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ホッカンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第92期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要大正10年10月小樽市に資本金100万円にて北海製罐倉庫株式会社を設立、缶詰用空缶の製造、販売並びに倉庫業を開始。昭和６年１月小樽工場新設。昭和16年７月企業合同による８社合併で、東洋製罐株式会社を設立し、その小樽工場として操業継続。昭和24年５月東洋木材企業株式会社(現・株式会社トーモク)を設立し、空缶用外装木箱の製造、販売開始。昭和25年２月過度経済力集中排除法により東洋製罐株式会社より分離独立し、資本金5,000万円にて北海製罐株式会社を設立、本社を東京に設置。昭和25年４月昭和製器株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和25年５月東京証券取引所に株式上場。昭和26年５月札幌証券取引所に株式上場。昭和31年１月株式会社トーモクが小樽紙器工場開設し、ダンボール箱の製造・販売を開始。昭和32年７月缶詰研究所新設。昭和34年７月東洋運輸株式会社(現・トーウンサービス株式会社)を設立。昭和35年11月日東製器株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和36年４月ポリエチレンボトルメーカーであった東都成型株式会社(現・連結子会社)の増資に際し資本参加。昭和46年１月中央研究所新設。昭和46年10月岩槻工場新設。昭和48年９月株式会社日本キャンパック(現・連結子会社)を設立、缶詰飲料の受託充填事業開始。昭和49年11月株式会社小樽製作所(現・オーエスマシナリー株式会社、現・連結子会社)を設立。昭和54年３月館林工場新設。昭和56年２月株式会社トーモク、東京証券取引所第一部に上場。昭和60年１月株式会社ワーク・サービス（現・連結子会社）を設立。昭和63年２月日本たばこ産業株式会社と共同出資にて飲料充填を目的とした株式会社ジェイティキャニングを設立。平成元年４月千代田工場新設。平成５年６月滋賀工場新設。平成14年４月株式会社日本キャンパックが日本たばこ産業株式会社の子会社である株式会社ジェイティキャニング株式の一部を取得し、連結子会社とするとともに、社名を株式会社西日本キャンパックに変更。平成17年10月会社分割により北海製罐株式会社（現・連結子会社）を新設し、当社はホッカンホールディングス株式会社へ商号変更のうえ純粋持株会社へ移行。三菱マテリアル株式会社と共同で飲料用アルミ缶製造・販売会社であるユニバーサル製缶株式会社（現・持分法適用関連会社）を設立。平成18年３月株式会社トーモクは提出会社が保有株式の一部を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外。平成23年７月PT.HOKKANINDONESIA（現・連結子会社）を設立。平成25年７月北海製罐株式会社が株式会社コスメサイエンス（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化。平成26年６月株式会社日本キャンパックがくじらい乳業株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化。平成28年８月トーウンサービス株式会社は提出会社及び連結子会社が全株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外。
ホッカンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第92期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社20社、関連会社３社により構成されております。当社は純粋持株会社として、主にグループ各社の経営管理を行っております。またグループ各社は容器（金属缶およびプラスチック容器）の製造・販売、各種飲料等の受託充填、機械製作・販売およびその他の事業活動を行っております。当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。容器(金属缶およびプラスチック容器)事業連結子会社の北海製罐（株）において飲料缶・食缶等の各種缶詰用空缶およびプラスチック容器を製造・販売しているほか、連結子会社の日東製器（株）がエアゾール缶、食缶と美術缶、昭和製器（株）が飲料缶、食缶と美術缶を北海製罐（株）より受託生産しております。また東都成型（株）が化粧品、洗剤、薬品等のプラスチック容器を主に製造・販売し、その一部を北海製罐（株）に供給しております。また持分法適用関連会社のユニバーサル製缶（株）ではビール缶等のアルミ缶を製造・販売しております。充填事業連結子会社の（株）日本キャンパックおよび（株）西日本キャンパックは、お茶、コーヒー、ジュース、水など飲料の受託充填を行っております。なお、充填に使用する飲料缶およびプラスチック容器については、北海製罐（株）等から供給を受けております。また、連結子会社のくじらい乳業（株）は乳製品の受託製造・販売を行っております。機械製作事業連結子会社のオーエスマシナリー（株）は製缶機械、多種多様な専用機械、金型などの製造を行っており、グループ内各社に供給しております。その他事業連結子会社の（株）ワーク・サービスは、グループ各社の工場内運搬作業等の請負事業を営んでいるほか、連結子会社の（株）コスメサイエンスは各種化粧品の受託製造・販売を行っております。海外事業であるPT.HOKKANINDONESIAはインドネシアにおいて清涼飲料用容器製造及び受託充填を行っており、NIHONCANPACK(VIETNAM)CO.,LTD.はベトナムにおいてお茶、コーヒー、ジュースなど飲料の受託充填を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。［事業系統図］当社グループの事業系統図および主要な会社名は以下のとおりです。
ホッカンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第92期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、東洋製罐グループホールディングス株式会社（以下「東洋製罐グループHD」といいます。）との間で、当社を株式交換完全子会社、東洋製罐グループHDを株式交換完全親会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を基本方針とする経営統合（以下「本経営統合」といいます。）に関し、平成28年4月25日開催の取締役会において基本合意書（以下「本基本合意書」といいます。）を締結することを決議し、同日締結いたしました。(1)本株式交換の目的①本経営統合の背景両社を取り巻く経営環境は、近年、少子高齢化にともなう国内市場の縮小や競合各社との競争激化、資材・エネルギー価格の上昇など、ますます厳しさを増しております。このような環境変化に速やかに対応するためには、互いの強みを活かし、また、お互いのリソースを相互に活用することが望ましく、これにより、新たな価値を創造することが可能となります。②本経営統合の目的上記のとおり、両社は、わが国の少子高齢化の進行による人口減少で国内包装容器の需要減少が進む中にあって、両社の強みを活かして企業価値を最大化させるべく、両社グループの経営資源を結集する必要性を認識しています。このような中、両社において、本経営統合を行うことにより、両社グループが培ってきた優れた技術力、品質・コスト管理、顧客のニーズへの対応力、製品開発力等の融合による相乗効果を追求し、収益性の向上を図るとともに、両社グループの製品仕様の共通化や調達物流の効率化等によるスケールメリットを最大限に活かし、調達コストの低減を図ってまいります。また、両社グループの国内生産拠点の相互活用、生産品目の再配置による生産性の向上等による国内生産基盤の最適化に加え、両社グループの海外拠点の連携、新たな海外拠点の開発等により、海外事業の拡大、新たな成長事業の創出に向けた取組みも推進してまいります。これら両社の総力を結集し、本経営統合の効果を早期に実現することでグローバル企業としての更なる発展を目指します。また、両社は、本経営統合にあたり両社グループの企業文化を尊重し、経済・社会の発展に対する積極的な貢献を通じて、株主、従業員、取引先、地域社会をはじめとするステークホルダーに対して責任ある企業グループの構築を目指します。(2)本株式交換の方法及び内容①本株式交換の方法当社の株主総会の承認等および本経営統合を行うに当たり必要な関係当局の認可等を得ること等を前提として、当社を株式交換完全子会社、東洋製罐グループHDを株式交換完全親会社とする本株式交換を行うことを基本方針としております。②本株式交換に係る割当ての内容本経営統合における統合比率は、両社の市場株価を考慮しつつ、今後実施するデュー・ディリジェンスの結果や、第三者算定機関による株価算定の結果を含む両社それぞれが指名する外部機関の評価・助言等を踏まえて、両社で協議の上、本経営統合に係る最終契約において定めるものとします。(3)本株式交換のスケジュール平成28年４月25日本基本合意書締結公正取引委員会における企業結合審査が継続中であるため、未定としております。本経営統合に係る最終契約の締結本株式交換に係る株式交換契約の締結当社の臨時株主総会（本株式交換に係る株式交換契約の承認）本株式交換の効力発生日(4)本株式交換の相手会社についての事項商号東洋製罐グループホールディングス株式会社本店の所在地東京都品川区東五反田二丁目18番１号代表者の氏名代表取締役社長中井隆夫資本金の額11,094百万円（平成28年３月31日現在）純資産の額704,189百万円（連結）（平成28年３月31日現在）417,075百万円（単体）（平成28年３月31日現在）総資産の額1,150,667百万円（連結）（平成28年３月31日現在）634,838百万円（単体）（平成28年３月31日現在）事業の内容グループ会社の経営管理等
ホッカンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第92期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度において、当社グループは変化の激しい時代に対応すべく、グループ各社との連携を深め、将来の利益創出を方向付ける技術開発、商品開発などの研究開発活動を行ってまいりました。研究開発費の総額は941百万円であります。セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)容器事業様々な素材価格が高騰しているメタル・プラスチック容器業界においては、利便性の追求と共に環境負荷低減、軽量化の推進となる容器・生産システムの開発が重要になっております。メタル容器におきましては、缶体の軽量化、意匠性向上技術による差別化及び使用時の利便性を高めた缶体形状（胴及び蓋）の開発、さらに新規内容物対応の検討に取り組んでおります。プラスチック容器におきましては、環境負荷低減ボトルと差別化容器の開発、またハイバリアボトル技術の展開によりプラスチック容器の新たな顧客市場の獲得に向け取り組んでおります。研究開発費の金額は、856百万円であります。(2)充填事業環境に配慮した充填技術及び新規市場参入のための研究開発を行っております。研究開発費の金額は、73百万円であります。
フマキラー株式会社
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正13年７月、大下大蔵氏が専売特許殺虫液「強力フマキラー液」を開発し、当社の前身である大下回春堂で製造販売を開始し、当社の基盤をつくった。その後の主な変遷は次のとおりである。昭和25年12月大下回春堂を資本金1,000万円の株式会社に改組し、東京に本店そして大阪に支店、また広島に支店と工場をおく。昭和29年５月広島県大野町に大野工場を開設。昭和29年10月広島工場（祇園町）から大野工場へ工場移転を開始。昭和34年４月福岡営業所を福岡支店に改称。昭和37年12月資本金を１億円に増資。社名をフマキラー株式会社に改称。昭和39年５月資本金を１億5,000万円に増資。東京証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和40年11月広島県大野町に工場移転終了。広島工場（祇園町）を廃止し、大野工場を広島工場に改称。昭和43年２月資本金を３億円に増資。昭和45年５月大下製薬株式会社を設立。（現・連結子会社）昭和46年12月東京営業所及び名古屋出張所をそれぞれ東京支店、名古屋支店に改称。昭和48年３月資本金を５億円に増資。昭和48年12月資本金を５億5,000万円に増資。昭和50年12月資本金を６億円に増資。昭和53年12月資本金を11億円に増資。昭和54年12月資本金を12億1,000万円に増資。昭和56年５月日広産業株式会社の株式を増資引き受けにより取得。（現・連結子会社）昭和59年11月韓国に合弁会社「柳柳フマキラー株式会社」を設立。昭和62年４月フマキラーホームサービス株式会社を設立。平成元年８月資本金を28億8,960万円に増資。平成２年11月インドネシアに合弁会社「P.T.FUMAKILLAINDONESIA」を設立。（現・連結子会社）平成12年３月合弁会社「フマキラー・トータルシステム株式会社」を設立。（現・連結子会社）平成15年９月フマキラーホームサービス株式会社を清算。平成17年11月柳柳フマキラー株式会社を売却。平成19年１月「FUMAKILLAINDIAPRIVATELIMITED」の株式を追加取得し子会社化。（現・連結子会社）平成19年８月メキシコに合弁会社「FUMAKILLAAMERICA,S.A.DEC.V.」を設立。（現・連結子会社）平成22年５月エステー株式会社と資本業務提携契約を締結。翌月に第三者割当増資により、資本金を36億9,868万円に増資。平成23年11月ブラジルに合弁会社「FUMAKILLAQUIMICABRASILLTDA.」を設立。平成24年11月「TechnopiaSdn.Bhd.（現・FumakillaAsiaSdn.Bhd.）」及び「PTTechnopiaJakarta（現・PT.FUMAKILLANOMOS）」の株式を取得し子会社化。（現・連結子会社）平成28年12月「FumakillaAsiaSdn.Bhd.」及び「PT.FUMAKILLANOMOS」の株式を追加取得し完全子会社化。（現・連結子会社）
フマキラー株式会社
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社17社及び関連会社４社で構成され、殺虫剤、園芸用品、防疫用剤、家庭用品の製造販売を主な事業の内容とし、その製品はあらゆる種類にわたっております。当社グループの事業に係わる位置付け、セグメント及び事業部門との関連は次のとおりであります。殺虫剤部門（日本、東南アジア、その他）当部門においては、ワンプッシュ式蚊取り器、電池式蚊取り・虫よけ、マット式蚊取り器、液体蚊取り器、蚊取りマット、ハエ・蚊用殺虫剤、ゴキブリ用殺虫剤、虫よけ剤、くん蒸剤、不快害虫用殺虫剤等を製造販売しております。（製造販売）当社、P.T.FUMAKILLAINDONESIA、FumakillaMalaysiaBhd.、FumakillaVietnamPte.,Ltd.、Fumakilla(Thailand)Ltd.、PT.FUMAKILLANOMOS、大下製薬株式会社（販売）FUMAKILLAINDIAPRIVATELIMITED、FUMAKILLAAMERICA,S.A.DEC.V.園芸用品部門（日本）当部門においては、園芸害虫用殺虫・殺菌剤、肥料、活力剤、除草剤、培養土等を製造販売しております。（製造販売）当社（製造）P.T.FUMAKILLAINDONESIA防疫剤部門（日本）当部門においては、乳剤、油剤、粉剤、殺そ剤等を製造販売しております。（製造販売）当社（販売）フマキラー・トータルシステム株式会社家庭用品部門（日本）当部門においては、衣類防虫剤、除湿剤、花粉アレルギー対策商品、除菌剤等を製造販売しております。（製造販売）当社、日広産業株式会社（製造）大下製薬株式会社事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）殺虫剤はP.T.FUMAKILLAINDONESIAを生産拠点として、主として当社を経由して海外へ輸出しております。
フマキラー株式会社
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成28年10月13日開催の取締役会において、連結子会社であるFumakillaAsiaSdn.Bhd.及びPT．FUMAKILLANOMOSの株式を追加取得し、完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき、平成28年12月９日付で株式を追加取得し、完全子会社化しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
フマキラー株式会社
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）における研究開発活動は、当社及びP.T.FUMAKILLAINDONESIA、FumakillaMalaysiaBhd.、フマキラー・トータルシステム株式会社が行っております。当社は、「日用品質」のスローガンのもと、企画・設計の段階から製造・販売に至るまで、レスポンシブル・ケアの精神に則り、環境負荷を低減した、クオリティの高い商品を社会に提供し、明るく健康で快適な生活環境づくりに貢献することを使命としております。また、消費者視点に立った新価値創造商品を開発・上市することで、世界に感動を与え、世界中のお客様から愛される企業になることが我々の大いなる目標です。この目標に向かい、絶え間なく研究開発を行っております。日本における研究開発活動殺虫用医薬品・医薬部外品をはじめ、農薬・肥料、除菌剤やアレルギー対策商品に代表される家庭用品及びしろあり駆除・木材保存剤等の研究分野で、国内外の研究開発機関との共同研究を始め、生物的、化学的、物理的最新の技術と長年に亘る基礎科学研究と応用開発研究によって、独自の商品開発を行っております。また、世界戦略に基づく知的財産権の権利化を積極的に行っております。事業部門別の研究開発活動は、次のとおりであります。(1）殺虫剤部門各種の疾病原因となる害虫の被害から人々を守り、健康で快適な生活環境を確保するため、蚊・ゴキブリ・ハエ等の衛生害虫を駆除する医薬品・医薬部外品殺虫剤、忌避剤をはじめとし、アリ・ハチ・アブ・ムカデ等の不快害虫駆除剤、忌避剤等、安心で使いやすい製剤の研究開発を行っております。殺虫剤開発部門は当社の研究開発の中心でもあり、日々、最新の研究開発に取り組んでおります。(2）家庭用品部門キッチン・トイレ・浴槽等の水回り場所、玄関、下駄箱、押入れ・ロフト等、床下から屋根裏までの生活・居住空間と人の身の回りのアメニティを追及し、それらを向上する商品を提供するため、除菌剤、洗浄・清潔剤、除臭剤、除湿剤、花粉等のアレルギー対策商品等の研究開発を行っております。特に除菌剤と花粉対策商品については、市場を牽引するリーダーとして、お客様のニーズに対応した商品のラインナップに努めております。(3）園芸用品部門植物を害虫・病気・冷夏や酷暑といった様々な要因や鳥獣の害から守り、植物の生活環境を人のそれと同様、健康で快適にする商品を提供するため、農薬・肥料等をはじめとし、各種の害虫やナメクジ駆除剤、犬猫忌避剤等の研究開発を行っております。特に園芸用品部門においては、お客様の望まれる、安心安全、脱ケミカル、天然志向などに配慮した商品開発に注力した研究開発を行っております。(4）防疫剤部門健康で快適な生活環境を確保するため、業務（PCO，TCO，公共団体）用の蚊・ゴキブリ・ハエ等の衛生害虫を駆除する医薬品・医薬部外品殺虫剤をはじめ、（社）日本しろあり対策協会認定のしろあり駆除・木材保存剤、チョウバエ、ユスリカに代表される不快害虫駆除剤、床下用調湿剤・機材、その他生活環境保全に関する研究開発も行っております。家庭用殺虫剤分野で培った製剤技術を応用し、工場、鉄道・航空運輸、店舗等向けの製剤や機器の開発にも注力しております。東南アジアにおける研究開発活動東南アジアでは、年中、蚊やハエが生活環境に存在します。熱帯で蚊に刺されることは、重大な疾病感染のリスクにさらされたことを意味します。それはマラリヤ、デング熱、ジカウィルス感染症、チクングニア熱、日本脳炎など人命に関わる重篤な症状を引き起こす疾病を、蚊が媒介しているからです。従って、何よりも、まず、人命を守る上で、大切な殺虫剤分野に注力して、研究開発を行っています。誰もが使いやすく、本当に効果のある商品を、低価格で、社会の隅々まで、お届けするのが、我々の使命です。(1）殺虫剤部門東南アジアの蚊は、日本の蚊と比べると数倍の薬剤抵抗性があります。日本から単純に同じ商品を持っていっても、期待した効果を発揮することはできません。現地の蚊に合わせて効果を発揮する配合処方の開発をする必要があります。実際の生活の場面で、効果をしっかりと発揮する商品を目指して、処方開発、商品形態などの研究開発を行っています。(2）家庭用品部門キッチン・トイレの生活・居住空間や車、ロッカー・押入れ・下駄箱等の小空間用として芳香・消臭・脱臭剤等の研究開発も行っております。その他の研究開発活動FUMAKILLAINDIAPRIVATELIMITED及びFUMAKILLAAMERICA,S.A.DEC.V.は、独自の研究開発組織を持たないため、日本のフマキラーの研究開発組織が必要な開発業務をサポートしております。現在の日本における研究開発体制は、開発本部の下に、開発研究部、開発企画室、海外開発研究部及び開発管理室の４部門で構成されており、当連結会計年度における研究開発費用は567,005千円であります。
株式会社オリエンタルランド
有価証券報告書－第57期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和35年７月千葉県浦安沖の海面を埋立て、商業地・住宅地の開発と大規模レジャー施設の建設を行い、国民の文化・厚生・福祉に寄与することを目的として、資本金2億5,000万円にて株式会社オリエンタルランドを設立いたしました。37年７月千葉県と「浦安地区土地造成事業及び分譲に関する協定」を締結いたしました。39年９月浦安沖の海面埋立造成工事を開始いたしました。45年３月千葉県から当社への埋立地（レジャー施設用地及び住宅用地）の分譲が開始されました。47年12月千葉県から分譲を受けた埋立地（住宅用地）の販売を開始いたしました。50年11月浦安沖の海面埋立造成工事を完了いたしました。54年４月米国法人ウォルト・ディズニー・プロダクションズ（現ディズニー・エンタプライゼズ・インク）との間に、「東京ディズニーランド」のライセンス、設計、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。55年12月浦安町舞浜地区（現浦安市舞浜）において「東京ディズニーランド」の建設に着工いたしました。58年４月「東京ディズニーランド」を開業いたしました。平成４年10月「東京ディズニーランド」に６番目のテーマランド「クリッターカントリー」を新設いたしました。８年４月「東京ディズニーランド」に７番目のテーマランド「トゥーンタウン」を新設いたしました。４月ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「東京ディズニーシー」及び「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」のライセンス、設計、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。６月当社の100％出資による子会社「株式会社舞浜リゾートホテルズ（現株式会社ミリアルリゾートホテルズ）」を設立いたしました。12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場いたしました。９年４月当社の100％出資による子会社「株式会社舞浜リゾートライン」を設立いたしました。10年８月浦安市舞浜において「イクスピアリ」及び「ディズニーアンバサダーホテル」の建設に着工いたしました。９月ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「ディズニーアンバサダーホテル」のライセンス、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。10月ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「ディズニーリゾートライン」のライセンス、設計、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。また、浦安市舞浜において株式会社舞浜リゾートラインが「ディズニーリゾートライン」の建設に着工いたしました。10月浦安市舞浜において「東京ディズニーシー」及び「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」の建設に着工いたしました。11年３月当社の100％出資による子会社「株式会社イクスピアリ」を設立いたしました。12年７月「イクスピアリ」及び「ディズニーアンバサダーホテル」を開業いたしました。13年７月「ディズニーリゾートライン」を開業いたしました。９月「東京ディズニーシー」及び「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」を開業いたしました。14年４月ウォルト・ディズニー・インターナショナル・ジャパン株式会社より「株式会社リテイルネットワークス」の株式を取得し、当社の100％子会社といたしました。ザ・ディズニーストア・インク（現ディズニー・クレジット・カード・サービス・インク）と株式会社リテイルネットワークスとの間に、日本国内における「ディズニーストア」の運営及びライセンスに関する業務提携の契約を締結し、承継した店舗において営業を開始いたしました。17年１月ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「東京ディズニーランドホテル」のライセンス、設計、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。２月「パーム＆ファウンテンテラスホテル」を開業いたしました。３月シルク・ドゥ・ソレイユ・インク及びディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「シルク・ドゥ・ソレイユシアター東京」の設計、建設、運営及びショーに関する業務提携の契約を締結いたしました。20年７月「東京ディズニーランドホテル」を開業いたしました。10月22年３月「シルク・ドゥ・ソレイユシアター東京」を開業いたしました。当社100％子会社「株式会社リテイルネットワークス」の全株式を、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社へ売却し、日本国内の「ディズニーストア」事業から撤退いたしました。23年12月「シルク・ドゥ・ソレイユシアター東京」の公演を終了いたしました。24年９月「舞浜アンフィシアター」を開業いたしました。25年３月当社100％子会社である株式会社ミリアルリゾートホテルズが、「株式会社ブライトンコーポレーション」の全株式を株式会社長谷工コーポレーションより取得し、子会社化いたしました。28年６月「東京ディズニーセレブレーションホテル」を開業いたしました。
株式会社オリエンタルランド
有価証券報告書－第57期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、提出会社、連結子会社16社、関連会社４社及びその他の関係会社１社で構成されており、テーマパーク及びホテルなどの経営・運営を主たる事業としております。当連結会計年度における、報告セグメントごとの主な事業内容及び各事業に携わっている主要な関係会社等は、次のとおりであります。主な事業内容主要な関係会社等（注）報告セグメントテーマパークテーマパークの経営・運営㈱オリエンタルランド（当社）ほか７社ホテルホテルの経営・運営㈱ミリアルリゾートホテルズほか３社その他イクスピアリの経営・運営㈱イクスピアリモノレールの経営・運営ほか㈱舞浜リゾートラインほか４社（注）「主要な関係会社等」欄に記載している会社名及び会社数は、当社を除き全て連結子会社です。主な事業の系統は、次の図のとおりであります。
株式会社オリエンタルランド
有価証券報告書－第57期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社相手先国名契約内容契約期間提出会社ディズニー・エンタプライゼズ・インク米国「東京ディズニーランド」のライセンス、設計、建設及び運営に関する業務提携昭和54年４月30日から「東京ディズニーシー」開園日の20年後まで。ただし、各当事者はさらに５年間ずつ、５回にわたり延長することができる。「東京ディズニーシー」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携平成８年４月30日から「東京ディズニーシー」開園日の20年後まで。ただし、各当事者はさらに５年間ずつ、５回にわたり延長することができる。「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携「東京ディズニーシー」に関する契約と同期間。「ディズニーアンバサダーホテル」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携平成10年９月30日から「東京ディズニーシー」開園日の20年後まで。ただし、各当事者はさらに５年間ずつ、５回にわたり延長することができる。「ディズニーリゾートライン」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携平成10年10月６日から「東京ディズニーシー」開園日の20年後まで。ただし、各当事者はさらに５年間ずつ、５回にわたり延長することができる。「東京ディズニーランドホテル」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携平成17年１月31日から「東京ディズニーシー」開園日の20年後まで。ただし、各当事者はさらに５年間ずつ、５回にわたり延長することができる。「東京ディズニーセレブレーションホテル」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携平成27年８月31日から平成50年８月19日まで。提出会社㈱イクスピアリ日本「イクスピアリ」及び「ディズニーアンバサダーホテル」の建物賃貸借契約平成12年５月１日から平成32年４月30日まで。ただし、各当事者は回数の定めなく、さらに10年間ずつ延長することができる。㈱イクスピアリ㈱ミリアルリゾートホテルズ日本「ディズニーアンバサダーホテル」の建物転貸借契約平成12年５月１日から平成32年４月30日まで。ただし、各当事者は回数の定めなく、さらに10年間ずつ延長することができる。提出会社㈱ミリアルリゾートホテルズ日本「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」の建物賃貸借契約平成13年７月31日から平成32年４月30日まで。ただし、各当事者は回数の定めなく、さらに10年間ずつ延長することができる。「東京ディズニーランドホテル」の建物賃貸借契約平成20年４月21日から平成40年４月20日まで。ただし、各当事者は回数の定めなく、さらに10年間ずつ延長することができる。（注）「東京ディズニーランド」、「東京ディズニーシー」、「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」、「ディズニーアンバサダーホテル」、「ディズニーリゾートライン」、「東京ディズニーランドホテル」及び「東京ディズニーセレブレーションホテル」に関するロイヤルティーは、ディズニー・エンタプライゼズ・インクと当社との間で一定料率にしたがって支払う契約を締結しております。
株式会社福岡銀行
有価証券報告書－第106期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和20年３月福岡県下に本店を置く株式会社十七銀行、株式会社筑邦銀行、株式会社嘉穂銀行及び株式会社福岡貯蓄銀行が戦時下における政府の方針に即応して昭和20年３月解散合併し、株式会社福岡銀行を設立(設立日：昭和20年３月31日、資本金：25,000千円、本店：福岡市)昭和24年６月福岡証券取引所に上場昭和26年４月外国為替業務取扱開始昭和51年10月福銀ビジネスサービス株式会社設立(平成15年４月社名変更現福銀事務サービス株式会社)(現連結子会社)昭和53年６月福岡信用保証サービス株式会社(現ふくぎん保証株式会社)設立(現連結子会社)昭和53年10月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部に上場昭和54年10月福岡コンピューターサービス株式会社設立(現連結子会社)昭和55年７月担保附社債信託法に基づく受託業務認可昭和55年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に上場平成２年５月新オンラインシステム稼動平成６年１月信託業務取扱開始平成10年12月証券投資信託の窓口販売業務開始平成12年１月株式会社広島銀行との間で「共同利用型基幹システムに関する最終合意書」を締結平成12年３月福銀不動産調査株式会社設立(現連結子会社)平成13年４月損害保険商品の窓口販売業務開始平成14年１月当行の「共同利用型基幹システム」が先行稼働平成14年10月生命保険商品の窓口販売業務開始平成15年１月福岡銀行・広島銀行の「共同利用型基幹システム」の本格稼働平成15年５月ふくおか債権回収株式会社設立(現連結子会社)平成16年12月前田証券株式会社(現ふくおか証券株式会社)の株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。平成17年５月証券仲介業務開始平成19年３月株式会社福岡銀行上場廃止平成19年４月株式会社福岡銀行と株式会社熊本ファミリー銀行(現株式会社熊本銀行)が、共同株式移転により親会社「株式会社ふくおかフィナンシャルグループ」を設立するとともに、同社の株式を東京証券取引所、大阪証券取引所、福岡証券取引所に上場。当行は、「株式会社ふくおかフィナンシャルグループ」の完全子会社となる。(その後、平成25年７月大阪証券取引所は東京証券取引所に統合)平成19年10月親会社の「株式会社ふくおかフィナンシャルグループ」が、株式会社親和銀行を完全子会社化。株式会社親和銀行は当行の兄弟会社となる。平成20年１月株式会社熊本カード(平成20年４月社名変更現株式会社FFGカード)の株式を取得し完全子会社化(現連結子会社)平成20年８月株式会社FFGビジネスコンサルティング設立(現連結子会社)平成21年１月株式会社熊本ファミリー銀行(現株式会社熊本銀行)が福岡銀行・広島銀行の共同利用型基幹システムへ参加平成21年２月株式会社熊本ファミリー銀行(現株式会社熊本銀行)及び株式会社親和銀行が有する事業再生事業及び不良債権処理事業を吸収分割により当行に承継平成22年１月株式会社親和銀行が福岡銀行・広島銀行の共同利用型基幹システムへ参加平成24年４月前田証券株式会社(同月社名変更現ふくおか証券株式会社)を株式交換により完全子会社化(現連結子会社)平成28年８月株式会社FFGほけんサービス設立(現連結子会社)
株式会社福岡銀行
有価証券報告書－第106期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当行グループは、当行、連結子会社12社で構成され、銀行業務を中心に証券業務、保証業務、事業再生支援・債権管理回収業務などの金融サービスを提供しております。なお、当行グループは、単一セグメントであるため、事業の区分は事業内容別に記載しております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店163ヶ店、出張所６ヶ店、海外駐在員事務所８ヶ所により運営されており、福岡県を主要営業基盤に、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。〔その他〕ふくおか証券株式会社、ふくぎん保証株式会社、ふくおか債権回収株式会社ほか連結子会社９社により、証券業務、保証業務、事業再生支援・債権管理回収業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（平成29年３月31日現在）
株式会社福岡銀行
有価証券報告書－第106期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当行グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針①グループ経営理念ふくおかフィナンシャルグループ(以下「ＦＦＧ」といいます。)は、福岡銀行、熊本銀行、親和銀行をグループ傘下に持つ広域展開型地域金融グループとして、営業基盤である九州を中心に、稠密な営業ネットワークを活かし、高度かつ多様な金融商品・サービスを展開しております。ＦＦＧの子銀行グループである当行グループは、以下の経営理念を基本として、金融サービスの向上を通じて地域社会に対してより多くの貢献を果たすとともに、企業価値の持続的成長の実現を目指してまいります。ふくおかフィナンシャルグループ経営理念ふくおかフィナンシャルグループは、高い感受性と失敗を恐れない行動力を持ち、未来志向で高品質を追求し、人々の最良な選択を後押しする、すべてのステークホルダーに対し、価値創造を提供する金融グループを目指します。②グループブランドＦＦＧ各社は、グループ経営理念を共通の価値観として行動し、お客さま、地域社会、株主の皆さま、そして従業員にとって真に価値ある存在であり続けるための約束として、『コアバリュー』を表明し、ブランドスローガン『あなたのいちばんに。』を展開してまいります。□ブランドスローガンあなたのいちばんに。□コアバリュー(ブランドスローガンに込められたお客さまへの約束)・いちばん身近な銀行お客さまの声に親身に心から耳を傾け、対話し、共に歩みます。・いちばん頼れる銀行豊富な知識と情報を活かし、お客さま一人ひとりに最も適したサービスを提供します。・いちばん先を行く銀行金融サービスのプロ集団として、すべての人の期待を超える提案を続けます。(2)中長期的な会社の経営戦略ＦＦＧでは、平成28年度より『第５次中期経営計画～「ザ・ベストリージョナルバンク」を目指して～』（平成28年４月～平成31年３月）をスタートさせ、各種施策に取り組んでおります。本計画では、基本方針に『「地域経済発展への貢献」と「ＦＦＧ企業価値の向上」との好循環サイクルの実現』を掲げ、ビジネスモデル、人財力、グループ総合力、ブランド力の４つの“進化”を基本戦略として、これらに基づいた各種戦略・施策に取り組んでまいります。(イ)ビジネスモデルの進化法人・個人全てのお客さまを対象とした総合営業を、より専門的に地元九州全域で展開し、お客さまの顕在・潜在のニーズを踏まえた商品・サービスを、最適なチャネルを通して最適なタイミングで提供いたします。ＦＦＧ独自の総合営業型ビジネスモデルを確立し、総合営業を通じて事業性評価の取組みを展開していくとともに、お客さまのあらゆるニーズを取り込み、営業基盤の拡大と収益力の強化を図ります。総合営業型ビジネスモデルの確立に向けて、顧客接点やマーケティングの高度化を実現するために、先進的な情報通信技術を取り込み、ビジネスモデルを進化させながら、広域ネットワークやグループ総合力を活かして地域経済の活性化・発展に貢献してまいります。(ロ)人財力の強化「あなたのいちばんに。」を実践する総合営業人財の育成・レベルアップに取り組むとともに、ＦＦＧの高度な取組みを支える専門人財への投資を積極的に行います。また、女性の活躍推進をはじめとするダイバーシティへの積極的な対応や働き方改革による生産性の向上に取り組み、グループの人財が能力を最大限に発揮できる環境を整え、ＦＦＧが目指す成長戦略の実現に必要な人財力の強化を図ります。(ハ)グループ総合力の発揮ＦＦＧの基本的な経営スタイルである「シングルプラットフォーム・マルチブランド」を各部門で徹底的に追求しながら、グループ一体となって生産性の向上や収益構造改革、グループ金融機能強化等の組織力の向上を図り、高いグループ総合力を活用してお客さまや地域社会へ高品質な金融サービスを提供してまいります。(ニ)強固なブランド力の構築ブランドスローガンである「あなたのいちばんに。」を本計画の機軸に据えて全ての企業活動を展開し、グループのブランドマネジメントを強化することで、ＦＦＧに対する認知度と想起度の向上を図り、強固なブランド力を構築します。地域金融グループとしての役割・特性を活かし、金融サービスを通じた貢献はもちろんのこと、様々な社会貢献を通じたＣＳＲにも積極的に取り組み、お客さまや地域社会の皆さまに「あなたのいちばんに。」を感じていただけるようコミュニケーション力を強化してまいります。当行グループは、以上の取組みを通じて、内外の経営環境の変化を先取りしながらたゆまぬ進化を続け、地域経済発展への貢献と企業価値の向上との好循環サイクルを生み出し、地域と共に成長を続けるよう取り組んでまいります。(3)会社の対処すべき課題平成29年度の我が国経済は、雇用・所得環境の着実な改善や高水準の企業収益により企業や家計の支出拡大が継続し、緩やかな拡大に向かうことが期待されます。地域金融機関を取り巻く経営環境は、人口減少・少子高齢化の進展、低金利環境の長期化、銀行業務への異業種参入など厳しさを増す一方、ＩＣＴの進展がもたらす産業構造の変動などにより、急速に変化しています。このように急速に変化が進む経営環境において、地域金融機関の最大の使命である「地域経済の活性化・発展への貢献」をこれまで以上に果たしていくためには、様々な経営環境の変化を先取りしながら即応していくこと、すなわち、絶えず“進化”を続けていくことが不可欠です。ＦＦＧグループは、次の10年間を新たな「進化のステージ」と位置づけ、これまで築いてきた経営基盤・営業基盤を礎として、現在の延長線上だけではない非連続で新しい取組みにも積極的にチャレンジし、ＦＦＧグループのビジネスモデルを進化させてまいります。
株式会社福岡銀行
有価証券報告書－第106期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】ＦＦＧと株式会社十八銀行（以下、「十八銀行」といいます。ＦＦＧと十八銀行を併せ、以下、「両社」といいます。）は、平成28年２月26日に経営統合（以下、「本件経営統合」といいます。）に向けた協議・検討を進めていくことに基本合意いたしました。両社は、九州・長崎の持つポテンシャル（魅力）を最大限に引き出すには、九州経済一体化の更なる進展が重要であり、そのためには、より強固な経営基盤の確立と広域かつきめ細かなネットワークの構築が必要であるという共通認識の下、地域と共に発展できる新たな地域金融グループの実現を目指すことに合意したものであります。また、それぞれの経営・事業ノウハウを相互に有効に活用することが、地域金融システムの維持・安定と地域経済の発展に貢献することにつながり、九州を地盤とする確固たる金融グループを形成することが、お客さまにより高品質なサービスを提供する源泉となり、企業価値の向上にも資するものと考えております。本件経営統合は、公正取引委員会における企業結合審査の完了が前提となっておりますが、当該審査が完了していないことから、平成29年１月20日、本件経営統合のスケジュールを以下のとおり延期することを決定いたしました。本件経営統合のスケジュール変更前変更後株式交換効力発生日平成29年４月１日（予定）平成29年10月１日（予定）十八銀行と親和銀行の合併平成30年４月（予定）平成30年10月（予定）
株式会社スターフライヤー
有価証券報告書－第15期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、平成14年12月に神戸市中央区に設立され、平成15年５月に株式会社スターフライヤーに社名変更いたしました。当社設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月事業の変遷平成14年12月航空運送事業への新規参入を目的として、兵庫県神戸市中央区に神戸航空株式会社を設立平成15年５月商号を株式会社スターフライヤーに変更平成15年12月本社を福岡県北九州市小倉南区（旧北九州空港）に移転、本店移転登記平成17年６月本社を福岡県北九州市小倉北区に移転、本店移転登記平成17年８月関東地区営業拠点として東京事務所（現東京支店）開設、支店登記平成17年12月エアバス社製Ａ320型機（１号機）導入平成18年１月国土交通省より航空運送事業についての事業許可証を取得平成18年３月国内線定期便運航開始（北九州－羽田線就航）［新しく移転した北九州空港開港と同時就航］平成19年６月全日本空輸株式会社と北九州－羽田線共同運航（コードシェア）開始平成19年９月関西国際空港乗り入れ開始（関西－羽田線就航）平成20年８月貨物運送事業を開始平成20年10月航空券の予約・受付等のコールセンター業務を主たる事業とする株式会社スターフライヤービジネスサービスを100％子会社として設立平成21年３月北九州空港における済州航空（韓国）の国際定期旅客便（北九州－仁川線）の空港ハンドリング業務（注）を受託平成21年９月国土交通省よりエアバス社製Ａ320型機の連続式耐空証明を取得平成22年７月東京支店を東京都大田区（東京国際空港（羽田））に移転、支店登記廃止平成22年11月本社を福岡県北九州市小倉南区（現北九州空港）に移転、本店移転登記平成22年12月東京国際空港（羽田）における海外航空会社の国際線旅客ハンドリング業務を主たる事業とする株式会社スターフライヤーフロンティアを100％子会社として設立平成23年２月羽田空港におけるデルタ航空（米国）の国際定期旅客便（羽田－デトロイト線等）の空港ハンドリング業務を受託平成23年７月福岡空港乗り入れ開始（福岡－羽田線就航）平成23年12月平成24年３月東京証券取引所市場第二部へ株式上場国土交通大臣より指定本邦航空運送事業者に指定平成24年７月金海国際空港（韓国）乗り入れ開始（北九州－釜山線就航）平成24年10月トレーニングセンター（シミュレーター及び客室モックアップ）運用開始平成24年12月初の自社購入機（エアバス社製Ａ320型機）導入平成25年10月福岡－関西線就航平成26年１月ＳＦＪメンテナンスセンター（格納庫）使用開始平成26年２月福岡－関西線運休平成26年３月北九州－釜山線運休平成26年３月福岡－中部線就航平成26年10月山口宇部－羽田線就航平成28年10月株式会社スターフライヤーフロンティア解散（注）空港ハンドリング業務とは、旅客ハンドリング業務及びグランドハンドリング業務を合わせた航空機運航に必要なハンドリング業務全般を指します。・旅客ハンドリング業務：航空旅客への航空券発券、搭乗案内、手荷物預かり等一連の旅客サービス業務・グランドハンドリング業務：航空機の離発着誘導、機体監視、預かり荷物及び貨物搭降載等の地上業務
株式会社スターフライヤー
有価証券報告書－第15期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、既存の航空会社にはない、高品質・高付加価値サービスを提供する「感動のある航空会社」を目指して設立された新規航空会社であります。平成29年３月31日現在、当社グループは、当社および非連結子会社１社（株式会社スターフライヤービジネスサービス）により構成されており、航空運送事業並びにそれに付随する附帯事業を営んでおります。当社事業の概要並びに特徴は以下のとおりであります。なお、当社は、航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおり、また、経営資源の配分の決定や業績評価は、当社全体で行っております。したがって、事業セグメントは単一であるため、セグメント情報との関連は記載しておりません。(1)当社事業の概要①航空運送事業当社の航空運送事業は、航空機による旅客・貨物運送事業の総称であり、その概要は以下のとおりであります。事業概要旅客運送事業定期旅客運送事業国内定期便として、以下の路線を運航しております。北九州－羽田線（１日11往復）関西－羽田線（１日５往復）福岡－羽田線（１日８往復）福岡－中部線（１日３往復）山口宇部－羽田線（１日３往復）（平成29年３月31日現在）不定期旅客運送事業北九州空港を中心に国内外への不定期旅客（チャーター）便を運航しております。貨物運送事業定期旅客便の一部を活用して、航空貨物運送を行っております。②附帯事業当社の附帯事業は、①航空運送事業に付随する業務を総称しており、その概要は以下のとおりであります。業務概要空港ハンドリング業務の受託国内外航空会社より、航空機運航に必要なハンドリング業務全般（旅客ハンドリング業務、グランドハンドリング業務）を受託しております。広告宣伝業務当社の運航する航空機の機体並びに機内のタッチパネル式液晶モニター、機内誌等を活用した広告枠の販売を行っております。商品販売業務主に、機内にて当社グッズ等を販売しております。(2)当社事業の特徴当社事業の主な特徴は以下のとおりであります。①高品質の顧客サービス当社は、「最上級のホスピタリティ」を提供できる航空会社をめざし、以下のような顧客サービスを提供しております。・全ての座席を革張りのシートとし、使用機体の座席数を最大座席数（180席仕様）から約２割減らすことで座席の前後間隔を広くとり、お客様が搭乗中快適に過ごせる仕様にしております。・電源コンセント、コートフックなどビジネスユーザーを意識した機内装備としております。・全座席にタッチパネル式液晶モニターを設置し、音楽・動画配信によるエンターテイメントをお楽しみいただけます。・全座席にヘッドレストやフットレストを装備し、お客様が搭乗中ゆっくりとくつろげるように工夫しております。・当社客室乗務員が選び抜いたドリンクサービスを無料で行っております。・当社便ご利用のお客様を対象に、空港アクセスサービスとして、一部空港にて定額での乗合タクシーによる送迎サービスを提供しております。・機材及び機内の外観は、当社コーポレートカラーのひとつである黒を基調とした独自性の高いデザインとなっております。また、制服から機内用品に至るまで当社独自のデザインでコーディネートされ、他の航空会社とは差別化されたブランドの確立を目指しております。②運航コストの削減と運航の効率化当社では、使用する機材並びにエンジンを１種類に限定することで、整備部品在庫並びに整備要員等のコストを削減することに努めております。またこれに伴い整備に係る作業を平準化することで、整備時間の短縮化も図ることができるため、１機あたりの飛行回数の増加による収益性の向上に寄与しております。更に１機種に限定することは、安全運航の面から整備要員の機材整備技量の向上、運航乗務員の運航技量の向上、運航・整備・運送にかかわるスタッフ業務の平準化などにおいても寄与しております。また、機材の導入にあたっても、中古機ではなく新造機を調達することを基本としており、その結果として機材年齢を抑え、故障等の経年に伴うトラブル発生の極小化を図っております。こうしたコスト削減並びに効率化によって、低廉な旅客運賃と上記①に記載の顧客サービスの充実の両立を図っております。③高いビジネスユースが見込める路線への就航定期旅客運送事業においては、年間を通じて安定的なご利用が見込めるビジネスユースが期待できる路線への運航を行うことを方針としております。そのため、主に東京国際空港（羽田）との間で定期便を運航していることが特徴として挙げられます。特に当社主力路線である北九州－羽田線については、国内大手メーカーの工場等が集積した北九州工業地帯と各メーカーの本社機能を有する首都を結ぶ路線であることからビジネスにおけるニーズが高いと考えております。当該路線については、北九州空港が24時間運用されていることを活用し、早朝５時台の出発から24時台の到着まで、幅広い時間帯での運航を実現しており、ビジネスユースにおける利便性を充実させております。また、不定期旅客運送事業については、主に北九州空港からの近距離国際線を中心としたチャーター便の運航を行っております。④他社との提携当社では、定期旅客運送事業の国内５路線において、全日本空輸株式会社との共同運航（コードシェア）を行っております。共同運航は、当社座席の一定割合を全日本空輸株式会社に卸売りするものであり、当社営業収入の安定化に寄与するものと考えております。またこれに加えて、当社は、同社の予約販売システムを用いて定期旅客運送事業における航空券の販売を行っております。これにより、全日本空輸株式会社の代理店網を活用した航空券販売が可能となっております。当社の営業未収入金のうち当該事業の販売額は、別途契約のある一部の販売代理店や法人顧客向けのものを除き、全日本空輸株式会社より回収することとなっております。また、定期旅客運送事業以外にも、貨物運送事業において全日本空輸株式会社との共同運航を行っております。［事業系統図］※１航空運送事業並びに附帯事業の内容は(1)当社事業の概要に記載のとおりであります。※２航空運送事業のうち、株式会社スターフライヤービジネスサービスは主として当社便の予約受付等のコールセンター業務を行っております。※３株式会社スターフライヤーフロンティアは当社便の旅客ハンドリング業務を行っておりましたが、平成28年10月31日をもって解散いたしました。⑤安全への取り組み当社は、安全・安心を提供する航空会社として、日々安全運航に努めております。安全運航の基本方針をはじめ、安全管理体制など、安全への取り組みをまとめた安全報告書を毎年作成しており、当社のホームページからご覧いただけます。
株式会社スターフライヤー
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「安全運航」を至上の責務とし、安全・確実な輸送（旅客・貨物）と快適かつ質の高い移動空間・サービスの提供に努め、他社にはない新たな価値を創造し、企業理念である『感動のあるエアライン』を目指してまいります。企業理念私たちは、安全運航のもと、人とその心を大切に、個性、創造性、ホスピタリティをもって、「感動のあるエアライン」であり続けます。行動指針１．安全運航に徹します。２．自らの仕事に責任と誇りを持ちます。３．お客様の視点から発想し、創造します。４．仲間とともに輝き、ともに挑戦します。５．感謝の気持ちと謙虚さをもって、人と社会に接します。(2)目標とする経営指標当社は、中期経営戦略「“らしさ”の追求2020」に沿って、経営指標の改善、向上を目指してまいります。当社は、より強固な利益体質の構築の観点から、本業からの収益性の改善状況を測る「売上高営業利益率」の向上、および「ユニットコスト」の低減を目指してまいります。また、財務体質強化の観点から「純資産の額」の増加、および「ネットD/Eレシオ」の低減を目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、平成28年３月期を初年度とする中期経営戦略（2015～2020）「“らしさ”の追求2020」を策定し、その実現に向けて取り組んでおります。また、当事業年度の結果や当社を取り巻く環境の変化などを踏まえ、「“らしさ”の追求2020」2017年度ローリング版を策定いたしました。「“らしさ”の追求2020」では、ビジョン2020「ありたい姿」として、次を掲げております。“スターフライヤーらしさ”を追求し、質にこだわることでお客様に選ばれる企業を目指すこのビジョンを実現するために、４つの基本戦略を進めてまいります。①強いブランド作り一貫したイメージ訴求を行います②顧客アプローチコアとなる“SFJファン”を増やします③最上級のホスピタリティ心に響くホスピタリティを実践します④信頼・安心経営基盤を強化します当初の２年間（PhaseⅠ平成27年４月～平成29年３月）においては「成長への基盤づくり」を行い、その後にPhaseII（平成29年４月～平成33年３月）として「持続的成長」を図ってまいります。なお、「“らしさ”の追求2020」2017年度ローリング版の詳細については、以下のページからご覧いただけます。https://www.starflyer.jp/starflyer/corporate/mid-term-plan.html目標とする経営指標については、当社事業の収益性の改善と強化を測るため、本業の収益性を測る指標である売上高営業利益率、ユニットコスト、ならびに純資産額およびネットD/Eレシオを使用しております。(4)会社の対処すべき課題航空業界における競争環境は、大手航空会社および中堅航空会社の更なる攻勢やＬＣＣ（格安航空会社）の規模拡大等により、ますます厳しさを増すと考えられます。このような状況のなか、当社は、経営基盤を一層強化するとともに、他社との差別化を図ることが重要だと考えております。平成28年３月期を初年度とする中期経営戦略「“らしさ”の追求2020」では、当初の２年間（平成27年４月～平成29年３月）をPhaseIと名付け、将来の収支向上に向けて経営基盤の強化などに努める期間とし、平成29年度以降をPhaseIIと名付け、持続的成長を具現化する期間としております。PhaseIIの初年度である次期においては、次の事項を確実に遂行し、持続的成長の具現化に着手します。・既存５路線のさらなる収益向上と国内定期路線の拡大・北九州－那覇線の新規就航・平成30年冬季ダイヤからの国際定期便再参入に向けた準備・路線計画や需要動向に応じた機材計画の検討等
株式会社スターフライヤー
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５【経営上の重要な契約等】(1)営業に関する重要な契約相手方の名称契約の種類契約の内容契約期間LufthansaTechnikAG航空機装備品整備契約航空機装備品整備自平成17年６月至平成38年12月Taikoo(Shandong)AircraftEngineeringCompanylimited航空機整備契約航空機整備自平成28年３月至平成31年２月全日本空輸株式会社コードシェア協力契約全日本空輸株式会社とのコードシェアに関する契約自平成19年４月至平成20年３月（自動更新）全日本空輸株式会社予約販売業務請負契約航空券の精算等に関する契約自平成18年２月至平成19年３月（自動更新）(2)航空機のリース契約航空機のリース契約については「第３設備の状況２主要な設備の状況(2)航空機材」に記載しております。