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株式会社パスコ
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在での判断です。(1)会社の経営の基本方針当社グループは空間情報の収集力の高さと利活用のノウハウで、世界最高レベルの技術力と実績を有しています。これらを活かし、「地球をはかり、未来を創る」のビジョンのもと、国や地方自治体、民間企業、世界の国々が抱える課題を、人工衛星や航空機、計測車両などで収集した、高鮮度で高精度な空間情報技術を用いた高品質なサービスを提供することで解決し、「真に価値あるサービスを提供する企業」として業務領域の拡大に努め、社会へ貢献し続けることを、経営の基本方針としています。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、人工衛星や航空機、計測車両などを活用した空間情報の収集能力を高め、日本国内をはじめ、世界の災害・環境モニタリングシステムの構築を目指しています。この取り組みは空間情報事業者としての社会的使命であり、技術を保有する企業の責任であると考えています。ＡＩと空間情報の実用化に向けた研究の推進、i-Constructionに対応したドローン活用等空間情報の収集技術と加工・処理・解析技術をさらに高め、世界的に高まる災害対策、社会インフラの維持管理や地球温暖化対策などの要請に応えてゆく所存です。また、国や地方自治体をはじめ、民間企業や個人に至るまで空間情報の活用方法は多様化しています。当社グループは、生産工程の最適化を図り、利益率の向上に努めると共に、商品・サービスのラインナップを充実させ、多様化する顧客ニーズに対応し、業容拡大に努めてまいります。(3)会社の対処すべき課題当社の過年度決算において、本来請負案件の原価に計上すべき費用を、実態のない投資案件のソフトウエア仮勘定に計上することにより、原価を不当に繰り延べることの他、工事進行基準における計画原価を不当に低減させ利益を前倒し計上する等の不適切な会計処理が行われていたことが判明しました。本件発生の根本原因は、会社として問題を引き起こした事業部を特別な領域の事業、事業部門とみなしてしまい、十分な管理・監督を行える体制が構築できていなかったところにあります。具体的には、組織の牽制機能及び監督体制における問題点があり、取締役会、監査役会の監視機能不足がありました。統制管理上の問題点として、内部統制におけるモニタリング不足、内部監査におけるリスクに対する評価、確認・調査が不足しておりました。その他、会計処理に関するルールの不備、低原価、高原価案件に対する統制不足、および開発投資プロセスの管理不足等がありました。また、コンプライアンス意識の欠如、稼働原価の計上における指導教育が不足しておりました。さらに、組織及びその風土の硬直化があり、経営層と現場の一体感を損なうような風通しの悪い状態を招いておりました。当社グループは上記の原因により「不適切な会計処理」が行われていたことを真摯に受け止め、改革改善委員会を立ち上げ以下の再発防止策を策定し、実施に努めております。①ガバナンスを含むチェック機能の見直し・事業から独立したコンプライアンス担当取締役の設置・取締役会への適時適切な情報提供の強化及び監査役会の機能強化・ガバナンス機能及び内部統制機能の強化・内部通報制度の運用見直し②コンプライアンス遵守意識の徹底・取締役の教育研修強化・社員コンプライアンス教育の拡充③内部統制システムにおける脆弱性の改善・原価計上システムの改善・投資評価体制の改善・工事進行基準の適正性を担保するための社内体制の整備④事業特殊性を踏まえた計画策定の実施・合理性のある計画策定・計画値の相互合意形成⑤企業風土の改革・信頼の回復について（全役職員への不適切な会計処理の説明等）・企業風土改革を推進する体制の構築⑥人材の育成と流動化の促進・人材の流動化による組織の活性化（人事ローテーション制度等の見直し）当社グループは改めて、全てのグループ社員が法令を遵守することを目的に制定した「グローバルコンプライアンスポリシー」、「グローバルコンプライアンスガイドライン」を行動規範として、法令を遵守する組織運営を実施してまいります。当社グループの事業拡大には、空間情報の収集力とコスト競争力、課題解決能力（提案力）の向上が不可欠と考えております。従来の測量技術にとらわれず、絶えず空間情報の収集力のイノベーションに挑戦し、業界をリードし続けること、また、様々な分野の知恵と技術を融合したビジネスモデルを創造し、空間情報の新しい活用方法を提案することが重要と考えております。このため、多様なニーズに的確に応えられる人材の確保と育成を強化していくとともに、持続的な成長のため女性の活躍を含む多様性の確保を推進してまいります。また、これまで進めてきた、生産工程の最適化やプロジェクト管理の徹底、生産ツールの標準化に加えて生産性指標を導入して、種目ごとの生産性向上を図り、高利益体質への変革を図るとともに、海外を含めた新たな市場への対応能力を強化してまいります。
株式会社パスコ
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、連結財務諸表提出会社(当社国内部門)が担当しており、その体制はパスコ総合研究所が中心となって基礎技術や応用技術の研究および開発を行っております。また、新製品の開発、既存商品の機能強化等については各々プロジェクトチームを、重点的な研究テーマについてはワーキングチームを編成して取り組んでおります。さらに、個別の研究開発テーマに対し、担当技術者を中心に有機的に対応するテクニカルフェロー制度を実施しており、多岐にわたる研究開発を進めております。当社は研究開発活動の成果をもとに、他社との技術的優位性の確立、生産プロセス改善による生産性および価格競争力向上および品質の向上等に注力し、国内外を問わず既存市場の振興と新分野の開拓を推進しております。当連結会計年度における研究開発費の実績額は911百万円であり、その主な研究開発内容は以下のとおりです。(1)基本技術開発MMS（モービルマッピングシステム）やオブリークカメラ（多視点カメラ）で取得、生成した３次元点群と画像を用いて、３次元都市空間モデルの自動構築をめざしております。特に、ダイナミックマップや道路ストック、路面性状調査などに必要な道路環境情報の抽出の効率化を目指し、３次元点群からの道路構造物、道路付帯物の自動抽出、画像からの標識自動抽出・認識技術、路面ひび割れ自動抽出などの技術開発を進めています。このほか、衛星画像や航空写真などの画像を用いて、土地被覆の自動判別や、家屋、道路等を自動抽出するための機械学習に関する研究や、地中レーダによる浅部地下の状況把握の高精度化等の研究を行っております。(2)応用技術開発合成開口レーダ衛星の「TerraSAR-X」および「RADARSAT-2」等の時系列画像を用いた解析により、小麦、豆類、甜菜、馬鈴薯等の農作物の作付け状況を把握する手法や、作物の生育モニタリングに有効な手法を構築し、精度の向上を図っております。また、生産部門で活用できるように、基本技術開発で構築した画像データの解析技術を組み合わせ、路面やトンネル内壁の熱分布画像を用いて、内部の空隙や異常箇所を自動的に検出する手法、地震災害発災後に撮影した空中写真から“ブルーシートで覆われた建物の分布”を迅速に収集する手法等の応用技術の開発を進めています。
伊藤忠食品株式会社
有価証券報告書－第99期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革大正７年11月明治19年２月、武田長兵衛商店より洋酒食料部門を譲受け、洋酒食料品雑貨の直輸出入商及び卸問屋業の松下善四郎商店を創業。同商店を改組して㈱松下商店（資本金１百万円、本社：大阪市）を設立。昭和46年３月㈱鈴木洋酒店（本社：東京都中央区）を合併し、商号を松下鈴木㈱に変更。昭和54年８月㈱森田屋商店（本社：長崎市）と資本・業務提携。（昭和58年４月子会社化、平成５年１月商号を㈱モリタヤに変更。）昭和57年10月伊藤忠商事㈱（本社：大阪市）と資本・業務提携し、営業及び管理機能の強化を図る。昭和58年12月新日本流通サービス㈱（本社：大阪市）を設立、当社の物流業務を委託。昭和62年８月岡本義章氏との共同出資により㈱豊現（本社：別府市）を設立、大分地区の販売強化を図る。（昭和63年４月商号を㈱現金屋に変更。）平成８年３月松本産業㈱（本社：熊本市）の株式を譲受け子会社化、熊本地区の販売強化を図る。平成８年６月沼津酒販㈱（本社：沼津市）の株式を譲受け子会社化、静岡地区の酒類販売強化を図る。平成８年10月㈱メイカン（本社：名古屋市）と合併し、商号を伊藤忠食品㈱に変更。なお、合併に伴い下記㈱メイカンの関係会社を引継ぐ。食料品卸売業……㈱関東メイカン（本社：横浜市）、メイカン物産㈱（本社：名古屋市）、㈱東部メイカン（本社：岩倉市）、㈱静岡メイカン（本社：浜松市）、㈱中部メイカン（本社：大垣市）食料品製造業……㈱磯美人（本社：愛知県弥富市）倉庫業……………㈱東名配送センター（本社：名古屋市）不動産業…………メイカン不動産㈱（本社：名古屋市）平成11年10月九州全域の酒類・食品販売基盤強化のため、松本産業㈱・㈱モリタヤ・㈱現金屋の３社が合併し、九州伊藤忠食品㈱（本社：熊本市）となる。平成12年６月㈱東部メイカンの商号を愛知伊藤忠食品㈱に変更。平成13年３月東京証券取引所市場第一部に上場。平成13年10月沼津酒販㈱を合併し、事業の効率化を図る。平成13年12月㈱静岡メイカンの株式を譲受け子会社化、静岡地区の販売強化を図る。平成14年11月㈱静岡メイカンが㈱エム・ワイフーズの株式を譲受け子会社化、静岡地区の販売強化を図る。平成16年４月㈱関東メイカンを合併し、事業の効率化を図る。平成19年４月㈱静岡メイカンが子会社である㈱エム・ワイフーズを合併し、静岡地区の業務強化、効率化を図る。愛知伊藤忠食品㈱がメイカン物産㈱を合併し、愛知地区の業務強化、効率化を図る。平成19年９月㈱磯美人の株式を㈱中部メイカンに譲渡し、中部地区での磯美人ブランドの強化を図る。平成20年４月ＩＳＣビジネスサポート㈱（本社：東京都中央区）を設立、当社の財務・経理・債権債務管理等の業務を委託。平成21年５月愛知伊藤忠食品㈱の株式を㈱中部メイカンに譲渡し、東海地区での㈱中部メイカンの経営基盤の強化、拡充を図る。（愛知伊藤忠食品㈱は平成21年５月商号を㈱愛知メイカンに変更。）平成21年９月九州伊藤忠食品㈱の株式をヤマエ久野㈱に譲渡し、九州地区の地域密着の卸売業の協業を図る。（九州伊藤忠食品㈱は平成21年10月商号を㈱中九食品に変更。）平成23年３月㈱静岡メイカンの株式を㈱中部メイカンに譲渡し、東海エリアにおける中部メイカングループの営業力強化、経営の効率化を図る。平成23年９月カネトミ商事㈱の更なる発展を目的として、関西圏での事業基盤の拡大を目指すヤマエ久野㈱にカネトミ商事㈱の株式を譲渡。平成24年４月㈱スハラ食品の株式を追加取得し連結子会社化、北海道エリアにおける当社グループの営業基盤の強化及び物流効率化を図る。平成24年11月㈱東名配送センターの株式を追加取得し完全子会社化、経営の合理化、物流センターの効率化を図る。平成25年４月新日本流通サービス㈱が㈱東名配送センターを合併し、物流の効率化とコスト競争力の向上を図る。平成26年12月㈱ＵｐＴａｂｌｅの株式を取得し、セールスプロモーション領域におけるギフト事業の強化・拡大を図る。
伊藤忠食品株式会社
有価証券報告書－第99期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、当社の親会社（伊藤忠商事㈱）、当社の子会社５社、関連会社２社及びその他関係会社４社で構成され、食料品卸売業として酒類・食品の卸売及びそれに伴う商品の保管、運送ならびに各種商品の情報提供、商品流通に関するマーチャンダイジング等を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。食料品卸売事業部門メーカー及び親会社より商品（酒類・食品）を仕入れ、卸売を行っております。その他の部門その他の部門には物流管理・運送業、小売業、サービス業、食品製造業及び食品マーケティング業がありますが、重要なものではありません。事業の系統図は、次のとおりであります。
伊藤忠食品株式会社
有価証券報告書－第99期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、常に時代の変化と要請を先取りし、健康で豊かな食生活創りを通じて消費者と社会に貢献することを企業理念としております。この企業理念の下、昨年４月、「価値」を追求し、すべてのステークホルダーから「信頼」されるグッドカンパニーになることを経営ビジョンとする「中期経営計画」を策定し、定量目標として「平成33年３月期売上高１兆円、経常利益率１％」を設定いたしました。これは当社グループの持続的成長には一定の規模と利益率の確保が必要との考えから、「売上高」及び「経常利益率」を定量目標としたものであります。食品流通業界は、個人消費の下押し圧力、少子高齢化による市場縮小、また恒常的な人手不足とこれに伴う労働コストの上昇が見込まれるなど、引き続き厳しい事業環境が続くものと思われます。また、業界を取り巻く法令等の面では、「食品表示基準の一部改正（原料原産地表示制度の変更）」「酒税法の改正」など、外部環境の変化が食品流通業界に与える影響は大きいものと推測いたします。このような状況下、当社グループは、「中期経営計画」の達成に向け、中核事業では広域及び各地方・地域に密着した既存顧客との取引深耕と新規顧客の獲得に取り組み、当社らしい分野としてＷＥＢ関連・ブランド事業及びギフト・酒類を中心とした「ナンバー１戦略」を推進いたします。加えて戦略的パートナーとの連携による卸機能の強化、新たなカテゴリー・販路獲得に努めてまいります。また、これらの重点戦略を支えるため、全社的な業務改革・ＢＰＲの推進、リスクマネジメント機能の強化、健全な企業活動の基礎となるコンプライアンスの徹底など、経営基盤の強化に継続して取り組んでまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
東洋証券株式会社
有価証券報告書－第95期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和９年４月広島株式取引所員斉藤正雄商店の現物部を独立して、廣島証券商事株式会社（資本金125千円）を設立し、本店を広島県広島市に置く。昭和22年７月商号を廣島証券株式会社に変更する。昭和39年１月廣陵証券株式会社を吸収合併する。昭和42年３月高井証券株式会社と合併し商号を廣島高井証券株式会社に変更し、本店を広島県広島市より東京都中央区日本橋に移転する。昭和42年12月今治証券株式会社の営業権を譲受ける。昭和43年４月証券取引法の改正に基づく証券業の免許を受ける。昭和46年12月商号を東洋証券株式会社に変更する。昭和54年10月丸十証券株式会社と合併し大阪証券取引所正会員権を取得する。昭和59年４月資本金31億５百万円に増資し、総合証券となる。昭和61年６月資本金59億25百万円に増資し、東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部ならびに広島証券取引所に株式上場。昭和62年10月香港に現地法人東洋証券亜洲有限公司を設立（現連結子会社）。昭和63年３月東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部に指定される。平成10年６月不二証券株式会社の営業の全部を譲受ける。平成10年12月証券取引法の改正に基づく登録を受ける。平成17年５月東洋証券亜洲有限公司が香港証券取引所参加者資格を取得する。平成17年８月本店を東京都中央区日本橋から東京都中央区八丁堀に移転する。平成19年９月金融商品取引法に基づく金融商品取引業者の登録を受ける。平成20年５月中国上海市に上海駐在員事務所を開設。
東洋証券株式会社
有価証券報告書－第95期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社１社から構成されており、その主たる事業は、有価証券の売買等及び売買等の受託、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、その他の金融商品取引業であります。国内金融商品取引市場を中核として営業拠点を設け、投資・金融サービスを提供しております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）当連結会計年度において、連結子会社であった東洋サプライ株式会社を清算しております。ただし、平成28年４月１日から清算結了日までの損益計算書については連結しております。
東洋証券株式会社
有価証券報告書－第95期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）中期的経営ビジョン対面リテール証券会社の経営環境は、顧客の高齢化・ネット取引の一段の拡大・金融技術の進化・高度化によって厳しさを増しています。一方で、金融庁の「貯蓄から資産形成へ」の旗振りのもと、わが国の国民・家計の安定的資産形成に向けた証券投資の重要性が増す中、個人投資家の投資アドバイスのニーズはより一層高まっており、ビジネスチャンスも広がりを見せています。このような環境下、当社グループは、創業101年目となる平成29年４月より第五次中期経営計画「もっとTOYOUING計画」（３か年計画）をスタートさせました。本中期経営計画においては、目指すべき将来像として「真にお客さま本位の経営で世代を超えて信頼され、資産運用・資産形成のアドバイザーとして選ばれるスーパー・リージョナル（地域密着型）・リテール証券会社」を掲げております。お客さま本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）を更に深化させることで、顧客基盤の拡充・企業価値向上を図り、持続的に成長し続けるビジネスモデルを確立してまいります。（２）戦略骨子・施策概要前中期経営計画では、市況の変化に耐えうる収益構造への変革に向け、各種の施策を講じた結果、顧客層のすそ野の拡大、不動産関係費を中心とした固定費の削減、人材育成として専門性を高める資格（相続診断士）の取得促進など一定の成果を得られました。新中期経営計画では、重点項目を３つに絞り、お客さま満足度の高い質の高いサービス提供のための各種の施策を講じてまいります。＜重点項目・主な施策＞①お客さま本位の経営姿勢の深化ITを活用した投資アドバイスなど充実したアフターフォロー体制の構築など②オペレーショナル・エクセレンスの推進営業員の業務効率化によるお客さまとの接触時間の確保、顧客満足度の高い営業スタイルの浸透など③人材基盤の強化教育研修・OJTの見直し、営業員評価の見直し、働き方改革の促進など
日本精工株式会社
有価証券報告書－第156期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革1916年11月東京都品川区に資本金350千円で日本精工株式会社を設立。日本で初めて軸受の生産を開始。1937年11月神奈川県藤沢市に藤沢工場を設立。1953年11月滋賀県大津市に大津工場を設立。1959年11月滋賀県湖南市に石部工場を設立。1960年6月群馬県前橋市に北日本精工株式会社(現NSKステアリングシステムズ株式会社)を設立。1962年12月米国ニュージャージー州ニューアーク市にNSKコーポレーション社を設立。以降、米州各地に販売拠点を設立。1963年1月群馬県高崎市にエヌエスケー・トリントン株式会社(NSKニードルベアリング株式会社)を設立。1963年10月ドイツデュッセルドルフ市にNSKドイツ社を設立。以降、欧州各地に販売拠点を設立。1964年8月米国の自動車部品メーカー、ボルグワーナー社と合弁で、東京都品川区にNSKワーナー株式会社を設立。1970年12月ブラジルスザノ市にNSKブラジル社スザノ工場を設立。1974年4月英国ダーラム州にNSKベアリング・ヨーロッパ社ピータリー工場を設立。以降、欧州各地に製造拠点を設立。1975年6月埼玉県羽生市に埼玉工場を設立。1975年11月米国アイオワ州クラリンダ市にNSKコーポレーション社クラリンダ工場を設立。以降、米国各地に製造拠点を設立。1975年11月シンガポールにNSKシンガポール社を設立。以降、アセアン地域各地に販売拠点を設立。1984年8月福島県東白川郡に福島工場を設立。1987年9月韓国昌原市にNSK韓国社を設立。以降、韓国に製造及び販売拠点を設立。1990年3月英国ノッティンガム州の英国最大の軸受メーカー、UPI社の100％の株式を取得。1990年6月福岡県うきは市に日本精工九州株式会社を設立。1994年4月インドネシアベカシ県にNSKベアリング・インドネシア社を設立。以降、アセアン地域各地に製造拠点を設立。1995年7月中国江蘇省昆山市にNSK昆山社を設立。以降、中国各地に製造及び販売拠点を設立。1997年6月インドタミルナドゥ州チェンナイ市にラネーNSKステアリングシステムズ社を設立。以降、インド各地に製造及び販売拠点を設立。1998年1月ポーランド国有企業FLTイスクラ社の70％の株式を取得し、子会社化(現NSKベアリング・ポーランド社)。2004年4月委員会等設置会社(現指名委員会等設置会社)へ移行。2006年3月大阪府門真市の株式会社天辻鋼球製作所の100％の株式を取得し、子会社化。2008年2月神奈川県藤沢市に藤沢工場桐原棟を竣工。2010年9月東京都品川区に株式会社ADTechを設立。2011年7月システム製品事業部を分社し、東京都品川区にNSKテクノロジー株式会社を設立。2013年4月メキシコグアナファト州シラオ市にNSKベアリング・マニュファクチュアリング・メキシコ社を設立。2015年6月NSKテクノロジー株式会社の株式を神奈川県横浜市の株式会社ブイ・テクノロジーに譲渡。2016年7月NSKニードルベアリング株式会社を吸収合併。2017年2月韓国天安市に天安工場を設立。
日本精工株式会社
有価証券報告書－第156期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、子会社95社(うち連結子会社89社)及び関連会社17社(2017年3月31日現在)により構成)におきましては、産業機械事業、自動車事業等を行っています。産業機械事業については、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品の製造・販売を行っています。自動車事業については、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、ステアリング及び自動変速機（AT)用部品等の製造・販売を行っています。各事業における主要製品、当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。事業主要製品主要製造会社主要販売会社産業機械玉軸受円すいころ軸受日本精工㈱日本精工九州㈱日本精工㈱NSKコーポレーション社円筒ころ軸受自動調心ころ軸受精密軸受ボールねじリニアガイドＸＹテーブルメガトルクモータ※井上軸受工業㈱NSKコーポレーション社NSKプレシジョン・アメリカ社NSKブラジル社NSKベアリング・ヨーロッパ社NSKプレシジョン・アメリカ社NSKステアリングシステムズ・アメリカ社NSKカナダ社NSKブラジル社NSKUK社NSKドイツ社NSKフランス社NSKイタリア社NSKポーランド社NSK中国社NSKベアリング・マニュファクチュアリング(タイ)社自動車ハブユニット軸受ニードル軸受円すいころ軸受円筒ころ軸受玉軸受自動変速機(ＡＴ)用部品ステアリング電動パワーステアリング※日本精工㈱NSKステアリングシステムズ㈱NSKマイクロプレシジョン㈱NSKワーナー㈱NSKコーポレーション社NSKステアリングシステムズ・アメリカ社NSKベアリング・ヨーロッパ社NSKステアリングシステムズ・ポーランド社NSKベアリング・ポーランド社NSK昆山社NSKステアリングシステムズ東莞社NSK万達ステアリングシステムズ杭州社NSKベアリング・インドネシア社NSKベアリング・マニュファクチュアリング(タイ)社サイアムNSKステアリングシステムズ社ラネーNSKステアリングシステムズ社NSK韓国社サイアムNSKステアリングシステムズ社ラネーNSKステアリングシステムズ社NSK韓国社その他鋼球、機械設備等㈱天辻鋼球製作所NSKマシナリー㈱─※は持分法適用会社であり、当社及び持分法適用会社以外は連結子会社です。以上の事業の概略を系統図によって示すと、次のとおりです。なお、米州、欧州、中国及びアセアン・オセアニアにおきましては、NSKアメリカズ社、NSKヨーロッパ社、NSK中国社及びNSKアセアン＆オセアニア社が、それぞれの地域の関係会社の統括を行っています。※は持分法適用会社であり、当社及び持分法適用会社以外は連結子会社です。
日本精工株式会社
有価証券報告書－第156期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】(1)基本方針当社グループは、企業理念に定める「円滑で安全な社会に貢献し、地球環境の保全をめざす」を実現するため、お客様や社会のニーズを的確にとらえ、4つのコアテクノロジー（トライボロジー(摩擦・潤滑)技術、材料技術、解析技術、メカトロ技術）を駆使した製品や技術の開発を進めています。これらの開発活動を通して、高機能・新機能製品をタイムリーに市場へ供給することにより、省エネルギー、CO2排出抑制など地球環境保全を図るとともに、安全・安心な社会の実現に貢献します。(2)研究開発の成果産業機械事業当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて、産業機械の効率改善に役立つ製品を開発しています。例えば、樹脂成形用射出成形機は、ボールねじを用い電動化することによりCO2排出量を半減させることができます。射出成形機の成形サイクルアップと高推力支持を実現する「高負荷駆動用2倍寿命ボールねじS-HTFシリーズ」を開発し、成形機の効率向上に貢献しています。高効率・高精度化が進む工作機械においては、ボールねじとサポート軸受の組合せを最適化することにより低発熱・低トルクを実現した「低発熱ボールねじ駆動ユニット」、グリース潤滑下での高速回転・高精度を実現した「新保持器SURSAVE™採用工作機械用超高速アンギュラ玉軸受」、切削液に対しての耐久性を向上させた「高防塵アンダーシール付ローラガイドRAシリーズ」を開発しました。解析技術を適用した製品として、機械設備の予知保全技術を実現する軸受異常診断装置「BearingDoctorBD-2」を開発し、産業機械のスマート化に貢献します。また、視覚障がい者等を誘導する「ガイダンスロボットLIGHBOT™」は、安全に関する国際規格ISO13482認証を取得し、病院において実用化されています。通院する視覚障がい者や高齢者の利便性を高めるとともに、外来案内の負担軽減に貢献することが期待されます。自動車事業自動車分野では、自動車の省燃費、省電費、小型軽量、安全性向上に貢献する製品開発を行っています。当社グループは製品の耐久性向上や低フリクション化を追及し、エンジン車の省燃費実現の鍵を握る変速機（トランスミッション）の高効率化に貢献します。変速機向け「超長寿命ニードルローラ軸受」では、ローラ表面に設けた微細なディンプルとローラ表層の高硬度化により、摩耗抑制と耐久性向上（疲労寿命従来比2倍）を実現しました。「第6世代低フリクション円すいころ軸受」では、ころ頭部等の摺動面の表面の粗さを改良することにより、低速回転時におけるフリクションを平均20％低減させました。また、EV、PHEVなどへの対応として、独自構造（2モータ、高効率変速機等）を採用した「変速機付きホイールハブモータ」を世界で初めて開発し、実験車両搭載による実証試験に成功しました。当社グループは、開発で得た知見に基づき、省電費化（航続距離延伸）に貢献する最適な構成部品の探索と商品化を目指します。急速に普及している電動パワーステアリング(EPS)においては、より一層の安全性・快適性向上への貢献が求められています。当社グループは独自の冷間成形技術を用い、EPS用部品の安全・信頼性向上と軽量化を実現する「EPS用シャフト冷間成形技術」を開発しました。本加工法を中小型車向けEPSに投入し、グローバルにEPS拡販を図って行きます。当連結会計年度の研究開発費はグループ全体で138億58百万円であり、その内訳は、産業機械事業35億5百万円、自動車事業100億42百万円、その他3億11百万円です。なお、主な成果は次のとおりです。(産業機械事業)・産業機械用高機能標準軸受「NSKHPS™大形自動調心ころ軸受」のサイズ拡大・新保持器SURSAVE™採用工作機械用超高速アンギュラ玉軸受・事務機向け「高防塵低摩擦損失軸受」・研削加工用超高速グリース潤滑スピンドル・「BearingDoctorBD-2」・短納期で対応可能な「PremiumLeadTime」受注生産ボールねじ・高負荷駆動用2倍寿命ボールねじS-HTFシリーズ・低発熱ボールねじ駆動ユニット・高防塵アンダーシール付ローラガイドRAシリーズ・改良型マニピュレーションシステム・「ガイダンスロボットLIGHBOT™」の病院での実用化開始(自動車事業)・世界初、変速機付きホイールハブモータの実証試験・自動車用変速機向けハウジング摩耗防止「固体潤滑被膜付き軸受」・自動車用変速機向け「超長寿命ニードルローラ軸受」・自動車用変速機向け「第6世代低フリクション円すいころ軸受」・世界初、「電動パワーステアリング用シャフト冷間成形技術」
株式会社幸楽苑ホールディングス
有価証券報告書－第47期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和29年９月新井田司(現代表取締役社長新井田傳の実父)が、福島県会津若松市に「味よし食堂」を開店。昭和45年11月株式会社幸楽苑に改組(資本金200万円、店舗数４店)。昭和50年４月らーめんとギョーザを核として、チェーン展開することを決定。福島県会津若松市に工場を建設し、自社生産を開始。昭和50年12月発祥の地会津若松市以外にも進出を果たす。福島県喜多方市に新喜多方店を出店。昭和55年12月フランチャイズ事業に進出。加盟店第１号店として、福島県郡山市に桜通り店を出店。昭和56年６月製麺工場を福島県郡山市芳賀に移転し、自社生産体制を確立。昭和60年１月工場を福島県郡山市田村町へ移転。昭和62年５月本部を福島県郡山市田村町へ移転。平成５年１月主力セットメニュー「半ちゃんラーメン」の商標権登録。平成９年９月株式を店頭売買銘柄として社団法人日本証券業協会に登録。平成11年４月子会社株式会社とんからりんを設立。平成13年５月新業態らーめん店「幸楽苑」第１号店として、幸楽苑上泉店を出店(既存店からの転換)。平成14年２月子会社株式会社デン・ホケン(現・連結子会社)を設立。平成14年３月東京証券取引所市場第二部に上場。平成14年５月子会社株式会社幸楽苑アソシエイト東京を設立。平成15年１月子会社株式会社バリューライン及び株式会社スクリーン(現・連結子会社)を設立。平成15年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成15年４月株式会社とんからりんを株式会社伝八へ社名変更。平成16年４月神奈川県小田原市に小田原工場を新設。平成18年３月子会社株式会社伝八及び株式会社幸楽苑アソシエイト東京を吸収合併。平成19年２月京都府京田辺市に京都工場を新設。平成19年２月子会社株式会社バリューラインを吸収合併。平成23年９月子会社KOURAKUEN(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。平成24年７月タイ王国バンコクに海外第１号店を出店。平成27年５月子会社株式会社幸楽苑分割準備会社(新社名・株式会社幸楽苑、現・連結子会社)を設立。平成27年７月株式会社幸楽苑ホールディングスへ社名変更。国内直営事業を会社分割により、100％子会社である株式会社幸楽苑に承継。平成28年10月子会社KOURAKUEN(THAILAND)CO.,LTD.を解散。
株式会社幸楽苑ホールディングス
有価証券報告書－第47期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社幸楽苑ホールディングス(当社)及び子会社４社で構成されており、ラーメン店及び和食店のチェーン展開による外食事業を主な内容としております。当社及び当社の子会社の事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは「ラーメン事業」のみであり、セグメント情報の開示の重要性が乏しいため、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の記載を省略しております。ラーメン事業当社と連結子会社２社[(国内子会社：㈱幸楽苑)、(海外子会社：KOURAKUEN(THAILAND)CO.,LTD.)]が、ラーメン、餃子等の製造・直販を行っております。その他の事業当社が、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店への麺・スープ等の食材並びに消耗品等の販売、経営指導業務、店舗内装の設計・施工管理、建築の施工管理、建築の設計及び監理業務、厨房機器の販売等のフランチャイズ事業を行っております。子会社㈱幸楽苑(連結子会社)が、和食等を販売するその他外食事業を行っております。子会社㈱デン・ホケン(連結子会社)が、損害保険及び生命保険の保険代理店事業を行っております。子会社㈱スクリーン(連結子会社)が、広告代理店業務、広告用印刷物の制作・販売、テレビコマーシャル等の制作・販売、イベントの企画・運営業務等の広告代理店事業を行っております。以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。〔事業系統図〕
株式会社幸楽苑ホールディングス
有価証券報告書－第47期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】フランチャイズ契約当社は、チェーン展開を図るため、加盟店とフランチャイズ契約を結んでおります。その概要は次のとおりであります。(1)国内契約内容の概要当社が所有する商標・サービスマーク等の使用許可及びフランチャイズシステムのノウハウの提供契約の期間契約締結日より５年間契約の更新自動３年更新(期間満了90日前までに、双方から特別の申し出がない限り)加盟金・保証金加盟金300万円保証金100万円ロイヤリティー毎月の店舗売上高の一定料率(５％)契約先㈲嶋藤商事・共和メンモンド㈱・㈱ポラリス・㈱日和田中村屋・太田商事㈱・㈲タカノ企画・㈱本久・㈱テイ・エイチ企画(2)海外契約内容の概要当社が所有する商標・サービスマーク等の使用許可及びフランチャイズシステムのノウハウの提供契約の期間契約締結日より３年間契約の更新自動３年更新(期間満了６カ月前までに、双方から特別の申し出がない限り)ロイヤリティー毎月の店舗売上高の一定料率(２％)契約先PRESIDENTKOURAKUENCO.,LTD.
株式会社幸楽苑ホールディングス
有価証券報告書－第47期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、顧客満足度を高める商品を提供することを目指して、原材料の調達から商品の提供までの過程を網羅した研究開発活動を行っております。現在、研究開発は、当社の商品開発部及び工場の製品開発室により推進されております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、61,741千円であります。当連結会計年度における各セグメントの研究の目的、主要課題及び研究開発費は、次のとおりであります。(1)ラーメン事業当社においてラーメン店「幸楽苑」の新規メニューの開発と季節メニューの開発を行うとともに、工場での製品試作の研究開発を行っております。当連結会計年度における主な成果としては、「価格」より「価値」を重視した商品政策を推し進め、旨みとコクが加わった「二代目醤油らーめん司」や「あっさり中華そば」を全店に導入するとともに、味噌の旨みを最大限に引き出した特性スープと調理方法を変更した「味噌野菜らーめん」等を順次導入いたしました。当事業に係る研究開発費は、57,437千円であります。(2)その他の事業当社において「とんかつ伝八」の新規メニューの開発と季節メニューの開発を行っております。当連結会計年度における主な成果としては、麓山高原豚を使用したとんかつメニューのブラッシュアップ等を実施しました。当事業に係る研究開発費は、4,303千円であります。
株式会社今仙電機製作所
有価証券報告書－第80期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和14年２月電気機械器具及び諸機械の製造販売を目的として、愛知県名古屋市東区に株式会社今仙電機製作所を設立昭和22年２月犬山工場建設昭和29年６月自動車用ランプの生産開始昭和30年３月自動車用リレーの生産開始昭和33年６月自動車用ウインドレギュレータの生産開始昭和35年11月水島工場建設昭和37年９月今仙工業株式会社を設立（株式会社ナイトビームに商号変更）昭和37年11月水島工場を分離独立させ、子会社水島電装株式会社を設立（ナイト電装株式会社に商号変更）昭和38年12月名古屋工場建設昭和40年11月自動車用リクライニングアジャスタの生産開始昭和41年11月自動車用スライドアジャスタの生産開始昭和42年６月子会社東洋航空電子株式会社設立（現・連結子会社）昭和43年９月海外子会社今仙電機股份有限公司設立（現・連結子会社）昭和45年６月株式会社ナイト設立（ナイト精機株式会社に商号変更）昭和46年８月広島工場建設昭和54年２月本社を愛知県犬山市に移転昭和54年12月子会社東洋航空電子株式会社が株式会社岐阜東航電設立（現・連結子会社）昭和57年１月ナイト精機株式会社を吸収合併（現・可児工場）昭和57年４月子会社株式会社今仙技術研究所設立（現・連結子会社）昭和60年11月自動車用パワーシートアジャスタの生産開始平成５年10月子会社ナイト電装株式会社を吸収合併（旧・岡山工場）平成７年４月八百津工場建設平成８年７月海外子会社イマセンフィリピンマニュファクチュアリングコーポレーション設立（現・連結子会社）平成８年12月株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録平成９年４月海外子会社イマセンビュサイラステクノロジーインク設立（現・連結子会社）平成11年５月岡山新工場建設平成13年９月名古屋証券取引所市場第二部に上場平成13年12月海外子会社広州今仙電機有限公司設立（現・連結子会社）平成14年９月名古屋証券取引所市場第一部指定平成14年12月環境管理の国際規格ISO14001：1996取得平成15年１月海外子会社イマセンマニュファクチュアリング（タイランド）カンパニーリミテッド設立（現・連結子会社）平成15年２月東京証券取引所市場第一部に上場平成16年２月世界共通の品質管理・保証規格ISO／TS16949：2002取得平成16年４月子会社株式会社ナイトビームを吸収合併（現・春里工場）平成17年10月株式会社今仙電機製作所130％コールオプション条項付第一回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行平成19年４月子会社株式会社九州イマセン設立（現・連結子会社）平成19年11月株式会社今仙電機製作所130％コールオプション条項付第二回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行平成19年11月海外子会社イマセンマニュファクチュアリングインディアプライベートリミテッド設立（現・連結子会社）平成23年３月中国湖北省武漢市に武漢今仙電機有限公司設立（現・連結子会社）平成23年11月株式会社シーマイクロの株式を取得（現・連結子会社）平成24年７月海外子会社イマセンメキシコテクノロジーエスエーデシーブイ設立（現・連結子会社）平成24年９月株式会社今仙電機製作所130％コールオプション条項付第三回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行平成26年８月平成27年４月平成27年６月海外子会社ピーティー・イマセンパーツインドネシア設立（現・連結子会社）IMASENグローバル開発・研修センター開設ドイツ支店開設
株式会社今仙電機製作所
有価証券報告書－第80期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社15社及び関連会社１社で構成され、自動車用の機構製品及び電装製品の製造販売を主な内容とし、更にワイヤーハーネス、福祉機器の製造販売等にも事業活動を展開しております。当グループの事業にかかわる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）自動車部品関連事業機構製品関連シートアジャスタ………当社が製造販売するほか、イマセンフィリピンマニュファクチュアリングコーポレーション、イマセンビュサイラステクノロジーインク、広州今仙電機有限公司、イマセンマニュファクチュアリング（タイランド）カンパニーリミテッド、㈱九州イマセン、イマセンマニュファクチュアリングインディアプライベートリミテッド、武漢今仙電機有限公司、イマセンメキシコテクノロジーエスエーデシーブイが製造販売し、ピーティー・イマセンパーツインドネシアが販売しております。また、部品の一部については、イマセンフィリピンマニュファクチュアリングコーポレーション、広州今仙電機有限公司、イマセンビュサイラステクノロジーインク、イマセンマニュファクチュアリング（タイランド）カンパニーリミテッド、イマセンマニュファクチュアリングインディアプライベートリミテッド、武漢今仙電機有限公司、イマセンメキシコテクノロジーエスエーデシーブイから仕入れております。なお、イマセンランドホールディングコーポレーションは、イマセンフィリピンマニュファクチュアリングコーポレーションの土地保有会社として設立された会社であります。ウインドレギュレータ…当社が製造販売しております。電装製品関連ランプ……………………当社が製造販売しております。電子ユニット……………当社が製造販売するほか、広州今仙電機有限公司においても製造及び当社の製品を販売しております。ホーン……………………今仙電機股份有限公司が製造販売するほか、当社が仕入れて販売しております。自動車部品関連の開発：当社と㈱シーマイクロが共同で行っております。(2）ワイヤーハーネス関連事業航空機用ワイヤーハーネス………東洋航空電子㈱が製造販売しております。工作機械用ワイヤーハーネス……東洋航空電子㈱の子会社㈱岐阜東航電が製造販売しております。(3）福祉機器関連事業電動車いす・義手・義足・無動力歩行支援機…㈱今仙技術研究所が製造販売しております。(4）その他事業その他………………………従業員に対する福利厚生サービスを、非連結子会社㈱ナイトが行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）※は、連結子会社を表しております。○は、持分法適用会社を表しております。△は、非連結子会社を表しております。
株式会社今仙電機製作所
有価証券報告書－第80期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、継続的な変革の思想を明確にすべく、当社グループの果たすべき使命と行動指針を経営理念として掲げております。＜IMASENの使命＞想像力を豊かにし、これまでに存在しない全く新しい製品・サービスを創造し、これをより安く、より速く、世の中に提供することで、人々の豊かな暮らしに貢献いたします。＜IMASENが大切にするモノ・行動指針＞・挑戦－「ありたい姿」を描き、高い目標を設定して、積極果敢にチャレンジしよう。・創意工夫－既成概念にとらわれず、創意工夫を積み重ねて、問題を乗り越えよう。・自主性－仲間との連携を大切にしつつ、自立・平等・信頼の精神で主体的に行動しよう。(2）経営戦略等長期経営方針「Dream2020」では2020年に達成すべき長期ビジョンとして以下を掲げ取り組んでまいります。①シートアジャスタで世界トップ（商品性、技術力で世界をリードする製品を提供し続ける）②オンリーワン製品で環境・自動車安全に貢献（機構技術と電子技術の融合による環境・安全関連製品を市場に投入し、事業の柱とする）③非自動車事業の存在感を高める（福祉機器、航空宇宙、検査機器分野などの育成により国内事業を再構築する）④効率的で公平なグローバルマネージメント（グローバルでグループ経営最適化を追求できる管理体制を構築する）(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等第76期（平成25年３月期）よりスタートしました長期経営方針「Dream2020」では2020年に達成すべき長期経営目標値として第84期（平成33年３月期）連結売上高1,800億円と営業利益率７％を目標に掲げております。(4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題今後の当社グループを取り巻く環境につきましては、先進国を中心に景気は堅調に推移するものと思われますが、中国・アジア新興国経済の減速や米国の新政権による政策動向を注視する必要があります。国内におきましては、政府の経済対策の効果が実体経済に波及するとともに、経済の好循環が進展する中で、景気は緩やかに回復するものと見込まれます。当社グループが関連する自動車業界におきましては、自動車メーカー各社の業務提携、大手部品メーカーの再編が進む中、グローバルでの価格競争が激化しており、当社グループを取巻く環境は急速に変化しております。このような経営環境の中で当社グループにおきましては、さらなる収益体質改善、コスト競争力強化に向けた改革を推し進めてまいります。収益改善の取組みとして、引き続き国内工場再編、海外拠点管理機能の統合による固定費削減を展開し、生産活動の面ではロスの徹底的な見える化・排除を行うことでコスト競争力強化に努めてまいります。また、将来に向けての取組みとして、IMASENグローバル開発・研修センターを軸としてグループ各社の技術を横断的に駆使し、また産学連携により最先端の情報を共有することで新製品の開発・新規事業の創出につなげてまいります。なお、産学連携により製品化した無動力歩行支援機「ACSIVE」を誰もが手軽に使えるように開発した「aLQ（アルク）」を2017年６月に販売いたしました。アクティブにウォーキングやスポーツを楽しむシニア層を中心に需要を見込んでおります。
株式会社今仙電機製作所
有価証券報告書－第80期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、研究開発を企業の競争力維持のための最重要経営課題であると認識し、これに取り組んでおります。「よい品をより安くより速く」顧客に提供するために、常に「世界的な視野に立ったハイエスト・クオリティー、ローエスト・コスト」を理念として、独創技術の開発に努め、新技術及び新製品を提案できる開発型の企業として、先端技術、現行技術の革新・改良と、それらを量産に結びつけるための研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発活動に係る費用の総額は1,758百万円であります。なお、当該金額には既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研究開発費」は200百万円であります。セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。自動車部品関連事業(1)機構製品主力製品であるシートアジャスタについては、「安全」「環境」「快適・利便」をキーワードとした製品開発を最重要テーマとして研究開発に取り組んでおります。「安全」については、衝突時の乗員保護をより高い次元で達成する製品や適正な姿勢を確保する製品の開発に取り組んでおります。「環境」については、低燃費を実現させるため、部品の削減、新素材、新加工による小型軽量化製品の開発に取り組んでおります。「快適・利便」については、将来の自動車社会に向け快適で利便性に優れ、リラクッスできる空間を提供できる安全なシートアジャスタの開発に取り組んでおります。また、ＣＡＥ解析技術を活用した製品開発期間の短縮と、スライド、リクライニング、ハイトなどの基本機能向上、低コスト化を目指した研究開発活動を行っております。音・振動といった感覚的性能に優れたパワーシートアジャスタの開発及びパワー作動時の挟み込み防止技術などシートの動作を制御する電子ユニットとの融合開発を行い、自動車メーカー、シートメーカーへの提案と新製品の共同開発活動を行っております。(2)電装製品電子ユニットについては、各種装置の複合制御を可能とした統合ユニットの製品化をはじめ、シート、サンルーフやオープンカールーフなどの各種ＥＣＵを製品化し、更に各種シートアレンジ制御など機構と電子を融合したメカトロニクス製品の研究開発を行っております。予防安全関連製品として運転者の状態を監視し、居眠り等を検知してドライバーへ警告する安全装備の研究開発にも取り組んでおります。更に、燃費向上に貢献する電圧変換制御ＥＣＵを製品化し、次世代環境対応車（ＥＶ、ＨＥＶ）の電子機器製品及び車載カメラの映像信号から人の目では見落としがちな前方車両との距離、歩行者等を人の目の代わりとなって交通事故の減少に繋がる技術についても、研究開発を行っております。ランプについては、市場ニーズに対応した機能性、意匠性、低価格化を重視した研究開発活動を実施し、ＬＥＤ素子を採用したリアコンビネーションランプ、方向指示器、ルームランプなどの多種の新規ランプを開発しております。(3)その他の製品その他の製品としましては、機構・電装技術を応用した高齢化社会に貢献する製品の開発を行っております。また、今仙グループの次世代の核となる製品、既存事業にとらわれない製品等を専門に研究・開発を行う部門を立ち上げ、商品開発に取り組んでおります。なお、自動車部品関連事業の研究開発活動に係る費用は1,722百万円であります。福祉機器関連事業福祉機器の電動車いすについては、暮らしを支えるかけがえのないパートナーとして、安全性・快適性を徹底的に追求し、使われる方の快適さはもとより、介助する方や環境にも優しく、またデザインにまで心を配って開発しております。重度障がい者を対象とした製品に加え、既存の手動車いすを電動化する簡易形電動車いすの研究開発も行っております。そして障がい者の方にとって唯一の自力移動手段であることを踏まえ、使いやすさと安全性を重点に、一層の軽量化、小型化、高機能化を目指しております。義足については、「使う人の要求を、作る人の立場で考える」というコンセプトのもと、様々な日本の生活環境、体型、年齢などに合わせた最適な義足を提供するため、パーツ選択や交換、調整を容易に行えるモジュール化した義足部品の研究開発を行っております。膝継手では、安全性、快適性を追求した機能とともに、「見せる義足」として世界に先駆けてデザイン性を重視した製品は、グッドデザイン賞及び文部科学大臣表彰を受賞し、市場からも高い評価をいただいております。更に、スポーツ用義足は、パラリンピック競技選手などトップアスリートの方々にも使用して頂いております。今後は、2020年の東京パラリンピックに向け、更なる製品開発を行います。平成26年９月に販売を開始した「ACSIVE」は、名古屋工業大学の受動歩行ロボット研究から共同開発した、モーターも電源もいらない『無動力の歩行支援機』です。シンプルで軽量設計で、簡単・スタイリッシュに脚に装着でき、装着すると楽に歩くことができます。また、皆さまからのご要望が多かった片手でも簡単に装着できる「ACSIVEEasyfit」を本年４月から販売開始し、更に幅広い方にご使用していただけるようになりました。本年６月には「ACSIVE」を誰もが手軽に使えるように開発した「aLQ（アルク）」を販売開始いたしました。なお、福祉機器関連事業の研究開発活動に係る費用は36百万円であります。
伊藤忠商事株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和24(1949)年12月伊藤忠商事株式会社設立設立年月日昭和24(1949)年12月１日本店大阪市資本金１億5,000万円《設立の経緯》安政５(1858)年初代伊藤忠兵衛が、麻布類の卸売業を創業。その後、明治５(1872)年大阪市本町に呉服太物商「紅忠」を開店。明治26(1893)年には「伊藤糸店」を開店し綿糸の卸売業を開始、これが後の伊藤忠商事株式会社発足の基礎となった。大正３(1914)年伊藤家各店を統合して法人化し「伊藤忠合名会社」を設立、大正７(1918)年には同社を分割して、「旧伊藤忠商事株式会社」と「株式会社伊藤忠商店（後の株式会社丸紅商店）」を設立した。昭和16(1941)年に旧伊藤忠商事株式会社は、株式会社丸紅商店、株式会社岸本商店と合併して「三興株式会社」となり、更に昭和19(1944)年には、呉羽紡績株式会社、大同貿易株式会社と合併して「大建産業株式会社」となった。昭和24(1949)年の過度経済力集中排除法により、大建産業株式会社は、伊藤忠商事株式会社、丸紅株式会社、呉羽紡績株式会社、株式会社尼崎製釘所の四社に分離し、ここに「伊藤忠商事株式会社」として再発足したものである。昭和25(1950)年７月大阪・東京両証券取引所に株式を上場昭和27(1952)年１月米国に伊藤忠アメリカ会社を設立（平成４(1992)年10月社名を伊藤忠インターナショナル会社と改称。現・子会社）昭和30(1955)年４月大洋物産株式会社の営業権を譲受昭和36(1961)年10月森岡興業株式会社を合併資本金109億2,500万円昭和39(1964)年４月青木商事株式会社を合併資本金164億1,750万円昭和44(1969)年４月伊藤忠建機株式会社を設立（現・子会社）昭和47(1972)年11月伊藤忠製糖株式会社を設立（現・子会社）昭和49(1974)年10月香港に伊藤忠香港会社を設立（現・子会社）昭和52(1977)年10月安宅産業株式会社を合併資本金372億5,147万円昭和55(1980)年11月東京本社新社屋が完成（東京都港区北青山２丁目５番１号）昭和62(1987)年２月英国に伊藤忠英国会社を設立（平成６(1994)年１月社名を伊藤忠欧州会社と改称。現・子会社）平成３(1991)年４月青山地所株式会社を合併平成４(1992)年10月伊藤忠不動産株式会社を合併平成５(1993)年９月中国に伊藤忠（中国）集団有限公司を設立（現・子会社）平成９(1997)年12月伊藤忠都市開発株式会社を設立（現・子会社）平成11(1999)年12月伊藤忠テクノサイエンス株式会社の株式を東京証券取引所市場第一部に上場（平成18(2006)年10月株式会社ＣＲＣソリューションズと合併し、社名を伊藤忠テクノソリューションズ株式会社と改称。現・子会社）平成13(2001)年３月伊藤忠食品株式会社の株式を東京証券取引所市場第一部に上場（現・子会社）平成13(2001)年10月伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社を会社分割により設立（現・関連会社）平成16(2004)年３月豪州における資源開発事業会社３社を統合し、CIMineralsAustraliaPty.Ltd.が発足（平成16(2004)年４月社名をITOCHUMinerals&amp;EnergyofAustraliaPtyLtdと改称。現・子会社）平成18(2006)年６月株式会社日本アクセスの株式を公開買付により取得（現・子会社）平成19(2007)年12月アイ・ティー・シーネットワーク株式会社の株式が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定（平成25(2013)年10月社名をコネクシオ株式会社と改称。現・子会社）平成20(2008)年10月伊藤忠エネクス株式会社の株式を会社分割により取得（現・子会社）平成21(2009)年４月シーアイ化成株式会社及び株式会社アイ・ロジスティクス（現・伊藤忠ロジスティクス株式会社）の株式を公開買付により取得（現・子会社）平成23(2011)年６月ITOCHUCoalAmericasInc.を設立（現・子会社）日伯鉄鉱石株式会社の株式を追加取得（現・子会社）平成23(2011)年８月大阪本社を移転（大阪市北区梅田３丁目１番３号）平成24(2012)年４月ITOCHUFIBRELIMITEDを設立（現・子会社）平成24(2012)年10月DoleInternationalHoldings株式会社を設立（現・子会社）平成27(2015)年３月OrchidAllianceHoldingsLimitedを設立（現・子会社）