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株式会社フコク
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和28年12月工業用ゴム製品の製造及び販売を目的として、富国ゴム工業株式会社(本社東京都中野区、工場東京都荒川区)を設立昭和31年４月ワイパーブレードラバー技術開発に成功、生産開始昭和33年９月国鉄(現ＪＲ)軌道パッドのメーカー指定を受ける昭和38年12月ダイヤフラム開発、生産開始昭和42年９月埼玉県上尾市に上尾工場を建設し操業開始昭和42年10月トルクロッドブッシュの開発に成功、生産開始昭和45年１月エンジンマウントの開発に成功、生産開始昭和47年９月末吉工業株式会社に資本参加昭和48年１月大洋ゴム工業株式会社(埼玉県所沢市)を吸収合併し、所沢工場とする昭和55年８月群馬県邑楽郡邑楽町に群馬工場を建設し操業開始昭和55年８月埼玉県上尾市に本店を移転昭和56年１月中外商事株式会社(大阪市)を吸収合併し、輸出事業に進出昭和58年１月タイ国バンコク市に合弁会社としてタイフコク株式会社を設立し、現地生産を開始昭和61年１月商号を株式会社フコクに変更昭和61年４月愛知県高浜市に中部製作所(現愛知工場)を建設し操業開始昭和61年６月超音波モータの開発に成功、生産開始昭和62年５月韓国安山市に子会社韓国フコク株式会社を設立し、現地生産を開始平成２年４月フコクセイキ株式会社(埼玉県所沢市)を吸収合併し、所沢工場とする平成２年５月群馬県邑楽郡千代田町に群馬第二工場を建設し操業開始平成５年８月所沢工場を廃止し、金型製造部門を群馬第二工場に移管平成６年10月日本証券業協会に株式を店頭登録平成６年11月米国イリノイ州に子会社バーミリオンラバーテクノロジーインクを設立平成７年12月タイ国サムトプラカン県に合弁会社としてサイアムフコク株式会社を設立平成８年２月株式会社東京ゴム製作所に資本参加平成９年11月ポリマー技研工業株式会社に資本参加平成９年12月インドネシア国に子会社株式会社フコクインドネシアを設立平成10年４月ＩＳＯ9001認証取得平成10年６月藤沢営業所開設平成10年12月子会社である韓国フコク株式会社は韓国シンプソン株式会社と合併し、韓国フコクシンプソン株式会社となる平成12年８月単位株式数を1,000株から500株に変更平成13年１月中国上海市に合弁会社として上海フコク有限公司を設立平成13年５月米国サウスカロライナ州に持株会社フコクアメリカインクを設立。同時に米国第２の製造会社として、フコクサウスカロライナインクを設立平成14年４月中国上海市にフコク貿易(上海)有限公司を設立平成14年５月韓国忠清北道清原郡に富原産業株式会社を設立平成15年５月子会社であるフコク貿易(上海)有限公司を貿易会社から加工会社に認可変更してフコクゴム(上海)に社名変更平成15年７月中国東莞市に東莞フコク有限公司を設立平成15年８月単元株式数を500株から100株に変更平成16年３月東京証券取引所市場第二部に上場年月事項平成16年５月子会社である株式会社フコクインドネシアに東海ゴム工業株式会社が資本参加し、株式会社フコク東海ゴムインドネシアとなる平成16年５月子会社である韓国フコクシンプソン株式会社が出資し、中国山東省に青島フコク有限公司を設立平成16年７月子会社である韓国フコクシンプソン株式会社はメタルダイン社の資本参加を解消し、韓国フコク株式会社となる平成16年12月米国イリノイ州の子会社バーミリオンラバーテクノロジーインクを清算平成16年12月ルクセンブルク国にＣＦゴンマ社との合弁会社であるＣＦフコクルクセンブルクＳ．Ａ.を設立平成17年３月東京証券取引所市場第一部に上場平成17年６月さいたま市中央区に本店を移転平成17年９月中国上海市にフコク(上海)貿易有限公司を設立平成17年９月中国貴陽市に合弁会社として貴州ＣＦＡゴンマ有限公司を設立平成18年１月米国の子会社フコクサウスカロライナインクとフコクアメリカインクを統合し、新会社をフコクアメリカインクとする平成20年６月韓国の子会社韓国フコク株式会社と富原産業株式会社を統合し、新会社を韓国フコク株式会社とする平成22年４月韓国安山市に韓国フコク株式会社の子会社として、富原テック株式会社を設立平成22年10月インド国マハラシュトラ州に子会社フコクインディア株式会社を設立平成22年11月子会社タイフコク株式会社が出資し、タイ国サムトプラカン県にタイフコクパナプラスファウンドリー株式会社を設立平成22年12月ＣＦフコクルクセンブルクＳ．Ａ.が保有する貴州ＣＦＡゴンマ有限公司の出資持分を全て売却平成23年１月中国南京市に南京富国勃朗峰橡胶有限公司を設立平成23年３月ベトナム国ハノイ市に子会社フコクベトナム有限会社を設立平成23年６月埼玉県上尾市に本店を移転平成23年12月インドネシア国に株式会社東京ゴム製作所の子会社として、株式会社トリムラバーを設立平成24年10月中国上海市の子会社フコクゴム(上海)有限公司を清算平成24年11月タイ国サムトプラカン県のタイフコクパナプラスファウンドリー株式会社を子会社化平成25年12月ルクセンブルグ国のＣＦフコクルクセンブルクＳ．Ａ.を清算平成26年４月チェコ国ウースチー州にフコクチェコ有限会社を設立平成26年６月韓国の子会社韓国フコク株式会社と富原テック株式会社を統合し、新会社を韓国フコク株式会社とする平成26年７月メキシコ国グアナファト州にフコクメキシコ株式会社を設立平成28年３月国内子会社のポリマー技研工業株式会社を清算
株式会社フコク
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社フコク)及び連結子会社17社、持分法適用会社１社により構成されており、機能品事業、防振事業、金属加工事業、ホース事業、新事業を主な事業として営んでおります。当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の５事業はセグメントの区分と同一であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照下さい。機能品事業・・・・シール部品及びワイパーブレードラバー等の製品の製造販売であります。当社及び韓国フコク㈱、サイアムフコク㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フコクインディア㈱、フコクベトナム㈲、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、フコクアメリカインク、フコクメキシコ㈱、フコクチェコ㈲が製造しております。販売については、当社は国内及び海外の得意先に販売しており、韓国フコク㈱、サイアムフコク㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フコクインディア㈱、フコクベトナム㈲、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、フコクアメリカインク、フコクメキシコ㈱、フコクチェコ㈲、フコク(上海)貿易有限公司は主としてそれぞれの国内の得意先に販売しております。防振事業・・・・・ダンパー及びマウント等の製品の製造販売であります。当社及び韓国フコク㈱、タイフコク㈱、タイフコクパナプラスファウンドリー㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フコクインディア㈱、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、青島フコク有限公司、フコクアメリカインク、南京富国勃朗峰橡胶有限公司が製造しております。販売については、当社は国内及び海外の得意先に販売しており、韓国フコク㈱、タイフコク㈱、タイフコクパナプラスファウンドリー㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フコクインディア㈱、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、青島フコク有限公司、フコク(上海)貿易有限公司、フコクアメリカインク、南京富国勃朗峰橡胶有限公司は主としてそれぞれの国内の得意先に販売しております。金属加工事業・・・トラック及び建設機械用金属部品等の製品の製造販売であります。末吉工業㈱が製造販売しております。ホース事業・・・・ホース等ゴム製品の製造販売であります。㈱東京ゴム製作所、サイアムフコク㈱、㈱トリムラバーが製造販売しております。新事業・・・・・・ＯＡ、医療、モータ及びウレタン等の製品の製造販売であります。当社及びサイアムフコク㈱、東莞フコク有限公司が製造販売しております。「事業系統図」以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社フコク
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の主な技術援助契約は次のとおりであります。技術供与契約契約締結先内容有効期間対価河北富躍鉄路装備有限公司(中国)鉄道用ゴム部品の製造技術自平成21年10月13日至平成41年10月12日売上高の一定割合南京富国勃朗峰橡胶有限公司(中国)鉄道用ゴム部品の製造技術自平成22年11月15日至平成42年11月14日売上高の一定割合
株式会社フコク
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、自動車分野の重点商品を中心として、産業機械、ＯＡ機器など成長産業分野の商品開発活動を実施しております。また、新素材や新技術の研究とその用途開発にも積極的に取り組んでおり、当連結会計年度の研究開発費の総額は、17億27百万円となっております。セグメント別の新規研究開発活動の結果を示すと、次のとおりであります。[機能品セグメント](1)自動車部品の開発①国内部品メーカー向けに、エンジン点火系シールを新たに受注いたしました。②国内部品メーカー向けに、温度調整用装置のＬＬＣ流量制御バルブの量産を新たに開始いたしました。③韓国・自動車電池メーカー向けに、防水用シールの量産を新たに開始いたしました。④北米車向けにエンジン吸気システムの配管長切り替えバルブを新たに受注いたしました。⑤国内部品メーカー向けに、ウォーターポンプ用ブッシュの量産を新たに開始いたしました。⑥国内部品メーカー向けに、ハイブリッド車用冷却装置の多機能パッキンを新たに受注いたしました。⑦国内部品メーカー向けに、樹脂ブーツの量産を新たに開始いたしました。(2)海外生産品の支援事業①当社北米子会社で生産する、日系部品メーカー向け樹脂ブーツの量産を新たに開始いたしました。②当社メキシコ子会社で生産する、日系部品メーカー向け樹脂ブーツの量産を新たに開始いたしました。③当社中国子会社で生産する、日系部品メーカー向け樹脂ブーツの量産を新たに開始いたしました。④当社チェコ子会社で生産する、日系部品メーカー向け樹脂ブーツの量産を新たに開始いたしました。[防振セグメント](1)自動車部品の開発①国内商用車メーカー向けに、ディーゼル微粒子捕集フィルター支持用防振部品を新たに受注いたしました。②国内自動車メーカー向けに、ガソリンエンジン用ダンパープーリーの量産を新たに開始いたしました。③国内自動車メーカー向けに、ハイブリッドエンジン用ダンパープーリーの量産を新たに開始いたしました。④国内自動車メーカー向けに、ディーゼルエンジン用ビスカスダンパーを新たに受注いたしました。(2)産業用品(非自動車部品)の開発①国内建機メーカー向けに、キャビン用小型液封マウントの開発を新たに開始いたしました。②海外建機メーカー向けに、キャビン用液封マウントの開発を新たに開始いたしました。③国内鉄道車両メーカー用防振ゴムを新たに受注いたしました。(3)海外生産品の支援事業①当社タイ子会社で生産する、日系商用車メーカー向けに、サスペンション用ロッドの量産を新たに開始いたしました。②当社タイ子会社で生産する、日系商用車メーカー向けに、サスペンション用ブッシュの量産を新たに開始いたしました。③当社タイ子会社で生産する、欧州系新規建機メーカー向けに、エンジンマウントを新たに受注いたしました。④当社タイ子会社で生産する、欧米系自動車メーカー向けに、ガソリンエンジン用ダンパープーリーを新たに受注いたしました。⑤当社タイ子会社で生産する、日系自動車メーカー向けに、ガソリンエンジン用ダンパープーリーを新たに受注いたしました。[新事業セグメント]ライフサイエンス関連事業の拡大を目標として、当社にとって新たな商品であるマイクロ流路チップの商品化のため、新たに研究拠点を立ち上げました。
株式会社　巴コーポレーション
有価証券報告書－第85期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正６年10月東京・芝区琴平町に野澤一郎によって巴組鐵工所を創立、京橋区月島に工場を開設大正12年８月巴組鐵工所を合資会社に改組昭和９年６月合資会社を株式会社巴組鐵工所に改組昭和18年８月東京・江東区に豊洲工場建設昭和23年４月東京・銀座に事務所（29.５本社）開設昭和28年６月札幌出張所（37.４札幌支店に昇格）開設昭和28年10月建設業法による建設大臣登録(ハ）第874号の登録を受けた。昭和31年２月大阪営業所（34.11大阪支店に昇格）開設昭和31年６月名古屋事務所（53.６名古屋支店に昇格）開設昭和37年５月北海道札幌市に札幌工場建設昭和38年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場昭和39年８月株式会社泉興産（現持分法適用関連会社）を設立昭和40年５月昭和41年１月栃木県小山市に小山工場建設株式会社野澤工業研究所（現株式会社巴技研・持分法適用関連会社）を設立昭和41年２月昭和45年11月宇都宮出張所（48.10宇都宮支店に昇格）開設株式会社大阪巴組鐵工所（株式会社ＯＴＣ・連結子会社）を設立昭和45年12月仙台営業所（53.６仙台支店に昇格、現東北支店）開設昭和46年６月青森県十和田市に十和田工場建設昭和46年９月札幌証券取引所に株式上場昭和46年11月東京営業所（48.10東京支店に昇格）開設昭和47年２月東京証券取引所市場第一部に昇格昭和49年７月建設業法の改正による建設大臣許可(特－49)第4607号の許可を受けた。(以後３年ごとに更新)昭和50年６月北海道広島町（現北広島市）に広島工場（現札幌工場）建設昭和52年10月株式会社九州巴組（株式会社九州巴コーポレーション・連結子会社）を設立昭和58年３月北海道苫小牧市に苫小牧工場建設昭和62年４月株式会社札幌巴組鐵工所（現株式会社札幌巴コーポレーション・連結子会社）を設立昭和63年６月宅地建物取引業法による建設大臣免許(1）第3751号の免許を受けた。（以後３年ごとに更新）平成元年３月決算期を９月30日から３月31日に変更平成元年６月千葉県君津郡袖ケ浦町（現袖ケ浦市）に千葉工場（現千葉事業所）建設平成４年４月株式会社十和田巴組鐵工所（現株式会社東北巴コーポレーション・連結子会社）を設立平成４年10月商号を株式会社巴コーポレーションに、英文名をＴＯＭＯＥＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮに改称平成７年７月建設業法の建設大臣許可（特－７）第4607号の許可(更新)を受けた。(以後５年ごとに更新)平成９年６月宅地建物取引業法の建設大臣免許(4）第3751号の免許(更新)を受けた。(以後５年ごとに更新)平成14年９月東京・江東区豊洲工場を栃木県・小山工場へ集約平成16年６月東京・中央区勝どきへ本社移転平成18年４月九州支店開設平成19年６月宅地建物取引業法の国土交通大臣免許を免許換えし、東京都知事免許(1）第87727号の免許を受けた。（以後５年ごとに更新）平成24年３月株式会社九州巴コーポレーション（連結子会社）を解散平成27年10月平成29年２月株式会社ＯＴＣ（連結子会社）を吸収合併により解散東京・中央区月島へ本社移転
株式会社　巴コーポレーション
有価証券報告書－第85期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社２社及び関連会社４社で構成され、鉄構建設事業及び不動産事業の二事業を主な内容とし、更に各事業に付帯する事業活動を展開している。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。なお、次の二事業はセグメント情報に記載された区分と同一である。鉄構建設事業……当社は立体構造物・橋梁・鉄骨・鉄塔の設計、製作、施工並びに総合建設工事の企画、設計、施工を行っており、関係会社にその一部を発注している。不動産事業………当社は不動産の売買、管理及び賃貸借並びにこれらの仲介を行っており、その業務の一部を関係会社に委託している。事業の系統図は次のとおりである。
株式会社　巴コーポレーション
有価証券報告書－第85期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)経営方針当社グループは、「技術の巴」として幅広く株主及び取引先の信頼を得てきた。今後も技術的に特色のある製品及び工法を創り出すとともに、これらを品質第一、低コストで提供することを通じて社会に貢献し、お客様の信頼と満足を得ることで企業利益を確保していくことを目指している。（基本戦略）１．技術立社２．企業体質の改善・強化３．新規事業の創出４．グループ総力の結集５．企業価値の向上（企業方針）１．創造力を発揮し、信頼と安心の技術で社会に貢献する２．組織の総力を結集し、時代を先取りした積極的な経営を展開する３．人を大切にし、明るく活力あふれる企業を構築する(2)経営環境及び対処すべき課題今後のわが国経済の見通しについては、緩やかな回復基調が持続するものと考えられるが、新興国経済の減速、欧州や米国の今後の情勢への不安から不透明な状況が続くことが予想される。当業界においては、公共投資・民間設備投資と、東京オリンピック・パラリンピックに向けた需要の高まりにより、概ね良好な市場環境にあるものの、慢性的な労働力不足、ポスト五輪に向けた対策の検討など、予断を許さない状況におかれるものと思われる。当社グループとしては、このような情勢に対処するため、さらなる採算改善努力を図り、収益確保に努め、引き続き「技術立社」を掲げ独自技術の開発を推進し、安全と高品質を確保する施工体制の下で顧客満足の向上を目指していく所存である。
株式会社　巴コーポレーション
有価証券報告書－第85期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社及び連結子会社は、技術開発を企業戦略の重要な柱と位置付け、新技術・新製品の開発・実用化研究による競争力の強化及び工場生産の合理化・省力化による生産性向上を推進するため、事業開発部及び関連部店において研究開発に幅広く取り組んでいる。当連結会計年度における研究開発費は、42,116千円であり、セグメント別の研究開発費及び主な研究開発状況は次のとおりである。（1）セグメント別の研究開発費事業別鉄構建設事業（千円）不動産事業（千円）合計（千円）研究開発費42,116－42,116（2）主な研究開発状況①防災関連技術の研究開発（鉄構建設事業）当社保有の耐震関連製品（座屈拘束ブレース、摩擦ダンパー）の活用による、各種構造物の耐震安全性向上を目指した技術開発を行っている。②送電線鉄塔技術の研究（鉄構建設事業）各種鉄塔構造の合理化と構造信頼性の向上を目的に、耐震性の評価技術、既存鉄塔の補強方法、部材取替え工法、鋼管鉄塔主柱材の継手構造、基幹系の狭根開き鉄塔実用化に関する研究を行っている。また、既存鉄塔の延命化・診断技術として、非線形解析による基礎不同変位の耐力評価、鋼管部材内視鏡による劣化診断、画像処理による劣化診断、高耐食性のボルト・ナット及び部材の開発等の実用化研究を推進している。③立体構造技術の研究開発（鉄構建設事業）鉄骨による大空間ドーム建築や競技場大屋根あるいは既存施設上部への屋根増設等、難易度の高い立体架構の技術的課題への取り組み、災害時避難所となる体育館等の耐震安全性向上と性能評価及びコスト低減を図る技術開発と設計法の研究を行っている。④鋼構造物の架設方法に関する開発（鉄構建設事業）立体構造に用いられてきたリフトアップ工法やスライド工法を既存駅舎建屋の増設に応用するなど、施工時構造解析、鉄構架設技術と機械制御技術を複合した技術開発とその実施に取り組んでいる。⑤橋梁・土木技術に関する研究（鉄構建設事業）架設工法の開発、合成床版の開発、技術提案に係る開発・実証実験及び維持管理・調査技術を含めた橋梁全般における設計・施工技術の実用化研究を行っている。また、大型土木構造物の製作・施工に関する技術開発にも取り組んでいる。⑥鉄構生産ＣＡＤ／ＣＡＭ化の推進研究（鉄構建設事業）立体構造、橋梁、鉄塔、鉄骨等すべての鉄構製品に対応すべくＣＡＤ／ＣＡＭシステムの再構築による統一化や、生産性向上を図るために高性能設備導入などによるＣＡＭ連携強化を推進している。また、品質確保を目的として、ＡＲ技術を用いた検査システムの開発・導入を推進している。⑦電磁シールド技術の開発（鉄構建設事業）電子機器の電波特性（電波漏洩、電波耐性）を測定する施設である電波暗室の構築方法における、施設の大型化、大地震後の継続利用などへの対応技術の開発を行っている。
アドソル日進株式会社
有価証券報告書－第42期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和51年３月ビジネス分野、通信分野、及び制御分野に強みを持つ情報サービス企業として日進ソフトウエア（株）を資本金25,000千円にて設立本社を東京都台東区東上野２-13-８に設置昭和57年８月本社を東京都港区芝公園２-４-１に移転昭和59年５月本社を東京都港区芝浦１-１-１に移転平成元年４月三菱電機（株）（出資比率55％）、ジャパンソフト（株）（同10％）及び当社（同35％）の３社により、電力及び交通向けのシステム開発を目的としてメルコ・パワー・システムズ（株）を共同出資にて設立平成３年11月米国リンクスリアルタイムシステムズ社（現米国LynxSoftwareTechnologies,Inc.）と「LynxOS」の販売契約を締結し販売開始平成６年３月本社を東京都渋谷区恵比寿１-３-１に移転平成12年２月組込み分野、及び制御分野におけるLinux技術のサービス強化を目的として米国LynxSoftwareTechnologies,Inc.と「BlueCatLinux」の販売契約を締結し販売開始平成12年５月ビジネス分野における新サービス領域の確立を目的として（株）インテックと業務提携基本契約を締結平成15年１月本社の管理組織、東京事業部が「ISO9001:品質マネジメント・システム」の認証（登録番号1532）を取得（平成16年２月に関西支社及び九州支社が取得、平成17年１月に本社のエンベデッド・ソリューション事業部が取得）平成15年11月社名をアドソル日進（株）に変更、本社を東京都港区港南４-１-８（現住所）に移転平成16年２月「ISO14001:環境マネジメント・システム」の認証（登録番号E783）を取得平成16年８月関係会社メルコ・パワー・システムズ（株）の共同出資に関わる覚書を解消平成16年９月海外オフショア開発の推進を目的として中国北京市に本社を置く中国軟件与技術服務股份有限公司に業務委託を開始（平成17年10月に業務提携）平成17年５月「JISQ15001:プライバシー・マーク」の認証（登録番号11820334）を取得平成18年９月ユビキタス事業の技術強化を目的として、ZigBeeAllianceに加盟し、同年10月にZigBeeSIGジャパンに参画平成19年２月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式を上場平成20年３月「ISO27001:情報セキュリティマネジメント・システム」の認証（登録番号I179）を取得平成20年10月電源遮断システム「グラッとシャット」を販売開始「グラッとシャット」が2008年度グッドデザイン賞受賞平成21年５月「グラッとシャット」が「消防ITシステム等推奨」の対象製品に認定平成21年11月アウトプット統合ソリューション「APTOS」を販売開始大学病院に「MRI検査室入退室管理システム」を導入平成22年１月「人体通信エントランスシステム/TH」向けに「タッチタグ」を提供開始平成22年８月福岡スマートハウスコンソーシアムに参画平成22年９月先端IT活用推進コンソーシアムの発足企業として参画平成22年12月携帯電話の赤外線通信を使った空調照明制御システムを共同開発平成23年８月ZigBee／PLCハイブリッド端末を開発平成23年９月ハンズフリー認証システム「AirGateEye」を販売開始平成23年11月タップ型電力センサ端末（SEP対応）がZigBeeSmartEnergyProfile1.1の認証を取得デマンドレスポンス技術研究会の立上げ企業として参画平成23年12月エコーネットコンソーシアムに参画平成24年１月平成24年４月平成24年８月平成25年６月平成26年８月平成27年３月スマートジャパンアライアンスの立上げ企業として参画Rubyアソシエーションに参画大連運籌科技有限公司（WeavesoftLtd.）に資本参加し、業務提携を締結スマートコミュニティ・アライアンス（JSCA）に参画ベトナムIndividualSystems社と業務提携日本プロセス（株）と業務資本提携（株）ブレインワークスと業務提携年月事項平成27年10月平成28年２月平成28年９月米国LynxSoftwareTechnologies,Inc.とセキュリティ・ソリューション「LynxSECURE」の日本総代理店契約を締結東京証券取引所市場第二部へ市場変更米国サンノゼに、R&amp;Dセンター機能を有する子会社「Adsol-NissinSanJoseR&amp;DCenter,Inc.」を設立東京証券取引所第一部に指定
アドソル日進株式会社
有価証券報告書－第42期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、昭和51年３月、制御分野に強みを有する独立系のシステム開発企業として設立されました。創業以来、社会システムを中核に、多くの企業や公共向け情報システムの開発、及びソリューションの提供並びに商品化と販売を行うと共に、様々な顧客の特有な業務に対応するノウハウを長期に亘り蓄積し、特徴ある技術を中核としたソリューションを次々と提供してきました。特に、エネルギー、鉄道、航空、道路、通信、金融等における社会インフラのシステム構築を数多く手掛けるICT企業として、事業基盤を構築してきました。社会システム事業、IoTシステム事業の２つの事業其々が蓄積した特徴ある技術を中核に、お客様の事業特性と情報システムのライフ・サイクルに合せて、コンサルティングから保守に至る一貫したワンストップ・ソリューションを提供しています。又、２つの事業が融合、連携して、国内の有力なメーカ、システム・インテグレーション企業、エンド・ユーザを対象に、製品・ソリューションに加えて、技術・サービスを提供しています。IoTシステム事業においては、デバイス制御（センシング、OSを含む）からネットワーク、大規模インフラ、クラウドシステム迄をカバーする総合エンジニアリング企業として、その全域をワンストップにて提供しています。更に、PMP（ProjectManagementProfessional）人材を活用したプロジェクト管理に強みを持ち、国内地方や中国・ベトナム企業との分散開発体制と、これを支える当社独自ソリューションの開発、拡充、及び提供に注力しています。一方、他社との差別化を明確化するソリューション開発にも注力しており、「セキュリティ」、「GIS（GeographicInformationSystem：地理情報システム）」、「センサ・ネットワーク」、「ID認証セキュリティ」等、新たな価値の創造に継続的に取組むことに加え、将来当社の事業活動において必要になると予想される先端技術や、生産性向上としてソフトウェア開発における生産技術の革新（より賢く、価値を生み出すソフトウェア開発の実現）の為の研究・開発を推進しています。これらの取組みをより確立、拡充、支援する為に、以下の施策を実施しています。先ず、人材育成に取組んでいます。特に、プロジェクト・マネジメント力の強化を目的に「PMP」の資格取得については、全社を挙げてキャンペーンを継続しており、平成29年３月末日現在、116人が取得しています。次に、最近の顧客ニーズは、オフショア開発による「開発コストの抑制」のみならず、「チャイナ＋１」でカントリー・リスクを低減すると共に、品質やセキュリティ面を優先させて「開発は国内で」、といった要望もあり、顧客のニーズは多様化してきています。当社では、中国２拠点、ベトナム３拠点の海外オフショア開発体制に加え、国内の地方協力企業との業務提携や連携強化を推進することで、国内ニアショア開発体制の確立・拡充に向けた取組みを推進し、遠隔地間での分散開発体制によりコスト低減を図っています。加えて、分散開発体制を支える当社独自ソリューション「多機能分散開発プラットフォーム：AdsolDP」、及び「情報アセット化ツール：AdsolDR」を開発し、プロジェクト運営に活用すると共に、機能拡充に向けた取組み、及び顧客への提案・提供に継続して取組んでいます。又、品質保証推進に関する専任組織を中心に、全社横断的な品質向上の推進を積極的に行うと共に、「ISO9001：品質マネジメント・システム」に準拠した品質管理活動を実施し、プロジェクトにおける品質リスクの低減を図っています。加えて、先端技術をキャッチ・アップする為の専任組織が、技術動向の把握、及び先端技術に関する調査・検証を行うと共に、事業組織への普及を図っています。更に、競争優位の発揮策として、当社が保有する独自技術については、特許権の取得に取組んでおり、平成29年３月末日現在、11件の特許を保有しています。当社は、情報システムのライフ・サイクルに応じて、ターゲットとする事業毎に受託ソフトウェア開発及び技術サービス、並びに製品開発・製品販売によるサービスの提供を行っています。一般に、情報システムのライフ・サイクルは、システムの新設、更新に関するコンサルティングの提供、システムの企画提案から要件定義、開発に至る迄のシステム構築、並びにシステムの稼動に関連する試験、教育、運用等のサポートの工程により構成されています。尚、情報システムのライフ・サイクルと当社が提供するサービス内容との関係は、以下の通りです。当社が顧客に技術・サービス、並びにソリューションを提供する際、主に開発、試験、運用等の工程において当社のみでは不足する開発パワーの一部を「委託契約」により、国内の外注先企業、海外の外注先企業、及び海外の外注先企業の日本法人から技術・サービスの提供を受けています。特に、「製品開発・製品販売」を提供する場合は、国内の販売代理店、並びに米国、台湾を中心とする海外のハードウェア・ベンダやソフトウェア・ベンダ、及び海外のハードウェア・ベンダの日本法人から「売買契約」「販売代理店契約」等により、最先端のハードウェア製品及びソフトウェア製品を輸入、仕入して、更に、顧客ニーズに合致させた最適ソリューションとして当社独自技術を加えたシステム化製品を提供しています。又、セキュリティ・ソリューション「LynxSECURE」の提供に際しては、米国子会社「Adsol-NissinSanJoseR&amp;DCenter,Inc.」、及び米国LynxSoftwareTechnologies社と連携し、お客様へのサービス、及びサポートを図っています。当社が顧客に技術・サービスを提供する方法としては、「委託契約」又は「委任契約」、及び「売買契約」「ライセンス契約」等に基づき、国内のエンド・ユーザへ直接提供する方法と、国内のメーカ、システム・インテグレーション企業、及びエンド・ユーザの情報子会社を経由して国内、海外のエンド・ユーザへ提供する方法とがあります。以上に述べました事項を事業系統図によって示すと、以下の通りです。
アドソル日進株式会社
有価証券報告書－第42期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社は、企業の社会的な責務として、次のことに重点を置いて取組んでいく方針であります。・企業統治の一環として法令の遵守はもとより、社内規則を整備し、且つ管理組織及び内部監査体制の充実により経営管理体制の強化に取組みます。・情報開示に関しては、説明責任を十分に認識し、「会社法」「金融商品取引法」に基づく制度的情報開示はもとより自発的情報開示にも重点を置いて、株主や投資家に対して、投資判断に必要な企業情報を提供する広報活動に積極的に取組むと共に、正しく理解していただく為に、開示内容の充実に努めます。・株主尊重の考え方から、企業価値の向上に努め、配当による株主への利益還元に取組みます。（２）経営環境及び対処すべき課題等今後の社会インフラは、2020年に開催が予定されている東京オリンピックをひとつの契機として、エネルギー、自動車・道路、鉄道、航空、通信、防災、医療等、あらゆる分野で、第４次産業革命とも呼ばれるIoTや第３のプラットフォーム（モバイル、ソーシャル、ビッグデータ、クラウド）等の先進的なICT技術をフル活用した次世代システムへの移行・更新が進展して参ります。又、情報セキュリティの領域では、情報漏洩や標的型サイバー攻撃の脅威は高まっており、IoTが本格的に進展する情勢において、情報システム全体やIoT機器に対するセキュリティ対策が急がれています。当社は、社会システム領域と全IoT領域での強みを背景に、「安心」「安全」「快適」「環境」をキーワードに、豊かな社会の発展に貢献して参ります。又、旺盛なICT需要を追い風に、持続的成長と企業価値向上の実現に向け、長期的な安定成長を支える事業基盤を整備すると共に、先進的なアドバンスト・ソリューションの創造・提供を推進し、「利益成長型企業」を目指します。更に、ガバナンス・コンプライアンスの充実を図ると共に、事業効率の向上に努めて参ります。
アドソル日進株式会社
有価証券報告書－第42期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社の社名である「アドソル」とは、お客様に提供する「AdvancedSolution（アドバンスト・ソリューション）」を意味し、「IoTで未来を拓く総合エンジニアリング企業」を目指しています。即ち、企業価値の増大に結びつく新事業、新ソリューション、新技術を調査・研究し、特徴あるICT企業としての成長を目指すことが、経営の基本的な考えです。こうした考えに立って、当社では、以下の各項目を基本方針として研究開発活動を行っています。・現在・将来の強みの源泉である、事業セグメント毎の中核技術・事業セグメントを横断する共通技術・他社との差別化を確立する為のソリューションの開発・大学・企業等との共同研究(1)現在・将来の強みの源泉である、事業セグメント毎の中核技術・社会システム事業①エネルギー領域では、電力・ガスの制度改革対応を支える業務システム技術②インダストリ領域では、交通（鉄道・航空）の新たな柱として「自動車」領域技術③次世代基盤システム領域では、クレジットカード・決済系開発技術、業務アプリ開発、次世代プラットフォーム開発技術・IoTシステム事業①LynxSECURE、及び周辺OS開発技術②次世代自動車、医療機器、複合機、設備機器領域の業務及び組込み開発技術(2)事業セグメントを横断する共通技術・当社の新たなコア・コンピテンシーである、セキュリティ関連技術①セキュリティ・ソリューション「LynxSECURE」を使うソリューション展開に必要な技術②新たなセキュリティ・コア技術・半歩先を見据えた、ソフトウェア・エンジニアリング技術③ASF(アドソル・スキル・フレームワーク)による、当社技術の標準化④攻守（ビジネス強化と、トラブル防止）に跨るツール活用技術⑤モデルベースシステムズエンジニアリング、クリティカルソフトウェア用手法・半歩先を見据えたIoT関連の先端技術①IoT各レイヤーの最新技術（デバイス、コネクティビティ、エッジ、クラウド等）②機械学習、AIの活用技術(3)他社との差別化を確立する為のソリューションの開発・融合と連携による新たなソリューションの開発、及び過去の経験とノウハウをソリューションへと昇華させ、戦略ソリューションとして確立する取組みを強化しています。①戦略ソリューションの強化として、「セキュリティ」「クラウド」「エネルギー」を重点的且つ戦略的に展開・推進する取組み②新規ソリューションの創造として、IoTシステム領域にて、得意な技術・ノウハウを有する他企業との連携や全社英知の融合と連携により、魅力あるIoTソリューションを創造する取組み③伝統・匠ソリューションの創成として、創業以来、伝統と信頼を基に築き上げてきた実績をソリューション化する取組み(4)大学・企業等との共同研究・最新技術の習得、検証及び普及を目的に、産学連携の共同研究に、積極的に参加して参ります。当社における研究開発活動は、個別の事業セグメントに特化するものではなく、事業横断的に適用可能であるため、セグメント別に分計はしておりません。尚、当事業年度における研究開発活動の総額は、151百万円であります。
日本電信電話株式会社
有価証券報告書－第32期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】(1)設立経緯昭和27年８月１日、日本電信電話公社法（昭和27年７月31日、法律第250号）に基づき、政府の全額出資により、日本電信電話公社（以下「公社」という。）が発足し、昭和60年４月１日、日本電信電話株式会社法（昭和59年12月25日、法律第85号）に基づき、公社財産の全額出資により当社が設立されました。当社は設立に際し、公社の一切の権利・義務を承継いたしました。(2)沿革昭和60年４月日本電信電話株式会社設立昭和62年２月東京、大阪、名古屋、京都、広島、福岡、新潟、札幌の各証券取引所へ上場昭和63年７月当社データ通信事業本部に属する営業をエヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社へ譲渡平成４年４月事業部制の見直し・徹底による長距離通信、地域通信の業務区分に対応した組織の改革の実施平成４年７月自動車電話・携帯電話・船舶電話・航空機公衆電話及び無線呼出しに関する営業をエヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社へ譲渡平成４年12月電力及び建築・ビル管理業務を株式会社エヌ・ティ・ティファシリティーズに移管平成６年９月ニューヨーク証券取引所へ上場平成６年10月ロンドン証券取引所へ上場平成７年４月エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社が東京証券取引所へ上場平成９年９月当社ソフトウェア本部に属する営業をエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションウェア株式会社へ譲渡平成10年８月エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社が、株式会社エヌ・ティ・ティ・データへ商号変更平成10年10月エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社が東京証券取引所へ上場平成11年７月当社を純粋持株会社とする再編成を実施当社の事業のうち、県内通信サービス等の営業を全額出資子会社の東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社に、県間通信サービス等を同じく全額出資子会社のエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社に譲渡平成12年４月エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社が、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモへ商号変更平成12年11月エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションウェア株式会社が、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社へ商号変更平成14年３月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが、ロンドン証券取引所及びニューヨーク証券取引所へ上場平成16年11月エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社が東京証券取引所へ上場平成21年１月普通株式１株を100株に分割する株式分割を実施平成25年10月平成27年７月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが、株式会社NTTドコモへ商号変更普通株式１株を２株に分割する株式分割を実施
日本電信電話株式会社
有価証券報告書－第32期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】NTTグループ（当社および当社の関係会社）は、当社（日本電信電話株式会社）、子会社944社および関連会社118社（平成29年３月31日現在）により構成されており、地域通信事業、長距離・国際通信事業、移動通信事業およびデータ通信事業を主な事業内容としております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。連結子会社の事業内容及び当該事業に係る位置付けにつきましては、次のとおりであります。なお、次の５事業は連結財務諸表の注記18に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。①地域通信事業当事業は、国内電気通信事業における県内通信サービスの提供及びそれに附帯する事業を主な事業内容としております。（連結子会社）東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社他49社②長距離・国際通信事業当事業は、国内電気通信事業における県間通信サービス、国際通信事業、ソリューション事業及びそれに関連する事業を主な事業内容としております。（連結子会社）エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、DimensionDataHoldings、NTTセキュリティ株式会社、NTTAmerica、NTTEUROPE、Luxe-shelter1、ArkadinInternational、RagingWireDataCenters、VirtelaTechnologyServices、NETMAGICSOLUTIONS、GYRONINTERNET、株式会社NTTぷらら、SpectrumHoldings他368社③移動通信事業当事業は、携帯電話事業及びそれに関連する事業を主な事業内容としております。（連結子会社）株式会社NTTドコモ他117社④データ通信事業当事業は、ネットワークシステムサービス、システムインテグレーション等の事業を主な事業内容としております。（連結子会社）株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、NTTDATA、NTTDATAServices、EVERISPARTICIPACIONES、NTTDataInternational他296社⑤その他の事業当事業には、日本電信電話株式会社の事業及び不動産事業、金融事業、建築・電力事業、システム開発事業、先端技術開発事業等が含まれております。（連結子会社）エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社、NTTファイナンス株式会社、株式会社NTTファシリティーズ、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社、エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社他88社（注）１.本有価証券報告書では、「NTT東日本」は東日本電信電話株式会社、「NTT西日本」は西日本電信電話株式会社、「NTTコミュニケーションズ」はエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、「NTTドコモ」は株式会社NTTドコモ、「NTTデータ」は株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、「NTTぷらら」は株式会社NTTぷららを示しています。なお、事業系統図につきましては次頁のとおりであります。事業系統図
日本電信電話株式会社
有価証券報告書－第32期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。（1）経営方針NTTグループは、100年以上の永きにわたりわが国の電気通信の発展を支えてきた自信・実績と世界をリードする研究開発力を基盤として「これからも安心・安全なサービスを提供し続け、いつまでも皆さまに信頼される企業としてお役に立ち続ける」ために、激しい競争環境の中でそれぞれの事業において求められる法の責務や社会的な使命を果たしながら、多様化し、増大するICTのニーズに応えられるよう積極的に事業を展開し、お客さまや株主の皆さまから常に高い信頼を得て持続的な発展をめざしてまいります。上記の経営の基本方針の下、NTTグループは市場のグローバル化やクラウドサービスの進展に対応するため、平成27年５月に中期経営戦略「新たなステージをめざして２．０」を策定・公表し、「バリューパートナー」としての自己変革を加速し、グループ全体を利益成長軌道へ乗せていくとともに、B2B2Xモデルを更に推進して、新たな取り組みを実行していきます。（2）経営環境情報通信市場では、クラウドサービスやAI、ビッグデータ、IoTの活用がさらに加速するなど、新たな技術の進展が見込まれています。また、新たなプレイヤーの参入により、従来の事業領域の垣根を越えた市場競争が熾烈になる一方で、新しい付加価値の創造に向けた事業者間による協創・連携も進展すると考えられます。こうした変化に伴い、情報通信に求められる役割はますます拡大するとともに、重要になると考えられます。（3）対処すべき課題《中期経営戦略に基づく事業展開》NTTグループは、中期経営戦略「新たなステージをめざして２．０」に基づき、事業構造の変革による利益成長に主眼を置きつつ、自己株式取得などによる資本効率の向上を図ることにより、平成29年度までにEPS（１株当たり当期純利益）を400円以上に成長させるよう引き続き努めてまいります。○グローバルビジネスの拡大・利益創出に向けた取り組み海外事業における着実な成長を実現していくために、グローバルビジネス推進体制の更なる強化に加え、サービスやプロダクトの強化に取り組んでまいります。また、グローバルアカウントの拡大やアップセル・クロスセルの推進など、セールスおよびマーケティングを強化してまいります。さらに、徹底したコスト効率化や、グループガバナンスおよびリスクマネジメントの強化など、事業構造の改革にも引き続き取り組んでまいります。○国内ネットワーク事業の効率化・収益力強化に向けた取り組み競争環境の厳しい国内の固定通信および移動通信市場において、設備投資の効率化やコスト削減による利益創出に向けた取り組みを引き続き実行してまいります。具体的には、設備投資の効率化について、ネットワークのシンプル化・スリム化に加え、ソフトウェアコントロール技術などの研究開発成果を活用し、既存設備の利用効率の更なる向上を図るとともに、調達コストの低減に向けた調達物品の仕様統一や機種の絞り込みなどに取り組んでまいります。また、ITシステムについても、仮想化などの最新技術を活用して、共通基盤化による効率化を図ってまいります。コスト削減についても、より一層の作業の標準化・システム化による業務改善など、引き続き取り組みを強化してまいります。コスト削減により商品やサービスの競争力を高め、ユーザーサービスの向上やお客さま還元の強化につなげるとともに、B2B2Xモデルへの転換などを踏まえ、シンプルで生産性の高い業務運営の確立に向けても取り組んでまいります。○B2B2Xビジネスの拡大に向けた取り組み「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」をゴールドパートナーとして通信サービスの分野で支えるとともに、官民が連携して推進しているSociety5.0の実現に向けた取り組みをグループの総合力を活かす大きなチャンスと捉え、全国規模の固定／移動のブロードバンドネットワークや情報システム分野における技術・ノウハウなどを有機的に活用してまいります。特に、他分野の事業者や自治体とのコラボレーションを拡大して、B2B2Xモデルへの転換を加速し、社会的課題の解決などに向けた新たな価値や感動を創造してまいります。こうした取り組みにより、次世代に受け継がれるスタンダードとなるようなサービスを創出し、国内ビジネスの持続的な成長につなげてまいります。《基盤的研究開発の推進》中期経営戦略の達成に必要なクラウド、セキュリティ、AI、IoTなどの軸となる技術を開発し、利益創出スピードの加速に貢献していくほか、ネットワーク装置の機能を細かく分けることによる装置コストの削減やネットワークの構築・保守・運用の稼動削減などを実現する技術の開発に取り組んでまいります。あわせて、新たな価値の創出に向けた他企業とのコラボレーションを推進し、研究開発成果の着実な事業化と国内外への展開を積極的に進めてまいります。《持続的な企業価値向上に向けた取り組み》「NTTグループCSR憲章」を指針として、国内外の社会・環境課題の解決に貢献し、NTTグループ一体となって企業価値向上と社会の持続的発展に向けた取り組みを推進してまいります。○サイバーセキュリティへの取り組み国際的なイベントや政府・企業などに対して多様化・大規模化するサイバー攻撃に引き続き対応するため、最新の研究開発成果の導入を推進するとともに、より高度なスキルを持つセキュリティ人材の育成に向けた取り組みなどを強化してまいります。○多様な人材の活躍に向けた取り組み社員の多様な価値観や個性の尊重・活用に向けて、性別や年齢、人種、国籍、障がいの有無、性的指向、性自認などによらない多様な人材が活躍できる職場環境の整備に取り組むとともに、全ての社員がワーク・ライフ・マネジメントに対する理解を深められるよう取り組みを進め、「働き方改革」を推進してまいります。○環境への取り組み「NTTグループ環境宣言」のもと、ICTサービスをはじめとする、グループ各社が提供するサービス・技術による環境負荷低減や気候変動に対する適応への貢献、ビジネスパートナーや地域社会など、ステークホルダーの皆様と協働した生態系の保全などの取り組みを推進するとともに、事業活動全体にわたるエネルギー効率化、資源循環にも引き続き取り組んでまいります。上記のほか、ネットワークの高い安定性と信頼性の確保に向けて、日々のネットワーク運用のノウハウ蓄積や、外部機関との協力体制に基づく訓練の実施などを通じて、一層の安心・安全なサービス提供に努めてまいります。
日本電信電話株式会社
有価証券報告書－第32期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社は、中期経営戦略「新たなステージをめざして２．０」に基づき様々な研究開発に取り組みました。NTTグループのAI技術の総称として「corevo®（コレボ）」ブランドを立ち上げ、様々な業界の皆様とのコラボレーションを推進しました。また、開発成果の事業化にあたっては、総合プロデュース制による、市場動向を踏まえたビジネスプランの策定や実用化開発を行いました。○B2B2Xビジネスの拡大に向けた取り組み・IoT時代のリアルタイムかつ多様なデータ処理を実現するエッジコンピューティング技術について、製造業分野の最適化に向けファナック株式会社との協業に、コネクティッドカー分野において、トヨタ自動車株式会社と技術開発・技術検証に向けた協業に、それぞれ合意しました。・社会基盤などの産業機器に対するサイバー攻撃を自動検知し防御策を施す制御システム向けの試作機を、三菱重工業株式会社とともに開発しました。・物体をどの方向から撮影しても高精度に認識・検索する「アングルフリー物体検索技術（corevo®）」を活用し、コンビニ店内の商品情報の検索・提供について株式会社セブン＆アイ・ホールディングスと、地下鉄駅構内の案内看板撮影による現在位置情報の提供や広告ポスター撮影による期間限定特典の提供について東京地下鉄株式会社（東京メトロ）と共同実験を行いました。・生産設備の稼働率や製品品質の向上をめざし、生産設備機器の稼動音と故障の特性を、客観的に可視化・解析する「異常音検知技術（corevo®）」を日立造船株式会社に提供しました。・コミュニケーションロボットを中心としたデバイス連携技術（corevo®）を用いたサービスの実現に向けて、グループ６社による合同実証実験を行いました。○国内ネットワーク事業の効率化・収益力強化に向けた研究開発・他社を含めた通信事業者・サービス提供事業者のサービスをカタログ化し、複数サービスを申し込みからサービス開始・保守まで一元的に管理することで光コラボレーション事業者などのコスト低減を可能とする「オペレーション連携機能」を開発しました。・データセンターなどで活用されている汎用製品で高品質で低コストなネットワークサービスを可能とするソフトウェアを開発しました。・ネットワークの障害原因と装置から発せられるアラームの因果関係を自律的に抽出し、原因調査にかかる時間の大幅な短縮を可能にする「障害原因推定技術（corevo®）」を開発しました。○深い感動・新しい体験を提供する研究開発・投手の球筋を臨場感高く体感可能な「スポーツ一人称視点合成技術」を用いたプロ野球選手向けトレーニングシステムを開発し、株式会社楽天野球団（東北楽天ゴールデンイーグルス）とともに実証実験を行いました。・車いす利用者への道案内に必要な、段差や階段などのバリアフリー情報を専門知識がない人でも簡単に収集可能な技術「MaPieceTM」および、訪日外国人にもわかりやすい平易な立体地図表示を実現する「2.5D地図表現技術」を開発しました。・あたかもその場にいるような超高臨場感を配信する技術「Kirari!®」を用いて、松竹株式会社が米国ネバダ州ラスベガスにて公演を行った「KABUKILION獅子王」を日本へ配信したほか、米国テキサス州オースティンでの「SXSW（サウス・バイ・サウスウエスト）2017」において日本のスタジオ映像を米国へ配信し、海外とのリアルタイム配信技術実証を行いました。・人間の感性や感情に訴えかける全く新しいサービスや2020年に向けた公共空間における新しい感動体験の創造をめざし、世界的なメディアアート研究機関アルスエレクトロニカ・フューチャーラボと共同研究を開始しました。・快適・安全な都市機能実現のため、災害時の一斉情報配信や外国人観光客の言語・位置に応じた情報などを提供するデジタルサイネージの実証実験を行いました。○最先端研究の推進・創薬のための化合物探索など、通常のコンピューターでは解くことが困難な問題を、光を使って高速に解く全く新しい原理の計算機「量子ニューラルネットワーク」を開発しました。・電子1個に現れる量子力学的な振る舞いが、日常見るような巨視的なものにも現れるのか、という巨視的実在性問題を世界ではじめて解決しました。・優れたアスリートの脳はどのように精神状態を調節し、身体運動を制御して最高のパフォーマンスを発揮するのか、その脳の情報処理を解明し「脳を鍛えて勝つ」ことをめざす「スポーツ脳科学プロジェクト」を発足、研究開発を開始しました。これらの研究開発活動に取り組んだ結果、当連結会計年度において要した費用の総額は1,047億円（前期比1.0％減）となり、その対価として、基盤的研究開発収入999億円（前期比2.0％減）を得ました。なお、当連結会計年度における各セグメントの研究開発の概要は、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）摘要地域通信事業91,298IP・ブロードバンド化の進展、ユーザニーズの多様化に対応するアクセスサービスの拡充及び付加価値の高いサービスの研究開発等長距離・国際通信事業15,976IPネットワークからプラットフォームの分野における高い付加価値をもったサービス開発等移動通信事業83,050通信事業の競争力強化に向けた移動通信ネットワークの高機能化、及びスマートライフ事業の拡大をめざしサービスやデバイスの分野においてイノベーション創出に向けた研究開発等データ通信事業12,360システムインテグレーションの競争力強化に向けた技術開発等その他の事業108,932ICT社会の発展を支える高度なネットワークと新サービスを実現する基盤技術や、環境負荷低減に貢献する技術、通信・情報分野に大きな技術革新をもたらす新原理・新部品・新素材技術に関する研究開発等小計311,616セグメント間取引消去△100,000合計211,616