numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
芦森工業株式会社
有価証券報告書－第117期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治11年11月芦森武兵衛が個人経営で、我が国最初の伝導用綿ロープの製造に着手。その後、紡織用スピンドルテープ及びバンドを主とする細巾織物、組紐の製造に着手。昭和10年12月法人組織にし、株式会社芦森製綱所（資本金100万円）設立。昭和18年５月企業整備を契機に東洋紡績株式会社に経営委任。昭和19年５月社名を芦森工業株式会社に改称。昭和24年２月東洋紡績株式会社より株式を買い戻して独立。昭和25年１月大阪証券取引所市場第一部上場。昭和27年９月消防用「ジェットホース」の製造販売を開始。昭和28年２月東京支店（現東京支社）を東京都中央区に開設。昭和28年11月合成繊維ロープの製造販売を開始。昭和35年10月大阪市東淀川区の本社工場を、本店（大阪市東区）と大阪工場（摂津市）に分離して新築移転。昭和36年12月東京証券取引所市場第一部上場。昭和37年６月自動車用シートベルトの製造販売を開始。昭和38年12月東京支店の社屋を新築移転（東京都中央区）。昭和55年７月東京瓦斯株式会社との共同開発により導管補修工法「パルテム」の実用化に成功。昭和56年２月「パルテム」の工事専門会社として芦森エンジニアリング株式会社を設立。昭和60年４月福井工場を開設し、ロープ事業を集約化。昭和60年４月中華人民共和国の天津市織帯一廠と消防用ホースの設備及び技術援助契約を締結。昭和61年10月「パルテム」の専用工場として東京工場（現芦森エンジニアリング株式会社東京事業所）を新設。昭和63年４月東京支店を支社に改称し、東京都文京区に移転。昭和63年11月本社を大阪市西区に新築移転。平成元年８月エアバッグの製造を開始。平成２年10月「自動車安全部品」の専用工場として防府工場を新設。平成８年５月東京支社を東京都中央区に移転。平成10年２月タイ王国のKPNGroupCO.,LTD.及び㈲トーヨー産業と合弁会社KPNASHIMORICO.,LTD.（現ASHIMORI(Thailand)CO.,LTD.）設立。平成12年９月ASHIMORIAMERICAINC.を米国ミシガン州に設立。平成12年９月米国デルファイ社とシートベルトの製造・販売を目的とした合弁会社を設立。平成13年３月米国デルファイ社とエアバッグ事業に関する業務提携契約を締結。平成16年１月生産能力増強のため、ASHIMORI(Thailand)CO.,LTD.を現所在地に新築移転。平成17年４月平成19年10月平成19年12月平成20年７月平成20年10月平成21年10月芦森科技（無錫）有限公司を中華人民共和国江蘇省無錫市に設立。米国デルファイ社との合弁契約を解消。ASHIMORIAMERICAINC.を解散。芦森工業山口株式会社を設立。「自動車安全部品」の専用工場として浜松工場を新設。AshimoriIndiaPrivateLTD.をインド国ラジャスタン州に設立。平成23年10月平成24年２月平成25年４月ASHIMORIKOREACO.,LTD.を大韓民国江原道原州市に設立。ASHIMORIINDUSTRIAdeMEXICO,S.A.deC.V.をメキシコ合衆国グアナファト州シラオ市に設立。無錫芦森国際貿易有限公司を中華人民共和国江蘇省無錫市に設立。平成27年11月平成28年５月札幌営業所を開設。オールセーフ株式会社を子会社化。平成28年10月平成29年６月東北営業所・中部営業所・九州営業所を開設。札幌営業所を北海道営業所に改称。欧州事務所をドイツ連邦共和国バーデン＝ヴュルテンベルク州に開設。
芦森工業株式会社
有価証券報告書－第117期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（芦森工業株式会社）、子会社11社及び関連会社２社並びにその他の関係会社１社で構成されております。当社は、事業本部制を採用しており、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「自動車安全部品事業」「機能製品事業」を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表[注記事項]（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）自動車安全部品事業……主要な製品は自動車用シートベルト、エアバッグ、後部車室用カバー（トノカバー）、電動リアサンシェード等であります。当社が製造・販売するほか、子会社（ジェット商事㈱、芦森工業山口㈱、芦森科技（無錫）有限公司、無錫芦森国際貿易有限公司、ASHIMORI(Thailand)CO.,LTD.、AshimoriIndiaPrivateLTD.、ASHIMORIKOREACO.,LTD.、ASHIMORIINDUSTRIAdeMEXICO,S.A.deC.V.）で製造・販売しております。その他の関係会社（日本毛織㈱）から原材料の供給を受けております。（会社総数10社）(2）機能製品事業……………主要な製品は高機能資材織物、合繊ロープ、細巾織物、消防用ホース、消火栓用ホース、産業用ホース、防災用品、管路補修用ホース及び工事、その他関連材料等であります。当社が製造・販売するほか、子会社（オールセーフ㈱、アシモリセンイ㈱、ジェット商事㈱、ASHIMORI(Thailand)CO.,LTD.）、関連会社（タカラ産業㈱、天津天河森浜縄業有限公司）で製造・販売しております。子会社（芦森エンジニアリング㈱）は、当社から主として工事材料を購入してパルテム工事を行っております。（会社総数８社）(3）その他……………………当社が子会社（ジェット商事㈱）を通じて不動産の賃貸等をしております。（会社総数２社）事業の系統図は次のとおりであります。
芦森工業株式会社
有価証券報告書－第117期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は、「信用を重んじ、堅実を旨とする」「人の和と開かれた心で活力ある企業を築く」「創意を生かし、社業を通じて社会に貢献する」を企業経営の目標を達成するための活動指針である「社是」に掲げ、事業に対する信頼性と堅実性を経営の基本に位置付け、長期的視野から安定した経営基盤の確立に努めるとともに、卓越した開発力、技術力で多くの新しい商品を世に送り出し、事業活動を通じて社会貢献することを基本理念としております。(2）目標とする経営指標当社では、企業価値の向上を目指すにあたり、営業利益と営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、その向上に取り組むとともに、有利子負債の削減と自己資本比率の向上を目標とした財務体質の強化に取り組んでおります。(3）中長期的な会社の経営戦略ならびに会社の対処すべき課題当社グループは、激変を続ける事業環境のなか、事業規模の拡大や収益基盤の強化を通じて企業価値を向上させるべく、各種施策にグループ一丸となって取り組んでまいります。事業ごとの取り組みについては以下のとおりです。自動車安全部品事業新興国をはじめとした成長市場での安全部品の需要増加や、顧客の品質・コストへの要求の高まりが継続するなか、自動車安全部品事業では以下を重点活動方針に掲げ、取り組んでまいります。①全グループ会社が連携し、グローバル品質のものづくり体制を強化、深耕させる。②環境変化に柔軟に対応できる製・技・販体制を構築し、事業連結利益の最大化をはかる。③次世代を見据えた顧客要求を満足する製品開発を推進し、顧客から選ばれる企業になる。海外展開におきましては、本年６月に、欧州市場ニーズや開発トレンド把握などの情報収集活動や窓口対応を目的とした欧州事務所をドイツ連邦共和国に開設のほか、需要拡大が見込まれるメキシコ現地法人において、第二工場の建設を進めております(本年９月操業開始予定）。今後も海外拡販の推進など海外事業の規模拡大に加え、各現地法人の収益安定化や、海外拠点の現地調達率アップによるコスト低減、さらには為替変動リスクのミニマム化を目的とした海外拠点における現地生産・現地販売(“地産地消”)の推進や、自動化生産設備への移行による省人化にも注力し、収益基盤の強化に向けて取り組んでまいります。機能製品事業国内の防災・減災意識の高まり、国土強靭化政策を受けたインフラ強化といった流れから、今後もパルテム・防災分野の需要増加が見込まれます。市場ニーズと当社の独自技術をマッチングさせた商品・システムの新規開発や付加価値向上に一層注力し、各分野の受注拡大をはかり、収益規模の拡大と「総合インフラ防災メーカー」の地位確立に引き続き取り組んでまいります。さらに、新たに設置した営業拠点の運営を活性化させ、顧客の声を直接聞く営業活動を通じて、利益拡大に努めてまいります。パルテム関連では、国内管更生需要の伸びに対応し、コスト低減や次世代製品の開発を推し進め、北米他への海外分野にも挑戦し、さらなるシェアの拡大と収益向上を目指します。防災関連では、消防用・消火栓用ホースの販売体制をより一層強化することでシェアの拡大をはかり、大口径システムや防災資機材のラインナップを拡充し新たな防災市場の開拓を進めてまいります。産業資材関連では、昨年子会社化いたしましたオールセーフ株式会社との連携を強化し、物流や建築などの堅調な分野への販売を確保するとともに、土木関係の新商品の開発やアジアを中心とした海外事業展開を加速し、事業規模の拡大をはかります。上記の取り組みに加え、全社的な生産性向上への取り組みや経費削減活動を通じて収益力強化をはかるとともに、当社グループ全体のガバナンス強化、コンプライアンス体制の拡充にも引き続き取り組んでまいります。
芦森工業株式会社
有価証券報告書－第117期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等の締結は次のとおりです。当社は平成27年９月30日付で締結した株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行とのコミットメントライン契約契約が平成28年９月30日に契約期間満了となりました。引き続き運転資金の安定的な調達を目的として、平成28年９月30日付にて株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約の概要は次のとおりです。（1）借入人芦森工業株式会社（2）借入先株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（3）借入極度額30億円（4）契約日平成28年９月30日（5）コミットメント期間平成28年９月30日～平成29年９月30日
芦森工業株式会社
有価証券報告書－第117期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）における研究開発活動は、自動車安全部品事業、機能製品事業各関連において、より安全、安心、快適な複合材や製品、技術を生み出す事を目的としております。大半の研究開発活動については、当社（芦森工業（株））が母体となっておりますが、工事を主体とする『パルテム』に関わる工事関連の研究開発については、子会社（芦森エンジニアリング（株））と共同開発を行っております。当社では創業140年（2018年）のあるべき姿「Ashimori2018Vision」を具現化、達成することを目指し（１）ＡＴＰ（AshimoriTechnologyPlatform：当社のコア技術プラットフォーム）の構築、（２）ＬＴ（LaunchedTechnology：ＡＴＰからの発進技術）の企画化及びその実行の仕組みづくりの構築を推進しております。具体的には、この活動を通じ、当社が関連する市場の中から伸びる市場を洗い出し、そこに「コア技術」を強化・進化させた新技術・新商品を発進する活動であります。当連結会計年度におけるセグメント別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであり、研究開発費の総額は８億68百万円であります。(1）自動車安全部品事業シートベルトは、各国法規・アセスメントに対応するための新デバイス開発、並びに信頼性向上と自動組立に適したデバイスの開発、商品化を進めております。エアバッグは、欧米新アセスメント対応に向け、新衝突モード対応モジュール開発、信頼性向上、並びにグローバル生産に適した開発、商品化を進めております。内装部品は、各種シェード、トノカバー、並びにカーゴネット類の高機能製品開発、新素材開発、デザイン性向上などに取り組み、海外市場展開・顧客拡大に向けた商品化を進めております。当連結会計年度における自動車安全部品事業の研究開発費は４億34百万円であります。(2）機能製品事業パルテム関連では、パルテムフローリング工法は、日本下水道協会の工場認定制度Ⅱ類資器材登録および工場認定を取得し、下水道分野における適用性を高めました。また、電力洞道の補強工事を完工し、同工法の応用展開による適用範囲の拡大に努めてまいりました。パルテムＳＺ工法は、φ150mmへの適用範囲拡大および耐薬品性能を追加した日本下水道新技術機構の建設技術審査証明を更新取得し、適用範囲の拡大等に努めてまいりました。パルテムＨＬ工法は、上水道分野の更生管について、耐震性能に関する学会発表等を展開し、工法の普及に注力してまいりました。産業資材関連では、ゴム資材用広幅織物では、エンジン内のオイルに浸漬されるという過酷な使用環境に晒される高機能ベルト用帆布については、それらを克服し量産段階に移行することができました。また、更なる高負荷にも耐えうる次世代の高機能ベルト用帆布の開発にも着手しました。合成繊維ロープでは、新構造のロープについて日本海事協会の認証を取得し係船索用途の販売を開始しました。海洋構造物等の係留に関しては、引き続き各機関と適用評価試験を継続しており、その用途開発を継続しております。トラック物流機器については、輸送品質向上のための定温輸送のニーズの高まりを受け、庫内断熱間仕切りパネルを上市しておりますが、庫内外の温度差による結露滴下を防止するための吸排湿機能を備えたトラック庫内結露防止シートを上市し更なる輸送品質向上のニーズに応えてまいりました。防災関連では、通水時の圧力損失が低い消防ホースドルフィンシリーズのラインナップ拡充および生産体制の確立を推進しており、同ホースによるシェアアップに努めてまいります。消防団の操法大会用ホースについては、2017年モデルとして操作性と通水性の更なる改良・改善を目指してホースを開発し、市場導入してまいります。大口径ホースは、400Aタイプを追加ラインナップし、商品の充実化を図ります。また、大規模火災やテロ対策として、自動放水システムの開発に注力していくとともに、緊急排水システム等の防災資器材関連の開発を推進しまいいります。当連結会計年度における機能製品事業の研究開発費は３億10百万円であります。(3）その他当社の研究開発活動において、新商品の開発を管轄している技術企画部があり、長期の視点に立ち各事業の将来の市場性を睨みながらあるべき姿を定め、将来の戦略要素技術の研究開発を進めております。とくに当社の強みを、ＡＴＰとして「織る」「被覆する」「固定する」「膨らませる」を定めました。さらに、その強みを最大限に発揮できかつ、大きな変化をもたらす「もの」と「場」を見出し、新規ビジネスモデルを構築することで事業拡大や新規事業の創出、強み伝えによるリスク軽減活動を進めております。①次の世代を担う管路更生材料（第二世代パルテム）の開発年々増加する「管路更生市場」が要求する環境負荷が少なく高品質で安価な新しい更生材料（繊維強化熱可塑性樹脂コンポジット）の開発、材料の自社生産化を進めております。②円筒織物活用製品、システムの開発当社の保有する革新織機や押出成形の加工技術を最大限に活かした、「長尺」「大口径」かつ「高耐圧」な織物構造を具備した新ホース、新システム化に取組んでおります。具体的には「自動放水システム」「エアーアクチュエーター」等であります。当連結会計年度におけるその他の研究開発費は１億23百万円であります。
株式会社　群馬銀行
有価証券報告書－第132期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和７年９月群馬県金融統制要項に基づき、大蔵省ならびに群馬県知事の斡旋を受け、群馬県金融株式会社として設立(資本金70,000円本店前橋市)昭和７年10月銀行業の認可を得て、株式会社群馬大同銀行と改称。同年11月株式会社群馬銀行及び株式会社上州銀行を吸収して、県是銀行として発足。その後、県内にあったいくつかの銀行を合併・買収昭和30年１月行名を現在の株式会社群馬銀行とする昭和36年４月外国為替業務取扱開始昭和44年４月当行株式東京証券取引所市場第二部に上場(昭和45年２月市場第一部に指定)昭和46年２月群馬中央興業株式会社(現連結子会社)を設立昭和47年４月新本店(現在地)完成昭和47年11月総合オンラインシステム稼動(昭和53年４月第二次総合オンラインシステム稼動)昭和48年10月群馬総合リース株式会社(現ぐんぎんリース株式会社)(現連結子会社)を設立昭和58年４月公共債窓口販売業務取扱開始昭和58年９月群馬信用保証株式会社(現連結子会社)を設立昭和59年６月債券ディーリング業務開始昭和62年６月担保附社債信託法に基づく受託業務認可昭和62年10月第三次総合オンラインシステム稼動平成元年５月証券先物取引の取次業務の認可平成元年６月金融先物取引業の認可平成２年５月証券先物・オプション取引に係る受託業務の認可平成３年２月群馬財務(香港)有限公司(現連結子会社)を設立平成６年１月信託業務の取扱開始平成10年12月証券投資信託の窓口販売開始平成13年４月保険商品の窓口販売開始平成17年８月証券仲介業務の取扱開始平成19年２月銀行本体発行クレジットカードの取扱開始平成20年８月相続関連業務(遺言信託・遺産整理業務)の直接取扱開始平成21年10月リバースモーゲージの取扱開始平成28年２月ぐんぎん証券株式会社(現連結子会社)を設立(平成29年３月末現在当行国内本支店133、出張所17、海外支店１)
株式会社　群馬銀行
有価証券報告書－第132期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社５社、持分法適用の非連結子会社２社及び持分法適用の関連会社１社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行は、群馬県を主要な営業基盤とする地域金融機関として、本店のほか支店・出張所において、預金業務及び貸出業務に加え、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険商品の窓口販売業務、信託業務等を行い、地域のお客さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。また、海外連結子会社の群馬財務(香港)有限公司においても貸出業務等の銀行業務を展開しております。〔リース業〕連結子会社のぐんぎんリース株式会社は、地元地域のお客さま向けを中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。〔その他〕連結子会社の群馬中央興業株式会社は物品等の輸送業務及び現金自動設備の保守等業務を、ぐんぎん証券株式会社は証券業務を、群馬信用保証株式会社は保証業務を行っております。また、持分法適用の非連結子会社２社は、クレジット業務やシステム開発、販売業務を行っております。なお、持分法適用の関連会社１社は、投資信託委託業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社は、株式の取得等により当連結会計年度から持分法適用の関連会社としております。
株式会社　群馬銀行
有価証券報告書－第132期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。（企業理念）・地域社会の発展を常に考え行動すること、これが私たちの事業です。・お客さまとの創造的な関係を深めること、これが私たちの仕事の原点です。・よき企業人であるためによき市民であること、これが私たちの活動の基本です。・一人ひとりの顔が見える表情豊かな組織であること、これが私たちの大切にする企業風土です。（経営環境）国内景気は緩やかな回復を続けています。一方、金融面では、日本銀行によるマイナス金利政策の継続に伴う貸出金や有価証券の運用利回りの低下や、米ドル金利の上昇に伴う運用利鞘縮小など、金融機関の経営環境は厳しさを増しています。また、人口減少や高齢化進行等の課題に対処を迫られるなか、地域活性化に向け、地域金融機関が果たす役割への期待が一段と高まっています。（対処すべき課題）こうしたなか、当行グループでは、平成28年４月から３年間を計画期間とする「2016年中期経営計画『ValueforTomorrow』～価値ある提案を明日に向けて～」をスタートさせ、平成29年4月から２年目に入りました。本計画では、めざす企業像を「地域とお客さまの明日をサポートし、ともに成長する地域金融グループ」とし、中長期的な方向性を示す戦略テーマとして「更なる深化」と「新たな挑戦」を掲げました。「更なる深化」では、お客さまとのリレーションに基づき、地域の金融ニーズに応え、お客さまの課題解決に向けた提案活動を実践していく取組みの深堀りに努めます。「新たな挑戦」では、証券業務への取組み強化やコンサルティング営業態勢の再構築、先進的IT技術の活用等、従来のビジネス領域にとらわれることなくグループ一体となって、お客さまに提供するサービスの付加価値や利便性の向上を図っていきます。２つの戦略テーマのもと、めざす企業像を実現するため、４つの基本方針を掲げました。(1)「地域創生に向けた積極的な取組み」地方版総合戦略の実施支援等を通じた「地方創生」への参画や企業サポートの充実等による地域経済活性化への取組みにより、地域の期待に応えていきます。(2)「価値ある提案の追求と収益力の強化」お客さま基点のコンサルティング営業を実践するとともに、重点分野における態勢強化やフィンテックの活用等により、金融ソリューションの充実と利便性向上に努め、貸出運用力の強化とフィービジネス増強を図ります。(3)「経営基盤の強化とグループ総合力の発揮」業務効率化の推進や内部管理態勢の高度化により、幅広い金融サービス提供に向けた経営基盤の強化を図るとともに、新設した「ぐんぎん証券」等グループ会社との連携により各社の機能を最大限に発揮し、グループを挙げて企業価値向上に取り組みます。(4)「働き方改革と一人ひとりの活躍支援」ワークライフバランスの実現に向けた働き方改革、多様な人材の活躍促進、専門人材の育成と活用を通じて、一人ひとりが主体性を持って前向きに働く、活力ある組織風土の醸成に努めます。以上の取り組みにより、リテール貸出の増強に加え、フィービジネスを強化することで非金利業務利益を連結ベースで増強し、収益力の強化を図ります。なお、収益指標では、連結ＲＯＥを重視していきます。
関東鉄道株式会社
有価証券報告書－第146期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】(1)提出会社の沿革年月概要大正11年９月鹿島参宮鉄道株式会社設立（資本金100万円）13年６月石岡駅～常陸小川駅間営業開始15年８月常陸小川駅～浜駅間営業開始昭和３年２月浜駅～玉造町駅間営業開始４年５月玉造町駅～鉾田駅間営業開始６年７月自動車運送事業営業開始40年６月常総筑波鉄道株式会社を吸収合併し、商号を関東鉄道株式会社とする。43年８月乗合バスワンマン運行開始45年９月関鉄霞ヶ浦阿見団地造成・宅地分譲開始46年８月竜ヶ崎線ワンマン運行開始54年４月筑波線を筑波鉄道株式会社へ譲渡〃鉾田線を鹿島鉄道株式会社へ譲渡57年３月乗合バスワンマン運行100％達成59年11月常総線取手駅～水海道駅間複線化全線開通62年４月高速バス路線を運行開始（つくばセンター～東京駅）63年４月水戸駅～東京駅間高速バス運行開始平成元年４月鹿島神宮駅～東京駅間高速バス運行開始６年７月土浦・つくば～成田空港間直行バス運行開始９年５月常総線水海道駅～下館駅間ワンマン運行開始11年２月水海道駅～東京駅間高速バス運行開始11年６月つくばセンター～羽田空港間直行バス運行開始13年４月水戸駅・つくばセンター～京都・大阪間夜行高速バス運行開始16年３月常総線取手駅～水海道駅間の一部列車のワンマン運行開始17年３月常総線守谷駅橋上化営業開始17年８月常総線快速列車運行開始17年８月筑波大学キャンパス交通システム（筑波大学循環線）運行開始17年10月筑波山シャトルバス運行開始18年４月つくば市コミュニティバス受託運行開始19年４月鉄道旅客運賃改定の実施21年３月常総線と竜ヶ崎線でＩＣカード乗車券システム「ＰＡＳＭＯ」導入23年３月常総線に「ゆめみ野駅」を開業25年３月高速バス鹿島神宮駅～東京駅線でＩＣカード乗車券システム「ＰＡＳＭＯ」導入25年11月常総線開業100周年27年６月関東鉄道株式会社合併50周年27年10月取手営業所と水戸営業所でＩＣカード乗車券システム「ＰＡＳＭＯ」導入28年９月土浦営業所、つくば中央営業所、つくば北営業所でＩＣカード乗車券システム「ＰＡＳＭＯ」導入(2)関係会社の沿革年月概要昭和40年７月常鉄観光㈱が参宮観光㈱と合併し、関鉄観光㈱となる40年10月関鉄常総タクシー㈱設立41年６月緑屋タクシーより経営を譲受、関鉄水戸タクシー㈲となる46年10月関東情報サービス㈱設立46年11月関鉄取手タクシー㈱、関鉄県南タクシー㈱設立50年４月関鉄自動車工業㈱設立54年４月筑波鉄道㈱設立（関東鉄道より譲受筑波線土浦～岩瀬間40.1㎞）鹿島鉄道㈱設立（関東鉄道より譲受鉾田線石岡～鉾田間27.2㎞）62年４月筑波鉄道㈱鉄道事業（土浦～岩瀬間40.1㎞）を廃止62年５月関鉄土浦タクシー㈱が京成観光タクシー㈱と合併62年６月筑波鉄道㈱が関鉄筑波商事㈱に商号変更平成元年６月鹿島鉄道㈱石岡～玉里間にレールバス運行開始石岡～東田中間に新駅「石岡南台」を設置11年９月関東鉄道㈱、日本観光バス㈱、竜ヶ崎観光バス㈱各社の貸切バス事業を関鉄観光バス㈱が譲受12年３月日本観光バス㈱と竜ヶ崎観光バス㈱が合併し、㈱関鉄クリエイトとなる12年９月関鉄鹿島タクシー㈱が関鉄潮来タクシー㈱と合併12年10月㈱関鉄ゴルフセンターが関鉄パープルバス㈱に商号変更関鉄パーキング㈱が関鉄メロンバス㈱に商号変更13年６月関東鉄道㈱の路線バス事業の一部を関鉄パープルバス㈱、関鉄メロンバス㈱が譲受14年３月関鉄グリーンバス㈱設立14年７月関東鉄道㈱の路線バス事業の一部を関鉄グリーンバス㈱が譲受15年９月関東情報サービス㈱の東京事業所開設16年10月関鉄筑波商事㈱が土浦市乙戸南「サニーコート乙戸南」10棟42戸の賃貸開始17年８月関鉄メロンバス㈱の路線バス事業を関鉄グリーンバス㈱が譲受17年８月関鉄土浦タクシー㈱がつくばセンター交通広場にタクシー乗り入れ開始19年３月鹿島鉄道㈱が鹿島鉄道線（石岡～鉾田間）を廃止し、鉄道事業から撤退21年３月関鉄県南タクシー㈱が関鉄常総タクシー㈱と関鉄取手タクシー㈱を吸収合併22年８月関鉄グリーンバス㈱が旧鹿島鉄道線を利用したＢＲＴ（バス高速輸送システム）路線運行開始24年６月関鉄水戸タクシー㈱が関鉄笠間ハイヤー㈱を吸収合併29年３月鹿島鉄道㈱の不動産賃貸事業を関鉄筑波商事㈱に継承
関東鉄道株式会社
有価証券報告書－第146期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社14社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次の通りです。(1)運輸業（８社）事業の内容会社名鉄道事業当社バス事業当社、関鉄観光バス㈱※１、関鉄パープルバス㈱※１、関鉄グリーンバス㈱※１タクシー業関鉄水戸タクシー㈱※１、関鉄土浦タクシー㈱※１、関鉄県南タクシー㈱※１関鉄ハイヤー㈱※１(2)不動産業（４社）事業の内容会社名分譲、賃貸業当社、関鉄筑波商事㈱※１、鹿島鉄道㈱※１、㈱関鉄クリエイト※１(3)流通業（２社）事業の内容会社名物品販売業常総産業㈱※１、㈱関鉄クリエイト※１骨材の販売業常総産業㈱※１(4)レジャー・サービス業（３社）事業の内容会社名情報サービス業関東情報サービス㈱※１旅行業関鉄観光㈱※１ゴルフ練習場業関鉄筑波商事㈱※１(5)自動車車両整備業（１社）事業の内容会社名自動車車両整備業関鉄自動車工業㈱※１(注)※１．連結子会社２．上記部門の会社数には、当社及び子会社３社が重複して含まれています。３．上記事業区分は、セグメント情報における事業区分と同一です。
関東鉄道株式会社
有価証券報告書－第146期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化による沿線人口の減少、国際情勢などの影響により、先行き不透明な状況が続くものと予想されますが、茨城県内では圏央道の開通や茨城空港の旅客数の増加、つくばエクスプレス沿線の開発などにより、交通インフラの整備や地域活性化の動きも進展しております。当社グループといたしましては、現在遂行中の関鉄グループ中期経営計画「BrushUpPlan」(３か年)を積極的に推進し、運輸業の基本である安全・安心を最優先に、グループ事業経営基盤の強化とさらなるサービスの質的向上に取り組み、関鉄ブランドに磨きをかけ、成長を確かなものにすることを目指してまいります。運輸業のうち鉄道事業では、沿線地域との連携により需要喚起策を展開するとともに、旅客動向に対応した運行ダイヤへの見直しを行い、収益力を強化してまいります。また、車両の更新修繕や英語による車内放送に対応するほか、駅施設の改修を計画的に推進し、旅客サービスの向上を図るとともに、踏切事故防止対策を積極的に進めてまいります。バス事業では、ＩＣカードサービスの拡大に努めるほか、一般乗合バスの100％バリアフリー化を早期に実現するとともに、環境に配慮したハイブリッドバスの導入を推進してまいります。また、高速バス路線の新設、地域住民の流動実態に即した一般路線の新設・再編成、契約輸送の受注拡大により、収益力の強化を図る一方、営業所の移転・統合を行い、業務の効率化に努めてまいります。さらに、デジタルタコグラフやドライブレコーダーを活用した運転指導や衝突被害軽減システムを搭載した高速バス車両への代替により、燃料費の節減および安全性の向上に取り組んでまいります。なお、運輸業においては、さらなる安全輸送の確保のため、安全に関する内部監査を継続的に実施し、運輸安全マネジメント体制の強化を図るほか、緊急時や災害時における的確な状況把握や対応力の向上に努めてまいります。不動産業では、事業環境の変化や市場動向に対応した販売を引き続き実施するとともに、保有資産の有効活用や既存物件のリニューアルにより空室解消に努め、安定収益の確保を図ってまいります。流通業、レジャー・サービス業などにおきましても、積極的な営業活動を展開することにより、収益力の強化に努めてまいります。当社グループは、グループ経営理念に基づき、地域社会の発展に貢献し、お客様から信頼され愛される企業を目指してまいります。また、コンプライアンス体制を充実させ、法令・社会規範の遵守と企業の社会的責任の遂行に取り組むとともに、「ＢＭＫ(ベストマナー向上)推進運動」を積極的に推進し、より一層のサービス向上に努めてまいります。
関東鉄道株式会社
有価証券報告書－第146期(2016/04/01－2017/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の基本方針を実現するため、経営の透明化、コンプライアンス体制の強化を最重要事項として位置づけています。①当社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ取締役会、常勤取締役会及び監査役会当社の取締役会は平成29年６月27日現在、8名で構成し、会社法の規定に基づき３ヶ月に１回以上の開催により、経営上の重要な意思決定を効率的に行っています。なお、取締役については、常勤取締役に各部門の業務執行を委嘱し、責任所在の明確化を図っています。また、常勤取締役に委嘱されている業務の執行については、常勤取締役で構成される常勤取締役会（原則週１回開催、常勤監査役も出席）において、各業務の執行に関する審議、報告等を行い、適切な業務執行等を行う体制を整備しています。当社は、監査役会制度を採用しています。監査役会は平成29年６月27日現在、常勤監査役１名及び非常勤監査役３名、計４名(うち２名社外監査役)で構成され、業務執行等に関する監査体制の強化を図っています。ロ企業情報の適時開示決算、半期業績開示、重要事実の発生時において、ホームページの活用等、迅速な情報開示を行っています。ハコンプライアンス体制当社は、法令及び定款を遵守し、意思決定・業務執行等を行っております。なお、常勤取締役等で構成され、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会（必要に応じて開催、常勤監査役も出席）を設置しております。ニグループ経営管理体制グループ各社の経営計画の管理及び実績評価を行うとともに、主要な会議については当社の常勤取締役、常勤監査役も出席しています。ホ内部監査及び監査役監査の状況内部監査は、内部統制システムの基本方針に沿って実施しております。監査役監査は、「監査役監査方針、監査計画書」を監査役会で決定し、各監査役が業務の分担等に従い取締役会、常勤取締役会など主要な会議に出席し、業務執行状況について監査しているほか、当社及び子会社等の実地調査、書類監査等を行っております。また、会計監査の報告を随時求めるなど会計監査人とも緊密な連携を保っております。へ会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は開内啓行氏、伊藤孝明氏で、有限責任あずさ監査法人に所属しています。このほか、公認会計士４名、その他９名が会計監査業務を補助しています。その他は公認会計士試験合格者、システム監査担当者であります。ト社外取締役及び社外監査役との関係当社の社外取締役である大和田一雄は、大和田・谷田部法律事務所に所属する弁護士であります。利害関係・人的関係はありません。当社の社外監査役である竹若栄吾郎は、天野・竹若法律事務所に所属する弁護士であります。利害関係・人的関係はありません。又、岩波徹雄は当社の資金借入先の株式会社常陽銀行の出身者でありますが、当社は、同社からの借入金が当社の意思決定に影響を及ぼすことがないと認識しております。従って、当社は同氏との間に特別の利害関係・人的関係を有するものではありません。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制につきましては、リスクの分析・評価と適切な対応を行う体制として、グループ全体の事業継続に重大な影響を及ぼすリスクを統括するコンプライアンス・リスク管理委員会を設置しております。事故・災害等の防止に向けて、安全管理規程等の遵守の徹底、安全性向上・リスク軽減のための設備投資、保守等を実施しております。また、事故・災害等が発生した場合に迅速に対応するため、災害対策規則等を整備し、訓練を実施しております。今後も安全を第一にリスク管理体制の充実に努めてまいります。③役員報酬の内容取締役に対する年間報酬額103百万円監査役に対する年間報酬額17百万円(注)上記金額には「役員賞与」が含まれていますが、「株主総会決議に基づく退職慰労金」及び「使用人兼務取締役の使用人給与」は含まれていません。④取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。⑤取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑥中間配当の決定機関当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款で定めております。これは株主への利益還元を機動的に行うためであります。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
大同工業株式会社
有価証券報告書－第124期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和８年５月東京市神田区（現・東京都千代田区）鍛冶町1丁目２番地に国益チエン株式会社を設立。自転車チェーンの創業。昭和８年８月石川県江沼郡三木村字熊坂イ197番地（現所在地）にチェーン工場を新設。昭和９年１月石川県江沼郡三木村字熊坂イ197番地（現所在地）に本社を移転。昭和10年５月社名を大同チエン株式会社に改称。昭和10年７月軽車輌製品の創業。昭和13年８月鋳造品の創業。昭和13年12月社名を大同工業株式会社（現社名）に改称。昭和22年４月㈱月星製作所が創業。（現・持分法適用会社）昭和25年４月チェーンコンベヤ及びコンベヤチェーンの創業。昭和26年11月二輪自動車用スチールリムの創業。昭和28年11月伝動用ローラチェーン及びブシュチェーンのJIS表示許可工場となる。第2726号昭和29年11月自転車チェーンのJIS表示許可工場となる。第3455号昭和33年６月二輪自動車用軽合金リムの創業。昭和34年12月新星工業㈱が創業。（現・連結子会社）昭和36年10月東京・大阪証券取引所の市場第二部に上場。昭和39年２月二輪自動車用リムのJIS表示許可工場となる。第9850号昭和41年12月ローラチェーン工場の増設。昭和43年２月東京・大阪証券取引所の市場第一部に上場。昭和46年12月福田工場の新設。昭和47年３月体育館・厚生館の新設。昭和47年６月ローラチェーンのAPI規格認証を取得。7F-0010昭和47年９月福田工場が伝動用ローラチェーン及びブシュチェーンのJIS表示許可工場となる。第472047号昭和53年１月動橋工場の新設。昭和56年11月福田工場、動橋工場の増設。昭和57年６月動橋工場が二輪自動車用リムのJIS表示許可工場となる。第482014号昭和59年10月㈱ダイド・オートを設立。㈱大同ゼネラルサービスを設立。（現・連結子会社）昭和62年11月㈱D.I.D（旧・ダイド工販㈱）を設立。（現・連結子会社）平成２年７月名古屋支社事務所の新築。平成３年11月出荷センターの新設。平成７年８月㈱大同テクノを設立。平成７年12月福田工場がISO9002の認証工場となる。JQA-1122平成８年５月タイ国に現地法人DAIDOSITTIPOLCO.,LTD.を設立。（現・連結子会社）平成９年２月福田工場がISO9001の認証工場となる。JQA-1122平成９年10月インドネシア国に現地法人P.T.DAIDOINDONESIAMANUFACTURINGを設立。(現・連結子会社)平成９年12月動橋工場がISO9001の認証工場となる。JQA-2061平成10年３月福祉機器専用工場（AS工場）の新設。平成11年６月FA・AS事業部門がISO9001の認証部門となる。JQA-QM3493平成14年２月本社工場、福田工場、動橋工場及び構内関連企業がISO14001の認証取得。JQA-EM2110平成14年５月米国に現地法人DAIDOCORPORATIONOFAMERICAを設立。（現・連結子会社）平成14年12月本社工場、福田工場がQS9000の認証取得。JQA-QS0213平成16年４月イタリア国に現地法人DIDEUROPES.R.L.を設立。（現・連結子会社）平成16年８月高齢者向け優良賃貸住宅「はるる」の営業開始。平成17年４月タイ国に現地法人D.I.DASIACO.,LTD.を設立。（現・連結子会社）中国に現地法人大同鏈条（常熟）有限公司を設立。（現・連結子会社）平成17年７月販売業務の一部を㈱D.I.Dに移管。平成18年３月ブラジル国のDAIDOINDUSTRIALECOMERCIALLTDA.に出資し子会社化。(現・連結子会社）平成18年12月ダイド建設㈱を子会社化。平成19年９月ブラジル国に現地法人DAIDOINDUSTRIADECORRENTESDAAMAZONIALTDA.を設立。(現・連結子会社）平成20年８月㈱大同テクノが翔研工業㈱の株式を取得し、子会社化。平成21年10月㈱ダイド・オートを㈱大同ゼネラルサービス（現・連結子会社）が吸収合併。年月概要平成22年４月大阪証券取引所市場第一部の上場廃止。平成22年９月ベトナム国に現地法人D.I.DVIETNAMCO.,LTD.を設立。(現・連結子会社)インド国に現地法人DAIDOINDIAPVT.LTD.（旧・D.I.DINDIATRADINGPVT.LTD.）を設立。(現・連結子会社）平成24年８月インド国子会社（DAIDOINDIAPVT.LTD.）でチェーン生産工場を新設。平成24年９月タイ国のINTERFACESOLUTIONSCO.,LTD.、INTERFACESYSTECHCO.,LTD.及び他１社を子会社化。（現・連結子会社）平成25年４月タイ国にロジスティックセンターを新設。平成26年７月米国子会社(DAIDOCORPORATIONOFAMERICA)に四輪車用チェーン生産工場を新設。平成28年３月平成28年７月高齢者向け優良賃貸住宅「はるる」を事業譲渡。タイ国にアジア営業統括拠点を開設。
大同工業株式会社
有価証券報告書－第124期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社19社及び関連会社２社で構成され、日本、アジア、北米、南米及び欧州において、動力伝動搬送関連製品（チェーン、コンベヤ）、リムホイール関連製品（リム、ホイール、スポーク・ボルト）及びその他の製品（福祉機器等）の製造販売を主な事業とし、更に各製品の販売に関連する物流、福利厚生及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)日本・・・会社総数９社当社は動力伝動搬送関連製品、リムホイール関連製品、及びその他の製品の製造販売を行っており、このうち一部を㈱大同テクノ、翔研工業㈱へ外注しております。また、㈱D.I.D及び㈱和泉商行（関連会社）を通じて部品及び材料の一部の仕入れ及び当社製品の販売をしております。また、スポーク・ボルトは㈱月星製作所（関連会社）より仕入れて販売しております。新星工業㈱は鋼材の加工及び販売を行っており、当社は商社を通じて仕入れております。その他のサービスに関して、㈱大同ゼネラルサービスは当社製品等の輸送の一部及び一部の副資材の仕入れ、従業員への福利厚生について、㈱大同テクノは当社製品等の加工及び当社設備の営繕・補修の一部について、ダイド建設㈱は当社の建物、構築物の建設及び営繕・補修についてそれぞれ行っております。(2)アジア・・・会社総数９社大同鏈条（常熟）有限公司は中国において、当社より仕入れたチェーン部品の組立、販売を行うとともにコンベヤの製造販売を行っております。P.T.DAIDOINDONESIAMANUFACTURINGはインドネシア国において、チェーン及びリムの製造販売を行っております。DAIDOSITTIPOLCO.,LTD.はタイ国において、当社より設備及び設備部品を購入し、チェーンの製造販売を行っており、このうち一部を当社及び他の子会社へ納入しております。DAIDOINDIAPVT.LTD.はインド国において、当社より設備及び設備部品を購入し、チェーンの製造販売を行っております。D.I.DASIACO.,LTD.はタイ国において、D.I.DVIETNAMCO.,LTD.はベトナム国において、それぞれDAIDOSITTIPOLCO.,LTD.より仕入れたチェーンの販売を行っております。INTERFACESOLUTIONSCO.,LTD.はタイ国において、物流システム、各種搬送設備等の製造販売を行っております。INTERFACESYSTECHCO.,LTD.はタイ国において、精密機械搬送設備等の製造販売を行っております。(3）北米・・・会社総数１社DAIDOCORPORATIONOFAMERICAは米国において、当社より仕入れたチェーン部品の組立、販売を行うとともに、当社より仕入れたチェーン及びリムの販売を行っております。(4）南米・・・会社総数２社DAIDOINDUSTRIADECORRENTESDAAMAZONIALTDA.及びDAIDOINDUSTRIALECOMERCIALLTDA.はブラジル国において、チェーンの製造販売を行っております。(5）欧州・・・会社総数１社DIDEUROPES.R.L.はイタリア国において、当社より仕入れたチェーン及びリムの販売を行っております。
大同工業株式会社
有価証券報告書－第124期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱D.I.D日本チェーン商標の使用許諾自平成17年９月６日至平成18年９月５日（以後、１年毎に自動更新）D.I.DASIACO.,LTDタイスプロケットキットスプロケットキットに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾自平成21年５月14日至平成31年５月14日（以後、５年毎に自動更新）大同鏈条(常熟)有限公司中国チェーン・コンベヤチェーン及びコンベヤに関する技術・製造のノウハウの供与自平成22年９月28日至平成32年９月27日（以後、５年毎に自動更新）DAIDOINDUSTRIALECOMERCIALLTDA.ブラジルチェーン商標の使用許諾自平成28年12月12日至平成30年12月31日（以後、１年毎に自動更新）DAIDOINDUSTRIADECORRENTESDAAMAZONIALTDA.ブラジルチェーンチェーンに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾自平成28年12月12日至平成33年12月11日（以後、５年毎に自動更新）P.T.DAIDOINDONESIAMANUFACTURINGインドネシアチェーン・リムチェーン及びリムに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾自平成22年９月13日至平成32年９月12日（以後、５年毎に自動更新）DAIDOSITTIPOLCO.,LTD.タイチェーンチェーンに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾自平成23年３月４日至平成33年３月３日（以後、５年毎に自動更新）P.T.FSCMMANUFACTURINGINDONESIAインドネシアチェーンチェーンに関する技術・製造ノウハウの供与自平成28年５月１日至平成31年４月30日INTERFACESOLUTIONSCO.,LTD.タイコンベヤコンベヤに関する技術・製造ノウハウの供与自平成24年11月13日至平成34年11月12日（以後、５年毎に自動更新）DAIDOINDIAPVT.LTD.インドチェーンチェーンに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾自平成24年11月７日至平成34年11月６日（以後、５年毎に自動更新）DAIDOCORPORATIONOFAMERICA米国チェーンチェーンに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾自平成27年２月19日至平成37年２月18日（以後、５年毎に自動更新）（注）１上記については、ロイヤリティとして売上高の一定率を受け取っております。２上記の技術援助契約及び商標の使用許諾契約は提出会社が締結しているものであります。
大同工業株式会社
有価証券報告書－第124期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、新製品の研究開発及び既存商品の基礎研究、用途開発であります。グループ全体の研究開発活動を日本において当社が一括して担っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は623百万円であります。(1)動力伝動搬送関連製品①新興国向け廉価シールチェーンの開発を行いました。インドにて量産化を推進中であります。②当社のスエージング加工技術を応用したアルミ製品を開発中であります。既存製品にとらわれない新規分野や製品への展開を考えております。③樹脂射出成形機を導入し、低フリクション用樹脂材の成形トライを進めております。今後は低フリクションチェーンとともに、低フリクションタイミングシステムの構築を図り、エンジンの低燃費化に貢献してまいります。(2)その他継続して新製品及び既存製品の研究、開発に取り組んでおります。
株式会社タカミヤ
有価証券報告書－第49期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和44年６月仮設資材の売買を目的として、大阪市東淀川区に㈱新関西を設立。昭和48年６月大阪府摂津市に本店登記を移転。昭和49年４月仮設資材のリース及びレンタルに目的を変更。昭和58年６月仮設機材レンタル事業で海外進出を図るため、シンガポールにSRGTILESTONETRADINGPTE.LTD.（連結子会社、商号をSRGTAKAMIYAENGINEERING(S)PTE.LTD.に変更）を設立。昭和59年11月東京都中央区に仮設機材レンタルのエスアールジータカミヤ㈱（子会社）を設立。昭和60年５月大阪市浪速区に中古パソコン小売業の㈱スタンバイ（子会社、商号を㈱エスアールジースタンバイに変更）を設立。昭和62年12月エスアールジータカミヤ㈱（子会社）を吸収合併し、商号をエスアールジータカミヤ㈱に変更。旧エスアールジータカミヤ㈱を東京支店とする。昭和63年４月大阪市北区に本店を移転。昭和63年９月仙台市青葉区に仙台支店（現・東北仙台支店）を開設。平成２年３月和歌山県和歌山市に仮設機材レンタルの㈲イワタ（現・連結子会社、商号を㈱イワタに変更、現・和歌山県紀の川市）を設立。平成２年６月名古屋市中区（現・名古屋市中川区）に名古屋支店を開設。平成６年７月新潟県新潟市に仮設機材レンタルの㈲レンタルナガキタ（連結子会社、商号を㈱新建ナガキタに変更、新潟市中央区）を設立。平成６年８月茨城県東茨城郡内原町に仮設機材レンタルの㈲タツミ（連結子会社、商号を㈱タツミに変更、茨城県東茨城郡茨城町）を設立。平成６年12月㈱エスアールジースタンバイ（子会社）を吸収合併し、パソコン小売業を開始。平成８年１月大阪市北区に大阪支店を開設。平成10年２月パソコン小売業から撤退。平成10年３月大阪市北区に仮設図面設計の㈲テクノ工房（現・連結子会社、商号を㈱キャディアンに変更）を設立。平成10年９月福岡市博多区に九州支店（現・九州福岡支店）を開設。平成12年５月大阪府摂津市に防災・安全機材のレンタルと販売の㈱エコ・トライ（非連結子会社）を設立。平成14年12月大阪市北区芝田町に本店を移転。平成16年10月静岡県榛原郡榛原町に㈱ヒラマツ（現・連結子会社、現・静岡県牧之原市）を設立。平成17年２月大阪市北区に土木工事用仮設機材レンタルの㈱ＳＮビルテック（現・連結子会社、現・東京都中央区）を設立。平成17年３月SRGTAKAMIYAENGINEERING(S)PTE.LTD.（連結子会社）を清算。平成17年６月㈱ジャスダック証券取引所上場。平成18年４月㈱キャディアンの発行済株式の100％を取得。平成18年８月大阪市北区茶屋町に本社及び大阪支店を移転。平成19年12月㈱東京証券取引所市場第二部上場。平成20年１月㈱ジャスダック証券取引所上場廃止。平成20年10月青森県下北郡東通村に仮設機材レンタルの㈱青森アトム（現・連結子会社）を設立。平成21年８月名古屋市中川区の㈱石島機材製作所(現・㈱トータル都市整備)の全株式を取得し、連結子会社とする。平成22年９月ホリー㈱の発行済株式の100％を取得。同社及び同社の100％子会社であるホリーコリア㈱を連結子会社とする。平成23年４月㈱ナガキタが新建機材㈱の事業を譲り受け、商号を㈱新建ナガキタに変更。平成25年８月ベトナム社会主義共和国にホリーベトナム㈲（現・連結子会社）を設立。平成26年４月大阪市平野区のアサヒ工業㈱（現・連結子会社、商号を㈱ネクステックに変更）の全株式を取得し、連結子会社とする。平成26年８月大阪市北区大深町に本社及び大阪支店を移転。平成26年12月㈱東京証券取引所市場第一部に指定。平成27年４月ホリー株式会社の営業部門（仮設機材販売事業部門）を統合。札幌市中央区に札幌営業所、静岡県牧之原市に静岡営業所を開設。平成27年７月アルミ製のシステム型枠の販売・レンタルのDIMENSION-ALLINC.（フィリピン共和国パシッグ市）を連結子会社とする。平成28年４月ホリー株式会社の営業部門（建材・環境営業部門）を統合。平成28年10月新潟市中央区に新潟支店を開設。平成29年１月㈱新建ナガキタ（連結子会社）を吸収合併。
株式会社タカミヤ
有価証券報告書－第49期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、建設用仮設機材の販売事業及びレンタル事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。当社グループが販売及びレンタルする主要な仮設機材は外部足場材、支保工材、吊り足場材、型枠材、安全養生材、屋根型仮設材等であります。当社が全国各地に支店６ヶ所、営業所12ヶ所及び機材センター27ヶ所を配備して販売及びレンタルするほか、連結子会社10社が仮設機材を販売及びレンタルしております。うち、ホリー㈱及びホリーコリア㈱及びホリーベトナム㈲が、仮設機材及び住宅用建材・農業用ハウス等の製造を行い、当社グループ及び取引先に提供しております。㈱キャディアンが、仮設図面の作成を行い、当社グループ及び取引先に提供しております。㈱ヒラマツが運送業務を行い、当社グループの仮設機材を取引先へ提供しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。