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株式会社グローバルウェイ
有価証券報告書－第13期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は、「最先端のウェブ・テクノロジーを駆使した自社サービスを提供し、世界の人々が幸せになる価値を創出する」ことを経営の基本方針とし、人々のライフスタイルと企業のビジネスの変革に貢献するサービスを提供することを実現してまいります。（２）目標とする経営指標当社は、継続的な成長と収益力の向上に努め、時価総額の拡大を目指してまいります。主な経営指標として「EBITDA」（注）の中長期的な成長を重視しております。（注）EBITDA＝営業利益＋減価償却費及び償却額（３）経営戦略の現状と見通し当社は、ソーシャル・ウェブメディア事業とビジネス・ウェブアプリケーション事業の二つの事業を営んでおり、これらの事業を拡大させることが、当社の更なる成長と発展を遂げるために必要であると認識しております。並行して、新サービス分野における他社との事業・資本提携を推進し、さらに、今後急成長が予想される東南アジア及び南アジアの新興市場でのインターネット関連企業及びクラウド関連企業との事業・資本提携を行ってまいります。ソーシャル・ウェブメディア事業では、「キャリコネ」プラットフォーム上のサービス機能の充実を図り「キャリコネ」の訪問者数、登録者数を増加させるとともに、会員の個人情報等の情報管理体制を強化することで、持続的で健全な成長を目指してまいります。また、衣・食・住・職に加えて、教育や冠婚葬祭などのライフイベントに向けたインターネットサービスを提供し、さらに、C2C向けサービス、シェアリング・エコノミー型サービス及びFinTechサービスに注力し本分野における他社との事業・資本提携を積極的に行ってまいります。ビジネス・ウェブアプリケーション事業では、サービスデリバリ・サポートでのクラウド・インテグレーション案件でノウハウを蓄積し、ソフトウェア部品の販売による利益率改善を目指してまいります。プロダクト・ディベロップメントにおいては、Salesforce.com社、Amazon社及びGoogle社との提携関係を活かした製品開発を継続し、IoTやBigData、AIを活用した次世代のソフトウェア企業と資本・事業提携を行ってまいります。（４）当社の継続的な発展及び経営基盤の安定を図っていくために、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識し、事業展開を図る方針であります。①「キャリコネ」のデータベースを活かした新規事業等について当社のソーシャル・ウェブメディア事業におきましては、現在、企業の口コミや求人情報等、求職者への「職探し」に関する情報提供を軸とする「キャリコネ」の運営を行っております。今後も訪問者数、登録者数増加のための施策を行い、口コミを蓄積させることによって、求職者だけではなく、求人企業にとって採用ブランディング等で利用価値のあるサイトへの成長を目指してまいります。また、「キャリコネ」の中心利用者はM１層（20～34歳の男性）とF１層（20～34歳の女性）となっており、今後これらのターゲット層のニーズを詳細に分析し、ライフイベントに関連したサービス展開を予定しております。また、将来的には、ASEAN諸国を中心とする東南アジア市場での「キャリコネ」の運営等、サービスの海外展開も検討してまいります。②新規技術分野への対応及び自社開発製品の拡販について当社のビジネス・ウェブアプリケーション事業におきましては、CRM領域、ERP領域、DMP領域を注力領域としてクラウド型の業務用ソフトウェア開発を行っております。中でも、CRM領域については、大手企業での導入が一巡しつつあり、市場が飽和した場合には新規案件の獲得機会が減少する可能性があります。当社としては、今後の需要増加が予測されるERP領域に関して人材育成に力を注ぐとともに、DMP領域におけるデータ分析ソリューションを強化していく予定です。また、製品事業であるプロダクト・ディベロップメントを強化し、個別の受託案件に左右されないライセンス課金を主軸とした安定成長を目指してまいります。③情報管理体制の強化について当社のソーシャル・ウェブメディア事業では、会員情報を含む個人情報を保有しており、ビジネス・ウェブアプリケーション事業におきましては、クライアントの業務用ソフトウェアの運営において顧客情報等を取り扱っております。これらの情報につきましては、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、システム環境の整備などを行うことで厳密に管理しておりますが、今後も重要な課題のひとつとして認識し、管理体制の強化に取り組んでまいります。④コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化について当社の事業の継続的な発展を実現させるためには、コーポレート・ガバナンス機能の更なる強化が重要な課題であると認識しております。また、経営の公正性・透明性を確保するため、業務運営の効率化やリスク管理の強化など内部管理体制の強化に取り組んでまいります。⑤人材の確保と教育について当社が持続的に成長するためには、有能な人材の確保が重要であると考え、専門性を有する人材の確保及び教育に注力してまいります。また、幅広い人材採用活動を行っていくほか、OJT、社内教育等による従業員のレベルアップを進めてまいります。
株式会社グローバルウェイ
有価証券報告書－第13期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】重要な契約等相手方名称契約の名称契約内容契約期間株式会社セールスフォース・ドットコムOEMパートナー契約書「Salesforce」ソフトウェアに関するＯＥＭ販売平成26年１月31日から平成29年１月30日まで（以後１年毎の自動更新）Talend株式会社ゴールド・システムインテグレーションサービスパートナー契約「Talend」ソフトウェア製品の販売促進、開発平成24年８月１日から平成25年７月31日まで（以後１年毎の自動更新）ネットスイート株式会社ソリューション・プロバイダ・パートナー契約「NetSuite」ソフトウェア製品の販売促進、開発平成25年３月18日から平成26年４月17日まで（以後１年毎の自動更新）
岩谷産業株式会社
有価証券報告書－第74期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和５年５月岩谷直治氏の個人経営により大阪市港区市岡浜通１丁目に岩谷直治商店を創業し、酸素、カーバイド、溶接材料等の取扱いを開始しました。昭和20年２月株式会社組織に改め、資本金198千円をもって、岩谷産業株式会社を設立しました。昭和22年７月本店を大阪市東区本町３丁目11番地に移転しました。昭和23年８月東京営業所(現・東京本社)を開設しました。昭和28年11月ＬＰガスを「マルヰプロパン」のブランドで販売開始、これにより消費財市場への進出の基盤を固めました。昭和34年３月ＬＰガス等の販売会社であるセントラル石油瓦斯株式会社(現・連結子会社)を設立しました。昭和37年８月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場しました。昭和37年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場しました。昭和40年４月大阪・東京両証券取引所市場第一部に指定となりました。昭和44年12月大阪・東京２本社制を採用し、首都圏における企業基盤の強化を図りました。名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場しました。昭和45年３月本店を大阪市東区本町４丁目１番地に移転しました。昭和54年１月高圧ガス等の販売会社である大阪イワタニガス株式会社(現・西日本イワタニガス株式会社、連結子会社)を設立しました。昭和55年８月ＬＰガス輸入基地として堺ＬＰＧ輸入ターミナルが完成しました。昭和56年２月サウジアラビアよりＬＰガスの直輸入を開始しました。昭和60年12月岩谷ガス工業株式会社、富士瓦斯工業株式会社、大阪水素工業株式会社の３社が岩谷ガス工業株式会社を存続会社として対等合併し、高圧ガス等の製造・販売会社である岩谷瓦斯株式会社(現・連結子会社)を設立しました。昭和62年２月第43回定時株主総会の決議により決算期を11月30日から３月31日に変更しました。平成３年４月ＬＰガスの配送・充てん業務並びに工場管理の合理化を図るため、各地域ブロック別に供給センターの統廃合を実施しました。平成５年10月「マルヰプロパン」発売40周年を迎え、生活者に選ばれるエネルギーとして、新しいブランド「ＭａｒｕｉＧａｓ(マルヰガス)」を採用しました。平成９年５月東京本社を東京都港区西新橋３丁目21番８号に移転しました。平成12年３月環境に関する国際規格であるＩＳＯ14001の認証を、両本社並びに国内全９支社にて取得しました。平成14年２月国内初の「水素供給ステーション」が完成し、実証試験を開始しました。平成16年２月ミネラル・ウォーター「富士の湧水」の宅配事業を開始しました。平成22年７月本店を大阪市中央区本町３丁目６番４号に移転しました。平成25年４月新たな技術拠点として、兵庫県尼崎市に中央研究所が完成しました。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合となりました。平成26年７月国内初の商用水素ステーション「イワタニ水素ステーション尼崎」が完成しました。
岩谷産業株式会社
有価証券報告書－第74期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社168社（うち連結子会社106社、持分法適用非連結子会社61社）、関連会社83社（うち持分法適用関連会社41社）及び関係会社以外の関連当事者により構成され、総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、マテリアル事業、自然産業事業及び各事業に係る金融、保険、運送、情報処理等その他の分野に事業を展開しております。各分野における当社、主要な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連の系統図は次のとおりであります。
岩谷産業株式会社
有価証券報告書－第74期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、前年度に引き続き水素エネルギー社会の実現に向けた水素関連技術に注力するとともに、「ガス＆エネルギー」を基軸におきながら、当社の基幹事業であるエネルギー、産業ガスからマテリアル、食品事業まで幅広く推進しました。研究開発活動の中心となる中央研究所（兵庫県尼崎市）は、営業部門と連携し開かれた研究所としてユーザーやパートナー企業と接点を持ちながら、基礎研究から応用研究、商品開発まで行っています。また、大学等との共同研究や公的資金の助成事業を有効活用して、研究開発の効率化や開発スピードの向上に繋げています。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は13億２百万円となっております。なお、そのうち主なものは当社の12億44百万円であります。また、セグメント別としては、総合エネルギー事業６百万円、産業ガス・機械事業３百万円、マテリアル事業53百万円、自然産業事業34百万円、その他12億４百万円（うち、水素関連で１億91百万円）となっております。なお、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。（水素関連)水素エネルギー関連の研究開発は、水素ステーションや燃料電池技術を中心に、環境省、経済産業省／新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）等からの委託研究や各種研究補助事業制度（国プロ等）を活用しながら進めております。主な研究開発案件は、①関西国際空港での産業車両用水素インフラを活用した燃料電池フォークリフトの大規模実証試験、②水素ステーションにおける水素計量技術や水素ガス品質管理に関する研究開発、③液化水素ポンプを用いた水素ステーション設置のための技術基準策定に関する研究開発（高圧液化水素環境で使用可能な材料研究や高圧液化水素漏洩拡散試験の実施）、④純水素型燃料電池によるコ・ジェネレーションシステムの開発、⑤豪州褐炭を利用した液化水素大規模海上輸送サプライチェーン構築に向けた要素技術の研究などとなっております。（総合エネルギー事業)当社の主力商品であるカセットガスを利用した応用商品の開発に注力しております。2015年度に商品化した、世界初となる乾電池も電気コードも不要の「カセットガスファンヒーター：風暖」に続き、カセットガスからの燃焼技術と温度差で起電力を生じる半導体デバイス（熱電発電モジュール）とを組み合わせた発電システムの基礎を確立しました。この技術を活かしてポータブル発電機等の商品化を目指し開発を進めています。(産業ガス・機械事業)当社オリジナル技術である高濃度オゾンガスによる金属表面改質技術「オゾンパッシベーション」を、大手半導体製造装置メーカーでの標準採用を実現するなど受託事業を伸長させました。また、半導体製造装置のクリーニングガスとして利用されている三フッ化塩素ガスについては、国内外の半導体デバイスメーカーと連携して半導体デバイス製造向けに新たな応用プロセスの開拓に注力しました。溶接技術については、当社がすでに商品化している「ハイドロカット」（水素・エチレン混合の溶断ガス）を用い、住宅用亜鉛メッキ鋼板溶接の前処理技術を確立し、住宅メーカーでの量産化に向けたテストを行っています。産業機器関連としては、すでに商品化しているエリア除電システムを発展させ、心臓部のイオン発生機を空調設備に組み込んだ静電気除去システムを大手空調機器メーカーと共同で商品化しました。埃や浮遊菌を嫌う電子部品や精密部品の生産ラインやバイオ研究設備などに採用実績を伸ばしています。(マテリアル事業)パーム椰子殻（PKS）やウッドチップなどのバイオマス燃料の性状や発熱量を当社独自で効率的に分析・評価できる技術を確立し、バイオマス燃料事業の拡大に貢献しました。また、そのままでは燃料性に乏しい粗悪な空果房（EFB）について、純度アップなどの加工技術の開発に着手し、PKS代替燃料として早期商品化を目指しています。(自然産業事業)当社の扱う輸入冷凍食品や加工食品に対する残留農薬分析、微生物分析による品質管理技術や殺菌技術などを高め、食品事業を幅広く支援しました。また、野菜の鮮度保持技術である当社独自の「フレッシュアイ」技術をより深く追究し、新商品開発やこと京都㈱と共同で設立したこと京野菜㈱の工場立ち上げに活用しました。
共栄火災海上保険株式会社
有価証券報告書－第76期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和17年７月農山漁村に保険の普及を図ることを目的として、産業組合関係者により、大東海上火災保険株式会社（大正７年設立）と大福海上火災保険株式会社（大正８年設立）の２社を合併し、共栄火災海上保険株式会社の商号で、東京において設立される。昭和21年４月保険業法の規定に基づき、株式会社から相互会社に組織変更し、商号を共栄火災海上保険相互会社とする。平成15年４月保険業法の規定に基づき、相互会社から株式会社へ組織変更を行い、商号を共栄火災海上保険株式会社とし、同時に全国共済農業協同組合連合会の子会社となる。
共栄火災海上保険株式会社
有価証券報告書－第76期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当企業集団において営まれている主要な事業の内容並びに当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。＜事業の内容＞(1）損害保険事業及び損害保険関連事業当企業集団は、国内において損害保険事業及び損害保険関連事業を営んでおります。当社は、損害保険事業を営んでおります。子会社である株式会社三幸社及び株式会社共栄セイフティ・ライフ・システムズは、損害保険関連事業を営んでおります。(2）総務・事務代行等関連事業当企業集団の事業に係る付随的事業として、総務・事務代行等関連事業があります。子会社である共栄火災オフィスサービス株式会社は、総務・事務代行等関連事業を営んでおります。＜事業系統図＞（注）各記号の意味は次のとおりであります。○:親会社☆:非連結子会社
共栄火災海上保険株式会社
有価証券報告書－第76期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社は、平成15年４月に全役員・社員が共有する経営理念を以下のとおり定めております。＜経営理念＞－共存同栄の精神－１．共存同栄の精神をもって安心と安全を提供し、広く地域・社会の発展に貢献します。２．常にお客様の視点に立って行動し、信頼と期待にお応えします。３．一人ひとりが自らを律し、自ら考え、自ら行動し、目的に向かって全力で前進する集団を形成します。(2）経営環境及び対処すべき課題等平成29年度のわが国の経済環境は、雇用・所得環境が引き続き改善し、緩やかに回復して行くことが期待されるものの、英国のEU離脱や米国新大統領の新たな政策等による海外経済の不確実性や、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。損害保険業界におきましては、少子高齢化の進展、自動車販売台数の減少等を背景としたマーケット規模の縮小や技術革新に伴う事故の減少による保険ニーズの減少、大規模な自然災害の頻発等により、今後も厳しい事業環境が継続することが予想されます。また、自動車の自動運転技術に代表されるＩＣＴ（情報通信技術）の発展とそれに伴うお客様の行動の変化等により、損害保険業界を取り巻く環境は、中長期的にはかつてない程のスピードで大きく変化していくものと予想されます。このような中、当社におきましては、中期経営計画『「未来へのナビゲーション」～未来をより確かなものとするために～』（平成28年度～平成30年度）の中間年度として、「チャネル対応力強化による強固な"営業基盤"」「内部留保の蓄積による健全な"財務基盤"」「次世代に向けた人材の育成・総合力向上による充実した"人材基盤"」の"３つの基盤"構築に向け着実な前進を目指すこととしております。この"３つの基盤"構築の実現に向けて保険引受・資産運用収益力の向上による「企業収益力の強化」をはじめ、「持続的成長と企業価値拡大に向けた態勢整備」「お客様のニーズに即した商品・販売スキーム・サービスの開発力・提供力の強化」「女性・高年齢層の活躍促進と人材育成の強化」の４つを基本方針とし、ご契約者の皆様との信頼関係を大切にする特色ある中堅損保としての存在感を発揮できるよう取組みを進めてまいります。厳しい事業環境ではありますが、平成29年度は中期経営計画「未来へのナビゲーション」の中間年度であり、本中期経営計画の達成に向け大変重要な年度であります。全役員・社員が各々の果たす役割と実行すべき行動をしっかりと認識し、精一杯取り組んでまいります。
共栄火災海上保険株式会社
有価証券報告書－第76期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】全国共済農業協同組合連合会との協定当社は、全国共済農業協同組合連合会との間で、当社の経営上の重要事項について協議を行うこととする協定を平成15年12月１日付で締結しております。
クラリオン株式会社
有価証券報告書－第77期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】1940年12月東京都文京区白山前町21番地に白山無線電機株式会社を設立。電池式家庭用ラジオの製造を開始。1943年11月瀧澤無線電機工業株式会社を合併、帝国電波株式会社と改称。1948年１月わが国最初のカーラジオ、バス用拡声装置を開発、製造販売を開始。1962年８月東京証券取引所市場第二部に株式上場。1963年10月わが国最初のカーステレオを開発。1964年１月ClarionCorporationofAmericaを設立。1967年９月埼玉県戸田市に埼玉事業所を新設、量産体制を整える。1968年３月わが国最初のカセットカーステレオを発売。1970年２月東京証券取引所市場第二部より第一部に上場指定替。12月商号をクラリオン株式会社に改称。Clarion(Malaysia)Sdn.,Bhd.に資本参加。1976年８月業務用カラオケを発売。1978年10月福島県郡山市に東北事業所を設置。1982年９月東京証券取引所貸借取引銘柄となる。1987年７月ＣＤカーステレオを発売。1991年３月決算期日を９月30日から３月31日に変更。1992年２月わが国最初の音声誘導式ナビゲーションを発売。1993年４月ＳＳ無線モデム技術基準適合証明をわが国ではじめて取得。1995年１月Clarion(H.K.)IndustriesCo.,Ltd.を設立。４月DongguanClarionOrientElectronicsCo.,Ltd.を設立。1997年10月ClarionHungaryElectronicsKft.を設立。1998年１月米マイクロソフト社と世界初の車載用コンピューティングシステムClarionAutoPCを共同開発。2000年３月クラリオン販売㈱(現クラリオンセールスアンドマーケティング㈱)を設立。2001年８月二本松クラリオン㈱が三和クラリオン電子㈱を統合し、社名をクラリオン東北製造㈱(現クラリオンマニュファクチャリングアンドサービス㈱)に変更。2002年12月国内向として初のAutoPCCADIAS(カディアス)を発売。2003年２月世界初、後方確認用俯瞰カメラシステム(真上から見た映像を表示)を日産車向けに納入。2004年２月業務車両用として世界初のLinuxとJavaTMJ2MECDCを搭載した車載情報端末を開発。2005年１月業界初、モニター画面上の仮想iPodで、iPod本体操作可能なＡＶセンターユニットを北米で発売。５月業界初、国内向けにiPod対応ＡＶ一体型ＨＤＤナビゲーションを発売。2006年６月中国、北米の市販市場にカーナビゲーションを初投入。12月㈱日立製作所が親会社となる。2007年１月㈱ザナヴィ・インフォマティクス(神奈川県座間市)を当社100％子会社とする。12月ＤＶＤ７インチＡＶセンターユニットと６ディスクＤＶＤチェンジャーがＮＡＳＡに採用される。2008年11月携帯通信端末ClarionＭiＮＤを北米で発売。2009年４月㈱ザナヴィ・インフォマティクスを吸収合併。2010年10月本店所在地を白山よりさいたま新都心へ移転し、名称を「本社・技術センター」に変更。2011年３月世界初の車載用フルデジタルスピーカーを開発。2011年４月白山分室・座間事業所をさいたま新都心へ集約。新たに「本社事務所」を開設。SiamCMElectronicsCo.,Ltd.を連結子会社化し、社名をClarionAsia(Thailand)Co.,Ltd.に変更。2012年４月クラリオンセールスアンドマーケティング㈱にクラリオンアソシエ㈱を吸収合併。2012年６月自動車向けクラウド情報ネットワークサービス「SmartAccess」を構築、対応のナビゲーションシステムを発売。2012年12月世界初、車載用フルデジタルＡＶナビゲーション/スピーカーシステムを発売。2013年５月ClarionIndiaPvt.Ltd.を設立。2014年４月商用車向け2.4GHzデジタルワイヤレスカメラシステム２モデルを発売。2014年６月自然対話型音声認識「IntelligentVOICE」対応のナビゲーションシステムを発売。トラック、路線バス向け安全走行支援システム「SurroundEye」を発売。2014年10月セントケア・ホールディング㈱と異業種連携による介護事業者初の介護ロボット合弁会社ケアボット㈱を設立。2015年４月業務車両向けAndroid™車載端末「SOLIDAD-1」を発売。2016年２月ClarionRUSLLCを設立。2016年４月車載用フルデジタルサウンドシステム「FullDigitalSound」を日・米・欧・豪州で発売。2016年５月中国のソフトウェア開発会社WuhanKOTEIInformaticsCo.,Ltd.との共同出資による合弁会社、WuhanClarionKoteiSoftwareTechnologyCo.,Ltd.を設立。
クラリオン株式会社
有価証券報告書－第77期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社(株式会社日立製作所)、子会社21社、関連会社３社及び共同支配企業１社より構成され、日本、米州、欧州、アジア・豪州のセグメントにおいて、主として、車載情報機器、車載音響機器、自動車向けクラウド情報ネットワークサービス、セーフティアンドインフォメーション事業等の製品の開発、生産、販売及びサービスの提供を行っております。なお、各セグメントに属する会社並びに製品及びサービスとの関連は以下のとおりであります。会社名製品及びサービス日本クラリオン㈱クラリオンセールスアンドマーケティング㈱クラリオンマニュファクチャリングアンドサービス㈱ケアボット㈱※２米州ClarionCorporationofAmerica(自動車機器事業)ClarionCanadaInc.カーナビゲーション、カーオーディオ、ClariondoBrasilLtda.セーフティアンドインフォメーションElectronicaClarion,S.A.deC.V.システム、テレマティクスコントロールUltraIndustrial,S.A.deC.V.ユニット、クラウド型ネットワークサーSoporteInternational,S.A.deC.V.ビスHitachiAutomotiveSystemsSanJuanDelRio,S.A.deC.V.※１欧州ClarionEuropeS.A.S.ClarionEuropaGmbH(特機事業)Clarion(G.B.)Ltd.業務用運行管理システム、ClarionHungaryElectronicsKft.業務用カメラシステムClarionRUSLLCアジア・豪州Clarion(H.K.)IndustriesCo.,Ltd.DongguanClarionOrientElectronicsCo.,Ltd.XiamenClarionElectricalEnterpriseCo.,Ltd.(その他事業)Clarion(Taiwan)ManufacturingCo.,Ltd.電子部品(ＥＭＳ事業)CrystalPrecision(M)Sdn.,Bhd.ClarionAustraliaPty.Ltd.ClarionAsia(Thailand)Co.,Ltd.ClarionIndiaPvt.Ltd.Clarion(Malaysia)Sdn.,Bhd.※１WuhanClarionKoteiSoftwareTechnologyCo.,Ltd.※３(注)無印連結子会社※１持分法適用関連会社※２持分法非適用関連会社※３持分法非適用共同支配企業事業系統図によって示すと、おおむね以下のとおりとなります。
クラリオン株式会社
有価証券報告書－第77期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「音と情報と人間のより良きつながりを追及し価値ある商品を生みだすことにより、豊かな社会づくりに寄与する」ことを基本理念として活動しております。当社は車載機器事業から車両情報システムソリューションプロバイダーへ向けて大きく舵を切っており、中長期を見据え「事業ポートフォリオの変革加速」「グローバル市場でのビジネス拡大」「事業構造改革の断行」を実行することで、将来の成長に向けた確固たる基盤づくりにつとめてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、企業価値を増大していくために連結経営を重視し、連結収益力の向上と連結キャッシュ・フロー経営を推進し、連結営業利益率５％以上を目標として取り組んでまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、市場環境の変化、技術革新等、経営環境の変化に即応できる体質を作り上げるとともに、新規事業領域の拡大、及びさらなるグローバル展開の推進により、事業の拡大・強化をめざしてまいります。中期のグループ経営方針として下記の重点政策課題を掲げております。①品質向上グローバルに展開する新規商品群の品質保証プロセス構築や、評価基準・体制の強化を通じて、現場の品質力を高め、グローバル市場のお客様が価値を感じる商品・サービスを提供してまいります。②営業・マーケティング戦略急速かつ劇的に変化する市場に対し、「製品」「地域」「顧客」の３Ｄ（3Dimensions）視点での戦略を推し進め、売上・収益の拡大をめざすと同時に新たな市場を開拓します。更に事業ポートフォリオ変革に向けて「車載インフォテイメントシステム（ＩＶＩ）」「セーフティアンドインフォメーション」に軸足をおいたマーケット戦略、商品戦略を遂行して当社グループの強みを明確化し、成長戦略を描き実行につなげてまいります。③ブランド戦略ブランド戦略を企業の最上位戦略と位置づけ、movesyou・connectsyouのブランド標語のもと、魅力的な商品／サービスを提供し、ブランド価値向上をめざします。④技術開発戦略常に開発プロセスを含む新技術を意識し、且つ全体スキルを向上させ他社に負けない技術を構築して製品開発を行います。また「品質のクラリオン」と言われる“ものづくり”を行います。⑤生産戦略現在取り組んでいるトータルサプライチェーンマネジメントを強化して、製造リードタイムの短縮や需要変動への迅速な追従により、業界Ｎｏ．１の在庫水準の実現をめざします。また、グローバル最適地生産及び生産改革による総コストの削減に努めてまいります。⑥原価造成グローバル購買体制の整備を通じて部品の最適地購買を促進し、変動費の低減をはかってまいります。開発においてもグローバルな視点で開発体制を確立し、開発の効率化を推し進め、コスト競争力強化につなげてまいります。⑦グループ組織力強化事業ポートフォリオ変革に挑戦するグローバル人財育成とグループ組織力強化をすすめてまいります。⑧ＣＳＲの徹底企業理念とコンプライアンス意識向上活動を推進し、企業倫理の深化をはかるとともに内部統制システムの品質向上をはかってまいります。(4)対処すべき課題当社グループの属する自動車部品業界は、欧米を中心とするメガサプライヤーとの競争のみならずＩＴ業界からの参入も相次ぎ、厳しい競争環境が形成されております。このような市場環境のもと、当社の健全かつ持続的な成長と企業価値の向上のため、中期経営計画に掲げた３つの戦略を推進しております。①事業ポートフォリオ変革の加速今後、世界規模で大容量超高速ネットワーク通信時代が到来し、自動車のコネクテッド化は飛躍的に発展するものと見込まれます。このような環境変化のなか、当社は競争に勝ち残るため、セーフティアンドインフォメーションシステム事業やソリューションビジネスに関する製品やサービスを収益の柱とし、事業ポートフォリオ変革を加速してまいります。②グローバル市場でのビジネス拡大従来、北米や中国など成長市場を中心に事業拡大をはかってまいりましたが、今後は、さらに、地域やお客様のニーズを先取りした製品やサービスの提供を強化してまいります。日本におきましても、「安心・安全」をめざしたセーフティアンドインフォメーションシステム事業やソリューションビジネスの成長が見込まれますので、地域の特性をふまえて付加価値を提供してまいります。③事業構造改革の推進事業構造改革のため、開発機能の一部の日本国内から中国や他の地域への移管、効率的かつ合理的なサプライチェーン実現に向けた最適地生産及び各種事業のグローバル拠点化などを推進してまいります。当社を取り巻く経営環境が著しく変化するなか、当社は日立グループの一員として今後とも社会的責任を果たし、世の中に必要とされる価値ある企業として成長することをめざしてまいります。
クラリオン株式会社
有価証券報告書－第77期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループが締結している主な技術導入契約は以下のとおりであります。契約会社相手先国名契約の内容契約期間クラリオン㈱DiscovisionAssociatesアメリカ光学系ディスクプレーヤーの製造技術自1994年12月１日至許諾特許権満了日同上一般財団法人道路交通情報通信システムセンター日本ＶＩＣＳ技術情報の使用に関する契約自1995年11月28日至両当事者での終了確認日同上GoogleInc.アメリカ音声認識及び検索技術の使用に関する契約自2016年９月１日至2019年８月31日
株式会社杉村倉庫
有価証券報告書－第154期(2016/04/01－2017/03/31)

2【沿革】大正8年10月杉村正太郎氏の個人経営にかかる杉村倉庫(明治28年10月創業)を組織変更して株式会社杉村倉庫を設立。昭和15年9月倉庫業法による倉荷証券発行許可を受ける。昭和24年5月大阪証券取引所(平成26年7月、東京証券取引所と現物市場を統合)に株式上場。昭和33年2月福崎梱包運輸㈱(現杉村物流サービス㈱)の株式を譲受け子会社とする。(現連結子会社)昭和36年10月マルエス運送㈱(現杉村運輸㈱)を子会社として設立。(現連結子会社)昭和36年11月大阪市福島区に梅田営業所を新築開設。昭和36年12月改正倉庫業法による倉庫業営業許可を受ける。昭和40年5月神戸市灘区に神戸摩耶営業所を新築開設。昭和40年8月大阪市鶴見区に城東営業所を新築開設。昭和43年8月浪速海運㈱(現近畿港運㈱)に出資し関連会社となる。昭和43年12月港湾運送事業法の改正に基づき、現行の港湾貨物取扱の体制を本格的に展開。昭和46年10月神奈川県厚木市に厚木営業所を新築開設。昭和47年5月東京都中央区に東京支店(現東京事務所)を開設。昭和47年5月杉村興産㈱を子会社として設立。(現連結子会社)昭和47年5月杉村運輸㈱と共同出資によって厚木マルエス運送㈱(旧東京杉村運輸㈱)を子会社として設立。昭和48年8月東京都板橋区に板橋営業所を開設。昭和52年2月東京都足立区に足立営業所を開設。昭和53年3月神戸市中央区に神戸ポートアイランド営業所を新築開設。平成3年2月厚木営業所に倉庫増設。平成6年12月中国上海市に上海事務所開設。平成8年6月梅田営業所廃止。平成9年7月埼玉県戸田市に戸田営業所を新築開設。平成11年2月大阪市福島区に阪神杉村ビルを新築開設。(旧梅田営業所跡地)平成18年4月杉村運輸㈱は同社を存続会社として東京杉村運輸㈱と合併。平成19年3月大阪港営業所福崎倉庫にSB91～95号倉庫増設。平成25年5月上記倉庫の屋上に太陽光発電設備完成。平成25年12月大阪市港区に賃貸倉庫SB99号棟新設。平成25年12月上記倉庫の屋上に太陽光発電設備完成。平成27年8月大阪市港区に賃貸倉庫なにわセンターを開設。平成27年12月上海事務所廃止。平成28年7月大阪港営業所福崎倉庫にSB81～83号倉庫増設、同屋上に太陽光発電設備新設。
株式会社杉村倉庫
有価証券報告書－第154期(2016/04/01－2017/03/31)

3【事業の内容】当社グループは、当社、親会社、その他の関係会社、子会社3社及び関連会社1社で構成されております。当社と子会社、関連会社は貨物保管・荷役荷捌・貨物自動車運送等を行う物流事業を中心として、土地・家屋・駐車場等の賃貸を行う不動産事業とゴルフ練習場等のサービス業務、売電事業などのその他の事業を行っております。物流事業については、当社は得意先から受託した貨物の保管業務を行っており、杉村物流サービス㈱は、阪神地区で当社倉庫の保管貨物の梱包作業及び流通加工業務を行っております。また、杉村運輸㈱が阪神地区及び関東地区で自動車運送事業を行っており、当社は、貨物利用運送事業を行い、その一部について杉村運輸㈱に運送の委託をしております。なお、関連会社の近畿港運㈱は、港湾運送事業を行っており、当社は同社からの受寄物の荷捌業務を行うと共に当社受寄物のコンテナー運送を委託しております。不動産事業については、当社が土地、建物等の貸付けを行っており、その一部を杉村興産㈱に貸付けております。同社は、その施設を利用して駐車場業務を行っております。その他の事業については、杉村興産㈱が、当社より賃借している施設を利用してゴルフ練習場を営んでおります。また、大阪市港区の当社の倉庫屋上にて太陽光発電設備が稼働をしており、売電事業を行っております。当社の親会社の野村ホールディングス㈱は金融業を営んでおり、野村ホールディングス㈱の子会社(その他の関係会社)の野村土地建物㈱は不動産賃貸業を営んでおります。当社と両社の事業活動とは特に関連性はありません。以上の当社グループの事業内容はセグメント情報における報告セグメントと同一であり、図示すれば次のとおりであります。
株式会社杉村倉庫
有価証券報告書－第154期(2016/04/01－2017/03/31)

3【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の当社グループを取り巻く環境は、国内での製造業の縮小や人口の減少、また大型物流施設の相次ぐ開設などにより需要・供給両面に、また取扱貨物や物流形態に大きな変化が予想されます。このような認識のもと当社グループは不動産事業の安定的収益基盤を維持しながら物流事業の基盤拡大と収益力強化に取り組み、持続的な成長を実現するため、以下の課題に対処いたします。①物流拠点の整備・構築、新情報システムの構築大阪港営業所の倉庫を高機能の物流施設に建替えていくことを継続するとともに、新たな拠点の構築に挑んでまいります。また基幹情報システムについて、より高品位な物へと再構築すべくプロジェクトチームを発足いたします。②サービス体制の充実当社が得意とする丁寧できめ細やかなサービスを維持しつつ、同時に品質と生産性の向上も追及いたします。またグループの連携強化、特に㈱杉村倉庫と杉村運輸㈱の連携を強化し、倉庫・配送等一貫したサービスを提供して、顧客満足度の向上を目指してまいります。③顧客基盤・取扱貨物の拡大引き続き荷主のアウトソーシング需要に対し積極的に取り込みを図るとともに、特に高付加価値の貨物へのアプローチを強化いたします。また、杉村運輸㈱が得意とするオフィス移転サービスは首都圏で需要が拡大しており、受注の強化に取り組みます。④不動産事業の安定収益の維持既存施設のメンテナンスやテナント誘致など外部とも連携し、ノウハウを蓄積してまいります。また引き続き所有不動産の有効活用の情報収集・検討を継続していきます。⑤経営基盤強化大事な貨物を安心して委託して頂けるようコンプライアンスの遵守を徹底するとともに、労働災害防止を含め未然事故防止教育を含めた活動にも取り組みます。また人材の育成に力を注ぐとともに、人材確保のためにも長時間勤務の削減など働き方改革にも取り組みます。さらに前期有利子負債も増加しており、今後の投資資金確保のためにも財務基盤の強化にも取り組みます。当社の経営理念である「常にお客様ニーズを先取りし期待に応える」、「物流業務を通じて社会に貢献する」、「株主、従業員に豊さを還元する」に則り、お客様に安心安全で高品質な物流サービスを提供することで、社会から本当に必要とされる物流企業を目指します。
ＳＢＩ　ＦｉｎＴｅｃｈ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ株式会社
有価証券報告書－第6期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、2011年４月に決済サービス事業を営む株式会社ゼロ（現株式会社AXESPayment）と株式会社ゼウスの共同株式移転により設立され、2012年６月に開催された定時株主総会の決議にて、株式会社AXESHoldingsからSBIAXES株式会社に商号を変更し、現在に至っております。当社設立後の当社グループの変遷は、以下のとおりであります。年月事項2011年４月株式会社ゼロ（現株式会社AXESPayment）と株式会社ゼウスの共同株式移転により、株式会社AXESHoldings設立2011年６月株式会社ゼロ（現株式会社AXESPayment）と株式会社ゼウスの営業部門を除くすべての部門について、当社を承継会社とする吸収分割を実施2011年９月クレジットカード業界の国際情報セキュリティ基準PCIDSSバージョン2.0に完全準拠2011年10月SBIホールディングス株式会社に一部株式を譲渡2011年11月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格ISO27001の認証を取得2012年６月SBIAXES株式会社に商号変更2012年12月韓国取引所KOSDAQ市場上場子会社である株式会社ゼロが株式会社AXESPaymentに商号変更子会社であるZEROUSAInc.がAXESUSAInc.に商号変更子会社であるZERONetherlandsB.V.がAXESNetherlandsB.V.に商号変更韓国におけるIR活動支援及びグループ各社の営業支援を目的とした子会社SBIAXESKoreaCo.,Ltd.設立2013年６月SBIペイフォーオール株式会社を子会社化2013年12月韓国eBCardCorporationが提供するプリペイド型電子マネー「cashbee」の日本向けサービス開始2014年５月ビジネスサーチテクノロジ株式会社の73.16%の株式を取得し子会社化2014年６月AXESHongKongLIMITED設立2014年６月株式会社ブロードバンドセキュリティと資本・業務提携契約締結2015年１月ビジネスサーチテクノロジ株式会社を完全子会社化2015年５月株式会社ブロードバンドセキュリティの株式を追加取得し持分法適用関連会社化2015年８月SBIペイフォーオール株式会社を吸収合併2016年３月SBIインベストメント株式会社のファンドが保有する当社株式を全てSBIホールディングス株式会社に譲渡（注1）当社は2017年３月31日の取締役会にて、SBIソーシャルレンディング株式会社、SBIレミット株式会社、SBIビジネス・ソリューションズ株式会社の全株式を取得する決議を行い、2017年４月1日付けで当社の完全子会社としております。（注2）2017年7月にSBIAXES株式会社からSBIFinTechSolutions株式会社に商号変更予定であります。
ＳＢＩ　ＦｉｎＴｅｃｈ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ株式会社
有価証券報告書－第6期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、連結子会社８社及び持分法適用関連会社１社で構成されており、消費者向け電子商取引（B2CEC）を取り扱う事業者に対して、クレジットカード等の決済業務を安全かつ効率的に処理できるサービス及びシステムの提供を主な事業としています。また、より一層充実したソリューションを提供することを目的として、2014年５月に新たにサイト内検索エンジン等の分野で実績を有するビジネスサーチテクノロジ株式会社の株式を取得して子会社化し、EC事業者支援事業を展開しています。2015年５月には株式会社ブロードバンドセキュリティの株式を追加取得の上、持分法適用関連会社化し、セキュリティサービスについても提供を開始いたしました。当社グループの事業区分とサービス内容は次のとおりであります。(1)決済サービス事業①オンライン決済サービスEC事業者が運営するウェブサイト等において、決済手段（クレジットカード決済、コンビニ決済、Pay-easy決済、口座振替決済、銀行振込決済、キャリア決済、電子マネー決済等）をワンストップで導入できるサービスです。EC事業者の運営内容や規模に応じた最適なシステム、取引状況の管理ツール、EC事業者の顧客を対象としたカスタマーサポートサービスの提供により、売上向上や業務軽減に貢献しています。②店舗向け端末決済サービス実店舗、屋外での催事やイベント、宅配、無人精算機等で利用可能なクレジットカード決済サービスです。従来の店舗据置型の端末だけでなく、移動型端末やスマートフォン・タブレットを利用したPOS連動端末等の提供により、事業者の利用環境に合わせた端末機と最適なソリューションを提供しています。③電子マネー「cashbee」サービス韓国eBCardCorporationが提供するプリペイド型電子マネー「cashbee」を国内移動体通信事業者である株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社のNFC（TypeA/B方式）対応スマートフォンで利用できるサービスです。観光やビジネスで韓国を訪れる日本人ユーザーは、専用アプリをダウンロードし、当社グループの決済システムを通じて、電子マネーをチャージしておくことで、ウォン貨を現金で用意することなく、ロッテグループのデパートやコンビニ、交通機関（地下鉄・バス・タクシー）などにおいて、スマートフォンをかざすだけで簡単に支払いが可能となります。(2)EC事業者支援事業①売上向上支援サービス独自研究開発した検索・クローリング技術により、ウェブサイト上の膨大な情報を効率的に収集、分析、活用することを通じて、EC事業者の集客やマーケティングを支援するサービスの開発及び提供をしています。②セキュリティサービス昨今、EC事業者が運営するウェブサイトやPOSシステムからのクレジットカード情報の窃取、内部犯行による顧客情報の漏洩事件等サイバー攻撃による被害が増加傾向にあります。当社グループでは、事業者の情報セキュリティ強化に向けた体制づくりや認証取得支援、脆弱性診断からインシデント発生時をサポートするサービスを提供しています。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。［事業系統図]
ＳＢＩ　ＦｉｎＴｅｃｈ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ株式会社
有価証券報告書－第6期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、インターネット黎明期に決済事業を開始し、日本の電子商取引市場の発展と歩調をあわせるように拡大・成長してまいりました。当社グループの主要事業領域である電子商取引市場は、景気回復の影響やスマートフォン・タブレット端末の普及による新たな購買増加等により好調に推移する一方で、競争激化や低価格化が進行しており、その影響は決済事業者にも及んでおります。また、2020年のオリンピック・パラリンピックの開催決定及び爆発的な訪日外国人の増加に伴い、政府が「日本再興戦略」の中でキャッシュレス決済の普及による利便性・効率性の向上を図ることを明確に打ち出しており、各方面で対応が進められております。一方で、近年加速度的に増加している不正アクセス等のサイバー攻撃による情報漏えい事故を受け、国際水準のセキュリティ環境の実現を目指す対策も国をあげて対応が急がれています。このような中、当社グループは主要事業である非対面決済事業の強化・拡充を着実に実行しつつ、加盟店への啓蒙活動も含めセキュリティ対策を強化し、事業領域の拡大をグループ一丸となって強力に推進し、業績の拡大を目指してまいります。また、システム運用の安定化、リスク管理の強化に重点をおき、コスト削減、組織体制・人事制度等の改革、人材の確保・育成を図りながら、持続的な成長と収益性を確保できる経営基盤を構築するため、以下の課題に鋭意取り組んでまいります。(1)新サービスの開発と収益の多様化当社グループは、主に非対面決済事業における営業施策に注力してまいりましたため、収益の大部分は非対面決済事業に依存しております。今後、環境の変化や顧客ニーズの変化に対しても安定的に収益を計上し、成長を図る上でサービスラインナップを拡充することは、当社グループの重要な課題の一つであると認識しております。このため、決済システムを自社開発している強みを活かし、決済サービスとシナジー効果の高い集客・売上向上支援サービスや、決済事業で培ったセキュリティ及びシステム開発に関するノウハウを活かしたセキュリティサービスの提供について検討を進めてまいります。(2)システム安定運用・運用業務改善によるコスト削減営業力の強化により、当社データセンターで処理するデータ量はこの一年で飛躍的に増加いたしました。また、当社グループの決済サービスではリアルタイム処理が求められることから、システムの安定運用は極めて重要な課題であると認識しております。今後も対面決済事業やグループシナジー展開の本格化に伴い、さらなるデータ処理量の増大や機能拡張が見込まれます。そのような中、「システムの安定運用」と「業務改善によるコストダウン」を同時に実現可能な社内体制を構築すべく、運用・管理業務の継続的な改善に取り組んでまいります。(3)情報セキュリティ体制の継続的な強化当社グループが営む決済事業では、クレジットカード情報などの重要情報を保有・管理しております。そのため、創業時より「安全・安心」を第一に考えた決済システムの構築とサービス提供に取り組み、日々あらゆる側面からセキュリティレベルの維持・検証を徹底し、改善を実施しております。代表的なものとしては、業界に先駆けてのプライバシーマーク取得、さらにはISO/IEC27001（ISMS）およびPCIDSS（PaymentCardIndustryDataSecurityStandard）の認証を取得・維持しております。また、情報セキュリティ対策は「人的セキュリティ」を基本として成り立っているという考えから、社員一人一人に徹底した教育・研修を実施し、人為的事故の予防等に取り組んでおります。今後も、これまでに築いてきた信頼の維持・向上に努めてまいります。(4)業務提携・M&amp;A等の推進当社グループは、顧客ニーズに対してスピーディーかつ包括的なソリューションの提示や、新たな事業領域への進出に向け、他企業との業務提携やM&amp;A等を積極的に活用し、企業価値向上を目指してまいります。
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス
有価証券報告書－第11期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項平成18年３月㈱ほくやくおよび㈱竹山（以下「両社」）が株式移転により完全親会社である共同持株会社を設立し、両社がその完全子会社となる経営統合に基本合意平成18年６月両社の株主総会において株式移転による持株会社設立を承認平成18年９月当社設立平成18年９月札幌証券取引所上場平成19年１月㈱ほくやく北見支店と㈱竹山北見支店を統合平成19年６月㈱ほくやくが北日本調剤㈱の株式を取得（北日本調剤㈱が連結子会社となる）平成19年７月㈱ほくやく旭川支店と㈱竹山旭川支店を統合平成19年９月㈱ほくやく名寄支店と㈱竹山道北支店を統合平成19年９月㈱ほくやくのヘルスケア部門のうち量販事業を分社化し、㈱ほくやくヘルスケアを設立平成19年10月㈱ほくやく新川物流センター（Lynx）稼動平成19年10月㈱マルベリーが在宅事業部を㈱ほくやくＵＤＩに分割し、社名を㈱パルスへ変更平成19年10月㈱ほくやくＵＤＩが、社名を㈱マルベリーへ変更平成19年11月㈱ほくやく函館支店と㈱竹山函館支店を統合平成20年４月㈱ほくやくヘルスケアが、㈱リードヘルスケア、㈱バイタルヘルスケアと合併平成20年７月㈱ほくやく室蘭支店と㈱竹山室蘭支店を統合平成20年10月㈱ほくやく岩見沢支店が新築移転し㈱竹山岩見沢支店を統合平成21年９月㈱ほくやく札幌白石業務センター稼動平成21年10月㈱ほくやくが㈱ほくやくフレンテを吸収合併平成21年10月㈱ほくやく釧路支店が新築移転し㈱竹山釧路支店を統合平成22年１月㈱テイ・エス・エスが、社名を㈱アドウイックへ変更平成22年５月グループの本社機能を集約・移転平成22年７月経営管理統括本部とシェアードサービスセンター（ＳＳＣ）を新設平成23年２月組織再編により５社の孫会社を子会社へ異動平成25年４月平成26年４月平成26年10月平成26年10月平成27年５月平成27年10月平成28年４月㈱竹山が、ほくたけメディカルトレーニングセンター「ヴィレッジプラス」を開設㈱マルベリーが、グループホーム「ほほえみの家」を開設㈱モルスが、サービス付高齢者向け住宅「ふれあいの森」を開設㈱ほくやくが㈱メイプルファーマシー（取得後、㈱宮の沢薬局へ社名変更）の株式を取得（㈱メイプルファーマシーが連結子会社となる）㈱ほくやくが㈱メイプルアカウンティングサービス（取得後、㈱メイプルファーマシーへ社名変更）の株式を取得（㈱メイプルアカウンティングサービスが連結子会社となる）㈱メイプルファーマシーが㈱宮の沢薬局を吸収合併㈱ほくやくが㈱カエデの株式を取得（㈱カエデが連結子会社となる）
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス
有価証券報告書－第11期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社である㈱ほくやく、㈱竹山、㈱パルス、㈱三興保険サービス、㈱アドウイック、㈱マルベリー、㈱テスコ、㈱北海道医療情報サービス、北日本調剤㈱、㈱モルス、㈲ヤマナダ、㈲羽幌調剤センター、㈲阿寒まりも薬局、㈱村井薬局、㈱メイプルファーマシー、㈱カエデと持分法適用の関連会社である㈱アグロジャパン、㈱長澤薬局および㈲久山薬局で構成されております。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。それぞれが営んでいる主な事業は次のとおりであります。なお、次の事業区分は、「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称会社名事業内容医薬品卸売事業㈱ほくやく医療用医薬品・一般用医薬品の卸売㈱アグロジャパン農畜産用薬品の販売医療機器卸売事業㈱竹山医療機器等の卸売㈱テスコ医療機器等の卸売調剤薬局事業㈱パルス調剤薬局北日本調剤㈱調剤薬局㈲ヤマナダ調剤薬局㈲羽幌調剤センター調剤薬局㈲阿寒まりも薬局調剤薬局㈱メイプルファーマシー調剤薬局㈱長澤薬局調剤薬局㈲久山薬局調剤薬局㈱村井薬局調剤薬局㈱カエデ（注）調剤薬局介護事業㈱マルベリー介護用品等のレンタル、介護・福祉コンサルティング㈱モルス介護施設運営ＩＣＴ事業㈱アドウイックコンピュータ・ソフトウェアの開発・販売及び計算業務の受託その他㈱ほくやく・竹山ホールディングス子会社の経営指導業務等㈱三興保険サービス保険代理店㈱北海道医療情報サービスＳＰＤ（院内物流）・新規開業支援（注）株式会社カエデにつきましては、平成28年４月１日付で同社株式を当社の連結子会社である株式会社ほくやくが取得いたしました。主な事業の系統図は次のとおりであります。（※）持分法適用会社株式会社カエデにつきましては、平成28年４月１日付で同社株式を当社の連結子会社である株式会社ほくやくが取得いたしました。