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株式会社小森コーポレーション
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】研究開発活動は、当社グループの事業戦略に基づき重要度及び緊急度の高い課題に重点的に取組んでおります。当連結会計年度における当社の重要な研究開発成果は次の通りであります。デジタル印刷機では、昨年５月に開催されたdrupa2016において、コニカミノルタ社と共同開発したインプレミアIS29(29インチ枚葉インクジェットデジタルプリンティングシステム)の販売を開始するとともに、ランダ社のナノテクノロジーを使用した革新的なB1デジタル印刷機インプレミアNS40を発表しました。インプレミアIS29は、最大紙サイズ585×750mmに対応する最新鋭のデジタル印刷機で、UVインクジェット技術により、特別な用紙やプリコートを不要とすることが出来、通常のオフセット印刷用紙がそのまま使用出来る幅広い用紙適性、片面印刷時0.06～0.6mm、両面印刷時0.06～0.45mmに対応する紙厚適性、及び速乾・両面ワンパス印刷により、多品種・小ロット・短納期を実現します。また、オフセットと同等の高い表裏見当精度により、オフセットに迫る安定した高印刷品質を実現し、商業印刷はもとよりパッケージ印刷にも威力を発揮します。昨年10月にKOMORIヨーロッパにて開催したオープンハウスでは、ポーランド、ロシア、アラブ首長国連邦、トルコなど16カ国から200名以上のお客様に来場していただき、インプレミアIS29の優れた柔軟性や機動性、オフセットライクな印刷をご確認いただきました。インプレミアNS40は、NanographicPrinting®プロセス（Nanography®）を使用した画期的なシステムのデジタル印刷機です。数十ナノメーターサイズのナノ顔料粒子を色材として含む水性インクLandaNanoInk®を採用しており、インクジェットヘッドからブランケットに射出したインクを原反に転写させます。転写された画像は摩耗に強く、印刷後の乾燥も不要で、ブランケット上のインク残りもありません。また、すべての既成印刷用原反(コート紙、上質紙、厚紙、プラスチック、特殊紙)が使用可能です。リスロンＧシリーズの性能を継承した全く新しい機種として最高印刷速度15,000回転/時の四六全判両面オフセット枚葉印刷機「リスロンGX44RP」を開発しました。両面印刷での「高品質化・短縮化・高速化・安定化」を徹底追求し、革新的なテクノロジーの新機軸を随所に採用しています。用紙反転のない両面ワンパスの機械構成により、反転機では構造上避けられなかった紙尻余白を不要にし、用紙サイズを最小限に抑えて用紙コストの削減を実現するとともに、薄紙から厚紙まで高品質で安定した紙搬送を実現します。「リスロンGX44RP」は、印刷統合制御システムKHS-AIとH-UV・UV乾燥システムの採用により、最先端のショートメイクレディとパウダーレスの速乾印刷で、究極の小ロット・短納期対応を実現しました。また、A-APC(全色同時刷版交換装置)やPDC-SX(分光式色調管理装置SXモデル)、PQA-S(インライン枚葉機用印刷品質検査装置)などのオプション搭載で、さらなる品質・生産性の向上が図れます。44インチ（四六全判）機により、雑誌、書籍などの出版関連や両面のパッケージ印刷において高品質で高い生産性を確保することが可能となります。乾燥装置では、LEDタイプ乾燥装置である「H-UVL」の開発を行いました。高照射強度のLEDモジュールを採用しており、省電力で安定したUV照射強度を実現します。証券印刷では、銀行券印刷プロセスを再構築する新コンセプト「CURRENCYOnDemand」を発表しました。「CURRENCYOnDemand」は印刷稼働時間の最大化と銀行券デザイン性能の強化の２つを大きな柱としています。昨年10月にKOMORIつくばプラントにて開催した商談会「CURRENCYSolutions2016」では、世界15カ国の中央銀行や国立印刷局、民間銀行券印刷会社からご参加いただいたお客様より「CURRENCYOnDemand」のコンセプトに対して高い評価をいただきました。「CURRENCYSolutions2016」では、３台の最新鋭の銀行券印刷機のライブデモを行いました。コンビネーションマルチプロセス番号コーター機「NV-532」は、KOMORIのユニークなシリンダー搬送技術の採用により番号印刷工程とニス塗布工程をワンパスで実現することができる画期的な機械となっています。さらに、モジュールデザイン技術により、切り替え時の洗浄作業などを同時に並行作業で行うことができ、ライブデモでは15分を切る、世界最速のジョブ切り替えをお客様にご覧いただきました。また、今回のライブデモではポリマー基材から銀行券用紙への切り替えを最高印刷速度12,000回転/時で行い、今回の実演の一番の見所となりました。新たにアップグレードした銀行券印刷用オフセット印刷機「LC-1232」では、レインボー印刷のインキプリセット技術による素早い立ち上げや、オフライン自動見当測定機「PDC-SX」による高い見当精度をご確認いただきました。新機能を搭載した銀行券印刷用凹版印刷機「IC-532Ⅲ」では、最高印刷速度12,000回転/時でインキカーブ速度自動追従技術による安定した印刷品質と、ワイピングタンクとシャブロン版の同時洗浄作業をご覧いただきました。KOMORIグループのPE・精密機器事業を担うセリアコーポレーションは、11月９日から３日間、内覧会「2016EXPOSERIA」をセリアエンジニアリング各務原工場において開催しました。会期中は、電子部品業界など多岐にわたる関連業界から約370名のお客様にご来場いただきました。今回の内覧会では、PE市場で注目を集めている印刷機11台をはじめ各種消耗資材・機材などを展示しました。○ギャップレス同期型スクリーン印刷機「RYURONE-30SZ」○グラビアオフセット印刷機「PEPIO-F6、PEPIO-F20」○縦型両面スクリーン印刷機「SSA-DSV650-R」○CCDカメラ付き全自動PC印刷機「SFA-PC610ECTN」縦型両面スクリーン印刷機は基材の投入・取出しのロボットを装備し、自動化の提案も行いました。モデルチェンジしたCCDカメラ付き全自動PC印刷機には、お客様から活発な質疑が寄せられていました。なお、当連結会計年度の研究開発費は、4,884百万円（売上高比5.6％）であります。
Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和25年12月医薬品の製造・販売を目的として、東京都新宿区下落合四丁目６番７号にて資本金300千円をもって富士臓器製薬株式会社を設立昭和41年12月診断用薬部門に進出昭和45年６月臨床検査センター株式会社東京スペシアルレファレンスラボラトリー（現・株式会社エスアールエル）を設立（現・連結子会社）昭和45年８月診断用薬の海外での販売活動を開始昭和56年１月中華民国台湾省桃園縣に合弁会社台富臓器製薬股份有限公司（現・台富製薬股份有限公司）を設立（現・連結子会社）昭和57年11月東レ株式会社と合弁でトーレ・フジバイオニクス株式会社（株式会社テイエフビー）を設立（後に富士レビオ株式会社と合併）昭和58年４月富士レビオ株式会社に商号を変更昭和58年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場昭和62年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定昭和62年10月旧FujirebioAmerica,Inc.（米国ニュージャージー州）を設立（後にFujirebioDiagnostics,Inc.と合併）平成２年８月株式会社エスアールエルが、東京証券取引所市場第二部に上場平成10年11月旧FujirebioAmerica,Inc.（米国）の100％子会社として、Centocor社（米国ペンシルバニア州）よりCentocorDiagnosticsPennsylvania社を買収し、FujirebioDiagnostics,Inc.に商号を変更（現・連結子会社）平成12年６月医薬事業部門をユーシービージャパン株式会社に営業譲渡平成13年12月株式会社エスアールエルが東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成14年９月中外診断科学株式会社の全株式を取得し、レビオ・ジェン株式会社に商号を変更（後に富士レビオ株式会社と合併）平成16年11月株式会社エスアールエルを株式の追加取得により子会社化平成17年３月株式会社エスアールエルが東京証券取引所市場第一部での上場を廃止平成17年４月株式会社エスアールエルを株式交換により完全子会社化株式会社エスアールエルと同社子会社の株式会社エスアールエル東京メディカル及び株式会社ＳＢＳが合併（株式会社エスアールエルが存続会社）平成17年６月委員会等設置会社（現・指名委員会等設置会社）へ移行平成17年７月分社型の新設分割により設立した富士レビオ株式会社に営業の全てを承継させ、同社及び株式会社エスアールエルを傘下に収める純粋持株会社に移行これに伴い、社名をみらかホールディングス株式会社に変更平成18年４月株式会社エスアールエルと同社子会社の株式会社ティーエスエル、株式会社エスアールエル北海道、株式会社南信臨床検査研究所、株式会社エスアールエル静岡、株式会社生命情報分析センター、株式会社エスアールエル西日本及び株式会社エスアールエル北陸が合併（株式会社エスアールエルが存続会社）平成18年５月FujirebioDiagnostics,Inc.が、CanAgDiagnosticsAB（スウェーデン）の全株式を取得し、FujirebioDiagnosticsAB（スウェーデン）に商号を変更（現・連結子会社）平成19年６月株式会社エスアールエルが、株式会社シオノギバイオメディカルラボラトリーズを100％子会社とし、株式会社エスアールエル関西に商号を変更（同年８月）（後に株式会社エスアールエルと合併）平成20年３月富士レビオ株式会社が、株式会社先端生命科学研究所を株式の取得により子会社化（現・連結子会社）平成20年４月FujirebioDiagnostics,Inc.が、AmericanBiologicalTechnologies,Inc.の全株式を取得（後にFujirebioDiagnostics,Inc.と合併）平成21年10月株式会社エスアールエルが、持分法適用関連会社であったケアレックス株式会社の残株式全てを取得し完全子会社化（現・連結子会社）平成22年４月株式会社エスアールエルが、株式会社日本医学臨床検査研究所の全株式を取得し完全子会社化（現・連結子会社）平成22年９月富士レビオ株式会社が、InnogeneticsN.V.（現・FujirebioEuropeN.V.）の全株式を取得し完全子会社化（現・連結子会社）平成23年５月株式会社エスアールエルが、株式会社ツチヤ・エンタプライズ（現・株式会社北信臨床）の全株式を取得し完全子会社化（現・連結子会社）平成23年11月米国にMiracaUSA,Inc.を設立（現・連結子会社）その後、CarisDiagnostics,Inc.（現・MiracaLifeSciences,Inc.）及びその子会社を傘下に有するCarisLifeSciences,Inc.（現・CDxHoldings,Inc.）に、MiracaUSA,Inc.が新たに米国内に設立した買収目的会社を吸収合併（CarisLifeSciences,Inc.が存続会社）させることにより、CarisDiagnostics,Inc.を完全子会社化（現・連結子会社）平成23年12月株式会社エスアールエルが、株式会社群馬臨床検査センターを株式取得により子会社化（現・連結子会社）平成24年10月本店所在地を東京都新宿区西新宿二丁目１番１号に変更平成25年10月LakewoodPathologyAssociates,Inc.（d/b/aPLUSDiagnostics）を傘下に有するLakewoodInvestmentCorp.（現・MiracaLifeSciencesHoldings,Inc.）に、MiracaLifeSciences,Inc.が新たに米国内に設立した買収目的会社を吸収合併（LakewoodInvestmentCorp.が存続会社）させることにより、LakewoodPathologyAssociates,Inc.（d/b/aPLUSDiagnostics）を完全子会社化（現・連結子会社）平成27年２月MiracaUSA,Inc.が、遺伝学的検査会社BaylorMiracaGeneticsLaboratories,LLCの60％の持分を取得（現・持分法適用関連会社）平成29年４月富士レビオ株式会社が、単独株式移転の方法により、富士レビオ株式会社の完全親会社であり、かつ、当社の完全子会社である富士レビオ・ホールディングス株式会社を設立
Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社であるみらかホールディングス株式会社（以下「当社」という。）、富士レビオ株式会社、株式会社エスアールエル及びそれぞれの子会社・関連会社より構成されており、臨床検査薬の製造・販売、臨床検査の受託とヘルスケア関連の事業を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び各会社の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。（臨床検査薬事業）富士レビオ株式会社は、臨床検査薬の製造・販売を行っており、国内外の代理店及び当社の子会社を通じて、医療機関及び受託臨床検査会社等へ販売しております。海外では、FujirebioDiagnostics,Inc.は、癌関連臨床検査薬の抗原・抗体等を世界各国の臨床検査薬会社等に販売しております。FujirebioAmerica,Inc.は、FujirebioDiagnostics,Inc.の全株式を保有する持株会社であります。FujirebioEuropeN.V.は、感染症・遺伝子領域における臨床検査薬を開発・製造するほか、富士レビオ株式会社から製品の供給を受け、これらを欧州を中心とした販売子会社を通じて世界各国において販売しております。（受託臨床検査事業）株式会社エスアールエルは、主に大規模病院を中心とした医療機関から特殊検査を受託しており、また、地域の中小規模の病院及び診療所から一般検査と特殊検査を受託しております。株式会社日本医学臨床検査研究所、株式会社北信臨床及び株式会社群馬臨床検査センターは、地域の中小規模の病院及び診療所から一般検査と特殊検査を受託しております。周辺事業としては、検体輸送業務、検査施設の庶務等の業務、検査システムの保守・管理及び開発業務、検査機器システムの保守・管理及び開発業務等のサービスを行っております。海外では、MiracaLifeSciences,Inc.は、米国内で病理検査及びこれに関連するサービスを提供しており、CDxHoldings,Inc.はMiracaLifeSciences,Inc.の全株式を保有する持株会社であります。BaylorMiracaGeneticsLaboratories,LLCは、米国を中心に遺伝学的検査サービスを提供する持分法適用関連会社であります。MiracaUSA,Inc.は、CDxHoldings,Inc.の全株式及びBaylorMiracaGeneticsLaboratories,LLCの一部持分を保有する持株会社であります。（ヘルスケア関連事業）滅菌事業……日本ステリ株式会社は、主に大規模病院内の医療用具・器材・手術用の器具等を回収し、洗浄・消毒・滅菌を行い各診療部門へ供給するサービスを行っております。治験事業……株式会社エスアールエル・メディサーチは、医薬品開発（治験）における治験検査の受託及び支援を行っております。上記のほか、介護用品のレンタル等の事業も行っております。以上のように当社グループは、臨床検査という事業領域を中核としながら、各社がそれぞれ有機的かつ補完的な関係性にあり、事業系統図によって示すと次のとおりであります。事業系統図
Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループが締結している重要な契約は、次のとおりであります。主要な技術導入契約相手先契約内容契約期間対価の支払ライフテクノロジーズ社（米国）化学発光技術の導入1988年３月11日～特許期間満了日契約一時金一定料率のロイヤルティウィスター研究所（米国）癌関連モノクローナル抗体技術の導入1998年11月17日～終期の定め無し一定料率のロイヤルティ（注）契約当事者は、全て富士レビオ㈱であります。
Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、グループ各社の相互情報交換や共同研究開発等を通じて連携の強化を図っているほか、グループ外の民間企業や研究機関等との間でも共同研究開発を積極的に行うなど、新技術の開発や既存技術の改良に取組んでおります。臨床検査薬事業におきましては、中核である国内ルミパルス事業において、新たな試薬として、hsTroponinI,Myoglobin,25-OHVitaminD,HTLV-I/II,PIVKA-II-N等を上市致しました。海外市場においては、米国本格参入における項目拡張としてβ-Amyloid1-42,HE4,CA125,TP(syphilis)-N、欧州では、β-Amyloid1-42,hsTroponinI,Myoglobin,HTLV-I/II,wholePTH,HMWAdiponectinを上市しました。また、製品ポートフォリオの拡充として、DIAGNOSTICASTAGO社の血液凝固関連製品を上市致しました。当事業にかかる研究開発費は4,450百万円です。受託臨床検査事業におきましては、がん治療におけるコンパニオン診断など新たなサービス提供を拡張しつつ、次世代シークエンサーによるゲノム解析、循環がん細胞遺伝子解析、エピゲノム解析など次世代検査プラットフォームの技術開発を中長期的な計画のもとにすすめております。当事業にかかる研究開発費は297百万円です。以上により、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は4,748百万円となっております。
アサヒホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】＜当社設立以降の沿革＞年月事項2009年４月アサヒプリテック㈱とジャパンウェイスト㈱との共同株式移転により、当社設立東京証券取引所市場第一部上場2009年12月井尾ガラス㈱の事業を当社子会社であるジャパンウェイスト㈱の連結子会社であるＪＷガラスリサイクル㈱にて譲受ける2010年６月当社子会社であるアサヒプリテック㈱の子会社、上海朝日浦力環境科技有限公司が現地企業と合弁会社「江門朝日励福資源綜合利用有限公司」を設立2010年８月当社子会社であるジャパンウェイスト㈱がエコマックス㈱の株式取得2011年６月当社子会社であるアサヒプリテック㈱が㈱ウスダ製作所の株式取得2011年８月当社子会社であるジャパンウェイスト㈱が㈱共同化学の株式取得2012年７月当社子会社であるジャパンウェイスト㈱が㈱インターセントラルの株式取得2012年10月富士炉材㈱が㈱塩入建材を吸収合併2013年２月当社子会社であるアサヒプリテック㈱が台湾に朝日浦力科技股份有限公司（現・連結子会社）を設立当社子会社であるアサヒプリテック㈱がベトナムにホーチミン駐在員事務所を設置2013年３月当社子会社であるアサヒプリテック㈱の子会社、朝日浦力科技股份有限公司が現地企業と合弁会社「朝世科技股份有限公司」（現・連結子会社）を設立2014年３月2014年７月2014年10月2014年12月2015年３月2017年４月当社子会社である㈱インターセントラルが紘永工業㈱の株式取得当社子会社であるジャパンウェイスト㈱が㈱フジ医療器の株式取得当社子会社であるアサヒプリテック㈱が㈱ウスダ製作所を吸収合併アサヒアメリカホールディングス㈱を設立当社子会社であるアサヒアメリカホールディングス㈱がAsahiRefiningHoldingsUKLimitedおよびその子会社２社（AsahiRefiningUSAInc.、AsahiRefiningCanadaLtd.）を子会社化当社子会社であるアサヒプリテック㈱が㈱共同化学を吸収合併＜ご参考アサヒプリテック株式会社の株式移転までの沿革＞年月事項1964年４月写真定着液廃液の回収、銀地金精製及び販売、写真薬品及び材料の販売を目的として、大阪市城東区に㈱朝日化学研究所を設立（資本金４百万円）1973年12月神戸市より産業廃棄物処理業の許可を写真関係の処理業者として全国で初めて受け、産業廃棄物処理業を開始1983年11月当社製銀地金がＬ.Ｍ.Ｅ.（ロンドン金属取引所）公認ブランドの認定を受ける1984年８月東京金取引所の会員としての認可を受ける1992年４月㈲佐藤貴金属の社員持分の全部を譲受ける1994年11月海外展開に向けマレーシアに現地法人“ASAHIG&amp;SSDN.BHD.”（現・連結子会社）を設立1997年４月㈱九州アサヒ、㈱四国アサヒ、㈱北陸アサヒ、㈱佐藤貴金属、㈱ボンアンジュを吸収合併し「アサヒプリテック株式会社」に商号変更1998年１月神戸市中央区加納町四丁目４番17号に本社事務所を移転神戸市東灘区魚崎浜町21番地に本店所在地を移転1998年10月当社製のパラジウム地金がロンドン・プラチナ・パラジウム・マーケット（Ｌ.Ｐ.Ｐ.Ｍ.）の指定ブランドとして認可1999年７月テクノセンターにおいて国際品質保証規格「ＩＳＯ9002（現ＩＳＯ9001）」の認証を取得1999年10月日本証券業協会に株式を店頭登録日本金地金流通協会の正会員となる2000年５月テクノセンターにおいて国際環境マネジメントシステム規格「ＩＳＯ14001」の認証を取得2000年７月当社製の銀地金がロンドン・ブリオン・マーケット・アソシエーション（Ｌ.Ｂ.Ｍ.Ａ.）の指定ブランドとして認可2000年９月当社製のプラチナ地金がロンドン・プラチナ・パラジウム・マーケット（Ｌ.Ｐ.Ｐ.Ｍ.）の指定ブランドとして認可2000年11月東京証券取引所市場第二部上場年月事項2001年７月㈱三商（現・連結子会社）と株式交換㈱大門と㈱エコマテリアルの株式取得2002年３月東京証券取引所市場第一部上場2002年10月阪神事業所（兵庫県尼崎市）内にパソコンリサイクルセンターを開設2003年３月2004年４月2005年４月2006年１月2006年２月2006年９月2007年２月2007年３月2007年４月2007年５月2007年11月2008年５月2008年９月2008年10月2009年３月東アジアにおける商圏確立を目指し中国・上海市に“上海朝日浦力環境科技有限公司”（現・連結子会社）を設立日本ケミテック㈱（現・連結子会社）の株式取得㈱塩入建材（現・連結子会社）と株式交換㈱イヨテック（現・連結子会社）と株式交換錦興産㈱の株式取得韓国の連絡事務所を「韓国アサヒプリテック株式会社」として現地法人化プライバシーマークの認証取得東京都千代田区丸の内一丁目7番12号に東京本社を設置錦興産㈱を吸収合併㈱太陽化学（現・連結子会社）と株式交換㈱サニックスの事業の一部譲受けにより北九州事業所設置完全子会社「ジャパンウェイスト株式会社」を設立当社製の金地金がロンドン・ブリオン・マーケット・アソシエーション（Ｌ.Ｂ.Ｍ.Ａ.）の指定ブランドとして認可富士炉材㈱（現・連結子会社）の株式取得株式移転により持株会社「アサヒホールディングス株式会社」の完全子会社となるため、上場廃止
アサヒホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社であるアサヒホールディングス株式会社（当社）とアサヒプリテック株式会社、ジャパンウェイスト株式会社、アサヒアメリカホールディングス株式会社、他子会社20社で構成されており、次のとおり、貴金属事業、環境保全事業及びライフ＆ヘルス事業を主たる事業としております。(1)貴金属事業貴金属リサイクル事業は、貴金属含有スクラップ等から、金・銀・パラジウム・プラチナ・インジウム等の貴金属・希少金属をリサイクルし、販売することを主たる業務としております。アサヒプリテック株式会社は国内において、電子材料分野、歯科材料分野、宝飾流通・製造分野、自動車触媒分野から集荷した貴金属・希少金属含有スクラップを、各地の工場で回収・分離・精錬し、高純度の地金製品等として、商社、半導体・電子部品メーカー、フィルムメーカー等に販売する事業、半導体・電子部品メーカー等で使用される製造機械装置の部品について貴金属剥離及び精密洗浄事業を行っております。海外では、ASAHIG&amp;SSDN.BHD.がマレーシア・シンガポール地域において、上海朝日浦力環境科技有限公司が中国において、韓国アサヒプリテック株式会社が韓国において貴金属リサイクル事業を推進しております。また、台湾においては朝日浦力科技股份有限公司が貴金属リサイクル事業を、朝世科技股份有限公司が貴金属含有スクラップの回収事業を推進しております。さらに、アメリカ合衆国においてはAsahiRefiningUSAInc.が、カナダにおいてはAsahiRefiningCanadaLtd.が、金・銀を中心とした貴金属の精錬・加工を行う事業を行っております。(2)環境保全事業環境保全事業は、産業廃棄物の収集運搬及び中間処理を主たる業務としております。アサヒプリテック株式会社は、各業界の工場、写真現像所、印刷所、病院、学校、研究機関等から排出される、廃酸・廃アルカリ、廃油、汚泥、廃薬品、医療系感染性廃棄物等を処理・無害化しております。その他にジャパンウェイスト株式会社を親会社としたグループ各社において以下の環境保全事業を行っております。日本ケミテック株式会社、JWロジスティクス株式会社は、主として工場から排出される廃液の収集運搬及び中間処理を行っております。株式会社イヨテックは、製造業への人材派遣等を業としており、製造現場から発生する廃棄物を処理する事業との連携を推進しております。株式会社太陽化学は、ＩＴ・エレクトロニクス・石油化学関連の企業から排出される工場廃液及び医療系感染性廃棄物等を処理しております。富士炉材株式会社は、自治体のゴミ焼却炉におけるダイオキシン・重金属を含む特別管理産業廃棄物処理や硝子製造用の溶炉改修・解体・煉瓦屑処理事業を営み、溶炉屑から耐火煉瓦を取り出し、マテリアルリサイクルや有害物処理を行っております。JWガラスリサイクル株式会社は、板ガラスやガラス瓶を回収し、選別破砕の上、高品位のガラスカレットとして再生・販売しております。エコマックス株式会社は、廃棄物焼却処理施設等から発生する燃え殻、汚泥、ばいじんの無害化処理（コンクリート固型化）を行っております。株式会社共同化学は、産業廃棄物の収集運搬及び写真感材事業を行っております。(3)ライフ＆ヘルス事業ライフ＆ヘルス事業は、マッサージ器・補聴器等の健康機器等の製造及び販売、電気暖房器の製造及び販売、放射冷暖房システムの設計及び施工、防災設備の設計・施工を主たる業務としております。株式会社フジ医療器は、「美と健康の総合メーカー」としてマッサージチェア、補聴器、家庭用電気治療器などの様々な薬事法認可製品を家電量販店、ＪＡ、地域家電販売店、通信販売会社などへ提供しております。株式会社インターセントラルは、電気暖房器の製造・販売及び放射冷暖房システムの設計・施工を行っております。効率的で柔らかな暖かさを提供する電気ヒーターや快適でクリーン、静かな環境を実現する放射冷暖房設備など、さまざまな製品を提供し、事務所・学校・病院・文化施設・商業施設や一般住宅等において採用されております。紘永工業株式会社は、防災・空調・衛生設備の設計及び施工等を行っており、公共施設・病院・文化施設及び商業施設等において数多くの施工実績をあげております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
アサヒホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、貴金属事業、環境保全事業及びライフ＆ヘルス事業の拡大により発展を遂げ、今後も社会貢献することで発展し続けていくことを目指しております。また、その過程においては、安定的な利益の確保と持続的な成長の維持との均衡を重視しており、これらを通して企業価値を高め、長期に亘って顧客、株主、従業員を含むステークホルダーの期待に応えることを基本方針としております。(2）目標とする経営指標経営の基本方針に基づき、連結売上収益と連結営業利益、また株主重視の観点から、株主資本当期純利益率(ROE)をそれぞれ重要な指標と考えております。(3）経営戦略等当社グループは、第7次中期経営計画(平成27年４月～平成30年３月）において「新事業分野による成長加速」、「既存事業の収益力強化」、「グローバル経営の推進」を基本方針として、国内外の事業拡大にむけた成長戦略を推進するとともに、グループ全体の効率性向上を追求し、収益拡大に取り組んでおります。最終年度の経営目標については下記のとおりであります。なお、配当については、安定的な株主還元の観点を考慮し決定いたします。連結売上収益1,200億円連結営業利益115億円なお、以上の経営目標は、当社グループが現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、実際の業績は今後の様々な要因によって変動することがあります。(4）経営環境当連結会計年度において貴金属価格低迷の影響を受けたことに加えて、国内外の経済見通しについて下振れリスクの高い状況が継続しており、今後の動向に関しては依然として楽観できない状況が続くものと思われます。このような経営環境の変化を踏まえて、当社グループは収益改善に向けた取り組みを一層強化してまいります。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題①貴金属事業セグメント当社グループのコア事業であり、以下の施策をもって収益の拡大を図ります。日本国内市場では、都市鉱山として各分野から排出される貴金属総量は減少傾向にはあるものの、新たな回収ルートを積極的に開拓することで、一層の競争力強化を図ります。北米の金・銀精錬事業は、生産コストの削減への取組みや、Asahiブランドの認知度向上に向けた積極的なマーケティング活動など、経営基盤の再構築を行います。また、アジア市場では、収益性を重視した事業の見直しを行います。②環境保全事業セグメント当社グループの安定成長事業として収益性を重視した経営を行います。環境保全事業を行う当社グループ各社がそれぞれの特長を活かしつつ連携することで、より一層の効率化を図ります。また、安定成長を実現する適切な規模の設備投資を行います。③ライフ＆ヘルス事業セグメント新製品開発、新しい販路の開拓ならびに独自のビジネスモデルの構築、海外展開などの利益拡大を目指した取組みにより、当社事業の新たな柱に成長させます。(6）内部管理体制の整備・運用状況①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況当該事項につきましては、コーポレート・ガバナンスに関する報告書に記載しております。②内部管理体制の充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況当社グループ内で「内部統制推進会議」を組織し、内部統制のためのルールについて運用状況を確認・評価するなど、内部統制強化のための継続的な活動を行っております。
アサヒホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】(1）研究開発活動の方針当社グループでは、各事業セグメントにおける競争力を高めるためにコストダウンや市場ニーズに応じた新技術・新商品の開発に積極的に取り組んでいます。貴金属事業においては、北米におけるプライマリー原料と日本を含めアジアを中心とするリサイクル原料からの貴金属精製技術の開発を行っています。また、環境保全事業においては、主に日本国内の産業廃棄物処理技術の開発を行い、資源の供給から回収・リサイクルならびに廃棄物処理を一貫して担うことにより持続可能な循環型社会の形成を推進しています。さらに、ライフ＆ヘルス事業においては、マッサージチェアの開発や種々の医療機器の開発を行い、高齢化社会への対応と快適な暮らしの維持を目指しています。(2）研究開発活動の体制当社グループの研究開発活動は、アサヒプリテック株式会社テクノセンターを中心として各グループ会社の開発部門が相互に連携をとりながら取り組んでいます。同センターでは、新しい処理技術や製品および分析技術の開発を担当すると共に、関連する設備の設計や改善・改良および保守をも担当しています。さらに、各グループ会社との情報交換・共有化を図りながら、さまざまな技術課題を抽出してその解決に当たっています。また、技術情報の収集・管理や知的財産の保護および新規事業を含めた企画・開発についてもテクノセンターが中心となって各グループ会社と連携をとりながら、大学や研究所等の外部機関も積極的に活用し効率的に推進しています。(3）研究開発活動の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費当社グループの研究開発活動は、コストダウン、製造期間短縮、品質向上、環境対策、安全性向上などの各種改善、および新商品の提供を目的として、①貴金属・希少金属の回収・分離・精製に関する技術②貴金属評価のための分析技術③貴金属製品および製造技術④有害物質の拡散防止および無害化に関する技術⑤健康・福祉機器および機能水に関する技術等の開発を行っています。主要課題と研究成果は次のとおりです。＜貴金属事業＞・貴金属精製技術の開発リサイクル原料処理に特に有効な湿式貴金属精製技術に加え、北米で実施しているプライマリー原料処理に有効な乾式貴金属精製技術の開発を行っています。湿式・乾式の両精製技術を深化・融合させることによって、あらゆる原料に対応できる効果的な貴金属精製技術を確立していきます。当連結会計年度においては、「鉱山系原料ならびにリサイクル系原料に対応する新PGM精製プロセスの開発に関する調査」の項目で独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の平成28年度エネルギー使用合理化鉱物資源開発推進基盤整備事業に採択された新しいPGM精製プロセスの開発を行いました。・貴金属剥離技術の開発半導体やLEDの製造で使用する部材・冶具などの表面に付着した貴金属を回収するために、部材・冶具を損傷することなく、安全かつ確実に貴金属を化学剥離および物理剥離する技術を開発しています。・貴金属分析技術の開発お客様との取引を正確かつ迅速に行うことを目的として、X線や誘導結合プラズマ発光分析(ICP)を用いた分析技術を開発しています。当連結会計年度においては、AsahiRefiningUSAInc.及びAsahiRefiningCanadaLtd.社も含めた貴金属分析技術の高度化を図りました。＜環境保全事業＞・廃棄物中の貴金属回収当社グループ全体で回収される産業廃棄物の適正処理技術の開発と資源回収技術を開発しています。当連結会計年度においては、株式会社太陽化学の新規焼却炉の設置工事に着手しました。また、アサヒプリテック株式会社北九州事業所の新規焼却炉新設のための準備に取り掛かりました。さらに、資源回収技術としてJWガラスリサイクル株式会社のガラス選別工程の効率化を図りました。＜ライフ＆ヘルス事業＞・次世代マッサージチェアの開発株式会社フジ医療器で現在販売しているマッサージチェアの商品ラインアップを拡充するために、次世代機種となる製品の開発に取り組んでいます。最先端のセンシング技術や制御技術を取り入れ、これまでの機種には見られなかった新しいコンセプトの新型機を目指しています。当連結会計年度における研究開発費は510百万円です。なお、研究開発費については、基礎研究分野にかかわる費用をセグメント別に関連づけることが困難であるため、その総額を記載しています。
東光電気工事株式会社
有価証券報告書－第102期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正12年11月関東大震災の復旧工事の下、電気工事の需要増加に伴い、東京府東京市麹町区八重洲町１丁目１番地に合資会社東光商会（資本金１万2,500円）設立昭和７年10月組織改組により株式会社東光商会（資本金20万円）設立昭和19年10月軍需省の電気工事業整備要綱の企業整理により東海電気工事株式会社が設立され、同東京支店として存続昭和22年３月東海電気工事株式会社から東京支店が分離独立し、愛知県名古屋市中区西松枝町１番地に東光電氣工事株式会社（資本金100万円）設立出張所を札幌（現北海道支社）、福岡（現九州支社）等に開設昭和22年５月本社を東京都千代田区西神田２丁目４番地に移転し、営業開始昭和22年７月横浜出張所（現首都圏南支社）開設昭和22年12月本社を東京都千代田区西神田１丁目８番地（現在地）に移転仙台出張所（現東北支社）開設昭和24年６月名古屋出張所（現中部支社）開設昭和24年10月建設業法により、建設大臣登録(イ）第254号を受けた（以後２年ごとに更新）昭和29年１月丸の内工事部（現丸の内支社）開設昭和30年10月大阪出張所（現関西支社）開設昭和33年７月東光工材株式会社（株式会社ＴＫテクノサービス（本店：東京都千代田区西神田１丁目２番４号））設立〔当社全額出資〕昭和42年４月本社住居表示の変更（東京都千代田区西神田１丁目４番５号）昭和49年１月建設業法改正により、建設大臣許可（特－48）第2657号を受けた（現、５年ごとに更新）昭和50年２月広島営業所（旧中国支社、現中国営業所）開設昭和50年４月千葉営業所（現首都圏東支社）開設昭和52年６月新宿営業所（現首都圏西支社）開設昭和60年４月埼玉営業所（現首都圏西支社）開設昭和63年５月タイに合弁会社ThaiTokoEngineeringCo.,Ltd.設立〔当社49％出資〕平成２年10月北ビル株式会社設立〔当社全額出資〕平成16年６月株式会社ＴＣパワーライン設立〔当社50％出資〕平成17年４月東京支社（現首都圏東支社）、中央支社（現首都圏東支社）、東京南支社（現首都圏南支社）開設平成18年６月東光電氣工事株式会社から東光電気工事株式会社へ商号変更平成18年７月中国支社を廃止し、中国営業所として関西支社に統合平成23年４月東京西支社（現首都圏南支社）開設平成24年８月株式会社サン・エナジー洋野設立〔当社34.1％出資〕平成24年９月北ビル株式会社を吸収合併平成24年11月株式会社ＴＫテクノサービス（本店：東京都千代田区西神田１丁目４番５号）設立〔当社全額出資〕平成25年２月いいたてまでいな太陽光発電株式会社設立〔当社55.6％出資〕平成25年４月武蔵多摩支社（現首都圏西支社）開設株式会社ＴＫテクノサービス（本店：東京都千代田区西神田１丁目２番４号）を吸収合併平成26年５月平成26年８月平成26年９月平成27年１月インドネシアに合弁会社TOKOENGINEERINGINDONESIACo.,Ltd.設立〔当社66.7％出資〕新本社ビル（東京都千代田区西神田１丁目４番５号）完成株式会社東光アグリファーム設立〔当社49.0％出資〕株式会社ＴＣパワーライン解散平成27年４月平成28年４月株式会社シーズガーデンを子会社化し、株式会社東光シーズガーデン（本店：東京都千代田区西神田１丁目４番５号）に社名変更〔当社全額出資〕ThaiTokoEngineeringCo.,Ltd.ミャンマー支店開設首都圏支社の組織改編首都圏東支社開設（東京支社、中央支社、東関東支社を統合）首都圏西支社開設（北関東支社、新宿支社、武蔵多摩支社を統合）首都圏南支社開設（東京南支社、東京西支社、神奈川支社を統合）
東光電気工事株式会社
有価証券報告書－第102期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社７社及び関連会社４社で構成され、電気工事業及び不動産賃貸業を主な事業の内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。電気工事業当社は、電気工事業を営んでおり、子会社である㈱ＴＫテクノサービス及び関連会社である東光送電工事㈱他３社が、当社受注施工の外線・内線工事の一部を下請施工し、ThaiTokoEngineeringCo.,Ltd.はタイ国で電気工事業を行っており、当社は技術支援をしております。また、子会社であるいいたてまでいな太陽光発電㈱及び持分法適用会社である㈱サン・エナジー洋野は、再生可能エネルギーの発電事業を行っております。不動産賃貸業当社は、東京、北海道その他の地域において、貸事務所等の賃貸事業を行っております。その他子会社である㈱ＴＫテクノサービスが行っている損害・生命保険会社の代理事業及び物品販売事業等、子会社である㈱東光シーズガーデンが行っている介護付有料老人ホームの運営等の介護事業及び当社と子会社である㈱東光アグリファームが行っている農産物の生産・加工・販売等の農産物販売事業を含んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。※は、持分法適用会社
東光電気工事株式会社
有価証券報告書－第102期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社グループは、創業以来の社是「良心的な電気工事」の思いをより具体的に共有するため、３つのＣに示される行動の指針として以下の経営理念を定めています。［経営理念］豊かな社会の建設に貢献することを通じて名実共に優れた魅力ある会社づくりを目指すＣｒｅａｔｉｖｅ創造することの喜びと、チャレンジ精神を持って仕事に取り組もうＣｕｓｔｏｍｅｒ顧客の満足と信頼を得られる仕事をしようＣｏｍｍｕｎｉｔｙ幸せを共有するいきいきとした人間集団の形成を目指そう(2）経営環境及び対処すべき課題今後の経営環境につきましては、海外情勢の変化がもたらす影響が懸念されますが、国内経済は緩やかな改善を続け、建設業界におきましても、本格化する東京オリンピック関連工事や大規模都市再開発などの需要が見込まれます。一方で、建設需要の拡大及び働き手の減少に伴う労働力不足並びに労務費の上昇傾向、首都圏を中心とする受注競争の激化などに直面することが予想されます。当社グループとしては、協力会社を含めた労働力の確保や技術力の強化並びに労働生産性の更なる向上によって強固な施工体制を構築していくとともに、長期的な視点に立った優良な受注の確保に全力を傾注してまいります。
東光電気工事株式会社
有価証券報告書－第102期(2016/04/01－2017/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は業務執行の強化、迅速性、適正化と企業を取り巻く経営環境の変動に柔軟に対応するためにはコーポレート・ガバナンス体制の充実が極めて重要な経営課題であると認識し、取引先や地域社会との共生を図り、企業価値の高い企業であり続けるため、以下の取り組みを実施しております。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の基本説明当社は、監査役制度を採用し、会社の機関として取締役会及び監査役会を設置しており、重要な業務の執行の決議、監督並びに監査をしております。ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況取締役会は当事業年度末時点で６名(全て社内取締役)で構成され、月１回開催するほか必要に応じて適宜開催し、重要な業務執行について審議決定するとともに、取締役の業務執行を監督しております。また、取締役会に付議する事項を含め重要な経営事項を審議する経営会議及びその他の会議を適宜開催するなど、合理的な会社運営に努めております。また、監査役会制度を採用しており、監査役は当事業年度末時点で社外監査役２名を含む３名で構成され、取締役会などの重要会議に出席し、経営全般に関する客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、法令及び監査方針に基づいた適正な監査を行っております。また、取締役と定期的かつ随時会合を持ち、取締役の職務の執行状況の聴取等を行っております。内部統制システムとしては、会社法の規定に従い、取締役会において、内部統制の充実に向けての基本方針を策定しました。同方針に基づき、内部統制システム整備委員会を設置し種々の整備を行い終了しております。ハ．内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査体制は、２名から成る業務監査部が計画に基づいた内部監査及び指導を行い、監査結果を代表取締役及び監査役会に報告を行うとともに、監査役と定期的に協議し、必要に応じて随時意見交換を図るなど、相互に連携を取って監査を実施しております。また、監査役会も業務監査によりこれを確認する体制を採っております。ニ．会計監査の状況会計監査人については、虎ノ門有限責任監査法人を選任しております。会計監査業務を執行した公認会計士は、渋佐寿彦、佐々木健一の２名であり、いずれも虎ノ門有限責任監査法人に所属しております。また、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他１名であります。監査法人とは、人的、資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、会計監査人とは、会社法第427条第１項に規定する責任限定契約(会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは金35百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担する)を締結しております。ホ．社外監査役との関係社外監査役井上幸彦及び檀野博は、当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。③リスク管理体制の整備の状況リスク管理マニュアルを制定するとともに、各々の担当分野において、リスクの発生予防、発生時の損失の回避・低減を図るための対策を講じております。また、コンプライアンスについては、業務遂行において遵守すべき基本原則である「コンプライアンス憲章」を制定し、その定着化とグループ全従業員の意識向上を進め、コンプライアンスに関する相談窓口を設置し、法令違反行為等についての内部通報にも対応できる体制を整え、公正かつ健全な企業風土の確立・維持を図っております。④子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するための体制として、当社の取締役を子会社の取締役又は監査役として配置しております。子会社の業務執行については、取締役会及び経営会議にて経過報告、財務報告等を行い、業務執行の状況を把握する体制を構築しております。また業務監査部は、子会社についても当社同様に業務執行状況について、適宜監査を行っております。⑤役員報酬の内容社内取締役社内監査役社外監査役計支給人員支給額支給人員支給額支給人員支給額支給人員支給額名百万円名百万円名百万円名百万円定款又は株主総会決議に基づく報酬7348182810365計－348－8－8－365（注）１．報酬等の額には平成29年６月支給の役員賞与95百万円（取締役94百万円、監査役１百万円）を含めております。２．株主総会決議に基づく報酬限度額（年額）は、取締役４億円（平成26年６月16日定時株主総会決議）、監査役５千万円（昭和57年６月10日定時株主総会決議）であります。３．期末現在の人員は取締役６名（全て社内取締役）、監査役３名（うち社外監査役２名）であります。⑥取締役の定数当社の取締役は15名以内、任期は１年とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任及び解任の決議要件定款において、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ．取締役、監査役及び会計監査人の責任免除当社は、取締役、監査役及び会計監査人が、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。ロ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ハ．株式の割当てを受ける権利等の決定当社は、機動的な資金調達を図ることを目的として、当社の株式(自己株式の処分による株式を含む。)及び新株予約権を引き受ける者の募集をする場合において、その募集事項、株主に当該株式又は新株予約権の割当てを受ける権利を与える旨及びその申込みの期日の決定は取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議に必要な定足数を緩和することにより、株主総会の機動的な運営を可能とすることを目的としております。
東光電気工事株式会社
有価証券報告書－第102期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】(1)電気工事業当社グループは、社会並びに顧客の複雑且つ多様化したニーズに対応するとともに安全の確保を第一に、信頼性が高く、高品質、効率的な施工を最重点として、施工技術の高度化・省力化を目指した工法・工具の開発、改良、新技術の研究等広範囲に亘っての現場管理に密着した研究活動を行っております。当該活動は、内・外線、送電線等の技術社員、現場技術者を中心に行っていますが、これらは、あくまでも工事施工過程の一環として行われるものであって、当連結会計年度において所謂研究開発費は発生しておりません。(2)不動産賃貸業該当事項はありません。(3)その他該当事項はありません。
株式会社クリエアナブキ
有価証券報告書－第31期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和61年４月働く人々の能力・経験・資格を活かした雇用機会を確保するため、香川県高松市に株式会社穴吹テンポラリーセンターを設立、事務処理・経理処理・電算機処理の請負（アウトソーシング事業）を主とした事業を開始昭和61年７月商号を株式会社穴吹人材派遣センターに変更昭和61年７月労働者派遣法の施行により一般労働者派遣事業許可を取得、人材派遣事業を開始昭和61年10月愛媛県松山市に松山支店を設置昭和63年３月香川県で開催された「瀬戸大橋架橋記念博覧会」において、コンパニオン採用・教育、パビリオン運営業務を受託平成元年７月広島県で開催された「海と島の博覧会」において、コンパニオン採用・教育、パビリオン運営業務を受託平成元年９月広島市中区に広島支店を設置平成３年９月岡山県岡山市（現岡山市北区）に岡山支店を設置平成７年４月日本エス・エイチ・エル株式会社と提携、総合適性テストの販売開始平成７年５月大阪市北区に大阪支店を設置平成９年４月高知県高知市に高知支店を設置平成９年７月神戸市中央区に神戸支店を設置平成11年１月大阪支店及び神戸支店を統合（神戸支店を廃止）、大阪支店を関西支店に名称変更平成11年８月関西支店にて初めて有料職業紹介事業許可を取得、人材紹介事業を開始平成12年４月商号を株式会社クリエアナブキに変更平成13年８月徳島県徳島市に徳島支店を設置平成13年12月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年11月東京都千代田区に東京支店を設置平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年４月関西支店を大阪支店に名称変更平成18年４月株式会社クリエ・イルミネート（現株式会社イルミネート・ジャパン）を設立平成18年６月名古屋市中区に名古屋支店を設置平成20年４月愛媛県新居浜市に新居浜支店を設置平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場平成24年１月株式会社クリエ・ロジプラス（現連結子会社）を設立平成24年３月株式会社クリエ・ロジプラスにおいて、株式会社セシールビジネス＆スタッフィングより物流関連アウトソーシング事業の事業譲受け平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成26年４月香川県丸亀市に丸亀支店を設置平成27年３月優良派遣事業者認定を取得平成27年７月株式会社採用工房（現連結子会社）の過半数の株式を取得平成27年10月株式会社ミウラチャレンディの全ての株式を取得し、同社を子会社化平成28年７月株式会社イルミネート・ジャパンの全ての株式を売却し、同社を非子会社化平成28年７月東京支店に係る人材派遣事業を株式会社トヨタエンタプライズに事業譲渡し、同支店を廃止平成28年８月東京都渋谷区に中国・四国ＵＩターンセンターを開設平成29年３月株式会社ミウラチャレンディを吸収合併