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株式会社伊藤園
有価証券報告書－第52期(2016/05/01－2017/04/30)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社34社、関連会社５社により構成されており、茶葉（リーフ）、飲料（ドリンク）の製造販売を主たる事業とし、飲食関連事業ならびにその他の関連事業も行っております。当グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、以下のとおりであります。なお、以下の事業区分は、「セグメント情報」における事業区分と同一であります。＜リーフ・ドリンク関連事業＞当社は茶葉（リーフ）製品を仕入製造し、緑茶、麦茶、ウーロン茶等を中心に全国に販売しております。ただし、沖縄地区におきましては、㈱沖縄伊藤園が当社製品を仕入れて販売しております。また、伊藤園産業㈱及び㈱伊藤園関西茶業は緑茶、麦茶等を製造加工し、その大部分を当社が仕入れております。当社はほとんどの飲料（ドリンク）製品を企画・開発し、生産につきましては当グループ外のメーカーに製造委託し、完成品として仕入れ、全国に販売しております。ネオス㈱は、当社製品を仕入れて自動販売機を通じた飲料の販売を行っております。また、伊藤園・伊藤忠ミネラルウォーターズ㈱は、製品を仕入れて当社へ販売しております。チチヤス㈱は、乳類の処理加工販売、発酵乳等の製造販売を行っており、一部の製品を共同開発、当社が仕入れて販売しております。なお、国内のリーフ・ドリンク関連事業における当社の物流業務は、主にトーウンロジテム㈱に委託しております。海外におきましては、ITOEN(Hawaii)LLC.(※)が製品を製造し、ハワイ州を中心に販売を行っております。ITOEN(NorthAmerica)INC.は当社製品を仕入れ、ニューヨーク州を中心に販売を行っております。当社はITOEN(Hawaii)LLC.、ITOEN(NorthAmerica)INC.両社より果汁原料等の一部を仕入れております。DistantLandsTradingCompany,Inc.は米国を中心にコーヒー豆の栽培から販売までを行っております。福建新烏龍飲料有限公司は、製品を製造し、中国・香港を中心に販売を行っており、伊藤園飲料（上海）有限公司は、福建新烏龍飲料有限公司より製品を仕入れ、中国国内にて販売を行っております。寧波舜伊茶業有限公司は、中国茶を生産し、その大部分を当社が仕入れております。ITOENAUSTRALIAPTY.LIMITEDは、将来の緑茶飲料需要の増加に対応するため、茶葉を栽培しております。ITOENAsiaPacificHoldingsPte.Ltd.は、当社製品を仕入れ、東南アジアを中心に販売を行っております。※前連結会計年度において連結子会社としてハワイ州にて事業を行っておりましたITOEN(USA)INC.は、当グループの米国における経営資源を集中し、経営判断を速めていくため、ITOEN(Hawaii)LLC.へ事業譲渡を行ったことにより解散いたしました。＜飲食関連事業＞タリーズコーヒージャパン㈱は、全国にてスペシャルティコーヒーの飲食店の経営・フランチャイズ展開を行っております。＜その他＞MasonDistributors,Inc.はフロリダ州にて、サプリメントの製造及び販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社伊藤園
有価証券報告書－第52期(2016/05/01－2017/04/30)

６【研究開発活動】当グループの主な研究開発部門は、当社の中央研究所、開発一部、開発二部、マーケティング一部、マーケティング二部、マーケティング三部及び農業技術部であります。中央研究所では、当グループ製品の健康価値に関する研究につきまして、茶の成分による生活習慣病予防効果、認知機能改善効果等を検証するため、社会研究機関との共同研究を進めております。野菜飲料の主要原料である人参についてもピューレ摂取による便通改善を確認しました。今後も緑茶、コーヒー、野菜飲料、乳酸菌飲料など、当グループ製品の健康価値の検証や、香味や安定性の向上に関する研究開発を行い、当グループ製品の品質向上とブランド強化に貢献していきます。開発一部、開発二部、マーケティング一部、マーケティング二部及びマーケティング三部では、茶葉、飲料、その他の新製品の開発を行っております。開発一部、開発二部では各カテゴリーの新製品の開発で、原材料の加工方法、処方の開発、製造技術の開発を行い原料の開発から製品の試作・製品化までを担当しております。また茶殻等の未利用資源の活用に関する研究開発を行い、茶の機能を活用した紙・樹脂製品の開発を推進しております。マーケティング一部、マーケティング二部及びマーケティング三部では新製品の開発につきまして、市場調査、消費者の動向分析に基づき、基本コンセプトの開発を担当しております。農業技術部では、当グループ製品に適した緑茶・野菜飲料原料を安定的に確保するために、品種素材、栽培方法、加工方法に関する調査研究や技術開発と、国内外の産地形成に関する活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は18億25百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。＜リーフ・ドリンク関連事業＞当社独自製法による製品開発や、茶の特性を活かした製品開発を行っております。荒茶・仕上げ加工の研究により茶の特性を活かした製品を多数開発しております。また、茶の加工技術等を応用し簡便性商品であるティーバッグ・インスタントティーの製品開発を行っております。日本茶飲料や紅茶飲料、中国茶飲料等の製品開発に関しまして、飲料用に適した原料茶の開発と飲料加工技術の研究を継続して行っております。野菜飲料、果実飲料に関しましては、野菜の原料開発と搾汁技術の開発、果実の搾汁技術の開発や果実の砂のう等の固形物入り飲料等の製造技術開発を行っております。コーヒー飲料におきましては、原料の選定、処方・製造技術の開発を行っております。乳飲料、炭酸飲料、機能性飲料におきましても、原料開発や飲料製造技術の開発を行っております。また各ホット飲料の開発では、ホット飲料に適した原料の開発、製造技術開発を行っております。食品の開発では、野菜スープ、お汁粉及び味噌汁等の開発においても、当社の強みを生かした原料調達力をもって製造技術開発に取組み製品化をしております。また、カテキンの抗菌、消臭作用を応用した抗菌防臭加工繊維製品や茶殻を有効利用した茶配合製品の製品化を行っております。なお研究開発費には、中央研究所で行っている緑茶や野菜飲料の健康性に関する研究や、飲料の香味に関する研究などの研究費用が含まれております。＜飲食関連事業＞該当事項はありません。＜その他＞該当事項はありません。
株式会社中山カントリークラブ
有価証券報告書－第56期(2016/05/01－2017/04/30)

２【沿革】当社は、総武都市開発株式会社の建設にかかるゴルフ場施設（いわゆる中山カントリークラブ、所在：千葉県八千代市桑橋1299）を賃借しこれを経営することを目的とし昭和36年５月16日に設立されました。昭和36年５月東京都中央区銀座西７丁目２番地に資本金1,000万円をもって株式会社中山カントリークラブを設立。昭和43年10月東京都中央区銀座３丁目７番６号に本店移転。昭和51年６月東京都港区新橋５丁目２番10号に本店移転。昭和58年４月東京都港区西新橋２丁目39番３号に本店移転。昭和61年７月東京都千代田区神田錦町３丁目13番地７に本店移転。平成10年12月総武都市開発株式会社よりゴルフ場土地建物等施設一式を譲受け。
株式会社中山カントリークラブ
有価証券報告書－第56期(2016/05/01－2017/04/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社中山カントリークラブ）及び親会社により構成されており、当社はゴルフ場事業を主に営んでおります。
株式会社中山カントリークラブ
有価証券報告書－第56期(2016/05/01－2017/04/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】ゴルフ場業界は、来場者の減少とプレー料金の低価格志向が進むものと予測されておりますが、当社は夏場の猛暑においても快適なプレーが提供できるよう乗用カートを昨年３月から導入致しましたが、更なる倶楽部ライフの充実を図るためにも良好なコースコンディションの維持に努めてまいります。また安定的な事業収益の確保を図るためにも引き続き不要不急の経費の削減に努めるとともに施設の改善と借入金の返済に十分対処して参ります。
株式会社中山カントリークラブ
有価証券報告書－第56期(2016/05/01－2017/04/30)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主を主な会員とする株主会員制ゴルフ場であり、株主の皆様方やゲストの来場者が満足なプレーを楽しめることを目指して全社役職員結束して経営にあたることがコーポレート・ガバナンスの課題と考え努力しております。取締役会は定期に、及び必要に応じて臨時に開催し、重要事項の決定並びに業務の執行を監督しております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ.会社の機関の基本説明取締役会は定期に、及び必要に応じて臨時に開催しております。また、当社の監査役３名全員はいずれも社外監査役であります。ロ.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況取締役会は経営環境に迅速に対応すべく運営を行っております。監査役３名は社外監査役であり、社内の独立した機関として取締役会に出席し、必要に応じ重要な社内会議の審議内容をも聴取し、取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。内部統制システムについては、各部署において承認制度の徹底に努めており、また業務遂行については相互けん制により内部統制の強化を図っております。なお、法律的検討課題等については、必要に応じて弁護士からアドバイスを受け、その対処をしております。ハ.内部監査及び監査役の状況当社には、内部監査組織はありませんが、監査役は取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部統制の適用状況等を監査しております。また、監査役は会計監査人である新日本有限責任監査法人と定期的に会合を持ち、監査内容の報告を受けるほか、監査計画・実施状況について情報を共有しております。ニ.会計監査の状況ａ業務を執行した公認会計士の氏名及び監査法人名業務執行社員所属する監査法人名大田原吉隆新日本有限責任監査法人矢部直哉新日本有限責任監査法人ｂ監査業務に係る補助者の構成公認会計士５名その他４名ホ.社外取締役及び社外監査役との関係関連当事者との取引に記載されている事項を除き社外監査役との間に特別の利害関係はありません。②リスク管理体制の整備の状況当社では、業務に関する全てのリスクについて取締役会で報告するとともに、関係者に周知徹底を図り、収益の確保と健全な経営基盤の確立に努めております。③役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。取締役に支払った報酬600千円監査役に支払った報酬600千円合計1,200千円④取締役の定数当会社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任決議要件当会社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。⑥定款の定めにより取締役会決議とした株主総会決議事項イ.取締役の責任免除当社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合は、賠償責任額から法令に定める限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。ロ.監査役の責任免除当社は、取締役会の決議によって、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合は、賠償責任額から法令に定める限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社中山カントリークラブ
有価証券報告書－第56期(2016/05/01－2017/04/30)

５【経営上の重要な契約等】(1）ＰＧＭプロパティーズ株式会社との「総武グループ週日会員」に関する業務提携契約について当社は、従前、総武都市開発株式会社との間で、昭和58年６月７日より向う10年間、「総武グループ週日会員」Ｓ.Ｇ.Ｍ.会員にプレースタート枠を利用させる契約を締結し、当社は総武都市開発株式会社より預り保証金２億50百万円（無利息）を受入れ、契約期間が満了したときは、これを返還するものとし、契約期間１年前に双方より特別な理由による正当な意思表示がなかった場合は、自動的に更新することができるものとなっておりました（尚、平成９年６月１日より向う10年間契約が更新され、その後平成19年６月１日付けにて自動更新されておりました。）。当該契約関係は、期間を平成40年３月31日（その後の自動更新期間は20年）とした上で、平成20年６月２日付で、ＰＧＭホールディングス株式会社の系列会社である総武カントリークラブ株式会社に対して会社法に基づく会社分割手続によって承継されておりましたが、平成29年２月１日付で総武カントリークラブ株式会社は同企業グループであるＰＧＭプロパティーズ株式会社に吸収合併されております。したがって、当社は、現在、ＰＧＭプロパティーズ株式会社との間で、「総武グループ週日会員」Ｓ.Ｇ.Ｍ.会員にプレースタート枠を利用させる契約を締結し、当社はＰＧＭプロパティーズ株式会社より預り保証金２億50百万円（無利息）を受入れております。(2）株式会社武蔵野ゴルフクラブとの施設利用契約について当社と株式会社武蔵野ゴルフクラブとは、株式会社武蔵野ゴルフクラブが経営する武蔵野ゴルフクラブの利用につき、昭和36年５月20日より向う10年間の施設利用契約を締結し、株式会社武蔵野ゴルフクラブに契約保証金２億円（無利息）を差入れ、契約期間が満了したときは、これの返還を受けるものとし、双方合意の上更に10年間ごとに契約を伸長するものとなっております。この契約にもとづき、当クラブの正会員の一部が武蔵野ゴルフクラブの会員と同等の資格をもってそのゴルフ場を利用することができるものとなっております。なお、契約保証金については、変更契約を締結するとともに一部返還を受け、期末日現在の残高は70百万円となっております。
株式会社ｇｕｍｉ
有価証券報告書－第10期(2016/05/01－2017/04/30)

２【沿革】当社の代表取締役社長國光宏尚は、平成19年６月に東京都渋谷区において携帯電話端末を対象としたエンターテイメントに特化したインターネットコンテンツの提供を目的とする会社として、アットムービー・パイレーツ株式会社の商号で設立しました。沿革は次のとおりです。年月概要平成19年６月東京都渋谷区にアットムービー・パイレーツ株式会社を設立。平成20年７月株式会社gumiに商号変更、本社を東京都目黒区に移転。平成20年８月ソーシャル・ネットワーキング・サービス「gumi」のオープン化を実施。平成21年８月株式会社ミクシィが運営する「mixi」へモバイルオンラインゲームの提供を開始。平成21年９月本社を東京都中野区に移転。平成22年４月株式会社ディー・エヌ・エーが運営する「Mobage」へモバイルオンラインゲームの提供を開始。平成22年５月本社を東京都新宿区に移転。平成22年６月グリー株式会社が運営する「GREE」へモバイルオンラインゲームの提供を開始。平成23年９月福岡オフィスを福岡県福岡市早良区に設置。（現株式会社gumiWest）平成23年11月「gumi」プラットフォームサービスを終了。外部プラットフォーム向けコンテンツ提供に特化。平成24年２月コントロールプラス株式会社よりモバイルオンラインゲーム開発・運営事業を譲受。本社を東京都新宿区（現在地）に移転。平成24年４月海外における開発体制強化のため、gumiAsiaPte.Ltd.（シンガポール）及びgumiAmerica,Inc.（米国）を設立。平成24年６月投資事業開始のため、株式会社gumiventures（東京都新宿区）を設立。平成24年７月ケイマン諸島にgumiVentures,L.P.（英国領）を組成。海外への投資拠点としてgumiInvestmentLimited（英国領）を設立。平成24年８月欧州開発拠点として、gumiEuropeSAS（フランス）を設立。平成24年12月開発体制強化のため、福岡オフィスを分社化し株式会社gumiWest（福岡県福岡市）を設立。平成25年３月開発体制強化のため、株式会社gumiventuresが株式会社エイリム（東京都新宿区）を設立。平成25年７月株式会社エイリムが「ブレイブフロンティア（日本語版）」をリリース。平成25年10月「ブレイブフロンティア（韓国語版）」をリリース。平成25年11月開発体制強化のため、株式会社Fenris（東京都新宿区）を設立。「ブレイブフロンティア（英語版）」をリリース。平成25年12月株式会社フジ・メディア・ホールディングスと資本業務提携。株式会社エイリムを子会社化。平成26年４月アジア圏における開発体制強化のため、台灣谷米數位科技有限公司（台湾）を設立。平成26年５月「ブレイブフロンティア（欧州版）」をリリース。平成26年６月平成26年９月株式会社セガネットワークスと資本業務提携。LINE株式会社と資本業務提携。東京にgumiventures２号投資事業有限責任組合を組成。平成26年10月「ファントムオブキル（日本語版）」をリリース。平成26年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成27年４月平成27年８月平成27年10月平成27年12月平成28年１月平成28年２月平成28年４月平成28年５月平成28年６月平成28年８月平成29年２月平成29年５月平成29年６月株式会社マイネットと「ブラウザゲームの資産等の譲渡並びに利用許諾に関する契約」を締結。韓国開発拠点としてPrimus,Inc.を設立。株式会社エイリムを完全子会社化。「ファイナルファンタジーブレイブエクスヴィアス（日本語版）」をリリース。TokyoVRStartups株式会社を設立。「誰ガ為のアルケミスト」をリリース。海外VR/AR市場への投資を目的としたベンチャーキャピタルファンド「VRFUND,L.P.」に出資。共同事業者として運営に参画。「クリスタルオブリユニオン（日本語版）」をリリース。「ファントムオブキル（海外言語版）」をリリース。「シノビナイトメア」をリリース。「FINALFANTASYBRAVEEXVIUS（海外言語版）」をリリース。「ブレイジングオデッセイ」をリリース。「クリスタルオブリユニオン（海外言語版）」をリリース。NordicVRStartupsOyを設立。簡易新設分割による分社化を行い、株式会社gumiVRを設立。
株式会社ｇｕｍｉ
有価証券報告書－第10期(2016/05/01－2017/04/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念として「私たちは、エンターテイメントを通じて世界共通の話題を提供し、人と人との関係を繋ぐことで、日々の生活に新しい楽しさと豊かさを提供します。」を掲げ、それを実現するために、「情報革命時代を代表する、世界No.1エンターテイメント企業になる。」というビジョンを掲げています。(2）目標とする経営指標当社グループの重視している経営指標は、経常利益であります。また、営業上の指標として、登録者数、MAU、課金率、ARPMAU等(注)を重視しております。(注)MAU:MonthlyActiveUsers（月次利用者数）ARPMAU:AverageRevenuePerMonthlyActiveUsers（月次利用者数一人当たりの月平均売上高）(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループではモバイルオンラインゲームの開発・運営を行っており、特にネイティブアプリサービスに特化して事業を行っております。また、市場の急拡大が見込まれるVR市場（仮想現実）において早期に優位なポジションを築くことが重要であると考えていることから、投資を中心としたVRサービスへの対応も行っております。(4）経営環境及び経営戦略並びに対処すべき課題当社グループが属するモバイルオンラインゲーム市場は、スマートフォンの普及が一巡化し、成熟期をむかえております。このような状況下においては、既存事業における収益基盤を更に強化するとともに、新規サービスへの早期参入による将来の収益機会の構築を目指していく必要があると考えております。また、一方でコーポレート・ガバナンスの充実も重要な課題であると認識しております。これらの課題に対処するために、現状以下の事項に取り組んでおります。①ゲームラインナップの充実当社グループは、魅力的なゲームコンテンツを継続して提供していくことが、事業の安定的な成長につながると考えております。このため、ユーザーのニーズを汲み取った新規ゲームコンテンツの投入に加え、既存ゲームコンテンツの長期的運用が重要な課題であると考えております。特に、新規ゲームコンテンツの投入につきましては、今後も引き続き対象ユーザーを年齢や嗜好等でセグメント分けし、それぞれのニーズに対応した魅力あるゲームコンテンツをバランス良く提供することで、ラインナップの充実を図ってまいります。②海外市場への展開当社グループは、国内のみならず、モバイルオンラインゲーム市場の拡大が見込まれる海外市場にいち早く良質なゲームコンテンツを提供することが重要な課題であると考えております。これまで多くのゲームコンテンツの海外展開を実現してまいりましたが、今後も引き続き、自社開発の有力ゲームコンテンツを中心としたグローバル展開の推進及び有力な地産地消タイトルの海外市場への展開を加速させてまいります。③新技術であるVRへの対応当社グループは、将来、市場の急拡大が見込まれるVR市場において早期に優位なポジションを築くことが重要な課題であると考えております。当社グループは、市場の状況に合わせて投資を行っていく方針であり、市場の黎明期においては国内・海外にて主にファンド出資を通じたVR関連企業の成長支援を実施し、また成長期においてはVRコンテンツの開発を主体的に取り組み、VRサービスの収益化を加速させてまいります。④コーポレートブランドの強化当社グループのビジョン実現のためには、ユーザーから支持されるサービスの継続的な提供に加え、多くのユーザーに愛着を持っていただける会社となることが必要不可欠であると考えております。ステークホルダーに対する適切な情報開示と、積極的な広報活動及びCSR活動により、当社グループのコーポレートブランドの向上を図ってまいります。⑤ユーザー獲得の強化当社グループは、当社グループが提供するゲームコンテンツのユーザー数の増加が、業績拡大のための重要な課題であると考えております。当社グループでは、テレビ、インターネット等の媒体を含む各種メディアへの広告出稿及びイベント等への参加を通じてユーザー獲得のための施策を継続的に実施しておりますが、過大な広告出稿はユーザー獲得単価の高止まりにつながる恐れがあります。従って当社グループでは、ゲームコンテンツ毎の広告出稿に関する費用対効果を分析、把握した上で、今後も積極的かつ効果的な広告出稿を実施し、ユーザー獲得の強化を図ってまいります。⑥システム技術・インフラの強化当社グループが提供するゲームコンテンツは、スマートフォン・タブレット端末を通じインターネット上で提供していることから、システムの安定的な稼働及びスマートフォン・タブレット端末の技術革新への対応が重要な課題であると考えております。これに対し、当社グループではサーバー等のシステムインフラを安定的に稼働させるべく、継続的なインフラ基盤の強化及び専門的な人員の確保に努めるとともに、必要に応じて他社が提供するサービスを利用し、技術革新にも迅速に対応できる開発体制作りに努めてまいります。⑦優秀な人材の確保当社グループは、今後の更なる事業拡大のために、優秀な人材の確保及び当社の成長フェーズに応じた組織体制の強化が不可欠であると認識しております。人材の確保においては、当社グループの企業風土に合った国内・海外の人材の採用・登用に努め、あわせて従業員の入社年数等の段階に合わせた教育プログラムを体系的に実施することによって、各人のスキルの向上を図ってまいります。⑧コーポレート・ガバナンスの強化当社グループは、今後もより一層の事業拡大を見込んでおります。そのため、今後当社グループの事業拡大に応じた内部管理体制の構築を図るとともに、金融商品取引法における内部統制報告制度の適用等も踏まえ、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。⑨消費者の安全性の確保当社グループは、オンラインゲームをとりまく環境が大きく変化する中で、ユーザーが安心安全に利用できる環境を構築することが重要な課題であると考えております。当社グループは、一般社団法人日本オンラインゲーム協会に加盟し、各種法令のみならず消費者保護の観点から業界各社との連携や情報交換を図りながら、継続的にユーザーが安心して楽しめる健全な環境の構築を行ってまいります。
株式会社ｇｕｍｉ
有価証券報告書－第10期(2016/05/01－2017/04/30)

５【経営上の重要な契約等】スマートフォン／タブレット端末向けアプリプラットフォーマーとの規約相手方の名称契約の名称契約内容契約期間AppleInc.DeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間（１年毎の自動更新）GoogleInc.マーケットデベロッパー販売／配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。
日本テレホン株式会社
有価証券報告書－第29期(2016/05/01－2017/04/30)

２【沿革】年月事項昭和63年６月・電話回線の利用権および通信機器のレンタルを目的として「日本テレホン株式会社」を設立・電話加入権および電話機レンタル事業を開始・日本電信電話株式会社と販売パートナー契約を締結昭和63年11月・三井物産株式会社との業務委託契約により、関西テレメッセージ株式会社の無線呼出サービス（ポケットベル）の代理店業務開始、以後各地域別に代理店事業を開始平成２年６月・首都圏への本格進出に伴い東京支店（現東京本社）を開設・三井物産株式会社との業務委託契約により、日本移動通信株式会社の移動体通信機器および付帯サービスの取扱いを開始し、以後順次各第一種電気通信事業者の取扱契約を締結・携帯電話レンタル事業および市外電話サービスの取次事業を開始平成５年２月・電話加入権販売事業を開始平成５年８月・株式会社ツーカーホン関西と代理店基本業務委託契約を締結平成５年９月・本社を大阪市北区芝田から大阪市北区梅田に移転平成６年４月・携帯電話機器の売切り制導入に伴い、携帯電話販売事業を開始平成７年12月・一般第二種電気通信事業者届出、簡易型携帯電話（ＰＨＳ）販売事業を開始平成10年12月・古物商許可取得平成11年４月・通信費削減ユニット「サイバーポート」を商標登録平成13年３月・固定通信サービスの申込が出来るＷＥＢサイト「電話引くドットコム」を開設平成15年２月・情報通信ショップ（「ｅ‐ＢｏｏｏＭショップ」）の展開を開始平成15年５月・本社を大阪市北区豊崎３丁目19番３号ピアスタワー15階に移転・東京支社を東京本社に変更し、首都圏、関西圏において二本社制とする平成17年２月・東京本社を東京都渋谷区代々木から東京都新宿区西新宿３丁目２番４号新和ビル２階に移転平成17年４月・ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所）に株式を上場平成17年12月・（財）日本情報処理開発協会によるプライバシーマークの取得審査に合格し、同マークの使用認定を受ける（認定番号：第Ａ５８００１２（０１)号）平成20年８月・本社を大阪市北区天満橋1丁目8番30号ＯＡＰタワー9階に移転平成20年11月・従来からの移動体通信端末機器の販売に加え、新たな分野と商材開発への取組みとして、中古携帯電話機「エコたん」の販売と買取を開始平成22年４月・ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場平成22年７月・中古携帯電話機「エコたん」の取扱いに関するフランチャイズ加盟店の募集を開始平成22年10月・既存の情報通信ショップ「ｅ－ＢｏｏｏＭ」の3店舗において、店内併設の専門ショップとして「イー・モバイル」キャリアシッョプを開設平成22年11月・株式会社光通信との間において、資本・業務提携に関する基本契約を締結し、同社を割当先とする第三者割当増資を実施、資本金5億9450万円から6億3472万円となる平成23年６月・情報通信ショップ「ｅ－ＢｏｏｏＭ上新庄店」を専門ショップへの転換に伴い、「ウイルコムプラザ上新庄」としてリニューアルオープン平成24年２月・情報通信ショップ「ｅ－ＢｏｏｏＭ溝の口店」を専門ショップへの転換に伴い、「イー・モバイル溝の口」としてリニューアルオープン平成24年12月・一般社団法人全日本電気通信サービス取引協会と各種固定通信関連サービスの「販売」取次業務委託に関する基本契約を締結平成25年４月・直営店の再編成に伴い、情報通信ショップ「ｅ－ＢｏｏｏＭ」５店舗、専門ショップ18店舗、中古携帯電話機を専門に取扱う「エコたん」専門店２店舗を含め25店舗となる平成25年７月・東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年９月・中華人民共和国香港特別行政区において、中古携帯電話機の販路と仕入ルートの拡大を目指すべく連結子会社「HKNTCO.,LIMITED」を設立平成27年12月・プライバシーマークの更新審査に合格し、６回目の同マークの継続使用認定を受ける（認定番号：第２１００００８４（０６）号）平成29年４月・直営店の再編成に伴い、情報通信ショップ「ｅ－ＢｏｏｏＭ」4店舗、専門ショップ12店舗、中古携帯電話機を専門に取扱う「エコたん」専門店2店舗を含め18店舗となる（注）１．平成16年４月１日の電気通信事業法改正に伴い、電気通信事業者に対する第一種、第二種の区分は廃止されております。２．電話機レンタル、無線呼出サービス（ポケットベル）の代理店業務、および市外電話サービスの取次に関する事業は、現在行っておりません。３．情報通信ショップ（「ｅ-ＢｏｏｏＭショップ」）とは、全ての移動体通信事業者の商品と電話加入権の販売を始めとする固定通信サービスの取扱い、並びに中古携帯電話機の販売と買取を行う店舗であります。４．専門ショップには、「ドコモ、エーユー、ソフトバンク、ワイモバイル」の４つの移動体通信事業者ブランドによる独立した店舗であります。５．「エコたん」とは、２次利用で環境にやさしい「エコロジー端末（たんまつ）」、安価で経済的な「エコノミー端末（たんまつ）」の意味合いを持った造語であり、当社独自の商標であります。６．平成29年４月30日現在の専門ショップには、「ドコモ２店舗、エーユー２店舗、ソフトバンク５店舗、ワイモバイル３店舗」の４つの移動体通信事業者ブランドによる12店舗の専門ショップがあります。
日本テレホン株式会社
有価証券報告書－第29期(2016/05/01－2017/04/30)

３【事業の内容】当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、事業の内容につきましては、事業の部門別に記載をしております。また、事業内容につきましては、携帯電話等の移動体通信端末機器の販売を中心とする移動体通信関連事業および中古携帯機器の取扱いを行うリユース関連事業の他、固定電話サービス等の取次に関連するコールセンター事業等のその他の事業となっております。(1)移動体通信関連事業当事業は、大きく分けて移動体通信サービスの利用申込取次業務と移動体通信端末機器の販売業務の二つから成り立っております。移動体通信サービスの利用申込取次業務とは、移動体通信事業者、または代理店との間において締結された代理店契約に基づき、消費者からの各移動体通信事業者に対する通信サービスへの利用申込を取次ぐ業務であり、一方、移動体通信端末機器の販売業務とは、消費者が利用申込みを行った通信サービスの提供を受けるため、当該事業者から提供される移動体通信端末機器を消費者に販売する業務のことをいいます。当事業は、移動体通信事業者、または代理店から移動体通信端末機器を仕入れ、消費者が利用申込みを行った移動体通信事業者への同サービスの利用申込みの取次ぎを行うと同時に、消費者には移動体通信端末機器の販売を行っており、消費者からは移動体通信端末機器の代金を、移動体通信事業者等からは、取次いだ利用申込の成立に応じた販売手数料等を収受しております。また、移動体通信端末機器の販売チャネルといたしましては、当社が直接運営を行う直営店での販売が主な販路であり、不特定多数の消費者に同サービスの取次ぎを行うと共に、移動体通信端末機器の販売を行っております。また直営店は、複数の移動体通信事業者の商品およびサービスを取扱う「情報通信ショップ（注1）」と、特定の移動体通信事業者の商品およびサービスを取扱う「専門ショップ（注2）」の二種類に分類され、専門ショップにおいては、特定の移動体通信事業者の顧客に対するアフターサービス等の業務を行っております。(注)１．情報通信ショップとは、全ての移動体通信事業者の商品と電話加入権の販売を始めとする固定通信サービスの取扱い、並びに中古携帯電話機の販売と買取を行う店舗であります。２．専門ショップとは、「ドコモショップ」、「ソフトバンクショップ」、「ａｕショップ」、「ワイモバイルショップ」の４つの移動体通信事業者ブランドによる店舗であります。［移動体通信端末の流通ルート］［販売手数料等の種類］種類内容基本手数料移動体通信端末機器の販売台数等に応じて受取る手数料基本インセンティブ機種にかかわらず、移動体通信端末機器を販売する毎に受取る手数料数量インセンティブ移動体通信端末機器の販売台数に応じて基本インセンティブに加算される手数料特別インセンティブ機種別や店舗別に設定された目標販売台数をクリアすること等、上記インセンティブに該当しない要因で受取る手数料継続手数料自社経由で販売された移動体通信端末機器のユーザーが、携帯電話事業者に支払う基本料金および通話料に応じた手数料（注）その他、アフターサービスに対する手数料等があります。移動体通信関連事業における事業系統図は、次のとおりです。(2)リユース関連事業当事業は、携帯電話機やスマートフォン等の移動体通信端末機器において、これらの機器が不要となった不特定多数の消費者や国内外の法人企業から同端末機器を買取り、再利用ができるものは、データの消去処理や外装のクリーニング等の処理を施した後、中古携帯電話機「エコたん（注）」ブランドにて、これを必要とする国内外の消費者に販売する事業であります。同事業におきましては、国内向け仕様の携帯電話機やスマートフォン等においては、自社およびフランチャイズ加盟店向けの専門サイト「エコたん.jp（http://www.ecotan.jp）」の他、直営の中古携帯電話機専門店やフランチャイズ加盟店を通じて取扱いを行っております。また、フランチャイズ加盟店に対しては、中古携帯電話機「エコたん」の商標利用を始め、中古携帯電話機の買取り価格に関する情報や、中古携帯電話機の査定方法等について、そのノウハウを提供するに当り、加入時において加盟店手数料を徴収する他、継続的にフランチャイズ加盟店より月額加盟料を得ることができる仕組みとなっております。（注）「エコたん」とは、２次利用で環境にやさしい「エコロジー端末（たんまつ）」、安価で経済的な「エコノミー端末（たんまつ）」の意味合いを持った造語であり、当社独自の商標であります。リユース関連事業における事業系統図は、次のとおりです。(3)その他の事業当事業は、「ＦＴＴＨ（注1）」や「ＡＤＳＬ（注2）」を始めとした高速大容量の通信サービスを個人や法人からの要望に合わせ各電気通信事業者に取次ぐことにより、受取手数料を得ることをビジネスモデルとした事業の他、各電気通信事業者等より受託する各種通信コンサルティング業務を自社コールセンターにて取り扱うことより受取手数料を収受する二種類の事業から成り立っております。ＦＴＴＨやＡＤＳＬの取次ぎにおいては、「ＮＣＣ系固定通信事業者（注3）」等の電気通信事業者や、その代理店である一般社団法人全日本電気通信サービス取引協会と代理店契約を締結しており、同サービスへの加入取次契約数に応じた受取手数料を得られる仕組みとなっております。(注)１．「ＦＴＴＨ」とは、「FiberToTheHome」の略で、各家庭に光ファイバーを直接引き込み、高速の通信環境を提供するサービスをいいます。２．「ＡＤＳＬ」とは、「AsymmetricDigitalSubscriberLine」の略で、電話線を使って高速なデジタルデータ通信を行う技術をいいます。３．「ＮＣＣ系固定通信事業者」とは、1985年4月に電気通信事業が自由化されて以降、新しく第一種電気通信事業に参入した事業者をいいます。その他の事業における事業系統図は、次のとおりです。
日本テレホン株式会社
有価証券報告書－第29期(2016/05/01－2017/04/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は、「私たちは、お客様に快適に幅広くサービスを提供できる『情報通信商社』として社会に貢献する」を経営ビジョンとして掲げ、「柔軟で透明度の高い公正な経営の実践」、「ベストプライスとベストサービスの実行」を経営理念として、情報通信分野において人々に喜ばれる商品・サービスを提供し、法と規則を守り、社会へ貢献することを目的としております。また、情報通信技術の進展に伴う事業環境の変化の中で、移動体通信等の情報・通信分野に経営資源を集中し事業基盤を強化すると共に、企業価値の増大と継続的な成長を目指してまいります。(2）経営環境及び対処すべき課題当社を取り巻く事業環境は、移動体通信分野において、市場は成熟化を迎える一方で、低価格で通信サービスを提供する「ＭＶＮＯ」事業者の台頭もあり、新規顧客の獲得競争が一段と激しさを増す中で、販売スタッフに求められる資質においても高度化・多様化・複雑化して行くものと考えております。また、リユース関連事業の中核を占める中古携帯電話機の取扱いでは、資源問題等をはじめとする「エコロジー」気運の高まりや、中古携帯機器に対する認知度の向上により、同事業分野における市場規模は、今後も順調に拡大を続けていくものと思われます。当社といたしましては、この様な事業環境を前提として、以下に掲げる事項を今後の課題と認識すると共に、継続企業の前提に関する重要事象等の存在について、事業の遂行を通じ当該事象を早期に解消すべく対処をしてまいりたいと思います。①移動体通信関連事業移動体通信関連事業におきましては、ますます複雑化する通信サービスや商品知識の習得に加え、物販や電気など通信以外のサービスの取り扱いも拡大しており、販売スタッフに求められる基礎的資質は、年を追うごとに高くなりつつあります。この様な状況下において、販売スタッフのお客様に対する付加価値提案力が将来の業績を左右すると共に、店舗のブランドイメージを含め、総合的な競争力の向上が同事業分野における重要な課題であると認識いたしております。当社といたしましては、人材採用面においては新卒や中途入社等の採用形態を問わず優秀なスタッフの登用と育成環境の整備に注力し、社内研修や外部研修機関等を通じ、実務能力の向上を図る等、人材への投資に努めてまいります。また、お客様満足度の向上に取組み、お客様、移動体通信事業者の双方から評価される販売代理店となることで販売手数料の最適化を図ることにより、課題の解消に向け対処をしてまいります。②リユース関連事業中古携帯電話機「エコたん」の取扱いをはじめとするリユース関連事業におきましては、中古携帯機器に対する認知度の向上と共に、市場規模は着実に拡大しているものの、販売・買取事業者の増加に伴う中古携帯電話機の販売競争や調達価格の高騰等、同分野での競争は激しさを増しており、安定的な販売先や調達先の確保が重要な課題であると認識しております。当社といたしましては、引き続き国内外の法人企業からの新たな調達ルートの開拓等、仕入元チャネルの拡充に努めると共に、商品再生におけるコスト削減を引き続き進め、販売チャネルにおいても店頭販売の強化に加え、法人向け販売やＷＥＢ販売等、各チャネルにおいて収益体制の強化に努めてまいります。③その他の事業その他の事業におきましては、コールセンター事業の終息に伴い、新たなビジネスモデルの早期確立が課題であると認識しております。当社といたしましては、サービスラインナップの拡充を引き続き実施し、事業領域の多様化を図り、収益源としての成長を目指してまいります。
日本テレホン株式会社
有価証券報告書－第29期(2016/05/01－2017/04/30)

５【経営上の重要な契約等】（1）移動体通信関連事業に関する契約主たる契約は以下のとおりです。相手方の名称契約内容契約期間テレコムサービス株式会社顧客に対するソフトバンク携帯電話サービス契約の締結促進および契約維持活動平成22年12月１日から平成23年３月31日まで以後１年毎自動更新兼松コミュニケーションズ株式会社関西圏におけるＮＴＴドコモの電話契約獲得のための諸活動、申込の受付、取次等平成９年６月30日から平成10年５月31日まで以後１年毎自動更新アイ・ティー・エックス株式会社エーユー電話サービス販売業務委託契約首都圏におけるＮＴＴドコモの電話契約獲得のための諸活動、申込の受付、取次等平成16年５月１日から平成17年４月30日まで以後１年毎自動更新（注）兼松コミュニケーションズ株式会社は、前事業年度まで関西圏での「NTTDoComo携帯」の相手方であった株式会社ダイヤモンドテレコムを、平成29年４月１日付けで吸収合併しております。（2）固定通信関連事業に関する契約主たる契約は以下のとおりです。相手方の名称契約内容契約期間一般社団法人全日本電気通信サービス取引協会各種固定通信関連サービスの「販売」取次業務委託に関する基本契約平成24年12月20日から平成26年12月19日まで（注）１．本契約の有効期間は２年間であり、特段の申し出が無い限り自動更新が行われる契約となっております。２．ＮＴＴ地域会社（東日本電信電話株式会社および西日本電信電話株式会社）と平成24年4月１日から平成25年3月31日までの１年間の自動更新契約にて、「注文取次業務に関する契約（ＮＷ代理店契約：販売パートナー契約）を締結しておりましたが、双方合意のもと平成25年1月10日付けにて一次代理店契約の解約を行い、一般社団法人全日本電気通信サービス取引協会の傘下代理店として、同協会と二次代理店契約を締結いたしました。（3）その他の事業に関する契約該当事項はありません。
ヤーマン株式会社
有価証券報告書－第43期(2016/05/01－2017/04/30)

２【沿革】年月概要昭和53年１月当社名誉会長である山﨑行輝が、米国にてYAMA-SUNCORPORATION（LABOWELLCORPORATIONに商号変更）を設立昭和53年５月ヤーマンリミテット株式会社（現当社）として、東京都中央区に設立昭和53年５月技術研究部門を設立昭和56年４月ヤーマンリミテット株式会社（旧チショー株式会社）、チケン株式会社、はま株式会社を吸収合併昭和56年５月ヤーマン株式会社に商号変更昭和60年１月「体内脂肪重量計」（足で測定する体脂肪計）を開発昭和61年12月山﨑商会株式会社（カーマン株式会社に商号変更）設立平成３年７月東京都江東区古石場一丁目４番に本社ビルが完成平成４年６月「身体インピーダンス測定用のプローブ」（手で測定する体脂肪計）を開発平成９年５月東京都江東区東陽二丁目４番新宮ビルに本社営業所を開設平成10年１月知研株式会社（現LABOWELL株式会社）設立平成10年５月通信販売業者との直接卸売取引を開始平成13年１月家電量販店との直接卸売取引を開始平成14年６月コールセンターを設置平成15年３月「体内構成測定装置」（骨量計）を開発平成19年４月直販部門においてインフォマーシャル放送を開始平成19年11月カーマン株式会社を吸収合併平成20年１月LABOWELL株式会社及びLABOWELLCORPORATIONを完全子会社化平成21年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場平成22年７月LABOWELLCORPORATION解散平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成23年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成23年４月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株式の上場を廃止平成24年１月東京証券取引所市場第一部に指定平成27年２月YA-MANU.S.ALTD.設立
ヤーマン株式会社
有価証券報告書－第43期(2016/05/01－2017/04/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社（LABOWELL株式会社、YA-MANU.S.ALTD.）の計３社で構成されており、美容健康関連事業を主たる事業として、家庭用美容健康機器（フェイスケア・ボディケア等）及び化粧品の研究開発・製造・仕入販売、バラエティ雑貨等の仕入販売を行っております。当社グループの事業内容と当社及び当社の子会社の事業における位置づけ、並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の４部門は、「第５経理の状況Ⅰ連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「海外部門」について量的な重要性が増したため、新たに報告セグメントとして記載しております。(1)通販部門テレビによる通信販売業者を経由した個人消費者への販売、カタログ通販会社向けの販売、インターネット専売業者向けの販売（関係会社）当社及びLABOWELL株式会社(2)店販部門家電量販店、大手百貨店、バラエティショップ等への販売（関係会社）当社(3)直販部門インフォマーシャル（注）や雑誌、新聞、Web等を用いた個人消費者への販売（注）インフォマーシャルとは、インフォメーションとコマーシャルを合わせた造語であり、欧米で登場したテレビショッピングの手法です。通常１アイテムを20～30分程度かけて紹介します。また、１アイテムを１～２分程度で紹介するスポット広告と連動させることで高い販売効果が得られると言われています。（関係会社）当社(4)海外部門海外の通信販売業者、卸売業者、個人消費者等への販売（関係会社）当社及びYA-MANU.S.ALTD.[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
ヤーマン株式会社
有価証券報告書－第43期(2016/05/01－2017/04/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)お客様のニーズに応える安心・安全な製品・商品の提供当社グループが属する美容健康関連業界は、大手から中小企業まで様々なメーカーや取扱業者が参入し、多種多様な製品・商品が販売されております。そのような中で、当社の製品・商品を選んでいただくためには、お客様のニーズにいち早く、きめ細かく応えていくことが必要であると考えております。また、美容健康関連機器の多くは、直接又は間接的に身体に接触させる特性を持っていることから、安全性が高く、安心感のある製品・商品を提供することは、美容健康関連業界に属する企業の必須課題であると考えております。当社グループでは、商品開発の強化を経営上の重要課題として位置づけ、研究開発段階における効果・効能の測定と安全性の検証を徹底して実施するとともに、市場で拾い上げたお客様の声を次の開発にフィードバックし、より魅力的な製品・商品をタイムリーに上市できるよう取り組んでまいります。(2)ヤーマンブランドの浸透当社グループが属する美容健康関連業界においては、好調に比例して競争も激化してきており、その中で成長を確実なものにしていくには、「ヤーマンブランド」の浸透を図ることが重要であると考えております。従来の個別の製品・商品に対する広告宣伝に加え、全体を俯瞰したブランドとしての広告宣伝にも重点的に経営資源を配分し、当社グループのことを広く知っていただけるよう注力してまいります。(3)新たな販路の開拓当社グループが安定的・継続的に事業を拡大していくためには、既存の販路に加え、新たな販路の開拓が必須であると考えております。国内では、エステサロン・理美容店経由の販売や免税店・スポーツ店への卸売りなど、海外では、アジア圏の未進出の国々や北米・欧州などの販売先の獲得を目標に営業活動を行ってまいります。また、新たな直営店の出店にも注力してまいります。今後も、「美容家電のパイオニアヤーマン」として、お客様のニーズに応える高品質の製品・商品を取り揃えるとともに、ヤーマンブランドの浸透にも注力し、継続的な成長を維持していく所存です。
ヤーマン株式会社
有価証券報告書－第43期(2016/05/01－2017/04/30)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、「美容健康関連事業において、お客様の美と健康に対する向上心を充足するために、先端技術に裏付けされた“志”ある商品を提供する」という企業理念の下行われております。当社グループの研究開発活動は、当社の開発部門が主体を担っておりますが、開発部門が単独で活動するのではなく、企画・立案から製品化までの全過程において、お客様と直接接する立場にある営業部門と綿密に連携を図りながら、製品化を推進しております。これにより、常にお客様のニーズに対応した製品を創出しうる研究開発体制としております。また、当社グループは、研究開発活動の過程で発見した技術の権利化を積極的に行っており、類似製品との差別化を図っております。当連結会計年度における特許権の取得は10件（国内７件、海外３件）となり、平成29年４月末現在における総取得件数は125件となっております。また、当連結会計年度における特許権の新規出願25件（国内18件、海外７件）となり、平成29年４月末現在における総出願中件数は64件となっております。当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は、135,862千円であります。なお、当社グループは、販売チャネルを基礎としてセグメントを決定しており、通販部門、店販部門、直販部門、海外部門、その他の全セグメントで共通して研究開発活動を行っているため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。
株式会社マツモト
有価証券報告書－第29期(2016/05/01－2017/04/30)

２【沿革】当社（昭和48年12月18日青木株式会社として設立）は、株式会社マツモト（平成元年２月16日株式会社ニュー北九州として設立）の株式額面を変更するため、平成４年５月１日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。従いまして、実質上の存続会社は、被合併会社である株式会社マツモトであるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社について記載しております。株式会社マツモトは平成元年２月16日に設立されましたが、平成元年５月１日に吸収合併した合資会社松本写真印刷社を母体とし、その事業を引き継いでおります。以下株式会社マツモトの設立から現在に至るまでの概要は次のとおりであります。また、株式会社マツモトの母体となった合資会社松本写真印刷社の設立よりの変遷を下記別表に記載いたします。年月事項平成元年２月北九州市門司区に株式会社ニュー北九州を設立平成元年５月合資会社松本写真印刷社を合併し、商号を株式会社マツモトに変更平成元年５月札幌営業所を札幌市中央区に開設平成３年11月名古屋営業所を名古屋市東区に移転平成４年５月株式額面変更のため、青木株式会社と合併（合併比率１：3,000）平成４年11月デザインセンターを北九州市門司区に開設平成６年３月日本証券業協会に株式を店頭登録平成６年10月印刷・製本工場を北九州市門司区に開設平成７年５月札幌営業所を札幌市西区に移転平成10年10月東京営業所を東京都豊島区に移転平成15年６月大阪営業所を兵庫県尼崎市に移転平成16年12月平成18年８月平成22年４月平成24年５月平成24年７月平成25年７月平成25年８月平成25年８月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場大阪営業所を本社に統合ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場札幌営業所を本社に統合東京営業所を東京都新宿区に移転大阪証券取引所と東京証券取引所との市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場福岡営業所を福岡市博多区に開設（プランニングスタジオを組織変更し、改称）名古屋営業所を名古屋市中区に移転平成29年１月印刷・製本工場を北九州市小倉北区に開設（別表・合資会社松本写真印刷社の設立よりの変遷）年月事項昭和24年４月福岡県門司市（現北九州市門司区）に合資会社松本写真印刷社を設立昭和43年９月製本工場を北九州市門司区（社ノ木）に開設昭和53年３月東京営業所を東京都新宿区に開設昭和53年10月製版工場を北九州市門司区（猿喰）に開設昭和56年10月本社を北九州市門司区に新築昭和58年３月大阪営業所を大阪市淀川区に開設昭和59年６月名古屋営業所を名古屋市千種区に開設昭和59年８月製版工場を製版・印刷工場に増築平成元年５月株式会社へ組織変更のため、株式会社ニュー北九州と合併
株式会社マツモト
有価証券報告書－第29期(2016/05/01－2017/04/30)

３【事業の内容】当社は、印刷物の製造販売を主たる事業としております。その主要製品は、学校向けの卒業記念アルバムであり、ポスター、カタログ、パンフレット等の一般商業印刷物も製造いたしております。さらに、デジタル写真アルバムや自費出版、印刷通信販売、写真プリント販売等のインターネット関連事業も手掛けております。また、当社は、印刷業における全工程であります企画、製版、印刷、製本の一貫した生産設備を有し、最新のコンピュータシステムを駆使してより効率的かつ高品質の製品を生産いたしております。なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。また、当社は、関係会社もなく、継続的で緊密な事業上の関係のある関連当事者もないので、事業系統図の記載を省略しております。