株式会社オリエンタルランド
有価証券報告書－第57期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「自由でみずみずしい発想を原動力にすばらしい夢と感動ひととしての喜びそしてやすらぎを提供する」という企業使命のもと、日本国民はもとより、アジアを中心とする海外の人々からも広く愛され、親しまれる企業であり続けること、そしてあらゆるステークホルダーから信頼と共感を集め、その成果であるキャッシュ・フローの最大化を達成することで、長期的な企業価値の向上を目指してまいります。当社グループのコア事業である東京ディズニーリゾートにおいては、東京ベイエリアの中心的な役割を担うだけでなく、親しみある空間を提供することで、50年先、100年先もハピネスを届け続けることを目指してまいります。(2）経営環境当期におけるわが国経済は、海外景気の下振れリスクがあるなか、雇用・所得環境の改善傾向により緩やかな回復基調が続き、個人消費についてはおおむね横ばいの動きとなりました。今後のレジャー市場を取り巻く環境は、国の観光客誘致政策や東京オリンピック開催などによる訪日外国人旅行者数の増加などが想定されております。一方で、将来的には国内若年層人口の減少、労働人口の減少なども想定されております。このような状況の中、東京ディズニーランド、東京ディズニーシーの入園者数は平成25年度から４年連続で3,000万人を上回る集客を達成しました。当社グループは、入園者数レベルが想定よりも早いペースで高まりを見せていることを受け、当初掲げた「高い満足度を伴った入園者数を恒常的に3,000万人レベルとする」という目標の達成を平成32年度へと前倒して実現することといたしました。ゲスト満足度の向上に向けては、新規アトラクションやエンターテイメント、スペシャルイベントなどへの継続的な投資はもちろんのこと、暑さ・寒さに対する環境改善、レストランの環境改善、ゲストの待ち時間を削減する取り組みなど、ハード・ソフト両面でさまざまな取り組みを行ってまいりました。しかしながら、季節や曜日によっては課題の残る日があることは事実であり、年間を通じてより高い水準の満足度を実現することが、更なる成長を目指す上で最も重要な取り組みの一つと認識しております。(3）中長期的な経営戦略2020中期経営計画当社グループは、平成29年４月に、平成29年度から平成32年度までの新たな中期経営計画を策定いたしました。当社では、当中期経営計画期間を、平成33年度以降の更なる成長に向けての重要な期間と位置付け、コア事業である東京ディズニーリゾートのより一層の進化に向け、長期持続的なテーマパークの成長のための事業基盤を形成してまいります。東京ディズニーリゾートにおいては、引き続き国内ゲストを両テーマパークの重要なターゲットとして捉えており、高い満足度を伴ったパーク体験を提供できる「“新鮮さ”と“快適さ”を兼ね備えたテーマパーク」を目指し、テーマパークの集客力と収益力を向上させるとともに、事業基盤の形成に取り組んでまいります。「より高い満足度を伴ったパーク体験の提供」を目指していく中でも、最終年度である平成32年度には「入園者数過去最高」、「営業キャッシュ・フロー過去最高」とすることを目標とし、着実な成長を遂げてまいります。*営業キャッシュ・フロー＝親会社株主に帰属する当期純利益＋減価償却費①“新鮮さ”を提供するハードの強化２パーク開園以来最大規模となる東京ディズニーランドの大規模開発をはじめ、幅広い世代が一緒になって楽しむことのできる魅力的なエリアやアトラクションを両テーマパークに導入いたします。また、複数のアトラクションのリニューアルを検討してまいります。東京ディズニーリゾート35周年イベントでは、新規の昼のパレード、キャッスルプロジェクションに新たな効果を用いたこれまでにない新規ナイトエンターテイメントを展開するなど、エンターテイメントのリニューアル・追加も検討してまいります。さらに、新作ディズニー映画とタイムリーに連動した新たなスペシャルイベントなどのプログラムや、魅力的な商品、飲食の開発も実行し、引き続きゲストの満足度を高める“新鮮さ”を提供してまいります。②“快適さ”を提供するハードの強化東京ディズニーランド大規模開発では、大型アトラクションなどの導入によりアトラクション体験人数の増加を実現するほか、全天候型のライブエンターテイメントシアター、屋内レストランの導入などにより、ゲストの快適なパーク体験を実現してまいります。また、東京ディズニーシー「ソアリン（仮称）」の導入により、アトラクション体験人数の純増及びパーク内のゲストの滞留バランスの改善による混雑感の緩和を目指してまいります。このほか、既存レストランのリニューアルなどにより座席数の増加や食事の待ち時間を減らす取り組み、サービス施設のリニューアル・増設、モバイルを活用してショッピングやパーク内外でさまざまなサービスが利用できるアプリの開発など、ゲストの利便性の向上につながる仕組みづくりを検討してまいります。加えて、国内ゲストのみならず海外ゲストも快適に過ごせるテーマパークを目指し、東京ディズニーリゾート・オフィシャルウェブサイト、パークチケット及び東京ディズニーリゾート・バケーションパッケージ購入サイトの多言語化の拡充、パーク内でキャストが使用する外国語対応の案内ツールの拡充など、海外ゲストの受入体制の整備に向けた取り組みを実行してまいります。③ソフト（人財力）の強化新規研修プログラムの導入などを通じて、東京ディズニーリゾートならではのホスピタリティを追求していくほか、キャストが働くことを通して成長を実感し、安心して楽しく働き続けることができるよう、人事制度や職場環境の更なる改善、褒賞制度及びコミュニケーション施策の拡充、多様な働き方を支援する「キャリア支援施策」の拡充などを推進してまいります。加えて、テーマパーク部門の社員を中心に育成の強化や働く環境の整備をおこなうなど、社員に対しても成長を支援し、ソフト（人財力）を強化してまいります。これらの取り組みにより、ゲストに楽しい時間をお過ごしいただくための「ホスピタリティの更なる向上」及び、より快適にお過ごしいただくための「オペレーションの更なる改善」を実現してまいります。一方で、当社が東京ディズニーランド大規模開発の新規エリア、新規施設をオープンし事業の拡大を図る平成32年度に向けては、外部環境においても、労働人口の減少や東京オリンピックの開催などにより人材需要が高まっていくことが想定されます。それに対し、ＩＴの活用や運営方法の見直しなどを検討し、ゲストの利便性を前提としたテーマパーク運営におけるオペレーション業務の改善をおこなってまいります。④財務方針創出された営業キャッシュ・フローを、次の成長投資に充当してまいります。この結果、更なるキャッシュ・フローを創出し、長期持続的に企業価値を向上させるとともに、株主還元の充実も図ってまいります。(4）会社の支配に関する基本方針当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定め、敵対的買収への基本的な考え方を明確にすることを目的として、以下のとおり「会社の支配に関する基本方針」を定めております。①基本方針の内容ＯＬＣグループは、「自由でみずみずしい発想を原動力にすばらしい夢と感動ひととしての喜びそしてやすらぎを提供する」という企業使命のもと、日本国民はもとより、アジアを中心とする海外の人々からも広く愛され、親しまれる企業であり続けること、そしてあらゆるステークホルダーから信頼と共感を集め、その成果であるキャッシュ・フローの最大化を達成することで、長期的な企業価値の向上を目指してまいります。ＯＬＣグループのコア事業である東京ディズニーリゾートにおいては、東京ベイエリアの中心的な役割を担うだけでなく、親しみある空間を提供することでより多くのゲストをお迎えして最高のハピネスを分かち合うと同時に、高水準なフリー・キャッシュ・フローを創出し続けることを目指してまいります。とりわけ、テーマパーク事業においては、ゲストの皆様に十分満足していただくために必要な要員や資金を投入し、高いレベルのサービスを提供し続けること、そのための従業員教育に投資を惜しまないこと、安全や清潔さ、魅力的なデザインなど施設のクオリティを決して落とさないこと、そして、新たなアトラクションを適時に導入することをはじめとして継続的かつ資産効率を加味した設備投資を行っていくことが必要不可欠であると考え、これらの施策を実行してまいります。さらに、長期的な視点で、新たな成長に向けた事業の研究開発を進めてまいります。このように、当社の経営方針は、換言すれば長期的に成長し続けることを目指すものであり、決して短期の利益のみを追求することではありません。当社は、これらの施策を継続的に実行していくことによってはじめて企業価値を高めていくことができるものと確信しております。当社は、経営の支配権が移動することによる経営の革新や活性化を一概に否定するものではありません。また、さらなる企業価値・株主共同の利益の向上を実現することが可能な買収を阻止する考えもありませんが、買収には企業価値を毀損する場合もあるため、当社の経営が他者によって支配されることに対しては、取締役会としても極めて慎重に判断しなければならないと考えています。なぜなら、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させるためには、上記のような取り組みが不可欠であると確信しているからであります。以上の観点から、当社は、当社の企業価値を毀損するおそれのある者（上記のような経営方針によらない経営をしようとする者も含みます）は、当社の財務や事業の方針の決定を支配する者としてふさわしくないと考え、これに該当するような者に対し最も適切と判断する措置を行います。②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み当社は、基本方針の実現に資する特別な取り組みは行っておりませんが、以下に掲げる経営計画を策定しており、当該計画は、①に記載の基本方針の実現に資するものであると考えております。当社では、コア事業（東京ディズニーリゾート事業）の長期持続的な成長のために舞浜の土地を有効活用しテーマパーク価値を最大化することを目指してまいります。東京ディズニーランドでは、ファンタジーランドを含め、７つのテーマランドすべてを開発対象にエリア規模での刷新を順次行うなど、インパクトのある開発を行ってまいります。一方、東京ディズニーシーでは世界で唯一の「海」をテーマにしたディズニー・テーマパークとして飛躍的な進化を遂げるべく、複数の拡張用地を活用した大規模なパーク開発を行うことで、質・量ともに体験価値を大幅に向上させてまいります。このほか、東京ディズニーリゾート内のホテル客室数の増加など、東京ディズニーリゾート全体の価値向上に向けたさまざまな検討を行っていく予定です。また、東京ディズニーリゾート事業以外の新規事業につきましては、目標とする時期を限定することなく、１セグメント化を目指し引き続き検討を進めてまいります。以上のような取り組みにより、中長期的に企業価値を向上させてまいります。③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって、具体的な脅威が生じているものではありません。また、当社として現時点では、そのような買付者が出現した場合の具体的な施策を予め定めるものではなく、当社の財務及び事業の方針の決定が不適切な者によって支配されることを防止するための取り組みは行っておりませんが、当該方針の決定を支配する者としてふさわしくないと認められる者が現れた場合、当社取締役会は、ただちに、対抗措置を実行することを予定しております。具体的には、当社株式を大量に取得しようとする者が現れた場合で、それが、上記に記載した当社の企業価値を毀損する行為を目的として当社を支配しようとする者（いわゆるグリーンメーラ―など）、強圧的二段階買収（注）など株主の皆様に当社株式の売却を事実上強要するおそれがある買収をしようとする者、上記のような当社の長期的な発展・成長を阻害する経営方針・経営戦略をもって当社を支配しようとする者、当社の株主の皆様が当社株式を買収者に譲渡するか保有し続けるかを判断するために十分な情報や時間を与えずに買収しようとする者、当社取締役会が買収の提案を評価するために必要な情報及び買収者との交渉や対案の提案を行う時間を与えずに買収しようとする者など企業価値の毀損につながると認められる者であったときは、当社は、ただちに、外部の専門家などを含めて当該買収を評価したうえで最も適切と考えられる措置を検討し、当社の企業価値が毀損されるおそれが高いと判断した場合などは、必要な範囲で状況に応じて適切な対抗措置を実行いたします。（注）「強圧的二段階買収」とは、買付者の提示する当社株式の買取方法が、最初の買付で全株式の買付を勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付等の株式買付を行うことを意味します。