numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
デジタルアーツ株式会社
有価証券報告書－第22期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社５社により構成され、Webセキュリティ、メールセキュリティ、およびファイル暗号化・追跡ソリューションの企画・開発・販売等を主要な事業としております。[当社と連結子会社の事業における位置付け]名称主要な事業内容当社インターネットセキュリティ関連ソフトウェアおよびアプライアンス製品の企画・開発・販売FinalCode,Inc.「FinalCode」（ファイル暗号化・追跡ソリューション）の開発・販売FinalCodeAsiaPacificPte.Ltd.「FinalCode」（ファイル暗号化・追跡ソリューション）の販売FinalCodeEuropeLimited「FinalCode」（ファイル暗号化・追跡ソリューション）の販売デジタルアーツコンサルティング株式会社情報セキュリティコンサルティング等その他１社インターネットの世界にはさまざまな情報が際限なく氾濫しております。インターネットを活用することにより、情報収集に対する利便性は飛躍的に高まったものの、インターネットに記載される情報のコントロールや防御方法は未だ確立されておらず、インターネットユーザーが意図せずに問題あるサイトに遭遇する危険性は非常に高くなっております。また、ビジネスに欠かせないツールである電子メールについても、誤送信対策、膨大なメールの保存と有効活用、迷惑メール対策、Webメールセキュリティ対策など、企業・組織は多くの課題を抱えています。さらに、組織内部関係者による個人情報の漏洩・不正持出し、盗難・紛失・誤送信などの操作ミス、委託先からの漏洩など、重要ファイルに対するセキュリティ対策が急務となっています。当社グループは、誰もが安心してインターネットを活用できる社会を創るため、上記のような課題・リスクに対応したソフトウェアやソリューションの提供を行っております。なお、当社グループは、区分すべき事業セグメントが存在しないため報告セグメントはセキュリティ事業単一となっております。[主要製品]ユーザー区分主要製品会社名企業向け・「i-FILTER」（Webセキュリティ）・「m-FILTER」（メールセキュリティ）・「D-SPA(DigitalArtsSecureProxyAppliance)」（Webセキュリティ・アプライアンス）・「FinalCode」（ファイル暗号化・追跡ソリューション）当社FinalCode,Inc.FinalCodeAsiaPacificPte.Ltd.FinalCodeEuropeLimited公共向け・「i-FILTER」（Webセキュリティ）・「m-FILTER」（メールセキュリティ）・「D-SPA(DigitalArtsSecureProxyAppliance)」（Webセキュリティ・アプライアンス）・「FinalCode」（ファイル暗号化・追跡ソリューション）当社FinalCode,Inc.FinalCodeAsiaPacificPte.Ltd.FinalCodeEuropeLimited家庭向け・「i-フィルター」（Webフィルタリングソフト）当社[用語説明]用語意味・内容Webセキュリティ主として、Webフィルタリング（URLフィルタリング）を通じた情報漏洩対策・標的型攻撃対策のこと。Webフィルタリング（URLフィルタリング）とは、アダルトサイトや薬物・犯罪に関するWebサイトなどのように、職務上または教育上、閲覧することが不適切なインターネット上のWebサイトをフィルタリングし、ユーザーに閲覧させなくする機能。メールセキュリティ主として、メールフィルタリング、メールアーカイブ、アンチスパム機能を通じたメール誤送信対策などの情報漏洩対策、全文保存と管理による内部統制推進、スパムメール対策のこと。メールフィルタリングとは、送受信メールの設定により、運用ポリシーの順守を促進し、意図的・偶発的な情報漏洩を防止する機能。ファイル暗号化・追跡ソリューション電子ファイルを追跡・リモート制御することができる、パスワードレスの暗号化サービス。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。
デジタルアーツ株式会社
有価証券報告書－第22期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「より便利な、より快適な、より安全なインターネットライフに貢献していく」ことを企業理念として、人類の大きな財産であるインターネットというツールが本来持っている有益な側面をポジティブに使いこなすためのソフトウェアを提供してまいりました。企業・公共向けでは、創業当初より企業・組織内における情報セキュリティソリューションの提供に注力してまいりました。昨今、特定の企業や国家機関を狙ったサイバー攻撃、シャドーIT問題、組織内部関係者による個人情報の漏洩など、企業・組織が直面するリスクは巧妙化・高度化・複雑化しており、従来型の「外部からの攻撃」に対するセキュリティ対策から、「内部からの情報漏洩」に対するセキュリティ対策へのシフトが加速いたしました。一方で、クラウドコンピューティング、IoT、AIなどITの活用はますます拡大しており、新たな脅威に対するセキュリティ対策製品が求められております。このような状況を受け、当社グループの強みである企業・組織内からの情報漏洩対策技術を活かしながら、標的型攻撃に代表される外部からの攻撃に対するセキュリティソリューションを提供してまいります。また家庭向けでは、スマートフォンやタブレット端末の普及が青少年まで進む中、残虐動画を引用したサイトや画像の拡散など、インターネット利用に関するリスクは増大しており、家庭内でのITリテラシー教育の在り方がより重要性を増してまいりました。このような状況を踏まえ、当社は青少年や青少年を教育する立場にある教職員及び保護者の皆様に対する啓発活動を通じて、安心かつ安全なインターネットの利用環境づくりに対する意識向上に努めてまいります。加速するインターネット社会において、インターネット利用者が直面するリスクはますます増大していくものと考えられます。当社グループは誰もが安心してインターネットを活用できる社会を創るため“MadeinJapan”ならではの品質を追求しながら、日本はもとよりグローバルな舞台でインターネット社会に貢献してまいります。①既存事業の安定的・継続的成長当社グループは、Webセキュリティ及びメールセキュリティの開発・販売を中心とした主力事業に引き続き経営資源を投下し、製品強化・サービスの向上を図り、安定的・継続的な成長を目指してまいります。②海外展開世界の情報セキュリティ市場における日本のシェアはおよそ10％前後と言われており、多くを海外市場が占めています。今後更に成長が期待できる海外市場の攻略は、当社グループの重要な課題であると考えております。この重要課題に対する取り組みの一環として、当社グループではファイル暗号化・追跡ソリューション「FinalCode」のグローバル展開を主たる目的として、米国子会社のFinalCode,Inc.を中心に、本格的な販売活動を開始いたしました。当面「FinalCode」の拡販に戦略的投資を行い、“日本発グローバル標準製品”を目指してまいります。③新製品開発IT技術の進歩とインターネットの急速な普及により、インターネットの利活用に関する新たな脅威が日々発生しております。このような環境の中、当社グループでは、将来の市場ニーズを予測し、“世界初”となる新しいソリューションを提供する事が重要であると考えており、市場調査・研究開発に尽力してまいります。④人材の確保と育成当社グループが中長期的に成長していくためには、優秀な人材の確保と育成が重要な課題であると認識しております。そのため当社グループでは、新卒及び中途採用の両面から積極的に優秀な人材の確保を進めております。また、資格取得支援や研修受講支援等、社員が業務に関連した専門知識や業務知識を習得し、成長できる制度を整備しており、引き続き人材育成に努めてまいります。⑤啓発活動スマートフォンが急速に普及し、社会的な問題が急増する一方で、青少年を指導・育成する立場の大人たちの多くは時代の流れの速さに戸惑い、子どもたちがスマートフォンを利活用することで生じている危険性や問題点を理解できずにいます。そのような問題意識に対処するため、当社グループでは全国各地からのご要望をもとに講演活動を行い、スマートフォンをはじめとしたモバイル端末の正しい知識の習得に役立つ情報提供を行うと共にフィルタリングの重要性を訴求してまいります。
デジタルアーツ株式会社
有価証券報告書－第22期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、開発部で実施しており、当社製品のユーザビリティー向上のための調査、比較、分析を行い、現製品の改良に向けた検討を図っております。また次期事業のための製品及びサービス提供に向けた技術調査、研究、開発を行い、製品化に向けた活動を実施しております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、9,180千円となっております。
株式会社ニチレイ
有価証券報告書－第99期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】（当社の創立経緯）昭和17年５月19日公布の水産統制令に基づき、海洋漁業に伴う水産物の販売、製氷・冷蔵業などの中央統制機関として、水産会社を中心に18社などの出資（資本金50百万円）により、昭和17年12月24日に帝国水産統制株式会社が設立されました。その後、昭和20年11月30日の水産統制令の廃止を受け、昭和20年12月１日に商法上の株式会社への改組と社名変更が行われ、日本冷蔵株式会社となりました。年月沿革昭和17年12月帝国水産統制株式会社の設立。昭和18年４月水産物の買入・販売並びに製氷・冷蔵・凍結事業を開始。昭和20年12月日本冷蔵株式会社に商号を変更。昭和21年３月食品販売子会社を設立。昭和23年12月事業目的に缶詰、肥料、飼料及び油脂の製造・売買、輸出入並びに水産物の輸出入を追加。昭和24年５月東京、大阪(平成22年６月上場廃止)、名古屋(平成15年６月上場廃止)の各証券取引所に株式を上場。昭和26年８月缶詰工場を設置し、食品生産事業を開始。昭和27年10月調理冷凍食品の販売を開始。昭和31年５月畜産事業を開始。昭和52年３月運送取扱子会社を設立。（現・㈱ロジスティクス・ネットワーク＜連結子会社＞）昭和54年１月アメリカにおける農・水・畜産品の集荷・販売子会社を設立。（現・NichireiSeafoods,Inc.、NichireiFoodsU.S.A.,Inc.＜連結子会社＞が事業継承）昭和57年６月バイオテクノロジー分野へ進出。昭和59年４月事業目的に医薬品、医薬部外品及び試薬の製造・売買、種苗の生産及び売買を追加。昭和60年２月株式会社ニチレイに商号を変更。昭和63年４月アセロラドリンクを本格的に発売。９月オランダの冷蔵会社を買収し、オランダにおける冷蔵事業に進出。（現・EurofrigoB.V.＜連結子会社＞）12月ニチレイ明石町ビルが竣工し、オフィスビル賃貸事業を本格的に開始。平成元年４月厚生省許可特別用途食品の糖尿病食調製用組合わせ食品を発売。平成２年４月物流事業を本格的に開始。平成３年２月ニチレイ東銀座ビル竣工。同年４月に本社を同ビル内に移転。平成９年３月技術開発センターを設置し、研究開発機能を集約。平成10年４月サードパーティーロジスティクス事業へ進出。（現・㈱ロジスティクス・ネットワーク＜連結子会社＞が事業継承）平成12年６月事業目的にホテル及び旅館の経営を追加。平成15年１月情報システム部門を分離し、株式会社日立製作所と共同出資により情報処理業務のアウトソーシング会社（関連会社）を設立。平成16年４月国内の低温物流事業の会社分割を実施。（物流ネットワーク事業１社、地域保管事業７社に会社分割＜連結子会社＞）平成17年４月加工食品、水産、畜産、低温物流、バイオサイエンス、シェアードサービス事業の会社分割を実施し、当社は持株会社へ移行。11月中国（山東省）において、株式会社日清製粉グループ本社との合弁会社「錦築（煙台）食品研究開発有限公司」（関連会社）を設立。平成18年10月から運営開始。平成18年11月タイの生産拠点を子会社化。（SuraponNichireiFoodsCo.,Ltd＜連結子会社＞）平成22年７月フランスの低温物流事業会社を買収し、フランスにおける低温物流事業に進出。（現・TransportsGodfroyS.A.S.他１社＜連結子会社＞）10月平成24年６月タイに設立した生産拠点が稼働開始。（GFPTNichirei（Thailand）Co.,Ltd.＜連結子会社＞）アメリカの食品会社を買収し、アメリカ市場での事業を拡大。（InnovAsianCuisineEnterprises,Inc.＜連結子会社＞）
株式会社ニチレイ
有価証券報告書－第99期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社66社及び関連会社17社により構成されており、加工食品事業、水産事業、畜産事業、低温物流事業、不動産事業及びその他の事業並びにこれらに付帯する業務を行っております。(1)セグメント別の当社・子会社・関連会社の主要な事業内容及び位置付け、並びに子会社名・関連会社名、子会社数・関連会社数なお、当社はすべての子会社を連結対象としております。（平成29年３月31日現在）セグメント子会社名・関連会社名子会社数（子）・関連会社数（関連）当社・子会社・関連会社の主要な事業内容（主なサービス・取扱品目等）及び位置付け加工食品事業子会社:①加工食品の製造・加工・販売②加工食品の販売、農産物の売買③農産物の加工・販売関連会社:④加工食品の製造・販売[取扱品目]調理冷凍食品（チキン・食肉加工品、米飯類、コロッケ類、中華惣菜、自動販売機用製品、水産フライなど）、農産加工品、レトルト食品、ウェルネス食品、アセロラ、包装氷①ニチレイフーズ、中冷、キューレイ、ニチレイ・アイス、ニチレイウエルダイニング、SuraponNichireiFoods、GFPTNichirei(Thailand)、山東日冷食品、NichireidoBrasilAgricola②NichireiFoodsU.S.A.、InnovAsianCuisineEnterprises、日冷食品貿易(上海）NichireiAustralia、NichireiSucoVietnam他４社③ニチレイアグリ子19社④新サンフード工業、泰安佳裕食品、CHOLIMEXFOODS他３社関連６社水産事業子会社:①水産品の加工・販売②水産品の売買関連会社:③水産品の売買[取扱品目]えび、たこ、さけ・ます、かに、貝類、魚卵類などの水産品、水産素材加工品①ニチレイフレッシュ(※)、フレッシュまるいち、AmazonasIndustriasAlimenticias②NichireiSeafoods、日照美冷食品貿易、日冷鮮貨香港子６社③FisherKingSeafoods関連１社畜産事業子会社:①畜産品の加工・販売②畜産品の加工作業③肉用鶏の飼育・販売関連会社:④焼肉レストランの経営[取扱品目]鶏肉、牛肉、豚肉、畜産素材加工品・パック品①ニチレイフレッシュ(※)、フレッシュチキン軽米②ニチレイフレッシュプロセス、フレッシュミート佐久平③ニチレイフレッシュファーム子５社④エヌゼット関連１社低温物流事業低温物流事業統括、設備の賃貸ニチレイロジグループ本社子１社物流ネットワーク事業子会社:輸配送サービス・配送センター機能の提供、荷役サービス、物流コンサルティング（３ＰＬ）(注)３ＰＬ(サードパーティーロジスティクスの略称)ロジスティクス・ネットワーク、ＮＫトランス他１社子３社地域保管事業子会社:①保管サービスの提供、凍氷の製造・販売②荷役サービス関連会社:③冷蔵倉庫の賃貸[主な保管サービス]保管、在庫管理、輸入通関業務代行、凍結、解凍①ニチレイ・ロジスティクス北海道、ニチレイ・ロジスティクス東北、ニチレイ・ロジスティクス関東、ニチレイ・ロジスティクス東海、ニチレイ・ロジスティクス関西、ニチレイ・ロジスティクス中四国、ニチレイ・ロジスティクス九州、キョクレイ②東京ニチレイサービス、大阪ニチレイサービス他７社子17社③東京団地冷蔵他４社関連５社海外事業子会社：オランダ、ドイツ、ポーランド、フランス、イギリス、中国における物流サービスの提供関連会社：タイにおける物流サービスの提供NichireiHoldingHolland、HiwaRotterdamPortColdStores、Eurofrigo、ThermotrafficHolland、ThermotrafficUK、Thermotraffic、FrigoLogistics、TransportsGodfroy、EntrepotsGodfroy、上海鮮冷儲運子10社SCGNichireiLogistics関連１社エンジニアリング事業子会社：建築工事・設計、メンテナンスニチレイ・ロジスティクスエンジニアリング子１社不動産事業当社:オフィスビル・駐車場の賃貸、宅地の分譲子会社:不動産の賃貸・管理、宅地の分譲ニューハウジング子１社その他の事業子会社:①診断薬・化粧品原料等の製造・売買②人事給与関連業務サービス③緑化管理・清掃関連サービス関連会社:④加工食品の製造・販売⑤情報システムサービス⑥食品の分析評価・研究開発①ニチレイバイオサイエンス②ニチレイビジネスパートナーズ③ニチレイアウラ他１社子４社④帝国ホテルキッチン⑤日立フーズ＆ロジスティクスシステムズ⑥錦築(煙台)食品研究開発関連３社（注）※ニチレイフレッシュは水産事業及び畜産事業を営んでいるため、セグメントにおいてはそれぞれの事業の子会社数に含めております。(2)事業系統図（平成29年３月31日現在）グループ事業系統図
株式会社ニチレイ
有価証券報告書－第99期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】資産の賃貸契約契約会社賃貸先の名称住所契約内容契約期間当社三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区一般定期借地権（東京都中央区築地所在の土地）平成15年６月30日～平成64年11月30日
株式会社ニチレイ
有価証券報告書－第99期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、株式会社ニチレイフーズ研究開発部・技術戦略部（加工食品事業）、株式会社ニチレイロジグループ本社業務革新推進部（低温物流事業）、株式会社ニチレイバイオサイエンス研究開発部（その他の事業）及び当社技術戦略企画部（全社共通）を研究開発部門として、市場の変化に対応した新商品及び新技術の開発並びに新規事業の育成を目指した研究開発活動を行っております。当連結会計年度の研究開発費は15億59百万円で前期に比べ40百万円減少しました。セグメント別の内訳は、加工食品事業では10億86百万円、低温物流事業は67百万円、その他の事業は２億56百万円、全社（共通）は１億48百万円となりました。セグメント別の研究開発活動の状況は次のとおりであります。(1)加工食品事業今後のさらなる成長に向けて、冷凍食品ならではの新たな「価値」創出と強みを発揮できるカテゴリに資源を投入し、商品開発並びに関連する技術開発に取り組んでまいりました。当連結会計年度においては、生活者の求める「価値」を「おいしさのレベルアップ」と位置付け、従来にない新しいおいしさをお届けすることにチャレンジし、家庭用春の新商品として「じゅわ旨っ。」のおいしさ、大きめサイズの唐揚げ「特から」を発売しました。(2)低温物流事業物流事業における労働力不足の対策として、作業の省人化、簡素化につながる取り組みを進めております。作業の省人化では、無人フォークリフトによる庫内作業の実証実験を進めております。作業の簡素化では、ハンディーターミナル、タブレットの利用によるペーパーレス作業を推進すると共に、人工知能を利用した作業タスクマネジメントの研究に取り組んでおります。(3)その他の事業（バイオサイエンス事業）分子診断薬、迅速診断薬の開発を行うほか、グループ企業の素材調達力を活かして、有用な機能性素材の開発にも注力しております。当連結会計年度は、分子診断薬では抗アンドロゲンレセプター抗体、抗PAX8抗体など、数種類の抗体の販売を開始しました。(4)全社（共通）短期的視点で各事業の利益に貢献できる研究を行うほか、中長期視点での新商品やサービス創出の核となる研究を実施しております。短期的視点では、各事業における課題に対して、情報提供や分析技術の提供など幅広く技術的支援を行っております。中長期視点では、不凍タンパク質（ＡＦＰ）の実用化を含めた冷凍技術研究、超高齢社会対応を想定した「食と健康」の取組みやそれに対する自社素材の応用（研究）、生活者の深層心理を探るサイコメトリクスの事業への活用等について、社外の研究機関との連携を積極的に活用して行っております。不凍タンパク質につきましては、平成29年２月に開催されました、国際ナノテクノロジー総合展・技術会議に出展し、nanotech大賞2017ライフナノテクノロジー賞を受賞いたしました。
株式会社エンバイオ・ホールディングス
有価証券報告書－第18期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、平成11年６月に環境分野の研究開発会社として設立しております。平成15年１月に土壌汚染の調査、浄化工事の設計・施工、施主へのリスクコンサルティングを専門に提供する子会社の株式会社アイ・エス・ソリューションを設立、平成18年８月には土壌調査・浄化工事に使用する専門機器、薬剤を専門に販売している子会社の株式会社ランドコンシェルジュを設立しました。平成21年３月に環境用バイオアッセイ事業(生物検定事業)を営業譲渡し、土壌汚染対策関連の事業に集中、当社はグループ会社の管理とグループ全体の事業戦略や財務戦略を担う持株会社体制といたしました。平成22年３月には土壌汚染が原因で土地が有効に活用できない「ブラウンフィールド問題」(注)１の解決を目的とした子会社の株式会社エンバイオ・リアルエステートを設立しました。また、平成24年６月には、これから顕在化する中国の土壌汚染問題の解決を目的として日中合弁会社、江蘇聖泰実田環境修復有限公司を設立しました。当社設立以降の沿革は、以下に記載したとおりであります。年月事項平成11年６月平成15年１月平成17年３月平成18年８月平成20年９月平成21年３月平成22年３月平成22年６月平成24年６月平成26年３月平成26年７月平成26年８月平成27年３月平成28年１月平成28年３月平成28年５月平成28年９月平成28年10月平成29年４月環境分野にバイオテクノロジーを応用する研究開発会社として、株式会社エンバイオテック・ラボラトリーズ（現・当社）を東京都江東区に設立土壌汚染の調査、浄化工事の設計・施工、施主へのリスクコンサルティングの提供を目的とした株式会社アイ・エス・ソリューションを100％子会社として設立（資本金4,000万円）本社事務所を東京都千代田区へ移転土壌調査・浄化工事用の専門機器、資材の輸入販売を目的とした株式会社ランドコンシェルジュを100％子会社として設立（資本金500万円）株式会社ランドコンシェルジュにおいて埼玉県入間郡三芳町に所沢サービスセンターを開設グループの事業を土壌汚染対策関連の事業に集中するために環境用バイオアッセイ事業を営業譲渡。当社は、土壌汚染対策関連事業を営む企業集団を統括する持株会社となる土壌汚染が懸念される土地(ブラウンフィールド(注)１)の流動化を目的とした売買や有効活用支援サービスを提供する株式会社エンバイオ・リアルエステートを100％子会社として設立（資本金1,000万円）社名を株式会社エンバイオ・ホールディングスに変更中国での土壌汚染の調査・浄化・コンサルティングサービスの提供を目的として、日中合弁により江蘇聖泰実田環境修復有限公司を持分49％出資で江蘇省南京市に設立（資本金２億5,000万円）東京証券取引所マザーズに株式を上場株式会社アイ・エス・ソリューションにおいて沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設株式会社アイ・エス・ソリューションにおいて大阪市中央区瓦町に関西営業所を開設ヴェガ・ソーラー合同会社を95％子会社として設立YAMAテック株式会社の株式取得により同社を持分法適用会社化（現・連結子会社）アルタイル・ソーラー合同会社を95％子会社として設立YAMAテック株式会社を連結子会社化ソーラー年金株式会社の株式取得により同社を連結子会社化太陽光パーク２合同会社の持分取得により同社を連結子会社化YAMAテック株式会社の株式追加取得により同社を100%連結子会社化用語解説(注)１.ブラウンフィールド土壌汚染の存在、あるいはその懸念から、本来、その土地が有する潜在的な価値よりも著しく低い用途あるいは未利用となった土地。
株式会社エンバイオ・ホールディングス
有価証券報告書－第18期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの属する土壌汚染関連業界は、国内では専業の土壌汚染対策業者に加えて、建設・土木業者やエンジニアリング会社、地質調査・コンサル業者、計量証明機関など幅広い業界から多数の企業が参入しております。また中国では、土壌浄化を事業機会と捉えた大手企業の新規参入が相次いでおります。当社グループでは土壌汚染調査と土壌汚染浄化工事だけでなく、それらに付随するサービスや商品等を包括的に市場に投入して顧客の幅広いニーズに応えるとともに以下のような課題に取り組み、他社との差別化をより一層図ることにより、業容の拡大に努めてまいります。(1)グループの相乗効果の最大化当社グループは、株式会社アイ・エス・ソリューションの原位置浄化・オンサイト浄化の豊富な実績と技術力を核心的な競争力として参りました。その結果、原位置浄化・オンサイト浄化を計画している顧客への訴求力が強い反面、掘削除去・場外搬出を計画している顧客への訴求力が弱いといった課題がありました。土壌汚染対策において掘削除去・場外搬出から原位置浄化・オンサイト浄化までを競争力のある形で提供できるように掘削除去・場外搬出の豊富な実績と競争力を備えたYAMAテック株式会社を連結子会社化して、顧客への訴求力の強化を図りました。今後は両社による生産体制の相互融通と合理化、営業の一体化による営業力の向上に努め、相乗効果の最大化を図って参ります。(2)新技術導入による競争力強化当社グループは、化学酸化工法と生物的分解工法（バイオレメディエーション）を核心的競争力としておりますが、他社の追随や技術の汎用化が進んでおります。そのため既存の自社技術の優位性を発揮し続けるための技術開発と新技術の確保・実用化が他社との差別化をより一層図るための課題と認識しております。自前の技術開発に加えて、国内外の大学との共同研究や海外の先進企業からの技術導入等について積極的に進めております。平成28年3月に実施権を取得した米国や欧州において実用化されている原位置熱処理技術については国内での第一号案件を受注しました。現場施工等による技術確立を急ぎ、化学酸化工法及び生物的分解工法を補完する新たな原位置浄化メニューとして原位置熱処理技術を加えることにより競争力強化を図ります。さらに検討中の複数の新技術候補について順次導入を図ってまいります。(3)サービス拡充による競争力強化当社グループが関わる土壌汚染現場では、汚染土壌に加えて建設現場から発生する汚染汚泥の適正処理に関する要望があります。土壌汚染対策の知識や経験を生かして、こうした要望に応えるサービスの拡充が競争力強化の課題と認識しております。YAMAテック株式会社の100%子会社株式会社関東ミキシングコンクリートにおいて産業廃棄物の中間処理プラントを建設し、建設現場から発生する汚泥の処理事業を計画しております。中間処理プラントの運営を軌道に載せ、汚泥処理事業との相乗効果による土壌汚染対策事業の競争力強化を図って参ります。(4)海外市場展開の強化中長期的な成長エンジンとして、これから土壌汚染対策に関する需要が顕在化する中国をはじめとしたアジア諸国の市場への展開が重要であると考えています。中国においては、近年法制化の整備が進み、まさに市場が立ち上がろうという段階であるため、競合他社に先駆けた実績とブランド力の向上が課題と認識しております。そのため地方政府への働きかけ、モデルプロジェクトへの参画、国の試験研究機関や大学との共同研究、展示会・学会等での情報発信、日系企業に向けた啓発活動などに積極的に取り組んでまいりました。中国に設立した合弁会社の経験を生かし、日本からの技術と設備の輸出を組み合わせた土壌汚染対策事業の収益モデルの確立を急ぎます。タイにおいては、工業団地の地下水汚染を対象とした規制が施行され、地下水汚染調査、浄化対策のニーズが急速に高まって参りました。現地事務所を開設し、先行的な機器や資材の輸出販売と並行して、顧客並びに協力事業者からの情報収集を強化いたしました。土壌汚染対策事業のノウハウを活用したコンサルティングと設備や薬剤販売を組み合わせた収益モデルの検討を進めてまいります。(5)人材の確保、育成事業の継続的な発展を実現するためには、優秀な人材を十分に確保することが不可欠ですが、近年、建設技術者が逼迫しているため、人材の採用が課題であると認識しています。高い専門性を有する人材、中国をはじめとするアジア諸国で活躍できる人材及び管理職者の獲得には幅広いルートを活用するとともに、社内人材の育成に注力してまいります。幅広い人材採用活動を行うほか、教育研修制度の拡充、外部ノウハウの活用などに積極的に取り組んでまいります。
株式会社エンバイオ・ホールディングス
有価証券報告書－第18期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)独占販売権を受けている契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間株式会社ランドコンシェルジュ（連結子会社）KEJRENGINEERING,INC米国Geoprobe®Systems関連商品平成22年12月１日Geoprobe®Systems関連商品の日本における独占販売権及びアジア全域における販売権平成22年12月１日～平成24年11月30日以降２年毎の自動更新株式会社ランドコンシェルジュ（連結子会社）REGENESISBioremediationProducts,Inc.,米国ORC,ORC-AdvancedHRC,3DMicroEmulsion,RegenOxPersulfOxPlumeStop平成25年８月１日契約品目の日本における独占販売権及び中国における販売権平成25年８月１日～平成26年８月１日以降１年毎の自動更新(2)ライセンス契約契約会社名相手先契約内容契約期間提出会社日本シーガテック株式会社原位置熱脱着技術の実施権平成28年３月18日から平成33年３月17日まで(3)電力受給契約契約会社名相手先契約内容契約期間提出会社東北電力株式会社太陽光発電による売電（金谷Ｂ地区発電所）平成28年１月15日から平成48年１月14日まで株式会社ランドコンシェルジュ（連結子会社）東北電力株式会社太陽光発電による売電（金谷Ａ地区発電所）平成28年１月15日から平成48年１月14日まで株式会社ランドコンシェルジュ（連結子会社）東北電力株式会社太陽光発電による売電（引田地区発電所）平成28年２月29日から平成48年２月28日までヴェガ・ソーラー合同会社（連結子会社）中国電力株式会社太陽光発電による売電（PVNextEBH美咲町発電所）平成27年９月30日から平成47年９月29日までアルタイル・ソーラー合同会社（連結子会社）北海道電力株式会社太陽光発電による売電（PVNextEBH浦幌第一発電所）平成29年３月15日から平成49年３月14日まで提出会社九州電力株式会社太陽光発電による売電（熊本県菊池メガソーラー発電所）平成28年12月19日から平成29年12月18日まで以降１年毎の自動更新提出会社東北電力株式会社太陽光発電による売電（岩手県紫波メガソーラー発電所）平成29年４月17日から平成49年４月16日まで(4)資本業務提携契約契約会社名相手先契約内容契約期間提出会社株式会社シーアールイー資本業務提携契約期間の定めなし１．資本業務提携の目的当社グループと株式会社シーアールイーが互いの経営資源を補完することにより、両社のバリューチェーンを強化し、土壌汚染をめぐるブラウンフィールド問題を解決することで土地取引の健全化・活性化を図り、両社の企業価値を向上させることを目的として、資本業務提携契約を締結いたしました。２．資本業務提携の内容(1)業務提携の内容当社グループ及び株式会社シーアールイーは、相互に協力して以下の内容を実施してまいります。①ブラウンフィールド活用事業当社100％子会社の株式会社エンバイオ・リアルエステートにおいて、以下の内容を実施してまいります。・両社が有する汚染土地情報を共有し、個々のブラウンフィールド活用事業用地の投資判断を行い、積極的にブラウンフィールド活用事業用地を仕入れて事業の拡大を図ります。・株式会社シーアールイーより土地の仕入、開発・運用、売却のノウハウ提供を受けます。②土壌汚染対策事業株式会社シーアールイーが行う物流投資事業において発生する土壌汚染の浄化工事に対して、当社グループの土壌浄化技術を優先的に提供します。
株式会社エンバイオ・ホールディングス
有価証券報告書－第18期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、土壌汚染対策事業の競争力の源泉である原位置浄化技術の強化を目的として研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発は以下のとおりであります。①原位置熱脱着（ISTD）の技術導入及び実用化米国テラサーモ社より実施権を取得した原位置熱脱着（ISTD）の日本国内での実用化に向けた開発を行っております。ISTDは高濃度汚染、汚染深度の深い汚染、粘性地盤が汚染されている等の既存の原位置浄化では困難又は非効率な現場を効率良く浄化することのできる原位置浄化技術です。米国で実用化され、近年、施工実績が増えてきております。設計手法や設備仕様、施工方法等に関する技術導入を行い、実際の汚染現場で本施工を実施するための適用可能性試験方法の確立、現場の井戸配置や熱量、ガス量、処理水量計算等の浄化設計、処理設備の設計製作等を実施しました。②新たな規制物資に対する原位置浄化技術の開発壌環境基準項目に新たに追加された1,4-ジオキサンに対して有効な原位置浄化技術の開発を目的に、化学酸化及び微生物分解での分解性を評価し、原位置浄化への適用可能性について検討した結果、化学酸化で原位置浄化が可能との結論が得られました。③塩素化エチレンの高分解能細菌を用いたバイオオーグメンテーションの開発バイオレメディエーションを適用して浄化した塩素化エチレンの汚染現場より採取した高分解能微生物群集から高分解能細菌を分離獲得しました。この細菌を大量に培養して汚染現場に注入することにより短期間に効率よく塩素化エチレンを無害なエチレンにまで分解する技術（バイオオーグメンテーション）の開発を東京農工大学との共同研究で進めております。難分解性のクロロエチレンが規制対象に追加された揮発性有機塩素化合物の汚染の浄化に威力を発揮する技術として期待しております。④シアン汚染の原位置バイオレメディエーションの開発土壌汚染対策法で定められている有害物質のいくつかについては、まだ原位置浄化の手法が確立されておりません。その一つがメッキ工場等で汚染が見られるシアンです。現状では、掘削除去と揚水処理法しか確立された浄化技術がなく、経済性の高い原位置浄化技術の実用化が期待されています。原位置でのシアンの微生物分解を促進する浄化技術について、東京農工大学との共同研究でシアン分解菌の獲得と開発を行っています。⑤バイオバリア技術の開発バイオレメディエーション促進剤の独占販売契約を締結している米国リジェネシス社において新規に開発されたバイオバリア技術について、技術導入の研究を開始しました。実験室内での適用可能性試験を実施しましたので、今後は実際の汚染現場での試験施工を通して効果と経済性を確認します当連結会計年度の研究開発費は、21,311千円であります。
クリナップ株式会社
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和24年10月井上登が東京都荒川区において個人経営による食卓の製造販売を開始昭和29年10月資本金100万円をもって井上食卓株式会社を設立昭和32年２月東京都荒川区に工場を新設、食卓の大量生産を開始昭和35年10月商号を井上工業㈱と変更、食卓製造を中止し、ステンレス流し台の製造販売に切り替え昭和37年３月福島県双葉郡久之浜町（現福島県いわき市久之浜町）に工場を新設（久之浜工場）し、量産体制を確立、本社（東京）の工場を閉鎖昭和42年10月福島県いわき市に四倉工場を新設昭和44年８月三幸運輸㈱（福島県いわき市）を買収し、商号をクリナップ運輸㈱に変更、工場の輸送部門を移管昭和46年４月販売部門を分離し、クリナップ東京販売㈱他、４地区に販売子会社４社を設立同６月福島県いわき市にクリナップ常磐工業㈱を設立昭和49年５月福島県いわき市常磐水野谷町にステンレス浴槽専門工場を新設（現鹿島工場）福島県いわき市にクリナップ調理機工業㈱を設立、業務用厨房機器の製造を分離昭和51年６月ステンレス部材の迅速な供給を目的に福島県いわき市に㈱クリナップステンレス加工センターを設立昭和52年２月大分県宇佐市に木工製造組立の工場を新設（大分工場）昭和53年１月大分工場を分離独立させ業務を九州クリナップ工業㈱に移管昭和54年６月香港に現地法人クリナップ香港リミテッドを設立昭和56年１月岡山県勝田郡勝央町にオールステンレス流し台の生産工場を新設（現岡山工場）昭和58年１月クリナップ常磐工業㈱を吸収合併（現湯本工場）同２月中華人民共和国北京市に北京事務所を新設同３月決算期を従来の12月から３月に変更同４月商号をクリナップ株式会社と変更全国の販売子会社７社を吸収合併、並びに２社の営業を譲り受け全国に６支店を設置昭和59年１月福島県いわき市に鹿島システム工場を新設同４月クリナップ岡山工業㈱に岡山工場の業務を移管昭和61年２月福島県いわき市にカラーステンレス展示館を開設昭和63年９月株式を東京店頭登録銘柄として社団法人日本証券業協会に登録平成元年４月福島県いわき市に仁井田工場を新設同10月福島県いわき市にクリナップトレーニングセンターを開設平成２年２月株式を東京証券取引所市場第二部に上場同10月下仁井田クリナップ工業㈱を設立し仁井田工場の業務を移管平成３年９月株式を東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成４年７月福島県いわき市にクレート工場を新設平成８年５月福島県いわき市にクリナップ研究所を新設平成14年３月下仁井田クリナップ工業㈱を吸収合併平成15年３月クリナップ香港リミテッドを清算平成17年10月岡山県津山市にクリナップ岡山工業㈱津山工場を新設（現津山工場）同11月クリナップテクノサービス㈱がクリナップテクノサービス西日本㈱を吸収合併平成18年１月クリナップ運輸㈱がクリナップ岡山運輸㈱を吸収合併クリナップ岡山工業㈱に九州クリナップ工業㈱の業務を移管同７月平成20年４月平成22年８月平成23年９月同12月平成29年４月九州クリナップ工業㈱を清算クリナップロジスティクス㈱がクリナップ運輸㈱を吸収合併クリナップテクノサービス㈱がクリナップデザイン㈱を吸収合併中華人民共和国瀋陽市に可麗必斯家具（瀋陽）有限公司を新設クリナップ調理機工業㈱を清算クリナップ岡山工業㈱を吸収合併（現岡山工場）情報システム関連の会社である㈱エイチエスケイ（茨城県日立市）を買収し、商号をクリナップソリューション㈱に変更するとともに、本社を東京都荒川区へ移転
クリナップ株式会社
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社をいう。）は、当社及び子会社９社並びに関連会社１社で構成され、住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業を主な内容とし、さらに当該事業に関する物流、サービス等の事業活動を行っております。当社グループの事業に係る位置付けは次の通りであります。なお、次の３部門について当社は、セグメント情報を記載していないため、事業部門別によって記載しております。（住宅及び店舗・事業所用設備機器関連）厨房部門及び浴槽・洗面部門当社が厨房機器、浴槽・洗面機器の製造、販売をするほか、クリナップ岡山工業㈱は、厨房機器、洗面機器の製造を行っております。井上興産㈱は、当社及び子会社にステンレス素材及びステンレス鋼材等の供給を行っております。クリナップテクノサービス㈱は、当社が製造、販売する製品・商品の販売、施工及びアフターサービス等を行っております。可麗娜厨衛（上海）有限公司は、中国等で生産された原材料・商品等を販売しており、可麗必斯家具（瀋陽）有限公司は、中国で製品の製造及び中国等で生産された商品等を販売しております。（その他）その他部門㈱クリナップステンレス加工センターは、ステンレス素材の切断、着色加工及び販売を行っております。クリナップロジスティクス㈱は、当社グループの製品等の輸送及び荷役、物流サービスの向上と異業種共同配送等利用運送事業を行っております。クリナップキャリアサービス㈱は、主に当社グループに対する請負・人材派遣事業を行っているほか、介護事業を行っております。クリナップハートフル㈱は、主に当社グループからの事務受託事業を行っております。事業の系統図は次の通りであります。（注）１．平成29年４月１日付けで、当社の連結子会社であるクリナップ岡山工業株式会社を吸収合併しております。２．平成29年４月３日に情報システム関連の会社である株式会社エイチエスケイの全株式を取得し、同社を連結子会社としております。また、同社の連結子会社化に伴い、商号をクリナップソリューション株式会社に変更しております。
クリナップ株式会社
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は創業以来、顧客への感謝、社会への感謝を経営の心として、創意・開発による商品づくりを通じて社会へ奉仕することを基本方針として事業活動を進めてまいりました。平成21年度の創業60周年を契機に、新企業理念「家族の笑顔を創ります」を掲げました。同時に行動理念１．私たちは、心豊かな食・住文化を創ります２．私たちは、公正で誠実な企業活動を貫きます３．私たちは、自らの家族に誇れる企業を創りますを制定いたしました。当社が製造・販売するシステムキッチンやシステムバスルームなどの住宅設備機器は、人々の快適で豊かな暮らしづくりの実現に大いに貢献するものと考え、常にユーザーの立場に立った開発姿勢と先進的な技術力で提案し続けてまいりたいと考えております。当社の商品をお使いいただいているかぎり、メンテナンスや顧客の相談に応えていけるサービス体制をつくり、商品というハードとサービスというソフトを一つのパッケージとして提供することを経営の基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社は、安定的かつ継続的に高収益をあげることが経営の使命と考え、そのためにシステムキッチン及びシステムバスルームなど高付加価値商品の販売に注力し、専業メーカーとしてのブランド力を高め、収益率（営業利益率）を向上させることを経営目標の１つにおいております。(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、住宅取得支援策等による活性化に期待が持てるものの、伸び悩む消費マインドの回復には時間がかかると思われ、依然として厳しい状況が継続すると思われます。このような中、当社グループは『流レールシンク』を標準装備したシステムキッチン「Ｓ．Ｓ．」や「クリンレディ」、システムバスルーム「アクリアバス」などの中高級品を強みとして利益拡大に努めてまいります。また、大切な顧客接点であるショールームでの価値提供を引き続き強化し、会員登録制組織「水まわり工房」加盟店をはじめとした流通パートナーと連携して、リフォーム需要を喚起し、効果的な販売活動に注力してまいります。さらに、生産設備の整備、ショールームの改装、情報基盤整備等への投資の一方、生産面での原価低減、全社的なコスト削減にも努めてまいります。また、新たな事業機会を捉えた政策を推進してまいります。中長期的には、以下の事業戦略を進めてまいります。１．付加価値の最大化２．固定費の最適化３．評価指標の見直し４．海外市場の獲得５．新規ビジネス創出６．人・ブランドづくり上記の事業戦略に基づき、グループ全体の付加価値向上を目指して、基盤改革、成長戦略を推進してまいります。
クリナップ株式会社
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は開発本部に主体をおき、営業部門及び生産部門と連携して「新たな業界標準となる新商品開発」の実現のため、社内固有技術の活用と協力企業による共同研究開発を積極的に推進しております。当連結会計年度の研究開発活動につきましては、市場の変化や顧客の要求に迅速に対応すべく商品開発の期間短縮と、収益性向上のためＶＥ等による原価低減活動を展開いたしました。また、人体への安全性を配慮した部材を採用するとともに、ステンレス等の再生利用が容易な材料を使用する等、環境に配慮した商品づくりを積極的に推進しております。厨房部門では、平成28年９月に「ラクエラ」を発売いたしました。若年層をターゲットとして、最近女性を中心に注目されているインテリアトレンド『フレンチレトロ』に合わせた扉柄を新たに加えるなど、扉柄を大幅に刷新してデザイン性を向上させました。また、メインの引き出しを引くとロック固定された内引き出しが連動して引き出せる『フォローパレット』機能を標準搭載するとともに、「クリンレディ」でご評価いただいている手動昇降吊戸棚『ハンドムーブ』を採用し、収納機能の強化を図りました。さらに、コンロ用キャビネットの背板に点検口を標準装備し、リフォームへの対応力を強化しております。浴槽・洗面部門では、平成28年６月に洗面化粧台「ファンシオ」と新シリーズ洗面化粧台「ＢＧＡ」を発売いたしました。「ファンシオ」では、システムキッチンに採用している『流レールシンク』の発想とノウハウを活かした『流レールボールLL』を標準搭載し、業界屈指の大容量と水はねを抑える深さ・形状はそのままに、清掃性の向上を図りました。「ＢＧＡ」では、奥行き50cmのコンパクトボールを採用し、狭小リフォームへの対応力を強化しております。以上のように、専業メーカーとして独自性のある物づくりのために必要な技術開発を行うとともに、企業理念「家族の笑顔を創ります」を実現するために、快適な機能性と機能美を備えた新しい商品提案を行う活動を展開しております。なお、当連結会計年度における研究開発活動に費やした支出の総額は、11億３千４百万円であります。（注）１．記載金額には、消費税等は含まれておりません。２．事業部門を明確に区分できる支出の割合が低いため、事業部門別の支出金額は記載しておりません。
神鋼商事株式会社
有価証券報告書－第99期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、昭和21年11月に株式会社神戸製鋼所の全額出資により、同社製品の販売と所要資材の供給を目的に、太平商事株式会社として設立されました。設立以来の主な推移を年次別に示せば次のとおりであります。年月概要昭和21年11月大阪市東区（現・大阪市中央区）に太平商事株式会社として設立・創業東京支店（現・東京本社）を開設昭和23年５月名古屋営業所（現・名古屋支社）を開設昭和29年５月福岡出張所（現・九州支社）を開設昭和32年４月銑和産業㈱の営業権を譲受昭和34年10月㈱湯浅商店を吸収合併昭和35年６月神鋼商事株式会社に商号変更昭和36年８月大阪・東京両証券所に株式上場昭和41年８月米国にTheShinshoAmericanCorp.（現・ShinshoAmericanCorp.：連結子会社）設立昭和57年７月神商金属加工㈱（現・神商非鉄㈱：連結子会社）設立昭和61年１月神商金属販売㈱（現・神商鉄鋼販売㈱：連結子会社）設立昭和62年２月神戸支社を開設昭和62年９月マレーシアにShinsho（Malaysia）Sdn.Bhd.（現・連結子会社）設立昭和63年５月タイ国にThaiEscorpLtd.（現・連結子会社）設立平成元年９月シンガポールにShinkoShojiSingaporePte.Ltd.（現・連結子会社）設立平成４年11月台湾に台湾神商股份有限公司（現・連結子会社）設立平成８年11月豪州にShinshoAustraliaPty.Ltd.（現・KobelcoTradingAustraliaPtyLtd：連結子会社）設立平成12年９月神商コウベウエルディング㈱（旧・連結子会社）設立平成14年１月米国法人GrandBlancProcessing,L.L.C.（現・連結子会社）買収平成16年３月コベルコ・コンプレッサ㈱に汎用機事業（㈱神商エヤーコーハンを含む）を譲渡平成17年１月韓国に韓国神商㈱（現・連結子会社）設立平成17年８月フィリピンにShinsho（Philippines）Corp.（現・連結子会社）設立平成18年７月中国に蘇州神商金属有限公司（現・連結子会社）設立平成18年９月中国に神鋼商貿（上海）有限公司（現・連結子会社）設立平成19年２月タイ国にTESE&amp;MServiceCo.,Ltd.（現・連結子会社）設立平成20年12月ドイツにShinshoEuropeGmbH（現・連結子会社）設立平成22年12月中国に神商精密器材（蘇州）有限公司（現・連結子会社）設立平成23年３月インドにKobelcoTradingIndiaPrivateLimited（現・連結子会社）設立平成23年５月インドネシアにPT.KobelcoTradingIndonesia（現・連結子会社）設立平成23年６月ベトナムにKobelcoTradingVietnamCo.,Ltd.（現・連結子会社）設立平成23年12月㈱マツボー（現・連結子会社）買収平成24年１月インドにKobelcoPlateProcessingIndiaPrivateLimited（現・連結子会社）設立平成24年４月神商コウベウエルディング㈱（旧・連結子会社）は合併に伴い㈱コベルコ溶接ソリューション（現・関連会社）へ商号変更平成25年１月中国に神商大阪精工（南通）有限公司（現・連結子会社）設立平成25年４月メキシコにShinshoMexicoS.A.deC.V.（現・連結子会社）設立平成26年７月コベルコ筒中トレーディング㈱（現・連結子会社）買収平成26年９月メキシコにKobelcoCHWireMexicana,S.A.deC.V.（現・連結子会社）設立平成27年５月韓国法人KTNCo.,Ltd（現・連結子会社）買収平成27年７月メキシコにSCTechdeMexico,S.A.deC.V.（現・連結子会社）設立アメリカにAikenWireProcessing,L.L.C.（現・連結子会社）設立年月概要平成28年１月中山金属㈱（現・連結子会社）と同社子会社であるNakayamaCorporation（Shanghai）Limited（現・連結子会社）、NakayamaMetalLimited（現・連結子会社）及びPT.Nakayama（現・連結子会社）買収平成28年４月エヌアイウエル㈱（現・エスシーウエル㈱：連結子会社）買収
神鋼商事株式会社
有価証券報告書－第99期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社38社及び持分法適用会社16社で構成され、国内及び海外において鉄鋼・鉄鋼原料・非鉄金属・機械・溶材を主体とした各種商品を取引しております。更に関連商品の製造、情報等のサービスの提供、先端技術分野への事業投資を行う等多角的な事業活動を展開しております。当社グループの各セグメントの主要取引品目は次のとおりであります。また、次の５部門は、「第５．経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。（鉄鋼）当部門においては、銑鉄、鉄鋼半製品、普通鋼鋼材、特殊鋼鋼材、鉄鋼二次・三次製品、建材加工製品、チタン製品、鉄粉、鋳鍛鋼等を取り扱っております。[主な関係会社]神商鉄鋼販売㈱、ShinshoAmericanCorp.、KobelcoCHWireMexicanaS.A.deC.V.、KobelcoPlateProcessingIndiaPrivateLimited、神商大阪精工（南通）有限公司（鉄鋼原料）当部門においては、鉄鉱石、石炭、コークス、コークスブリーズ、鉄スクラップ、製鋼用銑鉄、還元鉄（HBI）、合金鉄、製銑・製鋼用副原料、チタン原料、石油製品、スラグ製品、化成品、石炭代替燃料（RPF、PKS（椰子殻）、木屑）等を取り扱っております。[主な関係会社]KobelcoTradingAustraliaPty.Ltd.（非鉄金属）当部門においては、銅製品、アルミ製品、非鉄金属地金・スクラップ、銅・アルミ加工品、アルミ・マグネシウム鋳鍛造品等を取り扱っております。[主な関係会社]神商非鉄㈱、コベルコ筒中トレーディング㈱、KTN.Co.,Ltd、中山金属㈱、炫馥金属国際貿易（上海）有限公司、NakayamaMetalLimited、PT.Nakayama、蘇州神商金属有限公司、神商精密器材（蘇州）有限公司（機械・情報）当部門においては、ゴム・タイヤ機械、製鉄・非鉄機械、化学機械、真空成膜装置、各種炉、コンプレッサ、蒸気関連機器、環境関連機器、その他産業機械全般、パネル配線用金属材料、電子関連設備及び部材等を取り扱っております。[主な関係会社]㈱マツボー、アジア化工㈱、台湾神商股份有限公司（溶材）当部門においては、溶接材料、溶接機、溶接ロボットシステム、溶接棒乾燥器、溶接関連機器、高圧ガス容器、フープ材、溶剤原料、副資材、各種加工原料等を取り扱っております。[主な関係会社]エスシーウエル㈱、SCTechdeMexicoS.A.deC.V.、㈱コベルコ溶接ソリューション[事業系統図]