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ＮＴＴファイナンス株式会社
有価証券報告書－第32期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、ＮＴＴグループの一員としての社会的責任と公共的使命を担いつつ幅広いお客様に金融・決済サービスを提供していくため、コーポレート・ガバナンスの強化を通じてコンプライアンスの徹底を図るとともに、ノウハウ蓄積・人材育成の推進による企業体質の強化に努め、公正・透明な企業活動に邁進してまいります。なお、会社の価値観や目的を共有するため、以下のとおり企業理念及び経営方針を制定しております。『企業理念』信頼（Trust）を礎に、イノベーションに取組み、日々成長を目指す。『経営方針』１．お客様への新しい価値の創造を目指します。２．金融・決済サービスの付加価値の創造に努め、「ＮＴＴグループの成長・発展に欠くことのできない会社」であり続けます。３．自主性と創造性を尊重し、社員一人ひとりが意欲と誇りを持てる会社を目指します。（２）経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境におきましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復に向かうことが期待されていますが、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に注視する必要があると見られています。当社グループは、金融・決済サービスの更なるサービス向上を図るとともに、ビジネスプロセス改革を継続し、働き方改革の実現を目指します。また、新たな事業領域の開拓により良質な営業資産の拡大を図り、安定した事業運営と更なる効率化・品質向上に取り組むとともに、ＮＴＴグループを強力に支える金融中核会社として、以下の各種施策に取り組んでまいります。①リース・ファイナンス事業における成長分野の開拓と顧客基盤の維持・拡大リース事業におきましては、ＮＴＴグループと連携したＩＣＴ等のベースロード分野における顧客基盤の維持・拡大を図ってまいります。加えて、ビジネスフロンティア推進室を牽引役とし、ＮＴＴグループやパートナー企業との協働による「プロジェクト型営業」の実施により、環境・教育・医療等の成長分野への取り組みを強化するとともに、新規領域として農業・ロボット・ＩｏＴ等の新たな成長分野の開拓を推進します。また、ファイナンス事業におきましては、ポートフォリオバランスを考慮した優良な営業資産の積み上げを図ってまいります。②グローバル事業における営業資産の拡大に向けた取り組みグローバル事業におきましては、海外子会社を活用し、拡大するＮＴＴグループの海外展開に金融面で貢献してまいります。また、ビジネスパートナーとの連携強化により、顧客基盤の開拓及び収益基盤の拡大に向け、航空機・船舶を軸としたアセットファイナンス事業を進めてまいります。③ビリング事業における更なる効率化と付加価値の創出ビリング事業におきましては、経営環境の変化に対応した、請求・回収業務のコスト削減等に取り組み、安定かつ効率的な業務運営に努めていきます。また、ＮＴＴグループ戦略と共創した事業展開により、決済分野における付加価値向上に取り組んでまいります。④クレジットカード事業におけるプラットフォームサービスの拡大クレジットカード事業におきましては、従来のグループカード発行事業、加盟店事業に加え、当社の強みである定期請求分野において、プラットフォームサービス（「ＶＮＰサービス」、「カード情報預かりサービス」等）の拡大により持続的な成長を図ってまいります。⑤金融プラットフォームの拡充と資金調達一元化の推進グループファイナンス・資金調達面におきましては、ＣＭＳ、ＧＣＭＳを活用したグループ資金の有効活用、ＴＭＳによるグループ企業の口座残高の見える化等金融プラットフォームの拡充を図るとともに、資金調達の一元化によるＮＴＴグループ各社への安定した資金供給を推進し、ＮＴＴグループの連結有利子負債・金融費用の削減へ貢献してまいります。⑥ＣＳＲ・セキュリティマネジメントの徹底当社グループは、金融・決済サービスを通じて、新たな価値創造や社会的課題の解決に取り組み、安心・安全で豊かな社会の実現に貢献することを基本方針に、ＮＴＴグループと連携したＣＳＩＲＴの構築、セキュリティマネジメントの徹底、「fukushimaさくらプロジェクト」や「ヴィオラスペース」への協賛等を通じた社会貢献に取り組んでまいります。
ＮＴＴファイナンス株式会社
有価証券報告書－第32期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】○ＮＴＴグループ協定当社と親会社である日本電信電話株式会社は、グループ会社相互の自主・自律性を尊重しつつ、グループ各社の利益を最大化することを目的としたグループ運営に関わる契約を締結しており、当社は、同社から当社グループへ提供されるグループ経営の推進に関わる包括的な役務提供に対して対価を支払っております。○通信サービス等料金の請求・回収業務等に関する契約当社は、通信サービス等料金の請求・回収業務に関して、「債権譲渡契約」、「料金業務等に関する業務委託契約」等の契約を締結しております。(１)契約の目的通信サービス提供事業者の契約者の利便性向上、請求回収業務の品質向上及び効率化を目的としております。(２)契約の相手会社の名称東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社及び株式会社ＮＴＴドコモ(３)契約の内容「債権譲渡契約」は、通信サービス等料金の請求・回収業務の実施にあたり、各社で有している通信サービス等料金の債権を当社が譲り受けて各社に譲渡代価を支払い、各社より債権譲渡手数料を徴収する契約となっております。「料金業務等に関する業務委託契約」は、各社で実施している料金業務等を当社が受託し、業務提供に応じて手数料を徴収することを規定した契約となっております。
日本アジアグループ株式会社
有価証券報告書－第30期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、昭和63年に不動産の売買・仲介を目的とする会社として、現在の日本アジアグループ株式会社の前身である株式会社日星地所を創業いたしました。平成10年には「株式会社ジー・エフ」に商号変更し、その後、平成20年６月２日に持株会社化を図るとともに、商号を「株式会社ジー・エフグループ」に変更いたしました。平成21年２月20日には、当社を存続会社とし、旧日本アジアグループ株式会社及び旧株式会社モスインスティテュートを消滅会社とする吸収合併を行い、商号を「日本アジアグループ株式会社」に変更いたしました。設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和63年３月不動産売買・仲介を目的として株式会社日星地所を設立平成元年３月商号を株式会社ジー・イー・ニッセイに変更平成３年４月商号を株式会社ジー・エフ・シーに変更し、全自動テレマーケティングシステムの開発・販売事業を開始平成10年３月商号を株式会社ジー・エフに変更平成13年12月日本アジアホールディングズ株式会社が金万証券株式会社(現日本アジア証券株式会社)を買収平成16年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成20年１月日本アジアホールディングズ株式会社が株式公開買付により国際航業ホールディングス株式会社を子会社化平成20年２月日本アジアホールディングズ株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施平成20年４月国際航業ホールディングス株式会社が株式会社ＫＨＣを子会社化平成20年６月会社分割によりテレマーケティング事業を新設分割設立会社である株式会社ジー・エフ(平成22年４月に株式会社ジー・エフマネジメントへ商号変更し、平成23年６月に日本アジアホールディングズ株式会社との吸収合併により消滅)に承継し、純粋持株会社化するとともに、株式会社ジー・エフグループに商号変更平成20年11月旧日本アジアグループ株式会社が株式交換により日本アジアホールディングズ株式会社を子会社化平成21年２月旧日本アジアグループ株式会社及び旧株式会社モスインスティテュートと合併し、商号を日本アジアグループ株式会社に変更合併に伴い、日本アジアホールディングズ株式会社が子会社となり、併せて、同社子会社である日本アジア証券株式会社、国際航業ホールディングス株式会社、国際航業株式会社、株式会社ＫＨＣ及び国際ランド＆ディベロップメント株式会社(現ＪＡＧ国際エナジー株式会社)が子会社となる平成22年３月金融サービス事業を傘下に置く日本アジアホールディングズ株式会社と技術サービス事業を傘下に置く国際航業ホールディングス株式会社という２中間持株会社体制に移行平成24年３月旧ＪＡＧ国際エナジー株式会社を設立平成24年４月当社を完全親会社とする株式交換により、国際航業ホールディングス株式会社を完全子会社とする平成27年５月東京証券取引所市場第一部に市場変更平成27年７月グループ内の組織再編により日本アジアホールディングズ株式会社及び国際航業ホールディングス株式会社を吸収合併し中間持株会社体制を解消国際ランド＆ディベロップメント株式会社(現ＪＡＧ国際エナジー株式会社)と旧ＪＡＧ国際エナジー株式会社が合併平成29年３月日本アジア証券株式会社の全株式を譲渡
日本アジアグループ株式会社
有価証券報告書－第30期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本アジアグループ株式会社）、連結子会社66社及び持分法適用関連会社２社により構成され、空間情報コンサルティング事業、グリーンエネルギー事業及びファイナンシャルサービス事業を展開しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業の内容は、以下のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分内容空間情報コンサルティング事業空間情報を活用したエネルギー、防災・環境保全、社会インフラ、行政マネジメントに関する業務グリーンエネルギー事業太陽光発電所等の企画・開発・運営開発、売電事業、不動産賃貸、アセットマネジメント、プロパティマネジメント、不動産関連ソリューション、戸建住宅事業等ファイナンシャルサービス事業投資信託・投資顧問業、その他金融サービスその他保険代理店業等事業の系統図は、以下のとおりであります。
日本アジアグループ株式会社
有価証券報告書－第30期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、技術革新が開く新たな社会、市場を先見し、その革新を支援、加速することによって、地球と地域の持続性を高めることが当社の責務と位置づけ、安心で安全、そして持続可能なまちづくり（グリーン・コミュニティ）の実現を目指して事業を進めております。(2)目標とする経営指標当社グループは技術と金融を合わせ持つグループの強みを最大限に活かし、事業規模の拡大による連結売上・連結営業利益の拡大と、利益成長によるＲＯＥ向上を目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2020年度に向けて持続的成長を果たせる企業体（差別化された“ダントツ”のサービス／商品を適正な価格で提供し続ける）を目指し、経営資源の配分見直しと外部からの調達等を通じてバランスの取れた事業ポートフォリオを構築していくことで成長性の確保と収益性の改善を図り、健全な財務体質への変換を目指しております。(4)経営環境国内経済は海外経済の回復に加え、国内の在庫管理の改善、輸出回復に伴う設備投資の拡大、経済対策に伴う公共投資の執行が押し上げ要因となり、回復基調がより鮮明になるものと予想されます。雇用情勢は引き続き良好な状態を維持すると考えられますが、賃金と所得の伸び悩みは変わらず、一般消費者の景気回復への実感は乏しく、消費マインドの下振れ状況は継続すると予想されます。一方、世界経済は米国の回復や資源国の持ち直しから拡大基調となることが予想されますが、トランプ政権が掲げる政策への実現性懸念、欧州の政治動向、中国の経済運営、朝鮮半島情勢の緊迫化等、下振れリスクとして注視していく状況にあります。このような中、当社グループを取り巻く事業環境については、復興関連をはじめ公共投資全般や自治体の予算配分が慎重になる等、取り巻く環境は厳しさを増す中、引き続き、防災・減災対策や社会インフラ老朽化対策、気候変動対策、そしてグリーンエネルギーに関連する事業環境は、社会に必要とされる事業として今後も比較的堅調に推移することが予想されます。(5)会社の対処すべき課題当社は、「空間情報コンサルティング事業」、「グリーンエネルギー事業」の２つの事業をコアとして独自の技術、金融ノウハウおよび顧客基盤を通じて、コンサルティングに止まることなく新規の事業、サービスを創造してゆく力を活かし、グループの付加価値を最大限に高め、各事業会社の潜在力を顕在化し、収益力を向上し持続的な企業価値の向上に努めてまいります。①経営・事業環境の変化に即した成長戦略の実行グループ全社が自社の経営・事業環境の変化を捉え、スピード感を持った適切な経営により成長の維持と事業構造改革を通じた収益性の向上を目指します。また、成長領域（G空間×ICT、気候変動対策、まちづくり）へ経営資源を集中させるとともに、グループリソースの配分見直しと外部からの調達等を通じ、バランスの取れた事業ポートフォリオを構築してまいります。②グループ経営効率の最適化の追求グループ内改革と管理部門の効率化を推進し、グループ経営の効率化と成長戦略の実行を図ってまいります。③財務基盤の安定化ならびに収益力の拡大グループ全社の売上高を伸ばすとともに、適正な利益の確保により収益力の向上を目指します。株主資本の増強と資産の見直しによる有利子負債の増加抑制により、財務体質の改善を図り、成長分野に必要な資金調達を円滑に行い、グループ価値を高める経営を図ります。④グローバルなグループ経営に向けた取組みの推進地球規模で「グリーン・コミュニティ」創りに注力していくため、世界規模での事業や、資金調達を拡大するための組織、人材、グローバルプレーヤーとのネットワークの構築を図ります。⑤グループブランド力の強化の推進グループブランドイメージを重視した、タイムリーでメッセージ性の高い情報の提供と情報発信の実現を図ります。グループ事業について、情報発信ツールによる継続的な露出を図り、認知度を高めたブランド力の強化を推進いたします。上記の課題の達成により、さらなる発展のための事業基盤の確立と企業価値の向上を図る所存です。
ヤスハラケミカル株式会社
有価証券報告書－第59期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和34年２月安原油脂工業株式会社を資本金300万円で設立。本社を広島県府中市目崎町に設置。昭和35年５月鹿児島県川内市宮内町に川内工場を新設（昭和63年10月現鹿児島県薩摩川内市港町に移転）。昭和36年４月広島県府中市高木町に工場（現高木工場）を新設移転。昭和37年10月東京都墨田区文花に東京営業所（現東京事務所）を開設（平成28年７月現東京都中央区に移転）。昭和41年10月広島県府中市高木町にヒロダイン工業株式会社を設立（平成９年４月吸収合併）。昭和42年９月本社社屋を完成と同時に本社を現所在地（広島県府中市高木町）に移転。昭和44年11月大阪市西区阿波座上通りに大阪営業所（現大阪事務所）を開設（平成13年11月現大阪市北区梅田に移転）。昭和45年９月本社工場、ネオワックス（低分子量ポリエチレンワックス）の生産開始。昭和47年12月本社工場、敷地拡張並びに研究所設置。昭和52年３月大阪市北区梅田にワイエス株式会社（ヒロダイン株式会社）を設立（平成17年４月吸収合併）。昭和52年12月本社工場、テルペン樹脂製造装置新設。昭和53年５月本社工場、テルペン樹脂製造装置増設。昭和54年12月本社工場、立体自動倉庫完成。昭和56年３月愛媛県新居浜市黒島に工場（現新居浜工場）用地取得。昭和59年10月新居浜工場、テルペン樹脂製造装置及び精留装置完成。昭和60年７月新居浜工場、拡張のため用地取得。昭和63年３月本社工場、ラミネート設備新設。生産開始。昭和63年５月新居浜工場、連続水添反応装置完成。平成元年10月ＣＩ活動導入に伴い、ヤスハラケミカル株式会社に社名改称。平成４年３月原価計算システム構築をはかり、新規オンラインによるコンピュータシステム導入。平成４年８月新居浜工場、連続樹脂反応装置及び蒸留装置完成。平成７年２月広島証券取引所に株式を上場。平成８年２月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。平成11年４月広島県府中市鵜飼町に工場（現鵜飼工場）を新設移転。平成12年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。（平成12年３月１日付で東京証券取引所と広島証券取引所との合併によるものであります。）平成16年３月広島県福山市箕沖町に原料備蓄設備及び用地を取得。平成18年３月福山工場、拡張のため用地取得。平成19年７月福山工場、精留装置完成。平成20年２月福山工場、特殊モノマー製造設備完成。平成22年６月福山工場内に研究棟完成。平成24年２月東京都千代田区富士見に東京オフィス（現東京事務所）を開設（平成28年７月現東京都中央区に移転）。平成26年３月平成28年６月福山工場内に技術棟及び厚生棟完成。福山工場、化成品製造設備完成。
ヤスハラケミカル株式会社
有価証券報告書－第59期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、テルペン化学製品、ホットメルト接着剤及びラミネート品の製造・販売を主な業務としております。当社の事業内容は、次のとおりであります。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）テルペン化学製品………主に、テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂等の粘着・接着用樹脂及びオレンジ油、テレピン油等の化成品の製造・販売をしております。(2）ホットメルト接着剤……主に、食品用等のホットメルト型接着剤の製造・販売をしております。(3）ラミネート品……………主に、光沢加工紙用等のラミネートフィルムの製造・販売をしております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ヤスハラケミカル株式会社
有価証券報告書－第59期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は「自然の恵みと科学技術を融合させる独創企業として、産業と生活の向上につながる活動領域をひろげます。」という基本理念のもと、テルペン化学で培った創造と挑戦の精神をもって、自然界の無限の可能性を引き出し、高品質・高付加価値製品の安定供給を通じて、社会の発展、便利な暮らし、心豊かな暮らしに貢献していきたいと考えております。(2）経営戦略等当社は粘着・接着業界の発展と共に長い年月を歩んできましたが、近年の世界情勢は大変厳しいものとなり、輸入品の攻勢等で激しい過当競争が続いております。一方、地球単位で環境問題がクローズアップされ、21世紀における企業活動はこの問題を避けて通れないものと考えております。この点当社は、将来の枯渇が心配される石油資源とは異なり、植物が太陽の恵みをもとに繰り返し作り出すことができる再生可能なテルペンという天然原料を出発とした製品を世の中に供給しております。これらは他の石油系製品と比べて環境に優しく、当社の経営戦略上、最重要アイテムであることは言うまでもありません。当社の製品は、粘着・接着剤、ゴム・プラスチックの改質材、香料原料、洗浄剤、電子材料、医薬原料などあらゆる分野の製品に応用され、社会の基盤や暮らしを支えています。さらに今後テルペンは、環境・エネルギー関連分野、情報技術関連分野およびライフサイエンス分野への応用が期待されています。当社はこれまでに培ってきた基盤技術を発展させ、これら新しい分野への応用に積極的に取り組み、テルペンの可能性を未来へとつなげてまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、株主利益重視の観点からＲＯＥ（株主資本利益率）及び投下資本の運用効率・収益性を測る指標としてＲＯＡ（総資産利益率）を重視しております。いずれも長期的な目標値をＲＯＥ５％、ＲＯＡ５％とし、事業収益力の向上のため、売上増進、コストダウンに努めてまいります。(4）経営環境今後の見通しにつきましては、国内においては企業業績や雇用情勢の改善により、景気は緩やかな回復基調が続くものと見込まれますが、一方で為替や原油価格の動向などにより先行きの不透明感も残ります。また、世界経済は中国経済の動向、米国の経済政策の影響や欧州等の不安定な政情の懸念が高まっており、今後も不安定な状況が続くものと予想されます。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題このような状況において当社は、国内外市場での新たな取引先の開拓、既存取引先との関係強化を強力に推進するとともに、高付加価値製品の研究・開発に注力し、新規分野への展開に努める所存でございます。また、生産効率の改善、業務の効率化を図り、収益性の向上に取り組みます。更に、人材の育成を経営の重要課題の一つと考え、社員の知識・技術の向上や意識改革を図り、一人ひとりの持続的成長と企業体質の更なる強化に鋭意努力していく所存でございます。（6）対処方針上記、課題に対処するため、次の方針で事業活動を推進しております。①高付加価値市場への展開天然物由来のテルペン資源を効率的に活用させるため、高付加価値製品の開発、新規市場の開拓を推進してまいります。②グローバル化欧米及び東南アジア市場等海外輸出を強力に推し進めるとともに、当社製品の特異性が活かせる分野において販売の強化及び拡大をはかります。③内部統制システムの充実コンプライアンス及びリスク管理の強化をはじめとした内部統制システムの充実をはかります。④環境・品質管理の徹底化化学物質の管理及びその他の環境問題に対して適切に対処してまいります。また、高品質製品を安定供給し、顧客より信頼される企業として、より一層の努力をいたします。（7）具体的な取組状況等前項に基づき、具体的には次のように事業活動に取り組んでおります。①高付加価値市場への展開自動車、医療などの高付加価値分野や、環境対応や再生可能資源率など、天然由来資源の価値が認められる分野の開拓に注力しています。②グローバル化当社の主力製品でありますテルペン化学製品、ホットメルト接着剤及びラミネート品を欧米及び東南アジア市場に対して拡販をはかります。③内部統制システムの充実当社の継続的な発展と、企業価値の増大をはかるため、管理部門、営業部門及び生産部門が一体となって内部統制システムを構築しているほか、内部監査体制の拡充による社内牽制機能を強化しております。④環境・品質管理の徹底化環境・品質管理への重点的取り組みとしまして、ＩＳＯ（国際標準化機構）認証取得があげられます。ISO9001につきましては、当社の新居浜工場、福山工場、鵜飼工場及び総領工場が認証取得しております。さらに、新居浜工場、福山工場及び鵜飼工場は、環境対応強化の取り組みとしてISO14001を認証取得しており、そのシステムの定着をはかっております。
ヤスハラケミカル株式会社
有価証券報告書－第59期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当事業年度における研究開発活動といたしましては、天然物由来のテルペンを活かせる高付加価値分野を創造し、ニッチ分野のトップを目指すという基本戦略のもと、新規材料の開発及び既存製品の新規市場への展開のための技術支援に積極的に注力いたしました。テルペン化学製品につきましては、電子・光学材料分野、環境関連分野、ライフサイエンス分野を成長分野と捉え、中期計画に沿った研究開発活動を行っております。また、ホットメルト接着剤、ラミネート品につきましては、既存製品の改良及び高性能・高機能化製品の開発を進めております。これらの研究開発活動に要した費用は、199百万円となっており、その概要は以下のとおりであります。(1）テルペン化学製品・新規材料として、耐熱性、耐候性に優れる水添テルペン樹脂の開発に注力し、次世代粘着・接着剤用途などをはじめとした電子・光学・環境材料分野への展開を進めております。・既存製品の高付加価値分野への展開支援として製品の改良を行い、光学材料分野をはじめとしたテルペンの性能を活かせるニッチ分野への展開を進めております。・テルペンを原料とした新規テルペン化合物の可能性について電子・光学・環境・ライフサイエンス分野において市場探索の結果に基づき開発検討を進めております。・ライフサイエンス分野の研究テーマとして、テルペン高沸部から生理活性のある有効成分の分離・精製を行い、新規市場の探索を行っております。・新規テルペン原料の探索を行い、顧客ニーズに合わせた展開をはかるべく検討を行っております。なお、当事業に要した費用は198百万円であります。(2）ホットメルト接着剤・ラミネート用接着剤においては、各国の食品容器規制に適応する製品の開発を行い、市場展開をはかっております。また、高機能添加剤を配合し、機能性フィルム用接着剤として、フィルム、シートメーカーとの取り組みを進めております。・エラストマー加工技術を活かした新規高機能接着剤を食品、日用品、建材分野への用途開発及び市場展開をはかっております。・加熱安定性の良好なオレフィン系包装用ホットメルト接着剤として、新たに高速ライン用、環境配慮型の新製品を開発及び市場展開をはかっております。また、荷崩れを防止するパレタイズ用、飲料のストロー付け用の市場展開をはかっております。・高温押出用イージーピール接着剤を開発し、販売活動を行っております。種々の樹脂シート・フィルムに良好な接着性を有し、共押出加工、ＥＶＡ系接着剤代替として市場展開をはかっております。・食品用Ａ－ＰＥＴ容器蓋材向けに接着性を向上させた、ホットメルトシーラントを開発し、ユーザーでの使用も始まっております。今後もＡ－ＰＥＴ容器の市場は広がることが予想され、更なる展開が期待できます。なお、当事業に要した費用は0.8百万円であります。(3）ラミネート品・ストライプラミネーション技術を活用した新製品を自動車関連、医療用途、日用品用途に展開し、採用に向けた活動を進めております。・我社の押出コーティング樹脂をフィルム、不織布、紙などに塗工し、各素材に接着性を付与し、高機能素材として各分野に展開をはかっております。・市場ニーズに合わせた品質向上に注力し、顧客満足度の向上に取り組んでまいりました。なお、当事業に要した費用は０百万円であります。
かどや製油株式会社
有価証券報告書－第60期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】安政５年香川県小豆島で加登屋製油所を1858年（安政５年）に創業、ごま油の製造販売を開始。昭和32年５月加登屋製油所は事業の拡大を図るため、同製油所側と株式会社小澤商店（同製油所の東日本地区の代理店。現小澤物産株式会社）側が共同で出資を行い、新たに株式会社組織として加登屋製油株式会社を設立。本社を東京都品川区西大崎一丁目357番地に設置。昭和36年９月販売拠点として、大阪支店開設。昭和36年10月事業の拡大に備え、小豆島土庄港に工場用地39,600平方米を取得し、新工場を竣工。昭和42年２月福岡支店開設。昭和44年４月札幌支店、仙台支店、名古屋支店開設。昭和48年10月広島支店開設。昭和49年８月松本支店、金沢支店、高松支店開設。昭和51年１月金沢支店廃止。昭和51年４月商号を「かどや製油株式会社」に変更。昭和52年４月相模原営業所開設。昭和53年３月札幌支店、広島支店、松本支店、高松支店を営業所に変更。昭和53年８月熊谷営業所開設。昭和54年４月福岡支店を営業所に変更。昭和55年５月熊谷営業所を大宮市へと移転し、大宮営業所に改名。昭和56年３月相模原営業所廃止。平成３年８月本社を品川区西五反田八丁目２番８号に移転。平成５年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成７年５月本社東京営業部が東京支店として独立。平成12年８月１単位の株式の数を1,000株から100株に変更。平成12年８月ＩＳＯ9002を認証取得。(平成15年８月にＩＳＯ9001に移行。)平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年10月大宮営業所を東京支店に統合。松本営業所を長野市へと移転し、長野営業所に改名。平成18年10月神戸に事業所（物流倉庫）を新設。平成21年９月長野営業所を東京支店に、高松営業所を広島営業所に統合。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成24年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成24年４月コーシャ認証取得。平成24年６月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株式を上場廃止。平成25年４月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成27年４月平成27年８月平成27年９月平成28年４月広島営業所・福岡営業所を支店に昇格。ＩＳＯ9001を認証返上。ＦＳＳＣ22000を小豆島工場にて認証取得。ハラール認証取得。
かどや製油株式会社
有価証券報告書－第60期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、その他の関係会社２社で構成されており、ごま油や食品ごまなどの製品を製造・販売しております。当社は、「お客様に常に感謝の心を持ち、安心・安全かつ価値あるごま製品を提供することで、健康でより豊かな食生活に貢献する。」という経営理念に基づき、家庭用はもとより加工食品の原料や外食産業の業務用など、様々な用途に応じたごまに関連する製品を展開しております。平成29年３月31日現在の、当社の企業集団の事業の系統図及び出資比率は次のとおりであります。[事業系統図][出資比率]※小澤物産株式会社は、平成28年６月１日に、小澤物産株式会社および小澤商事株式会社に会社分割を実施しています。本会社分割により、出資比率は、小澤物産株式会社が11.31％、小澤商事株式会社が4.55％となり、小澤物産株式会社は、当社のその他の関係会社に該当しなくなり、その他の関係会社から主要株主に異動しております。また、小澤商事株式会社は関連当事者に該当しており、製品の保管荷役及び運送委託等を行っております。
かどや製油株式会社
有価証券報告書－第60期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、「お客様に常に感謝の心を持ち、安心・安全かつ価値あるごま製品を提供することで、健康でより豊かな食生活の実現に貢献する」という経営理念の下に、ステークホルダーの皆様の期待に応えられる企業を目指しております。(2）経営戦略等当社は、今後もごまのトップメーカーとして邁進していくために以下の課題について取り組んでおります。①コスト削減と、コストに見合った価格の実現②国内市場では量から質への転換③北米や欧州等の海外市場の拡販に注力④今後のごま需要の動向を見据えた上での生産体制の推進⑤品質管理の徹底による安心・安全の更なる追求、研究開発の推進⑥顧客ニーズにあった新製品の開発⑦コンプライアンス体制の強化と内部統制システムの構築によるＣＳＲ（企業の社会的責任）の向上⑧株主に利益が還元できる体制を確立するため、優れた人材を確保(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、変化の厳しい経営環境下でも、安定かつ継続的に利益を確保できる経営体質の確立を目指しております。収益力の指標である売上高経常利益率を重視した経営を行っていくことで、収益力の向上を図ってまいります。(4）経営環境食品業界の経営環境につきましては、原料価格の不安定さ、少子高齢化による国内需要の減退等により、競合メーカーとの競争激化が予想されます。また、消費者からは食の安全、安心を確保するための管理体制の強化や、多様な消費者ニーズに対応する必要が求められており、依然として厳しい状況が続くことが予想されます。
かどや製油株式会社
有価証券報告書－第60期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社は多くの消費者に自然の恵みを活かした、健康的で豊かな食生活に貢献できる魅力のある製品を開発、提供することを研究開発活動の基本方針としております。当社の研究開発体制として、販売業務部では、当社製品に対する顧客要望、マーケット情報などの顧客ニーズを取り纏め、新製品の企画・立案を行っております。研究部では、顧客ニーズを踏まえ、ごま関連商品の市場調査や競合他社製品の分析、既存の工程条件の見直し、新しいごま製品の加工技術の検討を行い、新製品の開発や既存製品の改良、リニューアルを行っております。また、ごま及びごま油の基礎研究や応用研究にも取り組んでおります。今後は、「価値あるごま製品を提供することで、健康でより豊かな食生活に貢献する」という経営理念に基づき、外部機関との協力体制を構築、共同研究を行いながら、当社独自の研究開発活動を推進します。なお、当事業年度における研究開発費の総額は50百万円となっております。当社はセグメント共有の研究開発を行っているため、研究開発費の総額、研究開発活動は特定のセグメントに区分しておりません。最近における研究開発活動の主なテーマと開発目標は次のとおりであります。主要テーマ開発目標顧客要望に基づくごま製品の開発製品開発・用途開発によるマーケットの拡大ごま関連の加工技術、独自製法の探索付加価値製品創出による競争力ある製品の開発美味しさを追求するごまの研究味・香り・食感・安定性・嗜好性・加工性等様々な視点からの新しいごまの利用、価値を見出す健康を訴求する機能性成分の研究ごまに含まれる栄養成分や機能性成分の研究「美味しさ＋α」の製品開発
株式会社栗本鐵工所
有価証券報告書－第121期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治42年２月創設者・故栗本勇之助が合資会社栗本鐵工所を千島工場に創設し、水道及びガス用鋳鉄管の製造開始。昭和９年５月組織を株式会社(資本金250万円)に変更するとともに、機械部を新設して、産業機械、製缶、鋳鉄、鋳鋼の製造開始。昭和13年３月住吉工場を新設し、製缶工場及び機械工場を建設。昭和15年11月傍系会社、明光重工業㈱を合併し、加賀屋工場とする。昭和24年５月東京・大阪各証券取引所市場第一部に上場。昭和35年11月松戸工場を新設し、軽量鋼管の製造開始。昭和43年９月交野工場を建設し、住吉工場の軽量鋼管設備を移設。昭和44年３月クリモトビルを新築して、本社を現在地に移転。昭和44年５月泉北工場を建設し、バルブの製造開始。昭和46年８月埼玉工場を建設し、軽量鋼管の製造を開始。昭和47年12月堺工場(後に大阪臨海工場と名称を変更)を新設し、鉄構製品の製造を開始。昭和51年４月㈱名取製作所を合併し、埼玉工場を含めて名取工場(後に埼玉工場と名称を変更)とし、鉄構製品の製造を開始。昭和59年１月札幌工場を新設し、軽量鋼管の製造を開始。昭和59年８月南港製品センターを開設し、ダクタイル鉄管の物流センターとする。昭和62年４月新日本パイプ㈱を合併し、堺工場とし、小口径ダクタイル鉄管の製造を開始。〃若宮工場(後に福岡工場と名称を変更)を開設し、軽量鋼管の製造を開始。平成元年８月堺築港工場を開設し、物流基地と鉄構製品の組立工場とする。平成３年10月広島工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。平成10年７月関東物流センターを開設し、ダクタイル鉄管の物流センターとする。平成10年８月仙台工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。平成12年５月知多工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。平成13年10月古河工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。平成14年３月千島工場を閉鎖。平成14年10月広島工場を閉鎖。平成14年11月岡山工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。平成15年３月松戸工場を閉鎖。平成16年３月栗本建材㈱を吸収合併。平成17年９月埼玉工場を閉鎖。平成18年12月南港製品センターを閉鎖。平成19年３月泉北工場を閉鎖。平成19年11月橋梁関連事業を栗本橋梁エンジニアリング㈱へ分割承継。平成20年10月環境事業を㈱クリモトテクノスへ事業譲渡。平成21年３月クリモトファイナンス㈱を吸収合併。平成21年４月ピー・エス・ティ㈱を吸収合併。平成21年８月栗本橋梁エンジニアリング㈱を売却。平成21年10月栗本化成工業㈱・クリモトメック㈱・栗本細野㈱を吸収合併。平成22年１月水門事業を事業譲渡。平成26年３月旧堺築港工場(遊休資産)譲渡。
株式会社栗本鐵工所
有価証券報告書－第121期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社17社で構成され、パイプシステム事業、機械システム事業、産業建設資材事業の製品の製造販売を主な内容として事業活動を展開しております。なお、当社グループの事業に係わる位置づけは次の通りであります。パイプシステム事業……………主に当社が製造販売する他、一部については、連結子会社栗本商事㈱、ヤマトガワ㈱、北海道管材㈱が特約販売店として販売しております。機械システム事業………………主に当社が製造販売しております。産業建設資材事業………………主に当社が製造販売する他、一部については、連結子会社栗本商事㈱が特約販売店として販売しております。事業の系統図は次の通りであります。連結子会社及び非連結子会社は次の通りであります。連結子会社栗本商事㈱ダクタイル鉄管・軽量鋼管その他の販売クリモトロジスティクス㈱ダクタイル鉄管他の運送業務㈱佐世保メタル鋳鉄・鋳鋼品・各種鋳物の製造・販売ヤマトガワ㈱ダクタイル鉄管・合成樹脂製品・各種鋼管の販売㈱本山製作所バルブ等の製造・販売㈱ケイエステック鍛造機械等の製造・販売北海道管材㈱ダクタイル鉄管他の販売八洲化工機㈱各種化学、医薬関連機械の設計・製造・販売及びメンテナンス日本カイザー㈱鉄筋トラス等の製造・販売㈱クリモトビジネスアソシエイツ各種業務請負業・不動産賃貸及び損害保険代理業務非連結子会社栗光股份有限公司バルブ等の製造・販売KurimotoUSA,Inc.産業機械等の工事・修理ReadcoKurimoto,LLC産業機械製造・販売栗鉄(上海)貿易有限公司バルブ、機械設備、鋼鉄、非金属製品の卸売り等KURIMOTO(PHILIPPINES)CORPORATION各種プラントの建設・据付工事・電気工事・配管工事・修理・メンテナンス並びに関連する人材派遣ほか２社
株式会社栗本鐵工所
有価証券報告書－第121期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループが目指す姿とし、その過程としての３ヵ年を2015年度から2017年度までと位置づけた中期３ヵ年経営計画を推進しています。「変わる」・「稼ぐ」をキーワードとして、各事業部門毎に、事業基盤の確保に向けた“守り抜く領域”と、市場創造の具現化に向けた“攻め抜く領域”を定め、事業特性や市場環境に応じたセグメント最適を優先することにより、改めて企業グループの事業規模1,000億円超を確たるものとするため、持続的な成長に向けた投資や経営資源配分を実施してまいります。なお、定量目標値としては、３ヵ年最終年度の今年度は、売上高1,020億円、営業利益33億円としており、この目標数値の達成に向けて、当社グループ一丸となって努力を続けてまいります。(株式会社の支配に関する基本方針について)１．基本方針の概要当社の株式は譲渡自由が原則であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に影響を及ぼす可能性のある当社株式の買付行為等に賛同するか否かの判断についても、株主全体の自由な意思に基づき行われるべきものと考えております。しかし、当社株式の買付行為等の中には、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定され、当社は、このような買付行為等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切ではないと考えております。２．基本方針の実現に資する取組み当社では、基本方針の実現に資するものとして、以下に掲げる取組みを推進しております。(1)企業価値・株主共同の利益の向上に資する「経営方針」について当社は、1909年の創業以来100年余にわたり、ステークホルダーの皆様との信頼関係を基盤とし、お客様満足第一のモノづくりに徹することにより、社会のインフラ整備やライフラインの拡充に貢献してきました。今後もトータル・クオリティ・サービスでお客様の信頼を得、お客様に本当に満足していただくことによって、持続的成長を目指していくことを当社及びグループ会社の「経営基本方針」としております。(2)企業価値・株主共同の利益向上に資する「コーポレート・ガバナンス(企業統治)の充実施策」について当社は、グループ会社と共に企業価値・株主共同の利益の向上を実現するため、コーポレート・ガバナンスの充実に向けて、次の施策を実施しております。①経営上の意思決定、業務執行及び監督最高意思決定機関及び監督機関として取締役会のほか、代表取締役社長を中心としたメンバーによる会議体を設置し、取締役会の機能補完と意思決定の迅速化を図っております。さらに、執行役員制度を導入し、取締役の業務執行機能の一部を執行役員に権限委譲することで、取締役の監督機能を相対的に強化しております。また、経営監査機関として、監査役会を設置しております。監査役は、取締役会、その他の重要な会議に出席し、内部統制の運営状況等の確認を行い、必要に応じて取締役会に意見を述べるなど、取締役の職務執行に対する監査を行っております。②内部統制システム当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、「業務の適正を確保するための体制」(内部統制システム)を決議しております。当社は、内部統制システムについての具体的な取組みとして、コンプライアンス体制にかかる規程を整備し、また、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置し、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。３．会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み当社は、当社株式等に対する買付提案があった場合、株主の皆様が適切にご判断いただくために必要かつ十分な情報の提供を求め、当社取締役会の意見を開示する等、金融商品取引法、会社法その他関連法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。なお、平成26年６月27日開催の第118回定時株主総会にて承認されました「当社株式等の大規模買付行為への対応策」につきまして、当社は、平成29年５月29日開催の取締役会におきまして、これを継続せず廃止することを決議しております。４．取締役会の判断及びその理由上記２．及び３．の取組みは、いずれも１．の基本方針に沿うものであり、当社が中長期的に成長していく上で必要不可欠なものであり、ひいては当社の企業価値向上、株主共同の利益の確保に資するものであります。従って、当社は、これら取組みにつきまして、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
株式会社栗本鐵工所
有価証券報告書－第121期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(提出会社)(1)主要な技術導入契約契約の相手先国名契約の内容契約期間アンドリッツ・ハイドロ・リミテッドスイスバイプレンバタフライ弁・球形弁の製造販売権自昭和59年４月６日至平成６年４月５日以後２年毎に自動的に更新される(注)上記については、ロイヤルティとして売上高の一定率を支払っております。(2)主要な業務提携契約契約の相手先国名契約の内容契約期間ホソカワミクロン株式会社日本ナノ技術領域を含む粉体技術に関する技術契約相互にそれぞれの粉体機器の非独占販売権の供与自平成20年２月21日至平成25年２月20日以後１年毎に自動的に更新される
株式会社栗本鐵工所
有価証券報告書－第121期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは有用な製品とサービスを社会に提供して、人類社会の幸福に貢献するという企業理念のもと、基盤となる事業ドメイン「社会インフラ」及び「産業設備」において、鋭意研究開発活動に努めております。近年は新事業創造に向けた研究開発成果の早期創出を目指して、コーポレート研究開発部門(クリモト創造技術研究所)と各事業部門との連携をより一層強化しており、市場直結型の技術開発を推進すると共に、オンリーワンの高機能材料ならびにその生産プロセスの開発に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費の総額は1,548百万円であり、セグメント別の研究開発費は、パイプシステム事業389百万円、機械システム事業125百万円、産業建設資材事業161百万円であります。主な研究概要とその成果については次の通りであります。なお、研究開発費については、開発部門で行っている各事業部門に配分できない基礎研究費871百万円が含まれております。～主要研究開発活動～(社会インフラ関連)①水道管路耐震化に向けた製品の開発地震が頻発するわが国において、管路の耐震性を高めることは重要課題でありますが、現状耐震性を有する管路比率は37％程度に留まっております。ところが管路更新が捗らず、管路の老朽化は年々進んでいるため耐用年数を超過した管路の比率(管路経年化率)は既に13％を超えています。そのような状況を踏まえ、管路更新・耐震化促進に資するため、長寿命を特長とする新型耐震管GX形(75mm～300、400mm)の拡販に努めており、全国の政令指定都市をはじめ多くの事業体にご採用いただいております。また、当社が開発しましたS50形耐震管(50mm)については横浜市をはじめ多くの事業体に採用され、販売量も増加しております。GX形やS50形は耐震性を有するだけでなく、管外面塗装の耐久性を大幅に向上させております。この高耐久性塗装については長年の知見を活用し、製造コストにも優れた当社独自の塗装システムを開発するに至りました。新たに開発した塗装について本年度から順次GX形管に適用を開始しております。また、老朽管路の更新、耐震化の更なる促進に貢献すべく、GX形に加え、さらに低コストで軽量化を実現したNS形（E種管）の製造、販売を開始しました。NS形（E種管）のラインナップにより、事業体様からの多様な要望に応え、市場での拡販を精力的に進めてまいります。②インフラ向け更新管の開発及び交通インフラ向け新規商材の開発当社は連続FW成形*1技術をコア技術として、電力ケーブル保護管、下水道管及び農業用水管など主にインフラ事業分野向けにFRP(M)管を販売してきました。近年、インフラ新設事業は成熟期を迎え、既存設備の更新や長寿命化が課題となっております。そこで、当社はその分野で培った技術力を生かし、施工性に優れ、かつ高耐震性、高強度を有した更新管の開発に注力しております。今後、この分野における製品開発を加速させ、既に市場投入している電力及び通信向け更新材の他、順次新製品を投入していく予定です。また道路インフラ分野では、排水機能付き統一型吸音板*2やポリエチレンシース*3、橋梁補修事業等にも注力していきます。更に、交通インフラである自動車及び鉄道に対しては、コンポジット材料の新規参入を進めております。*1FW成形：フィラメントワインディングと呼ばれるFRP成形法の一種。*2排水機能付き統一型吸音板：交通騒音対策で使用する金属製の吸音板であり、腐食を抑制する付加機能を有しております。*3ポリエチレンシース：プレストレストコンクリート橋のPC鋼材を被覆する管で、防食に寄与するポリエチレンで構成しております。(産業設備関連)①二次電池向けプラント開発当社の長年の粉体装置事業を基盤とし、リチウムイオンを主とする二次電池市場へ装置・システム・プラントで積極参入すべくプロジェクトを５年前より立ち上げこれまで以上に活動を推進しております。その一環として、営業活動、PR効果促進、技術ノウハウの獲得・構築及び各装置の改良・改善のため、当社住吉工場内に、電池スラリーの混練設備、電池原料の乾燥・焼成・粉砕設備を配置した二次電池用のテストセンターを設置しております。信頼性のある高精度供給装置、摩耗に対するコンタミレス等に改良を加えた設備であり、本センターで顧客対応実証実験と自主実験による研究開発を進め、さらに創意工夫を重ねて改良・改善を行い、営業展開を強めております。さらに、次世代リチウムイオン電池として着目されている全固体電池材料製造プロセスの研究、営業展開も進めております。②新型プレスC2Pの開発近年の鍛造プレスは、騒音やメンテナンスの問題からクラッチブレーキが乾式から湿式に代わってきております。当社では現在、湿式クラッチブレーキの開発を行っており、それを採用した鍛造プレス及び自由なモーション設定可能なサーボプレスのC2Pシリーズの開発を進めております。また、住吉工場にC2Pプレスの試作機を設置して鍛造の研究開発を行い、営業活動を強めていく予定であります。(クリモト創造技術研究所関連)磁気粘性流体(MRF)の開発磁気粘性流体とは、油の中に鉄微粒子を分散させた機能性流体であります。流体に磁力を与えると急激に粘性が増して半固体状態になり、磁力を取り除くと流動性のある液体状態に戻るという特徴があります。これを利用して、自動車用ダンパー等に実用化されております。当社では、鉄微粒子を今までより小さいナノサイズにしたMRF(商標名:SoftMRFⓇ)を新たに開発し、従来適用例が少なかったクラッチ、ブレーキ等の回転系デバイスへの採用に取り組んでおります。鉄微粒子のナノサイズ化によって、流体の再分散性、耐久性及び回転デバイスに封入した際の触感の向上を図ることができます。今後、市場拡大が予想されるハプティクスデバイス*関連分野等での実用化を目指して、流体のバリエーション拡大、コストダウンと安定生産技術の確立を進めると同時に、実用デバイスとして下肢装具の関節部に適用、製品化しました。今後適用範囲を拡大しSoftMRFⓇの販売を進めてまいる予定であります。*ハプティクスデバイス：人間が手などを使って得る触覚や力覚を情報として扱う学問分野をハプティクスと称し、ここではナノMRFを使って主に力覚を人工的に与えられるデバイスを指します。
株式会社ゼンリン
有価証券報告書－第57期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和49年３月住宅地図・各種地図・図書等の企画出版を目的とする株式会社善隣を北九州市小倉区に設立（組織変更、資本金10百万円）昭和58年７月株式会社善隣を株式会社ゼンリンに商号変更昭和58年８月株式会社善隣出版社及び日本住宅地図出版株式会社を吸収合併し、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪他全国各地の事業所を引継ぎ地図情報企業として全国展開が可能な体制を確立昭和59年５月株式会社日立製作所と共同で「住宅地図製作自動化システム」を確立、さらに「住宅地図情報利用システム」を開発昭和60年11月株式会社日立製作所及び株式会社写研との共同により、文字・図形情報を入力した磁気テープから直接印刷用の刷版を作る「レーザー製版システム」を開発昭和61年11月地図情報のデータベース「Zmap電子地図」及びソフトウエアプログラム「Zmap－PC」を開発昭和63年１月東京都23区の「Zmap電子地図」及びソフトウエアプログラム「Zmap－PC」を発売開始（以降、政令指定都市を重点に全国に拡販）平成２年３月外注先である株式会社天地堂印刷製本所（現、株式会社ゼンリンプリンテックス（連結子会社））を事業の緊密性を図り、製版・印刷の効率化を高めるため子会社化平成３年10月汎用化を狙ったカーナビゲーション用のナビゲーションシステム研究会の統一規格に沿ったソフト「ナビソフト」を開発平成４年５月作業の効率化を図るため、生産本部の一部（製版・印刷・製本部門）を株式会社ゼンリンプリンテックス（連結子会社）へ移管平成４年６月全国版・関東リゾートガイド等の「ゼンリン・ナビソフト」を新発売平成４年12月北九州市戸畑区に「ゼンリンテクノセンター」を竣工、開発本部が当センターに集結平成６年９月福岡証券取引所に上場平成８年９月東京証券取引所市場第二部に上場平成９年１月電子地図事業の生産効率化を図るため、株式会社ダイケイ（連結子会社）及び同社の子会社である上海大計数据処理公司（連結子会社）を子会社化平成12年４月電子地図の北米海外拠点として、ZENRINUSA,INC.（連結子会社）をアメリカに設立電子地図のインターネット配信事業のため、株式会社ゼンリンデータコム（連結子会社）を設立平成13年８月電子地図の立体映像技術の研究、開発のため、株式会社ジオ技術研究所（連結子会社）を設立平成14年７月CD－ROM版住宅地図「デジタウン」を新発売平成16年９月当社グループ内での事業変革に対する機動性、柔軟性を高めるため、株式会社ダイケイ（連結子会社）を完全子会社化平成17年10月電子地図の欧州海外拠点として、ZENRINEUROPEGmbH（連結子会社）をドイツに設立平成18年３月東京証券取引所市場第一部に上場平成25年３月東京都千代田区に東京本社を設置平成26年５月本社を北九州市小倉北区から同市戸畑区に移転平成26年10月地図情報の新たな利活用やプロモーションを実現することで、当社グループの更なる基盤強化を図るため、株式会社ゼンリンビズネクサス（連結子会社）を子会社化平成28年４月GIS事業を強化するため、GISマーケティング事業会社である、株式会社ゼンリンジオインテリジェンス（連結子会社）を子会社化平成28年９月海外事業を中心とした事業強化のため、AbaltaTechnologies,Inc.（連結子会社）及び同社の子会社であるAbaltaTechnologiesEOOD（連結子会社）を子会社化
株式会社ゼンリン
有価証券報告書－第57期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社14社（うち連結子会社14社）、関連会社３社（うち持分法適用関連会社２社）で構成され、地図データベース及び一般印刷物の製造販売並びにこれらに附帯・関連する事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。セグメントの名称主要品目等業務内容会社名地図データベース関連事業住宅地図帳応用地図住宅地図データベーススマートフォン向けサービスインターネットサービス向け地図データカーナビゲーション用データ3D地図データその他地図データ製造・販売当社、㈱ジオ技術研究所、㈱ゼンリンジオインテリジェンス、ZENRINUSA,INC.、ZENRINEUROPEGmbH、C.E.InfoSystemsPrivateLimited製版・印刷・製本㈱ゼンリンプリンテックス校正・文字入出力当社、㈱ゼンリンプリンテックス調査・編集当社企画・編集当社、㈱ゼンリンプラスワン受託・開発当社、㈱ゼンリンデータコム、AbaltaTechnologies,Inc.、AbaltaTechnologiesEOOD、INFOTRACKTELEMATICSPTE.LTD.データ作成・入力当社、㈱ダイケイ、㈱ジオ技術研究所、㈱ゼンリンインターマップ、上海大計数据処理公司データ配信当社、㈱ゼンリンデータコム一般印刷関連事業一般印刷物製造・販売・校正・文字入出力㈱ゼンリンプリンテックスその他仕入商品販売当社、㈱ゼンリンデータコム、㈱WillSmartデジタルサイネージ企画・開発・運営・販売㈱WillSmartダイレクトメール発送代行インシップ（同封・同梱）広告企画・編集・発送㈱ゼンリンビズネクサス事業の系統図は、次のとおりであります。(注)１当社は、平成28年４月１日に㈱ゼンリンジオインテリジェンス（旧㈱JPSマーケティング）の株式を取得し、連結子会社といたしました。２当社は、平成28年９月12日にAbaltaTechnologies,Inc.の株式を取得し、同社及びその子会社であるAbaltaTechnologiesEOODを連結子会社といたしました。３㈱ゼンリンデータコム（連結子会社）は、平成28年５月31日に連結子会社であったINFOTRACKTELEMATICSPTE.LTD.の株式の一部を売却したため、同社を連結の範囲から除外し持分法適用関連会社とするとともに、同社の子会社であるINFOTRACKTELEMATICSPRIVATELIMITEDを連結の範囲から除外いたしました。４当社は、平成28年６月13日にダイナミックマップ基盤企画㈱（持分法非適用関連会社）に設立出資いたしました。