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因幡電機産業株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和24年５月大阪市東成区に資本金139万円にて設立、モーター等電気機器類の製造・販売を開始昭和25年10月九州支店を福岡県福岡市に新築移転昭和26年12月東京支店を東京都港区に新設、東日本地区へ進出昭和33年３月札幌出張所を北海道札幌市に新設、北海道、東北地区へ進出昭和44年５月名古屋営業所を名古屋市東区に新設、中部地区へ進出昭和46年10月広島営業所を広島県広島市に新設、中国地区へ進出昭和49年８月本社を大阪市西区立売堀（大阪トヨタビル７階）に移転昭和51年９月事業部を因幡産業機器㈱、因幡電設資材㈱、近畿因幡電材㈱、大阪因幡電機㈱、東京因幡電機㈱として分社昭和53年９月因幡産業機器㈱省力機器課を、因幡電工㈱として分離独立昭和54年８月イナバエンジニアリング㈱を大阪市西区に設立昭和61年４月因幡香港有限公司を香港に設立昭和61年８月ＩＮＤＥＫcorporationを米国に設立昭和62年４月因幡電工㈱茨木工場を大阪府茨木市に新設昭和63年４月因幡産業機器㈱、因幡電設資材㈱、近畿因幡電材㈱、大阪因幡電機㈱、東京因幡電機㈱、因幡電工㈱を合併平成元年１月東京物流センターを東京都大田区に新設平成元年11月本社を大阪市西区京町堀（りそな京町堀ビル５階）に移転平成３年３月九州物流センターを熊本県熊本市に新設平成４年４月奈良工場を奈良県御所市に新設平成５年２月大阪証券取引所市場第二部に上場平成５年４月茨城工場・関東物流センターを茨城県下館市（現茨城県筑西市）に新設平成５年10月日本オートメ㈱を買収平成７年11月福岡工場を福岡県小郡市に新設・九州物流センターを福岡県小郡市に移転平成８年９月東京証券取引所市場第二部に上場平成９年５月因幡香港有限公司を清算平成９年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定平成10年４月因幡コンピュータシステム㈱を大阪市西区に設立平成10年５月アイティエフ㈱（現連結子会社）を香川県高松市に設立平成11年４月イナバビジネスサービス㈱を大阪市西区に設立平成11年12月本社ビルを大阪市西区立売堀に新築移転平成13年５月東光電機産業㈱を買収平成14年10月東京物流センターを東京都江東区に新設移転平成15年３月因幡コンピュータシステム㈱を清算平成15年９月ＩＮＤＥＫcorporationを解散平成16年３月大阪物流センターを大阪府東大阪市に新設平成21年10月春日電機㈱（現連結子会社東京都武蔵野市）を大阪市西区に設立平成21年11月春日電機㈱による事業譲受に伴い、SIAMORIENTELECTRICCO.,LTD.（現連結子会社タイ国）を連結子会社化平成24年２月イナバビジネスサービス㈱の全株式を譲渡平成24年６月日本オートメ㈱及びイナバエンジニアリング㈱を清算平成25年５月㈱パトライト（現連結子会社大阪市中央区）を買収平成26年１月東光電機産業㈱を清算
因幡電機産業株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関係会社15社により構成されており、電設資材及び制御機器等の卸販売並びに空調部材等の製造販売を事業活動として展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。セグメント主要品目主要な関係会社電設資材事業電線ケーブル類、ケーブルラック、電球類、住宅用・施設用照明器具、配分電盤、トランス、キュービクル、配線器具、冷暖房機器、工具類、放送設備、通信機器、防災システム、ビル管理システム、太陽光発電システム当社、アイティエフ㈱、㈱山根電業社、NISHIDEN(MALAYSIA)SDN.BHD.産業機器事業センサー、マイクロスイッチ、リレー、タイマー、ＦＡ機器、電子機器、表示器当社自社製品事業ペアコイル、ネオコイル、フレア配管セット、スリムダクト、プラロック、ビッグタイ、耐火キャップ、ＪＤダクト、銅管継手、マルチメディア情報配線システム、表示灯・回転灯、音声機器、散光式警光灯、表示機器、接続機器、開閉器当社、㈱パトライト、春日電機㈱、SIAMORIENTELECTRICCO.,LTD.、INABADENKO(MALAYSIA)SDN.BHD.、PATLITE（U.S.A.）Corporation、PATLITEEuropeGmbH、PATLITE(SINGAPORE)PTELTD、派特莱電子（上海）有限公司、PATLITEKOREACO.,LTD.、PT.PATLITEINDONESIA、PATLITETAIWANCO.,LTD.PATLITE(THAILAND)CO.,LTD.（注）因幡電機貿易（上海）有限公司は、当連結会計年度に清算が結了したため、上記の表から除外しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
因幡電機産業株式会社
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５【経営上の重要な契約等】平成29年３月31日現在における主な代理店契約等は次のとおりであります。会社名契約年月日主な取扱品目アイホン株式会社昭和55年２月21日インターホンＩＤＥＣ株式会社昭和44年10月21日制御機器岩崎電気株式会社昭和37年５月10日照明器具オムロン株式会社昭和54年４月１日制御機器株式会社東芝昭和43年４月１日変圧器、受変電設備東芝ライテック株式会社昭和43年４月１日照明器具、配線器具株式会社フジクラ昭和38年４月１日電線ケーブル類
因幡電機産業株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、中長期的な経営戦略の柱として「自社製品の開発・拡充」を掲げ、当社の技術開発センター及び関係会社の開発部門等において新製品開発を重点的に推進するとともに、従来品については製品バリエーションの追加、機能・品質の向上、コスト削減のための製品改良及び製法改善に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は９億７百万円であり、そのほぼ全額が自社製品事業に係るものであります。なお、分野別の研究開発活動の概要は、次のとおりであります。(1)空調分野空調冷媒管用火無し継手において、難燃保温材を使用して安全性向上を図るとともに、高温・多湿環境に対応した高断熱タイプの保温カバー「ファイヤーレスジョイント用保温材FJH」を開発いたしました。(2)防火材分野床を貫通する配管施工では、床と配管の隙間をモルタル等で埋め戻す際に、モルタル等の垂れを防ぐため、床下に貼り付ける受け材が必要になります。施工性に優れた受け材として、アルミガラス繊維入りで破れにくく、分割式の剥離紙で簡単に貼り付けられる「アルミタフパット」を開発いたしました。(3)表示灯・回転灯分野LEDユニットを積み重ね方式とすることで、簡単に色の組替えや増段・減段が可能になった新設計の積層信号灯「LRシリーズ」を開発いたしました。レンズ効率の最適化により、従来モデルと比べ光度が倍増したほか、最大音圧90デシベルで360°全方位均一に音を鳴らすことが可能になったため、現場での気づきやすさが向上しました。(4)接続機器分野センサー線の中継に特化した専用端子台によって、最大16回路までの接続が可能な防水中継ボックス「TNS10/JPBF180シリーズ」を開発いたしました。
株式会社ミツバ
有価証券報告書－第72期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は株式会社ミツバ(当社)及び子会社50社、関連会社４社により構成されており、事業は輸送用機器関連事業及び情報サービス事業を営んでいるほか、その他事業としてグループ向け及び一般向けの業務代行及び電気工事等を営んでおります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。区分主要製品主要な会社輸送用機器関連事業ワイパーシステム、スターターモーター、ファンモーター、パワーウインドウモーター、運輸・倉庫業当社、㈱タツミ、東日本ダイカスト工業㈱、アメリカン・ミツバ・コーポレーション、㈱モミモ、㈱東葉電機製作所、㈱大嶋電機製作所、㈱サンユー、その他の会社35社(国内４社、海外31社)情報サービス事業システムインテグレーションサービス、システム開発、ソフトウエア開発㈱両毛システムズ、その他の会社４社(国内２社、海外２社)その他事業自動車部品・用品の開発・販売、受託代行事業、貸金業、電気工事業、土木建設業㈱ミツバサンコーワ、㈱オフィス・アドバン、㈱三興エンジニアリング、三興建設㈱、その他の会社３社(国内３社)以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ミツバ
有価証券報告書－第72期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当社グループは、理念の共有化・浸透を図り、行動のべクトルをあわせることを基本方針とし、経営や商品・サービスの品質向上により、選ばれる企業集団を目指し、積極的な事業展開による企業価値の増大を図ります。また、事業展開にあたっては「技術」をドライビングフォースとし、新たな価値を生み出し、市場の創造に挑戦し続けます。そして一人ひとりの社員が、企業革新の担い手となることによって成長し、人と企業が共に生かされる経営を目指します。（2）中長期的な会社の経営戦略自動車における技術革新のスピードが一段と速まる中、グローバルのマーケットはますます多様化しております。こうした環境の中で中長期にわたり当社は、強みとするモーター技術に制御技術及び機構技術を相互に結び合わせたトップランナー商品の開発を強化し、多様化するモビリティ市場において、お客様の安全・安心ニーズにお応えしたいと考えます。また、グループの総合力を結集した商品・サービスにより、エコロジー社会や高齢化社会を重点ターゲットとして新市場の創造にも挑戦してまいります。当社においては、展開する事業の競争優位性を確保するために、お客様のニーズに素早くお応えするとともに世界に広がるグループネットワークを強みに連携を高め、付加価値の高い新商品開発の実現、コスト改善及び人材育成に力を注いでまいります。（3）会社の対処すべき課題世界経済は、引き続き堅調な推移が見込まれるものの、保護貿易主義など、政策に関する不確実性の影響により、予断を許さない状況が続いています。また、当社を取り巻く事業環境は、車の進化や技術革新により、商品やビジネスの転換期を迎えるものと認識しております。このような経営環境のなか、2014年度から2016年度の第10次中期経営計画においては、「商品開発力の強化」、「最適なグローバル生産供給体制の構築」、「品質保証体制の強化」を重点に進めてまいりました。品質に対する要求はますます高まっており、2017年度から2019年度の第11次中期経営計画では、商品の品質保証と安定供給という基本を徹底することで、品質保証体制の強化につなげ、お客様満足の向上に努めてまいります。また、お客様ニーズの変化と車の進化を先取りした新価値商品を提案してまいります。さらに、グローバル拠点ネットワークの強化により商品競争力を高め、収益基盤をより強固なものにしてまいります。今後とも「世界の人々に喜びと安心を提供する」という当社理念のもと、コンプライアンスの徹底とコーポレート・ガバナンスの強化により、社会の期待に応え、信頼される企業となるよう努めてまいります。
株式会社ミツバ
有価証券報告書－第72期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術援助等を受けている契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約内容対価契約期間当社マグナミラーオブアメリカアメリカターンシグナルライトを含む車両外部バックミラーシステムについてのライセンス契約販売数量に対して一定額のロイヤルティ平成17年10月～平成34年９月まで(2)技術援助等を与えている契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約内容対価契約期間当社スミス社南アフリカ四輪車用ワイパーモーターの製造技術の供与売上高に対して一定料率のロイヤルティ昭和54年３月～自動延長アームストロングオートパーツ社マレーシア二輪・四輪車用電装品の製造技術の供与及び実施許諾同上平成４年５月～自動延長士林電機社台湾二輪・四輪車用電装品の製造技術の供与及び実施許諾同上平成10年８月～自動延長盈信産業社韓国二輪車用電装品の製造技術の供与及び実施許諾同上平成11年８月～自動延長バロック・エンジニアリング社インド二輪車用ACGの製造技術の供与及び実施許諾同上平成13年４月～自動延長シークス㈱日本四輪車用SRモーター第三者販売に係る技術援助契約同上平成18年４月～自動延長エーピーエムオート社マレーシア四輪車用ワイパーモーター、ウォッシャー等の技術の供与同上平成19年４月～自動延長ピョンハオートモーティブ社韓国四輪車用電装品の製造技術の供与同上平成27年１月～自動延長
株式会社ミツバ
有価証券報告書－第72期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、社会と環境に調和した技術の創造を通して世界の人々に喜びと安心を提供するという基本理念に基づき、輸送用機器関連事業及び情報サービス事業を中心に、研究開発活動を推進しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は13,806百万円であり、全て輸送用機器関連事業によるものであります。マーケットインをベースに事業拡大を図る為、「オリジナリティのある開発型企業」を目指して、将来における商品及び技術の動向を予測した開発戦略に基づき、研究開発テーマを推進しております。商品力と技術力を飛躍的に高め、お客様から信頼をいただくために、当社の強みとするモーター技術に制御技術、及び機構技術を相互に結び合わせたトップランナー商品の開発を強化し、お客様の安全・安心に関するニーズにお応えするとともに、多様化していくモビリティ社会に対し新たな価値を提供したいと考えています。また、自動車産業は国内市場が成熟する一方で、新興国の市場は拡大しています。新興国のニーズに応えるために、開発の現地化を進めてまいります。主要なテーマとして、将来の環境変化（地球環境保全や少子高齢化等)に対応するため、モーター技術と制御技術をコア技術としたスマートアクチュエーターの研究開発及び、そのキーとなる要素技術の開発を進めております。また、新成長分野及び将来市場の開拓に繋がる「モーター・制御・機構」技術を統合したシステム商品の研究開発を進めるとともに、先進の制御技術やセンシング技術、デバイス技術の研究として、大学やつくば市の物質・材料研究機構等と共同研究を行っております。また、当連結会計年度において立ち上げた主な商品は、フロントワイパーシステム、リアワイパーシステム、ウインドウォッシャーシステム、ドアミラー、パワーウインドウモーター、シートモーター、サンルーフモーター、パワースライドドアシステム、ファンモーター、四輪用スターターモーター、二輪用スターターモーター、二輪用燃料ポンプ、ACGスターター、二輪用ウィンカーランプシステム、自転車用ハブダイナモ及び各種コントローラー等があります。現在は、機電一体化製品の充実、スマートアクチュエーターの開発や新価値の創出に向け、システム開発力を強化しています。グローバル製品開発体制につきましては、国内・海外の各研究開発拠点の計画的な拡大整備を進めています。一方、生産技術分野においては、商品を構成する部品の競争力強化を目的に、革新的な加工技術開発や、商品付加価値向上への取り組み、廃材ゼロ化による環境負荷低減等の技術開発を推進しています。また、生産ラインの構想段階でのバーチャル検討や３Ｄシミュレーション等、デジタルエンジニアリングを活用し、究極のムダ取りを目指した生産システム開発に取組んでおります。さらに、インドネシア、ベトナム、中国、メキシコ拠点での設備・金型製作を通じて、グローバルでの生産技術力の強化を推し進めるとともに、技能五輪のメカトロニクス職種へのチャレンジ等を通じて若手社員の人材育成にも努めております。
ＴＨＫ株式会社
有価証券報告書－第47期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和46年４月東京都目黒区において寺町博が東邦精工株式会社を設立。工作機械部品、リンクボール、LMローラー、LMボールの販売を開始。昭和47年４月当社主力製品LMガイド、ボールスプラインの販売を開始。昭和47年12月株式会社日新製作所を吸収合併する。昭和48年３月株式会社テーエチケーを株式会社宮入バルブ製作所との共同出資により設立。昭和52年４月株式会社テーエチケーより製造部門を買収、甲府工場とする。昭和54年９月ボールねじ製造販売開始。昭和56年３月アメリカ、シカゴ市に現地法人THKAmerica,Inc.(現・連結子会社)を設立。昭和57年７月XYテーブル製造販売開始。昭和57年10月株式額面金額変更(１株の額面金額500円から50円へ)のため、株式会社テーエチケー(形式上の存続会社)に吸収合併され、同社工場を名古屋工場及び大阪工場として製造活動を続ける。昭和57年10月西ドイツ、デュッセルドルフに現地法人THKEuropeGmbH(現・THKGmbH、現・連結子会社)を設立。昭和59年１月商号をTHK株式会社に変更。昭和59年２月株式会社大幸製作所を買収し、岐阜工場とする。昭和60年４月東洋精工株式会社を吸収合併し、三重工場とする。山口工場(LMガイド製造)を新設。昭和60年12月ＴＨＫインテックス株式会社(現・連結子会社、平成21年７月に「大東製機株式会社」から社名変更)に資本参加し、技術提携を行う。昭和62年６月インテリジェントアクチュエータ製造販売開始。昭和63年１月新潟県北蒲原郡安田町(現阿賀野市)に株式会社佐文工業所との共同出資によりTHK新潟株式会社(現・連結子会社、平成16年７月に「THK安田株式会社」から社名変更)を設立。昭和63年４月THK販売株式会社を吸収合併する。平成元年１月台湾、台北市に恵祥有限公司(台湾)との合弁によりTHKTAIWANCO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。平成元年５月中国、北京市に中国技術進出口総公司備品配件公司(中国)、北京数控技術開発中心(中国)との共同でCNTIC-THKSERVICECENTERを開設。平成元年11月株式店頭公開。平成３年４月株式会社ベルデックスに資本参加する。平成３年６月山形工場(LMガイド、特殊軸受製造)を新設。平成３年10月韓国三益工業株式会社(現・三益THK株式会社、現・持分法適用会社)に資本参加し、技術提携を行う。平成４年８月アイルランド、ダブリン市のPGMBallscrewsIrelandLtd.(現・THKManufacturingofIrelandLtd.、現・連結子会社)を買収。平成５年５月本社を現住所(東京都品川区西五反田三丁目11番６号)に移転する。平成５年５月オランダ、アムステルダム市にTHKEuropeB.V.(現・連結子会社)を設立。平成６年５月トークシステム株式会社(現・連結子会社、平成６年10月に「東伝システム株式会社」から社名変更)に資本参加する。平成６年10月クロスLMガイド製造販売開始。平成８年３月中国、大連市に瓦房店軸承集団有限責任公司との合弁により大連THK瓦軸工業有限公司(現・連結子会社)を設立。平成８年７月ボールリテーナ入りLMガイド製造販売開始。平成９年８月アメリカ、オハイオ州ヘブロンにTHKManufacturingofAmerica,Inc.(現・連結子会社)を設立。平成10年８月リニアモータ製造販売開始。平成12年２月フランス、エンジスハイム市にTHKManufacturingofEuropeS.A.S.(現・連結子会社)を設立。平成13年１月リテーナ入りローラーガイド製造販売開始。平成13年２月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成14年10月フランス、ダーディリー市にTHKFranceS.A.S.(現・連結子会社)を設立。平成15年８月中国、上海市にTHK(上海)国際貿易有限公司(現・連結子会社)を設立。平成16年３月中国、無錫市にTHK(無錫)精密工業有限公司(現・連結子会社)を設立。平成16年11月ＴＨＫインテックス株式会社(現・連結子会社)を株式交換により、完全子会社化。平成17年２月中国、大連市にTHK(遼寧)精密工業有限公司(現・連結子会社)を設立。平成17年９月中国、大連市に中国における統括会社としてTHK(中国)投資有限公司(現・連結子会社)を設立。平成18年12月シンガポール、サンテックシティ地区にTHKLMSYSTEMPte.Ltd.(現・連結子会社)を設立。平成19年５月ＴＨＫリズム株式会社(現・連結子会社、平成22年６月に「株式会社リズム」から社名変更)の株式を取得し、同社及びそのグループ会社を子会社化。平成19年７月タイ、ラヨーン県にTHKRHYTHM(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。平成20年９月ベトナム、バックニン省にTHKMANUFACTURINGOFVIETNAMCO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。平成21年７月株式会社ベルデックスの事業をＴＨＫインテックス株式会社(現・連結子会社)に譲渡し、経営を統合する。平成23年３月中国、常州市に蒂業技凱力知茂（常州）汽車配件有限公司（現・連結子会社）を設立。平成23年６月マレーシア、THKRHYTHMMALAYSIASdn.Bhd.（現・連結子会社、平成23年８月に「TRWSteering&amp;Suspension（Malaysia）Sdn.Bhd.」から社名変更）の株式を取得。平成24年２月メキシコ、グアナファト州にTHKRHYTHMMEXICANA,S.A.DEC.V.（現・連結子会社）、THKRHYTHMMEXICANAENGINEERING,S.A.DEC.V.を設立。平成24年３月当社輸送用機器関連事業におけるボールジョイント製品の製造・開発部門を会社分割し、ＴＨＫリズム株式会社（現・連結子会社）に統合する。平成24年11月インド、カルナータカ州バンガロール市にTHKIndiaPvt.Ltd.（現・連結子会社）を設立。平成27年２月大連THK互軸工業有限公司（現・連結子会社）を、中国大連経済技術開発区に移転し、拡張する。年月概要平成27年８月TRWAutomotiveInc.（現在はZFFriedrichshafenAGのグループ企業）より欧州及び北米におけるＬ＆Ｓ（リンケージアンドサスペンション）事業を譲受け、THKRHYTHMAUTOMOTIVEMICHIGANCORPORATION(現・連結子会社)、THKRHYTHMAUTOMOTIVECANADALIMITED(現・連結子会社)及びTHKRHYTHMAUTOMOTIVEGmbH(現・連結子会社)を設立するとともに、チェコのTRW-DAS.a.s.(現・連結子会社THKRHYTHMAUTOMOTIVECZECHa.s.)の株式を取得。平成28年11月アイルランド、ダブリン市にTHKCAPITALUNLIMITEDCOMPANY（現・連結子会社）、THKFINANCEUNLIMITEDCOMPANY（現・連結子会社）を設立。
ＴＨＫ株式会社
有価証券報告書－第47期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、子会社38社及び関連会社３社で構成されております。産業用機器関連事業は直動システムを中心とした機械装置等の関連部品の製造販売及び産業機械の製造販売を行っており、輸送用機器関連事業は、自動車や二輪車などの輸送用機器向けにステアリング部品、サスペンション部品等の開発設計、製造販売を行っております。直動システムは、機械装置等の直線運動部分に用いられ、機械装置等の高速・高精度化を実現した機械要素部品です。直動システムは、機械装置等の運動部分を「ころがり運動」化するため、「すべり運動」に比べて運動部分の摩擦が1/50に低減されることから、省エネルギーに優れた地球環境にやさしい製品です。こうした特長から、高速・高精度を要求される工作機械や半導体製造装置等の精密機器からアミューズメント機器や地震の揺れから建物を守る免震・制震装置等にいたるまで幅広い分野に採用されております。当社グループの主な事業内容と、各子会社等の事業における位置づけは次のとおりであります。日本国内においては、工作機械、産業機械、半導体関連装置メーカー及び代理店等には当社が直接販売し、その他メーカーの一部及びその他の代理店の一部には、トークシステム株式会社が販売を担当しております。また、当社が製造している直動システムの一部については、THKインテックス株式会社及びTHK新潟株式会社が製造を担当しております。THKリズム株式会社は、ボールジョイント等を国内外の輸送用機器メーカー向けに製造販売しております。THKインテックス株式会社は、産業機械の製造販売を行っており、当社から直動システム等を購入しております。また、当社はTHKインテックス株式会社より製造用機械の一部を購入しております。米州においては、THKAmerica,Inc.が当社の製品の販売を担当しております。また、THKManufacturingofAmerica,Inc.が当社の製品の製造を担当しております。THKRHYTHMAUTOMOTIVEMICHIGANCORPORATION及びTHKRHYTHMAUTOMOTIVECANADALIMITEDは、リンクボール・サスペンションボールジョイント等の輸送機器要素部品を輸送機器メーカー向けに製造販売しております。欧州においては、THKGmbH及びTHKFranceS.A.S.が当社の製品の販売を担当しております。またTHKManufacturingofEuropeS.A.S.が当社の製品の製造を担当しております。THKRHYTHMAUTOMOTIVEGmbH及びTHKRHYTHMAUTOMOTIVECZECHa.s.は、リンクボール・サスペンションボールジョイント等の輸送機器要素部品を輸送機器メーカー向けに製造販売しております。加えて、THKCAPITALUNLIMITEDCOMPANY及びTHKFINANCEUNLIMITEDCOMPANYがグループファイナンス及び資金管理業務を担当しております。中国においては、THK(中国)投資有限公司、THK(上海)国際貿易有限公司が当社の製品の販売を担当しております。また、大連THK瓦軸工業有限公司、THK(無錫)精密工業有限公司、THK(遼寧)精密工業有限公司、THK(常州)精工有限公司が製造を担当しております。その他の地域においては、THKTAIWANCO.,LTD.(台湾)、THKLMSYSTEMPte.Ltd.(シンガポール)及び当社の関連会社である三益THK株式会社(韓国)が当社の製品の販売を担当しております。事業の状況について系統図で示すと次のとおりであります。セグメントの区分日本・・・・ＴＨＫ株式会社、ＴＨＫ新潟株式会社、ＴＨＫインテックス株式会社、トークシステム株式会社、ＴＨＫリズム株式会社米州・・・・THKAmerica,Inc.、THKManufacturingofAmerica,Inc.、THKRHYTHMNORTHAMERICACO.,LTD.、THKRHYTHMAUTOMOTIVEMICHIGANCORPORATION、THKRHYTHMAUTOMOTIVECANADALIMITED欧州・・・・THKGmbH、THKManufacturingofEuropeS.A.S.、THKManufacturingofIrelandLtd.、THKRHYTHMAUTOMOTIVEGmbH、THKRHYTHMAUTOMOTIVECZECHa.s.中国・・・・THK(上海)国際貿易有限公司、THK(中国)投資有限公司、大連THK瓦軸工業有限公司、THK(遼寧)精密工業有限公司、THK(無錫)精密工業有限公司、蒂業技凱力知茂(広州)汽車配件有限公司、蒂業技凱力知茂(常州)汽車配件有限公司その他・・・THKTAIWANCO.,LTD.、THKLMSYSTEMPte.Ltd.、三益THK株式会社、THKRHYTHM(THAILAND)CO.,LTD.※主な関係会社について記載しております。
ＴＨＫ株式会社
有価証券報告書－第47期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、LMガイドにおける世界のトップメーカーとして、独創的な発想と独自の技術により、広く社会へ貢献する創造開発型企業であり、たゆまぬ研究開発に支えられたこの姿勢こそが当社の事業基盤であると考えております。現在まで当社は、国内外に多数の特許を有するなど、技術の革新に継続的に取り組んでまいりました。これからも創造開発型企業としての基本姿勢を貫いていくとともに、「世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹き込み、豊かな社会作りに貢献する」との経営理念のもと、高い技術力によって生み出される高付加価値製品を背景に新しい地域・分野を積極的に開拓し、業容の拡大、延いては企業価値の増大を目指してまいります。（２）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、地理的な領域拡大を目指した「グローバル展開」と用途的な領域拡大を目指した「新規分野への展開」に加え、IoT、クラウド、AI、ロボットを徹底活用する「ビジネススタイルの変革」を成長戦略の柱として掲げ、事業展開に注力しております。グローバル展開では、日本国内における当社グループのLMガイドをはじめとする直動システムの認知度は高く、市場シェアも高水準で推移する一方、海外では普及率が日本国内に比べて低いことから、まだ多くの潜在需要が存在すると考えております。とりわけ中国をはじめとする新興国においては先進国と比べて高い経済成長が続き、今後さらなるFA（FactoryAutomation）の進展が見込まれる中、中長期的に当社製品の需要が大幅に増加すると考えております。新規分野への展開では、LMガイドを中心とする製品群の現在の主な顧客は資本財メーカーですが、自動車や免震・制震装置、医療機器、航空機、ロボット、再生可能エネルギーなど消費財に近い分野においても膨大な需要が存在すると考えております。これらの需要を取り込むべく、グローバル展開と新規分野への展開を推進する中、あらゆる面でIoT、クラウド、AI、ロボットを徹底活用しビジネススタイルを変革させることで、ビジネス領域のさらなる拡大を図っています。今後もこれらの取り組みとともに、収益性の向上や財務体質の強化を強力に推進し、企業価値の増大を図ってまいります。（３）目標とする経営指標当社グループは、長期経営目標である連結売上高3,000億円の達成に向けた成長戦略を展開しております。加えて、営業利益などの収益性も重要視し、生産性向上及び各種コスト削減などによる収益性強化に取り組み、持続的な企業価値の向上を図っております。（４）経営環境産業機器関連事業においては、中国をはじめとする新興国ではFA（FactoryAutomation）の進展などを背景としてマーケットは成長し、先進国でもユーザーの裾野が拡大しております。加えて、AI、ロボット、IoTなどのテクノロジーの発展により今後もさらなる当社製品への需要拡大が見込まれます。輸送機器関連事業においては、世界の自動車市場の成長に伴い、L&amp;S（リンケージアンドサスペンション）部品の需要は拡大しております。さらに、自動車の電動化及び自動運転技術の進展が見込まれる中、当社の直動製品のコア技術を応用した製品の開発、販売を図ってまいります。（５）会社の対処すべき課題当社グループは、LMガイド・ボールねじなどの機械要素部品と、リンクボール・サスペンションボールジョイントなどの輸送用機器要素部品を製造販売しており、工作機械、一般機械や半導体製造装置をはじめとする資本財メーカーと輸送用機器メーカーが主要ユーザーであります。現状におきまして当社の業績は相対的に設備投資動向に伴う国内資本財メーカーの生産動向の影響を大きく受けております。当社グループではこうした事業リスクを緩和し中長期的な成長へと繋げるべく、これまでの「グローバル展開」と「新規分野への展開」に「ビジネススタイルの変革」を加えた三つの戦略軸によりビジネス領域の拡大をこれまで以上に加速させるとともに、より一層収益性を高めるべく「生産改革」や「間接業務の効率化」などの各種改善活動によって経営基盤の強化に努めてまいります。
ＴＨＫ株式会社
有価証券報告書－第47期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、テクノセンター(東京都)を研究開発拠点として、基幹のLMシステムを始め、精密XYステージやリニアモータアクチュエータなどのメカトロ機器、更に輸送機器、免震・制震装置、医療機器、航空機、再生可能エネルギー、ロボットなどの消費財に近い分野において、LMシステムのコア技術とノウハウを活かした製品開発に努めています。海外では、平成22年に中国に海外初の研究開発拠点となるR&amp;Dセンターを設置し、平成24年に本格稼動を開始しました。更に、平成27年から新たに連結子会社となったTHKRHYTHMAUTOMOTIVEのドイツの研究開発部門を加え、世界各地のお客様のニーズにより的確にお応えできるよう、米州・欧州・アジアを視野に入れた最適地開発体制の構築を進めております。産業用機器関連事業では、今後増加が期待される鉄道のホームドアなどをターゲットとしたDB構造で一軸仕様に最適なLMガイド「HDR形」を開発しました。また、世界標準ボールリテーナ入りLMガイドSHS形に高い耐食性をもつステンレスタイプ「SHS-M形」をラインナップに追加しました。更に、従来の寸法、精度を維持しつつLMレールを40%軽量化したLMガイドLight「SHS-N形」のラインナップを拡充し、機械の高速化に貢献することが可能となりました。ボールねじでは、DIN規格に準拠して大幅なコンパクト化を実現し、5,000min-1（最高DN値16万）での高速使用が可能な「SDA-V形」のラインナップ拡充を図りました。クロスローラーリングでは、取り付けフランジ一体型で装置の軽量化に貢献できるロボット用クロスローラーリング「RF形」を開発しました。アクチュエータでは、従来のSKRと寸法互換があり、アウタレール素材にカーボンを採用した軽量シリーズ「CFK」、基幹部品にアルミを採用し、大幅な軽量化を実現した「ALK」などラインナップを更に充実しました。再生可能エネルギー分野では、小型風車の安全規格に準拠したベアリング一体形の垂直軸風車用低トルクシャフトユニット「WLS形」を開発し、量産を推進しています。ロボット分野では、お客様のトータルコスト削減に貢献すべく次世代ロボット向けロボットテクノロジーシステムの要素部品群「SEEDSolutions」の拡充を図り、SEEDドライバやシンプルアクチュエータ「SEED+Picsel」を市場投入しました。また、ロボット分野をはじめとする教育機関のお客様へロボットハンド「TRX®アカデミックパッケージ」の限定販売を開始しました。ロボットのプラットフォームを提供する研究開発の一環として、平成29年３月にアラブ首長国連邦皇太子主催のロボティクスコンペティションに参加し５位の成績を収めることができました。航空機関連では、機内インテリアに関するイノベーションを評価する国際的アワードでAIRBUS/RECAROとの共同提案を行い、カテゴリー内における「SmartCabinReconfiguration」で最優秀賞を受賞しました。輸送用機器関連事業では、自動車の軽量化ニーズに対応すべくアルミ材で新工法を採用した製品の市場投入をスタートし、今後の拡販に向けた工法の改良を進めています。工法開発においても、冷間鍛造技術、精密プレス技術を軸に、競合他社との差別化を図っています。更に、L&amp;S事業だけでなく、輸送機器向け直動関連製品の更なる拡販に引続き取組んでまいります。引き続きお客様がまだ気づかれていない、５年先、10年先のニーズを見据えた真のマーケットインを目指した次世代製品の開発を推進すると共に、現在のお客様のニーズにお応えした製品ラインナップの拡充にも努めてまいります。当連結会計年度における研究開発費の総額は52億３千５百万円であります。
株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ
有価証券報告書－第29期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社(旧会社と同一商号である株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズとして平成元年２月23日設立。額面50,000円)は、旧会社(昭和45年10月27日に株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズの商号で設立された、営業の実質上の存続会社。額面50円)の100％子会社として設立されました。旧会社の営業の全部(一部の資産を除く)が当社に平成元年３月15日付をもって譲渡され、以降当社が旧会社の営業の活動を全面的に継承し、今日に至っております。設立時及び営業譲受け時の当社の役員全員は、旧会社の役職と同一の役職で就任しております。なお、旧会社は平成元年４月20日に株式会社光電製作所により吸収合併され、解散しております。従いまして、以下の記載につきましては、別段の記載がない限り、営業譲受け日の前日(平成元年３月14日)までの事項は、営業の実質上の存続会社たる旧会社について記載しております。また、当社の当時の従業員全員は旧会社から同一の職位で当社に移籍しておりますので、従業員の勤続年数は、旧会社における勤続年数を通算して記載しております。事業年度の回次につきましては、旧会社としての事業年度を通算せずに、当社としての事業年度を記載しております。旧会社と新会社との関係を簡略に図示しますと次のとおりであります。年月事項昭和45年10月㈱長谷川歯車と米国法人ユーエスエムコーポレーション(USM社)との合弁契約に基づき、東京都大田区南六郷３丁目24番13号に、「株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ」を設立(USM社は昭和45年12月に資本参加。資本金２億円。出資比率は両社各50％)。㈱長谷川歯車からUSM社との技術提携契約によるハーモニックドライブ機構の営業権を譲受。昭和45年11月松本工場(現長野県安曇野市豊科)においてハーモニックドライブ減速機の製造を開始。昭和45年11月三井物産㈱と非独占的代理店契約締結。昭和51年９月減資１億円により、USM社の100％子会社(新資本金１億円)となる。昭和52年11月FA機器(現メカトロニクス製品)の製造・販売を開始。昭和55年11月三井物産㈱と当社製品の日本国内に販売することに関する販売店契約締結(代理店契約を解除)。昭和59年12月台湾、韓国の市場開拓のための販売代理店を設置。昭和62年２月米国市場へ進出のため子会社エイチ・ディー・システムズ・インコーポレイテッド(現・連結子会社)を設立。昭和62年４月三井物産㈱と当社製品の韓国に販売することに関する販売店契約締結。昭和63年６月新歯形(IH歯形)のハーモニックドライブ減速機の製造、販売を開始。平成元年２月旧会社の100％子会社として新「株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ」を設立。平成元年３月旧会社から新会社へ、営業を譲渡。平成元年４月㈱光電製作所による旧会社の吸収合併。㈱光電製作所の100％子会社となる。平成２年12月穂高工場(現長野県安曇野市穂高)竣工により生産拠点を松本工場から穂高工場に移転。平成８年３月ドイツ法人ハーモニック・ドライブ・アントゥリーブステヒニク・ゲーエムベーハー(現ハーモニック・ドライブ・アーゲー)と当社製品のヨーロッパ、中近東、アフリカ、インド及び南米地域における販売に関する独占販売店契約締結。平成８年12月ハーモニック・ドライブ・アントゥリーブステヒニク・ゲーエムベーハー(現ハーモニック・ドライブ・アーゲー)とライセンス及び技術援助契約を締結。平成10年３月社団法人日本証券業協会に株式店頭登録。平成11年４月子会社株式会社エッチ・ディ・ロジスティクス(現・連結子会社)を設立。平成11年７月平成14年７月子会社株式会社ハーモニックプレシジョン(現・連結子会社)を設立。ハーモニック・ドライブ・アーゲーの発行済株式の25％を取得。（現・連結子会社）平成15年４月平成16年12月子会社株式会社ハーモニック・エイディ（現・連結子会社）を設立。株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。（平成22年4月の㈱大阪証券取引所と㈱ジャスダック証券取引所の合併に伴い、㈱大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に名称変更。）年月事項平成17年２月三井物産㈱と台湾地域における一手販売店契約締結。平成17年３月三井物産㈱と韓国地域における一手販売店契約締結（販売店契約を解除）。平成17年12月子会社ハーモニック・ドライブ・エルエルシー（現・連結子会社）を米国に設立。平成19年５月株式会社ウィンベルと業務及び資本提携契約を締結。平成20年９月ドイツ法人ハーモニック・ドライブ・アーゲーと平成８年３月締結した独占販売店契約、及び平成８年12月締結した技術援助契約の発展的契約更改。また、ハーモニック・ドライブ・アーゲーの発行済株式の10％を追加取得（所有比率を25％から35％へ引上げ）。（現・連結子会社）平成20年10月青梅鋳造㈱と業務及び資本提携契約を締結。（現・持分法適用会社）平成20年11月青梅鋳造㈱の既存株主からの株式取得、及び同社が行う第三者割当方式による募集株式の発行を引受け、発行済株式の49.2％を取得。（現・持分法適用会社）平成21年２月三井物産㈱と締結した以下の契約を解除。昭和55年11月締結の日本国内に販売することに関する販売店契約、平成17年２月締結の台湾地域における一手販売店契約、平成17年３月締結の韓国地域における一手販売店契約。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及びＮＥＯ市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成23年１月中国への販売拡大、技術サービスの充実を図るため哈默納科（上海）商貿有限公司（現・連結子会社）を設立。平成25年２月韓国での精密遊星減速機の販売を拡大していくため、三益ＨＤＳ株式会社との合弁会社三益ＡＤＭ株式会社（現・連結子会社）を設立。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成29年３月ドイツ法人ハーモニック・ドライブ・アーゲーの発行済株式63.2％を株式会社産業革新機構と共同で追加取得し子会社化。（所有比率当社36.8％から74.7％に引上げ、株式会社産業革新機構25.3％）
株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ
有価証券報告書－第29期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社関係会社。以下同様。）は、当社、連結子会社19社及び持分法適用会社1社の計21社で構成されており、主に減速装置とその応用製品であるメカトロニクス製品（アクチュエーター及び制御装置）を生産・販売する精密減速機事業を専ら営んでおります。当社及び当社関係会社の製品の主な地域別市場は、「日本（アジア地域含む。以下同様。）」、「北米」、「欧州」であり、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別の所在地別セグメントから構成されているため、「日本」、「北米」、「欧州」の３つを報告セグメントとしております。当社グループ各社の概要と事業内容は次のとおりであります。名称所在地資本金又は出資金議決権の所有割合セグメント名事業内容株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ東京都品川区1,610,542千円当社日本・減速装置にモーター、センサー等を組み合わせたアクチュエーター及びコントローラーの製造、販売・精密位置決め装置及び同システムの製造、販売・波動歯車装置「ハーモニックドライブ®」の製造、販売及び精密遊星減速機の販売連結子会社エイチ・ディ・システムズ・インコーポレイテッド米国マサチューセッツ州ピーボディー1,300千米ドル100.0%北米ハーモニック・ドライブ・エルエルシーへの出資並びに減速装置及びメカトロニクス製品の調査・研究ハーモニック・ドライブ・エルエルシー米国マサチューセッツ州ピーボディー6,000千米ドル51.0%（51.0%）（注）北米減速装置及びメカトロニクス製品の開発、製造並びに北米地域における販売株式会社エッチ・ディ・ロジスティクス長野県安曇野市10,000千円100.0%日本当社グループの物流業務等の受託株式会社ハーモニックプレシジョン長野県松本市10,000千円100.0%日本当社グループの減速装置ユニット製品の主要部品であるクロスローラーベアリングの製造、加工株式会社ハーモニック・エイディ長野県安曇野市10,000千円100.0%日本当社販売の精密遊星減速機の製造株式会社ウィンベル長野県駒ヶ根市45,000千円78.3%日本各種モーターの開発、量産支援及び生産、販売哈默納科（上海）商貿有限公司中国上海市8,200千元100.0%日本メカトロニクス製品及び減速装置の販売及び技術サービス三益ＡＤＭ株式会社韓国大邱廣域市5,OOO,000千ウォン51.0%日本精密遊星減速機の製造合同会社エイチ・ディ・マネジメント東京都品川区1,OOO千円60.0%日本ハーモニック・ドライブ・アーゲーへの出資を目的とした持株会社ハーモニック・ドライブ・アーゲー及びその連結子会社９社ドイツ国ヘッセン州リンブルグ1,550千ユーロ74.7%(37.9%)（注）欧州減速装置及びメカトロニクス製品の開発、製造、並びに欧州・中近東・アフリカ・インド・南米地域における販売持分法適用会社青梅鋳造株式会社東京都西多摩郡60,000千円49.2%日本高強度鋳鉄を中心とした鋳造製品の開発、製造、販売(注)議決権の所有割合の（内書）は間接所有割合を表しております。(その他の関係会社）名称所在地資本金又は出資金議決権の所有割合事業内容株式会社ＫＯＤＥＮホールディングス東京都大田区50,000千円37.6%KODENグループへの出資を目的とした持株会社ナブテスコ株式会社（注）東京都千代田区10,000,000千円20.0%精密機器事業、輸送用機器事業、航空・油圧機器事業、産業用機器事業(注)ナブテスコ株式会社は、東京証券取引所市場第一部に上場しております。事業の概要図は、次のとおりであります。
株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ
有価証券報告書－第29期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。今後の経済環境は、米国の政策、中国経済の下振れ、地政学的なリスクなど懸念材料はあるものの、米国、欧州、日本など先進国において雇用情勢の改善や個人消費が拡大し、景気は底堅く推移していくものと見込んでおります。当社グループの事業環境は、新興諸国の製造業における自動化、省力化の投資に加え、先進国でも人手不足の懸念や生産性向上の観点から、産業用ロボット向け、人と協働するロボット向けの需要が増加していくものと見込んでおります。また、人工知能の開発や通信技術の高度化により半導体の需要が拡大しており、半導体製造装置向けの需要も高い水準で推移するものと予測していることから、良好な環境が継続するものと見込んでおります。このような見通しのもと当社グループは、提供するトータル・モーション・コントロールを高度化し、お客様のニーズに適合した製品とサービスを提供することで、市場及び用途の拡大を図ってまいります。当該中期経営計画期間においては、当社グループの主要３製品について、各々の競争力と事業基盤の強化を図り、モーション・コントロール業界でのプレゼンスを一層向上させる取り組みを実施してまいります。■経営理念1.個人の尊重2.存在意義のある企業3.共存共栄4.社会への貢献■当社グループの事業領域と使命「トータル・モーション・コントロール」の提供■長期ビジョン（2020年度）（ありたい姿）価値ある製品とサービスの提供によって、モーション・コントロール業界において唯一無二の存在であり続ける（目指すポジション）・独創的な技術で信頼されるアクチュエーターメーカー・精密減速装置分野のリーディングカンパニー■中期経営計画（2015年度～2017年度）（基本方針と戦略）①主要３製品の競争力と事業基盤の強化メカトロニクス製品・課題解決力向上によるニッチトップの地位確立・サービス・販売体制の強化・コア技術の強化による新製品の積極投入精密遊星減速装置・事業体制の強化による海外市場の攻略・海外市場における販売体制の強化・研究開発体制の拡充波動歯車装置・競争優位の向上と圧倒的なポジションの確立・ロボット用途のさらなる深耕と新規用途の開拓・多様なニーズを満たす新製品の開発と市場投入②アジア市場における積極的拡販・地域密着体制の整備とブランドの強化・浸透③QCDSのあくなき追求による顧客志向型組織の高度化・市場要求を満たす組織能力の引き上げ④持続的な成長を可能とする人材の育成・国際人材、マネジメント人材の育成
株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ
有価証券報告書－第29期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】会社名相手方の名称国名契約内容契約期間当社ハーモニック・ドライブ・アーゲードイツヨーロッパ、中近東、アフリカ、インド及び南米地域における独占販売店契約平成20年９月17日締結契約期間の定めなしハーモニック・ドライブ・アーゲードイツ研究開発成果及び製品の製造に関するノウハウの供与に関する基本契約平成20年９月17日締結契約期間の定めなし三益ＨＤＳ株式会社韓国韓国子会社（三益ＡＤＭ株式会社）の設立及び運営に係わる基本協定書平成25年２月14日締結契約期間の定めなしナブテスコ株式会社日本米国子会社（ハーモニック・ドライブ・エルエルシー）の設立及び運営に係る基本協定書平成17年９月12日締結契約期間の定めなし株式会社ウィンベル日本各種モーターの開発、製造等に係る業務提携及びこれに伴う資本提携契約平成19年５月16日締結契約期間の定めなし青梅鋳造株式会社日本高強度鋳鉄の開発、製造等に係る業務提携及びこれに伴う資本提携契約平成20年10月27日締結契約期間の定めなしINTERGLOBALIndustrieholdingGmbHドイツ当社と株式会社産業革新機構の共同出資による特別目的会社（合同会社エイチ・ディ・マネジメント）を買主として、INTERGLOBALIndustrieholdingGmbHからハーモニック・ドライブ・アーゲーの株式（全体の63.2％）を取得する契約平成28年12月16日締結契約期間の定めなし株式会社産業革新機構日本ハーモニック・ドライブ・アーゲー株式買収に関連する具体的手法、買収後のハーモニック・ドライブ・アーゲーおよび合同会社エイチ・ディ・マネジメントの経営管理に関する事項等を定めた契約平成28年12月16日締結契約期間の定めなし株式会社三菱東京UFJ銀行日本ハーモニック・ドライブ・アーゲー株式の買収資金を調達するための金銭消費貸借契約平成28年12月28日締結(注)株式会社三菱東京UFJ銀行と締結した金銭消費貸借契約のコミットメント期限は平成29年3月31日、満期日は平成29年12月28日です。
株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ
有価証券報告書－第29期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、より高度なモーション・コントロールを提供するため、基礎研究の推進による次世代製品の開発とお客様のニーズを製品に反映させる応用開発の両面を追求しております。減速装置分野においては、より小型・軽量・高精度・高トルク容量比となる機構を追求し、メカトロニクス製品分野においては、これら減速装置分野の成果と、独自のモーター、センサー、制御技術等を応用し、各種アクチュエーター及びコントローラーの研究開発に注力しております。当社グループの研究開発はグループ内の独自技術によって行うことを中心にしておりますが、必要に応じて大学等の研究機関または他企業との共同研究開発も行っております。当社グループ内において、研究開発の主たる部分は当社が担っております。カタログ標準製品の開発やお客様の要求に基づく開発設計を行う「開発・技術本部」、新しい自由な発想に基づいて現有製品の枠組みを超える新しい原理や機構を追求する「新原理機構研究室」、ハーモニックドライブ®の基礎技術を深耕し、性能向上の可能性を見出す「ハーモニックドライブ研究所」の３本部体制を設けております。これにより、様々なお客様の要求に応じるのはもとより、将来を見据えた先行的な研究開発や全ての研究開発の基本となる基礎技術の追求、さらには将来的にお客様に革新的な価値を提供できるような新原理や新機構の研究にも積極的に取り組み、加速する時代の変化にも対応してまいります。また、穂高工場敷地内の研究棟において、超精密な製品を生産・測定するための技術及び技能の研究を行っております。当連結会計年度に開発が完了し、市場投入した主な新製品には、三菱電機株式会社、株式会社安川電機の制御システムに加えて、パナソニック株式会社の制御システムに接続して駆動することができる「ACサーボアクチュエーターSHAシリーズ」があり、他社との協業にも取り組みながら、製品ラインアップの拡充を進めてまいりました。また、8月には米国屈指の研究機関であるSRIInternationalと新しい回転型機械式トランスミッションを共同開発することについて合意し、取り組みを開始いたしました。なお、当連結会計年度における研究開発要員は86名であり、研究開発費として13億83百万円を投下しております。
株式会社テクノアソシエ
有価証券報告書－第88期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社17社及び関連会社３社で構成され、情報通信関連、自動車関連、電機・電子関連、住建・住設関連、産業機器関連、その他の地域営業等の各事業に、鋲螺商品及び非鉄金属材料を中心とした生産材の販売を国内外に広く展開しております。特に、近年は、加工品分野に注力し、業容の拡大を推進しております。また、主要株主の住友電気工業㈱（電線・ケーブル・特殊金属線等の製造・販売）はその他の関係会社（議決権被所有割合35.7％)であり、当社はそのグループの一員であります。当社グループの主要な事業及び製品は次のとおりであります。関連事業主要製品等情報通信関連事業鋲螺、化成品、強化ガラス、液晶成膜加工、情報端末筐体（金属加飾）、精密切削加工品、防水部品（LIM成形品、二色成形品）、ヒンジ、飛散防止フィルム、アルミダイカスト部品、マグネシウム成形品、人感知センサーサブASSYユニット自動車関連事業鋲螺、化成品、特殊冷間圧造品、冷間温間鍛造品、精密切削加工品、精密ダイカスト品、変速機部品、ブレーキ部品、電装部品、内装部品電機・電子関連事業鋲螺、化成品、フィルター、ヒートシンク、冷間鍛造品、切削加工品、サブASSYユニット、金属＋樹脂一体成形品、樹脂筐体、電池端子加工品、ギヤ（樹脂、金属）、アルミダイカスト品住建・住設関連事業鋲螺、化成品、板金プレス品、電設資材、ユニット組立品、太陽光部材（モジュール/架台/ケーブル/接続箱）、冷凍ショーケース用ガラス扉産業機器関連事業鋲螺、化成品、切削加工品、熱間鍛造品、工作機械・半導体装置部品、医療機器部品ASSY、省力機器、設計/開発その他の地域営業等鋲螺、化成品、樹脂成形品、プレス品、圧造品、ダイカスト品、切削加工品（マシニング、旋盤）、試作品（アルミ石膏鋳造品、アルミ切削品、樹脂真空注型品、樹脂切削品）、設備機器[事業系統図]事業系統図は次のとおりであります。