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株式会社プロネクサス
有価証券報告書－第73期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和５年12月に証券の印刷を専門とする会社として、前身である亜細亜商会を創業いたしました。終戦後、事業の再興、発展を目指して昭和22年５月に亜細亜証券印刷株式会社を設立いたしました。その後の業容の拡大と発展を受け、平成18年10月１日、株式会社プロネクサスに商号変更いたしました。当社設立以後の当社グループ(当社及び連結子会社)に係る主要事項は次のとおりであります。年月事項昭和22年５月株券、証券の印刷を目的として「亜細亜証券印刷株式会社」を設立（東京都中央区）上野一雄が社長に就任昭和27年５月本社工場を移転（東京都港区）昭和32年７月各証券取引所より上場会社の適格株券印刷会社として確認を得る昭和43年10月ビジネスフォーム分野に進出昭和48年３月関西地区における営業強化のため、大阪営業所（現・大阪支店）を設置（大阪市天王寺区）昭和50年12月東京都港区に工場建物を購入、株券印刷専門の新橋第１工場とする昭和51年１月上野守生が社長に就任昭和53年４月株券印刷専門会社から、株主総会関係書類をはじめとする商法（現・会社法）関連書類の印刷専門会社に事業を拡大昭和60年４月有価証券印刷、商法（現・会社法）関連書類に加え、上場、決算、ファイナンスなど証券取引法（現・金融商品取引法）関連開示書類を開拓、「ディスクロージャー・ビジネス」として事業分野を拡大昭和60年12月本社及び本社工場を新築（東京都港区）昭和61年１月ＩＰＳ（IntegratedPublishingSystem＝電子出版システム）を導入、文字処理の充実を図る昭和63年８月大阪営業所（現・大阪支店）を北浜に移転（現在地大阪市中央区北浜）平成元年12月文字処理体制強化のため、富山市に「株式会社アスプコミュニケーションズ」を設立（現・連結子会社）平成３年１月東海地区における営業強化のため、名古屋営業所を設置（名古屋市中区）平成６年７月日本証券業協会に株式を店頭登録平成６年12月九州地区における営業強化のため、福岡営業所を設置（福岡市中央区）平成７年３月顧客へのディスクロージャー実務関連情報サービス機関として、ディスクロージャー実務研究会を発足平成７年10月北海道地区における営業強化のため、札幌営業所を設置（札幌市中央区）平成８年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成９年１月事業規模の拡大に向け富山市に工場を新築、「株式会社アスプコミュニケーションズ」に貸与、同社本社を移転平成11年３月中国地区における営業強化のため、広島営業所を設置（広島市中区）平成11年５月「株式会社アスプコミュニケーションズ」内に「ＡＳＰ情報センター」を設置平成11年５月お客様専用ハイセキュリティ送受信ネットワークＡＳＰＮＥＴ運用開始平成12年４月当社製品等の配送業務を行うため、「株式会社セキュリティー・ロジスティックス」を設立平成13年３月「株式会社アスプコミュニケーションズ」内「ＡＳＰ情報センター」を、セキュリティ・能力強化拡充のため増築平成13年６月コンテンツ事業開拓のため、企業財務情報のＷｅｂ配信を行う「株式会社イーオーエル」を設立平成14年８月ＩＲ事業拡充のため、ＩＲツールの企画制作を行う「株式会社エーツーメディア」を設立（現・「株式会社ａ２ｍｅｄｉａ」）平成15年３月「株式会社アスプコミュニケーションズ」が、情報セキュリティ国際基準「ＩＳＭＳ」の認証を取得平成15年５月開示書類作成支援システム「エディッツ・サービス」を本格導入平成16年９月東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける平成16年10月「株式会社アスプコミュニケーションズ」が、財団法人日本科学技術連盟より2004年度ＴＱＭ奨励賞を受賞平成17年１月大阪支店事務所を大阪証券取引所ビル内に移転（大阪市中央区北浜）平成18年５月新・経営理念を制定、新たに行動基準を制定平成18年５月当社製造部門が環境マネジメントシステムＩＳＯ14001の認証を取得平成18年10月「株式会社プロネクサス（英文名PRONEXUSINC.）」に商号変更平成18年10月証券印刷部門を簡易新設分割し、旧社名を引き継ぐ「亜細亜証券印刷株式会社」として設立平成18年12月財務資料専門の翻訳会社「日本財務翻訳株式会社」を合弁で設立平成20年２月本社事務所を東京都港区海岸一丁目に移転［現在地］年月事項平成20年４月情報セキュリティマネジメントシステムＩＳＯ27001の認証を全社範囲で取得平成20年５月品質マネジメントシステムＩＳＯ9001の認証を全社範囲で再取得平成20年６月執行役員制度を導入平成20年７月開示書類作成支援システム「ＰＲＯＮＥＸＵＳＷＯＲＫＳ」のサービス提供開始平成21年４月ＩＳＯ27001・ＩＳＯ9001・ＩＳＯ14001の「統合マネジメントシステム」認証を全社範囲で取得平成21年４月開示書類作成支援ツール「ＷＯＲＫＳ－ｉ」のサービス提供開始平成21年５月ＣＳＲ活動の一環として「プロネクサス懸賞論文」の募集を開始平成21年７月東京都との間で、港区虎ノ門の本社工場用地の都市計画事業収用に関する補償契約を締結平成21年11月上記土地収用に伴い、埼玉県戸田市に新工場の建設を開始平成22年４月「亜細亜証券印刷株式会社」が、証券印刷部門を当社へ移管し営業活動を休止平成22年６月上野剛史が社長に就任平成22年７月東京都港区虎ノ門の本社工場を閉鎖、埼玉県戸田市の戸田工場竣工、稼働開始平成22年９月森林資源保護活動の一環として「プロネクサスの森」を山梨県道志村に設置する契約を締結平成22年10月データベース・ＷｅｂＩＲ事業強化のため、100％連結子会社「株式会社イーオーエル」を吸収合併平成22年10月当社及び「株式会社アスプコミュニケーションズ」が、それぞれ加入する総合設立型厚生年金基金（東京印刷工業厚生年金基金及び中部印刷工業厚生年金基金）から脱退平成23年４月物流体制再編のため、100％連結子会社「株式会社セキュリティー・ロジスティックス」を吸収合併平成23年４月データベース事業の海外展開のため、台北に駐在員事務所を設置平成23年６月投資信託書類作成支援システム「ＰＲＯＮＥＸＵＳＦＵＮＤＤＯＣＵＭＥＮＴＳＹＳＴＥＭ」を開発平成23年６月中期経営計画２０１１を策定平成25年１月「株式会社日立ハイテクノロジーズ」の企業情報データベース「ＮＥＸＴ有報革命」を承継、「ｅｏｌＤＢ」に統合平成25年４月財務資料専門の翻訳会社「日本財務翻訳株式会社」を完全子会社化平成25年７月「株式会社ａ２ｍｅｄｉａ」から不動産投資信託関連システム開発会社「ＪａｐａｎＲＥＩＴ株式会社」を新設分割平成25年11月Ｗｅｂ制作専門会社の「株式会社ミツエーリンクス」に20％出資し、持分法適用関連会社化平成26年７月「台湾普羅納克廈斯股份有限公司」を100％連結子会社として台北に設立、日系企業向けＢＰＯ事業を開始平成27年３月開示ＢＰＯサービス会社「株式会社ディスクロージャー・プロ」を35％出資して設立、持分法適用関連会社化平成27年４月「株式会社ａ２ｍｅｄｉａ」及びその子会社である「ＪａｐａｎＲＥＩＴ株式会社」について、連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社化平成27年12月「株式会社ビジネスブレイン太田昭和」と業務資本提携平成28年４月「新中期経営計画２０１８」を策定平成28年４月開示実務支援サービス「ＷＯＲＫＳ－Ｃｏｒｅ」提供開始平成28年11月日本企業ベトナム進出サポート体制強化に向け、ベトナムダナン投資促進センターと業務提携
株式会社プロネクサス
有価証券報告書－第73期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社４社及び関連会社２社で構成されています。当社グループの事業セグメントは、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、取扱製品を上場会社ディスクロージャー関連、上場会社ＩＲ関連等、金融商品ディスクロージャー関連、データベース関連の４部門に区分しております。当社グループの事業の特徴は、これら製品の受託に伴い、法的チェック、セミナー、ガイドブックなどのコンサルティングサービスと、ＩＴを活用したインフラ・システムサービスをお客様に提供し、開示内容の適正化、開示実務の効率化、迅速化を支援する点にあります。当社グループのうち、連結決算の対象となる子会社は、当社事業に関連するデータ加工、情報セキュリティ管理及びシステム開発業務を行っている株式会社アスプコミュニケーションズ、開示書類等の英文翻訳サービスを行う日本財務翻訳株式会社、台湾において日系企業向けＢＰＯ事業を行う台湾普羅納克廈斯股份有限公司の３社であります。なお、前連結会計年度において持分法適用関連会社でありました株式会社ａ２ｍｅｄｉａ及びその連結子会社であるＪａｐａｎＲＥＩＴ株式会社、ブレインプレス株式会社につきましては、当社の持株比率が低下したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。製品区分主要製品名当該事業に携わっている会社名上場会社ディスクロージャー関連■上場会社向け法定開示支援サービス等：株主総会招集通知、決議通知、フォーム印刷、有価証券報告書、四半期報告書、有価証券届出書、目論見書、上場申請書類、決算短信等の作成支援・印刷及び関連するコンサルティング・システムサービスの提供等当社株式会社アスプコミュニケーションズ株式会社ディスクロージャー・プロ上場会社ＩＲ関連等■上場会社向けＩＲ支援サービス等：株主通信、アニュアルレポート、会社案内、各種ＩＲツール、Ｗｅｂコンテンツ（ホームページ・ＩＲサイト等）の作成支援・印刷及び関連する企画制作・コンサルティングサービスの提供、開示書類翻訳サービス、有料セミナー、海外進出日系企業支援等当社株式会社アスプコミュニケーションズ日本財務翻訳株式会社台湾普羅納克廈斯股份有限公司株式会社ミツエーリンクス金融商品ディスクロージャー関連■投資信託・不動産投資信託運用会社・外国会社向け開示支援サービス等：有価証券届出書、目論見書、有価証券報告書、半期報告書、運用報告書、資産運用報告書等の法定開示書類、各種販売用ツール・Ｗｅｂサイト等の作成支援・印刷及び関連する企画制作・システムサービスの提供等当社株式会社アスプコミュニケーションズデータベース関連■企業情報・財務情報検索用データベース等当社株式会社アスプコミュニケーションズ以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）亜細亜証券印刷株式会社は、平成22年４月１日より営業活動を休止、有価証券印刷事業を当社へ移管し、重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
有価証券報告書－第12期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの下、当社、子会社51社（うち連結子会社51社）および関連会社11社（うち持分法適用関連会社11社）で構成され、信託銀行業を中心とした金融サービスに係る事業を行っております。当社グループの中核である当社は、金銭信託・年金信託等の信託業務、預金・貸付・内国為替等の銀行業務および不動産売買の媒介・証券代行等その他併営業務等を行っておりますが、顧客特性・業務特性に応じて事業部門を設置しており、各事業部門は対象の顧客・業務について、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、「リテール部門」「法人ビジネス部門」「受託財産部門」「市場国際部門」および「その他」を事業の区分としております。各部門および主要な関係会社の位置付けならびに事業系統図は次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１（1）連結財務諸表注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。リテール部門：個人に対する金融サービスの提供法人ビジネス部門：法人に対する金融、不動産および証券代行に関する総合的なサービスの提供受託財産部門：企業年金、公的年金、公的資金および投資信託等の各種資金に関する資金運用・管理サービスの提供市場国際部門：海外支店・子会社ネットワークを通じての金融サービスの提供および国内外の有価証券投資等の市場運用業務・資金繰りの管理その他：上記各部門に属さない管理業務等なお、法人ビジネス部門について、当社は、平成29年５月15日開催の取締役会において、関係各社の機関決定および関係当局の認可を前提として、平成30年４月を目処に、当社の法人貸出等業務を株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行に承継させる吸収分割を行う方針を決議しました。（注）１．MitsubishiUFJTrust&amp;BankingCorporation(U.S.A.)は、平成28年８月30日付で清算を完了したことから、記載を取止めております。２．MitsubishiUFJInvestorServices&amp;Banking(Luxembourg)S.A.は、MitsubishiUFJGlobalCustodyS.A.から、MUFGLuxManagementCompanyS.A.は、MUGCLuxManagementS.A.から、平成28年５月１日付で、それぞれ名称変更しました。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
有価証券報告書－第12期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成17年10月１日付で、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとの間で、「経営管理契約」、「経営管理契約に関する覚書」および「経営管理手数料に関する覚書」を締結しております。
株式会社鶴弥
有価証券報告書－第50期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、鶴見清冶郎が信州において瓦製造技術を取得したのち、明治20年に刈谷市小垣江町において個人創業いたしました。大正14年に鶴見弥四郎が家業を継承し、昭和43年２月株式会社鶴弥製瓦工場を設立いたしました。設立からの沿革は次のとおりであります。年月概要昭和43年２月株式会社鶴弥製瓦工場設立（刈谷市）昭和43年５月刈谷本社第一トンネル窯操業開始昭和45年４月刈谷本社第二トンネル窯完成昭和50年５月西尾工場第一トンネル窯完成昭和51年６月西尾工場第二トンネル窯完成昭和53年７月西尾工場日本工業規格許可工場となる昭和54年４月半田工場第一工場（現本社工場第１ライン）完成昭和55年11月半田工場（現本社工場）日本工業規格許可工場となる昭和58年８月半田工場（現本社工場）内に本社機構を移転。刈谷工場閉鎖し配送センターとして利用昭和58年９月半田工場第二工場（現本社工場第２ライン）完成昭和58年10月株式会社鶴弥に社名変更昭和60年10月半田工場第三工場（現本社工場第３ライン）完成昭和62年７月半田工場第五工場（現本社工場第５ライン）完成昭和63年９月半田工場第六工場（現本社工場第６ライン）完成平成元年11月半田工場第七工場（現本社工場第７ライン）完成平成２年11月仙台営業所（仙台市）を開設平成３年３月新社屋竣工（半田市）平成３年７月本社を刈谷市より半田市へ移転平成４年11月衣浦工場第一期工事（現第１ライン）完成平成６年６月衣浦工場第二期工事（現第２ライン）完成平成６年８月名古屋証券取引所市場第二部へ株式を上場平成７年１月衣浦工場日本工業規格許可工場となる平成13年７月阿久比工場第１ライン完成平成14年４月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場平成15年２月阿久比工場第２ライン完成平成15年９月阿久比工場日本工業規格許可工場となる平成17年11月本社工場第２ライン改造（業界初のロボット導入）平成18年３月プレカット工場（阿久比工場内）完成平成19年１月丸福支店（南砺市）を開設平成19年４月阿久比工場第３ライン完成平成19年11月本社工場・西尾工場・衣浦工場・阿久比工場日本工業規格適合性の認証を取得（注）平成24年７月本社工場・西尾工場・衣浦工場日本工業規格適合性の認証を取得（同時申請）平成24年12月丸福支店を南砺市より小矢部市へ移転し、北陸支店に名称変更（注）当社製品における認証の範囲は以下のとおりであります。（製法による区分）ゆう薬がわら（形状による区分）[Ｊ形粘土がわら]桟がわら雪止がわら軒がわらそでがわらのしがわら[Ｆ形粘土がわら]桟がわら（寸法による区分）Ｊ形５３ＡＦ形４０
株式会社鶴弥
有価証券報告書－第50期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社１社で構成され、粘土瓦の製造・販売及び屋根工事の請負・施工・陶板壁材の製造・販売・建築資材の開発・販売並びにこれらに付帯関連する一切の事業を行っており、事業区分としては単一セグメントであります。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社鶴弥
有価証券報告書－第50期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社は、「強く・美しく・取り扱いやすく・値打ちで、より安全な屋根材を提供する」という経営理念に基づき、天然資源の粘土を主原料とする高温焼成物の粘土瓦を含む屋根材を製造する企業として、社会的責任を果たすために、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題とし、７項目の経営基本方針を定め、経営管理体制の確立を図ることを経営の基本としております。①住文化に貢献し、社会に役立つために、公正かつ明瞭な自由競争を行うとともに、適正利潤を追求し、事業の持続的成長を追求する。②高品質で安全な粘土瓦を開発・製造するための生産システム並びに品質保証体制を構築し、維持する。③省資源・省エネルギー化を推進し、環境にやさしい屋根材を製造するための環境管理システムを構築し、維持する。④個人情報管理体制を構築し、維持する。⑤キャッシュ・フロー重視の経営を推進し、企業価値を高めるよう努める。⑥従業員の生活の安定・向上を、常に、念頭におき、株主とともに、業績に応じた適正で安定的な配当を維持する。⑦激動する時代に対応するために、利益は適正に内部留保する。(2）経営環境、中長期的な会社の経営戦略・対処すべき課題当事業年度における住宅産業界は、引き続き低水準で推移し、加えて少子高齢化による人口減少や人口の都市部集中などが顕在化し、今後も不安定な市場環境が続くことが予想されます。そのような状況下、当社としましては、創業１３０周年を最終年度とする中期経営計画「Ｔｒｙ－１３０」（平成26年３月期～平成30年３月期）を平成25年４月に策定し、下記の基本戦略を軸に具体的施策を進めることで、企業価値の一層の向上を目指しております。特に粘土瓦の製造販売事業と並ぶ経営の２本柱とすることを目的とした新事業「陶板壁材の製造販売」については、各地域にてモニター物件の施工を行うと同時に、量産化を進めるなど、事業化を具体的に進めていく過程にあります。なお、平成30年３月期は、当中期経営計画の最終年度となり、また創業１３０周年の節目となることから、基本戦略である、「市場に左右されない業績を作る体制」というテーマを再認識し、更なる経営基盤強化に努める一方、生産体制においても、これまでの見込み生産方式から受注生産方式への移行を行うことで、過剰在庫を抑制し、より効率的で需要動向に柔軟な生産体制を構築することを目指しております。基本戦略市場に左右されない業績を作る体制を目指し、開発・製造・販売・組織・新事業の５つの側面から経営基盤強化を図る。具体的施策①環境面など市場ニーズに即した高付加価値な製品の開発②ものづくりの現場における過剰在庫及びコスト抑制と、品質向上の更なる推進③当社製品の優位性訴求による同業他社との差別化を図るとともに、販売先との協力体制強化による鶴弥ブランドの確立④市場の変化に対応できる組織の構築⑤内外装壁材・リフォーム市場をはじめとした新たな市場での事業拡大当社は国内外の景気動向に左右されない強固な経営基盤の確立を目標に、長期的な視野に立って事業活動を拡充していくための施策を継続して推進してまいります。
株式会社鶴弥
有価証券報告書－第50期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】陶板壁材事業「スーパートライＷａｌｌシリーズ」におきましては、壁材に必要な各種性能試験や仕様検討などを行い、より広い範囲でのご提案が可能になりました。同時に、安定的な量産体制を構築するための研究開発を継続して実施しています。一方で、屋根材事業として、安全性とリフォーム需要に重点を置き、瓦の優位性を最大限に生かせる商品開発をおこなっています。引き続き、屋根材事業・陶板壁材事業ともに、新しいご提案や使用範囲の拡大等、付加価値が高い商品開発を進めます。なお、当事業年度の成果として、平成28年11月１日より防災F形瓦「スーパートライ１１０スマート」をリニューアルし、防水性の向上とカラーバリエーションの追加を行いました。防水性向上により、リフォーム物件に多い緩い勾配の屋根や、太陽光パネル設置時に多い片流れ屋根などにおいて、使用可能な範囲が広がりました。また、平成28年４月に発生した熊本地震による既存住宅の屋根被害発生を受け、被害状況の確認と被害に至った原因追究を行い、現行商品の安全性を確認すると同時に、安全性をＰＲするグッズの作成、ならびに防災性をさらに強化した「三段のし、二段素丸」を商品ラインナップに加えました。上記取組みの結果、当事業年度の一般管理費と製造原価に含まれる研究開発費は総額365百万円となりました。
伯東株式会社
有価証券報告書－第65期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和28年11月・資本金5,000千円をもって東京都中央区銀座に伯東株式会社を設立し、米国クロス社（CloseAssociates,Inc.）と水晶原石の輸入・販売契約を締結。昭和31年１月・東京都中央区日本橋本町に本社を移転。昭和35年４月・東京都港区に本社を移転。昭和36年10月・大阪府大阪市北区に大阪連絡事務所（現関西支店）を設置。昭和38年８月・工業薬品の製造・国内販売及びエンジニアリングサービスを目的として、愛知県名古屋市中村区に伯東化学株式会社を設立。昭和45年６月・伯東化学株式会社は三重県四日市市に四日市工場及び研究所を設置。昭和45年11月・愛知県名古屋市中村区に名古屋出張所（現名古屋支店）を設置。昭和46年２月・シカゴ駐在員事務所を開設（昭和47年４月にHakutoInternational,Inc.［平成12年７月にHakutoAmerica,Inc.に名称変更］に現地法人化）。昭和48年５月・香港支店を開設（昭和48年12月にS&amp;TEnterprisesLtd.（現HakutoEnterprisesLtd.）に現地法人化）。昭和50年12月・伯東化学株式会社は米国ナルコ・ケミカル社（NalcoChemicalCo.）と「資本並びに技術提携契約」を締結し、商号を伯東ナルコ化学株式会社に変更。昭和55年11月・本社を現在地（東京都新宿区）に移転。昭和58年１月・ウォーターベッド用ヒーター・コントローラ加工及び製造のため、東京都新宿区にエイチ・ティー・シー株式会社を設立。昭和59年４月・伯東ナルコ化学株式会社は米国ナルコ・ケミカル社（NalcoChemicalCo.）との「資本並びに技術提携契約」を解消し、商号を伯東化学株式会社に変更。昭和59年11月・サンエー技研株式会社（兵庫県尼崎市）の株式40％（現33％）を取得。昭和60年２月・神奈川県伊勢原市に厚木物流センターを設置。昭和60年３月・日本テクノロジ株式会社の株式100％を取得。昭和62年12月・エイチ・ティー・シー株式会社は、商号をハクトロニクス株式会社に変更。平成２年１月・新規事業（人材派遣業）として、東京都新宿区に株式会社ヒューマンリソーシスインターナショナルを設立。平成３年４月・伯東化学株式会社を吸収合併。平成４年３月・株式会社エーエスエー・システムズ（福岡県北九州市戸畑区）の株式６％（現30％）を取得。平成５年５月・タイ国における技術サービス強化のため、バンコク市にSTHi-TechLtd.（現HakutoEngineering（Thailand）Ltd.）（出資49％）を設立。平成６年５月・NewportCorporationの日本法人、株式会社ニューポート（東京都新宿区）の株式100％を取得。平成６年９月・日本テクノロジ株式会社は、ハクトロニクス株式会社を吸収合併し、商号をハクトロニクス株式会社に変更。平成７年３月・日本証券業協会に株式を店頭登録。平成７年12月・厚木物流センターを伊勢原事業所内に移転し伊勢原物流センターと改称。平成８年12月・シンガポールにS&amp;TEnterprises(Singapore)Pte.Ltd.（現HakutoSingaporePte.Ltd.）を設立。平成９年３月・台北市にS&amp;THITECHLTD.（現HakutoTaiwanLtd.）を設立。・米国持株会社として、シカゴにHakutoAmericaHoldings,Inc.を設立。平成10年１月・化学事業統括部（現化学事業部）・四日市工場及び購買部が国際品質保証規格ＩＳＯ9002の認証を取得。平成11年２月・東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成11年４月・芙蓉化学工業株式会社の株式53％を取得。年月事項平成11年５月・化学事業部・四日市工場が国際標準化機構の環境マネジメントシステム規格であるＩＳＯ14001の認証を取得。平成11年10月・ミュンヘンにHakutoEuropeGmbHを設立。・本社、伊勢原事業所、関西支店及び名古屋支店が国際標準化機構の環境マネジメントシステム規格であるＩＳＯ14001の認証を取得。平成12年１月・情報技術（IT）関連製品の拡販のため東京都新宿区に伯東インフォメーション・テクノロジー株式会社を設立。平成12年３月・東京証券取引所市場第一部に株式を指定替え。平成12年９月・有限会社エス・ティー・ジェネラルを吸収合併。平成12年12月・HakutoAmerica,Inc.はHakutoU.S.A.Holdings,Inc.（旧HakutoAmericaHoldings,Inc.）を吸収合併。平成13年１月・上海伯東有限公司（現伯東企業（上海）有限公司）が国際品質保証規格ＩＳＯ9002の認証を取得。平成13年２月・伊勢原事業所が国際品質保証規格ＩＳＯ9002の認証を取得。平成14年８月・HakutoEuropeGmbH、HakutoAmerica,Inc.は、解散を決議し清算手続を開始。平成14年９月・マウンテンビューにHakutoCalifornia,Inc.を設立。平成15年１月・事務・物流業務の受託会社として、東京都新宿区に伯東A＆L株式会社を設立。平成15年３月・ハクトロニクス株式会社を吸収合併。平成16年３月・HakutoAmerica,Inc.は、清算手続を完了。平成16年12月・HakutoEuropeGmbHは、清算手続を完了。平成17年12月・韓国にHakutoKoreaCo.,Ltd.を設立。平成18年１月・中国にHakutoTrading(Shenzhen)Ltd.を設立。平成18年２月・株式会社ニューポートは、清算手続を完了。平成18年５月・株式会社ヒューマンリソーシスインターナショナルの全株式を譲渡(売却）。平成18年９月・モルデック株式会社の株式を追加取得、持分40％となり子会社化（現100％）。平成19年10月・マイクロテック株式会社の株式100％を取得し、同社及びその子会社であるMicrotekHongkongLtd.を子会社化。平成19年11月・中国にMicrotekShanghaiLtd.を設立。平成20年３月・HakutoKoreaCo.,Ltd.の全株式を譲渡(売却）。平成22年２月・伯東インフォメーション・テクノロジー株式会社の全株式を譲渡(売却）。平成22年12月平成23年７月平成24年６月平成24年８月平成26年６月平成26年10月平成28年１月平成29年１月・伯東企業（上海）有限公司の全株式をHakutoEnterprisesLtd.より取得し、直接子会社化。・アディクセンジャパン株式会社の株式100％を取得し、子会社化。・アディクセンジャパン株式会社より全事業を譲受け、同社を清算。・株式会社ルーフスの設立において49％を出資。・芙蓉化学工業株式会社の全株式を譲渡(売却)。・韓国に支店（HakutoCo.,Ltd.KoreaBranch）を開設。・チェコ共和国にHakutoCzechs.r.o.を設立。・マイクロテック株式会社を吸収合併
伯東株式会社
有価証券報告書－第65期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社10社及び関連会社３社で構成され、電子・電気機器、電子部品の販売及び輸出入並びに工業薬品の製造・販売を主な内容として事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分は報告セグメントと同一であります。電子部品事業………………当社が販売するほか、連結子会社HakutoEnterprisesLtd.、伯東企業(上海)有限公司、Hakuto(Thailand)Ltd.、HakutoSingaporePte.Ltd.、HakutoTaiwanLtd.、HakutoTrading(Shenzhen)Ltd.及び関連会社株式会社ルーフスにおいても販売しております。なお、その商品の一部は上記各連結会社間で売買取引されております。連結子会社モルデック株式会社は、電子部品の製造販売及び一部の電子部品の加工を当社より受託しております。また、連結子会社順徳晨天電器有限公司はHakutoEnterprisesLtd.より電子部品の加工を受託しております。電子・電気機器事業………当社が販売するほか、連結子会社HakutoEnterprisesLtd.、伯東企業(上海)有限公司、Hakuto(Thailand)Ltd.、HakutoSingaporePte.Ltd.、HakutoTaiwanLtd.、及びHakutoEngineering(Thailand)Ltd.においても販売しております。当社は、電子・電気機器の一部を関連会社サンエー技研株式会社から仕入れております。関連会社株式会社エーエスエー・システムズは、電子・電気機器の販売とコンピュータソフトウエアの開発を行っております。なお、その商品の一部は上記各連結会社間で売買取引されております。工業薬品事業………………当社は石油・石油化学関連、紙パルプ関連等の製造・販売をしております。その他の事業………………連結子会社伯東A＆L株式会社は、業務請負業等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
伯東株式会社
有価証券報告書－第65期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成28年９月30日開催の取締役会において当社の100%連結子会社であるマイクロテック株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は平成29年１月１日付でマイクロテック株式会社を吸収合併いたしました。詳細につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
伯東株式会社
有価証券報告書－第65期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は工業薬品事業が行っており、当連結会計年度における活動状況は以下のとおりであります。（1）方針および目的当社は、石油・石油化学工業、紙・パルプ工業、自動車工場などの各種産業プロセスにおける生産性向上と、資源、省エネルギー、環境改善を目的とするスペシャリティーケミカルズを提供しております。近年、国内の石油・石油化学工業は市場縮小の傾向にあり、国内石油精製会社の集約が見込まれるなど、厳しい状況が続いております。また、米国においては複数の大規模エチレンプラントが立ち上がることから、縮小傾向に拍車がかかるものと予想されます。また、紙・パルプ工業においても、インターネットの普及により印刷情報用紙、新聞用紙の需要低下が続いており、市場縮小傾向が続くと予想されております。当社は、この厳しい環境下において顧客のコスト削減志向が強まり、安価原料の使用による生産性低下対策として需要増が見込まれるトラブル防止製品の開発に注力する計画です。また、当社が有する既存技術について他業界への応用を促進してまいります。化粧品関連においてはオリジナル原料であるアルカシーランの販売とアルカシーランをベースにした処方によるODMビジネスを展開しております。2016年9月に当社ブランド化粧品「TAEKO」のサンスクリーンを上市いたしました。引き続き「TAEKO」のブランド展開に注力してまいります。（2）主な研究・技術開発の内容①工業用薬品関係石油精製分野に於いては、今後、安価原油の積極的な使用による、装置の汚れ問題の顕在化が予想されることから、運転データーの統計解析により汚れの発生原因を推定、対策品を開発するといった新たな研究手法に着手いたしました。今期は解析結果に基づいた新製品開発を行う予定です。石油化学工業分野に於いては、前期開発した新規ゴム用消泡剤が市場の要求をクリアしました。今期はラインナップの拡充を更に推し進めると共に、新規分野への応用を検討してまいります。紙パルプ工業に於いては、生産が堅調なクラフトパルプ製造工程に使用される、操業安定化剤、収率向上剤、スケール防止剤について、顧客における長期テストを行い、良好な結果が得られました。効果メカニズムに対する裏付けも採れ、顧客の評価も高いことから今後拡販に力を入れてまいります。②化粧品関連自社ブランドの販売にあたって、化粧品効果試験（長期使用）として、肌質診断装置を使ったモニター試験を実施した結果、季節変動による皮膚変化の確認、マッサージ継続によるくすみ改善効果が確認されました。また、「TAEKO」サンスクリーンのモニター試験においては、１週間の使用で肌水分値が向上し、ＴＥＷＬ（経表皮水分蒸散量）も抑制され、使用前より肌状態が整う結果となり、比較対象製品に対する優位性を確認しております。③新規分野開発建材製造用薬剤として開発致しました濾水向上剤は、適用方法に関する検討を行い、実機テストで大幅な効果向上を確認致しました。今後は製品ラインナップの拡充を図り、市場ニーズに広く対応できるように検討を進めてまいります。石油化学工業用として開発したゴム用消泡剤の技術は、塗料など他産業への応用も可能であることから、新規分野進出に向け、市場調査とニーズの発掘に力を入れてまいります。（3）研究開発費当連結会計年度の研究開発費の総額は171百万円（消費税等は含まれておりません）であります。
株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー
有価証券報告書－第10期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社マツモトキヨシホールディングス）、連結子会社14社及び関連会社１社により構成されております。ドラッグストア・保険調剤薬局等のチェーン店経営を行う小売事業を核に、卸売事業、管理サポート事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当該事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業区分会社名主な事業内容小売事業株式会社マツモトキヨシドラッグストア・保険調剤薬局・ホームセンターのチェーン店経営（店舗名：「マツモトキヨシ」「Ｍｅｄｉ＋マツキヨ」「Ｈ＆ＢＰｌａｃｅ」「ｐｅｔｉｔｍａｄｏｃａ」「ヘルスバンク」）株式会社マツモトキヨシ東日本販売主に東北・関東エリアでのドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営（店舗名：「マツモトキヨシ」「ダルマ」）株式会社ぱぱす関東エリアでのドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営（店舗名：「どらっぐぱぱす」「ぱぱす薬局」）株式会社マツモトキヨシ甲信越販売甲信越エリアでのドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営（店舗名：「マツモトキヨシ」「ファミリードラッグ」「ドラッグナカジマ」「中島ファミリー薬局」）株式会社示野薬局北陸エリアでのドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営（店舗名：「マツモトキヨシ」「シメノドラッグ」）弘陽薬品株式会社関西エリアでのドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営（店舗名：「マツモトキヨシ」「コーヨー薬局」）株式会社マツモトキヨシ中四国販売中国・四国・関西エリアでのドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営（店舗名：「マツモトキヨシ」「くすりのラブ」「くすりのラブ薬局」）株式会社マツモトキヨシ九州販売九州・沖縄エリアでのドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営（店舗名：「マツモトキヨシ」「ミドリ薬品」）株式会社マツモトキヨシファーマシーズ保険調剤薬局の開局・運営、薬剤師の派遣等（店舗名：「マツモトキヨシ」）セントラル＆マツモトキヨシリミテッド※１タイ王国でのドラッグストアのチェーン店経営（店舗名：「マツモトキヨシ」）卸売事業当社小売事業を営む当社グループ会社及び業務提携先が取扱う商品の仕入・販売株式会社マツモトキヨシ「マツモトキヨシ」「ヘルスバンク」のフランチャイズ事業展開及びフランチャイジー（加盟店）への商品供給株式会社ぱぱす「ぱぱす」のフランチャイズ事業展開及びフランチャイジー（加盟店）への商品供給株式会社マツモトキヨシ甲信越販売「ファミリードラッグ」のフランチャイズ事業展開及びフランチャイジー（加盟店）への商品供給管理サポート事業当社当社グループ会社の経営管理・統轄及び間接業務の受託株式会社マツモトキヨシホールセールプライベートブランド商品の企画開発・生産管理・品質管理及び販促支援株式会社マツモトキヨシアセットマネジメント資産の管理・運用株式会社エムケイプランニング店舗の建設・営繕株式会社マツモトキヨシ保険サービス生命保険・損害保険の販売代理業※１関連会社で持分法非適用会社以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ココカラファイングループ
有価証券報告書－第9期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、平成20年４月１日に株式会社セイジョーとセガミメディクス株式会社が、共同して株式移転の方法により完全親会社として設立いたしました。現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。年月概要平成20年４月株式会社セイジョー（現連結子会社株式会社ココカラファインヘルスケア）及びセガミメディクス株式会社（現連結子会社株式会社ココカラファインヘルスケア）が株式移転の方法により当社を設立。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所に上場。平成21年10月株式会社セイジョーが、介護事業の強化に向けて、タカラビルメン株式会社の子会社タカラケア株式会社（現連結子会社株式会社ファインケア）の全株式と、タカラビルメン株式会社の保有する介護関連施設を取得。平成22年10月株式会社アライドハーツ・ホールディングスとの合併により、株式会社ジップドラッグ（現連結子会社株式会社ココカラファインヘルスケア）、株式会社ライフォート（現連結子会社株式会社ココカラファインヘルスケア）を子会社化し、株式会社ココカラファインへ商号変更。本社を横浜市港北区へ移転。平成23年８月北海道旭川市で調剤薬局を経営する有限会社メディカルインデックス（現連結子会社株式会社ココカラファインヘルスケア）の全株式を取得し子会社化。平成23年10月北海道でドラッグストア・調剤をチェーン展開している株式会社スズラン薬局（現連結子会社株式会社ココカラファインヘルスケア）の全株式を取得し子会社化。平成23年12月既存介護事業の拡充及び調剤事業とのシナジーの高い訪問看護事業の拡大を図るため、東京都府中市を中心にデイサービス及び訪問看護事業を運営する有限会社リハワークス（現連結子会社株式会社ファインケア）の全株式を取得し子会社化。平成24年２月グループ内の介護事業を集約し、事業の推進強化を行うため、株式会社セイジョーの子会社であるタカラケア株式会社を、現物分配により当社の子会社とし、株式会社ファインケアへ商号変更。平成24年３月中国上海市にヘルス＆ビューティケア商品の小売及び卸売を目的とした当社100％出資現地法人「可開嘉来（上海）商貿有限公司」を設立。平成24年４月グループ内の介護事業を集約し、事業の推進強化を行うため、株式会社セイジョーで運営している介護事業について、株式会社ファインケアに吸収分割を実施。株式会社ファインケアを存続会社として、有限会社リハワークスとその子会社である株式会社元気を吸収合併。平成24年９月株式会社セイジョーが、東京都、埼玉県に13店舗を展開する株式会社ＡＢＣドラッグのドラッグストア・調剤事業を譲受。平成24年11月新潟県を中心とする甲信越、東北エリアにてドラッグストア・調剤をチェーン展開している株式会社コダマ（現連結子会社株式会社ココカラファインヘルスケア）の全株式を取得し子会社化。平成25年２月インターネット通販事業を運営する子会社、株式会社ココカラファインＯＥＣを設立。平成25年４月グループ内のドラッグストア・調剤事業に関する営業機能を集約するため株式会社セイジョー、セガミメディクス株式会社、株式会社ジップドラッグ、株式会社ライフォート、株式会社スズラン薬局、有限会社メディカルインデックスの６社を合併し、存続会社であるセガミメディクス株式会社を株式会社ココカラファインヘルスケアへ商号変更。平成25年６月北海道夕張市を中心にドラッグストア・調剤薬局を運営する有限会社くすりのえびな（現連結子会社株式会社ココカラファインヘルスケア）の全株式を取得し子会社化。平成25年８月東京都世田谷区を中心に調剤薬局を運営する株式会社光慈堂の全株式を取得し子会社化。平成25年10月株式会社ココカラファインヘルスケアを存続会社とし、株式会社コダマ、有限会社くすりのえびなを吸収合併。平成25年11月山口県を中心にドラッグストアを運営する株式会社岩崎宏健堂及び株式会社アイ・システムの全株式を取得し子会社化。平成26年３月株式会社岩崎宏健堂を存続会社とし、株式会社アイ・システムを吸収合併。平成26年４月多様化する人財やワークスタイルに対応し、社員一人ひとりのワークライフバランスの実現を目的とした子会社「株式会社ココカラファインアソシエ」を設立。平成26年８月株式会社ココカラファインヘルスケアを存続会社とし、株式会社光慈堂を吸収合併。年月概要平成26年12月障がいのある方々の雇用機会を拡大し、安心かつ継続して就労できる職場を提供することを目的とした子会社「株式会社ココカラファインソレイユ」を設立。平成27年４月株式会社ココカラファインソレイユが「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社の認定を取得。平成28年４月東京都世田谷区を中心に訪問介護及び居宅介護支援事業等を運営する株式会社山本サービスの全株式を取得し子会社化。平成28年10月株式会社ココカラファインヘルスケアを存続会社とし、株式会社ココカラファインＯＥＣを吸収合併。平成29年２月東京都を中心に調剤薬局事業を運営する有限会社東邦調剤の全株式を取得し子会社化。平成29年４月島根県松江市を中心に調剤薬局・ドラッグストア事業を運営する有限会社古志薬局の全株式を取得し子会社化。
株式会社ココカラファイングループ
有価証券報告書－第9期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社９社及び関連会社２社により構成されており、医薬品、化粧品、日用雑貨等の店頭販売及び薬局の経営を主たる事業としております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。（ドラッグストア・調剤事業）主要業務：医薬品、化粧品、日用雑貨等の商品供給及び小売販売主要会社：株式会社ココカラファインヘルスケア、株式会社岩崎宏健堂（介護事業）主要業務：介護施設の運営、訪問介護等主要会社：株式会社ファインケア※１．企業運営の効率化及び雇用創出を目的とし、店舗・事務の特定業務を行う会社※２．障害者の雇用の促進等に関する法律第44条に規定する特例子会社（主要取扱商品）商品区分主要品目医薬品保健栄養剤・ドリンク剤・風邪薬・解熱鎮痛剤・胃腸薬・皮膚病薬・季節外用剤・外用消炎剤・目薬・コンタクト用剤・その他医薬品・調剤薬品化粧品基礎化粧品・メイク化粧品・男性化粧品・ヘアケア健康食品健康維持・美容・ダイエット衛生品オーラル用品・衛生材料・ベビー用品・介護用品日用雑貨台所用品・洗剤・芳香消臭・防虫防湿・殺虫剤食品飲料・菓子・酒類・栄養補助食品
株式会社ココカラファイングループ
有価証券報告書－第9期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「人々のココロとカラダの健康を追求し、地域社会に貢献する」ことを企業理念に掲げ、その実現を通じて企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。①経営理念人々のココロとカラダの健康を追求し、地域社会に貢献する②コーポレートスローガンおもてなしNo.１になる③ミッション（社会的使命）・地域におけるヘルスケアネットワークを構築する・社会に必要とされる優れた人財を育成する（２）目標とする経営指標当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指した経営改革の推進、及び資本の効率化を通じ、ステークホルダーの皆様の利益や地域社会の発展に寄与することを基本方針といたします。その実現のため、経営指標にＲＯＥ（自己資本当期純利益率）とＲＯＡ（総資産経常利益率)を定め、効率経営を目指してまいります。具体的には、中期的にＲＯＥ10％以上、ＲＯＡ10％以上を実現すべく利益体質の強化、経営資源の有効活用を推進してまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略経営理念である「人々のココロとカラダの健康を追求し、地域社会に貢献する」を実現するため、経営戦略として「事業別戦略」「顧客戦略」「人財戦略」「ブランド戦略」を策定し、統合的に連携させ取り組んでまいります。１）事業別戦略①ドラッグストア事業②調剤事業③その他事業２）顧客戦略３）人財戦略４）ブランド戦略それぞれの戦略については、経営環境の変化に応じて柔軟に対応しながら、経営戦略の中核として推進してまいります。（４）会社の対処すべき課題国民の健康に対する意識が高まり、「自分自身の健康は自らが守る」というセルフメディケーション時代へと移行しています。ドラッグストア・調剤薬局は、セルフメディケーションの一翼を担う機関としてその機能を高め充実させていくことにより、次世代の医療体制・国民の健康維持に貢献できるものと考えます。当社は、このような社会的期待に応えることが、取り組むべき課題であると考えております。
エコナックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第137期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正15年12月岩井盛次が京都市中京区西ノ京春日町16番地において、日本レース㈱を設立。刺繍レースの生産を開始。昭和24年６月京都証券取引所に上場。昭和24年７月東京証券取引所に上場。昭和25年12月大阪証券取引所に上場。昭和32年３月新日本レース㈱を設立。刺繍レースの生産を開始。昭和41年９月堅田レース㈱を設立（近江レース㈱に社名変更後、現在、㈱エレナ）。刺繍レースの生産を開始。昭和42年２月京都レース㈱（京都デベロッパー㈱に社名変更）の営業部門を吸収。昭和48年４月湖北日本レース㈱を設立。刺繍レースの生産を開始。昭和51年10月㈱絵麗奈を設立。（㈱モンプレーヌに社名変更）当初、繊維製品の販売を開始、その後、化粧品の生産を開始。昭和53年４月京都デベロッパー㈱並びに新日本レース㈱を吸収合併。昭和55年12月㈱モンプレーヌ（㈱ラフィネに社名変更）で生産した化粧品の販売を開始。平成13年10月エコナック㈱に社名を変更。本店登記を東京都中央区日本橋堀留町一丁目７番７号に移転。平成15年１月ネスティー㈱を設立。当初、きのこ類の菌床の輸入販売を開始、その後、休眠。平成18年７月不動産部を設置し、不動産事業を開始。平成18年８月㈱エレナで化粧品・雑貨の販売を開始。平成20年１月湖北日本レース㈱が日本レース㈱に社名を変更。平成21年８月当社の本店登記を東京都中央区日本橋小伝馬町16番８号に移転。平成22年４月日本レース㈱と㈱ラフィネが、日本レース㈱を存続会社とし合併。平成22年７月大阪証券取引所市場第一部上場廃止。平成22年８月エコナックホールディングス㈱に社名を変更。平成22年10月伊豆スカイラインカントリー㈱の株式を取得し、連結子会社化。平成25年７月当社の本店登記を東京都港区南青山７丁目８番４号に移転。平成26年12月平成27年８月平成27年８月ネスティー㈱が㈱テルマー湯に社名を変更。伊豆スカイラインカントリー㈱の株式を譲渡し、ゴルフ場事業から撤退。㈱テルマー湯が温浴事業を開始。
エコナックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第137期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成され、不動産の売買・賃貸、刺繍レースの企画・販売、化粧品・医薬部外品等の製造・販売及び温浴施設の運営を中心として事業活動を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）不動産…………当社が不動産の売買・賃貸を行っております。（２）繊維……………日本レース㈱が刺繍レースを企画し仕入れて販売しております。（３）化粧品…………日本レース㈱が化粧品、医薬部外品等を製造し販売しております。（４）温浴……………㈱テルマー湯が温浴施設の運営を行っております。各事業の系統図は、下記のとおりであります。
エコナックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第137期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、各事業別に積極的に業容拡大を図ってまいります。また、事業の多角化やＭ＆Ａを視野に入れ、新たな収益源の確保に努めます。あわせて、株主に対する利益還元が会社の重要課題のひとつであると認識しております。今後、不動産、繊維、化粧品、温浴の各事業において収益を拡大することにより、配当可能利益の確保に努めてまいります。（２）経営戦略等当社グループは、上記の経営方針に沿いまして、中長期的には事業の多角化やＭ＆Ａを視野に入れ、新たな収入源の確保に努めてまいります。その一例としまして、子会社の株式会社テルマー湯が東京都新宿区歌舞伎町にて運営しております温浴施設「テルマー湯」は、当社グループの収入源確保のうえで重要な役割を担っておりますが、これも多角化の一環として開業に至ったものであります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、不動産、繊維、化粧品及び温浴を中心とした事業展開と企業体質の強化を図り、売上拡大による営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の増大を目標としております。（４）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題不動産事業におきましては、東京都港区西麻布ビルのテナント及び賃貸住宅の安定収入を軸に、引き続き長野県北佐久郡軽井沢町における宅地分譲販売等に取り組み業績拡大に努めてまいります。繊維事業におきましては、婦人服業界におけるファッション傾向の推移をみますと、当面はレース素材の大型受注は厳しい状況が続くと予想されます。平成29年６月以降は、下半期の受注確保のため、大手テキスタイル問屋向けを中心に企画の充実を図り、既存のアパレルのほかレースを得意とする他のアパレルブランドに対しても引き続き販売促進活動を強化してまいります。化粧品事業におきましては、製造・充填・仕上の一貫工程作業の受注だけでなく、仕上工程のみの作業についても積極的に受注することにより、ラインに空きがないよう取り組んでまいります。また、オールインワン美容液の受注量が大幅に増加したことへの対応としまして、納期厳守を確保することを重要な課題として位置づけ、設備投資等の強化を推進してまいります。温浴事業におきましては、各種イベントを企画するとともに、施設の更なる向上及び運営管理の一層の充実を図り、より多くのお客様にご来館いただく環境づくりに徹することで売上及び利益の拡大に努めてまいります。