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新コスモス電機株式会社
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和35年６月新コスモス電機株式会社を設立。可変抵抗器を主要製品とする電機器具部品の製造・販売・修理を開始。昭和39年１月東京営業所を開設。昭和39年12月家庭用可燃性ガス警報器を発売。昭和42年８月自動吸引式携帯用ガス検知器を発売。昭和44年２月岩谷産業株式会社と販売権契約を締結し、半導体ガスセンサを応用した家庭用ガス警報器の生産を開始。昭和45年11月工業用定置式ガス警報器を発売。昭和49年11月九州営業所を開設。昭和53年４月名古屋営業所を開設。昭和57年９月広島営業所を開設。昭和57年12月イスズ電機株式会社を関係会社化（現・連結子会社）。ガス警報器の組立製造を委託。昭和60年６月本社新社屋竣工。昭和63年９月仙台営業所を開設。平成４年４月新コスモス電機メンテナンス株式会社を設立（現・連結子会社）。平成４年６月コスモスサービス株式会社を設立（現・連結子会社）。平成４年７月静岡営業所を開設。平成５年３月イスズ電機株式会社を子会社化。平成８年１月ガス警報器、ガス検知器及びガス検知警報装置について品質保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得。平成８年４月北陸営業所を開設。平成８年11月株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録。平成９年７月中国・上海市に上海市煤気公司との合弁会社「上海新宇宙煤気監控設備有限公司」を設立。平成11年４月新社屋「コスモスプラザ」開設。平成12年３月本社において環境に関する国際規格「ISO14001」の認証を取得。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。〃住宅用火災警報器を発売。平成19年９月中国・上海に現地法人「新考思莫施電子（上海）有限公司」を設立（現・連結子会社）。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成22年５月SenseAir（本社：スウェーデン）の株式を取得。平成23年２月BionicsInstrumentEuropeB.V.（本社：オランダ）の株式を取得し子会社化。平成24年４月九州・中国支社を開設。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成26年９月ガスセンサの中核施設「COSMOSSENSORCENTER」竣工。平成28年７月フィガロ技研株式会社の株式66.6％を取得、グループ会社化。
新コスモス電機株式会社
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容は、各種ガスセンサの研究開発・製造及び販売、ガス警報器・検知器の商品開発・製造及び販売並びにメンテナンスであります。なお、当社は、第２四半期連結会計期間において、フィガロ技研株式会社の全株式の66.6％を取得しました。当社とフィガロ技研株式会社の両社が有する技術力・営業力・人材を結集し、持続的な成長を実現してまいります。また、第３四半期連結会計期間において、韓国に家庭用ガス警報器、携帯用ガス検知器、工業用ガス検知警報器の輸入販売及び機器メンテナンスを事業内容とするNEWCOSMOSELECTRICKOREACO.,LTD.を設立しました。この結果、平成29年３月31日現在では、当社グループは、当社、子会社11社（うち３社は非連結子会社）及び関連会社３社（うち１社は持分法非適用関連会社）により構成されています。なお、当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであります。事業内容と当社及び関係会社各社の位置付けは、以下のとおりであります。(1）各種ガスセンサの研究開発・製造及びガス警報器・検知器の商品開発事業の中核となるガスセンサの研究開発・製造及び販売、ガス警報器・検知器の商品開発は当社及びフィガロ技研株式会社が行っております。また、当社及びフィガロ技研株式会社は生産管理、品質管理及び販売の中枢を受け持っております。(2）ガス警報器・検知器の製造、販売及びメンテナンス製造につきましては、組立及び検査をイスズ電機株式会社がその中枢を担い、他に中国では新考思莫施電子（上海）有限公司及び天津費加羅電子有限公司が、欧州ではBionicsInstrumentEuropeB.V.が行っております。販売につきましては、FigaroUSA,Inc.、費加羅傳感科技（上海）有限公司などを通じて海外展開をはかるほか、一部の国内地域を新潟コスモス株式会社及びコスモス販売株式会社へ委託しております。商品のメンテナンスは、新コスモス電機メンテナンス株式会社、コスモスサービス株式会社及び新考思莫施電子（上海）有限公司、NEWCOSMOSELECTRICKOREACO.,LTD.、BionicsInstrumentEuropeB.V.がそれぞれ受け持っております。事業概要図は、次のとおりであります。
新コスモス電機株式会社
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループを取り巻く経営環境においては、産業事故が増加する工場や住まい環境における安全と安心・快適への要求が年々確実に高まってきております。当社グループはこのような情勢の中、ガス警報器やガスセンサを通じて「安全・安心・快適な環境創りに貢献する」ことをグループの使命として、事業に取り組んでまいりました。その使命のもと、中長期的には「海外事業の強化」「センサテクノロジーの進化」「新たな事業の構築」「エネルギー多様化への対応」「既存事業の拡大」「経営基盤の強化」をテーマに掲げ、毎年の事業に取り組んでおります。なお、当社グループは、市場競争力の強化、高付加価値な商品戦略、原価の低減及び経費の削減等により、営業利益率を10％以上にすることを目標としております。今回、フィガロ技研株式会社のグループ化に伴い、新たに「センシング技術とサービスで、世界中の安全・安心・快適な環境創りに挑戦する」ことをグループの使命として、以下の課題に取り組んでまいります。①センサの研究開発力向上と生産体制の効率化ガス警報器のコア技術であるガスセンサの強化に向け、2014年にガスセンサの中核施設「コスモスセンサセンター」を設立いたしました。新たなガスセンサの開発に向けた研究体制の強化と、高品質・高性能のセンサの安定供給のための生産体制の増強を行ないました。加えて、2016年７月にはフィガロ技研株式会社の株式の66.6％を取得し、同社をグループ化いたしました。センサの研究開発力の強化と生産体制の効率化と強化をはかります。②海外事業の強化日本で培ったガスセンサ・ガス警報器を通じて安全・安心を世界に広めていく事業展開を行ないます。アジア圏での事業強化として、2015年のシンガポール連絡事務所開設に続き、2016年12月に韓国の独資の現地法人が営業を開始いたしました。これにより韓国における当社商品のプレゼンスの向上をはかり、売上増を目指します。欧州・アメリカでは、それぞれの拠点及び代理店を通じてエリアにおける売上増を目指します。また、海外規格の取得を積極的に進め、競争力のある商品開発を加速します。③新事業・新技術の構築これまで新コスモス電機グループは、ガス警報器・ガス検知器を商品としてお客様に提供してまいりましたが、フィガロ技研株式会社のグループ化に伴い、新コスモス電機グループとしてデバイスとしてのガスセンサ・ガスセンサユニットの販売も行なうこととなります。これにより、ＩｏＴやＡＩなどの最新技術への対応をはかり、また無線技術や省電力化への対応などによるお客様のニーズにあった商品開発を進めます。④エネルギー多様化への対応ガスの自由化・電力の自由化によりエネルギー市場では大きな変化が想定され、警報器においても顧客ニーズ・流通・価格などの面で変化・多様化への対応が求められます。ニーズに対応した高機能・高品質の商品をラインナップし、生産の効率化・合理化をはかることで、こうした変化に対応していきます。また水素など新たなエネルギー市場にも対応した商品を提供していきます。⑤新市場への対応市場ニーズに対応できる商品を的確に投入して売上増につなげます。また法改正による市場の変化を確実にとらえ、特に労働安全衛生法やフロン排出抑制法などすでに改正が行なわれている法令については、対応商品による売上拡大をはかります。⑥品質重視の経営当社グループが手掛けるガスによる爆発・中毒事故を未然に防ぐための製品、また作業環境における危険化学物質を監視して安全に役立つ製品等には高い信頼性が求められます。この信頼性を確保するため、品質システムの効果的改善、品質向上活動の強化によりすべての仕事の品質を高め、品質重視の経営に努めます。⑦コストの削減ガスの自由化、事業のグローバル化、技術革新など、当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化していくものと予想されます。このような経営環境におきましても持続性ある成長を維持していくため、協力工場を含めた生産体制の効率化と原価低減に努め、トータルコストの一層の削減をはかり、利益率の一層の向上に努めます。⑧リスク管理・コンプライアンス体制の強化法務グループの人材強化、コンプライアンス意識向上への全社的な取り組みなど、リスク管理体制の充実とコンプライアンス重視の経営を進め、社会とともに発展し、社会に貢献できる企業グループを実現してまいります。⑨人材「グローバル人事制度の整備」と「顧客対応力の高い人材の育成」を基本方針とします。その上で、性別・年齢・国籍などにとらわれない、積極的な人材の登用・採用を推進します。またワークライフバランスのあり方を見直し、生産性の高い働き方を推進するとともに働きやすい環境整備に取り組みます。
新コスモス電機株式会社
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発活動の金額は、19億４千１百万円（売上高比8.1％）となりました。当連結会計年度の主な研究成果は、次のとおりであります。①家庭用ガス警報器関連・単体型として初めて音声警報機能を搭載したＬＰガス用ガス警報器を開発しました。・火災と不完全燃焼による一酸化炭素（ＣＯ）の検知に加え、熱中症や乾燥をおしらせする快適環境おしらせ機能を搭載した煙感知式の住宅用火災・ＣＯ警報器を開発しました。②工業用定置式ガス検知警報器関連・国際標準化された工業用無線規格「ＩＳＡ100.11ａ」を採用した、無線ガス検知部を開発しました。・国際通信規格であるＨＡＲＴ通信に対応した濃度表示機能付きガス検知部を開発しました。・プラント等からの排水中の有機汚濁物質をリアルタイムに監視する有機汚濁モニタシステムを、共同開発しました。・地下駐車場等にＣＯ中毒防止のために設置された換気装置をＣＯセンサで自動制御することで、適確な換気と省エネを実現する地下駐車場換気装置用ＣＯセンサを開発しました。③業務用携帯型ガス検知器関連・作業場所で簡単にＶＯＣ（揮発性有機化合物）濃度をトータルに測定するＶＯＣリアルタイムモニタを開発しました。・ＧＰＳ機能や速度超過時警報機能を搭載して作業トレーサビリティを強化するとともに、操作性や収納性を向上させたカート式ガス検知器を、共同開発しました。
株式会社ワコム
有価証券報告書－第34期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】1983年７月埼玉県上尾市において資本金48百万円にて株式会社ワコムを設立電子機器事業（現ブランド製品事業）及びECS（EngineeringCollaborativeSolutions）事業（現エンジニアリングソリューション）を開始1985年６月本社を埼玉県北葛飾郡鷲宮町（現久喜市）に移転1988年４月ドイツ連邦共和国にワコムコンピューターシステムズ（現ワコムヨーロッパ）を設立（現連結子会社）1990年７月埼玉県北埼玉郡大利根町（現加須市）に豊野台工場を竣工1991年７月アメリカ合衆国にワコムテクノロジーを設立（現連結子会社）1993年１月本社を埼玉県北埼玉郡大利根町（現加須市）（現在地）に移転1996年６月豊野台工場が国際品質保証規格ISO－9001の認証を取得（2005年３月全社拡大認証取得）2000年３月中華人民共和国にワコムチャイナを設立（現連結子会社）2002年４月ペン・センサーコンポーネント分野（現テクノロジーソリューション事業）へ進出2003年４月日本証券業協会ＪＡＳＤＡＱ市場上場2004年４月大韓民国にワコムデジタルソリューションズ（現ワコムコリア）を設立（現連結子会社）12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2005年４月オーストラリア連邦にワコムオーストラリアを設立（現連結子会社）12月東京証券取引所市場第一部上場2006年３月国際環境規格ISO－14001の認証を取得４月中華人民共和国香港特別行政区にワコムホンコンを設立（現連結子会社）５月シンガポール共和国にワコムシンガポールを設立（現連結子会社）12月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）への上場廃止に伴い、東京証券取引所市場第一部へ市場を一本化2008年９月台湾にワコムタイワンインフォメーションを設立（現連結子会社）2010年８月アメリカ合衆国にワコムテクノロジーサービスを設立（現連結子会社）10月インド共和国にワコムインディアを設立（現連結子会社）
株式会社ワコム
有価証券報告書－第34期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、ブランド製品、テクノロジーソリューション、その他（エンジニアリングソリューション）の各事業製品の開発・製造・販売を主な活動としているほか、サービス業務等を行っております。事業の内容と当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、下記の事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。事業区分製品区分主要製品使用用途関係会社ブランド製品事業クリエイティブビジネス・ペンタブレット（筆圧感知ができるペンにより非常に繊細な描画等が可能なプロフェッショナル向けペンタブレット及び簡単な操作で使用できる一般ユーザー向けペンタブレット）・モバイル（OS搭載のプロフェッショナル向けペンタブレット）・ディスプレイ（液晶ディスプレイ面に直接描画と文字入力ができるプロフェッショナル向けペンタブレット）コンピューターグラフィックを利用したグラフィックスデザイン、映画やアニメの制作、写真編集、工業デザイン及びイラストレーション、ホームページデザイン等当社ワコムヨーロッパワコムテクノロジーワコムチャイナワコムコリアワコムオーストラリアワコムホンコンワコムシンガポールワコムタイワンインフォメーションワコムテクノロジーサービスワコムインディアコンシューマビジネス・スタイラスペン・スマートパッド（付属ペンでメモ作成や描写ができるマルチタッチ機能搭載のタッチパッド）・デジタル文具デジタル端末でのイラストレーション、メモ作成等ビジネスソリューション・ビジネス向けペンタブレット（液晶ディスプレイ面に直接描画や文字入力ができるビジネス用途向け製品）教育分野、医療分野、デジタルサイン分野での利用等テクノロジーソリューション事業－デジタルペン、センサー、タッチパネルの部品及びモジュールタブレットPC、電子書籍や携帯端末等のモバイル機器への組み込み利用当社ワコムタイワンインフォメーションその他エンジニアリングソリューション－電気設計用CADシステム※CAD：ComputerAidedDesignの略（コンピューターによる設計支援システム）製造業(メカトロニクス向け）での利用等当社以上の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。(注)１．◎は連結子会社です。２．ワコムテクノロジーサービスは、ワコムテクノロジーの100％子会社です。
株式会社ワコム
有価証券報告書－第34期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「aworldalivewithcreativity」（創造性にあふれる活き活きとした世界）をビジョンとし、より豊かで創造的な暮らしを実現するために、自然で直感的な技術により人間のクリエイティビティを広げ、世界に貢献するグローバルリーダーを目指すことを基本方針として研究開発を推進しております。現在の研究開発体制は、下図のとおりとなっており、活動の内容は、①基礎技術・要素技術の研究、②新製品の企画、商品化開発、③既存製品の改良・改善に大別されます。研究開発部門は、要素技術や製品のシステム構成を反映したグループによって構成されており、それぞれが地域を越えたグローバル組織として構成されています。ハードウエア関連の技術開発、製品開発は国内を中心に行い、クラウドサービスでのデジタルインク関連技術はブルガリア、ドライバーソフトウエアの開発は米国、デジタルサインとセキュリティ関連は英国を中心に開発しています。また、デジタルペンのOEM顧客向けカスタムデザインは台湾で行うなど、各技術の特徴・要求を考慮した組織を各地域に置き、開発活動を行っております。新製品の企画・開発においては、製品企画、開発担当に加えて、品質、SCM、マーケティングを交えたプロジェクトチーム制を採用し、地域や組織を越えて柔軟に運用しております。これらにより、グローバルスタンダードとなりうる製品を、企画・開発から市場投入まで一貫して管理し、製品仕様の向上や開発期間の短縮を可能にしております。その他の事業に含まれるエンジニアリングソリューションについては、エンジニアリングソリューション内にエンジニアリングを置き、電気設計分野におけるCADを中心としたソフトウエア製品の企画・開発から市場投入・販売まで一貫体制を取っております。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。なお、研究開発費については、各セグメントに配分できない基礎研究費用(398,491千円)が含まれており、当連結会計年度の研究開発費の総額は4,396,747千円となっております。①ブランド製品事業世界の先進ユーザーのニーズを先取りして、グローバルスタンダードとなりうる製品を継続的に市場に提供するため、新規技術・新規製品の開発に積極的に取り組むとともに、ユーザーインターフェイスの分野において知的財産権の拡大を図っております。また、新たなデジタル文具市場の開拓に向けて新規ハードウエア製品の開発やそれに連携するクラウドソリューションやデジタルインク技術の開発などに取り組んでいます。当連結会計年度においては、クリエイティブ製品では、ペンタブレット最高級モデル「WacomIntuosPro（ワコムインテュオスプロ）」の新シリーズやWindowsOS搭載タブレット「WacomMobileStudioPro（ワコムモバイルステュディオプロ）」、「WacomCintiqPro（ワコムシンティックプロ）」などを業界最高レベルのペン性能とともに市場投入しました。また、次世代ペン技術の開発や3D機能の拡張、次期投入予定の新製品の開発にも取り組みました。コンシューマー製品では、新たなデジタル文具「BambooSlate(バンブースレート)」や「BambooFolio(バンブーフォリオ)」を市場に投入し、また「BambooFineline（バンブーファインライン）」シリーズの新製品も市場投入しました。ビジネス用途向け製品では、液晶ペンタブレット「DTK（ディーティーケー）1651」、サインタブレット「STU（エスティーユー）540」「STU300B」を市場投入しました。さらに、当社のハードウエアと連携して活用できる「WacomCloud（ワコムクラウド）」などを立ち上げるとともに、デジタルインク技術である「WILL（WacomInkLayerLanguage）」を開発し、幅広いライセンス提供を開始しました。ブランド製品事業に係る研究開発費は2,428,522千円であります。②テクノロジーソリューション事業EMR方式（電磁誘導方式）ペン・センサー技術に関しては、スマートフォン市場に加えて文教ソリューション及びデジタル文具市場の開拓を図るべく技術開発とソリューション提供を実施しました。アクティブES方式デジタルペン技術とタッチ技術については、タブレットや2in1システムでの搭載を拡大すべく、多数のプロジェクトを市場投入しました。また、OEM顧客のシステムへ当社技術を搭載していくことに加え、ITエコシステムの中で当社ペン技術が「事実上の標準」として位置付けられるように、OS等のプラットフォームパートナーと共にペンのレベルを進化させていく共同取組みを実施しており、より付加価値の高いソリューションを顧客へご提供できるように取り組んで参ります。テクノロジーソリューション事業に係る研究開発費は1,569,712千円であります。③その他製造業全般における製品設計及び設備設計の制御設計分野における開発生産性向上を実現するための、電気制御設計とハーネス設計用CADソフトウエア製品と関連ソリューションの研究開発を続けております。当連結会計年度においては、次世代型CADと位置付けているDCXシリーズの最新版「ECAD（イーキャド）DCX2017」を、Premium、Professional、Standardの機能別３ラインナップで市場投入しました。今後も市場のニーズを製品開発に活かすことで顧客満足度を高め、業務効率の向上に貢献できる製品及びソリューションの開発を進めてまいります。その他の事業に係る研究開発費は22千円であります。
株式会社村田製作所
有価証券報告書－第81期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和19年10月村田昭が京都市に個人経営の村田製作所を創業し、セラミックコンデンサの製造を開始昭和25年12月資本金１百万円の株式会社に改組し、商号を株式会社村田製作所に変更昭和36年２月本社を現京都府長岡京市に移転昭和37年９月八日市事業所を開設昭和37年９月㈱福井村田製作所に資本参加（現在100％所有）昭和38年３月株式を大阪証券取引所市場第二部（昭和45年２月市場第一部に指定替）に上場昭和40年５月米国に販売会社現MurataElectronicsNorthAmerica,Inc.を設立昭和44年12月株式を東京証券取引所市場第二部に上場（昭和45年２月市場第一部に指定替）昭和47年12月シンガポールに生産・販売会社MurataElectronicsSingapore(Pte.)Ltd.を設立昭和48年10月中国に販売会社MurataCompanyLimitedを設立昭和53年４月ドイツに販売会社現MurataElektronikGmbHを設立昭和53年11月台湾の生産・販売会社現TaiwanMurataElectronicsCo.,Ltd.を買収昭和55年９月カナダの多国籍企業を買収昭和56年５月㈱小松村田製作所を設立昭和57年10月㈱富山村田製作所を設立昭和58年８月㈱出雲村田製作所を設立昭和59年８月㈱金沢村田製作所を設立昭和62年７月野洲事業所を開設昭和63年９月タイに生産会社MurataElectronics(Thailand),Ltd.を設立昭和63年10月ドイツに欧州統括会社を設立（平成16年８月オランダに現MurataElectronicsEuropeB.V.を設立し、機能を移管）昭和63年11月横浜事業所を開設平成元年12月オランダに販売会社を設立（平成26年４月に現MurataElectronicsEuropeB.V.に統合）平成２年７月ブラジルに販売会社MurataWorldComercialLtda.を設立平成４年４月㈱岡山村田製作所を設立平成５年５月マレーシアに生産・販売会社MurataElectronics(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立平成６年12月中国に生産会社WuxiMurataElectronicsCo.,Ltd.を設立平成７年５月中国に販売会社MurataElectronicsTrading(Shanghai)Co.,Ltd.を設立平成11年３月東京支社（東京都渋谷区）を開設平成12年12月韓国に販売会社KoreaMurataElectronicsCompany,Limitedを設立平成14年７月メキシコに販売会社MurataElectronicsTradingMexico,S.A.deC.V.を設立平成16年10月本社を現在地に建設・移転平成17年６月中国に生産会社ShenzhenMurataTechnologyCo.,Ltd.を設立平成17年12月中国に中華圏の販売統括会社Murata(China)InvestmentCo.,Ltd.を設立平成19年８月米国の開発・生産及び販売会社現MurataPowerSolutions,Inc.を買収平成22年10月インドに販売会社MurataElectronics(India)PrivateLimitedを設立平成22年10月ベトナムに販売会社MurataElectronics(Vietnam)Co.,Ltd.を設立平成23年９月フィリピンに生産会社PhilippineManufacturingCo.ofMurata,Inc.を設立平成24年１月フィンランドの開発・生産会社現MurataElectronicsOyを買収平成24年３月ルネサスエレクトロニクス㈱のパワーアンプ事業を譲受平成25年８月東京電波㈱を買収平成26年３月東光㈱を連結子会社化（平成28年５月に完全子会社化）平成26年12月米国の開発・生産及び販売会社PeregrineSemiconductorCorp.を買収平成28年10月㈱指月電機製作所との合弁会社㈱村田指月FCソリューションズを設立平成28年10月フランスの開発・生産及び販売会社IPDiAS.A.を買収平成28年11月㈱プライマテックを買収
株式会社村田製作所
有価証券報告書－第81期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、コンポーネント（コンデンサ・圧電製品など）、モジュール（通信モジュール・電源など）の電子部品並びにその関連製品の開発及び製造販売を主たる事業として行っております。各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。［電子部品の製造・販売］提出会社当社は、各種電子部品の中間製品である半製品を生産し、国内外の生産会社へ供給しております。また、自社内及び関係会社で完成品まで加工した製品を、国内外の得意先及び販売会社へ販売しております。販売会社販売会社は、当社及び関係会社で生産された製品の販売及び販売仲介を行っております。重要な販売会社である米国の「MurataElectronicsNorthAmerica,Inc.」、中国の「MurataCompanyLimited」、「MurataElectronicsTrading(Shanghai)Co.,Ltd.」、オランダの「MurataElectronicsEuropeB.V.」及び韓国の「KoreaMurataElectronicsCompany,Limited」では、当社及び関係会社で生産された製品を販売しております。生産及び販売会社生産及び販売会社は、主に当社が供給した半製品を完成品まで加工し、製品として当社及び販売会社に納入するとともに、当社及び関係会社で生産された製品を得意先に販売しております。重要な生産会社である「㈱福井村田製作所」、「㈱出雲村田製作所」、「㈱富山村田製作所」、「㈱小松村田製作所」、「㈱金沢村田製作所」、「㈱岡山村田製作所」、「㈱小諸村田製作所」、中国の「WuxiMurataElectronicsCo.,Ltd.」、「ShenzhenMurataTechnologyCo.,Ltd.」及びフィリピンの「PhilippineManufacturingCo.ofMurata,Inc.」では、コンポーネント、モジュールを製造しております。統括会社統括会社は、当該地区でのマーケティング活動及び関係会社の統括管理を行っております。重要な統括会社である中国の「Murata(China)InvestmentCo.,Ltd.」では、中華圏でのマーケティング、エンジニアリング活動及び中国販売会社の統括管理を行っております。［その他］従業員の福利厚生、教育訓練、不動産の賃貸借及び管理、施設保守・清掃、ソフトウェアの販売、電子部品分析受託サービスの提供等に関する業務を行う関係会社があります。重要な子会社である「東光㈱」では、コンポーネントの開発を行っております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社村田製作所
有価証券報告書－第81期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は、「新しい電子機器は新しい電子部品から、新しい電子部品は新しい材料から」の基本理念に基づき、基礎技術から次代の先端技術までを追求することで、独自の製品を開発・供給し、エレクトロニクス社会の発展に貢献することを目指しております。当社は、セラミック材料などの電子材料技術をはじめ、高周波技術、回路設計技術、薄膜・微細加工技術などのプロセス技術、生産設備の開発技術などの各種要素技術の研究開発に注力し、その成果を有機的に融合して、通信機器、情報・コンピュータ関連機器からカーエレクトロニクスに至る様々な電子機器に不可欠な積層セラミックコンデンサや圧電製品、ノイズ対策製品、高周波デバイス、回路モジュール等の電子部品の創出に努めております。（2）目標とする経営指標①売上高年率５～10％の成長を目標とし、通信市場を中心とした既存事業の成長に加え、新たに注力していく市場での中長期的な売上拡大を図ってまいります。また新商品売上高比率40％を目標と定め、お客様への新たな価値提供を実現し、売上拡大を目指してまいります。②営業利益営業利益率20％以上（為替水準１米ドル＝115円）を目標とし、１株当たりの当期利益額増加による企業価値の向上を目指してまいります。また投下資本利益率を向上させることで資本効率の向上を図ってまいります。（3）中長期的な会社の経営戦略上記の経営目標実現に向け、以下の成長戦略を柱に取り組んでまいります。①通信市場での競争優位の追求モバイル通信機器の生産台数の成長は鈍化傾向にありますが、機器の高機能化による、電子部品の員数増加と新製品需要の増加に伴う高付加価値化が依然見込まれます。当社はシェアを維持するだけでなく、新たな付加価値を提供することで競争優位性を保ち拡大を図ってまいります。また、将来５Ｇ（第５世代移動通信システム）導入を見据えた高度な顧客ニーズを解決できる技術力、製品力の提供により更なる成長を目指します。②注力市場での事業拡大すでに事業実績のある自動車に加え、エネルギー、ヘルスケア・メディカル分野を今後当社が注力していく市場として、新たなビジネスモデルや顧客価値を創出することにより、市場の多様化と成長を図ってまいります。注力市場へのアプローチとしては、参入シナリオを明確にしたうえで、ムラタらしさが発揮できるビジネスを展開してまいります。③更なる長期を見据えた市場開拓ＩｏＴ(InternetofThings)社会に対する顧客ニーズが広がりを見せております。当社は拡大するニーズに対して、センサや通信技術を融合した新たな価値提供の実現に向けて取り組んでまいります。（4）会社の経営環境と対処すべき課題世界のエレクトロニクス市場は、電子機器の高機能化・多機能化による需要に加え、スマートフォンを中心とした民生エレクトロニクス市場の世界的拡がりにより数量増が見込まれます。また、電装化が進展している自動車市場も確実な伸びが見込まれます。次の重点市場となりうるアプリケーションとしてエネルギー、ヘルスケア・メディカル分野にも電子部品の需要が着実に拡がっていくことが期待されます。これらの市場に対して、当社は、マーケティング・販売体制の強化や生産能力の拡充を進め、小型・薄型、高機能かつ高品質な製品を同業他社に先駆けて投入すること、あるいは新たなビジネスモデルや顧客価値を創出することで、拡大する需要を確実に取り込んでまいります。また、市場の要求に基づく製品価格の値下がりに追随するために生産コストの引き下げに加えて、次期以降も継続して中国、タイ、マレーシア、フィリピンといった海外工場において生産の拡大を図り、コスト削減や為替変動リスク軽減を実現して企業価値の向上に努めてまいります。平成29年９月以降にソニー株式会社（以下、ソニー）からの譲渡取引完了を予定している電池事業につきましては、高い技術力とグローバルでの事業展開に経験と実績のあるソニーグループの電池事業を当社が継承し、本事業をエネルギー分野の中核事業にすえ、成長・拡大させる狙いです。企業の社会的責任への取り組みにつきましては、Ｅ(Environment＝環境)、Ｓ(Social＝社会)、Ｇ(Governance＝企業統治)の３つの側面に配慮して事業を展開してまいります。コーポレートガバナンスにつきましては、経営上の最も重要な課題の１つと位置付けており、すべてのステークホルダーに配慮しつつ、会社が健全に発展・成長していくため、常に最適な経営体制を整備し、機能させるよう取り組んでおります。当社は、平成28年６月に「監査等委員会設置会社」に移行いたしました。より迅速な意思決定、機動的な業務執行を実現し、また取締役会の監督機能を一層強化するよう努めてまいります。
株式会社村田製作所
有価証券報告書－第81期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】ソニー株式会社グループからの電池事業の譲受平成28年10月31日に当社は、ソニー株式会社（以下、ソニー）との間で、ソニーグループの電池事業を、当社グループが譲り受けることを内容とする確定契約を締結しました。高い技術力とグローバルでの事業展開に経験と実績のあるソニーグループの電池事業を譲り受け、当社グループのエネルギー分野の中核事業として成長・拡大をさせていくことを目的としています。取得価額は175億円を予定しております。クロージング後に確定契約に基づき価額調整を実施する予定であるため、現時点での概算値です。株式譲受実行日は平成29年９月以降の予定です。関係当局の認可状況等の事情によっては、譲受日が変更される可能性があります。
株式会社村田製作所
有価証券報告書－第81期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、材料から製品までの一貫生産体制を構築しており、材料技術、プロセス技術、設計技術、生産技術、そしてそれらをサポートするソフトウェア技術、分析・評価技術等を独自に開発しております。これら技術を相互に連携させることにより、顧客ニーズに対する迅速かつ柔軟な対応を実現しております。また外部とも積極的に協業することにより、将来を見越した技術・製品の開発を推進し、新たな市場やイノベーションの創出を目指しております。近年は、特にモバイル通信市場や自動車市場に注力してまいりましたが、今後はこれら市場へのさらなる価値提供に加え、エネルギー市場やヘルスケア・メディカル市場への新規アプリケーションにも注力してまいります。コンポーネント事業分野では、小型化、薄型化、高耐熱化をキーワードに、積層セラミックコンデンサ、ノイズ対策部品、電気二重層キャパシタ、タイミングデバイス、センサデバイス、高周波部品等の開発を推進いたしました。コンデンサ関連では、当社の子会社であるMurataElectronicsEuropeB.V.が、IPDiAS.A.（以下、IPDiA社）を買収しました。この買収により、従来の製品ラインアップにIPDiA社のシリコンキャパシタを加え、当社の得意とする通信市場はもとより、自動車産業、医療機器向け市場におけるコンデンサ事業の強化、拡大を図ってまいります。モジュール事業分野では、小型化、高機能化、多機能化、低消費電力化をキーワードに、通信モジュール、電源モジュール、樹脂多層基板等の開発を推進いたしました。樹脂多層基板関連では、当社は株式会社プライマテック（以下、プライマテック）の全発行済み株式を取得し、プライマテックを100%子会社としました。当社はプライマテックが保有する材料技術を効果的に活用することで、スマートフォン等に使用されているメトロサーク™（樹脂多層基板）の売上拡大を図ると共に、ＩｏＴ機器、データセンタ等、新しい用途において、顧客ニーズを満足する製品をいち早く開発し、事業の強化、拡大を図ってまいります。本社研究開発部門では、新規事業創出に向けて、特に自動車、エネルギー、ヘルスケア・メディカル市場向けの新技術・新商品の開発を行っております。また当社事業を幅広く支える共通基盤技術の開発にも注力しております。当社の開発体制は、技術・事業開発本部、生産本部、コンポーネント事業本部、通信・センサ事業本部、エネルギー事業統括部、新規事業統括部、ヘルスケア事業統括部から成ります。事業部系の開発部門では、担当品種に関する新技術・新商品創出に取り組んでおります。技術・事業開発本部と生産本部では主に、新規事業創出に向けた技術開発、共通基盤技術力の強化に取り組んでおります。最近２連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動に要した費用は、下表のとおりであります。なお、各セグメントに帰属しない基礎研究費は「本社部門」として分類しております。前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）金額（百万円）金額（百万円）コンポーネント32,88837,887モジュール31,46528,828その他4524本社部門13,58415,070計77,98281,809
スガイ化学工業株式会社
有価証券報告書－第66期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和３年１月和歌山県和歌山市小雑賀に、菅井化学工場として創業。染料の製造を開始。昭和８年10月和歌山県和歌山市宇須（現在地）に移転。合資会社菅井化学工場に改組。昭和27年４月菅井化学工業株式会社に改組。昭和36年１月和歌山県和歌山市湊薬種畑に和歌山西工場を建設。昭和37年11月額面変更の目的でスガイ化学工業株式会社（昭和23年11月設立）と合併し、資本金１億円となる。昭和38年２月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和43年６月研究所完成（現在地）。昭和49年３月本社事務所新築（現在地）。昭和60年３月特殊潤滑剤の販売部門を分離しスガイケミー株式会社（現、非連結子会社）を設立。平成４年１月福井県福井市石橋町に福井工場を建設。平成４年10月米国での営業及び開発活動の拠点としてSUGAIAMERICA,INC．を設立。平成７年10月物流部門を分離しスガイシステムサービス株式会社を設立。平成13年12月SUGAIAMERICA,INC．を清算。平成17年３月スガイシステムサービス株式会社を清算。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
スガイ化学工業株式会社
有価証券報告書－第66期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社１社で構成され、医薬、農薬、機能性等の各種用中間物及び界面活性剤の製造販売を主な内容とし、さらに、各事業に関連する研究及びサービス等の事業活動を展開しています。子会社は次のとおりです。スガイケミー株式会社…………………化学製品等の販売及び生産補助業務等事業の系統図は次のとおりです。
スガイ化学工業株式会社
有価証券報告書－第66期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営の基本方針当社は、有機合成技術そのものを事業経営の基盤とし「新しい技術開発のパワーこそ、企業発展の道である」ことをテーマに掲げ、事業を展開しています。創造的で新しい技術の開発にあたっては、常に未来を見据えて、人として品性豊かな仕事をし、当社の存在価値を高め、その結果として利益を上げ、社会（取引先を含む）・株主に貢献するとともに、社員の幸せを追求することを経営の基本としています。(2）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略当社は、収益構造の改善を進め、安定した経営基盤を構築し、早期復配を果たすため、平成29年度を初年度とする新中期経営計画（平成30年３月期～平成32年３月期）を策定しました。新中期経営計画では、最終年度である平成32年３月期の目標として、①売上高60億円以上②営業利益３億円以上（売上高営業利益率5.0％以上）を掲げました。新中期経営計画においては、『顧客からより信頼される企業基盤の確立』をスローガンとし、利益を安定的に稼げる企業体質に転換することにより、経営を安定軌道に乗せ、早期に復配できるように努めてまいります。また、一方で財務基盤を強固にするため、たな卸資産や有利子負債の圧縮に努めてまいります。(3）対処すべき課題当社は、顧客からより信頼される企業基盤を確立するために、安定的に利益を稼げる企業体質へ転換してまいります。長年にわたり培ってきた有機合成の技術とノウハウを最大限に活用し、徹底的なコストダウンによる原価の改善、採算是正を図るとともに、農薬分野の競争力強化・拡充に努め、新製品開発に努めてまいります。また、原材料の安定確保を目的とした原材料ソースの多元化を図り、工場の安定稼動に努めてまいります。一方、国内外のユーザーや社会から強化を求められている環境・健康・安全（ＥＨＳ）への取り組みも継続し、循環型社会への貢献と安全な工場運営に積極的に取り組んでまいります。(4）今後の見通し次期の当社を取り巻く経営環境は、米国の新政権の政策動向や地政学的リスクなど依然として不透明な状況が継続することが見込まれます。このような経営環境の中で、生産性の改善、原価率の改善及び採算是正等を図ることによって、安定的に利益計上できる企業体質に転換し、業績向上を目指してまいります。このような状況の中で、次期の業績予想は次のとおりです。総売上高は5,350百万円と当事業年度に比べ328百万円の増収となる見込みです。国内売上高は医薬用中間物、農薬用中間物及び機能性用中間物とも増収となる見込みです。輸出売上高は機能性用中間物は横ばいの見込みですが、医薬用中間物及び農薬用中間物が減収となる見込みです。利益面では、営業利益は60百万円（前期比138百万円増）、経常利益は55百万円（前期比126百万円増）、当期純利益は30百万円（前期比40百万円増）を見込んでおります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
スガイ化学工業株式会社
有価証券報告書－第66期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社は、長年培ってきた有機合成化学及びプロセス化学の技術と経験を生かし、医薬用中間物や農薬関連の品種拡充並びに次世代を担う機能性製品の積極的な展開を図っています。独自製品としては、高屈折率材料であるジナフトチオフェン誘導体、耐熱性透明樹脂として期待されるデカリン誘導体の開発に取り組んでいます。また、包摂化合物カリックスアレーン誘導体、化粧品原料ビタミンＣ誘導体及びヘアダイ用製品については、拡販に向けた商業生産のステージまで進んでおり、今後、販売・開発力の強化を図り、売上に寄与できるようにしてまいります。なお、当事業年度の研究開発費は232百万円で、研究開発人員は当事業年度末現在22名であります。
株式会社福井銀行
有価証券報告書－第197期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治32年12月株式会社福井銀行設立(設立日12月19日、資本金30万円、本店福井市)明治43年11月大手銀行を買収明治45年６月越前商業銀行を合併大正３年８月三国商業銀行を買収大正８年６月若狭商業銀行を合併大正13年４月高浜銀行を合併大正13年８月大七銀行を合併大正15年４月石川銀行を合併昭和３年５月嶺南銀行を合併昭和５年12月森田銀行を合併昭和７年２月洪盛銀行を買収昭和19年12月福井信託株式会社を合併昭和20年11月森田貯蓄銀行を合併昭和41年10月外国為替業務開始昭和44年５月事務センター完成昭和47年10月当行株式東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部に上場(昭和48年８月両取引所市場第一部に指定)昭和49年４月第１次総合オンラインシステム移行完了昭和56年８月第２次総合オンラインシステム移行完了昭和57年11月福井信用保証サービス株式会社を設立昭和58年４月証券業務開始(国債等の窓口販売)昭和58年９月福銀住商リース株式会社を設立(平成９年４月株式会社福銀リースに商号変更)昭和58年12月株式会社福井経済経営研究所を設立昭和60年６月債券ディーリング業務開始昭和61年８月株式会社福井ディーシーカードを設立（平成26年２月株式会社福井カードに商号変更）昭和61年12月福銀ビジネスサービス株式会社を設立昭和63年６月担保附社債信託法による社債の受託業務開始昭和63年10月第１回無担保転換社債(l00億円)発行平成３年11月第３次総合オンラインシステム稼働平成３年12月初の海外支店として香港支店を開設平成５年６月福銀スタッフサービス株式会社を設立平成６年４月信託代理店業務開始平成６年４月福銀オフィスサービス株式会社を設立平成８年４月福銀総合管理株式会社を設立平成８年８月福井県第一信用組合の事業譲受け平成９年４月福銀ネットワーク株式会社を設立平成10年３月香港支店を廃止平成10年12月証券投資信託の窓口販売開始平成12年10月福銀ネットワーク株式会社が株式会社福井経済経営研究所を吸収合併し、福井ネット株式会社に商号変更平成13年４月損害保険の窓口販売開始平成14年10月生命保険の窓口販売開始平成16年１月株式会社福銀ローンワークを設立平成18年４月証券仲介業務開始平成18年12月FukuiPreferredCapitalCaymanLimitedを設立平成19年６月定時株主総会において委員会設置会社へ移行することを決議平成19年６月今村証券株式会社を銀行代理業者として銀行代理業委託契約を締結平成19年12月第三分野保険商品の窓口販売開始平成20年３月福銀総合管理株式会社清算完了平成21年１月基幹系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行平成21年２月今村証券株式会社との銀行代理業委託契約を終了平成21年３月株式会社福銀ローンワーク清算完了平成21年７月福銀スタッフサービス株式会社清算完了平成24年９月福銀オフィスサービス株式会社清算完了平成26年９月福銀６次産業化投資事業有限責任組合を設立平成27年７月株式会社福井キャピタル＆コンサルティングを設立平成27年８月ふくい観光活性化投資事業有限責任組合を設立(平成29年３月末現在、国内本支店91、出張所６、連結子会社７社、非連結子会社１社、関連会社１社)
株式会社福井銀行
有価証券報告書－第197期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社７社、非連結子会社１社及び関連会社１社で構成され、銀行業務を中心に総合的な金融サービスの提供に係る事業等を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本店、支店、出張所の97か店において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、国債・投資信託・個人年金保険等の販売業務等を行い、地域の金融パートナーとして、様々な商品・金融サービスの提供に積極的に取り組んでおり、当行グループの中心的業務と位置付けております。また、連結子会社の福銀ビジネスサービス株式会社、福井信用保証サービス株式会社、株式会社福井カード、株式会社福井キャピタル＆コンサルティングにおいても、銀行事務代行業務、保証業務、クレジットカード業務、投資事業組合財産の管理・運営業務等の銀行業務を展開しております。〔リース業〕連結子会社の株式会社福銀リースにおいてリース業務を行っております。〔その他〕連結子会社の福井ネット株式会社においては当行のコンピュータ関連業務を、FukuiPreferredCapitalCaymanLimitedにおいては投資業等をそれぞれ行っており、当行グループの金融サービスの充実を担っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注）上記連結子会社７社のほか、持分法非適用の非連結子会社であります「福銀６次産業化投資事業有限責任組合」、持分法非適用の関連会社であります「ふくい観光活性化投資事業有限責任組合」があります。
株式会社イノベーション
有価証券報告書－第17期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要平成12年12月法人営業を効率化する事業の運営を目的として東京都渋谷区にて当社設立平成14年２月法人向け発信業務に特化したテレマーケティング代行サービス開始平成14年10月業務拡大のため東京都渋谷区渋谷一丁目に本社移転平成14年12月リスティング広告代行サービス開始平成17年１月業務拡大のため東京都渋谷区広尾五丁目に本社移転平成17年９月JISQ15001(プライバシーマーク)の認証を取得平成19年７月法人向けIT製品の比較・資料請求サイト「ＩＴトレンド」サービス提供開始平成20年１月法人向けアウトソーシングサービスの比較・資料請求サイト「ＢＩＺトレンド」サービス提供開始平成22年12月Webサイトの来訪企業名が判明する「ＬｉｓｔＦｉｎｄｅｒ」の提供開始平成24年４月「ＩＴトレンド」の掲載製品数が1,000製品を突破平成24年10月業務拡大のために東京都渋谷区渋谷三丁目に本社移転平成26年10月「ＬｉｓｔＦｉｎｄｅｒ」にWebサイトの来訪企業内個人の解析機能を実装開始平成27年３月事業基盤の整理のためテレマーケティング代行サービス撤退平成27年７月株式会社日経BP及び株式会社リンクアンドモチベーションを引受先とする第三者割当増資平成27年12月事業基盤の整理のためリスティング広告代行サービスを譲渡平成28年２月ISO27001/ISMS適合性評価制度を全社で取得平成28年12月ISO/IEC27017:2015を全社で取得平成28年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場
株式会社イノベーション
有価証券報告書－第17期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末時点において、当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「全ての働く人が仕事を通じて感動と成長を得られる世界にする」を使命と位置付けており、「法人営業の新しいスタイルを創造する」事業によって、その実現を支援していきたいと考えております。(2)経営戦略等当社は、「法人営業の新しいスタイルを創造する」事業を拡大するため、平成28年４月から平成31年３月までを投資と拡大期とする成長加速期と位置付けております。この戦略を実現するために、新規上場により得られた資金、顧客資産及びノウハウを積極的に活用し、事業内容の多様化と収益基盤の拡大、認知度の向上を推進してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の伸び率において各事業が属する市場全体の伸び率を上回ることを重視し、短期的な利益に固執し過ぎることなく中長期的な企業価値の向上を目指しております。(4)経営環境①オンラインメディア事業オンラインメディア事業に関係するインターネット広告につきましては、株式会社電通「日本の広告費」によりますと、2016年の国内インターネット広告市場規模は前年比13.0％増、インターネット広告媒体費は同12.9％増となり、初めて１兆円を超えるなど継続的な拡大基調にあり、企業における購買プロセスでのインターネットの活用が急速に進んでおります。②セールスクラウド事業セールスクラウド事業に関係する国内統合型マーケティング支援ツール市場の売上金額は、株式会社アイ・ティ・アールの「ITRMarketView：マーケティング管理市場2017」によると、平成27年度のセールスクラウド事業に関係する国内統合型マーケティング支援ツール市場の売上金額は67億円でしたが、統合型マーケティング支援への注目が近年急速に高まっていることを背景に、平成28年度の売上金額は前年比59.7％増の107億円と予測されております。特に「ＬｉｓｔＦｉｎｄｅｒ」が属するSaaS型市場は同75.0％増と引き続き大きな伸びが見込まれております。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題インターネットは経済活動を支えるインフラとして不可欠なものとなっており、当社が提供するインターネットを活用した法人営業を効率化する各種サービスは今後も需要が拡大するものと予測されますが、競合他社との競争は激しさを増すものと認識しております。当社のさらなる成長を実現するための対処すべき課題は以下のとおりであります。①インターネット業界の変化への対応当社が提供する法人営業を効率化する各種インターネットサービスは、認知度の向上に伴い今後も規模が拡大すると予測されますが、一方で新規参入、サービスの飽和、価格の下落、代替サービスの登場等も進むものと考えております。当社が今後も継続的に事業を拡大させていくためには、このような変化をいち早く捉え変化に対応するとともに、常に新しい付加価値を創造し続けることが必要であると考えております。このため当社では、技術革新や顧客ニーズの変化にいち早く対応できる柔軟な経営判断及び組織運営を心がけるとともに、機能改善や新機能追加等を迅速かつ継続的に進められるよう優秀な人材の採用や社内の育成環境の整備に積極的に取り組んでまいります。②事業内容の多様化や新規事業による収益基盤の拡大イ．技術革新及び顧客ニーズの変化への対応当社のさらなる成長のためには、事業内容の多様化や新規事業への取り組みを進めていくことで収益基盤を拡大することが必要不可欠であると考えております。このため、技術革新及び顧客ニーズの変化をいち早く読み取り、事業内容の多様化及び新規事業に積極的に取り組んでまいります。ロ．デジタル情報の有効活用当社が提供する法人営業を効率化する各種インターネットサービスでは、見込み顧客の行動履歴等のデジタル情報が蓄積されております。これらの蓄積されたデジタル情報を活用することが事業内容の多様化や新規事業に必要不可欠であると考えております。このため、蓄積されたデジタル情報を個人情報を特定しない形式にてビッグデータ化し、それらの分析及び活用に積極的に取り組んでまいります。③認知度の向上当社は、これまでインターネットへの広告の掲載、展示会への出展等を通じて顧客を獲得してまいりました。提供する各種サービスの顧客の拡大、企業価値の向上を実現するには当社及びサービスの認知度の向上が不可欠であると考えております。今後は、費用対効果を見極めながらインターネットや展示会以外のマスメディア等も活用し更なる認知度の向上に努めてまいります。④開発力の強化当社が提供する法人営業を効率化する各種インターネットサービスは、サービスの機能優位性及び販売価格を維持していくためには機能の改善や追加を迅速かつ継続的に実施していくことが必要であります。当社では、国内自社開発リソースの確保に注力しており、今後も引き続き開発リソースの確保に努めてまいります。⑤人材の確保と育成当社の更なる成長のためには、優秀な人材を数多く確保することが不可欠であります。そのため、新卒採用を中心に積極的な採用活動を継続することはもちろんのこと、労働市場における認知度の向上を図り採用力の向上に努めるとともに、人材に対する教育育成にも引き続き積極的に取り組んでまいります。⑥システムの安定性の確保当社は、インターネット上で顧客にサービスを提供しておりシステムの安定稼動の確保は必要不可欠であります。そのため、安定してサービスを提供するため顧客の増加にあわせたサーバの増設等の設備投資を継続的に行うことはもちろん、新しいシステム稼働環境を創造していくことに取り組んでまいります。⑦内部管理体制の強化について当社は、企業価値の拡大を図る中でコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底しております。今後も、内部管理体制の整備、強化、見直しを適切に行うとともに、法令遵守の徹底に努めてまいります。