日本通運株式会社
有価証券報告書－第111期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針・経営戦略等当社グループは、３年間の経営計画「日通グループ経営計画２０１８－新・世界日通。－」を策定し、平成28年４月１日から、グループ一丸となって取り組んでおります。本経営計画は、国内（日本）事業の収益性を更に向上させ、真のグローバルロジスティクス企業となるべく、注力する事業領域と成長地域へのＢｔｏＢに特化した集中投資を着実に実行することを基本方針としており、エリア戦略と機能戦略の２つの重点戦略を掲げております。「エリア戦略」「日本」を世界における１つの極と位置づけ、国内事業の強化及び新規事業軸の構築に加えて地域特性に適応した事業展開により、成長性と収益性の両立を図ってまいります。「海外」は当社グループの成長を牽引する地域として位置づけ、南アジアへの展開を中心にグローバルレベルでの成長を実現してまいります。「機能戦略」次の５項目を軸として、地域を問わないグループ全体での戦略に取り組んでおります。○営業力の徹底強化：ワンストップ営業とアカウントマネジメントをグローバル展開することで、お客様起点での営業力を強化し、グローバルロジスティクスの獲得を目指してまいります。○コア事業の強化と高度化：コア事業の１つであるグローバルフォワーディングの競争力を向上させ、アジア発着貨物の取扱い拡大に向けて取り組んでまいります。○グループ経営の強化：グループ経営資源の最適配置に加え、企業価値向上に資するＭ＆Ａを通じて、グローバルロジスティクス企業としての成長を目指してまいります。○経営基盤の強靭化：迅速な経営判断とグローバルレベルでの競争力の強化にむけ、経営基盤全体の強靭化を図ってまいります。○グループＣＳＲ経営の更なる強化：安全・安心を基本とした物流サービスを、世界中の人々に提供することで、社会的課題解決と持続可能な社会の発展に貢献してまいります。(2)目標とする経営指標今次経営計画「日通グループ経営計画２０１８－新・世界日通。－」における最終年度（平成31年３月期）の数値目標は、以下のとおりとなります。（単位：百万円）最終目標（平成31年３月期）参考：当連結会計年度（平成29年３月期）売上高2,150,0001,864,301営業利益75,00057,431親会社株主に帰属する当期純利益45,00036,454国際関連事業売上高860,000645,997ROA（総資産利益率）2.8%2.4%投資計画（３ヶ年累計）200,00080,300(3)経営環境及び対処すべき課題今後の経済動向につきまして、国内経済は、個人消費の回復に鈍さが続くものの、海外経済の持ち直しを背景として、輸出・設備投資を中心に景気は緩やかな回復基調で推移すると見込まれております。また、海外経済は、米国の雇用・所得環境の改善による消費マインドの上昇や資源国経済の持ち直し等により、緩やかな拡大基調が期待されておりますが、米国政権による政策動向の不透明感や世界的な地政学リスクの高まり等も顕在化しており、引き続き不確実性の高い状況で推移すると予測されております。物流業界におきまして、国内貨物は、長期化する個人消費の低迷を受け、引き続き低調に推移するものの、国際貨物は、世界経済の緩やかな回復のもと、アジア向け輸出貨物等を中心に底堅く推移すると予測されております。一方で、働き方改革の実行による生産性の向上や人材の確保への取組みに加え、ＡＩやＩоＴをはじめとした先端技術の導入による次世代物流サービスの構築等、業界全体で取り組むべき多くの課題にも直面しております。当社グループは、このような経営環境のもと、３カ年の経営計画である「日通グループ経営計画２０１８－新・世界日通。－」の達成に向け、重点戦略である「エリア戦略」と「機能戦略」の遂行に、グループ一丸となって取り組んでおります。「エリア戦略」「日本」では、平成29年５月に実施した国内ブロックの組織再編により、成長性・収益性が見込まれる分野への迅速な経営資源の集中を進め、組織が一体となった営業展開を行うことで、グローバル案件の更なる獲得を図ってまいります。また、「海外」では、成長が見込まれる東南アジアにおいて、未進出国を含めたネットワークの拡充に向け、集中的に投資を行うとともに、欧米における事業領域の拡大にも積極的に取り組んでまいります。「機能戦略」様々な輸送モードを組み合わせたネットワーク商品の総合的な企画・開発・販売促進を図り、営業力を一層強化してまいります。さらに、ＡＩやＩｏＴ、自動運転等の新技術を、物流業界が新たな価値創造型産業へと転換・革新できる機会ととらえ、グループ全体で物流先端技術の実用化を主導し、業界における競争優位を確立してまいります。また、安全・安心を基本とした物流サービスを、世界中の人々に提供することで、社会的課題と持続可能な社会の発展に貢献してまいります。当社グループは、新経営陣を先頭に、これらの重点戦略を着実に実行していくことで、グローバル展開を強力に推し進め、更なる成長と、より一層の企業価値向上を図ってまいります。※文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(4)会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針①基本方針の内容当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性がある等、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもあります。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉等を行う必要があると考えております。②基本方針の実現に資する取組み当社は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための取組みとして次の施策を行っております。Ａ経営計画当社グループは、３年間の経営計画「日通グループ経営計画２０１８－新・世界日通。－」を策定し、平成28年４月１日から、グループ一丸となって取り組んでおります。この経営計画は、当社グループの中長期の方向性を示し、将来の持続的な発展への布石と位置づけ、面としての「エリア戦略」、強化・変革の対象としての「機能戦略」の２つの重点戦略を掲げており、これらの重点戦略を確実に実行することにより、さらなる成長と、より一層の企業価値向上を図ってまいります。Ｂコーポレート・ガバナンス強化への取組みａ当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの充実・強化、コンプライアンスの徹底、経営の透明性確保が重要であるとの認識に立ち、「迅速な意思決定によるスピード経営の実現」と「責任体制の明確化」を基本方針としております。これらを実現するために、経営上の組織体制を整備し、必要な施策を実施していくことを、最も重要な課題の一つと位置づけております。ｂコーポレート・ガバナンスに関する具体的な施策の実施状況当社は、取締役会、監査役会に加え、迅速な意思決定及び業務執行を目的として執行役員制を導入しております。取締役会及び執行役員会は、原則として毎月１回及び必要に応じて随時開催しております。また、監査役会は、原則として３ヵ月に１回及び必要に応じて随時開催しております。なお、コーポレート・ガバナンスの状況につきましては、「第４提出会社の状況６コーポレート・ガバナンスの状況等」もご参照願います。③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み当社は、上記の基本方針のもと、平成20年６月27日開催の第102回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策」（以下「本プラン」といいます。）を導入し、その後、平成23年６月29日開催の第105回定時株主総会並びに平成26年６月27日開催の第108回定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得て、本プランを継続いたしました。当社は、平成29年６月29日開催の第111回定時株主総会の終結の時をもって有効期間満了を迎える本プランの取扱いについて、当社を取り巻く経営環境の変化や買収防衛策に関する環境の変化等を踏まえて慎重に検討した結果、平成29年５月９日開催の取締役会において、本プランを継続しないことを決議いたしました。なお、当社は、引き続き、当社グループの企業価値向上ひいては株主共同の利益の確保・向上に向けた取組みを進めるとともに、当社株式等について大規模買付行為を行おうとする者に対しては、その是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求めるとともに、当社取締役会の意見等を開示し、法令および定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。④上記の取組みに対する取締役会の判断及びその理由当社取締役会は、上記②及び③に記載した取組みが、上記①に記載した基本方針に従い、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。