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株式会社学研ホールディングス
有価証券報告書－第72期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、少子化の進行や出版市場の縮小、介護士や保育士などの労働力問題、ＩＣＴの活用など経営環境が変化しております。このような状況の中、既存事業を取り巻く厳しい市場環境や、新規事業の構築および収益化の必要性を認識した上で、平成26年11月にグループ２ヵ年計画「Ｇａｋｋｅｎ２０１６」を発表し、当期間を「成長軌道に乗せるための再構築フェーズ」と位置付け、①出版事業の選択と集中、②新しい教育サービスの開発、③高齢者福祉・子育て支援事業の利益確保と開設ペースの加速などに取り組んだ結果、売上高・営業利益の目標を達成することができました。上記の結果を踏まえ、成果や課題などを十分に精査、検証したうえで、2017年９月期を起点とする新たな２ヵ年計画「Ｇａｋｋｅｎ２０１８」を策定し、平成28年11月に発表いたしました。同計画では「持続的成長へのテイクオフ」をスローガンに、中長期的な成長と株主・投資家を重視した経営を重点目標と位置付け、「教育分野」・「医療福祉分野」を二大事業ドメインとし、①「教育分野」ではブランド再構築によるさらなる成長と収益基盤の盤石化、②「医療福祉分野」では事業拡大と収益力の向上、さらに、③経営基盤の強化、④資本効率の向上と株主還元、以上の４項目を主要経営方針に定め、持続的成長による企業価値向上を図ります。以上のように当社グループは、「すべての人が心ゆたかに生きることを願い、今日の感動・満足・安心と明日への夢・希望を提供します」というグループ理念の実現に向けて、今後とも良質な商品やサービスを提供してまいります。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。①会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容当社は、終戦直後の昭和21年、創業者の「戦後の復興は教育をおいてほかにない」との信念のもと設立されました。以来、「教育」を基軸とし、月刊学習誌『科学』『学習』を中心に多くの人々のご支持を得ながら、多岐にわたる出版事業を手がけ、幼児・小学生・中学生・高校生、そして一般社会人へと対象を広げ、さらには、雑誌・書籍の出版に限ることなく、各種の教材や教具、教室事業、映像製作、文化施設の企画・施工などにも幅広く取り組んでまいりました。近年では、少子高齢化社会・女性の社会進出への変化に対応するため、高齢者福祉事業や子育て支援事業への参入も果たすなど、単に短期的利潤の追求に留まらず企業の社会的責務をも重視しつつ事業展開を図ってまいりました。そして、70有余年、当社グループは、創業精神に裏打ちされたグループ理念（「私たち学研グループは、すべての人が心ゆたかに生きることを願い、今日の感動・満足・安心と明日への夢・希望を提供します」）を根底に置きながら事業を展開するとともに、多くの顧客・取引先・従業員そして株主の皆様等のステークホルダーとの間に築かれた関係の中で、各種事業の成長を遂げてまいりました。現在の企業価値は、グループ各社におけるそのような日々の企業活動の結果として生み出されたものであり、様々なステークホルダーへの還元が実行されるに至ったものと認識しております。このような当社グループの成長過程に鑑み、当社取締役会は、今後将来にわたり、当社グループの企業価値および株主共同の利益を確保し向上させるためには、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、ⅰ.短期的な視野に偏ることなく、中長期的な視野から経営を行い、適法かつ適正な利益を追求する、ⅱ.企業の社会的責務を十分に尊重し、株主の皆様はもとより、顧客、取引先、地域社会、従業員などすべてのステークホルダーとの関係基盤が企業価値を生み出す源泉である、これらの点を十分に理解する者であることが必要不可欠であると考えております。②会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み当社は、上場会社である以上、何人が会社の財務および事業の方針の決定を支配することを企図した当社の株式の大規模買付行為を行っても、原則として、これを否定するものではありません。しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等から企業価値・株主共同の利益を損なう懸念のある場合もあります。当社は、いわゆる事前警告型の買収防衛策として、平成18年３月20日開催の当社取締役会において、大規模買付行為への対応方針およびそれに基づく事前の情報提供に関する一定のルール（大規模買付ルール）を導入し、これについて、同年６月29日開催の第60回定時株主総会において出席された株主の皆様の総議決権数の３分の２を超えるご賛同をいただきました。その概略は、買付者からの十分な情報の収集・開示に努める体制を整備し、かつ第三者機関（特別委員会）の助言、意見または勧告を最大限に尊重することを前提に、当社の企業価値を防衛するため、しかるべき対抗措置をとることがある旨を事前に表明しておくというものでありました。その後、数度の改正を経て、平成22年12月22日開催の第65回定時株主総会においては、当社が定める会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に則り、持続的な成長が可能な企業体を目指すための大規模買付ルールを継続することとするほか、法的な安定性を高めるために、定款に大規模買付ルールの改正やそのルールに基づく対抗措置の発動について、当社の取締役会や株主総会の決議により行うことができる旨などの根拠規定を新設することにつき、株主の皆様のご賛同をいただきました。さらに、平成28年12月22日開催の第71回定時株主総会においては、大規模買付ルールを継続することにつき、株主の皆様のご賛同をいただき、現在に至っております。③上記②の取組みについての取締役会の判断及びその判断にかかる理由当社取締役会は、以下の理由により、上記②の取組み（以下「本取組み」といいます。）は、上記①の基本方針に沿うものであり、当社の企業価値または株主共同の利益を損なうものではなく、取締役の地位の維持を目的とするものではないと判断いたします。ⅰ.本取組みは、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）および企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を充足しております。ⅱ.本取組みの有効期間は２年であり、２年ごとに、定時株主総会において、株主の皆様のご信任を得ることとしております。ⅲ.本取組みは、独立性の高い社外者（特別委員会）の判断を重視し、その内容は情報開示することとしております。
株式会社学研ホールディングス
有価証券報告書－第72期(2016/10/01－2017/09/30)

５【経営上の重要な契約等】業務・資本提携契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約期間契約内容㈱学研ホールディングス（当社）㈱明光ネットワークジャパン平成20年８月28日期間の定めなし業務提携①両社の対面教育事業における生徒の相互紹介②教材の共同開発③当社の教育システムを㈱明光ネットワークジャパンで活用④その他模擬試験の共同開発・実施、教具の共同購入、講師の派遣等の実施資本提携株式の相互保有㈱学研ホールディングス（当社）㈱市進ホールディングス平成26年５月14日自平成26年５月14日至平成29年５月13日以後１年ごとの自動更新業務提携①市進ウイングネット事業の拡大②学研幼児教室の展開③介護サービス事業④学童サービスなど子育て支援と共に親子の触れ合いの場を提供する事業⑤人材交流資本提携株式の保有㈱学研ホールディングス（当社）㈱ＯＤＫソリューションズ平成25年６月20日自平成25年６月20日至平成26年６月19日以後１年ごとの自動更新業務提携①入学試験業務効率化サービスの開発②入試データと教育コンテンツを融合した教育支援・広報支援サービスの開発資本提携株式の相互保有㈱学研ホールディングス（当社）㈱河合楽器製作所平成27年７月31日自平成27年10月１日至平成32年９月30日以後１年ごとの自動更新業務提携①教室事業の拡大②シニア向け事業の拡大③グローバル事業の拡大④園・学校向けの教室運営ノウハウやコンテンツ、リソースなどを活用し、それぞれの事業拡大にむけた連携⑤人材の交流資本提携株式の相互保有㈱学研ホールディングス（当社）㈱進学会ホールディングス平成29年10月２日自平成29年10月２日至平成32年10月１日以後２年ごとの自動更新業務提携①教室・学習塾の連携②学習コンテンツの共同開発③学習アセスメントの共同開発・普及④学校教育と民間企業教育領域への展開資本提携株式の相互保有
株式会社デジタルプラス
有価証券報告書－第13期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】当社は、平成17年７月において、クラウドメディアであるGendamaの事業展開を目的として設立致しました。設立以降の当社に係る経緯は以下のとおりであります。年月概要平成17年７月東京都渋谷区神泉町に、株式会社リアルワールド（資本金10,000千円）を設立平成17年７月使って貯めるクラウドメディアである「Gendama」のサービス開始平成18年３月本社を東京都渋谷区道玄坂に移転平成18年７月ポイント交換を主目的とした株式会社ポイントスタイルを子会社として設立平成20年10月北海道札幌市に札幌ラボを設置平成20年12月作業をこなして貯める、クラウドソーシングサービス「CROWD」の開始平成22年５月本社を東京都渋谷区猿楽町に移転平成23年４月株式会社サイバーエージェントより「ライフマイル」を事業譲受買い物して貯めるクラウドメディアである「ライフマイル」サービス開始平成23年11月株式会社ポイントスタイルを吸収合併平成23年11月新規事業開発を目的とした株式会社REALCOREを子会社として設立平成23年12月シンガポールにアジア統括を目的としたREALWORLDASIAPTE.LTD.（現連結子会社）を子会社として設立平成24年５月広告主への営業を目的とした株式会社リアルマーケティングを子会社として設立平成24年７月インドネシアにクラウド事業を目的としたPT.SITUSKARUNIAINDONESIAを子会社として設立平成25年９月札幌ラボを分社化し、カスタマーサポート業務及び当社のサイト運営業務の一部受託を目的とした株式会社READO（現連結子会社・現株式会社LifeTech）を子会社として設立平成26年６月株式会社REALCOREを清算平成26年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成26年12月株式会社マークアイ（現連結子会社）を連結子会社化平成27年9月株式会社リアルマーケティング（現株式会社スマートソーシング）の全株式を売却し、連結子会社から除外平成28年2月ネットでのクラウドソーシングとリアルでの働き方の双方を実現することを目的とした株式会社リアルキャリア（現連結子会社）を子会社として設立平成28年4月金融事業領域への参入を目的とした株式会社REALFINTECH（現連結子会社）を子会社として設立平成28年5月PT.SITUSKARUNIAINDONESIAの株式を譲渡し、当社の連結対象から除外平成29年7月ノーザンライツ株式会社（現連結子会社）を連結子会社化
株式会社デジタルプラス
有価証券報告書－第13期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針クラウド事業における総会員数の最大化、社会還元総額(※1)の最大化を目的として、成長性の高いサービスに経営資源を集中することにより、事業の拡大を目指します。※1社会還元総額とは、ポイント付与額、報酬給与、外注費、税金、利益の合計のこと（２）目標とする経営指標当社グループが重要と考える経営指標は、売上高、営業利益、及び経常利益であります。（３）会社の経営環境と中長期的な経営方針当社グループは、環境変化が著しい昨今のインターネットメディア業界において、クラウド事業を中心に展開しております。引き続きクラウドメディアサービスにおいて、スマートフォン市場の成長をより一層取り込み、インターネット広告全般の様々な広告商品への対応を図り、単価向上を進めて参ります。また、クラウドソーシングサービスにおいては、働き方改革のもと、クラウドディレクターやクラウドワーカーの育成・拡大を進め、クラウドソーシングの認知拡大と活躍の場を広げて参ります。（４）会社の対処すべき課題当社グループは、インターネット業界における、ハードウェア、ソフトウェアの進化、ユーザーの嗜好の変化、他業界からの新規参入等の様々な急速な変化に対応するために、以下の課題を認識しており、対応していく方針であります。①クラウドメディアの継続的成長当社グループが事業を展開するクラウドメディアにおいては、スマートフォンの普及や通信インフラ基盤の拡大、高速化等によってスマートフォンからの利用が急拡大しております。このような、拡大を続けるスマートフォン市場において、優位性の確保が今後の継続的な成長に不可欠であると考えております。そのため、今後はクラウドメディアにおいて、より一層スマートフォン分野に注力していき、スマートフォン分野において、会員がポイントを獲得しやすい仕組みを構築することにより、クラウドメディアの継続的な成長を図ってまいります。②クラウドソーシングの認知度向上クラウドソーシングの成長には、まず会社におけるサービスの認知度向上をはかり、クラウドソーシング市場全体の拡大を進めなければならないと考えております。当社グループは、クラウドソーシングに注力し、サービスとしての認知度を上げるとともに、クラウドソーシング市場拡大を図ってまいります。③AI（人工知能）分野への参入AI（人工知能）分野の市場規模は現在約４兆円と言われており、2030年には約87兆円になると予想されています。（出所：EY総合研究所「人工知能が経営にもたらす『創造』と『破壊』」）このように急激な市場規模拡大をする中、当社グループはクラウドソーシングを活用し、AI（人工知能）エンジンに学習させるための学習データの収集を行っております。音声をはじめ、文字や画像など、多岐に渡る学習データを収集し、クラウドソーシングサービスにおいて、提供するマイクロタスクの充実を図ってまいります。④サイト運営の健全性等について当社グループの事業においては、会員が安心して利用できるサービス環境を提供することが、信頼性の向上、ひいては事業の発展に寄与するものと認識しております。当社グループは個人情報保護等に関するサイトの安全性の強化に加え、広告掲載基準の整備・利用規約の徹底・システム監視体制の強化など、健全性維持の仕組み構築へ継続的に取り組んでまいります。⑤システムの安定性の確保当社グループの主要事業は、インターネット上で事業展開を行っているため、安定稼働させることで会員に安心して利用して頂くことが、事業運営上必須であると考えております。安定した事業運営を行うにあたり、新規事業や会員の増加等に伴うアクセス数の増加を考慮した、サーバー設備の増強、負荷分散システムの導入等が重要となるため、今後も設備投資等を継続的に行い、システムの安定性確保に取り組んでまいります。⑥優秀な人材の確保今後の更なる成長にとって、優秀な人材を適時に採用することが、重要な課題と認識しております。優秀な人材を採用していくために、企業としての採用競争力の強化及び従業員が高いモチベーションをもって働ける環境や人事制度の整備・運用を進めてまいります。⑦海外展開への対応海外におけるクラウドソーシング市場及びインターネット市場の拡大を見据えたうえで、連結子会社である株式会社マークアイが持つ海外ネットワークを積極的に活用し、中長期的な収益化を目指し市場調査を進めてまいります。⑧ブランド知名度の向上当社グループは、新聞・テレビ・雑誌等のマスメディア向け広告を実施しておらず、当社が持つ友達紹介システムの活用により会員の獲得を図ってまいりました。しかしながら、既存事業の更なる拡大及び競合企業との差別化を図るにあたり、ブランドのより一層の確立が重要であると認識しております。今後は、費用対効果を慎重に検討の上、広告宣伝活動及びプロモーション活動の強化を図ってまいります。⑨新規事業の対応環境の変化が激しいインターネット市場において、既存の事業を成長させつつ、新規事業によって事業ポートフォリオの多角化を図り、持続的な成長を遂げなければならないと考えております。具体的には会員のレベル向上と獲得ポイント単価の向上につながる各種スキルアップの場を提供する必要があると考えています。これらを通じて、会員はスキルに応じた作業を実施できるようになり、依頼企業に対しては会員の量だけではなく質の可視化を進めていくことを検討しております。
株式会社日教販
有価証券報告書－第69期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】年月沿革昭和24年９月出版物の配給機関であった日本出版配給株式会社が、昭和24年経済力集中排除法の適用を受けて閉鎖後、当社は各種教科書並びに教科用図書の専門取次機関である日本教科図書販売株式会社（現・株式会社日教販）として、東京都千代田区神田錦町に資本金1,000万円にて創立。昭和24年12月東京都文京区に後楽園作業所を開設。（27年９月後楽園営業所に改称。現本社所在地）昭和27年３月大阪市に大阪出張所を開設。（42年10月支社に改称）昭和31年９月社名を株式会社日教販に改称。（定款の一部変更）決算日を９月30日とする。（定款の一部変更）昭和32年７月名古屋市に名古屋出張所を開設。（42年10月支社に改称）昭和34年６月本社を東京都文京区後楽に新築し移転。（43年10月増築）昭和39年７月札幌市に北海道出張所を開設。（42年10月支社に改称）昭和42年10月福岡県粕屋町に九州支社を開設。昭和44年７月広島市に広島支社を開設。（47年10月新築移転）昭和52年12月後楽図書株式会社を設立。（平成６年10月日教販デジタルメディア株式会社に改称）昭和55年２月株式会社図書流通設立。（現・連結子会社）昭和62年８月戸田市に戸田センターを開設。昭和63年11月広島支社を広島市安佐南区に移転。平成元年５月本社ビルが東京都文京区後楽（旧本社跡）に竣工し６月１日より営業を開始。平成３年１月大阪支社を此花区に建替新築。平成12年10月名古屋支社を名古屋市中川区に移転。平成13年６月株式会社Ｚ会出版と共同で株式会社ブックモールジャパン（現・連結子会社）を設立。（当社株式保有割合51％）平成14年４月九州支社を福岡市東区に移転。平成17年１月株式会社ブックモールジャパン（存続会社）と日教販デジタルメディア株式会社を合併。平成18年12月戸田センターを増改築。平成21年６月名古屋支社を愛西市に移転。（平成25年12月名古屋市北区へ移転）平成22年３月大阪支社を大阪市港区に移転。（平成26年１月大阪市都島区へ移転）大阪支社建物（大阪市此花区）を賃貸用物件へ変更。平成23年９月北海道支社を札幌市中央区へ移転。平成25年10月名古屋・大阪・広島・九州支社を西日本支社（現・大阪支社）として統合。各支社は西日本支社傘下の営業所に改組。北海道支社を東日本支社北海道営業所に改組。平成26年10月西日本支社名古屋営業所を東海支社名古屋営業所に改組。平成27年10月西日本支社九州営業所を広島支社九州営業所に改組。平成27年11月株式会社ブックモールジャパンの株式を追加取得し、完全子会社とする。平成28年４月平成29年３月平成29年９月東海支社名古屋営業所を東海支社に、西日本支社大阪営業所を大阪支社に、広島支社広島営業所を広島支社に改称。株式会社図書流通を休眠化。株式会社ブックモールジャパンの株式の一部を譲渡し、持分法適用関連会社とする。
株式会社日教販
有価証券報告書－第69期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社日教販）、関連会社１社、子会社１社で構成されております。主たる業務は、各種教科書、書籍、雑誌、教材、教育用機器、情報機器及びこれら機器のソフトウェア等の取次販売とこれらに関連する配送業務の他、電子商取引、グローバル人材の育成に関する運営業務、不動産の賃貸等の事業を営んでおります。子会社の株式会社図書流通につきましては、平成29年３月に営業を停止し、現在は休眠化しております。また平成29年９月には株式会社ブックモールジャパンの株式の一部を譲渡し持分法的適用関連会社となりました。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。区分主要商品主要な会社出版物等取次販売事業教科書検定教科書当社書籍辞典、学習参考書当社、㈱図書流通一般書、専門書、教材等㈱ブックモールジャパン情報機器各種ソフトウェア、当社、㈱ブックモールジャパン電子辞書・時計・玩具配送業務検定教科書、学習参考書当社教材等その他電子商取引、グローバル人材の育成に関する運営業務等当社不動産賃貸事業本社ビル等当社以上の事業を系統図によって示すと次のとおりであります。（注）※１連結子会社である株式会社図書流通は、平成29年３月に休眠会社となりました。※２株式会社ブックモールジャパンは、平成29年９月に一部株式を譲渡し、持分法適用関連会社となりました。
株式会社日教販
有価証券報告書－第69期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、営業力強化と返品率の改善、物流業務の効率化を通して財務内容を強化し、教育分野における専門取次として事業推進の高度化を図り、業界を牽引していくことが当社の事業推進に当たっての最大の眼目であります。書店様向けには、「MOST」データ（当社選定売れ筋商品リスト）や「VISUAL」書店WEB（ウェブサイト上のビジュアルな画面で発注できるシステム）等、営業インフラの整備・高度化に努めるとともに、送・返品データや書店様在庫の定期的分析により、回転率向上・返品率削減を通じた実売アップに繋がる提案型営業を行って参ります。特約・書店外商部様向けには、専用に開発した受発注システムのご利用拡充を推進し、お客様の発注業務とデータ処理の利便性・効率性の向上を実現して参ります。今後とも専門取次としてマーケット動向と販売時期に合わせたきめ細かい営業活動を展開し、課題の実現に邁進して参ります。日本出版販売株式会社との業務提携においては、引き続き出版共同流通株式会社への返品業務委託を通した返品データ活用による書店様、出版社様への提案活動拡大を進めて参ります。営業面においては当社販売ノウハウを活かした日販帳合店営業受託店舗数の拡大、営業インフラの共同利用等提携拡大に向けての諸施策の取り組みを強化しており、今後は分野別に個別に検討を進め、提携の質的・量的拡大を図る所存です。出版業界ビジネスモデル転換期（電子化）への対応として、タブレットやスマートフォンを利用して学習できる電子教材の開発業者と提携し、当社は出版社様からお預かりした教材をデジタルコンテンツとして最適化する業務を行っています。また、ファミリーマートのコピー機で問題集などの分割販売を行う「ファミマプリント」は好調に推移しております。電子化対応について引き続き積極的に取り組んで参ります。組織・人事運営の面では、部署統廃合によるスリム化・効率化を図るとともに、役職者・若手を含めた従業員への教育・研修を強化しております。強靭で簡素かつ秩序立った組織・人事体系を確立し、生産性と効率性の向上による収益体質の強化に注力して参ります。なお、本項に記載した将来に関する記述は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
株式会社日教販
有価証券報告書－第69期(2016/10/01－2017/09/30)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、第57期より基本理念を「教育をキーワードとした専門分野に絞った営業戦略を展開し、圧倒的優位性を確立する」としました。これは教育に関わる専門取次業としての当社の方向性を示すものであります。(2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況当社では、取締役は13名以内とし、その選任決議について、株主総会に於いて総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を以てこれを決する旨及び、この選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。また、当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を以てこれを決する旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。取締役は経営環境の変化に対応すべく、定期的な取締役会の実施による情報把握と意思決定を行っております。また、経営の意思決定の迅速化を図るため、平成16年７月より執行役員制度を導入しております。業務面におきましては、業務の進捗状況と経営課題への対応状況を確認するため、月2回経営改革会議を開催しております。内部統制につきましては、管理企画部を事務局とし、債権・資金管理状況を検証する社長直轄のリスク管理会議を毎月開催するなど、リスクコントロールの徹底を図っております。提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況につきましては、子会社の業務の適正を確保するため、当社より役員等を選任し対応しております。また、子会社経営については、自主性を尊重しつつ管理及び指導を行い、定期的に報告を受ける体制としております。一方、子会社においては、規模・業態に合ったリスク管理体制に取り組み、業績を定期的に報告する事により業務の適正化を図っております。提出日現在、小野総合法律事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じてアドバイスを受けております。会計監査人であるＫＤＡ監査法人からは、通常の会計監査のほか、監査人の独立性を損なわない範囲で経営上の諸問題や会計制度の変更等について、適宜アドバイスを受けております。当社の会計監査を執行した公認会計士は関本享及び毛利優であり、ＫＤＡ監査法人に所属しております。監査に係る補助者は公認会計士３名、会計士補等１名であります。当社は監査役制度を採用しており、監査役は１名であります。監査役監査は取締役会、リスク管理会議、その他重要会議に出席し意見表明を行うほか、管理企画部、業務部と連携し内部監査を行い、計算書類、主要報告書、稟議決裁書類の閲覧ならびに必要に応じ取締役、使用人へのヒアリング調査等を中心に意思決定、経営活動の監査を実施しております。また、会計監査人とは半期に１回決算監査報告を協議するほか適宜情報交換を実施する等連携を図ることで適正な監査を行っております。社外取締役である松本洋介氏は、㈱第一学習社の代表取締役であり、当社は同社より書籍及び教科書の仕入を行っております。安西浩和氏は日本出版販売㈱の専務取締役であり、当社は同社との業務提携を結んでおります。当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性ができることを前提に判断しております。(3）役員報酬及び監査役報酬当社の当事業年度における社内取締役に対する年間報酬総額は32,277千円、社外取締役に対する年間報酬総額は2,400千円、監査役に対する年間報酬額は7,050千円です。取締役又は監査役に支給する報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役については当社従業員報酬や役員報酬の世間一般的な水準及び会社の経営状態等を参考にして取締役会の決議により決定した金額とし、監査役については監査役の協議により決定した金額としております。
株式会社日教販
有価証券報告書－第69期(2016/10/01－2017/09/30)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成29年９月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ブックモールジャパンの出資持分の一部を株式会社ヒトメディアへ譲渡することを決議し、平成29年９月29日付で出資持分の一部譲渡を実行致しました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」をご参照下さい。
株式会社フリークアウト・ホールディングス
有価証券報告書－第7期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】年月概要平成22年10月当社設立。平成23年１月DSP「FreakOut」をリリース。平成24年４月アメリカ合衆国ニューヨーク州に子会社FREAKOUTINTERNATIONAL,INC.（注１）（現連結子会社）を設立。平成24年５月スマートフォン向けサービスを開始。平成25年３月プライベート・データマネジメント・プラットフォーム（注２）「MOTHER」のサービスを正式に開始。平成25年６月株式会社PreferredInfrastructureと合弁事業会社株式会社インティメート・マージャー（現連結子会社）を東京都文京区に設立。平成25年10月シンガポール共和国シンガポール市に子会社FREAKOUTASIAPACIFICPTE.LTD.（現FREAKOUTPTE.LTD.（現連結子会社））を設立。平成25年12月株式会社イグニス（現在は合弁契約を解消）と合弁事業会社M.T.Burn株式会社（現持分法適用関連会社）を東京都渋谷区に設立。平成26年１月本社を東京都港区六本木に移転。平成26年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場。平成26年６月M.T.Burn株式会社がネイティブ広告プラットフォーム「AppDavis」（現「Hike」）をリリース。平成26年10月大阪府大阪市に関西支社を設立。平成26年12月タイ王国バンコク市に子会社FreakOut(Thailand)Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立。平成27年７月トルコ共和国イスタンブール市に子会社FreakOutBilişimReklamveİletişimHizmetleriAnonimŞirketi（現連結子会社）を設立。平成27年７月プライベート・データマネジメント・プラットフォーム「MOTHER」、スマートフォンでのGPS・Beacon情報に対応。平成27年10月株式会社インティメート・マージャーを連結子会社化。平成27年11月インドネシア共和国ジャカルタ市にPT.FreakOutdewinaIndonesia（現連結子会社）を設立。平成28年１月M.T.Burn株式会社がLINE株式会社と資本業務提携契約を締結。平成28年５月モバイルマーケティングプラットフォーム「Red」をリリース。平成28年６月JapanTaxi株式会社と合弁事業会社の株式会社IRIS（持分法非適用関連会社）を東京都千代田区に設立。平成28年７月中華民国台北市にFreakOutTaiwanCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立。平成28年８月株式会社電子広告社を連結子会社化。平成29年１月当社のグループ会社の経営管理事業を除く一切の事業を、新設の株式会社フリークアウトに継承させる新設分割を行い、持株会社体制に移行。商号を株式会社フリークアウト・ホールディングスに変更。平成29年３月株式会社タレンティオを連結子会社化。平成29年６月リテールテックプロダクトユニット「ASE」を発足。平成29年８月東アジア～東南アジア～南アジア主要国への現地展開完了。平成29年９月adGeekMarketingConsultingCo.,Ltd.を連結子会社化。平成29年９月媒体社への独自広告配信プラットフォーム開発・運用支援を目的とした新プロダクトRedforPublishersをリリース。(注)１．FREAKOUTINTERNATIONAL，INC．につきましては、平成27年４月末をもって、事業を休止しております。２．プライベート・データマネジメント・プラットフォーム広告主が自社のさまざまなマーケティングデータや外部データを集約し、活用するために構築するデータ基盤。DSPにおいては、広告配信先のセグメンテーションなどに活用することができる。
株式会社フリークアウト・ホールディングス
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは「人に人らしい仕事を」をコーポレートビジョンとして、国内外の広告業界において、広告主の広告価値最大化、媒体社の収益最大化を、卓越したプロダクトの提供により推進してまいります。また、「バーティカルクラウド」構想のもと、広告以外の領域においても、当社の技術資産であるデータ解析基盤、機械学習エンジンをベースとして、人事関連技術（HRTech）、流通・小売関連技術（RetailTech）領域のみならず、新たに金融関連技術（FinTech）領域など、既存の枠組みに捉われず、あらゆる人に、人にしかできない仕事に専念するための環境を提供するサービスを提供してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループが重要視している経営指標は、売上高及びEBITDAであります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、広告事業（国内）においては「RedforPublishers」の積極展開、広告事業（海外）においてはすでに進出した拠点及びM&amp;Aを実施した先の売上拡大及びASEANエリアのリージョン予算の獲得を重点戦略として進めてまいります。また、広告事業以外の領域においては、人事関連技術（HRTech）、流通・小売関連技術（RetailTech）、金融関連技術（FinTech）などの新領域における事業拡大を図る方針であります。(4)会社の対処すべき課題①開発力の更なる強化当社グループの更なる事業拡大にむけて、優秀なエンジニアの採用・育成の強化を国内のみならずグローバルに図ってまいります。また、優秀なエンジニアを確保するため、エンジニアのコミュニティーや勉強会で当社のプレゼンスを高め、外部エンジニアとのコネクションの拡充を行っていくとともに、様々な採用方法を活用してまいります。②M&amp;A等による事業成長及び事業領域拡大当社グループは、既存事業のシナジーが発揮できる事業領域及び当社グループの技術基盤を活用できる事業領域に対して投資を行い、持続的な成長に努めてまいります。③内部管理体制の強化当社グループの経営の公正性・透明性を確保するために、今後の事業拡大に伴い増加が予想される管理業務及びグローバル展開に対応する優秀な人材の確保をすることで内部管理体制強化に取り組んでまいります。また、定期的な当社グループの内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、監査等委員監査による当社グループのコーポレート・ガバナンス機能強化に取り組んでまいります。④情報セキュリティのリスク対応の強化当社グループは、ウィルスや不正な手段による外部からのシステムへの侵入、システムの障害及び役職員・パートナー事業者の過誤による損害を防止するために、引き続き優秀な技術者の確保や、職場環境の整備及び社内教育による情報セキュリティの強化を図ってまいります。
株式会社フリークアウト・ホールディングス
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５【経営上の重要な契約等】(持株会社体制への移行に伴う会社分割)当社は、平成28年11月18日開催の取締役会及び平成28年12月21日開催の第６期定時株主総会の決議に基づき、平成29年１月４日付で当社を分割会社とする会社分割（新設分割）を実施し、持株会社体制へ移行いたしました。本件分割の概要は以下のとおりであります。（１）会社分割の目的当社は、新規事業やM&amp;Aを含むグループ経営の戦略立案機能を強化すること、グループ各社の権限・責任の明確化とともに経営の自主性を推進してグループとして企業競争力の強化を図ること、グループ経営管理及び業務執行の分離によるコーポレート・ガバナンスの向上を図ることが必要であると判断し、これらを実現する上で最適な手法として、本新設分割の方法による持株会社体制への移行を決定したものであります。（２）会社分割の方法当社を分割会社とし、新設する株式会社フリークアウトを新設分割設立会社とする新設分割（当社は平成29年１月４日をもって、商号を「株式会社フリークアウト・ホールディングス」に変更）（３）会社分割の期日平成29年１月４日（４）分割に際して発行する株式及び割当株式会社フリークアウトは、本新設分割に際して普通株式1,000株を発行し、その全部を当社に割り当てます。（５）割当株式数の算定根拠本件分割に際して当社に対して交付される本件新設分割設立会社の株式の数につきましては、本件分割は単独新設分割であることから、割当てられる株式数によって当社と本件新設分割設立会社との間の実質的な権利関係に差異が生じることはなく、これを任意に定めることができると認められるところ、当社の持株会社体制への移行の目的に鑑み、完全子会社となる本件新設分割設立会社株式の効率的な管理及び本件新設分割設立会社の資本金の額等を考慮し、前記の割当株式数が相当であると判断して、決定いたしました。（６）分割した事業の経営成績（平成28年９月期）売上高4,677百万円（７）分割した資産・負債の状況（平成29年１月４日現在）単位：百万円資産負債項目帳簿価格項目帳簿価格流動資産67流動負債23固定資産9固定負債―合計76合計23（８）新設会社の概要商号株式会社フリークアウト代表者代表取締役社長時吉啓司住所東京都港区六本木六丁目３番１号資本金50百万円事業内容DSP事業(連結子会社との経営指導契約及び業務委託契約の締結)当社は、平成29年１月４日付で当社を分割会社とする会社分割（新設分割）を実施し、持株会社体制へ移行したことに伴い、平成29年１月16日付で、連結子会社である株式会社フリークアウトとの間で、経営指導契約及び業務委託契約を締結いたしました。
イー・ガーディアン株式会社
有価証券報告書－第20期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】当社の創業者である夏目三法は、平成９年11月に大阪府大阪市西区にて「ホットポット」を創業し、ホームページ制作及びマルチメディアコンテンツプロバイダーとして、無料レンタル掲示板事業、レンタルサーバ事業を開始しました。その後、平成10年５月に資本金10,000千円で「株式会社ホットポット」を設立しました。当社設立以降の変遷は、以下の通りであります。年月概要平成10年５月大阪府大阪市西区西本町二丁目４番10号に株式会社ホットポット（資本金10,000千円）を設立平成10年７月ＤＤＩポケット（現Ｙ！ｍｏｂｉｌｅ）（ＰＨＳ）端末上で携帯コンテンツ配信事業として公式コンテンツサービス開始平成11年４月ＥＺ－ｗｅｂ公式コンテンツ及びＪ－ｓｋｙ（現Ｙａｈｏｏ！ケータイ）公式コンテンツにて、携帯コンテンツ配信事業として公式コンテンツサービス開始平成12年１月ｉ－ｍｏｄｅ公式コンテンツにて携帯コンテンツ配信事業として公式コンテンツサービス開始平成12年４月本社を大阪府大阪市港区弁天一丁目２番１号に移転平成13年６月コールセンター事業開始平成13年12月人材派遣事業開始平成15年３月携帯電話販売事業の営業権を株式会社カムテックから取得石油卸業を営む株式会社カムテックの発行済株式の全部を取得し子会社化情報システム開発を営む株式会社三太（その後社名をインターネットマネジメントシステム株式会社に変更）の発行済株式の全部を取得し子会社化平成15年４月当社グループ内でインターネット掲示板における掲示板投稿監視事業を開始平成15年６月人材派遣業の営業権を横河キューアンドエー株式会社（現キューアンドエー株式会社）から取得平成16年４月当社グループ内でソフトウエア開発を行うため当社100％子会社として株式会社ＢＱを設立平成16年８月本社を大阪府大阪市北区堂島一丁目６番20号に移転平成17年９月当社と事業の相乗効果が望めないため、子会社である株式会社カムテックの発行済株式数の全部を譲渡当社と事業の相乗効果が望めないため、子会社である株式会社ＢＱの発行済株式数の全部を譲渡平成17年10月イー・ガーディアン株式会社に商号変更携帯コンテンツ配信事業を会社分割により株式会社エディアへ承継平成18年６月携帯電話販売事業を事業整理の一環として株式会社菱和テレコムに売却平成18年７月人材派遣事業を事業整理の一環として株式会社フジスタッフ（現ランスタッド株式会社）に一部売却平成18年10月本社を東京都港区麻布十番一丁目２番３号に移転（旧本社を大阪センターへ）本社に東京センター開設平成19年２月大阪センターを大阪市北区梅田一丁目１番３号に移転平成19年９月子会社であるインターネットマネジメントシステム株式会社を清算平成21年３月東京都立川市曙町に立川センターを開設平成21年４月掲示板投稿監視事業の一環としてオンラインゲームサポート業務開始平成22年10月東京都港区六本木に六本木センターを開設平成22年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成23年６月宮崎県宮崎市に宮崎センターを開設投稿監視システム「Ｅ－Ｔｒｉｄｅｎｔ」をリリース平成24年６月イーオペ株式会社の株式を取得し、完全子会社化平成24年９月拠点再編のため六本木センターを閉鎖平成24年11月ソーシャルメディア運用支援ツール「ソーシャルダッシュボード＋」をリリース平成26年７月自動識別型画像フィルタリングシステム「ＲＯＫＡＳＯＬＵＴＩＯＮ」をリリース平成26年８月東京都豊島区西池袋に池袋センターを開設平成26年９月クリエイティブ人材派遣に特化した人材コンサルティングを展開する株式会社パワーブレイン（現ＥＧヒューマンソリューションズ株式会社）の株式を取得し、完全子会社化平成26年10月デバッグ業務に特化したトラネル株式会社を新設分割により設立平成27年４月サイバーセキュリティ業務に特化したＨＡＳＨコンサルティング株式会社（現ＥＧセキュアソリューションズ株式会社）の株式を取得し、完全子会社化平成27年５月株式会社パワーブレインの商号をリンクスタイル株式会社に変更平成27年９月熊本県熊本市に熊本センターを開設平成28年２月リアル・レピュテーション・リサーチ株式会社を設立年月概要平成28年９月東京証券取引所市場第一部に市場変更平成29年１月デバッグ業務に特化した株式会社アイティエスの株式を取得し、完全子会社化平成29年５月イーオペ株式会社をイー・ガーディアン東北株式会社に、リンクスタイル株式会社をＥＧヒューマンソリューションズ株式会社に、ＨＡＳＨコンサルティング株式会社をＥＧセキュアソリューションズ株式会社に、それぞれ商号を変更画像内物体検知システム「ＫｉｄｕｃｏｏＡＩ」をリリース平成29年７月海外進出を図るためフィリピンにＥ－ＧｕａｒｄｉａｎＰｈｉｌｉｐｐｉｎｅｓＩｎｃ．を設立
イー・ガーディアン株式会社
有価証券報告書－第20期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】＜経営方針＞「グループ全体のマーケットシェアを高める」当社は上記を経営方針として掲げ、その展開と実践を進めております。この経営方針のもと、当社グループ経営理念である「ＢｕｉｌｄＨａｐｐｙＩｎｔｅｒｎｅｔＬｉｆｅ」の実現を目指し、新たな企業価値の創造に向けた取り組みを積極的に進めております。なお、当社グループでは下記の事項を対処すべき課題として取り組みを進めております。１．人材について当社グループは、インターネットへの習熟度が高く、人間性も備えた優秀な人材を採用して高い品質のサービス提供を行い、顧客満足度を高めることが重要と考えております。各業務を展開していく上で、多数のオペレーターを雇用しておりますが、より高い品質のサービスを提供するために、多くの採用基準を設け、厳選採用を実施し、入社後の研修も充実させております。まず、入社時に個人ごとに判断基準がぶれないよう掲載基準についての研修を実施します。その後、掲載基準が変わった場合や、オペレーターの担当業務が変わった場合に、都度、研修を実施しております。さらに、ネックストラップ着用の義務化などの職場環境や処遇制度の整備をし、退職率を抑え、平均勤続年数を１年以上にすることによりオペレーターの習熟度を向上させております。２．システム及び内部管理体制の更なる強化当社グループの業容拡大を支えていくためには、増加している投稿件数や管理レポートを安定的かつ効率的に処理するための技術開発及び運用体制を確立するとともに、社内システムの安定稼動や、セキュリティ強化を実施することが、従来以上に重要であると考えております。こうした観点から、一層のシステム投資を進めていくとともに、内部統制システム及び管理部門の強化を推進し、徹底したコンプライアンス重視の意識の強化とコーポレート・ガバナンスの浸透を図ることで、内部管理体制を充実させてまいります。３．事業領域の拡大当社グループは、掲示板投稿監視事業を収益の軸としつつも多様な収益源による安定的な成長を遂げていくためには、既存の事業領域を拡大するとともに新規事業を推進することが重要であると考えております。この２～３年でシェア拡大をしてまいりました、デバッグ事業及びサイバーセキュリティ事業の更なる基盤強化や規模拡大、並びにＭ＆Ａ等を活用した事業規模の拡大や新サービスの提供に積極的に取り組んでおり、事業領域を広げ、総合ネットセキュリティ企業として更なる飛躍を目指してまいります。
株式会社松永カントリークラブ
有価証券報告書－第57期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】年月沿革昭和35年１月松永市を中心にその周辺の福山市、府中市、尾道市、三原市、因島市の財界有志、ゴルフ愛好者達による松永ゴルフ場建設期成同盟が結成され、その所在地を松永市神村町西山地区に定め、建設事務所を松永市今津町17番地松永商工会議所内に設置。昭和35年11月ゴルフ場の建設及び経営、観光遊覧施設の開発及び経営を目的とする備南観光開発株式会社を設立、本社を上記の場所に設置。(資本金3,500万円)昭和36年１月会員制ゴルフクラブである松永カントリークラブを設立発足。昭和36年10月アウトコース９ホールズ完成オープン。昭和36年11月本社所在地を現在の福山市神村町1388番地に移転。昭和37年９月インコース９ホールズを完成オープン、ここに18ホールズ6,593ヤードパー72の正式ゴルフ場となる。昭和41年５月松永市は福山市に合併。
株式会社松永カントリークラブ
有価証券報告書－第57期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】(1)事業の内容昭和35年11月７日備南観光開発株式会社が設立され、福山市神村町西山地区に18ホールズのゴルフ場の建設に着手した。昭和36年10月22日アウトコース９ホールズを開場し、松永カントリークラブとして営業を開始。同年12月10日にはクラブハウスが落成した。そして、昭和37年９月30日インコース９ホールズを開場し、国際規格に適合する18ホールズ(6,617ヤード、パー72)のゴルフ場として営業を行っております。会社の経営は下記の経営組織によって運営しています。(2)松永カントリークラブの概況(提出日現在)ゴルフ場の資産は当会社が所有し営業の収支計算は当会社へ帰属することになっている。ゴルフ場の営業の収支はクラブ会員及びその紹介による非会員のコース利用料金により運営されている。本クラブ正会員には個人会員、法人会員がある。個人会員は会社の株主で当会社の株式６株、法人会員は12株以上を所有した上で会員権２口以上の法人記名会員となる資格を有し、クラブに入会手続を経て正会員としてゴルフ場の諸施設を利用出来ることになっている。松永カントリークラブ役員は下記の通りです。理事長松本茂太郎副理事長内海康仁副理事長豊田國弘(キャプテン)理事手塚弘三平謙介佐藤卓己浦上浩司杉之原祥二小林宏明菅田博文髙橋宏明北川祐治神原勝成長鋪毅一郎砂田光俊佐藤守正河本大輔八塚祐治下宮俊昭監事佐藤哲士小畠敏生イ会員は個人会員、法人会員があり、法人会員は２名以上の会員を以って加入した会社団体である。現在個人会員数730名法人会員数193名総会員数923名ロ入場料及び各種料金会費１名につき年36,000円入場料並びに各種料金は下記の通りである。平成29年９月30日現在区分会員ビジター土、日祭、平日土曜日日・祭日平日入場料―円8,710円8,710円6,100円厚生費3,0713,0713,0713,071ゴルフ場利用税800800800800身障者援護基金等収入115115115115キャディフィ1Ｒ当り４バック3,000円３バック3,800円２バック6,000円です。カートフィ1Ｒ当り2,200円です。（注）上記の金額には、消費税等は含まれていない。
株式会社松永カントリークラブ
有価証券報告書－第57期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)現状の認識について当事業年度におけるわが国経済は、まだまだ厳しい状況にあります。経営環境の厳しい状況の中、ゴルフ業界も依然とし外資系ファンドの攻勢それに伴う低価格競争など多くの難問が山積しており、入場者獲得が繰り広げられている現状では、来場者の増加を計ることは極めて難しい状況にあります。(2)当面の対処すべき課題の内容・格調高いコースの維持管理・サービス体制の強化(3)対処方針経費の節減、営業活動の強化(4)具体的な取組状況等休日セルフ営業を取り入れ来場者の増加に努めている。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
株式会社松永カントリークラブ
有価証券報告書－第57期(2016/10/01－2017/09/30)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主を主な会員とする株主会員制ゴルフ場であり、株主の皆様方やビジターの来場者に一層楽しいクラブライフを提供できるようコンディションの良いコースと最高のサービスを目指して役職員結束して経営にあたることがコーポレート・ガバナンスの課題と考え努力しております。（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）①当社の機関の基本説明当社取締役会は、提出日現在、取締役10名（内社外取締役７名）で構成されております。取締役会は定期に、及び必要に応じて臨時に開催しています。また当社の監査役(2名)は全員社外監査役であります。当社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況経営上の意思決定に関しては、経営環境の変化に対して迅速かつ的確に対応すべく、取締役会の運営を行っています。取締役会では、十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っています。監査役2名は社外監査役であり、社内の独立した機関として取締役会に出席し、必要に応じ重要な社内会議の審議内容をも聴取し、取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。内部統制システムとしては、各社員及び各部署間の相互牽制が有効に機能すべく適材適所の人員配置に努め、検出事項が認められれば、即座に上層部に報告する等の社内教育を徹底しております。なお、法律的検討課題等については、必要に応じ弁護士から適宜アドバイスを受けその対処をしています。②内部監査及び監査役監査の状況社内に内部監査室はないが取締役会は社内の相互牽制機能が有効に機能しているか否か等につき常に注意をはらい、万一検出事項の報告がなされれば、直ちに対応し得る体制をとっています。監査役は、上記のごとく取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部統制の適用状況等を監査しております。③会計監査の状況当社の会計監査を執行したのは、公認会計士新木武馬氏であり、個人公認会計士として新木武馬氏は第32期から継続して実施しております。当社の会計監査業務に係る補助者は1名であり、公認会計士であります。同氏は当事業年度における監査意見表明にあたり、他の公認会計士事務所へ意見審査を依頼しております。④当社と当社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要当社の社外取締役7名の内3名は、提出日現在で当社株式24株を保有しておりますが、各氏と当社の間には、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役2名は、提出日現在で当社株式を保有しておりませんので、各氏と当社の間には人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。⑤リスク管理体制の整備の状況当社は内部管理体制の整備を図ることがコーポレート・ガバナンスの充実に寄与するものと考えています。今後、業務分掌規定や職務権限規定等の諸規定を整備し、責任と権限の明確化をより一層すすめていくことが重要課題のひとつであると認識しています。⑥役員報酬の内容当社は取締役、監査役に対して報酬を支払っておりません。⑦取締役の定数当社の取締役は3名以上とする旨を定款で定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
内海観光開発株式会社
有価証券報告書－第58期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】イゴルフ場の経営及び管理（玉野ゴルフ倶楽部の運営）ロ食堂売店の経営（食堂については（有）いしかわに業務を委託）ハその他の上記に関連する事業
内海観光開発株式会社
有価証券報告書－第58期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】ゴルフ業界における経営環境は、メンバーの高齢化、若年層のゴルフ離れが進み、ゴルフ人口の減少と低料金化が常態化し、設備投資も厳しくなっております。このように業界を取り巻く厳しい経営環境の中で、当社は各種イベントを企画し、適正な価格構成ときめ細かい顧客対応に努め、コース整備に万全を尽くし、顧客満足度の更なる向上を図る所存です。社員教育の推進とその効果的な配置、業務内容の見直しなども含め各種施策を講じ、更に効率的な体制を追求し、安定した経営基盤の確立を図ってまいります。なお、金融機関とは良好な関係を構築しております。
内海観光開発株式会社
有価証券報告書－第58期(2016/10/01－2017/09/30)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は、株主会員を主たるメンバーとする会員制のゴルフ場であり、経営内容をディスクローズし、会員の信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に努めております。なお、記載内容は有価証券報告書提出日現在におけるものであります。１．会社機関の内容当社の役員は、取締役７名、監査役２名で構成されており、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定については随時取締役会を開催し、重要事項の決定並びに業務の執行について迅速化を図っております。２．内部統制システム整備の状況当社は、各機関の厳格な運営、ゴルフ場経営における「理事会」の開催により、また、会計取引の認識、測定、集計、記録及び報告の正確性・網羅性や資産の保全及び負債の管理に関する内部統制システムが適正に機能するように心掛けております。３．リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に係る全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対策について、検討を行っております。４．役員報酬の内容当社の取締役及び監査役の役員報酬はありません。５．社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係当社には社外取締役が６名、社外監査役が２名おり、このうち奥野公平及び大川佳郎は当社株式を３株所有しておりますが、この他に当社との間に取引関係及びその他の利害関係はありません。なお、監査役は取締役の職務執行について厳正に監査し、必要に応じて、会計監査人と相互連携を図っております。６．会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、秋山茂盛、武田芳明であり、有限責任あずさ監査法人に所属しております。継続関与年数については、２名とも７年以内であります。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名であります。７．当社の取締役は17名以内とする旨を定款で定めております。８．取締役の選任の決議要件取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。