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ＫＤＤＩ株式会社
有価証券報告書－第33期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針・信頼性の高いネットワーク、付加価値の高い商品・サービスの提供を通じ、世界中の人々に感動、安心、幸せ、感謝の笑顔をお届けできるような企業を目指してまいります。・全てのステークホルダーの皆さまの満足度を高めるTCS（トータル・カスタマー・サティスファクション）活動を推進してまいります。・キャッシュ・フローを重視し、株主・投資家の皆さまにとって魅力ある企業となるべく努力してまいります。・効率的な設備投資と各種経費削減の徹底等により、財務体質の健全化に努めてまいります。・情報管理・コンプライアンス遵守を徹底し、リスク管理体制の整備強化を推進してまいります。・地球環境との調和を重視し、人間性あふれる豊かな社会をつくるため、省エネルギー・省資源、リサイクル、グリーン購入等、積極的に環境保全活動に取り組んでまいります。・安全で快適な情報通信サービスの提供を通じ、あらゆる社会経済活動を支えていくことをCSR活動の基本とし、豊かなコミュニケーション社会の発展に積極的に貢献してまいります。（２）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標通信業界においては、競合各社によるモバイルと固定通信のセット型割引サービスの販売開始等もあり市場の同質化が進む一方で、MVNO各社による格安SIMサービス等の普及が拡大する等、事業環境が大きく変化しております。また、競争軸も、これまでの通信分野から、その周辺、さらには通信以外の分野も含む広い領域にシフトしており、従来の通信会社に加え異業種との競争の時代に入っております。今後、あらゆる産業分野がかかわるIoTが進展すると、この動きはより一層加速すると思われます。このような事業環境の変化に迅速に対応しながら、持続的な成長を実現していくため、以下のとおり2016年度からの３年間における新たな中期目標を策定しております。■事業運営方針「お客様体験価値を提供するビジネスへの変革」あらゆるお客様接点において、お客様の期待を超える体験価値を提供するビジネスへと変革してまいります。■事業戦略「国内通信事業の持続的成長」に加えて、新たな成長軸の確立に向けて「au経済圏の最大化」と「グローバル事業の積極展開」を目指してまいります。■財務目標（目標とする経営指標）持続的な利益成長と株主還元強化の両立を目指してまいります。2016年度から2018年度に向けての中期目標は以下のとおりです。（利益成長目標）・連結営業利益CAGR（年平均成長率）７％・au経済圏流通総額２兆円超・成長に向けたM&amp;A３年間累計5,000億円規模（株主還元目標）・配当性向は、従来の「30％超」から「35％超」へ・成長投資とのバランスにより、自己株式取得を実施・自己株式数は、発行済株式総数の5%を目安とし、超過分は消却。（３）会社の対処すべき課題当社グループは新たな事業戦略に沿って、持続的な成長に向けた課題への取り組みを以下のとおり進めてまいります。■国内通信事業の持続的成長当社の事業基盤である国内通信事業においては、「ID×ARPA」の最大化による持続的成長を目指してまいります。「ID×ARPA」の最大化に向けては、「au」に加え、au回線を中心としたMVNOの活用により、当社グループの「モバイルID数」の増加を目指してまいります。主力サービスの「au」においては、お客様の体験価値向上を通じて、「au」をお客様から選んでいただけるブランドに高めてまいります。■au経済圏の最大化従来の通信サービスに加え、コンテンツ・決済・物販・エネルギー・金融サービス等を「ライフデザイン」として総合的に提供することで、国内通信事業の基盤を生かしながら、相乗効果を発揮し、「au経済圏」の拡大を目指してまいります。当社は「auWALLETMarket」や「Wowma!」等において、物販サービスを実施しておりますが、強みであるお客様基盤とauショップ等のお客様接点を生かし、さらに各サービスとの連携を強化してまいります。「auでんき」等エネルギービジネスへの参入や、金融事業の確立等もあわせ、WALLETポイントをベースとする「au経済圏」の循環モデルを構築してまいります。■グローバル事業の積極展開ミャンマーやモンゴル等、新興国の通信事業においては、当社がこれまで国内外で培った事業経験と技術力を生かし、同国の経済や産業の発展及び国民生活の向上に貢献するとともに、当社のグローバル事業における柱となるよう注力してまいります。また、データセンターをはじめとした法人向けICTビジネスにおいても、継続して基盤強化を行い、グローバル事業の拡大を図ってまいります。
ＫＤＤＩ株式会社
有価証券報告書－第33期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2016年12月８日開催の取締役会において、日本産業パートナーズ株式会社などから、ビッグローブ株式会社の株式の100％を保有する特別目的会社の全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等連結財務諸表注記４．企業結合」に記載しております。
ＫＤＤＩ株式会社
有価証券報告書－第33期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、ネットワークインフラ、プラットフォーム、端末・アプリケーションの各重点技術分野において、実用的な研究開発と先端的・長期的な研究開発の両面で、研究開発を進めてまいりました。この結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は、15,381百万円となりました。なお、当社グループの行っております研究開発活動は各セグメントに共通するものであり、各セグメントに関連づけて記載しておりません。研究開発活動の主なトピックスをご紹介します。１．ネットワークインフラ技術次世代の移動通信システムである「5G」（以下「5G」）や、今後一層の増加が予想されるデータトラヒックを効率よく通信するためのネットワーク技術に関連する研究開発を推進しています。5Gでは、高速・大容量・低遅延の通信を実現するため、それらに必要な周波数帯域を確保しやすい高周波数帯の利用が見込まれています。高周波数帯の電波は、低周波数帯と比較して弱まりやすいため電波の方向を絞って遠くまで飛ばす「ビームフォーミング」技術を活用します。しかし、ビームフォーミングにより、ビーム幅が狭くなるため、通信端末の位置を補足し接続すべき基地局を切り替えるハンドオーバーが課題となり、通信端末の位置を正確に把握する技術が必要となります。2017年２月に、東京都内にて、5Gの周波数帯候補の一つである28GHz帯を用いたハンドオーバーの実証実験を行いました。市街地や高速道路を走行する車とビームフォーミングで通信する複数基地局との間でのハンドオーバーに成功し、走行中において、最大3.7Gbpsのスループットを達成しました。また、5Gの通信を実現するためには、無線技術だけでなくそれを支えるネットワーク技術や光ファイバー伝送技術の革新も不可欠です。2016年10月に、光ファイバー通信の周波数利用効率を著しく向上する技術を開発し、伝送容量の拡大を実現しました。従来から、１本の光ファイバーに複数のコア（光信号の伝搬路）を設けて異なる信号を多重伝送するマルチコアファイバーと１つのコアで複数の光信号を多重伝送するマルチモードファイバーを組み合せた「マルチコア・マルチモードファイバー」を用いて、光ファイバー通信の伝送容量拡大を図ってまいりましたが、今回は送受信する光信号に64値直交振幅変調（64QAM）方式を適用することで大幅な改善を実現しました。今回の実験では、モード依存損失等化技術と新規に開発した光増幅器を組合せて用いることで、64値直交振幅変調（64QAM）方式の課題である雑音の影響を抑え、マルチコア・マルチモードファイバーで64QAM伝送を実現しました。実測で周波数利用効率947bit/s/Hzという、これまでの4相位相変調（QPSK）方式に比較し、周波数利用効率を２倍に向上する伝送実験に成功しました。２．プラットフォーム技術ビッグデータを利活用する際のプライバシー情報管理に関する研究開発や、IoT普及時の具体的なサービス提供に必要となる技術の実証実験に取り組んでおります。その背景として世界的にICTを駆使して、エネルギー・下水道・交通・行政サービスといった生活インフラを効率的に整備・運用するスマートシティの実現に向けた動きが広がっていることがあります。スマートシティの実現には、IoTやビッグデータの活用が不可欠ですが、十分な量のデータ収集や最適な解析手法の構築にかかるコストやプライバシーへの考慮をはじめとする様々な問題が障壁となっています。これらの解消には、既存システムの利活用、データや解析機能の共有、データへのアクセス権付与と適切な開示を行うことが求められます。更に国際間でデータや解析手法を共有する場合には、国家間のプライバシー法制度の違いも考慮することが求められます。こうした課題を解決し、IoTやビッグデータを活用して生成・蓄積された世界中の付加価値の高い情報の利活用を可能とするものとして、iKaaS（intelligentKnowledge-as-a-Service）プラットフォームの研究開発を進めています。KDDI総合研究所は、2017年２月より日欧の研究機関と共同で、iKaaSプラットフォームの実用性を検証するため、仙台市の特定地域の屋内外に設置されたセンサー等から取得したデータを利活用する実証実験を開始しました。取得した各種センサーデータ、環境データや気象関連データなど様々なデータを、iKaaSプラットフォームを介してプライバシーなどに配慮しつつ統合して処理することで、仙台市の特定地域の発電量・消費電力を予想し、エネルギーマネージメントの効率化につなげることを目指しています。IoTの進展に関し、インフラ整備、人材育成など多面的な課題が挙げられています。また、市場・ビジネスモデルの確立も大きな課題として認識されており、自治体やICT各社を中心に多くの実証実験が行われております。KDDI総合研究所では、新しい効率的な漁業モデルの実証とそれに必要なフィールド技術の確立を目指し、一般社団法人東松島みらいとし機構（以下「HOPE」）と、各種センサー、カメラ、通信機能などを搭載したスマートブイを用い、定置網漁業の効率化をめざした実証実験を行いました。HOPE、KDDI総合研究所等が共同開発したスマートブイを、2016年10月から12月にかけて宮城県石巻湾漁場に設置し、水温や塩分濃度など各種データの取得と解析、漁獲量推定アルゴリズムの検討を進めました。今後は、本実験で得られたデータを用いて、漁業者の出航計画の策定、各種データの関係性の予測、ビジネスモデルなどの検証を行っていく予定です。３．端末・アプリケーション技術VR（バーチャルリアリティ）技術は、人気家庭用ゲーム機にも搭載されるなど、本格的な普及期を迎えています。一方で、体験できる場所やコンテンツは、まだアミューズメント施設や一部のゲーム等に限られています。当社は、より幅広いお客さまにVRの体験をいただくことができるよう、カラオケ店での実証事業を行いました。本実証事業は、カラオケ店舗内で、アーティストのライブや握手会などの交流イベントを、その場に居るかのように体験できるものです。なお、本実証事業に使用したVRコンテンツの一部では、今まで研究開発を進めてきたお客さまが自由な視点で映像を視聴できる「自由視点映像」技術をVR映像に応用した「自由視点VR」技術により制作しました。また、シニアやスマートフォン初心者の方でも安心してスマートフォンをご利用いただけるように、利用者の操作習熟度や記憶定着度に応じて音声・吹き出し・イラストで操作のアドバイスを行う「文字入力アシスト機能」を開発しました。これは、スマートフォン操作中のつまずきを検出し、文字入力に慣れるまで、操作を画面表示や音声でアドバイスする機能です。更に、お客さまの操作習熟度と記憶定着度を推定する仕組みにより、操作に慣れてくるとアドバイス頻度が減っていく一方、しばらく使わずお客さまが忘れていそうな操作には再度アドバイスを提示できるようにし、どなたにも快適かつ長期にわたり利用可能な機能を実現しました。本機能は、当社が2016年８月より提供しているシニア向けスマートフォン「BASIO2」に搭載されています。
株式会社音通
有価証券報告書－第37期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和56年８月株式会社音通を設立、レコード、テープ等の販売及びレンタル業を開始。昭和60年６月レコードメーカー23社と卸契約を締結し、レコードレンタル専用卸代行店(全国10社)の指定を受ける。昭和60年８月レコード卸事業を開始。平成元年３月大阪府高槻市に新社屋を新設。平成２年12月カラオケ機器及びカラオケソフトの卸事業を開始。平成５年４月ＣＤセル事業への参入を目的として、株式会社サンフレア（現当社）を設立。平成９年11月株式会社ジェイ・エイ・ビーよりレコード卸事業を営業譲受。平成12年５月大阪証券取引所新市場部に株式を上場。平成12年９月食料品・生活雑貨小売事業への参入を目的として、株式会社サンフレアにおいて直営１号店「ＦＬＥＴ'Ｓ住之江店」(大阪市)をオープン。100円ショップ「ＦＬＥＴ'Ｓ(フレッツ)」の展開を開始。平成13年９月株式会社明響社と分社型共同新設分割による合弁会社株式会社ハブ・ア・グッド（旧連結子会社）を設立。平成14年10月連結子会社であった株式会社サンフレアを吸収合併し、当社が存続会社となる。平成15年４月大阪証券取引所ヘラクレス市場に株式を上場。これにより、同取引所新市場部の上場を廃止。平成15年８月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。これにより、同取引所ヘラクレス市場の上場を廃止。平成17年３月株式会社ジャムテック（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）と株式交換契約の締結。平成17年３月株式会社ベスト薬品（現連結子会社株式会社音通エフ・リテール）の株式譲受の契約締結。平成17年４月フォーレスト株式会社との合弁会社で持分法適用会社のマクロス株式会社（現連結子会社）を設立。平成17年４月株式会社ハブ・ア・グッドの株式を追加取得し当社100％子会社化。平成17年６月株式会社ポロロッカより17店舗の食品スーパーを営業譲受。平成17年９月富士音工株式会社（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）と株式交換契約の締結。平成18年１月富士音工株式会社及び株式会社ベスト薬品と分社型分割契約を締結。平成18年３月カラオケ関係事業部門を会社分割、株式会社音通マルチメディア（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）に継承し株式会社音通は持株会社となる。平成18年３月食料品・生活雑貨小売事業部門を会社分割、株式会社音通エフ・リテールに継承し株式会社音通は持株会社となる。平成18年４月株式会社音通エフ・リテールの100％子会社として株式会社エスティビー（現連結子会社株式会社音通エフ・リテール）を設立。平成18年６月株式会社音通アミューズメント（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）を設立。平成18年８月株式会社エスティビー（現連結子会社株式会社音通エフ・リテール）が、株式会社アイ・エフと「百圓領事館」24店舗の営業譲受契約締結。平成18年９月本社機能及び子会社を大阪府吹田市に移転。平成18年10月マクロス株式会社の株式を追加取得し連結子会社化。平成18年10月スポーツクラブ１号店「ＪＯＹＦＩＴ摂津富田」（大阪府）をオープン。平成19年４月株式会社ビデオエイティー（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）の株式を譲受し連結子会社化。平成19年４月株式会社第一興商と合弁会社株式会社ビデオエイティー（上記とは別法人、平成25年５月清算結了）を設立。平成19年10月子会社である株式会社音通マルチメディア（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）及び株式会社ビデオエイティー（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）と分社型分割契約を締結。平成19年10月株式会社太陽社と「百圓領事館」ＦＣ５店舗の営業譲受契約の締結。平成19年11月株式会社ドラッグ・オゾンとベスト薬品３店舗の営業譲渡契約を締結。平成20年７月子会社である株式会社ハブ・ア・グッドを会社分割し、新たに株式会社ファイコム（現連結子会社）を設立。平成20年７月株式会社シーエスロジネットと子会社である株式会社ハブ・ア・グッドの株式譲渡契約締結。平成22年２月株式会社音通マルチメディア（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）が株式会社ジャムテック（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）及び株式会社音通アミューズメント（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）を吸収合併し、事業を承継。平成22年７月株式会社ソピック（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）の株式を譲受し連結子会社化。100％子会社の株式会社パワービート（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）も連結子会社化。平成23年１月株式会社ビデオエイティー（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）が株式会社パワービート（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）を吸収合併。平成23年９月北海道札幌地域のフレッツ店舗を事業譲渡。平成23年10月株式会社音通エフ・リテールが株式会社エスティビーを吸収合併。平成25年４月株式会社ビデオエイティー（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）が株式会社ソピック（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）を吸収合併し、商号を「株式会社ビデオエイティー・ソピック」（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）に変更。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により東京証券取引所市場第二部に上場。平成27年４月株式会社音通マルチメディアが株式会社ビデオエイティー・ソピックを吸収合併し、商号を「株式会社音通エンタテイメント」に変更。平成27年６月株式会社音通の本店所在地を大阪市北区に移転。平成27年８月株式会社ニッパンの株式を譲受し連結子会社化。平成27年10月株式会社ディーシェアの株式を譲受し連結子会社化。平成28年４月ジーン株式会社の株式を譲受し連結子会社化。平成29年１月株式会社音通エフ・リテールが株式会社ニッパンを吸収合併。ジーン株式会社が商号を「株式会社ニッパン」に変更。
株式会社音通
有価証券報告書－第37期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び７社の関係会社（内、１社は持分法適用会社）で構成されており、食料品・生活雑貨小売事業、カラオケ関係事業及びスポーツ事業を主たる事業としております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。セグメント（区分)事業内容関係会社食料品・生活雑貨小売事業・100円ショップ「ＦＬＥＴ’Ｓ」及び「百圓領事館」等の経営及びフランチャイズチェーン店舗の運営・食品スーパー「ＦＭＡＲＴ」の経営・100円ショップ向け雑貨商品の企画・輸入・販売株式会社音通エフ・リテールマクロス株式会社株式会社ニッパンカラオケ関係事業・カラオケ機器及び関連商品の販売及び賃貸株式会社音通エンタテイメント株式会社ディーシェアスポーツ事業・スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」（FC）の経営・ホットヨガスタジオ「ＬＡＶＡ」（FC）の経営株式会社ファイコムＩＰ事業・不動産・店舗設備の賃貸・コインパーキング「Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ」の経営株式会社音通（注）1．株式会社音通エフ・リテールは、平成29年１月１日付で株式会社ニッパン（平成27年８月１日より連結子会社）を吸収合併いたしました。2．持分法適用会社であったジーン株式会社は、平成28年４月１日付で間接所有を含めて発行済株式の92.5％を保有することとなったため、当連結会計年度より連結子会社となりました。また、平成29年１月１日付で、株式会社ニッパンに名称変更いたしました。事業の系統図は次ページのとおりであります。
株式会社音通
有価証券報告書－第37期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社では、社会における価値の変化に迅速に対応し、顧客満足を最大の目標として事業を展開しております。そのため、当社におきましてはグループ全体に対する経営戦略の策定及び管理部門の強化を図るとともに、将来を見据えた成長戦略への積極投資とＭ＆Ａの意思決定を迅速に行い、グループ全体の企業価値を高めることに全力を注いでおります。子会社におきましては、それぞれの事業の運営に専念し、効率的な経営を目標にして意思決定の迅速化、責任の明確化を図り、競争力を向上させてまいります。人材の育成面におきましては、経営の中枢で活躍する人材及び各セクションにおけるスペシャリストを育成し、責任と権限の明確化を進めることにより、組織力を強化してまいります。また、企業集団の発展のため、全体の収益力アップと財務体質の強化を図りながら将来を見据えた投資を行なうと同時に、常に既存事業の見直しや不要資産の整理等、経営資源の選択と集中に取り組むことにより、グループ全体の企業価値の向上を図ってまいります。（2）目標とする経営指標当社グループは、グループ全体の経営戦略を策定し、収益力アップならびに財務体質の強化を追及していくために、売上総利益率、総資本回転率、自己資本利益率、総資産利益率の４項目を、達成すべき経営分析数値として経営指標に掲げております。（3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、組織全体をシンプルにして経営スピードを上げるとともに、子会社の経営体制の若返りを図りながら、長期的な展望に立った成長戦略への投資を進めてまいります。当社ならびに主要な子会社の経営戦略は次の通りです。①株式会社音通持株会社としての経営効率を重視するとともに、グループ全体の最適組織を常に追求しながら、グループ全体の生産性を向上させ、企業価値を最大限に高めることを目標としております。ＩＰ事業部門におきましては、グループ全体の資産、店舗等の賃貸物件を一元的に管理し、顧客や店舗のニーズにあったテナント誘致や遊休スペースの有効活用の企画、提案を実施することで、グループ店舗の利益貢献に寄与してまいります。また、コインパーキング事業におきましては、エリアニーズに合った料金体系、サービス券の販売等、利便性を向上させる一方、コスト管理を徹底し、収益の向上を図ってまいります。②株式会社音通エフ・リテール100円ショップの新規出店が事業拡大のための最優先課題と位置づけております。そのため、今後も既存店舗の所在する関西、関東、九州地域を中心に積極的な出店をすすめる一方で、その周辺地域への出店についても検討を進めております。既存店舗のリニューアルにつきましては、対象店舗を拡大して実施してまいります。また、店舗運営面におきましては、POSシステムの導入を進めてまいります。試験的に進めてまいりました100円以外の定額商品群の取り扱いにつきましては、販売実績に応じた商品の入れ替えを進めるとともに、取り扱い品目ならびに取り扱い店舗をさらに拡大してまいります。店舗運営面におきましては、新規出店に伴う店舗網の拡大のため、店舗運営を担うためのハイレベルの人材を育成する取り組みを強化してまいります。③株式会社音通エンタテイメント株式会社音通エンタテイメントにおけるカラオケ関係事業におきましては、関西・中部・関東の各地において、お客様から厚い信頼のあるNo.１ディーラーを目指してまいります。デイ市場におきましては、豊富な不動産情報と蓄積された物件開発ノウハウを武器に、カラオケボックス経営法人への提案営業を引き続き強化してまいります。また、公共施設、高齢者施設、カラオケ喫茶、個室居酒屋などの市場開拓にも積極的に取り込むとともに、WEBカメラ、監視カメラ、AV機器、演出効果照明などの商材の販売拡大にも積極的に取組んでまいります。ナイト市場におきましては、ビル管理業者及び不動産業者に対する営業により、新店情報の早期把握に努めるとともに、遊休機器を有効利用することにより、リーズナブルな価格での提案営業も可能にするなど、お客様のニーズを幅広くカバーする提案営業を強化してまいります。また、バー・スナック・クラブ向けの店舗物件紹介サイトを運営する関連会社との連携をはかることにより、新規開業店舗における契約獲得を強化してまいります。④株式会社ファイコム成熟期を迎えたフィットネス業界は、今後も競合他社との厳しい競争が続くと予想されています。そのため、既存会員の定着率向上に向けた取組みを特に重視してまいります。新規会員の初期定着率向上のためのオリエンテーションの充実、新プログラムの採用やクリンリネスの徹底、スタッフの接客教育の充実などで、魅力ある施設作りにFC本部と連動しながら取り組んでまいります。事業の拡大のためには新規出店が不可欠であると考えております。新規出店に伴うイニシャルコストと会社全体の収益バランスを十分に考慮しながらも、長期的な視野に立ち、計画的に新規出店を進めつつ増収増益を目指してまいります。（4）会社の対処すべき課題①食料品・生活雑貨小売事業消費者の品質に対する選別眼や要求水準は厳しさを増しております。そのため、商品開発力の強化や商品構成品目の拡充・拡大が今後の重要な課題であります。また、100円以外の価格帯における高付加価値商品群の開発や提案が急務となっております。②カラオケ関係事業カラオケ産業が成熟期にある現在、積極的にＭ＆Ａによる事業統合を実施しつつ、経営基盤を拡大して安定させることが急務になっております。③スポーツ事業スポーツクラブ、ホットヨガスタジオともに、長期的な事業拡大のため、今後も計画的な新規出店が不可欠であると認識しております。④内部統制の推進コーポレートガバナンスを経営上の最重要課題の一つとして位置づけております。そのため、経営企画室を主幹部門とし、管理部門、事業部門及び子会社が一丸となって取組むとともに、弁護士、税理士、会計士など外部専門家との意見交換を通じて、より有効な内部統制システムの構築に取組んでまいります。また、取組にあたり、すべての役員・社員等が日々、誠実かつ適切な行動を通して、社会全体から成長、発展を望まれる企業となるため、経営のあらゆる視点から、「企業の社会に対する責任」（CSR）を果たすための共通の価値観・倫理観・普段の行動の拠り所となるものとして「行動規範」を定めております。
株式会社音通
有価証券報告書－第37期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】株式取得に関する契約ジーン株式会社の株式追加取得について当社の子会社であるマクロス株式会社は、平成28年３月18日付で、ジーン株式会社の株式200株を追加取得するの旨の契約を締結し、平成28年４月１日付で株式取得に関するすべての手続きを完了いたしました。当社は、同社の発行済株式の50.0％を保有しており持分法適用会社としておりましたが、今般間接保有を含めて発行済株式の92.5％を保有することとなり、同社を当社の連結子会社といたしました。詳細は、「第一部企業情報第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。株式会社音通エンタテイメントの株式追加取得について当社は、平成28年12月16日付で、子会社の株式会社音通エンタテイメントの株式10株を追加取得する旨の契約を締結し、平成28年12月20日付で株式取得に関するすべての手続を完了いたしました。当社は、同社の発行済株式の98.5％を保有しておりましたが、今般発行済株式の100.0％を保有することとなり、同社を当社の完全子会社といたしました。詳細は、「第一部企業情報第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
遠州トラック株式会社
有価証券報告書－第52期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和40年８月静岡県袋井市に遠州トラック株式会社を設立、貨物自動車運送事業を開始昭和46年１月静岡県袋井市に豊田不動産株式会社を設立昭和54年５月倉庫業認可取得、倉庫事業を開始昭和56年11月静岡県袋井市に産業廃棄物処理業の株式会社タウンサービスを設立昭和57年２月静岡県袋井市（現在は浜松市東区）に運送・倉庫及び物流加工業の株式会社藤友物流サービス（現連結子会社）を設立昭和57年４月静岡県西部地域での業務拡充のため浜松西事業所（後に遠州トラック浜松株式会社。現浜松営業所）を開設昭和57年４月関東地域での業務拡充のため春日部事業所（後に遠州トラック関東株式会社。現春日部営業所）を開設昭和57年９月自動車運送取扱事業登録、運送取扱業務を開始昭和63年６月静岡県浜松市に車輌整備業の浜松整備株式会社を設立平成元年３月静岡県浜松市に遠州トラック浜松株式会社を設立平成元年３月埼玉県春日部市に遠州トラック関東株式会社を設立平成４年４月子会社５社（豊田不動産株式会社、株式会社タウンサービス、浜松整備株式会社、遠州トラック浜松株式会社、遠州トラック関東株式会社）を吸収合併平成４年４月静岡県袋井市に不動産営業所を開設、不動産事業を開始平成６年２月中国上海市に上海遠州出口商品整理服務有限公司を設立平成６年10月東京都中央区（現在は東京都港区）に東京事務所（現東京営業所）を開設平成７年４月日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録平成７年４月上海遠州出口商品整理服務有限公司を解散し、上海遠州物流有限公司を設立（平成27年11月清算）平成９年５月中国青島市に青島遠州国際物流有限公司を設立（平成29年１月清算）平成９年９月神奈川県横浜市に横浜事業所（現横浜営業所）を開設平成12年11月子会社・株式会社藤友物流サービスの追加出資により中国北京市の北京外紅国際物流有限公司を子会社化（平成20年11月、出資持分を譲渡し、関係解消）平成13年１月本社倉庫部が「ISO9002」の認証を取得平成13年１月中国大連市に大連遠州貨運有限公司を設立（平成28年３月清算）平成14年８月関西地区における営業拡大のため大阪市鶴見区（現在は大阪府摂津市）の遠州トラック関西株式会社の株式100％を取得（現連結子会社）平成15年２月本社輸送部、倉庫部及び浜松事業部（現浜松営業所）が「ISO9001」の認証を取得平成16年11月静岡県袋井市に物流加工業の株式会社中国遠州コーポレーション（現連結子会社）を設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年４月当社１単元株式数を1,000株から100株に変更平成18年９月株式会社住友倉庫が株式の公開買付けにより当社株式4,527,600株（発行済株式の総数の60.0％）を取得し、当社の親会社となる平成19年４月中国青島市に青島佳天美遠州貿易有限公司を設立（平成28年11月、出資持分を譲渡し、関係解消）平成20年４月子会社・株式会社中国遠州コーポレーションの出資により中国北京市に北京遠州包装服務有限公司を設立（平成24年３月、出資持分を譲渡し、関係解消）平成21年６月福島県東白川郡（現在は福島県白河市）に福島営業所（現福島事務所）を開設平成21年11月神奈川県厚木市に厚木要冷センターを開設平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成24年６月トランクルーム（書類等保管）事業に参入平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年12月太陽光発電による売電事業に参入
遠州トラック株式会社
有価証券報告書－第52期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(遠州トラック株式会社)及び子会社３社並びに親会社である株式会社住友倉庫により構成されており、一般貨物自動車運送事業、貨物運送取扱事業、倉庫事業及び不動産事業等による総合物流事業を営んでおります。事業内容とセグメントとの区分は同一であり、当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。区分内容会社名物流事業一般貨物自動車運送事業貨物運送遠州トラック株式会社株式会社藤友物流サービス遠州トラック関西株式会社株式会社中国遠州コーポレーション貨物運送取扱事業貨物運送の取次倉庫事業荷物の保管・管理物流加工その他不動産事業等土地建物の賃貸・売買等太陽光発電による売電遠州トラック株式会社以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。（注）前連結会計年度において当社の非連結子会社でありました青島遠州国際物流有限公司は当連結会計年度において清算が結了したため、また、青島佳天美遠州貿易有限公司は当連結会計年度において全出資持分を譲渡したため、子会社ではなくなりました。連結子会社である株式会社中国遠州コーポレーションにつきましては、平成29年５月開催の当社取締役会において同社の解散及び清算の方針が決議されました。平成29年８月を目処に清算が結了する予定です。
遠州トラック株式会社
有価証券報告書－第52期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、顧客への高品質で安定した物流サービスの提供を常に心がけ、会社の安定成長を通じて社会に貢献し、経営理念である“「心」心ある会社、心ある社員”の実現を図ってまいります。この理念に基づき、物流専業者として技術、サービスの革新に努め、斬新な物流提案により顧客の物流業務の合理化に寄与するとともに、これらのことにより企業価値を最大限高めること、常に効率を追及し、堅実経営を行っていくことを経営方針としております。また、当社グループは、環境保護が企業の重要な社会的責任であることを認識し、エコドライブ活動や共同配送システム等を通じて、二酸化炭素排出量削減など環境に配慮した諸施策に取り組んでまいります。こうした理念と方針のもと、株主や取引先をはじめとして社会から信頼される企業を目指して、事業活動に取り組んでまいります。(2)経営環境及び対処すべき課題政府の経済政策や海外需要の後押しによって緩やかに回復してきた景気は、海外の政治・経済情勢の不透明感から、下振れリスクを抱えております。このような中、当社グループにおきましては、外部環境の変化に左右されない筋肉質の企業体質を構築すべく、「顧客満足度№１」企業の実現を目指して平成32年３月期を最終年度とする中期経営計画（平成29年４月～平成32年３月）の策定を行い、その一部を始動させたところでございます。具体的には、以下の施策に重点的に取り組んでまいります。第一に、ネット通販の拡大に伴い、物流拠点の拡充要請や物流拠点間の幹線輸送の需要が増加しております。当社は東京と大阪の中間に本社を置く立地を活かし、旺盛な需要を取り込んで物流ネットワークの拡充に努めてまいります。次に、調達物流システム（ＳＣＭ＝原材料の調達を起点に、顧客の生産、販売までの物流をトータル管理する仕組み）を推進すべく、顧客の調達物流の合理化提案を進めてまいります。また、静岡県内の食品関係から始まり、化学品、家電製品や家具へと拡充してまいりました共同配送システムを北関東から関西にまでその範囲を拡大するとともに、取扱品目を更に拡大していく方針です。当社独自の共同配送システムは、顧客の物流合理化や、輸送の効率化を通じて環境対策にも資することから、その取り組みを一段と強化してまいる所存です。上記施策を支援するため、インフォメーション・テクノロジーによる業務の効率化を進めるべく、具体的には、当社が独自に開発した配車支援システムを有効利用してまいります。また、引き続き業務改善室を中心に輸送業務等の抜本的な効率化、改革に取り組み、営業戦略室においては戦略的物流商品の開発を図ってまいる方針です。一方、管理面におきましては、時間外労働時間の削減、内部統制システムの運用面の充実、リスクマネジメントの向上、有利子負債の削減等による財務体質の強化など、経営管理体制の充実に一段の努力を払ってまいる所存です。
株式会社ダイナムジャパンホールディングス
有価証券報告書－第6期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社の前身である株式会社ダイナムホールディングス（旧社名「有限会社リッチオ」）は、当社の取締役佐藤洋治氏の個人資産管理会社として、1987年12月15日に設立されました。その後、株式会社ダイナムホールディングスは、2006年12月に、パチンコホールの運営に従事する株式会社ダイナム及びその子会社８社を株式交換により子会社化し、持株会社となりました。株式会社ダイナムホールディングスは、事業拡大のため2009年から2010年にかけて、株式会社キャビンプラザ（旧社名「有限会社金海商事」）、大黒天株式会社及び株式会社オークワジャパンのパチンコホール事業者３社の株式を取得いたしました。以上の当社設立前までの沿革については、下記のとおりであります。年月概要1987年12月株式会社ダイナムホールディングス（旧社名「有限会社リッチオ」）を設立。2006年12月株式会社ダイナムホールディングスが株式会社ダイナム及びその子会社８社を株式交換により完全子会社化。2008年７月株式会社ダイナムホールディングスの子会社である株式会社パチンコリースが株式会社関東大同販売の株式を取得。2008年12月株式会社ダイナムホールディングスが株式会社信頼の森を設立。2009年４月株式会社ダイナムホールディングスが株式会社キャビンプラザ（旧社名「有限会社金海商事」）の株式を取得。2009年12月株式会社ダイナムホールディングスが大黒天株式会社の株式を取得。2010年６月株式会社ダイナムホールディングスが株式会社オークワジャパンの株式を取得。2010年７月株式会社ダイナムホールディングスが株式会社ダイナムＰトレーディング及び株式会社ダイナムアド企画を設立。当社設立後の沿革は、以下のとおりであります。香港証券取引所への上場にあたり、グループ全体の管理能力を向上させるため、2011年９月に、株式会社ダイナムホールディングスを新設分割し株式会社ダイナムジャパンホールディングス（当社）を設立する組織再編を行っております。当該組織再編において、当社は株式会社ダイナムホールディングスの子会社８社の株式を取得し、パチンコホール運営に関する事業を承継いたしました。2013年１月には、成長著しいアジア圏での新規ビジネスの情報収集・分析、投資を行うため、香港法人DynamHongKongCo.,Limited（大樂門香港有限公司）を設立いたしました。2013年４月に、パチンコホール運営をサポートする事業会社を、株式会社ダイナム土地建物を存続会社として、株式会社ダイナム情報処理、株式会社ダイナムアド企画、株式会社ダイナムＰトレーディングを吸収・統合し、商号を株式会社ダイナムビジネスサポートへ変更いたしました。また株式会社ダイナム以外のパチンコホール運営会社の再編を行い、株式会社キャビンプラザを存続会社として、大黒天株式会社、株式会社オークワジャパンを吸収合併いたしました。株式会社ダイナムホールディングス傘下の株式会社日本ヒュウマップが保有するRich-OKoreaCo.,Ltd.の株式を2013年４月に、同じくErinInternationalCo.,Ltd.の株式、北京吉意欧咖啡有限公司の持分を2013年５月に取得し、DynamHongKongCo.,Limited（大樂門香港有限公司）の子会社といたしました。2013年10月に、株式会社ダイナムホールディングスが保有する、株式会社日本ヒュウマップ、株式会社ビジネスパートナーズの株式を取得し、当社の子会社といたしました。また、当該株式の取得により、株式会社日本ヒュウマップの子会社である株式会社チンギスハーン旅行及び株式会社ピーインシュアランスは当社の子会社となりました。2015年11月に、夢コーポレーション株式会社の株式を取得し、当社の子会社といたしました。また、当該株式の取得により、夢コーポレーション株式会社の子会社であるパッテス株式会社及びジャパンリアルエステイト株式会社は当社の子会社となりました。2016年５月に、子会社である株式会社日本ヒュウマップが保有している株式会社チンギスハーン旅行及び株式会社ピーインシュアランスの株式を、子会社の株式会社ダイナムビジネスサポートが取得いたしました。2016年５月に、ゲーミング機、アミューズメント機その他関連する機器の開発、製造及び販売を行うため、香港法人DynamHongKongCo.,Limited（大樂門香港有限公司）の子会社として、マカオ法人DYNAMICGAMESMACAULIMITEDを設立いたしました。2016年９月に、リゾ－ト開発事業推進を目的として、株式会社下関リゾ－ト開発を設立いたしました。年月概要2011年９月株式会社ダイナムホールディングスより新設分割し、当社を設立。株式会社ダイナム、株式会社キャビンプラザ、大黒天株式会社、株式会社オークワジャパン、株式会社ダイナム土地建物、株式会社ダイナム情報処理、株式会社ダイナムＰトレーディング及び株式会社ダイナムアド企画の計８社の株式を取得。2011年12月株式会社信頼の森の株式を取得。子会社である株式会社ダイナムＰトレーディングが株式会社関東大同販売の株式を取得。2012年６月当社株式１株につき20株とする株式分割を実施。2012年８月当社株式を香港証券取引所に上場。2013年１月DynamHongKongCo.,Limited（大樂門香港有限公司）を子会社として設立。2013年４月株式会社ダイナム土地建物を存続会社として、株式会社ダイナム情報処理、株式会社ダイナムアド企画、株式会社ダイナムＰトレーディングを消滅会社とする４社合併を実施。株式会社キャビンプラザを存続会社として、大黒天株式会社、株式会社オークワジャパンを消滅会社とする３社合併を実施。子会社であるDynamHongKongCo.,Limited（大樂門香港有限公司）が、Rich-OKoreaCo.,Ltd.の株式を取得。年月概要2013年５月子会社であるDynamHongKongCo.,Limited（大樂門香港有限公司）が、ErinInternationalCo.,Ltd.の株式、北京吉意欧咖啡有限公司の持分を取得。2013年10月株式会社日本ヒュウマップ及び株式会社ビジネスパートナーズの株式を取得。2015年11月夢コーポレーション株式会社の株式を取得。2016年４月夢コーポレーション株式会社を存続会社として、パッテス株式会社を消滅会社とする合併を実施。2016年５月子会社である株式会社日本ヒュウマップが保有する株式会社チンギスハーン旅行及び株式会社ピーインシュアランスの株式を、株式会社ダイナムビジネスサポートが取得。2016年５月DynamHongKongCo.,Limited（大樂門香港有限公司）の子会社として、DYNAMICGAMESMACAULIMITEDを設立。2016年９月株式会社下関リゾ－ト開発を子会社として設立。
株式会社ダイナムジャパンホールディングス
有価証券報告書－第6期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】(1)当社グループの主要事業は、パチンコホール事業であります。また、パチンコホール事業の単一セグメントであり、区分すべき事業セグメントはありません。当社の事業は、持株会社として連結子会社に対し事業に関する助言、指導、提案などの経営指導を行うものであり、その対価として経営指導料を受け取っております。また、SatoAviationCapitalLimitedは、2015年12月に当社取締役佐藤洋治氏より当社株式を取得して当社のその他の関係会社となりましたが、当社グループとの重要な取引は行っておりません。連結子会社の事業①パチンコホール運営に従事する連結子会社株式会社ダイナム株式会社ダイナムは、パチンコホールの運営に従事する当社の主要な連結子会社であり、全国46都道府県に399店舗を展開しております。夢コーポレーション株式会社夢コーポレーション株式会社は、パチンコホールの運営に従事しており、全国23道県に38店舗を展開しております。株式会社キャビンプラザ株式会社キャビンプラザは、パチンコホールの運営に従事しており、全国５県に９店舗を展開しております。②業務サポートに従事する連結子会社株式会社ダイナムビジネスサポート株式会社ダイナムビジネスサポートは、当社グループの不動産管理、従業員向けの寮・社宅の斡旋紹介、パチンコホールの店舗開発業務のほか、グループ従業員の給与計算及び会計業務、遊技機の販売事務等を行っております。株式会社関東大同販売（株式会社ダイナムビジネスサポートの子会社）株式会社関東大同販売は、パチンコホールで使用する中古遊技機の調達・販売、遊技機の設置に伴い必要となる諸手続きの代行業務を行っております。株式会社信頼の森（株式会社ダイナムビジネスサポートの子会社）株式会社信頼の森は、信頼の森ブランドの下でフランチャイズチェーンを展開し、遊技機の流通やパチンコホールの景品仕入などの仕組みを、当社グループ以外のパチンコホール企業と共有することを事業目的としております。株式会社チンギスハーン旅行（株式会社ダイナムビジネスサポートの子会社）株式会社チンギスハーン旅行は、グループ従業員の旅券手配等の業務を行っております。また旅行代理店として、グループ外の一般利用者向けにモンゴルツアーの企画・販売を行っております。株式会社ピーインシュアランス（株式会社ダイナムビジネスサポートの子会社）株式会社ピーインシュアランスは、当社グループが保有する不動産保険付保のほか、グループ従業員向けの保険サービスを提供する保険代理店であります。株式会社日本ヒュウマップ株式会社日本ヒュウマップは、パチンコホールの清掃業務及びパチンコホールに来店するお客様向けの飲食提供事業を主たる事業として展開しております。株式会社下関リゾート開発株式会社下関リゾート開発は、国内リゾート開発を目的に設立され、事業化に向けて情報の収集・分析、投資を行っております。株式会社ビジネスパートナーズ株式会社ビジネスパートナーズは、当社グループとして障がい者雇用を促進する特例子会社であり、オフィスビルの清掃業務及び雑貨類の製造販売を行っております。ジャパンリアルエステイト株式会社（夢コーポレーション株式会社の子会社）ジャパンリアルエステイト株式会社は、夢コーポレーション株式会社への不動産賃貸を主たる事業としております。一般社団法人信頼の森（株式会社ダイナムの子会社）一般社団法人信頼の森は、社会貢献活動・公益活動を行う法人であります。東日本大震災の復興事業へのボランティア派遣、パチンコ依存問題の相談機関である認定特定非営利活動法人リカバリーサポート・ネットワークへの寄付などを行っております。③海外連結子会社DynamHongKongCo.,Limited（大樂門香港有限公司）DynamHongKongCo.,Limited（大樂門香港有限公司）は、香港法人であり、主にアジア圏での新規ビジネスへの進出のための、情報の収集・分析、投資を行っております。ErinInternationalCo.,Ltd.（DynamHongKongCo.,Limited（大樂門香港有限公司）の子会社）ErinInternationalCo.,Ltd.は、モンゴル・ウランバートル市内において、貿易業・運輸業・不動産業に従事しております。北京吉意欧咖啡有限公司（DynamHongKongCo.,Limited（大樂門香港有限公司）の子会社）北京吉意欧咖啡有限公司は、中国・北京において、コーヒー豆の焙煎・加工・販売を行っております。Rich-OKoreaCo.,Ltd.（DynamHongKongCo.,Limited（大樂門香港有限公司）の子会社）Rich-OKoreaCo.,Ltd.は、韓国・ソウルにおいて、娯楽関連の市場調査等を行っております。DYNAMICGAMESMACAULIMITED（DynamHongKongCo.,Limited（大樂門香港有限公司）の子会社）DYNAMICGAMESMACAULIMITEDは、マカオ法人であり、カジノ施設向けの遊技機器の開発・販売を行う目的で設立され、遊技機器の納入に向けた開発・手続きを進めております。(2)事業系統図
株式会社ダイナムジャパンホールディングス
有価証券報告書－第6期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、地域のインフラとしてパチンコを誰もが気軽に楽しめる日常の娯楽とすることを目指しており、その実現に向け低貸玉店舗の出店による業界シェアの拡大に取り組んでおります。(2)経営戦略等当社グループでは地域と共に成長・発展するための取り組みとして、顧客視点に基づいた店舗づくりと個店ごとの顧客にフォーカスした営業推進を重要方針として掲げ、店舗リニューアルや各種実験的営業施策を実施しております。さらに、各店舗で取り組んでいる遊技環境改善や営業施策の成功事例を全社的に共有する仕組みを取り入れ、稼働向上に努めております。(3)目標とする経営指標当社グループでは、低貸玉店舗の出店による多店舗展開を図っております。設備投資実施に際しては、財務の健全と高い成長を継続していくため、投資に見合った収益の獲得が重要と捉えており、個別案件ごとにＲＯＩ20％以上を基本的な投資尺度としております。(4)経営環境当社グループの属するパチンコホール業界におきましては、厳しい経営環境が継続しており、高貸玉店舗を中心に顧客数が減少したことで、貸玉収入は引き続き減少傾向にあります。一方、低貸玉店舗の増加や射幸性の高い遊技機の設置比率の段階的引き下げなど、顧客数回復に向け手軽に安心して遊んでいただける環境の整備が進んでおります。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが対処すべき課題は以下のとおりであります。①ローコスト経営の追求当社グループでは、低貸玉営業に特化した出店を推進しております。低貸玉営業は、高貸玉営業に比較し営業収入や利益も総じて小さくなるため、よりローコストで経営する技術・ノウハウが求められます。当社グループでは、店舗の標準化による建築資材の効率的な購入、現場での日常業務の標準化、店舗サポート組織である本部、ゾーン組織の見直しと適正人員の配置によるスリム化を図り、ローコスト経営を推進しております。②内部統制の強化当社グループでは、グループ内部統制委員会を設置しており、取締役会で決議された「内部統制の基本方針」に基づき、グループにおける内部統制システムの構築を行うとともに、法令の状況変化に応じた点検・整備を行っております。また、下部組織にグループ危機管理委員会を設置し、グループ全体に内在するリスクを包括的に把握し、危機管理に関する課題解決に取り組んでおります。
ダイキョーニシカワ株式会社
有価証券報告書－第10期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、平成19年４月１日を合併期日として、西川化成株式会社(吸収合併存続会社)、ジー・ピー・ダイキョー株式会社(吸収合併消滅会社)並びに両社が50％ずつ出資し、全体統合を視野に設立された(旧)ダイキョーニシカワ株式会社(吸収合併消滅会社)との３社合併により発足いたしました。この合併は、直面する事業環境の変化に先手を打ち、激化する世界競争に勝ち抜くための一層強固な経営基盤を構築することを目的としたものであります。各社の設立の経緯は以下のとおりであります。①西川化成株式会社昭和36年10月２日西川ゴム工業株式会社、エム・テー・ピー化成株式会社(現：株式会社イノアックコーポレーション)との共同出資により広島県安佐郡可部町(現広島市安佐北区)にウレタンフォーム製造を業とする「西川化成株式会社」(資本金15百万円)を設立いたしました。②ジー・ピー・ダイキョー株式会社昭和28年10月26日広島県安芸郡府中町に自動車用幌の縫製加工を業として「大協株式会社」(資本金２百万円)を設立いたしました。平成12年12月に大協株式会社からジー・ピー・ダイキョー株式会社へ営業譲渡が行われ(大協株式会社は清算)、大協株式会社のもつ樹脂製品製造の事業の一切を継承いたしました。③(旧)ダイキョーニシカワ株式会社平成16年７月30日西川化成株式会社、ジー・ピー・ダイキョー株式会社との共同出資により、広島県安芸郡坂町(現在の当社本社所在地)に将来の全体統合を目的に「(旧)ダイキョーニシカワ株式会社」(資本金100百万円)を設立いたしました。合併後の当社の沿革は以下のとおりであります。年月概要平成19年４月西川化成株式会社(吸収合併存続会社)と、ジー・ピー・ダイキョー株式会社(吸収合併消滅会社)及び(旧)ダイキョーニシカワ株式会社(吸収合併消滅会社)の３社が合併合併と同時にダイキョーニシカワ株式会社に商号変更し、広島県安芸郡坂町に本社移転広島市安芸区に研究開発部門のR&amp;Dセンターを新設６月三重県松阪市に三重工場を新設し、オイルストレーナーの量産開始７月タイの日系自動車メーカー向けに樹脂部品供給のため、DaikyoNishikawa(Thailand)Co.,Ltd.(現連結子会社)を設立平成22年11月中国の日系自動車メーカー向けに樹脂部品供給のため、大協西川汽車部件(常熟)有限公司(現連結子会社)を設立平成23年10月中国の長春万隆大協西川汽車部件有限公司(現持分法適用関連会社)に資本参加ダイハツ車向けの樹脂部品供給のため、ダイハツ工業株式会社と共同でエイエフティー株式会社(現連結子会社)を設立平成24年１月持分法適用関連会社であった南京開陽汽車塑料零部件有限公司を子会社化と同時に、大協西川開陽汽車部件(南京)有限公司(現連結子会社)に商号変更２月メキシコの日系自動車メーカー向けに樹脂部品供給のため、DaikyoNishikawaMexicana,S.A.deC.V.(現連結子会社)を設立３月設計・開発が主な事業であった帝恩(上海)軟件科技有限公司を、自動車部品等の販売を行うなどの事業範囲拡大のため、帝恩汽車部件(上海)有限公司(現連結子会社)に商号変更平成25年２月インドネシアの日系自動車メーカー向けに樹脂部品供給のため、天馬株式会社と共同でPT.DaikyoNishikawaTenmaIndonesia(現連結子会社)を設立10月生保・損害保険代理業務及び国内工場の環境整備等を目的に、DNCサービス株式会社(現連結子会社)を設立平成26年３月東京証券取引所市場第一部へ上場平成28年５月大分県中津市に大分工場を新設し、樹脂外板部品の量産開始平成29年１月大協西川開陽汽車部件(南京)有限公司を大協西川東陽汽車部件(南京)有限公司に商号変更