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共同印刷株式会社
有価証券報告書－第137期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当グループは、当社、連結子会社13社及び関連会社４社で構成され、製版・印刷・製本及びこれらに関連する付帯事業を中心として事業を展開しております。当グループの主要な製品・事業内容は次のとおりであります。なお、下記の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント区分主要な製品・事業内容情報コミュニケーション部門週刊誌、月刊誌、季刊誌、単行本、全集、教科書、ポスター、カレンダー、広告宣伝媒体および装飾展示等の企画・制作、電子書籍等情報セキュリティ部門各種ビジネスフォーム、証券類、各種カード、データプリント、ＢＰＯ等生活・産業資材部門紙器、軟包装用品、各種チューブ、金属印刷、建材用品印刷、電子機器部品、高機能材料等その他物流業、不動産管理業等これら製品を製造、販売するにあたり、連結子会社である共同物流㈱は、当グループ製品の物流の大部分を担当しております。また、共同印刷製本㈱、共同印刷西日本㈱、常磐共同印刷㈱他７社の連結子会社及び関連会社である共同製本㈱、PTArisuGraphicPrimaは、製版・印刷・製本等の生産、販売を相互に連携しつつ行っております。共同総業㈱他１社の連結子会社は、不動産管理他の事業を行っております。関連会社である㈱バイオネット研究所はソフトウエアの開発を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
共同印刷株式会社
有価証券報告書－第137期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、連結財務諸表提出会社の技術開発本部を中核として、技術部門の総合力を発揮できる体制のもと、新技術及び新素材の研究と蓄積技術を有機的に結びつけ、市場ニーズを先取りする新技術、新製品の開発に努めました。なお、セグメント別の主な研究開発活動を示すと次のとおりであり、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,392百万円となりました。情報コミュニケーション部門・高付加価値印刷・加工技術の開発・各種偽造防止技術の開発・品質保証機器、ソフトウエアの開発等について研究開発を行いました。研究開発費の金額は233百万円であります。情報セキュリティ部門・ＩＣカードの媒体開発・各種品質保証及び省力・合理化機器、ソフトウエアの開発・個人情報保護関連技術の開発・抽選券、通帳媒体の応用開発・ユニバーサルデザイン関連技術の開発等について研究開発を行いました。研究開発費の金額は281百万円であります。生活・産業資材部門・各種機能包材の開発・各種環境対応包材の開発・高機能蓋材の開発・各種機能性シートの開発等について研究開発を行いました。研究開発費の金額は691百万円であります。その他・上記のほか、特定のセグメントに関連付けられないセグメント間に共通する基礎研究等の研究開発費の金額は186百万円であります。
株式会社農協観光
有価証券報告書－第28期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】平成元年10月提出会社である株式会社農協観光は、社団法人全国農協観光協会が営んできた旅行業を分離・継承するため全国農業協同組合中央会等のJA全国機関８団体と社団法人全国農協観光協会が設立発起人となり、資本金７億円をもって設立。平成元年12月旅行業法に基づく一般旅行業登録(運輸大臣登録第939号)平成２年１月社団法人全国農協観光協会より旅行業に係る収益事業の営業を譲受け、営業開始。また、同時に社団法人全国農協観光協会から株式会社コープサービス(連結子会社)、株式会社コープトラベル情報センターの株式を譲受けた。平成２年10月第３者割当増資により、資本金15億２千４百万円となる。平成３年10月第３者割当増資により、資本金18億円となる。徳島県経済農業協同組合連合会から、観光事業の全部を譲受。平成４年１月東京都経済農業協同組合連合会から、観光事業の全部を譲受。平成４年４月栃木県運輸農業協同組合連合会、新潟県・奈良県・熊本県各経済農業協同組合連合会から、観光事業の全部を譲受。平成９年４月熊本くみあい運輸株式会社から観光事業の全部を譲受。平成10年４月エヒメコープ株式会社から観光事業の全部を譲受。平成12年３月東京都千代田区にＮツアービルを建設し、株式会社農協観光および株式会社コープサービス、株式会社コープトラベル情報センターの本社を移転。平成12年４月株式会社コープトラベル情報センターの社名を株式会社エヌシステムに変更。平成25年９月ビジネスセンターいずみざきにて、ソーラーシステムによる売電事業を開始。平成26年４月新システム「N－ｓｙｓ（エヌシス）」が稼働。平成28年９月株式会社エヌシステムの全株式を株式会社クレスコに譲渡。
株式会社農協観光
有価証券報告書－第28期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社（㈱コープサービス）で構成され、旅行業法に基づく国内・海外旅行の催行を主な内容とし、更に、関連する旅行用品の販売、損害保険代理店業務等を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループは、国内及び海外旅行並びにそれに関連する旅行傷害保険等の総合サービスを行う、いわゆる旅行業という単一業種に従事しているため、セグメント情報についての記載は省略しております。旅行業関連国内・海外旅行当社が企画・催行するほか、子会社㈱コープサービスは、当社あるいは当社の顧客に旅行用品等の販売をおこなっております。その他子会社㈱コープサービスは、各種催物の企画制作、芸能人の出演に関する業務を行っており、当社は顧客の紹介及び代金の回収事務をおこなっております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社農協観光
有価証券報告書－第28期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の社会環境においては、少子高齢化や地方の過疎化が存在する一方、国内には地方創生の成長の原動力と成り得る多様な地域資源を有しており、魅力的な観光資源の発掘・整備等、政府が掲げる「地方創生」を観光面から推進するため、旅行業界の果たす役割は重要になります。また、政府が主導する「働き方改革」により日本人の労働と余暇についての意識の変化が予想されます。このような状況において、当社はＪＡグループの一員として、ＪＡグループの情勢、業界の動向を捉え以下の取組みを進めてまいります。（１）ＪＡ旅行事業の旅行・地域交流推進機能の強化を通じて、ＪＡと組合員・地域住民・消費者との絆づくりに貢献する企画提案に取組みます。（２）食と農を基軸とした交流を促進し、「農泊」の推進や「こども村」の全国展開、特産品の通販ＷＥＢサイトの開設等を通じた多角的な地域交流事業に取組みます。（３）当社をご利用いただくお客さまの真のニーズや満足・感動を具現化する「Ｎツアーのこだわり」の追求や品質管理を強化します。平成29年度は、中期経営計画「ＮＴＯＵＲＷＡＹⅡ」の最終年度にあたり、既述の取組みを通じて、ＪＡグループの役割を果たすとともに、Ｎツアーファンの拡大を目指します。
株式会社農協観光
有価証券報告書－第28期(2016/04/01－2017/03/31)

(１)【コーポレート・ガバナンスの状況】１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主重視の方針に基づき、的確かつ迅速な意思決定と業務執行を行い、効率的で健全な透明性のある経営を実現することを重要課題として位置付け、コーポレート・ガバナンスの充実をはかっております。２．会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況①会社の機関の内容ａ．当社は、監査役制度を採用しております。ｂ．提出日現在、社外取締役17名（21名中）、社外監査役３名（４名中）を選任しております。ｃ．経営全般の基本方針・重要事項の意思決定機関および業務執行の監督機関として取締役会、業務執行機関として代表取締役、監査機関として監査役会という執行体制を基本としております。ｄ．取締役会以外に原則として経営会議を開催し、経営全般にわたって意思決定を行っております。②内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況ａ．内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、当社の業務の適法性・効率性の確保、ならびにリスク管理に努めるとともに、社会経済情勢その他環境の変化に応じて不断の見直しを行い、その改善、充実をはかっております。ｂ．当事業年度は、取締役会を10回開催し、当社の業務執行を決定しました。また、経営会議は25回開催され、経営に関する全般的重要事項を協議決定しました。監査役会は６回開催され、監査方針および監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要会議への出席や業務および財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しました。ｃ．第三者の関与については、コーポレート・ガバナンス全般に対し、顧問弁護士による助言を受けており、会計面では監査法人による通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について随時相談を行っております。③当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ａ．子会社における業務の適正を確保するため、「関連会社管理規程」を定め当社との事前協議による連携体制を確立しております。ｂ．子会社の取締役および監査役が当社から就任し、取締役は子会社の取締役の業務執行を監督し、監査役は子会社の取締役の業務執行を監査することで業務適正を確保しております。ｄ．コーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。（提出日現在）④内部監査および監査役監査の状況（提出日現在）a.内部監査および監査役監査の状況内部監査につきましては、監査室（従業員３名体制）が中心となり、年間監査計画により企業理念、経営方針ならびに各種規程に基づき業務の遂行が公正、かつ効果的に行われているか内部監査を実施しております。また、監査結果につきましては、常勤取締役および常勤監査役へ報告する体制をとっております。監査役（４名）は取締役会その他重要な会議への出席などを通じ、取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査を実施しております。b.監査室は監査役と定期的会合を持ち内部監査結果および留意事項等について協議および意見交換を行い、密接な情報交換および連携をはかっております。また、監査役および監査室は、会計監査人とも連携、かつ相互に牽制をはかっております。⑤会計監査状況a.業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数公認会計士の氏名等所属する監査法人名継続監査年数指定有限責任社員業務執行社員長光雄新日本有限責任監査法人－※１奥谷績－※１※１継続監査年数が７年以内であるため、記載を省略しております。b.監査業務に係る補助者の構成公認会計士５名その他８名⑥社外取締役および社外監査役との関係提出日現在、当社の社外取締役および社外監査役は、当社の株式所有組織の役職員を兼務しております。３．役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。取締役の年間報酬総額76百万円（うち社外取締役27百万円）監査役の年間報酬総額20百万円（うち社外監査役４百万円）４．取締役の定数当社の取締役は３名以上25名以内とする旨定款に定めております。５．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。６．取締役の責任免除当社は、監査役の同意および取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む）の当社に対する損害賠償責任を、法令で定める限度で免除することができる旨を定款で定めております。これは、職務に遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
株式会社農協観光
有価証券報告書－第28期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社連結子会社でありました株式会社エヌシステムの全株式を、平成28年９月１日付で株式会社クレスコに譲渡しました。
大東建託株式会社
有価証券報告書－第43期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和49年６月名古屋市千種区猪高町大字猪子石字八幡６番地の３に、大東産業株式会社を資本金100万円で設立。昭和53年９月商号を大東産業株式会社から大東建設株式会社に変更。昭和55年３月大東共済会株式会社を設立、業務を開始。昭和63年４月商号を大東建設株式会社から大東建託株式会社に変更。平成元年１月大東共済会株式会社を全額出資子会社とする。３月名古屋証券取引所市場第二部に上場。平成２年４月本社機構を東京都品川区北品川四丁目７番35号に移転。平成３年９月名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。平成４年２月東京証券取引所市場第一部に上場。平成５年10月全額出資の大東ファイナンス株式会社を設立（平成５年６月）、業務を開始。(現・連結子会社)平成６年７月全額出資のハウスコム株式会社を設立（平成６年１月）、業務を開始。全額出資のハウスコム出版株式会社を設立。平成７年10月全額出資の販売子会社10社を設立（平成７年４月）、業務を開始。平成８年９月全額出資のDAITOASIAINVESTMENTPTE.LTD.及びDAITOASIADEVELOPMENTPTE.LTD.を設立し、マレーシアでホテル開発事業に着手。(現・連結子会社)本社機構を東京都港区芝公園二丁目４番１号に移転。平成９年２月本社用地を品川駅東口再開発地区に取得。４月小林建設株式会社の全株式を取得し、大東スチール株式会社とする。(現・連結子会社)ハウスコム出版株式会社をジューシィ出版株式会社へ社名変更。(現・連結子会社)５月全額出資の大東建設株式会社を設立。平成10年９月全額出資の関西ハウスコム株式会社を設立（平成10年７月）、業務を開始。10月販売子会社10社を吸収合併。平成11年２月大東ロジテム株式会社をケアパートナー株式会社と社名変更し、在宅介護事業へ進出。(現・連結子会社)９月品川ビルサービス株式会社を大東建物管理株式会社と社名変更し、賃貸建物管理業務を開始。平成12年10月「タクセルホーム」のブランドで戸建て住宅事業へ参入。平成13年６月全額出資の株式会社ガスパル関東及び株式会社ガスパル中部を設立、プロパンガス供給事業へ進出。平成14年６月全額出資の株式会社ガスパル近畿、株式会社ガスパル中国及び株式会社ガスパル九州を設立。８月日本電建株式会社から営業の一部を譲り受けるとともに、タクセルホーム事業部を統合し、全額出資で設立した新日本電建株式会社により戸建住宅事業を推進。平成15年３月品川駅東口に、賃貸複合ビル「品川イーストワンタワー」竣工。４月本社機構を東京都港区港南二丁目16番１号（品川イーストワンタワー）に移転。７月新日本電建株式会社を大東住託株式会社へ社名変更。平成16年１月ハウスコム株式会社と関西ハウスコム株式会社を統合・再編し、ハウスコム株式会社（現・連結子会社）と株式会社ハウスコム不動産情報センターとして営業を開始。４月大東住託株式会社と大東建設株式会社を合併し、大東住託株式会社として営業開始。10月マレーシアホテル（ル・メリディアン・クアラルンプール）を開業。平成17年２月株式会社ガスパル九州を株式会社ガスパルへ社名変更。５月障がい者雇用促進を目的として大東コーポレートサービス株式会社を設立。(現・連結子会社)７月株式会社ガスパル東北、株式会社ガスパル関東、株式会社ガスパル中部、株式会社ガスパル近畿、株式会社ガスパル中国を株式会社ガスパルに合併。(現・連結子会社)平成18年４月大東住託株式会社を大東建設株式会社（現・連結子会社）に社名変更。７月賃貸経営受託システムを導入。平成19年９月連帯保証人不要サービスを行う、ハウスリーブ株式会社を設立。(現・連結子会社)平成20年４月大東共済会株式会社を大東建物管理株式会社に合併。(現・連結子会社)平成23年６月ハウスコム株式会社が大阪証券取引所JASDAQ市場（スタンダード）（現・東京証券取引所JASDAQ市場（スタンダード））に上場。年月概要平成24年８月グループ会社の本社定型業務、支店間の共通業務の集約を目的として大東ビジネスセンター株式会社を設立。平成26年４月全額出資の大東みらい信託株式会社を設立。(現・連結子会社)大東建物管理株式会社全額出資の少額短期保険ハウスガード株式会社を設立。(現・連結子会社)８月大東建物管理株式会社全額出資の大東エナジー株式会社を設立。(現・連結子会社)平成27年６月CRSBLVD|,LCの出資持分を取得し、米国不動産開発事業に進出。（現・持分法適用関連会社）８月大東建物管理株式会社全額出資のハウスペイメント株式会社を設立。（現・連結子会社）10月株式会社ガスパル全額出資の株式会社ガスパル九州を設立。（現・連結子会社）12月株式会社ソラストの株式を取得し、資本業務提携契約を締結。（現・持分法適用関連会社）平成28年１月全額出資のDAITOKENTAKUUSA,LLCを設立。（現・連結子会社）株式会社ガスパル全額出資の大東ガスパートナー株式会社を設立。（現・連結子会社）４月大東コーポレートサービス株式会社が大東ビジネスセンター株式会社を吸収合併。11月全額出資の大東建託リーシング株式会社を設立。(現・連結子会社)12月株式会社ガスパル全額出資の株式会社ガスパル中国、株式会社ガスパル四国を設立。（現・連結子会社）
大東建託株式会社
有価証券報告書－第43期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社を含む連結対象会社27社、関連会社４社で構成され、建物賃貸事業によって土地活用を考える土地所有者に対し、建物賃貸事業の企画・建築・不動産の仲介・不動産管理までを総合的に提供すると共に、関連事業にも積極的に取り組んでおります。なお、当社グループの各事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。建設事業…………………当社は、土地の有効活用に関する企画を提案すると共に建築請負契約を締結し、設計及び施工を行っております。大東建設株式会社は、当社が施工する建築工事の一部の請負を行っております。また、当社の建築工事に要する資材の一部を、大東スチール株式会社が当社に供給しております。不動産事業一括借上…………大東建物管理株式会社は、「賃貸経営受託システム」において、家主と一括借上契約を締結し、また、入居者と転貸借契約を締結し、一括借上事業を行っております。不動産の仲介…………当社が建設した賃貸建物に対し、当社及びハウスコム株式会社は入居者の仲介斡旋を行っております。また、ハウスコム株式会社は、当社が建設した賃貸建物以外の一般の賃貸住宅の仲介も行っております。不動産の賃貸…………当社が保有しているオフィスビル等の一部を、テナントに対し賃貸しております。賃貸物件情報の提供…ジューシィ出版株式会社では、不動産ポータルサイト「いい部屋ネット」の運営を行っております。保証人の受託…………ハウスリーブ株式会社では、賃貸建物入居者の保証人受託等の事業を行っております。金融事業…………………大東ファイナンス株式会社は、建築資金融資（金融機関から長期融資が実行されるまでのつなぎ融資）等を行っております。大東みらい信託株式会社は、不動産管理信託を中心とする信託業務及び資産承継・資産管理に関するコンサルティング業務を行っております。少額短期保険ハウスガード株式会社は、家主及び賃貸入居者向けの保険を販売しております。ハウスペイメント株式会社は、クレジットカードの決済代行業務を行っております。D.T.C.REINSURANCELIMITEDは、火災保険の再保険会社です。その他事業………………１)株式会社ガスパル及びＬＰガス地域子会社は、燃料（ＬＰガス）の販売等を行っております。２)ケアパートナー株式会社は、デイサービスセンター及び保育施設の運営、訪問介護サービスを行っております。３)大東コーポレートサービス株式会社は、障害者雇用促進法に基づき設立された特例子会社であり、当社グループから業務を受託し、書類発送や印刷等を行っております。４)大東エナジー株式会社は、電気事業者から電力を購入し、電力の利用者に販売・供給するサービスを行っております。５)DAITOASIAINVESTMENTPTE.LTD.は、海外ホテル事業の運営を行っている会社に対して資金融資を行っております。６)DAITOASIADEVELOPMENTPTE.LTD.は、海外ホテル事業の運営を行っている会社に対し出資を行っております。７)DAITOASIADEVELOPMENT(MALAYSIA)SDN.BHD.は、マレーシアのクアラルンプールにおけるホテル事業を行っております。事業の系統図は、次のとおりです。
大東建託株式会社
有価証券報告書－第43期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営基本方針当社は、「限りある大地の最有効利用を広範囲に創造し、実践して社会に貢献する」を経営理念として掲げております。この経営理念を具現化していくため、賃貸住宅分野において土地所有者と入居者双方のニーズを最大限に活かし、良質な賃貸住宅の供給に努めると共にその周辺分野へも事業拡大して参ります。また、事業活動における具体的な指針とするため、当社では以下の５項目を経営基本方針として定めております。①顧客第一主義に徹する（ＣＳ重視の経営）②重点主義に徹する（経営資源の重点的な投入）③顧客の要望に合わせ、当社を創造（造り変え）する（市場環境への適応）④現金取引主義を貫徹する（キャッシュ・フロー重視）⑤高い生産性を背景とした高賃金主義に徹する（成果主義の人事処遇）(2)目標とする経営指標当社グループは、「売上高営業利益率７％以上」「ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）20％以上」を確保することを主要な経営指標目標として定めております。当期におきましては、売上高営業利益率8.0％、ＲＯＥ31.2％となっております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、中期経営スローガン「賃貸住宅にできることを、もっと。」を昇華させ、「生きることは、託すこと。」を新ブランドメッセージとして、強い企業ブランドの構築を進めて参ります。中期経営目標としましては、平成33年３月期に、売上高１兆8,020億円、営業利益1,380億円、親会社株主に帰属する当期純利益950億円、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）30.0％の実現を目指すとともに、貸家着工戸数におきましては、シェア18％以上（賃貸市場規模を39万戸と想定）獲得することを設定しております。セグメント別の中長期的な経営戦略は以下のとおりです。①建設事業建設事業では、今後、営業要員を3,800名体制（平成29年３月末3,383名）に増強し、全国約4,600エリアでの市場調査を反映した市場規模・長期入居需要に基づき店舗展開を行うなど、市場成長性を考慮した経営資源の投下を行います。併せて、「資産活用・資産承継」を切り口としたコンサルティング営業を継続して注力するとともに、当社グループの信託会社（大東みらい信託株式会社）と協働した土地所有者の皆様への資産運用・資産承継に関するきめ細かなサービスを提供して参ります。また、東京オリンピック・パラリンピックをはじめとする今後の国内建設需要の更なる高まりを踏まえ、工事原価の抑制、労働力の確保及び施工体制の強化のため、協力会社との連携強化に引き続き取り組んで参ります。これらの施策により、平成33年３月期には、受注工事高7,520億円、完成工事高7,040億円、完成工事総利益率30.0％を目指します。②不動産事業不動産事業では、大東建物管理株式会社から社名変更した大東建託パートナーズ株式会社と、当社の不動産仲介部門を分社化した大東建託リーシング株式会社による新しい入居者斡旋体制により、入居者斡旋活動の更なる効率化を図って参ります。また、ＳＮＳ（facebook、twitter、LINE等）を活用した入居者斡旋活動を継続するとともに、ＬＰＧＡツアー「大東建託・いい部屋ネットレディス」（日本女子プロゴルフ協会公認）の開催等、ファン層の拡大や賃貸仲介ブランド「いい部屋ネット」の知名度向上に取り組んで参ります。これらの施策により、平成33年３月期には、不動産事業売上高１兆236億円、入居者斡旋件数34.4万件、居住用入居率96.9％（平成33年３月）を目指します。③金融事業及びその他事業金融事業及びその他事業では、株式会社ガスパルをはじめとするガスパルグループのＬＰガス供給戸数、ケアパートナー株式会社のデイサービス施設や保育施設の更なる拡大に加え、少額短期保険ハウスガード株式会社による土地オーナーの皆様や入居者の皆様に対する保険事業の拡大等により、コアビジネスとシナジー効果の高い事業を拡大して参ります。これらにより、平成33年３月期には、金融事業及びその他事業売上高744億円を目指します。また、「介護・保育事業」「エネルギー事業」「海外事業」を“新コア事業”として位置付け、コア事業の周辺ビジネスの拡大も進めて参ります。(4）経営環境と対処すべき課題平成27年１月の相続税法改正を踏まえ、高齢化の進む土地所有者の皆様にとって資産承継や税務対策を背景とした土地活用ニーズは一層活発化しており、今後もそのニーズは底堅く推移するものと予測されます。当社グループとしては、土地所有者の皆様が、“次世代への円満・円滑な資産承継”を実現するため、資産承継に関するトータルサービスの提供を強化する必要があります。一方、少子・高齢化、晩婚化等の進行による一人住まい世帯数の増加やライフスタイルの多様化による住まいに対する価値観の変化等により、入居需要は引き続き活発に推移するものと見込まれます。そのような中、入居者の皆様のニーズは多様化し、住まいを選ぶ目は一層厳しくなっております。当社グループとしましては、入居者の皆様にとって魅力ある建物・住まいの提供はもとより、入居者の皆様の暮らしをより安心で快適・豊かにするサービスの充実に注力する必要があります。また、今後の東日本大震災や熊本地震の復興需要の本格化や東京オリンピック関連の国内建設需要の高まりを踏まえ、適正な建設工事利益の確保や施工体制の強化、品質の確保にも継続して注力する必要があります。なお、当社グループは、平成29年５月より、当社、大東建託パートナーズ株式会社（大東建物管理株式会社が平成29年４月１日付けで社名変更）、大東建託リーシング株式会社を当社グループ主要３社と位置付け、新たな当社グループ体制を始動いたしました。今後は主要３社を中心として、当社グループの業務の細分化や効率化を図ることにより、各事業分野での専門性を高めて参ります。
大東建託株式会社
有価証券報告書－第43期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社は、土地所有者の皆様に建物賃貸経営を総合的にお任せいただき、その価値を高めていくために、事業効率の高い賃貸建物を提案しております。そして、多様化する入居者様ニーズに対応するため、商品開発部・設計部を主幹担当部門として、新工法・資材の開発を含め、商品ラインナップの充実に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発活動に係わる投資総額は、1,425百万円であり、その主なものは以下のとおりです。(1)建設事業商品開発グループにおいては、上半期３商品、下半期３商品の計６商品を新たに開発いたしました。それぞれが新たな入居者様ニーズに応える新商品となっております。前年から継続開発していた、共働き世帯の増加などの社会変化に対応した賃貸住宅の企画開発を、外部建築家とのコラボレーションにより実施し、建築家の設計による『プロトタイプ01』と、当期よりスタートした賃貸住宅ブランドDKSELECT第一弾として、プロトタイプ01の要素を取り入れた普及型商品『ディエラ』の２商品を、DKSELECT第二弾として、ふたりの時間をカタチにするアイテムを多数取り入れた住まい『ルタン』『ルタンパルト』の２商品を開発いたしました。さらに、DKSELECT第三弾として、都市部向けに、コンパクトでセキュリティを強化した中階段形式商品、中層『コンテ・スリー』、低層『コンテ』の２商品を開発いたしました。また、既存２商品について、新たに６プランを開発し、既存含む全商品について、省エネ法改正に対応し平成28年省エネ基準適合仕様への改善を実施いたしました。さらに、社会状況にあわせ、無料インターネット（Wi-Fi）接続サービスである『DKSELECTネットサービス』と警報器付きインターホン及びインターネット通販で利用されるメール便が収納できるメール便BOXの運用を開始いたしました。未来の賃貸住宅に対する新たな取り組みとしては、日本デザインセンター主催の展覧会「ハウスビジョン2016」に『賃貸空間タワー』を企画・開発いたしました。実棟を建設し、一般の方々に体感していただく事で、多くの貴重なご意見を入手する事が出来ました。また、日本唯一の建築倉庫へ『賃貸空間タワー』、『プロトタイプ01』等の模型を展示し、当社のブランドイメージ向上、技術力や先進的な取り組みのアピールに取り組みました。技術開発グループにおいては、入居者様に快適な住空間をご提供するために、当社主力商品である２×４工法の建物にて生活音が気にならない“音性能”となる仕様の開発を継続して取り組んでおり、『間取り』・『階段形式』によって“音性能”にどのような影響を及ぼすのかについて研究しております。また、入居者様に満足していただける賃貸住宅の供給のために、入居者様の“使い勝手”や“ライフスタイル”に対応出来る内装建材や住宅設備機器の開発とともに、木造１時間耐火構造の商品化に向けた仕様・工法の開発についても継続して取り組んでおります。設備においては、防犯性能を高めた賃貸住宅の開発に取り組んでおります。防犯優良賃貸住宅認定事業への積極的な取り組みを行い、平成29年２月24日付けにてフラットタイプの基幹商品で認定を取得いたしました。また、健康住宅への取り組みとして、花粉やPM2.5などの入居者様に有害な外気を室内に侵入させないために、花粉除去が可能な高性能給気フィルターの開発にも取り組んでおり、平成29年２月より当社が管理する賃貸住宅に試行設置を行っております。基礎工法においては、小規模建築物を対象とした杭状地盤補強であるDK-Pileの仕様強化として、杭の先端径拡大による載荷実験を実施し、性能評価機関における追加認証を取得いたしました。以上により、建設事業の研究開発費は1,425百万円となりました。なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。(2)不動産事業、金融事業及びその他研究開発活動は特段行われておりません。(3)全社共通研究開発活動は特段行われておりません。
ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社
有価証券報告書－第61期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和25年に現代表取締役会長石塚二朗の父、石塚二三夫が送配電用避雷器の製造販売を目的として、個人企業、石塚電機製作所を千葉県市川市菅野２丁目311番地にて創業致しました。昭和29年に送配電用避雷器の製造技術を生かし、さらに通商産業省（現経済産業省）電気試験所の技術協力により、低電圧用の過電圧保護及び火花消去用バリスタ（シリスター）を開発致しました。その後、昭和33年に東京都江戸川区東小岩３丁目16番７号に移転し、エレクトロニクスの時代に呼応し、低電圧用の過電圧保護及び火花消去用バリスタ（シリスター）の製造販売を目的とし「石塚電子株式会社」を設立致しました。なお、平成23年3月1日をもって商号を、「SEMITEC株式会社」に変更しております。当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月事業の変遷昭和33年３月石塚電子株式会社を資本金500千円で、東京都江戸川区に設立し、「バリスタ」の製造を開始昭和35年８月千葉県習志野市に工場を新設し、「サーミスタ（バルク型）」の製造を開始昭和39年４月大阪営業所を開設昭和39年７月千葉県千葉市に千葉工場を新設し、習志野市より移転昭和45年３月千葉工場の第４期工事が完成昭和63年６月東京都墨田区に本社ビルを新設し、江戸川区より移転平成元年12月中北米地域への販売会社「SEMITECUSACORP.」（現連結子会社）を米国ニューヨーク市に設立平成２年３月千葉工場にサーミスタ全自動生産ライン10号棟が完成平成４年３月半導体薄膜技術を取り入れた「薄膜センサ」の製造を開始平成６年４月名古屋営業所を開設平成６年５月千葉工場「ISO9002」を取得平成７年３月中国華南地域及び香港企業向け販売会社「SEMITEC（HONGKONG）CO.,LTD」（現連結子会社）を香港に設立平成８年10月中国江蘇省興化市の販売及び生産会社「江蘇興順電子有限公司」（現連結子会社）の株式を買取平成11年11月台北連絡事務所を現法化し「SEMITECTAIWANCORP.」（現連結子会社）を設立平成12年５月千葉工場に技術開発の拠点として「ワールドテクノロジーセンター」を開設平成12年５月フィリピンロザリオ市に生産会社「SEMITECELECTRONICSPHILIPPINESINC.」（現連結子会社）を設立平成12年11月韓国ソウル市に販売及び生産会社「SEMITECKOREACO.,LTD」（現連結子会社）を設立平成13年２月SEMITECKOREACO.,LTD「ISO9001：2000」を取得平成14年２月中国江蘇省泰州市に販売及び生産会社「泰州石塚感応電子有限公司」（現連結子会社）を設立平成14年５月千葉工場「ISO14001」を取得平成14年12月泰州石塚感応電子有限公司「ISO9001：2000」を取得平成15年４月中国深圳市に販売会社「感応貿易（深圳）有限公司」（現連結子会社）を設立平成15年４月千葉工場「ISO9002」を「ISO9001：2000」に移行平成15年５月江蘇興順電子有限公司「ISO9001：2000」を取得平成15年９月石塚電子株式会社「ISO9001：2000」を取得平成16年４月S.E.G.CO.,LTD、「ISO9001：2000」を取得平成16年12月泰州石塚感応電子有限公司、江蘇興順電子有限公司「ISO14001」を取得平成17年１月香港の生産会社「S.E.G.CO.,LTD」の株式を買取平成17年５月SEMITECELECTRONICSPHILIPPINESINC.「ISO9001：2000」を取得平成17年６月中国威海市に生産会社「世美特電子（威海）有限公司」（現連結子会社）を設立平成17年９月SEMITECELECTRONICSPHILIPPINESINC.「ISO14001」を取得平成18年６月世美特電子（威海）有限公司「ISO9001：2000」「ISO14001」を取得平成19年２月中国上海市に販売会社「石塚国際貿易（上海）有限公司」（現連結子会社）を設立平成20年11月中国韶関市に生産会社「韶関市小金井電子有限公司」（現連結子会社）を設立平成20年12月SEMITECUSACORP.をニューヨークから、ロサンゼルスに移転平成21年10月韶関市小金井電子有限公司「ISO9001：2008」を取得平成23年３月商号をSEMITEC株式会社に変更平成23年４月タイチョンブリ市に「ThaiSemitecCo.,Ltd」（現連結子会社）を設立平成23年６月中国深圳市に生産会社「石塚感応電子（深圳）有限公司」（現連結子会社）を設立平成23年６月韶関市小金井電子有限公司を「石塚感応電子（韶関）有限公司」（現連結子会社）に商号を変更平成23年６月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）上場年月事業の変遷平成23年９月SEMITECELECTRONICSPHILIPPINESINC.「ISO13485」を取得平成23年11月フィリピンロザリオ市に「SEMITECPHILIPPINESCORPORATION」を設立平成23年12月ドイツに「SEMITECEuropeGmbH」（現連結子会社）を設立平成24年３月S.E.G.CO.,LTDを清算決議平成24年４月ThaiSemitecCo.,Ltd（現連結子会社）を清算決議平成24年４月SEMITECPHILIPPINESCORPORATIONを清算決議平成24年12月平成25年７月平成26年11月平成26年11月平成28年５月平成28年６月平成29年６月平成29年６月SEMITECPHILIPPINESCORPORATION清算結了東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場ThaiSemitecCo.,Ltd（現連結子会社）を再稼働決議ベトナムに「SEMITECELECTRONICSVIETNAMCO.,LTD.」（現連結子会社）を設立世美特電子（威海）有限公司（現連結子会社）を清算決議S.E.G.CO.,LTD清算結了世美特電子（威海）有限公司（現連結子会社）を出資持分譲渡決議泰州石塚感応電子有限公司（現連結子会社）を出資持分譲渡決議
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３【事業の内容】当企業グループは、当社（SEMITEC株式会社）、連結子会社SEMITECUSACORP.、SEMITEC（HONGKONG）CO.,LTD、SEMITECTAIWANCORP.、SEMITECKOREACO.,LTD、江蘇興順電子有限公司、泰州石塚感応電子有限公司、SEMITECELECTRONICSPHILIPPINESINC.、世美特電子（威海）有限公司、感応貿易（深圳）有限公司、石塚国際貿易（上海）有限公司、石塚感応電子（韶関）有限公司、ThaiSemitecCo.,Ltd、石塚感応電子（深圳）有限公司、SEMITECEuropeGmbH、SEMITECELECTRONICSVIETNAMCO.,LTD.及びその他の関係会社石塚興産株式会社の計17社で構成されおり、温度センサをはじめとする各種センサ等の製造、販売を主な事業としております。なお、上記のうち、連結子会社である泰州石塚感応電子有限公司及び世美特電子（威海）有限公司は、平成29年６月27日開催の取締役会において、出資持分の譲渡を決議しております。また、前連結会計年度において清算手続き中であったS.E.G.CO.,LTDは、当連結会計年度で清算結了となったため連結の範囲より除外しております。当社グループの報告セグメントに変更はありません。なお、下記セグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。日本…国内及び欧州の販売当社SEMITEC株式会社中国…中国及び東南アジア地域の販売SEMITEC（HONGKONG）CO.,LTD、石塚国際貿易（上海）有限公司、SEMITECTAIWANCORP.、感応貿易（深圳）有限公司、世美特電子（威海）有限公司、泰州石塚感応電子有限公司、石塚感応電子（韶関）有限公司、江蘇興順電子有限公司、石塚感応電子（深圳）有限公司その他アジア…韓国及び東南アジア地域の販売SEMITECKOREACO.,LTD、SEMITECELECTRONICSPHILIPPINESINC.、ThaiSemitecCo.,LtdSEMITECELECTRONICSVIETNAMCO.,LTD.北米…北米の販売SEMITECUSACORP.（注）その他の関係会社である石塚興産株式会社は、当企業グループとの事業上の関係が希薄であるため、事業系統図への記載を省略しております。[事業系統図]事業の系統図は、次のとおりであります。
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当企業グループは、温度センサを中心として各種センサの開発・販売・製造を行っており、創業当時より「誰よりも先に新しいものを生み出す」、「いつも先の時代を見つめる」、「柔軟で斬新な考えを持ち続ける」を基本理念としております。その考えを守り、従来のセンサにとらわれず、センサに求められるニーズを常に深堀し、新しい製品の開発・製品化に努めております。(2）経営戦略等当企業グループは、センサ及びその関連製品においての研究開発に注力し、常に先の時代を見つめ、常に新しい技術を市場に提供してまいりました。また、市場の規模を考慮したうえで極力消費地に近い場所で生産する「消費地生産」やコスト競争力を追求しながら安価な労働力等を求めた「適地生産」による生産のグローバル化及びグローバルな販売網の構築により売上及び利益の拡大を図ってまいりました。今後においては、「医療・自動車関連の強化及び次世代を担う新製品の開発、新規事業の創出」をテーマに以下の戦略に取り組んでまいります。①研究開発戦略既存製品のシェア拡大や次世代の新製品開発を行うため、以下のテーマで開発を進めてまいります。・「体にやさしい」をコンセプトに、人体への負担軽減を目的とした医療機器向けセンサ開発（医療分野）・環境対応車向けセンサ開発（自動車分野）・省エネセンサ開発（OA分野）・高耐久性・長寿命センサ開発（エネルギー分野）・安心な生活空間に貢献するセンサ開発（セキュリティ分野）②販売戦略OA機器・家電関連のシェアを維持しながら、医療機器・自動車関連の拡大に注力してまいります。医療関連は、北米・日本・欧州・中国地域を中心に、自動車関連は、日本・中国・韓国及び北米地域を中心に、積極的な販売活動を行ってまいります。また、エネルギー、セキュリティといった高成長・高付加価値が期待できる市場及び今後巨大ビジネスとして成長する「ＩoT」市場に調査・企画・提案を行い、積極的に参入を目指してまいります。③生産戦略消費地に近い場所での生産（消費地生産）及びコスト競争力を追求した場所での生産（適地生産）の2つの方針のもと、引き続き生産拠点の再編を行なってまいります。また、製造に関するノウハウが豊富な日本・韓国・中国の生産拠点が連携を強化し、生産移管や集約、生産設備の自動化・工程改善及び新しい工法開発を推し進めてまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当企業グループは、売上高および営業利益金額を主要な経営指標としております。(4）経営環境近年、省エネルギー志向、高機能化、微細化など市場ニーズの多様化が進んでおります。また、新興国の台頭に伴いセンサ搭載製品の需要増、中国を中心とした人件費の高騰、競争激化による製品価格の下落、販売低下も予想されます。この状況下、当企業グループは、様々なバリエーションのセンサを取り揃えており柔軟に対応してまいります。また、従来のセンサにとらわれず、付加価値の高い新製品開拓・創造に取り組んでいき、市場に様々なセンサの提案をしてまいります。また、収益改善の取り組みとして、製造コスト削減、生産拠点の再編成、設備投資等による合理化等活動を引き続き行ってまいります。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題当企業グループは、売上高・利益の継続的な伸びを目指すために、既存市場の維持拡大や新たな市場への参入が不可欠と考えております。そのためには、医療機器・自動車関連の販売力強化、次世代製品への積極的な研究開発投資、生産拠点の再編や工程改善・生産設備の自動化等による生産コスト改善を行ってまいります。
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６【研究開発活動】当企業グループの研究開発は、当社の技術本部が統括的に行っているため、各セグメント別の研究目的、主要課題、研究成果等の記載をしておりません。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は469百万円であります。(1)研究開発活動の方針当企業グループは、市場のニーズの変化や顧客からの新たな課題を、世界に配置する販売拠点からいち早く捉え将来の新しく形成される有望市場に向けて、日々、新技術の開発に取り組んでおります。最先端の技術情報や次世代製品の情報収集に基づき、蓄積された設計手法やノウハウにより新製品・新技術をお客様へ提案しており、具体的には、次のものに取り組んでおります。・安全、無公害、高信頼性製品の開発・顧客をリードする製品の開発・顧客のニーズに合致した製品の開発・低コスト製品の開発・低コスト、少量多品種に対応できる生産設備の開発新製品の開発は、既存品のバルクセンサ、薄膜センサ、赤外線センサだけでなく、顧客のセンシングニーズに対応した新しいセンサの開発も行っております。(2)研究開発体制当企業グループは、当社に研究開発部門である技術本部を設置し、コアとなるセンサ技術の深堀や中長期的な視点での新しい事業領域の研究開発などに取り組み、当企業グループ全体の研究開発を推進しております。なお、海外のグループ工場には技術部署を設置し、既存製品の改良設計が迅速に行なえるよう体制を構築しております。また、当社に生産技術部門を設置し、前述の製品を低コストで安定した品質で生産できるようにするための生産設備の自動化を推進しております。センサのコアとなるセンサ用素子の開発と、本センサ用素子を使ったセンサの応用開発と２つに分けて、本部内で開発を分担することで開発を効率よく進めております。(3)研究開発の内容①バルクセンサの開発では、今まで蓄積した新規特性開発のノウハウに、高精度の温度測定技術と新しく開発した抵抗調整技術を融合し、高精度で互換性の高いセンサの開発を進めております。②薄膜センサの開発では、医療用途の小型のセンサ開発や、薄膜センサの抵抗値高精度ペアリング技術を生かした新しい性能・機能を持つ物理量センサの研究を行っております。③その他の開発では、顧客要求に対応したセンサの開発を進めております。④既存の工法にとらわれず、常に新しい工法開発に努めております。上記の他、センサに他の機能を融合させた多機能センサの開発や、異業種や大学などとの協業・共同開発などにより自社のコア技術と新技術を融合した、バルクセンサ、薄膜センサ、赤外線センサ以外のセンサの研究開発も行ってまいります。(4)研究開発の成果当連結会計年度における主な研究成果には、下記のものがあります。医療用標準特性の薄膜センサ開発医療で使用される検査機器や治療用機器、監視機器などに使用する高精度な温度センサを開発。従来のサーミスタに比べて小型で且つ、ガラスで保護された高信頼性であるため、医療用センサの小型化や性能向上に寄与。1000℃高温センサ1000℃の高温まで測定可能な高温素子を開発。センサ加工により、産業機械用、自動車用など、用途に合わせて使用可能。デジタル出力モジュール（ＩｏＴ端末用）温度センサ信号などをＩｏＴ端末に接続することが可能なI2C変換モジュールを開発。水素ガスセンサ薄膜センサ技術を応用し、微小な温度変化を検知することで、水素ガス濃度を計測する高感度（10ppmから計測可能）ガスセンサを開発。
東芝テック株式会社
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２【沿革】昭和25年２月企業再建整備法により東京芝浦電気㈱(現㈱東芝)から分離独立商号東京電気器具㈱本店静岡県田方郡大仁町大仁570番地資本金35,000,000円27年11月商号変更及び本店移転商号東京電気㈱本店東京都目黒区中目黒二丁目６番13号30年６月東静電気㈱（現㈱ＴＯＳＥＩ）設立37年11月東京証券取引所市場第二部に上場12月三島工場(現静岡事業所)を開設41年10月東芝事務機㈱を吸収合併44年８月東京証券取引所市場第一部指定47年９月国内リテール事業に係る販売部門を分離独立(テック電子㈱)48年11月国内リテール事業に係るサービス部門を分離独立(現東芝テックソリューションサービス㈱)55年３月東京電気技研㈱(現テックインフォメーションシステムズ㈱)設立64年１月テックシンガポール社(現東芝テックシンガポール社)設立平成４年７月テックインドネシア社設立６年10月テック電子㈱と合併商号変更及び本店移転商号㈱テック本店静岡県田方郡大仁町大仁570番地７年４月ティムマレーシア社(現東芝テックマレーシア製造社)に資本参加９月テック香港社(現東芝テック香港調達・物流サービス社)設立10月テー・イー・リワークス㈱(現㈱テーイーアール)設立11年１月商号変更及び本店移転商号東芝テック㈱本店東京都千代田区神田錦町一丁目１番地㈱東芝より複写機に係る事業を譲受け東芝ライテック㈱に対して照明に係る事業を譲渡４月㈱東芝より東芝複写機深圳社(現東芝テック深圳社)を譲受け10月東芝アメリカビジネスソリューション社設立12年10月東芝テックヨーロッパ流通情報システム社事業開始13年４月東芝テックドイツ画像情報システム社、東芝テックフランス画像情報システム社及び東芝テック英国画像情報システム社事業開始17年１月本店移転本店東京都品川区東五反田二丁目17番２号19年６月東芝家電製造㈱(現東芝ライフスタイル㈱)に対して家電に係る事業を譲渡23年３月国際チャート㈱を公開買付けにより子会社化24年８月InternationalBusinessMachinesCorporation（ＩＢＭ）よりグローバルコマースソリューションに係る事業を譲受け東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱、東芝グローバルコマースソリューション社、東芝グローバルコマースソリューション・メキシコ社事業開始10月本店移転本店東京都品川区大崎一丁目11番１号12月東芝グローバルコマースソリューション・英国社事業開始
東芝テック株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社、連結子会社82社等から構成され、事務用機械器具及び電気機械器具の開発、製造、販売及び保守サービスを主な事業の内容としております。当社グループの各報告セグメントにおける事業の内容及び連結子会社の位置付け等の概要は、次のとおりであります。（リテールソリューション事業）国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向け複合機及び国内市場向けオートＩＤシステム並びにその関連商品の開発・製造・販売・保守サービス事業を行っております。国内はＴＯＳＨＩＢＡブランド、ＴＥＣブランドにて当社及び代理店が販売する体制となっております。海外はＴＯＳＨＩＢＡブランドを中心として、海外の子会社及び代理店を経由して販売するとともに、取引先ブランドにより販売する体制となっております。＜主な関係会社＞東芝グローバルコマースソリューション社、東芝テックソリューションサービス㈱、東芝テックシンガポール社、テックインドネシア社、東芝テックヨーロッパ流通情報システム社、㈱ＴＯＳＥＩ、東芝グローバルコマースソリューション・メキシコ社、テックインフォメーションシステムズ㈱、東芝グローバルコマースソリューション・英国社、㈱テーイーアール、国際チャート㈱、東芝グローバルコマースソリューション・オランダ社、東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱（プリンティングソリューション事業）海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム及びその関連商品並びに国内及び海外市場向けインクジェットの開発・製造・販売・保守サービス事業を行っております。ＴＯＳＨＩＢＡブランド製品を海外の子会社及び代理店を経由して販売する体制となっております。＜主な関係会社＞東芝アメリカビジネスソリューション社、東芝テック深圳社、東芝テック香港調達・物流サービス社、東芝テックドイツ画像情報システム社、東芝テックフランス画像情報システム社、東芝テック英国画像情報システム社、東芝テックマレーシア製造社事業の系統図は、以下のとおりであります。
東芝テック株式会社
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、グループ経営理念である「私たちの約束」に基づき、新しい価値創造へのこだわりと挑戦を続けるとともに、お客様の期待に応える商品やサービスの提供をはじめとして、ステークホルダーへの約束を実現することを事業運営における基本方針としています。企業としての社会的責任（ＣＳＲ）を果たすとともに、企業価値の向上に努めてまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略と目標当社は、リテール市場での基盤を活用し、グローバル・ワンストップ・ソリューション企業を目指した取り組みを進めております。リテールソリューション事業においては、国内外の幅広い流通顧客基盤を活かし、多様化する購買形態及びオムニチャネルに対応するとともに、付加価値の高い統合データサービスソリューションを提供してまいります。プリンティングソリューション事業においては、当社の持つ流通顧客基盤とユニークなエコ印刷技術などを活用し、製造・物流・小売のバリューチェーンを横断したプリンティングソリューションを提供してまいります。事業の拡大と並行して、収益性の改善に向けたアライアンスなどによる開発効率の改善や、開発・製造機能の海外シフト、設計・調達の最適化によるコスト競争力強化なども引き続き進めてまいります。現在、中期経営計画の策定中であり、具体的な施策や計数目標については別途開示させていただきます。(3)会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、グローバル化・ボーダレス化・技術革新などの進展に伴い、市場競争がますます激化しています。このような状況下で、当社グループは、顧客ニーズに対応した新商品の市場投入、営業力の強化や積極的な新興国市場の深耕と営業効率の向上、開発・製造連携プロセスの革新、コストの低減、グループ経営力の強化、資産効率の向上などに引き続き注力し、高収益体質の構築を目指してまいります。(4)次期の見通し今後の世界経済は、米国及び欧州では緩やかな景気回復が続き、アジアでは中国を中心に景気は総じて底堅く推移するものと予想されます。また、日本経済は、個人消費は依然として力強さを欠くものの、輸出及び設備投資が緩やかに回復することなどから、緩やかに景気回復するものと予想されます。このような状況下で、当社グループは「グローバル・ワンストップ・ソリューション企業」を目指し、「グローバルリテール事業の成長」、「ソリューション・サービス事業拡大」及び「原価低減加速、生産性向上による安定収益体制の構築」に、グループ一丸となって取り組む所存でございます。平成29年度（第93期）における各事業の主要施策は、以下のとおりでございます。（リテールソリューション事業）主力商品である国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向け複合機及び国内市場向けオートＩＤシステム並びにその関連商品の拡販と、トータルソリューションの提供に向けて、マーケットニーズにマッチした新商品の開発・投入、地域に即した営業・マーケティングの展開、サービス事業・サプライ事業の強化、販売サービス網の最適化などにより、事業拡大を進めてまいります。（プリンティングソリューション事業）主力商品である海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム及びその関連商品並びに国内及び海外市場向けインクジェットの拡販と、幅広い商品群・マーケットを活かしたトータルソリューションの提供に向けて、戦略的新商品の開発・投入、地域に即した営業・マーケティング体制の展開、販売サービス網の最適化、新興国事業の強化などにより、収益体質の強化に努めてまいります。なお、本項に記載する将来に関する事項は、この有価証券報告書提出日において、当社グループが入手し得る情報及び合理的と判断し得る前提に基づいたものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
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５【経営上の重要な契約等】当社は、平成28年11月30日開催の取締役会において、平成29年３月31日付で、連結子会社である㈱ＴＯＳＥＩが営む事業を㈱キョウデンエリアネットに譲渡することを企図し、㈱ＴＯＳＥＩを会社分割した後、会社分割により新設した会社の株式の90％を㈱キョウデンエリアネットに譲渡することを決議し、同日付で当該株式譲渡に関する契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。