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株式会社ベルーナ
有価証券報告書－第41期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、現代表取締役社長安野清が昭和43年９月に埼玉県上尾市に個人にて友華堂として創業した後、昭和52年６月に印鑑、陶器、家庭用品等の小売及び通信販売を行う目的で、資本金5,000千円をもって㈱友華堂(１株の額面金額10,000円)として設立されました。株式額面変更のため、平成４年４月１日を合併期日として、休業中のツバサ電機㈱(昭和22年11月設立、１株の額面金額50円)に形式上吸収合併されましたが、同時に存続会社の商号を㈱ベルーナに変更いたしました。従いまして、以下の記載事項につきましては特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、平成４年４月１日より始まる事業年度を第17期といたしました。年月事項昭和43年９月埼玉県上尾市に印鑑の訪問販売、友華堂として創業昭和52年６月埼玉県大宮市奈良町37番12号に㈱友華堂を設立、埼玉県上尾市領家山下に物流倉庫を設置昭和54年11月埼玉県上尾市谷津２丁目１番50－41号に本社を移転昭和58年３月衣料品の通信販売を開始昭和58年８月埼玉県上尾市柏座４丁目６番７号に本社を移転昭和62年12月金融サービス事業を開始平成２年４月商号を㈱ベルーナに変更平成４年４月株式額面金額を変更するため、形式上の存続会社であるツバサ電機㈱と合併平成４年10月北海道産地直送生鮮食品の通信販売を開始平成６年１月埼玉県上尾市に領家丸山流通システムセンターを新築・稼働平成６年７月医薬品及び健康食品の販売を目的に㈱東洋漢方研究所を設立(現・連結子会社㈱リフレ)平成６年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成10年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成10年５月埼玉県上尾市宮本町４番２号に本社を移転平成10年５月喫茶店の経営を目的に㈱エルドラドを設立平成10年６月海外展開を目的に香港にベルネットインターナショナルホンコンリミテッドを設立(現・連結子会社ベルーナホンコンカンパニーリミテッド)平成12年３月東京証券取引所市場第一部に株式が指定される平成12年３月化粧品事業等の展開を目的に㈱オージオを設立(現・連結子会社)平成12年７月海外展開強化のためアメリカ、イリノイ州にビーエヌインターナショナルユーエスエーインクを設立平成12年８月栃木県に宇都宮流通システムセンターを新築平成14年１月フレンドリー㈱の営業を㈱グルメ直送便が譲受け商号をフレンドリー㈱に変更する(現・連結子会社)平成14年５月貸金業の展開のために㈱サンステージ・ファイナンスを設立(現・連結子会社㈱サンステージ)年月事項平成14年10月韓国における貸金業の展開のためにベルネットクレジットカンパニーリミテッドを韓国に設立平成16年２月品質の管理・向上を目的とし、中国に上海蓓如娜服装整理有限公司を設立平成18年11月販売経路の多角化を目的に㈱ＢＡＮＫＡＮ及び㈱わものやを設立(現・連結子会社㈱ＢＡＮＫＡＮわものや)平成19年３月看護師向け事業の展開を目的に㈱ナースリーの全株式を取得し、子会社化（現・連結子会社）平成19年４月プライバシーマークを取得平成19年10月カタログ発行業務等の効率化を目的に㈱ベルーナメーリングサービスを設立平成21年８月ベルネットインターナショナルホンコンリミテッド及びビーエヌインターナショナルユーエスエーインクが輸入代行事業から撤退平成22年10月ガバナンスの強化並びに経営及び財務の効率化を目的に、㈱エルドラド(消滅会社)を吸収合併平成23年３月ゴルフ場運営事業の分社化を目的に、㈱エルドラド(新設会社)を新設分割(現・連結子会社)平成23年４月ビーエヌインターナショナルユーエスエーインクを清算平成24年10月経営資源及び事業運営の効率化を目的に金融サービス事業（消費者金融事業）を㈱サンステージに統合(現・連結子会社)平成25年８月看護師向け通販を展開する㈱アンファミエの全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)平成26年１月ベビー・ギフト通販を展開する㈱ベストサンクスの全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)平成26年３月ベルネットクレジットカンパニーリミテッドの全株式を譲渡平成26年８月埼玉県吉見町に吉見ロジスティクスセンターを新築・稼働平成27年６月輸入商品の通販・卸事業を展開する丸長㈱の全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)平成27年９月営業活動の効率化並びに採用活動や情報収集の強化を目的として東京都中央区に東京本部を開設平成28年５月衣裳レンタル業を展開する㈱マイムの全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)平成28年７月アパレル通販(ネット専業)を展開する㈱ミン等の全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)
株式会社ベルーナ
有価証券報告書－第41期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社44社（平成29年３月31日現在）により構成されており、総合通販事業、専門通販事業、店舗販売事業、ソリューション事業、ファイナンス事業、プロパティ事業及びその他の事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の７事業は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)総合通販事業当社並びに当社子会社が、カタログやインターネット等を媒体とする販売により、生活関連商品の販売及び関連事業を行っております。主要な商品は、衣料品、生活雑貨・家具等の家庭用品及び身の回り・趣味用品であります。子会社では、㈱ミンなどが総合通販事業を行っております。(2)専門通販事業当社並びに当社子会社が、食料品・化粧品・健康食品等の単品販売や、特定のお客様を対象として専門的に商品を販売する事業を行っております。子会社では、㈱リフレ、㈱オージオ、㈱ナースリー、㈱アンファミエ、㈱ベストサンクス、丸長㈱などが専門通販事業を行っております。(3)店舗販売事業当社並びに当社子会社が、衣料品や和装関連商品の店舗販売等を行っております。子会社では、㈱ＢＡＮＫＡＮわものやなどが店舗販売事業を行っております。(4)ソリューション事業当社並びに当社子会社が、受託業務事業（他社のダイレクトメール等を当社の発送する商品又はカタログ等に同梱する封入・同送サービス事業を含む）を行っております。子会社では、㈱アンファミエなどが受託業務事業を行っております。(5)ファイナンス事業当社子会社の㈱サンステージが、主に通信販売事業のお客様に対する消費者金融事業や法人を対象とした担保金融事業を行っております。(6)プロパティ事業当社並びに当社子会社が、不動産賃貸・不動産再生及び開発事業等を行っております。子会社では、㈱テキサスと㈱オージオなどが不動産賃貸・不動産再生及び開発事業等を、㈱グランベルホテルがホテル運営事業を行っております。(7)その他の事業主に当社子会社のフレンドリー㈱が衣料品を主体とした卸売事業を、㈱エルドラドがゴルフ場運営事業等を行っております。〔事業系統図〕
株式会社ベルーナ
有価証券報告書－第41期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は「お客様の衣食住遊を豊かにする商品及びサービスをより高い利便性、経済性、ファッション性をもって提供し社会に貢献する」ことを経営理念とし、安定性、継続性、収益性、活動性のバランスのとれた真のエクセレントカンパニーを目指すことによって、株主、投資家の期待に応えていくことを経営の基本方針としております。（２）目標とする経営指標当社は、平成29年３月期から平成31年３月期までの第三次経営計画を策定しております。最終年度の目標指標は下記のとおりです。①売上高1,600億円②営業利益160億円③ＲＯＥ8％以上（３）中長期的な会社の経営戦略当社は「健全なる冒険」を基本方針として、海外市場も視野に入れつつ、「通信販売総合商社」の熟成により、企業の持続的成長を目指しております。具体的には、ポートフォリオ経営を強化することで複数の収益の柱で支えられた強固なビジネスモデルの創造に取り組むと共に、新たな事業の成長促進を図って参ります。（４）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、穏やかな回復基調で推移しましたが、海外経済の不確実性を背景に、景気の先行きは不透明な状況になっております。また、個人消費についても、雇用環境が改善しているものの弱含みで推移しております。通信販売業界におきましては、市場の拡大は続けているものの、競合企業が増加していることもあり価格競争が激化しております。また、近年は中高年齢者層においてもインターネットの普及率が高まっていることから、こうした層のＥＣ利用は着実に進むとみられております。（５）事業上の対処すべき課題当社グループは、環境の変化に対応しながら、更なる成長を実現すべく経営基盤を強化して参ります。①総合通販事業は、ネットを強化することに加え、カタログ・ネット・店舗のシナジー効果を図ることで、成長を実現して参ります。②専門通販事業は、商品内容を充実させると共に、サービスレベルを向上させることでリピート顧客を増やして参ります。③店舗販売事業は、お客様満足の高い商品を提供すると共に、スクラップ＆ビルドを実施することで高い効率性と更なる収益力強化を図って参ります。④ソリューション事業は、封入・同送サービスの新規顧客拡大と通販代行サービスの収益力強化を図って参ります。⑤ファイナンス事業は、国内消費者金融事業を主体として残高を伸ばして参ります。⑥プロパティ事業は、国内外の収益性の高い物件に投資することで、リスク分散を図ると同時に、収益性も確保して参ります。また、ホテル事業も拡充して参ります。（６）コーポレートガバナンスに関する課題当社グループは、経営上の意思決定、執行及び監督に係るガバナンス体制に加え、昨今のコンプライアンス上のリスク管理の重要性が高まっている状況を受け、コンプライアンスを含めたガバナンス体制・リスク管理体制の整備及び運用の強化に努めております。「リスク管理業務」については、内部監査室・法務部・経営企画室の３部門で連携を図ることで、更なるガバナンス体制の強化に取り組んでおります。当社グループは、今後も継続してこれらの体制を維持・活用し、当社の文化として根付かせることを目指して参ります。
市光工業株式会社
有価証券報告書－第87期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治36年６月創業、白光蝋油および信号灯等の専門工場として運輸省へ納入開始昭和14年12月株式会社白光舎設立昭和27年４月東京都大田区矢口町に蒲田工場を新設、埼玉県蓮田市に蓮田製造所を新設昭和31年７月東京都大田区下丸子に多摩川工場を新設昭和32年11月株式会社白光舎から白光舎工業株式会社に商号変更昭和33年12月シールドビーム電球に関して東京芝浦電気株式会社と技術・販売提携を結ぶ昭和34年３月東京都大田区下丸子に丸子工場を新設昭和36年10月株式を東京証券取引所市場第２部に上場昭和37年７月神奈川県伊勢原市に伊勢原製造所を新設昭和38年７月一般補修部品販売部門を分離独立せしめ株式会社エバ・エースを設立(平成23年５月６日ＰＩＡＡ㈱(現・連結子会社)に商号変更)昭和39年５月岐阜県中津川市に中津川工場(中津川製造所)を新設昭和40年１月群馬県藤岡市に藤岡製造所第１工場(現・ミラー製造所)を新設昭和42年５月白光舎工業株式会社と株式会社市川製作所業務提携を結ぶ昭和43年４月白光舎工業株式会社と株式会社市川製作所合併契約を締結昭和43年10月白光舎工業株式会社と株式会社市川製作所との合併により市光工業株式会社誕生資本金14億円昭和44年４月藤岡製造所第２工場(現・藤岡製造所)を新設昭和46年１月経営多角化をはかるため非自動車部門へ進出昭和46年４月伊勢原製造所の隣接地に部品流通センターを新設昭和46年８月株式を東京証券取引所市場第１部に上場昭和48年７月群馬県邑楽郡に大泉工場(大泉製造所)を新設昭和51年７月伊勢原製造所にシールドビーム電球生産工場を新設昭和62年４月米国ケンタッキー州に子会社イチコウ・マニファクチャリング・インク(ＩＭＩ)を設立平成２年11月マレーシアに子会社イチコウ・マレーシア・ＳＤＮ．ＢＨＤ．(ＩＭＳ)(現・連結子会社)を設立平成９年３月インドネシアに子会社ＰＴ．イチコウ・インドネシア(ＰＴ．ＩＩ)(現・連結子会社)を設立平成12年７月ヴァレオ社と照明機器部門において包括的事業提携平成15年７月中国に関連会社無錫光生科技有限公司(平成27年８月15日市光(無錫)汽車零部件有限公司に商号変更）を設立平成18年３月中国に関連会社市光法雷奥(佛山)汽車照明系統有限公司を設立平成18年12月米国ケンタッキー州に子会社イチコウ・ミツバ・インク(ＩＭＩＣ)を設立平成19年２月米国ケンタッキー州の子会社イチコウ・マニファクチャリング・インク(ＩＭＩ)を清算平成20年８月タイに子会社イチコウ・インダストリーズ・タイランドＣｏ．，Ｌｔｄ．(現・連結子会社)を設立平成21年９月生産体制再構築のため、中津川製造所を閉鎖平成21年12月生産体制再構築のため、大泉製造所を閉鎖平成22年10月本社を現在地に移転平成23年８月米国ケンタッキー州の子会社イチコウ・ミツバ・インク(ＩＭＩＣ)を清算平成24年８月アイルランドに関連会社ヴァレオ市光ホールディングを設立平成24年12月中国関連会社市光法雷奥(佛山)汽車照明系統有限公司の全持分をヴァレオ市光ホールディングに譲渡平成24年12月湖北法雷奧車燈有限公司(平成26年5月法雷奥市光(中国)車灯有限公司に商号変更)持分の15％分をヴァレオ・エス・エーより取得平成26年12月市光(無錫)汽車零部件有限公司の出資持分50％を追加取得し、完全子会社化平成27年11月営業本部オートモーティブアフターマーケット部カスタマーパーツセールス課の一部事業を譲渡し、開発・生産に特化平成29年１月ヴァレオ・バイエンによる当社株式に対する公開買付けにより、同社の連結子会社となる。
市光工業株式会社
有価証券報告書－第87期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(市光工業㈱)、親会社（ヴァレオ・バイエン、およびその親会社であるソシエテドゥパーティシパシオンヴァレオ、並びにその親会社であるヴァレオ・エス・エー）、連結子会社10社、持分法適用関連会社２社及び持分法非適用関連会社１社により構成されており、自動車用照明製品及びミラー製品等の製造・販売、及びアフターマーケット向けを中心とした自動車用バルブやワイパー等の製造・販売を主な事業内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の位置付けは以下の通りであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)自動車部品主に自動車メーカー向けに自動車用照明製品及びミラー製品等を製造・販売しております。国内では㈱ハクデン、美里工業㈱、九州市光工業㈱他から当社は自動車部品を購入しております。海外は、イチコウ・マレーシア・ＳＤＮ．ＢＨＤ．、ＰＴ．イチコウ・インドネシア、イチコウ・インダストリーズ・タイランドＣＯ．,ＬＴＤ．及び市光（無錫）汽車零部件有限公司が、自動車部品の製造・販売を行っております。(2)用品アフターマーケット向けを中心に自動車用バルブやワイパー等を製造・販売しております。国内では、ＰＩＡＡ㈱が自動車用バルブやワイパー等を製造・販売しております。海外は、ＰＩＡＡＣｏｒｐ.,ＵＳＡが自動車用バルブやワイパー等の販売を行っております。(3)その他自動車用電球製造販売事業であります。以上に述べた事項の概要図は次の通りです。
市光工業株式会社
有価証券報告書－第87期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「『照らす』・『映す』で、安全・安心・快適なドライビング環境を創造する」ことをミッションとしており、「ものづくりの会社として環境に配慮し、常に先進技術に挑戦し、最適のソリューションを提供することで、お客様と社会に喜ばれる企業を目指す」ことを目標として掲げております。当社グループのマーケットである自動車生産台数の見通しを鑑みると、日本国内は少子高齢化の影響から頭打ちの傾向にあり、生産台数の増加による需要増は中国やアセアンに求められます。つまり、日本国内では高い技術開発力を活かし、光源のLED（発光ダイオード）化やミラーのカメラ化といった付加価値の増加による成長を図ってまいります。一方、アセアン、中国といった海外では、日本国内で培った高い技術力を活かしつつ、生産台数の増加を含めた需要を獲得していくことが、当社グループの成長戦略であります。最近では、自動運転技術の進展など、自動車部品に求められる機能が多様化してきており、これまで以上に早いスピードで大きな変化が生じていくものと考えられます。その中で、部品の高付加価値化と低コスト化の二極化は更に進んでいくものと見込まれ、製品の研究開発のみならず、低コスト生産のための製造技術の開発も更にスピードを上げていく必要があります。これらの当社の成長戦略や課題に対処するため、親会社となった仏ヴァレオ社との連携を生かし、電子ミラーや自動運転対応などの新製品の共同開発、スケールメリットを活かした共同調達や共同研究開発による費用の削減、積極的な営業活動によるグローバル市場での追加のシェア獲得、顧客基盤の拡大や地理的な相互補完関係などを強化してまいります。また、内部統制システムを確立することを通じて、財務報告の信頼性の確保、リスク管理の徹底、利益相反の排除を図ることにより、当社グループの業務に携わる全ての関係者のコンプライアンス意識を向上させることに努め、企業としての社会的責任を果たしてまいります。
市光工業株式会社
有価証券報告書－第87期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発体制は、トータル的に車載可能なシステム開発、独創的な商品開発を主眼とし、「開発本部」及び「先行開発本部」において先端技術を開発する研究、並びに革新的な製品を創造する製品開発・システム開発を行なっており、さらに開発成果を商品化するために「生産統括本部」において生産技術の開発を行なっております。当連結会計年度における主要課題及び研究開発費は次の通りであります。なお当連結会計年度に投入した研究開発費は6,540百万円となっており、セグメント別では自動車部品6,216百万円、用品274百万円、その他50百万円となっております。照明機器及び信号機器関係(1)安心・安全を提供する高機能自動車用照明機器の開発(2)カーデザインを生かす高品位自動車信号機器の開発(3)先進機能・高品位を提供するための配光特性と評価システムの研究(4)環境やＣＯ2削減に対応した新光源の開発視界機器関係(1)ＣＭＳ（カメラモニターシステム）の開発（法規改正に伴い、ミラーに代わる新商品）電子制御関係(1)ＬＤＭ（ＬＥＤドライバモジュール）、ＥＣＵ（エレクトロニックコントロールユニット）の開発
ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社
有価証券報告書－第45期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和47年9月前代表取締役社長砂岡誠一が千葉県八千代市に資本金400万円をもって当社を設立。自動巻線機の製造販売を開始。昭和49年4月埼玉県浦和市(現さいたま市)に本社及び工場を移転。昭和50年10月埼玉県浦和市(現さいたま市)に浦和工場を設置。昭和52年6月埼玉県戸田市に本社及び工場を移転、同時に浦和工場を移転統合。昭和55年4月販売部門を分離独立、日特エンジニアリング東販売株式会社、日特エンジニアリング西販売株式会社を設立。12月福島県伊達郡（現福島市）飯野町に飯野工場を設置。昭和58年3月日特エンジニアリング西販売株式会社はその販売担当地域(関西地区)を日特エンジニアリング東販売株式会社に移管し、同時に当社の関係会社から離脱。10月大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を設置。昭和59年5月長野県上田市に長野営業所を設置。昭和60年4月日特エンジニアリング東販売株式会社を吸収合併。昭和61年3月福島県安達郡東和町（現二本松市）に東和工場を設置。10月福島県伊達郡（現福島市）飯野町に福島営業所を設置。昭和63年11月埼玉県浦和市(現さいたま市)に本社事務所を設置。平成元年1月社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。5月愛知県名古屋市名東区に名古屋営業所(現名古屋支店)を設置。10月シンガポールにシンガポール支店を設置。平成２年4月ネコア社(米国)に資本参加し子会社とする。平成３年3月埼玉県浦和市(現さいたま市)に浦和工場(現浦和事業所)を新設。6月埼玉県浦和市(現さいたま市)に本社を移転。12月福島県伊達郡(現福島市)飯野町に福島工場(現福島事業所)を新設。平成５年12月香港に現地法人日特香港有限公司(現連結子会社)を設立。平成６年4月台北市に台湾支店を設置。平成８年7月タイに現地法人日特タイ社(現連結子会社)を設立。平成10年6月日特プレシジョン社(マレーシア)(現連結子会社)に資本参加し子会社とする。平成12年4月上海に日特上海事務所を設立。10月シンガポール支店を閉鎖し、新たに現地法人日特シンガポール社(現連結子会社)を設立。平成13年7月台湾支店を閉鎖し、新たに現地法人台湾日特先進社(現連結子会社)を設立。10月フランスのパリに現地法人日特ヨーロッパS.A.S.社を設立。平成14年7月中国江蘇省蘇州市に日特機械工程(蘇州)有限公司(現連結子会社)を設立。平成16年7月チェコ共和国ブルーノ市にチェコ支店を開設。12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年6月福島県伊達郡（現福島市）飯野町に福島工場（現福島事業所）加工センターを併設。中国広東省深セン市に日特機械工程（深セン）有限公司（現連結子会社）を設立。平成18年11月日特上海事務所を日特機械工程(深セン)有限公司上海分公司に改組。平成19年3月米国に日特アメリカ社（現連結子会社）を設立。同地のネコア社を閉鎖。平成20年9月㈱コーセイ（現日特コーセイ㈱、連結子会社）の発行済株式100％を取得。平成21年3月東和工場を福島工場（現福島事業所）に統合。5月長野営業所を東京支店に統合。平成22年3月韓国に現地法人ニットク社（現連結子会社）を設立。4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年4月長崎県大村市に長崎事業所を設置。7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成26年5月㈱コイデエンジニアリング（現日特コイデ㈱、連結子会社）の発行済株式100％を取得。平成27年5月オーストリアに欧州日特有限会社（現連結子会社）を設立。平成29年5月日特機械工程（蘇州）有限公司が中国常州市に无錫杰美特科技有限公司との合弁により美瑪特電子科技(常州）有限公司を設立。
ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社
有価証券報告書－第45期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社及び当社の連結子会社12社で構成され、精密ＦＡメーカーとして、コイル・モーター用自動巻線機を中心に、フィルム・ワイヤー用巻取り・搬送設備、機構部品・デバイス等のＦＡ設備の開発、製造、販売等を主な事業とするとともに、非接触ＩＣタグ・カード及びカード用インレットの製造、販売事業を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（巻線機事業）電子部品、自動車、通信機器、オーディオビジュアル、ＯＡ機器、家電、精密機器等用にコイル巻線機、巻線システム及び周辺機器や組立ライン、各種フィルムの巻取り・搬送設備、特殊ワイヤーの巻取り・巻替設備、組立ラインの製造、販売及び保守サービスを行っており当社グループにおける主力事業となっております。当社が製造、販売するほか、日特機械工程(蘇州)有限公司(中国)、日特機械工程(深セン)有限公司（中国）、欧州日特社（オーストリア）、日特タイ社、につきましては、巻線機及び周辺機器の製造、販売を行うとともに、日特機械工程(蘇州)有限公司(中国)につきましては、当社飯野事業所で製造する巻線機の一部の製造を委託しております。日特プレシジョン社(マレーシア)は、巻線機のメンテナンス部品及び仕様替え部品等を製造、販売しており、これら当社の企業グループにおける生産の他、協力会社への外部委託による製造も行っております。また、日特アメリカ社、日特香港有限公司、台湾日特先進社、日特シンガポール社、ニットク社(韓国)が販売代理店としてそれぞれ南北アメリカ地域、香港・中国、東南アジア地域において当社製品の販売及び当該地域で販売した製品のメンテナンスサービスを行っております。また日特シンガポール社においては、一部の製品におけるユーザー仕様部分の製造、販売も行っております。また、国内連結子会社である日特コーセイ㈱は、パーツフィーダーを主力に電気制御器、ＦＡ機器の製造、販売を行っております。日特コイデ㈱は、ＦＡ機器の設計、製造、販売を行っております。（非接触ＩＣタグ・カード事業）当社におきまして、これまでに蓄積された要素技術を活用した、埋め込み方式アンテナ巻線及びＩＣチップモジュール継線によるＩＣカード、アンテナ巻線とＩＣチップモジュール継線によるＩＣタグ、及びこれらの周辺機器、システムの製造並びに販売を行っております。以上述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。事業系統図
ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社
有価証券報告書－第45期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する記載事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは、巻線から派生する要素技術、生産技術をコアとして、「価値創造による顧客満足度の向上」「機能能力強化による収益の向上」「コンプライアンスの徹底」を基本方針に掲げ、企業価値、株主価値、顧客価値といった当社を取り巻くあらゆる価値の向上を念頭に置き、「小さくともキラリと輝く存在感のある世界№１の企業へ」を行動指針として、すべてのステークホルダーの価値を向上させ、信頼されるグローバル精密ＦＡメーカーを目指してまいります。(2)目標とする経営指針当社は経営の基本方針に基づいて、将来にわたる安定的な収益確保及び企業価値、株主価値、顧客価値の向上のため、売上高営業利益率15％以上、親会社に帰属する当期純利益率10％以上を経営指標として目標に掲げ、その達成に取り組みます。(3)新規技術・新規設備の開発コンピューター、ＩＣ、インターネット、ＡＩといった科学技術の進化は「スマートビッグバン」の時代を迎えたとも言え、経済、政治の動静に若干の影響を受けながらも、止まることはないものと考えております。また、その爆発的な進化に必要とされるインフラやデバイスも急速な進化を見せており、今後もさらに加速するものと考えられます。その進化のほとんどに電気あるいは電磁は欠かせないものであり、創業以来コイル巻線機を主力としてきた当社グループにとって専門分野となります。また、生産設備メーカーとして周辺領域へ展開しながらのＦＡフルライン設備であるＦＡロボットメーカーへの展開とグローバルサービス体制の構築に努め続けております。さらに、これらの戦略により当社グループのデファクトスタンダード化を図ることができ、世界ナンバーワンのＦＡロボットメーカーを目指してまいります。今後も、材料やデバイスの研究、要素開発、制御・技術開発、オープンイノベーション、単体設備メーカーとのアライアンス、Ｍ＆Ａ、産学連携、人材育成とさまざまな点にリソースを投入し、社会貢献並びに企業価値の向上に努めてまいります。
ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社
有価証券報告書－第45期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び当社の関係会社）における研究開発活動は、主に当社において行われ、常に独創的な技術の開発を基本として、製品開発から生産技術に至るまで、積極的に活動を行っております。現在、当社グループでは、「巻く」、「張る」、「搬送する」といった要素技術をベースとした研究開発を主体に行っております。なお、特定の顧客と連携した製品開発については、開発した成果物が売上に計上され、費用が研究開発費ではなく売上原価となるケースがあります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は５億７百万円であり、主な研究事項に関する目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。なお、当該研究開発に係る費用は全て巻線機事業に関するものであります。（巻線機事業）当社グループは、現在、巻線機メーカーから精密ＦＡメーカーへと積極的な展開を進めております。今後、ＡＩ、ＩｏＴなどがこれまでの産業革命を超えるイノベーションをもたらすことになるとも考えられますが、そのコアの一つは電気あるいは電磁になります。これらを深堀りするための要素技術の開発はあらゆるデバイス、パーツに不可欠なことであります。また、スマートファクトリーは無人工場を目指し、生産管理、品質管理、機械の停止への対応、部品交換のアラート、あるいは変種変量生産に対応できる設備のモジュール化などさまざまな解決すべき課題を抱えております。これらについて常に未来からの目線で開発を進め、業界をリードする精密ＦＡメーカーの地位を築くことで、企業価値の向上と社会への貢献を図ってまいります。当連結会計年度におきましては、電子部品関連、モーター関連の要素・技術開発などを行いました。
株式会社ｆｏｎｆｕｎ
有価証券報告書－第21期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革平成９年３月インターネット及びコンピュータを利用した情報提供サービス及び各種システムの開発及び販売を主たる目的として、東京都新宿区にネットビレッジ株式会社を資本金３億円をもって設立平成９年６月日本高速通信株式会社（現KDDI株式会社（KDDI））と相互販促に関する業務提携平成10年４月本店を東京都新宿区から東京都八王子市に移転平成10年10月通産省より特定新規事業実施円滑化臨時措置法第４条の規定に基づく特定新規事業認定を取得平成11年５月東京都より中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法第４条第３項の規定に基づく認定を取得平成11年６月NTTドコモ「ｉモード」対応サービス開始平成11年11月日本移動通信株式会社（IDO）「Ezaccess」（現KDDI）対応サービス開始平成12年３月「リモートメール」事業海外展開のため、香港現地法人「NetVillage(Asia)Co.,Ltd.」を設立（平成12年６月に資本参加）平成12年３月「リモートメール」事業海外展開のため、米国現地法人「NetVillage,Inc.」を設立（平成12年６月に資本参加）平成12年７月DDIグループ（現KDDI）「EZweb」対応サービス開始平成14年９月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））市場に上場平成14年12月「NetVillage,Inc.」との資本関係を解消平成15年７月ボーダフォン「Vodafonelive！」対応サービス開始平成16年６月中国現地法人「上海網村信息技術有限公司」（当社連結子会社）を設立平成16年７月本店を東京都八王子市から東京都新宿区に移転平成16年９月香港現地法人「NetVillage(Asia)Co.,Ltd.」との資本関係を解消平成17年７月本店を東京都新宿区から東京都渋谷区に移転平成17年10月NVソフト株式会社（当社連結子会社）を設立平成17年11月株式交換により株式会社ウォーターワンテレマーケティング（当社連結子会社）を完全子会社化平成17年12月株式交換により株式会社エンコード・ジャパン（当社連結子会社）及び株式会社グローバル・コミュニケーション・インク（当社連結子会社）を完全子会社化平成17年12月株式会社アリコシステムの第三者割当増資を引受平成18年４月中国現地法人「合肥網村信息技術有限公司」（当社連結子会社）を設立平成18年７月株式会社エンコード・ジャパンを吸収合併平成19年５月株式会社アルティに資本参加平成20年12月中国子会社「上海網村信息技術有限公司」の売却平成21年３月連結子会社の株式会社グローバル・コミュニケーション・インクの売却平成21年11月株式会社光通信に対する第三者割当を実施平成21年12月光通信グループとの合弁会社「株式会社FunFusion」（現・連結子会社）を設立平成21年12月本店を東京都渋谷区から東京都杉並区に移転平成22年３月持分法適用会社「株式会社アルティ」の全株式売却平成22年６月リブラプラス株式会社に資本参加平成24年２月株式追加取得により、株式会社FunFusionを完全子会社化平成24年２月リブラプラス株式会社の全株式売却平成26年６月本店を東京都杉並区から東京都渋谷区に移転平成26年９月株式会社ｅ－エントリーの全株式を取得し、子会社化平成27年12月株式会社アドバンティブ（当社連結子会社）を設立
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３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されており、グループ会社間の連携と連動により、携帯電話とパソコンを媒体としたインターネットユーザー向けの各種サービス、アプリケーション、コンテンツ及びソフトウェアの企画、製作、開発、配信、販売並びにコンピュータ入力により文字情報をデータ化するデータエントリーを主たる業務とする「情報サービス業」を行っております。各事業における当社及び当社関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同じであります。事業区分事業内容主なグループ会社リモートメール事業当社の基幹サービスである「リモートメール」の配信事業当社株式会社FunFusionSMS事業ショートメッセージを使った販促ツール「らくらくナンバー」を中核とする事業株式会社FunFusionデータエントリー事業主に紙媒体に記載された情報を、コンピュータ入力によりデータ化する事業株式会社ｅ－エントリーなお、当社連結子会社の株式会社アドバンティブは、受託開発ソフトウェア業を営んでおり、上記事業区分に該当しないため記載しておりません。事業の系統図は、以下のとおりであります。
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は、「ともに喜び、ともに幸せ」を経営理念とし、その経営理念のもと、「人の暮らしをより豊かにするツールを提供します」「従業員が喜びを感じられる会社でいます」「関わる人々の喜びを増やします」の３つを経営の基本方針として掲げております。ウェブやメールなどを通じて人の生活をより豊かに便利にするツールを提供しながら、顧客、従業員、取引先、株主、金融機関、地域の人々の喜びをバランスよく継続的に増やしていくことを目標としております。当社グループは、この基本方針に従い、今後とも時代とユーザーのニーズに的確に応えるサービスを提供することに努め、当社グループの利害関係者に貢献し続けることを目指してまいります。（２）目標とする経営指標当社は、営業キャッシュ・フローを重要な経営指標と捉えております。（３）経営環境当社グループを取り巻く環境に関しては、スマートフォンが市場の中心となり、業界再編が続いております。平成28年12月末における携帯電話の契約数は1億6,071万件（前年同期比4.1％増総務省発表資料による）であり、大幅な契約数増加が見込めないなか、総務省主導による政策の影響もあり、携帯電話端末の価格と通信料のバランスが変化してきています。主要通信キャリア以外の仮想移動体通信事業者（MVNO）の存在感も増し、一契約あたりの売上高(ARPU)は微減を続け、コンテンツビジネスにも影響を及ぼしております。主要携帯通信キャリアが主導してきたビジネスモデルは、今後も大きく変化していくことが予想されます。（４）中長期的な会社の経営戦略当社は、変化の激しい業界環境の中で、競合企業に対する競争優位性を保持するべく、顧客のニーズに合致したサービスの企画開発を行うことで、さらなる事業規模の拡大を目指して参ります。また、戦略的資本提携や業務提携の推進により、事業基盤の整備を行っていくことで、当社グループの中長期的な成長と発展を目指してまいります。（５）会社の対処すべき課題当社は、変化の激しい業界環境の中で、継続して安定的な利益を確保するために、以下の課題に取り組んでまいります。当社はリモートメールサービスを主力事業としておりますが、競合企業に対する競争優位性を保持して、ユーザー数を維持拡大することが課題となっております。また、そのノウハウと販路を活用して、いかに新たな収益源となるサービスを作るかも課題と捉えております。また、SMS事業も中小企業を中心に拡販しておりますが、認知度の向上や代理店による販売とあわせ、当社グループ自体の営業力をいかに増強するかが課題と考えております。これらの課題に取り組むために、人材育成と組織の整備を進めてまいります。なお、当社グループは、前連結会計年度12,689千円、当連結会計年度36,121千円の営業損失を計上しております。継続的な営業損失が発生していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。当該状況を解消又は改善するために、営業損失の内訳をセグメントごとに検討した結果、SMS事業での利益確保が必要十分条件であると考え、以下の業績改善施策を実施してまいります。①営業対象の絞り込みSMSの導入による業務改善効果の高い業界に絞り、営業力を集中する。営業力確保のため、営業部員を増強するとともに、重点営業対象の業界ごとに代理店を開拓し連携を強化する。②システム強化配信数の増大への耐性を考慮したシステムへ強化する。業界ごとの業務に特化した配信支援システムを開発し、付加価値を高め顧客への訴求力を高める。顧客の持つシステムと連携して配信したいという要望に柔軟に対応できる仕組みと体制を構築する。③知名度の向上展示会や業界紙を通じ、導入事例やSMSそのものの顧客認知度を上げる。事例集やチラシを改訂することで、潜在顧客への訴求力を維持し、拡販につなげる。これらの施策を進めるため、平成27年12月に第三者割当増資により調達した資金を用い、その結果、平成30年3月期において、営業利益を計上する計画ではありますが、当連結会計年度においては営業損失を計上しており、業績回復の実現を確認するには平成30年3月末以降となることから、その達成については、確実性を保証できるものではありません。したがって、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在することを否定できないと認識しております。なお、当社グループは、当連結会計年度はSMS事業の事業拡大に伴い営業キャッシュフローはマイナスになったものの、流動性現預金は当連結会計年度末において490,662千円であり、借入金の額209,743千円を考慮しても、今後の事業継続に直ちに影響はないものと考えております。
株式会社ｆｏｎｆｕｎ
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５【経営上の重要な契約等】＜リモートメール事業関連＞契約会社名相手方の名称契約名契約内容契約期間（提出会社）ネットビレッジ株式会社（※１）エヌ・ティ・ティ・ドコモ移動通信網株式会社（※２）iモード情報サービス提供者契約「iモード」の公式サービスとして「リモートメール」を提供するにあたっての基本的な取り決め。平成11年６月21日から平成12年３月31日まで。その後は１年間毎の自動更新。（提出会社）ネットビレッジ株式会社（※１）日本移動通信株式会社（※３）EZインターネットに於ける情報提供に関する契約「EZweb」の公式サービスとして「リモートメール」を提供するにあたっての基本的な取り決め。平成11年10月１日から平成12年９月30日まで。その後は１年間毎の自動更新。（提出会社）ネットビレッジ株式会社（※１）第二電電株式会社（※３）コンテンツ提供に関する契約「EZweb」の公式サービスとして「リモートメール」を提供するにあたっての基本的な取り決め。平成12年７月１日から平成13年６月30日まで。その後は半年間毎の自動更新。（提出会社）ネットビレッジ株式会社（※１）ジェイフォン株式会社（※４）コンテンツ提供に関する基本契約「Yahoo！ケータイ」の公式サービスとして「リモートメール」を提供するにあたっての基本的な取り決め。平成15年５月27日から平成16年３月31日まで。その後は１年間毎の自動更新。（※１）現株式会社fonfun（※２）現株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（※３）現KDDI株式会社（※４）現ソフトバンク株式会社＜事業譲渡契約＞当社は、平成28年３月23日開催の取締役会において、当社の事業であるSMS事業を子会社の株式会社FunFusionに譲渡することについて決議を行い、平成28年３月30日付けで事業譲渡契約を締結し、平成28年４月１日に事業譲渡を完了いたしました。
株式会社ｆｏｎｆｕｎ
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６【研究開発活動】当社グループは、経営方針の一つである「人の暮らしをより豊かにするツールを提供します」の下、ウェブやメールを軸としたサービス提供のための研究開発活動に取り組んでまいりました。当連結会計年度の研究開発費の総額は2,215千円であり、主な研究開発の内容は次の通りです。なお、これらの成果は、セグメントとしてはすべてリモートメール事業に属するものであります。主な研究開発の内容は、新規のサービス開発に向けたソフトウェアのプロトタイプ作成となります。このプロトタイプ作成で得た知見を元に、新たなサービスの市場性を検討しております。
株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第3期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】平成25年10月株式会社東京都民銀行と株式会社八千代銀行（以下、総称して「両行」という。）は、「経営統合の検討に関する基本合意書」を締結平成26年５月両行は、「経営統合契約書」を締結するとともに「株式移転計画」を作成平成26年６月両行の定時株主総会において、両行が共同株式移転の方式により当社を設立し、両行がその完全子会社になることについて承認決議※株式会社東京都民銀行においては、定時株主総会と併せて、株式移転計画承認に係る普通株主による種類株主総会を開催平成26年10月両行が共同株式移転により当社を設立東京証券取引所市場第一部に上場平成27年６月当社と株式会社新銀行東京（以下、総称して「両社」という。）は、「経営統合の検討に関する基本合意書」を締結平成27年９月両社は、「株式交換契約書」及び「経営統合契約書」を締結平成27年11月両社の臨時株主総会及び種類株主総会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社新銀行東京を株式交換完全子会社とする株式交換の方式により経営統合を行うことを内容とした株式交換契約について承認決議平成28年４月株式交換の方式により両社が経営統合し株式会社新銀行東京が当社の完全子会社化平成28年６月三井住友信託銀行株式会社と業務・資本提携契約を締結第１回第一種優先株式150億円発行（資本金275億円）平成28年８月当社の完全子会社である株式会社東京都民銀行、株式会社八千代銀行及び株式会社新銀行東京の、関係当局の許認可の取得等を前提とした平成30年５月１日の合併について決議平成28年９月株式会社横浜銀行及び三井住友信託銀行株式会社との株式譲渡契約締結により、スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社を持分法適用関連会社化
株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第3期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度末現在、当社、連結子会社12社及び関連会社（持分法適用関連会社）２社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っております。当社グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、事業に係る位置付けは次のとおりであります。〔銀行業〕株式会社東京都民銀行及び株式会社八千代銀行は、東京都及び神奈川県北東部を主たる営業エリアとし、本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務などを行い、株式会社新銀行東京は、東京都を主たる営業エリアとして、預金業務、貸出業務、信託業務、内国為替業務、有価証券投資業務などを行っております。当社グループは、これら３社による銀行業を当社グループの中核業務と位置付けております。また、連結子会社２社においては、信用保証業務を行っております。〔その他〕その他の連結子会社７社及び関連会社（持分法適用関連会社）２社においては、コンピューター関連サービス、情報提供サービス業及びクレジットカード業など銀行業務に付随する業務を行っており、当社と一体となってお客さまの金融ニーズへの対応を図っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注１）株式交換による経営統合により、平成28年４月１日付で、株式会社新銀行東京は新たに当社の連結子会社となっております。（注２）平成28年９月16日付で、スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社は新たに当社の持分法適用関連会社となっております。（注３）平成29年４月３日付で、株式会社東京都民銀行の子会社である株式会社とみん経営研究所は、当社が直接出資する完全子会社となり、株式会社きらぼしコンサルティングに商号を変更しております。
株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第3期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、「首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融グループを通じて、地域社会の発展に貢献します。」との経営理念を掲げ、東京に本店を置く地域金融機関として、将来を見据えた持続可能なビジネスモデルの確立を目指すと共に、中小企業及び個人のお客さまへのコンサルティング機能の発揮や地方公共団体、他の地域機関等との連携等により、お客さま本位の営業を推進し、首都圏においてお客さまから真に愛される地域№１の都市型地銀グループを目指しております。また当社グループは、以下の３つを経営方針に掲げ、経営目標の達成に取り組んでまいります。・＜きらりと光る銀行＞独自性のある金融サービスの提供により、地元銀行として永続的に存在する・＜チャレンジする銀行＞お客さまや地域経済の発展に貢献するために、東京圏の特色を活かして挑戦し続ける・＜思いをつなぐ銀行＞お客さま、地域、職員の「思い」を大切にして、常に信頼される存在になる今後を展望いたしますと、当社グループの営業エリアである東京圏においては、高齢化の進展に伴い、相続や中小企業の事業承継に関するニーズが拡大し、また、地方の高齢化や人口減少を背景に、地方から東京圏への企業の進出、人口の流入が続くものと予想しております。また、2020年（平成32年）の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、道路・鉄道等の交通インフラや宿泊施設等の大規模な再開発が見込まれるほか、訪日外国人の増加やそれに伴う消費の拡大等、幅広い業種に追い風が吹くものと考えております。東京圏では、こうしたビジネスチャンスが拡大する一方、他金融機関の東京圏への積極的な業務展開もあり、当社グループの営業エリア内での競争は、今後さらに激化していくことが見込まれます。また、日本銀行によるマイナス金利政策は、当社グループの収益にも少なからず影響を与えており、収益力向上に向けた早急な取組みの強化が求められる状況になっております。当社グループでは、お客さま本位の営業体制を更に発展させ、お客さまの課題や要望への対応力を高めるため、専門的で高度なコンサルティング活動の取組みを更に深化させて、質の高い金融仲介機能を発揮させていくことが、顧客基盤の安定と収益の確保に繋がり、お客さま・地域社会・当社グループが共に発展・成長を続けるビジネスモデルになるものと考えております。そのため、お客さまとの「接点の質」を高め、「真のニーズ」を把握し、情報提供やアドバイスを行うことにより、お客さま満足度の向上、お客さま本位の営業体制の確立を目指してまいります。主な施策については、以下のとおりです。①グループ全体のコンサルティング営業をお客さま本位の視点から発展させ、平成29年４月に設立した「株式会社きらぼしコンサルティング」において専門性の高いアドバイスを通じ、お客さまに提供する付加価値を増大し、グループの金融サービスを質的に向上。②知的資産経営支援、事業性評価などに基づき、お客さまの経営支援・本業支援への取組みを強化。③東京都、神奈川県をはじめとした地方公共団体やその関連団体との連携強化による中小企業の育成や創業者・起業家への支援体制を強化するとともに、株式会社じもとホールディングス、株式会社池田泉州ホールディングスとの本業支援等に関する連携施策を展開。なお、本施策の実践にあたっては、お客さまとの接点・営業プロセス面における業績評価の反映を拡大することで、お客さま本位の営業体制を更に発展させてまいります。一方、３行合併に先行して、以下の合理化策に取組んでまいります。①平成29年２月に「システム関連部門の一部」、同年４月に「市場運用部門の一部」を新宿オフィス（八千代銀行本店）に集約。その他の本部機能は、その大半を今年夏の青山新本店完成を機に、新宿オフィスと青山オフィスに部門毎に集約し、経営執行体制を効率化。②本年７月にグループでの共同事務センター（八千代銀行滝野川支店同一ビル内）を開設し、既存の２つのセンターを集約することにより、業務を効率化。③本年３月に第一号としてスタートした「東京都民銀行蒲田支店」「八千代銀行西六郷支店」の店舗共同化をはじめ、店舗の軽量化等、効率的な営業体制・店舗運営を構築。また当社グループでは、合併に係る経営体制の強化に向けて、以下のような中長期的な施策に取組んでまいります。①既存店舗のうち30～40店舗について、ブランチ・イン・ブランチや店舗共同化、法人・個人特化型店舗等の軽量化を実施するとともに、現在、当社グループの営業圏における空白地への新規拠点の配置等、店舗ネットワークの再構築を順次実施。②基幹系・サブシステムの統合への取組みとして、平成30年５月の合併時に新銀行東京の基幹系システムを東京都民銀行の基幹系システムに統合し、八千代銀行の基幹系システムとリレーシステムにより接続。その後、平成32年度を目途に、八千代銀行の基幹系システムを東京都民銀行の基幹系システムに統合し一本化することで、システムコストを大幅に削減。また、その他のサブシステムについても順次統合。③合併による重複業務の整理集約等により本部業務の効率化を図り、本部人員をスリム化。また、お客さま本位の営業体制の強化に向け営業人員を再配置。また、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題の一つとして捉え、ステークホルダーの皆さまの立場を尊重し、社外役員の知見も活用した上で監督機能の強化をさらに進め、業務運営に際し透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うためコーポレート・ガバナンス機能の充実を図ってまいります。コンプライアンスにつきましても、地域金融グループとしての社会的使命を柱とした企業倫理の構築に努めていくとともに、株主の皆さまに信認され、お客さまや社会から信頼される、コンプライアンス重視の企業風土の醸成を基本方針に掲げ、業務の健全性と適切性の確保に努めてまいります。
株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第3期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】１．株式会社新銀行東京との経営管理に関する契約当社は、当社の完全子会社である株式会社新銀行東京（以下、「新銀行東京」という。）との間で、当社が新銀行東京に対して行う経営管理について、平成28年４月１日付で「経営管理に関する契約」を締結しております。２．三井住友信託銀行株式会社との業務・資本提携当社並びに当社グループの株式会社東京都民銀行（以下、「東京都民銀行」という。）及び株式会社八千代銀行（以下、「八千代銀行」という。）は、三井住友信託銀行株式会社（以下、「三井住友信託銀行」という。）との間で、経営基盤の一層の強化と企業価値の向上を推進するために、業務・資本提携契約を平成28年６月３日付で締結いたしました。また、当社は、本業務・資本提携のため、平成28年６月24日付で三井住友信託銀行を割当先として第三者割当の方法により第１回第一種優先株式を発行いたしました。業務・資本提携の主な内容（１）業務提携当社、東京都民銀行及び八千代銀行は、三井住友信託銀行との間で、主に以下の商品・サービスに関連する業務について、相互に、案件紹介や販売サポート等を通じて提携いたします。①法人向け商品・サービス・ビジネスマッチング業務・不動産担保ローン業務・債権流動化業務・ファイナンス業務（シンジケートローン、不動産ノンリコースローン、プロジェクトファイナンス、ＰＦＩ等）・企業再生ビジネス・Ｍ＆Ａ、事業承継コンサルティング・海外拠点ビジネス・リース業務②個人向け商品・サービス・遺言信託・遺産整理業務、相続関連ビジネス・資産運用に資する商品提供（投資信託、預金、信託商品等）・不動産担保ローン等の各種ローン業務・ＡＴＭ相互無料開放（２）資本提携当社は、三井住友信託銀行を割当先として、以下の内容の当社第１回第一種優先株式を発行いたしました。（1）発行株式の種類株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ第１回第一種優先株式（2）発行新株式数750,000株（3）払込金額１株につき20,000円（4）払込金額の総額15,000,000,000円（5）増加する資本金及び資本準備金の額それぞれ7,500,000,000円（１株につき10,000円）（6）払込期日平成28年６月24日（金）（7）資金の使途株式会社東京都民銀行への出資に充当３．当社子銀行の合併ならびに当社商号変更について当社、東京都民銀行、八千代銀行及び新銀行東京の各社は、関係当局の許認可の取得等を前提に、当社の完全子会社である東京都民銀行、八千代銀行及び新銀行東京の合併（新商号：株式会社きらぼし銀行）に関する事項について決議いたしました。併せて当社は、３行合併による商号変更に伴い、グループ内における商号の統一性を確保することを目的として、株主総会における定款変更（商号の変更）の決議を前提として、当社商号の変更（新商号：株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ）を決議いたしました。なお、当社子銀行の合併ならびに当社商号変更については、平成30年５月１日を予定しております。４．スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社への出資を含めた業務提携当社は、資産運用事業を強化し、付加価値の高い商品・サービスを幅広いお客さまに提供するため、株式会社横浜銀行（以下、「横浜銀行」という。）、三井住友信託銀行、株式会社京都銀行及び株式会社群馬銀行との間で、横浜銀行と三井住友信託銀行が共同で設立した資産運用会社「スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社」への出資を含めた業務提携契約を平成28年８月29日付で締結いたしました。スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社の概要（平成28年９月16日現在）（1）商号スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社（2）本店所在地神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１番１号（3）代表者代表取締役社長池田鉄伸代表取締役副社長神戸敏之（4）事業内容投資運用業（投資信託委託業）（5）資本金３億円（発行済株式総数60,000株）（6）設立年月日平成26年11月25日（7）株主東京ＴＹフィナンシャルグループ15％横浜銀行34％三井住友信託銀行21％京都銀行15％群馬銀行15％