トレイダーズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第18期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社12社（連結子会社９社、非連結子会社３社）及び関連会社１社で構成されております。連結子会社は、外国為替証拠金取引サービス『みんなのFX』及び『みんなのシストレ』並びに外国為替オプション取引サービス『みんなのバイナリー』及び『みんなのオプション』を主力事業とする「トレイダーズ証券株式会社」(以下、「トレイダーズ証券」といいます。）、木質バイオマスガス化発電装置等を製造販売する「株式会社ZEエナジー」（以下、「ZEエナジー」といいます。）及び同社の子会社である「株式会社ZEサービス」、金融システム開発・システムの保守・運用を行う「株式会社Nextop.Asia」（以下、「Nextop.Asia」といいます。）並びに同社の子会社である「耐科斯托普軟件（大連）有限公司」及び「Nextop.Co.,Ltd.」、投資事業及び金融ソリューション事業を行う「トレイダーズインベストメント株式会社」（以下、「トレイダーズインベストメント」といいます。）、当連結会計年度にトレイダーズインベストメントの子会社となったインドネシアにおいて商品先物仲介業を展開する「PT.PIALANGJEPANGBERJANGKA」、当連結会計年度にトレイダーズインベストメントの100％子会社として設立した仮想通貨交換業等を営む「みんなのビットコイン株式会社」の９社となります。非連結子会社は、「ZEパワー株式会社」、「株式会社ZEアグリ」及び「F&amp;THydropower株式会社」の３社となります。各社とも重要性が乏しいため連結の範囲に含めておりません。また、関連会社は、再生可能エネルギーによる売電事業を営む「株式会社ZEデザイン」（以下、「ZEデザイン」といいます。）の１社となります。当社は、純粋持株会社として、これらの事業会社の経営支配及び経営管理を行っております。当社グループは、長年にわたりトレイダーズ証券が「金融商品取引事業」から創出するFXトレーディング収益等を主要な収益源として事業活動を行ってまいりましたが、中長期的に成長拡大を続けていくためには、新たな成長の柱となる成長分野への進出が必要不可欠であると判断し、平成27年12月にZEエナジーを完全子会社化し「再生可能エネルギー関連事業」を立ち上げ収益の拡大を図るとともに、Nextop.Asiaを完全子会社化し当社グループ内にシステム開発部門を有し、組織内で一貫してシステムの開発と保守が行える体制を構築することで、FXシステムの統合をベースとした機能の改善、安定的な稼働への迅速な対応、及び運営コストの大幅な削減のすべての実現を図っていく決断をいたしました。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①金融商品取引事業金融商品取引事業の主要な事業者であるトレイダーズ証券は、第一種及び第二種金融商品取引業者、並びに投資助言・代理業者として、外国通貨を対象とした金融デリバティブ商品を提供しております。主として取扱う取引は外国為替証拠金取引（商品名：『みんなのFX』及び『みんなのシストレ』）並びに外国為替オプション取引（商品名：『みんなのバイナリー』及び『みんなのオプション』）であります。当該事業の顧客は一般投資家であり、上記外国為替取引についてインターネットによるリアルタイムの為替レート配信及び受注を行い、24時間（週末ニューヨーク外国為替市場の終了時から翌週東京外国為替市場の開始時までを除く）取引可能な環境を提供しております。トレイダーズ証券が行う外国為替証拠金取引は、主に当事者間の相対取引でありますが、顧客との取引により生じたポジション（新規に建てた後、未決済の状態にある外国為替取引の持高をいう。以下同じ。）相当については随時、提携金融機関（以下、「カウンターパーティー」という。）との間でカバー取引（トレイダーズ証券が顧客取引の相手方となることによって生じた市場リスクを減殺するため、カウンターパーティーを相手方として行う反対売買を指す。以下同じ。）を行い、顧客との取引により生じる自己ポジションの為替変動リスクを回避しております。また、トレイダーズ証券は外国為替証拠金取引及び外国為替オプション取引における顧客との取引勘定と自己資金による運用勘定を区分して管理し、分別保管対象となる顧客資産は、提携先信託銀行と信託契約を締結し信託口座において全額保全しております。トレイダーズ証券は、証券取引に関する事業に関しては、債券募集等の業務のみを行っております。②再生可能エネルギー関連事業再生可能エネルギー関連事業の主要な事業者であるZEエナジーは、将来的に大きな成長が見込まれる再生可能エネルギーの一つである木質バイオマスガス化発電装置製造において独自の技術を有しております。バイオマス発電は太陽光発電、風力発電と同様に、原子力発電の代替エネルギーとして注目されており、平成24年７月から始まった「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」により、電気事業者がバイオマスで発電した電力を20年間固定価格で全量買い取ることが義務付けられたことから、全国の企業・自治体等においてバイオマス発電事業への参入に関する関心が高まっています。再生可能エネルギーの中でも、特にバイオマス発電は太陽光発電と異なり発電量が天候に影響されず安定的に発電できる特性があるため、固定買取り価格（2,000kw未満の未利用の間伐材由来のバイオマス発電について）を平成27年４月から従来の１キロワット当り32円から40円へ増額する等、バイオマス発電の普及が政府の重点施策であることが経済産業省から示されています。とりわけ、ZEエナジーのバイオマスガス化発電に関する技術は、木質チップ等の熱分解によって生じる乾留ガスの生成によりガスエンジンを稼働し発電する仕組みで、一般にタービンを用いる他のバイオマス発電装置に比べて装置の小型化と発電の小規模化を実現するものであるため、原材料の供給環境と立地条件に合った発電規模の装置を設置することが可能になり、小規模なバイオマス発電装置が適合する立地候補先はタービンを使用した大型発電装置に比べて多く、間伐材の活用を検討する事業者からのニーズは非常に高いと考えております。ZEエナジーは、発電容量360kwの木質バイオマスガス化発電装置の実用化第一号機『かぶちゃん村森の発電所』に続き、発電容量1,900kwの木質バイオマスガス化発電装置『安曇野バイオマスエネルギーセンター』、ZEエナジーが議決権の49％を所有するZEデザインと共同で建設を進めている発電容量1,000kwの木質バイオマスガス化発電装置『もがみまち里山発電所』の製造を行ってまいりました。これら３か所の木質バイオマスガス化発電装置については、それぞれの現場において必要な追加改良工事や調整運転を実施しておりますが完成・引渡しまでには至っておりません。ZEエナジーの中核となる炭化技術やバイオマス資源のガス化装置技術は、商用化できる技術レベルとして確立できた一方、現場で建設する発電装置全体への応用過程（実用化初期段階の製造過程）や関連付帯装置に関する諸課題が現場レベルで発生しており、こうした諸課題への実践的な対応経験が不足していたことから、その解決に向けた取組みが長期化し、当初納期での完全引渡しが遅延する結果となってしまいました。現在、各現場で検出した不具合発生要因となる技術的課題について、一つ一つ検証・解明しながら、個々の装置の改良工事とその後の運転調整を継続して行い改善を重ねております。技術的洗練度の過渡期として、完成・引渡しまでの工期が長期化しておりますが、その一方で、こうした現場での改善対応が、結果的にZEエナジーの独自の木質バイオマスガス化発電技術・装置に関する総合的(応用的)な技術ノウハウの蓄積と個々のエンジニアの技術精度(経験値)の大幅な向上に結び付き、今後取組みを開始する新規受注案件においては、施工の初期段階から適用しうる共通の実践的技術(施工ノウハウ)として活用を進め、生産性向上・作業の効率化（工程の短縮）・原価低減を通した事業最適化を実現することが可能になると確信しております。これら３か所の木質バイオマスガス化発電装置は、平成30年３月期第２四半期中に全て完成・引渡す予定です。③海外金融商品取引事業海外金融商品取引事業の主要な事業者であるPT.PIALANGJEPANGBERJANGKAは、インドネシアにおいて商品先物仲介業を営んでおります。現地の商品取引所の商品先物を対象として仲介業務を行っておりますが、取引所取引の売買が低調であるため収益は低迷しております。インドネシア事業においては、取扱対象商品の拡充及び他事業へのビジネス展開を含め、今後、事業の立て直しを図ってまいります。また、アジア諸国においてビジネスチャンスとなる事業の動向を注視し、参入の機会を図ってまいります。④システム開発・システムコンサルティング事業システム開発・システムコンサルティング事業の主要な事業者であるNextop.Asiaは、同社の完全子会社である中国大連に拠点を置く「耐科斯托普軟件（大連）有限公司」及びベトナムハノイに拠点を置く「Nextop.Co.,Ltd.」において総勢約90名の人員体制でシステム開発を行っております。現在は、トレイダーズ証券の新FXシステムの開発に全ての人員を投入しているため、外部売上は僅かでありますが、新FXシステムが完成しシステム統合が実現することにより、システム関連費用の大幅な削減がなされ、グループの利益に多大な貢献が見込まれます。新FXシステム完成後は、同システム開発の知識・経験を活かし、金融関連システムにとどまらず、仮想通貨取引システム及びエネルギー関連装置の制御システム等、あらゆる方面のシステム開発を手掛け、グループ外部からの売上を拡大するよう努めてまいります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループは、当社、子会社12社（連結子会社９社、非連結子会社３社）及び関連会社１社で構成されております。［事業系統図］以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。