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株式会社壽屋
有価証券報告書－第64期(2016/07/01－2017/06/30)

２【沿革】当社は、昭和28年１月に東京都立川市において玩具店として創業し、有限会社壽屋を設立いたしました。その後、平成８年11月に組織を株式会社に変更致しました。当社の沿革は次のとおりであります。年月概要昭和22年６月東京都立川市曙町に玩具店「おもちゃの店壽屋」として創業。昭和28年１月資本金30万円をもって有限会社壽屋を設立。昭和38年６月東京都立川市第一デパート内に移転。「人形と玩具壽屋」へ店名変更。昭和56年７月「ホビーショップコトブキヤ」に店名変更。昭和58年７月電話受付による通信販売事業開始。昭和59年４月ミニチュアの組立模型（フィギュア）の企画開発、製造販売を開始。自社製品において初のオリジナルガレージキットとなる「アーマメント」を製品化、発売。平成７年12月アニメ『新世紀エヴァンゲリオン』の版権を取得し、フィギュアを自社製品化。(他社版権の使用許諾を受けた製品)「綾波レイ」「エヴァンゲリオン初号機」を発売。平成８年11月有限会社から株式会社に組織変更。平成９年４月「ホビーショップコトブキヤ立川」に店名変更。平成９年12月ミニチュアの完成模型（フィギュア）の企画開発、製造販売を開始。イラストレーター及びキャラクターデザイナーとして活躍する天野喜孝氏デザインのガレージキットである「ナイトメア」を自社製品化、発売。平成10年４月インターネットによる通信販売事業を開始。平成10年12月北米へ向けての製品輸出を開始。平成11年６月アジアへの自社製品輸出を開始。平成11年12月㈱スクウェア（現㈱スクウェア・エニックス）が開発・販売を手掛けるゲーム「ファイナルファンタジー」の版権を取得し、フィギュアを自社製品化、発売。平成12年３月北米での販売強化を目的として、米国カリフォルニア州に卸業を手掛ける子会社のKOTO,INC.を設立。平成13年11月米国ルーカスフィルム社(現TheWaltDisneyCompany子会社)より版権を取得し、映画「スター・ウォーズ」のフィギュアを自社製品化。「ダース・ベイダー」を発売。平成13年11月日本国内における小売販売拠点として、大阪府大阪市浪速区（日本橋）に「コトブキヤ日本橋」を出店。平成14年４月欧州への自社製品輸出を開始。平成15年12月プラモデルの企画開発、製造販売を開始。㈱バンプレスト（現㈱バンダイナムコエンターテインメント）が開発・販売を手掛けるゲーム「スーパーロボット大戦OGORIGINALGENERATIONS」の版権を取得し、シリーズのプラモデルを自社製品化、発売。平成16年６月オタクの集まる街として認知され始めた東京都千代田区（秋葉原）に、小売販売拠点及び各種ホビー関連イベントスペースとして「コトブキヤラジオ会館」を出店。平成17年７月米国ワーナーブラザース社より版権を取得し、映画「バットマン」のフィギュアを自社製品化、発売。平成18年４月中国広東省・虎門地区に位置する曜達塑膠五金制品有限公司(YIUTATPLASTICSMETALPRODUCTSCO.,LTD)へフィギュア及びプラモデルを中心とした製造委託を開始。平成18年９月女性顧客向け製品の企画開発、製造販売を開始。㈱ニトロプラスが開発・販売を手掛けるゲーム「咎狗の血アキラ」のフィギュアを自社製品化、発売。平成18年12月映画「スター・ウォーズ」のフィギュア「C-3PO&amp;R2-D2」を自社製品化、発売。スター・ウォーズオフィシャルサイトより「Bestof2006」を受賞。平成19年12月映画「スター・ウォーズ」のフィギュア「ラルフ・マクウォーリー版ルークVSベイダー」を自社製品化、発売。スター・ウォーズオフィシャルサイトより「Bestof2007」を受賞。平成20年２月自社製品、他社商品の倉庫管理業務や運送業務の委託先であった㈱スミレ・ジョイント・ロジを子会社化。年月概要平成20年２月米国マーヴェル社(現TheWaltDisneyCompany子会社)より版権を取得し、映画「アイアンマン」のフィギュアを自社製品化、発売。平成20年４月南米、ロシアへの自社製品輸出を開始。平成21年11月オリジナルライセンス製品の企画開発、製造販売を開始。プラモデル「フレームアームズ」シリーズを発売。平成21年11月ホビー雑貨の企画開発、製造販売を開始。キャラクター箸「スター・ウォーズライトセイバーチョップスティック」を発売。米国大手総合ゲーム情報サイト「IGN.com」から多くの人に認知された人気商品として「2009年ベスト・コレクティブル賞」を受賞。平成22年12月米国ワーナーブラザース社より世界60ヶ国以上のライセンシーの中から「最優秀ハードライセンス賞」を受賞。平成23年７月「コトブキヤラジオ会館」を東京都千代田区（秋葉原）内で移転。「コトブキヤ秋葉原館」へ店名変更。平成24年６月中国での販売強化を目的として、上海市に100%子会社の上海寿屋進出口有限公司(非連結子会社)を設立。平成24年10月㈱スミレ・ジョイント・ロジの株式を全部譲渡。平成25年３月中東、南アフリカへの自社製品輸出を開始。平成25年９月資本金15,000万円に増資。平成25年９月KOTO,INC.の株式を全部譲渡。平成26年２月「コトブキヤ日本橋」をリニューアルオープン。平成27年５月オリジナルライセンス製品である「フレームアームズ」のスピンアウトシリーズ「フレームアームズ・ガール」シリーズを発売。平成27年７月中国政府文化部及びCCGEXPO主催社より、プラモデル「フレームアームズ・ガール」シリーズが「最人気海外プラモデル賞」を受賞。平成28年１月一般社団法人首都圏産業活性化協会よりTAMAブランド企業として認定され、「TAMAブランド大賞」を受賞。平成28年３月東京都立川市緑町の壽屋ビルへ本社を移転。平成28年５月本社ビル1F、2Fに地元立川市における当社アンテナショップとして「コトブキヤ立川本店」を出店。平成28年９月ＪＲ秋葉原駅の構内に「コトブキヤエキナカ秋葉原」を出店。平成29年２月KOTOBUKIYAUSBRANCHOFFICEを開設。平成29年４月オリジナルコンテンツ、TVアニメ「フレームアームズ・ガール」を、放送局BS11およびTOKYOMX、AT-X、インターネット動画配信サービス各社にて放映開始。平成29年９月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場に株式上場
株式会社壽屋
有価証券報告書－第64期(2016/07/01－2017/06/30)

３【事業の内容】当社は、フィギュア、プラモデル、雑貨等を中心としたホビーに関わるグッズ（以下、「ホビー関連品」）の企画・製造・販売・サービス活動を主として展開しており、顧客の要望に柔軟に対応できる製販一体型の事業展開を基本としています。なお、当社は、ホビー関連品製造販売事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりませんので、製品形態別に記載しております。(１)ホビー関連品の企画・製造・販売について当社では、人気アニメ／ゲーム／映画キャラクター等のホビー関連品（以下、「自社製品」もしくは単に「製品」と言います。）について、版元(コンテンツ保有者)から版権(コンテンツの使用許諾・販売権利)の取得、製品の企画立案、製品開発、デザイン業務、製造管理、販売までを一貫して行っています。自社製品の製造にあたっては、該当製品に係る版権を取得し、製品の企画立案から製品開発、自社内の造形技術者による原型製作及び製品形態のデザイン業務を本社で行った後に、国内外の卸売業者から事前に購入意向を確認し、採算性の判断を行った上で生産に移行しております。製造は主に中国の製造会社へ委託しており、ファブレスの生産形態をとっております。製品形態としましては、フィギュア、プラモデル、雑貨があります。(フィギュア)映画やアニメ、コミック、ゲーム等のキャラクター等をフィギュア化し、細部まで造り込まれたディテールや、塗装による色彩表現および質感表現等のクオリティーを量産品においても維持しております。(プラモデル)映画やアニメ、コミック、ゲーム等からのメカニカルキャラクター等を組立式のキットとして立体で再現し、細部のディテールや質感表現はもとより、従来は塗装の必要があったプラモデルを未塗装でもキャラクターの配色を再現できる精密な設計を施しております。また、メカニカルな可動部分の再現やギミック（仕掛け・からくり）の再現にも重点を置き、製品化しております。(雑貨)コミックやゲーム、映画、歴史・史実等からのキャラクターやアイテムをデザイン化して、生活雑貨等にアレンジしたものとなります。単なるキャラクター雑貨では無く、当社の強みである立体表現を生かし、デザイン性にこだわった雑貨製品を展開しております。当社の特徴として、既存のジャンルに囚われず、今まで市場になかった商品を企画し、製造・販売を行っていくことが挙げられます。特に女性向けジャンルでは、他社に先駆けて企画したイラストレーターによる独自アレンジの製品「esシリーズ」のラバーストラップ等が定番シリーズとなっています。販売形態としましては、卸売業者を中心とした他社への販売の他、当社が運営する小売店舗、当社通信販売サイト、他社媒体の各種ECサイトでの販売があります。小売店舗では、自社にて企画・製品開発を行う自社製品だけではなく、他社商品として、玩具（フィギュア）・模型（プラモデル）・キャラクターグッズ・書籍・雑貨・カードゲーム等を含むホビー関連商品を幅広く取り扱っています。顧客ニーズを敏感に読み取り、国内品のみならず海外品を含め、幅広くホビー関連品を取り扱っております。現在はコトブキヤ立川本店・コトブキヤ秋葉原館・コトブキヤ日本橋・コトブキヤエキナカ秋葉原の４店舗運営しております。また、店舗限定の自社製品も企画・開発・販売し、独自性のある店舗づくりを行っており、インターネットを利用したECサイトであるコトブキヤオンラインショップ（自社運営のECサイト)にて全国販売をしております。小売店舗及びＥＣサイトにおいては、他社との差別化としてオリジナル特典や直営店舗イベント限定品の開発に注力しており、他社では購入できない商品を付加価値として提供しております。(２)他社版権の使用許諾を受けた製品化について当社が企画・製造する自社製品は、主には他社が保有するキャラクター等のコンテンツの版権の使用許諾を受け、企画・製造する製品となります。版権使用の許諾を受けるには、版権元へ製品企画を申請し、製品仕様の詳細設計について承認を受け、利用の対価として使用料の支払いを行っております。他社が保有する版権は無条件で与えられるものではなく、キャラクター等をフィギュアやプラモデルへと立体化した際における再現力、表現力が認められてはじめて版権を獲得することができます。当社では従来、再現力、表現力といったクオリティー重視の製品を企画・製造してきたため、多くの版元（版権保有者）より評価を得て安定的な版権確保を実現しております。なお、版権使用の許諾は当社に独占的に与えられるものではなく、同じコンテンツについて競合他社にも許諾される可能性があります。(３)海外展開について自社製品は、国内をはじめ北米、欧州、アジアのディストリビューター(販売代理店、卸売業者)へ販売をしております。アニメ・コミック・ゲームに由来する当社製品は、海外で高まるクールジャパン需要に伴い、海外向けの出荷量・売上金額ともに年々安定した成長を続けております。ここ数年は従来の北米、欧州における販売に加え、かつては新興国と言われた東南アジアを中心とするアジア諸国の経済発展による当該地域での取引先及び取引量の増加、製造拠点からマーケットへと変貌する中国の巨大市場への進出、新規マーケットとして期待の大きい中東・南米地域での取引開始も海外販売拡大の一因となっております。当社は古くから海外キャラクター（ハリウッド映画、アメリカンコミック等）の製品化、日本のキャラクターに由来した高品質製品化に取り組んでおります。これらの商品ラインナップの幅広さも、北米・欧州地域における現地競合他社と比較した提案力の差別化、アジア諸国を中心とする新規マーケットにおける富裕層を中心とした購入層への訴求力に貢献し、更なる流通の拡大を図ります。(４)自社開発コンテンツのライセンスについて当社は、人気の他社コンテンツを中心とした版権取得に加え、利益率の高い自社コンテンツ製品の開発・製造について注力しております。平成27年７月には、中国政府文化部及びCCGEXPO主催社より、中国最大規模のアニメ・マンガ・ゲームの総合イベント「上海CCGEXPO2015」にて当社オリジナルプラモデルシリーズである「フレームアームズ・ガール」が「最人気海外プラモデル賞」を受賞するなど、自社コンテンツの開発・製造においても着実に実績を積み上げてきております。「フレームアームズ・ガール」については平成29年６月期にアニメーション番組を企画・制作し、テレビ放送を行っています。また、当該作品の海外利用権や商品化権等の二次利用権により、玩具・雑貨・ゲーム・コミック・食品・衣料メーカー等の国内外パートナー企業へ商品化許諾を行い、二次利用の促進とプロパティ管理を行っています。＜事業系統図＞以上述べた事業の内容を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
株式会社壽屋
有価証券報告書－第64期(2016/07/01－2017/06/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は企業価値の向上を目指すとともに、新しい成長への道を歩むため、以下の事項を対処すべき課題ととらえ、その対応に取り組んでまいります。なお、文中の将来に関する事項につきましては、本書提出日現在において当社が判断したものであります。（１）優秀な人材の育成常に変化し続ける環境の中、将来を担う人材の育成は最も重要なテーマであり、全力で取り組むべき課題であります。そのため採用体制を強化して優秀な人材を獲得して参ります。また、研修制度の充実により、柔軟な変化対応力を持つ人材を育成するとともに、それぞれの個性を活かす人材教育を推進する方針であります。（２）海外展開の強化当社は、国内市場における継続的な事業の拡大を図っておりますが、中長期的な視野から当社の更なる成長を図るには、海外市場での事業展開の強化が重要であると考えております。現在のところ、北米、アジアの２大市場を主なターゲットとし、事業展開を進めております。今後は、販売体制の整備や、海外向け製品の開発を推進するとともに、アジア諸国における販売拠点の確立などにも注力し、より一層海外展開を推進していく方針であります。（３）製品開発当社のビジネス拡大のためには、現在対象としている顧客層のニーズに応えられる商品開発を推進するとともに、潜在顧客への販売が期待できる新規コンテンツを発掘するための幅広い市場調査を行い、新たな商品開発を行う必要があると考えております。今後は、既存市場や商品概念にとらわれないオリジナルライセンス製品や雑貨商品等をハイクオリティーで開発できるよう、商品企画能力を強化して参ります。そして、これまでの販売形態にとらわれず、新規顧客を継続的に獲得し増加させていくため、異業種などとのコラボレーションも積極的に取り入れていく方針であります。なお、既にネクタイ等の服飾雑貨の新規商品開発を行っており、新規市場で販売を行っております。（４）コストの削減自社製品を海外で製造し、海外卸売業者への販売量が多い当社のビジネスモデル上、為替相場の変動、製品原材料費や製造委託費、製造委託会社の人件費の高騰が、業績に影響を及ぼす懸念があります。従って、為替相場の変動等による仕入原価の上昇が引き起こされた場合でも、安定した収益の確保が出来る体制づくりが重要であると考えており、自社製品化にあたっては、機能や品質の追求はもちろんのこと、製品設計、外注加工費、製造効率、流通などの見直し・検討を定期的に行い、収益力の向上を図っていく方針であります。既に金型においては、徐々にスチール製金型からアルミ製金型にシフトすることで原価の低減が図られております。（５）製造拠点の拡充現在、当社製品は主に中国にある外部委託先にて製造されておりますが、中国における人件費の上昇により製造コストは拡大傾向にあり、製造拠点としての優位性は揺らぎつつあります。当社の業績向上のためには、製品製造能力の向上が不可欠であると考えており、今後は中国以外の製造拠点となる候補地として、ベトナムやタイ等のアジア地域での外部製造拠点開拓も視野に入れ、製造拠点の拡充を図っていく予定であります。（６）新規出店の推進事業拡大を目指す中、主要都市への新規出店は集客及び収益増を図るため、多店舗展開をしていく上での重点課題であります。今後につきましては、事業運営の効率性を勘案しつつ、十分な市場調査を行い、他地域への出店も推進していく方針であります。（７）版権戦略ホビー商品の開発・製造においては、ゲーム、アニメ、映画等の人気コンテンツにおける版権の取得が重要であります。当社は、フィギュア等の制作におけるハイクオリティーな再現力・表現力について版元から高い評価を獲得しており、こうした実績を着実に積み上げることによって、次の版権取得への足掛かりとしてきました。また、版権取得において当社が重要視しているのが国内外におけるイベントへの出展であり、フィギュア等における高い再現力・表現力を直接その場で版元に披露することにより版権の取得へと繋げております。こうした施策に加え、当社自らが版元（コンテンツ製作者）となり、他社へ版権を販売（ライセンスアウト）してロイヤリティー収入を上げるビジネスモデルへの取り組みを開始しており、自社コンテンツを含め、今後も継続的に版権を取得するための施策を実施していく方針であります。（８）自社コンテンツ製品への取り組み人気の他社コンテンツを中心とした版権取得に加え、利益率の高い自社コンテンツ製品の開発・製造についても継続的に注力しております。平成27年７月には、中国政府文化部及びCCGEXPO主催社より、中国最大規模のアニメ・マンガ・ゲームの総合イベント「上海CCGEXPO2015」にて当社オリジナルプラモデルシリーズである「フレームアームズ・ガール」が「最人気海外プラモデル賞」を受賞するなど、自社コンテンツの開発・製造においても着実に実績を積み上げてきております。今後は、従来から人気のあるコンテンツである海外キャラクター（ハリウッド映画、アメリカンコミック等）を中心に北米、EU諸国への販売を強化すると共に、日本とカルチャー的な側面で親和性の高いアジア諸国へ自社コンテンツを売り込み、より一層の販路拡大を図って参ります。
株式会社壽屋
有価証券報告書－第64期(2016/07/01－2017/06/30)

５【経営上の重要な契約等】販売代理店との契約相手先の名称契約名称契約締結日契約期間契約内容KOTO,INC.独占販売代理店契約書平成25年７月11日平成25年７月11日から平成30年７月10日まで(以後1年毎の自動更新)当社製品を、米国、カナダ、メキシコにおいて独占的に販売する権利の付与
オルバヘルスケアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第68期(2016/07/01－2017/06/30)

２【沿革】昭和42年10月岡山県岡山市中央町８番10号にて医科器械、理科器械の販売を目的とする川西医科器機株式会社を資本金150万円で設立。昭和46年２月営業業務を岡山県岡山市大供一丁目７番１号に移転。昭和60年10月医療機器及び家庭用品の売買、レンタル業を目的として株式会社ライフケア（岡山県岡山市）(連結子会社)を設立。平成４年５月岡山県岡山市今一丁目４番31号の社屋に本社移転。平成８年７月ＳＰＤ事業を強化するために株式会社ホスネット・ジャパン(岡山県岡山市)(連結子会社)を設立。平成９年５月四国地区における販売力強化のために株式会社ユーヴィック(香川県高松市)を設立。平成９年７月高松営業所にかかる営業を株式会社ユーヴィックに譲渡。平成11年１月販売力並びに企業体質の強化を図るため、香川精器株式会社(広島県中区)、株式会社四国メディカルアビリティーズ(愛媛県伊予郡)を吸収合併。合併に伴い、広島県中区光南に広島香川精器支店、愛媛県伊予郡砥部町に四国支店を設置。同時に商号を株式会社カワニシに変更。平成11年６月四国地区の営業展開の効率化をはかるため、株式会社ユーヴィックを吸収合併。平成12年12月東京証券取引所市場第二部へ上場。平成15年３月市場基盤拡充のため、株式会社メドテクニカ(名古屋市北区)の株式を100％取得。平成16年１月分社型新設分割により営業の全てを新たに設立した「株式会社カワニシ」に承継させ、商号を「株式会社カワニシホールディングス」と変更。平成16年３月市場基盤拡充のため、有限会社井上医科器械（神戸市東灘区)の持分を100％取得。平成17年１月経営の効率化を図るため、株式会社カワニシ（連結子会社）が有限会社井上医科器械を吸収合併。平成17年６月市場基盤拡充のため、日光医科器械株式会社(大阪市阿倍野区)(連結子会社)の株式を100％取得。平成18年１月市場基盤拡充のため、ネオス医科株式会社(奈良県橿原市)の株式を100％取得。平成18年４月経営の効率化を図るため、日光医科器械株式会社（連結子会社）がネオス医科株式会社を吸収合併。平成18年７月ライフサイエンス分野での市場基盤拡充のため、高塚薬品株式会社（現高塚ライフサイエンス株式会社）（岡山県岡山市）の株式を100％取得。平成21年９月市場基盤拡充のため、株式会社オオタメディカル(北海道帯広市)(連結子会社)の株式を100％取得。平成23年１月経営の効率化を図るため、株式会社カワニシ（連結子会社）が株式会社メドテクニカを吸収合併。平成24年１月市場基盤拡充のため、サンセイ医機株式会社(福島県郡山市)(連結子会社)の株式を100％取得。平成26年８月グループの業容拡大に伴い、岡山県岡山市北区下石井一丁目１番３号に本社移転。平成28年１月医療機器の輸出入販売を行うことを目的として、株式会社エクソーラメディカル（連結子会社）を設立。平成29年１月経営の効率化を図るため、株式会社カワニシ（連結子会社）が高塚ライフサイエンス株式会社（連結子会社）を吸収合併。
オルバヘルスケアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第68期(2016/07/01－2017/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、以下の８社からなります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。事業区分は「第５経理の状況１（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。○㈱カワニシホールディングス（当社）グループ全体を管理・統括する持株会社○医療器材事業・・・医療器材販売・㈱カワニシ・サンセイ医機㈱・日光医科器械㈱・㈱オオタメディカル○ＳＰＤ事業・・・物品・情報管理及び購買管理業務・㈱ホスネット・ジャパン○介護用品事業・・・在宅介護用ベッド・用品の販売・レンタル・㈱ライフケア○輸入販売事業・・・医療機器の輸入販売・㈱エクソーラメディカル当社グループ内の取引関係及び顧客との取引関係は以下の図のとおりです。
オルバヘルスケアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第68期(2016/07/01－2017/06/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（１）会社の経営の基本方針「お客様にとって価値のあるサービスを創りつづけ、医学・医療の発展に貢献する」を基本方針としています。サービスのイノベーションを実現するために、グループ会社間でのノウハウ共有とインフラ統合を進めていくとともに、新技術や独自のノウハウを持つ企業と幅広く連携・提携を進めていきます。（２）目標とする経営指標平成32年６月期に連結売上高1,140億円、連結営業利益20億円を目標とします。（３）中長期的な会社の経営戦略2025年の人口構造、いわゆる超高齢化社会を念頭に置いた医療提供体制の再構築は、今後、さまざまな影響を当業界にもたらすと考えられます。その一方で、優れた医療機器や最先端分野である再生医療製品については、可及的速やかに、かつ安全に普及させることが国策とされています。したがいまして、私どもが得意とする整形外科や循環器内科のような成熟した領域の深掘りだけでなく、より幅広い分野に目を向け、今後の医療技術の進歩や患者のニーズによって生まれる新たな領域を見つけ出していく必要があります。医療及び関連分野（基礎研究・介護用品）のビジネスでは、流通販売商社が顧客に最も近い存在です。顧客ニーズに合った情報や機器・材料の提供を通じて医療の品質を向上させること、ならびに合理的な流通価格を実現することが私どもの使命であると考えています。また、収集した顧客ニーズをもとに、モノづくり企業と連携し製品を開発していくことも視野に入れています。方針としては、以下の５つにまとめられます。①ＩＣＴを活かし社員が顧客情報・営業情報・学術情報をスピーディーに入手できる環境を整備し、顧客へタイムリーかつ確実性の高い情報提供を実現②顧客の正確な物品管理による効率化と、購買支援による合理的な仕入価格の実現③海外の最新医療機器の開発情報にもとづいたマーケティング活動④医療現場の課題解決に資するものづくり企業との製品開発活動⑤人員配置の見直しやシステム導入による生産性の向上と働き方改革の実現（４）会社の対処すべき課題当社は、「会社の経営の基本方針」に基づき、グループ各社に対する資金・人材・インフラ事業政策等をサポートすることで企業価値の向上に努めていきます。また、コンプライアンスの徹底、適切なリスク管理並びに適正な情報の開示を行い、グループの社会的価値を高めていきます。（５）その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。
株式会社メルディアＤＣ
有価証券報告書－第24期(2016/07/01－2017/06/30)

２【沿革】当社の設立から現在までの沿革は次のとおりであります。年月沿革平成５年10月滋賀県大津市に建設業及び不動産業を目的として「株式会社シード」（資本金1,000万円）を設立平成８年11月京都市西京区に京都営業所を開設平成９年12月京都市右京区に右京営業所を開設平成10年４月滋賀県草津市に草津営業所を開設平成11年４月京都市山科区に山科営業所を開設平成11年７月山科営業所に本社を移転し、旧本社を大津営業所に改称平成11年12月大阪証券取引所新市場部に株式を上場平成15年４月大阪証券取引所新市場部廃止に伴いヘラクレスに承継平成17年11月京都営業所を西京営業所に改称平成18年９月京都市中京区にマンスリーマンション「SEEDinKYOTO二条」を開業平成19年５月京都府相楽郡精華町に複合商業施設「せいかガーデンシティ」を開業平成19年６月京都市山科区椥辻中在家町に本社を移転平成20年３月草津営業所を大津営業所に統合平成21年３月京都市中京区にマンスリーマンション「SEEDinKYOTO堀川」を開業平成21年６月大津営業所を本社に統合平成21年９月西京営業所を本社に統合平成22年１月平和建設株式会社の全株式を取得し子会社とする平成22年10月ヘラクレスの市場統合に伴い大阪ジャスダック市場に移行平成25年５月第三者割当増資に伴う公開買付の成立により、株式会社三栄建築設計の連結子会社となる東京都杉並区に東京営業所を開設平成25年７月東証と大証の経営統合に伴い東証ジャスダックグロース市場に移行平成26年７月平和建設株式会社を吸収合併し商号を「シード平和株式会社」に変更大阪府豊中市に大阪支店を開設し滋賀県東近江市に滋賀支店を開設平成27年８月大阪市淀川区に本社を移転し、旧本社を京都本店に改称大阪支店及び東京営業所を本社に統合平成29年２月京都市中京区に「メルディアホテル京都二条」を開業
株式会社メルディアＤＣ
有価証券報告書－第24期(2016/07/01－2017/06/30)

３【事業の内容】(1)当社は、主に集合住宅、商業施設、店舗等の施工を行う「建設事業」、分譲マンションの開発業務や不動産売買、不動産仲介等を行う「不動産事業」、保有不動産等の賃貸物件の管理業務を行う「不動産賃貸管理事業」、戸建分譲住宅等の販売を行う「戸建分譲事業」を主な事業としております。各事業の具体的内容は次のとおりであります。（建設事業）１．マンションデベロッパーからのマンション建築の請負を行っているほか、土地の有効活用を考える法人・個人顧客に対して、土地を合理的に運用するノウハウを提供、税金・資金確保・経営・管理方法等のアドバイザーとして、提案営業の推進をしております。２．設計、施工、管理までを一貫して行っております。３．滋賀、京都、大阪、神戸までの幅広いエリアでの営業活動を行っております。（不動産事業）１．分譲マンション開発業務として、自社で土地情報を得て、企画・マスタープランニングを行い、設計・施工を行っております。設計・施工については、それぞれ設計事務所、ゼネコンに外注することもあります。販売業務については、販売会社に委託をしております。２．不動産の買付及び販売、不動産売買の仲介事業を行っております。（不動産賃貸管理事業）１．安定的な収益確保のため、テナント誘致を積極的に行い、稼働率向上に向けて営業活動を行っております。２．自社で、ホテル及びマンスリーマンションを所有し、高い稼働率を維持し安定的な収益を確保すべく運営しております。（戸建分譲事業）戸建分譲事業としては、親会社（株式会社三栄建築設計）のノウハウを活かし、戸建分譲住宅等を自社設計・施工を行う住宅事業を行っております。(2)事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社メルディアＤＣ
有価証券報告書－第24期(2016/07/01－2017/06/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の経済見通しにつきましては、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策などを背景に緩やかな回復基調が続くものと期待されますが、海外経済においては、中国をはじめとする新興国経済の減速や資源国における景気低迷、米国新政権の今後の政策内容、英国の欧州連合（EU）離脱の影響による欧州経済の不安定化など、先行き不透明な状況にあり、わが国の景気を下押しするリスクには留意が必要な状況であります。建設業界においては、公共投資は横ばいに推移するとみられるものの、堅調な民間設備投資によって建設需要は引き続き底堅く推移することが期待されております。一方で、原材料の高騰や労務費の逼迫などにより、建設コストの上昇が懸念されており、競合他社との厳しい受注競争が予想されます。こうした状況の中、当社は、「関西トップクラスの総合建設会社への飛躍」を目標に掲げ、生産性の向上・原価意識の向上に努め、更なるコストダウンを図ることで、受注競争における優位性を確保いたします。また、知名度・ブランド力の向上のためにテレビＣＭの放映など広告宣伝活動に引き続き注力いたします。一般建築請負においては、当期に達成した「建築請負受注高100億円」を一過性のものとすることなく、組織体制の確立と安定的な受注が期待できるマンションデベロッパーへの営業活動を精力的に行い、新規開拓を図ります。また、関西地区では、訪日外国人旅行者数の急増を背景にホテル需要が高まっており、ホテルの建設市場も好調な状況にあります。このような状況の中、当社は、一般建築請負及びマンションの建設販売で培った経験を活かすことの出来る、ホテル建設の受注活動を積極的に行ってまいります。また、自社ホテル事業拡大のため、新たなホテル用地の取得を計画しております。ワンルームマンションに関しては、ワンルームマンションデベロッパーへの安定供給を目指し、投資用マンションの需要が高い大阪市を中心として積極的に用地仕入を行うとともに、ワンルームマンションデベロッパーへの企画・開発の提案を行い、供給棟数の拡大を図ります。戸建分譲事業においては、供給棟数の拡大と新規店舗出店を見据えて、引き続き阪神間・北摂エリアを中心に用地仕入活動及び業者開拓を行い、「同じ家は、つくらない。」にこだわった付加価値の高い住宅を供給する考えです。また、事業回転期間の短縮を図り、事業効率・収益性の向上に努めてまいります。不動産賃貸管理事業においては、安定的な収益確保のため、引き続き、入居率・稼働率向上に向けて営業活動に努めます。さらに、当期に開業した「メルディアホテル京都二条」の運営を通じ、ホテル運営のノウハウ蓄積に努め、将来のホテル事業拡大に備えてまいります。中期経営目標である「関西トップクラスの総合建設会社への飛躍」及び「売上高200億円企業のビジネスモデルの確立と更なる成長」の達成に向けて、全社一丸となって邁進してまいります。
株式会社メルディアＤＣ
有価証券報告書－第24期(2016/07/01－2017/06/30)

５【経営上の重要な契約等】（当社事業、業務に係る契約）相手先名契約内容契約期間又は契約締結日京都市農業協同組合業務委託契約（注）京都市農業協同組合の組合員で、住宅及びアパート等を建築しようとする顧客を当社に紹介自平成20年４月１日至平成21年３月31日(１年毎に更新)株式会社三栄建築設計資本業務提携契約連結子会社化による両社間における強固なパートナー関係の構築、更なる成長及び企業価値の向上平成25年３月26日(注)支払手数料として、完成工事高の一定率を支払っております。
株式会社ＣＩＪ
有価証券報告書－第42期(2016/07/01－2017/06/30)

２【沿革】年月概要昭和51年１月横浜市中区山下町にシステム開発等を事業目的とした、株式会社日本コンピュータ研究所を設立昭和57年１月大阪市中央区に関西支社を開設昭和61年６月本社を横浜市西区北幸へ移転平成４年９月札幌市中央区に北海道支社を開設平成６年８月本社を横浜市西区平沼へ移転平成７年12月東京都渋谷区に東京支社を開設平成10年10月名古屋市中区に中部支社を開設平成11年７月福岡市博多区に九州支社を開設平成11年12月中国上海市の上海技菱系統集成有限公司を連結子会社化平成12年２月株式会社シー・アイ・ジェイに社名変更平成12年５月ISO9001認証取得平成13年１月日本証券業協会に株式を店頭公開平成13年２月横浜市西区に株式会社日本コンピュータ研究所(株式会社ＣＩＪマネージ)を連結子会社として設立平成14年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成14年11月株式会社ＣＩＪに社名変更平成15年２月千葉市中央区のビジネスソフトサービス株式会社を連結子会社化平成15年９月東京都台東区の株式会社システムウェーブを連結子会社化平成16年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成16年９月東京都台東区の株式会社ビィエスシィ(株式会社ＣＩＪビィエスシィ)を連結子会社化平成16年12月プライバシーマーク取得平成17年８月福岡市博多区の株式会社カスタネットを連結子会社化平成17年10月東京都千代田区の株式会社日本構研システムズを連結子会社化平成17年11月ISO14001認証取得平成18年１月東京都中央区に株式会社ＣＩＪソリューションを連結子会社として設立平成18年４月東京都品川区の株式会社トライを連結子会社化平成18年６月石川県白山市の金沢ソフトウエア株式会社を連結子会社化平成18年12月東京都千代田区の株式会社シー・エックスを連結子会社化平成19年６月大阪市北区の株式会社マウスを連結子会社化平成19年11月東京都品川区の株式会社日本アドバンストシステムを連結子会社化平成20年４月連結子会社の株式会社トライ(存続会社)と株式会社ＣＩＪソリューションの２社が合併(合併後の商号：株式会社ＣＩＪソリューションズ)平成20年７月関西支社と中部支社を西部支社に統合平成20年９月ISO27001認証取得平成21年７月連結子会社の株式会社ＣＩＪソリューションズ(存続会社)と株式会社システムウェーブの２社が合併平成21年７月連結子会社の株式会社シー・エックス(存続会社)と株式会社ソフィアスタッフの２社が合併(合併後の商号：株式会社ＣＩＪソフィア)平成22年７月連結子会社の株式会社日本構研システムズ(存続会社)、株式会社ＣＩＪソフィア、及び株式会社日本アドバンストシステムの３社が合併(合併後の商号：株式会社ＣＩＪネクスト)平成23年７月連結子会社の株式会社ＣＩＪネクスト(存続会社)と金沢ソフトウエア株式会社の２社が合併平成24年７月連結子会社の株式会社ＣＩＪソリューションズ(存続会社)と株式会社マウスの２社が合併平成27年７月連結子会社の株式会社ＣＩＪネクスト(存続会社)、株式会社ＣＩＪビィエスシィ、及び株式会社ＣＩＪマネージの３社が合併(注)１平成28年12月１日付で、上海技菱系統集成有限公司は清算結了いたしました。２平成29年７月１日付けで、当社は株式会社ＣＩＪソリューションズを吸収合併いたしました。
株式会社ＣＩＪ
有価証券報告書－第42期(2016/07/01－2017/06/30)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)が行っている事業である「システム開発及びシステム開発に関連するサービス(システム開発等)」の売上品目別の概要は、以下のとおりであります。(平成29年６月30日現在)売上品目概要システム開発等①システム開発システムの設計、製造、運用・保守業務であります。②コンサルテーション及び調査研究システムに関するコンサルテーション及び調査研究業務であります。③システム／パッケージ・インテグレーション・サービスシステムまたは自社ソフトウェア製品のインテグレーション・サービスであります。④その他コンピュータ製品の販売及びその他のサービスであります。当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。(平成29年６月30日現在)(注)１平成28年12月１日付で、上海技菱系統集成有限公司は清算結了いたしました。２平成29年７月１日付で、当社は株式会社ＣＩＪソリューションズを吸収合併いたしました。
株式会社ＣＩＪ
有価証券報告書－第42期(2016/07/01－2017/06/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は「情報技術で人と社会にやさしい未来を創造します」を企業理念と定め、以下の経営理念に基づいて企業活動を行います。①情報技術でお客様の発展に貢献します②世界に認められる技術や魅力ある製品の開発を目指します③環境の変化を先取りし、進化し成長します④社員の能力発現や自己実現への挑戦を支援します⑤効率的で透明性の高い経営に努めます(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは将来のより一層の成長に向けた基盤を作ることを目的として、平成28年６月期（前連結会計年度）から平成30年６月期までの３ヶ年にわたる第４次中期経営計画を策定し、その実現に向けて取組んでおります。第４次中期経営計画の最終年度である平成30年６月期においては、売上高200億円、営業利益15億80百万円の達成を目標といたします。(3)経営環境わが国経済につきましては、先行きの不透明感はあるものの、政府による経済対策の効果等により景気は引続き緩やかな回復基調が続くことが予想され、顧客のソフトウェア関連の設備投資も堅調に推移することが期待されます。このような状況の中、当社グループは、「(4)対処すべき課題」に記載の重点施策を積極的に実施し、安定的かつ継続的な業績の向上に努めてまいります。(4)対処すべき課題第４次中期経営計画の達成に向けて、当社グループは経営方針に則り対処すべき課題を以下のとおり設け、その実現のための戦略・施策を実施してまいります。課題１：優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化優秀な人材を増やすことにより、グループ全体の事業基盤の強化を図ります。IT業界におきましては、個々の技術者の技術力、専門知識、プロジェクトを管理するマネジメント能力等の力量がプロジェクトの成否を左右する大きな要素であり、優秀な技術者の採用や育成が重要であります。また、技術者のみに限らず、営業部門や管理部門におきましても、高いスキルと専門知識を持った優秀な人材を増やすことが事業基盤の強化につながります。更に、当社グループの未来を担う、次世代経営者層の育成が重要な課題となっております。当社グループにおきましては、中長期的な社員数増強に向けた採用活動の強化を行ってまいります。また、優秀な人材を増やすため、技術者、プロジェクトマネージャ及び経営管理者それぞれの社員層のスキルアップを図ります。更に、年齢やキャリア、性別等を問わず、多様な人材を積極的に登用することで社員の能力発現を支援するとともに、ダイバーシティを活かした経営により企業価値の向上を図ります。課題２：営業・開発パワーの増大顧客からの信頼を獲得し、より多くの案件を確保するために、営業・開発パワーの増大を図ります。営業パワー増大のための施策として、営業チャネルを有する人材の積極的な活用、グループ連携営業の強化等を行い、効率的かつスピード感のある営業活動を推進いたします。また、自社製品を活用した営業を継続的に行い、製品販売をきっかけとした新規チャネルの形成や製品に関連するサービス、技術の提案と提供を行います。開発パワー増大のための施策として、ビジネスパートナーとのアライアンス強化を図ってまいります。既存のビジネスパートナーに対しては、ビジネスパートナー会の開催や定期訪問により、方針や情報の共有を図ります。また、新規ビジネスパートナーを開拓、獲得するための活動も積極的に行ってまいります。課題３：プライムビジネスの拡大当社が直接エンドユーザ様と対応するプライムビジネスを拡大することで、安定的かつ継続的な案件を確保し、更に、より魅力的で利便性の高い製品、サービスの提供に努めます。当社グループは、官公庁等への入札案件に積極的に対応し、プライム案件の受注拡大を図ります。また、将来の成長を見据え、プライムビジネスを拡大するために必要なツールとして、自社製品の開発及び独自事業の開拓を積極的に推進いたします。課題４：グループ経営の効率化グループ経営の効率化により、更なる成長を目指します。各連結子会社のグループ内での役割分担及び事業領域の整理、将来性の高い事業分野への選択と集中、グループ各社間で重複する事業の集約等を推進いたします。グループ間のコミュニケーションを密にし、人材や案件情報の共有を図ることで受注機会の損失を防ぎます。研修や教育を合同で実施することにより、グループ全体の社員のスキルアップ及びグループ帰属意識の醸成を図ります。更に、当社グループの事業戦略上必要性の高い企業、事業等につきましては積極的にM&amp;Aを行い、事業拡大を図る計画としております。課題５：コーポレートガバナンスの強化効率的で透明性の高い経営により社会に信頼される企業体制を維持・強化するため、コーポレートガバナンスの徹底に努めます。当社グループにおきましては、会社法及び金融商品取引法に対応した内部統制システムを運用しております。当社内に内部統制委員会を設置し、「内部統制システムの基本方針」に基づき「業務の適正を確保するための体制の運用状況」をモニタリングし、コーポレートガバナンスの強化に努めます。また、コーポレートガバナンス・コードの各原則に則った活動を行い、その運用を定期的に評価することで、効率的かつ実効的なコーポレートガバナンスの実現を目指します。更にコーポレートガバナンスの強化の一環として、事業継続の担保のため、BCP（事業継続計画）推進委員会によるBCPの定期見直しと定着を行い、より実効的なBCPへのブラッシュアップを引続き推進してまいります。
株式会社ＣＩＪ
有価証券報告書－第42期(2016/07/01－2017/06/30)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等は以下のとおりであります。(連結子会社の吸収合併)当社は、平成29年２月27日開催の取締役会において、平成29年７月１日を効力発生日として、当社100％出資の連結子会社であった株式会社ＣＩＪソリューションズを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。なお、詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」及び「第５経理の状況２財務諸表等（1）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社ＣＩＪ
有価証券報告書－第42期(2016/07/01－2017/06/30)

６【研究開発活動】当連結会計年度におきまして、当社はペーパーレス会議システム「SONOBACOMET」の利便性や汎用性を更に高めるための機能拡充やソフトウェア開発における生産性及び品質向上を目的としたテスト自動化ツールの研究開発、IoTに関する技術研究やAIを用いた機械学習の研究等、新技術動向の調査と技術検証・評価を行いました。また、連結子会社である株式会社ＣＩＪソリューションズが自治体向け社会福祉総合システム「SWAN」のリッチクライアント化に向けた研究開発を行いました。なお、当連結会計年度の研究開発費は１億２百万円であります。
株式会社ブロードバンドタワー
有価証券報告書－第18期(2016/07/01－2017/06/30)

２【沿革】年月事項平成12年２月東京都港区虎ノ門にインターネットデータセンターを事業目的とした、グローバルセンター・ジャパン株式会社を設立。平成12年４月東京都港区に「虎ノ門サイト」開設。平成12年７月東京都千代田区に「第１サイト」開設。平成13年５月東京都新宿区西新宿一丁目26番２号新宿野村ビルに本社を移転。平成13年11月ミートミールーム（MMR）を第１サイト内に新設、運用開始。ミートミールームにおいて、日本インターネットエクスチェンジ株式会社による「JPIX第二大手町」の稼動開始。平成14年３月第三者割当増資により、株式会社インターネット総合研究所の子会社となる。平成14年４月株式会社ブロードバンドタワーに商号を変更。平成15年６月東京都中央区日本橋本石町三丁目２番２号北越製紙ビルディングに本社を移転。平成15年９月株式会社シアンス・アールを設立（資本金10,000千円、当社持株比率75.0％）、IT戦略のコンサルティング事業を開始。平成16年11月東京都品川区に「第２サイト」開設。平成17年８月株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場へ上場。平成17年９月東京都目黒区に「第３サイト」開設。平成17年10月株式会社ビービーエフを設立（資本金150,000千円、当社持株比率96.67％）、ファッションECサイトの運営を開始。平成17年11月東京都港区赤坂四丁目２番６号住友不動産新赤坂ビルに本社を移転。平成17年11月株式会社インターネット総合研究所が、当社株式の一部を売却し、その他の関係会社となる。平成18年３月データセンター運用受託業務開始。平成18年７月ソリューション事業の拡充を目的として株式会社インデックス・ソリューションズPEの全株式を取得し、100％子会社とする。同年10月、当社に吸収合併。平成18年10月アイシロン・システムズ社製品「IsilonIQシリーズ」の販売代理店契約締結、販売開始。平成19年１月マネージドホスティングサービス「FlexHosting（フレックスホスティング）」の提供開始。平成19年６月大阪市福島区に「西梅田（旧関西）サイト」開設。平成20年３月連結子会社株式会社ビービーエフが、三井物産株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施（資本金255,000千円、当社持株比率58.3％）。平成21年６月連結子会社株式会社ビービーエフが、TVショッピング支援事業を新たに開始。平成21年９月ヤフー株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施。平成22年１月「IsilonIQシリーズ」の正式代理店として、Isilonパートナープログラム最上位である「PreferredPartnerPlatinum」の資格を取得。平成22年６月連結子会社株式会社ビービーエフが、台湾でTVショッピング支援事業を開始。平成23年７月クラウドに向けたネットワークインフラの強化を目的として、日本インターネットエクスチェンジ株式会社への出資を実施。平成24年８月連結子会社株式会社ビービーエフが衣料品のデザイン企画及び衣料品の販売を行う株式会社ブランチ・アウト・デザインの全株式を取得。平成24年９月東京都千代田区内幸町一丁目３番２号内幸町東急ビルに本社を移転。平成24年12月連結子会社株式会社ブランチ・アウト・デザイン及びその完全子会社である株式会社ブランチ・アウトは、子会社間での吸収合併を行い、株式会社ブランチ・アウト（合併後の新商号）となる。平成25年７月連結子会社株式会社ビービーエフが中国上海市に子会社上海布藍綺国際貿易有限公司（現連結子会社）を設立。平成25年８月株式会社ITコアより仮想化クラウドホスティング事業を譲受。平成25年８月山口県防府市において太陽光発電事業を開始。平成25年８月決済事業者向けソリューション提供を行うため株式会社Lyudia（現IngenicoJapan株式会社、資本金50,000千円、当社持株比率100％）を設立。平成25年12月連結子会社株式会社Lyudia（現IngenicoJapan株式会社）が非現金決済端末ソリューションにおいて世界最大シェアを誇るIngenicoS.A.と日本国内における総代理店契約を締結。平成26年６月クラウドセキュリティ認証制度「STAR認証」を国内企業として初の取得。平成27年２月当社２か所目となる太陽光発電事業を群馬県利根郡みなかみ町において開始。平成27年３月IoT（モノのインターネット）事業への参入を目的として米国EverySense,Inc.へ出資。平成27年４月東京都江東区に「第５サイト」開設。平成27年６月第三者割当による行使価額修正条項付第９回新株予約権（行使指定・停止指定条項付）を発行。年月事項平成27年10月IoT事業の海外拠点として米国カリフォルニア州サンディエゴ市に連結子会社BBTOWERSANDIEGOINC.を設立。平成27年11月クラウドセキュリティ認証制度「STAR認証」のゴールドレベルを国内企業として初の取得。平成27年12月次世代に向けた人工知能ソリューション事業を展開するために、連結子会社株式会社エーアイスクエアを設立。平成28年２月国内外のIoTベンチャーの発掘・育成等を目的として連結子会社グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社を設立。平成28年３月CATV事業者共通の情報配信インフラを保有するジャパンケーブルキャスト株式会社と資本業務提携を締結。平成28年４月連結子会社である株式会社Lyudia（現IngenicoJapan株式会社）の株式の一部をフランスのIngenicoGroupS.Aに譲渡。譲渡後の当社所有割合は30％平成28年６月当社３か所目となる太陽光発電事業を栃木県日光市において開始。平成29年４月グローバルIoTテック1号投資事業組合を設立。平成29年５月連結子会社エーアイスクエアが株式会社メディアドゥと資本業務提携を締結。平成29年６月連結子会社である株式会社ビービーエフ株式の一部を譲渡したことにより、株式会社ビービーエフ、株式会社ブランチ・アウト、上海布藍綺国際貿易有限公司は連結子会社から持分法適用関連会社へ。（譲渡後の当社所有割合は23.5％）