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西日本旅客鉄道株式会社
有価証券報告書－第30期(2016/04/01－2017/03/31)

6【研究開発活動】運輸業における研究開発活動につきましては、鉄道事業の存立基盤である安全の確保やお客様へのサービス向上に向けた継続的な取り組みに加え、ヒューマンファクターの観点から安全性向上に資する研究を行うとともに、先端技術や汎用技術を鉄道に取り入れることにより、鉄道システムのさらなる改善と変革を目指した研究開発を推進してまいりました。その中で、鉄道固有の技術に関する基礎的課題の解明、最先端技術の基礎研究などについては、特に公益財団法人鉄道総合技術研究所と密接な連携を図り効率的な研究開発を推進しております。同研究所には、「研究開発等に関する協定」に基づき、運営費として当連結会計年度は29億円を支払っております。(当連結会計年度研究開発費総額90億円)当連結会計年度の主な研究開発は、次のとおりであります。①鉄道オペレーションのシステムチェンジに向けた技術開発さらなる安全性の向上、保守作業の省力化や設備の簡素化等による固定的経費の低減のほか、電力の削減などの省エネルギーにつながる鉄道オペレーションのシステムチェンジに寄与する技術開発を進めております。・車上主体列車制御システム（無線式）の開発・省エネルギーにつながる鉄道システムの開発（バッテリー電車の開発、鉄道用電力貯蔵装置の開発）・次世代総合運行管理システムを構成する技術開発（気象災害対応システムの開発）・地上での検査を車上化することによるメンテナンスの質的向上②フリーゲージトレイン（軌間可変電車）の技術開発前期に引き続き、敦賀ＧＣＥ（軌間変換装置）実験線において、試作台車による軌間変換の耐久試験や消雪効果の確認試験を実施する等、北陸ルート仕様（耐寒・耐雪、地震対策、交直流対応など）に適合させるための技術開発を進めております。③喫緊な課題解決の技術開発乗務員・指令員・駅係員のヒューマンエラー防止と異常時の作業負担軽減、保守係員の安全確保、新幹線のさらなる安全性向上など喫緊に解決すべき課題解決に向けた技術開発を進めております。・新保安システムの開発・ＧＰＳ式携帯を活用した列車接近警報装置の開発・特殊信号発光機の動作を音声で知らせる装置の開発・新幹線保守用車保安度向上装置の開発④鉄道を支える基盤技術開発設備の長寿命化や検査、工事の機械化、装置化によるメンテナンスコストの削減、車両・施設・電気部門間の境界問題など鉄道を支える基盤となる技術の研究開発を進めております。・レーザーを用いたコンクリート欠陥検出装置の開発・３Ｄモデルを用いた橋梁維持管理システムの開発・電車線路の塩害対策⑤ヒューマンファクターに関する研究・異常時における乗務員のヒューマンファクターに関する研究・駅ホームにおける軌道転落や列車接触に至る酔客の行動特性に関する研究・人間工学に基づく次世代運転台モデルの研究・駅での歩きスマホに関する研究なお、流通業、不動産業及びその他につきましては、特記すべき事項はありません。
三井物産株式会社
有価証券報告書－第98期(2016/04/01－2017/03/31)

2【沿革】当社は、第一物産株式会社の商号で資本金195,000円をもって各種商品の輸出入販売業を主目的とし、1947年7月25日に発足しました。設立以来当社の業績は順調に向上発展し、増資あるいは株式配当、外貨建及び国内転換社債の発行並びに他の新会社との統合により規模もまた増大しました。1959年2月16日に商号を三井物産株式会社と変更し、名実ともに総合貿易商社としての態勢をととのえ、その後も営業の譲受並びに合併等により業容を拡大し、今日に至っております。この間の商号の変更、合併、主要な関係会社の設立及び上場など企業集団に係る重要な事項は次のとおりです。1947年7月資本金195,000円をもって第一物産株式会社を設立1949年5月東京証券取引所に株式を上場1954年11月札幌・名古屋・大阪各証券取引所に株式を上場1956年4月豪州第一物産株式会社（現豪州三井物産株式会社）を設立1959年2月三井物産株式会社に商号変更1959年2月福岡証券取引所に株式を上場1963年1月豪州Moura炭鉱（現Dawson炭鉱）開発への参画1963年5月米国において米国預託証券（ADR）を発行（1971年2月に米国NASDAQに登録）1965年2月豪州のRobeRiver鉄鉱山への参画を決定1966年4月米国三井物産株式会社を設立1966年10月豪州MountNewman鉄鉱石長期契約締結1971年3月リース事業部を分離し、三井リース事業株式会社（現JA三井リース株式会社）を設立1971年9月アブダビ・ダス島LNG開発基本協定調印1971年10月イラン石油化学プロジェクト基本協定調印1976年5月エーアールエー社（現ARAMARKCorporation）ほかと共にエームサービス株式会社設立1976年11月本店を東京都千代田区大手町に移転1985年7月西豪州LNGプロジェクト参画1988年4月英国三井物産株式会社を設立（現欧州三井物産株式会社）1990年12月イラン化学開発清算完了によりイラン石油化学プロジェクト終結1991年10月営業本部長制導入1994年2月インドネシアの発電事業P.T.PaitonEnergyを設立1994年6月サハリンⅡ石油・天然ガス開発契約（生産分与契約）調印2002年4月執行役員制を導入2003年3月サウジアラビアのInternationalMethanolCompanyへの出資参画2003年6月社外取締役1名を初めて選任2003年9月ブラジルの総合資源会社ValeS.A.の持株会社ValeparS.A.へ出資2004年4月国内支社支店組織を、従来の部店独算制から営業本部による商品独立採算制に変更2006年4月海外地域本部制導入（現在は海外3地域本部体制に）2007年6月米国鋼材加工サービスセンターSteelTechnologiesInc.買収2010年2月米国マーセラス・シェールガス開発生産プロジェクトに参画を決定2011年4月米国NASDAQ上場廃止（同年7月に米国証券取引委員会（SEC）登録廃止）2012年8月2014年11月チリのCodelcoと戦略提携契約を締結し、AngloAmericanSurS.A.株式の共同保有会社に出資社屋建替えのため本店を東京都千代田区丸の内に移転
株式会社フジシールインターナショナル
有価証券報告書－第59期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社フジシールインターナショナル）、子会社24社及び関連会社１社により構成され、シュリンクラベル、タックラベル及びソフトパウチを中心としたパッケージングシステムの企画、提案、開発、製造及び販売等の事業展開をしております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、下記は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49号第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。〔日本〕名称事業の内容㈱フジシールシュリンクラベル、タックラベル及びソフトパウチを中心としたパッケージシステムの企画、提案、開発、製造及び販売を主な事業内容としております。㈱フジタックタックラベルの製造、販売を主な事業内容としており、その大部分を㈱フジシールに納入しております。㈱フジアステック包装機械及び関連機器の製造、販売及びメンテナンスサービスを主な事業内容としており、その大部分を㈱フジシールに納入しております。㈱フジフレックスソフトパウチの製造、販売を主な事業内容としており、その大部分を㈱フジシールに納入しております。㈱フジタックイーストタックラベルの製造、販売を主な事業内容としており、その大部分を㈱フジタックに納入しております。㈱フジシールウエストタックラベル及びソフトパウチの製造、販売を主な事業内容としており、その大部分を㈱フジタック及び㈱フジフレックスに納入しております。〔米州〕名称事業の内容AmericanFujiSeal,Inc.シュリンクラベル、タックラベル、ソフトパウチ及び各種包装資材の製造、販売、包装機械及び関連機器の販売を主な事業内容としております。AmericanFujiTechnicalServices,Inc.包装機械及び関連機器の販売及びメンテナンスサービスを主な事業内容としております。FujiSealPackagingdeMexico,S.A.deC.V.シュリンクラベル、タックラベル及び各種包装資材の製造、販売を主な事業内容としております。FujiSealPersonnelServices,S.A.deC.V.FujiSealPackagingdeMexico,S.A.deC.V.に対する人材サービス業を主な事業内容としております。〔欧州〕名称事業の内容FujiSealB.V.欧州地域における地域持株会社で、欧州グループ会社の株式保有及び事業活動の支援・管理を主な事業内容としております。FujiSealEuropeS.A.S.欧州地域における統括会社として、シュリンクラベル及び各種包装資材、包装機械及び関連機器の販売を主な事業内容としております。また、FujiSealFranceS.A.S.の親会社であります。FujiSealEuropeLtd.シュリンクラベル及び各種包装資材の製造、販売を主な事業内容としており、その大部分をFujiSealEuropeS.A.S.に納入しております。FujiSealFranceS.A.S.シュリンクラベル及び各種包装資材の製造、販売を主な事業内容としており、その大部分をFujiSealEuropeS.A.S.に納入しております。FujiSealPolandSp.zo.o.シュリンクラベル、タックラベル、ソフトパウチ及び各種包装資材の製造、販売を主な事業内容としており、その大部分をFujiSealEuropeS.A.S.に納入しております。FujiSealEuropeB.V.欧州・米州地域における包装機械及び関連機器の製造、販売及びメンテナンスサービスを主な事業内容としております。FujiSealIberia,S.L.U.シュリンクラベル及び各種包装資材の販売を主な事業内容としております。〔ＰＡＧＯ〕名称事業の内容PagoAGタックラベル及び包装機械の製造、販売を主な事業内容としております。PagoEtikettiersystemeGmbHタックラベル及び包装機械の製造、販売を主な事業内容としております。PagoS.r.l.包装機械の製造、販売を主な事業内容としております。〔アセアン〕名称事業の内容PT.FujiSealIndonesiaシュリンクラベル及び各種包装資材、包装機械及び関連機器の輸入・販売を主な事業内容としております。FujiSealVietnamCo.,Ltd.シュリンクラベル及び各種包装資材の製造、販売を主な事業内容としております。PT.FujiSealPackagingIndonesiaタックラベルの製造、販売を主な事業内容としております。FujiSealEngineeringCo.,Ltd.包装機械及び関連機器の販売、メンテナンスサービス及び組み立て業務を主な事業内容としております。FujiAceCo.,Ltd.（持分法適用会社）シュリンクラベル及び各種包装資材の製造、販売、包装機械及び関連機器の販売を主な事業内容としております。なお、当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社フジシールインターナショナル
有価証券報告書－第59期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針フジシールグループは、「包んで価値を日々新たなこころで創造します」を経営理念に掲げ、お客様と共に成長することにより、企業価値の向上を図ってまいります。お客様のパッケージへのニーズを理解し、差別化した商品・サービスを提供することでお客様に一番に指名され続けるパートナーになることを経営の基本方針とし、お客様から信頼され、従業員が誇りを持ち、将来にわたり成長し続ける企業であり続けることで株主の皆様のご期待に応えてまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、事業の継続的な成長を通じて企業価値を安定的に向上させていくことを経営の目標としており、平成30年３月期を最終年度とする経営指標として連結売上高1,500億円、営業利益率９％を目指しておりますが、現時点の連結業績予想としては、連結売上高目標は達成を見込むものの、営業利益率は7.9％と改善の余地を残したものとなっております。平成30年３月期中には、新たな中期経営計画を発表すべく、準備を進めてまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略・変化するお客様の課題への解決力を強化し、ビジネス拡大を目指す。・たゆまない成長の基盤づくり。－ものづくり力－開発力－人財力－リスクマネジメント力－財務力（４）会社の対処すべき課題当社グループが多様化する経済情勢や加速する市場やお客様の変化のスピードにいち早く適応することが、グローバルな成長をし続けるためには、ますます重要になってきているものと認識しております。－変化するお客様の課題に対しスピードを持って解決し、更なるサービスを提供できるグローバルなものづくり体制を構築する。－お客様により近い現場で、お客様のパッケージの課題をお聞きする。課題解決のスピード、質を上げる。同時に明日の課題の開発ができる体制を強化する。－グループの価値観を共有し、成長をリードする人財の育成を加速する。－市場の変化、自然災害等々増加するリスクを常に意識し、変化に適合するリスクマネジメントを行う。－財務体制の強化とグローバル資金の有効活用及び管理の強化を推進し財務基盤を強化するとともに、変化するリスクに対応した規程体系の整備を進め法務基盤の強化を図ります。株主、顧客、取引先、従業員、地域社会をはじめとするすべてのステークホールダーから一番に指名され続けるために、適切な事業運営と関係構築に努めてまいります。また、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行う仕組みとして、コーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいります。
株式会社フジシールインターナショナル
有価証券報告書－第59期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】お客様のパッケージへのニーズを理解し、差別化した商品（開発力・提案力・供給力）を提供することで、お客様に一番に指名され続けるパートナーになることを、経営の基本方針としております。そのために海外を含めた大手メーカーとの直接取引を通して最新のパッケージ情報の入手に努め、その情報を基に新製品の開発や新しいパッケージ市場の開拓に注力しております。その研究開発活動は、当社の開発担当が中心となって営業部門から顧客ニーズを把握し、その他購買部及び関係会社が一体となって、新製品、新技術、新素材の開発を行っております。当連結会計年度における研究開発活動の一例としては次のものがあります。（１）環境負荷低減パッケージ（植物由来ラベル、薄膜シュリンクラベル、ＣＯ２削減パッケージ、ソフトパウチ包装の省資源、低比重）の開発（２）省エネルギー、省スペース設備（シュリンクラベラー、シュリンクトンネル）の開発（３）消費者にやさしいパッケージ（簡易開封シュリンクラベル、タックラベル、使い勝手の良いパウチ、容器及び廃棄し易いパッケージ）の開発（４）機能付加（容器・中身を守る機能、商品加飾、遮光・断熱機能等）の開発その他、様々な組み合わせによるパッケージに対応できる新技術、新素材を開発・改良しており、当連結会計年度の研究開発費等は2,343百万円であります。なお、上記に記載のとおり、当社グループの研究開発活動については、グループ一体となって取り組んでおり、セグメント別の金額情報に重要性はないので、セグメント別には記載しておりません。
藤森工業株式会社
有価証券報告書－第87期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和11年11月東京府荏原郡に株式会社藤森工業所を設立。（防水防湿紙、各種アスファルト塗料、車両用屋根張防水布等の製造販売を目的とする合資会社藤森工業所を改組）昭和18年10月東京都目黒区に研究所を設置。昭和19年３月商号を藤森工業株式会社に変更。昭和19年７月静岡県駿東郡に静岡工場（平成５年４月静岡事業所に名称変更）を建設。（現沼津市）昭和22年11月川崎市今井上町に川崎工場（平成５年４月川崎事業所に名称変更、平成17年５月横浜事業所へ移転）を建設昭和24年10月大阪市南区上汐町に大阪出張所を開設。（現大阪支店大阪市中央区）昭和31年５月ポリエチレン加工紙「ポリラップ」の製造開始。昭和33年10月福岡市薬院大通に九州出張所を開設。（現九州営業所福岡市中央区）昭和35年10月大阪府北河内郡に大阪工場を建設。（昭和51年９月名張工場へ移転）昭和35年11月剥離紙「バイナシート」の製造開始。昭和37年２月米国・ヘドウィン社とプラスチック製折畳液体容器「キュービテーナー」の製造に関する技術導入契約を締結。昭和39年４月、製造開始。昭和40年７月プラスチッククロスシート「ハイピー」の製造開始。昭和43年９月協和工業㈱に28.2％を出資し、商品の仕入先及び外注先とする。（昭和55年２月、53.5％を出資、子会社とし、昭和63年10月、出資比率98.5％に増加し、平成６年４月、ニッカ㈱と合併し、フジモリプラケミカル㈱とする）昭和44年12月当社製品を販売するフジモリ産業㈱に30.0％を出資。（平成３年４月、100％出資の子会社とし、平成９年３月第三者割当増資及び平成10年３月、平成15年７月、平成18年３月、平成23年９月、ならびに平成26年６月、株式の一部を売買したことにより、出資比率が82.0％となる。）昭和45年５月静岡県小笠郡に大浜工場（平成５年４月大浜事業所、平成17年４月掛川事業所に名称変更）を建設。（現掛川市）昭和51年９月三重県名張市に名張工場（平成５年４月名張事業所に名称変更）を建設。昭和51年10月医療機器包装材「メディック」の製造開始。昭和51年12月当社の印刷工程の外注先、ニッカ㈱に53.1％の出資を行い子会社化。（平成３年４月、出資比率を96.1％に増加、平成６年４月、協和工業㈱と合併し、フジモリプラケミカル㈱に商号変更、出資比率は98.2％となり、平成14年３月及び平成15年３月、株式の一部を取得したことにより、出資比率99.9％、平成17年１月、株式の一部を取得したことにより出資比率100％となる）昭和54年６月剥離フィルム「フィルムバイナ」の製造開始。昭和59年５月アセプティック自動包装システムの販売開始。平成２年３月マレーシア・クアラルンプールに子会社ニッカ㈱（現フジモリプラケミカル㈱）出資による現地法人NKSOUTHEASTASIASDN.BHD.を設立、東南アジア方面への包装用資材及び包装用機器の販売を開始。（平成９年１月、MFPCSDN.BHD.に、平成26年２月1日、ZACROSMALAYSIASDN．BHD．に社名変更）平成３年２月タイ・バンコクに子会社フジモリ産業㈱出資による現地法人THAIFUJIMORITRADINGCO.,LTD.を設立、東南アジア方面への化成品の販売を開始。平成４年７月群馬県沼田市に沼田工場（平成５年４月沼田事業所に名称変更）を建設。平成５年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成５年10月公募による新株式発行の実施。平成７年４月フレキシブルコンテナ「角形ハイキャリー」の製造開始。平成７年10月当社の縫製加工の外注先、南栄アクト㈱に51％の出資を行い子会社化。（平成10年11月、第三者割当増資を引き受けたことにより、出資比率が75.5％となる。平成21年６月清算結了。）年月事項平成８年５月タイ・バンコクに子会社フジモリプラケミカル㈱出資による子会社、THAIFPCCO.,LTD.を設立。(平成26年４月、ZACROS(THAILAND)CO.,LTD.に社名を変更。）平成９年４月アユタヤ県（バンパイン）にて医療用包装資材の製造・販売を開始。（平成20年３月、平成23年６月ならびに８月、株式の当社一部買取りにより、当社出資比率36％、フジモリプラケミカル㈱59％となる。)平成９年２月注出口付プラスチックフィルム製自立袋「フローパック」の製造開始。平成11年３月100％出資の子会社、アデコ㈱を設立。平成15年４月ペットボトル用プリフォームの製造開始。平成12年12月プラスチックフィルム製液体容器「Ｚテーナー」の製造開始。平成13年12月沼田事業所に新棟を建設し、精密塗加工関連製品の生産体制を増強。平成14年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成15年２月当社の包装材料加工の外注先、まつやセロファン㈱に出資、100％子会社化。平成15年７月フジモリプラケミカル㈱から化成品の販売に関する営業権を譲受けし、同社を生産子会社化。平成16年３月東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。平成16年６月神奈川県横浜市に横浜事業所を建設。平成16年８月公募による新株式発行の実施。平成16年10月横浜事業所敷地内に研究所を移転。平成17年５月川崎事業所から横浜事業所へ移転完了。平成19年４月群馬県利根郡昭和村に昭和事業所建設。平成19年９月平成21年11月平成22年３月中国・香港に、100％出資の子会社ZACROS(HONGKONG)CO.,LTD.設立。名張市滝之原工業団地に工業用地取得のための土地売買契約を締結。本社を東京都新宿区に移転。平成22年11月当社子会社フジモリ産業㈱49％出資のTHAIFUJIMORITRADINGCO.,LTD.清算。平成22年12月中国・深セン市に当社子会社フジモリ産業㈱100％出資の深セン市藤深科技材料有限公司設立。平成23年１月中国・深セン市に当社子会社ZACROS（HONGKONG)CO.,LTD.100％出資の賽諾世貿易（深セン）有限公司設立。平成23年12月米国イリノイ州に当社100％出資の子会社ZACROSAMERICA,Inc.を設立。平成24年３月名張市滝之原工業団地に三重事業所を建設。平成24年３月100％出資の子会社、アデコ㈱を清算。平成25年１月公募による新株式発行の実施。平成25年７月台湾南部科学工業園区に当社100％出資の子会社台湾賽諾世股份有限公司設立。（平成25年12月および平成28年11月、第三者割当増資により議決権比率90.6％となる。）平成26年６月米国ヘドウィン社から当社米国子会社であるZACROSAMERICA,Inc.が事業を譲受。平成28年８月インドネシア西ジャワ州PTKingsfordHoldingsの全株式をアジア・大洋州三井物産株式会と共同で取得し子会社化（当社出資比率60％）。
藤森工業株式会社
有価証券報告書－第87期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、藤森工業株式会社（当社）及び子会社14社（うち連結子会社10社、非連結子会社４社）から成り、主な事業は「ライフサイエンス」「情報電子」及び「建築資材」の製造・販売となっております。ライフサイエンス事業は、売上高の48.8％を占める当社グループの基盤事業の一つとして位置づけられ、当該事業における主要製品は、日用品向包装材（粧業包装／詰替パウチ）、食品用包装材、医薬・医療用包装材、プラスチック製液体容器（バッグインボックス等）となっております。具体的には歯磨・化粧品用ラミネートチューブや、洗剤、シャンプー等の詰替容器、液体スープやレトルト食品の食品包装材、医薬品包装材、ディスポーザブル（使い捨て）医療機器の滅菌用包装材、及び業務用工業薬品など液体容器のプラスチック製折畳容器等となっております。情報電子事業は、売上高の36.9％を占める当社グループの主要な事業となっており、当該事業における主要製品は、プロテクトフィルム（偏光板用プロテクト等）、情報記録用材（層間絶縁フィルム等）、剥離フィルム、その他情報関連機器用材であります。具体的には液晶テレビ等ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）の製造工程に用いられる偏光板用プロテクトフィルム、パソコンやゲーム機等のＩＣに使用される層間絶縁フィルム等の電子回路用材等となっております。建築資材事業は、ビル用煙突、ボイドスラブ、空調用配管等の建築資材及びトンネル用資材といった土木資材が主な製品となっております。事業内容と当社グループの当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。製品の製造及び販売は当社及びグループ会社が行っております。なお、事業区分は、報告セグメントと同一であります。事業区分主要製品会社名ライフサイエンス日用品向包装材(粧業包装／詰替パウチ)食品用包装材医薬・医療用包装材プラスチック製液体容器(バッグインボックス等)藤森工業株式会社フジモリ産業株式会社フジモリプラケミカル株式会社まつやセロファン株式会社ZACROS(THAILAND)CO.,LTD.ZACROSAMERICA,Inc.PTKingsfordHoldings（注）PTChampionPacificIndonesiaTbkPTAvestaContinentalPackPTIndogravureZACROSMALAYSIASDN.BHD.ZACROS（HONGKONG)CO.,LTD.深セン市藤深科技材料有限公司賽諾世貿易（深セン）有限公司製造・販売販売製造・販売製造・販売製造・販売製造・販売株式保有株式保有製造・販売製造・販売販売販売販売販売情報電子プロテクトフィルム(偏光板用プロテクト等)情報記録用材(層間絶縁フィルム等)剥離フィルムその他情報関連機器用材藤森工業株式会社フジモリ産業株式会社台湾賽諾世股份有限公司ZACROS（HONGKONG)CO.,LTD.賽諾世貿易（深セン）有限公司製造・販売販売製造・販売販売販売建築資材ビル用煙突、ボイドスラブ、空調用配管トンネル用資材藤森工業株式会社フジモリ産業株式会社深セン市藤深科技材料有限公司製造製造・販売販売注）当社は平成28年６月23日にPTAvestaContinentalPackとPTIndogravureを傘下に持つPTChampionPacificIndonesiaTbkを買収する為に、同社の79.42％の株式を保有するPTKingsfordHoldingsの全株式をChampionPacificLimitedからアジア・大洋州三井物産株式会社と共同で取得する契約を締結し、子会社化いたしました。以上に述べた当社グループの概要図は次のとおりであります。
藤森工業株式会社
有価証券報告書－第87期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、『「包む価値」の創造を通じて、快適な社会の実現に貢献します』を理念としております。「包む価値」とは「未来を想うイノベーションで人々をやさしく、強く包みこむ」ことを示しており、グループ全体の力を結集し「コトづくり（Idea＆Story）」と「モノづくり（Product＆Service）」によって、広いフィールドで創造的成長に取り組むことを示したものです。当社はたゆまぬ技術革新と社会の求める新しい価値の創造に取り組み、全てのステークホルダーに信頼される「つよい、やさしい、おもしろい」企業を目指すことを経営方針とし、下記を設定しております。・お客様とともに常に未来社会とお客様視点に立って行動し、お客様と共に価値を創り出します。・従業員とともに個性を尊重し、一人ひとりの発想と行動力を活かします。・お取引先様とともに透明で公正な取引により、相互の信頼関係を築き、すべての取引先を尊重し、お互いの持続的な発展に努めます。・株主の皆様とともに株主や投資家の皆様との対話を大切にし、信頼を得られるよう努めます。有形・無形の経営資源を最大限に活かし、持続的な企業価値の向上に努めます。・社会と地球とともに法令遵守はもとより、高い倫理観にもとづいた事業活動を推進します。地球や社会が抱える様々な問題の解決に取り組みます。（２）経営戦略等創造的成長に向けて、従来とは異なる成長領域を生み出し、多彩な領域と新陳代謝のあるバランスのとれた事業構造を目指していきます。その為に、常に新しい技術に取り組み、テクノロジープラットフォームの独自性を強化するとともに、顧客に密着したマーケティング活動をおこない、グローバル規模で顧客や社会のニーズを先取りすることにより「新製品の開発」「新技術の開発」「新市場への参入」を推進する「三新経営」を強力に推進していきます。注力分野は高度情報化社会の実現を見据えた情報関連分野、高齢化社会に対応したライフサイエンス分野、環境対応社会に適応する環境・エネルギー分野としております。これらの分野を中心とした研究開発投資、設備投資ならびに各戦略を支える人材への投資を積極的に強化し、競争優位を確立し、また、外部機関やパートナー企業との連携も強化することで、企業価値向上を加速させていきます。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、企業としての本来の事業活動の成果を示す営業利益、営業利益率及び経常利益率、投下資本の運用効率・収益性を測る指標としてＲＯＡ（総資産経常利益率）を重要な経営指標と位置づけ、これらの向上を目指していきます。（４）経営環境等当社グループを取り巻く事業環境は、日本における既存産業の成熟、グローバル市場における競争激化、ＡＩやＩoＴなどのデジタライゼーションの進化などにより、様々な分野でのビジネスモデル革新が急速に進むなど、あらゆる面で転換期にあり、社会構造や消費意識も大きく変化していると認識しております。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題このような経営環境認識のもと、当社では創造的、効率的な成長を目指して、「成長軸の強化」「効率の重視」「自己変革」並びに「リスクマネジメントの強化」を最重要課題として次の施策を重点的に推進いたします。①成長軸の強化未来視点、顧客視点、グローバル視点に立った「コトづくり・モノづくり」を成長のエンジンとして強力に創造的な成長施策を推進していきます。その為には「他社に真似できない技術の創出」「提供する機能、価値の幅や場所を積極的に拡げていくこと」「課題解決型（当社の様々なシーズを組み合わせて顧客に新たな価値を提供）ビジネスを推進していくこと」「基盤を強化し、優位性の維持向上を図ること」に注力してまいります。②効率の重視経営資源と時間を効率的に活用し、短期間で効果的なリターンを得るための施策を推進していきます。現有資源の活用と新たな資源投下を厳しい目で見つめ、筋肉質に磨きをかけながら「効率的な企業価値の向上を図ること」「短期間で成長曲線の軌道に乗せること」に注力してまいります。③自己変革未来を見据えてありたい姿を描き、それを実現していくことは、これまでと同じ発想や行動では為し得ません。造り手の論理を超えて、企業活動のあらゆる局面で市場、顧客視点による発想を優先して考え、ありたい姿の実現に向かって進んでいく強い個人と組織づくりを目指していきます。④リスクマネジメントの強化事業に拡がりを持たせ、グローバルに運営を展開するにあたっては、多様化するリスクへの予防、対策、再発防止がより重要であると考えております。新たな事業展開、投資に関しては不確実性分析をきめ細かく行い、リスク管理システムの強化を図っています。
藤森工業株式会社
有価証券報告書－第87期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、PTKingsfordHoldings（所在地インドネシア、以下Kingsford）の株式をアジア・大洋州三井物産株式会社と共同で取得して子会社化することとし、平成28年６月23日にKingsfordの既存株主と株式譲渡契約を締結いたしました。また、当該契約に基づき、平成28年８月１日に株式を取得し、子会社化いたしました。なお、詳細につきましては「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
藤森工業株式会社
有価証券報告書－第87期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、ライフサイエンス分野・情報電子分野において、当社の基盤技術であるコーティング及びラミネーティング等に、種々のソリューション技術を付加し「技術の複合化」を行うことにより、市場ニーズに対応した新技術・新製品の開発を通じて新たな価値を創出すべく、研究開発活動を推進しております。さらに基盤技術を拡大する為に国内外の大学・公的機関との連携を強めております。中長期に向けての研究開発の方向性としてはライフサイエンス分野では「医薬／先端医療周辺・環境対応関連」、情報電子分野では「次世代ディスプレイ・エネルギー関連素材・情報端末」をターゲットとして、研究開発に取り組んでおります。研究開発体制として、常に新しいシーズテーマの創出に努める一方、市場・お客様からの種々な要望を広くニーズ（潜在・顕在）として捉え、マーケティング活動を通じてニーズを具現化し、独創的な当社の「コトづくり」と「モノづくり」により新たな価値を創生し、世の中に送り出しています。また、研究所には分析・評価の充実のために積極的な設備投資をおこなっています。単なる素材分析、不具合解析だけでなくZACROS保有技術の理論構築のための体制を強化しています。なお、当連結会計年度の研究開発費用の合計は、26億19百万円（前年同期比5.2％増）であります。各セグメント別の主な研究開発活動は以下のとおりであります。（ライフサイエンス事業）医薬周辺分野では、医薬品包装事業の基盤強化・拡大を目指し、「におい吸収型包装」「酸素吸収包装」「易開封包装」「紫外線カット包装」等の機能性向上の強化を行うと共に、医薬品の誤飲が社会問題となる中で「誤飲時の消化管損傷の評価システム」の開発や服薬コンプライアンス向上に向けた開発を大学、企業と連携して開発に取り組んでいます。日用品向包装材では、複数回詰め替えパウチの伸長により、昨年上市しました「易開封性のスパウト」に対して、開けやすさをさらに追求した独自設計のスパウトの開発に注力しラインナップを増やしました。今後は、さらに抽出口の形状設計を行い、機能性の高いスパウトの開発をしていきます。先端医療分野では、血栓形成能を観測・測定する装置「Ｔ－ＴＡＳⓇ」を研究機器として前年度上市しましたが、引き続き医療機器（診断装置）としての開発に注力している段階で、2018年度の医療機器登録を目指しております。さらに医療機器のラインナップ拡充のため、「Ｔ－ＴＡＳⓇ」後続製品群の開発を並行して推進中で、診断領域の拡大に向けて取り組んでおります。また、神戸医療産業都市の中核施設である神戸医療イノベーションセンター内にサテライトオフィスを新設し、大量培養技術などの再生医療分野の開発を強化していきます。（情報電子事業）情報電子関連分野では、液晶ディスプレイに使用される偏光板向けの表面保護フィルムとして、偏光板の構成部材の変更に対応した、低汚染で剥離時の剥離帯電圧を低減した製品をラインナップしました。また、今後市場拡大が期待されるフレキシブル有機ＥＬディスプレイの製造工程で使用される粘着フィルムの開発も進めております。強粘着製品では、液晶ディスプレイの薄膜化、高機能化への対応として粘着剤に光拡散機能を付与した粘着製品を開発しました。ＦＰＣ（フレキシブルプリント回路基板）ではシールド用導電性接着剤の販売を開始しました。エネルギー関連分野では、２次電池用外装材、各種電極用接着フィルムの研究開発に取り組み、高信頼性を目指した開発をしております。（建築資材事業）建材関連分野では、建設従事者の不足が深刻化する中で、当社グループの保有する技術を組合わせ、省力化と共に品質及び施工性の向上に寄与する製品開発及び工法改良に取り組んでおります。
株式会社ＣＤＧ
有価証券報告書－第43期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和49年４月和洋紙の加工販売を主体として、大阪市西区靭四丁目52番地に㈱クリエート(現㈱ＣＤＧ)を資本金2,000千円にて設立。昭和49年10月東京都千代田区に東京営業所を開設。昭和50年６月資本金を5,000千円に増資。岐阜県岐阜市に岐阜工場を設置し、ポケットティッシュの製造を開始。昭和53年６月資本金を10,000千円に増資。昭和54年１月本社を大阪市西区北堀江二丁目12番18号に移転。あわせてセールスプロモーショングッズの企画・販売という現在の業務体制への端緒となるショールーム、企画室を設置する。昭和54年６月ボックスティッシュの加工工場として、大阪市平野区に㈲近畿クリエート(現連結子会社㈱岐阜クリエート)を資本金1,000千円にて設立。平成４年７月札幌市を中心とする販社として㈱札幌クリエートを設立(資本金10,000千円、出資比率51％)。平成４年10月仙台市を中心とする販社として㈱仙台クリエートを設立(資本金10,000千円、出資比率51％)。平成５年８月岐阜県揖斐郡大野町にポケットティッシュの製造工場を新設。製造業務を㈲近畿クリエートに委託。平成６年７月本社を大阪市淀川区東三国四丁目14番26号に移転。平成７年11月岡山市を中心とする中国地方の販社として岡山県岡山市に㈱岡山クリエートを設立(資本金10,000千円、出資比率51％)。平成８年３月福岡市を中心とする販社として福岡市南区に㈱福岡クリエートを設立(資本金10,000千円、出資比率51％)。平成９年７月名古屋市北区に名古屋営業所を開設。平成11年４月大阪市中央区に大阪中央営業所を開設。平成14年３月東京本社を東京都千代田区神田司町に移転。平成15年８月㈲近畿クリエートを資本金10,000千円に増資、あわせて㈱岐阜クリエートへ組織及び商号を変更。平成16年12月㈱仙台クリエートを吸収合併し、仙台営業所へ変更。平成17年５月本社を大阪市中央区南本町二丁目６番12号に移転。あわせて大阪中央営業所を統合。平成17年６月㈱札幌クリエート、㈱岡山クリエート及び㈱福岡クリエートの株式を追加取得し、100％子会社とする。平成17年９月資本金を105,000千円に増資。平成18年５月商号を㈱ＣＤＧに変更。平成18年６月資本金を291,000千円に増資。ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））へ上場。平成18年８月東京本社を東京都中央区銀座へ移転。平成19年４月㈱札幌クリエート、㈱岡山クリエート及び㈱福岡クリエートを吸収合併し、それぞれ札幌営業所、岡山営業所及び福岡営業所へ変更。平成22年８月東京本社を東京都千代田区有楽町へ移転。平成23年３月仙台営業所を閉鎖し、東京営業部へ統合。平成23年６月資本準備金を振り替え、資本金を450,000千円に増額。平成24年３月本社を大阪市北区梅田二丁目２番22号に移転。北米カリフォルニア州にＣＤＧPromotionalMarketingCo.,Ltd.（現連結子会社）を資本金50万米ドルにて設立。平成25年２月ＣＤＧPromotionalMarketingCo.,Ltd.の資本金を100万米ドルに増資。平成25年10月㈱ゴールドボンド(資本金10,000千円)を株式交換により完全子会社化（現連結子会社）。平成28年５月東京証券取引所市場第二部へ市場変更。平成29年２月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
株式会社ＣＤＧ
有価証券報告書－第43期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＣＤＧ）と、主にセールスプロモーショングッズとしてのポケットティッシュの製造販売を行っている株式会社岐阜クリエート、地域特産品の商品開発・営業支援事業を行っている株式会社ゴールドボンド、北米において販売促進事業を行っているＣＤＧPromotionalMarketingCo.,Ltd.を含めた４社で構成されており、セールスプロモーショングッズやインターネット広告を用いたセールスプロモーションの企画・提案・運営等のマーケティングサービスを展開しております。今後は、さらに一歩踏み込み、顧客の営業上の課題に対して営業戦略・解決策を提供する課題解決型事業及び消費財市場において新たな事業の機会を見出し自ら主体的に「ビジネスモデル」を作る市場創造型事業を追求することで付加価値追求型マーケティング企業として進化していくことを目指しております。［事業系統図］なお、当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っておりますので、セグメント情報又は事業部門別情報の記載は行っておりません。
株式会社キタムラ
有価証券報告書－第83期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、昭和９年に高知県高知市において、北村政喜が「キタムラ写真機店」の名称において、写真機店を創業したのに始まり、昭和18年５月に法人組織に改組（株式会社北村商会、資本金２万円社長北村政喜）し、今日に至っております。会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。昭和45年４月商号を株式会社キタムラに変更。昭和60年３月事業の効率化を目的に、ラボネットワーク事業部を㈱ラボネットワーク（現連結子会社）として分社設立。昭和61年５月事業の拡大に伴い、高知市堺町から本町４丁目１番16号に本店を移転。平成３年４月自主責任経営による経営管理の強化を目的に、事業部制を導入。平成５年９月本社機能拡大に伴い、営業本部を横浜市港北区に移転し、新横浜本社とする。平成10年２月輸入商品の拡大を目的に㈱小田通商（現連結子会社㈱キタムラトレードサービス）を設立。平成11年７月デジタルカメラの拡大に伴い、「デジタルミニラボ」の導入を開始。平成11年10月事業の自主自立を目的に㈱メディアシティキタムラ(現㈱ビコムキタムラ）と㈱ビコムキタムラを設立。平成12年２月「自主責任」と「敏速な経営」を目指しメディアシティ事業部を㈱メディアシティキタムラに、レンタルＢＯＭ事業部を㈱ビコムキタムラにそれぞれ営業譲渡。平成13年10月日本証券業協会店頭市場登録。平成14年10月グループの管理水準向上及び管理費の削減を目的に、子会社㈱オフィス事務サービス（商号を㈱キタムラビジネスソリューションに変更）に管理部門を集約。平成16年４月ネットワークサービスの推進を目的に、㈱ピクチャリングオンラインを設立。平成16年５月事業の効率化を目的に、㈱メディアシティキタムラは㈱ビコムキタムラを吸収合併し、商号を㈱ビコムキタムラ（現連結子会社）に変更。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年６月株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成17年９月デジタル機器及びデジタルプリント需要に応えるために、レントゲンフィルム・医療用機器等の販売の㈱キタムラメディカル（現連結子会社）の全株式取得。平成18年６月人材の共有・規模の拡大・サービス創造・技術開発を目的に、首都圏に店舗網をもつ㈱カメラのきむらの株式取得。平成19年３月人材の共有・規模の拡大・サービス創造・技術開発を目的に、ジャスフォート㈱の全株式取得。平成19年７月営業基盤の拡大とサービス業としての業態の発展を目指し、㈱ピーシーデポコーポレーションと合弁会社㈱キタムラピーシーデポ（現連結子会社）を設立。平成20年４月事業の効率化を目的に、㈱メディアラボＮＥＸＴ（現連結子会社㈱ラボ生産）を㈱ラボネットワーク（現連結子会社）より会社分割により設立。平成21年１月競争力の強化、経営の更なる効率化を目的とし、当社を存続会社として、㈱カメラのきむら、ジャスフォート㈱及びスナップス販売㈱を吸収合併。平成24年９月企業ブランドの統合の推進及びネット販売と店舗販売の相乗効果を図るために、㈱ピクチャリングオンラインを吸収合併。平成28年４月経営資源の集中と管理の合理化を図り、事業グループの成長戦略実現のための組織体へと変革するため、当社を存続会社として、㈱キタムラビジネスソリューションを吸収合併。平成29年５月カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱（現その他の関係会社）と資本・業務提携契約を締結。平成29年６月カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱を割当先とする第三者割当増資を実施。
株式会社キタムラ
有価証券報告書－第83期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社６社により構成されており、店舗販売事業、レンタル事業、服飾卸販売事業、写真卸販売事業、医療用機器卸販売事業とその他事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の６事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）店舗販売事業カメラ等の販売、写真プリントサービス、証明写真や記念写真の撮影サービス等を店頭にて提供するほか、インターネットによる通信販売を行っております。主に、当社が販売、サービス提供を行い、現像・プリント等の製造については連結子会社㈱ラボ生産に一部委託しております。(2）レンタル事業カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱のフランチャイジーとしてＤＶＤやＣＤのレンタルを中心に「ＴＳＵＴＡＹＡ」事業を行っており、連結子会社㈱ビコムキタムラが実施しております。(3）服飾卸販売事業服飾雑貨等の輸入卸販売を行っており、連結子会社㈱キタムラトレードサービスが実施しております。主な取扱い商品は「ＯＵＴＤＯＯＲＰＲＯＤＵＣＴＳ」があります。(4）写真卸販売事業映像・写真関連商品の卸販売、プリント現像処理サービス及びデジタル加工処理サービスを行っており、連結子会社㈱ラボネットワークが実施しております。(5）医療用機器卸販売事業医療用機器・レントゲンフィルム等の卸販売を行っており、連結子会社㈱キタムラメディカルが実施しております。(6）その他事業㈱ピーシーデポコーポレーションのフランチャイジーとして「ＰＣＤＥＰＯＴ」事業等を行っております（連結子会社㈱キタムラピーシーデポ）。企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
株式会社キタムラ
有価証券報告書－第83期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは「カメラのキタムラ」「スタジオマリオ」「Apple正規サービスプロバイダ認定店」を全国に1,240店展開し、時代に応じた写真の楽しみ方を追求したサービスを提供できる専門店チェーンであります。また、店舗とネットショップの相互連携によるオムニチャネルを進め、販売力強化にもつなげております。その経営資源を生かし、写真に関するすべてにおいて出店地域で一番のシェアを目指すことで、お客さまより「写真のことならキタムラへ」と信頼を得られるよう、サービスの提供に努めてまいります。また、写真文化を育て続け、写真の好きな方に愛される企業になるべく、写真事業を通じて社会貢献を進めてまいります。(2)経営戦略等５つの基本戦略を強力に推進します。①ＥＳ（従業者満足）を通じてＣＳ（お客さま満足）を実現する②「写真のオンリーワン企業」を目指す③写真領域を拡大して新しい商品とサービスを創る④スマートフォンの販売とサービス開発を推進する⑤写真事業を通じて社会に貢献する(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営基盤と財務体質の強化を図り、企業価値の最大化に努めます。これを実現するために、安定的な利益達成と投資効率のバランスを重要な指標と捉え、総資本経常利益率の向上を目指します。(4）経営環境国内経済は雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな景気回復に向かう一方、米国の新政権での保護主義的な政策による影響や英国のＥＵ離脱による影響、中国をはじめとした新興国の景気減速、為替の変動等、より一層不透明な経営環境が続くと予想されます。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社は市場の変化に合わせて店舗の統合・再配置を行ってまいりましたが、自然災害・天候不順という特殊要因があったとはいえ、中長期的な既存商品の市場規模に対し過大な店舗数となっていたことは否めません。また、すべての活動を「プリントにつなげる」観点から推進してきたスマートフォンの販売について、専門性の観点からも容易なことではなく、すべての活動を「プリントにつなげる」戦略の根本である、お客さまに「写真の新たな楽しみ方」を提案することが、結果的に弱くなっておりました。こうした認識のもと、既存商品の市場が縮小するなかでも利益が確保できる体制・損益構造を確立するとともに、今後も収益と成長が見込める分野に経営資源を振り向けていく事業構造改革を実施し、Ｖ字回復の実現と企業価値向上を目指してまいります。
株式会社　田　谷
有価証券報告書－第43期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和50年９月美容室経営を目的として、「株式会社ビューティショップ田谷」（資本金5,000千円）を設立。昭和58年４月「有限会社田谷哲哉美容室」及び「有限会社田谷」の営業を譲受。４月神奈川県横浜市青葉区内にＴＡＹＡ青葉台店を開設。神奈川県に進出。４月商号を「株式会社田谷」に変更。昭和61年４月神奈川県横浜市にトレーニングセンターを開設。昭和63年３月千葉県市川市内にＴＡＹＡ本八幡店を開設。千葉県に進出。平成元年４月東京都千代田区内に「株式会社エムズ（後の株式会社エバンジェ・タヤ）」を設立。平成３年７月東京都渋谷区内に米国人アランエドワーズと合弁で、外国人向け美容室経営を目的として、「株式会社アランエドワーズジャパン」を設立。日本初の外国人専用美容室として東京都港区内に「アランエドワーズサロントーキョー」を開設。10月東京都渋谷区内に仏国クレージュデザイン社と合弁で、同社の商品販売と美容室の併合店舗のフランチャイズチェーン展開を目的として、「株式会社シー・ビー・ジェイ」を設立。平成４年12月福岡県内で美容室経営をしている関係会社の「有限会社ビューティ田谷」の営業を譲受。平成５年５月新潟県新潟市内にクレージュ・サロン・ボーテラフォーレ原宿新潟店を開設。新潟県に進出。８月外国人向け美容室「株式会社アランエドワーズジャパン」の営業を譲受。平成６年２月東京都渋谷区神宮前六丁目10番11号に本社を移転。10月大阪府大阪市内にクレージュ・サロン・ボーテ心斎橋そごう店を開設。大阪府に進出。平成７年３月京都府京都市内にクレージュ・サロン・ボーテ北大路ビブレ店を開設。京都府に進出。３月北海道札幌市内にクレージュ・サロン・ボーテ札幌大通店を開設。北海道に進出。11月埼玉県越谷市内にクレージュ・サロン・ボーテ南越谷ＯＰＡ店を開設。埼玉県に進出。12月デザイナーズブランド「クレージュ・サロン・ボーテ」のＦＣ母体である「株式会社シー・ビー・ジェイ」を吸収合併。平成８年９月熊本県熊本市内にクレージュ・サロン・ボーテ熊本下通店を開設。熊本県に進出。11月岡山県岡山市内にクレージュ・サロン・ボーテ表町ＦｉｔＺ店を開設。岡山県に進出。平成９年３月富山県富山市内にクレージュ・サロン・ボーテ西武百貨店富山店を開設。富山県に進出。４月東京都中央区銀座に新タイプの大型サロンTAYA&amp;CO.GINZA銀座本店を開設。４月香川県高松市内にクレージュ・サロン・ボーテコトデンそごう店を開設。香川県に進出。４月広島県広島市内にクレージュ・サロン・ボーテ広島ウィズワンダーランド店を開設。広島県に進出。９月日本証券業協会に株式を店頭登録。９月米国バンブルアンドバンブル社との提携により、東京都渋谷区内にBumbleandbumble.NEWYORK表参道ビブレ店を開設。10月兵庫県明石市内にクレージュ・サロン・ボーテ明石ビブレ店を開設。兵庫県に進出。平成10年８月プロユースのヘアケア商品の販売を目的とした小売店beautifulhair心斎橋オーパ店を大阪府大阪市内に開設。９月東京都中央区内に日本初のヘアカラー専門美容室HighlightGALLERY銀座店を開設。10月米国カペリプントサロン／スパとの提携により、東京都中央区内にCapelliPuntoN.Y.オペークギンザ店を開設。11月福岡県中間市内にファミリーを対象とした低価格美容室Shampoo中間店を開設。平成11年４月株式会社エバンジェ・タヤを吸収合併。愛知県名古屋市内にTAYA&amp;CO.GINZA名古屋栄店を開設。愛知県に進出。12月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。平成12年３月東京都渋谷区神宮前二丁目18番19号に本社ビルを竣工、同所へ本社を移転。４月長崎県長崎市内にShampoo長崎夢彩都店を開設。長崎県に進出。年月事項平成12年４月宮城県仙台市内にTAYA仙台141店を開設。宮城県に進出。６月岐阜県大垣市内にShampooヤナゲン大垣店を開設。岐阜県に進出。８月愛媛県松山市内にShampoo銀天街GET店を開設。愛媛県に進出。平成13年１月青森県青森市内にShampoo青森アウガ店を開設。青森県に進出。１月三重県四日市市内にShampooイオン四日市北ＳＣ店を開設。三重県に進出。４月大分県下毛郡にShampooイオン三光ＳＣ店を開設。大分県に進出。５月福島県郡山市内にTAYAアティ郡山店を開設。福島県に進出。11月東京証券取引所市場第一部へ株式を上場。平成15年６月９月ヘアケア商品の販売の目的とし、インターネット通販「楽天市場」へ出店。米国バンブルアンドバンブル社との契約満了により、「Bumbleandbumble.NEWYORK」ブランドのサロン展開を終了。平成16年４月香川県高松市内のTAYA高松OPA店を閉鎖。香川県から撤退。６月青森県青森市内のShampoo青森アウガ店を閉鎖。青森県から撤退。11月11月ベルギー国ＣＡＤＳインターナショナル社との提携により大阪府大阪市内にMICHELDERVYNハービスＰＬＡＺＡエント店を開設。岡山県岡山市内のShampoo岡山LOTZ店を閉鎖。岡山県から撤退。平成17年３月８月平成18年３月東京都中央区銀座に新タイプの大型サロンGRANDTAYAを開設。福島県郡山市内のTAYAアティ郡山店を閉鎖。福島県から撤退。富山県富山市内のTAYA西武百貨店富山店を閉鎖。富山県から撤退。平成19年10月ＯＥＭ商品のスキンケア化粧品「トゥール・ザン・レール」シリーズの販売を開始。平成21年９月平成26年３月ヘアケア商品の販売を目的とし、通販サイト「YAHOO!ショッピング」へ出店。愛媛県新居浜市のShampooイオンモール新居浜店を閉鎖。愛媛県から撤退。平成29年３月新潟県新潟市のTAYA万代シテイビルボードプレイス店、Shampoo新潟店を閉鎖。新潟県から撤退。
株式会社　田　谷
有価証券報告書－第43期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、「美容師法」に基づき美容室（美容師法では「美容所」という）の経営をしており、その美容室において国家資格を有する美容師が美容施術（カット、パーマ、カラー等の施術）の提供を行っており、また、お客様に合ったヘアケア商品の販売を行っております。美容室として「TAYA」「クレージュ・サロン・ボーテ」「TAYA&amp;CO.GINZA」「CapelliPuntoN.Y.」「Shampoo」「MICHELDERVYN」のブランドで全国展開を行い、お客様のニーズにお応えしております。［事業系統図］（注）当社は売上の取扱区分として、下表のとおり区別しております。取扱区分主要内容美容施術カット、パーマ、カラー等の施術商品ヘアケア商品、化粧品の販売その他講習、セミナー、ショー等の収入