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ナノキャリア株式会社
有価証券報告書－第21期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項平成８年６月ナノテクノロジーを利用したミセル化ナノ粒子を医薬品開発に応用・実用化することを目的として、ナノキャリア株式会社を東京都世田谷区に設立平成11年10月千葉県柏市の東葛テクノプラザ内に本社を移転し、研究所を開設平成13年１月株式会社先端科学技術インキュベーションセンター（現株式会社東京大学TLO）と「シスプラチン内包高分子ミセル」に関する実施許諾契約書を締結平成14年６月日本化薬株式会社とパクリタキセルミセルに関する実施許諾基本契約を締結平成15年７月東京都中央区に東京オフィスを開設平成16年５月国立大学法人東京大学及び株式会社東京大学TLOと「ジアミノシクロヘキサン白金（II）とポリ（カルボン酸）セグメント含有ブロック共重合体との配位錯体、その抗腫瘍剤」に関する実施許諾契約書を締結平成16年８月千葉県柏市の東大柏ベンチャープラザ内に本社及び研究所を移転・拡充平成20年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成20年９月台湾のOrientEuropharmaCo.,Ltd.とシスプラチンミセル（NC-6004）のアジア地域におけるライセンス及び共同開発契約締結平成23年９月興和株式会社と、エピルビシンミセル（NC-6300/K-912）製剤の全世界におけるライセンス及び共同開発に関する契約を締結平成24年７月パクリタキセルミセル（NK105）の第Ⅲ相比較臨床試験（転移・再発乳がん）開始平成24年７月株式会社アルビオンと新化粧品素材の共同開発及び化粧品の商業化に関する共同開発契約を締結平成24年10月OrientEuropharmaCo.,Ltd.とシスプラチンミセル（NC-6004）のアジア地域を対象とする開発及び販売権に加え、全世界を対象とする製造権を付与する新たなライセンス契約を締結平成24年10月シスプラチンミセル（NC-6004）の日本国内における第Ｉ相臨床試験開始平成25年６月信越化学工業株式会社とポリマーの開発に関する共同研究契約を締結平成25年９月エピルビシンミセル（NC-6300/K-912）の日本国内における第Ｉ相臨床試験開始平成25年12月ダハプラチンミセル（NC-4016）の米国における第Ⅰ相臨床試験開始平成26年２月シスプラチンミセル（NC-6004）のアジア地域における第Ⅲ相臨床試験開始平成26年６月千葉県柏市若柴に本社及び研究所並びに東京オフィスを移転・統合平成26年６月エーザイ株式会社との間で同社所有の新規医薬品候補品に関するライセンス契約を締結平成27年２月中外製薬株式会社との間でsiRNA医薬品に関する共同研究契約締結平成27年３月東京都中央区に新東京オフィスを開設平成27年６月シスプラチンミセル（NC-6004）のアジア地域における第Ⅲ相臨床試験の日本での参加開始平成27年７月神奈川県川崎市川崎区にiCONMラボ（川崎サテライト研究所）を開設平成27年７月シスプラチンミセル（NC-6004）の米国における臨床試験第Ⅱ相パート（バスケットデザイン試験）開始平成28年３月株式会社アルビオンとの共同開発新製品である男性用スカルプトータルケア製品「Depth」販売開始平成28年６月シスプラチンミセル（NC-6004）の第Ⅱ相臨床試験（バスケットデザイン試験）の開発地域を欧州地域に拡大平成28年10月興和株式会社より、エピルビシンミセル（NC-6300/K-912）に関するライセンス及び共同開発契約の解約申出を受領し、当社による開発承継を決定平成28年12月エピルビシンミセル（NC-6300）の米国における第Ⅰ相臨床試験開始
ナノキャリア株式会社
有価証券報告書－第21期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、「ナノテクノロジーを用いて新しい医薬品を創出し、人々の健康とQOLの向上に貢献する」ことをミッションとし、「がん領域のイノベーションファーマとして、世の中に必要とされる『ファーストワン』を目指す」ことをビジョンに掲げ、事業を推進しております。当社では、ミセル化ナノ粒子技術を利用した医薬品の実用化によって、従来の薬物療法より有効性と安全性を高め、これまで期待する効果が得られなかったがん等の難治性疾患の薬物療法をより有効にすることができると考えており、今後とも同技術のパイオニアとしてポテンシャルを最大限に活かした製品開発を目指し、社会的ニーズと貢献度の高い抗がん剤事業を中心にグローバル展開を行い、化粧品事業をはじめとする周辺事業についても、積極的に事業を展開していきたいと考えており、以下を対処すべき課題と認識しております（1）自社開発の加速化及び適応症の拡大開発の進捗を自らコントロールし、計画的に開発を進めることができる自社開発戦略を進め、それぞれの製品が持つ製品価値の最大化を実現します。主要パイプラインのうち、シスプラチンミセル（NC-6004）、ダハプラチンミセル（NC-4016）及びエピルビシンミセル（NC-6300）につき、早期の承認・上市を実現することが当社の企業価値を最大限に高めるという認識の下、これらの臨床開発を独力で加速化します。さらに、将来における申請及び承認を視野に入れ、適応症の選択性を拡大し、早期承認の可能性が高いと判断される適応症に絞り込んで臨床試験を推進することにより、治験期間の短縮と承認確率の向上を目指します。（2）開発パイプラインの拡充次世代型ADCM技術や、核酸デリバリー技術（Active型NanoFect®）等を用いた研究開発を迅速化し、その成果を主要パイプラインに引き上げ、パイプラインの拡充を図るとともに、これら技術の蓄積と応用により、他のバイオ・製薬企業とのアライアンスを加速します。（3）ネットワーク活用と提携拡大主要パイプラインに続く製品の開発を推進し、ライセンスアウトや共同開発を行うことができる提携先の開拓を引き続き継続します。提携先の開拓に当たっては、国内外の幅広いネットワークを活用し、製薬企業等との提携、当社と相乗効果があるテクノロジーやパイプラインの探索及び獲得を進めるとともに、外部からの製品パイプラインの導入や製薬・バイオ企業への投資・買収等も視野に入れ、事業・商品ポートフォリオの拡充を目指します。（4）経営基盤の充実当社は、独自技術を基盤とした研究開発型国内バイオベンチャー企業から、画期的な医薬品を全世界に向けて一貫して開発、製造そして販売する製薬会社への進化を遂げるべく、医薬品会社に求められる経営基盤（開発、製造、販売体制等）の構築が急務であると考えております。医薬品事業の経営基盤構築や関連事業や周辺事業の拡大を加速させるためには、当社の内部経営資源を最大限に活用するとともに、有力な企業との資本・事業提携、M&amp;Aを通じた外部経営資源の活用や外部成長の取り込みを図っていくことが有力な選択肢になると考えており、検討を進めてまいります。（5）ライフサイクルマネジメントと特許戦略の強化優良製薬企業等とのネットワーキングを構築し、各社の既存製品や新薬候補薬物のライフサイクルマネジメントに貢献できるビジネスモデルを構築します。また、特許戦略を構築・推進し、製品のライフサイクルマネジメント戦略に活用します。（6）技術力の最良化と最新技術の確保大学・研究機関との共同研究や他企業との提携により、自社の基盤技術力の最適化・最良化を進めるとともに、競争力の根源となる中核的な機能・分野を独自のノウハウとして創成し、収入源を確保します。（7）技術の応用範囲の拡大医薬品以外の分野にも研究開発の応用範囲を広げ、特に化粧品事業の分野において既存製品の販売拡大と新製品開発を実現することにより、安定した収入源の確保を目指します。（8）選択と集中、アウトソーシングの活用研究開発プロジェクトの推進においては絶えず技術・事業性の観点からプロジェクトの優先順位付けを行い、大学、研究機関及び外部受託機関との連携・提携を有効活用します。（9）コーポレート・ガバナンスの充実当社のビジョン実現のため、経営の効率性を高めつつ、株主及び投資家、患者、地域社会、取引先、従業員等の各ステークホルダーとの間の良好な関係を保ち、企業としての社会的責任を果たすため、コーポレート・ガバナンスの充実に努めます。（10）財務安定性の確保当社は継続的に研究開発投資を行っており、研究開発テーマによっては多額の投資が見込まれる場合もあります。投資資金の確保につきましては、事業活動から稼得される収益から確保すべく最大限の努力を行いながら、効率的かつ効果的な手法による資金調達を行うことにより、財務安定性を確保していきます。なお、現状の研究開発停滞を鑑み、上記課題解決に向けた取り組みの一環として、当社は平成29年４月19日付で組織改正を実施いたしました。組織改正の要旨は以下のとおりであります。・研究部及び臨床開発部を統合し、研究開発統括部を新設、全社体制のCEO直轄とする。これに伴いCOO職は廃止する。・プロジェクト制を導入し、プロジェクトリーダーに権限を委譲する。より透明性の高い、フラットな体制とすることで、機動的なプロジェクト推進を目指す。・プロジェクトの推進と円滑な運営をサポートするため、研究支援室を設置する。・上記の他、知的財産部及び法務室を統合し法務知財部を新設する。管理部を総務人事部及び経理部に分割する。上記組織改正の狙いは、より成果追求型の体制とし、研究開発のアウトプット（質と速度）を高めることにあり、少数精鋭による世界で戦える創薬集団を目指すものです。機動的かつ活力ある新組織により、当社ビジョンの実現に向け邁進してまいります。
ナノキャリア株式会社
有価証券報告書－第21期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社における研究開発は、研究開発統括部の統括管理の下、研究部及び臨床開発部を中心に実施しております。当事業年度末現在で、研究開発スタッフは45名にのぼり、これは総従業員の77.6％に当たります。当社は当事業年度において、以下のような研究開発活動を実施しており、研究開発費の総額は2,252,454千円となりました。(1）当社の研究開発活動の概要「第１企業の概況３事業の内容」に記載の通り、当社の主たる事業目的は、日本発のナノテクノロジーに基づくミセル化ナノ粒子をコア技術として、主にがん領域において新しい医薬品を生み出し、社会に提供することです。前述の通り当社の研究開発活動は研究開発統括部の統括管理の下、研究部及び臨床開発部を中心に実施しておりますが、共同研究契約を締結している場合は締結先との共同研究により実施しております。(2）サイエンティフィック・アドバイザーについて当社は社外の研究者とサイエンティフィック・アドバイザー契約を締結しており、最先端の研究成果を当社の研究開発に生かせる体制を整えております。(3）当社の開発品目ごとの研究開発状況について＜開発品目＞当社の開発品目は、現在、主要パイプライン４品目が臨床試験の段階にあります。この他、新規開発パイプラインの研究開発を進めており、グローバルな事業展開を目指しております。（主要パイプライン）各パイプラインの概要は、「第１企業の概況３事業の内容⑥当社の主要パイプラインについて」に記載の通りであります。現在の進捗状況は、「１業績等の概要（1）業績（主要パイプラインの進捗状況）中の＜開発パイプラインの状況＞」に記載の図表をご参照ください。(新規開発パイプライン)次世代パイプライン候補の概要及び進捗状況は、「第１企業の概況３事業の内容⑦次世代パイプライン候補について」に記載の通りであります。
ワイエイシイホールディングス株式会社
有価証券報告書－第45期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和48年５月包装機に関する機械器具及び熱処理炉の設計製造販売を事業目的とし、資本金2,100千円をもって東京都昭島市にワイエイシイ株式会社を設立〃６月産業用包装機械業界に参入。食品業界向け包装機ならびにクリーニング業界向け包装機を開発、販売を開始昭和50年８月本社を東京都立川市に移転〃10月部品加工の子会社としてワイエイシイサービスエンジニアリング株式会社を資本金1,000千円で東京都立川市に設立昭和51年５月昭島工場を東京都昭島市に竣工昭和52年１月クリーンベンチの製造・販売を開始し、半導体業界に参入昭和55年９月ワイエイシイサービスエンジニアリング株式会社の機械組立および加工等の業務を廃止昭和57年５月本社工場竣工。本社を東京都昭島市に移転。昭島工場（東京都昭島市）の呼称を昭島第一工場とする。（平成15年12月に売却し閉鎖）昭和59年２月コンピュータシステムの販売会社として、ヤックシステム株式会社を資本金8,000千円で東京都昭島市に設立。酒販店向けＰＯＳシステムを開発、販売を開始昭和60年８月フロッピーディスク包装機の製造・販売を開始し、磁気ディスク業界に参入昭和62年６月磁気ディスク業界向けフローティングテーププロセス装置（ＦＴＰ）を開発、販売を開始昭和63年７月本社工場（東京都昭島市）増築工事竣工平成元年３月半導体業界向けサブ基板ＩＣハンドラーを開発、販売を開始平成２年４月液晶用ガラス基板の表面研磨装置の製造・販売を開始し、液晶ディスプレイ業界に参入平成３年４月ヤックシステム株式会社を吸収合併〃カリフォルニア駐在員事務所を米国カリフォルニア州サンタクララに設置〃６月昭島第二工場を東京都昭島市に竣工平成４年３月テクニカルセンターを東京都昭島市に設置平成５年３月クリーニング業界向け立体分配システムを開発、販売を開始〃11月半導体・磁気ディスク業界向け超クリーン包装システム(U.C.P.F.)の開発、販売を開始平成６年６月日本証券業協会に株式を店頭登録平成７年10月各種自動化機器の製造、販売会社としてHYACCorporationを資本金200千ＵＳ＄で米国カリフォルニア州に設立、同じくDESITECHPteLtdを資本金300千ＳＧ＄でシンガポールに設立平成８年11月クリーニング業界向け「ハーフワイシャツmini」「ローハイトタイプ立体包装機」ならびに「ビジュアルＰＯＳレジスター」を開発、販売を開始平成９年11月現在地に昭島第二工場竣工（旧昭島第二工場を閉鎖し、その機能を移転）〃クリーニング業界向け「ローコスト立体分配機」「高速ローハイト立体包装機」を開発、販売開始平成10年７月ＩＣテストハンドラー「ＴＨ－7000」開発に着手〃10月ディスクメーカー向けクリーン搬送システムの開発、製造を開始〃11月酒販店向けＰＯＳシステム「Windows対応型」を開発、販売を開始平成11年12月DESITECHPteLtdをYACSystemsSingaporePteLtd.に社名変更平成12年４月株式会社プラズマシステムを吸収合併し、液晶用プラズマ・ドライ・エッチング/アッシング装置業界に参入（同社の国立事業所新館・別館を取得。それぞれ平成15年11月、平成17年３月に売却の上閉鎖し、テクニカルセンターにその機能を移転）〃エム・シー・エレクトロニクス株式会社よりＩＣハンドラー及び関連事業の営業権を譲受（同社の本社及び工場であった現半導体熊本工場を取得）平成12年７月ワイエイシイサービスエンジニアリング株式会社は、ワイエイシイエンジニアリング株式会社に社名変更し、営業を再開平成13年８月富士洗機株式会社よりクリーニング関連事業の営業権を譲受。同時に富士洗機株式会社の親会社である富士車輌株式会社から資産の一部を譲受平成15年２月台湾ChineseUnitedSemiconductorEquipmentManufacturingInc.と資本提携を含む包括業務提携契約締結（平成18年２月に同契約を解消）年月事項平成15年12月平成16年12月ワイエイシイエンジニアリング株式会社を譲渡日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年８月旧吉村精機株式会社（現「ワイエイシイ新潟精機株式会社」）の全株式を取得し子会社化〃10月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場（平成18年12月１日に当社株式のジャスダック証券取引所の上場を廃止）平成19年12月当社株式を東京証券取引所市場第一部に指定平成21年５月エス・イー・エス株式会社より太陽電池事業部門の事業譲受平成22年５月中国に現地法人瓦愛新（上海）国際貿易有限公司を設立平成23年３月〃４月株式会社デンコー（東京都青梅市）の全株式の22％を取得し持分法適用関連会社化株式会社デンコー（現「株式会社ワイエイシイデンコー」）の株式を追加取得し連結子会社化平成25年３月国際電熱工業株式会社（現「ＹＡＣ国際電熱株式会社」）の全株式を取得し連結子会社化〃11月大倉電気株式会社の全株式を取得し連結子会社化平成26年６月株式会社ワイエイシイダステックを設立し連結子会社化〃７月ワイエイシイフェトン株式会社の全株式を取得し連結子会社化〃10月瓦愛新（上海）国際貿易有限公司の子会社として紹興微愛新電子設備有限公司を設立し連結子会社化平成27年７月日本ガーター株式会社（現「ワイエイシイガーター株式会社」）の株式を取得し連結子会社化〃８月台湾に現地法人台湾微艾新科技股份有限公司を設立平成28年１月ワイエイシイフェトン株式会社を吸収合併〃９月ミユキエレックス株式会社（現「ワイエイシイエレックス株式会社」）の株式を取得し連結子会社化平成29年２月株式会社日立茨城テクニカルサービスよりイオンビーム応用装置事業を譲受〃４月持株会社制に移行し、ワイエイシイホールディングス株式会社に商号変更
ワイエイシイホールディングス株式会社
有価証券報告書－第45期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（ワイエイシイホールディングス株式会社）、子会社21社(内、連結子会社20社）により構成されており、ディスプレイ関連製品、メカトロニクス関連製品、クリーニング関連製品等の開発・設計・製造・販売・保守サービスを主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業内容当社と関係会社の位置付けディスプレイ関連事業主要な製品はドライエッチング装置、ウエットエッチング装置、アニール装置、精密熱処理装置であります。ドライエッチング装置／ウエットエッチング装置／アニール装置／精密熱処理装置ワイエイシイテクノロジーズ株式会社が開発・設計・製造・販売するほか、台湾微艾新科技股份有限公司（台湾）及び瓦愛新（上海）国際貿易有限公司の２社が現地顧客向けに一部の販売・保守サービスを行い、株式会社ワイエイシイデンコーが精密熱処理装置の製造・販売・保守サービスを行っております。メカトロニクス関連事業主要な製品はハードディスク関連装置、クリーン搬送装置、半導体製造装置、太陽電池製造装置、工業計器、制御通信装置、精密切断装置、レーザプロセス装置、イオンビーム装置、電子部品の搬送用キャリアテープ、医療用機器等であります。ハードディスク関連装置クリーン搬送装置等ワイエイシイメカトロニクス株式会社が開発・設計・製造・販売するほか、YACSystemsSingaporePteLtd（シンガポール）が現地顧客向けに一部の製造・販売・保守サービスを行っております。半導体製造装置ワイエイシイメカトロニクス株式会社、大倉電気株式会社及びワイエイシイガーター株式会社が開発・設計・製造・販売・保守サービスを行っております。太陽電池製造装置ワイエイシイメカトロニクス株式会社が開発・設計・製造・販売するほか、台湾微艾新科技股份有限公司（台湾）及び瓦愛新（上海）国際貿易有限公司の２社が現地顧客向けに一部の販売・保守サービスを行っております。レーザプロセス装置イオンビーム装置等ワイエイシイビーム株式会社が開発・設計・販売・保守サービスを行っております。工業計器制御通信装置等大倉電気株式会社が情報伝送装置、自動制御装置、各種記録監視機器の製造・販売・保守サービスを行っております。精密切断装置等株式会社ワイエイシイダステックが開発・設計・販売・保守サービスを行っております。キャリアテープワイエイシイガーター株式会社が開発・設計・製造・販売を行っております。医療用機器等ワイエイシイエレックス株式会社が開発・設計・製造・販売を行っております。クリーニング関連その他事業主要な製品は、シャツ用・ウール用プレス機、自動包装機、金型加熱装置等であります。クリーニング関連装置ワイエイシイマシナリー株式会社が開発・設計・製造・販売・保守サービスを行うほか、ワイエイシイ新潟精機株式会社が主要な製品の製造を行っており、中国向け製品については、紹興微愛新電子設備有限公司が製造を行い、瓦愛新（上海）国際貿易有限公司及びHYACCorporationが、販売・保守サービスを行っております。金型加熱装置ＹＡＣ国際電熱株式会社が金型加熱装置の製造・販売・保守サービスを行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）無印連結子会社※１特定子会社
ワイエイシイホールディングス株式会社
有価証券報告書－第45期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、その目的使命と位置づけている「より多く社会に貢献する」を実現するため、平成28年に「究極の理念」を３つめの企業理念として追加し、社員の成長、雇用の拡大、雇用条件の向上、納税額の拡大を目指す方針を打ち出しております。これらをより多く実現するため、規模の拡大、高収益体質の確立、財務体質の強化に、全員経営の手法で取り組んでまいります。「ホールディングス体制への移行」、将来の会社の姿をイメージし、実現に向かっての戦略戦術を全員で検討した「10年後のビジョンの策定」、グループ各社が成長率を競い合い成長を図る「企業オリンピックの開催」といった具体的な施策を通じて「究極の理念」の実現を目指してまいります。課題につきましては以下のことに対処してまいります。①持株会社制効果の早期発揮当社グループは、事業毎に経営の機動力アップおよび各社毎の経営責任の明確化を図り、個別事業の強化を図ってまいります。また、グループ各社の連携と競争により、グループ全体の企業体質の強化を図ってまいります。②事業領域の拡大当社グループは、顧客ニーズをいち早くつかんだ新製品の開発、Ｍ＆Ａや事業提携等の手法による取扱製品の増大により、事業領域の拡大を図る一方で、アジア地域を中心としたグローバル化の推進により、営業及び顧客基盤の拡大を図ってまいります。事業領域及び営業基盤の拡大を図ることにより、業界の好不況に左右されにくい企業体質を目指してまいります。③研究開発の拡充ディスプレイ分野では、液晶用に加え有機ＥＬ用エッチング装置の開発、ベーク及びアニール装置の開発、また、フレキシブルパネルへの対応を進めてまいります。ハードディスク分野では大容量対応バーニッシュ装置、そして太陽電池製造装置等の低環境負荷製品の開発に積極的に取組んでまいります。半導体分野では、パワーデバイス向けハンドラーやレーザアニール、後工程でのＷＬ－ＣＳＰ向け装置開発も行ってまいります。新ニーズ向けでは、電子機器向けのセラミックパッケージ切断の開発などを積極的に進めてまいります。④生産体制の再構築政治・経済事情の変化に伴う原材料調達の不安定化、常に変化する経営環境、そして多様化する顧客ニーズに対応するために、国内外の協力会社と生産体制の連携を密に取り、フレキシブルな生産体制の構築を図ってまいります。⑤財務体質の強化財務体質改善のため、キャッシュ・フローの増大と自己資本の増加に努め、より収益性の高い安定した事業経営と規模の拡大に努めてまいります。
ワイエイシイホールディングス株式会社
有価証券報告書－第45期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）業務提携契約相手先契約内容契約期間兼松株式会社米国LamResearchCorporationのＴＣＰ技術を核とした液晶用製造装置の開発及び製造業務委託に関する基本契約自平成12年１月１日至平成12年12月31日以降１年ごとの自動更新（2）持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約の締結当社は平成28年11月11日開催の取締役会において、持株会社制への移行を目的として、当社100％子会社である４社（ワイエイシイメカトロニクス株式会社、ワイエイシイテクノロジーズ株式会社、ワイエイシイマシナリー株式会社、ワイエイシイビーム株式会社）との間で、平成29年４月１日を効力発生日として、事業を承継させる吸収分割（以下「本件分割」といいます。）を行うことを決議し、平成28年12月22日開催の当社臨時株主総会による承認を条件に、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。また、上記の持株会社体制に移行するため、本件分割ならびに当社定款の変更（商号・事業目的の変更等）について平成28年12月22日開催の臨時株主総会に付議し、承認されました。なお、本件分割後の当社は、平成29年４月１日をもって、商号を「ワイエイシイホールディングス株式会社」に変更いたしました。①本件分割を行った理由当社グループは、ハイテク機械装置の製造販売を中心として、Ｍ＆Ａ等により電力関連事業や医療関連事業まで、事業の幅を広げてまいりました。今後も既存事業分野や新規成長分野に対する投資を積極的に実施し、事業規模の拡大を図り、経営基盤の強化に取り組んでまいります。このような中長期的視野に立った事業戦略に基づき、当社の事業を事業分野毎に分社化することで、機動力のアップを図り、経営責任が一層明確化することにより各社の企業体質の強化が期待されます。さらには、グループ各社の連携と競争により、グループ全体の企業体質強化にもつながると判断し会社分割を行い、持株会社体制へと移行いたしました。②持株会社体制への移行の要旨イ．本件分割の方式当社を分割会社とし、当社100％子会社である４事業会社にそれぞれの事業を吸収分割させる。ロ．分割する事業の内容吸収分割事業吸収分割会社各種自動化関連装置製造販売ワイエイシイメカトロニクス株式会社半導体・フラットパネル製造装置製造販売ワイエイシイテクノロジーズ株式会社クリーニング機械、各種自動包装機等製造販売ワイエイシイマシナリー株式会社電気及び電子機器、機械等の製造販売ワイエイシイビーム株式会社ハ．本件分割の日程吸収分割効力発生日平成29年４月１日③分割会社の概要名称ワイエイシイ株式会社所在地東京都昭島市武蔵野三丁目11番10号代表者の役職・氏名代表取締役社長百瀬武文事業内容各種自動化機械の製造および販売資本金2,756百万円設立年月日昭和48年５月11日発行済株式数9,674,587株決算期３月大株主及び持株比率株式会社モモタケ12.61％日本トラスティ・サービス信託株式会社（信託口）10.94％（注）１．分割会社は、平成29年４月１日付でワイエイシイホールディングス株式会社に社名を変更いたしました。２．「大株主及び持株比率」については、当事業年度末（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。④承継会社の概要イ．子会社－１名称ワイエイシイメカトロニクス株式会社所在地東京都昭島市武蔵野三丁目11番10号代表者の役職・氏名代表取締役会長百瀬武文代表取締役社長伊藤利彦事業内容各種自動化関連装置製造販売資本金50百万円設立年月日平成28年10月３日発行済株式数10,000株決算期３月大株主及び持株比率ワイエイシイ株式会社100％ロ．子会社－２名称ワイエイシイテクノロジーズ株式会社所在地東京都昭島市武蔵野三丁目10番6号代表者の役職・氏名代表取締役会長百瀬武文代表取締役社長佐藤康男事業内容半導体・フラットパネル製造装置製造販売資本金50百万円設立年月日平成28年10月３日発行済株式数10,000株決算期３月大株主及び持株比率ワイエイシイ株式会社100％ハ．子会社－３名称ワイエイシイマシナリー株式会社所在地東京都昭島市武蔵野三丁目10番6号代表者の役職・氏名代表取締役会長百瀬武文代表取締役社長大福芳弘事業内容クリーニング機械、各種自動包装機等製造販売資本金50百万円設立年月日平成28年10月３日発行済株式数10,000株決算期３月大株主及び持株比率ワイエイシイ株式会社100％ニ．子会社－４名称ワイエイシイビーム株式会社所在地東京都昭島市武蔵野三丁目11番10号代表者の役職・氏名代表取締役会長百瀬武文代表取締役社長吉田和彦事業内容電気及び電子機器、機械等の製造販売資本金50百万円設立年月日平成28年10月３日発行済株式数10,000株決算期３月大株主及び持株比率ワイエイシイ株式会社100％
ワイエイシイホールディングス株式会社
有価証券報告書－第45期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおけるセグメント別の研究開発は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は４億89百万円です。（1）ディスプレイ関連事業ディスプレイ分野では、液晶用に加え有機ＥＬ用エッチング装置の開発、ベーク及びアニール装置の開発、また、フレキシブルパネルへの対応を進めてまいります。ディスプレイ関連事業における研究開発費は74百万円です。（2）メカトロニクス関連事業ハードディスク分野では大容量対応バーニッシュ装置、そして太陽電池製造装置等の低環境負荷製品の開発に積極的に取組んでまいります。半導体分野では、パワーデバイス向けハンドラーやレーザアニール、後工程でのＷＬ－ＣＳＰ向け装置開発も行ってまいります。新ニーズ向けでは、電子機器向けのセラミックパッケージ切断の開発などを積極的に進めてまいります。メカトロニクス関連事業における研究開発費は３億78百万円です。（3）クリーニング関連その他事業クリーニング分野では、地球環境に配慮した省エネ製品の開発を推進するとともに、中国、北米、欧州向けにそれぞれの顧客ニーズに合ったワイシャツ仕上機・包装機等の開発に取り組んでおります。クリーニング関連その他事業における研究開発費は37百万円です。
ネットイヤーグループ株式会社
有価証券報告書－第18期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】（当社の設立等について）当社は、米国のNetyearGroup,Inc.の子会社として設立されております。NetyearGroup,Inc.は、平成９年10月に株式会社電通国際情報サービスの米国法人であるISI-DentsuofAmerica,Inc.の子会社として設立され、米国においてSIPS事業（後述）及びインキュベーション事業（起業支援事業：ベンチャー企業に対する支援を資金面だけでなく、より多くの投資リターンを上げるために技術的・経営的にサポートする事業）を展開しておりましたが、平成10年10月に当時の経営陣によるＭＢＯ（経営陣による企業買収）により電通グループより独立しております。NetyearGroup,Inc.は、米国において事業を展開しておりましたが、当時米国と比較して日本国内におけるインターネット関連市場は未成熟な状況であり、より多くの事業機会が見込まれること等の理由から、平成11年７月に日本国内の事業拠点として当社を設立し、日本国内に事業を移管しております。当社設立以後にかかる経緯は、次のとおりであります。年月事項平成11年７月東京都港区にネットイヤー・ナレッジキャピタル・パートナーズ株式会社（現当社）を設立、SIPS事業及びインキュベーション事業を開始平成12年１月ネットイヤーグループ株式会社に商号変更平成13年３月インキュベーション事業の推進を目的として、株式会社ネットイヤー・ナレッジキャピタルパートナーズの株式を100％取得し子会社化平成14年９月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転平成15年６月事業方針の転換により株式会社ネットイヤー・ナレッジキャピタルパートナーズの株式を譲渡平成15年７月NetyearGroup,Inc.と資本関係を解消平成15年７月第４回第三者割当増資をソラン株式会社を割当先として実施、ソラン株式会社の連結子会社となる平成18年１月ソラン株式会社との合弁会社として、インターネット技術を使用した新しいビジネスモデルの研究と事業開発を目的とするトリビティー株式会社を設立平成18年９月ウェブサイト制作・運用を事業目的とするネットイヤークラフト株式会社を設立平成19年４月モバイル分野のマーケティング支援やサイト構築を事業目的とするネットイヤームーヴ株式会社を設立平成20年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成20年３月ソラン株式会社の連結子会社からソラン株式会社の持分法適用関連会社に異動平成20年10月トリビティー株式会社の株式をソラン株式会社より取得し子会社化平成21年１月ソーシャルメディアマーケティングサービスの強化を目的として、株式会社トライバルメディアハウスの株式を取得し子会社化平成21年６月トリビティー株式会社の商号をネットイヤーゼロ株式会社に変更平成22年４月モバイル領域の体制強化を目的として、株式会社モバプロネットの株式を取得し子会社化平成22年10月株式会社モバプロネットがネットイヤームーヴ株式会社を吸収合併し、商号をネットイヤーモビー株式会社に変更平成23年４月主要株主である筆頭株主がソラン株式会社からＴＩＳ株式会社へ異動平成23年５月本社を東京都港区赤坂に移転平成25年３月ネットイヤークラフト株式会社がネットイヤーモビー株式会社を吸収合併平成25年８月クラウド領域における開発力の強化とプロダクト事業領域の強化を目的として、株式会社日本技芸の株式を取得し子会社化平成26年２月本社を東京都中央区銀座に移転平成26年４月平成27年11月平成28年３月ネットイヤーゼロ株式会社を吸収合併株式会社日本技芸の商号をrakumo株式会社に変更主要株主である筆頭株主がＴＩＳ株式会社からコニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社（現コニカミノルタジャパン㈱）へ異動平成28年12月ネットイヤークラフト株式会社を吸収合併
ネットイヤーグループ株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、主に当社および連結子会社２社より構成されており、企業に対してインターネット技術を活用したマーケティング業務の支援をするSIPS（StrategicInternetProfessionalServices）事業を主な業務としております。Facebook、Twitterといったソーシャルメディアの台頭、スマートフォンやタブレットなどのモバイルデバイスの普及などによって、インターネットを介した消費者と企業との関係性は大きく変化する一方、インターネット技術の進化により、企業が取り扱うことのできる消費者にかかわるデータは飛躍的に拡大してきており、企業は、消費者の購買情報のみならず、消費者が発信するソーシャルメディアの情報、場所も含む行動履歴などを把握することができるようになってきております。そのような事業環境の変化の中、当社グループは、企業がインターネットを通じて新しい関係性を構築することを支援すべく、以下のサービスを提供しております。①デジタルマーケティング戦略策定デジタル技術を中核に据えたマーケティング戦略、成長シナリオ、あるべき組織形態、中期成長目標の策定を支援します。②ユーザーエクスペリエンス設計システムを利用するユーザーがシステムを通じて受け取る体験（エクスペリエンス）を設計します。③顧客評価手法、ビジネス評価指標の策定、ＫＰＩ策定ユーザーニーズとビジネスゴールの達成を評価するための計測手法や評価指標の策定を行います。④設計・開発ユーザーにとって最適なサイト、システム、ソーシャルメディアコンテンツ等の企画、制作、実装を行います。⑤運用企業が消費者と安定的かつ継続的な関係を保てるよう、サイト、システム、コンテンツの運用支援を行います。⑥データ分析、アクセス解析サイトが目的を達成しているかどうか、継続的に効果測定および分析を行い、今後の改善提案を行います。⑦ＡＳＰサービス提供企業と消費者との関係構築、業務生産性の向上等のＡＳＰサービスを提供します。当社グループにおいては、当社が主にマーケティング戦略策定、ユーザーエクスペリエンス設計、ＫＰＩ策定、データ分析、プロジェクトマネジメント、ウェブサイトの制作、運用業務等の業務を、株式会社トライバルメディアハウスがソーシャルメディアを中心とした戦略策定、設計・開発、ＡＳＰサービスの提供業務を、rakumo株式会社が、クラウドアプリケーションの開発・販売を行っております。以上に述べた内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ネットイヤーグループ株式会社
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）グループ経営方針、経営環境、経営戦略等当社グループは、「ビジネスの未来をデジタルで創る、ビジネスの未来をユーザーと創る。」をグループビジョンとし、顧客企業の内外の情報流通の変革を助け、顧客企業と消費者間のコミュニケーションを改善し、顧客企業に質の高いユーザー体験を提供することで企業価値を高めることを支援しております。当社グループは、デジタルマーケティング領域においてNo.１ブランドになることを目指して、戦略性の高い提案力、創造性の高いクリエイティブ力、先端的な技術力を強みとした独自性の高いサービスを提供し続けることを方針としております。当社グループのビジネスモデルの中心は、顧客企業にサービスを提供するソリューションビジネスです。ソリューションビジネスは知識集約型、労働集約型の双方の側面を持っておりますが、当社では、特にサービスの設計や企画、大規模なプロジェクトマネジメントといった知識集約型の高付加価値領域のサービスに注力しております。スマートフォンの普及等に伴い、消費者の情報収集はテレビや新聞等の媒体からインターネットへシフトしてきており、インターネットを用いたデジタルマーケティングは急速に注目を浴びはじめています。それに伴い、戦略コンサルティング企業、広告代理店、SIベンダー等がデジタルマーケティング領域に参入するなど、当社をとりまく競争環境は激化しております。このような事業環境の中、当社は、ビジネス開発、システム開発、デザイン等のすべてのプロセスをユーザー体験から導出する「カスタマーエクスペリエンス」領域における知見、実績、サービスの質によって、競合企業に対して競争優位を確保しております。高付加価値型ソリューションサービスの競争優位は人材が中心となり、当社グループの成長はプロジェクトを実施する人材に依存しております。当社グループでは、業界のリーダーとしての知名度に加え、先進事例へのチャレンジや、大規模かつ世間の耳目を集めるプロジェクト事例等を通じ、当社ブランドや業界内でのプレゼンス向上を行い、優秀な人材の獲得に繋げています。一方、インターネット業界は人材の流動性が高く、当社人材の社外流出リスクも高く、人材だけで中長期にわたる成長を維持することは困難になってきております。そこで、当社グループでは、中心となる知識集約型のサービスの他、過度に人材の質に依存しない資本集約型サービスや、人材確保が比較的容易な領域における労働集約型サービス等の複数のビジネスモデルを企業グループ内に保持することが中長期的な成長に必要不可欠と考え、プロダクトやサービス開発を積極的に行うとともに、外部企業との提携、M&amp;Aにも積極的に取り組んでいく方針です。(2）目標とする経営指標主な成長性・収益性の指標として、売上高及び営業利益率、ROE（株主資本利益率）を重視しております。なお、当社は中長期的なROE改善を目指して新サービス開発、M&amp;A等の投資を実行しておりますので、短期的には営業利益、ROEが低下することがあります。(3）対処すべき課題当社グループは、短期的な業績向上、中長期的な企業価値向上を遂げるため、以下の主要課題に取り組んでまいります。①プロジェクトマネジメント力の強化プロジェクト大型化、基幹システムとの連携等、当社受注プロジェクトの難易度は上昇してきております。また、プロジェクトの工期遅延や予算超過は、当社グループの売上及び利益に悪影響を及ぼす可能性があります。当社では、プロジェクトマネジメント力の強化を喫緊の課題と定め、受注から納品までのプロジェクトプロセスの再整備を行うほか、従業員教育の強化に努めております。②人材採用と育成当社グループの収益は人材の質と量に大きく依存しております。広報活動による情報発信、先進的な事例や実績等を通じ業界内外におけるプレゼンスを向上することで、優秀な人材が当社グループに対して魅力を感じるようにするとともに、人材が最大限に能力を発揮できるような勤務形態の改革や職場環境作りを通したモチベーションマネジメント、教育などを通じ、中長期的な持続的成長を目指してまいります。③購買マネジメントの強化当社のプロジェクトは多様な分野にわたるため、自社人材だけですべてを賄うことはできず、外注パートナーを活用することが不可欠です。一方、プロジェクトにおける外注パートナーへの過度の依存は、価格交渉力の低下、当社内に蓄積するノウハウや知識の低下を招きます。戦略的パートナーシップを締結する外注パートナーの選定等を通じ、購買マネジメントの強化を進めております。④ビジネスモデルの多様化現在の当社グループのビジネスモデルは知識集約型の受託ビジネスが中心でありますが、資本集約型や労働集約型ビジネス等のビジネスモデル多様化は、当社グループの企業価値向上に向けて中長期的に取り組むべき重要な課題と考えております。当社グループでは、ソーシャルメディア、クラウド分野における新しいサービス、プロダクトの自社開発、M&amp;A等を通じ、ビジネスモデルの多様化に積極的に取り組んでまいります。
ライフアンドデザイン・グループ株式会社
有価証券報告書－第1期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項平成28年５月洛王セレモニー㈱取締役会において株式移転計画を承認決議平成28年６月洛王セレモニー㈱定時株主総会において株式移転による完全親会社設立を承認決議平成28年７月株式移転により、持株会社（当社）を設立平成29年６月本社を現住所に移転また、当社の完全子会社となった洛王セレモニー株式会社の沿革は以下のとおりであります。（参考：平成28年５月までの洛王セレモニー株式会社（株式移転完全子会社）の沿革）年月事項昭和59年８月洛王セレモニー株式会社を資本金26,550千円をもって設立平成２年９月本社を京都市東山区馬町通大和大路東入二丁目下新シ町3335番地に建設し移転葬儀ホール「洛王想苑」を本社にオープン平成６年11月「洛王東山会館」をオープン平成13年２月「洛王びわこ大橋会館」をオープン平成14年２月「洛王セレモニーホールふかくさ」、「洛王セレモニーホールらくさい」をオープン平成14年10月「洛王セレモニーホール桂」をオープン平成15年７月「洛王城陽会館」をオープン平成15年９月グリーンシート市場に登録平成16年２月「洛王セレモニーホール亀岡」をオープン平成17年９月本社を現住所に移転平成19年７月「洛王セレモニーホールさかもと」をオープン平成20年２月「ファミリー葬空間高槻ホール」をオープン平成20年５月生花部門を立ち上げる平成20年９月「洛王宇治ホール」をオープン平成21年４月料理部門を立ち上げる平成21年７月「洛王長岡京ホール」、「洛王伏見桃山ホール」をオープン平成23年10月「洛王山科御陵ホール」をオープン平成24年５月「洛王おごとホール」をオープン平成24年10月「洛王草津矢倉ホール」をオープン平成25年９月「洛王草津やばせ中央ホール」をオープン平成26年２月「洛王大津御殿浜ホール」をオープン平成26年４月「洛王久世メモリアルホール」をオープン平成26年６月「洛王亀岡篠ホール」をオープン平成26年８月「洛王草津東ホール」をオープン平成26年12月「洛王吉祥院ホール」をオープン平成27年１月「洛王大津瀬田ホール」をオープン平成27年２月「洛王向日上植野ホール」をオープン平成27年12月グリーンシート銘柄の指定取り消し平成28年１月株式交換による株式会社神奈川こすもすの完全子会社化平成28年３月「洛王守山ホール」をオープン平成28年５月「洛王京田辺ホール」をオープン
ライフアンドデザイン・グループ株式会社
有価証券報告書－第1期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社及び連結子会社２社で構成し、当社は、連結子会社の経営指導及びこれに関連する業務を行っております。また、当社の連結子会社においては、葬儀事業として、葬儀施行の請負及び葬儀後の法事関連商品の販売を主とし、寝台車・霊柩車及びマイクロバスの運行、仕出し料理の提供、生花祭壇・供花の販売、会員の登録・少額短期保険の募集を行っております。各業務の内容は以下のようになっております。葬儀請負・・葬儀の依頼に応じて、ご遺体の安置、通夜、告別式及び葬儀の準備進行、火葬、生花、料理の手配等葬儀業務全般を行っております。法事・・・・葬儀に関連して、葬儀後の法要全般、仏具関係の販売等を行っております。運行・・・・病院からのご遺体の搬送、葬儀においては霊柩車による火葬場までの搬送業務、マイクロバスによるご遺族等の送迎を行っております。料理・・・・葬儀業務に付随しての料理の手配等を行っております。生花・・・・葬儀業務に付随しての生花の手配以外に、一般顧客に対して店舗にて生花の販売を行っております。会員の登録、少額短期保険の募集・・・将来顧客となる会員数の拡大のため、恒常的な募集活動を通じて、会員の無料登録及び少額短期保険の代理店として募集を行っております。当社グループの状況を示すと次のとおりであります。［事業系統図］
ライフアンドデザイン・グループ株式会社
有価証券報告書－第1期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】葬儀に関する潜在的需要は、年々逓増すると推測されておりますが、一方、葬儀単価につきましては、核家族化や葬祭規模の縮小等により下落傾向が続いております。そのような中、当社グループにおきましては、明瞭な価格で葬儀を執り行い、ご家族の皆さまが故人を送り出すにあたって安心できる空間と時間とサービスを提供させていただくという姿勢を堅持しつつ、既存会館の収益性を高めるとともに、収益性が高く望める新たな会館を設置しなければなりません。また、取引業者や商品の見直しによるさらなる徹底したコスト削減や、各部門の収益率の向上、従業員に対する徹底した教育による販売力の強化、顧客サービスの充実と販売商品の高品質化などの見直しによる葬儀単価の向上に努め、収益体質の強化を図ってまいります。上記のような課題を克服するために、具体的には以下の事項に注力していく予定であります。(1)当社グループの既存会館周辺にお住まいの方への周知徹底をさらに図り、会館稼働率をアップさせるために新聞広告（特にチラシ）やホームページの有効活用を行い、会館を開放しての葬儀事前相談見学会など各種イベントを開催してまいります。(2)外注業務の内製化を図ることにより、抜本的なコスト削減を行い収益率を向上させてまいります。(3)今後も引き続き仏壇・墓石販売や位牌の販売等、法事事業を強化してまいります。(4)新規登録会員・少額短期保険の募集による見込み客の獲得を増加させてまいります。
ライフアンドデザイン・グループ株式会社
有価証券報告書－第1期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】単独株式移転による持株会社の設立当社は、平成28年５月16日開催の洛王セレモニー株式会社の取締役会において、洛王セレモニー株式会社の単独による株式移転により純粋持株会社（完全親会社）である当社を設立することを決議し、平成28年６月28日開催の洛王セレモニー株式会社の第32回定時株主総会において承認され平成28年７月７日に設立いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
アリアケジャパン株式会社
有価証券報告書－第39期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月変遷の内容昭和53年５月資本金500万円をもって日本食資工業株式会社を設立。本店所在地神奈川県茅ヶ崎市浜見平２番２－203号昭和53年８月長崎県佐世保市（旧北松浦郡）小佐々町に畜産エキス生産工場を建設。昭和55年１月本店を東京都港区芝四丁目６番16号に移転。昭和56年４月本店を東京都中央区日本橋小舟町15番４－801号に移転。昭和56年12月資本金を2,000万円に増資。昭和58年12月東京都目黒区下目黒二丁目14番14号に本社ビルを建設と同時に本店を移転。昭和60年２月海外拠点として米国カリフォルニア州に現地法人として、子会社ARIAKEU.S.A.,Inc.（旧社名INTERNATIONALSEASONING,Inc.）を設立。昭和60年12月資本金を5,000万円に増資。昭和63年５月本店を長崎県佐世保市栄町７番３号に移転。昭和63年６月有明フードマテリアル株式会社に商号変更。平成２年４月有明食品化工株式会社を吸収合併し、アリアケジャパン株式会社に商号変更と同時に、本店を東京都目黒区下目黒二丁目14番14号に移転。平成２年９月長崎県佐世保市（旧北松浦郡）小佐々町に立体自動倉庫（常温、冷凍）を建設。平成２年９月米国バージニア州ハリソンバーグ市にARIAKEU.S.A.,Inc.の工場を建設。平成２年９月資本金を３億1,476万円に増資。平成３年１月資本金を４億5,529万円に増資。平成３年10月日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。公募増資により資本金を22億1,029万円に増資。平成４年９月長崎県佐世保市（旧北松浦郡）小佐々町に九州第４工場（現第１工場・第４プラント）を建設。平成５年12月スイス・フラン建転換社債40百万スイス・フラン（29億5,000万円）を発行。平成６年12月海外拠点として中国山東省に現地法人として、子会社青島有明食品有限公司を設立。平成７年９月東京証券取引所市場第２部に株式を上場。公募増資により資本金を46億9,548万円に増資。平成８年４月長崎県北松浦郡佐々町に九州第２工場用地を取得。平成８年９月公募増資により資本金を67億987万円に増資。平成10年３月スイス・フラン建転換社債転換完了により資本金70億9,509万円となる。平成10年６月東京都渋谷区恵比寿南三丁目２番17号にて新本社社屋建設に伴い、本店を同地に移転。平成10年６月平成12年11月長崎県北松浦郡佐々町に九州第２工場を総工費75億円で建設。長崎県北松浦郡佐々町にＲ＆Ｄセンターを建設。平成14年３月東京証券取引所市場第１部に株式を上場。平成15年３月海外拠点としてフランスパリに現地法人として、子会社F.P.NaturalIngredientsS.A.S.を設立。平成15年９月長崎県北松浦郡佐々町にパックセンターを建設。平成16年１月海外拠点としてベルギーマースメヒレン市に現地法人として、子会社AriakeEuropeN.V.（旧F.P.N.I.BELGIUMN.V.）を設立。平成17年７月子会社アリアケフードシステム株式会社を吸収合併。平成17年８月当社の農業事業を行う法人として、アリアケファーム株式会社を設立。平成18年５月海外拠点として台湾の現地法人台湾有明食品股份有限公司（旧社名台湾東幸食品股份有限公司）を買収。平成18年９月当社のナチュラルスープを販売する法人として、株式会社ディア．スープを設立。平成19年４月長崎県北松浦郡佐々町の九州第２工場の隣接地に新工場を83億円で建設。平成20年６月ベルギーマースメヒレン市にAriakeEuropeN.V.の工場を建設。平成20年６月フランスアランソン市にF.P.NaturalIngredientsS.A.S.の工場を建設。平成24年７月長崎県北松浦郡佐々町に第２パックセンターを建設。平成25年11月AriakeEuropeN.V.がオランダのHenningsenNederlandB.V.を買収。平成28年３月海外拠点としてインドネシア西ジャワ州に現地法人としてPT.AriakeEuropeIndonesiaを設立。
アリアケジャパン株式会社
有価証券報告書－第39期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および連結子会社９社と非連結子会社１社により構成され、主として天然調味料の製造販売を行っております。地域別には当社および国内子会社が３社、海外子会社が７社となっております。その各社の事業内容は次のとおりであります。アリアケジャパン㈱（連結財務諸表提出会社）当社は、天然調味料の製造を行い、主として国内の顧客に販売しております。連結国内子会社㈱ディア．スープは、ナチュラルスープの製造販売を行い、製品を国内ユーザーに販売しております。㈱エー・シー・シーは、当社より本社社屋の一部を賃借し、コンビニエンスストアを営業しております。連結海外子会社・ARIAKEU.S.A.,Inc.は、天然調味料の製造を行い、この製品を米国内および海外ユーザーに販売するとともに当社へ供給しております。・青島有明食品有限公司は、天然調味料の製造を行い、この製品を中国内および海外ユーザーに販売するとともに当社へ供給しております。・台湾有明食品股份有限公司は、天然調味料の製造を行い、この製品を主として台湾および中国・東南アジアに販売するとともに、当社へ供給しております。・F.P.NaturalIngredientsS.A.S.は、天然調味料の製造を行い、この製品を主として欧州地域のユーザーに販売するとともに、当社へ供給しております。・AriakeEuropeN.V.は、天然調味料の製造を行い、この製品を主として欧州地域のユーザーに販売するとともに、当社へ供給しております。連結海外孫会社・HenningsenNederlandB.V.は、天然調味料の製造を行い、この製品を主として欧州地域のユーザーに販売しております。・PT.AriakeEuropeIndonesiaは、天然調味料の製造を行い、この製品を主として東南アジアに販売することを目的として設立しました。非連結子会社・アリアケファーム㈱は、農産物の生産を行い、この製品を当社に供給するとともに国内消費者にも販売しております。有価証券報告書提出日（平成29年６月26日）現在における当社グループの主な企業群の相関図は次のとおりとなります。
アリアケジャパン株式会社
有価証券報告書－第39期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの国内の研究開発活動は当社の技術開発部で行っており、主要研究活動はユーザーの要望に応じた各種調味料、スープ類の試作およびテクニカルサービスと当社企画製品開発および新素材の調味料の基礎研究です。なお、当連結会計年度の研究開発費は、セグメント情報を記載していないため、セグメントごとに金額は記載しておりませんが総額は371,180千円であります。