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株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針私たちは、取り組むべき事業について、“社会に貢献し、社会の発展に寄与してこそ本当の事業である”と考えています。産業発展の歴史は生産性向上の歴史とも言えると思いますが、当社は1950年設立以来、顧客の生産性向上に寄与することで社会の発展に寄与することを基本方針に掲げ、日本の中核産業であるものづくり産業の、その根幹に関わる切削工具と耐摩工具の販売に特化することで、ものづくり産業の発展に貢献してきたと自負しております。今後も、当社グループは切削工具、耐摩工具にこだわりを持ち、提案営業（顧客に潜在する問題点を見つけ出し、自社で提供する商品と使い方の提案にて解決策を提示する営業スタイル）の技術を磨き、営業の質を高め、ものづくり産業の生産性向上を通じて社会に貢献してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは継続的な事業の拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。目標とする経営指標については、収益性の指標として売上高と売上高総利益率、また財務の健全性の指標として自己資本比率を注視して、諸施策を実施してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社を取り巻く経営環境は、製造業の海外移転の加速等に伴い、業界内の競争は年々厳しさを増しております。こういった環境の中、当社の切削工具や耐摩工具に関する専門性を発揮し、国内市場では、新規取扱い商品の拡充、有力代理店の囲い込み、人材育成、中日本及び東日本への新規出店などを中心に営業を展開し、当社シェア拡大を目指してまいります。海外市場では、成長が続く見通しであり、中国、東南アジア諸国、メキシコ及びアメリカでの販売網整備を主な経営戦略として進めてまいります。(4)会社の対処すべき課題当社グループは、切削工具を主たる販売商品として対面販売による営業活動を行い、国内外の製造業者の生産性の向上に寄与することで事業を拡大してまいりました。今後は、先行きに不透明感のある景況においても収益を確保していくため、以下の事項を当社グループの対処すべき課題として取組みを進めてまいります。①海外市場への展開国内製造業においては、日本経済の停滞や海外新興国の成長を受け、生産拠点の海外移転が進んでおります。当社グループとしては、中国及びアジア諸国などの新興成長市場を狙って海外展開を進める日系製造業の需要に対応するため、中国及びアジア諸国などへの海外展開を積極的に進めております。国内販売で培った販売ノウハウや仕入先メーカーへの交渉力を使い、海外に現地法人を設立し、事業を進めてまいります。②営業活動の効率化対面販売を基本とする営業活動を少しでも効率化するため、インターネットを利用したWEB販売システム「CominixOn-Line」を構築しております。このシステムの登録ユーザーは、システムにログインすることで24時間いつでも取扱い商品の在庫状況と購入価格の確認ができ、発注することができます。今後も、このシステムの利用率を高めることで、営業活動の効率性を高めてまいります。③商品力の強化当社グループは、国内市場で同業他社との競合がない、あるいは少ない商品を選定し、代理店として販売することを販売商品の差別化の基本的な方針としております。従って、同業他社との差別化を推し進めるために、今後も国内市場での販売基盤が少ないが競争力のある商品を製造するメーカーを探してまいります。また、切削工具の製造メーカーが最終顧客に直販するケースや、他社メーカー品のOEM供給を受けることで幅広く販売するなど、製造メーカーも卸売業の範疇に入り込むケースが出ております。卸売事業者が国内市場で国内メーカー商品を販売するだけでは商品力に限界があるため、当社独自の企画商品（プライベートブランド商品）の販売も行っております。④耐摩工具事業、光製品事業の育成国内の切削工具の需要は、自動車市場が大きなウエイトを占めておりますが、自動車もエンジンからモーター搭載の電気自動車に切り替わると、切削加工は減少する可能性があります。当社グループとしては、主力事業の切削工具販売以外の耐摩工具事業、光製品事業の育成も進めております。⑤社員教育商社の競争力は社員の能力であるため、社員教育には力を入れており、豊富な知識を有することが、他社との差別化、競争力の源泉と考えております。当社では年間を通じて計画的に海外メーカーや専門研修機関による研修を実施しており、今後も営業担当者のスキル向上に努めてまいります。⑥切削工具卸売業界の再編製造業の海外移転の加速により、国内市場の大きな成長が期待できなくなっており、当社グループの所属する業界は再編の動きが出る可能性があります。当社グループもシェア拡大を目指し、時にはＭ＆Ａにも備えて積極的に再編に動けるよう、自己資本比率を高め財務体質の強化を進めてまいります。⑦国内製缶業界以外の耐摩工具の販売先開拓当社グループの耐摩工具事業においては、国内製缶業界向け製缶工具の販売割合が高い状況となっております。今後は、国内製缶工具の販売で培った技術力やノウハウを活かし、海外の製缶業界への販売及び国内の製缶業界以外への販売を進めてまいります。
株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約内容契約締結日契約期間大阪工機株式会社住友電気工業株式会社住友電気工業株式会社が製造するイゲタロイ及びダイヤ製品の特約販売に関する基本契約。販売地域は、原則として日本国内とする。平成16年７月23日自平成16年７月23日至平成17年７月22日以降１年毎の自動更新
株式会社日神グループホールディングス
有価証券報告書－第43期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和50年３月東京都新宿区に「日医信販株式会社」を設立昭和50年６月宅地建物取引業の免許を取得昭和54年10月自社開発マンション第１号発売開始昭和55年10月社団法人住宅産業開発協会(現一般社団法人全国住宅産業協会)加盟昭和58年３月「日医神和株式会社」に商号変更昭和60年８月マンションブランド名に「日神パレス」を採用昭和61年９月横浜市中区に横浜営業所を開設昭和61年12月横浜営業所を横浜支店に昇格、同時に横浜市神奈川区に移転昭和62年６月開発部門を分離し、日神開発株式会社(平成２年４月、日神建設株式会社に商号変更)を設立昭和62年８月管理部門を分離し、日神管理株式会社を設立昭和63年８月米国フロリダ州に米国での投資活動管理を目的として、日医神和フロリダ,INC.(現日神コーポレーションUSA,INC.)を設立平成元年３月マンションブランド名を「日神パレステージ」に変更平成元年７月米国ノースカロライナ州にゴルフ場経営を目的として、フォレストオークスホールディング,CORP.(現フォレストオークスカントリークラブ,INC.)を設立平成元年12月住宅ローン融資を目的として、日神ファイナンス株式会社を設立(出資比率33.0％)平成２年４月「日神不動産株式会社」に商号変更平成７年４月社団法人日本高層住宅協会(現一般社団法人不動産協会)加盟平成10年１月本社ビル完成に伴い本社を東京都新宿区(現本社所在地)に移転平成10年９月日神ファイナンス株式会社の財務体質強化を目的として、同社を子会社化(出資比率71.2％)平成12年６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成14年７月建物室内外のリフォーム業を目的として、グッドリフォーム株式会社を設立平成15年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成15年４月新ブランド「日神デュオステージ」を発売開始平成17年６月賃貸管理、売買、仲介部門の移管を目的として、日神住宅流通株式会社を設立平成17年７月株式会社平川カントリークラブ(千葉市緑区)を子会社化平成18年１月資本金を101億円に増資平成19年４月ハンターズクリークゴルフコース，INC.を設立平成22年４月リフォーム業強化を目的として、日神住宅流通株式会社とグッドリフォーム株式会社を合併し、日神住宅サポート株式会社に商号変更平成22年６月多田建設株式会社（東京都江東区）を子会社化平成22年10月リノベーション強化を目的として、日神住宅サポート株式会社と日神建設株式会社を合併平成25年１月横浜支店ビル完成に伴い横浜支店を横浜市中区に移転平成25年10月首都圏を中心とした賃貸マンションの開発及び賃貸運用事業の強化を目的として、日神不動産投資顧問株式会社を設立平成27年８月日神ファイナンス株式会社を100％子会社化平成27年９月日神不動産投資顧問株式会社の第三者割当増資により、出資比率を60％とする平成28年４月経営の効率化及び事業拡大による企業価値向上を目的として、日神管理株式会社と日神住宅サポート株式会社を合併し、日神管財株式会社に商号変更平成28年８月賃貸マンションの開発を行う特別目的会社（SPC)のアセットマネジメント業務又は機関運営業務を行うことを目的として、日神アセットマネジメント株式会社を設立(注)出資比率の記載がない会社は、当社100％子会社であります。
株式会社日神グループホールディングス
有価証券報告書－第43期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、日神不動産株式会社（当社）と子会社12社で構成され、不動産の企画・販売、管理、建設を主な内容として事業活動を展開しております。各社の当該事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。なお、事業区分は、報告セグメントと同一であります。(l)不動産事業当社グループの中核をなす日神不動産株式会社は、分譲マンションの企画・販売、不動産の賃貸を行っております。連結子会社である日神不動産投資顧問株式会社及び日神アセットマネジメント株式会社は、首都圏を中心とした賃貸マンションの開発及び賃貸運用事業の強化を目指しております。(2)建設事業連結子会社である多田建設株式会社は、マンション等の建設に加え、土木工事も行っています。連結子会社株式会社シンコーは、建設資材のリースを行っています。(3)不動産管理事業平成28年４月１日付で日神住宅サポート株式会社と日神管理株式会社を合併し、商号を日神管財株式会社としております。これに伴い、従来の報告セグメントの「賃貸管理事業」と「不動産管理事業」を統合し「不動産管理事業」としており、日神管財株式会社をその対象としております。日神管財株式会社は、マンションの共用部分の管理、ビル管理、賃貸物件の管理受託、これら管理業務に伴うリフォームや大規模修繕等の工事及び賃貸物件の販売を行っております。(4)ゴルフ場事業株式会社平川カントリークラブのみを対象としております。(5)その他ゴルフ場資産を全て一括賃貸した米国のゴルフ場２社と、小口の保証業務及び少額の新規貸付のみを行っている日神ファイナンス株式会社をその他区分にしております。他に非連結子会社が１社あります。当社グループを図示すると以下のとおりであります。
株式会社日神グループホールディングス
有価証券報告書－第43期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。不動産業界においては、建築コストの高騰等により住宅需要は郊外を中心に弱含みが続くものと思われます。また、首都圏（１都３県）においては、人口流入が続いているものの、少子高齢化の進行に伴い、マンションの新規分譲事業は安定的に拡大を図ることが困難になると予想されます。こうした中、当社は、2016年６月に、2017年３月期から2020年３月期までの４ヶ年を対象期間とする中期経営計画を策定いたしました。本計画は、以下の４本柱の拡大成長を図ることにより、外部の環境変化を受けない強靭な体質を作ることを基本方針とし、2020年３月期には連結売上高1,000億円、連結経常利益60億円の達成を目標としております。①不動産事業（マンション分譲事業）日神不動産株式会社が行うマンション分譲事業を中心とし、各社の経営資源を集め、マンション用地の仕入れ、企画から建設、販売、物件完成後のマンション管理、更には売却時の仲介や賃貸の募集、リノベーションなど一貫した体制を構築し、顧客サービスの向上とグループ経営の効率化を図ります。②建設事業不動産デベロッパー内に建設会社である多田建設株式会社を有するという希少性を生かし、当社分譲マンションの品質向上と顧客ニーズの素早い取り込みを図るとともに、グループ外部のマンション工事等を積極的に受注することによりグループの安定化と拡大を図ります。③不動産管理事業分譲マンション・賃貸マンションを問わず、長期にわたり不動産を管理又は管理受託することに加え、リフォーム業や仲介業などを手掛けることにより、幅広い需要に対応した継続的な事業の発展を図ります。なお、平成28年４月１日付にて経営の効率化と事業拡大を図ることによる企業価値向上を目指して、日神住宅サポート株式会社（賃貸管理事業）と日神管理株式会社（不動産管理事業）を合併しました。④不動産事業（不動産証券化事業）日神不動産株式会社が40年間首都圏に特化して蓄積した、マンション分譲事業のノウハウを生かし、賃貸マンションの流動性が高い不動産証券化市場への事業展開を目指します。平成25年には日神不動産投資顧問株式会社を設立しており、今後、不動産証券化事業の継続を図り、中長期的な安定収益の確保を目指します。また、株主に対する利益の還元を会社運営における重要課題の一つとして認識しております。株主重視の方針に加え、今後の事業展開等を勘案し、内部留保にも意を用い、業績に応じた適正配当を行うとともに、長期的な安定配当を維持することを基本方針とし、連結ベースでの配当性向15％以上を目安といたします。
アイザワ証券グループ株式会社
有価証券報告書－第97期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、大正７年７月、創業者藍澤彌八が東京株式取引所(現東京証券取引所)一般取引員港屋商店の営業を継承して、証券業務の取扱いを開始し、現在に至っております。創業後の経過の概要は次のとおりであります。年月変遷の内容昭和８年10月株式会社藍澤商店(資本金１百万円)を証券業務の取扱いを目的として、東京市日本橋区に設立昭和19年５月企業整備令により株式会社石崎商店を合併(資本金３百万円)昭和23年10月商号を藍澤證券株式会社に変更昭和24年４月証券取引法の施行に伴い東京証券取引所正会員として加入昭和27年１月日本証券投資株式会社(本社東京都)を吸収合併(資本金13百万円)昭和33年２月伊豆証券株式会社(本社静岡県)の営業権譲受け昭和34年11月常磐証券株式会社(本社静岡県)の営業権譲受け昭和40年８月永徳屋証券株式会社(本社静岡県)の営業権譲受け昭和41年１月国債引受証券団に加入昭和43年３月山梨証券株式会社(本社山梨県)の営業権譲受け昭和43年４月証券業の免許制への移行に伴い証券業の免許取得昭和44年９月公社債の払込金の受入及び元利金支払の代理業務の兼業承認取得昭和58年６月保護預り公共債を担保として金銭を貸付ける業務の兼業承認取得昭和58年８月累積投資業務及び証券投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金支払の代理業務の兼業承認取得昭和60年12月譲渡性預金の売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理業務の兼業承認取得昭和61年３月円建銀行引受手形の売買及び売買の媒介の業務の兼業承認取得昭和61年６月大口顧客の資金運用を目的として藍澤投資顧問株式会社(本社東京都、資本金15百万円、出資比率５％)を設立昭和61年７月大阪証券取引所正会員として加入昭和62年11月国内で発行されるコマーシャル・ペーパーの発行に係わる代理業務、売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理業務の兼業承認取得昭和63年７月外国為替及び外国貿易管理法に基づく証券会社に指定昭和63年９月譲渡性預金証書及び国外のＣＰの売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理事務、並びに常任代理業務の兼業承認取得昭和63年10月抵当証券の販売の媒介及び保管業務の兼業承認取得昭和64年１月資本金を1,702百万円から3,202百万円に増資し、総合証券会社に昇格平成２年10月金地金の売買取引の委託の代理業務の兼業承認取得平成３年９月本社ビル完成により、東京都中央区日本橋一丁目20番３号に本店を移転平成５年11月ＭＭＦ・中期国債ファンドによるキャッシング業務の兼業承認取得平成10年12月証券業の登録制への移行に伴い証券業登録平成11年10月インターネット取引を中心とする通信取引事業「ブルートレードセンター」を開始平成12年５月コールセンター事業を開始平成12年６月最初の複合店舗(対面取引と通信取引の双方を取扱う店舗)として町田支店を開設平成12年８月北アジアネットワーク事業を開始香港、台湾、韓国株式の取扱いを開始平成12年９月アジアマーケットに進出を目的としてJapanAsiaSecuritiesGroupLtd.（現JapanAsiaHoldingsLimited本社ケイマン）へ出資平成13年３月藍澤投資顧問株式会社(本社東京都資本金300百万円)へ65％追加出資し、子会社化(出資比率70％)平成13年12月中華人民共和国の国通証券（現招商証券）と上海・深セン市場の株式の取扱いについてアライアンスを締結し、上海Ｂ株・深センＢ株の取扱いを開始平成14年２月サン・アイ・エクセレント株式会社の株式を取得し、子会社化(出資比率100％)平成14年９月藍澤投資顧問株式会社の全株を取得し、完全子会社化(出資比率100％)平成14年10月平岡証券株式会社(本社大阪府大阪市)と合併(資本金・50億円、店舗数31店舗)平成15年11月藍澤投資顧問株式会社を解散年月変遷の内容平成17年４月上海藍澤投資諮詢有限公司を完全子会社として設立平成17年７月アイザワ・インベストメンツ株式会社を完全子会社として設立平成17年10月アイザワ・ベンチャー１号投資事業有限責任組合を100％出資で設立平成18年２月株式会社ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)）へ株式を上場し、資本金を80億円に増資平成18年３月アイザワ・ベンチャー２号投資事業有限責任組合を100％出資で設立平成18年４月AizawaAssetManagement(C.I.)Ltd.を完全子会社として設立平成18年10月シンガポール、タイ、マレーシア株式の取扱いを開始平成18年12月投資一任運用サービス「ブルーラップ」の販売開始平成20年２月アイザワ３号投資事業有限責任組合を100％出資で設立平成20年５月子会社であるアイザワ・インベストメンツ株式会社とサン・アイ・エクセレント株式会社が合併平成20年８月中国の投資情報収集の拠点として上海駐在員事務所設立平成21年３月昇龍匿名組合１号から４号を子会社化平成21年６月上海藍澤投資諮詢有限公司を解散（平成20年８月設立の上海駐在員事務所に吸収）平成21年８月ベトナム、インドネシア、フィリピン株式の取扱いを開始平成22年１月イスラエル株式の取扱いを開始平成22年４月株式会社大阪証券取引所と株式会社ジャスダック証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)（現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)）に上場平成22年10月株式会社大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)（現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)）に上場平成22年10月昇龍匿名組合５号を子会社化平成22年12月昇龍匿名組合１号から５号を清算並びに売却平成25年５月八幡証券株式会社(本社広島県広島市)を完全子会社化平成25年７月米国株式国内店頭取引の取扱いを開始平成26年６月欧州株式国内店頭取引の取扱いを開始平成27年１月上海・香港ストックコネクト(上海Ａ株)の取扱いを開始平成27年３月株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から同取引所市場第一部へ上場市場変更平成28年２月八幡証券株式会社(本社広島県広島市)と合併(店舗数43店舗)平成28年10月「アイザワファンドラップ」の販売開始平成28年12月深セン・香港ストックコネクト(深センＡ株)の取扱いを開始平成29年３月日本アジア証券株式会社(本社東京都中央区)を完全子会社化
アイザワ証券グループ株式会社
有価証券報告書－第97期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社５社、非連結子会社２社の計７社で構成されており、「投資・金融サービス業」を主な内容とする金融商品取引業者として、お客様に対して資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供することを主な事業としております。具体的には、有価証券の売買等及び売買の受託、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱いを行っております。非連結子会社のAizawaAssetManagement(C.I.)Ltd.は投資信託の管理会社であります。(注)１．非連結子会社でありますAizawaAssetManagement(C.I.)Ltd.及び日本アジア総合研究所株式会社は、持分法非適用会社であります。２．平成29年６月１日付で、日本アジア総合研究所株式会社は、日本アジア証券株式会社との合併により、消滅しております。
アイザワ証券グループ株式会社
有価証券報告書－第97期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）包括的業務提携契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約年月日契約期間提携内容提出会社株式会社西京銀行山口県周南市平成27年９月15日平成28年９月15日から平成29年９月14日まで(１年毎の自動更新)(1)中小の事業主様の課題解決に向けた連携事業①創業支援事業②クロスボーダー（域外）ビジネスマッチング事業③海外ビジネス支援事業(2)個人のお客様に対する商品、サービスの高度化に向けた連携事業①西京銀行のお客様向け金融商品販売等の強化事業②お客様向けセミナー共同企画事業③お客様に対する投資情報の提供機能、お客様からの相談窓口機能（コールセンター等）に関するノウハウ、仕組みの共有化の検討(3)人事交流（注）当初契約期間が満了し、契約が１年間更新されております。（2）株式譲渡契約①株式譲渡契約の内容当社は、平成29年１月27日開催の取締役会の決議に基づき、日本アジア証券株式会社の全株式を取得し、当社の連結子会社とするため、日本アジアグループ株式会社との間で株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、当社は、平成29年３月１日付で、日本アジア証券株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。②株式譲渡契約の目的当社は、「より多くの人に証券投資を通じ、より豊かな生活を提供する」という経営理念に基づき、フェイス・トゥ・フェイスの地域密着型営業を中心として、関東、東海、関西、中国地方において地元に根付いた店舗展開を進めてまいりました。当社は平成30年７月に100周年を迎える歴史のある証券会社ですが、他社に先駆けたアジア株式の取り組み、証券会社として初めて「経営革新等支援機関」の認定を受けるなど、時代のニーズに合わせて常に新しいことに挑戦しております。また、国立大学法人静岡大学等との産学連携や株式会社西京銀行との包括的業務提携など、地域の人材育成や経済・社会の発展に努めています。日本アジア証券株式会社は時代のニーズに沿って米国株式、アジア株式等の外国証券を積極的に扱ってきた証券会社であり、関東、関西を中心に店舗展開しております。当社と日本アジア証券株式会社は共に外国株式に注力しており営業戦略に隔たりが少なく、日本アジア証券株式会社の支店網には当社を補完する店舗が多いことなど、営業展開において様々なシナジーが期待されます。日本アジア証券株式会社を当社のグループ会社に迎え、当社グループの営業基盤の拡大を図るとともに、当社が展開する相続サポート、中小企業や事業主に対するビジネスマッチング等のビジネスサポート、企業に対する経営革新等支援機関としてのサポートといったソリューションサービスを導入し、お客様に更なる質の高いサービスを提供することで、当社グループの持続的な成長と更なる企業価値の向上を図ってまいります。
株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス
有価証券報告書－第2期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】平成27年４月名糖運輸株式会社及び株式会社ヒューテックノオリンは、平成27年６月26日開催の定時株主総会の承認を前提として、両社取締役会において決議のうえ、「株式移転計画書」を作成。平成27年６月名糖運輸株式会社及び株式会社ヒューテックノオリンのそれぞれの定時株主総会において、共同株式移転の方法により当社を設立し、両社が当社の完全子会社となることについて承認決議。平成27年10月名糖運輸株式会社及び株式会社ヒューテックノオリンが共同株式移転の方法により当社を設立。当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。平成28年９月T&amp;MTransportationCOMPANYLIMITED(Ｔ＆Ｍトランスポーテーション)を設立。（現連結子会社）
株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス
有価証券報告書－第2期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、平成27年10月１日に名糖運輸株式会社及び株式会社ヒューテックノオリンが、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、提出会社、子会社16社及び関連会社３社（※１）により構成されており、物流サービスの提供を主要な事業としております。事業内容と当社及び子会社の当該事業における位置づけ、ならびに事業のセグメントとの関連は以下のとおりであります。区分主な事業内容主要な会社ＤＣ事業※２保管在庫型物流事業：主に低温食品の保管・荷役及び輸配送を一体的に行う事業。全国の各要衝に展開する流通型冷凍・冷蔵倉庫において、低温食品の共同保管・荷役及び輸入冷凍食品の保税業務を行い、併せて共同配送の機能を活かし、納品先へ24時間以内でお届けするコールドチェーン物流を構築しております。㈱ヒューテックノオリン㈱ヘルティー㈱ヒューテックサービスMEITOVIETNAMCOMPANYLIMITED（メイトウベトナム）T&amp;MTransportationCOMPANYLIMITED※４(Ｔ＆Ｍトランスポーテーション)ＴＣ事業※３通過型センター事業：365日24時間体制で、チルド食品を中心とした低温食品のセンター業務及び輸配送を行う事業。(1)低温食品の共同配送事業全国の各要衝に展開する流通型冷蔵倉庫において、食品メーカー等から受託したチルド食品や飲料等の共同配送業務を行っております。(2)配送センター運営ならびに店舗配送事業コンビニエンスストアや量販店、共同仕入機構、生活協同組合等の配送センター業務ならびに店舗配送を行っております。名糖運輸㈱㈱ヒューテックノオリン㈱トランスメイト㈱アイソネットラインジャパンフーズ物流㈱㈱ジャステム㈱エス・トラスト㈱ケーツーマコトトランスポートサービス㈱㈱デイラインその他１．警備輸送業㈱ヒューテックノオリン２．病院等関連物流業㈱ヘルティー３．人材派遣業㈱エムズライン４．保険代理店業等㈱名商※１．関連会社は、直販配送株式会社、株式会社名糖蓼科山荘、エヌ・ケー商事株式会社であります。※２．ＤＣ事業（保管在庫型物流事業）：ＤＣとはDistributionCenterの頭文字をとって表記しております。※３．ＴＣ事業（通過型センター事業）：ＴＣとはTransferCenterの頭文字をとって表記しております。※４．T&amp;MTransportationCOMPANYLIMITED(Ｔ＆Ｍトランスポーテーション)は、ベトナム社会主義共和国における合弁会社であります。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス
有価証券報告書－第2期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針『統合効果の具現化に向けた全部門における機能再編の推進』当社グループは平成28年度（平成29年３月期）から平成30年度（平成31年３月期）までの「中期経営計画」（第一次）を策定し、本３ヵ年を「足元を固め安定した土台を作る」期間と位置づけ、当社グループが持つ機能を再編・整備し、共通の仕組みを作ることで、事業の効率化と利益率の改善を図り、グループ一丸となって邁進するための基礎固めを行ってまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、業容の拡大を前提に安定した収益基盤の実現と経営効率の向上を推進するため、平成30年度（平成31年３月期）経常利益率3.7％以上の確保を具体的な目標として設定しており、その目標達成に向けた営業開発、設備投資、業務改善等を継続的に実践しております。（３）中長期的な会社の経営戦略１.市場・顧客ニーズの変化を先取りした営業基盤の創造①川上・川下の物流短縮化のための効率的機能の提供。②チルド帯、フローズン帯を中心とした多温度帯への対応力を活かした複合物流の強化。③より付加価値のある物流関連業務の強化と創造。④ベトナム社会主義共和国における低温物流事業の更なる展開。２.制度・基準・手法の統一による管理部門の効率化①効率的な管理体制の構築。②物流品質・運輸安全の向上に資する更なる教育制度の充実。③ガバナンス体制の強化。３.人材不足への対応強化①正社員化の促進と労働環境の改善。②省人化に資する新技術の効率的導入。４.物流資産の効率的運用による収益率の改善①冷凍・冷蔵倉庫、物流センター、車両等機能別資産の効率的活用の徹底。②内製化によるコストコントロールとインフラの共有による利益の確保。（４）会社の対処すべき課題低温食品物流業界におきましては、国内の人口減少や少子高齢化による慢性的な人手不足による労務費の増加に加え、主たる市場である食品業界では、大規模化・寡占化が進む中で高品質な物流サービスを提供するための設備投資のコストが増えている状況であります。このような経営環境にあって、当社グループは平成29年３月期からスタートした「第一次中期経営計画」のもと、当社グループ各社の強みを活かしつつ、更なる成長を図るため、本３ヵ年を「足元を固め安定した土台を作る」期間と位置づけ、当社グループが持つ機能を再編・整備し、共通の仕組みを作ることにより人員体制の充実、事業の効率化と利益率の向上を図り、引き続きグループ一丸となって邁進するための基盤固めを行ってまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
三和ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第82期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は昭和23年10月７日に株式会社三和工業所の商号をもって資本金195千円、機械類一般の修理及び製作・販売を主たる目的として兵庫県尼崎市に設立し、その後、営業を休止しました。その後当社は、昭和38年４月１日、株式会社三和シヤッター製作所(昭和31年４月設立)、三和シヤッター株式会社(昭和34年９月設立)、三和商事株式会社(昭和36年５月設立)の株式額面変更(１株の額面金額500円を50円に変更)のため、これら３社を吸収合併しました。なお、当社は合併の時まで営業を休止しており、合併後、被合併会社３社のうち株式会社三和シヤッター製作所の営業活動を全面的に継承しました。従って実質上の存続会社である被合併会社の株式会社三和シヤッター製作所及び当企業集団についてその沿革を記載します。年月概要昭和31年４月兵庫県尼崎市に株式会社三和シヤッター製作所を設立(資本金１百万円)、シャッターの製作・販売を開始。昭和38年４月株式額面を50円に変更のため株式会社三和工業所に吸収合併され、資本金100百万円、商号を三和シヤッター工業株式会社と改め、本店を東京都新宿区新宿一丁目60番地に移転。９月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和43年２月大阪証券取引所市場第二部に上場。４月本店を東京都板橋区新河岸二丁目３番５号に移転。昭和45年７月東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定される。昭和48年３月雨戸の製造・販売を開始。昭和49年３月三和ドアー工業株式会社を吸収合併し、ドアの製造・販売を開始。８月オーバーヘッドドアの製造・販売を開始。10月本店を東京都新宿区西新宿二丁目１番１号に移転。昭和52年３月バルコニー等エクステリア製品の製造・販売を開始。昭和57年７月24時間フルタイムサービス(FTS)を開始。昭和59年４月昭和フロント販売株式会社(現昭和フロント株式会社)(現連結子会社)にてストアフロントの販売を開始。昭和61年８月シンガポールに三和シヤッター(シンガポール)有限公司を設立。(平成22年３月期清算)10月香港に三和シヤッター(香港)有限公司を設立。昭和62年４月三和エクステリア株式会社を設立。(平成13年９月清算)昭和63年９月台湾に安和金属工業股分有限公司を設立。平成２年１月自動ドアの昭和建産株式会社に資本参加。平成８年４月沖縄地区事業部を分社化した子会社沖縄三和シヤッター株式会社(現連結子会社)が営業開始。７月米国に持株会社SanwaUSAInc.(現連結子会社)を設立し、OverheadDoorCorporation(現連結子会社)を買収。平成11年12月株式会社田島順三製作所(平成18年４月三和タジマ株式会社へ商号変更)の全株式を取得し、ステンレス製品の製造・販売を強化。平成12年１月三和タジマ株式会社(平成18年３月合併により解散)を設立し、株式会社田島順三製作所の販売部門を統合し、ステンレス製品の販売を強化。10月三和エクステリア株式会社の販売部門を当社に、製造部門を平成12年９月に設立した三和エクステリア新潟工場株式会社(現連結子会社)へ営業譲渡。平成15年10月欧州に持株会社SanwaShutterEuropeLtd.(現NovofermEuropeLtd.)(現連結子会社)ほか４社を設立し、NovofermGmbH(現連結子会社)ほかNovofermグループ９社を買収。12月ベニックス株式会社（平成23年10月合併により解散）の全株式を取得し、間仕切製品の製造・販売を強化。平成16年１月上海に三和喜雅達門業設計(上海)有限公司を設立。７月Novofermグループにおいて、TSTTor-System-TechnikGmbH,Duren(現連結子会社)ほか１社を買収。平成17年11月田島メタルワーク株式会社の全株式を取得し、ステンレス製品の販売を強化。年月概要平成18年３月三和タジマ株式会社を当社へ吸収合併。４月株式会社田島順三製作所の商号を三和タジマ株式会社(現連結子会社)へ変更。合弁会社として、上海宝産三和門業有限公司を設立。平成19年10月会社分割により持株会社へ移行し、ビル商業施設建材事業、住宅建材事業、メンテ・リフォーム事業を平成19年４月に設立した三和シヤッター株式会社に承継。当社は「三和ホールディングス株式会社」に、三和シヤッター株式会社は「三和シヤッター工業株式会社」(現連結子会社)にそれぞれ商号を変更。平成20年１月ベトナムにVINA-SANWACOMPANYLIABILITYLTD.を設立。10月当社において、Novoferm(Shanghai)Co.,Ltd.の株式を取得。平成21年５月大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止。12月OverheadDoorCorporationにおいて、WayneDaltonCorporationのドア事業等を取得。平成23年１月OverheadDoorCorporationが新たに設立したDoorServicesCorporation(現連結子会社)においてAutomaticDoorEnterprises,Inc.,他５社の自動ドア事業を取得し、自動ドア事業を強化。平成23年７月ベニックス株式会社(現連結子会社)を設立。平成23年10月間仕切事業・ドア事業のグループ内再編を実施。三和シヤッター工業株式会社にベニックス株式会社（平成15年12月連結、当再編により解散）及び昭和建産株式会社の販売事業を継承。ベニックス株式会社(現連結子会社)は解散したベニックス株式会社から間仕切の製造事業を継承。昭和建産株式会社は、自動ドアの製造事業に特化。平成23年12月OverheadDoorCorporationにおいてカナダのCreativeDoorServicesLtd.(現連結子会社)の全株式を取得し、北米市場におけるガレージドア等のサービス事業を強化。平成24年５月OverheadDoorCorporationにおいてDoorControls,Inc.の事業を買収し、自動ドアサービス事業を強化。平成24年10月OverheadDoorCorporationにおいてAdvancedDoorAutomation,LLCの事業を買収し、自動ドアサービス事業を強化。平成25年５月OverheadDoorCorporationにおいてTexasAccessControls,Ltd.の事業を買収し、自動ドアサービス事業を強化。平成26年６月Novofermグループにおいて、AlphaDeurenInternationalB.V.(現連結子会社)の株式を取得し、産業用ドア事業を強化。平成26年12月OverheadDoorCorporationにおいてDoorServicesCorporationofCanadaLtd.(現連結子会社)の株式を取得し、自動ドアサービス事業を強化。平成28年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。平成28年７月Novofermグループにおいて、フランスのNorsudGestionS.A.S.他３社（現連結子会社）の株式を取得し、産業用ドア事業を強化。
三和ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第82期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社85社及び関連会社16社の計102社（平成29年３月31日現在）で構成しており、ビル商業施設建材製品、住宅建材製品の建築用金属製品の製造・販売並びにメンテ・サービス等を主な事業としております。報告セグメントに属する主な製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。セグメント日本北米欧州主要製品及び事業シャッター製品、シャッター関連製品シャッター製品シャッター製品ビル用ドア製品、間仕切製品シャッター関連製品シャッター関連製品ステンレス製品、フロント製品住宅用ガレージドア製品ドア製品窓製品、住宅用ドア製品車両用ドア製品住宅用ガレージドア製品エクステリア製品、住宅用ガレージドア製品メンテ・サービス事業メンテ・サービス事業メンテ・サービス事業主要な会社三和シヤッター工業㈱OverheadDoorCorporationグループNovofermグループ昭和フロント㈱沖縄三和シヤッター㈱三和タジマ㈱三和エクステリア新潟工場㈱ベニックス㈱［事業系統図］事業系統図は以下のとおりであります。（持分法適用会社含む）
三和ホールディングス株式会社
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「安全、安心、快適を提供することにより社会に貢献する」ことを使命とし、この「使命」を具体的に現すために「経営理念」および「行動指針」を定めています。経営理念「お客さますべてが満足する商品、サービスを提供する」「世界の各地域で評価されるグローバルな企業グループとなる」「個人の創造力を結集してチームワークにより、企業価値を高める」行動指針「お客さまの信頼の向上のために感謝と誠意をもって業務活動を行なう」「国内外、社会のニーズに応える品質・コストを追求し、トップブランドを確立する」「未来を先取りし、絶えずあらゆる部門の技術レベル・生産性を向上させる」「ルールを遵守し、自由闊達で風通しのよい、やりがいのある職場づくりを行なう」「常に自己啓発し、自ら高い目標に挑戦し、自らの役割と責任を認識し価値創造に貢献する」当社グループは、お客様をはじめとするステークホルダーの方々の信頼と期待に応え、「使命」「経営理念」「行動指針」を具現化した商品とサービスをお客様に提供することにより、当社企業価値および株主共同の利益の確保・向上に取組んでまいります。（２）目標とする経営指標当社グループでは、企業価値増大を目指した当社グループ独自の「ＳＶＡ」（SanwaValueAdded）を使用し、企業価値の増大を図っております。（３）中長期的な会社の経営戦略◎長期経営ビジョン「三和グローバルビジョン２０２０」「動く建材」のグローバル・メジャーとして、世界中のお客様に安全、安心、快適な商品とサービスを提供する。当社グループは、「三和２０１０ビジョン」（2001年～2012年）の基本構想である「企業価値創出のグローバルグループ経営」を継承し、グローバル経営を初期段階から新たな飛躍の段階へと進化させるため、長期経営ビジョン「三和グローバルビジョン２０２０」を策定し、2013年度よりスタート致しました。＜目指す姿＞１．日・米・欧において、各地の市場特性に応じた発展により、トップブランドの地位を不動のものとする。２．各地域でお客様が満足する最大の付加価値を提供するため、サービス分野の強化を中心にビジネスモデルを拡大する。３．アジアを中心に新興国におけるシャッター・ドア事業を、グループの事業の一つの柱とし、トップブランドに育成する。４．各地に展開する強みを結集し、グローバル市場における全体最適を推進する。（４）会社の対処すべき課題○中期経営計画（第二次３ヵ年計画2016年～2018年）「三和グローバルビジョン２０２０」の実現に向けて、グローバル・メジャーとしての競争力を強化する３ヵ年として以下の重点方針と経営目標を掲げ『第二次３ヵ年計画』（2016年～2018年）をスタート致しました。＜重点方針＞１．日・米・欧における競争力の強化とトップブランドの確立国内グループ会社：既存事業の強化、多品種化による更なる成長、連携による事業強化・拡大、点検法制化対応米国グループ会社：基幹事業の強化および成長、川下事業戦略、海外事業拡大欧州グループ会社：グループ経営の推進、耐火ドアの全欧州への拡販、産業用ドア事業の拡大、セクショナルガレージドアのシェア拡大２．サービス分野の強化とビジネスモデル拡大国内事業：サービス事業の強化、修理・メンテナンス体制の強化（工事力強化と法制化対応）、支店・各ブロックにおける営業体制のための各種インフラ整備米州事業：カナダの販売会社と米国のドア施工直販部門を統合して施工・サービス部門を新たに設置、自動ドア事業での収益改善とM＆Aによる業容拡大欧州事業：欧州全域でのサービス機能の再構築、プロユーザー向けのWebを活用したスペアパーツの欧州全域での拡販３．アジア事業の事業基盤の強化①各重点マーケットでトップシェアを目指す②ローカル化の更なる推進③グループ会社間のシナジー連携強化④アジア域内の横断的な商機拡大４．グローバル展開による競争力の発揮①グループ調達活動の拡大②グローバル営業ネットワーク③グローバルベースの商品開発・展開５．社会から信頼される企業体質の維持強化①コーポレートガバナンス強化②コンプライアンス、品質・安全の徹底＜経営目標＞2016年度実績2018年度目標売上高3,539億円4,100億円営業利益264億円370億円営業利益率7.4％9.0％ＲＯＥ12.7％15.0％自己資本比率43.0％42.0％※目標の数値及び比率は、中期計画策定時に入手可能な情報に基づいて算出しておりますので、環境や業況の変化により変更する可能性があります。(株式会社の支配に関する基本方針について)当社は、平成19年６月22日開催の第72期定時株主総会の決議による承認を得て、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、本プランといいます。）を導入し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号に規定されるものをいいます。）に照らして、不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして本プランを継続してまいりました。しかしながら、本プランの導入時・更新時とは外部環境が変化しており、金融商品取引法による大量取得行為に関する規制も浸透し、本プランの目的のひとつである「株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報や時間を確保する」もある程度担保されております。また、当社は、平成28年に創立60周年を迎え、平成29年度から新しい経営体制・組織体制の下、長期経営ビジョン「三和グローバルビジョン２０２０」に取組んでおり、グローバル・メジャーに相応しい企業体質を構築することで社会から信頼され、そして更なる業績向上に取組むことが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上につながるものであると考えております。このような状況の下、当社における本プランの必要性は低下しているものと考え、また、国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様の声も参考にし、当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、有効期間満了をもって本プランを継続しないことを決議し、平成29年６月28日開催の第82期定時株主総会の終結の時をもって本プランは有効期限を満了いたしました。なお、本プランの廃止にかかわらず、当社は、今後とも企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に取り組んでまいります。また、今後も大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
三和ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第82期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、用途別市場に対する品揃えとプラットフォーム化推進、商品・部材・部品の整理統合を図り、かつ、品質、安全、施工性の向上及びコストダウンを推し進めながら、新製品の開発及び既存製品の改良に取り組みました。なお、研究開発費の総額は3,999百万円となっております。セグメント別の研究開発活動は以下のとおりであります。(1)日本主にシャッター製品、ドア製品の開発に注力しており、シャッター製品については、重量シャッターでは、倉庫物件等で要求される2500Paクラスの高耐風圧に対し、従来よりもコストを抑えた「重量シャッターA2スラット高強度タイプ」の開発を行いました。また、品質向上として軽量シャッター中柱の仕様改良、法制点検化に基づく重量シャッター点検性向上のため、軸受の仕様改良を行いました。マンションドア市場では、「エックスドール」に配線工事を不要とし、キーを携帯したまま玄関ドアの施解錠も可能な、マンションドア用新型電気錠「ｉＥＬＺｅｒｏ（アイイーエルゼロ）」を追加しました。また、マンション全体のセキュリティーと利便性の向上を目的として玄関ドアはもちろん、マンションのエントランスの自動ドア、メールボックス、駐輪場出入口などの複数の共用部の操作が玄関ドアの鍵を携帯したままで可能となる「マンション用ハンズフリーシステム」を発売しました。環境関連製品では、工場・倉庫向けに断熱スライダー「ＮＳチルド／チルドミニ」の明り窓をアルゴンガス入り複層ガラス（外部面Low-Eガラス）に仕様変更し、断熱効果を向上させました。防水商品では、「ウォーターガードＳタイトドア」を電気室、機械室などの搬入用大型扉にも対応できるように設計範囲を拡大し、また、「ウォーターガード防水シャッター」では、地震等の災害でビル側の電源が遮断された場合でも、シャッターの防水機能を確保するために非常電源装置をオプション設定しました。なお、当セグメントに係る研究開発費は、1,657百万円であります。(2)北米主に住宅用・商業用開閉機の開発に注力しており、商業用開閉機については、高速開閉、高頻度、高耐風圧仕様のシートシャッターの開発・販売を行い、また、主に空港セキュリティーで利用されるスウィングドアの開発・販売を行いました。車両用ドアについては、業界初のトラック・トレーラー向け、１枚扉断熱ドアの開発等を行いました。なお、当セグメントに係る研究開発費は、1,644百万円であります。(3)欧州主に欧州建材製品基準統合対応のため、製品ラインナップ拡大に注力し、また、従来商品のコストダウンモデルとして上回りデザインを一新した室内用シートシャッターを開発しました。なお、当セグメントに係る研究開発費は、696百万円であります。
株式会社福岡中央銀行
有価証券報告書－第96期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和26年６月第一殖産無尽株式会社(本店福岡市)、西部殖産無尽株式会社(本店旧小倉市)が合併し、新たに正金殖産無尽株式会社(本店福岡市鍛冶町58番地、資本金3,000万円)を設立昭和27年５月相互銀行の営業免許を受け、商号を株式会社正金相互銀行に変更昭和27年８月本店を福岡市橋口町46番地の３に移転昭和34年６月本店を現在地に新築、移転昭和43年３月福岡証券取引所に株式を上場昭和49年４月九州地区８相互銀行共同オンライン(ＳＢＫ)〔現、システムバンキング九州共同センター(ＳＢＫ)〕に参加昭和54年10月両替商の業務の開始昭和57年３月全店オンライン網完成昭和58年４月公共債の窓口販売業務の開始昭和62年３月福岡地域ＣＤ提携(ＦＣＣ)発足昭和62年６月既発公共債の売買ディーリング業務の開始昭和62年８月正金ビジネスサービス株式会社が設立される銀行事務の代行業を営む平成元年２月普通銀行転換により、商号を株式会社正金相互銀行より株式会社福岡中央銀行に変更正金ビジネスサービス株式会社は商号を福岡中銀ビジネスサービス株式会社に変更平成２年９月新本店を現在地に新築平成３年４月福岡県及び福岡市の指定代理金融機関となる平成３年10月外国為替業務取扱開始平成13年４月損害保険窓口販売業務開始平成14年10月生命保険窓口販売業務開始平成17年３月福岡中銀ビジネスサービス株式会社が解散平成18年６月証券投資信託窓口販売業務開始(平成29年３月末現在、国内本支店39か所、出張所2か所、合計41か所)
株式会社福岡中央銀行
有価証券報告書－第96期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当行の業務は、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務の他、代理業務、国債等公共債及び証券投資信託の窓口販売、保険商品の窓口販売等の銀行業務のみで、リテールバンキングに積極的に取り組んでおります。なお、当行の事業の区分は銀行業の単一セグメントであります。
株式会社福岡中央銀行
有価証券報告書－第96期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当行が判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当行は、福岡県内を営業地盤に、中小企業専門金融機関としての使命と役割に徹し、地域社会と共に発展することを経営理念に掲げ、特に、中・小規模の企業・事業所と個人のお客さまを中心に中・小口取引に特化した営業活動を展開しております。(２)目標とする経営指標「中期経営計画」（平成２７年度から２９年度までの３ヵ年計画）において、最終年度である平成２９年度に「コア業務純益１５億円以上」を目標に掲げております。(３)中長期的な会社の経営戦略当行は、平成２７年４月よりスタートした「中期経営計画」の基本方針として、①「地元中小企業への貢献を第一に考動し、地域と共に栄える」、②「業務の改革により、生産性を高め、収益力を強化する」、③「人の改革と強固なガバナンスにより、活力ある組織作りを行う」を掲げ、中小企業専門金融機関として地域のお取引先に質の高い金融サービスを提供していくことを目指しております。(４)会社の対処すべき課題企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、緩やかな景気回復の持続が期待されるものの、一方で、日本銀行のマイナス金利政策は市場金利の一段の低下と競争環境の一層の激化をもたらすなど、金融機関を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。このような環境のもと、当行は、平成２７年４月に３年間を計画期間とする「中期経営計画」をスタートさせ、長期ビジョンの実現に向けた取組みを推進しております。この「中期経営計画」では、当行の強みを磨く期間として位置付け、その存在意義をあらためて示すべく、表題を「行動の原点は、中小企業専門金融機関」とし、副題には「これまでも、そしてこれからも、地域になくてはならない福岡中央銀行となるために」を掲げております。また、経営理念でもある「福岡県内を営業地盤に、中小企業専門金融機関としての使命と役割に徹し、地域社会とともに発展する」を長期ビジョンの目指すべき姿とし、具現化するための取組みとして、「地元中小企業への貢献を第一に考動し、地域と共に栄える」、「業務の改革により、生産性を高め、収益力を強化する」、「人の改革と強固なガバナンスにより、活力ある組織作りを行う」の３つの基本方針を定めております。この「中期経営計画」における諸施策の着実な遂行により、今後とも地域の中小企業及び個人の皆様にとって、なくてはならない「この街でごいっしょに」の地域金融機関を目指し、役職員一致協力して努力してまいります。
ネポン株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和23年６月熱ポンプ工業株式会社(現ネポン株式会社)を設立。熱ポンプ設備を完成。昭和26年６月熱ポンプ式冷暖房設備を施工し、本格的に建設業界に進出。昭和28年９月熱風炉(油焚温風暖房機)を他に先がけて完成。昭和35年４月横浜工場開設。昭和39年９月大阪営業所開設。昭和39年12月農業用暖房機としてハウスカオンキを発売。昭和40年７月全国農業協同組合連合会とハウスカオンキの販売契約を締結。昭和41年６月東京中小企業投資育成会社より出資を受ける。昭和41年12月現在地に本社を移転。昭和43年４月厚木工場開設。昭和44年４月現社名に改称。昭和44年８月パールトイレ(泡洗式簡易水洗便器)を開発、発売。昭和49年６月東京証券取引所市場第２部に上場。昭和51年12月資本金５億142万４千円となる。昭和54年８月神奈川ネポン販売株式会社を設立。昭和55年12月札幌ネポン販売株式会社を設立。昭和56年６月横浜工場を厚木工場に統合。シンクロヒータ(無圧式温水発生機)を開発、発売。西九州ネポン販売株式会社を設立。昭和57年３月東北ネポンサービス販売株式会社(のち東北ネポン販売株式会社)、新潟ネポンサービス販売株式会社(のち新潟ネポン販売株式会社)、静岡ネポンサービス販売株式会社(のち静岡ネポン販売株式会社)、東九州ネポンサービス販売株式会社(のち東九州ネポン販売株式会社)を設立。昭和60年３月ユークイック(石油小型給湯機)を開発、発売。平成７年４月ダイレクトヒータ(凍霜害対策用直火焚温風機)を開発、発売。平成12年６月ネポンパーテック株式会社を設立。平成15年４月札幌ネポン販売株式会社を解散。東北ネポン販売株式会社、神奈川ネポン販売株式会社、新潟ネポン販売株式会社を吸収合併。平成16年４月静岡ネポン販売株式会社、西九州ネポン販売株式会社、東九州ネポン販売株式会社を吸収合併。平成19年４月施設園芸用ヒートポンプ（ネポングリーンパッケージ）及びハイブリッド環境システムを開発、発売。平成19年５月ネポンパーテック株式会社を解散。平成19年８月設備工事事業から撤退。平成20年４月第三者割当増資を実施し、資本金６億142万４千円（現資本金）となる。平成21年９月佐藤商事株式会社が、当社の筆頭株主となり、その他の関係会社となる。平成24年７月農業ＩＣＴクラウドサービス事業展開を本格化。平成25年10月施設園芸用ヒートポンプ（誰でもヒーポン）を開発、発売。平成27年１月NEPON（Thailand）Co.,Ltd.を設立。