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ショーボンドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(2016/07/01－2017/06/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「構造物の総合メンテナンス企業」として道路、鉄道、電力、港湾、建物等の社会インフラ分野を中心に補修・補強等の事業を行っています。高度成長期に建設された橋梁・トンネル等の急速な高齢化に伴い、長寿命化や予防保全のニーズが益々高まることが予想されるなか、これからも「社会資本を良好な状態で次世代に引継ぐ」との使命感のもと、メンテナンス業界のトップランナーとしての高度な技術開発力で、豊かで安全な社会の実現に貢献してまいります。また、株主、取引先、従業員を含むステークホルダーの信頼と期待に応えられる経営を目指すことを基本方針としています。(2)目標とする経営指標当社グループは、受注競争が激化する事業環境において、常に競争優位性を維持すべく、製品の製造・販売、工事の受注や施工、研究開発等を行っています。これらの活動や事業機会を適時・迅速・確実に捉えるために必要となる十分な株主資本の水準を保持し、経営資源を適切に配分することで、事業の効率性を高めていきます。収益性については高い水準にありますが、今後も安定的にこの状態を維持しながら、さらに向上させるべく様々な取り組みを展開してまいります。(3)経営環境当連結会計年度(平成28年７月１日～平成29年６月30日)の国内建設投資におきましては、民間投資は大都市を中心に総じて堅調であり、公共投資についてもストックの老朽化を背景とした維持修繕工事を中心に堅調に推移しました。また、NEXCO等の高速道路会社においても大規模更新・更新修繕による発注が本格化するなど、順調な受注環境となりました。(4)会社の対処すべき課題東日本大震災以降も各地で地震が頻発し、今後起こり得る巨大地震への備えがますます重要になっています。また、橋梁やトンネルなどの老朽化が問題になり始めてから、かなりの年数が経過しましたが、耐震対策や老朽化対策の進捗は、国、高速道路会社、地方自治体それぞれで異なっているのが実情です。国内建設市場全体についても人手不足や長時間労働等の労務問題、オリンピック開催を境とする市況の変化等、先行きは不透明な状況が続くと想定されますが、当社グループはさらなる成長を実現すべく、以下の施策を継続的に推進します。・就業制度の整備や効率的な業務の進め方の検討を常に行うとともに、多様な人材の確保を図り、そうした人材が最大限、力を発揮できる環境を整え、顧客のニーズや事業環境の変化に対応していきます。・施工の機械化により現場の生産性向上を図るとともに、人手不足へも対処します。・地方自治体は、発注形態も様々であり、案件の規模も比較的小さくなりがちなため、きめ細かく対応する必要があります。全国主要都市に本拠を置く地域子会社を活用して、幅広いニーズを取り込んでいきます。・国や高速道路会社からの受注については、需要の多い地域に人員を集中配置して、限られた人員のなかで効率的な受注と施工を目指し、製品、工事用材料の販売による売上拡大も図ります。・長年培った技術力やノウハウを施工に活かすとともに、現場からのフィードバックや発注者からのニーズに応えるべく研究開発にも注力して、新しい工法や製品、材料を開発します。・異業種や海外を含む、専門分野に長けた信頼できるパートナー企業と連携して顧客からの様々なニーズに応えていきます。
ショーボンドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(2016/07/01－2017/06/30)

６【研究開発活動】当社グループは，多様化する社会及び客先からのニーズに迅速に対応し、市場に密着した研究開発を行っています。当連結会計年度の研究開発費として364百万円を投入しました。なお、当企業集団における研究開発活動は、おもに「国内建設」に係るものであり、セグメントに区分して記載していません。(1)各種共同研究の実施現在、インフラ構造物を保有する各機関（高速道路、鉄道、電力等）において高度成長期に造られた施設の更新や補修を行う時期がほぼ同時にきています。また、各機関は施設を使用しながら手当をする必要があるため補修の比重が大きくなります。現在、各機関特有の個別ニーズに沿った独自補修工法の共同研究を進めており実際の施設における試験施工等で効果を確認しています。(2)鋼橋塗替え塗装時に使用する塩分吸着剤等の開発重要な社会資産である鋼橋を長く使うために、塗装の塗替えが頻繁に行われています。塗替え塗装時は鋼材面に残留する塩化物を除去する必要がありますが、鋼材面が腐食して凹凸になっていると塩化物が残留して再劣化を起こすことがあります。そこで、残留する塩化物を吸着して除去する材料の開発を進めています。(3)電気防食工法の開発海岸地域のコンクリート構造物は海水の塩分によって劣化する「塩害」という劣化現象があります。この劣化現象に対する補修方法のなかで唯一積極的な効果を期待できる工法としてコンクリート中の鉄筋に電気を流す電気防食工法があります。この電気防食工法は商用電源を使用するため維持管理が煩雑であるとの問題がありました。当社では維持管理の容易なソーラーパネルを利用した間欠通電方式の実用化開発を行っています。また、鉄より錆びやすい亜鉛を使った犠牲陽極方式の電気防食についても応用開発を行っています。(4)補修工事の生産性向上方法の開発近い将来の技能労働者の減少を念頭に、補修工事の生産性向上方法の検討を行っています。維持管理分野において接着剤は不可欠な材料です。この接着剤は主剤と硬化材を現場で混ぜ合わせて使用しますが、この作業には熟練度を要します。そこで、誰が施工しても適切な品質管理ができるように、接着剤の荷姿や施工機械について具体的な検討を行い、試験を繰り返すことでさらなる改良を行っていきます。(5)最新試験機の導入補修工法の開発には、最新の試験機による補修効果の検証が欠かせません。当社の補修工学研究所は、以前から道路橋床板の輪荷重による疲労劣化を再現できるゴムタイヤ式輪荷重走行試験機を設置していましたが、現在、より顕著に検証が可能な鉄輪式輪荷重走行試験機の設置を計画しています。また、鋼橋の塗装劣化状況を促進的に再現できる、最新の複合サイクル試験機の設置も同時に計画しています。これら最新の試験機を導入し、効果的に使用することで、さらなる補修材料・工法の開発を促進します。なお、研究開発活動は主に連結子会社のショーボンド建設株式会社で行われており、その他の子会社では研究開発活動は特段行っていません。
株式会社日本能率協会マネジメントセンター
有価証券報告書－第26期(2016/04/01－2017/06/30)

２【沿革】提出会社は、1942年(昭和17年)産業界における経営効率化の促進を目的として創設された社団法人日本能率協会の主幹事業として発足し、次のような沿革を経て現在に至っています。年月概要平成３年８月株式会社日本能率協会マネジメントセンター設立10月女性向けカジュアル手帳「PAGEM(ペイジェム)」を発売平成６年９月「能率カレンダー」を発売平成７年４月アセスメント本格的開始平成13年６月ｅラーニング開始平成16年４月有限責任中間法人人材開発協会（非連結子会社）設立平成16年11月本社オフィス港区東新橋に移転平成21年６月有限責任中間法人人材開発協会から一般社団法人人材開発協会に移行平成22年１月ｅラーニングを全コース定額制サービス「ｅラーニングライブラリ」に刷新12月株式会社能率手帳プランナーズ(連結子会社)設立平成23年４月公開セミナーのビジネスカレッジを開始平成25年３月株式会社新寿堂を株式追加取得により連結子会社化６月「能率手帳」を「NOLTY」へブランド変更平成26年４月株式会社能率手帳プランナーズが株式会社NOLTYプランナーズに社名変更平成27年５月本社オフィス中央区日本橋に移転
株式会社日本能率協会マネジメントセンター
有価証券報告書－第26期(2016/04/01－2017/06/30)

３【事業の内容】当社は1991年に社団法人日本能率協会（現・一般社団法人日本能率協会）より分離・独立して設立されました。当社グループは「人と時間のマネジメントに貢献する」ことをミッションとして掲げ、当社と連結子会社２社及び非連結子会社１社により構成されております。当社グループの事業にかかわる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、「第５経理の状況Ⅰ連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）Ｔ＆ＬＤ（タイム＆ライフデザイン）事業自由で豊かな人生を過ごすために、価値ある時間を創造する手帳関連商品を企画・制作・製造・販売しております。当社では、「紙に手で書く」ことにこだわり、ビジネスライフの充実を軸とした「NOLTY」、プライベートライフの充実を軸とした「PAGEM」のブランドを中心に、書店・文具店を通して一般消費者へ商品・サービスを提供しております。連結子会社㈱NOLTYプランナーズは、企業向けに「NOLTY」ブランドの手帳、ノートをカスタマイズ企画・販売しております。また、学校向けに中・高校生向け手帳教育プログラムを販売し、生徒の自己管理力育成を支援しております。これらの手帳関連商品は、連結子会社である㈱新寿堂および外部の製本・印刷会社で製造を行っております。また、ビジネスパーソンの自己成長を促進する書籍を企画・制作・販売しております。ビジネススキルの向上、資格試験対策など幅広いテーマで対応しております。新たな取り組みとして、紙の書籍にデジタル技術を付加して新しい価値を生み出す「電紙出版®」をリリースしております。（２）ＨＲＭ（ヒューマンリソースマネジメント）事業成長を願うすべての人に寄り添い、一人ひとりの成長を支援する事業を行っております。知識が増える、新たな気づきを得る、行動できるようになる等、成長実感を得て自ら育つ環境を整えることを大切にしております。新入社員から経営幹部にいたるまでの社会人を対象としており、企業・団体を通して商品・サービスを提供しております。階層別教育、職種別教育、ビジネススキル教育、その時々の経営環境に合ったテーマ（働き方改革、女性・シニア活躍等）など幅広く対応しております。また、スキル評価や適性診断などのサービスも行っております。なお、非連結子会社（一社）人材開発協会は、職能別の人材に求められる基本的な知識・能力をレベル別に認定し証明する「マイスター検定」の普及・推進をおこなっております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社日本能率協会マネジメントセンター
有価証券報告書－第26期(2016/04/01－2017/06/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】記載事項における将来に関する事項は、当連結事業年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)経営方針当社グループは「人と時間のマネジメントに貢献する」ことをミッションとして掲げ、成長したいと願うすべての人を支援し続けること、ならびに“意味ある時間（とき）”をつくりだすことを支援し続けることを目指しております。(2)経営戦略当社グループの中期経営計画「GPF19」は、「人づくりと手帳文化を創造するトップブランド企業」を中計ビジョンに掲げ、第30期以降の新しい事業成長のための助走期間と位置づけております。具体的には、競争が激化している既存事業は“顧客起点の事業革新”などにより確実に強化するとともに、お客様のファン化につながる新しい仕組みづくりに挑戦し既存事業の領域・サービスを拡大していくことを目指しております。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等第29期末における目標値として、「事業成長（G）」「収益性向上（P）」「財務体質強化（F）」の３点について数値目標を設定し、その実現に向けて取り組んでおります。(4）経営環境ならびに対処すべき課題当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等、緩やかな回復基調で推移しているものの、英国のＥＵ離脱問題や米国の政権交代の影響、新興国経済の景気減速傾向等、先行きは不透明な状況が続くものと見込まれます。当社グループを取り巻く経営環境としましては、Ｔ＆ＬＤ事業においては手帳市場がこれまでの市場拡大スピードに比べてやや頭打ちとなっており、出版市場は10年連続のマイナスとなり厳しい状況が続いているものと見込んでおります。一方、ＨＲＭ事業は企業業績の好調な推移を受けて人材採用や人材教育への投資が拡大基調にあるものと見込んでおります。このような環境において、当社グループでは事業成長に向けて以下の項目に取り組んでまいります。①事業競争力の向上既存事業の強化・革新を確実におこなうために、Ｔ＆ＬＤ事業においては、販売休止していた手帳ブランドの復活、学校市場における手帳教育プログラムの更なる販売拡大、紙の書籍にデジタル技術を付加して新しい価値を生み出す「電紙出版®」の拡大などに取り組んでまいります。ＨＲＭ事業においては、現在の経営環境に合ったテーマへの対応や学習効果の更なる向上を目的とした商品・サービスの拡充に取り組んでまいります。その一方で、既存事業間の連携や外部パートナーとの協業など新しい取り組みを積極的に進め、新ユーザーや新領域の開発に取り組んでまいります。②人材の充実当社グループにとって人材が最も重要な経営資源であると認識しており、人材の確保と育成が極めて重要な課題であります。そのため、人材に対する投資を積極的に行い、人材育成に努めてまいります。
株式会社日本能率協会マネジメントセンター
有価証券報告書－第26期(2016/04/01－2017/06/30)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の健全性、透明性および迅速性を高めることを通じて、企業価値の最大化を図ることが重要であると考えており、コーポレート・ガバナンスの確立を経営上の重要課題と認識し、その強化に努めております。②会社の機関の内容イ．取締役会当社の取締役会は、取締役および監査役で構成され、原則として毎月１回開催しております。当社取締役会では、会社の運営に関し様々な検討がなされ、意思決定されております。ハ．経営会議経営会議は、毎月２回開催され、取締役をメンバーとして当社の重要事項についての討議を行い、迅速な意思決定をおこなっております。また、グループ全体での課題・改善・問題点等を様々な方面から検討し、行動計画の策定、実行報告、評価、改善計画及び実施が行われております。ニ．監査役会監査役会は監査役４名で構成されており、４名は社外監査役であります。社外監査役のうち２名は、それぞれ、公認会計士、税理士の資格を有し、経験に基づいた専門知識を持って、監査・監視を行っております。③内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社では、グループ全体の内部統制の充実を図るため、内部統制システム構築委員会を設置し、各グループ会社と連携しグループ内部統制システムの整備と運用を行っております。リスク管理についてもリスクマネジメント委員会を設置し、各グループ会社のリスクマネジメント業務を統括し、リスクマネジメントの基本方針、推進体制その他重要事項を決定しております。④監査役監査及び内部監査の状況当社の監査役は、取締役会他の重要な会議に参加し、意見を述べるだけでなく、社長と定期的に情報交流を図る体制をとっております。また監査役や内部統制担当者と定期的に情報交流・意見交換を持ち、全体の統制・監督機能の強化に努めております。内部監査は、当社の内部監査室(２名)が全体の業務について指導とチェックを行っております。⑤社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は４名、社外監査役は４名であります。社外取締役の中村正己は、一般社団法人日本能率協会の会長であり、当社は同法人と商取引関係があります。社外取締役の丸尾健司は、株式会社ＪＭＡホールディングスの代表取締役社長であり、当社は同社と商取引関係があります。社外取締役の加藤文昭は、株式会社ＪＭＡホールディングスの取締役副社長であり、当社は同社と商取引関係があります。社外取締役の鈴木亨は、株式会社日本能率協会コンサルティングの代表取締役社長であり、当社は同社と商取引関係があります。社外監査役の進士宜裕、梅川滋樹、宮原敏夫、水野義雄は、会社法施行規則第２条第３項第５号に定める要件を具備しており、当社と人的関係、資本的関係又は、取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役は、独立した立場で、それぞれの専門知識や経験をもって、会社経営を高所より監督しております。当社において、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、幅広い経験、専門的な見識等に基づく客観的かつ適切な監督または監査の機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。⑥会計監査人会計監査人は第三者としての立場から財務諸表監査を実施し、当社は監査結果の報告並びに意見交換・改善などの提言を受けております。また、重要な会計的課題についても相談し、助言を得ております。会計監査人は、監査役会に対し監査結果を報告し、情報交換を積極的に行っております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、青南監査法人の齋藤敏雄氏、大野木猛氏の２名であり、当社の会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士７名となっております。⑦役員の報酬等当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)基本報酬賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)205,790205,790――７監査役(社外監査役を除く。)―――――社外役員12,71412,714――３⑧役員の定数当社の取締役は30名以内とする旨を定款に定めております。⑨取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。⑩剰余金の配当当社は、株主への機動的な剰余金の分配を行うことを目的として、会社法第459条の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として剰余金の配当等ができる旨を定款に定めております。⑪取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役会の決議によって、取締役(取締役であったものを含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の会社法第426条第１項の規定により会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。⑫監査役の責任限定契約当社は、監査役(監査役であったものを含む。)の会社法第427条第１項の規定により会社法第423条第１項の賠償責任を法令に定める最低責任限度額とする契約を締結しております。
株式会社ナガオカ
有価証券報告書－第13期(2016/07/01－2017/06/30)

２【沿革】当社の前身である株式会社ナガオカ(以下「旧ナガオカ」という。)は、昭和９年10月、創業者である永岡増蔵が、大阪府松原市にて永岡金網工業所として創業し、昭和41年10月より組織を法人に改め永岡金網株式会社となり、平成３年１月に株式会社ナガオカに商号変更しました。旧ナガオカは、昭和50年４月に石油精製及び石油化学等のプラント用の内部装置、昭和55年４月に取水用スクリーン、平成９年５月には完全無薬の水処理装置の製造販売を始めました。その後も継続して新規事業へ進出、技術開発に多額の資金を投入した結果、資金繰りが悪化、手形の決済資金の手当が困難となったため、平成16年８月、大阪地方裁判所に対して民事再生手続の申請をするに至りました。民事再生手続開始決定後、スポンサーとなった日本アジア投資株式会社が運営する再生ファンド、JAIC－事業再生１号投資事業有限責任組合により株式会社ナガオカスクリーン(現在の株式会社ナガオカ、以下「当社」という。)が平成16年11月に設立され、当社が旧ナガオカより主要な事業の譲渡を受け、新たに事業を開始しました。当社創業後の事業の変遷は、以下のとおりです。年月概要平成16年11月株式会社ナガオカスクリーンを大阪府南河内郡美原町（現堺市美原区）に設立旧ナガオカより石油精製及び石油化学プラントのスクリーンを使った内部装置「スクリーン・インターナル」の製造販売（エネルギー関連事業）、取水用スクリーンの製造販売及び水処理装置の製造販売（水関連事業）に係る資産等を譲り受けて事業を開始商号を株式会社ナガオカに変更平成17年３月本社を大阪府泉大津市に移転平成17年４月特定建設業者として大阪府知事の許可（特－17）第124081号を受ける平成17年５月株式会社MMKを吸収合併平成18年３月工場を大阪府貝塚市に新設ISO9001の認証取得を受ける平成18年７月堺市美原区（旧大阪府南河内郡美原町）の本社工場を売却平成23年２月中華人民共和国瀋陽市に那賀水処理技術（瀋陽）有限公司（現連結子会社）を設立平成24年４月中華人民共和国大連市に那賀日造設備（大連）有限公司（現連結子会社）を設立平成24年９月中華人民共和国瀋陽市に那賀（瀋陽）水務設備製造有限公司（現連結子会社）を設立平成25年５月中華人民共和国北京市に那賀欧科（北京）貿易有限公司（現連結子会社）を設立平成26年７月開発センターを大阪府貝塚市に設立平成27年６月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成28年５月平成29年２月平成29年６月那賀（瀋陽）水務設備製造有限公司並びに那賀水処理技術（瀋陽）有限公司の解散決定那賀欧科（北京）貿易有限公司の解散決定株式会社ハマダを割当先とする第三者割当増資により、同社が親会社となる
株式会社ナガオカ
有価証券報告書－第13期(2016/07/01－2017/06/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、限りある資源「水」「石油」の明日のため、技術の革新と開発で未来に貢献することを企業理念としています。この企業理念のもと、より環境負荷の小さい浄水装置や取水装置、石油精製装置を開発・改良し、製造することを通して、社会やお客様からの期待に応え、信頼を高めることを経営の基本方針としています。この基本方針に基づき、「顧客満足の向上」、「働き甲斐のある社風」、「技術革新と開発力による社会貢献」、「コンプライアンス経営の徹底」を経営姿勢として掲げ、これらを実践することにより、ステークホルダーの皆様から評価される企業となることを目指します。(2)中長期的な会社の経営戦略当社は、平成29年２月９日付で代表取締役が異動し、新経営体制に移行したことより、平成30年６月期を初年度とする新たな中期経営計画を策定しています。２期連続して多額の損失を計上した現状を踏まえ、「エネルギー」から「水」へ主力セクターの変更をより一層推進させるとともに、当社貝塚工場の移転・規模縮小により過剰設備から脱却することにより、水関連事業においては収益基盤を確立し、エネルギー関連事業においては獲得利益の最大化を目指します。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画の最終年度である平成32年６月期において、売上高45億円、営業利益３億円を数値目標として掲げており、その達成に向け、全力で取り組んでまいります。(4)経営環境及び事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、前連結会計年度において、売上高が著しく減少し、その結果、重要な営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローは継続してマイナスとなりました。当連結会計年度においては、営業キャッシュ・フローは黒字であったものの、２期連続して重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。このような状況下、当社は資本の充実に向けて具体的な検討を行い、平成29年６月２日付で株式会社ハマダを割当先とする第三者割当増資を実施し、資本の充実と財務体質の安定を図りました。なお、契約期限が平成29年９月30日である取引金融機関とのコミットメントライン契約の期限延長に向け、当該金融機関と協議を行っております。①収益力の強化国内の水関連事業では、水道事業体の浄水施設を主体に、東京オリンピックに向けた官公庁によるインフラ整備、民間の設備投資、トンネル湧水等の土木工事関係、工業用地等における土壌や地下水汚染対策等の需要拡大が見込まれます。海外の水関連事業では、受注を見込んでいた案件が進展していないことから営業方針の見直しを行い、導入実績や引き合いのあるベトナム、マレーシア、タイに範囲を絞って営業活動を再開し、これら地域の官営浄水場や民間水処理施設向けにケミレスの普及を図ります。これらの需要を着実に取り組み、実績を積み上げることで、当社技術の浸透及び当社製品の認知度向上を図り、受注拡大を通じて収益基盤の確立を目指しますエネルギー関連事業では、原油価格の変動や世界経済の良し悪しがプラント・オーナーの投資判断を左右しており、近年大幅に需要が縮小している状況が継続しています。原油価格は一定の水準まで回復し、中国において一部のプラント建設計画が動き出しているものの、プラント・オーナーによる投資が旺盛な状況には至っておりません。このようなマーケット環境の下、既存の認証サプライヤー間の価格競争は激化し、更には、中国で新たな準サプライヤーが現れたことで、価格競争はより一層激化することとなりました。このような状況下、当社グループは貝塚工場と大連工場の２ヶ所の工場設備は過剰であると判断し、工場設備の在り方を検討した結果、貝塚工場の移転及び規模縮小を決定しました。過剰な設備からの脱却により、製造固定費の削減を実現するとともに、工場の稼働不足を補うための安値受注を回避することが可能となります。また、原価管理もより一層強化いたします。これにより、利益を確保できる案件にターゲットを絞った営業活動を行うことが可能となり、獲得できる利益の最大化を目指します。②経営基盤の強化当社グループは、収益力の改善強化のため、組織管理体制の強化が必要であると考えています。コーポレート・ガバナンスの充実に取り組み、管理体制を強化し、経営リスクの低減を図り、効率的な組織運営を行っていきます。また、内部統制機能の強化を推進し、企業価値向上を実現する体制の構築に努めます。
株式会社ナガオカ
有価証券報告書－第13期(2016/07/01－2017/06/30)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動としては、これまで当社グループが培ってきた「スクリーン製造・加工技術」、「スクリーンを使った固体／液体分離技術」、「サンド・コントロール等の取水技術」、「水処理に関する技術」等のコア技術を用い、既存製品の改良や地下水・海水の取水及び水処理分野で、オンリーワンの技術と新製品の開発を行っています。当社グループの研究開発活動は、開発エンジニアリング部が担当しており、市場ニーズの収集・分析情報を持つ各営業部と連携しながら、新製品・新技術の開発及び既存製品の改良・改善・応用を行い、技術確立、製品化、事業化にスピード感をもって対応できる体制を取っています。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は32,769千円となっています。(1)水関連事業①超高速無薬注生物処理装置(ケミレス)の改良・改善薬品を使用せずに地下水処理を行う、ケミレスの改良・改善に取組んでいます。性能を維持・改善しながら装置構造等を簡素化し、設計時間や施工時間短縮によるコストダウンを図っています。また、前連結会計年度までに処理性能が認められている鉄・マンガン・アンモニア態窒素・ヒ素に加えて、新たにラジウムの除去性能についても実証実験を行なっています。多様なマーケットのニーズに対し、よりきめ細かく対応できる製品の開発に取組んでいます。②省エネルギー型充填塔式気散処理装置（エアシス）の製品化当社グループは、東京都水道局と共同で開発したエアシスの製造をおこなっています。エアシスは、地下水や河川水に含まれるVOCや遊離炭酸などの汚染物質を99％以上除去し、難しいとされる水道法水質基準超過の低濃度VOCも0.001mg/L（水道法水質基準値の10分の1）まで除去します。同時に、既存技術と比べ、運転に必要なエネルギー量の60％削減します。当連結会計年度には空気中に含まれるVOCの除去も可能とするエアシスPlusを開発し、実機の納入を行なっています。③高速海底浸透取水システム（ハイシス）の開発世界的に水不足が顕著化する中、日立造船株式会社と逆浸透法（RO膜法）海水淡水化プラントに適した海水取水システムを共同開発し、以下の効果を生み出すことが確認できています。イ．浸透取水エリアの狭小化、機械設備、海洋土木工事等のイニシャルコストの低減ロ．貝類が付着しないことによる、前処理薬剤の削減ハ．ランニングコストの低減、環境負荷の低減ハイシスは実機の導入を目指して、引き続き研究開発活動を行なっています。なお、当該セグメントでの研究開発費は32,612千円となっています。(2)エネルギー関連事業製造作業の効率化及びコスト削減を目的とした新しい製造方法の開発や新しい素材を使った加工試験等を行っています。なお、当該セグメントでの研究開発費は157千円となっています。
手間いらず株式会社
有価証券報告書－第14期(2016/07/01－2017/06/30)

２【沿革】当社は、平成15年８月に比較サイトの運営を目的として、経済産業大臣の確認を受けた者が設立する株式会社とし法人化いたしました。年月事項平成15年８月比較サイトの運営を目的として、資本金2,500千円をもって「比較.com株式会社」を設立平成15年11月業容の拡大に伴い、本店を東京都目黒区に移転平成16年12月資本金を9,500千円から17,000千円に増資を行い、最低資本金に到達したことを経済産業大臣に届出平成17年４月業容の拡大に伴い、本店を東京都渋谷区に移転平成17年11月ロボット型比較検索エンジンによる価格比較サービスを開始(注)１平成18年３月東京証券取引所マザーズ市場上場平成18年７月業容の拡大に伴い、本店を現在地に移転平成19年６月インストール型宿泊予約サイトコントローラ「手間いらず!」の運営・販売をしている、有限会社プラスアルファ（旧・連結子会社）の株式取得平成19年10月平成20年４月平成21年４月平成22年６月平成26年４月有限会社プラスアルファ（旧・連結子会社）を株式会社プラスアルファへ商号変更日本で初めてダイナミックパッケージを展開したオンライン旅行会社のグローバルトラベルオンライン株式会社（旧・連結子会社）の株式を住友商事株式会社より取得株式会社プラスアルファ（旧・連結子会社）を吸収合併合併に伴い、アプリケーションサービス事業「手間いらず事業部」を設立グローバルトラベルオンライン株式会社（旧・連結子会社）を「予約.com株式会社」へ商号変更クラウド上でサービスを提供するASP型「手間いらず.NET」の運営・販売開始予約.com株式会社（旧・連結子会社）を吸収合併平成27年２月平成28年７月イールドマネジメント機能を搭載した「TEMAIRAZU」シリーズを発売開始予約情報取得高速化と次世代のイールドマネジメント機能を実装した「手間いらず.NET２」及び、「TEMAIRAZUYIELD」の発売開始(注)２(注)１．ロボット型比較検索エンジン・・・インターネット上を定期的に巡回し、あらかじめ設定した条件の下で必要な情報を自動収集し、商品データベースを自動的に構築するプログラムである。２．イールドマネジメント・・・・・・宿泊施設への予約の需要予測をし、先々の販売に対し客室単価の割引や値上げ、また販売先の制限を行い、戦略的に収益の最大化を目指す体系的な手法である。
手間いらず株式会社
有価証券報告書－第14期(2016/07/01－2017/06/30)

３【事業の内容】当社は、アプリケーションサービス事業及びインターネットメディア事業の２つのセグメントを構成しております。セグメント情報は次のとおりです。(1)アプリケーションサービス事業アプリケーションサービス事業におきましては、主にホテルや旅館等の宿泊施設に対して、宿泊予約サイトコントローラ『TEMAIRAZUシリーズ』を中心としたサービスの提供を行っております。宿泊予約サイトコントローラとは、複数の宿泊予約サイト及び自社宿泊予約エンジンの在庫・料金等を一元管理できるサービスです。(2)インターネットメディア事業インターネットメディア事業におきましては、比較サイト『比較.com』を中心とした広告媒体の運営を行っております。『比較.com』においては、ショッピング、プロバイダー、旅行、資産運用といった様々な分野の商品・サービスに関する情報を、インターネットユーザーのニーズに沿って整理し提供しております。また、当社ウェブサイトは、資料請求や見積請求、申込、予約、購買取次等のサービスも提供しております。〔事業系統図〕
手間いらず株式会社
有価証券報告書－第14期(2016/07/01－2017/06/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社の経営の基本方針といたしましては、「氾濫する情報の交通整理役を中立的な立場から行い、消費者の生活に指針を提供することで、社会への貢献を果たす」ことを経営理念に、広く有用な存在であり続け、社会と共存する企業であることを経営の基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社は、収益性を明確に表す経常利益及び売上高営業利益率と安全性及び健全性を表す自己資本比率を経営指標としております。(3)経営戦略の現状と見通し次期の見通しといたしましては、当社の主力事業となっているアプリケーションサービス事業において、住宅宿泊事業法の成立もあり、宿泊業界が好調であることを背景に、予約情報取得の高速化、イールドマネジメント機能等を備えた新商品の販売、営業体制の強化及び積極的なプロモーションの実施を行うことにより、新規契約とバージョンアップの大幅な増加を見込んでおります。インターネットメディア事業は、比較サイト『比較.com』において、引き続き抜本的な事業構造の見直しを進めており、サービスの統廃合やコンテンツの再構築を行っております。間接部門においても、営業管理、教育体制の整備、リスク管理を行うため、それらに関連した費用の増加を次事業年度の見通しに織り込んでおります。(4)事業上及び財務上の対処すべき課題当社が対処すべき課題として認識している点は以下のとおりであります。①サービスレベルの向上当社の競争力を強化し、より多くの宿泊施設やインターネットユーザーを獲得するためには、サービスの品質を総合的に高め、充実させることが必要不可欠であると考えております。今後は新規サービスの開発や機能追加も進め、より多くの宿泊施設及びインターネットユーザーのニーズに応えられるサービス作りを目指してまいります。②営業力の強化インターネットの分野において、ウェブ技術等の発達や市場の拡大に伴い、同業界での競争がより激化してまいりました。このような環境の中、宿泊予約サイトコントローラの利用施設数を増加させるために営業力を強化すること、当社の運営する比較サイトの既存取引先との関係強化及び新規取引先を開拓することが必要であると考えております。③優秀な人材の確保及び育成当社が展開しているビジネスは、従業員一人一人がユーザーの視点でニーズを感じ取り、企画し、ビジネスへと昇華することのできる知識と経験、ビジネスセンスが求められております。すなわち、個人の感性や経験等によって事業展開の確実性、スピード、サービス内容の質に影響を及ぼすため、優秀な人材を確保することが経営の重要な課題と認識しております。そこで、優秀な人材にとって魅力ある企業となるため、労働基準法等の関連法令に従った労務管理の実施はもとより、公正な評価基準及び成果に連動した給与体系の構築や教育研修の充実に力を入れてまいります。採用においては、中途採用及び新卒採用を継続的に実施し、人員体制の拡充を図ってまいります。④組織体制の整備当社は、高成長を維持し、継続的に企業価値を拡大していくために、事業の規模に見合った経営管理体制の充実が不可欠であると認識しております。そのため適時必要な組織改編を行い、優秀な人材の確保とバランスの取れた組織体制の整備に配慮してまいります。⑤内部統制の強化及びコーポレート・ガバナンスの充実当社の組織人員は平成29年６月30日現在において、取締役３名、監査役３名、従業員30名と少なく、内部統制もこの規模に応じたものとなっております。昨今の業務拡大に対応するため、組織体制の整備とともに内部管理体制の強化を図り、コーポレート・ガバナンスの充実及び向上に取り組んでまいります。また当社は、いかなる場合においても反社会的勢力及びその関係者とは取引や交際をせず、金銭その他の経済的利益を提供しないこと、また、反社会的勢力に対しては組織的に対応することとしております。社内体制としましては、反社会的勢力による不当要求が発生した場合の対応を統括する部署が、反社会的勢力に関する情報を一元管理し、反社会的勢力との関係を遮断するための組織的取組みを行うとともに、警察庁・都道府県警察本部等との連携等を行うこととしております。反社会的勢力からの不当な要求に対しては、対応を統括する部署が上記機関に相談し対応することとしております。
株式会社　りゅうとう
有価証券報告書－第66期(2016/07/01－2017/06/30)

２【沿革】昭和26年沖縄南部製糖株式会社として７月18日設立資本金3,000万Ｂ円、１株100Ｂ円工場設立資金として、ガリオア資金100万米弗支出が米軍民政府より認可決定昭和27年琉球製糖株式会社に商号変更米軍民政府の斡旋により、米国ハワイの遊休２製糖工場の機械設備を導入、能力750屯／日昭和28年１月11日製糖操業開始（亜硫酸法による耕地白糖製造）昭和30年資本金416,666.67ドルに増資１株83.33セント昭和34年資本金42万5,000ドルに増資１株85セント（配当金で当てる）工場能力1,250屯／日に増設昭和35年黒糖（合蜜糖）製造を止め、耕地白糖ＲＳＡ製造のみとする。昭和39年資本金50万ドルに増資１株１ドル（配当金と任意積立金から当てる）耕地白糖ＲＳＡと共に原料糖ＲＳＲ製造も開始する。昭和43年シルバーリングディフュージョン装置完成、工場能力2,100屯／日に増設昭和44年原料搬入地域設定される。耕地白糖ＲＳＡ製造止め、原料糖ＲＳＲのみとする。昭和47年日本復帰により１ドル＝305円換算資本金152,500,00050万株昭和49年バガス専焼ボイラー45Ｔ／Ｈ装置昭和59年発電機1,400ＫＷ／Ｈ装置昭和62年冷却塔装置昭和63年エコノマイザー装置、全自動分離機、電動機及び制御盤設置平成２年ボイラー改造、効用缶ジュースヒーター自動化平成３年結晶缶自動制御装置、イーブンフィーダー装置、事務所増築平成４年総合排水処理装置平成５年製糖事業を翔南製糖株式会社へ営業譲渡平成６年外食事業「そば処・とぅんち小」開店平成７年花卉園芸用品・ペット用品店「若葉園芸」開店平成10年外食事業「そば処・とぅんち小」西崎店開店平成11年奥武山社有地再開発に伴い、奥武山会館ビル・ドライブイン等を撤去。子会社「南開観光産業」を整理、解散。平成12年奥武山社有地再開発により飲食店６店舗、物販１店舗開店、及びテナント（賃貸）が２店舗営業開始。平成13年株式会社りゅうとうに商号変更平成16年外食事業「そば処・とぅんち小」イオン南風原店開店。平成19年外食事業「そば処・とぅんち小」イオン南風原店賃貸借契約満期により撤退。平成25年新社屋本社ビル(兼テナント)「メディカルプラザつかざん」竣工。平成27年3月平成28年4月奥武山再開発に伴い奥武山事業部門（テナント・飲食）を事業廃止する。奥武山事業部門（テナント）を開始
株式会社　りゅうとう
有価証券報告書－第66期(2016/07/01－2017/06/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社との関連会社）は、当社及び関連会社３社により構成されており、不動産賃貸業を中心にサービス業（料理飲食業）、飼料販売業、製糖事業、その他（運送業）の事業内容としております。賃貸事業当社は、ゆがふ製糖㈱に製糖施設用地を賃貸（平成28年10月末日賃貸終結）し、㈱丸協農産に土地を賃貸しております。飲食事業当社は、料理飲食店を直営しております。奥武山事業平成２８年４月より、賃貸（テナント）を開始しております。飼料販売業琉球協同飼料㈱及び㈱丸協農産に於いて飼料の販売を行っております。製糖事業ゆがふ製糖㈱に於いて分蜜糖の製造販売業を行っております。その他事業㈱丸協農産に於いて運送業を行っております。［事業系統図］
株式会社　りゅうとう
有価証券報告書－第66期(2016/07/01－2017/06/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針事業を通して・地域社会への貢献する企業・社員の物心両面の幸福の追求とする企業・株主への貢献する企業経営理念の実現とする（２）経営環境当社主要事業の不動産賃貸事業は全体売上の７７％を占めております。従いまして建物等賃貸不動産の維持管理を行う上で定期点検を行っております。また、自然災害等（台風及び地震等）の対策として火災保険及び地震保険に加入しております。そして新たな投資については、複数の企業からの事業提案書を戴き、検討を重ねた上で計画を進めておりますが、投資判断が事業に影響を及ぼすものと認識しております。（３）経営戦略等当社は不動産賃貸事業を基盤としておりますが、旧製糖工場跡地が県都那覇市に隣接し、空港・港湾・沖縄自動車道にも近く物流効率化の特区を有効利用して、総合物流集積地として、当該地域の開発は、中長期的な経営戦略として位置付けております。（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等継続的な成長を目指す上で、ＲＯＥ（株主資本利益率）を１０％以上と高い目標を経営の指標として中長期的な経営戦略事業への投資を進め、事業拡大を図ってまいります。（５）対処すべき課題等①事業上の対処方針当社は、不動産賃貸事業を基盤とした今後の経営安定のため各関係機関と連携し、引き続き製糖工場跡地及び国道５０７号線バイパス沿の社有地の活用による開発計画づくりを進めます。②事業上の具体的取組状況新規案件（旧製糖工場跡地）の開発に取り組んでおりますが、より資産の有効利用並びに収益力の強化を図り、経営基盤の更なる強化、並びに企業価値を高めるために努力します。
株式会社　りゅうとう
有価証券報告書－第66期(2016/07/01－2017/06/30)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの強化、充実を重要な経営課題であると認識しており、その強化に向けて、コンプライアンスの徹底、経営の透明性と健全性の確保、並びに効率経営の実践と強化を推進しております。①会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況等イ．取締役会・常務会当社の取締役会は、取締役６名で構成され、経営の基本方針、法令及び定款で定められた事項、並びに経営に関する重要な事項について審議し決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置づけております。また、取締役会で決定された方針に基づいた迅速な業務執行をはかるため、常勤取締役により構成される常務会を原則週１回開催しております。ロ．監査役当社は監査役制度を採用しており、監査役が取締役会の業務執行を監視する役割を担っており、透明かつ公正な経営管理体制の構築に努めております。なお、取締役会には、監査役も同席しており、適切な経営判断がなされているかどうかについて牽制がなされております。ハ．会計監査の状況当社の会計監査については、「公認会計士田港博和」と監査契約しております。当期決算期に係る監査業務を執行した公認会計士は、田港博和氏であり、補助者１名となっております。意見表明に関する審査につきましては、当社の監査業務に従事していない外部の公認会計士１名の審査を受けております。なお、公認会計士田港博和氏との継続監査期間は１７年であります。②リスク管理体制の整備の状況当社では、様々なリスクを適切にコントロールしていくことが重要な経営課題であると認識し、各種リスクを認識・把握し、適切なリスク管理を行うことによって、経営の健全性と安定した経営基盤の確立を図っております。こうしたリスク管理にあたっては、重要なリスクについては取締役会において、リスク管理状況の把握・検討やリスク管理方針の決定を行うなど、経営全体で当社のリスク認識・管理する体制の下、行っております。また、業務を運営するにあたり、各リスクに関する諸規定を整備し、ルールに基づいた適正なリスク管理を実施する等、リスク管理体制の整備・充実に努めております。グループ会社につきましては、当社の取締役が各グループ会社の取締役会に出席する等、リスク管理に努めております。③役員報酬の内容（単位:千円）区分報酬額うち社内うち社外取締役38,21335,2133,000監査役1,500－1,500合計39,71335,2134,500（注）報酬額には、役員退職慰労引当金繰入額が取締役7,643千円、監査役300千円が含まれております。④社外取締役及び社外監査役との関係当社の社外取締役は４名で社外監査役は２名です。・社外取締役城間俊安氏は、当社の株式0.55％を所有する南風原町の町長であります。・社外取締役古堅國雄氏は、当社の株式0.02％を所有する与那原町の町長であります。・社外取締役金子勇人氏は、当社の株式17.10％を所有する三井製糖㈱の常務執行役員で生和糖業㈱代表取締役社長であります。・社外取締役知念孝氏は、当社の株式17.10％を所有する丸紅㈱の食品原料部食品原料事業課長であります。・社外監査役金城豊明氏は、当社株式0.02％を所有し、又当社の株式12.31％を所有する南部振興会元会長であります。・社外監査役渡嘉敷靖氏は、当社の株式4.92％を所有する㈱琉球銀行の常務取締役であります。・関連当事者との取引に記載されている事項を除き、当社と社外取締役及び社外監査役との間に特別の利害関係はありません。⑤会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間の実施状況当該事業年度は、取締役会を４回開催し、当社の業務執行を決定いたしました。また、常勤取締役会を毎週開催し、経営に関する全般的重要事項を協議決定致しました。なお、当社では、上記方針及び体制を踏まえ、これからも経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底していくために、積極的に革新的な取り組みを実施しております。⑥取締役の定数当社の取締役は、16名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数以上を有する株主が出席し、その、議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の過半数以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
株式会社　りゅうとう
有価証券報告書－第66期(2016/07/01－2017/06/30)

５【経営上の重要な契約等】契約の内容相手先契約期間工場建物賃貸契約沖縄食鶏加工株式会社平成28年１月１日～平成32年12月31日資材置場使用契約(有)環衛開発平成22年４月１日～平成23年３月31日契約期間満了後１年毎自動更新土地一時使用賃貸借契約(株)丸協農産平成28年２月１日～平成32年12月31日建物賃貸(テナント)契約医療法人わらべの会理事長呉屋良信平成25年８月１日～平成45年７月31日〃南風内科クリニック院長照屋諭〃〃みやぐに皮フ科院長宮國均平成25年８月１日～平成40年７月31日〃つかざん腎・泌尿器科クリニック院長安達秀樹平成25年８月１日～平成45年７月31日〃株式会社ユーガ代表取締役照屋一子〃〃呉屋良信〃本社ビル及び立体駐車場管理業務委託契約有限会社セゾン社代表取締役大城清〃奥武山ビル建物賃貸（テナント）契約医療法人六人会平成28年５月６日～平成58年５月５日〃医療法人銀河〃〃株式会社Ｈａｐｃｙ〃〃㈱沖縄ファミリーマート平成28年４月６日～平成48年４月５日〃ニッポンレンタカー沖縄㈱平成28年４月７日～平成29年５月31日解約奥武山立体駐車場賃貸契約有限会社セゾン社平成28年５月６日～平成35年５月５日
株式会社やまみ
有価証券報告書－第43期(2016/07/01－2017/06/30)

２【沿革】当社は、昭和50年１月に広島県尾道市において野菜のパック詰めを事業内容として創業した有限会社やまみが前身となっております。有限会社やまみは、昭和53年８月に地元の豆腐製造業者より事業譲渡を受け、豆腐製造販売業に進出いたしました。昭和57年６月に豊田郡本郷町の豆腐製造工場を買い取り、全自動の豆腐製造ラインを導入し、生産を開始いたしましたが、平成11年６月に水害により工場が被害を受け再稼動が困難な状況となりました。このため、平成12年３月に現在の本社所在地に新工場を設立し、同時に業容の拡大を図る目的を持って、株式会社やまみ(資本金27,000千円)に改組いたしました。年月概要昭和50年１月野菜のパック詰めを事業内容として有限会社やまみを設立昭和53年８月事業譲渡を受け豆腐製造販売事業に参入昭和57年６月資産譲渡を受け三原市沼田川沿いの工場へ移転平成11年６月沼田川の洪水により工場が被災平成12年３月本社工場を三原市西部工業団地に移転株式会社やまみに改組広島県東部保健所の営業資格取得本社工場において、木綿ライン、京型ライン、充填ラインが稼動平成16年４月油揚げラインが稼動平成17年１月厚揚げラインが稼動第二工場を建築平成20年９月第二工場において、２Ｐライン、６Ｂライン、第二木綿ラインが稼動平成21年９月第三工場を建築し、厚揚げラインを第一工場から移設平成24年６月大阪営業所を設置平成24年８月関西工場を建築し、厚揚げライン、カット３Ｐラインが稼動平成24年11月第三工場にカット３Ｐライン、京型ラインが稼動平成25年５月関西工場において、６Ｂ・京型ラインが稼動平成26年６月関西工場において、充填ラインが稼動平成26年10月本社工場においてFSSC22000を取得平成27年10月関西工場においてFSSC22000を取得平成27年11月関西工場を増築平成28年５月第一工場において木綿ラインを更新平成28年６月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社やまみ
有価証券報告書－第43期(2016/07/01－2017/06/30)

３【事業の内容】当社は、豆腐及びその関連製品である厚揚げ、油揚げ等の製造、販売を行う豆腐等製造販売事業を主たる事業としております。当社では、大豆、フィルム、トレイ、副資材（にがり等）を仕入れ、本社工場及び関西工場の各ラインにおいて、様々なサイズの豆腐、厚揚げ、油揚げ等を製造し、小売業、卸売業に対して製品を販売しております。製品の販売地域は、九州地方から東海地方までの広域に渡りますが、特に広島県三原市に本社工場があることから中国地方での販売量が多く、また関西工場が稼動に伴い、近年関西地方での販売量が増加しております。当社事業の特長といたしましては、①機械化により作業員の手の触れる部分の限定、一部ラインの完全自動化及び機械による加熱冷却殺菌等により、衛生面で高いレベルの製品製造が可能であること、②短時間で大量生産が可能なラインを導入することにより１個当たりの製造単価を引き下げ、価格競争力のある製品製造を行っていることが挙げられます。当社では、消費者ニーズに応えるため多様な製品を幅広く製造しております。第41期より、調理するための使い勝手の良さを追求した「切れてる豆腐」や「刻み揚げ」等の新製品の販売を開始いたしました。さらに、当社は、外食業及びコンビニエンスストア等の企業向けに業務用豆腐の販売を開始しており、業容の拡大を図っております。主要な事業系統図は次のとおりであります。※充填ラインで製造する豆腐は、豆乳とにがりをパック詰めした後に加熱・冷却することにより製造する豆腐です。バラエティラインで製造する豆腐は、小型豆腐の「まめに豆腐」、「焼き豆腐」、「切れてる豆腐」等のカット豆腐です。２Ｐラインで製造する豆腐は、トレイ２個連結で１個の豆腐です。６Ｂラインで製造する豆腐は、320gの大きなサイズの豆腐です。カット３Ｐラインで製造する豆腐は、150gにカットした豆腐を３パックセットにした豆腐です。京型ラインで製造する豆腐は、350gの大きなサイズの豆腐です。
株式会社やまみ
有価証券報告書－第43期(2016/07/01－2017/06/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、豆腐、厚揚げ等の商品を通じて、消費者のみなさまに食の安全とおいしさをお届けしたいと考えております。当社ですべての社員に浸透できるように、企業理念を定め、実践できるように努めております。（企業理念）１．私達は食品事業、特に大豆食品の提供を通じて、人々の健康と社会に貢献する企業となります。２．私達は仕事を通して、全てのステークホルダーに満足して戴くことを目指します。３．私達は一人一人が能力を高め、より良い生活を送れるよう創造的で闊達な仕事を行います。（２）目標とする経営指標当社では、投資価値のある企業を目指し企業価値の向上のため、売上高及び営業利益率を指標としております。平成30年６月期は、売上高10,200百万円、営業利益率9.6％（984百万円）を目指しております。（３）経営環境及び対処すべき課題当社の主要な事業である豆腐製造事業は、零細企業主体から事業規模の大きな企業への淘汰が進んでおります。これは、豆腐等が日配商品のため大量の商品を流通するためには制限があったことが大きな要因となっておりました。こうしたなか、製造プロセス及び流通プロセスが進化したことにより賞味期限の延長、また長距離配送が可能になったことにより、大手企業への移行が進んだことによります。こうした経営環境の変化するなか、当社では次のような取組を行ってまいります。①食品安全衛生への取組み当社は、食に対する安全衛生管理を第一に考えております。消費者のみなさまに食の安全・安心をお届けすることが最重要項目と捉えております。当社の取り扱う豆腐、厚揚げ、油揚げは食品の中でも比較的賞味期限の短い日配品であり、クレームの発生しやすい製品であります。このような状況のもと、当社では、すべての製品のサンプルチェックを行うなど、製造過程から出荷まで徹底的に食品安全衛生管理に取り組んでおります。その一環として、本社工場及び関西工場では、国際規格であるFSSC22000を取得しております。②事業の規模拡大当社は、現状、広島県三原市の本社工場と滋賀県甲賀市の関西工場において生産を行い、西は九州地方から東は東海地方までの地域に製品を供給しております。当社は事業を行う際に、豆腐製造事業者の中ではトップクラスの設備投資を行い、１個当たりの製造固定費を削減することにより、価格競争力を保持し拡大を図ってまいりました。この過程においては設備投資を行い、投資回収を繰り返し規模の拡大を図っており、将来においても同様の方法により規模拡大を図っていく必要があると考えております。この規模拡大を図るために必要な設備に対する設備投資と、販売量確保のための営業を強化するために、ソフト面である営業技術、製造技術をブラッシュアップし、営業部門と製造部門の連携の強化を図ってまいります。③業務用豆腐の製造販売当社は、食品加工業、外食業向けの業務用豆腐の製造販売に取り組んでおります。業務用豆腐の市場は、小売業者、卸売業者等の流通業者向けの販売と比較して競争の少ない市場であり、競合他社が本格的に手掛けていない領域であることから、参入する価値のあるものと考えております。業務用豆腐分野については、将来的に食品加工業、外食業等からの要求、要望に対応しながら、販売拡大に努めていく所存であります。④人材の確保・育成当社は、事業を拡大して行く上で、人材の確保・育成は重要な経営課題であると認識しております。今後も職場環境の改善を段階的に進め、人事制度を軸として業績優秀な社員のモチベーション向上に努め、従業員の定着率向上を図っていく所存であります。また、社内外の研修等により学習の機会を与えること、学習したことをビジネスで実践する機会を与えること等を通じて、やり甲斐ある職場作りに努めていく所存であります。