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クオールホールディングス株式会社
有価証券報告書－第25期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項平成４年10月医薬品の調剤及び販売を目的として、クオール株式会社を東京都中央区日本橋兜町に設立。平成７年１月本社を東京都千代田区三番町に移転。平成11年７月本社を東京都千代田区麹町に移転。平成13年８月本社を東京都新宿区四谷に移転。平成15年５月フェーズオン株式会社設立、治験関連（ＳＭＯ）事業開始。平成18年４月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場。平成19年１月第一メディカル株式会社（現メディカルクオール株式会社、現連結子会社）の全株式を取得し子会社化、医療・医薬情報資材制作関連事業開始。平成19年10月株式会社エーベルを吸収合併し直営化。吸収合併にともない、株式会社エーベルの親会社であった株式会社メディセオ・パルタックホールディングス（現株式会社メディパルホールディングス）及び三菱商事株式会社が「その他の関係会社」となる。平成20年12月クオールメディス株式会社設立、労働者派遣・紹介事業開始。平成21年２月クオールアシスト株式会社（現連結子会社）設立、社内業務代行事業開始。平成22年６月本社を東京都港区虎ノ門に移転。平成23年12月当社の公募増資による新株式発行により、三菱商事株式会社の所有株式数50,244株に対する議決権比率は新株式発行前の20.30％から19.36％に低下し、「その他の関係会社」に該当しなくなる。平成23年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成24年３月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）の上場廃止。平成24年10月アポプラスステーション株式会社（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化。平成24年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成25年４月会社分割（新設分割）による中間持株会社、クオールＳＤホールディングス株式会社設立。平成25年４月100％出資子会社のアポプラスステーション株式会社（現連結子会社）の調剤事業を吸収分割。平成25年４月クオールメディス株式会社はクオールアカデミー株式会社に商号変更。平成25年４月株式会社アルファーム（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化。平成25年８月当社連結子会社である株式会社レークメディカル（現連結子会社）の発行済株式44.44％を株式交換により取得し100％子会社化。平成26年７月100％出資子会社のクオールＳＤホールディングス株式会社のクオールアカデミー株式会社及びフェーズオン株式会社の経営管理に関する事業を吸収分割。平成26年８月100％出資子会社のクオールアカデミー株式会社及びフェーズオン株式会社を吸収合併。平成26年10月当社連結子会社である株式会社セントフォローカンパニー（現連結子会社）の発行済株式47.85％を株式交換により取得し100％子会社化。平成27年10月第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行。平成28年10月株式会社共栄堂（現連結子会社）の全株式を取得し、子会社化。平成28年10月中間持株会社、クオールＳＤホールディングス株式会社を吸収合併。
クオールホールディングス株式会社
有価証券報告書－第25期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】企業集団の状況当社グループは、クオール株式会社（当社）、連結子会社20社、非連結子会社１社及びその他の関係会社１社より構成され、保険薬局事業、ＢＰＯ受託事業を営んでおります。当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［事業系統図］事業の系統図は次のとおりであります。(1)保険薬局事業当社及び連結子会社17社は保険薬局又は病院内売店等の経営を行っております。(2)ＢＰＯ受託事業アポプラスステーション株式会社を含む、４社でＣＳＯ事業、ＣＲＯ事業、医療周辺事業を行っております。
クオールホールディングス株式会社
有価証券報告書－第25期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループでは「わたしたちは、すべての人の、クオリティオブライフに向きあいます。いつでも、どこでも、あなたに。」を企業理念とし、「あなたの、いちばん近くにある安心」をスローガンとして掲げ、患者さまのＱＯＬ向上に役立つ医療サービスを提供することを基本方針としております。また、当社グループの全役職員は、コンプライアンスの精神に則り、各種法令、規則等の遵守、自律的に何が倫理的に正しい行為かを考え、その価値判断に基づき行動いたします。（２）目標とする経営指標資本効率を重視する連結業績管理制度を採用し、自己資本利益率（ＲＯＥ）や総資産利益率（ＲＯＡ）を基準とした経営管理を行っております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、厳しさを増す業界環境の中で安定した収益基盤を確保するために、グループ各社で経営戦略を共有し相乗効果を発揮するとともに、最適な事業ポートフォリオを実現してまいります。（４）会社の対処すべき課題保険薬局業界は、超高齢社会の到来とともに医療費抑制のための対応政策が展開される中、国民・患者さまが望む安心・安全かつ良質な医療サービスの充実、地域ニーズを反映した在宅医療等さらなる医療連携の強化が求められると予想しております。このような状況の下、当社グループは以下の基本戦略に基づき、持続的な成長を遂げる経営基盤の進化を目指してまいります。①成長と収益の確保②グループシナジーの追求③組織のスリム化④新事業の創出⑤クオールグループの人材戦略
京成電鉄株式会社
有価証券報告書－第174期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】(1)提出会社の沿革年月概要明治42年７月京成電気軌道株式会社設立(資本金150万円、明治42年６月創立総会)大正元年11月押上～江戸川間、曲金(現京成高砂)～柴又間開通２年10月柴又～金町間開通３年８月江戸川～市川新田(現市川真間)間開通４年11月市川新田～京成中山間開通５年12月京成中山～京成船橋間開通10年７月京成船橋～千葉間開通15年12月京成津田沼～花咲町仮駅(成田市内)間開通昭和５年４月花咲町仮駅(廃止)～京成成田間開通６年12月日暮里～青砥間開通７年７月自動車課を新設し、乗合自動車事業の営業開始８年11月不動産業の営業開始８年12月日暮里～上野公園(現京成上野)間開通20年６月商号を京成電鉄株式会社に変更24年５月東京証券取引所上場35年12月都営地下鉄線に直通乗入れ運転開始53年５月京成成田～成田空港(現東成田)間開通、空港特急「スカイライナー」運転開始60年８月青砥～京成高砂間複々線開通平成３年３月成田空港ターミナルに直接乗入れによる営業開始(成田市駒井野分岐点～成田空港間開通、第二種鉄道事業)４年４月千葉急行線(現千原線)千葉中央～大森台間開通７年４月千葉急行線(現千原線)大森台～ちはら台間開通10年10月千葉急行電鉄株式会社解散に伴い千葉急行線(現千原線、千葉中央～ちはら台間)の営業譲受15年７月京成不動産株式会社を吸収合併(同日、株式会社ベルーム京成が京成不動産株式会社に商号変更)15年10月京成バス株式会社にバス事業を営業譲渡18年12月新京成電鉄線が千葉線に直通乗入れ運転開始22年７月成田空港線(成田スカイアクセス)開業(2)関係会社の沿革年月概要昭和26年５月京成建設工業株式会社設立(昭和31年９月京成建設株式会社に商号変更)33年３月京成興業株式会社設立(平成19年２月当社が吸収合併)34年９月京成観光株式会社設立(昭和43年３月(旧)京成ホテル株式会社に商号変更、平成20年12月解散、平成21年４月清算結了)36年８月千葉京成ホテル開業44年４月東洋交通株式会社(現千葉中央バス株式会社)が当社傘下となる46年５月株式会社志満津百貨店が当社傘下となり株式会社京成志満津に商号変更(昭和50年４月株式会社水戸京成百貨店に商号変更)46年７月(旧)京成不動産株式会社設立(昭和63年１月解散、同年３月清算結了)47年５月北総開発鉄道株式会社設立(平成16年７月北総鉄道株式会社に商号変更)47年10月京成百貨店(上野)開店(昭和59年12月閉店)48年12月京成興業株式会社のストア部門を譲受し、株式会社京成ストア設立49年９月水戸京成ホテル開業54年３月北総開発鉄道線北初富～小室間開通(現北総線、第一種鉄道事業)新京成電鉄線に直通乗入れ運転開始(暫定)59年３月住宅・都市整備公団線小室～千葉ニュータウン中央間開通(現北総線、第二種鉄道事業)60年８月京成土地株式会社設立(平成４年６月京成都市開発株式会社に商号変更)62年11月長成不動産株式会社設立(昭和63年１月(旧)京成不動産株式会社より営業譲受し京成不動産株式会社に商号変更)平成３年３月北総・公団線京成高砂～新鎌ヶ谷間開通(現北総線、第一種鉄道事業)京成電鉄線に直通乗入れ運転開始４年７月北総・公団線北初富～新鎌ヶ谷間廃止(現北総線、第一種鉄道事業)新京成電鉄線への直通乗入れ運転終了７年４月北総・公団線千葉ニュータウン中央～印西牧の原間開通(現北総線、第二種鉄道事業)11年10月京成不動産株式会社(平成15年７月当社が吸収合併)が京成都市開発株式会社を吸収合併12年７月北総・公団線印西牧の原～印旛日本医大間開通(現北総線、第二種鉄道事業)14年９月千葉中央駅東口複合施設「ミラマーレ」開業16年７月千葉ニュータウン鉄道株式会社が都市基盤整備公団より鉄道施設(北総・公団線小室～印旛日本医大間)を取得(現北総線、第三種鉄道事業)18年３月京成百貨店(水戸)新店舗移転開業
京成電鉄株式会社
有価証券報告書－第174期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社78社及び関連会社９社により構成され、その営んでいる主要な事業内容及びセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、次の部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。(1)運輸部門(54社)事業の内容会社名鉄道事業当社、北総鉄道㈱①、千葉ニュータウン鉄道㈱①、新京成電鉄㈱②関東鉄道㈱②、小湊鉄道㈱②、成田空港高速鉄道㈱②バス事業京成バス㈱①、千葉交通㈱①、千葉中央バス㈱①、千葉海浜交通㈱①千葉内陸バス㈱①、成田空港交通㈱①、ちばフラワーバス㈱①ちばレインボーバス㈱①、東京ベイシティ交通㈱①、ちばグリーンバス㈱①京成タウンバス㈱①、ちばシティバス㈱①、京成トランジットバス㈱①京成バスシステム㈱①、関東鉄道㈱②、小湊鉄道㈱②、東京空港交通㈱②タクシー事業帝都自動車交通㈱①、帝都自動車交通㈱(新橋・竹橋)①帝都自動車交通㈱(渋谷・銀座)①、帝都自動車交通㈱(神田・日本橋)①帝都自動車交通㈱(墨田)①、帝都自動車交通㈱(日暮里)①帝都自動車交通㈱(大森)①、帝都自動車交通㈱(板橋)①、帝都葛飾交通㈱①市川交通自動車㈱①、成田タクシー㈱①、㈱千葉交タクシー①、船橋交通㈱①合同タクシー㈱①、西千葉タクシー㈱①、かずさ交通㈱①、三田下総交通㈱①その他15社(2)流通部門(６社)事業の内容会社名ストア業㈱京成ストア①、㈱コミュニティー京成①百貨店業㈱水戸京成百貨店①園芸植物卸売業京成バラ園芸㈱①ショッピングセンター業㈱ユアエルム京成①その他１社(3)不動産部門(７社)事業の内容会社名不動産販売業当社、京成不動産㈱①、新京成電鉄㈱②、関東鉄道㈱②、小湊鉄道㈱②不動産賃貸業当社、京葉商事㈱①、新京成電鉄㈱②、関東鉄道㈱②、小湊鉄道㈱②不動産管理業京成ビルサービス㈱①(4)レジャー・サービス部門(13社)事業の内容会社名テーマパーク事業㈱オリエンタルランド②飲食・映画・遊技場業㈱イウォレ京成①、筑波観光鉄道㈱①ホテル業京成ホテル㈱①、㈱千葉京成ホテル①広告代理業㈱京成エージェンシー①旅行業京成トラベルサービス㈱①清掃業京成ハーモニー㈱①その他５社(5)建設部門(２社)事業の内容会社名建設業京成建設㈱①、京成電設工業㈱①(6)その他の部門(10社)事業の内容会社名鉄道車両整備業京成車両工業㈱①自動車車体製造業京成自動車工業㈱①保険代理業㈱京成保険コンサルティング①自動車教習所業㈱京成ドライビングスクール①太陽光発電業京成ソーラーパワー㈱①その他５社(注)１①は連結子会社、②は持分法適用関連会社である。２上記部門の会社数には、当社及び関連会社３社が各々２部門に重複して含まれている。３当社は、北総鉄道㈱と相互直通運転をしている。４当社は、京成トラベルサービス㈱に対して乗車券の発売業務を委託している。５当社は、京成建設㈱、京成電設工業㈱及び京成車両工業㈱に対して工事を発注している。
株式会社鶴見製作所
有価証券報告書－第66期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和26年12月農工用バーチカルポンプの製造を目的として、大阪市城東区鶴見町（現・鶴見区）に資本金50万円をもって設立。昭和35年１月東京営業所、大阪営業所を設置。昭和40年４月札幌営業所を設置。昭和41年８月福岡営業所を設置。昭和43年５月仙台営業所、広島営業所を設置。昭和44年３月北陸営業所、名古屋営業所、四国営業所を設置し、東京営業所を東京支店へ変更。昭和45年３月神戸営業所を設置。昭和45年12月本店社屋完成。昭和51年９月香港にH&amp;ETSURUMIPUMPCO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。昭和52年５月部品センター完成。昭和52年８月大阪営業所を大阪支店に変更。昭和53年11月シンガポールにTSURUMI（SINGAPORE）PTE.LTD.を設立（現・連結子会社）。昭和54年７月アメリカにTSURUMI（AMERICA）,INC.を設立（現・連結子会社）。昭和55年４月札幌、仙台、名古屋、広島、四国及び福岡営業所を支店に変更し、呼称を北海道、東北、中部、中国、四国及び九州支店へ変更。昭和56年５月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和57年７月京都工場完成。昭和58年２月株式会社ツルミファイナンスを設立。昭和62年10月大阪支店の呼称を近畿支店に変更。昭和63年７月東京証券取引所市場第二部に上場。平成元年11月台湾にANATOLE（TAIWAN）CO.,LTD.を設立、当社出資。平成２年３月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部指定。平成６年７月旧京都工場収用にともない、新京都工場を完成。平成９年３月本店社屋老朽化にともない、新社屋を完成。平成９年９月台湾に台湾鶴義有限公司を設立。平成12年１月東京本社、東京支店社屋完成。平成13年12月台湾のANATOLE（TAIWAN）CO.,LTD.と台湾鶴義有限公司が合併しTSURUMIPUMPTAIWANCO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。平成14年１月マレーシアにTSURUMIPUMP(M）SDN.BHD.を設立、当社出資（現・関連会社）。平成14年６月中華人民共和国にSHANGHAITSURUMIPUMPCO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。平成16年11月株式会社ツルミファイナンスを株式会社ツルミアワムラに商号変更。平成16年12月株式会社粟村製作所からポンプ事業に関する営業を譲受ける。平成17年８月株式会社粟村製作所の関連会社であったAWAMURAVACUUMENGINEERING（SHANGHAI）CO.,LTD.を譲受け、TSURUMIVACUUMENGINEERING（SHANGHAI）CO.,LTD.に商号変更（現・連結子会社）。平成17年12月株式会社粟村製作所の子会社であったAWAMURAPUMPKOREACO.,LTD.を譲受け、TSURUMIPUMPKOREACO.,LTD.に商号変更（現・非連結子会社）。平成18年10月株式会社ツルミアワムラを株式会社ツルミテクノロジーサービスに商号変更（現・連結子会社）。平成18年10月中華人民共和国のSHANGHAITSURUMIPUMPCO.,LTD.の新工場が完成。平成19年10月タイ国にTSURUMIPUMP（THAILAND）CO.,LTD.を設立、当社出資（現・非連結子会社）。平成23年５月中華人民共和国にSHANDONGTSURUMIHONGQIENVIRONMENTALTECHNOLOGYCO.,LTD．を設立、当社出資（現・関連会社）。平成24年３月中華人民共和国のHANGZHOUNANFANGHAOYUANPUMPINDUSTRYCO.,LTD.の持分を譲受け、HANGZHOUCNP-TSURUMIPUMPCO.,LTD．に商号変更（現・関連会社）。平成24年11月平成25年10月平成26年10月平成29年２月台湾のTSURUMIPUMPTAIWANCO.,LTD.の新工場が完成。インドネシア共和国のPT.TSURUMIPOMPAINDONESIAに出資（現・関連会社）。アラブ首長国連邦にTSURUMIPUMPMIDDLEEASTFZEを設立、当社出資（現・非連結子会社）。ベトナム社会主義共和国にTSURUMIPUMPVIETNAMCO.,LTD.を設立、当社出資（現・非連結子会社）。
株式会社鶴見製作所
有価証券報告書－第66期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社鶴見製作所）、子会社11社及び関連会社４社で構成され、水中ポンプを主力とした各種ポンプとその関連機器の製造、仕入及び販売（輸出入を含む）並びに賃貸を行っており、それに附帯する修理及びアフターサービス並びに機械器具設置工事業、土木工事業、電気工事業、管工事業、水道施設工事業、清掃施設工事業、鋼構造物工事業、固定資産のリース業の事業活動を展開しております。各事業における当社及び主な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３地域は「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。日本……当社がポンプと関連機器の製造販売、工事業等を行うほか、子会社株式会社ツルミテクノロジーサービスが不動産賃貸及び機械、事務用機器、車輌のリース業等を行っております。北米中国…………子会社TSURUMI（AMERICA）,INC.が当社グループの製品を販売しております。子会社SHANGHAITSURUMIPUMPCO.,LTD.及びTSURUMIVACUUMENGINEERING（SHANGHAI）CO.,LTD.が主にポンプ等の製造販売を行っております。また、関連会社として、SHANDONGTSURUMIHONGQIENVIRONMENTALTECHNOLOGYCO.,LTD．及びHANGZHOUCNP-TSURUMIPUMPCO.,LTD．が製造販売を行っております。その他……子会社TSURUMIPUMPTAIWANCO.,LTD.が主にポンプ等の製造販売を行うほか、子会社H&amp;ETSURUMIPUMPCO.,LTD.及びTSURUMI（SINGAPORE）PTE.LTD.にて当社グループの製品を販売しております。また、非連結子会社及び関連会社として、TSURUMIPUMPKOREACO.,LTD.、TSURUMIPUMP(M）SDN.BHD.及びPT.TSURUMIPOMPAINDONESIAが当社グループの製品を販売しております。なお、非連結子会社のTSURUMIPUMP（THAILAND）CO.,LTD.は当社グループの製品の販売を行うほか受注仲介を、TSURUMIPUMPMIDDLEEASTFZEは受注仲介を行っております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社鶴見製作所
有価証券報告書－第66期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは「水と人とのやさしいふれあい」を経営理念とし、地球環境保護にポンプ事業及びそれに附帯する事業を通じて貢献することを目指し、「創造・調和・情熱を大切」にし、独自の技術で広く社会に新しい流れを生み出し、熱意と信頼の和を育み人の心に潤いを提供し、柔軟な発想と独創性のもと常に前向きにチャレンジすることを基本としております。(2）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、中期３ヶ年経営計画「Execution２０１８」の最終年度として、引き続き真のグローバル企業としての確固たる礎を築くことを基本方針として、取組み課題を着実に実行し期日内に、確実に、実現し、結果を出すことにより業績の向上を目指します。(3）会社の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費も底堅く、景気は緩やかな回復基調が続くものと思われますが、米国の新政権移行による経済への影響、欧州を中心とした地政学リスクの高まり、金融資本市場の変動の影響などが懸念され、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。その中で、当社グループは中期３ヶ年経営計画「Execution２０１８」の最終年度において、真のグローバルグループとしての確固たる体制を築き、業績の向上に努めてまいります。
株式会社鶴見製作所
有価証券報告書－第66期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社が主体となり、設備市場向け及び建設市場向け各種関連機器の研究開発を継続的に行っております。当連結会計年度に発生した研究開発費の総額は184百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1）日本設備市場向けでは、高効率水中ポンプの研究開発、汚泥脱水装置の高効率化推進、建設市場向けでは、高効率・高揚程大水量ポンプの研究開発、海外鉱山用水中ポンプの研究開発、その他ターボ機械関連の流体・強度・振動の計測・解析技術の向上とその活用推進を継続中です。当連結会計年度における研究開発費の金額は184百万円であります。(2）北米該当事項はありません。(3）中国該当事項はありません。(4）その他該当事項はありません。
虹技株式会社
有価証券報告書－第112期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要大正５年12月兵庫県神戸市長田区において神戸鋳鉄所を設立、初代社長故堀田正夫の個人経営として鋳型の生産を目的に創業大正８年１月合名会社神戸鋳鉄所を設立昭和８年３月三浦鋳造所を吸収合併昭和12年12月東京都中央区に東京出張所を開設（現・東京支社）昭和12年12月姫路市に播磨工場（現・姫路西工場）を建設（鋳型生産の主力工場）昭和15年６月興国工業株式会社を吸収合併、株式会社に組織変更昭和27年４月神戸及び大阪証券取引所に株式を上場昭和34年３月姫路西工場内にロール工場完成昭和36年11月姫路市に鋳型専門工場として姫路東工場を建設昭和38年６月名古屋市中区に名古屋営業所を開設昭和38年９月姫路東工場にて溶銑直鋳鋳型の製造を開始昭和39年２月都市ごみ焼却炉の製造・販売を開始昭和41年１月姫路西工場にて一般機械鋳物の製造を開始昭和41年11月上下水道鉄蓋、溝蓋の製造・販売を開始昭和42年４月デンスバー（連続鋳造鋳物材）の製造・販売を開始昭和43年７月姫路東工場にデンスバー製造工場完成昭和45年６月北九州市小倉北区に北九州営業所を開設昭和47年７月送風機（ＫＣファン、ＫＣブロワ）の製造・販売を開始昭和50年１月株式会社神鉄エンジニアリングを設立（現・虹技サービス株式会社（平成12年３月商号変更）現・連結子会社）昭和54年10月トランスベクターの販売を開始昭和55年３月自動車用金型鋳物の製造・販売を開始昭和55年８月ボルテックスクーラーの販売を開始昭和57年１月ＫＣメタルファイバー（金属短繊維）の製造・販売を開始平成元年10月ケーシーマテリアル株式会社を設立（虹技マテリアル株式会社（平成12年３月商号変更））（現・虹技物流機工株式会社（平成16年４月虹技物流株式会社を吸収合併し、商号変更）現・連結子会社）平成元年10月ケーシーエンジニアリング株式会社を設立（現・虹技ブロワ株式会社（平成11年２月商号変更）現・連結子会社）平成２年３月ケーシー物流株式会社を設立（虹技物流株式会社（平成12年３月商号変更））平成２年４月金沢市諸江町に北陸営業所を開設（現・金沢市駅西新町）平成４年３月ケーシー加工センター株式会社を設立（現・虹技ロール株式会社（平成12年３月商号変更）現・連結子会社）平成５年12月虹技株式会社に商号変更平成12年４月虹技ファウンドリー株式会社を設立（現・連結子会社）平成16年１月中国天津市経済技術開発区に天津虹岡鋳鋼有限公司を岡谷鋼機㈱及び上海岡谷鋼機有限公司と合弁で設立（現・連結子会社）平成16年７月本社を兵庫県神戸市長田区から兵庫県姫路市に移転平成19年８月虹技ソリューション株式会社を設立平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場平成25年10月インドネシア西ジャワ州カラワン県にPT.H-ONEKOGIPRIMAAUTOTECHNOLOGIESINDONESIAを㈱エイチワン及びPT.RODAPRIMALANCARと合弁で設立平成25年12月平成28年６月虹技ソリューション株式会社を清算結了中国江蘇省南通市に南通虹岡鋳鋼有限公司を岡谷鋼機㈱と合弁で設立（現・連結子会社）
虹技株式会社
有価証券報告書－第112期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（虹技株式会社）及び子会社７社（平成29年３月31日現在）により構成され、鋳物・ロール、機械及び環境装置等の製造・販売に関する事業を主として行っており、さらに各事業に関連する物流、研究等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称事業の内容事業の位置づけ鋳物関連事業鉄鋼圧延用ロール、鋼塊用鋳型、自動車用金型鋳物、デンスバー（連続鋳造鋳物材）及び一般鋳物製品等の製造及び販売当社が製造・販売するほか、当事業の製品の一部は子会社虹技ファウンドリー㈱及び虹技ロール㈱が製造しております。また、海外子会社である天津虹岡鋳鋼有限公司は、自動車用プレス金型鋳物の製造・販売を行っております。その他機械製品等の製造及び販売環境関連装置・機器等の製造及び販売土木・建設工事の請負、ソーラー売電当社が製造・販売するほか、当事業の製品の一部は子会社虹技ブロワ㈱が製造しております。（注）上表のほか、各事業の配送業務を子会社虹技物流機工㈱が、当社姫路東・西工場の保安・電気・修理・分析・環境整備及びその他の業務を子会社虹技サービス㈱が行っております。なお、平成28年６月に設立した海外子会社南通虹岡鋳鋼有限公司は、平成29年６月から操業開始予定で鋳物関連事業として自動車用プレス金型鋳物の製造・販売を行います。平成29年２月28日開催の当社取締役会の決議により、虹技ロール㈱、虹技ブロワ㈱、虹技ファウンドリー㈱、虹技物流機工㈱は、平成29年度中に解散決議を行い、清算手続も終了する予定であります。なお、これによるグループ企業の事業、生産体制、人員への影響はありません。事業の系統図は次のとおりであります。連結子会社虹技ロール㈱……鋳物関連事業のうちロール製品の製造業務虹技ブロワ㈱……その他のうち送風機製品の製造業務虹技ファウンドリー㈱……鋳物関連事業のうち大型鋳物製品の製造業務虹技物流機工㈱……当社製品の配送業務虹技サービス㈱……当社姫路東・西工場の保安・電気・修理・分析・環境整備及びその他の業務天津虹岡鋳鋼有限公司……鋳物関連事業のうち大型鋳物製品の製造・販売業務南通虹岡鋳鋼有限公司……鋳物関連事業のうち大型鋳物製品の製造・販売業務（注）平成28年６月に設立し、平成29年６月から操業開始予定であります。
虹技株式会社
有価証券報告書－第112期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、1.社会における「信頼」を創造する。2.社内における「相互信頼」を大切にする。3.自分自身で考え行動できる「自立人」をめざす。4.「挑戦する姿勢」を尊重する。の経営理念のもと、高品質で信頼できる製品づくりと環境保全への積極的な取組みを通じて、株主・投資家、顧客、取引先、従業員、地域社会などの信頼と期待に応えるとともに、法令その他の社会的規範を遵守し、公正で健全な企業活動を行い、社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、継続的な利益計上と安定的な配当を可能とする企業体質の構築が重要であると考えております。株主価値の拡大を図るという観点から、売上高経常利益率、総資産経常利益率及び自己資本比率を重要な経営指標と位置づけ、ともに継続的な改善を図ることにより、企業価値の向上を目指します。(3）経営環境素形材を主力とする当社グループの経営環境は、国内市場に大きく依存しており需要動向は民間設備投資や公共関連事業の趨勢に大きく左右されます。国内鋳物市場の成熟化が進むなか、競合の激化、事業環境の急激な変化など、依然として不透明な状況が続くものと予想されます。また、中国国内で自動車用プレス金型鋳物の生産、販売を手がけている海外子会社は、現地の旺盛な需要により好調に推移しておりますが、中国をはじめとするアジア新興国経済の減速懸念も残り、依然として不安定な状況が続いております。(4）経営戦略等と事業上及び財務上の対処すべき課題こうしたなか、これまで築いてきた礎をもとに更なる100年を目指すため、新経営理念を具現化すべく、平成28年度を初年度とする「第５次３カ年計画」を策定し、以下のような取組みを進めてまいります。1.社会における「信頼」を創造①コンプライアンスを重視した経営活動の遂行社会の一員として法令を遵守した経営活動を行います。あわせて環境・安全面に配慮した設備改善等を進めていきます。②お客様からの「信頼」の創造お客様にとって、より良い商品・サービスを提供し、様々な課題に誠実に対応していくことにより「信頼」を創造していきます。③財務体質の更なる強化経営環境の波に対して抵抗力のある財務体質を構築します。2.社内における「相互信頼」の醸成と「自立人」の育成①風土改革活動の継続活動を通じ経営理念の浸透を図り、一体感のある風土を作っていきます。②人材の育成スキル面での教育の実施のみならず、自分自身で考え行動できる「自立人」の育成を行っていきます。3.新たな領域への挑戦①新たな分野への取組み「挑戦する姿勢」を尊重する理念のもと、「付加価値の創出」、「新規市場・新規分野への進出・創出」に取り組みます。②技術開発への取組み「新規事業（素材、プロセス、用途等）への取組み」、「各事業の将来のタネの育成」、「日常の技術教育・品質の向上」の３点を課題として活動を進めます。③海外事業への展開中国・天津市、中国・江蘇省南通市、インドネシアの３社を軸に、海外事業の拡大に挑戦していきます。こうした企業体質の強化に向けた活動をグループの総力を挙げて推し進め、より一層の企業価値の増大を図ってまいります。
虹技株式会社
有価証券報告書－第112期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は鋳物関連分野及び機械、環境関連分野において多彩な技術を追求する企業として、絶えず個性的技術や商品を創り出すことを企業目標にして研究開発に取り組んでおります。鋳物関連技術では、新しい鋳造プロセス技術の開発や新しい機能を有した合金鋳鉄材や特殊鋳鋼材などの材料開発に取り組み、また商品開発や生産技術の向上にも取り組んでおります。鋳物関連技術以外では、新しい機械、環境関連技術や商品開発などを積極的に推し進めております。現在、研究開発活動は、当社は開発部と各事業部の技術スタッフで実施しております。また、海外子会社の天津虹岡鋳鋼有限公司では技術スタッフが実施しております。研究開発に携わっている人数は当社グループ全体で29名であります。当連結会計年度における全社の研究開発費は204百万円であります。なお、研究開発費には、当社の開発部で行っている熱解析、流動解析、応力解析などのためのシミュレーション技術の開発や全社的な基礎的研究など、各事業に配分できない費用が2百万円含まれております。当連結会計年度における各セグメント別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次の通りであります。１鋳物関連事業主に開発部と、関連事業部の技術スタッフが研究開発活動を実施しております。開発部では、新規事業化を目指して、新たに、低炭素球状黒鉛鋳鉄鋳造プロセスを開発し、実用化に向けて取り組んでおります。このプロセスは、高強度、高延性を有し、鋼に匹敵する高ヤング率と良摺動性の特徴を持った低炭素球状黒鉛鋳鉄材をすでに開発しておりますので、実用化を目指して、ユーザー評価のために、複雑形状の機械部品製造の技術を確立するまでに至りました。この一年間、ユーザーを絞って、材料評価を受け、ほぼ、要求を満たすことができるようになりました。今後は、ユーザーと共同で具体的な試作品の製造法を確認して、量産化のための生産技術確立に向けて事業部門と共同で取り組んでいく予定であります。また、用途拡大を図るために、弱電業界や自動車業界にもサンプル提供を含めて、ＰＲ活動を行っていきます。また、鋳物製造の将来の新しいプロセスとして、大型精密鋳造法の技術確立を推進してきました。現在、基礎的な技術確立を終えて製造プロセスの開発に取り組んでおります。このようなプロセス開発以外に、新しい機能や環境に優しい鋳鉄材の開発や生産性向上のための技術開発にも取り組んでおります。これまでに強度と延性が鋼に匹敵する球状黒鉛鋳鉄材を開発して特許出願に至っております。また、高価な合金の代わりに安価な合金を用いた非磁性の球状黒鉛鋳鉄材や鋳鋼材を見出して、現在、物性評価しながら、製造法の確立に向けて取り組んでおり、特許出願を予定しております。さらに、新たな機能材として、耐食、耐熱に優れた合金ダクタイル鋳鉄材を、電気化学的評価法を用いて取り組みました。結果として、機能の優れた材料成分や化学組成を明らかにすることができましたので、それらの範囲と実用化のための性能評価に続けて取り組んでいきます。鋳造技術の向上のために、熱解析と流動解析に応力解析を連動させて鋳造ＣＡＥの技術向上にも取り組んでまいりました。大型の鋳物製品でも短時間で解析できるように、新たな解析ソフトを備えて、鋳造後の変形解析技術確立に向けて取り組んでまいりました。特に、鋳造材の熱特性や砂などの周辺材料の熱物性データを収集してきました。今後は検証実験を実施しながら、解析制度の向上を図っていく予定であります。事業部門では独自の新商品として、公共の土木や建築用の新型人孔鉄蓋、電線共同溝用鉄蓋や極薄鋳鉄の鋳造技術を応用して什器や景観商品などの開発や製造技術の改善を続けており、特許出願と同時に、商品化によって拡販の実績が出始めております。大型鋳物製品においてはこれまで培ってきたフルモールド法の技術に従来の砂型、金型の技術を組み合わせて難度の高い複雑形状の鋳物の製造技術を確立して、造船や新たな産業機械分野などに適用しつつあります。また、連鋳棒生産装置の高度化や完全自動化を目指した開発も生産効率に大きく貢献してきております。さらに、低コストの新しい鋳鉄溶解法を、外部の複数の民間企業と共同で開発を続けており、共同特許出願に至っております。中国国内で自動車用プレス金型鋳物の生産・販売を手がける天津虹岡鋳鋼有限公司は、国龍江科技大学と共同で鋳鉄材試験の研究を行っております。また、鋳鉄材の製造技術及び生産性向上のための技術開発にも取り組み、それに係る特許申請を行っております。上記の取組みに加えて、ITを活用したモノづくりにも積極的に取り組んでおります。当事業に掛かった研究開発費は192百万円であります。２その他機械関連事業では、主に開発部と関連事業部の技術スタッフで実施しております。主に自動車の摩擦材のフィラー材として使われているメタルファイバーの材質、サイズや形状の種類を大幅に増やして、自動車摩擦材以外の用途開発に取り組んでおります。これまでに、将来の自動車分野に適用される新規の用途が複数開拓されつつあり、一部内示を受けたものが出始めており、今後、量産体制を整えていく予定であります。また、自動車分野以外にもセメント分野、ＩＴ関連分野や機械装置部品分野などで受注に結びつく新用途が拡大しつつあり、これからも新しい分野のユーザーの開拓に重点的に取り組んでまいります。セラミックス関連では有形成形技術と製品開発を実施しております。耐熱性、耐スポーリング性、加工性を併せ持つカーボンセラミックス材は新たに高温用潤滑構造材としてＩＴ関連の製造装置の部品に使われ、順調に売り上げに貢献しております。また、新たなコーティング材との組み合わせで、新規用途及び新規顧客拡大のためにガラス製品製造用の治具材や高温軸受け材、耐熱容器材への用途拡大を重点的に推し進めております。工場用送風機装置では、軸受けや減音を改善した送風機の開発に取り組み、受注増に寄与しつつあります。さらに、独自の羽形状の開発と新材質ファンの製造技術も他機種に拡大しながら、ボイラー業界や集塵機業界などに市場シェアの拡大を図りつつあります。環境関連事業では、この事業部の技術スタッフが中心になって、これまで培ってきたストーカ方式の焼却炉に改良を加えた新ストーカ炉を開発してきました。この10トン／日以下の新型ストーカ炉は大幅な省エネやＣＯ２削減が実現できる炉で、実証はすでに終えつつあり、大型案件の新規受注に結びついてきました。新型ストーカ炉の新規受注の案件が増大しつつありますので、さらに実績に基づいて受注拡大に繋げていきます。また、これらの焼却炉以外に、容器や複合のプラスチック廃棄物のリサイクル（分離や油化）装置などのエンジニアリング技術の開発に取り組んでおり、新たな市場開拓を目指していきます。これらの事業に掛かった研究開発費は8百万円であります。
株式会社テクノ菱和
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、昭和24年12月23日創業者近重八郎により、三菱重工業株式会社(当時中日本重工業株式会社)の冷凍機を使用した冷蔵庫・ショーケースなどの冷凍工事施工を主たる目的に、「レイト工業株式会社」として名古屋市において設立されました。昭和28年１月に社名を「菱和調温工業株式会社」に変更するとともに、冷暖房空調設備並びに給排水衛生設備の設計・施工へも進出し、その後はこれを主たる目的として発展しました。昭和41年12月には本社を東京都に移転し、産業設備関連工事、海外工事分野への進出など、事業領域の拡充を目指しました。さらに、平成元年９月には社名を現在の「株式会社テクノ菱和」に変更し、「人間の生活や産業プロセスに最適環境を創造する」ための、トータル・クリーンエンジニアリングを提供いたすべく努めてまいりました。年月概要昭和24年12月レイト工業株式会社として名古屋市瑞穂区熱田東町に設立昭和26年10月本社を名古屋市中区南大津通へ移転昭和28年１月商号を菱和調温工業株式会社に変更昭和29年６月建設業法に基づく建設業者登録(建設大臣(ハ)第3724号)を行い、冷房設備の施工開始昭和30年５月ヒートポンプ方式による冷暖房設備の施工開始昭和31年８月東京営業所開設(昭和33年３月支店に昇格)昭和33年３月本社を名古屋市中区伊勢山町に移転昭和35年９月産業用特殊空調設備の施工開始昭和37年６月大阪営業所開設(昭和38年12月支店に昇格)昭和39年４月東京都に連結子会社東京ダイヤエアコン株式会社を、名古屋市に連結子会社菱和エアコン株式会社を設立昭和41年５月福岡市に九州支店を開設昭和41年12月本社を東京支店と同住所に移転。同時に名古屋支店を開設昭和42年12月仙台営業所開設(昭和50年12月支店に昇格、東北支店と改称)昭和49年２月建設業法改正により、建設大臣許可(特、般)第3101号の許可を受ける昭和50年１月千葉営業所開設(平成３年５月支店に昇格)昭和50年４月横浜営業所開設(昭和59年12月支店に昇格)昭和51年４月海外(中近東諸国)における設備工事施工へ進出昭和52年６月岡山営業所開設(平成26年４月中国支店と改称)昭和52年10月静岡営業所開設(平成９年４月支店に昇格)昭和54年６月東関東営業所開設(平成２年４月茨城営業所と改称、平成10年４月支店に昇格)昭和55年４月本社内に技術開発センター開設(昭和61年９月研究所に昇格)昭和57年６月シンガポール営業所を開設(昭和59年12月インドネシアに移転し東南アジア支店と改称)昭和59年12月東京支店を東京本店に改称昭和60年４月東南アジア支店を吸収しインドネシアに現地法人PT.RYOWABINATEKPRATAMAを設立昭和61年９月東京都世田谷区に技術開発研究所を新設(技術開発センターを改組)昭和62年１月東京本店を本社事業部に改称平成元年９月商号を株式会社テクノ菱和に変更平成２年３月フィリピンに現地法人RYOWA-PILIPINASTECHNICALSERVICES,INC.を設立平成２年４月本社事業部を廃止し、その機能を管理本部、営業本部、技術本部に統合平成２年４月埼玉営業所開設(平成25年４月支店に昇格、北関東支店と改称)平成２年10月株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録平成３年４月本社管理、営業、技術各本部から東京本店を分離平成４年１月在インドネシア現地法人PT.RYOWABINATEKPRATAMAへの出資金を全額譲渡平成５年９月在フィリピン現地法人RYOWA-PILIPINASTECHNICALSERVICES,INC.への出資金を全額譲渡平成８年２月在インドネシア現地法人PT.RYOWABINATEKPRATAMAへ再出資平成８年12月株式を東京証券取引所市場第二部に上場平成15年１月在インドネシア現地法人PT.RYOWABINATEKPRATAMA会社清算平成16年10月松浦電機システム株式会社を買収し連結子会社とする平成21年４月環境ビジネス本部を新設平成23年４月関連事業本部を廃止し、その機能を管理本部に移管平成24年４月環境ビジネス本部を廃止平成24年４月海外事業部を新設平成24年11月調達本部を新設平成25年10月技術開発本部を新設平成28年４月インドネシアに現地法人PT.TECHNORYOWAENGINEERINGを設立平成29年６月監査等委員会設置会社への移行及び執行役員制度の導入
株式会社テクノ菱和
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社６社で構成され、空調衛生設備技術を核とした設備工事の設計・施工を主な内容としており、さらに冷熱(空調)機器の販売、修理・サービス・リフォーム工事及び各事業に関連する研究の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。[空調衛生設備工事業]当社が大型空調衛生設備工事を中心として設計・施工するほか、子会社４社〔東京ダイヤエアコン㈱、菱和エアコン㈱、㈱アール・デザインワークス、PT.TECHNORYOWAENGINEERING〕においては、下記の冷熱(空調)機器類を使用した小型空調衛生設備工事の設計・施工を担当しております。また、当社の施工工程の一部について、上記子会社４社に外注施工させております。さらに、当社において、上記子会社４社の受注工事について施工を受託することがあります。[電気設備工事業]子会社松浦電機システム㈱は、電気設備工事の設計・施工を行っております。[冷熱機器販売事業]当社が三菱重工業㈱の代理店として一括で仕入れた冷熱(空調)機器類を、上記空調衛生設備工事業を営む子会社４社に売渡し、各社はこれを主要機器として使用した小型空調衛生設備工事の設計・施工を行っております。また、当機器類の一部は当社においても直接販売を行っております。[その他の事業]当社は、太陽光発電施設を建設し、発電した電力を売電する事業を行っております。また、子会社菱和エアコン㈱は、マンションを賃貸する事業を、子会社㈱ダイヤランドは、損害保険代理業を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。(注)※１連結子会社であります。※２その他の事業として、太陽光発電事業を行っております。※３その他の事業として、不動産賃貸事業を行っております。
株式会社テクノ菱和
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、『「空気と水のテクノロジー」を通じて環境にやさしい生活空間の創造を目指す』、『環境エンジニアリングを中核事業とし、ひろくお客様から「信頼」される企業を目指す』、『人材の育成・教育を重視し働き甲斐のある企業を築き、社会に貢献する』という経営理念のもと、環境制御技術を駆使して社会に貢献するとともに、「環境のトータルエンジニアリング」企業として地球環境保全に貢献する活動を行い、ＣＳＲを重視した経営を実践してまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、従来からの３か年の事業計画に加えて、2023年度までを見据えた「中長期経営ビジョン2023」を策定しております。東京オリンピック・パラリンピック後の建設市場の縮小が懸念される中で、長期的な経営方針を確立し、市場のニーズを的確に汲み取って安定的な収益の確保を目指してまいります。また、これと同時に、2015年度をスタートとする新たな「中期３か年事業計画」(2015年４月から2018年３月まで)を策定しております。「中長期経営ビジョン2023」の実現に向けて、中期的な経営戦略を明確化し、より具体的な施策を展開してまいります。「中長期経営ビジョン2023」及び「中期３か年事業計画」の概要は以下のとおりであります。〔中長期経営ビジョン2023〕１．中長期的に当社グループの目指すもの2023年(第75期)までに連結売上高650億円経常利益26億円を達成しＲＯＥ５％以上を目指す２．「中長期経営ビジョン2023」の基本方針①規模の拡大だけに捉われず、当社で培った特色のある技術を駆使した事業展開を目指す②継続的に成長するためお客様への付加価値を向上させ、リピート率の高い経営基盤を確立する③ＡＳＥＡＮ市場を収益源の一つとして認識し、ターゲットを絞った市場へ積極的に投資する④一人ひとりの社員を輝き成長させるための社員教育と、採用を含め人的資源へ継続的に投資する〔中期３か年事業計画〕(2015年４月から2018年３月まで)１．最終年度2017年度(第69期)数値目標単体ベース連結ベース①総売上高570億円620億円②経常利益22.5億円24.5億円③１人当たり売上高79百万円１人当たり経常利益３百万円人員725人２．「中期３か年事業計画」の基本方針①成長が顕著な医薬品製造分野を中心に、提案型営業を増やし産業設備分野のシェア拡大を目指す②客先との関係強化を目的として、ライフサイクル一貫ソリューションビジネスを進め対象のお客様を増やす③インドネシアでの経営を安定させ、更にミャンマーへの事業展開を図る④ＩＣＴ＆モバイルを積極的に活用し業務改善を行うとともに、社員教育を充実させ企業競争力強化を図る⑤品質システム(ISO9001)を全社統一し、環境システム(ISO14001)を融合させ、業務効率を上げる(3)対処すべき課題今後のわが国経済は、景気回復による物価上昇に伴い実質所得の低下が個人消費を下押しすることが懸念されるものの、企業部門におきましては、輸出の増加や在庫調整の進展に伴い生産増勢が強まることが見込まれるため、全体としては緩やかな回復基調が続くことが予想されます。建設業界におきましては、企業収益の改善を背景として設備投資が堅調に推移されることが予想されるものの、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたインフラ整備の本格化に伴い、今後は徐々に人手不足によるコスト上昇圧力が増してくることが懸念されます。このような状況のなか当社グループといたしましては、お客様の要望に寄り添った提案営業を推進し、より一層の関係強化を図るとともに、当社の得意とする産業設備工事のなかでも、特に医薬関連分野での専門技術の蓄積と関連商品の研究開発に取り組み、当分野での優位性を確保することで受注拡大を目指してまいります。また、企業競争力の強化のため、社員教育に積極的な投資と支援を行いバランスのとれた信頼される人材を育成してまいります。さらに、企業の社会的責任を果たすため、監査等委員会設置会社への移行及び執行役員制度の導入によるガバナンス体制の強化を図ってまいります。
株式会社テクノ菱和
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６【研究開発活動】当社では空調衛生設備工事に関して、「空気と水のテクノロジー」を基本理念として、お客様のニーズに応える最適な環境システムの提供を目指しております。従来からの主力開発分野であるクリーンルーム関連技術及び静電気障害対策に関して、個別のニーズに適応した開発活動を継続しつつ、産業用空調分野における省エネルギー空調システム、エネルギーの遠隔監視や分析・設備診断技術の研究開発に注力しております。この結果、当連結会計年度における研究開発投資総額は184百万円でした。なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。また、冷熱機器販売事業及びその他の事業に関する研究開発活動は行っておりません。主な研究開発成果○医薬品製造業界向けHEPAリークテスター（HALiSCANNER）医薬品を製造する環境では、品質保持のため製造工程をはじめ空調・製造用水・計測機器等、さまざまな項目に対して定期的にバリデーションが行われております。クリーン環境に必要不可欠なHEPAフィルターのバリデーションでは、設置したフィルターにおいてリーク(漏れ)がないことを確認する試験を行います。当社はこの試験を適切に実施するため、リークの有無を自動で判別するリークテスターの開発に取り組み、実用化してまいりましたが、装置の改良を重ね、この度より使いやすく信頼性の高いリークテスターを開発いたしました。特長は以下の通りであります。(1)検査結果は、画像データとしてリアルタイムにファイル化されます。データの転記がないため、ミスや改ざんがありません。バリデーションの信頼性を向上させ、トータル時間を短縮することができます。(2)バリデーションを行ったフィルターの情報は蓄積されますので、フィルターのトレーサビリティを含めた総合的な管理が可能となります。(3)リークテスターをいくつかのユニットに分割することで、作業性が向上しこれまで二人以上で設置していた作業を一人でも行えるようになりました。(4)リーク試験は、国際規格であるISO14644-3に準拠した方法と、顧客の標準手順に従う２つのモードを搭載しております。今後は、リーク試験の適格性・効率化を図る装置として現場に導入していく予定であります。○AI利用の熱源最適制御当社は2014年からIoTとクラウドコンピューティング技術を組み合わせた設備運用支援サービス『smartSOLAVICE：スマートソラビス』を提供してまいりました。このサービスはお客様設備の運用情報をIoT技術で収集・分析・解析することで『見える化』し、その結果を定期的に『そらレポート』としてお届けして、省エネ運用や省エネ改修工事の提案を行うものであります。また、オプションとしてSOLAVICE熱源コントローラと組み合わせることで、クラウドサーバで演算した結果を自動的にローカルコントローラに送信して熱源機の最適化制御を行うサービスも提供してまいりました。さらに、smartSOLAVICEの機能を強化して、収集した膨大な運転データをAIを利用して定期的に学習させることにより、熱源機器の経年劣化を考慮しつつ最適化制御の省エネ性、安定性をさらに高めたプロトタイプを開発いたしました。今後は、AI技術を用いた空調・熱源制御の開発に注力し、お客様にダウンタイムの少ない信頼性の高い設備をお届けするために異常予知診断分野等の技術開発をすすめてまいります。
日本食品化工株式会社
有価証券報告書－第96期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和23年7月とうもろこしを湿式法によって処理するわが国で最初の事業を行うため、日本穀産化工株式会社（資本金1千万円）を設立し、本店を東京都千代田区に、工場を愛知県半田市に置いて発足昭和24年5月社名を日本食品化工株式会社と改称昭和26年1月名古屋支店（現名古屋営業所）を開設昭和27年6月大阪支店（現大阪営業所）を開設昭和36年7月三菱商事株式会社と製品販売の代理店契約を締結昭和36年10月東京、名古屋各証券取引所市場第二部に株式を上場昭和36年12月従前の製品販売会社であった協新産業株式会社を吸収合併昭和40年3月静岡県富士市に富士工場を新設昭和45年4月シーピーシーインターナショナルインク（米国）と技術援助契約を締結並びに資本提携昭和47年6月松谷糖化株式会社の営業の全部を譲り受け、糖化部門に進出昭和54年6月共同商事株式会社を買収平成元年3月岡山県倉敷市に水島工場を新設平成4年11月日食物流株式会社を設立平成6年2月株式会社コンユを設立平成6年4月水島工場に澱粉製造設備を新設平成6年9月半田工場の操業を停止平成6年10月二村コーンスターチ株式会社を設立平成8年7月本店を東京都渋谷区に移転平成12年3月コーンプロダクツインターナショナルインク（米国）（旧シーピーシーインターナショナルインク）との技術提携を終了平成13年3月株式会社コンユを解散平成15年2月名古屋証券取引所の株式上場を廃止平成15年3月二村コーンスターチ株式会社の当社保有全株式を譲渡平成16年4月エフ・エス・ピー株式会社を設立平成16年5月福岡県福岡市に九州事業所を開設平成16年12月コーンプロダクツインターナショナルインク（米国）との資本提携を終了平成19年6月三菱商事株式会社が株式公開買付けにより、当社の親会社となる平成19年11月エフ・エス・ピー株式会社を解散平成20年6月日食物流株式会社を解散平成22年6月平成24年7月本店を東京都千代田区に移転九州事業所を閉鎖、九州支店（現福岡営業所）を開設平成28年10月共同商事株式会社を解散
日本食品化工株式会社
有価証券報告書－第96期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、親会社、関連会社3社により構成され、とうもろこし等の加工製品及びその二次加工製品の製造販売を主な事業の内容とし、更にこれらに附帯する原材料等の購入、技術輸出、運送業等の事業を行っております。なお、共同商事株式会社は、平成29年3月に清算結了いたしました。当社の企業集団の事業内容並びに事業部門との関連は、次のとおりであります。事業内容主要な会社名とうもろこし等の加工製品及びその二次加工製品の製造販売当社、三菱商事㈱、AMSCO、㈱サニーメイズ計4社上記関連の技術輸出当社計1社上記関連の運送業ミナト流通サービス㈱計1社事業内容事業部門主要な会社名とうもろこし等の加工製品及びその二次加工製品の製造販売澱粉部門当社、三菱商事㈱、AMSC0、㈱サニーメイズ糖化品部門当社、三菱商事㈱ファインケミカル部門当社、三菱商事㈱副産物部門当社、三菱商事㈱当社の企業集団の事業の系統図は次のとおりであります。