numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社エムビーエス
有価証券報告書－第20期(2016/06/01－2017/05/31)

３【事業の内容】当社の主事業は、老朽化した諸建造物（一般住宅、集合住宅、商業ビル、歴史的建造物、道路及び橋梁等）の維持・保全を目的とし、当社が独自で開発した施工技術を適用した外壁・内装リフォーム工事やコンクリートの落下防止等の補修・改修工事のほか、当社加盟店等に対するノウハウの提供及び材料の販売を行っております。耐久性等に優れた独自工法「ホームメイキャップ工法」（特殊機能性塗料を使用し当社独自の４つの施工技術（クリアコーティング施工、カラーコーティング施工、スケルトン防災コーティング施工及び応用／特殊施工）により、劣化した建物の外壁の美観を再現し、優れた耐久性・補強性を提供する施工技術）による諸建造物の外・内装の補修・改修工事を行うホームメイキャップ事業であります。また、一般工法による既設住宅の改修や新築住宅の施工も手掛けております。ホームメイキャップ事業の特徴は、以下のとおりであります。〈施工サービスの特徴〉・諸建造物の劣化状況の調査・診断、顧客ニーズの把握を綿密に行い、適切な補修・改修方法の採用・提案、教育された技術者による施工及び徹底した管理を行います。・施工後10年間の品質保証を実現します。〈工法の概要と特徴〉・特殊機能性塗料を使用し、また、研究を重ねた独自工法（ホームメイキャップ工法）を適用することで、優れた耐久性・補強性、美観性を提供しております。最近では、可視的にタイルやコンクリートのはく落防止等が図れる「スケルトン防災コーティング施工」も提供しております。ホームメイキャップ工法については、クリアコーティング施工（磁器タイルや窯業サイディング等の複雑な形状や色彩の外壁を蘇生させるための施工で白化現象やチョーキングを解決）、カラーコーティング施工（外壁リフォームの主流である外壁の再塗装に対応した施工で亀裂や爆裂の補修などの軽度の損傷部位の補修に対応）、スケルトン防災コーティング施工（コンクリート構造物に対する耐震補強工法とはく落防止のための施工で、クリアコーティングにより施工後素地が目視にて確認可能であり橋脚、橋桁及びトンネル等の土木構造物・建物の柱、梁、外壁及び基礎等に対応）、応用／特殊施工（止水や防水処理等の比較的損傷の程度が大きな補修施工ができ、看板や外溝へのクリアコーティング施工及びカラーコーティング施工の応用施工が可能）の４つの特徴をもった施工を行っております。〈受注・販売形態の特徴〉・元請業者と複数の下請業者が施工する旧来の受注構造ではなく、足場から左官、防水・止水、塗装及びシーリングに至るまで、一貫して当社のみで手掛ける業界初のワンストップ対応を可能としております。これによって、一元的な責任の明確化、価格体系の明瞭化、きめ細かいアフターサービスを実現しております。また、当社管理のもと、施工・管理能力に優れた公式施工店（公式施工店とは、ホームメイキャップ工法を修得し、当社が認定した外注業者）にも一部外注することで、需要にフレキシブルに対応しております。・当社のホームメイキャップ事業における受注形態には、当社が元請業者（工務店、ゼネコン、ハウスメーカー等の企業（以下、「パートナー」という。））若しくは顧客（施主）と工事請負契約を締結する直営方式、当社が認定したFC加盟店等が顧客（発注者）若しくは元請業者と工事請負契約を締結する提携方式の２つがあります。いずれの方式も、いわゆる訪問販売は行わず、地域の優良な元請業者や設計事務所等との提携ネットワーク構築による営業・提案活動に注力するほか、「ホームメイキャップ」のブランド戦略を受注・販売活動における基本戦略としております。なお、直営方式による売上高は財務諸表上「完成工事高」、提携方式による売上高は財務諸表上「加盟店関連売上高」に計上・表示しております。各事業の概要は、次のとおりであります。なお、各事業区分は、セグメントと同一の区分であります。（ホームメイキャップ事業）耐久性等に優れた独自工法「ホームメイキャップ工法」による諸建造物(一般住宅、集合住宅、商業ビル、歴史的建造物、道路及び橋梁等)の外壁及び内装の補修・改修を行う事業であります。本事業は、建設業法に定める国土交通大臣の許可を得て行っております。（建築工事業）一般的な工法による新築・改修工事を行う事業であります。本事業は、建設業法に定める国土交通大臣許可を得て行っております。（その他）FC加盟店に対するコーティング材等の販売等を行っております。［事業系統図］※ホームメイキャップ事業においては、パートナー(工務店等)経由で工事を受注するケースがほとんどであります。※ホームメイキャップ事業及び建築工事業においては、当社管理のもと、外注業者を使う場合があります。※ホームメイキャップ事業においては、橋脚、橋桁及びトンネル等の公共物の施工も手掛けており、これらについては、より補強性の高い「スケルトン防災コーティング施工」を適用しております。
株式会社エムビーエス
有価証券報告書－第20期(2016/06/01－2017/05/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日（平成29年8月30日）現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「ドラマ化される会社にする」という経営理念に基づき、以下のような行動規範を掲げ、常に高品質な技術・施工に努め、顧客と社会が求める「安心・安全・安価」を追求しております。①「新たな常識づくり」に対して興味と情熱を持ち、誠意ある姿勢で仕事に努めること②顧客満足を第一として、高品質な施工を適正価格にて提供するべく、絶えず追及し研鑚し続けること③事業に携わる全ての関係者が、協調して運営にあたることを旨とすること当社の事業方針は、あらゆる建造物に対し、これまでにない高品質なリフォーム工法を提供することを通して、建造物外装仕様を、これまでの業界常識にとらわれず、あらゆる現象・不測事象に対処可能な状態とする高機能なものに変えることにより、高耐久性を有する建造物の構築を図ることにあります。（２）目標とする経営指標当社が重視している経営指標は、売上高経常利益率、営業活動によるキャッシュ・フローであります。なお、当社は、ベンチャー企業として事業成長を図るために、積極的な投資を実施しながら運営を行っております。このため、財務数値の変動率が高い計数比較はあまり有効ではないため、具体的な経営指標を揚げることは現在のところ控えております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は、建設業界における「新たな常識づくりを目指す」ベンチャー企業として、現在の厳しい競争市場の中でも積極的な成長を実現するために、計画的な経営体質強化にチャレンジし続けております。主な経営体質強化策については、以下のとおりであります。①営業構造の強化・全国の主要都市圏における新たなる支店設置・既存エリアにおける新規パートナーの開拓及び既存パートナーにおけるシェアアップ・スケルトン防災コーティングの市場浸透・大規模修繕工事マーケットへの参入②技術力の強化・スケルトン防災コーティングの改良及びコストダウン・ホームメイキャップマスターの育成システムの構築（４）会社の対処すべき課題当社は、今後さらなる事業拡大を志向するために、以下のような対処すべき課題を挙げ、各種施策に取組んでいます。①販売チャネルの構築当社は継続的な事業の拡大を図っておりますが、計画した収益を確保するために、さらなる強固な営業基盤を構築することが必要不可欠であると認識しております。この課題に対処する施策としては、顧客を保有する既存パートナーとの関係強化による販売チャネルの確保・活用、新規パートナーの開拓に取り組むとともに、公共団体との関係強化や提案強化を図ります。また、全国への広域展開のため、支店出店計画も緻密な市場調査・戦略立案を行っていきます。②施工生産性の強化受注拡大とともに施工現場における工事推進力を強化するには、標準化された施工ノウハウを実践できる社内のホームメイキャップマスターの育成、当社が設定した一定の技術水準を満たす外注業者（公式施工店）の選定・確保等が重要な課題と考えております。この課題に対処する施策としては、社内のホームメイキャップマスターについては、社内打合せによる施工管理の日々の徹底、選定した外注業者（公式施工店）については、当社と先方との間で打合せや報告を密に行うことにより、厳格な品質管理及び施工管理に努めております。③研究開発活動の促進道路、橋梁等の大型修繕工事においては、より高い品質・性能の施工技術が求められ、当社としてもそれに応えていくことが課題となります。この課題に対処する施策としては、より高度な技術の研究開発に積極的に取り組んでいきたいと考えております。④人材育成の促進広域的な営業展開を図るためには、各拠点で責任を持って管理・提案営業が行える将来の幹部社員・中堅社員候補の優秀な人材を計画的に採用・育成することが重要な課題と考えております。この課題に対処する施策としては、会社説明会・求人広告や学校廻り等により採用を強化するとともに、継続的なＯＪＴによる対応力の向上に日々取り組んでおりますが、今後は、幹部社員・中堅社員への研修も企画して参ります。⑤経営管理機能の強化経営の効率化、緻密化を図るためには、全社的な内部統制システムの整備・運用のさらなる向上、コーポレート・ガバナンス機能のさらなる強化への積極的な取り組みが不可欠と考えております。この課題に対処する施策としては、日々の業務フローの精査に加え、内部監査の人員・内容の充実等に取り組むことで内部統制機能の向上を図ります。さらにコーポレート・ガバナンス機能の強化として、意思決定の明確化、組織体制の最適化、内部監査体制の充実及び監査等委員並びに会計監査人との連携を強化し、加えて従業員に対しても、継続的な啓蒙、教育活動を行っております。
株式会社エムビーエス
有価証券報告書－第20期(2016/06/01－2017/05/31)

６【研究開発活動】当社は、多様化するユーザーニーズや社会構造の変化に対応するために、研究所を中心に、品質の向上及び生産性の向上を目指し、研究開発を積極的に行っております。当社は、既存技術の課題を解決するため、薄膜の補修材による素地への透明性確保・はく落防止を強化するスケルトン防災コーティングの施工方法の研究、スケルトン防災コーティングへの付加価値向上を図るための研究を引き続き行っております。なお、当事業年度において使用した研究開発費の総額は、6,040千円であります。セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。(１)ホームメイキャップ事業ホームメイキャップ事業では、引き続き、薄膜の補修材による素地への透明性確保・はく落防止を強化するスケルトン防災コーティングの施工方法について、耐久性や高強度化といった機能性の向上を目的とした研究開発、スケルトン防災コーティングへの付加価値向上のために、メンテナンス状況や記録を一元管理できるシステム開発及び構築化も行っております。当事業年度において使用した研究開発費の総額は、6,040千円であります。(２)建築工事業該当事項はありません。(３)その他該当事項はありません。
ダイト株式会社
有価証券報告書－第75期(2016/06/01－2017/05/31)

２【沿革】年月事項昭和17年６月富山家庭薬の東南アジアへの輸出統制会社として富山県の指導のもとに富山市下木田に大東亜薬品交易統制株式会社を設立昭和19年４月商号を大東亜薬品交易株式会社に変更、中新川郡雄山町に疎開移転昭和20年11月商号を大東薬品交易株式会社に変更、射水郡小杉町に移転、家庭薬の販路を国内に求める昭和22年10月富山市桜木町に本社を移転昭和23年７月家庭薬製造許可を取得昭和23年12月商号を大東交易株式会社に変更昭和24年３月事務所・工場を新設し、配置用医薬品製造を開始する昭和25年６月昭和31年３月医薬品原料卸業部門を開設し、医薬品原料の販売を開始する大和薬品工業株式会社設立昭和33年12月セメント販売部門を開設昭和38年５月大阪市東区に大阪営業所を新設（昭和48年12月大阪支店に昇格、昭和62年８月大阪市中央区に移転）昭和40年４月東京都千代田区に東京営業所を新設（昭和45年９月東京支店に昇格）昭和46年４月医薬品原料の製造・開発のため研究所を富山市奥田新町に新設昭和51年10月高付加価値の医療用医薬品（後発品）の製造開始昭和54年11月ＧＭＰ（注１）適合の第一製剤棟と原薬実験棟を富山市八日町に本社工場として新設し、配置用医薬品及び医療用医薬品の増産と医薬品原料の製造を開始昭和55年５月営業部門及び本社管理部門を富山市今泉に移転昭和57年11月医薬品原料の増産のため、本社工場に第一原薬棟を新設昭和60年４月本社工場に第二製剤棟を新設し、ＯＴＣ医薬品（注２）の製造を開始昭和60年12月製造・開発を強化するため、新研究棟を本社工場の隣接地に新設・移転昭和61年５月バルクＧＭＰに対応すべく原薬包装棟を新設昭和62年７月大和薬品工業株式会社を子会社化平成元年10月本社工場に第二原薬棟を新設し、医薬品原料の新薬中間体の受託製造を開始平成３年12月商号をダイト株式会社（現社名）に変更平成５年４月ＯＴＣ医薬品を増産するため、本社工場に第三製剤棟を新設平成11年６月本社工場に第三原薬棟を新設平成13年５月セメント販売部門を廃止平成13年９月本社工場に第五製剤棟・第三物流センターを新設し、医療用医薬品の受託製造を開始平成15年３月本社工場に第二包装棟を新設平成17年12月本社事務所棟を本社工場の隣接地に新設・移転平成19年９月医薬品原料の増産のため、本社工場に第五原薬棟・第五物流センターを新設平成19年10月本社工場に第三包装棟を新設平成19年10月大和薬品工業株式会社を株式交換により完全子会社化平成19年11月米国イリノイ州に駐在員事務所を設置平成20年６月DaitoPharmaceuticalsAmerica,Inc.設立（米国・駐在員事務所を廃止）平成20年10月本社工場に第六製剤棟を新設平成22年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成23年３月東京証券取引所市場第一部に指定平成23年７月平成24年９月平成26年11月平成26年12月平成27年10月平成28年２月平成29年６月本社工場に厚生棟を新設安徽微納生命科学技術開発有限公司を子会社化（現社名）大桐製薬（中国）有限責任公司大桐製薬（中国）有限責任公司に製剤棟を新設高薬理活性製剤の製造・開発のため、本社工場に第七製剤棟を新設本社工場に第六原薬棟、第三原薬包装棟を新設本社工場に医薬品工業化プロセス研究棟を新設本社工場に高薬理Ｒ＆Ｄセンターを新設（注）１．ＧＭＰ医薬品の製造をする者が守るべき内容を定めた法令に「医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令」があります。この「医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準」を指して「ＧＭＰ（GoodManufacturingPractice）」と略称しております。２．ＯＴＣ医薬品ＯＴＣ医薬品とは、薬局や薬店で販売されている一般用医薬品です。英語の「OverTheCounter」の略で、カウンター越しに薬を販売するかたちに由来しております。
ダイト株式会社
有価証券報告書－第75期(2016/06/01－2017/05/31)

３【事業の内容】(1）当社グループの事業の内容について当社グループは、当社、連結子会社である大和薬品工業株式会社、DaitoPharmaceuticalsAmerica,Inc.及び大桐製薬（中国）有限責任公司によって構成されており、原薬及び製剤（医療用医薬品・一般用医薬品）の製造販売及び仕入販売、原薬及び製剤に係る製造受託、並びに健康食品他の販売を主な事業としております。なお、当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、販売品目毎の内容を記載しております。＜当社の主な販売品目＞①原薬…原薬とは医薬品（注１）を製造するための原材料（医薬品原料）であり、当社グループはその製造販売、仕入販売及び製造業務受託を行っております。②製剤…当社グループは、医療用医薬品（注２）や一般用医薬品（注３）の製剤の製造販売、仕入販売及び製造業務受託を行っております。（注１）医薬品（薬）とは、化学物質が生体に作用する性質を、人間や動物の病気を治すための道具として利用したものであり、原薬とは、このような性質を持っている化学物質自体のこと。原薬は少量で高い薬理効果を示す場合が多いものの、この少量の原薬だけを正確に服用することはまず不可能なため、これらに乳糖やでん粉などの添加剤を加えて溶け易く、または吸収しやすく、あるいは使いやすい量・嵩にすることによって、その化学物質が最も有効に働きやすい形に加工されます。この加工されたものは製剤（錠剤や顆粒剤等）と呼ばれ、これらに必要な包装や表示がなされると、医薬品（薬）となります。なお、医薬品の一般的な製造工程の概要は以下のとおりであります。（注２）医療用医薬品とは、病院や診療所が発行する処方箋に基づいて処方される医薬品のこと。医療用医薬品は、大別して新薬（先発品）とジェネリック医薬品（後発品）に分けられます。先発品は、化合物の特定・薬理活性（薬理効果）の特定動物による毒性の確認などの基礎データから、人による有効性・安全性のデータ、さらには有用性のデータを揃えて申請し、承認・許可・発売に至るまでに多額の費用と十数年の歳月を要します。一方、後発品（ジェネリック医薬品）は、先発品の特許が切れた後に他の製薬会社が承認・許可を得て製品化でき、同じ有効成分、同等の効き目、安全性をもち、研究開発費が少額ですむため、薬価が先発品より低く設定されております。（注３）一般用医薬品とは、薬局や薬店で販売され、医師による処方箋を必要とせずに購入できる医薬品のこと。大衆薬やＯＴＣ（OverTheCounter）医薬品などとも呼ばれております。③健康食品他…健康食品や、医薬部外品等の医薬関連商品。(2）当社グループの事業の特徴①医薬品業界における当社グループの位置づけ当社グループは、設立から今日に至るまでに培った豊富な経験と技術を活かし、医薬品原料である原薬の製造・販売に加え、製剤の製造・販売も行っており、原薬から製剤までの一貫した製造が可能な体制のもと、国内外の医薬品メーカーと幅広く取引を行っております。また、自社開発品や他の医薬品メーカーとの共同開発品の製造・販売並びに国内大手メーカー等からの製造受託を積極的に行っており、先発品からジェネリック医薬品までの医薬品業界における多様なニーズに対応できる事業展開を行っております。②原薬自社開発品や共同開発品の製造・販売並びに他社商品の取り扱いを行っており、国内外の医薬品メーカー・医薬品原料メーカー・商社と幅広く取引しております。医薬品（新薬）の開発において、医薬品原料となる原薬の製造工程等については、当該医薬品の特許等とも密接に係わるため、大手新薬メーカーにおいて、特に、特許期間中は、当該医薬品の原薬の生産について、基本的に大手新薬メーカー及びグループ会社等において、生産を行うのが一般的である一方、ジェネリック医薬品については、特許が切れていること、ジェネリックメーカー（ジェネリック医薬品の製造販売業者）として、幅広いジェネリック医薬品を効率的に取り揃える必要性等から、原薬を自社で製造せず、他社から購入することが一般的であると当社グループでは考えております。このような医薬品業界の原薬に対する方針により、当社グループはジェネリックメーカーを中心として、主に自社開発の原薬を供給しております。また、近年、わが国においては、高齢化社会の進展に伴い、国民医療費は長期にわたり増加傾向にあり、医療費を抑制するための政府の重点施策としてジェネリック医薬品（後発品）の使用促進が行われております。政府は、平成32年９月まで、後発医薬品の使用割合を80％とし、できる限り早期に達成できるよう、さらなる使用促進策を検討すると標榜しており、ジェネリック医薬品市場が拡大傾向にあるものと、当社グループでは考えております。このようなジェネリック医薬品の市場動向から、当社グループでは、大量生産から少量多品種生産に対応できる生産設備を保有し、国内大手から中小のジェネリックメーカーに至る幅広いニーズに対応しております。③製剤国内大手メーカー等からの先発品の製造受託を積極的に行っており、またジェネリック医薬品市場の拡大に対応するため、ジェネリック医薬品の開発・製造も行っております。また、平成17年の改正薬事法施行により、新薬メーカーは、生産設備を自社で持たなくても新薬の承認を受けることが可能となりました。これにより、多額の研究開発費を投じて新薬開発に取り組んでいる新薬メーカーは、効率的な事業展開を図るため、研究開発と販売に財源と人材を集中させ、製造をグループ外の中堅メーカーに全面的に委託するニーズが高まってきているものと当社グループでは考えております。このような中、当社グループでは、日本国内のＧＭＰ（医薬品の製造管理及び品質管理に関する基準）はもとより、ＦＤＡ（米国食品医薬品局）及びＥＭＡ（欧州医薬品庁）の要求する基準をも充足しております。医薬品の製造において最も重要視される品質管理能力を高めることで、大手新薬メーカーからの信頼を獲得するとともに、多様な剤形に対応しうる生産設備を保有することで、大手新薬メーカーからの製造受託を行うことが可能になっております。④研究開発、生産及び営業体制当社グループでは、原薬及び製剤を幅広く生産可能な体制を構築しております。これにより、原薬から製剤に至る多くの情報収集が可能となっており、研究開発活動に役立てております。また、当社グループでは、研究開発及び製造に経営資源を集中させるため、ＭＲ（医薬情報担当者）を有さず、医療機関への営業行為を行っておりません。そのため、当社が開発したジェネリック医薬品については、当該医薬品の薬効領域で強い販売力を持っている医薬品メーカーと製品毎に連携し、販売・販促活動を依頼しております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。［事業系統図］*DaitoPharmaceuticalsAmerica,Inc.は当社製品の米国への輸出業務の支援を目的として、平成20年６月に設立され、現在は市場調査等を行っております。**大桐製薬（中国）有限責任公司は、平成24年９月に医薬品製剤の中国市場での販売を目的として当社の子会社とした会社です。
ダイト株式会社
有価証券報告書－第75期(2016/06/01－2017/05/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、顧客及びステークホルダーから選ばれ続ける企業を目指し、「誠実、信頼、貢献、調和、挑戦、飛躍」という６つの基本理念のもと、法令を遵守し、地球環境への配慮も行いながら、高品質な医薬品の安定供給に努め、人々の健やかな生活に貢献することを願って事業活動を展開しております。今後においては、更なる品質の向上を図るとともに、医薬品の新たな分野、新たな技術への挑戦を行い、世界を舞台として優れた医薬品を提供する企業に成長することを目指しております。(2）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、原薬及び製剤の製造販売と仕入販売という事業を推進するに当たり、国内外の医薬品事業を取り巻く環境の変化に対して適切な対応を行うことが、継続的な事業の発展において重要であると認識しております。こうした認識のもと、中長期的な経営戦略の基本方針としては、①ジェネリック医薬品市場の拡大への対応、②高薬理活性領域への進出、③新規製造受託の推進、④海外市場への事業展開の４つを掲げております。(3）目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長を支えるための収益力の確保と経営体質の強化を図るという観点より、売上高、営業利益（率）、自己資本比率、有利子負債比率、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）等を重要な経営指標としております。(4）経営環境当社グループは、医薬品の原料である原薬から最終的な製剤までの製造・販売を幅広く行うことにより、医薬品業界における様々なニーズに応え、信頼をかちえてきました。当社グループを取り巻く環境につきましては、政府による医療費抑制の一環としてのジェネリック医薬品の使用促進策が引き続き実施されており、ジェネリック医薬品向けの原薬やジェネリック製剤の需要が拡大しております。他方、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保に関する法律（以下、「薬機法」という。）の施行を背景に近年拡大傾向にあった医薬品の製造受託市場においては、参入企業の増加による競争の激化や委託サイドの方針転換等がみられ、製造受託に係る経営環境は今後ますます厳しくなることが予測されます。また、医薬品業界において、グローバルなレベルでの各社の経営統合が進行していることや、外資系企業の国内参入が本格的に進行していることもあり、予断の許されない状況であります。こうした環境のなか、今後当社グループが更なる成長を遂げるため、原薬事業の生産体制につきましては、当社及び子会社の大和薬品工業株式会社並びに出資先である千輝薬業(安徽)有限責任公司との生産体制の最適化を図り、また、製剤事業の生産体制につきましては、当社及び子会社の大桐製薬(中国)有限責任公司との連携強化を図ることを含めて以下の事項が重要な課題であると認識しております。(5）会社の対処すべき課題①ジェネリック医薬品市場の拡大への対応当社グループでは、ジェネリック医薬品市場が拡大傾向にあるものと考えております。近年、わが国においては、高齢化社会の進展に伴い、国民医療費は長期にわたり増加傾向にあり、医療費を抑制するための政府の重点施策としてジェネリック医薬品の使用促進が行われております。政府は、「2020年（平成32年）9月まで、後発医薬品の使用割合を80％とし、できる限り早期に達成できるよう、さらなる使用促進策を検討する。」と標榜しており、今後も必要な推進策を適宜行っていくものと思われます。一方で、薬価制度の抜本改革についても活発に議論されており、ジェネリック医薬品業界にも影響を与える種々の方策が検討されています。そうした中で、当社グループは、原薬及び製剤の新たなジェネリック品目のタイムリーな研究開発を促進するとともに、生産設備の拡充及び生産効率の向上に努め、収益の拡大を図っていく方針であります。②高薬理活性領域への対応当社グループでは、内服用の固形製剤を中心とした製造を行っておりますが、今後の事業拡大を図るとき、新しい薬効領域への取組みが必要であると考えております。その中でも、市場の急速な拡大が見込まれる抗癌剤等の高薬理活性領域への取組みを重要視しております。当社はその取組みの一環として、本社構内において高薬理活性製剤を製造する「第七製剤棟」が平成26年12月に竣工したことに続き、高薬理活性製剤の開発と分析及び治験薬等少量製品の生産を行う「高薬理Ｒ＆Ｄセンター」を建設し平成29年6月に竣工しました。また平成29年度中に高薬理活性製剤を製造する「第八製剤棟」を着工する予定です。当該領域においては高薬理活性製剤事業の研究開発体制の整備・強化を図るとともに、治験薬製造及び製剤から包装までの一貫製造が可能な体制を完備し、一層事業展開を充実させていく方針であります。③新規製造受託の推進医薬品の製造受託市場は、企業間競争の激化や各社の方針転換等がみられるものの、全体としては拡大傾向にあります。そうした中で、当社グループは、高薬理製剤を含む医療用医薬品を中心として、原薬・製剤共に外資系メーカーや国内大手メーカーからの新規製造受託の獲得に努め、生産設備を最大限に活用することにより、収益の拡大を図っていく方針であります。④海外展開の強化当社グループでは、国内市場における継続的な事業の拡大を図っておりますが、中長期的な視野から当社グループの更なる成長を図るとき、海外市場への進出が重要であると考えております。現在のところ、米国、中国の２大市場を主なターゲットとし、製剤の販売承認の早期取得に向け、鋭意準備を進めております。今後は、販売体制の整備や、更なる候補品目の選定及び開発を推進させていく方針であります。なお、中国においては、当社子会社の大桐製薬(中国)有限責任公司にて日本からの製造受託を開始しております。今後は中国市場での販売も視野に入れ、工場の安定稼働を図る方針であります。⑤人材の確保・育成当社グループでは、医療用医薬品から一般用医薬品に至る原薬及び製剤の製造販売、仕入販売、製造受託といった多岐にわたる事業展開を行っており、こうした中で事業の拡大を図るためには、優秀な人材の確保と育成が不可欠であります。今後においては特に、海外展開や高薬理活性領域に係る研究開発業務及び各種申請業務等に精通した人材の確保と育成が必須であり、これらを含め、グループ全体としての組織体制の強化を図っていく方針であります。
ダイト株式会社
有価証券報告書－第75期(2016/06/01－2017/05/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、高品質で安価なジェネリック医薬品（原薬及び製剤）及び有用性が高く安心して服用できる一般用医薬品をタイムリーに提供し、医療関係者、患者等から信頼、期待される研究開発を続けております。研究開発本部の体制は、開発推進室、原薬研究室、製剤研究室及び物性研究室の計４つの研究室に機能を分化し、密接な連携の下、迅速で効率的な研究開発活動を推進しております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は1,266,588千円となっております。また、各研究室の研究開発活動の状況は次のとおりです。①開発推進室開発推進室では、研究開発計画を早期に立案し、複数の計画を総合的に管理する業務を担っております。その主な業務内容としては、研究開発のマスタープランの立案と進捗管理、研究開発を推進するための体制作り、研究開発レポートの照査、承認申請等の薬事業務（原薬等登録原簿・承認申請書の作成・申請並びに照会対応）、開発費用のとりまとめ、生産部門への技術移転業務、知的財産権の調査状況の確認、新規研究開発計画の立案、共同開発企業との連携・調整等を行っております。また、海外への製剤申請資料の作成を実施しております。更に開発委託先との進捗管理を行っております。②原薬研究室原薬研究室では、ジェネリック原薬の付加価値を高め、また低コストの生産体制を確立するための研究開発に取り組んでいます。さらに、新たな顧客獲得に向けて、顧客の要求にも合わせ、出来る限り早い段階で、ラボスケールから実生産規模の高品質の原薬を提供することに加え、製剤化検討に必要な原薬情報の充実化に尽力して研究開発を進めております。③製剤研究室製剤研究室では、医薬品の有効性を最大限に発揮できる製剤設計を重視し、ジェネリック医薬品及び一般用医薬品の自社開発及び共同開発を行っております。当連結会計年度においては、新規追補品目として３品目（計５規格）の承認申請を行っておりますが、その製剤設計と実生産プロセスを確立しました。また、別途、７品目（計１２規格）の上市化を目指し、製剤設計を進めております。一方、一般用医薬品の開発を実施中です。また、当研究室では、製剤設計のほか、開発した製品の工業化検討にて生産規模及び製造法に基づく最適な生産系列を決定し、市場向け生産が順調に移行される様、生産部門への技術協力を行っております。④物性研究室物性研究室では、原薬や製剤の新規開発に伴う試製品の品質評価、規格及び試験方法の設定などの分析業務を行い、製品の上市化の為の承認申請で当局から要求されるＣＭＣ資料(申請技術資料)の作成を迅速にかつ効率的に行っております。新規開発テーマで要求される分析資料として、含量測定、不純物評価、溶出性、安定性試験などの理化学試験を行うと共に、ジェネリック医薬品の開発において、先発製剤との治療学的同等性を証明する為のヒトを用いた生物学的同等性試験の評価を行います。これらの試験結果をもとにＭＦ登録や製剤申請に必要となる試験実測資料、安定性試験及び生物学的同等性試験資料の作成を行っております。また、製品の上市化を目指し、生産部門や品質管理部門へ試験方法の技術移管をタイムリーに行い、当社の品質保証体制の支援部門として重要な業務を担っております。当連結会計年度においては、原薬2品目のＭＦ登録と製剤8品目の承認申請のＣＭＣ資料作成に寄与しました。
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
有価証券報告書－第29期(2016/06/01－2017/05/31)

２【沿革】現代表取締役会長である菊地敬一が、昭和61年11月に個人商店として本店（名古屋市天白区）を創業し、書籍・雑貨の販売を開始いたしました。その後、昭和63年10月に有限会社ヴィレッジバンガードを設立、平成３年６月に当社初のFC店舗５号店（現在閉店）を開店いたしました。また、店舗形態としては、当社初のインショップである生活創庫名古屋店（直営店舗、現在閉店）を平成７年４月に開店いたしました。また、出店地域としては、平成８年９月に関西への初出店である神戸ハーバーランド店（直営店舗）を開店、平成９年６月に関東への初出店であるリズム店（FC店舗、現在閉店）を開店、平成９年８月に北海道への初出店である札幌店（FC店舗、現在閉店）を開店、平成９年11月に九州への初出店であるラフォーレ小倉店（直営店舗、現在閉店）を開店いたしました。また、旗艦店として、平成10年４月に東京都世田谷区北沢のマルシェ下北沢に下北沢店（直営店舗）を開店いたしました。年月事項平成10年５月株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションに組織形態及び社名を変更。平成12年６月愛媛県松山市一番町に四国で初出店であるラフォーレ松山店（直営店舗、現在閉店）を出店。平成12年９月青森県八戸市三日町に直営50店舗目である八戸レック店（直営店舗、現在閉店）を出店。平成14年11月本社を愛知県愛知郡長久手町塚田526番地から愛知県愛知郡長久手町長配２丁目1313番地に登記変更。平成15年２月初の飲食事業であるダイナー阿佐ヶ谷店（直営店舗、現在閉店）を出店。平成15年４月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。（日本証券業協会は平成16年12月にジャスダック証券取引所に移行しております）平成16年１月本社を愛知県愛知郡長久手町長配２丁目1313番地から愛知県愛知郡長久手町大字長湫字上鴨田12番地１に登記変更。平成16年４月北海道旭川市に直営100店舗目であるイオン旭川西店（直営店舗）を出店。平成18年11月東京都杉並区に直営200店舗目であるダイナー西荻店（直営店舗）を出店。平成19年５月有限会社チチカカの全株式を取得し、100％子会社化するとともに株式会社へ組織変更。平成21年９月VillageVanguard（HongKong）Limited（現、連結子会社）を、Era-BeeLimitedと合弁で設立。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。平成22年８月本社を愛知県愛知郡長久手町大字長湫字上鴨田12番地１を名古屋市名東区上社一丁目901番地に登記変更。平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成23年３月株式会社VillageVanguardWebbed（現、連結子会社）を設立。平成24年４月TITICACAHONGKONGLIMITED（現、連結子会社）を設立。平成24年５月VillageVanguard（Taiwan）Limitedを設立。（平成28年12月に清算手続が完了し、消滅）平成25年７月東京証券取引所、大阪証券取引所の各市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年８月比利缇卡（上海）商贸有限公司（現、連結子会社）を設立。平成28年８月平成29年７月平成29年８月株式会社チチカカの全株式を売却。東京都渋谷区に渋谷本店を出店フード事業をAEフードアンドダイナー株式会社（現、ヴィレッジヴァンガードプレース株式会社）へ会社分割
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
有価証券報告書－第29期(2016/06/01－2017/05/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び連結子会社である、株式会社VillageVanguardWebbed、TITICACAHONGKONGLIMITED、VillageVanguard(HongKong)Limited、比利缇卡(上海)商贸有限公司の計５社で構成されており、書籍、SPICE（雑貨類）、ニューメディア（CD・DVD類）、アパレル商品、食料品及びエスニック雑貨・衣料の販売事業、並びに飲食店業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示します区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。①株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（当社）当社は当企業集団中の主に小売部門を担っており「ヴィレッジヴァンガード」、「newstyle」、「QK」、「HOMECOMING」、「ヴィレッジヴァンガードダイナー」等をチェーン展開し、その運営を行っております。「ヴィレッジヴァンガード」は、「遊べる本屋」をキーワードに、書籍、SPICE及びニューメディアを融合的に陳列して販売しております。「newstyle」は、生活雑貨やインテリア雑貨を主な取扱商品としたセレクトショップとなっております。「QK」は、キッズをターゲットとしたショップとなっております。「HOMECOMING」「こととや」は、食べるコトの楽しさを提案するショップとなっております。「ヴィレッジヴァンガードダイナー」は、ハンバーガーショップとなっております。「コラボカフェ」は他社とのコラボ企画によるショップとして運営しております。なお、「HOMECOMING」、「こととや」、「ヴィレッジヴァンガードダイナー」、「コラボカフェ」につきましては、平成29年８月１日を効力発生日とし、AEフードアンドダイナー株式会社（現ヴィレッジヴァンガードプレース株式会社）へ会社分割をしております。②その他株式会社VillageVanguardWebbedは、リアル店舗で取り扱う商材と社外のクリエイターが作成した商品、アーティストとのコラボ商品など画一的ではなく、面白味のある商品をネット通販にて日本国内で販売しております。TITICACAHONGKONGLIMITEDは香港にて、エスニック雑貨・衣料の企画販売を行っております。なお、VillageVanguard（HongKong）Limitedは、香港において書籍、SPICE及びニューメディアの販売を行っておりましたが、平成28年６月に店舗での営業を終了し、比利缇卡(上海)商贸有限公司は、エスニック雑貨・衣料の仕入・企画・販売を行い、当社グループの生産拠点となっておりましたが、店舗を閉店し、店舗事業から撤退をいたしております。また、TITICACAHONGKONGLIMITEDにつきましても平成29年６月末をもって店舗を閉店いたしております。企業集団についての主な事業系統図は次のとおりであります。
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
有価証券報告書－第29期(2016/06/01－2017/05/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社は創業以来、「遊べる本屋」をキーワードに書籍、SPICE（雑貨類）及びニューメディア（CD・DVD類）を融合的に陳列して販売する小売業に取り組んでまいりました。今後も事業の拡大に努めるとともに、店長からアルバイトのひとりひとりに至るまで、当社の企業理念「我々はヴィレッジヴァンガードという、いままで世の中になかった独創的な空間を顧客に提供し続ける。ワン・アンド・オンリーのこの空間が美しく、力強く進化することを我々は永遠に顧客から求められるであろう。我々が立ち止まることは許されない。我々は期待されているのだ。」という合言葉に、強い参画意識を持つよう人材育成に重きを置いた経営に取り組んでまいります。その経営こそが、小売業界の競争を乗り越え長期継続的に企業価値すなわち株主価値の増大につながるものと考えております。（２）経営戦略等当社グループでは、持続的に業績を伸ばしていくうえで既存店売上高の最大化を重要視しております。しかしながら、当社グループと同様の商品を取り扱う販売店は飽和状態にあり、企業収益を確保し、成長し続けるためには、既存事業でのイベント運営又は協力会社とのコラボ企画・商品開発など、店舗運営におけるサポート体制を強化するとともに、外販活動、オリジナル商品の開発にも注力し収益拡大に取り組んでまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループはROA10.0％を経営指標としております。これは、総資産に占めるたな卸資産の割合が65.4％あり、資産の増加を常に注意深く管理する必要があるためであります。当連結会計年度における当社グループのROAは0.8％でありますが、今後においてもROA10.0％を目標としてまいります。ROA＝営業利益÷（期首・期末の総資産の平均）また、上記の経営指標に加え、ROE15.0％及び売上高経常利益率10.0％を目標としております。なお、当連結会計年度における当社グループのROEは△8.5％、売上高経常利益率は0.3％の結果となりました。（４）経営環境当社グループは、チェーンストアでありながら個性あふれる店づくりと事業の拡大につとめておりますが、当社と同様の商品を扱う販売店は多く、また、WEBビジネスの成長、人口のピラミッド構造の変化などの要因により、今後も、当社がおかれる事業環境は厳しさをましていくものと予想しております。このような環境の中、当社といたしましては、お客様の嗜好及びマーケット環境の変化の中でも持続的な成長を遂げることに取り組んでまいります。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題①事業ドメイン（領域）の創出当社グループの店舗における取扱商品は、書籍・SPICE（雑貨類）・ニューメディア・食料品・アパレル・アクセサリーなど多岐にわたっておりますが、これらの商品を扱う販売店は飽和状態にあり、今後も厳しい販売競争が続くものと認識しております。そのため、新たな事業を創り出していくための思考、研究、そして事業化に向けた取り組みを行ってまいります。②店舗の新たな収益機会の創出当社グループは、インショップへの出店を中心に事業展開を進めております。しかしながら、インショップへの店舗数の増加に伴い、近隣店舗との類似性、商圏の重複などが発生し、収益の飛躍的な向上が望めない状況であると認識しております。このような課題に対処するべく、ヴィレッジヴァンガードはブランドイメージの変革を図ってまいります。当社は物販業等を運営しておりますが、今後、直営店舗運営の枠にとどまらず、事業会社とのコラボ企画・商品開発などにより店舗外での販売活動も積極的に行い、新たな顧客や既存客の掘り起こしを行ってまいります。このように、来店客数の増加を狙いとした収益機会の創出・獲得に重点を置く事業活動を行ってまいります。③WEBビジネスとの融合近年、小売業におきましてもWEBビジネス企業の台頭により、当社を含むリアル店舗型の小売業にとって業績を左右するほど脅威の存在となりつつあります。当社といたしましてもWEBビジネスの成長及び融合は今後の事業戦略においても重要と位置付けており、当社グループとして最大限の効果を発揮できるよう取り組んでまいります。④食品事業の強化企業収益を確保し、成長し続けるためには、既存事業の伸長はもとより、その中でも、成長事業を生み出していくことが、新たな収益機会に繋がるものと考えております。この度、成長事業と位置付けたフード事業を、As－meエステール株式会社、AEフードアンドダイナー株式会社（現ヴィレッジヴァンガードプレース株式会社）と「吸収分割に伴う業務提携に関する契約書」を締結し、平成29年８月１日をもってAEフードアンドダイナー株式会社へ会社分割いたしました。今後は、As－meエステール株式会社の事業資金援助を受け、フード事業を成長させ、将来的にフード事業に資金投下して持分法適用会社として利益を取り込めるよう注力してまいります。⑤IT活用の推進平成25年５月期より基幹システム（POSシステム）を導入し、商品施策、営業施策、商品供給体制の整備に活用してまいりました。今後も販売動向の把握やサービスの品質向上、在庫管理等に至るまで、その活用を最大化するため、新たなPOSシステムの開発、基幹システムの構築が必要と判断しており、ITへの積極的な戦略投資を行ってまいります。なお、平成30年５月期におきましては、現在使用しているPOSシステムに替わり、新たなPOSシステムが本格稼働する予定であります。今後も、IT投資につきましては、戦略的に投資を行っていく予定であります。⑥たな卸資産のコントロール当社は、お客様のニーズの変化に敏感に対応するため、直接、お客様と接している店舗スタッフの仕入権限を重視しております。このことが、商材の多様性や個性あふれる店づくりにつながっております。しかしながら、当社の総資産に占めるたな卸資産の割合は約６割を占めるため、たな卸資産の増加を注意深く管理していく必要があります。当社といたしましては、仕入の予実管理の徹底、閉店する店舗の在庫活用、長期保有在庫の販売方法についての検討を行い、たな卸資産のコントロールを今後も継続してまいります。⑦有利子負債の圧縮当社は、平成29年５月期において、連結子会社であった株式会社チチカカの業績悪化に伴う事業構造改善に関する意思決定を行いました。それに伴い、株式会社チチカカの売却に伴う増資引受資金23億円を全額借入にて実行したことにより借入金が増加しております。この借入金の増加に伴い、新規出店店舗の設備投資の予実管理、仕入予実管理、販売管理費の予実管理・削減に努め、資金管理を強化、返済原資を確保し、有利子負債の圧縮に努めてまいります。⑧自己資本の増強当社は、小売業であること、総資産の６割がたな卸資産であることから、経営の安全性の指標として自己資本比率50％をベンチマークとしております。平成24年５月期には自己資本比率は63.0％でありましたが、その後、たな卸資産の評価の厳格化、連結子会社の業績悪化に伴う損失計上に伴い自己資本は30％を切る水準にまで悪化してきております。これに伴い、自己資本の強化が急務な課題となっており、これに対処するため、様々な手法と可能性を検討し自己資本の増強に努めてまいります。
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
有価証券報告書－第29期(2016/06/01－2017/05/31)

５【経営上の重要な契約等】株式会社トーハンとの取引基本契約及び再販売価格維持契約当社グループは、主要仕入先である株式会社トーハンと継続した取引を行うことを目的とし、平成27年２月１日付にて取引基本契約を締結しております。このほか、独占禁止法第23条の規定に基づき、同日付にて再販売価格維持契約を締結しており、その要旨は次のとおりであります。(1）出版物の定価販売を維持するため、株式会社トーハン（乙）が出版業者（甲）と締結した契約に基づき、乙と株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（丙）の間に本契約を締結する。(2）丙は甲又は乙より仕入れ又は委託を受けた出版物を販売するに当たっては、甲の指定する定価を厳守し、割引に類する行為をしない。チチカカ事業連結子会社であった株式会社チチカカは、当社の保有する全株式を売却したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。As－meエステール株式会社及びAEフードアンドダイナー株式会社との業務提携契約、並びに当社フード事業部門の吸収分割契約当社は、平成29年６月22日開催の取締役会において、Aｓ－meエステール株式会社及びAEフードアンドダイナー株式会社（平成29年８月１日にヴィレッジヴァンガードプレース株式会社へ商号変更）と業務提携契約を締結、AEフードアンドダイナー株式会社に当社のフード事業を会社分割することについて決議を行い、同日付けで吸収分割契約を締結しました。なお、吸収分割の効力発生日は平成29年８月1日であります。その主な内容は、次のとおりであります。（１）当社は、平成29年７月31日現在のフード事業に係る合計22店舗の現預金、固定資産（建物附属設備、工具器具備品などの店舗設備等）及びたな卸資産を譲渡いたします。（２）当社のフード事業に係る販売先・仕入先等はすべてAEフードアンドダイナー株式会社が引き継ぎますが、平成29年７月31日現在の債権・債務については、当社にすべて帰属するものとします。（３）平成29年７月31日現在でフード事業に在籍する正社員は、平成29年８月1日をもってAEフードアンドダイナー株式会社に出向いたします。（４）AEフードアンドダイナー株式会社は、当該事業の対価として適正なる価額を支払うものとします。（５）当社は会社分割の効力発生日にAEフードアンドダイナー株式会社の発行済株式10％を金銭の払込みにて取得いたします。また、会社分割の効力発生から一定期間において、AEフードアンドダイナー株式会社の発行済株式の39％を取得することを請求できる株式売渡請求権が付されております。（６）その他必要な事項は、両社で協議の上決定いたします。
株式会社三機サービス
有価証券報告書－第40期(2016/06/01－2017/05/31)

２【沿革】当社の創業は、昭和51年10月に株式会社兵庫機工の機械事業部の一環として、三洋空調システムサービス株式会社（現パナソニック産機システムズ株式会社）との業務提携により、大型空調機器の据付・組立・試運転及び保守管理に関する受託業務を開始したことによります。当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。年月概要昭和52年７月兵庫県姫路市飾東町に大型空調機器の据付・組立・試運転及び保守管理を目的として、株式会社三機サービスを設立（資本金5,000千円）三洋空調システムサービス株式会社（現パナソニック産機システムズ株式会社）の大阪センター事務所内に、当社の大阪センターを開設（平成元年６月大阪センターを大阪府吹田市に移転）昭和52年10月東京都江東区に東京センターを開設昭和53年４月名古屋市昭和区に名古屋センターを開設昭和58年６月ソフトウエア開発のシステムエンジニア派遣を目的として、ソフトウエア開発業務を開始昭和58年10月静岡市葵区に静岡センターを開設昭和61年５月神戸市兵庫区に神戸センターを開設（平成17年10月神戸市長田区に移転）昭和63年９月本社を兵庫県姫路市野里に移転平成３年11月一般建設業許可〔管工事業〕を登録平成７年12月名古屋センターと静岡センターを統合し、名古屋市昭和区に東海センターを開設（平成19年10月名古屋市中川区に移転）。東海センターの支部として静岡ステーション（現静岡センター、静岡市駿河区）と浜松ステーション（現浜松センター、浜松市南区）を開設平成８年11月特定建設業許可〔管工事業〕を登録平成10年９月中国上海市に空調機器の保守・メンテナンス業務を目的とした上海三機大楼設備維修有限公司（現連結子会社）を設立平成12年９月東京都江東区に24時間365日対応のコールセンターを開設トータルメンテナンス事業の全国展開を開始平成13年10月札幌市東区に札幌営業所（現札幌センター）を開設平成14年６月兵庫県姫路市に兵庫事業開発部（現兵庫センター）を開設平成15年９月特定建設業許可〔建築工事業〕を登録平成19年３月一般建設業許可〔電気工事業〕を登録平成20年10月本社を兵庫県姫路市東延末に移転平成24年２月中国上海市に24時間365日対応のコールセンターを開設平成27年４月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成27年６月川崎市多摩区に横浜センターを開設平成28年３月本社を兵庫県姫路市阿保に移転平成28年４月兵庫県姫路市阿保にコールセンター、研修センターを開設東京証券取引所市場第二部へ市場変更平成28年12月福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設大阪府吹田市に江坂営業所を開設平成29年４月東京証券取引所市場第一部に指定