株式会社ＺＯＺＯ
有価証券報告書－第19期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営方針当社グループは単なる商品の流通だけではなく、消費者および商品サプライヤー（ブランド）と密な関係を構築しながら、新たな価値の創造、提供を行っております。「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。」という企業理念のもと、“想像”と“創造”を繰り返し、高付加価値なサービスを提供していくクリエイター集団であり続けることを基本姿勢に事業活動を行っております。「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。」という企業理念を達成するために、経営理念として「いい人をつくる」、事業理念として「つながる人を増やす」を掲げております。これらの理念は「いい人がいい会社をつくり、いい会社がいい事業を生み出していく。いい事業はいい文化に繋がり、それがひいてはいい世界に繋がっていく。つまり、いい世界を作るためにはいい人を作っていくことが大切。」という発想に基づいております。また、「世界中をカッコよく」という言葉には「自然体であること」という思いが込められております。実力主義、競争主義という名目の下、同じ組織内で競争することなく、企業＝全従業員が自分のやりたいことに「独自性ある自然の営み」を大切にしながら取り組むことこそが長期的には重要なことであると当社では考えております。(２)目標とする経営指標当社グループが重視している経営指標は、様々な形態のEC事業から生み出される商品取扱高であります。なお、EC事業で計上する売上高のうち、受託販売（受託ショップ及びBtoB事業）に係る部分は、商品取扱高に各手数料率を乗じた受託販売手数料のみを会計上の売上高として計上しております。当連結会計年度においては、買取販売と受託販売の商品取扱高（フリマ事業除く）に占める割合はそれぞれ前者が6.2％、後者が93.8％であり、当連結会計年度の会計上の売上高が76,393百万円であるのに対し、商品取扱高は212,090百万円となっております。経費面につきましても、商品取扱高に連動する変動費が販売費及び一般管理費の多くを占めており、事業全体の規模を示す商品取扱高が売上高、利益それぞれに密接な関連を持っております。また、当社グループでは、資本コストを上回る利益を生み出した時、企業価値が増大し、全てのステークホルダーに満足いただけると考えております。加えて株主の皆様への利益配分につきましては、財務基盤及び今後の投資計画等を鑑み、適切に対応していくことが必要と考えております。その実現のため経営指標に自己資本当期純利益（ROE）を導入し、効率的な経営に努めてまいります。具体的にはグローバル的見地に立った際の類似企業の水準等を勘案しROE30％を最低限の水準としたうえで利益体質の強化、純資産の効率的活用に努めてまいります。当連結会計年度のROEは72.7％（前年同期実績55.5％）となりました。当期純利益率（対商品取扱高）が8.0％（前年同期実績7.5％）へと改善したほか、前連結会計年度に自己株式の取得を行ったことにより、総資産回転率は上昇し、ROEは高い水準を維持しております。なお、当連結会計年度に予定している配当額から算出される配当性向は41.5％となり、純資産配当率（DOE）は30.1％（前年同期実績23.1％）となります。今後につきましても、流動性の向上を勘案したうえで、株主還元施策の強化に努め、一層効率的な資本の運用を目指してまいります。［補足情報］経営指標等の推移平成25年３月期平成26年３月期平成27年３月期平成28年３月期平成29年３月期連結業績の推移商品取扱高(百万円)95,897114,674129,059159,500212,090内、受託ショップ(百万円)75,82091,594106,145137,452191,903内、買取ショップ(百万円)8,1395,381766693193内、ZOZOUSED(百万円)5772,2854,4467,95812,875内、BtoB(百万円)11,36015,41217,70113,2806,220内、フリマ(百万円)－－－114898売上高(百万円)35,05038,58041,18254,42276,393売上総利益(注)２(百万円)28,15933,45338,77750,08569,213営業利益(百万円)8,52912,38815,08417,75626,284経常利益(百万円)8,57012,42915,13917,88326,442親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)5,3607,7978,99911,98817,035包括利益(百万円)5,2407,9429,20611,58516,923EBITDA(注)１(百万円)9,00213,20616,28019,26527,952期初計画商品取扱高(百万円)111,500108,400132,400168,200195,000売上高(百万円)41,70036,80041,70053,80069,030営業利益(百万円)10,44010,32013,71019,14022,140経常利益(百万円)10,45010,32013,72019,16022,150親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)6,3706,3208,43012,52015,260連結財政状態総資産(百万円)23,87333,18841,35134,91655,720負債(百万円)11,09913,96115,10616,98425,851純資産(百万円)12,77319,22726,24417,93229,868自己資本(百万円)12,41218,78625,75317,47729,416連結キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)5,66110,13810,48712,02718,294投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,249△2,590△501△2,175△2,725財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△6,369△2,139△3,109△23,222△4,995現金及び現金同等物の期末残高(百万円)12,03717,71124,71311,49522,151１株当たり情報１株当たり純資産（BPS）(注)４(円)38.7158.4179.7956.0894.39１株当たり純利益（EPS）(注)４(円)16.5324.2727.9337.4654.66潜在株式調整後１株当たり当期純利益(注)４(円)16.4824.2127.8637.38－発行済み株式数（自己株式を除く）(注)４（株）320,656,500321,633,900322,762,440311,644,800311,644,285期中平均株式数(注)４（株）324,392,415321,258,570322,195,258320,042,333311,644,487潜在株式調整後期中平均株式数(注)４（株）325,244,067322,089,053323,004,296320,729,724－安全性に関する指標流動比率（％）198.1212.2256.8161.5190.9固定比率（％）25.933.123.557.834.3自己資本比率（％）52.056.662.350.152.8成長性に関する指標商品取扱高前年同期増減率（％）19.519.612.523.633.0営業利益前年同期増減率（％）10.745.221.817.748.0経常利益前年同期増減率（％）12.545.021.818.147.9当期純利益前年同期増減率（％）15.745.515.433.242.1収益性に関する指標対商品取扱高売上総利益率(注)２（％）29.429.230.031.432.6対商品取扱高営業利益率（％）8.910.811.711.112.4対商品取扱高経常利益率（％）8.910.811.711.212.5対商品取扱高当期純利益率（％）5.66.87.07.58.0対商品取扱高EBITDAマージン（％）9.411.512.612.113.2自己資本当期純利益率（ROE)（％）41.550.040.455.572.7総資産経常利益率（ROA）（％）36.443.640.646.958.3配当に関する情報中間配当(注)４(円)3.33.34.76.36.7期末配当(注)４(円)3.35.06.79.316.0配当総額(百万円)2,1372,6803,6524,9707,063配当性向（％）40.334.340.641.841.5純資産配当率（DOE）（％）16.817.216.423.130.1株価に関する情報期末株価(円)3888811,0551,5132,463株式時価総額(百万円)124,414283,359340,514471,622767,579時価ベースの自己資本比率（％）521.1853.8823.51,350.71,377.6株価収益率（PER）（倍）23.536.337.840.445.1株価純資産倍率（PBR）（倍）10.015.113.227.026.1(注)１EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額２差引売上総利益を使用しております。３いずれも連結ベースの財務数値を基礎とした指標となっております。４当社は、平成28年10月１日を効力発生日として、１株につき３株の割合で株式分割を行っております。平成25年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。(３)中長期的な会社の経営戦略日本国内の衣料品・アクセサリー市場（衣料品、靴、履物、和洋傘類、鞄、トランク、ハンドバッグ、裁縫用品、宝石、貴金属を除く装身具等が対象）は、2016年においては約15兆円、そのうち広義のアパレルECは1.4兆円を占めているに過ぎません（経済産業省から発表される商業動態統計調査等をもとに当社で推計）。また、当社グループが軸足を置くラグジュアリー・トレンドマーケット（当社推計市場規模約９兆円）のEC市場規模につきましても、約4,300億円（当社推計）に過ぎないのが現状です。当社グループは、消費者、ブランド双方にとってより利便性の高いファッションECのインフラ及びファッションに特化したインターネット・メディアを構築し、自ら衣料品・アクセサリー市場におけるEC化率の上昇を促進することにより、中長期的に年間商品取扱高5,000億円の達成を目標としております。ボトムアップアプローチによる年間商品取扱高5,000億円達成の前提条件は、年間購入者数1,000万人、ユーザー１人当たりの年間購入金額50,000円と考えております。(４)会社の対処すべき課題当社グループの当面の課題は、①ファッションやオシャレに関心を持つ人を増やすための啓蒙、②取扱アイテムの拡充及び安定的な商材の確保、③フルフィルメント及びECシステム機能の強化への取り組みであると考えております。①ファッションやオシャレに関心を持つ人を増やすための啓蒙衣料品・アクセサリー市場におけるEC化率を高めていくためには、実店舗とECサイトが互いの強みを生かし、ファッションやオシャレを楽しむ人を一人でも増やし、ファッション業界全体を拡大させていくことが必要だと考えております。この考えを実現するためのツールとして、ファッションメディア「WEAR」の運営も行っております。ユーザーにとって欲しい洋服が見つかるファッションメディアというコンセプトをもとに、コンテンツの拡充及びユーザーインターフェイスの改善等を行うことで、ユーザー数の拡大を目指してまいります。②取扱アイテムの拡充及び安定的な商材の確保商品取扱高を増加させていくに当たり、取引先からの十分な商品供給を受けることが前提条件となっております。現時点において、既存取引先とは良好な関係を保っておりますが、依然多くの機会損失が発生している状況であり、潜在需要に対し適正な在庫を確保するべく今後についても更なる連携強化を行っていく必要があると認識しております。また、ファッションEC事業者としての絶対的な地位をより強固なものとするために、多くの顧客がそれぞれの趣向にあった商品を購入できるよう取扱アイテムの更なる拡充を目指してまいります。③フルフィルメント及びECシステム機能の強化への取り組み今後見込まれる商品取扱量の増加を視野に入れ、更なる物流キャパシティの拡大、業務効率化の促進を検討してまいります。また、ECシステムのハード及び機能面に関しましては、利用者数の増加及びそれに伴うアクセス数の増加への対応、ユーザビリティ向上のため、適宜強化を図っております。