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ＳＣＳＫ株式会社
有価証券報告書－第49期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和44年10月大阪府大阪市東区北浜(現大阪府大阪市中央区北浜)に住商コンピュータサービス株式会社を設立。45年12月東京都千代田区神田美土代町に東京支社を開設。48年６月本店所在地を大阪府豊中市新千里西町に移転。55年１月東京支社を東京本社と改称し、大阪本社とあわせて二本社とする。(平成17年８月大阪本社は関西支社(現西日本千里オフィス)に改組)61年６月本店所在地を東京都千代田区東神田に移転。62年10月米国に子会社、SumishoComputerService(USA),Inc.(現SCSKUSAInc.、現連結子会社)を設立。63年２月東京都江東区に東京第１センター(現netXDC東京第１センター)を開設。平成元年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。６月郵政省(現総務省)に一般第二種電気通信事業の届出。12月宮崎県宮崎市に子会社、宮崎住商コンピューターサービス株式会社(平成４年10月九州住商情報システム株式会社に社名変更)を設立。２年５月英国に子会社、SUMISHOCOMPUTERSERVICE(EUROPE)LTD.(現SCSKEuropeLtd.、現連結子会社)を設立。３年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。４年１月東京都江戸川区に東京第２センター(現netXDC東京第２センター)を開設。６月本店所在地を東京都墨田区両国に移転。10月住商情報システム株式会社に商号変更。11年４月愛知県名古屋市東区に名古屋営業所(現中部オフィス(愛知県名古屋市中区))を開設。13年５月本店所在地を東京都中央区晴海に移転。17年３月ヴィーエー・リナックス・システムズ・ジャパン株式会社(東京都江東区、現連結子会社)の株式を追加取得し子会社とする。８月住商エレクトロニクス株式会社と合併。18年１月住エレシステム株式会社(東京都中央区)と九州住商情報システム株式会社(宮崎県宮崎市)を統合し、ＳＣＳソリューションズ株式会社を設立。６月ＳＣＳ・ＩＴマネジメント株式会社を合併。19年２月中国に子会社、住商信息系統(上海)有限公司(現思誠思凱信息系統(上海)有限公司、現連結子会社)を設立。８月株式会社アライドエンジニアリング(東京都江東区、現連結子会社)の株式を追加取得し子会社とする。11月シンガポールに子会社、SumishoComputerSystems(AsiaPacific)Pte.Ltd.(現SCSKAsiaPacificPte.Ltd.、現連結子会社)を設立。20年７月株式会社ビリングソフトを合併。21年４月ＳＣＳソリューションズ株式会社の会社分割により、事業の一部を承継。22年６月株式会社カールを合併。９月東京都江東区豊洲に豊洲本社を開設。23年10月株式会社ＣＳＫと合併し、ＳＣＳＫ株式会社に商号変更。同社との合併に伴い、同社の子会社である株式会社福岡ＣＳＫ(現ＳＣＳＫ九州株式会社)、株式会社北海道ＣＳＫ(現ＳＣＳＫ北海道株式会社)、株式会社ＪＩＥＣ、株式会社ＣＳＫＷｉｎテクノロジ(現Ｗｉｎテクノロジ株式会社)、株式会社ＣＳＫサービスウェア(現ＳＣＳＫサービスウェア株式会社)、株式会社ベリサーブ、株式会社ＣＳＫプレッシェンド(現ＳＣＳＫプレッシェンド株式会社)、株式会社ＣＳＩソリューションズ、株式会社クオカード、株式会社ＣＳＫニアショアシステムズ(平成26年10月にＳＣＳソリューションズ株式会社と統合し、ＳＣＳＫニアショアシステムズ株式会社に商号変更)、株式会社ＣＳＫシステムマネジメント(現ＳＣＳＫシステムマネジメント株式会社)(全て現連結子会社)を当社の子会社とし、データセンターとして千葉県印西市(現netXDC千葉センター)、兵庫県三田市(現netXDC三田センター)の各施設を取得。24年６月本店所在地を東京都江東区豊洲に変更。26年５月住商情報データクラフト株式会社(東京都江東区、現ＳＤＣ株式会社、現連結子会社)の株式を追加取得し子会社とする。27年４月千葉県印西市にnetXDC千葉第２センターを開設。
ＳＣＳＫ株式会社
有価証券報告書－第49期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社20社、持分法適用関連会社１社及び持分法適用非連結子会社１社より構成され、「製造システム」、「通信システム」、「流通システム」、「金融システム」、「ソリューション」、「ビジネスサービス」、「プラットフォームソリューション」、「プリペイドカード」、「その他」の報告セグメントに係る事業の連携により、ITインフラ、アプリケーション開発、BPO等のサービス提供を行っております。顧客企業は、多くの上場企業を含む日本の産業構造を代表する大手及び中堅企業であり、親会社である住友商事㈱は大口得意先であります。主要な関係会社の異動について、持分法適用関連会社であった㈱エイトレッドは、平成28年12月22日付で保有株式の一部を売却したことにより、関連会社でなくなったため、持分法の適用範囲から除外しております。当社グループにおける９つの報告セグメントに係る事業並びに事業展開の状況は次のとおりであります。製造システム主に製造業界などのお客様に対して、生産から販売に至る一連の業務プロセスにおける長年の実績とノウハウに基づき、「基幹系システム」「生産管理システム」「情報系システム」「SCM/CRM」をはじめ、注力分野である「車載システム」など、幅広いITソリューションをグローバル規模で提供しております。(主な子会社)ＳＣＳＫ九州㈱通信システム主に通信・エネルギー・メディア業界などのお客様に対して、「基幹系システム」「情報系システム」「CRM」「サービスシステム」など、様々なITソリューションの組み合わせによる最適なインテグレーションサービスを提供しております。流通システム主に流通・商社・サービス・製薬業界などのお客様に対して、「基幹系システム」「情報系システム」「SCM」「CRM」「ECサイト」など、様々なITソリューションを組み合わせて提供しております。また、グローバル展開を目指すお客様に対しても、最適なITソリューションを提供し、海外事業展開を支援しております。(主な子会社)ＳＣＳＫ北海道㈱、SCSKUSAInc.、SCSKEuropeLtd.、思誠思凱信息系統(上海)有限公司、SCSKAsiaPacificPte.Ltd.金融システム主に銀行・信託、生損保、証券、リース、クレジットなどの金融機関におけるシステム開発・保守・運用に携わり、金融業務を理解した高度な金融システムの構築実績を有するプロとして、お客様の金融ビジネス戦略の実現と、安全かつ効率的な経営をサポートしております。(主な子会社)㈱ＪＩＥＣソリューション自社開発のERP(統合基幹業務)パッケージであるProActiveをはじめ、SAPやOracle、SalesforceなどのERP及びCRMを中心に、導入・開発から保守・運用までのライフサイクル全般をAMO(ApplicationManagementOutsourcing)サービスとして、お客様のビジネスの目的に合わせ最適な形で提供しております。(主な子会社)Ｗｉｎテクノロジ㈱ビジネスサービス全国13拠点のコールセンター・コンタクトセンターを基点にした各種BPO業務、システムやセキュリティなどに対する第三者の立場からの検証業務、首都圏３拠点のフルフィルメントセンターを活用したECトータルアウトソーシングサービスなど、IT企業ならではのBPOサービスとして、人間系による業務とITを組み合わせたソリューションを提供しております。(主な子会社)ＳＣＳＫサービスウェア㈱、㈱ベリサーブ、ＳＣＳＫプレッシェンド㈱プラットフォームソリューション確かな技術力・ノウハウに基づき、ITインフラ分野とCAD、CAEなど「ものづくり」分野において、最先端技術を駆使し、お客様のニーズに的確に応えるサービス/製品を提供し、お客様の様々なビジネスを柔軟にサポートしております。(主な子会社)㈱アライドエンジニアリング、㈱ＣＳＩソリューションズプリペイドカードプリペイドカードの発行・精算業務、カードシステムの開発・販売などを行っております。(主な子会社)㈱クオカードその他地方拠点の特色を活かし、当社グループ各社からのリモート開発(ニアショア開発)を行っております。(主な子会社)ＳＣＳＫニアショアシステムズ㈱また、連結子会社であるヴィーエー・リナックス・システムズ・ジャパン㈱、ＳＣＳＫシステムマネジメント㈱、ＳＤＣ㈱は、各報告セグメントに係る事業において、当社グループ及びお客様に対してサービスを提供しております。当社グループにおけるセグメント区分と主要な関係会社の関係は下図のとおりとなります。(注)１プリペイドカードを除く各報告セグメントにおいては、当社及びグループ各社が顧客との直接取引を行うとともに、グループ間において機能を補完する取引を行っております。２上記の関係会社は主な連結子会社であります。＜上場連結子会社＞㈱ＪＩＥＣ㈱ベリサーブ
ＳＣＳＫ株式会社
有価証券報告書－第49期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社では、国内はもとより欧米・アジアの各拠点を含む関係会社と一体となりグローバルな視点から最新のIT動向を鋭敏に捉え、市場創造に向けて当社グループ全体で最新技術の導入と技術レベルの高度化・充実を図るべく、研究開発活動を推進しております。また、先端・先進技術を確実に取り入れ、より最適な次世代のソリューションやサービスを早期に実現するために、中期的な技術戦略に基づいた各施策を推進しております。①車載システム開発の変化に対する取組み近年、自動車を取り巻く環境は大きく変化し、環境面への配慮や衝突被害軽減・駐車支援などにおける情報通信技術の取込みなど自動車に搭載される機能は年々高度化しております。このような機能を実現するためのECU(電子制御ユニット)の数や車載システムの複雑さ、開発規模は大幅に増大しており、加えて、機能安全やセキュリティに関わる新たな基準への対応が求められるなど、車載システムを安全かつ効率的に開発することが大きな課題になっております。当社では、車載システムへの取組みを成長戦略の一つに位置付け、自動車に求められる高いレベルの品質(快適性・安全性・環境性・信頼性)を実現する車載ECUシステムを効率的かつ高品質に開発するために、次の分野を軸に、車載IT企業数社とも提携した技術開発に継続的に取り組んでおります。・AUTOSARや機能安全要求(ISO26262)などの標準規格に準拠した独自ベーシックソフトウェアによる高品質の実現・開発、テスト工程の自動化による開発コスト削減の実現・ベーシックソフトウェアと開発ツールで生産性の高い開発プロセスを構築し開発期間短縮を実現②プロジェクト・パフォーマンス向上や迅速なシステムの実現に向けた取組みシステムの運用を安定させTCOを低減させることに加え、環境変化に迅速に対応できる柔軟なシステムを実現することは、事業価値を最大化させるためにも企業経営にとって重要な課題となっております。当社では、長年にわたって培ったノウハウを集約し、企業システムの戦略・企画から開発・運用に至るまでのライフサイクルを一貫して実行できるプロセスモデルと、ビジネスプロセスやルールの変化にも容易に対応できるアーキテクチャ(実現方式)とを合わせた技術標準を開発・展開しており、お客様のシステム化ニーズに確実に応える取組みを継続的に推進しております。さらに、このような技術標準に基づいた仕組みを一歩前に進め、開発プロジェクトや運用サービスのパフォーマンスを向上させるための研究開発も推進しており、高速開発や自動化を始め、開発・運用環境のクラウド・サービス対応にも取り組んでおります。③システム基盤技術の進化・最適化に対する取組み企業IT環境の「所有」から「利用」への流れもあり、多くの企業がクラウド・サービスの利用を前提としたシステム環境の整備へと舵を切っております。また、サイバー攻撃をはじめ企業システムが対処しなければならないセキュリティ上の問題など、システム基盤技術に求められる要求は益々高まっております。当社では、企業IT環境を支えるシステム基盤をハードウェア、データベース等のミドルウェア、ネットワーク、セキュリティ、運用管理、等の幾つかの分野で捉え、新たな要素技術やプロダクトの評価・選定、さらにはこれらを組み合せての検証を行っております。検証においては、信頼性・可用性・拡張性・運用性及びパフォーマンスの観点を重視し、常に最新技術を見据えた最適なシステム構成をお客様に提供するための技術追求を行っております。また、システム基盤技術領域においてはOSS(オープンソース・ソフトウェア)が重要なポジションにあり、お客様のニーズにより的確に応えるサービスを実現する手段の一つとしてOSSを念頭に置き、継続的な調査並びに評価・検証を実施しております。④新たなICT環境への取組みスマートフォンやタブレット端末、さらにはウェアラブル端末などの登場によるユーザ環境の変化、クラウド・サービスを取り込んだシステム基盤環境の変化といったように、企業システムに適用される技術要素やアーキテクチャは大きく変わり始めております。企業が事業を成長させるためにはこのような新たな技術の利用が欠かせない状況になりつつあり、当社ではお客様のニーズに合ったサービスを確実に実現するために、要素技術やアーキテクチャ技術についての調査・研究を行っております。さらに近年では、あらゆるものがインターネットを始めとするICTネットワークで繋がるInternetofThings(IoT）や人工知能(AI)の普及が事業環境の変化に拍車をかけております。過去にインターネットの普及が企業システムを大きく変革させビジネス機会を創出したように、これらの新たなICT環境が再び企業にとっての大きな転換と成長をもたらす可能性を秘めており、多くの企業が活発に技術開発に取り組んでおります。当社も、人工知能(AI)やInternetofThings(IoT)の利用価値に着目し、当社サービスやお客様の事業のさらなる発展や差別化につなげるべく、調査・研究を進めております。なお、当連結会計年度の研究開発費は、266百万円であります。
フィデアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】平成21年５月15日荘内銀行及び北都銀行の取締役会において「株式移転計画書」の作成及び「経営統合に関する協定書」の締結を決議平成21年６月25日荘内銀行及び北都銀行の定時株主総会において、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて承認を得る平成21年８月７日荘内銀行及び北都銀行が銀行法上の当社設立認可を受ける平成21年10月１日設立（資本金100億円）、東京証券取引所市場第一部へ上場平成22年２月18日「フィデアグループ第１次中期経営計画」策定平成22年３月31日Ｂ種優先株式発行、増資（資本金150億円）平成22年５月31日株式会社北都ベンチャーキャピタル解散平成22年６月18日株式会社荘銀ベンチャーキャピタルの商号を株式会社フィデアベンチャーキャピタルに変更平成22年７月１日株式会社荘銀総合研究所の商号を株式会社フィデア総合研究所に変更し、グループ内の調査研究業務を集約平成22年12月22日当社Ａ種優先株式を買入消却平成23年３月１日荘内銀行、北都銀行、フィデアベンチャーキャピタルの共同出資によりフィデア中小企業成長応援ファンド１号投資事業組合を設立平成23年４月１日株式会社フィデア総合研究所が株式会社ＩＳＢコンサルティングを吸収合併平成24年２月１日フィデアグループ確定拠出年金企業型年金制度導入平成24年３月１日株式会社北都銀行が北都総研株式会社を吸収合併平成24年４月１日荘銀カード株式会社が株式会社北都カードサービスを吸収合併し、商号をフィデアカード株式会社に変更株式会社北都情報システムズの商号を株式会社フィデア情報システムズに変更平成25年３月29日「フィデアグループ第２次中期経営計画」策定平成25年12月５日第三者割当による転換社債型新株予約権付社債を発行平成26年４月１日株式会社荘内銀行が荘銀事務サービス株式会社を吸収合併平成26年７月１日株式会社北都銀行が北都銀ビジネスサービス株式会社を吸収合併平成27年２月23日株式会社北都ソリューションズを清算平成27年８月31日転換社債型新株予約権付社債の全額が普通株式へ転換し資本金180億円（平成27年３月より普通株式に順次転換）平成28年２月22日北都チャレンジファンド１号投資事業組合を清算平成28年６月13日株式会社フィデアベンチャーキャピタルの商号を株式会社フィデアキャピタルに変更平成28年６月30日フィデアカード株式会社及び株式会社フィデア情報システムズを完全子会社化
フィデアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社６社（平成29年３月31日現在）で構成され、銀行業務を中心に、証券業務、クレジットカード業務、ベンチャーキャピタル等金融サービスに係る事業を行っております。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。（銀行業）㈱荘内銀行、㈱北都銀行、フィデアカード㈱の連結子会社３社において、秋田県、山形県、宮城県を主たる営業エリアとして、本支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、保証業務等を行っており、当社グループの中核事業と位置付けております。（その他）㈱フィデアキャピタル、㈱フィデア総合研究所、㈱フィデア情報システムズの連結子会社３社において、投融資業務、調査研究業務、ソフトウェア開発業務等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業系統は次のとおりであります。（平成29年３月31日現在）
フィデアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「地域に密着した広域金融グループとして、地方創生に貢献し続ける」とともに、「お客さま・地域の持続的成長を支える筋肉質な経営基盤を確立する」ことを目指し、第３次中期経営計画をスタートいたしました。第３次中期経営計画の計画期間である平成31年度までの３年間においては、地方での人口減少や少子高齢化の加速化、金融緩和政策の継続、世界経済の不確実性の高まりなど、取り巻く経営環境は厳しさを増していくことが予想されます。このような中で、お客さまとの対話を通じてタイムリーにコンサルティング機能を発揮することを大きなテーマとし、リテール営業体制の見直しや、マーケット変化に対応する市場運用体制の確立、ソリューション提供や法個一体営業を支える人材教育に取り組んでまいります。わたしたちの強みであるオープンプラットフォーム戦略を進化させ一層のグループシナジー効果を発揮することで、お取引先や地域の持続的な発展に力強く貢献するためのビジネスモデルの変革を実現してまいります。（第３次中期経営計画）１．スローガン「Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ＆Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ」地域のお客さまとの持続的な信頼関係の中で、事業の評価能力を高めてコンサルティング営業を実践し、お客さまの課題を見つけ出し解決する知恵袋としての存在価値を高めてまいります。また、フィデアグループ全体で、地域社会及び自らの新しい価値創造を持続的に生み出す組織改革に取り組み、一層の収益力向上と効率性・品質向上を実現し、将来の環境変化に耐えられる筋肉質な経営体質の構築を図ります。２．基本方針(1）事業性評価をベースとしたコンサルティング機能の発揮・事業性評価による地域のお客さまとの対話を通じた個別の経営課題やニーズの共有と適切なソリューションの提供・営業店・本部一体のチーム営業展開と事業承継、Ｍ＆Ａ、事業再生支援等コンサルティング機能の高度化(2）高効率なリテール営業体制の確立・リモートチャネル等非対面チャネルの拡充と顧客接点の拡大・有望マーケットへの人材再配置と業務の収益性に見合う営業体制の確立(3）お客さまのニーズにお応えするための人材育成の強化・高いコンサルティング力を支える人材教育の充実・ダイバーシティの一層の推進と、そのための働き方改革への取り組み強化(4）業務効率化の追求・店頭営業の効率化や後方事務極小化など、営業店業務改革の推進・グループ内の本部機能、事務・センター等の更なる統合(5）マーケット変化に応じた市場運営体制の確立・市場環境変化に応じた機動的かつ適切なリスクテイクによる安定収益の確保３．目標とする指標指標平成32年３月期（平成31年度計画）親会社株主に帰属する当期純利益30億円以上役務取引等利益比率（コア業務粗利益対比）19％以上連結自己資本比率9％台
ニホンフラッシュ株式会社
有価証券報告書－第53期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和39年９月ニホンフラッシュ株式会社を徳島県徳島市に設立（資本金12,500千円）昭和40年６月徳島県小松島市に本社を移転し、工場を新設、試験操業開始昭和40年10月本社工場において枠付ユニットドアの生産、販売開始昭和41年４月本社営業所及び大阪営業所を開設昭和41年６月間仕切パネル及び金属ドアを生産販売開始昭和46年４月東京営業所を開設昭和52年４月オリジナル内装ドアの生産、販売開始昭和53年４月札幌営業所開設昭和57年４月大阪営業所・東京営業所を大阪支店・東京支店に昇格昭和59年４月福岡営業所開設昭和61年５月業界に先駆けて生産管理にコンピューターシステム（MRP（注））を導入し、ジャストイン・タイムでの多品種少量生産を開始昭和63年９月金属ドアの生産販売を中止平成元年１月本社事務棟新築平成元年３月ニホンフラッシュ北海道工場株式会社を設立平成４年４月名古屋営業所開設本社ショールーム開設平成７年９月名古屋営業所を大阪支店に統合、閉鎖平成８年６月東京支店ショールーム開設平成８年９月ニホンフラッシュ北海道工場株式会社を吸収合併平成12年７月香川工場（プレカット部門）新設平成14年８月海外進出を図るため中華人民共和国に、昆山日門建築装飾有限公司を設立（現連結子会社）平成18年３月国際環境規格ISO14001：2004認証取得平成18年６月株式会社ニックを買収平成18年９月株式会社ニックを吸収合併平成18年10月名古屋営業所及び新潟出張所・長野出張所開設平成18年11月広島出張所開設平成18年12月中華人民共和国に、日門（青島）建材有限公司を設立（現連結子会社）平成19年１月金沢出張所開設平成19年３月仙台出張所開設平成19年６月静岡出張所開設平成20年２月平成20年９月平成20年10月平成20年11月平成21年４月平成22年１月平成23年11月平成24年３月平成24年４月平成25年４月平成27年６月平成28年６月平成28年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場広島出張所を中四国支店に統合香川工場（プレカット部門）閉鎖日門（上海）貿易有限公司を設立（現連結子会社）金沢出張所を大阪支店に統合日門（青島）建材有限公司の本社工場を新築移転静岡出張所を名古屋営業所と統合長野出張所を東京支店と統合中華人民共和国に、日門（江西）建材有限公司を設立（現連結子会社）新潟出張所、東京支店と統合名古屋出張所、大阪支店と統合ニック茨城工場、本社工場と統合福岡営業所を支店に昇格東京証券取引所市場第一部に指定中華人民共和国に、吉屋（煙台）集成建築科技有限公司を設立（現連結子会社）中華人民共和国に、吉屋（青島）家居有限公司を設立（現連結子会社）（注）ＭＲＰ・・・MaterialRequirementsPlanning資材所要量計画（狭義）ManagementResourcesPlanning総合的生産管理（広義）
ニホンフラッシュ株式会社
有価証券報告書－第53期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】(1）事業の内容当社グループは、当社及び海外連結子会社６社で構成されており、室内ドア、収納ボックス及び化粧造作材等の内装システム部材の製造販売を主に行っております。当社グループの事業形態は、国内市場では当社において、内装システム部材の製造販売を行っております。海外市場では昆山日門建築装飾有限公司、日門（青島）建材有限公司及び日門（江西）建材有限公司において、内装システム部材の製造販売を行っております。日門（上海）貿易有限公司においては建材全般の販売及び輸出入貿易を行っております。当社グループの事業区分は次のとおりであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要製品会社名日本内装システム部材ニホンフラッシュ株式会社中国内装システム部材昆山日門建築装飾有限公司日門（青島）建材有限公司日門（江西）建材有限公司日門（上海）貿易有限公司吉屋（煙台）集成建築科技有限公司※1吉屋（青島）家居有限公司※2(2）事業系統図※12016年6月に合弁で設立した、建築内装工事の設計・施工及び設備の据付等を行う内装工事会社です。本年度から営業活動を展開しております。※22016年7月に合弁で設立した、流し台、洗面、収納家具等の住器製造会社です。現在工場の建設中で、2017年10月から本格生産に入る予定です。
ニホンフラッシュ株式会社
有価証券報告書－第53期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社は、住宅内装システムの専門メーカーとして室内ドア、収納ボックス、化粧造作材を受注生産し、顧客へジャストインタイムで提供できる独自のシステムを構築し、様々な製品を社会に送り出し高い評価を得てまいりました。今後においても、自社システムの強みを生かし、新製品の開発、新規顧客の開拓を進め、業容の拡大と安定した収益を確保してまいります。当社は、住空間を構成する内装部材及び周辺分野における顧客ニーズに対して、優れた技術と最高のサービスを提供することにより、社会に貢献してまいります。(2）目標とする経営指標当社グループが目標としている経営指標は、ＲＯＥ（株主資本利益率）20％以上であります。この指標は事業効率向上と株主価値の最大化を図るためのものであり、連結・個別ともに継続的に達成できるための強い体質を確立することを目標としております。目標達成策として、合理化、原価低減、高い効率の設備投資等により一人当たりの生産性を高め、長年かけて創り上げた多品種少量生産のＩＴ技術を有効に活用し、また、従業員のスキルアップを図るための教育訓練の実施により、従業員一人ひとりが常に利益を意識した活動を行ってまいります。今後も目標達成に向けて各施策を実施し、業績及び株主価値の向上を図ってまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略今後の木質内装業界は、国内においては少子高齢化が進むことから、当社の業績に大きく影響のある新設住宅着工戸数の大きな増加は期待できず、厳しい受注、価格競争が継続するものと予想されます。反面、海外においては、中国のように経済成長が鈍化傾向ではありますが、「都市化」と「内装付住宅の推進」を背景に地域（省）毎に格差はありますが、堅調な需要は見込めるものと考えております。このような状況下にあって、国内外を問わず、当社の持つ受注生産の強みを発揮できる分譲マンション市場に加え、医療介護や戸建分野等への新たな販路を開拓してまいります。また、一戸当たりに占める自社製品の占有率のアップとコスト競争力を確保し、着実な業容拡大と安定した利益確保に努めてまいります。①日本国内では、営業力強化と販売網拡充を図るため、セールスエンジニアの育成、都市部の営業拠点への営業マン投入等を行い、より充実した営業体制を構築してまいります。また、当社のマス・カスタマイゼーションの能力に磨きをかけ、付加価値の向上を目指してまいります。②中国国内の需要に対応するため、中国国内の広域にわたって品質の高い施工管理体制の構築と維持を図ります。生産体制については、生産技術力の高い工場となる取組みを積極的に進めてまいります。また、販売体制の強化に向けては、営業管理体制の拡充を図り、当社グループのブランドを確立させ、財務基盤が強固で信用力のある取引先の新規開拓を推進し拡販を図ってまいります。さらに、販売代理店網を生かしたスケルトン市場向けの販売についても戦略的に進めてまいります。③日本・中国国内とも、生産体制においては、生産品目に即したレイアウト変更と省力化を図り、生産性と技術力の向上に取組んでまいります。また、市場ニーズに適応する新商品・新デザインの開発にも積極的に取組んでまいります。(4）経営環境及び対処すべき課題今後の経済見通しにつきましては、米国の政策動向、英国のEU離脱、欧州における主要な選挙結果に加え、新興国の景気低迷、北朝鮮問題などの地学的リスクの高まりが、世界経済への下振れや為替の動向に大きな影響を及ぼす可能性があり、景気の先行きの不透明感は引き続き高いものと想定されます。国内経済は個人消費や設備投資に力強さは感じられないものの、企業活動の持ち直しが継続し、緩やかな回復基調で推移するものと考えられます。一方、中国では「中央経済工作会議」において、経済の安定を優先させる方針が決まり、財政政策の継続が見込まれることから、景気の大きな下振れは回避されるものと思われます。不動産政策に関しては「住宅は住むためのもので、投機対象ではない」と強調され、様々な金融政策導入の可能性が示唆され、不動産市場の安定化が図られるものと考えております。このことから、居住を目的とする住宅供給整備は継続され、底堅い実需を背景に、今後も堅調に推移するものと見込んでおります。このような環境の中、当社グループは以下の対応を行ってまいります。・国内の対応について国内での新設住宅着工戸数は、少子高齢化の進展による所帯数の減少によって、今後も減少傾向で推移するものと考えております。このことから、業務改善や働き方の見直し、省力化設備への投資などにより、生産性向上の実現に向けた取組みを積極的に行い、経営の効率化を目指してまいります。また、営業力の強化を通して、顧客ニーズへの対応力を高め、業績向上を図ってまいります。そのためにも、新規顧客開拓や既存顧客への深耕、納入シェアの低い地域への営業活動の強化、新規デザインの提案、一住戸当たりの売上増を図るための施策である収納家具の積極販売、ホテルなどの非住宅分野及び老健施設などの医療介護分野での拡販にも注力し、安定した収益の確保に努めてまいります。・中国の対応について成長戦略の柱として進めております中国事業は、マンション市場の大半を占めるスケルトン販売（内装なしの躯体のみ）の顧客に対する販売強化のため、代理店を通じて販売するルート販売を積極的に展開し、現在は主要都市に48カ所の代理店（ショールーム設置）を確保いたしました。代理店については、100店舗の代理店網構築に向けて取組んでおり、成長拡大と安定への布石を着々と進めております。さらに、2016年6月に吉屋（煙台）集成建築科技有限公司（住宅内装工事合弁会社）を設立し、順調に営業活動を展開しております。また、2016年7月には、吉屋（青島）家居有限公司（流し台、洗面、収納家具等の生産販売会社）を設立し、現在は工場建設を進めており、2017年10月からは本格生産に入る予定です。既存の昆山、青島、宜春の3工場及び上海の商事会社、主要都市25ヶ所に展開する営業所を併せ、上記2社の本格稼働に向けて取組み、一般住器販売を含めた施工及び製品供給体制を備える建材グループ企業として、飛躍的な発展を目指して参ります。
ニホンフラッシュ株式会社
有価証券報告書－第53期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、新工法を使ったドアデザインや機能商品を開発し販売を開始しました。また、介護・福祉施設・医療施設・ホテル分野の製品開発に取り組み、商品の品揃えをさらに充実させました。今後ますます幅広い顧客層を開拓できるよう高性能な製品開発を進めております。また、品質を維持したコスト削減、安全性や生産性を考慮した製品設計、クレーム発生時における即時対応策の検討、材料評価基準の策定など、これまで培ってきた技術開発力を活かし、競争優位性の向上に取り組んでおります。顧客の真のニーズを掴むためにも、市場の最新動向を把握すると共に、直接顧客のもとに伺い、打ち合わせの場を持たせていただくことにより、付加価値を高める製品・技術をご提案しております。さらに、特許や技術ノウハウなどの知的財産が重要な経営資産であるという認識のもと、その管理強化を図っております。なお、当連結会計年度において研究開発費を計上したセグメントは日本のみであり、その研究開発費の総額は17,860千円となっております。主な活動は次のとおりです。（研究の成果）(1)反りクレームの低減近年、高さが2，4ｍを超えるドアが増えています。そこで、「スーパー反り対策」と称した新たなドアを開発しました。ドア内部の防湿シート及びフレーム構成の見直しを行なうことにより、反り量を現行より1/2に低減することが可能となりました。(2)欄間ウィンドウの開発欄間ウィンドウを開発し、販売しました。欄間は採光部から光と風を取り入れられ、より室内を明るく開放感がでるとともにプライバシーにも配慮した商品です。(3)引き戸デザインの開発新工法を用いてドア表面を落とし込むことで、引き手として使えるドアを開発しました。引き手金物が不要であることから新たな意匠として特許庁へ意匠登録出願をしました。(4)高齢者向け機能商品の開発より安全で快適なドアを目指して、これまで販売していた自閉式壁収納引き戸に平行レール方式を追加し、販売を開始しました。(5)使用材料の検討使用材料の価格上昇による利益減少を抑えるため、使用材料の検討を行っております。品質を低下させることなく、より低価格の材料を採用することで、安定した利益の確保に努めております。
株式会社メイテック
有価証券報告書－第44期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概況昭和49年７月名古屋市に一般産業機械設計を主業務として、資本金１百万円をもって株式会社名古屋技術センターを設立。昭和54年12月日本機械設計株式会社（株式会社ジエクス）設立。昭和59年12月社名を株式会社メイテックに変更。昭和62年３月名古屋証券取引所市場第二部に上場。８月株式会社メイスタッフ設立。昭和63年３月名古屋テクノセンター開設。平成元年４月東京本社（東京都新宿区）設置。平成３年２月東京証券取引所市場第二部に上場。平成４年４月神戸テクノセンター開設。平成５年３月厚木テクノセンター開設。平成７年10月株式会社ジエクスと株式会社メイスタッフとが合併し、商号を株式会社ジャパンアウトソーシング（現連結子会社、株式会社メイテックフィルダーズ）に変更。東京本社を東京都港区に移転。平成10年９月東京証券取引所市場第一部並びに名古屋証券取引所市場第一部に指定。平成12年２月株式会社ジャパンキャスト（現連結子会社、株式会社メイテックキャスト）設立。平成13年12月株式の取得により、アイエムエス株式会社を完全子会社化。平成15年３月株式会社メイテックグローバルソリューションズ設立。９月明達科（上海）諮詢有限公司（現連結子会社、明達科（上海）科技有限公司）設立。平成16年１月株式の取得により、日本ドレーク・ビーム・モリン株式会社を関連会社化。10月株式交換により日本ドレーク・ビーム・モリン株式会社を完全子会社化。平成17年８月明達科（上海）諮詢有限公司を明達科（上海）科技有限公司（現連結子会社）に組織変更。９月第三者割当増資の引受により、アポロ技研株式会社を子会社化。平成18年１月株式会社ジャパンアウトソーシングを株式会社メイテックフィルダーズ（現連結子会社）へ社名変更。４月株式会社メイテックCAE設立。７月株式会社メイテックネクスト（現連結子会社）設立。10月株式会社ジャパンキャストを株式会社メイテックキャスト（現連結子会社）へ社名変更。明達科（西安）科技培訓有限公司設立。平成19年10月株式会社allengineer.jp（現連結子会社）設立。明達科（成都）科技培訓有限公司設立。平成20年４月アイエムエス株式会社をアポロ技研株式会社に吸収合併。６月上海精才人力資源有限公司との合弁会社である明達科（上海）人才服務有限公司（現連結子会社）設立。平成21年５月日本ドレーク・ビーム・モリン株式会社を株式会社ビー・エム・オー・エーと日本ドレーク・ビーム・モリン株式会社に会社分割し、日本ドレーク・ビーム・モリン株式会社（現テンプスタッフキャリアコンサルティング株式会社)の全株式をテンプスタッフ株式会社へ譲渡。12月有価証券上場規程第15条該当のため、名古屋証券取引所市場第一部の上場廃止。平成23年３月株式会社メイテックグローバルソリューションズを当社（株式会社メイテック）へ吸収合併。平成25年２月７月株式会社ビー・エム・オー・エーの清算結了。株式会社メイテックEX（現連結子会社）設立。平成26年10月平成27年７月平成28年３月平成28年８月平成28年12月株式会社メイテックCAEを当社（株式会社メイテック）へ吸収合併。アポロ技研株式会社の子会社の上海阿波馬可科技有限公司の清算結了。明達科（成都）科技培訓有限公司の清算結了。明達科（西安）科技培訓有限公司の清算結了。株式の取得により、アポロ技研株式会社を完全子会社化。アポロ技研株式会社の全株式を譲渡。
株式会社メイテック
有価証券報告書－第44期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社メイテック）、連結子会社７社により構成されており、派遣事業及び紹介事業を行っております。派遣事業はエンジニア派遣事業を中心とした派遣事業を行っています。紹介事業はエンジニアに特化した職業紹介事業及び情報ポータルサイト事業を行っております。エンジニアリングソリューション事業ではプリント基盤設計等の技術支援事業を行っていましたが、当社は、同事業を担っていたアポロ技研株式会社の全株式を平成28年12月26日付で譲渡しました。なお、この３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。平成29年３月31日現在(1）派遣事業エンジニア派遣事業（株）メイテックメイテックグループのコア事業であるハイエンドのエンジニア派遣事業（株）メイテックフィルダーズミドルレンジのエンジニア派遣事業（株）メイテックEXシニアエンジニア派遣事業人材派遣事業（株）メイテックキャスト製造業を主要顧客とした登録型人材派遣事業(2）紹介事業（株）メイテックネクストエンジニア特化型の職業紹介事業（株）allengineer.jpインターネットを通じた情報サービス提供、出版物の企画・製作・販売、他明達科（上海）科技有限公司中国における技術と人材のコンサルテーション事業明達科（上海）人才服務有限公司中国における人材紹介事業、人材コンサルテーション事業、及び採用代行事業(3）エンジニアリングソリューション事業－－（注１）（注）１前連結会計年度において連結子会社でありました、アポロ技研株式会社については、当連結会計年度中に全株式を譲渡したため、連結の範囲から除いております。２前連結会計年度において非連結子会社でありました、明達科（西安）科技陪訓有限公司は、当連結会計年度中に清算が完了しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社メイテック
有価証券報告書－第44期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針『共生と繁栄』『人と技術で次代を拓く』私たちメイテックグループは、全社員がつながりあい、エンジニア価値を起点として、５つの価値を持続的に向上させます1)エンジニア価値豊かな「エンジニア人生」を目指すすべてのエンジニアに対して、最適な「機会と場」を提供し続けます2)社員価値「自立と支え合い」に共感し、プロフェッショナルとして成長し続ける社員に対して、最適な「機会と場」を提供し続けます3)顧客価値すべてのお客さまから信頼されるベストパートナーを目指し、最適な「人と技術」のサービスを提供し続けます4)株主価値持続的な価値向上に基づく「健全な利益」を創出し、中長期的に株主還元を最大化します5)社会価値生涯プロエンジニアという働き方の確立を通じて、日本に「プロフェッショナルな労働市場」を創り出す先駆者になります（2）経営戦略等グループ経営理念「共生と繁栄」に立脚し、「グループ全社・全社員がつながりあって、『目指すべき姿』の５つの価値を高め続け、グループ企業集団の事業価値・企業価値を高めていくこと」は今後も継続しつつ、製造業の設計・開発市場のハイエンドを主体とした領域の中でも、より技術レベルの高い領域をメイテックグループの長期的な戦略で狙うポジションと定め、2017年度からの３年間における実行計画として「メイテックグループ中期経営計画（2017-2019）NextStage1」を策定し、2017年４月１日からスタートしました。なお、2017年４月１日より、従来の「派遣事業」の名称を「エンジニアリングソリューション事業」に、「紹介事業」の名称を「エンジニア紹介事業」に変更しています。メイテックグループ中期経営計画(2017-2019)「NextStage1」の概要Ａ．３年後のグループ連結の収益目標・売上高：1,000億円・営業利益：130億円・営業利益率：13％・当期純利益：90億円・ＲＯＥ：20.0％Ｂ．中期経営計画の基本方針積極的成長に向けた競争力の強化Ｃ．事業別の戦略製造業の設計・開発市場をハイエンド領域とミドル領域の２つにゾーニングし、「エンジニアリングソリューション事業」と、「エンジニア紹介事業」の２事業で、以下の４つの戦略に取り組む①エンジニアリングソリューション事業A)派遣型エンジニアリングソリューション(ハイエンド領域)の戦略ハイエンドを無限に創り続ける「TheOnlyOne」・ハイエンド市場拡大戦略・市場価値向上戦略・共通基盤の強化B)受託型エンジニアリングソリューションの戦略技術の組み合わせと組織力を武器に変化する技術革新に応える・技術価値向上戦略・技術ソリューション力向上戦略・組織体制の強化C)派遣型エンジニアリングソリューション(ミドル領域)の戦略幅広い業務でキャリアアップし続け、高い「技術力×人間力」によりミドル領域No1・既存マーケット拡大戦略・新規マーケット開拓戦略・事業運営体制強化戦略②エンジニア紹介事業「エンジニア支持No1」を目指す・既存マーケット拡大戦略・新規マーケット開拓戦略・機能構築戦略（3）経営環境海外の政治動向、経済状況については、複雑化し、そのため不確実性が高まり、不透明感も高まり、楽観視できる状況ではありませんが、日本国内においては、2020年７月に開催される「東京オリンピック」への需要などによる押し上げなどにより、比較的堅調なペースで景気が拡大する見込みです。さらに、政府は「日本再興戦略2016」において名目GDP600兆円に向けた成長戦略の柱として新たな有望成長市場の創出を掲げており、国内製造業の研究開発投資は、継続的に増加すると考えられます。特に「第４次産業革命の実現～IoT・ビッグデータ・AI・ロボット～」としてテーマ化された領域への投資は産業構造を変化させながら進展すると見込まれます。それらに伴い、企業の設計開発需要は底堅いと予測しますが、少子高齢化、理系学生の減少などの要因からエンジニアの確保は今まで以上に困難となります。お客さまである製造業、社員として活躍するエンジニアの双方への価値提供の力がますます問われると言えます。（4）対処すべき課題当社グループの根幹事業はエンジニアリングソリューション事業であります。「共生と繁栄」の経営理念に立脚し、私たちメイテックグループは、全社員がつながりあい、エンジニア価値を起点として、５つの価値（エンジニア価値、社員価値、顧客価値、株主価値、社会価値）を持続的に向上させます。エンジニアリングソリューション事業における将来の業績については、技術力の高いエンジニア社員数とその稼働率の多寡に懸かっています。従いまして、当社グループにおいては、受注営業、採用・増員、キャリアサポートの業務について、環境変化を適切に捉えてバランスを取りながら、それぞれの業務を永続して強化し、持続的成長を実現していくことが最大の課題であると認識しています。①受注営業エンジニアリングソリューション事業は、エンジニアのキャリアアップを支援する事業でもあります。稼働人員数の増加や稼働率の維持・向上を図るための受注量の確保はもちろんのこと、エンジニアのキャリアアップの選択肢を拡げるためにも業務領域を拡大し、機会と場を提供し続けることが最重要であります。従いまして、平時・有事にかかわらず十分な受注を獲得するために、今後も営業システムの変革を継続し、営業力の強化に取り組んでいく所存です。②採用・増員日本最大の「プロのエンジニア集団」である当社グループにおいては、エンジニアを中心とした多くの優秀な人材を確保することが成長力の源泉となります。従いまして、当社グループでは、業界のリーディングカンパニーとしての信頼性・安心感に基づいたブランドを労働市場に確立していき、採用力を高めていきます。今後も、平時・有事の市場環境の変化に対応した効率的な採用・増員活動に取り組んでいく所存です。③キャリアサポート日本最大の「プロのエンジニア集団」における品質の維持・向上を図るためには、一人ひとりのエンジニアのキャリアアップをきめ細やかにサポートしていくことが必要不可欠であります。これらのキャリアサポートを適時適切に実施していくために、エンジニアが提供するサービスの品質を「技術力×人間力＝総合力」と定め、エンジニア主体のキャリアアップ支援の拡大と会社主導のキャリアアップ支援の強化に取り組んでいます。今後も、顧客ニーズの変化や拡大等を適切に把握して、効率的なキャリアサポートの強化に取り組んでいく所存です。
株式会社ＡＳＪ
有価証券報告書－第34期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和59年２月埼玉県川口市幸町三丁目８番７号においてファクトリーオートメーション等の受託開発事業を目的として、株式会社アドミラルシステムを設立昭和60年11月本社を埼玉県川口市飯塚一丁目18番10号に移転平成３年５月本社を埼玉県川口市飯塚一丁目18番８号に移転平成７年２月インターネットに関する情報を収集することを目的として米国オレゴン州にASUSACorporationを設立（現・連結子会社）平成８年４月現・主業務であるホスティングサービスを開始平成10年８月有限会社丸山商事（資本金400万円）を吸収合併平成12年１月呼称を「ASJ」とするカスタマーサービスセンター設置平成15年１月東京証券取引所マザーズ上場平成16年11月デジタルコンテンツ事業の業容拡大を目的として、株式取得により株式会社イー・フュージョンを完全子会社化（現・連結子会社）平成17年１月新規事業戦略の一環として、スポーツレイティング情報配信サービスを提供する、株式会社スポーツレイティングスを設立平成19年４月マーケティング力の強化及び業容の拡大を目的として、株式取得により、株式会社ネオス（平成21年12月株式会社ＡＳＪコマースへ商号変更）を子会社化（現・連結子会社）平成21年12月商号を株式会社ＡＳＪへ変更本社を現在地へ移転技術センター設置平成22年３月株式会社スポーツレイティングス（資本金１億円）を吸収合併平成23年４月商工会議所における検定受付代行システムの提供開始平成23年６月クレジットカード業界の国際的セキュリティ基準「PCIDSSVer.2.0」完全準拠認定を取得平成24年９月育成型戦略シミュレーションゲーム「時空覇王伝」の提供開始平成26年２月ゲームポータルサイト「ＡＳＪＧames」の運営開始平成27年６月クレジットカード業界の国際的セキュリティ基準「PCIDSSVer.3.0」完全準拠認定を取得平成28年２月システムインテグレーション事業の拡大及び人事管理システムをベースとしたクラウドサービスの提供を行うことによる業容の拡大を目的として、株式取得により株式会社ＮＴＴデータ・アイテックス（平成28年2月アイテックス株式会社へ商号変更）及び東北情報システム株式会社を子会社化（現・連結子会社）
株式会社ＡＳＪ
有価証券報告書－第34期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＡＳＪ）及び連結子会社５社により構成されております。なお、当社グループは、ネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。主要サービス主要な会社インターネットサーバサービス当社デジタルコンテンツ株式会社ＡＳＪコマース不動産賃貸株式会社イー・フュージョンアイテックス株式会社東北情報システム株式会社ＡＳＵＳＡＣorporation[事業系統図]
株式会社ＡＳＪ
有価証券報告書－第34期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、ネットサービス事業及びその付随するサービスの提供を行っております。当社グループの基本理念に則り、新たなサービスを積極的に提供することにより、永続的な利益の計上と長期的な成長を目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、2019年３月期に連結売上高40億円、経常利益５億円を目標とした中期事業計画を策定しております。その計画に基づき、業容の拡大に努めてまいる所存です。また、フリー・キャッシュ・フロー重視の経営活動を継続することによって、安定かつ効率的経営を継続し、企業価値の向上を目指していく方針であります。(3)経営環境及び対処すべき課題当社グループにおける経営環境及び対処すべき課題は下記のとおりと考えております。①事業領域の拡大今後、インターネット産業におきましては、引き続きICT、IoT、AI分野等への様々な投資が進むことが予測されることから、当社の強みであるサーバーソリューションを活用したサービスの需要はますます増大していくことが見込まれます。そのような中、積極的な研究開発活動を行った成果を市場に送り出すことによって、当社の事業領域を拡大することによる企業規模の拡大を目指してまいります。②キャッシュ・フロー経営の強化当社グループでは、キャッシュ・フローの創出に尽力し、創出されたキャッシュ・フローを活用して、成長が期待できる事業及び新規事業等に積極的に投資を行っていくことで、当社グループの成長及び収益力の強化を目指します。
株式会社ＡＳＪ
有価証券報告書－第34期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）業務委託契約契約会社名相手方の名称契約年月日契約内容契約期間当社株式会社日本レジストリサービス平成13年１月31日ドメインの登録申請等の取次に関する業務期間１年の自動更新契約一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター平成14年10月15日ＩＰアドレス割り当て等の管理業務期間１年の自動更新契約一般社団法人日本野球機構平成29年３月１日球団名、球団マーク等使用許諾平成29年３月１日から平成30年２月28日まで(2）業務提携契約契約会社名相手方の名称契約年月日契約内容契約期間当社株式会社ジェーシービー平成16年８月６日包括代理加盟店期間１年の自動更新契約ユーシーカード株式会社平成16年９月17日通信販売加盟店期間１年の自動更新契約三井住友トラストクラブ株式会社平成20年２月19日包括代理加盟店期間１年の自動更新契約三菱ＵＦＪニコス株式会社平成20年９月５日包括代理通信販売加盟店期間１年の自動更新契約トヨタファイナンス株式会社平成25年５月20日包括加盟店期間１年の自動更新契約三井住友カード株式会社平成25年12月６日包括代理加盟店期間１年の自動更新契約楽天カード株式会社平成27年１月７日包括代理加盟店期間１年の自動更新契約(3）技術提携契約契約会社名相手方の名称契約年月日契約内容契約期間当社株式会社DoctorWebPacific平成28年５月３日ウイルスチェック用エンジンの提供平成28年５月３日から平成31年５月２日まで
株式会社ＡＳＪ
有価証券報告書－第34期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、業界全体の変化が著しいインターネット業界において最新の業界動向を見据えたうえで、常に最新の技術を研究しております。その研究の成果を利用し、顧客のニーズに対応した新サービスの提供を迅速に行うことにより、顧客満足度の向上を図るべく常に技術の発展に取り組んでおります。現在の研究開発要員につきましては、人員の増強ならびに教育訓練に注力しております。また、当社グループは変化が著しいインターネット業界において事業を行ううえで、迅速な研究開発が必要不可欠であるため、状況に応じてプロジェクトチームを編成し、研究開発活動の効率化を図っております。研究開発活動は、当社技術本部及び連結子会社であるASUSACorporationが密接に連携して各プロジェクトを推進いたしております。当連結会計年度における研究開発費の総額は36,338千円となっており、主な内容としましては、ソフトウェアの開発を行うための研究開発活動ならびにサーバ性能の向上を図るための研究開発活動が中心となっております。また、研究成果といたしましては、平成29年５月17日に公表いたしました通り、「ランダムネットワークコーディング」に関する新技術の論文がIEEE（国際電子技術者学会）にご評価いただく等、新規技術の研究をすすめております。なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
日本製麻株式会社
有価証券報告書－第89期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和22年２月中越紡織株式会社を設立(和紡、綿、麻織物製造)。資本金150,000円昭和24年５月東京証券取引所に上場(資本金36,000,000円)。昭和34年５月日本製麻株式会社に社名変更。昭和36年５月黄麻製品の需要増大により兵庫県加古川市に麻袋生産専業の兵庫工場が完成し操業開始。昭和44年９月ジュート原料の原産地である東南アジアを拠点にジュート紡績工場の進出を計る。タイ国に100％出資子会社サラブリジュートミルを設立。昭和46年12月兵庫工場の隣接地にパスタ専門の関西工場完成。昭和50年10月黄麻袋需要減少により兵庫工場閉鎖。昭和55年１月サラブリジュートミルをオリエンタルジュートミルに社名変更(昭和59年３月売却)。昭和60年３月小麦粉ミックス粉製造設備として関西工場に新サイロ完成。和歌山県西牟婁郡白浜町にて鮎養殖場を操業開始。平成２年12月ホテル「ニチマ倶楽部」営業開始。平成３年12月関西工場売却(設備一式賃借により稼動)。ホテル・レストラン営業部門の営業譲渡。平成４年３月ホテル「ニチマ倶楽部」売却。平成５年３月富山県砺波市にパスタ及びレトルトソースの北陸工場完成。平成６年２月関西工場閉鎖。平成７年４月富山県砺波市に賃貸事業用不動産(多目的ホール等)完成。平成９年３月タイ国サハキットウィサーンカンパニーリミテッド(現連結子会社)が子会社となる。平成11年11月「ホテル＆レストランニチマ倶楽部」の営業を譲受け。砺波アーバンリゾート株式会社（連結子会社）の株式を全株取得し、子会社となる。平成22年３月ホテル・レストラン事業の廃止。平成24年３月水産事業の廃止。平成25年４月砺波アーバンリゾート株式会社の清算結了。
日本製麻株式会社
有価証券報告書－第89期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の子会社２社で構成され、当社は産業資材(黄麻製品、紙製品等)、各種マット及び食品の製造加工、不動産の賃貸の事業を展開しております。当社グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。マット事業…………自動車用品は、サハキットウィサーンカンパニーリミテッドが製造し、その一部を当社が販売しております。また、同社へ原材料の一部を供給しております。