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ワタベウェディング株式会社
有価証券報告書－第53期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「家族の絆づくり、かけがえのない思い出づくり」という方針のもと「真心の奉仕と知恵ある提案を通じて、すてきな生活文化を創造し、心豊かな社会の実現に貢献すること」を経営基本理念としております。当社グループならではの付加価値の高い商品・情報・サービス・ネットワーク・システムの開発に努め、お客様に最高の喜びと感動を提供することにより経営基本理念を実現し、お客様や株主の皆様に信頼され、社会に貢献できる経営を確立してまいります。(2)経営戦略等当社グループは、国内・海外のリゾート地における挙式サービスを行う「リゾート挙式」と国内のホテルにおける挙式・宴会・宿泊サービスと国内ローカル挙式施設における挙式サービスを行う「ホテル・国内挙式」を大きな事業分野として捉え、事業拡大に努めております。その中で、多様化するお客様ニーズに対応できるよう、単一ではなく、総合的にウェディングスタイルを提供できる業態への変容を目的とし、平成27年７月に株式会社千趣会及び株式会社ディアーズ・ブレインと資本業務提携契約を締結いたしました。この資本業務提携により、当社の強みである国内外ネットワーク・集客・製造機能を共通利用することを目的とした「プラットフォーム」を構築し、ブライダル業界及びブライダルコンテンツにおいて複数の業態と、生活総合領域に関わる派生領域において、複数の業態を有するコングロマリット化を実現することで、規模の拡大と収益向上を目指してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定的、永続的に成長するために、従来から「ＲＯＥ（株主資本当期利益率）」、「経常利益率」を重要な経営指標と認識いたしております。これら指標の改善を目指して、効率的な経営に努め、企業価値の向上を図ってまいります。(4)経営環境及び対処すべき課題ブライダル市場におきましては、少子化に伴う婚姻組数の減少や、価値観の多様化による結婚式実施率の低下等により、事業環境は近年厳しさを増しております。リゾート挙式市場におきましては、為替の動向に加え、海外におけるテロの脅威など地政学的リスクも高まり依然として厳しい状況にあります。このような事業環境の中、当社グループは「家族の絆づくり、かけがえのない思い出づくり」のお手伝いをするという企業理念のもと、以下のことに取り組んでまいります。・婚姻組数が減少するなか、１組当たりの収益を最大化することを目的とし、顧客生涯価値を追求してまいります。お客様との接点を結婚式にまつわるイベントだけではなく、そこから始まる新しい家族のライフイベント全てを機会と捉え、「家族の絆づくり、かけがえのない思い出づくり」の提案を行ってまいります。・「リゾート挙式」におきましては、為替の動向に左右されにくい企業体質の構築と、お客様に結婚式の価値を提案できる強固な販売体制を築いてまいります。また、人口増大を続けるアジアを中心とした海外マーケットへ向けての取り組みも強化してまいります。・「ホテル・国内挙式」におきましては、マーケティング強化による各ブランド価値の向上と収益の最大化を目指してまいります。・社会の規範や法令を遵守し、社会に必要とされ続ける企業を目指し、コンプライアンス体制の一層の強化・充実を図ります。また損失リスクを最小限に止めるため、リスクを具体的に想定し、発生の未然防止や早期発見ができるよう、リスク管理体制の強化・充実に取り組みます。・今後の当社の更なる発展を支えるべく専門的なスキルを持ち、付加価値を生み出すことのできる人財の確保・育成に取り組んでまいります。また、社内、グループ内の人財交流を積極的に行い、組織の活性化を図り、中長期的な人財育成の体制を構築してまいります。当社グループは以上の課題の解決に取り組むとともに、企業価値の向上に努めてまいります。
ワタベウェディング株式会社
有価証券報告書－第53期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)資本業務提携契約当社は、株式会社千趣会及びその完全子会社である株式会社ディアーズ・ブレインとの間において平成27年７月24日付で資本業務提携契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。契約締結先内容業務提携の内容株式会社千趣会株式会社ディアーズ・ブレイン資本提携株式会社千趣会当社株式の保有2,575,500株（被所有割合）発行済株式総数の25.99％株式会社ディアーズ・ブレイン当社株式の保有792,400株（被所有割合）発行済株式総数の7.99％①運営ノウハウ等のアライアンス構築のための相互協力②ウェディング関連の商品、サービスの拡充、共同開発に向けた相互協力③集客、製造機能のプラットフォーム構築のための相互協力④生活総合領域の顧客開拓のための相互協力⑤新郎新婦向けの新生活ニーズに応える生活総合領域のマーケティング、販促及び商品・サービスの開発における相互協力⑥海外展開の本格化を見据えた相互協力⑦上記を推進するため、業務提携推進委員会を設置(2)賃貸借契約契約会社名相手方の名称契約施設契約種類契約期間ワタベウェディング株式会社（当社）日本郵政株式会社メルパルク11施設定期建物賃貸借契約（注）平成27年10月１日～平成34年９月30日（注）契約期間中に解約した場合、未経過期間の賃料に相当する額を相手方に支払うこととなっております。
日本電通株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和22年10月創業者上清隆が大阪市阿倍野区において、電話売買、電話工事会社として資本金19万８千円にて日本電興株式会社を設立。昭和27年８月日本電信電話公社より電気通信設備請負工事参加資格として、通信線路工事(通信土木工事を含む)４級の認定を受ける。昭和27年11月日本電通建設株式会社に商号変更。昭和38年10月本社を大阪市港区の現在地に新築移転。昭和41年３月京都支店を京都市山科区に開設。昭和43年７月日本電信電話公社より通信線路工事１級の認定を受ける。昭和48年７月奈良出張所を支店に昇格。昭和57年１月マイコンショップ「ハード＆ソフトＮＤＫ」を大阪市西区に開設し、情報通信機器販売及びソフトウエア開発等の情報通信システム事業に進出。昭和57年７月日本電信電話公社より通信機械工事３級の認定を受ける。昭和58年３月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和59年５月神戸出張所を支店に昇格。昭和59年７月東京営業所を東京都中央区に開設し、関東地区へ進出。昭和61年10月東京営業所を支店に昇格。平成元年３月日本アイ・ビー・エム株式会社と資本参加を含む業務提携を締結。平成３年２月日本電信電話株式会社より電気通信設備請負工事参加資格として、通信線路工事(通信土木工事を含む)１種、通信機械工事２種の認定を受ける。平成９年２月日本電信電話株式会社より電気通信設備請負工事競争参加資格を受ける。平成10年９月社団法人日本能率協会より情報通信事業がＩＳＯ９００１の認証を取得。平成11年２月社団法人日本能率協会より電気通信事業がＩＳＯ９００１の認証を取得。平成11年10月名古屋営業所を支店に昇格。平成11年10月日本電通株式会社に商号変更。平成12年３月西日本電信電話株式会社より電気通信設備請負工事競争参加資格を受ける。平成14年９月東京支店を支社に昇格。平成15年２月住金イズミコンピュータサービス株式会社（現エス・アイ・シー株式会社）及び株式会社コンピューター・メンテナンス・サービスの株式を取得し子会社化（現連結子会社）。平成16年３月社団法人日本能率協会より本社がＩＳＯ１４００１の認証を取得。平成18年８月社団法人日本能率協会より全社でＩＳＭＳの認証を取得。平成20年６月株式会社毎日映像音響システムの株式を取得し子会社化（現連結子会社）。平成24年３月三洋コンピュータ株式会社を設立し子会社化（現連結子会社）。平成25年２月ＮＮＣ株式会社を設立し子会社化（現連結子会社）。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により、東京証券取引所市場第二部に上場する。平成26年３月四国システム開発株式会社の株式を取得し子会社化（現連結子会社）。平成27年７月ＴＭＩソリューションズ株式会社（現ＮＤＩソリューションズ株式会社）の株式を取得し同社及びその子会社株式会社グロスディーを子会社化（現連結子会社）。平成28年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。平成28年10月普通株式５株を１株とする株式併合を実施、単元株式数を1,000株から100株に変更。
日本電通株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と連結子会社９社、非連結子会社２社で構成され、情報電気通信設備事業に関する総合エンジニアリングを主たる事業とし、その他にコンピュータのメンテナンス等コンピュータ関連事業並びに映像・音響システムの設計、施工、保守、運用の事業を行っております。また、情報通信機器（コンピュータ、パソコン、携帯電話、ネットワーク機器等）の商品販売及びソフトウェア開発などを行っております。当グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメント区分と同一の区分であります。（１）通信設備エンジニアリング事業ＮＴＴ並びにＮＣＣ・モバイル・電力系通信事業者、官公庁など地域インフラ設備建設事業と情報通信に係わる屋内インフラ設備工事事業、電気通信設備工事、土木工事、ネットワーク設備の構築、モバイルエンジニアリング事業、ケーブル・ネットワークサービス事業等であります。（主要な関係会社）当社、㈱毎日映像音響システム、ニックコンストラクションサービス㈱（２）ＩＣＴソリューション事業ＩＣＴに係わるハードウェア、ソフトウェア全般の設計・構築・導入・保守等の各種サービス事業並びにシステムインテグレーションを中心としたソリューションサービス事業、ネットワークシステム・ソリューション事業、システムソリューション・エンジニアリング事業、ネットワーク機器開発、情報通信機器販売事業等であります。（主要な関係会社）当社、エス・アイ・シー㈱、㈱コンピューター・メンテナンス・サービス、ニックコンピュータサービス㈱、三洋コンピュータ㈱、ＮＮＣ㈱、四国システム開発㈱、ＮＤＩソリューションズ㈱、㈱グロスディー、ニックサービス㈱事業の系統図は次のとおりであります。
日本電通株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は「情報通信技術と企業家精神で人々が安心して生活のできる環境づくりに貢献する」ことを経営理念とし、活動の原点を「お客様の満足」におき、「①挑戦（常に自分のベストをつくしチャレンジ）②創造（新たな仕事をくふうしてやり遂げる）③協調（社内外とのコミュニケーションを重視）」を行動指針として業務に取り組んでおります。また、当社のグループ企業及び事業部門がそれぞれ独自性を発揮するとともに、ベクトルを一にして「情報ネットワーク・ソリューション事業」をめざすことを基本方針としております。(2)中長期的な会社の経営戦略お客様、市場から常に必要とされる企業へと自ら変革し、お客様の信頼に値する高度な品質、技術、サービスを提供することにより、顧客基盤の拡大を図るとともに、高収益体質に向けて、株主資本の効率化を追求した経営を重視し、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上を中期的な経営目標としております。そのため、以下の項目を重点的に推進します。①顧客満足の向上及び子会社を含めた開発商品・取扱商品のシステム化による新規顧客の開拓②ビジネスプロセスを改革し効率化を推進、固定費を削減し競争に耐えうるコスト体質を維持強化③ビジネスパートナー及び関係会社との協業によるシナジー効果の発揮④健全な財務体質を維持し、キャッシュ・フローを重視(3)目標とする経営指標当社企業グループは、以下の経営指標を当面の目標としております。①自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)……………７％以上②売上高経常利益率…………………４％以上(4)会社の対処すべき課題当社グループの事業領域である情報通信分野におきましては、ネットワークの高度化が急速に進み、クラウド、ビッグデータ、ＩｏＴ、人工知能（ＡＩ）、ロボティクス等の技術の進展によって新しいサービスやビジネスが創出され、市場そのものが大きく進化しており、ＩｏＴやＡＩ等を活用した生産性向上や業務の効率化、セキュリティ強化等の多様化・高度化する企業ニーズに対応したソリューション提案力が求められております。このような経営環境の変化の中で、当社グループは『成長企業への変革：目の前のハードルを一つひとつ乗り越えて前進しよう』を平成29年度の経営方針とし、次の４項目を重点施策に掲げて企業基盤の拡大と収益力の強化に取り組んで参ります。①受注拡大多様化・高度化するお客様ニーズに対応したソリューション提案力を強化し、新規顧客の獲得を図る。②グループ協業の進化グループ各社の得意な技術や領域を相互補完しつつ、垣根をなくしてグループ会社・パートナー会社との協業を進化させ、グループ総合力の向上を目指す。③人材育成ＩｏＴ、ＡＩなど新技術に対応する複合化技術者の育成及びグループを挙げて全体のスキル向上を、人材育成における最優先課題として取り組む。④ＩＴの活用社内システムのさらなる活用により、予算管理の透明化と施工予算の累計管理を徹底して、グループ全体のコスト削減を図る。
日本電通株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成29年６月１日開催の取締役会において、株式会社大一電業社の発行済株式の全株式を取得し同社を子会社化することについて決議し、同日付で株主である今津信二氏との間で株式譲渡契約を締結しました。詳細は、第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）をご覧ください。
日本電通株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、情報通信技術の分野では、よりお客様に満足していただける情報通信システムの提供を課題とし、また電気通信設備工事の施工技術の高度化、合理化を図り、信頼できる情報通信システムの提供を課題として研究開発に取り組んでおります。なお、研究開発組織として技術開発・支援部があり、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は、27,271千円であります。下記事業セグメントにかかる主な研究開発の成果は以下のとおりであります。(1)ＩＣＴソリューション事業部門クラウドサービスを活用したスマートフォン、タブレット端末向けアプリケーションの研究開発クラウドサービスを活用する新規商品・サービス展開を目的とし、映像配信／集金システムの利用研究とスマートフォン、タブレット端末向けのアプリケーション開発技術の蓄積で生かした応用研究を積極的に取り組んでおります。主な研究開発としては、和食を料理した経験のない海外の人向けに、和食で大切な下準備、調理、盛り付けなどを、料理のプロが監修するレシピ・料理方法により映像とキャラクターで紹介する、スマートフォン・タブレット端末向けアプリケーションの研究開発を進めております。利用研究の成果により製品・サービスの開発・試作に取り組んでおります。なお、当事業にかかる研究開発費は、24,701千円であります。(2)通信設備エンジニアリング事業部門電気通信設備工事における工具器具、機器等の開発電気通信設備工事においてはＳＫＹ提案活動（Ｓ：創造Ｋ：改善Ｙ：躍進）の一環で、社員のアイデアを抽出し、現場での作業安全性、効率性、利便性、品質の向上を目的として、工具・器具、機器等の改善改良、開発を積極的に取り組んでおります。主な研究開発としては、橋梁添架設備を安全・効率的に実施できるツールの開発・試作、安全作業状況の確認、通信設備状況の点検に対応したスマートフォン、タブレット端末向けアプリケーションの開発・試作に取り組んでおります。なお、当事業にかかる研究開発費は、2,569千円であります。
株式会社三社電機製作所
有価証券報告書－第83期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和８年３月四方幸夫が個人経営により三社電機製作所を大阪市東淀川区国次町（現在西淡路町）で創業、映写光源用チョーキングコイル・オートトランスの製作に着手昭和23年４月株式会社三社電機製作所に改組、資本金２百万円昭和34年11月大阪市東淀川区淡路本町（現在淡路二丁目）に本社社屋完成昭和36年11月本社工場竣工昭和38年３月松下電器産業株式会社（現、パナソニック株式会社）の資本参加を受け、関係会社となる昭和44年７月西淡路工場（その後、(旧)大阪・東淀川工場に改称）竣工昭和45年12月大阪・吹田工場竣工昭和49年12月株式会社三社電機サービスを設立昭和56年４月株式会社三社電機サービスを株式会社三社エンジニアリングサービスと株式会社三社エレクトロコンポーネントに分割昭和57年７月滋賀・守山工場竣工（旧、滋賀工場）昭和58年１月米国ニューヨーク州にサンレックスコーポレーション（現・連結子会社）、香港にサンレックスリミテッド（現・連結子会社）を設立昭和60年９月岡山・奈義工場竣工（現、岡山工場）平成４年４月株式会社三社エレクトロコンポーネントを吸収合併平成５年10月滋賀・水口工場竣工平成６年１月中国・順徳市（現、佛山市）に順徳三社電機有限公司（現、三社電機（広東）有限公司・連結子会社）を設立平成６年11月(旧)大阪・東淀川工場の生産設備を本社工場に移設し、本社工場の名称を大阪・東淀川工場に変更平成６年12月(旧)大阪・東淀川工場跡に研究所『Ｓ－ＰＥＲＣ』を開設平成９年９月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場平成10年10月新本社・研究棟竣工。本社機能及び研究所『Ｓ－ＰＥＲＣ』を移転平成11年３月大阪・吹田工場の生産設備を大阪・東淀川工場に移設し、大阪・東淀川工場の名称を大阪工場に変更平成11年４月シンガポールにサンレックスアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴＤ．（現・連結子会社）を設立平成12年２月大阪・吹田工場を売却平成12年３月滋賀県守山市に工場用地を取得（現、滋賀工場）平成13年８月中国上海市に三社電機（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立平成14年３月滋賀新工場第一期工事完成（現、滋賀工場）に伴い、滋賀・水口工場の生産設備を同工場に移設平成16年８月滋賀新工場第二期工事完成（現、滋賀工場）に伴い、(旧)滋賀工場の生産設備を同工場に移設平成16年９月(旧)滋賀工場を売却平成23年12月滋賀・水口工場跡地を売却平成25年４月株式会社三社エンジニアリングサービスを吸収合併平成25年７月平成26年４月平成28年４月平成28年９月平成28年10月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所市場第二部へ移行滋賀新工場第三期工事完成（現、滋賀工場）に伴い、大阪工場を統合株式会社三社ソリューションサービス（現・連結子会社）を設立株式会社三社電機イースタン（現・連結子会社）を設立株式会社イースタンのパワーシステム事業を承継する吸収分割を実施。本吸収分割により、東莞伊斯丹電子有限公司（現・連結子会社）並びに東邦工業（香港）有限公司（現・連結子会社）を取得
株式会社三社電機製作所
有価証券報告書－第83期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社９社で構成され、その他の関係会社のパナソニック㈱と密接な関係を保ちながら、半導体素子、電源機器の製造販売を行い、さらに、各事業に関連するサービス業務を行うなどの事業活動を展開しております。１．事業内容と当社事業に係わる位置づけは次のとおりであります。［半導体］……………………当社が製造販売するほか、子会社のサンレックスコーポレーション、サンレックスリミテッド、三社電機（上海）有限公司及びサンレックスアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴＤ．においても販売を行っております。［電源機器］…………………当社が製造販売するほか、子会社では三社電機（広東）有限公司、㈱三社電機イースタン、東莞伊斯丹電子有限公司が製造販売、サンレックスコーポレーション、サンレックスリミテッド、サンレックスアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴＤ．、東邦工業（香港）有限公司が販売を行っております。また、パナソニック㈱においても当社製品の販売を行っております。なお、株式会社三社ソリューションサービスは機器据付試運転、修理、保守、施工請負、電源機器及びそのシステムの販売を行っております。セグメント情報は上記の区分に従って作成しております。２．連結子会社及び関係会社は次のとおりであります。連結子会社サンレックスコーポレーション…………………………半導体素子及び電源機器の販売サンレックスリミテッド…………………………………海外部材の調達半導体素子及び電源機器の販売サンレックスアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴＤ．…半導体素子及び電源機器の販売三社電機（上海）有限公司………………………………半導体素子の販売三社電機（広東）有限公司………………………………電源機器の製造販売株式会社三社ソリューションサービス…………………機器据付試運転、修理、保守、施工請負、電源機器及びそのシステムの販売株式会社三社電機イースタン……………………………電源装置等の電子機器の製造販売東莞伊斯丹電子有限公司…………………………………電源装置等の電子機器の製造販売東邦工業（香港）有限公司………………………………電源装置等の電子機器の販売その他の関係会社パナソニック㈱……………………………………………電気機械器具類の製造販売事業の概要図は次のとおりであります。
株式会社三社電機製作所
有価証券報告書－第83期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、パワーエレクトロニクスに集中・特化し、安定的な事業成長を実現する基本戦略を一段と推し進めるために中期（３年）経営計画を策定しております。平成29年３月期から平成31年３月期までの中期経営計画においては、「グローバル展開と新製品の連打で安定成長と高収益化を目指す」ことをテーマに、対処すべき課題を解決するための３つのテーマを設定し、その計画を３つの文字の頭文字から３Ｇ（スリージー）計画と名付け、全社員の中期経営計画達成への意思統一を図り、推進しています。初年度となる平成29年３月期は将来の成長への布石として３つの施策を打ちました。１つ目はサービス事業の子会社、三社ソリューションサービスの設立です。よりお客様と密着したサービス活動の実現と、個別にお客様に対しソリューションを提供することでさらなる事業拡大を目指し、設立いたしました。２つ目は子会社、三社電機イースタンを設立し、小型電源事業を株式会社イースタンより事業承継しました。これにより三社電機グループとして電源機器事業の範囲を小容量から大容量まで拡大し、お客様のご要望に幅広くお応えできるようになりました。今後さらなるシナジー効果を生み出してまいります。３つ目は海外販売拠点の支店化です。欧州・フィンランドのヘルシンキ、韓国のソウル、また、台湾の台北に支店を設け、海外での営業力を向上させてまいります。業績面については、初年度の平成29年３月期に売上高200億円、売上高営業利益率７％の計画でスタートしました。その結果は、売上高につきましては三社電機イースタンの小型電源事業が、太陽光パワーコンディショナの減収をカバーする形となり、当初の計画を達成することができました。しかし、売上高営業利益率は残念ながら未達となりました。なお、中期経営計画「３Ｇ計画」の現状は以下のとおりです。①グローバル製品の拡充と営業力強化（Global）海外でも高い評価をいただいている金属表面処理用電源やパワー半導体の増販のためヨーロッパ、韓国、台湾の海外販売拠点の支店化を実施し、海外における営業力の強化を図りました。よりお客様に密着し、国内で培った技術を海外で展開できる力を付けてまいります。②強い分野の製品力をさらに強化（Growth）業界トップシェアの金属表面処理用電源では「ＤＣＡＵＴＯシリーズ」のフルモデルチェンジに加え、新コンセプトのユニット式電源「ＭＲＭシリーズ」の受注を開始しました。今後もお客様の現場を知り尽くした当社だからこそ可能な機能・性能をさらに進化させてまいります。また、サービス事業を分社化したことで、よりお客様に密着した対応が可能となりました。今後、さらなるお客様視点に立ったソリューション提案ができるようにすることで、当社の事業の柱に育ててまいります。③半導体と電源機器の融合で新規商品を連打（Generate）新エネルギー分野の燃料電池では車載用燃料電池評価用システムや事業所用中容量燃料電池パワーコンディショナなどを納入しました。さらに新デバイスであるSiCパワー半導体などをキーワードとする新規製品群を将来の糧として、当社の強みの低損失・高信頼性をさらに高め、当社独自の製品を早期に市場投入してまいります。さらに三社電機イースタンの小型電源が加わり、お客様の幅広いご要望にきめ細かくお応えできる体制になりました。さらに三社電機グループ全体で一体となることで、シナジー効果を創造してまいります。
株式会社三社電機製作所
有価証券報告書－第83期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは「常に社会に価値ある製品の創造につとめる」を経営理念として、エネルギー・ソリューション・カンパニーを目指して創エネ、蓄エネ、省エネに貢献できる各種半導体技術と電力変換・制御技術とを融合し、社会に価値あるパワーエレクトロニクス製品の創造に根ざした技術並びに新製品開発を手がけております。また、これら研究開発活動を基に、各種半導体デバイスと、それらを応用する各種電力制御機器を生産販売しております。なお、研究開発体制は電源機器製品と半導体製品それぞれの研究・開発グループで構成しております。電源機器製品の研究・開発は、半導体デバイスの応用技術、デジタル制御技術などの各種電源機器共通の先行技術開発を行うグループと、小型から大型までの各種電源機器標準製品、個別受注製品の設計・開発を行うグループで構成しております。また、半導体製品の研究・開発は、サイリスタ、トライアック、ダイオードなどの製品並びに応用技術の開発を行うグループと、半導体チップのプロセス設計・開発並びに製品技術開発を行うグループで構成しております。当社グループは、電源機器製品と半導体製品の研究・開発グループが常に密接な情報交流を図ることで、半導体技術と電力変換・制御技術の総合力を発揮し、太陽光発電パワーコンディショナーを始めとする各種新製品を生み出しております。当連結会計年度の研究開発費は５億１千１百万円であり、セグメント別の主な成果は次のとおりです。(1）半導体事業１．大電力パワー半導体素子（パワーモジュール）各種インバータ機器の小型化並びに省エネへの貢献が期待される、ワイド・バンド・ギャップ半導体SiC-MOSを搭載した超小型パワーモジュールをパナソニックと共同開発し、グローバルな市場からの省エネ要求が大きい蓄電池用インバータによる市場評価を開始し、環境温度の変化に左右されない低損失性能を確認致しました。また、SiCの特長である高温環境下での低損失性能を遺憾なく発揮できるトランスファ・モールド技術を採用したモジュールにおいては長期信頼性性能を向上することが可能となり、ディスクリート・デバイスなどのオン・ボード実装が可能な機種を含め、国内外から検証評価用サンプルの要求が増加しております。また、サーボ・ドライブなどの省力化機器並びに、太陽光発電などの再生可能エネルギー関連機器の小型化・高信頼性に対する市場要求を捉えた、低積層のダイオード・モジュールをはじめ、各種サイリスタ・ダイオード・モジュールのシリーズを強化致しました。２．環境負荷軽減対応技術開発市場要求であります環境負荷軽減への取り組みの一環として、半導体製品の完全鉛フリー化を推進しております。また、欧州RoHS規制の動向などを鑑みたメサ・ガラスの鉛フリー化技術開発も推進しております。半導体事業に係る研究開発費は１億８千６百万円であります。(2）電源機器事業１.新エネルギー関連◎バーチャル・パワー・プラント構築実証事業に参画電力自由化や電力システムの改革が進む中、社会全体として効率的なエネルギー利用に資するエネルギーインフラの基盤構築に向けて、従来にない新たなエネルギーマネージメントの実現を目指す実証事業に参画致しました。本年度は滋賀工場に新たに畜エネシステムを設置し、継時的な電力変化が大きい太陽光発電電力と工場内消費を含めたエネルギーをリアルタイムに管理し、エネルギーマネージメントの最適化に向けた実証を継続的に行っています。２.エネルギー、インフラ関連◎新型無停電電源装置(UPS)BACKUPS1000単相出力シリーズの開発発電所などの計装システム等重要設備は一瞬の停電も許されないため、無停電電源装置を介して交流電源が供給されていますが、最新のデジタル制御技術と省力化設計技術を採用した新型の単相出力無停電電源装置を開発致しました。３.生産設備関連◎モジュール式表面処理用直流電源の開発表面処理用直流電源では約60年の販売実績があり、電流安定性に優れていることにより均質な仕上がりが実現できることで高評価をいただき、長年多くの企業様にご利用頂いております。今回車用プラスチックめっきなど多様なニーズにお応えするため、長年産業用電源機器の開発で培ってきたノウハウを生かし、メンテナンス性に優れ、多様な出力電流・電圧に対してフレキシブルな増設を実現できるモジュール式表面処理用直流電源を開発致しました。電源機器事業に係る研究開発費は３億２千４百万円であります。
旭ダイヤモンド工業株式会社
有価証券報告書－第98期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和12年10月ダイヤモンド工具の製造・販売を目的として、東京都大田区に旭ダイヤモンド工業株式会社を設立。昭和19年１月三重県上野市(現伊賀市)に上野工場(旧三重工場)が完成。昭和20年12月商号を旭工芸株式会社に変更し、七宝工芸品の生産を開始。昭和25年５月本社を東京都中央区に移転。昭和27年５月商号を旭ダイヤモンド工業株式会社に変更し、ダイヤモンド工具の本格的生産を開始。昭和34年７月旭電線株式会社を吸収合併。昭和38年３月旭ダイヤモンド商事株式会社を吸収合併。昭和40年９月川崎市高津区に玉川工場が完成。昭和41年４月旭トレイディング株式会社を吸収合併。昭和47年９月サンダイヤモンド工業株式会社(現山梨旭ダイヤモンド工業株式会社)〔現連結子会社〕に経営参加。昭和47年10月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和53年５月韓国に合弁会社新韓ダイヤモンド工業株式会社〔現持分法適用関連会社〕を設立。昭和53年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。昭和59年８月三重県上野市(現伊賀市)に三重第二工場が完成。平成元年３月千葉県市原市に千葉鶴舞工場・技術研究所が完成。平成３年７月現在地に本社を移転。平成５年12月トリファスフランス(現旭ダイヤモンドインダストリアルヨーロッパSAS)〔現連結子会社〕、トリファスオーストラリア(現旭ダイヤモンドインダストリアルオーストラリアPty.,Ltd.)〔現連結子会社〕の全株式を取得。平成７年11月台湾鑽石工業股份有限公司〔現連結子会社〕の株式を追加取得。(昭和43年５月に合弁会社として設立)平成11年３月千葉県長生郡長南町に千葉第二工場が完成。平成14年７月P.T.旭ダイヤモンドインダストリアルインドネシア〔現連結子会社〕の全株式を取得。平成14年７月アメリカに旭ダイヤモンドアメリカ,Inc.〔現連結子会社〕を設立。平成14年７月中国に上海旭匯金剛石工業有限公司〔現連結子会社〕を設立。平成18年６月三重県伊賀市に旧三重工場と三重第二工場を統合した現三重工場が完成。平成23年12月旭ダイヤモンドタイランドCO.,LTD.〔現連結子会社〕の株式を追加取得。平成25年７月砥石の製造・販売を行う株式会社是村〔現連結子会社〕の全株式を取得。平成27年７月スウェーデンに旭ダイヤモンドインダストリアルスカンジナビアAB〔現連結子会社〕を設立。平成27年７月マレーシアに旭ダイヤモンドインダストリアルマレーシアSDN.BHD.〔現連結子会社〕を設立。平成27年８月メキシコに旭ダイヤモンドデメキシコ,S.A.デC.V.〔現連結子会社〕を設立。
旭ダイヤモンド工業株式会社
有価証券報告書－第98期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(子会社14社及び関連会社１社)は、主に電子・半導体業界、輸送機器業界、機械業界、石材・建設業界向けに、ダイヤモンド工具(ＣＢＮ工具及び砥石を含む)の製造・販売を行っている単一セグメントであります。当社及び当社の関係会社のこれらダイヤモンド工具事業における位置付けは、次の通りであります。(国内会社)当社は、ダイヤモンド工具の製造を行っており、別に当社グループより製品供給も受けて、主に日本、アジア・オセアニア、欧州、北米地域へ販売しております。山梨旭ダイヤモンド工業株式会社は、当社より一部の材料供給を受けてダイヤモンド工具を製造し、当社及び株式会社是村へ供給しております。株式会社是村は、主に砥石の製造を行っており、別に当社グループより製品供給も受けて、主に日本及びアジア・オセアニア地域へ販売しております。(海外の製造販売子会社)旭ダイヤモンドインダストリアルヨーロッパSASは、ダイヤモンド工具の製造を行っており、別に当社グループより製品供給も受けて、主に欧州地域へ販売しております。台湾鑽石工業股份有限公司は、ダイヤモンド工具の製造を行っており、別に当社グループより製品供給も受けて、主にアジア・オセアニア地域へ販売しております。上海旭匯金剛石工業有限公司は、ダイヤモンド工具の製造を行っており、別に当社グループより製品供給も受けて、主に日本及びアジア・オセアニア地域へ販売しております。P.T.旭ダイヤモンドインダストリアルインドネシアは、ダイヤモンド工具の製造を行っており、別に当社グループより製品供給も受けて、主にアジア・オセアニア地域へ販売しております。旭ダイヤモンドタイランドCO.,LTD.は、ダイヤモンド工具の製造を行っており、別に当社グループより製品供給も受けて、主にアジア・オセアニア地域へ販売しております。是村磨料(上海)有限公司は、株式会社是村より供給された半製品を最終加工して、主に中国へ販売しております。(海外の販売子会社)旭ダイヤモンドアメリカ,Inc.は、当社グループより製品供給を受けて、主に北米地域へ販売しております。旭ダイヤモンドインダストリアルスカンジナビアABは、主に当社グループより製品供給を受けて、主に欧州地域へ販売しております。旭ダイヤモンドインダストリアルオーストラリアPty.,Ltd.は、主に当社グループより製品供給を受けて、主にアジア・オセアニア地域へ販売しております。旭ダイヤモンドデメキシコ,S.A.デC.V.は、当社より製品供給を受けて、主に中南米地域へ販売しております。旭ダイヤモンドインダストリアルマレーシアSDN.BHD.は、当社のアジア・オセアニア地域の顧客への販売サポート業務を行っております。旭ダイヤモンドインダストリアルドイツGmbHは、旭ダイヤモンドインダストリアルヨーロッパSASより製品供給を受けて、主に欧州地域へ販売しております。(海外の関連会社)関連会社である新韓ダイヤモンド工業株式会社は、当社より一部の材料・製品の供給を受けて、ダイヤモンド工具の製造・販売を行っております。また、当社グループは新韓ダイヤモンド工業株式会社より製品の供給を受けております。事業の系統図は次の通りであります。
旭ダイヤモンド工業株式会社
有価証券報告書－第98期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社は、企業としての持続的な成長と企業価値の向上を目指して、2017年度を計画最終年度とする「中期経営計画2017－PolishUpAsahi－」を実行中であり、「中期経営計画基本方針」として、「売上高・営業利益等の数値目標(※)達成」「資本効率および資産効率の向上」「実効的なコーポレートガバナンスの実現」の３つを掲げております。また「計画期間中に実行する全社テーマ」として、「グローバル市場において、最高品質の製品開発と顧客満足度の高いサービスの提供、当社の成長と企業価値向上を担う人材育成」を掲げ、計画策定から２年が経過し、具体的な成果として、製品開発では、自動車や航空機向けの高品質・高精度工具を開発して拡販が進んでおり、サービス面では、スウェーデン、マレーシア、メキシコに販売子会社を設立するなどグローバル体制を拡充するとともに、人材育成も進めております。一方、当社グループを取巻く事業環境は、計画策定時や前年度に比べ一段と厳しさを増しております。国内・世界経済は、様々な要因から不透明感が強まっており、中長期的には緩やかな成長が継続すると予想されるものの、国内・世界市場におけるダイヤモンド工具の競合状況は厳しさを増しております。主力製品である電着ダイヤモンドワイヤの販売単価下落による売上高減少もあり、中期経営計画の数値目標達成は難しい状況にはありますが、底堅い輸送機器業界、機械業界向けの製品販売に注力し、業績の向上に向けて、全力を尽くしてまいります。※当計画最終年度（平成29年度）の数値目標は、連結売上高510億円、連結営業利益80百万円、連結営業利益率15.7％、自己資本利益率10.0％であります。株式会社の支配に関する基本方針当社は、平成28年４月21日開催の取締役会において、株式会社の支配に関する基本方針を廃止いたしました。
旭ダイヤモンド工業株式会社
有価証券報告書－第98期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社の技術研究所が中心となり、各工場の生産技術部、技術部、営業部門が密接に連携を保ちながら、将来の事業の基盤となるべき基礎研究から、地球環境や資源を視野に入れた応用開発まで、幅広い研究開発活動を行っております。当連結会計年度における当社グループでの研究開発費は17億41百万円であり、業界別の研究成果は以下の通りであります。(1)電子・半導体業界液晶ガラスの端面加工用ホイールに、新たに弾性をコントロールしたゴムを適用しました。従来の端面加工用ホイールと比べ加工速度・加工品質が向上し、採用実績が拡大しております。(2)輸送機器業界自動車等のギヤ加工プロセスに用いられる歯車研削用電着ドレッサにおいて、長寿命品の要望に応えるために、砥粒の分散や密度を最適に電着する手法を開発しました。さらに、切れ味重視のドレッサ製造方法も確立しており、様々な要求に応えられる体制づくりを進めております。(3)機械業界超硬合金、サーメットといった、難削材の重研削用メタルホイール（商品名「サンクレア」）を開発しました。このホイールは、刃先交換チップのブレーカー加工やドリル・エンドミルの溝加工用として適しており、形状維持性のよい事が特徴です。さらに、鉄系材料の上下面研削といった幅広い分野にも適用する事が可能となりました。(4)石材・建設業界石材・建設業界ではアスファルトやコンクリートを切断するブレードの性能を改善した新製品(商品名「MV-LINEAR」「CB-LINEAR」)を開発し製品化しました。また、配筋率の高いコンクリートを切断するワイヤソー(商品名「CS-MAX」)を製品化し、建設用ワイヤソーのラインアップに新たに追加しました。その他に、高配筋コンクリートを乾式で効率よく穿孔する、シンウォールビットの開発を進めています。
株式会社日新
有価証券報告書－第108期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和13年12月川崎市に「日新運輸株式会社」設立昭和17年10月横浜市に本店を移転昭和21年３月「日新商事株式会社」と商号変更昭和22年５月本店を横浜市中区尾上町６丁目84番地に移転昭和23年11月神戸支店設置昭和25年１月「日新運輸倉庫株式会社」と商号変更昭和25年４月東京証券取引所第一部上場昭和25年４月横浜港における港湾荷役業を開始昭和29年７月本社屋(旧本店事務所)落成昭和29年11月東京支店設置昭和31年６月神奈川埠頭倉庫㈱より神奈川倉庫土地、建物を買収し営業開始昭和33年５月大阪支店設置昭和34年12月札幌営業所を開設昭和35年４月川崎営業所を開設昭和36年８月神奈川埠頭完成、日新埠頭として埠頭業開始昭和44年４月千葉支店設置昭和44年７月札幌支店設置昭和48年５月大阪証券取引所第一部上場昭和48年12月米国に現地法人「NISSININTERNATIONALTRANSPORTU.S.A.,INC.」設立昭和49年１月香港に現地法人「日新運輸倉庫(香港)有限公司」設立昭和50年７月ロンドン支店開設昭和53年４月航空旅客部を分離し、「日新航空サービス株式会社」設立昭和56年４月札幌支店を分離し、「北海道日新運輸倉庫株式会社」(現商号：株式会社北海道日新)設立昭和56年10月東京地区の各事務所を統合し東京事務所設置(東京都千代田区三番町５番地)昭和58年３月利用航空運送事業免許取得に伴い、「日新エアカーゴ株式会社」設立昭和58年10月シンガポールに現地法人「NISSINTRANSPORT(S)PTE.LTD.」設立昭和58年10月ロンドン支店を分離し、英国に現地法人「NISSIN(U.K.)LTD.」を設立昭和59年10月カナダに現地法人「NISSINTRANSPORT(CANADA)INC.」設立昭和60年１月西独に現地法人「NISSINTRANSPORTGmbH」設立昭和60年10月「株式会社日新」(現商号)と商号変更昭和62年10月タイに現地法人「SIAMNISTRANSCO.,LTD.」設立昭和62年12月オーストリアに現地法人「NISSINTRANSPORTGES.MBH」設立昭和63年10月スペインに現地法人「NISSINTRANSPORTESESPANAS.A.」設立平成４年４月フランスに現地法人「NISSINFRANCES.A.S.」設立平成４年８月中国上海市に合弁会社「上海高信貿儲実業有限公司」(現商号：上海高信国際物流有限公司)設立平成６年６月マレーシアに現地法人「NISTRANS(M)SDN.BHD.」設立平成７年２月中国常熟市に合弁会社「常熟日新中外運運輸有限公司」設立平成７年３月関西国際空港内グランドサービスを取扱う「日新エアポートサービス株式会社」設立平成９年３月中国南京市に合弁会社「江蘇日新外運国際運輸有限公司」設立平成９年４月ベルギーに現地法人「NISSINBELGIUMN.V.」設立平成９年12月フィリピンに合弁会社「NISSINTRANSPORTPHILIPPINESCORPORATION」設立平成10年３月アラブ首長国連邦ドバイ市に現地法人「NISSINMIDDLEEASTFZE」設立平成11年５月インドに合弁会社「NISSINABCLOGISTICSPRIVATELIMITED」設立平成16年８月インドネシアに現地法人「PT.NISSINTRANSPORTINDONESIA」設立平成17年３月ロシアモスクワ市に現地法人「L.L.CNISSINRUS」設立平成17年11月中国北京市に合弁会社「中外運－日新国際貨運有限公司」設立平成17年12月中国上海市に現地法人「日新日倉国際貨運（上海）有限公司」設立平成18年５月ベトナムに現地法人「NISSINLOGISTICS(VN)CO.,LTD.」設立平成19年６月ポーランドに現地法人「NISSINLOGISTICSPOLANDSP.ZO.O.」設立平成21年11月「鶴見倉庫株式会社」を子会社化平成24年２月ラオスに合弁会社「LAONISSINSMTCO.,LTD」設立平成24年６月中国深圳市に現地法人「日新倉運（深圳）貨運代理有限公司」設立平成25年10月「上海高信国際物流有限公司」を子会社化平成26年３月インドネシアに合弁会社「PT.NISSINJAYAINDONESIA」設立平成26年５月本店を現所在地（横浜市中区尾上町６丁目81番地）に移転
株式会社日新
有価証券報告書－第108期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社・関連会社76社で構成され、国内外にわたる物流事業をはじめとして、旅行事業および不動産事業を運営しております。当社につきましては物流事業および不動産事業、子会社・関連会社につきましては、物流事業（米州地域４社、欧州・中近東地域９社、東南アジア・インド地域15社、中国８社、国内28社の64社）および旅行事業（11社）、ならびに不動産事業（不動産事業専業１社を含む７社）を営んでおります。なお、当社グループの連結範囲および持分法の適用については、連結子会社55社、持分法適用会社５社となっております。また、当社グループの事業に係る主な位置付けおよび報告セグメントとの関連は次のとおりであります。物流事業………有価証券報告書提出会社(以下㈱日新という)とNISSININTERNATIONALTRANSPORTU.S.A.,INC.をはじめとする連結子会社49社、持分法適用会社５社、その他関係会社10社により構成され、各社が連携し国際複合一貫輸送、海外物流、航空貨物輸送、港湾運送、自動車運送、倉庫、構内作業などを行っております。旅行事業………日新航空サービス㈱をはじめとする連結子会社５社、その他関係会社６社により構成され、主に旅行業を行っております。不動産事業……不動産事業専業である京浜不動産㈱、不動産事業を兼業する㈱日新および板橋運送㈱をはじめとする連結子会社６社にて構成され、主に不動産の賃貸を行っております。当社グループの事業の系統図を報告セグメントとの関連で図示すれば次のとおりであります。
株式会社日新
有価証券報告書－第108期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、社名の由来である「日々新たに、また、日に新たなり」の精神を基本に、自己革新を続けながら、安全・迅速・低コストに高品質な物流・旅行サービスを提供することで、豊かな社会の実現に貢献するとともに、お客様との間に信頼を築き上げながら企業価値を高め、株主をはじめとする全てのステークホルダーのご期待に応えることを経営の基本方針としています。この基本方針を実現するために、当社グループは、経済・社会の発展に不可欠である物流事業をはじめ旅行業などの関連事業を、企業倫理・法令遵守の徹底および地球環境保全への積極的な取り組みなど企業の社会的責任（CSR）をはたしながら、グローバルに展開していくことを目指しています。(2)目標とする経営指標平成34年３月期を最終年度とする日新グループ第６次中期経営計画では、収益の柱である物流事業、旅行事業、不動産事業のグループシナジーを最大限に発揮し、以下の目標を達成していく所存です。平成34年３月期の連結経営指標は、以下のとおりです。平成29年３月期(実績)平成34年３月期(目標)売上高2,012億円2,300億円営業利益56億円74億円経常利益62億円77億円当期純利益44億円53億円営業利益率2.8％3.2％自己資本利益率(ROE)8.8％8.0％程度(3)中長期的な会社の経営戦略本年４月にスタートした第６次中期経営計画（平成29年４月～平成34年３月）では、計画期間を従来の３年から５年に伸ばして、当社グループのテーマである「グローバル・ロジスティクス・サービス・プロバイダー（GLSP）」として世界最高品質の物流企業への更なる進化を目指します。第６次中期経営計画での主要な取り組みは以下のとおりです。１．重点分野への投資加速・自動車関連物流～自動車関連物流における日新ブランドの確立・化学品・危険品物流～危険品施設の拡充と化学品・危険品物流のグローバルネットワーク構築・食品物流～食品物流機能の拡充と食品物流のグローバル展開２．国内事業の収益力向上・物流施設の再編・業務効率化の追求・物流事業・旅行事業の連携強化・AIを活用した提案型営業の推進３．グループ経営基盤の強化・ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底・人材の確保と育成・資金の効率化などの財務体質の強化(4)会社の対処すべき課題当期における世界経済は、英国のEU離脱問題、米国新政権の発足、中国を含む新興国の成長鈍化の影響により先行きの不透明な状況が続いています。日本では、個人消費には力強さを欠いたものの、年度後半からの輸出の持ち直しなどから企業収益は底を打ち、雇用・所得情勢も改善傾向にあり、緩やかながらも回復基調が続いています。このような状況下、海外事業では、経済成長が見込まれる中国・アジア・米州への経営資源の重点投入をはじめ、海外拠点の営業・管理体制の整備、グローバルIT対応力の向上などにより、海外事業基盤の強化を進め、海外現地法人の利益の増大を目指します。国内事業においては、物流施設の再編や既存事業の再構築を図るとともに、業務や組織体制を見直すことで、業務の効率化、組織のスリム化を進め、収益力の向上に努めます。これらを実現するためにグローバルベースで人材の確保・育成を進めてまいります。
南海放送株式会社
有価証券報告書－第86期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和28年９月29日南海放送株式会社設立登記完了（資本金3,500万円）本社愛媛県松山市松前町１－30昭和28年10月１日ＡＭラジオ放送開始昭和33年12月１日アナログテレビジョン放送開始昭和39年３月17日本社を松山市道後樋又へ新築移転昭和39年７月24日カラーテレビジョン放送開始昭和43年７月15日南海放送音響事業㈱（現南海放送音響照明㈱）設立昭和43年11月19日㈱エヒメサービス（平成21年６月南海放送サービス㈱に商号変更）設立昭和47年３月24日ＡＭラジオ松山送信所を現在地（松山市井門町1139）へ移転・運用開始昭和51年10月１日本町会館開業（松山市本町１丁目１－１）昭和57年４月25日サンパーク開業（松山市井門町1139）昭和57年12月24日株式を併合（100株を１株に併合）昭和60年10月１日南海放送音楽出版㈱(平成６年４月南海放送クリエイション㈱に商号変更）設立昭和63年９月26日サンパークに美術館を新築・竣工平成２年７月19日テレビジョン音声多重放送開始平成８年４月１日ＡＭラジオ７局周波数1116ｋＨｚに統一平成13年10月１日ＲＮＢコーポレーション㈱設立平成15年９月30日南海放送クリエイション㈱を清算平成15年12月31日サンパーク施設を大幅に削減平成17年３月31日本町会館の施設事業終了平成18年８月７日本町会館へ本社を移転、本町会館からアナログテレビ放送開始平成18年10月１日デジタルテレビジョン放送開始平成18年11月１日ラジオ演奏所を本町会館へ移転平成20年１月25日旧本社（松山市道後樋又）を売却平成22年10月１日ラジオ再送信専用チャンネル「ウイットチャンネル」開始平成23年７月24日アナログテレビジョン放送終了、地上波テレビジョン完全デジタル化完了平成24年11月１日radico.jp(ラジコ）サービス開始平成26年12月１日ＡＭラジオ放送のＦＭ補完放送開始
南海放送株式会社
有価証券報告書－第86期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社３社から構成されている。その主な事業内容と各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、下記の区分はセグメント情報の区分と同一である。(1）放送事業・・・ラジオ・テレビ放送を事業内容とし、コマーシャルやビデオソフトなどの制作委託を連結子会社南海放送サービス株式会社が、放送番組の企画・制作他を放送事業に関わる人材を擁する連結子会社ＲＮＢコーポレーション株式会社が行っている。(2）機器販売業・・音響、映像機器販売及び音響照明業務委託を連結子会社南海放送音響照明株式会社が行っている。以上の事項を事業系統図に示すと次のとおりである。
南海放送株式会社
有価証券報告書－第86期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。（1）経営方針・経営戦略等策定後４ヵ年目を迎える中期経営計画を推進する。計画の重点項目は以下の３点である。『飛躍』テレビ売上トップと視聴率四冠を堅持、ＦＭ補完局ネットワークの整備、４Ｋ/８Ｋ及びネット部門の育成に取り組む。『信頼』ラジオ・テレビの放送、イベントなどを通して、地域の経済・文化・スポーツの振興に寄与する一方、信頼できる情報を発信する。『創造』全社員がイノベーションを実践し、コンテンツファーストの社風を醸成する。（2）経営環境日本民間放送連盟の営業収入見通しは、平成29年度は地上波テレビ営業収入はローカル局は0.1％微増となる見込み、またラジオ営業収入も中短波は0.7％程度微減になると予測されている。当社グループにおいては、放送事業は高視聴率を背景にスポンサーニーズに応える積極的な営業活動を展開したこと、機器販売業は大型工事を請け負うなどした結果、売上高は6,639,240千円（前年同期比0.8％増）となった。放送事業のうち、テレビは、８年連続で年間・年度視聴率四冠を獲得した。自社制作番組では、夕方ニュース18時台の「NewsCh.４」が県民の信頼と評価を得て、過去最高の年度平均視聴率13.5％を達成し他局を圧倒している。年度平均視聴率12.4％と安定した人気を誇る「もぎたてテレビ」や放送400回を超えた「おかデリ」も好調を維持した。ラジオは、リスナーターゲットを意識した編成に取り組み、音質の良いワイドFM（FM補完放送）の特性を活かしたラジオ改革に取り組んでいる。また、ネットへの取り組みでは、当社が独自開発した『南海放送アプリ』を活用して、ニュース・番組・イベントなど情報発信を積極的に行っている。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等放送事業においては、県内民放売上ナンバーワンを堅持する。特にテレビの売上高に大きく関わる年間・年度視聴率四冠王を継続し、夕方ニュースやその他の自社制作番組の県内視聴率トップを目指す。そのために、ラジオ・テレビともに、地域社会や業界にアピールする意欲的なコンテンツを積極的に制作・展開していく。（4）事実上及び財務上の対処すべき課題「働き方改革」に伴い、ワークライフバランスを実現する。その方向性を『ＲＮＢ２０１７』（ResearchNextBeginning）として新たに制定し、“人材や職場の環境改善への投資”を明確にした“健康経営”により、効率的な働き方と生産性の向上の両立を目指す。また、放送事業において、大きな被害が予想される南海トラフ地震などに備えるため、日本テレビ系列と連携しながらBCP（事業継続計画）の充実など危機管理体制を強化する。ラジオについては、放送ネットワーク強靭化の観点から、ワイドＦＭ局の整備促進と受信端末の普及に努める。