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株式会社鉄人化計画
有価証券報告書－第19期(2016/09/01－2017/08/31)

３【事業の内容】(1)当社グループの事業内容について当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社鉄人化計画）、連結子会社２社により構成されており、カラオケルーム運営事業を主たる事業とする他、ＣＰ事業（コンテンツ・プロバイダー事業）を主な事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。①カラオケルーム運営事業国内では「カラオケの鉄人」の店舗名でカラオケルーム61店舗を展開しております。「カラオケの鉄人」の店舗では「お客様に提供する楽曲数を最大化」するとともに、「お客様を主役化し、楽しく歌ってもらう」という事業コンセプトのもと、当社で開発したカラオケ店舗向けシステムである「鉄人システム」を通して、当社オリジナルの「楽しく歌ってもらうためのコンテンツや演出」を提供しております。また、鉄人システムを導入していないカラオケルーム２店舗を運営しております。②ＣＰ事業携帯電話用モバイルコンテンツ(着信メロディ、着うた®)の開発及び制作・販売・配信を行っております。(注)「着うた®」は、株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントの登録商標であります。③その他その他の内容は、以下のとおりであります。まんが喫茶(複合カフェ)運営事業におきましては、「アジールエッセ」の店舗名で１店舗を運営しております。これらの店舗では、まんがや雑誌、インターネット等の複数のコンテンツを取揃え、自由に楽しめる空間を提供しております。音響設備販売事業におきましては、音響設備のハードウエア・ソフトウエアの製作、販売及び保守事業を行っております。また、アメリカ合衆国の準州であるグアムに本店を置く、TETSUJINUSAInc.はグアム・タモン地区「GuamReef＆OliveSpaResort」内でエンターテインメントレストラン１店舗を運営しております。当連結会計年度末における各事業の国内地域別出店状況は以下のとおりであります。なお、当社グループが運営する店舗はすべて直営店であります。都道府県名カラオケルーム運営事業(店)まんが喫茶(複合カフェ)運営事業(店)東京都43－神奈川県151千葉県3－埼玉県2－合計631(2)当社グループの基本戦略について当社は、このたび企業理念を見直し、事業の原点回帰への意思を込めて、創業時の経営理念をベースとした内容に改正しました。新たな企業理念は「『遊び』の本質を追究し、提供することで、『遊びの解放』『余暇文化の再生』に貢献する」をミッションに掲げています。これは、人間が人間であるために不可欠な“遊び”の本質を掘り下げ、創造し、提供することで、国民の豊かな文化的生活に貢献していきたいという当社の想いを明文化したものです。ここに表した想いを胸に、私たちはお客様に対して、もう一度満足と感動をお届けできる店舗・サービスづくりに真摯に取り組み、選ばれるカラオケ店を目指してまいります。その地道な取り組みを支え、ともに成長を実現していく従業員に対しては、一人ひとりが夢と希望を持って働くことができる職場環境づくりを約束し、全ての人材にとって魅力ある企業として存続していきたいと考えています。そして、従業員の満足度とモチベーションを高め、お客様へのサービス品質の向上につなげていきます。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社鉄人化計画
有価証券報告書－第19期(2016/09/01－2017/08/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、旧経営陣による新規事業（Ｔ・Ｒプロジェクト）開発への偏重した投資方針によって、主たる事業であるカラオケルーム運営事業へ十分に経営資源を投下できていない状況に陥っておりました。こうしたなか、当社は、平成29年６月９日に、株主より、独断的職務遂行を解任理由とする当時代表取締役社長であった堀健一郎氏の解任と当社生え抜き社員による経営への回帰を図ることを目的として臨時株主総会開催請求を受け、平成29年８月３日の臨時株主総会におきまして、新たに当社生え抜き社員の抜擢を含めた４名の取締役を選任し、経営陣を一新しております。（全社状況）新経営陣においては、旧経営陣によるここ数年の新規事業（Ｔ・Ｒプロジェクト）開発への過剰な経営資源の傾注によるカラオケ運営事業の収益力の毀損が、当連結会計年度に営業損失や多額の特別損失の計上、純資産総額に迫る当期純損失の発生の主因と捉えております。新経営陣の下、毀損した店舗収益力を、平成30年８月期にて確実に回復することを期し、店舗スタッフの採用活動の再開、教育の充実、評価制度の見直しを行ってスタッフのモチベーションアップを図り、店舗の魅力を確実に改善、また本社コストの大幅な削減を断行するなど諸施策を直ちに講じている中、平成30年８月期におきましては、店舗設備へのメンテナンス及びリニューアルを適切に行う計画としたことにより、カラオケルーム運営事業へ必要な資金を十分に投下、先ずはカラオケ事業への原点回帰を進めてまいります。（カラオケルーム運営事業）カラオケルーム運営事業への徹底注力の方針のもと、店舗事業本部の体制を大きく現場重視に改編、店舗設備のリニューアルを行うほか、店長不在店舗の増加が売上減少を招いていることから、20名規模の正社員採用を実施し、着実に売上を確保していくと共に、好調なコラボ企画をさらに推し進め、カラオケの鉄人ならではのサービスの提供を進めてまいります。（ＣＰ事業）当事業におきましては、引き続き効率的なサイト運営を行うことで、利益の確保に努めてまいります。（その他）その他「まんが喫茶（複合カフェ）運営事業」におきましては、今後も市場動向と店舗運営コストを注視しながら業績回復に向けた施策を検討してまいります。当社グループではこうした取り組みを通じて、本業であるカラオケルーム運営事業の収益力回復により、確実な業績回復に努めてまいります。株主の皆様には、近年の業績低迷により多大なご心配をおかけしていることをお詫び申しあげますとともに、皆様のご信任とご期待に応え、経営の建て直しと事業の再成長に向け、全力で取り組んでまいります。今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。
株式会社鉄人化計画
有価証券報告書－第19期(2016/09/01－2017/08/31)

６【研究開発活動】当社グループは、主力事業であるカラオケルーム運営事業において使用する当社オリジナルのカラオケ店舗向けシステムである「鉄人システム」を開発しており、お客様に提供する楽曲数の最大化を実現し、お客様に人気の高い多様なコンテンツの研究開発もしております。また、お客様がよりスムーズに楽しんでいただけるような、最新のタブレット端末に対応したソフトウエア（カラ鉄ナビ３）の研究開発など行っております。さらに、「鉄人システム」では、人気コンテンツのコラボ企画と連動した飲食オーダーの支援のＰＯＳの機能強化なども併せて行っております。当連結会計年度の主な研究開発活動としましては、従来の自社独自の専用端末から、安価で最新の市販製品に対応した鉄人システム次期バージョンソフトウエアの開発に取組みました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、99百万円となっております。
ポエック株式会社
有価証券報告書－第29期(2016/09/01－2017/08/31)

２【沿革】平成元年１月広島県福山市南蔵王町四丁目において水処理機器の販売を目的として五大販売株式会社（現ポエック株式会社）を設立（資本金10,000千円）平成３年３月五大販売株式会社をポエック株式会社に商号変更平成４年５月平成９年５月平成10年１月平成12年９月平成13年３月平成13年９月平成14年６月平成15年３月平成17年３月平成19年６月平成20年９月平成21年８月平成21年９月平成21年11月平成23年９月平成24年11月平成26年１月平成27年８月平成29年４月平成29年５月広島県福山市南蔵王町二丁目へ本社を移転岡山市北区田中において岡山営業所を開設広島市安佐南区において広島営業所を開設山尾産業株式会社より水処理部門の営業権を譲り受ける当社のスプリンクラー消火設備用加圧送水装置（製品名「ナイアス」）が財団法人日本消防設備安全センター（現一般財団法人日本消防設備安全センター、以下「日本消防設備安全センター」）の評定品となる東京都中央区において東京営業所を開設当社本社及び本社工場でISO9001を取得愛媛県松山市において松山営業所（現松山出張所）を開設株式会社オーゼット（長崎県大村市）から営業権、製造権、特許権を譲り受け、オゾン脱臭装置の販売を開始当社が企画・開発した製品の製造拠点とすることを目的として株式会社三和テスコ（香川県高松市）の全株式を取得し、当社100％出資の子会社（現連結子会社）とする福岡市博多区において福岡営業所を開設子会社株式会社三和テスコでフィンランドのVAHTERUSOY社製プレート＆シェル熱交換器の国内独占製造販売権を取得当社グループにおける製造技術（精密機械加工及び熱処理技術）の補完目的で東洋精機産業株式会社（岡山市）の全株式を取得し、当社100％出資の子会社（現連結子会社）とするオガタ工業株式会社から水中撹拌機の営業権及び製造権を譲り受ける当社製品「ナイアス」NAP－M2400Sが日本消防設備安全センターの認定品となる※大阪市東淀川区において大阪営業所を開設名古屋市西区において名古屋営業所を開設仙台市太白区において仙台営業所を開設胎児由来の羊膜を再利用した医療機器（ハイパードライ羊膜）の開発及び事業化を推進するため、富山県下新川郡朝日町において医療機器製造の許可を保有する株式会社TSSと共同で株式会社アムノスを設立子会社株式会社アムノスが第三者割当増資を実施したことにより、当社持分比率が低下し関連会社へ移行関連会社株式会社アムノスが第三者割当増資を実施したことにより当社の出資比率が10.7％となる当社持分比率の低下により、株式会社アムノスを持分法の適用範囲から除外※平成21年９月以降、「ナイアス」NAP13N、NAP-M1200S、NAP6N、NAP-M2400、NAP16N、NAP20N及びNAP-M3200が順次、日本消防設備安全センターの認定品となる
ポエック株式会社
有価証券報告書－第29期(2016/09/01－2017/08/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「お客様第一主義」を経営理念とし、世界に通用する技術・商品の開発、社員一人一人の個性の尊重及び力の結集、社会の変化を先取りし自らも進化する、これらのことを総合し、企業価値の増大を計ることを経営基本方針としております。（２）会社の経営戦略及び対処すべき課題①市場から信頼される製商品の提供体制確保と企業認知度の向上当社グループが持続的な企業価値の向上を実現していくためには、提供する製商品や保守・メンテナンスサービスの品質について顧客から信頼を獲得することによって、関連市場における当社グループに対する認知度を向上していくことが課題であると認識しております。また、当社グループ各社では、製商品の品質管理に対する問題の認識を顧客目線で行うことが重要であると考えており、顧客ターゲットに設定する需要層から本質的なニーズの把握をいかに効果的に行えるかが鍵であると考えます。これらを達成するために、市場開拓を目的としたインターネット上のセールスプロモーションサイトを活用し、同サイト上の掲載ページにアクセスする訪問者に対し、アンケートを含むメールマガジンを発行し、回答収集により得られた結果を製商品の品質向上に活かすなどダイレクトマーケティング策を積極的に実施してまいります。得られた情報をマーケティングに活用し市場ニーズに適合する製商品づくり、より高品質なサービスの提供体制にも反映させることで、顧客の信頼獲得につなげ、ひいては企業認知度の向上を目指してまいります。②ストックビジネスを目指した技術力の強化当社グループが積極的に拡販に取り組む「プレート＆シェル熱交換器」は代替エネルギーの多様化等によって、これらのシステムに組み込まれる機器としての利用範囲が拡大してきております。また、このような市場環境において導入先企業では、システムの安定稼働に対する信頼性が導入時の決定要因となるケースが多くあり、顧客が抱く機器導入後の保守・メンテナンスへの不安を払拭することが課題であると認識しております。熱交換器導入後の保守・メンテナンスサービスの提供体制を確立するとともに、点検技術の強化につなげる技術開発を進め、当社製品を導入した顧客の囲い込みを目指したストックビジネス展開を視野に事業展開を図ってまいります。③製造と販売が一体となった事業組織体制の整備平成25年12月の消防法の改正を受けて平成26年３月に厚生労働省より有床診療所等の行うスプリンクラー等設備に対して補助金を交付する制度が創設されました。具体的には、診療所、病院、助産所のうち病床又は入所施設を有している棟を対象とした補助制度であります。当社グループは、当該補助金の対象と目される施設とともに装置導入に当たって、それらの情報が集約される設備設計事務所等の対象顧客を重点ターゲットとして拡販を実施してまいりました。さらに、消防法の改正を受けて平成26年10月に、屋内消火栓に新たな基準（広範囲２号消火栓）が設けられました。この基準に当社製品が適合し、かつ電源設備を不要とするなど、コスト面で有利な展開を図ることができることから、今後は当該基準による消火栓の設置義務があるホテル、マンション及び量販店等をターゲットとした拡販を目指してまいります。このような状況下、電力を用いず窒素ガスの圧力で、安定した圧力で散水できるスプリンクラー消火装置「ナイアス」の需要増加が予想されるため、当社グループでは納期厳守、欠品リスクなど機会損失への対応が課題であると認識しております。このため、製造を担当する連結子会社株式会社三和テスコとは、必要在庫情報、生産スケジュールの共有化をタイムリーに図っていき、活況な需要に対して利益の最大化を図るための体制を整備してまいります。④人材確保と育成当社グループは、多様化し続ける顧客ニーズに迅速に対応していくため、様々なビジネス能力を併せ持つ優秀な人材の確保が必要であると考えております。当社グループの事業規模の拡大に伴って営業力、企画提案力、革新的なサービスを創出できる構想力をもつ人材確保の必要性が高まっております。一方、当社グループの提供する製商品及びサービスの技術力向上を目指す上では、専門性とスキルを備えた人材の確保及び育成が重要と考えています。以上のような人材ニーズに対し、当社グループでは適材適所の人員体制を整備することを課題と認識しており、当社グループでの人材交流を進め能力の多様化ニーズに対応した人材育成を目指してまります。さらに、当社グループ内での人材育成力を高めることを目指して、人事担当者に対する教育を強化してまいります。
ポエック株式会社
有価証券報告書－第29期(2016/09/01－2017/08/31)

５【経営上の重要な契約等】ライセンス契約等契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間株式会社三和テスコVAHTERUSOYフィンランド熱交換器平成19年６月21日プレート＆シェル熱交換器に組み込む同社から輸入したプレートパックの販売及び当該プレートを組み込んだ熱交換器の製造販売権を与える契約（国内独占製造販売権）契約締結日より３年間の契約（その後、当事者による６ヶ月以前の書面による通告により解除されない限り有効に存続する。）(注)上記についてはロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。
ポエック株式会社
有価証券報告書－第29期(2016/09/01－2017/08/31)

６【研究開発活動】当社グループは、環境・エネルギー事業について当社連結子会社の株式会社三和テスコの技術部にて、研究開発に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は7,847千円となりました。環境・エネルギー事業環境・エネルギー事業では、株式会社三和テスコにおいて汚泥脱水装置の開発に取り組みました。これは、発電所や製鉄所で使われる搬送ベルトコンベヤを清掃する際に出る廃水に含まれる汚泥を、特殊な脱水機で固形物を取り除く設備であり、同社では試作品を設計製作し模擬試験を実施いたしました。
アクサスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(2016/09/01－2017/08/31)

２【沿革】当社の沿革年月事項平成27年10月15日アクサス及びＡＣリアルエステイトは、定時株主総会の承認を前提として、アクサスにおいては取締役決定により、またＡＣリアルエステイトにおいては取締役会決議により、株式移転に係る株式移転計画書の作成及び経営統合契約書の締結を決定いたしました。平成27年11月27日アクサス及びＡＣリアルエステイトの各定時株主総会において、アクサス及びＡＣリアルエステイトが共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて決議いたしました。平成28年３月１日アクサス及びＡＣリアルエステイトが株式移転の方法により当社が設立致しました。また、当社の普通株式を東京証券取引所に上場いたしました。
アクサスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(2016/09/01－2017/08/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、提出会社及び子会社３社により構成されており、化粧品、生活雑貨、スポーツギア、アウトドアギア、酒類等の小売及び酒類、化粧品、ファッション雑貨等の輸入卸を基幹事業とする、総合ライフスタイルカンパニーであります。事業内容と当社及び子会社の位置づけ、並びにセグメントとの関連は以下のとおりであります。区分主な事業内容主要な会社小売事業化粧品、生活雑貨、スポーツギア、アウトドアギア、酒類等の小売事業・ヘルス＆ビューティーケア事業部美と健康を体の内と外の両面からサポートする「ドラッグストアチャーリー」、「ビューティ―ライフストアチャーリー」を展開しております。日用品、医薬品をはじめ、化粧品、化粧雑貨を強化し、ゆとりある暮らしに必要な商品を幅広く取り揃えております。・ライフスタイル事業部生活シーンを提案する「プラザアレックス」、基幹ブランドである「アレックスコンフォート」、より機能性・デザイン性をセレクトした「ツールズ＆デザイン」、圧倒的な文房具の品揃えを誇る「文具館チャーリー」、先鋭的なファッションアパレルをセレクトした「ヴァリドール」、お客様のニーズにあわせて多彩なブランドを展開しております。各ブランドが生活雑貨、家具、アパレル、文具など、毎日を満たされた気持ちで暮らすための洗練されたアイテムを取り揃えております。・アスレ事業部アクティブスポーツシーンをリードする「アレックススポーツ」、あらゆるブランドのアウトレット商品が一堂に揃う「アウトレックス」を展開しております。「アレックススポーツ」では、「競技者を強くする」をキーワードに、競技用品、アウトドア用品、カジュアルアイテムを豊富に揃えております。「アウトレックス」では、スポーツカジュアルを中心に、メーカー直営ショップに劣らない価格でご提供しております。・ホームキーパー事業部住のゆとりをサポートするホームキーパー「デコール」、低価格自転車から本格ロードバイクまでを品揃えした「ＧｏＧｏＢＩＫＥ」、本格的なキャンピングギア・ウエア・バック等を多数取り揃えた「ＧｏＧｏＣＡＭＰ」を展開しております。日頃の生活の中で使用するアイテムの「用途と機能」をしっかり見極めたうえで、お求めやすさ、信頼性、新しい便利さをご提供できるよう、多様な商品を季節と生活行事にあわせてタイムリーに取り揃えております。・アルコ事業部圧倒的な品揃えを誇る大型リカー＆フードストアである「アワーリカー」を展開しております。広く明るい店内に、酒類を中心に、飲料、調味料、国産・輸入食品及び菓子等、お客様の多様な嗜好に、自信の品揃えで対応しております。アクサス卸売事業酒類、化粧品、ファッション雑貨等の輸入卸売事業・貿易事業部世界中から選びぬいた商品を、全国のホールセラー・ショップへ卸販売しており、さらにオリジナルブランドのビール・ワイン・ウイスキー・リキュールも展開しております。アクサスその他不動産賃貸事業アクサスＡＣリアルエステイト保険代理業ＡＣサポート事業系統図は次のとおりであります。
アクサスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(2016/09/01－2017/08/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、お客様、そして地域社会の「生活文化の質的な向上」を、美・健康・ゆとりの側面から時代の空気をお客様のライフスタイルにお届けすることをコアミッションとしており、他分野にわたる事業部からなる小売事業と、酒類や化粧品等の輸入卸事業を基幹事業としている総合ライフスタイルカンパニーであります。グループ全体で顧客満足・社員満足を高めていくことで会社満足を高め、これら３つの満足によって企業価値の更なる向上に努めると共に、「株主様」「取引先様」をはじめとする全ての関係者の皆様への利益還元と社会貢献の実現を目指しております。（２）経営戦略等①出店戦略当社グループは、より多くのお客様や地域へ取り組みをお届けするため、直近では京阪神・近畿・中国地方への出店を視野に、出店地域の拡大に積極的に取り組んでまいります。しかしながら、継続的な成長を確保するために資本効率を重視し、無理がある大量出店はせず、出店予定エリアの市場性や地域の特性等を考慮した上で最適な店舗形態・ブランドを選択し出店してまいります。また当社グループは、総合ライフスタイルカンパニーとして、出店エリアのニーズに合わせて、出店エリアに複数の保有ブランドをマルチ展開し、ライフスタイルという領域において多角的に地域シェアを獲得することを目指してまいります。②商品戦略・販売戦略各ブランドにおいて、豊富な品揃えはもちろんのこと、生活必需品に限らず、洗練されたアイテムを「美・健康・ゆとりや時代の空気」というフィルターに通してご提案することで、心・体の両面から日々の豊かさを提供してまいります。また、お客様のニーズに合わせて、例えば兵庫地区等にて実施しております「化粧品×雑貨×食品酒類」といった、保有ブランドをハイブリッドにした売場展開を拡大してまいります。各事業部・ブランドで培った商品戦略基盤を保有するからこそ可能であるアイテムミックスにより、お客様のニーズにお応えすることで、差別化を図ってまいります。また、リテール部門の店舗コンセプトなどに合う酒類飲料や食品など独自性のある商品を貿易事業部と川上の段階より共同開発を行い、川下の店舗で販売するという当社グループ内で一貫する垂直連携のプロセスも強化していくことで、他社にない魅力のあるオリジナル商品の販売にも努めてまいります。③ＩＴ及び顧客購買データの活用インターネットやモバイル端末の普及により様々な情報を入手することが可能になったことでお客様の生活スタイル・消費行動が変化し、さらにニーズ・嗜好も多様化してきております。これらに迅速に対応するためＥＣサイト「アクサスオンラインコレクション」の充実も図ってまいります。また、ポイントカード及びＰＯＳデータをはじめとした顧客購買データの活用を図り、出店戦略、商品戦略並びに販売戦略のさらなる向上を目指してまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高、営業利益のほか、自己資本利益率、自己資本比率を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いております。（４）経営環境国内経済は緩やかな景気回復基調の継続が見込まれるものの、実体経済については賃金上昇に先行した消費財の物価上昇の懸念から、消費者の選別志向はより高まる可能性があり、国際情勢においては近隣諸国及び中東における地政学リスクの高まりを受け、依然として景気動向は不透明であると予想されます。このような状況下、当社グループは、より洗練されたアイテムを「美・健康・ゆとりや時代の空気」というフィルターに通してご提案することで、お客様に心・体の両面から日々の豊かさを提供していくことに努めると共に、引続き資本効率を重視し、営業キャッシュ・フローとバランスのとれた回収可能性の高い設備投資を吟味することにより、着実な成長を図ってまいります。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題①財務体質の改善当社グループでは、財務体質の改善を重要な課題として認識し、自己資本比率を向上させることを経営目標に掲げております。また、シンジケートローンを活用することで、安定的かつ資金需要に応じた機動的な経常運転資金調達手段を導入しており、財務の健全性を確保するとともに、今後の出店等で増加する経常運転資金の変化に即応した施策の実行を可能としております。新規出店等の設備投資にあたりましては、営業キャッシュ・フローとバランスのとれた回収可能性の高い設備投資を実施するとともに、在庫削減・コスト低減をすることにより、有利子負債の増加を抑制し、自己資本比率の改善に努めてまいります。②人材育成当社グループでは、商品・サービスによって美・健康・ゆとりの側面から時代の空気をお客様のライフスタイルにお届けすることをコアミッションとしており、お客様の日常から最も近いところにいる私たちにとって、本当にいいものや必要とされるものを見極める感性を磨き続け、良質な提案をスピーディーにお届けすることも最重要使命のひとつであります。国内外の視察等により日々感性を磨くとともに、研修制度や外部委託による顧客満足度（ＣＳ）調査により小売業の基本となる接客サービスや幹部候補育成に積極的に取り組み、プロフェッショナルとしての自覚を持った人材の育成に取り組んでまいります。③内部管理体制及び内部統制の強化お客様の安心・信頼に繋がる店舗運営を実現するため、内部監査室による店舗監査を定期的に実施し、健全な店舗管理体制の維持に努めてまいります。内部統制につきましては、経験・見識の豊富な社外取締役及び社外監査役を選任し活発な議論を図るとともに、監査役監査、会計監査人監査並びに内部監査の三様監査の相互連携と独立性の確保を図り、健全なガバナンス体制の維持に努めてまいります。また、法務・労務・会計・税務等の専門分野について重要な判断を要する案件につきましては、顧問税理士、顧問弁護士など外部専門家に適宜、指導や助言を受けることでコンプライアンスを徹底してまいります。
アクサスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(2016/09/01－2017/08/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）経営指導に関する契約当社は、平成28年３月１日付で連結子会社であるアクサス及びＡＣリアルエステイトとの間で、同社に対する経営管理業務に関し、それぞれ経営指導に関する契約を締結しております。（２）シンジケーション方式によるコミットメントライン契約当社の連結子会社であるアクサスは、安定的かつ資金需要に応じた機動的な経常運転資金調達手段を導入することで、財務の健全性を確保するとともに、今後出店等による経常運転資金増加の事業環境の変化に即応した施策の実行を可能にすることを目的として、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
株式会社ワッツ
有価証券報告書－第23期(2016/09/01－2017/08/31)

２【沿革】平成７年２月大阪市中央区に資本金1,000万円で㈱ワッツを設立。日用品・雑貨の100円ショップ事業を開始平成７年５月㈱久松より神奈川県三浦市及び長崎県下県郡厳原町の店舗及び商品を譲り受けるとともに従業員を引き継ぎ、日用品・雑貨のディスカウントショップ事業を開始平成７年11月本社を大阪府東大阪市に移転平成９年８月滋賀県犬上郡豊郷町に物流センターを開設平成14年５月店頭（ジャスダック）上場平成15年３月第９期事業年度より、従来の12月から８月に決算期を変更平成15年12月本社を現在の大阪市中央区城見一丁目４番70号住友生命ＯＢＰプラザビルに移転平成17年３月100円ショップ事業を地域別に分割し、㈱関東ワッツ、㈱中部ワッツ、㈱関西ワッツ、㈱中四国ワッツ、㈱九州ワッツの５社を設立平成17年９月㈱三栄商事及び㈱シーエムケー・トレーディングの株式を取得し、子会社化平成18年５月大黒天物産株式会社との共同出資による㈱バリュー100を設立平成18年９月物流業務全般を㈱丸和運輸機関へ委託平成19年３月㈱オースリーの株式を取得し、子会社化平成19年９月㈱関東ワッツが㈱三栄商事を吸収合併（存続会社は㈱関東ワッツ）平成20年６月㈱ワッツオースリー販売を設立平成20年８月販売子会社６社（㈱関東ワッツ・㈱中部ワッツ・㈱関西ワッツ・㈱中四国ワッツ・㈱九州ワッツ・㈱オースリー）の100円ショップ事業を㈱ワッツオースリー販売へ事業譲渡平成20年９月事業譲渡後の販売子会社６社を吸収合併。㈱ワッツオースリー販売の営業開始平成21年１月タイ王国バンコクにThaiWattsCo.,Ltd.を設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQへ上場平成22年12月インテリア雑貨輸入卸の㈱あまのの株式を取得し、子会社化平成23年５月㈱ワッツオースリー北海道を設立平成24年３月中国浙江省に寧波喜美客家居用品有限公司を設立平成24年10月マレーシア国クアラルンプールにWattsHarrisonsSdn.Bhd.を設立平成25年５月ThaiWattsCo.,Ltd.の株式の一部を現地小売企業に譲渡し、合弁会社化平成25年６月㈱大専の株式を取得し、子会社化平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場平成25年８月東京証券取引所市場第二部へ市場変更平成25年９月中国上海に上海望趣商貿有限公司を設立平成26年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成26年５月㈱シーエムケー・トレーディングを吸収合併平成26年８月ペルー共和国リマにWattsPeruS.A.C.を設立平成26年９月㈱ワッツオースリー販売の中四国エリアにおける販売事業を会社分割し、㈱大専に承継させる吸収分割を実施。㈱大専は、同日付で㈱ワッツオースリー中四国に商号変更平成28年３月㈱ワッツ・コネクションを設立平成28年４月雑貨店「BuonaVita(ブォーナ・ビィータ)」の運営に関する事業を㈱ワッツ・コネクションへ譲渡平成28年５月SostreneGrenesHoldingApS及び㈱元林との共同出資による㈱ヒルマー・ジャパンを設立平成28年９月国内100円ショップ事業の運営子会社である㈱ワッツオースリー販売、㈱ワッツオースリー北海道、㈱ワッツオースリー中四国の３社を、運営実態に合わせ、㈱ワッツ東日本販売、㈱ワッツ西日本販売の２社に再編
株式会社ワッツ
有価証券報告書－第23期(2016/09/01－2017/08/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び小売販売会社９社（連結子会社７社と持分法適用関連会社２社）、卸販売会社２社（連結子会社）により構成されており、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであります。当社グループは、文具、掃除、台所、衛生用品といった日用消耗品を中心に、取扱商品全てが100円という均一価格で小売する「100円ショップ」を、『Watts（ワッツ）』『meets.（ミーツ）』『silk（シルク）』等の名称で直営店舗にてチェーン展開することを主な事業の内容とするとともに、他の小売販売会社への卸販売も行っております。当社グループの100円ショップ店舗数は、平成29年８月31日現在1,087店舗であり、一部ロードサイド型独立店舗がありますが、その多くはショッピングセンター、スーパーマーケット、百貨店等の量販店内におけるテナント型店舗であります。なお、当社グループは上記事業を遂行するために、メーカー及び問屋の協力を得て各店舗への直送体制を構築し、迅速な商品供給と運賃負担の軽減を実現しております。また、外部委託の物流センターを設置することにより、売れ筋商品については機動的な小口配送体制を確立しております。ほかに国内では、心地よい生活を提案する雑貨店「BuonaVita（ブォーナ・ビィータ）」を25店舗、生鮮スーパーとのコラボである「バリュー100」を１店舗、デンマークのライフスタイル雑貨店「SostreneGrene（ソストレーネ・グレーネ）」を３店舗運営しております。海外におきましては、均一ショップ「KOMONOYA（こものや）」をタイで31店舗、マレーシアで５店舗、ベトナムで14店舗、ペルーで７店舗、また、均一ショップ「小物家園（こものかえん）」を中国で９店舗運営しております。一方で、卸売りでの商品供給を進めており、更なる販路の拡大を目指した取組みを続けております。加えて、商品調達会社の「寧波喜美客家居用品有限公司」と、ナチュラルエレガント雑貨輸入卸の「㈱あまの」にて事業展開しております。主な事業の系統図は、次のとおりであります。（注）１．平成28年９月６日付にて、㈱ワッツオースリー販売の西日本（近畿北陸エリア、関西エリア、九州エリア）に係る事業を会社分割して㈱ワッツオースリー中四国に承継させる吸収分割を実施し、あわせて承継会社である㈱ワッツオースリー中四国を㈱ワッツ西日本販売とする商号変更を行いました。２．平成28年９月６日付にて、㈱ワッツオースリー販売を存続会社、㈱ワッツオースリー北海道を消滅会社とする吸収合併を実施し、あわせて存続会社である㈱ワッツオースリー販売を㈱ワッツ東日本販売とする商号変更を行いました。
株式会社ワッツ
有価証券報告書－第23期(2016/09/01－2017/08/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針私たちの仕事は、株主の皆様、ご来店いただくお客様、お取引先の皆様、店舗で直接運営に携わっていただいているパート・アルバイトの皆さん、店舗・本社で働く社員への「おかげさま」をもって成り立っています。当社グループは、「おかげさまの心」を大切に、お世話になっている皆様に役立ち、地域社会に貢献することを使命とし、皆様とともに成長してゆくことを目指しております。（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は常に経営の効率性向上による収益性を追求しており、経営指標として売上高経常利益率と自己資本当期純利益率（ROE）を重視しております。売上高経常利益率は、平成27年８月期が2.8%、平成28年８月期が2.6%、平成29年８月期が2.7%と推移しております。ROEは、平成27年８月期が8.1%、平成28年８月期が7.9%、平成29年８月期が8.7%と推移しております。（3）経営環境及び経営戦略等東アジアを初めとする地政学上のリスクの高まりという不安要素はあるものの、GDPの継続的なプラス成長も見込まれ、設備投資と個人消費需要という内需主導での景気の回復が予想されます。このような状況のもと、当社グループはローコストでの出退店とローコスト・オペレーションによって獲得した収益を商品開発に投入し、お買い得感のある商品を提供し続けます。また、多様化する消費者ニーズに応えるため、ビジネスモデルの更なる改善を進めることで、お客様に100円以上の価値を感じていただける100円ショップを目指し続けてまいります。また、新たな成長の原動力とすべく、「BuonaVita」、「SostreneGrene」といったその他の事業へも積極的に取り組み、100円ショップ事業を補完する新しい収益源の多角化を図ります。加えて、今後大いなる成長が見込める海外事業において、グループ内売上シェアのさらなる拡大と利益の獲得に向けて、既存事業の拡充と新規市場の開拓に取り組んでまいります。（4）事業上及び財務上の対処すべき課題「新たなビジネスモデルの構築」、「収益力の強化」、「新業態の収益性の確立」、「海外事業の拡大」、「次世代人材の育成」を重点課題として取り組み、収益性の一段の向上と、持続的成長と中長期的な企業価値の増大の実現を目指した経営を展開してまいります。これらの課題に対し、当社グループでは以下のように取り組んでおります。「新たなビジネスモデルの構築」当社グループは、国内100円ショップをこれまでのローコスト出退店、ローコスト・オペレーション戦略を維持しつつも、店舗パッケージや商品構成、POSシステムの導入等ハード面並びに店舗運営、従業員教育等のソフト面双方を全面的に見直し新たなブランド価値を創造できるよう、ビジネスモデルの再構築に取り組み、更なる改善を進めてまいります。また、これまで同様実生活雑貨を重点商品と位置づけ、独自に開発した台所・掃除・レジャー用品などを中心にした良品質でお買い得感のある商品を、プライべートブランド「ワッツセレクト」として店舗へ投入してまいります。「収益力の強化」為替相場変動への対抗力を高め、どのような環境下でもしっかり利益が残せるように、上記の「新たなビジネスモデルの構築」と併せて、商品調達力と経費の管理強化及び生産性の向上に取り組んでまいります。「新業態の収益性の確立」当社グループは、新たな事業を開発し、経営内容の多角化及び既存事業との連携による事業拡大を新たな成長の原動力にしたいと考えております。心地よい生活を提案する雑貨店「BuonaVita」、デンマークのライフスタイル雑貨店「SostreneGrene」、生鮮スーパーとのコラボで路面単独店の「バリュー100」等、既存の事業を拡大させることに加えて、100円ショップ事業を補完する直接消費者との係わりを持つ新しい収益源の発掘に取り組んでまいります。「海外事業の拡大」当社グループでは、将来の国内市場の成長の鈍化を見込み、平成21年８月期より海外での店舗展開を模索してまいりました。足がかりとして取り組んだタイでの展開においては現地有力企業グループと合弁化し、売上・利益極大化に向けて加速させています。今後は、東南アジア、中国ならびに中南米で展開する直営店舗で足場をしっかり固めつつ、卸売（現地パートナーとの協業）での新規市場の拡大を進めていくことで、グループの成長を牽引する事業となりうるよう、さらなる挑戦を継続してまいります。「次世代人材の育成」当社は、グループ規模の拡大、業務内容の多角化、海外への積極展開、未経験業務への挑戦など、グループを取り巻く環境の変化に対応できる人材を多く育成するために、この要請に応えられる人事制度の構築を目指します。また、即戦力としての中途採用も併せて実施してまいります。
日本ＰＣサービス株式会社
有価証券報告書－第16期(2016/09/01－2017/08/31)

２【沿革】年月概要平成13年９月自動車部品、自動車用品、自動車用付属品の販売を目的として、大阪府吹田市江坂町に有限会社マネージメントクリエイティブを設立平成15年７月株式会社に改組するとともに、事業目的をパソコンの修理、販売等に変更平成15年９月パソコンに係る解決等（パソコン総合サービス、現フィールドサポート事業）を開始平成16年６月パソコン総合サービスに対応する加盟店の募集を開始平成16年７月ジャパンベストレスキューシステム株式会社とパソコン総合サービスに係る業務提携を締結平成18年４月株式会社東芝とパソコン総合サービスに係る業務提携を締結平成18年６月神戸市東灘区に神戸支部を開設（現所在地：神戸市兵庫区）平成18年７月本社を大阪府吹田市広芝町に移転東京都新宿区に東京本部を開設（現所在地：東京都港区）平成19年３月ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証基準を取得（現JISQ27001:2006(ISO/IEC27001:2005)）平成19年４月福岡市博多区に福岡支部を開設平成19年７月名古屋市中区に名古屋支部を開設（現所在地：名古屋市東区）平成20年１月商号を日本ＰＣサービス株式会社に変更平成20年３月千葉県船橋市に千葉支部を開設（現所在地：千葉市中央区）平成20年８月株式会社ヨドバシカメラとパソコン総合サービスに係る業務提携を締結平成21年１月横浜市港北区に横浜支部を開設（現所在地：横浜市神奈川区）平成21年３月本社にコールセンターを開設（現会員サポートセンター事業を開始）平成21年６月京都市下京区に京都支部を開設さいたま市大宮区に埼玉支部を開設平成21年９月プライバシーマークを取得平成22年４月パソコン総合保証『ぱそんぽ』サービスを開始平成22年５月パソコンの会員制電話／リモートサポート『ぱそＱ』サービスを開始平成23年11月東京都立川市に西東京支部を開設平成24年10月会員制電話／リモートサポート・無償保証期間延長等の『アフターサービス保証』を開始平成25年４月東京都江東区にイオン南砂店を開設平成25年10月積水ハウス株式会社とHEMS（※）及び家庭内ネットワークにおけるトラブルサポートに係る業務連携を締結平成26年11月名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場平成27年１月札幌市白石区に札幌支部を開設平成27年４月広島市西区に広島支部を開設平成27年７月シンガポールのVSYSTEMPTE.LTD.（現・連結子会社）の株式取得平成27年８月平成27年12月平成28年３月平成28年５月平成28年11月有限会社有明電子サービスの全株式取得テクニカル九州株式会社（現・連結子会社）の全株式取得（平成29年６月リペアネットワーク株式会社に社名変更）株式会社ｍｏｍ（現・連結子会社）の全株式取得ＩＴサポートサービス株式会社（現・連結子会社）設立テクニカル九州株式会社（吸収合併存続会社、現・リペアネットワーク株式会社）と有限会社有明電子サービス（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方式により合併神奈川県厚木市に厚木支部を開設平成29年６月ＩＴサポートサービス株式会社の全株式を譲渡（※）HEMSHOME（家庭）、ENERGY（エネルギー）、MANAGEMENT（管理）、SYSTEM（システム）の頭文字をとった略語で、住宅における家庭用エネルギー管理システムのこと。
日本ＰＣサービス株式会社
有価証券報告書－第16期(2016/09/01－2017/08/31)

３【事業の内容】当社グループの事業は、パソコンやタブレット端末、デジタル家電等のネットワーク対応機器に関する設定設置やトラブルに対し、訪問または電話で対応、解決するサービスの提供を行っております。事業セグメントは、スマートライフサポート事業による単一セグメントであり、同事業はフィールドサポート事業と会員サポートセンター事業及びアフターセールス事業に区分されます。①フィールドサポート事業フィールドサポート事業では、パソコンやＩＴ機器等のトラブルを解決するサービスを全国対応・年中無休で提供しております。パソコンやＩＴ機器等は、快適な生活に欠かせないものである一方、「使い方が分からない」、「パソコンやＩＴへの苦手意識がある」等、抵抗感や難しさを感じていることが少なからずあります。当該事業ではこうした状況の解消に向け、安心・安全・快適なサービスの提供を推進しております。当該事業では、関東・関西・中部及び九州の主要都市に直営店舗を展開し正社員を配置するとともに、その他の地域では、当社と加盟店契約を締結しているパソコンサポート業者（加盟店）を通じて、全国でサポートサービスを展開しております。当社直営店及び加盟店は、それぞれの担当地域において、作業依頼を受けた各種サービスを直接、顧客を訪問し提供しております。当社コールセンターでは、顧客の問い合わせに迅速に対応するため、即日訪問を基本とした日程調整の上、顧客の最寄りの当社直営店もしくは加盟店に対し、作業手配を行っております。なお、当該事業には、「駆けつけサポート」と「代行設定サポート」があります。≪駆けつけサポート≫主にパソコンやパソコンデータに関するトラブルの解決やホームネットワークを活用した快適ライフを実現するため、全国即日訪問によりトラブルの解決から設定設置、データの移行や復旧、廃棄まで対応するワンストップ・サポートを提供しております。また、顧客の要望に合わせたパソコン等の商品販売や、サービス提供後のアフターサポートなども提供しております。≪代行設定サポート≫当社と委託契約を締結している提携企業からの依頼に基づき、パソコンをはじめとするネットワーク対応機器などの設定を代行して行うセットアップサービスを提携企業が指定する顧客に対し提供しております。②会員サポートセンター事業会員サポートセンター事業は、当社会員や委託契約を締結している提携企業の会員に対し、電話もしくはリモート（遠隔操作）により、パソコンをはじめとするネットワーク対応機器の設定・故障対応等のサービスを当社コールセンターで提供しております。なお、現地での対応が必要な顧客に対しては訪問サポートの案内も行っております。③アフターセールス事業アフターセールス事業は、当社顧客や提携企業の顧客に対し、電話により、ネットワーク回線の切替提案やネットワーク対応機器等の提案販売を行っております。当該事業では、当社の駆けつけサポートをご利用頂いた顧客に対し、アフターコールを兼ねた提案販売が可能であり、より顧客の快適ライフが実現できるように商材の入替や追加等を随時行っております。当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
日本ＰＣサービス株式会社
有価証券報告書－第16期(2016/09/01－2017/08/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループを取り巻く環境は、スマートフォンやタブレットなどのモバイル端末の普及に伴いパソコンの国内出荷台数が引き続き減少しており、今後も厳しい経営環境が続くものと思われます。一方、環境問題等で拡大が見込まれるスマートハウスの分野等、新たな分野への進出も積極的に推進しております。こうした状況の中で当社グループは、人材の確保と教育による企業理念、経営理念を継続的に実践し、社会から信頼され、お客様や提携企業様に安心安全なサービスを提供するため、以下の事項を対処すべき課題として認識しております。①認知度の向上当社グループは、パソコンをはじめとするスマートフォン・タブレット端末、デジタル家電、HEMS等のネットワーク機器に関するワンストップサポートサービスを提供しております。当該事業における顧客の消費動向は、主としてトラブルの発生に起因するものであり、顧客の購買意欲の喚起による需要の創出が困難であるため、さらなる集客の拡大においては認知度の向上が必要不可欠であると認識しております。そのため、当該事業及び展開ブランドの認知度をより一層向上させ、顧客に身近なサービスとして浸透させることを目的として、現行のWebマーケティングやタウンページへの広告出稿等のほか、テレビコマーシャルの放映等に取り組んでまいります。②事業領域の拡大当社グループの現在の主たるサポート領域はパソコンやパソコン関連機器でありますが、パソコンにおいては、市場の成熟による成長の鈍化により、出荷台数はますます減少するものと予測されております。このような状況の中で、当社グループが掲げる「家まるごとサポート」を実現するため、取扱対象機器を、従来のパソコンを中心とした機器群から、デジタル家電、HEMS、太陽光発電システム、蓄電池等へと拡大してまいりました。今後においても、市場の成長が期待されるIoT関連機器におけるサポート領域の拡大に取り組むとともに、企業理念である「１人ひとりのお客様に最適なスマートライフを！」に基づき、顧客の住環境の変化に合わせたサービスの構築を進めてまいります。また、当社グループのさらなる拡大に向け、引き続き業務提携やM&amp;Aを積極的に検討・実施し、海外展開につきましても、現在進出しているシンガポールを起点に、アジア地域でのエリア拡大に取り組んでまいります。③組織基盤の強化当社グループが展開する事業において、事業の拡大には優秀な人材の確保と育成が重要な課題であると認識しております。顧客の最適なスマートライフの実現に向け、今後も積極的な人材採用を行うとともに、専門的な技術、知識等を有する人材育成制度の充実に取り組んでまいります。④個人情報の管理当社では、会員、契約者及び協力会社、代理店等の個人情報を扱っているため、お客様や提携企業様に安心してサービスをご利用いただけるよう、情報セキュリティマネジメントシステム要求事項及び個人情報保護マネジメントシステム要求事項に適合した管理体制を維持、運用する必要があると考えております。そのため、セキュリティポリシーに基づいたセキュリティレベルの設定やリスクアセスメントを継続的に運用し、組織全体にわたってセキュリティ管理体制を構築・監視しリスクマネジメントを実施しております。⑤コンプライアンス体制の強化会社を存続、成長させるためにはコンプライアンス経営を遂行することが重要であり、また、顧客・株主・取引先・従業員等の全てのステークホルダーに資するものと認識しております。そのため、当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、事業活動における様々なリスクに備えるとともに、「リスク・コンプライアンス窓口」を設置し、法令・社会規範等の違反行為等の早期発見と是正に対応しております。今後も、当社及び当社子会社の役職員等のコンプライアンス教育体制の構築等を進め、当社グループ全体の内部統制が有効に機能する体制づくりに取り組んでまいります。⑥内部管理体制の強化現在、当社グループは成長段階にあり、業務の効率化及びリスクを管理する内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、当社グループは、コーポレート業務を整備し、経営の公平性と透明性を確保するための内部管理体制を強化してまいります。具体的には、顧客管理やクレーム管理を強化して顧客満足を高め、業務上のリスクを把握するとともにコンプライアンス体制の強化を図ることにより、当社グループが継続して効率的かつ安定的な経営を推進することを方針としております。これらの課題に対処するため、事業規模や必要な人材の採用を適宜行い、組織体制の強化を行ってまいります。
日本ＰＣサービス株式会社
有価証券報告書－第16期(2016/09/01－2017/08/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先の名称国名契約の名称契約締結日契約内容契約期間日本ＰＣサービス株式会社（当社）ジャパンベストレスキューシステム株式会社日本業務提携基本契約平成25年４月23日パソコントラブル解決並びにパソコン修理・各種設定に係る業務提携平成25年４月23日から平成28年４月22日まで以降、１年毎の自動更新
フェスタリアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第54期(2016/09/01－2017/08/31)

２【沿革】年月事項大正９年４月長崎県東彼杵郡大村町(現大村市八幡町)にて貞松時計店創業昭和３年７月長崎県東彼杵郡大村町(現大村市本町)(ビジュソフィア大村店)に移転昭和39年３月有限会社貞松時計店を資本金157万円で設立昭和40年８月長崎県諫早市に時計店である「諫早店」を出店昭和49年７月有限会社貞松時計店を株式会社貞松時計店に組織変更(資本金500万円)昭和52年４月長崎県大村市に初のメガネ店である「メガネ大村駅通店」を出店(平成13年11月11日閉店、ビジュソフィア大村店に統合)昭和60年６月株式会社貞松時計店から株式会社サダマツに商号変更平成元年３月広告宣伝業を目的とした株式会社ジュエリーアイ設立(有限会社に組織変更の後、平成12年８月株式会社サダマツと合併)平成５年11月沖縄県那覇市に宝飾店である「ビジュソフィア沖縄店」を出店(当社初の長崎県外出店)平成８年４月福岡県福岡市に宝飾店である「ビジュソフィアクラッセ天神店」を出店平成９年３月長崎県南高来郡に宝飾、眼鏡、時計の複合業態である「オプトジェム有家店」を出店平成13年４月福岡県福岡市に本社機能(管理本部)を移転平成14年６月日本証券業協会に株式を店頭登録平成17年５月株式会社ヴィエールの株式を取得し、子会社とする。平成17年10月中華民国・台北市を中心に宝飾品販売を店舗展開する現地法人維璦國際有限公司を子会社化平成18年１月株式会社ヴィエールを吸収合併する。平成18年２月東京・表参道ヒルズに「フェスタリアビジュソフィア表参道ヒルズ店」を出店平成18年５月ベトナム社会主義共和国に宝飾品製造業を目的とした子会社であるD&amp;QJEWELLERYCo.,Ltd.設立平成18年８月大阪府大阪市に「ヴェレッタオッターヴァ阪急梅田店」を出店平成18年10月物流機能を埼玉県に移転集約し、「埼玉サービスセンター」を設立平成18年10月宝飾品の輸入及び国内販売を目的とした子会社である株式会社SPAパートナーズを設立(平成23年６月清算)平成19年３月東京都目黒区に本社機能を移転平成19年３月神奈川県横浜市に「ドゥミエールビジュソフィアららぽーと横浜店」を出店平成23年１月中華民国・台北市に宝飾品販売を目的とした子会社である台灣貞松股份有限公司を設立平成23年４月埼玉県越谷市に初のアウトレット業態となる「フェスタリアビジュソフィア越谷レイクタウン店」を出店平成23年７月当社の物流機能を担う「埼玉サービスセンター」を「東京本社」に移転統合平成26年10月神奈川県川崎市に「フェスタリアボヤージュラゾーナ川崎店」を出店平成28年11月当社の眼鏡事業を株式会社ヨネザワに譲渡平成29年３月東京・銀座中央通りに「フェスタリアビジュソフィアギンザ」を出店
フェスタリアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第54期(2016/09/01－2017/08/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社サダマツ)及び連結子会社３社で構成されており宝飾品(貴金属類、宝石類、アクセサリー)、眼鏡類、時計等の販売を主な事業の内容としております。なお、セグメント情報を記載していないため、品目別及び店舗業態別に記載しております。品目別売上高構成比を示すと次のとおりであります。品目別第54期(自平成28年９月１日至平成29年８月31日)宝飾品99.5％眼鏡・眼鏡用品0.4％時計等0.1％合計100.0％店舗業態別の業績を示すと、次のとおりであります。①宝飾店業態の業績におきましては、当社の主力商品である“Wishuponastar”の売上が増加し、全体的な結果といたしまして、売上高は8,983百万円(構成比93.8％)となりました。②眼鏡・眼鏡用品業態の業績におきましては、競争が激化しており、また、人口も減少している傾向にあります。結果といたしまして、売上高は10百万円(構成比0.1％)となりました。③宝飾・眼鏡・時計複合業態の業績におきましては、同様に眼鏡店の同一地域内の競争が激化している結果、売上高は106百万円(構成比1.1％)となりました。④海外宝飾品業態(台灣貞松股份有限公司)におきましては、店舗数の減少が影響し、結果としまして、256百万円(構成比2.7％)となりました。⑤宝飾品卸売業におきましては、売上高は221百万円(構成比2.3％)となりました。店舗業態別売上高構成比を示すと次のとおりであります。店舗業態別第54期(自平成28年９月１日至平成29年８月31日)宝飾品業態93.8％眼鏡・眼鏡用品業態0.1％宝飾・眼鏡・時計複合業態1.1％海外宝飾品業態(台灣貞松股份有限公司)2.7％宝飾品卸売業2.3％合計100.0％以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。