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株式会社パリミキホールディングス
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社及びその他の関係会社）は、連結子会社26社、非連結子会社10社、関連会社２社、その他の関係会社１社により構成されており、主要な事業内容は眼鏡小売であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社及び関係会社の当該事業に係る主な位置付けは、次のとおりであります。セグメント事業区分主な事業の内容主な会社名日本眼鏡事業小売国内における眼鏡小売業等㈱三城・㈱金鳳堂製造眼鏡フレームの製造㈱クリエイトスリーその他の事業建設関連事業総合建設業・内装仕上業・店舗サービス㈱グレートサービス関連事業国内における健康飲料水、化粧品の販売・損害保険代理業㈱ルネット海外眼鏡事業小売国外各国、各地域における眼鏡小売業等PARIS-MIKIINTERNATIONALGmbH・MIKI,INC.・PARISMIKIAUSTRALIAPTY.LTD.・PARIS-MIKILONDONLTD.・OPTIQUEPARISMIKI(M)SDNBHD・PARISMIKIOPTICAL(THAILAND)CO.,LTD.・PARISMIKIOPTICALINTERNATIONALLTD.・巴黎三城光学（中国）有限公司・上海巴黎三城眼鏡有限公司・巴黎三城眼鏡股份有限公司・PARISMIKIS.A.R.L.・OPTIQUEPARIS-MIKI(S)PTE.LTD・DIANEOPTICALINC.・PARISMIKIPHILIPPINESINC.他連結子会社７社その他の事業医療関連事業海外における眼科診療施設運営Hattori&amp;DreamPartnersLTD.上記の当社グループの事業系統図は下記のとおりであります。
株式会社パリミキホールディングス
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)当社グループの現状の認識について純粋持株会社体制への移行を機に、『最上級の信頼づくり』、『社員の自立』、『他にない創造』を行動指針として掲げ、よりスピーディで適切なお客様への対応、自立型の経営者の創出、さらにこれからの時代の新しい問題を解決する新規事業の創造を推進してまいります。そして世界中のお客様『お一人おひとりにお合わせする』ことを極めながら、さらにその先の驚きと感動を与えることのできる企業として発展していきたいと考えています。(2)当面の対処すべき課題の内容と対処方針会社が対処すべき課題は多岐にわたり、世界的な経済危機や、紛争などの混乱は今後も想定されますが、甚大な被害をもたらす大震災にも備える姿勢と、本当に困った方々へ何ができるかということを常に考えていることが、現在の支援活動にも繋がっていると思います。更に今後も常にお客様の視点に立った姿勢を持ち続けることで、世界中で受け入れられる企業になれると考えています。当社グループの経営理念である『第一にお客様とその未来のために』、『第二に社員とその未来のために』、『第三に企業とその未来のために』という優先順位をしっかり持って、より本質的、長期的、客観的な視点を持ちながら課題の対応に当たってまいりたいと思っております。さらに、競争力のある企業グループとなるためには、会社組織や本部機能のあり方、販売管理費構造の見直しなど、抜本的な構造改革が課題と認識しており、問題点もより明確になってきていますので、今後も検討を重ね、改善を図ってまいります。(3)具体的な取組状況等まずは選択と集中を行うことで個々の店舗や事業の魅力を向上させるとともに、他にない、新しい、魅力的なサービス、商品、価格、店舗等々を創造しつづけることでお客様のご満足だけでなく、驚きや感動を体験していただきたいと思っております。そして、本当の豊かさの追求とその豊かさについてお客様に提案できる企業グループとなることが経営戦略の根底にあります。海外におきましては、特にアジア市場は今後最も成長が期待できる市場であり、現在の経済情勢は、そこでの展開を進める大きなチャンスでもあります。世界をリードする欧米の競合他社が苦戦するなか、当社がお客様の支持を得られている市場でもあり、日本ならではのおもてなしの精神と、ハイテク技術を駆使するとともに、お客様に合わせた業態を創造することで新たな市場を創造してまいります。また、長寿化や環境問題、世界的な格差問題など、人類にとっても新しい、重要な課題に直面するなか、これらの問題解決に役立つ新しいサービスを、われわれ独自の方法で、お一人おひとりにお合わせするこだわりを持って創造していきたいと思っております。そのためには異業種を含めたＭ＆Ａ等の手段やコラボレーションなども積極的にとり行い、メガネに並ぶ新しい柱として成長し、将来株式公開を目指せる多数の企業が出現することを目指してまいります。以上の実現のためにも、しっかりとした理念を持った、自立した経営者の育成が何よりも重要と考えており、国籍や性別にかかわらず広く人材を登用し、任せていくことで未来を創り上げる人材を育成してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
株式会社パリミキホールディングス
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループは、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引銀行１行とグローバル・コミットメントライン契約を締結しております。なお、当社及び連結子会社に係る貸出コミットメントの総額は8,500百万円、連結会社以外の会社に係る貸出コミットメントの総額は5,000百万円であります。
株式会社パリミキホールディングス
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、『「見えにくい」というお客様の問題を解決する』＝『お客様お一人おひとりにお合わせする』ことを目的として研究開発を積極的に推進しております。なお、主な研究開発活動は次のとおりであります。１．研究開発(1)お客様の視生活への貢献・スポーツビジョンの研究を継続視力というと静止視力表によるものが主ですが、今後は動いているモノや薄暗いところでの視力、瞬間的に見えるものを見分ける視力などを測り、評価することで、今まで知り得なかった視力を判別し、表示できるようになると考えております。そのためのデータの取得や研究開発を継続しており、近い将来、新しい見方を提案できると見込んでおります。・個々人に合わせたカラー提案システム内田冴子医学博士が提唱され、作製されたコントラストテストチャートの遠用、近用を用い、お客様独自のカラーを検出し提案するシステムを推し進めています。今までのファッション性からのカラー提案とは違い、個々人が持っているカラー特性にまで立ち入り、視覚の向上に寄与する快適なカラーレンズ提案する、という画期的な手法であり、そのサポートを全面的に支援し展開しております。今までにない切り口で独自の顧客満足を創造する新たなシステムであると考えております。・レンズ開発の基礎研究レンズは各メーカーからさまざまなタイプが出されていますが、その評価は作製した企業からのものしかないのが現状です。これに対し弊社では、全てのレンズにおいて、客観的評価の重要性を認識し、レンズの性能そのものの評価作業を地道に行っております。また、新しい発想のレンズのモニタリングを通じて、より快適なレンズの創造にも寄与しております。・フレーム開発の評価鯖江にありますフレームメーカーから依頼を受け、フレームの科学的評価、使用する立場からの意見など客観的な評価をし、よりよいフレームの作製に繋がるよう貢献活動をしております。(2)眼鏡学会に研究成果を発表新しい試みも基礎研究あってのことであると認識しており、眼鏡学会などに研究成果発表を継続しております。2015年には、「ニンテンドー３DS(R)による立体視標の試作」、2016年には「アイポイントのばらつきについて」の講演発表をしております。また2017年は、「タブレットを使用した赤緑視標の試作と近見眼位の測定」、「ビデオ測定システムによる測定精度の研究」の2題を発表する予定です。(3)眼精疲労の状況を客観的に観察できる機器を用いて以前は眼精疲労の状況を客観的に観察するために、ＰＳＦ（pointspreadfunction）つまり「点像強度分布」の解析装置を用いていましたが、今回は、スピーディ・アイという機器で測定を試みています。まだ研究過程ではありますがが、疲労の度合いや原因を区別できるようになってきております。２．社会貢献(1)視機能測定者の育成眼鏡技術専門学校ワールドオプティカルカレッジがもっている技術のノウハウと三城光学研究所のもっている最新情報や技術を融合し、日本における測定技術の構築と発展をめざしており、日本眼鏡技術者協会主催の生涯教育にて、視力測定、視機能関連の指導を行うなど、測定スペシャリストの育成にも力を入れております。(2)スリランカへメガネを寄贈お客様がお持ちの不要な眼鏡を全国の店舗でお預かりし、クリーニングやリフォームを行い、眼鏡の不足しているスリランカへ寄贈する活動を継続して実施しております。今後も困っている方々に対して何ができるか、ということを考え続ける企業でありたいと思っております。なお、当連結会計年度の研究開発費は79百万円となっており、セグメント別としては日本のみであります。
日産化学株式会社
有価証券報告書－第147期(2016/04/01－2017/03/31)

2【沿革】当社は、1887年、高峰譲吉、渋沢栄一、益田孝ら明治の先覚者により、わが国初の化学肥料製造会社である東京人造肥料会社として創業いたしました。その後、関東酸曹株式会社、日本化学肥料株式会社等を合併していくなかで大日本人造肥料株式会社に商号変更、1937年に日本産業株式会社傘下の日本化学工業株式会社に資産等を包括譲渡したのちに、現在の社名である日産化学工業株式会社に改称いたしました。創業以降の変遷はつぎのとおりであります。年月事業の変遷1887年2月東京人造肥料会社（のちの東京人造肥料株式会社）設立1889年7月日本舎密製造会社（のちの日本化学肥料株式会社）設立1891年3月日本舎密製造会社小野田工場（現在の小野田工場）完成1895年12月合資会社王子製造所（のちの関東酸曹株式会社）設立1897年11月関東酸曹株式会社王子工場（のちの王子工場）完成1907年12月東京人造肥料株式会社小松川工場（のちの東京日産化学株式会社）完成1910年7月東京人造肥料株式会社が大日本人造肥料株式会社と改称1919年2月株式会社日本人造肥料会社（のちに日本化学肥料株式会社に合併）名古屋工場（現在の名古屋工場）完成1922年6月大正運送株式会社（現在の日産物流株式会社）設立1923年5月大日本人造肥料株式会社が関東酸曹株式会社と日本化学肥料株式会社を合併研究開発部門として、本社に工務部研究課、王子工場に研究係を設置1928年4月大日本人造肥料株式会社富山工場（現在の富山工場）完成1931年2月大日本人造肥料株式会社肥料試験場（横浜市）を白岡に移転（現在の生物科学研究所）1932年10月株式会社文化農報社（現在の日星産業株式会社）設立1937年12月大日本人造肥料株式会社が日本化学工業株式会社に資産等を譲渡したのちに、日本化学工業株式会社は、日産化学工業株式会社と改称1943年4月日本鉱業株式会社と合併、同社の化学部門となる1945年4月日本油脂株式会社が日本鉱業株式会社から化学部門の営業譲渡を受け、社名を日産化学工業株式会社と改称1949年5月証券取引所の再開に伴い、当社株式上場1949年7月企業再建整備法により、油脂部門(現在の日油株式会社)を分離1965年1月日産石油化学株式会社を設立、石油化学事業へ進出1968年11月東京日産化学株式会社が埼玉県上里村に工場移設（現在の埼玉工場）1969年8月王子工場の閉鎖・移転計画に伴い千葉県に現在の袖ケ浦工場を建設1969年12月王子工場の生産を停止、閉鎖1988年6月協和醗酵工業株式会社（現在のKHネオケム株式会社）他へ石油化学部門を営業譲渡し同事業から撤退1989年10月ニッサンケミカルアメリカコーポレーション（NCA）をアメリカに設立1996年7月ニッサンケミカルヒューストンコーポレーション（のちにNCAに合併）をアメリカに設立1998年4月東京日産化学株式会社を吸収合併し、埼玉工場とする2001年4月韓国日産化学株式会社（現在のNCK株式会社）を韓国に設立2001年6月研究開発組織を再編し、物質科学研究所、電子材料研究所、機能材料研究所（のちの無機材料研究所）を設置2001年10月日産アグリ株式会社（現在のサンアグロ株式会社）を設立、肥料事業を分社化するとともに同事業に関連するグループ会社を統合2002年7月日本モンサント株式会社より国内農薬除草剤事業を買収2002年12月ニッサンケミカルヨーロッパS.A.R.L.をフランスに設立2005年2月日産化学アグロコリア株式会社を韓国に設立2010年1月アメリカダウアグロサイエンス社より農薬殺菌剤を買収2010年10月台湾日産化学股份有限公司を台湾に設立2013年6月ThinMaterialsGmbH（ドイツ）を買収2014年1月日産化学制品(上海)有限公司を中国に設立2014年10月電子材料研究所と無機材料研究所を再編し、材料科学研究所を設置2016年6月ニッサンケミカルドゥブラジルをブラジルに設立
日産化学株式会社
有価証券報告書－第147期(2016/04/01－2017/03/31)

3【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、連結財務諸表提出会社（以下「当社」といいます。）および子会社25社、関連会社12社により構成されております。事業の内容の区分とセグメント区分は同一であり、当社および関係会社の当該事業に係る位置付けならびに各セグメントの関連は、次のとおりであります。区分主要製品・事業事業を構成する会社基礎化学品当社、（メラミン、硫酸、硝酸、アンモニア等）その他会社3社化学品事業ファインケミカル（封止材用等特殊エポキシ、難燃剤、殺菌消毒剤等）（会社総数4社）ディスプレイ材料当社、（液晶表示用材料ポリイミド等）NCK㈱、機能性材料半導体材料ニッサンケミカルアメリカコーポレーション、事業（半導体用反射防止コーティング材等）その他会社2社無機コロイド（電子材料用研磨剤、各種表面処理剤等）（会社総数5社）農薬当社、農業化学品（除草剤、殺虫剤、殺菌剤、殺虫殺菌剤、ニッサンケミカルヨーロッパS.A.R.L.、事業植物成長調整剤）その他会社7社動物用医薬品原薬（会社総数9社）医薬品事業高コレステロール血症治療薬原薬当社ファインテック（医薬品研究開発参加型事業）（会社総数1社）卸売事業化学品の卸売等日星産業㈱、その他会社7社（会社総数8社）日本肥糧㈱、日産物流㈱、日産緑化㈱、その他の事業肥料(高度化成等)、造園緑化、運送、プラントエンジニアリング等日産エンジニアリング㈱、その他会社10社（会社総数14社）以上の当社グループについて図示すると、次のとおりであります。
日産化学株式会社
有価証券報告書－第147期(2016/04/01－2017/03/31)

6【研究開発活動】当社グループは、2016年4月に6ヵ年の中期経営計画「Vista2021」を始動させました。その策定にあたりビジネスモデルを「独自の革新的な技術で社会の要請に応える未来創造企業」と定め、人と環境にやさしい未来づくりにつながる研究開発活動を推進しております。各分野での進捗につきまして、機能性材料分野（電子・無機・有機）では、既存製品の高品質・高性能グレード、顧客ニーズおよび次世代技術に対応した新材料の開発が進展しております。ライフサイエンス分野（農薬・医薬・動物用医薬品）では、新規水稲用除草剤の混合剤や新規殺菌剤など農薬および動物用薬品の開発が順調に進捗いたしました。医薬品では、新たな創薬プログラムの開始など、開発パイプラインの創出に取り組んでおります。生体材料分野では、京都大学や九州大学との産学連携を活用して、新しい材料探索と実用化研究を行っております。このように研究開発活動を進める一方で、3年前に物質科学研究所、材料科学研究所、生物科学研究所の3研究所体制に変更して以来、当社のコア技術である「精密有機合成」、「機能性高分子設計」、「微粒子制御」、「生物評価」の融合による新分野の開拓を進めております。さらにライフサイエンスにおける研究開発力の強化を目的に、2011年度から2016年度までの6年をかけて生物科学研究所の抜本的な整備工事を行い、今春、完工いたしました。また材料科学研究所の新研究棟の整備など、研究インフラの拡充を図っております。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は160億78百万円であります。セグメント別の内訳は以下の通りであります。(1)化学品事業化学品事業では、イソシアヌール酸の高い機能を活かした誘導体展開を加速しております。特に「テピック®」については、液状品の「TEPIC-PAS」および「TEPIC-VL」がLEDおよびディスプレイ分野で実需化を達成したほか、多くのユーザーで採用へ向けた評価が進んでおります。また、パワー半導体分野をターゲットとする低粘度および低誘電率に特長のある「TEPIC-FL」および「FOLDI」、イソシアヌール酸骨格を有する新しい密着性改良剤「スターファイン」についても順調に開発を進めております。当事業に係る研究開発費は、5億2百万円であります。(2)機能性材料事業機能性材料事業では、船橋、袖ケ浦、富山の3拠点を有する材料科学研究所において、ディスプレイ材料、半導体材料、無機コロイド材料の研究開発、および将来の事業の柱となる新規材料の研究開発を実施しております。ディスプレイ材料では、市場・顧客動向を的確に把握し、これまで培ってきた独自技術をもとに、新たな技術を取り込み、時代のニーズに即した材料開発に取り組んでおります。特に、IPS/FFS用光配向材の高性能化を進めており、新規顧客での採用を達成いたしました。また、台湾および韓国のR&amp;Dセンターとの連携を深め、今後もさらなる高度化・多様化が進んでいくアジア市場での顧客対応力の強化を図っております。半導体材料では、半導体デバイスの高集積化の進展に伴い、既存製品の高品質化・高性能化を進めるとともに、次世代あるいは次々世代の微細加工技術、3次元実装技術に対応する材料の研究開発にも注力しております。また、このような新製品・新材料の創出に向け、各種コンソーシアムへの参加、産官学およびベンチャー企業との連携に取り組んでおります。無機コロイド材料では、各種電子材料やハードコートなど製品用途の拡大と新規顧客の獲得を目指し、シリカゾルを中心に金属酸化物ナノ粒子の開発を進めております。加えて、大学等との共同研究にも取組み、特長あるナノ材料の創出に注力しております。新規材料については、当社のコア技術を深化・発展させ、今後本格的な進展が期待される有機ELやフレキブルデバイス向けの材料など、次世代につながる材料の研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費は、79億21百万円であります。(3)農業化学品事業水稲除草剤「アルテア®（原体名：メタゾスルフロン）」については、日本において第二弾の初・中期一発剤として「シグナス®」、「天空®」の登録を取得いたしました。海外においては、韓国と中国に続きベトナムで「アルテア®」を上市した他、中南米で開発を進めております。また、家庭用除草剤の「ラウンドアップマックスロード®AL」シリーズでは、第二弾の「ALⅡ」の登録に続き長期間の除草効果を有する第三弾の開発を進めております。更に、除草剤「パーミット®」が新たにトウモロコシ向けとしてスペインで登録を取得いたしました。米国においては除草剤「タルガ®」が「タルガ®」耐性を付与された水稲に登録を取得したことに加え、殺ダニ剤「サンマイト®フロアブル」の登録を取得いたしました。殺菌剤については、「オラクル®」が新たにタバコ向けとして中国で、「パルサー®」がイネ用としてインドネシアとマレーシアで製品登録されました。一方新規農薬候補化合物については、国内で2013年度より開始した野菜および茶向け汎用性殺虫剤「グレーシア®（原体名：フルキサメタミド）乳剤」は日本において2019年度の登録を見込んでおります。海外では韓国をはじめ中国、インドでの開発を進めております。また園芸用殺菌剤NC-241（原体名未定）については、2016年度より国内における開発を開始、海外についてもアジア・北米・南米を中心に評価を開始しております。当社発明化合物フルララネルを含む外部寄生虫薬「ブラベクト™」はMAH社（米国メルク社のアニマルヘルス事業部門、MerckAnimalHealthまたはMSDAnimalHealth社）により販売が拡大され、そのイヌ用経口投与錠剤の販売国が日本を含め世界80か国に達しました（2017年3月現在）。また、2016年より欧州（EU）、米国にて経皮投与スポットオン製品がイヌ用、ネコ用ともに販売承認され、ネコ用は2016年、イヌ用は2017年に発売されました。当事業に係る研究開発費は、38億45百万円であります。*ブラベクト™はIntervetInternationalB.V.の商標です。(4)医薬品事業「NIP-022」（血小板増加薬）については、2015年10月に㈱ヤクルト本社とライセンス契約を締結し、両社で共同して本剤の開発を進め、2016年には国内で健康成人を対象とした臨床第Ⅰ相試験を開始いたしました。また、2017年3月、田辺三菱製薬㈱と新規自己免疫疾患治療薬創製に関する共同研究プログラムの共同研究契約を締結いたしました。今後両社で共同して当社が創出した化合物を用いた研究開発を進めてまいります。「NT-702」（閉塞性動脈硬化症治療薬および気管支喘息治療薬）および「NTC-801」（不整脈治療薬）については、引き続き新たな提携先の検討を進めてまいります。2016年1月に塩野義製薬㈱と共同で開始した新しい作用機序を有する真菌感染症治療薬の創製プログラムについては、順調に進捗しております。当事業に係る研究開発費は、22億15百万円であります。
株式会社ニッチツ
有価証券報告書－第92期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和４年９月朝鮮において朝鮮鉱業開発株式会社創立昭和15年１月日窒鉱業開発株式会社と商号変更、国内鉱山開発にも注力昭和20年８月終戦により在外資産喪失（在外会社）昭和25年８月国内資産を引き継ぎ日窒鉱業株式会社設立（資本金３千万円）昭和26年10月東京証券取引所上場昭和28年２月大阪証券取引所上場昭和39年４月三扇工業株式会社（子会社）設立、江迎工場操業開始昭和39年12月東京都中央区に三扇コンサルタント株式会社を設立昭和41年４月埼玉県秩父郡に三扇運輸株式会社を設立昭和41年４月東京都中央区に東京熱化学工業株式会社を設立（現・連結子会社）昭和45年２月埼玉県秩父郡に三扇機工株式会社を設立（現・連結子会社）昭和45年４月三扇工業株式会社を吸収合併（現機械本部）昭和48年２月長崎県北松浦郡にハイシリカ工業株式会社を設立昭和48年３月松浦工場操業開始、鉱山部門を分離し日窒鉱山株式会社（子会社）設立昭和48年４月埼玉県秩父市に三扇土木株式会社を設立昭和48年６月日窒工業株式会社と商号変更昭和58年10月日窒鉱山株式会社を吸収合併（現資源開発本部）平成元年10月日窒城陽採石株式会社及び鬼怒川資源株式会社を吸収合併（現建材本部）すると共に、商号を株式会社ニッチツ（英文名NITCHITSUCO.,LTD.）に変更平成３年12月北海道夕張郡にニッシン建材株式会社を設立平成13年１月ニッシン建材株式会社を解散平成13年１月三扇土木株式会社を譲渡平成13年４月ハイシリカ工業株式会社を吸収合併（現ハイシリカ事業本部）平成13年９月三扇コンサルタント株式会社を譲渡平成15年４月大阪証券取引所上場廃止平成17年８月三扇運輸株式会社を譲渡
株式会社ニッチツ
有価証券報告書－第92期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の子会社４社及び関連会社１社により構成されております。セグメントごとの主な事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業における位置付け等は次のとおりであります。(1）機械関連事業舶用機器、産業機器の製造・販売、機械装置の据付販売は当社が行っております。また、中国との合弁会社の江蘇金羊能源環境工程有限公司は空気予熱機及びそのエレメント、舶用機器及び産業機器等の製造・販売を行っており、当社はその一部を輸入し販売を行っております。(2）資源関連事業結晶質石灰石は当社が採掘・加工・販売を行い、珪砂については当社が仕入・販売を行っております。また、砂利、砂、砕石は当社が仕入・販売を行っており、ハイシリカ（精製珪石粉等）は当社が製造・販売を行っております。(3）不動産関連事業オフィスビルの賃貸は当社が行っており、管理は外部に委託しております。(4）素材関連事業耐熱塗料は東京熱化学工業㈱が製造・販売を行っております。ライナテックス（高純度天然ゴム）は三扇機工㈱が仕入・加工・販売を行っており、製缶、機械の製造・販売も行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ニッチツ
有価証券報告書－第92期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、確かな技術で、お客様の多様なニーズにお応えする企業として、良質な製品とサービスを安定供給することにより、社会に貢献したいと考えております。事業分野は、機械関連、資源関連、不動産関連及び素材関連の４事業であります。当社グループはこうした事業活動を通じて「株主」「顧客」をはじめ広く関係者の負託に応えるべく最善の経営努力を続けてまいります。(2）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題景気は緩やかな回復傾向を示しているものの、当社グループを巡る事業環境につきましては、主力の機械関連事業に係る新造船市場の記録的低迷により、当面は厳しい局面が続くものと予想されます。当社グループは、次の課題に取り組み収益力の強化と安定した経営基盤の確立を図ってまいります。①各事業に経営資源を効果的に投下し、体質強化に努めます。主力の機械関連事業に関しては、長崎県松浦工場において、産業機器部門における受注拡大と生産効率の向上を目的に新鋭の大型工作機械（ＣＮＣ立旋盤）の導入を図り、一層の競争力向上を目指します。また、資源関連事業に関しては、結晶質石灰石部門において、中長期的な製品の安定供給を図るため新鉱画の開発を進めるとともに、老朽化した大黒工場のリシン工場への統合により合理化を進める一方、ハイシリカ部門においては、引き続き生産効率及び品質管理等の改善を進め、競争力の強化を図ります。②機械関連事業においては、舶用機器について厳しい受注環境が当面続くことが予想されるため、顧客ニーズに柔軟に対応しつつ、新型工事の取り込み等に注力し、受注の確保に努めます。③既存設備の予防保全や老朽化設備のリプレイスを計画的に進め、安定的かつ効率的な操業の確保に努めます。④次世代を担う人材の育成と円滑な技能伝承に努め、現場力強化に取り組みます。⑤自社素材をベースとした環境関連資材など新製品の開発に注力します。
株式会社ニッチツ
有価証券報告書－第92期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】不動産賃貸契約契約会社名賃貸先契約内容契約期間㈱ニッチツ（当社）㈱ファミリーマートほか６社建物賃貸借契約契約締結日から満２年から満３年（更新可能）
株式会社ニッチツ
有価証券報告書－第92期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、粉砕技術を活かした高純度の新製品の開発等の研究活動を推進しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は14百万円であり、すべて当社の資源関連事業分野で行われたものであります。（資源関連事業）自社素材をベースとした環境関連資材の開発を進めるほか、精製珪石粉の高純度化研究開発を継続して行っております。
株式会社小糸製作所
有価証券報告書－第117期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正４年４月小糸源六郎商店創業（東京・京橋）鉄道信号灯用フレネルレンズの販売開始昭和10年２月品川工場開設昭和11年４月株式会社小糸製作所設立資本金250万円昭和18年４月静岡工場開設昭和24年５月株式を東京、大阪両証券取引所に上場昭和32年８月小糸電機株式会社設立昭和32年10月オールグラス・シールドビームヘッドランプ生産・販売開始昭和32年12月大阪府に大阪支店開設昭和37年１月小糸電機株式会社を吸収合併昭和42年４月小糸工業株式会社へ営業の一部を譲渡昭和43年８月米国イリノイ州にシカゴ事務所開設昭和45年３月東京・港区に本社屋開設昭和45年10月愛知県に豊田支店開設昭和47年７月静岡県に航空電装・電子工場開設昭和47年12月広島県に広島支店開設昭和52年８月静岡県に榛原工場開設昭和53年７月ハロゲンヘッドランプ生産・販売開始昭和54年６月異形ヘッドランプ生産・販売開始昭和57年４月自動車用ハロゲン電球生産・販売開始昭和58年４月米国イリノイ州に「ノースアメリカンライティングインク」設立昭和61年８月タイ国バンコク市に「タイコイトカンパニーリミテッド」設立昭和61年９月静岡県に吉川工場開設昭和61年12月静岡県に相良工場開設昭和62年７月ノースアメリカンライティングインクセーラム工場開設昭和63年３月小糸工業株式会社東京証券取引所市場第二部に上場昭和63年４月台湾「大億交通工業製造股份有限公司」へ資本参加（現・連結子会社）平成元年２月中国に「上海小糸車灯有限公司」設立（現・連結子会社）平成４年５月静岡県に富士川工機工場開設平成５年２月米国ミシガン州にノースアメリカンライティングインク技術センター開設平成８年５月英国「ブライタックスベガリミテッド」へ資本参加平成８年７月ディスチャージヘッドランプ生産・販売開始平成９年３月静岡工場に技術センター開設平成９年４月インドに「インディアジャパンライティングプライベートリミテッド」設立(現・連結子会社)平成９年７月韓国「株式会社インヒライティング」へ資本参加平成９年10月大億交通工業製造股份有限公司台湾証券交易所に上場平成10年７月タイコイトカンパニーリミテッドを子会社化（現・連結子会社）平成10年７月ブライタックスベガリミテッドを子会社化平成10年10月ノースアメリカンライティングインクを子会社化（現・連結子会社）平成11年４月ブライタックスベガリミテッドを「コイトヨーロッパリミテッド」に社名変更（現・連結子会社）平成13年３月チェコに「コイトチェコs.r.o.」設立（現・連結子会社）平成14年４月上海小糸車灯有限公司技術センター開設平成14年７月ノースアメリカンライティングインクパリス工場開設平成15年２月平成15年４月世界初スイブル式ＡＦＳ（配光可変型ヘッドランプ）生産・販売開始ディスチャージバルブ生産・販売開始平成16年７月世界初水銀フリーディスチャージヘッドランプ生産・販売開始平成16年11月ベルギーに「コイトヨーロッパＮＶ」設立平成17年２月株式会社インヒライティングをイノベイティブハイテクライティングコーポレーションに社名変更平成17年９月中国「福州大億灯具工業有限公司」を子会社化平成17年11月佐賀県に「小糸九州株式会社」設立（現・連結子会社）平成17年11月中国に「広州小糸車灯有限公司」設立（現・連結子会社）平成18年４月上海小糸車灯有限公司第３工場開設平成18年４月中国・上海市に中国事務所開設平成18年７月シールドビーム生産終了（生産累計４億３千万個）平成18年10月小糸九州株式会社工場開設平成19年３月広州小糸車灯有限公司工場開設平成19年５月世界初ＬＥＤヘッドランプ生産・販売開始平成19年７月ノースアメリカンライティングインクアラバマ工場開設平成19年９月インディアジャパンライティングプライベートリミテッドバワール工場開設平成20年２月福州大億灯具工業有限公司を「福州小糸大億車灯有限公司」に社名変更（現・連結子会社）平成20年９月小糸九州株式会社第２工場開設平成22年１月東京都港区に「コイト保険サービス株式会社」設立（現・連結子会社）平成22年６月インドネシアに「ＰＴ．インドネシアコイト」設立（現・連結子会社）平成23年４月ＰＴ．インドネシアコイト工場開設平成23年８月小糸工業株式会社航空機シート事業以外の事業を、会社分割により「コイト電工株式会社」に承継（現・連結子会社）平成23年８月小糸工業株式会社「ＫＩホールディングス株式会社」に社名変更（現・連結子会社）平成24年１月ノースアメリカンライティングインクアラバマ第２工場開設平成24年３月ノースアメリカンライティングインクインディアナ金型工場開設平成24年４月タイコイトカンパニーリミテッドパチンブリ工場及び技術センター開設平成24年12月メキシコに「ノースアメリカンライティングメキシコエスエーデシーブイ」設立（現・連結子会社）平成25年３月インディアジャパンライティングプライベートリミテッドチェンナイ第２工場開設平成25年９月広州小糸車灯有限公司第２工場開設平成26年１月ノースアメリカンライティングインクアラバマ工場拡張平成26年３月ノースアメリカンライティングインクパリス工場拡張平成26年９月ノースアメリカンライティングメキシコエスエーデシーブイ工場開設平成26年９月平成26年11月中国に「湖北小糸車灯有限公司」設立（現・連結子会社）世界初ＬＥＤＣｏｍｐａｃｔ-バイファンクション生産・販売開始平成27年４月創業100周年を迎える平成28年６月平成29年１月湖北小糸車灯有限公司工場開設ブラジルに「エヌエーエルドブラジルインドゥストリアイコメルシオデコンポーネンテスジイルミナサンオリミターダ」設立（現・連結子会社）
株式会社小糸製作所
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社小糸製作所）及び子会社31社、関連会社１社、その他の関係会社１社で構成されており、自動車照明器、航空機部品、鉄道車両部品、各種電気機器、計測機器などの製造・販売、並びにこれに関連した物流などを主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の６部門は「第５経理の状況１．(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要製品主要会社日本ＬＥＤヘッドランプ、ディスチャージヘッドランプ、前照灯並びに補助灯、標識灯、ハイマウントストップランプ、ハロゲン電球、その他各種小型電球、その他灯具、鉄道車両制御機器、道路交通信号、交通管制システム、道路・トンネル照明、施設照明、住設機器、航空機部品・電子部品、ヘッドランプクリーナ、航空機・鉄道車両シート、環境調節装置、輸送業務、保険業務等当社、小糸九州㈱、コイト運輸㈱、アオイテック㈱、静岡電装㈱、日星工業㈱、藤枝オートライティング㈱、静岡ワイヤーハーネス㈱、榛原工機㈱、静岡金型㈱、コイト保険サービス㈱、ＫＩホールディングス㈱、コイト電工㈱、ミナモト通信㈱、丘山産業㈱区分主要製品主要会社北米ＬＥＤヘッドランプ、ディスチャージヘッドランプ、前照灯並びに補助灯、標識灯、ハイマウントストップランプ、ハロゲン電球、その他各種小型電球、その他灯具、鉄道車両電装品等ノースアメリカンライティングインク、ノースアメリカンライティングメキシコエスエーデシーブイ、KPSN.A.,INC.中国ＬＥＤヘッドランプ、ディスチャージヘッドランプ、前照灯並びに補助灯、標識灯、ハイマウントストップランプ、ハロゲン電球、その他各種小型電球、その他灯具、ヘッドランプクリーナ、鉄道車両電装品等上海小糸車灯有限公司、広州小糸車灯有限公司、湖北小糸車灯有限公司、福州小糸大億車灯有限公司、常州小糸今創交通設備有限公司アジアＬＥＤヘッドランプ、ディスチャージヘッドランプ、前照灯並びに補助灯、標識灯、ハイマウントストップランプ、ハロゲン電球、その他各種小型電球、その他灯具等タイコイトカンパニーリミテッド、ＰＴ．インドネシアコイト、大億交通工業製造股份有限公司、インディアジャパンライティングプライベートリミテッド欧州ＬＥＤヘッドランプ、ディスチャージヘッドランプ、前照灯並びに補助灯、標識灯、ハイマウントストップランプ、ハロゲン電球、その他各種小型電球、その他灯具等コイトヨーロッパリミテッド、コイトチェコs.r.o.その他該当事項はありません。エヌエーエルドブラジルインドゥストリアイコメルシオデコンポーネンテスジイルミナサンオリミターダ（事業系統図）以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。（注）無印連結子会社なお、当連結会計年度において、エヌエーエルドブラジルインドゥストリアイコメルシオデコンポーネンテスジイルミナサンオリミターダを設立し、連結子会社としております。※１関連会社で持分法適用会社
株式会社小糸製作所
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社グループは、「光」をテーマとしてお客様のニーズを創造し、社会の進歩発展に貢献するとともに、株主・お客様・従業員・取引先等全てのステークホルダーとの共存共栄を図ることを経営の基本方針としております。また、ＣＳＲ（企業の社会的責任）などから、「人と地球にやさしいものづくり」を全ての事業活動において展開、環境保全活動、社会貢献活動に取り組んでおります。（２）経営戦略等企業メッセージ「安全を光に託して」のもと、自動車照明器、電気機器メーカーとしてお客様の求める新しい価値を創造し、より良い社会の実現に貢献してまいります。当社グループの更なる発展・飛躍に向けた戦略は、次のとおりです。-1.自動車産業の世界最適生産の拡大に対応すべく、海外における開発・生産・販売部門を更に強化するなど、グローバル５極体制（日本・北米・欧州・中国・アジア）の充実を図る。-2.お客様・市場ニーズを先取りした先端技術の開発と迅速な商品化を図り、タイムリーに魅力ある商品を提供する。-3.高品質・安全性を追求するとともに、環境保全及びコンプライアンス強化を推進する。-4.経営資源の確保と有効活用により、収益構造・企業体質の更なる強化を図る。上記に関する具体的諸施策を講じ、株主・お客様・従業員・取引先の満足度向上、環境保全及び内部統制充実に向け努力していく所存であります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等収益性・健全性の高い経営を維持していくために、売上・利益に加え、資本効率を重視するとともに、財務基盤の強化を進めております。今後とも経営環境の変化に柔軟に対応できる企業体質の強化と新商品開発、合理化等に取り組み、中長期的な企業価値向上に努めてまいります。（４）経営環境当期における我が国の経済情勢は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直し、設備投資や輸出が増加したことから、緩やかな回復基調で推移いたしました。世界においては、米国・欧州経済が比較的堅調のなか、中国等の新興国の成長鈍化や英国のＥＵ離脱問題、保護主義的政策への懸念、中東リスク等があるものの、総じて堅調に推移いたしました。自動車産業におきましては、国内は、軽自動車が販売減のなか普通車の新車投入効果や輸出増により、生産台数は前期に比べ増加いたしました。海外では、米国・欧州が堅調に推移、中国において小型車減税による需要増等もあり、世界の自動車生産台数は前期に比べ増加いたしました。このような状況のもと、中長期的な自動車照明器の売上拡大に向け、海外生産能力の増強、製品開発力の強化、及び積極的な受注活動を展開してまいりました。昨年６月に中国の湖北小糸が稼働したのに加え、本年１月ブラジルに生産子会社を設立いたしました。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、グローバルサプライヤーとして、世界の自動車産業動向等に柔軟に対応できる開発・生産・販売体制の確立及び経営体制・組織の再編強化と、企業活動の内部統制充実が課題であります。これに対処すべく、市場・得意先ニーズを先取りした新技術・新製品開発、環境保全等に加え、生産性向上、原価低減、品質向上活動など、経営体質強化に努めてまいります。当社は、平成25年３月22日、自動車用ランプの取引に関し独占禁止法に違反する行為があったとして、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。本件におけるこれらの命令につきましては、その内容を慎重に検討いたしました結果、当社の認識と異なり、承服できないものであることから、同年５月23日、同委員会に対し審判の請求を行い、現在、その手続きが進行しております。審判において当社の考え方を説明し、公正な判断を求めてまいります。本件に関連しましては、米国及びカナダにおいて、当社及び当社の米国子会社に対して、損害賠償を求める集団訴訟が提起されております。原告らの主張を精査した上で、適切に対処してまいります。なお、米国における集団訴訟につきましては、平成29年５月26日、原告との間で約34億円を支払うこと等を内容とする和解に合意いたしました。本和解につきましては、今後米国の裁判所の承認を経て成立する予定であります。今後とも社会的責任を果たすべき企業として、全てのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、更なるコーポレートガバナンスの充実、コンプライアンス体制の強化と再発防止策の徹底を図り、企業倫理遵守及び信頼回復に努めてまいります。（６）会社の支配に関する基本方針について当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきものであると考えております。ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。当社は、企業価値の拡大・最大化を実現するため、次の取組みを行っております。①自動車産業の世界最適生産の拡大に対応すべく、海外における開発・生産・販売部門を更に強化するなどグローバル５極体制（日本・北米・欧州・中国・アジア）の充実を図る。②お客様・市場ニーズを先取りした先端技術の開発と迅速な商品化を図り、タイムリーに魅力ある商品を提供する。③高品質・安全性を追求するとともに、環境保全及びコンプライアンス強化を推進する。④経営資源の確保と有効活用により、収益構造・企業体質の更なる強化を図る。この取組みを着実に実行することにより、当社グループの持つ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資することができると考えております。なお、この取組みは、当社グループの企業価値を継続的かつ持続的に向上させるものとして策定されていることから、上記の基本方針に沿っており、株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと、取締役会は判断しております。
株式会社小糸製作所
有価証券報告書－第117期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術援助等を受けている契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間PTITechnologiesInc.米国航空機用フィルター技術情報の提供製造、販売権の許諾平成14年１月１日から16年間（注）上記についてはロイヤルティーとして一定額又は売上高の一定率を支払っております。(2)技術援助等を与えている契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間HellaAutomotiveMexicoS.A.deC.V.メキシコ自動車照明器技術情報の提供製造、販売権の許諾平成４年４月22日から25年間IndustriasArtebS.A.ブラジル〃〃平成24年10月４日から５年間FarbaOtomotivAydinlatmavePlastikFabrikalariA.S.トルコ〃〃平成９年10月24日から21年間HellaAustraliaPtyLtd.オーストラリア〃〃平成６年５月１日から25年間Lumotech(Pty.)Ltd.南アフリカ〃〃平成18年５月４日から15年間EPPolymers(M)Sdn.Bhd.マレーシア〃〃平成７年４月29日から25年間AuVitronicsLtd.パキスタン〃〃平成17年３月７日から15年間AMSCO.,LTD.韓国〃〃平成25年１月16日から７年間AVTOSVETLimitedLiabilityCompanyロシア〃〃平成25年３月21日から５年間（注）上記についてはロイヤルティーとして一定額又は売上高の一定率を受け取っております。
株式会社小糸製作所
有価証券報告書－第117期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、新しい技術を創造する研究開発と、それを商品化する技術開発を中心にエレクトロニクス等の先端技術を駆使して安全性の向上を追求した独創的なシステム・複合商品の開発を行っております。同時に、環境に配慮した製品・材料・工法等の開発により、「人と地球にやさしいものづくり」を目指しております。当社グループの研究開発は、小糸製作所技術センター(日本)を中心に、ノースアメリカンライティングインク技術センター(北米)、コイトチェコs.r.o.技術セクション(欧州)、上海小糸車灯有限公司技術センター(中国)と、タイコイトカンパニーリミテッド技術センター(アジア)の世界５極体制にて展開しております。グループ全体の研究開発スタッフは、平成29年３月末時点で3,035名であります。当連結会計年度における各セグメント別の研究目的等は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は342億円であり、セグメント別の研究開発費は、日本154億円、北米72億円、中国80億円、アジア31億円、欧州3億円であります。（１）日本①自動車照明器のコア技術（光学、電子、機構、構造など）の開発②新光源（レーザー、ＯＬＥＤなど）の開発③自動運転関連技術の開発④ＩＴＳ関連システムの開発⑤鉄道車両関連電装品の開発⑥インターネットを応用したシステム開発⑦航空機部品の開発⑧新規事業分野の新商品開発等（２）北米、中国、アジア及び欧州①自動車照明器のコア技術（光学、電子、機構、構造など）の開発等
岐セン株式会社
有価証券報告書－第105期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和18年１月政府の戦時企業整備に基づき岐阜県内の染色加工業者が合併し、昭和18年１月15日に岐阜県整染株式会社を設立。その後、再度の企業整備による工場の譲渡及び当時の本店・岐阜工場が戦災により焼失のため、昭和22年５月に至り、先に軍需工場に譲渡した現在の岐阜工場を買戻し、本店・岐阜工場として設備を復興し輸出向綿・スフ織物の染色加工を開始、残った笠松工場にて綿スレーキ・芯地の染色整理加工を行う。昭和26年12月商号を岐阜整染株式会社に変更。昭和27年７月岐阜工場にてアセテート混交織物の染色加工を開始。昭和34年３月岐阜工場にてポリエステル混交織物、笠松工場にて化合繊スレーキの染色加工を開始。昭和39年12月タイ・中米エルサルバドルの各合弁企業へ出資並びに技術輸出を開始。昭和42年４月株式会社ギフパッキング設立。（現連結子会社）昭和44年７月井上整染株式会社を買収（ポリエステル編物の染色加工）し、羽島工場発足。昭和45年３月穂積工場竣工。（ポリエステル加工糸織物の染色加工）昭和46年４月レイパー理工株式会社を吸収合併。昭和46年12月事業目的に損害保険代理業を追加。昭和47年12月事業目的に①生命保険代理業②織物、編物、衣料の製造販売業を追加。株式会社中日本アパレルシステムサイエンス設立。（現持分法適用関連会社）昭和48年１月岐センプリント株式会社設立。（昭和57年11月に商号を岐セン興業株式会社に変更）昭和48年５月商号を岐セン株式会社に変更。昭和48年７月名古屋証券取引所市場第二部に上場。昭和51年４月羽島工場不動産売却、同工場の営業を穂積工場に引継ぎ集約。昭和53年６月岐阜資材株式会社設立。平成８年１月大阪営業所を開設。平成８年６月事業目的に「木材加工業並びに建築用資材、家具及び運動器具の製造販売業」を追加。平成11年12月岐セン物流株式会社設立。（現連結子会社）平成12年１月岐セン興業株式会社・岐阜資材株式会社を吸収合併。平成13年４月株式会社ジーエスビー設立。平成14年12月岐阜工場及び本社機能を穂積工場へ集約・統合。平成16年３月上場廃止基準に該当し、名古屋証券取引所市場第二部上場廃止。平成16年３月株式会社ジーエスビーを解散。平成16年６月株式会社ジーエスビー清算結了。平成25年４月株式会社岐阜バイオマスパワー設立。（現連結子会社）平成25年４月平成26年１月株式会社バイオマスエナジー東海設立。（現持分法適用関連会社）ＩＳＯ９００１の認証取得。平成28年３月笠松工場を閉鎖。
岐セン株式会社
有価証券報告書－第105期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社３社、関連会社２社、その他の関係会社１社で構成され、織物の染色加工とその関連業務と発電事業を行っている。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。染色整理関連事業については、当社が織物の染色加工を主な業務とし、その加工の仕立て、包装荷造業務及び保管業務を子会社の岐セン物流㈱が担当し、㈱ギフパッキングは、当社及び得意先の加工の仕立て、包装荷造業務及び保管業務を行っている。その他の関係会社の東レ㈱は合成繊維及びその他の繊維並びに原料の製造販売を行っており、当社は同社から染色加工を受託している。発電事業については、㈱岐阜バイオマスパワーが木質バイオマスを利用した発電事業及び電力販売業務を主な業務とし、その木質バイオマス燃料の製造、販売及び卸販売を㈱バイオマスエナジー東海が行っている。事業の系統図は、次のとおりである。
岐セン株式会社
有価証券報告書－第105期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。（1）経営方針当社グループは、私たちは「パートナーシップ」により新たな価値を創造し社会に貢献することを経営理念として掲げ、これに基づき経営方針を以下のとおり定めている。①誠意と熱意を以って消費者に満足していただける商品を提供し、信頼される企業にする②常に新しい技術に挑戦し、商品の高付加価値化を図り発展する企業にする③社員一人一人の総力を結集し、働き甲斐、生き甲斐のある企業を作り、豊かな生活基盤を築く④株主、取引先、協力会社との共存共栄を図る（2）経営環境及び対処すべき課題今後のわが国の経済見通しについては、高まる朝鮮半島の情勢不安などの影響から先行き不透明な状況が続くと思われ、引き続き厳しい環境で推移すると考えられる。染色整理関連事業では、このような経済環境の下で、当社グループとしては、営業面においては、市場情報を的確に把握して得意とする商品をタイムリーな開発と提案で利益創出を図るとともに、取引条件及び不採算品の価格改善により持続的な利益率改善に引き続き取り組んでいく。生産面においては、生産性向上と省エネルギー、不良損失撲滅に取り組み、コスト低減と生産効率アップによる収益の改善により利益創出を図っていく。テキスタイル販売では機業場との協業などで商流の確立と顧客拡大に向けて積極的に拡販して収益基盤の強化を図っていく。木材突き板染色加工では、新型車モデル獲得に向けた試作開発及び新規用途展開を推進して収益基盤の強化を図っていく。発電事業では、国内電力需要が伸び悩む中、原子力発電の再稼動、電力販売の自由化、2020年再エネの激減緩和措置の撤廃等、取り巻く環境は不透明感が増している。これに対し、引き続き安全第一を念頭に従業員教育、また、設備の保守点検を行い安定稼動に注力するとともに、焼却灰の有効活用を模索し、コスト低減に取り組み、併せて提出会社岐セン株式会社のボイラー運転管理の効率化を図り、利益貢献による収益拡大を図っていく。