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住友林業株式会社
有価証券報告書－第77期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社グループは、「再生可能で人と地球にやさしい自然素材である『木』を活かし、『住生活』に関するあらゆるサービスを通じて、豊かな社会の実現に貢献する」ことを経営理念に掲げ、この理念のもと、企業価値の最大化を目指すことを経営の基本方針としております。この実現のため、当社グループは、公正、信用を重視し、社会を利する事業を進めることを旨とする「住友精神」の遵守、多様性を尊重し、自由闊達な企業風土をつくる「人間尊重」、持続可能な社会を目指し、環境問題に全力で取り組む「環境共生」、お客様満足に徹し、高品質の商品・サービスを提供する「お客様最優先」の４つを行動指針として、経営の効率化、収益性の向上を重視した事業展開を行っております。また、情報開示を積極化し経営の透明性を高めることで、経営品質の向上を図っております。(２)目標とする経営指標当社グループは、「売上高」及び「経常利益」をグループ全体の成長を示す経営指標と位置づけています。また、経営の効率性を測る指標として「自己資本利益率（ROE）」を重視しており、中長期的にROEを10%以上の水準に維持することを目標としています。(３)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題今後の世界経済は、米国を中心とした先進国経済の回復や新興国経済の持ち直しが見込まれることにより、緩やかな回復が続くことが期待されます。しかしながら、保護主義的な動きの高まりや米国における利上げの影響等のリスクに引き続き留意が必要な状況です。わが国経済は、世界経済の回復や企業収益の改善等により設備投資や輸出の増加が期待されることなどから、引き続き緩やかに回復することが見込まれるものの、個人消費は依然として力強さに欠けることが懸念されます。このような事業環境のもと、当社グループは、「木」を活用した総合住生活関連事業を営む企業グループを目指し、主力事業である「戸建注文住宅事業」と「木材建材事業」に加え、今後主力事業の一角を担うことを目指して他の事業も積極的に強化しています。その中でも、海外において戸建住宅等の建築工事の請負・販売や木質建材の製造・販売を行う「海外事業」と、戸建注文住宅事業で培った技術力を基盤に当社施工物件及び一般物件のリフォーム等を行う「ストック事業」の拡大を進めていきます。これらを早期に主力事業に成長させるとともに、社会環境の変化を先取りした事業戦略を推進することで、国内及びグローバル市場での多様な収益源を構築し、「住生活」に関するサービスを提供する企業として、豊かな社会の実現に貢献します。今後の事業展開に必要な更なる技術力の強化及び人材の育成についてはグループを挙げて優先的に取り組んでまいります。また、当社グループは、元禄年間の創業以来、森と木を育て自然と共生してきた企業グループとして、企業文化として培ってきたサステナブル（持続可能）の考え方を基本に、木の資産価値の変革・生物多様性の保全に関する取り組みを日本企業の先頭に立って行い、森林保有・管理面積の拡大を図りながら環境及び社会と調和のとれた質の高い事業活動を目指します。以上を中長期的な目標に掲げ、今後もその達成に向けた経営戦略を着実に展開してまいります。
住友林業株式会社
有価証券報告書－第77期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】住友林業は、元禄年間の創業以来、「森」や「木」とともに歩んでまいりました。現在当社グループでは、経営理念において再生可能で人と地球にやさしい自然素材である「木」を活かし、「住生活」に関するあらゆるサービスを通じて豊かな社会の実現に貢献することを謳っております。研究開発分野においても、「木」と「住まい」を基本に、地球環境から住環境まで、私たちの暮らしを取り巻く環境を、より豊かに創造することを目指して取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は18億66百万円であり、この中には各セグメントに配分していない、筑波研究所の研究開発費13億88百万円が含まれております。筑波研究所では各研究グループが、資源・材料から建築・住まいに至る、川上から川下までを網羅する研究技術開発を進めております。また、大学や政府の研究開発機関等とも密接な連携・協力関係を保っており、これにより研究開発活動を効果的に進めております。各研究グループの主な活動内容は、以下のとおりであります。①建築住まいグループ建物の安全・長期耐久に関する構工法技術、木の効果的な利用技術、低炭素・環境共生の実現技術などの開発を行っております。建築住まいグループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。・中大規模木造建築に関する技術の開発国内で普及が期待される中大規模木造建築に関する構法、耐火関連技術、木質部材の開発を進めています。・次世代住宅技術の開発次世代BF構法（ビッグフレーム構法）、外壁材・外部部材の耐久性向上技術、音・振動対策技術、エネルギーの効率的利用方法等の研究開発を進めています。・リフォーム技術の開発既存住宅を活かしながら耐震性を強化する耐震リフォーム技術等、建物の資産価値向上に向けた技術の開発を行っております。②資源グループ国内外の植林技術等の研究開発を行っております。資源グループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。・植林技術の開発未利用樹及び早生樹における植林技術の研究開発、さらに国内の苗木の大量生産技術の開発に取り組んでおります。・土壌浄化技術の開発耐油性のある芝を活用して微生物の効果を引き出し、油で汚染された土壌を低コストで浄化できる技術を確立しました。③材料グループ新しい木材の利活用技術の開発等を行っております。材料グループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。・新しい木材利用技術の開発木の可能性を引き出し、木材の利活用を推進するため、耐久性や耐火性などの性能付与や新規の用途開発の研究に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。(１)木材建材事業国内の建材製造子会社において、安全性や機能性を付与した住宅用部材・建材の開発等を行っております。当事業に係る研究開発費は４億26百万円であります。(２)海外事業海外の建材製造子会社において、植林の研究等を行っております。当事業に係る研究開発費は52百万円であります。
株式会社クレディセゾン
有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和26年５月株式会社緑屋を設立昭和38年７月東京証券取引所市場第二部に上場昭和43年６月東京証券取引所市場第一部に指定昭和51年３月㈱西武百貨店と資本提携昭和54年11月ミドリヤファイナンス㈱［㈱アトリウムリアルティ（※１）］設立昭和55年８月株式会社西武クレジットに社名変更、㈱志澤と合併昭和56年６月セゾングループのクレジット・ファイナンス基幹会社としてスタート昭和57年８月セゾンカード発行、発行拠点（セゾンカウンター）の全国展開を開始昭和57年８月リース事業を開始昭和59年２月㈱西武抵当証券［現㈱セゾンファンデックス（現連結子会社）］設立昭和60年５月信用保証事業を開始昭和63年７月セゾンVISA・MasterCardインターナショナルカード発行平成元年10月株式会社クレディセゾンに社名変更平成３年１月アフィニティ（提携）カード事業を開始平成４年３月㈱ヴィーヴルに資本参加平成６年４月総合割賦購入あっせん業者に登録平成７年６月セゾンJCBインターナショナルカード発行平成９年２月㈱セゾンダイレクトマーケティングに資本参加平成９年11月セゾン・アメリカン・エキスプレス・カード発行平成14年２月㈱ローソン・シーエス・カードに資本参加平成15年10月出光クレジット㈱に資本参加平成16年８月りそなカード㈱に資本参加平成17年３月ユーシーカード㈱に資本参加平成18年１月ユーシーカード㈱（ＵＣ会員事業会社）（※２）を吸収合併平成18年３月㈱アトリウム［㈱アトリウムリアルティ（※１）］の株式をジャスダック証券取引所に上場平成18年10月ジェーピーエヌ債権回収㈱（現連結子会社）の株式を大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場平成18年10月静銀セゾンカード㈱に資本参加平成18年11月大和ハウスフィナンシャル㈱に資本参加平成18年12月㈱アトリウム［㈱アトリウムリアルティ（※１）］の株式を東京証券取引所市場第一部に上場平成19年２月髙島屋クレジット㈱に追加出資平成20年３月㈱ヴィーヴルが㈱ウラクアオヤマを吸収合併し、㈱コンチェルト（現連結子会社）に商号変更平成20年４月㈱キュービタス（現連結子会社）への会社分割及び資本参加平成20年４月㈱ローソン・シーエス・カードに追加出資平成20年９月㈱ローソン・シーエス・カードを吸収合併平成21年２月ジェーピーエヌ債権回収㈱（現連結子会社）は株式移転方式により当該会社の完全親会社となる純粋持株会社ＪＰＮホールディングス㈱［現㈱セゾンパーソナルプラス（現連結子会社）］を設立平成21年８月株式交換により㈱アトリウム［㈱アトリウムリアルティ（※１）］を完全子会社化平成22年９月㈱セブンＣＳカードサービスを設立平成23年４月提携カードイシュアー事業の一部を分割し、㈱セブンＣＳカードサービスへ承継平成24年４月㈱アトリウム（準備会社）を設立平成24年８月㈱セゾンファンデックス（現連結子会社）が㈱ハウスプランニングを吸収合併平成24年９月㈱アトリウムリアルティ（※１）の事業の一部を分割し、㈱アトリウム（現連結子会社）へ承継平成25年４月ベトナム・ハノイ市に現地法人VietnamSaisonConsultingCompanyLimited.を設立平成26年11月東南アジアのECにおける決済領域において、バーチャルブランドプリペイドカード事業を展開するシンガポールのMatchmovePayPte.Ltd.と資本業務提携平成27年５月ベトナムにおいてHDFinanceCompanyLtd.に資本参加し、新たにHDSAISONFinanceCompanyLtd.として合弁事業を展開平成27年６月株式交換によりＪＰＮホールディングス㈱［現㈱セゾンパーソナルプラス（現連結子会社）］を完全子会社化平成27年９月インドネシアにおいてファイナンス事業を行う合弁会社PT.SaisonModernFinance（現連結子会社）を設立平成28年１月㈱ヒューマンプラスがＪＰＮホールディングス㈱を吸収合併平成28年３月㈱アトリウムリアルティ（※１）を清算平成28年４月㈱ヒューマンプラスが㈱セゾンパーソナルプラス（現連結子会社）に商号変更※１平成24年９月１日付で、旧㈱アトリウムは㈱アトリウムリアルティに商号変更し、大手不動産会社による出資・協力を得ながら当該不動産の開発・販売等を行い、最終的に㈱アトリウムリアルティは平成28年３月24日をもって清算いたしました。※２ユーシーカード㈱は平成17年10月に会社分割を行い、加盟店事業に特化してまいりましたが、平成29年１月より会員事業及び加盟店事業を総合的に事業展開できるようビジネスモデルを変更しております。
株式会社クレディセゾン
有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（以下「当関係会社グループ」という）は、クレジットサービス、リース、ファイナンス、不動産関連、エンタテインメント等を主な事業の内容として、各社が各々の顧客と直結した事業活動を展開しております。当関係会社グループの事業の報告セグメントとその概要及び当関係会社グループ各社との主な関連は、次のとおりであります。クレジットサービス事業····クレジットカード事業及びサービサー（債権回収）事業等を行っております。＜主な関係会社＞㈱セゾンパーソナルプラス、ジェーピーエヌ債権回収㈱、㈱キュービタス、出光クレジット㈱、ユーシーカード㈱、りそなカード㈱、静銀セゾンカード㈱、大和ハウスフィナンシャル㈱、髙島屋クレジット㈱、㈱セブンＣＳカードサービス、㈱セゾン情報システムズ、HDSAISONFinanceCompanyLtd.リース事業················リース事業を行っております。＜主な関係会社＞PT.SaisonModernFinanceファイナンス事業··········信用保証事業及びファイナンス関連事業を行っております。＜主な関係会社＞㈱セゾンファンデックス不動産関連事業············不動産事業及び不動産賃貸事業等を行っております。＜主な関係会社＞㈱アトリウム、㈱アトリウム債権回収サービス、㈱エー・アイ・シー、合同会社エル・ブルーを営業者とする匿名組合、㈱はやぶさトラストエンタテインメント事業····アミューズメント事業等を行っております。＜主な関係会社＞㈱コンチェルト、㈱イープラス(参考)㈱ヒューマンプラスは、平成28年４月１日付で「㈱セゾンパーソナルプラス」へ商号変更しております。事業の系統図は次のとおりです。
株式会社ホンダファイナンス
有価証券報告書－第18期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要平成11年４月国内における本田技研工業株式会社の製品販売支援を目的に、旧株式会社ホンダファイナンスの100％出資子会社として設立。商号株式会社ホンダクレジット資本金15億円本社東京都新宿区平成11年11月関東支社開業（現関東営業部）。平成12年３月中部支社開業（現中部営業部）。平成12年４月近畿支社開業（現近畿営業部）。中四国支社開業（現中四国営業部）。平成12年５月九州支社開業（現九州営業部）。東北支社開業（現東北営業部）。平成12年６月北海道支社開業（現北海道営業部）。平成13年10月「貸金業の規制等に関する法律」による貸金業登録(登録番号関東財務局長(1)第01276号)。平成14年７月販売金融サービス事業の強化を目的として、旧株式会社ホンダファイナンス及び株式会社ホンダリースと合併し、商号を株式会社ホンダファイナンスに変更、新たに融資業務、リース業務等を引継。平成14年８月「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」による特定金融業者登録。平成22年３月オペレーションセンター開業（現業務プロセス統括部）。平成22年４月本社を、東京都武蔵野市に移転。平成22年６月「割賦販売法」による個別信用購入あっせん業者登録(登録番号関東(個)第30号)。平成26年10月債権管理の業務を集約し、債権管理部を新設。
株式会社ホンダファイナンス
有価証券報告書－第18期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、親会社である本田技研工業株式会社及びその関係会社等により構成されるホンダグループに属しております。主な事業は、主として本田技研工業株式会社の製品を購入又はリースされるお客様及び、製品を取扱う販売店等に対する金融サービス事業であり、その営業対象に応じた組織を基礎として区分した「顧客向け金融事業」及び「事業者向け金融事業」の２つに分類しております。当社の主な事業における当社及びホンダグループの位置付けは、次のとおりであります。なお、「第５経理の状況」「２財務諸表等」「(1)財務諸表」「注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)顧客向け金融事業①個別信用購入あっせん(クレジット)当社のクレジット取扱加盟店(販売店)が不特定の顧客に対して分割払い等で物品の販売又はサービスの提供を行う場合、その代金を顧客に代わって加盟店に対し立替払いを行い、顧客から約定に基づき立替代金の回収を行います。当該顧客に対する与信及び代金回収業務は、自社で行う自社クレジット方式にて行っております。②車両リース等本田技研工業株式会社の製品を希望する顧客からリースの申込みがあった場合に、当該製品を購入してリースを行っております。(2)事業者向け金融事業①リースイ車両リース本田技研工業株式会社の製品を希望する販売店からリースの申込みがあった場合に、当該製品を購入してリースを行っております。ロ設備リース情報機器・周辺機器・通信機器、産業機械、工作機械、商業用・サービス業用機械設備等を希望する販売店及びホンダグループからリースの申込みがあった場合に、当該機器を購入してリースを行っております。②その他イ融資1)設備資金融資本田技研工業株式会社の製品を取扱う販売店に対して、店舗の新設・増改築・移転等の投資に伴う資金を貸付けております。2)仕入資金融資本田技研工業株式会社の製品を取扱う販売店に対して、仕入代金の一定額を貸付けております。ロ債権買取ホンダグループの売掛債権を買取り、ホンダグループに代わって回収を行っております。ハ保険の代理店損害保険会社の代理店として自動車保険、火災保険、その他各種保険の募集業務等を行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ホンダファイナンス
有価証券報告書－第18期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】少子高齢化による人口減少、AIやFintechなどに代表される技術革新など、当社を取り巻く環境は大きく変化することが予想されます。当社は、“ひとりひとりの「今、私が欲しいHonda」を叶える金融サービスで、新しい出会い・つながりを創造し、お客様の「生涯Honda」の喜びを実現する”を2030年ビジョンとしております。また「質の高い金融サービスの提供と定着によるHondaブランドの強化」を中期方針として掲げ、以下を重点目標として事業に取り組んでまいります。・多様化する顧客ニーズを捉えた新価値の提供・新しい時代の要請に応えるオペレーションの進化・次世代を勝ち抜く競争力源泉の強化
フルテック株式会社
有価証券報告書－第54期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和38年11月自動ドアメーカーである寺岡オートドア株式会社の北海道地区販売代理店として、北海道寺岡オートドア株式会社を設立昭和45年10月仙台市宮城野区に仙台支店を開設し宮城県に進出、東北進出に伴い東日本寺岡オートドア株式会社に商号を変更昭和46年10月釧路市白金町に釧路支店を開設昭和47年２月秋田市南通築地に秋田支店を開設昭和47年７月仙台市若林区に仙台支店社屋を移転・新築昭和49年10月旭川市八条通に旭川支店を開設昭和51年５月青森市中佃に青森支店を開設昭和51年６月株式会社寺岡オートドア岩手を設立、岩手県に進出昭和51年10月宇都宮市鶴田町に宇都宮支店を開設、栃木県に進出昭和54年10月山形市宮町に山形支店を開設昭和55年10月郡山市朝日に郡山支店を開設、帯広市西十八条南に帯広営業所を開設昭和56年９月協立オート・ドア株式会社へ出資し、関東地区の事業規模を拡大（現東京支店、横浜支店、千葉支店）昭和57年12月株式会社東日本メタルを設立し、東北地区においてステンレス建具の製造を開始平成３年１月ステンレスサッシ等の建具製造を行う工場部門として、アートテックス株式会社（以下、「札幌工場」という。）を設立平成３年９月札幌工場にて、ステンレス工場竣工平成４年４月北海道本部、東北本部、関東本部を新設し３本部制を開始平成６年１月株式会社トルネックスの販売代理店として、分煙システム「トルネックス」の販売開始平成８年３月株式会社上武寺岡オートドアを買収し、関東地区の事業規模を拡大（現埼玉支店、群馬営業所、熊谷営業所）平成８年６月株式会社東日本メタルを清算平成８年８月アートテックス東北株式会社（以下、「盛岡工場」という。）を設立し、新工場にてステンレス建具の製造を開始平成９年５月省エネドア「スリムタイトドア」の販売開始平成９年８月協立オート・ドア株式会社の商号を協立寺岡オートドア株式会社に変更平成11年３月株式会社上武寺岡オートドアを清算し、埼玉支店、群馬営業所、熊谷営業所の経営を引き継ぐ平成13年１月協立寺岡オートドア株式会社を吸収合併し、東京支店、横浜支店、千葉営業所（現千葉支店）の経営を引き継ぐ商号を寺岡ファシリティーズ株式会社に変更株式会社寺岡オートドア岩手の商号を寺岡ファシリティーズ岩手株式会社に変更平成14年12月東京都大田区に東京支店社屋を移転、東京本社を開設平成15年10月盛岡工場を紫波郡矢巾町に移転・新築し、商号をアートテックス株式会社に変更(注）１平成18年12月東京都国立市に国立営業所を開設札幌工場及び盛岡工場にて、品質マネジメントシステムISO9001を認証取得平成21年11月駐輪システム事業部を新設平成25年４月東京都墨田区に東京東営業所を開設、相模原市南区に相模原営業所を開設平成25年10月札幌工場を増築平成26年５月東京都豊島区に東京西北営業所を開設平成26年10月大阪市北区に駐輪システム事業における大阪営業所を開設平成27年３月寺岡ファシリティーズ岩手株式会社の株式を全て買取り、完全子会社化平成27年７月寺岡ファシリティーズ株式会社及び寺岡ファシリティーズ岩手株式会社の商号をフルテック株式会社に変更（以下、子会社であるフルテック株式会社を「フルテック岩手」という。）(注）２平成28年４月当社がフルテック岩手を吸収合併(注）２札幌工場が盛岡工場を吸収合併し子会社を統合(注）１平成29年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場(注）１．盛岡工場は平成15年10月に商号を変更し、札幌工場と同一の社名になりましたが、札幌工場との合併により平成28年４月に消滅しました。２．フルテック岩手は平成27年７月に商号を変更し、当社と同一の社名になりましたが、当社との合併により平成28年４月に消滅しました。
フルテック株式会社
有価証券報告書－第54期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社１社で構成され、自動ドア開閉装置（注）の販売・設計・施工・保守サービス、ステンレス建具の製造・建築金物の製作・販売等を主な事業内容としております。なお、当社は平成28年４月１日に連結子会社であるフルテック株式会社（フルテック岩手）を吸収合併しております。また、連結子会社であるアートテックス株式会社（札幌工場）は、平成28年４月１日にアートテックス株式会社（盛岡工場）を吸収合併（連結子会社間の合併）しております。以下に示す区分は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。（注）自動ドア開閉装置とは、ドアを開閉させるためのモーターやコントローラー（制御装置）などから構成される駆動装置であります。通行者を感知するセンサー以外は、通常サッシ（建具）に内蔵されております。なお、自動ドア開閉装置と建具関連製品の関係は次のとおりであります。（1）自動ドア関連事業自動ドア関連事業は、自動ドア開閉装置の販売・設計・施工・保守サービスを行うほか、自動ドア開閉装置の取替及びステンレスサッシ等を含む改修（以下、「取替及び改修」を「リニューアル」という。）を行っております。当社はそれらの業務を社内一貫体制で受注できる体制を整えております。図－自動ドア開閉装置と建具の関係図（注）センサーは自動ドア開閉装置に含まれます。図－当事業におけるバリューチェーン①営業当社グループは、北海道、東北、関東地区を中心とした営業活動を行っております。営業先は施主・設計会社・ゼネコン等、多層に亘っており、顧客へのタイムリーできめ細かい営業と打ち合わせが必要なため、営業地域に35ヶ所の支店・営業所（以下、「拠点」という。）網を配置しております。②設計当社グループは、主要拠点全てに設計要員を置き、自動ドア開閉装置の適切な仕様決定や開口部への納まりの設計及び各現場における様々な打ち合わせのサポートを行っております。近年、自動ドアの用途は、単なるハンズフリーの自動開閉のみならず、バリアフリーや防犯、防火、防音、衛生管理など多岐に亘っているため、当社グループは設計部門を充実させ、顧客のニーズにマッチしたエントランス環境の提供を目指しております。③施工当社グループは、自動ドアの施工を外注委託せず、主に内製により行っております。自動ドアのスムーズな作動を確保し、通行者の安全を確保するために、開閉スピードやセンサーの検知エリアの確認など施工基準を定め、施工品質の確保に努めております。④保守サービス当社グループは、施主（又は建物管理者）と自動ドアの定期点検保守契約を結んでおります。自動ドアは、日常の開閉動作等による機械的・電機的な消耗等のため、設置当初の性能・機能が発揮されず、故障につながることがあります。保守サービスでは、自動ドアを正常かつ円滑に動作させ、良好な開閉状態を維持するために装置各部の点検・調整あるいは修復を行っております。また、自動ドアは、ビルや店舗の入口に設置されていることが多く、故障の際に迅速な修理対応が求められます。当社グループでは、原則として、最長でも車で２時間以内にすべての顧客に到達できる拠点網の整備に努めており、24時間365日のアフターサービス体制を整えております。⑤技術管理・商品開発・仕入れ＜技術管理＞当社グループは、技術サービス部員を対象とした教育、研修を計画的に行い施工品質並びに保守サービス品質の向上に努めております。国家検定である自動ドア施工技能士（１級・２級）の資格取得養成にも力を入れ、平成29年５月末現在235名の有資格者を有しています。＜商品開発＞当社グループは、当社による研究開発又は提携先との共同で自動ドア開閉装置の新商品や関連商品の開発を積極的に行っております。平成26年８月に次世代型自動ドアである「e－セービングドア」の販売を開始し、また、平成27年７月に自動ドアが太陽光で作動する「SOLAD」の販売を開始しております。＜仕入れ＞当社グループは、自動ドア開閉装置を主要仕入先である寺岡オートドア株式会社や扶桑電機工業株式会社等のメーカーから仕入れております。また、自動ドアセンサーにつきましては、オプテックス株式会社から仕入れております。これらの仕入先とは密接に連携し、自動ドアの既存商品に係る改良改善に積極的に取り組んでおります。(2）建具関連事業建具関連事業は、ステンレスサッシとドア（框ドア、強化ガラスなど）を主力製品としており、主に自動ドア開閉装置とセットで販売しております。自動ドア開閉装置の設計は機種選定と納まりが基本ですが、ステンレスサッシの設計は建物への納まりに対して0.1ミリの精度が求められるなど、その強度や雨仕舞い（水漏れ防止）、耐風圧、耐候性等をクリアーできる構造にも配慮しております。当社グループではステンレスサッシ製造の経験と実績によって蓄積されたノウハウをデータベース化し、最新のCADシステム（注）もフルに活用することにより、顧客へのベストな仕様提供を目指した設計体制を構築しております。（注）ComputerAidedDesignの略でコンピュータを利用して製品の設計を行うシステムであります。ステンレスサッシ等の主要な建具の製造は、当社の連結子会社であるアートテックス株式会社が担っております。当該連結子会社の札幌工場は平成３年９月に操業を開始し、また盛岡工場は平成８年８月に操業を開始しております。さらに、札幌工場及び盛岡工場は平成18年12月にISO9001の認証を取得するなど、ステンレスサッシの製造に係る品質向上に努めております。(3）その他その他の事業として、駐輪システムの販売・管理・運営及び駐輪ラックを販売する駐輪システム事業を行っております。自動ドア関連事業における保守サービス同様、駐輪システムにおける24時間365日のアフターサービスの体制を整え、狭小地への駐輪ラック設置から大規模駐輪場運営まで幅広く対応できる商品を取りそろえております。その他、株式会社トルネックスの販売代理店として、喫煙所システム「トルネックス」の販売・設置・保守を行う環境機器事業や入退室管理・セキュリティゲート・防犯対策品を販売するセキュリティ事業を行っております。当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
フルテック株式会社
有価証券報告書－第54期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社は、「豊かになるための集団」、「負けてたまるかの拡大発展」、「顧客に密着する経営」、「新製品新事業の開拓」、「会社は永続するもの」という経営理念を掲げ事業展開を行っております。具体的には、今や建物に不可欠になった自動ドアの販売を事業の核に、安全で快適なエントランス環境を創造する企業を標榜しております。また、販売、設計、施工、アフターサービスまで社内一貫体制で行える経営資源を活かし、新規事業にも積極的に取り組んでおります。（２）経営戦略等2020年東京オリンピック等により国内建築市場は増加傾向が続くものと考えられますが、国内においては地域によってかなり仕事量に差が出ると考えております。このような環境の中、自動ドア開閉装置の取替に更に注力し、特に新規現場の少ない地域ではそのシフトが顕著になると想定されます。自動ドア業界の仕事量を新規現場だけで測るのではなく、リニューアル需要の掘り起こし、サービス業としてのメンテナンス（保守・修理）に注力してまいります。（３）目標とする経営指標当社グループは、継続的な成長及び安定的な収益確保の実現を経営目標としており、売上高成長率及び売上高経常利益率の向上を目標指標として掲げております。顧客に様々な商品やサービスを提供し、顧客一人当たりのライフサイクルバリュー（生涯価値）の拡大を通じて、目標達成に努めてまいります。（４）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益及び雇用・所得環境が改善するなど景気は全体として緩やかな回復基調で推移しました。その一方で、世界経済においては、新興国経済の減速、米国新政権の今後の政策動向や英国のＥＵ離脱問題に対する懸念等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす建築業界全般におきましては、公共投資と民間建設投資が底堅い動きで推移し市場環境は堅調に推移する一方で、人手不足による建築コストの上昇、着工の遅れや工期の長期化の影響も懸念されております。（５）会社の対処すべき課題①人材の育成と確保当社グループでは、営業・設計・製造・施工・保守サービスを正社員による社内一貫体制で行うことを強みにしております。それらの業務はいずれもオートメーション化を図ることが困難であり、事業拡大には人材の確保と育成が重要課題です。新卒並びに中途採用を積極的に行い、社内研修の充実にも努めます。また、当社は現在35ヶ所の支店・営業所を展開しており、業績向上並びに内部管理上、優秀な拠点長及び拠点長候補人材の育成が最重要と認識しております。②東京五輪特需への対応東京五輪開催決定により、民間の再開発事業及びビルのリノベーションに拍車がかかり、東京を中心に向う３年間は旺盛な建築需要が見込まれます。当社グループでは、この商機をしっかりととらえるために、営業の強化や工場の生産能力アップ、首都圏への社内応援体制の強化などを図ってまいります。③リニューアル需要への取り組み新規の需要は景気に左右されやすく、また首都圏や大都市圏を除き、人口が減少する地方は新規需要が先細りする懸念があります。そこで当社では近年取り組んできたストック市場へのアプローチを一層強化し、リニューアル部門の収益向上を図ります。具体的には、当社が管理している約26万台の自動ドアを主なターゲットとして、古い自動ドア開閉装置の交換や周辺のサッシやガラスの更新も提案し、付加価値の増大を図ります。④省エネ及び防災ニーズに応える差別化関連商品の開発既に販売を開始している次世代型自動ドア「e－セービングドア」は競合他社にはない画期的自動ドアであり、施主や設計事務所などから大きな関心が寄せられ、引き合いも増えております。今後も省エネや防災防犯などをテーマとした差別化可能な新商品・関連商品の開発に力を入れてまいります。⑤駐輪システム事業の収益改善平成21年11月に新規参入しました駐輪システム事業は、今後その市場拡大が見込まれております。当社グループの主業である自動ドア関連事業の販路や顧客を活かせる事業であり、駐輪システム事業の受注は首都圏を中心に徐々に伸長しておりますが、当社グループの業績に貢献できるまでの収益を計上できておりません。今後は当社グループの担当事業部のみならず、全拠点での取り組みを実施し、収益拡大を図ります。
フルテック株式会社
有価証券報告書－第54期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】取引基本契約契約会社名相手先の名称契約内容契約期間フルテック株式会社寺岡オートドア株式会社商品売買取引に関する事項平成28年７月７日から１年間、以降自動更新
フルテック株式会社
有価証券報告書－第54期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、当社のみが行っております。また、当社グループの研究開発活動の内容及び金額は、特定のセグメントに関連付けることができないため、一括して記載しております。研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。(1)研究開発活動の体制当社グループの研究開発は、商品開発部が行っております。(2)研究開発活動の状況a研究開発活動の方針当社は、多様化、高度化し、広汎な範囲にわたる顧客ニーズに応える製品を研究、開発し、提供することを基本方針としております。この目的達成のため、次のとおり製品活動を行っております。イ．自動ドアの付加価値を高める関連商品の開発ロ．保守新商品・新サービスの開発ハ．自社ブランド防火設備用自動ドアの開発ニ．第三、第四の柱となる商品の検討b研究の目的ユーザーに信頼される製品作りを目標とし、自動ドア開閉装置及びその関連商品の開発を目的としております。c主要課題省エネ及び防災ニーズに応える差別化関連商品の開発が最重要課題と認識しております。(3)研究開発費の金額当連結会計年度の研究開発費は26百万円であります。
遠州鉄道株式会社
有価証券報告書－第105期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和18年11月当社設立遠州電気鉄道株式会社、浜松自動車株式会社、遠州秋葉自動車株式会社、遠州乗合自動車株式会社、掛塚自動車株式会社、気賀自動車株式会社の６社が合併設立(資本金3,794,400円、鉄道線営業キロ18.6キロ、自動車線営業キロ609.9キロ)昭和22年５月浜松鉄道株式会社を合併、同社線を奥山線とする。昭和27年７月貸切事業静岡県一円を事業区域に営業開始昭和31年５月舘山寺観光開発株式会社(現遠鉄観光開発株式会社)設立昭和36年１月遠州タクシー株式会社(現遠鉄タクシー株式会社)を企業集団の系列下に入れる。昭和38年５月奥山線気賀口・奥山間営業廃止昭和39年６月観光部新設昭和39年９月株式会社遠鉄自動車学校設立昭和39年11月奥山線全線営業廃止昭和42年10月トヨタオート浜松株式会社(現ネッツトヨタ浜松株式会社)設立昭和42年12月不動産部新設昭和45年２月運輸事業部名古屋営業所新設、貸切事業愛知県一円を事業区域に加える。昭和47年12月観光部を観光サービス部とし、新たに旅行業及び広告宣伝業を加える。昭和48年８月遠鉄商事株式会社(現株式会社遠鉄トラベル)より、石油製品販売部門を譲受昭和48年10月株式会社遠鉄ストア設立昭和55年12月鉄道線新浜松・助信間2.6キロ高架化事業着工(昭和60年12月１日開通)昭和57年４月生命保険募集業を開始昭和59年４月浜松市営バス路線の移管、昭和61年12月全線移管完了昭和60年４月石油製品販売部門を分離、遠鉄石油株式会社とする。昭和62年４月株式会社遠鉄百貨店設立昭和62年４月生命保険募集業を分離、株式会社遠鉄百貨店に移管平成２年11月本社ビル「フォルテ」完成平成５年２月遠鉄自動車整備センター完成平成９年１月舘山寺営業所移転新築平成９年７月株式会社遠鉄百貨店より生命保険募集業を移管平成10年３月浜北営業所を廃止、浜松東営業所を開設平成10年10月保険部首都圏営業所を新設平成11年３月運輸事業本部名古屋営業所を廃止平成13年２月株式会社遠鉄山の家設立平成13年７月株式会社スポーツプラザ袋井の全株式を株式会社遠鉄自動車学校が取得、系列化平成14年７月株式会社遠鉄総合ビルサービスを遠鉄建設株式会社に社名変更平成14年７月建設部を廃止し、建設事業を遠鉄建設株式会社へ営業譲渡平成14年10月株式会社遠鉄自動車学校が株式会社スポーツプラザ袋井を吸収合併平成15年10月株式会社遠鉄保険サービスを吸収合併平成16年10月遠鉄タクシー株式会社が遠鉄天竜タクシー株式会社を吸収合併平成16年10月浜松観光自動車株式会社がニュー浜松観光バス株式会社を吸収合併し、浜松観光バス株式会社に社名変更平成17年３月株式会社遠鉄山の家の清算結了平成17年７月遠鉄タクシー株式会社が遠鉄中遠タクシー株式会社を吸収合併平成20年９月「えんてつカード」サービス開始平成20年11月平成21年10月平成21年12月本社を「浜松ＭＨビル」に仮移転食品検査事業を開始介護事業を開始平成22年６月浜松名鉄交通株式会社の全株式を取得、系列化し、遠鉄交通株式会社に社名変更平成23年１月株式会社浜松自動車学校の全株式を取得、系列化平成23年４月新遠鉄観光開発株式会社設立平成23年４月株式会社遠鉄ストア鮮魚設立平成23年６月株式会社遠鉄ストア鮮魚が中村屋鮮魚販売株式会社より、鮮魚部門を譲受平成23年10月新遠鉄観光開発株式会社が遠鉄観光開発株式会社より遊園地、ホテル旅館運営業務を承継平成23年10月遠州鉄道株式会社が遠鉄観光開発株式会社を吸収合併（同日、新遠鉄観光開発株式会社が遠鉄観光開発株式会社に商号変更）平成23年10月遠鉄百貨店新館完成、本社を遠鉄百貨店新館（事務所フロア）に移転平成23年11月遠鉄百貨店新館オープン平成24年２月株式会社遠鉄自動車学校がスポーツクラブ事業を会社分割し、遠州鉄道株式会社が吸収平成24年３月株式会社浜松自動車学校が株式会社浜岡自動車学校を吸収合併平成24年４月新東名高速道路浜松サービスエリアネオパーサ浜松内（上・下線）に遠鉄マルシェ店を出店平成25年４月株式会社遠鉄ストアが株式会社遠鉄ストア鮮魚を吸収合併平成26年４月遠鉄タクシー株式会社が遠鉄交通株式会社を吸収合併年月事項平成27年１月平成27年１月遠州鉄道株式会社が浜松観光バス株式会社を吸収合併株式会社新ホテルコンコルド浜松設立平成27年10月遠州鉄道株式会社が株式会社ホテルコンコルド浜松を吸収合併（同日、株式会社新ホテルコンコルド浜松が株式会社ホテルコンコルド浜松に商号変更）平成27年10月食品検査事業を分離、遠鉄アシスト株式会社に移管平成28年２月株式会社静岡県中部自動車学校の全株式を取得、系列化平成28年４月株式会社浜松自動車学校が株式会社静岡県中部自動車学校を吸収合併
遠州鉄道株式会社
有価証券報告書－第105期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社15社で構成され、全ての子会社を連結の対象としております。また、運輸事業、レジャーサービス事業、商品販売事業、不動産事業及び保険事業を主な内容とし、更に各事業に関連する情報処理、人材派遣及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に関わる位置づけは次のとおりです。運輸事業鉄道事業───────────────当社一般乗合旅客自動車運送事業──────当社一般貸切旅客自動車運送事業──────当社自動車整備・関連サービス業──────当社一般乗用旅客自動車運送事業──────遠鉄タクシー㈱レジャーサービス事業旅行業────────────────当社、㈱遠鉄トラベルホテル・旅館業、遊園地事業──────当社、遠鉄観光開発㈱㈱ホテルコンコルド浜松商品販売事業百貨店業───────────────㈱遠鉄百貨店、㈱遠鉄百貨店友の会食品スーパー業────────────自動車販売業─────────────㈱遠鉄ストアネッツトヨタ浜松㈱㈱トヨタレンタリース浜松石油製品販売業────────────遠鉄石油㈱サービスエリア物品販売業―──────当社アクアクララ事業―──────────当社、遠鉄石油㈱不動産事業不動産業───────────────当社建設工事業──────────────遠鉄建設㈱保険事業保険代理業──────────────当社その他食品検査事業─────―――――───遠鉄アシスト㈱介護事業───────―――――───当社自動車運転教習業――――――――───㈱遠鉄自動車学校、㈱浜松自動車学校健康スポーツ業────―――――───当社業務請負業、ビル管理業────────遠鉄アシスト㈱情報サービス業―――─―─―─――──遠鉄システムサービス㈱※平成29年４月１日㈱ホテルコンコルド浜松は遠鉄観光開発㈱と合併いたしました。事業の系統図は次のとおりです。
遠州鉄道株式会社
有価証券報告書－第105期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の見通しにつきましては、国内経済において引き続き雇用・所得環境の回復が期待される一方で、イギリスのＥＵ離脱やトランプ政権が打ち出している保護主義的な経済政策への先行き不透明感が続くものと思われます。このような状況の中、当社グループは３ヵ年中期経営計画「シャイン2017」最終年度として、企業の社会的責任を果たし、かつ持続的な成長を実現するために、重点政策である「グループ経営の推進と総合力の強化」「人材の人財化、定着の強化」「新しい分野への挑戦」「各事業シェア拡大と自律的発展」を更に推進していくとともに、変化を恐れず新しい価値を提供し続けることで、さらなる経営基盤の強化と連結業績の向上に努めてまいります。具体的な取り組みとして、人材の採用と定着において、働き方改革を推進し、仕事と育児の両立支援を行うため、本年４月に企業内託児所「遠鉄グループ保育園」を浜松市内に２ヵ所開設するなど、人材の確保に努めてまいります。鉄道事業におきましては、安全性や利便性を高めるため、浜北駅ホームのバリアフリー改修工事や車両更新を進めてまいります。バス事業におきましては、乗合・貸切バスの車両更新やより利便性の高い運賃箱等の車載機器更新を進めてまいります。また、本年１１月に磐田整備工場の拡張工事を実施し、中東遠地域における法人顧客の獲得に努めてまいります。レジャーサービス事業におきましては、遠鉄観光開発株式会社では、本年４月１日に株式会社ホテルコンコルド浜松を吸収合併いたしました。両社の経営資源を共有することにより、間接部門の一本化とジョブローテーションの活性化を進める一方、さらなる営業力の強化に努めてまいります。商品販売事業におきましては、遠鉄ストアでは、本年４月に「新橋店」の移転建替と同時にドラッグストア「マツモトキヨシ新橋店」を新規オープンいたしました。ネッツトヨタ浜松では、創立５０周年を迎えるにあたり、記念イベントを企画・催行し、さらなる顧客確保に努めてまいります。不動産業におきましては、来年２月完成予定の「ブライトタウン貴布祢」全７３戸の販売に注力するとともに、本年７月に浜松市中区広沢に不動産・住宅のワンストップ型複合店舗をオープンし、新規顧客の獲得に努めてまいります。介護事業におきましては、ラクラスブランドとして２０ヵ所目の事業所「ラクラス富塚レジデンス」の来年４月開設に向けた準備を進めてまいります。業務請負業におきましては、遠鉄アシストでは、本年６月に磐田営業所を新設し、中東遠地域への運行管理全般の営業を強化してまいります。今後も当社グループは企業の社会的責任を果たすべく、健全かつ公正な企業活動を行い、企業価値の向上を図るとともに、「地域とともに歩む総合生活産業」として、地域社会に貢献する活動にも積極的に参加してまいります。
遠州鉄道株式会社
有価証券報告書－第105期(2016/04/01－2017/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは「地域とともに歩む総合生活産業として社会に貢献する」という経営理念のもと、平成21年度よりスタートした中期経営計画にて、永続的に企業活動のさまざまなクオリティを高めていくことを最重点目標に掲げました。この目標の基盤となるものがコーポレート・ガバナンスであると位置づけ、経営層から一般層まですべての業務プロセスにおいてガバナンス機能が発揮される体制の構築を図っております。①会社機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の模式図は下図のとおりであります。（平成29年６月29日現在）イ会社の機関の基本説明当社は平成28年６月29日開催の第104回定時株主総会において、定款の変更が承認されたことにより、同日付で監査等委員会設置会社に移行いたしました。この移行は、業務執行に対する取締役会の監督機能強化及び社外取締役の経営参画による透明性・効率性の向上を目的とするものであります。本有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員であるものを除く）は12名、監査等委員である取締役は４名（うち社外取締役３名）であります。ロ会社機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社では、取締役16名（うち社外取締役３名）で構成される取締役会を、原則として月１回定時に開催するとともに、経営会議として当社の社長、本部長及び常勤の監査等委員である取締役によって構成される本部長会並びに当社の社長、本部長、部長及び常勤監査等委員である取締役によって構成される部長会を原則として毎週開催しております。取締役会、本部長会及び部長会は、経営についての意思統一及びその迅速な意思決定の場であるとともに、業務執行状況の監督及び内部統制についての報告・討議の場であり、当社のコーポレート・ガバナンスの推進における重要な役割を果たしております。監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成され、原則として月１回定時に開催し、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視するとともに、取締役の職務の執行を含め、経営の日常業務の監査を行うこととしております。内部統制システムの整備としましては、当社グループの内部統制の基本理念として「内部統制システム構築に関する基本方針」を制定し、これに基づき「遠鉄グループ企業行動憲章」を制定するとともに、内部統制の推進に向けて組織体制、規程類の整備をしております。さらに、弁護士と顧問契約を結び、日常発生する法律問題全般に関して、助言と指導を適時受けられる体制を設けております。また、子会社の業務の適正を確保するための体制の整備として、当社は担当役員及び担当部署を置き、「関係会社管理規程」に基づき、当社への決裁・報告制度による関係会社経営の管理及び必要に応じてモニタリングを行っております。ハ内部監査及び監査等委員会監査の状況当社では、業務執行部門から独立した内部監査部門として室長及び主任の2名で構成される監査室を設置しております。監査室では、「内部監査規程」に基づき当社及びグループ各社の内部監査を実施し、対象部門への助言・勧告と改善状況の確認を行っております。また、内部監査結果については監査室と監査等委員会が協議及び意見交換するなどし、情報交換及び連携を図ることとしております。監査等委員会では、「監査等委員会規則」に基づき、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、監査室その他の従業員等及び会計監査人から、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるなど調査を行うこととしております。二会計監査の状況会計監査人は、有限責任監査法人トーマツを選任しております。会計監査業務を執行した公認会計士は松井夏樹と髙橋正伸であります。また監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士６名、会計士試験合格者等１名、その他17名で構成されております。ホ社外取締役との関係監査等委員である取締役４名のうち、社外取締役を３名選任しております。また、社外取締役との間には、特別な利害関係はございません。②リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制の基礎として、「遠鉄グループリスク管理規程」を定めるとともに、リスク管理を統括する統括部門として当社にリスク管理課を設置し、当社グループにおけるリスクの認識・分類・評価・対応・検証の仕組みを整備しております。また、当社グループ全社でのリスク対応の共有・向上のため、当社社長を委員長とし当社事業部長及び遠鉄グループ各社総務担当部長を常任委員とする遠鉄グループリスク管理委員会を設置するとともに、重大リスクが顕在化した際の危機対応については、「遠鉄グループ危機対応基本計画」に基づき、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整備しております。③役員報酬の内容取締役（監査等委員を除く）に対する報酬額106,505千円取締役（監査等委員）に対する報酬額12,540千円（うち社外取締役分5,805千円）監査役に対する報酬額4,135千円(うち社外監査役分1,935千円）(注)取締役に支払った報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。④取締役の定数当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は12名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役の選任及び解任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑥取締役の責任免除イ当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役が期待される役割を十分に発揮することを目的とするものであります。ロ当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行を行わない取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限定額は、法令が定める額としております。これは業務執行を行わない取締役が期待される役割を十分に発揮することを目的とするものであります。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社淀川製鋼所
有価証券報告書－第118期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和10年１月大阪府大阪市（現大阪工場）に鋼板・鋼材製造を目的として１月30日設立した。昭和15年10月合名会社大阪トタン板製造所を買収し、溶融亜鉛めっき鋼板の製造を開始した。昭和17年１月高知県高知市に四国鉱業株式会社（現連結子会社淀鋼商事株式会社）を設立した。昭和20年９月四国鉱業株式会社は白洋産業株式会社へ商号変更した。昭和23年９月電気炉及び反射炉を新設し、鋳鋼品及びロールの製造を開始した。昭和24年５月東京・大阪証券取引所に株式を上場した。昭和26年１月大阪府泉大津市に泉大津工場を開設し、電気炉による普通鋼・特殊鋼・鋳鍛鋼品の製造を開始した。昭和29年６月広島県呉市の呉海軍工廠跡に呉工場を開設し、冷延鋼板、磨帯鋼の製造を開始した。昭和38年10月呉工場に連続式溶融亜鉛めっき設備を新設した。昭和39年５月大阪工場に塗装設備を新設し、塗装溶融亜鉛めっき鋼板（カラー鋼板）の製造を開始した。昭和43年６月千葉県市川市に京葉鐵鋼埠頭株式会社（現連結子会社）を設立した。昭和45年２月呉工場に連続式塗装設備を新設するとともに、連続式溶融亜鉛めっき設備を増設した。昭和46年８月大阪工場にロール遠心鋳造設備を新設した。昭和47年４月千葉県市川市に市川工場を開設し、冷延鋼板、磨帯鋼の製造を開始した。昭和48年９月泉大津工場でグレーチングの製造を開始した。昭和53年８月市川工場に連続式溶融亜鉛めっき設備を新設した。昭和55年３月大阪府大阪市に高田鋼材工業株式会社（現連結子会社）を設立した。昭和56年５月市川工場に連続式塗装設備を新設した。昭和59年１月大阪工場に連続式塗装設備を新設した。昭和61年９月市川工場に連続式溶融めっき設備を増設し、溶融55％アルミニウム－亜鉛合金めっき鋼板（ガルバリウム鋼板）の製造を開始した。昭和62年５月中華民国（台湾）において、AnMauSteelCo.,Ltd.(現連結子会社盛餘股份有限公司）に資本参加した。平成２年７月福井県坂井市に福井工場を開設し、家庭用品の製造・販売を開始した。平成３年３月市川工場に連続式塗装設備を増設した。平成６年６月盛餘股份有限公司を子会社とした。平成７年２月マレーシアにPCMSTEELPROCESSINGSDN.BHD.を設立した。平成７年７月中華民国（台湾）に淀鋼國際份有限公司を設立した。平成８年７月大阪府大阪市にヨドコウ興発株式会社（現連結子会社）を設立した。平成９年１月盛餘股份有限公司が台湾証券取引所に株式を上場した。平成11年３月大阪府大阪市にヨドコウ興産株式会社を設立した。平成11年４月呉工場の連続式溶融めっき設備を更新した。平成11年４月タイにPCMPROCESSING(THAILAND)LTD.（現連結子会社）を設立した。平成12年４月大阪工場に連続塗装設備を増設した。平成12年４月盛餘股份有限公司に連続式溶融めっき設備を増設した。平成13年１月盛餘股份有限公司に連続式塗装設備を増設した。平成14年７月静岡県富士市に株式会社淀川芙蓉を設立した。平成16年１月中華人民共和国（中国）に淀鋼建材（杭州）有限公司を設立した。平成23年１月タイにYODOKO(THAILAND)CO.,LTD.を設立した。平成23年10月中華人民共和国（中国）に淀川盛餘（合肥）高科技鋼板有限公司（現連結子会社）を設立した。平成25年３月PCMPROCESSING(THAILAND)LTD.に連続式塗装設備を新設した。平成27年１月白洋産業株式会社は淀鋼商事株式会社（現連結子会社）へ商号変更した。