アピックヤマダ株式会社
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年７月31日）現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社の経営理念である「自然に優しさを」「社会に豊かさを」「人に幸せを」に基づき、当社独自の金型設計・製造技術により培われた精密機械製品の供給を通じて半導体産業に貢献し、当社グループのさらなる成長発展により、株主、顧客をはじめ、当社との利害関係者のご期待に応えられる企業を目指しております。(2)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等（連結）当社グループは、平成27年４月に、平成27年度から平成29年度の３年間を対象として「中期経営計画”ＡＰＩＣ実現！”(注)」を策定いたしました。この中期経営計画において収益体質への転換を目指し、売上高営業利益率を主要な経営指標とし、同目標5.0％の達成を目標として事業戦略の骨子を組立てるとともに、諸施策を実施してまいります。(注)「私たちは明日に繋がる事業を自ら創り、私たちで新しいアピックヤマダを創り上げていく」この決意を込めて中期経営計画のテーマを“ＡＰＩＣ実現！”としました。「社名であるＡＰＩＣのＡ＝ADVANCE（先進性）、Ｐ＝PRECISION（精密性）、Ｉ＝INTELLIGENCE（知性）、Ｃ＝CREATION（創造性）の精神を我々のものづくりと製品に徹底的に注入し、その各々の分野での頂点＝ＡＰＩＣを実現させていこう」と言う意味が込められています。平成27年度（実績）平成28年度（実績）平成29年度（目標）売上高（百万円）8,89911,09814,000営業利益（百万円）△609397910売上高営業利益率（％）△6.83.66.5(3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、世界規模での半導体メーカーの統廃合、半導体市場の需給バランスの変化及び先端パッケージ開発などに伴う技術開発など急激に変化しております。当社グループとしては、その事業環境の変化に対応できる企業体質へ転換を目的として、前中期経営計画（平成24年度から平成26年度）の成果と反省を踏まえ、平成27年度から平成29年度の３年間を対象とした「中期経営計画“ＡＰＩＣ実現！”」を策定し、全社一丸となって推進しております。概要は以下のとおりです。①目的市場のニーズに応えた製品・事業へ、絶えず事業構成の入替を進めるとともに、社内体制を変革し、収益を安定して確保する。②基本戦略1)先端分野を中心に「アピックヤマダ独自技術」で差別化した製品、サービスでその分野で頂点を確保する。2)「自社の強みであるブランド力・技術力を強化・活用し、新たな市場・業界を開拓する。3)自社のシーズ技術（インサート成型、組立実装、高速移載、画像処理、制御技術、超精密プレス、静電噴霧等）を徹底活用し、新規事業開発を進める。4)“早く”“安く”“良い”「ものづくり」を実現する為に国内外の開発・生産体制を見直し、組織力・人材能力を強化する。③事業毎の戦略（電子部品組立装置事業）1)重点４市場のシェアの拡大、確保を図る※重点４市場…スマホ等ハイエンド向け半導体市場、高輝度照明向けＬＥＤ市場、車載市場、ＷＬＰ(ウェハーレベルパッケージ）・ＬＰＭ(ラージパネルモールド）市場2)新製品構成に合致する柔軟かつ安定した生産・販売体制を構築する。（電子部品事業）1)プレス、インサート成型技術を機軸として、生産技術的な付加価値を追加した、より完成品に近い部品製造の構成比を高め、事業構成を大胆に変えていく。2)変化する事業構成に合致した生産体制を構築する。④中期経営計画２年目の成果と課題電子部品組立装置事業では、前述の事業毎の戦略であげた重点４市場のうち、スマホ等ハイエンド向け半導体市場、車載市場、ＷＬＰ・ＬＰＭ市場の３市場に関しては大きく市場を広げることができました。ＷＬＰに関しては、スマホ向けを中心にＯＳＡＴ（OutsourceAssemblyandTest）、ファウンドリー双方に市場が広がるとともに、車載向けは従前のＥＶ（電気自動車）向け、電源向けパワー半導体から、センサー用、コントローラー用、二輪車向け等用途が大きく広がったばかりでなく、販売地域もヨーロッパ、アジアへ広がりました。また、スマホ向け電子部品用の装置も引き続き好調でした。一方、課題としては、ＬＥＤ向け装置がＬＥＤ市場の価格競争激化から低調でした。また、生産面においては、前期に引き続き第４四半期に納期が集中する傾向が改善できず安定した生産体制の構築に課題を残すとともに、開発製品が多いため短納期化への対応にも課題を残しました。また、電子部品事業では、市場が縮小している半導体リードフレーム事業から、プレス、インサート成型技術を機軸とした新分野の事業構成比を高めることにより、電子部品事業の黒字化を狙っています。しかしながら、新分野の柱のひとつとして期待していたＬＰＳ（ＬＥＤプリモールド基板）事業に関して、装置同様ＬＥＤ製品の価格競争激化から価格の急速な低下及びモデルチェンジの頻発から受注量が回復せず。赤字を解消することができませんでした。結果、電子部品事業に関しては前期に引き続き固定資産の減損処理を実施いたしました。なお、ＬＰＳ事業に関しては当面市場の回復は難しいと判断し、生産体制を大幅に縮小するとともに、電子部品事業の人員体制も大幅に縮小いたしました。また、中期経営計画の施策である新分野の事業構成比を高めていくために、現在進めている新分野の市場開拓の動きを一層強め、電子部品事業の黒字化を図ってまいります。⑤内部管理体制及びコンプライアンス体制の強化当社は平成29年6月30日付「第三者委員会調査報告書の受領に関するお知らせ」で公表いたしました通り、内部告発に係る事実関係の調査及び売上計上に係る会計処理の妥当性の確認等に関して第三者委員会を設置し、同日付で調査報告書を受領いたしました。調査報告書では、電子部品組立装置事業において、社内の売上計上基準の恣意的な解釈に基づく売上の前倒計上及びそのために事実と異なる証憑書類の作成・改竄を行っていたことが認められたとの報告を受けました。当社では今回の不適切な会計処理に関連して、内部管理体制及びコンプライアンス体制において問題を認識し、第三者委員会からの提言を踏まえ、以下のとおり再発防止策を講じて内部統制を整備・運用する方針であります。1)役職員のコンプライアンス意識の醸成に向けた取組み既存の施策（コンプライアンス自己チェックの実施等）に加え、経営者自身が改めてコンプライアンス遵守に関する姿勢を示し、社内に周知徹底するための研修を実施いたします。また、部署間の人事ローテーションの活性化等、コミュニケーション向上への取組みも継続して実施してまいります。2）売上計上基準の明確化および厳格運用イ.売上計上基準の明確化を実施し、社内規程等の改正（基準の明文化等）を行います。また、売上認識時点を特定するための関連証憑について、正確かつ網羅的な記載ができるような書式に改訂いたします。ロ.売上計上基準および関連証憑の運用方法について、社内に周知徹底するとともに、内部監査機能を強化し、内部統制監査および業務監査を厳格化することにより、運用状況を継続的に検証し、定着を図ってまいります。3）監査等委員会による取締役への監視・監督機能強化監査等委員会において、内部監査室と協働して、売上計上基準の運用状況について監視を強化いたします。また、社外監査等委員が取締役と面談して各取締役の活動状況等を聴取する機会を増やす等、取締役への監視・監督機能を強化してまいります。4)特別出荷削減への取組み各部門における生産計画に対する遅延削減への取組みを強化するとともに、部門間の情報共有方法および遅延等発生時の対応協議方法ならびに特別出荷となる基準の見直し等により特別出荷を削減し、生産性および品質の向上を図ってまいります。