numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社アイチコーポレーション
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社(形式上の存続会社昭和18年６月29日設立)は、愛知車輌株式会社の株式額面変更のため、昭和46年11月21日を合併期日として同社を吸収合併し、同日商号を三恵工業株式会社より愛知車輌株式会社に変更いたしました。合併期日前の当社は休業状態にあり、法律上消滅した旧愛知車輌株式会社(被合併会社)が実質上の存続会社であるため、以下の記載事項につきましては、別段の記述がないかぎり実質上の存続会社につきまして記載いたします。なお、平成４年４月１日付で、社名を愛知車輌株式会社より株式会社アイチコーポレーションに変更しております。昭和37年２月「特殊自動車および特殊機械器具の製作ならびに売買」を目的として名古屋市瑞穂区に資本金2,500千円をもって会社設立昭和37年10月大阪市に大阪営業所を設置昭和38年４月東京都に東京営業所を設置昭和39年７月東京、大阪各営業所を支店に昇格昭和40年２月名古屋市に名古屋支店を設置昭和40年10月埼玉県与野市(現さいたま市中央区)に生産工場浦和工場を設置昭和45年８月埼玉県上尾市領家工業団地に上尾工場を設置昭和48年１月本店を名古屋市昭和区に移転昭和49年10月子会社九州愛知車輌株式会社(愛知車輌工業株式会社に社名変更)を設立昭和50年10月本店を名古屋市中区に移転昭和51年１月子会社愛知車輌北陸販売株式会社(株式会社北越アイチに社名変更)を設立昭和53年３月子会社愛知車輌九州販売株式会社(株式会社九州アイチに社名変更)を設立昭和53年11月子会社愛知車輌中国販売株式会社(株式会社中国アイチに社名変更)を設立昭和53年12月子会社愛知車輌北海道販売株式会社(株式会社北海道アイチに社名変更)を設立昭和56年１月名古屋証券取引所市場第二部に上場昭和57年３月子会社愛知車輌東北販売株式会社(株式会社東北アイチに社名変更)を設立昭和57年11月子会社愛知車輌四国販売株式会社(株式会社四国アイチに社名変更)を設立昭和60年12月群馬県利根郡新治村（現利根郡みなかみ町）に新治工場を設置昭和62年４月東京証券取引所市場第二部に上場昭和63年11月東京証券取引所、名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定平成２年６月子会社株式会社アステックを設立平成４年４月愛知車輌株式会社より株式会社アイチコーポレーションに社名変更平成７年４月中華人民共和国浙江省杭州市に関連会社合弁会社杭州愛知工程車輌有限公司を設立平成９年10月子会社AICHIU.S.A.INC.を設立平成11年４月子会社株式会社アイチ研修センターを設立平成11年４月子会社株式会社東北アイチが株式会社北海道アイチを吸収合併し、株式会社北日本アイチに社名変更平成11年４月子会社株式会社中国アイチが株式会社四国アイチを吸収合併し、株式会社中四国アイチに社名変更平成12年１月子会社愛知車輌工業株式会社の出資により関連会社株式会社ピー・エス・エムを設立平成12年１月株式会社レンテックの株式追加取得により関連会社とする平成12年７月株式会社レンテックの株式追加取得により子会社とする平成14年４月株式会社豊田自動織機と業務・資本提携契約を締結平成14年５月株式会社豊田自動織機に第三者割当増資を実施し、同社の関連会社となる平成15年４月子会社株式会社北日本アイチ、株式会社北越アイチ、株式会社中四国アイチおよび株式会社九州アイチを吸収合併し、北日本支店、北日本支店北海道、名古屋支店北陸、中四国支店、中四国支店四国および九州支店を設置平成15年５月株式会社豊田自動織機による新株予約権の行使に伴い同社の子会社となる平成16年５月子会社株式会社アステックを吸収合併平成16年10月本店を埼玉県上尾市に移転平成18年８月杭州愛知工程車輌有限公司の追加出資により子会社とする平成18年９月子会社愛知車輌工業株式会社の株式会社ピー・エス・エムの株式追加取得により子会社とする平成20年４月子会社株式会社ピー・エス・エムを子会社愛知車輌工業株式会社が吸収合併平成20年４月子会社AichiEuropeB.V.、子会社浙江愛知工程機械有限公司を設立平成22年４月子会社愛知車輌工業株式会社を吸収合併平成22年10月子会社株式会社レンテックを吸収合併平成23年４月杭州愛知工程車輌有限公司の出資金の一部を譲渡したことにより関連会社とする平成26年３月子会社AICHIU.S.A.INC.を清算平成27年３月子会社AichiEuropeB.V.を清算平成28年１月東京支店、名古屋支店および大阪支店を関東支店、中部支店および関西支店にそれぞれ名称変更
株式会社アイチコーポレーション
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、親会社である株式会社豊田自動織機の連結子会社であり、親会社とは特装車の販売および部品の販売・購入などの取引を行っております。当社グループ（当社、子会社２社および関連会社１社により構成）が営んでいる主な事業内容は、電力・電気・通信工事用の穴掘建柱車・高所作業車等と建設・荷役用の高所作業車等の製造、販売、部品・修理およびスキッドステアローダー等の製造、販売ならびに高所作業車等の研修を行っております。また、一部の高所作業車につきましては、親会社へＯＥＭ供給を行っております。なお、当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、グループ各社の事業と各報告セグメントを紐付けするのが困難でありますので、連結グループが営む事業に対する各社の位置付けを記載しております。当該事業における各社の位置付けは、次のとおりであります。製造：当社は、穴掘建柱車・高所作業車・スキッドステアローダーおよびその他特装車の製造を行っております。浙江愛知工程機械有限公司は、中華人民共和国で高所作業機械の製造を行っております。杭州愛知工程車輌有限公司は、中華人民共和国で高所作業車等特装車の製造を行っております。販売：当社は、国内および海外へ特装車の販売を行っております。浙江愛知工程機械有限公司は、中華人民共和国内および当社への自社製品の販売を行っております。杭州愛知工程車輌有限公司は、中華人民共和国内で自社製品の販売を行っております。部品・修理：当社は、国内および海外で部品販売・修理等のアフターサービスを行っております。浙江愛知工程機械有限公司は、中華人民共和国内で部品販売・修理等のアフターサービスを行い、また当社への部品販売を行っております。杭州愛知工程車輌有限公司は、中華人民共和国内で部品販売・修理等のアフターサービスを行っております。その他：株式会社アイチ研修センターは、安全等に関する教育事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社アイチコーポレーション
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におきまして当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、あらゆる工事作業現場の問題解決を通じ、お客さまの業績向上に貢献することで「作業環境創造企業」の実現を目指しております。(2)経営環境及び対処すべき課題当社グループにおきましては、作業環境創造企業としての経営の基本方針に基づき、経済の発展と豊かな社会づくりに貢献すべく、事業活動を行っております。中長期的な経営戦略としましては、世界市場での高所作業車メーカとして確固たる地位の確立をめざし、新商品の計画的な投入とグローバルな製品供給体制づくりを進めてまいります。このような状況のもと、当社グループが対処すべき課題として、新商品投入による売上拡大、サービス体制強化、海外事業の地域別戦略立案、新工場の早期安定化による生産性向上の４つの課題解決に重点をおき活動を進めております。また、全社をあげて原価低減と業務効率化に取組み、利益を創出してまいります。なお、企業の信頼性確保のため、内部統制システムの整備・運用が求められております。当社グループは、より一層の内部統制機能の充実に取り組むとともにコーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めてまいります。
株式会社アイチコーポレーション
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、電気・通信・一般建設土木・荷役業界における工事作業の機械化・省力化・安全化に役立つ製品の研究開発を行い、特に本社実験棟(人員27名)では、作業現場で働く人たちが、より安全で、快適に、効率よく容易に作業ができるかをメインテーマとして、それぞれの業界に適合した、多品種、多目的、多機能化製品の開発および周辺機器の開発研究に取組んでおります。なお、当連結会計年度における研究開発活動に要した額は、研究材料費、人件費等総額4億65百万円であります。また、当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、研究開発活動を報告セグメントごとに把握することが困難でありますのでセグメントごとの記載を省略しております。
株式会社　東北銀行
有価証券報告書－第97期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】創立経緯第二次世界大戦後の荒廃と混乱した経済情勢が続いたなかで、政府は財政の建て直しと経済の安定のために、昭和24年11月、１県１行主義の是正を表明、新銀行設立の機運が急激に高まり、地域社会の発展と地元経済の開発を願い、岩手県内の商工会議所関係者並びに地元有志の方々が中心となり発起し設立された戦後第一号銀行として出発しました。昭和25年10月７日株式会社東北銀行設立（資本金３千万円本店盛岡市）昭和25年10月10日銀行業並びに貯蓄銀行業務の認可昭和25年11月１日盛岡市内丸106番地にて営業開始昭和38年１月16日本店を盛岡市内丸３番１号に新築移転昭和48年６月26日電子計算処理を開始昭和51年11月１日事務センター竣工昭和54年２月14日社債等登録機関の認可昭和57年１月29日東北ビジネスサービス株式会社設立昭和58年４月１日公共債窓口販売業務開始昭和58年５月17日株式会社東北ジェーシービーカード設立昭和59年10月25日東北保証サービス株式会社設立昭和61年６月１日公共債ディーリング業務開始昭和61年10月１日外国為替業務開始昭和61年10月22日とうぎん総合リース株式会社設立昭和62年６月１日公共債フルディーリング業務開始昭和62年８月20日東北銀ソフトウェアサービス株式会社設立平成２年６月21日担保附社債信託業務開始平成９年３月14日東京証券取引所市場第二部上場平成11年１月４日新オンラインシステム稼働平成11年４月１日投資信託窓口販売業務開始平成13年４月１日損害保険商品（住宅ローン関連長期火災保険）窓口販売業務開始平成14年10月１日生命保険商品（個人年金保険）窓口販売業務開始平成17年３月１日東京証券取引所市場第一部指定平成18年12月１日証券仲介業務開始平成19年12月22日生命保険商品（医療保険、がん保険）窓口販売業務開始平成24年７月17日基幹システム（ＳＴＥＬＬＡＣＵＢＥ）稼働平成24年９月28日金融機能強化法（震災特例）に基づく第一種優先株式100億円発行平成28年４月１日東北ビジネスサービス株式会社を当行に吸収合併
株式会社　東北銀行
有価証券報告書－第97期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社４社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務その他の金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［銀行業務］当行の本店ほか支店54、出張所２においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務などのほか、代理業務、債務の保証（支払承諾）、国債等公共債及び証券投資信託の窓口販売などの附帯業務等を行い、岩手県内を中心に営業を展開しております。また、東北保証サービス株式会社において、各種個人ローン等の信用保証業務を行っております。［リース業務］とうぎん総合リース株式会社において、各種機械等の賃貸、売買業務を行っております。［その他］・クレジットカード業務株式会社東北ジェーシービーカードにおいて、キャッシングサービス、ショッピングサービスなどの業務を行っております。・ソフトウェアの開発・販売業務東北銀ソフトウェアサービス株式会社において、コンピュータソフトウェアの開発及び販売業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。なお、東北ビジネスサービス株式会社は、平成28年４月１日付で当行に吸収合併いたしました。
株式会社　東北銀行
有価証券報告書－第97期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。（経営方針）当行は、地域社会への安定的資金供給を使命として設立された銀行であり、「地域金融機関として地域社会の発展に尽くし共に栄える」ことを経営理念として、地域経済の中核を担う中小企業等の皆さまを中心に営業活動を展開しております。（経営戦略等）平成28年４月にスタートした当行の中期経営計画の概要は以下のとおりです。①中期経営計画テーマ「“地域力の向上”～地域の中小事業者の企業価値向上をお手伝いします～」②ビジネスモデル中小事業者への積極的な支援～農林水産業を基軸とした地域産業・企業の活力向上～③中期経営計画期間平成28年４月～平成31年３月（３年間）農林水産業を基軸とした地域産業・企業の活力向上を目指し、事業性評価を浸透させ、お客様の理解や課題の抽出・共有に努め、ソリューション営業を実践することで、地域の中小事業者への積極的な支援に努めてまいります。（経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）・目標とする経営指標[平成31年３月期]コア業務純益・・・・17億円以上一般貸出金平残・・・3,850億円以上一般預金平残・・・・8,000億円以上本業支援件数・・・・年間600件以上当行では、中期経営計画において、本業のもうけを示す「コア業務純益」、銀行経営の基盤となる「一般貸出金平残」及び「一般預金平残」、お客様の売上・利益の向上に資する「本業支援件数」を目標とする経営指標に設定しております。なお、本資料に記載されている目標とする経営指標は、その達成を当行として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。（金融経済環境）当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続きました。雇用情勢は有効求人倍率の着実な上昇や雇用者所得の緩やかな増加により着実な改善を続けており、その影響から個人消費も底堅く推移しております。また、設備投資は企業収益が高水準で推移し、業況感も幾分改善するなかで、緩やかな増加基調にあります。金融情勢に目を移しますと、日本銀行は平成28年９月に、２％の「物価安定の目標」の実現を目指し、政策委員会・金融政策決定会合において、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の導入を決定しております。株式市場については、16,000円台でスタートした日経平均株価は、米欧の株価や為替相場の動向から大きく上昇し平成29年３月末の終値は18,909円となりました。岩手県内の経済は、個人消費は底堅く推移しております。設備投資は翌年度への繰り越し案件がみられたこと等から、全産業では前年を下回っており、公共投資と住宅投資は高水準で推移しております。雇用・所得環境をみると、労働需給は改善しており、消費者物価指数は前年を上回っております。総じて、県内経済は緩やかな回復基調を続けております。今後の金融経済環境については、日本銀行による金利政策の長期化が見込まれ、金融業界には引き続き厳しい経営環境が続くことが懸念されます。このような中で、中期経営計画で掲げた中小事業者への積極的な支援により“地域力の向上”を図り、目標とする経営指標の達成に邁進してまいります。（対処すべき課題）当行は、平成28年４月より３年間を計画期間とする「“地域力の向上”～地域の中小事業者の企業価値向上をお手伝いします～」をテーマに中期経営計画をスタートし２年目となります。初年度の目標とする経営指標に対する実績としては、コア業務純益19億34百万円、一般貸出金平残3,762億円、一般預金平残7,729億円、本業支援件数年間1,342件となっております。金融支援面から見ると中小企業等向け貸出残高が前期比188億63百万円増加するなど、地域の活性化への取り組みによる一定の成果を認識する一方で、被災地域の事業者においては地域間や業種間において様々な格差が見受けられる現状もいまだ継続しております。金融機関には融資による金融支援に限らず様々な視点から地域全体や地域の事業者を支援することが求められております。地域の事業者のそれぞれのビジネスステージにおける課題解決へ向けてソリューション営業を通じ、個々の事業者の本業支援についての取り組みを継続してまいります。当行では中小事業者への積極的な支援を行い農林水産業を基軸とした地域産業・企業の活力向上を目指し次の３つの基本戦略を掲げ“地域力の向上”を図っておりますが、初年度における成果と反省を踏まえ取り組みを強化してまいります。１．事業性評価に基づく金融支援・本業支援事業性評価によりお客様の事業を正しく理解し、役に立つ本業支援、金融支援により、お客様の売上・利益の向上に取り組みます。２．「復興」から「成長」へ向けた支援復興から次のステージへ向けて、新たな課題に直面している地域や中小事業者の皆様をしっかりと応援します。３．地域産業・企業の活性化支援地域の特性である農林水産業を起点として、地域産業の創出、成長へ向けた支援に取り組み、新たな資金需要を創っていきます。また、当行の経営基盤をより強固なものにしていくために「店別営業戦略の確立」、「収益構造の多様化」、「人材力の最大発揮」、「経営効率化の推進」へも引き続き取り組んでまいります。さらに、「金融仲介機能のベンチマーク」を積極的に活用することで、金融仲介機能の質の向上に努めてまいります。当行における資本政策の基本的方針につきましては、銀行業務の多様性や複雑性によって直面するリスクに対し、そのリスクに見合った十分な自己資本を確保し健全性を高める必要があると捉え、自己資本の向上に努めてまいりました。平成29年３月末の銀行単体の自己資本比率は8.96％であり、地域の復興に向けた資金需要に十分対応できると捉えております。今後の資本政策につきましても、収益力の強化による内部留保の積み上げにより、自己資本比率の維持・向上を図ってまいります。
ＩＣＤＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】(1)当社創業の経緯当社は、当社代表取締役の向井弘光が、自動車関連の分野で事業家を目指したいとの想いから、三重県鈴鹿市で向井自動車商会を創業したことから始まりました。(2)事業の変遷創業当時は、日産自動車㈱の地区サブディーラーとして事業をスタートさせました。その後、本田技研工業㈱のディーラー権を取得し、現在では中古車販売、車買取、輸入車の新車販売、自動車リサイクル事業までを行うグループ３社を傘下に事業展開しております。(3)当社の沿革年月概要平成21年10月株式移転により持株会社ＩＣＤＡホールディングス㈱を設立、㈱ホンダ四輪販売三重北(連結子会社)、㈱オートモール(連結子会社)及び㈱マーク・コーポレーション(連結子会社)を子会社化平成22年９月㈱ホンダ四輪販売三重北がホンダカーズ三重北四日市あかつき台店、㈱オートモールがヴァーサス四日市東インター店オープン平成22年10月㈱ホンダ四輪販売三重北がＰＯＩＮＴ⑤四日市羽津店オープン平成22年12月㈱ホンダ四輪販売三重北がＰＯＩＮＴ⑤四日市日永店オープン平成24年２月㈱ホンダ四輪販売三重北がホンダカーズ三重北桑名陽だまりの丘店及びヴァーサス桑名店オープン平成24年12月㈱ホンダ四輪販売三重北が桑名大桑通店(ホンダスモールストア)及びＰＯＩＮＴ⑤桑名店オープン平成25年１月㈱オートモールがフォルクスワーゲン鈴鹿を移転オープン平成25年６月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場(平成25年７月16日に東京証券取引所と大阪証券取引所の統合により東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に変更)平成25年11月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場平成26年３月㈱オートモールが八野モータープールを開設平成26年４月㈱ホンダ四輪販売三重北が四日市松本店(ホンダスモールストア)及びＰＯＩＮＴ⑤四日市松本店オープン平成26年６月㈱オートモールがアウディ三重四日市をリニューアルオープン平成26年６月東京証券取引所市場第二部に市場変更平成29年１月㈱ホンダ四輪販売三重北が亀山オートモールをオープン(ホンダカーズ三重北亀山長明寺店、オートテラス亀山長明寺、ＰＯＩＮＴ⑤亀山店)(4)参考情報(当社設立以前のグループ沿革)年月概要昭和42年５月三重県鈴鹿市に日産自動車㈱の新車の販売を目的として向井自動車商会を設立昭和44年10月本田技研工業㈱の新車の販売を開始昭和47年９月自動車販売業を目的とし資本金500万円にて、向井自動車販売㈲(現㈱オートモール)を設立昭和51年１月向井自動車商会を向井自動車販売㈲に事業譲渡昭和52年12月向井自動車販売㈱(現㈱ホンダ四輪販売三重北)を設立、向井自動車販売㈲より自動車販売業務を譲受昭和53年９月㈱ホンダベルノ三重北を設立平成10年４月㈱オートモールで輸入車ディーラーを開始三重県鈴鹿市に複合型店舗「鈴鹿オートモール」をオープンホンダベルノ三重北鈴鹿中央通店(現ホンダカーズ三重北飯野中央通店)、ファーレン鈴鹿(現フォルクスワーゲン鈴鹿)、ユーランドヴァーサス(現ヴァーサス鈴鹿本店)、サターン鈴鹿の４事業とカー用品販売のモンテカルロ鈴鹿を同時オープン平成11年１月㈱オートモールが鈴鹿オートモール内にポルシェセンター鈴鹿をオープン平成14年10月㈱ホンダクリオ三重北が㈱ホンダベルノ三重北を合併し、㈱ホンダ四輪販売三重北に商号変更平成16年11月鈴鹿商工会議所会員企業、三重県自動車販売ディーラー各社等の事業者11社の出資により、協同組合三重オートリサイクルセンターを設立平成19年５月㈱オートモールが津オートモール内にＰＯＩＮＴ⑤津店をオープン平成21年４月協同組合三重オートリサイクルセンター(現㈱マーク・コーポレーション)を株式会社に組織変更
ＩＣＤＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、本田技研工業㈱の新車ディーラーを中心に新車・中古車の販売を行う㈱ホンダ四輪販売三重北、輸入車の新車ディーラー・中古車の販売を行う㈱オートモール、自動車のリサイクルを行う㈱マーク・コーポレーションの連結子会社３社及び純粋持株会社である当社により構成されております。当社がグループの経営管理及びそれに附帯する業務を行い、各事業会社の経営状況を把握し、グループのリスク管理、コンプライアンスの強化に努めるとともに、グループとしての事業戦略の策定を行います。グループ間にて新車販売・中古車販売・中古車買取・アフターサービス・リサイクルの流通経路を網羅することで、最終顧客であるお客様に向けて商品やサービスの付加価値を最大化していく「バリューチェーンクロス・ミックスビジネス」を展開しております。当社グループの事業は、自動車販売関連事業及び自動車リサイクル事業のセグメントに分けられます。［自動車販売関連事業］三重県内にて各メーカーの正規ディーラーとして新車・輸入車の販売及び修理を行う新車部門、中古車の販売・買取及び修理を行う中古車部門、自動車の車検・点検整備等を行うサービス部門、その他(レンタカー事業)による自動車販売関連事業を行っております。また、自動車保険に関する事業も行っており、損害保険会社の代理店として自賠責保険、任意保険等の販売を行っております。新車部門㈱ホンダ四輪販売三重北が正規ディーラーとして、本田技研工業㈱の新車を販売しております。本田技研工業㈱のすべての新車を取り扱っており、ホンダカーズ三重北(12店舗)を出店しております。また、㈱オートモールがフォルクスワーゲン・アウディ・ポルシェの正規ディーラーとして、全ての新車を取り扱っており、フォルクスワーゲン(四日市、鈴鹿の２店舗)、アウディ三重(四日市、津の２店舗)、ポルシェセンター鈴鹿(１店舗)を出店しております。中古車部門㈱ホンダ四輪販売三重北及び㈱オートモールが展開しております。本田技研工業㈱の中古車を販売しているホンダオートテラス(２店舗)、全メーカーの中古車を取扱い販売しているヴァーサス(５店舗)、低年式多走行車の販売を中心とし、買取を強化しているＰＯＩＮＴ⑤(６店舗)を出店しております。商品の仕入は新車販売からの下取及びオークション(注１)により行っております。サービス部門㈱ホンダ四輪販売三重北及び㈱オートモールが展開しております。自動車の車検・点検整備並びに鈑金修理等の整備事業及び用品販売も行っており、店舗に併設する形でサービス工場を設置しております。新車店舗及び中古車店舗を通じて取得した「下取車」及び各種中古車店舗における「買取車」は、中古車デポックス(注２)にて一元管理し、それぞれの車の種類・状態等に合わせ商品化されます。グループ内に、「ホンダオートテラス」「ヴァーサス」「ＰＯＩＮＴ⑤」の３つの中古車業態を有しており、加えて、リサイクルセンターを有していますので、使用年数が経過している、もしくは破損箇所がある車両等、市場価値が低い車両や廃車となる車両を買い取ることが可能となり、多くの車両を確保出来ております。また、新車・中古車の異なる業態を組み合わせる複合商業施設「オートモール」を６箇所(四日市１箇所、鈴鹿２箇所、津１箇所、桑名１箇所、亀山１箇所)で展開する等、その地域に合った最適な業態の店舗を組み合わせることで、集客力の向上、新規出店費用の抑制を行っております。(注)１．㈱ユー・エス・エス等の企業が主催する中古車オークションに出品された中古車を、当社グループのバイヤーが落札しております。(注)２．中古車デポックスとは、当社グループの中古車を一元管理し配送拠点を兼ねる物流施設を表しております。［自動車リサイクル事業］㈱マーク・コーポレーションは、屋号を鈴鹿オートリサイクルセンター(１箇所)として自動車リサイクル法に基づいた、使用済自動車の解体及び再資源品の販売、リユースパーツの国内及び海外(ロシア、マレーシア等)への販売を行っております。鈴鹿オートリサイクルセンターは、自動車リサイクル法を遵守した「適正解体」に努め、自動車リサイクル法第31条「全部再資源化業者」の認定を取得しております。新車販売及び中古車販売の下取・買取の過程で持ち込まれた使用済車両や廃車車両を、最新鋭の機器を導入すると共に、自動車解体の基本である「手バラシ解体(注)」にこだわり適正に解体し、「リサイクル部品」・「リサイクル資源」に分別しております。このうちリサイクル部品を「リユースパーツ」として自動車販売関連事業において車の整備及び修理時に提案することでお客様の利便性を高めております。また、㈱マーク・コーポレーションと三菱マテリアル㈱との協業で開始した希少金属回収事業は、レアアース及びレアメタルに係る技術開発やデータ収集といった事業化を順調に進めており、自社生産品だけでなく他社からの素材を回収するため、近隣業者の開拓を開始し徐々に成果が出ております。(注)手作業で行うことにより、高品質なリサイクル資源及びパーツの生産に繋がっております。なお、当該２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループのビジネス体制の事業系統図は次のとおりであります。(注)１．㈱ホンダ四輪販売三重北のホンダカーズ三重北12店のうち、ホンダカーズ三重北桑名大桑通店及びホンダカーズ三重北四日市松本店については、中古車事業のPOINT⑤桑名店及びPOINT⑤四日市松本店の併設店舗となっております。(注)２．ASRとは“AutomobileShredderResidue”の略で、自動車破砕残渣のことです。使用済み自動車からエアバッグ類やフロン類、ドア、エンジンなどの部品を取り外し、有用金属を回収した後に残るのがASRです。(注)３．指定取引業者とは、主にリサイクル資源の引渡し先である電炉メーカー、鉄・非鉄スクラップ業者を表しております。当社グループが展開する業態の事業内容及び店舗数は次のとおりであります。業態名事業内容取扱車種例店舗数（店）ホンダカーズ三重北ホンダの正規ディーラーN-BOX、フィット12ヴェゼル、アコードフォルクスワーゲンフォルクスワーゲンの正規ディーラーUP!、ポロ、ゴルフ２ビートルアウディ三重アウディの正規ディーラーA1、A3、A4、Q3、Q5２ポルシェセンター鈴鹿ポルシェの正規ディーラーボクスター、911１ホンダオートテラスホンダ車専門の中古車業態ホンダ車中古車２ヴァーサス全メーカーを扱う中古車業態全メーカー中古車５ＰＯＩＮＴ⑤全メーカーを扱う中古車業態（注）全メーカー中古車６(注)低年式・多走行の中古車販売が中心、買取を強化している業態
ＩＣＤＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループの社是『我々は、すべての商品に愛情と情熱を持ち、つねに初心を忘れず、真心をもってお客様に接しご満足していただくことを誇りとする。』を企業理念としております。この社是を通じて、経営の基本方針を次のとおり定めております。『自動車流通事業を通じて、社会に必要とされる事業を構築し、バリューチェーンクロス・ミックスビジネスの革新を実現し、ＣＳ・ＥＳ・ＣＳＲのベスト経営を目指す。』①ＣＳ・・・・・お客様に次回も選んでいただける会社を目指す。②ＥＳ・・・・・社員一人一人の仕事(志事)が厳しくても、楽しめ夢のある会社を目指す。③ＣＳＲ・・・・適正利益経営のもとでの社会貢献を果たす。(スポーツ支援事業などを含む)(2)目標とする経営指標グループの中長期的な経営戦略の課題解決に向けて推進していきますが、定量的な目標値としては、売上高経常利益率3.0％を安定的に達成することを目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、自動車販売関連事業及び自動車リサイクル事業をグローバルに展開するにあたり、モビリティの販売・サポートにおいて部門や企業の壁を超えた企業間連携を効率的に行うことで、最終顧客であるお客様の期待の変化に対して本質を深く理解し、商品やサービスの付加価値を最大化していくバリューチェーンクロス・ミックスビジネスの強化を推進しております。また、モビリティの販売のみならず、環境への配慮や資源のリサイクルなど様々な取り組みを推進しながら、その社会的責任を積極的に果たす努力を続けております。上記事業戦略を実現するために、以下の項目を当社グループの経営課題として認識しております。①人材の確保、育成当社グループは、モビリティの販売・サービスに加え、自動車リサイクルという多岐にわたる分野において、優秀な人材を確保し、継続的な従業員教育及び次世代の幹部育成教育を推進していくことが重要であると認識しております。そのためには、年間採用計画に基づいて定期的な採用活動を実行するとともに、ジョブローテーションの実施による組織の活性化、明確な目標設定とその実現、業績と連動した各種インセンティブを含めた育成プランを導入する等の対応を行っており、今後も引き続き従業員の更なるモチベーションアップを図っていく方針であります。②新規出店の推進当社グループは、新規出店をベースとして事業拡大を目指す中、効率的な集客増を図るため、新車ディーラーと、中古車の買取・販売を行う業態である「ＰＯＩＮＴ⑤」あるいは「ヴァーサス」の複合店舗を、事業運営の効率性を勘案し、当面は既存店舗の近隣地域を中心に出店を促進していく方針であります。また今後は「ＰＯＩＮＴ⑤」及び「ヴァーサス」を三重県以外の地域に出店することも検討しております。③自動車リサイクル事業の知名度向上当社グループは、資源のリサイクルを通じ、地球環境保護に貢献したいと考えております。同事業の知名度向上は、資源の有効活用につながるとともに、当社グループの成長に寄与するものと考えられるため、積極的な広報戦略を展開していく方針であります。④内部統制の強化とコーポレート・ガバナンス当社グループは、経営の基本方針を実現するため、経営の健全性と効率性の向上を目指す経営管理体制の構築により、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要な経営課題であると考えております。こうした課題の実現に向けて、責任ある経営体制の構築及び経営に対する監視・監査機能の強化並びに経営の透明性の向上に努めてまいります。さらに、新規事業、海外事業にかかる各種法的規制の遵守、個人情報の保護・管理、不測の事態に適時適切に対応し得る体制を確立し、内部統制を強化する方針であります。(4)経営者の問題意識と今後の方針について自動車販売市場を取り巻く環境としては、消費嗜好や、生活スタイル等の変化より、「自動車離れ」が進んでおり、自動車販売市場が縮小している状況下であります。そのためには、上記(3)中長期的な会社の経営戦略を達成することで安定的な経営が可能と考えております。当社グループといたしましては、今まで以上にお客様の『生涯カーライフパートナー』として、良質で安全・安心な商品やサービスを提供するとともに、お客様に支持して頂けるよう努めてまいります。
ＩＣＤＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】取引基本契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容㈱ホンダ四輪販売三重北本田技研工業㈱東京都港区Honda製品平成28年３月１日平成28年４月１日から平成30年３月31日までHonda販売店取引基本契約書本田技研工業㈱の製造する自動車及びその他付属品並びに部品の売買及びそれに伴うサービス業務に関する事項㈱ホンダ四輪販売三重北本田技研工業㈱日本営業部東京都港区Honda製品平成28年３月１日平成28年４月１日から平成30年３月31日までホンダオートテラス店基本契約書本田技研工業㈱の認定する中古車販売店として中古自動車の売買及びそれに伴うサービス業務に関する事項㈱オートモールフォルクスワーゲングループジャパン㈱愛知県豊橋市フォルクスワーゲン製品平成22年９月21日平成29年１月１日から平成29年12月31日まで(自動更新)フォルクスワーゲン製品に関わる取引基本契約書フォルクスワーゲン製品の販売及びそれに伴うサービス業務に関する事項㈱オートモールアウディジャパン㈱東京都品川区アウディ製品平成19年１月９日期間の定めなしアウディ製品に関わる取引基本契約書アウディ製品の販売及びそれに伴うサービス業務に関する事項㈱オートモールポルシェジャパン㈱東京都港区ポルシェ製品平成29年１月１日平成29年１月１日から平成30年12月31日まで(自動更新)ポルシェ正規販売店契約書責任販売地域、対象車両・部品・用品及びサービス製品の売買条件、販売の取引き基準、担保設定の条件に関する事項
京阪ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第95期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社の企業集団の沿革は次のとおりであります。年月摘要明治39年11月京阪電気鉄道㈱設立（資本金700万円）43年４月京阪本線（天満橋～五条）営業開始大正２年６月宇治線（中書島～宇治）営業開始４年10月京阪本線京都三条まで延長、営業開始（五条～三条）11年７月桃山自動車㈱（現京阪バス㈱）設立14年１月京津電気軌道㈱を合併（京津線三条～浜大津）昭和４年４月琵琶湖鉄道汽船㈱を合併、現在の石山坂本線（石山寺～坂本）18年10月阪神急行電鉄㈱と合併、社名を京阪神急行電鉄㈱に変更20年５月交野電気鉄道㈱の事業を譲受、現在の交野線（枚方市～私市）24年12月京阪神急行電鉄㈱より分離、京阪電気鉄道㈱設立25年４月大阪・京都証券取引所に上場30年12月男山鋼索線（現在の八幡市～男山山上）営業開始38年４月淀屋橋地下延長線（天満橋～淀屋橋）営業開始38年11月京阪淀屋橋ビル竣工41年９月京阪ビルディング竣工45年４月京阪ショッピングモール（現京阪モール）開業45年11月天満橋～野江間高架複々線営業開始47年４月くずはモール街（現ＫＵＺＵＨＡＭＡＬＬ）開業54年３月㈱ホテル京阪の１号店、ホテル京阪大阪（現ホテル京阪天満橋）が開業55年３月守口市～寝屋川信号所間高架複々線営業開始57年３月土居～守口市間高架複々線営業開始58年４月㈱京阪百貨店設立60年10月㈱京阪百貨店の１号店、守口店が開業62年５月東福寺～三条間地下線営業開始平成元年10月鴨東線（三条～出町柳）営業開始２年３月京阪京橋駅ビル新館竣工５年３月京阪本線（枚方市内）連続立体交差化工事竣工６年10月京阪枚方ステーションモールグランドオープン９年10月京津線京津三条～御陵間廃止、京都市地下鉄東西線への乗入れ開始13年７月中之島高速鉄道㈱設立14年３月京阪本線（寝屋川市内）連続立体交差化工事竣工15年８月クレジットカード「e-kenetカード」の会員募集を開始16年３月当社全事業場一括で環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」認証取得17年４月ＫＵＺＵＨＡＭＡＬＬグランドオープン17年５月京阪シティモールグランドオープン18年３月東京証券取引所市場第一部に上場20年10月中之島線（天満橋～中之島）営業開始20年11月ＫｉＫｉ京橋グランドオープン21年６月宿泊特化型ホテルの近畿圏外初出店となるホテル京阪札幌が開業21年11月ホテル京阪浅草開業22年10月京阪百貨店住道店グランドオープン23年７月㈱京都センチュリーホテルの株式取得24年１月イースタン興業㈱の株式取得26年３月ＫＵＺＵＨＡＭＡＬＬ増床・リニューアルオープン26年４月京阪アセットマネジメント㈱設立26年10月㈱ビオ・マーケットの株式取得26年12月京阪本線淀駅付近立体交差化工事竣工年月摘要平成27年４月京阪電気鉄道分割準備㈱（現京阪電気鉄道㈱）設立27年５月㈱大阪マーチャンダイズ・マート（現京阪建物㈱）の株式追加取得28年４月28年４月会社分割により、鉄軌道事業、遊園地業を京阪電気鉄道分割準備㈱に、不動産販売事業を京阪電鉄不動産㈱に移転し、持株会社体制に移行するとともに商号を京阪ホールディングス㈱に変更京阪淀ロジスティクスヤード（内陸型物流施設）開業
京阪ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第95期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社60社及び関連会社４社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。＜子会社＞（１）運輸業事業の内容主要な会社名鉄道事業京阪電気鉄道㈱、京福電気鉄道㈱、叡山電鉄㈱、京福バス㈱、京阪ライフサポート㈱、三国観光産業㈱、㈱京阪エンジニアリングサービス、㈱京阪ステーションマネジメント、㈱京阪エージェンシーバス事業京阪バス㈱、京都バス㈱、江若交通㈱、京阪京都交通㈱、ケーテー自動車工業㈱、京都京阪バス㈱、ケービー・エンタープライズ㈱（２）不動産業事業の内容主要な会社名不動産事業当社、京阪電鉄不動産㈱、京阪建物㈱、京阪アセットマネジメント㈱、京阪カインド㈱、イースタン興業㈱建設事業京阪園芸㈱、京阪ビルテクノサービス㈱、京阪産業㈱、㈱かんこう（３）流通業事業の内容主要な会社名流通事業㈱京阪百貨店、㈱京阪ザ・ストア、㈱京阪流通システムズ、㈱ビオ・マーケット、㈱京阪レストラン（４）レジャー・サービス業事業の内容主要な会社名ホテル事業㈱ホテル京阪、京阪ホテルズ＆リゾーツ㈱レジャー事業大阪水上バス㈱、琵琶湖汽船㈱、㈱樟葉パブリック・ゴルフ・コース、比叡山自動車道㈱、びわこフードサービス㈱、比叡山鉄道㈱（５）その他の事業事業の内容主要な会社名その他の事業㈱京阪カード（注）１．「主要な会社名」には、当社及び連結子会社を記載しています。２．レジャー・サービス業の京都タワー㈱は、平成28年10月１日付で㈱琵琶湖ホテル及び㈱京都センチュリーホテルを吸収合併し、商号を京阪ホテルズ＆リゾーツ㈱に変更しております。＜関連会社＞事業の内容主要な会社名鉄道事業中之島高速鉄道㈱不動産事業PANNARAIDEVELOPMENTCO.,LTD.（注）「主要な会社名」には、持分法適用関連会社を記載しております。
北越メタル株式会社
有価証券報告書－第101期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和17年６月明治38年に創立した北越水力電気㈱の化学工業部門を継承し、北越電化工業㈱を設立。生石灰、カーバイトの製造を開始。（昭和38年製造中止）18年７月電気銑の製造を開始。（昭和39年製造中止）24年６月新潟証券取引所に上場。25年４月フェロアロイ製品の製造を開始。（昭和52年製造中止）８月カルシウムシリコンの製造を開始。（昭和49年製造中止）27年10月チタンスラグの製造を開始。（昭和52年製造中止）32年11月東都製鋼㈱（現・トピー工業㈱）グループの系列下へ。34年10月製鋼用８ｔ電気炉１基を新設。鋼塊の製造を開始。38年１月製鋼用15ｔ電気炉１基を増設。39年11月北越電化工業㈱、東邦製鋼㈱、㈱新潟製鋼所の３社合併。社名を北越メタル㈱に改称。40年11月長岡工場に圧延工場を新設。小形棒鋼の製造を開始。北越興業㈱（現・連結子会社）を設立。42年11月シリコチタンの製造を開始。（昭和52年製造中止）43年11月長岡工場に伸線工場を新設。鉄線の製造を開始。（平成５年製造中止）45年４月㈱北越タンバックル（現・連結子会社）を設立。12月三条工場に形鋼圧延設備を新設。形鋼の製造を開始。46年５月協越興業㈱（現・㈱メタルトランスポート・連結子会社）を設立。47年９月長岡工場に製鋼用50ｔ電気炉及び連続鋳造設備を新設。これにより三条工場10ｔ電気炉及び長岡工場８ｔ、15ｔ電気炉を廃止。49年９月北興商事㈱を設立。58年１月長岡工場に取鍋精錬設備を新設。59年10月長岡工場に細物線材製造設備を新設。61年10月㈱アールディメタル（平成12年吸収合併）を設立。62年３月㈱北越タンバックル本社工場を見附に移転。平成２年３月長岡工場に建屋集塵装置及び鉄屑予熱装置を新設。３年６月北越興業㈱本社工場を雲出工業団地に移転。４年３月長岡工場圧延設備タンデム化完了。４月本社新社屋完成。９年12月長岡工場の製鋼用電気炉変圧器を55MVAに増強。11年３月長岡工場の連続鋳造設備を更新。12年３月東京証券取引所第２部に上場。４月㈱アールディメタルを吸収合併。北越興業㈱及び㈱北越タンバックルの営業権を譲受。28年４月北興商事㈱の全株式を売却し、連結子会社から除外。
北越メタル株式会社
有価証券報告書－第101期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社３社、関連会社１社、その他の関係会社１社により構成）は鉄鋼製品の製造加工並びに販売等を主な事業としている。当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりである。なお、下記の位置付け等は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。（鉄鋼）当部門においては、棒鋼、線材、形鋼、UHYフープ、ファブデッキ、メッシュ、ロックボルト、ターンバックル、THピース、UNボルト、異形ボルト、UND自穿孔ボルト、スプリングチェーン等を製造・販売している。このうち形鋼については、異形形鋼の新サイズの開発に注力している。［主な関係会社等］（製造等）北越興業㈱、㈱北越タンバックル、㈱メタルトランスポート、北国酸素㈱（販売・仕入）トピー工業㈱、トピー実業㈱(注）前連結会計年度において連結子会社であった北興商事㈱は、平成28年４月１日付けで保有株式を全て売却したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外している。事業の系統図は次のとおりである。◎連結子会社○持分法非適用の関連会社
北越メタル株式会社
有価証券報告書－第101期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、鉄鋼素材から土木・建築向け加工製品までの一貫体制のなかで、より高付加価値製品の開発・拡充を指向し、他社との差別化、優位性を図り経営基盤の安定・強化を目指している。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。今後の見通しについては、景気は緩やかな回復基調が継続するものと予想されるが、米国の経済政策や新興国の経済成長の鈍化による影響など、引き続き先行き不透明な状況が続くものと予想される。当社グループの関連業界についても、このような経営環境を踏まえ、東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う鋼材需要の増加が期待されるものの、建設業界の工事着工遅れや鉄スクラップ価格等の動向が懸念される。当社グループとしては、中期経営計画「ＭＰＺ2018」及び改善活動「ＴＣＣ2016」を強力に推進し、更なる収益力の強化に向けて取り組んでいく。販売面においては、主力製品である異形棒鋼は、迅速な情報収集を図るとともに、原材料価格等に見合った製品販売価格の改善と製品販売数量の確保を目指し取り組んでいく。土木・加工製品等は、新規顧客の開拓に努め、価格重視による製品販売価格の改善と新製品の開発に努力する。コスト面では、原材料などの諸費用が増えるなかで、改善活動を中心としたコスト低減に取り組むとともに、引き続き顧客の満足する製品の提供を目指していく。今後もグループ各社の経営体質の改善・強化に積極的に取り組み、グループ全体の経営安定を図っていく。
北越メタル株式会社
有価証券報告書－第101期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、グループ全体の経営基盤の強化発展を目指すため、既存製品の高品質化並びに高付加価値化を図るとともに、新製品の開発を進めている。当連結会計年度における研究開発は、新製品開発に係わる各種試験及び既存製品の品質向上などの顧客満足を高める為の改善を主体に活動を行った。なお、当連結会計年度における試験研究費の総額は4百万円である。
木村化工機株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正13年11月木村鉛工所を大阪市西淀川区大和田町に創業し、鉛工事の請負及び硬鉛製機器の製造を開始。昭和14年４月尼崎市杭瀬に工場を新設・移転し、木村鉛鉄機械工業所と改称。鉛管・鉛板等鉛についての一貫体制を完備するとともに化学機械用各種装置メーカーとして独自の地歩を確立。昭和31年８月原子力利用関係機器・装置の設計・製作を開始。昭和33年11月法人組織に改組、木村鉛鉄化学機械株式会社と改称。資本金１億５千万円昭和36年10月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。資本金３億円昭和38年４月化学機械装置の実験研究所を尼崎工場内に設置。昭和43年４月大分県鶴崎に大分工場を新設。昭和44年６月木村化工機株式会社に商号変更。昭和45年７月尼崎工場の製罐工場を増設。昭和45年10月資本金を10億３千万円に増資。昭和46年８月株式を大阪証券取引所市場第一部に指定替え上場。昭和46年10月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。昭和51年１月静岡工場新設。昭和53年９月三原木村工機株式会社(現連結子会社)を設立。昭和58年８月尼崎工場内に本社事務所を新設。昭和62年10月子会社株式会社サモンド・サービスを設立。平成２年５月尼崎工場の事務所・厚生施設の建替・新築。平成20年５月本社事務棟を増設。平成21年５月尼崎工場製缶・工作棟建替。平成21年７月フォレコ株式会社の株式を取得(現連結子会社)。平成28年６月監査等委員会設置会社へ移行。
木村化工機株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（木村化工機株式会社(当社)、連結子会社２社、非連結及び持分法非適用子会社１社(平成29年３月31日現在)により構成）においては、エンジニアリング事業、化工機事業及びエネルギー・環境事業の３事業を行っており、その製品の種類は多岐にわたっております。各事業における当社グループ会社の位置付け等は次のとおりであります。また、次の３部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（エンジニアリング事業）当部門においては、蒸発装置、晶析装置、洗浄装置、攪拌機、圧力容器タンク、ステンレス・鉄・樹脂の配管工事等の設計、製作、加工並びに販売を行っております。（化工機事業）当部門においては、プラント設備の設計、機器製作、既設撤去、据付、配管、塗装、保温、試運転調整及びメンテナンス工事等の管理、請負施工を行っております。〔関係会社〕三原木村工機㈱(連結子会社)が製造及び工事を行い、当社が販売しております。（エネルギー・環境事業）当部門においては、核燃料輸送容器及び格納装置、核燃料濃縮関連機器、放射性廃棄物処理装置、放射線遮蔽設備及び実験設備等の設計、製作、加工並びに販売と、これら製品の設置並びに付帯工事を行っております。〔関係会社〕フォレコ㈱(連結子会社)が製造及び工事を行い、販売しております。なお、㈱サモンド・サービス(非連結及び持分法非適用子会社)は、当社のエンジニアリング事業、化工機事業及びエネルギー・環境事業全てにかかわる、庶務及び保安等のサービスの提供を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
木村化工機株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（技術受入契約）契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結時期及び契約期間契約内容木村化工機株式会社(当社)ＳＮＥラ・カレーネ社フランスカレーネ製品昭和48年３月から特に定めなし日本国内販売木村化工機株式会社(当社)(注)１ＳＮＥラ・カレーネ社フランスカレーネ社製品の一部昭和52年１月から協約終結まで日本国内製作販売木村化工機株式会社(当社)(注)２フィシャー社アメリカ弗素樹脂加工技術及び同技術使用製品平成４年２月から特に定めなし技術の導入及び同技術使用製品の北米以外への販売木村化工機株式会社(当社)エカート社ドイツ・日本攪拌機、ミキサー等のエカート社製品平成６年10月から暦年末の３ヵ月前までに通告なき場合は、１年ずつ自動延長エカート社製品の販売木村化工機株式会社(当社)ブス社ドイツＳＡＭＶＡＣ超高真空蒸発設備平成７年９月(再契約)から特に定めなしＳＡＭＶＡＣ超高真空蒸発設備の導入木村化工機株式会社(当社)クラレックス社オランダ流動層型熱交換器平成６年10月から特に定めなし技術提携契約木村化工機株式会社(当社)ビアッジ社スイス水素化技術平成19年10月から平成22年12月まで、その後毎年更新日本国内販売契約(注)１．(1)PuO2貯蔵容器に関してロイヤルティ：1%(2)PuO2貯蔵容器以外のダブルカバーシステムに関してロイヤルティ：5%２．イニシャルペイメントUS$20,000コンサルタント料実費
木村化工機株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、自社が得意とするプラント・エンジニアリングや省エネルギープロセス、材料評価技術（材料選定、腐食・防食技術）を基に、将来の市場を見据えた積極的な研究開発活動を展開しております。これら研究開発には大学の技術シーズの活用や産学官連携事業の活用、ユーザーと密接に連携した技術開発を行うことが必要であり、中長期的なテーマに関しては各事業部の営業・技術部門、製造部門と連携しながら推進しております。その促進機関として、全社の開発テーマを対象とした総合開発委員会を設けております。また、短期的には、各事業部が日常的な用途開発を協力企業や開発部と連携しながら、中期経営計画の業務別施策の中で実施しています。分野としては、バイオマス利用技術、再生可能エネルギー、省エネルギー、環境リサイクルに関する技術開発を行っています。研究開発従事者は、各事業部技術部門を含めると約15名となり、これは総従業員数の約4%に当たります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は95百万円であります。当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発状況及び研究開発費は次のとおりであります。(1)エンジニアリング事業①省エネルギー、再生可能エネルギー関連設備長年の経験に基づき、様々な角度からお客様の設備や工場を検証し、省エネルギー効率が高く、最小の投資費用で短期間にコスト回収が可能となる提案をさせて頂きます。また、省エネ補助事業を対象とした各種省エネ診断サポートサービスを行っております。当社の強みは工場のプロセスに踏み込んだ提案ができることで、具体的にはヒートポンプを効果的に組み込んだ燃料費削減、膜濃縮による省エネ等の提案を行っております。再生可能エネルギー分野では、低レベルの廃熱（温水、廃蒸気等）を利用した小型発電システムの開発に取り組んでおります。また、植物油を原料としたバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）の高品質化技術は既に確立しており、大型設備建設の実績も有しております。最近では、廃棄物である脂肪酸をバイオマス燃料に転換する技術開発にも取り組んでおります。②水熱反応利用技術の普及と用途開発広い分野に利用できる水熱反応技術について、抽出操作、有機反応、無機物の改質、無機合成、有機物の高速加水分解分野で納入実績を上げております。最近では、バイオマスから有効成分を抽出して高付加価値製品へ転換、無機材料の改質分野で具体案件が出てきており、今後の事業化に注力しています。③膜分離・濃縮装置分子の大きさで分離する膜濃縮は、熱を使い相変化が必要な蒸発濃縮に比べ、画期的な省エネ効果を生み出すことが可能となります。この技術は環境、エネルギー、食品、水、医療・医薬等に直結した技術であり、ユーザーのプロセスラインや廃液処理に適用することで、当社の主力製品である蒸発濃縮装置と組み合わせ、さらに競争力を向上させることが可能です。また、この膜分離技術を応用した高効率なバイオリアクターの開発にも取り組んでおります。④その他化学プラント向けの材料として着目されている特殊材料である二相ステンレス鋼の溶接技術の確立と品質確保のための施工技術の確立を進めております。具体的には材料の持つ特性を溶接技術の面から改善し、母材の性能を生かす技術開発と製品品質へ展開しております。上記に係る研究開発費は、80百万円であります。(2)エネルギー・環境事業①噴射形式の遮蔽材の開発放射性物質で汚染された複雑な形状物に噴射して塗布できる特殊な遮蔽材とそれを遠隔操作で噴射するシステムの開発を進めております。簡易的に放射性物質を遮蔽することで、現場での作業環境の改善が期待できます。②小水力発電設備小水力発電は出力が安定しているという点から見直されており、一定の需要があると判断しております。当社では自治体の浄化センターを対象に設備の導入を推進しております。③小型電気ボイラー従来の燃料焚きボイラーや電気ヒーター式ボイラーとは原理的に異なる電極式で、排ガスや温暖化ガス（ＣＯ２）を発生しない環境調和型、かつ空焚き等の心配の無い安全なボイラーです。現在は発電所やプラント用の大型機しかないため、メンテナンスフリー型の汎用小型ボイラーの開発を進めております。上記に係る研究開発費は、15百万円であります。