numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社アドバンスト・メディア
有価証券報告書－第20期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、「HCI（HumanCommunicationIntegration）の実現」をビジョンに掲げ、人が機械に自然に意思を伝えられる「ソフトコミュニケーションの時代」を拓くべく、有用な最先端技術を広く社会へ普及させ、その実用化を通して新しい価値観、文化を創造してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループの経営指標とその目標は「営業利益率、20%以上を毎年続ける」です。そのために早期の黒字化を実現し「増収増益構造の確立」を行ってまいります。(3)経営環境、経営戦略及び対処すべき課題等①ASRからBSRによる収益拡大音声認識分野にGoogle、Apple、Amazonなどの欧米系巨大企業が参入し、市場競争が活発化する中での収益拡大が重要になります。その鍵は音声認識（ASR）から超音声認識（BSR:BeyondSpeechRecognition）への進化です。BSRとは従来のASR（UI：ユーザーインターフェース）に人工知能などを付加し、生産性あるいは品質の向上というユーザーにとっての価値を増幅させたUI/UX（顧客体験：ユーザーエクスペリエンス）のことを言います。当社グループは巨大企業が提供する汎用型の音声認識ではなく、長年の経験、ノウハウとデータの蓄積に裏付けされた、領域特化型高精度・BSRにより市場競争に勝ち、収益拡大を行っていきます。②BSRによる事業体の進化当社グループは既存コア事業の第一の成長エンジンをBSRにより第一の超音声認識事業体（BSR1）に進化させ、また、BSRビジネスの適用領域、適用地域、適用時間のさらなる拡大・拡張を、A.M&amp;A（事業戦略部担当）、B.グローバル化（海外事業部担当）、C.ビジネス創造（ビジネス開発センター担当)で行うことにより第二の成長エンジンを第二の超音声認識事業体（BSR2）に進化させます。③営業利益の黒字化当社グループは当会計年度を増収増益のスタートの年とすべく、BSR1の収益の増加により投資が先行するBSR2の赤字を吸収し、当社グループ全体で営業利益での黒字化を実現してまいります。
株式会社アドバンスト・メディア
有価証券報告書－第20期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）技術受入契約①第18期以前からの重要契約契約会社名相手方の名称契約書名契約内容契約期間㈱アドバンスト・メディア（当社）MultimodalTechnologies,LLCDevelopmentandCrossLicenseAgreement（開発及びクロスライセンス契約）MultimodalTechnologies,LLC（以下「MTL社」）の音声認識技術を組み込んだ日本語音声認識の製品・サービスを独占的に作成・販売（サブライセンス等による間接的な販売形態を含む。）する権利を、当社に付与する契約。当社は、日本語音声認識技術の開発をMTL社に委託できるほか、MTL社の音声認識プログラムのソースコードを改変して、自ら日本語音声認識プログラムの改訂・改良・機能強化を行うことができる。平成15年２月20日から平成29年３月31日。以後、１年毎の自動更新。㈱アドバンスト・メディア（当社）MultimodalTechnologies,LLCJapaneseComputerAssistedLanguageLearningVerticalFieldAgreement（日本人向けコンピュータ支援言語学習分野における契約）MTL社の音声認識技術を組み込んだ、コンピュータ補助による日本人向け英語学習の製品・サービスを作成・販売（サブライセンス等による間接的な販売形態を含む。）する権利を、当社に付与する契約。当社は、日本人向け英語学習補助技術の開発をMTL社に委託できるほか、MTL社の音声認識プログラムのソースコードを改変して、自ら日本人向け英語学習補助プログラムの改訂・改良・機能強化を行うことができる。平成15年５月１日から平成29年３月31日。以後、１年毎の自動更新。㈱アドバンスト・メディア（当社）MultimodalTechnologies,LLCSupplementalAgreement（補足契約）一定の対価の支払いを条件として、当社がMTL社の音声認識プログラムのソースコード改変権を獲得し、MTL社から当社社員に対して同ソースコード利用のトレーニングの提供を受けるための契約。この契約の締結と同時に、①第９期以前からの重要契約において記載している２契約について、ソースコード改変権の取得に伴うライセンス事項の追加と契約期間延長のための修正契約を締結している。平成18年７月４日から平成29年３月31日。以後、１年毎の自動更新。㈱アドバンスト・メディア（当社）MultimodalTechnologies,LLCSECONDSUPPLEMENTALAGREEMENT（補足契約書２）従前、日本語に限定されていた当社の開発権・販売権を多言語に拡大すると共に、地域制限を撤廃する。従前は一律であったロイヤリティの料率をロイヤリティ累計額に応じ、低減する。契約内容の変更にあたり、3,500千米ドルを対価として支払う。平成23年４月１日から平成32年３月31日まで。㈱アドバンスト・メディア（当社）MultimodalTechnologies,LLCTHIRDSUPPLEMENTALAGREEMENT（補足契約書３）向こう８ヶ年分のロイヤリティを本契約の締結と同時に、一括して定額で前払いするもの。平成24年９月30日から平成32年９月30日まで。契約会社名相手方の名称契約書名契約内容契約期間㈱アドバンスト・メディア（当社）MultimodalTechnologies,LLCFOURTHSUPPLEMENTALAGREEMENT（補足契約書４）ロイヤリティの払込済期間を平成37年９月30日までの５年間延長平成26年７月11日から平成37年９月30日まで。②第20期に締結した重要契約該当事項はありません。(2）その他の契約該当事項はありません。
株式会社アドバンスト・メディア
有価証券報告書－第20期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「HCI（HumanCommunicationIntegration）の実現」をビジョンに掲げ、人が機械に自然に意思を伝えられる「ソフトコミュニケーションの時代」を拓くべく、音声認識技術および有用な最先端技術について研究開発活動を行っております。当連結会計年度においては、基礎技術において自然発話音声認識のDNN（ディープニューラルネットワーク）などによる認識精度向上、多言語の音声認識精度向上について取り組みました。また、応用技術において対話エージェント向け意図抽出エンジン開発、対話型情報入出力アプリケーション開発について取り組みました。そして、各分野別に新規製品・サービスの開発、既存製品の機能向上および強化の開発について取り組みました。当連結会計年度における研究開発活動の概要は、以下の通りであります。①DNN（ディープニューラルネットワーク）技術を利用し、自然発話音声認識の認識精度向上を行いました。また、中国語、韓国語、英語の音声認識精度向上および適用範囲の拡大を行いました。②コールセンター向け音声認識クラウドサービスAmiVoice®CommunicationSuiteCloudを開発、販売を開始しました。また、コールセンター向けAIソリューションAmiVoice®CommunicationSuite3の開発を行いました。③ユーザーの話した言葉の意図を認識し理解する次世代型AI対話エンジンの強化を行いました。また、ロボット・音声情報端末向け音声認識開発キットAmiVoice®RobotSDKを開発、販売を開始しました。④音声認識技術を活用し、話した言葉を、日本語・英語・中国語・韓国語の4ヶ国語に翻訳して表示・アナウンスする多言語翻訳サービスAmiVoice®TransGuideを開発、販売を開始しました。また、音声認識・対話に特化したウェアラブルデバイスAmiVoice®FrontWT01を主軸とした各種製品・サービスの開発を行いました。⑤医療カンファレンス向け音声認識議事録作成ソフトウェアAmiVoice®MedicalConferenceを開発、販売を開始しました。また、医療・調剤・介護向けクラウド型音声入力サービスのモバイルサービスAmiVoice®CLxMobileの開発を行いました。⑥放送局向けに音声認識技術を活用した音声文字化システムの開発を行いました。⑦建設・不動産業界向けの音声認識議事録作成プラットフォームサービスAmiVoice®スーパーミーティングメモを開発、販売を開始しました。この結果、当連結会計年度の一般管理費に含まれている研究開発費は378百万円となりました。
株式会社　西日本シティ銀行
有価証券報告書－第107期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正13年８月福岡無尽株式会社を設立。昭和19年12月西日本無尽株式会社を設立。昭和26年10月相互銀行法の施行に伴い、西日本無尽株式会社は株式会社西日本相互銀行に、福岡無尽株式会社は株式会社福岡相互銀行とそれぞれ商号変更。昭和30年８月株式会社西日本相互銀行、福岡証券取引所へ上場。昭和42年３月株式会社福岡相互銀行、福岡証券取引所へ上場。昭和47年５月株式会社福岡相互銀行、福岡県第一信用組合を合併。昭和48年１月株式会社西日本相互銀行、筑紫中央信用組合、西田川信用金庫を合併。昭和48年２月株式会社福岡相互銀行、小郡信用組合を合併。昭和48年４月株式会社西日本相互銀行、東京証券取引所及び大阪証券取引所第二部へ上場。昭和49年１月株式会社西日本相互銀行、外国為替業務取扱い開始。昭和49年２月株式会社西日本相互銀行、東京証券取引所及び大阪証券取引所第一部へ指定。株式会社福岡相互銀行、筑後信用組合を合併。昭和51年４月株式会社福岡相互銀行、東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和52年９月株式会社福岡相互銀行、東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部へ指定。昭和59年４月株式会社西日本相互銀行、普通銀行に転換、株式会社高千穂相互銀行を合併し、株式会社西日本銀行に商号変更。平成元年２月株式会社福岡相互銀行、普通銀行に転換し、商号を株式会社福岡シティ銀行と変更。平成６年１月株式会社西日本銀行、信託業務取扱い開始。平成10年12月証券投資信託の窓口販売開始。平成13年12月株式会社福岡シティ銀行、株式会社長崎銀行を子会社化。平成16年10月株式会社西日本銀行と株式会社福岡シティ銀行が合併し、商号を株式会社西日本シティ銀行とする。平成16年12月証券仲介業務取扱い開始。平成18年４月金融先物取引業務取扱い開始。平成18年10月株式会社エヌ・ティ・ティ・データとの間でシステム開発・運用業務に係るアウトソーシング基本契約書を締結。平成21年11月株式会社長崎銀行の有価証券投資事業を会社分割により承継。平成22年５月西日本シティＴＴ証券株式会社の開業に伴い、第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化。平成25年１月基幹系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行。平成26年12月株式会社長崎銀行を株式交換により完全子会社化。平成27年２月西日本信用保証株式会社を株式交換により完全子会社化。平成28年５月連結子会社２社(株式会社長崎銀行、西日本信用保証株式会社)との共同株式移転方式による持株会社設立に向けて「株式移転計画書」を作成。平成28年10月株式会社西日本シティ銀行、株式会社長崎銀行及び西日本信用保証株式会社が共同株式移転により親会社株式会社西日本フィナンシャルホールディングスを設立
株式会社　西日本シティ銀行
有価証券報告書－第107期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当行グループは、親会社である株式会社西日本フィナンシャルホールディングスグループのもと、当行、連結子会社１社及び関連会社１社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っています。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりです。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。〔銀行業〕当行の本店ほか国内支店、出張所等において、預金業務、貸出業務のほか、為替業務、有価証券投資業務、投資信託・保険商品の窓口販売業務などを通じ、地域のお客さまに多様な金融商品・サービスを提供しています。〔その他〕銀行業のほか、金融関連業務を連結子会社１社及び関連会社１社で行っています。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
株式会社　西日本シティ銀行
有価証券報告書－第107期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営の基本方針当行グループは、平成28年10月3日、グループ各社の特長・強みの発揮に向けて、グループ内の結束・連携を一層強化し、将来の様々な環境変化やリスクに適切に対応するため、株式会社西日本フィナンシャルホールディングス（以下、「西日本FH」といいます。）を頂点とした持ち株会社体制へと移行し、新たな経営管理態勢を構築しました。西日本FHグループは、グループ経営理念、グループブランドスローガン及びグループ経営戦略について次のとおりとし、地域に根ざす総合金融グループとして、持株会社体制のもとでグループ総合力を一段と進化させ、「地域経済へのさらなる貢献」と「グループ企業価値の最大化」を目指します。①グループ経営理念私たちは、高い志と誇りを持って時代の変化に適応し、お客さまとともに成長する総合力№１の地域金融グループを目指します。②グループブランドスローガンココロがある。コタエがある。③グループ経営戦略西日本FHグループは、「お客さま・地域の期待を超えた総合金融サービスの展開」（「マトリックス・マネジメント」の実現）と「グループ経営管理態勢とリスク管理態勢の高度化」（「モニタリング・モデル」の実現）の２つのグループ経営戦略を展開します。(2)目標とする経営指標西日本FHグループは、平成29年4月から平成32年3月までの3年間を計画期間とする中期経営計画「飛翔2020～知恵をしぼろう～」をスタートしています。本計画で目標とする主な経営指標は、次のとおりです。〔平成29年3月期の実績値との対比（計画公表時は見通しとの対比）〕平成29年3月期実績平成32年3月期（カッコ内は平成29年3月期比増減率）連結当期純利益※1222億円230億円以上非金利収益比率※219.7％22％以上総預り資産残高9,582億円1兆1,700億円以上（＋22％）個人コア先※3約209万名230万名以上（＋10％）法人コア先※3約9万先10万先以上（＋10％）※1…親会社株主に帰属する当期純利益※2…（役務取引等利益＋特定取引利益＋国債等債券損益を除くその他業務利益）/業務粗利益（全て連結計数）※3…グループ各社において、中核となるお取引をいただいているお客さまの総数（単純合算）(3)中長期的な会社の経営戦略中期経営計画「飛翔2020～知恵をしぼろう～」では、「さらなる飛躍に向けた基盤拡大に取り組み、お客さまに選ばれる地域金融グループを目指す『グループ総合金融力の進化』ステージ」をコンセプトに掲げ、次のとおり４つの基本戦略と10の重点施策に取り組みます。基本戦略１お客さま起点の総合金融サービスの向上～サービス革新～お客さまに選ばれる総合金融グループを目指してグループ各社の特長・強みを活かした商品・サービスを提供するとともに、お客さまの多様なニーズに応えることのできる営業態勢・チャネルを構築し、お客さまに選ばれる総合金融グループを目指します。〔重点施策〕①グループ一丸となった「まることサポート」の展開②「考える営業」の進化③「ベストミックスのチャネル」の実現基本戦略２強靭な収益体質の構築～行動革新～持続的な成長の実現に向けて全職員の収益・コスト意識の一段の向上を図るとともに、グループ全体の顧客基盤の拡大と取引メイン化を図り、将来にわたる持続的な成長を可能とする体質を構築します。〔重点施策〕④グループ協働によるシナジー効果の発揮⑤収益向上・コスト削減への取組み強化基本戦略３人間力・組織力の強化～人財革新～人間力をさらに磨き上げ、「個」の力を「組織」の力へ競争力の源泉である人間力のさらなる磨き上げを図りつつ、全職員の“グループの一員”としての行動様式を確立し、「個」の力の「組織」の力への転換を図ります。〔重点施策〕⑥全職員の活躍推進に向けた人財開発⑦“グループの一員”としての行動様式の確立基本戦略４グループ経営の高度化～ガバナンス革新～あらゆる環境変化に適切かつ弾力的に対応するために将来の様々な環境変化やリスクに柔軟に対応すべく、グループ全体を見渡した高度なリスク管理態勢の構築と、注力すべきビジネス分野や地区毎のマーケット状況を踏まえた最適なグループリソースの配分に取り組みます。〔重点施策〕⑧実効性の高いガバナンス態勢の確立⑨グループリスク管理態勢の高度化⑩グループリソースの最適配分本計画は、西日本FHグループが一丸となって、より高い目標に向かって積極果敢に挑戦し、お客さま・地域の皆さまとともに未来に向かって大きく“羽ばたいていく”という意味を込めて、名称を「飛翔2020」としました。また、副題「知恵をしぼろう」には、お客さま・地域の皆さまのために、全職員が“知恵をしぼる”という意味を込めています。(4)対処すべき課題西日本フィナンシャルホールディングスグループを取り巻く環境は、マイナス金利政策の継続に伴う資金利益の減少、人口減少に伴うマーケットの縮小などにより、収益環境がますます厳しさを増していく中、他の地方銀行やネット専業銀行等異業種との競争が熾烈化しています。一方で、銀行法等改正による規制緩和、AI・ブロックチェーン・IoT等の先進的技術を活用したフィンテックの進展などへの取組みが喫緊かつ重要な課題となっています。こうした環境認識の下、今年度からスタートする中期経営計画「飛翔2020～知恵をしぼろう～」は、「さらなる飛躍に向けた基盤拡大に取り組み、お客さまに選ばれる地域金融グループを目指す『グループ総合金融力の進化』ステージ」をコンセプトとし、「お客さま起点の総合金融サービスの向上～サービス革新～」、「強靭な収益体質の構築～行動革新～」、「人間力・組織力の強化～人財革新～」、「グループ経営の高度化～ガバナンス革新～」の4つの基本戦略に沿って、施策を展開します。
株式会社　西日本シティ銀行
有価証券報告書－第107期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】１当行、株式会社長崎銀行及び西日本信用保証株式会社(以下、３社を総称して「当事会社３社」)は、平成28年５月10日に開催したそれぞれの取締役会において、当事会社3社の株主総会における承認及び関係当局の認可等を得られることを前提として、株式移転の方式により平成28年10月３日をもって当事会社3社の完全親会社となる「株式会社西日本フィナンシャルホールディングス」(以下、「共同持株会社」)を設立すること(以下、「本株式移転」)、並びに共同持株会社の概要及び本株式移転の条件等について決議し、同日付で「株式移転計画書」を共同で作成しました。なお、平成28年６月29日に開催された当事会社3社の定時株主総会において、株式移転計画が承認可決され、平成28年10月３日に共同持株会社が設立されました。２当行は、親会社である株式会社西日本フィナンシャルホールディングスとの間で株式会社西日本フィナンシャルホールディングスから受ける経営管理について、平成28年10月３日付で「経営管理契約書」を締結しています。
エレマテック株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社の前身は、昭和17年３月故櫻井芳雄が群馬県前橋市にて創業した、高千穂航器製作所であります。その後同人により、昭和20年11月電気絶縁材料商社として東京都港区芝に高千穂製作所が創立されました。昭和22年４月には法人に改組、同地において高千穂電気株式会社として設立され、平成21年10月１日に大西電気株式会社との合併に伴い、商号をエレマテック株式会社に変更しました。エレマテック株式会社の沿革は、次のとおりであります。年月事項昭和22年４月法人組織に改組し、高千穂電気株式会社の商号にて設立昭和32年７月大阪市東区（大阪府吹田市に移転）に大阪営業所（現大阪支店）を開設昭和45年３月静岡県三島市に三島営業所（現三島支店）を開設昭和46年１月宮城県仙台市（現仙台市若林区）に仙台営業所（現仙台支店）を開設昭和51年１月名古屋市南区に名古屋支店を開設昭和52年７月埼玉県熊谷市に関東支店（現熊谷支店）を開設昭和54年４月神奈川県相模原市（横浜市港北区に移転）に株式会社高千穂技研（現エレマテックロジサーブ株式会社）を設立昭和54年９月シンガポールにシンガポール事務所（現ElematecSingapore(Pte.)Ltd.）を開設昭和57年10月東京都八王子市に八王子支店を開設昭和61年９月新潟県長岡市に長岡支店を開設平成元年９月兵庫県加古川市に加古川営業所（現加古川支店）を開設平成４年４月福岡市博多区（福岡県大野城市に移転）に福岡営業所（現福岡支店）を開設平成６年６月香港に香港事務所（現依摩泰香港有限公司）を開設平成７年７月横浜市港北区に横浜支店を開設平成10年１月フィリピン・マニラにフィリピン事務所（現ElematecPhilippines,Inc.）を開設平成11年２月台湾・台北に台北事務所（現台湾依摩泰股份有限公司）を開設平成12年９月中国・上海に上海事務所（現依摩泰(上海)国際貿易有限公司）を開設平成13年５月香港に高輪科技有限公司（48％出資）を設立平成13年６月「ISO14001」の認証を取得平成14年３月平成14年４月中国・蘇州に蘇州高輪電子科技有限公司（48％出資）を設立長野県松本市（長野県上田市に移転）に長野支店（現上田支店）を開設中国・大連に高千穂貿易(大連保税区)有限公司（現依摩泰貿易(大連)有限公司）を設立タイ・バンコクにTAKACHIHOELECTRIC(THAILAND)CO.,LTD.（現Elematec(Thailand)Co.,Ltd.）を設立平成14年６月JASDAQ市場に上場平成14年８月中国・深圳に高千穂国際貿易(深圳)有限公司（現依摩泰国際貿易(深圳)有限公司）を設立平成15年３月中国・天津に天津事務所（現依摩泰(天津)国際貿易有限公司）を開設平成15年９月中国・大連に大連高千穂電子有限公司（現依摩泰電子(大連)有限公司）を設立平成15年12月東京証券取引所市場第二部に上場平成16年３月韓国・ソウルにTAKACHIHOKOREACO.,LTD.（現ElematecKoreaCo.,Ltd.）を設立平成17年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成17年７月中国・無錫に無錫高千穂燦科技有限公司（現依摩泰無錫科技有限公司）を設立平成17年12月「ISO9001」の認証を取得ベトナム・ハノイにハノイ事務所（現ELEMATECVIETNAMCO.,LTD.）を開設平成18年８月アメリカ・サンディエゴにTakachihoUSA,Inc.（現ElematecUSACorporation）を設立平成18年10月本社事務所を東京都港区三田に移転平成18年11月チェコ・プラハにTAKACHIHOCzechs.r.o.（現ElematecCzechs.r.o.）を設立平成19年６月栃木県宇都宮市（栃木県那須塩原市へ移転）に宇都宮支店（現那須支店）を開設平成20年８月マレーシア・クアラルンプールにクアラルンプール駐在員事務所（現ElematecMalaysiaSdn.Bhd.）を設立平成21年10月平成21年11月大西電気株式会社との合併を機に、商号をエレマテック株式会社へ変更京都市南区に大西電気株式会社の本社事務所を京都本店として開設広島県東広島市に広島支店を開設中国・青島に青島事務所（現依摩泰(青島)商貿有限公司）を開設平成22年７月インドネシア・ジャカルタにジャカルタ事務所（現PT.ElematecIndonesia）を開設平成23年３月インド・バンガロールにElematecTradingIndiaPrivateLimitedを設立平成23年８月豊田通商株式会社との間で資本業務提携契約を締結平成24年３月平成25年８月豊田通商株式会社による株式公開買付けにより、同社の連結子会社となるフィリピン・アンヘレスにアンヘレス事務所（現ElematecAngelesInc.）を開設平成25年12月千葉県茂原市に千葉支店を開設平成26年１月平成26年10月平成26年12月平成29年４月メキシコ・レオンにELEMATECMEXICOS.A.DEC.V.を設立豊田通商株式会社の子会社であった株式会社トムキの全株式を取得し、同社を当社の連結子会社化当社の連結子会社である株式会社トムキを吸収合併秋田県秋田市に秋田営業所を開設
エレマテック株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社22社及び関連会社１社により構成されております。スマートフォン等情報機器端末、半導体、家電、重電及びカーエレクトロニクスなど様々なエレクトロニクス製品分野を対象にユーザーの製品の差別化及び当社グループの優位性を維持していくためのカスタマイズ品を中心とした電気材料、電子部品及び機構部品等の販売、輸出入並びに加工を主たる業務としております。当社の親会社である豊田通商株式会社は、金属、グローバル部品・ロジスティクス、自動車、機械・エネルギー・プラントプロジェクト、化学品・エレクトロニクス、食料・生活産業、アフリカの７つの事業領域を柱に、世界中で幅広い事業を展開しております。豊田通商グループは、国内外900社以上の子会社・関連会社で構成されており、これらの強固な連携を基盤にグローバルなネットワークを構築しております。当社は、同グループに属し、同グループの化学品・エレクトロニクス事業の一翼を担っております。なお、当社グループの報告セグメントは、地域別セグメントであるため、事業の概要を表わしているものではありません。そのため、当社グループの主たる業務は、上記に記載のとおりであり、主要取引品目は下表に記載し、また、当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは事業系統図に記載のとおりであります。品目主な商品用途例特性電気材料基板小型ＴＦＴ液晶、有機ＥＬドライバ、小型カメラモジュール用ＣＯＦ基板、ビルドアップ基板（注）１,２省スペース化シリコンゲーム機向け超高速メモリ用封止材、ＯＡ機器用ローラのコーティング、ＭＰＵ用高耐熱ダイアタッチ材（注）３耐久性及び作業性ＡＣＦ（異方性導電フィルム）液晶パネルとドライバ基板の接続材作業性及び小型、薄型化放熱ゴムノートパソコン向けＣＰＵ用、半導体製造装置向け熱対策用（注）４放熱高機能フィルム絶縁用フィルム、コンデンサ用蒸着フィルム、タッチパネル用フィルム電気絶縁省スペース化高機能樹脂電気電子部品絶縁モールド用、発電・変電設備絶縁用電気絶縁絶縁テープデジタル機器、ＯＡ機器組立絶縁用電気絶縁前面板（プラスチック、ガラス）スマートフォン及びタブレット向け液晶パネル、車載向け液晶パネル用傷防止高機能接着剤半導体パッケージ組立用作業性レンズフィルムテレビ、パソコン、スマートフォン及びタブレット向け液晶パネル用輝度対策反射防止材パソコン、スマートフォン及びタブレット向けディスプレイ、車載メータパネル用反射防止不活性液体電子部品洗浄用、溶剤希釈、フロン代替地球環境保護品目主な商品用途例特性電子部品コネクタパソコン及びサーバ配線用省スペース化ファン付ヒートシンクデスクトップパソコン及びサーバＣＰＵ冷却用（注）４放熱サーモスタット家電・ＯＡ機器・車載機器の温度過昇防止安全対策センサＯＡ機器の紙検知近接センサ、エアバッグ用圧力スイッチ、車載機器用検知制御ヒューズＯＡ機器、プロジェクタ、電池、家電等の温度過昇防止及び保護用安全対策インダクタ家電、デジタル機器基板用ノイズ対策バックライトパソコン、スマートフォン及びタブレット用液晶パネル光源輝度及び省電力対策液晶表示装置白物家電状態表示用、スマートメーターデザイン性パワーＩＣ各種電子機器の集積回路電力の供給、制御メモリーＩＣ各種電子機器の集積回路記憶、演算抵抗部品各種機器の集積回路電気量の調整コンデンサー各種機器の集積回路電圧の安定化、ノイズ対策機構部品強化プラスチック（ＦＲＰ）成形品携帯電話地上局アンテナカバー等耐久性フィルタインクジェットプリンタのインクろ過耐薬品外装品スマートフォン及びタブレット向け加飾部品、スタンド、オーナメント、ベゼル、フレーム、パネルデザイン性ＡＳＳＹ品プラスチックメッキ部品、スマートフォン及びタブレット向け充電置台、アミューズメント向けギミック駆動モジュール低コスト、デザイン性及び組立効率化太陽光パネル太陽光発電所用発電(エコ)パワーコントローラー太陽光発電所用電力変換液晶パネルモジュール各種機器の表示用デザイン性電圧コンバーターＡＣ電源アダプター、ＤＣ/ＤＣ電源コンバーター電圧変換電源モジュール各機器の電源基盤省スペース化その他ケーブルアクセサリパソコン、ＯＡ機器配線用省スペース化研磨材光ファイバ端面研磨用、半導体検査装置用、半導体研磨用作業性及び精密加工加工品部品取付け用両面テープ等の打抜加工品電気絶縁及び組立効率化装置基板向け無溶剤シリコンコーティング装置、極薄ウエハサポート材貼付装置防湿及び精度向上カメラ・モニター車載向けバックカメラ・ドライブレコーダ安全対策（注）１．TFT液晶とは、“ThinFilmTransistor”を利用した液晶のことであります。２．COFとは、“ChipOnFilm”の略で、フィルム状のプリント配線板上にドライバIC等を実装したものであります。３．MPUとは、“MicroProcessingUnit”の略で、CPUの機能をLSI（大規模集積回路）上に実現したものであります。４．CPUとは、“CentralProcessingUnit”の略で、コンピュータなどにおいて中心的な処理装置として働く電子回路のことであります。５．依摩泰貿易(大連)有限公司、依摩泰(上海)国際貿易有限公司、依摩泰香港有限公司、Elematec(Thailand)Co.,Ltd、ElematecSingapore(Pte.)Ltd.他に中国及びアジア地域11社、欧州１社、米国１社、メキシコ1社は、海外における上記取扱品目の販売を業務としております。６．エレマテックロジサーブ株式会社は、電気材料等の加工、製造及び検査・測定並びに上記取扱品目の物流を業務としております。７．依摩泰電子(大連)有限公司は、回路基板（電子回路）への部品実装等の加工を業務としております。８．依摩泰無錫科技有限公司は、プラスチック板へのシルクスクリーン印刷、切削加工及び組立等を業務としております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
エレマテック株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、下記のとおり契約を締結しております。(１)資本業務提携契約契約締結先契約日契約内容の概要豊田通商株式会社平成23年８月１日・①販売チャネルの共有、②物流機能の活用・集約、③技術・ノウハウの相互提供、共同研究、④人材交流の分野における業務提携を協議する。・業務提携の具体的な内容を検討するため、両社共同で「業務提携に関する委員会」を設置の上、業務提携の具体化について協議する。
株式会社エス・サイエンス
有価証券報告書－第98期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】株式会社エス・サイエンス設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和21年４月千葉県茂原市において協同産業㈱を受け継ぎ志村化工株式会社(資本金10万円)を設立し硫酸銅事業計画に着手。昭和21年12月東京都板橋区志村に移転。昭和22年４月硫酸銅生産販売開始。昭和23年９月ニッケル事業計画に着手。昭和24年１月硫酸ニッケル生産販売開始。昭和25年１月ニッケル地金生産販売開始。昭和26年12月東京都板橋区長後町(現在の板橋区東坂下)に移転。昭和27年３月ニッケル新工場完成。昭和28年12月資本金２億４千万円で東京証券取引所の市場第一部に上場。昭和38年１月東京板橋区に志村工事㈱を設立(昭和50年４月社名を志村産業㈱に変更)昭和43年12月北海道伊達町(現在の伊達市)にて工場用地買収。昭和44年６月伊達町にフエロニッケル工場新設。昭和54年７月東京都板橋区東坂下にニッケルの梱包、切断及びニッケル塩類製造工場完成(借地)。昭和54年10月旧ニッケル工場跡地売却。昭和57年12月フエロニッケル操業終結。昭和60年11月伊達工場跡地の整地完了。平成２年３月定款を変更し、事業目的に「貸金業」等５項目を追加。平成４年６月宅地建物取引業の免許を取得し、営業活動開始。平成８年９月特定建設業の許可を受け、営業活動開始。平成12年６月定款を変更し、事業目的に「磁石・磁気素材の製造販売」等３項目を追加。平成13年６月定款を変更し、事業目的に「金属粉末の製造販売」を追加。平成14年１月静岡県御殿場市深沢に磁石・金属微粒子製造工場新設。平成15年６月定款を変更し、事業目的に「学力養成及び進学指導に関する学習塾及び一般教養、趣味等に関する文化教室の経営並びに開設・運営に関するコンサルティング」等４項目を追加。平成15年10月社名を株式会社エス・サイエンスに変更(本店所在地を東京都板橋区から千代田区に変更)。平成16年９月株式会社ウインの株式の過半数を取得。平成17年３月株式会社修学社の株式の過半数を取得。平成17年３月金属微粒子製造部門である御殿場工場を譲渡。平成18年３月株式会社フェリックスを吸収合併。平成19年３月教育事業部・関東本部を譲渡。平成19年９月建設事業の廃止。平成23年４月本店を東京都千代田区から東京都中央区に移転。平成25年８月工場を東京都板橋区から埼玉県川口市に移転。
株式会社エス・サイエンス
有価証券報告書－第98期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントと同一の区分であります。セグメントの名称事業内容ニッケル事業ニッケル地金及びニッケル塩類の販売不動産事業不動産の売買、仲介及び賃貸教育事業学習塾の経営事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社エス・サイエンス
有価証券報告書－第98期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、ニッケル事業・不動産事業・教育事業を経営しております。経営の多角化を推進し各事業の機動的な活動により継続的な企業価値の向上を図ることにより、株主・顧客・取引先・従業員など、すべてのステークホルダーのみなさま並びに社会にとって価値ある企業となることを目指しております。なお、環境事業については、当事業年度末をもって当事業を終了しております。（２）目標とする経営指標当社は、収益向上と財務体質の強化を経営目標として、事業の改革と業績向上に取り組んでおり、今後も各事業部門の改革と柔軟な営業活動により、黒字体質の強化を目指し安定配当を目標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は、厳しい環境の下でも利益を確保できる事業構造・体制を目指した展開を行ないます。（４）会社の対処すべき課題①当社の現状の認識について当社を取り巻く事業環境は多岐に亘っております。非鉄金属業界につきましては、需要が多い自動車や電子機器、住宅向けなどの業界の動向に左右されます。海外の自動車や住宅需要の増加などの好材料はありますが、引き続き為替や資源価格の動向への注力が必要になります。不動産業界につきましては、不動産価格はこの数年間で金融によって押し上げられているので、今後さらなる価格上昇は見込めず、調整が入っていくものと思われます。教育事業につきましては、塾経営では少子化問題等で生徒数の増加を見込むのは難しい環境にあります。②当面の対処すべき課題の内容このような厳しい経営環境ではありますが、当社といたしましては、利益重視の効率経営を経営方針としていることより、以下の重点施策を実施いたします。イ営業基盤の強化ロ収益力の強化ハ人材の強化③対処方針及び具体的な取組状況イ営業基盤の強化新規顧客の開拓、既存顧客でのシェアの拡大による営業基盤の強化を図ってまいります。このため、顧客ニーズにあった商品やサービスの提供等一層のきめ細かい付加価値サービスを展開する地域戦略や商品戦略の見直しを行い営業基盤の拡大を図っております。ロ収益力の強化営業基盤の強化による競争力をいかに維持し、高収益を確保するかが緊急の課題であります。このため、販売増強による粗利益率の向上を目指し、コスト低減やリスク管理の一層の徹底により収益力の向上を図っております。ハ人材の強化営業基盤、収益力の強化を担う人材の育成や人材登用と適材適所による人材の有効活用を図っております。以上、今後の外部環境に柔軟に対応しつつ、課題克服に全力を傾注してまいる所存であります。
株式会社エス・サイエンス
有価証券報告書－第98期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】平成24年９月28日に株式会社東理ホールディングスとの間に「ウイン共同事業協定」を締結しております。本協定は、当社がウインの商標をもって展開している、教育事業における学習塾の運営を株式会社東理ホールディングスと共同で行うものであり、平成24年10月１日から平成29年３月31日までの各事業年度において教育事業で利益が生じた場合には、その利益の一定割合を株式会社東理ホールディングスに運営料として支払い、損失が生じた場合には平成24年10月１日から平成25年３月31日までの期間は50％づつ負担し、平成25年４月1日から平成29年３月31日までの各事業年度は株式会社東理ホールディングスが100％負担する内容となっております。なお、損失が生じた場合の株式会社東理ホールディングスの損失負担額については、上限を3,000万円とする旨を契約書に定めております。
株式会社小林洋行
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和24年３月甘栗の輸入販売、和菓子の製造・販売を目的として、東京都中央区日本橋蛎殻町に株式会社小林洋行を設立昭和27年９月東京穀物商品取引所に商品仲買人登録昭和46年１月昭和42年の商品取引所法改正による登録制から許可制への移行に伴い、農林大臣（現・農林水産大臣）及び通商産業大臣（現・経済産業大臣）から商品取引員の許可を取得昭和55年１月商品取引所法改正により商品取引員の許可制度が導入され、商品取引員の許可を更新昭和61年11月商品取引員である株式会社藤富（現・株式会社フジトミ）に資本参加平成３年４月商品取引員である田山株式会社を吸収合併平成７年８月商品取引所法に基づく第一種商品取引受託業の許可更新を受ける平成９年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成11年４月株式会社共和トラストを設立（商品先物取引業）平成11年７月株式会社共和トラストは山梨商事株式会社（商品先物取引業）を吸収合併平成12年１月当社株式の一単位の株式数を1,000株から500株に変更平成12年３月東京証券取引所市場第二部上場平成12年８月当社株式の一単位の株式数を500株から100株に変更平成12年８月日本電子証券株式会社（大阪証券取引所正会員）を子会社化平成12年10月株式会社フジトミが日本証券業協会に株式を店頭上場平成13年８月商品取引所法に基づく第一種商品取引受託業の許可更新を受ける平成13年９月東京証券取引所市場第一部に指定替えとなる平成14年５月株式会社フジトミが丸梅株式会社に資本参加平成14年９月株式会社フジトミが丸梅株式会社を100％子会社化平成16年２月株式会社日本ゴルフ倶楽部を子会社化平成17年３月資本金を20億円に変更平成17年３月農林水産大臣及び経済産業大臣より、商品取引所法（昭和25年法律第239号）第190条第1項の規定に基づき、商品取引受託業務の許可を受ける平成18年５月日本電子証券株式会社は、フェニックス証券株式会社に商号を変更する平成18年10月株式会社コバヤシコーポレーションを設立平成19年４月金融先物取引業に係る許可を取得（（金先）第175号）平成19年９月金融商品取引法の施行に伴い金融商品取引業者として登録（（金商）第269号）平成22年３月商品取引受託業務を廃止平成22年４月ＳＥＯコンサルティングサービスに係る事業を開始平成23年３月丸梅株式会社は商品取引受託業務を廃止（平成23年４月25日に解散を決議、平成24年３月23日に清算結了）平成23年４月自己ディーリングに係る事業を廃止平成23年５月取引所為替証拠金取引に係る事業を吸収分割により岡安商事株式会社に承継させる平成23年５月店頭為替証拠金取引に係る事業を廃止平成23年６月ＳＥＯコンサルティングサービスに係る事業を吸収分割により株式会社コバヤシコーポレーションに承継させ、同社は株式会社小林洋行コミュニケーションズに商号を変更する平成23年６月第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業を廃止平成23年７月持株会社体制に移行平成25年１月フェニックス株式会社（旧・フェニックス証券株式会社）は金融商品取引業を廃止し、解散を決議（平成25年５月29日に清算結了）平成27年２月株式会社三新電業社及び看板資材株式会社を100％子会社化平成27年２月株式会社フジトミがＨＩＧＨＥＮＤ株式会社（現・ＢＬＵＥＥＡＲＴＨ株式会社（平成27年４月22日付で商号変更））の第三者割当により発行した新株式の一部を引受けたことにより、当社の持分法適用関連会社となる平成27年９月株式会社共和トラストは商品先物取引業を廃止し、解散を決議（平成27年12月28日に清算結了）
株式会社小林洋行
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社小林洋行）、子会社５社及び関連会社１社により構成されており、投資・金融サービス業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。１．投資・金融サービス業(1）商品先物取引業当部門は、商品先物取引法に基づき国内の商品取引所に上場されている各種の商品先物取引について、受託業務及び自己売買業務を行っております。主な関係会社子会社株式会社フジトミ(2）金融商品取引業当部門は、金融商品取引法に基づく金融商品取引業の登録を受けて、株式会社東京金融取引所で上場している取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）を行っております。主な関係会社子会社株式会社フジトミ(3）その他当部門は、金融商品取引の委託の媒介及び金地金販売等を行っております。主な関係会社子会社株式会社フジトミ２．生活・環境事業(1）生命保険・損害保険の募集当部門は、生命保険の募集業務及び損害保険代理店業務を行っております。主な関係会社子会社株式会社フジトミ(2)太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売事業当部門は、太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売事業等を行っております。主な関係会社子会社株式会社フジトミ株式会社三新電業社関連会社ＢＬＵＥＥＡＲＴＨ株式会社(3)映像コンテンツ配信業務当部門は、映像コンテンツ配信業務を行っております。主な関係会社子会社株式会社フジトミ(4)電設資材卸売当部門は、広告用電設資材の卸売業務等を行っております。主な関係会社子会社株式会社三新電業社看板資材株式会社３．スポーツ施設提供業当部門は、ゴルフ場関連事業として当社が保有しているゴルフ場施設の運営等を行っております。主な関係会社子会社株式会社日本ゴルフ倶楽部４．不動産業(1)不動産賃貸業当部門は、当社グループが保有しているビジネスホテル、ワンルームマンション等の物件を賃貸しております。提出会社株式会社小林洋行主な関係会社子会社株式会社フジトミ(2)宅地建物取引業当部門は、宅地建物取引業法の規定に基づく免許を受けて、不動産の売買等を行っております。主な関係会社子会社株式会社フジトミ５．その他当部門は、ＳＥＯコンサルティングサービスをはじめとする広告代理店業務及びコンピュータハードウェア・ソフトウェアの販売等を行っております。主な関係会社子会社株式会社小林洋行コミュニケーションズ以上に述べたうち、主要な事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．○印は連結子会社、△印は持分法適用関連会社であります。２．株式会社フジトミは、株式を株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しております。
株式会社小林洋行
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、投資・金融サービス業（商品先物取引、金融商品取引）、生活・環境事業（生命保険、損害保険の募集、太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売事業、映像コンテンツ配信業務、広告用電設資材卸売業）、スポーツ施設提供業（ゴルフ場関連事業）、不動産業（不動産賃貸業、宅地建物取引業）、その他（インターネット広告業、コンピューターハードウェア・ソフトウェアの販売）を事業領域としております。各事業部門ともにお客様の視線に立った公正・公平で誠実な経営を心がけてまいります。また、社会の責任ある一員として、順法精神と倫理観を大切にし、価値ある商品・サービスを提供することにより、すべてのステークホルダーの皆様とともに、豊かな社会の実現に寄与してまいります。また、当社グループの業績は、営業総利益の大半を投資・金融サービス業が占めており、なかでも商品先物取引の受取手数料が当社グループの収益源となっております。国内の商品市場は、平成16年の法改正（平成17年５月施行）以降、低迷が続いており、平成29年３月期の総売買高は、51,581千枚と市場が活況であった平成16年３月期の83.5％も少ない水準にあります。当社グループといたしましては、国内の商品市場の活性化や発展に寄与するように努め、商品取引所の売買高の早期回復を目標に邁進してまいります。（2）経営戦略等当社グループでは、不採算事業で将来性の見込めない部門からは早期に撤退を進め、事業再編・組織再編やＭ＆Ａなど機動的な再編を行い、安定した収益源の確保に向けて積極的な経営戦略に取り組んでまいります。また、当社グループの業績については、事業環境の低迷によって平成19年３月期より続いている営業利益での赤字から脱却し黒字転換を実現するために、経営資源の適切な配分かつリスク管理の徹底に努めながら、安定した経営体制の確立に取り組んでまいります。（3）経営環境国内経済につきましては、今後も雇用・所得環境の改善が続いていくなかで、景気は緩やかな回復基調で推移することが予想されます。一方で、東アジアや中東の地政学的リスクの懸念や、ユーロ圏の政治的情勢の不透明感や米国の新政権の政策不確実性の影響による為替や資源等の価格変動リスクが潜在するなど、当社グループを取り巻く経営環境をより一層不透明にしていくことが予想されます。（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業は、商品市況、株式市況、為替相場等の変動に大きな影響を受ける傾向にあり、先行き不透明な事業環境なかで今後の見通しを判断することが困難となっております。このような不確定要因が混在している業種の特異性から、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等はありませんが、継続的な営業損失から脱却することが当社グループの最優先事項であります。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが置かれている経営環境は、厳しい環境が続いていることから、経営資源の最適な配分を図るために、グループ事業の選択・再構築を推し進めております。このような状況のもと、対処すべき課題は、次のとおりであります。《投資・金融サービス業》当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益への依存度が最も高くなっていることから、顧客基盤の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、多様化するお客様一人ひとりのニーズに応じるため、営業組織の拡充や体制整備に力を入れてまいります。また、投資情報番組の提供や投資セミナー等の実施により顧客数や預り資産の増加を図り、安定した収益源の基盤となるよう努めてまいります。《生活・環境事業》保険募集業務では、協業体制をより強化し、生損保のクロスセリングの推進により顧客基盤の拡充に努めてまいります。また、ＬＥＤ照明等の販売及び広告用電設資材卸売業においては、2020年の東京オリンピックに向け更なる需要が見込めるなか、最大限にシナジー効果を発揮させることにより、収益の拡大を目指してまいります。《スポーツ施設提供業》スポーツ施設提供業においては、周辺のゴルフ場との差別化を図るため、幅広いサービスを提供し利用者の満足度を向上させ、来場者数の増加に繋げてまいります。《不動産業》不動産業のうち、不動産賃貸では、当社グループの所有不動産を賃貸することにより安定した収益の確保に努め、また、不動産売買では、慎重かつ収益性を重視した仕入や販売を行い、リスクを分散しながらバランス良く投資してまいります。これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては、新規参入を含めて検討してまいります。
サンデン交通株式会社
有価証券報告書－第140期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項大正13年９月山口県下関市において「山陽電気軌道株式会社」として設立（電車軌道敷設特許に基づき資本金450万円）14年６月外浦遊園地営業開始（野球場外）15年12月松原～壇之浦間5.4キロで電車軌道業営業開始昭和３年12月鉄軌道業営業開始、併せて軌道業延長５年４月バス事業営業開始７年12月温泉鉱泉を譲り受け川棚大衆浴場営業開始12年10月タクシー事業営業開始13年６月トラック運送事業営業開始17年11月長門鉄道株式会社の営業及び資産の譲り受け12月トラック運送事業を分離、山口県貨物自動車株式会社に現物出資24年４月小月～西市間地方鉄道を長門鉄道株式会社へ譲渡26年３月山陽急行バス株式会社（現：サンデン観光バス株式会社）設立［連結子会社］28年12月タクシー事業を分離、山陽タクシー株式会社（現：下関山電タクシー株式会社）設立［連結子会社］29年４月下関～彦島口間の軌道延長で、鉄軌道業の総延長は17.7キロとなる33年３月関門国道トンネル開業に伴い乗合バス山口～博多間乗り入れ７月関門急行バス株式会社設立、上記路線譲渡34年11月下関ゴム販売株式会社（現：山電商事株式会社）設立［連結子会社］36年11月山陽観光サービス株式会社（現：サンデン旅行株式会社）設立［連結子会社］37年12月株式会社山陽自動車学校設立［連結子会社］38年９月秋枝バス株式会社（現：ブルーライン交通株式会社）設立［連結子会社］12月航空代理店業及び旅行業営業開始（西日本空輸株式会社山口県総代理店業開始）40年２月山電土地株式会社（現：サンデンハウジング株式会社）設立［連結子会社］９月山電開発株式会社吸収合併41年２月宇部観光タクシー株式会社（現：宇部山電タクシー株式会社）設立［連結子会社］７月青海島観光自動車有限会社（現：長門山電タクシー有限会社）買収［連結子会社］７月山口宇部空港の地上業務受託、空港営業所開設７月西中国観光バス株式会社より貸切事業譲り受け42年４月山電広告株式会社（現：サンデン広告株式会社）設立［連結子会社］43年１月山電整備センター株式会社設立［連結子会社］３月宇部営業所IATA（国際航空運送協会）代理店承認、東京・大阪・広島・福岡に航空代理店設置44年10月鉄軌道業、唐戸～長府駅、下関～彦島口間11.0キロ営業廃止45年６月土地建物業営業開始10月株式会社塗師寅商店（現：株式会社ぬしとら）設立［連結子会社］12月関門急行バス株式会社より福岡～山口、仙崎～黒崎間一般乗合旅客自動車運送事業譲り受け46年１月山電石材株式会社設立［連結子会社］２月鉄軌道業全廃６月サンデン交通株式会社に商号変更47年９月山電興業株式会社（現：イーグル興業株式会社）設立［連結子会社］49年８月中国自動車道経由山口線運行開始（平成26年９月同路線廃止）50年６月長鉄バス株式会社を合併６月保険代理店業営業開始（アメリカンファミリー生命保険会社代理店登録）52年11月本社ビル完成63年10月山陽急行バス株式会社より一般乗合旅客自動車運送事業に関する営業権一切を譲り受け平成元年１月遊園業を分離、株式会社ピースフル青竜泉設立［連結子会社］２月造園業を分離、サンデン造園株式会社設立［連結子会社］７月下関～大阪間高速バス運行開始（平成25年６月同路線廃止）３年３月下関～東京間高速バス運行開始（平成18年12月同路線廃止）年月事項平成４年３月バスカード導入（彦島営業所管内）５年９月バスカード全線使用可能となる６年11月バス専用ターミナル「サンデン下関バスセンター」及び総合案内システム設置12月株式会社エヌ・アール設立［連結子会社］13年３月下関～福岡間高速バス運行開始10月旅行業を分離、サンデン旅行株式会社が営業を継承14年12月下関～広島間高速バス運行開始（平成19年４月同路線廃止）15年７月宇部・小野田～小倉間高速バス運行開始（平成24年５月同路線廃止）７月サンデンケアサービス株式会社設立［連結子会社］18年３月下関～北九州空港間高速バス運行開始（平成23年４月同路線廃止）22年７月スミショー株式会社（現：株式会社食天地）設立［連結子会社］24年12月岩国錦帯橋空港の地上業務受託25年12月東京海上日動あんしん生命保険株式会社、メットライフ生命保険株式会社、オリックス生命保険株式会社の３社と代理店委託契約締結27年３月下関駅周辺整備事業により「下関駅前バスターミナル」リニューアル
サンデン交通株式会社
有価証券報告書－第140期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（サンデン交通株式会社）、子会社19社及び関連会社２社で構成され、自動車業を主な事業の内容とし、さらに不動産業、飲食業、自動車用品販売・整備業、旅行代理店業、保険代理店業及びその他の事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の７部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①自動車業当社及び子会社ブルーライン交通㈱、持分法適用関連会社船木鉄道㈱は一般乗合旅客自動車運送事業を行っております。当社及び子会社ブルーライン交通㈱、サンデン観光バス㈱、宇部山電タクシー㈱、長門山電タクシー㈲、持分法適用関連会社船木鉄道㈱は一般貸切旅客自動車運送事業を行っております。子会社下関山電タクシー㈱、宇部山電タクシー㈱、長門山電タクシー㈲は一般乗用旅客自動車運送事業を行っております。②不動産業当社は不動産の売買、賃貸等を行っており、子会社㈱山陽自動車学校、山電整備センター㈱、サンデンケアサービス㈱等へ施設の賃貸を行っております。子会社サンデン造園㈱は造園業を行っております。③飲食業子会社イーグル興業㈱は高速道路サービスエリア等における物販・飲食店経営を行っております。子会社㈱食天地は食品加工業を行っております。④自動車用品販売・整備業子会社山電商事㈱、㈱エヌ・アールは自動車部品及び石油製品等販売業を行っており、当社グループは山電商事㈱より自動車部品・燃料油脂等を購入しております。子会社山電整備センター㈱は自動車修理業を行っており、当社グループの車両修理・車検整備等を受注しております。⑤旅行代理店業当社は山口宇部空港及び岩国錦帯橋空港において航空代理業を行っております。子会社サンデン旅行㈱は旅行代理店業を行っております。⑥保険代理店業当社はがん保険等の保険代理店業を行っております。子会社㈱ぬしとらは損害保険代理店業を行っており、当社グループへ保険商品を販売しております。⑦その他の事業子会社山電石材㈱は砕石業、子会社サンデン広告㈱は広告業、子会社㈱山陽自動車学校は自動車運転教習業、子会社サンデンケアサービス㈱は介護福祉事業を行っております。子会社サンデンハウジング㈱はビル清掃業を行っており、当社グループの施設等の清掃を行っております。子会社㈱ピースフル青竜泉及び関連会社川棚温泉開発㈲は温泉による大衆浴場の経営・管理を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。