numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
パイプドＨＤ株式会社
有価証券報告書－第2期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】年月事項平成27年９月平成27年12月平成28年３月平成28年９月平成28年10月平成29年１月平成29年３月株式会社パイプドビッツが単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場（株式会社パイプドビッツは平成27年８月に上場廃止）株式会社パイプドビッツの子会社４社（ペーパレススタジオジャパン株式会社、株式会社アズベイス、株式会社パブリカ、株式会社ウェアハート）について、現物配当によりその株式を取得し、当社の直接の子会社となる株式会社カレンへ追加出資し子会社化株式会社ゴンドラ、株式会社フレンディット、株式会社美歴を設立個人情報保護認証「JAPiCOマーク」を取得株式会社ブルームノーツを設立ISO/IEC27001：2013／JISQ27001：2014の認証を取得株式会社VOTEFOR、株式会社アイラブを設立また、当社の完全子会社となった株式会社パイプドビッツの沿革は以下のとおりであります。（参考：平成27年９月までの株式会社パイプドビッツ（株式移転完全子会社）の沿革）年月事項平成12年４月株式会社カレンからの出資を受け、電子メールを中心としたマーケティング支援ソフトウェアの開発を目的として、株式会社サハラ設立平成13年１月商号を株式会社パイプドビッツに変更平成13年２月ASP（注１）サービス「スパイラル・メッセージングプレース(R)」の提供開始平成13年７月JIPDEC（一般財団法人日本情報経済社会推進協会）よりプライバシーマークの認証を取得（注２）平成13年12月「スパイラル・メッセージングプレース(R)」にSLA（品質保証制度）を導入平成17年３月JIPDEC（一般財団法人日本情報経済社会推進協会）よりISMS認証基準(Ver.2.0)の認証を取得(注３)BSI（英国規格協会）よりBS7799:PART2:2002（注４）認証を取得平成17年９月大阪市中央区に大阪支店を開設平成17年12月BSI（英国規格協会）よりISO9001：2000（注５）、BS15000-1:2002（注６）の認証を取得平成18年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成19年１月BSI（英国規格協会）よりISO/IEC27001：2005、JISQ27001：2006、及びISO/IEC20000-1：2005の認証を取得（注７）平成19年５月BSI（英国規格協会）よりJISQ20000-1:2007の認証を取得（注８）平成21年４月平成22年４月平成22年12月平成23年９月平成24年３月平成24年９月平成26年３月平成26年５月平成26年12月平成27年２月平成27年３月平成27年５月サービス名称を「スパイラル・メッセージングプレース(R)」から「スパイラル(R)」に変更（注９）アパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC(R)」の提供開始インターネット広告やインターネットメディアへの取組として、メディアEC事業を開始福岡市中央区に福岡支店を開設ビジネスオンライン株式会社から、一部事業である会計クラウド事業を譲受けペーパレススタジオジャパン株式会社へ出資札幌市中央区に札幌支店を開設株式会社アズベイスを株式交換により子会社化東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更連結子会社ペーパレススタジオジャパン株式会社へ増資SprinklrJapan株式会社へ出資株式会社カレンへ出資名古屋市中区に名古屋支店を開設Sprinklr,Inc.へ出資株式会社パブリカを設立平成27年７月株式会社ウェアハートを設立（注）１．ASPとは、ApplicationServiceProvider（アプリケーション・サービス・プロバイダ）の略で、インターネット経由でアプリケーション・ソフトウェアの利用環境を提供する事業者をいいます。２．プライバシーマーク制度とは、JIPDEC（一般財団法人日本情報経済社会推進協会）が、経済産業省の個人情報保護ガイドラインに準拠して個人情報の取扱いを適切に行っている民間事業者に対して、プライバシーマークの使用を認める制度です。３．ISMS認証基準(Ver.2.0)とは、JIPDEC（一般財団法人日本情報経済社会推進協会）が、組織の情報セキュリティ・マネジメントシステムが国際標準規格「ISO/IEC17799」に準じていることを認定する国内の認証基準です。平成19年１月にISMS認証基準(Ver.2.0)からJISQ27001:2006へ移行しております。４．BS7799：PART2:2002とは、情報セキュリティ・マネジメント・システムの英国規格です。平成19年１月にBS7799：PART2:2002から国際規格であるISO/IEC27001:2005へ移行しております。５．ISO9001:2000とは、ISOが制定した商品・サービスの品質に関する一連の国際規格です。平成21年12月にISO9001:2000からISO9001:2008へ移行しております。６．BS15000-1:2002とは、顧客ニーズに適合したITサービスを実現し、その品質の継続的な改善を実現するための、ITサービス・マネジメントの英国規格です。平成19年１月にBS15000-1:2002から国際規格であるISO/IEC20000-1:2005へ移行し、平成25年１月にISO/IEC20000-1:2011へ移行しております。７．平成26年12月にISO/IEC27001：2013、JISQ27001：2014へ移行しております。８．JISQ20000-1:2007とは、ISO/IEC20000-1:2005の国内規格です。平成25年１月にJISQ20000-1:2012へ移行しております。９．本書における以降の記載につきましては、サービス名称を「スパイラル(R)」と表記しております。
パイプドＨＤ株式会社
有価証券報告書－第2期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社は、平成27年９月１日に単独株式移転の方法により株式会社パイプドビッツの完全親会社である純粋持株会社として設立され、子会社等の経営管理及びそれに付帯または関連する業務を行っております。また、当社のグループ会社においては情報資産プラットフォームを提供する事業を中心として、情報資産プラットフォーム事業、広告事業及びソリューション事業に取り組んでおります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループにおける事業内容は次のとおりであります。（1）情報資産プラットフォーム事業情報資産プラットフォーム事業は、主力サービスであるプラットフォーム「スパイラル(R)」を中心に、アパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC(R)」、会計クラウド「ネットde会計(R)」、クラウド型グループウェア×CMS×SNS連携プラットフォーム「スパイラルプレース(R)」があり、各プラットフォーム間との連携を図ることで、多彩なサービスをクラウドで展開しております。また、その他の情報資産プラットフォームとしては、お客様と美容師のための電子ヘアカルテアプリ「美歴(R)」、地域密着型スマホアプリ「ILOVE下北沢」、政治・選挙情報サイト「政治山(R)」、ソーシャルマネジメントプラットフォーム「Sprinklr」、BIM建築情報プラットフォーム「ArchiSymphony(R)」、コールセンタープラットフォーム「BizBase(R)」、自治体向け広報紙オープン化・活用サービス「マイ広報紙」などがあります。クライアントが保有する情報資産を安全に管理・保管するにとどまらず、積極的な運用と付加価値向上を支援するために、プラットフォーム上にさまざまなWEB・メール機能や他アプリケーション等との連携機能を搭載し、それらの機能を有効に組み合わせたり必要な機能をカスタマイズすることで、クライアントニーズに即したアプリケーションを利活用するPaaSとして提供しております。（2）広告事業広告事業は、主に、クライアントのサービス認知度の向上、Webサイトへの集客、ブランド力向上等マーケティング支援を目的としたインターネット広告の代理販売、当社グループ会社が運営するメディア媒体における広告販売、アフィリエイトASP一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト(R)」やリスティング広告の販売などを行っております。（3）ソリューション事業ソリューション事業は、主に、インターネット広告の制作業務やWebシステムの開発業務の請負、アパレル・ファッションに特化したECサイトの構築及び運営受託、BIM導入コンサル事業、BIM製作受託事業、デジタルCRM事業、オーダーメイド人材育成代行事業などを行っております。以上の各事業における当社グループ各社の位置付け等は次の図のとおりであります。（注）平成29年２月28日に当社連結子会社である株式会社ウェアハートは解散いたしました。
パイプドＨＤ株式会社
有価証券報告書－第2期(2016/03/01－2017/02/28)

６【研究開発活動】(1)研究開発の内容当社グループは、主に情報資産プラットフォーム事業における既存サービスの機能強化及び新サービスのソフトウェアに関して、以下に掲げる研究開発活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は136,431千円となっております。①既存サービスの機能強化に関する研究開発既存サービスについて、当連結会計年度中に以下の機能強化を実施しております。・アプリケーションのユーザビリティ向上に関する研究開発・アプリケーションの開発生産性向上に関する研究開発・セキュリティの向上に関する研究開発・処理速度の向上に関する研究開発・可用性及び信頼性の向上に関する研究開発・新機能の追加に関する研究開発②新サービスのソフトウェアに関する研究開発・国際化に関する研究開発・アプリケーションプログラミングインタフェース（API）に関する研究開発・高速メール配信エンジンに関する研究開発・各情報資産プラットフォーム間連携に関する研究開発・その他、次世代情報資産プラットフォームに関する研究開発(2)研究開発の成果当連結会計年度における研究開発の主な成果は以下のとおりとなっております。なお、当連結会計年度において90,913千円をソフトウェアとして計上しております。①「スパイラル(R)」既存機能の改善、継続した操作画面のリニューアル、セキュリティ強化を目的としたシステム環境の堅牢化など、利便性の向上やセキュリティ強化を図ってまいりました。②アパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC(R)」既存機能の改善、APIの拡充、LINEOfficialWebApp開発への対応、セキュリティ強化を目的としたシステム環境の堅牢化など、機能強化及びセキュリティ強化を図ってまいりました。③会計クラウド「ネットde会計(R)」「ネットde青色申告(R)」既存機能の改善、各種申請書のマイナンバー入力への対応、平成29年分所得税申告書への対応などをはじめとする多くの機能強化及び改善を図ってまいりました。④クラウド型グループウェア×CMS×SNS連携プラットフォーム「スパイラルプレース(R)」既存機能の改善、APIの拡充、セキュリティ強化を目的としたシステム環境の堅牢化など、利便性の向上やセキュリティ強化を図ってまいりました。
株式会社ジェイグループホールディングス
有価証券報告書－第16期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】年月事項平成９年３月名古屋市中区栄二丁目14番５号に有限会社ジェイプロジェクトを設立(出資金5,000千円)し、「にんにくや本店」「千都」「ラグーン」をオープン平成12年12月和風炉端居酒屋「てしごと家」１号店を名古屋市中村区名駅にオープン平成13年３月有限会社ジェイプロジェクトを組織変更し、株式会社ジェイプロジェクトを設立(資本金30,000千円)平成14年１月名古屋市中区錦二丁目11番１号に本店を移転平成14年８月ご飯ダイニングバー「ほっこり」１号店を名古屋市中区栄にオープン平成15年３月東京都へ初出店平成15年５月「AGURAEAST」を業態変更し、焼酎を豊富に取り揃えた軍鶏・黒豚・焼酎「芋蔵」１号店を名古屋市中村区名駅にオープン平成16年２月広告代理業を営む株式会社ジェイメディックスを100％子会社化同ブライダル事業を営む有限会社ジェイブライダルを100％子会社化平成16年３月東京都中央区京橋に東京支店を開設平成17年３月2005年日本国際博覧会(愛・地球博)に、「Na-菜-Na瀬戸会場」(愛・地球博瀬戸会場内)、「ニャースのパーティカフェ」(ささしまサテライト会場内)を出店平成17年12月神奈川県へ初出店平成18年11月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場同兵庫県へ初出店平成19年１月名古屋ルーセントタワー(名古屋市西区牛島町)内にRistorante「LaEternita」、SKYLOUNGE「THEONEANDONLY」を含む５店舗をオープン同名古屋市中村区名駅にテナントビル「ダイヤモンドウェイ」をオープン平成19年２月宮城県へ初出店同大阪府へ初出店平成19年６月ホテル内レストラン初出店として、Thegardenrestaurant「PRANASTYLE」を三井ガーデンホテルプラナ東京ベイ(千葉県浦安市明海)内にオープン平成20年６月愛知県刈谷市相生町に飲食店ビル「G-SEVENS刈谷」をオープン平成21年10月愛知県豊田市若宮町に飲食店ビル「G-SEVENS豊田」をオープン平成22年３月名古屋市中区栄三丁目４番28号に本社機能を移転平成22年４月食品等の加工及び販売等を行う子会社として、株式会社ジェイトレードを設立平成22年８月飲食業を営むNEWFIELDHONOLULU，INC.を100％子会社化平成22年９月海外進出１号店として、「大漁」を米国ハワイ州ホノルルにオープン平成23年３月飲食店の経営等を行う子会社として、株式会社ディアジェイを設立平成23年９月有料職業紹介業及び労働派遣業等を行う子会社として、株式会社ジェイキャストを設立平成24年７月「LUCENTMariageTower(ルーセントマリアージュタワー)」を開設平成24年９月株式会社ジェイグループホールディングスに商号変更するとともに、会社分割により株式会社ジェイプロジェクトを新たに設立し、飲食事業を承継同静岡県へ初出店平成25年３月東京都港区西麻布一丁目８番12号に東京支店を移転平成25年５月飲食店の経営等を行う子会社として、株式会社ジェイエイトを設立同東京都中央区日本橋室町に文化情報発信型飲食店「日本橋室町豊年萬福」をオープン平成25年８月飲食業を営む株式会社SARUを100％子会社化平成26年２月海外事業の統括、管理を行う子会社として株式会社ジェイグループインターナショナルを設立平成26年３月飲食業を営むサンクスマインド株式会社を100％子会社化平成26年11月名古屋市中村区名駅三丁目に飲食店ビル「ジェイチル名駅」をオープン平成26年12月埼玉県及び岡山県へ初出店平成27年３月飲食業を営むNEWFIELDBANGKOKCO.,LTD.を設立平成27年12月名古屋市北区山田一丁目に飲食店ビル「JGrouwth大曽根」をオープン平成28年３月グループ組織再編により、飲食事業を株式会社ジェイプロジェクトに集約するとともに、機能子会社を統合し、株式会社ジェイトレードを株式会社ジェイフィールドに商号変更平成28年９月東京都港区芝浦三丁目12番６号に東京支店を移転同飲食業を営むNEWFIELDNEWYORKLLCを設立平成28年11月飲食業を営む株式会社ボカディレクションを設立
株式会社ジェイグループホールディングス
有価証券報告書－第16期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社(㈱ジェイグループホールディングス)及び連結子会社(㈱ジェイプロジェクト、㈱ジェイブライダル、㈱ジェイフィールド、㈱ジェイグループインターナショナル、サンクスマインド㈱、㈱ボカディレクション、NEWFIELDHONOLULU,INC.、NEWFIELDBANGKOKCO.,LTD.、NEWFIELDNEWYORKLLC)の計10社及び持分法適用関連会社(㈱ローズネット販売、㈱志摩ローズファーム）の２社から構成されており、居酒屋、カフェ、レストランなどの飲食事業を中心に、不動産の賃貸及び管理業務等を行う不動産事業、結婚式の企画運営を行うブライダル事業、食品等の卸売業や製作・販促事業等のその他の事業を行っております。(1)飲食事業当社グループの中核事業であり、居酒屋、カフェ、レストランを多業態で展開しております。平成29年２月末日現在におきまして、70業態144店舗(国内142店舗、海外２店舗)を運営しております。外食産業が成熟化しお客様のニーズが多様化する中で、当社グループでは、立地特性や顧客層に応じて、その場面におけるお客様のニーズに対応した業態を開発しサービスを提供してまいりました。これは、単一の業態を開発し多店舗化を図る従来型のチェーン店の展開手法と異なり、立地特性や周辺の顧客層等、マーケットのニーズに対応して最適な業態を開発する個店主義に基づく店舗展開であります。個店主義とは、ひとつひとつの店舗がオリジナルであり、お客様の利用価値を最大限に高められるよう、また永く愛されるよう、丁寧に店づくりを行うことを意図しております。当社グループの飲食事業は、立地特性や周辺の顧客層、店舗スペース等の出店環境に応じて業態を選択または開発するため、単一業態をチェーン展開する方式と比較して、出店地や物件の制約が少なく出店条件に対する柔軟性を有しております。また、多店舗を展開する中で、出店した業態がマーケットのニーズに適合しなかった場合や消費者嗜好の変化等によりニーズに適合しなくなった場合においても、業態変更による柔軟な対応が可能であり、安定的な店舗運営の源泉になっているものと考えております。それぞれの業態については、明確なコンセプトを持たせることで差別化を図り、ハード面における非日常的空間の演出とソフト面における飲食の提供、接客サービスをバランス良く組み合わせることで客単価の向上に努めております。出店方針は、ドミナントを形成しながら出店地域を徐々に拡大していく方式であり、繁華街やビジネス街等の中心市街地、商業施設等への出店を基本としております。なお、飲食事業における主な業態の特徴及び店舗数は、次のとおりであります。(平成29年２月28日現在)区分主な業態名称コンセプト店舗数居酒屋芋蔵(イモゾウ)九州・鹿児島をテーマに焼酎の酒蔵を再現した空間で、300種類以上の焼酎と薩摩軍鶏・薩摩黒豚など、鹿児島の食材を使った料理を提供する居酒屋。30店舗ほっこりおいしいごはんをテーマに京都の町家を再現した個室空間で、大釜戸で炊き上げたごはんを木の香り漂うおひつに入れて提供する居酒屋。８店舗てしごと家(テシゴトヤ)木の温もりが感じられる大・小の個室空間で、肉・魚・野菜など旬の食材を備長炭で焼き上げる炉端焼きがメインの居酒屋。６店舗その他Gappo(ガッポ)、吟醸マグロ(ギンジョウマグロ）、雑草家(ザッソウヤ)、燦家(サンヤ)、新九(シンク)、爽鶏屋(ソウドリヤ)、tantan(タンタン)、TODOS(トドス)、どなんち、なもバー(ナモバー)、二六丸(ニロクマル)、跳魚(ハネウオ)、豊年萬福(ホウネンマンプク)、まめ魚(マメウオ)、三枡三蔵(ミマスミツクラ)、四七四七にっぽん(ヨナヨナニッポン)、LaBocaCentro(ラ・ボカチェントロ)等64店舗カフェ猿Cafe(サルカフェ)ランチやちょっとした休憩、デートに、女子会になど、様々なシーンでご利用いただける、居心地の良さを追求したカフェ。17店舗その他88huithuit（ユイットユイット）、MANOAVALLEYCAFE（マノアバレーカフェ）４店舗レストランＮａ－菜－Ｎａ(ナナナ)“体に優しい”をテーマに、地産地消の観点から地元農家の野菜等を食材に加え、減農薬など食材にこだわった和食主体のビュッフェスタイルレストラン。２店舗うな匠(ウナショウ)名古屋名物の「ひつまぶし」をメインとしたうなぎ料理専門店。厳選して仕入れるうなぎを備長炭で丹念に焼き上げその香ばしさを堪能できる、本場名古屋のひつまぶしが味わえる。１店舗その他THENEWYORKSTEAKHOUSE(ザニューヨークステーキハウス)、ためつ食堂（タメツショクドウ）、TRENCH食堂（トレンチショクドウ）、名古屋丸八食堂(ナゴヤマルハチショクドウ)、PRANASTYLE(プラナスタイル)等10店舗その他結び菜(ムスビナ)、LUCENTMariageTower(ルーセントマリアージュタワー)２店舗計144店舗(主な関係会社)株式会社ジェイプロジェクト、サンクスマインド株式会社、株式会社ボカディレクション、NEWFIELDHONOLULU,INC.、NEWFIELDBANGKOKCO.,LTD.及びNEWFEILDNEWYORKLLC(2)不動産事業テナントビル、社員寮等の不動産の賃貸及び管理業務等を行っております。(主な関係会社)当社(3)ブライダル事業披露宴会場を併設している当社グループの直営レストラン等においてレストランウェディングサービスを提供しております。当社の飲食事業のノウハウを活用することにより、飲食の提供と、各会場とも独自のコンセプトに基づく施設の中で挙式・披露宴サービスを提供しております。(主な関係会社)株式会社ジェイブライダル(4)その他の事業主に当社グループを対象とした広告代理業及び食品等の卸売業、有料職業紹介事業等を行っております。(主な関係会社)株式会社ジェイフィールド、株式会社ジェイグループインターナショナル［事業系統図］以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
新晃工業株式会社
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和25年６月業務用冷暖房機器の製造販売を目的として会社を設立。昭和26年４月わが国最初のクロスフィンコイル及びファンコイルユニットを完成し、製造販売を開始。昭和32年８月空気調和機の製造販売を開始。昭和40年８月東日本の生産拠点として、神奈川県秦野市に新晃空調工業㈱(現新晃空調工業㈱神奈川工場(連結子会社))を設立。昭和46年３月大阪府寝屋川市に技術研究所を設置。昭和51年１月新晃空調サービス㈱(現新晃アトモス㈱(連結子会社))を設立。昭和51年12月日本ビー・エー・シー㈱(連結子会社)を設立。昭和56年３月西日本の生産拠点として、岡山県津山市に岡山新晃工業㈱(現新晃空調工業㈱本社・岡山工場(連結子会社))を設立。昭和57年４月SINKOAIRCONDITIONING(HONGKONG)LTD.に資本参加。昭和60年８月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和62年５月合弁会社上海新晃空調設備有限公司(現上海新晃空調設備股份有限公司(連結子会社))を設立。昭和63年７月VC(ベーパークリスタル)事業による工事業への進出。平成４年１月TAIWANSINKOKOGYOCO.,LTD.に資本参加。平成７年１月新晃アトモス㈱の出資により、ガス系消火設備の設計・施工等を目的とした新晃テクノス㈱を設立。平成７年11月上海新晃制冷機械有限公司(連結子会社)に資本参加。平成10年１月上海新晃空調設備有限公司が、ISO9002(現ISO9001)認証を取得。平成10年３月当社、新晃空調工業㈱、岡山新晃工業㈱が、共同でISO9001認証を取得。平成15年12月SINKOSALES(THAILAND)CO.,LTD.(平成３年３月資本参加)を完全子会社とする(現SINKOAIRCONDITIONING(THAILAND)CO.,LTD.(持分法適用関連会社))。平成17年10月上海新晃空調設備有限公司は組織変更に伴い、上海新晃空調設備股份有限公司に商号変更。平成18年１月当社(本社・東京支社・大阪支社・名古屋支社)、新晃空調工業㈱、岡山新晃工業㈱が、共同でISO14001認証を取得(平成18年４月技術本部を認証範囲に拡大)。平成18年３月新晃テクノス㈱は、その営業を新晃アトモス㈱に譲渡(平成19年３月清算結了)。平成21年３月岡山新晃工業㈱は、新晃空調工業㈱を吸収合併。商号を新晃空調工業㈱へ変更。平成21年７月研究開発及び技術情報の発信の拠点として、神奈川県秦野市にSINKOテクニカルセンターを新設。平成24年12月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成25年４月千代田ビル管財㈱(連結子会社)の全株式を取得し、子会社化。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場。平成28年６月SINKOAIRCONDITIONING(THAILAND)CO.,LTD.は、第三者割当増資により当社の持分比率が低下したため、持分法適用関連会社へ移行。
新晃工業株式会社
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社９社、持分法適用非連結子会社２社、持分法適用関連会社３社で構成されており、空気調和機、ファンコイルユニット等の製造販売及び関連工事等の空調機器製造販売事業並びにビル管理事業等を営んでおります。これらが営む主な事業の内容と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントについては、製造・販売体制を基礎とした地域別の区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。〔日本〕当社……空調機器の製作、販売、空調工事の請負施工及び建築用資材の製造、販売新晃空調工業㈱……空調機器、冷却塔及び関連製品の製作、建築用資材の製造(連結子会社)新晃アトモス㈱……空調用設備及び消火設備の設計、施工、関連機器の販売、保守点検及び整備(連結子会社)日本ビー・エー・シー㈱……氷蓄熱装置、冷却塔等の販売(連結子会社)千代田ビル管財㈱……建物設備全般の総合管理及び各種清掃(連結子会社)〔アジア〕上海新晃空調設備股份有限公司……中国における空調機器の製作、販売(連結子会社)当社グループの概要は、次のとおりであります。(矢印は販売経路等を示しています。)
新晃工業株式会社
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは「豊かな創造力と誇れる品質」を経営理念とし、顧客をはじめ社員や社会に対し「信頼と満足」を普遍的に提供することを経営の基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループは需要を見据えた製品開発と販売戦略及びコストダウン等を通じた利益率向上を目指しており、連結売上高営業利益率を経営指標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「快適環境の創造」を事業領域とし、基軸事業の深耕による業容の拡大を中核戦略として、中長期的な経営戦略を次の項目としております。①セントラル空調機事業に関する差別化戦略2020年の東京オリンピックを控え、高度経済成長時代に建てられたビル等が更新期をむかえており新築・更新の両面で需要拡大が期待される一方、人手不足の時代が到来するなか、業務改善とシステム投資による販売対応力・設計力・生産能力等の維持向上を行うことで、他社との差別化を一層図ってまいります。②技術開発力強化とパートナー型事業の推進国内市場における長年の納入実績とそのなかで得てきた経験・ノウハウ・技術力に更に磨きをかけるため技術開発力を強化しつつ、セントラル空調機市場におけるパートナー型の付加価値創造に向けたアライアンス窓口を広げてまいります。③人材育成による長期的な組織力強化グループ全体で人材の流動性を高めることで、幅の広い経験を積んだ幹部人材を育成し強い組織の継続性を高めてまいります。④グループ事業の業容拡大国内事業では、豊富な納入実績と技術力に支えられた空調機保守工事会社の強化のほか、ビル清掃管理会社へのシステム投資を引き続き進めてまいります。アジア事業においては、製造ノウハウを蓄積した日本のマザー工場からの生産指導とASEAN地域の代理店強化を含む当社からの販売支援など、グループの総合力を発揮することで収益拡大を目指してまいります。(4)経営環境及び会社の対処すべき課題当社グループは、事業環境の変化に耐えうる利益体質の構築と事業基盤の強化を経営課題としております。当社グループを取り巻く事業環境は、国内市場において、景気の緩やかな回復並びに企業収益の改善が期待されるものの、当業界の見通しとしましては、大型物件の竣工が一時的に縮小する端境期からの回復に遅れが生じる可能性がありアジア市場とともに注意を要する状況が続くものと思われます。こうしたなか、当社グループが取り組む重要課題は以下のとおりであります。①生産性向上受注を最大化するためには生産能力等の引き上げが課題となります。一方で、長期的には需要縮小期にも耐えうる収益体質を維持するため、固定費を抑えつつ生産性を引き上げることが必要です。自社開発の基幹システムを基盤として販売から製造までの情報の流れを整流化し生産性を向上させ受注拡大を狙ってまいります。②品質の向上と技術開発力の強化品質向上に対する不断の努力を行うとともに、コア技術・ノウハウの開発力強化と並行して外部人材の積極採用のほか他社とのパートナー型事業を推進し新たな価値・サービス提供模索に注力してまいります。③グループ全体での人材育成国内・海外を含む現場での実戦経験と部門を超えた交流を進め、グループ全体で幅の広い幹部人材を育成し組織力の向上を進めてまいります。また、法令順守を企業存続の要諦と捉えており、今後も法令順守教育に取り組んでまいる所存であります。④関連事業の拡大国内事業では、空調機保守工事会社の強化、ビル清掃管理会社へのシステム投資による基盤の引き上げ、アジア事業においては、関連会社に対する製造ノウハウの提供並びにASEAN地域の代理店強化を含む販売支援など、グループの総合力を活用することで収益拡大を目指してまいります。
新晃工業株式会社
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、技術本部(SINKOテクニカルセンター)が主体となり、マーケティング関連部門と密接な関係をもちながら、開発コンセプトである「環境負荷低減・高効率・長寿命」を長短期の研究課題として市場性重視の新製品開発に取り組んでおります。主力製品の空調機に関しましては、新型「コンパクト型空調機DD型シリーズ」のリリースに続き、さらなる機器のコンパクト化を追求していきます。また、環境配慮のため、すべての空調機の照明を蛍光灯マリンランプからLEDランプへ変更いたしました。ファンコイルユニットに関しましては、高温度差タイプのファンコイルユニットに引き続き、近年市場要求が高まっている高静圧タイプのファンコイルユニットの開発にも取り組んでおります。また、設計ツールの新たな取組として、３次元CADの導入検討を進めております。３次元での設計・開発により、生産設備へのデータ連携など、業務の効率化やその後のデータ活用が期待されます。研究開発に関しましては、空調機のキーパーツである送風機とコイル(熱交換器)のさらなる効率アップとコンパクト化に向けた要素技術開発を重点目標として継続的に実施し、現在実用化に向けての実機検証の段階に進んでおります。その他の製品に関しても市場ニーズを反映した製品へのブラッシュアップを積極的に行ってまいります。今後も高度な技術力と豊かな創造力で空調システムの高効率化と省エネルギー化を追求して、社会のニーズに対応した製品開発を目指してまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費は、グループ全体では539百万円であり、セグメント別では、日本345百万円、アジア193百万円であります。
セイコーエプソン株式会社
有価証券報告書－第75期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革1942年５月時計部品の加工などを目的として有限会社大和工業設立、ウオッチ事業開始1959年５月株式会社第二精工舎（現セイコーインスツル株式会社）諏訪工場より営業譲受、有限会社諏訪精工舎に商号変更1959年９月株式会社諏訪精工舎に組織変更1961年12月国内製造会社信州精器株式会社（後のエプソン株式会社）設立1968年８月シンガポールに製造会社Tenryu（Singapore）Pte.Ltd.（現SingaporeEpsonIndustrialPte.Ltd.）設立1968年９月ミニプリンター事業開始1973年11月半導体事業開始1974年２月香港に製造会社SuwaOverseasLtd.（現EpsonPrecision（HongKong）Ltd.）設立1975年４月アメリカに販売会社EpsonAmerica,Inc.設立眼鏡レンズ事業開始（2013年２月に事業譲渡）1975年６月非時計分野のカンパニーブランドとして「ＥＰＳＯＮ」ブランド制定液晶表示体事業開始1976年７月水晶デバイス事業開始1978年12月コンピューター用プリンター事業開始1979年11月ドイツに販売会社EpsonDeutschlandGmbH設立1980年10月香港に販売会社EpsonElectronicsTradingLtd.（現EpsonHongKongLtd.）設立1982年11月シンガポールに販売会社EpsonElectronics（Singapore）Pte.Ltd.（現EpsonSingaporePte.Ltd.）設立1983年５月国内販売会社エプソン販売株式会社設立1985年１月国内製造会社庄内電子工業株式会社（現東北エプソン株式会社）設立1985年２月アメリカに製造会社EpsonPortlandInc.設立1985年11月エプソン株式会社を吸収合併、セイコーエプソン株式会社に商号変更1987年１月イギリスに製造会社EpsonTelfordLtd.設立1989年１月液晶プロジェクター事業開始1989年９月ドイツに販売会社EpsonSemiconductorGmbH（現EpsonEuropeElectronicsGmbH）設立1990年１月オランダに地域統括会社EpsonEuropeB.V.設立1993年１月アメリカに持株会社U.S.Epson,Inc.設立1993年11月国内販売会社エプソンダイレクト株式会社設立1994年７月インドネシアに製造会社P.T.IndonesiaEpsonIndustry設立1996年２月中国に製造会社SuzhouEpsonQuartzDevicesCo.,Ltd.（後のSuzhouEpsonCo.,Ltd.）設立（2011年７月に全持分譲渡）1996年11月アメリカに販売会社EpsonElectronicsAmerica,Inc.設立1998年４月中国に地域統括会社Epson（China）Co.,Ltd.設立2001年３月オリエント時計株式会社を子会社化2003年６月東京証券取引所市場第一部に株式上場2004年10月液晶ディスプレイ事業を会社分割し、三洋エプソンイメージングデバイス株式会社として営業開始2005年10月水晶デバイス事業を会社分割し、エプソントヨコム株式会社（現宮崎エプソン株式会社）として営業開始2006年12月三洋エプソンイメージングデバイス株式会社を株式の追加取得により完全子会社化し、エプソンイメージングデバイス株式会社に商号変更（2010年４月に中・小型液晶ディスプレイ事業に関する事業資産の一部を譲渡。2017年２月に当社を存続会社とする吸収合併により解散）2008年11月オリエント時計株式会社の株式を公開買付けにより追加取得2009年３月オリエント時計株式会社を株式交換により完全子会社化（2017年４月に時計販売事業を吸収分割により当社およびエプソン販売株式会社が承継）2009年４月2009年６月エプソントヨコム株式会社（現宮崎エプソン株式会社）の株式を公開買付けにより追加取得エプソントヨコム株式会社（現宮崎エプソン株式会社）を株式交換により完全子会社化（2012年４月に水晶デバイス事業に関する営業機能などを吸収分割により当社が承継）年月沿革2015年４月2016年６月普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
セイコーエプソン株式会社
有価証券報告書－第75期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)相互技術援助契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間当社Hewlett-PackardCompanyアメリカ情報関連機器に関する特許実施権の許諾2012年５月１日から許諾特許の権利満了日まで当社InternationalBusinessMachinesCorporationアメリカ情報関連機器に関する特許実施権の許諾2006年４月１日から許諾特許の権利満了日まで当社MicrosoftCorporationアメリカ情報関連機器およびこれに用いるソフトウェアに関する特許実施権の許諾2006年９月29日から許諾特許の権利満了日まで当社EastmanKodakCompanyアメリカ情報関連機器に関する特許実施権の許諾2006年10月１日から許諾特許の権利満了日まで当社XeroxCorporationアメリカ電子写真およびインクジェットプリンターに関する特許実施権の許諾2008年３月31日から許諾特許の権利満了日まで当社TexasInstrumentsIncorporatedアメリカ半導体および情報関連機器に関する特許実施権の許諾2008年４月１日から2018年３月31日まで当社キヤノン株式会社日本情報関連機器に関する特許実施権の許諾2008年８月22日から許諾特許の権利満了日まで(2)その他当連結会計年度において、上記(1)以外に経営上の重要な契約等の決定又は締結などはありません。なお、当社は、当社の連結子会社であるエプソンイメージングデバイス㈱との間で、2017年２月１日を効力発生日として同社を吸収合併することで合意し、2016年11月30日付で合併契約を締結いたしました。詳細については、「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。また、当社は、当社の連結子会社であるオリエント時計㈱との間で、2017年４月１日を効力発生日として同社の時計販売事業（ただし、日本国内における販売事業などを除く）を吸収分割により承継することで合意し、2017年１月31日付で吸収分割契約を締結いたしました。なお、同社の国内販売事業は、当社の連結子会社であるエプソン販売㈱が承継いたしました。詳細については、「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
セイコーエプソン株式会社
有価証券報告書－第75期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】エプソンは、創業以来培ってきた強みである「省・小・精の技術」を源泉とする「マイクロピエゾ」「マイクロディスプレイ」「センシング」「ロボティクス」の独自のコア技術を徹底的に極め、これらをあらゆるお客様に提供できるように共通化（プラットフォーム化）し、お客様の期待を超える価値ある製品・サービスを創り出すことを目指して研究開発活動を行っています。この基本方針のもと、将来に向けたコア技術・デバイスの開発やものづくり基盤の強化に加え、新規事業創出や事業強化などのための技術基盤の構築のほか、各事業における製品の競争力向上などに本社開発部門および事業部開発部門が連携のうえ取り組んでいます。当連結会計年度の研究開発費総額は527億円であり、各セグメントの内訳は、プリンティングソリューションズ事業が215億円、ビジュアルコミュニケーション事業が94億円、ウエアラブル・産業プロダクツ事業が64億円、その他および全社が153億円です。各セグメントの主な開発成果は、次のとおりです。（プリンティングソリューションズ事業セグメント）プリンター事業においては、ビジネスインクジェットプリンターの新製品として、一般的なオフィス用の電子写真方式をしのぐ高速・高画質印刷と低消費電力を実現した高速ラインインクジェット複合機/プリンターを発表（2017年６月国内発売）しました。エプソン独自のインクジェット技術は、熱を使わないピエゾ方式を採用しており、インクジェットならではのシンプルな印刷プロセス、シンプルな構造に加え、さらにインクを紙に吹き付ける非接触印刷で印刷時に熱を使わないため、環境性能に優れています。本製品は、従来のインクジェットの強みに加え、新開発「PrecisionCoreラインヘッド」を採用しており、最上位モデルではA4横片面で100枚/分の高速印刷を実現しました。また、カラリオ・プリンターの新製品として、カラリオ複合機史上最小のコンパクトサイズを実現したモデルを発売しました。本製品は、2011年モデルと比較して、横幅は96㎜短く、設置面積は42％削減しています。また、新開発の６色染料インクを搭載し、緑の領域が拡大したことにより、さまざまなシーンで登場する緑をさらに美しくプリントすることが可能です。プロフェッショナルプリンティング事業においては、サイン・ディスプレイ業界向け大判インクジェットプリンターの新製品として、新開発の「UltraChromeGS3インク」および「UltraChromeGS3インクwithRED」を採用したモデルを発売しました。本製品のインクは、広色域、明るい色表現、光沢感を兼ね備え、さらなる高画質を実現しました。また、インクの改良により乾燥性が高まったことで、実務で重要となる印刷後の巻き取り時間までの生産性を高め、高速印刷の性能を十分に発揮します。（ビジュアルコミュニケーション事業セグメント）ビジネス向け3LCD方式のプロジェクターのラインアップ拡充として、明るさと軽量モバイル性を両立したモバイルモデル、また、大会議室まで対応する明るさと基本性能を追求した多機能パワーモデル、さらに、講堂など広い空間での常設に適した高光束モデルを発売しました。モバイルモデルは、3LCDクラス最軽量の約1.8kg、世界最薄（※１）の44㎜と、モバイル性に優れたコンパクトボディながらも、全機種とも明るさ3,000lm以上、10,000:1のコントラスト比と、前モデルから基本性能を大幅に向上させました。また、多機能パワーモデルは、５kg未満で最大5,500lmの高輝度を実現した機種や、フルハイビジョン以上の高解像度であるWUXGA対応機種もラインアップしました。従来モデルから好評の「ピタッと補正」機能に加え、一部の機種ではスクリーンミラーリング、フレームフィット機能や新機能「タッチプレゼンター」など多彩な機能を装備しています。さらに常設モデルは、全機種とも5,500lmの高輝度と、15,000:1（※２）の高コントラストを実現し、明るく見やすい投影を可能としています。また、全機種で上下左右のワイドレンズシフト機能が付いているため、柔軟な設置が可能です。ホームシアタープロジェクターとして、レーザー光源や4Kエンハンスメントテクノロジー（※３）を搭載し、新たにHDR（ハイダイナミックレンジ）（※４）に対応した新製品を発売しました。本製品は、HDR入力信号の表示に対応し、従来規格では表現できなかった明るさのピークから、暗部への豊かな階調表現が可能になりました。白とびや黒つぶれがなくなり、より映像が鮮明に表現され、高画質かつダイナミックな映像を映し出すことが可能です。※１3LCD方式プロジェクターとして。2016年11月現在、エプソン調べ。※２オートアイリス使用時。※３１画素を斜めに0.5画素シフトさせることで、解像度を２倍にして4K解像度を実現する技術。※４映像・画像の明るさ情報（輝度）の範囲を拡大する技術。（ウエアラブル・産業プロダクツ事業セグメント）ウエアラブル機器事業においては、GPSランニングギア「WristableGPS」シリーズの本体デザイン、専用アプリケーションを一新して発売しました。本製品では、初めて女性ランナー向けモデルを設定し、デザイン・清潔感・装着性および操作性を向上させ、「WristableGPSforWomen」としてラインアップしました。ロボティクスソリューションズ事業においては、エプソン製ロボットのオプションとして力覚センサーを発売しました。本製品は、0.1N（ニュートン）（※５）というわずかな力を感じられる機能をロボットに与えることで、従来のロボットではできなかった繊細な部品の組み立てや、結合部の隙間が少ない部品同士のはめ込みといった難しい作業の自動化が可能となります。また、AC100V（ボルト）電源で稼働可能な産業用スカラロボットを開発しました。本製品は、ロボット本体とコントローラーを一体化し省スペース化を実現するとともに、バッテリーレスモーターの採用により、ランニングコスト低減にも貢献します。マイクロデバイス事業においては、ARM®Cortex®-M0+プロセッサー（※６）を搭載した低消費電力32ビットフラッシュメモリー内蔵マイコンシリーズの新製品を開発しました。本製品は、世界で初めて（※７）搭載したメモリー液晶（※８）コントローラーとその電源回路をマイコン内に組み込んで１チップ化したことなどにより、外付け部品やインターフェイス系のソフトウエア開発が不要となり、お客様の製品の小型化や工数の削減に貢献します。※５約10ｇの物体にはたらく重力の大きさ。※６ARMおよびCortexは、ARMLimited（またはその子会社）のEUまたはその他の国における登録商標。※７量産中の汎用マイコンにおいて。2016年８月末現在、エプソン調べ。※８電源を切っても、表示を保持できる液晶。
ダイコク電機株式会社
有価証券報告書－第44期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和40年９月大阪市東区(現中央区)にて、栢森新治が電気設備の開発・製造・販売を目的にダイコク産業を創業。昭和41年７月大阪市大淀区(現北区)に事務所を移転し、ダイコク産業株式会社を設立。昭和45年６月名古屋市のパチンコ遊技機メーカーへ電気部品の販売を開始。昭和48年３月名古屋市中村区に名古屋営業所を開設。昭和48年７月ダイコク産業株式会社から営業権の譲渡を受け、名古屋市中村区にダイコク電機株式会社を設立し、主にパチンコ業界向けに電気機械器具の販売開始。昭和49年４月電動式役もの付パチンコ遊技機登場により、制御ユニット製造開始。ダイコク産業株式会社の債権債務を引継ぎ、愛知県春日井市にミタカ電機株式会社を設立し、電気機械器具の製造開始。昭和49年10月ホールコンピュータオミクロンコンピュータⅠ型発売。昭和50年10月本社を名古屋市中区錦一丁目３番31号丸満ビルへ移転。昭和51年９月ミタカ電機株式会社を吸収合併。昭和54年４月二重メモリーにより打ち止め処理、打ち込み設定を可能にした、ホールコンピュータオミクロンLP－5500発売。昭和56年４月パチンコ遊技機の表示ユニット製造開始。昭和56年４月島別、機種別の割数管理を可能にした、ホールコンピュータオミクロンLP－7500発売。フィーバータイプ(現第１種)のパチンコ遊技機の普及と共に全国に導入進む。昭和57年６月本社を名古屋市中区錦一丁目２番12号地産ビルへ移転。昭和59年６月景品管理システム景品管理POSオミクロンPS－80発売。昭和59年８月本社を名古屋市中村区那古野一丁目47番１号名古屋国際センタービルへ移転。昭和60年11月パソコンタイプの管理端末としてホールコンピュータ、POSのデータを複数日分蓄積し分析管理を可能にした、営業管理コンピュータオミクロンM－70発売。昭和61年12月その後のパチンコ遊技機管理の主流となる大当り中と通常時のデータを分けて管理するベース管理を可能にした、ホールコンピュータオミクロンLP－7500X発売。平成２年４月会員組織化した全国のパチンコホールの営業情報をデータベース化し、店舗経営を支援するダイコク電機戦略情報システム(DK-SIS)のサービス開始。平成２年５月呼出ランプインテリジェントランプIL－10発売。平成３年10月各遊技機の大当り回数等のデータを遊技客に公開する、情報公開端末データロボVR－10発売。平成５年３月CR機の確率変動中のデータ管理を可能にした、ホールコンピュータオミクロンLP－7500X2発売。平成５年４月全国共通パチンコ会員カードロボカード発行開始平成５年８月玉、メダルの計数機とネットワーク(LAN)を組みセキュリティを強化した景品管理POSオミクロンPS－300発売。平成５年11月液晶表示ユニット製造開始。平成７年12月遊技客が任意のパチンコ台データを専用端末から収集し店外で分析、検討を可能にしたロボカード会員専用携帯端末ポケロボ発売。平成８年６月「CRモンスターハウス」の液晶表示ユニット、制御ユニットのハード、ソフトを開発し、株式会社竹屋に販売。平成８年９月パチンコホールの台管理、景品管理、顧客管理の一元管理を可能にしたジェネスコンピュータトライコクス発売。平成11年11月家庭用ゲームソフト「ネッパチ」発売(景品が当たるネットワーク型パチンコゲーム)。平成12年４月ダイコク電機株式会社(旧株式会社東興社)を形式上の存続会社として、500円額面株式を無額面株式に変更するため合併。平成12年５月加盟パチンコホールからファンの携帯電話向けのメール配信を可能にした、ロボメールサービス開始。平成13年５月ロボメールのサイトを「パチンコNOWi」と命名し、NTTドコモ公式サイトに掲載。平成13年10月総合営業管理システムであるホールコンピューティングシステム「C」を発売。平成14年11月東京証券取引所・名古屋証券取引所市場第二部へ上場。平成16年４月東京証券取引所・名古屋証券取引所市場第一部へ指定。平成17年３月「全日本パチンコ・パチスロ情報局(SKYPerfecTV！Ch.754)」の営業を株式会社テレビワールドより譲り受け。平成17年３月元気株式会社と業務提携ならびに資本提携。平成17年４月情報コンテンツ事業を分社化し、DIXEO株式会社(旧連結子会社)を設立。平成17年10月携帯電話・PCサイト「パチンコNOW」の名称を「データロボサイトセブン」に変更。平成17年10月SKYPerfecTV！Ch.754「全日本パチンコ・パチスロ情報局」のチャンネル名を「パチ・スロサイトセブンＴＶ」に変更。平成18年２月元気株式会社(現連結子会社)を株式取得により子会社化。平成18年３月ＤＡＸＥＬ株式会社(現連結子会社)を設立平成18年10月SKYPerfecTV！「パチ・スロサイトセブンＴＶ」のチャンネル番号を、パチンコ・パチスロファンに親しみのあるCh.777に変更。平成19年10月パチンコホールの経営支援を推進する新ブランド「MIRAIGATE」をリリース。平成20年10月高機能呼出ランプIL-A3を発売。平成21年４月「FANFIRST(ファン第一主義)」をコンセプトとして、台毎データ表示機BiGMO及び台毎情報公開装置プレジャーヴィジョンPV-77を発売。平成22年４月「ファン動向分析システム(車番認証)」をリリース。平成23年４月環境配慮・省エネを特徴とする「ダイコク電機本社ビル」を名古屋市中村区那古野一丁目43番５号に竣工。平成23年５月本社を「ダイコク電機本社ビル」に移転。平成23年７月ＤＡＸＥＬ株式会社(現連結子会社)がパチスロの組合である日本電動式遊技機工業協同組合に加盟。平成24年２月呼出ランプILシリーズをフルモデルチェンジしたIL-Xを発売。平成24年４月台毎カメラによる「ファン動向分析(顔認証)」を搭載できるCRユニットVEGASIAを発売。平成24年７月DIXEO株式会社(旧連結子会社)を吸収合併。平成24年11月ファンの持ち玉を分かりやすく表現できる玉箱ランプDECOREOを発売。平成25年11月モニターの大型化とコンテンツの充実によりファンの満足度を高めた情報公開機器BiGMOPREMIUMを発売。平成28年３月巨大７セグと大型美麗液晶を搭載し、ファンファーストを具現化した台毎情報公開端末REVOLAを発売。
ダイコク電機株式会社
有価証券報告書－第44期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社４社で構成されており、パチンコホール向けコンピュータシステムの開発・製造・販売及びパチンコ遊技機の一部ユニットの開発・製造・販売、パチスロ遊技機の企画・開発・製造・販売を主な事業として取組んでおります。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。情報システム事業当部門においては、パチンコホール向けコンピュータシステム、景品顧客管理システム、情報公開システムの開発・製造・販売をしております。（主な関係会社）当社及びダイコク産業株式会社制御システム事業当部門においては、パチンコ遊技機用表示ユニット、制御ユニットの開発・製造・販売、パチスロ遊技機の企画・開発・製造・販売並びに遊技機に使用する部品の販売をしております。（主な関係会社）当社、元気株式会社、ＤＡＸＥＬ株式会社及びダイコク産業株式会社事業の系統図は、次のとおりであります。
ダイコク電機株式会社
有価証券報告書－第44期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来、「パチンコファンが喜ぶこと」を発想の原点としており、アミューズメントの世界において誰もが楽しめる新しいシステムやサービスの開発にチャレンジしてきました。今後も独自の発想と技術力でコンピュータを中心に時代の変化を読みとり、ニーズを先取りする市場創造型の製品を提案し続けることによって、社会へ貢献していくことを基本方針としております。また、ブランド力の向上により、顧客からの支持を強めることが、企業として継続的な業績発展につながるとの考えから、『顧客からの支持は、継続的業績発展につながる』を当社グループの企業品質方針として掲げ、企業活動を行っております。こうした方針のもと、当社グループはパチンコ産業の新しい成長を生み出す、「アミューズメントインフラ」を提供してまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、経営の効率化、高付加価値化を推し進めることにより収益力を高めることが、企業価値・株主価値を向上させることであると考え、売上高営業利益率を重要な経営指標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略パチンコ業界を支援する情報システム企業として、業界の新しい成長を生み出す、どこよりも優れた情報インフラを提案していくことが当社グループの使命と考えております。そして、ファン層の拡大（集客）こそが業界全体の発展につながるとの信念を持ち、パチンコホール、遊技機メーカーとパチンコファンを信頼で結び、三者が共に利益と満足を得るビジネスを構築してまいります。そのために、全国のパチンコホールに対しては、遊技機の有効活用、パチンコファン集客のためのホールコンピュータをはじめとする情報システム機器を提供していくことにより、企業経営・店舗運営を支援する一方、遊技機メーカーに対しては、より魅力のある表示ユニットや制御ユニットを提案し続けてまいります。また、パチンコファンに対しては、携帯電話、スマートフォン、インターネットや放送等のサービスをさらに強化し、より一層有効なホール情報を提供してまいります。（４）経営環境及び会社の対処すべき課題パチンコ業界におきましては、４円パチンコの稼動の微減傾向や新基準パチスロ遊技機の稼動不振が継続するなか、パチンコ店における依存（のめり込み）問題対策など、先行き不透明な状況が継続しております。情報システム事業におきましては、パチンコ店の周辺機器への投資意欲の減少は継続するものと思われ、付加価値の高い製品やサービスの提案と迅速な対応が求められます。制御システム事業におきましても、遊技機の仕様変更による開発スケジュールの見直しが懸念され、的確な情報収集や迅速な対応が求められる状況であります。このような経営環境のもと、当連結会計年度末現在における対処すべき課題は次のとおりであります。情報システム事業①ホールコンピュータの販売強化を行い、ＣⅡネットワーク接続店舗を増加させます。②新ＣＲユニット「ＶＥＧＡＳＩＡⅢ」の拡販と新たな付加価値サービスを提供します。③業界環境の変化に柔軟に対応した製品開発を行い、タイムリーな市場投入を目指します。制御システム事業①機種開発のスピードを速め、開発ラインの高効率な稼動と販売機種の確保を目指します。②業界内の情報収集と共有を徹底し、柔軟な企画提案と開発の効率化に努めます。