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株式会社ＴＢグループ
有価証券報告書－第83期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において、当社グループが判断したものであります。経営方針と経営環境当社グループは、「喜んでもらう喜び己も喜びたい」の社是のもと、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業およびＳＡ機器事業を中核に「普及率ゼロ」の新商品およびビジネスモデルを創り、グッド３Ｋ（環境・健康・観光）分野でニッチトップ経営を目指します。また、当社グループは、安定的、永続的に成長するために、従来から「営業利益率」、「１人当たり生産性」を重要な経営指標と認識しております。これら指標の改善を目指して、効率的な経営に努め、企業価値の向上を図ってまいります。また、当社が属する電機業界は、ＡＩ（人工知能）・ＩｏＴ・フィンテック・スマートカーと技術革新が進み、ニュービジネスとして脚光を浴び始めました。経済動向の不確実性が強まる中にあって、この分野の急速な普及が予測されています。経営戦略と事業上の対処すべき課題①当社グループ（連結）[ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業]経営スローガン「顧客ファーストで『創る』『育てる』！」を具体化して、ＬＥＤＲ＆Ｄ／生産部門は、より顧客に近づき、市場ニーズと顧客満足度を高めるため、㈱ＴＢグループおよび販売事業会社へ配置転換いたします。従来の訪問販売方式から、官公需・法人向け市場および、ホテル・インバウンド関連の事業会社の再編をいたします。[ＳＡ機器事業]軽減税率対策補助金制度の対象期間であり、第83期の伸長を更に高める戦略として、モバイルＰＯＳメーカー等との経営協業を更に深め、新しいジャンルのクラウドＰＯＳおよびフィンテック商材を企画・開発し、増収増益を目指します。当社グループは、新規事業における収益力の強化を図るため、㈱Ｍビジュアル（インバウンド中核会社）は、音声ペン事業等の増収とe-コマースインフラ開発を実施し、「ホテル向けソリューション」と「地方創生／商店街活性事業」と事業分野を拡げ、他子会社からＬＥＤサイネージ販売力を再編再構築いたします。また、平成28年12月より関連会社となった㈱エムモビリティ（平成29年２月に社名変更）は、３月に台湾上場メーカー企業より出資を受け入れ、また、取締役に元ソニー株式会社社長・元ソニー生命保険株式会社会長の安藤国威氏を迎え、アジア市場を見据えたドライブレコーダーおよび平成29年４月より法制化されたデジタルタコグラフ市場での「テレマティクス」（移動体通信システムを利用したサービス提供）事業の本格展開を始め、当社のドライブレコーダーおよびデジタルタコグラフの販売を推し進めます。②㈱ＴＢグループ（単体）㈱ＴＢグループは、現在の３本部制を抜本的に再編・再構築することといたしました。経営体制を身の丈化し２本部制とします。事業本部は、ＳＡ＆ＮＢ本部の再建再生を基にＬＥＤ／ＳＡ機器の開発・企画・業務・営業をグループ化しフラットな組織としてトータルテクノ㈱のＲ&amp;Ｄ部門、㈱オービカル再販部門も再編して身の丈化し編入いたします。経営管理本部は、内部監査体制を強化いたします。
株式会社ＴＢグループ
有価証券報告書－第83期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは「人と環境に優しい企業グループ経営を目指し、世の中を明るくする」の企業理念のもと「普及率ゼロ」の新市場に向けて、付加価値の高い積極的な開発活動を行っております。当連結会計年度における研究開発活動について、各セグメント別の研究の目的、研究体制、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。また、研究開発費の総額は36,939千円となっております。(1）ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業市場占有率７０％を有し当社の主力製品である小型汎用ＬＥＤディスプレイ「エコリアシリーズ」のリプレイスならびに新規顧客の獲得を目的とした白色ＬＥＤ搭載のニューモデルをリリースいたしました。具体的には、屋外の過酷な環境下でも運用できるよう放熱技術を新規開発し従来の砲弾型ＬＥＤではなく、白色チップＬＥＤを採用して、より購入しやすい市場価格に抑えた価格戦略モデルといたしました。また、前期リリースしたエコリアカラーシリーズのラインナップとして、郊外地域におけるカラーモデルの市場開拓を目的にコストを抑えた大型カラーモデル「ＧＲＡＮＤエコリアカラー」を新規投入いたしました。映像型ＬＥＤディスプレイのエントリーモデルとして位置付けユーザー層の拡大を図ります。液晶パネル搭載型デジタルサイネージでは３２インチ縦型タイプの「アルセド」を新規リリースいたしました。屋外型でありながらエアコンを使用せずにファンのみによる冷却を行なうことで省エネと小型化（消費電力約１００Ｗ、重量約２０ｋｇ）を実現いたしました。設置場所の確保し辛い都市部のロケーションでも大きく、明るくアピールできる屋外仕様のデジタルサイネージとして当社の基幹モデルであるＢＲＩＤシリーズと人気を二分するヒットモデルとなりました。また、他に当社のフルカラーＬＥＤビジョンをご利用いただいている浅草六区において、屋外ＬＥＤビジョンを利用した二ヵ国語（英語・日本語）による防災ショーを国立研究開発法人情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）と共に実証実験を実施いたしました。この防災ショーはＮＩＣＴが研究する地域分散ネットワークＮｅｒｖｅＮｅｔ（ナーブネット）を利用し、緊急信号をネットワークに対して発信することで商店街に設置される複数のデジタルサイネージを同時に防災情報に切り替えるという実験です。日常は広告宣伝・販促等で利用されるデジタルサイネージが災害等、有事の際には防災・減災コンテンツに切り替わるという内容で、訪日客のストレスフリー化を目的としております。今後は本実験において実施した内容を製品・サービスとして展開できるよう研究開発を継続いたします。デジタルサイネージとＩｏＴや各種センサー・カメラの連携における研究も実施しております。一例として先の展示会「リテールテックＪＡＰＡＮ２０１７」ではカメラで自転車を検知・認識し、デジタルサイネージの画面を今まさに自転車を放置しようとする映像に切り替えて放置自転車抑止を促す仕掛けを展示いたしました。この検知回数はサーバーにアップロードされ各種ＩｏＴサービスに利用できます。今後は様々なソリューションサービスへの応用を図ります。当事業に係る研究開発費は、10,541千円であります。(2）ＳＡ機器事業店舗の幅広い業務改善とソリューション効果を高めたスマートレジラインナップを企画・開発いたしました。平成28年４月１日より申請受付が開始された「消費税軽減税率対策補助金制度」に対応する為、複数税率（軽減税率）対応のＰＯＳレジの企画・開発、並びに補助金事務局へのメーカー登録・製品登録を行いました。全てのラインナップにおいて複数税率対応を行ったことで、幅広いお客様に対し販売促進が図れ売上並びに利益に大きく寄与いたしました。普及が進んでいるモバイルＰＯＳ商品分野においては、ソリューション効果の高い周辺機器群の企画・開発を行いました。特にモバイルＰＯＳ向けＢｌｕｅｔｏｏｔｈ対応のカスタマーディスプレイ(お客様金額表示)や、各種専用ドロア等を企画・開発した結果、大手チェーン店等への導入が図れました。また、新規事業のドライブレコーダー事業は、現在までの録画を目的としたドライブレコーダー「ＲＹＫ－Ｃ１０１」に加え、国土交通省の認可を取得した運行管理型のデジタルタコグラフ「ＲＹＫ―ＣＣ２０１」を企画・開発し発売いたしました。平成29年度においても、引き続き時流に乗った商品の提供を進め、ＳＡ機器事業の拡大に努めます。当事業に係る研究開発費は、26,397千円であります。
積水樹脂株式会社
有価証券報告書－第83期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社（昭和４４年１１月商号を日新製鋼株式会社より積水アドヘヤ工業株式会社に、さらに昭和４５年６月積水樹脂株式会社に変更）は、昭和４５年１０月大阪市北区玉江町２丁目２番地所在の積水樹脂株式会社（以下旧積水樹脂株式会社という）を吸収合併（旧積水樹脂株式会社の額面変更のため）したが、合併期日前の当社は休業状態であったため、企業の実体は旧積水樹脂株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態にあるので、当社の沿革については、実体会社である旧積水樹脂株式会社について記述する。昭和２９年１１月商号をアドヘヤ紙工株式会社として大阪市北区宗是町１番地に本店、大阪市旭区生江町１丁目１１６番地に本社事務所並びに大阪工場を設置、資本金４００万円にて特殊接着剤を応用したアドヘヤ封筒の製造販売開始昭和２９年１２月商号をアドヘヤ化工株式会社と変更昭和３６年１１月アドヘヤ産商株式会社（現積水樹脂産商株式会社）設立昭和３７年５月枚方工場開設昭和３８年５月商号を積水アドヘヤ工業株式会社と変更昭和４３年５月土浦工場開設昭和４５年４月アドヘヤ・サービス株式会社（現積水樹脂商事株式会社）設立昭和４５年６月商号を積水樹脂株式会社と変更昭和４５年１０月株式額面変更のため大阪市旭区生江町１丁目１１６番地所在の積水樹脂株式会社（旧商号日新製鋼株式会社）に吸収合併される昭和４５年１０月東北ジスロン株式会社（現東北積水樹脂株式会社）設立昭和４６年４月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和４６年５月滋賀工場開設昭和４７年４月石川工場開設昭和４８年１０月東京証券取引所市場第二部に上場昭和４９年１月セキスイジュシＢ．Ｖ．（現セキスイジュシヨーロッパホールディングスＢ．Ｖ．）設立昭和５３年１１月大阪工場を枚方工場に移転吸収、同地に開発本部設置昭和５７年１月事業本部制を採用昭和６１年９月東京証券取引所並びに大阪証券取引所市場第一部に指定替え上場昭和６２年６月竜王工場開設平成元年２月株式会社寿産業（現エスジェイシー寿株式会社）を買収平成元年１０月営業母店制を採用し、支店の管轄下に営業所を配置平成２年４月本部事業部制（小事業部制）を採用平成２年５月つくば工場開設平成２年１０月新研究所「Ｒ＆Ｄプラザ」並びに広島東城工場開設平成２年１０月キャップアイシステム株式会社（現積水樹脂キャップアイシステム株式会社）設立平成３年４月デザインプラザ（デザイン室）開設平成４年４月宮崎積水樹脂株式会社設立平成６年１月東京本社開設平成６年２月ポリカラー工業株式会社（現積水樹脂プラメタル株式会社）を買収平成７年７月雪国製品研究所開設平成７年８月ロードエンタープライズ株式会社を買収平成８年４月滋賀工場及び竜王工場を合体して滋賀竜王工場、土浦工場及びつくば工場を合体して土浦つくば工場に名称を変更平成８年１０月セキスイジュシフィリピンＣｏｒｐ．（現サミットストラッピングＣｏｒｐ．）設立平成９年１０月スペーシア株式会社設立平成１１年２月関東積水樹脂株式会社設立平成１１年６月社内カンパニー制を採用、執行役員制の導入平成１４年４月社内カンパニー制を廃止し、事業本部制を採用平成１４年６月無錫積水樹脂有限公司設立平成１６年６月滋賀竜王工場を滋賀工場に名称変更平成１６年９月枚方工場廃止平成１６年１２月サンエイポリマー株式会社の株式を取得平成１８年１０月積水樹脂プラメタル株式会社が関東工場を開設平成１９年４月雪国製品研究所廃止平成１９年１０月事業本部の拠点を東京に移転平成２１年１月サンエイポリマー株式会社を完全子会社化平成２１年４月デザイン室廃止平成２３年１月セキスイジュシＢ．Ｖ．を欧州における持株会社とし、セキスイジュシヨーロッパホールディングスＢ．Ｖ．に商号変更、その傘下にセキスイジュシストラッピングＢ．Ｖ．とジスロン（ヨーロッパ）Ｂ．Ｖ．を設立平成２３年６月ダイプラシステック（タイランド）Ｃｏ．，Ｌｔｄ．（現セキスイジュシ（タイランド）Ｃｏ．，Ｌｔｄ．）を買収平成２４年６月新執行役員制度を導入平成２４年６月セキスイジュシヨーロッパホールディングスＢ．Ｖ．がビーメックスＢ．Ｖ．を買収平成２４年１０月ジスロン（ヨーロッパ）Ｂ．Ｖ．がビーメックスＢ．Ｖ．を合併平成２５年９月積水樹脂プラメタル株式会社がタイ王国にてセキスイジュシプラメタル(タイランド)Ｃｏ．，Ｌｔｄ.を設立平成２７年３月日本ライナー株式会社の株式を取得平成２９年３月スペーシア株式会社を完全子会社化
積水樹脂株式会社
有価証券報告書－第83期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、国内子会社２２社、海外子会社１２社、関連会社３社、その他の関係会社１社の３９社（平成２９年３月３１日現在）により構成）においては、公共部門、民間部門の２部門に関係する事業を主として行っており、各事業における当社及び当社の関係会社の位置付け等は次のとおりである。（公共部門）当部門においては、路面標示材、遮熱性舗装、道路標識、サイン、看板、防音壁材、交通安全資材、電子システム関連製品、歩行者用防護柵、車両用防護柵、防風・防雪柵、車止め、組立歩道、高欄、公園資材、シェルター、ソーラー照明灯、人工芝、人工芝フィールド高速排水システム等を製造・加工・販売及び工事施工している。［主な関係会社］（製造・加工・販売）東北積水樹脂株式会社、広島積水樹脂株式会社、積水樹脂電子テクノ株式会社、関東積水樹脂株式会社、土浦つくば積水樹脂株式会社、滋賀積水樹脂株式会社、宮崎積水樹脂株式会社、オーミテック株式会社、日本興業株式会社、近藤化学工業株式会社（工事施工・販売）エスジェイシー寿株式会社、ロードエンタープライズ株式会社、日本ライナー株式会社（販売）積水樹脂商事株式会社、ジスロン（ヨーロッパ）Ｂ．Ｖ．（サービス・その他）積水樹脂アセットマネジメント株式会社、積水樹脂物流株式会社、株式会社積水樹脂技術研究所、セキスイジュシヨーロッパホールディングスＢ．Ｖ．（民間部門）当部門においては、メッシュフェンス、めかくし塀、防音めかくし塀、外構製品、自転車置場、人工木材、装飾建材、機能面材、手すり製品、アルミ樹脂積層複合板、梱包結束用バンド・フィルム、梱包資機材、組立パイプシステム、デジタルピッキングシステム、自動車部品関連製品、農業資材、施設園芸資材、獣害対策資材等を製造・加工・販売している。［主な関係会社］（製造・加工・販売）北陸積水樹脂株式会社、土浦つくば積水樹脂株式会社、滋賀積水樹脂株式会社、広島積水樹脂株式会社、宮崎積水樹脂株式会社、積水樹脂プラメタル株式会社、積水樹脂産商株式会社、積水樹脂キャップアイシステム株式会社、サンエイポリマー株式会社、スペーシア株式会社、セキスイジュシストラッピングＢ．Ｖ．、無錫積水樹脂有限公司、サミットストラッピングＣｏｒｐ.、セキスイジュシ（タイランド）Ｃｏ．,Ｌｔｄ.、近藤化学工業株式会社（販売）積水樹脂商事株式会社（サービス・その他）積水樹脂アセットマネジメント株式会社、積水樹脂物流株式会社、株式会社積水樹脂技術研究所、セキスイジュシヨーロッパホールディングスＢ．Ｖ．、青島積水樹脂有限公司（事業系統図)以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
積水樹脂株式会社
有価証券報告書－第83期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営の基本方針当社は「プラスチックと金属その他の物質とを複合させた価値ある製品の創造を通じて社会の福祉と進歩に貢献する」という創業以来の基本理念のもと、世界で通用する企業をめざしてグローバルに展開し、積水樹脂グループの収益力をあげるべく連結経営の強化をはかるとともに、お客様第一の経営を進め、コア事業に徹した事業展開によって健全な成長をすること、さらに、キャッシュ・フローを重視した効率経営を基本方針としている。こうしたグループ経営を推進することにより、株主の皆様の信頼と期待、そして満足を担える企業グループであり続けたいと願っており、さらに、企業活動を通じて従業員の幸せ、取引先の繁栄、そして社会への貢献を果たし続ける。(2）目標とする経営指標当社グループでは、企業としての本来の事業活動の成果を示す「営業利益」を重要な経営指標と位置付け、収益性を重視して更なる「営業利益率」の向上を目指すとともに、ＲＯＥを重視し資本効率の改善に努めている。「経営ビジョン２０２０」３ｒｄステージ中期経営計画の目標とする経営指標・連結売上高目標１，０００億円・連結営業利益目標１２０億円・ＲＯＥ８.２％・配当性向２７％以上(3）中長期的な経営戦略当社グループは２０１７年３月期より２０２０年３月期を最終年度とする「経営ビジョン２０２０」３ｒｄステージ中期経営計画を推進している。公共事業を取り巻く環境の激変に対応する為、公共から民間へと経営資源の配分を高めながら、最大の強みである幅広いドメインと製品群を最大限に活用するべく事業部門間の縦割りを廃し横串を入れて、お客様ソリューションのために当社グループ製品の総合提案を強化する。「基盤事業の進化と総合」「グローバル展開の拡大」「新事業創出」などの戦略を人材育成、組織の活性化、設備投資、Ｍ＆Ａなどにより着実に推し進めて、グループ全体の持続的な成長を図る。(4）経営環境及び対処すべき課題今後の経済情勢は、企業収益の改善が引き続き安定して推移すると思われるものの、個人消費には力強さが感じられず原材料価格の高騰や地政学リスクをはじめとする政治・経済の動向が懸念される等、経営環境は依然不透明な状況が続くものと予測される。このような情勢下、当社グループは、“総合力・巻き込み力・スピード力”をキーワードに「経営ビジョン２０２０」の３ｒｄステージとなる「中期経営計画」の諸施策をスピードを上げて遂行していく。その一環として、国内においては、積水樹脂グループの“総合力”を最大限発揮するとともに次なる事業の基盤を早期に構築すべく本年４月１日付にて組織を再編した。また、顧客ニーズに基づいた製品開発や生産性向上への設備投資などを積極的に行い、引き続き収益性を重視した事業活動に取り組んでいく。一方、海外においては、アジア・オセアニアと欧州に特化し、グローバル戦略・Ｍ＆Ａ戦略を強力に推し進め「経営ビジョン２０２０」の実現に向け、グループ一丸となって鋭意邁進する。また、当社は、昨年６月より社外役員比率を高め取締役会の監督機能強化に取り組んでおり、引き続きコーポレートガバナンスの一層の充実に努めていく。社会貢献活動としては、「公益財団法人交通遺児育英会」「国連生物多様性の１０年日本委員会」などへの支援活動を継続し企業としての社会的責任を果たすとともに、社会的課題の解決に向けて減災・防災、交通災害や地球温暖化に対応した製品開発を強化するなどＣＳＶ（共有価値の創造）を積極的に推進していく。
積水樹脂株式会社
有価証券報告書－第83期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社と積水化学工業株式会社との標章使用許諾に関する契約①契約の内容積水化学工業株式会社の所有する一定の標章（商標を含む）の使用許諾を受ける。②期間昭和５５年４月１日より３ヶ年間。但し、上記契約は期間満了に伴い更新された。期間満了後特別の事情のない限り、さらに３年継続し、以後この例による。③対価年額１千８百万円
積水樹脂株式会社
有価証券報告書－第83期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、基礎研究部門と製品開発部門に分けられる。基礎研究部門は株式会社積水樹脂技術研究所において、新規材料の創出をめざした研究開発、並びに既存コア技術の高度化及び拡大に取り組んでいる。製品開発部門は、各セグメントに所属するそれぞれの開発部門が、機能・コスト・施工・デザイン等、多角的な観点から新製品開発を推進している。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は１０億９百万円であり、各事業分野別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりである。なお、研究開発費については、株式会社積水樹脂技術研究所で行っている基礎研究等の各事業分野に配分できない費用３億５千万円が含まれている。（１）公共部門交通・景観関連製品：騒音対策製品は、高架桁下騒音対策として軽量で耐久性能を有した「裏面吸音板」を上市した。交通安全製品は、高速道路などで発生している逆走車両に向けた対策として、車線分離標「ポールコーン」を上市した。また、防災関連製品として「蓄光サイン」、「蓄光鋲」を上市した。路面標示材製品は、自転車道整備事業に向けて走行安全性と、自転車の運転者への誘導効果を高めた路面貼付シート「ジスラインS防滑タイプ」を上市した。防護柵製品では、コンクリート基礎ブロックからの代替を可能とする施工性に優れた「プレートくい」を開発し、防護柵製品と合わせての提案を推進した。また、防護柵設置基準の改定に伴い追加となった生活道路用柵の規格を満足した「Ｌｐ柵」を開発し提案を開始した。橋梁資材製品では、狭小地覆の高欄補修に向けて、乾式工法の鋼製拡幅地覆を開発した。また景観資材関連のトータル提案として、仮設車両用防護柵＋人工木材を活用したユニットデッキ・プランター囲い・ベンチなどをパッケージ化し、神戸市のパークレット社会実験に採用された。スポーツ施設関連製品：人工芝は、ポリタン社と連携して高品質製品の充実を図り、ロングパイルのハイエンド「PT-RS+U」や、ホッケー市場の拡大に向けて「PoligrasPlatinum」を上市し、人工芝の基盤であるスポーツ用途の更なる強化を図った。公共部門に係る研究開発費は３億２千４百万円である。（２）民間部門住建関連製品：マンション、集合住宅、施設向け外構製品として、施工性・軽量化・操作性を高めためかくしフェンス用門扉「アルミ・スチールハイブリットシリンダー錠対応門扉」を上市した。また、マンション、集合住宅向けとして、シンプルなデザインと優れた施工性を持ち、自転車を風雨から守る背側面パネルを標準装備した自転車置き場「サイクルシェルターＧＳＬ-Ｄ」を開発した。人工木・建材関連製品：人工木製品は、スーパーオレンジウッド中空デッキ材の新たな品揃えとして、金具による施工で表面にビスの出ない製品のラインナップを行った。建材製品ではパネルやガラスといった面材を止める目地材やブラシ用の型材などの製品専用材を意匠性と軽量性を求める製品市場へ向け展開を図った。物流資材関連製品：梱包形態の多様化、梱包作業の省力・省人化の要望に応えるストレッチ包装機「ＬＴ２０２シリーズ」、生産現場の安全・安心・快適に応えるセキスイ安全柵「安全柵ロックアウトシステム」および大型物流倉庫向け「セキュリティフェンス」を開発・上市した。アグリ関連製品：農業ハウス用マキアゲパイプの寒冷地における破裂対策として「寒冷地パイライン」を開発し、量産化技術を確立した。また、森林での特にシカによる苗木の食害を防止するための「幼齢木保護チューブ」の開発に目処を立てた。民間部門に係る研究開発費は３億３千５百万円である。
株式会社トーハン
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和24年９月出版物の配給機関であった日本出版配給株式会社の閉鎖後、数社の出版取次会社が設立され、その一つとして東京都千代田区九段に資本金3,000万円をもって東京出版販売株式会社を創立昭和26年12月大阪市に大阪出張所を設置（昭和28年２月支店に改称）昭和33年１月東販自動車株式会社を設立昭和37年７月東不動産株式会社を設立（昭和43年９月東販株式会社昭和60年３月株式会社タークへ社名変更）昭和41年12月東販商事株式会社を設立昭和43年７月本社を東京都新宿区（現住所）に新築し、移転昭和48年２月株式会社東京ブッククラブを設立昭和48年６月出版興業株式会社を設立（平成24年４月株式会社ベストアシストへ社名変更）昭和48年８月株式会社綜合教育センターを設立昭和50年10月東京都板橋区に板橋営業所を設置昭和58年３月東京都板橋区に西台雑誌営業所を設置昭和59年６月東販ＴＯＮＥＴＳ（東販総合オンラインネットワークシステム）稼働昭和62年４月株式会社綜合教育センターが株式会社東販ブック信販を吸収合併平成１年２月株式会社ジャパン・エイ・ヴイ・レンタルシステムを設立平成１年３月東販リーシング株式会社を設立平成２年４月株式会社東販総研を設立平成４年１月商号を株式会社トーハン（英訳名ＴＯＨＡＮＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ）に変更平成４年２月株式会社トーハン・システム・エンジニアリングを設立平成４年７月株式会社トーハン・コンピュータ・サービスを設立平成４年10月岩倉市に中部ロジスティックスセンターを設置平成６年10月株式会社東販総研と株式会社タークが合併して、商号を株式会社トーハン総研へ変更平成７年１月株式会社ジャパン・メディア・サービスを設立平成７年８月株式会社トーハン・ロジテムを設立平成８年３月加須市に東京ロジスティックスセンターを設置平成11年10月株式会社トーハン・コンサルティングを設立平成11年11月株式会社デジタルパブリッシングサービスを凸版印刷株式会社と共に設立（当社所有割合50％）平成12年８月株式会社ブックライナーを設立平成14年３月上尾市にトーハン上尾センター（雑誌送品物流設備）を設置平成14年８月中部ロジスティックスセンターを小牧市へ移転平成15年８月株式会社トーハン・メディア・ホールディングスを設立平成15年10月東販商事株式会社と株式会社ジャパン・メディア・サービスが合併して、商号を株式会社トーハン・メディア・ウェイブへ変更平成16年７月株式会社金文図書出版販売新社（現商号株式会社きんぶん図書）を設立平成17年７月株式会社出版ＱＲセンターを出版社38社と共に設立（当社所有割合53.0％）平成17年10月桶川市にトーハン桶川ＳＣＭセンター（書籍総合物流設備）を設置平成17年11月株式会社ジャパン・エイ・ヴイ・レンタルシステムは当社と株式会社ゲオの共同出資により増資を行った後、商号を株式会社ティー・アンド・ジーへ変更（当社所有割合55.6％）平成19年９月株式会社トーハン総研を吸収合併平成23年１月ＴＯＮＥＴＳⅤ（書店向け新総合情報ＳＡシステム）稼動平成24年７月株式会社明屋書店と資本・業務提携平成24年９月ＴＯＮＥＴＳｉ（出版社向けオープンネットワークシステム）稼動平成24年12月ｃ－ｓｈｅｌｆ（デジタルコンテンツ書店店頭販売システム）稼動平成25年４月平成25年８月株式会社ブックファーストと資本・業務提携株式会社ベストアシストと株式会社トーハン・ロジテムが合併して、商号を株式会社トーハンロジテックスへ変更
株式会社トーハン
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは出版物等卸売事業の単一セグメントであり、当社、子会社36社及び関連会社10社で構成され、これに関連する物流、情報関連サービス、リース等の事業活動を各事業部門で展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。区分主要な会社出版物等卸売事業卸売事業部門出版物（書籍・雑誌）当社、㈱兼商、㈱東京ブッククラブ、㈱ブックライナー、台湾東販股份有限公司、㈱きんぶん図書、㈱綜合教育センター、日本出版貿易㈱、㈱スーパーブックス、㈱東京堂、㈱明屋書店、㈱ブックファースト、アバンティブックセンター、八重洲ブックセンター、その他17社31社教育・音楽用品等当社、㈱ティー・アンド・ジー、㈱トーハン・メディア・ホールディングス、㈱トーハン・メディア・ウェイブ、㈱トーハン・インターメディア、㈱綜合教育センター、日本出版貿易㈱、㈱ＥＴＳ８社卸売関連事業部門物流当社、東販自動車㈱、㈱トーハンロジテックス、㈱出版ＱＲセンター、㈱九州雑誌センター５社情報関連サービス当社、㈱トーハン・システム・エンジニアリング、㈱トーハン・コンピュータ・サービス３社リース・金融・保険東販リーシング㈱１社その他（不動産管理・人材派遣・コンサルティング・教室経営・出版等）㈱トーハン・コンサルティング、㈱メディア・パル、㈱綜合教育センター、㈱デジタルパブリッシングサービス、台湾東販股份有限公司、㈱東京堂、その他１社７社
株式会社トーハン
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】＜会社の経営の基本方針＞当社は次のような経営方針及び行動基準をもって事業活動を行っております。（経営基本方針）１．「ガバナンスの利いた正道を歩む経営」一人一人が常識的な倫理観をしっかりと持ち、組織としてのチェック＆バランスが機能する健全な企業であり続ける。２．「風通しのよい職場づくりを目指す活力溢れる経営」活気に溢れ自由闊達で一体感のある企業であり続ける。３．「一隅を照らす人を大切にする経営」たとえ目立たずともコツコツと努力し成果を出す人を評価し、公正に処遇する。（行動基準）１．「情熱」湧き上がる強い思いだけが、未来を開く原動力となる２．「挑戦」状況を見極めた上でリスクをとり、自分の力を信じて難題にもひるまない３．「スピード」変化の予兆を捉え素早く仕事に着手し、結果を出すまで一気呵成にやり抜く＜対処すべき課題＞世界的な政治経済情勢の変動の中で、今後の日本経済についても不透明な要素が増加しつつあります。出版業界においては、読書需要そのものは底堅く推移すると期待されるものの、デジタルシフトの進行は出版マーケットの構造変化要因となりつつあり、更に加速化することが予測されます。こうした状況の中、当社は基幹事業の競争力を高めると同時に、当社の強みを活かせる事業領域の拡大を急ぎ、出版マーケットを基点としながら多様な収益基盤を併せ持つ「出版総合商社」として今後の発展を期してまいりたいと考えております。（１）出版輸送問題への対応マーケットの縮小による取扱業量の減少および荷物の小口化や輸送労働力の需給逼迫に伴い、出版輸送を取り巻く環境は急速に厳しさを増しており、当社だけではなく出版業界全体においても喫緊の課題となっております。当社は、本年度においても取引先各社様との協議を継続し、配送効率の改善や協業範囲の拡大などに積極的に取り組み、出版輸送ネットワークの安定的運用に向けた具体的な改革を、スピード感をもって進めてまいります。（２）事業領域の拡大複合事業と海外事業を新たな成長分野と位置づけ、その拡大を図ってまいります。複合事業においては、本年４月に新設したニュープロダクト開発部が中心となり当社オリジナル商品の開発力を高め、卸売機能とメーカー機能を合わせた「製造卸」機能を強化してまいります。また、全国約500店まで裾野を広げてきた複合売場を更に拡大し、書店様の成長性と収益性を高めてまいります。海外事業においては、日本の出版コンテンツや高品質な文具・雑貨への需要が拡大しており、今後も高い成長性が期待できます。当社としては、ライツ事業・イベント事業・複合商材販売事業など、ノウハウを活かせる分野を中心に新たな市場を開拓すべく、中国をはじめとする海外諸国にて積極的な事業展開を行ってまいります。（３）共通ポイントへの対応消費者の間でいわゆる共通ポイントの普及が進む中、書店においても複合事業拡大など業態の変化に伴い、共通ポイントの導入・対応は重要な課題となっております。そのため当社は、業界で初めて複数の共通ポイントに対応可能なPOSレジを開発し、今秋より提供してまいります。（４）消費税の軽減税率適用に向けて人々が広く平等に出版物に触れる機会を持つことは、民主主義の健全な発展と国民の知的生活向上にとって不可欠であります。当社は、消費税の軽減税率の導入と出版物に対する適用を求める業界全体の動きに賛同し、その実現に向けて関係先と提携して対処してまいります。
株式会社トーハン
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、平成４年１月にＣＩを導入し、社名を現在の「株式会社トーハン」に変更するとともに、新たな「企業理念」「行動指針」「コーポレート・スローガン」を制定いたしました。『私たちは、質の高いサービスと情報・流通のネットワークを通して、人々の知的活動を支援し、ゆたかな社会の創造に貢献します。』とした企業理念は、当社の方向性を示すものであり、この考えに基づいた行動を実践していくために、経営体制・社内管理体制を整備していくことがコーポレート・ガバナンスの充実につながると考えております。（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）①会社機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等当社は、経営の意思決定機能・監督機能と業務執行機能を分離し、経営の意思決定スピードの向上を目的として、平成11年６月より執行役員制度を導入し、業務執行機能を強化しております。当社における機関の内容及び各機関の関係については以下の通りであります。１．取締役会取締役会は原則として毎月１回開催し、当社経営の基本方針や経営上の重要事項に関しての意思決定機能・監督機能をはたしております。２．経営戦略会議当社では取締役会において決定した経営方針等に則り、当社経営に関する重要な執行方針を協議・決定する機関として経営戦略会議を設置し、原則として毎週１回開催しております。また、当社では執行役員制度を採用し、執行役員の業務執行を取締役が監督することにより責任の明確化、業務執行の効率化、迅速化を図っております。３．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管掌役員の下、経営戦略部に担当チームを置き目標に対する管理統制を行っており、毎月１回定期的に関係会社より業績等についての報告を受けるとともに、経営の進め方等についての協議を行っております。４．内部監査及び監査役監査の状況当社は、内部監査部門として監査室を設置し、内部監査規程に基づき業務活動の適正性及び合理性等について監査を行っております。内部監査は現在５名の専任者により、年次で策定する監査計画に沿って実施され、監査結果については経営トップに対する定期報告とともに、被監査部門に対しても通知し、業務活動の指導を行っております。監査役監査については、常勤監査役２名及び社外監査役２名により構成される監査役会において経営に関する重要な執行方針・執行状況等、監査に関する重要な事項について報告を受け、内部監査部門及び会計監査人と適宜連携を取りながら協議を行うとともに、必要事項について決議を行っております。また、監査役は取締役会に出席し、協議内容等について提言を行っております。５．会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、日高真理子氏、片岡直彦氏であり、２名は新日本有限責任監査法人に所属する指定有限責任社員・業務執行社員であります。上記２名の公認会計士に加え、その補助者として、公認会計士６名、その他32名が監査業務に従事しております。６．社外取締役及び社外監査役当社の社外監査役である相賀昌宏氏は当社の取引先関係者であります。また、社外監査役である岩瀬徹氏と当社の間には特別な利害関係はありません。（相賀昌宏氏は株式会社小学館代表取締役社長）当社は、従前より継続して社外取締役を置いておりましたが、平成28年６月29日開催の第69回定時株主総会において、候補者を選定するには至らず、当事業年度末日において社外取締役を置いておりません。しかしながら、その後、適切な候補者の人選に努めましたところ、この度、適任者を得ることができましたので、平成29年６月29日開催の第70回定時株主総会において社外取締役１名を選任しております。社外取締役赤尾文夫氏は、他社における豊富な会社経営の知識・経験等を当社の経営に活かすとともに、業務執行を行うほかの取締役とは独立した見地から的確な助言を得ることにより、当社の経営体制をさらに強化できるものと判断したため同氏を社外取締役として選任しております。なお、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠社外監査役１名を第70回定時株主総会において選任しております。補欠社外監査役大井法子氏は、弁護士としての豊富な専門的見地と経験等を有し、企業法務において高い実績をあげており、客観的な立場から社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断したため同氏を社外監査役の補欠監査役として選任しております。②リスク管理体制の整備の状況当社は、当社グループ全体のリスクに対して定量・定性の両面から総合的な管理を行っております。また、リスク管理方針の制定等、リスク管理に係る重要事項は、当社の取締役会・経営戦略会議において審議・決定が行われ、グループにおけるリスク管理の強化を図っております。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するための体制といたしましては、子会社の管理を担当するチームを置き、社内規程に基づき、定期的に子会社より業績等の報告を受けるとともに、経営上の重要事項に関する協議を適切に行っております。④役員報酬取締役の報酬等の額区分人員（名）報酬等の額（百万円）取締役19285監査役432合計23318（内社外役員）（1）（7）（注）１．上記の報酬等の額には、役員退職慰労引当金として費用処理した金額が含まれております。２．上記取締役の人員数及び報酬等の額には、当事業年度中に退任いたしました取締役に対して支払われた報酬等の額が含まれております。⑤取締役の定員当社の取締役は24名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑦剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは経営の成果を適正に株主へ還元するにあたり、配当を当社の利益状況等に照らしてもっとも妥当な水準で判断する責任を明確化することが目的であります。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社　筑波ゴルフコース
有価証券報告書－第61期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和33年５月東京都中央区八重洲１丁目２番地の４に株式会社筑波ゴルフコースを設立(資本金５千万円)昭和33年９月ゴルフコース造成に着工昭和34年９月ゴルフコース完成、営業開始昭和39年７月本社を「東京都中央区銀座東１丁目２番地」に移転昭和59年５月クラブハウス改築昭和60年６月本社を「茨城県筑波郡伊奈町高岡830番地の２」(ゴルフコース内)に移転(注)平成18年３月27日に筑波郡伊奈町と筑波郡谷和原村は合併して「つくばみらい市」となっております。
株式会社　筑波ゴルフコース
有価証券報告書－第61期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、単一セグメントであり、ゴルフ場の経営、軽飲食業、食品雑貨品類の販売、各種競技用品の販売、煙草小売業、その他の附帯事業を営んでおります。
株式会社　筑波ゴルフコース
有価証券報告書－第61期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。当社は、安定した経営を継続することを基本とし、コース及び諸施設の維持・改善に向けた適切な投資を実施し、魅力あるゴルフクラブの運営を行うことを目指しております。当社が属するゴルフ場業界は、ゴルフ人口の減少に伴い価格競争が厳しさを増しております。その中で会員制ゴルフクラブとしての魅力を維持・向上させることにより来場者数を確保することで売上高を確保する必要があります。このため、コース及び諸施設の維持・改善に向けた設備投資を適宜実施すると共に、キャディはもとより従業員の教育・研修を通じて、お客様へのサービス向上を目指して行かなければなりません。
株式会社　筑波ゴルフコース
有価証券報告書－第61期(2016/04/01－2017/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主を主たるメンバーとする会員制ゴルフ場であり、株主の皆様方はじめ来場者がより高い満足を頂くことを目指して役職員結束して経営にあたることがコーポレート・ガバナンスの課題と考えております。②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況イ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織当社の取締役及び監査役は、当社設立の時の出資等の関係から、株式会社大和証券グループ本社グループを中心に選任されております。常勤取締役1名が業務執行にあたっております。監査役2名は社外監査役であります。当社は、監査役制度採用会社でありますが、会社法上の大会社には該当せず、監査役会は設置しておりません。なお、社外監査役と当社との間に取引等の利害関係はありません。取締役会は、原則３ヶ月に１回開催し、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。ロ会計監査の状況当社は、金融商品取引法上の監査のため、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しておりますが、同監査法人及び当社の監査業務に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別の利害関係は無く、同監査法人からは、独立監査人としての公正・不偏な立場から監査を受けております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。・業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員業務執行社員：山本千鶴子・監査業務に係る補助者の構成：公認会計士２名、その他１名ハ役員報酬の内容取締役の年間報酬額常勤取締役7,700千円（注）上記の金額には、当事業年度に繰り入れた役員退職慰労引当金を含んでおります。ニ取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨定款で定めております。ホ取締役の選任当社の、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行い、選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款で定めております。ヘ株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
中央魚類株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和22年２月中央魚類荷受組合発足東京都水産物集荷機関の指定を受ける。昭和22年７月資本金300万円をもって、水産物及びその加工製品の卸売業務を営むことを目的として中央魚類株式会社を設立し、中央魚類荷受組合の営業一切を継承する。（築地本場に本社を、足立分場に千住支社を設置）昭和25年４月生鮮、加工水産物配給規則廃止に伴い復活した中央卸売市場法に基づき、東京都水産物卸売人として東京都知事の許可を受ける。昭和27年４月築地市場内で荷役業を営む中央小揚株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和28年４月日本水産株式会社の出資会社である同業大松水産株式会社を統合。昭和31年９月中央卸売市場法の一部改正により農林大臣許可の水産物卸売人となる。昭和37年９月冷蔵倉庫業を営む中央冷凍株式会社(連結子会社)を設立。昭和39年９月東京証券取引所市場第二部に株式上場。昭和46年７月卸売市場法の施行に伴い農林大臣許可の水産物卸売業者となる。昭和47年４月船橋市中央卸売市場において水産物卸売業を営む船橋中央魚類株式会社(連結子会社)を設立。（業務開始昭和47年６月20日）昭和51年11月柏市公設総合地方卸売市場において水産物卸売業を営む柏魚市場株式会社(現・連結子会社)を設立。（業務開始昭和52年４月26日）昭和55年11月千葉市中央卸売市場に中央魚類株式会社千葉支社を設置。（業務開始昭和55年11月４日）昭和56年５月千葉中央魚類株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和56年10月１日付で中央魚類株式会社千葉支社の営業一切を千葉中央魚類株式会社へ譲渡。平成12年４月冷蔵倉庫業を営む徳水冷蔵株式会社を買収。平成13年７月１日付で中央冷凍株式会社(連結子会社)と合併し解散。平成13年12月株式交換により船橋中央魚類株式会社(連結子会社)を完全子会社化。平成19年２月株式交換により中央小揚株式会社(現・連結子会社)を完全子会社化。平成20年４月中央冷凍株式会社(連結子会社)は、東京証券取引所市場第一部に株式上場する株式会社ホウスイ(水産物の買付・加工・卸売業及び小売販売業)と合併し(平成20年４月１日付)中央冷凍株式会社は解散し、存続会社となった株式会社ホウスイ(現・連結子会社)が連結子会社となる。株式会社ホウスイの子会社である水産物リテールサポートを営む株式会社水産流通(現・連結子会社)及び水産物小売販売業を営む恵光水産株式会社(連結子会社)も連結子会社となる。平成20年８月株式会社水産流通(現・連結子会社)は、当社の非連結子会社であった中央フーズ株式会社(現・連結子会社、平成13年11月1日設立)を子会社化したことにより、中央フーズ株式会社は新たに当社の連結子会社(ひ孫会社)となる。平成24年１月大都魚類株式会社との共同出資により船橋市中央卸売市場において水産物卸売業を営む船橋魚市株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立。(業務開始平成24年４月２日)平成24年２月東京北魚株式会社の第三者割当増資を引受け、同社は当社の持分法適用関連会社となる。平成24年４月千住支社を廃止し、同支社の営業権を東京北魚株式会社(現・持分法適用関連会社)に事業譲渡。船橋中央魚類株式会社(連結子会社)の営業権を船橋魚市株式会社(現・持分法適用関連会社)に事業譲渡し、船橋中央魚類株式会社を解散。平成25年４月株式会社ホウスイ(現・連結子会社)は株式会社せんにち(現・連結子会社)を設立し、株式会社千日総本社より事業の一部を譲り受け水産煉製品、惣菜等の製造販売事業を行う。平成25年７月株式会社ホウスイ(現・連結子会社)が恵光水産株式会社の株式を一部売却し持株比率が低下したため、恵光水産株式会社を連結の範囲から除外(平成25年７月１日付)。
中央魚類株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社８社及び持分法適用関連会社２社で構成され、主として水産物及びその加工製品の卸売事業を営むとともに、その事業に関連する冷蔵倉庫事業及び荷役事業等を展開しております。又、当社及び連結子会社が保有する不動産の一部を賃貸業務に供しております。当社の企業集団の事業内容及び当該事業における位置付けは次のとおりであります。事業区分会社名事業の内容事業における位置付け水産物卸売事業中央魚類(株)卸売市場法に基づき東京都中央卸売市場の築地市場において水産物卸売事業を営んでおります。公設市場において水産物卸売事業を営む各社はそれぞれ独立した市場において営業活動を行っており、グループ会社間に一部営業上の取引があるが僅少であります。千葉中央魚類(株)卸売市場法に基づき千葉市地方卸売市場において水産物卸売事業を営んでおります。柏魚市場(株)卸売市場法に基づき柏市公設総合地方卸売市場において水産物卸売事業を営んでおります。オーシャンステージ(株)水産物の輸出入を中心として水産物卸売事業を営んでおります。船橋魚市(株)卸売市場法に基づき船橋市地方卸売市場において水産物卸売事業を営んでおります。東京北魚(株)卸売市場法に基づき東京都中央卸売市場の足立市場において水産物卸売事業を営んでおります。(株)ホウスイエビ・イカ・カニ等冷凍魚を中心として水産物卸売事業を営んでおります。グループ会社間に一部営業上の取引があります。(株)水産流通水産物のリテールサポート事業を営んでおります。(株)せんにち水産練製品、惣菜等の製造販売を営んでおります。中央フーズ㈱鮮魚を中心として水産物卸売事業を営んでおります。冷蔵倉庫事業(株)ホウスイ首都圏において冷蔵倉庫事業を営んでおります。グループ会社間に一部営業上の取引があるが僅少であります。不動産賃貸事業中央魚類(株)他保有する不動産の一部を賃貸業務に供しております。グループ会社に一部賃貸しております。荷役事業中央小揚(株)東京都中央卸売市場の築地市場において水産物の荷役事業等を営んでおります。主として水産物の荷役・運搬作業を当社専属で行っていおります。（注)事業区分は、セグメント情報の区分と同一であります。事業の系統図は次のとおりであります。
中央魚類株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社は、東京都中央卸売市場の公認された水産物卸売業者として、全国各地や海外から集荷した大量の生鮮・冷凍・塩干加工の各水産物の卸売を営む会社を中核とするグループを形成しております。経営の基本理念として、堅実と信用を旨とし、株主、取引先、従業員そして地域社会に信頼され且つ貢献していくことを心掛けております。水産物卸売事業におきましては、水産物の生産・加工両面での世界各地における変化や国内消費ニーズの変化を背景に、常に新しい商品や商材の開発を心掛け、種類と量との豊富な品揃えに注力し、各市場の中核を担う卸売会社として責任を果たしてまいります。冷蔵倉庫事業におきましては、首都圏における物流基幹各地に９工場を配置し、各種冷凍・冷蔵品の保管配送の拠点として食品物流の効率化に努めます。不動産賃貸事業は保有する資産の有効活用を図りグループ企業の財務の健全化の一翼を担い、荷役事業は水産物卸売事業の市場内での物流を担ってまいります。(2）目標とする経営指標当社グループでは、経営目標として連結経常利益12億円以上を目指しております。(3）中長期的な会社の経営戦略国内外における生産需給事情の変化に即応しつつ取引先との連携を深め、広汎な情報収集と新商品開発への前向きな取組みによって集荷販売力を強化するとともに、信用力の根幹である財務体質とコンプライアンス体制の強化に努めてまいります。また、グループ各社がもつそれぞれの機能を融合し相互に協働する仕組みを構築して、市場内外における水産物流通機能を強固なものとし、激しさ増す競争に勝ち残り続ける企業となることを目指します。(4）会社の経営環境水産物卸売市場業界は、世界的な水産資源の減少と資源保全のための漁獲規制の強化に加え、気候変動による海水温の上昇など海洋環境の変化に伴い、漁場や漁期が大きく変化し水揚げが不安定になっております。これを補うため、近年養殖事業が活発化し、生産量が増加しております。また、従来の健康志向に加え、食の簡便性、和食のグローバル化が進み、欧米を中心として国際的に水産物の需要が高まった影響を受け、輸入水産物の調達コストが上昇し、単価が高騰しております。一方、国内では産地直送やネット販売の増加などにより水産物の市場経由率が低下し、いわゆる市場外流通がますます増加しており、市場内だけでなく、市場外との販売競争が激しさを増しております。さらに、高齢化に加え近年は単身生活者の増加により消費構造が急速に変化し、これに対応するため量販店、外食産業とも流通、加工、販売の各段階で改善、改革を急いでおります。また、政府は平成28年11月に、「経済社会情勢の変化を踏まえて卸売市場法を抜本的に見直し、合理的理由のなくなっている規制は廃止」を内容とする「農業競争力強化プログラム」をまとめるなど、卸売市場法の見直しを進めております。卸売市場法の改正が行われれば新たな規制のもとで業務を行うことになります。(5）会社の対処すべき課題当社グループが事業拠点にしている築地市場は平成28年11月の江東区豊洲市場への移転が延期され、築地市場での営業を余儀なくされております。平成29年６月時点で、新たな移転日は決定されておりませんが、水産物の集荷販売に影響を及ぼさないよう注力してまいりますとともに、引き続き社内業務のシステム化や効率化などを強化してまいります。当社グループの(株)ホウスイも豊洲市場において新たな冷蔵庫を建設いたしましたが営業出来ない状況となり、築地冷蔵庫を引き続き営業いたしております。当社グループは豊洲市場の開場に向けた準備に万全を期してまいります。このような状況の中、当社グループは主力の水産物卸売事業を中心にグループ各社が持つ冷蔵保管、リテールサポート、物流・在庫管理等の各機能を有機的に結び付け、当社グループの主力事業である生鮮水産物の集荷販売をさらに拡充させるとともに、卸売市場における公共的使命を担う企業として食の安全・安心の重要性を従来にも増して強く認識し、消費者が安心して食することのできる安全な商品の取り扱いに最大限の注力をしてまいる所存です。さらに、コンプライアンスの向上、社会規範の順守、品質管理の徹底、債権管理強化等による健全な財務体質の構築、商品の適正在庫量の管理強化、物流費等のコスト削減、顧客ニーズに対応した新商品開発、グループ内人員配置の適正化、グループ会社間の連携による拡販などに意を用いてまいります。当社は豊洲市場に近接している中央区豊海地区において、効率的に水産物を配送できる機能を備えた「豊海流通配送センター（仮称）」の建設を計画しておりますが、豊洲市場の開場が延期されたため、着工できておりません。同センターについても豊洲市場開場に合わせて、速やかに運営体制の確立の準備を再開いたします。冷蔵倉庫事業におきましては、平成26年１月に千葉県市川市に完成した物流センターを中心に首都圏９ヶ所にある冷凍・冷蔵保管スペース（約14万トン）を有効に利用しグループ会社との連携による保管から末端までのトータル物流サービスを担って着実な事業の拡充を図ってまいります。また、中国・大連の冷凍加工場は設立後３年を経過しましたが、現地の物流事情に合わせ経営に取り組んでまいります。不動産賃貸事業におきましては、現有賃貸物件のサービス向上やメンテナンス強化等によって高稼働率を維持してまいります。荷役事業におきましては、業務の効率化に向けて合理的な人員配置と経費の節減に取り組む所存であります。当社グループは、関連事業も含めて水産物卸売市場業界の中核として取引先各位に信頼され、社会から必要とされる企業グループとして努力してまいります。
グレイステクノロジー株式会社
有価証券報告書－第17期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社の前身は現代表取締役松村幸治が昭和61年３月に設立した株式会社日本マニュアルセンターであり、その営業の全部は平成20年３月に当社が譲受(現MOS事業)して現在に至っております。年月事項平成12年８月東京都中央区に当社を設立し、マニュアルの電子化を推進し、企業のマニュアルに掛かるコスト逓減を実現するMMS(マニュアルマネージメントシステム)事業を開始平成13年４月マニュアル配信のポータルサイト機能を搭載したマニュアル基幹システム「e-manual」をリリース平成14年４月「e-manual」にマニュアルのオンデマンド印刷機能を搭載平成17年４月マニュアル基幹システム「e-manual」第１号をコベルコ建機エンジニアリング株式会社に納入平成19年５月「e-manual／Ver.2.0」をリリース（マニュアルのレイアウト作業を自動化できるXML自動組版システムを搭載）平成19年５月品質マネジメントシステムISO9001を取得平成20年３月株式会社日本マニュアルセンターの営業の全部を譲受ける(現MOS事業)平成24年７月東京都港区に本社を移転平成27年２月「e-manual／Ver.2.0」にマニュアルの用語を統一する「用語フィルター」機能を追加平成28年６月「e-manual／Ver.3.0」をリリース平成28年12月東京証券取引所マザーズ市場に上場