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株式会社フレンドリー
有価証券報告書－第63期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、日本フードサービス株式会社(実質上の存続会社)の株式の額面金額の変更のため、昭和53年８月１日を合併期日として、同社を吸収合併いたしました。合併前の当社は休業状態であり、したがって法律上消滅した日本フードサービス株式会社が実質上の存続会社であるため、会社の沿革につきましては、実質上の存続会社について記載しております。昭和29年８月大阪市浪速区霞町に、資本金500千円をもって株式会社すし半を設立し、すし専門店「すし半新世界店」を経営。昭和34年６月商号を河重産業株式会社に変更。昭和43年６月商号を日本フードサービス株式会社に変更。昭和46年８月日本ファーストフードサービスインダストリ株式会社(資本金10,000千円、大阪市浪速区)を吸収合併。昭和46年10月大阪府大東市に、郊外型大型レストラン１号店「ステーキ日本大東店」、和食レストラン「すし半大東店」出店。昭和47年４月本店を大阪市浪速区恵美須町に移転。昭和49年３月大阪府門真市に巣本工場新設。昭和52年１月「ステーキ日本」をファミリーレストラン「フレンドリー」に業態を変更。ファミリーレストランのチェーン展開を開始。昭和53年８月株式の額面金額変更のため日本フードサービス株式会社(旧商号陸水組)に吸収合併。同時にダイトチ株式会社、東京フードサービス株式会社、日本食品販売株式会社と同時合併。昭和53年10月本店を大阪府大東市寺川に移転。野崎工場を建設。巣本工場設備を移転。昭和59年８月大阪府堺市に、居酒屋風シーフードレストラン１号店「ボンズ鳳店」出店。昭和60年４月商号を株式会社フレンドリーに変更。昭和61年11月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。昭和62年４月大阪市淀川区宮原に新大阪本社事務所を設置。昭和62年５月野崎工場増設完了。昭和62年７月全額出資の子会社エフ・アール興産株式会社を設立。平成５年８月大阪市淀川区宮原新大阪本社事務所を廃止。大東市の本店へ統合。平成９年４月居酒屋風シーフードレストラン「ボンズ」を和食レストラン「団欒れすとらん・ボンズ」に業態を転換。平成14年２月野崎工場ＩＳＯ9002認証取得。平成15年３月野崎工場ＩＳＯ9001認証取得。平成15年４月品質保証システム構築。平成17年３月大阪府東大阪市に和み料理と味わいの酒１号店「つくしんぼう布施南口駅前店」を出店。平成17年４月大阪府枚方市に産直鮮魚と寿司・炉端１号店「源ぺい東香里店」を出店。平成21年９月大阪府寝屋川市に釜揚げ讃岐うどん１号店「香の川製麺寝屋川昭栄町店」を出店。平成21年10月大阪市中央区に新・酒場なじみ野１号店「なじみ野南海難波駅前店」を出店。平成23年６月野崎工場を廃止。平成23年９月本社移転（隣接地）。平成24年12月全額出資の非連結子会社エフ・アール興産株式会社を清算結了。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。平成25年９月大阪府堺市にフレッシュフレンドリー１号店「フレッシュフレンドリー美原店」を出店。平成26年８月主要取引先金融機関である株式会社りそな銀行と連名にて、株式会社地域経済活性化支援機構に対して、事業再生計画に対する再生支援の申込みを行い、支援決定を受ける。平成26年10月株式会社地域経済活性化支援機構に対して第三者割当による転換社債型新株予約権付社債、新株予約権の発行、並びに株式会社りそな銀行に対する債務の株式化を行い、資本金4,175百万円となる。
株式会社フレンドリー
有価証券報告書－第63期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、ファミリーレストラン事業を主な事業内容とする活動を展開しております。ファミリーレストラン事業当社は、西欧料理主体の「ファミリーレストランフレンドリー」・「フレッシュフレンドリー」、和食主体の「産直鮮魚と寿司・炉端源ぺい」・「団欒れすとらんボンズ」、都市型居酒屋の「和み料理と味わいの酒つくしんぼう」・「新・酒場なじみ野」、セルフうどん店の「釜揚げ讃岐うどん香の川製麺」の７業態を展開しております。
株式会社フレンドリー
有価証券報告書－第63期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針①低価格競争、店舗数拡大競争とは一線を画し、「おいしい・たのしい・ここちいい」の三要素トータルの付加価値の提供を競争力の源泉とします。②経営スタイルを店舗ごとの採算を重視するスタイルへ転換します。③顧客満足度の向上と社員の自主性を尊重する企業風土を確立します。「お客様満足度」の向上を徹底して追求していくことによりお客様の支持の回復を図るとともに、既存店の集客力の回復により収益改善を図ります。（２）目標とする経営指標資本効率の向上、指標としては営業利益、売上高営業利益率、株主資本当期純利益率を重視した経営に努めてまいります。また、経済環境の変化や競争・競合に対する優位性（劣位性）を示す指標として、既存店売上高の推移にも着目してまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略経営環境の変化とお客様のニーズに対して、的確・迅速に対応し、既存業態の再構築を図ることにより、早期の業績回復（当期純利益の黒字化）と復配に目途を立てることが最優先であると考えます。市場戦略として、①各業態における「コンセプト」を設定し、商品・サービス・プロモーションのトータルでの施策を実施します。②顧客満足度（ＣＳ）の向上を考え方・判断の基軸とします。（「おいしい・たのしい・ここちいい」の具現化が、ＣＳの向上に繫がるかを常に考え追求します。）③各店の立地・競合状態に応じた競争力対策を実施します。利益・組織戦略として、①店舗作業の抜本的見直し及び採用・訓練体制の見直しによる店舗業務の効率化と、きめ細かいコストコントロールの徹底により、個店ごとの採算を向上させます。②業務の抜本的見直し・改善と更なるスリム化により、本社部門の生産性向上と仕入部門のコストダウンを図ります。（４）会社の対処すべき課題外食産業を取り巻く環境は、原材料価格の高騰や、人手不足による人件費の高騰に加えて、業種・業態の垣根を越えた企業間競争が激化するなど、依然として厳しい状況が続くと考えております。当社は、「お客様満足度」の向上を徹底して追求していくことにより、今後とも安定した業績向上を果たしてまいりたいと考えております。具体的には、中長期的な経営戦略として下記の施策に重点的に取組んでまいります。①既存店舗の集客力の改善前期に終了しました改装に加え、引き続き店舗におけるＤＨＣ（Delicious：マニュアル以上に旨いもの作りにこだわる、Hospitality：ほのぼのとした温かさの提供、明日への活力の提供、Cleanliness：磨き上げたピカピカの店舗）運動の強化に取組んでまいります。また、経営理念の浸透・会社方針の明確化・クレームへの適切な対処・パートナーの戦力化等の従業員教育の強化に取組んでまいります。さらに、商品開発におきましては、「中価格・高品質」・「旨い・綺麗・安心」を商品創作の基本方針とし、顧客ニーズと季節性をとらえた新商品やフェアーを頻度高く投入することで客数増加を目指します。②業態転換による業態の絞り込みと集中既存店舗の一部を比較的収益性が高い業態に転換し、経営資源の集中を図ります。③コストの適正化食材原価や販売費および一般管理費の見直しによる適正化を行い、更なるコスト低減に取組んでまいります。④戦略的な店舗撤退と出店既存77店舗（平成29年３月末現在）のうち、店舗採算性に関して一定水準を維持できない店舗については、今後も撤退を検討してまいります。また、業績が好調な業態につきましては、出店を計画しております。⑤新業態の開発平成29年４月21日に新業態「海鮮うまいもんやマルヤス水軍」をオープンいたしました。現在６店舗へ拡大中で、お客様には好評を頂いており、順次展開を図ってまいります。
株式会社フレンドリー
有価証券報告書－第63期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】コミットメントライン契約の締結当社は、事業再生計画の遂行に必要な運転資金等を確保するため、株式会社りそな銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約の概要は以下のとおりです。（１）借入極度額５億円（２）契約締結日平成26年10月３日（３）契約期限平成31年９月30日
株式会社ティラド
有価証券報告書－第115期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和11年11月自動車用その他各種内燃機関用ラジエーターおよびオイルクーラーその他の部品製造販売を目的とし、資本金500千円をもって株式会社東洋ラヂエーター製作所として創立昭和12年１月川崎工場操業開始昭和15年８月名古屋工場操業開始昭和19年５月東洋冷却器株式会社に改称昭和26年８月東洋ラジエーター株式会社に改称昭和33年６月大阪出張所開設昭和34年11月川崎、名古屋両工場を川崎製作所、名古屋製作所に改称昭和35年４月秦野工場操業開始、技術研究所開設昭和36年10月東京証券取引所市場第２部に株式を上場昭和37年６月秦野工場を秦野製作所に改称昭和37年11月川崎製作所を秦野製作所に移転昭和40年６月本店所在地を東京都中央区銀座１丁目７番地より東京都新宿区西新宿７丁目４番３号に移転昭和44年４月八日市製作所操業開始昭和44年８月東京証券取引所市場第１部銘柄に指定昭和56年５月秦野製作所戸川工場操業開始昭和57年10月米国駐在員事務所開設昭和58年９月名古屋製作所戸部下工場操業開始昭和60年６月名古屋製作所東浦工場操業開始昭和62年５月三谷伸銅㈱と合弁会社、テーエムテー㈱設立昭和62年７月本店所在地を東京都新宿区西新宿７丁目４番３号より東京都渋谷区桜丘町31番２号に移転昭和63年１月トーヨーUSAInc.設立（米国駐在員事務所法人化）平成２年１月CoPARInc.へ出資(現T.RADNorthAmerica,Inc.)平成２年６月TORCCo.,Ltd.設立平成５年４月名古屋製作所東浦工場を東浦製作所として独立平成６年２月本店所在地を東京都渋谷区桜丘町31番２号より現所在地に移転平成７年12月青島東洋汽車散熱器有限公司設立平成８年３月トーヨーUSAInc.、CoPARInc.と合併平成９年８月TATATOYORADIATORLtd.設立平成11年７月東升熱交換器工業(股)設立平成11年９月TOYORADIATOR(THAILAND)Co.,Ltd.設立(現T.RAD(THAILAND)Co.,Ltd.)平成13年６月ベーア東洋エンジンクーリングシステムズ株式会社設立平成13年11月TesioRadiatoriS.p.A.設立(T.RADITALIAS.p.A)平成13年12月テーエムテー㈱解散平成14年４月東洋熱交換器（中山）有限公司設立平成15年３月テーエムテー㈱清算平成16年７月TOYORADIATORCzechs.r.o.設立(現T.RADCzechs.r.o.)平成17年４月株式会社ティラドに改称平成17年４月青島東洋熱交換器有限公司設立平成20年５月PT.T.RADINDONESIA設立平成20年６月TRMCorporationB.V.設立平成21年１月TRMLLCへ出資平成22年８月済寧東洋熱交換器有限公司設立平成24年３月東洋熱交換器（常熟）有限公司設立平成24年10月T.RAD（VIETNAM）Co.,Ltd.設立平成25年９月T.RADITALIAS.p.A.売却平成28年４月T.RADNorthAmerica,Inc.がTripacInternationalInc.の株式を取得平成29年３月東洋（常熟）熱交換器研発中心有限公司設立
株式会社ティラド
有価証券報告書－第115期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ティラド）、連結子会社15社及び関連会社３社より構成されており、各種熱交換器の製造・販売を主たる業務としているほか、これらに付帯するサービス業務等を営んでおります。なお、各報告セグメントの構成は以下のとおりとなっており、この報告セグメントは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。報告セグメント主要な会社日本当社米国T.RADNorthAmerica,Inc.TripacInternationalInc.欧州T.RADCzechs.r.o.TRMCororationB.V.TRMLLCアジアT.RAD(THAILAND)Co.,Ltd.PT.T.RADINDONESIAT.RAD（VIETNAM）Co.,Ltd.TORCCo.,Ltd.（注）1TATATOYORADIATORLtd.（注）1中国東洋熱交換器（中山）有限公司済寧東洋熱交換器有限公司東洋熱交換器（常熟）有限公司東洋（常熟）熱交換器研発中心有限公司青島東洋熱交換器有限公司（注）1その他（日本）アスニ（株）東和運輸（株）東和興産（株）（注）持分法適用関連会社は、所在地の報告セグメントに含めて表示しております。［事業系統図］以上の当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。
株式会社ティラド
有価証券報告書－第115期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、平成25年から開始した４ヵ年の第10次中期経営計画『Ｔ．ＲＡＤ-10』において、全てのステークホルダー（株主様、お客様、仕入先様、会社近隣の方々、従業員）の皆様から企業活動に対して信頼を得る『信頼される企業』、世界市場で勝ち抜くことのできる企業となる『グローバル成長』を基本戦略と定めております。当連結会計年度は、最優先事項として、「利益体質への変革」を目指し、原価低減と競争力向上のため「生産性向上」「調達額低減」「経費のムダ排除」を推進するともに米国連結子会社T.RADNorthAmerica,Inc.(以下略、TRA)の収益向上に全社で総力を挙げて取組んでまいりました。また、「信頼される企業」として、「やりきる体質への変革」を掲げ、「安全衛生」「コンプライアンス」「品質」「人財育成」に係る活動を見直し、強化いたしました。世界市場で発展するため、「選択と集中」のグローバル戦略に基づき、軽自動車用から大型建設機械用まで対応するＳＭＡＲＴ（※）シリーズを更に充実させるとともに、次世代の環境貢献商品の展開として、ＥＧＲクーラ、ケーシングレス・オイルクーラ、水冷チャージ・エアクーラなど、小型軽量で高性能な商品の開発を進め、世界市場の販売拡大を推進しております。（※SMARTとは：SliM&amp;AdvancedRadiatorTechnology当社の技術の粋を集めた世界トップレベルのラジエータ）グローバルネットワーク強化の一環として、平成28年4月にTRAが、北米における小型四輪バギー向けファンモータNo.1シェアのTripacInternationalInc.を子会社化いたしました。また、平成29年３月に中国とアセアン地域における商品開発の迅速化ならびにお客様宛タイムリーな提案を行うために、中国の江蘇省常熟市（東洋熱交換器（常熟）有限公司内）に研究開発センターを新たに開設し、４月から業務を開始しています。
株式会社ティラド
有価証券報告書－第115期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術援助契約契約会社名：株式会社ティラド（当社）相手方の名称契約内容契約期間対価インドネシアPT.BATARASURAMULIAラジエータ製造に関する技術自2014年12月16日至2019年12月15日一定料率のロイヤルティの受取インドTATATOYORADIATORLtd.ラジエータ製造に関する技術自2013年１月１日至2019年12月31日一定料率のロイヤルティの受取タイTORCCo.,Ltd.熱交換器製造に関する技術自2017年１月１日至2017年12月31日一定料率のロイヤルティの受取中国青島東洋熱交換器㈲アルミ熱交換器製造に関する技術自2013年４月１日至2018年３月31日一定料率のロイヤルティの受取
株式会社ティラド
有価証券報告書－第115期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、新事業分野であります「環境・エネルギー関連分野」及び、現事業分野であります「自動車・建設産業機械等関連分野」の新製品開発・改良開発に取り組むと共に、長期的成長の基盤となる基礎研究にも努めてまいりました。セグメント別の状況につきましては、主たる研究開発活動は日本で行っておりますが、日本以外では、これまでの米国やインドに加えて、今年度より中国にも研究開発拠点を設置し、これにより日系及びローカルメーカの要求を満足する製品をこれまで以上に強化した体制にて開発することで、さらなるビジネス拡大に貢献する事が期待されております。また、近年、国内の自動車及び建設産業機械メーカはグローバル生産を積極的に進めており、当社としても現地ニーズに合った製品開発を迅速に行うべく、海外メーカとの取引の拡大も目指しております。(1）日本における研究開発活動①新製品開発と現有製品の改良開発新事業分野では、環境・エネルギー関連として、環境対応自動車分野・建産機分野及び家庭用燃料電池分野における新製品の開発・改良開発に注力しております。環境対応自動車分野におきましては、ハイブリッド車・電気自動車・燃料電池車用冷却システムの開発を進めております。ここには、従来の熱交換器の技術の他、先進的でユニークな当社独自の技術も盛り込み、高性能・小型軽量かつ低コストを実現してまいります。現事業分野では、多種にわたる現有製品群の更なる高性能・小型軽量化及び低コストを目指した製品の開発を進めております。また、冷却系のモジュール化・システム化に取り組むと共に、リサイクル性に配慮した製品やエンジン排気ガス・燃費の改善に貢献する熱交換器の開発にも積極的に取り組んでおります。②基礎研究材料及び新加工の基礎研究、すなわち熱交換器用各種材料、表面処理やろう付け接合技術の研究を推進すると共に、コンピュータによる数値解析・基礎評価技術の向上に努め、開発の効率化を推進しております。さらに大学等外部機関への委託及び共同研究により将来の視点にたった研究を進めております。③平成29年３月31日現在の産業財産権の総数は283件であります。(2）当連結会計年度に支出した研究開発費は以下のとおりであります。セグメントの名称研究開発費（百万円）日本2,558米国63欧州9アジア27合計2,659
日本電設工業株式会社
有価証券報告書－第75期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和17年12月当時の鉄道省の要請で、鉄道省の電気工事指定業者と電気機器・電線等の指定製造業者の共同出資により、東京都神田区須田町において鉄道電気工業株式会社（資本金100万円）を設立。専ら鉄道省における電気設備の設計ならびに工事請負を事業目的として営業を開始した。昭和21年５月事業目的を変更（「省営鉄道事業に於ける」とあるを「運輸事業に於ける電気設備並にその他の電気設備の設計および工事請負」に改める）昭和24年７月商号を日本電設工業株式会社に変更事業目的を追加（電気機器および材料の製作、販売）昭和24年10月建設業法による建設大臣登録（イ）第152号の登録を完了（以後２年毎に登録更新）昭和37年12月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場昭和48年10月当社株式を東京証券取引所市場第一部に指定替昭和49年２月建設業法改正に伴い建設大臣許可（特般―48）第2995号の許可を受ける。（以後３年毎に許可更新。なお、平成７年２月の許可更新より５年毎の更新となった。）昭和50年７月事業目的を追加（不動産の賃貸および駐車場の経営）昭和53年12月電設工サービス株式会社を設立（現・連結子会社）昭和56年１月東京電気保全株式会社を設立仙台電気保全株式会社を設立（同年12月商号を東日本電気保安株式会社に変更）昭和57年８月事業目的を追加（不動産の売買）昭和60年２月本店所在地を現在地に移転昭和61年８月事業年度を毎年４月１日より翌年３月31日までに変更平成元年６月事業目的を追加（建築物の電気および機械設備等の保守、運転ならびに管理・損害保険代理業・ニューメディアに関するシステム開発および販売・情報処理サービス業）平成元年７月株式会社エヌディーケー・イッツを設立（現・連結子会社）平成５年４月50周年記念事業（中央学園を設置）平成９年４月鉄道統括本部、営業統括本部を設置平成11年４月情報通信本部を設置東京電気保全株式会社と東日本電気保安株式会社が合併し、商号を東日本電気エンジニアリング株式会社に変更（現・連結子会社）平成12年４月ＮＤＫアールアンドイー株式会社を設立（現・連結子会社）平成14年６月事業目的を追加（電気供給事業）平成14年10月関連事業本部を設置平成15年４月電設工サービス株式会社の商号をＮＤＫ総合サービス株式会社に変更平成15年６月事業目的を追加（生命保険代理業）平成15年10月株式会社エヌディーケー・イッツの商号をＮＤＫイッツ株式会社に変更平成16年４月ＮＤＫ総合サービス株式会社がＮＤＫファシリティサービス株式会社を合併平成18年４月西日本統括本部を設置平成23年４月70周年記念事業（中央学園訓練設備の整備・新設、ＮＤＫデジタル学園等教育システムの構築）平成27年４月エネルギーソリューション本部を設置平成28年６月監査等委員会設置会社へ移行
日本電設工業株式会社
有価証券報告書－第75期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、当社と子会社15社、関連会社５社及びその他の関係会社１社により構成されており、事業は設備工事（電気工事、情報通信工事）の請負、企画、設計・積算、監理を主として、電気設備の保守、電気機器・材料の製作、販売、不動産の賃貸・仲介・管理ならびに電気設備に関する教育・図書出版を行っているほか、情報サービス業を営んでいる。設備工事業にかかる当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりである。セグメント部門内容関係会社設備工事業鉄道電気工事電車線路、発変電、送電線、電灯電力、信号工事当社、日本電設電車線工事㈱、日本電設信号工事㈱、東日本電気エンジニアリング㈱、八重洲電機工事㈱、大栄電設工業㈱、㈱新陽社一般電気工事建築電気設備工事、暖冷房・空気調和設備、給排水・衛生設備工事等当社、ＮＤＫ総合サービス㈱、ＮＤＫ電設㈱、ＮＤＫ西日本電設㈱、㈱東電、トキワ電気工業㈱情報通信工事情報通信設備工事当社、日本電設通信工事㈱、東日本電気エンジニアリング㈱（注）当社は、東日本旅客鉄道㈱（その他の関係会社）より設備工事を受注している。なお、参考のため設備工事業以外の事業は、次のとおりである。内容関係会社電気設備の企画、設計・積算、監理ＮＤＫ設備設計㈱、日本鉄道電気設計㈱電気設備の保守、管理ＮＤＫ総合サービス㈱、東日本電気エンジニアリング㈱電車線路用架線金具・各種サイン表示システム・鉄道信号機器等の製作、販売日本架線工業㈱、㈱新陽社、永楽電気㈱、㈱三工社、三誠電気㈱電気機器・材料の販売当社、ＮＤＫ総合サービス㈱不動産の賃貸・仲介・管理当社、ＮＤＫ総合サービス㈱ソフトウェアの開発等の情報サービスＮＤＫイッツ㈱電気設備に関する教育、図書出版ＮＤＫアールアンドイー㈱以上の当社グループについて図示すると、事業系統図は次のとおりである。(注)◎印連結子会社（12社）●印非連結子会社で持分法非適用会社（３社）☆印関連会社で持分法適用会社（１社）無印関連会社で持分法非適用会社（４社）
日本電設工業株式会社
有価証券報告書－第75期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「お客様本位の精神で安全・確実な業務の遂行により顧客の信頼を高め、新たなテクノロジーの創造をとおして社会に貢献する」という基本理念のもと、鉄道電気工事、一般電気工事及び情報通信工事の設計・施工と保守を行う企業として、品質の高い設備づくりを目指して企業努力を重ねていく。また、安全・安定輸送の重要性が高まる鉄道に対して一層寄与できる企業体制づくりを推進する。さらに設備工事業以外でも関連事業を拡大し、第四の柱として利益拡大を目指していく。当社グループは、経営の透明性を確保しつつ、個々の取り組みをとおして経営基盤を強化し、本物志向の実践により企業価値の向上を図ることで、株主及び取引先等の皆様の期待にお応えできる企業へと成長していく。(2)目標とする経営指標当社グループは、「ＮＤＫグループの総合力向上」を目指し、平成29年度は売上高1,852億円、経常利益155億円を目標としている。(3)中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題当社グループは、平成27年度以降３年間の「日本電設３ヶ年経営計画2015」を策定している。この経営計画では、「さらなる成長を目指して新たな挑戦」を掲げ、次の４つの重点実施テーマに基づく各諸施策を進めることにより、持続的成長を目指す。①組織力・技術力向上による経営基盤の強化組織間の連携による営業推進と施工体制強化、技術力向上による品質と安全性の向上に向けた各種施策の実施と改善により、経営基盤を強化し持続的成長を目指す。②人材の確保と育成による人間力向上人間中心企業として人材の確保と育成を図り、社員一人ひとりの人間力向上により、付加価値の増大を目指す。③技術開発と業務改善の推進新工法や省労働力化の技術開発を推進し、施工の安全と施工能力の強化を図り、たゆまぬ業務改善により効率化を推進する。④ＮＤＫグループの総合力向上グループ会社相互の連携による事業展開を推進し、グループ総合力の向上を目指す。今後の国内経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復していくことが期待されるものの、海外景気の不確実性や金融資本市場の変動の影響など先行きが不透明な状況が続くものと思われる。当建設業界においては、公共投資は政府の補正予算による押上げ効果が期待され、民間設備投資は企業収益の改善等を背景に増加していくことが予想される。このような状況の中で、当社グループは、各工事部門で次の取り組みを行っていく。鉄道電気工事部門については、安全・安定輸送に寄与するための安全レベルの向上に努め、最大の得意先である東日本旅客鉄道株式会社のご要望に対応しうる体制の整備を推進するとともに、ＪＲ各社、鉄道・運輸機構、公営鉄道、民営鉄道及びモノレールなどにも積極的な営業活動を展開し、受注の拡大に努めていく。一般電気工事部門については、駅再開発関連等への営業を推進するとともに、環境に配慮した省エネ等のリニューアル提案を始めとした積極的な営業展開を行い、お客様のご要望にお応えできる当社独自の特徴ある提案や新規分野への展開も含めた営業体制の強化を図り、受注の確保に努めていく。情報通信工事部門については、ネットワークインフラ構築工事及び3.9世代移動通信システムやＷｉＭＡＸ２＋を始めとした移動体通信基地局建設工事などを受注するため積極的な営業の全社展開を図り、受注の拡大に努めていく。当社グループは、このようにグループを挙げて営業活動を展開して受注の拡大に全力を傾注し、安全と品質の確保に努め、コスト競争力の強化、新規事業の開発及び人材育成を推進し、業績の向上に鋭意努力する所存である。
日本電設工業株式会社
有価証券報告書－第75期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】研究開発は、「設備工事業としての事業活動に資する技術開発」、「鉄道電気工事の特異性を活かした開発」、「安全な施工方法、効率的な施工方法の開発」、「ＩＣＴ技術活用の推進」、「関連企業との共同開発」を中心に進めている。当連結会計年度における研究開発費の総額は、２億16百万円で、部門ごとの主な研究開発の内容は次のとおりである。(1)鉄道電気工事部門１億41百万円「次世代型トロリ線張替作業車の開発」トロリ線張替作業車は中型車（積載量500㎏）を使用していたため、500㎏以上の重量物である長尺トロリ線の運搬は別車両で運び、線路内にて積み替えを行っていたこと及び高所作業台の旋回が延線ガイドローラに支障することから作業効率が悪かった。今回、車両を大型車仕様に変更し、積載量を約４倍（2,200㎏）としたことで、長尺トロリ線を積載したまま道路走行が可能となった。また、延線ガイドローラの格納寸法を変更し、高所作業台を360度旋回可能としたことで安全性と作業効率の向上を図った。「自動案内機能付き屋内用小型高所作業車の開発」駅ホーム上での高所作業は、高所作業車を駅エレベータで搬入できないため脚立作業が常態化し、脚立からの転落の危険があった。今回、駅エレベータで搬入できるように小型化を図ったほか、自動案内モードやホーム端からの転落防止装置を付加することで安全性と作業効率の向上を図った。(2)一般電気・情報通信工事部門75百万円「薄型プラグインブレーカ盤の開発」プラグインブレーカ（銅バーに直接挿し込む方式のブレーカ）盤は、構造上奥行が450mmであることから、設置スペースはそれ以上に必要であった。今回、銅バーサポート台の絶縁距離を確保しつつ薄型としたことで、奥行が300㎜となり狭隘箇所等の設置可能範囲が広がった。「非導電性天井用通線工具の開発」天井内での長い距離のケーブル配線は、直進性の強い金属製の通線工具が効果的である。しかし、金属製であるため電気設備などへの接触で短絡や漏電の恐れがあった。今回、金属部分に二重の絶縁加工を施し、直進性と非導電性を兼ね備えた通線工具を開発した。さらに先端部にＬＥＤランプを取り付けたことにより、暗い天井内で目印としても使用可能とすることで、安全性と作業効率の向上を図った。
有機合成薬品工業株式会社
有価証券報告書－第97期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和22年11月たばこ香料の生産を目的として、東京都中央区日本橋兜町において有機合成工業株式会社を創立昭和23年12月本社を板橋区志村前野町に移転昭和24年３月前野工場稼動開始(昭和48年９月、常磐工場に移設)昭和31年２月蓮根工場稼動開始(現東京研究所)昭和36年８月本社を中央区京橋に移転昭和37年７月現社名有機合成薬品工業株式会社に改称昭和37年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場昭和39年10月常磐工場稼動開始昭和47年12月東京研究所完成昭和59年12月常磐工場に多目的製造設備新設平成３年６月本社を千代田区平河町に移転平成７年６月本社を現在地(東京都中央区日本橋人形町)に移転平成13年11月常磐工場に医薬原薬生産設備新設平成16年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成26年１月常磐工場にコージェネレーションシステム導入
有機合成薬品工業株式会社
有価証券報告書－第97期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社により構成されており、アミノ酸関係、化成品関係、医薬品関係の製造販売を主たる業務として行っております。当社はファインケミカル事業のみの単一セグメントであります。当社グループの主な事業内容と、当該事業に係る位置づけは次の通りであります。・アミノ酸関係当社は、アミノ酸、ビタミン等の製造及び販売を行っております。・化成品関係当社は、タイヤコード接着剤原料、農薬中間体、シリコン化合物等の製造及び販売を行っております。・医薬品関係当社は、医薬品原料・中間体等の製造及び販売を行っております。・製造業務の受託等子会社ユーキテクノサービス㈱は、主として当社の製造業務の受託等を行っております。・販売関連業務の請負等子会社YUKIGOSEIKOGYOUSAINC.は、米国における海外拠点として、主に当社製品の販売関連業務の請負等を行っておりましたが、平成24年１月以降休眠会社となっております。以上に述べた事項の系統図は、次の通りであります。(注)子会社YUKIGOSEIKOGYOUSAINC.は、現在、休眠会社であります。
有機合成薬品工業株式会社
有価証券報告書－第97期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営の基本方針当社は、「わが社は内外のあらゆる技術を駆使して人の役に立ち人によろこばれるものを創る」という企業理念を頂点に置いた経営を目指し、その企業理念を実現するために、時代のニーズに対して柔軟に対応する経営の羅針盤としての「私たちはファインケミカルに機軸を置き叡智と技術を結集した真の『ものづくり』に挑戦します」という経営理念のもと、企業活動を健全に継続、成長させ、株主の皆様、お客様、従業員、地域社会の皆様等、全てのステークホルダーに対して、中長期的な視点に立ち、企業価値を常に向上させ、最大化することが使命であると考えております。(2)目標とする経営指標当社の目標とする経営指標につきましては、外部要因に影響を受けることなく安定的に事業の収益性向上を図るため、売上高、営業利益の改善と併せて、営業キャッシュフローを高めつつ、資産の効率的な活用に努め収益力を改善すべく、ＲＯＡ（総資産営業利益率）の向上とその他財務計数の経営指標についても事業年度及び中長期の目標を掲げ、その達成に向けて取り組んでおります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、我々を取り巻く環境変化（少子高齢化、社会保障費の増大等）を捉え、これまで長年培ってきた「ものづくり」の強みを活かし、『「世界で存在感のあるファインケミカル創造企業」を目指す～「未来志向のものづくり」に挑戦～』を基本方針に掲げました。新たなヘルスケア社会の実現に向けて、「アミノ酸事業を再生・再構築し、グローバル展開を通じ、トップシェアを維持・拡大する」「医薬品事業の拡大を図るため、新規医薬品設備の建設・活用により、新商品開発体制の一層の強化を図る」を重点施策に掲げ、これを推進するよう、平成29年３月期を起点とする３ヵ年の「中期経営計画」（平成28年度から平成30年度）を策定し、取り組んでおります。(4)対処すべき課題今後の経済見通しにつきましては、中国等新興国経済の成長力低下等による世界経済の下振れ懸念、原油相場や為替の変動による企業収益への影響、加えて特定地域をめぐる地政学リスクに対する警戒感の増加等から、当社を取り巻く経営環境は依然予断を許さない状況が続くものとみております。このような情勢の中、当社は平成29年３月期を起点とする３ヵ年の「中期経営計画」（平成28年度から平成30年度）を策定しており、新たな目標達成のための経営課題に取り組み、より一層の収益力向上を図ってまいります。＜目標達成のための経営課題＞１．事業拡大に向けた取り組み・中核事業（主力商品）の価値最大化・成長領域（ヘルスケアビジネス）への投資・新規医薬品設備投資を梃子に新規原薬・中間体案件の獲得２．将来の収益源の創出・グローバル競争力を備えた新商品開発体制の強化・内外の多種多様な才能が活躍できる組織作り（ダイバーシティへの対応）・外部（官民）研究機関との協働による価値創造（オープンイノベーションの実現）３．経営基盤の更なる強化(企業価値の向上)・意識改革の徹底及び工場基盤の整備・M&amp;A・業務提携等によるシナジーの創出・市場・投資家等の動向・株主の意向を踏まえたコーポレートガバナンス体制の確立・内部統制システムの充実による業務改善・リスク低減(5)会社の支配に関する基本方針当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の掲げる経営理念を尊重し、それを実現するための具体的諸施策を推進することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、継続的に向上させていく者が望ましいと考えます。当社は、上場企業として当社株式の自由な取引を尊重する観点から、支配権の移転を伴う当社株式の大量買付提案等があった場合には、それが当社の企業価値の向上及び株主共同の利益の確保に資するものかどうかの評価やその是非について、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。しかし、対象とする会社の経営陣との意思疎通の努力を怠り、一方的に大量買付行為又はこれに類似する行為を強行する事例が顕在化しております。また、これらの大量買付提案の中には、高値で対象となる会社に株式を買取らせようとするもの、いわゆる焦土化経営を行うとするもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの等、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する可能性が高いものが少なくありません。こうした状況下において、大量買付提案等に応じるか否かのご判断を株主の皆様に適切に行っていただくためには、大量買付者側から買付条件や買収した後の経営方針、事業計画等に関する十分な情報提供がなされる必要があると考えます。また、当社は、その大量買付提案等に対する当社取締役会の評価や意見、大量買付提案等に対する当社取締役会による代替案等を株主の皆様にご提供しなければなりません。当社といたしましては大量買付提案等に係る一連のプロセスをルール化することにより、関係当事者が最も適切な判断を行えるような仕組みを構築することが必須であると考えております。このような考え方を、「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」として掲げるとともに、不適切な企業買収行為を防止する仕組みとして「大量買付のルール」を定めております。
有機合成薬品工業株式会社
有価証券報告書－第97期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】高付加価値新製品の創製を目指し、医薬品関連分野及びファインケミカル分野に関わる研究開発に重点をおいております。医薬品関連分野では、ジェネリック原薬の製造、あるいは新薬（治験薬を含む）及び既存薬の原薬・重要中間体の受託製造を目指した研究開発を重点的に進めております。また、当社の戦略物質のひとつであるピリジン・ピペリジン・キヌクリジン誘導体を中心とした医薬中間体・原料の研究開発にも注力しております。ファインケミカル分野では、還元反応、グリニャール反応、バイオ反応等の戦略技術の応用・深化の研究を進めつつ、IT関連分野、ポリマー関連分野、機能性材料分野を視野に、アミノ酸誘導体、ピリジン・ピペリジン・キヌクリジン誘導体及び有機ケイ素化合物を中心とした研究開発を進めております。また国内外を問わず、これら化合物の市場展開を積極的に図っております。なお、当事業年度の研究開発費の総額は、404,289千円であります。
横浜丸魚株式会社
有価証券報告書－第81期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和６年10月横浜生魚塩干株式会社を設立、水産物及びその加工品の卸売を開始。昭和19年７月横浜生魚塩干株式会社は、魚類統制令の公布により神奈川県魚類統制会社。昭和22年５月神奈川県魚類統制会社は、魚類統制廃止により横浜魚市場株式会社を設立。昭和22年10月横浜魚市場株式会社は閉鎖機関に指定され、これに伴い横浜魚市場荷受株式会社を設立。昭和23年１月横浜魚市場荷受株式会社の商号を横浜丸魚株式会社と変更。昭和26年８月横浜丸魚株式会社は、水産物の統制の撤廃に伴い生鮮水産物及び加工水産物の卸売人として神奈川県知事の許可を取得。昭和31年１月川崎丸魚株式会社を設立、水産物及びその加工品の卸売を開始。昭和31年９月横浜丸魚株式会社は、中央卸売市場法の一部改正により水産物の卸売人として農林大臣の許可を取得。昭和35年３月有限会社横浜魚市場運送を設立、水産物及びその加工品の運送及び荷役業務を開始。昭和38年６月横浜丸魚株式会社は、日本証券業協会東京地区協会の店頭登録銘柄として登録。昭和42年11月横浜丸魚株式会社は、神奈川県海産物株式会社を吸収合併。昭和45年10月有限会社太洋水産を設立、農畜産食料品の販売を開始。昭和45年11月小田原丸魚株式会社を設立、水産物の販売を開始。昭和48年８月株式会社横浜冷食を設立、冷凍食品の販売を開始。昭和48年10月横浜丸魚株式会社は、横浜市金沢区鳥浜町に開場した横浜市中央卸売市場南部市場に南部支社を開設。昭和51年６月株式会社丸館魚市場を設立、鮮魚介その他食品類の販売を開始。昭和54年１月株式会社東名水産を設立、水産物、畜産物の加工及び販売を開始。昭和57年７月川崎丸魚株式会社は、川崎市宮前区水沢に開設した川崎市中央卸売市場北部市場に本店を移転し、川崎市幸区南幸町の川崎市中央卸売市場南部市場に南部支社を設置。昭和59年４月有限会社横浜魚市場運送の商号を株式会社横浜魚市場運送（現、連結子会社）と変更。昭和59年12月有限会社太洋水産を組織変更し株式会社太洋水産を設立。昭和60年３月小田原丸魚株式会社の商号を株式会社湘南シーフーズと変更。昭和61年10月株式会社丸館魚市場の商号を館山丸魚株式会社（現、連結子会社）と変更。平成２年２月株式会社ハンスイを設立、水産物及び加工品の販売を開始。平成３年12月株式会社東名水産の商号を株式会社東名フーズと変更。平成４年３月株式会社大洋興産を設立、不動産の管理及び損害保険代理業務を開始。平成５年６月株式会社東名フーズの商号を株式会社トウメイフーズと変更。平成５年７月株式会社大洋興産の商号を株式会社太洋興産と変更。平成８年11月エムエー・フレッシュ・サービス株式会社を設立、料理飲食店及びレストランの経営を開始。平成12年２月株式会社ハンスイは、株式会社湘南シーフーズを吸収合併。平成12年２月株式会社太洋水産は、株式会社太洋興産を吸収合併。平成16年３月エムエー・フレッシュ・サービス株式会社を清算。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成19年４月川崎丸魚株式会社南部支社は、川崎市地方卸売市場南部市場の川崎市地方卸売市場卸売業者として業務開始。平成20年４月株式会社トウメイフーズは、株式会社横浜冷食及び株式会社太洋水産を吸収合併。平成22年４月株式会社ハンスイ（現、連結子会社）は、株式会社トウメイフーズを吸収合併。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成27年３月平成27年４月横浜丸魚株式会社は、横浜市中央卸売市場南部市場の閉場に伴い、南部支社を廃止。横浜丸魚株式会社は、川崎丸魚株式会社を吸収合併。
横浜丸魚株式会社
有価証券報告書－第81期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社で構成され、中央卸売市場における水産物卸売事業を中核事業とし、量販店及び外食産業等への市場外販売、賃貸マンション等の賃貸事業、更に運送事業を行っております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。水産物卸売事業………横浜市及び川崎市中央卸売市場並びに川崎市地方卸売市場において、水産物卸売業を行っております。当社水産物販売事業………中央卸売市場等から仕入れた水産物を、量販店及び外食産業等へ販売を行っております。㈱ハンスイ及び館山丸魚㈱不動産等賃貸事業……賃貸マンション等の賃貸当社運送事業………………水産物の運送等㈱横浜魚市場運送事業の系統図は、次のとおりです。
横浜丸魚株式会社
有価証券報告書－第81期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、水産物流通サービス業者として、安心・安全で良質な商品と心に感じるサービスにより、お客様満足を追求するとともに、豊かな食生活に貢献し、更には人を大切にする経営によって、質の高い企業活動を目指します。（２）目標とする経営指標当社は、株主への長期的利益還元を重要な課題のひとつと考え経営を行なっており、そのために、企業価値の向上を目指した成長投資を実施すると共に、１株当たり当期純利益（EPS）を高めることを経営の目標指針としております。その実現に向けて、常に売上高総利益率の向上による収益の改善を念頭に入れ活動しております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループの中核事業が位置する水産物流通業界におきましては、お客様ニーズの多様化、より一層求められる食の安心・安全への対応、更には水産資源の減少や市場外流通の増加等、ますます競争が激化するものと思われます。このような変革の時代に即応すべく、企業変革の実現を目指しております。当社グループは、私たちが存在する意味であります存在価値としまして具体的に次の５つの価値を掲げました。１．経済価値～企業価値の向上２．事業価値～水産物流通システム構築３．顧客価値～顧客への企画提案型営業力の強化４．組織価値～働きがいのある人と組織の活性化５．社会価値～社会的責任を担う経営システムの確立これらの５つの価値をバランス良く向上させ、揺るぎない存在価値をもつ企業を目指していきます。当社の企業理念は、次のとおりですが、これは当社グループにおける判断や意思決定、行動の基準となる考え方を示したものであり、当社グループの全ての社員が、自分自身と企業理念とのつながり（ＲＥＬＡＴＩＯＮ）を見出し、行動を通じて表現し存在価値を示すものです。当社グループのコーポレートスローガン（私たちの願い）「ＧＯＯＤＲＥＬＡＴＩＯＮＭＡＲＵＵＯ」～心に感じる満足を提供します当社グループの経営理念（私たちの価値）１．私たちは、水産物流通システム創造企業として、社会が求める豊かな食生活に貢献し続けます。２．私たちは、安全で良質な商品と、心に感じるサービスにより、お客様に満足を提供し続けます。３．私たちは、人を大切にする経営によって、質の高い企業活動を展開し、存在し続けます。当社グループのミッション（私たちの使命）豊かな食生活の責任を担います。当社グループのコンセプト（私たちの目標）１．ＥｘｃｉｔｉｎｇＣｏｍｐａｎｙ２．Ｏｎｌｙ－ｏｎｅＣｏｍｐａｎｙ３．ＧｏｏｄＣｏｍｐａｎｙこの企業理念に基づいた上で、当社グループの新たなるステージを目指すべく、平成29年４月より３ヵ年の中期経営計画「ＭＭプラン４thStage」を策定いたしました。この中期経営計画では、定性的な３年後のあるべき姿を「人材」「営業」「業務」の視点で以下のとおり設定いたしました。人材の「あるべき姿」人事制度が一部見直され、グループ社員一人ひとりがその道のプロとして「イキイキ」「ワイワイ」活躍している。営業の「あるべき姿」グループ一体となった集荷・販売の仕組みにより、足場固めがはかられ、高い顧客満足を得ている。業務の「あるべき姿」システム・業務の改善により付加価値の高い業務に注力することで、グループ全体でローコストオペレーションが実現されている。これらあるべき姿の実現を目指すべく、以下の５つの重要戦略を掲げました。１．顧客密着型営業の展開顧客との密な関係を構築し、顧客ニーズに適切かつ迅速に対応することで、売上の回復・強化を図ります。２．プロフェッショナル人材の輩出能力開発・人材育成・人事制度の一部見直しにより、スキル・知識・ノウハウを備えたプロフェッショナル人材を輩出することで、顧客密着型営業を可能にします。３．業務の効率化働き方改革によるローコストオペレーションの実現、仕組みの見直し等により、日常業務を効率化することで、顧客密着型営業とプロフェッショナル人材の輩出に充当する時間を創出します。４．取扱商材の拡充神奈川地産地消ブランド品を育成するとともに、全社員一丸となって新商品開発・商材拡充に取り組むことで、顧客密着型営業を展開するうえでの武器とします。５．Ｍ＆Ａ・新市場進出水産関連事業を中心とした企業買収・業務提携の実現、海外その他新市場への進出により、新たな顧客層を獲得しつつ、既存事業にシナジー効果をもたらします。これらの重要戦略を、グループ各社それぞれの強みを活かしながら着実に実行し、結果を出すべく取り組んでまいります。（４）経営環境及び対処すべき課題今後の経済見通しにつきましては、政府や日銀の各種施策の効果などにより、企業業績の向上と所得環境の改善が進み、引き続き緩やかな景気回復が期待される一方、海外については政治動向等の混迷によるリスクも懸念され、引き続き予断を許さない状況が続くものと思われます。さらに、世界全体では人口の増加や、「食料、水」等の資源不足があり、国内では人口の減少や超高齢化社会、個食化、核家族化等の深刻化が予想されます。このような状況の下で、当社グループは平成29年度から平成31年度まで３ヵ年の新中期経営計画「ＭＭプラン４thStage」を新たに策定し、～“原点回帰”からの新たなる挑戦～をスローガンに、グループの総力を挙げて各々の役割を確実に実行することを第一義として、安定的な企業収益の確保と持続的な成長と発展に努めてまいります。さらには基本理念であります、食の安心・安全への取組みのため、より厳しい品質管理を実行し、顧客の満足度の向上に努めるとともに、水産物流通システム創造企業として、社会が求める豊かな食生活に貢献しつづけてまいります。また、横浜市及び川崎市中央卸売市場並びに川崎市地方卸売市場の活性化を図るとともに存在価値を高め、地域における「食」の拠点として、また、食文化を支える公器として、より大きな社会貢献を果たしてまいります。
横浜丸魚株式会社
有価証券報告書－第81期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成28年４月28日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、平成28年５月20日付で不動産売買契約を締結いたしました。なお、詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
株式会社バルカー
有価証券報告書－第117期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和２年１月自動車及び各種高速機械用ブレーキライニングの製造及び販売を目的として、大阪府中河内郡龍華町(現八尾市)に日本ブレーキライニング製作所を創立。昭和７年４月日本バルカー工業株式会社を設立。工業用パッキンの生産を開始。昭和16年６月航空機用合成ゴムパッキン、ジョイントシートの製造を開始。昭和18年10月日本金属衛帯工業株式会社を吸収合併し、燃料工業用金属ガスケットの製造を開始。昭和27年２月ふっ素樹脂の加工技術研究が完了、日本で最初の製品化。商品名を「バルフロン」として生産・販売を開始。昭和37年９月東京証券取引所、市場第二部に株式上場。昭和41年５月愛知県新城市にバルカーセイキ株式会社(現連結子会社)を設立。昭和44年７月台湾に合弁会社、台湾バルカー工業股份有限公司(現連結子会社)を設立。昭和50年９月東京証券取引所、市場第一部に株式上場。昭和60年８月福岡県嘉穂郡(現飯塚市)に九州バルカー株式会社(現連結子会社)を設立。昭和63年７月タイに合弁会社、VALQUAINDUSTRIES(THAILAND),LTD.(現連結子会社)を設立。平成元年４月岡福商事株式会社を吸収合併。平成５年11月奈良県五條市に奈良工場を新設。高機能ゴム製品の製造を開始。平成７年８月中国に上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司(現連結子会社)を設立。平成８年３月奈良工場がISO9002の認証取得を受ける。平成10年６月米国にVALQUAAMERICA,INC.(現連結子会社)を設立。平成12年３月千葉県市原市に株式会社バルカーエスイーエス(現連結子会社)を設立。平成12年３月大成機材株式会社(現株式会社バルカーテクノ(現連結子会社))に資本参加。平成12年３月台湾に台湾バルカー国際股份有限公司(現連結子会社)を設立。平成12年11月中国にバルカーシール(上海)有限公司(現連結子会社)を設立。平成13年７月奈良工場がISO14001の認証取得を受ける。平成14年９月中国にバルカー（上海）貿易有限公司(現連結子会社)を設立。平成14年10月奈良工場がISO9001の認証取得を受ける。平成14年10月生産部門（奈良工場）を分社型簡易分割により株式会社バルカーシールソリューションズ(現連結子会社)を設立。平成16年３月韓国にVALQUAKOREACO.,LTD.(現連結子会社)を設立。平成18年１月東京都町田市に機能樹脂製品事業と人材育成の中心拠点としてＭ・Ｒ・Ｔセンターを開設。平成19年12月本社及び東京事業所を東京都新宿区西新宿から東京都品川区大崎に移転・統合。平成20年４月ベトナムにVALQUAVIETNAMCO.,LTD.（現連結子会社)を設立。平成22年４月飯田パッキン工業株式会社(現バルカー・イイダテクノロジー株式会社(現連結子会社))の株式を追加取得。平成22年９月ダイキン工業株式会社との事業・資本提携による中国業務の拡充。平成23年12月株式会社フジミファインテクノロジー(現株式会社バルカー・エフエフティ(現連結子会社))の株式を取得。平成25年３月平成25年４月平成29年２月九州バルカー株式会社において、太陽光発電システムによる売電を開始。中国に合弁会社、ADVANCEDFLONTECHNOLOGIES(SHANGHAI)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立。米国のNISSHINGULFCOAST,INC.(現VALQUANGC,Inc.(現連結子会社))の株式を取得。
株式会社バルカー
有価証券報告書－第117期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は日本バルカー工業㈱（当社）および子会社２０社、関連会社５社で構成されており、シール製品事業・機能樹脂製品事業およびその他事業の製造・販売を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。当社グループにおける事業およびその主要な構成製品と、当社、子会社および関連会社との関係は、次のとおりであります。セグメントの名称主要な構成製品会社名製造会社販売およびサービス会社等シール製品事業プラント・機器関連製品エラストマー製品自動車部品その他シール製品（国内）㈱バルカーシールソリューションズバルカーセイキ㈱九州バルカー㈱㈱バルカーエラストマーバルカー・イイダテクノロジー㈱㈱新晃製作所大東パッキング工業㈱（海外）バルカーシール（上海）有限公司VALQUAINDUSTRIES(THAILAND),LTD.台湾バルカー国際股份有限公司VALQUAVIETNAMCO.,LTD.VALQUAKOREACO.,LTD.（国内）当社㈱バルカーテクノ㈱バルカーエスイーエスバルカー・ガーロック・ジャパン㈱バルカーセイキ㈱九州バルカー㈱㈱バルカー・エフエフティバルメイ㈱大東パッキング工業㈱（海外）VALQUAAMERICAINC.VALQUANGC,Inc.（注）１VALQUAKOREACO.,LTD.VALQUAVIETNAMCO.,LTD.バルカー（上海）貿易有限公司上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司吉思愛（上海）工程塑料加工有限公司（注）２ADVANCEDFLONTECHNOLOGIES(SHANGHAI)CO.,LTD.台湾バルカー国際股份有限公司台湾バルカー工業股份有限公司VALQUAINDUSTRIES(THAILAND),LTD.機能樹脂製品事業機能樹脂製品（国内）バルカー・イイダテクノロジー㈱（海外）上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司台湾バルカー国際股份有限公司浙江嘉日ふっ素樹脂有限公司ADVANCEDFLONTECHNOLOGIES(SHANGHAI)CO.,LTD.吉思愛（上海）工程塑料加工有限公司（注）２VALQUANGC,Inc.（注）１その他事業その他製品（国内）㈱バルカー・エフエフティ九州バルカー㈱（注）１VALQUANGC,Inc.は、株式を過半数取得したことにより、連結子会社になりました。２吉思愛（上海）工程塑料加工有限公司は、過半数を出資したことにより、連結子会社になりました。以上の企業集団の状況について概要図を示すと次のとおりであります。（注）１※印は持分法適用会社であります。（注）２VALQUANGC,Inc.は、株式を過半数取得したことにより、連結子会社になりました。（注）３吉思愛（上海）工程塑料加工有限公司は、過半数を出資したことにより、連結子会社になりました。