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株式会社エスユーエス
有価証券報告書－第19期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】年月概要平成11年９月京都市下京区東塩小路町に労働者派遣を目的として、資本金300万円で有限会社ジャパンスタッフリーシング（現当社）を設立。平成12年１月京都市中京区に本社を移転。資本金1,000万円に増資し、株式会社ジェイ・エス・エルに改組及び商号変更。平成12年10月京都市下京区水銀屋町に本社移転。平成13年４月テクニカルスキル育成とマネジメントを行うため、WEBを用いた独自システム「SUS(SkillUpSystem)」を開発、運用を開始。平成14年３月一般労働者派遣事業の許認可を取得(般26-020056)。有料職業紹介事業の許認可を取得(26-ユ-020044)。平成15年２月京都市下京区大坂町に本社を移転。平成15年９月ヒューマンスキルを可視化・体系化し育成を行うためのツールとして、「HQProfile®（※1）」を独自開発。平成17年３月京都市下京区長刀鉾町に本社を移転。平成17年６月HQProfile®等のアセスメントツールの研究開発を目的として、株式会社イーアセスメントを設立。平成18年４月株式会社イーアセスメントにおいて、HQProfile®等のアセスメントツールの共同研究を目的として、株式会社アソウ・アカウンティングサービスからの出資を受け入れる。平成19年４月ビジネスモデル「社会人学校（※2）」を制定。平成22年３月Web制作・システム関連の受託事業強化を目的として、株式会社Qriptの株式を取得し子会社化。平成23年６月ソーシャルメディアを活用した新規ビジネスモデル、WEBマーケティングの事業化を目的として、株式会社タイムラインマーケティングを設立。平成24年３月ソーシャルゲーム・アプリ開発関連の事業参入を目的として、株式会社ファンクリックの株式を取得し子会社化（平成28年９月に清算）。平成25年10月株式会社エスユーエスに商号変更。平成25年10月自社製品・サービスの研究開発を目的として、「SUS-Lab（※3）」を開始。平成26年５月障がい者雇用支援を目的として、株式会社ストーンフリー（特例子会社（※4）)を設立。平成26年10月経営合理化に伴う事業統合のため、株式会社タイムラインマーケティングを株式会社Qriptに吸収合併。平成28年８月AIを活用した新規事業開発のため、「HAIQプロジェクト（※5）」を開始。平成28年９月Web制作・システム関連の受託開発ノウハウの継承のもと、経営合理化を目的として、株式譲渡により株式会社Qriptを非子会社化。平成29年１月一般財団法人日本情報経済社会推進協会より「平成28年度プライバシーマーク制度貢献事業者表彰」を受賞。平成29年９月東京証券取引所マザーズ市場に上場※１：HQ(HumanQuotient®)とは、人間力指数という概念であり、HQを用いたヒューマンスキル測定ツールが「HQProfile®」である。ヒューマンスキルを「行動」「スキル」「態度」「性格」「思考」という５つのカテゴリーに分類の上、診断を行い、その診断結果をもって振り返りや目標を設定し、続いて目標に合わせた研修、さらに研修後の効果測定を行うことでスキルアップを行うもの。※２：当社へ入社後、自己のキャリアパスプランを設定し、目標をもって将来のなりたい姿に向けてキャリアパスの実現を追求でき、多様な人材が活躍できる環境を提供すること。※３：AI(ArtificialIntelligence：人工知能)、IoT(InternetofThings：モノのインターネット。あらゆる物がインターネットを通じてつながることによって実現する新たなサービス、ビジネスモデル、またはそれを可能とする要素技術の総称)、ロボットを用いたプロダクト等をテーマとし、ハードウェア、ソフトウェア両面から自社製品・サービス開発を行う場。※４：障がい者の雇用の促進等に関する法律第44条の規定により、一定の要件を満たした上で厚生労働大臣の認可を受けて、障がい者雇用率の算定につき親会社の一事業所と見なされる子会社。※５：HQ(HumanQuotient®)及び当社開発AI(人工知能)エンジン「朱雀」を活用し新規事業開発を行うためのプロジェクト。
株式会社エスユーエス
有価証券報告書－第19期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社より構成されており、技術者派遣に特化した技術者派遣事業を主たる事業としております。当社グループのセグメントは「技術者派遣事業」、「コンサルティング事業」、「その他」で構成されております。なお、「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。(1)技術者派遣事業①事業の概要当社は、主として技術者の人材派遣に特化した技術者派遣事業を、国内７拠点(京都、東京、大阪、名古屋、岡山、横浜、神戸)にて展開しております。大手メーカーやシステムインテグレーター(注)等を顧客として以下４分野にて営んでおり、個々またはチームで派遣、また業務請負等にてサービスを提供しております。また、当社は技術者を正社員として雇用し、専門性を追求するキャリアパスを示すとともに、テクニカルスキルだけではなくヒューマンスキルの育成が重要との認識のもと、人材育成を行っています。なお、制度開始初期よりプライバシーマークを取得し、個人情報、機密情報に関する研修や指導を行っています。a.IT分野アプリケーション開発(汎用機系・組み込み系・制御系)、システム開発、Webシステム開発、ネットワーク設計・構築、サーバー設計・構築、分析、検証、評価、システムの企画・提案、コンサルティング等b.機械分野機械設計、機構設計、制御設計、金型設計、筐体設計、光学設計、CADオペレーション、解析、評価、製造、品質管理、品質改善、生産管理、保守業務等c.電気/電子分野回路設計、LSI(大規模集積回路)設計、制御設計、ファームウェア設計、半導体設計、プロセス制御、装置の組み付け、解析、評価、保守業務等d.化学/バイオ分野金属材料開発、電子材料開発、燃料電池素材開発、リサイクル素材開発、半導体製品の要素技術開発、医療品の研究・開発、応用微生物研究、分析、評価等(注)システムインテグレーターはシステムインテグレーションを行う事業者であり、情報システムの企画、設計、開発、構築、導入、保守、運用などを請け負う企業のことです。②顧客企業との契約形態当社が行う事業の契約形態には、派遣契約、請負契約等があります。当社は、主として派遣契約を顧客企業と締結することで事業を展開しておりますが、一部の顧客企業に対しては請負契約等を締結しております。a.派遣契約派遣契約の特徴は、派遣労働者の雇用者（当社）と使用者（派遣先企業）とが分離しており、派遣労働者は使用者（派遣先企業）の指揮命令を受け、労働に従事いたします。b.請負契約請負契約は、当社が顧客企業から業務を受託し、その業務遂行の指示や技術者の労務管理等について、一切の責任を当社が負い、仕事を完成させ成果物を納品するものであります。(2)コンサルティング事業コンサルティング事業では、HRM(注1)分野を強みとして顧客企業の経営上の課題に対する課題分析・戦略／方針立案を支援するビジネスコンサルティングサービスと、特にERP(注2)分野においてERPソフトウェアパッケージを用いたコンサルティング、導入支援、運用・保守、及びカスタマイズ・開発を行うシステムコンサルティングサービスを行っています。また、当社及び株式会社イーアセスメントにてHQProfile®等のアセスメントツールの販売・カスタマイズを行っており、テクニカルスキルだけではなく、ヒューマンスキルの育成が重要との認識のもとHQProfile®等のツールを活用した研修・コンサルティングを行っています。(注)１．HumanResourceManagement。組織における採用、配置、動機付け、人事制度設計、組織設計、教育・訓練等の包括的な管理手法。２．EnterpriseResourcePlanning。企業の持つ様々な資源（人材、資金、設備、資材、情報など）を統合的に管理・配分し、業務の効率化や経営の全体最適を目指す手法、またそのために導入・利用される統合型業務ソフトウェアパッケージのこと。(3)その他その他では、Web関連サービス（各種システム開発等）、株式会社ストーンフリーにて就労移行支援事業（事業所名：スキルアップスマイル）等を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社エスユーエス
有価証券報告書－第19期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「人と企業の笑顔が見たい」という経営理念のもと、当社ビジネスモデル「社会人学校」を通じて、技術人材と企業様に最大の貢献とサービスとお役立ちを提供することを使命とし、ステークホルダーの皆様に信頼され、より一層のサービス拡充、企業価値の向上、永続的発展、及び社会に貢献できる企業となるように努めてまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、各事業の成長性と収益性を評価する指標として、売上高とその増加率、売上総利益率・営業利益率・経常利益率とその増加率を重視しております。また、当社の主要事業である技術者派遣事業の売上収益の構成要素である、技術者一人あたりの売上、在籍技術者数及び稼働率を重要なKPIとして管理しております。（３）経営環境及び対処すべき課題当社グループの中核的事業である技術者派遣事業については、顧客からの受注数は増加している状況でありますが、顧客ニーズに応じた技術力を有する技術者をいかにして採用し、また市場価値の高い人材、顧客より求められる人材となるように育成することが最重要課題であり、またそのための体制強化が必要であると認識しております。このような環境下で当社グループが更なる成長を実現するため、以下の事項を課題として認識し対応してまいります。①当社ビジネスモデル「社会人学校」を活かした採用戦略当社グループの主要事業である技術者派遣事業は、より多くの優秀な技術者を確保することが、最も直接的に収益拡大に影響を及ぼします。そのために、プロモーション戦略、採用チャネルの多様化、首都圏エリアでの採用強化、「一人ひとりのキャリアパス、夢の実現を行う」という当社ビジネスモデル「社会人学校」に基づき行っている、SUS-Lab（自社製品・サービスの開発プロジェクト）、起業支援、積極的な事業投資等の特徴を全面に打ち出すことで当社の魅力を提示してまいります。また、新規学卒者の採用活動強化のため中途採用担当部門とは別に、新規学卒者採用を専門に担う部門を設置し、大学訪問の強化、細かなフォローによる学生の囲い込み等を強化しております。②顧客ニーズに対応できる技術者育成のための教育研修体制の充実当社グループの主要事業である技術者派遣事業は、IT分野、機械分野、電気/電子分野、化学/バイオ分野の領域においてIT分野に強みを有しておりますが、多種多様な当社顧客のニーズに対応するために、テクニカルスキルはもちろんのこと、ヒューマンスキルを育成し市場価値のある人材を育成することが重要課題であると認識しております。また、近年では第4次産業革命と呼ばれる産業・技術革新が世界的に進みつつある中、この中核的技術であるIoT(InternetofThings（※）)、ビッグデータ、AI(人工知能)といった技術領域の顧客に対して注力していく必要性があると認識しております。当社は設立当初より人材育成に注力し、産学連携での教育研究、研修カリキュラムの充実、資格取得支援、各種勉強会開催等、技術社員が高付加価値人材に成長できるように教育環境を整備し、顧客ニーズに対応できる技術教育・研修を計画的に実施しておりますが、HQProfile®によるヒューマンスキルの育成をさらに推進すると共に、前記中核的技術に対するテクニカルスキル研修を充実させてまいります。加えて、評価基準の明確化により、人事制度を刷新し社員の意欲を向上させること、さらに処遇改善を行うことで退職率を低減し、勤続年数を向上させて中高度技術者の構成比率を高めるよう努めております。※：モノのインターネット。あらゆる物がインターネットを通じてつながることによって実現する新たなサービス、ビジネスモデル、またはそれを可能とする要素技術の総称③マーケットシェア拡大及びコーポレート・ガバナンス、本社機能の拡充による経営力強化当社グループの主要事業である技術者派遣事業は、既存顧客との関係性構築に加え、新規マーケット・新規顧客の開拓が重要となります。そのために、現在７拠点で事業を行っておりますが、さらに有望な商圏への拠点展開を推進してまいります。技術者派遣において技術力向上につながる案件を確保することは技術者のキャリアアップを支援することにも直結します。したがって、稼動数・稼働率の向上のために常に受注を確保することはもちろんのこと、技術者のキャリアアップを見据えた営業展開を行っております。また、当社はふさわしい組織として内部統制を充実させ、コーポレート・ガバナンスと集団指導体制を成長と実行のエンジンとして業績・業容の拡大を行ってまいります。そして、こうした業績・業容の拡大により肥大化する業務に耐えうるために、本社機能を充実させると共に、業務の標準化を推進し、そのために基幹システムを中心とするIT戦略に基づいて情報システムの刷新を行ってまいります。④新しい収益基盤としての新規事業開発当社グループは、売上構成の多くを技術者派遣事業が担っておりますが、関係法令や市況動向に影響を受けることが多く、事業ポートフォリオを最適化し経営の安定化を図るためにも、当該主力事業の成長と並行して第二第三の柱となる新たな収益基盤の構築が必要であると考えております。特にIT分野におきましては、AI（人工知能）における基礎研究・応用研究からビジネス適用への急速な拡大、またHRTech（”HR（HumanResource）×Technology”を意味する造語（※））、IoT（InternetofThings）といった分野におけるサービスの増加を受けて様々なビジネスの機会が存在しております。そのため、当社はHQ(HumanQuotinet®)及びAI(人工知能)による新規事業開発を行うためのプロジェクト「HAIQプロジェクト」により開発を行ってきた採用支援ツールの販売開始、またSUS-Labを通じて独自に調査や研究開発を行い、新たな収益機会の獲得を図ってまいります。※：クラウドやビッグデータ解析、AI（人工知能）など最先端のIT関連技術を使って、採用・育成・評価・配置等の人事関連業務を行う手法。
道後観光ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第50期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】昭和43年３月資本金200万円をもって道後観光ゴルフ株式会社を設立し、ゴルフ場の建設に着手。昭和43年４月新株式40株を発行し、資本金を240万円とした。昭和43年10月９ホールコースのゴルフ場を完成し開場。昭和44年10月新株式5,760株を発行し、資本金を6,000万円とした。昭和45年６月新株式9,000株を発行し、資本金を15,000万円とした。昭和45年８月新９ホールコースを完成し、18ホールコースとして営業を開始。昭和50年８月新株式3,000株を発行し、資本金を18,000万円とした。昭和61年６月ナイター設備完成。
道後観光ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第50期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社のセグメントは単一セグメントであり、ゴルフ場の経営を内容としております。当社の企業集団は、当社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している関連当事者である有限会社白水園芸で構成されております。当社のグループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。当社ゴルフ場の経営有限会社白水園芸当社へゴルフ場用地の一部及び設備の一部賃貸、散水用水の供給事業の系統図は次のとおりであります。
道後観光ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第50期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】ゴルフ業界における経営環境は益々その厳しさを増し、高齢化や若者のゴルフ離れによるゴルフ人口の減少や同業者間の競争の激化、景気低迷による入場者数の伸び悩みなどによる営業収益の減収に対して、人件費を中心にコース管理費用及び一般管理費の削減が追いつかず、収支面は圧迫される傾向にあります。この事態に対して、従来より経営の合理化、コース整備及び設備投資等の努力をしてきましたが、今後もなお一層の努力を重ね入場者を確保し、収支の改善・財務内容の健全化を図ることが今後の会社の課題であります。
道後観光ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第50期(2016/10/01－2017/09/30)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)当社は、株主をはじめとする利害関係者の皆様に対して、経営の健全性、透明性及び効率性を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。コンプライアンスについては、経営陣のみならず、全社員が認識し実践することが重要であると考えております。(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)当社の取締役会は、定款において取締役の定数を３名以上置くと定めておりますが、平成29年12月27日現在４名の取締役で構成され、原則として毎月１回定例取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、自由な雰囲気の中で十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。監査役は、定款において２名以内を置くと定めており、平成29年12月27日現在１名でありますが、取締役会に出席し、取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。なお、取締役並びに監査役の選任は、議決権の行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。当社は小規模な会社であり、組織として内部監査部門は存在しておりませんが、取締役は現場に密着した職務執行が可能となっております。取締役、監査役及び会計監査人は随時面談し、相互の意思疎通に努めております。また、社長及び各部門の責任者で構成する社内会議を必要に応じ開催し、会社方針の伝達、問題事項の把握及び改善策の議論を行うとともに、コンプライアンスの重要性の認識並びに意識向上を図っております。会計監査については、当社は愛光監査法人との間で監査契約を締結し、会計監査を受けております。業務を執行した公認会計士は福澤秀晃氏であり、監査業務に係る補助者は公認会計士２名であります。取締役の年間報酬は6,180千円、監査役の年間報酬は360千円であります。
株式会社キャリアデザインセンター
有価証券報告書－第26期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】年月事項平成５年７月キャリア志向の高い「エンジニア」「ビジネスパーソン」向けに最新ビジネス情報を提供するとともに、厳選された求人情報を掲載する情報誌の出版を主要な事業内容として、東京都港区六本木に、株式会社キャリアデザインセンターを設立平成６年５月キャリア志向の高いビジネスパーソンのための求人情報誌として『type』を創刊平成８年５月『type』の基本コンセプトはそのままに、エンジニア向け求人情報誌として臨時増刊号『エンジニアの仕事と資格と転職の本』を創刊平成９年11月技術系企業を一堂に集め、求職者のための合同会社説明会『エンジニアtype適職フェア』を開催平成10年８月有料職業紹介事業を行う目的で株式会社キャリアデザインコンサルティングを設立（資本金1,000万円、株式会社キャリアデザインセンター100％出資）平成12年４月本店所在地を東京都港区赤坂三丁目21番20号（現在地）に移転平成12年４月「キャリアアップ転職の専門情報サイト」として、Ｗｅｂサイト『＠type』の運営開始平成13年６月キャリア志向の高い女性向け求人情報誌として『ワーキングウーマンtype』を創刊平成15年１月株式会社キャリアデザインコンサルティングを吸収合併平成16年９月営業職の採用を希望する企業を一堂に集め、求職者のための合同説明会『営業職のためのtype適職フェア』を開催平成16年10月大阪証券取引所ニッポン・ニューマーケット－「ヘラクレス」に株式を上場平成17年10月「正社員で成長したい女性のための転職サイト」として『女の転職＠type』の運営開始平成18年４月「ひとつ上の営業マンを目指す人の転職サイト」として『営業の転職＠type』の運営開始キャリアアップを目指す女性と、女性を求人する企業を一堂に集め、合同説明会『女性のためのtype適職フェア』を開催平成18年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成19年10月就職意識と仕事での成長意欲が高い大学新卒者向けの就職情報誌として『就活type』を創刊平成19年11月平成21年６月平成21年７月平成22年１月平成22年10月平成23年４月平成23年５月平成23年10月平成25年７月平成25年10月平成26年１月平成26年10月平成27年１月平成28年10月総合商社、金融、コンサルティング、ＩＴ業界を中心に、トップクラスの企業を一堂に集め、大学新卒者のための合同企業説明会『type就活フェア』を開催「介護・医療・福祉関連専門の転職サイト」として『介護の仕事女の転職＠type』の運営開始「販売・サービス職に特化した転職サイト」として『販売・サービスの仕事＠type』の運営開始「コンサルティング・経営・ＩＴの上流を目指す人の転職サイト」として『＠typeプロフェッショナル』の運営開始ＩＴエンジニアに特化した一般労働者派遣事業として『typeのＩＴ派遣』を本格的に事業開始エンジニアのキャリア形成のためのＷｅｂマガジン『エンジニアtype』を創刊学生のキャリア観の醸成・仕事観の確立を目的としたインターンシップ・ラボ『キャリアビジョンtype』を開催女性の中長期的な人生設計を支援するためのＷｅｂマガジン『Womantype』を創刊東京証券取引所市場第一部に指定労働者派遣事業を行う目的で株式会社キャリアデザインＩＴパートナーズを設立（資本金4,000万円、株式会社キャリアデザインセンター100％出資）労働者派遣事業を会社分割の方法により株式会社キャリアデザインＩＴパートナーズへ承継し、同社にて事業開始就職意識と仕事での成長意欲が高い大学新卒者向けの人材紹介事業として、『就活typeエージェント』を本格的に運営開始若手営業パーソンのキャリア形成を支援するＷｅｂマガジン『営業type』を創刊type転職サービスの新たな集客源として『typeメンバーズパーク』を運営開始
株式会社キャリアデザインセンター
有価証券報告書－第26期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社グループの事業内容当社グループは、「いい仕事。いい人生。」を企業理念として掲げ、主にキャリア志向の高い「エンジニア」、「営業」及び「女性」をターゲットとし、求職者、求人企業のそれぞれに多様な商品・サービスを提供することにより、双方の課題解決に取り組んでおります。事業の内訳といたしましては、中途向けにＷｅｂサイト（『＠type』・『女の転職＠type』など）の運営・適職フェアの開催を行うメディア情報事業、新卒向けに情報誌『type就活』の発行・イベント（『type就活』・『typeキャリアビジョン』など）の開催を行う新卒メディア事業、有料職業紹介事業を展開する人材紹介事業『type転職エージェント』及び新卒紹介事業『type就活エージェント』、一般労働者派遣事業を展開するＩＴ派遣事業『typeＩＴ派遣』の５事業を運営しております。このように当社グループでは多様なサービスを提供しているため、求職者及び求人企業が抱える採用課題におけるあらゆる課題の解決を可能としております。また、各商品・サービス間の相互機能を強化しており、求職者・求人企業双方に対して、より利便性の高いサービス提供を行っております。〔事業系統図〕
株式会社キャリアデザインセンター
有価証券報告書－第26期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針現在、日本社会において、少子化は若年労働力の低下という非常に深刻な問題を招いております。今後においては、より一層若年層の採用が困難となり、日本経済の成長を抑制する要因になると予想されます。しかしながら、企業が成長するためには優秀な人材の獲得が必要不可欠です。これを解決する方法は、「中途採用による人材の流動化」であり、当社が取り組むべきテーマであると考えております。(2)目標とする経営指標当社は目標とする経営指標として、売上高及び売上高経常利益率を特に重視しております。売上高増大のためには営業人員の営業力の強化、生産性の改善が不可欠であります。また、より多くの求職者に当社の商品・サービスの利用者となって頂き、求人企業の商品・サービスに対する満足度の向上を図るためには、広告宣伝活動を行い認知度の向上を図ることが必要となります。これら、売上高の増大と人件費及び広告宣伝費の投下バランスを考慮しつつ、売上高経常利益率を伸ばしていくことで、投資家の皆様の御期待に応えて参ります。(3)会社の対処すべき課題当社は、メディア情報事業・人材紹介事業・新卒マーケット事業・人材派遣事業これら個々の商品・サービスを、メディアミックス展開して、『type』ブランドによるシナジー効果を引き続き高めつつ、取引社数の拡大、商品力・営業力向上による売上高の増加を目指して参ります。また、役員・従業員一丸となって生産性の向上を図り、コスト・コントロールを徹底することで、収益体質の改善を目指して参ります。そのため、当社が対処すべき課題を以下のように考えております。①営業体制の強化当社グループにおきましては、従来よりキャリア志向の高い「エンジニア」・「女性」・「営業」をターゲット層とし、マーケットシェアの拡大を図って参りました。今後につきましても、それぞれの事業におけるシナジー強化を最大化しつつ、求人案件の獲得だけでなく、登録者（求職者）の獲得をより一層強化し、売上高の拡大に努めて参ります。また、営業体制だけでなく、内部統制システムをより一層強化し、コンプライアンスの充実を含め、取り組むべき課題を迅速に発見するとともに、信頼性のある財務報告を行うことが不可欠であると考えております。今後も継続的な従業員教育を実施することにより、管理部門の能力開発に努め、法令順守を始めとする規範の厳守を徹底するためのより強固な管理体制を構築して参ります。②商品力の強化商品面におきましては、企業の採用意欲の回復に伴い求人案件数が増加する見込みであり、企業の満足度向上を図るため、Ｗｅｂを中心に応募者の獲得施策を強化して参ります。また、当社主力転職サイト『＠type』においては、スマートフォン利用者の取り込みを強化するとともに、インターネット広告及び交通広告などで費用対効果の高い広告宣伝戦略を展開し、認知度向上を図ることで新規ユーザー獲得を推進して参ります。③人材の確保及び育成当社グループでは、質の高い人材サービスの提供を維持しつつ、今後の売上高増加に向けて、さらに強固な営業体制を構築し、取引社数の増加を目指して参ります。そのため、多様な商品・サービスを取り扱う社内の勉強会や研修を行って参ります。④収益体質の改善当社グループでは、売上高向上を実現するため人件費及び広告宣伝費への投資が必要不可欠であります。引き続き人件費及び広告宣伝費は増加する見込みであるものの、全社的にコスト抑制を実施し、さらなるマーケットシェアの拡大及び生産性の向上に取り組むことで、収益体質の改善を進めて参ります。
株式会社ニックス
有価証券報告書－第87期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】当社は、昭和24年東京都大田区下丸子において、ステンレスポンプ及びバルブ類の製作販売を事業目的とする不二機械製作株式会社として創業いたしました。その後、昭和28年に日幸工業株式会社へ商号変更、平成４年に横浜市に本社を移転、さらに商号を株式会社ニックスと変更し、工業用プラスチック製品の製造販売を主な目的として事業活動を展開してまいりました。当社創設以後の企業集団に係る経緯は次のとおりであります。年月事項昭和24年２月東京都大田区下丸子に、ステンレスポンプ及びバルブ類の製作販売を事業目的として不二機械製作株式会社を設立。昭和28年４月日幸工業株式会社に商号変更（注）。電機部品とビニール製品の製造販売を開始。昭和31年３月ラミネート製品の製造販売を開始。昭和31年８月プラスチック生産のため、東京都大田区下丸子に下丸子工場建設。昭和35年４月日立製作所と共同でプラスチック・マークバンドを開発。後の工業用ファスナーの基礎となる。昭和41年８月初の自社ブランド製品「ニッコーマークバンド」販売開始。昭和43年５月米国へ「ニッコーマークバンド」の輸出を開始。昭和45年９月東京都大田区下丸子に開発部（現・R&amp;Dセンター）を新設。昭和50年４月各種工業用ファスナーの生産開始。昭和55年８月自社開発製品の拡販のため代理店制度をスタート。同時に大阪市淀川区に、大阪事務所（現・大阪オフィス）を開設。昭和57年４月米国W.H.BRADY社と日本における同社製の高性能ラベルの総代理店契約を締結。昭和60年10月名古屋地区の販路拡大を目的として名古屋市東区に名古屋事務所（現・名古屋オフィス）を開設。昭和62年10月プラスチック部品の生産拠点として、神奈川県津久井郡津久井町（現・相模原市緑区）に津久井事業所（津久井工場）を開設。平成４年４月本社を横浜市中区に移転。平成４年５月電子機器製品の新しい生産拠点として、神奈川県相模原市に相模原事業所（調達センター）を設置、同時に神奈川県相模原市に開発拠点として、R&amp;Dセンターを開設。平成７年１月米国での販路拡大を目的に、米国カリフォルニア州に、NIXOFAMERICA（現連結子会社）を設立。平成13年１月株式会社ニックスに社名を変更、横浜市西区みなとみらいに本社を移転。平成14年９月財団法人日本緑化センターより、津久井工場が緑化優良工場表彰を受賞。平成14年11月本社及び津久井工場がISO14001の認証を取得。平成15年10月中国での販路拡大を目的に、中国香港市に香港日幸有限公司（現連結子会社）を設立。平成19年９月ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成21年８月北米地域におけるNIXAM（新素材）関連製品の新市場開拓調査のため、北米支店を開設。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成22年５月中国での現地生産・販売を目的に、中国中山市に合弁会社「中山日幸精密機械有限公司」（現持分法適用関連会社）を設立。平成22年11月㈱竹中工務店と共同開発したARバグバンパー（ARINIXⅡシリーズ）が「2010年超モノづくり大賞ものづくり生命文明機構理事長賞」を受賞。平成23年６月中国ほかアジアでの販路拡大を目的に、中国上海市に上海日更国際貿易有限公司（現連結子会社）を設立。平成24年８月ASEANでの拡販を目的に、タイ王国バンコク市にNIXTRADING（THAILAND）LTD.（現連結子会社）を設立。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成28年２月中国での現地生産・供給体制強化を目的に、中国珠海市に合弁会社「珠海立高精機科技有限公司」（現持分法適用関連会社）を設立。平成28年11月販路拡大を目的に、タイ王国バンコク市にNIX（THAILAND）LTD.（現連結子会社）を設立。（注）昭和28年の商号変更は、前身である不二機械製作株式会社の法人格のみを株式取得にて継承したもので、事業の連続性はありません。
株式会社ニックス
有価証券報告書－第87期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社５社（「NIXOFAMERICA」、「香港日幸有限公司」、「上海日更国際貿易有限公司」、「NIXTRADING(THAILAND)LTD.」及び「NIX(THAILAND)LTD.」）、持分法適用関連会社２社（「中山日幸精密機械有限公司」及び「珠海立高精機科技有限公司」）の計８社で構成され、工業用プラスチック製品の企画・開発・製造・販売を主な事業としております。販売については、国内市場において、事務機器業界・生産設備業界・自動車業界・住宅設備業界・環境衛生業界などに対して直接販売を行っている他、専門商社及び販売代理店を通じて販売を行っております。海外市場においては、北米地区向けには「北米支店」ならびに連結子会社の「NIXOFAMERICA」を通じて、同様に中国ほかアジア市場向けには連結子会社の「香港日幸有限公司」、「上海日更国際貿易有限公司」、「NIXTRADING(THAILAND)LTD.」、「NIX(THAILAND)LTD.」を通じて、その他の地域向けには国内外の商社等を通じて製品を販売しております。当社グループの事業及び製品種類は、次のとおりであります。工業用プラスチック部品事業製品区分別(1）工業用プラスチックファスナー及びプラスチック精密部品①プラスチックファスナー自動車・電気・電子・OA・通信・住宅設備分野向けで、部品を「留める」、電線を「束ねる」、金属のエッジから「保護する」などの用途に使われ、強度、耐熱性など高い特性を有するエンジニアリング・プラスチック素材を使った精密機能部品です。電気・電子機器のリサイクル問題に対応して開発されたワンタッチで着脱可能なリサイクルファスナーや、高温環境でも使用可能な耐熱ファスナーなどがあります。②ＮＩＸＡＭ応用製品自社開発したオリジナル・プラスチック素材（NIXAMⓇ）を採用した成形製品で、住宅設備業界・環境衛生業界などに供給しており、それぞれ特殊機能を有するところに特徴があります。(2）生産設備治具①ラック組立生産工場にて、電子部品の自動実装機（マウンター）用治具としてプリント基板の移送保管に使用します。軽量で、基板サイズに合わせて工具を使わずワンタッチで収納幅が調節可能な点に特徴があります。(3）その他①金型プラスチック製品を成形するための金型です。鋼鉄などの金属によって目的の形状をつくり、プラスチック材料を溶かしてその形状に転写・冷却することにより同じ製品を大量に成形するための治具です。事業の系統図は以下のとおりであります。
株式会社ニックス
有価証券報告書－第87期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成29年９月30日）現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針①会社経営の基本方針平成29年10月１日より組織の見直しを行い、グローバル市場へのタイムリーかつ、きめ細かい営業対応力の更なる強化を図り、下記の基本方針のもと事業展開を推進してまいります。当社グループは「NothingtoSomething」の合言葉のもと、「常に変化し、新しいものに挑戦し、新しい製品、技術、サービスを顧客に提供し続けていく」また、「仕事を通じ人格形成を図るとともに、正当な活動で顧客から得た対価を社員（従業員）に分配し、充実した人生を送るためのベースを作る」という経営理念に基づき事業活動を行っており、この経営理念を実現するため社内組織体制や経営管理システムを整備しております。これにより株主、顧客、社員（従業員）、環境社会を始めとした地域社会の利害関係者に対して、安全で快適な生活空間、作業空間を提供して、社会の公器としての責任を果たすことが当社グループの責務と認識しており、これが企業価値の増大につながるものと考えております。②目標とする経営指標平成32年９月期を達成年度とする中期経営計画を策定し、顧客の事業課題を解決するためのソリューション提案による製品の高付加価値化を基本戦略とし、売上高経常利益率15%を目標としております。③中長期的な会社の経営戦略社員の総力を結集し、培ってきた技術とそれを実現する組織能力をもって顧客に感動を与える価値創造企業として継続的に成長していくとともに、すべてのステークホルダーから信頼される優良企業を目指しております。その具体化のために、顧客課題の抽出とソリューション提案の強化を図りビジネス領域の拡大に取り組んでまいります。(2）経営環境及び対処すべき課題当社を取り巻く経営環境としましては、わが国経済の好調に推移する企業業績を背景に、企業の生産活動や設備投資が持ち直し、個人消費も緩やかな回復をみせました。しかしながら、不安定な海外情勢や、急激な為替変動等が懸念材料となり、不透明な状況が続きました。このような中、次の課題に対処してまいります。①新製品の開発当社グループの主力製品である工業用プラスチックファスナー及びプラスチック精密部品については、高い耐久性、環境対策、コストダウンを意識した高付加価値製品の開発を継続するとともに、開発部門主導による素材開発力を更に強化し、当社オリジナルプラスチック素材であるNIXAMⓇ応用製品開発への効率的かつ継続的な経営資源投入により環境対応型ビジネスを展開してまいります。②原価低減の更なる徹底津久井事業所内におきましては製造工程において引き続き更なる合理化を進め、高付加価値を追及しつつ、高品質な製品の生産を継続してまいります。また、海外の販売拠点及び生産拠点との連携を更に強化し、購買業務における更なるグローバル交渉力を高めるとともに、物流における効率改善を推進し、原価低減の徹底に努めてまいります。③海外拠点との連携強化当社グループ海外子会社である「NIXOFAMERICA」においては、「北米支店」との連携による新市場開拓・営業拡販を引き続き強化してまいります。生産面では、「中山日幸精密機械有限公司」及び「珠海立高精機科技有限公司」と連携し、国内外における生産バランスの最適化に努めてまいります。また、販売拠点の局面では「香港日幸有限公司」、「上海日更国際貿易有限公司」、「NIXTRADING(THAILAND)LTD.」、「NIX(THAILAND)LTD.」の活動を更に強化し、地域特性に柔軟に対応したソリューション営業による拡販を継続してまいります。
株式会社ニックス
有価証券報告書－第87期(2016/10/01－2017/09/30)

６【研究開発活動】当社グループは、市場における顧客ニーズに対応する製品を提供するために、最先端の技術を応用し、また、自社材料の開発をするなど、コスト競争力があり信頼性の高い、高付加価値製品の開発を進めております。現在、当社グループの研究開発活動は、工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密部品を中心に展開しており、当社のR&amp;Dセンターを中心として、研究開発部門と営業部門とが連携をした研究開発体制をとっております。当連結会計年度における研究開発費総額は214,149千円で、工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密部品に係るものであり、研究開発活動、及び主な成果としては次のものがあります。(1）ＮＩＸＡＭ素材開発当社オリジナル素材であるＮＩＸＡＭ®は、耐熱性、耐摩耗性、導電性など様々な機能を付与したプラスチック材料であり、プリント基板実装業界、事務機器業界などのニーズに対応するため継続して研究開発を行っております。環境に配慮した防虫素材については、応用が見込まれる分野に対する性能評価などを進めております。近年では、防虫網などでも当社開発素材が採用されております。(2）ＮＩＸＡＭ耐熱摺動部品従来から、当社は住宅設備業界へ「金属のプラスチック化」を提案してきており、床暖房用給湯機器のプラスチック継手部品として当社オリジナル素材であるＮＩＸＡＭ製品の採用が進んでおります。事務機器業界では、紙送り機構部分に高温環境下で使用できる軸受や摺動部品として採用されております。これら既存製品についても性能面、コスト面などにおけるニーズの変化にお応えするため、継続した研究開発を進めております。ＮＩＸＡＭ耐熱摺動部品は、金属製に比べて低価格であり、大幅な軽量化を実現できるだけでなく、高摺動性、耐熱性にも優れた製品として大手事務機器メーカーなどで採用されております。
株式会社フォーシーズＨＤ
有価証券報告書－第15期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】＜サイトデザイン株式会社＞年月事項平成10年10月ＥＣ(電子商取引)に関わる先端的テクノロジーおよびマーケティングの研究・開発事業を目的として、東京都千代田区平河町一丁目７番20号にサイトデザイン株式会社を資本金１億円をもって設立平成10年10月株式会社リギーコーポレーション(現株式会社オレンジハウス)を買収平成12年４月本社を東京都千代田区隼町３番16号に移転平成12年12月東京証券取引所(マザーズ)に株式を上場平成13年12月子会社(株式会社オレンジハウス)の全株式を売却平成15年７月本社を東京都文京区本郷三丁目22番５号に移転平成15年12月株式移転により完全親会社(持株会社)株式会社ＳＤホールディングスを設立＜株式会社フォーシーズホールディングス＞(旧会社名株式会社ＳＤホールディングス、株式会社フェヴリナ、株式会社フェヴリナホールディングス)年月事項平成15年12月サイトデザイン株式会社との株式移転により、株式会社ＳＤホールディングス設立平成15年12月東京証券取引所(マザーズ)に上場平成16年１月完全子会社としてアーツテクノロジー株式会社を設立平成16年３月株式会社フェヴリナの全株式を取得し、完全子会社化平成17年８月本社を東京都渋谷区恵比寿一丁目13番６号に移転平成17年11月完全子会社としてユーロスポーツ株式会社を設立平成18年８月子会社(アーツテクノロジー株式会社)の全株式を売却平成18年12月子会社(ユーロスポーツ株式会社)の全株式を売却平成19年１月本社を東京都渋谷区広尾五丁目25番２号に移転平成19年７月株式会社フェヴリナとサイトデザイン株式会社を合併平成20年８月株式会社フェヴリナを吸収合併し、商号を株式会社フェヴリナへ変更、本社を福岡市中央区天神二丁目14番８号に移転平成22年２月本社を福岡市中央区薬院一丁目１番１号に移転平成24年４月完全子会社として株式会社フェヴリナ販売を設立(平成24年７月１日付で株式会社フェヴリナへ商号変更)平成24年７月当社の事業を株式会社フェヴリナに会社分割の方法により分割し、持株会社体制に移行商号を株式会社フェヴリナホールディングスに変更平成24年10月株式交換により株式会社ソフトエナジーホールディングスを完全子会社化平成25年４月当社子会社の株式会社ソフトエナジーホールディングスが第三者割当増資を実施し、当社持分比率の低下等により持分法適用関連会社へ異動平成26年３月持分法適用関連会社（株式会社ソフトエナジーホールディングス）の全株式を売却平成26年６月株式交換により株式会社サイエンスボーテを完全子会社化平成27年２月東京証券取引所マザーズ市場から同取引所市場第二部に市場変更商号を株式会社フォーシーズホールディングスに変更平成27年４月完全子会社として株式会社Ｃｕｒｅを設立平成27年７月株式会社Ｃｕｒｅにおいて事業譲受により事業を開始平成27年８月株式交換によりクレイトン・ダイナミクス株式会社を完全子会社化クレイトン・ダイナミクス株式会社が株式会社プランＡの全株式を取得し完全子会社化平成29年６月子会社（クレイトン・ダイナミクス株式会社）の全株式を売却
株式会社フォーシーズＨＤ
有価証券報告書－第15期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されており、コミュニケーション・セールス事業及び化粧品卸事業を営んでおります。なお、カラーコンタクトレンズ事業につきましては、第３四半期連結会計期間に同事業を構成する、クレイトン・ダイナミクス株式会社の全株式を譲渡したことにより、当社グループの事業展開は以下のとおりとなりました。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。「コミュニケーション・セールス事業」化粧品及び健康食品の通信販売を行っております。（関係会社）株式会社フェヴリナ、株式会社サイエンスボーテ「化粧品卸事業」化粧品及び入浴剤の卸売りを行っております。（関係会社）株式会社Ｃｕｒｅ事業系統図は次のとおりであります。（注）カラーコンタクトレンズ事業につきましては、第３四半期連結会計期間期首をみなし売却日として、当社グループより除外しております。
株式会社フォーシーズＨＤ
有価証券報告書－第15期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、化粧品及び健康食品の通信販売事業を行うコミュニケーション・セールス事業と化粧品及び入浴剤の卸販売を行う化粧品卸事業の２つの事業を展開しております。当社が属する化粧品事業は、近時、異業種からの新規参入、商品の低価格化、販売チャネルの多様化等による競争の激化が続いており、当社グループを取り巻く環境は厳しさを増しております。当社グループは、上記のうち、販売チャネルの多様化への対策が、急務かつ重要な経営課題であると認識しており、自社ECサイトの再構築に集中的な取組みを行っている状況であります。また、化粧品卸事業におきましては、市場でも高い評価を受けている『Cure』ブランドを活かした新商品の販売にも注力してまいります。これらの課題に加え、企業の社会的責任を果たすべく、リスク管理やコンプライアンスを徹底し、市場の変化と顧客ニーズに対応した積極的な事業展開を図り、当社グループの更なる成長に向け、グループ会社の管理体制を強化してまいります。
株式会社トスネット
有価証券報告書－第41期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】昭和52年３月東北タイショウ警備保障株式会社（現株式会社トスネット、資本金500万円）を宮城県に設立昭和52年５月宮城県公安委員会に「警備業開始届出書」を提出昭和58年７月警備業法の改正に伴い、宮城県公安委員会より「認定証」（番号第５号）を取得平成４年２月CI導入により社名を株式会社トスネットに変更平成５年12月宮城県蔵王町に、研修所及び福利厚生施設として「元気荘」を建設平成８年３月貨物自動車運送事業法に基づく一般貨物自動車運送事業の許可（番号東北自貨第184号）を受ける平成８年８月旅館業法に基づく旅館営業の許可を得、「元気荘」による営業を開始平成10年２月長野オリンピック冬季競技大会警備担当（フリースタイルスキー会場、ボブスレー・リュージュ会場、バイアスロン会場）平成11年３月宮城県蔵王町に、研修のより一層の充実を図るために、研修センター「青春の館」を建設平成12年４月日本証券業協会に株式を店頭登録平成13年10月セコム株式会社と資本提携し、業務協力を開始平成14年６月2002FIFAワールドカップサッカー警備担当（宮城スタジアム及び新潟スタジアム）平成16年１月第20回アテネオリンピックアジア地区予選FIBAアジア女子バスケットボ－ル仙台大会警備担当平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年４月フルキャストスタジアム宮城（現楽天Koboスタジアム宮城）外周警備担当平成17年５月店内保安業務を主とする株式会社日本保安（千葉県千葉市）を設立平成17年６月ビルメンテナンス業務を主とする株式会社ビルキャスト（宮城県仙台市）を設立平成17年12月株式会社大盛警備保障（岩手県盛岡市）を100％子会社とする平成18年１月株式会社三洋警備保障（東京都世田谷区）を100％子会社とする平成22年３月株式会社仙台メール（宮城県仙台市）を100％子会社とする（平成25年２月株式会社メーリングジャパンに社名変更）平成22年６月１単元の株式数を1,000株から100株に変更平成22年10月受注管理業務を適用業務として、ISO9001：2008品質マネジメントシステムの認証を取得平成23年５月株式会社トスネット釜石（岩手県釜石市）、株式会社トスネット陸前高田（岩手県陸前高田市）、株式会社トスネット相馬（福島県相馬市）をそれぞれ100％出資により設立平成23年６月株式会社トスネット茨城（茨城県水戸市）を100％出資により設立平成23年７月Ｉ・C・Cインターナショナル株式会社（北海道札幌市）を100％子会社とする平成23年11月ジオ・サーチ株式会社と業務提携を締結平成24年８月株式会社トスネット北陸（石川県金沢市）を100％出資により設立平成25年８月株式会社トスネット北東北（岩手県盛岡市）、株式会社トスネット南東北（福島県郡山市）、株式会社トスネット上信越（新潟県新潟市）、株式会社トスネット首都圏（東京都江東区）をそれぞれ100％出資により設立平成25年11月アサヒガード株式会社（福島県郡山市）を100％子会社とする平成26年１月株式会社トスネットを分割会社とし、株式会社トスネット北東北（岩手県盛岡市）、株式会社トスネット南東北（福島県郡山市）、株式会社トスネット上信越（新潟県新潟市）、株式会社トスネット首都圏（東京都江東区）を承継会社とする吸収分割をする平成27年６月公募及び第三者割当による新株式50万株を発行平成29年１月株式会社エイコー（神奈川県横須賀市）を100％子会社とする
株式会社トスネット
有価証券報告書－第41期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社グル－プ（当社及び関係会社）は、当社及び連結子会社17社で構成され、宮城県公安委員会より認定を受けて（番号：第５号）交通誘導警備を主力とした警備業を主な事業としております。当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)警備事業①交通誘導警備建築現場、工事現場等における工事車両、一般車両及び歩行者の安全な誘導と出入りの管理、各種ショッピングセンター等での駐車場の出入口、歩行者の安全確保等の交通誘導を行うもので、交通事故の発生を防止いたします。当社グル－プの主力業務であり、交通警備の主なものには交通誘導警備、公営競技場警備、催事警備があります。特に大規模な催事警備は、当社グル－プの特徴を活かせる分野と位置付けております。また、連結子会社の株式会社三洋警備保障、株式会社トスネット北陸、株式会社トスネット茨城、株式会社トスネット相馬、株式会社トスネット釜石、株式会社トスネット陸前高田、株式会社トスネット北東北、株式会社トスネット南東北、株式会社トスネット上信越、アサヒガード株式会社、株式会社エイコーは交通誘導警備を主たる事業としております。②施設警備ホテル、ビル等の建物内への人の出入管理、防犯防災管理、駐車場の管理を行います。施設警備の主なものには常駐警備、巡回警備、巡回留守番警備、保安警備があり、施設警備については、積極的に増大を図るべき分野と位置付けております。また、連結子会社の株式会社日本保安は、店内保安、万引き防止業務を行っており、株式会社トスネット首都圏は施設警備を主たる事業としております。③列車見張り警備ＪＲや私鉄の営業路線、接近する作業現場で列車の進行、通過を監視して作業員の安全を確保いたします。当社グル－プが注力している分野であります。また、連結子会社の株式会社大盛警備保障は列車見張り警備に特化しております。(2)ビルメンテナンス事業ビルメンテナンス事業は、連結子会社の株式会社ビルキャストによるビルメンテナンス、清掃業務及び労働者派遣業を行っております。(3)メーリングサービス事業メーリングサービス事業は、連結子会社の株式会社メーリングジャパンによるメール便発送取次業務、販促品・サンプル等の封入・梱包及び発送取次業務等を行っております。(4)電源供給事業電源供給事業は、連結子会社のI・C・Cインターナショナル株式会社による各種イベント、コンサートの仮設電源の提供、テレビ局関係の中継のバックアップ等各種電源需要への電源供給業務を行っております。当社グル－プの事業系統図は次のとおりであります。
株式会社トスネット
有価証券報告書－第41期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】日々変貌していく社会において「安心・安全」に対する社会的需要がより一層高まるとともに、その内容も多様化・高度化しております。このような経営環境のもと、当社グループでは主力業務である交通誘導警備、施設警備へ積極的に取組み、既存業務の収益力強化を推進してまいります。これら既存業務の収益力強化とあわせ、グループ各社の商品・サービス、営業体制の特徴を活かし、グループシナジーの創出を図ってまいります。また、当社グループでは競合他社との差別化、競争力向上を実現するため、警備員の資質の向上に取り組んでおります。今後につきましても警備員教育の徹底や各種資格取得者の増大を図ってまいります。管理面では、事務・システムの統合によるコストシナジーの追求はもとより、グループ全体で業務効率化や経費削減への取組みを徹底強化してまいります。当社グループは、高い専門性と総合力を駆使したトータルセキュリティネットワークで、お客様のニーズに迅速・的確にお応えし、一層の社会的責任を果たしてまいります。
株式会社トスネット
有価証券報告書－第41期(2016/10/01－2017/09/30)

５【経営上の重要な契約等】（企業結合等関係）当社は、平成29年１月27日に、株式会社エイコーの全株式を取得し完全子会社化いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。（重要な後発事象）当社は、平成29年10月27日に、株式会社アーバン警備保障の全株式を取得し完全子会社化いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。