、マキタ・マニュファクチュアリング・タイCo.,Ltd.、マキタ・エンジニアリング・ジャーマニーG.m.b.H.が担当しております。販売体制…………海外においてマキタU.S.A.Inc.、マキタ・カナダInc.、マキタ(U.K.)Ltd.、マキタ・フランスSAS、マキタ・ネーデルラントB.V.(オランダ)、S.A.マキタN.V.(ベルギー)、マキタS.p.A.(イタリア)、マキタ・ヴェルクツォイクG.m.b.H.(ドイツ)、マキタ・ヴェルクツォイクG.m.b.H.(オーストリア)、マキタSp.zo.o.(ポーランド)、マキタS.A.(スペイン)、マキタOy(フィンランド)、マキタ・オーストラリアPty.Ltd.、マキタ・ガルフFZE(アラブ首長国連邦)、その他26社が担当しております。その他……………マキタ・インターナショナル・ヨーロッパLtd.(英国)＜欧州現地法人の統括＞マキタ・ヨーロッパNV（ベルギー）、その他１社が担当しております。事業の系統図は次のとおりです。
株式会社マキタ
有価証券報告書－第105期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、人の暮らしと住まい作りに役立つ工具の国際的総合サプライヤーとして業界において確固たる地位を確保することを目指しております。これを実現するための経営姿勢／品質方針として「社会と共に生きる経営」、「お客さまを大切にする経営」、「堅実かつ積極的な経営」、「質実剛健の社風を大切にし、一人一人の能力を活かす経営」を掲げ、健全な収益体制により株主、ユーザー、地域社会、従業員などと共に永続的発展を図ることを経営方針としております。（２）目標とする経営指標当社グループは、連結経営の持続的な発展を達成し高収益体制を確立することにより企業価値を向上させることができると考えております。具体的な数値目標としましては、連結売上高営業利益率10％以上を安定的に維持することを掲げております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、プロユーザー満足度の高い新製品開発、高品質とコスト競争力を両立させたグローバルな生産体制、国内および海外各地域における業界No.1の販売・アフターサービス体制を維持することにより、他社の追随を許さない高いブランド力を構築し「ＳｔｒｏｎｇＣｏｍｐａｎｙ」の実現、すなわち世界各地域におけるプロ用電動工具をはじめ、エア工具、園芸用機器など工具の国際的総合サプライヤーとしてトップシェアの維持・獲得を目指しております。この経営戦略を実行するために、為替リスクやカントリーリスクをはじめ予期せぬ経営環境の変化に耐えうる強固な財務体質を維持すると共に、プロ用工具分野を中心に経営資源を集中しております。（４）会社の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、世界各地域における政治情勢は予断を許さず、為替相場や資源価格の動向は不透明感を増すなど、当社グループを取り巻く経営環境は依然厳しい状況が続くものと思われます。次期につきましては、・日本において住宅着工件数の大幅な増加は期待しにくい。・経済が堅調な米国において電動工具の需要増が期待されるものの競争激化が見込まれる。・ロシア・ブラジル経済の急速な回復は期待しにくい。・新興諸国は不透明な政治情勢や不安定な資源価格等に起因する経済活動の停滞により、電動工具の需要増は期待しにくい。といった経営環境を前提に、当社グループは、・充電式製品を中心に環境に優しい電動工具や園芸用機器の研究開発力・製品開発力を高める。・二極化する先進国・新興国の各市場ニーズに合致した製品開発を推進する。・グローバルな生産体制をさらに充実させるとともに、生産・調達・物流機能の効率化を図る。・きめ細かな顧客ニーズへの対応、アフターサービスの強化により営業力・ブランド力向上に努める。などの施策を推し進めることにより、企業価値の向上を目指します。
株式会社マキタ
有価証券報告書－第105期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、人の暮らしと住まい作りに役立つ工具の国際的総合サプライヤーとして、当社の開発技術本部で電動工具、エア工具、園芸用機器等の、またマキタ・エンジニアリング・ジャーマニーG.m.b.H.（ドイツ）にて園芸用機器等の研究開発を行っております。当社の従業員の内992人が、当社が競争上優位に立つ技術の研究開発並びに新製品開発に従事しております。当社は、研究開発の優先性は非常に高いと考えており、研究開発で強固な能力を有することは、ユーザーのニーズに適った高品質で信頼性のある製品を継続的に開発する上で決定的に重要であると信じております。当連結会計年度の研究開発費は10,139百万円であり、前連結会計年度より5.7％の増加となりました。当連結会計年度の研究開発費の売上高に対する比率は、2.4％となりました。当連結会計年度末現在で保有する特許・実用新案権および意匠権は国内外を併せて3,822件（うち特許・実用新案権は3,098件）です。当社は、リチウムイオンバッテリ技術を活用した製品群の拡充に注力しております。従来のAC電源コード付きの電動工具やエンジン式の園芸用機器に匹敵するスピードとパワーを持つ製品や、さらなる小型・軽量化により扱いやすさを追求した製品、また工具分野に限らず清掃用機器や作業現場の快適性を高める製品など、当社のバッテリを活用した充電式製品のラインアップを広げております。園芸用機器の分野においては、近年の排ガス規制の強化や、ユーザーの健康や住環境への配慮要請の高まりを見据え、よりクリーンで低騒音・低振動な４ストロークエンジンの開発、さらには使用時に排気ガスが出ず、始動性やメンテナンス性に優れた充電式製品の開発を推進しております。また、世界各地の顧客ニーズにマッチする新製品をより迅速に開発・提供するため、当社が強みとするグローバルな販売・サービス網を活かした、市場調査にも重点を置いております。当連結会計年度に発売した製品としては、ハイパワー・ブラシレスモータの搭載により、AC機並みの切断スピードを実現した充電式マルノコや、10.8Vのスライド式バッテリを採用し、小型・軽量化による使いやすさを追求した充電式ハンマドリル、また、充電式でありながら30mLエンジン式と同等の使用感を有する充電式チェンソーなどがあります。なお、当社グループは、主に電動工具を製造・販売する単一事業分野において営業活動を行っており、単一事業部門で組織されているため事業の種類別セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。
札幌臨床検査センター株式会社
有価証券報告書－第53期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和40年９月北海道札幌市中央区大通西19丁目において、臨床検査事業として札幌臨床検査センター株式会社設立。昭和46年８月本社を北海道札幌市中央区北２条西24丁目に移転。昭和46年９月北海道に衛生検査所として登録。昭和48年８月本社を北海道札幌市中央区北３条西20丁目に移転。昭和48年11月小型汎用コンピュータシステムによる臨床検査の総合システム化を図る。昭和48年12月病理組織検査を開始。昭和52年10月北海道岩見沢市に岩見沢営業所を設置。昭和60年４月北海道旭川市に道北営業所（現道北支店）を設置。細胞性免疫検査とホルター心電図解析を開始。平成元年４月染色体検査を開始。平成元年８月北海道苫小牧市に苫小牧営業所（現苫小牧支店）を設置。平成２年１月本社を北海道札幌市中央区北５条西18丁目に移転。平成３年12月北海道北見市に北見営業所を設置。平成４年６月北海道室蘭市に室蘭営業所を設置。平成４年７月北海道釧路市に釧路営業所を設置。平成４年９月北海道芦別市に芦別営業所を設置。平成６年５月調剤薬局事業に進出。北海道室蘭市に調剤薬局を出店。平成６年８月遺伝子解析検査を開始。平成６年10月株式会社道南臨床検査センターを吸収合併。北海道函館市に道南営業所を設置。平成８年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成８年11月株式会社帯広臨床検査センターの株式を取得し、子会社とする。平成９年９月北海道札幌市に調剤薬局を出店し、総店舗数10店舗となる。平成12年２月北海道小樽市に小樽営業所を設置。平成12年６月北海道札幌市中央区に調剤薬局を出店し、総店舗数20店舗となる。平成13年４月食品衛生環境検査事業に進出。平成14年12月株式会社北海道ラジオアイソトープセンターの全株式を取得し、100％所有の子会社とする。平成16年３月株式会社帯広臨床検査センターの全株式を取得し、100％所有の子会社とする。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年６月北海道旭川市に調剤薬局を出店し、総店舗数30店舗となる。平成18年４月100％子会社株式会社北海道ラジオアイソトープセンターを吸収合併。平成19年２月プライバシーマーク認証取得。平成20年３月本社の臨床検査室でＩＳＯ１５１８９臨床検査室を認定取得。平成21年４月アクテック株式会社の全株式を取得し、100％所有の子会社とする。平成21年10月単元株式数を1,000株から100株に変更。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場。平成22年12月札幌証券取引所に株式を重複上場。平成23年12月北海道日高郡新ひだか町に新ひだか営業所を設置。平成25年４月クリニックにおける開業支援を開始。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成26年１月北海道札幌市南区に調剤薬局を出店し、総店舗数40店舗となる。平成26年11月北海道江別市に調剤薬局を出店。平成26年12月北海道滝川市に滝川営業所を設置。平成28年４月北海道札幌市西区に調剤薬局を出店し、総店舗数45店舗となる。
札幌臨床検査センター株式会社
有価証券報告書－第53期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（札幌臨床検査センター株式会社）、子会社である株式会社帯広臨床検査センター及びアクテック株式会社により構成されております。なお、事業の内容は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報と同一区分となっており、事業の位置付けも次のとおりであります。(1)臨床検査事業当社及び株式会社帯広臨床検査センターは、主として病院等の診療に必要な臨床検査の受託業務を行っております。(2)調剤薬局事業当社は、調剤薬局として45店舗の経営を行っております。また、医薬品の卸売販売業も行っております。(3)医療機器販売・保守事業子会社であるアクテック株式会社は高度医療機器から一般医療機器、理化学機器、福祉用具まで幅広く取り扱った販売業並びに医療機器修理業の許可を取得しており、修理及び保守を行っております。また、当社はアクテック株式会社から臨床検査機器や検査消耗品を購入しており、臨床検査機器保守契約等の締結をしております。(4)その他の事業当社は、臨床検査システム等のソフトウエアの開発、販売及びこれらの保守を行っております。
札幌臨床検査センター株式会社
有価証券報告書－第53期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は、昭和40年９月の会社設立以来、医療業界にあって、臨床検査事業及び調剤薬局事業を柱とした経営基盤を構築してまいりました。そのために、「病院、患者さんの信頼を得る。」ことを経営の原点とし、品質管理・安全管理を第一に取り組んでまいりました。医療業界は度重なる診療報酬改定により、年々厳しい経営環境におかれておりますが、当社は企業として、安定的かつ永続的な発展を目指し、次に掲げる経営方針に基づいて、適正な収益を確保し、堅固な経営基盤づくりを進めております。１．企業の永続的発展を堅持するとともに、企業価値の向上に努め、企業市民として地域に貢献します。２．顧客の多様なニーズと信頼にこたえる企業になるため最善を尽くします。３．新たな挑戦と弛まぬ努力を重ね、誠実に職務を遂行します。４．人と自然との調和を図り、豊かな自然環境の保全に努めます。また、当社は、株主や投資家の皆様に対する説明責任を果たすために、経営や財務の透明性を高め、適切な企業統治とコンプライアンスを実施し「リスクマネジメント」、「内部統制」を徹底してまいります。(2）経営戦略等当社は、医療費抑制政策が続く中で、経営の基本方針に基づいて、経営改善に努めてまいりましたが、平成28年４月の診療報酬の大幅改定は、売上高及び利益面で大きく影響を受けました。その結果、売上高、利益供に前期を下回りました。引続き業績向上が求められるところであります。従って、お客様から信頼されると共に社会から信頼される企業づくりを目指し、次の経営戦略を推し進めてゆく所存であります。①法令遵守と監視体制の強化常設のコンプライアンス委員会が中心となり、全職場への啓蒙活動を継続し、違法行為が生じないように監視体制を強化することにより、社会的信用を確固たるものにいたします。②リスク管理体制の強化常設のリスク管理委員会が、事業所単位のリスク評価をはじめ新たな投資に対する評価及び売掛債権の評価など、当社が保有する資産などのリスク評価を実施し、経営に反映するようにいたします。③人材確保と育成年次計画に基づき人材を採用すると共に職種別、階層別の育成に取り組んでおり、計画が実効あるものにする為、新人及び役職者研修を実施し、また各部支店の教育担当者の定着を図り、人事部統括による担当部門の強化と人事制度の改革を実施してまいります。④営業力の強化環境変化に即応した提案型営業力や情報収集力の強化により、顧客ニーズを的確に捉え、売上及び適正な収益確保に努めてまいります。⑤低コストな検査体制の構築医療費抑制政策が続く中で、従前にも増して仕入れの見直し、在庫管理の徹底により、低コストな検査体制の構築に取り組んでまいります。⑥業務改革の断行及び経費の削減業務を見直し、業務の効率化を図る業務改革を断行し、原価圧縮及び経費削減に取り組んでまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、従来から売上高経常利益率を重要な経営指標として位置付け、当該指標の目標５％に対し業務改革や経費削減等に取組み、当連結会計年度におきましては4.7％を確保することができました。次年度につきましては、更なる業容拡大と業務改革や経費の節減に取り組んでまいりますが、前述のとおり投資による経費の増加が見込まれており、利益率の低下が懸念されるところではありますが、引き続き売上高経常利益率５％確保を目標として努力していく所存であります。(4)経営環境医療業界におきましては、２年毎に診療報酬改定が実施されており、その中で当社の主要事業である調剤薬局事業に関わる薬価改定については、マイナス改定が継続しております。今後益々の高齢化社会の加速に伴い、医療費抑制政策が継続的に強化されることは避けられない状況下で、引き続き厳しい状況が続くものと思われます。このような状況の下、当社グループは北海道を拠点とする地場企業として業容の拡大と安定的な収益確保を目指していく所存であります。臨床検査事業につきましては、継続的な検査工程の見直し、大型設備投資による自動化及び検査精度の向上に努め、更なる業務改革を行ってまいります。調剤薬局事業につきましては、マイナス基調である薬価改定、薬価差益の縮小に備え、新規出店に積極的に取組むと共に、各種の制度変更に対して速やかな対応を図り、調剤過誤防止の徹底、親切な応対、患者様への安心・安全の提供等、企業としての質の競争力を維持・強化してまいります。その為の薬剤師確保は重要課題であり、積極的に募集・採用活動を進めてまいります。医療機器販売・保守事業につきましては、環境変化に伴う医療機関のニーズに即した最新の医療機器の情報提供を行い、顧客ニーズをしっかり捉え、医療機器等の安全供給やグループ全体の強い顧客基盤を活かした営業活動を展開し、業容拡大に努めていく所存であります。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社は、「病院・患者さんの信頼を得ること」を経営の原点とし、品質管理・安全管理を第一に取組んでおります。また、経営や財務の透明性を高め、適切な企業統治とコンプライアンスを実施し「リスクマネジメント」、「内部統制」を徹底しております。臨床検査事業につきましては、前連結会計年度より継続して検査工程を更に見直し、大型設備投資による自動化も併せて推し進め、更なる業務の効率化による検査原価の圧縮を図ってまいります。調剤薬局事業につきましては、新規出店及びＭ＆Ａに積極的に取組むと共に、既存店舗の収益拡大の為、調剤過誤防止の徹底、親切な応対等、患者様への安心・安全を提供してまいります。その為にも、薬剤師の確保は重要であり積極的な採用活動を進めてまいります。医療機器販売・保守事業につきましては、最新の医療機器の情報提供等、顧客ニーズをしっかり捉えた営業活動を展開し、業容拡大に努めていく所存であります。今年度も経営環境が厳しさを増している状況ではありますが、営業力や情報収集力の強化により、新規取引先の獲得及び調剤薬局店舗の新規出店等を進めると共に、業務改革を更に進め原価圧縮や経費節減を徹底してまいります。(6)具体的な取組状況臨床検査事業につきましては、前連結会計年度同様の業務改革を推し進め、臨床検査事業の品質向上を維持し、検査工程の一元管理と更なる検査結果報告の電子化促進等の業務効率化を図っております。また、臨床検査事業の危機管理計画を見直し、災害等からの事業リスク低減を図ります。調剤薬局事業につきましては、当連結会計年度２店舗の新規出店を行ってまいりました。また、適切な薬歴管理の徹底や調剤過誤防止の強化、更に患者ニーズに応えるサービスの提供に努めております。医療機器販売・保守事業につきましては、グループ全体で連携した営業力を強化すると共に、介護保険法及び障害者自立支援法に基づく福祉用具の販売・賃貸の事業を新たに開始し、業容拡大に努めてまいりました。
札幌臨床検査センター株式会社
有価証券報告書－第53期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、臨床検査事業における札幌医科大学との共同研究であり、最適治療薬の選択と治療効果判定に有効ながん個性の免疫病理学的診断を開発し、個別化医療に貢献する臨床検査の実用化を目的として取り組んでおります。当連結会計年度末における共同研究費用の総額は12百万円であります。
明治海運株式会社
有価証券報告書－第163期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治44年５月兵庫県神戸市において創業。資本金212,500円にて外航海運業を開始。大正10年６月兵庫県神戸市に明海ビルを建設、ビル業を併営。大正13年５月事業目的を海運業ならびに貸室業と改正。昭和24年５月東京・大阪・神戸の３市場に株式を上場。昭和25年４月船舶運営会より民営還元。昭和39年５月大阪商船三井船舶㈱(現㈱商船三井)グループの専属会社として海運集約に参加。昭和42年８月計画造船史上最大船型の15万トン型タンカー「明扇丸」竣工。昭和59年１月東明汽船㈱設立(現・連結子会社)。昭和59年11月ぎのわん観光開発㈱設立(現・連結子会社)。昭和60年７月東京都中央区に明海京橋ビルを建設。平成２年４月㈱ラグナガーデンホテル設立(現・連結子会社)。平成４年７月ラグナガーデンホテル開業。平成10年１月阪神大震災で被災した明海ビルを再建。平成14年７月ラグナガーデンホテル新館増築(99室)。平成19年３月㈱ホテルアンヌプリ(旧㈱ホテル日航アンヌプリ)の株式を取得(現・連結子会社)。平成22年１月㈱稚内観光開発設立(現・連結子会社)。平成22年10月MKCENTENNIALMARITIMEB.V.(現・連結子会社)オランダ事務所開設。平成23年６月事業目的を海運業、不動産の賃貸・管理およびホテル・飲食店・レジャー施設の経営と改正。平成25年１月サフィールリゾート㈱設立（現・連結子会社)。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合。平成26年６月㈱ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナルの株式を取得(現・連結子会社)。
明治海運株式会社
有価証券報告書－第163期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社(明治海運株式会社)、連結子会社18社および関連会社16社により構成され、外航海運業を中心に事業展開を図っています。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。(1)外航海運業当社グループは、タンカー・自動車専用船およびバルカー等の不定期船を保有する船舶オーナー会社を海外に擁し、貸船料収入を収受する船舶貸渡業を柱として海運に係る事業を行っています。当該事業には、船舶を保有せずに営業扱船の貸渡を行っている会社、ならびに船舶運航管理業務を担う会社を含み、連結対象会社数は21社です。(2)ホテル関連事業現在国内各所にてホテルおよびゴルフ場を所有し、それぞれのサービスを提供しています。当該事業には、営業業務を担う会社を含み、連結対象会社数は８社です。(3)不動産賃貸業主に所有ビルを事務所用物件としてテナントに賃貸する不動産貸室業を中心とし、持分法適用関連会社にて不動産斡旋・仲介業務や、ビルの総合運営管理を行っています。連結対象会社数は５社です。上記の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりです。(事業系統図)［セグメント］※上記の事業内容は「セグメント情報」の区分と同一です。※上記の☆は連結子会社です。※上記の無印は持分法適用関連会社です。※明治土地建物株式会社は、持分法適用関連会社であると同時に当社の「その他の関係会社」です。
明治海運株式会社
有価証券報告書－第163期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、事業の根幹である外航海運業において、国際競争力の強化を念頭に、積極的な事業展開を図り、環境問題にも留意しつつ、安全運航体制を確保し、高い船舶管理能力を併せ持った信頼される船主として、時代のニーズに合った船隊の整備、高品質なサービスの提供を続けていきます。また、ホテル関連事業、不動産賃貸業等を併営し、効率的な経営多角化により、当社グループ全体としての業績の安定化を図っていきます。（2）中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標当社グループは、厳しい国際競争に耐えて安定的な利益を確保できる営業規模を達成するため、海運市況動向を充分に見極めながら、将来の市場ニーズに即した船型を順次投入し、また老齢船を処分し船隊整備を推進していきます。そのためにも、効率的な経営体制のもと、機動力を活かした迅速な経営判断によって、スピードが求められる厳しい国際競争への対応力を強化していきます。また、ホテル関連事業、不動産賃貸業等の事業の多角化分野においては、費用の適正化を計画的に継続し、より一層の事業の安定収益化を図ります。なお、当社グループはさまざまな経営環境に対応すべく、経営指標にとらわれない柔軟な経営判断を行うことにしています。外航海運業、ホテル関連事業、不動産賃貸業の各セグメントのリスクを把握しつつ、柔軟かつ迅速な事業展開を図ります。（3）会社の対処すべき課題今後の世界経済を展望しますと、2017年も持ち直しは続くものの成長は緩やかになると見込まれます。米国経済は雇用・賃金の底堅い増加や新政権の掲げる減税等にも支えられれば、個人消費主導で堅調に推移するものと思われますが、トランプ大統領の保護主義的な公約がどこまで実行されるのかがカギとなります。欧州では、ポピュリズムが台頭するなかでの主要国で相次ぐ総選挙に加え、英国のEU離脱交渉の政治的混乱等も予想され経済が減速する可能性があると思われます。中国経済は、過剰な生産能力の調整に苦しむ状況に変化はなく成長率は緩やかに鈍化するものと思われます。新興国・途上国の金融環境は不安定のままであり、世界経済はますます不透明感を増しています。我が国経済は、米国の株価や金利上昇等の影響はありますが、緩やかな拡大傾向が続く見込みと思われます。個人消費は堅調な雇用所得情勢を受けて、緩やかながらも回復することが見込まれます。また、世界経済の先行き不透明感や急速な円高の動きにも引き続き警戒する必要が増しています。このような経済状況のなか、当社グループの経営方針は従前と変わりなく、安全、安心、安定を根本に経営基盤の一層の充実を図っていきます。外航海運業部門が、当社グループの事業の根幹であることを認識し、船隊の整備・充実と安全運航体制の確保により裏付けされる中長期主体の傭船契約により、経営基盤の維持・向上に努力を重ねていきます。特に安全運航については、良質な船員の確保が重要と認識しており、船員教育の強化のための施策を今後も拡充していきます。具体的には、船員採用・育成拠点の一つであるフィリピンにおいて、2018年１月に船員トレーニングセンターの運営を開始する予定です。トレーニングセンターでは最新鋭のブリッジ・シミュレーター、エンジン・シミュレーターなどを備え、現場に根差した訓練プログラムを策定・運営し、優秀な船員の育成を図り、船舶管理の品質を強化します。ホテル関連事業部門では、人材の雇用確保の環境がより厳しくなりつつあるなかで、業務の効率化や改善への取り組みを図りつつ、ホテルグループ全体での活発な人材交流に継続的に努めていきます。不動産賃貸業部門では、保有不動産の品質の維持・向上を図りつつ、今後とも安定的な収益確保を目指していきます。管理面においては、変化する環境に的確に対応できるよう、優秀な人材の確保、育成を強化し、加えて、当社グループ内の種々リスクの管理体制を一層整備・強化していきます。また、当社グループでは、内部統制およびコンプライアンス遵守についても重要課題として認識しており、その体制の維持・向上に引き続き取り組んでいきます。