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ユナイテッド株式会社
有価証券報告書－第20期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。①グループ経営における効率的な経営資源の活用当社は、平成29年３月31日時点において、12社の連結子会社（事業会社11社及びファンド１社）と１社の持分法適用会社（ファンド１社）を保有する事業持株会社であり、グループ内での経営資源の効率的な活用とシナジー効果を最大限発揮できるようなグループ全体の事業戦略を立案・推進していくことが課題であります。当社グループにおける効率的な経営資源配分を図るべくグループ事業の構成の見直しを行っていくことが当社としての課題であり、グループ内での新規事業開発やM&amp;A（合併・買収・売却）といった判断を迅速に行ってまいります。②既存事業の拡大及び新規事業の開発当社グループは、今後も成長が見込まれるスマートフォン領域においてアドテク事業とスマホコンテンツ事業を注力事業領域としております。アドテク事業においては、自社広告プラットフォームの広告在庫の充実・販路の拡大を図ることにより、よりユーザーにマッチした広告枠への配信を実現させ、広告効果の向上を図ることにより、広告主・メディアそれぞれのニーズに応えてまいります。また、スマホコンテンツ事業においては、ユーザーに価値ある体験を提供し、支持されるサービスの開発及び運営を目的としております。両既存事業の拡大に加え、先行投資として新規事業の開発にも努め、さらなる利益規模の成長を目指してまいります。③組織体制の強化と内部統制及びコンプライアンス体制の整備当社グループは、競争の激しいインターネット市場において持続的な成長を遂げるべく、社員のチャレンジ意欲を引き出す人事制度の構築や権限委譲の促進、新卒採用強化等、組織力の強化に取り組んでまいります。また、財務報告の適正性の確保、情報セキュリティの向上、個人情報の保護、リスク管理等の内部統制及びコンプライアンス体制につきまして、より実効性の高い体制となるよう適宜見直し・改善を行い、強化を図ってまいります。
ユナイテッド株式会社
有価証券報告書－第20期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約会社名国名契約の名称契約内容契約期間AppleInc.米国iOSDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。GoogleInc.米国販売者サービス契約Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。（２）共同事業契約会社名国名契約の名称契約内容契約期間ワンダープラネット㈱日本企画、開発及び運営に関する契約書iOS及びAndroid搭載端末向けアプリケーション「クラッシュフィーバー」の企画、開発及び運営に関する契約書平成27年３月１日から平成28年７月７日（以降１年ごとの自動更新）（３）株式取得（ゴロー株式会社）当社は、平成28年９月29日開催の取締役会において、ゴロー株式会社の株式を取得することについて決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。株式取得の詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社ソフトフロントホールディングス
有価証券報告書－第20期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項平成９年４月ネットワークに関連するソフトウエア製品の企画・設計・開発・販売を主たる目的として、札幌市北区北７条西１丁目７番１号に、資本金10,000千円にて株式会社ソフトフロントを設立平成９年８月株式会社ビジョン・コーポレーションと株式会社コアシステムを開発効率化のため吸収合併平成９年９月メールデータベース機能を持つ電子メールソフトウエア「++Mail1.0」を開発、発売平成10年７月東京都千代田区神田に東京事業所開設平成11年３月VoIP関連技術の開発テーマがIPA（情報処理振興事業協会）の「情報ベンチャー事業化支援ソフトウエア等開発事業」に採用平成12年３月東京事業所を東京都千代田区神田から東京都新宿区新宿に移転。「東京オフィス」に名称変更平成12年６月米国カリフォルニア州に米国内で当社製品を販売する目的で100％子会社として米国法人Softfront,Inc.を設立平成13年２月本社（札幌オフィス）を札幌市中央区北９条西15丁目28番地196に移転平成13年７月当社のVoIP技術がエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社のOCNユーザー向け音声コミュニケーションサービスに採用平成14年２月米国法人Softfront,Inc.がACAPEL,INC.に商号変更平成14年９月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現東京証券取引所「JASDAQ」市場）に株式を上場平成14年11月米国法人ACAPEL,INC.の営業活動を一時休止平成14年12月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場がニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場に名称変更平成15年２月「SIPパートナープログラム事業」にビジネスモデルを特化、販売開始平成16年11月普通株式１株を４株に株式分割平成17年11月東京オフィスを東京本社と改称し、札幌本社との二本社制を採用。東京本社を東京都港区赤坂に移転平成21年２月日本電信電話株式会社、NTTインベストメント・パートナーズ株式会社（現株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ）と業務・資本提携平成22年10月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場が、大阪証券取引所「JASDAQ」市場に統合平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（グロース）に株式を上場平成25年８月ベトナム国ホーチミン市にマーケット拡大と収益の増強を図る目的で100％子会社としてベトナム国法人SOFTFRONTVIETNAMCO.,LTD．を設立平成26年４月普通株式１株を100株に株式分割、単元株制度の導入により一単元の株式数を100株に変更平成26年７月札幌本社を廃止し、東京本社へ集約平成28年１月東京都港区において「女性の多様な働き方を支援する各種事業」をする目的で100％子会社として「株式会社コロコニ」を設立平成28年４月「株式会社筆まめ」の株式を取得し、完全子会社化平成28年６月「デジタルポスト株式会社」の株式を追加取得し、連結子会社化平成28年８月持株会社に移行し、「株式会社ソフトフロントホールディングス」に商号変更新設分割により「株式会社ソフトフロントジャパン」及び「株式会社ソフトフロントＲ＆Ｄ」（現株式会社ソフトフロントDevelopmentService）を設立平成28年９月「株式会社AWESOMEJAPAN」の株式を取得し、連結子会社化平成28年11月「有限会社グッドスタイルカンパニー」（現株式会社グッドスタイルカンパニー）の株式を取得し、連結子会社化平成28年12月簡易株式交換により「株式会社AWESOMEJAPAN」を完全子会社化現物出資による第三者割当増資を実施し、「有限会社グッドスタイルカンパニー」（現株式会社グッドスタイルカンパニー）の株式を追加取得平成29年１月「株式会社AWESOMEJAPAN」が「株式会社エコノミカル」の株式を追加取得し、連結子会社化平成29年５月グループ会社拠点集約のため、本社を東京都千代田区永田町に移転「株式会社筆まめ」の全株式を譲渡
株式会社ソフトフロントホールディングス
有価証券報告書－第20期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ソフトフロントホールディングス）及び子会社12社により構成されており、コミュニケーションソフトウェア・サービスの提供、エステティックサロンの提供を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の各事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。（１）コミュニケーションソフトウェア関連事業コミュニケーションソフトウェア・サービスその他の提供を行っており、株式会社ソフトフロントジャパン、株式会社ソフトフロントDevelopmentService、SOFTFRONTVIETNAMCO.,LTD.、株式会社コロコニ及びデジタルポスト株式会社が関係しております。（２）筆まめ関連事業パッケージソフトウェア、クラウドサービスその他の提供を行っており、株式会社筆まめが関係しております。（３）グッドスタイルカンパニー関連事業エステティックサロンサービス・化粧品その他の提供を行っており、株式会社グッドスタイルカンパニーが関係しております。（４）その他当社グループが行っている海外進出支援サービス及び電気通信事業サービスを含んでおり、株式会社AWESOMEJAPAN及び株式会社エコノミカルが関係しております。上記事項に基づく事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ソフトフロントホールディングス
有価証券報告書－第20期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針①会社の経営の基本方針当社の経営理念は、「技術を愛し、技術を提供することによって、社会変革の牽引役となり、豊かな社会を実現すること」であります。この理念の下、長期的な視座による新たなビジョンとして「InterconnectExpert」を掲げ、あらゆる『モノ』をつなげるプロフェッショナルとして、グローバルで頼られる企業になることを目指しております。事業活動においては、常にこの理念及びビジョンに基づき実施することで、当社グループの発展を図ることを経営の基本方針としております。②目標とする経営指標当社グループにおける当面の目標は、安定的な当期純利益の確保と拡大であります。新たなコミュニケーション・プラットホームを構築し、当社グループの強みとなる技術・製品を駆使して、様々なサービスをユーザに販売する活動を強化し、この目標を達成する考えであります。③中長期的な会社の経営戦略平成28年５月16日付で３年間の「中期経営計画」を策定いたしました。本計画において、当社グループは持株会社によるグループ経営体制に移行するとともに、以下に示す３つのテーマを推進しております。これらを的確に遂行することで、業績回復と財務状況の改善を進めて参ります。１）新たな市場への挑戦：顧客層、特に潜在的な成長が見込める領域の顧客層を拡大２）スピーディなニーズ対応：変化する顧客ニーズに対応して、新サービスを素早く展開３）環境適応力の強化：変化に柔軟に対応するため、機動的な経営体制を構築（２）経営環境当社グループは、当連結会計年度において、６期連続の営業損失を計上しております。当該状況を解消して早期黒字化を図ることが優先課題であり、中期経営計画に基づき、当社グループにおける業績回復を進めて参ります。（３）対処すべき課題当社グループは、前記の「中期経営計画」の１年目である当連結会計年度において、持株会社によるグループ経営体制に移行するとともに、次に示す３つのテーマを推進して参りました。２年目である翌連結会計年度につきましても、引き続き同一テーマの課題に的確に対処して参ります。１）新たな市場への挑戦当社グループのこれまでの主要な顧客は大手通信事業者やＩＴベンダー等の限られた顧客でしたが、今後は、『コミュニケーションプラットフォーム事業』及び『ネットとリアルの融合事業』の領域において、新たなサービスの展開を行い、様々な『ネットサービス事業者』やネットの活用・展開が未だ不十分な『リアルな実業者』までも対象顧客として取り込み、新たな挑戦を行います。当連結会計年度においては、株式会社筆まめとデジタルポスト株式会社を連携させることができ、『クラウドを活用した年賀状作成・印刷・郵便一体化サービス』の充実が前進いたしました。翌連結会計年度も引き続き、新しい市場に挑戦いたします。２）スピーディなニーズ対応刻一刻と変化する顧客のニーズに対応するため、Ｍ＆Ａ等により強化したグループ内外のリソースや市場を柔軟に組み合わせることで、迅速にサービスを創出・提供いたします。当連結会計年度においてはまだ十分な成果が出ておりませんが、翌連結会計年度も引き続き、特に各事業会社の既に対象としている市場を共有することで、新たな顧客のニーズを発掘し、併せて、グループ内の既存リソースを融合することで、素早く価値を提供する活動に注力します。３）環境適応力の強化早期に収益を確保するため、Ｍ＆Ａを基軸に、事業基盤の強化に取り組みます。当連結会計年度においては、当社グループはスピーディな事業展開ができるようにグループ経営体制に移行いたしました。翌連結会計年度も引き続き、持株会社が内外の環境変化を見据えながら的確に『戦略立案』し、ポートフォリオを意識した全体的な視点からグループ横断的に『資源配分』を担います。持株会社の全体的な視点と個々の強みに特化した各事業会社の事業展開とが融合することにより、柔軟に環境に適応できる経営体制を目指します。
株式会社ソフトフロントホールディングス
有価証券報告書－第20期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、スマートフォンやタブレットなどのモバイル機器をはじめとする、さまざまなコンピュータ環境上でのリアルタイム通信をコア技術とし、映像信号や音声信号に対するソフトウェア信号処理技術を培ってきました。研究開発活動においては、新たな市場において競争優位性を確保すべく、IoTをテーマに活動しております。当連結会計年度における主な成果は以下のとおりであります。・映像認識による工場生産管理支援IoT技術の開発多くの工場においては生産管理や機械監視のため、リレーセンサーをはじめとする接触型センサーが多く使われていますが、接触型センサー自体の故障や特殊なセンサーを用いることによる監視機材のコストが問題となっています。当連結会計年度ではこれらの課題を解決するための、非接触による行動・環境監視IoT技術の研究を行いました。汎用性の高いカメラによるハードウェアの低コスト化と、ソフトウェアによる幅広い監視用途への柔軟な対応を実現するため、映像（動画）解析と機械学習の開発を行っております。これらの研究開発活動の結果、当連結会計年度において4,137千円の研究開発費を計上しております。なお、セグメントごとの研究開発活動の状況及び研究開発費の金額につきましては、当社グループの研究開発活動が複数のセグメントに横断的に関係するものであり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。
日本興業株式会社
有価証券報告書－第62期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和31年８月香川県木田郡牟礼村（現高松市）大字大町124番地に香川ブロック工業株式会社を設立、空洞コンクリートブロックの製造販売を開始。昭和35年５月ヒューム管の製造販売を開始。昭和38年４月総社工場新設及び岡山営業所開設。昭和40年11月姫路営業所開設。同年12月神戸営業所開設。昭和41年９月大阪営業所開設。同年同月徳島営業所開設。昭和44年４月社名を「日本興業株式会社」に商号変更。株式会社三和ブロック工業所（岡山県久米郡美咲町）を営業譲受し、柵原工場を新設。昭和47年11月香川県高松市上福岡町721番地２に本店移転。同年12月志度工場新設及び高松営業所開設。積みブロック（カラーブロック）及びボックスカルバートの製造販売を開始。昭和55年10月岩槻配送センター開設。昭和56年３月中山工業株式会社（香川県高松市）徳島事業所を営業譲受し、徳島工場を新設。昭和57年９月日興コンクリート有限会社（兵庫県姫路市）を営業譲受し、西播工場を新設。昭和59年10月富士プレコン株式会社（香川県木田郡三木町）を営業譲受し、高松工場を新設。昭和60年３月福岡センター開設。同年同月東京事務所開設。昭和63年８月北関東工場（茨城県北茨城市）新設。コンクリート舗装材（ペイブロック）の製造販売を開始。平成４年９月株式会社サンマスター（現ニッコーエクステリア株式会社、連結子会社）を設立。平成５年２月日本証券業協会の承認を得て店頭売買銘柄として登録。平成９年４月積水樹脂株式会社と企業提携基本契約締結。平成13年２月株式会社サンクリートの工場を譲受し、長尾工場を新設。平成14年１月株式会社サンキャリー（連結子会社）の株式を追加取得。同年２月株式会社サンズの本店を志度工場内（香川県さぬき市）に移転。平成16年６月本店を香川県さぬき市志度4614番地13に移転。同年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に上場。平成18年８月西播工場（兵庫県姫路市）休止。同年10月東播商事株式会社の株式を100％取得（平成20年４月より連結子会社）。平成20年４月株式会社サンズをニッコーエクステリア株式会社に商号変更。当社のエクステリア事業の販売部門を統合。平成22年４月平成25年７月平成27年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。株式会社サンキャリー（連結子会社）がサンウェルド株式会社（香川県さぬき市）の資産を譲受し、鉄工部を新設。平成27年10月株式会社新茨中（茨城県笠間市）と合弁の販売会社エヌアイシー株式会社（東京都港区）を設立。
日本興業株式会社
有価証券報告書－第62期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は当社および子会社４社で構成され、コンクリート二次製品の製造・販売ならびにこれらに付帯する輸送、工事請負などの事業活動を行っております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の３事業は、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1）連結財務諸表注記事項に掲げるセグメントの区分と同一であります。土木資材事業………公共事業向けのボックスカルバート、ヒューム管、重圧管、Ｌ型擁壁ほか水路用・道路用・農林用・下水道用製品などであり、当社が製造・販売しております。また、子会社の東播商事株式会社は、土木関連製品の製造を行っております。同社は関西地区を中心として当社製品の一部製造を行っており、当社は同社の製品を仕入れております。同じく子会社のエヌアイシー株式会社は、当社製品の一部を東日本向けに販売しております。景観資材事業………パブリックスペース向けのコンクリート舗装材、擬木、擬石などであり、当社が製造・販売しておりますエクステリア事業…民間住宅向けのガーデン製品、積みブロックなどであり、当社が製造・販売しております。また、子会社のニッコーエクステリア株式会社は当社製品の一部を全国に販売しており、当社は同社の取扱い商品の一部を仕入れております。子会社の株式会社サンキャリーは当社製品の運送手配および出荷業務を行っております。また、同社は、当社グループの製品製造に係る型枠製作および鉄筋加工品の製造・販売も行っております。当社はその他の関係会社である積水樹脂株式会社と企業提携基本契約を締結しており、同社から合成樹脂と金属の複合製品などを仕入れ、当社製品を同社へ販売しております。また、同社の子会社である積水樹脂アセットマネジメント株式会社から資金借入を行っております。以上の企業集団等について系統図を示すと以下のとおりであります。
日本興業株式会社
有価証券報告書－第62期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社はコンクリート二次製品の製造・販売を通じて「美しく豊かな環境づくりに貢献する」を経営理念としており、「最高の品質を追究します」「最高のサービスを提供します」「創意と工夫で挑戦します」をモットーに、都市環境、住環境、ならびに自然環境に寄与する優れた独自製品を社会に送り出してまいります。(2）目標とする経営指標当社はキャッシュ・フローを重視した経営により財務体質を強化し、収益力や資本効率を向上させることを経営上の重要な責務と考えており、そのためにフリー・キャッシュ・フローの増大を重視しております。更に収益力の指標としてＲＯＡ（総資産経常利益率）や資本効率の指標としてＲＯＥ（自己資本当期純利益率）についても、より一層の改善を目指してまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社は厳しい状況が続く経営環境のなかで、「低コスト体質の実現」と「付加価値の高い製品開発・販売」を柱とした事業構造改革により、企業体質の強化に取り組んでまいります。特に「防災・減災」「安全・安心」「機能」「環境・リサイクル」などに対応し、社会ニーズにマッチした環境関連製品の開発・販売に注力しており、今後の更なる飛躍を期しております。(4）会社の対処すべき課題当社グループは、販売部門においては国の社会資本整備重点計画事業などの施策や、民間の再開発事業などが集中する地域に開発営業を強化するとともに、付加価値の高い自社製品の拡販を積極的に推進してまいります。また、開発部門においては、引き続き既存技術の更なる充実・強化や新技術の導入に向けて、専門性の高い大学や先端技術を有する企業との共同開発を図り、新たな事業の創出に努めてまいります。加えて、より効率的で機動的な経営を実現すべく組織体制の見直しや再構築を進めていくことで、拠点や人材の最適化を推進し、より柔軟に地域特性に特化した事業展開を図ってまいります。一方、ＣＳＲ（企業の社会的責任）においては、積極的なＩＲ情報の適時かつ適切な開示に努めるとともに、コンプライアンス体制の維持および内部監査体制の整備により、会社法、金融商品取引法など関係法令への適切な対応や内部統制システムの整備などに取り組んでまいります。
日本興業株式会社
有価証券報告書－第62期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】積水樹脂株式会社との企業提携基本契約について当社は、積水樹脂株式会社（本社大阪市）と積極的な業務協力および人材交流を通じて、それぞれの事業基盤の強化、拡充、発展を図ることを目的として、平成９年４月22日付で企業提携基本契約を締結しております。企業提携基本契約の内容は、業務提携、人材提携および資本提携であり、契約期間は平成９年４月22日から２年間（以後２年毎の自動更新）となっております。なお当該資本提携に関連して、当社は下記のとおり平成９年５月14日付で、同社に対して第三者割当増資を実施し、同社は当社のその他の関係会社となりました。１発行株式数普通株式3,100千株２発行価額１株につき475円３発行価額の総額1,472,500千円４資本組入額の総額737,800千円５払込期日平成９年５月13日
日本興業株式会社
有価証券報告書－第62期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社および連結子会社）は「美しく豊かな環境づくりに貢献する」を経営理念とし、「環境との共生」および「景観との調和」をキーワードに、常に社会および顧客が求める製品を開発することをモットーに取組んでおります。現在、研究開発は、中長期の製品開発戦略に基づいて、当社開発部を中心に推進されており、研究開発における同業種および異業種交流を含め、産官学との連携も積極的に進めております。なお、研究開発は各セグメントにまたがっており、当連結会計年度の研究開発費の総額は、89百万円であります。(1）土木資材事業道路の安全対策や維持補修分野への対応を主なテーマとして新製品の開発に注力し、以下の成果をみました。高速道路に敷設されている老朽化した側溝の改修にあたり、従来工法に比べて大幅な工期短縮を実現する工法「ハイパーＲＣＤ工法」や、塩害対策や製品の長寿命化に対応すべく宇部興産株式会社と共同開発したコンクリート混和材「クロロガード」を配合した耐塩害型ボックスカルバートなどを開発いたしました。老朽化したインフラの維持・メンテナンス事業を推進すべく、橋梁の調査・点検業務に鋭意取り組みました。(2）景観資材事業都市の環境改善に向けた各種技術の開発ならびに安全で快適な公共空間を創造する製品開発に注力し、以下の成果をみました。・舗装材専用パーツ材と組み合わせて施工することで施工後のブロック間の段差を抑制する「ＪＳ工法」について、専用パーツ材の改良により、車輛乗り入れ部にも推奨可能な仕様としました。また、デザインペイブ「テセラ」について仕様の追加を行ったほか、雨水貯留機能を高めた舗装材「バリアフリーペイブＳＩ」について施工性を改善した製品を開発するなど、品揃えの強化を図りました。・ファニチュア防災収納ベンチなどの防災関連製品についてラインナップを追加するなど、品揃えの強化を図りました。(3）エクステリア事業エクステリアの新規市場の開拓を図るため、顧客の様々なライフスタイルに対応した新製品の開発に注力し、以下の成果をみました。ショートタイプでありながら機能を充実させたガーデンシンクに、ステンレスのトップを用いた製品を開発いたしました。売上が好調な立水栓シリーズについて、新たな意匠の飾り蛇口やパンを追加するなど、品揃えの充実を図りました。
株式会社ダイヘン
有価証券報告書－第153期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要大正８年12月大阪市大淀区（現北区）中津南通２丁目に大阪変圧器㈱を設立、柱上用変圧器の専門多量生産を開始昭和５年７月工場を現在地に移転昭和９年３月電気溶接機の生産開始昭和13年８月電気工商㈱設立（ダイヘン産機販売㈱に商号変更）昭和19年４月本社を現在地に移転昭和21年10月大阪無線商事㈱設立（現・連結子会社ダイヘン電設機器㈱）昭和26年６月大阪ヒューズ㈱設立（現・連結子会社ダイヘンヒューズ㈱）昭和28年11月大阪証券取引所に株式上場昭和34年10月九州変圧器㈱設立（現・連結子会社㈱キューヘン）昭和35年９月福岡証券取引所に株式上場昭和36年７月溶接機工場（大阪府摂津市）完成昭和36年10月東京証券取引所に株式上場昭和40年３月大東電機㈱設立（現・連結子会社ダイヘン電設機器㈱）昭和40年５月㈱ダイヘン厚生事業団設立（現・非連結子会社）㈱関電兼平製作所と合併昭和42年12月千歳工場完成昭和45年10月鳥取ダイヘン㈱設立（現・連結子会社ダイヘン産業機器㈱）昭和48年11月三重工場完成、超高圧大容量変圧器の生産開始昭和48年12月㈱石塚製作所設立（現・連結子会社ダイホク工業㈱）昭和49年12月ダイヘンスタッド㈱設立（現・連結子会社）昭和50年11月ダイヘンエンジニアリング㈱設立（現・連結子会社）昭和54年３月米国にDAIHEN,Inc.設立（現・連結子会社）昭和55年５月アーク溶接用コンピューターロボット生産開始昭和55年７月㈱ダイキ設立（現・連結子会社）昭和58年８月京都ダイヘン㈱設立（現・連結子会社ダイヘン電設機器㈱）昭和58年10月ドイツにDAIHENEUROPEGmbH設立（現・連結子会社OTCDAIHENEUROPEGmbH）昭和59年８月大分ダイヘン㈱設立（現・連結子会社ダイヘンテック㈱）昭和60年12月大阪変圧器㈱から㈱ダイヘンに商号変更昭和61年７月決算期を４月30日から３月31日に変更平成元年４月タイにDAIHEN(THAILAND)Co.,Ltd.設立(現・連結子会社OTCDAIHENAsiaCo.,Ltd.）平成元年８月タイにEKARAT-DAIHENTRANSFORMERCo.,Ltd.を現地法人との合弁により設立平成６年８月㈱ダイヘンテクノス東日本、㈱ダイヘンテクノス西日本を設立（現・連結子会社㈱ダイヘンテクノス）平成８年５月米国にDAIHENAdvancedComponent,Inc.設立（現・連結子会社）平成９年11月ダイヘン電機システム㈱設立（現・連結子会社）中国に牡丹江OTC溶接機有限会社設立（現・連結子会社）平成10年４月台湾OTC有限会社設立（現・連結子会社）EKARAT-DAIHENTRANSFORMERCo.,Ltd.についての合弁を解消して買収し、DAIHENELECTRICCo.,Ltd.に商号変更（現・連結子会社）平成10年11月大阪電気㈱を買収（現・連結子会社ダイヘン産業機器㈱）平成11年３月ダイヘンビジネスサービス㈱設立（現・連結子会社）年月概要平成13年２月ダイヘン物流㈱設立（現・連結子会社）平成13年４月京都ダイヘン㈱が東京ダイヘン㈱及びヘルメス電機㈱を吸収合併し、ダイヘン電設機器㈱に商号変更（現・連結子会社）平成13年８月中国にOTC機電(上海)有限会社設立（現・連結子会社）平成14年５月韓国にDAIHENKOREACo.,Ltd.設立（現・連結子会社）平成14年９月ダイヘン溶接メカトロシステム㈱設立（現・連結子会社）平成14年10月大阪電気㈱が鳥取ダイヘン㈱を吸収合併し、ダイヘン産業機器㈱に商号変更（現・連結子会社）平成15年４月㈱ダイヘンテクノス西日本が㈱ダイヘンテクノス東日本を吸収合併し、㈱ダイヘンテクノスに商号変更（現・連結子会社）中国にOTC機電(青島)有限会社設立（現・連結子会社）平成16年６月ダイヘン産機販売㈱を解散（平成17年２月清算結了）し、ダイヘン溶接メカトロシステム㈱へ販売業務を全面統合平成18年10月中国にダイヘンOTC機電(北京)有限会社設立（現・連結子会社）平成19年10月六甲事業所完成（摂津事業所は閉鎖）平成21年12月中国にダイヘン精密機械(常熟)有限会社設立（現・連結子会社）平成23年６月インドにOTCDAIHENINDIAPvt.Ltd.設立（現・非連結子会社）平成24年７月インドネシアにPT.OTCDAIHENINDONESIA設立（現・非連結子会社）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合平成26年２月VARSTROJTovarnavarilneinrezalneopremed.d.（スロベニア）を買収（現・非連結子会社DAIHENVARSTROJweldingcuttingandroboticsd.d.）平成27年７月中国電機製造㈱（現・連結子会社）の株式60％を取得し、中国電力㈱との共同経営を開始平成28年10月メキシコにDAIHENMEXICOS.A.deC.V.設立（現・非連結子会社）
株式会社ダイヘン
有価証券報告書－第153期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社39社及び関連会社６社で構成され、各種変圧器、各種溶接機、産業用ロボット、プラズマ発生用電源、クリーン搬送ロボット等の製造、販売、修理を主な事業として行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメントの名称主な製品名当社及び主要な関係会社の位置付け製造販売・サービス等電力機器事業各種変圧器、受変電設備、開閉器、制御通信機器、分散電源機器等・当社＜連結子会社＞・㈱キューヘン・中国電機製造㈱・ダイヘン産業機器㈱・ダイヘンヒューズ㈱・ダイヘン電設機器㈱・㈱南電器製作所・ダイヘンテック㈱・ダイホク工業㈱・㈱ダイキ・DAIHENELECTRICCo.,Ltd.・ダイヘンOTC機電(北京)㈲＜持分法適用関連会社＞・四変テック㈱＜持分法非適用関連会社＞・大一精工㈱・当社＜連結子会社＞・㈱キューヘン・中国電機製造㈱・ダイヘン電機システム㈱・㈱ダイヘンテクノス・ダイヘンエンジニアリング㈱・DAIHENELECTRICCo.,Ltd.＜持分法適用関連会社＞・四変テック㈱溶接メカトロ事業電気溶接機、プラズマ切断機、産業用ロボット、ワイヤレス給電システム機器等・当社＜連結子会社＞・ダイヘン産業機器㈱・ダイヘンスタッド㈱・ダイヘンテック㈱・OTCDAIHENAsiaCo.,Ltd.・牡丹江OTC溶接機㈲・OTC機電(青島)㈲・ダイヘン精密機械(常熟)㈲＜持分法適用関連会社＞・阪神溶接機材㈱＜非連結子会社＞・DAIHENVARSTROJweldingcuttingandroboticsd.d.・当社＜連結子会社＞・ダイヘン溶接メカトロシステム㈱・ダイヘンスタッド㈱・㈱ダイヘンテクノス・DAIHEN,Inc.・OTCDAIHENEUROPEGmbH・OTCDAIHENAsiaCo.,Ltd.・台湾OTC㈲・OTC機電(上海)㈲・DAIHENKOREACo.,Ltd.＜持分法適用非連結子会社＞・OTCDAIHENBangkokCo.,Ltd.＜非連結子会社＞・OTCDAIHENINDIAPvt.Ltd.・PT.OTCDAIHENINDONESIA・DAIHENVARSTROJweldingcuttingandroboticsd.d.・DAIHENMEXICOS.A.deC.V.半導体関連機器事業プラズマ発生用電源、クリーン搬送ロボット等・当社＜連結子会社＞・ダイヘン産業機器㈱・ダイヘンテック㈱・DAIHENKOREACo.,Ltd.・OTC機電(青島)㈲・ダイヘン精密機械(常熟)㈲・当社＜連結子会社＞・㈱ダイヘンテクノス・DAIHENAdvancedComponent,Inc.・DAIHENKOREACo.,Ltd.・ダイヘン精密機械(常熟)㈲その他不動産賃貸事業等＜連結子会社＞・㈱ダイキこの他、連結子会社であるダイヘン物流㈱が、当社グループ各事業の物流業務を担っております。また、連結子会社であるダイヘンビジネスサービス㈱では、当社グループの高齢者再雇用による人材派遣を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ダイヘン
有価証券報告書－第153期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針ダイヘングループは、「信頼と創造」を経営理念に掲げ、常にマーケット・インに根差した製品とサービスを提供することでお客様の「信頼」にお応えし、絶えず新技術、新製品を開発して新たな価値の「創造」に努めることを基本方針としております。(2)中長期的な会社の経営戦略お客様に喜んでいただき、世の中のお役に立つ「ダイヘンならではの製品価値」を創出することを最重点課題と位置付け、2012年度から2020年度までの９年間を３期に分け、「開発中計」に取り組んでおります。第Ⅰ期にあたる前中期経営計画(2012～2014年度)では、保有する技術を磨き上げることでダントツ性能を備えた製品を多数開発・市場投入いたしました。2017年度を最終年度として進めております中期経営計画（2015～2017年度）は、「開発中計」の第Ⅱ期として、世の中にない“初”の製品開発を推進し、“創造価値”を備えた製品を創出すべく取り組みを進めております。また、開発強化に必要な資金を内部から生み出す目的で取り組む「ロスカット活動」につきましては、第Ⅰ期において、「一気通貫生産方式」を軸とした業務の“整流化”による大幅なコストダウンを実現いたしましたが、第Ⅱ期では、間接業務の削減と生産部門での自動化・外作化の推進により“CutinHalf(単純作業時間の半減)”を目指して活動いたしております。＜2017年度中期経営計画＞■基本目標（2017年度）・売上高1,500億円以上・営業利益率８％以上・ＲＯＥ10％以上■基本方針１.ダイヘンならではの製品価値の創出－“改善価値”から“創造価値”へ－２.ロスカット活動の推進－業務の“整流化”から“CutinHalf(単純作業時間の半減)”へ－(3)会社の対処すべき課題自国第一主義の進展や為替相場変動の影響が懸念されますが、引き続き「ロスカット活動」による生産性向上・コスト水準の引き下げを実現し、「ダイヘンならではの製品価値」を創出するための開発投資に振り向けていくことにより、各事業の強化、業績の向上に努めてまいります。
株式会社ダイヘン
有価証券報告書－第153期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)外国へ技術供与しているもの契約の相手先契約年月内容期限ToshibaTransmission＆DistributionSystems(India)Pvt.Ltd.（インド）(注)１平成16年３月大形変圧器の製造に関する技術平成29年８月(注)１ToshibaTransmission＆DistributionSystems(India)Pvt.Ltd.は、平成25年12月27日付で、VijaiElectricalsLtd.より地位の譲渡を受けております。２上記契約に基づき、一定額のロイヤリティーを受け取っております。
株式会社ダイヘン
有価証券報告書－第153期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】ダイヘングループは、お客様の真のニーズに合致し、かつ独自性の高い「ダイヘンならではの製品(DAIHENValue製品)」の創出・市場投入に向け、グループ内の開発部門が相互に連携をとりながら、お客様や大学などの研究機関との共同研究も積極的に行い、技術シーズの蓄積と製品化への応用を進めております。当連結会計年度の研究開発費は54億４千１百万円で、セグメントごとの研究開発活動は以下のとおりであります。＜電力機器事業＞無電柱化進展や大形変圧器更新需要の増加が予想される中、コンパクト・低コストな地中化対応機器や大幅な保守コスト低減を実現する変電所用変圧器などの製品開発に取り組みました。また、低コストでバーチャルパワープラントを実現する独自の制御技術を用いたＦＥＭＳ関連製品の開発を進めました。当連結会計年度における電力機器事業の研究開発費は21億６千万円となりました。＜溶接メカトロ事業＞厚板溶接の作業効率を飛躍的に向上させる世界初の新溶接プロセスや独自の通信技術により作業者負担の大幅低減を実現する制御ケーブルレス溶接機など競争力強化につながる開発に取り組むとともに、高効率ワイヤレス給電システムを搭載したＡＩ搬送ロボットの開発や圧倒的な溶接品質で好評の「シンクロフィードＧＭＡ溶接システム」に新たな溶接モードを追加するなど、総合ＦＡメーカとして各種ロボットアプリケーションの充実に取り組みました。当連結会計年度における溶接メカトロ事業の研究開発費は14億２千６百万円となりました。＜半導体関連機器事業＞３次元メモリーやロジック系の設備投資が急速に拡大する中、半導体の微細加工で必要とされる高速整合機能を搭載した高周波電源システムの早期開発に取り組みました。当連結会計年度における半導体関連機器事業の研究開発費は18億５千４百万円となりました。
九州朝日放送株式会社
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和28年８月福岡県久留米市日吉町37番地に九州朝日放送株式会社を設立(資本金13百万円)昭和29年１月ラジオの民間放送として営業開始昭和31年11月本社を久留米市より福岡市へ移転昭和31年12月ラジオ送信所を福岡市へ移転、10KW増力開局昭和33年７月小倉ラジオ放送局開局昭和34年３月テレビの民間放送として営業開始昭和34年10月大牟田ラジオ放送局開局昭和36年２月行橋ラジオ放送局開局昭和37年２月北九州テレビ放送局開局昭和39年２月有限会社福岡メディアサービス(現株式会社ケービーシーメディア現・連結子会社)設立昭和39年４月大牟田テレビ放送局開局昭和39年９月久留米テレビ放送局開局昭和39年10月株式会社日本教育テレビ(現株式会社テレビ朝日)とテレビ放送の全面ネットを開始昭和40年10月行橋テレビ放送局開局昭和42年４月カラーテレビ放送開始昭和46年９月株式会社ケイ・ビー・シーエンタープライズ(現ケイビーシー開発株式会社現・連結子会社)設立昭和46年12月株式会社ケイ・ビー・シー音楽出版(株式会社ケイ・ビー・シー音楽事業社平成17年８月清算結了)設立昭和47年７月福岡ラジオ放送局を50KWに増力、放送範囲拡大昭和53年４月海外支局をウィーンに新設(昭和61年７月ボンに移転、平成６年８月ウィーンに戻る)昭和59年11月株式会社釜山文化放送(韓国ＭＢＣ)と姉妹提携調印昭和60年12月株式会社ケイ・ビー・シー映像(現・連結子会社)設立昭和61年６月ＫＢＣパーキングビル完成(延約６千㎡)昭和62年３月ＫＢＣビル(第一期)完成、本社移転昭和63年３月ＫＢＣビル(第二期)、スタジオ棟完成(第一、二期延約16千㎡）平成３年３月福岡ラジオ局を福岡市東区大字奈多へ移設平成５年６月福岡テレビ局を福岡市早良区百道浜の福岡タワーへ移設平成７年12月新放送センター(ラジオ・テレビ送出システム)を本社ビルに移設、更新平成10年１月海外支局をベルリンに新設(平成９年９月ウィーン支局を廃止)平成11年11月新ＫＢＣビル完成(延約13千㎡)平成11年11月北九州ラジオ局を北九州市若松区へ移設平成15年９月ベルリン支局を廃止平成16年10月株式会社ケイ・ビー・シー音楽事業社の全営業権を株式会社ケービーシーメディアに譲渡平成17年８月株式会社ケイ・ビー・シー音楽事業社の清算を結了平成18年２月名古屋支局を大阪支社へ統合平成18年12月地上デジタルテレビ放送開始平成23年７月地上アナログテレビ放送終了平成25年２月太陽光発電所を北九州ラジオ局敷地に新設、稼働平成28年３月ラジオＦＭ補完局を福岡、北九州、糸島、行橋に開局
九州朝日放送株式会社
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社３社で構成され、商業テレビ・ラジオ放送、放送番組の企画制作並びに販売等の民間放送事業、ビル賃貸業等の不動産事業及び物品販売、各事業に関連する催物・イベントの請負、太陽光発電事業等のその他の事業活動を展開しております。当社グループが営んでいる事業内容、各社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントと同一であります。○民間放送事業：当社は、商業テレビ・ラジオ放送及びその番組の企画・制作・販売をしております。番組の企画・制作の一部は子会社株式会社ケービーシーメディア及び株式会社ケイ・ビー・シー映像が受注し、当社が全部を仕入れております。○不動産事業：当社は、新ＫＢＣビル・ＫＢＣビル・ＫＢＣパーキングビル等を賃貸し、子会社ケイビーシー開発株式会社が賃貸管理を行っております。その他の賃貸物件の管理事務も同子会社が行っております。○その他：当社は、物品販売、催物・イベント、太陽光発電等の事業を展開しております。株式会社ケービーシーメディアはバステープ・ＢＧＭテープの制作販売や催物・イベントの請負業務、音楽出版及び映画館（ＫＢＣシネマ）の運営を行っております。また、株式会社ケイ・ビー・シー映像は、ビデオの制作販売を行っております。以上について事業系統図を示すと、次のとおりであります。(注)その他の関係会社である株式会社朝日新聞社は、上記、セグメントにおいて、当社グループと重要な取引はありません。
九州朝日放送株式会社
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当連結会計年度平成29年度の日本経済は、雇用情勢や所得環境は改善しつつあり、民放連研究所が平成29年１月に発表した今年の広告市場予測でも、地上波テレビが前年比0.4％増、中波ラジオが同0.7％減となっています。しかしながら、消費者物価は横ばいが続き、デフレ脱却の見通しはついていません。海外では、米国の景気は着実に回復しているものの、中国経済の不透明さや中東、東アジアでの地政学的リスクの高まりもあり、景気は下振れリスクを抱えています。また、中期的にみれば、ラジオはもとより、テレビについても広告市場の拡大は期待できず、特に地上波は緩やかな縮小を覚悟しなければならないと考えています。このような状況の下、当社グループが勝ち残っていくためには、北部九州地区に拠って立つメディアとして、地域の皆様からの高い支持を得ることを通じて、事業をより確固なものとする道を進みます。テレビ部門においては自社制作番組を軸にコンテンツにさらに磨きをかけ、地域ナンバーワン放送局として、視聴率の一層の向上と収入増につなげてまいります。ラジオ部門においては「ワイドＦＭ」とradikoの普及を追い風に活路を切り開きます。同時に、インターネットを活用したコンテンツの付加価値化や事業創出に挑戦し、外部の企業・団体とのアライアンスにも積極的に取り組んでまいります。
九州朝日放送株式会社
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(提出会社)当社は、テレビ・ラジオについて概略下記のような「ネットワーク基本協定」を締結しています。①テレビジョンネットワーク当社は、株式会社テレビ朝日の系列会社(ＡＮＮ系列・全国26社)と「ネットワーク基本協定」を締結し、編成・報道・制作・営業等で相互に協力する契約を締結しております。また、株式会社テレビ朝日及び朝日放送株式会社とは、「ネットワーク基本協定」に基づく業務協定を締結しており、当社が放送したネットワーク番組については、一定の基準に従いネットワーク特別分担金及び販売手数料を支払うとともに、ネットワーク配分金を受け取っております。②ラジオネットワーク当社は、株式会社文化放送及び株式会社ニッポン放送を代表者とする「全国ラジオネットワーク」(略称ＮＲＮ)に加盟しております。両社は、ＮＲＮ加盟各社(全国で40社)の協力を得て、ネットワーク番組の企画・構成・制作及びネットワークセールスの推進を行っております。当社が放送したネットワーク番組については、一定の基準に従いネットワーク販売手数料を支払うとともに、ネットワーク配分金を受け取っております。
日立キャピタル株式会社
有価証券報告書－第60期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、2000年10月、日立クレジット株式会社(存続会社)と日立リース株式会社とが合併し、日立キャピタル株式会社として誕生した会社です。当社は、社会の変化を適確に捉え、しなやかに変化することで、真にお客様、社会に必要なものを提供できる「社会価値創造企業」をめざしております。経営全般において地球環境を配慮し、そしてコア事業である、「金融」「サービス」「事業化」を組み合わせながら“新しい価値”を創造し続けるプロフェッショナル集団として、社会、お客様への革新的なソリューションの提供に努めてまいります。年月経歴1957年９月東京日立家庭電器月賦販売株式会社、大阪日立家庭電器月賦販売株式会社設立1958年５月九州日立家庭電器月賦販売株式会社、名古屋日立家庭電器月賦販売株式会社設立1960年８月日立月販株式会社設立1960年12月東京、大阪、九州、名古屋の各日立家庭電器月賦販売株式会社４社を吸収合併1968年12月沖縄日立クレジット株式会社を設立(現沖縄日立キャピタル株式会社・連結子会社)1969年１月商号を日立クレジット株式会社に変更1975年４月HitachiCredit(HongKong)Ltd.を設立(現HitachiCapital(HongKong)Ltd.・連結子会社)1976年12月東京証券取引所市場第二部に上場1979年９月東京証券取引所市場第一部に上場1982年４月HitachiCredit(UK)Ltd.を設立(1988年12月Ltd.からPLCに組織変更、現HitachiCapital(UK)PLC・連結子会社)1983年６月株式会社アミックを設立(現日立キャピタル債権回収株式会社・連結子会社)1989年10月株式会社ノバビジネスサービスを設立(現日立キャピタルサービス株式会社・連結子会社)1989年10月株式会社ノバオートリースを設立(現日立キャピタルオートリース株式会社・連結子会社)1989年10月HitachiCreditAmericaCorp.を設立(現HitachiCapitalAmericaCorp.・連結子会社)1991年１月Fleetlease(UK)Ltd.を子会社化(現HitachiCapitalVehicleSolutionsLtd.・連結子会社)1994年４月HitachiCreditSingaporePte.Ltd.を設立(現HitachiCapitalAsiaPacificPte.Ltd.・連結子会社)1997年７月HitachiCredit(UK),PLC(現HitachiCapital(UK)PLC・連結子会社)がロンドン証券取引所に上場(当社の完全子会社化に伴い、2007年８月に上場廃止)2000年２月日立トリプルウィン株式会社を設立(現連結子会社)2000年10月日立クレジット株式会社と日立リース株式会社が合併し、商号を日立キャピタル株式会社とする2002年３月積水リース株式会社を子会社化(現連結子会社)2003年６月委員会等設置会社に移行2004年１月ユナム・ジャパン傷害保険株式会社を子会社化(現日立キャピタル損害保険株式会社・連結子会社)2004年10月日立キャピタル綾瀬SC株式会社を設立(現日立キャピタルコミュニティ株式会社・連結子会社)2005年４月日立租賃(中国)有限公司を設立(現連結子会社)2005年４月日立キャピタル信託株式会社を設立(現連結子会社)2008年５月HitachiCapitalManagement(Thailand)Co.,Ltd.を設立(現連結子会社)2008年６月HitachiCapital(Thailand)Co.,Ltd.を設立(現連結子会社)2011年11月FirstPeninsulaCreditSdn.Bhd.を子会社化(現HitachiCapitalMalaysiaSdn.Bhd.・連結子会社)2012年１月PT.ArthaasiaFinanceを子会社化(現連結子会社)2012年10月HitachiCapitalCanadaCorp.を設立(現連結子会社)2013年４月2013年８月株式会社日本ビジネスリースを子会社化(現日立キャピタルNBL株式会社・連結子会社)日立商業保理(中国)有限公司を設立(現連結子会社)2013年９月日立アセットファンディング有限会社(現日立グリーンエナジー株式会社・連結子会社)の全株式を株式会社日立製作所から取得2014年１月日立ウィンドパワー株式会社を株式会社日立製作所と共同で設立(現連結子会社)2014年４月HitachiCapital(UK)PLCが、CorpoFlotaSp.zo.o.を子会社化(現HitachiCapitalPolskaSp.zo.o.・連結子会社)2014年５月HitachiCapitalCanadaCorp.が、CLECanadianLeasingEnterprisesLtd.及びそのグループ会社であるCLELeasingEnterpriseLtd.等を子会社化(現連結子会社)2014年７月PT.HitachiCapitalFinanceIndonesiaを設立(現連結子会社)2016年３月2016年６月2016年10月日立サステナブルエナジー株式会社を株式会社日立パワーソリューションズと共同で設立HitachiCapitalManagement(China)Ltd.を設立(現連結子会社)株式会社日立製作所が保有する当社の普通株式の一部を株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ及び三菱UFJリース株式会社へ譲渡2017年１月2017年１月ジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ株式会社を三菱UFJリース株式会社及び株式会社三菱東京UFJ銀行と共同で設立NoordleaseHoldingB.V.を子会社化(現連結子会社)
日立キャピタル株式会社
有価証券報告書－第60期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、当社及び連結子会社50社(連結している信託は連結子会社数には含めておりません。)で構成され、当社の重要なパートナーである株式会社日立製作所をはじめとする製造・販売に係る日立グループ各社と一体となり、お客様に対し、それぞれの地域において幅広いソリューションの提供を行っております。当社が現在提供するソリューションは多数の商品等に対するものであり、提携企業との連携を深めながら、地域の顧客ニーズに応じて必要な取扱商品と金融システムを取り揃え、与信から回収に至る共通の営業プロセスにより、顧客の信頼に応える事業活動を行っております。当社が営んでいる事業の内容と主要な関係会社の位置付けは、概ね次のとおりであり、以下の区分は報告セグメントの区分と同一であります。①アカウントソリューション顧客の多様なニーズに対し、当社のリース、割賦、保険及び信託等の機能の組み合わせや、日立グループをはじめとしたパートナーとの連携等により、企業、官公庁、農業、医療等のさまざまなニーズに対しソリューションを提供するもの。(同事業を行っている主な連結子会社)沖縄日立キャピタル㈱、日立キャピタルオートリース㈱、積水リース㈱、日立キャピタル損害保険㈱、日立キャピタルコミュニティ㈱、日立キャピタル信託㈱、日立グリーンエナジー㈱、日立ウィンドパワー㈱、日立サステナブルエナジー㈱②ベンダーソリューション当社グループの主にリース、割賦等の金融サービスにより、提携ベンダーの販売促進等のニーズに対しソリューションを提供するもの。(同事業を行っている主な連結子会社)日立キャピタルNBL㈱③欧州欧州地域における顧客並びにベンダーの幅広いニーズへの対応や、日立グループとの連携により提供するソリューション。(同事業を行っている主な連結子会社)HitachiCapital(UK)PLC、HitachiCapitalPolskaSp.zo.o.、NoordleaseHoldingB.V.、NoordleaseB.V.④米州米州地域における顧客並びにベンダーの幅広いニーズへの対応や、日立グループとの連携により提供するソリューション。(同事業を行っている主な連結子会社)HitachiCapitalAmericaCorp.、HitachiCapitalCanadaCorp.、CLECanadianLeasingEnterprisesLtd.、CLELeasingEnterpriseLtd.⑤中国中国地域における顧客並びにベンダーの幅広いニーズへの対応や、日立グループとの連携により提供するソリューション。(同事業を行っている主な連結子会社)HitachiCapital(HongKong)Ltd.、HitachiCapitalManagement(China)Ltd.、日立租賃(中国)有限公司、日立商業保理(中国)有限公司⑥ASEANASEAN地域における顧客並びにベンダーの幅広いニーズへの対応や、日立グループとの連携により提供するソリューション。(同事業を行っている主な連結子会社)HitachiCapitalAsiaPacificPte.Ltd.、HitachiCapital(Thailand)Co.,Ltd.、HitachiCapitalMalaysiaSdn.Bhd.、PT.ArthaasiaFinance、PT.HitachiCapitalFinanceIndonesia事業の系統図は次のとおりです。