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株式会社システム　ディ
有価証券報告書－第35期(2015/11/01－2016/10/31)

２【沿革】年月事項昭和57年４月都市計画、環境調査等の企画及び経営コンサルティング業務を主要事業として、資本金１千万円にて京都市下京区に株式会社現代工房舎を設立。昭和59年６月商号を株式会社システムディに変更。昭和59年８月本社を京都市中京区河原町通二条上る清水町に移転。パソコン用パッケージソフトの開発・販売等事業を拡大し、コンピュータソフトの開発に着手。昭和60年12月学園向け第一号パッケージソフト『学校法人会計管理システム』リリース（MS－DOS版）。昭和61年３月関西学術研究都市『ハイタッチ・リサーチパーク』の調査構想策定、企画運営を受託。平成４年７月学園事務システムを『キャンパスプラン』シリーズとして統合。平成４年11月本社を京都市中京区室町通夷川上る鏡屋町に移転。平成８年４月『学生・教務情報システムforWindows』リリース。以降、クライアントサーバー型ネットワークシステムの需要に対応した『キャンパスプランforWindows』シリーズを拡充。平成８年６月京都市中京区竹屋町室町東入亀屋町に社屋を購入し、本社を移転。平成９年６月東京事務所を東京都千代田区麹町に開設。平成11年11月東京事務所を東京都千代田区九段南に移転。平成12年９月学園向けウェブシステム『WebforCampus』リリース。平成12年12月ウッドランド株式会社の資本参加により、同社の連結子会社となる。平成13年５月ウッドランド株式会社の子会社でスポーツ施設向けパッケージソフトの販売事業を営む株式会社ハローを吸収合併。平成13年９月事業部制を導入。従来の組織を学園ソリューション事業部、エンジニアリング部及び管理本部として改組し、新たにシステムインテグレーション(SI)事業部を設置。スポーツ施設向けパッケージソフトの開発保守運営を営むウッドランド株式会社ハロー事業部を吸収分割により承継。ハロー事業部として、スポーツ施設向けパッケージソフト事業を開始。東京事務所を東京支社に変更、東京都港区浜松町に移転。平成13年11月京都市中京区烏丸通三条上る場之町（現在地）に社屋を購入し、本社を移転。平成15年10月健康増進支援システム『PICH』リリース。SI事業部を福祉ソリューション事業部として改組し、福祉施設向けパッケージソフトの開発・販売事業を開始。平成16年３月社会福祉施設業務支援システム『e－すまいる』リリース。平成16年４月流通ソリューション事業部を設置。インターネットの次世代需要に対応した『キャンパスプラン.NETFramework』シリーズリリース。平成16年10月エンジニアリング部をエンジニアリング事業部に名称変更。平成18年４月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)）に株式を上場。平成18年９月フィットネスクラブ向け会員管理システム『HelloEx』シリーズリリース。平成18年12月福祉施設向け『e－すまいる高齢者福祉／障害者福祉』シリーズリリース。東京支社を東京都港区芝に移転。平成20年８月平成21年４月コンプライアンス支援システム『規程管理システム』リリース。公立小中高校向け校務支援サービス『SchoolEngine』提供開始。ワークフローシステム『承認・決裁Webフローシステム』リリース。平成22年７月エンジニアリング事業部、流通ソリューション事業部及び福祉ソリューション事業部を統合し、ソフトエンジニアリング事業部を発足。平成22年９月株式会社シンクの全株式を取得し、完全子会社化。平成23年１月学園ソリューション事業部SaaS担当を事業部として独立し、公教育ソリューション事業部を発足。平成23年２月ウォーキングサイト『Nanpo』のサービス提供を開始。平成23年６月公共体育施設運営支援システム『すこやかHello』リリース。平成23年９月保険薬局向け『薬歴情報電子ファイル』リリース。平成24年12月株式会社パブリック・マネジメント・コンサルティングの公会計事業の一部を譲受け。平成25年１月公会計ソリューション事業部を発足。平成25年４月株式会社新公会計研究所の全株式を取得し、完全子会社化。平成25年５月平成27年４月東京支社を東京都港区芝大門に移転。アンチエイジングサービス『WeldyCloud』リリース。平成27年10月地方公会計パッケージソフト『PPP(トリプル・ピー)Ver.5新統一基準対応版』リリース。
株式会社システム　ディ
有価証券報告書－第35期(2015/11/01－2016/10/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社（㈱シンク、㈱新公会計研究所）により構成されており、現在、以下の事業を営んでおります。なお、以下の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。１．ソフトウェア事業当社グループは、業種特化・業務特化のパッケージソフトを自社開発して提供しております。当社グループが主として提供している業種特化パッケージソフトは、特定業種に特化することで、ユーザが必要な機能を網羅した密度の濃いシステムとなっております。主力商品である学園トータルシステム『キャンパスプラン』シリーズ、ウェルネスクラブ会員管理システム『Hello』シリーズ、公立小中高校向け校務支援システム『SchoolEngine』、地方公会計パッケージソフト『PPP(トリプル・ピー)Ver.5新統一基準対応版』、保険薬局向けレセコンシステム『GOHL2』『OKISS』等は、数多くの学園、ウェルネス施設、公立小中高校、自治体、調剤薬局店舗等でご利用頂いております。また、業務特化パッケージソフトとしては、『規程管理システム』や『契約書作成・管理システム』といった業務支援ソフトを提供しており、民間企業・公益法人を中心にご利用頂いております。２．その他事業当社グループにて、テナント賃貸、Webサイトや各種広報宣伝の企画・制作、コンサルティング等の各種業務を行っております。［事業系統図］事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
株式会社システム　ディ
有価証券報告書－第35期(2015/11/01－2016/10/31)

６【研究開発活動】ソフトウェア開発業務に関連する調査研究は継続して行っておりますが、特別の研究開発費を投じての活動は行っておりません。営業活動及びソフトウェア開発活動を通じて、ノウハウの蓄積及び開発環境の合理化を進めており、次の開発活動に活かしております。
株式会社ミロク
有価証券報告書－第85期(2015/11/01－2016/10/31)

２【沿革】提出会社は、明治26年高知県香美郡野市村(現香南市野市町)において猟銃の製造を始め、現在の株式会社ミロクの前身である「株式会社ミロク工作所」を昭和21年１月に設立いたしました。その後、昭和35年１月に本社を高知県高知市稲荷町に移転し、また、昭和37年９月に辻村重工株式会社に吸収合併され商号を「株式会社ミロク製作所」(現株式会社ミロク)に変更いたしました。株式会社ミロク製作所設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。昭和38年10月大阪証券取引所市場第２部に株式を上場。昭和41年12月ブローニング・アームズ・カンパニー(BACO社)と販売並びに技術提携。昭和44年４月当社台木部門から独立し、株式会社ミロク銃床(平成11年８月に株式会社ミロク精工に商号を変更)を設立。昭和46年３月高知県高岡郡梼原町と共同出資にて株式会社梼原ミロクを設立。昭和46年11月当社技術部門から独立し、ミロク機械株式会社を設立。(現連結子会社)昭和47年６月本社工場を高知県南国市篠原537番地１に移転。昭和52年３月山本銃砲製作所(昭和56年12月に株式会社香北ミロクに商号を変更)の株式を取得。昭和56年２月ミロク機械株式会社(現連結子会社)がミロク機販株式会社を設立。昭和63年９月高知県安芸郡馬路村に株式会社馬路ミロクを設立。平成12年５月ミロク機販株式会社が米国にMIROKUMACHINETOOL,INC.を設立。(現連結子会社)平成13年２月ミロク機販株式会社を株式会社ミロクマシンツールに商号を変更。平成14年８月品質マネジメントシステムＩＳＯ9001認証取得。平成14年11月ミロク機械株式会社(現連結子会社)が株式会社ミロクマシンツールを吸収合併。平成15年５月商号を株式会社ミロクに変更。同時に持株会社方式による分社型新設分割により、株式会社ミロク製作所を設立(現連結子会社)し、営業の全てを承継。平成17年９月ミロク機械株式会社(現連結子会社)が品質マネジメントシステムＩＳＯ9001認証取得。平成22年11月株式会社香北ミロクが株式会社ミロク精工を吸収合併。商号を株式会社南国ミロク(現連結子会社)に変更。平成22年12月株式会社馬路ミロクの清算結了。平成23年11月株式会社南国ミロク(現連結子会社)が株式会社梼原ミロクを吸収合併。平成24年１月ミロク機械株式会社(現連結子会社)が中華人民共和国に弥勒深孔机械(太倉)有限公司を設立。(現非連結子会社)平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い東京証券取引所市場第２部に株式を上場。平成25年11月株式会社ミロク工芸(現連結子会社)の株式を追加取得し、同社を完全子会社化。
株式会社ミロク
有価証券報告書－第85期(2015/11/01－2016/10/31)

３【事業の内容】当社グループは当社及び子会社[㈱ミロク製作所、㈱南国ミロク、㈱ミロク工芸、ミロク機械㈱、MIROKUMACHINETOOL,INC.、弥勒深孔机械(太倉)有限公司]と関連会社[㈱ミロクテクノウッド、MTWUSAInc.、㈱特殊製鋼所、㈱ミロク興産]で構成され猟銃事業、工作機械事業、自動車関連事業及びその他における製造・仕入及び販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。セグメントの名称主な事業内容主要な会社名猟銃事業猟銃の製造及び販売㈱ミロク製作所、㈱南国ミロク㈱ミロク工芸工作機械事業深孔加工機等の製造・加工及び販売ミロク機械㈱MIROKUMACHINETOOL,INC.弥勒深孔机械(太倉)有限公司自動車関連事業自動車用ハンドルの仕入及び販売㈱ミロク製作所㈱ミロクテクノウッド、MTWUSAInc.その他木工商品の仕入及び販売㈱ミロク製作所(注)弥勒深孔机械(太倉)有限公司については、平成28年９月20日付で解散を決議し、現在清算手続き中であります。事業の系統図は、次のとおりであります。(注)当社は純粋持株会社として、子会社及び関連会社を含むグループ全体の経営を統轄しております。
株式会社ミロク
有価証券報告書－第85期(2015/11/01－2016/10/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)長期供給契約契約会社名契約品目契約の内容相手先摘要株式会社ミロク製作所散弾銃及びライフル銃当社はBACOに対して契約品目を長期間供給する。(米国)BWA,INC.契約締結年月2013年３月(有効期間2013年３月から2023年６月まで)当社はブローニング・インターナショナルS.A.に対し契約品目を長期間供給すると共に、同社製品中契約品目及び装弾の国内販売を行う。(ベルギー)ブローニング・インターナショナルS.A.契約締結年月1985年12月(有効期間1986年１月から2020年12月まで)
株式会社ミロク
有価証券報告書－第85期(2015/11/01－2016/10/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、「顧客にとってさらに価値ある商品を提供する」をテーマに、主力の３事業である猟銃事業・工作機械事業・自動車関連事業がそれぞれ取組んでおります。猟銃事業は、主力のボルトアクションライフル及びレバーアクションライフルの既存モデルの新口径の開発に取組み、レバーアクションライフルにおいては、復刻版の新モデルを制作し、量産化に成功し出荷いたしました。また、外観装飾やライフル分野における新技術の研究、開発に取組んでおります。工作機械事業は、市場ニーズの変化に柔軟に対応するため、小径深孔加工ガンドリルマシンや小径ガンドリルツールの開発を進め、国内及び海外市場での新たな市場の需要獲得に向け、引き続き研究・開発に努めております。自動車関連事業は、研究・開発に取組んできた染色積層加工によるステアリングハンドルが製品化され販売いたしました。また、新工法による新製品開発を進めてきた結果、次期モデルの採用が決定いたしました。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は26,341千円であり、主として猟銃事業に係わるものであります。
クミアイ化学工業株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/11/01－2016/10/31)

２【沿革】昭和３年静岡県清水市(現・静岡市清水区)において農薬製造業として柑橘同業組合を開設。昭和24年６月株式会社組織に変更、商号を庵原農薬株式会社とする。昭和29年12月静岡県清水市(現・静岡市清水区)に清水工場、研究所(現・製剤技術研究所)を設置。昭和31年２月全国購買農業協同組合連合会(現・全国農業協同組合連合会)との連携強化。昭和33年４月各種印刷物の製造・販売業の日本印刷工業株式会社の株式を取得。(現・連結子会社)昭和37年１月イハラ農薬株式会社に商号を変更。昭和37年５月宮城県遠田郡小牛田町(現・美里町)に小牛田工場を設置。昭和37年８月運送・倉庫業のイハラ自動車株式会社(昭和62年２月株式会社クミカ物流に商号変更)を設立。(現・連結子会社)昭和37年11月株式を東京証券取引所市場第２部に上場。昭和43年10月クミアイ化学工業株式会社に商号を変更。昭和43年11月昭和17年５月創立の東亜農薬株式会社を吸収合併。龍野工場を加える。昭和43年12月本社を東京都千代田区に移転。昭和44年２月静岡県小笠郡菊川町(現・菊川市)に動物研究所、生物研究所を設置、研究体制を整備。昭和46年12月動物研究所、生物研究所を統合し生物科学研究所とし、研究体制を強化。昭和47年10月農薬等製造・販売業の尾道クミカ工業株式会社を設立。(現・連結子会社)昭和49年１月ブラジルにIharabensIndustriaEComercioLtdaを設立。（現K-ICHEMICALDOBRASILLTDA・連結子会社）昭和50年７月計算業務受託業の株式会社クミカ計算センター(平成３年７月ケイアイ情報システム株式会社に商号変更)を設立。(現・連結子会社)昭和51年２月本社を東京都台東区(現在地)に移転。昭和52年４月東京証券取引所市場第１部銘柄に指定。昭和53年１月米国にAgroChemicalInternationalInc.(昭和57年４月K-IChemicalU.S.A.Inc.に商号変更)を設立。(現・連結子会社)平成３年７月環境管理センターを分社化し、環境中の化学物質等計量業の株式会社エコプロ・リサーチを設立。(現・連結子会社)平成３年８月静岡県掛川市に生物科学研究所代謝研究棟を設置、代謝、環境研究体制を強化。平成９年７月本社、清水工場、品質マネジメントシステムISO9002の認証を取得。平成10年８月小牛田工場、龍野工場、ISO9002の認証を取得。平成10年11月尾道クミカ工業株式会社、ISO9002の認証を取得。平成12年６月清水工場、環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得。平成13年６月小牛田工場、龍野工場、ISO14001の認証を取得。平成13年10月尾道クミカ工業株式会社、ISO14001の認証を取得。平成14年10月日本印刷工業株式会社、品質マネジメントシステムISO9001の認証を取得。平成15年６月本社、小牛田工場、清水工場及び龍野工場にて認証取得しているISO9002をISO9001(2000年版)に移行・拡大。平成18年10月清水工場の生産機能を休止。平成19年３月ベルギー王国にK-IChemicalEuropeS.A./N.V.を設立。(現・連結子会社)平成22年10月清水工場を廃止。平成24年11月米国にKumikaInternationalInc.（100%子会社）を設立。平成25年２月韓国にKUMIKAKOREA.,Ltd（100%子会社）を設立。平成28年12月イハラケミカル工業株式会社との間で、当社を吸収合併存続会社、イハラケミカル工業株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約を締結。
クミアイ化学工業株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/11/01－2016/10/31)

３【事業の内容】当グループは、当社、子会社10社(うち連結子会社８社)及び関連会社９社(うち持分法適用関連会社６社)で構成され、化学品セグメント(主として農薬の製造・販売業)、賃貸セグメント(不動産賃貸業)及びその他(発電及び売電業、各種印刷物の製造・販売業、運送・倉庫業、情報サービス業等)を行っております。当グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。[化学品セグメント]当社は殺虫剤、殺菌剤、除草剤などの農薬を製造し、農協の全国組織であります全国農業協同組合連合会を通じて国内に販売しております。製品の一部は連結子会社の尾道クミカ工業㈱に生産委託しております。非農耕地用薬剤等につきましては、持分法適用関連会社の㈱理研グリーンを通じて国内の需要先に販売しております。農薬原材料は、持分法適用関連会社のケイ・アイ化成㈱及びイハラケミカル工業㈱より購入しております。海外販売につきましては、当社の海外営業部が販売活動をする一方、連結子会社のケイ・アイケミカルU.S.A.及びケイ・アイケミカルヨーロッパ(ベルギー)並びに持分法適用関連会社のティー・ジェイ・シーケミカル(タイ)及びイハラブラス(ブラジル)がそれぞれの担当地域で販売を行っております。[賃貸セグメント]当社が不動産賃貸業を営んでおります。[その他]当社が発電及び売電を行っております。連結子会社の日本印刷工業㈱が各種印刷物の製造・販売業、連結子会社の㈱クミカ物流が運送・倉庫業、連結子会社のケイアイ情報システム㈱が情報サービス業、連結子会社の㈱エコプロ・リサーチが環境中の化学物質等計量業、連結子会社のケイ・アイケミカルドブラジルが受託事業を、持分法適用関連会社のイハラ建成工業㈱が総合建築業及び化成品の製造・販売業をそれぞれ営んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。
クミアイ化学工業株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/11/01－2016/10/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)売買契約(契約会社：クミアイ化学工業株式会社)契約締結先契約内容契約締結年月日有効期間全国農業協同組合連合会農薬製品の売買に関する売買基本契約(更改)平成15年12月11日平成15年10月１日から平成16年11月30日までとし、いずれかの申出がない限り、更に１年間延長。以後同様。全国農業協同組合連合会売買基本契約に基づく平成28年度農薬の売買に関する契約平成28年３月８日平成27年12月１日から平成28年11月30日まで。(2)研究委託契約(契約会社：クミアイ化学工業株式会社)契約締結先契約内容契約締結年月日有効期間株式会社ケイ・アイ研究所新製品開発研究の委託に関する基本契約(イハラケミカル工業㈱と共同)昭和56年10月31日昭和56年11月１日から10年間とし、いずれかの申出がない限り、更に１年間有効。以後同様。(注)イハラケミカル工業株式会社との吸収合併契約につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表重要な後発事象」に記載しております。
クミアイ化学工業株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/11/01－2016/10/31)

６【研究開発活動】当グループは、化学品セグメントにおいて、農業用の除草剤、殺虫剤、殺菌剤及び植物成長調節剤について、国内外の市場に適合する自社化合物を含む新製品の研究開発に引き続き注力しております。なお、当連結会計年度における研究開発経費の総額は27億２千８百万円であります。国内水稲分野におきましては、自社開発有効成分「フェノキサスルホン」を含有する初中期一発除草剤「ヤブサメ豆つぶ250」、「ベンケイ豆つぶ250」、「ベンケイジャンボ」を当連結会計年度から上市しました。また、「ボデーガード豆つぶ250」も上市し、豆つぶ製剤のラインアップを充実させました。さらに「ヤブサメ1キロ粒剤」、「ヤブサメジャンボ」、「クサビフロアブル」の登録を2016年度に取得しております。水稲用除草剤では、登録申請中の新規有効成分「フェンキノトリオン」について国内農薬登録の取得を進めております。現在、「フェンキノトリオン」を含有する新規混合剤の開発を進めており、「フェノキサスルホン」、「ピリミスルファン」及び「ピリミノバックメチル」など自社開発薬剤を含有する独自の一発処理除草剤の開発も進めております。これらの剤の上市によって、将来的に水稲用除草剤分野での自社開発化合物のさらなる拡販が期待されます。また、水稲本田処理剤として殺菌剤「トライフロアブル」を当連結会計年度に上市しました。さらに、水稲箱処理剤として「ビームパディート箱粒剤」、「シバント箱粒剤」の登録を2016年度に取得しております。海外におきましては、トウモロコシ、ダイズ、コムギなどに適用可能な自社開発畑作用除草剤有効成分「ピロキサスルホン」が2016年度にトルコで登録を取得し、登録取得国は現在７ヶ国（オーストラリア、アメリカ、カナダ、南アフリカ、サウジアラビア、日本、トルコ）となりました。2016年度には、一般名である「ピロキサスルホン」を自社ブランド名「アクシーブ」と命名し、世界的に使用してまいります。今後も、南米やアジア等で開発を積極的に進めるとともに、畑作用除草剤として「アクシーブ」のブランドを確立してまいります。韓国では水稲用除草剤有効成分フェノキサスルホンの登録取得が2017年度に見込まれており、その後、混合剤の製品登録も順次取得できる予定です。また、世界55ヶ国で登録を有するイネ用除草剤「ノミニー」は、広く農家に普及しており、世界の穀物安定生産に貢献しています。今後も、除草剤、殺菌剤分野を中心に自社開発有効成分の登録、上市に向けた世界各国での開発を積極的に行ってまいります。当グループは研究開発型企業として、自社開発有効成分の開発を行い、農薬製品を上市しております。今後も継続して自社化合物の創製に注力し、除草剤、殺菌剤、殺虫剤の各分野で次のパイプラインとなる化合物の創出をめざします。当グループでは環境負荷低減型農薬の開発に積極的に取組んでおり、そのひとつが水稲用の水面施用製剤「豆つぶ剤」であります。「豆つぶ剤」は当社独自の製剤技術を生かした軽量・省力的な剤型であり、散布時に周辺へ飛散しにくいなど、省力化と同時に環境負荷の低減に貢献しております。「ガンガン」、「ナギナタ」、「ベンケイ」、「ヤイバ」をはじめとする除草剤から殺菌剤「オリブライト」、殺虫剤「スタークル」まで、「豆つぶ剤」を水溶性フィルムでパックした「ジャンボ剤」とあわせて、農家の方々のニーズに応じた製品ラインアップをとりそろえております。今後も独自の製剤技術として製品を充実させてまいります。また、微生物農薬「エコシリーズ」も“環境にやさしい微生物農薬”として積極的に開発を進めております。「エコショット」の有効成分バチルス・ズブチリスD747株を含有する製剤は、イタリア、アメリカをはじめ７ヶ国で登録を取得、販売しており、環境負荷の低減に貢献しております。今後は、韓国、台湾、ブラジルなどで開発を続けていく予定です。当グループでは農薬開発で培った周辺技術を活用し、バイオテクノロジー分野にも注力して研究開発を行なっております。「パルセレクト」は、安全性に配慮した植物由来の新規な除草剤耐性遺伝子（変異型ALS遺伝子）を用いた植物形質転換選抜マーカーセットであり、植物バイオテクノロジーベンチャーとの業務提携を通じて販売しております。また、これらの植物バイオ技術を用いて形質転換受託ビジネスを行っております。さらに、最先端技術を開発・導入する目的で、大学や国研機関との共同研究に積極的に取り組んでおります。その一例として、経済産業省の委託事業「革新的バイオマテリアル実現のための高機能遺伝子合成技術開発」に参画し、化合物合成の生物的手法の研究など新たな技術の導入を図っております。以上のように、当グループでは、環境にやさしく自然と調和した新たな製品及び技術を創出していく取り組みを今後も継続して参ります。研究拠点として、国内におきましては、当社の生物科学研究所、製剤技術研究所及びイハラケミカル工業㈱と共同で設立した㈱ケイ・アイ研究所を有しております。また、米国におきましては、ケイ・アイケミカルU.S.A.Inc.がミシシッピー試験場を有しております。さらに、2013年度に設立した北・中・南米・欧州を中心とした開発業務を担う組織としてクミカインターナショナルInc.、韓国での開発業務を担う組織としてクミカコリア㈱があります。これら各拠点の有機的かつ効率的な運営に努め、自社新規化合物開発、自社独自製剤技術を用いた新製品開発のスピードアップ及び研究開発技術の質的向上を図ってまいります。なお、賃貸セグメント及びその他では研究開発活動を行っておりません。
株式会社ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ
有価証券報告書－第28期(2015/11/01－2016/10/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社３社、持分法非適用関連会社１社から構成されております。また、当社の親会社は、株式会社フィスコ、株式会社ネクスグループの２社であり、その他の関係会社は、SEQUEDGEINVESTMENTINTERNATIONALLIMITEDの１社であります。なお、当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであります。事業の内容内容情報サービスシステム開発、システムに関するコンサルティング、システムのメンテナンス・サポート情報サービス事業当社では、システム開発、システムに関するコンサルティング、システムのメンテナンス・サポートを行う情報サービス事業を主力事業としており、金融業（銀行・生損保・証券等）、流通・小売業、医療、情報通信業、公共事業等のシステム開発案件を大手ＳＩｅｒやエンドユーザ顧客から受注しております。当社の開発するシステムには、金融業向けにインターネットバンキング等の金融戦略支援システム、流通業向けにインターネットを利用した購買調達システムやネットワーク監視システム、医療向けに大規模病院の院内システム、情報通信向けにＭ２Ｍ機器との送受信を制御、管理するシステム、公共事業向けにマイナンバー、社会保障に関するシステムなどがあります。当社および当社の関係会社の事業における位置付けの関連を表した事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ
有価証券報告書－第28期(2015/11/01－2016/10/31)

５【経営上の重要な契約等】平成28年10月25日付で当社は、当社の連結子会社であるSJAsiaPacificLimited（以下、「SJAP」）が100％保有する、恒星信息（香港）有限公司（以下、「SJI-HK」）の株式を捷中有限公司に譲渡いたしました。これに伴い、SJI-HK並びにその100％子会社である、福建聯迪資訊科技有限公司（以下、「LDZX」）および聯迪恒星電子科技（上海）有限公司（以下、「LDSH」）は当社の連結子会社から除外され、子会社の異動が生じました。また、当該株式を譲渡するとともに、当社およびSJAPが保有するSJI-HK、LDSHに対する債権を捷中有限公司に譲渡いたしました。
アートグリーン株式会社
有価証券報告書－第25期(2015/11/01－2016/10/31)

２【沿革】年月概要平成３年12月東京都港区芝浦一丁目14番１号において、現代表取締役社長田中豊が、生花種苗生産卸販売（現フラワービジネス支援事業）を目的に、アートグリーン有限会社を設立。資本金3,500千円。平成４年３月沖縄県宜野湾市において生産した胡蝶蘭苗の販売を開始。平成５年10月園芸コンサルタント事業（現ナーセリー支援事業）を開始。平成８年８月アートグリーン株式会社に組織変更。平成10年６月沖縄県での胡蝶蘭苗の生産を休止し、台湾産胡蝶蘭苗の輸入販売（現ナーセリー支援事業）を開始。平成12年５月大阪府大阪市福島区に関西支社（現大阪支店）を開設。平成19年８月フューネラル事業を開始。平成19年９月東京本社を東京都港区海岸一丁目14番24号（現在地）に移転。平成21年２月オリジナルブランド「化粧蘭」を開発、販売を開始。平成22年６月愛知県名古屋市中川区に名古屋支社（現名古屋営業所）を開設。平成26年２月福岡県福岡市博多区に福岡支社（現福岡営業所）を開設。平成27年12月名古屋証券取引所セントレックス市場に株式を上場。
アートグリーン株式会社
有価証券報告書－第25期(2015/11/01－2016/10/31)

３【事業の内容】当社は胡蝶蘭を中心とした生花の卸売業を主な業務としております。そのため主要な生花市場において直接セリに参加できる買参権を所有するとともに、生花流通の様々な領域に進出し、利便性の高いサービスを提供しております。生花流通に関して一括対応でき、生産者・流通業者・小売業者の各方面にメリットをもたらす仕組みを構築しております。当社は、生花の卸売事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しませんが、以下に事業毎の内容を記載しております。(1)フラワービジネス支援事業フラワービジネス支援事業では、以下の３つの事業を行っております。①上場企業や大手企業の関連会社において企業グループ内の慶弔関連の生花発注を取り扱う事業部門を設け、当社がその受注品の仕入から配送までのすべての業務を代行する事業を行っております。②一般生花小売店や百貨店に対して、主に贈答用の胡蝶蘭、観葉鉢物、花束、アレンジメントフラワーなどの生花全般の仕入から配送までの業務を代行する事業を行っております。③近年はブライダルサービス会社への生花装飾を引き受けております。結婚適齢人口の減少、未婚率の増加など、マクロ環境としてはマイナス要因はあるものの、比較的景気に左右されにくい市場です。①は上場企業や大手企業において、取引先企業の役員就任祝いや新社屋竣工、新店舗開店祝いの法人向け贈答など、年間を通じての慶弔関連の生花の使用頻度は少なくありません。通常であれば企業の総務部や秘書課等の担当者が、一般生花店へお花を発注して完了となりますが、当事業モデルは、上場企業、大手企業の関連会社内に生花を取り扱う事業部門を立ち上げていただき、グループ内の慶弔関係の生花注文をとりまとめる受注体制を整えていただきます。企業側としては、花き事業に関する知識・経験がなくても、贈答用胡蝶蘭をはじめとした生花全般をグループ企業へ販売するという事業へ参入することができます。また、企業側は受注のみに特化し、仕入から配送までを当社へ委託することで初期投資がなく、大きなリスクなしにフラワービジネスへ参入できます。従来社外に流出していた慶弔関連需要をグループ内に取り込むことにより、関連会社としての売上も計上できます。また企業グループ全体からみれば発注価格の引き下げ等により経費節減のメリットを享受することができます。②は、国内の一般生花小売店のほとんどが小規模事業者であり、店舗での商品販売は行えても配送を伴う生花の受注にはなかなか手が回りません。当社はその生花小売店に代わって、仕入からラッピング、配送までを一貫して受託することで、生花小売店にとっては注文をとるだけで売上があがる仕組みを作り出しております。生花小売店にとって、いつ注文がくるかわからない胡蝶蘭のような高価商品を店頭に在庫することは商品在庫のリスクが高いため、受注確定後に発注することができ、また配送まで行うことができる当社への業務委託のインセンティブは高まっております。東京23区、大阪24区、名古屋市内、福岡市内は当日配送を行っており、また東京本社には常時、胡蝶蘭を100鉢から150鉢程度保管しております。一般小売店にとっては高価な胡蝶蘭の在庫リスクを負うことなく受注ができ、受注の機会損失もなくなります。③は、ブライダルサービス会社が提供するウェディングはホテルウェディングからカジュアルなレストランウェディングまで幅広くあります。昨今ゲストハウスウェディング（洋館風の邸宅や戸建レストランなど一軒家の会場を借り切って行う結婚式）で挙式を行うスタイルがブームになるなど、ブライダルサービス会社の需要は堅調であります。当社は法人贈答用生花を多数取り扱っており、品種や物量はスケールメリットを活かし仕入れを行っております。そのため装花の品種や装花デザイン、価格などお客様からの細かな要望に柔軟に対応しております。(2）ナーセリー支援事業ナーセリー支援事業は、胡蝶蘭生産農家へ胡蝶蘭の種苗を販売する事業であります。台湾農場より輸入した胡蝶蘭の種苗を、国内生産農家へ販売しております。また、当社は、種苗販売の一環としてアグリカルチャービジネスの支援を行っております。余剰土地の活用や、事業の多様化を目的として、農業関連ビジネスに参入した大手企業には農作物の生産や育成、販売のノウハウがないため、当社として、このような企業に対し、生産品目の選定から生産指導、販売戦略等のアグリカルチャービジネス支援を行っております。特に、胡蝶蘭については、台湾、日本の農家とのリレーションを持っていることで効率的な生産プロセスを提案しております。さらに、ナーセリー支援事業では、胡蝶蘭生産農家と提携し、胡蝶蘭の自社生産を行い、市場へ出荷する農園事業を行っております。そのため台湾の農場から仕入れた胡蝶蘭種苗を生産農家へ販売する事業だけではなく、自社として胡蝶蘭を育成、生産しております。生産農家は胡蝶蘭の育成、生産に専念し、当社はナーセリー支援事業で培ったアグリカルチャー支援のノウハウを活用することにより、胡蝶蘭の生産育成指導を行い、資金調達や、出荷支援など営業戦略を担っております。現在の提携農場は、千葉県、神奈川県、山梨県の3ヵ所で展開しており、全国販売網の拡大と、自社製品の安定供給源としての拠点確保を同時展開することが、市場での仕入価格変動等のリスク逓減にも貢献できるものと考えております。(3)フューネラル事業フューネラル事業は、主に会館葬を取り扱う葬祭事業者の下請生花業者、または葬祭業者直営の生花店へ菊などの切花を販売する事業であります。葬送時には一般的に葬祭業者を利用するため、葬祭業界は安定した収益をあげてきておりますが、近年は異業種からの参入も多く見られ、インターネットによる見積りなど、葬儀費用の透明性が上ったことで、以前よりも高い利益を上げにくい状況になりつつあり、葬祭業者は切花の在庫を持たない傾向にあります。そうした中、当社は全国の切花生産者や全国複数の市場から得た切花の生産状況や卸売市況の情報を基に、その時々の品質と価格をマッチングさせ、直接市場で仕入れられない葬祭業者に対して、小ロットでの切花を販売しております。また、市場でのセリが終わった後などの突発的な需要に対応するため東京本社に切花を保管し、葬祭業者の時間指定の配達にも対応して、葬祭業者の仕入担当者の利便性を図っております。
株式会社土屋ホールディングス
有価証券報告書－第41期(2015/11/01－2016/10/31)

２【沿革】年月事業内容の変遷昭和51年９月札幌市南区において株式会社丸三土屋建設を設立昭和51年11月一級建築士事務所の登録(北海道知事登録(石)第1064号［５ヶ年ごとに更新］)、一般建設業の許可(北海道知事許可(般51)石第6780号)昭和53年10月初めての支店である苫小牧支店を開設し、支店展開を開始昭和54年12月宅地建物取引業の免許取得(北海道知事石狩(1)第3105号)昭和57年６月株式会社土屋ホームトピア(現連結子会社)を設立昭和57年８月株式会社丸三土屋建設から株式会社土屋ホームに商号変更昭和58年12月大曲木材加工センターを竣工昭和59年２月財団法人住宅・建設省エネルギー機構主催の省エネルギー住宅コンクールにおいて建設大臣賞受賞昭和59年９月札幌市北区に本社移転昭和60年８月民間では初めての福祉住宅「北方圏型ノーマライゼーション住宅」のモデルハウス完成昭和61年10月株式会社土屋ツーバイホーム(現連結子会社)を設立昭和62年６月特定建設業の許可(建設大臣(現国土交通大臣)許可(特－２)第13005号［５ヶ年ごとに更新］)昭和63年５月宅地建物取引業の免許取得(建設大臣(現国土交通大臣)(2)第3717号)［５ヶ年ごとに更新］)平成元年11月株式会社土屋住宅流通及び株式会社土屋システム住宅を吸収合併平成元年11月株式会社トップハウジングシステムを設立平成元年11月初めての分譲マンション「エスセーナ」を発売平成２年６月ＴＯＰ工法の資材加工として広島工場を竣工し、操業開始平成２年８月ＴＯＰ工法が「低層建築構造物耐力性能評価」対象工法に認定(財団法人日本建築センターの工業化住宅性能認定委員会、木質系構造専門委員会)平成３年４月企業内職業訓練校である土屋アーキテクチュアカレッジを開校平成３年７月大曲木材加工センターを廃止し、石狩木材加工センターを設置平成３年12月旭川市に自社ビルを竣工平成５年５月日本証券業協会に株式を店頭登録平成５年９月株式会社土屋ホームトピアから株式会社ホームトピアに商号変更平成６年10月株式会社土屋ホーム仙台、株式会社土屋ホーム岩手及び株式会社土屋ホーム青森の株式をそれぞれ取得し、子会社とする平成７年３月通商産業省工業技術院「ウェルフェアテクノハウス」の施工引渡平成８年８月東京証券取引所市場第二部及び札幌証券取引所に上場平成８年10月土屋ホーム札幌北九条ビルを竣工平成８年11月札幌市北区北９条西３丁目７番地土屋ホーム札幌北九条ビルに本社移転平成９年３月子会社である株式会社土屋ホーム仙台を清算平成10年４月子会社である株式会社土屋ツーバイホームが日本証券業協会に株式を店頭登録平成12年６月広島工場においてＩＳＯ９００２を取得平成12年10月株式会社アーキテクノを設立平成12年10月子会社である株式会社トップハウジングシステムの清算手続完了平成13年８月株式会社トップホーム浜田の株式を取得し、子会社とする平成14年11月広島工場の名称を北広島工場へ変更する平成15年９月株式会社土屋ホーム岩手、株式会社土屋ホーム青森及び株式会社土屋ホーム秋田(旧株式会社トップホーム浜田)が合併し、株式会社土屋ホーム東北となる平成16年12月子会社である株式会社土屋ツーバイホームが日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成20年６月株式会社新土屋ホームを設立(現株式会社土屋ホーム[連結子会社])平成20年６月株式会社新土屋ホームと吸収分割契約を締結平成20年６月株式会社土屋ツーバイホームと株式交換契約を締結平成20年10月子会社である株式会社土屋ツーバイホームがジャスダック証券取引所の上場を廃止平成20年10月株式会社土屋ツーバイホームの株式を株式交換で取得平成20年11月株式会社土屋ホームから株式会社土屋ホールディングスへ商号変更平成20年11月株式会社新土屋ホームから株式会社土屋ホーム(現連結子会社)へ商号変更平成21年11月株式会社ホームトピアから株式会社土屋ホームトピア(現連結子会社)へ商号変更平成24年11月株式会社土屋ホームを存続会社とする吸収合併を行い、株式会社土屋ツーバイホームは解散平成25年３月札幌市東区に当社グループ初となるメガソーラー「土屋ソーラーファクトリー札幌」の発電事業の開始平成25年８月苫小牧市に北海道内では初の市民参加型ファンドを組成したメガソーラー「土屋ソーラーファクトリー苫小牧」の発電開始平成26年11月株式会社土屋ホームを存続会社とする吸収合併を行い、株式会社土屋ホーム東北は解散平成27年11月株式会社土屋ホームを存続会社とする吸収合併を行い、株式会社アーキテクノは解散
株式会社土屋ホールディングス
有価証券報告書－第41期(2015/11/01－2016/10/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社土屋ホールディングス）及び子会社２社により構成されており、注文・提案住宅等の施工・販売、戸建リフォーム、分譲マンション、不動産賃貸、中古住宅、住宅用土地の売買、仲介業務を主たる業務としております。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。なお、当連結会計年度より、従来「増改築事業」と表記していた報告セグメントは、「リフォーム事業」に名称を変更しております。(1）住宅事業株式会社土屋ホームが、在来工法、木造ツーバイフォー工法及びスチールツーバイフォー工法の工事を請負、施工監理するほか、提案住宅の施工販売を行っております。また、株式会社土屋ホームトピアで施工する住宅の基礎及び躯体等の施工を行っております。(2）リフォーム事業株式会社土屋ホームトピアがリフォーム工事の請負を行っております。(3）不動産事業株式会社土屋ホームが、分譲マンション、中古住宅、住宅用土地の不動産売買並びに仲介業務を行っております。(4）賃貸事業当社、株式会社土屋ホーム及び株式会社土屋ホームトピアが、不動産の賃貸業務をそれぞれ行っております。なお、当社グループは、平成20年11月１日をもって持株会社体制へ移行しており、当社が各事業会社への経営管理業務を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社土屋ホールディングス
有価証券報告書－第41期(2015/11/01－2016/10/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、いかなる社会情勢、経済環境においても一貫して「お客様の豊かさの人生を創造する」を不変の理念として、高性能、高耐久、高品質な住宅造りに取り組んでおります。建築基準法、建設業法等に関わる法令順守を最優先として、お客様が永く安心して過ごすことのできる住宅造りを行うことにより、お客様の財産はもとより社会資産の充実をもたらす「もの造り」を実践してまいります。当社グループにおける研究開発活動の総額は17,639千円であり、住宅事業においての主な活動は次のとおりであります。(1）ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業（ＺＥＨ）についてビルダー登録を当連結会計年度に完了しております。(2）当連結会計年度当初より検討しておりました全棟構造計算（許容応力度計算）について、翌期より実施する計画としております。リフォーム事業においての主な活動は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、従来「増改築事業」と表記していた報告セグメントは、「リフォーム事業」に名称を変更しております。(1）当連結会計年度は長期優良住宅化リフォーム推進事業評価基準型について採択いただきました。(2）一般社団法人日本建築防災協会より技術評価を取得している、「shakeblock(シェイクブロック)」については低強度コンクリートにも適用範囲を広げ、技術評価を取得しました。
ナトコ株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/11/01－2016/10/31)

２【沿革】年月事項昭和23年11月名古屋市瑞穂区高田町に名古屋塗料株式会社を設立。シンナー、酒精ニスの製造、販売を開始。昭和25年２月名古屋市瑞穂区二野町に移転。昭和31年１月合成樹脂塗料及びラッカー塗料の専門メーカーに転換。昭和41年５月本社工場を愛知県西加茂郡三好町（現・愛知県みよし市）に移転。昭和44年８月名古屋市瑞穂区二野町に卸売販売会社、ナトコ商事株式会社を設立。昭和46年５月三好工場内に配送センターを新設。昭和49年９月三好工場内に第２工場増設。昭和53年11月社名をナトコペイント株式会社に変更。昭和54年10月三好工場内に樹脂生産工場を増設。昭和62年４月名古屋市瑞穂区二野町に研究所を新設。平成２年９月名古屋市瑞穂区二野町に直需販売会社、名古屋ペイント株式会社を設立。平成３年３月群馬県新田郡笠懸町（現・群馬県みどり市笠懸町）に群馬工場建設用地を取得。平成５年６月日本証券業協会に店頭登録。平成５年８月名古屋市瑞穂区二野町にＬＣＤ用高分子化合物生産工場を建設。平成６年５月名古屋ペイント株式会社がナトコ商事株式会社を吸収合併。平成６年９月群馬工場内に配送センターを新設。平成６年11月群馬工場内に溶剤型塗料生産工場を建設。平成８年３月群馬工場内に粉体塗料生産工場を建設。平成８年９月名古屋工場内にＬＣＤ用高分子化合物生産設備を増設。平成９年12月名古屋工場内にＬＣＤ用高分子化合物生産の第２工場を建設。平成10年11月社名をナトコ株式会社に変更。平成10年11月本社を愛知県西加茂郡三好町（現・愛知県みよし市）に移転。平成13年８月ＩＳＯ１４００１全社一括認証取得。平成13年12月名古屋工場内にＬＣＤ用高分子化合物生産の第４工場を建設。平成15年10月中華人民共和国山東省に耐涂可涂料化工（青島）有限公司（現・連結子会社）を設立。平成16年７月名古屋ペイント株式会社を吸収合併。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年９月ＩＳＯ９００１全社一括認証取得。平成19年３月三好工場内に本社屋新設。平成21年９月名古屋市瑞穂区二野町に中央研究所を改築。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。平成23年11月大韓民国京畿道水原市に韓国支店を設立。平成24年３月中華人民共和国山東省に耐涂可精細化工（青島）有限公司（現・連結子会社）を設立。平成24年12月有限会社豊川シーエムシー（現・連結子会社）を株式取得により完全子会社化。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。平成25年11月巴興業株式会社（現・連結子会社）を株式交換により完全子会社化。平成26年７月フィリピン共和国バタンガス州にNATOCOPAINTPHILIPPINES,INC.（現・連結子会社）を設立。平成26年10月有限会社アイシー産業（現・連結子会社）を株式取得により完全子会社化。
ナトコ株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/11/01－2016/10/31)

３【事業の内容】当社グループは、ナトコ株式会社（当社）及び子会社６社により構成されており、塗料、ファインケミカル製品及びシンナーの製造・販売を主な事業としております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメント情報との関連は、次のとおりであります。［塗料事業］合成樹脂塗料…当社、耐涂可精細化工（青島）有限公司、NATOCOPAINTPHILIPPINES,INC.で製造し、直接又は特約代理店を通じて販売しております。塗料関連製品…当社で仕入れ、直接又は特約代理店を通じて販売しております。［ファインケミカル事業］高機能性樹脂・各種機能性微粒子等…当社、耐涂可精細化工（青島）有限公司で製造し、直接又は特約代理店を通じて販売しております。［シンナー事業］シンナー等…巴興業株式会社及び有限会社アイシー産業で製造し、直接又は特約代理店を通じて販売しております。産業廃棄物…巴興業株式会社及び有限会社アイシー産業が産業廃棄物の収集運搬及び処分をしております。以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）耐涂可精細化工（青島）有限公司は、耐涂可涂料化工（青島）有限公司を平成29年11月1日を効力発生日として吸収合併する予定であります。なお、耐涂可涂料化工（青島）有限公司は既に業務を停止し、生産は耐涂可精細化工（青島）有限公司へ集約しております。
ナトコ株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/11/01－2016/10/31)

６【研究開発活動】当社グループは、地球・人にやさしい環境対応型製品の開発、業界でのシェア向上に向けた差別化商品の開発、更に電子材料関連分野等で要求される高度な機能を備えた高分子材料技術及び製品の開発に取り組んでおります。当社グループの研究開発体制につきましては、樹脂開発を根幹に分散・塗装・色彩技術の各分野にわたる長期的な基礎研究は研究所が担当しており、顧客ニーズを反映した商品企画、開発、改良が必要とされるテーマは各事業の開発部門が担当しております。当連結会計年度における研究開発費は825百万円であり、セグメントの状況は次のとおりであります。①塗料事業金属用塗料分野では、粉体塗料の低温化、高平滑化の研究開発を進めるとともに、高耐候性ポリエステル粉体の開発に取り組みました。溶剤系塗料では昨年発売した新規架橋システム（新商品：ユーノス／Eunos®）の横展開に取り組むとともに、工作機械向け新商品「スーパーワン／SuperOne®」のユーザーへの提案を開始いたしました。内装建材用塗料分野では、木質感をより強く表現できる意匠提案や、ユーザーでの工程短縮、機能性塗料の提案、新規ユーザー獲得の為の塗料開発に取り組みました。また、海外進出する建材メーカーへの仕様提案にも継続して取り組んでおります。外装建材用塗料分野では、業界のニーズに沿った高耐久性低汚染塗料の開発や、ＩＪ新規意匠仕様の提案、ユーザーにおけるトラブル防止仕様の確立に取り組みました。また、窯業系以外のサイディング材向け塗料の開発にも取り組んでおります。樹脂素材分野では、従来品の機能を更にレベルアップし、コスト競争力のある製品を中国市場に投入するとともに海外端末メーカーの求める多岐にわたる新素材に対する触感、意匠、機能を含めた新塗装仕様の確立に取り組みました。当事業に係る研究開発費は364百万円であります。②ファインケミカル事業化成品分野では、自動車の内外装向けのコーティング剤の開発や新規機能性コーティング剤の開発に取り組みました。微粒子分野では、合成技術や表面処理技術を応用した開発品が、新規分野で品質・信頼性合格を獲得し、量産開発に取り組みました。当事業に係る研究開発費は182百万円であります。③シンナー事業研究開発活動は行っておりません。④基礎研究基礎研究は樹脂開発、分散技術、塗装技術、色彩技術の４グループの要素技術に特化され、得られた知見を塗料事業、ファインケミカル事業に提案しております。樹脂開発では環境問題に対応する塗料用の樹脂と新規機能性ポリマーの開発、分散技術では機能材の塗料系に適した分散と色安定性の追求、塗装技術では塗装方法や加飾の追求、色彩技術では光揮材を活用した新規意匠や触感意匠の提案に取り組みました。これらの要素技術は相互の連携を図るとともに、事業部とも協力し、商品の開発に取り組んでおります。基礎研究に係る研究開発費は278百万円であります。
ギグワークス株式会社
有価証券報告書－第40期(2015/11/01－2016/10/31)

２【沿革】年月事項1977年１月東京都港区浜松町にインテリアデザイン、広告代理業務を主な目的とし、㈱シーサンデイを設立(資本金250万円)1983年４月「㈱ザポイントスタジオ」へ商号変更1996年４月東京都新宿区に本社機能を移転IT関連機器に関する個人向け出張設定サポートサービスの提供を目的とし、スリープロ事業部を新設1999年１月「スリープロ㈱」へ商号変更2003年11月㈱東京証券取引所マザーズ市場へ株式を公開2004年２月ＩＰ電話や各種通信サービス等の販売支援事業への参入を主な目的とし、㈱コアグルーヴ（現スリープロ㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化2004年11月コールセンターサービスによる運用支援事業の拡大を主な目的とし、㈱ＪＰＳＳ（現スリープロ㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化2005年６月機械・制御設計等のより高度なＩＴ関連技術分野への参入を主な目的とし、㈱シーエステクノロジー(現スリープロウィズテック㈱)の株式を取得、子会社化（現・連結子会社）2006年５月会社分割によりスリープロ㈱を新設、新設会社に全事業を承継（現・連結子会社）会社分割後、「スリープログループ㈱」へ商号変更し、持株会社化2006年６月アクティブシニア向けの学習支援事業への参入を主な目的とし、㈱ホーム・コンピューティング・ネットワークの株式を取得、子会社化2006年９月通信キャリアや通信サービス販売会社をメインターゲットとした成果報酬型営業支援サービス事業の展開を主な目的とし、スリープロコミュニケーションズ㈱（現スリープロ㈱へ吸収合併）を設立2006年12月デジタル家電販売市場への支援サービスの拡大を主な目的とし、㈱ナレッジ・フィールド・サービス（現スリープロエージェンシー㈱）の株式を取得、子会社化（現・連結子会社）2007年３月情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO/IEC27001」の認証を、当社及び子会社の全業務・全拠点で同時取得2008年１月関西圏における経理事務・コールセンター等の人材派遣事業の拡大を主な目的とし、㈱メリト（現スリープロ㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化2008年２月ネットワーク系のエンジニア派遣事業及びネットワーク系の下請工事事業の展開を主な目的とし、スリープロネットワークス㈱（現スリープロ㈱へ吸収合併）を設立2008年４月日本全国でのサポート体制を充実させる事を主な目的とし、スリープロ㈱からの新設分割により、スリープロフィッツ㈱（現スリープロ㈱へ吸収合併）を新設2008年10月コールセンターサービスによる運用支援事業の強化を主な目的とし、㈱コラソン（現スリープロ㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化2009年８月中部圏における人材派遣・人材紹介事業の強化を主な目的とし、㈱キャリアインパルス（現スリープロ㈱へ吸収合併）の株式を子会社のスリープロ㈱にて取得、孫会社化2009年10月システム開発の総合力強化によるシステム受託・請負開発サービス提供の拡大を主な目的とし、㈱ウィザード（現スリープロウィズテック㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化2009年12月関西圏における人材派遣事業の拡大を主な目的とし、㈱日本アシスト（現スリープロ㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化2009年12月海外赴任・海外出張をサポートするコールセンターサービス事業への参入、コールセンターサービス事業の強化を目的とし、アシスタンストラベルジャパン㈱（現スリープロ㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化年月事項2010年３月学習支援サービスの拡大及び教育支援事業の確立を主な目的とし、㈱アビバの株式を取得、子会社化2010年８月当社グループの全体最適を図るべく、連結子会社15社から10社へ組織体制を再構築㈱ホーム・コンピューティング・ネットワークが、㈱アビバを吸収合併㈱ホーム・コンピューティング・ネットワークが、「㈱アビバ」に商号変更スリープロ㈱が、㈱日本アシスト及び㈱キャリアインパルスを吸収合併㈱ＪＰＳＳが、アシスタンストラベルジャパン㈱を吸収合併スリープロテクノロジー㈱が、㈱ウィザードを吸収合併㈱ＪＰＳＳが、㈱コラソンのコールセンター事業を吸収分割㈱コラソンが、㈱ＪＰＳＳの人材派遣事業の一部を吸収分割㈱コラソンが、「スリープロビズ㈱」に商号変更スリープロネットワークス㈱が、スリープロテクノロジー㈱並びにスリープロフィッツ㈱へ吸収分割スリープロテクノロジー㈱が、「スリープロウィズテック㈱」に商号変更（現・連結子会社）2011年６月教育支援事業を担っていた㈱アビバの株式の全株式を譲渡し、ＢＰＯ事業に特化2012年５月スリープロ㈱が、スリープロマーケティング㈱、スリープロコミュニケーションズ㈱、スリープロフィッツ㈱、㈱ＪＰＳＳ、スリープロビズ㈱、スリープロネットワークス㈱の６社を吸収合併（現・連結子会社）2013年６月福岡コンタクトセンター開設2015年３月㈱東京証券取引所市場第二部へ市場変更2015年８月コンタクトセンター事業・人材派遣業の拡大を主な目的とし、WELLCOMIS㈱の株式を取得、子会社化（現・連結子会社）2015年11月インキュベーション事業・レンタルオフィス事業への参入を主な目的とし、㈱アセットデザインの株式を取得、子会社化（現・連結子会社）スリープロ㈱においてプライバシーマーク取得2016年２月アウトバウンドコールの強化・拡充を主な目的とし、㈱ＪＢＭクリエイトの株式を取得、子会社化（現・連結子会社）2016年３月スリープロ㈱が優良派遣事業者認定を受ける2016年４月スリープロ㈱がえるぼし企業認定を受ける2016年８月スリープロ㈱がくるみん企業認定を受ける2016年９月情報システム・エンジニアリング分野での受託開発や人材支援サービスの拡大を目的とし、ヒューマンウェア㈱の株式を取得、子会社化（現・連結子会社）