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株式会社　桜井製作所
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針①社会への奉仕②顧客への奉仕③個人能力の向上④技術開発への取組当社では、モノ作りで社会に貢献することを使命と考え、事業活動を行っております。(2)経営戦略等当社グループを取り巻く競争環境はますます激化していくものと思われます。当社グループは、自動車部品加工と工作機械の結合企業として存続してまいりました。その特色をより一層高め、お客様のあらゆるニーズにより速く的確に対応し、自動車部品および工作機械分野において顧客ニーズを超越した製品づくりに励んでまいります。また、それに耐えうる技術力を磨き、納期、品質、コスト面でのさらなる向上に努め、新規顧客の開拓を積極的に展開してまいります。また、技術の継承も会社の重要な課題として対処してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は株主価値重視のＲＯＥ（自己資本当期純利益率）の向上を基本的な目標としております。また、経営効率の面では原価の低減を重視し、売上高経常利益率も重要な経営指標としております。(4)経営環境当社グループを取り巻く経営環境は緩やかな回復基調で推移したものの、年初来からの急速な円高の進行、株式相場の下落、マイナス金利政策による金融市場の混乱等、景気の先行きに対する懸念材料が依然として残っております。一方、海外においては、米国経済では個人消費を中心に堅調に推移し回復基調であったものの、中国を始めとした新興国経済の成長鈍化の影響により先行きは不透明な状況が続いております。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、国内経済は雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな景気回復に向かう一方、米国の新政権での保護主義的な政策による影響や英国のＥＵ離脱による影響、中国をはじめとした新興国の景気減速、為替の変動等、より一層不透明な経営環境が続くと予想されます。このような状況の中、工作機械製造事業におきましては、ロータリーフライス盤、ターレックス、キュービック、５軸バリ取りセンターの標準機の競争力強化に力を注ぐとともに、当社が得意とする高効率専用機の提案型営業販売を進めてまいります。自動車部品製造事業におきましては、高難度品、高精度品のエンジン廻り部品を中心に受注活動を行ってまいります。また、高品質、高い加工技術を活かし航空宇宙等成長産業への展開を行ってまいります。今後も当社は、激変する時代に勝ち抜くため、海外子会社と製造連携を強化した営業活動を行い、自動車部品加工と工作機械の結合企業であるという特性を充分に発揮し、共創に依る製造を展開することでグループ全体の収益確保に努めてまいります。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。１．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制コンプライアンス担当の取締役の指揮・監督のもと、全社横断的なコンプライアンス体制を確立する。コンプライアンス活動を充実させ、法令遵守の徹底及び企業倫理の向上を図る。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制社内規定に基づき、法令上保存が義務付けられている文書及び重要な会議の議事録、稟議書、契約書等を書面または電磁的媒体に記録し、保存する。３．損失の危険の管理に関する規定その他の体制事業推進に伴うリスクの管理については担当部署を決め、規則、ガイドラインの制定、研修の実施等を行う。新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は取締役会に報告し、責任者を決定し、速やかに対応する。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役、使用人が共有する全社的な目標及び効率的達成の方法を取締役会が定め、達成に努める。取締役会は結果をレビューし、阻害要因の排除、低減等の改善策、施策を講じ、目標達成の確度を高める。５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制セグメント別の事業に関して責任を負う取締役を決め、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する。当社は子会社の業務執行を管理し、子会社は定期的に当社の生産会議、全体会議において業務執行について報告を行う。６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役は社員に、監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた社員は、その命令に関して取締役の指揮命令を受けないものとする。７．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制および監査役へ報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制監査役に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項及び監査役からの要請事項が速やかに報告できる体制を整備する。また、当該報告を行った取締役および使用人は、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。８．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役が職務を遂行するために生ずる費用の前払又は償還の手続き、その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務については、事由、金額等を明記した書面に基づき、当該費用の前払若しくは償還又は当該費用にかかる債務の弁済を行う。９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は監査業務を円滑に進める為、取締役会、全社会議、各部生産会議に出席する。１０．反社会的勢力排除に向けた基本方針当社は、反社会的勢力に対して、毅然とした態度で臨み、一切関係を持たないことを基本方針とする。また、必要に応じ、警察当局、顧問弁護士等の外部専門機関とも連携を取り、体制の強化を図る。１１．財務報告の信頼性を確保するための体制当社は、金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適正な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
株式会社　桜井製作所
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、自動車部品加工と工作機械製造の結合企業としてそれぞれの特性を発揮し独自の技術ノウハウを活用させるため研究開発活動を推進中であります。特に部品加工製造において培われた繰り返し生産による量産加工と少ロット生産の試作加工技術を各分野のユーザー向けに、汎用性を組込んだ専用工作機械の開発として製品化しております。また、製品の高速化及び高精度化を図ると共に、提案型の営業活動により、多様化するニーズに適合するようモジュラーシステム、ターレックス、キュービックなど多軸ヘッドチェンジャーマシンのシリーズ化などメカトロニクスシステムに幅広く展開中であります。そして、さらなる進化を図るべく研究、開発を進めてまいります。当連結会計年度における研究開発費の総額は14,263千円となっており、各セグメントに配分できない全社的な研究費用であります。
株式会社ベリサーブ
有価証券報告書－第16期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】平成13年７月システム検証サービスへの専門特化と事業の拡大を目的に、東京都新宿区に株式会社ＣＳＫ（現ＳＣＳＫ株式会社、以下ＳＣＳＫ）の100％子会社として、資本金100百万円にて株式会社ベリサーブを設立。平成13年７月大阪市北区西天満に西日本支店（現西日本事業所大阪市中央区北浜）開設。平成13年８月独立企業として各種検証サービスの提供を開始。平成14年５月多角的人材活用の一環としてシニアテスター制度導入。シニアテスター採用を開始。平成14年６月セキュリティ検証サービスの商品メニューとしてネットワーク負荷テストサービスの提供を開始。平成15年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。平成16年５月名古屋市中区錦に名古屋事業所開設。平成17年９月本社を現在地に移転。平成19年８月名古屋事業所を愛知県刈谷市に移転し、中部事業所に改称。平成19年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更。平成20年10月中部事業所を愛知県名古屋市に移転。平成21年３月プライバシーマークを取得。平成22年４月百力服軟件測試（上海）有限公司を設立。平成23年12月株式会社ＧＩＯＴに出資。平成27年12月百力服軟件測試（上海）有限公司を清算結了。平成28年１月株式会社ＧＩＯＴを子会社化。平成28年４月株式会社ＧＩＯＴの社名を株式会社ベリサーブ沖縄テストセンターへ変更。
株式会社ベリサーブ
有価証券報告書－第16期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ベリサーブ）、子会社（株式会社ベリサーブ沖縄テストセンター）の２社により構成されており、システム検証サービス事業を主たる事業として展開しております。また、当社グループは親会社であるＳＣＳＫを中心とする企業グループに属しております。当社グループの事業は、お客様のシステムや製品開発におけるＱＣＤ向上のパートナーになるべく、様々な検証サービスを提供し、お客様のシステムや製品開発の上流工程から下流工程の各場面で必要となる各種サービスを提供することです。テスト戦略策定、テスト設計、テスト実行といった検証のコア業務に加え、お客様の開発プロセス改善のためのコンサルティングサービスを提供し、品質管理の観点から開発のプロジェクトマネージメントを横断的に行うＰＭＯ（プロジェクトマネージメントオフィス）業務を実施しております。対象分野としましては、従来対応してきたデジタル家電やスマートフォンといったデジタル機器分野、ソフトウエアの占める比重が大きくなっている自動車分野、企業内利用や企業が顧客に対して提供するサービスのためのシステム分野等があります。また製品やシステムがネットワークに接続していることから、セキュリティの確保も重要な課題であり、そうした観点からセキュリティ関連の検証サービスも提供しています。現在当社グループが提供しているサービス内容及び各サービスの特徴は以下のとおりであります。※ＱＣＤ：Quality、Cost、Deliveryの略で、Ｑは品質(Quality)、Ｃはコスト(Cost)、Ｄは納期(Delivery)を表しており、ものづくりにおいて重視すべき要素を指します。(1)製品検証サービスソフトウエアが組み込まれた製品やシステムの作り手である、ハードウエアメーカーやソフトウエアベンダー向けに提供しているサービスで、当社グループのサービスの中心となっております。この分野では現在、以下の３種のサービスを提供しております。（開発支援検証サービス）ハードウエアメーカーやソフトウエアベンダーが開発中の製品・システムを個別に検証するサービスであり、現在、当社の主要な業務となっております。サービスの対象製品は自動車関連製品（カーナビゲーションシステム、ＥＣＵ等）、スマートフォン、デジタルテレビ等のデジタル機器を始め、産業機器（医療、運輸機材、工作機械等）、エンタープライズ系システムやクラウドベースのシステムなど広範囲にわたります。当該サービスの範囲としては、テスト計画策定、テスト設計、テスト実行及び顧客への検証結果報告、ソースコード検証等があります。当該サービスは、顧客企業で開発中の製品・システムが対象であるため、検証結果のタイムリーなフィードバック及び開発情報の機密保持が要求されます。したがって当該サービスの提供形態は、顧客先の開発施設に当社グループの人員を常駐させる形態が中心となっておりますが、顧客より委託された製品・システムを、当社グループの専用施設内で検証する形態でのサービスも提供しております。開発支援検証サービスの一般的なサービスの流れの概念図は以下のとおりです。（認定支援サービス）当該サービスの中心は、米国マイクロソフト社の承認を必要とするCertifiedforWindows®ロゴ取得の支援サービスであります。米国マイクロソフト社は、自社のＯＳ（注１）であるWindows®を搭載している、あるいはWindows®に接続されるパソコンやパソコン周辺機器等が、当該搭載や接続によって不具合を生じないことを実際のテスト結果に基づいて確認した場合、当該確認を行ったことを示すため、CertifiedforWindows®ロゴを当該製品・システムに貼付することを承認しております。当社グループの認定支援サービスは、同社の承認を取得するために必要なＷＨＱＬ（注２）が規定する事前確認テスト（プレテスト）を行うサービスであります。対象顧客はCertifiedforWindows®ロゴを取得するパソコンメーカーやパソコン周辺機器メーカーであります。当該サービスでは、顧客が開発中の製品・システムに対し、米国マイクロソフト社がインターネット上で無償提供するテストプログラムを用いてテストを実行し、承認申請に必要なテスト結果を作成すると共に、テスト結果に問題が発見された場合には、その解析と解析結果に基づく改善提案も顧客に提供しております。（注１）ＯＳ：OperatingSystemの略。ハードウエアを作動させる基本ソフトウエアを指します。（注２）ＷＨＱＬ：WindowsHardwareQualityLabs.の略。米国マイクロソフト社内のロゴ使用認可業務専門組織の名称です。（検証情報サービス）当該サービスでは、様々なＩＴ製品やシステムが相互に接続して利用される際に、確実に接続ができ、問題なく利用できるのかといった互換性検証を提供しています。スマートフォンやタブレットといったスマートデバイスの普及により、そうしたスマートデバイスとの互換性検証ニーズが高く、それ故に当該検証業務に必要なスマート機器を選定・購入しサービスを提供しております。(2)セキュリティ検証サービス当該サービスでは、ＥＣ等のＷｅｂ系システムや企業の業務系システム等、インターネット経由で利用されるシステムを中心に、システムの脆弱性診断サービスや負荷診断サービスを提供しています。あらゆるものが繋がるＩｏＴ時代を迎えて、従来ネットワークと接続しなかった様々な機器で、セキュリティを確保する必要があり、ＩＴ製品に対してもセキュリティ関連のサービスを提供する機会が増えています。(3)その他のサービスその他のサービスにつきましては、上記(1)及び(2)に分類されないサービス、具体的には開発プロセス改善のコンサルティングや改善支援サービス、テスト自動化支援サービス、仕様書等の開発ドキュメント検証サービス等を提供しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ベリサーブ
有価証券報告書－第16期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】１．当社の基本戦略当社グループの事業は、新製品、新システム開発を行うハードウエアメーカー・ソフトウエアベンダーの社内において行われている「システム検証」業務を受託し検証サービスを提供しており、顧客のＱＣＤ改善に継続的に貢献する企業を目指しております。当社の検証技術をより確かなものとし、他社と差別化し、当社グループならではの検証サービスを提供するために検証技術力の高度化が必要と考えております。具体的には、ＩＴ技術を駆使した独自サービス、独自ツール開発等に注力して参ります。また、顧客に必要とされる検証サービスを提供するには、検証技術者の確保、育成は重要な課題であると捉えております。一方、従来のサービス提供分野に加え、今後成長していく分野へのサービス提供領域の拡大も重要な課題であると考えており、今後拡大が予想される自動車、エンタープライズ系のアプリケーション分野等での更なる拡大にも対応して参ります。２．事業分野別の戦略事業分野別では、特に自動車分野とエンタープライズアプリケーション分野に注力して参ります。自動車分野では、他業界にも増してソフトウエア検証のニーズが高まり、また、より高度な検証技術が求められると予想され、当社が従来得意としてきたナビゲーション分野に加えて車載システム分野の検証ビジネスの拡大を図ります。エンタープライズアプリケーション分野では、伝統的な企業分野における基幹システムやパッケージソフトウエアの検証に加えて、ＩｏＴやクラウド環境の進展により、多くの企業が新たなサービスを企図しており、こうしたシステムの検証にも取り組んでいく予定です。また、各分野における専門知識が検証業務を行う上で必要であり、自動車分野やエンタープライズアプリケーション分野のみならず、他の分野も含めて分野毎に精通したエンジニアの育成も行って参ります。事業が拡大していく中においては、良質でコスト競争力のある人材の確保が重要な課題となります。完全子会社である株式会社ベリサーブ沖縄テストセンターをニアショア拠点の核とし、自社のみならずビジネスパートナーとの一層の関係構築、深化を行うことで、機動的でコスト競争力のある要員調達力を高めていく予定です。
株式会社ベリサーブ
有価証券報告書－第16期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループが提供するシステム検証というソフトウエアの品質管理分野の標準的手法を確立するため、システム検証理論の研究を行っております。当該研究は全事業部門に共通する内容であり、当該研究のために開催している「システム検証理論研究会」並びに各部署から技術者が自発的に参加している「システム検証理論推進会」の運営に要した費用等、当事業年度にかかる研究開発費は、5,840千円であります。
サンデン株式会社
有価証券報告書－第91期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社51社及び関連会社10社で構成され、自動車機器、流通システム及びその他の製品の製造販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要製品主要製造／販売会社等(１)自動車機器事業自動車用空調システム及びコンプレッサー自動車用熱交換器カーエアコン用コンプレッサー空調室内ユニットエンジン用熱交換器空調用熱交換機サンデン・オートモーティブクライメイトシステム株式会社サンデン・オートモーティブコンポーネント株式会社SANDENINTERNATIONAL(U.S.A.)，INC.SANDENINTERNATIONAL(EUROPE)LTD.SANDENMANUFACTURINGEUROPES.A.S.SANDENMANUFACTURINGPOLANDSP.ZO.O.SANDENINTERNATIONAL(SINGAPORE)PTE.LTD.SANDENTHAILANDCO.,LTD.SANDENVIKAS(INDIA)LIMITED.天津三電汽車空調有限公司重慶三電汽車空調有限公司(２)流通システム事業店舗用ショーケース店舗設計・施工・メンテナンス飲料・食品自動販売機冷蔵ショーケース冷凍ショーケース店舗用省エネ制御システム清涼飲料自動販売機コーヒー自動販売機商品自動販売機自動販売機用金銭処理・通信機器サンデン・リテールシステム株式会社SANDENVENDOAMERICAINC.SANDENINTERNATIONAL(EUROPE)LTD.SANDENVENDOEUROPES.P.A.上海三電冷机有限公司(３)その他住宅用暖房・給湯・環境機器電子デバイスシステム車両販売エコキュート暖房・換気システム遠隔監視双方向性モデムサンデン・リビングエンバイロメントシステム株式会社サンデン・エンバイロメントプロダクツ株式会社株式会社ホンダカーズ高崎SANDENINTERNATIONAL(EUROPE)LTD.SANDENMANUFACTURINGEUROPES.A.S.SANDENINTERNATIONAL(AUSTRALIA)PTY,LTDなお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。事業の系統図の概要は次のとおりであります。(平成29年３月31日現在)
サンデン株式会社
有価証券報告書－第91期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「環境から企業価値を創造するグローバル力と品質力を基礎に「環境」をコアにして次の成長を果たす」という経営方針を掲げております。具体的には、「環境」を第三次成長の柱とし、自社の強みである「冷やす・暖める・電子技術」をコア技術とし、そこに「省エネ技術」を盛り込み、「環境貢献新製品」をスピードを持って生み出すための研究開発活動を進めております。また、「技術でサンデンを飛躍させる」を中期のビジョンとし、自動車機器分野、流通システム機器分野及び先端技術分野において競争力のある新たな価値の創出に向けた研究開発活動を行っております。その重点行動として、①No.１環境新製品の開発②技術課題・品質課題の解決③高度専門技術者の育成の３つを推進しております。上記重点行動の領域として、主要５領域を定め新製品・新技術の開発を加速しております。①次世代自動車空調システム②コンプレッサー競争力アップ③自然冷媒ＣＯ2システム④次世代高効率流通冷凍システム⑤IoTシステムなお、グローバルな市場・顧客に密着するために事業と開発部門が一体となり、４極開発体制（日本・欧州・北米・アジア／中国）のもと、顧客への新製品・新技術提案を軸とした新製品開発を積極的に展開し、併せて材料技術、信頼性技術及び生産技術等、グローバルでの技術支援を幅広く展開しております。これに加えて知財戦略の強化として、知財保証制度を推進し、開発初期段階での有効な特許網の形成を推進しております。また、産官学活動も積極的に展開し、国内外の大学や研究機関との協定を締結し、将来技術や先行技術の獲得を進めております。また国、県の多くの公募事業にも参画、経済産業省や(国研)新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）等の採択を受け研究開発活動を加速しております。新製品・新技術を生み出す開発拠点であるサンデン・グローバルセンター・オブ・テクノロジー（ＳＧＣＴ）では、各事業に分散していた研究開発機能を機能別（コアテクノロジー）に集約し、次世代の環境製品開発、要素技術開発を進めてまいりました。平成27年４月からサンデングループのホールディング体制に伴い、サンデン・アドバンストテクノロジー株式会社（ＳＤＡＴ）として研究開発部門を独立し、環境新製品・新技術を効率的・効果的に遂行しております。当連結会計年度の各セグメントでの研究開発の概要と成果は下記のとおりです。Ａ．自動車機器事業自動車機器事業においては、ハイブリッド車からプラグインハイブリッド車へ、そして電気自動車の開発が加速しております。これらの車輌の変化に対応したコンプレッサーならびにカーエアコンシステムの開発を急務と捉え、日本、米国、及びドイツに所在するサンデンテクニカルセンター及びフランスの開発部門との連携を強化・継続し、グローバルに展開する開発体制を強固なものとしております。また、環境対応のための次世代製品の開発や省エネ対応を自動車機器事業の最大の課題とし、小型・軽量・高効率コンプレッサー、電動コンプレッサー、自動車用小型・軽量のＨＶＡＣシステム、自動車空調用ヒートポンプシステム等、省動力・低燃費等、環境負荷低減のための開発を進めております。Ｂ．流通システム事業流通システム事業においては、省エネ機器の高度化等、環境配慮型の製品やシステムの普及が加速しており、コンビニエンスストア業界からは環境配慮型製品・店舗への対応が強く要望されています。店舗システム事業においては、コンビニエンスストアを初めとする店舗向けのIoTを活用した故障予測システムやＣＯ2機器の総合開発を進めており、省エネ効率向上の独自技術開発に取組んでおります。ベンディングシステム事業では、ＣＯ2冷媒製品を拡大すると共に、省エネの独自技術開発により、業界トップレベルの省エネ性能を実現しております。また、当社が得意とする冷凍技術を応用した新規事業領域の拡充を進めております。Ｃ．その他自然系冷媒であるＣＯ2を使用したヒートポンプ式給湯器（エコキュート）や流通システム事業の自動販売機のコンプレッサーは、従来のフロン系冷媒等と比較し高圧力に運転されることから、自動車用コンプレッサーで長年培われた技術力を応用し、密閉型ＣＯ2コンプレッサーを開発し、市場展開しております。なお、当連結会計年度の研究開発費用の総額は7,910百万円であり、セグメントで示すと次のとおりであります。セグメントの状況金額(百万円)自動車機器事業5,530流通システム事業1,240報告セグメント計6,770その他1,139合計7,910(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
サンテック株式会社
有価証券報告書－第38期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月経過昭和54年８月協同商事㈱（名古屋市中区、資本金2,000万円）を設立。グラスファイバ、セラミックファイバ、ICパッケージ等向けのファインセラミック・マテリアルの開発及び輸入を主業務とする。56年10月子会社㈱サムコム（昭和61年12月、㈱オペルスに商号変更）を設立。12月サムコムエレクトロニクス㈱に商号変更。愛知県小牧市上末に本社移転。58年６月サンテック㈱に商号変更。電子部品事業から光通信事業への事業転換を図る。59年６月光ファイバ全自動検査システム「FTS-2000」の完成。当社光通信事業の第１号製品。60年11月米国ニュージャージー州に現地法人SANTECU.S.A.CORPORATIONを設立。平成元年６月サンテック本社（旧、愛知県小牧市上末）竣工。５年２月偏波無依存型可変光フィルタを開発。これを契機に光通信部品事業へ本格進出。８年11月㈱オペルスをサンテックオー・エム・シー㈱に商号変更。９年２月波長多重通信に重要なキーコンポーネント波長ロッカーOWL-10を開発。４月品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001認証取得。12月光通信部品増産に伴い、本社敷地内に研究開発棟を増築。10年８月SANTECEuropeLtd.を英国オックスフォードに設立。11年１月光測定器の製造を目的に子会社サンテック・レーザー㈱を、研究開発活動の一層の推進を目的に子会社㈱サンテック・フォトニクス研究所をそれぞれ設立。４月光通信部品の製造を目的に子会社サンテックオーシーシー㈱を設立。８月フォトニクス研究所棟（愛知県小牧市上末）竣工。㈱サンテック・フォトニクス研究所、サンテックオーシーシー㈱が移転。13年２月光通信部品の製造工場専用棟（愛知県小牧市大草）竣工。３月サンテックオー・エム・シー㈱はサンテック・レーザー㈱に吸収合併され解散。６月サンテック㈱をsantec㈱に商号変更。７月㈱大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現、㈱東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場）に株式公開。11月愛知県小牧市大字大草に本社管理棟を竣工し、同所に本社移転（現）。中国上海に聖徳科（上海）光通信有限公司を設立。14年３月サンテック・レーザー㈱はサンテックオーシーシー㈱に吸収合併され解散。12月㈱サンテック・フォトニクス研究所及びサンテックオーシーシー㈱を吸収合併。15年４月ソフトウェア・通信システムの販売を行うシステム・ソリューション事業を開始。16年７月国際環境規格ISO14001認証取得。18年４月システム・ソリューション事業の販売拠点を東京都港区に開設。20年８月世界初の「波長走査型OCT方式診断装置」向けに光源装置HSL-200の供給を開始。21年８月次世代液晶LCOS製造設備を導入。25年８月東京都港区虎ノ門に販売拠点を設立、システム・ソリューション事業の拠点を統合。９月米国カリフォルニア州シリコンバレーに研究拠点を開設。27年８月品質マネジメントシステムの国際規格ISO13485認証取得。
サンテック株式会社
有価証券報告書－第38期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（santec株式会社）及び子会社３社により構成されており、光部品関連事業製品及び光測定器関連事業製品の開発、製造、販売を主たる業務としております。平成29年３月期における当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメント内容担当会社主な製品名光部品関連事業光通信システムにおける光通信機器向けの光部品を製造販売しております。開発・製造：当社販売：当社SANTECU.S.A.CORPORATIONSANTECEuropeLtd.聖徳科（上海）光通信有限公司光パワーモニタ光減衰器光スイッチ光フィルタ空間光変調器（SLM）光測定器関連事業企業及び大学、研究機関向けに、光通信機器や光部品の評価装置及び検査装置を製造販売しております。加えて、光干渉断層画像装置を医療機器メーカー等向けに製造販売しております。開発・製造：当社販売：当社SANTECU.S.A.CORPORATIONSANTECEuropeLtd.聖徳科（上海）光通信有限公司波長可変光源高速スキャニングレーザー光インスツルメンツOCT(光干渉断層画像計）光学式眼内寸法測定装置システム・ソリューション事業パソコンの遠隔サポートを可能にするソフトウエア等の販売を行っております。販売：当社遠隔サポートソフトウェア映像ネットワーク機器[事業系統図]以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
サンテック株式会社
有価証券報告書－第38期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は経営ビジョンに、「CreatingOPTOPIA（光の理想郷の創造）」を掲げ、その実現を通じ、社会の発展に寄与できるものと考えており、経営の基本方針を次の通り定めております。①独創的でユニークな光技術の研究開発によって、我々独自のルートを拓き、社会の発展に貢献する。②Opto-electronics分野で独自の栄誉ある地位と市場を確立し、一流企業を創造する。③間断なき会社の発展とともに、豊かで人間性あふれる個人生活を創造する。(2）経営戦略等中長期的な会社の持続成長と高い収益性を両立するには、技術基盤の再構築と経営効率の改革が最重要課題であると認識しております。光通信、光計測、光画像センシング、医療、システム・ソリューションという５つのビジネス基盤をより確固なものとするために、第39期は、「ニッチ市場開拓とベンチャー精神回帰」を基本方針に掲げ、取り組んでまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、高付加価値製品の創出により利益を確保し、株主価値の拡大をはかることを目指し、売上高営業利益率15％を目標とすべき経営指標としております。(4）経営環境当社グループの主な事業分野である光通信市場においては、日本国内での設備投資が伸び悩む一方で、米国、中国を中心に、クラウドサービス等の普及によるデータセンター向け需要が増加しております。データコムとテレコムの技術融和と進歩は、今後のIoTの広がりや5G（次世代移動通信規格）の整備に向けてさらに加速しています。また、光計測や光画像センシング市場においては、自動運転技術、精密寸法計測、医療バイオ応用などで新たな製品開発や市場形成の動きが活発に行われております。ソリューションビジネスにおいても、ITを利用した働き方改革、インターネットを安心安全に利用するための更なるセキュリティー向上など、時代の変化に伴う新しいニーズも旺盛です。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題①製品競争力向上光技術を応用する新しいニッチ市場の発掘と早期地位確立を目指します。そのためにユニークな研究開発と積極的なマーケティング活動を通じて、先進的な製品を実現してまいります。②意識改革と人材育成変化の激しい時代こそ、基本に立ち返り、創業時のベンチャー精神回帰とsantecスピリッツの実践により、全社的機動力の強化を図ることが大切です。加えて社員の能力開発に重点的に取り組み、グローバルな環境でリーダーシップを発揮できる人材育成策を実施してまいります。③品質向上海外への販売比率が増加する中、これまで以上の高いJapan品質ときめ細やかなサービスを提供できるよう諸活動を活発化してまいります。その活動を通じて顧客からの信頼を確固たるものとし、顧客満足度の更なる向上に努めてまいります。
サンテック株式会社
有価証券報告書－第38期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、主として光通信分野で用いられる製品の開発を中心に展開されております。また、当社の光技術を通信以外の分野に応用するOCT用光源等の研究開発にも取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費は、538百万円であり、当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。(1)光部品関連事業当事業においては、光アクセス、光メトロ系から光海底ケーブル通信を含む長距離幹線系まで、光通信に用いられる光部品の開発及び当社独自技術であるLCOS(LiquidCrystalonSilicon)技術を利用した空間光変調器等の研究開発を行っております。当連結会計年度中における、当事業に関連する特許出願は９件、特許登録は３件となっております。当事業に係る当連結会計年度の研究開発費は109百万円であります。(2)光測定器関連事業当事業においては、当社グループが30年以上にわたって培ってきた波長可変レーザー光源及び光測定技術をベースに、光通信、光医療診断、光センシングへの幅広い応用を視野に入れ研究開発を進めています。当連結会計年度中においては、今までの波長可変光源をさらに進化させた高性能・高速波長可変レーザ（TSL-770）を開発いたしました。また、当連結会計年度中における、当事業に関連する特許出願は２件、特許登録４件となっております。当事業に係る研究開発費は428百万円であります。
レシップホールディングス株式会社
有価証券報告書－第65期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和28年３月岐阜県岐阜市若宮町に小型変圧器とバス用蛍光灯具の製造・販売を事業目的とした、株式会社三陽電機製作所(資本金50万円)を設立昭和29年６月本社及び工場を岐阜県岐阜市雲井町に移転昭和31年12月１灯１ユニット方式のインバータ内蔵型のバス用直流点灯式蛍光灯を開発昭和35年９月バス用蛍光灯具の開発技術を基に、自動車用蛍光灯具を開発し、自動車市場に参入昭和36年５月バス用蛍光灯具の開発技術を基に、鉄道用蛍光灯具を開発し、鉄道市場に参入昭和40年１月常磐工場が完成し、本社を岐阜県岐阜市上土居に移転昭和40年４月産業用のインバータ電源を開発し、産業機器事業を開始昭和43年12月岐阜県本巣郡糸貫町(現：岐阜県本巣市)に、糸貫工場(現：本社事業場)を建設昭和45年９月バス用運賃箱を開発昭和49年４月当社製品の海外拡販のため、貿易専門商社として子会社の三陽貿易株式会社を設立昭和49年９月バス用運賃箱・整理券発行器製造の株式会社湊製作所と資本及び技術提携昭和50年４月バス用蛍光灯具の開発技術を基に、トラック用蛍光灯具を開発昭和56年７月ケーブルテレビ用無停電電源装置を開発昭和60年１月バッテリー式フォークリフト用充電器を開発昭和60年10月磁気式バスカードシステムを開発昭和62年11月ネオン変圧器等の製造を目的としてタイ国に子会社のTHAISANYODENKICOMPANYLIMITEDを設立平成元年３月産業機器事業のプリント基板の受注量の増大・変動に対処するため、子会社の三陽電子株式会社(現：レシップ電子株式会社)を設立平成５年４月当社製品のメンテナンス、データ作成を専門とする子会社の三陽エンジニアリング株式会社を設立平成６年11月バス用非接触ICカードシステムを開発平成７年４月高齢者の雇用を目的として子会社の三陽アクセル株式会社を設立平成８年７月品質マネジメントの国際規格ISO9001の認証を取得平成12年７月環境マネジメントの国際規格ISO14001の認証を取得平成13年１月三陽貿易株式会社を100％子会社化し、同社営業部門を当社内に移管(海外部)平成14年１月株式会社三陽電機製作所からレシップ株式会社に社名変更平成14年４月サービス業務のグループ全体としての効率化のため子会社の三陽エンジニアリング株式会社を吸収合併当社の高齢者雇用体制の整備完了に伴い、子会社の三陽アクセル株式会社を吸収合併平成14年６月ネオン変圧器の販売会社として米国に子会社のLECIPU.S.A.,INC.を設立平成16年１月現地生産委託先の管理会社として中国に子会社のレシップ上海電機有限公司を設立平成16年３月グループ全体としての経営の効率化を図るため、子会社のレシップ貿易事務代行株式会社(旧：三陽貿易株式会社)を吸収合併平成16年７月本社を岐阜県本巣市上保に移転平成17年３月当社グループ等の保険付保、加入等の手続き上の便宜を図るため、保険業務を扱う子会社のレシップ産業株式会社を設立平成17年７月パソコン機能を内蔵したバス用液晶表示器を製品化平成17年12月ジャスダック証券取引所へ株式を上場平成19年３月首都圏のIC乗車券相互利用サービスのバス用共通化ユニットを納入平成19年12月東京証券取引所第二部、名古屋証券取引所第二部へ株式を上場平成20年２月ジャスダック証券取引所への株式上場を廃止平成22年３月北米における輸送機器市場への参入を目的として米国に子会社のLECIPINC.を設立平成22年10月会社分割による持株会社体制への移行に伴い、レシップホールディングス株式会社へ商号変更することと併せ、レシップ株式会社及びレシップインターナショナル株式会社を設立デジタル・サイネージの運営管理を目的とした岐阜ＤＳ管理株式会社を設立平成23年１月情報マネジメントの国際規格ISO27001の認証を取得平成23年４月レシップ株式会社の事業の一部を新設分割し、レシップエスエルピー株式会社、レシップエンジニアリング株式会社を設立平成24年12月シンガポールにLECIP(SINGAPORE)PTELTDを設立平成25年８月平成25年10月平成26年２月スウェーデンのArcontiaInternationalABを買収タイに、現地法人THAIINDUSTRIALPARTSLTDと合弁会社LECIPTHAICo.,Ltd.を設立東京証券取引所第一部、名古屋証券取引所第一部に指定された。平成27年３月レシップ株式会社がレシップインターナショナル株式会社を吸収合併平成28年６月レシップホールディングス株式会社が監査等委員会設置会社へ移行平成28年７月米国クラーク郡交通局へ路線バス用運賃収受システムを納入
レシップホールディングス株式会社
有価証券報告書－第65期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループでは、これまでニッチトップ戦略のもと、国内市場において多くの製品分野でトップシェアを獲得し、確かな事業基盤を構築してまいりました。しかしながら、日本全体の人口減少に伴い、現在のビジネスの延長だけでは今後の成長が見込めないことから、前中期３カ年計画より一貫して、北米を中心とする海外市場と、新しい分野であるTMS（運行管理システム）への積極的な投資活動を進めてまいりました。現在は、2016年４月よりスタートした中期５カ年計画「CA2020(ChallengeAgain2020)」（2016年度～2020年度）の中で、以下の５つの重点課題を掲げております。なお、タイトルのCA2020は、前中期経営計画で定めた「売上高200億円以上、営業利益10億円以上の安定的収益の獲得」への再チャレンジという意味を込めております。①イノベーションで業界をリードする新商品企画と拡販近年の日本では、人の大量輸送手段の一つとしてバスの活用が広がっており、それに伴い、バス輸送の課題の一つである定時性確保や高齢者に対するバリアフリー化、外国人旅行者への対応などが進んでおります。こうした動きは2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、さらに加速していくことが予想されます。それに向け、運賃収受システム、運行管理システム、デジタルサイネージ、セキュリティシステムなど、それぞれの分野に対してこれまでにない新しいソリューションを提供してまいります。②アフターサービスの強化によるお客様満足度の向上バス市場においては、バックヤードシステムの高度化・複雑化が進んでおり、また、機能・セキュリティの強化のために定期的なアップデートが必要になります。その対応に向けて、すでにグループ内にＯ＆Ｍセンター（※Ｏ＆ＭはOperation&amp;Maintenanceの略）を立ち上げ、順次、リソース強化を進めています。また輸送機器事業のみならず、産業機器事業においても、納入済み製品のリモートによる状態監視など、アフターサービスの強化を進めます。③海外におけるビジネス基盤の確立海外事業の早期黒字化をめざし、各地域で以下の活動を展開しております。北米地域については、2016年７月に日本企業として初めて米国のプロジェクトにAFC（自動運賃収受システム）を納入し、順調に稼働しております。この納入実績をベースに、今後も積極的な応札活動を進めます。欧州・スウェーデンにおいては、非接触クレジットカード決済対応の開発を進めており、2016年12月に標準規格であるEMVCoL1を取得いたしました。今後、対応製品の上市と早期の投資回収を進めます。シンガポールにおいては、前期までに納入したシンガポール全バス車両に対する運行管理システムが稼働中であり、安定稼働に向けた保守対応の強化を進めます。④品質向上による顧客信頼の確保バス市場においてもIoT（InternetofThings）が進み、移動体であるバス車両と地上機、あるいは車両と車両間でのリアルタイム通信の進捗も予想されます。またそれに併せて、当社責任による不具合が発生した場合の影響度は従来よりも非常に大きくなっています。そうしたことから、レシップグループでは、より堅牢なシステムを構築するための品質保証体制の見直し、および主にソフトウェア検査体制の強化を進めております。加えて、北米・アセアン地区、欧州各地で展開する海外ビジネスに関しても、日本の本社を中心としたグローバル品質保証体制の確立と品質基準の見直しを早急に進めております。⑤プロジェクトの見える化によるＱＣＤの向上国内のバス市場は、今後、ICカードシステムのリプレースが全国的に進む見通しを立てております。特に首都圏においては、2007年３月のPASMOのサービスインから10年以上経つことから、2020年に向けて運賃収受機器の大きな更新需要が起こることが予想されます。それに向けて、各案件の進捗状況を常に確認するためのシステム投資を行っており、当システムの稼働により確実なＱＣＤ（品質・コスト・納期）の対応を進めてまいります。
レシップホールディングス株式会社
有価証券報告書－第65期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約について契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間レシップ㈱ソニー㈱ICカードシステムソニー㈱の開発した“FeliCa”技術に準拠したICカードシステムを用いた交通系精算システムを開発するため、ICカードシステムのセキュリティー機能と構造を解説した文書の非独占的使用権の無償許諾を受けるものであります。平成13年10月４日より１年間(自動更新条項により契約継続中)※FeliCaはソニー株式会社の登録商標です。
レシップホールディングス株式会社
有価証券報告書－第65期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、TMS（TransitManagementSystem：運行管理システム）などの開発費が引き続き高い水準で推移いたしました。当連結会計年度の研究開発費は445百万円であります。セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)輸送機器事業輸送機器関連では、カラーLED式行先表示器、列車用LED灯具、海外バス市場向けTMS案件の開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は440百万円であります。(2)産業機器事業産業機器関連では、インバータ充電器や携帯基地局向け電源装置の開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は５百万円であります。
株式会社アイティフォー
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】1959年５月各種事務用機器の輸出入及び販売を目的として大阪市北区に日本システマティック㈱を設立。1972年12月千代田情報機器㈱に商号変更。1973年４月東京都千代田区麹町４丁目に本社を移転。1973年９月大阪市北区に大阪支店を開設。1973年10月東京都千代田区麹町５丁目に本社を移転。1975年12月福岡市中央区に福岡駐在所を開設。1976年４月名古屋市中区に名古屋支店を開設。1982年６月名古屋市中村区(第２豊田ビル東館)に名古屋支店を移転。1983年10月東京都新宿区に技術開発本部を開設。(1986年10月廃止)1986年４月福岡駐在所を福岡営業所に改称。1986年11月東京都豊島区に池袋事業所を開設。(1996年12月廃止)1987年５月第三者保守サービス体制を施行、保守拠点を拡大。1989年９月東京都東村山市にCJKテクノセンターを開設。1990年10月大阪市西区に大阪支店を移転。1991年４月埼玉県所沢市に所沢事業所(CJK所沢ビル)を開設。1993年５月埼玉県所沢市にCJKテクノセンターを移転。1994年４月福岡市博多区に福岡営業所を移転。1997年12月名古屋市中村区(名駅IMAIビル)に名古屋支店を移転。2000年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年８月㈱アイティフォーに商号変更。2002年12月東京都千代田区一番町21番地に本社を移転。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2006年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2015年５月大阪市北区(毎日インテシオ)に西日本事業所を移転。
株式会社アイティフォー
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、システムインテグレーターとして顧客の業態やニーズに応じたソフトウェアを開発し、システム機器や関連商品と併せて提供するほか、情報通信ネットワークの構築・運用管理や保守サービスに至るＩＴソリューション・サービス事業を行うとともに株式会社アイ・シー・アール及び株式会社シー・ヴィ・シーではＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）などの事業も行っております。グループ各社の役割は、Ｗｅｂビジネスの分野において、株式会社スナッピー・コミュニケーションズがソフトウェアの企画・構築を担当し、株式会社グラス・ルーツはインターネット関連のコンテンツ制作を担当しております。また、株式会社アイセルは、当社が開発したパッケージソフトのカスタマイズの一部を担当しております。株式会社アイ・シー・アール及び株式会社シー・ヴィ・シーは、ＢＰＯを担当しております。[事業系統図]当社と関係会社各社の当該事業の位置付けは、次のとおりであります。
株式会社アイティフォー
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、既存システムソリューション品質の継続的向上、規格準拠に対応したソリューション製品の研究開発を行ってまいりました。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は71,056千円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)システムソリューション事業次世代開発言語フレームワークの基礎技術を基に、当社が保有するパッケージ・ソフトウェアへの実装技術及び実現方法の調査研究を引き続き行いました。その結果として、審査支援システムのＷｅｂ版、及びタブレット対応のパッケージを開発いたしました。加えて、流通・小売業向け基幹システム、及びｅコマースシステムの機能拡充を目的とした調査研究を行っています。また、パブリッククラウドを活用した当社パッケージ・ソフトウェアの連係動作に関する研究の成果として、小売業向け決済クラウド「ｉＲＩＴＳｐａｙ」を開発し、提供を開始しました。当連結会計年度における研究開発費の金額は50,101千円であります。(2)基盤ソリューション事業昨年度から開始した店舗ＢＧＭ配信システムに関連した商品開発についての研究の成果として、新ＢＧＭシステム開発を行いました。また、クラウド市場の成長を見据えたクラウド技術の検証、設計技術の習得と商品企画、クラウド運用ノウハウの蓄積を目的とした調査研究を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は20,954千円であります。
株式会社ヒガシトゥエンティワン
有価証券報告書－第95期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和19年12月大阪陸運局運送事業免許第一号会社として、大阪貨物自動車運輸株式会社を始めとする大阪市東区内の運送会社13社が統合し、資本金2,450千円で大阪東運送株式会社を設立昭和22年11月経営基盤強化のため、日本生命保険相互会社が資本参加昭和34年５月中部地区事業拡大のため、日貨運送有限会社(昭和39年８月中部東運送株式会社に社名変更)買収昭和43年11月倉庫業の許可を取得し、大阪府守口市で倉庫事業を開始昭和52年８月大阪市東区(現在の中央区)で駐車場事業(モータープール)を開始昭和54年４月東京営業所開設昭和57年11月貨物軽自動車運送事業開始昭和59年３月大阪市住之江区に住之江倉庫を新設。郵政省(現、総務省)指定業者として、郵便物の運送認可を取得し、郵便物の収集及び大口輸送業務を開始昭和60年７月滋賀倉庫開設昭和60年８月ヒガシ運送サービス株式会社に社名変更昭和63年７月埼玉県戸田市でヒガシトランクルームを開設し、ドキュメントサービス開始平成元年４月産業廃棄物収集・運搬業許可を大阪府堺市で取得(提出日現在、46都府県政令市で取得)平成６年５月現在地(大阪市中央区内久宝寺町三丁目１番９号)に本社ビル新築平成６年12月滋賀営業所の大型倉庫が大阪税関より保税蔵置場許可を取得。通関業務を開始平成７年８月埼玉県戸田市のヒガシトランクルームが運輸省(現、国土交通省)の認定を取得平成12年10月大阪市西淀川区に阪神ロジネットセンターを新設(国土交通省認定のトランクルーム併設)平成12年11月茨木営業所、守口倉庫、寝屋川配送センター、プラント工事センターでISO9002の認証を取得平成14年２月株式会社ヒガシトゥエンティワンに社名変更平成14年５月産業廃棄物の積替・保管(大阪市西淀川区の阪神ロジネットセンター倉庫)の許可を取得平成14年７月本社、都島、阪神ロジネットセンターで古物商(道具類)の免許を取得平成15年４月東京都港区六本木ヒルズに六本木営業所(館内物流デリバリーセンター及びビジネスサポート店舗)を開設平成15年４月大阪市西淀川区に新事業カンパニー(ＰＣイレースセンター)営業所を開設平成15年６月滋賀営業所でフリートマーキング事業(車体広告)を開始平成15年７月介護支援事業者(福祉用具貸与事業者)に福祉用具レンタル及び販売事業を開始平成15年10月中部東運送株式会社(資本金2,000万円)を吸収合併平成15年11月茨木営業所、守口倉庫、寝屋川配送センターでISO9001の認証を更新平成16年10月東京都中央区に東京ＩＴセンターを開設平成17年３月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年３月大阪市港区にみなとＰＤセンター開設平成19年５月愛知県小牧市に名古屋ロジスティックスセンター開設平成19年５月東京都板橋区に板橋ロジネットセンター開設平成19年10月堺市堺区に堺ロジスティックスセンター開設平成19年10月佐賀県多久市に多久ロジネットセンター開設平成21年５月愛知県弥富市に弥富倉庫開設平成21年11月茨木営業所、守口倉庫、寝屋川配送センターでISO9001:2008の認証を更新平成22年３月埼玉県戸田市に戸田第二物流センター開設平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成23年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成28年１月ユートランスシステム株式会社を完全子会社化（現連結子会社）平成28年４月株式会社ワールドコーポレーションへ出資（現関連会社）平成29年５月株式会社ＦＭサポート２１を設立