numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
有価証券報告書－第7期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正７年６月前身である「東京動産火災保険株式会社」を設立大正９年１月姉妹会社の「東神火災保険株式会社」を設立昭和19年２月東神火災保険株式会社を吸収合併昭和19年８月商号を「大東京火災保険株式会社」と改称昭和24年６月商号を「大東京火災海上保険株式会社」と改称昭和27年11月東京証券取引所に株式を上場（平成22年３月29日上場廃止）昭和29年９月札幌証券取引所に株式を上場（平成18年３月９日上場廃止）昭和42年11月大阪証券取引所に株式を上場（平成22年３月29日上場廃止）平成８年８月生命保険子会社「大東京しあわせ生命保険株式会社」（平成13年４月千代田火災エビス生命保険株式会社と合併し、社名をあいおい生命保険株式会社と変更）を設立平成８年９月本社を東京都渋谷区代々木に移転平成12年３月千代田火災海上保険株式会社と、合併を前提とした全面的業務提携で合意平成12年９月千代田火災海上保険株式会社と合併契約書を締結平成12年12月臨時株主総会において、千代田火災海上保険株式会社との合併を承認決議平成13年４月千代田火災海上保険株式会社と合併し、「あいおい損害保険株式会社」となる本社を東京都渋谷区恵比寿に移転名古屋証券取引所に株式を上場（平成22年３月29日上場廃止）平成16年11月損害保険子会社「AioiMotorandGeneralInsuranceCompanyofEuropeLimited」（現AioiNissayDowaInsuranceCompanyofEuropeLimited）をロンドンに設立平成21年１月天津支店（中国）を100％出資現地法人「AioiInsurance(China)CompanyLimited」（現AioiNissayDowaInsurance(China)CompanyLimited）として設立平成21年９月ニッセイ同和損害保険株式会社、三井住友海上グループホールディングス株式会社（現ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社）との間で株式交換契約書を締結ニッセイ同和損害保険株式会社と合併契約書を締結平成21年12月臨時株主総会において、三井住友海上グループホールディングス株式会社との株式交換契約及びニッセイ同和損害保険株式会社との合併契約を承認決議平成22年２月損害保険子会社「モバイル損保設立準備株式会社」（現ａｕ損害保険株式会社）を設立平成22年４月株式交換により、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社を持株会社とする保険・金融グループの損害保険会社となる平成22年10月ニッセイ同和損害保険株式会社と合併し、「あいおいニッセイ同和損害保険株式会社」となる平成23年10月当社が保有するあいおい生命保険株式会社（三井住友海上きらめき生命保険株式会社（現三井住友海上あいおい生命保険株式会社）との合併により消滅）の株式のすべてをＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社に配当平成25年１月ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社及び三井住友海上火災保険株式会社との間で、関係当局の認可等を前提に、平成26年４月１日以降の当社と三井住友海上火災保険株式会社の機能別再編に合意平成25年９月ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社、三井住友海上火災保険株式会社及び三井住友海上あいおい生命保険株式会社との間で、「機能別再編に関する合意書」を締結平成26年１月損害保険子会社「AioiNissayDowaInsuranceCompanyAustraliaPtyLtd」をメルボルンにて開業平成27年３月「BoxInnovationGroupLimited」（英国）が連結子会社となる
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
有価証券報告書－第7期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の子会社、関連会社）は、親会社であるＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社のもと、国内損害保険事業、海外事業、金融サービス事業等の保険・金融サービス事業を営んでおり、その主な事業の内容及び当該事業における主要各社の位置付けは次のとおりであります。なお、親会社の子会社である三井住友海上火災保険株式会社及び三井ダイレクト損害保険株式会社は主に国内損害保険事業を、親会社の子会社である三井住友海上あいおい生命保険株式会社及び三井住友海上プライマリー生命保険株式会社は国内生命保険事業を営んでおります。（1）国内損害保険事業当社及びａｕ損害保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害調査株式会社、あいおいニッセイ同和インシュアランスサービス株式会社等の関係会社は日本国内において、元受保険・再保険契約の引受け、保険金の支払等を中心とした保険事業並びにこれらに密接に関連する事業を営んでおります。（2）海外事業AioiNissayDowaInsuranceCompanyofEuropeLimited、AioiNissayDowaInsurance(China)CompanyLimited、DTRICInsuranceCompany,Limited、AioiNissayDowaInsuranceCompanyAustraliaPtyLtd等の海外現地法人及び当社の海外支店が、諸外国において海外事業を営んでおります。（3）金融サービス事業／リスク関連サービス事業①金融サービス事業当社は、確定拠出年金事業、債務保証事業を営んでおります。②リスク関連サービス事業株式会社ふれ愛ドゥライフサービス、株式会社あいおいニッセイ同和自動車研究所が、介護関連サービス業務及び自動車修理に関する研究・研修業務等を営んでおります。［事業系統図］（注）１．それぞれの事業における主要な連結子会社等を記載しております。各記号の意味は、次のとおりであります。★：連結子会社(孫会社を含む)☆：非連結子会社◆：関連会社(当社直接出資）２．当社はＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社の完全子会社であります。３．上記子会社のうち、AioiNissayDowaInsuranceCompanyofEuropeLimited、AioiNissayDowaInsurance(China)CompanyLimitedは、特定子会社に該当しております。４．上記子会社及び関連会社のうち、AioiNissayDowaInsuranceManagementLimited、ToyotaInsuranceManagementLimited、AioiNissayDowaLifeInsuranceofEuropeAG、BoxInnovationGroupLimited及びTopClassInsuranceS.r.l.は、当社の100%出資会社であるAioiNissayDowaInsuranceCompanyofEuropeLimitedがそれぞれ100%、75%、100%、75%及び100%の議決権を保有しております。５．DowaInsuranceCompany(Europe)Limitedは、平成28年８月10日付で解散し、当社の子会社ではなくなりました。６．Kawasaki-DowaAgencyLtd.は、平成29年３月31日付で解散し、当社の関連会社ではなくなりました。
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
有価証券報告書－第7期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社の目指す姿として「経営理念」、「経営ビジョン」、「行動指針」を以下のとおり定めております。＜経営理念＞グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支えます。＜経営ビジョン＞すべてのお客さまに高品質の商品・サービスをお届けし、一人ひとりのお客さまからの確かな信頼を基に発展する企業を創造します。＜行動指針＞『お客さま第一』：わたしたちは、常にお客さまの安心と満足のために、行動します。『誠実』：わたしたちは、あらゆる場面で、あらゆる人に、誠実、親切、公平・公正に接します。『チームワーク』：わたしたちは、お互いの個性と意見を尊重し、知識とアイデアを共有して、ともに成長します。『革新』：わたしたちは、ステークホルダーの声に耳を傾け、絶えず自分の仕事を見直します。『プロフェッショナリズム』：わたしたちは、自らを磨き続け、常に高い品質のサービスを提供します。『地域密着』：わたしたちは、常に、地域社会とのつながりを大切にします。『情熱』：わたしたちは、あらゆる場面で、熱い情熱を持って取り組みます。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社(単体）の「正味収入保険料」、「正味損害率」及び「正味事業費率」の平成29年度見込み及び平成28年度実績は次のとおりであります。平成29年度見込み（平成28年度実績）正味収入保険料１兆2,190億円（１兆2,005億円）正味損害率60.2%（59.1%）正味事業費率33.7%（33.5%）(3)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題今後の世界経済は、各国の政策等による影響が懸念されるものの、引き続き緩やかな回復が続くことが見込まれます。わが国経済は、政府による各種政策の推進などを背景として、今後も緩やかに回復していくことが期待されます。保険業界におきましては、このような経済環境を背景に市場の拡大が期待される一方、少子高齢化による影響や世界的な気候変動による大規模自然災害の発生など、先行き不透明な事業環境が続くものと予想されます。また、自動車の自動運転等の先進技術やＩＣＴの進展など、将来の環境を見据えた事業構造の変革が求められております。このような中、当社は、平成29年度を最終年度とする中期経営計画「ＡＤＮｅｘｔＣｈａｌｌｅｎｇｅ２０１７」の完遂に向けて、ガバナンス態勢を一層強化し、ＥＲＭ経営の高度化を進めるとともに、事業環境の変化を展望した新たな収益源の確保を進め、持続的な成長を支える基盤の整備に取り組んでまいります。さらに、プロフェッショナルとしてチャレンジする企業文化の浸透と人財の育成を推進してまいります。そして、これらの取組みによって、当社はＭＳ&amp;ＡＤインシュアランスグループの一員として、グローバルに事業展開する世界トップ水準の保険・金融グループを創造してまいります。
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
有価証券報告書－第7期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、完全親会社であるＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社との間で、経営管理契約を締結しております。
三井金属エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第54期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和39年２月・東京都中央区日本橋において三井金属鉱業株式会社の100％出資子会社「三金機工株式会社」として設立。・三井金属鉱業株式会社及び同社千葉県船橋地区の関係会社４社に対し、工場設備保守保全工事等のサービスを開始。昭和41年４月・建設業者登録登録番号：東京都知事（り）第35916号。昭和45年11月・商号を「三井金属エンジニアリング株式会社」に変更。昭和46年１月・東京支店（千葉県船橋市）及び東北支店（青森県八戸市）を設置。昭和52年10月・建設業許可許可番号：建設大臣許可（般・特－52）第7628号。昭和55年９月・当社として初めての海外大型プラント案件受注（丸紅株式会社よりフィリピン共和国「ＰＡＳＡＲ社」銅製錬所建設に関するエンジニアリングサービス、建設工事等及び技術業務）。昭和60年１月・東京都中央区日本橋より東京都墨田区両国へ本店を移転。昭和62年５月・アメリカにおけるエンジニアリングサービスの拠点として現地法人「MESCO(U.S.A.),INC.」を設立。（当社100％出資）昭和63年８月・事業の多角化を目指し、「メスコパイプ工業株式会社」を設立。（当社100％出資）昭和63年９月・「三井金属パイプ工業株式会社」より、同社「パイプ販売営業権並びにパイプ製造ノウハウ」に関する営業を譲受。・「メスコパイプ工業株式会社」に、当社「パイプ製造ノウハウ」に関する営業を譲渡。平成２年５月・マレーシアにおけるエンジニアリングサービスの拠点として現地法人「MESCOENG(MALAYSIA)SDN.BHD.」を設立。（当社100％出資）平成３年１月・「メスコパイプ工業株式会社」を吸収合併（現パイプ事業部大分工場とする）し、パイプ事業を開始。平成３年10月・エンジニアリング技術の集中・効率化を目指して、埼玉県上尾市に「中央エンジニアリングセンター」を開設。平成６年６月・大分・宮崎地区の営業強化を目的として「大分メスコパイプ株式会社」設立。（当社100％出資）平成６年11月・タイにおけるエンジニアリングサービスの拠点として現地法人「SIAMMESCOCo.，Ltd.」を設立。（当社49％出資）平成８年７月・ＩＳＯ9001審査登録（本店・中央エンジニアリングセンター）（登録番号：ＪＣＱＡ－0140）平成11年４月・台湾におけるエンジニアリングサービスの拠点として現地法人「台湾美施可(股)有限公司」を設立。（当社100％出資）平成11年８月・英国におけるエンジニアリングサービスの拠点としてイギリス支店（ロンドン）を設置。平成12年３月・東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成12年７月・イギリス支店を英国事務所に名称変更。平成12年12月・「大分メスコパイプ株式会社」を清算。平成14年４月・香港におけるエンジニアリングサービスの拠点として香港支店を設置。平成14年６月・ＩＳＯ90012000年度版更新審査登録（本店・中央エンジニアリングセンター）・ＩＳＯ9001拡大審査登録（パイプ事業部・エンジニアリング事業部東北支店）平成16年５月・パイプ事業部営業所の四国における拠点として、香川県高松市に四国営業所を開設。平成17年２月・東京都墨田区両国より東京都墨田区錦糸へ本店を移転し、中央エンジニアリングセンターを本店へ統合。平成17年３月平成18年７月・香港支店を閉鎖。・「三井金属九州機工株式会社」のエンジニアリング事業、「神岡鉱山エンジニアリング株式会社」の建設事業及び装置システム事業を譲り受け、それぞれ九州支店、神岡支店として発足。平成22年３月・パイプ事業部四国営業所を閉鎖。平成23年３月・フィリピンにおけるエンジニアリングサービスの拠点としてフィリピン支店を設置。平成23年３月平成26年２月・エンジニアリング事業部東京支店を閉鎖。・創立50周年を迎える。
三井金属エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第54期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、親会社、子会社４社で構成されております。当社グループ（当社及び子会社）は、各種産業設備、施設の総合的計画・設計・建設・運転・保守管理及びコンサルティング等並びに各種商品等の販売を行うエンジニアリング事業と、ポリエチレンパイプ、ポリエチレン複合パイプ及びその附属品の設計・製造・販売並びに同パイプを使用した工事に関する設計・管理・施工及び技術指導等並びに鉛遮音・遮蔽材製品の製造・販売等を行うパイプ・素材事業を営んでおります。事業と主な産業設備、施設、商品、製品等及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業区分は報告セグメントと同一であります。セグメントの名称主要な産業設備、施設、商品、製品会社名エンジニアリング事業鉱山、製錬、金属加工、窯業、建材、電力、石油、ガス、一般化学、電気、計装設備、情報、通信、工場自動化・省力化、環境保全等の設備・施設各種産業プラントの部品当社子会社MESCO(U.S.A.),INC.MESCOENG(MALAYSIA)SDN.BHD.台湾美施可(股)有限公司SIAMMESCOCo.,Ltd.計５社パイプ・素材事業上下水道、温泉給湯、海底送水、海洋深層水取水、農業用水、地域冷暖房、余熱利用等施設、鉛遮音・遮蔽材当社計１社事業の系列図は次のとおりであります。（注）○印は、連結子会社、＊印は、持分法適用非連結子会社を示します。
三井金属エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第54期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、次の項目を経営理念に掲げ、今日まで培ってきたエンジニアリング及びパイプ・素材の設計・製造・施工等の技術を柱として、社会に貢献することを基本方針としております。１．お客様第一（お客様のために最善の技術とサービスを提供する。）２．創造と挑戦（常に技術の開発と事業機会の創造に挑戦する。）３．働くことの喜び（働くことに喜びを感じ、会社の成長と社員個人の幸福を共感する。）(2)目標とする経営指標当社は、付加価値の高い技術・サービスを提供し、株主の各位のご期待に沿う安定的配当を継続して実施すべく、連結売上高営業利益率を５％以上にすることを目標としております。(3)経営環境及び経営戦略等当社グループの平成29年度の受注環境は、経済政策による公共投資の増加等、官民の設備投資の増加が期待出来ますが、受注先のコスト削減対策強化の中で引き続き厳しい価格競争に晒される状況で推移すると認識しております。かかる経営環境の中でユーザーニーズを的確に把握し、技術面でも価格面でも満足いただける製品やサービスを提示し続ける体制を確立し「ニーズに応えるマーケティング戦略」を推進いたします。また、新商品の開発、新規用途の創出及び新規顧客の獲得に取り組み更なる経営基盤の強化を図ります。(4)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは以下の課題に取り組み、経営体質の強化及び企業価値の向上を目指します。エンジニアリング事業－当社得意分野の技術を高め、新規顧客の開拓を図ります。－銅製錬ISAプロセス技術をはじめ、海外提携先の優良技術(廃熱ボイラー、スプリングハンマー等)により、国内外プラント案件の受注の拡大を図ります。－高純度薬液設備、地下利用関連設備、環境関連設備、石油ガス関連設備などの分野で、既存顧客、新規顧客の開拓に努め、国内外での将来の受注の拡大を図ります。－三井金属グループの設備投資に的確に対応し、確実に受注を獲得するとともに、同グループの各種プロジェクトに初期段階から参画し、将来の受注拡大を図ります。－再生可能エネルギーの開発サポート及びその建設工事において受注の拡大を図ります。－自動機械の技術開発・改良と製作コスト低減を進め、国際競争力強化を継続します。パイプ・素材事業－国内での営業力を更に強化し、受注の拡大を図ります。－国内外で新規市場を開拓し、拡販を図ります。－生産の効率化、購入品の有利購買ならびに工事部門のコストダウンを徹底し、競争力強化を図ります。全社・本社部門－保有技術の確実な継承とスキルアップを図るため、人材の育成・強化を推進します。－各種経費の節減を継続して取り進めます。－安全OHSAS18001・環境ISO14001・品質ISO9001のマネージメントシステムの更なる定着を図ります。－財務報告に係る内部統制システムを運用し経営の効率化を図ります。
三井金属エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第54期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は、42百万円となりました。報告セグメント別の研究開発の状況は以下のとおりです。エンジニアリング事業におきましては、長年育成し蓄積してきた非鉄金属選鉱製錬・金属加工・建材・窯業・化成品製造プラント技術を基礎とした既存技術の向上に加え、さらに新規分野への技術開発に取り組んでおります。当連結会計年度は、28百万円の研究費を投入いたしました。研究開発の状況は次のとおりです。(1)銅電解工場装置向けの新規技術の開発エンジニアリング事業では、銅電解工場で用いられるステンレス板に電着した銅を剥取る装置（剥取機）をはじめ、電極板や製品銅をハンドリングする各種の自動機械を世界各国に販売してきました。前連結会計年度では、ロボットハンドリングを利用したアノード前処理装置の開発を進めてまいりましたが、当連結会計年度で、本装置の付加機能として懸垂性測定装置と表面検査装置の開発を行いました。本開発により、ロボットハンドリング利用によるレイアウト自由度アップに加え、品質管理面での機能をアップさせ、多様化するお客様の要求にお応えするための準備をさらに強化いたしました。(2)銅電解液中の不純物除去技術の開発近年、銅鉱石原料の品質低下に伴い、電解液中に含まれる不純物除去の要求が出てきている中で、弊社は不純物除去の装置を開発いたしました。当連結会計年度は、除去能力の向上，ユーティリティー(水・薬品・蒸気)量の削減をターゲットに開発を進めた結果、除去能力を一定とした場合、ユーティリティーを15～20％程度削減する技術を確立いたしました。パイプ・素材事業におきましては、製造から施工までの一貫した保有技術を基礎にして、既存製品の改良、新製品の開発、新しい施工技術の開発に取り組んでいます。当連結会計年度は、14百万円の研究費を投入いたしました。研究開発の状況は次のとおりです。(1)新しいポリエチレン材料や継手の評価、導入信頼性の高いポリエチレン管を製造・販売するために、日々改良されている新しいポリエチレン材料や継手、継手補強部材を試作・評価し導入を検討しております。(2)新製品の開発耐候性を持たせた単層管の開発に取り組み、耐熱特性に優れた新しいポリエチレン原材料を用いた新製品の開発及び環境・省エネ関連製品の研究・開発を目指しております。また、高圧用複合管に適応したメカニカル継手の開発を行いました。(3)素材製品の品質向上鉛板等の加工精度向上を目指し加工技術の検討と試作を行っております。
株式会社ケーユーホールディングス
有価証券報告書－第45期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月主な沿革昭和47年10月東京都町田市においてケーユー商事㈱を設立、自動車販売業務を開始昭和53年３月八王子営業所（現八王子店）を設置昭和55年７月本社営業所竣工昭和63年４月ケーユーモータース㈱を吸収合併昭和63年６月㈱ビ・ケーユー（現㈱シュテルン世田谷）を設立商号を㈱ケーユーに変更昭和63年７月ライダースショップケーユー相模原店（現ハーレーダビッドソン相模原）を設置昭和63年12月メルセデス・ベンツ日本㈱と販売店契約を締結昭和64年１月㈱ビ・ケーユーを㈱シュテルン東名横浜（現㈱シュテルン世田谷）へ商号変更平成元年12月社団法人日本証券業協会（現日本証券業協会）に株式店頭登録平成４年10月㈱シュテルン東名横浜（現㈱シュテルン世田谷）多摩支店（現メルセデス・ベンツ多摩）を設置平成６年５月インポートカーケーユー東名横浜店を設置平成６年６月相模原西営業所（現相模原西店）を設置平成６年７月横須賀営業所（現横須賀店）を設置平成８年９月ハーレーダビッドソンジャパン㈱と正規販売店契約を締結平成８年11月クライスラージャパンセールス㈱（現ＦＣＡジャパン㈱）とメインディーラー契約を締結戸塚営業所を設置平成８年12月千葉営業所（現千葉店）を設置東京証券取引所（現㈱東京証券取引所）市場第二部に株式上場平成９年４月㈱シュテルン東名横浜（現㈱シュテルン世田谷）中古車センター（現メルセデス・ベンツ東名横浜サーティファイドカーセンター）を設置平成９年７月クライスラー相模原店（現ジープ相模原）を設置平成９年８月クライスラー東名横浜店（現ジープ東名横浜）を設置平成９年11月秦野営業所（現秦野店）を設置平成10年１月久喜白岡営業所（現久喜白岡店）を設置平成12年８月㈱シュテルン世田谷を買収平成13年５月㈱シュテルン世田谷中古車センター（現メルセデス・ベンツ世田谷南サーティファイドカーセンター）を設置平成13年10月㈱シュテルン東名横浜と㈱シュテルン世田谷を合併（現㈱シュテルン世田谷）平成14年12月東大和営業所（現東大和店）を設置平成15年７月㈱シュテルン世田谷あざみ野支店（現メルセデス・ベンツあざみ野）を設置平成16年10月宇都宮インターパーク店を設置平成16年11月㈱モトーレン東名横浜を設立平成17年１月㈱モトーレン東名横浜がビー・エム・ダブリュー東京㈱より５店舗の営業権を譲受平成19年３月三郷インター店を設置平成19年４月㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ東名横浜をリニューアルオープン平成19年10月商号を㈱ケーユーホールディングスに変更、新設分割により事業会社㈱ケーユーを設立平成19年12月㈱ケーユー千葉ニュータウン店を設置平成20年４月㈱ケーユー鶴川店を、㈱モトーレン東名横浜町田鶴川アプルーブドカー・センター（現ＢＭＷＰremiumＳelection町田鶴川）としてリニューアルオープン平成20年６月㈱ファイブスター世田谷（現㈱ファイブスター東名横浜）を設立平成20年６月㈱モトーレン東名横浜港南支店を事業譲渡平成20年７月㈱モトーレン東名横浜ＢＭＷＰremiumＳelection横浜六角橋を設置平成20年10月㈱ファイブスター世田谷を㈱ファーレン神奈川中央（現㈱ファイブスター東名横浜）に商号変更平成21年４月㈱ケーユーのＧＭシボレー東名横浜を分割し、㈱ファイブスター東名横浜が継承平成21年７月㈱モトーレン東名横浜横浜西口支店を廃止し、横浜三ツ沢支店として設置平成21年10月㈱ケーユーのハーレーダビッドソン相模原を分割し、㈱ファイブスター東名横浜が継承平成21年12月㈱ファーレン神奈川中央（現㈱ファイブスター東名横浜）フォルクスワーゲン相模原橋本を設置平成22年２月㈱ケーユー本店をリニューアルオープン平成22年３月㈱ファイブスター東名横浜ジープ東名横浜キャデラック・シボレー東名横浜同時開設平成22年４月㈱ケーユー菖蒲店を設置平成22年４月㈱モトーレン東名横浜ＢＭＷＰremiumＳelection横浜山下公園を設置平成22年６月㈱モトーレン東名横浜が事業譲受により横須賀支店を設置平成23年２月㈱モトーレン東名横浜ＢＭＷ東名横浜本店及びＭＩＮＩ東名横浜をリニューアルオープン平成23年４月㈱ファーレン神奈川中央が㈱ファイブスター東名横浜を吸収合併し、㈱ファイブスター東名横浜に商号変更年月主な沿革平成23年４月㈱ケーユー佐野店を設置平成23年10月㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ世田谷南をリニューアルオープン平成24年４月㈱ケーユー仙台泉店を設置平成24年７月㈱ケーユー仙台若林店を設置平成24年８月㈱ファイブスター東名横浜のハーレーダビッドソン事業を分離し、㈱ＲＳケーユーを設立平成25年11月東京証券取引所市場一部指定平成25年11月㈱モトーレン東名横浜ＢＭＷＰremiumＳelection東名横浜を設置平成26年１月㈱ファイブスター東名横浜ジープ相模原キャデラック・シボレー相模原同時開設平成26年３月㈱ファイブスター東名横浜フォルクスワーゲン大和を設置平成26年５月㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ世田谷南サーティファイドカーセンターをリニューアルオープン平成26年８月㈱ケーユー湘南戸塚店を設置平成26年11月㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ東名静岡を設置平成27年４月㈱ケーユー盛岡南店を設置平成27年４月㈱ケーユー秋田南店を設置平成28年４月株式譲受により横須賀ヤナセ㈱を完全子会社化平成28年５月横須賀ヤナセ㈱を㈱シュテルン横須賀へ商号変更平成28年７月㈱ケーユー金沢野々市店を設置平成28年９月㈱ケーユー青森八戸店を設置平成28年10月㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ新百合ヶ丘を設置平成28年10月㈱ケーユー山形西バイパス店を設置平成29年１月㈱シュテルン世田谷が㈱シュテルン横須賀を吸収合併平成29年１月㈱シュテルン世田谷ＡＭＧ東京世田谷を設置平成29年３月㈱ＲＳケーユーハーレーダビッドソン相模原を移転しリニューアルオープン
株式会社ケーユーホールディングス
有価証券報告書－第45期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ。）は、当社及び子会社５社より構成されており、自動車の販売及び修理を主たる事業としております。当社グループの当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の２事業部門（国産車販売事業、輸入車ディーラー事業）は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。※１．お客様に対し、自動車の販売及び修理を行っております。また、お客様より中古車の仕入れを行っております。※２．お客様より仕入れた中古車につきまして、品質を点検の上、小売可能な商品は、その商品を販売するのに最適なグループ内の会社に販売しております。また、自動車の修理は、適したサービス工場を有するグループ内の会社に委託をしております。※３．主要な事業を示しております。（注）連結財務諸表提出会社は、連結子会社に対し一部の店舗を賃貸しております。また、連結財務諸表提出会社は、純粋持株会社として経営指導を行い一部の業務を受託しております。
株式会社ケーユーホールディングス
有価証券報告書－第45期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「信頼と安心を通じ豊かなカーライフの創造」を基本理念に、国産新車・中古車から欧米有名ブランド車の販売に至るまで取扱ブランドの拡大や店舗網の拡充等を通じ、一貫してお客様への自動車販売をコアビジネスと位置づけて、事業活動を行ってまいりました。当社グループは、国産中古車販売を中心とした「国産車販売事業」と世界のトップブランドであるメルセデス・ベンツ車やビー・エム・ダブリュー車を中心とする「輸入車ディーラー事業」を２つの独立した報告セグメントとしております。それぞれ特徴の異なる商品を取り扱っており、営業面では独自の戦略により運営しておりますが、グループ各社がお客様から仕入れた中古車を最適なセグメントで販売したり、適したサービス工場を有するセグメントでグループの修理を一手に手がけるなど、セグメント間の連携により、グループ経営のメリットを追求しております。両セグメント間での人事の交流等により、営業ノウハウの共有にも努めております。また、両セグメントに共通する管理部門を持株会社に集中し、各事業会社が販売活動に専念できる体制を構築するとともに、組織のスリム化と効率化を図り、グループ全体の生産性向上に努めております。今後も取扱ブランドの拡大や店舗網の拡充による事業ポートフォリオの増強と販売の拡大等を通じ、グループの成長を図ってまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、近年積極的な投資を行ってまいりましたが、ＲＯＡ（総資産利益率）を重視した経営を行うことで、企業規模のみの追求ではなく、売上高利益率の向上と総資産の効率的な活用を意識した事業運営を志向し、筋肉質の企業集団を形成すべく努めてまいります。（３）会社の対処すべき課題及び中長期的な経営戦略国内の自動車販売につきましては、少子化や自動車に対する嗜好の変化から若年層の自動車離れと言う構造的な問題に加え、景気は緩やかな回復基調にあるものの個人消費は依然として力強さに欠け、市場の拡大は見込めない状況です。このような状況下、当社グループはこれまでも、組織のスリム化と業務の効率化により生産性の向上を図り、総需要が減少する経営環境においても十分な利益を確保できる企業体質の構築に努めてまいりました。今後も引続き収益力の強化を図りつつ、店舗網の一層の拡充や純粋持株会社の特徴と当社グループの財務面での強みを活かしたＭ＆Ａの積極的な展開及び海外進出、また人材の育成等を通じグループの成長を図ってまいります。
株式会社ケーユーホールディングス
有価証券報告書－第45期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】業務提携契約契約年月日契約先契約内容契約期間平成29年４月１日メルセデス・ベンツ日本㈱販売店契約メルセデス・ベンツ車、スマート車及び部用品の供給を受け、顧客に販売し、それに伴うサービス業務を行う事に関する事項平成29年４月１日から平成30年３月31日までとし、以後自動更新平成22年９月６日フォルクスワーゲングループジャパン㈱取引基本契約フォルクスワーゲン車及び部用品の供給を受け、顧客に販売し、それに伴うサービス業務を行う事に関する事項平成23年１月１日から平成26年12月31日までとし、以後自動更新平成29年１月１日ゼネラルモーターズ・ジャパン㈱ディーラー契約ゼネラルモーターズ車及び部用品の供給を受け、顧客に販売し、それに伴うサービス業務を行う事に関する事項平成29年１月１日から平成29年12月31日まで平成29年１月１日ビー・エム・ダブリュー㈱正規ディーラー契約ＢＭＷ車及び部用品の供給を受け、顧客に販売し、それに伴うサービス業務を行う事に関する事項平成29年１月１日から平成30年12月31日まで平成28年１月１日ＦＣＡジャパン㈱販売店契約クライスラー車及び部用品の供給を受け、顧客に販売し、それに伴うサービス業務を行う事に関する事項平成28年１月１日から平成28年12月31日までとし、以後自動更新
リオン株式会社
有価証券報告書－第96期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和19年６月株式会社小林理研製作所を設立、軍需による音波探知器及びその部品の生産を開始。終戦により民需向け音響機器の生産、販売に転換。昭和21年12月ロッシェル塩の圧電振動子を使用したマイクロホン及びピックアップを発売。昭和23年５月わが国最初の量産型補聴器を開発し、製造販売を開始。昭和27年５月オージオメータを開発し、製造販売を開始。昭和29年10月大阪サービスステーション(現・西日本営業所)を開設。昭和30年９月騒音計を開発し、製造販売を開始。昭和35年３月リオン金属工業株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和35年４月リオン株式会社に商号変更。昭和36年４月リオネットセンターを開設。昭和38年６月仙台出張所(現・仙台営業所)を開設。昭和40年７月振動計を開発し、製造販売を開始。昭和44年５月東北リオン株式会社を設立(平成22年３月清算結了)。昭和45年３月小宮電気株式会社(現・連結子会社九州リオン株式会社)を子会社化。昭和47年11月名古屋出張所(現・東海営業所)を開設。昭和52年６月気中微粒子計を開発し、製造販売を開始。昭和54年４月理音電子工業股份有限公司を台湾に設立(平成25年10月全株式売却により資本関係を解消)。昭和56年６月地震計を開発し、製造販売を開始。昭和56年10月「リオネット」を商標登録。昭和58年３月通産省工業技術院(現・国立研究開発法人産業技術総合研究所)の委託を受け、植込型人工中耳の研究開発に成功。昭和61年６月世界初の防水耳かけ型補聴器を開発し、製造販売を開始。平成３年９月世界初のデジタル補聴器を開発し、製造販売を開始。平成５年12月品質保証の国際基準ISO9001(騒音計)の認証を取得。平成７年７月品質保証の国際基準ISO9001(騒音計を除く全製品)の認証を取得。平成８年２月日本証券業協会に店頭登録。平成８年４月有限会社アールアイ(現・非連結子会社)を設立。平成９年３月株式会社国際補聴器(現・連結子会社関東リオン株式会社)を子会社化。平成11年７月環境マネジメントシステムの国際基準ISO14001の認証を取得。平成12年５月東京証券取引所市場第二部に上場。平成14年４月リオンサービスセンター株式会社(現・連結子会社)を設立。平成14年４月リオンテクノ株式会社(現・連結子会社)を設立。平成14年４月欧州における情報収集拠点として、欧州駐在員事務所を開設。平成15年12月日本初のオーダーメイド補聴器シェル自動生産システム「リオネット夢耳工房」稼働。平成17年７月世界初の防水型オーダーメイド補聴器を開発し、製造販売を開始。平成17年12月九州リオン株式会社が株式会社福岡補聴器センター(現・非連結子会社)を子会社化。平成18年５月リオン計測器販売株式会社を設立(平成24年11月清算結了)。平成18年８月東海リオン株式会社(現・連結子会社)を設立。平成20年７月医療機器の営業拠点として、東京都文京区に東京営業所を開設。平成21年２月有限会社ヒアリンク(現・連結子会社東京リオネット販売株式会社)を子会社化。平成22年４月組織改編を行い、機能別組織体制から事業別組織体制に移行。平成22年４月中国における情報収集拠点として、中国駐在員事務所を開設(平成25年3月閉鎖)。平成23年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成24年４月音響・振動計測器の営業拠点として、埼玉県さいたま市に東日本営業所を開設(平成28年3月閉鎖)。平成24年12月中国における音響・振動計測器の営業拠点として、上海理音商貿有限公司を設立(平成29年２月上海理音科技有限公司に吸収合併)。平成26年８月中国における医療機器及び音響・振動計測器の営業拠点として、上海理音科技有限公司(現・非連結子会社)を設立。
リオン株式会社
有価証券報告書－第96期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（リオン株式会社）及び主たる子会社７社で構成され、医療機器及び環境機器の開発、製造、販売並びにサービスを事業内容としております。当社グループ各社の主な事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメントの名称主要製品主な関係会社医療機器事業[補聴器]補聴器、難聴者訓練用機器等[医用検査機器]オージオメータ、聴力検査室等当社(開発・製造・販売)リオン金属工業㈱(製造)九州リオン㈱(製造・販売)関東リオン㈱(販売)リオンサービスセンター㈱(サービス)リオンテクノ㈱(製造・サービス)東海リオン㈱(販売)東京リオネット販売㈱(販売)環境機器事業[音響・振動計測器]騒音計、振動計、地震計、周波数分析器等[微粒子計測器]気中微粒子計、液中微粒子計等当社(開発・製造・販売)リオン金属工業㈱(製造)九州リオン㈱(販売)リオンサービスセンター㈱(サービス)事業の系統図(概要)は、次のとおりであります。(注)１前連結会計年度において非連結子会社（持分法の適用対象外）であった東京リオネット販売株式会社につきましては、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお、詳細につきましては、「第一部企業情報第１企業の概況４関係会社の状況」に記載しております。２得意先には、その他の関連会社が含まれております。
リオン株式会社
有価証券報告書－第96期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は「すべての行動を通して人へ社会へ世界へ貢献する」との企業理念を掲げており、人々の健康・福祉に貢献し、質の高い充実した生活の実現に寄与することを、社会的使命と位置付けております。上記理念の実現のために、当社グループは長年培われた技術力を駆使し、福祉の充実、環境保全に係わる課題に正面から取り組み、広く社会に貢献する企業グループを目指して邁進してまいりました。当社がさらに将来に向かって躍進するためには、研究開発型企業として技術力を一層高めることが重要であり、そのためには基礎科学の高揚と応用科学の実践を推進する上で、経営基盤の更なる拡充を図ることが必要となります。当社グループの事業の最大の特徴は、主要製品のすべてが国内市場において高いシェアを確保していることであります。これは、他社が手がけていない独自の事業を切り開き、市場に展開してきたためであり、それぞれの分野において事業の開始以来、多くの先進的な製品を市場に投入し続けてまいりました。また、近年では欧米や東南アジアを中心とした海外市場への進出を進めており、国内で培った技術力や良質なサービスにより、海外においても高い評価を得ております。しかしながら、当社グループの事業においても国内外に競合他社が複数存在しており、販売面並びに技術面等での競争が激化する状況にあります。このような中、当社グループが更なる業容の拡大を図るためには、海外において販路の拡大に取り組むことが当面の課題であります。当社グループが培ってきた日本型ビジネスモデルを輸出するべく、相手国の状況に合わせた取り組みを進めてまいります。また、製品の競争力を高めるために、基本性能の向上のみならず付加機能の拡充にも取り組みます。より高い顧客満足度を実現することにより、当社グループの持続的な発展と企業価値の向上に努めてまいります。
リオン株式会社
有価証券報告書－第96期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループが締結している重要な契約の概要は次のとおりであります。契約会社名契約会社名契約品目契約内容契約期間リオン株式会社一般財団法人小林理学研究所音響、振動、聴覚に関する基礎研究委託研究自平成28年４月１日至平成29年３月31日なお、上記以外に当連結会計年度において経営上の重要な契約等は行われておりません。
リオン株式会社
有価証券報告書－第96期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、当社が主体となり、医療機器事業及び環境機器事業の各分野において、顧客満足度の向上を図り、常に信頼され続ける新製品の開発を目指して研究開発を行っております。補聴器及び医用検査機器については医療機器事業部、音響・振動計測器及び微粒子計測器については環境機器事業部が研究開発を進めているほか、Ｒ＆Ｄセンターにおいて、当社の将来基盤となる技術開発を視野に、両事業に係る分野及び新規事業に係る分野の研究開発を進めております。当連結会計年度の研究開発費の総額は1,771百万円であります。医療機器事業では、補聴器において、従来の機種から機能を強化した「リオネットプレシアⅡＶ」、「リオネットクラッセ」、「リオネットウィー」に加え、高度・重度難聴のお子様向けに高出力と小型・軽量化を両立した「リオネットピクシー」など多数の新製品を開発し、平成28年７月に発売しました。医用検査機器においては、総合病院や耳鼻咽喉科の開業医において聴力の総合的な診断が可能なオージオメータ「ＡＡ－Ｍ１Ａ」を開発し、平成29年５月に発売しました。医療機器事業における研究開発費は908百万円であります。環境機器事業では、音響・振動計測器において、地震発生時における列車の緊急停止を主目的とした地震警報記録装置「ＳＭ－４７」を開発し、平成28年９月に発売しました。微粒子計測器においては、液中の生物粒子を計数する装置として、従来製品から更なる小型化を実現したポータブル型ピコプランクトンカウンタ「ＸＬ－Ｍ１Ａ」を開発し、平成28年10月に発売しました。環境機器事業における研究開発費は863百万円であります。
株式会社トクヤマ
有価証券報告書－第153期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正７年２月アンモニア法ソーダ製造のため資本金200万円をもって山口県徳山町（現山口県周南市）に日本曹達工業株式会社として発足昭和11年１月商号を徳山曹達株式会社に変更昭和12年５月東京営業所（現東京本部）を開設昭和12年７月大阪営業所（現大阪オフィス）を開設昭和13年３月徳山工場において湿式法による普通ポルトランドセメントの製造を開始昭和23年７月広島営業所（現広島支店）を開設昭和24年５月東京証券取引所へ上場昭和27年３月徳山工場において電解苛性ソーダの製造を開始昭和35年12月南陽工場新設昭和36年１月福岡営業所（現福岡支店）を開設昭和41年１月高松営業所（現高松支店）を開設昭和42年６月東工場新設昭和45年３月東工場においてポリプロピレンの製造を開始昭和45年３月名古屋出張所（現名古屋営業所）を開設昭和47年７月東工場においてイソプロピルアルコールの製造を開始昭和47年11月技術研究所（現分析・解析センター）新設昭和51年１月東工場において二軸延伸ポリプロピレンフィルムの製造を開始昭和57年11月仙台営業所を開設昭和59年７月東工場において多結晶シリコンの製造を開始昭和60年４月鹿島工場新設昭和62年２月サンフランシスコ支店（現米国現地法人TokuyamaAmerica,Inc.（現連結子会社））を開設昭和63年９月徳山科学技術振興財団を設立平成元年５月つくば研究所新設平成元年８月西ドイツ（現ドイツ）現地法人TokuyamaEuropeGmbH（現連結子会社）を設立平成６年４月商号を株式会社トクヤマに変更平成６年４月医療診断システムの製造販売会社株式会社エイアンドティー（現連結子会社）を設立平成７年７月塩化ビニル樹脂の製造販売会社新第一塩ビ株式会社（現連結子会社）を設立平成８年６月シンガポール現地法人TokuyamaAsiaPacificPte.Ltd.（現連結子会社）を設立平成８年６月シンガポールに高純度溶剤の製造会社TokuyamaElectronicChemicalsPte.Ltd.（現連結子会社）を設立平成８年８月台湾現地法人台湾徳亞瑪股份有限公司（現連結子会社）を設立平成12年３月新第一塩ビ株式会社の増資引受けにより出資比率が71％となる平成13年７月ポリプロピレン樹脂事業に関する営業を出光石油化学株式会社に譲渡平成14年９月中国に微多孔質フィルムの製造販売会社上海徳山塑料有限公司（現連結子会社）を設立平成16年12月株式会社エイアンドティーJASDAQに上場平成17年９月中国に乾式シリカの製造販売会社徳山化工（浙江）有限公司（現連結子会社）を設立平成17年９月中国現地法人徳玖山国際貿易（上海）有限公司（現連結子会社）を設立平成19年２月ＴＤパワーマテリアル株式会社（現連結子会社）を設立平成20年１月韓国現地法人TokuyamaKoreaCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立平成20年８月平成21年８月周南バルクターミナル株式会社（現連結子会社）を設立マレーシアに多結晶シリコンの製造販売会社TokuyamaMalaysiaSdn.Bhd.（現連結子会社）を設立平成23年６月中国に微多孔質フィルムの製造販売会社天津徳山塑料有限公司（現連結子会社）を設立平成23年８月廃石膏ボードリサイクル事業会社株式会社トクヤマ・チヨダジプサム（現連結子会社）を設立平成25年６月フランス領・ニューカレドニアのセメント製造販売会社の株式を取得し、TokuyamaNouvelleCalédonieS.A.（現連結子会社）を設立平成26年３月ソーダ灰・塩化カルシウムの共同事業会社トクヤマ・セントラルソーダ株式会社（現連結子会社）を設立平成26年６月生コンクリートの製造・販売会社広島トクヤマ生コン株式会社（現連結子会社）を設立平成26年10月TokuyamaMalaysiaSdn.Bhd.第２期プラント生産・販売開始平成27年７月産業用洗浄剤の製造・販売会社株式会社トクヤマＭＥＴＥＬ（現連結子会社）を設立
株式会社トクヤマ
有価証券報告書－第153期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、子会社51社及び関連会社28社（平成29年３月31日現在）により構成）においては、化成品、特殊品、セメント、ライフアメニティーの４つの報告セグメントでの事業を主として行っております。各セグメントにおける当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。なお、次の４つのセグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。＜化成品セグメント＞化成品セグメントにおいては、苛性ソーダ、ソーダ灰、塩化カルシウム、珪酸ソーダ、塩化ビニルモノマー、塩化ビニル樹脂、酸化プロピレン、イソプロピルアルコール、塩素系溶剤等を製造・販売しております。≪主な関係会社≫（製造販売）㈱トクヤマシルテック、新第一塩ビ㈱、サン・アロー化成㈱（販売）トクヤマ・セントラルソーダ㈱＜特殊品セグメント＞特殊品セグメントにおいては、多結晶シリコン、乾式シリカ、四塩化珪素、窒化アルミニウム、電子工業用高純度薬品、フォトレジスト用現像液等を製造・販売しております。≪主な関係会社≫（製造販売）TokuyamaMalaysiaSdn.Bhd.、徳山化工（浙江）有限公司、ＴＤパワーマテリアル㈱、TokuyamaElectronicChemicalsPte.Ltd.、台湾徳亞瑪股份有限公司、韓徳化学㈱＜セメントセグメント＞セメントセグメントにおいては、セメント、生コンクリート、セメント系固化材等の製造・販売及び資源リサイクルを行っております。≪主な関係会社≫（製造販売）広島トクヤマ生コン㈱、TokuyamaNouvelleCalédonieS.A.、東京トクヤマコンクリート㈱、西部徳山生コンクリート㈱、川崎徳山生コンクリート㈱、九州徳山生コンクリート㈱、中国生コンクリート㈱、㈱野津原、㈱トクヤマエムテック、山口エコテック㈱（販売）トクヤマ通商㈱、関西トクヤマ販売㈱、㈱トクショウ、㈱トクシン＜ライフアメニティーセグメント＞ライフアメニティーセグメントにおいては、ポリオレフィンフィルム、樹脂サッシ、医療診断システム、歯科器材、ガスセンサ、イオン交換膜、医薬品原薬・中間体、プラスチックレンズ関連材料、微多孔質フィルム等を製造・販売しております。≪主な関係会社≫（製造販売）上海徳山塑料有限公司、天津徳山塑料有限公司、サン・トックス㈱、㈱エイアンドティー、㈱トクヤマデンタル、㈱アストム、㈱エクセルシャノン、東北シャノン㈱、フィガロ技研㈱＜その他＞報告セグメントに含まれないその他の事業としては、海外での当社グループの製品販売、運送業、不動産管理業等を行っております。≪主な関係会社≫TokuyamaAsiaPacificPte.Ltd.、TokuyamaEuropeGmbH、徳玖山国際貿易（上海）有限公司、徳玖山（上海）管理有限公司、トミテック㈱、周南システム産業㈱、㈱周南スイミングクラブ、㈱トクヤマロジスティクス、㈱トクヤマ情報サービス、周南バルクターミナル㈱、クアーズテック徳山㈱、徳山ポリプロ㈱、西日本レジコート㈱〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
株式会社トクヤマ
有価証券報告書－第153期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)多結晶シリコンの売買契約について当社は、当連結会計年度末において、多結晶シリコンの長期的な販売に関する「売買契約」を８社と締結しております。契約期間は、平成20年１月から平成32年３月までの間の３～11年です。(2)子会社の第三者割当による新株発行及び子会社株式譲渡の完了について当社は、平成28年９月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるTokuyamaMalaysiaSdn.Bhd.（以下、「トクヤママレーシア」という）がOCICompanyLtd.（以下、「OCI」という）を引受先とする第三者割当による新株式発行を行うこと、および、当社が保有するトクヤママレーシアの株式の全てを、OCIに譲渡することを決議し、平成28年９月29日付けで株式譲渡契約を締結いたしましたが、平成28年10月７日付けで、第１回目の第三者割当増資、平成29年５月31日付けで、第２回目の第三者割当増資および、当社が保有する全株式の譲渡が完了しました。なお、株式譲渡の完了により、トクヤママレーシアは平成29年６月以降、当社の連結範囲から除外されます。トクヤママレーシアによる第三者割当増資の概要および、譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況は以下の通りです。トクヤママレーシアによる第三者割当増資の概要発行株式数第１回目50百万株（発行後の当社持分割合83.5％）第２回目210百万株（発行後の当社持分割合49.3％）発行総額第１回目24百万米ドル第２回目78百万米ドル割当先OCICompanyLtd.払込日第１回目平成28年10月７日第２回目平成29年5月31日譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況異動前の所有株式数252,356,839株譲渡株式数252,356,839株譲渡価格98百万米ドル異動後の所有株式数０株（議決権所有割合：0.0％）(3)A種種類株式の発行に関する引受契約の終了について当社は、平成29年６月14日付けで、当社発行のA種種類株式の全部（発行総額200億円）につき、当社定款第６条の２第５項（金銭を対価とする取得条項）の規定に基づき金銭を対価として取得いたしました。その結果、引受人がA種種類株式を所有しなくなったため、同日付けで本契約は終了いたしました。引受契約の概要は以下のとおりです。契約締結日平成28年５月12日契約締結先ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第壱号投資事業有限責任組合株式の種類A種種類株式発行価額１株につき10,000円引受株式数20,000株A種種類株式の内容第４「提出会社の状況」１「株式等の状況」（１）「株式の総数等」②「発行済株式」をご覧下さい。当社の遵守事項当社は、①当社の事業計画が達成されるよう合理的な最善の努力を尽くすこと、②割当予定先が一定数以上のA種種類株式及びC種種類株式を保有する限り、割当予定先の指名する者１名を当社の社外取締役として選任する議題及び議案を当社の株主総会に上程し、かかる議案が承認されるように合理的な最善の努力を尽くすこと、③当社の事業計画等に関するモニタリング会議を設置し、その内容について割当予定先との協議により決定すること、④割当予定先に対して、財務状況等の一定の報告を行うこと、⑤割当予定先が一定数以上のA種種類株式及びC種種類株式を保有する限り、一定の事項（定款等の変更、株式等の発行、自己株式の取得、剰余金の配当、一定の重要な財産の処分、一定の組織再編行為、一定の借入・保証等、倒産処理手続の開始等、事業計画等の変更等）を当社（一部の事項については当社の連結子会社を含む。）が行う場合に、事前に割当予定先の承諾を得ること、⑥種類株式に係る剰余金の配当及び割当予定先からの金銭を対価とする種類株式の取得を実現するため、剰余金の配当ならびに当該取得に必要な資金及び分配可能額を可能な限り創出するべく努力すること、⑦当社及び当社の連結子会社が当事者となっている一定の借入契約等に規定された財務制限条項違反その他の債務不履行事由等のいずれかに該当するか、又は本契約に定める義務に違反した場合、事業計画の必要な見直しについて、割当予定先と誠実に協議すること等を、割当予定先に誓約しております。