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フェスタリアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第54期(2016/09/01－2017/08/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】次期の見通しにつきましては、景気動向においては、底堅い内外需を背景に、景気回復が期待される一方で、人材不足問題の深刻化に加え、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動によるリスク要因もあり、先行きは依然として不透明な状況が続くと思われます。また、IoT、ビッグデータ、AI（人工知能）といった技術の進展が加速するなか、人口動態や雇用環境の変化に伴う地域や所得の二極化に加え、生活様式の変化等を背景に消費者嗜好の多様化が一層進行するものと思われます。このような状況を踏まえ、次期の当社グループにおきましては、創業100周年に当たる2020年をゴールとした中期５ヵ年計画の３年目として、「基盤構築を実行する最終年度」と位置付け、成長戦略の推進と構造改革の断行を両輪とした基本戦略を実行してまいります。成長戦略の推進においては、引き続き主力商品である“Wishuponastar”による積極的な販促活動を実行し、同商品の拡販を通じた認知度向上とジュエリーが持つ精神価値の訴求を図ってまいります。また、基幹ブランド「フェスタリアビジュソフィア」のブランド育成にも注力し、今後の海外展開に向けたインターナショナルブランドの確立を目指します。具体的には、グローバル旗艦店である「フェスタリアビジュソフィアギンザ」を通じたプロモーション活動を展開し、銀座中央通りに旗艦店が存在する強みを活かすことで、ブランドエクイティ向上による効果を国内外の店舗に波及させてまいります。その他、Eコマース事業の立て直しに加え、０２０ビジネスやオムニチャネル化の推進による消費者ニーズへの対応強化、ウエディング関連事業者との提携やWEBマーケティング強化によるブライダル需要の獲得強化、独自性追求によるインバウンド事業の強化等、成長戦略に基づく新たな分野で確実な成果の創出を目指します。「ブランド力の強化」については、「モノ」から「コト」へと価値が移り変わり、さらに「コト」に対する「共感」が重視される時代へと消費トレンドが進化するなか、当社のブランドミッション（ジュエリーに愛と夢を込めて「ビジュー・ド・ファミーユ」）の象徴としてジュエリーの持つ精神価値を訴求することで、消費者の「共感」を生み出し、需要の創造に繋げてまいります。その追い風として世界的な庭園デザイナー石原和幸氏とのコラボレーションをきっかけに、恋愛成就にご利益があるパワースポットとして、良縁を求める多くの女性が訪れる「東京大神宮」において、同氏が手掛ける庭園に“Wishuponastar”のモニュメント設置が実現しました。これらを機能させる組織体制の強化としてマーケティング戦略室を創設し、マーケティング戦略に基づくブランドマネジメントを起点とした商品開発・製造・販促・販売に至る一気通貫の仕組みを構築することで、マーケティング機能の実効性を高めてまいります。構造改革の断行においては、店舗効率の向上に向けた不採算店舗のスクラップが一巡したことに加え、有力百貨店の増床が実現するなど、構造改革は順調に進んでいることから、さらなる効率化に向けた増床の実現と有力物件の出店に取り組んでまいります。一方、本社構造改革については、専門人材の人員強化を図ったものの、売上高本社経費率は改善されず、多くの課題が残ったことから、覚悟をもって本社改革を断行し、本社生産性の向上を目指します。具体的には、お客様と直接触れ合う現場感覚の重要性を再認識し、本社スタッフのプロ化に向けた育成プログラムの一環として、店舗での販売業務研修を取り入れるなど本社生産性の向上と全体最適視点による業務の標準化を進めてまいります。また、新基幹システムの本格稼働に加え、既存ドメインの他、ジュエリーメーカーとしてのホールセール事業、ICTを基軸としたサービス事業、ライセンス事業への取り組みなど新規ドメインに対応したチェーンオペレーションの構築にスピードを上げて取り組み、店舗依存型から本社主導型の収益構造への転換を目指してまいります。さらに、平成29年９月12日に発表した「持株会社体制への移行に関するお知らせ」並びに平成29年10月13日に発表した「持株会社体制への移行に伴う分割準備会社の設立、吸収分割契約締結及び定款の一部変更（商号及び目的の変更）に関するお知らせ」のとおり、成長戦略を確実なものとするための構造改革の一環として、平成30年３月１日（予定）にて持株会社体制へ移行するとともに、「フェスタリアホールディングス株式会社」に商号変更することを決定いたしました。海外事業については、グループ成長戦略の推進により拡大・多様化する事業領域や役割の重要性に対応すべく、グループマネジメント体制を強化し、引き続きグループ内での人材交流を進めるなど、グループシナジーの最大化を目指してまいります。台湾子会社の台灣貞松股份有限公司（日本名：台湾貞松㈱）では、「フェスタリアビジュソフィアギンザ」を基軸としたリブランディングにより、インターナショナルブランドへの転換を進め、引き続きアジアマーケットの重要拠点として増収増益を目指してまいります。ベトナム子会社D&amp;QJEWELLERYCo．，Ltd（日本名：ディーアンドキュージュエリー）については、製造体制の見直しや受託生産等を検討し、グループ全体の合理化・効率化を進めてまいります。また、親会社サダマツとの連携強化により更なる品質向上や工程安定化を確保することでSPA企業として最適な製造体制の確立を目指してまいります。
株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ
有価証券報告書－第28期(2016/09/01－2017/08/31)

２【沿革】平成元年11月株式会社サンヨーハウジング名古屋設立平成４年３月豊田支店開設（平成11年12月移転平成28年８月移転、サンヨーデザインギャラリー豊田支店に名称変更）平成４年９月春日井支店開設（平成15年10月移転、名古屋北支店に名称変更平成26年７月サンヨーデザインギャラリー春日井支店統合移転）平成４年９月サンヨーコンサルタント株式会社設立平成７年６月名古屋南支店開設（平成18年９月移転、栄支店に名称変更）平成７年11月一級建築士事務所登録平成８年８月名古屋市千種区に本社移転平成９年３月名古屋東支店開設（平成26年８月移転、サンヨーデザインギャラリー名古屋東支店に名称変更）平成10年７月岐阜支店開設（平成13年６月移転）平成11年７月サンヨー土木測量株式会社（現連結子会社）設立（平成27年４月サンヨー測量株式会社に商号変更）平成11年８月名古屋市瑞穂区に本社移転平成11年10月本店（名古屋市瑞穂区）開設（平成24年９月移転、サンヨーデザインギャラリー名古屋南支店に名称変更）平成12年９月名古屋西支店開設平成13年７月四日市支店開設（平成20年２月移転）平成14年４月浜松支店開設（平成16年５月移転）平成14年７月東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第二部に株式上場平成14年９月豊橋支店開設平成15年２月サンヨーベストホーム株式会社（現連結子会社）及びサンヨーライフネット株式会社を子会社化平成15年３月株式会社巨勢工務店（現連結子会社）及び巨勢雄株式会社（平成21年９月サンヨーベストホーム関西株式会社に商号変更）を子会社化平成15年５月西宮支店開設（平成20年２月神戸支店に統合）平成15年11月吹田支店開設（平成22年９月神戸支店に統合）平成16年８月東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部へ指定平成16年９月サンヨーベストホーム株式会社(現連結子会社)を存続会社として、サンヨーライフネット株式会社を吸収合併平成16年９月八王子支店開設（平成18年12月移転、立川支店に名称変更平成21年２月閉鎖）平成17年２月刈谷支店開設平成17年12月東海支店開設平成18年４月神戸支店開設（平成27年10月豊中支店に統合）平成18年６月名古屋東営業所開設平成18年12月姫路支店開設平成19年４月名古屋港営業所開設（平成26年10月閉鎖）平成19年５月ジェイテクノ株式会社（現連結子会社）設立平成19年８月ジェイテクノ株式会社（現連結子会社）が安藤技建株式会社及び有限会社安藤建機から吸収分割により事業を譲受平成20年３月春日井営業所開設平成20年10月岡崎支店開設平成21年３月稲沢営業所開設平成21年９月サンヨーベストホーム株式会社（現連結子会社）を存続会社として、サンヨーコンサルタント株式会社を吸収合併平成22年３月春日井支店開設（平成26年７月サンヨーデザインギャラリー春日井支店統合移転）平成23年３月株式会社巨勢工務店（現連結子会社）を存続会社として、サンヨーベストホーム関西株式会社を吸収合併平成23年６月静岡支店開設平成24年９月サンヨーデザインギャラリー名古屋南支店、豊中支店開設平成25年10月株式会社宇戸平工務店（現連結子会社）を子会社化平成26年７月サンヨーデザインギャラリー春日井支店開設平成26年８月サンヨーデザインギャラリー名古屋東支店開設平成26年９月サンヨー住宅販売株式会社（現連結子会社）設立平成27年７月金沢支店開設平成28年８月サンヨーデザインギャラリー豊田支店開設平成28年９月五朋建設株式会社（現連結子会社）を子会社化
株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ
有価証券報告書－第28期(2016/09/01－2017/08/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社７社（サンヨー測量株式会社、サンヨーベストホーム株式会社、株式会社巨勢工務店、ジェイテクノ株式会社、株式会社宇戸平工務店、サンヨー住宅販売株式会社、五朋建設株式会社）で構成されており、戸建住宅事業、マンション事業、一般請負工事事業、その他の事業を行っております。戸建住宅事業につきましては、当社及び連結子会社であるサンヨー住宅販売株式会社、五朋建設株式会社が、オーダーメイド住宅、戸建住宅の施工・販売を行っております。マンション事業につきましては、連結子会社であるサンヨーベストホーム株式会社が、マンションの企画・販売を行っております。一般請負工事事業につきましては、連結子会社である株式会社巨勢工務店、ジェイテクノ株式会社及び株式会社宇戸平工務店が、建築工事や土木工事、管工事などの請負を行っております。その他の事業につきましては、お客様に「住まい」を提供する過程で必要となる不動産仲介、測量を行う事業であります。セグメントの名称主な事業内容関連する会社名戸建住宅事業オーダーメイド住宅、戸建住宅の施工・販売株式会社サンヨーハウジング名古屋、サンヨー住宅販売株式会社、五朋建設株式会社マンション事業マンションの企画・販売サンヨーベストホーム株式会社一般請負工事事業建築工事、土木工事、管工事の請負株式会社巨勢工務店、ジェイテクノ株式会社、株式会社宇戸平工務店その他の事業不動産仲介、測量株式会社サンヨーハウジング名古屋、サンヨー測量株式会社以上の当社グループについて事業系統図を示すと、次のとおりであります。
株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ
有価証券報告書－第28期(2016/09/01－2017/08/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「『住む人本位』の自由設計による快適な住まいを提供する」という経営方針のもと、お客様に対するコンサルティングを通じて、顧客満足度の一層の向上を追求しております。『家を、土地からオーダーメイドする。』当社グループの強みを生かし、今後も、お客様に満足していただける質の高い住宅を提供する企業グループとしての事業活動を推進しながら、グループ全体の企業価値をより一層高め、社会へ貢献することを目指しております。(2)経営戦略等当社グループでは今後の一層の成長を指向するため、他社のビジネスモデルとの差別化を極めながら、当社の最大の強みであるコンサルティング力を生かして、主力の「オーダーメイド住宅」の基盤強化に注力し、住宅の一次取得者が無理なく家族構成やライフスタイルに合った住まいを取得できる業務を更に拡充してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは財務体質の強化と収益性の向上を経営目標としており、自己資本比率35％以上、売上高総利益率17％以上を目標としております。(4)会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、人口及び世帯数の減少による住宅市場の縮小、社会の高齢化や核家族化がすすむことなどによる空き家問題、地価上昇に伴う新築住宅価格の高騰などが大きな影響を及ぼし、変化していくものと予想されます。このような状況において、当社グループは、「『住む人本位』の自由設計による快適な住まいを提供する」という経営方針のもと、お客様に対するコンサルティングを通じて、顧客満足度の一層の向上を追求しております。それを踏まえ、厳しい事業環境の中で当社グループがどのようにビジネスチャンスを獲得するのか、社会から評価される企業になるためには何をしていくのかが大きな課題であると考えております。そのために、以下の３点について取り組んでまいります。①収益力の向上当社グループは、「適正価格による販売」「適正な利益を確保する販売」に注力し、収益力を高め、信頼を確固たるものにするよう努めてまいります。具体的には、「自由設計」の家を適正と考えられる価格でお客様に提供し、かつ当社が適正な利益を確保するため、妥当な価格での土地の仕入、建築コストの低減、新企画商品の開発に努めてまいります。②営業基盤の強化当社の主力地域である東海エリアでは、住宅設備の大型展示施設となるサンヨーデザインギャラリーを中心に、より多くのお客様にご来場いただき、自由設計の魅力を十分に感じていただくことで一層の顧客サービスの向上と営業基盤の拡充を図ってまいります。また、関西エリアでは自社営業にとらわれず、販売代理を活用して多くのお客様に住宅を提供するとともに、静岡エリアでは昨年９月にグループ化した五朋建設株式会社の経営資源を有効活用し、業績拡大をすすめてまいります。さらに全国展開に向けた基盤づくりをすすめるため適宜拠点の新設を実行し、地域によっては商品ラインナップの見直しを行い、オーダーメイド住宅を中心とした業容の拡大に努めてまいります。③管理体制の強化コンプライアンス・リスク管理室を中心に、内部管理体制の強化、業容拡大に伴うリスクマネジメントを推進するとともに、グループ会社連携体制の強化、業務効率化に努めてまいります。今後も、当社グループの強みを活かし、お客様に満足していただける質の高い住宅を提供する企業グループとしての事業活動を推進しながら、グループ全体の企業価値をより一層高め、社会へ貢献することを目指してまいります。
株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ
有価証券報告書－第28期(2016/09/01－2017/08/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成29年８月７日開催の取締役会において、当社100％出資子会社であるサンヨー住宅販売株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約書を締結し、平成29年９月11日付で合併いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
株式会社エヌ・ピー・シー
有価証券報告書－第25期(2016/09/01－2017/08/31)

２【沿革】年月事項1992年12月製函機及び真空包装機他関連資材の製造販売を目的として、東京都江東区に株式会社エヌ・ピー・シーを資本金1,250万円で設立1993年１月東京都荒川区に工場を設置1993年10月本社を工場所在地である東京都荒川区に移転1994年９月太陽電池製造用真空ラミネーターの国内販売開始1996年７月太陽電池製造用真空ラミネーターの輸出販売開始1996年８月米国ニュージャージー州にNPCAmericaCorporation（太陽電池製造装置の販売・サービス会社）を100％出資にて設立1998年５月太陽電池製造用セルテスター・セル自動配線装置・モジュールテスターの販売開始1999年８月ドイツ・ケルン市にNPCEuropeGmbH（太陽電池製造装置の販売・サービス会社）を100％出資にて設立1999年８月太陽電池一貫製造ラインの販売開始2000年１月愛媛県北条市に株式会社メクト（太陽電池製造装置の製造会社、当初出資比率30％）を設立2002年９月株式会社メクトを愛媛県松山市に移転2005年２月株式会社メクトの全株式を取得し、100％出資会社とする2005年８月ISO14001取得（環境マネジメントシステム登録・登録番号・E1635）2005年９月株式会社メクトを吸収合併、合併に伴い株式会社メクトを松山工場（現松山工場）とする2007年６月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2009年５月中国上海市に上海代表事務所を設置（2010年９月のNPCChinaCo.,Ltd.設立に伴い閉鎖）2009年８月ISO9001取得（品質マネジメントシステム登録・登録番号・4088）2010年２月台湾新竹市に台湾支店を設置（2011年３月のNPCTaiwanCo.,Ltd.設立に伴い閉鎖）2010年５月韓国京畿道水原市に韓国支店を設置（2011年９月のNPCKoreaCo.,Ltd.設立に伴い閉鎖）2010年８月ドイツ・ケルン市にMeierSolarSolutionsGmbH（太陽電池製造装置の開発・設計・製造・販売・サービス会社）をNPCEuropeGmbHの100％出資にて設立2010年９月MeierSolarSolutionsGmbHが、2010年７月に倒産した旧MeierSolarSolutionsGmbHの破産管財人と事業の譲受けに関する契約を締結2010年９月中国上海市にNPCChinaCo.,Ltd.（太陽電池製造装置の販売・サービス会社）を100％出資にて設立（2016年６月に閉鎖）2011年３月台湾新竹市にNPCTaiwanCo.,Ltd.（太陽電池製造装置の販売・サービス会社）を100％出資にて設立（2013年８月に閉鎖）2011年９月韓国水原市にNPCKoreaCo.,Ltd.（太陽電池製造装置の販売・サービス会社）を100％出資にて設立（2013年８月に閉鎖）2012年４月NPCEuropeGmbHとMeierSolarSolutionsGmbHを合併し、NPC-MeierGmbH（太陽電池製造装置の開発・設計・製造・販売・サービス会社）を設立（2013年９月に閉鎖）2012年５月本社工場の業務を松山工場に移管2012年11月太陽光パネルの受託加工を開始2014年１月太陽光発電システムのパネル検査装置及びパネル検査サービスの提供を開始2015年３月本社を東京都台東区に移転2016年８月合弁会社PVテクノサイクル株式会社を株式会社浜田と出資比率50%にて設立2016年９月事業部制へ移行し、装置関連事業部と環境関連事業部を設立
株式会社エヌ・ピー・シー
有価証券報告書－第25期(2016/09/01－2017/08/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社エヌ・ピー・シー）、海外連結子会社NPCAmericaCorporation、および合弁会社PVテクノサイクル株式会社により構成されており、主に太陽光発電分野で装置関連事業と環境関連事業に従事しております。当社は2016年９月１日より、事業セグメントを「装置関連事業」と「受託加工事業」から、「装置関連事業」と「環境関連事業」に変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1)装置関連事業装置関連事業では、太陽電池製造装置、太陽光パネルの解体装置、自動化装置等、各種装置の開発・設計・製造・販売・保守サービスを提供しております。取扱製品毎の内容は以下のとおりです。①太陽電池製造装置国内外の太陽電池メーカーに対して、太陽電池製造装置を提供しております。太陽電池の製造工程は、太陽電池セルを製造する「セル工程」と、それらをモジュール化して太陽光パネルを製造する「モジュール工程」に大別されますが、当社グループは「モジュール工程」における各種製造装置及び一貫製造ラインを提供しております。当社グループの特徴は、「モジュール工程」の全ての工程に対応した製品を提供できることや、顧客の要望に応じた複合装置あるいは一貫製造ラインを提供できることにあります。現在、太陽電池は結晶系シリコン太陽電池と薄膜系太陽電池に大別されますが、当社グループは両方の製法における製造装置を提供することができます。また、高効率モジュールの製造・販売を目指す顧客に対し、次世代型の新しい太陽電池の製造装置も提供しております。また、当社グループでは、製品の開発・設計・製造から販売・設置・保守サービスにいたるまでの全ての機能を有しております。これにより、品質の維持・向上を図るとともに、太陽電池メーカーの製造装置に対するニーズを迅速かつ的確に把握し、それらの情報を製品の改良及び新製品の開発等に反映させております。②太陽光パネル解体装置回収された太陽光パネルの部材を分離して、ガラスや銀、銅、アルミニウムなどの有価物を回収するための装置を開発・製造しております。③自動化装置及び各種装置太陽電池業界以外の様々な業界に向けて、自動化・省力化のための各種自動化装置を提供しております。また、フィルムやLED等を対象とした各種貼り合わせ装置や、真空断熱パネル封止装置等、真空技術を活かした各種の装置も提供しております。(2)環境関連事業太陽光パネルの検査機器・検査サービスや、太陽光パネルのリユース・リサイクルに関連するサービスなどを提供しております。また、太陽光パネル検査の全国的なネットワークを展開し、当社の検査方法の普及に努めています。取扱製品・サービス毎の内容は以下のとおりです。①太陽光パネルの検査装置「ラキット」：設置された太陽光パネルの電流・電圧特性をストリング単位で測定し、太陽光発電所全体の発電量の測定や、異常のあるストリングの特定を行う装置です。日射計や温度センサーなどの計測ツールと、電流・電圧データを集計・解析するソフトウェアで構成されており、短時間で正確な解析レポートを自動で出力します。「エプティフ」：太陽電池に電流を流すと目に見えない波長で発光するエレクトロ・ルミネッセンス現象を利用し、太陽光パネルの不具合箇所とその原因を特定する検査装置です。太陽光発電所からパネルを取り外す必要がなく、簡単な操作で日中に検査が行えるため、安全かつ短時間に精密な検査を実施することができます。②太陽光パネルの検査サービスラキットやエプティフを用いた、当社独自の太陽光発電所の検査サービスを提供しています。ラキットによる電流・電圧検査とエプティフによる精密検査を組み合わせた検査や、単体での検査など、ニーズに応じた検査メニューを用意しております。③太陽光パネルの検査ネットワーク「ソーラーウェルネス」ラキットやエプティフを用いた検査方法を普及させるため、全国の事業会社と提携し、パネル検査のネットワークの構築を進めております。④太陽光パネルのリユース・リサイクル排出された太陽光パネルのリユースまたはリサイクルに関するサービスを提供しております。［事業系統図］
株式会社エヌ・ピー・シー
有価証券報告書－第25期(2016/09/01－2017/08/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断した内容であります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「我々は、もの創りを通して、自然と社会と人間に必要とされる企業を目指します。」という企業方針に則って経営しております。たゆまぬ技術革新の努力により創り出す製品を通じ、地球環境、地域社会等に貢献し、あらゆるステークホルダーに必要とされる企業へと成長することが当社グループの存在意義であると考えております。(2)経営環境当社は、主要取扱製品である太陽電池製造装置において、国内のみならず世界50か国以上との取引実績を有しております。当連結会計年度を顧みますと、国内経済は、雇用環境や所得環境の改善が続く中で、引き続き緩やかな景気の回復が見られました。世界経済では、米国で保護主義が台頭しましたが、世界的な貿易数量は増加し、全体的には緩やかに成長する動きが見られました。当社グループが属する太陽電池業界におきましては、中国を筆頭に、米国やインドなどの市場で継続的に太陽電池の設置が進みました。当社の顧客である太陽電池メーカーの間では、一部でコスト競争に対応するために設備投資計画を見直す動きが見られたものの、大型ラインを導入して需要の拡大に対応する動きも見られました。国内では、本年４月の再生可能エネルギー固定価格買取制度の改正により、太陽光発電システムの点検や保守が義務付けられたこともあり、太陽光発電システムのメンテナンスに対する認識がさらに高まることとなりました。今後の太陽電池市場には、主要地域である米国や中国等の政策に一部不透明な部分がありますが、太陽光発電の経済性はさらに向上し、長期的に世界の太陽電池の設置量は引き続き増加していくと予想されます。一方、当社顧客である太陽電池メーカーは、競争が激化する中、さらなる高効率化によってコストを抑えた太陽光パネルの開発に注力する姿勢が見られます。日本においては、買取価格の引き下げに伴い、太陽電池の設置量は徐々に減少すると見られますが、経済産業省から認定を受けた太陽光発電所の建設は、今後も一定規模で進むと考えられます。また、将来的に大量の太陽光パネルが排出されると予測されるため、９月には総務省から環境省および経済産業省に対して、被災パネルや排出パネルの回収やリサイクルの仕組みについて、法制度化も含めて検討するよう、勧告がなされました。(3)対処すべき課題①装置関連事業装置関連事業で当社が取り扱う主な製品・サービスは、太陽電池製造装置および自動化装置です。太陽電池製造装置については、当社グループの顧客から、高効率パネルを生産できる次世代型の製造装置が求められております。こうした需要を満たす、新しい技術や装置を開発・提供することで、顧客との良好な関係性をさらに強化してまいります。自動化装置については、新たな業界での競争力を強化するため、真空包装機や太陽電池製造装置等の技術に加え、新しい技術や装置の開発を積極的に進め、早期に新たな事業の柱とするよう努めてまいります。②環境関連事業環境関連事業で当社が取り扱う主な製品・サービスは、太陽光パネルの検査機器、検査・メンテナンスサービス、および太陽光パネルのリユース・リサイクルです。太陽光パネルの検査機器および検査・メンテナンスサービスについては、上述のとおり、太陽光発電システムの点検や保守が義務付けられたこともあり、太陽光発電システムのメンテナンスに対する認識がさらに高まることとなりました。当社はこうした事業環境を背景に、今後も様々な営業活動を通じてパネル検査の重要性を周知し、検査実施率の向上に努めてまいります。また、検査メニューの拡充を図り、総合的なメンテナンスサービスを提供することで、安定的な収益確保を目指します。太陽光パネルのリユース・リサイクルについては、上述のとおり、総務省から環境省および経済産業省に対して、パネルの回収やリサイクルの仕組みについて検討するよう、勧告がなされました。このように、各省庁の取り組みが強化される中、当社は、引き続き合弁会社を通じたパネルリサイクル事業を推進し、適切なパネルリサイクル方法の確立に向けて取り組んでまいります。（注）当社は2016年９月１日より、事業セグメントを「装置関連事業」と「受託加工事業」から、「装置関連事業」と「環境関連事業」に変更しております。
株式会社エヌ・ピー・シー
有価証券報告書－第25期(2016/09/01－2017/08/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発の基本姿勢は、「顧客ニーズ及び市場の動向を的確かつ迅速に捉え、当社製品に取り込んでいく」ことです。そのため、当社顧客である太陽電池メーカー等の需要動向や、太陽電池市場の動向に合致した、太陽電池製造装置及び太陽光パネル検査サービスの研究開発活動に取り組んでおります。また、事業領域の拡大に向けて、太陽光パネルのリサイクルの研究開発も進めております。当連結会計年度における研究開発費の総額は63百万円であり、主な研究開発の内容と成果は以下のとおりです。(1）太陽電池製造装置の研究開発太陽電池メーカー各社は、太陽電池の更なる普及に向けて太陽電池のコストダウンに取り組んでおります。そのような状況下、太陽電池の発電効率の向上や生産効率の向上に対応できる製造装置が求められています。当社グループでは、そうした需要動向に対応した研究開発を進めてきました。研究開発の一例として、発電効率を向上させるため、電気を通す電極（バスバー）を増加したセルに対応したセル自動配線装置や、真空ラミネーターの圧力の均一性を高める機構の研究開発活動に取り組みました。(2）太陽光パネルの検査サービスの研究開発国内では多数の太陽光発電システムの設置が進んでおり、設置後の太陽光パネルの検査需要が高まっています。そのような状況下、当社独自の検査方法の機能を向上させるための研究開発を進めております。(3）太陽光パネルのリサイクルの研究開発太陽電池市場が健全に成長していくためには、太陽光パネルの更なる品質の向上に加え、排出された太陽光パネルのリサイクルプロセスの確立が必要となります。そこで、これまで当社グループが太陽電池製造装置で培った技術を活用し、太陽光パネルの解体装置の研究開発に取り組んでおります。なお、本解体装置の開発は、ＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）のリサイクルプロジェクトに採択されております。
御調観光開発株式会社
有価証券報告書－第45期(2016/09/01－2017/08/31)

２【沿革】昭和47年11月２日御調観光開発株式会社設立昭和50年９月15日久井カントリークラブオープン昭和55年４月30日久井観光株式会社の営業譲受
御調観光開発株式会社
有価証券報告書－第45期(2016/09/01－2017/08/31)

３【事業の内容】(1）会社の目的（イ）ゴルフ場の建設及び経営（ロ）観光遊覧施設の開発と経営（ハ）その他前各号に関連する一切の事業（注）上記のうち（ロ）（ハ）については現在行っておりません。(2）事業の内容（イ）大衆ゴルフ場収容人員260名久井カントリークラブ案内図久井カントリークラブコース配置図(3）久井カントリークラブの概況（イ）当社と久井カントリークラブとの関係当社が全財産を所有し業務を執行するもので、久井カントリークラブは任意団体でその会員は株主で、ゴルフ場運営の改善、向上に意見具申する等、会社の業務執行権はない。（ロ）会員資格会員は当社の株主で理事会の承認を得た者で、年会費を納入した者とする。（ハ）会員数個人会員833人法人会員66社（ニ）久井カントリークラブの役員理事長北川祐治副理事長井上礼美キャプテン川本寿一郎理事清水正視外15名（ホ）各種料金等区分会員無記名ビジター会員ビジター平日・土日祝・休日平日・土日祝・休日平日土日祝平日土日祝休日平日早朝土日祝早朝薄暮休日平日早朝土日祝早朝平日薄暮土日祝薄暮グリーンフィー（円）－8001,5002,0005,500－－－－5001,0002,0001,5002,000利用税（円）600600600600600600600600600300300300600600従業員厚生費（円）500500500500500500300300500300300300300300道路補修費（円）400400400400400200200200200200200200200200水道光熱費（円）400400400400400200200200200200200200200200施設整備費（円）550550550550550400200200550200200200200200ゴルファー保険料（円）5050505050505050505050505050中国ゴルフ連盟負担金（円）2525252525252525252525252525広島県ゴルフ連盟負担金（円）2020202020202020202020202020ゴルフ振興募金(円)7070707070707070707070707070計（円）2,6153,4154,1154,6158,115－－－－－－－－－休日早朝薄暮料金（円）－－－－－4,7004,0005,2004,5006,0005,0007,0006,5007,500キャディフィー(１ラウンド)金額（円）年会費（円）正会員年20,000－１バック8,000－〃但し、中国地方以外年10,000－２バック4,000－－－－３バック2,600－－－－４バック2,200会員登録料(円)正会員400,000貸靴（円）－500－法人会員800,000貸クラブ(円)セット2,000－法人記名会員200,000
御調観光開発株式会社
有価証券報告書－第45期(2016/09/01－2017/08/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】高齢化に伴いゴルフ人口の減少している中で、真にゴルフを愛する人にゴルフを楽しんで頂き、また技術を向上して頂けるゴルフ場として発展していくための努力を重ねて参ります。その為にコース整備を充実させ、また新企画等をお伝えし、多くのお客様をお迎えする体制作りを社員全員で取り組んで参ります。
御調観光開発株式会社
有価証券報告書－第45期(2016/09/01－2017/08/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】前述の「第１.企業の概況３．事業の内容(3)久井カントリークラブの概況」に記載したとおり、ゴルフプレーに関する事項については、クラブ理事及び委員がその職に当たり、実際の運営及び経営上の収支は当社へ帰属することになっております。クラブと会社の関係は、クラブがクラブ運営に関する企画、計画の立案を行い、会社が意思決定し執行に当たります。（コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方）当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定、着実な業績の向上を意図した経営体制の確立と、経営の健全性、透明性を高めることを重要な経営課題と考えております。（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）(1）会社の経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制の状況当社は、現行の監査役制度のもと、常勤監査役１名と非常勤監査役２名で監査役会を構成しております。監査役は、取締役会並びに経営会議等に出席して意見を述べるほか、取締役の業務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証するなどの経営監視を実施しております。取締役会は、８名で構成され３ヶ月に１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、法令で定められた事項や経営に関する重要な事項などの意思決定を行っております。(2）会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要社外取締役３名の内１名(妹尾常明)は、提出日現在、当社株式を所有しておりますが、当社との取引関係その他利害関係はありません。各役員の株式所有につきましては、５［役員の状況］に記載のとおりであります。社外監査役２名(安藤攻、藤井勝久)は、提出日現在、当社株式を所有しておりますが、当社との取引関係その他利害関係はありません。(3）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況当社では、取締役８名全て、久井カントリークラブの理事を兼任しており、クラブが提案する企画については、十分に取締役会で協議し、経営の意思決定をしております。(4）内部監査及び監査役監査の状況当社には、内部監査組織はありませんが、監査役は取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部統制の適用状況等を監視しております。(5）役員報酬等の内容取締役・監査役に支払っている報酬はありません。(注）使用人兼務役員の使用人給与相当額は含まれておりません。(6）会計監査の状況当社の会計監査を執行したのは公認会計士高橋和司氏であり、同氏は個人公認会計士として当社の監査を第４１期（平成２４年９月１日～）から実施しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名、その他１名であります。同氏は当事業年度における監査意見表明にあたり、他の公認会計士へ意見審査を依頼しております。(7）取締役の定数当社の取締役数は20名以内とする旨定款に定めています。(8）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。(9）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
御調観光開発株式会社
有価証券報告書－第45期(2016/09/01－2017/08/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）食堂及びロッジの経営は、下記の条件で協栄商事株式会社と委託契約をしております。（イ）食堂及びロッジの器具備品、調理器具、食器類一式貸与。（ロ）売上代金の10％の委託料を収受する。（ハ）契約期間は、昭和51年９月13日より昭和52年９月12日までの満１ヵ年とする。但し、満了前３ヶ月前に異議の申出のないときは同一条件で自動的に継続する。
株式会社農業総合研究所
有価証券報告書－第11期(2016/09/01－2017/08/31)

２【沿革】当社グループは、「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」をビジョンに掲げ、日本から世界から農業がなくならない仕組みを構築することを目的として、平成19年10月、「株式会社農業総合研究所」を和歌山市に創業いたしました。当社グループの設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。平成19年10月株式会社農業総合研究所設立平成23年６月本社を和歌山県和歌山市黒田に移転平成24年７月東京都品川区に「東京営業所」開設平成28年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成28年８月大阪府大阪市淀川区に「大阪営業所」開設平成28年８月株式会社世界市場を子会社化平成29年６月株式交換により株式会社世界市場ホールディングスを設立し子会社化
株式会社農業総合研究所
有価証券報告書－第11期(2016/09/01－2017/08/31)

３【事業の内容】当社グループは、「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」をビジョンに掲げ、日本から世界から農業がなくならない仕組みを構築することを目的としております。そのためにまずは、ミッションである「ビジネスとして魅力ある農産業の確立」を実践しております。当社グループは、大きく分けて国内は当社、海外は株式会社世界市場が主となって事業を進めておりますが、事業のセグメントは「農家の直売所事業」のみであります。そのため、以下につきましては、当社の内容を記載しております。当社の主な事業である「農家の直売所事業」は、当社及び業務委託先が運営する集荷場で登録いただいた生産者（以下、「登録生産者」という）から農産物を集荷し、原則翌日にスーパーマーケット等の小売店（以下、「スーパー等」という）の直売所コーナーで販売することです。つまり、登録生産者とスーパー等を直接つなぐ流通を構築しております。これまで、郊外の直売所や道の駅に行かなければ購入できなかった生産者の顔が見える「安心・安全・新鮮・おいしい」農産物を、日々生活者がご利用いただいているスーパー等にて購入できる仕組みを提供しております。農家の直売所事業における取引は、スーパー等との契約に応じて「委託販売システム」の提供と「卸販売」に分けられます。また、「委託販売システム」を当社が利用し、当社が登録生産者等から農産物を買い取りし委託販売する「買取委託販売」も行っております。なお、当社は、農家の直売所事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、スーパー等との契約等による取引別の「委託販売システム」「買取委託販売」及び「卸販売」の内容は以下のとおりです。①委託販売システム「委託販売システム」は、登録生産者から農産物を集荷し、スーパー等の直売所コーナーで委託販売を行う流通経路を提供するものです。当社もスーパー等も買い取りをしないため、在庫リスクは登録生産者にあります。在庫リスクを持つ代わりに登録生産者は、販売する「農産物」とスーパー等の「販売先」と「販売価格」を自分自身で決定することができます。つまり、好きなものを好きな量だけ、好きな場所で好きな値段で売ることができる、ということです。これを実現可能にしたのは、スーパー等からバーコード情報（インストアコード等）をご提供いただくことで登録生産者とバーコード情報を紐付けし、当社の集荷場にて販売先のバーコードを発券するシステムを構築したことによります。登録生産者は、集荷場にて出荷したいスーパー等別に自分専用のバーコードを発券し、袋詰めした農産物に貼り付けし出荷いたします。また、集荷場が遠方にあり出荷できない登録生産者には、タブレット端末とバーコード発券機を貸与しご自宅でバーコードを発券し、直接スーパー等へ配送することで委託販売を実施できる仕組みを構築しております。スーパー等で生活者が農産物を購入することにより、登録生産者は販売代金を、スーパー等及び当社は販売手数料を得ることができます。また、スーパー等から日々販売データをいただくことで、登録生産者にメールにて販売状況を連絡しております。登録生産者は、在庫リスクは負いますが、原則、農産物市場を経由して販売するよりも多くの販売代金を得ることができます。スーパー等は、買い付けをしないことから在庫リスクを抱えることなく、当コーナーで販売した分の販売手数料を得ることができます。また、登録生産者との間に当社を介することで、生産者ごとに代金を支払う必要がなく、支払の手間を省くことができます。実際に農産物を購入される生活者は、日々ご利用いただいているスーパー等で生産者の顔が見える「安心・安全・新鮮・おいしい」農産物を購入し食することができます。この「委託販売システム」は、登録生産者にとってもスーパー等にとっても生活者にとっても良いもの、すなわち「三方良し」であることが特徴です。当社は、当社が運営する集荷場からスーパー等の各店舗までの物流費を負担しておりますが、登録生産者からは、出荷額に応じた物流費見合いの手数料をいただいております。その他の手数料として、バーコード発券に伴う手数料、及びスーパー等での販売額に応じた手数料をいただいております。タブレット端末をご利用いただいている登録生産者からは、ご自身で配送していただくことから出荷額に応じた手数料はいただかずに、タブレット端末とバーコード発券機のレンタル料をいただいております。また、登録生産者からは、当社の集荷場に登録いただいた時点で登録料をいただき、その後、年に一度年会費をいただいております。集荷場業務を他社に委託している場合は、業務委託先が登録生産者等から農産物を集荷し、スーパー等へ運んでおります。当社は、販売額に応じた手数料から集荷場業務に対する委託費を業務委託先に支払っております。「委託販売システム」は、手数料が主な収益であり、手数料が売上高に計上されるので、「買取委託販売」や「卸販売」よりも利益率の高いビジネスモデルとなっております。農産物の流れと手数料・情報の流れをまとめたフロー図は以下のとおりとなります。②買取委託販売「買取委託販売」は、天候不順等で農産物の供給量が安定しない場合や、スーパー等からフェア実施等で一定の供給量の要望があった場合に、当社が登録生産者等から農産物を買い取り供給量を確保し、スーパー等で委託販売を行うことです。当社が在庫リスクを負うため、登録生産者等から買い取りする価格は、登録生産者等が市場に出荷する価格と同等かそれ以上となり、価格は当社が決定します。スーパー等と生活者が享受するメリットは、「委託販売システム」と変わりません。当社は、当社が決定した販売価格からスーパー等の販売手数料を差し引いた金額を売上高に計上しておりますが、登録生産者等からの仕入高を売上原価に計上するため、利益率は「委託販売システム」より低くなります。③卸販売「卸販売」は、農産物を登録生産者等から買い取りしスーパー等へ販売を行う、通常の仕入販売になります。「買取委託販売」と同様に、仕入高と販売高がそれぞれ売上原価と売上高に計上されますが、スーパー等が在庫リスクを負うため、当社のスーパー等への販売価格はスーパー等が市場から買い取りしている価格と同等かそれ以下となり、利益率は「委託販売システム」や「買取委託販売」と比較すると低くなる傾向にあります。当社グループのビジョンである、持続可能な農産業を実現するためには、生産者が経営意識を持つことが必要不可欠であると考えており、生産者が主体となって販売できる「委託販売システム」を積極的に進めてまいります。農家の直売所事業における、集荷場数、スーパー等店舗数及び登録生産者数の推移は以下のとおりであります。また、当連結会計年度末における都道府県別のスーパー等店舗数、集荷場数及び登録生産者数は以下のとおりであります。事業の系統図は以下のとおりであります。〔事業系統図〕＜国内＞＜海外＞
株式会社農業総合研究所
有価証券報告書－第11期(2016/09/01－2017/08/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営の基本方針及び経営戦略当社グループは、「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」をビジョンに掲げ、「農業に情熱を」を合言葉に、日本から世界から農業がなくならない仕組みを構築することを目的としております。そのためにまずは、ミッションである「ビジネスとして魅力ある農産業の確立」を実践しております。具体的には、当社グループの主な事業である「農家の直売所事業」において、生産者とスーパー等の直売所コーナーをつなぐ流通を構築しております。今後も、農家の直売所事業を日本全国や海外に広げ、企業価値及び株主価値の向上を目指してまいります。（２）経営環境当社グループが展開している農家の直売所事業は、食の安心・安全への生活者の意識の高まりもあり、今後も引き続き高い成長が続くと見込んでおります。そのため、引き続き農家の直売所事業に注力し、流通総額の拡大を図ってまいります。具体的には、現状の主力である関東地区及び関西地区はさらなる拡大を行い、今後は日本全国にも展開し、スーパー等の導入店舗及び登録生産者の拡大を図ってまいります。また、安心・安全な日本産農産物の需要は海外でも高まっており、子会社の株式会社世界市場を通じて、海外への事業展開を推進してまいります。（３）目標とする経営指標当社グループの売上高は流通総額の手数料が主であることから、流通総額及び流通総額成長率を重要な経営指標と定めております。流通総額を向上させる指標として、スーパー等への導入店舗数と登録生産者数も重視しております。流通総額成長率30％を継続的に維持していくことを目標とし、企業価値及び株主価値の向上を目指してまいります。（４）対処すべき課題当社グループの対処すべき課題は以下のとおりです。①農家の直売所事業における新規委託販売先の獲得と既存委託販売先の取引拡大当社グループは、農家の直売所事業において、特定の委託販売先に対する売上依存度が高い傾向にありますが、当社グループが継続的に成長・発展していくためには、既存委託販売先との取引の維持・拡大に努めるとともに、新規委託販売先の獲得が必要と考えております。このため、営業体制の強化を図るとともに、委託販売先のニーズに合った農産物の供給等のサービス強化も図ってまいります。②登録生産者へのサービスの拡充・新規登録生産者の獲得当社グループは、登録生産者に対して、日々の売上情報や農産物ごとの相場情報等を提供しておりますが、今後、新規の生産者の確保や既存の生産者の離反を防ぐためにもさらなるサービスの拡充を図ってまいります。また、当社グループは、農家の直売所事業において、集荷場を開設し営業活動を行うことで、新規登録生産者を獲得しておりますが、今後、当社グループが継続的に成長・発展していくために、タブレット等を活用した方法により、新規登録生産者を獲得していく方針であります。③農産物の安全性当社グループは、登録生産者等が持ち込む農産物の安全性については、登録生産者との間で、「農産物は、新鮮でかつ農薬安全使用基準を守って栽培されたもの（栽培履歴の明示ができるもの）であること」、「食品加工物についてはJAS法、食品衛生法等関連法規を守っていること」、「商標法等法令に抵触する商品でないこと、また、当社グループの事業理念や企業イメージに抵触する商品でないこと」といった規定を設けておりますが、スーパー等や生活者に、より「安心・安全」であることを訴求するために、今後さらなる農産物の安全性管理の強化を図っていく方針であります。④海外展開当社グループは、農家の直売所事業において、現在は日本国内を中心として展開しておりますが、少子高齢化の問題により、日本国内の市場は今後縮小していくものと予想されております。また一方で、「安心・安全」な日本産農産物の需要は海外でも高まっております。当社グループが継続的に成長・発展していくために、子会社の株式会社世界市場を通じて、海外への事業展開を推進してまいります。⑤経営管理体制の強化当社グループでは、コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化、災害対策及び事業継続計画等、経営管理体制の強化が重要であると考えております。このため、社員教育、組織体制や規程の整備・見直し等を定期的に実施することにより、経営管理体制の強化に努めてまいります。⑥人材の確保と育成当社グループは、事業の継続的な拡大のために、事業の規模や質に合わせた優秀な人材の確保、組織体制の整備及び従業員のモチベーションの維持・向上に努めていく方針であります。
株式会社明治座
有価証券報告書－第83期(2016/09/01－2017/08/31)

２【沿革】明治座は昭和20年３月の東京大空襲により焼失、昭和22年３月「明治座復興期成会」が組織され、旧明治座残存建物を所有する松竹㈱より新たに作られた㈱明治座が所有権を譲り受けることに合意し、再建に向ってスタートすることとなりました。当社の設立から今日までの経過の概要は次のとおりであります。昭和25年５月株式会社明治座設立（資本金８千万円）昭和25年11月明治座竣工昭和25年12月明治座開場昭和32年４月不慮の災害により劇場焼失昭和32年８月８千万円を増資、資本金１億６千万円昭和33年２月明治建物株式会社を吸収合併、資本金２億円昭和33年３月明治座再開場昭和39年４月株式会社明治座美術センター設立昭和41年９月株式会社帝劇濱田家設立昭和41年９月株式会社明治座美術センターを株式会社明治製作所に社名変更昭和45年７月明治座舞台株式会社を設立昭和46年９月松竹株式会社より劇場底地購入昭和47年８月株式会社明食設立昭和51年11月森下ビル購入昭和53年６月株式会社エム・シー設立昭和61年１月株式会社明食を明治座事業株式会社に社名変更平成２年４月株式会社明治製作所を株式会社エス・ピー・ディー明治に社名変更平成２年７月劇場建替えのため興行休演平成４年６月株式会社芳町会館の株式を取得し子会社とする平成４年９月株式会社鯛萬を吸収合併平成５年１月株式会社明治座浜町センタービル竣工平成５年３月明治座（劇場）再開場、浜町センタービル賃貸開始平成６年９月株式会社帝劇濱田家が株式会社新宿浜田家を吸収合併、社名を株式会社明治座フードコミュニティーに変更平成10年５月株式会社エス・ピー・ディー明治の第三者割当増資を引受け子会社とする平成12年12月株式会社エムエス・ファーマシーの増資新株を引受け子会社とする平成14年６月株式会社エス・ピー・ディー明治は無償減資を実施平成15年２月株式会社エム・シーを株式会社明治座アートクリエイトに社名変更平成18年９月株式会社明治座ダイニングプロモーション設立平成19年７月株式会社エス・ピー・ディー明治増資及び無償減資平成20年８月株式会社明治座ダイニングプロモーション増資及び無償減資平成21年10月株式会社伊勢の株式を取得し子会社とする平成21年11月株式会社明治座東砂営業所竣工平成21年11月株式会社レッツ明治設立平成22年２月株式会社芳町会館増資平成22年７月株式会社エス・ピー・ディー明治増資及び無償減資平成22年８月株式会社明治座ダイニングプロモーション増資及び無償減資平成23年７月株式会社エス・ピー・ディー明治増資及び無償減資平成25年４月株式会社明治座ダイニングプロモーション解散平成28年１月株式会社アーヌエヌエ設立
株式会社明治座
有価証券報告書－第83期(2016/09/01－2017/08/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社９社及び関連会社１社で構成され、演劇興行事業、劇場内外での飲食店の経営等の附帯事業、不動産賃貸事業、内装工事事業及び演劇制作請負等その他の事業を行っております。当社グループの事業に係わる各社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。興行事業…………当社が制作を行ない演劇の自主公演を行っており、劇場舞台上の大道具製作並びに舞台の照明等を連結子会社である明治座舞台㈱に委託しております。なお、劇場貸のうちの長期間利用に係る演劇興行についても、興行事業に含めております。附帯事業…………当社の経営する劇場内のサービスとして直営の食堂及び売店等の営業、また、劇場外では、ケータリングサービスとしてホテル等への仕出し弁当の販売を行っております。また、連結子会社である㈱明治座フードコミュニティー及び㈱伊勢は、飲食店経営を店舗展開しております。不動産事業………当社の所有する土地及び建物並びに連結子会社より賃借している不動産を利用した貸事務所、貸スタジオ、駐車場等を賃貸しております。また、連結子会社である㈱芳町会館は、自社所有の建物を賃貸しており、連結子会社である㈱エス・ピー・ディー明治は、㈱芳町会館から賃借している不動産を賃貸しております。内装工事事業……㈱エス・ピー・ディー明治が、デパート、駅ビル、飲食店等の内装工事を請負い、また、当社及び子会社の内装、設備工事等の補修を行っております。また、連結子会社である㈱レッツ明治は、店舗の改修、内装工事の企画・設計及び管理を行っております。その他……………当社は演劇制作の請負、劇場の一時貸及び台東区立浅草公会堂の運営管理等を行い、明治座舞台㈱は、他劇場の舞台管理及び舞台装置の製作等を請負っております。また、㈱エス・ピー・ディー明治は、テレビ局の大道具製作等を受託しており、連結子会社である㈱明治座アートクリエイトは、芸能人のマネジメント業務等をしております。この他、非連結子会社である明治座事業㈱は、保険の仲介コンサルタント業務を、関連会社である㈱エムエス・ファーマシーは、薬局経営を、非連結子会社である㈱アーヌエヌエは、広告、イベント等のキャスティング業務を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社明治座
有価証券報告書－第83期(2016/09/01－2017/08/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、長い歴史の上に形成された伝統を引き継いでいくために時代の変化に対応し、新しいニーズに応えていくことで、伝統の継承と同時に変化を続けてまいりました。引き続き演劇文化の維持と振興により、社会に貢献するとともに企業価値の向上に邁進してまいります。興行事業におきましては、お客様に感動を与える「いいお芝居」を制作するため、制作力の強化とともに営業販売力の強化に努めてまいります。また、マーケティング戦略を確立するため、平成29年９月に新設いたしましたマーケティング部が主導となり、顧客分析や効果的なプロモーション活動、新チャネルの拡大に注力し、主に新規個人顧客の開拓を幅広く推し進め、更なる収益の向上に繋げてまいります。附帯事業におきましては、興行事業との更なる連携強化により公演に関連した商品の開発や作成を行うとともに、明治座及び飲食店舗ブランドの認知度向上に努めてまいります。なお、明治座の舞台機構保全の二期工事実施に伴い、平成29年12月も劇場休館期間となります。その為、グループ会社含め更に連携を強化し、全社最適意識の向上を高め、収益の増強を図るとともに原価・経費の削減を実施してまいります。