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伏木海陸運送株式会社
有価証券報告書－第100期(2016/07/01－2017/06/30)

２【沿革】昭和19年３月伏木港湾運送株式会社と日本通運株式会社伏木支店と新設合併し伏木海陸運送株式会社を設立。(資本金400万円)昭和19年４月伏木海陸運送株式会社として営業を開始した。営業目的は港湾運送事業、通運事業。昭和21年４月子会社伏木造船株式会社を設立、小型鋼船造船業を開始。昭和22年５月営業目的に倉庫業、代弁業を追加。昭和24年８月営業目的に一般貸切貨物自動車運送業を追加。昭和25年４月営業目的に海運代理店業、海上運送取扱業、海運仲立業を追加。昭和30年10月子会社伏木貨物自動車株式会社（連結子会社）を設立一般貨物自動車運搬業を開始。昭和35年８月子会社日高運輸株式会社を設立、セメント運搬の為一般貨物自動車運搬業を開始。昭和35年11月子会社北陸油送株式会社を設立、石油運搬の為一般貨物自動車運搬業を開始。昭和36年２月営業目的に税関貨物取扱業を追加。昭和38年７月東京証券取引所市場第２部へ新規上場。昭和40年11月子会社日本海油送株式会社を設立、石油運搬の為一般貨物自動車運搬業を開始。昭和43年４月富山新港開港に伴い、富山新港事務所(現富山新港支店)を開設。昭和43年10月子会社新湊鉄道産業株式会社（現高岡鉄道産業株式会社）を設立。昭和45年７月富山新港海陸運送株式会社を吸収合併。昭和51年10月本社新社屋竣工。昭和53年６月子会社伏木共同防災株式会社（連結子会社）を設立、石油コンビナート等防災業務を開始。平成元年12月富山新港支店新社屋竣工。平成９年３月富山新港に取得した倉庫を改修、第２コンテナフレートステーション上屋が完成。平成10年４月中国、大連に駐在員事務所を開設。平成12年３月石川県金沢市に事務所を開設。平成13年３月高岡市能町に新能町倉庫を竣工し営業を開始。平成13年４月子会社北陸油送株式会社のローリー輸送部門を子会社日本海油送株式会社に統合して社名を北陸日本海油送株式会社（連結子会社）とした。平成13年８月子会社デュオビル開発株式会社を日本海シーランド株式会社（連結子会社）に社名変更し、船舶代理店業を開始。平成14年９月子会社北陸油送株式会社は伏木造船株式会社のオイルコークス整粒作業、船舶修繕部門と事業統合し、社名をＦＫＫエンジニアリング株式会社（連結子会社）とした。平成14年９月子会社伏木造船株式会社はＦＫＫサポート株式会社（連結子会社）に社名変更して各種業務受託業を開始。平成14年11月子会社富山太平洋物流株式会社（連結子会社）を設立し、セメント運搬の為一般貨物自動車運送業を開始。平成16年１月子会社日高運輸株式会社と子会社株式会社ＦＫＫエンタープライズ（連結子会社）が合併。（以後社名株式会社ＦＫＫエンタープライズ）平成17年11月中国、上海に駐在員事務所を開設。平成21年７月チューゲキ株式会社の株式64.6％を取得して連結子会社とする。平成23年７月株式会社丸共組の株式を追加取得して連結子会社とする。平成24年10月チューゲキ株式会社が山口ニット株式会社の株式を取得して連結子会社とする。平成26年３月子会社伏木共同防災株式会社は子会社ＦＫＫエンジニアリング株式会社に営業譲渡し、清算。平成26年７月子会社株式会社ＦＫＫエンタープライズと子会社チューゲキ株式会社が合併。（以後社名チューゲキ株式会社）平成28年４月子会社株式会社丸共組と子会社日本海シーランド株式会社が合併。（以後社名丸共シーランド株式会社）平成29年１月子会社ＦＫＫサポート株式会社と子会社丸共シーランド株式会社が合併。（以後社名丸共シーランド株式会社）平成29年３月チューゲキ株式会社が大洋住宅株式会社の株式を取得して連結子会社とする。
伏木海陸運送株式会社
有価証券報告書－第100期(2016/07/01－2017/06/30)

３【事業の内容】当社企業集団は当社及び11社の子会社、６社の関連会社により構成され、その主な事業は、港運事業、不動産業、繊維製品製造業、その他であります。なお、当連結会計期間より、従来のセグメント内容を見直し、「港運事業」「陸運事業」「倉庫業」「不動産貸付業」「繊維製品製造業」から、「港運事業」「不動産事業」「繊維製品製造事業」に変更しております。当社企業集団が営んでいる主な事業内容と、当該事業に係わる各社の位置づけは次のとおりであります。また、以下の事業区分とセグメント情報における事業区分はおおむね同一であります。(1)港運事業当社:伏木、富山新港における入出港船舶の本船積卸、コンテナターミナル運営及び沿岸作業等の海陸一貫作業、通関業、内航海運業、海上運送事業、鉄道貨物の取扱積卸、集荷配達作業、各種貨物自動車を所有し、港湾経由の貨物、国内流通貨物の輸送、倉庫・CFS上屋等を所有し、コンテナ貨物等の保管仮置、入出庫作業丸共シーランド㈱:伏木、富山新港における木材荷役、船舶代理店業、業務委託北陸海事㈱:伏木港、富山新港、富山港における曳船作業伏木貨物自動車㈱:各種貨物自動車を所有し、港湾経由の貨物、国内流通貨物の輸送北陸日本海油送㈱:ローリー車を所有し、油類等運送事業富山太平洋物流㈱:バラセメント専用車にて運送事業高岡鉄道産業㈱:高岡貨物駅構内における貨車入換作業(2)不動産事業当社:高岡駅前ビルの当社所有のスペースを各テナントへ賃貸他チューゲキ㈱:不動産賃貸と駐車場経営大洋住宅㈱：木造注文住宅、リフォーム(3)繊維製品製造事業山口ニット㈱:繊維製品製造業(4)その他事業当社:損害保険代理店業ＦＫＫエンジニアリング㈱:油槽所構内作業、富山港石油基地・伏木港石油基地に於ける防災事業、船舶修繕業、ＦＫＫエアーサービス㈱:旅行業山口㈱:繊維製品卸売業新光硝子工業㈱:硝子製造、加工日本海産業㈱:防除業、小口貨物運送業、港湾運送関連事業㈱伏木ポートサービス:船舶給水作業、一般貨物旅客自動車運送事業新湊観光開発㈱:ホテル経営事業氷見観光開発㈱:ゴルフ場運営事業事業系統図(注)１※は連結子会社であります。○は持分法適用関連会社であります。２事業区分①は港運事業、②は不動産事業、③は繊維製品製造事業、④はその他事業であります。
伏木海陸運送株式会社
有価証券報告書－第100期(2016/07/01－2017/06/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社企業グループの事業基盤である伏木港、伏木外港万葉埠頭、富山新港は、環日本海経済圏の中心に立地しており、地理的優位性を生かし対岸諸国との物的、人的交流を推進します。当社企業グループは総合物流事業を通じて地域社会に貢献すると同時に、継続的な成長と収益向上を目指しております。「ＦＫＫグループ経営理念」①ＦＫＫグループは、顧客、株主、社員とその家族、地域社会に信頼され、全ての人々に貢献する企業集団を目指します。②ＦＫＫグループは、富山県を基盤とした事業展開を図りつつ、常に視野を世界に広げ、グローバルな問題意識でビジネスに挑戦します。③「攻め」は「改革・改善」の積み重ねで目標を達成し、「守り」は「報告・連絡・相談」の徹底で事故・ミスを無くし、顧客や地域の信頼を得ることを基本とします。（２）目標とする経営指標当社グループは、物流を通して地域に貢献する為、国際海上コンテナ貨物の取扱いが前年と比較して増加することを目指します。（３）中長期的な会社の経営戦略①グループの主力事業である港湾運送事業は、地方港の規制緩和がなされた結果、競争が益々激化するとの危機意識のもと、コスト削減に努めると同時に、顧客の多様化するニーズに積極的に応えるべく総合的な物流ノウハウを駆使したサービスの充実に努めます。②「ＦＫＫグループの経営理念」の徹底を図り、法令順守を基本として内部統制システムを整備し企業の社会的責任を重視し、環境に配慮した経営を継続します。③港湾運送事業及び関連事業に携わる若年世代の人材育成は最も重要な課題であるとの認識に立って、業務のノウハウ、作業技術の伝承を確実に行い、現場の安全作業を徹底いたします。（４）会社の対処すべき課題①当社は、対岸諸国（ロシア、中国、韓国）との貿易の拠点として、物流を通じ地域の発展に貢献することを目指しております。上記課題の達成に向けて次のような具体的な取組みを行います。イ．物流のインフラ整備とノウハウの蓄積を図り、国際海上コンテナ貨物の新規貨物の誘致及び定期航路の更なる拡充を図ります。ロ．海外事務所を活用し、ロシア、中国との物流面で積極的な事業展開をいたします。②新規在来貨物の誘致については、伏木外港の活用を図り、積極的な営業展開を行います。③伏木外港と北海道苫小牧港とのＲＯＲＯ船の定期運航化を目指します。④グループ全体でのコンプライアンス及び環境意識の向上に努め、企業の社会的責任を果たします。
あいホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(2016/07/01－2017/06/30)

２【沿革】平成19年２月株式会社ドッドウエルビー・エム・エス及びグラフテック株式会社の株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社が完全子会社となることについて承認決議。平成19年４月当社設立。東京証券取引所市場第一部へ株式上場。平成19年７月株式会社ＵＳＴＡＧＥの株式66.7％を第三者割当増資の引受けにより取得し、当社の子会社とする。平成20年７月株式会社ニューロンの株式100％を取得し、当社の子会社とする。また、株式会社ニューロンの100％子会社であるNEURONELECTRONICS,INC.についても当社の子会社とする。平成21年１月株式会社塩見設計の株式100％を取得し、当社の子会社とする。平成21年２月株式会社塩見設計が構造設計、耐震診断・補強設計及び建築設計事業を譲受け、設計事業を開始。平成21年７月あいエンジニアリング株式会社を設立。平成21年９月SilhouetteAmerica,Inc.を設立。平成22年７月株式会社塩見設計が商号を株式会社あい設計に変更。平成25年２月株式会社ディーマテリアルが商号を環境ソリューションズ株式会社に変更。平成25年３月GRAPHTECLATINAMERICASAを設立。平成25年６月グラフテックヨーロッパB.V.を解散。平成26年６月GraphtecDigitalSolutions,Inc.を設立。平成27年３月NBSTechnologiesInc.及び同社子会社５社の株式100％を取得し、当社の子会社とする。平成27年５月株式会社プロメックが商号をＮＢＳカード株式会社に変更。平成27年７月AspexResearchandTechnologyLtd.の株式100％を取得し、当社の子会社とする。平成27年８月AspexResearchandTechnologyLtd.が商号をSilhouetteResearch&amp;TechnologyLtd.に変更。平成27年10月株式会社メディックの株式100％を取得し、当社の子会社とする。平成28年４月プールス株式会社の株式90％を取得し、当社の子会社とする。平成28年６月株式会社エスエスユニットの株式93.75％を取得し、当社の子会社とする。平成28年11月株式会社アレスシステムの株式74.3％を取得し、当社の子会社とする。平成29年３月アドバンスフードテック株式会社の株式86.6％を取得し、当社の子会社とする。平成29年５月GRAPHTECLATINAMERICASAが商号をSilhouetteLatinAmericaS.A.に変更。平成29年７月グラフテック株式会社が株式会社ニューロンを吸収合併。
あいホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(2016/07/01－2017/06/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（あいホールディングス株式会社）と当社の子会社29社（連結子会社28社、非連結子会社１社）及び当社の持分法適用関連会社４社により構成されており、セキュリティ機器、カード機器及びその他事務用機器、保守サービス、情報機器、計測機器及び環境試験装置、設計事業、リース及び割賦事業を主たる業務としております。純粋持株会社である当社は、グループ会社各社の経営指導等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要業務主要な会社セキュリティ機器セキュリティシステム機器の開発・製造及び販売株式会社ドッドウエルビー・エム・エスあいエンジニアリング株式会社株式会社エスエスユニットカード機器及びその他事務用機器カード発行機器（病院向けカードシステム、金融向けカードシステム）及びその他事務用機器の開発・製造及び販売株式会社ドッドウエルビー・エム・エスＮＢＳカード株式会社NBSTechnologiesInc.株式会社メディック株式会社アレスシステム保守サービスセキュリティ機器、カード機器等の保守サービス株式会社ドッドウエルビー・エム・エス情報機器プロッタやスキャナ等のコンピュータ周辺機器の開発・製造及び販売、保守サービス等グラフテック株式会社GraphtecDigitalSolutions,Inc.GraphtecAmerica,Inc.SilhouetteAmerica,Inc.SilhouetteResearch&amp;TechnologyLtd.計測機器及び環境試験装置計測機器及び環境試験装置の開発・製造及び販売等グラフテック株式会社GraphtecAmerica,Inc.設計事業構造設計、耐震診断を主体とした建築設計事業等株式会社あい設計、中央設計株式会社株式会社田辺設計リース及び割賦事業リース及び割賦の仲介業務株式会社ビーエム総合リースその他カードリーダー、自動おしぼり製造機及び金属探知機の製造・販売並びにソフトウェアの開発・販売等株式会社ニューロンNEURONELECTRONICS,INC.株式会社ＵＳＴＡＧＥプールス株式会社環境ソリューションズ株式会社アドバンスフードテック株式会社杜の公園ゴルフクラブ株式会社日本電計株式会社日本エレテックス株式会社株式会社見果てぬ夢（注）１．株式会社アレスシステム及びアドバンスフードテック株式会社を、株式取得により、当連結会計年度より連結子会社に含めております。２．日本エレテックス株式会社及び株式会社見果てぬ夢を、株式取得により、当連結会計年度より持分法適用関連会社に含めております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
あいホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(2016/07/01－2017/06/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは「すべては『信頼』と『誠実』から始まり人と社会に認められる価値を創造する」を経営の基本理念としております。この理念実現のため、グループ傘下の事業子会社の営業拠点を活用し、国内はもとより海外からもお客様のニーズを汲み上げるとともに、これらに応える商品の企画、研究開発、製造及び販売をすることを基本方針としております。特に、戦略的なコアとなる事業領域を、セキュリティ市場及びニッチ市場に絞り込み、これらの市場に向けて他社に先駆けた商品並びにビジネスモデルの提供をしてまいります。また、製品・サービスのIoT化、AI化にも注力し、市場における競争力強化、新規市場の開拓を図ります。このための重要施策として、積極的なＭ＆Ａ及び業務提携を行い、商品開発力及び営業力の強化を図ることにより、事業の更なる拡大を目指してまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、商社部門とメーカー部門が共存しており、売上高は両部門のバランスにより変動することから、経営計画においては、営業利益に絶対値目標を定め、経営を推進しております。また、当社は引き続き成長に向けてＭ＆Ａを強化する方針です。このため、短期的にはのれん代償却等により利益が変動する可能性がありますが、長期的にはEPSを重要な経営指標と設定し、その最大化に努めてまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、高い収益力と安定性を確保することを中長期的な経営戦略の柱に置いて、変化の激しい業界に対応してまいります。このためにＭ＆Ａを重要な経営上の戦略手段と位置付けており、これからも積極的にＭ＆Ａに取り組む方針です。なお、事業撤退基準として明確な数値基準は設けておりませんが、事業の成長スピード・市場シェア・安定性を基準に判断しております。一律の撤退基準を設けている訳ではなく、それぞれの事業における定性的リスク（例えば人材獲得等）を鑑み判断しております。また、中長期的な企業価値最大化の観点から、成長事業においても、状況や必要に応じて、事業売却等も行い、獲得した資金等を新たな成長分野に投じる方針を有しており、随時、事業ポートフォリオの見直しを行っております。（４）経営環境セキュリティ機器事業につきましては、食品関連工場や福祉施設などを中心に、企業や施設間でのセキュリティ性向上への関心が高まっております。この様な恒常的な対策の要求の増加と共に、東京オリンピックをきっかけとした安心安全の環境対策に、新規建設需要はもちろん、リニューアル、増設等の需要が見込まれております。一方、技術革新要素としては、映像圧縮方式・光学技術・クラウドシステムの流行など業界の根本での急激かつ大きな変化が起こりつつあります。カード機器事業につきましては、フィンテックの発展等による決済手段の多様化や、顧客囲い込みの為のポイントカード向けにカード発行枚数は増え続けており、今後も増加傾向が続くものと予想されております。情報機器事業につきましては、主力商品であるカッティングマシンについては、既に国内・海外市場共に成熟しておりますが、米国を中心とした海外市場におけるコンシューマー向けカッティング市場は引き続き拡大しており、販売力・商品力の強化を計ることによる更なる業績拡大が見込まれます。更に新たに市場開拓を目指すラベルプリンタについてはこれまでにない画期的な商品として早期の市場投入が待ち望まれています。設計事業につきましては、官公庁の耐震診断が減少している一方、地震リスクに対する民間の耐震診断需要は引き続きニーズがあり構造設計を基盤業務とする当社の強みを生かせる環境にあります。（５）対処すべき課題セキュリティ機器事業につきましては、事業の軸となるマンション市場においてはリプレイス・新規獲得の営業強化ともに、導入機器の見直しを行い、利益構造のさらなる改善が課題となっております。一般法人向け市場に対しては、価格競争力と高機能ラインナップのすみわけ、未参入市場への切り込みによるボリューム拡大が課題となっております。商品においては、開発元別に乱立している映像規格や方式の中で競争力のあるものを見極め、早期商品化が急務となっております。また、グループを挙げて推進しているIoT事業との絡みではクラウドやデジタルサイネージと融合したソリューションを既存のセキュリティ顧客に提案・拡大し、差別化していくことが課題となっております。カード機器事業につきましては、金融機関や流通向けでは、キャッシュカードやクレジットカードの即時発行市場におけるシェアアップ、印刷会社等向けの集中発行機市場におけるシェアアップへの取組が課題となっております。また、病院市場においては、新商品の投入、ハード販売から柔軟な提案による複合販売、高齢化社会に伴う老健・介護施設等への事業拡大を推進していくことが課題となっております。情報機器事業につきましては、業務用の商品が既に成熟しているものの、今後の拡大が期待できる欧州圏及びアジア圏での市場拡大を推進するとともに、北米市場を中心にホビー市場に特化し、販売が好調に推移しておりますSilhouetteAmerica,Inc.のクラフトホビー事業の一層の拡大が課題となっております。さらに、特定市場向けの第２弾として、前期より発売いたしましたラベルプリンタにつきましては技術的課題も解決し、今後の国内並びに海外市場それぞれでの早期の販売立ち上げが課題となっております。設計事業につきましては、利益率の高い耐震診断業務が減少傾向にある中、官庁・民間の新築設計業務の受注が大きな伸びを見せています。今後は、設計品質の安定化向上、マネジメント分野強化に伴う業務分野の拡大及び新規顧客獲得に力を入れて取り組むとともに、自社の強みを生かした営業体制及び技術体制の更なる強化を図ることが課題となっております。当社グループは、業績の拡大と収益力の向上のため、こうしたそれぞれの事業体質をより強固にする課題解決のための施策を迅速に立案、実施する一方、ホールディングカンパニーとしての特長を活かしながら、内部統制機能の見直しと充実を図ることにより、コンプライアンス体制の一層の強化も図ってまいります。
あいホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(2016/07/01－2017/06/30)

６【研究開発活動】当連結会計年度における各セグメント別の研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費については、総額で７億２千万円となっております。(1）セキュリティ機器セキュリティ機器については、監視カメラの画像処理に関する研究開発を行っております。当セグメントにおける研究開発費は３千７百万円であります。(2）カード機器及びその他事務用機器カード機器及びその他事務用機器については、医療機関及び金融機関向けのカード発行機に関する研究開発を行っております。当セグメントにおける研究開発費は８千８百万円であります。(3）情報機器情報機器については、主力製品である業務用カッティングプロッタ及びコンシューマ向け小型カッティングマシン、スキャナ等の研究開発を行っております。当連結会計年度においては、ラベルプリンタやカッティングプロッタ等の研究開発を行いました。なお、当セグメントにおける研究開発費は４億８千２百万円であります。(4）計測機器及び環境試験装置計測機器及び環境試験装置については、計測機器及び環境試験装置の研究開発を行っております。当連結会計年度においては、次期新製品についての研究開発を行いました。なお、当セグメントにおける研究開発費は１億９百万円であります。
株式会社武井工業所
有価証券報告書－第62期(2016/07/01－2017/06/30)

２【沿革】年月事項昭和31年４月株式会社武井工業所を資本金300万円にて、東京都杉並区高円寺北２丁目に、プレキャストコンクリート製品の製造・販売を目的に設立。昭和31年４月東京都杉並区方南町に東京工場を設置。(昭和41年４月閉鎖）昭和31年４月茨城県石岡市若松町に石岡工場を設置。（昭和54年４月閉鎖）昭和37年７月資本金600万円に増資。昭和37年10月栃木県下都賀郡国分寺町に栃木工場を設置。昭和38年７月資本金900万円に増資。昭和39年６月資本金1,050万円に増資。昭和43年９月資本金2,100万円に増資。昭和43年10月茨城県東茨城郡小川町に小川工場を設置。昭和47年３月資本金3,150万円に増資。昭和50年３月茨城県真壁郡明野町に明野工場を設置し、打込杭の製造を開始。昭和50年６月資本金4,000万円に増資。昭和52年12月東京の本社機能を茨城県石岡市若松町に移転。昭和56年10月資本金6,000万円に増資。平成２年10月茨城県西茨城郡岩瀬町に岩瀬工場を設置。平成３年８月事業拡大のため不動産の売買、賃貸及び管理、石材の販売、コンピューター機器及びソフトウェアの開発・販売、造園工事の企画・設計・施工・管理、産業廃棄物の運搬及び処理、鉄筋の加工並びに販売を事業目的に追加。平成３年10月石材及び石材製品の販売を目的として子会社ティクス㈱を設立。（平成14年６月清算終了）平成３年12月那須営業所（栃木県那須郡西那須野町）を設置。（平成12年７月閉鎖）平成４年２月潮来営業所（茨城県行方郡潮来町）を設置。（平成19年８月閉鎖）平成４年２月岩井営業所（茨城県岩井市）を設置。（平成12年６月閉鎖）平成４年２月常陸太田営業所（茨城県常陸太田市）を設置。（平成９年12月閉鎖）平成４年４月資本金9,000万円に増資。平成４年７月佐野営業所（栃木県佐野市）を設置。（平成８年12月閉鎖）平成４年７月東京営業所（東京都千代田区神田須田町）を設置。（平成５年７月千代田区富士見へ移転）平成５年４月小山営業所（栃木県下都賀郡国分寺町）を設置。（平成９年７月閉鎖）平成５年４月宇都宮営業所（栃木県宇都宮市）を設置。（平成９年７月閉鎖）平成５年６月蓼科産業株式会社を吸収合併。資本金２億9,650万円に増資。平成６年９月千葉営業所（千葉県千葉市稲毛区）を設置。（平成12年５月千葉県佐倉市へ移転）（平成22年10月閉鎖）平成６年11月岩瀬工場内にコンクリート廃材のリサイクルを目的としてリサイクルプラント設備を設置。平成６年12月資本金４億1,792万円に増資。平成８年12月両毛営業所（栃木県足利市）を設置。（平成18年７月閉鎖）平成８年12月日本証券業協会に株式を店頭登録。資本金５億2,232万円に増資。平成９年６月産業廃棄物中間処理業認可。平成９年７月小山営業所及び宇都宮営業所を統合し、営業第２部直轄営業課を設置。平成９年12月茨城北営業所（茨城県那珂郡東海村）を設置。（平成18年12月茨城県桜川市へ移転）（平成19年７月閉鎖）平成10年６月営業第２部直轄課を分割し小山営業所及び宇都宮営業所を設置。（平成19年８月統合し西関東営業部に改称）平成12年７月茨城県西営業所（茨城県真壁郡明野町）を設置。（平成19年７月閉鎖）平成13年９月ＩＳＯ９００１取得。（平成17年４月取下げ）平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成19年９月鹿行営業所（茨城県小美玉市）を設置。平成20年11月平成20年11月平成27年９月ジャスダック証券取引所株券上場廃止基準第２条第１項第３号(上場時価総額)に該当し、上場廃止。日本証券業協会が運営するフェニックス銘柄として登録。事業拡大のため構造物の点検・調査・診断・維持・補修を事業目的に追加。平成28年７月グリーンシート銘柄及びフェニックス銘柄に関する規則等に該当し、銘柄登録指定取消し、日本証券業協会の指定したみらい證券株式会社が運営する株主コミュニティに登録。
株式会社武井工業所
有価証券報告書－第62期(2016/07/01－2017/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関連会社１社（持分法非適用関連会社）で構成され、プレキャストコンクリート製品の製造・販売を単一の事業として運営しております。従いまして当社は、プレキャストコンクリート製品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。区分会社名備考プレキャストコンクリート製品の製造・販売株式会社武井工業所（当社）土木技術データの受託処理シーイーエス株式会社当社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
株式会社武井工業所
有価証券報告書－第62期(2016/07/01－2017/06/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】株式会社武井工業所は、1939年の創業以来70余年一貫してプレキャストコンクリート製品（土木建設業者が使用する河川工事及び道路関連製品等）を製造・販売するメーカーとして、社会インフラの整備に寄与してまいりました。当社は経営理念として・より安全で快適な社会作りに全力で貢献する。・技術を磨き、誠実にものづくりを行う。・全社員が相互に物心両面での幸せを追求する。を掲げ、ものづくりを通じて、経済活動の発展や市民生活の利便性を追及し、これからも、より安全で快適な社会作りに全力で貢献してまいります。当社を取り巻く経営環境につきましては、原材料をはじめとしたあらゆる分野でのコスト上昇、中長期的には、公共事業等の大型プロジェクトの減少、新設工事から維持補修へのシフト等の経営課題が存在しています。このような経営環境下におきましては、当社は安定した収益の確保が今後の成長に不可欠であると認識し、平成28年７月から始まった第４次中期経営計画（平成29年６月期～平成31年６月期）期間を「新たな時代への挑戦」と位置づけ、「環境変化をチャンスと捉え、速やかに対応する強くしなやかな組織」を目指し、以下の課題に取組んでまいります。①既存事業の強化②新規事業への取組み③新たな製造技術の習得④海外事業への取組み
株式会社武井工業所
有価証券報告書－第62期(2016/07/01－2017/06/30)

６【研究開発活動】当社における研究開発活動は、「安全で快適な社会づくり」をモットーとし、顧客満足の向上を目的とした商品開発を進めております。活動内容としては市場調査、顧客ニーズの発掘及び他方面との技術に関する情報交換を行いながら、革新的な既存製品の改良・改造及び顧客が求める新製品を市場に供給すべく研究活動を積極的に推し進めてまいりました。また、主要な課題である市場の人材不足を補うため、施工の効率化を図れる新製品の開発を進めると共に既存製品の先進的な品質の向上を図るべく研究、開発に注力してまいりました。今後もプレキャストコンクリート製品をコアとしながら、より一層他部門への技術支援活動を通して研究開発の連携を図り、一丸となって情報収集に努め、多様化する時代のニーズに応えるべく付加価値の高い製品作りを課題として研究開発に取り組んでまいります。なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。当事業年度における研究開発費の総額は、8,307千円であります。
株式会社Ａｎｄ　Ｄｏホールディングス
有価証券報告書－第9期(2016/07/01－2017/06/30)

２【沿革】＜会社設立以前の沿革＞平成３年４月当社代表安藤正弘が京都府向日市の三伸住販有限会社を譲受け不動産仲介業を開始平成４年４月三伸住販有限会社を有限会社オリエントハウジングに商号変更平成９年１月有限会社オリエントハウジングを株式会社オリエントハウジングに改組平成９年３月京都市南区に、不動産開発事業を目的として有限会社アンドエマを設立平成10年７月京都府向日市に、リフォーム事業を目的として株式会社安藤工務店(旧)を設立平成11年12月株式会社安藤工務店(旧)をアップリフォームジャパン株式会社に商号変更平成12年６月有限会社アンドエマを株式会社安藤工務店に改組・商号変更平成14年３月京都市中京区に、株式会社オリエントハウジングを移転平成14年６月京都市右京区に、京都中央ショールームを開設平成14年11月株式会社安藤工務店を株式会社ハウジングスターに商号変更平成14年12月京都市中京区に、株式会社ハウジングスターを移転し中古住宅再生販売事業を開始平成15年９月株式会社ハウジングスターにて不動産売買事業を開始平成17年２月株式会社ハウジングスターをハウジングスター株式会社に商号変更平成17年３月京都市左京区に、左京ショールーム(現：京都北ショールーム)を開設平成17年12月アップリフォームジャパン株式会社とハウジングスター株式会社が合併し株式会社ハウスドゥ(旧)に商号変更平成17年12月株式会社オリエントハウジングを株式会社ハウスドゥネットワークに商号変更平成18年２月株式会社ハウスドゥ(旧)にてフランチャイズ事業を開始平成18年６月フランチャイズ事業における累計加盟店舗数15店舗平成19年１月京都府向日市に、乙訓店を開設平成19年６月フランチャイズ事業における累計加盟店舗数67店舗平成20年３月愛知県半田市に、半田店を開設平成20年６月フランチャイズ事業における累計加盟店舗数118店舗＜会社設立後の沿革＞平成21年１月京都府向日市に、株式会社ハウスドゥ(旧)のフランチャイズ事業部を株式会社ハウスドゥ・フランチャイズ・システムズとして設立平成21年６月フランチャイズ事業における累計加盟店舗数128店舗平成22年１月滋賀県草津市に、草津店(住宅情報モール)を開設平成22年３月京都府向日市に、株式会社ハウスドゥ・フランチャイズ・システムズの100％子会社として株式会社ハウスドゥ住宅販売(現：連結子会社)を設立平成22年６月フランチャイズ事業における累計加盟店舗数134店舗平成22年９月岐阜県大垣市に、大垣店(住宅情報モール)を開設平成22年10月京都市中京区に、株式会社ハウスドゥ(旧)を移転平成22年10月半田店(サテライト)を移転し、半田店(住宅情報モール)を開設平成22年10月株式会社ハウスドゥ(旧)にて、新築住宅事業を開始平成23年１月株式会社ハウスドゥネットワークの不動産仲介事業を株式会社ハウスドゥ住宅販売に継承平成23年２月奈良県橿原市に、橿原店(住宅情報モール)を開設平成23年６月株式会社ハウスドゥ(旧)の一部事業を株式会社ハウスドゥ・フランチャイズ・システムズに継承株式会社ハウスドゥ(旧)を株式会社ハウスドゥ京都に、株式会社ハウスドゥ・フランチャイズ・システムズを株式会社ハウスドゥ(現：当社)に商号変更平成23年６月フランチャイズ事業における累計加盟店舗数189店舗平成23年７月愛知県知多市に、知多・常滑店(サテライト)を開設平成23年９月埼玉県上尾市に、上尾桶川本店(住宅情報モール)を開設平成23年９月株式会社ハウスドゥ住宅販売の東海エリア部門を株式会社ハウスドゥ住宅販売中部として分社化(愛知県半田市)平成23年10月東京都千代田区に、東京本部を開設平成23年11月京都市中京区に、当社の100％子会社で人材紹介業を目的とした、株式会社ハウスドゥ・キャリア・コンサルティング(現：連結子会社)を設立平成23年12月株式会社ハウスドゥネットワークを株式会社ＡＭＣに商号変更平成24年２月本社機能の一部を東京本部へ移転し、京都本店、東京本社体制始動平成24年２月京都市中京区に、当社の100％子会社で住宅ローン斡旋、代行業を目的として、株式会社ハウスドゥローンサービス(現：連結子会社)を設立平成24年６月フランチャイズ事業における累計加盟店舗数241店舗平成24年７月株式会社ハウスドゥ住宅販売の関東エリア部門を株式会社ハウスドゥ住宅販売東日本として分社化。(埼玉県上尾市)平成24年11月沖縄県那覇市に、那覇店(サテライト)を開設平成24年12月埼玉県春日部市に、越谷北店(サテライト)を開設平成25年２月愛知県一宮市に、一宮北店(サテライト)を開設平成25年４月岡山市南区に、岡山中央店(住宅情報モール)を開設平成25年６月資本金を１億円に増資平成25年６月フランチャイズ事業における累計加盟店舗数254店舗平成25年７月連結子会社である株式会社ハウスドゥ京都と株式会社ＡＭＣを吸収合併平成25年７月株式会社ハウスドゥ住宅販売が、株式会社ハウスドゥ住宅販売中部と株式会社ハウスドゥ住宅販売東日本を吸収合併し、埼玉県上尾市に移転平成25年８月埼玉県川越市に、254号川越店(住宅情報モール)を開設平成25年９月東京都練馬区に、練馬店(サテライト)を開設平成25年９月静岡市葵区に、東静岡店(サテライト)を開設平成25年10月東京都豊島区に、池袋西店(家・不動産買取専門店)を開設平成25年10月平成25年10月名古屋市西区に、名古屋西店(家・不動産買取専門店)を開設ハウス・リースバック事業を開始平成25年12月京都市山科区に、山科中央店(家・不動産買取専門店)を開設平成26年２月大阪市淀川区に、新大阪店(家・不動産買取専門店)を開設平成26年６月越谷北店(サテライト)を廃止平成26年６月池袋西店を移転し、東京都中央区に、日本橋店(家・不動産買取専門店)として開設平成26年６月フランチャイズ事業における累計加盟店舗数269店舗平成26年12月岡山中央店（住宅情報モール）を廃止平成27年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成27年６月フランチャイズ事業における累計加盟店舗数312店舗平成27年７月沖縄県那覇市に、那覇新都心店（サテライト）を開設平成27年10月株式会社ハウスドゥローンサービスを株式会社フィナンシャルドゥに商号変更平成28年６月平成28年12月平成29年２月平成29年５月平成29年７月フランチャイズ事業における累計加盟店舗数377店舗東京証券取引所市場第一部に市場変更練馬店と日本橋店を統合し、東京都渋谷区に渋谷恵比寿店（家・不動産買取専門店）として開設株式会社ハウスドゥ・キャリア・コンサルティングを株式会社ピーエムドゥに商号変更沖縄県沖縄市にコザ中央店（サテライト）を開設
株式会社環境管理センター
有価証券報告書－第48期(2016/07/01－2017/06/30)

２【沿革】年月事業内容昭和46年７月東京都日野市高幡788番地の２に資本金500万円で会社設立、水質分析業務開始昭和48年９月本社を東京都日野市日野304番地の３に移転。昭和50年４月千葉出張所を千葉県千葉市稲荷町71番地に開設（昭和51年３月に千葉事業所に改称）昭和51年３月計量証明事業登録昭和58年９月埼玉事業所を埼玉県大宮市上小町1302番地に開設昭和62年４月本社を東京都日野市上田129番地に移転。東京都日野市日野304番地の３の旧本社を東京事業所とする平成４年８月東京事業所を東京都日野市日野475番地の１に移転。環境コンサルタント事業所を東京都八王子市散田町３丁目７番23号に開設９月環境基礎研究所を東京都八王子市下恩方町323番地の１に開設、同所に東京事業所高尾分室を新設（平成５年４月分析センターに改称）平成５年１月環境庁臭気判定審査証明事業認定２月横浜営業所を神奈川県横浜市緑区荏田町353番地の１に開設６月北海道営業所を北海道札幌市中央区南１条西20丁目に開設（同年９月北海道支店に改称）平成７年４月組織変更により東京事業所を東京支社に、千葉事業所を東関東支社に、埼玉事業所を北関東支社に改称。環境コンサルタント事業所を環境コンサルタント事業部に改称５月横浜営業所を神奈川県横浜市港北区高田町995番地に移転し、神奈川営業所に改称平成８年３月北海道支店を北海道札幌市豊平区平岸４条10丁目８番５号に移転11月日本証券業協会に株式を店頭登録平成９年４月本社及び６事業所で国際品質規格ＩＳＯ9001を認証取得６月日本環境化学会より第４回環境化学論文賞を受賞平成10年５月全社一括で国際環境規格ＩＳＯ14001を認証取得８月環境基礎研究所（分析センター）内に新分析棟を増築完成11月千葉県知事より東関東支社が計量管理実施優良事業場を受賞平成11年７月「環境報告書1999」を発行平成12年４月ＩＳＯ／ＩＥＣガイド25（精度管理と信頼性についての試験所認定制度）認定10月日野事業所を東京都日野市日野304番地の９に開設（平成15年８月日野分室に改称）12月「ＥＣＣメールマガジン」発行開始平成13年４月環境コンサルタント事業部（現環境ソリューション部）を東京都日野市日野475番地の１に移転４月ＩＳＯ／ＩＥＣ17025（土壌環境基準24項目の採取から分析までの工程について）認証６月北海道支店を北海道札幌市中央区北２条東２丁目１番３号に移転９月神奈川営業所を神奈川県横浜市港南区上永谷１丁目14番21号に移転10月ＩＳＯ／ＩＥＣガイド25を規格変更に伴い、ＩＳＯ／ＩＥＣ17025へ移行平成14年５月東洋経済新報社他主催「第５回環境報告書賞」中小企業賞受賞平成15年１月（財）地球・人間環境フォーラム他主催「第６回環境レポート大賞」環境報告奨励賞受賞２月土壌汚染対策法に係る指定調査機関として指定平成16年６月名古屋営業所を愛知県名古屋市中区栄２丁目15番10号に開設12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年１月測量業者登録２月北海道支店を北海道札幌市東区北７条東３丁目28番32に移転６月神奈川営業所を神奈川県川崎市川崎区池上新町１丁目８番７号に移転平成19年５月特定建設業許可取得７月北関東支社を埼玉県さいたま市中央区本町東３丁目15番12号に移転平成20年１月東関東支社を千葉県千葉市緑区おゆみ野５丁目44番３に移転平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場年月事業内容平成23年４月移動測定車「MOVINGLAB（ムービングラボ）」を導入開始８月放射性物質核種分析業務を開始平成24年５月神田オフィスを東京都千代田区内神田２丁目14番４号に開設７月本社を東京都八王子市散田町３丁目７番23号に移転平成25年４月福島事業所を福島県郡山市富田町字音路１番地109に開設７月食品の放射能分析でISO/IEC17025試験所認定取得７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成27年４月筑西試験農場を茨城県筑西市花田字東山387番２に開設６月東関東支社でISO/IEC17025試験所認定取得12月福島事業所を福島県福島市陣場町８丁目24に移転平成28年７月分析センター、東関東支社、北関東支社、日野分室を技術センター、東関東技術センター、北関東技術センター、におい・かおりＬＡＢへ改称10月株式会社フィールド・パートナーズと資本業務提携を締結
株式会社環境管理センター
有価証券報告書－第48期(2016/07/01－2017/06/30)

３【事業の内容】当社は、環境計量証明業を基盤とした事業を展開しています。環境計量証明業は、環境関連諸法規にて定められている基準への適合状況を確認するための測定・分析を行い、計量法に基づく計量証明書を成果品としてお客様に納品する事業です。当社は、大気汚染・水質汚濁・土壌汚染・騒音・振動・悪臭などあらゆる環境媒体に対応するとともに、一般分析項目から極微量化学物質まであらゆる環境調査に対応できます。この環境調査分野は、公共用水域や一般環境の大気汚染などを調査する環境監視業務、工場稼働に伴う排水や排ガスなどを調査する施設・事業場業務、廃棄物処理に係る様々な環境影響を調査する廃棄物業務、土地取引等の際に土壌汚染の有無を調査する土壌・地下水業務で構成されます。環境計量証明業を基盤とし、得られたデータを解析し活用する事業も展開しています。大規模事業に係る将来の環境影響を予測・評価する環境アセスメントを行う環境コンサルタント業務、培った分析技術をもとに受託試験やアスベスト測定等を行う応用測定業務、原発事故に起因する放射能を測定する放射能業務などを行っています。さらに、上記各分野に係る環境対策工事や資材の販売、環境政策に係る委員会業務など、測定・分析に留まらず、周辺領域の業務についても展開しています。なお、当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありませんが、分野別の事業内容を記載しております。当社には関係会社（当社の親会社、子会社、関連会社及びその他の関係会社）はありません。・分野別の事業内容・事業系統図分野事業内容環境調査環境監視公共用水・大気環境・環境騒音・道路環境等モニタリング調査施設・事業場施設立入・監視調査、下水道・下水処理場・上水道・水浄化施設等・民間事業場・ゴルフ場等・ビル管施設・公共施設等の計測調査、建設・土木・解体工事等の現場監視調査、引渡性能試験、道路・鉄道・航空機等の計測調査廃棄物ごみ処理場・中間処理場・し尿処理場・最終処分場等の廃棄物関連測定業務土壌・地下水工場跡地の土壌調査、建設残土の汚染状況調査、地下水汚染・土壌汚染実態調査、土壌汚染対策工事コンサルタント環境アセスメント業務、環境計画策定業務、自然環境調査業務、環境啓発資料制作等業務、環境監査・環境診断等業務、環境修復コーディネート業務、環境マネジメント業務、環境コミュニケーション業務（環境報告書）応用測定受託研究クリーンルーム等性能試験業務、受託研究・製品開発試験業務、特殊分析・試験業務、試料・材料検査等業務アスベスト建材中のアスベスト含有量測定業務、アスベスト除去工事その他作業環境測定業務、ＶＤＴ作業環境測定業務、空気環境測定業務、中央官庁の委員会業務、その他放射能空間放射線量測定、放射性物質核種分析（注）※製品については、顧客によって仕様が異なりその内容も多岐にわたっております。
株式会社環境管理センター
有価証券報告書－第48期(2016/07/01－2017/06/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は昭和46年の創業以来、環境の総合コンサルタントとして現場に立ち、環境問題の解決に貢献してまいりました。当社が提供するデータをもとに、どのような社会インフラを作るべきかの議論が始まる、言わば「社会基盤の礎」として活動してまいりました。当社は、こうして蓄積した技術力をもとに環境調査の現場からの目をとおした提言を行い、社会やお客様の環境保全活動、環境リスク回避にお役立ちするとともに、社会の経済発展に寄与することを経営の基本方針としております。（２）目標とする経営指標当事業年度は当期純利益１億44百万円となったことから、１株当たり純資産額が41円57銭増加して359円49銭となりました。当社は、１株当たり純資産額を500円に回復することを目標としております。経営指標としている主な経営数値の進捗状況は次のとおりです。決算年月平成26年６月期平成27年６月期平成28年６月期平成29年６月期(当期)当期純利益（△損失）（百万円）△179△9612144１株当たり当期純利益（△損失）金額（円）△42.65△22.862.9431.88１株当たり配当額（円）0.000.000.003.00配当性向（％）－－－9.4純資産額（百万円）1,4221,3271,3371,688１株当たり純資産額（円）338.11315.39317.92359.49（３）中長期的な会社の経営戦略当社は、計量法に基づく環境計量証明業を基盤とした事業を展開しています。環境計量証明事業において、環境の計量の方法は日本工業規格（JIS）で定められており、差別化要因が少ないことから価格面のみの競争が激化するなかにあります。当社はこれまでに培った技術力によってお客様・社会からの要請に対応して現状把握の計量業務にとどまらず問題解決の提案も行ってまいりました。今後もお客様・社会のご期待にそえるよう取り組むことが使命であると考えております。東日本大震災以降、社会からの要請は変わりつつあり、社会貢献に活用できる技術は急激に進化しています。放射性物質による環境汚染、PM2.5の越境汚染、生物的な応答による水質試験、遺伝子解析技術の活用など、従来の環境計量の枠を越えた測定・分析技術が求められています。こうした多様性の時代にあって、当社は旧来型の競争とは一線を画し、社会価値の向上に有用となる技術開発に取り組んでまいります。今後も測定と分析の事業を基盤技術として研鑽につとめ、さらにその周辺分野に積極的に取り組むことによって、お客様・社会の要請に対応できるよう努めてまいります。（４）会社の対処すべき課題当社は、次の４項目を対処すべき課題として重視しています。①新分野への取り組み当社の競争力の源泉は現場力にあります。現場での対応力を高め、現場で生まれる様々なニーズを吸い上げ、環境計量証明業の周辺に事業領域を拡大していきます。規制対応のための測定・分析だけでなく、社会に密接に影響を与える応用測定や環境修復、事業価値を高めるための新分野・新技術に取り組むことが課題であると考えております。これまでに環境対策工事や環境修復のための薬剤販売、放射能計測・除染など国策レベルの事業・研究課題に取り組んでまいりました。今後もフィールド調査での強みを活かしつつ、農業・食品などの周辺分野から通信・制御機器も視野に入れて、新分野開拓への取り組みを進めてまいります。②コラボレーションの取り組み当社は、事業活動を推進するためには戦略的な連携を推進することが有効な方法であると考えております。これまでに高度の技術と幅広い知見を有する国内の企業・研究機関との情報交換を円滑に進める関係を構築してまいりました。今後も、国内外の企業との関係を一層密にすることにより、事業活動の範囲を広げてまいります。③技術開発と人財の多様性・育成お客様ニーズを的確につかみ、形あるサービスとしてお返しするためには、優秀な人財を多数確保することが必要です。お客様や社会からの要請が変化していく中で、現場経験の積み重ねが新たな環境問題に対応するための技術基盤になっていると当社は考えております。あわせて、フィールドで各人の能力を最大限に発揮させるべく、通信や制御技術を駆使した現場サポート技術を開発してまいります。また、海外出身の留学生の採用、女性が働きやすい職場の整備、多能化のための研修など、人財の多様化を図るための仕組みづくりに取り組みます。④リスク分散対応と利益向上の施策当社は、東日本大震災を教訓として、リスク分散の観点から生産拠点の平準化に取り組むとともに、省エネの視点から使用電力・薬品類の削減に積極的に取り組んでまいりました。今後も、施設の保全維持・改修を行うとともに作業ラインの改善・再配置を進めることにより事業の採算性・効率性の改善を進めてまいります。
株式会社環境管理センター
有価証券報告書－第48期(2016/07/01－2017/06/30)

５【経営上の重要な契約等】(1)資本業務提携当社は、平成28年10月19日開催の取締役会において、株式会社フィールド・パートナーズ（以下「フィールド・パートナーズ」又は「割当先」という。）と資本業務提携（以下「本資本業務提携」という。）を行うこと、及びフィールド・パートナーズに対する第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当増資」という。）を行うことを決議いたしました。なお、本第三者割当増資は、平成28年11月４日付で実施いたしました。Ⅰ．資本業務提携の概要１．本資本業務提携の理由当社は、計量法に基づく環境計量証明業を基盤とした事業を展開しておりますが、平成15年の土壌汚染対策法施行以降、不動産取引に伴う土壌汚染調査は当社の主力商品として成長し、近年、当社の売上高の２～３割を占めるに至っております。当社の土壌汚染調査の特徴は、①的確な調査、豊富な行政折衝経験により最適な対策計画を立案できること、②特定の技術にとらわれず顧客にとり最適な対策工事を提案できることにあります。土壌汚染は顧客にとり負の側面を持ち合わせていることから、対応に当たる個々の担当員への信頼が重要なビジネスです。日本の土壌汚染対策の潜在的市場は16.9兆円（環境省土壌汚染をめぐるブラウンフィールド対策手法検討調査検討会「土壌汚染をめぐるブラウンフィールド問題の実態等について中間とりまとめ」（平成19年３月））と推定されています。土壌汚染対策法施行から10年以上経ち、毎年１千億円程度の安定した市場が形成されており、その１割が調査、９割が対策工事と見積もられます。当社としては、土壌汚染調査の安定した市場の中でシェアを伸ばしていくことを、重要な成長戦略と位置づけております。一方、割当先であるフィールド・パートナーズは、土壌汚染対策にコストキャップ保証をつけるという独自のビジネスモデルを構築しています。また、近年は損害保険ジャパン日本興亜株式会社からの出資を受け、同社との連携を深めています。フィールド・パートナーズが展開するコストキャップ保証とは、土壌・地下水汚染対策工事費用を事前に確定させるサービスで、土壌・地下水汚染対策にかかる費用が当初の見積額を超過するリスクに対する保証をフィールド・パートナーズが供与するものです。汚染対策にかかる費用が事前に確定できるため、顧客にとり土壌・地下水汚染リスクを切り離して安心して不動産取引を進めることが可能となります。フィールド・パートナーズは、平成28年２月頃、業務範囲及び顧客層の相補性を有する当社との間で業務提携をすれば、調査から対策工事まで、コストキャップ保証のもと、ワンストップサービスを顧客に提供する体制が整うとの考えから、当社に対し、業務提携を提案しました。これを受け、当社にて検討した結果、費用面はもとより、信頼面でも競争力を強化し、両社の業績拡大を図るには、土壌・地下水汚染対策分野に関する業務提携を実施することが最良の選択であると判断するに至りました。将来的には、コストキャップ保証を付して新たに提供する環境汚染の調査・対策サービス（以下「環境保証商品」という。）の共同開発へつなげ、新たなビジネスモデルを両社で構築していく所存です。また、当社とフィールド・パートナーズは、上記の業務提携に係る協議の過程で、業務提携の実効性を高めること及び長期的なパートナーシップを構築することに向けて、資本関係を構築することが重要と考え、上記の業務提携とあわせて、相互に株式を保有する資本提携を実施することとしました。２．本資本業務提携の内容（１）業務提携の内容当社とフィールド・パートナーズとの間で本資本業務提携に関して締結する契約において、以下の内容の業務提携について合意しました。①当社が土壌汚染調査を受託した案件におけるフィールド・パートナーズの土壌汚染対策に係るコストキャップ保証サービス及び土壌汚染対策工事サービスの紹介②フィールド・パートナーズが受託した土壌汚染対策案件における土壌調査業務の当社への委託③当社からフィールド・パートナーズへの人員派遣④環境保証商品の共同開発（２）資本提携の内容当社は、本第三者割当増資により、フィールド・パートナーズに当社の普通株式470,000株（本第三者割当増資後の所有議決権割合10.05％、発行済株式総数に対する所有割合10.05％）を割り当てるとともに、フィールド・パートナーズの株式６株（所有議決権割合1.03％、発行済株式総数に対する所有割合1.03％）を新たに取得しました。資本提携の詳細は、後記「Ⅱ．第三者割当による新株式の発行」をご参照ください。３．本資本業務提携先の概要名称株式会社フィールド・パートナーズ所在地東京都港区虎ノ門１-２-８虎ノ門琴平タワー10階代表者の役職・氏名代表取締役福永健二郎事業内容土壌汚染に係る調査、汚染対策工事の請負及び土壌汚染対策工事の保証サービスなど資本金213,500千円Ⅱ．第三者割当による新株式の発行１．募集の概要（１）払込期日平成28年11月４日（２）発行新株式数普通株式470,000株（３）発行価額１株につき423円（４）調達資金の額198,810千円（５）募集又は割当方法（割当先）第三者割当の方法により、フィールド・パートナーズに470,000株を割り当てる。(2)資金調達平成28年３月31日付で既存の借入金の借換えを行い、機動的かつ安定的な資金調達手段を導入することによる財務の健全性を確保し、より強固な財務基盤を構築するとともに、毎年の金融費用の削減を目的として株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。なお、本契約には、財務制限条項が付されており、その詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項（貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。シンジケートローン契約の概要アレンジャー兼エージェント株式会社みずほ銀行コ・アレンジャー多摩信用金庫契約締結日平成28年３月31日参加金融機関株式会社みずほ銀行、多摩信用金庫、株式会社商工組合中央金庫トランシェＡ契約形態コミットメントライン契約組成金額15億円コミットメント期間平成28年４月８日～平成29年３月31日（４回までの延長条項あり）資金用途運転資金トランシェＢ契約形態タームローン契約組成金額13億円実行日平成28年４月８日最終弁済期日平成33年３月31日資金用途既往債務返済資金
株式会社環境管理センター
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６【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動費用の総額は７百万円であります。当社では、当社が蓄積した環境分析技術を農業に活かすことを目的とした研究開発活動を行っています。茨城県筑西市にフィールドを設け、様々な試験栽培に対応するための栽培技術を確立するとともに、当社の分析技術を活かした様々な検討を行っています。栽培方法により、栽培植物中の有効成分量がどのように変化するか等の試験・研究を行っています。今後、これらの技術を活かし農業に関連する案件の受注を増やしていく予定です。なお、当社は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありません。