株式会社ＪＭＣ
有価証券報告書－第25期(2016/01/01－2016/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、継続的な成長、企業価値の向上に向け、経営意思決定の迅速化、適時情報開示等による経営の透明性の確保、経営の監督機能の強化等、コーポレート・ガバナンスの充実が重要であると認識し、体制の強化に努めております。②企業統治の体制a.コーポレート・ガバナンス体制当社の本書提出日現在におけるコーポレート・ガバナンス体制は、概ね以下のとおりであります。b.企業統治の体制の概要イ取締役会当社の取締役会は取締役５名（社外取締役１名を含む。（男性４名・女性１名））で構成されており、原則月１回開催される定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、監査役の出席の下、取締役の職務執行状況の監督を行うとともに、経営の妥当性、効率性及び公正性等について適宜検討し、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な業務に関する事項を決議し、業務執行についての意思決定を行っております。代表取締役社長は取締役会の議長として取締役会を統括するとともに、取締役会の決議を執行し、当社の業務全般を統括しております。ロ監査役会当社の監査役会は、社外監査役３名（男性３名）で構成されており、毎月１回定時監査役会を開催し、事業環境の状況把握及び意思決定のプロセスについて監視しております。また、各監査役は取締役会に出席し、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、経営の妥当性、効率性及び公正性等に関する助言や提言を行うとともに、取締役会の意思決定の過程及び業務執行状況について監査できる体制を採っております。ハ経営会議当社は、業務執行取締役をもって構成される経営会議を設置しており、原則月１回開催しております。なお、業務執行取締役ではない取締役も出席し意見を述べております。経営会議は職務権限上の意思決定機関ではありませんが、取締役会に付議すべき事項、全般的業務執行方針に関する事項及びリスク管理に関する事項を協議しております。c.内部統制システムの整備の状況当社は、会社法第362条第４項第６号に規定する「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要な物として法務省で定める体制」（内部統制システム）の整備に向けて、取締役会において「内部統制システムの構築の基本方針」を決議しております。その概要は以下のとおりです。①当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ取締役は、ＪＭＣ行動指針・コンプライアンス規程を通じて、当社における企業倫理意識の浸透に努めるとともに、コンプライアンスがあらゆる企業活動の前提であることを、自ら率先垂範し、従業員へ周知徹底させる。ロ取締役及び使用人は、取締役会が定めた、組織規程、業務分掌規程、決裁権限規程等による役割と職務範囲に従い、当社の職務を執行する。ハ取締役会は、実行性のある内部統制システムの構築と法令遵守の体制確立に努め、コンプライアンスに関する規程の制定及びコンプライアンス体制に関する社内組織の設置、変更等について決定する。ニコンプライアンス推進責任者を代表取締役社長とし、推進委員長を管理担当取締役とする。代表取締役社長及び管理担当取締役は、財務報告の信頼性と各事業・管理グループの業務執行の適切性を確保するために、内部統制システムの構築、運用及び改善を図るものとする。ホ各事業・管理グループは、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努める。ヘ監査役は、当社のコンプライアンス状況及び内部統制システムを監視し、問題があると認める時は、代表取締役社長及び管理担当取締役に対し意見を述べるとともに、改善策の策定を求める。ト監査役は、監査の一環として、財務報告に係る内部統制の整備・運用に係る取締役の職務遂行状況を監査する。また、会計監査人の行う監査の方法と結果の相当性の監査を通じて、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況を監査する。チ内部監査室は内部監査を計画し、各事業グループの業務を監査し、代表取締役社長及び取締役会に報告する。リ取締役及び使用人は、コンプライアンスに違反する行為が行われている、あるいは行われる虞（おそれ）があることに気づいたときは、内部通報制度規程に基づき、速やかに社外の内部通報窓口（ＪＭＣコンプライアンス・ヘルプライン）に通知しなければならない。なお、通報内容は機密として守秘し、通報者に対して不利益な取扱いを行わない。ヌ社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、一切の関係をもたない。また、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応する。②当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制イ文書管理規程及び情報セキュリティ管理規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。ロ取締役及び監査役は、文書管理規程及び情報セキュリティ管理規程に基づき、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。③当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制イリスク管理の推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図るため、リスク管理規程に基づき、経営会議で議論し、当社全体のリスクを総括的・網羅的に管理する。また、取締役会は、経営会議において特定されたリスクへの対応やその他必要な施策を実施する。不測の事態が発生した場合は、代表取締役社長をリスク管理統括責任者とする「リスク対策会議」を設置し、総括的な危機管理を行う。④当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ取締役の業務執行の管理・監督を行うため、定時取締役会を原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催する。ロ取締役会の監督機能を強化するため、業務を執行しない社外取締役を置く。ハ取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、経営会議を原則毎月１回開催し業務執行に関わる意見交換等を行うとともに、取締役・監査役・その他検討事項に応じた責任者等が出席するマネージャー会議を原則毎月１回開催することにより、業務執行に関する基本事項及び重要事項を多面的に検討し慎重な意思決定を行う。ニ業務の運営・執行については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度予算を立案し、全社的な目標の明確な設定、各事業・管理グループへの目標付与を行い、各グループにおいてはその目標達成に向けた具体策を立案・実行する。⑤当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項イ監査役は、監査役の補助使用人を、監査役会との協議のうえ、人選し配置できるものとする。ロ監査役の補助使用人は、取締役等の指揮命令は受けないものとする。ハ監査役の補助使用人の人事評価については、監査役の協議によって行い、人事異動、懲戒に関しては監査役会の事前の同意を得るものとする。ニ取締役及び使用人は、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項、法令違反その他コンプライアンス上の問題で、当社に著しい損害を及ぼす可能性のある事実を発見した場合、監査役に直ちに報告するものとする。内部通報窓口（ＪＭＣコンプライアンス・ヘルプライン）に通報があった場合、管理担当取締役は、速やかに調査報告書の写しを監査役に交付する。⑥監査役等に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制イ監査役に報告をした者に対し、これを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、取締役はこれを周知徹底させる。⑦監査費用の前払又は償還の手続その他の監査費用等の処理に係る方針に関する事項イ監査役の職務の執行に必要な費用又は債務は当社が負担し、監査費用の前払い等の請求があった場合は、速やかに当該費用の支給を行うものとする。⑧その他当社の監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制イ監査役は、職務遂行にあたり取締役会及び重要な会議に出席する。また、決裁申請書等、業務に関する重要な文書を閲覧することができる。ロ代表取締役社長は、監査役と定期的な会合を持ち、会社が対処すべき課題、当社を取り巻く重要なリスク、監査上の重要課題等について意見交換を行う。ハ監査役は、定時に監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査実施状況等について情報交換及び協議を行うとともに、会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行う。ｄ．内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室（１名）が担当しております。業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役及び会計監査人とも密接な連携をとっており、監査役及び会計監査人は、内部監査報告書を適宜参照でき、内部監査状況を把握できる体制になっております。監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役３名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し打合せを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。ｅ．会計監査の状況当社は、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。同監査法人及び監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び業務に係る補助者の構成は次のとおりです。業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員業務執行社員：阿部博指定有限責任社員業務執行社員：伊藤俊哉業務に係る補助者の構成公認会計士４名その他２名※継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載しておりません。ｆ．社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は取締役５名のうち１名であります。また、社外監査役は監査役３名であります。社外取締役の鈴井博之氏は、上場企業の代表取締役を務めるなど、企業経営、財務及び会計に関する高い見識を有しているため、高い監督機能を期待できると判断しております。当社との間には、特記すべき利害関係はありません。社外監査役の山下芳生氏は、金融機関の支店長を歴任する等、金融法務に関して幅広い知見を有していることから、高い監督機能を期待できると判断しております。当社との間には、特記すべき利害関係はありませんが、同氏は当社株式800株、新株予約権25個（10,000株）を保有しております。社外監査役の村田真一氏は、弁護士であり、金融商品取引法、会社法等、法律に関する専門的な知識を有しているため、法務に関して高い監督機能を期待できると判断しております。当社との間には、特記すべき利害関係はありません。社外監査役の関根修一氏は、品質マネジメントシステム（ＩＳＯ）主任審査員であり、製造業における品質保証に関する専門的な知識を有しているため、製品の品質保証に関して高い監督機能を期待できると判断しております。当社との間には、特記すべき利害関係はありません。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。③役員報酬等a.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の人数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）93,00093,000－－－4監査役（社外監査役を除く。）－－－－－－社外取締役4,2504,250－－－2社外監査役5,8805,880－－－3（注）１．取締役の報酬限度額は、平成26年７月31日開催の第22回定時株主総会において年額180,000千円以内（内社外取締役分50,000千円以内）と決議されております。２．監査役の報酬限度額は、平成26年７月31日開催の第22回定時株主総会において年額30,000千円以内と決議されております。b.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当社は役員の報酬の額又はその算定方法に関する方針は定めておりませんが、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内において、各取締役の報酬は代表取締役が決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。④責任限定契約について取締役及び監査役との間の責任限定契約当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役もしくは監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑤取締役の定数及び取締役の選任の決議条件当社は、取締役の員数を７名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑦自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するためであります。⑧中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。