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上新電機株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社及びその関係会社で構成するジョーシングループの主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。なお、当グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。当社は、家電商品、情報通信機器、エンタテインメント商品及び住宅設備機器とこれらに関連する商品の専門販売店をコア事業としております。ジョーシンサービス株式会社(連結子会社)は、商品の配送、据付、修理及び保守業務を行っております。また、ジャプロ株式会社(連結子会社)は、情報通信機器の取付・設定業務を行っております。ジョーシンテック株式会社(連結子会社)は、損害保険・生命保険代理店業務及び長期修理保証制度に関する業務を行っております。ジェー・イー・ネクスト株式会社(連結子会社)は、音楽・映像ソフトのレンタルや中古書籍等の売買を行う専門店を営んでおり、当社はジェー・イー・ネクスト株式会社に店舗を賃貸しております。Ｊ・Ｐ・Ｓ商事株式会社(連結子会社)は、家電商品等の販売業務を行っております。また、当社は兵庫京都ジョーシン株式会社(連結子会社)、東海ジョーシン株式会社(連結子会社)、関東ジョーシン株式会社(連結子会社)、滋賀ジョーシン株式会社(連結子会社)、和歌山ジョーシン株式会社(連結子会社)、中四国ジョーシン株式会社(連結子会社)、北信越ジョーシン株式会社(連結子会社)及びジェイ・ホビー株式会社(連結子会社)に店舗運営の一部を業務委託しております。なお、平成29年２月１日付で北信越ジョーシン株式会社(連結子会社)を株式会社北信越ジョーシンに商号変更後、同社を分割会社とする会社分割(新設分割)を行い、北信越ジョーシン株式会社(現)を新たに設立しております。また、同日付で当社を存続会社として株式会社北信越ジョーシンを吸収合併しております。当社は、ＦＣ契約締結先(トヨタ生活協同組合他４社)に対して経営指導、商品供給等を行っております。以上の事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。
上新電機株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)フランチャイズ契約当グループは既存の小売店と共存共栄を図ることを基本方針として、フランチャイズ契約(トヨタ生活協同組合他４社・全７店舗…「第１企業の概況３事業の内容」ご参照)を締結しております。フランチャイズ契約の要旨は次のとおりであります。契約の目的上新電機株式会社(本部)は、加盟店に対して本部が使用している商号・商標及び経営ノウハウ等を提供し、本部と同一企業イメージで事業を行う権利を与える。加盟店は、これに対し一定の対価を支払い、本部の指導と援助のもとに継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的とする。仕入及び販売加盟店の販売商品は本部より仕入れ、本部の提供したノウハウによって消費者に販売し、アフターサービスを行う。契約期間契約締結日から２年間。ただし、期間満了６ヵ月前までに当事者のいずれかより解約申出のない時は１年ごとの自動延長。(2)連結子会社の会社分割（新設分割）及び吸収合併当社及び連結子会社の北信越ジョーシン株式会社は平成28年11月11日開催の取締役会において、北信越ジョーシン株式会社を会社分割（新設分割）、株式会社北信越ジョーシンに商号変更し、併せて100％子会社の北信越ジョーシン株式会社（現）を設立すること、及び当該新設分割の効力発生を停止条件として、株式会社北信越ジョーシンを当社が吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
ＮＴＮ株式会社
有価証券報告書－第118期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月経歴大正７年３月三重県桑名郡桑名町の西園鉄工所でボールベアリングの研究製作を開始大正12年５月巴商会と西園鉄工所が提携し、ＮＴＮの商標で国産軸受の製造販売を開始昭和２年３月合資会社エヌチーエヌ製作所を設立昭和９年３月合資会社エヌチーエヌ製作所を株式会社に組織変更昭和12年１月東洋ベアリング製造株式会社に商号変更昭和13年６月兵庫県武庫郡（現宝塚市）に昭和ベアリング製造株式会社を設立（旧宝塚製作所）昭和14年11月三重県桑名市に桑名工場を新設（現桑名製作所）昭和14年12月昭和24年５月昭和ベアリング製造株式会社を合併大阪証券取引所市場第一部及び東京証券取引所市場第一部上場昭和35年３月静岡県磐田市に株式会社東洋ベアリング磐田製作所を設立（現磐田製作所）昭和35年５月西林精工株式会社を傘下に入れる（平成４年10月、株式会社ＮＴＮ平野製作所に商号変更）昭和36年４月金剛ベアリング株式会社を傘下に入れる（現株式会社ＮＴＮ金剛製作所）昭和36年11月ドイツ、ErkrathにNTNWälzlager(Europa)G.m.b.H.を設立昭和38年３月アメリカ、NewYorkにNTNBEARINGCORP.OFAMERICAを設立昭和38年11月東洋ベアリング販売株式会社に国内販売の営業権を譲渡昭和43年９月カナダ、MississaugaにNTNBEARINGCORP.OFCANADALTD.を設立昭和46年１月アメリカ、SchillerParkにAMERICANNTNBEARINGMFG.CORP.を設立昭和46年12月岡山県備前市に株式会社東洋ベアリング岡山製作所を設立（現岡山製作所）ドイツ、MettmannにNTNKugellagerfabrik(Deutschland)G.m.b.H.を設立昭和47年11月エヌ・テー・エヌ東洋ベアリング株式会社に商号変更昭和48年３月カナダ、MississaugaにNTNBEARINGMFG.CANADALTD.を設立（昭和56年12月、NTNBEARINGCORP.OFCANADALTD.に合併）昭和50年４月アメリカ、ElginにNTNELGINCORP.を設立（昭和60年４月、AMERICANNTNBEARINGMFG.CORP.に合併）昭和51年３月エヌ・テー・エヌ販売株式会社を設立（平成元年10月、ＮＴＮ販売株式会社に商号変更）昭和55年12月東洋ベアリング販売株式会社から大口需要家向け営業の譲受昭和58年３月株式会社東洋ベアリング磐田製作所及び株式会社東洋ベアリング岡山製作所を合併昭和59年11月長野県箕輪町に株式会社東洋ベアリング長野製作所を設立（現長野製作所）昭和60年10月アメリカ、MacombにNTN-BOWERCORP.を設立平成元年４月アメリカ、ColumbusにNTNDRIVESHAFT,INC.を設立平成元年10月ＮＴＮ株式会社（登記上、エヌティエヌ株式会社）に商号変更株式会社東洋ベアリング長野製作所を合併平成２年８月アメリカ、MountProspectにNTNUSACORP.を設立平成８年９月アメリカ、LititzにNTN-BCACORP.を設立平成10年５月タイ、PluakdaengにNTNMANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.を設立平成10年12月フランス、AllonnesにNTNTRANSMISSIONSEUROPEを設立平成12年９月ＮＴＮ販売株式会社を吸収合併平成13年４月株式会社ＮＴＮ平野製作所を吸収合併平成14年８月中華人民共和国、上海市に上海恩梯恩精密機電有限公司を設立中華人民共和国、平湖市に恩梯恩日本電産(浙江)有限公司を設立平成14年９月中華人民共和国、廣州市に廣州恩梯恩裕隆傳動系統有限公司を設立平成16年４月三重県桑名市に株式会社ＮＴＮ三重製作所を開設（関連会社を子会社化し、商号変更）平成16年８月中華人民共和国、常州市に常州恩梯恩精密軸承有限公司を設立平成17年７月中華人民共和国、上海市に恩梯恩（中国）投資有限公司を設立平成17年10月インド、RewariにNTNManufacturingIndiaPrivateLimitedを設立平成17年11月タイ、PluakdaengにNTN-NIDEC(THAILAND)CO.,LTD.を設立平成17年12月長野県箕輪町に株式会社ＮＴＮ上伊那製作所を設立平成18年４月ドイツ、IFA-AntriebstechnikG.m.b.H.へ資本参加平成18年７月静岡県袋井市に株式会社ＮＴＮ袋井製作所を設立平成19年２月中華人民共和国、常州市に恩梯恩阿愛必（常州）有限公司を設立平成19年３月フランス、S.N.R.ROULEMENTS（現NTN-SNRROULEMENTS)へ資本参加平成20年４月石川県宝達志水町に株式会社ＮＴＮ宝達志水製作所を設立平成22年７月平成22年12月平成23年１月平成23年10月平成25年４月平成26年１月平成27年７月平成27年12月フランス、S.N.R.ROULEMENTS（現NTN-SNRROULEMENTS)を連結子会社化フランス、S.N.R.ROULEMENTSの社名をNTN-SNRROULEMENTSに変更石川県志賀町に株式会社ＮＴＮ能登製作所を設立中華人民共和国、洛陽市に恩梯恩ＬＹＣ(洛陽)精密軸承有限公司を設立中華人民共和国、南京市に南京恩梯恩精密機電有限公司を設立メキシコ、AguascalientesにNTNMANUFACTURINGDEMEXICO,S.A.DEC.V.を設立中華人民共和国、襄陽市に襄陽恩梯恩裕隆傳動系統有限公司を設立アメリカ、AndersonにNTNDRIVESHAFTANDERSON,INC.を設立ＮＴＮ特殊合金株式会社と日本科学冶金株式会社が合併し、ＮＴＮアドバンストマテリアルズ株式会社に商号変更
ＮＴＮ株式会社
有価証券報告書－第118期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループはＮＴＮ株式会社（当社）、子会社78社及び関連会社17社（平成29年３月31日現在）で構成され、補修市場向け、産業機械市場向け及び自動車市場向けの軸受、等速ジョイント及び精密機器商品等の製造販売を主な事業内容としており、国内においては当社（本社）が、また海外においては地区別に置かれた総支配人室が担当する地域の事業活動を統括しております。各地域に属する現地法人は、独自に事業戦略立案や事業計画策定を行い、その収益性や投資効率を分析しながら事業活動を展開しております。したがって、当社グループは本社及び総支配人室を基礎とした地域別の事業セグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア他」の４つを報告セグメントとしております。当社グループにおける各社の位置づけは各セグメントとも概ね次のとおりであります。・国内の製造については主に当社が行っておりますが、製造の一部を国内製造関係会社に委託し当社が購入しております。また、部品加工の一部を国内部品加工関係会社に委託しております。・国内の販売については主として当社が直接行っており、一部については国内販売関係会社を通じて行っております。・海外の製造については、海外製造関係会社が当社より一部の半製品の供給を受けて行っております。・海外の販売については、当社、当社及び海外製造関係会社より製品を購入した海外販売関係会社、並びに海外製造関係会社が行っております。
ＮＴＮ株式会社
有価証券報告書－第118期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術供与契約相手先国名契約内容契約期限対価NATIONALENGINEERINGINDUSTRIESLTD.インドボールベアリング等の製造に関する技術の供与平成23年11月２日から平成29年12月31日まで販売価格の一定率台惟工業股份有限公司台湾等速ジョイントの製造に関する技術の供与平成15年３月26日から平成34年２月27日まで〃UNIDRIVEPTYLIMITEDオーストラリア等速ジョイントの組立に関する技術の供与昭和58年２月15日から平成29年12月31日まで〃
ＮＴＮ株式会社
有価証券報告書－第118期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】平成27年４月から来年３月までの３年間にわたり中期経営計画「ＮＴＮ１００」の重点施策「攻める経営」として、新事業の創出に取組んでいます。昨年４月に電動モジュール商品事業部、自然エネルギー商品事業部を設立し事業化を進めています。当連結会計年度における研究開発活動費はグループ全体で19,196百万円であり、グループ全体の研究開発費の研究目的、主要課題及び研究成果は以下のとおりです。（１）基盤事業自動車事業では、転がり軸受やドライブシャフトの「低トルク化」、「小型・軽量化」とともに、モジュール商品の開発を推進しています。回転トルクを80％低減できる「トランスミッション用超低フリクションシール付玉軸受」、高負荷容量、長寿命の「自動車用ＵＬＴＡＧＥ円すいころ軸受」などの商品を発表しました。新商品をグローバルに展開し、自動車の低燃費化や乗り心地の向上に貢献しています。産業機械用軸受は、さらなる「長寿命」、「高負荷容量」及び「高速性」などが求められています。世界最高水準の新世代軸受「ＵＬＴＡＧＥシリーズ」の商品化を拡大し、高い評価を得ています。同シリーズに「ＵＬＴＡＧＥ鉱山コンベヤ用薄型シール付自動調心ころ軸受」や「ＵＬＴＡＧＥ工作機主軸用小径高速アンギュラ玉軸受」を新たに加えました。また、当社は転がり軸受に加え、樹脂材料、焼結材料からなるすべり軸受も開発・製造・販売しています。自動車用トランスミッション向けに、トルクを当社従来品比60％低減した「低トルクシールリング」の量産を開始し、日刊工業新聞社主催の「２０１６年“超”モノづくり部品大賞環境関連部品賞」を受賞しました。（２）新事業展開「ＮＴＮ１００」では「エネルギー事業」、「ＥＶ事業」、「ロボット関連事業」、「サービス・ソリューション事業」を新たな事業領域と定めています。「エネルギー事業」では、風力と太陽光の２つの自然エネルギーを活用した静粛性の高いハイブリッド街路灯を昨年、販売開始しました。また、農業用水路などの流水エネルギーを高効率で電力へ変換できる小水力発電装置「ＮＴＮマイクロ水車」を販売開始します。「ＥＶ事業」では、自動車の電動化、さらに自動運転に向かって、ボールねじ、モータ、制御装置からなる「電動モータ・アクチュエータ」シリーズを開発しました。今後、適用部位を広げて事業化を推進します。また、省人化や協働型ロボットで普及が進む「ロボット関連事業」では、当社独自のパラレルリンク機構を有した角度制御装置をコア部材として、省スペースで超小型部品を高精度で組み立てるロボットを開発しています。当社では、海外販売の拡大に対応するため、研究開発体制のグローバル化をさらに推進しています。日本での最先端技術研究を産学官の連携を活用しながら進め、海外研究開発拠点とのグローバルな新技術・新商品の開発網を構築するとともに、米州、欧州、アジア他の各地域において拡販に即応した技術サービス、認定評価、調査、分析等、顧客対応の加速化を図っています。来年３月に迎える創業１００周年を機に、基盤事業及び新たな事業領域のさらなる拡大、成長を目指して、ＮＴＮの次の１００年を支える研究開発を進めてまいります。
北陸鉄道株式会社
有価証券報告書－第105期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和18年10月地方交通機関統合の国家的要請に基づき、旧北陸鉄道㈱・能登鉄道㈱・温泉電気軌道㈱・金名鉄道㈱・金石電気鉄道㈱・湯涌自動車㈱・七尾交通㈱の７社により北陸鉄道㈱を設立(資本金10,219,700円)昭和18年12月県下19の旅客自動車運輸事業者の営業譲受昭和20年７月小松電気鉄道㈱の営業譲受(5.9km)昭和20年10月浅野川電気鉄道㈱を合併(8.5km)昭和27年２月金沢駅前バスターミナル営業開始昭和28年８月㈱北鉄交通社を設立(昭和58年６月に㈱北鉄観光に名称変更)昭和35年２月北陸商事㈱を設立(現・連結子会社)昭和39年８月北陸開発㈱の自動車教習事業が独立して北陸自動車興業㈱を設立(現・連結子会社)昭和42年２月金沢市内電車線(11.7㎞)全線営業廃止昭和42年５月北陸電設㈱を設立(現・連結子会社)昭和44年４月千里浜観光開発㈱を設立(現・連結子会社)昭和45年９月ジャンボボール(ボウリング場48レーン)営業開始昭和46年７月鉄道加南線(15.2km)全線営業廃止昭和46年９月鉄道金石線(7.2km)全線営業廃止昭和47年６月鉄道能登線(25.5km)全線営業廃止昭和49年10月北陸自動車道下り線に小矢部川レストランを開店昭和55年９月鉄道能美線(16.7km)全線営業廃止昭和58年６月㈱北鉄交通社の航空・広告・保険部が独立して㈱北鉄航空を設立(現・連結子会社)昭和61年６月鉄道小松線(5.9km)全線営業廃止昭和62年４月鉄道金名線(16.8km)全線営業廃止平成２年３月門前地区８路線を、新設した能登中央バス㈱に譲渡平成３年11月七尾市東部地区５路線を、新設した七尾バス㈱に譲渡平成５年３月富来地区８路線を、新設した能登西部バス㈱に譲渡平成６年３月山代地区７路線を、新設した加賀温泉バス㈱(現・連結子会社)に譲渡平成７年３月鶴来、白山麓地区及び松任市周辺地区７路線を、新設した加賀白山バス㈱に譲渡平成９年７月貸切バス専業会社として北鉄金沢中央バス㈱を設立平成10年12月北陸自動車道上り線に有磯海レストランを開店平成13年３月金沢地区を中心とした44路線を、新設したほくてつバス㈱をはじめ他６社に譲渡北陸初の地下駅である鉄道浅野川線北鉄金沢駅の営業開始平成16年４月㈱北鉄観光の営業を休止し、㈱北鉄航空が営業を引き継ぐ平成16年12月金沢市及び周辺地域を対象に、当社及び連結子会社３社でＩＣカード(ＩＣａ)を導入平成19年２月ＩＣａエコポイントを導入平成20年３月能登地区のバス分社会社の統合を行い、奥能登観光開発㈱と能登中央バス㈱を北鉄奥能登バス㈱に(現・連結子会社)、七尾バス㈱と能登西部バス㈱を北鉄能登バス㈱とした(現・連結子会社)平成21年11月鉄道石川線の鶴来～加賀一の宮間(2.1㎞)を営業廃止平成23年３月千羽平ゴルフクラブに千羽平レストランを開店平成24年10月金沢地区のバス分社会社の統合を行い、ほくてつバス㈱と北鉄金沢中央バス㈱、加賀白山バス㈱の３社を北鉄金沢バス㈱とした(現・連結子会社)また、鶴来地区を営業拠点とした加賀白山バス㈱を新たに設立(現・連結子会社)平成24年11月有磯海レストランを閉店平成25年10月金石バスターミナルをリニューアルオープン平成26年４月城下まち金沢周遊「左回りルート」運行開始平成27年３月鉄道石川線に新駅「陽羽里駅」開業平成27年４月金沢駅西口に複合商業施設・立体駐車場開業平成28年２月千羽平レストランを閉店平成28年12月鉄道石川線に新西金沢変電所竣工
北陸鉄道株式会社
有価証券報告書－第105期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、子会社16社(平成29年３月31日現在)により構成)は運輸業、レジャー・サービス業、建設業、賃貸業の４部門に関する事業を主としております。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(運輸業)乗合自動車事業乗合バスの営業区域は石川県一円と一部富山県にわたり、高速乗合バスにおいては金沢および加賀を起終点とする路線があります。貸切自動車事業石川県全域を営業区域としております。鉄道事業鉄道線は石川線(野町～鶴来間13.8km)、浅野川線(北鉄金沢～内灘間6.8km)であります。〔関係会社〕当社、北鉄金沢バス㈱、北鉄能登バス㈱、北鉄奥能登バス㈱、加賀温泉バス㈱、加賀白山バス㈱、小松バス㈱、北陸交通㈱(レジャー・サービス業)ボウリング場、ゴルフ練習場、レンタカー、レストラン、ソフトウエアの開発及び情報処理の受託、旅行業、ガソリンスタンド、休憩観光施設、自動車教習事業、建物維持管理及び清掃受託、航空事業地上業務、保険代理業、広告業を行っております。〔関係会社〕当社、千里浜観光開発㈱、北陸ビルサービス㈱、北陸自動車興業㈱、㈱北鉄航空、㈱ホクリクコム、北陸商事㈱(建設業)電気工事の設計施工、道路標識・道路標示の設置施工、土木工事を行っております。〔関係会社〕北陸電設㈱、北陸道路施設㈱(賃貸業)アパート業、駐車場、土地建物賃貸を行っております。〔関係会社〕当社、㈱山代プラザ、北陸ビルサービス㈱＜事業系統図＞事業の系統図は、次のとおりであります。
北陸鉄道株式会社
有価証券報告書－第105期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社及び当社グループを取り巻く環境は、県内を訪れるインバウンド需要の動向や北陸新幹線開業効果の先行き、人口減少・少子高齢化の進行など日々変化を続けており、時代やニーズの流れを的確に捉えながら対処していく必要があります。また、地域の足を担う交通事業者として、国や地方自治体などと連携した取り組みを通じて、公共交通の維持と活性化を目指し、北陸鉄道グループの交通ネットワークと行政の交通計画とを適切に結び付け、地域とともに持続的な成長を実現していかねばなりません。運輸業のうちバス事業においては、安全・安心を第一に、事業の強化と収益性の向上を追求してまいります。「運輸安全マネジメント」の順守で安全に対する取組みを実践するために、「貸切バス事業者安全性評価認定制度」における最高位の『三ツ星認定』を維持し、さらに安全に対する努力を続けていきます。健康管理・労務管理面では、年２回の健康診断や人間ドック受診に加え脳ドック受診を継続実施し、安全輸送の担い手である乗務員の体調管理に細心の注意を払ってまいるとともに、より安全性の優れた新しい車両の導入等を通じて更なるサービス向上を目指しながら、競争力の強化や他社との差別化を図っていきます。なお、労働集約型の業種であるバス事業にとって、乗務員不足は深刻な問題ですが、昨今開催した『大型バス運転体験会』などを通じて、人材の確保と将来に向けた育成を着実に進めてまいります。鉄道事業においては、車両・設備の更新や安全性の向上、利用促進に向けた企画商品の充実を図り、積極的な情報発信等を通じて利用客の確保に取り組んでまいります。赤字が続く現状については、沿線自治体と認識をさらに深く共有し、安全・安心な運行を将来にわたって持続できる取り組みをともに推進してまいります。レジャー・サービス業においては、ニーズの変化に対応しながら、その移り変わりをビジネスチャンスとして捉え、採算性の向上と魅力的な商品づくりに努めてまいります。当社施設ではボウリング場とゴルフ練習場の老朽化が進んでいる西泉地区の再開発を進め、将来に向けた新たな事業計画を推進してまいります。当社及び当社グループの施設は、その多くが昭和40年代前半に建設され、現在は築40～50年を迎えています。老朽化が進む中、建て替え等をはじめ、敷地の有効活用、利便性向上などについて検討を重ね、改善の必要性が高いものから順に、施設の建設や大規模修繕などを進めてまいります。北陸新幹線開業効果とインバウンドの増加によって培われた北陸鉄道グループの総合力を更に拡大させていくことが、今後の飛躍に向けて不可欠であると考えます。多様化するニーズを取り込みながら、多くの観光客がもう一度訪れたくなるように、ふるさと石川の存在感を高めるべく、地域とともに邁進してまいります。
ゴールドウイン開発株式会社
有価証券報告書－第29期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和63年６月小矢部市津沢において設立ゴルフ場開設に向け準備に入る。平成３年10月ゴルフ倶楽部ゴールドウイン開場平成17年９月財務体質の改善により会員の権利と財産を守り、運営に参画するシステムへの転換を図るため、預託金制度から株式会員制度へ変更すべく第三者割当増資を行う。（平成18年１月、平成18年５月および平成19年１月に追加実施。）
ゴールドウイン開発株式会社
有価証券報告書－第29期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、ゴルフ倶楽部ゴールドウインの保有、経営及び運営を行っております。その事業系統図は次のとおりであります。ゴルフ倶楽部ゴールドウイン保有、経営及び運営の事業系統図（平成29年3月31日現在）
ゴールドウイン開発株式会社
有価証券報告書－第29期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の見通しにつきましては、ゴルフ人口の減少傾向が続き、価格競争がより厳しくなるものと思われ、収支面で変わらず厳しい状況が続くものと予想されます。当社としましては、集客の拡大を目指すと同時に、引き続き経費削減による収支改善を行い、安定した経営を確立したいと考えております。（経営方針）①本格的会員コースとしての差別化を行い、北陸でＮＯ.１の地位を確立する。良い品質の施設を提供し、高い付加価値サービスを行うことにより、お客様の価値観が北陸ＮＯ.1であることを目指す。②ホスピタリティに基づく運営姿勢を保つ。お客様に対し、社員１人１人がホスピタリティに基づく行動を行う。③組織体制は現場主義を重視する。お客様と接する1つの瞬間を重視し、それぞれの現場がその責任において最良の判断をし行動する。社員は、お客様との接点が最良のものになる為の行動を通じて、自己実現を果たす。
ゴールドウイン開発株式会社
有価証券報告書－第29期(2016/04/01－2017/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び施策の実施状況当社では、経営の効率性、透明性、健全性を高め、株主の立場での長期的継続的な企業価値の向上のために、コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの充実を図っております。(2）会社の機関内容及び内部統制システム整備の状況①監査役当社は、監査役制度を採用しており、社外監査役２名の体制を敷いております。この体制の下で取締役会への出席や重要書類の閲覧などをとおして取締役の職務遂行について監査を行い、順法経営に努めております。②取締役会取締役会は８名で構成されており、概ね３ヶ月ごとに開催する取締役会において重要案件についての迅速な意思決定を図り、健全性を保った機動的な経営推進に努めております。そのため、平成14年６月開催の定時株主総会において経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の確立と取締役の事業年度に対する経営責任を明確にすることを目的として、取締役の任期は１年といたしました。③会計監査の状況監査契約につきましては、監査法人である新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員・業務執行社員公認会計士玉井哲史(監査継続年数１０年)監査業務に係る補助者の構成公認会計士3名その他1名④社外取締役および社外監査役との関係取締役８名のうち４名が社外取締役であります。なお、社外取締役と当社の間には特別の利害関係はありません。監査役２名のうちすべてが社外監査役であります。なお、社外監査役と当社の間には特別の利害関係はありません。(3）役員報酬の内容当事業年度における取締役及び監査役に対する報酬は次のとおりであります。取締役10,259千円（社内取締役）監査役－（社内監査役）(4)取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。(5)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。(6）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(7）取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割をはたしうる環境を整備することを目的とするものであります。
エン・ジャパン株式会社
有価証券報告書－第17期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要平成12年１月東京都新宿区においてインタ－ネットを利用した求人求職情報サイトの企画・開発・提供並びにそのシステムの運営を目的としてエン・ジャパン株式会社を設立。「[en]社会人の就職情報」（現「エン転職」）をオープン。平成12年２月人材紹介会社の集合サイト「[en]転職コンサルタント」（現「ミドルの転職」）をオープン。平成12年７月人材派遣会社の集合サイト「[en]派遣のお仕事情報」（現「エン派遣」）をオープン。平成13年６月株式会社大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現・東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場)へ上場。平成15年10月当社の求人広告に著作権が発生することが裁判で認められる（求人広告史上初）。平成16年６月株式会社日本ブレーンセンターの会社分割により、新卒採用関連事業、教育・評価関連事業を承継。平成18年７月中国北京の求人サイト運営会社「英才網聯（北京）科技有限公司」に出資。平成21年10月定額制研修サービス「エンカレッジ」を開始。平成22年８月人材紹介会社「ウォールストリートアソシエイツ株式会社」（現「エンワールド・ジャパン株式会社」）の株式を取得し、連結子会社化。平成23年１月中国上海に人材紹介会社「職縁人力資源（上海）有限公司」を設立。平成23年３月香港に子会社「en-AsiaHoldingsLtd.」を設立。平成23年５月シンガポールに人材紹介会社「enworldSingaporePte.Ltd.」を設立。平成23年11月就職・転職に活かせる口コミサイト「カイシャの評判」をオープン。平成24年１月人材関連分野でASP事業を展開する「株式会社シーベース」を子会社化。平成24年６月オーストラリアの人材紹介会社「CalibrateRecruitmentPtyLtd」（現「enworldAustraliaPty.Ltd.」を子会社化。WEB/IT/ゲーム業界専門エンジニア・クリエイターのキャリア情報サイト「CAREERHACK」をオープン。平成24年11月韓国に人材紹介会社「enworldKoreaCo.,Ltd.」を設立。平成24年12月女性の正社員転職情報サイト「[en]ウィメンズワーク」をオープン。平成25年４月ベトナム最大手の求人サイト及び人材紹介を展開している「NavigosGroup,Ltd.」及び「NavigosGroupVietnamJointStockCompany」を子会社化。人材紹介サービス「[en]PARTNER」（現「エンエージェント」）の本格サービス開始。平成25年12月タイの人材紹介会社「TheCapstoneGroupRecruitmentandConsulting(Thailand)Ltd.」（現「enworldRecruitment(Thailand)Co.,Ltd.）」）を子会社化。平成26年６月インドの人材紹介会社「NewEraIndiaConsultancyPvt.Ltd.」を子会社化。平成26年８月タイに人材紹介会社「enworld(Chonburi)RecruitmentCo.,Ltd.」を設立。平成27年３月女性専門求人サイト「女の求人マート」をオープン。平成27年７月国内最大級のインターンシップサイト「キャリアバイト」を運営する「株式会社アイタンクジャパン」を子会社化。平成27年10月インターネットを利用した定額制研修サービス「エンカレッジオンライン」を開始。平成27年11月「[en]チャレンジ！はた☆らく」を、アルバイト求人サイト「エンバイト」にリニューアルオープン。平成28年２月オンライン結婚支援サービスを提供する「エン婚活株式会社」を設立。平成28年３月スカウトを軸とした新卒採用支援サービスを提供する「INNOBASE株式会社」及び、日系企業の経営層に特化した人材紹介会社「エン・エグゼクティブサーチ株式会社」を吸収合併。平成28年８月採用サイト作成・応募者管理・転職意向者へのスカウト機能を持つ採用支援ツール「engage（エンゲージ）」の提供開始。
エン・ジャパン株式会社
有価証券報告書－第17期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、平成29年３月31日現在、当社及び連結子会社14社、持分法適用会社１社によって構成されており、報告セグメントは採用事業、教育・評価事業に区分しております。採用事業セグメントは主に求職者及び企業の中途採用を支援する各種サービスを展開しており、インターネットを活用した求人広告及び人材紹介を行っております。教育・評価事業セグメントは、企業の人材活躍を支援する各種サービスの提供や人事制度、評価制度の構築支援および人事関連システムの提供等を行っております。また、採用以外の新規事業開発に関しては当セグメントに含んでおります。各事業の内容は次のとおりであります。(1)採用事業主なサービス名サービス内容事業主体「エン転職」総合転職情報サイトエン・ジャパン㈱「ミドルの転職」人材紹介会社の集合サイト「エン派遣」派遣会社の集合サイト「[en]ウィメンズワーク」女性向け求人情報サイト「エンバイト」アルバイト求人情報サイト「エンエージェント」人材紹介「キャリアバイト」大学生向け長期実戦型インターンシップ情報サイト㈱アイタンクジャパン「enworld」日本国内のグローバル企業向け人材紹介及び人材派遣エンワールド・ジャパン㈱シンガポールにおける人材紹介enworldSingaporePte.Ltd.韓国における人材紹介enworldKoreaCo.,Ltd.オーストラリアにおける人材紹介及び人材派遣enworldAustraliaPty.Ltdタイにおける人材紹介enworldRecruitment(Thailand)Co.,Ltd.enworld(Chonburi)RecruitmentCo.,Ltd.「VietnamWorks」「NavigosSearch」ベトナムにおける求人広告サイト及び人材紹介NavigosGroupVietnamJointStockCompany「NewEraIndia」インドにおける人材紹介NewEraIndiaConsultancyPvt.Ltd.(2)教育・評価事業主なサービス名及びサービス内容事業主体企業の人材活躍を支援する各種サービスの提供エン・ジャパン㈱人事制度、評価制度コンサルティング採用管理、人事評価、Webリサーチシステム等の提供㈱シーベース事業の系統図は、次のとおりであります。
エン・ジャパン株式会社
有価証券報告書－第17期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、徹底的にユーザー目線に立った質の高いサービスを提供することが、ユーザーおよび顧客企業からの高い評価につながり、同業他社との差別化要因を創出することで、売上高および利益の増加に結びつくと考えております。この度、平成27年５月に策定した３カ年の中期経営計画を更新し、新たに平成32年３月期を最終年度とする新中期経営計画を策定いたしました。最終年度において、連結売上高500億円、連結営業利益110億円を目指してまいります。長期的な国内経済の見通しは、人口減少の影響が国内消費の縮小や企業の生産活動低下につながり、経済規模が縮小する可能性があります。このような場合には、日本国内における人材ビジネス市場も影響を受け、成長が見込めない可能性があります。また、当該ビジネスは景気変動の要因を大きく受ける業態であることから、特に景気悪化時の対応を重要な課題と認識しております。当社グループはこのような状況を踏まえ、①求人サイト、②人材紹介、③海外、④採用領域および採用領域以外の新規事業を中心に強化を行い、事業ポートフォリオの拡充を図っております。（①求人サイト、②人材紹介）当社グループは、従来からの主力事業である求人サイトをより一層強化するとともに、幅広い年齢・年収層をカバーする各求人サイトの会員データベースを活用することで、人材紹介を強化してまいります。（③海外）当社グループが展開するアジア地域は、日本と比較して高い経済成長率が見込まれており、中でも人口が多く、平均年齢が若い国を中心に人材サービス需要の拡大が期待されます。今後は展開地域の中で、より業績の拡大が見込まれる国にリソースを集中してまいります。（④新規事業）今後の人材ビジネス市場は、既存のビジネスモデルを中心とした成長が持続すると思われるものの、中長期的には、新たな就職・転職支援サービスが拡大する可能性があります。このようなことから、当社グループは人材領域において、新たな事業の開発・投資を行ってまいります。また、採用以外の領域においても新たな事業を創出することで、事業ポートフォリオの安定化を図り、景気悪化時の業績への影響を最小限に留めてまいります。
富士紡ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第197期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治29年３月富士紡績株式会社を設立。明治31年９月静岡県駿東郡に小山工場を新設し、操業開始。明治36年７月小名木川綿布株式会社を合併。明治36年８月日本絹綿紡績株式会社を合併。明治39年９月東京瓦斯紡績株式会社を合併。社名を富士瓦斯紡績株式会社と改称。明治43年２月電気事業兼営を認可さる。大正３年２月相模水力電気株式会社を合併。大正４年１月川崎工場を新設。大正９年12月中華紡織株式会社を合併。大正11年２月大分紡績株式会社、日華絹綿紡織株式会社、東洋絹糸紡績株式会社を合併。大正11年11月中国青島市に、青島工場を新設。大正12年３月満州紡績株式会社を設立。金華紡織株式会社、日本紡織株式会社を合併。大正14年３月協同紡績株式会社を合併。昭和２年５月富士電力株式会社を設立し、電気事業の設備・権利を同社に譲渡。昭和４年11月鷲津工場を新設。昭和９年10月東洋織布株式会社を合併。昭和10年３月富士繊維工業株式会社を設立。昭和10年12月相模紡績株式会社を合併。昭和14年１月柳井化学工業株式会社を設立。昭和14年12月富士繊維工業株式会社を合併。昭和16年５月明正紡織株式会社を合併。昭和18年７月帝国製絲株式会社を合併。昭和20年８月太平洋戦争終結に伴い、在外資産接収さる。昭和20年12月社名を富士紡績株式会社と改称。昭和24年３月政令により、再設立された旧帝国製絲株式会社へ八尾工場を返還。昭和24年５月東京証券取引所、大阪証券取引所に株式上場。昭和26年10月小坂井工場を新設。昭和36年７月富士ケミクロス株式会社を設立。昭和38年10月エチオピア国のエチオピア綿業株式会社に資本・経営参加。昭和45年６月電子器事業所を新設。昭和47年４月和歌山工場を新設。富士運輸株式会社を設立。昭和47年12月タイ国のタイテキスタイル株式会社に資本・経営参加。昭和48年10月三光染業株式会社を合併。昭和48年11月フジエラス株式会社を設立。昭和50年２月エチオピア綿業株式会社、国有化さる。昭和50年10月帝国製絲株式会社を合併。昭和50年12月株式会社フジボウアパレルを設立。昭和51年５月商品開発研究所を新設。昭和52年５月壬生川工場を分離し、フジボウ愛媛株式会社を設立。昭和54年７月小坂井工場を分離し、フジボウ小坂井株式会社を設立。昭和56年４月株式会社高田フジボウアパレル、株式会社敦賀フジボウアパレルおよび株式会社サドソーイングを設立。昭和58年４月株式会社フジミドレスを設立。昭和59年５月メダリオン株式会社を設立。昭和59年12月和歌山工場を分離し、フジボウ和歌山株式会社を設立。昭和60年１月株式会社中津フジボウアパレルを設立。昭和61年12月フジボウカタン株式会社を設立。昭和62年11月タイ国にタイフジボウガーメント株式会社を設立。平成３年９月タイ国にタイフジボウテキスタイル株式会社を設立。平成７年９月電子機器事業所(旧電子器事業所)を分離し、フジボウ電子株式会社を設立。平成７年12月フジボウ小坂井株式会社を吸収合併。平成11年３月タイフジボウガーメント株式会社は生産を中止。平成11年９月八尾工場は操業を休止。平成12年５月株式会社フジミドレスおよび株式会社フジミドレス大東解散。平成12年７月鷲津工場は操業を休止。平成13年３月メダリオン株式会社は豊門商事株式会社を吸収合併。社名を豊門商事株式会社と改称。平成13年６月韓国に株式会社韓国富士紡を設立。平成13年８月中国に富士紡(常州)服装有限公司を設立。平成13年10月フジエラス株式会社はフジボウ小山株式会社に社名変更し、小山工場加工部門を営業譲受け。タイ国にジンタナフジボウコーポレーションを設立。平成13年12月富士運輸株式会社は三泰貿易株式会社より営業譲受け。社名を三泰貿易株式会社と改称。平成14年１月香港に富士紡(香港)有限公司を設立。株式会社高田フジボウアパレル解散。平成14年３月台湾に富士紡服飾股份有限公司を設立。平成14年12月タイ国のタイテキスタイル株式会社株式を全量売却。平成17年７月フジボウテキスタイル株式会社(同年５月付でフジボウ小山株式会社より商号変更)はフジボウ和歌山株式会社を吸収合併。平成17年９月主要な事業グループを会社分割し、フジボウファイバー株式会社およびフジボウ小坂井株式会社を設立。持株会社制に移行するとともに社名を富士紡ホールディングス株式会社と改称。平成17年12月株式会社中津フジボウアパレルは株式会社敦賀フジボウアパレルを吸収合併。社名を株式会社フジボウソーイングと改称。平成19年９月フジボウテキスタイル株式会社は繊維製品事業を株式会社フジボウアパレルに吸収分割した後に、フジボウファイバー株式会社に吸収合併。フジボウファイバー株式会社は社名をフジボウテキスタイル株式会社と改称。平成19年12月株式会社韓国富士紡解散。平成22年10月フジボウテキスタイル株式会社はフジボウカタン株式会社を吸収合併。平成23年９月平成24年６月中国に富士紡(上海)商貿有限公司を設立。株式会社フジボウアパレルを分割会社とする会社分割を行い、フジボウトレーディング株式会社を設立。平成24年７月平成24年10月アングル・ミユキ株式会社を完全子会社化。アングル・ミユキ株式会社は社名をアングル株式会社と改称。フジボウ愛媛株式会社はフジボウ小坂井株式会社を吸収合併。平成25年４月柳井化学工業株式会社は東洋紡株式会社より医薬中間体、農薬中間体およびその他化学工業品の製造に係る事業を会社分割により承継。平成25年11月富士紡(香港)有限公司解散。平成26年３月フジボウ電子株式会社解散。平成26年９月豊門商事株式会社解散。平成28年３月富士紡服飾股份有限公司解散。平成28年10月富士化工株式会社は富士ケミクロス株式会社を吸収合併。社名をフジケミ株式会社と改称。平成29年３月台湾に台湾富士紡精密材料股份有限公司を設立。株式会社サドソーイング解散。
富士紡ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第197期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当フジボウグループは、富士紡ホールディングス株式会社(当社)及び子会社17社によって構成され、事業は、紡績糸、織物及び編物などの素材から二次製品にいたる各種繊維工業品の製造、加工及び販売、超精密加工用研磨材、不織布、化学工業製品の製造・販売、車両、自動車部品等の販売、化成品、機能品の製造・販売を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け等は、次の通りであります。なお、セグメントと同一の区分であります。区分主要製品等主要な会社の位置付け製造販売・サービス繊維事業紡績糸、編物、織物等フジボウテキスタイル㈱フジボウ愛媛㈱フジボウトレーディング㈱タイフジボウテキスタイル㈱フジボウテキスタイル㈱フジボウ愛媛㈱フジボウトレーディング㈱タイフジボウテキスタイル㈱三泰貿易㈱Ｂ．Ｖ．Ｄ．等二次製品フジボウテキスタイル㈱フジボウトレーディング㈱㈱フジボウソーイング㈱サドソーイング富士紡(常州)服装有限公司ジンタナフジボウコーポレーションアングル㈱フジボウテキスタイル㈱フジボウトレーディング㈱㈱フジボウアパレル富士紡(上海)商貿有限公司富士紡服飾股份有限公司アングル㈱三泰貿易㈱研磨材事業超精密加工用研磨材不織布合皮フジボウ愛媛㈱台湾富士紡精密材料股份有限公司フジボウ愛媛㈱フジケミ㈱台湾富士紡精密材料股份有限公司化学工業品事業化学工業製品柳井化学工業㈱柳井化学工業㈱その他車両自動車部品等―三泰貿易㈱化成品機能品フジボウテキスタイル㈱フジケミ㈱フジボウ愛媛㈱フジボウテキスタイル㈱フジケミ㈱フジボウ愛媛㈱以上の企業集団等について図示すると次の通りであります。
富士紡ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第197期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術受入契約契約会社名相手先の名称国名契約品名契約内容契約期限富士紡ホールディングス㈱(当社)ＦＴＬジャパン㈱日本ニット及び布帛製品(Ｂ．Ｖ．Ｄ．商標)１商標権の使用権２日本国内・タイ・台湾・中国・香港・シンガポールにおける製造権及び独占的販売権平成28年１月１日より平成32年12月31日まで(注)上記契約については、売上高に基づきロイヤルティを支払っております。
富士紡ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第197期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、研磨材事業等の分野で、製造・販売・研究一体体制の下、新規製品開発のための研究開発活動、製品品質の改良等を長期的視野にたって推進しております。当連結会計年度は、研究開発費として814百万円投入しました。セグメント別に研究開発活動を示すと、次の通りであります。（研磨材事業）超精密加工用研磨材関連では、液晶ガラス、ハードディスク、シリコンウエハー、半導体デバイス等研磨材の開発を推進しております。研究開発費の金額は、806百万円であります。（その他）化成品事業で、高機能射出成型技術の開発および高機能プラスチック部品の開発を推進しております。研究開発費の金額は、８百万円であります。
ダイトウボウ株式会社
有価証券報告書－第197期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治29年２月資本金100万円で東京モスリン紡織株式会社を設立44年９月羊毛トップ製造開始大正10年６月東京キャリコ製織株式会社を合併12年２月名古屋製絨工場、操業開始昭和11年12月社名を大東紡織株式会社と改める16年６月沼津毛織株式会社を合併19年３月社名を大東工業株式会社と改める22年５月社名を大東紡織株式会社と改める24年５月株式を東京証券取引所に上場35年11月衣料事業を開始36年10月株式を名古屋証券取引所に上場49年２月㈱ペンタスポーツ(㈱ロッキンガムペンタ)を設立し、中軽衣料事業を開始55年10月寝装製品の製造開始56年12月三島市郊外にショッピングセンター「サンテラス駿東」(現「サントムーンアネックス」)を建設し、賃貸開始平成２年12月新潟分工場(羊毛ふとん製造)を分離し、新潟大東紡㈱(現連結子会社)を設立３年３月寝装営業部を分離し、大東紡寝装㈱を設立８年７月新防縮加工素材(Ｅウール)を開発８年９月ショッピングセンター運営管理会社として、大東紡エステート㈱(現連結子会社)を設立９年４月三島市郊外にショッピングセンター「サントムーン柿田川」を建設(第１期開発)し、賃貸開始12年８月中国寧波市に中国杉杉集団と合弁で衣料品製造会社寧波杉杉大東服装有限公司を設立13年11月上海事務所を開設17年９月中国寧波市に中国杉杉集団と合弁で衣料品製造会社寧波杉京服飾有限公司を設立19年12月ショッピングセンター「サントムーン柿田川」の増改築(第２期開発)完了20年９月ショッピングセンター「サントムーンアネックス」の改築(第３期開発)完了20年10月㈱コスモエイから婦人服企画提案型ＯＥＭ事業の一部を譲受22年８月中国上海市に衣料品販売会社上海大東紡織貿易有限公司(現連結子会社)を設立23年２月上海事務所を閉鎖23年９月中国寧波市にアウトレットモール「杉井アウトレット広場・寧波」がグランドオープン24年２月寧波杉京服飾有限公司を存続会社とする吸収合併により寧波杉杉大東服装有限公司を解散26年２月当社を存続会社とする吸収合併により大東紡寝装㈱を解散27年７月㈱ロッキンガムペンタを解散28年９月社名をダイトウボウ株式会社と改める本社を日本橋小舟町から日本橋本町へ移転29年３月寧波杉京服飾有限公司の出資持分を全て売却
ダイトウボウ株式会社
有価証券報告書－第197期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（ダイトウボウ㈱）、子会社３社及び関連会社１社により構成されており、不動産賃貸及び商業施設の運営・管理を主たる業務とする商業施設事業、寝装品等の製造・販売を主たる業務とするヘルスケア事業並びにアパレル製品（衣料品、ユニフォーム）・繊維（素材）等の製造・販売を主たる業務とする繊維・アパレル事業を営んでいる。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分である。(1)商業施設事業当社が不動産の賃貸を行っている。また、子会社大東紡エステート㈱が商業施設の運営・管理を行っている。(2)ヘルスケア事業子会社新潟大東紡㈱が製造し、当社を通じて販売している。なお、当社グループ以外の外注加工先も利用している。(3)繊維・アパレル事業衣料部門子会社上海大東紡織貿易有限公司が購入した衣料品を当社および外部に販売している。ユニフォーム部門当社がユニフォームを販売している。素材部門当社及び関連会社宝繊維工業㈱が繊維素材等を販売している。なお、上記衣料部門、ユニフォーム部門及び素材部門については当社グループ以外の外注加工先も利用している。［事業系統図］以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。
ダイトウボウ株式会社
有価証券報告書－第197期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】固定資産の賃貸借契約平成９年４月に完成・オープンしている三島市郊外のショッピングセンター「サントムーン柿田川」に関して、㈱エンチョーとの間に「土地建物賃貸借契約書」を締結している。