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株式会社中広
有価証券報告書－第39期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の事業は、地域限定型のフリーマガジン(無料で各家庭配布する生活情報誌)の発行などを行う、メディア事業と、設立以来行ってきた広告代理、販売促進策の企画運営等の広告ＳＰ（セールスプロモーション）事業を行っております。当社の事業内容のキーワードは「地域密着」であり、メディア事業と広告ＳＰ事業を通して、『地域社会への貢献』という理念の基に事業を展開しております。当社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)メディア事業メディア事業では、主たる事業としてフリーマガジン『地域みっちゃく生活情報誌(R)』及び、地域みっちゃく生活情報総合ポータルサイト『フリモ(R)』における広告枠の販売・運営を行うほか、研修・講演会・コンサート・シンポジウム・セミナー等の企画運営と、各種広報・ＰＲの実施、インターネット通販を行っております。フリーマガジン『地域みっちゃく生活情報誌(R)』に掲載する情報は、発行エリアを中心とした最新の時事情報、自然・歴史・伝統・文化・芸術・人物等を紹介する特集記事と、地域に密着し生活に役立つ広告情報(分野は衣食住から健康・レジャー・観光・スクール・金融・求人等)で構成しております。(2)広告ＳＰ事業広告ＳＰ事業では、広告戦略・広告計画・販売促進計画を立案する総合広告会社として、広告主の要望に応える媒体の選択、デザインの提案及び販売促進策の企画運営を行っております。なお、主な取り扱い媒体は自社メディア（フリーマガジン、ポータルサイト）、新聞折り込みチラシ、新聞、雑誌、インターネット広告、テレビ、ラジオ、その他各種印刷物となっております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社中広
有価証券報告書－第39期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、メディア事業において、ＶＣ契約による発行も含めてフリーマガジンの全国展開を図っておりますが、当社直営による発行エリアの拡大や、ＶＣ契約先の増加による管理体制の強化には、優秀な人材の獲得・人材育成が重要と考えており、社内の各種研修の更なる充実や外部研修の活用等により人材育成を図ってまいります。さらに、フリーマガジンの全国展開を鑑み、業務の適切な見直しやシステム化による効率化を図るとともに、内部統制の強化・徹底を図ってまいります。
株式会社中広
有価証券報告書－第39期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】広告の取扱いに関する契約当社は、株式会社中日新聞社との間に「広告の取扱いに関する契約」(広告代理店契約)を締結しております。契約期間：昭和53年５月１日から満２年間(自動更新条項付)
東洋鋼鈑株式会社
有価証券報告書－第120期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、ぶりきの製造を目的として昭和９年４月11日に設立(資本金５百万円)され、本社を大阪市、工場を山口県下松市に設置し、一社一工場の組織をもって発足いたしました。その後の当社グループ(当社及び連結子会社)の主な変遷は次のとおりであります。年月事項昭和10年２月下松工場（現：下松事業所）において操業開始。昭和11年12月事業目的に「機械器具の製作販売」を追加。昭和12年５月特許製鈑株式会社の株式取得。(現：鋼鈑工業株式会社、連結子会社)昭和17年４月事業目的に「銅、亜鉛、アルミニューム等非鉄金属及び其の合金の板、管、棒、条等の製造販売」を追加。昭和19年12月本社を東京都日本橋区本町２丁目５番地に移転し大阪本社を大阪支社とする。昭和24年５月東京証券取引所に株式を上場。昭和27年３月本社を東京都千代田区霞が関３丁目３番地に移転。昭和43年11月鋼鈑建材株式会社を設立。(現：ＫＹテクノロジー株式会社、連結子会社)昭和49年12月山橋工業株式会社の株式取得。(現：ＫＹテクノロジー株式会社、連結子会社)昭和50年５月事業目的に「建築材料の製造販売」「建設工事の設計監理及び請負」を追加。昭和60年６月事業目的に「硬質合金及びセラミックスの製造、加工、販売」及び「電子機器並びにその材料、部品の製造、販売」を追加。平成元年４月鋼鈑商事株式会社を設立。(現：連結子会社)平成９年３月マレーシアにTOYO-MEMORYTECHNOLOGYSDN.BHD.を設立。(現：連結子会社)平成12年４月本社を東京都千代田区四番町２番地12(現在地)に移転。平成17年４月鋼鈑建材株式会社が山橋工業株式会社を吸収合併し、商号を鋼鈑建材株式会社からＫＹテクノロジー株式会社に変更。平成17年６月事業目的に「機能性フィルム(樹脂フィルム等)の製造、販売」を追加。平成23年４月ＫＹテクノロジー株式会社のうち、包装事業を吸収分割により東洋パックス株式会社（非連結子会社）へ、建材事業を新設分割によりＫＹテクノロジー株式会社（現：連結子会社）へ、残りの事業を吸収合併により当社へ継承。平成23年６月事業目的に「体外診断用医薬品の製造、販売」を追加。平成24年４月TOSYALITOYOCELIKANONIMSIRKETI（TosyaliToyoSteelCO.INC.）を設立。（現：持分法適用関連会社）平成28年２月株式会社富士テクニカ宮津の株式を公開買付けにより取得。(現：連結子会社)平成28年５月株式会社富士テクニカ宮津を完全子会社化。
東洋鋼鈑株式会社
有価証券報告書－第120期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社、子会社及び関連会社において営まれている主な事業は、ぶりき、ティンフリースチール等の鋼板及び鋼板の加工品、容器用機能フィルムの製造販売（鋼板関連事業）、磁気ディスク用アルミ基板、光学用機能フィルムの製造販売（機能材料関連事業）、並びに自動車用プレス金型、梱包資材用帯鋼、機械器具、硬質合金（機械関連事業）の製造販売であります。各事業における位置づけとセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントのうち「その他事業」については、「機械関連事業」に変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1)鋼板及び鋼板の加工品、容器用機能フィルムの製造販売（鋼板関連事業セグメント）国内当社は資材等の一部を東洋製罐グループホールディングス㈱（親会社）の子会社である東洋製罐㈱より購入し、鋼板の製造を行っております。鋼板の販売は当社及び鋼鈑商事㈱（子会社）で行っており、また当社から東洋製罐㈱に鋼板の一部を販売しております。ＫＹテクノロジー㈱（子会社）は、鋼板の加工品の製造販売を行っております。海外トルコ共和国の合弁会社TOSYALITOYOCELIKANONIMSIRKETI（TosyaliToyoSteelCO.INC.）（関連会社）において、建設中であった鋼板製造工場の設備据付が完了し、一部の品種で製造販売を開始しております。(2)磁気ディスク用アルミ基板、光学用機能フィルムの製造販売（機能材料関連事業セグメント）国内当社及び鋼鈑工業㈱（子会社）が製造販売を行っております。海外マレーシアでTOYO-MEMORYTECHNOLOGYSDN.BHD.（子会社）が磁気ディスク用アルミ基板の製造販売を行っております。(3)自動車用プレス金型、梱包資材用帯鋼、機械器具、硬質合金の製造販売（機械関連事業セグメント）国内㈱富士テクニカ宮津(子会社)が自動車用プレス金型の製造販売を、また鋼鈑工業㈱が梱包資材用帯鋼、機械器具、硬質合金の製造販売を行っております。
東洋鋼鈑株式会社
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは従業員一人ひとりの心の拠りどころとして、下記の経営理念を定め、社会にとって有益な価値の提供を目指してまいります。①東洋鋼鈑は永続的に有益な価値を提供し、地球環境や社会の進歩に貢献します。②東洋鋼鈑はすべての社員が豊かな社会生活を営む環境を作ります。③東洋鋼鈑は常に新しい技術の可能性を追求し、成長する企業であり続けます。(2)経営戦略等当社グループは、平成28年度から３ヶ年のグループ中期経営計画「TKWORKS2018」をスタートさせました。①中期経営計画の基本方針・既存事業の収益性の改善により経営基盤の強化を図り、V字回復を達成します。・前中期経営計画における投資のリターンを確保するとともに、成長戦略であるグローバル市場への更なる事業展開と研究開発の強化により、新規事業の創出を継続して推進します。・東洋製罐グループ各社との一層の連携強化により、事業領域の拡大を図ることで、グループ全体の企業価値向上に貢献します。・事業環境の変化に柔軟に対応し、新たな価値を創造する人材の育成に努めます。②事業戦略1)鋼板関連事業・当社独自の技術を活かしたラミネート材・表面処理材の機能性向上、適用分野の拡大に努めます。・合弁会社TOSYALITOYOCELIKANONIMSIRKETI（TosyaliToyoSteelCO.INC.）において、冷延鋼板及び表面処理鋼板製造工場を立ち上げて、MENA（中東・北アフリカ）などの成長市場への展開を着実に進めます。・東洋製罐グループ各社との技術連携を深めることで、グループリソースを最大限に活用し、新たな金属容器の開発に取り組みます。2)機能材料関連事業（磁気ディスク用アルミ基板、光学用機能フィルム）・徹底した生産プロセスの改善によるコストダウンを進めるとともに、品質レベルの向上を図り、市場での存在価値を高めてまいります。・顧客ニーズに的確に応えるとともに、新規市場の開拓に積極的に取り組み、事業規模の拡大を図ります。3)機械関連事業・多様化する市場ニーズに即応すべく、製品開発力の強化を図るとともに、既存製品の機能を向上させることで、高付加価値製品を提供してまいります。・株式会社富士テクニカ宮津が保有する金型技術及び自動車業界に関する知見を活かし、自動車産業分野への事業展開を強化してまいります。4)新規事業・体外診断用医薬品（ＤＮＡチップ）の事業化を足掛かりに、一層の研究開発に取り組み、ライフサイエンス分野への事業展開を推進してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画における目標は以下のとおりです。①３ヶ年損益目標（連結）(単位：億円)計画平成28年度平成29年度平成30年度売上高1,2331,3651,397営業利益257080経常利益195486親会社株主に帰属する当期純利益123563売上高営業利益率2%5%6%②セグメント別数値目標（連結）1)鋼板関連事業(単位：億円)計画平成28年度平成29年度平成30年度売上高766800833営業利益112522売上高営業利益率2%3%3%2)機能材料関連事業計画平成28年度平成29年度平成30年度売上高248280291営業利益82638売上高営業利益率3%9%13%3)機械関連事業計画平成28年度平成29年度平成30年度売上高219285273営業利益51920売上高営業利益率2%7%7%(4)経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題中期経営計画「TKWORKS2018」の初年度は、機能材料関連事業における磁気ディスク用アルミ基板の高品質化に伴う生産性の低下や機械関連事業における自動車用プレス金型の外注費用の増加などにより、売上高及び損益面で目標の達成には至りませんでした。中期経営計画「TKWORKS2018」の２年目となる平成29年度において、当社グループは、本計画の基本方針に掲げた既存事業の収益性の改善による経営基盤の強化及び前中期経営計画における投資のリターンの確保等を軸に、各事業における以下の重点施策を着実に実行することにより、収益のV字回復を達成し中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。①鋼板関連事業・海外市場への展開加速国内における市場規模が縮小傾向にあるなか、当社独自の技術を活かしたラミネート材や表面処理鋼板等の高機能・高付加価値製品の海外展開を加速させ、収益基盤の拡大を図ってまいります。・トルコ共和国での製造工場の操業支援トルコ共和国の合弁会社TOSYALITOYOCELIKANONIMSIRKETI（TosyaliToyoSteelCO.INC.）においては、建設中であった鋼板製造工場の設備据付が完了し、一部の品種で製造販売を開始しております。同社の早期安定稼働に向け、引き続き生産面及び販売面を支援することで、トルコ国内をはじめ中東・アフリカ・欧州などの成長市場への展開を着実に推進してまいります。・国内製造拠点の収益力強化生産プロセスの改革の一層の推進により、リードタイムの短縮及び競争力のある製品の安定供給を実現するとともに徹底的なコストダウンに努め、収益基盤の強化を図ってまいります。②機能材料関連事業＜磁気ディスク用アルミ基板＞ハードディスクドライブ市場は、データセンター向けサーバー用などの大容量領域での需要が堅調に推移することが見込まれ、情報量の増加に伴い品質要求が更に高まるなか、独自の技術開発による品質優位性を確保しつつ、コストダウンを推進し市場における存在価値を高めてまいります。＜光学用機能フィルム＞ディスプレイの大型化に伴い、需要は緩やかに伸長していくことが見込まれており、より一層生産性を高めコスト競争力の強化を図り、販売数量の拡大に努めてまいります。③機械関連事業・高付加価値製品の展開強化製品開発力の強化により既存製品の差別化・高付加価値化を推進することで、収益性の向上を図るとともに新規顧客の開拓に努めてまいります。・株式会社富士テクニカ宮津の操業最適化市場環境の変化が激しい自動車業界への対応力を強化するために、受注と生産のバランスの最適化を図ってまいります。④新規事業・ＤＮＡチップの事業展開の推進平成28年12月に薬事承認を取得した遺伝子解析キット「ジーンシリコンＤＮＡチップキットＵＧＴ１Ａ１」の上市により事業化への一歩を踏み出すとともに、新たなチップの開発を加速させてまいります。
東洋鋼鈑株式会社
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５【経営上の重要な契約等】(1)保証債務契約会社名相手方の名称契約内容契約締結日当社株式会社三井住友銀行関連会社TOSYALITOYOCELIKANONIMSIRKETI（TosyaliToyoSteelCO.INC.）の借入に関する保証契約平成27年２月26日当社株式会社国際協力銀行関連会社TOSYALITOYOCELIKANONIMSIRKETI（TosyaliToyoSteelCO.INC.）の借入に関する保証契約平成27年２月26日当社株式会社三井住友銀行関連会社TOSYALITOYOCELIKANONIMSIRKETI（TosyaliToyoSteelCO.INC.）の信用状取引に関する保証契約平成27年３月４日当社株式会社三井住友銀行関連会社TOSYALITOYOCELIKANONIMSIRKETI（TosyaliToyoSteelCO.INC.）の借入に関する保証契約平成28年８月15日当社株式会社三井住友銀行関連会社TOSYALITOYOCELIKANONIMSIRKETI（TosyaliToyoSteelCO.INC.）の借入に関する保証契約平成28年12月２日当社株式会社三井住友銀行関連会社TOSYALITOYOCELIKANONIMSIRKETI（TosyaliToyoSteelCO.INC.）の借入に関する保証契約平成29年３月24日(2)借入契約会社名相手方の名称契約内容契約締結日当社東洋製罐グループホールディングス㈱当社による株式会社富士テクニカ宮津普通株式の公開買付けのための資金借入契約（借入金額70億円）平成28年１月29日
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６【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発に関しては、技術開発部門が中心となり、各既存事業部門と新規事業開発部門が相互に連携を取り、環境負荷の少ない社会、高度情報通信社会の実現を目指した開発を進めております。主力製品である缶用材料をはじめとする各種表面処理鋼板、鋼板の加工品及び薄板などの鋼板関連事業、磁気ディスク用アルミ基板及び製膜技術を活かした光学用機能フィルムの機能材料関連事業、硬質合金及び機械設備などの機械関連事業の各分野において、顧客と社会のニーズに対応した新素材や新材料の開発を進めております。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は19億69百万円であり、各セグメントにおける研究目的、研究成果並びに研究開発費は、次のとおりであります。(1)鋼板関連事業鋼板関連の研究開発は、循環型社会に対応し環境保全に配慮した材料及び技術の開発、コストダウンのための技術開発、並びに自社技術の強みを意識した高機能材料の開発に重点を置いて進めました。缶用材料分野では、環境負荷の少ない缶用材料の研究開発に進展が見られました。また、海外展開も視野に入れて、海外のニーズに即した商品の研究開発を推進しました。電気・電子部品向け表面処理鋼板分野では、当社で長年培われた表面処理技術を生かして、各種電気・電子部材に新たな機能を提供するための各種表面処理鋼板の研究開発を進めました。建築・家電用途に使用される樹脂化粧鋼板においては、環境負荷低減及び高意匠性を付加するための商品開発を進めました。当連結会計年度における鋼板関連事業の研究開発費は14億87百万円であります。(2)機能材料関連事業磁気ディスク用アルミ基板及び光学用機能フィルムの分野においては、適用する製品の高性能化に対応するための材料及び技術開発に重点を置きました。磁気ディスク用アルミ基板については、ハードディスク装置の大容量化に対応したアルミ基板の技術開発を進め、高品質化する顧客の要求に対応するための生産技術が進展しました。光学用機能フィルムについては、顧客ニーズに応える材料の開発と生産性向上のためのプロセス開発を進め、品質と高機能性を備えたフィルムの高生産性技術に進展が見られました。当連結会計年度における機能材料関連事業の研究開発費は４億59百万円であります。(3)機械関連事業硬質合金については、耐摩耗性・耐食性が高い特徴を活かした分野への適用拡大に関する研究を進め、顧客ニーズに沿った開発を推進しました。当連結会計年度における機械関連事業の研究開発費は22百万円であります。(4)新規事業新規事業にかかわる研究ではＤＮＡチップの事業化に向けて、医療診断用のＤＮＡチップの開発に注力し、薬事承認を取得するに至りました。一方、産学官の連携を強化し、事業化に向けた研究開発が進展しました。また、ステンレス基材上に貴金属を無電解めっきする際の表面改質技術を開発し、高被覆、かつ極薄のめっき皮膜形成を可能としました。これにより、新たな表面処理鋼板の商品開発が可能となりました。
ＲＳＫホールディングス株式会社
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２【沿革】昭和28年４月山陽放送株式会社創立（中国銀行３階に仮事務所を開設、代表取締役社長谷口久吉、資本金5,000万円）９月岡山市東中山下天満屋別館に本社開設10月ラジオ本放送を開始（ラジオ記念日）昭和29年９月岡山市浜野のラジオ送信所の遠隔操作開始昭和33年２月山陽映画株式会社設立６月テレビ本放送開始（テレビ記念日）昭和36年７月資本金を３億円に増資昭和37年６月本社を現在地（岡山市北区丸ノ内２－１－３）へ新築移転（放送会館落成）６月岡山市郡のテレビ送信所を無人化10月株式会社山陽放送サービス設立昭和38年12月財団法人山陽放送学術文化財団設立昭和41年４月テレビのカラー放送開始９月ラジオ送出の全日無人化完成昭和45年３月ラジオ送信所を岡山市撫川に移転運用開始昭和47年６月株式会社アール・エス・ケイ・ランド設立昭和49年５月ＲＳＫバラ園オープン昭和52年１月ラジオ24時間放送スタート昭和55年２月テレビ音声多重放送開始７月同期放送による全ラジオ局の一波運用開始昭和58年３月ＲＳＫメディアコムオープン昭和62年10月ラジオ出力10kwに増力平成４年10月ＡＭステレオ放送開始平成13年４月テレビアナログ方式データ放送開始平成18年12月平成23年７月平成27年６月平成28年10月テレビデジタル放送開始テレビアナログ放送終了株式会社山陽放送サービスが株式会社アール・エス・ケイ・ランドを吸収合併山陽映画株式会社が株式会社ＲＳＫプロビジョンに社名変更
ＲＳＫホールディングス株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社で構成され、民間放送事業を中心に各種の事業を営んでおります。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。放送事業：当社はラジオ、テレビの放送時間の販売と番組の制作ならびに販売等を営んでおります。映像事業：子会社株式会社ＲＳＫプロビジョンは記録・ＰＲ映画の制作等を営んでおります。サービス事業：子会社株式会社山陽放送サービスはコンピューターソフト開発、イベント企画制作、バラ園事業等を営んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。
ＲＳＫホールディングス株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】岡山市民会館の表町千日前の移転を含め、岡山市中心部は岡山駅前再開発事業、柳川周辺のマンション建設など、都市の整備再開発により、活力ある都市づくりが動き始めています。そうした中で、当社は都市のにぎわい創出・防災に貢献できるように、新しい放送会館の建設候補地を確定させます。そして、建設日程に合わせてデジタルマスター、営放システム更新の準備を行っていきます。平成30年６月には、テレビ放送開始から60年目（創立65年目）を迎えます。エリアの先発局として、地域との絆をさらに強めるために、プレイベントとして創作市民ミュージカル「オランダおイネあじさい物語」の自主公演に開局以来初めて取り組むほかに、「吉備古代史シンポジウム」、「地方創生地方の時代映像祭」、「ハンセン病シンポジウム」などを展開することで、地域の歴史、地域創生のあり方を見つめていきます。放送と通信の距離が益々縮まり、動画のネット配信の増加は、テレビのメディア環境に大きな変化を生ずることになります。これに対抗していくには、番組の企画・制作力を充実させ、情報発信能力の高いコンテンツを育成していく必要があります。ラジオは「radiko」の配信スタートから着実に受信者が増えています。それは「おかやまマラソン」、「ファジアーノ中継」でアクセス数が急激に増えることでも明らかで、ラジオのネット利用をさらに進展させていきます。また、地域の活性化に資するために、表町商店街に本格的なサテライトスタジオ「表町らじお本舗」を新設し、ラジオファンの増加に加え、にぎわい創出に貢献します。そして、ラジオの事業継続の一環として、総務省の助成により、初めてのＦＭ補完放送を行います。これに伴い、番組内容についても現在検討中であります。一方、日本民間放送連盟の中期予測によると、東京オリンピック・パラリンピックの開催年度までは、地上波テレビの収入は微増、地上ラジオ収入は微減と予測しています。そして、東京オリンピック・パラリンピック以降はテレビ、ラジオ共に若干のマイナス基調を予測しています。一部の代理店では、インターネット広告費のシェアがテレビ広告費のシェアに追いつくのが、東京オリンピック・パラリンピック開催年度の前後と予測しています。こうした背景の中で、地域と連動した番組、事業、催事のコンテンツ力を磨き、地域と一体となった事業展開をしていくことで、その発展に貢献していきたいと考えています。また、今後とも続く大型の設備投資に対応が可能な財務体質の更なる充実を目ざし、より一層の地域の信頼をいただくよう尽力していきます。
ＲＳＫホールディングス株式会社
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（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況当社は、「県民に親しまれる放送局として、地域社会に対してどこまでも誠実な奉仕に徹する」という創業の精神を諸活動の基本方針と考えており、コーポレート・ガバナンスを経営上の極めて重要な課題と位置づけ、その実施に努めております。当社は、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、業務執行機関として代表取締役、監査機関として監査役という機関制度を基本としています。このため、取締役会など意思決定機関では、十分な議論を尽くすとともに意思決定や業務執行に対する監督機能の強化を図っております。当事業年度において取締役会は、取締役13名（内社外取締役７名）で構成され、10回開催された取締役会でも十分な監督機能を果たしております。当社と当該社外取締役（いずれも非常勤）との間には取引関係その他の利害関係はありません。また、監査役２名は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務および財産の状況調査を通して、取締役の業務執行を監査しております。当社の会計監査は新日本有限責任監査法人に依頼しております。内部統制については、社長のイニシアティブにより、業務の適正な運営、改善に努めております。コンプライアンス（法令順守）については、日本民間放送連盟の放送基準並びに当社番組審議会で定めた番組基準、報道倫理ガイドライン、情報セキュリティー・ポリシー、個人情報保護規程などの各種ガイドライン及び公益通報制度（内部通報制度）により、内部徹底を行っています。また、外部の法律専門家とも連携して対応しております。情報開示については、経営の透明性を高めるため、ホームページでの企業情報の公開など、積極的な情報開示に努めております。②取締役の定数当社の取締役は20名以内を置く旨定款に定めております。③取締役の選任の決議要件取締役は株主総会の決議によって選任しております。取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行っております。取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。④取締役の解任の決議要件取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑤株主総会の特別決議要件会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑥役員報酬及び監査報酬当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬役員報酬１.取締役及び監査役の年間報酬総額取締役に対する報酬15名１億5,574万円監査役に対する報酬２名1,440万円２.役員退職慰労金取締役に対する報酬２名560万円（注）上記の報酬総額には含まれていません。⑦社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は７名であり、社外監査役については、当社が監査役会非設置会社であり、各監査役が当社の業務に精通し、経験に根差した適切な監査を行うことが期待できることから、特に社外監査役を設置しておりません。社外取締役の藤田晴哉は当社の大株主である倉敷紡績㈱の代表取締役社長であり、大森雅夫は同じく大株主である岡山市長、伊原木隆太は同じく大株主である岡山県知事、越宗孝昌は㈱山陽新聞社の代表取締役会長、佐々木勝美は㈱山陽新聞社の相談役であります。また宮長雅人は㈱中国銀行の代表取締役頭取、伊藤正明は㈱クラレの代表取締役社長であります。当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、広い見識を持ち客観的かつ適切な監督を行うことが期待され、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。⑧監査業務を執行した公認会計士の氏名等監査業務を執行した公認会計士の氏名等所属する監査法人名指定有限責任社員業務執行社員小竹伸幸新日本有限責任監査法人（注１）小竹伸幸の継続監査年数は10年です。（注２）当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他２名です。
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社
有価証券報告書－第12期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和45年11月Morgan&amp;CIEInternationalS.A.東京駐在員事務所を開設昭和46年11月モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インコーポレーテッド東京駐在員事務所を開設昭和59年４月モルガン・スタンレー・インターナショナル・リミテッド（英領ケイマン諸島法人）東京支店開設昭和59年５月モルガン・スタンレー・インターナショナル・リミテッド東京支店証券業免許取得昭和59年６月日本証券業協会加入昭和61年２月東京証券取引所正会員権取得昭和62年４月大阪証券取引所正会員権取得昭和63年１月モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド（証券）へ商号変更平成元年４月東京金融先物取引所会員権（清算会員）取得平成元年10月名古屋証券取引所特別参加者取得平成３年５月大阪支店設置平成５年12月営業譲渡により新会社モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド（香港法人）として営業開始＊１平成10年10月大阪支店閉鎖平成11年11月英領ケイマン諸島法人モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッター・ジャパン・リミテッドに日本における営業の全部を譲渡同日、香港法人モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッドは営業廃止＊２平成11年12月英領ケイマン諸島法人モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッター・ジャパン・リミテッドとして営業開始平成12年10月モルガン・スタンレー銀行東京支店の外国為替取引部門の営業を譲受平成13年１月英領ケイマン諸島法人モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッター・ニッポン・セキュリティーズ・リミテッドに対し当社リテール部門の営業を譲渡平成13年８月商号変更（モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッター・ジャパン・リミテッドからモルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド）平成16年９月株式会社ジャスダック証券取引所取引参加資格取得平成17年３月日本商品先物取引協会加入東京工業品取引所受託会員資格取得平成18年３月金融先物取引業協会加入英領ケイマン諸島法人モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド（モルガン・スタンレー証券会社）の日本における営業の全部をモルガン・スタンレー証券準備株式会社（当初平成８年５月１日に有限会社として設立され、平成17年10月24日に株式会社に組織変更）が譲受＊３モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッドは営業廃止平成18年４月商号変更（モルガン・スタンレー証券準備株式会社からモルガン・スタンレー証券株式会社）モルガン・スタンレー証券株式会社として営業開始＊３平成19年11月日本におけるモルガン・スタンレー・グループの持株会社制への移行に伴いモルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社の子会社となる平成19年12月会社分割により投資銀行本部不動産投資銀行部の一部をモルガン・スタンレー・キャピタル株式会社へ承継平成22年５月商号変更（モルガン・スタンレー証券株式会社からモルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）＊４会社分割により投資銀行本部の一部を三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社へ移転平成22年11月第二種金融商品取引業協会加入平成24年４月東京工業品取引所会員権（取引資格）返上平成24年12月名古屋証券取引所会員権（取引資格）返上平成25年12月SwapDealerとしてU.S.CommodityFuturesTradingCommissionに登録平成26年１月本店を東京都渋谷区恵比寿から東京都千代田区大手町へ移転現在に至る＊１平成５年12月31日付営業譲渡に伴い、同日英領ケイマン諸島法人モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド（証券）は各証券取引所を脱退しました。同日香港法人モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッドは正会員権（東証・大証）、特別参加者（名証）、清算会員権（東京金融先物取引所）を取得しました。＊２平成11年11月30日付営業譲渡に伴い、平成11年12月１日、香港法人モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッドは各証券取引所を脱退しました。同日英領ケイマン諸島法人モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッター・ジャパン・リミテッドは正会員権（東証・大証）、特別参加者（名証）、清算会員権（東京金融先物取引所）を取得しました。＊３平成18年３月31日付営業終了後に行われた営業譲渡に伴い、英領ケイマン諸島法人モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッドは平成18年４月１日に各証券取引所を脱退しました。平成18年４月１日、モルガン・スタンレー証券株式会社は東京・大阪・名古屋・ジャスダック各証券取引所の取引参加者権を取得し、また東京金融先物取引所および東京工業品取引所の会員権を取得しました。＊４平成22年５月１日、株主がモルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社（議決権ベース51％）およびＭＭパートナーシップ（議決権ベース49％）に変更しました。
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社
有価証券報告書－第12期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の最終親会社および支配事業体はモルガン・スタンレーであり、当社、当社の親会社（モルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社）およびその子会社（総称して「当グループ」）ならびにモルガン・スタンレーのその他の連結子会社とともに、「モルガン・スタンレー・グループ」を構成しています。モルガン・スタンレー・グループはグローバルな金融サービス会社であり、法人・機関投資家向け証券業務、ウェルス・マネジメント業務および投資運用業務のいずれの事業セグメントにおいても、市場で重要な地位を維持しています。日本においては、当グループは、証券業務、資産運用業務や不動産関連業務など、多岐にわたる事業を展開しております。とりわけ当社は、株式会社東京証券取引所、株式会社大阪取引所および株式会社東京金融取引所の取引参加者資格を有しており、企業・機関投資家を対象とした有価証券の販売・トレーディング業務など幅広い金融サービスを提供しています。（事業系統図）以上に述べた事項を国内における事業系統図によって示すと次のとおりであります。
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社
有価証券報告書－第12期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。モルガン・スタンレーは、顧客の立場を第一に考え、個々の顧客のニーズを深く理解することを設立以来の変わらぬ企業理念としてまいりました。日本においても同じ理念の下、日本独自の慣習やビジネスの伝統を尊重しながら、モルガン・スタンレーのグローバル・ネットワークと豊富な経験を最大限に活用することで、最善のサービスを提供できるよう努めております。さらにモルガン・スタンレーと三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループによる日本における証券合弁事業は、本年（2017年）、発足から８年目を迎えました。当社は、合弁事業のもう一つの柱である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社と様々な角度からさらに緊密な連携を図ることにより、より強固な業務基盤を構築し、日本の証券業界において真に傑出した新勢力となることを目指し、顧客の長期的な目標達成の実現と日本経済の活性化の一助となるべく全力を傾注していく所存です。なお、金融規制等への対応も引き続き取り組んでまいります。日本においても金融機関に対する規制には今後もさらなる変更があるとみられますが、かかる変更による将来の特定の期間における当社の事業、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローへの影響について正確に予測することは依然困難となっており、当社においても、注意深く対応を進めてまいります。各部門の課題、取組みは以下の通りです。●株式統括本部従来の電話等による発注方法から電子取引への移行が進行していく中で、手数料率の引き下げが進んでいるほか、金融機関に対する規制の強化を受け、バランス・シートや資本に配慮した効率的な業務運営がより求められています。また、顧客の要望と取引に関するルールや規制が多様化していく中で、注文執行とリスク管理におけるテクノロジーへの依存度が高まっており、そのインフラの安定性と正確性の確保がさらに重要になってきていると考えます。●債券統括本部債券統括本部全体で株主資本利益率や税引き前利益に対する意識が高まる中、収益機会の最大化および効率的なコスト管理の徹底が主な課題であると考えます。同時に、国内外の規制動向に関する迅速な対応も求められており、バランス・シートの効率的運用のため、リスクの最適化を考慮に入れた戦略の構築を目指しています。また、関連業務のマーケットシェアを意識し、今後成長が見込まれる為替取引や金利・クレジットに係る仕組債などを含むデリバティブ・プロダクトの強化を図ってまいります。●資本市場統括本部グローバルの市場環境により資本市場全体の規模や収益性は左右されますが、今後も豊富な株式・債券の引受実績を背景に、グループ内の連携をさらに強化しながら競争力を堅持することを目指しています。金融機関に対する規制への対応として、インサイダー取引のリスクにかかる法人関係情報の管理、およびファイアーウォール規制違反のリスクにかかる顧客の非公開情報の管理の二点を重要課題として取り組んでおります。
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社
有価証券報告書－第12期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】2010年５月１日付けで、モルガン・スタンレーおよびＭＵＦＧは日本における証券業務を統合し、当社（従前の商号はモルガン・スタンレー証券株式会社（「ＭＳＪＳ」））および三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（従前の商号は三菱ＵＦＪ証券株式会社（「ＭＵＳ」）。「ＭＵＭＳＳ」。当社と総称して「本合弁事業」という。）の２社に対する共同出資を通じた合弁事業を開始しました。これに先駆け、2010年３月30日付けで、モルガン・スタンレー、ＭＵＦＧおよびＭＳＪＳの間でMSMSShareholdersAgreementを締結しております。合弁事業を行うに当たり、ＭＳＪＳのインベストメント・バンキング部門はＭＵＳのインベストメント・バンキング部門に統合されています。ＭＵＦＧは、日本でＭＵＳが行っていた投資銀行業務、ホールセール業務および個人向け証券業務をＭＵＭＳＳに拠出しました。当社は、日本で行っていた販売・トレーディング業務およびキャピタル・マーケッツ業務を継続しています。モルガン・スタンレーは本合弁事業に対する経済的出資持分比率の40％を、ＭＵＦＧは本合弁事業に対する経済的出資持分比率の60％を所有しています。ＭＵＭＳＳに対するモルガン・スタンレーおよびＭＵＦＧの議決権はそれぞれ40％と60％ですが、モルガン・スタンレーおよびＭＵＦＧが当社に対して有する議決権は、それぞれ51％および49％であります。
プラス・テク株式会社
有価証券報告書－第106期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和14年10月東京市京橋区新川に株式会社紅屋商店を設立。昭和18年３月商号を株式会社紅屋商店油脂部と変更。昭和22年10月商号を米沢工業株式会社と変更。昭和24年８月神奈川県中郡大野町に平塚工場を新設、合成樹脂加工を開始。昭和24年10月商号をプラス・テク株式会社と変更。昭和27年７月本社を東京都中央区新川に移転。昭和32年７月本社を東京都中央区八重洲に移転。昭和35年９月本社を東京都中央区京橋３―４―５に移転。昭和36年６月資本金１億円に増額。昭和36年10月東京証券取引所の市場第二部に上場。昭和37年４月大阪市東区内平野町に大阪販売事務所を新設。昭和37年11月資本金２億円に増額。昭和40年２月大阪販売事務所を大阪営業所と改称。昭和45年４月資本金を３億円に増額。昭和49年２月大阪営業所を大阪市東区高麗橋に移転。昭和49年９月資本金を６億円に増額。昭和50年９月名古屋市千種区に名古屋出張所を新設。昭和54年９月同上を名古屋営業所と改称。昭和55年８月三重県名張市八幡に名張工場を新設。昭和62年３月大阪営業所を大阪支店と改称。平成元年12月本社を東京都中央区京橋３―２―４に移転。平成２年３月茨城県稲敷郡阿見町につくば工場を新設。平成５年８月本社を東京都江東区木場５―11―13に移転。平成10年９月トーソー・ポリビン・コーポレーション(関連会社)に資本参加。平成11年３月平塚事業所及び名張工場の敷地を東ソー株式会社に売却。平成11年７月株式会社ビニクロンの工場を名張事業所三ツ池工場(現名張工場)として譲受。平成11年７月本社を茨城県稲敷郡阿見町大字香澄の里１―１に移転。平成13年８月名古屋営業所を廃止、大阪支店へ統合。平成13年８月大阪支店を大阪市西区新町３―11―３に移転。平成16年３月東京証券取引所市場第二部上場廃止、日本証券業協会が運営するグリーンシート市場(気配公表銘柄制度)に登録。平成16年３月資本金を８億７千万円に増額。平成16年８月大阪支店を大阪市北区堂島浜１―２―６に移転。平成18年４月大阪支店を大阪オフィスと改称。平成21年１月大阪オフィスを大阪市中央区高麗橋４―４―９に移転。平成23年12月名張工場(八幡工場)を倉庫化、名張工場(三ツ池工場)に生産集約。
プラス・テク株式会社
有価証券報告書－第106期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、親会社(東ソー㈱)、関連会社(トーソー・ポリビンCo.)、及び親会社の子会社３社(大洋塩ビ㈱、東ソー・ニッケミ㈱、東ソー物流㈱)で構成され、塩化ビニル樹脂を中心とするコンパウンドの製造販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する研究等の事業活動を行っております。当社の事業に係る各社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。コンパウンド事業……原料の一部を東ソー㈱、大洋塩ビ㈱、東ソー・ニッケミ㈱より購入し、製品の一部を東ソー・ニッケミ㈱へ販売しております。また、物流業務の一部を東ソー物流㈱に委託しております。成形品事業……………原料の一部をトーソー・ポリビンCo.より購入し、製品の一部を東ソー・ニッケミ㈱へ販売しております。また、物流業務の一部を東ソー物流㈱に委託しております。事業の系統図は次のとおりであります。
プラス・テク株式会社
有価証券報告書－第106期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、日本で生き残れる付加価値製品、小ロット多品種製品を即納体制で供給し、きめ細かいサービスで顧客から評価される塩ビコンパウンド、加工製品メーカーを目指しております。また、常に最高の品質とサービスを提供するとともに、技術と営業の連携によるマーケティングを事業の軸として、現有製品の差別化を進め、市場における優位性の確立を目指すことを経営の基本としております。(2)目標とする経営指標当社は、累積損失を早期に解消することが当面の課題と認識しております。このため、売上高の確保に加え、コストダウンの徹底により限界利益率を向上させ、事業環境に左右されない安定した収益基盤の確立を目指して取り組んでまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、顧客ニーズの把握と顧客対応のスピードアップを図ることにより新規顧客の開拓を行うとともに、従来の塩ビコンパウンドに加え自動車用、建材用を中心とした高付加価値分野への積極展開を図ってまいります。また関連会社であるフィリピンのトーソー・ポリビン・コーポレーションとの連携により、東南アジアを中心とした顧客の海外展開のサポートに取り組んでまいります。更に産業用、家庭用のホース類など、各種成形品の製造、販売にも引き続き努力する方針であり、今後とも成形品事業の更なる収益改善、新製品の開発、生産技術の向上に努めてまいります。(4)経営環境並びに会社の対処すべき課題当社の経営環境は、原油価格の変動により原材料価格が大きく左右されるため、昨今の原材料価格値上げの動きに対応し、製品価格の適正化を確実に行うことが重要だと考えております。喫緊の課題として、厳しい環境下にあっても安定的に利益を確保できる企業体質を構築することであるとの認識の下、全社をあげてそれに取り組んでおります。技術部門では、新規製品開発力の強化や顧客ニーズへの素早い対応等の改善を行い、製造部門では、不採算品種や生産体制の見直しによる生産性向上、歩留率の改善、品質管理の徹底等に努め、業務部門では、納期管理の徹底、物流の効率化等に努めております。また、管理部門の一層のスリム化による固定費の更なる削減にも努めております。
プラス・テク株式会社
有価証券報告書－第106期(2016/04/01－2017/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、厳しい事業環境下でも対処すべき課題を着実に解決していくためには、迅速で適切な意思決定を行うと同時に、経営の透明性の観点から経営チェック機能の充実を図ることが重要であると考えております。②会社の機関の内容、内部統制システムの整備の状況イ会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しております。監査役は取締役会に出席し、議事に対しての質問、意見を述べるとともに、業務執行における法令及び定款違反の有無を監査しております。取締役会は迅速かつ的確な経営判断がなされるよう取締役６名（うち、社外取締役１名）で構成しており、原則として毎月開催しております。当事業年度は12回の取締役会を開催し、経営の基本方針の策定、所定法定事項の決定を行うとともに、定期的な業務執行状況のレビュー等を通じて、その監督機能の強化、実践に努めております。この外に、常勤役員及び執行役員で構成する重要事項審議会を開催し、重要な課題の審議を定例的に行っております。ロ当社の機関・内部統制の関係は、以下のとおりであります。ハ会社の内部統制システムの整備の状況当社は、会社法に基づき、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針に則り、リスクマネジメントやコンプライアンスを最重要テーマとし、内部統制システムの整備に取り組んでおります。ニ監査役監査の状況監査役会は監査役３名で構成されており、３名全員が社外監査役であり、うち１名が常勤であります。原則として監査役は全員取締役会に出席し、あわせて常勤監査役は、重要事項審議会等社内の重要な会議にはすべて出席し、決裁書類を閲覧することで会社業務全般にわたり適法性、適切性などの業務監査を行っております。また、代表取締役との定期会合を開催し、経営方針、対処すべき課題等について意見交換を行っております。ホ会計監査の状況公認会計士監査は東陽監査法人と監査契約を結び、正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、佐山正則氏、田中章公氏であり、監査業務に係る補助者は、公認会計士７名であります。監査法人による監査結果について、監査役は報告を受け、相互に意見交換を行っております。ヘ社外取締役及び社外監査役との関係当社の社外取締役１名及び社外監査役３名は、いずれも当社の株式64.59％を保有している東ソー株式会社の出身であります。ト責任限定契約の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。③リスク管理体制の整備の状況当社は「リスク管理規程」に基づき、経営活動の健全な遂行を妨げるリスクを未然に防止するとともに、リスクが発生又は発生する恐れが生じた場合は担当役員に報告し、その指示に従い速やかに是正措置を講じることになっております。④役員報酬の内容取締役及び監査役の年間報酬総額取締役７名50,405千円(うち社外取締役２名3,037千円)監査役５名7,060千円(うち社外監査役５名7,060千円)⑤取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。⑥取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当することができる旨を定款で定めております。
プラス・テク株式会社
有価証券報告書－第106期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、顧客満足度を研究開発の基礎理念として、塩ビコンパウンドを中心にオレフィンコンパウンド、ホース等の成形品の開発、さらには生産技術のレベル向上、改良に至るまでの積極的な研究開発活動を行っております。当事業年度における研究開発費の総額は、１億４千３百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)コンパウンド事業当事業年度は、新規顧客・新規用途を対象とした軟質・硬質塩ビコンパウンドの拡販を最優先課題として取り組み、顧客との関係構築・市場動向の情報収集に努めました。更なる基盤技術を構築する事を目的に生産技術の見直しを行い、開発のスピードアップ・開発力・技術対応力の向上に注力し、安定した需要が見込まれる自動車部品用途（軟質）や付加価値の高い電線用途にて実商化を達成しました。当事業年度における研究開発費は１億１千２百万円であります。(2)成形品事業当事業年度は、新規顧客・新規用途を対象としたエアーホースを含めた各種ホースの拡販を最優先課題として取り組み、顧客との関係構築・市場動向の情報収集に努めました。更なる基盤技術を構築する事を目的に生産技術の見直しを行い、開発のスピードアップ・開発力・技術対応力の向上に注力し、安定した需要が見込まれる耐圧ホースや付加価値の高いエアーホースにて実商化を達成しました。当事業年度における研究開発費は３千万円であります。
愛三工業株式会社
有価証券報告書－第115期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和13年12月資本金50万円をもって軍需品の製造を目的に名古屋市瑞穂区に設立昭和20年10月キャブレタなど自動車部品の製造に着手昭和32年11月本社および工場を現在の大府市に移転昭和35年８月エンジンバルブの生産開始昭和41年２月テイケイ気化器㈱(現・連結子会社)に資本参加し子会社化昭和46年３月安城工場を新設昭和55年５月愛協産業㈱(現・連結子会社)を設立昭和55年７月樹脂キャニスタの生産開始昭和55年11月名古屋証券取引所市場第二部に株式上場昭和56年８月スロットルボデーの生産開始昭和57年８月米国ミシガン州に現地法人アイサンコーポレーションオブアメリカ(現・連結子会社)を設立昭和58年４月電動フューエルポンプの生産開始昭和59年９月インジェクタの生産開始昭和59年10月アイサンコンピュータサービス㈱(現・連結子会社)を設立昭和63年２月日本超硬㈱(現・連結子会社)に資本参加平成元年４月米国ケンタッキー州に現地法人フランクリンプレシジョンインダストリー㈱(現・連結子会社)を設立日本超硬㈱(現・連結子会社)を子会社化平成２年５月豊田工場を新設平成４年11月デミング賞実施賞を受賞平成５年１月㈱中京治具(現・連結子会社)に資本参加し子会社化平成９年１月インドネシア西ジャワ州に㈱アイサンナスモコインダストリ(現・連結子会社)を設立平成９年３月韓国牙山市の玄潭産業(株)(現・連結子会社)に資本参加平成12年３月東京証券取引所市場第二部に株式上場平成12年８月フランスヌベール市のビトロンフランス㈱(現社名アイサンインダストリーフランス㈱・連結子会社)に資本参加平成12年９月チェコローニー市にアイサンビトロンチェコ㈲(現社名アイサンインダストリーチェコ㈲・連結子会社)を設立平成12年10月フランスヌベール市のアイサンビトロンヨーロッパ㈱(現社名アイサンインダストリーフランス㈱・連結子会社)を子会社化平成13年３月東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部に株式上場平成14年３月韓国牙山市の玄潭産業㈱(現・連結子会社)を子会社化平成14年４月中国沈陽市に沈陽玄潭汽車部件有限公司(現・連結子会社)を設立平成14年６月インドカーンチプラム市にIHDインダストリーズ㈱(現・連結子会社)を設立平成15年７月中国天津市に愛三(天津)汽車部件有限公司(現・連結子会社)を設立平成16年３月ベルギーサベンダム市にアイサンコーポレーションヨーロッパ㈱(現・連結子会社)を設立平成16年４月米国サウスカロライナ州にヒョンタンアメリカ株式会社(現・連結子会社)を設立平成16年５月中国佛山市に愛三(佛山)汽車部件有限公司(現・連結子会社)を設立平成17年８月中国寧波市に泰凱通用化油器(寧波)有限公司(現・連結子会社)を設立平成18年５月スロバキアジリナ市にヒョンタンスロバキア㈲(現・連結子会社)を設立平成18年８月中国広州市に愛三貿易(広州)有限公司(現・連結子会社)を設立平成19年11月韓国牙山市の㈱D＆H(現社名玄潭テック㈱・連結子会社)およびその子会社に資本参加し子会社化平成20年７月愛三熊本㈱(現・連結子会社)を設立平成23年８月インドチェンナイ市にアイサンオートパーツインディア㈱(現・連結子会社)を設立平成23年12月タイバンコク都にアイサンコーポレーションアジアパシフィック㈱(現・連結子会社)を設立平成25年２月メキシコサンルイスポトシ市にアイサンオートパーツメキシコ㈱(現・連結子会社)を設立平成28年３月中国張家港市に玄潭(張家港)汽車部件有限公司を設立
愛三工業株式会社
有価証券報告書－第115期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、愛三工業株式会社(当社)、子会社26社および関連会社２社より構成されており、自動車部品の製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業内容およびセグメントとの関連は、おおむね次のとおりであります。(自動車部品)フューエルポンプモジュール、スロットルボデー、キャニスタなどの自動車部品の製造・販売を行っております。［主要な関係会社］日本テイケイ気化器㈱、日本超硬㈱、愛三熊本㈱アジア玄潭産業㈱、玄潭テック㈱、愛三(天津)汽車部件有限公司、愛三(佛山)汽車部件有限公司、愛三貿易(広州)有限公司、沈陽玄潭汽車部件有限公司、㈱アイサンナスモコインダストリ、アイサンコーポレーションアジアパシフィック㈱、アイサンオートパーツインディア㈱、IHDインダストリーズ㈱米州フランクリンプレシジョンインダストリー㈱、アイサンコーポレーションオブアメリカ、アイサンオートパーツメキシコ㈱欧州アイサンインダストリーフランス㈱、アイサンインダストリーチェコ㈲、アイサンコーポレーションヨーロッパ㈱(自動車部品以外)自動車運送取扱業務、土木建設業、コンピュータシステムおよびプログラムの開発・販売等を行っております。［主要な関係会社］日本愛協産業㈱、アイサンコンピュータサービス㈱、㈱中京治具［事業系統図］当社グループの事業系統図および主要な会社名は次のとおりであります。