月島機械株式会社
有価証券報告書－第155期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、最良かつ先進性のある技術を基本に産業の発展と環境保全に寄与し、社会に貢献することを経営の基本理念としております。また、お客様、株主、社会、協力会社、従業員等、関係者の皆さまに信頼される企業づくりをめざして、健全な企業発展に努めております。(2)目標とする経営指標当社グループでは、営業利益を重要な経営指標と位置付け、平成30年３月期の営業利益42億円の達成を目標としております。平成28年３月期（実績）平成29年３月期（実績）平成30年３月期（目標値）営業利益5,485百万円3,508百万円4,200百万円(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループは、上下水道設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学、鉄鋼、食品等の産業用設備および廃液や固形廃棄物処理等の環境関連設備を主要マーケットとする産業事業の２つを主たる事業領域と捉えております。当社グループは両事業における持続的な成長を目指すために、「安定収益基盤の構築」、「成長基盤の構築」を基本方針とした中期経営計画（平成28年４月～平成31年３月）を推進するとともに、事業の集中と選択により経営の効率化を図り、計画達成に取り組んでまいります。また、当社グループの事業環境に関する今後の景況感につきましては、雇用・所得環境の改善などを背景とした回復基調が期待されるものの、保護主義の台頭など世界経済の不確実性の高まりに留意する必要があります。国内の上下水道分野においては、水インフラ関連の投資は堅調に推移していくものと推定されます。民間の設備投資においては、国内は経済の緩やかな回復基調を背景に改善方向で推移することが見込まれます。海外は資源価格動向や保護主義的な貿易・政策による不確実性が懸念されます。このような状況認識の下で当社グループが対応すべき当面の課題としては、主に下記２点があります。①安定収益基盤の構築（水環境事業）水環境事業を取り巻く環境は、国内の水インフラ関連投資は比較的堅調に推移しているものの、一定の普及が進捗し市場が成熟化していることから競争は激しさを増し、今後も厳しい状況が続くものと想定されます。このような状況認識の下で当社グループは、重要な水インフラである上下水道施設の改築更新需要を取り込み安定収益基盤を確保するため、当社が強みを持つ汚泥処理技術や下水汚泥燃料化などの創エネルギー技術の更なる強化を図ります。また、水インフラを長期間にわたり安定的に維持・運営していくために、包括O&amp;M業務などのO&amp;Mビジネスの営業活動を推進してまいります。さらには、未利用バイオマスを下水汚泥と混合消化することで消化ガス量を増加させ、FITを活用した汚泥消化ガス発電事業に利用することで、消化ガス発電を一層推進し、地球温暖化防止に貢献するとともに更なる長期安定収益の確保に努めてまいります。（産業事業）産業事業を取り巻く環境は、国内は消費エネルギーの削減、地球温暖化防止の観点から一層の省エネルギー、高効率技術が求められることが想定されます。また、海外は新興国の経済発展に伴い、各種製造プラント・機器の需要が拡大することが想定されます。さらに環境規制の強化に対応するため環境保全設備の需要が拡大していくものと想定されます。このような状況認識の下で当社グループは、各種産業分野に展開している単体機器事業においては製糖用分離機など、環境関連分野では焼却事業の廃液燃焼設備など、当社が高いシェアを持つ事業領域をさらに強化し、安定収益の確保に努めてまいります。②成長基盤の構築（水環境事業）国内の上下水道市場は成熟化しておりますが、新興国では人口増加と経済発展により深刻な水不足や水環境保全の問題が生じており、水インフラの需要が拡大しております。また、中進国では整備済みの水インフラ設備の更新や改良・高度化の需要が生じるものと想定されます。このような状況認識の下で当社グループは、水インフラ市場拡大が期待できるアジアおよび欧州諸国向けに、当社の主力製品である汚泥処理機器を中心に上下水道プラントおよび機器の拡販を推進し、事業の成長を目指してまいります。（産業事業）国内の事業環境は、国内経済は緩やかな回復基調が続いているものの、世界経済の先行きに対する不透明感から設備投資には弱さが見られました。海外においては、新興国の景気の下振れや世界的な保護主義の台頭により不確実性が高まっている状況ですが、今後は緩やかに景気が回復し経済成長や環境対策に伴う設備投資需要が拡大していくものと想定されます。このような状況認識の下で当社グループは、各海外拠点との連携強化および提携企業との協業による提案活動を推進することで、アジア諸国をはじめ欧米地域も含めた海外での各種産業プラントおよび機器の拡販を推進し、事業の成長を目指してまいります。なお、上述の「安定収益基盤の構築」、「成長基盤の構築」という基本方針を実現するために、中期経営計画期間においては、以下の内容の機動的な戦略投資を実行してまいります。１）両事業における研究開発投資として40億円２）両事業におけるM&amp;A投資として100億円３）水環境事業におけるFIT事業投資として50億円(4)株式会社の支配に関する基本方針当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。①会社の支配に関する基本方針当社は、「ほとんど輸入であった諸産業の機械装置を国産し、製糖産業を出発点として、化学工業、金属精錬等の興隆に奉仕する」という創業の精神の下、1905年の創業以来、乾燥、ろ過、蒸留、分離、焼却といった単位操作技術に基づく産業機械や環境装置を設計、製造してまいりました。また、自社の製品やプロセスを核としたプラントの設計、建設といったエンジニアリングを手がけ、さらには、建設したプラントのメンテナンスや維持管理、運転管理等を請け負う等、総合的な技術ソリューションをお客様に提供することで、「かけがえのない地球環境を守り、豊かな社会の礎になる諸産業に寄与する」ことを実践してまいりました。当社は、企業が継続して発展していくには、お客様、従業員、取引先および株主等のステークホルダーとの良好な関係等を維持し発展させ、技術を基盤として中長期的な視点に立って経営することが、企業価値ひいては株主共同の利益を確保し向上させることに繋がるものと認識しております。当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに当社株式の大規模な買付けを行う大規模買付行為であっても、企業価値および株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではなく、当該大規模買付行為に応じるかどうかは、最終的に、当該大規模買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益に資するものか否かを適切に把握した株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。もっとも、当社株主の皆様が、大規模買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益に資するものか否かを適切に把握し、当該大規模買付行為に応じるか否かを判断するには、大規模買付者から十分な情報提供がなされ、さらには、現に当社の経営を担っている当社取締役会から当該大規模買付行為に対する当社取締役会の評価、意見等を含めた十分な情報が提供されることが必要であると考えております。そこで当社取締役会は、当社株式に対する大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを当社株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が当社株主の皆様に必要に応じて代替案を提案するために必要な情報や時間を確保するために、必要な手続きを定めることとし、当該大規模買付行為を行う者が当該手続きを遵守しない場合および遵守した場合でも、当該大規模買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、企業価値および株主共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するための取組みが必要不可欠であると判断いたします。②基本方針を実現するための取組み当社は、「最良の技術をもって産業の発展と環境保全に寄与し、社会に貢献する」、「市場のニーズを先取りし、最良の商品とサービスを顧客に提供する」、「創意と活力によって発展し、豊かで働きがいのある企業をめざす」ことを企業理念として定めております。当社はこの企業理念の下、工場での製造技術を基盤とし単位操作技術を駆使した機械、装置の開発から設計、製造を行い、プロセス開発を手がけ、それら機械や装置、プロセスを核にしたプラントエンジニアリングを行い、さらには、そのメンテナンスや維持管理、運転管理をお客様に提供し、産業の発展と環境保全に寄与することで社会貢献を果たしております。これらの当社および当社グループが提供する一連のサービスは、開発・設計・調達・製造・建設・アフターサービスといった当社および当社グループのバリューチェーンによって成せるものであり、このバリューチェーンを有することが当社の強みであり、特徴であると認識しております。当社グループは、上下水道設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学、鉄鋼、食品等の産業用設備および廃液や廃酸、固形廃棄物処理等の環境関連設備を主要マーケットとする産業事業の２つを主たる事業領域と捉えております。当社グループは両事業における持続的な成長を目指すために、「安定収益基盤の構築」、「成長基盤の構築」を基本方針とした中期経営計画（平成28年４月～平成31年３月）を策定・公表し、事業活動を展開しております。なお、中期経営計画における具体的な施策は以下のとおりです。安定収益基盤の構築（水環境事業）当社グループは、重要な社会インフラである上下水道施設の改築更新需要を取り込むために、創エネルギー、省エネルギー技術を中心とした各種汚泥処理設備の営業活動を展開してまいります。また、それら社会インフラを長期間にわたり安定的に維持・運営していくために、PFI、DBO事業や包括O&amp;M業務等のライフサイクルビジネスの営業活動を展開してまいります。さらには、未利用バイオマスを活用したFITによる汚泥消化ガス発電事業を展開することで、地球温暖化防止に貢献するとともに長期安定収益の確保に努めてまいります。（産業事業）当社グループは、各種産業分野における高効率な生産プラント設備および単体機器の営業活動とともに、排水・廃液・廃酸・排ガス・固形廃棄物処理等の環境関連プラントの営業活動を強化してまいります。成長基盤の構築（水環境事業）当社グループは、中長期的な市場拡大が期待できるアジア諸国および欧州諸国向けに、現地企業との協業関係を構築した上で、海外上下水道プラントおよび機器の拡販を推進し、事業の成長を目指してまいります。（産業事業）当社グループは、各海外拠点および海外の協力企業との連携を強化・推進することで、アジア諸国をはじめ欧州、豪州、北南米地域も含めた海外での各種産業プラントおよび機器の拡販を推進し、事業の成長を目指してまいります。なお、上述の「安定収益基盤の構築」、「成長基盤の構築」という基本方針を実現するために、中期経営計画期間においては以下の内容の機動的な戦略投資を実行してまいります。１）両事業における研究開発投資として40億円２）両事業におけるM&amp;A投資として100億円３）水環境事業におけるFIT事業投資として50億円③会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み本プランは、上記①に記載した会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして導入したものです。当社取締役会は、当社株式に対する大規模買付行為が行われる際には、株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報や時間を確保すること、そのために、当社取締役会が大規模買付者と交渉を行うこと、あるいは、現に当社の経営を担っている当社取締役会が大規模買付行為を評価し、必要に応じて代替案を提示することが、当社の企業価値および株主共同の利益を確保し、向上されることにつながると考えております。本プランは、特定株主グループ（注１）の議決権割合（注２）を20％以上とすることを目的とする当社株式等（注３）の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式等の買付行為（いずれもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また、市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）が行われる際に大規模買付者が遵守すべき手続きを設定するものであり、当該手続きとは、１）事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、２）取締役会による一定の評価期間が経過した後でなければ当該大規模買付行為を開始することができない、というものです。（注１）特定株主グループとは、(i)当社の株式等(金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいます。)の保有者(同法第27条の23第１項に規定する保有者をいい、同条第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます。以下同じとします。)およびその共同保有者(同法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づく共同保有者とみなされる者を含みます。以下同じとします。)または、(ii)当社の株式等（同法第27条の２第１項に規定する株券等をいいます。）の買付け等(同法第27条の２第１項に規定する買付け等をいい、取引所金融商品市場において行われるものを含みます。)を行う者およびその特別関係者(同法第27条の２第7項に規定する特別関係者をいいます。)を意味します。（注２）議決権割合とは、(i)特定株主グループが、注１の(i)記載の場合は、当該保有者の株式等保有割合（同法第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいいます。この場合においては、当該保有者の共同保有者の保有株式等の数（同項に規定する保有株券等の数をいいます。以下同じとします。）も加算するものとします。）、または、(ii)特定株主グループが、注１の(ii)記載の場合は、当該買付者および当該特別関係者の株式等保有割合（同法第27条の２第８項に規定する株券等所有割合をいいます。）の合計をいいます。各株式等保有割合の算出に当たっては、総議決権（同法第27条の２第８項に規定するものをいいます。）および発行済株式の総数（同法第27条の23第４項に規定するものをいいます。）は、有価証券報告書、半期報告書および自己株券買付状況報告書のうち直近に提出されたものを参照することができるものとします。（注３）株式等とは、金融商品取引法第27条の23第１項、または、同法第27条の２第１項に規定する株券等を意味します。本プランにおいては、対抗措置の発動要件として、客観的かつ明確な要件を定めており、発動の要件に該当するか否かの判断に当社取締役会の恣意的な判断の介入する余地を可及的に排除しております。また、対抗措置の発動等、当社取締役会が大規模買付者の提案を評価、検討するに際しては、当社取締役会の恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の公正性、合理性ならびに客観性を担保するため、当社の業務執行を行う経営陣から独立した第三者委員会を設置し、その勧告を最大限に尊重することとしており、当社の企業価値、株主共同の利益の確保に適うような運営が行われる仕組みが確保されております。なお、本プランの概要は、平成29年５月12日付「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）の更新に関するお知らせ」として公表しており、このプレスリリース全文については、当社ホームページ（http://www.tsk-g.co.jp/news/pdf/20170512.pdfをご参照願います。）