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広島ゴルフ観光株式会社
有価証券報告書－第56期(2016/01/01－2016/12/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は会員に対しゴルフ場施設を供し、健全スポーツであるゴルフの発展に寄与し、企業価値を高める事を経営者の責務と考えております。また、株主の信頼を得るため、経営内容をディスクローズし、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。１．会社の機関の内容当社の有価証券報告書提出日現在における取締役は11名、監査役は２名であります。取締役会は定期に、また必要に応じて臨時に開催し、重要事項の決定及び業務の執行状況を監督しております。監査役は、取締役会等の重要な会議への出席並びに業務及び財産の状況の調査を通じて、取締役の職務執行の監督並びに会計監査を行っています。経営執行の過程において取締役会の合議機能、監査役の監視機能あるいは社内組織・業務分掌における牽制機能などを有効に発揮させることによって、経営の健全性、公平性、透明性を確保することが基本であると考えております。２．内部統制システムの整備の状況当社では、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。また、監査役による監査を実施し、経営監視体制を構築しております。３．リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わる全てのリスクについて、適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るためリスクの現状分析を実施し、課題を明確にし、今後の対応について検討を行っております。４．役員報酬の内容取締役に対しての年間報酬総額は9,720千円（うち社外取締役については無報酬）であります。なお、監査役については無報酬であります。５．会社と会社の社外取締役及び監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要当社の提出日における社外取締役６名のうち２名は、当社の株式を合計４株所有しています。その他の利害関係はありません。また、当社の監査役１名は、当社の株式を２株所有しています。その他の利害関係はありません。６．監査業務を執行した公認会計士の概要当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、金本善行及び稲積博則であり、西日本監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者２名、その他２名であります。７．取締役の定数当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。８．取締役の選任の決議方法当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。９．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。10．自己株式の取得当社は、会社法の規定に基づき、取締役会の決議により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応し、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
広島ゴルフ観光株式会社
有価証券報告書－第56期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】土地の賃貸借契約の内容は、次のとおりであります。区分地番地主賃借料賃借期間五日市コース広島市佐伯区三宅757他大片スマ子他24名１坪当たり年250円平成23年４月～平成33年３月（10年毎に更新）志和コース広島県東広島市志和町大字志和西216他正金淑子他152名１坪当たりコース年132円高台年72円平成22年２月～平成32年１月（10年毎に更新）
株式会社ショーケース
有価証券報告書－第21期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】当社は、平成８年に東京都港区高輪において、販売促進・広報活動の支援を目的とする会社として、現在の株式会社ショーケース・ティービーの前身である有限会社フューチャーワークスを設立し、平成10年に株式会社へ組織変更いたしました。平成17年には、事業拡大及び経営資源の効率化を図るため株式会社フューチャーワークスを存続会社とし株式会社スマートイメージ（インターネット、Web動画等を活用したプロモーション事業）の吸収合併を行い、商号を「株式会社ショーケース・ティービー」に変更いたしました。会社設立以来の主な推移は、以下のとおりであります。年月概要平成８年２月東京都港区高輪に有限会社フューチャーワークスを設立平成10年９月資本金を1,000万円とし株式会社に組織変更平成10年10月本店を東京都港区芝浦四丁目12番38号に移転平成13年４月本店を東京都港区六本木三丁目４番５－319号に移転平成14年11月本店を東京都港区赤坂二丁目16番６号に移転平成17年11月株式会社フューチャーワークスを存続会社として、株式会社スマートイメージを吸収合併し、商号を「株式会社ショーケース・ティービー」に変更平成18年12月誘導型のランディングページ(ユーザが初めに閲覧するページ)最適化サービス「ナビキャスト」提供開始平成19年10月本店を東京都港区赤坂四丁目９番25号に移転平成20年４月入力フォームの最適化サービス「フォームアシスト」提供開始平成22年２月「フォームアシスト」が「ASP/SaaS/ICTアウトソーシングアワード2010」において『ASP・SaaS部門Application分野・支援業務系グランプリ』受賞(*1)「フォームアシスト」の根幹技術である入力フォームでの入力支援・解析技術が特許を取得(*2)平成22年11月ユーザ行動可視化サービス「クリックアナリシス」提供開始平成22年12月スマートフォン用入力フォームの最適化サービス「フォームコンバータ」提供開始平成23年５月スマートフォンへの表示最適化サービス「スマートフォン・コンバータ」提供開始平成23年６月本店を東京都港区赤坂三丁目21番13号に移転平成23年８月株式会社ジャパンウェブより主にバスケットゴールの販売を目的とするECサイト「Basketgoal.com」を事業譲受平成23年12月販売促進のための各種企画、制作、コンテンツを受託制作する「コンテンツマネジメント事業」を事業譲渡平成24年３月「スマートフォン・コンバータ」、「フォームコンバータ」の根幹技術であるスマートフォン変換技術が特許を取得(*3)平成24年８月「ナビキャスト」の根幹技術であるサイト内誘導最適化技術が特許を取得(*4)平成24年９月株式会社ダンゴネットより不動産Webサイトコンテンツ管理システム「仲介名人」の事業譲受平成24年10月「スマートフォン・コンバータ」、「フォームコンバータ」の根幹技術であるスマートフォン変換技術が米国特許を取得(*3)平成25年２月スマートフォンユーザの行動可視化サービス「スマートフォン・アナリシス」提供開始平成25年３月プライバシーマーク（登録番号17001485(01)号）を取得平成25年４月「スマートフォン・コンバータ」、「フォームコンバータ」の根幹技術であるスマートフォン変換技術がシンガポール特許を取得(*3)年月概要平成25年４月「スマートフォン・コンバータ」、「フォームコンバータ」の根幹技術であるスマートフォン変換技術がブルネイ特許を取得(*3)平成25年６月ISMS（ISO27001：情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得平成25年９月「スマートフォン・コンバータ」がASP・SaaS・クラウドアワード2013で先進技術賞を受賞平成25年９月OnetoOneマーケティングツール「サイト・パーソナライザ」提供開始(*5)平成25年11月「サイト・パーソナライザ」の根幹技術である、Webページに表示されている情報をもとに個別バナーを出し分ける技術が特許を取得(*6)平成26年３月株式会社アップグレードより来客促進用クーポンの配信等を行うスマートフォンアプリ管理システム「SHOPUP」（現「Go!Store」）を事業譲受平成26年５月来客促進用クーポンの配信等を行うスマートフォンアプリ管理システム「Go!Store」提供開始平成27年２月見込みの高いユーザ層に絞り広告配信する「ナビキャストAd」提供開始平成27年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成27年８月スマートフォン用ナビゲーションツール「スマートリンク」提供開始平成27年10月入力フォームのオートコンプリートに関する特許を取得(*7)平成28年４月独自DMP(*8)サービス「ZUNOH」提供開始平成28年８月モバイル端末を使った個人情報の暗号化に関する技術特許を取得(*9)平成28年10月スマートフォン変換技術でマレーシア特許を取得(*3)平成28年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更平成29年１月入力レスでログインが可能となる認証処理共通化システムに関する特許を取得(*10)(*1)「ASP/SaaS/ICTアウトソーシングアワード2010」とは、日本国内でもっとも優秀かつ社会に有益なASP・SaaS・ICTアウトソーシングを実現しているアプリケーション・コンテンツ提供・その他のオンデマンドサービスなどの、ネットワークを活用したICTサービス全般について表彰するものです。(*2)ASP方式による入力フォームにおいての入力支援(文字属性に応じたアラート表示や必須項目のカラーリング処理など)や、離脱率算出などを行うログ分析の技術(*3)PCサイトのHTMLを要素ごとに分割し、サイトを閲覧する端末の種類を判別して、リアルタイムにスマートフォンに対して変換表示する技術(*4)アクセスするユーザの属性(検索キーワード、訪問回数、エリア)や時間により設定されたフローティングバナーを自動生成し、ページの異なる位置に配信する技術(*5)OnetoOneマーケティングとは、顧客一人ひとりの嗜好にあわせて展開するマーケティング活動のこと。顧客一人ひとりの属性や嗜好、購買履歴などから個別に最適化された、いわゆるパーソナライズ化されたマーケティング活動を展開する手法(*6)データベースに含まれている情報とはシステム的な連携をせず、Webページに表示されている情報をもとに個別バナーを出し分ける技術(*7)ドメインの異なるWebサイト間で氏名や住所などを自動入力（オートコンプリート）する技術(*8)DMP（DataManagementPlatform）とは、インターネット上の様々なサーバに蓄積されるビックデータやWebサイト内のログデータなどを一元管理、分析し、広告配信等に活用するためのプラットフォームのことです。(*9)「データ管理システム、データ管理プログラム、通信端末およびデータ管理サーバ」が端末を所有する特定の個人しかデータが閲覧できないよう暗号化する技術(*10)ユーザがスマートフォンを利用して様々なウェブサイトでログインする際に、LINE（ライン）などユーザがすでに利用しているSNSアプリからの認証によって、IDやパスワードを入力することなく、セキュアにログインできる特許技術
株式会社ショーケース
有価証券報告書－第21期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社は、「豊かなネット社会を創る」という企業理念のもと、インターネットに「おもてなし」の機能を自動的に提供することで、すべての人にとってWebサイトを「見やすく、わかりやすく、入力しやすく」することを目的に事業を展開しております。また、先進技術を駆使して「おもてなしの心」をインターネットに掛け合わせることで、一人ひとりの利用者に、さらなる快適さ（優しさ、楽しさ、愛らしさ）を提供し豊かなネット社会の実現を目指しています。当社は２つのセグメントにおいて事業を展開しております。１つ目のeマーケティング事業では、Webサイト最適化技術により成約率を高めるクラウドサービス「ナビキャストシリーズ」の提供、DMPサービス「ZUNOH（ズノウ）」及びこれを活用した広告関連サービス、セキュリティ関連サービス「Protechシリーズ」を提供しております。２つ目のWebソリューション事業では、スマートフォンアプリ関連サービス、ECサイト運営、不動産業向けサービスを主に提供しております。セグメント名称主要な事業及びサービス（１）eマーケティング事業①ナビキャストシリーズ②DMP・広告関連サービス③ProTechシリーズ（２）Webソリューション事業①スマートフォンアプリ関連サービス②ECサイト運営③不動産業向けサービス(1)eマーケティング事業①ナビキャストシリーズ「ナビキャストシリーズ」は、Webサイト最適化技術により企業の運営するWebサイトの成約（コンバージョン）率を高めるクラウドサービスです。主なサービスはPC用画面をスマートフォン用画面に自動変換する「スマートフォン・コンバータ」、スマートフォンユーザの導線を最適化する「スマートリンク」、ユーザの属性・行動履歴・嗜好などにあわせて自動的にWebサイト内の表示を最適化する「サイト・パーソナライザ」、入力フォーム画面でユーザの入力を支援する「フォームアシスト」などです。②DMP・広告関連サービスDMP・広告関連サービスは、ナビキャストシリーズの提供により得られたユーザの属性情報を蓄積・連携できるDMPサービス「ZUNOH（ズノウ）」と、「ZUNOH（ズノウ）」と連携して、精度の高い広告を配信する運用広告関連サービスを提供しております。③ProTech（プロテック）シリーズ「ProTech（プロテック）」シリーズは、Webサイトにおける各種不正行為を検知、防止することでユーザ並びにWebサイト運営者の保護を目的としたセキュリティクラウドサービスです。主なサービスは、メールアドレスやIPアドレス等の情報から不正なログインを検知する「FraudProtect」、フィッシングサイト生成時のリアルタイム検知、警告、ユーザ送信ブロック、ログ記録を行う「Anti-Phishing」です。（２）Webソリューション事業①スマートフォンアプリ関連サービススマートフォンアプリ関連サービスは、主に２つのサービスを提供しております。1つ目は、博物館や美術館などの学術施設や企画展覧会、エンターテイメント施設をはじめとする観光施設などで利用できる、オーディオガイドアプリを作成・運用できるサービス「AudioguideQ」です。２つ目は、スーパーマーケットやアパレルなどの店舗向けに、クーポン配信や、近くの店舗検索、電子チラシ配信などの機能を活用したスマートフォンアプリを作成・運営できるクラウドサービス「Go!Store!」です。②ECサイト運営ECサイト運営は、eマーケティング事業で提供する「ナビキャストシリーズ」や当社独自のWebマーケティングに関するノウハウを活用して、バスケットゴール専門のオンラインショップ「Basketgoal.com」を運営しております。③不動産業向けサービス不動産業向けサービスは、不動産会社専用のWebサイトコンテンツ管理システム「仲介名人」を提供しております。Webサイトの構築にかかる手間を抑え、大手不動産ポータルサイトへの広告出稿にも連動するなど、運用のコストも抑えることができる費用対効果の高いサービスです。当社の事業の系統図は次のとおりであります。［事業系統図］(1)eマーケティング事業(2)Webソリューション事業
株式会社ショーケース
有価証券報告書－第21期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社は、急激な事業環境の変化や、競合他社に比して更なる収益の拡大を図るために、利用者ニーズの急激な変化をいち早く察知し、新たな技術・サービスを提供することが必須であると考えております。そこで、当社では、この急激な変化に柔軟に対応しつつ顧客満足度の向上を目指すため、以下に掲げる研究開発活動を行っております。(1)eマーケティング事業及びWebソリューション事業新サービス及び既存サービス機能強化に関する研究開発(2)全社共通業務効率化向上等のための自社利用ソフトウエアに関する研究開発以上の結果、当事業年度における研究開発費の総額は2,003千円となりました。
ホシザキ株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】平成28年10月17日開催の取締役会において、当社が、WesternRefrigerationPrivateLimitedの株式（25.99％）を追加取得し、当社の持株比率を76.00％とすることを決議しました。なお、同年12月30日に株式を取得しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご覧ください。
ホシザキ株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、日本では当社が行うほか株式会社ネスターが自社製品の研究開発を行っており、米州ではHOSHIZAKIAMERICA,INC.、LANCERCORPORATION、JacksonWWS,Inc.及びAçosMacomIndústriaeComércioLtda.等が、欧州・アジアではGRAMCOMMERCIALA/S、WesternRefrigerationPrivateLimited及び浙江愛雪制冷電器有限公司等が行っております。当社グループにおける研究開発部門では、市場情報収集から要素開発、試作、設計、生産フォローアップまでの一貫した研究開発体制を持つことで、最終顧客の多種多様なニーズに対応しております。当連結会計年度は、新規開発及びモデルチェンジを中心とした開発活動と、収益性を向上させるためのコスト低減活動を行っております。なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は39億６百万円となっており、セグメントごとの研究開発費は、日本は29億43百万円、米州は８億57百万円、欧州・アジアは１億５百万円となっております。当社グループにおける研究開発部門に所属する従業員は、合計443名となっており、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。（１）日本①当社（業務用冷蔵庫）業務用テーブル形冷蔵庫内装樹脂機のモデルチェンジを行い、38機種を製品化いたしました。従来製品と比較して消費電力低減を行い、一定速機にて業界トップの省エネ性能を実現いたしました。また、内装を樹脂からカラー鋼板に変更いたしました。業務用縦形冷蔵庫ワイドスルーシリーズのマイナーチェンジを行いました。新センターピラーレス機構を採用し、密閉性の向上等により、消費電力低減を実現いたしました。（製氷機）キューブアイスメーカーIMシリーズについて、製氷室の表面処理方法を改善いたしました。従来の溶融錫めっきから無電解ニッケルめっきに変更することにより、製氷室の耐久性を向上いたしました。英国のHOSHIZAKIEUROPELIMITEDで生産する自然冷媒（CO2）採用の製氷機５機種を開発いたしました。また、消費電力低減を実現いたしました。中国の星崎電機（蘇州）有限公司で生産する新氷形状のロンビックアイスメーカーを開発いたしました。新ブランドICEMATEの第一弾として、中国の中価格帯市場向けのシェア拡大を図ります。（ディスペンサ）エスキューブアイスディスペンサを開発いたしました。業界初の定量放出機能及び最速の放出スピードを実現し、使い勝手のよい製品にいたしました。炭酸水ディスペンサをモデルチェンジいたしました。新型注出バルブを自社開発し、業界トップの高炭酸ガスボリュームと、使いやすさの向上を実現いたしました。（ショーケース）リーチインショーケースのマイナーチェンジを行い、全シリーズの庫内灯にLEDを採用し、消費電力低減を実現いたしました。また、ガラス扉の組立方法を見直し、コストダウンを実現いたしました。米国向けの冷蔵ネタケースを米国省エネ規制（DOE2017基準）に適合させました。冷凍回路の見直しにより、消費電力低減を実現いたしました。（その他）食器洗浄機小形タイプ４機種のモデルチェンジを行いました。業界初の貯湯タンク省エネ制御を採用し、業界トップの低ランニングコストを実現いたしました。真空包装機小形タイプを開発いたしました。新機能として凍結含浸モードを搭載し、使い勝手のよい製品にいたしました。消毒保管庫のモデルチェンジを行いました。庫内収納物や周囲温度等が異なる条件でも最適な設定となるプログラム機能を採用いたしました。また、新デザインのハンドルの採用により、使い勝手のよい製品にいたしました。シリーズ拡大のため、ガス式スチームコンベクションオーブンを開発いたしました。1/1ホテルパン対応製品としては、国内初のガス量可変制御を採用し、よりきめ細やかな調理方法への対応を実現いたしました。②株式会社ネスターコンパクトで省エネ性が高いコンベアートースターのモデルチェンジを行いました。構造、部品の見直しによりコストダウンと操作性の向上を実現いたしました。冷水チラーのマイナーチェンジを行いました。部品の見直し等により静音性の向上を実現いたしました。設置が簡単でコンパクトなシンク一体型瞬間冷水機シリーズのマイナーチェンジを行いました。構造、部品の見直しによりコストダウンを実現いたしました。（２）米州①HOSHIZAKIAMERICA,INC.（製氷機）フレークアイスメーカー14機種のモデルチェンジを行いました。冷凍回路の見直しにより、米国省エネ規制（DOE2018基準）への適合を実現いたしました。（業務用冷蔵庫）業務用テーブル形冷蔵庫のシリーズの充実を図るため、リヤマウントタイプ４機種を開発いたしました。②LANCERCORPORATION（ディスペンサ）コールドプレートにより飲料の冷却を行う低価格の飲料ディスペンサSpartanIceを開発いたしました。また、大手飲料メーカーからの環境負荷低減要望に、自然冷媒（CO2）採用の卓上タイプの飲料ディスペンサDelta-6を開発いたしました。③JacksonWWS,Inc.（食器洗浄機）ラックコンベアタイプの洗浄機RackStar44とRackStar66を開発いたしました。扉形状、部品配置等の見直しにより、使いやすい製品といたしました。その他、アンダーカウンタータイプの洗浄機DishStarHT及びドアタイプの洗浄機DynaTempを開発いたしました。④AçosMacomIndústriaeComércioLtda.（業務用冷蔵庫）パススルータイプの業務用冷蔵庫４機種を開発いたしました。（３）欧州・アジア①GRAMCOMMERCIALA/S（業務用冷蔵庫）スウェーデン市場向けの冷凍ユニット下置きタイプの業務用縦形冷蔵庫MIDIシリーズを開発いたしました。急速冷却、急速冷凍、急速解凍等の６つの運転モードを備えた多機能ブラストチラーKPシリーズを開発いたしました。②WesternRefrigerationPrivateLimited（ショーケース）大手飲料メーカーの環境負荷低減要望に応えた自然冷媒（CO2）を採用した冷蔵ショーケースSRCL390ECOとSRC1100ECOを開発いたしました。また、低価格冷蔵ショーケースSRCL330を開発いたしました。（業務用冷蔵庫）インド国内向けの業務用テーブル形冷蔵庫を開発いたしました。（フリーザー）チェストフリーザーWHFシリーズ４機種を開発いたしました。
東京建物株式会社
有価証券報告書－第199期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】当社は明治29年10月１日に初代安田善次郎氏らの発起により資本金100万円をもって設立され、一般不動産業務、不動産担保貸付を主要業務として営業を開始しました。その後横浜支店を設け、更に海外にも支店、出張所を有するに至りましたが、終戦により在外資産の全てを失うなど多大な影響を受けました。戦後、ビル賃貸事業を中心に住宅分譲事業、仲介、鑑定、コンサルティング等不動産事業全般の展開を図り、総合不動産会社としての地歩を固めました。近年は、都市再開発事業に参画するとともに、余暇事業や海外事業を推進する一方、不動産証券化事業、温浴事業(スーパー銭湯)、駐車場事業、シニア事業などにも取り組み、多角化を図っております。今日までの変遷の概要は以下の通りであります。明治29年10月設立(本店を東京市日本橋区呉服町18番地に設置)明治29年11月横浜支店開設(現ビルマネジメント部横浜営業所)明治36年３月天津支店開設(昭和20年８月廃止)明治40年９月㈱東京株式取引所に株式を上場明治45年５月京城支店開設(昭和20年８月廃止)昭和４年11月本店を現本社ビルに移転昭和18年10月安田ビルディング㈱吸収合併昭和19年３月横浜棧橋倉庫㈱吸収合併昭和22年６月大阪営業所開設(現関西支店)昭和24年５月東京証券取引所に株式再上場昭和27年９月宅地建物取引業者免許を取得昭和37年８月東建商事㈱設立(現㈱東京建物アメニティサポート)昭和39年６月新宿営業所開設(昭和54年10月廃止)昭和40年３月不動産鑑定業者登録昭和49年２月特定建設業許可昭和54年11月新宿支店開設(現ビルマネジメント部新宿営業所)昭和55年５月東建住宅サービス㈱営業開始(現東京建物不動産販売㈱)昭和59年11月共同ビル管理㈱設立(現東京建物不動産投資顧問㈱)昭和62年６月河口湖リゾート開発㈱設立(現東京建物リゾート㈱)昭和62年11月札幌営業所開設(現札幌支店)平成元年６月㈱長井コンパウンドの株式を取得し、東建インターナショナルビル㈱に商号変更(平成19年10月東京建物リゾート㈱との合併により解散)平成６年10月㈱東京建物テクノビルド設立(平成25年７月㈱東京建物アメニティサポートへの吸収分割及び東京不動産管理㈱への吸収合併により消滅)平成７年11月不動産特定共同事業許可平成８年１月羽鳥湖高原レジーナの森㈱設立(平成23年12月東京建物リゾート㈱との合併により解散)平成８年６月㈱東京建物プロパティ・マネージメント設立(平成18年３月㈱東京建物ファンドマネジメントに商号変更、平成28年６月当社への吸収合併により消滅)平成10年10月㈱ホットネス設立(平成27年４月東京建物リゾート㈱との合併により解散)平成13年２月㈱イー・ステート・オンライン設立平成14年10月福岡支店開設(現九州支店)平成16年11月㈱ジェイゴルフ設立(平成27年４月東京建物リゾート㈱との合併により解散)平成17年10月名古屋支店開設平成17年10月㈱プライムプレイス設立平成18年１月新宿スクエアタワー管理㈱の株式を取得(平成23年12月当社との合併により解散)平成18年７月東京建物不動産販売㈱東京証券取引所市場第二部上場平成18年９月かちどきGROWTHTOWN㈱設立平成18年11月東京建物(上海)房地産咨詢有限公司設立平成19年12月東京建物不動産販売㈱東京証券取引所市場第一部へ指定替え平成20年３月新宿センタービル管理㈱の株式を追加取得平成23年２月日本パーキング㈱の株式を公開買付け等により取得平成25年３月東京不動産管理㈱の株式を追加取得平成26年２月TokyoTatemonoAsiaPte.Ltd.営業開始平成26年９月東京建物シニアライフサポート㈱営業開始平成27年３月㈱マオスの株式を取得（平成28年４月日本パーキング㈱への吸収合併により消滅）平成27年７月東京建物不動産販売㈱を株式交換により完全子会社化(東京証券取引所市場第一部上場廃止)平成28年８月東京建物キッズ㈱設立平成28年12月㈱東京リアルティ・インベストメント・マネジメントの株式を追加取得
東京建物株式会社
有価証券報告書－第199期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社63社(うち、連結子会社42社、持分法適用関連会社10社)が営んでいる主な事業内容、当該事業に係る主要な会社名及び位置付けは次の通りであり、各区分はセグメント情報の区分と同一であります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。(1)ビル事業当社及び連結子会社である東京建物リゾート㈱、名駅２丁目開発特定目的会社及び㈲東京プライムステージを営業者とする匿名組合ほか６社並びに持分法適用関連会社である霞が関開発特定目的会社は、事務所用ビル等の賃貸・運営を行っております。連結子会社である東京不動産管理㈱、新宿センタービル管理㈱及び東京ビルサービス㈱は、建物管理等を行っております。連結子会社である㈱プライムプレイスは、商業施設の管理・運営を行っております。(2)住宅事業当社は、マンション、戸建住宅等の開発・分譲・販売を行っております。連結子会社である㈱東京建物アメニティサポートは、マンション管理等を行っております。当社及び連結子会社であるかちどきGROWTHTOWN㈱ほか１社は、マンションの賃貸・運営を行っております。連結子会社である㈱イー・ステート・オンラインは、マンション分譲等におけるWEB構築・支援サービスを行っており、持分法適用関連会社である㈱つなぐネットコミュニケーションズは、マンションのインターネット接続サービスを行っております。(3)アセットサービス事業（不動産流通事業）連結子会社である東京建物不動産販売㈱は、不動産の売買・仲介・コンサルティングを行っております。（駐車場事業）連結子会社である日本パーキング㈱ほか１社は、月極及び時間貸駐車場の運営を行っております。(4)その他(クオリティライフ事業)(余暇事業)連結子会社である東京建物リゾート㈱は、ホテル、リゾート施設、スーパー銭湯及びゴルフ場の運営を行っております。連結子会社である㈱鶴ヶ島カントリー倶楽部、㈱河口湖カントリークラブ及び㈱東条ゴルフ倶楽部ほか９社は、ゴルフ場の運営を行っております。(シニア事業)連結子会社である東京建物シニアライフサポート㈱は、介護サービス及び高齢者向け住宅の開発・運営を行っております。連結子会社である㈱誠愛苑は、有料老人ホームの開発・運営を行っております。(保育事業）連結子会社である東京建物キッズ㈱は、保育施設の開発・運営を行っております。(資産運用事業)連結子会社である東京建物不動産投資顧問㈱は、不動産投資に関するコンサルティング及び不動産ファンドの組成・運用を行っております。連結子会社である㈱東京リアルティ・インベストメント・マネジメントは、「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づく資産運用会社として投資法人の資産運用を行っております。(海外事業)連結子会社である東京建物(上海)房地産咨詢有限公司は、中国において不動産コンサルティングを行っております。連結子会社であるTokyoTatemonoAsiaPte.Ltd.は、アジア新興国等において不動産コンサルティングを行っております。持分法適用関連会社である瀋陽万科東阪置業有限公司ほか５社は、中国において分譲マンションの開発等を行っております。持分法適用関連会社であるMTCJapanInvestmentPte.Ltd.ほか１社は、アジア新興国等においてオフィスの開発等を行っております。(金融事業)連結子会社である㈱東京建物ファイナンスは、金融事業を行っております。(その他)当社は、不動産の鑑定評価を行っております。上記の事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。(事業系統図)
株式会社フィスコ
有価証券報告書－第23期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループのサービスは、当社（株式会社フィスコ）及び連結子会社21社で構成され、情報サービス事業、デバイス事業、インターネット旅行事業、広告代理業、コンサルティング事業、ブランドリテールプラットフォーム事業、その他の７つに大別されます。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、平成28年12月期において解散が決議された星際富溢（福建）信息諮詢有限公司、星際富通（福建）網絡科技有限公司、RapidCapitalHoldingsLimited、HuaShenTrading(International)Limitedは清算手続き中でありますが、既に事業は営んでいないため除外しております。セグメントの名称事業内容担当企業情報サービス事業法人又は個人向けの情報の提供（主な配信媒体と主たる情報利用者）リアルタイム配信金融機関インターネットオンライン証券会社オンライン外国為替業者金融・その他のポータルサイトアウトソーシング金融事業法人企業調査レポート一般投資家アニュアルレポート等のIR制作物一般投資家クラブフィスコ、フィスコAI及びフィスコマーケットマスターズ一般投資家携帯端末スマートフォンアプリ及びPCブラウザ版『株・企業報』一般投資家㈱フィスコ㈱フィスコIR㈱フィスコ仮想通貨取引所デバイス事業各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売PLCモデムの開発・販売上記にかかわるシステムソリューション提供及び保守サービスの提供システム開発クラウドサービス介護事業所向けASPサービス㈱ネクスグループ㈱ネクス㈱ネクス・ソリューションズ㈱ケア・ダイナミクス㈱カイカSJAsiaPacificLimitedインターネット旅行事業旅行関連商品のe-マーケットプレイス運営法人及び個人向旅行代理業務旅行見積りサービスコンシェルジュ・サービス障害者スポーツ大会に関する企画・手配イー・旅ネット・ドット・コム㈱㈱ウェブトラベル㈱グロリアツアーズ広告代理業広告代理業務広告出版物の企画、編集、制作並びに発行販売促進物、ノベルティの製造販売㈱フィスコダイヤモンドエージェンシー㈱シヤンテイセグメントの名称事業内容担当企業コンサルティング事業IR支援、資本政策、財務戦略、事業戦略、リクルート支援業務等の各種コンサルティング業務ファンドの組成及び管理業務㈱フィスコ㈱フィスコ・キャピタル㈱バーサタイルVersatileMilanoS.R.L.FISCOInternationalLimitedFISCOInternational(Cayman)LimitedFISCOInternational(Cayman)L.P.ブランドリテールプラットフォーム事業雑貨及び衣料などの小売業、飲食業、ブランドライセンス事業㈱チチカカ㈱バーサタイルその他ぶどうの生産及びワインの醸造MECS.R.L.SOCIETA'AGRICOLA
株式会社フィスコ
有価証券報告書－第23期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】１．テックビューロ株式会社による第三者割当増資の引受契約当社は平成28年４月28日開催の取締役会において、また、連結子会社の株式会社カイカ（平成29年２月に「株式会社SJI」より商号変更、以下「カイカ」といいます。）は、平成28年５月９日開催の取締役会において、それぞれテックビューロ株式会社（以下「テックビューロ」といいます。）との業務提携及び同社が第三者割当増資により発行するＡ種優先株式の一部を引き受ける契約を締結することについて決議いたしました。（1）資本提携の目的当社の当該提携を行う目的は、仮想通貨経済圏の発展・拡大を早期に実現することにあります。当社は、株式会社フィスコ仮想通貨取引所（平成28年７月１日、株式会社フィスコ・コインより商号変更。以下「フィスコ仮想通貨取引所」といいます。）の設立・運営を皮切りに、仮想通貨に関わるあらゆるサービスをBtoB／BtoC両面においてワンストップで提供する仮想通貨プラットフォーマーとなることを目指しております。本提携で、テックビューロが手掛ける仮想通貨取引所「Zaif」のシステム基盤を当社が提供を受けることにより、当社における取引所システムの基礎構築が省略化でき、迅速に仮想通貨取引所システムを立ち上げ、サービス提供を開始することが可能となります。また、カイカは、戦略的注力領域と位置付けているフィンテック戦略を強化すること及びフィスコ仮想通貨取引所のシステムの導入にあたり、テックビューロとの連携により、カスタマイズの開発に携わることを目的としております。（2）業務提携の内容（当社）フィスコ仮想通貨取引所において、Zaifベースのビットコイン取引所の開設及び運営、ビットコインの業界環境の調査、ビットコイン事業全般のコンサルティング（カイカ）「mijin」の実証実験サポートサービスの請負ビジネス、「mijin」によるシステム構築（3）第三者割当増資の概要当社は、テックビューロが実施する第三者割当増資において、Ａ種優先株式333株を１株当たり450千円、総額149,850千円で引き受けました。カイカはＡ種優先株式111株を１株当たり450千円、総額49,950千円で引き受けました。なお、当該Ａ種優先株式１株は、いつでも普通株式１株に転換することができます。（4）資本参加および業務提携の相手先の概要（平成28年４月28日現在）（1）商号テックビューロ株式会社（2）本店所在地大阪府大阪市西区西本町一丁目4番1号（3）代表者の役職・氏名代表取締役朝山貴生（4）事業内容ビットコインなどの暗号通貨を取り扱う為替APIの提供およびビットコイン取引所の運営等（5）資本金の額61,032千円（6）設立年月日平成26年６月16日（7）大株主および持株比率朝山貴生76.5％、日本テクノロジーベンチャーパートナーズＣＣ投資事業組合16.5％、朝山道央4.1%２．株式会社チチカカの株式取得当社及び当社の連結子会社である株式会社ネクスグループは、平成28年６月30日開催の取締役会において、平成28年８月１日付で株式譲渡人である株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションによる第三者割当増資を条件として、株式会社チチカカの株式を取得する契約を締結することにつき決議いたしました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。３．株式会社グロリアツアーズの株式取得当社の連結子会社であるイー・旅ネット・ドット・コム株式会社は、平成28年９月30日会社法第370条、定款第20条第４項（取締役会の決議に替わる書面決議）において、株式会社グロリアツアーズの議決権の100％を取得し、同社を子会社化することを決定し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
株式会社フィスコ
有価証券報告書－第23期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動については、以下のとおりです。主にデバイス事業分野において今後の成長が期待される自動車テレマティクス分野への取り組みとして、OBDⅡ型自動車テレマティクスデータ収集ユニット「GX410NC」に関する開発に注力してまいりました。本製品の特徴は業界最高レベルの車種対応数（1,000車種以上）とデータ取得数を実現しており、今後より多くのデータ取得を目的とするビッグデータビジネスのニーズに十分応えられる製品となっております。また、モバイルの特徴を最大限に生かし、車種追加をソフトウェアアップデートで実現しますので、毎年リリースされる新型車種、特定用途の車両についても、お客様のご要望により順次ソフトウェアのアップデートを行う事ができるものとなっています。加えて製品単体だけでなく製品を使ってさまざまなソリューションを提供するテレマティクス・サービスシステムの開発を行うとともに、トライアルサーバを構築、お客様への提供を開始しております。一方で昨年に引き続き「NCXXRacing」として、鈴鹿８時間耐久ロードレースに参戦、「トラッキングアプリ」を用いて走行中のバイクのデータ収集の試験を行うなど、オートバイ向けGPSデータロガーの製品化に向けた取り組みを進めております。以上により当連結会計年度における当社グループの研究開発費は受託開発費191,754千円も含め、217,341千円となりました。なお、情報サービス事業、インターネット旅行事業、広告代理業、コンサルティング事業、ブランドリテールプラットフォーム事業においては、研究開発活動を行っていないため、記載しておりません。
株式会社　秋田椿台ゴルフクラブ
有価証券報告書－第46期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】昭和46年４月15日秋田県秋田市大町一丁目２番６号に資本金4,375万円をもって会社を設立昭和46年５月29日秋田県河辺郡雄和町椿川字椿岱に300ヤード打ち放し練習場をオープン昭和48年４月29日同上所在地に18ホールのゴルフ場をオープン昭和54年10月29日岩城総合開発株式会社から岩城ゴルフ場の施設を賃借する契約を締結平成元年12月31日上記賃借契約を合意解約平成６年10月24日秋田県秋田市山王臨海町１番１号に本店を移転平成７年４月１日新設さくらコース９ホールがオープン27ホールとなる平成17年１月11日市町村合併によりコースの住所が秋田県秋田市雄和椿川字奥椿岱235番地に変更平成24年４月１日秋田県秋田市雄和椿川字奥椿岱235番地に本店住所を移転
株式会社　秋田椿台ゴルフクラブ
有価証券報告書－第46期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社は、ゴルフコース及び付帯設備の建設資金として、株式払込金及び株主を中核として別に組織された秋田椿台カントリークラブの会員入会金（入会資格保証金）の合計を以ってゴルフ場を建設し、この運営を行うことを事業としております。経営は来場者の利用料、売店売上等の収入で維持運営される会員制ゴルフクラブであります。(1)事業の系統図は、次のとおりであります。(2)会員の種類等は次のとおりであります。会員の種類会員数（人）資格株主個人会員1,107７株以上の株主で所定の入会金を払込みした者株主法人会員206規定の株数(現在14株以上)を引き受け所定の入会金を払込みした法人の役職員で登録された者預託個人会員643規定の入会金を払込みした者預託法人会員14規定の入会金を払込みした法人の役職員で登録された者預託個人新会員7９ホール増設記念会員で規定の入会金を払込みした者預託法人新会員11９ホール増設記念会員で規定の入会金を払込みした法人の役職員で登録された者預託個人分割会員458預託個人新会員から紹介され分割会員権を購入した者預託法人分割会員276預託法人新会員から紹介され分割会員権を購入した法人の役職員で登録された者計2,722(3)利用料は下記のとおりであります。当事業年度(自平成28年１月１日至平成28年12月31日)グリーンフィ(円)諸料金(円)利用税(円)キャディフィ(円)計(円)メンバー3,1021308003,2047,236ビジター平日6,1111308003,20410,245土曜8,9811308003,20413,115日・祝8,9811308003,20413,115(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
株式会社　秋田椿台ゴルフクラブ
有価証券報告書－第46期(2016/01/01－2016/12/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主をはじめとする利害関係者の皆様に対して、経営の健全性、透明性及び効率性を確保することと認識しております。なお、以下のコーポレート・ガバナンスの状況につきましては、本書提出日現在の状況を記載しております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ基本説明当社は監査役制度を採用しており、会社の機関及びゴルフ場運営に関する理事会及び各種委員会は次のとおりです。なお、ゴルフ場の運営は会員を構成員とする組織「秋田椿台カントリークラブ」に委託しており、理事会及び各種委員会は同組織内において運営されております。理事会は、ゴルフ場運営に関する決定機関であります。理事会の下に各種委員会を設け、運営事務を分担しております。総務・運営委員会は、コース運営に関する事項を担当しております。コース・ハウス委員会は、コース及びハウスの維持改良に関する事項を担当しております。エチケット・フェローシップ・キャディ委員会は、会員の親睦融和、エチケット及びキャディに関する事項、機関紙に関する事項を担当しております。競技・ルール・ハンディキャップ委員会は、競技、ルール、ハンディキャップの決定、変更に関する事項を担当しております。ロ内部監査及び監査役監査の状況当社は内部監査組織を有しておらず、内部監査を実施しておりません。当社の監査役は3名であります。監査役は、取締役の職務の執行を監査するため、取締役会に出席するほか、取締役等から営業の報告を聞き、また、会計帳簿及び計算書類等につき検討することにより監査を実施しております。ハ会計監査の状況当社は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づき、公認会計士堀井照重氏による監査を受けております。公認会計士堀井照重氏は、第１期事業年度(昭和46年4月15日から昭和47年1月31日まで)より連続して監査業務を行っております。公認会計士堀井照重氏の監査業務に係る補助者は、公認会計士１名であります。また、審査体制としては、公認会計士堀井照重氏は監査業務に携わっていない独立の立場の公認会計士1名を審査担当員としております。審査担当員は、監査意見の表明に先立ち、会計・監査上の判断や処理が適切であること並びに監査意見が監査の基準に準拠して適切に形成されていることを確かめるため、監査調書を査閲しております。ニ社外取締役及び社外監査役との関係該当事項はありません。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、取締役会及び監査役３名による厳格な会社運営とともに理事会及び各委員会の常時開催により、経営の健全性、透明性及び効率性を確保し、また、資産の保全や負債の管理に関するリスク管理体制が適正に機能するように努めております。③役員報酬の内容１取締役及び監査役に支払った報酬取締役1名6,240千円（その他の取締役9名は無報酬）監査役3名無報酬(注)昭和63年３月開催の第17回定時株主総会による取締役の報酬限度額は年額20,000千円であり、昭和57年３月開催の第11回定時株主総会による監査役の報酬限度額は、年額200千円であります。④取締役の定数当社の取締役は３名以上15名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議については、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社安江工務店
有価証券報告書－第42期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】当社は、昭和45年４月に安江行彦（現代表取締役社長安江博幸の父）によって名古屋市南区において、新築住宅及び住宅リフォームを目的として安江工務店として創業いたしました。その後、昭和50年６月に事業拡大を目的として株式会社化いたしました。年月概要昭和50年６月株式会社安江工務店(資本金10,000千円)を設立昭和50年７月一般建設業許可（愛知県知事）を取得昭和50年11月三井ホーム株式会社のツーバイフォー工法施工代理店業務を開始昭和51年７月名古屋市天白区に資材倉庫を新設昭和52年１月名古屋市天白区に本店を移転平成６年４月新築及びリフォーム施工実績件数が10,000件を超える平成11年４月代表取締役に安江博幸が就任平成12年４月住宅リフォーム事業に特化平成14年４月名古屋市千種区に営業拠点として千種店を開設平成15年３月決算期を５月から３月に変更平成15年４月自然素材を使った「無添加リフォーム®」を開始平成16年４月名古屋市中村区に中村店（体感型ショールーム）を開設平成17年２月オリジナルしっくいの完成、社内物件に使用開始平成17年５月千種店を増築・改装し、体感型ショールームとしてリニューアルオープン平成17年８月特定建設業許可（愛知県知事）を取得平成18年４月宅地建物取引業免許（愛知県知事）を取得平成19年１月名古屋市緑区に緑店（体感型ショールーム）を開設平成20年11月本社天白店を改装し、体感型ショールームとしてリニューアルオープン平成22年４月不動産流通事業を開始平成22年11月名古屋市北区に北店（体感型ショールーム）を開設平成23年４月新築住宅事業を再開平成23年４月愛知県東浦町に刈谷東浦店（体感型ショールーム）を開設平成23年10月北店を移転し、名古屋市北区城見通にリニューアルオープン平成24年４月名古屋市天白区に原駅前不動産ギャラリーを開設平成24年５月新築及びリフォーム施工実績件数が50,000件を超える平成25年４月愛知県春日井市に春日井店（体感型ショールーム）を開設平成25年４月愛知県豊田市に豊田店（体感型ショールーム）を開設平成26年４月本社機能を名古屋市中区へ移転平成26年４月新築・不動産・リフォーム住まいの総合店舗化を目的に、天白店に不動産流通事業部を移転統合平成26年９月愛知県一宮市に一宮店（体感型ショールーム）を開設平成26年12月決算期を３月から12月に変更平成28年３月ＪＲ名古屋駅前大名古屋ビルヂング10階に名駅店（体感型ショールーム）を開設平成29年２月株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）及び株式会社名古屋証券取引所市場第二部に上場
株式会社安江工務店
有価証券報告書－第42期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社は、愛知県内での住宅リフォーム事業（住宅リフォーム請負）、新築住宅事業（新築注文住宅請負）、不動産流通事業（不動産仲介、買取・再販）の３事業を営んでおります。当社は、昭和45年に名古屋市において住宅リフォーム事業をスタートして以来、「すべてのお客様に安らぐ『住まい』を提供し、一生涯のおつきあいをする」ことをモットーとし、住まいに関することの中でも生涯で最も接触機会が多い住宅リフォーム事業を窓口に、網戸の張り替えや電球の交換などの小工事から大規模増改築と幅広くサービスを展開し、快適な住まいの提供を目指しております。リフォーム工事を通じて高い信頼関係を構築し、新築住宅事業、不動産流通事業へと展開し、事業間の相乗効果を高め、顧客との一生涯のおつきあいを目指しております。お客様にとって安心かつ便利な「住まいのかかりつけ医」のような存在となるため、名古屋市及びその近郊地域に密着した店舗展開をしております。「話しましょ、たくさん®」のキャッチフレーズにあるように、当社はより身近で地域に密着することで、より良い住まいを提供することができ、お客様との信頼関係を築くことができると考えております。長い歴史の中で、OB顧客（過去にご契約いただいたお客様）の数は平成28年12月期に28,187世帯まで増え、受注件数の50％以上がOB顧客のリピート注文となっております。(１)OB顧客の推移名称第37期第38期第39期第40期第41期第42期決算年月平成24年３月平成25年３月平成26年３月平成26年12月平成27年12月平成28年12月OB顧客（世帯）19,06320,82822,88724,61226,53128,187(２)受注件数における顧客属性名称第37期第38期第39期第40期第41期第42期決算年月平成24年３月平成25年３月平成26年３月平成26年12月平成27年12月平成28年12月新規顧客の受注（件）1,5121,6121,8631,6121,7461,500OB顧客からご紹介いただいた新規顧客の受注（件）132153196113173156OB顧客のリピート(件)2,1322,1802,2641,8002,5192,423当社の事業における部門別の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。①住宅リフォーム事業当事業は、戸建住宅やマンション等へ、網戸の張り替えやその他の顧客の要望に対応するためのメンテナンスから、自然素材を使用したデザイン性の高いリフォーム・リノベーションや増改築に至るまで幅広い価格帯や客層に対応した総合的なリフォーム事業を展開しております。当社が推進する住宅リフォーム事業の特長は、以下のとおりであります。①創業47年という長い社歴の中で培われてきた多くのOB顧客との関係、②名古屋市及びその近郊に店舗を細かく配置し、ドミナントによる身近な店舗配置、③食べられる素材のみで作られた省施工で厚塗りできる漆喰「無添加厚塗りしっくい®」を自社開発することでコストを抑え、自然素材をふんだんに使った「無添加リフォーム®」を実現、④資材の海外直輸入やメーカー直販流通等による適正価格でのサービス提供、⑤資格を有する女性デザイナーによるデザイン性の高い住空間の提案、⑥一般社団法人日本住宅リフォーム産業協会（ジェルコ）によるリフォームデザインコンテスト８年連続受賞に裏付けされた高い技術力と、工事品質、⑦ホームインスペクション（住宅検査）＋耐震診断に基づき一級建築士による耐震リフォーム計画・施工の実施、⑧職人への直接分離発注による適正価格・品質の確保の追求、⑨安心の保証制度の完備（すべての工事に最高10年の保証書発行及び最高１億円の請負賠償責任契約への加入）、等であります。加えて、リフォームのデザインや施工においては、特に健康に配慮した住まいづくりに注力し、自然素材の使用を心がけ、耐震性、断熱性等は確保したうえ、安心できる住まいを提供することで、お客様満足の向上に努めております。②新築住宅事業当事業は、新築注文住宅の建築請負を行っております。坪単価50万円台の高級家具付き住宅「CASTELLODIPACE（カステロディパーチェ）®」と、坪単価40万円台で豊富なプランの中から間取りをお選びいただけるキューブ型住宅「Storia(ストーリア)®」の２種類の商品を取り扱っております。当社が推進する新築住宅事業の特長は、以下のとおりであります。①当社オリジナル「無添加厚塗りしっくい®」をすべての天井・壁に標準仕様で提供、②直輸入建材「コーラルストーン」等の自然素材を標準仕様で提供、③自然素材の高性能断熱材セルロースファイバー及び断熱樹脂サッシを標準仕様で提供、④すべての構造柱において無垢ヒノキ材を標準仕様とし、筋交いとパネル工法を合わせて採用することで耐震等級２を実現、⑤原材料の直接仕入れにより流通コストを削減したサービスの実現、⑥資格を有する設計士とともに創る自由設計の住まいの提案、等であります。③不動産流通事業当事業は、不動産売買の仲介、仕入不動産の販売ならびに中古住宅の仲介や売買流通過程でリノベーション工事を付加して再販する事業を行っております。集客はインターネット・ホームページ等で行い、お客様のニーズに合った不動産を不動産売買仲介や仕入不動産に付加価値を付けて販売いたします。特に、中古住宅やマンションを仲介・再販する際には、当社の住宅リフォーム事業のノウハウを生かし、「中古住宅×リフォーム」の提供、また土地仲介の場合には「土地仲介×新築住宅」、土地再販の場合は「建築条件付土地×新築住宅」などの取引となります。つまり、不動産の仲介・再販における取引の機会を利用し、ワンストップで住まいのサービスを提供しております。（事業間の連携について）当社の事業間の緊密な連携を図ることが、お客様へ丁寧かつきめ細かいサービスの提供につながり、一生涯のおつきあいを実現するために、非常に重要であると認識しております。住宅リフォーム事業でのOB顧客やブランド力をベースに、土地探しを含めた新築住宅建築の提案や中古物件のリフォーム提案等の新築住宅建築及び不動産情報の収集へ発展させ、事業間におけるシナジー効果を発揮してまいります。事業の系統図は、次のとおりであります。