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栄研化学株式会社
有価証券報告書－第79期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和14年２月興亜化学工業株式会社（東京都葛飾区本田町133番地）を資本金５万円をもって創立し家畜臓器を原料とする栄養食品の製造販売開始。昭和15年８月株式会社興亜栄養化学研究所と社名変更。昭和16年４月臓器系医薬品の製造販売を開始する目的で医薬品製造業者、薬種商の免許取得。昭和18年５月第三者割当によって田辺製薬㈱が資本参加。昭和21年４月日本栄養化学株式会社と社名変更。昭和25年４月ＳＳ寒天培地（赤痢菌等の検索）の製品化に成功し、わが国の防疫、公衆衛生の普及、発展に貢献。昭和36年５月臨床検査薬部門を開設し、臨床検査薬の研究開発開始。昭和40年９月野木工場（栃木県野木町）第１期工事が完成し生産開始。昭和44年２月創立30周年記念に当たり、栄研化学株式会社と社名変更。昭和50年２月王子事業所（東京都北区）が完成し業務開始。昭和54年６月東金工場（千葉県東金市）が完成し生産開始。昭和55年８月本社新社屋（東京都文京区）が完成し業務開始。昭和59年４月那須工場（栃木県大田原市）第１期工事が完成し生産開始。昭和62年３月那須工場第２期工事が完成し生産開始。昭和62年12月栄研器材株式会社に資本参加。平成元年６月野木工場第８工場（免疫血清製剤工場）が完成し生産開始。平成２年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成２年５月東京事業所（東京都墨田区）開設。平成３年９月株式会社栄研ミリオンスタッフを設立。平成４年６月生物化学研究所（栃木県野木町）が完成し業務開始。平成８年９月那須工場第２工場第１期工事が完成し生産開始。平成13年９月株式会社栄研ロジスティクスサービスを設立。平成14年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成16年２月物流管理センター（栃木県野木町）が完成し業務開始。平成16年９月栄研生物科技（上海）有限公司を設立。平成18年８月栄研生物科技（上海）有限公司の工場が竣工。平成18年10月株式会社栄研ミリオンスタッフが株式会社栄研ロジスティクスサービスを吸収合併。平成19年４月栄研器材株式会社を吸収合併。平成20年７月本社移転及び東京都内３事業所の統合。（東京都台東区）平成21年７月野木工場粉末培地工場が完成し生産開始。平成24年２月野木事業所オペレーションマネージメントセンター（事務棟・製造棟）が完成し業務開始。平成24年３月王子事業所を閉鎖し、主に野木事業所へ集約。平成24年４月栄研生物科技(上海)有限公司について、社名を栄研生物科技(中国)有限公司に変更。平成24年６月東金事業所を閉鎖し、野木事業所へ生産移管。平成26年３月株式会社栄研ミリオンスタッフを解散。平成26年４月欧州支店（オランダ・アムステルダム）を開設。平成29年４月那須工場第２工場の増改築を実施し、稼動開始。
栄研化学株式会社
有価証券報告書－第79期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（栄研化学㈱）と連結子会社１社（栄研生物科技（中国）有限公司）により構成されており、検査薬の製造販売を主な事業として営んでおります。なお、連結子会社の栄研生物科技（中国）有限公司は、当社検査薬の加工生産及び検査薬の仕入製造販売を主な事業として営んでおります。以上のことを事業の系統図として示すと次のとおりであります。［事業系統図］
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「ヘルスケアを通じて人々の健康を守ります。」を経営理念としております。この理念のもと、経営ビジョンとして「EIKENグループは、人々の健康を守るために、検査のパイオニアとしてお客様に信頼される製品・サービスを提供し、企業価値の向上を図ります。」を掲げ、グループ全体でこの経営ビジョンを実践することにより持続的な企業価値の向上を図り、取引先の繁栄と株主への責務を果たしてまいります。(2)経営戦略等当社グループは、便潜血検査用試薬・装置、尿検査用試薬・装置、遺伝子検査（LAMP法）試薬・装置、免疫血清学的検査用試薬（LZテスト）の４つの製品群を重点事業分野として注力し、国内市場で安定的な成長を図るとともに、海外展開を加速させます。研究開発では、産・官・学連携を強化し、重点事業分野を中心に競争力の高い次世代製品の開発を進めてまいります。また、収益基盤の強化として、これまで培ってきた多品種少量生産のノウハウを深化させ、生産性の向上を図るとともに、グローバル展開を支えるための販売拠点の整備、生産設備の増強、ITシステムの見直しなど、戦略的な投資を順次実施してまいります。(3)経営上の目標の達成状態を判断するための客観的な指標等当社グループは、平成21年３月に策定した新経営構想「EIKENROADMAP2009」の基本方針に従い重点施策を設定し、中期経営計画におきまして、平成31年３月期を最終年度として、売上高378億80百万円、営業利益47億円、ROE10.4％を達成することを目指しております。(4)経営環境わが国の経済情勢は、中国経済の減速や米国の新政権の政策動向等により、企業の警戒感は根強く、慎重姿勢が続くものと考えられます。国内においては、地域包括ケアシステムの推進と医療の機能分化を促進させるための施策が取られており、病院の機能分化はより一層進展していくことが予想されます。海外においては、先進国における医療費抑制のための効率化のニーズや予防医学の拡大、新興国における人口の増加と経済発展に伴う医療インフラの整備など、今後も継続的な成長が期待されております。このような環境の中、当社グループは、平成21年３月に策定した新経営構想「EIKENROADMAP2009」の基本方針のもと、グローバル展開を柱としたグループ中期経営計画（平成29年３月期から平成31年３月期）を着実に推進してまいります。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題①当社グループは、当連結会計年度において、グローバル企業“EIKEN”の実現に向けて、以下の重点課題について、次のように取り組んでまいりました。(ア)国内市場での自社製品のシェアアップ当社の主力製品である便潜血検査用試薬について、便潜血測定装置「OCセンサーPLEDIA（プレディア）」の設置を推進し、新規採用先の拡大に向けて注力したほか、大腸がん検診の受診率アップのための啓発活動を展開いたしました。また、イムノクロマト法による迅速検査キット（イムノキャッチシリーズ）について、「イムノキャッチ-レジオネラ」、「イムノキャッチ-肺炎球菌」を中心に販売を推進いたしました。(イ)グローバル展開の加速米国では平成28年６月に大腸がんスクリーニングに関する新ガイドラインが発行されたことを受けて、便潜血検査用試薬・装置の採用拡大に注力いたしました。また、欧州を中心に各国で大腸がん国家スクリーニング獲得に向けた活動を継続し、中東ではカタールで国家スクリーニングを獲得いたしました。FIND（FoundationforInnovativeNewDiagnostics）と共同開発していたLAMP法を用いた結核遺伝子検査法がWHOの推奨を受けて、POLICYGUIDANCEが発行されました。また、ドイツのHUMANGesellschaftfuerBiochemicaundDiagnosticambHと結核遺伝子検査薬及びマラリア遺伝子検査薬について、グローバル販売契約を締結し、販売を開始いたしました。平成29年２月には、当社が提案しておりましたタイでの「大腸がん集団検診普及促進事業」が、独立行政法人国際協力機構（JICA）の民間技術普及促進事業において採択されました。(ウ)研究開発力の強化技術のブラッシュアップによる製品の改良を進め、尿自動分析装置「US-1000」の後継機種「US-1200」を平成28年８月に発売いたしました。また、LAMP法による百日咳菌核酸キット「Loopamp百日咳菌検出試薬キットD」が平成28年11月に保険収載されました。(エ)経営効率を高めるための基盤整備野木事業所内の尿検査用試薬等の生産能力増強のための新製造棟の建設は予定どおり進捗し、平成28年10月に完成いたしました。平成29年９月稼働に向けて、引き続き準備を進めております。さらに、便潜血検査用試薬、LZ試薬のグローバル展開拡大に向けた増産体制として那須第二工場の増改築を実施いたしました（平成29年３月完成、４月より稼働開始）。また、全社最適化による経営効率の向上として、IT中期計画を策定いたしました。②当社グループは、経営戦略の実行において、以下の点を引き続き重点課題として捉え、これらを行動計画に展開して、グローバル企業“EIKEN”の実現に向けて推進してまいります。(ア)国内市場での自社製品のシェアアップ(イ)グローバル展開の加速(ウ)研究開発力の強化(エ)経営効率を高めるための基盤整備
栄研化学株式会社
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５【経営上の重要な契約等】業務提携契約契約会社名内容契約日有効期限大塚製薬㈱臨床検査市場において、両社が競争力を強化し、メリットを享受できるための販売・市場育成、研究開発、技術の相互利用及び、両社の信頼・協力関係を深め、業務提携をより円滑に進めることを目的とする当社への資本参加を含めた業務提携契約。2006年９月７日業務提携契約５年間※期間終了後、１年毎の更新
栄研化学株式会社
有価証券報告書－第79期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】「日本経済再生の柱として、医療、医薬品、医療機器を戦略産業として育成する」という政府方針のもとで日本発の技術輸出が求められる中、グローバル製品の開発を最重要課題として市場動向の把握に努め、既存の大型製品群の強化充実並びに独自技術と研究開発力の強化による製品開発を推進してまいりました。遺伝子検査試薬では、FINDとの共同開発による途上国向け結核菌検出試薬「Loopamp結核菌群検出試薬キット」と「LoopampPUREDNA抽出キット」が、スメア検査の置き換え、あるいは追加検査として平成28年８月にWHOの推奨を取得いたしました。また、NeglectedDisease（顧みられない病気）の一つであるリーシュマニア症の原因原虫を検出する試薬「LoopampLeishmaniaDetectionKit」を国内向け研究用試薬として、平成28年７月に発売致しました。そのほか平成27年12月に発売いたしました「Loopamp百日咳菌検出試薬キットD」は百日咳菌の遺伝子検査試薬としては初めての保険適用を受けました。「Nearthepatient」という医療ニーズに対応するための小型全自動遺伝子検査装置および多項目遺伝子検査チップは、先ずは呼吸器感染症を対象に早期の製品化を目指して取り組んでおります。イムノクロマト法を原理とした迅速検査製品としては、平成26年12月、平成28年１月にそれぞれ国内発売してご好評いただいている「イムノキャッチ-レジオネラ」および「イムノキャッチ-肺炎球菌」について、平成28年10月に海外発売いたしました。また、昨今、薬剤耐性(AMR)対策がクローズアップされておりますが、抗微生物薬の適切な選択のため、抗真菌薬の感受性検査「酵母様真菌FP」を平成28年11月に、抗菌薬の感受性検査「チゲサイクリンFP」を平成28年11月、「メトロニダゾールFP」を平成29年３月に発売いたしました。尿検査用装置としては、幅広いスクリーニングに対応し、さらに持ち運びが可能な尿自動分析装置「US-1200」を平成28年８月に発売いたしました。大塚製薬株式会社とは業務提携契約に基づき、両社が補完できる領域を中心に共同開発を引き続き検討中であります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は23億36百万円となりました。
豊トラスティ証券株式会社
有価証券報告書－第61期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】提出会社は、昭和32年福岡市天神町において商品先物取引業を事業目的とする会社として、「豊商事株式会社」を創業いたしました。その後、昭和36年に本社を東京都中央区に移転し、商品先物取引業等を主要な事業としております。豊商事株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和32年１月福岡市天神町に商品先物取引業を事業目的として、豊商事株式会社を設立。昭和36年12月本社を福岡市から東京都中央区に移転。昭和46年１月商品取引所法改正による登録制から許可制への移行に伴い、農林大臣及び通商産業大臣より商品取引員としての許可を受ける。昭和62年８月本社ビル完成に伴い、本社を現在地(東京都中央区日本橋蛎殼町一丁目16番12号)に移転。平成２年２月シンガポールにYUTAKASHOJISINGAPOREPTE.LTD.を子会社(現・連結子会社)として設立。平成３年４月東穀不動産株式会社(現・ユタカエステート株式会社)を子会社(現・連結子会社)とする。平成３年４月ユタカ・フューチャーズ株式会社を子会社として設立。平成３年８月商品取引所法改正に基づき農林水産大臣及び通商産業大臣より第一種商品取引受託業の許可を受ける。平成３年10月豊不動産株式会社を吸収合併し、経営基盤の強化と事業の拡大を図る。平成４年10月「商品投資に係る事業の規制に関する法律(商品ファンド法)」に基づき、大蔵大臣、農林水産大臣及び通商産業大臣より商品投資販売業の協議法人としての許可を受ける。平成６年９月子会社ユタカ・フューチャーズ株式会社が農林水産大臣及び通商産業大臣より「商品ファンド法」に基づく商品投資顧問業者の許可を受ける。平成７年11月日本証券業協会において株式店頭登録の承認を受け、株式公開する。(証券コード：8747)平成９年２月㈱東京金融先物取引所(現・㈱東京金融取引所)に会員加入。平成16年12月日本証券業協会による店頭登録市場の廃止に伴い、㈱ジャスダック証券取引所(現・㈱東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))へ株式上場。平成17年３月商品取引所法改正に基づき農林水産大臣及び経済産業大臣より商品取引受託業務の許可を受ける。平成18年２月(財)日本情報処理開発協会(現・(一財)日本情報経済社会推進協会)よりプライバシーマーク認証を取得。(認定番号：A680005)平成18年４月㈱東京金融先物取引所(現・㈱東京金融取引所)にて取引所為替証拠金取引「くりっく365」を取引開始。平成19年７月ユタカ・アセット・トレーディング株式会社を連結子会社として設立。平成19年９月取引所為替証拠金取引「くりっく365」のサービス名を「Yutaka24」に変更。平成19年９月金融商品取引法改正に基づき第一種及び第二種金融商品取引業を登録。平成22年10月金融商品取引法に基づく有価証券関連業を登録。平成22年11月日本証券業協会に加入。平成22年11月㈱東京金融取引所にて取引所株価指数証拠金取引「くりっく株365」を取引開始。(当社のサービス名「ゆたかCFD」)平成23年４月(一社)第二種金融商品取引業協会に会員加入。平成26年５月あかつき証券株式会社と業務提携。平成26年７月証券媒介取引開始。（提出日現在は、本店及び支店の12店舗にて取扱しております。）平成27年10月子会社であるユタカ・フューチャーズ株式会社の清算結了。(平成27年７月31日に解散及び清算決議)平成28年７月北陸地方に金沢支店を新設。平成29年４月中国地方に広島支店を新設。（注)1.昭和53年７月５日付で省庁改称により、農林省は農林水産省に名称を変更しております。2.平成13年１月６日付で省庁再編により、通商産業省は経済産業省に、大蔵省は財務省に、それぞれ名称を変更しております。3.平成23年１月１日付で、「商品取引所法」は「商品先物取引法」に名称を変更しております。4.提出会社の上場市場の変遷は、平成16年12月13日付での店頭登録市場廃止に伴い、平成22年３月31日までは㈱ジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは㈱大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは㈱大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は㈱東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
豊トラスティ証券株式会社
有価証券報告書－第61期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び当社の子会社３社(海外子会社１社と国内子会社２社)でもって構成されており、商品先物取引業等を主要な事業とするほか、研修施設等の管理を主な業務とする不動産管理業を行っております。事業部門別による企業の配置は、(1)商品先物取引業等商品先物取引業及び金融商品取引業当社YUTAKASHOJISINGAPOREPTE.LTD.(シンガポール現地法人子会社)ユタカ・アセット・トレーディング株式会社(子会社)(2)不動産管理業ユタカエステート株式会社(子会社)となっております。事業の内容別による主な業務は、(1)受託業務商品先物取引法に基づく商品先物取引業(商品先物取引)及び金融商品取引法に基づく金融商品取引業(取引所株価指数証拠金取引、取引所為替証拠金取引)に係る受託業務。(2)自己売買業務商品先物取引、取引所株価指数証拠金取引及び取引所為替証拠金取引等における当社グループが自己の計算において行う取引業務。となっております。(1)商品先物取引業等①商品先物取引当社は、次に掲げる各商品取引所の各上場商品について受託業務及び自己売買業務を行っております。また、子会社のユタカ・アセット・トレーディング株式会社は、自己売買業務を行っております。取引所名市場名上場商品名受託業務を行っている会社取次業務を行っている会社東京商品取引所農産物一般大豆当社―小豆とうもろこし貴金属金(標準取引・ミニ取引)当社―金限日取引銀白金(標準取引・ミニ取引)白金限日取引パラジウムゴムゴム当社―石油ガソリン当社―灯油原油軽油中京石油ガソリン当社―灯油大阪堂島商品取引所農産物コメ(東京コメ・大阪コメ・新潟コシ)当社―とうもろこし米国産大豆小豆コーン75指数砂糖粗糖当社―水産物冷凍えび当社―（注)1.上記において「受託業務を行っている会社」とは商品市場における売買について委託者の委託を受け商品取引所へ直接注文の執行ができる会社であり、「取次業務を行っている会社」とは商品取引所への注文の執行を「受託業務を行っている会社」を通して行うことのできる会社であります。2.平成29年３月末現在、取引又は立会いを休止している上場商品は一部を除き上表から除いております。②取引所株価指数証拠金取引(ＣＦＤ取引)当社は、金融商品取引法に基づき、金融商品取引業者の登録を受けて、㈱東京金融取引所の取引所株価指数証拠金取引「くりっく株365」(当社のサービス名「ゆたかCFD」)について受託業務及び自己売買業務を行っております。また、子会社のユタカ・アセット・トレーディング株式会社は、自己売買業務を行っております。③取引所為替証拠金取引(ＦＸ取引)当社は、金融商品取引法に基づき、金融商品取引業者の登録を受けて、㈱東京金融取引所の取引所為替証拠金取引「くりっく365」(当社のサービス名「Yutaka24」)について受託業務及び自己売買業務を行っております。また、子会社のユタカ・アセット・トレーディング株式会社は、自己売買業務を行っております。(2)不動産管理業当社の子会社であるユタカエステート株式会社は、研修施設等の管理事業を行っております。なお、後記「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品先物取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。また、事業系統図を示すと次のとおりであります。
豊トラスティ証券株式会社
有価証券報告書－第61期(2016/04/01－2017/03/31)

２【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項目においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末(平成29年３月31日)現在において当社グループ(以下、本項目において「当社」という。)が判断したものであります。(1)経営方針当社は、公正な価格決定機能等を有する商品市場機構の一構成員として、商品先物取引業及び金融商品取引業の経済的、社会的役割を認識し、それに基づいて市場参加者(投資者)の信頼と期待に応えるべく事業運営を推進したいと考えております。このような観点から、当社は「お客様に信頼される営業活動」を基本方針に掲げており、今後もさらにこれを継続し、一層充実したものとして次のような営業活動を展開していく方針であります。第一に、良質で鮮度のある情報を迅速かつ的確に顧客に提供することであります。大手商社や海外の関係会社等(シンガポール等)から入手した情報と他のルートからの情報とを一元的に収集・分析し、インターネットを通じてお客様に提供しておりますが、さらに一層充実したものにいたします。第二に、お客様のニーズに応じた商品の提供であります。お客様の資産運用方法に従い商品先物取引、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為替証拠金取引「Yutaka24」、また証券媒介取引として株式売買、投資信託及び債券の販売等のサービスを提供してまいります。第三にお客様に総合的企画提案のできる社員をより多く育成し、さらに一層レベルアップしてまいります。当社は、このように「お客様重視の営業」を経営方針としてこれからも継続してまいりたいと考えております。(2)経営戦略等ここ数年、商品先物業界を取り巻く状況は、大きく変化しております。まさに激動する経営環境下において、当社は、安定的な収益基盤の確保及び顧客層の拡大を図るべく、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為替証拠金取引「Yutaka24」の預り資産を拡大するとともに、本格的な証券取引業への参入を視野にいれ、経営環境の変化に柔軟に対応できる組織、人材の育成等経営基盤の強化に努め、企業価値を高めるべく、その最大化の実現に向けて努力する所存であります。(3)目標とする経営指標当社は、企業価値の拡大を通して株主の皆様へ安定した配当を継続、維持することを基本理念として掲げており、業績の状況により一層の利益還元に努めてまいりたいと考えております。また、純資産額規制比率や自己資本規制比率の充実及び顧客の預り資産、口座数等の拡大に向けて取り組んでおります。(4)経営環境及び対処すべき課題当社は商品市場、証券市場及び為替市場等において多角的に商品先物取引業及び金融商品取引業を展開しており、また当該市場には経済情勢、相場環境等に起因するさまざまな不確実性が存在しております。当社の主要な事業である商品先物取引業は、市場での売買高が減少傾向にあり、業界にとって厳しい事業環境にあります。取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為替証拠金取引「Yutaka24」等の金融商品取引業は当社の収益基盤の柱として急成長の途にあり、引き続き大きく成長させることが重要な課題と考えております。また、証券取引の媒介については、本格的な証券取引業への参入の為の将来の布石として位置付けております。このような施策により安定的な収益基盤を確保し、顧客層の拡大を図ってまいります。当社は、お客様に信頼頂ける企業集団となるべく、コンプライアンス態勢の確立及び維持に向けて一層注力してまいります。また、情報ネットワーク社会において大切なお客様情報を守る為に、情報セキュリティ環境の向上及び維持に向けて最大限の努力を図ってまいります。当社は、これらの課題に真摯に取り組み、実効あるものにしてまいりますとともに企業価値の向上に努める所存であります。
日本特殊塗料株式会社
有価証券報告書－第111期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和４年６月日本特殊塗料合資会社として、東京都北区に設立し東京工場を新設昭和11年８月株式会社に改組し、日本特殊塗料株式会社となる昭和20年５月九州工場を新設昭和35年８月愛知工場を新設昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に上場昭和37年８月東邦塗料株式会社を合併昭和39年５月平塚工場を新設(東京工場を移設)昭和42年９月MatecHoldingAG[現・AutoneumHoldingAG](スイス)と防音材料、防音技術に関する技術提携昭和43年８月日特不動産株式会社［現・ニットク商工株式会社］を設立(現・連結子会社)昭和43年11月広島工場を新設昭和44年12月静岡工場を新設昭和48年１月日晃工業株式会社を設立(現・連結子会社)昭和54年９月富士産業株式会社に資本参加(現・持分法適用関連会社)昭和55年４月株式会社タカヒロを設立(現・連結子会社)昭和55年６月ニットクメンテ株式会社を設立(現・連結子会社)昭和58年４月株式会社ニットク保険センターを設立(現・連結子会社)昭和59年７月Uni-NTF,Inc.(米国)を設立(現・持分法適用非連結子会社)昭和61年４月Uni-NTF,Inc.(米国)とGlobeIndustries,Inc［現・AutoneumNorthAmerica,Inc］(米国)との合弁会社UGN,Inc.(米国)を設立(現・持分法適用関連会社)平成３年３月開発センターを新設(東京都北区)平成３年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成３年12月東九州工場を新設平成４年９月株式会社ニットクシーケーを設立(現・連結子会社)平成６年６月SummitAutoSeatsIndustryCo,Ltd(タイ)との合弁会社SNCSoundProofCo.,Ltd.(タイ)を設立(現・持分法適用関連会社)平成10年２月塗料技術棟を新設(東京都北区)平成13年10月当社の全事業所でISO9001を認証取得平成14年11月当社の全工場(６工場)でISO14001を認証取得平成15年10月RietorAutomotiveInternationalAG［現・AutoneumHoldingAG］(スイス)との合弁会社日特固(広州)防音配件有限公司(中国)を設立（現・持分法適用関連会社）平成16年３月RietorAutomotiveInternationalAG［現・AutoneumHoldingAG］(スイス)との合弁会社天津日特固防音配件有限公司(中国)を設立（現・持分法適用関連会社）平成17年１月SummitAutoSeatsIndustryCo,Ltd(タイ)他１社との合弁会社SRNSoundProofCo.,Ltd.(タイ)を設立(現・持分法適用関連会社）平成20年５月梅居産業株式会社に資本参加（現・持分法適用関連会社）平成20年６月RietorAutomotiveInternationalAG［現・AutoneumHoldingAG］(スイス)との合弁会社RieterNittokuAutomotiveSoundProofProductsIndiaPvt.Ltd.(インド)（現・AutoneumNittokuSoundProofProductsIndiaPvt.Ltd.）を設立平成22年７月武漢日特固防音配件有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)平成24年２月大和特殊工機株式会社の全株式を取得（現・連結子会社）平成24年４月PT．TUFFINDONITTOKUAUTONEUM（インドネシア）（現・連結子会社）を設立
日本特殊塗料株式会社
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３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社、子会社10社及び関連会社９社により構成されております。事業内容としては、塗料関連事業では、塗料の製造・販売及び工事請負を主たる事業としており、また、自動車製品関連事業では、自動車用防音材(制振材、吸・遮音材)、防錆塗料などの自動車部品の製造・販売並びにこれに関連した研究、開発などの事業活動を行っております。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。区分会社名塗料関連事業当社、ニットクメンテ㈱、ニットク商工㈱、梅居産業㈱自動車製品関連事業当社、日晃工業㈱、㈱タカヒロ、㈱ニットクシーケー、富士産業㈱、大和特殊工機㈱、㈱エヌ・シー・エス、Uni-NTF,Inc.、UGN,Inc.、SNCSoundProofCo.,Ltd.、日特固(広州)防音配件有限公司、天津日特固防音配件有限公司、武漢日特固防音配件有限公司、SRNSoundProofCo.,Ltd.、AutoneumNittokuSoundProofProductsIndiaPvt.Ltd.、PT.TUFFINDONITTOKUAUTONEUMその他㈱ニットク保険センター事業の系統図は次のとおりであります。
日本特殊塗料株式会社
有価証券報告書－第111期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「卓越した技術と製品により社会に貢献する」「株主の利益を尊重し、社員の人格を大切にする」「環境と共生し、国際標準に準拠しつつ、永遠の発展を目指す」を経営理念としております。この理念のもと、経営の基本方針として「創意工夫を社是とし、独自の技術と製品をもって顧客の要望と信頼にこたえる」「世界に活躍する企業として総合開発力を結集し、新製品・新需要の開発に挑戦する」「人材の育成・登用をはかるとともに、一切の無駄を省き、高生産性・高収益を追求する」を掲げ、持続ある成長基盤の確立と、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。中長期的な経営戦略としましては、明確な長期ビジョンのもと、以下の経営の基本戦略を着実に遂行することで、中長期的な成長と企業体質の強化を図ってまいります。（1）国内事業の収益性強化①コスト低減による競争力強化原材料の統廃合による価格低減及び配合原低の推進によるコスト低減を進め、競争力を強化してまいります。②高付加価値製品の展開によるシェア拡大当社の強みである低価格・軽量化・環境対応を主眼に、両事業において他社に対し差別化できる高付加価値製品の販売増強を推進し、業界シェアを拡大してまいります。③生産効率化と品質向上の推進工場の生産体制を見直し、効率化を一層推進するとともに、基本動作の徹底、なぜなぜ分析による真の原因追求・恒久対策実施により、品質向上を確立してまいります。(2)ニットクらしさ・強みの追求①「技術のニットク」の強化両事業部門の研究開発のシナジー効果を発揮するとともに、ニットクらしさ・強みを生かした高機能・高付加価値製品を開発してまいります。革新的な生産工法と材料技術の具現化により、他社と差別化した製品を開発してまいります。②新規事業への取り組み強化自動車の防音技術を生かし、住宅用各種防音製品を開発し、販売体制・ルートを新たに構築することで、防音に関する個人へのトータルソリューションビジネスを展開してまいります。さらに、当社の強みである幅広い顧客層に対し、ニーズに応じた各種防音材ビジネスを展開してまいります。（3）グローバル展開の加速オートニウム・海外JVとの連携強化により、中国・アセアンを主体とした新興国市場での生産・販売体制を増強し、業績拡大を目指してまいります。自動車メーカーのグローバル展開に対応し、北米・欧州・アジアの三極での戦略を推進してまいります。(4)経営の質の向上①人財（材）育成若手の登用、人事交流、シニアの専門性活用などにより、多様な人財の活性化を推進するとともに、グローバル人財の育成加速を進めてまいります。また、チャレンジを支える仕組みづくりを進めるとともに、従業員満足度をはかり、働き甲斐がある活力に満ちた企業風土づくりを目指し、当社の良きDNAを次世代に継承してまいります。②コーポレートガバナンスの強化コーポレートガバナンスを徹底するとともに、グループ全体での内部統制体制の強化、多面的なリスクマネジメントを推進してまいります。③企業の社会的責任（CSR）の推進さまざまな社会的課題の解決に寄与する製品・サービスを提供する企業、さまざまなステークホールダーとの関わりを大切にする企業を目指してまいります。環境との調和ある成長を経営の最重点課題のひとつと位置づけ、環境に配慮しつつ機能性を追求し、環境保全、そして快適な社会づくりに貢献してまいります。
日本特殊塗料株式会社
有価証券報告書－第111期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術提携(１)技術援助契約契約会社名相手方の名称国名契約の内容契約期間対価日本特殊塗料株式会社(提出会社)EFTECAGスイス自動車用保護・防錆塗料・塗布型制振材の製造・販売に係わるグローバルライセンス及びコーポレーション契約平成24年１月１日から平成29年12月31日まで。ただし、期限前12ヶ月時点で延長か終了を協議。(注)１AutoneumManagementAGスイス防音材の生産・販売に係る援助平成25年１月１日から平成29年12月31日まで。5年毎の契約の自動延長。(注)１CHUCHANGRUBBERCO.,LTD.台湾自動車用制振材の製造・販売権の供与平成25年３月６日から平成30年３月５日まで。(注)１SNCSoundProofCo.,Ltd.タイ自動車用防音材の製造・販売権の供与及び生産技術、製品開発サポート平成８年８月14日から会社存続期間中。(注)２UGN,Inc.米国自動車用防音材の製造・販売権の供与及び製品開発サポート平成14年12月１日から会社存続期間中。(注)２日特固(広州)防音配件有限公司中国自動車用防音材の製造・販売権の供与及び生産技術、製品開発サポート平成15年８月５日から会社存続期間中。(注)１天津日特固防音配件有限公司中国自動車用防音材の製造・販売権の供与及び生産技術、製品開発サポート平成16年２月25日から会社存続期間中。(注)１SRNSoundProofCo.,Ltdタイ自動車用防音材の製造・販売権の供与及び生産技術、製品開発サポート平成20年１月１日から会社存続期間中。(注)１GuandongTGPMAutomotiveIndustryGroupCo.,Ltd.中国自動車用塗料の製造・販売に係る技術供与平成22年１月１日から平成29年６月30日まで。(注)１(注)３武漢日特固防音配件有限公司中国自動車用防音材の製造・販売権の供与及び生産技術、製品開発サポート平成27年７月１日から会社存続期間中。(注)１（注）１対価として一定料率のロイヤリティーを受け取っております。２対価として一定額及び一定料率のロイヤリティーを受け取っております。３更新により平成29年６月30日以降も存続させることを、相手方と協議中であります。(２)技術受入契約契約会社名相手方の名称国名契約の内容契約期間対価日本特殊塗料株式会社(提出会社)AutoneumManagementAGスイス防音材料の製造、使用に関する技術供与平成25年１月１日から平成29年12月31日まで。５年毎の契約の自動延長。(注)１ＴＯＴＯ株式会社日本屋外建築物外装コート液に関する実施許諾契約平成25年３月１日から平成30年２月末日まで。ただし同日までに継続実施の旨を連絡した場合、契約延長可能。(注)２（注）１対価として一定料率のロイヤリティーを支払っております。２使用許諾の対象となる製品利用の終了に伴い、平成29年４月18日に契約を終了しております。
日本特殊塗料株式会社
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６【研究開発活動】当社グループは、「創意工夫」、「顧客に信頼される製品の開発」を基本理念として、積極的な研究開発活動に取り組んでおります。研究開発の体制は、開発本部が、塗料関連事業と自動車関連事業、両事業の開発を総合的に集約しており、国内外の関連会社や提携先とも密接な連携をとりつつ、迅速な開発を進めております。当連結会計年度における当社が支出した研究開発費の総額は15億９百万円であり、連結売上高に占める割合は3.1％であります。各セグメントの主な研究開発活動の概要は、次のとおりであります。(1)塗料関連事業塗料関連開発分野では、地球環境や安全性に配慮した環境対応型塗料、省エネに寄与する塗料を中心に、工程短縮を重点テーマとして製品開発に取り組みました。航空機塗料の分野では、着氷防止塗料について「JAXA（宇宙航空研究開発機構）次世代航空イノベーションハブ」の一員として、JAXAとの共同研究を進めております。塗り床材の分野では、市場の環境性能のニーズに応える水性タイプの２製品「ユータックコンプリートG薄膜」、「水性ユータックFT」に加え、タイヤマーク防止用保護クリヤー「ユータックTMプロテクト」を発売しました。「ユータックコンプリートG薄膜」は、薄膜（２㎜厚）仕上げの水性硬質ウレタン系塗り床材で、高光沢の美しい仕上がりが特長の製品です。耐摩耗性、耐薬品性に優れており、塗膜強度が要求されるトラックヤードや物流倉庫、フォークリフトやAGV（無人搬送車）の走行床面などの屋内床面に適しています。「水性ユータックFT」は、２液型アクリルウレタン樹脂による強靭な塗膜を形成し、優れた塗膜性能が特長の製品です。水性タイプで臭気も少なく、付着性が良好であることから、屋内床面のさまざまな下地への塗装に適しています。「ユータックTMプロテクト」は、１液湿気硬化型溶剤形ウレタン樹脂の保護クリヤー（トップコート）で、フォークリトや台車等の走行によって付着するタイヤ痕、搬送物による塗膜の傷付き防止に効果がある塗料です。耐候性の良いウレタン樹脂を使用しており、さらに紫外線吸収効果を有していることから、紫外線による下地塗膜の劣化抑制に効果があります。内外装材、屋根用塗料の分野では、高耐久、高性能の製品を開発しました。屋根用塗料「リリーフNADフッ素」、「パラサーモフッ素」は、弱溶剤２液タイプの塗料で、フッ素樹脂の特長である優れた耐候性、耐久性を有しています。外壁用塗料「シルビア１液ハイブリッドセラ」、「シルビア１液ハイブリッドセラ遮熱」は、１液水性タイプの有機無機エマルション樹脂塗料で、従来の１液水性フッ素樹脂塗料に匹敵する超耐候性を有しています。「パラサーモフッ素」、「シルビア１液ハイブリッドセラ遮熱」は、遮熱機能を有する塗料で、新たに”省エネ・遮熱塗料シリーズ”に追加しました。当連結会計年度における塗料関連事業の研究開発費の金額は、２億２千８百万円であります。(2)自動車製品関連事業自動車製品開発分野では、軽量化、高機能化、低価格化をキーワードにした製品開発に取り組みました。①基礎研究開発国内自動車メーカーとの先行開発や共同開発を進める中で蓄積した顧客ニーズや技術動向を踏まえた基礎研究開発に取り組みました。また、複数の大学と連携を図り、各技術の理論構築の確度・精度を上げつつ、新技術確立に向けた研究開発を進めております。②部品開発当社が今まで培ってきた音響設計のノウハウや数値解析技術を活用し、無駄の無い製品設計と適切な材料配合、生産工法の組み合わせによって競争力のある製品開発に取り組みました。エンジンルームと車室内を繋ぐダッシュパネルに装着されるインシュレーターは、「リエタ・ウルトラライト」の軽量防音技術を基盤にした新技術が国内車種やグローバル車種に採用されました。この新技術が製品バリエーションに加わったことで、さらなる拡販が期待されます。フロアカーペット部品では、カーペット表皮の軽量化、低価格化の推進とともに繊維材を使用した高嵩高性を実現させる新工法が高く評価され、複数のお客様より製品採用をいただきグローバルでの採用が拡大しております。また、車両床下部に装着されるアンダーカバー部品は、独自の材料技術と生産工法が特長です。さらに技術提携先オートニウムが持つ数値解析技術を活用することで、軽量かつ低価格な、より顧客満足度の高い製品・仕様を提供することが可能となります。車両軽量化や今後の車外騒音規制強化の要請に対しても非常に有効な部品であり、グローバルで採用が拡大しております。③塗材開発塗布型制振材では、拡大する顧客のニーズに合わせた薄膜化と低価格材料の開発により、継続受注に成功しました。また、海外の提携先企業との連携を強め、受注拡大に向けた活動に取り組んでおります。防錆塗料関連では、海外の提携先企業との連携を強め製品開発力の強化により、アンダーボデーコーティング材やシーラントの採用が拡大しております。また、防錆塗料の軽量化による新規製品の導入に成功しております。当連結会計年度における自動車製品関連事業の研究開発費の金額は、12億８千１百万円であります。
株式会社東京建設会館
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和28年５月東京都中央区西八丁堀２丁目株式会社荒井組の所有地211.03坪を賃借し、浜尾安一(竹中工務店)、末永民蔵(鹿島建設)、本間嘉平(大成建設)が創立発起人となって株式会社東京建設会館を創立した。昭和30年５月東京都中央区西八丁堀２丁目に地下１階、地上５階(建坪969.03坪)のビルを建設、営業を開始した。しかし、２階の共用部分を除く150.61坪を株式会社東日本保証会社(現東日本建設業保証株式会社)に売却した。昭和37年11月隣接地の株式会社建設ビルディングの土地134.53坪を賃借して今までの５階建を含め８階建とし、建設ビルディングより借用部分の地下を２階とした。昭和43年７月株式会社荒井組から借地(211.03坪)を買収した。昭和52年６月株式会社建設ビルディングを吸収合併した。この結果土地はすべて自社所有(345.56坪)となった。
株式会社東京建設会館
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社をとりまく経営環境は、円高進行を受けて企業業績の先行きに対し慎重な見方が広がるなか、今後もオフィス需要は期待されておりますが、より効率的な使い方の出来る大規模ビルへの移転需要が底堅く、既存ビルは依然厳しい状況が予測されます。このような状況の中、引き続き会館設備機器等の高効率を目指し、新規テナント獲得と臨時会議室の稼働率アップを推し進めたいと考えております。
株式会社東京建設会館
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制を重要な課題の一つと考えております。コンプライアンスにつきましては、経営陣のみならず、全社員が認識し実践することが重要であると考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しており、取締役会は、平成29年３月31日現在８名で構成され、年４回定時取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。また日常業務執行に支配人１名を採用しております。２名の監査役(社外監査役)は、取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の職務執行について、厳正な監視を行っております。幹部定例会議は、支配人・部課長２名で構成されており、毎週月曜日に開催しています。なお、当社の取締役は18名以内、監査役３名以内とする旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。ロ会社の機関・内部統制の関係ハ内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況当社における内部統制システム及びリスク管理体制の主な内容は次の通りであります。当社の経営基本方針は、健全な企業活動として、法令やルールの尊守、高い倫理観に基づいた行動であると認識し、取締役会を始め、会社で共有するように図っております。監査役監査については、業務監査及び会計監査におきましても通常の監査業務の他、必要に応じて業務活動や諸規程の適正性や妥当性を評価し、取締役会へ報告、改善提言を実施しております。また、社内には幹部定例会議を支配人、部長、課長の出席で開催し、日常の管理業務に適切に反映させるよう努めております。事業等のリスクに対しては、その低減及び回避するため諸施策を実施するほか日常の管理業務については、幹部定例会議で分担してあたっております。またリスクが現実に発生しますと、経営トップの指揮のもと迅速適切な対応を図るよう社内の情報伝達体制とあわせて対応方針を明確にしております。ニ内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査及び監査役監査の状況は、監査役２名は適時に業務監査を実施し、支配人及び業務部長と連絡、協議しており、問題があれば取締役会に報告しております。内部監査につきましては、小規模であるため組織化されておりません。会計監査につきましては、当社は非公開会社であり、会社法上の会計監査は受けておりませんが金融商品取引法監査を受けており、監査役は会計監査を実施するほか、公認会計士とも必要に応じて協議しております。ホ会計監査の状況当社は、金融商品取引法に基づく会計監査を受けており、東陽監査法人が監査業務を執行しております。業務執行社員は、石井操、桐山武志の２名であり、継続監査年数は、石井操４年、桐山武志３年であります。監査業務に係る補助者は、公認会計士１名であります。ヘ社外取締役及び社外監査役各社外監査役は、当社との間で利害関係はなく、中立的・客観的立場で取締役の職務執行を監査しております。そのため、当社経営陣から著しい影響を受ける恐れがなく、独立性が確保されているものと判断しております。これにより当社では、執行機能に対する外部からの中立的・客観的監査機能が十分に構築されているものと判断し、社外取締役を選任しておりません。また、社外監査役の選任については、様々な分野における豊富な経験や見識を有し、かつ経営陣からの独立性が確保されているかという観点から人選しております。ト株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。②役員の報酬等取締役９名12,196千円社外監査役２名2,400千円(注1)当社には、社外取締役はおりません。(注2)上記の人員及び報酬等の額には、当期中に退任した取締役１名を含んでおります。(注3)役員の報酬等の額には、役員退職慰労引当金繰入額及び役員退職慰労金の合計916千円を含めております。
株式会社東京建設会館
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】主なる契約は次の通りであります。平成29年３月31日現在階数契約者月賃貸料(千円)長期預り敷金保証金(千円)２東日本建設業保証株式会社1,4996,635B２、３、５一般社団法人東京建設業協会1,2706,629５一般社団法人全国建設業協会1,4614,601B１、７東京都土木建築健康保険組合1,78317,570B２、B１、６、８一般社団法人日本建設業連合会7,00633,339その他5,70054,961計18,722123,737(注)金額は消費税等抜きの価格で表示しています。
高砂鐵工株式会社
有価証券報告書－第145期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正12年11月大正５年に設立された高砂工業㈱の鉄工部門が分離独立して、資本金50万円をもって設立。暖房用放熱器、ボイラー、その他諸機械の製造を開始。大正14年２月日本で最初にみがき帯鋼の製造を開始した東京鋼帯工業㈱を合併し、鋼帯工場としてみがき帯鋼の製造を開始。昭和12年３月東京都板橋区に志村工場（現・本社工場）を新設し、みがき帯鋼、みがき特殊帯鋼等の製造を開始。昭和26年11月志村工場チェーン部門を分離し、高砂チェン㈱を設立。昭和29年３月草津工場（自動二輪車用リム、丁番を製造）を分離し、㈱高砂製作所を設立。昭和29年11月会社更生法による更生手続の申立（昭和29年12月手続開始、昭和33年12月手続終了）。昭和36年10月東京・大阪両証券取引所第二部に上場（大阪証券取引所は平成15年３月に上場を廃止）。昭和37年12月高砂ステンレス加工販売㈱（連結子会社：高砂加工販売㈱）を設立。昭和40年４月リコーパネル㈱（連結子会社：高砂パネル㈱）を設立。昭和44年11月高砂不動産㈱（現・連結子会社：㈱タカテツライフ）を設立。昭和47年６月タカサゴスチール㈱（現・連結子会社）を設立。昭和57年７月本店を現在の東京都板橋区へ移転。平成元年４月高砂チェン㈱が㈱高砂製作所を合併し、㈱高砂アールケー・エキセルに商号変更。平成２年10月ＣＶＴ（自動無段変速機）用金属チェンの開発、商品化のため㈱タカテツ機器開発を設立。平成３年４月㈱タカテツ機器開発が㈱高砂アールケー・エキセルを合併し、㈱アールケー・エキセル（連結子会社）に商号変更。平成12年10月本社社屋を新築。平成15年７月連結子会社高砂加工販売㈱を当社に吸収合併。平成15年12月連結子会社高砂パネル㈱を解散。平成17年６月連結子会社㈱アールケー・エキセルがEXCELRIMSDN.BHD.（連結子会社）に出資。平成18年11月連結子会社㈱アールケー・エキセルがFTMEnterprisesInc.(持分法適用関連会社RKExcelAmerica,Inc.）を取得。平成21年12月ステンレス事業の冷延・熱処理設備を廃止。平成21年12月みがき帯鋼事業拠点（東京都江東区）を本社工場（東京都板橋区）に移転統合。平成22年７月連結子会社㈱アールケー・エキセルを会社分割の上、平成22年８月にその株式及び連結子会社EXCELRIMSDN.BHD.の株式を譲渡。連結子会社㈱アールケー・エキセルは商号を㈱RKEサービスに変更。平成23年３月平成23年４月連結子会社㈱RKEサービスの清算結了。持分法適用関連会社RKExcelAmerica,Inc.の株式を譲渡。平成23年10月みがき帯鋼事業及びエンボス製品、加工品事業に特化する新事業体制を立ち上げ。
高砂鐵工株式会社
有価証券報告書－第145期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社２社で構成されており、当社グループの主な事業種目は、みがき帯鋼、みがき特殊帯鋼、エンボス製品を含む冷間圧延ステンレス鋼帯、及びステンレス加工製品等の鉄鋼製品事業であります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。当社グル－プの事業に係わる位置づけと、セグメントとの関連は次のとおりであります。鉄鋼製品事業………………当社が製造・販売するほか、子会社のタカサゴスチール㈱が製造・販売に携わっております。当社の冷間圧延ステンレス鋼帯の一部の作業工程について、子会社のタカサゴスチール㈱に下請させております。なお、製品の原材料については、その他の関係会社である新日鐵住金ステンレス㈱及びその親会社である新日鉄住金㈱より購入しており、原材料の購入及び当社の製品の販売の一部については、関連当事者である三井物産スチール㈱を経由して行っております。不動産事業…………………当社及び子会社の㈱タカテツライフが不動産事業を展開しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
高砂鐵工株式会社
有価証券報告書－第145期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、鉄鋼事業を中核として、豊かな価値の創造・提供を通じ、顧客と社会に貢献します。(2）中期的な会社の経営戦略当社グループは、平成27～29年度の３年間を「収益力向上」の時期と位置づけ、顧客とともにグローバルに発展していくため、経済環境の激変に耐えうる企業への成長を目指し、「平成29年度中期計画」を策定いたしました。「継続的発展のため、全員の知恵と工夫で収益体質を強化し、強靭な財務体質の確保を図る」のスローガンのもと、当社はいかなる環境下でも黒字が確保できる収益体質を確立してまいります。基本方針７項目と経営目標とする基本数値は次の通りです。≪基本方針≫①販売部門と製造部門が一体となって、提案力を高め、機動力を活かし、「高砂ならでは」「高砂でなくては」の商品をお客様とともに育てることで、受注量を拡大しながら、受注構造を改善する。②コストの削減、固定費の削減を限界まで追求するとともに、固定費の変動費化に取組む。これをもって、コスト競争力を高め、損益分岐点の引き下げを図り、いかなる環境下でも、黒字を確保できる企業体質を早期に確立する。③原料メーカー、流通各社との機能的連携を図り、受注量および受託加工量を拡大する。④製造部門は製造実力を高め、お客様が要求する、品質、コスト、納期を満足するために不断の努力に全力を尽くす。⑤社員一人ひとりが、常に業務品質の向上を目指して業務に取り組み、いかなる状況でも迅速且つ効率的に対応できる体制を構築する。⑥課題や目標に対しては、情報を共有して全社一丸となって取り組み、組織力のさらなる強化を図る。⑦各人が企業人の常識として守るべき法令、ルールについての知識を身につけ、高い倫理観と責任感を持って、業務を遂行する。≪経営目標とする基本数値≫経営目標とする基本数値(連結ベース)平成26年度実績平成27年度実績平成28年度実績売上高経常利益率（ＲＯＳ）5％以上4.1％2.3％4.1％自己資本比率35％以上18.4％23.5％29.2％Ｄ／Ｅレシオ1.0倍以内2.1倍1.5倍0.8倍平成28年度の実績は、鉄鋼製品事業でのみがき帯鋼・ステンレスの業績がともに順調に推移したためＲＯＳが回復し、それに伴い利益剰余金が増加し自己資本比率も着実に改善いたしました。さらに借入金の削減等によりＤ／Ｅレシオは、目標とする基本数値を達成することができました。(3)経営環境国内においては政府・日銀による経済・金融政策の継続により、景気は全体として緩やかな回復基調で推移し、企業業績の改善が進み、経営環境の回復が期待されるものの、中国や新興国経済の成長減速や英国EU離脱交渉の進捗に加えて米国新大統領の経済・貿易政策の動向等の主に海外情勢に起因する不安定さにより先行きが見通しにくい状況となっております。当社グループ製品の最大の最終ユーザーである自動車業界は、国内においては個人消費の回復状況、海外においては米国・中国・新興国での販売台数や為替相場の変動の影響を大きく受けることから、その動向によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、みがき帯鋼の販売価格および原料価格改定の影響やステンレスの市況動向等も当社グループの業績へ影響を与える可能性があります。(4）対処すべき課題当社グループは収益力の改善と財務体質の強化を最重点課題と認識しております。事業として適正な利益を確保できる基盤を築くとともに、株主、従業員そして社会の負託に応え、どのような環境下でも継続的に黒字を確保できることを目指し、グループ連結経営の強化を図ってまいります。主力事業である鉄鋼製品事業におきまして、収益力のあるみがき帯鋼事業およびステンレスエンボス製品、加工品事業に集中する事業体制のもとで、採算性重視の受注活動を推進するとともに、固定費削減他あらゆるコスト低減に継続して取り組み、黒字体質は定着してきました。今後はさらに収益力を高め、財務体質の改善を図ってまいります。また、不動産事業におきましては収益の下支えのため、所有不動産の一層の有効活用を推進してまいります。
高砂鐵工株式会社
有価証券報告書－第145期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、鉄鋼製品事業について、当社の販売部および品質保証部で推進しております。みがき帯鋼においては、極薄みがき帯鋼、電磁軟鉄板の開発に取り組んでおります。また、ステンレス製品では、表面に新たな意匠や機能を付加した商品の開発を進めております。当連結会計年度における研究開発費は、鉄鋼製品事業において２百万円であります。