ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第24期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社(ＧＭＯクラウド株式会社)、子会社15社(ＧＭＯグローバルサイン株式会社、GMOGlobalSignLtd.、GMOGlobalSign,Inc.、GlobalSignNV、GMOGlobalSignPte.Ltd.、環璽信息科技(上海)有限公司、GMOGLOBALSIGNINC.、GMOGlobalSignCertificateServicesPrivateLimited、GMOGlobalSignRussiaLLC、GMOGlobalSignFZ-LLC、株式会社トリトン、ＧＭＯスピード翻訳株式会社、ＧＭＯデジタルラボ株式会社、ＧＭＯカーズ株式会社、株式会社ＤＩＸ)で構成されており、「クラウド・ホスティング事業」、「セキュリティ事業」、「IAM事業」及び「ソリューション事業」を行っております。なお、GMOGlobalSignRussiaLLC、GMOGlobalSignFZ-LLCの２社を除く子会社13社は連結子会社となっております。事業区分社名提供ブランド主な提供サービスクラウド・ホスティング事業ＧＭＯクラウド株式会社(当社)GMOクラウド®(ジーエムオークラウド)パブリッククラウドサービスプライベートクラウドサービス共用ホスティングサービス(旧アイル)専用ホスティングサービス(旧アイル)仮想専用ホスティングサービスRapidSite®(ラピッドサイト)共用ホスティングサービス専用ホスティングサービス仮想専用ホスティングサービス@YMC®(アット・ワイエムシー)共用ホスティングサービス専用ホスティングサービス仮想専用ホスティングサービスServerQueen®(サーバークイーン)共用ホスティングサービス仮想専用ホスティングサービスDOMAINKING®(ドメインキング)共用ホスティングサービスWADAX®(ワダックス)共用ホスティングサービス専用ホスティングサービス@WAPPY™(ワッピー)共用ホスティングサービス株式会社ＤＩＸ－IPアドレスの貸し出しサービス事業区分社名提供ブランド主な提供サービスセキュリティ事業/IAM事業ＧＭＯグローバルサイン株式会社GlobalSign®(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行サービス企業実在性認証サービスIAMソフトウェアサービスGMOGlobalSignLtd.(英国)GlobalSign®(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行サービス企業実在性認証サービスIAMソフトウェアサービスGMOGlobalSign,Inc.(米国)GlobalSign®(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行サービス企業実在性認証サービスIAMソフトウェアサービスGlobalSignNV(ベルギー)GlobalSign®(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行サービス企業実在性認証サービスGMOGlobalSignPte.Ltd.(シンガポール)GlobalSign®(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行サービス企業実在性認証サービス環璽信息科技(上海)有限公司(中国)GlobalSign™(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行サービス企業実在性認証サービスGMOGLOBALSIGNINC.(フィリピン)GlobalSign™(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行サービス企業実在性認証サービスGMOGlobalSignCertificateServicesPrivateLimited(インド)GlobalSign™(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行サービス企業実在性認証サービスGMOGlobalSignRussiaLLC(ロシア)GlobalSign™(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行サービス企業実在性認証サービスGMOGlobalSignFZ-LLC(UAE)GlobalSign(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行サービス企業実在性認証サービス株式会社トリトンアルファSSL(アルファエスエスエル)KingSSL(キングエスエスエル)SSLサーバ証明書発行サービス企業実在性認証サービスソリューション事業ＧＭＯスピード翻訳株式会社－スピード翻訳サービスＧＭＯデジタルラボ株式会社BizPalette(ビズパレット)WEBコンサルティングサービスオフィスコンサルティングサービスＧＭＯカーズ株式会社－－(事業系統図)当社グループは、「インターネットを通じてお客さまのビジネスと社会の笑顔を支えるグローバルカンパニーへ」という企業理念の下、世界の法人・事業者の皆さまに対して、売上向上・経営効率化等を図るネットビジネス上のシステムを提供し、「満足と喜び」を実感していただけるサービスを提供し続けることを使命としております。当社グループのセグメント毎の具体的な内容は以下のとおりです。(1)クラウド・ホスティング事業当社グループの提供するクラウド・ホスティングサービスは、ウェブサイトの公開や電子メール、アプリケーションの利用等に必要なサーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出すサービスです。インターネットに接続されたサーバーを利用して、お客さまは自己の企業名及び商品名等を用いたドメイン名によるウェブサイトの公開や電子メールのやりとりが可能となります。クラウド・ホスティングサービスの利点は、お客さまが自己でサーバーを運用・管理する場合に比べて、サーバー運用・管理コストの削減及び充実した設備の下で安定的なサーバー運用が可能となる点です。また、サーバー運用になじみがないお客さまにとっても、容易にウェブサイトの公開や電子メール、ショッピングカート、データベースソフト及びグループウェア等各種アプリケーションの利用が可能となります。なお、当社グループのクラウド・ホスティングサービス累計契約件数は、平成28年12月末時点で約12万件となります。また付随事業として、株式会社ＤＩＸにおいて、IPアドレスを保有し、グループ会社に提供しています。①クラウド・ホスティングサービスの種類について当社グループでは、お客さまのビジネスモデル、運用・管理の自由度、ハードウェア・ソフトウェアの拡張性及び信頼性などの様々なニーズに合わせて、幅広いサービスの種類を取り揃えてクラウド・ホスティングサービスを展開しております。具体的なホスティングサービスの種類は、一台のサーバーを一定数のお客さまにて共有して使いコストパフォーマンスに優れた「共用ホスティングサービス」、一台のサーバーを占有して使い、運用・管理の自由度、ハードウェア・ソフトウェアの拡張性に優れた「専用ホスティングサービス」、複数ドメインの運用や他の顧客の影響を受けずにサーバーの稼動性を確保するなど専用ホスティングサービス特有の利点を多く取り入れていながら、サーバーなどハードウェアは共用であるため低価格な料金設定を実現した「仮想専用ホスティングサービス(VPS)」、「専用ホスティングサービス」の上位プランであり、サーバーの調達からシステムの構築、運用管理や障害発生時の対応まで、システム管理等を請け負う「マネージドホスティングサービス」があります。クラウドサービスには、豊富な機能と利便性を低価格で実現したリソース提供型「パブリッククラウドサービス」と、低価格でプライベートクラウド相当の安定したクラウド環境を実現した「バーチャルプライベートクラウドサービス」があります。②クラウド・ホスティングサービスブランドについて当社グループでは、お客さまの多様なニーズに応えるために、複数ブランドでホスティングサービス及びクラウドサービスを展開しておりますが、複数ブランドを所有することで分散してしまう広告宣伝費やサービス管理コストの効率化を図るため、平成24年３月に、当社独自技術で国内最大級の顧客数を有する「アイル」ブランドを、当社社名を冠した「GMOクラウド」ブランドに集約いたしました。「GMOクラウド」以外の主力ブランドでは、共用ホスティングサービス「アイクラスタ」、共用ホスティング、専用ホスティングサービス「ワダックス」、そしてパブリッククラウドサービスとして「アルタス」を提供しております。③販売チャネルについて当社グループでは、より多くのお客さまへサービスを提供すべく、主に以下４つの販売チャネルを活用しています。・直販チャネルは、専門雑誌やインターネット広告経由のプル型マーケティングによって当社グループウェブサイト等に集客を図り、それらのウェブサイトを経由してサービスの申込を受けるチャネルです。・取次店は、当社グループサービスを直接的に利用顧客へ取次販売するチャネルです。・セールスパートナー・アプリケーションパートナーは、販売代理店の独自製品やサービスとの組み合わせによって当社グループサービスの再販を担うチャネルです。・OEMは、当社グループがカスタマイズしたサービスを相手先ブランドにて販売していくチャネルです。平成28年12月末日現在、これらの販売パートナー(取次店、セールスパートナー・アプリケーションパートナー、OEM)を約7,100社擁しており、全国規模の販売網を形成しています。販売パートナーによるFacetoFaceのきめ細かい顧客対応は、新規顧客の開拓だけでなく、サービス契約時の安心感や信頼度を向上させるために有効と考えております。販売チャネルの概要は次のとおりであります。販売チャネル直販取次店セールスパートナー・アプリケーションパートナーOEM当社グループが提供するサービス当社グループサービス当社グループサービス当社グループサービス当社グループがカスタマイズしたサービス各チャネルの販売ブランド当社グループブランド当社グループブランド当社グループブランドまたは独自ブランド独自ブランドエンドユーザー向け販売料金の設定直販価格直販価格独自設定独自設定各販売パートナーの特徴当社にてクラウド・ホスティングサービスを販売。クラウド・ホスティングサービスの取次・紹介。当社が直販にて提供するクラウド・ホスティングサービスを再販。ライセンス契約に基づいて当社が開発・提供するホスティングサービスを独自ブランドにて再販。以上のクラウド・ホスティングサービスの販売体制及びサービスの提供に係る概要図は次のとおりであります。(2)セキュリティ事業当社グループは、連結子会社のGlobalSignNV(ベルギー)及びGMOGlobalSignPte.Ltd.(シンガポール)が運営する認証局で認証する「グローバルサイン」ブランドの電子証明書を、連結子会社であるＧＭＯグローバルサイン株式会社(日本)、GMOGlobalSignLtd.(英国)、GMOGlobalSign,Inc.(米国)、GMOGLOBALSIGNINC.(フィリピン)、環璽信息科技(上海)有限公司(中国)、GMOGlobalSignCertificateServicesPrivateLimited(インド)及び非連結子会社であるGMOGlobalSignRussiaLLC(ロシア)、GMOGlobalSignFZ-LLC(UAE)を通じて発行するサービスを展開しております。また、株式会社トリトンにおいて、他ブランドによるセキュリティサービスを提供しています。現在、当社グループが提供している主なサービスの詳細は以下のとおりであります。①SSLサーバ証明書発行サービス当社グループが提供するSSL※１サーバ証明書発行サービスを利用することにより、ウェブサーバーのコモンネーム※２の認証とSSL暗号化通信による通信の暗号化を行い、機密情報などを安全に送受信する事が可能となります。SSL暗号化通信は、eコマース等普段利用しているインターネットのウェブサービスにおいて、事業者のサーバーと利用者のクライアント機器(PC、携帯電話、PDA等)間でクレジットカード情報や個人情報を含むアンケートなどの機密性の高い情報を安全にやり取りできるようにするために、米国Netscape社が開発したセキュリティ機能付きの通信手順を利用した通信です。SSLを利用することで、ネットワーク上で通信しあうサーバーとクライアント機器(PC、携帯電話、PDA等)の間で暗号化したデータをやり取りできるようになり、データの「盗聴」や「なりすまし」、「改ざん」、「否認」などさまざまなセキュリティ障害を防止出来るようになります。なお、SSL暗号化通信を利用したウェブページは、URLが「http://」から「https://」になり、「https://」でのアクセスが可能となります。また、代表的なウェブブラウザである米国Microsoft社のインターネットエクスプローラであれば、鍵マークが表示されSSL暗号化通信を行っていることが視覚的に判別できます。SSLをウェブサーバーに実装するには、公的認証局※３が発行するSSLサーバ証明書が必要となります。PKI※４による署名鍵検証により、SSLサーバ証明書が公的認証局から発行され、間違いなくコモンネームのウェブサーバーから申請されたものであることを証明することできます。当社グループが提供するSSLサーバ証明書発行サービスは、従来、企業の実在性認証とセットで提供されてきたSSLサーバ証明書から、企業の実在性認証を省くことにより、SSL暗号化に特化したSSLサーバ証明となります。従って、登記簿謄本や印鑑証明書等による企業の実在性を審査する必要が無いため、発行業務の自動化・簡素化が可能となり、安価なSSLサーバ証明書を数分で自動発行することが可能となっています。なお、当社グループが提供しているSSLサーバ証明書発行サービスは、公開鍵暗号基盤(PKI)を用いたSSLサーバ証明書となります。②企業実在性認証サービス当社グループが提供している企業実在性認証サービスを利用することにより、ウェブサイトが実体のある企業・団体によって運営されていることを証明できるため、ウェブサイトの信頼性を確保することができます。これにより、ウェブサイトの利用者が実体のある企業・団体によって運営されているサイトかどうかを判断でき、特に昨今横行している「フィッシング(Phishing)」詐欺を目的とするウェブサイトでないことを見分けられるため、安心してウェブサービスを受けることが可能となります。具体的には、「スマートシール」※５をウェブサイトにアクセスしたユーザーがクリックすることで、サーバーよりドメイン名が検索され、ユーザーがアクセスしたサイトが実体のある企業・団体によって運営されていることを証明します。セキュリティサービスの販売体制及びサービスの提供に係る概要図は次のとおりであります。※１SSLSSL(SecureSocketLayer)とは、プロトコルの一種で、ユーザーとウェブサイトの間で実行される通信の暗号化について規定したWeb規格のこと※２コモンネームコモンネームとは、ウェブブラウザにホームページのアドレスとして入力するURLのこと※３公的認証局公的認証局とは、WebTrust監査に合格した認証局のことWebTrustとはAICPA(米国公認会計士協会)とカナディアン公認会計研究所によって共同開発された監査基準に基づいて、米国３大監査法人の一つ、Ernst＆Young社(アーンストアンドヤング社)が行っている国際的な電子商取引認証局監査プログラムであり、公的認証局はこのWebTrust監査に合格しなければならないグローバルサインは、運営方法やプライバシーポリシーを含んだ非常に広範な監査範囲を有する事で知られるWebTrustが毎年行う監査にその都度合格し、そのガイドラインに基づいて運営されている※４公開鍵暗号基盤(PKI)公開鍵暗号基盤(PKI)とは、PublicKeyInfrastructureの略であり、公開鍵暗号方式を用いて通信のセキュリティを実現する基盤のこと。暗号方式は鍵の利用方法により、公開鍵暗号方式と共通鍵暗号方式とに区分される公開鍵暗号方式…２つの鍵を用意し、一方の鍵で暗号化したらもう一方の鍵でなければ復号化できない方式。暗号化した鍵では復号化できない。SSL通信では、自身のサーバー内だけにある鍵を秘密鍵とし、もう一方の鍵を公開鍵として公開する。しかしながら、この方式は、公開鍵の正当性が保証されなければならなく、この本人確認と正当性を認証する認証局の信頼性が重要となる共通鍵暗号方式…暗号化と復号化で同一の鍵を用いる方式。この方式で秘匿通信を行うためには、送信者から受信者に対して秘密裏に鍵を渡す必要がある。遠く離れた相手に対して別の経路で秘密裏に鍵を渡す必要があるこの方式は、一般的にインターネット通信における暗号化通信にそぐわない※５スマートシールスマートシールとは、ユーザーがアクセスしたサイトが正当な企業によって運営されているのかを一目で確認することができるウェブサイト上に表示されるシールのこと。これにより、ウェブサイトを運用する企業の実在性を認証することができ、同時にそのサイトがコピー(偽物)でないことを証明する(3)IAM事業当社グループは、IAMソフトウェアサービスを「GlobalSign」ブランドにて、連結子会社であるＧＭＯグローバルサイン株式会社(日本)、GMOGlobalSignLtd.(英国)及びGMOGlobalSign,Inc.(米国)にて開発、販売を行っております。当社グループのセキュリティ事業の提供する電子証明書との親和性が高く、両サービスを組み合わせることで、複数のシステムを利用する企業の安全性を強化しユーザーの負担を軽減させることが可能となります。現在、当社グループが提供している主なIAMソフトウェアサービスである「IDアクセス管理クラウドSKUIDbyGMO」は、複数のウェブサービスを提供する事業者がそれぞれのサービスごとの顧客を一つのIDですべてのサービスを利用することができるようにするためのサービスです。顧客はサービスごとにアカウントを作る必要がないため利便性が向上し、さらに導入企業にとっては新規ユーザーの獲得コストが下がります。(4)ソリューション事業当社グループは、クラウド・ホスティング事業、セキュリティ事業及びIAM事業に付随するサービスとして、以下のサービスを提供しております。①「WEBソリューションサービス」ＧＭＯデジタルラボ株式会社は、中小企業のIT支援サービスとして、ホームページ制作及びスマートフォン等の電子端末向けのO2O（オンライン・ツー・オフライン）※６集客支援アプリケーション制作を行う「WEBコンサルティングサービス」、また、オフィス機器・情報通信サービスのトータルコーディネートを行う「オフィスコンサルティングサービス」を提供しております。②「翻訳特化クラウドソーシング」ＧＭＯスピード翻訳株式会社は、翻訳に特化したクラウドソーシングサービスとなっています。翻訳依頼希望者は、同社の提供する翻訳依頼サイトに依頼原稿を入力し、24時間いつでも同社に登録している翻訳者から翻訳見積もりの入手、そして翻訳依頼を行うことができます。また、翻訳作業も最短30分でのスピード納品、低価格で機械翻訳では不可能な自然で丁寧な翻訳を提供しております。③「ネットワークエンジン」オンラインゲームを開発するための「Photon」を提供しております。「Photon」は、様々なゲーム開発環境に対応しており、スマートフォンやインターネットのプラットフォームを問わずにリアルタイムに同期させることができるため、例えば、オンライン対戦ゲームで、複数のプレイヤーが操作するキャラクターの動きをお互いの画面の中でリアルタイムに同じように動かすことができるようになります。④「エネルギーマネジメント」太陽光発電による電力データをサーバー上に蓄積し、スマートフォン等のデバイスで発電状況等を確認できる「エナジーモニター」サービスを主に提供しております。⑤「電子契約」「GMO電子契約Agree」は、電子署名法に準拠した電子契約サービス※７であり、０円から利用することができ、企業の費用及び管理コストを大幅に削減することが可能となります。※６O2O（オンライン・ツー・オフライン）O2O（オンライン・ツー・オフライン）とは、オンラインとオフラインの購買活動が連携しあう、または、オンラインでの活動がお店などの実店舗等の購買に影響を及ぼすこと※７電子契約サービス電子契約サービスとは、これまでの「紙＋印鑑」の契約に代わり、「電子データ＋電子署名」による契約形態のこと。印紙税課税対象外等のメリットが有る