numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社カーチスホールディングス
有価証券報告書－第30期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和62年12月株式会社エイジーエイとして東京都葛飾区に設立、中古車仕入、販売業を開始。昭和63年７月事業拡大のため、商号を株式会社オートガーデンアソシエーションに変更。平成４年４月本社を千葉県市川市に移転。平成５年12月商号を株式会社ジャックに変更。平成６年１月本社を東京都中央区に移転。平成６年４月本社内にテレマーケティングセンターを設置し、電話による顧客情報の収集及び営業活動の支援開始。平成８年２月大阪市西区に大阪本部を新設。平成８年３月有限会社日本中古車査定センターより、「日本中古車査定センター」の商標を買取り、中古車仕入部門を強化。平成８年９月日本エーエム株式会社の株式1,648,000株（発行済株式の50.86％）を取得。平成９年４月株式の額面金額を１株50,000円から１株500円に変更するため形式上の存続会社藤博株式会社（東京都中央区所在）と４月１日を合併期日として合併。〃日本エーエム株式会社の第三者割当株式500,000株を取得（発行済株式の57.43％を保有）。平成11年２月店頭登録銘柄として日本証券業協会に株式を登録。平成11年11月東京証券取引所第二部に上場。平成12年２月子会社として株式会社ジャックリアルエステートを設立。平成12年９月商号をジャック・ホールディングス株式会社に変更。〃子会社、日本エーエム株式会社が商号を株式会社デジ・ネットに変更。平成12年10月本社を東京都新宿区に移転。平成13年１月子会社、株式会社デジ・ネットと１：0.25の比率で合併し、資本金14,470,425千円、発行済株式総数13,578,500株となる。平成17年９月株式会社ライブドアが、当社株式112,754,000株を取得、くわえて伊藤忠エネクス株式会社より当社株式7,599,600株を譲受け、その結果発行済株式の51.00％を取得し当社親会社となる。平成18年１月商号を株式会社ライブドアオートに変更。平成18年３月子会社、株式会社ジャックリアルエステートを吸収合併。平成18年８月商号を株式会社カーチスに変更。平成19年１月株式会社ソリッドアコースティックスが、当社株式120,353,700株を取得、その結果発行済株式の51.00％を取得し当社親会社となる。平成19年２月株式会社ソリッドアコースティックスが、当社株式13,987,800株を取得、その結果発行済株式の56.93％を保有。平成19年４月本社を東京都港区に移転、商号を株式会社ソリッドグループホールディングスに変更。平成19年７月株式会社レジラの株式28,510株を取得、100％子会社化。平成19年10月株式会社ソリッドアコースティックスの当社株式の保有数が115,028,800株(議決権比率48.74％)になったことで、当社の「親会社」から「その他の関係会社」となる。平成19年11月株式会社ソリッドアコースティックスの株式66,360株(100％)を、株式会社KGホールディングスがQ`onLimitedに譲渡したことで、当社の「親会社等の主要株主である筆頭株主」が異動。平成19年12月株式会社ケン・エンタープライズが、公開買付により当社株式114,409,200株を取得、議決権割合48.48％を保有する当社の「その他の関係会社」及び主要株主となる。〃株式会社ケン・エンタープライズが、当社株式3,700,000株を追加取得、議決権割合50.05%を保有する当社の親会社となる。平成20年６月株式会社ケン・エンタープライズの会社分割（新設分割）により、株式会社ガルガンチュア・アセット・マネジメントが当社の親会社となる。平成20年８月商号を株式会社カーチスに変更。〃子会社レジラの商号を株式会社日本中古車査定センターに変更。平成20年11月株式会社ガルガンチュア・アセット・マネジメントと株式会社ＭＡＧねっとの合併（吸収合併）により、株式会社ＭＡＧねっとが当社の親会社となる。平成20年12月平成21年１月新設分割し、純粋持株体制へと移行し、商号を株式会社カーチスホールディングスに変更。株式会社Ｔ・ＺＯＮＥコールセンター（現:株式会社カーチスコールセンター）の株式1,300株を取得、100％子会社化。年月概要平成21年２月日本振興銀行株式会社が、当社株式118,100,000株を取得、議決権割合50.13％を保有する当社の親会社となる。平成21年５月株式会社カーチスリンク（現：株式会社カーチス）を設立。〃株式会社タカトクの第三者割当増資を引受け、株式1,700株（発行済株式の51.05％）を取得、子会社化。平成21年６月親会社の日本振興銀行株式会社がその他の関係会社及び主要株主となる。平成22年１月日本振興銀行株式会社がレスポワール投資事業有限責任組合に当社株式を譲渡したことにより、その他の関係会社及び主要株主が異動。平成22年２月委員会設置会社に移行。平成23年10月株式会社タカトクの株式1,460株を追加取得したことにより、発行済株式数の94.89％を保有。平成24年９月ＫＡＢホールディングス合同会社が、当社株式を56,749,700株を取得し、議決権割合24.05％を保有する当社のその他の関係会社及び主要株主となる。平成25年２月株式会社カーチスを存続会社とし、株式会社カーチス倶楽部を消滅会社とする吸収合併を実施。平成25年８月平成26年４月平成26年７月平成26年11月平成28年４月ＣＩ（コーポレート・アイデンティティ）を刷新し、新コンセプトでの店舗展開を開始。株式会社アーバン（現：株式会社カーチス九州販売）の第三者割当増資を100％減資ののち全株式を引受け、完全子会社化。株式会社アガスタの株式を3,000株（発行済株式の50.00％）を取得し、持分法適用関連会社化。株式会社アガスタの第三者割当増資を引受け、保有株式が6,001株（発行済株式の66.67％）となり、連結子会社化。株式会社カーチスを存続会社とし、株式会社カーチスコールセンターを消滅会社とする吸収合併を実施。
株式会社カーチスホールディングス
有価証券報告書－第30期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は当社と連結子会社４社より構成されており、その主な事業内容は、中古車の買取、中古車の販売及び新車の販売等を行う自動車関連事業であります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。また、当社グループを構成している主な各会社間の取引の概要は以下の図のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［事業系統図］（注）株式会社カーチスコールセンターは、平成28年４月１日をもちまして株式会社カーチスに吸収合併いたしました。
株式会社カーチスホールディングス
有価証券報告書－第30期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社および当社グループは、お客様の価値観を尊重し、迅速且つ適切なサービス提供を心掛け、常に顧客満足を追求しております。また、地域に密着し、環境保護に取り組みながら、地域社会・経済の発展に貢献する企業活動を推進しております。また、社名である「CARCHS」には、「人とクルマを繋ぐ架け橋でありたい。」という思いを込めており、当社を含むグループ会社の従業員一人ひとりが、常に消費者に、質の良い商品・サービスをより安く提供するための「架け橋」でありたいと考えて行動することが、企業価値及び株主価値の向上に繋がり、顧客、株主及び従業員の利益に資するという認識の下、経営に取り組んでまいります。(２)目標とする経営指標当社および当社グループは、事業の継続的な発展に注力し、連結売上高、営業利益、売上高営業利益率の向上を指標として安定的な成長と株主価値を高める努力を続けてまいります。(３)中長期的な会社の経営戦略①当社グループ全体で中古車流通台数の更なる増加によるシェアアップを目指します。②全国での積極的な人材採用及び新規出店を展開し、網羅的な営業基盤を構築し、拡大再成長を目指します。③車買取分野のお客様満足度の追求のみならず、カーチス倶楽部事業を通じて、自動車関連における多様な機能を備えたカーライフのトータルソリューションカンパニーへの成長を目指します。④カーチス倶楽部事業により同業者間のリレーションを構築し、中古車流通網の更なる発展を目指します。⑤中古車輸出事業を運営する株式会社アガスタを通じて、新興国を中心に中古車流通網を構築し、輸出先諸国での知名度向上、シェア拡大を図り、第二の成長の柱に育成すべく積極的に海外輸出事業を推進します。(４)対処すべき課題当社グループは、さらなる成長を実現するため、次の課題に重点的に取り組んでまいります。①小売販売への注力・人員確保による収益力の向上当社グループの主要部門である中古車買取・販売事業の中でも、小売販売の強化を図るため、営業社員を確保してまいります。また、ＷＥＢサイトも積極的に活用して拡販に努めます。さらに、管理職のマネジメント能力の向上にも努め、人材を最大限に活用し、当社グループ全体の事業展開および管理体制の強化を推進し、収益力を強化してまいります。②コーポレート・ガバナンス体制の強化当社は、経営の最重要課題の一つとして、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでおり、その一環として、経営監督機能と業務執行機能を分離させる指名委員会等設置会社を採用しております。また、コンプライアンス部および内部監査部にて、当社グループ全体における各社の意思決定から店舗のオペレーションに至るまで、各種法令・規程等の遵守状況について監査・指導を実施しております。代表執行役社長直結の内部監査部と社内取締役が委員長を務め、その過半数を社外取締役で構成する監査委員会が連動することによって、より高いレベルでのコーポレート・ガバナンスが実現できる体制を構築してまいります。
ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第23期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】平成６年10月、当社代表取締役会長兼社長の石田克史がエレベーター等のメンテナンス専門会社として「ジャパンエレベーターサービス株式会社」を設立いたしました。その後、平成27年４月に会社分割を行い、持株会社として商号を「ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社」に変更し、現在に至っております。当社設立から現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。年月事項平成６年10月東京都千代田区岩本町にジャパンエレベーターサービス株式会社を設立。平成11年４月東京都千代田区東神田に本社移転。平成19年５月リモート遠隔点検サービス「PRIME」を開発。平成19年６月本社内に24時間365日、エレベーター等の稼働状況の監視・問い合わせ対応を専門に行うコントロールセンターを設置。平成22年４月株式移転の手続によりＫＩホールディングス株式会社を設立。同社が当社の親会社となる。平成26年３月子会社の経営管理を事業目的とするＫＩホールディングス株式会社を吸収合併し、同社の子会社であったジャパンエレベーターサービス千葉株式会社（平成26年３月にジャパンエレベーターパーツ株式会社に商号変更）を子会社化。エレベーターのメンテナンスを主たる事業とする株式会社ステップを吸収合併。平成26年４月吸収分割の手続きにより、エレベーター等のパーツに関する調達・販売事業をジャパンエレベーターパーツ株式会社へ移管。平成26年７月リニューアル本部及びジャパンエレベーターパーツ株式会社をJESソリューションスクエア（東京都江東区塩浜）へ移転。平成26年７月子会社JAPANELEVATORSERVICEHONGKONGCOMPANYLIMITEDを香港に設立。平成27年１月平成27年４月１日の持株会社化に先立ち事業子会社５社を設立。（注）平成27年４月ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社に商号を変更。吸収分割の手続きにより、当社の保守・保全業務に関する事業を事業子会社５社へ、リニューアル業務をジャパンエレベーターパーツ株式会社へ移管。平成27年10月JAPANELEVATORSERVICEHONGKONGCOMPANYLIMITEDを通じJointVentureLtd.の株式を取得、持分法適用関連会社化。平成28年１月JointVentureLtd.を通じ、香港のエレベーターメンテナンス会社であるLighthouseElevatorEngineeringLimitedへ出資。平成28年２月子会社JapanElevatorServiceIndiaPrivateLimitedをインドに設立。平成28年４月東京都中央区日本橋に本社移転。平成28年６月JindalPrefabPrivateLimitedとの合弁で、JAPANJINDALELEVATORSERVICEPRIVATELIMITEDをインドに設立。平成29年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場。（注）事業子会社５社：ジャパンエレベーターサービス北海道株式会社、ジャパンエレベーターサービス城南株式会社、ジャパンエレベーターサービス城西株式会社、ジャパンエレベーターサービス神奈川株式会社、ジャパンエレベーターサービス東海株式会社
ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第23期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針独立系メンテナンス企業である当社グループは、「何よりも安全の為に。」「見えないからこそ手を抜かない。」「信頼を礎に。」の企業理念のもと、メンテナンス品質の向上を図るとともに、メーカー主導の価格体系の見直しによる「適正価格の実現」を図ってまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、成長性と収益性を高め、安定的な事業成長によって企業価値を継続的に向上させることが株主重視の経営であると認識しております。成長性においては売上高成長率を、収益性においては売上高営業利益率を重要な指標と位置付けております。（３）中長期的な会社の経営戦略継続的な成長を実現するために、当社グループは中長期的に以下の戦略を策定し、実行しております。①保守・保全事業の推進・地域ごとの事業子会社制の採用により各地域の営業力を強化するとともに、Ｍ＆Ａを活用した事業エリアの拡大等により、基幹事業である保守・保全事業の更なる成長を図る。②リニューアル事業の強化・営業体制の拡充、自社製品の開発等によりリニューアル事業を強化し、保守・保全事業に次ぐ新たな基幹事業とする。③人材の確保・育成・採用力の強化により、安定成長を支える人材を確保する。・人材育成により、技術水準およびメンテナンス品質の向上を図る。④財務基盤の安定化・上記の戦略を可能とするために財務体質の改善を図る。（４）会社の対処すべき課題エレベーター及びエスカレーターのメンテナンス業界におきましては、不動産の供給増加によるエレベーター等の増加、物件所有者及びビル管理会社のコスト削減要求等により、事業機会が増加する一方、エレベーター等の安全稼動への社会的要請の高まりから、高品質なサービスの提供が求められております。このような事業環境の下、当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであると認識しております。①国内事業基盤の構築・拡大当社グループが安定的成長を図る上で、事業基盤の構築・拡大が課題であると認識しております。具体的には、継続的収益及び保全・リニューアル業務への展開に繋がる、保守契約台数を増大させることが最も重要であると考えております。平成29年５月１日、当社子会社ジャパンエレベーターサービス関西株式会社が発足いたしました（平成29年６月より事業開始）。今後は同社を拠点とし、関西地区における積極的な事業推進を図ってまいります。また、名古屋を含む東海地区においても引き続き保守契約台数の増大を図り、主に３大都市圏における事業基盤の構築・拡大に取り組んでまいります。②人材確保及び育成当社グループの事業競争力の根幹は、エレベーター等の安全運行に必要な高品質なメンテナンスを提供できる人材であり、そのような人材の確保と育成は今後の当社グループの成長にとって不可欠であると考えております。当社グループでは、これまで行ってきた従業員への研修を継続・強化するとともに、社内技術、品質認定制度を確立することで、技能水準の高い人材の育成を図ります。また、人材の確保につきましては、企業認知度と労働条件の向上を目指すとともに、新卒・中途採用の積極的な増加を図り、当社グループの要求する品質を担保できる外注業者の利用により、適宜、人員補充を行ってまいります。③海外事業展開の推進高品質なメンテナンスサービスに対する需要は、国内市場のみならず海外市場においても広く存在するものと考えております。当社グループが日本市場で培ってきた複数メーカーのエレベーター等に対応できる技術力や教育研修のノウハウ等を活用することで、海外市場への展開、成長を図ります。当社の子会社であるJAPANELEVATORSERVICEHONGKONGCOMPANYLIMITED（以下、JESHK）を海外事業における中間持株会社として、香港、インドへの事業展開を推進してまいります。インドにおいては、平成28年６月にJESHK等を通じて、現地の建設会社JindalPrefabPrivateLimitedとの合弁会社JAPANJINDALELEVATORSERVICEPRIVATELIMITEDを設立しております。新会社における事業を軌道に載せるとともに、インド市場の開拓に取り組んでまいります。④国内・海外未展開地域への進出国内・海外の未展開地域への進出を実現するための手段として、当社グループの企業価値向上に資するような他社の買収、他社とのジョイントベンチャーや業務提携を検討してまいります。⑤研究開発拠点の確立現在、埼玉県和光市に新たな研究開発拠点である「JES総合技術センター（仮称）」の建設を進めております（平成29年10月竣工予定）。複数に分散している拠点を集約し、業務効率の向上を図るとともに、同拠点にテストタワー（エレベーターの研究試験を行うための施設）を建設し、主にリニューアル事業の発展を目指します。また、研修施設を併設することで、エンジニアの技術力の向上に役立ててまいります。設備投資の計画については、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載しております。⑥財務基盤の安定化当社グループの今後の事業拡大のためには拠点拡充、進化するエレベーター等に対応するための研究開発、人材への投資や研修施設の建設等、先行投資及び継続投資が必要となります。将来の資金需要に備え、内部留保の確保を図るとともに、借入等による資金調達にて財務基盤の安定化を行ってまいります。
ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第23期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】「JES総合技術センター（仮称）」の建設当社は、平成28年４月15日開催の取締役会において、埼玉県和光市に業務の効率化を図るため、エレベーターの遠隔監視センター、地震発生時の統括、研究開発、パーツ管理及び教育研修等の機能を集約した「JES総合技術センター（仮称）」建設について決議し、平成28年10月３日付で、大和ハウス工業株式会社と請負代金26億13百万円（税込）の工事請負契約を締結しております。なお、工期は平成29年10月13日（建物完成予定）となります。
ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第23期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおいて、研究開発活動は当社のみが行っております。当社は、社会のエレベーター設置台数・依存度の増加に対応するため、各種最新要素技術をいち早く取り入れ、エレベーターメンテナンス品質の向上を図るための研究開発活動を行っております。当連結会計年度の研究開発は、PRIMEサーバー・コンソールの機能向上及び通信データ圧縮による通信効率の向上並びに、将来を見据えた当社製制御盤の開発をテーマとして取り組みました。この結果、当連結会計年度の研究開発活動に要した費用は200,873千円(資産計上分含む)となり、PRIMEサーバー・コンソールの機能向上及び通信データ効率化に関しては、一定の成果を上げました。また、当社製制御盤開発も順調に進捗しており、引き続き、製品化に向け開発作業を継続してまいります。なお、当社グループはメンテナンス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。当社グループでは、技術本部において研究開発を継続的に実施しておりますが、その基本方針は以下のとおりです。(1）リモート遠隔点検サービス「PRIME」に係る研究開発「PRIME」は、当社が独自に開発したリモート遠隔点検システム及びそれを利用し提供するサービスの総称であります。エレベーター遠隔監視システムは、エレベーターに接続し動作状況を監視する遠隔監視端末と、そこから報告・警告を受ける監視サーバー、及びその報告・警告を監視員が確認するための監視コンソールで構成されています。（１－ａ）遠隔監視端末遠隔監視端末は、様々なメーカー製のエレベーターを遠隔監視システムに対応させるため、動作状況のモニター技術の研究開発を行っています。主に有線通信技術の検討になりますが、ハードウェア・ソフトウェアプロトコル、技術範囲を限定せず広範囲に検討・調査を進めております。警報・発報の収集手段としては、エレベーター制御盤からの取得のほか、加速度センサー、温度センサーなどの各種センサーを利用した動作状況監視方法多様化のための研究を行っております。遠隔監視端末から各種情報を伝達させるための通信インフラは、昨今の無線通信網の進歩及びＭ２Ｍ／ＩｏＴ通信（注）設備・プランの多様化により、高機能・高速度化、低コスト化が進んでおり、新しい通信インフラへの柔軟な対応を可能にするための施策を同時に進めております。（注）Ｍ２Ｍ／ＩｏＴ通信：携帯電話通信を機器・装置間通信に適用することにより、広範囲での情報収集やサービス向上を実現する技術（１－ｂ）監視サーバー監視サーバーは、遠隔監視端末からの情報を一時的に保存し、接続されている監視コンソールへ通知するための装置です。監視対象となるエレベーターの動作状況を受信するため、相当数のノードからの情報通信が集中せざるを得ず、地震・台風のような災害時などの発報集中時にも十分に耐え、かつ当社各所での監視作業のための多地点監視コンソール接続を可能にする必要があります。現在は、弊社内施設と新たに導入した災害対策が施された施設の２箇所で監視サーバー設備を用意し、監視コンソール接続を収容しております。エレベーター内からの救出要請に利用されるエレベーターインターホンについては、柔軟なコールセンター体制を可能とするため、IP-PBX（注）１や各種コンピューターサーバーシステムを用いたCTI（注）２の整備に向けた調査活動を行っております。（注）１．IP-PBX：インターネット網を利用した通話を実現するための、通信交換機２．CTI：コールセンターシステムを実現するためのソフトウェアシステム（１－ｃ）監視コンソール監視コンソールは、遠隔監視端末にて検出したエレベーターの異変をモニター上に表示し、エレベーターの動作状況の確認、エレベーターの遠隔操作を可能にするためのパソコンプログラムです。災害時のような大量のエレベーター異常検出状況下においても安定稼働させる仕組みを研究・開発し、コントロールセンターへ展開、稼働しております。(2）自社製エレベーター制御盤に係る研究開発現在、国内外の協力会社より制御盤を含めた各種部品を購入し、設置するエレベーターごとにカスタマイズした上でリニューアル業務を行っておりますが、今後は、制御盤を当社で開発することにより、顧客へリニューアルコストの削減提案を可能にするとともに、当社のエレベーター遠隔監視システムと密接に連携することによるメンテナンスコストの削減を図ります。また、近年の半導体技術の進歩、ＥＭＩ対策技術（注）１、エネルギー効率化技術、MISRA-C・ISO26262規格（注）２に準じたソフトウェア解析・テストツールを用いた高信頼ソフトウェア開発技術などを駆使し、さらに当社エレベーターメンテナンスサービスにおいて様々な機種の保守を行うことにより得られた知見を活かした制御盤の開発を進めております。（注）１．ＥＭＩ対策技術：モーターやブレーキ等から放出される電磁波による影響に耐えられるよう施策する技術２．MISRA-C・ISO26262規格：電気/電子、ソフトウェアに関する機能安全についての国際規格
黒田電気株式会社
有価証券報告書－第82期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、昭和20年10月黒田善一郎が、大阪市阿倍野区においてベークライト板等電気絶縁材料の卸売を目的として、当社の前身であります黒田商事営業所(個人経営)を創業したのに始まります。その後昭和22年３月黒田商事株式会社を設立いたしました。設立以降の沿革は、次のとおりであります。年月概要昭和22年３月黒田商事株式会社を設立昭和22年９月東京都品川区に東京営業所を開設、関東地区での営業を開始、その後全国各地に営業拠点を開設昭和23年６月黒田電気株式会社に商号を変更し、電気絶縁材料、オートメーション機器、化学材料全般の販売体制を確立昭和24年11月鍋島石材興業株式会社を吸収合併昭和31年３月株式会社桂製作所を買収し、黒田工業株式会社を設立、生産部門に進出昭和38年９月塗料部門を分離し、黒田工業株式会社と併合して黒田化学株式会社を設立昭和40年９月貿易部を新設し、海外へ販路を拡大昭和45年11月本社を大阪市淀川区に移転昭和52年９月黒田化学株式会社を合併昭和53年７月シンガポールにZ.クロダ（シンガポール）PTE.LTD.を設立（現連結子会社）昭和54年９月貿易部門を分離し、黒田貿易株式会社を設立平成２年５月タイにZ.クロダ（タイランド）CO.,LTD.を設立（現連結子会社）平成３年３月タイにZ.クロダエレクトリックCO.,LTD.を設立平成５年12月中国に黒田電气（上海）有限公司を設立平成６年３月決算期を９月20日から３月31日に変更平成６年４月黒田貿易株式会社を合併平成７年11月香港に黒田電气（香港）有限公司を設立（現連結子会社）平成８年６月英訳名をKURODAELECTRICCO.,LTD.とする平成８年10月大阪証券取引所市場第二部に上場平成11年８月米国にクロダエレクトリックU.S.A.INC.を設立（現連結子会社）平成11年11月台湾に台湾黒田電器股份有限公司を設立（現連結子会社）平成12年３月東京証券取引所市場第一部に上場、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定平成12年４月黒田テクノ株式会社を設立（現連結子会社）平成13年３月中国に上海黒田貿易有限公司を設立（現連結子会社）平成14年５月中国に広州黒田電子有限公司を設立平成15年５月本社機構を東京都港区に移転平成15年６月フィリピンにクロダエレクトリックフィリピンズ,INC.を設立（現連結子会社）平成15年９月株式会社コムラテックの株式を取得し、子会社とする（現連結子会社)平成16年４月大韓民国にクロダエレクトリックコリアINC.を設立（現連結子会社)平成17年５月中国に黒田電气貿易（無錫）有限公司を設立平成17年７月中国に黒田電气（中国）有限公司を設立（現上海黒田管理有限公司）平成17年８月中国に天津黒田貿易有限公司を設立（現連結子会社）平成17年９月中国に大連黒田貿易有限公司を設立平成17年９月中国に凱欣自動化技術（深セン）有限公司を設立（現連結子会社）平成18年１月タイにクロダシンセイ（タイランド）CO.,LTD.を設立平成18年６月チェコにクロダエレクトリックチェコs.r.o.を設立（現連結子会社）平成19年10月中国に黒田電子（深セン）有限公司を設立（現連結子会社）平成19年12月チェコにコスモクロダエレクトリックs.r.o.を設立平成20年３月Z.クロダ（タイランド）CO.,LTD.へZ.クロダエレクトリックCO.,LTD.の事業活動を統合平成20年３月株式会社ソーワコーポレーションの株式を取得し、子会社とする平成20年４月ベトナムにクロダエレクトリック（ベトナム）CO.,LTD.を設立平成21年７月黒田電気（中国）有限公司を管理性公司へ改組し、新会社上海黒田管理有限公司として設立（現連結子会社）平成21年10月日動電工株式会社及び株式会社天満トラストの株式を取得し、子会社とする（現連結子会社）平成22年２月マレーシアにクロダエレクトリック（マレーシア）SDN.BHD.を設立（現連結子会社）平成22年８月インドにイーコリア＆クロダエレクトリックインディアPVT.LTD.を設立（現持分法適用関連会社）平成22年８月上海黒田貿易有限公司へ黒田電气（上海）有限公司を統合平成22年12月クロダエレクトリックチェコs.r.o.へコスモクロダエレクトリックs.r.o.を統合年月概要平成23年３月香港に黒田虹日集団（香港）有限公司を設立（現連結子会社）平成23年５月本社機構を東京都品川区に移転平成23年５月ハイバットグローバルCO.,LTD.の株式を取得し、子会社とする（現連結子会社）平成23年５月ボラムテック（ベトナム）CO.,LTD.は、上記ハイバットグローバルCO.,LTD.の子会社であり、同社の株式を取得したため子会社とする（現連結子会社）平成23年６月東莞虹日金属科技有限公司を設立（現連結子会社）平成23年10月インドネシアにP.T.クロダエレクトリックインドネシアを設立（現連結子会社）平成24年４月クロダオートテック（タイランド）LTD.の株式を取得し、子会社とする（現連結子会社）平成25年３月黒田電气貿易(無錫)有限公司を閉鎖、清算平成25年３月天津黒田貿易有限公司へ大連黒田貿易有限公司の事業活動を統合平成25年４月株式会社ソーワコーポレーションは、株式会社ソフィアシステムズを吸収合併し、商号を株式会社Sohwa&amp;SophiaTechnologiesとする（現連結子会社)平成25年５月インドネシアのPTトリミトラチトラハスタの株式を取得し、子会社とする（現連結子会社）平成25年５月中国に合肥市精捷塑胶技術有限公司を設立（現連結子会社）平成25年12月大韓民国にエコテックウェルインベストメントInc.を設立（現連結子会社）平成26年３月Z.クロダ（タイランド）CO.,LTD.へクロダシンセイ（タイランド）CO.,LTD.の事業活動を統合平成26年４月ナンカイエンバイロテックCorp.の株式を取得し、子会社とする（現連結子会社）平成26年４月ナンカイメキシコ,S.A.deC.V.は、上記ナンカイエンバイロテックCorp.の子会社であり、同社の株式を取得したため子会社とする（現連結子会社）平成27年９月イーコリア＆クロダエレクトリックインディアPVT.LTD.の株式の一部を譲渡し、持分法適用関連会社とする平成27年10月インドにクロダエレクトリックインディアPVT.LTD.を設立（現連結子会社）平成28年１月メキシコにクロダエレクトリックメキシコS.A.deC.V.を設立（現非連結子会社）平成28年10月広州黒田電子有限公司を閉鎖、清算
黒田電気株式会社
有価証券報告書－第82期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社32社、非連結子会社３社及び持分法適用関連会社１社で構成され、電気材料、一般電子部品、半導体、機器・装置等の加工・販売及び輸出入を主な事業としております。なお、主な連結子会社及びセグメントとの関連は次のとおりであります。区分会社名主な事業の内容セグメント当社黒田電気株式会社当社は、主として電気材料、一般電子部品、半導体、機器・装置等を仕入先及び関係会社から仕入れ、国内外の顧客及び関係会社に販売しております。日本海外関係会社製造・販売会社Z．クロダ（タイランド）CO.,LTD.主にハードディスクドライブメーカー向けに精密金属プレス加工品、精密成型加工品、表面処理加工を行っております。また、タイ国内の日系企業を中心に、電気材料、一般電子部品、半導体、装置等の販売を行っております。アジア凱欣自動化技術（深セン）有限公司黒田テクノ株式会社の子会社であり、自動機械・その他製品の製造販売を行っております。東莞虹日金属科技有限公司中国・広東省にて、金型及び金属プレス部品の製造販売を行っております。ボラムテック（ベトナム）CO.,LTD.ベトナム・ドンナイ省にて、車載及び産業モーター用アルミダイカスト製品の製造販売を行っております。クロダオートテック（タイランド）LTD.タイ・アユタヤ州にて、主に自動車向け大型樹脂成形金型の製造販売及び一部自動車向けインシュレーション加工品の製造販売を行っております。PTトリミトラチトラハスタ自動車（２輪・４輪）用金属プレス部品・樹脂成形品の製造及び溶接加工、並びにこれらのプレス部品・成形品の金型の製造販売を行っております。合肥市精捷塑胶技術有限公司情報通信並びに各種家電製品用の成形品、フィルム加工品等の精密部品の製造販売を行っております。ナンカイメキシコ,S.A.deC.V.メキシコ・ティファナにて、自動車内装部品用射出成形部品の製造を行っております。その他販売会社Z．クロダ（シンガポール）PTE.LTD.電気材料、一般電子部品等の販売会社で、シンガポールを中心にインドネシア等へ販路を拡大しております。アジア黒田電气（香港）有限公司主に中国華南地区顧客を中心とした中国輸出入貿易の重要なハブ拠点として、電気材料、一般電子部品、半導体、装置等の販売を行っております。台湾黒田電器股份有限公司台湾北部の台北市に拠点があり、台湾全土に点在する液晶関連企業を中心に、電気材料、一般電子部品、半導体、装置等の販売を行っております。上海黒田貿易有限公司主に中国華東地区顧客を中心とした中国輸出入貿易の重要なハブ拠点として、電気材料、一般電子部品、半導体、装置等の販売を行っております。クロダエレクトリックフィリピンズ,INC.フィリピン首都マニラから南方のラグナ工業団地内に位置し、日系企業のオプティカルドライブ装置向けのピックアップ部品の輸入販売を中心として、電気材料、半導体、装置等の販売を行っております。クロダエレクトリックコリアINC.大韓民国ソウル市内に拠点があり、ハードディスクドライブ向け各種パーツの販売を中心として、電気材料、一般電子部品、装置等の輸出入販売を行っております。天津黒田貿易有限公司主に天津地区顧客を中心に電気材料、一般電子部品、機構部品等の販売を行っております。黒田電子（深セン）有限公司黒田電气（香港）有限公司において深セン市内に駐在員事務所を設置しておりましたが、中国華南地区への更なる深耕と機能性拡大のため事業法人化し、電気材料、装置等の販売を行っております。クロダエレクトリック（マレーシア）SDN.BHD.電気材料、一般電子部品等の販売会社で、マレーシア国内での販売、マレーシアを起点とした中国・アセアン地域への輸出入を行っております。黒田虹日集団（香港）有限公司東莞虹日金属科技有限公司の金型等の販売を行っております。P.T.クロダエレクトリックインドネシア電気材料、一般電子部品等の販売会社で、インドネシアを中心に販路を拡大しております。クロダエレクトリックインディアPVT.LTD.主に日系企業を中心としたインド国内外の顧客に対する電気材料等の販売を行っております。クロダエレクトリックU.S.A.INC.米国カリフォルニア州中部のシリコンバレー中心都市であるサンノゼに位置し、ハードディスクドライブ関連企業やテネシー州の自動車関連企業、サンディエゴの液晶関連企業とのコンタクトを行う北米地区ヘッドオフィスであります。その他クロダエレクトリックチェコｓ.ｒ.ｏ.欧州地区のヘッドオフィスとして、主に電気材料、一般電子部品等の販売を行っております。ナンカイエンバイロテックCorp.主に北米を中心に自動車用内装部品の販売を行っております。管理統括会社等上海黒田管理有限公司中国におけるグループ会社に対し、管理・業務サービスの提供を行っております。アジアエコテックウェルインベストメントInc.不動産開発、不動産売買及び賃貸、不動産コンサルティングなどを行っております。国内関係会社製造・販売・設計会社黒田テクノ株式会社特許技術を有す超音波ハンダ付け装置や、ハードディスクドライブ用の組立検査装置の製造販売を行っております。また、超音波ハンダ技術と装置組立技術を融合した大型の薄膜系太陽電池向け電極付け装置の製造販売を行っております。日本株式会社コムラテック液晶パネルのセル工程でマザーガラスへ塗布する配向膜用特殊印刷版の製造販売を行っており、全世界の液晶メーカーに材料を供給しております。株式会社Sohwa&amp;SophiaTechnologiesマイコン組込み開発環境、教育機関向け実習教材システム、パーソナルアナライザなどの開発エンジニア向け製品開発、組込みボード・評価ボード開発及び製造、電子回路設計・基板設計・製造などの受託開発・製造を行っております。日動電工株式会社電力会社、電設業者及び通信事業者を主たる顧客とし、電設資材、電力資材等の製造販売を行っております。〔主な連結子会社〕(注)広州黒田電子有限公司は、当連結会計年度において清算したため、連結の範囲から除外しております。
黒田電気株式会社
有価証券報告書－第82期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「お客様が必要としているサービスを間断なく、適時・的確に提供することにより企業価値を高め、エレクトロニクス業界の発展に寄与するとともに、社会に貢献する企業、信頼される企業を目指す」ことを事業方針としております。この方針に基づき、当社グループは一貫した顧客密着型のビジネス展開を行い、生産用部品・材料のサプライヤーとしてさまざまな付加価値を提供しております。さらに、最新の高度な技術や情報に対応できるグローバルネットワークを構築することで、経済環境や取引先企業の変化に即応するお客様視点での最適ソリューションの提供を目指しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、平成29年５月に新中期経営計画を策定いたしました。新中期経営計画の最終年度に当たる平成32年３月期「連結売上高1,800億円、連結営業利益88億円、営業利益率4.9％」を中期の経営指標と定めております。また、当社グループの中長期的な「目指すべき姿」として、営業利益100億円を安定的に稼ぎ出せる事業基盤を構築してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループを取り巻く市場環境及び取引先の事業構造・調達方針・販売方針が激変いたしました。このような状況の下、当社の強みを活かした事業成長戦略を具現化した新中期経営計画（平成30年３月期から平成32年３月期）を策定いたしました。新中期経営計画の基本方針を、「営業利益率の改善による営業利益の増加」と定め、安定的に収益を創出する事業基盤の構築を目指し、経営資源の最適配分を行い、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。(4)会社の対処すべき課題当社グループは平成27年５月に発表した中期経営計画において、平成30年３月期に売上高4,000億円、営業利益130億円の達成を目指してまいりましたが、取引先の事業方針変更の影響を受けたことにより国内外の液晶関連ビジネスの減少があり、当社グループの売上高は、当初予想を下回る見通しとなりました。この環境変化を受けて、中期経営計画の見直しを行い、平成29年５月に「新中期経営計画」として発表いたしました。新中期経営計画では、「変化と創造」～「これから」という視点で物事を考え、すべての取り組みに「こだわり」をすてる～をスローガンに、次の項目を、今後対処すべき重要課題と位置付け企業活動を展開し、成長性と収益性の向上を追求してまいります。①既存事業モデル改善の継続②次の本業（新規事業）の創造③本社機能のスリム化・再構築なお、平成28年12月22日にSamsungElectronicsCo.,Ltd.によりなされた仲裁申立（申立額４億29百万米ドル）につきましては、引続き仲裁手続きを通じて、取引の経緯、関連する事実等に基づき、当社の正当性を主張してまいります。
黒田電気株式会社
有価証券報告書－第82期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(提出会社)主な仕入先等の契約は、次のとおりであります。仕入先取扱商品契約の種類契約期間シャープ㈱電子部品売買契約昭和50年８月１日から１カ年間。ただし、期間満了の１カ月前までに解約の意思表示がない限り、１年間の自動更新。住友スリーエム㈱コネクター、工業用・電気用テープ、接着剤、静電気対策品、フレキシブル永久磁石及びそれらの関連商品特約店基本契約昭和57年９月１日から１カ年間。ただし、期間満了の１カ月前までに解約の意思表示がない限り、１年間の自動更新。住友ベークライト㈱フェノール樹脂積層板、成形材料、プリント回路積層板販売店契約昭和39年４月１日から１カ年間。ただし、期間満了時に解約の意思表示がなされない限り自動更新。住友電気工業㈱電子ワイヤーを中心としたチューブ・電線類及びその付属品特約販売契約平成８年３月19日から１カ年間。ただし、期間満了の３カ月前までに解約の意思表示がない限り、１年間の自動更新。ＤＩＣ㈱成形樹脂売買取引基本契約平成８年３月１日から常時１カ月前の事前通知で解約されるまで。㈱リテルヒューズエレクトロニクス市場用ヒューズ他代理店契約平成12年６月20日から１カ年間。ただし、期間満了の30日前までに解約の意思表示がない限り、１年間の自動更新。
ネクストウェア株式会社
有価証券報告書－第27期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、昭和56年に開設された日本エス・イー株式会社(情報システム開発を事業内容とした、東京地域を拠点に事業展開するソフトウェア開発会社)の大阪営業所を前身としております。同営業所は、平成２年６月に日本エス・イー株式会社の100％子会社である関西日本エス・イー株式会社として分社され、平成９年２月、日本エス・イー株式会社との資本関係を解消して独立、同年８月に社名をネクストウェア株式会社へ変更いたしました。平成13年４月には、ネクストアイ株式会社を子会社化し、平成16年２月にはネクストアイ株式会社が株式会社キャディックスからケーブルテレビ局向け線路設計ＣＡＤ等の事業を譲受け、社名をネクストキャディックス株式会社に変更しております。また、平成18年４月には株式会社システムシンクの株式を取得して子会社化し、現在に至っております。年月事項平成２年６月大阪市北区天神橋一丁目19番６号に関西日本エス・イー株式会社(資本金10,000千円)を設立平成３年３月本社を大阪市中央区北久宝寺町四丁目３番11号に移転平成６年３月日本エス・イー株式会社より同社名古屋営業所の営業権をすべて譲受、名古屋市中村区に当社名古屋オフィスを開設平成８年８月名古屋オフィスを名古屋市中区に移転平成９年８月関西日本エス・イー株式会社よりネクストウェア株式会社へ商号変更平成９年８月日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会(現(社)コンピュータソフトウェア協会)に加入平成10年６月東京オフィスを東京都渋谷区に開設平成12年12月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場平成13年４月ネクストアイ株式会社（現ネクストキャディックス株式会社）を子会社化(現連結子会社)平成16年２月ネクストアイ株式会社が社名をネクストキャディックス株式会社に変更平成18年４月株式会社システムシンクの株式を取得し、子会社化(現連結子会社)平成18年５月東京オフィスを東京都港区に移転平成19年10月プライバシーマークを取得平成22年８月事務オートメーション「経費・出張精算キットforPCA会計」の販売を開始平成22年７月株式会社システムシンクが情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得平成22年12月(社)関西経済同友会に加入平成24年７月ネクストキャディックス株式会社がケーブルテレビ施設管理Webシステム「Cadix-MapServer2012」の販売を開始平成24年９月コンパクト・コールセンター・ソリューション「SpeedyCall」の販売を開始平成25年８月コンパクト・コールセンター・ソリューション「SpeedyCall」がソフトウェア品質認証(PSQ認証制度)を取得平成26年７月ネクストキャディックス株式会社を完全子会社化（現連結子会社）平成27年３月第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権を発行平成27年５月ネクストキャディックス株式会社がケーブルテレビ施設管理Webシステム「Cadix-MapServer2015」の販売を開始平成27年９月ネクストキャディックス株式会社が株式会社セールスフォース・ドットコムとOEMパートナー契約を締結平成27年９月株式会社システムシンクがAPNコンサルティングパートナーに登録平成28年１月ネクストキャディクス株式会社が株式会社オークニーからデジタル地図システムの基盤事業を譲受平成28年６月ネクストキャディックス株式会社がNTT空間情報株式会社と再販委託契約を締結し、NTT空間情報株式会社のデジタル地図「GEOSPACE」の販売開始平成29年２月第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権を発行平成29年６月ブロックチェーン技術開発のシビラ株式会社と資本業務提携
ネクストウェア株式会社
有価証券報告書－第27期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、ネクストウェア株式会社（当社）、連結子会社２社（ネクストキャディックス株式会社、株式会社システムシンク）、非連結子会社３社により構成されております。当社グループの事業内容は以下のとおりであります。なお、当社グループはシステム受託開発事業の単一セグメントであります。[当社：ネクストウェア株式会社]顧客利益の最大化を図るために、お客様のシステム環境を理解したうえで改善点を見つけ出し、徹底した業務分析から設計、開発、運用、保守までを迅速かつワンストップで提供することで高い評価をいただいております。また、IoTを含めた急速な技術進展に伴う顧客システムのクラウド化に向けて最適な環境を提供できるようクラウドサービス事業者として技術力・サービス力の強化を目指しております。徹底した顧客志向から生まれる深い信頼関係のなかで、お客様の情報化戦略を理解し、中長期的な視点に立ったＩＴ構築をお客様と共に推進しております。[ネクストキャディックス株式会社]ケーブルテレビ業界においてＣＡＤ・グラフィック処理技術を提供しております。中でも自社製品であるケーブルテレビ事業者向け伝送路管理システムは、高い市場占有率を維持しております。また、これまでに蓄積した技術の応用として、デジタル地図サービス事業へ参入し、さらには、米国セールスフォース・ドットコム社との提携により、クラウド対応業務システムの販売を開始いたしました。[株式会社システムシンク]官公庁向けに気象情報・土砂災害情報等の防災関連システムを構築し提供しております。創業以来40年以上に亘り一貫した専門分野のプロフェッショナル集団として、お客様から高い評価を得ております。
ネクストウェア株式会社
有価証券報告書－第27期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「仕事を通して社会に奉仕すること、仕事を通して家庭を幸福にすること、仕事を通して会社を発展させること」を社訓としております。具体的には、情報システムを通じて自らの能力を最大限に発揮して、お客様・株主の皆様をはじめ社会全体に対して貢献することを目指しております。それによって得た社会的信用や信頼を基礎として、会社を発展させるという基本方針に基づいて行動しております。（２）目標とする経営指標当社グループは、成長性と安定性を重視しており、企業価値の向上と経営資本の効率化を追求した事業運営を推進しております。このため重要な経営指標として、売上高営業利益率と株主資本利益率の向上に努めてまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループを取巻く環境は、急速に進歩する技術革新への対応など目まぐるしく変化しております。このような状況下、当社グループが継続的に成長するためには、環境変化を機敏に捉え、最適なソリューションの提供によってお客様の情報化戦略を的確に支援できる技術体制が不可欠であると考えております。このソリューションビジネスを推進するため、当社グループでは、専門知識や最新技術に基づくスキル教育を充実させることや、社員の能力や意欲を高めるキャリアパス制度の推進、困難なニーズに主体的に挑戦できる評価制度の構築など、人材価値を最大限発揮できるさまざまな施策を通じて、お客様が真に求める高度な要求に対処できる技術者を育成するとともに、自社パッケージを中心としたソリューション製品の拡充することで、当社グループの中長期的な成長と経営基盤の強化を目指してまいります。（４）会社の対処すべき課題ビッグデータやIoTの活用が急速に拡大するなか、企業のIT投資の目的は、コスト削減重視から自社の競争優位を確立するための情報戦略へと進化しております。このような状況において当社グループは、継続してお客様の企業価値を最大化するIoT化サービスを提供するため、対処すべき課題として次のとおり取組んでまいります。①お客様のIoT化投資に対する提案力の強化高度に複雑化するお客様のニーズに応えるため、最先端技術を有する国内外のベンダーと提携するなど、お客様の潜在的なパフォーマンスを引出すための提案力を強化してまいります。②IoT社会に追従する技術者の育成高度な技法を柔軟に活用できるプロジェクトマネージャーや、堅牢な情報セキュリティに対応できる技術者の計画的な育成を行い、IoTがもたらす革新的な情報化社会へとお客様をリードする体制を構築してまいります。③内部管理統制の強化当社グループは、管理機能の集約によるコストの低減、財務報告の信頼性の確保、事業活動に関わる法令等の遵守ならびに資産の保全を目的とした内部統制システムの高度化に注力してまいります。
ネクストウェア株式会社
有価証券報告書－第27期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成28年７月１日の取締役会において、ピー・シー・エー株式会社との間の資本・業務提携契約の一部を見直すことを決議し、同日付けでピー・シー・エー株式会社と同契約一部見直しについて合意いたしました。その主な内容は、次のとおりであります。（1）ピー・シー・エー株式会社は、平成28年6月30日現在、当社の普通株式1,355,000株（発行済株式総数の11.58%）を保有しておりますが、そのうち1,000,000株を上限に売却することといたします。（2）当社は、これまで特定分野において同社製品のみを扱ってまいりましたが、今後、他社の製品につきましても適宜取扱うことといたします。なお、ピー・シー・エー株式会社との資本・業務提携の内容変更後においても同社とは従来通り良好な取引関係を継続してまいります。平成29年３月31日現在、ピー・シー・エー株式会社が保有する当社普通株式は355,000株（発行済株式総数の2.92%)であります。
ネクストウェア株式会社
有価証券報告書－第27期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、今後益々多様化、高度化する顧客ニーズやシステム開発環境に適合した最適なシステムソリューションを提供し、社会的ニーズの高い分野で新技術を活用した高品質で汎用性の高いサービスを提供すべく、調査分析や研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,100千円で、当社連結子会社のネクストキャディックス㈱が販売するデジタル地図サービス事業に係る費用であります。なお、当社グループは、システム受託開発事業の単一セグメントであります。
カメイ株式会社
有価証券報告書－第104期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治36年７月亀井文平（創業者）が宮城県塩釜にて、石油、砂糖、洋粉などの販売を開始。明治41年日本石油株式会社（現ＪＸＴＧエネルギー株式会社）の三陸沿岸代理販売店となる。大正８年10月酒類販売開始。大正14年大日本酒類醸造株式会社と三陸沿岸の特約販売契約を締結。昭和７年12月個人営業を株式会社亀井商店に改組、本店を塩竈町（現塩竈市）に置く。自動車の販売開始。昭和８年１月麒麟麦酒株式会社（現キリンビール株式会社）と三陸沿岸の特約販売契約を締結。昭和11年３月米国スタンダード・ヴァキューム石油会社（現ＪＸＴＧエネルギー株式会社）と特約販売契約を締結。昭和12年９月東北セメント株式会社（現太平洋セメント株式会社）と特約販売契約を締結、セメント類の販売開始。昭和24年４月仙台市にガソリンスタンドを開設。昭和28年10月富士運輸倉庫株式会社（現カメイ物流サービス株式会社）を設立（現連結子会社）。昭和29年５月重油輸入外貨割当を受け、直輸入開始。昭和30年９月日本石油瓦斯株式会社（現ＥＮＥＯＳグローブ株式会社）と特約契約を締結。昭和31年４月仙台トヨペット販売株式会社（現仙台トヨペット株式会社）を設立（現連結子会社）。昭和40年６月本社を仙台市に移転。昭和48年３月海外法人カメイ・ショウテン・オブ・アメリカを設立、国際化への対応のため貿易事業への進出。昭和60年４月ＣＩ（コーポレート・アイデンティティー）を導入し、社名を株式会社亀井商店よりカメイ株式会社に変更。昭和61年10月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和63年６月東京証券取引所市場第一部に指定替（一部上場）。平成元年３月決算期を12月31日から３月31日に変更。平成11年３月山形トヨペット株式会社の株式を取得し子会社とする（現連結子会社）。平成15年３月創業100周年を迎える。平成22年４月平成20年に株式を取得した株式会社オーシマと株式会社小野商事の合併により株式会社オーシマ小野商事発足（現連結子会社）。三興メイビス株式会社の株式を取得し子会社とする（現連結子会社）。平成24年12月MitsuwaCorporationを傘下に置く、WanobaGroupInc.（現KameiNorthAmericaCo.,Ltd.）の全株式を取得し子会社とする（現連結子会社）。