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宝ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第106期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社62社および関連会社３社で構成され、「宝酒造グループ」が営む酒類・調味料製品の製造・販売や海外における日本食材卸事業、「タカラバイオグループ」が営む研究用試薬、理化学機器、キノコなどの製造・販売や受託サービス、「宝ヘルスケア」が営む健康食品などの販売を主たる事業としており、この３つは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。当社は持株会社として各事業会社を統括するほか、グループ各社の間接業務の受託や不動産賃貸などを行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。セグメントにおける当社グループの事業内容とその位置付けは、次のとおりであります。［宝酒造グループ］宝酒造㈱は、焼酎、清酒をはじめ「タカラｃａｎチューハイ」に代表されるソフトアルコール飲料など酒類全般ならびに本みりんなどの酒類調味料および食品調味料の製造・販売を行っております。㈱ラック・コーポレーションは、ブルゴーニュの高品質ワイン等を中心に主としてフランスワインを販売しております。米国法人TakaraSakeUSAInc.は、米国カリフォルニア州において主に清酒の製造を行い、宝酒造㈱が供給する酒類製品ともども米国一円に販売しております。英国法人TheTomatinDistilleryCo.Ltdは、スコッチウイスキーの製造・販売を行っており、米国法人AgeInternational,Inc.は、バーボンウイスキーを扱っております。また、宝酒造食品有限公司は、中国北京市で酒類の製造・販売を行っております。米国法人MutualTradingCo.,Inc.（同社の子会社含む）は、米や味噌など日本の食材、調味料、酒類などのほか、レストランの調理器具や食器、グラスに至るまで5,000種を超える幅広いアイテムを取り扱い、北米のみならずハワイや南米（ペルー）でも事業を展開しております。仏国法人FOODEXS.A.S.（同社の子会社であるCominportDistribuciónS.L.等含む）及び英国法人TazakiFoodsLtd.は、ヨーロッパを拠点として日本食材の卸売業を営んでおり、TakaraSakeUSAInc.および宝酒造㈱の製品をはじめ、酒類、調味料、冷凍食品などを販売しております。また、NipponFoodSuppliesCompanyPtyLtdは、豪州において日本食材の卸売業を営んでおります。タカラ物流システム㈱は、主として宝酒造㈱の酒類・調味料製品の国内における貨物運送事業、倉庫事業および流通加工事業などを行っております。タカラ長運㈱は、機械・鋼材などの重量物から鮮魚や青果物等にいたる幅広い貨物の輸送をはじめ、重量物の組立据付工事、倉庫、通関などの事業を行っております。上述した会社を含め、当セグメントに携わる子会社は47社であり、関連会社は２社であります。［タカラバイオグループ］タカラバイオ㈱は、研究用試薬・理化学機器・キノコ・健康食品などの製造・販売、再生医療等製品の開発支援サービスや遺伝子解析などの受託サービスおよび遺伝子治療・細胞医療に関わる研究開発等を行っております。また、日本及び米国において、がんなどを対象とした遺伝子治療の臨床試験を実施しており、その商業化を目指しております。海外では、宝生物工程（大連）有限公司が中国大連市で研究用試薬の開発・製造を行っております。TakaraBioEuropeS.A.S.は、ヨーロッパで研究用試薬の販売を行っております。宝日医生物技術（北京）有限公司は、中国で研究用試薬の販売を行っております。TakaraBioUSA,Inc.は、米国で研究用試薬等の開発を行い、全世界に販売しております。上述した会社を含め、当セグメントに携わる子会社は12社であります。［宝ヘルスケア］宝ヘルスケア㈱は健康食品事業を営み、タカラバイオ㈱が開発する機能性成分を応用した健康食品などを販売しております。当セグメントに携わる子会社は上述した１社であります。［その他］その他は、印刷事業などの機能会社グループであります。印刷事業は大平印刷㈱が営み、主に当社グループ向けにラベル・段ボールケース等の製品包装用資材や販売促進用品・宣伝用品の製造・販売、ＷＥＢコンテンツの企画・制作を行っております。上述した会社を含め、その他の事業に携わる子会社は２社であり、関連会社は１社であります。以上の当社グループの状況について当社および主要な子会社等との関係を事業系統図で示すと次のとおりであります。（事業系統図）
宝ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第106期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（株式取得による会社の買収）「第５経理の状況１連結財務諸表（1）連結財務諸表注記事項重要な後発事象（取得による企業結合）」に記載のとおりであります。
宝ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第106期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは蓄積された発酵技術を基礎に、バイオテクノロジーの技術を応用し、主に宝酒造グループ、タカラバイオグループの各部門で幅広い研究活動を展開しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は4,550百万円（セグメント間の取引消去後）であり、各セグメントにおける研究内容等は次のとおりであります。（宝酒造グループ）宝酒造グループにおいては、宝酒造㈱の蒸留技術部、醸造技術部および研究開発センターを中心に、機能や成分で差異化された付加価値の高い製品の開発を目的に、微生物の育種、原料・素材の解析、生産技術の研究開発を行っております。焼酎では、樽材や原材料の特徴を研究し、新たな付加価値を持った宝焼酎「NIPPON」を開発いたしました。“桜樽”貯蔵熟成酒を３％使用し、原材料の一部に国産の桜葉を用いることで、桜餅のようなほのかな甘い香りが特長の酒質を実現しました。また本格焼酎では、希少な橙芋の特徴を活かす製造方法を開発し、果実のような香りの一刻者＜茜＞を発売いたしました。ソフトアルコール関連では、伸長著しいドライ系チューハイ市場に対して、一つ上のプレミアム感を求めるお客様に向けて「タカラｃａｎチューハイ」＜ドライ＞を、発売１０周年を迎えた「タカラ焼酎ハイボール」ブランドからは、最も高い炭酸ガス圧を実現したタカラ「焼酎ハイボール」＜強烈サイダー割り＞を発売いたしました。また、果汁系チューハイでは、昨年発売したタカラ果汁入り糖質ゼロチューハイ「ゼロ仕立て」の果汁感を更に強化して、リニューアル発売いたしました。清酒では、松竹梅「天」シリーズの新製品として、コクがあってすっきり辛口の「天」＜辛口純米＞を発売し、また、拡大する特定名称酒市場に、原料米を精米歩合45％まで磨き上げた贅沢な純米大吟醸、特撰松竹梅＜純米大吟醸＞720mlをそれぞれ発売いたしました。調味料では、拡大する料理清酒市場に対して、近年高まる健康志向ニーズに応えるタカラ「料理のための清酒＜糖質ゼロ＞」を、また加工業務用として、先味から後味まで持続的な甘味を有する「京寶濃口本みりん」を発売いたしました。なお、当セグメントに係る研究開発費は344百万円であります。（タカラバイオグループ）タカラバイオグループにおいては、研究用試薬をはじめ、遺伝子解析、遺伝子治療、細胞医療、機能性食品素材ならびにキノコなど、広範囲の分野における幅広い研究開発活動を、タカラバイオ㈱のＣＤＭセンター、バイオメディカルセンター、米国のTakaraBioUSA,Inc.、スウェーデンのTakaraBioEuropeAB、中国の宝生物工程（大連）有限公司を中心に展開しております。バイオ産業支援事業においては、日本国内でトップシェアを有する遺伝子増幅法関連試薬などの遺伝子工学研究用試薬をはじめ、ゲノム解析、遺伝子機能解析および遺伝子検査などに関する研究開発やiPS細胞などの幹細胞および再生・細胞医療などの研究分野に向けた新製品の研究開発を行っております。当連結会計年度においては、シングルセル（１細胞）に特化した遺伝子発現解析キット、再生医療に適した安全性の高いiPS細胞培養用培地、ヒトiPS細胞から作製した研究用心筋細胞・血管内皮細胞、腸内フローラ解析用キットを開発いたしました。遺伝子医療事業においては、がんなどを対象にした遺伝子治療の臨床開発を進めております。当連結会計年度においては、腫瘍溶解性ウイルスHF10について、米国で第Ⅱ相臨床試験、日本では第Ｉ相臨床試験をそれぞれ推進し、次相に進む準備を進めてまいりました。また、NY-ESO-1・siTCR遺伝子治療においては滑膜肉腫を対象とした国内第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験およびCD19・CAR遺伝子治療では、急性リンパ芽球性白血病を対象とした国内第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験の開始準備を進めてまいりました。医食品バイオ事業においては、「医食同源」をコンセプトに、ガゴメ昆布フコイダン、寒天アガロオリゴ糖、明日葉カルコン、ボタンボウフウイソサミジン、ヤムイモヤムスゲニン、キノコテルペン等の生理活性物質の探索を行っており、これらの研究成果をもとに健康食品分野での事業展開を積極的に推進しております。当連結会計年度においては、フコイダンの免疫機能やアガロオリゴ糖の腸内細菌叢への効果に関して医学研究者と共同でヒトでの有用性を明らかにいたしました。また、上記の３つの事業に特定できない事業横断的な研究、あるいは、どの事業の研究開発の推進にもその成果が利用できる基礎的な研究も推進しております。同グループとしては、各研究開発プロジェクトの相互作用・フィードバック効果を利用して、戦略的な研究開発の推進を目指しております。なお、当セグメントに係る研究開発費は4,101百万円であります。
株式会社東和銀行
有価証券報告書－第112期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正６年６月群馬貯蓄無尽株式会社を創立（設立日６月11日資本金10万円本店館林市）大正７年４月群馬無尽株式会社に商号変更し、本店を前橋市に移転昭和17年９月合併により群馬大生無尽株式会社を設立（設立日９月30日資本金60万円本店前橋市）群馬無尽株式会社上毛無尽株式会社（昭和２年６月設立資本金25万円本店高崎市）関東無尽株式会社（昭和４年12月設立資本金10万円本店桐生市）の３社合併昭和26年９月小川無尽株式会社（埼玉県）と合併昭和26年10月相互銀行法の施行に伴い相互銀行業の免許を受け株式会社大生相互銀行に商号変更昭和47年12月第一次オンライン稼働昭和48年４月深川信用組合（東京都）と合併昭和49年２月外国為替業務取扱開始昭和52年４月赤羽信用組合（東京都）と合併昭和55年11月第二次総合オンラインシステム稼働昭和61年４月外為コルレス業務取扱開始昭和61年６月債券ディーリング業務開始平成元年２月金融機関の合併及び転換に関する法律に基づき、銀行法による普通銀行に転換し、株式会社東和銀行に商号変更（２月１日）平成元年６月担保附社債信託法に基づく担保附社債の受託業務開始平成２年２月東京証券取引所へ上場（市場第二部）平成３年９月東京証券取引所市場第一部指定平成５年11月信託代理店業務開始平成７年１月第三次総合オンラインシステム稼働平成10年12月証券投資信託窓口販売業務開始平成11年９月新株式の有償第三者割当実施平成13年１月自営オンラインシステム稼働平成13年４月損害保険窓口販売業務開始平成13年11月新株式の有償第三者割当実施平成14年10月生命保険窓口販売業務開始平成19年８月新株式（第一種優先株式）の有償第三者割当実施平成21年３月新株式の有償第三者割当実施平成21年12月資本金20,000百万円を減少し剰余金へ振り替え平成21年12月新株式（第二種優先株式）の有償第三者割当実施
株式会社東和銀行
有価証券報告書－第112期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当行グループは、当行及び連結子会社３社で構成され、銀行業を中心にリース業等の金融サービスに係る事業を営んでおります。当行グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店、出張所において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、地域社会へ総合金融サービスを提供しております。〔その他〕連結子会社の東和銀リース株式会社がリース業務、東和信用保証株式会社が信用保証業務、東和カード株式会社がクレジットカード業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社東和銀行
有価証券報告書－第112期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（経営方針）当行グループは、「靴底を減らす活動」、「雨でも傘をさし続ける銀行」、「謙虚さのＤＮＡを忘れない銀行」の３つをモットーとして、お客様の本業支援、経営改善・事業再生支援に全行的・継続的に取り組み、地域経済を活性化させることで、当行の収益力の向上を図ってまいります。また、業務の運営にあたっては、公共的使命、社会的責任を自覚するとともに確固たる倫理観を持って行動し、各種法令等の遵守について最大の注意を払うとともに、経営管理態勢及び法令等遵守態勢の充実・強化に、総力を挙げ取り組んで行く所存です。（経営環境）平成28年度のわが国経済は、堅調なアメリカ経済やアジア新興国経済の改善から、生産・輸出が持ち直し、企業収益の改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。本年度においても引き続き緩やかに回復していくことが見込まれます。このような経営環境を踏まえ、当行グループは、経営強化計画「プランフェニックスⅣ」に掲げる諸施策等を着実に実行することにより、地域経済の発展に貢献していきたいと考えております。（対処すべき課題）当行グループは、平成27年４月から平成30年３月までの３年間を計画期間とした経営強化計画「プランフェニックスⅣ」に基づき、お客様の「売上増加」「経営課題の解決」に向けて、お客様の本業支援、経営改善・事業再生支援の実践に全行的・継続的に取り組み、地域経済を活性化させることで、当行の収益力の向上を図ってまいります。本年度は、このお客様の本業支援を中心としたビジネスモデルの持続可能性を更に高めるために、営業態勢の見直しや本部の営業店サポート態勢の強化、人材育成の強化を図り、お客様へ最良のサービスが提供できるよう、顧客本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）に取り組む態勢を整備してまいります。当行は、「群馬貯蓄無尽株式会社」として大正６年６月11日に創立以来、中小企業のお客様に支援を続ける庶民金融機関として本年度で100年を迎えることができました。これからもお客様の本業支援を徹底し、地域の更なる活性化にお役に立てるよう、役職員一丸となって、新たな100年への礎を築いてまいります。
タキロンシーアイ株式会社
有価証券報告書－第122期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正８年10月大阪市東成区に滝川セルロイド工業所を創立し、セルロイド生地の製造を開始。昭和10年９月兵庫県揖保郡御津町に網干工場を新設し、製造を開始。昭和10年12月滝川セルロイド株式会社を設立。昭和19年２月社名を滝川工業株式会社とする。昭和26年７月社名を滝川セルロイド株式会社にもどす。昭和34年８月社名をタキロン化学株式会社とし、現社章を制定。昭和36年10月大阪証券取引所株式市場第二部に上場。昭和38年11月東京タキロン株式会社を茨城県新治郡千代田村に設立し、ナミイタの製造を開始。昭和40年２月滋賀県八日市市に八日市工場を新設し、カラー鉄線の製造を開始。昭和40年11月太洋化成株式会社を吸収合併し、同社の製造設備を網干工場および八日市工場に移す。昭和44年７月タキロン・ローランド株式会社（現・連結子会社）を設立。昭和45年５月東京タキロン株式会社を吸収合併し、東京工場とする。昭和46年11月エンジニアリング事業を開始。昭和47年10月大阪証券取引所株式市場第一部に指定替え。昭和47年11月英国現地法人ＴＡＫＩＲＯＮ（Ｕ．Ｋ．）ＬＴＤ．を設立。昭和48年２月本社を大阪市東区安土町２丁目30番地に移転。昭和48年５月東京証券取引所株式市場第一部に上場。昭和48年６月兵庫県宍粟郡安富町に安富工場を、茨城県新治郡出島村に東京第二工場をそれぞれ新設。昭和48年11月社名をタキロン株式会社とする。昭和50年11月北海道千歳市に千歳工場を新設し、トリカルパイプの製造を開始。昭和52年５月長尺床材タキストロン（メカニカルタイプ）の製造設備を安富工場に新設し、製造を開始。昭和59年５月メディカル開発事業を開始。昭和60年２月電材開発事業を開始。昭和62年２月三和サインワークス株式会社※（現・連結子会社）の株式を取得し、子会社にする。（昭和30年５月設立）昭和63年７月東京本社を新設。（大阪・東京両本社制）昭和63年７月タキロンエンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を設立。平成元年２月姫路タキロン加工株式会社を設立。平成３年２月千歳工場内にタキロン北海道株式会社を設立し、コルゲート管の製造を開始。平成８年３月中国現地法人上海龍徳塑料有限公司を合弁で設立。平成12年３月茨城タキロン販売株式会社、兵庫タキロン販売株式会社及び滋賀タキロン販売株式会社の３社を清算。平成12年４月ポリカーボネート製採光建材製品製造の拡大集約のため、兵庫県揖保郡揖保川町に揖保川事業所を新設し、操業を開始。平成12年４月タキロンフロアーシステム株式会社、大阪タキストロン株式会社及び九州タキストロン販売株式会社の３社は合併し、商号をタキロンマテックス株式会社に変更。平成13年３月英国現地法人ＴＡＫＩＲＯＮ（Ｕ．Ｋ．）ＬＴＤ．及び姫路タキロン加工株式会社を清算。平成14年３月ダイライト株式会社（現・連結子会社）の株式を追加取得し、子会社にする。平成14年８月インドネシア現地法人ＰＴ．ＴＡＫＩＲＯＮＩＮＤＯＮＥＳＩＡ（現・連結子会社）を合弁で設立。平成14年10月中国上海に、日本他喜龍株式会社上海代表処を開設。平成14年11月中国現地法人上海龍徳塑料有限公司の経営権を取得し、上海他喜龍塑料有限公司と社名変更する。平成15年10月タキロングッズ株式会社を名称及び組織変更して、タキロンプロテック株式会社（現・連結子会社）とし、当社のカラー鉄線、カラー鋼管事業を営業譲渡する。平成18年10月台湾現地法人日福精工股分有限公司の株式を追加取得し、関連会社にする。平成19年１月タキロンポリマー株式会社（現・連結子会社）を設立し、平成ポリマー株式会社のプレート事業を買収する。平成19年４月タキロンＫＣホームインプルーブメント株式会社※（現・連結子会社）を設立。平成20年３月大日本プラスチックス株式会社（現・連結子会社）の株式を取得。平成20年11月タキロン北海道株式会社（国内子会社）を解散。平成21年４月八日市工場とタキロンプロテック株式会社（現・連結子会社）を統合し、当社の環境資材事業製品の製造・販売をタキロンプロテック株式会社へ譲渡する。平成21年11月タキロンＫＣホームインプルーブメント株式会社（現・連結子会社）がタキロンホームテック株式会社（連結子会社）を吸収合併。平成21年12月大普良協和塑料有限公司（連結子会社）を解散。平成22年３月ＤＡＩＰＬＡＳＹＳＴＥＣ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ.（連結子会社）を譲渡。平成22年７月大日本プラスチックス株式会社（現・連結子会社）の株式を追加取得。平成23年２月ダイプラ精工株式会社（連結子会社）を清算。平成23年６月富士プラスチック株式会社の株式一部売却により、連結子会社から持分法適用関連会社にする。平成23年７月本社を大阪市北区梅田３丁目１番３号に移転。平成24年８月富士プラスチック株式会社の株式一部売却により、持分法適用関連会社から除外。平成25年５月平成26年３月平成26年４月平成26年10月平成26年12月平成27年１月平成27年４月平成27年６月平成27年９月平成29年３月平成29年４月福岡建材販売株式会社（持分法適用関連会社）を清算。中国江蘇省常州に他喜龍塑料（常州）有限公司（現・連結子会社）を設立。大日本プラスチックス株式会社（現・連結子会社）がダイプラ・システム・テクノロジー株式会社（連結子会社）を吸収合併。タキロンテック株式会社（現・連結子会社）（タキロンサービス株式会社より名称変更）にタキロン株式会社（提出会社）網干工場の製造に関連する部門、設備を移管。台湾現地法人日福精工股分有限公司の株式を一部売却し、持分法適用関連会社から除外。ダイライト株式会社（現・連結子会社）がダイライトサービス株式会社（連結子会社）を吸収合併。大日本プラスチックス株式会社（現・連結子会社）が日本ハウエル株式会社（連結子会社）を吸収合併。日本ポリエステル株式会社の株式を取得し、連結子会社にする。中国現地法人上海他喜龍塑料有限公司（連結子会社）を清算。スペーシア株式会社の株式を売却し、持分法適用関連会社から除外。シーアイ化成株式会社と経営統合し、タキロンシーアイ株式会社と商号変更する。（※現社名にて表記しております。）
タキロンシーアイ株式会社
有価証券報告書－第122期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、タキロン株式会社（当社：現タキロンシーアイ株式会社と商号変更）及び子会社17社、その他の関係会社１社により構成されており、主な事業は、塩化ビニル等の各種樹脂製品及びこれらの樹脂と鉄線等の複合製品の製造・加工及び販売並びにこれらの製品を使用した各種の装置及びその工事であります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。部門主要製品主要な会社名住環境事業ポリカーボネート製品、採光ユニット製品、ＦＲＰ製品、合成木材製品、雨どい、管工機材製品、雨水貯留浸透槽製品、内装用不燃化粧板、住宅建材製品他（製造・加工会社）当社、大日本プラスチックス㈱、他喜龍塑料（常州）有限公司、タキロンテック㈱、日本ポリエステル㈱（販売会社）当社、大日本プラスチックス㈱、タキロンＫＣホームインプルーブメント㈱、他喜龍塑料（常州）有限公司、日本ポリエステル㈱他樹脂被覆カラー鉄線、樹脂被覆カラー鋼管、プラスチック網状製品、防草シート、高耐圧ポリエチレン管、高耐圧面状排水材他（製造・加工会社）当社、大日本プラスチックス㈱、北海ダイプラ㈱、タキロンプロテック㈱、PT.TAKIRONINDONESIA（販売会社）当社、大日本プラスチックス㈱、タキロンＫＣホームインプルーブメント㈱、タキロンプロテック㈱他上・下水道施設用覆蓋、下水道管渠リニューアル工法他タキロンエンジニアリング㈱他床事業防滑性ビニル長尺床材、遮音・防滑性階段用床材、ポリオレフィン系長尺床材他（製造・加工会社）当社（販売会社）タキロンマテックス㈱高機能材事業塩ビプレート、ポリカーボネートプレート、ＰＥＴプレート、その他機能樹脂プレート、複合プレート、プレート加工補助材料、各種機能樹脂切削用材料、フィルタープレス用ＰＰ製ろ過板、大型ＰＥタンク、プラスチック看板および屋外広告物、ＬＥＤサイン、ＬＥＤ表示器、アセテートシート他（製造・加工会社）当社、三和サインワークス㈱、ダイライト㈱、タキロンポリマー㈱、タキロンテック㈱他（販売会社）当社、三和サインワークス㈱、ダイライト㈱、ロンテック㈱他メディカル事業生体内分解吸収性骨接合材料（スーパーフィクソーブ他）当社以上に述べた企業集団等の概要図は、次頁のとおりであります。（注）（連）は連結子会社を示しており、表示のない会社は、その他の関係会社を示しております。
タキロンシーアイ株式会社
有価証券報告書－第122期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、「企業の永続的な発展成長のため、地球環境保護をこころがけながら、お客様に満足していただける品質と価格を提供すること、そしてその結果、正当な利潤を得て、正当な配分につとめることにより、株主並びに社会に貢献する」ことを経営理念に掲げています。平成29年度のわが国経済の見通しにつきましては、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に、企業収益の改善に伴う設備投資の増加、雇用・所得環境の改善に支えられて個人消費が堅調に推移することが期待されるものの、新興国を中心とした海外経済の減速懸念、地政学的なリスク、為替相場や株式市況の金融市場の混乱など、景気の先行きは不透明感が強まっております。当社グループとしましては、平成29年４月１日付の経営統合により、事業領域は、住設建材、床材、建装用資材などの「建築資材事業」、農業用資材、土木用資材などの「環境資材事業」、工業用プレート、電子部品などの「高機能材事業」、包装用熱収縮フィルム、包装用資材などの「機能フィルム事業」へと拡大・深化しました。今後は、さらなる成長を確実なものとするため、「営業力、顧客基盤の強化」「グローバル展開の加速」「生産体制の効率化」「技術・研究開発の強化」「コスト競争力の強化」「Ｍ＆Ａによる事業基盤の拡充と収益基盤の強化」の推進を加速していくとともに、事業ポートフォリオの再編ならびに経営および保有資産の効率化などによるシナジー効果の発揮を通じて、プラスチック加工業界におけるリーディング・カンパニーを目指してまいります。
タキロンシーアイ株式会社
有価証券報告書－第122期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。（１）シーアイ化成株式会社との経営統合当社とシーアイ化成株式会社は、両社の経営統合に関する基本合意書を締結し、その後協議・検討を行ってきましたが、平成28年12月26日開催の取締役会において、最終契約締結に関して決議し、同日付で両社間での合併に係る合併契約を締結するとともに、当社の筆頭株主かつシーアイ化成の親会社である伊藤忠商事株式会社を含む３社で統合契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況、１連結財務諸表等、注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。（２）会社分割及び新設会社の株式譲渡当社は、平成29年１月24日開催の取締役会において、下記のとおり、当社メディカル事業を会社分割（簡易新設分割）により新設会社に承継させ、当該新設会社の株式の86％を帝人株式会社に譲渡する事を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。１．会社分割の理由当社は、生体内分解吸収性骨接合材料を中心としたメディカル事業を単独で運営してまいりましたが、高齢化の進行にともなう医療材料に対するニーズの多様化が進み、高機能化が求められるという環境に鑑み、高分子化学を中心とした優れた素材技術とヘルスケア事業で培ってきた開発力を有する帝人グループのもとでさらなる発展を目指すことを目的としております。２．会社分割の事業内容、規模事業内容：生体内分解吸収性骨接合材料の開発、製造及び販売規模：平成29年３月期売上高1,781百万円３．会社分割の形態当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割です。４．会社分割に係る分割会社の名称又は承継会社の名称、当該会社の資産及び負債並びに従業員分割会社の名称：タキロンシーアイ株式会社承継会社の名称：帝人メディカルテクノロジー株式会社承継する資産の額：1,005百万円（予定）承継する負債の額：－百万円（予定）承継する従業員数：60名（予定）（注）資産及び負債の額は平成28年９月30日の帳簿価額をもとに試算しております。５．分割する事業が含まれている報告セグメントの名称メディカル事業（注）今回の新設分割に伴い、メディカル事業の全てが新設会社に承継されます。６．会社分割の時期平成29年７月３日を予定しております。７．株式譲渡の概要平成29年７月３日に新設会社の株式のうち86％をタキロンシーアイ株式会社から帝人株式会社に譲渡する予定です。
タキロンシーアイ株式会社
有価証券報告書－第122期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度において当社グループの研究開発活動は、基礎研究部門、商品開発部門、知的財産部門、設備技術部門のそれぞれ独自の活動に加え、部門間での協業体制により、新事業の芽を次の成長エンジンに育てることを重点として取り組み、次の収益の柱となる新事業育成を加速するべく推進しております。さらに、商品開発部門と工場技術部門、事業部及び営業最前線とが密接に連携したプロジェクト活動や、グループ会社との協業により、顧客ニーズに応える魅力ある商品づくりを推進しており、全社環境保全活動に基づく環境影響に配慮した技術開発・商品開発にも取り組んでおります。これらの取り組みを通してコア技術の拡大や商品開発力の強化を図り、快適な生活空間の提案、社会基盤強化への貢献、産業基盤の企業活動への貢献をしてまいります。一方、これらの研究開発活動を支える信頼性の高い性能評価・分析評価機能の充実も継続して図ってまいります。住環境事業住設資材分野では、雨水関連の商品開発に注力しました。狭小地の戸建住宅での施工性を容易にするため、よりコンパクトなデザインの「塩ビ製小口径雨水ます」を開発し販売を開始いたしました。採光建材分野では、特殊複層ＰＣ板の設計提案型のソリューションビジネスを積極的に展開しております。カーポート向けポリカーボネート板では、熱線遮蔽性、防汚性の機能付与技術の開発に注力しております。ポリカーボネート波板では、表裏に高耐候層を付与した両面耐候グレードの販売を開始いたしました。管更生分野では、大口径の管更生工法「ストリング工法」の採用が拡大して参りました。さらに、施工性改良タイプを開発し公的機関の審査証明も取得いたしました。今後も、適用範囲の拡大、施工性の向上をめざし開発・改良を継続してまいります。床事業「非住宅市場」において、床材表面に特殊ＵＶコーティング処理を施し、防汚性・抗菌性に優れたトイレ専用床材「ネオクリーン」を開発いたしました。また、耐動荷重性特殊塩ビ層を新設計し、台車やフォークリフトなどの重量物の往来があるエリアでも使用できる耐動荷重性床材「ネオガード」も開発いたしました。高機能材事業塩ビプレートは、レーザ光シールドプレート「タキシャロン」のレーザ加工装置用カバーとしてご採用が更に進んでまいりました。その活動の中で、更に光学特性を上げてほしいとのユーザーの声に答えまして、光学特性アップを目指した「ニュータキシャロン」開発を進めております。ポリカーボネートプレートは、耐衝撃性を向上した表面硬度の高いＰＣ／ＰＭＭＡ複層板が海外のスマートフォン、携帯電話メーカーに保護面板としてご好評頂いております。今後は更に製品ラインナップを整え、その他モバイル機器・車載分野への開発を加速していきます。ＰＥＴプレートは、植物由来原料を30%使用したバイオＰＥＴ樹脂を用いた「ペテックバイオ」を発売し、大手流通グループの商品陳列棚として採用が進んでおります。今後はコンビニ・ドラックストア等の店舗関係での採用を目指し、低炭素化社会に貢献できるバイオプラスチックプレート製品の拡充を進めてまいります。エンジニアリングプラスチックは、食品用途向けの製品として「ポリプロピレン・ポリエチレン・超高分子量ポリエチレン」のブルー色を品揃えし、好評をいただいております。また新たに耐熱性と耐薬品性に優れた透明材料である「ポリメチルペンテン(PMP)」を開発し発売いたしました。メディカル事業骨と直接結合する性能を有する吸収性骨接合材の開発で培った技術を活かし、特にプラスチックの特徴を活かしやすいメッシュ状の胸部外科向け（胸骨閉鎖固定用）デバイスや市場での評価が高いスポーツ整形向け（靭帯固定用）デバイス等の開発に注力しております。さらに従来の手技では治療困難であった複雑な骨折、高齢者の特定の疾患の治療等では、専門医と共同で最適な形状を有する当社独自のデバイスや手術方法の開発を積極的に進めております。骨伝導能・誘導能をもつ医療工学用の独自形態の足場材料（Scaffold）を、整形・脊椎・脳外科および口腔外科分野に臨床応用するための開発を行い、実用化のための準備を進めております。加えて、プラスチックの処方技術や加工技術を幅広く展開した、新規バイオマテリアルの開発による新事業の創出にも積極的に取り組んでおります。全社共通低炭素社会の実現に有効な技術の確立を進めると共に、グループ会社を含めた全社商品開発戦略に基づく基盤技術の深耕・拡大、及び商品開発に必要とされる先端技術開発に取り組んでおり、高度な配合設計技術、構造制御技術、設備設計技術、成形加工技術を活用して、独自性・優位性のある素材の開発、表面機能化技術の開発、形状(意匠)設計技術の開発、施工技術・新工法の開発、新しい機能を生み出せるプロセスの構築などに注力しております。これら研究開発のレベルアップ、スピードアップのために外部研究機関との連携を積極的・精力的に推進し、大学及び公的研究機関との共同研究などを通して、高度な分析技術、次代を担う基盤技術を蓄積してきております。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は基礎研究に係るもので、総額686百万円（消費税等を除く）であります。
株式会社プラコー
有価証券報告書－第57期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和30年７月東京都中央区において、プラスチックス貿易株式会社を創立。プラスチック全般の専門商社を開始。昭和33年２月東京都北区において、関口機械工業株式会社を創立。押出機、ブロー成形機の製造開始。昭和35年８月東京都中央区において、プラスチックス貿易株式会社及び関口機械工業株式会社が合併の前提として両社の共同出資により、プラスチックス工業株式会社を創立。昭和36年８月埼玉県川口市に新工場を建設、押出機及びブロー成形機を本格的に生産開始。昭和37年１月プラスチックス貿易株式会社及び関口機械工業株式会社を吸収合併。昭和42年10月東京都港区に本店移転。昭和45年５月埼玉県岩槻市(現・埼玉県さいたま市岩槻区)に浦和工場を新設。昭和47年１月商号を株式会社プラコーと改称。昭和47年11月埼玉県川口市に本店を移転。昭和48年２月日本証券業協会東京地区協会に店頭売買銘柄として登録。昭和48年11月株式額面変更の為江東機工株式会社と合併。昭和55年５月プラコーエンジニアリング株式会社設立(機械部品加工製造会社、吸収合併により解散)。昭和62年７月静岡県掛川市に工場用地を取得。昭和63年７月埼玉県岩槻市(現・埼玉県さいたま市岩槻区)に本店を移転。平成３年５月静岡県掛川市に掛川工場を新設。平成７年１月株式会社プラコーテクノサービス設立(技術サービス会社、吸収合併により解散)。平成13年３月埼玉県の彩の国指定工場に指定。平成13年10月株式会社プラコーテクノサービスへ生産業務の生産を委託。平成14年10月株式会社プラコーテクノサービスへの生産業務の生産委託を中止。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所へ上場。平成18年４月連結子会社であったプラコーエンジニアリング株式会社及び株式会社プラコーテクノサービスの２社を吸収合併。平成20年５月富拉鑫股份有限公司(台湾)設立(機械製造会社)平成21年５月富拉鑫股份有限公司(台湾)解散平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成22年10月電動ブロー成形機の開発・製造及び販売の事業の取り組みにおいて埼玉県の「経営革新計画」の承認を受ける。平成24年６月会社創立５０周年記念式典を開催。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。
株式会社プラコー
有価証券報告書－第57期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、インフレーション成形機、ブロー成形機及びリサイクル装置の製造販売を主な内容とした、事業活動を展開しております。当社は、プラスチック成形機事業の単一セグメントでありますが、事業部門別の内容は以下のとおりであります。(1)インフレーション成形機事業当部門においては、フィルム製品(レジ袋、ゴミ袋、農ポリ、ラップ、多層、機能)を成形する為のインフレーション成形機を製造及び販売しております。(2)ブロー成形機事業当部門においては、中空製品(自動車部品、工業用部品、日用雑貨品)を成形する為のブロー成形機を製造及び販売しております。(3)リサイクル装置事業当部門においては、環境の一環でありますリサイクル装置(破砕機、再生機、再製品成型)を自社技術と一部を海外メーカーとの技術提携によって製造及び販売をしております。(4)メンテナンス事業当部門においては、機械メンテナンス及び部品の販売を行なっております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社プラコー
有価証券報告書－第57期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の事業環境については、大手メーカーの事業統合・再編の動きが加速し、競争力強化を図ることにより、全体的には設備投資に積極的な動きがある一方で、収益確保に至らず設備投資に前向きに進めない状況もあり、不透明さは続いております。このような状況下、当社は省エネ、高生産、高品質を主眼とした高付加価値商品の開発、販売促進に注力いたします。プラスチック成形機部門では、品質・精度をさらに高め、高生産・高効率に加え省エネルギーの追求による他社との差別化と共に、新機能・高機能商品の拡販に向けて、プラスチック原料メーカーとの協力体制の構築により、化学技術の進歩に伴って登場する新しいプラスチック原料に対応する成形技術の確立や、新規用途分野に対応する新技術を適時に開発して参ります。メンテナンス事業部門では、顧客のニーズに応じた改修工事等のバックアップ体制を強化し、販売拡大を図ります。営業面では、国内は勿論、東南アジアを中心とする新興国市場を獲得するため、国際展示会への出展や国内外の商社を活用して市場の開拓と拡大を図ります。生産面では、設計段階からの合理化や効率化を更に推進し、加えて海外調達、海外生産体制の見直しを行い、更なる高品質の追求とコスト低減を目指します。また、人材育成にも一段と注力し、計画的な取り組みを継続して、企業体質の強化に全社をあげて鋭意努力していく所存でございます。
株式会社プラコー
有価証券報告書－第57期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当事業年度のインフレーション成形機事業においては、多層フィルムのフラット性向上とゲル，ブツの低減を目的とした５種５層ダイスを上吹きと下吹きで開発し、顧客へ納入することができました。３種３層ダイスでは、ウェルドラインやたるみ抑制のために、樹脂流路の考え方を見直し、同様に納入実績をつくることができました。また、当事業年度下期に導入した樹脂の流動解析ソフトを活用し、広範な顧客のニーズと悩み事に応えるべく、顧客と寄り添いながら解決策を導くかたちが定着しつつあります。ブロー成形機事業においては、前期事業計画でとりあげました、当社の技術を結集した超大型ブロー成形機ＤＡＬ－120・120は、最大樹脂チャージ量106リットル，最大型締力370トンの省エネ・高出力の機械で、その多くは現地組立を行った結果、当事業年度11月より引渡し・稼動を行っております。樹脂タンクの生産機については、引続き株式会社ＦＴＳ社との共同開発を進めており、当事業年度上期より着手した大型機械は、多くの課題に挑戦し、解決してきました。なお、超大型ブロー成形機および樹脂タンク成形機で使用されている型締ロック機構は、型締板の高速移動を電動、型締加圧を油圧とするハイブリッド成形機であり、また従来の弱点であった電動から油圧への切換え位置を多段細分化しております。このことで多様な厚みの金型に対応できる改良を加えております。プラスチック成形機としては、弊社の機械を長年ご使用いただいているユーザより、押出機駆動用の直流モータや機械変速式のモータなどをインバータ制御に置換える要望も、省エネ補助金制度とあいまって安定需要となっております。もちろん、新規受注された機械の押出駆動モータは、全て省エネルギー、省スペースのＩＰＭモータ等を採用しております。なお、当事業年度末における工業所有権（共願・出願中を含む）の総数は、30件となっております。また、当事業年度の研究開発費は、6,029千円であります。
那須電機鉄工株式会社
有価証券報告書－第95期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和４年６月東京市本所区石原町に株式会社那須鉄工所を創立。昭和14年６月那須鉄工車輌株式会社を設立(資本金５万円)。上記株式会社那須鉄工所を吸収合併。本社を東京市四谷区新宿に移転。昭和20年１月会津(碍子)工場を新設。昭和20年６月氏川鉄工所を買収、四ッ木(架線金物)工場とする。昭和21年６月小名木川(亜鉛鍍金、架線金物、碍子加工)工場を新設。昭和24年５月社名を那須電機鉄工株式会社と改称。昭和27年９月大島(鉄塔)工場新設。昭和28年12月大阪営業所(現、関西営業部)新設。昭和30年６月大阪(鉄塔、架線金物)工場新設。昭和30年９月名古屋営業所(現、中部支店)新設。昭和30年11月本社を東京都新宿区四谷に移転。昭和36年７月砂町(架線金物総合製作)工場を新設し、小名木川、四ッ木工場を統合。昭和37年２月東京証券取引所市場第二部に株式上場(資本金２億円)。昭和37年６月那須ストラクチャー工業㈱を設立。昭和37年８月資本金を４億円に増資。昭和39年６月那須電材産業㈱を設立(現、連結子会社)。昭和39年９月那須電機商事㈱を設立(現、連結子会社)。昭和40年４月本社を東京都新宿区新宿一丁目79番地に移転。昭和42年６月東北那須電機㈱を設立(現、連結子会社)。昭和42年７月北海道那須電機㈱を設立(現、連結子会社)。昭和42年12月那須工業㈱を設立(現、連結子会社)。昭和46年８月電材運輸㈱を設立(現、非連結子会社)。昭和47年２月沖縄営業所(現、沖縄支店)を新設。昭和47年８月大島工場を移転拡張し、八千代(鉄塔)工場を新設。昭和50年８月那須鋼板㈱を設立(現、連結子会社)。昭和52年４月広島営業所(中国支店)を新設。昭和52年12月資本金を６億円に増資。昭和52年12月本社を東京都新宿区新宿一丁目１番14号に移転。昭和59年８月九州営業所(現、九州支店)を新設。平成元年６月那須化成㈱を設立(現、連結子会社)。平成２年８月大阪(鉄塔)工場を新設し移転。平成５年７月那須設計㈱(現、那須エンジニアリング㈱)を設立(現、連結子会社)。平成６年10月札幌市に北海道営業所を、仙台市に東北営業所を、また富山市に北陸営業所を開設。平成18年２月北陸営業所を廃止し、関西営業部と統合。平成24年４月中国支店を廃止し、関西営業部と統合。平成27年４月連結子会社那須ストラクチャー工業㈱の清算結了。
那須電機鉄工株式会社
有価証券報告書－第95期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社８社、非連結子会社１社及び関連会社１社で構成され、電力・通信関連事業、建築・道路関連事業、碍子・樹脂関連事業に関わる製品の製作・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。各事業における当社及び関連会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（電力・通信関連事業）主な事業内容は、鉄塔・鉄構、鉄柱、架線金物、地中線材料等の製作・販売であります。（建築・道路関連事業）主な事業内容は、鉄骨、鉄構、道路施設機材の製作・販売ならびに溶融亜鉛めっき賃加工および建設工事の請負であります。（碍子・樹脂関連事業）主な事業内容は、碍子、電気用樹脂製品（碍子用樹脂カバー等）等の製作・販売であります。事業の系統図は次のとおりであります。※その他非連結子会社（持分法非適用会社）１社、関連会社（持分法適用会社）１社
那須電機鉄工株式会社
有価証券報告書－第95期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、電力流通設備、情報通信設備および道路施設関連を中心としたインフラ整備に寄与するため、技術開発部門を主体に基礎・応用技術開発、製品開発、システム開発ならびに設備のメンテナンスに関わる研究開発活動を推進し、また、各企業、大学および各種研究機関との共同研究も積極的に実施しており、当連結会計年度の研究開発費の総額は、３億８百万円となっています。主な研究開発活動は次のとおりです。(1)電力流通分野１複合式配電支持物の開発２各種配電機材の開発３風力発電設備向け配電機材の開発４メガソーラー架台の開発(2)情報通信分野１各種通信アンテナ用支持柱およびアンテナ取付金具の開発２通信基地局鉄塔の塗装工法の開発３アンテナ支持柱用減衰装置(3)道路施設分野１照明柱用減衰装置の開発なお、当社グループの研究開発内容をセグメント別に関連付けることが困難なため、セグメント別記載は行っておりません。
日電工業株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和23年７月日電工業株式会社を東京都品川区に設立。冷凍、空調用等の自動機器の製造および販売を開始。昭和35年８月栃木県宇都宮市に宇都宮製作所を新設。昭和36年11月米国ランコ社と合弁会社日電ランコ株式会社を設立。これに関連して宇都宮製作所の資産を日電ランコ社に譲渡。昭和38年５月神奈川県藤沢市に大船工場を新設。昭和38年６月東京証券取引所市場第２部に上場。昭和39年10月東京地方裁判所民事第８部に会社更生法適用を申請。昭和40年１月東京証券取引所第２部上場廃止。会社更生法に基づく更生手続開始決定の認可を受ける。昭和45年７月東京地方裁判所に会社更生手続終結を申請し認可を受ける。昭和47年２月大阪市に大阪支店を、福岡市に福岡営業所を開設。昭和58年４月本社を東京都品川区より神奈川県藤沢市に移転。平成５年４月旧工場を閉鎖し、旧工場隣接地(神奈川県藤沢市)に本社工場を建設移転。平成15年９月福岡営業所を閉鎖。平成16年９月営業部を東京都中央区に移転。平成28年７月営業部を東京都中央区より神奈川県藤沢市に移転。
日電工業株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の事業は環境空気調和(冷暖房)、工業用空気調和、冷凍機を主とする化学工業用設備等、あるいは商業用、家庭用機器類の自動機器の製造、販売であり、その主なるものは次のとおりである。なお、当社は自動制御機器製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略している。機種製品の内容電磁弁通電すると電磁力によって流体の通路を開く弁で、流体の流量の加減、流方向の変換、危険防止等を行い自動装置の操作機として広い応用範囲を持つ。冷媒、水、蒸気、ガス、電気、油等の流体の種類、流量の大きさにより極めて多種のものがある。膨張弁冷凍装置の高圧液冷媒を絞り膨張させ、低圧とし蒸発器に送り込み蒸発ガス化させて周囲のものを冷却させるための弁で、冷凍装置に不可欠のものである。使用する冷媒の種類、冷凍能力の大きさにより多くの種類がある。温・湿度調節器温度調節器は温度の上下により、湿度調節器は湿度の上下により、スイッチを入切あるいは電気抵抗変化を与えて、電磁弁やコントロールバルブを働かす調節器で空調や各種工業設備において温度あるいは湿度を一定に保つために使用され、用途により多くの種類がある。電動弁コントロールバルブ(コントロールモーターを組込んだ弁で用途により水、蒸気等の流量をコントローラーの信号により比例制御又はON―OFF制御をし、大きさにより各種ある。)電動ボールバルブ(小型モーターを組込んだ弁で、弁部はボール形式になっており、所定の回転角度により流体のON―OFF制御を行なうもので大きさにより各種ある。)手動弁パックド弁(冷凍機ユニットに取付けられる手動弁で、ハンドル軸封部にパッキングを用い、その漏洩は袋ナットにより封じている。冷凍機メーカー毎に形状が異なる。)パックレス弁(冷凍装置の冷媒配管に用いられ、ハンドル軸封部にパッキングを用いずベローズにより漏洩を皆無とする構造の手動弁で管継手サイズは多くの種類がある。)自動弁自動給水弁(圧力や温度の上下により水の流路を自動的に開閉する弁で、主として冷凍機用の冷却水に使用される。)その他コントロールモーター(温度、湿度、あるいは圧力の調節器により操作されるモーターで、弁やダンパー等の開閉用動力として使用され単に弁等の全開、全閉だけでなく適度の温度に保つ動作―比例動作―が出来、各種の自動装置に利用される。)その他、自動装置に必要な手動弁、スイッチ類がある。当社は、菱華産業㈱の子会社であり(当社議決権の51.17％を所有)、同社へ当社製品を販売している。以上に述べた事項の概要図は次のとおりである。
日電工業株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】次期以降の見通しと致しましては、引続き景気は緩やかに回復基調を辿ると見込まれますが、米国トランプ政権の保護主義的な政策運営や欧州政治情勢、緊迫する東アジア情勢、中東情勢等々混迷する世界情勢を背景に今後の経済状況は不透明感を拭いきれず、わが国を取り巻く環境は、景気の下振れリスクの不安が拭いきれない状態が続くものと予測されます。こうした中、当社と致しましては安定した黒字体質の定着が何よりの課題と認識しており、まずは2期連続黒字に向けて、市場ニーズにマッチした新製品の開発強化、新分野開拓を含めた販売戦略の再構築及び販売力強化に、より一層注力し、安定した収益基盤の構築を図って参ります。そのためにも、日電工業の原点ともいえる、競合他社との差異化が図れる技術力が売れる会社を目指します。そして、取引先から頼られる製品開発力、信頼される品質の維持、取引先ニーズへの迅速な対応が可能となる体制を、社内一丸となって作り上げていくことで、安定した黒字体質の実現を図りたいと思います。
日電工業株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】(１)コーポレート・ガバナンスの体制当社は、迅速かつ透明性のある公正な経営の実現を目指しております。従来からの監査役制度を維持し、監査役１名で取締役会その他経営に関する重要な会議に出席、重要な書類等の閲覧、監査を行ない、内部統制の整備を図っております。取締役会については、定例取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項やその他重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行の状況を逐次監督する機関と位置づけております。また、公認会計士の監査は、有限責任あずさ監査法人を選任し、監査契約を結び、正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。当社は、企業経営活動全般にわたる内部監査機能のさらなる充実に向けて、内部体制の整備を検討してまいります。(２)役員報酬の内容取締役の報酬総額49,504千円監査役の報酬総額300千円(注１)上記のほか、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額(賞与を含む)12,100千円を支払っております。(注２)上記報酬等の額には、当事業年度中に費用処理した取締役ならびに監査役に対する役員退職慰労引当金の額を含めております。(３)会計監査の状況会計監査については、有限責任あずさ監査法人を選任しております。当社の業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりであります。なお、継続関与年数については全員７年以内であるため記載を省略しております。指定有限責任社員業務執行社員山口直志指定有限責任社員業務執行社員小泉淳また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他６名であります。会計監査人は、監査役と必要に応じ個々に打合せを行い、相互連携の充実を図っております。期初は各々が監査方針、監査計画等の報告を行い、情報の共有化を図り、期中及び期末においては、各々の監査結果を報告し、意見の交換を行っております。(４)取締役の定数当社は、取締役３名以上を置くこととする旨を定款で定めております。(５)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。(６)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
日電工業株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】新規受注に先立ち、取引先への試作品を製作するにあたり、電磁弁等に関する研究開発活動を行っております。なお、当社は自動制御機器製造販売事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。当事業年度における研究開発費の金額は30,494千円となっております。
あすか製薬株式会社
有価証券報告書－第97期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正９年６月横浜市南吉田町に帝国社臓器薬研究所を創設昭和４年６月株式組織に変更し、株式会社帝国社臓器薬研究所と称する昭和11年１月神奈川県橘樹郡高津町（現川崎市高津区下作延）に高津工場を新設（現川崎事業所）昭和20年10月本社を川崎市下作延（高津工場敷地内）に移転、社名を帝国臓器製薬株式会社と改称昭和21年10月本社を東京都港区芝南佐久間町に移転昭和24年６月大阪出張所を開設（現支店）昭和30年９月東京証券取引所に株式を上場昭和32年５月福岡出張所を開設（現支店）昭和32年７月名古屋出張所を開設（現支店）昭和33年６月札幌出張所を開設（現支店）昭和37年８月東京営業所を開設（現支店）昭和37年11月本社を東京都港区赤坂二丁目５番１号に移転昭和42年６月仙台・広島に出張所を開設（現支店）昭和44年６月川崎工場（現川崎事業所）敷地内に新研究所竣工昭和45年６月横浜出張所を開設（現支店）昭和55年４月いわき工場を新設昭和62年４月京都営業所を開設（現支店）平成３年５月株式会社メディカル・システム・サービス神奈川（現株式会社あすか製薬メディカル）を設立（連結子会社）平成５年９月東京証券取引所市場第一部に指定替え平成９年４月国際駐在員事務所を開設（フランクフルト）平成13年９月本社を東京都港区芝浦二丁目５番１号に移転平成17年２月グレラン製薬株式会社との合併契約を承認平成17年10月グレラン製薬株式会社と合併、商号をあすか製薬株式会社に変更平成21年４月あすかActavis製薬株式会社を設立（連結子会社）平成25年６月あすかアニマルヘルス株式会社を設立（連結子会社）
あすか製薬株式会社
有価証券報告書－第97期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社３社、関連会社２社により構成されており、主な事業内容と当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。医薬品事業……当社が製造・仕入し、主に武田薬品工業㈱を通じて販売しております。当社はあすかActavis製薬㈱より一部商品を仕入れております。また、当社は同社に一部販売業務を委託しております。その他の事業動物用医薬品……あすかアニマルヘルス㈱は、当社より一部商品を仕入れております。また、当社は同社より一部製造業務を受託しております。臨床検査等……㈱あすか製薬メディカルは、当社より設備を賃借し臨床検査業務を行っております。また、当社は同社に試験業務等の一部を委託しております。医療機器……㈱あすか製薬メディカルは、医療機器の仕入・販売を行っております。食品等……㈱あすか製薬メディカルは、健康食品等の販売を行っております。また、当社は同社より原材料等の一部を仕入れております。事業の系統図は次のとおりです。