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富士機工株式会社
有価証券報告書－第97期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）技術導入国名契約先内容契約期間リヒテンシュタインティセンクルップ・プレスタＡＧステアリング・コラムの特許クロスライセンス契約平成19年７月30日から平成29年４月17日まで(2）技術供与国名契約先内容契約期間台湾台湾厚木工業股份有限公司ステアリング・コラムの製造技術平成４年10月６日から平成29年10月５日まで（自動継続）台湾信昌機械廠股份有限公司シート・リクライニング機構の製造技術平成20年３月18日から５年間又は該当車種の製造期間スペインFICOSAINTERNATIONAL、S．AATシフターの製造技術平成23年６月20日から該当車種の製造期間（注）上記については売上高の一定割合のロイヤルティを受け取っております。
富士機工株式会社
有価証券報告書－第97期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの行う事業は、ステアリングコラム事業、シート事業、パワートレイン事業でありますが、研究開発活動については、当社が中心となって実施しております。海外子会社の場合、現地得意先は日系メーカーが多いため、日本国内得意先との関係から、当社は主として開発試作段階までの基本開発支援を行い、量産試作からは子会社が車両適用開発を行うケースが多く、また、開発力を持たない子会社については、当社の図面をもとに製造を行っており特別な研究開発は行っておりません。当社グループの開発ポリシーは、製品開発と生産技術開発の一元化によって、お客様の満足するシステム製品を開発し、世界の業界をリードする総合研究開発型企業を目指すことであります。具体的には①基幹製品の高度化とその開発技術を基礎に、周辺機器のシステム化、モジュール化に対応する製品開発を進め、関連分野への新規拡販を進める。②お客様のニーズにあった安全性、快適性、操作性、また環境への優しさを追求したシステム製品を開発する。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、19億８千８百万円であります。研究開発は、試作及び実験を含め396名が携わっております。また、当連結会計年度末における産業財産権の総数は395件（国内170件、海外225件）となっております。各報告セグメントごとの主な研究開発活動は、下記のとおりであります。１．ステアリングコラム事業ステアリングコラムに要求される機能・性能を最も合理的な機構・構造で実現するために、塑性加工技術の水準向上をはかり、コスト低減、軽量化及び安全性・商品性の向上に取り組んでおります。また、グローバル化に対応し、日・米・欧の三極開発体制強化を図り、米国・欧州のお客様も考慮した競争力の強化と品揃えの充実に取り組んでおります。さらに、自動車メーカー及びシステムメーカーと走行性能向上に関する将来技術、製品の開発を共同で進めております。研究開発費の金額は、12億４百万円であります。２．シート事業シートのリクライナー、ハイトアジャスター、スライド、ロックをはじめとするシート機能のコア部品開発及びシステム開発を行っております。昨今の環境対策と安全・快適性ニーズの高まりを受けて、小型・軽量・高強度・高機能化とコスト低減活動に取り組んでおります。また、昨今成長が著しい中国での現地化に対応すべく、中国開発拠点を設立し、現地材料・工法での開発に取り組んでおります。さらに、車両の使い勝手向上のためＲＶ車等のシートアレンジ対応製品開発にも取り組み、多様化してきたお客様の要望に沿う製品開発に努めております。なお、株式会社タチエスとは、開発スピードの短縮等シナジー効果を狙って、共同開発を行っております。研究開発費の金額は、５億２千６百万円であります。３．パワートレイン事業シフター部品については、Ａ／Ｔシフターの構造合理化によるコスト低減・軽量化に取り組み一段の競争力強化を図るため、普及型シフター開発に継続的に取り組んでおります。また操作感、操作音などの操作フィール改善を図る商品力向上対応にも継続的に取り組んでおります。さらに、将来の小型化対応に備えた商品開発も進めております。ドライブプレート等の機関駆動部品については、コスト低減・軽量化に取り組み一段の競争力強化を図るため、独自の塑性加工技術と長年積み上げてきた解析技術、ノウハウを活用した開発を継続的に取り組んでおります。大型車部品については、Ｍ／Ｔ、Ａ／Ｔコントロール部品を中心に、お客様の仕様を基本とした開発に取り組んでおります。研究開発費の金額は、２億５千７百万円であります。
中部証券金融株式会社
有価証券報告書－第84期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和18年８月中部証券株式会社設立。本店名古屋市、支店東京都。資本金1,000千円、全額払込。日本証券取引所名古屋市場の清算取引廃止に伴い、清算取引の東京市場への取次業務を開始。昭和20年８月終戦に伴い営業を停止。昭和21年６月名古屋取引員協会の委嘱を受け、株式集団取引の売買計算及び受渡事務の代行業務を開始。昭和23年８月資本金を5,000千円に増額。昭和24年５月証券取引所の再開に伴い株式集団取引の代行業務を廃止。同年７月東京支店閉鎖。同年11月証券担保金融業務を主要業務として開始。昭和25年１月商号を中部証券金融株式会社に変更。同年２月資本金を50,000千円に増額。同年６月名古屋証券取引所の普通取引に直結して一般投資家に融資と貸株を行うローン取引を開始。昭和26年６月ローン取引を発展的に解消して、貸借取引貸付を開始。株式を名古屋証券取引所に上場。昭和27年12月資本金を100,000千円に増額。昭和28年５月資本金を200,000千円に増額。昭和30年８月証券取引法の改正により、証券金融会社に関する規定が設けられ、同法の適用をうける。昭和31年４月証券取引法に基づく証券金融会社の免許をうける。昭和36年６月短資取引担保株式預り証制度の発足。同年６月日本銀行と当座取引を開始。昭和40年９月名古屋証券取引所正会員が東京証券取引所へのつなぎ取引の決済に必要な貸借取引貸付を開始。昭和41年３月日本銀行と手形貸付取引を開始。同年11月公社債担保の貸付業務を開始。昭和43年11月証券会社に決算資金を融資する特別貸付を開始。昭和44年２月証券会社に短期運転資金を融資する極度貸付を開始。昭和46年２月顧客向け債券金融を開始。同年８月証券会社に対する有価証券の代理保管及び金融機関に対する証券会社の差入担保有価証券の代理保管を行う集中管理業務を開始。昭和50年11月公社債担保貸付を拡充し、公社債流通金融を開始。昭和51年７月国債の個人消化を円滑化するため、非課税国債担保貸付を開始。昭和54年４月名古屋証券取引所における国債売買制度の整備、改善に伴い国債受渡金融を開始。同年８月国債元利金支払取扱店業務を開始。同年10月日本銀行が行う公社債流通金融担保登録公社債代用証書制度に関する事務の代理業務を開始。昭和60年11月証券会社の保護預り証券を担保とする顧客向け極度貸付を開始。平成元年10月「名証オプション25」取引に係る貸付業務を開始。平成５年11月証券会社に対する一般貸株業務を拡充。平成７年10月貸借銘柄以外の信用銘柄に対する融資業務(貸株は不可)を開始。平成９年７月一般貸株の使途拡大。平成10年２月貸借取引にかかる受渡代金等の即日資金化への変更。同年12月信用取引制度の改正に伴う貸借取引の改定等の実施。同顧客資産の分別管理の実施にかかる証券会社への特別貸付(貸借取引更新差金貸付)の創設。平成11年３月顧客資産の分別管理の実施に伴う貸借取引申込等の変更・貸借取引貸借代用有価証券の差入れ区分別申込み等の取扱い開始。平成11年４月貸借取引貸借担保金代用有価証券適格銘柄に「店頭登録（現東京証券取引所JASDAQ市場）銘柄」の受入拡大。平成14年５月貸借取引における貸株等利用証券会社から貸付株券等の価額に対して一定率(年率)を乗じた額を日々徴収する「貸借取引貸株料」を新設。平成15年１月株式会社日本証券クリアリング機構の清算資格取得。平成19年９月本店移転。平成20年12月金融商品取引法に基づく登録金融機関として登録。平成21年８月日本証券業協会に加入。平成27年10月株式併合と単元株式数の引き下げを実施。平成28年６月平成29年４月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。貸借取引業務を日本証券金融株式会社へ移管。
中部証券金融株式会社
有価証券報告書－第84期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、金融商品取引法に基づき免許を受けた証券金融の専門機関であり、金融商品取引業者及び投資家に対して有価証券を担保に貸付業務を行うほか、有価証券の運用業務、有価証券の保管業務及び国債元利金支払いの代理業務を行っており、その内容は次のとおりであります。なお、当社は子会社及び関連会社は有しておりません。①貸借取引貸付当貸付は、名古屋証券取引所の総合取引参加者及びＩＰＯ取引参加者のうち、貸借取引参加者に対し、金融商品市場の決済機構を利用して貸し付けるものであります。なお、当貸付については、平成29年４月24日付で日本証券金融株式会社に業務移管しております。対象銘柄名古屋証券取引所上場銘柄のうち、貸借取引貸付を行う銘柄(貸借銘柄)数及び金銭の貸付のみを行う銘柄(貸借融資銘柄)数は次のとおりであります。平成29年３月31日現在貸借銘柄193銘柄貸借融資銘柄99銘柄貸出条件イ基本条件最近１年間の基本条件は下表のとおりです。年月日金利等貸借担保金率(％)融資(％)貸株代り金(％)貸株料（％）平成28年４月１日現在年0.60年0.00年0.4030平成29年３月31日現在年0.60年0.00年0.4030ロ貸借取引参加者別及び銘柄別調整条件貸借取引参加者別の差引融資残高が、当社であらかじめ算定通知した貸借取引参加者別融資限度額を超過する場合、超過割合に応じ増担保を徴収しております。また、必要に応じ銘柄別に増担保を徴収して、当該銘柄の貸借取引の利用を調整することがあります。②公社債貸付当貸付は、公社債の流通の円滑化に資することを目的として、金融商品取引業者が公社債の引受及び売買等に伴い必要とする資金、並びに一般投資家が公社債を保有するために必要な資金を、公社債又は公社債投資信託受益証券を担保に貸し付けるものであります。なお、金融商品取引業者向け公社債流通金融は以前より取扱いを停止しておりましたが、当社解散の方針の公表日以降、個人向け公社債貸付の新規及び増額融資の取扱いも停止しております。③一般貸付当貸付は、金融商品取引業者に対する運転資金等の貸付及び一般投資家に対し有価証券を担保に株式買付資金等を貸し付けるものであります。なお、当社解散の方針の公表日以降、当貸付の新規及び増額融資の取扱いを停止しております。イ普通貸付(金融商品取引業者)株式売買の受渡資金その他で必要とする運転資金を貸し付けるものであります。ロ普通貸付(顧客)投資家が有価証券の購入又は保有その他で必要とする資金を貸し付けるものであります。ハ短期資金貸付金融商品取引業者に対して、運転資金を短期間低金利で貸し付けるものであります。主要貸付金の金利は、下表のとおりです。平成29年３月31日現在貸付金の種類金利(％)公社債貸付顧客向け債券金融顧客年3.300～3.800一般貸付普通貸付金融商品取引業者0.95～1.20普通貸付顧客4.050短期資金貸付金融商品取引業者0.95④一般貸株金融商品取引業者が、売買取引等にかかる受渡株券等の入手遅延や金融商品取引業者保有となる新株予約権の権利行使及び増資等に伴う株券等の入手前の期間中におけるつなぎ売り等を対象に、貸借取引とは別に株券等を貸し付けるものであります。⑤有価証券運用業務日本国債等元本確定債券を主たる運用対象とし、元本が確定しない金融商品への投資は一定の限度額の範囲内にとどめることにより、健全かつ安定的な収益確保を図ろうとするものであります。なお、価格変動リスクへの対応力を強化することを目的として、デリバティブ取引を活用しておりました。なお、当社解散の方針の公表日以降、所有する有価証券について、価格変動リスクを回避すると共に債務の円滑な弁済を図るため、その大半を売却するとともに、デリバティブを解約しております。⑥有価証券保管業務(集中管理業務)金融商品取引業者が保有する有価証券を金融商品取引業者に代わって当社が集中保管することにより、金融商品取引業者の保管業務及びこれに伴う業務を軽減し、その円滑な処理を図ることを目的とするとともに担保の設定に当たっては、当社の預り証の発行によって、従来金融商品取引業者が負担する担保ロスを防ぎ金融商品取引業者の金融機関への担保差入れ事務の節減を図ろうとするものであります。なお、当社解散の方針の公表日以降、当業務の新規取扱いを停止しております。⑦国債元利金支払代理業務この業務は、金融商品取引業者及びその顧客等のため国債の元金償還及び利子支払の代理業務を行うものであります。
中部証券金融株式会社
有価証券報告書－第84期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、平成29年２月８日開催の取締役会において、平成29年６月26日開催の第84期定時株主総会における承認並びに関係官庁の認可等を前提として自主廃業し、平成29年９月30日をもって会社を解散することを決議いたしました。当社は、金融商品取引法に基づく免許を受けた証券金融会社として、信用取引の決済に必要な資金や株式を金融商品取引業者に貸し付ける貸借取引等の業務を担いながら、証券市場の発展とともに今日まで歩んでまいりました。しかしながら、当社の貸借取引融資残高はピーク時には700億円程度あったものの、昨年末頃には10億円程度まで大幅に減少しております。また、金融商品取引業者や一般投資家向けの貸付金につきましても資金需要の落ち込みに加え、他の金融機関との競合が激しくなっていること等から、貸付金残高はピーク時には500億円以上あったものの、昨年末頃には50億円程度まで大きく減少しております。このような環境の下で将来を展望しますと、本来業務である貸借取引や一般貸付金の回復は見込み難く、証券金融会社としての公共的な役割を安定的に務めることが困難となっています。従って、このまま事業を継続して会社の貴重な財産を毀損させかねないリスクを取るよりは、現段階で自主廃業することにより、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーの利益保護を優先させることが重要であると判断いたしました。今後は、第84期定時株主総会における承認並びに関係官庁の認可等を前提として、ステークホルダーの皆様に迷惑を掛けることがないよう、解散・清算手続きを円滑に進めていく所存であります。なお、こうした状況に鑑みて、第85期以降の中期経営方針の策定については、中止しております。
株式会社愛知銀行
有価証券報告書－第108期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治43年９月日本貯蓄興業株式会社を設立（設立日９月17日資本金10万円本店名古屋市）大正５年10月無尽業の営業免許名古屋無尽株式会社に商号変更大正７年６月株式会社愛知無尽を設立（設立日６月24日資本金５万円本店愛知県丹羽郡）昭和17年２月合併により愛知無尽株式会社を設立（設立日２月４日資本金60万円本店名古屋市）（名古屋無尽株式会社、株式会社愛知無尽の２社合併）昭和19年５月合併により愛知合同無尽株式会社を設立(設立日５月15日資本金180万円本店名古屋市)愛知無尽株式会社、勧業無尽株式会社(昭和16年８月設立資本金60万円本店名古屋市)、東海無尽株式会社（昭和16年９月設立資本金30万円本店豊橋市）の３社合併昭和23年２月中央無尽株式会社に商号変更昭和26年10月相互銀行業の営業免許（10月20日）株式会社中央相互銀行に商号変更昭和36年10月当行株式名古屋証券取引所第２部上場昭和39年２月当行株式名古屋証券取引所第１部上場昭和46年４月昭和信用組合を合併昭和47年７月第１次オンラインシステム稼働昭和48年４月品野信用組合を合併昭和49年８月外国為替業務取扱開始昭和53年１月愛銀リース株式会社設立昭和56年10月第２次オンラインシステム稼働昭和58年２月株式会社愛銀ディーシーカード設立昭和58年５月愛銀ファイナンス株式会社設立昭和58年７月愛銀ファクター株式会社設立昭和61年６月債券ディーリング業務開始昭和63年５月第３次オンラインシステム稼働昭和63年６月担保附社債信託法に基づく受託業務開始平成元年１月普通銀行への転換認可（１月25日）平成元年２月株式会社愛知銀行に商号変更平成元年６月金融先物取引業務開始平成元年９月愛銀コンピュータサービス株式会社設立平成元年10月愛銀ビジネスサービス株式会社設立平成２年５月国債先物オプション取引業務開始平成３年７月日本円短期金利先物オプション取引業務開始平成４年８月当行株式東京証券取引所第１部上場平成５年11月信託契約代理業務開始平成８年１月新勘定系オンラインシステム稼働平成10年12月証券投資信託の窓口販売業務開始平成13年４月損害保険商品窓口販売業務開始平成13年５月愛銀ファクター株式会社、株式会社愛銀ディーシーカードに合併し、解散平成13年７月愛銀ファイナンス株式会社、株式会社愛銀ディーシーカードに合併し、解散平成14年５月金融先物取引業務中止平成14年10月生命保険商品窓口販売業務開始平成15年９月株式売出しの実施平成16年12月証券仲介業務開始平成19年１月基幹系システムのＮＴＴデータ地銀共同センターへの移行平成26年４月名古屋市中村区に愛知銀行名古屋駅前ビル竣工
株式会社愛知銀行
有価証券報告書－第108期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社４社で構成され、銀行業務を中心に、証券業務、信託契約代理業務、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［銀行業］当行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、投資信託及び生命保険商品の窓口販売業務を行い、公共性の高い地域金融機関としての役割を果たすため、利便性の高いより高度な金融サービスを提供しております。証券業務として商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、社債受託及び登録業務、証券仲介業務等を行っております。信託契約代理業務として本店ほか支店11において公益信託業務、特定贈与信託業務、土地信託業務、動産設備信託業務、年金信託業務、証券信託業務を行っております。［リース業］愛銀リース株式会社において、リース業務を行っております。［その他］愛銀ビジネスサービス株式会社において事務代行業務、株式会社愛銀ディーシーカードにおいてクレジットカード業務、愛銀コンピュータサービス株式会社において電算機による業務処理等業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社愛知銀行
有価証券報告書－第108期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。(1)経営の基本方針当行は、「堅実経営・地域中心の営業・リーテイルバンキングの徹底等」を経営の基本方針として、役職員一同、日々の営業活動の中で実践すべく努力してまいりました。今後につきましても、こうした経営理念を堅持し、公共性の高い地域金融機関としての役割を果たす所存でございます。具体的には、地域金融機関としての当行の役割・責務を果たすため、愛知県を主体とした地域における中堅・中小事業者のみなさま及び個人世帯のみなさまのニーズにお応えすべく、経営支援等に積極的に取り組むとともに、これまで以上に利便性の高い、より高度な金融サービスを愛知銀行グループとして提供してまいります。(2)目標とする経営指標当行は、平成28年４月から３か年の「第10次中期経営計画」に取り組んでおります。第10次中期経営計画の最終年度となる平成31年３月期の目標とする主な経営指標は以下のとおりであります。コア業務純益８２億円経常利益７５億円当期純利益５０億円(3)中長期的な経営戦略第10次中期経営計画は、「10年後に愛知銀行が目指す姿」を‘地元調達・地元運用に徹し、地域社会の発展とお客さまの成長に貢献する愛知のリーディングバンク’とし、これを実現させることを念頭に策定いたしました。基本方針として、「経営資源の選択と集中」、「挑戦、スピードアップ」、「地域社会への貢献」の３つを掲げ、今まで以上に地域社会の発展とお客さまの成長に貢献するために、愛知銀行グループ全体としての金融総合サービスの強化に努めてまいります。(4)経営環境愛知県を中心とする当地区の経済環境は、主要産業である自動車関連産業を中心に生産・輸出・設備投資ともに増加傾向にあり、景気は緩やかに拡大しつつあります。当行の主要なお客さまである中小企業も、一部では設備投資に意欲的な動きが見られるようになり、今後更なる回復が期待されます。しかしながら、金融情勢につきましては、日本銀行による長短金利操作付き量的・質的金融緩和の影響により、長短金利ともに低位で推移する状況が継続しております。加えて、引き続き他県金融機関による当地域内への攻勢が強まり、収益環境は厳しさを増しております。(5)対処すべき課題このような経営環境下で当行が対処すべき課題は、地域金融機関として地域のお客さまのニーズを的確に捉えた商品・サービスを提供するとともに、中小企業のお客さまの事業内容や成長性を検討し、お客さまと共に企業価値を向上させるための積極的な金融仲介機能及びコンサルティング機能を発揮することで、地域経済の活性化に貢献していくことであります。また、地域企業の競争力強化に寄与する取組に積極的に参画・協力することで、地域企業の生産性向上を図り、地方創生に貢献していくことであります。こうした考えは、当行が創業以来掲げております「堅実経営に徹し、業績の発展を通して地域社会の繁栄に寄与する」という経営理念に基づくものであり、平成28年度よりスタートいたしました「第10次中期経営計画」の各種施策を実践することで実現してまいります。第10次中期経営計画では、10年後に愛知銀行が目指す姿として「地元調達・地元運用に徹し、地域社会の発展とお客さまの成長に貢献する愛知のリーディングバンク」を掲げ、「経営資源の選択と集中」、「挑戦、スピードアップ」、「地域社会への貢献」の３つを基本方針としております。本部組織の改革、営業店の事務効率化など業務改革に取り組み、営業力の強化を図るとともに、お客さまのニーズに的確にお応えできる人材の育成に努めることで、地域に根ざし、地域社会の発展に貢献してまいります。また、「コーポレートガバナンス・コード」を踏まえ、株主のみなさまをはじめとしたお客さま、地域社会、従業員などあらゆるステークホルダーからの期待にお応えできる取組を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
極東貿易株式会社
有価証券報告書－第97期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和22年７月連合軍総司令部覚書により、三井物産株式会社は解散を命ぜられたため、同社機械部門営業各課並びに貿易部門関係者を主体として昭和22年11月27日当社が設立されました。昭和22年11月極東貿易株式会社(資本金500万円、本店東京都千代田区丸の内２丁目２番地)の商号をもって設立し、機械専門の商社として事業を開始。昭和23年１月札幌支店を設置。昭和24年１月大阪支店を設置。昭和26年１月名古屋、福岡の各支店を設置。昭和31年４月ニューヨークに、子会社として現地法人FarEastMercantileCorp.を設立。昭和33年10月フランクフルトに、子会社として現地法人FarEastMercantileGmbHを設立。昭和35年11月子会社FarEastMercantileGmbHをデュッセルドルフに移転。昭和39年10月ロンドン支店を設置。昭和40年10月本店を、東京都千代田区大手町２丁目４番地に移転。(なお、本店所在地は昭和45年１月住居表示の実施により、東京都千代田区大手町２丁目２番１号と変更。)昭和45年９月子会社として「日本システム工業株式会社」を設立し、電子機器の製造およびソフトウェア開発を開始。昭和51年１月仙台支店を設置。昭和57年４月広島支店を設置。昭和59年９月子会社のFarEastMercantileCorp.の商号を「KBKInc」と改称。昭和59年10月子会社のFarEastMercantileGmbHの商号を「KyokutoBoekiKaisha(KBK)GmbH」と改称。昭和62年３月東京証券取引所市場第２部へ株式上場。平成６年９月台北支店を設置。平成９年５月上海に、子会社として現地法人極東貿易(上海)有限公司を設立。平成12年３月東京証券取引所市場第１部銘柄に指定。平成15年12月ロンドン支店を廃止し、子会社のKyokutoBoekiKaisha(KBK)GmbHと統合の上、商号を「KBKEuropeGmbH」と改称。平成17年６月子会社として「KBKフロンティア株式会社」を設立。（平成22年10月に清算結了）平成18年６月子会社として「KBKオフィスワークス株式会社」を設立。（平成22年９月に清算結了）平成20年４月子会社として「KyokutoTrading(India)PrivateLimited」を設立。平成21年４月子会社として「KBKスチールプロダクツ株式会社」を設立。平成21年４月子会社として「３DDS名古屋有限責任事業組合」を設立。（平成23年３月に清算結了）平成23年１月「株式会社ゼットアールシー・ジャパン」の全株式を取得し子会社化。平成23年３月子会社として「KBKdoBrasilComérciodeMáquinasLtda.」を設立。平成23年11月「サンコースプリング株式会社」の全株式を取得し子会社化。平成24年11月「ファーレ株式会社」の全株式を取得し子会社化。平成25年４月「オートマックス株式会社」の全株式を取得し子会社化。平成27年４月平成27年５月子会社として「KyokutoBoekiKaishaMexico,S.A.deC.V.」を設立。「ヱトー株式会社」の株式を取得し子会社化。
極東貿易株式会社
有価証券報告書－第97期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当グループは、当社（極東貿易株式会社）、子会社19社及び関連会社12社で構成され、基幹産業関連部門、電子・制御システム関連部門、産業素材関連部門、機械部品関連部門の４部門に関係する事業を主に行っております。当グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称主な取扱商品またはサービスの内容主な関係会社名基幹産業関連部門当部門においては、鉄鋼、非鉄、自動車、化学、造船、プラントエンジニアリングなどの関連機械装置、電気機械設備、石油掘削関連機器、石油・天然ガス炭鉱技術サービスなどの資源開発機器を販売しております。国内ファーレ株式会社オートマックス株式会社電子・制御システム関連部門当部門においては、電子機器、電子部品及びソフトウェア、計装制御システム、振動計、画像処理装置、航空機搭載電子機器、地上支援電子機器、航空機用機材、航法装置などを販売しております。国内日本システム工業株式会社ABB日本ベーレー株式会社※産業素材関連部門当部門においては、複合材料製造設備、繊維加工機械、食肉加工機、樹脂加工機械、塗装設備、測定・分析装置、食品用副資材、樹脂、塗料、建設用資材、合成複合材料、鋳鍛造品、不織布製品などを販売しております。国内株式会社ゼットアールシー・ジャパンKBKスチールプロダクツ株式会社海外KBKInc極東貿易（上海）有限公司藤倉化成塗料（天津）有限公司※藤倉化成（佛山）塗料有限公司※上海藤倉化成塗料有限公司※機械部品関連部門当部門においては、定荷重ばね、ぜんまい、ステンレス製各種ばね類、ねじ鋲螺その他工具、ねじ関連機械器具などを販売しております。国内サンコースプリング株式会社ヱトー株式会社海外ETO(HONGKONG)CO.,LTD.ETO(SHANGHAI)INTERNATIONALCO.,LTD.ETOINTERNATIONALTRADE(DALIANFTZ)CO.,LTD.SIAMETOCO.,LTD.ETOPRECISION(MALAYSIA)SDN.BHD.ETOPRECISIONOFTAIWANCO.,LTD.E&amp;HPRECISION(THAILAND)CO.,LTD.※E.C.FPRECISION(THAILAND)CO.,LTD.※SHANGHAIS&amp;EPRECISIONCO.,LTD.※無印：連結子会社、※：持分法適用会社海外現地法人上記４部門の輸出入業、外国間取引及び、国内販売を行い、当社の北米、中南米、欧州、アジアに対する輸出入取引の一部について、海外の拠点を経由して、それぞれの国または、地域において独自に商品の仕入れ及び販売を行っております。
極東貿易株式会社
有価証券報告書－第97期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当グループは、当社の社是である「人と技術と信頼と」の下、創立時からの経営理念である「必要な技術を必要な企業へ」を基本的な価値として共有し、常に先進技術の提供に取り組んでまいりました。この経営理念の下、あらゆるお客様が必要とするモノを世界のあらゆるところへお届けする能力をも備えていくための企業集団体制に、意欲的に取り組んでまいります。そして、これを担う“人”を大切にし、“技術”を高め、“信頼”を重んじるという当グループの姿勢は、どれだけ時代が変化することがあろうとも、不変であり続けます。また、中期経営計画「KBK2016」を着実に具現化することで、更なる収益力の強化を図るとともに株主価値の向上に取り組んでまいります。（２）目標とする経営指標当グループは事業環境の変化にかかわらず着実な収益を上げるための体質強化に努め、将来の更なる飛躍を目指す企業集団体制を整えるために、企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。中期経営計画「KBK2016」では基本戦略として、事業領域・収益力の強化と人財戦略の強化を掲げ、成長戦略として既存事業の強化、新事業の推進と投資機会の強化、海外での収益力強化、及びグループ経営の強化を掲げており、これらを達成することによって事業活動の成果を示す経常利益の向上を目標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略基本戦略①事業領域・収益力の強化既成概念にとらわれることなく、事業領域の多様化・拡大に努めるとともに、収益力の強化を図り、盤石な経営基盤とともに株主資本の充実による継続的企業価値の創出を目指します。②人財戦略の強化人を育て後世につなぐことを人財戦略の最重要課題としています。社内外での研修や、グループ会社・主要取引先等での技術研修派遣の実施を図り、基礎から応用まで幅広い知力の底上げを図ると同時に、グループとしてコンプライアンスの徹底と個々の技術的知見を高めます。また、グローバルな視点でグループ内での人財活用の仕組み作りを確立し、新しい事業を開拓・育成できる人的資源の活用と同時に、海外拠点でのローカル・スタッフの増強・意識向上を図り、事業機会の創出に努めます。成長戦略①既存事業の強化高度化・変革化する国内基幹産業の期待に応え、より付加価値の高い新技術の導入をリードすることで、既存事業の強化を図ります。また、取引先企業の海外進出に伴う事業の展開を推進いたします。②新事業の推進と投資機会の強化新規事業の更なる推進に努め、既存事業の周辺での事業拡大を目指すと同時に、新しい事業領域の開拓を目指します。国内外にかかわらず、既存事業との相乗効果、補完効果や成長性を踏まえた投資案件について積極的に推進します。③海外での収益力強化グローバルに収益をあげる業態への成長軌道を確立し、事業機会を世界的な視野で捉え輸出取引・外国間取引の比率を高めることに加え、引き続き海外拠点での収益基盤を拡充します。特に、欧州、タイ、インド、メキシコ及びブラジルを海外強化拠点として収益力の向上を図ります。④グループ経営の強化拡大したグループ企業や国内外拠点網の相互有効活用、並びに情報の共有化によって新たな事業機会と相乗効果を創出するとともに、グループ横断的な経営リソースの効率化と共有化を積極的に行い、業務の効率化とコスト削減を実現します。また、グループとしてのリスク管理体制の強化、コンプライアンス意識の向上に努め、実効的なコーポレートガバナンス実現に取り組みます。（４）会社の対処すべき課題当グループは中期経営計画「KBK2016」において、中長期的な時間軸の中で経営環境の激変にも耐え得る経営基盤を築き、株主価値の持続的な向上を図るための重点戦略を策定し、全てのステークホルダーの皆様に満足いただける企業集団を目指して邁進しております。当グループは、既存事業の基盤を着実に強化するとともに、新事業の推進も積極的に展開しており、当連結会計年度には、欧州の拠点を基盤として次期以降に繋がる新たな事業を構築し、当グループのヱトー株式会社の取扱い商材を米国及びメキシコの拠点を通じての事業展開を開始するなど、当グループのシナジーを生かした新たな事業機会を創出しております。これらは中期経営計画「KBK2016」で掲げた重点戦略に基づくものであり、計画達成に向けての歩みを着実に進めてまいります。また、株主の皆様に対する利益還元も経営の重要課題の一つに位置づけており、今後の更なる増配を実現するために、収益力を高めることによる財務体質の強化を徹底してまいります。経営管理面では、平成29年６月21日より新体制となる監査等委員会設置会社へ移行し、コーポレートガバナンスコードに沿った形での経営の意思決定と業務遂行の透明性と公正性の高い企業を目指してまいります。中期経営計画の数値目標の達成のみならず、戦略目標を実現していくことこそが当グループにおける経営戦略上の最重要課題と認識し、当グループ一丸となって鋭意邁進する所存です。
丸紅株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和24年12月１日設立（商号：丸紅株式会社、本店：大阪市、資本金：150百万円）［創立の経緯］当社の前身は安政５年（西暦1858年）の創業に始まるが、㈱丸紅商店、三興㈱を経て設立された大建産業㈱が戦後、過度経済力集中排除法の適用を受け、同社の企業再建整備計画に基づき、商事部門を継承する第二会社として設立された。昭和25年７月大阪、東京両証券取引所に株式を上場昭和26年11月丸紅ニューヨーク会社（現、丸紅米国会社）を設立昭和30年９月髙島屋飯田㈱を合併して、商号を丸紅飯田㈱と変更（資本金16億円）昭和35年２月名古屋証券取引所に株式を上場昭和37年４月名古屋支店を名古屋支社と改称昭和41年４月東京支社を東京本社と改称昭和41年６月東通㈱を合併（資本金155億円）昭和47年１月商号を丸紅㈱と変更昭和48年11月㈱南洋物産を合併（資本金304億６千万円）昭和60年２月丸紅英国会社（現、丸紅欧州会社）を設立昭和61年４月九州支店を九州支社と改称平成３年４月札幌支店を北海道支社と改称東北支店を東北支社と改称平成13年10月伊藤忠商事㈱と共同して設立した伊藤忠丸紅鉄鋼㈱へ鉄鋼製品に関する営業を承継させる新設分割を実施平成15年６月本店を東京都千代田区に移転平成19年４月大阪本社を大阪支社と改称平成25年４月平成27年４月平成28年９月中国支社を設立静岡支店を静岡支社と改称浜松支店を設立本店を東京都中央区に移転
丸紅株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、2020年に向けた当社グループの在り姿と、新たな経営指針を明示した３ヵ年の中期経営計画「GlobalChallenge2018」を策定し、平成28年４月よりスタートしております。「GlobalChallenge2018」では、財務基盤の強化を最優先課題として掲げております。また、既存事業の一層の拡大を図るとともに、将来、当社グループの中核となり得る新規事業を戦略的に推進し、“成長し続ける丸紅グループ”を実現します。(2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題中期経営計画「GlobalChallenge2018」では、2020年の在り姿を見据え、「事業・投資指針」、「キャッシュフロー経営」、「ポートフォリオ指針」、「海外戦略の強化」、「当社グループ人材戦略」の５つの経営指針を定めており、各指針の概要は以下の通りです。「事業・投資指針」長期的な収益拡大の基盤を世界各国・地域に据え、ビジネスモデル毎に異なる経営環境・事業特性に対応した事業・投資戦略を推進します。「キャッシュフロー経営」営業キャッシュフローの極大化により成長投資余力を高めます。また、新たな事業投資が生み出す収益・キャッシュと共に、大きな成長が見込めない事業が生むキャッシュを次代の成長事業へ再投資することで、企業価値の最大化を図ります。「ポートフォリオ指針」成長を担う事業、安定的な収益を生む事業、ボラティリティのある事業のバランスを考慮しつつ、厳しい経営環境においても長期的に収益成長し続けられるポートフォリオを構築します。また、既存事業の収益力強化により、成長計画を確実に実現し、事業価値の向上を図るとともに、ノンコア事業から撤退し、資産の優良化を図ります。「海外戦略の強化」米国を中心とする先進国、中間層が厚みを増すアセアンを重点市場とし、将来への布石としてサブサハラ地域へ積極的に取り組みます。「当社グループ人材戦略」グローバルの中で勝ち抜ける強い人材を登用・育成します。また、グループ内ダイバーシティを一層推進し、人材の登用・配置を行うことで、個々の人材が、仕事に誇りとやりがいを持てる企業グループを目指します。当連結会計年度における「GlobalChallenge2018」の各施策の進捗状況については、次の通りであります。「事業・投資指針」については、当社の事業領域を「セールス＆マーケティング事業」、「ファイナンス事業」、「安定収益型事業」、「資源投資」の４つのビジネスモデルに分類し、ビジネスモデル毎に異なる経営環境・事業特性に対応した事業・投資戦略を推進してまいりました。「キャッシュフロー経営」については、基礎営業キャッシュフローの拡大、営業運転資金の効率化に加え、事業等の回収を促進したことから、当期のフリーキャッシュフローは大幅な黒字を達成いたしました。「ポートフォリオ指針」については、成長を担う事業、安定的な収益を生む事業、ボラティリティのある事業のバランスを考慮の上、新規投融資を厳選する一方、事業からの戦略的なEXIT等による回収を通じて資産の入替を促進いたしました。「海外戦略の強化」については、各地域の現状や将来性を見据え、新規分野・地域の開拓、戦略的パートナーとの取り組み等、現地からの発信を踏まえた地域戦略を策定し、推進してまいりました。サブサハラ地域については、駐在員を増員し、取り組みを強化しております。「当社グループ人材戦略」については、丸紅グループの価値最大化に資する最適な人材の登用・配置を推進するために、人事制度の一部改訂を行いました。(3)GC2018の修正について平成29年５月９日に「中期経営計画GC2018」の定量目標を、以下の＜修正中期経営計画における基本方針＞に基づき、財務基盤の更なる強化を最優先課題として継続すること、同時に事業戦略の進化を図ることを明確にした上で修正しております。＜修正中期経営計画における基本方針＞「財務基盤の更なる強化」●財務基盤の強化を最優先課題として継続し、遅くとも平成32年度末までにネットD/Eレシオを0.8倍程度へ●キャッシュフロー経営の強化・基礎営業キャッシュフローの極大化・資産リサイクルを促進、回収・戦略的EXITの推進・配当後フリーキャッシュフローを4,000億円～5,000億円（3年累計）創出し、債務返済へ・新規投資を戦略的に厳選、4,000億円～5,000億円（3年累計）が目安「事業戦略の進化」●事業を戦略的に厳選、個々の領域における競争優位性を追求し、事業価値の最大化へ●事業会社経営の進化・事業会社の価値最大化に資する最良経営人材の登用・事業オーナーとしての役割強化●ポートフォリオマネジメント（ビジネスモデル別資本配分）の推進・強化＜定量目標の修正＞経営指標修正前修正後親会社の所有者に帰属する当期利益平成30年度2,500億円(非資源2,300億円以上)平成30年度2,000億円(非資源1,800億円以上)フリーキャッシュフロー(配当後)平成28年度～30年度累計黒字化(平成30年度末ネットD/Eレシオ1.3倍程度)平成28年度～30年度累計4,000億円～5,000億円(平成30年度末ネットD/Eレシオ1.0倍程度)ROE10％以上10％以上新規投融資平成28年度～30年度１兆円(内訳)セールス＆マーケティング事業30％ファイナンス事業20％安定収益型事業40％資源投資10％平成28年度～30年度4,000億円～5,000億円非資源を中心に戦略的に厳選連結配当性向親会社の所有者に帰属する当期利益の25％以上親会社の所有者に帰属する当期利益の25％以上当連結会計年度では、合計で約1,100億円の新規投融資を実行しました。主な内容としては、米国における天然ガス焚き火力発電事業、中東における電力・水・蒸気供給事業、ブラジルにおけるFPSO傭船事業、ポルトガルにおけるガス配送事業等です。（将来に関する記述等についてのご注意）本報告書に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が当有価証券報告書提出日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
丸紅株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、財務基盤の更なる強化を図るため、平成28年８月10日に、永久劣後特約付ローンによる資金調達を行う目的で、金銭消費賃借契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況」における「１連結財務諸表等連結財務諸表に対する注記21その他資本性金融商品」に記載の通りであります。
西日本旅客鉄道株式会社
有価証券報告書－第30期(2016/04/01－2017/03/31)

3【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社151社及び関連会社18社）が営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、事業内容の区分については、「第５［経理の状況］1［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］」に掲げる「［セグメント情報］」における事業区分と同一であります。(1)運輸業鉄道事業のほかに、旅客自動車運送事業及び船舶事業を展開しております。鉄道事業のうち、当社は、北陸、近畿、中国及び九州北部の２府16県の広いエリアを営業範囲として、新幹線、在来線の特急を中心とする都市間輸送及び京阪神都市圏や広島、岡山等の地方中核都市を中心とする地域での都市圏輸送等を行っております。事業の内容主要な関係会社鉄道事業当社、嵯峨野観光鉄道㈱、関西高速鉄道㈱※、大阪外環状鉄道㈱※旅客自動車運送事業中国ジェイアールバス㈱、西日本ジェイアールバス㈱船舶事業ＪＲ西日本宮島フェリー㈱(2)流通業百貨店業のほかに、主要駅における物販・飲食業等を展開しております。事業の内容主要な関係会社百貨店業㈱ジェイアール西日本伊勢丹物販・飲食業当社、㈱ジェイアール西日本デイリーサービスネット、㈱ジェイアール西日本フードサービスネット、㈱ジェイアールサービスネット広島、㈱ジェイアールサービスネット岡山、㈱ジェイアールサービスネット金沢、㈱ジェイアールサービスネット福岡、㈱ジェイアール西日本ファッショングッズ各種物品等卸売業ジェイアール西日本商事㈱その他流通業ＪＲ西日本山陰開発㈱(3)不動産業保有不動産を活用した不動産販売・賃貸業のほかに、ショッピングセンター運営業を展開しております。事業の内容主要な関係会社不動産販売・賃貸業当社、京都駅ビル開発㈱、大阪ターミナルビル㈱、ＪＲ西日本不動産開発㈱、菱重プロパティーズ㈱ショッピングセンター運営業天王寺ＳＣ開発㈱、ＪＲ西日本ＳＣ開発㈱、京都ステーションセンター㈱、富山ターミナルビル㈱、山陽ＳＣ開発㈱、金沢ターミナル開発㈱、神戸ＳＣ開発㈱、中国ＳＣ開発㈱、㈱和歌山ステーションビルディング、㈱新大阪ステーションストア、ＪＲ西日本大阪開発㈱、㈱京都駅観光デパート(4)その他鉄道事業と相乗効果の高いホテル業、建設事業等を展開しております。事業の内容主要な関係会社ホテル業㈱ジェイアール西日本ホテル開発、㈱ホテルグランヴィア広島、㈱ホテルグランヴィア大阪、㈱ホテルグランヴィア岡山、和歌山ターミナルビル㈱、三宮ターミナルビル㈱旅行業㈱日本旅行貸自動車業ＪＲ西日本レンタカー＆リース㈱広告業㈱ＪＲ西日本コミュニケーションズ車両等設備工事業㈱ジェイアール西日本テクノス、㈱ジェイアール西日本新幹線テクノス機械等設備工事業㈱ＪＲ西日本テクシア電気工事業西日本電気テック㈱、西日本電気システム㈱土木・建築等コンサルタント業ジェイアール西日本コンサルタンツ㈱、アジア航測㈱※清掃整備事業㈱ジェイアール西日本メンテック、㈱ジェイアール西日本広島メンテック、㈱ジェイアール西日本金沢メンテック、㈱ジェイアール西日本福岡メンテック、㈱ジェイアール西日本岡山メンテック、㈱ジェイアール西日本福知山メンテック、㈱ジェイアール西日本米子メンテック情報サービス業㈱ＪＲ西日本ＩＴソリューションズ、鉄道情報システム㈱※建設事業大鉄工業㈱、㈱レールテック、㈱ジェイアール西日本ビルト、広成建設㈱※その他㈱ジェイアール西日本リネン、㈱ジェイアール西日本総合ビルサービス、㈱ジェイアール西日本マルニックス、ＪＲ西日本フィナンシャルマネジメント㈱、㈱ＪＲ西日本カスタマーリレーションズ、㈱ＪＲ西日本交通サービス、㈱ジェイアール西日本ウェルネット(注)※持分法適用関連会社であります。以上に述べた事項の概要図は、次のとおりであります。(注)1.※持分法適用関連会社であります。2.各事業の区分ごとの会社名は主たる事業内容により記載しております。
西日本旅客鉄道株式会社
有価証券報告書－第30期(2016/04/01－2017/03/31)

3【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは平成25年３月に策定し、同27年４月に環境の変化等をふまえてアップデートした「ＪＲ西日本グループ中期経営計画2017」に基づいて各施策に取り組んでまいりました。中期経営計画では、基本戦略として「安全」「ＣＳ」「技術」の３つを掲げ、４つの事業分野である「新幹線」「近畿エリア」「西日本各エリア」「事業創造」について、それぞれの戦略を推進するとともに、持続的で健全な事業運営を行っていくための「基盤づくり」を進め、社会の一員としての責任を果たすことで、長期持続的な成長をめざしております。基本戦略のうち最優先で取り組むべき「安全」については、「安全考動計画2017」で数値目標として掲げている「ホームにおける鉄道人身障害事故」「踏切障害事故」「部内原因による輸送障害」の減少に努めるとともに、激甚化する自然災害への対処、リスク管理の強化等に取り組んでまいりました。これらの結果、目標として掲げている「お客様が死傷する列車事故ゼロ」は初年度から継続しており、「踏切障害事故」をはじめ各指標ともおおむね着実に進捗しております。しかしながら、同じく目標に掲げる「死亡に至る鉄道労災ゼロ」については、本計画推進中に２件の死亡労災を発生させております。これまでの取り組みを再確認し、さらに充実を図ることで、グループ一丸となって防止に努めてまいります。「ＣＳ」については、「お客様満足度調査4.0以上（＝お客様の８割が好感をもってご利用されている状態）」を数値目標として掲げ、輸送品質の向上、駅、車内の美化や美観の維持、異常時における情報提供の充実等、具体的な取り組みを進めてまいりました。その結果、お客様満足度は、平成24年度以降継続して上昇し、目標に近付いております。一方、お客様への迅速かつ確実な情報提供については、お客様からの評価はまだ低く、重要な課題となっております。引き続き「すべての仕事の先にお客様がいらっしゃる」をキーフレーズに、お客様を意識する事業活動が企業文化として定着した状態をめざして取り組んでまいります。「技術」については、技術による「安全」と「ＣＳ」の向上に向け、車上主体列車制御システム（無線式）など鉄道オペレーションのシステムチェンジをめざした技術開発を推進するとともに、技術・技能の継承や技術者の育成にも取り組んでまいりました。また、技術力向上に向けた他社との提携も進めており、昨年８月には、日本信号株式会社の株式の一部を取得するなどして業務提携を行い、新たな信号システム装置の開発、設計、製造等に取り組むこととしております。今後、労働力人口の減少が見込まれる中、安全性を維持・向上していくためにも、技術による変革や抜本的なシステムチェンジで鉄道システムを進化させていく取り組みを進めてまいります。４つの事業戦略のうち、山陽新幹線では新型車両Ｎ700Ａの追加投入やＡＴＣの全面更新等により、安全性と信頼性のさらなる向上と競争力のある輸送サービスの提供に努め、山陽新幹線ブランドの向上を図るとともに、シニア層や訪日観光客向けサービスを拡充する等、新たな需要を創造してまいります。北陸新幹線では2022年度末には金沢・敦賀間の開業、その先には大阪までの全線開業が予定されております。地域経済にとって、新幹線の延伸がもたらす地域活性化効果は大きく、事業者の立場から地域とともに実現に向けて努力してまいります。「近畿エリア」については、お客様に繰り返しご利用いただけるよう鉄道の輸送品質向上を図るとともに、線区価値向上に取り組んでまいりました。今後、2019年におおさか東線の新大阪までの延伸開業、2023年に大阪駅北側のうめきた地下新駅の開業が予定されており、鉄道ネットワークの一層の充実に取り組んでまいります。「西日本各エリア」については、地域と連携し、鉄道の強みを活かした、駅を中心としたまちづくりと観光の振興に向けてデスティネーションキャンペーンや広域にわたる地域との推進体制の構築等に努めてまいりました。また、新たな寝台列車である「ＴＷＩＬＩＧＨＴＥＸＰＲＥＳＳ瑞風」の運行を本年６月より開始し、地域とともに西日本エリア沿線の魅力の発信を図ってまいります。また、持続可能な地域交通の実現に向けても、引き続き地域との対話を推進してまいります。「事業創造」については、今後の経営環境を見据えると、鉄道事業以外の分野でいかに成長を実現できるかが、当社グループの大きな課題であると認識して推進しております。平成28年度には、不動産事業の強化、拡大に向けて「菱重プロパティーズ株式会社」の株式取得やお客様の幅広いご宿泊ニーズへの対応に向けて新たなハイクラス宿泊主体型ホテルや上質カプセルホテルの展開、ベンチャー企業への出資を専門的に手掛ける新会社の設立等を行っております。既存事業の強化に加え、こうした新たな事業分野の開拓と育成を進め、連結営業収益に占める非鉄道事業の割合を、現在の約36％から2022年度には40％まで高めることをめざしてまいります。以上の戦略を達成するために、企業として健全に経営・運営するための「基盤づくり」の取り組みについても具体化してまいります。特に、労働力人口が減少する中、社会の変化や要請に対応するため「働き方改革」を進め、グループ全体での人材の確保、育成や社員が働きがいをもって活躍できるように、引き続き取り組んでまいります。また、リスクの多様化に伴い、当社グループ経営に重大な影響を及ぼす重要リスクを当社社長以下、責任ある立場のものが適切に把握し、一元的なリスクの管理と低減に努めるリスクマネジメントスタイルの定着を図るため、本年４月に「リスクマネジメント委員会」を新たに設置し、従来のリスクマネジメント体制を強化いたしました。当社を取り巻く経営環境は、人口減少、少子高齢化の進展による国内需要の減少や労働力の減少、対抗輸送機関等との競合等厳しい状況下にありますが、一方で、訪日観光客の増加やアクティブシニアの活発化、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催、さらには万国博覧会や統合型リゾートを大阪に誘致する動きが活発化するなど、追い風にできる成長の機会もあります。こうした環境の変化、成長の機会を敏感に捉え、中長期的な視点による「安全性の向上」と「企業価値の向上」に、引き続きグループ全体で取り組んでまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日において当社グループが判断したものであります。
西日本旅客鉄道株式会社
有価証券報告書－第30期(2016/04/01－2017/03/31)

5【経営上の重要な契約等】(1)当社は、乗車券類等の相互発売等旅客営業に係る事項、会社間の運賃及び料金の収入区分並びに収入清算の取扱い、駅業務並びに車両及び鉄道施設の保守等の業務の受委託、会社間の経費清算の取扱い等に関して、他の旅客会社との間に契約を結んでおります。なお、上記の契約では、２社以上の旅客会社間をまたがって利用する旅客及び荷物に対する運賃及び料金の算出に当たっては、通算できる制度によることとし、かつ、旅客運賃については、遠距離逓減制が加味されたものでなければならないこと、また、旅客会社において、他の旅客会社に関連する乗車券類を発売した場合は、当該他の旅客会社は、発売した旅客会社に販売手数料を支払うものとされております。(2)当社は、貨物会社が、当社の鉄道線路を使用する場合の取扱い、駅業務並びに車両及び鉄道施設の保守等の業務の受委託、会社間の経費清算の取扱い等に関して、貨物会社との間に契約を結んでおります。(3)当社は、旅客会社６社共同で、列車の座席指定券等の発売を行うためのオンラインシステム（マルスシステム）の使用、各旅客会社間の収入清算等の計算業務の委託等に関して、鉄道情報システム株式会社との間に契約を結んでおります。