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あんしん保証株式会社
有価証券報告書－第15期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、平成14年12月16日に東京都港区新橋において、不動産の賃貸借における家賃債務の保証業務を行うことを目的とする会社として、賃貸あんしん保証株式会社を設立いたしました。その後、クレジットカード事業者との提携を模索する中、平成15年12月に株式会社ライフ(現ライフカード株式会社)と業務提携を行い、家賃債務の保証に加え、不動産管理会社（賃貸人を含む）へ家賃等の立替を行うサービスの提供を開始いたしました。当社設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月概要平成14年12月平成15年１月〃平成15年３月平成15年12月〃平成16年５月平成17年４月平成18年５月平成19年２月平成19年８月平成19年９月平成20年７月平成22年６月平成24年11月平成25年２月平成25年９月平成25年10月平成25年12月平成26年３月平成26年４月〃〃平成26年７月〃平成26年10月平成27年２月平成27年４月平成27年７月平成27年11月〃平成27年12月平成28年５月平成28年７月〃〃平成28年８月〃平成29年２月平成29年４月東京都港区新橋に賃貸あんしん保証株式会社を設立(資本金5,000万円)。大阪支店の開設。京都管理センター(現カスタマーセンター)の開設。滞納報告型商品の販売開始。株式会社ライフ(現ライフカード株式会社)と業務提携。保証商品「ライフあんしんプラス」の販売開始。増資(資本金8,000万円)。増資(資本金１億1,000万円)。増資(資本金２億4,500万円)。大分支店(現福岡支店)の開設。増資(資本金４億2,725万円)。当社はアイフル株式会社の子会社となる。増資(資本金４億4,600万円)。「不動産賃借保証管理システム」の特許取得(特許第4150659号)。本社を東京都港区芝に移転。札幌支店の開設。さいたま支店の開設。増資(資本金４億8,450万円)。名古屋支店の開設。仙台支店の開設。ストック・オプションの権利行使による資本金の増加(資本金５億6,200万円)。岡山支店の開設。指定信用情報機関ＣＩＣへ加盟(株式会社シー・アイ・シー運営)。保証商品「あんしんプラス」の販売開始。新潟支店の開設。賃料のクレジットカード決済商品販売開始本社を東京都中央区京橋に移転。千葉支店の開設。当社はアイフル株式会社をその他の関係会社とする。当社商号を賃貸あんしん保証株式会社からあんしん保証株式会社に変更。東京証券取引所マザーズに上場。増資（資本金６億3,587万円）。ストック・オプションの権利行使等による資本金の増加(資本金６億6,437万円)。株式会社アプラスと業務提携沖縄営業所の開設イオンカードの家賃決済と当社の家賃保証を組み合わせたサービスの提供開始ストック・オプションの権利行使による資本金の増加(資本金６億7,036万円)。ストック・オプション及び有償ストック・オプションの発行ストック・オプションの権利行使による資本金の増加(資本金６億7,492万円)。ストック・オプションの権利行使による資本金の増加(資本金６億8,091万円)。ストック・オプションの権利行使による資本金の増加(資本金６億8,094万円)。
あんしん保証株式会社
有価証券報告書－第15期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、「人として社会に感謝し、地域社会の発展に挑む」という企業理念を掲げ、賃貸借契約における家賃債務の人的保証すなわち連帯保証人制度を法人として引き受ける機関保証会社として、家賃債務の保証事業を展開しております。当社は、「ライフあんしんプラス」や「あんしんプラス」などの保証商品の販売を中心に事業を展開しており、身内の方を連帯保証人にすることで本来協力しあう関係にある賃借人と連帯保証人との不和の原因となり得る現状の抑制に向け、業容の拡大に取り組んでおります。これは、連帯保証人制度に代わる住環境のインフラの一端として、賃借人や連帯保証人の便益を向上させ、且つ、賃借人と賃貸人との間で起きるトラブルを抑制するセーフティネットとなることで、不動産賃貸業界の活性化の一助となることを目的としております。当社は、入居者（賃借人）が家賃を支払う前に当社が不動産管理会社（賃貸人を含む）へ全額立替払いを行う「事前立替型」保証商品を提供する家賃保証会社であります。この「事前立替型」保証商品は、家賃債務保証業界において主流である家賃の滞納が発生した場合に初めて代位弁済を行う「滞納報告型」保証商品の弱点である「不動産管理会社（賃貸人を含む）の家賃管理事務の煩雑さ」と「不動産管理会社（賃貸人を含む）に対する入居者（賃借人）の賃料滞納時の未回収リスク」を排除した、新しい形の家賃債務保証商品となります。「事前立替型」保証商品は当社が家賃債務保証業界において先駆的に販売を開始した商品となります。そのラインナップは、クレジットカード事業者（ライフカード株式会社、※１、以下略称：ライフカード）との業務提携に依る商品である「ライフあんしんプラス」および信用情報機関（株式会社シー・アイ・シー、※２、以下略称：ＣＩＣ)への加盟により適切な与信機能を確保し、保証実行リスクを抑えた当社が立替を行う商品である「あんしんプラス」があります。なお、「事前立替型」保証商品を運用する仕組みについて、当社は平成20年７月にビジネスモデル特許（特許第4150659号）を取得しております。※１ライフカード株式会社は、当社のその他の関係会社であるアイフル株式会社の連結子会社であります。※２株式会社シー・アイ・シーは、割賦販売法及び貸金業法に基づく指定信用情報機関であります。割賦販売や消費者ローン等のクレジット事業を営む企業は法律上、取引顧客への融資状況や返済状況などを報告することが義務付けられております。同様に貸付に際しても、累積された上記情報を参照し、与信を実施しております。同機関へは割賦販売や消費者ローン等のクレジット事業を営む企業以外でも加盟することが可能となっておりますが、加盟企業は信用力・資金力の保有・コンプライアンスの浸透等、一定の条件をクリアする必要があります。事業の系統図は、次のとおりであります。注）当社が提供する保証商品は主に事前立替型商品となりますが、一部滞納報告型商品があります。事前立替型商品とは入居者（賃借人）の支払より前に保証会社（当社）又はその委託を受けた者（ライフカード）が不動産管理会社（賃貸人を含む）へ賃料等を前払で立替を行う商品をいいます。滞納報告型商品とは賃料等の集金を不動産管理会社（賃貸人を含む）が行い、滞納があった場合に保証会社（当社）より不動産管理会社（賃貸人を含む）へ代位弁済を行う商品をいいます。(1)「ライフあんしんプラス」（事前立替型保証商品）入居者（賃借人）が支払うべき家賃等について、入居者（賃借人）の家賃等を支払期日より前に、クレジットカード事業者（ライフカード）が不動産管理会社（賃貸人を含む）へ立替を行い、家賃等債務の保証を実施するサービスであります。本商品はクレジットカード事業者（ライフカード）との業務提携により実現している商品であります。当社が他社に先駆けて販売したことから家賃債務の保証業界全体としては類似モデルを導入している会社が少ないビジネスモデルとなります。入居者（賃借人）から保証契約時、保証契約更新時及び毎月の家賃等の引落時に、それぞれ初回保証料、更新保証料及び月額保証料を受領し、これらが当社の収益となります。フィー型のビジネスモデルであることから安定した収益基盤の構築が可能となっております。当社は、不動産管理会社（賃貸人を含む）が入居者（賃借人）の家賃等の滞納によって、自己資金の持ち出しや滞納債権を抱えるリスクを排除し、不動産管理会社（賃貸人を含む）に対して滞納家賃等債務の保証を退去時まで行うサービスの提供を実施しております。入居者（賃借人）の家賃等の未滞納者及び１ヶ月目から３ヶ月目までの滞納者はライフカードが家賃と月額保証料等を入居者（賃借人）の登録口座から引落を行います。家賃等の滞納が４ヶ月目に当社がライフカードに対して家賃等滞納債権の代位弁済を行います。家賃等の滞納が４ヶ月目以降（代位弁済実行後）の滞納者はライフカードに代わって当社が入居者（賃借人）に対して家賃と月額保証料等の請求を行います。本サービスの概念図は、次のとおりであります。未滞納者及び滞納１ヶ月目から３ヶ月目までの滞納者滞納４ヶ月目以降（ライフカードへの代位弁済実行後）の滞納者(2)「あんしんプラス」（事前立替型保証商品）「ライフあんしんプラス」がクレジットカード事業者による家賃等の立替を行うサービスであることに対して、「あんしんプラス」は当社が家賃等の立替を行うサービスとなります。入居者（賃借人）が支払うべき家賃等について、入居者（賃借人）の家賃等を支払期日より前に当社が不動産管理会社（賃貸人を含む）へ立替を行い、家賃等債務の保証を実施するサービスであります。入居者（賃借人）から保証契約時、保証契約更新時及び毎月の家賃等の引落時に、それぞれ初回保証料、更新保証料及び月額保証料を受領し、これらが当社の収益となります。フィー型のビジネスモデルであることから安定した収益基盤の構築が可能となっております。また、当社は入居者（賃借人）から家賃等の支払を受けるため、入居者（賃貸人）の滞納賃料等の一部について未回収金が発生する場合があります。家賃等の未回収リスクをヘッジするためには、高い審査能力を保有している必要があります。当社は信用情報機関ＣＩＣに加盟していることから申込者の支払能力を正確に把握し、当社独自の審査を行っております。本サービスの概念図は、次のとおりであります。(3)その他商品（滞納報告型商品）入居者（賃借人）による家賃等の滞納が発生した場合に不動産管理会社（賃貸人を含む）より、滞納の報告（代位弁済の請求）を受け、滞納家賃等の代位弁済を行うサービスであります。
あんしん保証株式会社
有価証券報告書－第15期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「人として社会に感謝し、地域社会の発展に挑む」という企業理念を掲げ、賃貸借契約における家賃債務の人的保証すなわち連帯保証人制度を法人として引き受ける機関保証会社として、家賃債務の保証事業を展開しております。（２）目標とする経営指標当社は家賃保証事業を継続し拡大していくことが「機関保証の普及の実現」ならびに企業価値の向上につながると捉えており、目標とする経営指標を保証会員数および保証残高として、経営指標の向上に努めております。（３）中長期的な会社の経営戦略家賃債務の保証事業を基幹ビジネスとしながら、未だ機関保証が進出していない分野へ進出することで事業の多様性と収益の分散化を図ることを中長期的な戦略としております。（４）会社の対処すべき課題当社を取り巻く経営環境といたしましては、１世帯当たりの人員の減少や婚姻率の低下に伴う世帯数の増加、個人保証に対する極度額設定の義務化等の民法改正の動き等があり機関保証に対する社会的ニーズは高まっております。また、一方では家賃債務保証業界全体の健全性、業務の適正性の確保、賃借人の保護といった観点から、登録制度の制定に向けた動きも顕在化してきております。このような環境下、当社は「賃貸人と賃借人との予期せぬ不利益を抑制し、不動産賃貸業界と家賃債務保証業界の発展に寄与する」との経営方針をかかげ、連帯保証人に代わる機関保証の普及のため、以下の施策に取り組んでまいります。①基幹ビジネスの積極推進と事業多角化へ向けた体制構築エリアマーケティングに基づく戦略的な店舗出店を継続するとともに、多岐に渡るニーズに対応する商品多角化戦略を推進することで、既存加盟店との取引深耕と新たな販路開拓を強化いたします。また、基幹ビジネスである家賃債務保証のノウハウを活用し、新たな保証サービスの販売に向けた体制基盤を構築してまいります。②リスク管理体制の強化当社の強みである指定信用情報機関CICの信用情報とスコアリングを用いた与信管理の強化とリスク分析により、デフォルトリスクの抑制と適正なプライシング設計を実施してまいります。また、次期システムによる回収効率・精度の更なる向上に加え、債権属性やステータスに応じた最適な回収手法の実施により、貸倒関連費用の低位安定化を目指してまいります。③人財力・組織体制の強化当社の成長戦略を実現する上で、人的資源を最大限に高める必要があることから、人財投資に従来以上に積極的に取り組むとともに、将来を見据えた人財開発および育成システムを再構築してまいります。また、当社企業理念・ミッションを実現する上で、全従業員に対する事業戦略の理解と共有化、企業風土の浸透とロイヤリティの醸成に向けた教育を推進してまいります。さらに、組織体制におきましても、意思決定のスピード感と品質管理の維持を両立する体制を構築することで、人と組織が事業戦略に連動する社内体制を目指してまいります。④コンプライアンス体制の更なる強化家賃債務保証業界においては、業務の適正化、業界全体の健全性、賃借人の利益保護を目的とし、家賃債務保証業者に対する「登録制度」に向けた動きを見せていることから、業界初の上場企業として、当社は業界の模範となるコンプライアンス体制を確立することが、社会への使命であると捉えており、公正かつ透明性のあるコンプライアンス社内体制の構築を目指してまいります。
あんしん保証株式会社
有価証券報告書－第15期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】その他の経営上の重要な契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容ライフカード株式会社(注)１日本家賃保証商品平成20年12月19日１年ごとの自動更新家賃保証商品の取扱いに関わる業務提携契約及び包括債務保証契約。株式会社シー・アイ・シー(注)２日本―平成26年４月21日１年ごとの自動更新ＣＩＣ加盟に関する契約。株式会社賃貸管理ビジネスネットワーク日本―平成23年10月１日１年ごとの自動更新営業協力活動の提供。(注)１．ライフカード株式会社とは主に家賃保証商品を提供するための業務提携契約と賃借人の一定期間の未収入期間の家賃等に対する再保証を行う包括債務保証契約を締結しております。２．加盟金及び利用料金を支払っております。
ハウス食品グループ本社株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和22年６月㈱浦上糧食工業所を設立。資本金197,500円。昭和24年１月名称を㈱ハウスカレー浦上商店と改称。昭和34年11月東大阪工場にカレー製造工場竣工。昭和35年11月名称をハウス食品工業㈱と改称。昭和38年９月バーモントカレー発売。昭和39年４月プリンミクス発売。昭和41年６月奈良県大和郡山市に奈良工場竣工。昭和45年３月大阪府東大阪市に研究所竣工。昭和45年５月栃木県佐野市に関東工場竣工。昭和45年６月合弁会社サンハウス食品㈱設立。レトルト食品発売。昭和45年８月合弁会社ハウス配送㈱(現ハウス物流サービス㈱)設立。昭和45年11月イデアックセンター(研修所)竣工。昭和46年７月東京証券取引所・大阪証券取引所市場第２部上場。昭和48年３月練りスパイス発売。昭和48年４月東京証券取引所・大阪証券取引所市場第１部に指定。昭和48年６月即席麺発売。昭和49年９月東京都中央区に東京本部設置。昭和51年４月福岡県古賀市に福岡工場竣工。昭和52年６月スナック食品発売。昭和57年12月静岡県袋井市に静岡工場竣工。昭和58年12月合弁会社ハウスフーズ＆ヤマウチInc.(現ハウスフーズアメリカCorp.)を米国カリフォルニア州に設立。昭和59年９月子会社㈱エイチ・アイ・イー(現ハウスビジネスパートナーズ㈱)設立。昭和60年８月子会社㈱デリカシェフ設立。昭和63年３月決算期を11月30日から３月31日に変更。平成元年４月子会社㈱エスパック(現ハウスあいファクトリー㈱)設立。平成元年４月子会社カレーハウスアメリカInc.を米国カリフォルニア州に設立。平成５年３月千葉県四街道市にソマテックセンター(研究所)竣工。平成５年８月子会社サンサプライ㈱設立。平成５年10月社名をハウス食品工業㈱からハウス食品㈱へ改称。東京本部を東京本社に改称。大阪本社との２本社体制に変更。平成９年４月子会社カレーハウスアメリカInc.を子会社ハウスフーズアメリカCorp.に吸収合併。平成９年４月全工場でISO9002の認証取得を完了。平成９年４月子会社サンハウス食品㈱ISO9002の認証取得。平成９年７月子会社ハイネット㈱設立。平成９年８月東京都千代田区に東京本社ビル竣工。平成12年２月ソマテックセンター(研究所)ISO9001の認証取得。平成12年３月全工場でISO14001の認証取得を完了。平成12年11月子会社台湾カレーハウスレストラン㈱設立。平成13年10月合弁会社上海ハウス味の素食品㈲設立。平成15年４月子会社ハウスフーズホールディングUSAInc.設立。平成16年１月子会社上海ハウス食品㈲設立。平成16年５月ウコンの力発売。平成16年６月子会社上海ハウスカレーココ壱番屋レストラン㈲(現壱番屋レストラン管理(中国)㈲)設立。平成16年８月子会社㈱ハウス食品分析テクノサービス設立。㈱ギャバンと業務提携。平成16年10月朝岡スパイス㈱の株式を取得し子会社化。平成18年４月ハウスウェルネスフーズ㈱の株式を取得し子会社化。平成19年９月子会社韓国カレーハウス㈱設立。平成22年５月ミネラルウォーター事業を譲渡。平成22年６月合弁会社上海ハウス味の素食品㈲の清算に伴い、中国レトルト事業を、子会社上海ハウス食品㈲に統合。平成23年４月子会社ハウス食品（上海）商貿㈲（現ハウス食品（中国）投資㈲）設立。平成23年７月合弁会社ハウスオソサファフーズ㈱設立。平成23年12月東大阪工場を閉鎖し、スパイス製造を奈良工場へ統合。平成24年１月子会社ハウスフーズベトナム㈲設立。平成24年10月子会社エルブリトーメキシカンフードプロダクトCorp.設立。平成24年12月㈱堀江大和屋（現在は㈱ヴォークス・トレーディングと統合）の株式を取得し、同社およびその子会社の大連堀江大和屋食品㈲（現大連ハウス食品㈲）を子会社化。平成25年４月子会社ハウス食品分割準備㈱（現ハウス食品㈱）設立。平成25年５月㈱ヴォークス・トレーディングの株式を取得し、同社およびその子会社の㈱ジャワアグリテック、ティムフード㈱ほか６社を子会社化。平成25年９月子会社ハウス美家レストラン管理（北京）㈲設立。平成25年10月持株会社体制に移行し、社名をハウス食品グループ本社㈱と改称。香辛・調味加工食品事業をハウス食品㈱に、健康食品事業をハウスウェルネスフーズ㈱にそれぞれ承継。平成25年11月子会社ハウスレストラン管理（広州）㈲設立。平成27年11月子会社台湾ハウス食品㈲設立。平成27年12月㈱壱番屋の株式を取得し、同社およびその子会社のイチバンヤUSAInc.、壱番屋香港㈲を子会社化。子会社壱番屋国際香港㈲設立。平成28年４月子会社㈱堀江大和屋を子会社㈱ヴォークス・トレーディングに吸収合併。平成28年５月子会社浙江ハウス食品㈲設立。平成28年６月㈱ギャバンの株式を取得し、同社およびその子会社のギャバンスパイスマニュファクチャリング株式有限責任会社を子会社化。
ハウス食品グループ本社株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社36社および関連会社４社で構成され、食料品の製造販売を主な事業内容とし、さらに当該事業に関連する物流およびその他のサービス、ならびにレストラン経営等の事業活動を展開しております。当社グループの事業における各社の位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、関連会社については、どのセグメントにも属しておりません。香辛・調味加工食品事業国内における香辛・調味加工食品および業務用製品の製造販売事業を行っております。ハウス食品㈱は、香辛・調味加工食品および業務用製品の製造販売を行っております。㈱ギャバンは、香辛料の輸入・製造販売および輸入食品販売を行っております。サンハウス食品㈱は、レトルト食品等の製造を行っております。サンサプライ㈱は、食肉の加工を行っております。ハウスあいファクトリー㈱は、スパイス製品等の製造を行っております。朝岡スパイス㈱は、香辛料の販売を行っております。ギャバンスパイスマニュファクチャリング株式有限責任会社は、香辛料の製造を行っております。健康食品事業国内における健康食品の製造販売およびダイレクト（通販）事業を行っております。ハウスウェルネスフーズ㈱は、健康食品、飲料等の製造販売を行っております。海外食品事業海外における食品の製造販売事業を行っております。ハウス食品㈱は、香辛・調味加工食品の輸出販売を行っております。ハウスフーズホールディングUSAInc.は、米国における事業を統括しております。ハウスフーズアメリカCorp.は、米国において豆腐等大豆関連製品の製造販売およびハウス食品㈱製品の輸入販売を行っております。エルブリトーメキシカンフードプロダクトCorp.は、米国において大豆関連製品等の製造販売を行っております。ハウス食品(中国)投資㈲は、中国における事業を統括しております。上海ハウス食品㈲は、中国において香辛調味食品の製造販売を行っております。大連ハウス食品㈲は、中国において食品の製造販売および輸出販売を行っております。なお、大連ハウス食品㈲は、平成28年４月に大連堀江大和屋食品㈲から社名を変更しております。浙江ハウス食品㈲は、中国において香辛調味食品の製造を行っております。ハウスフーズベトナム㈲は、ベトナムにおいて加工食品の製造販売を行っております。ハウスオソサファフーズ㈱は、タイにおいて飲料および香辛調味食品の製造販売を行っております。㈱ハウス＆ヴォークスインドネシアは、インドネシアにおいてスパイスの輸出販売等を行っております。なお、㈱ハウス＆ヴォークスインドネシアは、平成28年５月に㈱ヴォークス・トレーディングインドネシアから社名を変更しております。台湾ハウス食品㈲は、台湾において香辛調味食品の輸入販売を行っております。外食事業国内・海外におけるレストラン経営事業を行っております。㈱壱番屋は、レストランの経営を行っております。ハウスフーズアメリカCorp.およびイチバンヤUSAInc.が米国において、ハウスレストラン管理(上海)㈲、ハウス美家レストラン管理(北京)㈲、ハウスレストラン管理(広州)㈲、壱番屋国際香港㈲および壱番屋香港㈲が中国において、台湾カレーハウスレストラン㈱が台湾において、韓国カレーハウス㈱が韓国において、それぞれレストランの経営を行っております。なお、ハウスレストラン管理(上海)㈲は、平成29年６月に壱番屋レストラン管理(中国)㈲へと社名を変更いたしました。その他食品関連事業運送および倉庫業、総菜等の製造販売、食品の分析事業、食材の輸入販売などを行っております。㈱ヴォークス・トレーディングは、農産物・食品等の輸出入業務および国内販売を行っております。㈱デリカシェフは、コンビニエンスストア向けの総菜、焼成パン、デザート等の製造販売を行っております。ハウス物流サービス㈱およびハイネット㈱は、運送および倉庫業を行っております。なお、ハイネット㈱は平成29年３月で解散し、清算中であります。㈱ハウス食品分析テクノサービスは、食品の安全および衛生に関する分析等を行っております。ティムフード㈱はタイにおいて、㈱ジャワアグリテックはインドネシアにおいて、野菜農産物の生産販売を行っております。なお、㈱堀江大和屋は、平成28年４月に㈱ヴォークス・トレーディングを存続会社、㈱堀江大和屋を消滅会社とする吸収合併を行ったことにより消滅しております。その他（セグメントに属していない子会社）ハウスビジネスパートナーズ㈱は、当社グループの間接業務の受託等を行っております。（セグメントに属していない関連会社）イチバンヤミッドウエストアジア㈱は、タイにおいてレストランの経営を行っております。ヴォークス・トレーディングタイ㈱は、タイにおいて野菜農産物の輸出販売等を行っております。サンヨー缶詰㈱は、レトルト製品および缶詰等の製造販売を行っております。Ｆ－ＬＩＮＥ㈱は、運送および倉庫業を行っております。
ハウス食品グループ本社株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】１．香辛・調味加工食品事業、健康食品事業、海外食品事業当社グループ(当社および当社の関係会社)は、“新価値創造、健康とおいしさ発信企業”として、常にお客さまから学び続け、お客さまの立場に立った製品開発を基本方針とした研究開発活動を行っております。当社グループにおきましては、当社の中央研究所（千葉県四街道市、東京都千代田区）、ハウス食品㈱の開発研究所（千葉県四街道市）、ハウスウェルネスフーズ㈱の開発研究所（兵庫県伊丹市、千葉県四街道市）の３研究所が、研究開発活動を担っており、「新たな需要の創造」と「確かな設計」の両立を目指し、変化する社会にあって安心してご使用いただけ、ご満足をいただける食品を創出するために、広範な研究開発を実施しております。(1)研究開発取組姿勢①製品開発・技術開発分野製品開発・技術開発分野では、お客さまのニーズやウォンツにお応えできる「新しい価値」を有した製品づくりに努めるとともに、お客さまの食生活と健康に貢献するべく、「よりおいしく、より簡便に、より健康に」にこだわりを持ち、品質の一層の向上に努め、独自性のある技術に裏打ちされた製品の開発に取り組んでおります。香辛・調味加工食品事業におきましては、「今までのカレーでは体感できないような新しいおいしさをお客さまにお届けしたい」という思いから、90年以上にわたるカレーメーカーとして培った複数の独自技術（特許出願中）を組み合わせた新製法「素材いきいき製法」により、新時代のカレールウ「きわだちカレー」を開発いたしました。味覚だけではなく、開封口にレーザー加工(一直線に切れ、加工後の袋の強度に優れます)を施し、お客さまの使い勝手にもこだわりました。また、プロの料理人が時間をかけて調理したような、じっくり煮込んだ濃厚な味わいを楽しめるレトルトカレーとして、「プロクオリティービーフカレーまろやかブレンド」を開発いたしました。健康食品事業におきましては、栄養素等表示基準値(2015)に基づき、カラダに不可欠なビタミン全13種類1日分を1本に配合。忙しく不規則な生活で十分に摂りきれないビタミン全13種類を、手軽に一度で摂ることができる「PERFECTVITAMIN1日分のビタミン」シリーズを開発いたしました。②基礎研究分野基礎研究分野では、食品科学のみならず、生化学、植物育種・栽培学、化学工学、生理学など多方面からの研究を行い、高水準の技術保有に努めております。また、製品および使用原料の安全性確保の観点から、農薬、遺伝子組み換え体（GMO）、および食物アレルゲンを中心とした分析技術の強化・研究に注力しております。当連結会計年度は、涙の出ないタマネギ(スマイルボール)の販売地域を拡大し、札幌・東京・名古屋・大阪の一部百貨店や専門店等で、数量限定販売いたしました。今後もおいしさや機能性を保有した付加価値タマネギの研究開発・販売を進めてまいります。また、油脂中に含まれ健康リスクが懸念されている3-MCPD脂肪酸エステルとグリシドール脂肪酸エステルの分析法を、日本油化学会の基準油脂分析試験法として、正式に登録することができました。健康維持に必要なビタミンや、さまざまな生理機能があるといわれるスパイスに加え、近年その健康維持への効果が期待されている乳酸菌につきまして、これらの効果を検証するための試験、ならびに、新しい作用を見出すための基礎研究を継続して精力的に取り組んでおります。当連結会計年度は、科学的に確認した一連の研究成果として、「ウコンエキスの作用に関する研究」につきましては３件の論文発表、「乳酸菌L-137の免疫賦活作用の機序解明に関する研究」につきましては２件の学会発表をいたしました。(2)研究体制当社グループの３つの研究所は、基礎研究・機能性研究、製品開発、技術開発、容器包装開発、お客様生活研究、海外技術拠点統括、研究企画、運営の各部門で構成しております。それぞれの部門において専門的な研究開発活動に取り組む一方、情報ネットワークを活用しながら３研究所間の垣根を越えてお互いが有機的に連携し、グループ全体の企業価値向上に努めております。また、海外事業における技術サポート体制も継続的に強化しております。組織をフラットな小グループ制とし、柔軟性ある運用により市場の変化と商品の多様化にフレキシブルに対応するとともに、保有技術を目に見えるサービスにいかに具現化していくかというこだわりを持って運営にあたっております。(3)研究開発費当連結会計年度における研究開発費の総額は3,787百万円であります。２．外食事業、その他食品関連事業特に記載すべき事項はありません。
株式会社フォーバルテレコム
有価証券報告書－第22期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項平成７年４月「フォーバル・インターナショナル・テレコミュニケーションズ株式会社」（略称fit、現・株式会社フォーバルテレコム）設立（資本金２億円）５月一般第二種電気通信事業者として届出６月提供サービス名「fitコール」を商標登録７月「fitコール国際電話サービス」を開始平成８年８月特別第二種電気通信事業者として登録「fitコール市外電話サービス」を開始資本金を５億円へ増資12月資本金を10億円へ増資平成９年６月「fitコール国際電話再販サービス」を開始７月「fitコール携帯電話サービス」を開始10月「fitコール市内電話サービス」を開始合算割引プラン「まるごとfit」を開始「ワンビリングサービス（一括請求サービス）」を開始平成10年５月「fitコールＩＳＲサービス（国際公専公サービス）」を開始８月社名を「株式会社フォーバルテレコム」に変更平成11年３月「fitコール国際10円電話サービス（国際公専公サービス）」を開始10月インターネットサービス「fit接続サービス」を開始平成12年２月インターネットサービス「fitホスティングサービス」を開始９月インターネットサービスと音声サービスを組み合せた「iパックサービス」を開始11月東京証券取引所マザーズ市場に上場（11月28日）証券コード：9445資本金を10億51百万円に増資平成14年２月ソフトバンクグループのビー・ビー・テクノロジー株式会社「現・ソフトバンク株式会社」と「ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社」を設立４月法人向けＶoIP及びＡＤＳＬサービス「ＢＢフォン」を開始業界初課金２分5.5円の市内電話「55フォンサービス」を開始７月資本金を29億52百万円に増資平成15年８月資本金を５億円に減資10月法人向け光ファイバー対応ＩＰ電話サービス「ＦＴフォンサービス」を開始11月インターネットサービス「fitwebチェンジサービス」を開始平成16年１月インターネットサービス「fitdeMailサービス」を開始インターネットサービス「fitワークトランクサービス」を開始インターネットサービス「ブロードバンド・ガレージサービス」を開始５月ＦＴフォンご利用明細をウェブで簡単確認「e-bill」サービスを開始９月インターネットサービス「ＶeryＣard（ネット電報）サービス」を開始10月持分法適用関連会社であった「ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社」を子会社化11月オン・デマンド印刷業に強みを持つ「株式会社トライ・エックス」を買収し子会社化平成17年５月株式分割（１株→３株）を実施平成18年２月プライバシーマーク認定取得７月株式会社トライ・エックスが、特注ファイル・バインダーの製造・販売に強みを持つ「株式会社新英」を買収し子会社化10月株式分割（１株→２株）を実施平成19年４月「グローバル・ワン株式会社」及び「ケイ・ワイズファクトリー株式会社」を買収し子会社化10月「グローバル・ワン株式会社」と「ケイ・ワイズファクトリー株式会社」を合併し「株式会社ＦＩＳソリューションズ」と社名変更平成20年３月「ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社」を売却４月株式会社トライ・エックスが、「タクトシステム株式会社」を買収し子会社化10月平成22年10月平成23年３月４月平成24年12月平成25年10月平成26年８月平成27年２月平成27年５月「株式会社ホワイトビジネスイニシアティブ」を設立（持分法適用関連会社）スマートフォンを利用したＦＭＣサービス「ツーウェイスマート」を開始「株式会社ＦＩＳソリューションズ」から「株式会社保険ステーション」に社名変更と同時に、通信機器・サービス販売事業譲渡にて「株式会社ＦＩＳソリューションズ」新設「スマートひかり」「アイスマート」「スマートセンター」を開始子会社である「株式会社新英」を吸収合併株式分割（１株→100株）を実施東京証券取引所市場第二部へ市場変更（８月１日）光コラボレーションサービス「iSmartひかり」を開始iSmartひかり専用法人向けIP電話サービス「AmaVo」を開始
株式会社フォーバルテレコム
有価証券報告書－第22期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社及び関連会社１社で構成されております。当社は「“fitコール”（フィットコール）」という自社ブランドにより、顧客と直接割引電話サービス契約を締結し、ワンストップショッピング・ワンビリングにて通信サービスを提供しておりますが、それに要する通信設備は一部分を保有するのみであり、自社保有していない設備による通信サービスは電気通信事業者等から仕入れて提供しております。従いまして、それらの仕入先事業者から見れば、一括して通信回線等を卸売する大口ユーザーとして位置付けられると言えます。また当社グループは、自ら構築した顧客データベース及び課金・請求システムを活用して、顧客に対する課金金額等の請求及び回収業務（「ビリングプロバイダー（BillingProvider）」）を行っております。当該業務を事業プラットフォームとすることにより、ブロードバンド時代のユーザーニーズに対応したサービスメニューの創出が効率的に行えるものと考えております。サービス提供形態の概要は次のとおりであります。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)IP＆Mobileソリューション事業・法人向けＶｏＩＰサービス、個人向けインターネットサービス、情報通信機器販売・株式会社フォーバルテレコム、株式会社ＦＩＳソリューションズ(2)ドキュメント・ソリューション事業・印刷、商業印刷物の企画・編集・制作・株式会社トライ・エックス、タクトシステム株式会社(3)コンサルティング事業・経営支援コンサルティング、保険サービス・株式会社フォーバルテレコム、株式会社保険ステーション事業の系統図は次のとおりとなっております。「ビリングプロバイダー」について当社グループが提供する通信サービスに係る利用代金は、当社が自ら構築した顧客データベース及び課金・請求システムを活用して、顧客に一括請求し、回収しております。具体的には、下図のフローに示すように課金・請求を行っております。
株式会社フォーバルテレコム
有価証券報告書－第22期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針親会社である㈱フォーバルの社名は、「ForSocialValue」を語源とし、「社会価値創出企業」を目指す姿勢を表しております。当社グループも、情報通信サービスの分野において、「安く」「早く」そして「簡単便利に」という、ユーザーの視点に立脚したより良いサービスを創造し提供していくことにより、新たな社会価値の実現を目指してまいります。(2）目標とする経営指標安定した経営基盤の継続及び効率的経営のもと、利益率の向上を目指しております。(3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略通信業界におきましては、「ブロードバンドとＩＰ電話」が急速に普及している状況の下で、新たなユーザーニーズの顕在化、また、それに対応する新たな技術・サービスの具現化など、ダイナミックな事業環境の変化が今後も続くものと予測されます。当社は、中小法人ユーザーを主要ターゲットとして、通信業界における様々な環境変化に積極的かつ機敏に対応し、今後、加速度的に進展していくブロードバンド時代に適応したサービスメニューを創出していくことにより、中長期的な成長力・収益力の強化に努めていく所存であります。(4）対処すべき課題平成30年３月期におきましては、引き続きお客様の事業インフラ・生活インフラの費用対効果の向上ニーズにお応えすることに全力を注いで参ります。当社及び㈱ＦＩＳソリューションズは、固定通信回線（電話＋ブロードバンド接続）にとどまらず、携帯回線（音声＋データ通信）から通信機器（ビジネスフォン、ルーター、セキュリティ機器）、更にはデジタル複合機との連動までも視野に入れたトータルソリューションと、多岐にわたる通信サービスを一括してご請求するワンビリングサービスを合わせて、更なるサービスレベルの向上に取り組んで参ります。財務・税務・リスク管理面の課題解決を支援する㈱保険ステーション、事業運営上必須な各種ドキュメントの制作・印刷を手掛ける㈱トライ・エックス、タクトシステム㈱とともに、グループの総力を結集して、お客様により良くお役に立てる「新しいあたりまえ」の創造にチャレンジして参ります。単なるサービス提供にとどまらず、その利活用支援まで踏み込んだ付加価値の提供にグループをあげて取り組んでいきたいと考えております。当社グループは、常にお客様の「半歩先」のあるべき姿をイメージし、お客様の「半歩先のニーズ」に対応できるソリューションを提供しております。その「半歩先の提案」が情報通信における「新しいあたりまえ」となるものと考えております。
株式会社フォーバルテレコム
有価証券報告書－第22期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）取次契約締結年月日契約の名称相手先契約の概要契約期間平成８年８月８日「fitコール」取次基本契約㈱フォーバル当社が提供するfitコール（電気通信）サービスに関する営業活動の一部を㈱フォーバルに委託することについての契約平成８年８月８日から平成９年８月７日まで（１年毎の自動更新）
株式会社ムロコーポレーション
有価証券報告書－第60期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和28年４月東京都港区赤坂榎坂町に室金属製作所東京営業拠点としてスタート自動車部品、シムの販売を開始昭和33年４月東京都港区芝西久保巴町に資本金を200万円で室金属工業株式会社を設立昭和34年４月日・米・独特許の「マレットシム」を開発し、自動車および産業機械業界向けに販売開始昭和35年３月東京都大田区に蒲田工場を新設昭和37年３月東京都大田区に大森工場を新設昭和37年７月愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を新設昭和38年７月マレットシムの自動印刷機を開発・製法特許取得昭和39年11月栃木県那須郡烏山町の川崎航空機工業株式会社カワサキメグロ製作所烏山工場と社宅を購入し、宇都宮工場として操業蒲田工場および大森工場を廃止し、宇都宮工場に統合昭和41年４月宇都宮工場内に宇都宮営業所を新設昭和43年11月各種集積回路のリードフレームのプレス加工技術を開発し、超精密プレス部品への基盤を確立昭和44年９月資本金を4,000万円に増資（東京中小企業投資育成株式会社より一部出資）昭和47年７月東京都世田谷区に本社社屋を建設昭和48年９月資本金を6,000万円に増資昭和49年５月宇都宮工場第一期増設東京都港区新橋に住宅用の輸入高級金具類のショールームおよび店舗（新規事業部）を開設昭和53年１月愛知県安城市に名古屋営業所を移転し、名古屋支店に名称変更昭和54年11月宇都宮工場第二期増設（効率化のためにコンピューター導入）昭和57年３月大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を新設昭和57年５月プレス金型製作のCAD/CAM導入（独自ソフト「MARIC」を開発）昭和61年２月柑橘類自動皮むき機「シトラスピーラー」を開発昭和61年６月連続ねじ締め機「ビスライダー」を開発昭和62年５月柑橘類自動皮むき機「シトラスピーラー」世界発明展においてグランプリ受賞昭和62年10月ゴミを吸着しない樹脂含浸の無給油摺動部材を開発昭和63年８月栃木県宇都宮市の清原工業団地に清原工場第一棟を建設昭和63年９月栃木県真岡市に北関東プレーティング株式会社を設立平成２年３月株式会社ムロコーポレーションと商号変更し、資本金を２億4,000万円に増資平成５年１月カナダ国オンタリオ州にムロノースアメリカインクを設立平成５年８月清原工場に清原工場第二棟（FA化工場）を増設（栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を移転し、宇都宮支店（現宇都宮営業部）に名称変更）大阪営業所を大阪支店に名称変更平成６年９月本社内に損害保険代理業を目的としたエム・シー・アイ株式会社を設立平成７年２月米国カリフォルニア州にムロテックコーポレーションを設立年月事項平成７年３月資本金を３億7,050万円に増資平成７年４月宇都宮工場を鳥山工場に名称変更平成８年９月資本金を６億300万円に増資平成９年８月株式を日本証券業協会に店頭登録し、資本金を８億9,725万円に増資平成10年７月米国オハイオ州にムロテックオハイオコーポレーションを設立平成10年10月「ISO9002」に関する認証を取得平成11年３月東京都世田谷区（本社）に新規事業部を移転し、特販部に名称変更平成12年１月米国カリフォルニア州のムロテックコーポレーションを解散平成13年11月「ISO14001」に関する認証を取得平成14年４月エム・シー・アイ株式会社を清原工場内に移転し、構内業務請負事業を開始平成14年５月「QS9000」をムロテックオハイオコーポレーションにて認証を取得平成14年12月「ISO9001」に関する認証を取得平成16年４月静岡県浜松市に浜松営業所を新設平成16年５月一般家庭向けフルーツ皮むき機「チョイむき」販売開始平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年８月ベトナム社会主義共和国ドンナイ省アマタ工業団地にムロテックベトナムコーポレーションを設立平成19年４月公募による新株式発行で、資本金を10億9,526万円に増資平成20年４月三重県菰野町に国内第三拠点となる菰野工場建設平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場平成22年７月家庭用生ごみ処理機「エコロポスト」販売開始平成23年４月浜松営業所を廃止し、名古屋支店に統合平成24年７月インドネシア共和国西ジャワ州スルヤチプタ工業団地にピーティームロテックインドネシアを設立平成24年８月「ISO9001」に関する認証をムロテックベトナムコーポレーションにて取得平成24年11月タイ王国に合弁で関連会社３MT（THAILAND）CO.,LTD.を設立平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場平成26年11月一般家庭用フルーツ皮むき機「チョイむき–smart」の販売開始平成27年５月「ISO9001」に関する認証をピーティームロテックインドネシアにて取得平成28年10月本社を清原工場に移転し、清原工場を清原本社工場と改名神奈川県横浜市に横浜支店を新設平成28年12月ムロテックベトナムコーポレーションに第二棟を増設平成29年３月菰野工場に第二棟を増設平成29年３月家庭用生ごみ処理機「エコロポスト」販売終了
株式会社ムロコーポレーション
有価証券報告書－第60期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社、子会社６社及び関連会社１社により構成されており、自動車関連部品、産業機械関連部品、連続ねじ締め機及びねじ連綴体、柑橘類皮むき機の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と子会社及び関連会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１．(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。１．車輌関連部品事業自動車関連部品………………………主要な製品は駆動伝達・操縦装置部品、エンジン部品、コンプレッサー部品等であります。これら製品は当社及び海外子会社ムロテックオハイオコーポレーション、海外子会社ムロテックベトナムコーポレーション、海外子会社ピーティームロテックインドネシアが製造・販売、国内子会社北関東プレーティング株式会社がメッキ加工等の製造、海外関連会社３MT(THAILAND)CO.,LTD.が販売をしております。産業機械関連部品……………………当社及び海外子会社ムロテックオハイオコーポレーション、海外子会社ムロテックベトナムコーポレーション、海外子会社ピーティームロテックインドネシアが製造・販売、国内子会社北関東プレーティング株式会社がメッキ加工等の製造、海外関連会社３MT(THAILAND)CO.,LTD.が販売をしております。業務請負事業…………………………国内子会社エム・シー・アイ株式会社が、当社の製造工程の一部と製造間接部門の一部の業務を請け負っております。２．その他連続ねじ締め機及びねじ連綴体……当社及び海外子会社ムロノースアメリカインクが製造・販売をしております。柑橘類皮むき機………………………当社が製造・販売をしております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ムロコーポレーション
有価証券報告書－第60期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針①経営の基本方針当社は、ものづくりを通して社会に貢献することが最大の使命と認識し、お客様をはじめとする全てのステークホルダーに信頼される会社を目指し、事業活動を行ってまいります。②目標とする経営指標当社は、売上高営業利益率10％以上の維持を目標としてグローバルな市場展開を推し進め、売上の拡大と適正利益の確保を目指します。③中長期的な会社の経営戦略車輌関連部品事業は、既存顧客へのさらなる浸透を基本戦略として展開してまいります。中でも、ハイブリッド車・プラグインハイブリッド車・燃料電池車・電気自動車、ダウンサイジングエンジン、ＣＶＴ等の環境対応車を中心とした製品分野への対応強化を重点課題として取り組むとともに、従来にも増して技術開発重視の「真にお客様に求められるものづくり」を目指し、問題解決型、提案型の事業展開を進めてまいります。また、アジア地域への直接販売をさらに強化し、海外拠点を中心に生産・供給体制の整備と財務体質の強化を図ってまいります。その他事業では、ビスライダー既存品のグローバル市場での拡販を基本戦略として展開してまいります。また、ツールや新ラインナップ開発を重点課題とし、さらに次なる新商品の開発を進め、引き続きこの事業分野を大きくして行く所存であります。海外子会社につきましては、生産拠点４社、販社１社の計５社のネットワークを活用し、さらなる拡販と企業体質改善のための活動を推進し、設備の拡充を通じて企業価値の向上を図ってまいります。(2)経営環境及び対処すべき課題当社グループの主要取引先であります自動車業界は、原油安に伴う北米の需要回復や所得増に伴う新興国での需要の増加等により、当連結会計年度においても堅調に推移しました。これを受け、当社グループの業績も堅調に推移しておりますが、日本や米国では人材確保が難しくなってきております。また、最近までは日系メーカーの環境技術が業界をリードし、ハイブリッド車を主流とした技術変遷シナリオが描かれていましたが、各国の規制や技術の進歩に伴い、電気自動車が主流となる方向へと舵が傾いてきた様な感があります。「4.事業等のリスク」のところでも触れておりますが、電気自動車化への移行が加速するような環境になった場合、収益に大きな影響を与える可能性があります。以上のような経営環境下における当社グループの対処すべき課題は以下のとおりであります。①販売領域の拡大電気自動車化が進み自動車の構成が一変した場合に備え、売り先や製品の幅を広げる取り組みが必要であると考えております。販売面で言えば新規顧客・製品開拓や既存販売先への新製品開拓であり、技術面で言えば新製品・技術開発になります。基盤となる現在の販売領域につきましても、既存拠点、特に当連結会計年度に拡張しました菰野工場とベトナム拠点を有効に活用し、売上増につなげていきたいと考えております。②安全と品質の取り組み強化前連結会計年度まで課題として挙げて取り組んでまいりました、製造業としての基本である「Ｓ・Ｑ・Ｃ・Ｄ（安全・品質・価格・納期）」の見直しに関しましては、一定の成果を上げられたものと考えております。しかしながら、ＳとＱに関しまして、引き続き粘り強く、さらなるレベルアップを目指して改善を進めてまいる所存であります。③人材確保の取り組み労働人口が減少し、働く人の考え方も働き方も刻々と変化していく時代となり、人材の確保が年々難しくなっています。当社グループでここ数年課題として挙げてきました、営業力・改善活動・海外体制のそれぞれの強化につきましては、これまでの中長期的な取り組みによってある程度の成果が出せたものと考えています。しかしながら、これらを継続的に、さらに強化していくためには、これらを引き継いで深化させていく人材が必要となります。当社グループでは、中長期的な視野で既存人員も含めた人への投資や利益還元を厚くし、積極的に必要な人材の確保を行ってまいる所存であります。④自動化・合理化投資の推進上記人材確保の取り組みの裏表になりますが、十分な工数確保が難しくなる環境下においては、付加価値の低い機械的な単純作業、高度な判断を必要としない仕事等については出来る限り自動化・合理化していく必要があります。当社グループにおいては、今後これらの自動化・合理化投資を今まで以上に積極的に行い、人は付加価値の高い仕事に従事する環境づくりをより一層進めてまいる所存であります。⑤ＩＳＯ規格改訂版への対応当社は、平成10年にISO9002、平成13年にISO14001、平成14年にISO9001を認証取得して以来、ISOマネジメントシステムを維持継続してまいりましたが、平成29年度中に2015年版へ移行することとなりました。この機会を課題解決のための一大チャンスと捉え、現状のISOマネジメントシステムが抱える課題を再認識し、移行作業の過程で経営活動との結び付きを強化するシステムを構築し、より付加価値を高めてまいる所存であります。
株式会社ムロコーポレーション
有価証券報告書－第60期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、高度化と低価格化という相反する顧客ニーズに対応するため、より技術水準の優れた製品を企画し、それらを開発し、顧客に提供していくことを基本方針としております。現在の研究開発は、当社が単独で実施しております。主力加工分野である金属打抜(プレス)加工については、精密せん断の加工技術の開発や冷間鍛造加工技術の研究開発を行っております。また、金型部品の表面処理に関する研究を行っております。さらに、最近では環境保護や資源の有効利用を目的としての研究開発を実施しております。その結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は36百万円となっております。今後もより多くの顧客ニーズに対応するため、加工技術の研究開発を進め、合わせて環境問題や資源の有効利用に取り組んでいきます。(1)車輌関連部品事業①摺動部材及び金型部品に関する表面処理とトライボロジーに関する研究②ＣＡＥを用いた金属材料の塑性加工に関する解析③精密せん断加工技術の開発④プレス加工品のバリ取り工法の開発⑤軽金属材料のプレス加工工法車輌関連部品事業に係る研究開発費は24百万円であります。(2)その他①連続ねじ締め機の開発と新規格の高性能ねじの開発②住宅用耐震・制振金物の開発③家庭用及び業務用の果物類の皮むき機の開発その他に係る研究開発費は11百万円であります。なお、当連結会計年度における上記の車輌関連部品事業の開発は技術本部が担当、その他事業の開発は特販部が担当しております。
三菱製鋼株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、明治37年創業のわが国最古のばねメーカー東京スプリング製作所を前身としています。この会社は、大正６年にばね材料調達を目的に鋼材事業に進出し東京鋼材㈱として法人化した後、昭和15年に三菱鋼材㈱と改称しました。また、大正８年に設立された三菱造船㈱(昭和12年三菱重工業㈱と改称)長崎製鋼所がもう一方の前身です。その後、昭和17年長崎製鋼所が独立し三菱製鋼㈱となりました。両社は、昭和17年に合併し三菱製鋼㈱となりました。その後、昭和24年に企業再建整備法により東京鋼材㈱と長崎製鋼㈱に分割しました。昭和24年12月１日長崎製鋼㈱及び東京鋼材㈱を設立同25年10月東京鋼材㈱を東京証券取引所に上場同26年４月長崎製鋼㈱を東京証券取引所に上場同27年12月商号を東京鋼材㈱から三菱鋼材㈱に変更同28年６月商号を長崎製鋼㈱から三菱製鋼㈱に変更同39年２月三菱製鋼㈱と三菱鋼材㈱が合併し三菱製鋼㈱となる同50年１月三菱長崎機工㈱を設立同61年６月MSMCANADAINC.をカナダに設立平成３年10月同４年３月MSMUSINC.を米国に設立室蘭特殊鋼㈱（平成６年１月三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱に改称）を設立同年４月同５年２月三菱製鋼磁材㈱（昭和51年８月に当社磁性材料部門を分離し設立）を吸収千葉製作所を設置同６年10月BANGKOKMAGNETCORPORATIONCo.,Ltd.(現MSM(THAILAND)CO.,LTD.)をタイに設立同12年８月フィリピンのPRECISIONSPRINGSCEBU,INC.とPRECISIONSPRINGSMANILA,INC.を直接所有の子会社とし、それぞれMSMCEBU,INC.とMSMMANILA,INC.に改称同14年12月寧波菱鋼精密部件有限公司を中国に設立同17年４月同年４月プレシジョンスプリング㈱（昭和31年２月設立）を吸収菱鋼鋳造㈱（昭和58年１月に当社広田製鋼所を分離し設立）を吸収し、広田製作所を設置同18年２月寧波菱鋼弾簧有限公司を中国に設立同年７月PT.MSMINDONESIAをインドネシアに設立同年10月ヒューマン電機㈱を吸収合併同21年10月MeritorSuspensionSystemsCompany、MeritorSuspensionSystemsCompanyU.S.の持分を合弁先より買い取り子会社化し、それぞれ社名をMSSCCANADA、MSSCUSと改称同25年１月宇都宮製作所を閉所同年４月北米（カナダ・米国）の投資会社と事業会社の7社(MSMCANADAINC.及びMSMUSINC.を含む）を、MSSCCANADAINC.、MSSCUSINC.、MSSCINC.の３社に統合同年９月MSMMANILA,INC.を閉鎖同26年４月インドのStumppSchuele&amp;SomappaSpringsPvt．Ltd.との間にMSMSPRINGINDIAPVT.LTD.とSTUMPPSCHUELE&amp;SOMAPPAAUTOSUSPENSIONSYSTEMSPVT．LTD.の２社の合弁会社を設立同年８月特殊鋼の製造技術に関する技術援助契約を結んでいるインドネシアのPT.JATIMTAMANSTEELMFG.に資本参加同28年３月PT.MSMINDONESIAのジャカルタ支店を開設同年４月千葉製作所構内に技術開発センターを設置同年４月MSSCMFGMEXICANA,S.A.DEC.V.をメキシコに設立同年11月寧波菱鋼精密部件有限公司を寧波菱鋼弾簧有限公司に吸収合併