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Ｚホールディングス株式会社
有価証券報告書－第22期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、1996年１月に、当社の親会社であるソフトバンクグループ(株)とYahoo!Inc.(以下、ヤフー・インクという。)が合弁で、ヤフー・インクが行っているインターネット上の情報検索サービスの提供を日本で行うことを目的として設立されました。当社の親会社であるソフトバンクグループ(株)は、持株会社として傘下に多数の関係会社を擁し、国内通信事業、スプリント事業、ヤフー事業、流通事業、アーム事業、その他の事業など、様々な分野・地域で事業活動を行っています。当社グループは、「ヤフー事業」に属しています。１.当社の関係会社および継続的で緊密な事業上の関係がある関連当事者の主な事業内容と報告セグメントとの関係区分名称主な事業内容報告セグメント親会社ソフトバンクグループ㈱持株会社―その他の関係会社ヤフー・インクインターネットを利用した広告の販売全セグメント主な連結子会社ワイズ・スポーツ㈱スポーツ情報の取材および記事・コンテンツ制作マーケティングソリューション事業㈱ネットラストオンラインでの決済事業―ワイズ・インシュアランス㈱生命保険代理業および損害保険代理業―ファーストサーバ㈱レンタルサーバーサービス、ドメイン名登録サービス、クラウドサービス―㈱IDCフロンティアデータセンター事業―㈱GYAOインターネットを利用した映像、電子書籍などのデジタルコンテンツ配信、およびエンターテインメントに関わる情報提供サービス業、インターネットを利用した広告企画、制作および販売コンシューマ事業YJキャピタル㈱ベンチャーキャピタル事業―YJ１号投資事業組合有価証券および出資持分の取得・保有―バリューコマース㈱アフィリエイトマーケティングサービス事業、ストアマッチサービス事業コンシューマ事業㈱カービューウェブサイトの運営と関連サービスおよび広告事業コンシューマ事業ワイジェイFX㈱FX(外国為替証拠金取引)事業―シナジーマーケティング㈱クラウドサービス事業、エージェント事業マーケティングソリューション事業YJ２号投資事業組合有価証券および出資持分の取得・保有―ワイジェイカード㈱クレジット、カードローン、信用保証業務―アスクル㈱文房具等およびサービスにおける通信販売事業コンシューマ事業区分名称主な事業内容報告セグメント主な連結子会社㈱エコ配宅配便事業コンシューマ事業㈱一休ホテル・レストラン予約サイト等のインターネットサイト運営事業コンシューマ事業YJテック投資事業組合有価証券および出資持分の取得・保有―㈱イーブックイニシアティブジャパン電子書籍の配信コンシューマ事業その他45社――主な持分法適用関連会社㈱ジャパンネット銀行銀行業―ブックオフコーポレーション㈱リユース事業コンシューマ事業その他35社――２.セグメントおよび事業内容報告セグメント主な事業の内容マーケティングソリューション事業・検索連動型広告やディスプレイ広告などの広告関連サービスコンシューマ事業・「ヤフオク!」や「Yahoo!ショッピング」、「ASKUL」、「LOHACO」などのコマース関連サービス・「Yahoo!プレミアム」や「Yahoo!BB」などの会員向けサービス・「Yahoo!不動産」などの情報掲載サービスなお、上記の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記６.セグメント情報」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。３.事業の系統図
Ｚホールディングス株式会社
有価証券報告書－第22期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。１.会社の経営の基本方針当社グループは、設立当初より、楽しく便利なインターネットサービスを利用者に提供することを主眼に事業を運営してきました。現在ではパソコンに加え、スマートデバイス等接続機器の多様化、普及拡大にともない、インターネットは時間と場所を選ばず利用されるようになり、利用者数、利用頻度および利用時間が大きく増加しています。そのような中、当社グループがインターネットサービス提供会社として果たす社会的役割は一段と重要性を増しています。当社グループは、情報技術で人々や社会の課題を解決する「課題解決エンジン」であり続けるという基本理念のもと、インターネットの利便性、公共性、社会性、将来性を認識して、利用者の求めるサービスを提供し続けていきます。当社グループは中長期的かつ持続的な企業価値の向上を目指しており、そのためには、将来の成長を見据えたサービスへの先行投資や設備投資、資本業務提携を積極的に行うことが重要だと認識しています。同時に、利益還元を通じて株主の皆さまに報いることが上場会社としての責務ととらえています。当社グループはこれからも、将来の成長のための投資を継続しながら、株主の皆さまへの適切な利益還元を行うことにより、企業価値の向上を目指していきます。２.目標とする経営指標当社グループは主要財務指標として、全社および各事業の売上高、営業利益およびその成長率、１株当たり当期利益およびその成長率を重視しています。また利用者による当社グループサービスの利用状況を、事業展開の上での重要な構成要素ととらえています。具体的には、全社および各サービスの閲覧状況を示すデイリーユニークブラウザー(DUB)数を特に重視しており、その他、ページビュー(PV)数、各月中にログインしたYahoo!JAPANID数であるアクティブユーザーID数、利用時間等の動向を注視しています。また有料サービスの利用状況を示す月額有料会員ID数および「ヤフオク!」、「Yahoo!ショッピング」等のeコマース国内流通総額等を重要な事業上の指標としています。３.中長期的な会社の経営戦略昨今のインターネット利用環境は、スマートデバイスによる利用が急激に拡大する一方で、パソコンの利用機会が徐々に減少しています。そのような環境を踏まえ、当社グループでは、スマートデバイスにおけるインターネットの利用時間と利用シーンの拡大を推進しています。生活インフラとも呼ぶべきYahoo!JAPANトップページ、ニュースや天気等のサービスをスマートデバイス向けに最適な形で提供すること、また地図やカーナビ等、スマートデバイスならではの機能を活用した多数のサービスを、ブラウザーに加えてアプリでも提供することにより、スマートデバイスにおいても当社グループサービスの利用を着実に増やしてまいりました。その結果、デイリーユニークブラウザー数とページビュー数の半数超がスマートフォン経由となっており、当社グループのサービス利用におけるスマートフォンへのシフトは順調に進んでいます。今後はスマートフォンアプリを通じたサービスの提供をより強化するとともに、さらなる収益機会の拡大を目指していきます。また、特にスマートフォンという表示領域の限られたデバイスを通じたサービスの提供にあたっては、利用者の様々なニーズにあわせてサービス提供内容を最適化することが、利用者にとって最も使いやすいサービスの実現につながるという考えから、当社では、プライバシーポリシーに基づいて利用者による当社サービスの利用データを収集・蓄積・分析し、利用者のニーズに適した情報や広告の配信を行う等、サービスの改善に努めていきます。４.会社の対処すべき課題当社グループは、社会と調和し持続可能な成長を実現するために、利用者のニーズを満たすコンテンツやサービスを提供することで、当社グループの競争優位性を維持するとともに、新たな市場や顧客を開拓し、収益を増大させる必要があると考えています。インターネット業界は現在、スマートフォンの利用拡大が進み、新たな利用者のニーズ、競争要因、競合企業が次々と生まれてくる状況にあります。こうした環境において、当社グループはこれまで築き上げてきた基盤や競争優位性をベースに、新たな施策を次々と打ち出していくことが不可欠であると考えます。また、インターネットは生活やビジネスに欠かせないインフラであり、当社グループの担う公共的な責任も増しているため、突発的な事件や自然災害などに対する施設面・業務面でのリスクマネジメントの徹底に努めています。加えて当社グループでは、個人情報の保護を筆頭にセキュリティの強化を最優先に図っていますが、今後も当社グループが提供するサービスを安全にかつ安心してご利用いただけるよう対策を講じています。こうした課題の解決には、組織力・人財開発を強化していく必要があるため、当社グループは日本一の人財開発企業を目指し、社員の才能と情熱を解き放つための様々な取り組みを進めています。加えて企業の社会的責任を果たすための取り組みや、企業経営のリスクに対応するための内部統制システムの構築についても、さらに強化していきます。当社グループは、役員、社員全員がワンチームとなり、さらなる成長を目指すとともに、情報技術で人々や社会の課題を解決する「課題解決エンジン」として、社会のさらなる発展に貢献していきます。
Ｚホールディングス株式会社
有価証券報告書－第22期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】１.技術受入契約契約会社名ヤフー株式会社契約相手先ヤフー・インク締結年月日1996年４月１日契約期間1996年４月１日～(期間の定めなし)(注)但し、当事者の合意による場合、一方当事者の債務不履行若しくは破産等を原因として本契約が解除される場合、ヤフー・インクが競合するとみなす企業等によりヤフー(株)株式の３分の１以上が買収された場合、または合併、買収等によりヤフー・インクおよびソフトバンク株式会社がヤフー(株)において議決権の過半数を維持できない場合(但し、ヤフー・インクの同意がある場合を除く)においては本契約は終了する。主な内容ヤフージャパンライセンス契約(YAHOO!JAPANLICENSEAGREEMENT)①ヤフー・インクのヤフー(株)に対する下記のライセンスの許諾・日本市場のためにカスタマイズされローカライズされたヤフー・インクの情報検索サービス等(以下、日本版情報検索サービス等という)の使用複製等に係る非独占的権利・ヤフー・インクの商標等の日本における利用等に係る非独占的権利・ヤフー・インクの商標等の日本における出版に関する利用等に係る独占的権利・日本版情報検索サービス等の開発、商業利用、プロモーション等に係る全世界における独占的権利②ヤフー(株)が追加する日本固有のコンテンツのヤフー・インクに対する全世界における利用に係る非独占的権利の許諾(無償)③ヤフー(株)のヤフー・インクに対するロイヤルティの支払い(注)ロイヤルティの計算方法は、売上総利益から販売手数料を差し引いた金額の３％を支払金額としておりましたが、2005年１月から、計算方法の見直しにより、下記に記載の計算式により支払金額を算定しております。ロイヤルティの計算方法｛(連結売上高)－(広告販売手数料*)―(取引形態の異なる連結子会社における売上原価等)｝×３％*広告販売手数料は連結ベース２.サービス提供契約契約会社名ヤフー株式会社契約相手先ヤフー・ネザーランズ、ヤフー・インク締結年月日2010年７月27日(当初契約日2007年８月31日)契約期間2007年８月31日から2017年８月30日まで(10年間)主な内容サービス提供契約(ADVERTISERANDPUBLISHERSERVICESAGREEMENT)①ヤフー・ネザーランズによる対象サービスの独占的提供広告関連サービスのうち契約で定められた手続を経て対象サービスとなったものについて(検索連動型広告配信技術を除く)ヤフー(株)およびヤフー(株)が50％超の議決権を有するヤフー(株)の子会社が日本国内において独占的に提供を受ける。ただし、ヤフー(株)は、ヤフー・ネザーランズからの検索連動型広告配信技術の提供に拘束されることなく、第三者の検索技術、検索連動型広告配信技術を自由に選択、導入することができる。②ヤフー(株)のヤフー・ネザーランズに対するサービスフィーの支払いヤフー(株)はヤフー・ネザーランズに対し、対象サービス(第三者から提供されるものも含む)を利用することでヤフー(株)もしくはヤフー(株)が20％以上の議決権を有する関連会社に発生したグロス売上に年次毎に定められたレートを乗じた金額を支払う。③ヤフー(株)のオプション権ヤフー(株)が希望する場合には、別途協議のうえヤフー・インクとマイクロソフト社との契約に基づきヤフー・インクが提供権を有する検索技術、検索連動型広告配信技術をヤフー・インクはヤフー(株)に非独占的に提供する。④移行ヤフー(株)がヤフー・インクまたはマイクロソフト社以外の技術の採用をした場合には、ヤフー・ネザーランズは顧客データの移行等についてヤフー(株)に協力する。３.サービス提供契約契約会社名ヤフー株式会社契約相手先グーグル・アジア・パシフィック・プライベート・リミテッド締結年月日2014年10月21日(当初契約日2010年７月27日)契約期間2019年３月31日まで主な内容サービス提供契約(GOOGLESERVICESAGREEMENT)①相手方による検索技術および検索連動型広告配信技術の非独占的提供相手方は、検索技術および検索連動型広告配信技術を非独占的にヤフー(株)に提供し、ヤフー(株)は、これらを用いて自らのブランドにてサービスを提供する。②検索サービスの差別化両当事者は、検索サービスによる検索結果について差別化するための付加的な機能を自由に開発・運用することができる。ヤフー(株)は、先方が提供する検索結果を自らの判断で表示するか否かを決定することができる。③ヤフー(株)の相手方に対するサービスフィーの支払いヤフー(株)が提供を受けたサービスの対価は、ヤフー(株)のサイトから得られる売上を基準に年次に応じて定められた計算式によって算出される金額および所定の期間にヤフー(株)のサイトから得られる売上が一定金額を超過した場合に当該超過分を基準に計算式によって算出される金額の合計とする。ヤフー(株)がパートナーに提供したサービスの対価は、パートナーのサイトから得られる売上を基準に計算式によって算出される金額とする。
株式会社滋賀銀行
有価証券報告書－第130期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和８年10月彦根市に本店を置く株式会社百卅三銀行と近江八幡市に本店を置く株式会社八幡銀行が対等合併し、現在の株式会社滋賀銀行設立(設立日10月１日、資本金5,000千円、本店大津市)その後、昭和15年11月株式会社蒲生銀行、昭和17年８月株式会社湖北銀行、昭和18年６月株式会社柏原銀行を買収、昭和18年８月株式会社滋賀貯蓄銀行、昭和20年７月近江信託株式会社を合併し、滋賀県下唯一の本店銀行となる。昭和26年５月外国為替業務取扱開始昭和51年３月預金全科目オンライン化完了昭和52年10月大阪証券取引所(市場第二部)、京都証券取引所に上場(昭和54年３月から大阪証券取引所市場第一部へ指定替え)昭和54年７月しがぎんビジネスサービス株式会社(現・連結子会社)を設立昭和57年11月海外コルレス業務開始昭和58年４月国債窓口販売業務取扱開始昭和60年４月株式会社滋賀ディーシーカード(現・連結子会社)を設立昭和60年５月しがぎんリース株式会社(現・連結子会社：しがぎんリース・キャピタル株式会社)を設立昭和60年６月債券ディーリング業務取扱開始昭和62年６月担保附社債の受託業務取扱開始昭和62年10月東京証券取引所(市場第一部)に上場昭和63年２月第三次オンライン新勘定系システム稼働開始昭和63年３月ニューヨーク駐在員事務所開設(平成３年５月ニューヨーク支店に昇格、平成10年９月ニューヨーク支店廃止)昭和63年７月新本店社屋完成平成元年５月香港駐在員事務所開設(平成５年９月香港支店に昇格）平成10年12月国内において証券投資信託の窓口販売業務取扱開始平成13年４月国内において保険商品の窓口販売業務取扱開始平成15年12月上海駐在員事務所開設平成16年４月滋賀保証サービス株式会社(連結子会社)を設立平成18年10月ShigaPreferredCapitalCaymanLimited（連結子会社）を設立し、優先出資証券（200億円）を発行(平成24年１月同社発行の優先出資証券を償還、平成24年７月同社を清算）平成18年12月新事務センター完成平成20年１月新基幹系システム稼動平成21年２月浜町研修センター完成平成24年２月バンコク駐在員事務所開設
株式会社滋賀銀行
有価証券報告書－第130期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】(1)企業集団の事業の内容当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社９社、非連結子会社(持分法非適用)５社で構成され、銀行業を中心とした金融サービスを提供しております。当行及び当行の関係会社の事業は次のとおりであります。なお、当行グループは「銀行業」の単一セグメントであります。[銀行業]当行の本支店98か店(うち国内97か店、香港１か店)、出張所21か店、代理店18か店においては、預金、貸出、内国為替、外国為替、有価証券投資等の業務又はその取次ぎ業務を行い、地域に根ざした営業を展開するなかで、コンサルティング機能を発揮した営業力強化に特に注力しております。なお、代理店18か店は、全て連結子会社である「しがぎん代理店株式会社」の営業所であります。その他、銀行業を補完するため、連結子会社で以下の業務を行っております。ファイナンス・リース、割賦販売等の業務及びベンチャー企業への投資業務等クレジットカード、キャッシング等の業務文書等の保管・管理、店舗外現金自動設備の管理、担保不動産の評価、データ処理等銀行業務の周辺業務当行の住宅ローン等の保証業務企業経営等に関するコンサルティング業務等(2)企業集団の事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。子会社は連結子会社９社、非連結子会社(持分法非適用)５社であります。また、関連会社はありません。滋賀銀行グループ滋賀銀行本支店98か店（うち、国内97か店、香港1か店）出張所21か店代理店18か店（しがぎん代理店株式会社の営業所）連結子会社9社しがぎんビジネスサービス株式会社しがぎん代理店株式会社しがぎんキャッシュサービス株式会社滋賀保証サービス株式会社しがぎんコンピュータサービス株式会社株式会社しがぎん経済文化センター株式会社滋賀ディーシーカードしがぎんリース・キャピタル株式会社株式会社しがぎんジェーシービー非連結子会社5社滋賀ベンチャー4号投資事業有限責任組合滋賀の魅力発信ファンド投資事業有限責任組合しがぎん成長戦略ファンド投資事業有限責任組合しが農林漁業成長産業化投資事業有限責任組合しがぎんふるさと投資ファンド投資事業有限責任組合
株式会社滋賀銀行
有価証券報告書－第130期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当行グループは、伝統ある近江商人の商人道徳である「三方よし(売り手よし、買い手よし、世間よし)」の精神を継承した行是「自分にきびしく人には親切社会につくす」をＣＳＲ(企業の社会的責任)の原点とし、ＣＳＲ憲章（経営理念）に掲げた「地域社会」「役職員」「地球環境」との「共存共栄」の実践に努めることを通じて、企業価値の向上に取り組んでおります。(2)経営環境及び対処すべき課題人口減少や少子高齢化、ネット社会の急速な進展、AI・IoTの技術革新などを背景に、人口動態や社会構造・経済構造の変化はさらに加速化していくことが予想されます。加えて、歴史的な低金利環境の長期化や他金融機関・他業態との競合激化、海外政治・経済の不確実性の高まりや国内景気の先行き不透明感など当行を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。このような状況のなか、当行は、企業価値・存在価値をさらに高めるため、平成28年４月より第６次中期経営計画「チェンジ＆チャレンジ」（期間：3年間：平成28年4月～平成31年3月）をスタートし、グループの総力をあげて「3つのチェンジ」（①お客さま対応スピードのチェンジ②組織運営スピードのチェンジ③コスト構造のチェンジ）と「5つの挑戦」（①地方創生への挑戦②トップライン増強への挑戦③生産性向上への挑戦④強靭な経営基盤構築への挑戦⑤戦略的CSRへの挑戦）に取り組んでおります。当行はこの計画の実践を通じて、地域、お客さまの成長を牽引し、CSR憲章（経営理念）に掲げる「地域社会」「役職員」「地球環境」との「共存共栄」を目指してまいります。なお、目標とする経営指標及び達成度は下表のとおりです。第6次中期経営計画期間中の挑戦指標平成31年3月期計画平成29年3月期実績総預り資産（末残）（総預金＋投資信託＋公共債＋金融商品仲介）50,000億円48,257億円総貸出金（末残）35,000億円34,724億円滋賀県内貸出金シェア（商工中金他一部の金融機関を除く）50％（※）47.81％温室効果ガス排出量削減（2016年度から2018年度の3年間平均で2006年度比較30％削減）30％削減30.87％削減※平成28年9月期現在の実績数値長期的挑戦指標（中期経営計画期間に関わらず、実現に向けて長期的に挑戦する指標）長期的挑戦指標平成29年3月期実績株主資本ＲＯＥ5％以上6.20％ＯＨＲ65％未満72.39％
株式会社奥村組
有価証券報告書－第80期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は明治40年２月奥村太平が個人企業として土木建築請負業を創業、本店を奈良県におき、時代の進運と事業の発展に伴い昭和３年１月東京支店、昭和12年２月八幡支店を開設、昭和13年３月資本金48万円をもって株式会社に組織を変更しました。その後の主な変遷は、次のとおりです。昭和21年６月広島支店開設昭和23年４月高松支店(昭和39年４月四国支店に改称)開設昭和24年10月建設業法による建設大臣登録(イ)第76号の登録を完了(以後２年毎に登録更新)昭和28年３月奥村機械製作株式会社を設立(現・連結子会社)昭和33年８月名古屋支店開設昭和37年９月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場昭和38年２月八幡支店を九州支店に改称昭和38年８月大阪及び東京証券取引所市場第一部に株式を上場昭和41年６月本店を大阪市阿倍野区松崎町一丁目51番地に移転昭和41年６月関西支店(昭和61年４月関西支社に改称)開設昭和44年３月札幌支店、仙台支店(平成８年４月東北支店に改称)開設昭和45年２月太平不動産株式会社を設立(現・連結子会社)昭和47年５月定款の事業目的に住宅事業並びに不動産取引等を追加昭和48年10月宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第1688号を取得(以後３年毎に免許更新・平成９年より５年毎に免許更新)昭和48年11月建設業法の改正により、建設大臣許可(特－48)第2200号を取得(以後３年毎に許可更新・平成９年より５年毎に許可更新)昭和55年５月本店を大阪市阿倍野区松崎町二丁目２番２号に移転昭和55年６月定款の事業目的に建設工事用機械器具及び建設工事用鋼材製品の設計、製造、修理、加工、販売等を追加昭和56年11月ルクセンブルグ証券取引所に欧州預託証券を上場(平成５年９月上場廃止)昭和59年６月定款の事業目的に海上運送事業、陸上運送事業等を追加昭和61年４月東京支店を東京支社に改称平成15年６月定款の事業目的に土木建築その他の工事の測量、設計、請負、作業の監督に関するコンサルティング等、公共施設並びに民間施設の維持管理、運営及び保有等及び環境整備、資源循環、公害防止等に関する企画、調査、管理、施工、コンサルティング、設備の設計、積算等を追加平成18年６月定款の事業目的にコンピュータによる情報処理に関するソフトウェアの開発及び販売を追加平成20年10月東京支社、関西支社を東日本支社、西日本支社に改称東京支店、関西支店開設平成21年６月定款の事業目的に労働者派遣事業を追加
株式会社奥村組
有価証券報告書－第80期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社11社、関連会社３社で構成され、土木事業、建築事業、不動産事業を主な事業の内容としています。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。なお、セグメント情報に記載された区分と同一です。〔土木事業〕当社及び子会社であるオーエステー工業㈱が営んでいます。〔建築事業〕当社及び子会社であるオーエステー工業㈱が営んでいます。〔不動産事業〕当社及び子会社である太平不動産㈱が営んでいます。〔その他〕当社がコンサルティング等建設事業に付帯関連する事業を営んでいます。子会社である奥村機械製作㈱他１社が建設資機材等の製造・販売事業を営んでいます。子会社である鎌倉温水プールＰＦＩ㈱他６社及び関連会社である㈱スイムシティ鹿児島他２社がＰＦＩ事業を営んでいます。事業の系統図は次のとおりです。
株式会社奥村組
有価証券報告書－第80期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社は、「堅実経営と誠実施工を信条に、社会から必要とされ続ける企業として、社業の発展を通じ広く社会に貢献する」ことを経営理念に掲げ、時代の趨勢、経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応して経営基盤の強化を図り、株主の期待に応え、ひいては社会に貢献することを基本方針としています。当社グループでは、すべての事業活動においてこれらを踏まえ、ステークホルダーに信頼・満足・安心を提供していくことを目指しています。(2)目標とする経営指標当社グループでは、平成28年度を初年度として策定しました中期経営計画において数値目標を掲げており、計画最終年度における主要数値目標については、次のとおりです。平成31年３月期目標売上高営業利益経常利益連結2,200億円98億円108億円個別2,150億円95億円108億円(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題わが国経済の先行きは、外需の改善等を背景とした生産や輸出の持ち直しなどにより、引き続き回復基調を辿ることが期待されています。建設業界においては、各種政策の下支えもあり、公共・民間投資ともに底堅さを維持する見通しであることから、当面の経営環境は堅調に推移すると思われます。このような中、当社グループにおいては、平成28年度を初年度として策定した中期経営計画に基づき、建設事業の生産力向上・ブランド力アップ及び収益基盤の多様化を通じて建設事業の収益力強化と事業領域の拡大を図り、強固な経営基盤の構築を目指した取り組みを展開しています。具体的には、建設事業において、合理化・省力化に資する技術開発の推進、ＣＩＭ・ＢＩＭの導入加速による業務の効率化、顧客へのソリューション提案力及び設計力の強化、顧客ニーズに応える技術開発の推進、保有技術の洗練化などに取り組んでいるほか、不動産事業においては、市況を慎重に見極めつつ、良質な収益不動産の取得や保有不動産の有効活用により賃貸事業の拡大を進めています。さらに、事業領域の拡大に向け、新たな事業へも戦略的に投資していきます。
株式会社奥村組
有価証券報告書－第80期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、土木本部、建築本部及び技術研究所を中心に基礎・応用・開発の各分野で広範な技術開発を促進するとともに、重要なテーマに対しては社内横断的なプロジェクトチームを編成し、効率的な研究開発を推進しています。また、多様化する社会及び顧客のニーズに的確に対応するため、学際、業際分野において共同研究の強化を行っています。当社グループの当連結会計年度における研究開発に要した費用の総額は865百万円です。セグメントごとの研究開発活動について示すと次のとおりです。(土木事業)土木事業では、生産性の向上に寄与する新技術の確立や当社保有技術の改良・高度化など顧客に対する提案力の向上に繋がる技術の開発に注力しています。また、社会インフラの維持更新に関わる技術や環境配慮技術の開発にも取り組んでいます。(1)既設ＲＣ柱の曲げ補強工法の開発鉄道橋や道路橋をはじめとする既設構造物の耐震補強工事に広く適用することができる既設の鉄筋コンクリート(ＲＣ)柱の曲げ補強工法を開発しました。本工法は、既設ＲＣ柱のせん断補強用として開発し、多くの施工実績を持つ当社保有技術「スパイラル巻立工法」をベースとしており、これに曲げ補強用として高強度の軸方向鉄筋を付加し、吹付モルタルで仕上げたもので、従来に比べて補強厚さが薄く、かつ施工性と経済性に優れた曲げ補強が可能となります。(2)山岳トンネル工事におけるＣＩＭ用ソフトウェアの開発山岳トンネル工事における施工情報を一元管理し、３次元データの作成が容易で優れたパフォーマンスを有するＣＩＭ用ソフトウェアを㈱パスコと共同で開発しました。本ソフトウェアは、大量データの高速処理と応答性に優れる３次元基本ソフトウェアをベースとし、山岳トンネルＣＩＭ用として３次元データ作成の簡易性と快適な操作性を実現したもので、現場のＣＩＭ導入・運用にかかる負荷を大幅に軽減させることができます。今後は、山岳トンネル工事での活用はもとより、他の工種へも広く展開を図るなど、建設事業全体におけるＣＩＭの導入を推進していきます。(建築事業)建築事業では、機能、価格、工期などにおいて優位性を持つ商品(建築物)を創り出すための技術、都市・建物の安全性、快適性をより高めるための免震・制震技術や建築環境技術、さらに工事環境を改善するための技術等の開発に注力しています。また、持続可能な社会を構築していくためのストック活用技術や省エネ・省資源等環境負荷低減技術の開発にも取り組んでいます。(1)30年経過した免震装置の性能を確認1986年に竣工した日本初の実用免震ビル「奥村組技術研究所管理棟(茨城県つくば市)」において、建物そのものを揺らす自由振動実験を実施し、30年経過した今でも免震装置の性能が確保され、十分に安全性を維持していることを確認しました。本実験は供用中の建物全体をジャッキで水平方向に強制的に10㎝スライドさせた後、一気に解放することにより自由振動させ、免震装置の安全性能と経年による特性変動を検証するものです。今後も約10年間隔で同様の自由振動実験を行い、当社でしか得られない最先端の実証データを収集し免震技術の発展に貢献し続けていきます。(2)「現場添加型高流動化コンクリート」の建築技術性能証明を取得建設現場にトラックアジテータで搬入された普通コンクリートに分離抵抗性を有する高流動化剤を添加、ドラムを回転・撹拌して製造する「現場添加型高流動化コンクリート」を開発し、(一財)日本建築総合試験所の建築技術性能証明(ＧＢＲＣ性能証明第16-16号)を取得しました。開発したコンクリートは過密配筋部などコンクリートの充填が困難とされる工事において、従前より使用されている高強度コンクリートと同程度の流動性を持ちつつ、セメント量が少なくひび割れを抑制できるほか、建設現場で容易に製造可能で適用地域の拡大が図れます。また、騒音の発生源となるドラムの回転速度を抑えても安定した流動性を確保(特許出願済)できることから、周辺環境への配慮が必要な市街地においても対応可能です。(不動産事業)研究開発活動は特段行われていません。(その他)研究開発活動は特段行われていません。
ＳＲＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第49期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和43年８月株式会社尼崎すし半本店を設立。昭和45年１月恒栄フード・サービス株式会社に商号を変更。本社を大阪市淀川区に移転し、工場を新設。昭和49年７月株式会社サトに商号を変更。昭和57年６月大阪府堺市に工場を移転。昭和59年３月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和59年９月子会社サト運輸株式会社を設立。昭和62年８月神奈川県相模原市に関東配送センターを新設。昭和63年９月子会社株式会社芳醇を設立し、居酒屋事業に進出。平成元年８月株式会社芳醇の株式の100％を取得。平成元年９月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成２年７月子会社スペースサプライ株式会社を設立。平成３年３月株式会社スインビー・フーズを買収し、酒類販売業に進出。平成８年４月子会社株式会社芳醇を吸収合併。平成９年３月子会社株式会社スインビー・フーズを清算。平成10年10月サトレストランシステムズ株式会社に商号を変更。平成18年３月大阪府堺市（現・堺市堺区）に本社を移転。平成20年２月中国上海に子会社上海莎都餐飲管理有限公司を設立。平成20年９月子会社サト運輸株式会社を清算。平成22年８月子会社上海莎都餐飲管理有限公司の出資持分の81％を譲渡。平成22年10月子会社サト・アークランドフードサービス株式会社（現・連結子会社）を設立。平成24年11月大阪市中央区に本社を移転。平成25年７月株式会社フーズネットの全株式を取得し、完全子会社化。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場。平成28年２月統一上都股份有限公司を完全子会社化。（社名を台湾上都餐飲股份有限公司に変更。）平成28年９月株式会社宮本むなし及び株式会社TWOSIXの全株式を取得し、完全子会社化。平成29年３月株式会社宮本むなし（吸収合併存続会社）と株式会社TWOSIX（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方式により合併。平成29年４月平成29年２月に設立した株式会社すし半にすし半事業を吸収分割し、同社の全株式を譲渡。平成29年４月持株会社体制への移行を目的として、サトフードサービス株式会社を設立。
ＳＲＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第49期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社６社で構成されており、レストランの経営を主たる事業としております。なお、当社グループは外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。当社グループの事業内容及び当社との位置付け、事業の系統図は次のとおりであります。(1)当社グループの事業内容及び当社との位置付け［レストランの経営］当社、株式会社フーズネット、株式会社宮本むなし、サト・アークランドフードサービス株式会社及び台湾上都餐飲股份有限公司は、和食を中心とするレストランを経営しております。［その他］スペースサプライ株式会社は、不動産賃貸を主たる事業としております。株式会社すし半は当社の「すし半」事業を承継することを目的として平成29年２月15日に設立し、平成29年４月１日に吸収分割の方法により承継するとともに、全株式を株式会社梅の花に譲渡いたしました。(2)事業の系統図
ＳＲＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第49期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（株式の取得）当社は、平成28年８月２日に株式会社UG・宇都宮との間で締結した株式譲渡契約に基づき、平成28年９月１日付で株式会社宮本むなし及び株式会社TWOSIXの全株式を取得し、100％子会社としております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（シンジケートローン契約）当社は、株式会社フーズネットの株式取得資金として平成25年７月１日に調達した借入金の借換のため、㈱三菱東京UFJ銀行をアレンジャーとして、以下のとおりシンジケートローン契約を締結しております。相手先契約締結日契約期間契約内容㈱三菱東京UFJ銀行㈱りそな銀行三菱UFJ信託銀行㈱㈱三井住友銀行㈱近畿大阪銀行㈱池田泉州銀行㈱南都銀行平成25年８月23日平成25年８月23日から平成30年７月31日までタームローン契約：長期借入金2,500,000千円（吸収分割及び株式譲渡）当社は、平成29年２月14日開催の取締役会において、当社のすし半事業について、当社が新たに設立する株式会社すし半に吸収分割により承継すること及び株式会社すし半の全株式を株式会社梅の花に譲渡することを決議し、株式会社梅の花との間で基本合意を締結しております。また、平成29年２月27日開催の取締役会において、株式会社すし半との間で吸収分割契約の締結及び株式会社梅の花との間で株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付で締結しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。（会社分割による持株会社体制への移行）当社は、平成29年６月13日開催の取締役会において、平成29年10月１日付（予定）を効力発生日として持株会社体制へ移行するため、会社分割の方式により持株会社体制へ移行すること及び分割準備会社として平成29年４月11日に設立したサトフードサービス株式会社との間で吸収分割契約を締結することを決議し、同日付で締結しております。詳細は、「第５経理の状況２財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
島原鉄道株式会社
有価証券報告書－第176期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治42年３月島原鉄道株式会社設立（資本金８０万円）明治43年10月諫早～愛野間布設工事着工明治44年６月諫早～愛野間営業開始大正２年９月諫早～南島原間営業開始（全線開通４２㎞）昭和５年12月諫早～島原間自動車運送事業営業開始昭和９年２月諫早～南島原間ガソリン車運行開始昭和18年７月口之津鉄道株式会社を吸収合併し、営業粁７８．５㎞となり合併により船舶運航事業営業開始昭和23年12月自動車整備事業営業開始昭和26年６月雲仙島原自動車株式会社を設立、タクシー事業を開始（現連結子会社）昭和31年７月島鉄観光株式会社を設立（現連結子会社）昭和35年11月一般路線貨物自動車運送事業営業開始昭和41年５月貨物自動車長崎～大阪間路線運行開始昭和43年５月列車集中制御装置（ＣＴＣ）による運行開始昭和43年６月蒸気機関車廃止昭和44年３月雲仙島原自動車株式会社を島鉄タクシー株式会社に社名変更昭和46年６月貨物自動車路線を大和運輸へ譲渡昭和48年７月不動産賃貸事業（ユニード島原店）営業開始（現イオン島原店）昭和53年７月ホテル事業（諫早ターミナルホテル）営業開始平成元年９月附帯関連事業島鉄パーキング営業開始平成７年６月自動車整備事業営業部門の廃止（認証工場に変更）平成７年10月島原鉄道㈱資本金を３億円増資し、新資本金８億円となる長崎県、島原市、諫早市、沿線１７町の出資を受ける平成９年８月島原～大牟田（三池港）旅客船定期航路運航開始平成10年６月附帯関連事業島鉄パーキング営業廃止平成10年８月島原～大牟田（三池港）旅客船定期航路に新高速船「島鉄１号」就航平成16年４月商事部門を発足し、物品販売業開始平成19年４月長崎県営バスの島原半島撤退に伴い、島原半島一円を路線バスとしては当社単独運行となる平成19年11月島鉄タクシー㈱４千万円増資し、新資本金５千万円となる平成20年３月鉄道路線の一部（島原外港～加津佐間）を平成20年３月31日の営業終了をもって廃止平成21年11月島鉄観光㈱３８百万円増資し、新資本金７千万円となる平成27年３月島原～大牟田(三池港)旅客船定期航路事業を譲渡平成29年１月連結子会社島鉄観光㈱と同じく連結子会社島鉄タクシー㈱が島鉄観光㈱を存続会社、島鉄タクシー㈱を消滅会社として吸収合併を行う
島原鉄道株式会社
有価証券報告書－第176期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（島原鉄道株式会社）、子会社１社により構成されており、鉄道事業、道路旅客運送事業、水運事業、ホテル事業、不動産賃貸管理事業、航空貨物運送事業、旅行事業及びその他事業の８部門に関する事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)鉄道事業・・・・・・・当部門は当社が運行しており、諫早駅（長崎県諫早市）を起点に島原外港駅（長崎県島原市）を終点とする４３．２㎞の営業粁を有し、旅客の輸送をしております。気動車数１５両、停車駅２４駅、島原半島唯一の鉄道であり、当社グループの主力部門と位置付けております。(2)道路旅客運送事業・・・当部門においては、乗合バス事業（車両８０両）、貸切バス事業（車両１６両）、タクシー事業（タクシー２１両、大型バス７両、中型バス３両、マイクロバス３両）を運行しております。当社が乗合バス、貸切バスを運行しており、貸切バスの受注は一般、エージェントの外、子会社島鉄観光㈱より受注しております。タクシー事業は子会社島鉄観光㈱が運行しております。(3)水運事業・・・・・・・当部門は当社が運航しており、定期航路として口之津港（長崎県口之津町）～鬼池港（熊本県五和町）間１５．１㎞にフェリーを運航しております。(4)ホテル事業・・・・・・当部門は当社が運営しており、ホテルはビジネスホテル形態で、長崎県諫早市（ＪＲ諫早駅前）に所在し、営業しております。(5)不動産賃貸管理事業・・当部門は当社がスーパー（島原市所在）への店舗、駐車場の賃貸を行っています。(6)航空貨物運送事業・・・当部門は子会社島鉄観光㈱が運営しており、一般区域貨物自動車運送事業の外、国内航空会社の代理店として航空貨物運送を取扱っております。(7)旅行事業・・・・・・・当部門は、子会社島鉄観光㈱において旅行業（第２種旅行業）を運営しており、各種ツアーの企画や団体旅行の手配などを行っています。(8)その他事業・・・・・・当部門は、子会社島鉄観光㈱が行っている広告業を主体とするもので、売店などを行っています。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
島原鉄道株式会社
有価証券報告書－第176期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針・経営戦略等当社グループ（当社及び連結子会社）の主たる事業は、地方公共交通運輸業であり、「安心」・「安全」を第一とし、地域に密着した事業を展開し、地域住民の「足」としての責務を果たすことが事業存続上、不可欠と判断しております。しかしながら、地域人口の減少、少子高齢化が進展している地方においては、大量輸送をビジネス・モデルとする当社グループにおいては、非常に厳しい経営環境にあり、一企業の経営努力にも限界があります。このような中、県・市を中心として、県南地域の広域的な交通体系を再編し、利便性、効率化を向上させ、地域公共交通の維持可能性を確保することを目的とした地域公共交通網形成計画が策定されました。これに基づき平成２８年度からは、バス路線等の再編を具体化するための地域公共交通再編実施計画の作成協議が進められています。このように、地元行政と連携を図りながら、地域全体の活性化の核として当社グループは事業活動を推進していきます。（2）目標とする経営指標特に目標とする経営指標は定めておりませんが、事業の性格上、いわゆる「無事故」・「無違反」を徹底し、「安心」・「安全」を追求していくことこそが、社会的使命を果たすと共に、ひいては利益確保に繋がるものと判断しております。（3）経営環境及び対処すべき課題当社グループは、地方公共交通機関ということもあり、特定のものに支配されるのは経営上、好ましくないと認識しております。従来より当社の株主構成は、地域住民に「広く」、「薄く」と分布しておりました。しかしながら、雲仙普賢岳の噴火災害を機に寸断された線路を復旧すべく、増資を実施しましたが、その時においても特定のものに支配されず、かつ、安定株主が期待されることを念頭にしつつ、今後行政との連携がより深く求められるとの判断から、県及び沿線自治体からの出資を受け入れました。人口減少、少子高齢化が進行する地方においては、「住民」・「企業」・「行政」が相互に連携を深め、協力しなければ生き残りは厳しいとの見地から、当社グループもその一助となればと思い「幸せの黄色い列車王国」プロジェクトを本格的に立ち上げ、また、「インバウンド対策室」という部署も設置しました。これらにより、域内の観光産業等の掘り起しを行い、地域活性化を促進していきます。
島原鉄道株式会社
有価証券報告書－第176期(2016/04/01－2017/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ会社の機関の基本説明当社は、監査役制度を採用しており、取締役１２名、常勤監査役１名及び社外監査役２名の体制となっております。取締役の人数の過半数は社外からの非常勤取締役であり、これにより業務執行の透明性を確保しております。ロ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況ａ.取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制1）コンプライアンスマニュアルを策定し、全社員に周知させることにより、社内における法令遵守の徹底を図ることとしております。2）コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、社内のコンプライアンスの状況を把握し、適切な指示等を行うことで業務運営の適切性の確保に努めております。3）不正行為等の早期発見と速やかな是正を行うために、総務部総務人事課を内部通報窓口と定め、コンプライアンス体制の充実に努めております。ｂ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制1）各種議事録、決裁文書等、職務の執行・意思決定に係る重要書類は、法令等に従い文書で保存管理しております。2）取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとしております。ｃ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制1）取締役会は、会社の業務内容、財務内容等を勘案し、経営方針を定め全社員に周知させております。2）取締役会のほかに、経営の重要案件についての意思決定機関として、常勤役員で構成する経営会議を定期的に開催し、業務の執行状況の管理と改善策の指示を行い、会社の円滑な業務運営を図っております。3）定期的に内部監査を実施することにより、業務の適切性及び有効性を確保しております。ｄ.子会社の業務の適正を確保するための体制1）グループ子会社は取締役会を設置し、重要事項の決定及び取締役の職務執行の監督を行っております。2）グループの常勤役員で構成するグループ経営会議を定期的に開催し、業務の執行状況の確認及び改善策の検討を行い、グループの円滑な業務運営を図っております。ハ内部監査及び監査役監査の状況ａ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合におけるその使用人に関する事項、並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項1）監査役の職務を補助する使用人を選任することができることとしております。2）監査役より監査業務に必要な命令を受けた当該使用人は、その命令に関して、取締役、所属部署長等の指揮命令を受けないものとしております。ｂ.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制1）監査役が、取締役及び関係部署に対して必要な調査・報告を求めた場合、並びに各種の重要な会議、委員会への出席を求めた場合はこれに協力することとしております。2）各種議事録、決裁文書等、職務の執行・意思決定に係る重要文書は、監査役が閲覧できるものとしております。3）社員が内部通報窓口へ相談、又は通報した事項について監査役は報告を受けることとしております。ｃ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制1）代表取締役は、監査役と定期的に意見交換を実施し、監査役より監査業務の環境整備について要請があれば協力することとしております。2）監査役会が必要と認めた場合は、公認会計士等の外部専門家の意見を聴取することができることとしております。ニ非常勤取締役及び社外監査役との関係ａ．非常勤取締役氏名人的関係資本的関係取引関係その他の利害関係宅島壽雄子会社の取締役当社株主－－古川敬三－当社株主長崎県企画振興部長－－古川隆三郎－当社株主島原市市長－－宮本明雄－当社株主諫早市市長－－金澤秀三郎－当社株主雲仙市市長－－原口憲二－－－－山内信弘－当社株主ENEOSグローブエナジー㈱九州支社参事長崎支店長燃料等仕入－ｂ．社外監査役氏名人的関係資本的関係取引関係その他の利害関係宅島壽晴取締役宅島壽雄の弟－－－清水真守－－－－ホ会計監査の状況ａ．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名廣島武文（如水監査法人）ｂ．提出会社に係る継続監査年数２年ｃ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士４名ヘ取締役の定数当社の取締役は１５名以内とする旨、定款に定めています。ト取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めています。チ株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の特別決議の定足数をより確実に充足できるよう定足数を緩和することを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めています。②リスク管理体制の整備の状況イ営業推進及び経営展開に伴うリスクに関しては、コンプライアンス・リスク管理委員会においてその管理規程を策定し、これに基づいてリスクの管理及び軽減を図っております。ロ事故及び災害等の予防に関しては、事故防止災害対策委員会において対応しております。また、万一事故及び災害等が発生した場合の危機管理計画を策定することとしております。③役員報酬の内容当事業年度における当社の役員報酬は以下の通りであります。取締役の年間報酬総額１９，６９０千円社内監査役の年間報酬総額３，５１０千円社外監査役の年間報酬総額－千円(注)１.上記のほか使用人兼務取締役の給与が１２，０００千円支給されています。２.上記金額には役員退職慰労引当金を含めております。
株式会社ジパング
有価証券報告書－第22期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】平成７年７月通信販売業「TVショッピング」における電子小売業を目的として株式会社プライムを設立平成８年10月本社を名古屋市東区葵一丁目７番１号に移転平成11年12月本社を名古屋市東区代官町35番16号に移転平成12年12月ジャスダック市場に上場平成19年10月本社を名古屋市中区錦一丁目５番13号に移転平成21年12月本社を名古屋市中区丸の内一丁目15番20号に移転平成22年１月株式会社ジパングを吸収合併し、連結子会社６社（JipanguInternationalInc.、FloridaCanyonMining,Inc.、StandardGoldMining,Inc.、JipanguExploration,Inc.、JipanguCanadaInc.、株式会社ジパングエナジー）を受入れ、商号を株式会社ジパング・ホールディングスへ変更平成22年３月リラクゼーション関連事業を事業譲渡平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成22年11月物販関連事業を簡易吸収分割により事業分離平成23年７月本社を東京都渋谷区広尾一丁目１番39号に移転し、商号を株式会社ジパングへ変更平成25年７月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年９月株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）を上場廃止平成25年９月日本証券業協会フェニックス銘柄に指定平成27年７月連結子会社の株式会社ジパングエナジーを連結から除外平成27年９月連結子会社のFloridaCanyonMining,Inc.、StandardGoldMining,Inc.、JipanguExploration,Inc.を連結から除外平成27年10月日本証券業協会フェニックス銘柄を指定取消平成27年11月本社を東京都渋谷区広尾一丁目11番２号に移転平成28年６月連結子会社のJipanguInternationalInc.、JipanguCanadaInc.を連結から除外平成29年６月AtlantaGoldInc.を連結子会社化
株式会社ジパング
有価証券報告書－第22期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ジパング）、その他の関係会社１社（ブルパレスコーポレーション株式会社）から構成されており、金鉱山運営を中心とした鉱山事業を主たる事業としております。当社グループの事業における位置付けは、次のとおりであります。（鉱山事業）金鉱山運営管理、金生産及び探鉱＜主な関係会社＞（注１）その他の関係会社ブルパレスコーポレーション株式会社（被所有22.3％）
株式会社ジパング
有価証券報告書－第22期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社は根幹事業である金生産及び探鉱事業に注力し、地球的規模で拡大するビジネスである鉱山業に従事する国内オンリーワン企業として、顧客、従業員、取引先、株主等を含むすべてのステークホルダー(利害関係者）から寄せられる期待を超える経営を共に実現し、世界人類の平和と協調を保ちながら我々のゴールである金生産及び探鉱事業をグローバル市場で展開する日本企業となることを目標としております。その実現のためには「迅速な意思決定によるスピード経営」を基本方針とし、経営環境や事業領域の変化に適切に対応するための企業統治体制の構築を、最も重要な課題の一つと位置付けています。(2)対処すべき課題①債務超過状態の解消当社は、平成28年６月29日において連結子会社でありましたJipanguInternationalInc.を、その事業機能を維持することの必要性と事業価値の重要性等につき改めて慎重な検討を加えた結果、同社株式の譲渡を行い当社連結対象から除外しました。しかしながら、単体においては未だ債務超過の状態にあり、その解消へ向けた新たな資本増強にかかわる施策展開を急ぎ進めるとともに、金融債権者からの債権放棄の支援を頂戴することなど債務超過解消へ向けた施策の展開を急ぎ進めてまいります。②金融商品取引所への復帰当社では、金鉱山事業会社の支配権獲得をとおした当社事業の再創造を成し遂げるとともに、他社との経営統合や合併などを含めた様々な取り組みの検討を進めており、可能な限り速やかに金融商品取引所への復帰をとおした当社株式の流動性確保を実現すべく、具体的な取り組みを進めてまいります。