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イオンフィナンシャルサービス株式会社
有価証券報告書－第36期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「お客さまの未来と信用を活かす生活応援企業」として、「お客さま第一」、「生活に密着した金融サービスの提供」、「社会の信頼と期待に応える」、「活力あふれる社内風土の確立」を経営の基本方針とし、金融サービスを通じたお客さまへの限りない貢献を永遠（ＡＥＯＮ）の使命と定めております。小売業と金融業が融合した総合金融グループとして、安全・安心、便利で、お得な金融サービスを提供することで、日本ならびにアジア各国においてお客さまに一番身近なリテール銀行持株会社を目指してまいります。（２）目標とする経営指標当社は、中期的にシステム（ＩＴ）投資を重点的に行いデジタル化を促進させることにより、利便性及び生産性の向上を図ります。経営指標においては貸倒関連費用（貸倒関連費用／経常収益）の削減及び労働分配率（人件費／経常収益）の改善を目指してまいります。そして、国内事業の成長を図りつつ、アジアでの事業拡大に取り組み、連結経常利益に占める海外比率の向上に取り組んでまいります。財務面においては、自己資本比率８％程度を維持することを目指してまいります。経営指標目標数値（平成31年３月期）連結経常収益前期比110％以上貸倒関連費用（貸倒関連費用／経常収益）海外：20％労働分配率（人件費／経常収益）国内：16％、海外：11％自己資本比率８％程度を維持（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社は、小売業のお客さまのニーズから生まれた金融業として、日本においてはクレジット、銀行、ローン、保険、電子マネー等の金融商品・サービスを拡充し、また店舗の他、ＷＥＢやスマートフォン等、複数のチャネルを円滑に利用出来るよう推進してまいりました。また、アジア地域においては、各国の経済成長に合わせ、ローンや金融商品・サービスを拡充してまいりました。近年、アジア地域においては中間所得者層が拡大し、金融商品ニーズの多様化が進んでおります。さらに、新技術の発展により、より広範囲の層において金融商品・サービスが利用できる環境が整いつつあります。加えて、国内外において人工知能（ＡＩ）、ブロックチェーン等、金融に係る技術の革新が進んでおります。一方で、プラットフォームを持つ企業が金融業界に参入する傾向が見られ、競争が激化しており、今後も金融業界全般に変革が続くと予想されます。このような環境の中、当社は、国内外の各地域において新技術を活用し、アジアの地域において共通に利用出来る金融商品・サービスを提供していき、アジアを中心とした経済圏を構築してまいります。加盟店ネットワークを広げ、お客さまと加盟店とを繋ぐ金融プラットフォームを構築し、ワンストップで決済やサービスが利用出来るよう、推進してまいります。また、各国の情勢に合わせた金融商品を拡充してまいります。そして、データの利活用による営業・マーケティングを強化することにより、お客さまニーズを汲み取り、適切な商品・サービスを提供し、日々の生活を豊かにするサポートを推進してまいります。そのために、次の３つの事項を重点的に取り組み、変革を進めてまいります。＜重点取り組み事項＞①営業・マーケティングの強化顧客の属性情報や地域情報などデータを集約して活用することを推進し、お客さまのライフステージ・ライフスタイルに応じてニーズを汲み取り、そのニーズに合わせた金融商品・サービスを適時・適切な方法で提案・提供してまいります。また、お客さまのニーズを汲み入れた商品サービスやマーケティング、決済サービスが提供出来るよう、加盟店へのサービスを強化してまいります。そして、アジア各国の成長ステージやお客さまのニーズに合った決済・金融商品の拡充を図り、自社および加盟店における商品・サービスのクロスセルを拡大させてまいります。②金融プラットフォームの構築当社では、人工知能（ＡＩ）、ブロックチェーン等の新技術を活用して、決済や取引内容などを基にお客さまのニーズを汲み取り金融商品・サービスを複数のチャネルで提供する基盤を「金融プラットフォーム」と呼んでおります。当社は、金融プラットフォームを構築し、決済の利便性を高めてより多くのお客さまにより多くの場でご利用いただけるよう取り組んでまいります。そのためには、店舗でのサービスの他、モバイル端末における決済・照会機能の強化、ならびに家計簿等の金融周辺サービスの拡充に取り組むことにより、いつでもどこでも利用でき、簡単に即時に手続きが出来る決済サービスを充実してまいります。③事業の効率化既存事業の業務を工程から見直し、重複機能を集約することにより、生産性の向上を図ってまいります。また、既存事業の業務を人工知能等の新たな技術を活用していくことにより事業の効率化を図り、成長事業への資源の再配分を進めてまいります。これらの重点取り組み事項を実行することにより、経営資源を重点分野へ再配分し、持続的な成長を続けてまいります。また、日本及び海外３拠点（香港、タイ、マレーシア）を中心とし、国内外におけるガバナンスの強化を進めてまいります。今後とも、他の金融機関には無い、小売業と金融業が融合した総合金融グループとして、一層の企業価値の向上に取り組んでまいります。（４）事業上及び財務上の対処すべき課題次期につきましては、国内外各社において、デジタル化推進に向けてシステム（ＩＴ）投資の強化に加え、当社グループ内で重複する機能の集約を行うことで、「利便性及び生産性の向上」、「資産収益性の改善」、「海外事業の再成長」に取り組んでまいります。「利便性及び生産性の向上」では、ＷＥＢやスマートフォン等のモバイル端末でのサービス機能を強化することにより、ペーパーレスのサービスを促進してまいります。また、首都圏（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県）を中心とした営業強化や、提携カードの発行による若年層の新規顧客獲得を推進することにより、顧客基盤の拡大を図ってまいります。営業・マーケティングにおいて、顧客の属性情報や購買情報等のデータを集約して分析することを強化していき、お客さまのニーズを汲み取った商品・サービスを提案し、クロスセルを促進してまいります。さらに、重複業務の集約を図り、経営資源の重点分野への再配分を推進してまいります。「資産収益性の改善」につきましては、債権ポートフォリオの見直しに加え、各国の情勢およびお客さまの特性を踏まえた審査基準の見直しを行うことにより、貸倒コストの削減に努めてまいります。また、共通の債権回収システムを構築し、効率化を図ってまいります。「海外事業での再成長」につきましては、お客さまの実需に伴う商品・サービスの提供を徹底するとともに、小売業をはじめとする提携先との協業を強化し、新たな商品の開発に努めてまいります。また、大きな成長が見込まれる事業に経営資源を重点的に配分してまいります。これらに加え、銀行持株会社として、コーポレート・ガバナンスの向上に努め、安全・安心、便利でお得な金融商品やサービスを総合的に提供してまいります。
トーソー株式会社
有価証券報告書－第77期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和24年９月東京都中央区に「東京装備工業株式会社」を設立。昭和28年６月Ｃ型形状の金属製カーテンレールを発売。昭和34年１月大阪出張所(現大阪支店)を開設。昭和36年８月「東装株式会社」に商号変更。昭和38年４月福岡出張所(現福岡支店)を開設。昭和39年４月札幌出張所(現札幌支店)を開設。昭和39年９月Ｃ型ステンレス発売(従来の帯鋼鍍金から一斉切り替え)。昭和39年10月「東装化工株式会社」(業務提携先の栄化成工業株式会社が同年５月商号変更)に資本参加(50％)。昭和40年４月茨城県筑波郡谷和原村(現つくばみらい市)にカーテンレールの生産拠点として「東装化工株式会社茨城工場」(昭和47年１月に「トーソー化工株式会社」に商号変更。現つくば工場)を新設。昭和43年３月「東装化工株式会社」を100％子会社化。昭和43年４月名古屋出張所(現名古屋支店)を開設。昭和43年10月静岡県浜松市に繊維資材の生産拠点として「東装繊維株式会社」(昭和47年１月に「トーソー繊維株式会社」へ商号変更)を設立。昭和44年３月仙台営業所(現仙台支店)を開設。昭和44年４月東京支店を設置。広島営業所(現広島支店)を開設。昭和47年１月「トーソー株式会社」に商号変更。昭和47年４月室内装飾関連事業および介護用品事業を行う「フジホーム株式会社」を設立。昭和50年10月アコーデオンドアを発売し、間仕切市場へ参入。昭和51年９月横浜営業所(現横浜支店)を開設。昭和52年10月ロールスクリーンを発売し、布製ブラインド市場へ参入。昭和53年５月ベネシャンブラインドを発売し、金属製ブラインド市場へ参入。昭和53年７月兵庫県多紀郡丹南町(現篠山市)に兵庫工場を新設。昭和54年10月「トーソー化工株式会社」および「トーソー繊維株式会社」を吸収合併。昭和56年12月スイス、サイレントグリス社との合弁により同社製品を販売する「ベストインテリア株式会社」(現「サイレントグリス株式会社」(現連結子会社))を設立。昭和57年２月バーチカルブラインドを発売。昭和60年４月ベネシャンブラインドの生産拡大のため、茨城県水海道市(現常総市)に茨城第二工場(現水海道工場)を新設。昭和61年４月大宮営業所(現さいたま支店)を開設。昭和61年10月ローマンシェードを発売。昭和63年11月インドネシア共和国にカーテンレール部品等を製造する「P.T.TOSOINDUSTRYINDONESIA」(現連結子会社)を設立。平成４年２月プリーツスクリーンを発売。平成４年９月パネルドアを発売。平成８年１月東京証券取引所市場第二部へ株式上場。平成11年６月施工販売会社の「トーソーサービス南関東株式会社」、「トーソーサービス九州株式会社」を設立。平成12年５月施工販売会社の「トーソーサービス東京株式会社」を設立。平成13年３月製品の荷役、出荷等を行う「トーソー流通サービス株式会社」(現連結子会社)を設立。平成13年４月施工販売会社の「トーソーサービス近畿株式会社」を設立。平成14年４月「トーソーサービス南関東株式会社」を存続会社としてトーソーサービス３社を合併し、「トーソーサービス株式会社」(現連結子会社)を設立。平成14年９月中華人民共和国に「上海東装家居材料製造有限公司」(現「東装窓飾(上海)有限公司」(現連結子会社))を設立。平成23年４月「トーソー産業資材株式会社」(昭和60年３月設立)を吸収合併。「フジホーム株式会社」を新設分割し、室内装飾関連事業を吸収合併。介護用品事業を行う「フジホーム株式会社」(現連結子会社)を設立。
トーソー株式会社
有価証券報告書－第77期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社および子会社６社で構成され、室内装飾関連製品の開発・製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業内容と当社および子会社の該当事業における位置付けは次のとおりであります。〈室内装飾関連事業〉カーテンレール、インテリアブラインド、ロールスクリーン、ローマンシェード、アコーデオン式間仕切等の室内装飾関連品の開発・製造・販売を行っております。当社、P.T.トーソー・インダストリー・インドネシアおよび東装窓飾(上海)有限公司で製造を行い、国内外からの仕入品とともに、主に住宅市場を中心に代理店等を通じて販売しております。(1)当社は、室内装飾関連製品であるカーテンレール類、ブラインド類および間仕切類の開発・製造・販売を行っております。(2)連結子会社であるサイレントグリス株式会社は、スイス・サイレントグリス社との提携によりカーテンレール類ならびに各種ブラインド類の販売を行っており、当社は主として同社製品の生産を受託しております。(3)連結子会社であるトーソーサービス株式会社は、インテリア商品の仕入および施工販売を行っており、当社は同社へ当社製品を販売するとともにインテリア製品の施工取付を委託しております。(4)連結子会社であるP.T.トーソー・インダストリー・インドネシアは、カーテンレール類およびブラインド類の製造を行っており、当社は一部部品の有償支給を行うとともに、その主要部分を部品および製品として購入しております。(5)連結子会社である東装窓飾(上海)有限公司は、中華人民共和国でのカーテンレール類およびブラインド類の製造販売を行っており、当社は同社へ一部部品の販売を行っております。＜その他＞ステッキ等の介護用品について国内外から仕入を行い、主に代理店を通じてホームセンターおよび介護用品専門店等へ販売しております。また、物流業務を受託し、インテリア商品等の在庫管理、荷造梱包および出荷業務を行っております。(1)連結子会社であるフジホーム株式会社は、ステッキ等の介護用品の開発および仕入販売を行っており、当社は同社製品の一部について生産を受託しております。(2)連結子会社であるトーソー流通サービス株式会社は、製品・部品の在庫管理、荷造梱包および出荷作業を行っており、当社は同社へ製品・部品の在庫管理、荷造梱包および出荷作業を委託しております。事業の系統図は次のとおりであります。
トーソー株式会社
有価証券報告書－第77期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、１.私達は高い技術力に裏付けられた高品質の商品の提供を通じて、世界の人々の住生活環境向上に寄与します。２.私達は「市場の変化を先取りした製品とサービスの提供」と「提案活動」を通じて、お客様との共存共栄を図りながら、社会の発展に貢献します。３.私達は地球環境保全の視点に立った事業活動を行います。以上の経営理念のもと、経営の中長期的な重要課題を、「室内装飾関連事業を中心に安定した収益基盤を構築する」、「顧客に利益をもたらす製品およびサービスの開発、提案を行う」、「管理機能の標準化、効率化を図り、生産性向上に努める」としております。グループ各社の外販比率を高めるとともに、経営資源はグループ会社内で集約化し、自主・自立自己責任による利益重視の企業体質作りを指向しております。(2）目標とする経営指標当社グループは、株主資本の効率的活用を目的に自己資本利益率（ＲＯＥ）を最も重要な経営指標としており、親会社株主に帰属する当期純利益の拡大に向けた売上高及び売上総利益率の向上を掲げております。(3）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題今後の見通しにつきましては、企業収益や雇用環境は引き続き回復基調が見込まれるものの、力強さを欠く個人消費や住宅投資の鈍化、人手不足を背景とした物流費の上昇等、経営環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。当社グループといたしましては、新経営ビジョン「Vision2025」の実現に向け、新製品開発力や市場への対応力の強化に取り組んでまいります。中長期の展望では、需要の拡大が見込まれる宿泊、医療・福祉施設といった非住宅領域の取り込みを積極的に推進するとともに、アジアを中心とした海外販売の強化や新規分野でのビジネス領域拡大を目指し、成長戦略の見直しを進めてまいります。また、原価低減、総費用低減の徹底を図り、高収益体質への転換と競争力強化に取り組んでまいります。「Vision2025」中期経営計画第１フェーズ（2016～2019年度）の重点施策として、以下の項目を挙げております。＜重点施策＞①高収益体質への転換②成長戦略の軌道修正③戦略ドメインの転換④人材育成
トーソー株式会社
有価証券報告書－第77期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、企業活動を通じて住生活環境の向上に貢献する事を目的に、「高い技術力に裏付けられた高品質の商品の提供」「市場の変化を先取りした商品とサービスの提供」「地球環境保全の視点に立った事業活動」を経営理念として新製品の研究開発を行っております。現在、主に室内装飾関連事業において当社の商品開発本部を中心とした新製品の開発及び既存品の改良を推進しております。当連結会計年度の成果として、カーテンレールでは、天然木の素材感を活かした「レガートグラン」などの装飾カーテンレールのラインナップを強化したほか、発売50周年を迎えた機能性カーテンレール「エリート」や「ネクスティ」に最新の建材カラートレンドを反映したカラー追加などをおこないました。ブラインド類では、ロールスクリーンとバーチカルブラインドに新しいスクリーンシリーズを追加したほか、光を自在に調節できる調光ロールスクリーン「ビジック」に国内で初めてとなるプリント柄を発売するなどの新製品発売をおこないました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は104百万円であります。(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
株式会社テノックス
有価証券報告書－第47期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和45年７月東京都港区にて株式会社テノックスを設立、旭化成工業株式会社の代理店としてコンクリートパイルの販売、施工を開始昭和52年２月既製杭の施工法（中掘工法）特許取得昭和52年３月東京都港区に建設機材リースのテノックスエンジニアリング株式会社を設立昭和52年７月中部地区の拡販のため、愛知県名古屋市に名古屋営業所開設昭和55年５月旭化成建材株式会社と共同研究開発のＣＭＪ工法建設大臣認定取得昭和59年３月テノコラム工法特許取得昭和60年５月新日本製鐵株式会社（現新日鐵住金株式会社）と共同研究開発のＴＮ工法建設大臣認定取得昭和60年８月千葉県東葛飾郡に沼南機材センター開設昭和61年７月千葉県船橋市に船橋機材センター開設昭和62年５月関西地区の拡販のため、大阪府大阪市に大阪営業所開設昭和62年12月九州地区の拡販のため、福岡県大牟田市に九州営業所開設昭和63年７月九州営業所を福岡県福岡市に移転昭和63年11月北陸地区の拡販のため、石川県金沢市に北陸営業所開設平成元年２月中国地区および四国地区の拡販のため、広島県広島市に中四国営業所開設平成元年７月東北地区の拡販のため、宮城県仙台市に東北営業所開設平成２年12月北海道地区の拡販のため、北海道札幌市に北海道営業所開設平成３年11月日本証券業協会に株式を店頭登録平成７年３月新日本製鐵株式会社（現新日鐵住金株式会社）および株式会社クボタと共同研究開発のガンテツパイル工法財団法人国土開発技術研究センターが行う一般土木工法・技術審査証明事業による技術審査証明取得平成７年９月株式会社山本組（千葉県東葛飾郡）を傘下に収め、同社の商号を株式会社テノックス技研と改称平成９年４月子会社整備の一環として株式会社テノックス技研がテノックスエンジニアリング株式会社を吸収合併平成９年４月地盤の強化・補強に関する工法の開発等を主目的に共同出資により株式会社複合技術研究所を設立平成９年11月ラディッシュアンカー（太径棒状補強体）工法財団法人先端建設技術センターが行う先端建設技術・技術審査証明事業による技術審査証明取得平成10年５月機材センター機能強化のため、船橋機材センターと沼南機材センターを統合、千葉県船橋市に東京機材センターを新設平成10年10月ガンテツパイル工法建設大臣認定取得平成10年10月テノコラム（深層混合処理）工法、財団法人先端建設技術センターが行う先端建設技術・技術審査証明事業による技術審査証明取得平成11年５月北海道営業所を北海道北広島市に移転平成13年３月株主構成の明瞭化をはかるため、有限会社プロスペックを吸収合併平成13年５月大阪営業所機材センター併設に伴い、大阪府東大阪市に移転平成14年７月ＡＴＴコラム工法国土交通大臣認定取得平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年６月ＴＮ－Ｘ工法国土交通大臣認定取得平成18年４月北海道営業所を北海道札幌市に移転平成18年９月大阪営業所を大阪府大阪市に移転平成22年２月株式会社日本住宅保証検査機構（ＪＩＯ）と共同研究開発のピュアパイル工法、財団法人日本建築総合試験所が行う建築技術認証・証明事業による建築技術性能証明取得平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成23年４月北陸営業所を北陸出張所に組織変更平成23年12月本社を現在地に移転平成25年４月北東北出張所を岩手県盛岡市に開設平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年３月ＡＴＴコラム工法公益社団法人土木学会の技術評価制度による技術評価取得平成27年３月ピュアパイル工法特許取得平成27年４月郡山出張所を福島県郡山市に開設平成27年９月ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にTENOXASIACOMPANYLIMITEDを設立
株式会社テノックス
有価証券報告書－第47期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社２社（㈱テノックス技研、㈱複合技術研究所）、非連結子会社１社（TENOXASIACOMPANYLIMITED）で構成されており、建設及び建設資材の販売を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。建設事業………………当社、㈱テノックス技研の２社は基礎工事に特化した建設事業を営んでおり、当社に対しては㈱テノックス技研が機材の賃貸を含む施工協力を行っております。海外においては、TENOXASIACOMPANYLIMITEDが事業を行なっております。土木建築コンサ………ルティング全般等事業㈱複合技術研究所が土木建築コンサルティング全般等に関する事業及び工事物件の斡旋業務を営んでおります。その他の事業…………当社が行っている不動産賃貸事業等を含んでおります。（注）前連結会計年度において持分法適用関連会社でありました㈱テノックス九州は、平成29年１月31日付で当社保有の同社株式を一部売却したことにより、当社の持分比率が低下したため、当連結会計年度において持分法適用の範囲から除外しております。また、事業の系統図は次のとおりであります。（注）無印連結子会社※非連結子会社で持分法非適用会社
株式会社テノックス
有価証券報告書－第47期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１）会社の経営の基本方針当社グループの事業目的は、土木・建築構造物の基礎工事を担当することにあり、上部構造物を利用されている全ての方々に「安全」「安心」をお届けすることにあります。基礎工事分野においてのリーディングカンパニーとして、常に新しい技術・工法の開発・普及に努めることで、企業価値の増大を図ることにより、株主・取引先・社会の期待に応える企業を目指します。(２）目標とする経営指標当社グループは、収益性の向上と資本効率を高めることを目標として、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を経営上重視すべき経営指標としております。(３）経営環境今後のわが国経済は、政府の経済対策の効果や緩和的な金融環境を背景に緩やかに拡大すると予測されるものの、米国の金融政策や新興国・資源国経済の減速など予断を許さない状況にあります。建設業界におきましては、公共工事、民間工事ともに概ね横ばいに推移するものと予想される中で、労務費や建設資材価格の上昇が懸念されるなど先行きに不安が残ることが予想されます。当社グループにおきましては、このような状況のもと「施工品質の向上」と「安全管理の強化」を引き続き最重要施策と掲げ、技術や知識の体系的な伝承を組織的に取り組むなかで、施工効率の改善・施工コストの削減等を推し進め、より一層採算性を高めてまいる所存であります。(４）中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く情勢は、災害対策としての防災・減災、インフラの老朽化などへの対策が急がれるなかで、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて官民による建設投資は高水準を維持するものと予想されます。一方で、特に現場での技能労働者の高齢化からくる担い手不足と生産性の低下が経営上大きな課題になっております。このような状況のもと、当社グループが存続し発展するために、次のような戦略で経営基盤の強化に努めてまいります。①技能労働者の確保及び施工技術や知識の伝承②高付加価値の実現とコスト競争力の強化③差別化できる工法の開発・普及④新たな市場への参入あわせて、コンプライアンスを徹底し、リスク管理を強化することにより、当社グループの事業を通じて「安全」「安心」をお届けすることで社会に貢献できる企業体制を構築してまいります。
株式会社テノックス
有価証券報告書－第47期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、社会的要請や顧客のニーズに対応すべく、これまでに地盤改良工法であるテノコラム工法や、杭工法であるＡＴＴコラム工法、ＴＮ－Ｘ工法、ガンテツパイル工法等の基礎工法を開発してまいりました。近年では、戸建て住宅向けの地盤補強工法であるピュアパイル工法を開発し、商品化いたしました。当連結会計年度は、当社保有工法の差別化を図るため、「信頼性向上」と「環境にやさしい」をキーワードとし、施工管理の高度化、価格競争力、施工能力の向上と適用範囲の拡大に関する研究を重点的に実施してまいりました。現在の研究開発体制は、当社の技術部門を中心に推進しており、グループ全体でのスタッフは15名で構成しております。これは総従業員数の約5.8％に当たります。当連結会計年度における各セグメント別の主な研究開発は次のとおりであります。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は49,409千円であります。（建設事業）（１）テノコラム工法建築基礎分野における地盤改良工法のブランド工法として地位を確立しておりますが、近年は他工法との価格競争が激化しております。当連結会計年度は、「コラムの高強度化」と「発生残土の大幅低減」を特徴とするテノコラムＥＣＯ工法に用いる特殊混和剤の性能向上のための研究を継続して行い、施工性を向上した新たな混和剤を開発しました。また、信頼施工向上のため、施工管理システムの高度化の研究に着手しました。（２）ピュアパイル工法戸建て住宅や小規模建築物の地盤補強を目的として㈱日本住宅保証検査機構と共同開発したセメントミルク置換柱体による杭状地盤補強工法です。当連結会計年度は、施工性向上を目的とした施工装置の改良の研究を行い、新たな公的認証を取得しました。また、さらなる商品力の向上を目指して次世代ピュアパイル工法の開発のための基礎実験を継続して行いました。（３）ＡＴＴコラム工法旭化成建材㈱と共同開発したＡＴＴコラム工法は、テノコラム工法と羽根付き鋼管杭を合成した建築物向けの基礎杭です。当連結会計年度は、新仕様のＡＴＴコラムを考案し性能確認試験を行い、新たな大臣認定を取得しました。（４）ＴＮ－Ｘ工法（高支持力杭工法）新日鐵住金㈱と共同開発したＴＮ－Ｘ工法は、軟弱地盤が厚く堆積した地域に建設される大規模物流倉庫等に適した高支持力杭工法です。当連結会計年度は信頼性向上のための研究として、根固め部の施工品質に関する調査及びデータの蓄積を継続して行いました。また、水平耐力向上のための施工技術の研究を行いました。（５）ガンテツパイル工法道路橋の基礎杭として豊富な施工実績を有する本工法は、環境負荷低減の観点から建設残土や汚泥問題を解決した信頼性の高い鋼管ソイルセメント杭工法です。当連結会計年度は、硬質地盤での施工性および支持力を確認するため、施工試験や載荷試験などの実証試験を行い、適用性を確認しました。当事業に係る研究開発費は、46,027千円であります。（土木建築コンサルティング全般等事業）（１）地盤材料試験の試験装置および試験法の高度化「地盤材料試験の試験装置および試験法の高度化」に関する共同研究を引き続き実施しました。（２）ニューマーク法による地震時斜面変位予測手法の開発「ニューマーク法による地震時斜面変位予測手法の開発」に関する共同研究を実施しました。（３）プレキャスト格子枠の開発「プレキャスト格子枠の開発」に関する共同研究を実施しました。当事業に係る研究開発費は、3,382千円であります。（その他の事業）研究開発は特段行われていません。
ユシロ化学工業株式会社
有価証券報告書－第84期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和19年７月昭和８年森本貫一によって設立されたソルビル化学研究所を母体としてユシロ化学工業株式会社を大阪市城東区鴫野495番地に資本金19万円で設立。昭和21年２月本社、工場が戦災で全焼し、三重県名賀郡青山町へ移転し生産を再開。昭和23年10月関東地区の生産、販売拠点として東京工場、東京営業所を東京都大田区に設置。昭和29年11月当社ユーザーを中心とした切削油技術研究会を発足し事務局を引受ける。昭和35年７月東京工場内に技術研究所を併設。昭和37年１月需要増大に伴い本社、工場を三重県より大阪府枚方市に移転。昭和39年３月大阪中小企業投資育成㈱の第１号投資を受ける。６月本社工場切削油剤のJIS表示許可を受ける。昭和40年７月神奈川工場を神奈川県高座郡寒川町に設置し東京工場を廃止し移転。昭和41年７月神奈川工場切削油剤のJIS表示許可を受ける。昭和43年１月東京研究所を神奈川工場に移転し技術の充実を図る。12月中小企業センター賞を受賞。名古屋製造所を名古屋市緑区に設置。昭和47年11月自主監査モデル法人として大阪国税局より認定を受ける。昭和48年11月ブラジル国サンパウロ州にユシロドブラジルインダストリアケミカLtda.を設立。（現・連結子会社）昭和51年10月韓国の汎宇化学工業㈱と技術提携。昭和52年６月企業合同によりユシロ運送㈱が発足。（現・連結子会社）昭和53年３月台湾に三宜油化股份有限公司を設立し合弁事業開始。９月本社工場にて爆発事故発生。昭和55年６月兵庫工場を兵庫県神崎郡福崎町に設置し本社工場を廃止し移転。８月本社機構を大阪府枚方市より東京都大田区へ移転。12月兵庫工場切削油剤のJIS表示許可を受ける。昭和57年１月日本整油㈱（旧・エヌエス・ユシロ㈱／現・JFE環境㈱）に資本参加し子会社とする。12月韓国の汎宇化学工業㈱に資本参加し合弁事業として開始。昭和60年10月本店の所在地を大阪府枚方市より東京都大田区に移転。12月東京証券取引所の市場第２部に上場。昭和61年11月米国インディアナ州に合弁会社ユーマインダストリーズ㈱（現・ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.）を設立。（現・連結子会社）平成４年３月韓国の㈱汎宇に資本参加し合弁事業として開始。６月富士工場を静岡県駿東郡小山町に設置し神奈川工場を廃止し移転。平成５年８月富士工場切削油剤のJIS表示許可を受ける。平成６年８月中国に啓東興宇化工有限公司（現・啓東尤希路化学工業有限公司）を設立し合弁事業開始。（現・連結子会社）平成８年８月マレーシア国のジェットケミカルズ㈱（現・ユシロマレーシアSdn.Bhd.）に資本参加し合弁事業開始。(現・連結子会社)11月富士工場が財団法人日本品質保証機構にて「ISO9002」の認証を取得。平成９年11月兵庫工場が財団法人日本品質保証機構にて「ISO9002」の認証を取得。12月神奈川工場跡地に技術研究所の新試験棟が完成。平成11年８月神奈川工場跡地に技術研究所の本館（現・神奈川テクニカルセンター）が完成。平成12年３月富士工場が財団法人日本品質保証機構にて「ISO14001」の認証を取得。平成13年２月中国に合弁会社上海尤希路化学工業有限公司を設立。（現・連結子会社）３月兵庫工場が財団法人日本品質保証機構にて「ISO14001」の認証を取得。平成14年７月富士・兵庫両工場が財団法人日本品質保証機構にて「ISO9002」を「ISO9001」へ移行認証取得。平成16年９月タイ国に合弁会社ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.を設立。（現・連結子会社）平成17年３月東京証券取引所の市場第１部に昇格。平成20年５月中国に合弁会社広州尤希路油剤有限公司を設立。（現・連結子会社）６月インド国に合弁会社ユシロインディアカンパニーPvt.Ltd.を設立。（現・連結子会社）平成22年５月エヌエス・ユシロ㈱（現・JFE環境㈱）の全株式売却に伴い、連結の範囲から除外。６月インドネシア国に合弁会社PT.ユシロインドネシアを設立。（現・連結子会社）９月メキシコ国にユシロマニュファクチャリングアメリカInc.の子会社として、ユシロメキシコS.A.deC.V.を設立。（現・連結子会社）平成23年３月ユシロ運送㈱の倉庫部を分離し、ユシロ・ゼネラルサービス㈱を設立。（現・連結子会社）平成24年４月名古屋支店内に名古屋テクニカルセンターが完成。平成25年12月ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.内にアセアンテクニカルセンターが完成。平成27年４月株式取得により、日本シー・ビー・ケミカル㈱を子会社化。（現・連結子会社）平成28年４月非連結子会社であった中国・泰興西碧化学有限公司とタイ国・SiamCee-BeeChemicalCo.,Ltd.を連結子会社化。（現・連結子会社）
ユシロ化学工業株式会社
有価証券報告書－第84期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、主に金属加工油剤を生産・販売しており、国内においては当社及び日本シー・ビー・ケミカル㈱が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地法人が担当しており、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「南北アメリカ」、「中国」及び「東南アジア／インド」の４地域を報告セグメントとしております。また、「日本」セグメントでのみ、金属加工油剤のほか、ビルメンテナンス製品を生産・販売しております。なお、上記の４地域は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業の系統図は次のとおりであります。
ユシロ化学工業株式会社
有価証券報告書－第84期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】平成28年度は、中期３ヵ年計画の最終年度であります。中期計画の重要テーマのひとつである「新分野への挑戦」のために取り組んできました大学や公的機関との共同研究が、成果を挙げつつあります。そのひとつが、新規事業開拓プロジェクトチームが研究している“自己修復性ポリマーゲル「ウィザードゲルⓇ」”です。この自己修復性ポリマーゲルは、大阪大学で開発されたもので、従来の自己修復性材料では成し得なかった「切断傷」を完全修復する特徴を有しています。このゲルを実用化するため、同大学と共同で研究を行っています。特にユシロが得意とする個々の顧客の要望に合致した仕様に変更する「カスタマーインティマシー戦略」に基づき、多様なニーズに対応するための研究開発を行っています。現在、この自己修復性の特徴に興味を持っていただいた多数の企業とさまざまな用途での利用について検討を開始しています。近い将来「ウィザードゲルⓇ」の特徴を生かした画期的な各種商品が、市場に展開されることを期待して日々研究活動を行っています。当連結会計年度において、国内で研究開発に携わるスタッフは87名であり、当社従業員の29％に当たります。アメリカ、メキシコ、ブラジル、中国、タイ等の海外グループ各社との連携を密にするため、上記国内スタッフ以外に研究開発部門から10名を出向者として各社へ派遣しております。現在保有する特許は、国内56件、海外22件になります。当期の特許登録数は、国内３件を数え、知的財産権の確保及び活用に注力いたしました。当連結会計年度における研究開発費（海外を含む）の総額は、1,580百万円であります。(1)日本海外に展開する主要顧客のグローバル戦略対応として、顧客の国内本社の動向を捉え、新製品開発に顧客ニーズを反映させることを意識した基礎研究および製品開発を行っています。例えば、金属加工用油剤の主力製品である水溶性切削油剤は、自動車産業分野を主眼に置いたグローバル展開を指向した高性能環境対応型油剤の開発を主体に進めております。また、平成27年に子会社化した日本シー・ビー・ケミカル株式会社との協業として、同社の得意分野である金属部品の表面処理薬剤や洗浄剤などの分野で、お互いの「強み」を生かした製品開発を実施しています。塑性加工及び鋳造分野では、伸線加工や鍛造用油剤、ダイカスト用離型剤等の高性能化品を開発し、市場展開しています。ビルメンテナンス関連製品も、他社製品との差別化を意識した製品開発を行っています。当連結会計年度における研究開発費の金額は、1,064百万円であります。(2)南北アメリカ、中国、東南アジア／インド海外におけるカスタマーインティマシー戦略では、アジアにおけるアセアンテクニカルセンターを始めとして、海外各子会社の研究開発部門が、顧客ニーズを的確に把握した製品開発を迅速に行うことを目指して研究活動に取り組んでおります。日本からも積極的支援を行うことで、現地生産拠点のニーズを的確に把握した戦略製品群を新たに構築し、ユーザー展開を積極的に進めていくことを目指してまいります。当連結会計年度における研究開発費の金額は、516百万円であります。
株式会社ＧＳＩクレオス
有価証券報告書－第87期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和６年10月株式会社林大作商店（資本金５万円）として横浜市に設立、米国・欧州への生糸・絹撚糸の輸出を開始昭和９年４月商号を株式会社郡是シルクコーポレーションに変更昭和14年５月本社を神戸市に移転昭和17年１月商号を郡是産業株式会社に変更昭和20年３月事業目的の取扱品目に織物・編物その他繊維加工品及び雑貨を追加昭和20年８月日本商事株式会社を合併昭和24年２月東京支店及び大阪支店を開設昭和27年２月本社を東京都中央区に移転し、東京支店を統合〃京都支店を開設昭和30年４月GunzeNewYork,Inc.を米国に設立（現GSIEximAmerica,Inc.、現・連結子会社）昭和31年７月事業目的の取扱品目に農林水産品、染料、助剤、一般化学製品、肥料、医薬品、医療器具、鉱工品及び機械類を追加昭和42年４月大三紙化工業株式会社を埼玉県越谷市に設立（現・連結子会社）昭和45年４月Gunze(Dusseldorf)GmbHをドイツに設立（現GSIEurope-Import+ExportGmbH、現・連結子会社）昭和45年７月GunzeTradingHongkongLtd．を香港に設立（現GSITradingHongKongLtd.,現・連結子会社）昭和45年９月東京支店を開設昭和46年９月商号をグンゼ産業株式会社に変更し、本社を千代田区神田錦町３丁目17番地に移転昭和48年２月東京証券取引所市場第二部に上場昭和48年11月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和53年11月東京・大阪証券取引所市場第一部に上場昭和56年12月神戸支店及び横浜支店を閉鎖し、業務を京都支店に集約昭和60年３月市谷支店を開設平成６年２月本社、東京支店及び市谷支店を千代田区九段南二丁目３番１号（現在地）に移転統合平成10年３月GSIHoldingCorporationを米国に設立（現・連結子会社）平成11年３月京都支店を閉鎖平成11年９月株式会社セントラル科学貿易の増資引受（現・連結子会社）〃株式会社ジーマークの増資引受（現・連結子会社）平成13年４月株式会社オフィス・メイトの増資引受（現・連結子会社）平成13年11月商号を株式会社GSIクレオスに変更平成15年11月GSI（Shenzhen）Ltd.を中国に設立（現・連結子会社）平成17年３月GSICreosKoreaCo.,Ltd.を韓国に設立（現・連結子会社）平成18年６月丸一産業株式会社の増資引受（現GSIマルロンテックス株式会社・連結子会社）平成18年８月GSICreos（Beijing）Co.,Ltd.を中国に設立（現・連結子会社）平成23年１月株式会社いずみの増資引受（現・連結子会社）平成23年１月株式会社アマノの株式取得（現・連結子会社）平成23年４月株式会社クレオスアパレルを設立（現・連結子会社）平成24年10月GSI(Shanghai)Ltd.の増資引受（現GSICreosChinaCo.,Ltd.・連結子会社）
株式会社ＧＳＩクレオス
有価証券報告書－第87期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社26社、関連会社３社で構成されており、糸からアパレルまでの繊維関連事業および機械、化成品、その他商品の工業製品関連事業を主な事業とし、これら関連商品の事業も営んでおります。各事業における当社および関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項セグメント情報」に掲げる区分と同一であります。（繊維関連事業）当社は各種繊維製品の国内取引および輸出入取引を行っており、輸出入取引の一部は在外連結子会社GSITradingHongKongLtd.ほか海外現地法人８社と行っております。連結子会社の㈱いずみは婦人用インナーの企画、製造および販売を目的とする会社で、当社は製品の販売を行っております。同様に、GSIマルロンテックス㈱はストッキング、ソックス用原糸の撚糸加工及び販売を目的とする会社で、当社は原糸の販売及び製品の仕入を行っております。㈱クレオスアパレルは衣料品および関連商品の企画、製造、販売を目的とする会社で、当社は製品の販売を行っております。また、㈱アマノは靴下、タイツ等ニット製品の販売を目的とする会社で、当社は製品の販売を行っております。持分法適用非連結子会社については、北京吉思愛針織有限公司は主として子供用靴下の製造および販売を目的とする会社で、当社は原材料の販売や製品の仕入を行っております。その他の非連結子会社については、日神工業㈱にはクレープ肌着の製造を、但馬合繊㈱には合繊糸の撚糸加工を、それぞれ委託しております。また、㈱ソフィアは婦人用インナーの縫製を目的とする会社で、当社は原材料の販売や製品の仕入を行っております。関係会社以外の関連当事者であるグンゼ㈱との取引については、ストッキング用加工糸等を販売しております。（工業製品関連事業）当社は各種工業製品の国内取引および輸出入取引を行っており、輸出入取引の一部は在外連結子会社GSIEximAmerica,Inc.ほか海外現地法人９社と行っております。連結子会社については、大三紙化工業㈱は紙管の製造および販売を行っており、当社は紙管用原紙の一部を販売しております。また、㈱セントラル科学貿易は理化学機器等の輸入販売を、㈱ジーマークは家具、花火等の輸入販売を、それぞれ主たる事業としており、さらに、㈱オフィス・メイトは不動産の管理業務を主たる事業としております。関係会社以外の関連当事者であるグンゼ㈱との取引については、フィルムや機械を仕入れ、繊維機械を販売しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）「丸一産業株式会社」は、「GSIマルロンテックス株式会社」に商号変更しております。
株式会社ＧＳＩクレオス
有価証券報告書－第87期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループの企業理念は、存在理念、経営理念、行動理念から構成されております。その中核である「存在理念」の中に謳っておりますとおり、当社グループは「次代の生活品質を追求するビジネスプロデューサー」として、「株主」「取引先」「従業員」等すべての当事者の信頼と期待に応え、その幸せを実現することを経営の基本方針としております。（2）目標とする経営指標当社グループは、収益力の強化と財務体質の改善を図り、効率経営を進めるための最適な経営指標としてROAを採用しております。利益の増大と総資産の圧縮をさらに進めることにより、当面の目標値を3％といたします。進捗度の評価につきましては、事業ごとに個別目標値を設定するとともに、人事評価においてもこの数値を使用するなど徹底を図っております。また、本業の成果が反映される営業利益も重視しつつ、中長期的な収益基盤の強化と安定的な収益の計上を目指してまいります。（3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループは、成長路線への転換を図るため、2020年ビジョンを「ニッチな分野でグローバルに独自の機能を提供する事業創造型商社として社会に貢献する。」と定めました。＊ニッチな分野とは、メーカーが直接攻めにくく、他商社の追随を許さない、当社グループが得意としている商材や事業をいいます。この2020年ビジョン実現に向け、中期的にはつぎの経営戦略にもとづき課題に対処してまいります。【基本方針】①『世界で稼ぐ力』を徹底的に強化してまいります。②人材を重点分野あるいは有望分野に積極的にシフトしてまいります。③グループ会社間の連携を強化してまいります。④当社グループ主導のビジネスモデルを深耕してまいります。【選択と集中】①重点(ニッチ)分野繊維関連事業においては、原料・生地取引による収益拡大とインナー・レッグ製品の取扱拡大を図ってまいります。一方、工業製品関連事業においては、塗料原料・添加剤関連ビジネスの拡大とホビー関連事業の多角化を進めてまいります。②有望分野戦略的経費の使用や積極的な投資を行うことで将来の柱となる事業を育成してまいります。そのひとつとして自動車軽量化事業に取り組んでまいります。同様にナノテクノロジー事業については、早期の収益化を実現いたします。【重点施策】①海外事業の拡大：海外現地法人の経営・営業力を強化するとともにナショナルスタッフの育成を行ってまいります。また、事業を軸として戦略を立案することでグローバルベースでの事業を運営してまいります。②収益性の向上：各バリューチェーンの中で戦略パートナーを設定し、その連携を強化することにより企画・原料調達から小売までを最適化し、あらゆる段階で付加価値を提供してまいります。また、業務の効率化を更に進めてまいります。③人材の充実(育成と確保)：特にグローバル人材の育成に注力してまいります。また、キャリア採用の積極的実施により、高度な人材を確保するとともに外国人や女性の登用を図ることなどにより多様性を取り入れてまいります。④内部統制システムの充実とリスクマネジメントの強化：当社グループの利益計画の達成に影響を及ぼすリスク要因を洗い出し、的確な分析と評価の結果を踏まえて対応策に取り組めるよう、グループ全体でリスクマネジメント体制の強化を図ってまいります。また、収益に見合ったリスクテイクを徹底し、無駄・ロスを排除するとともにコンプライアンスマインドの向上に努めてまいります。
株式会社ＧＳＩクレオス
有価証券報告書－第87期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】連結子会社の固定資産の譲渡当社は平成28年９月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社である大三紙化工業株式会社が保有する固定資産を譲渡することを決議し、平成28年９月28日に契約を締結しております。(1)譲渡資産の内容名称大三紙化工業株式会社の工場兼事務所所在地埼玉県越谷市大里485内容土地：8,044.88㎡建物：4,701.00㎡(2)譲渡の相手先名称丸三飲料株式会社所在地群馬県高崎市大八木町666ー1(3)譲渡の価額2,100百万円(4)譲渡の日程平成29年３月
江ノ島電鉄株式会社
有価証券報告書－第118期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項当社鉄道線開業の経緯明治33年11月江之島電気鉄道株式会社創立総会12月高座郡藤沢字大坂町において江之島電気鉄道株式会社設立35年９月藤沢～片瀬間開通43年11月大町～小町（鎌倉）間開通により、全線開通（10.2キロ）44年10月横浜電気株式会社と合併により解散（横浜電気江之島電気鉄道部となる）大正10年５月東京電灯株式会社に合併される（東京電灯江之島線となる）15年７月江ノ島電気鉄道株式会社（当社）設立（資本金1,000千円）昭和２年７月乗合自動車業営業開始10月資本金を2,500千円に増資３年７月東京電灯株式会社・江之島線を買収し、営業開始10月資本金を5,000千円に増資19年11月軌道業を地方鉄道業に変更24年５月東京証券取引所に株式を上場６月資本金を15,000千円に増資８月江ノ島鎌倉観光株式会社に商号変更25年９月資本金を60,000千円に増資26年３月江ノ島熱帯植物園営業開始５月江ノ島自動車駐車場営業開始27年８月不動産業営業開始28年６月貸切自動車業営業開始34年１月資本金を120,000千円に増資７月江ノ島エスカー営業開始37年12月資本金を240,000千円に増資38年10月株式上場基準改正により株式上場２部へ変更42年10月株式会社江ノ電ツーリスト設立46年５月株式会社横浜重機設立47年１月東海建工株式会社を傘下とする49年５月江ノ電ビル（賃貸業施設）営業開始12月資本金を300,000千円に増資53年７月東京証券取引所株式上場廃止東京証券業協会店頭取扱銘柄となる56年９月江ノ島電鉄株式会社に商号変更58年８月鎌倉ビル営業開始59年３月東京証券業協会店頭取扱廃止60年８月本社屋を現在地（神奈川県藤沢市片瀬海岸）に竣工平成10年８月江ノ電バス株式会社設立11年４月江ノ電バス株式会社貸切自動車業営業開始９月江ノ電バス株式会社乗合自動車業営業開始12年３月江ノ電バス株式会社へ乗合自動車業の管理の一部を委託15年４月株式会社江ノ電ツーリストの旅行業を株式会社小田急トラベルへ営業譲渡〃江の島展望灯台営業開始８月江ノ電工業株式会社が江ノ電設備管理株式会社に商号変更12月江ノ電商事株式会社のビル管理業を江ノ電設備管理株式会社へ営業譲渡16年12月株式会社江ノ電ツーリスト（存続会社）と江ノ電商事株式会社が合併し、同時に商号変更し、江ノ電商事株式会社となる19年６月株式会社江ノ電バス横浜設立［現・連結子会社］12月株式会社江ノ電バス横浜乗合自動車業営業開始20年４月28年４月江ノ電バス株式会社が株式会社江ノ電バス藤沢に商号変更［現・連結子会社］江ノ電商事株式会社（存続会社）と江ノ電設備管理株式会社が合併し、同時に商号変更し、江ノ電エリアサービス株式会社となる［現・連結子会社］
江ノ島電鉄株式会社
有価証券報告書－第118期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社で構成され、運輸事業、不動産事業及びレジャー・サービス事業を主たる業務とし、湘南地域を中心に事業活動を展開しています。また、当社は同時に親会社である小田急電鉄㈱グループに属しております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。(1)運輸事業（４社）事業の内容会社名鉄道事業当社、小田急電鉄㈱※２（Ａ）自動車事業当社、㈱江ノ電バス横浜※１（Ａ）（Ｃ）、㈱江ノ電バス藤沢※１（Ａ）（Ｃ）(2)不動産事業（１社）事業の内容会社名不動産賃貸業当社(3)レジャー・サービス事業（１社）事業の内容会社名観光施設の運営当社(4)その他の事業（１社）事業の内容会社名小売販売業江ノ電エリアサービス㈱※１（Ａ）清掃業江ノ電エリアサービス㈱※１（Ａ）（Ｂ）広告代理業江ノ電エリアサービス㈱※１（Ａ）※１連結子会社。江ノ電商事㈱と江ノ電設備管理㈱は、平成28年４月１日を効力発生日として、江ノ電商事㈱を存続会社、江ノ電設備管理㈱を消滅会社とする吸収合併を行い、また、江ノ電商事㈱は、同日付で江ノ電エリアサービス㈱に商号変更いたしました。※２親会社（注）１．当社は（Ａ）の会社に対し施設の賃貸を行っております。２．当社は（Ｂ）の会社に対し業務の委託を行っております。３．当社は（Ｃ）の会社より業務の委託を受けております。４．上記部門の会社数には、当社が重複しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
江ノ島電鉄株式会社
有価証券報告書－第118期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社並びに当社グループを取巻く経営環境は、訪日外国人旅行者の増加と圏央道等の交通網の整備による北関東方面を中心とした新規顧客の増加傾向に加え、「2020東京オリンピック」の開催等による更なる新規顧客獲得の機会を有する一方で、近未来において当社並びに当社グループの事業エリアの人口減少が見込まれることや、地震、津波等の自然災害の発生リスクが高まる等、脅威も内在している状況にあります。このような状況のもと、当社ならびに当社グループは、湘南・鎌倉地域に集う人々の、「かけがえのない時間」、「やすらぎの心」、「ゆたかなくらし」の実現に貢献することを経営理念に掲げ、その実現を通じて地域とともに発展することが当社グループの社会的責任であると捉え、地域に密着した事業を行っております。当社といたしましては、鉄道をはじめとする事業の社会的使命を認識し、事業活動の誠実な遂行と「安全・安心・快適」、「社会・地域貢献活動」、「リスクマネジメント」など、多岐にわたる取組みにより社会的責任を果たすとともに、経営方針で掲げる「顧客創造企業」として企業価値の向上を図るために、全社をあげて事業を推進してまいります。また、セーリング競技の会場が江の島に決定した「2020東京オリンピック」を見据え、施設整備や輸送サービス向上施策を積極的に推進し、訪日外国人旅行者を含むお客様の受入体制の強化に鋭意努めてまいります。運輸事業の鉄道事業においては、安全管理体制の強化と従業員の安全意識及び接遇、サービスの向上に努め、ハード、ソフト両面で「安全・安心・快適」の更なる向上に努めてまいります。施設面では、利便性、快適性向上に向け、主要駅における諸設備の改善や車両の改良、更新に取組むほか、各種安全対策工事等を推進するとともに、営業面では台湾「平渓線」との友好鉄道協定並びに「高雄メトロ」との観光連携協定に基づく諸施策の展開などを通じて、増加する訪日外国人旅行者の取込みや受入体制の強化に取組んでまいります。更に、インターネットやＳＮＳなど各種媒体を効果的に活用し、積極的に沿線エリアの魅力を発信することにより、収益向上に努めてまいります。自動車事業においては、少子高齢化の進展等引続き厳しい経営環境に置かれておりますが、安全管理体制の更なる強化を図るとともに、お客様の利便性向上を重視したダイヤ編成に取組んでまいります。また、バスロケーションシステムを活用し、サービス向上と運行管理面の強化を図り、増収に努めてまいります。加えて、車両の代替を計画的に推進し、ノンステップ車両や環境に配慮した車両の導入を更に進め、快適性向上はもとより人と環境にやさしいバスとして地域社会に貢献してまいります。不動産事業においては、藤沢市による「藤沢駅周辺地区再整備構想・基本計画」に基づき、事業のあるべき将来像を見据え、各賃貸施設へのテナント誘致に積極的に取組むとともに、開業した「江ノ電クローゼット鵠沼」の稼働率向上をはじめ、各施設における更なる活性化策や有効活用策について、鋭意検討してまいります。レジャー・サービス事業においては、安心で快適な施設運営によりお客様満足度の向上を図るとともに、行政及び観光協会等の地元関係機関と一体となった各種イベントの拡充により、リピート率向上と増収に努めてまいります。また、各施設の魅力や利便性の向上、収益力の強化に引続き取組み、訪日外国人旅行者を含めて多様化する来訪者の取込みを推進してまいります。その他の事業におきましても、運輸事業の鉄道事業の沿線エリア来訪者増に向けた各種施策と相乗した営業活動の展開及び販路の拡充とコストの削減に努め、収支の安定を図ってまいります。当社グループといたしましては、これらの諸課題を着実に遂行していくことにより、経営基盤の拡充と業績の向上を図り、経営理念の実現を目指してまいります。また、安全管理体制の強化やリスクマネジメント体制の充実を図りつつ、事業活動を通じて地域社会に貢献することで企業価値向上に努めてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。