numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
フューチャー株式会社
有価証券報告書－第28期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、過度に人財に依存することなく、高い品質や生産性を安定的に実現できるよう、システム設計構造の共通化や共通コンポーネントの整備、及びプロジェクトの品質管理に注力しています。また高度データ解析手法とビッグデータ処理基盤の研究開発や、既存システムの分析手法及びプロジェクトに共通の設計・開発技法についての研究開発、またAI/IoTビッグデータ処理基盤といった新しいサービス提供に向けた研究開発にも力を入れています。当連結会計年度の研究開発費の総額は332百万円となっており、主な内容は以下の通りであります。なお、重要性の観点からＩＴコンサルティング事業に関する研究開発活動について記載しております。(1)設計構造の共通化及び共通コンポーネントの整備①リアルタイム統合フレームワーク大量トランザクション・大量データを扱う分散処理基盤として整備を継続して行っており、特に通信処理の性能向上にも取り組んでおります。このフレームワークの特徴は、業務イベントに直結したリアルタイム処理、最小単位での情報粒度による負荷分散化、サービスの非同期連携による負荷平準化、業務プロセスの可視化、大規模システム、クラウドに適応したリニアなスケールアウト構造にあります。アプリケーションの標準化及び共通化を実現する設計構造に加え、エラー発生時の分析・対応も容易になるよう④の運用監視ツールと連携した開発を行っています。また、③の画面・帳票短期開発フレームワーク＆コンポーネントと連携し、帳票出力機能と組み合わせたサービスの提供等、アプリケーション層を含めた機能向上に取り組んでいます。②システム間インタフェースコンポーネントファイル転送やデータベース連携による、システム間のデータ連携を容易に構築し、企業システム全体の変化対応力の向上、運用の効率化を実現するためのコンポーネント群です。分散処理構成に対応し、大量のトランザクション処理、高信頼性、高可用性を実現することが可能となっています。また、これまでの導入・運用から得たノウハウを活用し、運用管理機能を向上させています。クラウド環境での機能も実現しており、さらに広範囲での活用に向けた開発を進めています。③画面・帳票短期開発フレームワーク＆コンポーネントJavaServerFaces2（JSF2）、リプレゼンテーショナル・ステート・トランスファー（REST）といった技術を採用し、Webおよびクライアントアプリケーションによるユーザー・インターフェイスを短期間で開発することを実現するフレームワークを複数のプロジェクトにて導入し改善を続けております。また、JavaScriptによるSPA（シングル・ページ・アプリケーション）ライブラリを自社内で開発・オープンソース化することによりOSSコミュニティへの貢献もしつつ、こちらも複数のプロジェクトへ導入を開始しています。④運用管理コンポーネント分散されたシステムの運用及びアプリケーションの性能情報、障害情報を一元管理するためのコンポーネント群です。システム全体の状況把握から処理単位の詳細な性能分析まで、精度の高い情報を迅速に取得することにより、高品質なシステム運用を実現することが可能となっています。特にアプリケーションと連携した性能分析、ログ解析機能を向上させており、新規にプロジェクトに導入するだけではなく、稼働中のプロジェクトにもノウハウを含めて社内に展開を推進しており、各プロジェクトでの活用が進んでいます。（2）プロジェクトの品質管理（プロジェクト統合管理ツールの開発）プロジェクトに関わる全情報をデータベース化し、科学的な設計・開発・マネジメントを実現しています。単なるツールではなく、ツールの使い方まで含めた一連の仕組みを提供しています。ツールの使い方には、過去のベストプラクティスを踏まえたノウハウが詰まった使い方を定めているので、経験の少ないメンバーが使っても、最初から高いレベルでの設計・開発・マネジメントを可能とします。社外からの引き合いも多く、昨年より社外へのライセンス供与と設計開発プロセス改善のコンサルテーションも提供しています。（3）既存システムの分析手法及びプロジェクトに共通の設計・開発技法についての研究開発近年の業界再編に伴う企業統合により、システムの統合・刷新のニーズが増加しておりますが、こうしたプロジェクトにおいては、既存システムの仕様書がない、設計時の担当者が不在等の要因により、顧客自身もシステムの全体像を把握していないケースがあります。これに対し、当社では、ソースコード・ログ・システム定義情報を科学的に分析し、分析結果を一元管理・可視化する仕組みを用いることでシステムの全体像を明らかにし、網羅性・確実性の高い移行計画を策定してプロジェクトを推進するアプローチを採っております。現在、既存システム分析のさらなる効率化・高度化を進めるとともに、将来的にはサービス化を視野に入れた技術開発を推進しております。（4）高度データ解析手法とAI/IoT/ビッグデータ処理基盤の研究開発①高度データ解析手法の研究高度解析手法、データ可視化手法の確立を目指して研究を行っております。研究成果は複数のプロジェクトへ横展開し、最適な販促施策や需要予測を組み込んだ先端システムを顧客へ提供いたします。②AI(人工知能)活用方法の研究ディープラーニング等を活用した画像解析、時系列データ解析、自然言語解析の研究を行っております。証票認識、ユーザーの行動解析、企業に蓄積する文書の解析など、従来手法を超えた認識精度を実現することで、AIの業務への適用を促進していきます。③IoT/ビッグデータ処理基盤の研究IoTによりセンサーデバイスから発生する膨大なデータをリアルタイムに処理するためのエッジコンピューティング、ストリーミング処理、並列分散処理について研究を行っております。また、高品質、高可用性、高信頼性を担保するための具体的なプロダクトを選定、全体最適なソフトウェアアーキテクチャをデザインし、いくつかのプロジェクトで実際に稼働に向けて導入が始まっています。（5）情報セキュリティの研究企業の情報システムに関連する内外の様々な脅威から保護するため、情報セキュリティに関する研究を行っております。最新技術や製品の調査・研究だけでなく、脆弱性スキャナーをゼロから開発してオープンソース化し、オープンソースと当社のノウハウを組み合わせたSIEM(SecurityInformationandEventManagement)の開発を行うなど、技術開発も積極的に進めております。
株式会社スノーピーク
有価証券報告書－第53期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】(1)研究活動目的及び研究活動方針当社グループはユーザーニーズへの対応と新規需要開拓の為に、常に最新の市場動向等の情報、原材料及び技術等の製品情報を収集し、新製品開発、既存製品の見直し等、意欲的な製品研究開発活動を進めております。当社グループは、革新的な新規アイテムの提案を通して「人と自然をつなぐ」、「人と人とをつなぐ」ことをテーマとした製品やサービスを生み出すことを研究開発の基本方針としております。(2)研究開発費に対する基本的な考え方企画研究費として振り当てられた予算を企画本部企画開発部開発課で管理しております。企画本部企画開発部開発課の研究開発費等に対する基本的な考え方としましては、基本的な使途を定めながらも、その年度毎に注力すべき投資に対して柔軟に対応出来るように予算の総額を超えない範囲で再配分するようにしております。企画研究費の金額の大きなものは、試作品の開発費用や外部委託費用等が挙げられます。今後は、企画本部企画開発部開発課の人員増員に伴い、人件費を増やすと共に、事業拡大を予定しているアパレル事業、アーバンアウトドア事業、グランピング事業等の業態開発に関するノウハウ研究にも力を入れていく方針です。(3)研究開発費当連結会計年度における研究開発費は、アウトドア製品の開発にかかる研究開発費が主なもので、総額として65,744千円となっております。
株式会社サイプレスクラブ
有価証券報告書－第29期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月事項昭和63年12月有限会社三原エンタープライズとして設立。平成９年３月資本金３百万円に増資。平成14年２月商号を有限会社サイプレスクラブに変更。平成14年３月資本金128,800千円に増資。平成14年４月有限会社サイプレスクラブを組織変更し株式会社サイプレスクラブを設立。平成14年５月特別清算会社株式会社ザ・サイプレスゴルフクラブと営業譲渡契約を締結する。平成14年10月資本金168,050千円に増資。平成15年３月特別清算会社株式会社ザ・サイプレスゴルフクラブから営業譲受を実行。平成15年４月ザ・サイプレスゴルフクラブの営業開始。平成15年４月資本金196,720千円に増資。平成15年４月資本金322,025千円に増資。平成16年12月資本金404,525千円に増資。平成17年４月資本金407,025千円に増資。平成17年６月資本金447,025千円に増資。平成18年８月資本金487,025千円に増資。平成19年３月資本金523,075千円に増資。平成19年５月資本金537,025千円に増資。平成20年８月資本金559,475千円に増資。平成20年９月資本金619,475千円に増資。平成22年９月資本金762,075千円に増資。平成22年11月資本金765,775千円に増資。設立及び組織変更の経緯当社は、主として、損害保険代理業を目的とした有限会社三原エンタープライズとして設立されました。その後、当社の取引先である株式会社ザ・サイプレスゴルフクラブの特別清算手続きに伴い、ゴルフクラブの会員が、プレー権の確保とクラブの財産的価値の更なる向上のために、特別清算会社から営業譲渡を受けるために、会員による増資、株式会社への組織変更を行いました。
株式会社サイプレスクラブ
有価証券報告書－第29期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社が展開している事業は、ゴルフ場の保有及び経営であり、ゴルフ場の運営、ゴルフ用品の販売、レストランの経営等を行っております。その事業系統図等は次のとおりであります。ゴルフ場の保有及び経営の事業系統図
株式会社サイプレスクラブ
有価証券報告書－第29期(2016/01/01－2016/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方当社は、株主会員を主たるメンバーとする会員制のゴルフ場であり、株主の皆様に対する利益還元は、より快適なクラブライフを提供することであるという方針のもとにゴルフ場を運営しております。(2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況当社の取締役会は取締役８名で構成されており、内６名が社外取締役で、各業界で指導的地位にあり、見識の高い人物を擁しております。当社の監査役会は、４名の社外監査役で構成されており、取締役会への出席や、業務及び財産の状況調査を通じて取締役の職務遂行を監査しております。(3）会計監査業務を執行した公認会計士の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、北野参則氏及び中村勝典氏であります。北野参則氏は個人公認会計士であり、中村勝典氏はシティア公認会計士共同事務所に所属しております。また、当事業年度における監査意見表明にあたり他の公認会計士へ意見審査を依頼しております。(4）役員の報酬当社の取締役及び監査役は無報酬であります。なお、社外役員の当社株式保有状況については、５役員の状況に記載のとおりであります。また、社外取締役及び社外監査役は当社との間に利害関係等はありません。(5）取締役及び取締役会当会社の取締役は３名以上11名以内とする。当会社の取締役は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。(6）監査役及び監査役会当会社の監査役は３名以上とする。当会社の監査役は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。監査役会は、その決議により常勤の監査役を選定する。(7）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(8）取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的としております。(9）会計監査人の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に定める会計監査人の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的としております。(10）中間配当当社は、機動的な利益還元を行なうため、会社法第454条第５項の規定により、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
株式会社サイプレスクラブ
有価証券報告書－第29期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）当事業年度において、新たな経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。(2）主な賃借として下記のものがあります。事業所設備の内容面積（㎡）ザ・サイプレスゴルフクラブゴルフ場用地78,018.94
株式会社ラ・アトレ
有価証券報告書－第27期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月事項平成２年12月不動産の売買、販売代理、賃貸管理及びゴルフ会員権の売買を目的として株式会社ラ・アトレにじゅういち（資本金20,000千円東京都中央区）を設立ゴルフ会員権事業を開始平成３年４月損害保険代理業を開始平成３年５月宅地建物取引業免許を取得（東京都知事(1）第61248号）リニューアルマンション販売業務及び不動産管理事業を開始平成４年12月新築マンション販売受託（販売代理）第１号受託販売平成６年10月事務所拡張のため、本店を東京都港区南麻布に移転平成10年２月自社開発戸建住宅分譲開始第１号「アトレビュアー尾山台」平成10年10月関東ゴルフ会員権取引業協同組合（経済産業省関東経済産業局認可団体）加盟平成11年９月建設業（内装仕上工事業）免許取得（東京都知事（般－11）第111810号）平成11年12月資本金を57,000千円に増資平成12年１月株式会社ラ・アトレに商号変更平成12年１月日本証券業協会のグリーンシートに株式を登録平成12年３月グリーンシートにて公募増資を実施。資本金97,000千円平成12年10月自社開発ファミリーマンション分譲開始第１号「ラ・アトレ千住三ノ輪」平成12年11月自社開発タウンハウス分譲開始第１号「ラ・アトレ自由が丘」平成14年７月自社開発コンパクトマンション分譲開始第１号「ラ・アトレ大岡山」平成14年７月ランドプロジェクト業務を開始第１号「上大崎プロジェクト」平成14年11月収益用固定資産（保有ビル）第１号（東京都渋谷区）を取得平成16年２月国際品質規格ＩＳＯ9001の認証（JQA-QMA11084）を取得集合住宅並びに戸建住宅の開発、企画・設計、工事監理及び分譲事業平成16年７月インベストメントプロジェクト業務を開始第１号「ラ・アトレ四谷左門町」平成16年10月国際品質規格ＩＳＯ9001の認証を拡大中古住宅及び収益物件の再生・用途変更にかかわる企画・設計、工事監理及び販売事業平成16年10月リノベーション分譲業務を開始第１号「ラ・アトレ川口根岸台」平成18年５月不動産投資顧問業の登録（一般－第853号）平成18年６月大阪証券取引所「ヘラクレス」に株式を上場平成19年９月信託受益権販売業（第二種金融商品取引業みなし登録）登録平成20年１月不動産特定共同事業許可（東京都知事第79号）平成21年３月東京都港区に子会社、株式会社ラ・アトレレジデンシャルを設立平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場平成24年６月第三者割当増資を実施。資本金369,465千円平成24年７月大阪市北区に大阪支店を新設平成24年７月資本金を250,000千円に減資平成24年12月事務所拡張のため、本店を東京都港区海岸に移転平成25年４月宅地建物取引業免許（国土交通大臣(1）第8425号）へ免許換え平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場統合にともない、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）市場に上場平成26年８月第三者割当増資を実施。資本金454,330千円平成26年10月不動産ノウハウを活用した中小企業の企業価値向上（CRE戦略）への取り組みの一環として、株式会社アドレス・インフォメーションの株式を取得し子会社化平成27年１月札幌市中央区に札幌支店を新設平成27年３月カンボジア王国プノンペン特別市に子会社L'ATTRAITPROPERTYDEVELOPMENTINC.を設立平成27年５月資本金を300,000千円に減資平成27年12月福岡市中央区に福岡支店を新設年月事項平成28年１月長野県松本市に松本支店を新設平成28年７月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場において貸借銘柄に選定平成28年８月大阪市中央区に子会社合同会社周南開発を設立平成28年11月不動産特定共同事業許可（金融庁長官・国土交通大臣第73号）へ免許換え
株式会社サイバーリンクス
有価証券報告書－第53期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】昭和31年５月、テレビの組立・修理を目的として、村上正義（現代表取締役社長村上恒夫の父）が和歌山県和歌山市において「村上テレビサービスステーション」を創業いたしました。その後、松下通信工業株式会社の代理店としてタクシー無線やサービス無線、自動車機器の取扱いを開始し、昭和39年５月に株式会社南海無線として法人化し、昭和49年10月に南海通信特機株式会社に商号変更いたしました。平成12年１月、ＩＴ技術革新と通信インフラの整備が急速に進む中、高品質なサービス提供を実現することを目的に、南海通信特機株式会社を存続会社として、南海オーエーシステム株式会社、関西中部リテイルネットワークシステムズ株式会社及び株式会社エムディービーセンターの３社を吸収合併するとともに、株式会社サイバーリンクスに商号変更し、現在に至っております。＜平成12年１月までの当社の変遷＞（注）平成12年１月合併の各被合併会社の事業内容は以下のとおりです。南海オーエーシステム株式会社：システム開発、富士通製品のハードメンテナンス事業関西中部リテイルネットワークシステムズ株式会社：流通小売業のネットワーク型ＰＯＳ情報処理事業株式会社エムディービーセンター：画像データベース制作事業当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。年月概要昭和31年５月テレビの組立・修理業として和歌山市に村上テレビサービスステーションを創業。昭和39年５月和歌山市橋丁に資本金２百万円をもって㈱南海無線を設立。松下通信工業㈱の代理店として官公庁通信制御システムの販売・保守管理を開始。昭和49年10月南海通信特機㈱に商号変更。平成５年11月松下電器産業㈱の傘下代理店として、エヌ・ティ・ティ関西移動通信網㈱（現㈱ＮＴＴドコモ）の携帯電話販売代理店業務を開始。和歌山市にドコモショップ南海市駅前店を開設。平成７年３月和歌山市にドコモショップＪＲ和歌山駅前店、和歌山県田辺市にドコモショップ田辺店を開設。平成８年１月和歌山県岩出市にドコモショップ岩出店を開設。平成11年５月本社を和歌山市紀三井寺に移転。年月概要平成11年11月和歌山県伊都郡かつらぎ町にプチトークかつらぎ店（現ドコモショップかつらぎ店）を開設。平成12年１月南海通信特機㈱を存続会社として南海オーエーシステム㈱、関西中部リテイルネットワークシステムズ㈱及び㈱エムディービーセンターを吸収合併し、㈱サイバーリンクスに商号変更。東京支社（現東日本支社）及び大阪支社（現西日本支店）を設置。平成12年10月インターネット技術強化を図るため、株式交換により㈱テレコムわかやまを子会社化。平成13年９月ｉＤＣ（インターネットデータセンター）を開設。平成13年10月官公庁向け基幹業務システムの提供を開始。平成13年12月西日本リテイルネットワークシステムズ㈱の流通業向けデータ処理サービスを事業譲受。平成14年７月北日本リテイルネットワークシステムズ㈱の流通業向けデータ処理サービスを事業譲受。東日本リテイルネットワークシステムズ㈱の流通業向けデータ処理サービスを事業譲受。平成14年８月営業力強化を図るため、株式取得により㈱和歌山海南地方産業情報センターを子会社化。平成15年３月和歌山県橋本市にドコモショップ橋本店を開設。平成17年２月流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービスを開始。平成17年12月行政情報システム提供サービスの推進を図るため、株式交換により㈱バーチャル和歌山を子会社化。平成18年４月和歌山県橋本市にドコモショップサテライト橋本彩の台店（現ドコモショップ橋本彩の台店）を開設。平成19年１月卸売業向けクラウドＥＤＩサービスを開始。平成22年７月子会社の㈱テレコムわかやま及び㈱バーチャル和歌山を吸収合併。行政情報システム提供サービスの営業・運用サポート拠点として田辺支店を開設。平成24年５月名古屋市熱田区に子会社㈱サイバーリンクス東海（現㈱ネット東海）を設立。平成24年７月子会社の㈱和歌山海南地方産業情報センターを吸収合併。行政情報システム提供サービスの営業・運用サポート拠点として海南支店を開設。平成25年３月卸売業向けサービスの拡大を図るため、第三者割当増資の引受けにより㈱インターマインドを子会社化。平成26年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成26年12月食品卸売業及び流通食品小売業向けサービス充実のため、㈱アイコンセプト及びエニタイムウェア㈱を吸収合併。平成27年３月東京証券取引所市場第二部に上場。平成27年９月流通業向けクラウドサービス拡充のため、㈱ニュートラルを吸収合併平成27年10月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成28年６月㈱カラカルマインドの全事業を譲受。平成28年12月流通業向けクラウドサービス拡充のため、クラウドランド㈱及び㈱インターマインドを吸収合併
株式会社サイバーリンクス
有価証券報告書－第53期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)販売に関する契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容コネクシオ㈱日本ドコモショップの業務再委託平成27年10月１日平成27年10月１日から平成28年３月31日まで以降、１年毎の自動更新ドコモショップ業務の許諾(2)クラウドランド株式会社及び株式会社インターマインドの吸収合併当社は、平成28年７月28日開催の取締役会において、当社の関連会社でありましたクラウドランド株式会社（以下、「クラウドランド」という。）の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付でクラウドランドの株主との間で株式譲渡契約書を締結いたしました。また、平成28年10月17日開催の取締役会において、同年12月１日を効力発生日として、クラウドランド及び当社の子会社でありました株式会社インターマインド（以下、２社を総称して「対象会社２社」という。）を吸収合併することを決議し、同日付で吸収合併契約書を締結いたしました。上記の株式譲渡契約書及び吸収合併契約書に基づき、平成28年11月30日にクラウドランドを完全子会社化し、同年12月１日に対象会社２社を吸収合併しております。詳細は、「第５経理の状況２（1）財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社サイバーリンクス
有価証券報告書－第53期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社は、急激に変化するビジネス環境において、顧客ニーズへの対応、顧客の企業活動の価値向上及び競合他社に対する優位性確保を目的に、急速に拡大しつつあるクラウドサービスへの対応を中心に、ＩＴクラウド事業において既存サービスの改善、新規サービスの開発、最新技術の調査・研究等の研究開発活動を行っております。なお、研究開発費としては、調査目的等で購入するハードウェア及びソフトウェア等が計上されております。当事業年度における研究開発費は、新サービスの開発等により、総額は90,005千円であります。
クリヤマホールディングス株式会社
有価証券報告書－第77期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月事項昭和14年４月栗山ゴム商会の商号で創業。昭和15年12月栗山護謨株式会社を設立。昭和32年２月王子ゴム化成株式会社（持分法適用関連会社）へ出資し、工業用ゴム製品の製造（ゴムライニング等）を開始。昭和43年６月KuriyamaofAmerica,Inc.（連結子会社、米国・シカゴ）を設立し、米国でのゴム・プラスチック製品の販売を開始。昭和44年10月栗山ゴム株式会社に社名変更。昭和47年１月クリヤマコンソルト株式会社（連結子会社）を設立し、本社隣地にてホテルを開業。昭和53年３月タイガースポリマー㈱との合弁で米国イリノイ州にTigerflexCorporation（持分法適用関連会社）を設立し、プラスチックホースの製造を開始。昭和54年３月栗山興産株式会社（連結子会社、平成17年社名変更：ＫＯＣ㈱）を設立し不動産業、ビル管理業務を開始。昭和58年４月クリヤマ株式会社に社名変更。昭和59年９月KuriyamaCanada,Inc.（連結子会社、カナダ・オンタリオ州）を設立し、プラスチックホースの製造を開始。平成元年11月AccuflexIndustrialHose,Ltd.（連結子会社、カナダ・オンタリオ州）を買収し、プラスチックホースの製造を開始。平成２年11月KuriTecCorporation（連結子会社、カナダ・オンタリオ州）を設立し、ゴム・プラスチック製品のカナダでの販売を開始。平成３年11月スカルパジャポネ株式会社（連結子会社、平成11年社名変更：エアモンテ㈱）を設立し、登山・アウトドア用品の販売を開始。平成８年１月王子ゴム化成株式会社（持分法適用関連会社）との合弁で、株式会社クリヤマ技術研究所を設立し、研究開発業務を開始。平成８年７月上海栗山貿易有限公司（連結子会社、中国・上海）を設立し、中国での営業拠点として輸出入業務を開始。平成９年４月HoseTechnology，Inc.（米国・インディアナ州）を買収し、メタルホースの製造を開始。平成９年６月王子ゴム化成株式会社（持分法適用関連会社）との合弁で靖江王子橡膠有限公司（持分法適用関連会社、中国・靖江）を設立し、ゴム・樹脂製品の製造を開始。平成10年11月KuriTecManufacturing,Inc.（連結子会社、米国・インディアナ州）を設立し、プラスチックホースの製造を開始。平成15年８月AlfagommaS.P.A.（イタリア）との合弁でAlfagommaAmerica,Inc.（持分法適用関連会社、米国・アイオワ州）を設立し、高圧ホースのアセンブリー、OEM商品の販売を開始。平成16年12月東京証券取引所市場第二部に上場。平成17年４月PiranhaHoseProducts,Inc.（連結子会社、米国・ミシガン州）を買収し、中高圧ホースの製造販売を開始。平成20年１月KuriTecManufacturing,Inc.（米国・インディアナ州）が、HoseTechnology，Inc.（米国・インディアナ州）を吸収合併。平成24年10月純粋持株体制移行に伴いクリヤマホールディングス株式会社に商号変更。会社分割方式により全事業（グループ会社の経営管理機能を除く）を承継会社（新規設立会社）であるクリヤマ株式会社（旧社名クリヤマジャパン㈱）に継承。平成24年10月Kuriyama(Thailand)Co.,Ltd.(連結子会社、タイ王国）を設立し、東南アジアの営業拠点として量産機械用資材等の販売を開始。平成27年６月KuriyamaEuropeCooperatiefU.A.（中間持株会社、オランダ王国・アムステルダム市）を設立。スペイン、米国、アルゼンチンにゴム製レイフラットホース製販拠点を持つLymeGroHoldingN.V.を子会社化。平成27年９月クリヤマ株式会社（中核事業会社・日本）が、尿素水識別センサー、燃料識別センサーの開発・製造・販売を行う株式会社サンエー（連結子会社・広島）の株式を取得し、子会社化。
クリヤマホールディングス株式会社
有価証券報告書－第77期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社、連結子会社23社及び持分法適用関連会社６社及び主要な持分法非適用会社３社で構成されております。当社は、持株会社として、グループの経営戦略の策定・推進、グループ経営の統括・管理・監査を行っておりますが、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの主な事業内容と各社の当該事業における位置付けは、次のとおりであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。[北米事業]北米において、連結子会社のKuriyamaofAmerica,Inc.、KuriTecCorporation及びAccuflexIndustrialHose,Ltd.（米国）が、また中南米においては、KuriyamadeMexico,S.deR.L.deC.V.及びKuriyamaServices,S.deR.L.de.C.V.がゴム・樹脂・金属製の産業用ホース等の販売を行っております。これら販売子会社の商品の大部分は、連結子会社KuriyamaCanadaInc.、AccuflexIndustrialHose,Ltd.（カナダ）、KuriTecManufacturing,Inc.及びPiranhaHoseProducts,Inc.並びに持分法適用関連会社のTigerflexCorporationから供給されています。[産業資材事業]国内において、主に連結子会社のクリヤマ㈱が油圧ショベル、ブルドーザーやトラクター等の建設用機械・農業用機械向け部材、船舶用床材、発電所向けライニング等のゴム・樹脂製品の販売並びに設置・施工を行っております。持分法適用関連会社王子ゴム化成㈱はゴム・樹脂製品等の製造販売を行っており、クリヤマ㈱に商品を供給しております。また、持分法適用関連会社の靖江王子橡膠有限公司は工業用ゴム・合成樹脂製品の製造販売を行い、その一部を連結子会社の上海栗山貿易有限公司に供給しております。[建設資材事業]クリヤマ㈱が道路・橋梁・港湾・ビル・鉄道・都市景観施設等の建設に使用されるゴム・プラスチック・点字タイル・セラミックタイル・金属等の建設資材の販売並びに設置・施工を行っております。なお、持分法適用関連会社のオーパーツ㈱はタイルの施工を行っております。また、持分法適用関連会社の愛楽（佛山）建材貿易有限公司は主にクリヤマ㈱へタイルの輸出を行っております。[スポーツ施設資材事業]クリヤマ㈱が体育館や陸上競技場等のスポーツ施設で使用される床材や人工芝等の販売並びに設置・施工を行っております。商品は世界標準公式認証品を始めとして輸入品が中心となっております。[欧州事業]欧州・南米地域を中心として、ゴム製レイフラットホースを製造販売しております。スペイン、アルゼンチン、アメリカに製販の拠点を構え、世界各国の様々な業界に高性能で耐久性に優れた、産業用・消防用ホース及びノズルの製造販売を行っております。[ホテル事業]連結子会社のクリヤマコンソルト㈱が、ホテル業を営んでおります。[その他]連結子会社のエアモンテ㈱、㈱クリヤマ技術研究所、KOC㈱が、それぞれ、アウトドアスポーツ用品の販売、技術研究・商品開発事業、ダストコントロール関連商品販売・不動産管理業等を営んでおります。中国においては、上海栗山貿易有限公司が工業用ゴム・合成樹脂製品を仕入れ、主にクリヤマ㈱及びKuriyamaofAmerica,Inc.に供給しており、また、中国建機・農機向け顧客へも販売を行っております。事業区分事業の内容会社名北米事業（北米産業用ホース）北米地域を中心にしたゴム・樹脂ホース等の製造販売KuriyamaofAmerica,Inc.AccuflexIndustrialHose,Ltd.（米国）KuriTecManufacturing,Inc.TigerflexCorporation.AlfagommaAmerica,Inc.PiranhaHoseProducts,Inc.KuriyamaCanada,Inc.KuriTecCorporationAccuflexIndustrialHose,Ltd.（カナダ）KuriyamadeMexico,S.deR.L.deC.V.KuriyamaServices,S.deR.L.deC.V.産業資材事業（量産機械用資材）国内における建設・土木・農業機械用部材・ゴム樹脂成形品の販売クリヤマ㈱Kuriyama(Thailand)Co.,Ltd.㈱サンエー（プラント用資材）国内及びアジア地域におけるインフラ向け設備材の販売・施工クリヤマ㈱王子ゴム化成㈱靖江王子橡膠有限公司建設資材事業道路・橋梁・港湾・土木用ゴム樹脂部材の販売・施工、建築、街づくり景観用資材の販売・施工、建設資材の輸出クリヤマ㈱オーパーツ㈱愛楽（佛山）建材貿易有限公司スポーツ施設資材事業スポーツ関連施設資材の販売・施工クリヤマ㈱欧州事業（欧州産業用ホース）欧州・南米地域を中心にしたゴム製レイフラットホース等の製造販売KuriyamaEuropeCooperatiefU.A.BeleggingsmaatschappijNoventuB.V.TécnicaseIngenieríadeProtección,S.A.U.BulmaXXI,S.L.U.TubosIndustrialesdelPenedés,S.A.U.IndustriasQuilmesS.A.ArmoredTextiles,Inc.ホテル事業ホテル業クリヤマコンソルト㈱その他アウトドアスポーツ用品の販売エアモンテ㈱技術研究・商品開発㈱クリヤマ技術研究所ダスコン関連商品販売・不動産管理等KOC㈱中国における建設・土木・農業機械用部材・ゴム樹脂成型品・建設資材の販売上海栗山貿易有限公司（注）１AccuflexIndustrialHose,Ltd.は、会社名が同一のため、（）に国名を記載しております。２持分法非適用関連会社のKuriyama-Ohji(Thailand)Ltd.は、プラント用資材の製造販売を行っております。３持分法非適用関連会社のノルマ・ジャパン㈱は、ノルマ製品の取扱店に対する販促活動及び技術支援を行っております。（注）重要性が低いものに関しては上記の系統図から矢印を省略しております。
クリヤマホールディングス株式会社
有価証券報告書－第77期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社はグループ全体の発展に寄与する商品開発・技術開発のために、製造技術・製造機械のレベル向上、解析業務・評価試験の拡充等、日々研究を積み重ねております。研究開発体制は、国内においては主に㈱クリヤマ技術研究所が行い、海外においては、AccuflexIndustrialHose,Ltd.（カナダ）、KuriyamaCanada,Inc.、PiranhaHoseProducts,Inc.及びTécnicaseIngenieríadeProtección,S.A.U.の製造子会社４社が主に行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は３億94百万円であります。各セグメント別の研究開発活動を示すと次のとおりであります。①北米事業北米市場の種々のホースに関して、独自性を持った競争力のある製品の開発を行うために、米国製造子会社（１社）とカナダ製造子会社（２社）が夫々の製造技術の融合を図りながら、環境の変化や用途の変更に対応した新製品の開発を推進しております。当連結会計年度においては、エアブレーキホースや造園及び環境関連ホースの開発等を進めました。当連結会計年度における研究開発費の金額は98百万円であります。②産業資材事業ゴム、プラスチック、新素材について材料の試験・研究及び新しい製品の開発、さらに製造技術の研究等新素材、新商品の開発及び既存製法の改良等を行っております。当連結会計年度においては、尿素SCRセンサー及び当該システム製品の開発等を進めてまいりました。当連結会計年度における研究開発費の金額は２億49百万円であります。③建設資材事業顧客からの信頼性を高めるためにオリジナル商品であるブレイルタイルの商品改良等に取り組んでまいりました。当連結会計年度における研究開発費の金額は16百万円であります。④スポーツ施設資材事業2020年東京オリンピック・パラリンピック競技場向け特別仕様のスーパーＸ（全天候型舗装材）製品化を実現するため、原料となるゴムの配合技術を改良し、対熱性及び対候性の向上に取り組んでまいりました。当連結会計年度における研究開発費の金額は４百万円であります。⑤欧州事業採掘用の大口径ポリウレタンホースやFM規格、MIL規格等の規格認証製品の開発に取り組んでまいりました。当連結会計年度における研究開発費の金額は25百万円であります。
株式会社エナリス
有価証券報告書－第13期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】（はじめに）に記載したとおり、当社は、平成20年４月23日に旧株式会社エナリスの株式の管理、旧株式会社エナリスの顧客に対する電力をはじめとしたエネルギー商品の購入・販売コンサルティング及び小売電気事業者向け業務代行を支援するシステム開発を主な目的として設立されました。一方、旧株式会社エナリスは、小売電気事業者向け業務代行や、小売電気事業者に対する卸電力売買取引仲介を主な事業目的として平成16年12月24日に設立されました。（設立時は有限会社エナリスとして設立、平成18年５月に株式会社に変更されました。）平成23年12月25日、当社は競争力向上を目的としたグループ内の事業再編のため、旧株式会社エナリスを吸収合併するとともに、株式会社エナリスに商号変更して、旧株式会社エナリスの資産・負債及び事業を全面的に承継いたしました。なお、合併後の当社の中核となる事業は、旧株式会社エナリスから承継したものであるため、沿革については同社の設立から記載しております。平成16年12月有限会社エナリスを設立平成18年５月旧株式会社エナリスとして組織変更平成19年12月旧株式会社エナリス小売電気事業者向け業務代行事業開始平成20年４月株式会社エナリスホールディングス（現当社）を設立平成20年７月旧株式会社エナリス一般電気工事業者登録取得平成20年９月旧株式会社エナリス中央監視装置・遠隔操作システム事業開始平成22年１月旧株式会社エナリス特定建設業許可取得平成22年３月旧株式会社エナリスISO9001品質マネジメント認証取得平成22年４月旧株式会社エナリスグリーン電力取引業務代行事業開始平成22年８月旧株式会社エナリス『家庭・コミュニティ型』低炭素都市構築実証プロジェクト（豊田市）参画平成22年11月株式会社エナリス・パワー・マーケティング（現・連結子会社）を設立株式会社エナリス・パワー・マーケティングにて電力卸取引事業開始平成23年３月旧株式会社エナリスISO27001情報セキュリティマネジメント認証取得平成23年５月旧株式会社エナリスＢＥＭＳ（※１）『FALCONSYSTEM』のリリース平成23年12月旧株式会社エナリスを吸収合併し、株式会社エナリスに社名変更平成24年４月エネルギー管理システム導入促進事業におけるＢＥＭＳアグリゲータ（※２）に採択平成24年８月神奈川県の施設の屋根に太陽光発電設備を設置して太陽光発電事業を行うことを目的として、エナリス神奈川太陽光発電株式会社設立平成24年９月FALCONSYSTEMを設置した後のコンサルティング等を行うことを目的として、従来よりＢＥＭＳ導入後のコンサルティングを行っていたイーキュービック株式会社を子会社化平成24年12月イーキュービック株式会社を吸収合併バイオマス発電ファンド等を扱うことを目的とした株式会社フォレストキャピタルを子会社化平成25年３月電源開発事業の一環として株式会社エナリスパワー（現・連結子会社）を設立平成25年４月ＨＥＭＳ（※３）『エナリス－Ｈｅｍｓ』のリリース、エネルギー管理システム導入促進事業の補助対象機器に認定スマートマンション導入加速化推進事業におけるＭＥＭＳアグリゲータ（※４）に採択関西支店の開設平成25年９月エナリス神奈川太陽光発電株式会社の全株式譲渡平成25年10月エナリスＤＥバイオガスプラント株式会社（現・連結子会社）を子会社化東京証券取引所マザーズに株式を上場ＮＣＰバイオガス発電投資事業有限責任組合（現・連結子会社）を設立平成26年２月株式会社岩手ウッドパワーに出資し子会社化エナリスＰＶパワー合同会社（現・連結子会社）を設立平成26年３月平成26年６月平成26年８月平成26年９月平成26年９月日本エネルギー建設株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化エナリス電力株式会社(日本電力株式会社へ商号変更）が日本電力株式会社の一括受電サービスに関する事業を吸収分割により承継緑の電力を創る１号投資事業有限責任組合を設立水俣環境首都電力株式会社を設立ランフォワードパワー株式会社を子会社化湘南電力株式会社（現・連結子会社）を湘南ベルマーレ株式会社との共同出資により設立ENERESINTERNATIONALPTELTD.及びPT.ENERESINTERNATIONALINDONESIA（現・連結子会社）を設立平成27年１月株式会社Ｓ－ＣＯＲＥ（現・連結子会社）を設立平成27年３月平成27年６月平成27年７月平成27年12月ビックソーラーパーク２号匿名組合を子会社化緑の電力を創る１号投資事業有限責任組合の全出資持分譲渡水俣環境首都電力株式会社を清算株式会社岩手ウッドパワーの全株式譲渡平成28年３月平成28年８月平成28年10月平成28年12月ビックソーラーパーク２号匿名組合を解散ＫＤＤＩ株式会社との資本提携契約及び業務提携契約を締結ＫＤＤＩ株式会社が当社株式の30.8%（議決権割合）を取得したことにより、同社の持分法適用会社化ENERESINTERNATIONALPTELTD.を清算株式会社フォレストキャピタルを清算〔用語解説〕（※１）ＢＥＭＳ（BuildingEnergyManagementSystemの略）：ビル等の建物内で使用する電力使用量等を計測蓄積し、導入拠点や遠隔での「見える化」を図り、空調・照明設備等の接続機器の制御やデマンドピークを抑制・制御する機能等を有するエネルギー管理システムのこと。（※２）ＢＥＭＳアグリゲータ：中小ビル等にＢＥＭＳを導入するとともに、クラウド等によって自ら集中管理システムを設置し、中小ビル等の省エネを管理・支援する事業者であり、予め一般社団法人環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）に登録された者。（※３）ＨＥＭＳ（HomeEnergyManagementSystemの略）：住宅のエアコンや給湯器、照明等のエネルギー消費機器と、太陽光発電システムやガスコージェネレーションシステム（燃料電池等）などの創エネ機器と、発電した電気等を備える蓄電池や電気自動車（ＥＶ）などの蓄エネ機器をネットワーク化し、居住者の快適やエネルギー使用量の削減を目的とするエネルギー管理システムのこと。（※４）ＭＥＭＳアグリゲータ：マンションにＭＥＭＳ（MansionEnergyManagementSystemの略、マンションの建物内で使用する電力消費量等を計測蓄積し、導入拠点や遠隔での「見える化」を図り、空調・照明設備等の接続機器の制御やデマンドピークを抑制・制御する機能等を有するエネルギー管理システム）を導入するとともに、クラウド等によって自ら集中管理システムを設置し、補助事業者に対しエネルギー管理支援サービス（電力消費量を把握し節電を支援するコンサルティングサービス）を行うエネルギー利用情報管理運営者として、予め一般社団法人環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）に登録された者。
株式会社エナリス
有価証券報告書－第13期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）コミットメントライン契約当社グループは、機動的かつ安定的な資金調達枠を確保するとともに、より一層の財務基盤の強化を図ることを目的として、平成28年３月31日付で株式会社三井住友銀行並びに株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケーション方式による総額53億円のコミットメントライン契約を締結しております。(2）ＫＤＤＩ株式会社との資本提携契約及び業務提携契約当社は、平成28年８月10日開催の取締役会において、ＫＤＤＩ株式会社と資本提携を伴う業務提携を行うことについて決議し、同日付で資本提携契約及び業務提携契約を締結し、平成28年８月17日付にてＫＤＤＩ株式会社が当社発行済株式約30％を取得いたしました。資本提携契約及び業務提携契約の主な内容は次のとおりです。①資本提携の内容当社は、ＫＤＤＩ株式会社による株式取得後、最初に開催される当社株主総会において、ＫＤＤＩ株式会社が指名する３名を当社の取締役として（３名のうち２名は常勤取締役、１名は非常勤取締役）選任する議案を付議すること。また、選任する２名の常勤取締役のうち、１名は代表取締役社長、もう１名は財務統括担当の取締役となること。②業務提携の内容提携する業務は次のとおりです。1.ＫＤＤＩ株式会社及び当社の電力事業全般に関する業務2.法人市場における電力商材の販売に関する業務3.エネルギー情報サービスの企画・開発・運営を共同で検討する業務4.その他、両当事者の協議により別途決定する業務さらに、両社は事業拡大に限らず人材交流も含めた継続的な協議を行います。
株式会社エナリス
有価証券報告書－第13期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、既存事業向けの新商品開発や改良による価値提案開発、また新規事業立上げ実現に向けた新製品やサービスの開発やそれらに将来資する製品サービス開発や研究開発を日々行っております。また、お客様に喜ばれ信頼される製品サービスの開発提供を優先事項と捉えて社内マーケティング部門との協働を行っております。さらに、世界的に加速する情報通信技術の高度化において、有用かつ高品質の先端技術を導入することで製品サービスの付加価値化を行うことを推進していきます。当連結会計年度の研究開発費の総額は、9,422千円となっております。なお、当社グループはエネルギー情報業を主とする単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載は行っておりません。当社グループの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)電力システム改革に対応した需給管理システム関連平成28年４月の小売全面自由化に伴い、新制度に合わせた需給管理システムの新規開発、既存システムの改修を行い運用を行っています。これらの開発より各社CIS(※1)、スイッチングシステム(※2)や広域機関システム(※3)などの各種システムとの連携を新たに実現し、24時間365日稼働するシステムで需給管理（電力の需要予測、調達、監視）のオペレーション業務運用を支えています。今後、将来に向けて高圧/低圧需要家の需要予測精度の向上、風力予測、太陽光予測、JEPXの価格予測等の各種予測技術の向上を図る研究を加速させていきます。(2)VPP(VirtualPowerPlant)システム関連蓄電池等の分散電源とディマンドリスポンスを統合的かつ効率制御するエネルギー管理システムであるVPPの開発を行い運用を行っています。上位制御指令としてOpenADR2.0b(※4)を使用したエネルギーリソース管理システムや、ECHONETLite(ReleaseH)(※5)の認証を取得した蓄電池制御端末も合わせて技術開発を行い市場にて稼働しております。さらに、蓄電池等のエネルギーリソースを供給カ・調整力等として活用するビジネスやネガワット取引の活用を展望した技術開発を行ってまいります。(3)エネルギー管理システム「FALCONSYSTEM」関連エネルギー管理システム「FALCONSYSTEM」は、クラウド型BEMS(※6)システムでありお客様各拠点に設置された電力監視端末との通信制御を行うことで、電力使用量の「見える化」や「デマンド制御」等の電力効率化を行います。当社は、FALCONSYSTEMを使用したサービスの立ち上げ時から、M2M/IoT(※7)技術によるシステムと端末間通信を行っています。また、遠隔状態監視や遠隔メンテナンス機能による品質向上を行っており、さらにBEMSを主体にお客様拠点の様々なエネルギー管理が可能となるよう製品サービスの研究開発を進めています。(4)ITインフラ関連当社のお客様向けサービスを支えるITインフラですが、早期サービス立上や運用品質向上の観点から、パブリッククラウド(※8)の導入をしています。また、パブリッククラウドで使用可能な有用な技術(堅牢性の高いデータベースやIoT等)を取込むことでの当社の提供する製品サービスの付加価値向上へも寄与しています。さらに、BCP観点におけるITインフラの品質向上およびサービス継続性を維持するため、ITインフラにかかる研究開発を推し進めてまいります。〔用語解説〕(※１)CIS:CustomerInformationSystemの略。顧客管理、料金計算、料金請求等を行う顧客料金管理システム。(※２)スイッチングシステム:需要家が新電力や一般電気事業者など、現在利用している小売業者に契約変更を行う時に利用するシステム。電力託送契約の切替に係る各種業務を支援するために電力広域的運営推進機関(広域機関)が構築。(※３)広域機関システム:発電や需要などの各種計画を事業者から電子的に受け、需給状況の管理や連携線利用の計画等の業務を行うためのシステム。(※４)OpenADR2.0b:従来、ディマンドリスポンス(以下DR)を行う際は需要家に電話やメールによってDRの通知を行っていた。一方、DRの通知や実際に機器を制御することで行うDR実施をシステム間通信によって自動化する自動ディマンドリスポンスが近年市場浸透を始めている。OpenADR2.0bは、国際標準化団体であるOpenADRAllianceが策定した自動ディマンドリスポンス仕様。(※５)ECHONETLite（エコーネットライト）:エコーネットコンソーシアムが策定した通信プロトコルであり、経済産業省が推奨するスマートホームを実現する公知な標準インターフェースである。ECHONETLiteインタフェースで共通化することで、異なるメーカーの家電や住宅設備とコントローラ間が通信接続可能となり、機器の有効活用を可能とするものである。また、家庭のみならず、中小ビル、店舗等で使用される機器に対応するため100種類以上の機器の聖書コマンドが仕様上用意されている。特にReleaseHで刷新された蓄電池制御仕様は、VPP等の分散電源の群制御において有用な仕様となっている。(※６)BEMS：BuildingEnergyManagementSystemの略。ビルエネルギー管理システムを指し、ビルや店舗等のエネルギー消費量を監視し、機器・設備等の運転管理によってエネルギー消費量の効率化や削減を図るためのシステム。(※７)M2M/IoT:M2M：MachinetoMachineの略。人が介在することなく、個別の機器同士をネットワークで接続し、機器間で自律的に情報を収集したり機器を作動させる技術。一般的にインターネットを経由するかしないかは定義にない。IoT：InternetofThingsの略。モノ(センサやデバイス機器等)がインターネットを介してクラウドに接続されることで、モノからのデータ収集のみならずデータ解析等の処理を行うことで別のシステムと連携フィードバックさせる技術。一般的にインターネットを経由することで数多くのモノやデータ処理基盤との接続連携を可能とする技術。(※８)パブリッククラウド:パブリッククラウド事業者によって、広く一般のユーザーや企業向けにクラウドコンピューティング環境をインターネット経由で提供するサービスのことである。サーバ等の機器や通信回線を調達する必要がなく、一般的に使用分のみの対価をパブリッククラウド事業者に支払う。したがって、サービス立上や規模の拡大縮小の時間短縮が可能だが、使用分を継続的に支払うこと品質面におけるサービス継続性が事業者依存になりがちといったことが考えられる。
株式会社パレスホテル
有価証券報告書－第72期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】昭和35年２月資本金５億円を以って株式会社パレスホテルを設立。〃ホテル及び貸ビルの建設工事に着手、翌36年９月竣工。昭和36年６月千代田交通株式会社(商号変更現パレス交通株式会社(現連結子会社))を設立し営業開始。昭和36年10月国際観光ホテルとして営業開始。昭和39年12月資本金を８億円に増資。昭和44年７月パレスサービス株式会社(商号変更現パレスフードサービス株式会社(現連結子会社))を設立し営業開始。昭和44年12月株式会社ホテルグランドパレスを設立。昭和47年12月株式会社ホテルグランドパレス、ホテルグランドパレスを千代田区飯田橋に開業。昭和55年３月資本金を10億円に増資。昭和61年８月グアムパレスコーポレーションを米国領グアム島タムニン市に設立。昭和62年３月株式会社パレスホテル大宮を設立。昭和62年10月パレスセントラルスポーツ株式会社をセントラルスポーツ株式会社との合弁により、大宮市に設立。昭和63年４月株式会社パレスホテル大宮、パレスホテル大宮を大宮駅西口ソニックシティーに開業。〃パレスセントラルスポーツ株式会社、パレスセントラルフィットネスクラブを大宮市ソニックシティービル内に開業。平成３年４月グアムパレスコーポレーション、パレスホテルグアムを開業。平成３年５月株式会社箱根観光ホテルを吸収合併。(現パレスホテル箱根)平成４年６月アクシス開発株式会社を立川市に設立。平成４年７月パレスホテル箱根全面改装し再オープン。平成６年10月アクシス開発株式会社、パレスホテル立川を開業。平成９年９月パレス交通株式会社、ハイヤー業務を国際ハイヤー株式会社に譲渡。平成11年６月株式会社パレスホテル大宮はアクシス開発株式会社より営業を譲り受け、株式会社パレスエンタープライズ(現連結子会社)に商号を変更。平成13年12月グアムパレスコーポレーションの全持株を売却。平成21年２月平成24年１月平成24年２月平成24年５月新ホテル及び貸ビルの建設工事に着手。貸ビル竣工。新ホテル竣工。パレスホテル東京開業。
株式会社パレスホテル
有価証券報告書－第72期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、当社という。)、子会社３社及び関連会社５社で構成され、ホテル及び料飲施設の運営・不動産賃貸事業及びそれらに附帯するサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け、及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。ホテル事業当社が営んでいるほか、連結子会社である株式会社パレスエンタープライズとパレスフードサービス株式会社、パレス交通株式会社及び関連会社である株式会社ホテルグランドパレス、国際クリーニング株式会社が営んでおります。不動産賃貸事業主に当社が営んでおります。子会社及び関連会社の主な事業内容は次のとおりであります。子会社○株式会社パレスエンタープライズホテルの運営○パレスフードサービス株式会社レストラン等の運営○パレス交通株式会社駐車場の運営関連会社※株式会社ホテルグランドパレスホテルの運営※国際クリーニング株式会社クリーニング業※パレスセントラルスポーツ株式会社スポーツクラブの運営株式会社ジー・ピーエンタープライズレストランの運営新栄商事株式会社その他ホテル事業の附帯業務事業の系統図は、次のとおりであります。