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三信建設工業株式会社
有価証券報告書－第62期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社２社で構成され、建設事業及び建設コンサルティング事業を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。建設事業当社は特殊土木技術の専門工事業を営んでおります。子会社である三信建設工業（香港）有限公司が建設業を営んでおりましたが、現在は平成23年10月に開設しました香港支店が香港を拠点とした東南アジア諸国での建設事業を営んでおり、業務移管をしております。その他の事業子会社である㈱日東テクノ・グループが工業所有権の管理・販売並びに建設用資機材販売事業を営んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。
三信建設工業株式会社
有価証券報告書－第62期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針1956年の創業以来、一貫して特殊基礎土木の専門工事会社として成長してきました。創業時から変わらぬ社名に由来する社訓「信義を重んじ、信念を持って事に当たり、信用第一と心がけよ」を掲げ、「優れた技術で、安全で快適な国土づくりに貢献する」を経営の基本方針としています。(2)目標とする経営指標自己資本利益率（ROE）については3.0％以上を目標とし、利益率の向上により、資本の効率的な活用を目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループは、特殊基礎土木の専門工事会社及び工業所有権並びに建設用資機材の管理・販売会社として時代のニーズ、顧客のニーズを先取りし信頼に応えるべく努力してまいりました。今後も当社グループの主要工種である地盤注入工、アンカー・斜面安定工、地盤改良工の３本柱にリニューアル関連工種を加え、新技術の開発と実用化を図りつつ、事業規模に相応したコンパクトで迅速な意思決定ができる組織体制を構築し、「選択と集中」をキーワードに経営努力を続けてまいります。当社グループが対処すべき課題の各分野の取り組みについては以下のとおりであります。まず営業面につきましては、信頼獲得及び人脈形成が最重要と考えております。安定した経営を維持するためには、受注量の確保は勿論、受注内容（収益性）を念頭に置いた営業が重要な課題であると認識しております。具体的には、・訪問（面談）頻度の向上による顧客の維持継承と新規開拓・熱意の伝わる真摯な対応と信頼関係の構築・各地域の大型・中長期プロジェクト情報の先取・営業戦略室と各支店相互の営業連絡会、営業・施工レポートを通しての情報の共有と連携による迅速な戦略展開・営業戦略室と各支店の連携による、企業者・コンサルタント・ゼネコン技術部への積極的な営業展開と設計協力・営業展開の手段として、出前プレゼンの実施とメルマガ・三信トピックスの有効活用等を営業方針として、営業、施工、技術とが一体となり、明確な営業戦略のもと会社一丸となって受注促進に努めてまいります。特に中期的には、震災復旧、防災・減災対策に関連した工事及び社会インフラの老朽化に伴う見直しに対応すべくリニューアル工事の受注を目指し集中営業してまいります。施工面につきましては、人手不足等施工環境に十分対応して、受注した工事の安全管理、品質管理に十分配慮し顧客の信頼を得ることが重要な課題であると認識しております。安全管理については、・現場に合った作業手順書の作成と周知・協力会社と一体となった安全パトロールの実施・社員、作業員の危険予知能力向上教育の実施・１人ＫＹの励行等を方針とし、安全衛生意識の向上を図り、労働災害撲滅のため、安全衛生協力会と連携して社員や協力会社への指導、教育及び支援を行い、「休業災害ゼロ」をめざします。品質管理については、・着工前打合せの確実な実施・施工目的の理解と問題点の共有・不具合発生時の早期対応と早期解決等を方針とし、常に本社技術部門、施工部門、協力会社が一体となり施工品質を高めていくよう努力してまいります。健全な会社経営を行う上で最大の課題は工事利益の確保であります。・実行予算の費目毎管理の徹底・原価台帳、施工管理表の活用・現場担当者の客先交渉力の強化等を原価管理方針として、実行予算管理の厳密な実施、施工プロセスの見直し、ロス、ムダの絶滅、また購買体制をより一層強化しコストダウンを図ってまいります。海外工事につきましては、台湾進出20年以上の歴史を土台に、東南アジア市場を重視してまいります。技術開発面につきましては、これまでと同様に、顧客のニーズに直結する商品の技術開発を中心に取り組んでまいります。具体的には、現業社員が積極的に提案できる仕組み「現場のヒント」を継続しつつ、仕組みのグレードアップを図ります。さらに、これまでの研究成果や海外技術を活用し、大学などの研究機関との積極的な交流を図り新工法の実用化を推進します。その海外技術の活用、海外への技術展開につきましては、米国、欧州、東南アジアの契約エージェントを通じて最新技術情報の収集と自社技術の発信に努めてまいります。管理面につきましては、コーポレート・ガバナンス（企業統治）とコンプライアンス（法令遵守）の重要性を認識し、会社の信頼性を継続的に維持するため内部管理体制を強化することにより、長期安定的な企業価値向上を実現していくことが経営課題であると認識しております。具体的には、・法律、社会常識の遵守・三信建設工業の行動規範、規則、規程、ルールの遵守・内部統制システムの確実な実行・教育・研修制度及び人事評価制度見直し・予算の執行状況の早期把握と聖域なき削減策の実施・与信管理の徹底、長期資金動向の把握、リスクを回避した健全な余剰資金の運用・遊休資産の活用等を方針とし、人財の確保、財務内容の更なる改善をめざし、社会的使命を果たすべくより一層努力してまいります。なお、今後も「キャッシュ・フロー経営」を徹底し財政状態のより一層の堅実化に取り組んでまいります。
三信建設工業株式会社
有価証券報告書－第62期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術使用契約について契約者技術の種類技術の内容契約期間ドイツ連邦共和国バウアー社ソイルネイリング工法地山補強土工法に分類される工法で、バウアー社独自の設計計算プログラムにより効率的な設計が可能なことが特徴の技術であります。斜面安定に加え、地山掘削時の山留めや既設擁壁の補強などに用いられております。自昭和59年３月29日至平成元年３月28日以後自動延長アメリカ合衆国ヘイワードベーカー社コンパクショングラウチング工法極めて流動性の低いモルタルを地盤中へ静的に圧入することにより周辺地盤を締固める工法で、小型機械による無振動・低騒音での施工が可能なことが特徴の技術であります。既設構造物直下の液状化対策、構造物の沈下修正などに用いられております。自平成元年７月28日至平成６年７月27日以後自動延長(2)技術供与契約について契約者技術の種類技術の内容契約期間オーストリア共和国ポア社Ｖ－ＪＥＴ工法高圧噴射攪拌工法に分類される工法で、独自に開発した先端噴射装置を用いて大径の改良体を高速施工で造成することが特徴の地盤改良技術であります。幅広い土質に適用でき、地盤の強化や掘削工事の補助工法として広く用いられております。自平成27年７月１日至平成30年６月30日以後自動延長
三信建設工業株式会社
有価証券報告書－第62期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】平成28年度の建設業界におきましては、民間設備投資については伸び悩みが見られるものの、公共建設投資に支えられ堅調に推移しております。このような状況下において、効率的な施工や品質の確保など顧客のニーズと合致する技術の開発がより重要になっております。現在、地盤に関する様々な保有技術をもとに、施工の効率化や品質の見える化など、差別化が図れる技術の研究開発および事業化に取り組んでおります。なお、研究開発の手法としましては社外機関との共同研究開発に重点を置いております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は１億12百万円となっております。(1)国の機関との共同研究当社の基幹技術であるコンパクショングラウチング工法に関しては、平成13年度より国立大学及び独立行政法人港湾空港技術研究所との共同研究に着手し、これまで静的締固めメカニズムの解明、改良効果の確認・理論解析を行ってまいりました。平成23年度からは、改良効果の向上に関する研究を実施しております。(2)民間企業との共同研究民間企業との共同研究開発により実用化したＶ－ＪＥＴ工法に関しては、平成23年度の実用化後も施工技術の改良や品質管理手法の開発などを継続して実施しており、工法の完成度アップと適用範囲の拡大に加え応用技術の実用化を図っております。(3)海外技術との連携米国、欧州及び東南アジアの契約エージェントを通じてタイムリーに情報収集・発信を行い、海外技術の導入及び自社技術の海外展開に取り組んでおります。(4)特許関係新規特許の出願及び保有特許の維持管理を行い、当社グループにおける現在有効で実用可能な特許・実用新案は100件以上となっております。
株式会社朝日工業社
有価証券報告書－第88期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正14年４月紡績会社の温湿度調整、噴霧給湿、除塵装置等の施工の目的をもって大阪市北区において、合資会社朝日工業社を設立昭和３年10月東京出張所開設(昭和９年７月支店に昇格、現本店)昭和15年８月合資会社より株式会社に改組昭和23年１月北海道出張所開設(昭和36年３月支店に昇格)昭和27年６月名古屋出張所開設(昭和36年３月支店に昇格)福岡出張所開設(昭和36年３月支店に昇格、現九州支店)昭和28年３月仙台出張所開設(昭和36年３月支店に昇格、現東北支店)昭和29年３月広島出張所開設(昭和36年３月支店に昇格、現中国支店)昭和38年12月本社ビル(現大阪支社ビル)完成昭和42年10月機構上の本社を東京へ移設昭和45年４月本社を大阪より東京へ移転登記昭和46年４月東京証券取引所市場第２部へ上場昭和47年４月大阪証券取引所市場第２部へ上場昭和51年７月東京アサヒ冷熱工事株式会社、大阪アサヒ冷熱工事株式会社(平成９年４月関西アサヒ冷熱工事株式会社に商号変更)及び東北アサヒ冷熱工事株式会社を設立昭和54年３月東京・大阪両証券取引所市場第１部へ指定替え昭和57年３月本社ビル(東京都港区)完成昭和58年４月技術研究所(千葉県習志野市)を開設昭和59年２月機器事業部市川工場(千葉県市川市)を開設昭和61年10月北海道アサヒ冷熱工事株式会社(現連結子会社)を設立昭和63年10月名古屋アサヒ冷熱工事株式会社、九州アサヒ冷熱工事株式会社を設立昭和63年10月横浜営業所を横浜支店へ昇格平成２年７月機器事業部船橋工場(千葉県船橋市)を開設、市川工場閉鎖平成２年10月埼玉営業所を北関東支店へ昇格平成６年４月横浜アサヒ冷熱工事株式会社を設立平成７年３月旭栄興産株式会社(現連結子会社)の株式(100％)を取得平成７年４月神戸営業所を神戸支店へ昇格平成８年５月台湾（台北）に現地企業との合弁により、亞太朝日股份有限公司(現連結子会社)を設立平成14年10月千葉営業所を東関東支店へ昇格平成15年９月東京アサヒ冷熱工事株式会社、関西アサヒ冷熱工事株式会社、東北アサヒ冷熱工事株式会社、横浜アサヒ冷熱工事株式会社、名古屋アサヒ冷熱工事株式会社及び九州アサヒ冷熱工事株式会社の清算手続き結了現地企業との合弁を解消し亞太朝日股份有限公司(現連結子会社)の株式(100％)を取得平成18年４月神戸支店を大阪支社の営業所として統合平成19年５月機器事業部豊富工場(千葉県船橋市)を開設、船橋工場閉鎖平成24年11月平成27年９月マレーシア（クアラルンプール）に、ASAHIENGINEERING(MALAYSIA)SDN.BHD.（現連結子会社）を設立本社を東京都港区内で移転
株式会社朝日工業社
有価証券報告書－第88期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社朝日工業社（当社）及び子会社４社で構成され、空気調和衛生設備工事の設計・監督・施工を主な事業としております。当社グループ内の事業に係わる位置づけは次のとおりです。設備工事事業当社は空気調和衛生設備の技術を核として、その設計・監督・施工を主な事業としており、子会社の北海道アサヒ冷熱工事㈱は、当社への施工協力及び子会社独自受注工事の施工を行っております。海外子会社の亞太朝日股份有限公司（台湾）及びASAHIENGINEERING(MALAYSIA)SDN.BHD.（マレーシア）は、当社100％出資の現地法人であり、当社は２社に対して技術援助をしております。機器製造販売事業当社は設備工事事業と合わせて、空気調和・温湿度調節の技術を活かし、半導体や液晶製造装置向け精密環境制御機器を主とした環境機器の製造販売を行っております。その他の事業旭栄興産㈱は保険代理業であり、国内グループ各社の建設工事保険、その他損害保険の代理業を営んでおります。なお、当事業は重要性が低いため、セグメントにおいては設備工事事業に含めております。事業の系統図は次のとおりです。（注）上記子会社は全て連結子会社であります。
株式会社朝日工業社
有価証券報告書－第88期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社は、長年培ってきた空気・水・熱に関する技術をベースに、一般空調から様々な産業空調に亘る最適環境を目指して研究開発を行っています。また、固有の技術をベースに、先端産業分野向けの超精密温湿度調整装置の開発も行っています。当連結会計年度における研究開発費は、197百万円です。なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。当連結会計年度における主な成果は、下記の通りです。（設備工事事業）技術研究所では、一般空調と産業空調を対象として、各種の建築や環境設備に対応した要素技術の研究開発やシステム開発、性能評価検証等の幅広い技術の創造を積極的に推進しております。(1)ＺＥＢ(ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング)のための自然エネルギー利用空調システムの開発業務用ビルのＺＥＢ化に向けて新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の助成事業で開発した「液冷空調システム」で採用しているデシカント空調機の性能向上のため、適用する自然エネルギー技術の研究を実施しました。また、液冷空調システムを体感できる実験室を構築しました。(2)機能性野菜栽培及び苗生産が可能な完全人工光型栽培装置の開発農林水産省の「農業界と経済界の連携による先端モデル農業確立実証事業」を利用して、機能性野菜や苗生産のための完全人工光型栽培装置を開発するコンソーシアムにおいて、空調を中心とした環境制御やICTを活用した監視技術の開発を担当しました。(3)アイソレータ用自動リーク検査装置「ＳＲ－ｉ」の改良開発医薬品製造ラインにおいて、無菌操作や封じ込めのために使われるアイソレータに常設する自動リーク検査装置ＳＲ-iの改良開発を行いました。従来から持つ給気用ＨＥＰＡフィルタのリークの有無を自動検査する機能に、風速を多点計測してＨＥＰＡフィルタからの給気風量を確認できる機能を追加しました。(4)産業空調におけるオイルミスト対策技術の改良開発機械加工工場で発生するオイルミストを対策するために、天吊り型、工作機械直結型、ダクト接続型の３タイプのオイルミストコレクタを開発しています。さらに、小粒径のオイルミストに対応可能な装置の改良開発を行いました。(5)有用物質生産のための完全制御型植物工場の開発既に開発済みの有用物質生産のための閉鎖型植物生産システムを応用して、感染症ワクチン米に関する産学共同研究や高付加価値物質を生産する植物をより低コストで栽培する方法の研究を実施しました。（機器製造販売事業）半導体や液晶ディスプレイなどの先端産業分野向けの超精密制御機器や装置の大型化と高精度化に対応するための製品を、技術研究所での基礎研究をもとに行いました。
株式会社千葉銀行
有価証券報告書－第111期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和18年３月31日株式会社千葉合同銀行、株式会社第九十八銀行及び株式会社小見川農商銀行の３行が合併し株式会社千葉銀行設立(資本金1,000万円)昭和19年３月31日株式会社千葉貯蓄銀行を合併昭和19年６月１日株式会社野田商誘銀行の営業を継承昭和34年９月７日株式会社総武設立昭和38年４月１日外国為替業務取扱開始昭和45年10月１日東京証券取引所市場第二部に株式を上場(昭和46年８月２日市場第一部に指定)昭和46年10月４日第一次オンラインシステム稼働開始昭和48年３月12日本店を千葉市中央から同市千葉港に新築・移転昭和51年５月17日第二次オンラインシステム稼働開始昭和53年５月１日ちばぎん保証株式会社設立昭和54年７月18日担保附社債信託法に基づく受託業務開始昭和57年11月１日株式会社千葉カード(平成元年４月１日社名変更現ちばぎんジェーシービーカード株式会社)設立昭和58年４月１日公共債窓口販売業務取扱開始昭和59年６月１日公共債ディーリング業務開始昭和61年12月15日ちばぎんファイナンス株式会社(平成７年７月１日社名変更現ちばぎんリース株式会社)設立昭和62年４月20日ニューヨーク支店開設平成元年２月16日ちばぎんディーシーカード株式会社設立平成元年４月10日香港支店開設平成元年12月22日ちばぎんスタッフサービス株式会社(平成26年７月１日社名変更現ちばぎんキャリアサービス株式会社)設立平成３年２月25日ロンドン支店開設平成３年10月16日電算センター竣工平成５年１月４日第三次オンラインシステム稼働開始平成７年11月28日上海駐在員事務所開設平成８年11月18日東京支店と日本橋支店を統合し東京営業部設置平成10年３月31日中央証券株式会社（平成23年１月１日社名変更現ちばぎん証券株式会社）株式取得により当行グループ会社化平成10年12月１日証券投資信託窓口販売業務取扱開始平成13年４月２日損害保険商品窓口販売業務取扱開始平成13年10月１日ちば債権回収株式会社設立平成14年10月１日生命保険商品窓口販売業務取扱開始平成17年２月１日証券仲介業務取扱開始平成18年６月８日信託業務取扱開始平成18年12月１日ちばぎんハートフル株式会社設立平成23年３月９日シンガポール駐在員事務所開設平成23年10月１日ちばぎん証券株式会社株式交換により完全子会社化平成26年９月９日バンコク駐在員事務所開設
株式会社千葉銀行
有価証券報告書－第111期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、子会社14社等で構成され、地域の皆さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。なお、当連結会計年度に、Ｔ＆Ｉイノベーションセンター株式会社を設立し、持分法適用の非連結子会社としております。事業系統図株式会社総武（店舗保守管理業務）ちばぎんキャリアサービス株式会社（経理総務受託業務、人材派遣業務）ちば債権回収株式会社（債権管理回収業務）千葉銀行ちばぎんハートフル株式会社（事務代行業務）国内本支店160ちばぎん証券株式会社（証券業務）出張所16ちばぎん保証株式会社（信用保証、集金代行業務）特別出張所５ちばぎんジェーシービーカード株式会社（クレジットカード、信用保証業務）両替出張所３ちばぎんディーシーカード株式会社（クレジットカード、信用保証業務）海外支店３ちばぎんリース株式会社（リース業務）海外駐在員事務所３ちばぎんコンピューターサービス株式会社（ソフトウェアの開発、情報処理受託業務）ちばぎんキャピタル株式会社（ベンチャーキャピタル業務）ちばぎんアセットマネジメント株式会社（投資運用、投資助言業務）株式会社ちばぎん総合研究所（調査・研究、コンサルティング業務）Ｔ＆Ｉイノベーションセンター株式会社（フィンテックの調査・研究、金融サービスの企画・開発業務）
株式会社千葉銀行
有価証券報告書－第111期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営の基本方針当行グループは、千葉県を主要な地盤とする地域金融機関として、「金融サービスの提供をつうじて、地域のお客さまのニーズにお応えし、地域の発展に貢献する」という役割・使命を担っております。今後ともこの姿勢を堅持し、当行グループ全社が一体となって、質の高い金融商品・サービスを提供するなど、お客さま満足度の向上につながる諸活動を展開するとともに、地域社会の発展に積極的に貢献してまいります。また、これらをつうじ、株主・投資家の皆さまからもご支持をいただけますよう努めてまいります。（２）経営環境わが国経済は、緩やかな回復基調を維持していますが、少子高齢化の進行や財政健全化に対する懸念、海外政治・経済の不確実性の高まりなどにより、先行きの不透明感が増しております。また、千葉県は、東京オリンピック・パラリンピックの開催や圏央道・外環道などの交通インフラの整備が進むなど、引き続き高い成長が期待されますが、現状の予測では2020年頃を境に人口が減少に転じる見込みとなっております。さらに、デジタル化の急速な進展や、異業種の参入、人工知能の普及も相まって、近い将来経営環境の大きな変化が生じることが予想されております。（３）中期的な経営戦略こうした環境変化を踏まえ、当行は平成29年４月から平成32年３月を計画期間とする第13次中期経営計画「ベストバンク２０２０ＦｉｎａｌＳｔａｇｅ－価値共創の３年」を新たにスタートしました。本中期経営計画は、前中期経営計画から続く「リテール・ベストバンク」グループの実現に向けた総仕上げの３年と位置付けております。「お客さま」「株主」「従業員」「地域社会」など多様なステークホルダーとともに、共通価値を創造（価値共創）することで、先進的かつ高い生産性と揺るぎない信頼を確立し、地域とともに持続的な成長を実現してまいります。そのために、「お客さまとの共通価値の創造」「全ての職員が輝く働き方改革の実現」「持続的成長に向けた経営態勢の強化」の３つの課題に取り組んでおります。（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等第13次中期経営計画「ベストバンク２０２０ＦｉｎａｌＳｔａｇｅ－価値共創の３年」のもと、以下の指標を目標として利用し、各種施策に取り組んでおります。目標とする指標算出方法当該指標を利用する理由親会社株主に帰属する当期純利益財務諸表上の数値事業の成長性を追求するため連結ＲＯＥ（連結自己資本利益率）親会社株主に帰属する当期純利益÷（（期首純資産の部合計＋期末純資産の部合計）÷２）経営の効率性を追求するため連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率普通株式等Ｔｉｅｒ１資本の額÷リスク・アセットの額の合計額経営の健全性を追求するため貸出金残高財務諸表上の数値事業の成長性を追求するため預金残高財務諸表上の数値事業の成長性を追求するためグループ預かり資産残高投資信託、年金保険等の残高を集計事業の成長性を追求するため（５）対処すべき課題当行は、中期経営計画で掲げた主要課題に対し、以下のとおり各種施策を実行しております。①お客さまとの共通価値の創造事業性評価に基づく取引先企業の本業支援や地方創生への取組みを一層強化することで、地域の活性化に積極的に貢献してまいります。また、資産運用業務における「お客さま本位」の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）を徹底いたします。さらに、社会全体のデジタル化に対応し、フィンテックなどを活用した先進的で付加価値の高いサービスを創造してまいります。②全ての職員が輝く働き方改革の実現高い専門性に加え、広範なビジネススキルを有し、お客さま志向で高い成果を生み出すプロフェッショナル人材を育成してまいります。また、ダイバーシティを一層推進し、性別・年齢を問わず全ての職員が輝ける組織を実現してまいります。加えて、さらなる生産性の向上に向け、職員一人ひとりの働き方を見直すとともに、さらに付加価値の高い業務に特化できる態勢を整備いたします。③持続的成長に向けた経営態勢の強化「千葉・武蔵野アライアンス」やＴＳＵＢＡＳＡアライアンスなど他行との連携を一層深化させ、さらなるトップライン増強・コスト削減を図ってまいります。また、業務プロセスを抜本的に見直すことで、ローコストオペレーションを実現いたします。さらに、コーポレートガバナンスの高度化や地域社会の課題解決に向けた取組みなどＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）課題へ積極的・能動的に対応してまいります。
萩原電気ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第60期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和33年12月名古屋市中村区に資本金100万円にて株式会社萩原電気工業社を設立昭和40年２月萩原電気株式会社に商号変更昭和41年７月東京出張所（現東京支店）を開設昭和45年２月名古屋工場を名古屋市中村区に開設昭和49年６月本社機能を名古屋市東区に移転昭和56年８月名古屋工場（現日進事業所）を愛知県愛知郡日進町（現愛知県日進市）に移転平成５年４月九州営業所（現九州駐在）を開設平成７年10月当社株式を店頭売買銘柄として日本証券業協会に登録平成８年４月シンガポールに連結子会社のSingaporeHagiwaraPte.Ltd.を設立平成９年６月電子応用事業部（現開発生産本部）にてISO9001の認証を取得平成10年８月三好事業所を開設平成12年12月三好事業所にてISO14001の認証を取得平成16年２月本社・本社別館（現本社・本社北オフィス）にてISO14001の認証を取得平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年３月日進事業所にてISO14001の認証を取得平成18年10月アメリカに連結子会社のHagiwaraAmerica,Inc.を設立中国に連結子会社の萩原電気貿易（上海）有限公司を設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場平成23年４月技術センターを設立平成23年６月韓国に連結子会社の萩原電気韓国株式会社を設立中国に連結子会社の萩原貿易（上海）有限公司を設立平成24年５月データセンターを開設平成24年10月ドイツに連結子会社のHagiwaraElectricEuropeGmbHを設立平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場平成26年３月東京証券取引所市場第二部に市場変更名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場平成26年９月タイに連結子会社のHagiwaraElectric(Thailand)Co.,Ltd.を設立平成26年11月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定平成28年１月関西支店を開設
萩原電気ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第60期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社７社により構成されており、半導体・電子部品等の仕入販売事業、コンピュータ・ネットワーク等の電子機器の仕入販売及び各種システム構築事業、ＦＡ・産業用機器等の電子機器を開発・製造・販売する事業を行っております。当社グループの事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（デバイスビジネスユニット事業）デバイスビジネスユニット事業におきましては、自動車関連企業向けを中心とした半導体や電子部品等の販売に加え、組込みソフトウェア／ハードウェア開発支援、カスタムＬＳＩ等の技術サポートを行っております。（ソリューションビジネスユニット事業）ソリューションビジネスユニット事業におきましては、ＩＴ機器、計測機器及び組込機器の販売からＩＴプラットフォーム基盤構築の提案に加え、ＦＡシステムや特殊計測システムの設計・製造・販売及び産業用コンピュータの開発・製造・販売を行っております。当社グループの事業におけるセグメントと関係会社の位置付けは、次のとおりであります。セグメントの名称主な関係会社デバイスビジネスユニット事業当社SingaporeHagiwaraPte.Ltd.HagiwaraAmerica,Inc.萩原電気貿易（上海）有限公司萩原電気韓国株式会社萩原貿易（上海）有限公司HagiwaraElectricEuropeGmbHHagiwaraElectric(Thailand)Co.,Ltd.ソリューションビジネスユニット事業「事業系統図」以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりであります。
萩原電気ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第60期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「創造と挑戦」を経営理念として掲げ、技術革新の激しいエレクトロニクス業界において、常に新しいものを「創り」出すという課題に「挑戦」を続けながら、お客様にソリューションの提供を行っております。また、お客様の海外展開へのグローバルな対応にも積極的に取り組んでおります。これらの事業活動の推進を通じて、継続的な発展を維持するとともに企業価値の向上を図りながら株主や社会の期待に応え、豊かな21世紀の社会の構築に貢献することを目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、「2015年中期経営計画」のもと、「人」と「技術」を基軸として企業価値が安定的に向上する企業の実現のために各種施策を確実に推進してまいります。数値目標としましては、2020年３月期に連結売上高1,200億円、連結営業利益38億円を目指してまいります。なお、配当の目標としましては、連結配当性向30％を目途とし連結純資産配当率も勘案して決定することとしております。(3)中長期的な会社の経営戦略上記「2015年中期経営計画」では、当社グループの企業体質をより強固なものにすべく、次の経営ビジョンと経営方針を掲げております。経営ビジョン○デバイスからシステムまでお客様に対してベストプラクティスを提供するワンストップソリューション・グローバルサプライヤーを目指す経営方針○コア事業はオートモーティブ○デバイスビジネスユニットは集中戦略、ソリューションビジネスユニットは全方位戦略○技術センターの充実による新ビジネス領域の確立○海外拠点の充実○企業価値の向上これらの方針に基づく各種施策と継続的な経費抑制を確実に推進しながら営業利益、１人当たり付加価値の拡大を図り、お客様からも仕入先からも必要とされるソリューションサプライヤーとして確固たる地位を築いてまいります。(4)会社の対処すべき課題当社グループに関わりの深い自動車関連ユーザーにおいては、自動車の安全性、快適性、環境性を向上させるためにエレクトロニクスに対するニーズは一層拡大するものと思われます。このような環境のもと、当社グループは2018年４月の持株会社体制への移行を推進し、市場環境の変化に迅速に対応する体制を構築するとともに当社グループの事業領域をさらに拡大していくために、以下の経営課題に取り組んでまいります。①デバイスビジネスユニット当社グループのコア事業である自動車関連事業においては、引き続き、次世代自動車動向、半導体／電子部品の将来動向を見極めたうえで、競争優位な「得意先」、「仕入先」、「セット」、「商材」に選択・集中し、コア事業をさらに拡大してまいります。②ソリューションビジネスユニット「ＩＴソリューション事業」、「組込ソリューション事業」、「計測ソリューション事業」の３つのソリューション事業に投入する経営リソースを、外部環境に合わせて柔軟に組み替えながら、最適なバランスでビジネスを拡大してまいります。③新商材・新ビジネスの取組み今後大きな伸長が期待できるＩｏＴ／Ｍ２Ｍ市場や、組込ソフトウェアビジネスなどの新規分野に対して、人的資源等の経営資源を優先的に配分し、将来の利益源泉・事業化となりうる取組みを継続的に行ってまいります。④海外拠点の充実当社グループのお客様では、今後も海外生産シフトが加速するものと思われます。設計・開発の現地化の進展を見据えながら、拠点ごとに特徴を出し、「設計・開発機能の強化」、「新規顧客の開拓」、「新規商材の発掘」等に取り組み、海外ビジネスの拡大を図ってまいります。⑤技術センター技術センターでは、これまで蓄積してきたノウハウ・スキルを整流化し、将来の利益源泉となる種をまくとともに、競争優位な技術レベルを拡充し、保有技術を応用した新たなソリューションの創出に取り組んでまいります。⑥企業価値の向上当社グループを取り巻く経営環境がめまぐるしく変化する中、変化に対する迅速な対応力を持つ人材の育成や、法令遵守やリスク管理の徹底、内部統制システムの強化等を図るとともに、社会貢献の取組みも拡充しながら、社会から必要とされる会社を目指してまいります。
萩原電気ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第60期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】仕入の提携契約会社名提携先取扱商品契約の種類萩原電気株式会社（提出会社）日本電気株式会社ビジネスＰＣ、サーバ、周辺機器、ネットワーク製品等販売特約店契約日本航空電子工業株式会社コネクタ、入力デバイス、インターフェース機器等販売特約店契約ＮＥＣトーキン株式会社キャパシタ、ＥＭＣ部品、圧電デバイス、電子材料等販売特約店契約ルネサスエレクトロニクス株式会社マイコン、システムＬＳＩ、アナログ＆パワーデバイス等販売特約店契約（注）ＮＥＣトーキン株式会社は、平成29年４月19日付で株式会社トーキンに商号変更しております。当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は以下のとおりであります。仕入の提携契約会社名提携先取扱商品契約締結日契約の種類萩原電気韓国株式会社RenesasElectronicsKoreaCo.,Ltd.マイコン、システムＬＳＩ、アナログ＆パワーデバイス等平成28年11月30日販売特約店契約（持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約締結）当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成30年４月１日（予定）を効力発生日として持株会社体制へ移行するため、当社のデバイスビジネスユニット事業を萩原電気デバイス分割準備株式会社に、ソリューションビジネスユニット事業を萩原電気ソリューション分割準備株式会社に、それぞれ会社分割により承継させることを決議し、各分割準備会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
萩原電気ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第60期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、デバイスビジネスユニットにおけるデバイス事業、ソリューションビジネスユニットにおけるソリューション事業及び開発生産事業の３事業のシナジーを創出する技術組織として、技術センターを位置づけております。研究開発活動領域は、車と繋がる世界を意識した自動車関連ビジネスであり、成長分野として、ＡＤＡＳ・自動運転に関わるデバイスからモジュール、サブシステム、クラウド／ＩＴサービスを対象と考えています。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は１億62百万円です。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)デバイスビジネスユニット事業デバイスビジネスユニット事業では、自動車の機能安全実現に向けて、周辺監視用途や電子ミラーシステム向けなどの画像認識アルゴリズム研究から、ＳＯＣ・ＭＣＵやＦＰＧＡを用いたハードウェア／ソフトウェアのプラットフォーム開発や、それらの利用を効率化するアルゴリズムでの開発環境の研究を行っております。デバイスビジネスユニット事業に係る研究開発費は、１億24百万円であります。(2)ソリューションビジネスユニット事業ソリューションビジネスユニット事業では、ＦＡ・情報分野で培った組込みコンピュータ技術に基づき、従来通り組込み用ＣＰＵボード、パネルコンピュータなどの技術に関する研究開発活動を行っております。パネルコンピュータ、産業用ＰＣユニット、及びこれらに組み込み可能でLinux、WindowsEmbeddedなどの汎用ＯＳが動作する組込み用ボードコンピュータの調査・研究及びリチウムイオンキャパシタ応用技術の調査・研究に成果をあげております。また、生産現場における人の動線管理や物の位置検出ニーズに対するＩｏＴ技術の活用として、ＵＷＢ（UltraWideBand）のワイヤレス技術を活用した位置情報検出の技術検証、実証実験を行いました。さらに、自動車の自動運転を実現する技術基盤として、車とクラウドサービスを繋ぐ車両情報管理システムのプロトタイプ開発も継続して行っております。ソリューションビジネスユニット事業に係る研究開発費は、37百万円であります。
瀧上工業株式会社
有価証券報告書－第80期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和12年１月瀧上鐵骨鐵筋工業株式会社を設立。昭和14年11月瀧上工業株式会社と改称し、本店を東京市日本橋区兜町に移転。昭和16年５月株式会社瀧上工作所を設立（現・連結子会社）。昭和23年11月本店を東京都中央区日本橋小伝馬町に移転。昭和25年５月静岡営業所（静岡市葵区）を開設。昭和27年５月札幌営業所（札幌市中央区）を開設。昭和28年６月丸定産業株式会社を設立（現・連結子会社）。昭和29年10月福岡営業所（福岡市中央区）を開設。昭和30年12月本店を東京都中央区湊町に移転。昭和35年５月大阪営業所（大阪市福島区⇒昭和59年４月大阪市西区に移転）を開設。昭和35年６月瀧上精機工業株式会社を設立。昭和36年２月丸定運輸株式会社を設立（現・連結子会社）。昭和36年10月東京、名古屋証券取引所市場第二部上場。昭和38年５月半田工場（愛知県半田市）を新設。昭和40年４月瀧上建設興業株式会社を設立（現・連結子会社）。昭和43年９月丸定鋼業株式会社を設立。昭和44年12月中部レベラー鋼業株式会社を設立。昭和46年１月本店の所在地が東京都中央区湊一丁目に表示変更される。昭和50年６月富川鉄工株式会社を設立（現・連結子会社）。昭和53年４月仙台営業所（仙台市青葉区）を設立。昭和60年３月半田第二工場専用岸壁およびクレーン設置。昭和63年２月半田第二工場建屋新設。昭和63年３月決算期を11月30日から３月31日に変更。平成６年９月大阪営業所を大阪支店に昇格。平成７年８月広島営業所（広島市中区）を開設。平成13年11月岐阜営業所（岐阜県岐阜市）を開設。平成19年10月半田第二工場の一部を賃貸不動産として貸与。平成22年６月本店を東京都中央区湊一丁目から名古屋市中川区清川町に移転し、東京本店を東京支店に変更。平成24年４月本店を名古屋市中川区清川町から愛知県半田市神明町に移転。平成25年３月瀧上精機工業株式会社を株式の売却により連結の範囲から除外。平成25年４月瀧上精機工業株式会社がその他の関係会社となる。平成26年９月丸定産業株式会社、丸定鋼業株式会社、株式会社瀧上工作所、丸定運輸株式会社、瀧上建設興業株式会社及び中部レベラー鋼業株式会社の６社が、平成26年９月１日の株式交換により当社の完全子会社となる。平成26年10月フィリピン共和国にマニラ駐在員事務所（マカティ市）を開設。平成27年４月名古屋営業所（名古屋市中川区）を開設。平成28年４月丸定産業株式会社が丸定鋼業株式会社と中部レベラー鋼業株式会社を吸収合併する。平成29年３月富川鉄工株式会社が当社の完全子会社となる。
瀧上工業株式会社
有価証券報告書－第80期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社8社、関連会社１社、その他の関係会社１社で構成され橋梁・鉄骨・その他鉄構物の設計・製作の受注生産販売を主要事業として行っております。当社グループのセグメントの区分及び主要事業との位置付けは次の通りであります。Ａ鋼構造物製造事業当社は、鋼構造物の設計・製作・施工を行っております。［製品の外注加工］子会社の富川鉄工㈱及び子会社の㈱瀧上工作所は、橋梁・鉄骨等の製作加工を行っております。［製品の現場施工］子会社の瀧上建設興業㈱は、一般土木建築・橋梁・鉄骨・その他鉄構物の製作・施工を行っております。［鉄骨加工製品の製造（海外拠点）］関連会社の有限責任会社UniversalSteelFabricationVina-Japan（ベトナム）は、鉄骨加工製品の製造を行っております。Ｂ不動産賃貸事業当社及び丸定産業㈱は不動産賃貸並びに管理業務を行っております。Ｃ材料販売事業子会社の丸定産業㈱は、厚板事業部では鋼板の切断・加工販売、鉄筋・建材事業部は、鉄筋・建材の販売を、その他の関係会社の瀧上精機工業㈱は、ボルト・ナット類の製造販売をそれぞれ行っております。また、子会社の丸定産業㈱のレベラー事業部は、鋼板加工業（薄板）を行っておりますが、当社との取引関係はありません。Ｄ運送事業子会社の丸定運輸㈱は、橋梁・鉄骨・その他鉄構物の製品輸送を行っております。Ｅその他の事業当社は太陽光発電設備による太陽光発電事業を行っております。事業の系統図は次の通りであります。
瀧上工業株式会社
有価証券報告書－第80期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの今後の見通しにつきましては、近年では財政上の問題から巨大プロジェクトを期待することは現実的ではなく、一方、インフラの老朽化から「保全・補修」のマーケットは拡大していくことが予想されています。特に、東京オリンピック・パラリンピックを背景に鋼構造物の新設と都市インフラが巨大化する東京におけるインフラの増改築はさらに増加していくものと考えており、当社としては「入札だけに頼らない企業体づくり」を進めていくため、新設橋梁という当社の基軸事業に軸足を置きつつ、鉄骨事業の再生と保全事業の更なる強化にわが社の経営資源を投下していくことが肝要と考えております。あわせて、企業ガバナンスの総仕上げを実施し、瀧上グループの経営資源の活用を通じて企業体力の増進に努め、また将来を見据えたグループを含めた不動産事業の更なる展開と、事業として確立しつつある海外事業の強化にも引き続き努めてまいりたいと考えております。
瀧上工業株式会社
有価証券報告書－第80期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、橋梁および鉄骨を中心とした鋼構造物事業に関する保有技術を基礎として、急速な事業環境の変化に対応すべく新技術の研究開発に取り組んでいます。特に橋梁事業につきましては、保全需要の拡大に対応するため、橋梁の補修補強や更新に関する研究開発に注力しています。当連結会計年度における研究開発費は7百万円であり、また主な研究開発活動は次のとおりであります。鋼構造物製造事業(仮橋の開発およびリース)自然災害の激甚化により災害時に必要となる仮橋や、今後、増加が見込まれる橋梁の架け替えに必要な仮橋に適用すべく、仮橋リースを始めました。また、様々な施工条件に対応するため、仮橋構造や施工法の調査検討も進めています。(高耐久舗装用アスファルト添加材の開発・販売)鋼床版橋梁の舗装は鋼床版が変形しやすいことや熱されやすいことにより、アスファルト舗装の耐久性が低下する問題があります。当社は材料メーカーと共同で鋼床版用舗装の添加材の開発を進めています。また、一般のアスファルト舗装に対しては、重交通によって生じる轍ぼれを抑制する添加材を開発しています。これらの商品は海外へ展開し、販売しています。(高機能ポリマーセメント系塗料の開発・販売)コンクリートのひび割れ対策や鋼材とコンクリートの付着対策を目的として、ポリマーセメント系材料に着目し高機能塗料の開発を進めています。(橋梁壁高欄工法の改良)当社グループは東海コンクリート工業株式会社との技術提携によりＰＣＦ壁高欄工法を開発し、各種タイプの橋梁床版に適用してきました。現在は更なる応用技術の開発や品質改良を進めています。(橋梁点検技術の開発)保全関連事業が増大することから、橋梁点検に着目して関連する点検調査技術の開発を進めています。不動産賃貸事業・材料販売事業・運送事業・その他不動産賃貸事業、材料販売事業、運送事業及びその他に関しましては、特段、研究開発活動を行っておりません。
クワザワホールディングス株式会社
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、昭和８年に創業者桑澤清が㋝タイル煉瓦問屋を札幌市において開業したことに始まり、昭和14年には浅野セメント（現、太平洋セメント株式会社）製品の取扱いを開始したことから、今日の礎を築きました。その後順次業容の拡大を見せましたが、昭和26年２月に法人化した以降の当社および主要な関係会社の主な変遷は、次のとおりであります。昭和26年２月資本金５百万円の株式会社に改組。商号を株式会社桑澤商店に変更。昭和36年３月札幌アサノ運輸株式会社設立（現、連結子会社）。昭和38年１月桑澤建材工業株式会社設立（現、連結子会社株式会社クワザワ工業）。昭和38年７月山光運輸株式会社設立（現、連結子会社）。昭和38年11月千葉出張所（現、千葉事業所）を開設し、関東に進出。昭和39年２月本社新社屋を現在地に竣工。昭和41年６月苫小牧出張所（現、苫小牧支店）を開設。昭和42年３月株式会社住まいのクワザワ設立（現、連結子会社）。昭和43年４月恵庭コンクリート株式会社設立（現、子会社恵庭アサノコンクリート株式会社）。昭和44年11月株式会社東北クワザワ（現、仙台支店）を設立。昭和45年２月東京支店（現、東京営業部）および釧路出張所（現、釧路営業所）を開設。昭和45年３月函館出張所（現、函館支店）を開設。昭和45年５月水戸出張所（現、茨城支店）、青森出張所（現、青森支店）を開設。昭和46年３月商号を株式会社クワザワに変更。昭和47年２月北見市の児玉建材株式会社を合併し、北見支店として設立。昭和48年９月札幌証券取引所に上場。昭和49年２月旭川営業所（現、旭川支店）を開設。昭和49年３月盛岡出張所（現、盛岡営業所）を開設。昭和49年６月三和建材株式会社に資本参加（現、連結子会社北翔建材株式会社）。昭和51年２月帯広出張所（現、道東支店）を開設。昭和56年２月クワザワサッシ工業株式会社設立（現、連結子会社）。昭和58年４月株式会社クワザワエージェンシー設立（現、連結子会社）。昭和59年４月一般建設業建設大臣許可。平成元年３月東京本部を設置。平成３年３月東京本部東京事業所（現、横浜事業所）を開設。平成３年10月大阪営業所を開設。平成５年４月北海道管材株式会社設立。平成10年12月日桑建材株式会社設立（現、子会社）。平成11年５月当社、越智産業株式会社、日本ベニア株式会社（現、株式会社ジューテック）の３社業務提携によるネストグループ発足。平成14年４月株式会社クワザワリフォームセンター設立（現、連結子会社）。平成15年５月丸三商事株式会社に資本参加（現、連結子会社）。平成17年10月株式会社光和に資本参加（現、連結子会社）。平成17年12月和寒コンクリート株式会社、東日本自工株式会社に資本参加（現、連結子会社）。平成19年10月北海道管材株式会社の株式一部譲渡により、連結子会社から持分法適用関連会社化。平成23年４月特定建設業国土交通大臣許可。平成23年７月株式会社ニッケーに資本参加（現、連結子会社）。平成23年10月株式会社サツイチに資本参加（現、連結子会社）。平成25年３月余市レミコン株式会社に資本参加（現、子会社）。平成26年10月連結子会社株式会社エフケー・ツタイを吸収合併。平成27年10月三郷営業所を開設。平成27年11月水戸営業所を開設。平成28年４月原木屋産業株式会社、原木屋セーフティーステップ株式会社に資本参加（現、連結子会社）。平成28年４月連結子会社株式会社建材社を吸収合併。
クワザワホールディングス株式会社
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および関係会社）は、当社、連結子会社16社、持分法適用関連会社１社、非連結子会社４社および持分法非適用関連会社４社で構成され、建設資材の販売および工事施工を主な事業の内容とし、さらに関連する物流および周辺サービス等の事業活動を展開しており、北海道地域を事業基盤として各地域に展開しております。当社グループの事業内容、各事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、以下に示す事業区分は、「第５経理の状況１.連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)建設資材建設資材は、当社グループのコア事業であり、主に国内の資材メーカー、代理店および商社より仕入れた建設資材等を、国内の建材販売店、ハウスメーカー、ゼネコンおよび工務店に販売しております。当該事業においては、セメント、生コンクリート、コンクリート用化学混和剤、土木資材および鉄鋼製品などの「基礎資材」、外装材、内装材、断熱材およびガラス・サッシなどの「建築資材」、住宅機器（キッチン、バスルーム、洗面化粧台、トイレ、給湯機器、暖房機器等）および省エネルギー・創エネルギー機器などの「住宅資材」に係る仕入販売等を行っており、うち生コンクリートおよび住宅用・ビル用サッシについては製造・加工販売を行っております。当該事業を展開する当社グループは以下のとおりであります。＜建設資材の販売等＞当社、北翔建材㈱、㈱光和、原木屋産業㈱、原木屋セーフティーステップ㈱、北海道管材㈱(※)、日桑建材㈱(○)、㈱ベストヨコヤマ(＊)、ホクセイ産業㈱(＊)＜建築資材の製造等＞クワザワサッシ工業㈱、和寒コンクリート㈱、㈱ニッケー、恵庭アサノコンクリート㈱(○)、余市レミコン㈱(○)、大野アサノコンクリート㈱(＊)(2)建設工事建設工事は、各種工事の請負・施工等を主体としており、建設資材の販売に伴う外壁取付やユニットバスなどの工事施工等を行う「資材関連工事」、ゼネコン等の下請けとなる内装工事や戸建住宅の建築請負に係る元請工事などを行う「専業工事」、リフォーム専業子会社による「住宅リフォーム工事」等を展開しております。当該事業を展開する当社グループは以下のとおりであります。＜建設工事の請負施工等＞当社、㈱クワザワ工業、㈱住まいのクワザワ、丸三商事㈱、㈱クワザワリフォームセンター、㈱インシュレーション(＊)(3)資材運送資材運送は、当社グループおよび外部企業等を顧客として、セメントや建設資材およびその他の運送業務を展開するほか、車輌のリース業務および倉庫業務等を事業展開しております。＜貨物運送等＞札幌アサノ運輸㈱、山光運輸㈱、㈱サツイチ(4)その他不動産賃貸、太陽光発電、保険代理業、車両整備、施設管理等を行っております。＜セグメントに属する関係会社＞当社、㈱ニッケー、㈱クワザワエージェンシー、東日本自工㈱、和光クリーン㈲(○)無印は連結子会社、(※)印は持分法適用関連会社、(○)印は非連結子会社、(＊)印は持分法非適用関連会社であります。以上の当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりであります。（注）無印は連結子会社、※印は持分法適用関連会社、○印は非連結子会社、＊印は持分法非適用関連会社
クワザワホールディングス株式会社
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度（平成29年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「住宅・建設業界において、良質なサービス（製造・販売・施工・運送など）を提供して、安全・健康・快適な生活空間を創造する」ことを社業の基本としております。経営の基本としては、地域に密着した顧客ニーズへの対応と堅実な経営による安定した財務体質の維持を掲げ、本州市場への積極的な取り組みと工事施工分野の拡充を進めております。グループ会社間においては、各社の機能を有機的に結合してグループ総合力の強化を図り、経営の効率化を推進する方針であります。(2)経営環境今後の当社グループを取り巻く環境は、トランプ政権の政策不透明感、欧州の政治リスク、2017年に入ってから為替市場が調整局面入りしたことから、わが国経済の慎重姿勢は継続するものと思われます。今後の事業環境につきましては、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックなどの都市圏における公共投資や民間投資の増大により、今後も商業施設の建設や都心の再開発等の需要拡大が見込まれるものの、建設労働者の不足感が強い中で建設労務費の高騰が続いたことから、厳しい経営環境で推移するものと考えております。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の向上のために収益性を重視するとともに、キャッシュ・フローを重視した財務基盤の安定に注力しております。このため、経営の効率化やコストダウンを図り、売上高経常利益率および自己資本比率を重要な経営指標として、その向上に取り組んでおります。(4)対処すべき課題および経営戦略等当社グループが将来を見据えた安定的かつ持続的な成長を実現していくためには、以下の事項への対応を図ることが重要と認識しており、当社グループではこれらに対処すべく様々な施策を講じております。（経営戦略）当社グループにおいて今後の安定的な収益基盤を構築するため、以下のような新たな取り組みを開始しております。①本州市場における事業強化当社グループは、創業より北海道を基盤とした事業展開をしてきましたが、近年では支店・営業所の新設や関東地域に事業拠点を有する企業のＭ＆Ａを行う等、本州各地における事業基盤の拡大に注力して参りました。名古屋営業所の開設を足掛かりとして、東海・北陸地方における取引先数の増加と事業領域の拡大をスタートすることにより、関東・東海・関西地方の拠点を整備することができ、更なる事業基盤の強化が可能となります。また、平成28年４月に栃木県を営業基盤とする原木屋セーフティーステップ株式会社を買収し、多くの建設現場で必要とされる足場の仮設資材リース事業を新たな収益基盤の一つに加えました。現在は茨城県内への供給体制も確立し、同地区における新規顧客開拓による収益基盤の拡大を目指しております。②リフォーム事業の強化リフォーム市場への新たな取り組みとして、平成28年11月に大手の住宅・不動産ポータルサイト会社の株式会社ネクスト（現「株式会社LIFULL」）と合弁会社「株式会社LifullRemodel」（現「株式会社LIFULLRemodel」）を設立し、インターネットによる集客力を利用したリフォーム受注を開始しました。現在は、小規模なリフォーム受注が多数ですが、今後は、リノベーションや空家対策等の大規模リフォームの受注獲得も視野に入れております。③建設就労者や運転手の確保建設業界の就労者が今後減少していくと予想されている中、職人不足等による受注機会の喪失を最小限とするために、工事施工体制の整備と強化をグループ会社全体の課題として認識し推し進めております。当社では、平成25年11月より職方育成支援制度を創設し、職人確保の体制構築に努めております。（投資戦略）当社グループにおいて安定的な収益基盤の多様化と合理化を実現するために、以下の方針に基づき投資を実施しております。①Ｍ＆Ａに関する投資につきましては、当社グループの建設関連事業であり、シナジー効果が見込まれるものを対象としております。②需要喚起の為に実施する展示会等への投資につきましては、業績に寄与するような内容、方法、時期、費用対効果等を十分に検討した上で決定しております。また、取引先等との協同による展示会開催につきましても、同様な検討を行い実施しております。（合理化の推進）当社グループにおけるコストの見直し・削減につきましては、現在、老朽化が進んでいた本社ビルの建替えにより一部のグループ会社を集約することで従来以上に効率の良いグループ運営の実現を目指しております。これは平成29年度末からの実施を予定しております。(5)内部統制の強化とコーポレート・ガバナンス当社グループは、コーポレートガバナンス・コードの基本原則に従い、健全で持続的な成長を確保し、株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーからの社会的信頼に応えていくことを企業経営の基本的使命とし、コンプライアンス体制の強化、迅速かつ正確な情報開示の充実に努め、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。