numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社一や
有価証券報告書－第67期(2016/08/01－2017/07/31)

２【沿革】年月事項昭和22年３月高知県高知市帯屋町51番地に、山本芳樹（初代社長、故人）が、山本悠紀子（元取締役会長、故人）と個人商店一や洋品店を創業。紳士服等の衣料品小売を開始。昭和27年６月将来の発展を期して会社組織とし、株式会社一や（資本金100万円）を設立。昭和48年10月高知県高知市帯屋町１丁目10番18号に、本社（店）を移転。昭和49年11月香川県高松市の中心商店街の南新町に、高松店を出店（平成13年７月退店）。昭和58年12月高知県高知市北本町４丁目に、郊外型紳士服専門の第１号店、北本町店を出店（平成12年10月焼肉牛藩へ業態変更）。昭和63年９月高知県高知市河ノ瀬に、郊外型カジュアルウェア専門第１号店のＢＪ＝１土佐道路南店を出店（平成12年９月退店）。平成２年８月㈱一や商事（昭和48年７月、土地建物の取得を目的に㈱一や不動産として設立、昭和56年６月㈱一や商事に商号変更）を吸収合併。全店にＰＯＳシステムを導入し、販売、仕入管理及び情報面での支援体制を確立。平成２年11月㈲カーサ（ペット霊園が最終の主たる目的）の出資口数を取得し子会社とする（平成21年５月清算）。平成４年10月埼玉県越谷市南町の県道越谷八潮線のロードサイドに、営業エリア拡大を目的とした郊外型紳士服専門の蒲生店を出店（平成12年６月焼肉牛藩へ業態変更）。平成６年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成７年３月商号を株式会社イチヤに変更。平成10年３月高知県高知市葛島にナショナルブランド商品を主体とした重衣料専門の葛島店を出店（平成28年1月退店）。平成11年11月高知県高知市帯屋町に焼肉牛藩１号店の帯屋町店を出店（平成19年１月退店）。平成13年７月㈱アールティーシーマネージメントと資本及び業務提携（平成25年７月31日資本提携解消）を図り不動産事業を開始。平成13年９月㈲アイス（飲食事業が主たる目的）の設立に資本参加し子会社とする（平成15年１月、㈱アド研に出資口数全部を譲渡）。平成15年６月ティー・シー・ジェイ㈱からインターネットサービス事業の一部譲受け契約を締結（平成16年２月同事業から撤退）。平成15年11月㈱インターネットスーパー（オンラインショッピングモールの運営が主たる目的）の設立に資本参加（平成20年５月清算）。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場（平成21年６月上場廃止）。平成17年10月㈱ＶＯＵＳ（美容院の経営が主たる目的）の株式を譲受け、連結子会社とする。合わせて㈱セレスト（レストランウェディングの企画運営が主たる目的）が当社の孫会社となる（両社ともに平成19年７月全株式を譲渡）。平成18年１月㈱サハゾロト（金の採掘が主たる目的のロシア連邦サハ共和国の会社）の株式を取得し、当社の関連会社とする。（平成21年７月関連会社ではなくなる。）平成18年５月オウガーリソーシス㈱（現社名コレリナコバルト㈱）（鉱物踏査が主たる目的のオーストラリアの会社）の株式を取得し、連結子会社（平成22年10月、株式の一部売却により子会社ではなくなる）とする。平成19年３月オウガーリソーシス㈱（現社名コレリナコバルト㈱）を会社分割し、新たにアークマインズ㈱を設立する。平成20年７月香川県綾歌郡のイオンショッピングセンター内にルビス綾川店を出店（平成26年９月退店）。平成21年６月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）において上場廃止となる。平成22年１月商号を株式会社一やに変更。平成23年４月愛媛県新居浜市のイオンモールにルビス新居浜店を出店（平成28年５月退店）。平成24年５月香川県高松市のいろは市場に居酒屋みませを出店（平成25年３月退店）。平成24年11月衣料事業拡大のため、㈱ギャンブルライフを設立する。平成26年７月高知県南国市に牛藩南国店を出店。平成29年７月31日現在、当社の衣料事業及び飲食事業の店舗数５店舗。
株式会社一や
有価証券報告書－第67期(2016/08/01－2017/07/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社並びに非連結子会社１社で構成され、衣料事業、飲食事業及び不動産事業を行っております。なお、以下の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）衣料事業当社が、一般顧客に対して衣料品及び関連洋品の販売を行っております。なお、㈱ギャンブルライフについては、小売業者に対して卸販売等を行っておりましたが、現在は休業しております。(2）飲食事業当社が焼肉店として「焼肉牛藩」の経営を行っております。(3）不動産事業当社が不動産の販売及び賃貸を行っております。(4）その他当社が有価証券等の運用を行うとともに、葵投資パートナーズ匿名組合（連結子会社）へ出資を行い運用を行っております。以上述べた事項の系統図は次のとおりであります。
株式会社一や
有価証券報告書－第67期(2016/08/01－2017/07/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、早期業績回復を目指すため、既存事業の立て直し及び経営戦略の改革が必要となっており、次のとおり改革を進めてまいります。衣料事業につきましては、店舗の閉店の影響から売上高が減少しておりますが、効率的な運営や新たな商品開発等の対応を進め、売上高の向上と収益の増加を目指してまいります。飲食事業につきましては、人件費高騰や人材確保が難しくなっていることから、設備投資による効率的な運用と新商品開発や顧客サービスの更なる向上に努め、継続的な黒字体制の構築を図ってまいります。不動産事業につきましては、賃貸物件のテナント誘致を積極的にすすめ収益源を拡大するとともに、新たな販売用不動産の開発により、安定的な収益確保を目指してまいります。さらに本社管理コスト等の間接経費を抑え営業利益の黒字化を図ってまいります。以上の施策により、各事業の収益力を上げ、売上高の増加と経常利益の黒字化を目指してまいります。
株式会社一や
有価証券報告書－第67期(2016/08/01－2017/07/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、長期的な企業業績の向上を図るためには、コーポレート・ガバナンスの確立は非常に重要なテーマであるとの認識のもとに、事業環境の変化に迅速に対応できる社内体制作りと、経営の透明性及びチェック機能の充実を図りながら、適時適切な情報開示を通じ、信頼ある経営を確立することが重要な施策と考えております。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の基本説明当社は、監査役制度を採用しております。監査役は１名でこの監査役が各種会議に参加する等して監査全般を実施しております。なお、取締役は５名で社外取締役はおりませんが、取締役会等を通じて取締役間相互の業務執行監視を行っております。また、代表取締役直轄の内部監査室を設置し、主に業務関係の監査を実施しております。会計監査に関してはＲＳＭ清和監査法人と監査契約を締結しております。ロ．図表ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況取締役会は毎月定期的に開催し、経営上の課題や方針について十二分に議論しております。また、緊急な課題が発生した時などは必要に応じ随時臨時取締役会を開催しております。常勤監査役はこの全ての取締役会に出席し、意見を述べると共に取締役の業務執行状況を監視しております。各部門の業務執行につきましては、職務権限規定を基本に、各業務執行部門の権限を逸脱することがない体制を取り、権限を越えるものについては稟議決裁を図るか、取締役会に上程し決裁しております。ニ．内部監査及び監査役監査の状況内部監査室（１名）は、監査役と協力して主に業務店舗を中心に監査を実施、目標の進捗状況、社内ルール及び規則に基づいた業務の運営、リスクマネージメントへの対応状況等をチェックし、代表取締役に報告しております。代表取締役はこの報告を基に改善を指示し業務の効率化と改善を図っております。監査役監査は常勤監査役が毎月の取締役会及び社内の重要な会議に出席し業務執行状況を監視しております。ホ．会計監査の状況(ⅰ）監査法人名ＲＳＭ清和監査法人(ⅱ）業務を執行した公認会計士の氏名業務執行社員公認会計士戸谷英之業務執行社員公認会計士筧悦生(ⅲ）監査業務に係る補助者の構成公認会計士４名その他１名ヘ．社外取締役及び社外監査役との関係有価証券報告書提出日現在、社外取締役及び社外監査役はおりません。③リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制につきましては、管理部のなかに法務課を設置し法令遵守できる体制を取るとともに、顧問弁護士と顧問契約を締結し適時にアドバイスを受けております。社内の業務執行等のリスクに対しては、代表取締役直轄の内部監査室において、各部門の業務執行に関して重大な法令違反等がないかチェックするとともに、売上に直結する営業体制等の目標の進捗状況、社内ルール及び規則に基づいた業務の運営、リスクマネージメントへの対応状況等をチェックし、代表取締役に報告しております。代表取締役はこの報告を基に必要な改善を指示しリスク対応を図っております。④役員報酬の内容イ．当社の役員に関する報酬の内容は、以下のとおりであります。取締役及び監査役に支払った基本報酬取締役の年間報酬総額取締役６名27,900千円監査役の年間報酬総額監査役１名1,200千円ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。⑤取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。⑥取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとしております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項イ．取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。ロ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年１月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑨自己株式取得に関する要件当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
株式会社一や
有価証券報告書－第67期(2016/08/01－2017/07/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）各社との業務提携等㈱アールティーシーマネージメントとの業務提携契約契約年月相手先業務提携の概要平成13年７月㈱アールティーシーマネージメント金融機関等が有する不良債権の処理に伴う不動産の売買、仲介等の業務を行うにあたり、当該業務の相互発展の促進を目的とし、不動産の売却情報の提供、売買・仲介に関する業務全般について業務提携しております。
株式会社シルバーライフ
有価証券報告書－第10期(2016/08/01－2017/07/31)

２【沿革】年月概要平成19年10月東京都世田谷区に株式会社シルバーライフ設立（資本金１万円）平成19年11月直営第１号店を東京都世田谷区に開業平成21年４月「まごころ弁当」フランチャイズチェーンを開始平成22年６月東京都新宿区に本店移転平成23年５月東京都世田谷区に本店移転平成24年６月高齢者施設等向け食材販売「まごころ食材サービス」を開始平成24年11月東京都小平市に本店移転平成25年２月群馬県邑楽郡邑楽町に自社工場を取得平成25年８月株式会社ネクストコミュニティを吸収合併平成26年２月「配食のふれ愛」フランチャイズチェーンを開始平成26年４月東京都新宿区西新宿六丁目に本店移転平成26年４月ＯＥＭ販売を開始平成26年10月全直営店をフランチャイズ化平成28年２月自社工場（関東工場）でＩＳＯ9001の認証を取得平成28年３月東京都新宿区西新宿四丁目に本店移転平成29年10月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
株式会社シルバーライフ
有価証券報告書－第10期(2016/08/01－2017/07/31)

３【事業の内容】当社は、「我々シルバーライフは、食の観点から誰もが安心して歳を重ねていける社会を作ります」を経営理念として、高齢者向け配食サービスのフランチャイズ本部の運営及びフランチャイズ加盟店（以下、「ＦＣ加盟店」という。）等への調理済み食材の販売を主な事業としております。一人暮らしや要介護の高齢者には、自ら調理をすることや買い物に行くことが困難である等の理由で、手間をかけずに毎日の食事を用意したいというニーズが生じております。当社はこうしたニーズに応えることをミッションとし、配食サービスの仕組みを構築し運営するとともに、自社工場及び仕入先工場で製造された調理済み食材をＦＣ加盟店等へ販売しております。なお、当社は、食材製造販売事業の単一セグメントであります。（１）販売先について①ＦＣ加盟店当社は「まごころ弁当」と「配食のふれ愛」の２つのブランドによる配食店舗をフランチャイズ方式によりチェーン展開しております。当社はＦＣ加盟店に対して経営指導を行うとともに、弁当の食材等を販売しております。当社がＦＣ加盟店に販売する食材は、主におかずとして調理された調理済み食材であり、ＦＣ加盟店が弁当用に炊飯する米や使用する消耗品等も一部販売しております。調理済み食材には、自社工場で製造された食材と、仕入先工場で製造された食材があり、日本全国のＦＣ加盟店に対して販売を行っております。各ＦＣ加盟店は、利用者である高齢者から指定の日時に応じた注文を受け、その他の見込み分を含めて当社から食材を仕入れております。各ＦＣ加盟店は、配食スケジュールに合わせて米を炊飯するとともに、当社から仕入れた食材を店舗で弁当容器に盛りつけ、利用者の自宅に直接配達し、弁当代金を回収しております。弁当は、利用者の希望に合わせ、利用者が食べやすいように食材を細かく刻む等の個別対応も行っております。当社は各ＦＣ加盟店から食材代金とロイヤリティ等を回収しております。当社のＦＣ加盟プランには、通常プランとゼロプラン（初期費用の一部とロイヤリティ等が無料）の２つがあり、食材代金とロイヤリティ等は各プランにおいて設定された条件に基づいて回収しております。なお、当社は現在直営店の運営を行っておらず、当社の高齢者向け配食サービスの店舗は全てＦＣ加盟店であります。平成29年７月末現在、「まごころ弁当」367店舗、「配食のふれ愛」196店舗を展開しております。②高齢者施設等当社は、自社工場で製造した食材及び仕入先工場から仕入れた食材を、高齢者向けの介護サービスを行っている老人ホーム、通所介護施設等（以下、「高齢者施設等」という。）に販売しております。各工場から出荷された食材は、発注元の高齢者施設等に近い当社のＦＣ加盟店に高齢者自宅向け配食用の食材と一緒に配送され、ＦＣ加盟店から当該高齢者施設等に食材を配送しております（各工場からも直送あり）。高齢者施設等は当社に対して食材代金を支払い、当社はＦＣ加盟店に対して、高齢者施設等への食材配送委託料を支払っております。③ＯＥＭ当社は、他の弁当配食事業者に対し、相手先ブランドにて販売される冷凍弁当を自社工場で製造し、卸販売をしております。（２）食材供給体制について当社の高齢者向け配食サービスは、日常食として高齢者に利用されております。そのため、毎日食べても飽きないよう多くのメニューを日替わりで用意するとともに、飲み込む力が弱い、摂取カロリーの制限がある等高齢者のさまざまな状況に対応できるよう、当社の食材は、普通食に加え、カロリー調整食・低たんぱく食・ムース食・やわらか食といった、多様なラインアップを提供しております。これらは、自社工場及び仕入先工場で製造されております。①自社工場当社は群馬県に自社工場（以下、「関東工場」という。）を保有しております。関東工場は、平成25年２月に取得、同年８月より稼働を開始しております。関東工場においては、原材料を仕入れ、普通食及び冷凍弁当（普通食・カロリー調整食・低たんぱく食・やわらか食）等の食材を調理・製造しております。普通食の販売先としてはＦＣ加盟店（関東地域の「まごころ弁当」）及び高齢者施設等であります。冷凍弁当は関東工場から全国のＦＣ加盟店、高齢者施設等及びＯＥＭ委託先（指定の配送先）に販売しております。②仕入先工場当社は、アイサービス株式会社及びその他の仕入先工場より調理済み食材（普通食、カロリー調整食、低たんぱく食及びムース食）を仕入れ、関東地域以外の「まごころ弁当」ＦＣ加盟店と全国の「配食のふれ愛」ＦＣ加盟店及び高齢者施設等に販売し、仕入先に対し食材代金を支払っております。仕入先工場で製造された食材は同工場よりＦＣ加盟店（一部高齢者施設等）に直送しております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。（店舗数は平成29年７月末現在）
株式会社シルバーライフ
有価証券報告書－第10期(2016/08/01－2017/07/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社は、「我々シルバーライフは、食の観点から誰もが安心して歳を重ねていける社会を作ります。」という経営理念に基づき、時代や環境に左右されることなく揺るぎのない信念を持って事業の発展に取り組んでおります。当社は現在、高齢者向け配食サービスとして「まごころ弁当」及び「配食のふれ愛」のフランチャイズチェーン展開、高齢者施設向け食材販売サービスとして「まごころ食材サービス」及び他の弁当配食事業者に対し相手先のブランドで販売される冷凍弁当のＯＥＭ販売を営んでおります。これらサービスの持続的な売上拡大と高い収益率を実現し、高齢者の生活を支えられる企業を目指します。さらなる業績拡大と企業価値の増大を目指し、「安心・安全」な食材の商品開発及びＦＣブランドの拡大、浸透に積極的に邁進します。(2)経営指標等当社は、持続的に売上高の成長を図ること及び売上高経常利益率を重要な経営指標と位置付けております。(3)対処すべき課題①事業規模の拡大当社は、自分で食事を作ることが困難になった高齢者を主な顧客基盤としており、全国の高齢者の方に食事を提供しております。この顧客基盤が当社のもっとも重要な資産と考えております。当社の持つ顧客基盤を有効に活用するため、常日頃からサービスの向上と、配食事業に付随する新サービスを提供して行くことで、顧客基盤の拡大することをとおして規模の拡大を行っております。当社は、さらに事業規模を拡大していくため、積極的なＦＣ加盟店開発を行うことにより顧客基盤を強化し、収益拡大を図ってまいります。②新商品の開発当社の主力商品は、「普通食」「カロリー調整食」「低たんぱく食」「ムース食」及び「やわらか食」であります。毎日食べるものなので、飽きのこないように当社関東工場で日々新商品の開発と、レシピの改善を実施しております。今後さらに新商品の開発を進め、顧客の満足につながるよう努めてまいります。③人材の確保と育成当社が長期的に成長を続けるためには人材の確保と育成が不可欠であると考えております。このため、当社の将来を担う人材を積極的に採用するとともに、能力の向上を目的とした社内外の教育・研修を実施して社員の育成を図ってまいります。④製造コスト削減当社の属する高齢者向け配食サービスは競合による出店が相次いでおり、価格競争は年々厳しくなっております。当社は、原材料を安定的に調達し、高品質な商品を安定した価格で供給する体制を確保することが、厳しい競争に勝ち抜くための重要な課題であると考えております。このため、既存取引先との連携を強化しつつ、一方で新規取引先を常に開拓することにより、製造コスト削減に努めてまいります。⑤システムの強化当社の受発注管理や関東工場の製造管理において、システムのより効率的な活用が重要な課題であると認識しております。今後もシステムを改善することにより業務の精度を上げることで、製造や業務の生産性をより一層向上させるために、システム強化に取り組んでまいります。⑥衛生管理の徹底近年、食品業界において、衛生管理上の問題の発生が相次いだことにより、企業に対する食品の安全性や品質管理に対する社会的な要請が強くなっております。当社は食品を扱う企業として、食品の安全性の確保に取り組み、お客様に安心してご利用いただけることを何より優先しなければならない重要課題であると認識しております。当社では、関東工場においては平成28年２月にＩＳＯ9001の認証を取得し、また、ＦＣ加盟店では定期的に衛生検査を実施し、衛生管理指導を行う等により、衛生管理体制を整備してまいりました。今後も一層の衛生管理を徹底し、食品の安全性の確保に努めてまいります。
株式会社シルバーライフ
有価証券報告書－第10期(2016/08/01－2017/07/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、フランチャイズ加盟者との間で、「フランチャイズチェーン加盟契約書」を締結しております。契約内容の要旨は、以下のとおりであります。名称フランチャイズチェーン加盟契約書内容当社がフランチャイズ本部となり、ＦＣ加盟店に対し「まごころ弁当」または「配食のふれ愛」の商標を使用し、フランチャイズ本部が開発したノウハウに基づきフランチャイズ本部が指定した地域で店舗を開業、運営する権利を付与する。契約期間本契約の締結日から５年間契約条件加盟金50万円（消費税等別）保証金40万円ロイヤリティ店舗の月間売上の５％ただし上限は10万円（消費税等別）（注）契約条件は通常プランの場合であります。ゼロプランの場合、月額３万円の会費のほかは加盟金及びロイヤリティは無料、さらに連帯保証人がいる場合には保証金も無料となりますが、食材の卸値等が通常プランと異なります。
株式会社明豊エンタープライズ
有価証券報告書－第49期(2016/08/01－2017/07/31)

２【沿革】年月事項昭和43年９月東京都渋谷区に長栄不動産株式会社として資本金10,000千円で設立、仲介・賃貸を主力とした宅地建物取引業を開始昭和52年11月社名を株式会社明豊エンタープライズに変更平成７年２月伊藤忠商事株式会社との共同事業物件として「イトーピア梶ヶ谷パークサイド」を販売、不動産分譲事業に進出平成13年２月不動産仲介を主たる業務とする株式会社明豊を吸収合併、大阪支店を新たに設置平成13年10月「サンフル豊洲ベイステージ」において当社初の自社単独分譲事業に進出平成13年12月賃貸物件管理を主な業務とする株式会社豊英エンタープライズ及び不動産売買・仲介を主な業務とするサンフルリアルエステート株式会社をそれぞれ100％出資の子会社とする平成14年２月株式会社豊英エンタープライズとサンフルリアルエステート株式会社を合併し、株式会社メイホーリアルエステートとする平成14年７月「サンフル豊洲ベイステージ」の入居者に対し、「リビング・サービス・システム(L.S.S.)」のサービスを開始平成15年１月一級建築士事務所登録平成15年２月「サンフル高井戸プロセンチュリー」において、「強硬度コンクリート」・水回りの設備変更を容易にする「二重床」を採用し、「100年住宅」を目指した当社初の外断熱工法賃貸マンションに進出平成15年３月賃貸代理・仲介及びサブリースを主な業務とする関連会社の株式会社東京テナントセンター(現株式会社明豊プロパティーズ)を100％出資の子会社とする平成15年７月株式会社メイホーリアルエステートと株式会社東京テナントセンター(現株式会社明豊プロパティーズ)を合併し、賃貸代理・仲介及びサブリースを主な業務とする100％出資子会社の株式会社東京テナントセンターとする平成16年６月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年12月外断熱分譲マンション第一号「サンフル池上シェルゼ」の竣工平成18年５月目黒シェルゼパビリオンオープン平成18年６月不動産分譲事業のうち共同分譲事業および不動産流動化を目的とした開発事業と不動産仲介事業を担う100％出資子会社として株式会社明豊コーポレーションを設立平成18年７月業務拡大のため、本社を東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号に移転平成18年10月「シェルゼ木場公園」において東京都環境局マンション環境性能表示オール三ツ星(満点)取得平成19年７月学校法人早稲田大学との産学共同研究の開始平成21年５月株式会社明豊コーポレーションを吸収合併平成21年11月本社を東京都目黒区目黒三丁目11番３号に移転平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、「大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）」に株式を上場平成24年９月本社を東京都目黒区目黒二丁目10番11号に移転平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、「東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）」に株式を上場平成26年２月賃貸アパートメントブランド「MIJAS（ミハス）」第一号「ミハス池上」の竣工平成27年10月関西地区にて賃貸代理・仲介を主な業務とする、株式会社ハウスセゾンエンタープライズに出資し、子会社化平成28年11月不動産開発・管理を主な業務とする、マクロスデベロップメント合同会社を設立し、子会社化平成29年８月不動産特定共同事業許可を取得
株式会社明豊エンタープライズ
有価証券報告書－第49期(2016/08/01－2017/07/31)

３【事業の内容】当社のグループは、当社と親会社２社（株式会社はーとふるセゾン及び株式会社ハウスセゾン）、連結子会社３社（株式会社明豊プロパティーズ、株式会社ハウスセゾンエンタープライズ、マクロスデベロップメント合同会社）の６社により構成されており、当社グループ（当社及び連結子会社）は、不動産分譲事業、不動産賃貸事業、不動産仲介事業及び請負事業に係る業務を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の区分内容は、セグメントと同一であります。(1）不動産分譲事業(当社及び連結子会社)不動産分譲事業は、自社単独事業『シェルゼ』の形態と、他のデベロッパーとの共同事業によりマンション分譲を展開する事業、中古マンションリニューアル分譲事業ならびに『MIJAS（ミハス）』ブランドによるタウンハウス開発事業等であります。当事業は、当社グループの主力事業として、主に当社が事業を展開しております。①マンション分譲事業当社は、事業理念である「PartnerForLife～一生涯のお付き合い～」の追求に向け、マンション購入後においても、購入者と一生涯に亘る関係を構築するため、管理組合の支援を通して長寿命で高い資産価値を維持したマンションを実現するためのリビング・サービス・システム(Ｌ.Ｓ.Ｓ.)と、健康と環境に配慮した外断熱工法を採用した超長期耐用型エコロジーマンションを融合させた『シェルゼ』を当社独自ブランドとして、自社単独によるマンション開発・分譲を展開しております。②投資用不動産開発事業早期資金の運用・回収を目的としてエンドユーザーニーズを十分に反映しながら環境配慮型分譲マンション『シェルゼ』同様、『エコロジー』・『エコノミー』に根ざした戸建、賃貸アパートメントブランドであります『MIJAS（ミハス）』のほかタウンハウス、シェアハウス等の開発事業を展開しております。③中古マンションリニューアル事業マンション一棟等の買取を実行し、リニューアル、外断熱改修、室内リフォーム等により資産価値、居住快適性の向上を行い、販売展開しております。④共同事業共同事業物件は、不動産分譲事業の一つの主力形態であり、都内を中心とした首都圏エリア及び大阪を中心とした関西エリアにおいて、デベロッパーに対してマンション用地情報を主体とした物件企画を提案し、共同事業としてマンション分譲を展開しております。当社は、相手先デベロッパーのブランド力、資金力及びプロジェクト遂行に係るノウハウ等を活用することにより、マンション分譲に伴う投資リスクの低減を図っております。当社は、親密取引先で組織されている明豊会を中心として入手する土地情報のうちマンション分譲に適した物件の選別を行い、各デベロッパーが得意とする地域及び物件特性等を考慮し最適と考えられる相手先に対して提案・事業化しております。(2）不動産賃貸事業(連結子会社)当事業は、マンション及びビル等の賃貸を行っており、子会社が賃貸マンション等のオーナーより一括賃借を行い、オーナーに対して賃料収入を保証すると共に一定の利潤を加算した家賃により一般に賃貸(転貸)するサブリース事業を中心に展開しております。①自社保有物件マンション又はビル等を一棟又は区分所有により自社保有し、一般に賃貸しております。②サブリース物件子会社において、賃貸マンション等のオーナーより一括賃借を行い、オーナーに対して賃料収入を保証すると共に一定の利潤を加算した家賃により一般に賃貸(転貸)しております。③管理受託子会社において、オーナーと賃貸建物管理委託契約を締結し、家主に代わって家賃回収・建物管理等を行っております。(3）不動産仲介事業(当社及び連結子会社)当事業は、主に不動産分譲事業に関連して発生するマンション用地等の仲介業務を行っており、加えて、取引先等からの依頼による仲介業務も行っております。当事業は原則として子会社が行うこととしておりますが、必要に応じて当社においても対応を図っております。(4）請負事業(当社及び連結子会社)当事業は、工事請負、リフォーム工事に係る施工及び工事監理が含まれております。(5）その他(当社及び連結子会社)その他には、主に保険代理業が含まれております。［事業系統図］
株式会社明豊エンタープライズ
有価証券報告書－第49期(2016/08/01－2017/07/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは基本理念である『PartnerForLife～一生涯のお付き合い～』を実現すべく「外断熱とリビング・サービス・システム(L.S.S.)で幾世代の生活を守り続けるエコロジーマンションシェルゼ」ならびに賃貸アパートメントブランド『MIJAS（ミハス）』を主力商品として、他社との差別化を図り安定的な企業成長を続けていくことを経営目標としております。この経営目標を実現するための基本方針は以下のとおりです。①住宅系不動産業を中核とし、少数精鋭にて、高い収益率を生み出すプロ集団を目指す。②お客様からの高い評価、信頼を得るために、常に新しいものへチャレンジする企業として「挑戦」と「適応」をキーワードに、常にお客様のニーズを先取りし、柔軟に対応していく。③高い収益、安定した収益を確保するために、お客様ニーズを先取りをしたマーケティングを実現し、これに付加価値を加えていく発想・アイデアを生み出していく。近年、環境・建築・安全に対するお客様の関心が高まりを見せる中、当社グループは「リビング・サービス・システム(L.S.S.)」を通して、お客さまのあらゆるニーズに真摯に応え、コミュニティ支援も行っていくことで真に満足戴けるマンションライフを提供してまいります。そのために「外断熱とリビング・サービス・システム(L.S.S.)で幾世代の生活を守り続けるエコロジーマンションシェルゼ」を主力商品として、他社とは差別化した健康・快適・省エネで資産価値の維持が図れる外断熱工法を採用した分譲マンションならびに投資用不動産として賃貸アパートメントブランド『MIJAS（ミハス）』の供給拡大に積極的に取り組んでまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、安定的な企業成長を目指し、収益性を重視した経営を行っております。具体的な経営指標としましては、売上高経常利益率及び自己資本比率に主眼を置き、安定的な業績の実現を目指しております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、企業活動を継続していくために、業務効率の高い少数精鋭の組織を構築するとともに、当社グループが得意とする不動産(住宅)分譲市場で資金効率の高い事業を中心に取り組み、経営の安定と成長を実現してまいります。具体的な事業推進の方針は、以下のとおりです。①不動産分譲事業分譲事業については、短期間での資金回収が見込める賃貸アパートメントブランド『MIJAS（ミハス）』シリーズ、シェアハウス事業『Nerja（ネルハ）』、中古マンションリニューアル事業を中心に展開し、営業基盤を固め、収益性の高い分譲マンション事業についても、他社と共同にて事業に着手してまいります。②不動産賃貸事業の拡大子会社の株式会社明豊プロパティーズ、株式会社ハウスセゾンエンタープライズにおいては、安定した収益確保を目的とした収益不動産の取得及びプロパティーマネージメント業務の受託戸数の増加による収益の拡大を図ってまいります。（４）会社の対処すべき課題当社グループは、事業基盤・財政基盤を盤石なものとするため、安定した収益の確保、短期間での資金回収を見込める賃貸アパートメントブランド『MIJAS（ミハス）』事業を中心に事業展開を図るべく、当該事業の用地仕入及びタウンハウス・戸建事業、中古マンションリニューアル事業の物件取得など、より一層の新規物件の取得を進め、新たなたな卸資産の積み上げを図り収益の確保に努めるとともに、引き続き事業の選択と集中により、当社グループ一丸となって事業基盤の強化を図り、収益及び財務体質の改善に取り組んでまいります。
株式会社ＳＹＳホールディングス
有価証券報告書－第4期(2016/08/01－2017/07/31)

２【沿革】当社グループの創業者である鈴木裕紀と安田鉄也は、平成３年１月名古屋市中区栄にソフトウェア開発会社として㈱エスワイシステムを設立いたしました。その後、事業の拡大に伴い機動的な意思決定とコーポレート・ガバナンスの強化を目的として平成25年８月１日に㈱エスワイシステムの単独株式移転により、純粋持株会社として当社を設立いたしました。会社設立時から現在に至る主な変遷は、次のとおりであります。年月事項平成25年８月㈱エスワイシステム(連結子会社)の単独株式移転により当社設立平成25年10月㈱エスワイネクストを解散平成25年11月㈱総合システムリサーチ(連結子会社)の株式を取得し子会社化平成26年10月㈱アグリッド(連結子会社)を㈱グローバル・インフォメーション・テクノロジー(連結子会社)に商号変更平成27年９月㈱エスワイシステム(連結子会社)が運営する公共職業訓練校「エスワイ・ＩＴカレッジ」でISO29990：2010認証取得平成28年１月㈱エスワイシステム(連結子会社)がハッピーネット㈱と事業譲受契約を締結し、事業の一部譲受平成28年12月SYSVietnamCo.,Ltd.(連結子会社)を解散決議(現在清算手続中)平成29年３月上海裕日軟件有限公司及び西安裕日軟件有限公司の全出資持分を売却平成29年６月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成25年７月31日までの㈱エスワイシステムの沿革は以下のとおりであります。年月事項平成３年１月名古屋市中区栄に、㈱エスワイシステムを設立、ソフトウェア開発業務を開始平成９年８月名古屋市東区東片端に採用の多様化、顧客層拡大のために㈲エスネットワークを設立平成10年３月中国より技術研修社員の受け入れ開始平成11年５月陜西金葉西工大軟件有限公司(中国西安市)と業務提携平成12年３月派遣業務の開始に伴い、特定労働者派遣事業の届出平成13年１月派遣業務の拡大のため、一般労働者派遣事業の許可を受ける平成14年１月名古屋市東区東片端に、中国西安市の陜西金葉西工大軟件有限公司との関係強化のために同社と共同出資にて名西電脳㈲を設立平成14年４月東京都千代田区神田紺屋町に、東京事業所を開設平成16年１月当社との関係強化、中国国内での受注強化を目的として、中国上海市の上海裕日軟件有限公司に出資し、子会社化名西電脳㈲を解散平成16年３月大阪市北区豊崎に、大阪事業所を開設平成16年12月財団法人日本情報処理開発協会プライバシーマーク認可平成17年３月本社を名古屋市東区代官町に移転㈲エスネットワークを㈱エスワイネクストに組織変更平成17年10月ISO9001：2000，JISQ9001：2000認証取得平成18年３月中国西安市に、当社グループの開発拠点として西安裕日軟件有限公司を設立平成22年４月ISO27001:2005,JISQ27001:2006認証取得(㈱エスワイシステム、㈱エスワイネクスト全事業所)平成23年２月名古屋市東区に㈱ＳＹＩ(連結子会社)を設立平成23年８月ベトナム・ハノイ市にSYSVietnamCo.,Ltd.(連結子会社)を設立平成24年４月インドネシア・ブカシ市にPT.SYSINDONESIA(連結子会社)を設立平成24年５月㈱エス・ケイ(連結子会社)の株式を取得し、子会社化平成25年７月名古屋市東区に㈱アグリッド(連結子会社)を設立
株式会社はてな
有価証券報告書－第17期(2016/08/01－2017/07/31)

２【沿革】年月事項平成13年７月インターネットによる情報提供サービスを事業目的として、京都府京都市下京区にて有限会社はてな（資本金3,000千円）設立。平成13年７月質問やアンケートを投稿して疑問や悩みを解決するQ&amp;Aサイト「人力検索サイトはてな」サービス開始。平成15年３月ブログサービス「はてなダイアリー」サービス開始。平成16年２月株式会社はてなに改組。平成16年４月東京都渋谷区に本店移転。平成17年１月写真・動画共有サービス「はてなフォトライフ」サービス開始。平成17年２月リスティング広告（（注）１．）営業開始。平成17年８月新しい情報体験を提供する、ソーシャルブックマークサービス（（注）２．）「はてなブックマーク」サービス開始。平成17年12月タイアップ広告を販売開始。平成18年７月GoogleIrelandLTDとのアフィリエイト広告におけるプレミアム契約（（注）３．）開始。平成19年７月ブログにワンクリックで☆（（注）４．）が付けられるサービス「はてなスター」サービス開始。平成19年12月ミニブログサービス（（注）５．）「はてなハイク」サービス開始。平成20年５月東京都目黒区に本店移転。平成21年３月カラースターショップ（（注）６．）にて販売されている、はてなスターの色違いバージョン「カラースター」サービス開始。平成24年10月東京都港区に本店移転。平成24年11月当社で企画・構築支援を行った任天堂株式会社のネットワークサービス「Miiverse（ミーバース）（（注）７．）」が公開・運用開始。平成25年１月「はてなダイアリー」をフルリニューアルしたブログサービス「はてなブログ」サービス開始。平成25年１月はてなユーザーとTwitterユーザーが利用できるコミュニティサービス「はてなスペース」サービス開始。平成26年３月企業向けオウンドメディア（（注）８．）支援サービス「はてなブログMedia」サービス開始。平成26年８月アドベリフィケーション（（注）９．）機能「BrandSafeはてな」サービス開始。平成26年９月クラウド支援サービス（（注）10．）「Mackerel」サービス開始。平成28年２月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。平成28年６月ソニー株式会社との共同事業開始。平成29年７月任天堂株式会社とのゲーム連動サービス「イカリング２」共同開発・運用開始。（注）１．ユーザーが検索エンジンでキーワードを入力し、検索した結果に連動して表示される広告。２．インターネット上にブックマークを保存し、複数のパソコン等からブックマークを共有する仕組み。３．GoogleIrelandLTDが一律に提供する約款に基づく契約ではなく、当社との個別契約を締結したこと。４．「ちょっといいな」と思った気持ちを既存のブログにワンクリックで☆がつけられる仕組み。５．まとまった文章を投稿するのではなく、数十から百文字程度の短文を投稿するようにデザインされているブログサービス。６．はてなポイントやクレジットカード等の決済方法でカラースターを購入できるインターネット上のショップ。７．任天堂のゲーム機「WiiU」と「ニンテンドー３DS」に内蔵されているネットワークサービス。８．ユーザーとの深い関係性を目的として企業やメディアが自ら構築・運営するサイトのこと。９．広告主が意図していない不適切なサイトへの広告配信を防ぐ仕組み。10．クラウドとはクラウドコンピューティングの略語で、ネットワーク、特にインターネットをベースとしたコンピュータ資源の利用形態。当社のクラウド支援管理サービスは、クラウドサービスにて稼働するサーバーやアプリケーションサービスの稼働状況を監視することができるサービスのこと。
株式会社はてな
有価証券報告書－第17期(2016/08/01－2017/07/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、インターネットを活用して『「知る」「つながる」「表現する」で新しい体験を提供し、人の生活を豊かにする』ことをミッションに掲げ、一般の利用者がコンテンツを発信するコンテンツプラットフォームサービス「はてな」を、技術の力を梃子に一貫して提供し続けてまいりました。現在、上記サービスの他にコンテンツマーケティングサービスやテクノロジーソリューションサービスを新たな事業領域として、事業拡大に努めております。コンテンツマーケティングサービスは、顧客が自らウェブサイトを所有し（オウンドメディアと呼ばれます）、コンテンツを発信、ソーシャルメディアにおいて拡散する際に、オウンドメディアを構築・運用支援するサービス「はてなブログMedia」、アフィリエイト広告等を提供しております。テクノロジーソリューションサービスは、創業以来培ってきたサービス開発力やITインフラ構築力、保有する大規模データとその分析力を活かし、顧客にソリューションサービス（受託開発・運用サービス、アドテクノロジーサービス「BrandSafeはてな」、サーバー監視サービス「Mackerel（マカレル）」）を提供しております。上記の３サービスを基軸として、更なる良質なサービスや価値を創造し、発信・提供していくことで企業価値・株主価値の向上を目指しております。（２）目標とする経営指標当社が重視している経営指標は、売上高、営業利益及び経常利益であります。売上高、営業利益及び経常利益を継続的に成長させることにより、事業の安定的な成長による企業価値の向上、株主価値の向上を目指して参ります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は自社コンテンツプラットフォームの開発・運営を通して新規顧客を開拓しつつ、そこで獲得した資産、知見を最大限に活用して「はてなブログMedia」「Mackerel（マカレル）」などの法人顧客向けサービスを提供するハイブリッド戦略を採用しております。当該戦略を通して、読者・利用者誘導や開発ノウハウなど強みを更に強化し、自社コンテンツプラットフォームへの還元によるシナジー効果を図ってまいります。（４）会社の経営環境並びに対処すべき課題①UGCサービス「はてな」の魅力の拡充当社の事業はスマートフォンやタブレットに代表されるスマートデバイスの普及・拡大によるインターネットアクセス手段の多様化や、他のソーシャルメディアサービスの台頭など、技術や競合サービスの進化に大きく影響を受ける環境にあります。当社は、UGCサービスの新規機能やコンテンツの提供を行うことで、サービスの魅力を増大させて登録ユーザー数並びにユニークブラウザ数を増加させていきたいと考えております。②新規取引先の拡大と事業基盤の強化当社は、対前年比で売上が拡大いたしましたが、依然として既存顧客基盤への依存度が高く、当社の業績が売上高上位企業の投資動向に左右される経営環境が続いております。UGCサービス自体のアクセス増大に取り組むほか、積極的な他社への営業活動を継続的に行い、新規顧客の拡大に努めます。また、個人向け・法人向けを問わず、UGCサービスに集積した情報資産や利用者基盤を活用してテクノロジーソリューションサービスの拡大に取り組みます。③組織体制及び内部管理体制の強化当社は、積極的に企業価値を拡大していくためには、優れたサービスを構築することができる専門的技術、知識を有した優秀な人材の採用を行うとともに、最大限に能力を発揮すことができる組織体制の強化が重要な課題であると認識しております。従業員が新規サービスのアイデアを自発的に具現化する施策を行うなど、従業員のモチベーションを喚起し、イノベーションを創り出す組織文化を追及してまいります。また、より一層の事業拡大に応じた内部管理体制の構築を図るとともに、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。さらに、当社の成長速度に見合った人材の確保及び育成が重要な課題と認識しており、継続的な採用活動を行ってまいります。④知名度の向上当社は、UGCサービスにおいて10年以上の提供実績を持ち、個人に対しては一定の認知度を有している経営環境下にあると考えております。一方で、法人顧客に対してはその認知度が十分ではないと考えております。セミナー開催や技術カンファレンスにおける登壇などを通じて、積極的な広報活動や宣伝活動を実施し、更なる認知度の向上に取り組みます。
株式会社はてな
有価証券報告書－第17期(2016/08/01－2017/07/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成29年９月26日開催の取締役会において、近藤淳也氏（同氏は、譲渡日までに事業譲渡契約上の地位を株式会社ＯＮＤに承継させます。)に対し、当社の物件ファン事業を譲渡する事業譲渡契約について決議を行い、同日付けで事業譲渡契約を締結しております。なお、事業の譲渡を行う日は、平成29年10月31日の予定であります。その主な内容は、次のとおりであります。（1）当社は、譲渡日現在の物件ファン事業の運営に必要なシステム及びソフトウエア、システムに保存されているデータ、知的財産権等を譲渡いたします。（2）当社の物件ファンの事業に係る販売先・仕入先等はすべて株式会社ＯＮＤへ引継ぎますが、譲渡日前日現在の債権・債務については、当社に全て帰属するものとし、株式会社ＯＮＤには引き継がないものといたします。（3）当該事業に従事する従業員が、本人の同意のもと、転籍予定であります。（4）株式会社ＯＮＤは、当該事業の対価として適正なる価額を支払うものといたします。（5）その他必要な事項は、両者で協議のうえ決定いたします。
株式会社山王
有価証券報告書－第59期(2016/08/01－2017/07/31)

２【沿革】年月事項昭和33年８月神奈川県川崎市中原区に弱電機部品の銀めっき加工及び販売を目的として、有限会社山王鍍金工業所を設立。昭和34年３月工場増築、電気部品の金めっきを開始、多層めっき、部分厚付けめっき等の研究を完成し、本格的に量産操業を開始する。昭和42年１月横浜市港北区に本社を移転し、表面処理加工工場である横浜工場を建設完成。昭和44年４月山王鍍金株式会社に組織変更。（資本金10,000千円）昭和53年５月本社・横浜工場に研究棟を新築、排水のリサイクリング設備完成。昭和54年４月特殊フープめっき装置開発完成。昭和57年９月福島県郡山市郡山中央工業団地に、表面処理加工工場である郡山工場を建設完成。昭和60年９月神奈川県伊勢原市伊勢原工業団地に、表面処理加工工場である鈴川工場を建設完成。昭和62年11月パラジウムフープめっきを開発、鈴川工場にて量産操業開始する。昭和63年３月神奈川県秦野市曽屋工業団地に、精密プレス加工工場である秦野工場を建設完成。昭和63年４月商号を株式会社山王に変更。平成７年７月フィリピン共和国に土地保有を目的としてSannoLandCorporationを設立。平成７年10月フィリピン共和国に表面処理加工会社であるSannnoPhilippinesManufacturingCorporation（現・連結子会社）を設立。平成９年11月表面処理用機械製作加工及び修理を目的として広和工業有限会社を設立。平成13年８月福島県郡山市西部第二工業団地に表面処理加工工場である東北工場完成。同月火災のため焼失。平成14年10月広和工業有限会社を吸収合併。平成15年５月中華人民共和国に表面処理加工会社である山王電子（無錫）有限公司（現・連結子会社）を設立。平成17年４月福島県郡山市西部第二工業団地に東北工場を再建。平成19年３月国内生産効率向上を目的として、郡山工場を東北工場に統合。平成19年４月福島県郡山市西部第二工業団地に、精密プレス加工工場である東北第二工場を建設完成。平成19年10月ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成25年４月山王電子（無錫）有限公司において精密プレス加工の装置設置完成。
株式会社山王
有価証券報告書－第59期(2016/08/01－2017/07/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社山王）及び子会社３社（SannoPhilippinesManufacturingCorporation（以下ＳＰＭＣ）、山王電子（無錫）有限公司（以下山王電子）、SannoLandCorporation（以下ＳＬＣ））により構成されており、コネクタ・スイッチ等の電子部品の精密プレス加工及び金型製作、貴金属表面処理加工を主たる業務としております。なお、精密プレス加工と貴金属表面処理加工を一貫して行う能力を有することで、得意先の求める品質・価格・納期の対応を行っております。両工程の内容は次のとおりであります。(1)精密プレス加工工程日本セグメントにおいて、顧客である主にコネクタメーカー（注１）より依頼を受けて、コネクタのプレス金型の設計・製作を行い、製作した金型を使ってプレス材料（主に銅合金を伸銅した条材）をプレス加工し、フープ成型品（連続したキャリア部分（注２）をもつプレス成型品）を生産しております。携帯機器等の製品の小型化の要請に応え、現在プレス加工は、1,000分の１ミリメートルのレベルでの寸法管理を行っており、成型品の材料の厚さは0.05ミリメートル、ピッチ（ピン間隔）は0.25ミリメートルの製品まで金型の設計・製作及びプレス加工を行っております。一方小型化を優先しない部品として車載向け製品など、製品ピッチの大きい品物の加工も行っております。中国セグメントにおいても日本品質でプレス加工を行い、フープ成型品（連続したキャリア部分（注２）をもつプレス成型品）を生産しております。(2)表面処理加工工程日本・中国・フィリピンセグメントにおいて、コネクタ、スイッチ、ＩＣソケット等の接点部品であるプレス成型品への高速金めっき加工、パラジウムニッケル合金めっき加工、錫めっき加工等を行っております。特に、精密部分金めっき加工（ニッケルバリア（注３）、スポットめっき（注４））や、環境対応の仕様として鉛を含まない半田（錫銅合金・純錫等）めっき加工を、リールtoリール（注５）により行っております。なお、当社グループが精密プレス加工及び表面処理加工を行っている電子部品は、以下の用途に使用されております。区分内容パソコン関係デスクトップパソコン、ノートパソコン、プリンター等の周辺機器及び接続、配線機器携帯電話スマートフォン・タブレット端末・携帯電話の搭載品、バッテリー関係の周辺機器車載自動車の制御部分・計器類及びエアバッグ等、カーナビ装置等の機器類デジタル家電デジタルカメラ、デジタルテレビ、DVD等ゲーム機器パチンコ等アミューズメント機器、家庭用ゲーム機等半導体設備ICソケット、バーンイン用ソケット等カードカード用のソケット・メモリーカード等の記憶装置、ICカード等の機器その他基地局等の通信機、モバイル及び上記に分類されない機器・装置等注)１．電子部品の設計製造、販売を行っているメーカーです。２．帯状に連続したガイド部をキャリアと呼んでおります。これに一定間隔でプレス成型された端子が付いており、リールに巻き取って取り扱います。このガイド部を引き出すことにより、端子も繰り出され、連続で表面処理加工を行った後、再びリールに巻取ります。３．電子機器の小型化により、コネクタ部品も小さくなり、半田付けで組み込む際に必要部分以上に半田が吸い上がってしまうのを防止する加工仕様の名称です。４．必要な部分にのみ、ピンポイントで金めっきを行う加工方法の名称です。５．金属コネクタにおいて、精密プレス加工を行いリールに巻き取った長い素材を繰り出して連続で表面処理加工を行った後、再びリールに巻き取り工程が終了する一連の加工方法をリールtoリールと呼んでおります。以上述べた事項を系統図に示すと次のとおりであります。（注）※１．連結子会社※２．非連結子会社で持分法非適用会社
株式会社山王
有価証券報告書－第59期(2016/08/01－2017/07/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループといたしましては「表面処理で社会のインフラを支え、人々の暮らしの安全、便利な社会の実現に貢献する」との基本理念のもと、創業来培った表面処理加工業のノウハウを活かし、お客様のご要望に対応することで、企業としての存在価値を高めることに努めてまいります。持続的な利益のある成長を果たしていくために、以下の施策を推し進めてまいります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）受注多様化の推進当社は現在、スマートフォンなどの情報通信機器を主軸とした事業展開を行っていますが、自動車分野や産業機械など様々な分野にめっきの用途は広がっております。当社創業来の表面処理加工技術の応用により、新たな市場での事業展開を進めることで、受注の多様化を図ってまいります。(2）品質管理手法の向上電子機器の小型化と高機能化により、加工仕様の精細化が進み、品質管理の重要度は益々高まっており、業績への影響度合いも増しております。先行予防的な品質管理を強化するとともに、品質保証投資を行うことで、安定した品質の確保に取り組んでまいります。(3）生産能力と生産性の強化人員の増強などによる労働環境の改善と併せ、設備能力の増強と省人化投資を含めた生産体制の整備を行うことで、生産能力と生産性の強化を図ってまいります。(4）海外子会社を含めた一体経営の推進当社グループは、中国、フィリピンに生産拠点を有し、事業の内容も国内同様に展開しておりますが、それぞれの国の事業環境などがもたらす様々な課題があります。各拠点での対応はもとより、本社部門の積極的な支援を行うことで、課題の早期改善を図り収益性を高めてまいります。(5）新規事業の立ち上げ当社の培ってきた技術の応用による「水素透過膜」及び「銀めっきアクリル粒子」は、平成29年度も国立研究開発法人産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所による「被災地企業のシーズ支援プログラム」の研究開発に採択され、性能評価等の支援をいただいております。それぞれ特許取得による権利化を行っており、再生可能エネルギー分野への貢献を含め、早期事業化を図ってまいります。