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ヤマエ久野株式会社
有価証券報告書－第72期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当企業グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針①経営の基本理念当企業グループは、以下に掲げる経営の基本理念に基づき行動することで、社会に当社の価値を提供し続けるとともに、当企業グループの持続的な成長と長期的な企業価値の向上を目指します。＜経営の基本理念＞業界の公共性を十分理解し、社業の進展を通して社会に奉仕することを目標に、効率の高い営業体制をもって収益の向上に邁進する。②中期経営計画当企業グループは、経営の基本理念を達成するための具体的な目標として、中期経営計画を策定しております。目標の進捗状況については、定期的に分析を行うとともに改善を図り、事業環境の変化に対応してまいります。また、2020年度の設立70周年へ向け、当企業グループが変化する環境に対応し新たな段階へと発展するための主な戦略を以下の通り掲げて、2017～2019年度中期経営計画「GRADE70（グレードセブンティ）」を策定いたしました。「GRADE70」では2017～2019年度をグッドカンパニーを追求するために、ビッグな企業へ成長するための３ヵ年と位置付け、2019年度連結売上高5,000億円を目標としております。＜GRADE70＞Global（グローバルな視点での挑戦）Resolution＆Action（計画達成に向けた強い決意と行動）Development（新たな事業領域への展開）Evolution（ビッグ＆グッドカンパニーへの進化）70（設立70周年）③資本政策1）方針当企業グループは、企業価値の向上を目的として、環境の変化や当社グループの成長段階に合わせた資本政策を実行いたします。その際には、株主様の利益を損なうことのないよう、慎重に検討いたします。2）株主還元配当については、安定的な配当の継続を基本としつつ、その実施については、当期の経営成績および今後の資金需要を勘案して総合的に決定いたします。自己株式の取得については、持続的な成長を目的とした設備投資等による今後の資金需要および株価等の市場からの評価を勘案して、総合的に判断いたします。3）再投資内部留保資金については、経営基盤の充実強化と将来的な事業展開に充当し、投資の際には、資本コストを意識した投資案件の選択を行います。(2)当企業グループを取り巻く経営環境当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済政策などを背景に企業収益や雇用環境の改善傾向により緩やかな回復基調となりましたが、新興国の景気減速懸念や英国のEU離脱、米国新政権による影響などにより先行きが不透明な状況で推移してまいりました。一方、当企業グループが主に属する流通業界におきましては、生活必需品に対する消費者の低価格志向が継続し、消費全般の回復は足踏み状況にあり、物流コストのアップやオーバーストアなどに起因する激しい価格競争の中で生き残りをかけた機能充実とローコスト競争がさらに厳しくなっております。(3)目標とする経営指標自己資本比率の向上により、自己資本の充実による安定的な経営を目指しております。また、継続的に企業価値を高めていくため、ROA（総資産経常利益率）とROE（純資産当期純利益率）の維持・向上を図ってまいります。(4)中長期的な会社の経営戦略①当企業グループは、九州で生まれ育ち、九州・沖縄に根ざした現物問屋として進んでまいりましたが、まだ九州地区に深耕する余地は十分あると思われます。そのために、「情報機能」・「物流機能」・「リテールサポート機能」・「品揃え機能」の強化を引き続き図ってまいります。②商圏の拡大策として、関東地区・関西地区・中四国地区を中心として、これらの地区での事業規模拡大の継続と新規エリアへの進出を図ってまいります。③お得意先様の物流に対するニーズにお応えするために、物流センターの新設や統廃合も含め、物流機能の充実をより一層進めてまいります。事業所についても部門間の連携強化やローコストオペレーションの一環として再編を必要な地区から順次進めてまいります。④営業生産性や成長分野を意識した組織設計と人材配置を行ってまいります。また、人材不足解消・品質向上・効率化に向けたIT・設備（マテハン・ロボット等）への投資を積極的に行ってまいります。⑤新商材の取り扱いや新規事業の開発育成に努めてまいります。⑥M&amp;Aについては、今後も友好的なM&amp;Aに限定して取り組んでまいります。⑦取扱商品には責任を持ち、原料の安全性の確認から製造工程までを確実に検証し、品質管理の強化を図ってまいります。(5)会社の対処すべき課題当企業グループは、自主独立経営を維持しながら成長を続けるため、お取引先様の成長を通して自社の成長があるという経営理念の下に、流通のプロとしてお取引先様のニーズを取り込みながら支持・選択される卸売業者として、機能拡充と環境変化への迅速な対処を実行し、事業計画を確実に達成することを最重要課題として経営に取り組んでおります。直面する課題として、国内市場は景気回復が見られるものの、消費者の生活防衛型消費構造は継続しております。あわせて、人手不足等による物流コストや製造コストの上昇で、当企業グループの収益構造は厳しい状況が続くものと思われます。このような状況下で当企業グループは、新たなビジネスモデルの創造と挑戦を行い、フルライン営業体制を構築・実践し、九州での圧倒的シェアを堅守しつつ九州以外の売上構成比をアップさせるため、新規エリアへの進出を図るなど事業の拡大を推進してまいります。また、海外事業の確立を目指します。営業面では、提案型営業強化のための社内スクール（ヤマエ・アドバンスト・カレッジ）と営業支援システムの強化を継続してまいります。物流面では、音声認識やAI等の先端ICT導入やロボット技術の導入による品質向上と省力化を図ってまいります。業務面では、業務プロセスの標準化や集約化による生産性向上と動態管理の徹底による不良債権発生防止に努めてまいります。マネジメント面では全グループ会社へ導入した新経理システムを全面活用して、グループ全体の意思決定スピードと精度の向上を図ってまいります。また、「平成28年熊本地震」を受けて事業継続計画について見直しを図るとともに、内部統制システムの整備とコンプライアンス研修の継続で当企業グループ全体のコンプライアンス体制の更なる拡充を推進してまいります。
株式会社藤商事
有価証券報告書－第52期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月主たる沿革昭和41年10月じゃん球遊技機の開発、製造および貸付けを目的とし、大阪府布施市（現東大阪市）に資本金100万円で株式会社藤商事を設立昭和48年10月アレンジボール遊技機の製造および販売を開始昭和50年７月名古屋市西区に名古屋工場を新設昭和60年５月愛知県西春日井郡西春町（現北名古屋市）に名古屋工場を移転昭和62年４月パチンコ遊技機の開発を開始平成元年１月当社初めてのパチンコ遊技機「スリングショット」を発売平成11年10月生産、開発体制の強化を目的として、愛知県一宮市に工場を新設、名古屋工場（現名古屋事業所）を移転平成13年１月パチスロ遊技機の開発を開始平成13年８月本社を大阪市中央区（現在地）に移転平成15年４月当社製品の製造請負会社である株式会社第一藤工業を吸収合併平成15年９月当社初めてのパチスロ遊技機「ツインバーニング」を発売平成16年３月株式会社サンタエンタテイメント（現持分法非適用関連会社）の株式取得平成17年６月株式会社ＪＦＪを設立（現非連結子会社）平成19年２月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成25年３月平成25年７月サン電子株式会社と資本・業務提携契約を締結東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社藤商事
有価証券報告書－第52期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社１社、関連会社１社により構成されており、パチンコ遊技機、パチスロ遊技機の開発、製造、販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。［事業系統図］
株式会社藤商事
有価証券報告書－第52期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針当社は、「お客様の繁栄を売ろう～より良い稼働より高い信頼～」という企業理念を掲げ、パチンコ・パチスロファン、パチンコホールの皆様にとって魅力ある商品力を備えた遊技機と、付加価値の高いサービスの提供を通じて、お客様の繁栄に貢献することを経営の基本方針としております。（2）経営戦略および目標とする経営指標当社の中期的な経営戦略につきましては、主力事業であります遊技機事業の充実を図り、さらなる成長を目指してまいります。具体的には、パチンコ・パチスロ遊技機では、遊技者目線に立った機種開発を行い、商品力を高め、稼働実績ならびに販売実績を積み上げてまいります。また、パチンコ遊技機ならびにパチスロ遊技機に関する事業とのシナジー効果を狙い、スマートフォン・ゲームアプリに関する取り組みを継続してまいります。なお、当社では「経常利益」を重要視しており、安定した収益の確保を目指してまいります。（3）経営環境および対処すべき課題現在、パチンコ・パチスロ産業はより魅力的なレジャーとなるため、お客様からのさまざまなニーズに対応することが求められており、当社としましても、刻々と変化するニーズに対応した商品性の高い遊技機を提供することを今後の課題としております。当社は、ものづくりに対する今までの常識や慣習にとらわれることなく、自らが変化に順応する『変わる挑戦』に挑み続けることにより、新ジャンルの確立や独自性の追求など、差別化された商品性の実現を目指してまいります。機種開発におきましては、市場投入した機種において高稼働実績を残した要因を徹底的に洗い出すとともに、さらなる稼働力の向上に向けたプラスアルファの付加価値要素を加え、開発中の機種に対してスピーディーに反映してまいります。そして、版権の持ち味を活かしたタイアップ戦略のもと、ファンの皆様の好奇心を満たす演出やアイデアなどを積極的に採り入れることにより、長期間の稼働を実現する遊技機の開発に、鋭意取り組んでまいります。また、利益面に関しては、機種開発から部材調達および製造、営業活動に至るまでのトータル的なコストコントロールに対する取り組みを強化し、収益力の向上を図ってまいります。このような取り組みを通じて、ファンの皆様に何度でも楽しんでいただけるとともに、パチンコホール様のお役に立てる稼働力を備えた遊技機を安定的に市場投入し、機種ごとの販売計画を達成するとともに、着実に利益を確保できる体制づくりを推進してまいります。（4）戦略的観点からの現状と今後の見通し経営環境は、海外の政治・経済動向の不確実性や金融市場の影響に留意する必要があるものの、国内においては雇用・所得環境の改善が継続するなかで各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されます。次期につきましては、パチンコ・パチスロともに当社が誇るホラータイトルをメインとして、稼働実績を備えた有力シリーズ機種を複数投入してまいります。また、新規タイトルとしては、新たな柱となりうるキラータイトルの投入も予定しており、競合他社との商戦にも十分対抗できる販売ラインナップを取り揃えております。このような稼働力を備えた商品性の高い有力機種を継続的に市場投入することにより、当社遊技機の優位性を確保するとともに、各商戦を積み重ねるごとにパチンコホール様の導入メリットを生み出す販売戦略を展開し、販売台数のさらなる拡大に努めてまいります。
株式会社藤商事
有価証券報告書－第52期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社は、「お客様の繁栄を売ろう～より良い稼働より高い信頼～」の企業理念のもと、当社のものづくりの方向性を示すコーポレートスローガン「ヒト味違う“オモシロ”さ！」を基本姿勢とした研究開発活動を、経営の最重要課題の一つと位置づけ、これまでの「新規性」を重視した機種開発に加え、プレーヤー・ホール・当社の三者相互コミュニケーション、“想い”の実現を見据えた研究開発活動を行っております。当事業年度末における研究開発体制は、200名のスタッフからなっており、研究開発費の総額は104億30百万円となっております。（パチンコ遊技機）パチンコ遊技機につきましては、上半期では、「ＣＲ遠山の金さん二人の遠山桜」、「ＣＲ仄暗い水の底から」、「ＣＲピカれ！まるまるアイランド」、「ＣＲ戦国恋姫」を市場投入し、下半期では、「ＣＲ緋弾のアリアⅡ」、「ＣＲＡｎｏｔｈｅｒアナザー」、「ＣＲマジョカ†マジョルナ」、「ＣＲ世界でいちばん強くなりたい」を市場投入いたしました。なお、当事業年度における研究開発費の総額は、75億93百万円となっております。（パチスロ遊技機）パチスロ遊技機では、「パチスロロリポップチェーンソー」を市場投入いたしました。なお、当事業年度における研究開発費の総額は、28億37百万円となっております。
株式会社　仙台カントリークラブ
有価証券報告書－第57期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和35年９月19日宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉山内に資本金70,000千円をもって会社を設立する。昭和35年11月15日増資70,000千円を行い、資本金は140,000千円となった。昭和36年６月10日増資75,000千円を行い、資本金は215,000千円となった。昭和36年11月５日９ホールズで仮オープンする。昭和37年８月25日18ホールズの全コースをオープンする。昭和38年３月５日増資25,000千円を行い、資本金は240,000千円となった。昭和56年８月１日宮城県よりゴルフ場土地を賃借する契約を締結する。平成９年３月31日宮城県が土地賃借契約の終了を主張したため、同年12月25日仙台法務局へ賃借料を供託する。平成９年10月18日増資430,000千円を行い、内200,000千円は資本準備金に組入れし、資本金は470,000千円となった。平成９年12月８日宮城県よりゴルフ場用地の明渡し訴訟が提起される。平成15年４月８日仙台地方裁判所によって宮城県と和解が成立する。平成16年９月10日株式会社大林組・宮城グリーン開発株式会社と総額22億円(消費税別)で名取ゴルフ倶楽部を平成17年４月１日付で取得する譲受契約を締結する。平成16年12月19日仙台カントリー倶楽部「青葉山コース」営業を終了。平成16年12月31日従業員を全員解雇する。平成17年１月31日宮城県に土地を明渡す。平成17年２月１日宮城県名取市愛島笠島字南北沢１―８仮事務所に移転。平成17年２月３日宮城県への明渡し立会検査完了。平成17年３月４日宮城県より和解金20億円受領。平成17年４月１日株式会社大林組・宮城グリーン開発株式会社に対して「名取ゴルフ倶楽部」土地・建物・付属建物総額22億円を支払い、所有権移転登記完了。平成17年４月７日仙台カントリー倶楽部「名取コース」営業開始。平成17年４月８日株式会社大林組を割当先とする第三者割当増資600,000千円を実施、資本金770,000千円となった。
株式会社　仙台カントリークラブ
有価証券報告書－第57期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の主要な事業は、ゴルフ場の経営であり、18ホールズのゴルフコース並びにクラブハウス等の運営、維持管理に努め、利用者に快適なプレー環境を提供できるよう取り組んでおります。
株式会社　仙台カントリークラブ
有価証券報告書－第57期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は、基本理念として、高い品質のサービスを通じて快適な空間と環境を創造するため、「安心・安全・快適・喜び・感動」を提供し、すべてのお客様に喜んでいただくことを目指してまいります。(2)会社が対処すべき課題と経営戦略ゴルフ場を取り巻く今後の事業環境は、ゴルファーの高齢化や若年層の利用率低下、競合コースとの競争激化など、入場者数の増加、価格維持の面で厳しい状況が続くものと予想されます。また、景気の動向により、個人利用が低迷し、ゴルフ場事業の業績が大きく左右される等、予断の許さない状況が続くことが予想されます。このような事業環境のもと、当社は、集客力の極大化を図ること経営資源の最適な配分を実現することで「競争力の強化」、「収益力の向上」を図ってまいります。そのために、市場の動向と変革に対応して顧客のニーズを的確に把握し、競合に先んじた戦略を立案、競争優位性の高い商品を企画する等、競合他社との差別化を図ってまいります。社内の人事構成については、新卒者、若年層を積極的に採用するとともに、教育の見直しを行い、お客様から信頼される良質なサービスの提供を目指し、取り組んでまいります。施設関連につきましては、お客様からの要望に則した案件及び省力化やコスト削減に力を注ぎ、今後とも継続して改修、更新等を行ってまいります。
株式会社　仙台カントリークラブ
有価証券報告書－第57期(2016/04/01－2017/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主会員制のゴルフ場であり、株主会員をはじめゲストの方々に快適なプレー環境を提供すること、また地域社会への貢献と融合を図り親しまれるゴルフ場、自然と共生・調和を図り環境に優しいゴルフ場を目指しております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本理念を実現するために、経営の効率性、健全性、透明性を高めるため経営環境の変化に迅速に対応できる組織作り、内部統制システムの確立、法令遵守の確保に努めております。①会社の機関の内容当社は、会社法に基づく会社の機関として「株主総会」、「取締役会」、「監査役会」、「会計監査人」で構成されております。「取締役会」は、取締役８名(うち社外取締役４名)で構成されており、経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要な事項を審議し、意思決定の上業務執行を行っております。また、当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めており、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。「監査役会」は、常勤監査役１名と監査役(社外監査役)２名で構成されており、会社の業務及び財産の状況や取締役の業務執行の監督及び会計監査を行っております。また、監査役は会計監査人より半期毎に会計監査の方法と結果の報告を受けるなど、相互連携を図っております。その他当社ではゴルフ場運営のため、仙台カントリー倶楽部として理事会及び各種委員会を設置し、運営のための重要事項についての審議を定期的に行っており、毎年６月には会員総会を開き重要な事業計画を審議しています。②内部統制システムの整備の状況当社は、ゴルフ場を円滑に運営する上で、取締役会と理事会が相互に補完し合い、厳格に業務を執行することにより内部統制の充実を図っております。また、企業行動指針として「職務権限規程」を基に社員が日常業務を遂行する上で遵守すべく、全社員にコンプライアンスの徹底、浸透を図っております。なお、必要に応じて顧問弁護士の助言を得て、適法に対処しております。③内部監査及び監査役監査の状況当社は特に内部監査組織を設けていませんが、管理担当取締役が業務全般に亘り管理監督を行っております。また、監査役会においては監査役３名により、会計監査並びに取締役会に出席し経営方針の決定や業務執行の状況を監査すると共に、会計監査人と連携し監査の実効性を確保しています。④会計監査の状況当社の会計監査については、監査契約を締結している監査法人ＭＭＰＧエーマックが実施しております。当事業年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下の通りです。監査業務を執行した公認会計士の氏名代表社員業務執行社員：門傳基博代表社員業務執行社員：久保田果（注）継続監査年数については、２名ともに７年以内であるため記載を省略しております。監査業務に係る補助者の構成その他２名⑤社外取締役及び社外監査役との関係当社の社外取締役及び社外監査役との間には、軽微な取引を除き利害関係はありません。⑥リスク管理体制の整備の状況当社の事業活動に重大な影響を及ぼす恐れのある経営リスクについては、関連部署において事前にリスクの分析、対応策を検討し、取締役及び担当責任者からなる経営会議の場で審議しております。リスク管理については「危機管理対策規程」に基づき、リスクを回避する対策を講じております。また、リスク管理にあたっては、顧問弁護士等の専門家から必要に応じてアドバイスを受けています。⑦役員報酬の内容当社の社内取締役に対する報酬の額は10,156千円であり、社内監査役に対する報酬の額は3,150千円であります。なお、社外取締役及び社外監査役は無報酬であります。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うために、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款に定めております。
株式会社フジマック
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和25年３月業務用厨房機器の販売、厨房及び付帯設備の設計並びに工事請負等を目的として富士厨房設備株式会社を払込資本金20万円をもって設立、東京都港区芝南佐久間町に本社を設置。昭和25年10月東京都港区芝田村町に本社を移転。昭和26年11月東京都港区に東京工場を新築し、操業を開始。昭和27年12月東京都港区芝新橋に本社を新築移転。昭和29年１月福岡県福岡市に福岡営業所(現福岡営業部)を開設。昭和34年９月名古屋市中区に名古屋営業所(現名古屋営業部)を開設。昭和37年５月福岡県糟屋郡新宮町に福岡工場を新築し、操業を開始。昭和37年10月広島県広島市に広島営業所(現広島営業部)を開設。名古屋市北区に名古屋工場を新築し、操業を開始。東京都港区に資本金100万円をもって子会社の富士厨房サービス株式会社を設立。昭和38年７月大阪市西区に大阪営業所(現大阪営業部)を開設。昭和38年11月宮城県仙台市に仙台営業所(現仙台営業部)を開設。昭和39年10月東京都港区に東京営業所(現東京営業部)を開設。昭和40年４月北海道札幌市に札幌営業所を開設。昭和41年２月東京都大田区に東京工場を新築移転し、操業を開始。昭和48年５月福岡県糟屋郡古賀町に福岡工場を新築移転し、操業を開始。昭和55年７月千葉県千葉市に千葉営業所を開設。昭和56年２月埼玉県入間郡鶴ヶ島町に東京工場を新築移転し、本社工場に名称を変更。昭和56年10月シンガポールに駐在員事務所を開設。昭和57年10月シンガポール駐在員事務所を廃止し、現地法人FUJIMAKFOODSERVICEEQUIPMENT(S)PTE.,LTD.を設立。(100％出資)横浜市港南区に横浜営業所(現横浜営業部)を開設。昭和60年10月東京都港区に資本金50百万円をもってフジマックエンジニアリング株式会社を設立。(50％出資)平成２年３月グアムに現地法人FUJIMAKGUAMCORPORATIONを設立。(100％出資)平成２年10月株式会社フジマックに社名変更。富士厨房サービス株式会社を株式会社フジマックサービスに社名変更。平成４年１月株式会社フジマックサービス及びフジマックエンジニアリング株式会社を吸収合併。平成４年３月株式会社ノヴァックスよりコンビオーブン(独ラショナル社製)の輸出入及び国内販売、同関連事業を譲受。平成７年２月愛知県小牧市に名古屋工場を移転し、操業を開始。平成８年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成10年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成11年５月東京都港区に資本金10百万円をもって株式会社ルナックスを設立。(100％出資)平成11年８月愛知県小牧市にて株式会社ルナックス愛知工場の操業を開始。平成12年７月東京都港区に資本金50百万円をもって株式会社ネオシスを設立。(100％出資)埼玉県鶴ヶ島市に資本金50百万円をもって株式会社エクステインを設立。(100％出資)平成12年８月福岡県古賀市にて株式会社ネオシス福岡工場の操業を開始。埼玉県鶴ヶ島市にて株式会社エクステインの操業を開始。平成12年９月珠理商事株式会社の株式の80％を取得し子会社化。株式会社キオスとして業務を開始。(80％出資)年月事項平成13年２月東京都港区に資本金50百万円をもって株式会社キッチン・ズーを設立。(90％出資)平成13年３月東京都港区にて株式会社キッチン・ズーの業務を開始。東京都港区に資本金30百万円をもって株式会社エピックを設立、業務を開始。(100％出資)平成14年３月株式会社キッチン・ズーの株式を買取り、100％子会社化。平成14年10月東京都港区に資本金10百万円をもって株式会社アトリュークスを設立。(51％出資)平成14年12月東京都港区にて株式会社アトリュークスの業務を開始。平成15年５月台湾に現地法人富士瑪克股份有限公司を設立。(100％出資)平成15年９月中国上海に販売現地法人福喜瑪克貿易(上海)有限公司を設立。(100％出資)平成16年４月中国上海に製造現地法人福喜厨房設備(上海)有限公司を設立。(100％出資)平成16年５月東京都港区に資本金10百万円をもって株式会社トライアンスを設立。(100％出資)平成16年９月福喜厨房設備(上海)有限公司の操業を開始。平成16年10月埼玉県日高市にて株式会社トライアンス首都圏物流センターの業務を開始。平成18年１月株式会社ルナックスを株式会社エクステインに吸収合併。平成18年２月東京都港区に資本金30百万円をもって株式会社ジーシーエスを設立。(100％出資)平成18年５月株式会社キオスの株式を買取り、100％子会社化。平成19年３月株式会社ネオシスを株式会社エクステインに吸収合併。合併後の社名は株式会社ネオシスへ変更。平成19年６月イトー運輸サービス株式会社の株式を買取り、100％子会社化。平成20年１月株式会社キオスを株式会社エピックに吸収合併。平成20年12月株式会社キッチン・ズーを株式会社エピックに吸収合併。平成20年12月株式会社山田製作所の株式を買取り、100％子会社化。平成20年12月株式会社アトリュークスの株式を追加取得し、100％子会社化。平成21年１月株式会社トライアンスをイトー運輸サービス株式会社に吸収合併。平成23年１月株式会社アトリュークスを清算。平成23年11月フジオカ厨房株式会社の株式を買取り、100％子会社化。平成24年２月中国香港に販売現地法人福喜瑪克香港有限公司を設立。(100％出資)平成24年11月ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に駐在員事務所を開設。平成25年１月タイ王国に販売現地法人FUJIMAK(THAILAND)CO.,LTD.を設立。(49％出資)平成25年３月ベトナム社会主義共和国ドンナイ省に製造現地法人NEOSYSVIETNAMCO.,LTD.を設立。(平成25年６月に100％出資)平成26年１月カンボジア王国に販売現地法人FUJIMAK(CAMBODIA)CO.,LTD.を設立。(100％出資)平成27年１月イトー運輸サービス株式会社の商号を株式会社トライアンスに変更。平成27年９月株式会社ネオシスの本社工場と福岡工場を統合し、同社拠点を福岡県古賀市に集約（本店の移転登記は平成28年４月）。株式会社トライアンス首都圏物流センターを株式会社ネオシス本社工場跡地（埼玉県鶴ヶ島市）に移転。平成28年６月福岡県古賀市に株式会社トライアンスの福岡物流センター及びフジオカ厨房株式会社の工場が竣工。平成28年７月フジオカ厨房株式会社の商号を日本厨房株式会社に変更。株式会社トライアンス福岡物流センター及び日本厨房株式会社の工場を移転。(注)平成29年４月付で株式会社山田製作所を日本厨房株式会社に吸収合併しております。
株式会社フジマック
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社16社により構成されております。当社グループの事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであります。なお、当社及び連結子会社の事業内容は次のとおりであります。業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理…………………………………当社業務用厨房機器の販売及び保守修理………FUJIMAKFOODSERVICEEQUIPMENT(S)PTE.,LTD.（シンガポール）福喜瑪克貿易（上海）有限公司（中国）他２社業務用厨房機器の製造………………………株式会社ネオシス福喜厨房設備(上海)有限公司（中国）NEOSYSVIETNAMCO.,LTD.（ベトナム）他２社業務用厨房機器の輸入・販売、及び食器・業務用厨房に関わる什器備品の販売……………………………………………株式会社エピック業務用厨房機器の保管・管理及び配送……株式会社トライアンス業務用厨房機器の原材料・部品等の販売……………………………………………株式会社ジーシーエス事業の系列図は概略、次のとおりであります。(注)株式会社トライアンス(連結子会社)は業務用厨房機器の製造及び販売を行っておりませんので、上記「事業の系列図」から除いております。
株式会社フジマック
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、食に関わる全ての産業、業界の皆様にお役に立つべく、厨房機器のリーディングカンパニーとして、夫々のお客様の様々なニーズに的確に対応し、「フードビジネスのトータルサポート」を実行し、「お客様満足の創造」を実現することを企業理念として掲げております。(2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標企業理念である「フードビジネスのトータルサポート」及び「お客様満足の創造」を実現すべく以下の施策を展開しております。①グループ各社の連携、協働しての一貫体制の強化多様化、多種化、高度化する食に関わる産業、業界の様々な業種業態のお客様の夫々のニーズに的確にお応えするために生産、物流、設計、施工、営業、サービスの一貫体制を一層強固なものといたします。②地域に密着した営業、アフターメンテナンスの徹底地域密着型の直販体制による営業を積極的に推進し、また各拠点におけるアフターメンテナンス体制の一層の充実を図っております。③マーケットの一層の拡大当社グループが永年に亘って培った、提案力、ノウハウ、技術力を活かして、さらに幅広い業種業態のお客様とのお取引を拡大いたします。このため、全国を地域別に9の事業部に分けて、お客様にアクセスしていただき易い組織、営業、アフターメンテナンス体制を強化してまいります。また、業種業態別のお客様に対する9事業部宛の本部営業支援部隊をさらに充実いたします。④優れた製品の開発厨房環境の改善、生産性の向上に資する、安全性、衛生性、省エネ性に優れた製品、機器等、夫々に総合的に高いパフォーマンスを生み出す製品開発、製造を一層目指してまいります。⑤海外部門の強化海外においても自社製品の拡販につながるような体制整備と、製造、営業両面における拠点増強を通じて一層のグローバル展開を図ります。以上により、グループ売上高400億円達成を中長期的な目標としております。(3)経営環境及び対処すべき課題今後の経済情勢については、わが国については引続き緩やかな回復が予想されるものの、世界経済については、米国の新政権による政策影響の不透明感、EU諸国間の表面化した不協和音、依然としてある中国経済の下振れリスクなど、その不確実性は増しており、常に予断を許さない状況が続くものと思われます。このような状況の中、当社グループは企業理念である「フードビジネスのトータルサポート」と「お客様満足の創造」を実現すべく、多種多様な益々高度化する各マーケットのニーズと夫々お客様ごとのご要望にお応えすべく、さらにお客様本位の生産、物流、設計、施工、営業、サービスの一貫体制を一層強化してまいります。製造部門については、国内工場統合の成果を最大限に発揮して、コスト競争力の向上にスピードを上げて取組むと同時に、品質や安全性、衛生性、機能性の一層の向上を着々と実現して行く所存であります。また、海外の生産拠点との連携によってグローバルでフレキシブルな生産・供給体制を強化してまいります。こうした体制面での強化を進め、コスト管理と業務効率化を推進し、適正に経費を削減し、BCP（事業継続計画）実現に向けた取組みをしっかり行ないつつ、国内外での受注、売上の拡大を図り、強靭な且つ健全な経営体質を構築してまいります。内部管理面では、内部統制システムを効果的、機能的に運営し、コンプライアンス、リスク管理を徹底し、労務管理、安全管理にも一層注力するとともに、高い倫理観を有した企業グループづくりを目指してまいります。
株式会社フジマック
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】研究開発につきましては、製品の安全性、信頼性確保を重視し、従来より顧客満足に繋がる製品の品質向上、コスト低減と製品価値の向上に努めております。当連結会計年度においては、厨房環境改善による負荷軽減、機器側でできる最大限の安全性確保を重視し、省エネ、省力化、作業環境向上型機器の拡充に努めるとともに当社の技術力の強みをもって成し得る特定ユーザー向けのオリジナル製品開発にも力を注いで参りました。以上の結果、当連結会計年度の研究開発成果と研究開発費は以下の通りであります。〇新規製品開発成果・再加熱カート・新型冷凍冷蔵庫（Ｋタイプ）〇モデルチェンジ、マイナーチェンジ成果・冷温蔵配膳車レギュラートレイモデル・食器消毒保管庫・ドアタイプ洗浄機〇研究開発費：1億6千万円なお、当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり単一のセグメントであります。
そーせいグループ株式会社
有価証券報告書－第27期(2016/04/01－2017/03/31)

2【沿革】年月事項1990年6月バイオ医薬品の研究開発と技術移転事業を目的として、東京都文京区に株式会社そーせいを設立1999年3月DRP(ドラッグ・リプロファイリング・プラットフォーム)プロジェクトを発足し医薬品開発事業を本格的に開始2001年4月LaboratoireHRAPharmaとノルレボⓇ錠0.75mg(緊急避妊薬：開発品コードSOH-075)の導入に関する契約を締結2002年9月英国にロンドン事務所を開設2004年7月東京証券取引所マザーズに株式を上場2005年6月「委員会等設置会社」(現在は「指名委員会等設置会社」)へ移行2005年8月SoseiR&amp;DLtd.(旧ArakisLimited、英国)を100％子会社化2006年10月持株会社体制へ移行し、商号をそーせいグループ株式会社に変更2008年10月あすか製薬株式会社とノルレボⓇ錠0.75mgの日本における販売権導出に係る基本合意書を締結2009年7月本社を東京都千代田区麹町に移転2010年8月株式会社アクティバスファーマを100％子会社化2011年2月ノルレボⓇ錠0.75mgの国内での製造販売承認を取得2011年5月OnxeoS.A.(旧BioAlliancePharmaSA)とSO-1105(口腔咽頭カンジダ症)の導入に関する契約を締結2012年9月NVA237が「シーブリⓇ吸入用カプセル50μg」という製品名で国内の製造販売承認を取得(COPD治療薬としてのグリコピロニウム臭化物の世界初の承認)2013年5月そーせいコーポレートベンチャーキャピタル株式会社を設立2013年9月QVA149が「ウルティブロⓇブリーズへラーⓇ」という製品名で欧州の製造販売承認を取得(LAMA/LABA配合剤としては世界初の承認)2014年1月あすか製薬株式会社に対してノルレボⓇ錠(緊急避妊薬：開発品コードSOH-075)製造販売承認を承継2014年2月富士フイルムファーマ株式会社とSO-1105の販売に関する契約を締結2014年12月JITSUBO株式会社を子会社化2015年2月HeptaresTherapeuticsLtd.を100％子会社化2015年8月AstraZenecaUKLimitedとがん免疫療法開発に関する提携契約を締結2015年10月NVA237,QVA149が米国において製造販売承認を取得2015年11月TevaPharmaceuticalIndustriesLtd.と片頭痛治療を目指した研究開発契約を締結2015年11月PfizerInc.社と最大10種のGPCRターゲットに関する新規医薬品の戦略的提携契約を締結2016年4月AllerganPharmaceuticalsInternationalLtd.とアルツハイマー病等の中枢神経系疾患に対する新規治療薬の開発・販売提携契約を締結2016年6月SoseiRMF1投資事業有限責任組合を設立2016年11月JITSUBO株式会社が持分法適用会社へ異動2016年11月子会社Heptares社がHeptaresTherapeuticsZurichAG(旧G7TherapeuticsAG)を100%子会社化2017年2月口腔咽頭カンジダ症治療薬SO-1105の日本国内における製造販売承認申請を実施2017年3月第一三共株式会社と疼痛治療にむけた新規低分子治療薬に関する研究・開発の提携2017年5月MiNATherapeuticsLimitedの持ち株会社であるMiNA(Holdings)Limitedと同社買収のオプション権を含む投資契約を締結※シーブリⓇ吸入用カプセル50μg、ウルティブロⓇ吸入用カプセル、シーブリⓇブリーズへラーⓇ及びウルティブロⓇブリーズへラーⓇは、ノバルティス・インターナショナルAG(以下「ノバルティス社」)の登録商標です。
そーせいグループ株式会社
有価証券報告書－第27期(2016/04/01－2017/03/31)

3【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)経営方針バイオ医薬品事業を営む当社グループは、設立以来の技術移転事業を通じて培ったグローバルなネットワークと独自の各種プロジェクトによってパイプラインの充実と各品目の研究開発の促進を図っております。必要とされる医薬品を早期に世の中に提供することを通じて、国や地域という枠を超えたグローバルな医薬品企業として更なる発展を目指し、人々の健康を支え、豊かで幸福な生活の実現に寄与してまいります。(2)経営環境医薬品開発は、国際的な巨大企業を含む国内外の数多くの企業や研究機関等により激しい競争が行われている分野であり、開発には多額の先行投資と、長期に亘る開発期間が必要となりますが、成功確率は高くありません。しかしながら、世界には、未だ満たされていない医療ニーズ（アンメットニーズ）が存在し、患者さんに価値をもたらす新薬が待ち望まれております。(3)対処すべき課題①革新的医薬品の早期開発による成長の実現「日本発のグローバルなバイオ医薬品企業になる」という当社グループの企業理念の実現のためには、将来の安定的な収益基盤となり、アンメットメディカルニーズを満たすことができる、ファースト・イン・クラス又はベスト・イン・クラスの可能性を秘めた開発品による、強力かつバランスのとれたパイプラインを構築するために継続的に投資することが不可欠です。成長の軸はHeptares社であり、同社の持つ特徴的な技術の強化、パイプラインの拡充や開発の促進に努め、中長期的には商業化まで手掛けることを視野に入れた研究開発投資を成長戦略の中核としてまいります。②事業機会の拡大、リスクの分散及び資金調達の安定化当社グループは、事業機会の拡大を図るため、パイプラインを拡充し、研究開発を進展させるとともに、Heptares社の基盤技術を補完する技術を取得する為、企業買収にも取り組んでまいります。また、当社グループは、既に実現している世界大手製薬企業に対する開発初期段階のパイプライン導出や、開発後期段階へ進めた上での導出など、複数の収益モデルを持つことでリスクの分散化を図ってまいります。また、さらに開発を進め、最終的には製品の商業化に関わることにより持続可能な収益の実現を目指します。当社グループは、事業基盤の強化のため、今後も多様かつ適切な資金調達の方法を検討してまいります。③株主価値の創造当社グループは、研究開発への積極的な投資及び企業買収等の戦略投資を行うことが事業基盤の強化及び長期的な株主価値の向上につながるものと考えております。今後、財務状況を踏まえつつこれらの目標にむけて最大限の努力をいたします。当社グループは、研究開発活動に重点をおく中で、株主の皆様へのより多くの利益還元を可能にするさまざまな成長機会のために当面は内部留保を優先させることが必要であると考えております。④コーポレートガバナンスの強化当社グループは、日本、英国を中心に、グローバルな事業展開を進めておりますが、各国の規制に厳密に対応するために効果的なコーポレートガバナンス体制を構築し、ステークホルダーの皆様の期待に応えることが重要な経営課題の一つであると認識しております。社外取締役の活用や監査委員会、会計監査人及び内部監査部門における連携を図り、取締役会の経営戦略策定・監督、リスクマネジメント及びコンプライアンス活動に対する機能を十分に発揮するとともに、説明責任を果たすことなどで、経営の公正性、透明性を高め、より一層信頼される企業集団となることを目指してまいります。
そーせいグループ株式会社
有価証券報告書－第27期(2016/04/01－2017/03/31)

5【経営上の重要な契約等】当連結会計年度における当社グループの経営上の重要な契約は、以下のとおりです。(1)そーせいグループ株式会社を当事者とする契約①Heptares社の100％子会社化に係る契約契約名SharePurchaseAgreement相手方Heptares社株主105名契約締結日2015年2月20日契約期間期間の定めなし主な契約内容当社は、Heptares社の発行済全株式を取得し、その対価として180百万米ドル及び契約に定める一定の事由の発生によりHeptares社がマイルストン又はロイヤリティ収入を受領した場合に支払われる最大220百万米ドルの条件付対価の合計、最大400百万米ドルを支払う②シンジケートローン契約契約名金銭消費貸借契約書相手方株式会社みずほ銀行をアレンジャー兼エージェントとする金融機関契約締結日2015年9月28日借入金額100億円借入時期2015年9月30日返済期限2020年9月30日③JITSUBO社の株主間契約契約名株主間契約相手方JITSUBO株式会社(発行会社)及び同社への出資者9社契約締結日2016年11月11日契約期間契約締結日から効力を生じ、発行会社が株式を上場した場合若しくは解散(合併による解散を除く。)した場合又は本契約の終了を契約当事者全員が合意した場合に終了する。主な契約内容①発行会社の発行済みの各種種類株式を普通株式に変更する②当社及び他の出資者2社は、それぞれ取締役1名を指名することができる③発行会社は、株式、新株予約権等の発行その他一定の重要事項について、当社を含む特定の出資者の承認を求める④発行会社が株式の発行又は処分を行う場合は、当社を含む主要な出資者は優先引受権を有する⑤当社は、他の主要な出資者の承認を得ることなく、発行会社株式の譲渡その他の処分を行わず、発行会社株式の全部を譲渡する場合は、他の主要な出資者は、優先買取権を有する(2)SoseiR&amp;DLtd.を当事者とする契約開発品コードNVA237、QVA149契約名LicenseAgreement相手方NovartisInternationalPharmaceuticalLtd.,VecturaGroupPlc.契約締結日2005年4月12日契約期間契約締結日から①SoseiR&amp;DLtd.及び共同ライセンサーであるベクチュラ社が許諾した最後の特許が満了する日、又は②SoseiR&amp;DLtd.又は実施権者により商業化された最後の商品の最初の発売日から10年が経過した日のいずれか遅い日まで主な契約内容SoseiR&amp;DLtd.及びベクチュラ社はノバルティス社に対し、NVA237及びQVA149の全世界における開発及び商業化の権利を独占的に許諾する(3)Heptares社を当事者とする契約契約名ResearchandLicenseAgreement相手方AstraZenecaUKLimited契約締結日2015年8月6日契約期間契約発効日(米国独占禁止法令による待機期間満了日）から対象製品及び対象国ごとに、①対象特許権等の特許期間満了日、②法令上の独占期間の終了日又は③市販開始から10年経過後又は後発医薬品の販売日のいずれか早い日のうち、最も遅い日まで主な契約内容Heptares社は、AstraZeneca社に対しアデノシンA2A受容体拮抗薬HTL一1O71の全世界における独占的開発、製造販売権を許諾し、その対価として、契約一時金、マイルストン及びロイヤリティを受領また、両社は、共同研究プログラムを実施契約名ResearchCollaborationandLicenseAgreement相手方PfizerInc.契約締結日2015年11月18日契約期間契約締結日から対象製品及び対象国ごとに、①対象特許権等の最終の特許期間満了日又は②市販開始から10年経過後のいずれか遅い日まで主な契約内容Heptares社は、複数の領域における最大10種のGPCRターゲットに関する新規医薬品の独占的開発・製造販売権をPfizer社に許諾し、これによりPfizer社から開発・販売マイルストン及び売上高に応じたロイヤリティを受領契約名CollaborationandLicenseAgreement相手方TevaPharmaceuticalIndustries,Ltd.契約締結日2015年11月24日契約期間契約締結日から対象製品及び対象国ごとに、①対象特許権等の最終の特許期間満了日、②法令上の独占期間の終了日又は③最初の市販開始から10年経過後のうち、最も遅い日まで主な契約内容Heptares社は、片頭痛治療を適応とした新規低分子CGRP受容体拮抗薬の独占的開発・製造販売権をTeva社に許諾し、これによりTeva社から契約一時金と研究開発支援金並びに開発・販売マイルストン及び売上高に応じたロイヤリティを受領契約名Research,DevelopmentandLicenseAgreement相手方AllerganPharmaceuticalsInternationalLimited(Allergan社)契約締結日2016年4月7日契約期間契約締結日から対象製品及び対象国ごとに、①対象特許権等の最終の特許期間満了日、②法令上の独占期間の終了日又は③最初の市販開始から10年経過後のうち、最も遅い日まで主な契約内容Heptares社は、アルツハイマー病等の神経系疾患を適応とする新規ムスカリン受容体サブタイプ選択的作動薬化合物群に関する独占的開発・製造販売権をAllergan社に許諾し、これによりAllergan社から契約一時金並びに開発・販売マイルストン及び売上高に応じたロイヤリティを受領契約名SharePurchaseAgreement相手方G7TherapeuticsAGの既存株主12名契約締結日2016年11月29日主な契約内容Heptares社は、G7TherapeuticsAGの発行済株式36,277株の全部を上記の購入金額を対価として取得する契約名ResearchCollaborationandLicenseAgreement相手方第一三共株式会社契約締結日2017年3月13日契約期間支払義務終了まで主な契約内容Heptares社は、第一三共が指定した単一のGPCRをターゲットとして新規低分子治療薬の探索を担い、当該治療薬の開発・製造・販売の権利を第一三共に許諾し、これにより第一三共から契約一時金と研究支援金並びに開発・販売マイルストン及び売上高に応じたロイヤリティを受領
そーせいグループ株式会社
有価証券報告書－第27期(2016/04/01－2017/03/31)

6【研究開発活動】当社グループは、製品開発型のバイオ医薬品企業として、経営資源を医薬品の研究開発活動に集中しています。研究開発費は、当社グループが保有する開発品の開発費、次期開発候補品の探索及び創薬基盤技術の研究に係る費用で構成されています。当連結会計年度における当社グループの研究開発費は3,218百万円となりました。なお国内医薬事業及び海外医薬事業に係る研究開発費はそれぞれ、501百万円及び2,716百万円になります。研究開発活動の具体的な内容は、「第一部企業情報、第2事業の状況、1業績等の概要」に記載のとおりです。
株式会社グローバルウェイ
有価証券報告書－第13期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】設立後の事業の推移等の沿革は以下のとおりであります。年月概要平成16年10月東京都港区において、グローバル・ショッピングコミュニティサイトの企画・開発・運営を事業目的として、ユニーク・エクスペリエンス株式会社を設立平成16年12月「ＤＪＭシステムズ株式会社」に社名変更平成17年12月子会社「各路為系統信息技術（上海）有限公司」を設立（平成21年４月清算結了）平成18年１月「株式会社グローバルウェイ」に社名変更平成18年11月第三者割当増資により資本金を33,160千円とする平成21年４月ソーシャル・ウェブメディア事業において、口コミ情報、求人情報等を取り扱う働く人のための情報プラットフォーム「キャリコネ」を提供開始平成22年３月第三者割当増資により資本金を48,160千円とする平成23年１月ビジネス・ウェブアプリケーション事業において、Google社と代理店契約を締結。「GoogleApps」の販売代理店としてクラウド型業務用ソフトウェアの提供を開始平成24年２月ISMSISO27001認証を全社にて取得平成24年７月子会社「株式会社ハラキリ」を設立（平成26年３月清算結了）平成24年８月ビジネス・ウェブアプリケーション事業において、データの統合・連携基盤を提供するTalend社とゴールド・システムインテグレーションサービスパートナー契約を締結平成25年３月ビジネス・ウェブアプリケーション事業において、販売管理/財務会計/顧客管理のクラウド型統合業務アプリケーションを提供するNetSuite社とソリューション・プロバイダ・パートナー契約を締結ビジネス・ウェブアプリケーション事業において、Amazon社とＩＳＶパートナー契約を締結。ＡＷＳのシステム基盤を活用した自社サービス「Voxer」の提供を開始平成25年11月ソーシャル・ウェブメディア事業において、「キャリコネ」に付帯する、社会人やリクルーターが情報交換を目的とするソーシャルサービス「メシトモ」の提供を開始平成26年１月ビジネス・ウェブアプリケーション事業において、Salesforce.com社とＯＥＭパートナー契約を締結。Salesforce.com社が提供するクラウド型顧客管理プラットフォーム「force.com」のシステム基盤を活用したサービスを「Voxer」のラインナップに追加平成28年４月平成28年６月東京証券取引所マザーズに上場本社を東京都港区浜松町へ移転