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日本金銭機械株式会社
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和30年１月国産金銭登録機の販売、修理及び関連業務を目的として大阪市南区日本橋筋（現中央区）に日本金銭機械株式会社を設立。昭和32年２月東住吉工場（大阪市東住吉区西今川町）を新設、メーカーへ転換し金銭登録機の製造販売開始。昭和34年２月金銭登録機の製造の規模を拡大するため、大阪市東住吉区平野馬場町（現在の本社所在地）に新工場建設移転。昭和44年10月貨幣処理機器の製造販売開始。昭和62年６月金銭登録機の海外生産を目的として、香港に子会社JCMGOLD(H.K.)LTD.及びSHAFTYCO.,LTD.を設立。昭和63年７月米国における当社製品の販売拠点として、子会社JCMAMERICANCORP.を設立。昭和63年９月遊技場向機器の製造販売開始。平成３年２月生産能力増強のため、長浜工場（滋賀県長浜市）を設置。平成５年９月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に株式を上場。平成７年９月大阪証券取引所市場第二部に指定。平成11年６月欧州における当社製品の販売拠点として、子会社JAPANCASHMACHINEGERMANYGMBH.（現JCMEUROPEGMBH.）を設立。平成12年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成13年４月株式会社名豊商事（現ＪＣＭメイホウ株式会社）の全株式を取得、子会社化。平成16年９月東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部に指定。平成17年11月国内生産能力の増強、物流機能の集約並びに効率化のため、長浜工場を増築。平成18年９月ソフトウェア開発を目的として、タイに子会社J-CASHMACHINE(THAILAND)CO.,LTD.を設立。平成21年５月平成21年７月平成21年８月平成21年９月平成22年２月平成22年11月平成25年４月平成26年８月平成28年９月平成29年４月株式会社サミーシステムズ（現ＪＣＭシステムズ株式会社）の全株式を取得、子会社化。当社の遊技場向機器事業を分割し、ＪＣＭシステムズ株式会社に承継。当社のアミューズメント事業を分割し、ＪＣＭシステムズ株式会社に承継。JAPANCASHMACHINEGERMANYGMBH.をJCMEUROPEGMBH.に商号変更。関東地区の業容拡大に備えるため、東京都中央区東日本橋に新事業拠点を取得・移転し、日本金銭機械東京本社及びＪＣＭシステムズ本社として業務を開始。当社製品の製造及び販売支援を目的として、中国広東省にJCMCHINACO.,LTD.を設立。ＪＣＭシステムズ株式会社に当社の国内営業部門を会社分割するとともに、ＪＣＭメイホウを同社の完全子会社とし、国内販売事業の統合を完了。ゲーミング市場向けプリンターユニットの製造・販売会社であるFUTURELOGICGROUP,LLC.の全持分を取得し、同社の子会社を含め、子会社化。当社の遊技場向機器事業の技術開発力の強化・収益力の改善を図ることを目的として、シチズン時計株式会社より、同社連結子会社であったシルバー電研株式会社の事業の一部譲受けを完了。ＪＣＭシステムズ株式会社の国内金融・流通・交通市場向け貨幣処理機器等の販売事業を吸収分割により、当社に承継。
日本金銭機械株式会社
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は日本金銭機械株式会社（当社）及び連結子会社13社により構成されており、当社グループが営んでいる主な事業は金銭関連機器の製造・販売であります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の各製品群は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントに区分されます。①貨幣処理機器製品主要製品、製品細目及びその用途は以下のとおりであります。なお、該当するセグメントは、「グローバルゲーミング」、「海外コマーシャル」、「国内コマーシャル」、「遊技場向機器」であります。主要製品製品細目用途貨幣処理機器紙幣識別機ユニットゲーム機、自動販売機等の紙幣受取部として使用されます。紙幣還流ユニット紙幣の受取りと払出しを行い、受取った紙幣を一時保管した後、釣銭等として払い出す（還流）ことが可能な装置であり、ＡＴＭ端末等で使用されます。プリンターユニット主にカジノのスロットマシンに搭載するプリンターとして使用されます。自動納金機異金種が混在している貨幣の金種を選別し、枚数を計数した上で保管する装置で、タクシー営業所等で使用されます。入出金機・釣銭機スーパーマーケット等、来店客との金銭授受の頻度が高く、また、金銭管理の正確化・効率化を必要とする場所で使用されます。紙幣鑑別機金融機関の外国為替窓口等で紙幣の真偽鑑別手段として使用されます。ＯＥＭ端末機他社に対して、ＯＥＭ供給する製品であります。外貨両替機主に訪日外国人旅行客向けに、日本円と複数の外貨との双方向の両替を１台で行う製品であり、金融機関、宿泊施設等で使用されます。②遊技場向機器製品主要製品、製品細目及びその用途は以下のとおりであります。なお、該当するセグメントは、「遊技場向機器」であります。主要製品製品細目用途遊技場向機器メダル自動補給システムパチンコ店のパチスロ機等に不足するメダルを補給し、また、オーバーフローしたメダルを自動的に回収、洗浄する装置であります。iクリアシステムパチンコ店にて玉及びメダル貸出しに係る総合的な管理を行うほか、第三者機関を通じて透明性の高い健全な玉・メダルの貸出しを実現する、電子認証システム協議会のシステムであります。景品ＰＯＳシステムパチンコ店のカウンターに設置され、遊技客が獲得した玉及びメダルの景品交換と、景品在庫を管理するシステムであります。パチスロ機・パチンコ機パチンコ店において遊技機として使用されます。貨幣払出機景品交換所において、金額に応じた貨幣を払い出す目的で使用されます。③その他主要製品、製品細目及びその用途は以下のとおりであります。なお、該当するセグメントは、「遊技場向機器」であります。主要製品製品細目等用途等その他アミューズメント事業ゲームセンターの運営を行っております。環境関連機器パチンコ店、病院等で空気清浄用に使用されます。以上の事項を事業系統図によって示すと以下のとおりとなります。※・は連結子会社であります。
日本金銭機械株式会社
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】（１）研究開発活動の方針当社グループは、行動指針のひとつに「自主創造：独創的な商品とサービスを世界の人々に提供しよう」を掲げ、多様化する社会情勢や顧客ニーズに合致した、市場適合性の高い製品やサービスを、迅速に製品化し、顧客や利用者の満足度向上を図ることを基本方針とし、当社の製品が人と人の信頼関係の発展に資するものであることを願っております。（２）研究開発活動世界各国の貨幣に対応した鑑識別・搬送・集積・還流等を中心とした貨幣処理技術を追求するとともに、これらの技術・ノウハウを応用・発展させたシステム製品開発にも注力しており、潜在的な顧客ニーズを引出し、新たな市場開拓に向けた活動を活発化させております。また、顧客の研究開発部門や大学の研究機関等と連携した研究開発にも積極的に取り組むとともに、知的財産権の保護強化や有効活用にも注力しております。現在、当社グループの研究開発部門には、約150名（グループ全従業員の約23%）のスタッフが在籍しており、日本を主拠点にして、米国、ドイツ並びにタイ国で、要素技術の研究から製品の企画、設計、量産化、開発サポートを手掛けております。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は、16億24百万円でありました。①グローバルゲーミング当連結会計年度は、昨年度開発が完了した、ＡＷＰ市場（欧州ゲーミング市場）向けのバーコードチケットを利用した遊技・払出・精算が可能なシステム（チケットインチケットアウト）製品に対して、各顧客からの要望に対応するなど、付加価値を高めることで、販売の拡大を図りました。②海外コマーシャル当連結会計年度には、世界中の納金機メーカーや現金輸送会社をターゲットとした、高速紙幣識別機ユニットの開発が完了しました。当ユニットは主に納金機への搭載を想定しておりますが、将来的には、他のコマーシャル市場への展開も視野に入れて開発されております。③国内コマーシャル当連結会計年度には、流通・交通市場向けに、小型でローコストな硬貨還流ユニットの開発が完了しました。当ユニットは、４金種の硬貨還流が可能であり、飲食店券売機、駐車場精算機等に採用していただくことが可能となります。④遊技場向機器当連結会計年度には、パチンコホールのパチスロコーナー向けに、遊技台の背面に設置するメダル自動補給システムに対して、様々なレイアウト要望に対応が可能なメダル自動搬送装置の開発が完了しました。当装置により、波打ったような意匠をこらした遊技台の設置が可能となるほか、設置工事の簡略化によるコスト削減にも貢献することが可能となります。
小野薬品工業株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】1717年初代小野市兵衞が道修町において、伏見屋市兵衞の屋号のもとに薬種仲買人として創業。1918年東洋製薬化成株式会社設立。(現・連結子会社)1934年資本金16万円の合名会社小野市兵衞商店に改組する。1947年商店の医薬品製造部門として日本有機化工株式会社(資本金19万５千円)、注射アンプル等医薬用硝子資材部門として日本理化学工業株式会社を設立して、資材を含む医薬品の製造及び販売の一貫作業を開始。1948年日本有機化工株式会社を現在名の小野薬品工業株式会社と改称し、日本理化学工業株式会社を解散する。1949年合名会社小野市兵衞商店を小野薬品工業株式会社に吸収合併し、製造販売部門の一本化を図る。1961年城東第三工場(綜合製剤工場)完成。1962年大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1963年東京証券取引所市場第二部に株式を上場。城東工場第一工場(合成工場)、第二工場(製剤工場)完成。1965年城東工場第四工場(綜合製剤工場)完成。1968年中央研究所完成。生理活性物質「プロスタグランディン」の化学合成に成功。1969年城東工場第五工場完成。富士宮市郊外の富士山麓に新工場(フジヤマ工場)用地として約10万平方米の土地を購入。東京・大阪各証券取引所市場第一部に指定替え。1975年フジヤマ工場本館及び第一、第二工場完成。1980年フジヤマ工場第三工場完成。1982年フジヤマ工場第五工場完成。株式会社ビーブランド・メディコーデンタル設立。(現・連結子会社)1985年福井安全性研究所、中央研究所第三別館(RI棟)完成。1987年水無瀬研究所(旧中央研究所)に新研究棟完成。1988年水無瀬研究所にNMR棟完成。中央物流センター完成。(2016年1月、物流機能の外部委託に伴い廃止)1989年水無瀬研究所に新管理棟完成。1991年福井研修所完成。フジヤマ工場第六工場完成。1994年福井合成研究所完成。1995年東京支店社屋購入。1996年水無瀬研究所に第二研究棟完成。1997年フジヤマ工場GMP対応の治験薬製造設備完成。1998年米国にオノ・ファーマ・ユーエスエーインク(現・連結子会社)、英国にオノ・ファーマ・ユーケー・リミテッド(現・連結子会社)設立。2000年フジヤマ工場第七工場(注射剤製造工場)完成。2002年筑波研究所完成。2003年本社社屋完成。2013年韓国に韓国小野薬品工業株式会社(現・連結子会社)設立。2014年台湾に台灣小野藥品工業股份有限公司(現・連結子会社)設立。2016年水無瀬研究所に第三研究棟完成。
小野薬品工業株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社および子会社（以下、当社グループ）、並びに当社グループの関連会社においては、医薬品部門に関係する事業を行っております。2017年３月31日現在において、子会社は６社、関連会社は１社で構成されております。医薬品事業における当社および関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。医療用、一般用医薬品の製造・販売を行っております。このうち医療用医薬品については、従前より研究開発活動に特に注力しており、当企業集団の中で主力分野と位置づけております。〔関係会社〕(販売及び販売支援等）韓国小野薬品工業㈱、台灣小野藥品工業股份有限公司(製造・販売)東洋製薬化成㈱、㈱ビーブランド・メディコーデンタル、㈱ナミコス(医薬品の臨床開発・導出入活動)オノ・ファーマ・ユーエスエーインク、オノ・ファーマ・ユーケー・リミテッドなお、当社および関係会社の事業は医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
小野薬品工業株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）企業理念および基本方針当社グループは、「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」という企業理念のもと、いまだ満たされない医療ニーズに応えるため、真に患者さんのためになる革新的な新薬の創製を目指し、積極的な努力を続けています。また、人の生命に関わる医薬品を取り扱う製薬企業としての責任を深く自覚し、法令遵守はもとより、高い倫理観に基づき行動すべく、コンプライアンスの一層の強化に努めています。（2）経営課題新薬開発型医薬品企業として永続的な発展を実現するため、次のとおり、事業の根幹となる創薬の方針と現状の課題を定めています。〈創薬の方針〉新薬創製のプロセスでは、脂質や酵素など各種標的に対する作用を持つ化合物をライブラリーとして蓄積し、そのなかから疾患や治療に結びつく薬剤を探し出す「化合物オリエント」という創薬手法で、独創的な新薬の創製に取り組んできました。疾患や治療に関連した化合物をより早く高い精度で探し出すことができる技術も導入しており、今後も豊富に蓄積されたライブラリーを有効に活用して、新薬の創製を進めていきます。一方、当社の戦略分野であるがん治療およびその支持療法の領域においては、化合物オリエントの手法に捉われることなく、画期的な新薬の創製に取り組んでいます。また、世界最先端の知見や技術を有する研究機関や大学・ベンチャー企業などとのオープン・イノベーションを機動的に行い、創薬研究の効率を高め、新薬創製の成功確率を向上させていきます。この取り組みをさらに加速させるために、当社が見出した独自性の高い新規化合物を最先端の知見や技術を有する複数の大学・研究機関に提供することにより、医薬品としての使途の探索を今まで以上に迅速に実施する新しい形の産学連携ネットワーク「オリエンタム・イノベーション」の構築を、国内外で進めていきます。〈現状における課題と取り組み〉医薬品業界においては、新薬創製の成功確率が年々低下し、研究開発コストが増大するとともに、医療制度改革による種々の医療費抑制政策が強化されるなど、厳しい環境が続いています。このような状況の下、当社はオプジーボ等の製品価値を最大限に引き出すことで国内での飛躍的な成長につなげていきます。また、研究開発力をさらに高めて革新的な新薬の創製を目指すとともに、将来の海外事業の拡大にむけて、次のとおり取り組んでいきます。（a）製品価値最大化持続的な成長を実現するため、オプジーボをはじめとする製品の価値最大化を目指していきます。積極的な研究開発活動、全社を横断する部門間連携と人財育成機能の強化を通じて、早期の上市・効能追加取得、上市から最短でのピークセールスを達成することはもとより、製品ライフサイクルのステージごとの環境変化を機敏に捉え、常に競争優位性を担保しうる戦略立案を実現することにより、各製品のポテンシャルを最大限引き出せるよう取り組んでいきます。（b）Ｒ＆Ｄの変革オプジーボのような画期的新薬を継続的に創出できるような研究開発力の強化が急務です。化合物オリエントからの創薬だけでなく、がんなどの重点研究領域を定めて経営資源を集中し、専門性を高め、さらに外部との研究・創薬提携を拡充することによって、ファーストインクラスが狙える独自性の高いパイプラインの充実を図ります。また、医療ニーズの高い分野での革新的な化合物の導入や新技術の獲得にも積極的に取り組んでいきます。（c）海外への挑戦自社で生み出した新薬を世界中に提供できるよう、特に抗がん剤などのスペシャリティー製品について、海外での自社販売を目指して取り組んでいきます。すでに、韓国、台湾では、現地法人を設立して自社製品の販売を開始しており、今後は欧米での販売活動も視野に入れて、開発体制などの整備・強化にも努めていきます。（d）企業基盤の強化海外市場での事業を拡大し、厳しい企業間競争を勝ち抜くため、企業基盤の強化にも引き続き取り組んでいきます。さまざまな環境の変化に対応し、競争に打ち勝つため、人財育成や多様性の向上に取り組むなど、体制の強化を図っております。さらに、企業の社会的責任（CSR）活動では、「コーポレートガバナンス」、「革新的な医薬品」、「人財・人権」、「環境」、「公正な事業慣行」、「社会」を取り組むべき重点領域として取り上げ、すべてのステークホルダーに対して社会的責任を果たすべく、活動を推進していきます。
株式会社　コロワイド
有価証券報告書－第55期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社36社で構成されており外食事業を幅広く営んでおります。当社グループは、日本全国、北米及びアジア諸国を中心に、直営による飲食店チェーンを展開するとともに、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給を行っております。連結子会社のうち、㈱コロワイドＭＤは、主に「手作り居酒屋甘太郎」・「北の味紀行と地酒北海道」・「遊食三昧NIJYU-MARU」などの直営飲食店の運営及び各種食料品の商品開発・調達・製造・物流のマーチャンダイジング全般、㈱アトムは、主に「にぎりの徳兵衛」・「ステーキ宮」などの飲食店の運営、㈱レインズインターナショナルは、主に「牛角」・「温野菜」・「土間土間」・「かまどか」・「FRESHNESSBURGER」などのレストラン及び居酒屋業態のフランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売・食材等の供給及び直営店舗の運営、カッパ・クリエイト㈱は、主に「かっぱ寿司」などの回転寿司の直営店の運営及び寿司・調理パンなどのデリカ事業を行っております。その他、全国11ヶ所にある機能別のセントラルキッチン及び食品工場により、原料調達から加工、配送まで一貫したマーチャンダイジング機能を店舗に提供しております。尚、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（事業の系統図）
株式会社　コロワイド
有価証券報告書－第55期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、「すべては、お客様と社員のために」を経営理念としており、お客様に「楽しかった、美味しかった」と喜んでいただけるように、COLOWIDE（コロワイド）の社名にこめた４つのファクター（CO：勇気(Courage)、LO：愛(Love)、WI：知恵(Wisdom)、DE：決断(Decision)）を社員一人一人が心に刻み、日々の業務にまい進することにより、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを経営方針としております。この経営方針の下、長期ビジョンとして「外食日本一企業の実現、そしてグローバル外食企業へ」を掲げ、売上高・収益・ブランド認知度・お客様満足度で日本一を目指します。長期ビジョン達成の為、中期ミッションとして「事業領域・業態構成の最適化と財務体質強化の両立」を掲げ、また、短期ミッションとして「グループ効率化・ロスの削減」を掲げております。これらミッション遂行の為、以下の６つの戦略を実行致します。戦略①：市場ニーズをとらえた事業領域の拡大戦略②：市場環境を踏まえた業態集約とコアブランドの確立戦略③：磨き込んだブランドを梃子に海外展開を推進戦略④：ＭＤ機能のさらなる増強戦略⑤：本部組織の強化・効率化戦略⑥：ロスの削減これらの、経営方針・経営戦略の下、目指す財務目標数値は以下の３点となります。連結営業利益率：６％以上純有利子負債/EBITDA倍率：３倍以下親会社所有者帰属持分比率：30％以上今後の外食産業の見通しにつきましては、人口減少の一方で顧客ニーズがますます多様化し、商品・サービスに対する選別が更に厳しくなるばかりか、異業種を含めた企業間における競争が一段と激化すると考えられます。特に居酒屋業態においては、若者のアルコール離れや家飲み・チョイ飲みの増加なども踏まえ、居酒屋ならではの特色に裏付けられた専門的な商品の提供が求められております。このような環境の中、当社グループと致しましては、時代の変化に合わせて業態集約並びに主要ブランドのコンセプトの更なる明確化・ブラッシュアップを行うとともに、財務体質及び収益構造の強化を継続して図り、グループ全体としての効率化・シナジーの最大化も進めております。また、既存顧客のリピート率を高めるためにも、商品力の強化及びサービスレベルの一層の改善を図るべく、提供商品の品質向上や新しいニーズに合致した新商品の開発などに鋭意取り組んでおります。加えて、食材価格の高騰に対しましては、グループ各社の機動的な共同購入による調達力の向上、各取引先との連携強化、食材の見直し及び効率的利用、セントラルキッチンにおける生産性の向上や商品ごとの利益ポテンシャルの精査などによって対処してまいります。尚、「食の安全性の確保」や「品質管理の徹底」が、今後ますます外食産業に求められると考えておりますが、食材の誤表示の一掃は無論のこと、リスクを極力排除するため産地・加工工程・添加物などをデータベース化してトレーサビリティの確保に努めるとともに、自主的に食材に対する放射性物質や細菌等の検出検査を行うほか、製造工程及び店舗での食材管理状況の定期的確認なども実施しております。また、当社グループと致しましては、「働き方改革」と「生産性の向上」を店舗・工場・本部などあらゆる職場で推進することにより、お客様の支持と従業員の働き甲斐の一層の向上を図ってまいります。更に、企業としての社会貢献策として受動喫煙防止、ＣＯ₂排出削減、食品リサイクル、飲酒運転根絶などについても、積極的に対応してまいりたいと考えております。
株式会社　コロワイド
有価証券報告書－第55期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（主なフランチャイズ契約の要旨）当社の連結子会社である㈱レインズインターナショナルは、店舗運営希望者に対してフランチャイズ契約を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。尚、契約の要旨は次のとおりであります。内容当社の連結子会社である㈱レインズインターナショナルは、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約事項を履行することを条件として、一定の場所での店舗の設置を認める。また、当該場所において事業運営マニュアル、その他㈱レインズインターナショナルの事業ノウハウ及び㈱レインズインターナショナル商標の使用によってフランチャイズ契約店舗として開店し、経営する資格を付与する。上記に付随して、㈱レインズインターナショナルは加盟店に対して業務に関する一定の指導援助を行う。契約期間契約終締結の日より効力を生じ、契約店舗を閉店した日から満５年間その効力を有する。ただし、延長条項が存在する。契約内容加盟金当該契約締結時に一定額の支払保証金当該契約締結時に一定額を預託ロイヤリティ店舗の月間総売上高の５％の支払（注）フランチャイズ契約とは主に「炭火焼肉酒家牛角フランチャイズ契約」「しゃぶしゃぶ温野菜フランチャイズ契約」「居酒家かまどかフランチャイズ契約」「居酒家土間土間フランチャイズ契約」であります。また、当社の連結子会社である㈱フレッシュネスにおきましても、店舗運営希望者に対してフランチャイズ契約を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。尚、契約の要旨は次のとおりであります。内容当社の連結子会社である㈱フレッシュネスは、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約事項を履行することを条件として、一定の場所での店舗の設置を認める。また、当該場所において事業運営マニュアル、その他㈱フレッシュネスの事業ノウハウ及び㈱フレッシュネス商標の使用によってフランチャイズ契約店舗として開店し、経営する資格を付与する。上記に付随して、㈱フレッシュネスは加盟店に対して業務に関する一定の指導援助を行う。契約期間契約終締結の日より効力を生じ、契約店舗を閉店した日から満５年間その効力を有する。ただし、延長条項が存在する。契約内容加盟金当該契約締結時に一定額の支払保証金当該契約締結時に一定額を預託ロイヤリティ店舗の月間総売上高に一定の割合を乗じて算出した額の支払（注）フランチャイズ契約とは「フレッシュネスバーガーフランチャイズチェーン加盟契約」であります。
阪和興業株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和22年４月１日大阪市東区に主に鉄鋼製品を扱う卸売業として設立（資本金198,000円本店：大阪市）昭和23年12月東京出張所（現・東京本社）開設昭和27年11月名古屋出張所（現・名古屋支社）開設昭和38年８月大阪証券取引所上場昭和43年９月HANWAAMERICANCORP.（現・連結子会社）設立昭和45年９月東京証券取引所上場昭和46年７月阪和(香港)有限公司（現・連結子会社）設立昭和47年４月HANWASINGAPORE(PRIVATE)LTD.（現・連結子会社）設立昭和50年11月ロンドン事務所（現・ロンドン支店）開設昭和51年９月HANWATHAILANDCO.,LTD.（現・連結子会社）設立昭和58年７月東京支社を東京本社に昇格、二本社制を採用平成４年12月台湾阪和興業股份有限公司（現・連結子会社）設立平成６年１月㈱阪和流通センター設立平成７年４月東北支店（仙台市）、九州支店（福岡市）開設平成７年７月阪和貿易(上海)有限公司（現・阪和(上海)管理有限公司（現・連結子会社））設立平成８年２月㈱ハローズ（現・連結子会社）設立平成９年３月㈱阪和アルファビジネス（現・持分法適用非連結子会社）設立平成12年３月HANWACANADACORP.（現・連結子会社）設立平成12年６月エコスチール㈱（現・阪和エコスチール㈱（現・連結子会社））設立平成13年３月㈱阪和流通センターの営業をエイチケイ流通センター東京㈱（現・阪和流通センター東京㈱（現・連結子会社））、エイチケイ流通センター大阪㈱（現・阪和流通センター大阪㈱（現・連結子会社））及びエイチケイ流通センター名古屋㈱（現・阪和流通センター名古屋㈱（現・連結子会社））に譲渡平成13年４月㈱阪和流通センターを合併平成14年４月阪和スチールサービス㈱（現・連結子会社）設立平成14年10月長富不銹鋼中心(蘇州)有限公司（現・連結子会社）へ追加出資し子会社化平成14年11月PT.HANWAINDONESIA（現・連結子会社）設立平成16年６月HANWASTEELSERVICE(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）設立平成17年７月阪和鋼板加工(東莞)有限公司（現・連結子会社）設立平成18年４月北海道支店（札幌市）開設平成19年２月新潟営業所（現・新潟支店（新潟市））、広島営業所（現・中国支店（広島市））開設相互鉄筋工業㈱（現・㈱トーハンスチール（現・連結子会社））の株式を取得平成20年９月PT.HANWASTEELSERVICEINDONESIA（現・連結子会社）設立平成21年４月ヨハネスブルグ支店開設平成22年４月昭和メタル㈱（現・連結子会社）の株式を追加取得し子会社化阪和エコスチール㈱が太洋鋼材㈱（現・連結子会社）の株式を取得平成22年８月ダイコースチール㈱（現・連結子会社）の株式を取得平成22年10月トーヨーエナジー㈱（現・連結子会社）の株式を取得平成23年９月阪和商貿(大連)有限公司（現・持分法適用非連結子会社）設立平成23年10月阪和商貿(青島)有限公司（現・持分法適用非連結子会社）設立平成23年11月阪和商貿(北京)有限公司（現・持分法適用非連結子会社）設立平成23年12月すばる鋼材㈱（現・連結子会社）の株式を取得平成24年２月SEATTLESHRIMP&amp;SEAFOODCOMPANY,INC.（現・連結子会社）の株式を追加取得し子会社化平成24年11月ハンワフーズ㈱（現・連結子会社）設立平成25年10月三栄金属㈱（現・連結子会社）の株式を取得平成26年10月正起金属加工㈱（現・連結子会社）の株式を追加取得し子会社化平成27年３月COSMOSTEELHOLDINGSLIMITED（現・持分法適用関連会社）の株式を取得平成27年７月㈱ダイサン（現・連結子会社）の株式を取得
阪和興業株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当グループは、当社、子会社72社及び関連会社17社で構成され、鉄鋼を中心に金属原料、非鉄金属、食品、石油・化成品、木材及び機械等各種商品の販売を主たる事業とし、さらに鋼材加工、非鉄金属加工及びアミューズメント施設の管理・運営等の事業活動も行っております。当グループは、販路開拓に積極的に取り組んでおり、国内外にわたり営業拠点を充実させております。なお、当グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメントの名称主な取扱商品またはサービスの内容主要な関係会社名鉄鋼事業主な取扱商品は、条鋼、建設工事、鋼板、特殊鋼、線材、鋼管及び鉄屑であります。また、加工及び保管等を行っております。国内◎エスケーエンジニアリング㈱◎㈱ダイサン◎阪和流通センター東京㈱◎阪和流通センター大阪㈱◎阪和流通センター名古屋㈱◎阪和スチールサービス㈱◎阪和エコスチール㈱◎三栄金属㈱◎㈱トーハンスチール◎ダイコースチール㈱◎太洋鋼材㈱◎すばる鋼材㈱海外◎HANWASTEELSERVICE(THAILAND)CO.,LTD.◎PT.HANWASTEELSERVICEINDONESIA◎阪和鋼板加工(東莞)有限公司◎長富不銹鋼中心(蘇州)有限公司◆COSMOSTEELHOLDINGSLIMITED●東莞鉄和金属制品有限公司金属原料事業主な取扱商品は、ニッケル、クロム、シリコン、マンガン及び合金鉄であります。国内◎昭和メタル㈱○日興金属㈱(注)非鉄金属事業主な取扱商品は、アルミニウム、銅及び亜鉛であります。また、リサイクル事業を行っております。国内◎正起金属加工㈱○日興金属㈱(注)食品事業主な取扱商品は、水産物であります。国内◎ハンワフーズ㈱海外◎SEATTLESHRIMP&amp;SEAFOODCOMPANY,INC.石油・化成品事業主な取扱商品は、石油製品、工業薬品、化学品及び廃棄物燃料であります。国内◎トーヨーエナジー㈱○西部サービス㈱○㈲アルファフォルム海外販売子会社海外の主要な拠点において当社と同様に多種多様な商品の売買を行っております。海外◎HANWAAMERICANCORP.◎HANWASINGAPORE(PRIVATE)LTD.◎阪和(香港)有限公司◎HANWATHAILANDCO.,LTD.◎阪和(上海)管理有限公司◎台湾阪和興業股份有限公司◎HANWACANADACORP.◎PT.HANWAINDONESIA◇阪和商貿(北京)有限公司◇阪和商貿(大連)有限公司◇阪和商貿(青島)有限公司その他主な取扱商品は、木材及び機械であります。また、アミューズメント施設の管理・運営等を行っております。国内◎㈱ハローズ◇㈱阪和アルファビジネス◎連結子会社○非連結子会社◇持分法適用非連結子会社◆持分法適用関連会社●関連会社(注)日興金属㈱は金属原料事業、非鉄金属事業の２セグメントに亘る事業を行っております。
高圧ガス工業株式会社
有価証券報告書－第84期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和33年６月中部ガス産業株式会社を設立、溶解アセチレン及びその原材料の販売を開始。昭和34年４月三重アセチレン株式会社(現・三重工場)を吸収合併、溶解アセチレンの製造を開始。昭和34年８月大阪府堺市(現・堺市中区)に工場を新設(現・堺工場)。昭和34年10月弘容通商株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和35年３月京都アセチレン株式会社(現・京都工場)を吸収合併。昭和35年９月堺工場において接着剤の製造を開始。昭和36年11月和歌山県和歌山市に工場を新設(現・和歌山工場)。昭和37年３月高圧ガス工業株式会社に商号変更。昭和37年７月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和37年11月日本アセチレン工業株式会社(現・浜松工場)を吸収合併。昭和39年11月兵庫県揖保郡揖保川町（現・たつの市）に工場を新設(現・播磨工場)。昭和39年12月東京都港区に東京営業所を開設。（旧・東京事務所……平成25年５月現・東京事務所へ移転）昭和40年８月広島県豊田郡安浦町（現・呉市）に工場を新設(現・広島工場)。昭和40年９月神奈川県高座郡寒川町に工場を新設(旧・神奈川工場……平成12年１月現・神奈川工場へ移転)。昭和43年７月千葉市稲毛区に千葉営業所を新設(現・千葉工場)。昭和43年９月愛知県大府市に工場を新設(現・名古屋工場)。昭和44年２月千葉県佐倉市に工場を新設(現・佐倉工場)。昭和49年５月九州電気工業株式会社(現・小倉工場・大分工場)を吸収合併。昭和52年６月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和53年５月大阪証券取引所、東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定。昭和53年９月兵庫県龍野市（現・たつの市）に工場を新設(現・竜野工場)。昭和53年９月新潟高圧ガス株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和54年２月日本ボンベ株式会社（現・連結子会社高圧昭和ボンベ株式会社……平成13年１月商号変更)を株式買取りにより子会社化。昭和54年10月千葉県佐倉市に研究所を新設(現・東京研究所)。昭和56年６月宇野酸素株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和57年６月株式会社ユミヤマ(現・連結子会社)を設立。昭和57年８月日東ガス株式会社(現・連結子会社ウエルディング・ガス・サービス株式会社)に資本参加。昭和57年８月春日井ガスセンター株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和60年８月株式会社日新商会(現・連結子会社ウエルディング・ガス・サービス株式会社)に資本参加。昭和60年12月株式会社ガスコン(現・連結子会社宇野酸素株式会社)に資本参加。昭和61年９月カトウ酸素株式会社(現・連結子会社)に資本参加。昭和61年10月水島アセチレン工業株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和61年10月木本酸素株式会社（現・連結子会社ウエルディングガス九州株式会社）に資本参加。昭和61年10月スズカケミー株式会社（現・連結子会社）に資本参加。昭和61年12月姫路工業ガス株式会社(現・連結子会社合同サンソ株式会社……平成18年２月商号変更）を設立。昭和61年12月安浦アセチレン株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和62年５月株式会社泉産業(現・連結子会社)に資本参加。昭和62年11月マル商ガス株式会社(現・連結子会社)に資本参加。昭和63年４月北九州産業有限会社(現・連結子会社ウエルディングガス九州株式会社……平成18年10月に共栄ガス株式会社に商号変更)に資本参加。昭和63年５月弘容通商株式会社(現・連結子会社)が株式会社エル・エヌ・ジー輸送(現・連結子会社）を設立。平成元年９月株式会社前田商会（現・連結子会社ウエルディングガス九州株式会社）に資本参加。平成４年３月滋賀県神崎郡五個荘町（現・東近江市）に工場を新設(現・滋賀高圧ガス流通センター)。平成５年８月小野里酸素株式会社(現・連結子会社)に資本参加。平成５年12月株式会社スミコエアー(現・連結子会社)を設立。平成７年２月スズカファイン株式会社（現・連結子会社）に資本参加。平成８年１月ウエルテックダイサン株式会社(現・連結子会社)に資本参加。平成10年10月ニチナン株式会社(現・連結子会社)に資本参加。平成12年１月神奈川県高座郡寒川町から平塚市に工場を移転(現・神奈川工場)。平成12年５月株式会社カネショー(現・連結子会社ウエルディング・ガス・サービス株式会社)を設立。平成14年２月宇野酸素株式会社を株式買取りにより子会社化。平成15年３月中国酸素株式会社(現・連結子会社)を株式買取りにより子会社化。平成15年３月砂金瓦斯工業株式会社(現・連結子会社)を設立。平成15年３月スズカファイン株式会社(現・連結子会社)がアサヒ塗料興産株式会社(現・連結子会社)に資本参加。平成16年６月ウエルテック株式会社（現・連結子会社）を株式買取りにより子会社化。平成16年10月小松川酸素株式会社(現・連結子会社)を株式買取りにより子会社化。平成16年11月大豊商事株式会社(現・連結子会社)を設立。平成18年３月正光産業株式会社(現・連結子会社ウエルディング・ガス・サービス株式会社)を株式買取りにより子会社化。平成19年２月気仙沼酸素株式会社（現・連結子会社）を設立。平成19年12月株式会社ナノテクフォトン（現・連結子会社ウエルディングガス九州株式会社）を設立。平成20年１月株式会社三幸医療酸素（現・連結子会社）を株式買取りにより子会社化。平成20年８月アイ・ジー・シー株式会社（現・連結子会社）を株式買取りにより子会社化。平成20年９月スズカファイン株式会社(現・連結子会社)が杉田塗料商事株式会社(現・連結子会社)に資本参加。平成21年４月株式会社カネショーが日東ガス株式会社、株式会社日新商会及び正光産業株式会社を吸収合併し、ウエルディング・ガス・サービス株式会社に商号変更。平成21年10月スズカファイン株式会社(現・連結子会社)が株式会社川波(現・連結子会社)に資本参加。平成23年２月スズカファイン株式会社株式を追加取得により子会社化。平成23年４月宇野酸素株式会社が株式会社ガスコンを吸収合併。平成23年４月共栄ガス株式会社が木本酸素株式会社、株式会社前田商会及び株式会社ナノテクフォトンを吸収合併し、ウエルディングガス九州株式会社に商号変更。平成25年５月東京事務所を東京都千代田区内幸町に移転（現・東京事務所）。平成25年９月本社を大阪市北区中崎西に移転。平成25年12月ベトナムドンナイ省にKoatsuGasKogyoVietnamCo.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。平成26年２月スズカファイン株式会社(現・連結子会社)を株式交換により完全子会社化。平成26年２月埼玉県さいたま市に工場を新設(現・大宮工場)。平成27年２月仙台営業所に充填設備を新設し、仙台工場に改称。（注）平成29年4月1日に和歌山工場の充填設備を堺工場に統合し、和歌山営業所に変更しております。
高圧ガス工業株式会社
有価証券報告書－第84期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、子会社45社及び関連会社16社で構成)においては、各種高圧ガスの製造・仕入販売及び各種ガス関連機器、接着剤、塗料等の製造・仕入販売ならびに設備の賃貸を主たる業務としています。当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(ガス事業)当事業においては、建設、橋梁、造船、機械等向けの溶解アセチレンを主体に酸素、窒素、アルゴン、炭酸ガス等の各種高圧ガス、ＬＰガス等石油系ガス及び高圧ガス関連材料・機器等の製造・仕入販売を行なっています。このうち溶解アセチレンについては、国内シェアーが高く、この部門における主力分野として位置付けています。〔主な関係会社〕(製造)高圧昭和ボンベ㈱、新潟高圧ガス㈱、安浦アセチレン㈱、春日井ガスセンター㈱、北海道アセチレン㈱、仙台アセチレン㈱、東日本高圧㈱(販売)宇野酸素㈱、㈱泉産業、ウエルディング・ガス・サービス㈱、㈱スミコエアー、ニチナン㈱、中国酸素㈱、小松川酸素㈱、ウエルテックダイサン㈱、大豊商事㈱、砂金瓦斯工業㈱、㈱ユミヤマ、水島アセチレン工業㈱、小野里酸素㈱、カトウ酸素㈱、合同サンソ㈱、マル商ガス㈱、アイ・ジー・シー㈱、ウエルディングガス九州㈱、ウエルテック㈱、気仙沼酸素㈱、㈱三幸医療酸素(輸送)弘容通商㈱、㈱エル・エヌ・ジー輸送(化成品事業)当事業においては、接着用、塗料用、建材用、粘着用等の合成樹脂系接着剤を主体に瞬間接着剤、塗料等及び化成品関連の原材料、副資材等の製造・仕入販売ならびに塗装・防水工事業を行なっています。〔主な関係会社〕(製造)スズカファイン㈱、スズカケミー㈱(販売)㈱スミコエアー、杉田塗料商事㈱、アサヒ塗料興産㈱、㈱川波(輸送)弘容通商㈱(その他事業)当事業においては、ＬＳＩカードを主体に、その周辺機器の販売及び当社製品、仕入商品の海外への販売を行なっています。事業の系統図は次のとおりであります。
高圧ガス工業株式会社
有価証券報告書－第84期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針当社グループの企業理念１.「人と技術と環境の調和。無限の可能性に挑む。」という理念のもと、「創業の精神を忘れずに、アセチレンバウム（アセチレンの樹）の夢を追い求めて、限りない可能性の炎をもやし続ける」グループ企業をめざします。２.「株主」及び「取引先」各位ならびに「従業員」を三位一体と考え、公正妥当な倫理基準に基づいた事業活動を通じて、社会に貢献できる経営を行ないます。３.全般的な経営の効率化を地道に推進し、企業体質の健全性を維持しながら、企業価値を高め、事業規模の拡大をはかります。４.「安全・安心をすべての基本姿勢」とし、創業以来一貫して、この姿勢を貫いております。５.「地域に密着した企業ブランド」を構築し、存在感のあるグループ企業をめざします。（2）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2016年度（第84期）に中期経営計画「チェンジ＆チャレンジ'20」をスタートさせました。最終年度の2020年度（第88期）には、売上高1,000億円、営業利益65億円をめざします。この中期経営計画の経営目標を達成するため、ガス事業、化成品事業、ＩＴソリューション事業の３つの事業を柱に、健全で持続的な成長を可能とする企業体質を確立させるために、組織の機能整備と体質強化、積極的な戦略投資により、コア事業の拡大ならびに収益を生む新規事業にチャレンジしてまいります。（3）目標とする経営指標目標とする経営指標につきましては、株主価値の最大化を図るために資本効率を高め、売上高経常利益率及び株主資本利益率（ＲＯＥ）を現在の水準よりさらに向上させることをめざしてまいります。（4）経営環境及び対処すべき課題①ガス事業ガス事業は、国内需要の減少が続くなか、当社グループとの連携を一層深めながら、地域に密着したシリンダーガスビジネスの強化に努めてまいります。また、ユーザー層の変化に対応すべく、生産の効率化、物流の合理化を推し進めるとともに、安全・保安を第一に掲げ、技術力の向上に努めてまいります。ガス事業の新しい展開として、浸炭炉向けに開発したアセチレン容器の特徴を生かした新規開拓やＩＴを駆使した農業用炭酸ガスの普及を進めてまいります。土浦研究所では、新規ガスの開発、新しい用途の提案等による新市場の発掘に努めてまいります。②化成品事業化成品事業は、ＩＴを利用した原料・製品在庫の最適化、物流の合理化を行ない安定供給を確保するとともに研究開発、営業開発に力を入れ、環境にやさしい製品の提供に努めてまいります。国内接着剤市場においては、引き続き住宅設備資材業界、家庭用品や化粧品等、生活に密着した業界への拡販をはかるとともに弱電、医療分野へも力を注いでまいります。また、雨音、振動を低減させる効果のある制振材「サウンドプルーフ」(特許取得済)を住宅建材用途に広めてまいります。塗料市場においては、省エネを目的とした遮熱塗料の差別化を進めるとともに、既存住宅の改修需要に対応し、外壁サイディングボード用の新製品「ＷＢアート」を投入しており、さらに拡販してまいります。海外市場においては、ベトナム工場を活用し、中国・東南アジアへの市場開拓を進めてまいります。③ＩＴソリューション事業ＩＴソリューション事業は、鉄道業界、産業機器業界へ、電子ペーパーとＲＦタグを融合した「ディスプレイタグ」、無線機能を搭載したＬＳＩカード、次世代高速大容量ＬＳＩカードなどを使用したシステムを積極的に販売してまいります。④経営基盤の強化当社グループの持続的な成長に向けた新たな経営戦略に沿った組織の改編を実施しました。今後も、経営環境の変化に対応した事業展開を実現するため、組織体制の整備を行なってまいります。また、多様な人材の活躍推進、働き方改革など、時代の変化に適切に対応し、社員一人ひとりが活躍できる組織風土づくりをさらに推し進め、当社グループの成長を牽引する人材の確保と育成をめざした人事改革に取り組んでまいります。当社グループといたしましては、引き続き「安全」・「安心」をすべての基本姿勢とし、企業体質の健全性に留意して事業規模の拡大をはかり社業の発展に努めてまいる所存でございます。また、企業理念、企業倫理行動指針に基づいたコーポレート・ガバナンス体制の整備と強化に真摯に取り組んでまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。
高圧ガス工業株式会社
有価証券報告書－第84期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、環境にやさしい、人にやさしい製品開発に取組むとともに、変化する顧客ニーズに即応できるよう常に製品の応用研究開発活動を行なっています。ガス事業当社の大阪研究所を主体として、需要の多様化に備え既存製品に係る用途や周辺機器の研究開発に取組んでいます。化成品事業当社の東京研究所及びスズカファイン㈱において、酢酸ビニルエマルジョン系、アクリルエマルジョン系及びシアノアクリル系接着剤、ならびに塗料建材についての溶剤系から水系への時代要請に沿って、環境対応型で人にやさしい製品開発に取組むとともに変化する顧客ニーズに即応できるよう常に製品の応用研究開発活動を行なっています。その他事業当社の情報システム部において、ＬＳＩカード及びリーダライターの研究開発に取り組んでいます。当連結会計年度の研究開発費は３億21百万円であります。
株式会社アドバンテスト
有価証券報告書－第75期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社（形式上存続会社合併前商号東新工業株式会社）は、タケダ理研工業株式会社の株式額面変更のため、1974年４月１日を合併期日として同社を吸収合併し、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。したがって、実質上の存続会社は被合併会社であるタケダ理研工業株式会社でありますから、以下の記載は実質上の存続会社についてのものであります。なお、タケダ理研工業株式会社は1985年10月１日付で現商号の株式会社アドバンテストに社名変更いたしております（子会社のうち社名変更している会社について、以下では変更後の社名で記載しております）。1954年12月電子計測器専門メーカーとして、資本金50万円をもってタケダ理研工業株式会社を愛知県豊橋市に設立1957年２月本店を東京都板橋区に移転1959年４月本部機構ならびに工場を東京都練馬区旭町１丁目32番１号に新築移転1969年12月行田工場を埼玉県行田市に開設1975年１月本店を東京都練馬区に移転1976年２月富士通株式会社が当社に資本参加1982年６月子会社AdvantestAmerica,Inc.を米国イリノイ州に設立（現所在地カリフォルニア州）1983年２月東京証券取引所市場第二部に株式上場1983年６月子会社AdvantestEuropeGmbHをドイツ・ミュンヘン市に設立1983年６月本社事務所を東京都新宿区の新宿NSビルに開設1984年５月群馬工場を群馬県邑楽郡邑楽町に開設1985年９月東京証券取引所市場第一部に株式上場1985年10月群馬第２工場を群馬県邑楽郡邑楽町に開設1986年10月子会社Advantest(Singapore）Pte.Ltd.をシンガポールに設立1987年７月大利根R&amp;Dセンタ（現埼玉R&amp;Dセンタ）を埼玉県北埼玉郡大利根町（現加須市新利根）に開設1990年３月子会社AdvantestTaiwanInc.を台湾・新竹市に設立（現所在地新竹縣湖口郷）1991年１月子会社株式会社アドバンテスト研究所を設立1996年10月群馬R&amp;Dセンタを群馬県邑楽郡明和町に開設1999年４月子会社株式会社アドバンテストファイナンスを設立2001年５月群馬R&amp;Dセンタ２号館を完成2001年９月ニューヨーク証券取引所（NYSE)に上場（2016年４月NYSE上場廃止)2002年６月北九州R&amp;Dセンタを福岡県北九州市八幡東区に開設2004年９月本社事務所を東京都千代田区の新丸の内センタービルディングに移転2007年６月子会社株式会社アドバンテストコンポーネントを設立2007年12月仙台工場Ａ館をアドバンテスト研究所敷地内に開設2010年７月子会社株式会社アドバンテストマニュファクチャリングおよび子会社株式会社アドバンテストカスタマサポートを吸収合併2011年７月VerigyLtd.の普通株式全株を取得し、完全子会社化
株式会社アドバンテスト
有価証券報告書－第75期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】株式会社アドバンテスト（以下「当社」）の企業グループ（以下「当社グループ」）は、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。（半導体・部品テストシステム事業部門）半導体・部品テストシステム事業部門は、半導体・電子部品産業においてテストシステム製品を顧客に提供することを事業としております。この事業部門は、非メモリ半導体デバイスのテストシステムであるＳｏＣ半導体用テストシステム、メモリ半導体デバイスのテストシステムであるメモリ半導体用テストシステムなどの製品群を事業内容としております。この事業部門の生産活動は、主に当社および外注先であるマレーシアのJabil社が担当しております。販売活動は、主に当社が国内および一部海外ユーザー（韓国、中国等）を担当し、その他の海外ユーザーについてはAdvantestAmerica,Inc.、AdvantestEuropeGmbH、Advantest(Singapore)Pte.Ltd.およびAdvantestTaiwanInc.等が担当しております。開発活動は、当社およびAdvantestEuropeGmbH等が担当しております。（メカトロニクス関連事業部門）メカトロニクス関連事業部門は、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス応用製品のテスト・ハンドラ、被測定物とのインタフェースであるデバイス・インタフェースおよびナノテクノロジー関連の製品群を事業内容としております。この事業部門の生産活動および販売活動は、半導体・部品テストシステム事業部門と同様の担当で行っております。開発活動は、主に当社で行っております。（サービス他部門）サービス他部門の内容は、上記の事業に関連した総合的な顧客ソリューションの提供、サポート・サービスおよび機器リース事業等で構成されております。以上に述べた当社企業グループ内の事業活動を系統図で示せば次頁のとおりであります。事業系統図当社の企業グループにおける主要な関係会社の事業の系統は、概ね次の図のとおりであります。
株式会社アドバンテスト
有価証券報告書－第75期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「先端技術を先端で支える」ことを経営理念とし、「本質を究める」ことを行動指針としております。これらの経営理念と行動指針の下で、持続的な発展と企業価値の向上を目指すとともに、ステークホルダーを尊重し、社会との調和を図り、持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいります。（２）目標とする経営指標当社は、収益性の向上、財務の健全性、資産の効率的な活用が企業価値の源泉であると考え、営業利益率、株主資本利益率(ＲＯＥ)、キャッシュ・フローを、重要な経営指標としております。（３）経営環境当連結会計年度における世界経済は、堅調な米国経済などに支えられ、全体として回復基調が続きました。半導体関連市場においては、スマートフォンの高機能化と販売台数の拡大、自動車の電装化の進展、データセンター関連の部品需要の伸びなどが牽引役となりました。その結果、2015年はマイナス成長だった半導体市場は、2016年はプラス成長に回復しました。当社は、高速通信網の拡充、スマートフォンの世界的な普及や性能の進化、自動車の先進運転支援システムの採用拡大など、より快適・安全な社会の実現を目指す流れが、今後の半導体市場およびその関連市場の成長を主導すると想定しています。当社が主たる収益基盤を置く半導体試験装置市場の先行きを展望しますと、足元で発生しているモバイル機器の在庫調整の影響などにより、非メモリ半導体用テストシステムに対する新規投資は、当連結会計年度に比べて減少する見通しです。一方で、より高速・大容量のＤＲＡＭ半導体やＮＡＮＤ型フラッシュメモリの一層の生産拡大が見込まれることを背景に、メモリ半導体用テストシステムについては旺盛な需要を予想しています。（４）対処すべき課題当社は、長年にわたる研究開発を通じて培った「計測技術」をコア・コンピタンスとし、２つの経営方針の推進を通じて企業価値の向上に取り組みます。まず、需要変動が大きな半導体試験装置市場にあっても安定的な利益創出ができるよう、コスト構造の維持改善に努めます。具体的には、売上原価の低減活動、事業環境変化に応じた機動的な総経費適正化、業務効率の改善などを通じ、損益分岐点売上高上昇の抑制を図ります。また、持続的な成長を可能とするため、重層的な拡がりが想定される試験需要の深掘りと、保有技術を活用した新規事業の育成という２軸の展開により、収益基盤の強化および多角化に努めます。現在、スマートフォンの普及、5Gなどの高速無線通信、IoT、自動車の先端運転支援システム、人工知能などのデジタル革命が進行中です。大規模データのストレージ、高度な演算機能、高速無線通信や低消費電力デバイスなど半導体はますます進化し、信頼性の確保の重要性は一層増すものと考えられます。当社は、この市場変化を事業機会と捉え、積極的かつスピーディーに製品・サービスを提供してまいります。さらに、当社の計測技術が応用可能な有望市場を探索し、新事業の創出・拡大を図ります。この収益基盤の強化と多角化を支えるため、財務の健全性と効率性に配慮しつつ、経営資源の配分を機動的に進め、中長期的な視点に立った研究開発マネジメントを遂行します。