numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
タツタ電線株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和20年９月設立昭和22年10月電線製造・販売開始（創業）昭和25年４月タツタバルブ株式会社(現中国電線工業株式会社連結子会社)設立昭和28年９月若江工場（現大阪工場）完成昭和29年２月大阪証券取引所上場昭和30年10月通信ケーブル製造・販売開始昭和36年10月東京証券取引所上場昭和50年11月株式会社スリーティー・サービス（現タツタウェルフェアサービス株式会社連結子会社）設立昭和51年４月福知山工場（現京都工場）完成昭和54年12月株式会社タツタ電線分析センター(現株式会社タツタ環境分析センター連結子会社)設立昭和56年９月漏水検知システム製造・販売開始昭和59年11月ボンディングワイヤ製造・販売開始昭和62年８月ポリマー型銅導電ペースト製造・販売開始平成元年４月高力銅合金線（FA等向け）製造・販売開始平成９年１月光ファイバカプラ製造・販売開始平成12年３月電磁波シールドフィルム販売開始平成14年７月建設・電販向け電線販売事業を行う住電日立ケーブル株式会社に参画平成15年６月電磁波シールドフィルム自社生産開始平成16年10月株式交換により、中国電線工業株式会社を完全子会社化平成23年３月常州拓自達恰依納電線有限公司（中国）設立（連結子会社）平成24年11月TATSUTAELECTRONICMATERIALSMALAYSIASDN.BHD.（マレーシア）設立（連結子会社）平成25年５月タツタテクニカルセンター完成平成25年７月大阪証券取引所上場廃止（東京証券取引所への現物市場統合）平成26年１月立井電線株式会社株式取得（連結子会社）平成27年３月株式取得により、常州拓自達恰依納電線有限公司（中国）を直接子会社化平成27年７月TatsutaUSA,Inc.（米国）設立（非連結子会社）平成27年11月仙台工場完成平成28年４月上海拓自達商貿有限公司（中国）設立（非連結子会社）
タツタ電線株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社６社で構成され、電線・ケーブル事業、電子材料事業のほか、機器システム製品事業、光部品事業、環境分析事等を行っております。当社グループが営む主な事業の内容と子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。報告セグメント主な事業内容主要な会社電線・ケーブル事業通信電線事業インフラ向け、一般産業用機械向け電線の製造・販売当社機器用電線事業ＦＡ向け、精密産業用機械向け電線の製造・販売当社、中国電線工業㈱、立井電線㈱、常州拓自達恰依納電線有限公司電子材料事業機能性材料事業電磁波シールドフィルム・導電性ペースト等の電子機器向け機能性材料の製造・販売当社ファインワイヤ事業電子部品配線用の極細電線の製造・販売当社、TATSUTAELECTRONICMATERIALSMALAYSIASDN.BHD.その他機器システム製品事業漏水検知システム、侵入監視システム、入退出管理システムおよび医療向け機器システム等の製造・販売当社光部品事業可視光合波デバイス、光ファイバカプラおよび医療向け光部品等の製造・販売当社環境分析事業水質・大気・騒音・振動・臭気の測定分析、有害物質・土壌汚染・アスベストの調査分析㈱タツタ環境分析センター事業の系統図は次のとおりであります。
タツタ電線株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。今後の我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和等により、緩やかな回復基調で推移するものと予想されます。こうした中、国内電線関係の需要については、民間設備投資および東京五輪、都市部再開発、中央新幹線関連工事の本格化などにより一定の需要増が期待されます。また、当社電子材料事業に密接に関連するスマートフォン等の携帯端末については、市場成熟化に伴う部品、材料等のサプライチェーン各段階における価格競争が継続するものと想定されます。このような状況のもと、今後は以下に掲げる経営の基本方針および中長期的な経営戦略に基づき、既存事業の収益の底上げ、新規事業の収益貢献の促進にグループを挙げて取り組んでまいります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、①電線・ケーブル事業及び電子材料事業をコア事業とし、次代を担う事業の開発にも継続的かつ積極的に取り組み、活力・スピード感に溢れ、公正かつ透明性の高い連結経営を推進することにより、持続的に成長し、中長期的な企業価値を向上させるとともに、②地球環境問題に配慮しつつ、顧客ニーズにマッチした特長ある商品・サービスを提供することにより、持続的な社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。（２）中長期的な会社の経営戦略①2025長期ビジョン：2025年度には、売上高1,000億円・営業利益100億円を達成することを目標とし、電線・電子材料関連のフロンティアを開拓して、独創的な先端部品・素材を供給するニッチトップのサプライヤーとなることを目指します。そのために、特に市場の拡大が期待される導電性ペースト分野および医療機器関連部品・材料分野においては積極的に投資を実行して成長を追求し、その他の既存事業分野においては効率化投資の推進、高マージン商品へのシフト等により回収利益の最大化を追求することを基本とします。②2017～2019年度中期経営計画：2025長期ビジョン達成に向けた基盤整備に注力しつつ、2019年度に売上高580億円、営業利益54億円の達成を目指します。
タツタ電線株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社各事業部の技術部門および研究開発部門において推進されております。当連結会計年度における研究開発費の総額は13億５千４百万円であります。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。(1)電線・ケーブル事業電力会社向けの当社主力製品である架空配電線の品質の向上と生産性アップ、安定供給や環境負荷低減のための使用材料の多様化など、社会的要請に応えながら日々開発に努めております。更に、一般市販用電線分野では、時代に合わせた電気の安定供給に貢献できるよう、様々な現場ニーズに基づく品種拡大、独自仕様製品の開発に取り組んでおります。当事業部門に係る研究開発費は、２千１百万円であります。(2)電子材料事業電子材料については、シールドフィルムおよび導電性ペーストに関して、一層の製品競争力強化を図ることを目的とした素材開発や製品開発、それらの加工技術開発に取り組んだとともに、電子材料の周辺分野および新規分野をターゲットとした製品開発、用途開発を推進しました。また、ボンディングワイヤに関しては、銅ワイヤ、銀ワイヤの製品開発を推進しました。当事業部門に係る研究開発費は、11億６千８百万円であります。上記に加え、基礎研究および将来商品開発に向けた研究開発費用が１億６千４百万円発生しております。当該費用は、セグメントに配分されない全社費用としております。
エーザイ株式会社
有価証券報告書－第105期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は1936年11月に、当時株式会社田辺元三郎商店の常務取締役であった内藤豊次が、東京市(現東京都)荒川区三河島に「合資会社桜ヶ岡研究所」を設立したことに始まります。その5年後の1941年12月に、埼玉県本庄町(現本庄市)に資本金18万円で「日本衛材株式会社」を設立しました。1942年6月埼玉県本庄町(現本庄市)に本庄工場を開所1944年12月日本衛材株式会社と合資会社桜ヶ岡研究所を合併し存続会社を「日本衛材株式会社」として新出発。本社を東京都小石川区竹早町(現文京区小石川)におく。1955年5月社名を現在の「エーザイ株式会社」に変更1961年9月東京証券取引所市場第一部に上場1965年7月三生製薬株式会社(後にサンノーバ株式会社に改称)に経営参画1966年3月岐阜県川島町(現各務原市)に川島工場(現川島工園)を開所1979年9月シンガポールにアジア持株会社(EisaiAsiaRegionalServicesPte.Ltd.)を設立1981年11月埼玉県美里村(現美里町)に美里工場を開所1982年1月茨城県豊里町(現つくば市)に筑波研究所を開所1983年10月茨城県波崎町(現神栖市)にエーザイ化学株式会社(現鹿島事業所)を設立1987年11月米国にEisaiResearchInstituteofBoston,Inc.(現EisaiInc./Andover研究所)を設立1989年9月ドイツにEisaiDeutschlandGmbH(現EisaiGmbH)を設立1990年8月英国にEisaiLondonResearchLaboratoriesLtd.(現EisaiLtd.)を設立10月三光純薬株式会社(後にエーディア株式会社に改称)と診断薬事業での業務提携契約に調印1992年4月米国に米州持株会社(EisaiCorporationofNorthAmerica)を設立1995年2月米国にEisaiPharmatechnology,Inc.を設立(後にEisaiInc./NorthCarolina工場となり、BiogenInc.に譲渡)4月米国にEisaiInc.を設立10月英国にEisaiLtd.を設立1996年1月フランスにEisaiS.A.(現EisaiS.A.S.)を設立3月中国に衛材(蘇州)製薬有限公司(現衛材(中国)薬業有限公司)を設立4月エルメッドエーザイ株式会社を設立1997年4月株式会社カン研究所を設立4月韓国にEisaiKoreaInc.を設立2002年6月米国にEisaiMedicalResearchInc.(現EisaiInc.)を設立2004年6月委員会等設置会社(現指名委員会等設置会社)へ移行10月英国に欧州統括・持株会社(EisaiEuropeLtd.)を設立2007年3月英国にEisaiManufacturingLtd.を設立3月インドにEisaiPharmatechnology&amp;ManufacturingPvt.Ltd.(現EisaiPharmaceuticalsIndiaPvt.Ltd.)を設立4月米国のMorphotek,Inc.を買収10月三光純薬株式会社(後にエーディア株式会社に改称)を株式交換により完全子会社化2008年1月米国のMGIPHARMA,INC.を買収2009年3月MGIPHARMA,INC.を米国連結子会社に吸収合併2010年12月米国にH3BiomedicineInc.を設立2014年3月美里工場を武州製薬株式会社(埼玉県)に事業譲渡11月中国に中国統括・持株会社(衛材(中国)投資有限公司)を設立2015年12月エーディア株式会社の全株式を積水化学工業株式会社(大阪府)に譲渡2016年4月当社の日本国内の消化器疾患領域に関連する事業の一部を分割し、味の素製薬株式会社(東京都)を承継会社とする吸収分割の方法により、新統合会社「EAファーマ株式会社」を発足4月サンノーバ株式会社の全株式をアルフレッサホールディングス株式会社(東京都)に譲渡
エーザイ株式会社
有価証券報告書－第105期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、当社という)、連結子会社45社および持分法適用関連会社1社で構成され、その事業内容を医薬品事業とその他事業に区分しています。医薬品事業では、医療用医薬品、ジェネリック医薬品、一般用医薬品等の研究開発・製造・販売を行っています。なお、その他事業には、当社の医薬品原料などに係る事業が含まれます。事業区分、主要製品等および主要な会社の関係は、次のとおりです。事業区分主要製品等主要な会社医薬品事業医療用医薬品ジェネリック医薬品一般用医薬品(日本)当社エルメッドエーザイ株式会社株式会社カン研究所EAファーマ株式会社エーザイ・アール・アンド・ディー・マネジメント株式会社(米州)EisaiCorporationofNorthAmerica(米国)Morphotek,Inc.(米国)EisaiInc.(米国)H3BiomedicineInc.(米国)(欧州)EisaiEuropeLtd.(英国)EisaiLtd.(英国)EisaiManufacturingLtd.(英国)EisaiGmbH(ドイツ)EisaiS.A.S.(フランス)EisaiFarmacéuticaS.A(スペイン)(中国)衛材(中国)投資有限公司衛材(中国)薬業有限公司衛材(蘇州)貿易有限公司(アジア他)EisaiAsiaRegionalServicesPte.Ltd.(シンガポール)EisaiClinicalResearchSingaporePte.Ltd.(シンガポール)PTEisaiIndonesia(インドネシア)Eisai(Thailand)MarketingCo.,Ltd.(タイ)衛采製薬股份有限公司(台湾)EisaiKoreaInc.(韓国)EisaiPharmaceuticalsIndiaPvt.Ltd.(インド)その他事業医薬品原料物流サービス業務サービス(日本)当社エーザイ物流株式会社株式会社サンプラネット上記における事業区分は、「第５経理の状況、１連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、連結財務諸表注記、5.セグメント情報」における事業区分と同一です。事業の系統図は、次のとおりです。
エーザイ株式会社
有価証券報告書－第105期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当期における研究開発費総額は、1,124億78百万円(前期比8.0％減)、売上収益比率20.9％(前期より1.5ポイント減)です。なお、当連結グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。［開発品の状況］抗がん剤「ハラヴェン」(一般名：エリブリン)は、乳がんに係る適応で、日本、米国、欧州、アジア等の60カ国以上で承認を取得しています。2016年7月に、中国において乳がんに係る適応で新薬承認申請を行いました。2016年1月に米国で脂肪肉腫、同年2月に日本で悪性軟部腫瘍、同年5月に欧州で脂肪肉腫に係る適応で、それぞれ承認を取得しました。また、転移性トリプルネガティブ乳がんに対するMerck&amp;Co.,Inc.,Kenilworth,N.J.,U.S.A.の抗PD-1抗体ペムブロリズマブとの併用に関するフェーズⅠ/Ⅱ試験が進行中です。さらに、HER2ネガティブ乳がんに対して、HalozymeTherapeuticsInc.が開発中のPEG化遺伝子組換えヒト型ヒアルロン酸分解酵素PEGPH20との併用に関するフェーズⅠ/Ⅱ試験を開始し、進行中です。なお、非小細胞肺がんに係る適応の開発を中止しました。抗がん剤「レンビマ」(一般名：レンバチニブ、欧州における腎細胞がんに係る製品名：「Kisplyx」)については、甲状腺がんに係る適応で、50カ国以上で承認を取得しています。中国において、甲状腺がんを対象としたフェーズⅢ試験を開始し、進行中です。また、腎細胞がん(セカンドライン)に対するエベロリムスとの併用療法に係る適応において、2016年5月に米国、同年8月に欧州で承認を取得しました。さらに、肝細胞がんを対象とした日本、米国、欧州、中国、アジアにおけるフェーズⅢ試験において主要評価項目を達成し、承認申請の準備中です。また、腎細胞がん(ファーストライン)を対象とした、エベロリムスあるいはペムブロリズマブとの2つの併用療法に関して、フェーズⅢ試験を開始し、進行中です。その他、日本における胆道がん、RET転座を有する非小細胞肺がんを対象としたフェーズⅡ試験が進行中です。また、ペムブロリズマブとの併用による固形がん(子宮内膜がん、腎細胞がん、頭頸部がん、尿路上皮がん等)を対象としたフェーズⅠ/Ⅱ試験が進行中です。なお、本併用療法の開発を優先し、フェーズⅡ試験段階にありました子宮内膜がん(単剤療法)、メラノーマおよび非小細胞肺がん(サードライン、単剤療法)に係る適応の開発を中止しました。抗てんかん剤「フィコンパ」(一般名：ペランパネル、英名「Fycompa」)は、12歳以上の部分てんかん併用療法に係る適応で、55カ国以上で承認を取得しています。全般てんかんの強直間代発作に対する併用療法に係る適応拡大の承認を、45カ国以上で取得しました。日本では、2016年3月に部分てんかんおよび強直間代発作の併用療法に係る適応で承認を取得しました。新たな剤形となる懸濁液について、2016年4月に米国で、同年9月に欧州で承認を取得しました。2016年9月、米国食品医薬品局(FDA)の新ポリシーに基づき、部分てんかんの単剤療法での使用に関する一部変更申請を行いました。さらに、日本、米国、欧州において、てんかんの小児適応のフェーズⅢ試験、ならびにレノックス・ガストー症候群に対するフェーズⅢ試験を開始し、進行中です。日本において、部分てんかん単剤療法に係るフェーズⅢ試験を開始しました。2016年6月、日本において、ヒト型抗ヒトTNFαモノクローナル抗体「ヒュミラ」(一般名：アダリムマブ)について、40mg隔週投与で効果が減弱した中等症および重症のクローン病患者様に対し、倍量の80mgを隔週投与する用法・用量の追加承認を取得しました。2016年7月、メキシコにおいて、肥満症治療剤lorcaserin(米国製品名：「Belviq」)について、承認を取得しました。メキシコでは「VENESPRI」の製品名での発売を予定しています。2016年7月、米国において、lorcaserinの1日1回製剤「BelviqXR」の剤形追加が米国FDAに承認されました。2016年9月、日本において、「ヒュミラ」について、非感染性の中間部、後部又は汎ぶどう膜炎に関する効能・効果の追加承認を取得しました。2016年12月、ブラジルにおいて、肥満症治療剤「Belviq」の承認を取得しました。2016年10月、日本において、プロトンポンプ阻害剤「パリエット」について、PPI抵抗性逆流性食道炎の維持療法において1回10mgを1日2回投与する用法・用量の追加申請を行いました。2016年10月、日本において、局所作用型ステロイド「AJG511」（一般名：ブデソニド）について、潰瘍性大腸炎に関する新薬承認申請を行いました。2017年2月、日本において、胆汁酸トランスポーター阻害剤「AJG533」（一般名：エロビキシバット）について、慢性便秘症に係る新薬承認申請を行いました。オレキシン受容体拮抗剤「E2006」(一般名：lemborexant)について、不眠障害を対象としたフェーズⅢ試験を日本、米国、欧州で開始し、進行中です。さらに、本剤について、アルツハイマー型認知症に伴う不規則睡眠覚醒リズム障害を対象としたフェーズⅡ試験を日本、米国で開始し、進行中です。βサイト切断酵素阻害剤「E2609」について、早期アルツハイマー病を対象としたグローバルフェーズⅢ試験において、米国に続き日本でも症例登録を開始し、試験が進行中です。米国では、FDAよりファストトラック指定(FastTrackdesignation)を受領しました。抗フラクタルカイン抗体「E6011」について、関節リウマチを対象としたフェーズⅡ試験を日本で開始し、進行中です。また、本剤について、原発性胆汁性胆管炎を対象としたフェーズⅡ試験を日本で開始し、進行中です。インテグリン活性化阻害剤「E6007」について、潰瘍性大腸炎を対象としたフェーズⅡ試験を日本で開始し、進行中です。日本で帝國製薬株式会社(香川県)と共同で行っているドネペジルパッチ製剤のフェーズⅠ試験について、実施主体を帝國製薬株式会社に変更しました。抗がん剤「MORAb-004」(ヒト化抗エンドシアリンモノクローナル抗体)について、米国、欧州でフェーズⅡ段階にありました大腸がんおよび悪性軟部腫瘍に係る適応の開発を中止しました。抗がん剤「E7820」について、米国、欧州でフェーズⅡ段階にありました大腸がんに係る適応の開発を中止しました。抗がん剤「MORAb-003」(一般名：ファルレツズマブ、ヒト化抗葉酸受容体αモノクローナル抗体)について、米国、欧州でフェーズⅡ段階にありました非小細胞肺がんに係る適応の開発を中止しました。
日東工器株式会社
有価証券報告書－第61期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和31年10月東京都大田区久が原において日東工器株式会社を設立37年１月大阪営業所(現・大阪支店)を開設38年７月本社を現在地(東京都大田区仲池上)に移転40年11月名古屋営業所(現・名古屋支店)を開設44年12月NITTOKOHKIU.S.A.,INC.を設立52年１月ハッピー精密工業株式会社(現・株式会社メドテック)をグループ会社とする52年６月氏家工場(現・栃木日東工器株式会社)が完成53年12月メドー産業株式会社を設立54年１月MEDOU.S.A.,INC.を設立54年２月NITTOKOHKIEUROPECO.,LTD.を設立平成元年６月大日機工株式会社(メドマン株式会社に社名変更)を買収元年７月シンガポール事務所(現・シンガポール支店)を開設元年９月ドイツにNITTOKOHKIEUROPECO.,LTD.の事務所を開設２年５月WESTAIR-NITTOSALESPTY.,LTD.(現・NITTOKOHKIAUSTRALIAPTY.,LTD.)を設立４年３月NITTOKOHKIDEUTSCHLANDGMBHを設立４年９月WESTAIR-NITTOMANUFACTURINGPTY.,LTD.(現・NITTOKOHKIAUSTRALIAMFG.PTY.,LTD.)を設立７年10月株式を店頭登録９年４月NITTOKOHKI(THAILAND)CO.,LTD.を設立10年４月東京証券取引所市場第二部に上場11年２月日東工器サービスセンター株式会社を設立12年３月東京証券取引所市場第一部に上場12年４月白河デンセイ株式会社を買収し、白河日東工器株式会社を設立バンコク事務所を開設12年５月栃木日東工器株式会社を設立12年10月上海事務所(現・日東工器省力機器貿易(上海)有限公司)を開設13年１月BRECOCOUPLINGS,INC.を買収13年８月メドマン株式会社の株式を譲渡13年12月日東工器－美進株式会社を設立14年２月UNIVERSALDRILLING&amp;CUTTINGEQUIPMENTLTD.を買収14年７月NITTOKOHKICOUPLING(THAILAND)CO.,LTD.を設立15年４月日東工器物流株式会社を設立16年６月深圳事務所(現・日東工器省力機器貿易(上海)有限公司深圳分公司)を開設17年８月北米におけるカプラ事業をBRECOCOUPLINGS,INC.からNITTOKOHKIU.S.A.,INC.へ統合BRECOCOUPLINGS,INC.を解散18年８月株式会社夢工房を設立20年10月日東工器サービスセンター株式会社と株式会社夢工房を吸収合併21年７月栃木日東工器株式会社が日東工器物流株式会社を吸収合併22年４月本社新社屋完成24年８月日東工器省力機器貿易(上海)有限公司を設立24年12月日東工器省力機器貿易(上海)有限公司深圳分公司を開設25年４月NITTOKOHKI(THAILAND)CO.,LTD.、NITTOKOHKICOUPLING(THAILAND)CO.,LTD.を解散、NITTOKOHKIINDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.を設立26年10月日東工器-美進株式会社の株式を譲渡27年３月UNIVERSALDRILLING&amp;CUTTINGEQUIPMENTLTD.の株式を譲渡27年７月インド事務所を設立28年４月メドー産業株式会社を吸収合併メキシコ事務所を設立28年11月NITTOKOHKIEUROPECO.,LTD.はNITTOKOHKIEUROPEGMBH（旧NITTOKOHKIDEUTSCHLANDGMBH）を存続会社とする吸収合併を実施
日東工器株式会社
有価証券報告書－第61期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日東工器株式会社）及び国内子会社３社、海外子会社７社、その他の関係会社１社により構成されており、迅速流体継手、機械工具、リニア駆動ポンプ、建築機器事業の製造・販売を主たる事業としております。なお、当社は新製品の研究開発・試作等を行い、それらの製造を国内・海外の製造子会社に委託しております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の部門は、「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）迅速流体継手事業迅速流体継手は、子会社の栃木日東工器株式会社、NITTOKOHKIINDUSTRY(THAILND)CO.,LTD.が製造し、国内は当社、海外は子会社のNITTOKOHKIU.S.A.,INC.、NITTOKOHKIAUSTRALIAPTY.,LTD、NITTOKOHKIEUROPEGMBHが販売しております。(2）機械工具事業機械工具は、子会社の白河日東工器株式会社、株式会社メドテック、栃木日東工器株式会社、NITTOKOHKIAUSTRALIAMFG.PTY.,LTD.、NITTOKOHKIINDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.が製造し、国内は当社、海外は子会社のNITTOKOHKIU.S.A.,INC.、NITTOKOHKIAUSTRALIAPTY.,LTD、NITTOKOHKIEUROPEGMBHが販売しております。(3）リニア駆動ポンプ事業リニア駆動ポンプは、子会社の栃木日東工器株式会社及びNITTOKOHKIINDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.が製造し、国内は当社、海外は子会社のMEDOU.S.A.,INC.、NITTOKOHKIEUROPEGMBH、NITTOKOHKIAUSTRALIAPTY.,LTDが販売しております。(4）建築機器事業建築機器（ドアクローザ等）は、子会社の白河日東工器株式会社が製造し、当社が販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。(注）1.メドー産業株式会社は、平成28年4月1日付で日東工器株式会社を存続会社とする吸収合併をしました。2.NITTOKOHKIEUROPECO.,LTD.は、平成28年11月2日付でNITTOKOHKIEUROPEGMBH（旧NITTOKOHKIDEUTSCHLANDGMBH）を存続会社とする吸収合併をしました。
日東工器株式会社
有価証券報告書－第61期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、創立以来「開発は企業の保険なり」の社是のもと事業活動に取り組み、産業界の省力・省人化、作業環境の改善を通じて社会に貢献することを基本方針に掲げております。この基本方針に基づいて、高機能・高品質・高信頼性の製品づくりに努め、日東工器ブランドを浸透させることによって、企業価値を高めてまいります。(2)経営戦略等当社の中長期的な経営戦略は、お客様に喜んでいただける「ホンモノ」のモノづくりによる企業文化を継承し、技術力世界一、独創的なオンリーワン製品の開発、日東工器ブランドの向上、さらには企業価値の向上を目指すことであります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、中期目標として本業の業績をあらわす営業利益率20%、自己資本利益率ＲＯＥ８％を目指しております。(4)経営環境当連結会計年度における日本経済は、輸出の回復や円安水準が続き、緩やかな回復基調が見受けられます。製造業においては昨年後半より生産の増加傾向が持続し、国内企業の設備投資は、緩やかに改善傾向にあり、老朽化更新や合理化・省力化投資を中心に底堅く推移しています。また、昨年後半から世界の半導体出荷額が急増するなど、IT需要の回復が見られました。地域別では、中国・アジア新興国向けの輸出が回復しましたが、欧州、中近東および東アジア地域等での情勢不安に起因する地政学リスクの高まりを受けて、世界経済全体としては不透明な状況が継続しております。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、１年前に平成28年４月（第61期）～平成33年３月（第65期）を期間とする5年間の中期経営計画を策定しました。前中期経営計画の５年間（第56期～第60期）は、不採算事業の売却・組織再編など土作りを行いました。現在進行中の中期経営計画では、持続的な成長をするための種まきの期間とし、新製品開発、新市場開拓、新規事業探索、設備の自動化・無人化、IT活用による納期短縮・効率化、人材育成を行います。当社グループは、今期平成30年３月期は中期経営計画の２年目として、長期にわたって持続的な成長をしていくために次のような施策を実行していきます。研究開発面では、好不況に関係なく、継続的に研究開発投資を実施し、付加価値の高い製品開発を進めていきます。国内では、環境、医療、食品分野など新たな用途開発に取り組み、海外では、それぞれの地域に適合する製品を投入し市場開拓を進めます。生産面では、生産本部の設置によって各事業部の管理機能を統一し、横断的に生産管理を行い、生産の効率化、納期短縮、各製品の生産の分散化による事業継続計画（BCP）にもつなげていきます。販売面では、国内市場は広域エリアのブロックは傘下の部門を２部門制に変更し、よりきめ細かい顧客対応とスピートアップを図り、ユーザーに根差した活動を行います。また、新市場・新用途の開拓に注力し、新たな需要を掘り起こします。海外市場では、事務所を開設したインドやメキシコなど、成長著しい新興国の販路開拓にも重点的に取り組んでいきます。
日東工器株式会社
有価証券報告書－第61期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社（日東工器株式会社）が行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、６億79百万円であります。各セグメントの研究開発状況につきましては、以下のとおりであります。(1)迅速流体継手事業迅速流体継手事業の研究開発は、当社カプラ事業部のカプラ開発部が担当し、半導体製造装置用や省エネルギー関係等新しい用途開発を行っております。当事業に係る研究開発費は、３億22百万円であります。(2)機械工具事業機械工具事業の研究開発は、当社機工事業部の機工開発部が担当し、工場環境関連や電機関連等の省人化・省力化製品の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は、２億42百万円であります。(3)リニア駆動ポンプ事業リニア駆動ポンプ事業の研究開発は、当社リニア事業部のリニア開発部が担当し、圧縮空気応用技術による各種製品の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は、94百万円であります。(4)建築機器事業建築機器事業の研究開発は、当社建築機器事業部の技術部が担当し、ドアクローザ等の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は、20百万円であります。
株式会社ティーガイア
有価証券報告書－第26期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項平成４年２月三井物産㈱情報通信事業部から販売部門を分離独立し、情報通信関連機器の販売を目的に、商号を「三井物産情報通信株式会社」として資本金２億円（三井物産㈱100％出資）にて東京都に設立。平成４年４月東京都にて固定電話回線事業、ページャー事業、携帯電話事業を開始。平成６年４月東京都渋谷区に本店を移転。親会社である三井物産㈱により物産テレコム㈱（現、東海支社）を愛知県に設立。平成６年５月ＮＴＴ電話加入権販売事業を開始。平成７年２月ＰＨＳ端末販売を開始。平成７年９月新潟県に新潟支店、広島県に広島支店（現、中国支店）、香川県に高松支店（現、四国支店）、福岡県に福岡支店（現、九州支社）を開設。平成７年12月宮城県に仙台支店（現、東北支店）、岡山県に岡山支店（現、中国支店）を開設。平成８年３月東京都文京区に本店を移転。平成８年５月北海道に札幌支店（現、北海道支店）を開設。平成８年７月石川県に金沢支店（現、北陸支店）を開設。平成９年６月親会社である三井物産㈱により㈱物産テレコム関西（現、西日本支社）を大阪府に設立。平成12年１月広島支店と岡山支店を中国支店として統合（広島県）。平成12年11月携帯電話等のインターネット接続端末の普及に伴い、携帯電話向けコンテンツ事業開始。平成13年４月物産テレコム㈱、㈱物産テレコム関西と合併し、商号を「三井物産テレパーク株式会社」に変更。大阪府に西日本支社、愛知県に東海支社を開設。平成15年12月㈱ジェイ・アール・シーモビテックの発行済株式の全てを取得し連結子会社化。平成16年４月東京証券取引所市場第二部に上場。平成16年７月㈱ジェイ・アール・シーモビテックの九州および沖縄地域以外の事業部門を会社分割により承継。九州および沖縄地域の存続会社の商号を「株式会社モビテック」に変更し非連結子会社化。平成16年10月商号を「株式会社テレパーク」に変更。平成16年12月長野県に長野支店を開設。平成17年３月東京証券取引所市場第一部に指定。平成17年８月決済サービス（PIN販売システムを利用した電子マネー等の商材販売）提供開始。平成19年10月テレコム三洋㈱の発行済株式の全てを取得し連結子会社化。平成19年11月テレコム三洋㈱の商号を「株式会社テレコムパーク」に変更。平成20年４月㈱テレコムパークを吸収合併。九州支店を支社に昇格。平成20年６月㈱モビテックを吸収合併。平成20年10月住友商事㈱および三菱商事㈱を株主とする㈱エム・エス・コミュニケーションズと合併し、商号を「株式会社ティーガイア」に変更。平成21年６月東京都渋谷区に本店を移転。平成22年８月中国上海市に天閣雅（上海）商貿有限公司（非連結子会社）を設立。平成23年12月㈱TG宮崎の発行済株式の全てを取得し連結子会社化。平成24年４月天閣雅（上海）商貿有限公司を連結子会社化。（平成28年12月全出資持分譲渡）平成25年11月平成26年３月平成27年４月平成28年３月平成29年２月平成29年４月平成29年５月シンガポールにAdvancedStarLinkPte.Ltd.（現、T-GaiaAsiaPacificPte.Ltd.）を設立し連結子会社化。日本ワムネット㈱の発行済株式の63.5％を取得し連結子会社化。ジェイコム㈱(現、ライクスタッフィング㈱)との合弁会社「㈱キャリアデザイン・アカデミー」を設立し連結子会社化。㈱SRJの発行済株式の40％を取得し持分法適用関連会社化。日本ワムネット㈱の株式を追加取得し発行済株式の97.5％を保有。㈱TG宮崎を吸収合併。PCテクノロジー㈱の発行済株式の40％を取得し持分法適用関連会社化。
株式会社ティーガイア
有価証券報告書－第26期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度において、当社、連結子会社４社（㈱ＴＧ宮崎、日本ワムネット㈱、他２社）および持分法適用関連会社１社により構成されており、コンシューマ向けの携帯電話等の販売を軸とするモバイル事業、法人向けの携帯電話の販売や光回線サービスなどの販売・契約取次を行うソリューション事業およびPINやギフトカードを販売する決済サービス事業他を柱としております。(1)モバイル事業主な事業内容は、携帯電話等の通信サービスの契約取次事業と携帯電話等の販売事業であります。通信サービスの契約取次事業とは、当社グループと通信事業者（㈱ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩグループ、ソフトバンク㈱）等との間で締結している代理店契約に基づき、コンシューマに対し、各事業者が提供する通信サービスの利用契約の取次を行う事業であり、契約成立後に契約取次の対価として各事業者から手数料を収受しております。コンシューマへの通信サービスの契約取次や携帯電話等の販売は、当社グループの全国に広がる販売チャネルにて行っており、当社直営ショップでの店舗販売に加え、家電量販店および一般代理店など二次代理店経由で販売しております。(2)ソリューション事業主な事業内容は、法人向けの携帯電話の販売事業や端末・回線管理サービス等のソリューションサービスの提供、法人・個人に対する光回線サービスの販売・契約取次事業であります。当社グループは、モバイル事業における通信事業者に加え、東日本電信電話㈱、西日本電信電話㈱等の通信事業者およびインターネットサービスプロバイダ等との間で締結している代理店契約に基づき、各事業者が提供する通信サービスの利用契約の取次を行い、契約成立後に契約取次の対価として各事業者から手数料を収受しております。(3)決済サービス事業他主な事業内容は、全国の主要コンビニエンスストア等を通じてのPIN販売システムを利用した電子マネー系商材およびギフトカードの販売等であります。事業の系統図は、次のとおりであります。※当社連結子会社（注）１．上記系統図の連結子会社３社以外にも、連結子会社１社および持分法適用関連会社１社があります。２．㈱ＴＧ宮崎は平成29年４月１日付で、吸収合併しております。
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有価証券報告書－第26期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは以下の企業理念に基づいて、持続的成長のために、全社的な生産性向上による既存事業の更なる強化や新たな事業分野へ積極的に取り組むことによって収益基盤を強化します。また、経営の透明性の確保、企業の社会的責任を果たすことにより企業価値の向上に努めてまいります。TGビジョン－ティーガイアの企業姿勢－『未来を拓く、明日への飛躍～CHALLENGETOMORROW～』TGミッション－ティーガイアの使命－・新たなコミュニケーションの提案を通じ、お客様に感動・喜び・安心を提供します。・社員とその家族に感謝し、平等なチャレンジの機会があり、働く喜びを実感できる企業であり続けます。・全てのパートナーと強い協力関係を築き、健全かつ公正な取引のもと共存共栄に努めます。・グローバルな企業活動を通じ、あらゆる地域社会の発展に貢献します。・株主を含む全てのステークホルダーの信頼に感謝し、企業価値を高め続けます。・リーディングカンパニーとして時代の変化を先取りし、既存事業の強化に加え、新たな市場を開拓します。TGアクション－わたしたちの行動指針－・お客様を第一に考え行動します。・全ての人から「ありがとう」といわれる最高のサービスを提供します。・プロフェッショナルとして継続的に自己研鑽を行います。・お互いを尊重し切磋琢磨することで、無限の可能性を引き出します。・風通しの良い、積極的なコミュニケーションを図ります。・チームワークを大切にし、最高のパフォーマンスを発揮します。・いかなる時も高い倫理観に基づき誠実に行動し、コンプライアンスを徹底します。・現状に満足せず、情熱とスピード感を持ち、積極果敢に挑戦し続けます。（２）経営戦略等当社グループは上記の企業理念に基づき、以下目標を達成することで、持続的成長を実現し、株主、従業員を含むすべてのステークホルダーの期待に応えることを、2020年度に向けた中期目標として掲げております。・中核の携帯電話代理店事業において、リーディングカンパニーとしてのポジションを堅持する・法人向け事業、決済事業、海外事業などを確固たるコアビジネスとして育成する・モバイル、インターネット業界で、新たな事業機会を発掘、開拓する・配当性向30％以上を維持する。また上記を実現するために、以下を全社共通戦略として掲げ、日々具体的方策に取り組んでおります。・「人財」の育成、登用、活用、確保を行い、従業員一人ひとりの成果の最大化、最適化を実現する・戦略的、継続的コストマネージメントを行い、市場の変化に対応したコスト構造に変革をする・組織、制度の最適化を柔軟に行うことで、全社成果の最大化を図る上記中期目標、全社共通戦略をベースとして、ビジネスラインごとの営業戦略を策定し、事業環境の変化に応じて各営業本部にてアクションプランを見直しながら、日々その実現に向け取り組んでおります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、平成30年３月期には、売上高5,650億円、営業利益152億円、経常利益152億円、親会社株主に帰属する当期純利益101億50百万円を目標としています。（４）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループの主な事業分野である携帯電話等販売事業においては、スマートフォンやタブレット市場の拡大に伴い、端末の高機能化やサービスの多様化・複雑化が進んでおり、お客様が安心・安全に利用できる環境整備が急務となっております。また、スマートフォン等の販売に関する法改正や新たなガイドラインの制定を受けて、販売環境は変化しており、当業界は転換期を迎えております。このような事業環境下、当社におきましては、お客様が安心して商品やサービスを利用できる環境と仕組みづくりが販売店の使命であるとの認識の下、業界団体である「一般社団法人全国携帯電話販売代理店協会」の中核会員として、お客様視点に立った、より丁寧で分かり易い説明を徹底することで、CS向上に引き続き取り組んでまいります。また、「価格訴求」から「価値提案」へとシフトしている昨今の販売競争を見据え、販売品質の更なる向上を図ります。なお、各事業分野で課題と認識している事項は以下のとおりであります。モバイル事業においては、お客様に選ばれる店舗作りが重要と考えております。そのために、キャリアショップ等の移転・改装を実施し、受付カウンターの増設や商品ラインナップの拡充を図り、待ち時間の軽減やお客様のスマートライフ充実を実現してまいります。また、社内教育・研修機関「TGアカデミー」を発展させ、設立した㈱キャリアデザイン・アカデミーを中心に、スタッフの説明スキルや付加価値提案力の向上を推進いたします。加えて、多様化するお客様のニーズに対応するため、スマートフォンアクセサリーショップの販路拡大やMVNO（仮想移動体通信事業者）ショップの新設を実施いたします。一方、市場環境の変化に合わせた業務の見直し、業務効率改善活動を通じた生産性の向上が課題と認識しております。ソリューション事業においては、法人のお客様が求める商品・サービスに的確に対応し、スマートフォンやタブレットの導入サポートに加え、多様化するデバイスやアプリケーション等を活用した付加価値の高いソリューションサービスを提供いたします。さらに、教育・ヘルスケアなどのICTの活用が期待される業界に対応したサービスの開発・販売にも積極的に取り組みます。また、光回線サービスの提供方法が多様化したことをビジネスチャンスと捉え、自らが事業者となる光アクセスサービス「TG光」の販売やパートナー企業への再卸販売を強化いたします。加えて、自由化された電力・ガス等の新規商材・サービスの取り扱いを開始することで、新たな収益基盤を築いてまいります。そのために、サービスの拡大とともに、提案力の向上・人財強化に努めてまいります。決済サービス事業においては、市場の成長を捉えるべく、PIN販売システムを用いた電子マネーの販売およびギフトカード事業の販路・商品ラインナップの拡大を推進し、お客様の利便性向上を図ってまいります。海外事業では、シンガポールでの決済サービス事業の拡大とともに、東南アジアへの水平展開を図ってまいります。当社グループは、既存事業の安定的な基盤を維持しつつ、市場性のある事業への投資・人財の育成を通じ、当社グループの持続的な成長を目指してまいります。
株式会社ティーガイア
有価証券報告書－第26期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】販売代理店契約等契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱ティーガイア（当社）㈱ＮＴＴドコモ日本携帯電話等通信サービスの加入取次販売代理店契約平成28年４月１日から平成29年３月31日まで（自動更新）〃ＫＤＤＩ㈱〃〃〃平成28年４月１日から平成29年３月31日まで（自動更新）〃FTTH・ADSL等通信サービスの加入取次営業業務委託契約平成28年４月１日から平成29年３月31日まで（自動更新）〃ソフトバンク㈱〃携帯電話等通信サービスの加入取次販売代理店契約平成28年４月１日から平成29年３月31日まで（自動更新）〃東日本電信電話㈱西日本電信電話㈱〃FTTH・ADSL等通信サービスの加入取次販売パートナー契約平成28年４月１日から平成29年３月31日まで（注）東日本電信電話㈱および西日本電信電話㈱とは、平成29年４月１日から平成30年３月31日を契約期間として改めて契約を締結しております。
富士機工株式会社
有価証券報告書－第97期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月項目昭和19年11月富士兵器株式会社として、資本金1,500万円を富士瓦斯紡績株式会社（現富士紡績株式会社）が全額出資して設立。昭和20年10月終戦により社名を富士機工株式会社と改め、同時に事業の目的を機械器具類の製造、加工、修理、販売に変更。昭和29年４月日産自動車株式会社と取引開始、自動車部品の製造を開始。昭和41年３月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和52年11月新居工場を静岡県浜名郡新居町（現湖西市）に建設、操業開始。昭和60年７月当社子会社九州富士機工㈱を設立。昭和61年10月佐久間工場、新城工場をそれぞれ分離し、当社子会社佐久間富士機工㈱（現磐田富士機工㈱）、東三河富士機工㈱を設立。平成元年12月ダグラス・オートテック・コーポレーション（米国、DACと略）を設立。平成５年１月フジ・オートテック・AB（スウェーデン、FAABと略）の全株式を取得し、同社は当社子会社となる。平成８年３月PT・オートテック・インドネシア（インドネシア、PAIと略）を設立。平成８年９月東京証券取引所市場第一部指定。平成11年８月㈱タチエス（本社：東京都昭島市）と開発から販売までの幅広い分野での業務提携並びに資本提携を実施。平成12年７月当社子会社フジキコーオブユーエスエー・コーポレーション（米国、FKUと略）を設立。平成13年５月光洋精工㈱（現㈱ジェイテクト、以下同じ）とステアリングコラム事業の業務提携について合意。平成14年10月当社子会社フジ・コーヨー・チェコ・s.r.o.（チェコ、FKCと略）を設立。平成15年３月光洋精工㈱、㈱タチエスを割当先とする第三者割当による新株式を発行し、資本金43億8,373万円となる。平成16年３月当社子会社FKUがフジ・オートテック・ユーエスエー・エルエルシー（米国、FAUと略）を設立。平成16年７月フランスのフォーレシア・システムズ社(現フジ・オートテック・フランス・S.A.S.、FAFと略)の株式を取得し、同社は当社子会社となる。平成16年12月一般募集並びに光洋精工㈱、㈱タチエスを割当先とする第三者割当による新株式を発行し、資本金59億8,563万円となる。平成17年１月当社子会社広州富士機工汽車部件有限公司（中国、FAGと略）を設立。平成17年４月当社子会社㈱富士機工クラタを設立。平成18年６月当社子会社サミット・フジキコー・クラタ・マニュファクチャリング・Co.,Ltd.（現フジ・オートテック（タイランド）Co.,Ltd.、タイ、FATHと略）を設立。平成19年７月広州常富機械工業有限公司(中国、GJFと略)が当社の子会社となる。平成19年８月ソナ・フジキコー・オートモティブ・Ltd.(インド、SFALと略)を設立。平成20年１月埼玉県本庄市いまい台に新本庄工場完成。平成22年４月当社子会社フジキコー・ハマーシュタイン・オートモティブ・GmbH(ドイツ、FUHAと略)を設立。平成23年２月当社子会社GJFが広州常富美山汽車配件有限公司(中国、GJFMと略)を設立。平成23年３月当社子会社浙江富昌泰汽車零部件有限公司(中国、FACTと略)を設立。平成24年９月当社子会社FKUがフジキコー・タチエス・メキシコ・S.A.DEC.V.（メキシコ、FTMEXと略）を設立。平成25年１月当社子会社フジキコー・ヨーロッパ・S.A.S.（フランス、FKEと略）を設立。傘下にFAF及びFKCを持つ持株会社となった。平成25年10月当社子会社フジキコー・メキシコ・S.A.DEC.V.（メキシコ、FKMEXと略）を設立。平成25年12月当社子会社富昌（福州）汽車部件開発有限公司（中国、FCEと略）を設立。平成28年４月鷲津事業所にテクニカルセンターを開設。
富士機工株式会社
有価証券報告書－第97期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社20社、関連会社３社及びその他の関係会社２社で構成され、ステアリングコラム部品、シート部品、パワートレイン部品の製造、販売の事業を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけ及び各報告セグメントとの関連は次の通りであります。ステアリングコラム事業………当社が製造、販売するほか、子会社九州富士機工株式会社、株式会社富士機工クラタが製造しており、当社で仕入れて販売しております。また子会社ダグラス・オートテック・コーポレーション、フジ・オートテック・AB、フジ・オートテック・フランス・S.A.S.、フジ・コーヨー・チェコ・s.r.o.、PT・オートテック・インドネシア、フジ・オートテック（タイランド）Co.,Ltd.、フジ・オートテック・オートペサス・ド・ブラジル・Ltda.及び関連会社協富光洋（厦門）機械工業有限公司、ソナ・フジキコー・オートモティブ・Ltd.が製造、販売しております。その他の関係会社株式会社ジェイテクトに対して当該製品の一部を販売しております。シート事業………………………当社が製造、販売するほか、子会社東三河富士機工株式会社、九州富士機工株式会社、磐田富士機工株式会社が製造しており、当社で仕入れて販売しております。また、子会社フジ・オートテック・ユーエスエー・エルエルシー、フジキコー・タチエス・メキシコ・S.A.DEC.V.、PT・オートテック・インドネシア、広州富士機工汽車部件有限公司、浙江富昌泰汽車零部件有限公司が製造、販売しております。その他の関係会社株式会社タチエスに対して当該製品の一部を販売しております。パワートレイン事業……………当社が製造、販売するほか、子会社九州富士機工株式会社が製造しており、当社で仕入れて販売しております。また、子会社ダグラス・オートテック・コーポレーション、広州常富機械工業有限公司、広州常富美山汽車配件有限公司、フジ・オートテック（タイランド）Co.,Ltd.、フジキコー・メキシコ・S.A.DEC.V.及び関連会社常裕富士機工股份有限公司が製造、販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
富士機工株式会社
有価証券報告書－第97期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは『誰からも喜ばれる「提案型企業」になる。変革、創造への飽くなき挑戦で人と社会に安全、快適を提供する。』を基本理念に掲げ企業活動を推進しております。自らが先駆けとなり様々な場面で積極的な提案ができる企業になることを目指しております。そのためには自らが変り、新しいものを創造していくことが必要です。変革と創造に常に挑戦することでお客様や全てのステークホルダーに安全と快適を提供し、グローバルで社会に貢献することが当社グループの目的であると考えております。(2）目標とする経営指標当社グループは永続的に発展する企業を目指し、世界のお客様に当社グループの存在感を示していきたいと考えております。そのためには新たな基本理念のもと、成長戦略により、2020年度に中期計画の達成と適正な利益水準の確保を経営目標といたしました。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは2020年度の目標を達成すべく策定した新中期経営計画に沿って事業活動を展開しております。基本方針は、１つ目はグローバルな事業展開と長期安定的な成長の実現により、企業価値を高めること、２つ目は次世代につなぐ環境変化を見据えた新商品を開発すること、３つ目は経営効率を向上させ、収益の持続的拡大を図り、収益基盤の強化に努めることであります。また、成長戦略としては、シート事業、ステアリングコラム事業、パワートレイン事業の各事業において、地域、営業、商品、生産について、戦略を明確にして、具体的なアクションプランに落とし込み、全従業員がそれぞれの役割を担うことで、成長戦略を確実に実施してまいります。更に、永続的に発展する企業を目指し、グローバルな業務に対応できる人材の採用、育成についても引き続き取り組んでまいります。(4）会社の対処すべき課題当社グループは、日本の他、米州、欧州、中国、東南アジアに海外生産拠点を有していますが、年々海外生産比率が高まっております。自動車市場も、国内生産の縮小・海外生産の拡大の傾向は益々加速されることが予想されます。また、近年、自動車業界においては安全運転支援システム・自動走行システム等の次世代技術への対応を背景に、自動車部品に求められる機能は高度化・複雑化しており、今後もその傾向は持続すると考えられます。このような経営環境下、当社グループは、変化に左右されない盤石な基盤づくり、企業の長期安定と発展のための成長戦略の実践およびグローバル経営の強化に取り組んでまいります。盤石な基盤づくりにおいては、変化に対応できる収益の確保と財務体質の向上を目指します。成長戦略の実践については、グローバルな商品戦略、営業戦略、地域戦略を踏まえ、お客様のニーズに合った商品企画に基づいた新商品開発に取り組んでまいります。また、グローバルでゆるぎない地位を築くためのモノづくり改革と原価革新を推進し、併せて、当社グループのコア技術を活用した次世代に向けた新商品の開発や新事業の可能性を追求してまいります。今後の国内自動車生産の縮小・海外自動車生産の拡大の傾向に対しては、国内生産においては、操業度を高めコスト競争力をつける取組みを進めます。海外生産においては拠点の拡充・強化として、ステアリングコラム事業における欧州生産体制の強化、シート事業におけるメキシコおよび中国市場での生産拡大・拡販の推進、パワートレイン事業におけるメキシコでの生産拡大などの展開を引き続き進めてまいります。一方、当社グループは、ステアリングコラム事業、シート事業およびパワートレイン事業の３事業を主たる事業として展開してまいりましたが、上述のように自動車部品メーカーとしての高度な技術力および開発力がますます求められる状況下で、限られた経営資源をステアリングコラム事業、シート事業およびパワートレイン事業の３事業に分散して投入していくよりも、事業の選択と集中を行い、自動車部品メーカーとしての対応力を高めていくことが必要な状況にあり、事業再編を行う事といたしました。そのため、当社は、株式会社ジェイテクト（以下「ジェイテクト」といいます。）および株式会社タチエス（以下「タチエス」といいます。）と、①ジェイテクトが当社株式の全てを取得し、当社をジェイテクトの完全子会社とすること、および、②当社が営むシート事業を当社が設立した新会社である株式会社ＴＦ‐ＭＥＴＡＬ（以下「ＴＦ‐ＭＥＴＡＬ」といいます。）に対して吸収分割の手続により承継させ、平成29年10月２日を目途としてＴＦ‐ＭＥＴＡＬの発行済株式の全部を当社がタチエスに対して譲渡することについて、平成29年４月28日付で基本契約を締結いたしました。また、当社は、同日付で、ジェイテクトとの間で公開買付けに関する合意書を締結、タチエスとの間で株式譲渡に係る株式譲渡契約を締結し、さらに、平成29年５月30日付で、ＴＦ‐ＭＥＴＡＬとの間で、吸収分割契約を締結いたしました。当社とジェイテクトとの間ではステアリングコラム事業、パワートレイン事業分野で相乗効果が見込める一方で、ジェイテクトの手掛けていないシート事業に関しては、さらなる事業の発展に向けてシート専門メーカーである第三者への譲渡が適切と判断いたしました。シート事業の譲渡先であるタチエスは、シート事業の主要な取引先であり、かつ長年の当社との資本関係・事業関係があります。タチエスに事業を譲渡することで、フレームシステムとの一体化が実現し、円滑な事業運営とシート事業の価値最大化が見込まれるものと考えております。また本事業再編により、ジェイテクトと強固な連携を実現し、経営に必要な諸施策を実行に移すことが容易になるだけではなく、同社との間の経営資源およびノウハウ等の相互活用を可能とし、今後の当社の企業価値向上に資するものと考えております。ジェイテクトによる完全子会社化後においても、ＴＦ‐ＭＥＴＡＬにおいても、これまでの伝統や企業文化を尊重しつつ、ジェイテクトおよびタチエスとの一体化を進め、両社の企業価値の最大化を実現してまいります。