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東亞合成株式会社
有価証券報告書－第104期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社23社および関連会社12社で構成され、その主な事業内容と当社および主要な関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。なお、トウアゴウセイ・タイランド・カンパニー・リミテッドを新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。セグメント主な事業主要な関係会社基礎化学品事業苛性ソーダ、苛性カリ、液体塩素・塩酸などの無機塩化物、無機高純度品、硫酸、工業用ガス等の製造販売東亞テクノガス㈱中部液酸㈱他子会社１社他関連会社６社アクリル製品事業アクリル酸、アクリル酸エステル、アクリル系ポリマー、高分子凝集剤、光硬化型樹脂等の製造販売大分ケミカル㈱ＭＴアクアポリマー㈱トウアゴウセイ・シンガポール・ピーティーイー・リミテッド東昌化学股份有限公司台湾東亞合成股份有限公司張家港東亞迪愛生化学有限公司トウアゴウセイ・タイランド・カンパニー・リミテッド他関連会社１社機能製品事業接着剤、無機機能材料、エレクトロニクス材料等の製造販売アロン包装㈱トウアゴウセイ・アメリカ・インクエルマーズ・アンド・トウアゴウセイ・カンパニー東亞合成(珠海)有限公司トウアゴウセイ・ホンコン・リミテッドＭＴエチレンカーボネート㈱他子会社１社他関連会社１社樹脂加工製品事業管工機材製品、建築・土木製品、ライフサポート製品、エラストマーコンパウンド、環境関連製品等の製造販売アロン化成㈱他子会社１社その他の事業輸送事業、商社事業等東亞物流㈱東亞興業㈱北陸東亞物流㈱四国東亞物流㈱㈱ＴＧコーポレーション東亞ビジネスアソシエ㈱他関連会社２社以上に述べた事項を系統図に示すと、次のとおりになります。
東亞合成株式会社
有価証券報告書－第104期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】平成28年12月31日における技術導入契約の状況は次のとおりであります。契約会社名契約の相手方契約の内容許可年月日契約期間対価の支払東亞合成㈱(当社)アメリカＳ.Ｃ.ジョンソンポリマー社※ＳＧＯ技術導入および共同技術開発平成10年５月20日調印日から10年および自動継続(1)契約時一定額の一時金(2)純販売金額によるロイヤリティ※なお、現在の契約の相手方は、ＢＡＳＦ社(ドイツ)となっております。
東亞合成株式会社
有価証券報告書－第104期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】中長期的な観点に立った研究開発テーマの探索と基礎・応用研究推進、既存開発テーマの集中的取り組みによる早期効果発現、一人ひとりの自律的成長による研究開発力の強化を基本方針とし、人財の柔軟かつ効果的活用により、研究開発テーマの改廃や採用の迅速化を進めるとともに、全体最適を目指した各テーマの進捗管理および事業部との連携強化を図り、新製品上市までのスピードアップと効率的な開発を推進して参りました。また、関係会社と共同で研究開発を推進し、グループ全体の最適化に努めています。上記の施策に基づき、当社グループは「特色ある高機能製品を継続的に生み出すとともに、新製品・新事業を創出し、成長を続ける価値創造型高収益企業」を目指し、研究開発を行ってまいります。当連結会計年度の当社グループ全体の研究開発費は、3,690百万円です。以下、セグメント別に説明いたします。(1)基礎化学品事業当社グループの基幹事業である電解事業につきましては、革新的プロセス技術開発の一貫として、大幅な電力消費削減が可能なガス拡散電極法電解技術の実機での実証化を進めています。また、重点事業の一つである無機高純度品事業の研究開発に取り組んでおり、高純度液化塩化水素、高純度アルカリ、高品位過塩化鉄液などを取り扱っております。当セグメントに係る研究開発費は284百万円です。(2)アクリル製品事業光硬化型樹脂関連では、新規オリゴマーの開発、光硬化型樹脂「アロニックス」およびその配合品の開発など高付加価値製品の研究開発に取り組んでおります。また、種々の機能性アクリル系高分子を電子・電機、自動車、建材分野などへ応用展開するとともに、機能性複合材料の研究開発を行っています。当セグメントに係る研究開発費は1,121百万円です。(3)機能製品事業接着剤関連商品としては瞬間接着剤アロンアルフアをはじめ、自動車・精密機器などの工業用や医療用に至るまでの幅広い分野で、各種機能性接着剤の研究開発を推進しております。また、建材関係では、コンクリ－トの劣化を防ぎ建物を強靱化、長寿命化できる外壁保護剤や工法の開発・改良に注力しており、環境問題や建物の資産価値向上に貢献しています。その他にも抗菌剤や消臭剤などの無機機能材料やシリコン系有機無機ハイブリッド材料の開発を行っております。当セグメントに係る研究開発費は1,249百万円です。(4)樹脂加工製品事業当社連結子会社のアロン化成株式会社では、提案型メーカーとしてものづくり力を強化し事業の変革を生み出す組織として「ものづくりセンター」を活用しています。樹脂加工技術を応用した管工機材の開発や介護・福祉など生活用品関連製品の開発に加え、当社「Ｒ＆Ｄ総合センター」との連携の中で、エラストマーなどの新規合成樹脂の成形加工技術の開発にも取り組んでおります。当セグメントに係る研究開発費は782百万円です。(5)その他の事業研究開発全般のレベルアップを目指し、基盤技術研究所では、分析・評価技術の向上、新規材料の設計、物性・構造解析および新規物質の合成に取り組んでおります。先端科学研究所では、京都大学iPS細胞研究所との共同研究や慶應義塾大学と共同して「慶應義塾大学先導研究センターＧＳＰ（GenomeSuperPower）センター」を同研究所内に設置するなど、機能性ペプチドを用いたバイオインフォマティックス関連の研究に取り組んでおります。当セグメントに係る研究開発費は251百万円です。
ＣＤＳ株式会社
有価証券報告書－第37期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月概要昭和55年２月愛知県岡崎市舞木町において資本金150万円で技術出版物専業（現在のドキュメンテーション事業）会社として中央立体図株式会社を設立昭和59年11月本社所在地を愛知県岡崎市山綱町に移転昭和60年４月業務の領域拡大を目的として技術部を新設、専用工作機械設計業務（現在のエンジニアリング事業）を開始昭和61年２月写植業務のコンピュータ化によるドキュメント情報のデータ化、処理の高速化を目的として、電算写植システムを導入昭和61年７月設計業務のコンピュータ化を目的として技術部にＣＡＤ（MICROCADAM）導入昭和63年８月本社所在地を愛知県岡崎市舞木町に社屋建設、移転電算写植部門を分社化、電算写植業務の専業化を目的として、愛知県岡崎市舞木町において資本金1,000万円で株式会社ティーピーエスを設立（出資比率30％）平成元年11月愛知県春日井市に名古屋営業所開設平成２年９月広島県広島市南区に株式会社ティーピーエス広島支社開設平成４年７月電子出版業務を開始平成６年７月カラー印刷物の製版作業をコンピュータ化することにより、製版作業を効率化することを目的として、カラーマネージメントシステムを導入平成８年４月３次元ＣＧ（コンピュータ・グラフィクス）作成用に３Ｄ画像処理ワークステーションを導入平成８年９月奈良県大和郡山市に株式会社ティーピーエス奈良営業所（平成17年１月に奈良支社に名称変更）を開設平成10年６月設計データの三次元化を目的として、３Ｄ―ＣＡＤシステムを導入栃木県宇都宮市に株式会社ティーピーエス宇都宮出張所を開設平成12年10月長野県松本市に松本支社を開設平成13年５月名古屋営業所を名古屋支社に名称変更し、名古屋市中村区に移転平成15年11月環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001を本社、名古屋支社、松本支社で取得平成16年３月環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001を株式会社ティーピーエス本社、広島支社、奈良営業所で取得平成16年６月資本関係の整理のため、株式会社ティーピーエスを子会社化（出資比率100％）平成17年１月組織の効率的な運営のために株式会社ティーピーエスを吸収合併商号をＣＤＳ株式会社に変更平成17年４月東京都港区に東京支社を開設平成17年12月株式会社エムエムシーコンピュータリサーチ（平成18年１月に株式会社ＭＣＯＲに商号変更）の株式を取得（出資比率100％）し、技術システム開発事業を開始平成19年４月株式会社ＭＣＯＲ本社所在地を愛知県岡崎市小針町に移転平成19年12月大阪証券取引所ヘラクレスに株式を上場平成20年３月大阪市北区堂島に関西支社開設平成20年10月株式会社バイナスの株式を取得（出資比率100％）平成20年12月SASSBTraduction（フランス）の株式を取得（出資比率51％）平成22年７月SASSBTraduction（フランス）の株式を追加取得（出資比率100％）平成22年８月株式会社東輪堂の株式を取得（出資比率100％）平成22年10月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併（平成22年４月）に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成23年７月株式会社パイオニアメディアクリエイツ（平成23年７月に株式会社ＰＭＣに商号変更）の株式を取得（出資比率100％）平成23年11月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場平成24年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成25年１月普通株式１株を200株に株式分割、単元株制度の導入により１単元の株式数を100株に変更平成25年７月SASMETAFORMLANGUES（フランス）の株式を取得（出資比率100％）平成25年11月東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場平成26年４月株式会社バイナス新工場の操業開始
ＣＤＳ株式会社
有価証券報告書－第37期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社である株式会社ＭＣＯＲ、株式会社バイナス、SASSBTraduction（フランス）、株式会社東輪堂、株式会社ＰＭＣ、SASMETAFORMLANGUES（フランス）により構成され、自動車産業、情報家電産業、工作機械産業、医療機器産業、航空機産業などに属する顧客企業を主要取引先としております。当社は、顧客企業の製品開発工程において、顧客企業の開発部門で作成された技術資料などをもとにしてマニュアルや製品の取扱説明書等の各種ドキュメントの制作を受託するドキュメンテーション事業、設計業務等を支援するエンジニアリング事業を行っております。子会社の株式会社ＭＣＯＲでは、自動車メーカー等の開発部門の中核システムであるＣＡＤ、ＣＡＥ、ＢＯＭなどの技術系システムの開発ならびに運用業務の受託を主たる事業とする技術システム開発事業を行っております。株式会社バイナスは、エンジニアリング事業に属し、ロボット等のＦＡ関連エンジニアリング、各種試験装置の製作、メカトロ教材の製造・販売を行っております。在外子会社のSASSBTraductionは、フランスにおいて各種ドキュメントを世界各国の言語に展開するための多言語翻訳およびソフトウェアのローカリゼーションを行っております。株式会社東輪堂は、ドキュメンテーション事業に属し、ＩＴ関連機器および業務用機器の多言語マニュアル制作ならびに各種翻訳を主な事業としております。株式会社ＰＭＣは、ドキュメンテーション事業に属し、製品の取扱説明書、各種マニュアルおよびカタログ等の制作、販売を行っております。在外子会社のSASMETAFORMLANGUESは、工業、医療、食品等の様々な分野の多言語翻訳、通訳を手掛けており、フランス各地において語学教育を展開しております。当社グループの事業内容にかかる位置付け、顧客企業のビジネスプロセスと当社グループの事業との関わりは下図の事業系統図のとおりであります。事業名称項目内容ドキュメンテーション事業事業内容技術情報をベースに、諸ドキュメント類の制作及びこれに付随する事業技術製品・サービスコア技術Webコンテンツ、CGアニメ、eラーニング、セールス・技術プレゼン、多言語翻訳等主要製品・サービス技術資料、教育資料、作業要領書、取扱説明書、パーツガイド、整備解説書等エンジニアリング事業事業内容製品開発・生産技術分野における3D-CADによる製品設計・設備設計等の支援事業及びこれに付随する解析・データ変換・データ管理等の事業技術製品・サービスコア技術CAD、CAE、CAT、CAM等主要製品・サービス製品の開発工程における設計・CAD・解析業務等の受託及び技術者派遣、ロボット・システムの製造、FAエンジニアリング、メカトロ教材の製造・販売技術システム開発事業事業内容コンピュータシステムの開発・運用及び企画・コンサルティング事業技術製品・サービスコア技術CAD、CAE、CAT、CAM、PDM、BOM、PLM、SCM、CRM等主要製品・サービス製造業における製品開発に係る技術系システムの開発・運用及び企画・コンサルティング等［事業系統図；顧客企業のビジネスプロセスと当社グループ事業製品との関わり］なお、株式会社バイナスおよびSASSBTraductionは、平成20年12月期において、当社が株式会社バイナスの発行済株式の100％を、SASSBTraductionの同51％を取得したことにより連結子会社となっております。平成22年12月期においては、SASSBTraductionの株式を追加取得して100％子会社とし、株式会社東輪堂の発行済株式の100％を取得し連結子会社としております。平成23年12月期では、株式会社ＰＭＣの発行済株式の100％を取得しております。平成25年12月期には、SASMETAFORMLANGUESの発行済株式の100％を取得し、連結子会社としております。また、顧客企業の製品開発等の支援を行うにあたり、取引先とは「派遣契約」あるいは「業務請負契約」を締結し、従業員あるいは派遣対象者を顧客企業に派遣・常駐させるなどして、顧客企業における製品開発業務への多面的なサポート体制を敷いております。派遣契約の場合は、雇用者（当社等）と派遣労働者との間に雇用関係はありますが、派遣労働者は派遣先である顧客企業の指揮命令により業務を遂行することとなります。業務請負の場合は、当社と顧客企業との間の業務請負契約に基づき、請け負った業務を遂行することとなります。派遣契約との違いは、労働者の業務遂行に係る指揮命令が当社等に帰属している点にあり、請け負った業務成果に対して顧客企業より報酬等が支払われることとなります。なお、「派遣契約」とするか「業務請負契約」とするかは顧客企業側のニーズ等によって決まることとなります。（注）主な用語の定義は次のとおりです。ＣＡＤ・・・ComputerAidedDesign「コンピュータ支援設計」の略。建築物や工業製品の設計にコンピュータを用いること。ＣＡＥ・・・ComputerAidedEngineering工業製品の設計・開発工程を支援するコンピュータシステム。ＣＡＴ・・・ComputerAidedTesting製品の検査や検査支援を行うシステム。ＣＡＭ・・・ComputerAidedManufacturing「コンピュータ支援製造」工場の生産ラインの制御のコンピュータを使うこと。ＰＤＭ・・・ProductDataManagement工業製品の開発工程において、設計・開発に関わるすべての情報を一元化して管理し、工程の効率化や期間の短縮をはかる情報システム。ＢＯＭ・・・BillofMaterials部品表のこと。製品がどの部・下位構成品・中間製品及び原資材などから構成・製造されるかという関係を示した表やデータのこと。ＰＬＭ・・・ProductLifecycleManagement保守を含めた製品のライフサイクル全体を管理すること。ＳＣＭ・・・SupplyChainManagement企業活動の管理手法の一つ。ＣＲＭ・・・CustomerRelationshipManagement情報システムを応用して企業が顧客と長期的な関係を築く手法のこと。
ＣＤＳ株式会社
有価証券報告書－第37期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】三菱自動車工業株式会社とのITアウトソーシングサービス契約契約会社名相手先契約の内容契約締結日契約期間株式会社ＭＣＯＲ三菱自動車工業㈱ITアウトソーシングサービス契約（注）平成28年１月29日自平成28年４月１日至平成31年３月31日（注）株式会社ＭＣＯＲでは三菱自動車工業株式会社の製品開発においてシステム開発・運用管理に関する業務を受託するに当たり、「ITアウトソーシングサービス契約」を締結しております。本契約では年間の基本業務発注量が取決められており、更に契約期間中は、当該業務発注量に対して82.5％を下限とする業務の発注が保証されております。
株式会社建設技術研究所
有価証券報告書－第54期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月事項昭和38年４月建設コンサルタント業を営むことを目的に東京都中央区銀座西(現銀座三丁目)に建設技研株式会社を設立〃設立と同時に本社および大阪市南区(現中央区)の大阪支社(現大阪本社)で開業昭和39年２月商号を株式会社建設技術研究所に変更昭和39年12月建設省に建設コンサルタント登録(第39－133号)昭和42年６月福岡県福岡市に福岡出張所(現九州支社)を開設昭和44年４月本社を東京都中央区日本橋小網町に移転昭和48年９月本社を東京都中央区日本橋本町に移転昭和50年１月本社に海外プロジェクトの受注拡大を図るため海外業務室(現株式会社建設技研インターナショナル)を開設昭和51年４月宮城県仙台市に仙台出張所(現東北支社)を開設昭和51年９月名古屋市中村区に名古屋出張所(現中部支社)を開設昭和52年４月広島県広島市に広島出張所(現中国支社)を開設昭和55年７月沖縄県浦添市に沖縄出張所(現沖縄支社)を開設昭和58年４月新潟県新潟市に新潟出張所(現北陸支社)、香川県高松市に高松出張所(現四国支社)を開設昭和58年12月施工管理業務などを専業させる目的でシーティーアイ調査設計株式会社(現株式会社ＣＴＩアウラ)を設立昭和63年６月札幌市中央区に札幌出張所(現北海道支社)を開設平成元年７月ダム、河川および砂防に関する水理模型実験を担当するフロント事業部を開設平成３年４月業容拡大に備えるため東京都中央区日本橋本町に東京支社(現東京本社)を開設平成６年４月本社に建設工事の企画、設計から施工業者選定、施工管理までを代行する「コンストラクション・マネジメント(ＣＭ)事業」に参入するためＣＭ本部を開設平成６年６月日本証券業協会に株式を店頭登録平成８年８月フロント事業部を改組し、茨城県つくば市に研究センターつくばを開設平成８年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成11年３月海外部門の分離独立を目的として株式会社建設技研インターナショナルを設立平成11年４月株式会社建設技研インターナショナルに海外部門の営業を譲渡平成11年６月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成11年12月マネジメント事業などを専業させる目的で株式会社マネジメントテクノを設立平成12年４月マネジメント事業を担当するマネジメント事業部を開設平成15年４月研修、セミナー運営事業などを専業させる目的で株式会社ＣＴＩアカデミー(現株式会社ＣＴＩフロンティア)を設立平成17年５月創業60周年を期に、本社を東京都中央区日本橋浜町に移転平成18年６月財団法人福岡土地区画整理協会の事業の一部を譲り受け、当社100％子会社の福岡土地区画整理株式会社(現日本都市技術株式会社)が営業を開始平成20年１月長江科学院と共同で環境分野のコンサルティングを行う目的で武漢長建創維環境科技有限公司を設立平成22年10月住鉱コンサルタント株式会社(現住鉱資源開発株式会社)の建設コンサルタント事業を当社100％子会社の株式会社地圏総合コンサルタントが承継し、営業を開始平成26年３月DUWUN社と合弁で建設コンサルタンティングを行う目的で株式会社ＣＴＩミャンマーを設立平成27年６月ユニチカ株式会社から株式を譲り受け、当社100％子会社の株式会社環境総合リサーチが営業を開始平成27年11月新設分割により株式を譲り受け、当社100％子会社として株式会社日総建が営業を開始
株式会社建設技術研究所
有価証券報告書－第54期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社建設技術研究所）および子会社により構成されており、河川、ダム、道路、環境、情報などの公共事業に関する建設コンサルタント業を営んでおります。なお、当連結会計年度において連結子会社は４社、持分法適用会社はありません。当社グループの事業内容および当社と主要な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。①国内事業主要な業務は、国内における公共事業の企画、調査、計画、設計、発注者支援、施工管理、運用維持管理などの総合コンサルティング業務および付随するシステム開発、保守管理、一般事務処理受託ならびに土地区画整理業務であり、当社はこれら全般を担当しております。また、子会社日本都市技術株式会社は、主に土地区画整理および都市再開発業務を、子会社株式会社地圏総合コンサルタントは、主に地質および砂防関連業務を、子会社株式会社日総建は、建築設計・監理業務について担当しております。②海外事業主要な業務は、海外におけるプロジェクトの発掘、マスタープランの策定、企画、調査、計画、設計、施工管理、運用維持管理など建設プロジェクト全般にわたる総合コンサルティング業務であり、当社および子会社株式会社建設技研インターナショナルが担当しております。なお、中国における水環境分野へのコンサルティング業務につきましては、子会社武漢長建創維環境科技有限公司が担当しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)＊印の子会社は、規模の重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
株式会社建設技術研究所
有価証券報告書－第54期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、国内および海外において事業を展開しており、これに必要な研究開発を進めております。具体的な投資は、新分野の開拓および新事業の開発（戦略的研究、国際研究、事業開発研究、新事業開発研究）、国土文化研究、技術開発および人材開発に分かれております。当連結会計年度において、総額923百万円を投入し、主に以下のテーマについて研究を進めております。①戦略的研究（ＣＩＭ推進、インフラメンテナンス事業推進）②国際研究（国際ビジネス推進、海外人材育成研修）③事業開発研究（気象情報等提供サービス、物流事業展開、スマートコミュニティ事業展開、農地土壌分析事業展開等）④新分野開発研究（水循環・地下水分野事業展開、上水道分野事業展開、港湾および漁港事業展開、都市再構築事業展開、都市土木事業展開、鉄道事業開発、農業・農村グリーンインフラ事業展開、ＣＭ・ＰＭ事業展開）⑤国土文化研究（気象変動適応策、人口減少社会、水力発電価値評価、経済社会変動影響研究、多様性モビリティの研究、子どもを育む環境、景観デザイン等、川からの地域再生、文化財防災支援等）⑥技術開発研究（ＣＴＩ水循環モデル、ダム再開発技術、新たな治水計画、橋梁更新設計、損保データシステム、インフラ公会計、洋上風力事業化、河川環境目標、希少生物保全技術、地盤震度予測システム、無線ＬＡＮ雨量観測測器、地下浸水防止システム、樹木・植生管理技術、橋梁点検ロボット、ＰＣＢ橋梁再塗装研究、地域分析方法開発等）⑦人材開発（社内外の研修、社会人大学院派遣、海外研修派遣等）
株式会社　表蔵王国際ゴルフクラブ
有価証券報告書－第54期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】昭和38年当時ゴルフの普及はめざましいものがあり、仙台周辺の既設の三ゴルフ場のみでは十分なプレーが出来ない状態にありました。このため柴田町をはじめ地元地主等の熱心な協力と理解により、冬季降雪も少ない、温暖・風光明媚な当地にゴルフ場を開設することとなり、当社が設立されました。昭和38年10月仙台市南町65小松物産ビルに資本金1,100万円をもって、株式会社表蔵王国際ゴルフクラブを設立。昭和39年８月１億6,200万円を増資し、設立以降の追加増資額と合計して資本金２億1,000万円となる。第１次会員募集開始。昭和40年10月柴田町に本社移転。18ホール完成オープン。昭和44年９月船岡コース（西コース）９ホール増設。昭和49年８月東北で初めての日本プロゴルフ選手権大会開催。昭和52年３月第２次会員200名募集。昭和55年11月第３次会員20名募集。昭和63年６月第17回仙台放送クラシックを当コースで開催。平成元年３月開場25周年記念縁故会員（法人会員50口）募集。平成11年６月開場35周年記念会員300名募集。平成12年12月2億9,050万円を増資し、資本金5億50万円となる。平成14年９月1億円を増資し、資本金6億50万円となる。平成20年12月2,100万円を増資し、資本金6億2,150万円となる。平成24年12月3億55万円を増資し、資本金9億2,205万円となる。
株式会社　表蔵王国際ゴルフクラブ
有価証券報告書－第54期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社は、単独にてゴルフ場経営を行っています。(1)会社の目的1)ゴルフ場の諸施設並びにその経営2)観光開発に関する一切の事業3)食堂経営並びに運動用具及び用品雑貨の販売並びに煙草小売業4)保険代理業5)前各号に付帯する一切の業務(2)経営形態イ．経営組織図経営組織の概要は次のとおりであります。ロ．具体的な事業内容当社の事業はゴルフ場を運営し、これを表蔵王国際ゴルフクラブ会員に利用せしめ、併せてこれに対する観光事業を営むことを目的としており、現在27ホールを開場運営し、名実共に東北における本格的ゴルフコースであります。当社の株主は、当社と別人格である表蔵王国際ゴルフクラブの会員となりますが、同クラブはこの他に当社の役員会で定めるところの預託金を当社に預託した者と共に構成されております。クラブは当会社の諮問に応じ、ゴルフ場の理想的な運営に協力し、当社はその諮問に対する意見を参考として、会員が円滑なプレーをできるよう協調することになっています。１）会員正会員は当社の株主若しくは所定の預託金を当社に預託した者で構成しております。正会員の他に、家族会員、特別会員の2種があり、休業日を除き何時でもゴルフ場を利用できます。家族会員は正会員の家族（配偶者又は直系卑族である未成年者1名）で所定の保証金を納入した者をいいます。特別会員は会社の承認又は推薦をもって入会した者をいいます。２）年会費正会員、家族会員、25,000円但し、この金額には消費税等が含まれておりません。(3)基本料金（税込）東南コースセルフ4バック料金項目／区分会員ビジター平日土日祝グリーンフィ－円2,700円7,884円諸経費3,456円3,456円3,456円カートフィ2,160円2,160円2,160円利用税950円950円950円計6,566円9,266円14,450円西西コースセルフ4バック料金項目／区分会員ビジター平日土日祝グリーンフィ－円1,080円2,860円諸経費1,080円1,080円1,080円カートフィ2,160円2,160円2,160円利用税400円400円400円計3,640円4,720円6,500円キャディフィ（東南コースのみ）４バッグ2,700円３バッグ3,240円２バッグ4,110円１バッグ6,480円貸しクラブ・シューズ貸しクラブ（１セット）3,500円貸しシューズ1,000円
株式会社　表蔵王国際ゴルフクラブ
有価証券報告書－第54期(2016/01/01－2016/12/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主及び預託金会員制のゴルフ場であります。会員並びに会員が同伴又は紹介したゲストにプレーを楽しんでいただくため最適なゴルフ場環境を提供することを目指し、且つ、経営の効率性及び透明性を保ちながら、役員・従業員が結束して経営にあたっております。取締役会は年間６回、理事会は年間６回開催し、経営課題に対し審議を行い意思決定の迅速化を図っております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ会社の機関の基本説明当社は、会社法に基づく会社の機関として「株主総会」「取締役会」「監査役会」「会計監査人」で構成されております。「取締役会」は、取締役10名（平成28年12月31日現在）で構成されており、経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要な事項を審議し、意思決定の上業務執行を行っております。また、当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めており、取締役の選任決議は、議決権のある発行済株式の総数の３分の１以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって行う旨を定款で定めております。「監査役会」は、常勤監査役１名と社外監査役２名（平成28年12月31日現在）で構成されており、会社の業務及び財産の状況や取締役の業務執行の監視及び検証を行っております。また、当社の監査役は５名以内とする旨を定款で定めており、監査役の選任決議は、議決権のある発行済株式の総数の３分の１以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって行う旨を定款で定めております。ロ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況取締役会は年６回開催し、来場者の状況、ゴルフ場業界の動向、財務・人事の現況、新規顧客の開拓、内部管理体制の整備状況等「きめ細かな」分析と戦略策定を行っております。経理部門は、各部門における事業活動が関係諸法令、内部規程及び当社経営方針に沿って行われているかを監視、検証し、コンプライアンスの遵守及び事業活動の健全性と財務報告の信頼性の確保に努めております。ハ内部監査及び監査役監査の状況当社は監査役会制度を実施しております。監査役３名のうち２名は社外監査役であります。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や業務、財務の状況の調査等を通じ、取締役会の職務遂行の監視および検証を行っております。また、会計監査人と必要に応じて情報交換を行うなど連携を密にし、効率的な監査役監査を実施するよう努めております。当社は、特に内部監査組織を設けていませんが、支配人が業務全般に亘り管理監督を行っております。ニ会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士はYAC公認会計士共同事務所の公認会計士矢川昌宏氏及び公認会計士及川寛史氏であります。また、会計監査業務にかかる補助者の構成はその他３名です。ホ社外取締役及び社外監査役との関係社外取締役につきましては、勅使河原安夫氏が1,140株、大沼迪義氏が620株、大川輝己氏が520株、阿部長氏が500株及び新本恭雄氏が500株、大山健太郎氏が20株、当社の株式を所有しております。社外監査役につきましては、阿部勘九郎氏が520株及び升謙一氏が150株当社の株式を所有しております。ヘリスク管理体制の整備の状況当社を取り巻く様々な経営リスクを把握し迅速に対応するため、社内インフラ等を活用することにより随時状況の把握を行っております。また、必要に応じて取締役会及び監査役会を随時招集できる体制を整備しており、専門的立場から意見を求める必要がある場合には、弁護士、公認会計士等の外部機関の適切な助言や指導を受けております。②役員報酬の内容役員報酬取締役、監査役全員無報酬③株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
株式会社エムケー
有価証券報告書－第57期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】昭和35年６月ゴルフ場の経営を目的として瑞浪高原開発株式会社を設立する。昭和37年４月岐阜県瑞浪市土岐町に18ホールのゴルフコースが完成し、瑞浪高原ゴルフ倶楽部の営業を開始する。昭和41年12月ゴルフ場に隣接してスケートリンクを併設し、瑞浪高原国際スケートリンクの営業を開始する。昭和43年10月ボウリング場を併設して瑞浪高原ボウリングセンターとして営業を開始する。昭和45年７月スケート場内にプールを開設し、瑞浪高原スイミングプールの営業を開始する。昭和46年６月千葉県柏市において建設中のボウリング場が完成したのにともない、柏支店を開設する。昭和46年７月柏市におけるボウリング場「柏ヤングボウル」として営業を開始する。昭和50年３月瑞浪ボウリングセンターを廃業する。昭和50年７月ゴルフコース９ホールを増設して、合計27ホールとする。昭和54年３月社名を株式会社エムケーに変更する。昭和54年７月エムケートラベルサービスとして旅行業の営業を開始する。昭和56年11月レストラン部門を新設し名古屋市中区錦においてフランス料理店「ルゥイ」の営業を開始する。昭和60年３月柏ヤングボウルの営業を廃止し、ボウリング場の施設はこれを賃貸物件として運用することにする。昭和62年４月名古屋市中区栄においてフランス料理店「からん」の営業を開始する。平成２年２月瑞浪高原国際スケートリンクを廃業する。平成２年５月フランス料理店「からん」を廃業する。平成９年３月フランス料理店「ルゥイ」を廃業する。平成13年６月平成24年４月賃貸中のボウリング場施設（千葉県柏市）を売却する。開場５０周年記念事業を行う。
株式会社エムケー
有価証券報告書－第57期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社は、子会社等の関係会社はなく、企業集団を構成していない。当社の経営組織の概要は次の通りである。当社は、岐阜県瑞浪市土岐町内において山林22,800㎡を所有すると共に、711,905㎡を賃借して、ゴルフ場、旅行業を経営している。（ゴルフ部門）瑞浪高原ゴルフ倶楽部は人格なき社団で競技ルール、エチケット等に関することを行う親睦団体であり、入会、脱会、ゴルフ場の経営等一切の件は当社がこれを執行することになっている。正会員になるには当社の株式４株以上所有するか、又は入会保証金を払い込んで、瑞浪高原ゴルフ倶楽部に入会することが条件になっている。当期の年間来場者は、37,961名と前年に比べて8.2％増加した。（売上高に占める割合は、99.8％である。）（旅行部門）当期は、取扱高がなかった。ゴルフコース明細東コース西コース南コースHOLENo.Back(Ｙ)Rcguler(Ｙ)PARHOLENo.Back(Ｙ)Rcguler(Ｙ)PARHOLENo.Back(Ｙ)Rcguler(Ｙ)PAR１3763684１3883794１2051783２3933794２1661533２4984765３4744485３4604475３4324124４1621623４1731733４5275105５3673544５3363304５3413324６3583414６4083834６1501403７1951813７4794515７3953814８2532534８3563484８4034034９4604435９3383184９3743234TOTAL3,0382,93036TOTAL3,1042,98436TOTAL3,3253,15536
株式会社エムケー
有価証券報告書－第57期(2016/01/01－2016/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、株主会員及び預託金会員よりなるメンバーシップ制のゴルフ場であるが、前記「３配当政策」に記載の通り、利益処分による資金の社外流出を避け、内部留保に努めその資金はゴルフ場の整備充実と会員サービスの向上に充てることを基本方針としている。当社の、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本方針の実現のため、経営の効率性・透明性を確保しつつ、時代の変化に迅速に対応できるゴルフ場運営のための組織体制を構築・維持することである。（コーポレート・ガバナンス体制の状況）平成29年3月28日現在当社の取締役は４名であり、取締役会は原則年間５回の開催により、経営上重要な意思決定を効率的に行っている。なお、定款で取締役の定数を12名以内とする旨定めている。また、当社は監査役制度を採用しており、監査役２名（いずれも社外監査役）で、取締役会その他重要会議に出席して、取締役の業務の執行を監視している。内部監査に関しては、選任スタッフを配置してないが、必要に応じ総務課が対応している。なお、当社と取締役、当社と監査役の間には特別の利害関係はない。公認会計士監査については、監査人である公認会計士に中間・期末の決算時に限らず、期中においても適宜情報を提供して適正な監査が行える体制をとっており、公認会計士と監査役は必要に応じ意見交換を行い、相互連携をはかっている。さらに、社外の有識者（弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等）の意見を積極的に受け、コンプライアンスの遵守にも努めている。当社の業務執行・監視及び内部牽制の仕組みについては、以下の図の通りである。（役員報酬）当期における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下の通りである。役員報酬取締役に支払った報酬20,235千円監査役に支払った報酬－千円計20,235千円（会計監査の状況）当社の監査業務を執行した公認会計士は、横田敏彦氏であり、晴連監査法人に所属している。当該業務に係る補助者は、公認会計士２名である。また、継続監査年数は監査人として16年、業務執行社員として１年である。（取締役の定数）当社は、取締役の定数について、12名以内とする旨を定款に定めている。（取締役の選任の決議要件）当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使する事が出来る株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。
株式会社エムケー
有価証券報告書－第57期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）賃借土地の概要賃借土地は、学校法人廣池学園の所有地（山林711,905㎡）で、ゴルフ場として次の通り利用している。場所面積（㎡）ゴルフコース（27ホール）575,923建物敷地17,200練習場12,072駐車場2,670その他（道路・林地・草地・資材置場外）104,040小計711,905(2）賃借契約の概要契約年月日昭和35年７月１日賃貸人（甲）学校法人廣池学園（理事長廣池幹堂）賃借人（乙）株式会社エムケー賃借物件所在地岐阜県瑞浪市土岐町及び稲津町目的物件山林711,905㎡賃借期間平成33年６月30日迄契約満了の際は６ヶ月以前に甲乙協議のうえ再契約する。賃借料年額8,000千円（１㎡当り年額11円24銭）その他借地権利金47,750千円
株式会社四日市カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第59期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】昭和33年６月28日株式会社四日市カンツリー倶楽部を設立、本社を三重県四日市市に置く。昭和33年11月７日起工式昭和34年８月１日練習場を開場する。昭和34年12月８日９ホールを開場して営業を開始する。昭和35年８月25日18ホールを仮開場する。昭和36年２月21日関西ゴルフ連盟に加入する。昭和36年９月25日高松宮殿下ご夫妻を招いて正式開場昭和37年５月22日日本プロ選手権を開催昭和37年７月９日㈶日本ゴルフ協会へ加盟昭和38年９月18日日本オープン選手権競技を開催昭和42年７月19日関西オープン選手権競技を開催昭和53年７月12日中部オープン選手権競技を開催昭和55年４月29日新クラブハウス竣工式平成３年８月31日クラブハウス増築棟完成平成６年９月29日日本オープン選手権競技を開催平成17年８月31日中部オープン選手権競技を開催平成26年９月３日中部オープン選手権競技を開催
株式会社四日市カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第59期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社(親会社、子会社、関連会社及びその他の関係会社はない。)は、当社の株主である株主会員のゴルフプレーを目的として、ゴルフ場事業を行なっております。なお、ビジターのゴルフプレーも積極的に受け入れており、利用料金並びに営業能力は次のとおりであります。(イ)料金表(平成28年12月31日現在通常料金)（消費税別）区分料金ゴルフプレーフィーグリーンフィー2,500円ビジターフィー(平日)8,000円(土、日、祝日)13,000円キャディーフィー(１Ｒ)4,611円利用税1,000円年会費48,000円練習場利用料金貸ボール１箱(24個)240円ロッカー専有料専有ロッカー年間賃貸料2,400円ロッカー使用料296円(注)１会員の誕生優待制度を設けており、メンバーのグリーンフィーを無料に、ビジターフィーを半額としております。また会員紹介ビジター特別優待券を発行しており、ビジターフィーを半額としております。２１月２日から３月31日まで及び７月１日から９月30日までの期間を季節料金としてビジターフィーを平日6,500円、土日祝日を11,500円に割引いております。(ロ)営業能力スタート時間夏期８時～10時56分までの２時間56分冬期８時～10時49分までの２時間49分Out、In同時スタート間隔―７分間隔収容能力プレーヤー夏期37,200人冬期24,576人食堂１日250人駐車場265台練習場17打席(注)収容能力の算定方法夏期(４月～10月)18ホール当り１日200人、冬期(11月～３月)18ホール当り１日192人、年間収容能力は当ゴルフ場の営業日数に基づいて算出しております。以上のとおり、事業区分としては単一セグメントであり、事業部門も単一であります。事業の系統図は、関係会社がないため、記載を省略しております。
株式会社四日市カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第59期(2016/01/01－2016/12/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、1958年地元財界のゴルフ場を建設しようとの発起と、地域の活性を目指す地元山城地区自治会の熱心な誘致運動によって創生された会員制ゴルフ場という経緯もあり、コーポレート・ガバナンスの充実は重要課題と認識しています。会員やビジターの皆様にコンディションの良いコースと最高のサービスを提供するためにも、健全な経営が不可欠であり、取締役会の機動的な意思決定と内部統制の充実、維持さらには法令遵守の確保に努めております。②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況イ.当社の機関の基本説明取締役会は、6名で構成され、支配人を除くほかは非常勤であり、支配人による内部統制の適切な運用を図っております。取締役は全員が倶楽部会員のなかから選出されていることから、事業経営が法令及び定款に違反なきよう運営されているか十分監督できる体制にあります。さらに、倶楽部理事会及び7つの各種委員会(競技・ルール委員会、ハンディキャップ委員会、プロ・キャディ委員会、コース委員会、ハウス委員会、エチケット委員会、フェローシップ委員会)により事業運営について監視監督する体制を採っております。監査役会は、3名の監査役で構成し、うち1名は弁護士、1名は公認会計士の資格を有する者をそれぞれ選任しております。ロ.内部監査及び監査役監査の状況内部監査の組織はありませんが、支配人と取締役会の情報伝達を緊密にし社内の相互牽制機能が有効に機能しているか否か等については常に注意を払っております。監査役は原則年6回開催される取締役会に出席し、必要に応じ重要な社内会議の審議内容を聴取し取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。さらに監査役と会計監査人は相互に連絡し合い意見交換を行っております。ハ.会計監査の状況当社の会計監査を執行した公認会計士の氏名及び連続監査年数は次のとおりです。森智11年土田繁３年監査業務に係る補助者は、公認会計士2名によっております。審査は、当社の会計監査に従事していない独立した個人公認会計士による委託審査体制を採っております。ニ.当社と当社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要社外監査役と当社の間には、それぞれ当社の株主である事のほか人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。③リスク管理体制の整備の状況当社の従業員は支配人以下一般職員、キャディ、コース作業員を含めて41名であり、経営に対する基本方針の伝達や法令遵守への取組は、役職者会議・班長会議で随時実行しておりますが、今後、業務分掌や職務権限に関する諸規程を整備し、内部管理体制の強化を図ることがコーポレート・ガバナンスの充実に寄与するものと考えております。④役員報酬の内容当社の取締役に対する報酬は年間5,414千円、監査役に対する報酬は1,830千円であり、非常勤の取締役、非常勤の社外監査役は無報酬であります。⑤取締役の定数当社の取締役は、３名以上とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社四日市カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第59期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】㈲大佳と平成11年10月１日より食堂業務の委託契約を行っております。契約期間１年間、但し双方６ヶ月前に申し出ない場合は自動更新契約内容㈲大佳は食堂及びコース売店の業務を受託し、売上高の15％相当額を手数料として㈱四日市カンツリー倶楽部に支払う。
株式会社倉元製作所
有価証券報告書－第42期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月事項昭和50年10月宮城県栗原郡若柳町武鎗字坊ヶ沢にて有限会社倉元製作所（出資金5,000千円）を設立昭和51年４月液晶ガラス基板及び複写機反射ミラー用ガラス基板の加工を開始昭和55年８月有限会社倉元製作所を組織変更し、株式会社倉元製作所（資本金5,000千円）を宮城県栗原郡若柳町武鎗字坊ヶ沢に設立ＴＮ液晶ディスプレイ用ガラス基板と複写機反射ミラー用ガラス基板の加工を開始昭和57年６月本社・若柳工場を宮城県栗原郡若柳町武鎗字鹿ノ沢へ移転昭和62年９月東京都千代田区に東京オフィスを設置昭和63年５月岩手県西磐井郡花泉町に花泉工場を建設し、ＳＴＮ液晶ディスプレイ用ガラス基板の加工を開始平成２年５月東京都港区に東京オフィスを移転平成２年６月宮城県桃生郡桃生町に研磨加工専用の桃生工場を建設し、ＳＴＮ液晶ディスプレイ用ガラス基板の加工を開始平成４年３月京都市下京区に京都オフィスを設置平成７年１月日本証券業協会に株式を上場平成７年４月宮城県栗原郡若柳町に若柳第２工場を建設し、ＴＦＴ液晶ディスプレイ用ガラス基板の加工を開始平成７年５月本社を宮城県栗原郡若柳町武鎗字花水前へ移転平成８年２月東京都中央区に東京オフィスを移転平成８年７月宮城県栗原郡若柳町に若柳第３工場を建設し、ＴＦＴ及びＳＴＮ液晶ディスプレイ用ガラス基板及びカラーフィルタ基板の加工を開始平成８年12月栗原スプリング工業株式会社の全株式を取得平成９年２月ヘルツ電子株式会社の全株式を取得平成９年８月栗原スプリング工業株式会社が東海工業株式会社の全株式を取得平成10年３月株式会社ナンパックスの全株式を取得平成10年３月京都市下京区内にて京都オフィスを移転平成10年４月株式会社セルコの全株式を取得平成10年８月三友商鋼株式会社（現株式会社倉元マシナリー：現連結子会社）の全株式を取得平成11年11月株式会社倉元マシナリー（現連結子会社）の株式を取得平成12年１月栗原スプリング工業株式会社と株式会社ナンパックスが合併し、商号を株式会社クラモトハイテックに変更平成12年５月松新精密株式会社の全株式を取得平成13年３月三重県久居市に三重工場を建設し、カラーフィルタ上ＩＴＯ成膜加工を開始平成13年７月宮城県栗原郡若柳町に若柳第５工場を建設し、カラーフィルタ・ブラックマトリックス用メタル膜の加工を開始平成16年３月株式会社カネサン製作所の株式を取得平成16年９月岩手県北上市にＢＰセンター（BusinessPropulsionCenter）用施設を取得平成16年11月株式会社クラモトハイテック・松新精密株式会社・株式会社カネサン製作所の３社が合併し、商号を株式会社ＬＡＤＶＩＫに変更平成16年11月人工皮革及び精密研磨布事業を目的とし、株式会社ＦＩＬＷＥＬを設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年３月株式会社ＦＩＬＷＥＬがカネボウ株式会社より人工皮革及び精密研磨布事業を譲受け平成17年３月東京都千代田区に東京オフィスを移転平成17年11月ドイツSCHOTT社と合弁会社SCHOTTKURAMOTOProcessingKoreaCo.,Ltd.を韓国に設立平成18年11月韓国駐在員事務所を韓国龍仁市に設置平成18年12月株式会社倉元マシナリーと三友商鋼株式会社が合併平成19年５月株式会社倉元マシナリー埼玉事業所を閉鎖平成19年６月SCHOTTKURAMOTOProcessingKoreaCo.,Ltd.の株式をドイツSCHOTT社に譲渡平成19年12月東海工業株式会社の株式を譲渡平成19年12月株式会社ＬＡＤＶＩＫの株式を譲渡平成20年３月岩手県北上市のＢＰセンター用施設を譲渡平成20年４月韓国ソウル市に韓国駐在員事務所を移転平成20年10月大阪市北区に京都オフィスを移転し、名称を大阪オフィスに変更平成21年１月ヘルツ電子株式会社における磁気ヘッド製造販売事業を廃止平成21年２月株式会社セルコの株式を譲渡平成21年８月桃生工場を閉鎖平成21年９月ヘルツ電子株式会社を解散及び清算平成21年11月東京都千代田区内にて東京オフィスを移転平成21年11月大阪市北区内にて大阪オフィスを移転平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場平成23年７月韓国駐在員事務所を廃止平成23年11月京都市下京区内に大阪オフィスを移転し、名称を京都オフィスに変更平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成25年12月京都オフィスを廃止平成28年１月株式会社ＦＩＬＷＥＬの株式を譲渡平成28年12月三重工場を閉鎖
株式会社倉元製作所
有価証券報告書－第42期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社倉元製作所（以下「当社」という。）及び子会社２社（持分法非適用の非連結子会社㈱倉元ライフステーションを含む）により構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容と事業を構成している当社及び関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントの区分と同一であります。事業区分事業の内容当該事業に携わっている会社名ガラス基板事業液晶ガラス基板・カラーフィルタ基板・成膜ガラス基板の加工・販売当社その他事業産業用機械の製造・販売株式会社倉元マシナリー当社グループにおける当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。
株式会社倉元製作所
有価証券報告書－第42期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは一層多様化・高度化する顧客ニーズに対応すべく、新たな製品の開発と加工技術の改良及び応用に向けた技術構築を進めております。当連結会計年度における研究開発活動はその他事業である当社の新事業部が主に行い、その額は62百万円であります。
株式会社電算システム
有価証券報告書－第50期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】昭和42年３月岐阜県内主力４銀行及び繊維関係を中心とした主要企業29社の共同出資により、株式会社岐阜電子計算センターを設立（資本金：20,000千円、本社：岐阜県岐阜市）昭和49年８月オンライン・リアルタイムサービスを開始昭和52年１月株式会社電算システムに社名変更昭和53年10月情報化促進企業として、通商産業大臣表彰を受賞昭和57年５月ＰＯＳオンラインサービスを開始10月チェーンストア取引データ交換システムサービス（ＶＡＮ事業：付加価値通信網）を開始昭和59年２月郵政省「ＶＡＮ（付加価値通信網）事業者」に認定３月本社を岐阜県岐阜市司町から岐阜県岐阜市日置江に移転し、本社屋を新築昭和60年６月通商産業省「電子計算機システム安全対策実施事業所」に認定平成２年７月岐阜県高山市地元15社と共同出資により、株式会社システムエンジニアリングを設立（現・持分法適用関連会社、本社：岐阜県高山市）平成７年４月ＮｅｔＷａｒｅ対応型Ｗｉｎｄｏｗｓ版異機種間通信エミュレータ「ＢＥ52Ｗｉｎ」を販売開始７月自社情報通信サービス網「ＤＳ・ＲＩＮＮＥＴ」によるネットワークサービスを開始11月歯科医院向けに「デンタルクィーン」を販売開始平成８年９月インターネット接続サービス「ａｌａｔｏ－ｉｎｔｅｒｎｅｔ」を開始平成９年２月コンビニでの代金決済代行サービスを開始平成10年５月システム開発及び研究の拠点として、岐阜県大垣市ソフトピアジャパン内にテクノセンターを開設平成11年６月株式会社システムアイシー設立（現・連結子会社、本社：岐阜県岐阜市）平成15年１月東京本社を設置。岐阜本社とともに二本社制５月情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証を取得５月岐阜本社にＩＤＣセンターを設置平成17年７月「プライバシーマーク制度」に基づくプライバシーマーク認定事業所の資格を取得平成19年５月ＩＳＯ/ＩＥＣ２７００１の認証を取得７月株式会社コンピュータ・サポートより事業譲渡（譲受）８月一般労働者派遣事業許可の取得平成20年10月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場平成21年７月大垣データセンター「ＤＳＫ－ＩＤＣ」（岐阜県大垣市）を開設平成22年１月東京本社を中央区八丁堀へ移転１月株式会社ソフトテックス（本社：宮崎県宮崎市）を子会社化８月株式会社ニーズエージェンシー（本社：東京都中央区）を子会社化平成23年２月「資金移動業者（東海財務局長第00001号）」に登録７月企業の送金・返金業務代行サービス「ＤＳＫスマート送金」を開始平成24年２月ウエスタンユニオン社と提携し、コンビニを窓口とした国際送金サービスを開始９月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定平成25年11月東濃データセンター「Ｔ－ＩＤＣ」（岐阜県土岐市）を開設平成26年９月ガーデンネットワーク株式会社（本社：東京都中央区）を子会社化平成28年10月株式会社ゴーガ（本社：東京都渋谷区）を子会社化
株式会社電算システム
有価証券報告書－第50期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約等については、当社のものを記載しており、連結子会社及び持分法適用関連会社について該当事項はありません。契約先契約年月日契約内容備考㈱セブン－イレブン・ジャパン平成９年１月30日料金収納業務の委託等に関する契約業務委託契約ミニストップ㈱平成９年１月30日料金収納業務の委託等に関する契約業務委託契約㈱ローソン平成９年２月１日料金収納業務の委託等に関する契約業務委託契約㈱ファミリーマート平成９年２月１日料金収納業務の委託等に関する契約業務委託契約㈱ポプラ平成10年７月１日料金収納業務の委託等に関する契約業務委託契約㈱ファミマ・ドット・コム平成14年４月10日料金収納業務の委託等に関する契約業務委託契約㈱ゆうちょ銀行平成14年３月14日料金収納業務の委託等に関する契約業務委託契約㈱しんきん情報サービス平成18年８月１日料金収納業務の委託等に関する契約業務委託契約山崎製パン㈱平成26年４月１日料金収納業務の委託等に関する契約業務委託契約ウエスタンユニオンジャパン㈱平成27年10月27日WESTERNUNIONREPRESENTATIONAGREEMENT（ウエスタンユニオン代理店契約）代理店契約㈱セコマ平成28年９月１日料金収納業務の委託等に関する契約業務委託契約（注）上記の契約の契約期間に関しましては、全て一定年数経過以降、双方とも解約又は変更の意思表示がない場合は、１年間の自動更新となっております。