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株式会社システナ
有価証券報告書－第35期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社ならびに連結子会社11社（株式会社ProVision、東京都ビジネスサービス株式会社、株式会社GaYa、株式会社IDY、株式会社ティービーエスオペレーション、Systena(THAILAND)CO.,Ltd.、SystenaAmericaInc.、SystenaVietnamCo.,Ltd.、株式会社インターネットオブシングス、株式会社eペット、株式会社キャリアリンケージ）および持分法適用関連会社１社（HISホールディングス株式会社）より構成されており、事業内容は以下のとおりとなっております。なお、平成28年４月１日に株式会社インターネットオブシングス、株式会社eペット、株式会社キャリアリンケージを設立したことに伴い、報告セグメントとして「投資育成事業」を新たに追加しております。セグメントの名称事業内容ソリューションデザイン事業当社、子会社㈱ProVision、㈱IDYおよび関連会社HISホールディングス㈱において、自動運転・車載システム、各種プロダクト製品、通信事業者サービスの企画・設計・開発・検証支援およびネットビジネス、業務用アプリ、Webサービス、社会インフラ関連システム、IoT、人工知能、ロボット関連サービスの企画・設計・開発・検証支援を行っております。フレームワークデザイン事業当社および子会社㈱ProVisionにおいて、金融系（損保・生保・銀行）、産業系、公共系、その他の基幹システムの開発および基盤系システムの開発を行っております。ITサービス事業当社、子会社東京都ビジネスサービス㈱および㈱ティービーエスオペレーションにおいて、システムやネットワークの運用・保守・監視、ヘルプデスク・ユーザーサポート、データ入力、大量出力などのITアウトソーシングサービスの提供を行っております。ソリューション営業当社において、サーバー、パソコン、周辺機器、ソフトウェアなどIT関連商品の企業向け販売および基盤構築、仮想化などIT機器に関わるサービスの提供を行っております。クラウド事業当社において、自社サービス「Canbus.」、「Cloudstep」、「Webshelter」の提供および「GSuite」、「MicrosoftOffice365」などクラウド型サービスの提供・導入支援を行っております。コンシューマサービス事業子会社㈱GaYaにおいて、スマートフォンやタブレット向けゲームコンテンツの企画・開発・販売を行っております。海外事業子会社Systena(THAILAND)CO.,Ltd.、SystenaAmericaInc.およびSystenaVietnamCo.,Ltd.において、モバイル通信関連技術支援、開発・検証支援、各種ソリューションの提供、最新技術やサービスの動向調査および事業化を行っております。投資育成事業子会社㈱インターネットオブシングス、㈱キャリアリンケージ等において、新規事業を行っております。上記の状況を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。事業系統図
株式会社システナ
有価証券報告書－第35期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】システナグループは、新たな成長エンジンの構築を行い、これにより平成31年３月期の営業利益を平成27年３月期対比で2.5倍にすべく、取り組んでおります。現在のシステナグループの主要な事業は、受託開発、業務請負型ITサービス、そしてIT機器および各種ソフトウェアプロダクツの販売であり、これら主力事業の売上が全体の98％、営業利益では96.5％を占めております。また、営業利益率は８％であり、決して高いとは言えません。利益率向上の鍵となるのは、単なる受託開発から脱皮することであり、具体的には、新企隊本部が独自に開発した自社商材や、ソリューション営業本部の提携先メーカーが開発した、強みを持つ商材を核とした提案型開発とサービスを伸ばすことであると考えております。この戦略に則り、各事業本部では、飛躍的な成長が見込めるIoT関連商材の自社開発や、グローバル市場で優位性を持つ商材発掘への投資を加速させております。対処すべき課題としては、受託開発も業務請負型ITサービスも人工（にんく）ビジネスであり、好景気の影響でこれら人工ビジネスは活況を呈しておりますが、昨今の人材不足の影響は深刻で、人材確保が人工ビジネス成功の鍵となっている状況であります。この問題を解決するために、テレビCMやWEB媒体、動画サービス等を通じて、システナブランドを向上させ、新卒・中途採用者の内定受諾率を向上させております。また、独自に開拓したベトナムの開発パートナーを積極的に活用していくことで、人材不足解消とコストメリットの両立を図っております。しかしながら、いずれは人工ビジネスの限界が来ることは明白であり、利益率向上への取り組みを加速させるためにも、自社商材と自社サービスを絡めたストック型ビジネスの拡大を図ってまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
株式会社システナ
有価証券報告書－第35期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ全体の研究開発活動は、ソリューションデザイン事業において自社独自製品の開発14百万円、クラウド事業において自社独自製品の開発53百万円、コンシューマサービス事業においてスマートフォン向けゲームコンテンツの開発66百万円、海外事業において日本市場への販売に向けた日本語化および日本仕様の追加開発10百万円、投資育成事業においてWebサイトの企画・設計・構築８百万円を行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は153百万円となっております。
株式会社インテージホールディングス
有価証券報告書－第45期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和35年３月マーケティング・リサーチ事業を目的として株式会社社会調査研究所を設立昭和40年５月大阪センター開設(大阪府大阪市)昭和40年６月インプット部門発足、本庄センター開設(埼玉県本庄市)昭和45年11月本社を東京都田無市（現東京都西東京市）に移転、ひばりヶ丘コンピュータセンター開設昭和47年９月株式会社ミック長野センター設立(長野県長野市)昭和48年５月本社コンピュータセンタービル完成昭和49年５月長野センタービル完成(長野県長野市)昭和61年４月株式会社ミックビジネスサービス設立(現社名株式会社インテージ・アソシエイツ連結子会社)平成２年10月株式会社コンピューター・テクニカル・サービス設立平成５年７月株式会社グリーンマーケティング研究所設立平成５年10月株式会社ミック長野センターと合併(注)平成６年５月東久留米センター(調査事業本部)開設(東京都東久留米市)平成８年４月株式会社ミック長野システムズ設立(現社名株式会社インテージテクノスフィア連結子会社)平成８年５月株式会社エム・アール・エスを資本参加により子会社化(現社名株式会社インテージリサーチ連結子会社)平成11年７月中国上海駐在員事務所開設平成12年４月アイ・ビー・アール・ディー・ジャパン株式会社を買収により子会社化(現社名株式会社アスクレップ連結子会社)平成13年４月商号を株式会社インテージに変更平成13年５月株式会社東京情報センターを買収により子会社化平成13年11月ジャスダック市場へ上場平成14年３月中国上海現地法人英徳知市場諮詢(上海)有限公司設立(連結子会社)平成14年３月株式会社グリーンマーケティング研究所清算結了平成14年４月株式会社インテージリサーチが株式会社東京情報センターを合併平成14年７月株式会社コンピューター・テクニカル・サービスの株式譲渡平成14年10月株式会社インテージ・インタラクティブ設立平成15年４月株式会社アスクレップ（連結子会社）へ当社（有価証券報告書提出会社）のＣＲＯ事業を統合年月事項平成17年11月東京都千代田区に本社移転平成19年３月ティー・エムマーケティング株式会社を資本参加により子会社化（連結子会社）平成20年１月東京証券取引所市場第二部に上場平成20年４月当社ＳＭＯ事業分割により株式会社アスクレップ・メディオ設立平成20年７月タイ現地法人INTAGE(Thailand)Co.,LtdをResearchDynamicsCo.,Ltdとの合弁により設立（連結子会社）平成21年３月東京証券取引所市場第一部に銘柄指定平成21年10月英徳知亞州控股有限公司、上海聯恒市場研究有限公司及び広州聯恒市場研究有限公司を出資持分の取得により子会社化（連結子会社）平成22年４月株式会社インテージ・インタラクティブを吸収合併平成22年10月ティー・エムマーケティング株式会社が商号を株式会社アンテリオに変更平成23年１月上海聯恒市場研究有限公司が商号を英徳知聯恒市場諮詢（上海）有限公司に変更平成23年１月株式会社アスクレップ（連結子会社）が中国上海現地法人阿思克瑞普医葯咨詢（上海）有限公司設立(連結子会社)平成23年４月英徳知聯恒市場諮詢（上海）有限公司（連結子会社）が中国常州現地法人常州英徳知聯恒信息科技有限公司設立(連結子会社)平成23年６月株式会社アスクレップ・メディオ清算結了平成23年６月INTAGE(Thailand)Co.,Ltd（連結子会社）がResearchDynamicsCo.,Ltdから全事業の譲受平成23年11月ベトナム現地法人FTAResearchandConsultant,LLCを資本参加により子会社化（連結子会社）平成24年４月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモとの合弁により、株式会社ドコモ・インサイトマーケティング設立（持分法適用関連会社）平成24年６月株式会社アスクレップ（連結子会社）が台湾現地法人台灣阿思克瑞普生技顧問有限公司設立（連結子会社）平成24年８月株式会社医療情報総合研究所を買収により子会社化（連結子会社）平成24年８月インド現地法人INTAGEINDIAPrivateLimited設立（連結子会社）平成24年11月株式会社アスクレップ（連結子会社）が韓国現地法人ASKLEPKOREAInc.設立（連結子会社）平成24年12月株式会社プラメドを株式の段階取得により子会社化（連結子会社）平成25年４月株式会社インテージ分割準備会社設立平成25年６月シンガポール現地法人INTAGESINGAPOREPrivateLtd.設立（連結子会社）平成25年８月香港現地法人ConsumerSearchHongKongLtd.を資本参加により子会社化（連結子会社）平成25年10月会社分割により全ての営業を株式会社インテージ分割準備会社に承継させ、持株会社体制に移行するとともに、商号を株式会社インテージホールディングスに変更（同時に株式会社インテージ分割準備会社は商号を株式会社インテージに変更）平成25年11月PTAkabaInfojayaとの合弁により、インドネシア現地法人PT.INTAGEINDONESIA設立（連結子会社）平成26年６月株式会社アスクレップの臨床開発事業及びこれに付随する事業をエイツーヘルスケア株式会社に承継し、同社の発行済株式の全部を伊藤忠商事株式会社に対して譲渡平成26年８月インド現地法人R.S.MarketResearchSolutionsPrivateLimitedを資本参加により子会社化（連結子会社）平成26年９月株式会社アンテリオ（連結子会社）がHankookResearchCo.,Ltd.との合弁により、韓国現地法人PlamedKoreaCo.,Ltd.設立（連結子会社）平成27年４月株式会社インテージコンサルティング設立（連結子会社）平成27年４月ニールセン・カンパニー合同会社との合弁により、株式会社インテージ・ニールセンデジタルメトリクス設立（持分法適用関連会社）平成27年10月株式会社インテージ（連結子会社）が株式会社IXT設立（連結子会社）平成28年４月AGS株式会社との合弁により、株式会社インテージテクノスフィアが株式会社データエイジ設立（連結子会社）平成28年７月株式会社インテージ（連結子会社）が株式会社マーケティングアプリケーションズの株式取得（持分法適用関連会社）平成28年８月株式会社高速屋の株式取得（持分法適用関連会社）平成28年10月SBIインベストメント株式会社と共同で、INTAGEOpenInnovation投資事業有限責任組合設立（連結子会社）平成28年12月株式会社アスクレップ（連結子会社）が、株式会社京都コンステラ・テクノロジーズを株式の段階取得により子会社化（連結子会社）(注)株式会社社会調査研究所は、株式会社ミック長野センターと合併、株式会社ミック長野センターを存続会社とし、その後、商号を株式会社社会調査研究所に変更し、本社所在地を東京都田無市(現東京都西東京市)に移しました。
株式会社インテージホールディングス
有価証券報告書－第45期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社インテージホールディングス)、連結子会社24社及び持分法適用会社4社により構成されております。主要な事業は、「マーケティング支援(消費財・サービス)」、「マーケティング支援(ヘルスケア)」、「ビジネスインテリジェンス」からなります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)マーケティング支援(消費財・サービス)マーケティング支援(消費財・サービス)事業では、独自に収集した各種データ、リサーチ技術、データ解析力等を基盤としたデータサービスやカスタムリサーチ、分析モデル、コミュニケーションサービス等を展開しています。主要なサービスの概要は下記の通りです。・パネル調査パネル調査は、調査対象者(人、世帯、店等)を長期間固定して継続的にデータを収集する調査です。この調査によって、購買と販売両方のデータを時系列で把握することが出来ます。・カスタムリサーチお客様の多種多様なマーケティング課題に対して、テーマごとに最適な方法で行う「オーダーメイド」の調査です。・コミュニケーションサービス当社グループの持つ正確で豊富なデータをもとに、検証やプランニング、プラットフォーム構築等のノウハウや技術を駆使し、コミュニケーションのあり方を提案しています。主要な事業内容主要な会社①パネル調査②カスタムリサーチ③コミュニケーションサービス④コンサルティング㈱インテージ(連結子会社)㈱IXT(連結子会社)㈱アクセス・ジェーピー（連結子会社）㈱インテージリサーチ(連結子会社)㈱インテージコンサルティング（連結子会社）英徳知聯恒市場諮詢(上海)有限公司（連結子会社）INTAGE(Thailand)Co.,Ltd（連結子会社）INTAGEVIETNAMLIMITEDLIABILITYCOMPANY（連結子会社）INTAGEINDIAPrivateLimited（連結子会社）INTAGESINGAPOREPTE.LTD.（連結子会社）CONSUMERSEARCHHONGKONGLIMITED（連結子会社）MacaoResearchCentreLtd.（連結子会社）PT.INTAGEINDONESIA（連結子会社）(2)マーケティング支援(ヘルスケア)マーケティング支援(ヘルスケア)事業では、一般用医薬品・医療用医薬品の市場調査や、製薬企業からの委託によりデータマネジメント・解析業務を実施し、医薬品開発をサポートするCRO(医薬品開発業務受託機関)業務等を展開しています。主要な事業内容主要な会社①一般用医薬品・医療用医薬品の市場調査②CRO(医薬品開発業務受託機関)業務データマネジメント・解析業務㈱アスクレップ(連結子会社)㈱京都コンステラ・テクノロジーズ(連結子会社)㈱アンテリオ(連結子会社)㈱プラメド(連結子会社)㈱医療情報総合研究所(連結子会社）PlamedKoreaCo.,Ltd.（連結子会社）(3)ビジネスインテリジェンスビジネスインテリジェンス事業では、ソフトウェアの開発・販売から、システムの運用、維持・管理、データセンター運用等を主たる業務としており、さらにシステムの構築・運用による業務プロセス改善の支援、データ評価、分析、コンサルテーション、人工知能(AI)情報処理技術の活用を見据えた研究開発等を行っています。主要な事業内容主要な会社①ソフトウェアの開発、販売②システムの運用、維持・管理③データセンターの運用㈱インテージテクノスフィア(連結子会社)㈱データエイジ(連結子会社)[事業系統図]事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社インテージホールディングス
有価証券報告書－第45期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループでは、以下の「THEINTAGEGROUPWAY」を経営の拠り所としています。＜THEINTAGEGROUPWAY＞［グループビジョン］知る、つなぐ、未来を拓くKnowtoday,Powertomorrowお客様と生活者をつなぐ架け橋として、豊かで可能性の広がる社会を創造する［行動指針］1.最適を探求せよ！常に、相手にとっての最適を考え抜け。2.品質にこだわれ！期待を超える品質を追求し、適切な利益を実現せよ。3.責任を全うせよ！仕事に情熱を持ち、自分の責任としてやり遂げよ。4.変化に柔軟であれ！多様な価値観を受け入れ、変化に対応せよ。5.挑戦を楽しめ！前例にとらわれず、新たな挑戦をし続けよ。(2)目標とする経営指標当社グループは、事業活動の成果を示す売上高および営業利益を重要な経営指標と位置付け、企業経営に取り組んでおります。また、株主重視の観点から１株当たり当期純利益についても重要な指標ととらえております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、中長期的な視野に立って事業の持続的な成長を実現するため、３ヵ年に渡る中期経営計画を導入しております。平成29年４月からは、新たに第12次中期経営計画（平成29年４月－平成32年３月）を策定し、グループ基本方針として「“TaketheInitiative”～データ活用の領域で先手を取れ～」を掲げ、下記重点課題に取組むことで、引き続きさらなる企業価値の向上を目指してまいります。ⅰ）データ価値向上を目指すビジネスアクションの進化＆深化ⅱ）成長ドライバー創出に向けた研究開発体制の整備ⅲ）グループ人材戦略施策の加速・働き方変革へのチャレンジⅳ）グループ最適マネジメントの推進(4)会社の対処すべき課題当社グループは、第11次中期経営計画の３年目にあたる当連結会計年度において、グループ基本方針として「リノベーション＆イノベーション－『リノベーション』の総仕上げそして『イノベーション』へのギアチェンジ－」を掲げ、更なる「イノベーション」の推進と新たな成長エンジン創出のための戦略的投資やグループマネジメントの強化・高度化を図ってまいりました。株式会社インテージにおきましてはリサーチプラットフォームの事業展開を目的として株式会社マーケティングアプリケーションズと資本業務提携を実施いたしました。また、当社では高速データ処理を得意とする株式会社高速屋との資本業務提携を実施し、株式会社アスクレップでは最先端計算科学技術を有する株式会社京都コンステラ・テクノロジーズを子会社化する等各種投資やＭ＆Ａを実行してまいりました。平成28年10月にはイノベーション活動を強化すべく、当社とＳＢＩインベストメント株式会社の共同でプライベートファンド（INTAGEOpenInnovationFund）を設立し、ベンチャー企業への投資を開始しました。当社グループは、第12次中期経営計画ならびにその初年度にあたる平成29年度のグループ基本方針として「“TaketheInitiative”～データ活用の領域で先手を取れ～」を掲げ、グループの確実な持続的成長を目指してまいります。デジタルマーケティングの時代に突入して以来、広告代理店・コンサルティングファーム・ＩＴベンダー等による情報やデータのイニシアチブ争奪戦が始まっています。このような状況の中、当社グループはコアビジネスであるマーケティングリサーチで培った知見、経験、技術力といったコアコンピタンスを活かし、データの有効活用という領域においてイニシアチブを取るべきであると認識しております。このような方針のもと、平成29年４月には、IoT・AIへの対応を本格化させるため「インテージグループＲ＆Ｄセンター」を設置したほか、「働き方改革」の実現に向けた取り組みを国内グループ全社で開始しております。社員一人ひとりがプロフェッショナルとして、今まで以上に高い付加価値を提供できるよう、チームと個人に適した働き方で生産性を高め、働きがいを実感しながら活躍できる土壌作りを目指します。また、平成27年12月に改定したコーポレートアイデンティティ「THEINTAGEGROUPWAY」を経営の拠り所とし、グループのコアコンピタンスである「情報力」を武器に、お客様と生活者をつなぐ架け橋となり、豊かで可能性の広がる社会を創造する企業として当社グループが持続的に成長・発展するために、更なる経営基盤の強化と企業価値の向上を目指してまいります。
株式会社インテージホールディングス
有価証券報告書－第45期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先契約内容契約期間株式会社インテージホールディングス（当社）京阪カインド株式会社インテージ秋葉原ビル賃貸借契約平成28年11月から平成30年10月
株式会社筑邦銀行
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和27年12月23日株式会社筑邦銀行設立昭和28年10月福岡支店開設(現・福岡営業部)昭和49年１月東京事務所開設昭和49年10月ウエスタンリース株式会社設立(現・ちくぎんリース株式会社・連結子会社)昭和50年７月電算センター設置、同年９月よりオンライン処理開始昭和53年11月総合オンラインシステム完成昭和57年12月筑銀ビジネスサービス株式会社設立(現・連結子会社)昭和60年10月筑邦信用保証株式会社設立(現・連結子会社)昭和61年６月ディーリング業務開始昭和61年12月外国為替業務開始昭和62年10月当行株式を福岡証券取引所に上場昭和63年１月ちくぎんコンピュータサービス株式会社設立(現・株式会社ちくぎん地域経済研究所・連結子会社)平成元年９月当行本店を久留米市諏訪野町に新築移転平成２年６月担保附社債信託法に基づく受託業務開始平成２年11月社債等登録法に基づく登録機関の指定平成６年４月信託代理店業務開始平成10年12月証券投資信託の窓口販売業務開始平成11年12月第三者割当増資により当行の資本金35億円増資新資本金80億円となる平成13年４月損害保険商品の窓口販売業務開始平成14年10月生命保険商品の窓口販売業務開始平成22年１月新オンラインシステム「BankVision(バンクビジョン)」稼動
株式会社筑邦銀行
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社４社で構成され、銀行業を中心にリース業などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[銀行業]当行の本店ほか43か店においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、信託業務、国債等公共債・証券投資信託及び保険商品の窓口販売等の業務、並びにこれらに付随する業務を行い、お客さまに多様な金融商品やサービスを提供しております。[リース業]ちくぎんリース株式会社においては、リース業及びそれに付随し関連する業務を行っております。[その他]筑邦信用保証株式会社においては、債務保証業及びそれに付随し関連する業務を行っております。また、筑銀ビジネスサービス株式会社、株式会社ちくぎん地域経済研究所では、銀行業務に付随し、関連する業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社筑邦銀行
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び当行の関係会社)が判断したものであります。・経営方針等①経営の基本方針当行は、昭和27年の創立以来、一貫して「地域社会へのご奉仕」という基本理念のもと、地域の発展のお役に立つことが何にも増して重要な社会的使命と考え、下記の経営理念を基本方針としてまいりました。今後も当行グループは、この経営理念のもと地域の更なる発展に尽くしていきたいと考えております。(経営理念)地域社会へのご奉仕地方銀行としての公共的使命とその役割を深く認識し、豊かな地域社会づくりにご奉仕いたします。総合金融サービスの向上・充実お客さまの多様なニーズに的確にお応えするため金融サービスや情報提供機能の向上・充実に努めます。信頼される銀行づくり経営の効率化・健全化を推進して体質の強化を図り、地域社会から信頼される銀行づくりに努めます。人材の育成と活力ある職場づくり人材の育成と活力にみちた働きがいのある職場づくりを一層推進します。②中長期的な経営戦略当行は平成27年４月よりスタートした「中期経営計画2015」(計画期間平成27年４月～平成30年３月)に取り組んでおります。本計画では「地域を興し、ともに成長・発展する銀行」をスローガンに掲げました。2017年度中計目標(平成30年３月期)2016年度実績(平成29年３月期)対比預金等(期中平残)7,000億円以上6,769億円△231億円貸出金(期中平残)4,500億円以上4,454億円△46億円実質業務純益22億円以上18億69百万円△３億31百万円当期純利益10億円以上９億11百万円△89百万円自己資本比率8.0％以上7.82％△0.18ポイント注自己資本比率は、告示に定められた算式に基づき算出した自己資本比率(国内基準)であります。「中期経営計画2015」の最終年度である2017年度(平成30年３月期)の達成すべき銀行単体の経営指標につきましては、日本銀行のマイナス金利政策導入による長期金利低下など計画策定時(平成27年３月)のシナリオとの乖離が大きくなったことから、見直しを行いました。2017年度当初中計目標(平成30年３月期)2017年度見直し中計目標(平成30年３月期)対比預金等(期中平残)7,000億円以上6,870億円△130億円貸出金(期中平残)4,500億円以上4,670億円170億円実質業務純益22億円以上14億20百万円△７億80百万円当期純利益10億円以上６億10百万円△３億90百万円自己資本比率8.0％以上7.6％△0.4ポイント注自己資本比率は、告示に定められた算式に基づき算出した自己資本比率(国内基準)であります。・経営環境当連結会計年度のわが国経済は、個人消費の停滞感など一部に弱い動きがみられたものの、政府の経済対策などから企業収益や雇用情勢が改善するなど、全体としては緩やかな回復の動きが続きました。一方、海外景気は、米国経済が概ね好調を維持したものの、欧州や中国では景気の下振れ懸念など不透明な状況が続きました。金融情勢につきましては、前半は英国のＥＵ離脱問題などによる円高や日本銀行の追加緩和期待による長期金利低下がみられましたが、昨年11月以降米国大統領選挙の結果により円安、株高の動きとなりました。昨年９月に公表された日本銀行の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」政策により当連結会計年度末には、長期金利の指標である新発10年物国債利回りは0.0％台、ドル円相場は111円台、日経平均株価は１万８千円台となりました。・対処すべき課題日本銀行が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入し、長短金利操作により10年物国債金利をゼロ％程度で推移するよう調節するなど、地方銀行を取り巻く金利環境は一段と厳しくなっております。一方で少子高齢化の時代を迎え、地方銀行は地域特性に合った持続可能なビジネスモデルの構築が求められています。当行は平成27年４月より「中期経営計画2015」(計画期間平成27年４月～平成30年３月)に取り組んでおります。本計画では、地域創生・活性化により踏み込んで、目に見える形で地域の繁栄に貢献していくとの当行のコミットメントを示すため、「地域を興し、ともに成長・発展する銀行」というスローガンを掲げております。地域を興すためには自治体、地元企業とともに、銀行が主体的に企画段階から構想に関わり、コンサルティング機能を発揮することが肝要であります。常にどうすれば地元経済の活性化に貢献できるかを第一に考え、融資だけにとどまらず、地域の活性化につながる様々な取組みを行うことが不可欠であります。特に本店のある久留米市を中心とした福岡県南部地域は、農業、医療、バイオ、観光など有望な産業があり、そのポテンシャルを引き出すのが当行の役割であると考えます。この魅力ある資源を活かしつつ、地域の豊かさをいかに次世代に引き継ぎ、さらなる発展につなげていけるかが重要です。また、地域創生への貢献に当たっては、福岡に近いアジア各国の経済成長力をいかに域内に取り込むかという視点も大切であります。こうした取組みを強力かつ計画的に推進するため、「営業基盤の拡充」、「地域創生への貢献」、「経営課題への的確な対応」を中期経営計画の３つの基本方針としております。これにより、当行の収益力の強化を起点として、地域社会・お客さまと共に成長・発展する好循環を実現します。当行は今後も、お客さまのお取引満足度の向上に努めるとともに、地銀そのものが地方の有力な金融サービス産業であるとの認識の下、堅実経営を遵守し、地域創生と地域経済の活性化に尽力してまいります。
天馬株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和24年８月東京都荒川区に太洋商事株式会社を設立、日用品雑貨、ゴム製履物類の製造販売を開始。昭和28年10月欧米のプラスチック業界の発展に着目、プラスチック製品の射出成形技術の研究開発を開始。昭和29年７月商号を太洋商事株式会社から天馬合成樹脂株式会社に変更。昭和30年４月東京都江東区に大島工場を新設。昭和32年４月定款目的を変更し、プラスチック製品製造に専業。昭和36年９月埼玉県川口市に川口工場を新設、射出成形機30台を設置。昭和37年９月大島工場を閉鎖し、川口工場に統合。昭和39年１月東京オリンピック開催に伴う都市美化運動の一助として当社のパテント製品「ポリトラッシュシリーズ」を開発、日綿実業株式会社と販売総代理店契約を締結。昭和41年10月西ドイツのスチュケン社の技術を導入し、ビールコンテナーの生産を開始。昭和42年10月千葉県野田市中里工業団地内に野田工場を新設。昭和46年５月大阪市西区に大阪営業所を開設。昭和47年11月東京都千代田区に東京営業部を開設。昭和48年10月滋賀県甲賀市に滋賀工場を新設。昭和49年７月仙台市に仙台営業所を開設。オイルショックに対応し、野田工場に川口工場の設備を統合、川口工場を閉鎖。昭和54年３月大阪営業所を大阪市淀川区に移転と同時に大阪支店に昇格。昭和55年９月福岡市に福岡営業所を開設。昭和56年３月山口県山陽小野田市に山口工場を新設。昭和60年10月福島県白河市に新白河工場を新設。昭和61年11月本店を東京都千代田区に移転。昭和62年４月商号を天馬株式会社に変更。昭和63年８月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。昭和63年８月英国、スコットランドにTENMA(U.K.)LIMITEDを設立。平成３年１月札幌市中央区に札幌営業所を開設。平成３年４月当社株式を東京証券取引所市場第一部に指定替。平成３年10月名古屋市中区に名古屋営業所を開設。青森県八戸市に八戸工場を新設。平成４年11月香港PATOLANELIMITEDの株式を取得し関連会社化。平成４年12月中国、広東省中山市に天馬精塑(中山)有限公司を設立。平成５年３月本社ビルの完成に伴い、本店を東京都北区に移転するとともに本社機能を集約。平成６年６月香港にPRINCIACo.,LTD.を設立(現・連結子会社)。平成７年10月中国、上海市に上海天馬精塑有限公司を設立（現・連結子会社）。平成９年12月香港PATOLANELIMITEDは、MEIYANGHONGKONGLIMITEDに社名変更。平成10年２月東京都北区に天馬マグテック株式会社を設立。平成16年３月MEIYANGHONGKONGLIMITED(現・連結子会社)の株式を追加取得したことにより、同社及びその100％子会社深圳美陽注塑有限公司を連結子会社化。平成17年２月春日精工株式会社の株式を取得し、子会社化。平成17年３月天馬マグテック株式会社を吸収合併。平成17年12月中国、広東省中山市に天馬精密工業(中山)有限公司を設立（現・連結子会社）。平成17年12月中国、広東省深圳市に天馬精密注塑(深圳)有限公司を設立（現・連結子会社）。平成19年11月ベトナム、バクニン省クエボー市にTENMAVIETNAMCO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。平成21年６月株式会社タクミック・エスピーの全株式を取得し、同社及びその子会社であるPT.SHOWPLAINDO、SHOWPLAVIETNAMCO.,LTD.、SPEVOLUTION(THAILAND)CO.,LTD.、SPMANAGEMENTASIAPTE.LTD.を子会社化（SPMANAGEMENTASIAPTE.LTD.を除き、現・連結子会社）。平成21年７月青森県弘前市に弘前工場を新設。平成21年９月株式会社タクミック・エスピーの子会社として、株式会社タクミックを設立（現・連結子会社）。平成22年３月株式会社タクミック・エスピーがPT.SUMMITPLASTの株式を取得し、子会社化（現・連結子会社）。平成22年９月中国、江蘇省蘇州市に天馬皇冠精密工業(蘇州)有限公司を設立（現・連結子会社）。平成22年11月TENMA(U.K.)LIMITEDを清算。平成23年１月PT.SUMMITPLASTが、PT.SHOWPLAINDOを吸収合併し、PT.TENMAINDONESIAに商号変更。平成23年４月SPEVOLUTION(THAILAND)CO.,LTD.が、TENMA(THAILAND)CO.,LTD.に商号変更。年月事項平成23年５月株式会社タクミック・エスピーが、天馬アセアンホールディングス株式会社に商号変更。平成24年８月天馬精密工業(中山)有限公司が天馬精塑(中山)有限公司を吸収合併。平成26年１月SHOWPLAVIETNAMCO.,LTD.がTENMA(HCM)VIETNAMCO.,LTD.に商号変更。平成26年２月TENMA(THAILAND)CO.,LTD.の第二工場となるプラチンブリ工場を完工。平成26年４月PT.TENMAINDONESIAを分割会社とする会社分割（新設分割）により、PT.TENMACIKARANGINDONESIAを新規設立（現・連結子会社）。平成26年12月深圳美陽注塑有限公司を清算。平成27年３月春日精工株式会社を清算。平成28年８月PT.TENMAINDONESIAの第二工場となるスルヤチプタ工場を完工。
天馬株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社１社で構成され、主としてハウスウエア合成樹脂製品（インテリア用品、バス・洗面・トイレタリー用品、キッチン用品、洗濯用品、クリーン用品、ワイヤー用品、レジャー用品、ベビー用品、ＤＩＹ用品等）及び工業品合成樹脂製品（ＯＡ電子機器部品、家電機器部品、自動車外装・内装部品、自動車機能部品、各種コンテナー、大型容器類、パレット、住設建材等）の製造及び販売に関連した事業を行っております。（日本）日本においては、当社が主にハウスウエア合成樹脂製品及び工業品合成樹脂製品の製造販売を行っており、株式会社タクミックは工業品合成樹脂製品等の設計・試作を行っております。天馬アセアンホールディングス株式会社は、PT．TENMAINDONESIA、TENMA（HCM）VIETNAMCO.,LTD.、TENMA（THAILAND）CO.,LTD.、PT．TENMACIKARANGINDONESIA、SPMANAGEMENTASIAPTE.LTD.及び株式会社タクミックの持株会社であります。（中国）中国においては、上海天馬精塑有限公司がハウスウエア合成樹脂製品及び工業品合成樹脂製品の製造販売を行い、天馬精密注塑(深圳)有限公司、天馬精密工業(中山)有限公司及び天馬皇冠精密工業(蘇州)有限公司が工業品合成樹脂製品の製造販売を行っております。PRINCIACo.,LTD.は中国子会社各社の原材料を調達し、製品の仕入販売を行っております。（東南アジア）東南アジアにおいては、TENMAVIETNAMCO.,LTD.、PT.TENMAINDONESIA、TENMA(HCM)VIETNAMCO.,LTD.、TENMA(THAILAND)CO.,LTD.及びPT．TENMACIKARANGINDONESIAが工業品合成樹脂製品の製造販売を行っております。なお、関連会社であるPT.DaikyoNishikawaTenmaIndonesiaは、自動車関連の合成樹脂製品の開発、設計及び製造販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
天馬株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「HappylifewithTENMA」即ち、「製品を造り、販売することを通じて『感動と喜びをお客様と分かち合う。』という企業理念の下、広く社会、経済の発展に貢献すると共に、当社グループの持続的な成長発展により企業価値を高め、株主様、取引先様、社員の利益の拡大を目指します。(2)目標とする経営指標安定的且つ持続的に収益をあげることを経営の最重要課題と考え、その為の経営指標として連結ベースの営業利益及び経常利益を重視しております。(3)中長期的な会社の経営戦略次の飛躍に向けて持続的な成長と企業価値の更なる向上を図る為、大きな節目となる第70期（平成30年３月期）を最終年度とする３ヶ年の「中期経営計画」（平成27年５月12日に公表）を策定いたしました。最終年度の連結業績目標は売上高870億円、営業利益40億円であります。計画の第２年度である第69期（平成29年３月期）は売上高758億円、営業利益45億円となり、営業利益が計画目標を上回っています。引続き最終年度での目標達成に向け、全力を傾注してまいります。(4)経営環境及び対処すべき課題今後のわが国経済は、輸出の回復、公共投資の増加、企業収益の改善等により緩やかな景気回復に向かうと予想されていますが、新興国経済の減速、欧米の政治情勢の不安定化等があり、先行き不透明感が高まっております。このような状況のもと、当社グループが対処すべき当面の課題としては、主に下記の４点があります。①ハウスウエア合成樹脂製品分野の収益力の安定・強化新製品の市場投入、プラスチック以外の異素材家庭日用品の拡販、最適生産体制の確立等により、原料価格の変動リスクを軽減し、収益力の安定・強化を図っております。②工業品合成樹脂製品分野の業容拡大本社と海外拠点網との有機的な連携強化により、お客様の国内外での様々なニーズに迅速且つ的確にお応えし、グローバルベースでの業容拡大に注力しております。特に、成長が期待される東南アジアでの事業拡大に力点を置いております。なお、昨年完成したPT.TENMAINDONESIAの新工場でテスト生産が終わり、今年４月に生産・出荷を開始しました。また、TENMA(HCM)VIETNAMCO.,LTD.では今年４月に工場増築工事を完了し、増大する需要に対応する体制を整備しました。③構造改善による収益力の強化固定費の圧縮、最適生産体制の確立等個別の課題毎に責任部署を設け、抜本的な見直しを行い適切な対策を講じることにより、収益改善を図っております。④人材の育成環境変化やグローバル化に対応できる優秀な人材を育成する為、戦略的な人材開発を志向した計画的教育に引続き注力してまいります。
天馬株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発につきましては、お客様最優先、品質第一主義の立場に立って、お客様に信頼され愛され、お客様と喜びを分かち合える製品を開発すべく、日々努力を重ねてまいりました。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は４億７百万円であります。特に当社グループの国内におけるコア事業であるハウスウエア合成樹脂製品分野につきましては、お客様のライフスタイルや嗜好の変化に対応した製品開発を進め、他社との一層の差別化を図りました。これらは、大きな口の収納ケース「プロフィックスカバコ」と積み重ねて使える「プロフィックスカバゾコ」、インテリア性抜群の「プロフィックス布製カバコシリーズ」、整理整頓に便利な「プロフィックス布製チェスト」、片手で持ち運べる「プロフィックスフリーボックスハンドル付き」のサイズバリエーション、取出しに便利なフラップフタ構造の「プロフィックス開閉式インナーボックス」、PUコルク素材の風合いを活かした卓上収納「プロフィックスコルク収納シリーズ」、ブラックで引き締めたインテリア収納「プロフィックスブラックファニチャーシリーズ」、３ステップで簡単、コンパクト収納「プロフィックス羽毛ふとん収納袋」、「フィッツプラス、フィッツプラスプレミアム、フィッツプラスメッシュ」のサイズバリエーション、木目デザインの「フェミーネ木目チェスト」、洗濯関連で様々な工夫を凝らした「ポーリッシュベーシックハンガーシリーズ」、「ポーリッシュ華麗なハンガーシリーズ」、「ポーリッシュアルミコートアイロン台シリーズ」、組立簡単で直ぐに使える「ポーリッシュ物干し用品シリーズ５（突っ張り、屋外用、室内用）」、キッチンでもすっきり収納出来る「ファビエキッチンカバコ」、組立て簡単でスマートなキッチン収納「ファビエ各種ラック」、食器が立てられる「ファビエ水切りラック」等であります。
セコム株式会社
有価証券報告書－第56期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和37年７月飯田亮(現取締役最高顧問)および故・戸田壽一により日本警備保障㈱(現セコム㈱)を設立。昭和39年10月東京オリンピック開催。選手村などの警備を当社単独で担当。昭和41年６月わが国初のオンラインによる安全システム「ＳＰアラーム」を開発・発売。昭和47年12月株式の額面金額変更のため、㈱エスピーアラームシステムズ（形式上の存続会社）と合併。（注）昭和49年６月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和50年３月世界初のコンピュータ安全システム、ＣＳＳ(コンピュータセキュリティシステム)を確立。昭和52年７月東京電力㈱、関西電力㈱、中部電力㈱との合弁で、原子力防護専門会社、日本原子力防護システム㈱を設立。昭和52年10月安全機器を自社生産するセコム工業㈱を設立。昭和53年１月台湾のタイワンセコム社(英文商号)と業務提携を結ぶ。昭和53年５月東京証券取引所市場第一部指定。昭和56年１月わが国初の家庭用安全システム「マイアラーム(現セコム・ホームセキュリティ)」を開発・発売。昭和56年３月韓国三星グループとの合弁による韓国安全システム㈱(現㈱エスワン)を設立。昭和58年12月日本警備保障㈱よりセコム㈱に社名を変更。昭和61年１月開発部門の拠点としてセコムＴＥセンター竣工。昭和61年12月人工知能等の基盤技術の研究を行うセコムＩＳ研究所を設立。昭和62年９月タイにタイセコムピタキイ社(現タイセコムセキュリティ社)を設立。平成３年４月英国にセコムキャロル社(現セコムPLC)を設立。平成３年６月無菌調剤室を備えた調剤薬局を開設し、在宅医療サービスの一つとして、自宅で点滴治療を受ける患者へ薬剤供給するサービスを開始。平成４年12月中国での持株会社、西科姆(中国)有限公司を設立。平成10年７月わが国初の画像センサー利用のオンライン画像監視システム「セコムＡＸ」を開発・発売。平成10年９月損害保険会社の東洋火災海上保険㈱(現セコム損害保険㈱)に資本参加。平成11年８月航空測量・地理情報システムを提供する東京証券取引所市場第一部上場の㈱パスコに資本参加。平成11年11月医療保険適用の訪問看護ステーション「セコム新宿訪問看護ステーション」を開設。平成12年６月セコムグループのマンションデベロッパー、セコムホームライフ㈱が営業開始。平成13年３月移動する人物・車両向けセキュリティサービス「ココセコム」を開発・発売。平成13年10月セコム損害保険㈱が最適な治療でガン克服を目指すための保険として、わが国初の「自由診療保険メディコム」を発売。平成14年２月セコム上信越㈱が東京証券取引所市場第二部に上場。平成14年３月セコム㈱の医療事業部門を分社化するとともに、セコム在宅医療システム㈱、セコムケアサービス㈱、セコム漢方システム㈱が合併し、セコム医療システム㈱がスタート。平成16年９月病院外での心停止を回復させるためのＡＥＤ(自動体外式除細動器)のトータルサービス「セコムＡＥＤパッケージサービス」を発売。平成17年９月生活支援サービスを行う「セコム・ホームサービス」の提供を開始。平成18年12月東京証券取引所市場第一部上場の能美防災㈱および同社の連結子会社21社を連結子会社化。平成19年４月山口県美祢市にわが国初のＰＦＩ刑務所「美祢社会復帰促進センター」を開設し、センターのセキュリティ・総務支援・刑務作業支援を開始。平成22年８月セコムトラストシステムズ㈱が最高クラスのセキュリティを完備した「セキュアデータセンター」新館を開設、サービス提供を開始。平成23年12月わが国初の写真や身分証明書などの個人情報を預かる「セコム・ホームセキュリティＧ-カスタム」を発売。平成24年４月国内防災業界３位のニッタン㈱を連結子会社化。平成24年10月国内最大規模のデータセンター事業会社である㈱アット東京を連結子会社化。平成25年４月大手介護事業会社２社と協業し、高齢者救急時対応サービス「セコム・マイドクタープラス」を発売。平成25年９月セコム独自のビッグデータ解析を活用した「リアルタイム災害情報サービス」の提供を開始。平成25年12月セコムトラストシステムズ㈱がネットバンキングへの犯罪防止・不正送金被害を防止する「セコム・プレミアムネット」の提供を開始。平成26年３月日本企業が経営するインド初の病院「サクラ・ワールド・ホスピタル」を開院。平成27年５月最高基準の安全で「マイナンバー」をお預かりする「セコムあんしんマイナンバーサービス」を発売。平成27年８月ダムウェーター(小荷物専用昇降機)の国内シェアNo.1企業クマリフト㈱を連結子会社化。平成27年12月集配金サービスの業界トップ企業㈱アサヒセキュリティを連結子会社化。平成27年12月世界初の民間防犯用の自律型小型飛行監視ロボット「セコムドローン」サービス提供を開始。平成28年２月世界初の民間防犯用飛行船「セコム飛行船」の運用サービスを開始。平成28年４月セコムトラストシステムズ㈱がわが国初のマイナンバーの流出経路を封鎖する専用端末「セコム・プレミアムネット・プラス」を発売。平成28年７月セコムトラストシステムズ㈱が標的型サイバー攻撃から情報資産を守る「セコム・プレミアムネット・リモートブラウザ」を発売。平成28年９月わが国初の高精度な３Ｄ立体地図によるセキュリティプランニングシステム「セコム３Ｄセキュリティプランニング」の提供を開始。平成28年11月民泊事業開始前の対応を、ワンストップでセコムグループがサポートする「セコムあんしん民泊パッケージ」を発売。（注）登記上の設立年月日は大正12年４月４日ですが、これは株式額面変更を目的とする合併のためであり、実質上の存続会社である日本警備保障㈱（現セコム㈱）の設立年月日は昭和37年７月７日であります。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しております。
セコム株式会社
有価証券報告書－第56期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社176社および持分法適用関連会社21社で構成され、警備請負サービスを中心としたセキュリティサービス事業、総合防災サービスを中心とした防災事業、在宅医療およびシニアレジデンスの運営を柱にしたメディカルサービス事業、損害保険業を中心とした保険事業、測量・計測事業を中心とした地理情報サービス事業、セキュリティネットワークサービスやビジネスシステム構築・運用サービスおよび情報セキュリティサービスを中心とした情報通信事業、マンション等の開発・販売を中心とした不動産・その他の事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。＜セキュリティサービス事業＞当社が提供しておりますセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)をはじめとする各種のセキュリティサービスは、国内の子会社ではセコム上信越株式会社、セコム北陸株式会社、セコム山梨株式会社、セコム三重株式会社、株式会社アサヒセキュリティ、セコムジャスティック株式会社および日本原子力防護システム株式会社他21社が事業を展開しております。関連会社では、東洋テック株式会社他５社がセキュリティサービスを提供しております。当社はこれらのグループ各社に対して技術指導や安全機器の売渡しを行っております。海外子会社では、上海西科姆保安服務有限公司他12社（中国）、PT.セコムインドネシア、タイセコムセキュリティCo.,Ltd.、セコムPLC(英国)などが、また、海外の関連会社では株式会社エスワン(韓国)、タイワンセコムCo.,Ltd.(英文商号)などが、セントラライズドシステムおよび常駐システムの警備請負と安全機器の販売等を行っております。以下の各社他10社は国内のグループ各社のセキュリティサービス事業を側面から支援しております。セコム工業株式会社はグループ各社の使用する安全機器の一部の製造および開発を行っております。セコムアルファ株式会社は各種安全商品の販売を行っており、当社は同社から安全商品の一部を購入しております。＜防災事業＞能美防災株式会社およびニッタン株式会社が火災報知設備ならびに消火設備機器の製造、販売、取付工事および防災設備の保守業務を行っております。＜メディカルサービス事業＞セコム医療システム株式会社が在宅医療サービス、遠隔画像診断支援サービス、医療機関向けの不動産の賃貸事業等を、株式会社マックが医療機器・器材の販売を、セコムフォート株式会社およびセコムフォートウエスト株式会社がシニアレジデンスの運営を、株式会社荒井商店が医療機関向けに不動産の賃貸をそれぞれ行っております。＜保険事業＞セコム損害保険株式会社が損害保険業を、セコム保険サービス株式会社が保険会社代理店業務を行っております。＜地理情報サービス事業＞株式会社パスコが地理情報システム（ＧＩＳ）の技術を活用した自治体・民間向け業務支援サービスの提供をはじめ、測量・計測、建設コンサルタント事業などを行っております。＜情報通信事業＞セコムトラストシステムズ株式会社がセキュリティネットワークサービス、ビジネスシステム構築・運用サービス、情報セキュリティサービス、大規模災害対策サービス、データセンター事業、国内グループ各社のコンピュータシステムの運営管理およびソフトウエアの開発・販売を行っております。株式会社アット東京が情報通信システムを一括して集中管理するデータセンター事業を行っております。＜不動産・その他の事業＞セコムホームライフ株式会社が防犯・防災を重視したマンションの開発および販売を、株式会社荒井商店が賃貸ビル・賃貸マンションの運営等を行っております。セコムエンジニアリング株式会社が各種建築設備の設計・施工および監理を、株式会社東光クリエートが電気工事の請負を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)１上記の会社の分類は主セグメントによっております。２上記のうち、国内の証券市場に上場している連結子会社ならびに持分法適用関連会社と公開市場は以下のとおりであります。連結子会社能美防災㈱東京証券取引所市場第一部㈱パスコ東京証券取引所市場第一部セコム上信越㈱東京証券取引所市場第二部持分法適用関連会社東洋テック㈱東京証券取引所市場第二部
セコム株式会社
有価証券報告書－第56期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、社業を通じて社会に貢献することを企業理念とし、セキュリティサービスをはじめとするさまざまなサービスを複合的・融合的に提供することで、より「安全・安心・快適・便利」な社会を実現する「社会システム産業」の構築を目指しております。(2)目標とする経営指標当社は、さまざまな経営環境に対応すべく、指標経営にとらわれない柔軟な経営判断を行うことにしております。「社会システム産業」の構築を目指し、リスクを把握しつつ、柔軟かつ迅速な事業展開を図ります。(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題社会システム産業の構築に邁進する中で、外部環境が大きく変化し、不確実性の増す今日において、当社は、2030年を一つのターゲットとして、「セコムグループ2030年ビジョン」を策定し、その中で「あんしんプラットフォーム」構想の実現を目指しております。これまでセコムが培ってきた社会とのつながりをベースに、セコムと想いを共にするパートナーが参加して、様々な技術や知識を持ち寄り（“共想”戦略）、セコムとともに暮らしや社会に安心を提供する社会インフラが「あんしんプラットフォーム」です。セコムはこの「あんしんプラットフォーム」を通して、きめ細やかな切れ目のない安心を提供していきます。そのために、“ＡＬＬＳＥＣＯＭ”（セコムグループ総力の結集）を継続的に推進し、当社グループが展開するさまざまな事業間の連携をこれまで以上に進め、社員一人ひとりが、当社グループの総合力を最大限活用できる環境整備に努めております。加えて、最新情報技術を活用したビッグデータ分析によりお客様の潜在ニーズに応えるとともに、日常のお困りごとに対しても、更なる付加価値として快適・便利なサービスを提供することで、より「安全・安心・快適・便利」な社会の構築を目指してまいります。また、海外でも高まる安心ニーズに対して、課題先進国日本で培ったノウハウを活かし、地域ごとに応じたサービスを展開していきます。社会が変わりゆく中で、それらを捉えて、あるいは先んじて、変わらぬ安心を提供し続けます。そのためにセコムはこれからも変わり続けていきます。セコムは、「あんしんプラットフォーム」構想の実現により、社会とのつながりを強め、さまざまな社会課題を解決することで、社会と共に成長を続け、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。また、以上のような経営戦略のもと、実効性のあるコーポレートガバナンスの実現など、様々なＥＳＧ(Ｅ：環境、Ｓ：社会、Ｇ：企業統治)課題にも適切に対処してまいります。
セコム株式会社
有価証券報告書－第56期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)セコムＳＣセンターの賃貸借契約当社は平成８年４月23日に研究・情報の拠点として、日鉄鉱業株式会社と三鷹日新ビル(呼称：セコムＳＣセンター)および敷地等の賃貸借契約を締結いたしました。また、平成22年より賃貸借契約を締結した三鷹日新ビルアネックス（呼称：セキュアデータセンター）を含めて表示しております。(賃貸借契約に関する内容)①賃貸借期間平成８年５月１日より30年間平成22年７月15日より30年間②敷地面積15,040㎡③建築延床面積29,874㎡④月額賃料79百万円(2)セコム本社ビルの賃貸借契約当社は平成12年12月８日に、有限会社原宿ビルの不動産信託受託者である住友信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）と、セコム本社ビルおよびその敷地等の賃貸借契約を締結いたしました。(賃貸借契約に関する内容)①賃貸借期間平成12年12月８日より20年間②敷地面積2,031㎡③建築延床面積20,542㎡④月額賃料109百万円