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シークス株式会社
有価証券報告書－第25期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月概要平成４年７月サカタインクス㈱の海外事業部が分離・独立し、同社の全額出資により（資本金10億円）、大阪市西区に「サカタインクスインターナショナル㈱」を設立。平成４年10月サカタインクス㈱の印刷インキ事業以外の海外事業部関連の海外子会社および関連会社・合弁会社等をすべて当社が引継ぐ。平成６年７月㈱PFUと当社の合弁でPFUTechnologySingaporePte.Ltd.（現PFUAsiaPacificPte.Ltd.)（合弁会社）を設立し、電子機器の開発、販売を開始。平成７年３月バンドー化学㈱と当社の合弁で香港にBandoSakataLtd.（現BandoSIIXLtd.：関連会社）を設立し、複写機用部品の販売を開始。平成８年１月株式の額面金額50,000円を50円に変更するため形式上の存続会社であるサカタインクスインターナショナル㈱（旧㈱ミートショップナカノ：平成７年９月に商号変更）と合併。平成８年２月日本の大手オーディオメーカー向けに香港・中国での委託生産による音響機器のOEM供給を開始。平成９年２月フィリピンに電子部品・機器等の販売・物流のためのSakataInxLogisticsPhils.Inc.（現SIIXLogisticsPhils,Inc.）（現連結子会社）を設立。平成９年12月台湾に電子部品・機器販売のためのSakataInxTWNCo.,Ltd.（現SIIXTWNCo.,Ltd.）（現連結子会社）を設立。平成10年７月社名をサカタインクスインターナショナル㈱からシークス㈱に変更。それにともない海外子会社と一部の関連会社の社名も変更。平成11年７月中国・上海にSIIX(Shanghai)Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立。平成11年９月大阪証券取引所市場第二部に上場。平成12年５月株式売買単位を1,000株から100株に変更。平成12年６月CharoenSakata(Thailand)Co.,Ltd.（現SIIXEMS(THAILAND)CO.,LTD.）を連結子会社化。平成12年11月東京証券取引所市場第二部に上場。（サカタインクス㈱の子会社から関連会社へ）平成13年３月タカヤ㈱と当社の合弁で中国・上海にTakayaSIIXElectronics(Shanghai)Co.,Ltd.（関連会社）を設立。平成13年８月スロバキアにSluzbaSIIXElectronicss.r.o.（現SIIXEMSSlovakias.r.o.）（現連結子会社）を設立。平成14年６月中国東莞市にSIIXEMSDongguanLtd.（現SIIXEMS(DONGGUAN)Co.,Ltd.）（現連結子会社）を設立。平成16年４月SIIXSingaporePte.Ltd.（現連結子会社）がインドネシアのPTPFUTechnologyIndonesiaの株式を取得したことに伴い同社を連結子会社化。平成16年12月本社を大阪市中央区備後町１－４－９（現所在地）に移転。平成17年２月株式を１株につき２株の割合をもって分割。平成17年６月東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部に指定。平成18年１月PTSIIXElectronicsIndonesia（現連結子会社）を存続会社としてPTPFUTechnologyIndonesiaと合併。平成19年９月メキシコにSIIXMEXICO,S.ADEC.V.（非連結子会社）を設立。平成19年12月SIIXBangkokCo.,Ltd.（現連結子会社）がロジスティック・センターを設立。平成20年１月株式を１株につき２株の割合をもって分割。平成20年10月東京営業部（現東京本社）を東京都千代田区九段南2－3－25（現所在地）に移転。平成20年12月U.S.A.ZAMA,Inc.の発行済株式の60％を取得。平成21年１月中国東莞市にSIIX(Dongguan)Co.,Ltd.(非連結子会社)を設立。平成22年２月神奈川県相模原市にシークスエレクトロニクス㈱（現連結子会社）を設立。平成22年11月インドネシアにPT.SIIXEMSINDONESIA（現連結子会社）を設立。平成24年２月中国上海市にSIIXEMS(Shanghai)Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立。平成24年７月会社設立20周年。平成24年12月U.S.A.ZAMA,Inc.の全所有株式を売却。平成25年５月フィリピンにSIIXEMSPHILIPPINES,INC.(現連結子会社）を設立。平成25年９月メキシコにSIIXEMSMEXICOSdeRLdeC.V(非連結子会社）を設立。平成26年１月フィリピンにSIIXCOXONPRECISIONPHILS.,INC.(非連結子会社）を設立。平成26年１月名古屋市中区に名古屋営業部を開設。平成27年５月美的集団の子会社と当社の合併で中国佛山市にGuangdongMidea-SIIXElectronicsCo.,Ltd.（関連会社）を設立。平成27年６月シンガポールにSIIX-AGTMEDTECHPTE.LTD.（関連会社）を設立。平成28年11月ハンガリーにSIIXHungaryKft.（非連結子会社）を設立。
シークス株式会社
有価証券報告書－第25期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社25社、関連会社10社で構成され、電子部品等の部材調達、EMS(電子機器受託製造サービス)、物流等のサービスを提供することを主な事業としております。これらの事業活動を展開している地域別に区分し、「電子(日本)」、「電子(アジア)」、「電子(欧州)」および「電子(米州)」の４つを報告セグメントとしております。また、ワイヤーハーネス部材、オートバイ用部材および印刷インキ等を取扱う事業をセグメント情報では「その他」としております。関係する業界はグローバル規模での事業の水平分業化および企業間のアライアンス等がますます進展し、コスト削減と開発・生産のスピードアップ化ニーズの受け皿であるEMS(電子機器受託製造サービス)が大きく成長しております。当社グループはこの業界動向に対応すべく海外生産子会社の増強、生産技術の向上、国内外のネットワークの拡充等に積極的に取組んでおります。当社グループの主な事業に係る主要各社の位置づけは次のとおりであります。主要な事業主要な会社電子部品等の輸出入販売(電子(日本))当社(電子(アジア))SIIX(Shanghai)Co.,Ltd.(中国)SIIXH.K.Ltd.(香港)SIIXTWNCo.,Ltd.(台湾)SIIXSingaporePte.Ltd.(シンガポール)SIIXBangkokCo.,Ltd.(タイ)SIIXLogisticsPhils,Inc.(フィリピン)(電子(欧州))SIIXEuropeGmbH(ドイツ)(電子(米州))SIIXU.S.A.Corp.(米国)連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社電子回路・機器の製造(電子(アジア))SIIXEMS(Shanghai)Co.,Ltd.(中国)SIIXEMS(DONGGUAN)Co.,Ltd.(中国)SIIXEMS(THAILAND)CO.,LTD.(タイ)SIIXEMSPHILIPPINES,INC.(フィリピン)SIIXREALTYHOLDINGSINC.(フィリピン)PTSIIXElectronicsIndonesia(インドネシア)PT.SIIXEMSINDONESIA(インドネシア)(電子(欧州))SIIXEMSSlovakias.r.o.(スロバキア)連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社ワイヤーハーネス部材、オートバイ用部材および印刷インキ等の販売(その他)当社SIIXPhils.,Inc.(フィリピン)KAWASAKIMOTORS(PHILS.)CORPORATION(フィリピン)連結子会社持分法適用関連会社電子回路・機器の製造、技術開発および技術支援(全社(共通))シークスエレクトロニクス株式会社連結子会社当社グループの主な事業に係る主要な取扱品目は次のとおりであります。品目電子(日本)電子(アジア)電子(欧州)電子(米州)下記分野における完成品・組立品・基板実装品・部品単体・キット等通信機器：携帯電話基地局用基板等車載関連機器：カーオーディオ・メーター・フロントパネル・各種スイッチ・エクステリア・モーター等情報機器：スキャナー・プリンター等家庭電気機器：デジタル家電・エアコン・音響機器・健康器具等産業機器：パワーツール用エンジン点火装置・業務用AV機器・業務用エアコン・医療機器等一般電子部品その他ワイヤーハーネス部材、オートバイ用部材、自動車部品、設備機械、印刷インキ、化成品、雑貨など事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ジーエヌアイグループ
有価証券報告書－第16期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月事項2001年11月米国法人GeneNetworks,Inc.の日本法人として株式会社ジーエヌアイを東京都渋谷区に設立2001年12月福岡県久留米市の久留米リサーチパーク内に久留米研究ラボを開設2002年７月創薬の可能性のあるターゲット（複数）の特許申請2003年１月富山化学工業㈱と真菌の遺伝子ネットワークに関する共同研究契約を締結2003年９月米国法人GNIUSAInc.を当社の100％子会社として設立2003年12月米国法人GeneNetworks,Inc.の財産をGNIUSAInc.に移転し、同社は解散2004年３月英ケンブリッジ大学と血管内皮細胞に関する共同研究契約を締結2004年９月富山化学工業㈱と遺伝子ネットワークを利用した創薬に関する共同研究契約を締結2004年10月ヒト遺伝子ネットワークを構築2005年５月中国法人上海ジェノミクス有限公司の持分76.74％を取得2005年５月F647の肺線維症を適応症とする第１相臨床試験を開始（中国）2005年６月本店を東京都港区に移転2005年12月F647の放射線性肺炎（RP）を適応症とする第２相臨床試験を開始（中国）2006年２月F647の特発性肺線維症（IPF）を適応症とする第２相臨床試験を開始（中国）2006年２月久留米研究ラボを閉鎖して、福岡県福岡市早良区に「GNI創薬解析センター」を開設2006年７月中国法人北京コンチネント薬業有限公司の持分12％を取得2006年12月F351の肝線維症治療薬としての治験許可（IND）申請（中国）2007年５月本店を東京都千代田区に移転2007年６月中国法人上海ジェノミクス有限公司を100％子会社化する持分追加取得の契約を締結2007年８月東京証券取引所マザーズ市場に株式公開2007年12月F351の肝線維症治療薬としての第１相臨床試験を開始（中国）2008年５月F647の特発性肺線維症（IPF）を適応症とする第２相臨床試験を終了（中国）2008年８月「GNI創薬解析センター」を閉鎖し、中国法人上海ジェノミクス有限公司に統合2008年９月米国法人GNIUSAInc.を清算2009年１月F647の放射線性肺炎（RP）を適応症とする第２相臨床試験を終了（中国）2009年６月本店を東京都新宿区に移転2009年12月F647のIPFに関する新薬承認（NDA）申請を提出（中国）2010年11月中国法人北京コンチネント薬業有限公司の持分を売却2010年11月イーピーエス株式会社との合弁で、中国法人GNI-EPSPharmaceuticals,Inc.を設立2011年７月F573の急性肝不全／慢性肝不全急性化（ACLF）治療薬としてのIND申請（中国）2011年８月中国法人北京コンチネント薬業有限公司の持分51％（間接保有分11.56％）を取得し子会社化2011年９月F647の特発性肺線維症（IPF）に関する新薬承認取得（中国）2012年６月中国法人上海ジェノミクス有限公司の完全子会社として、上海ジェノミクステクノロジー有限公司を設立、連結子会社化2013年１月F647の糖尿病腎症（DN）を適応症とするIND申請（中国）2013年７月GNI-EPSPharmaceuticals,Inc.の親会社として、子会社（中間持株会社）・GNI-EPS（HONGKONG）HOLDINGSLIMITED設立に関する基本合意書をイーピーエス株式会社と締結2013年12月F647（アイスーリュイ〔中国語：艾思瑞®、英語：Etuary®（一般名：ピルフェニドン）〕）のIPFに関する製造販売許可取得2014年２月アイスーリュイの特発性肺線維症（IPF）に関する製造販売開始2014年７月F351の肝線維症治療薬としての第２相臨床試験開始の承認を取得（中国）2014年12月アイスーリュイの結合組織疾患に伴う間質性肺疾患（CTD-ILD）を適応症とするIND申請（中国）2015年１月完全子会社として米国法人GNIUSA,Inc.を設立2015年１月米国法人IriSys,LLCの持分を35％取得し持分法適用関連会社化2015年４月アイスーリュイの特発性肺線維症（IPF）に関する製造販売後調査を開始（中国）2015年５月アイスーリュイの販売促進策の一環として、中国ベスーン基金とともに患者助成プログラムを開始2015年６月F351の肝線維症治療薬としての第２相臨床試験を開始（中国）2015年７月アイスーリュイの放射線性肺炎（RP）を適応症とする第３相臨床試験前パイロット試験開始（中国）年月事項2015年８月F573の中国における新規用途に関する特許査定（肝機能の改善に関する用途特許）2015年８月F573の中国における２つ目の用途に関する特許査定（内毒素等に起因する特定の肝疾患の予防に関する用途特許）2015年10月アムノレイク®２㎎（一般名：タミバロテン）の急性前骨髄球性白血病（APL）に関する輸入薬登録申請提出（中国）2015年12月酪酸ヒドロコルチゾンの温度により制御されるフォーム状製剤（外用薬）の治験許可申請提出（中国）2016年３月肝線維症治療薬としてのF351（化合物名：ヒドロニドン）のIND申請を米国食品医薬品局（FDA）に提出（米国）2016年７月FDAに提出したF351のIND申請を補足する毒性試験を第三者に委託（米国）2016年８月アイスーリュイの200mgカプセルの製造販売許可を新たに取得（中国）2016年８月アイスーリュイの糖尿病腎症（DN）治療薬としての第２相臨床試験開始の承認を取得（中国）2016年９月アイスーリュイの結合組織疾患を伴う間質性肺疾患（CTD-ILD）治療薬としての第３相臨床試験開始の承認を取得（中国）
株式会社ジーエヌアイグループ
有価証券報告書－第16期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】(1）事業の概要１）当社グループの事業概要当社グループは、アジアに患者の多い疾患を適応症とした複数の創薬候補化合物をパイプラインに持ち、先端バイオ技術を活用して創薬活動を行っている創薬企業グループであります。自社グループの研究により開発された創薬候補物より、開発パイプラインを充実させると同時に、その一部を外部製薬企業にも共同研究を通じて提供し、さらなる価値創造につなげております。当社の連結子会社である上海ジェノミクス有限公司、北京コンチネント薬業有限公司、GNI-EPS（HONGKONG）HOLDINGSLIMITED、GNI-EPSPharmaceuticals,Inc.及び上海ジェノミクステクノロジー有限公司は、中国における臨床試験、医薬品の開発及び製造販売、抗体製造販売、創薬関連の研究受託等を行っております。２）当社グループの特色当社グループは複数の創薬候補化合物を有し、日本や中国などのアジアに関患者の多い疾患をターゲットにした医薬品を開発しており、中国に自社の製薬工場を持つことで、新薬探索・臨床開発から製造・販売まで一貫した事業活動を行っておりますが、これは、バイオベンチャー企業としては珍しいことといえます。３）当社グループの創薬活動当社グループの手がける事業は、以下の３つの創薬活動から成り立っております。（ⅰ）創薬研究活動（下図の左）・・・当社グループが独自に（もしくは外部の製薬企業との共同研究を通じて）、先端バイオ技術を活用して、ターゲット遺伝子または既存化合物の作用機序（作用のメカニズム）の解明や未知遺伝子に関する機能推定などを行う活動（ⅱ）創薬インフラ活動（下図の中央）・・・当社グループが独自に（もしくは外部の製薬企業との共同研究を通じて）、各種実証実験や前臨床試験などを実施する活動（ⅲ）基本創薬活動（下図の右）・・・当社グループが独自に開発した（もしくは外部からライセンスを受けた）創薬候補化合物等の臨床試験を実施し、医薬品としての承認を受け、製造及び販売を企画実行する活動４）当社グループの創薬アプローチ当社グループは、前記３つの創薬活動において、「自社研究開発」と「共同研究開発」の２つのアプローチを取っております。そのアプローチは、下図に示したとおり、(A)ターゲット探索・実証段階、(B)化合物探索・最適化段階、(C)前臨床試験段階、(D)臨床試験段階、(E)製造販売段階の５つの段階に分けられます。※点線で囲まれた項目については、すでに活動を行っておりますが、欧米での成約等の実績はありません。自社グループにおける研究開発では、図の(A)のターゲット探索・実証段階から図の(D)の臨床試験段階までを一貫して当社グループで実現しております。また、医薬品としての承認を受けた特発性肺線維症治療薬であるアイスーリュイ〔中国語：艾思瑞®、英語：Etuary®（一般名：ピルフェニドン）〕の(E)製造販売を実現するために北京コンチネント薬業有限公司を子会社化し、2013年２月に製造販売許可を申請、同年12月当該許可を取得し、2014年２月より販売を開始しました。また、2016年８月には、アイスーリュイの200mgカプセルの製造販売許可を新たに取得しました。(2）現在の事業内容当社グループの開発品目構成は以下のとおりであります。（医薬品）開発品適応症等ステージ開発地域備考アイスーリュイ（中国語：艾思瑞®）特発性肺線維症（IPF）新薬承認取得製造販売開始製造販売後調査中国経口非ステロイドアイスーリュイ放射線性肺炎（RP）第３相臨床試験に先行するパイロット試験開始中国経口非ステロイドアイスーリュイ糖尿病腎症（DN）第２相臨床試験開始の承認を取得中国経口非ステロイドアイスーリュイ結合組織疾患を伴う間質性肺疾患（CTD-ILD）第３相臨床試験開始の承認を取得中国経口非ステロイドF351肝線維症第２相臨床試験開始中国経口非ステロイドF351慢性腎臓病（CKD）治験許可（IND）申請中国経口非ステロイドF351肝線維症IND申請米国経口非ステロイドタミバロテン急性前骨髄球性白血病（APL）輸入薬登録申請中国経口F573急性肝不全・慢性肝不全急性化（ACLF）IND申請中国注射酢酸ヒドロコルチゾンの温度により制御されるフォーム製剤湿疹、乾癬、接触性皮膚炎IND申請中国外用薬
株式会社ジーエヌアイグループ
有価証券報告書－第16期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約内容契約締結日契約期間株式会社ジーエヌアイグループ（当社）イーピーエス株式会社日本技術中国における医薬品候補品F351の共同開発2010年７月30日2010年７月30日～株式会社ジーエヌアイグループ（当社）、上海ジェノミクス有限公司（当社100％子会社）北京コンチネント薬業有限公司中国製造販売IPF治療薬・艾思瑞®（アイスーリュイ）の製造販売（製造販売許可取得後）2011年７月13日2011年７月13日～株式会社ジーエヌアイグループ（当社）AFTPharmaceuticalsLimitedニュージーランド独占販売IPF治療薬の独占販売（製造販売許可取得後）（注）2013年12月６日2013年12月６日～2023年12月５日（注）本契約の対象領域は、オーストラリア、ニュージーランド、アセアン諸国、香港、ロシア、CIS諸国であります。
株式会社ジーエヌアイグループ
有価証券報告書－第16期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、研究開発の重点疾患領域を肺、肝臓、腎臓の線維症等を中心としております。当社グループでは、研究開発活動の対象を、徐々に創薬プロセスの上流から、より焦点を絞った創薬候補物の発見・開発という下流へと移してきております。こうした具体的かつ医薬品開発に直結する創薬研究により、今後新しい創薬候補物を輩出して行くものと期待されます。当連結会計年度における当社グループの研究開発費は274,271千円となりました。研究開発部門に所属する人員は2016年12月31日現在27名で、中国で研究活動を行っております。研究開発活動の具体的な内容は、「第一部企業情報、第２事業の状況、１業績等の概要」に記載のとおりです。
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社
有価証券報告書－第14期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】当社は、平成15年１月東京都文京区小石川一丁目21番14号において、EuropAssistance社（本店所在地：フランス。以下「EA社」という。）の日本法人、EA社の連結子会社として設立され（EA社の出資比率60％）、海外にいる日本人のための医療アシスタンス事業を開始いたしました。設立時に、様々な外資系の医療アシスタンス会社で医療アシスタンスサービスに従事してきた経験豊富な日本人が集まり、EA社が有する海外センター（当時世界34カ国）とEA社が提携する病院や搬送飛行機会社などアシスタンスサービスを提供する海外プロバイダー（注１）を活用し、設立当初より世界各国において医療アシスタンスサービス（注２）を提供してまいりました。平成17年６月に当社代表取締役吉田一正等が、EA社から株式取得を行うことで資本関係を解消し、日本人による日本人のための医療アシスタンスサービス提供会社としての体制の確立を図りました。なお、当該株式取得により、EA社は日本における当該事業から完全撤退し、当社が当該事業を継続して行っております。また、クレジットカード会社からの受託業務としてコンシェルジュサービス（注２）の提供、医療アシスタンス事業の一環としての官公庁関連業務の受託等、当社事業基盤を活用した新たな事業展開を積極的に進めております。当社の設立から現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。年月事項平成15年１月東京都文京区に日本エマージェンシーアシスタンス株式会社を設立（資本金24百万円)。平成15年４月24時間体制による医療アシスタンスサービス（注２）開始。平成16年７月アメリカ（バージニア州）にて北中南米大陸での医療アシスタンスサービスを開始（平成17年７月に法人化。EMERGENCYASSISTANCEJAPAN(U.S.A),INC.を設立、現連結子会社）。平成16年11月シンガポールにてアジア・オセアニアでの医療アシスタンスサービスを開始（平成17年11月に法人化。EMERGENCYASSISTANCEJAPAN(SINGAPORE)PTE.LTD.を設立、現連結子会社）。平成17年１月国内損害保険会社に対し海外旅行保険付帯サービスとしての医療アシスタンスサービスの提供を開始。タイ国（バンコク）にてタイ国及び周辺地域での医療アシスタンスサービスを開始（平成19年５月に法人化。EMERGENCYASSISTANCE(THAILAND)COMPANYLIMITEDを設立、現連結子会社）。平成17年２月イギリス（ロンドン）にヨーロッパ・アフリカでの医療アシスタンスサービス提供を事業目的としてイギリスセンターを提携の海外プロバイダー内に設置。平成17年６月当社代表取締役吉田一正等により、EA社が保有する全ての当社株式を取得し、EA社との資本関係を解消し、同社の連結子会社から外れる。平成17年12月中国（北京市）に中国での医療アシスタンスサービス提供を事業目的として北京威馬捷国際旅行援助有限責任公司を設立（現連結子会社）。平成18年10月第二次世界大戦中に日本軍によって中国国内に遺棄された化学兵器処理事業に係る医療支援サービスを内閣府から受託を受けた建設コンサルティング会社より受託（現在は内閣府と直接契約）。平成19年５月国外クレジットカード会社との提携によるコンシェルジュサービス（注２）を開始。平成19年９月コンシェルジュサービス強化のため、東京都より第３種旅行業を取得（東京都知事登録旅行業第３-5955号）。平成20年４月留学生危機管理サービス「OSSMA」のサービス提供を開始。平成22年10月平成23年２月国家戦略プロジェクトである国際医療交流支援事業（外国人患者の受入れ）に関連した支援業務を経済産業省から受託を受けた国内シンクタンク会社より受託。国際医療交流支援事業のサービス強化のため、外務省より医療滞在ビザの身元保証機関として認定。平成23年５月JIPDEC(一般財団法人日本情報経済社会推進協会)よりプライバシーマークの認証取得（登録番号第10862174(01)号）。平成24年３月バングラデシュ（ダッカ）に合弁会社を設立し、バングラデシュ及び周辺地域での医療アシスタンスサービスを開始（平成24年10月に事業資本を払込み、子会社化。EmergencyAssistanceBangladeshCo.,Ltd.現連結子会社）。平成24年６月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成24年10月平成25年７月平成25年９月平成26年１月平成26年４月タイアシスタンスセンターの運営を24時間365日体制とし、東南アジアにおけるサービス提供体制を強化。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。業務提携関係にあるHill＆Associates社（Ｈ＆Ａ）とアジア地域におけるセキュリティ・アシスタンスサービス（注２）の商品を開発・販売開始。イギリス（ロンドン）に事業所設置。ユナイテッド・ヘルスケア・グローバル社と業務提携し、全世界でセキュリティ・アシスタンスサービスを提供開始。年月事項平成27年１月平成27年９月平成28年３月イギリス事業所に提携プロバイダーの従業員全員が移籍し、イギリス事業所でイギリスにおける全業務の実施を始める。国内で初めて医療渡航支援企業（注３）に認定される。監査等委員会設置会社へ移行する。（注）１．海外プロバイダーとは、他のアシスタンス事業者、搬送会社や葬儀会社など、当社がサービス提供を行うにあたり一部業務を委託する事業者を総称したものです。当社は発生した案件に応じて、各事業者を使い分けアシスタンスサービスを提供します。２．医療アシスタンスサービス、セキュリティ・アシスタンスサービス、及びコンシェルジュサービスにつきましては、３[事業の内容]に詳細を記載しております。３．「医療渡航支援企業認証制度」は、日本政府の成長戦略の一環として、来日して治療を受けようとする外国人が安心して医療サービスに関する相談や受診の支援が受けられるよう、一定の基準を満たした質の高い支援サービスを提供できる企業に日本政府が”お墨付き”を与える制度です。
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社
有価証券報告書－第14期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約内容契約期間日本エマージェンシーアシスタンス株式会社(当社）損害保険ジャパン日本興亜株式会社相手方の海外旅行保険を購入した顧客（被保険者）へのアシスタンスサービスの提供平成27年2月１日より平成28年1月31日まで（以降１年ごとの自動更新）日本エマージェンシーアシスタンス株式会社(当社）海外のプロバイダー相手方は当社コーディネーターの指示に従い顧客へのサービスを提供する。原則として１年ごとの自動更新日本エマージェンシーアシスタンス株式会社(当社）国内外の協力病院相手方がキャッシュレスサービスを提供する。（注）原則として１年ごとの自動更新（注）相手方が提供するサービスは以下のとおりです。キャッシュレスサービスの提供（当社が契約した個人又は当社と契約した法人とアシスタンスサービスの契約を締結した個人が医療機関で支払いをすることなく受診できるサービス。当社は医療機関に対し医療費の立替払いを行いますが、キャッシュレスサービスに対する医療機関への役務提供料等の支払いはありません）。
サイボウズ株式会社
有価証券報告書－第20期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】平成９年８月愛媛県松山市にサイボウズ株式会社設立平成９年10月「サイボウズOffice」シリーズ発売平成10年12月事業拡大の為、大阪市北区茶屋町に本社機能移転平成11年12月事業拡大の為、大阪市北区梅田に本社機能移転平成12年５月東京オフィス設置開設平成12年８月東京証券取引所マザーズ上場平成12年12月事業拡大のため、東京都文京区後楽に本社機能移転平成14年３月東京証券取引所市場第二部へ市場変更平成14年９月大規模向けグループウェア「サイボウズガルーン」発売開始平成17年５月「サイボウズファイナンス有限会社」を設立平成17年７月「サイボウズファイナンス有限会社」が「株式会社インフォニックス」を買収し、その後両社は合併し存続会社を「株式会社インフォニックス」（連結子会社）とする平成17年８月サイボウズの研究所としてテクノロジーを追求すべく「サイボウズ・ラボ株式会社」(連結子会社)を設立「クロス・ヘッド株式会社」（連結子会社）の株式を取得、子会社化平成17年11月「cybozu.net（サイボウズ・ドットネット）株式会社」（持分法適用関連会社）を設立平成17年12月「ユミルリンク株式会社」（連結子会社）の株式を取得、子会社化平成18年３月「フィードパス株式会社」（連結子会社）の株式を取得、子会社化平成18年５月「サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社」（連結子会社）の株式を取得、子会社化大阪オフィス開設「株式会社ブリングアップ」（連結子会社）の株式を取得、子会社化平成18年６月「株式会社ジェイヤド」（連結子会社）の株式を取得、子会社化「インテグラート・ビジネスシステム株式会社」（連結子会社）の株式を取得、子会社化「沖縄クロス・ヘッド株式会社」（連結子会社）の株式を取得、子会社化平成18年７月東京証券取引所市場第一部へ市場変更平成19年５月「才望子信息技術（上海）有限公司」（中国現地法人）を設立平成19年７月「フィードパス株式会社」の第三者割当増資に伴い、連結子会社から持分法適用関連会社へ異動平成20年１月「クロス・ヘッド株式会社」の株式を一部売却し連結の範囲から除外「沖縄クロス・ヘッド株式会社」を連結子会社から持分法適用関連会社へ異動平成20年３月「沖縄クロス・ヘッド株式会社」の株式を一部売却し、持分法適用関連会社の範囲から除外松山オフィス開設平成20年12月「CybozuVietnamCo.,Ltd.」（ベトナム現地法人）を設立平成21年１月連結子会社の「インテグラート・ビジネスシステム株式会社」が「サイボウズ総合研究所株式会社」へ社名変更平成21年５月「株式会社インフォニックス」の株式を一部売却し、連結の範囲から除外平成21年12月「フィードパス株式会社」の第三者割当増資に伴い、持分法適用関連会社の範囲から除外「株式会社ブリングアップ」の株式を売却し、連結の範囲から除外平成22年２月重要性の向上により「才望子信息技術（上海）有限公司」（中国現地法人）を連結子会社化平成22年６月「サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社」の全事業を売却し、特別清算の手続き開始に伴い、連結の範囲から除外平成22年８月「サイボウズスタートアップス株式会社」を設立し、連結子会社化平成23年１月重要性の低下により「株式会社ジェイヤド」を連結の範囲から除外「cybozu.net（サイボウズ・ドットネット）株式会社」を吸収合併平成23年２月「ユミルリンク株式会社」の全株式を売却し、連結の範囲から除外重要性の向上により「CybozuVietnamCo.,Ltd.」（ベトナム現地法人）を連結子会社化平成23年８月「CYBOZUCORPORATION」（米国現地法人）を設立し、連結子会社化平成23年11月独自開発クラウド基盤「cybozu.com」上でサービス提供開始(「kintone」「サイボウズOfficeoncybozu.com」「Garoononcybozu.com」「メールワイズoncybozu.com」を順次発売開始)平成24年７月平成25年８月事業拡大の為、松山オフィスを松山市三番町へ移転名古屋オフィス、および福岡オフィス開設平成26年３月「サイボウズスタートアップス株式会社」の株式一部売却及び第三者割当増資により、連結の範囲から除外平成26年７月「株式会社ジェイヤド」（非連結子会社）の株式を一部売却し、持分法非適用関連会社化平成27年７月事業拡大の為、東京オフィスを日本橋へ移転平成27年10月仙台オフィス開設平成27年11月事業拡大の為、大阪オフィスを大阪市北区角田町へ移転平成28年３月連結子会社の「CYBOZUCORPORATION」（米国現地法人）が「kintoneCorporation」へ社名変更
サイボウズ株式会社
有価証券報告書－第20期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（サイボウズ株式会社）、子会社５社及び関連会社３社により構成されており、グループウェアの開発とライセンス販売、SaaS・クラウド型グループウェア・ネットサービスの提供、及び高付加価値SIの提供を主たる業務としております。［サイボウズグループ］グループウェアの開発とライセンス販売SaaS・クラウド型グループウェア・ネットサービスの提供高付加価値SIの提供サイボウズ株式会社サイボウズ総合研究所株式会社サイボウズ・ラボ株式会社才望子信息技術（上海）有限公司CybozuVietnamCo.,Ltd.kintoneCorporation
サイボウズ株式会社
有価証券報告書－第20期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】インターネット・イントラネット関連技術は技術革新の進歩が速く、また、それに応じて業界標準および利用者ニーズが急速に変化するため、新技術・新製品も相次いで登場しております。そこで、当社グループの研究開発活動は、顧客満足度の向上に資するため、これらの新技術等への対応を、開発グループを中心に随時進行しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、274百万円となっております。
ケネディクス株式会社
有価証券報告書－第22期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月概要平成７年４月ケネディ・ウィルソン・インクの日本における不動産事業の拠点として東京都千代田区麹町三丁目12番12号にケネディ・ウィルソン・ジャパン株式会社を設立平成10年８月本社を東京都港区西新橋一丁目６番15号に移転平成11年２月川崎市にあるデータセンタービル投資への支援。本案件の資金調達において、国内最初の不動産ノンリコースローンをアレンジ。この物件からアセットマネジメント事業への本格参入平成11年10月米国ニューヨーク市５番街ティファニービル売買のブローカレッジ平成13年７月大手生命保険会社との不動産投資ファンドを組成。初の国内顧客投資家からのアセットマネジメント業務を受託平成14年１月本社を東京都港区新橋二丁目２番９号に移転平成14年２月大阪証券取引所ナスダックジャパン市場に株式を上場平成14年８月千葉県浦安市の大型物流倉庫（延床面積９千坪）の建設及び大手商社との共同投資による賃貸マンションの開発に着手し、開発案件への取組を開始平成15年８月三井物産株式会社と業務提携契約を締結し、同社に対する第三者割当増資を実施平成15年11月年金基金との不動産投資ファンドを組成し、アセットマネジメント業務を受託平成15年12月当社グループにおけるアセットマネジメント受託資産残高1,000億円を突破平成15年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成16年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成17年５月ケネディクス株式会社に商号変更平成17年５月三井物産株式会社と三井住友信託銀行株式会社（旧三井信託銀行株式会社）との共同事業として取組んできた、国内初の物流施設特化型J-REITである日本ロジスティクスファンド投資法人が東京証券取引所に上場平成17年７月ケネディクス不動産投資顧問株式会社（旧ケネディクス・リート・マネジメント株式会社）が運用するケネディクス・オフィス投資法人（旧ケネディクス不動産投資法人）が東京証券取引所に上場平成18年１月ケネディ・ウィルソン・インクの子会社で、集合住宅を投資対象とするアセットマネジメント会社であるKWMulti-FamilyManagementGroup,Ltd.に20％の資本参加平成18年９月当社グループにおけるアセットマネジメント受託資産残高5,000億円を突破平成19年４月豪州チャレンジャー社との共同事業として取組んできた、本邦不動産を投資対象とした不動産投資信託(ListedPropertyTrust)であるChallengerKenedixJapanTrustがオーストラリア証券取引所に上場(投資口の現金償還を通じて、平成22年２月８日付で非上場の私募ファンド化)平成20年８月ドイツ投資家の資金により、資産規模約280億円からなる郊外型商業施設を中心に商業施設に特化した私募ファンドの組成を実現平成21年６月当社開発物件である「KDX豊洲グランスクエア」を有力機関投資家であるカーライル・グループが運用するファンドへ売却し、同時に本物件のアセットマネジメント業務を受託平成22年５月更生会社パシフィックホールディングス株式会社等への支援実行開始平成22年６月当社グループにおけるアセットマネジメント受託資産残高１兆円を突破平成24年４月ケネディクス不動産投資顧問株式会社(旧ケネディクス・レジデンシャル・パートナーズ株式会社)が運用するケネディクス・レジデンシャル投資法人が東京証券取引所に上場平成24年９月更生会社パシフィックホールディングス株式会社等への当社支援が完了年月概要平成24年12月東京都千代田区のオフィスビル(新生銀行旧本店ビル)について、アセットマネジメント業務を受託平成25年10月当社グループの組織再編を実施。ケネディクス・アドバイザーズ株式会社がケネディクス・アセット・マネジメント株式会社を吸収合併。その後、ケネディクス・アドバイザーズ株式会社及びケネディクス・オフィス・パートナーズ株式会社をケネディクス・レジデンシャル・パートナーズ株式会社が吸収合併し、存続会社の商号をケネディクス不動産投資顧問株式会社へ変更株式会社スペースデザインを子会社化平成26年１月ケネディクス・プロパティ・マネジメント株式会社を設立平成26年３月本社を東京都中央区日本橋兜町６番５号(現在地)に移転ケネディクス不動産投資顧問株式会社が運用するケネディクス・プライベート投資法人が運用を開始平成26年４月ヘルスケア施設に特化して投資するREITの運用を目的として、ジャパン・シニアリビング・パートナーズ株式会社を設立平成26年10月エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社と事業協力に関して合意。本件協力の一環として、プレミア投資法人の資産運用会社プレミア・リート・アドバイザーズ株式会社に30％の資本参加平成27年２月ケネディクス不動産投資顧問株式会社が運用するケネディクス商業リート投資法人が東京証券取引所に上場平成27年５月シンガポールにおける現地法人として、KenedixAsiaPte.Ltd.を設立平成27年７月ケネディクス・プロパティ・マネジメント株式会社が工事事業の強化を図り、ケネディクス・エンジニアリング株式会社を設立ジャパン・シニアリビング・パートナーズ株式会社が運用するジャパン・シニアリビング投資法人が東京証券取引所に上場平成28年３月自然電力株式会社と共同で、太陽光発電所を主な投資対象とし、全国の再生可能エネルギー発電所へ投資するケネディクス自然電力ファンドを設立平成28年４月三菱UFJリースの100％子会社であるMULリアルティインベストメント株式会社との共同出資により、MUL不動産投資顧問株式会社を設立平成28年８月伊藤忠商事株式会社との間で、ファンドを通じた商業施設開発に共同で取り組むことを目的とし業務提携に関する協定書を締結平成28年10月KenedixAsiaPte.Ltd.を通じ、タイの不動産開発会社であるAIRAPropertyPublicCompanyLimitedの株式20%を取得平成28年12月マレーシアの上場不動産投資信託（以下「REIT」）であるAmanahRayaRealEstateInvestmentTrustの投資口15.0％とその資産運用会社であるAmanahRaya-REITManagersSdn.Bhd.の株式49.0％の取得により、日本企業として初めてとなるマレーシアのREITへのスポンサー参加
ケネディクス株式会社
有価証券報告書－第22期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社(ケネディクス株式会社)、子会社45社及び関連会社16社により構成されており、当社グループの事業は、(1)アセットマネジメント事業、(2)不動産管理事業、(3)不動産運営事業、(4)不動産投資事業の４つの事業から成ります。これらの事業は連結財務諸表の注記事項に記載のセグメントの区分と同一の記載であります。(1)アセットマネジメント事業アセットマネジメント事業とは、当社の顧客たる不動産投資家に対し、不動産及び不動産担保付債権等への投資機会や運用・管理サービス提供（アセットマネジメント）を通じて、不動産投資家に対してリターンを提供するものです。収益の源泉はこれらサービスの対価としてのフィー収入であり、大きく４つに分けられます。①アクイジションフィー（取得報酬）：不動産投資家への投資機会提供に関するフィー―不動産投資家のニーズに合わせ投資案件を発掘し、投資家が出資し組成したファンドで不動産等の取得を行います。―不動産等の取得の際、取得額に対し一定料率を掛けて算出されるフィーを受領します。②アセットマネジメントフィー（運用報酬）：不動産の運用に関するフィー―不動産等の運用・管理を通して収益を維持・向上させ、資産価値向上を図ります。―保有物件の運用状況を不動産投資家に対し報告します。―これらのサービスの対価として、一般的に物件取得総額に対し一定料率を掛けて算出されるフィーを受領します。③ディスポジションフィー（譲渡報酬）：不動産等の売却と資本回収に関するフィー―不動産等の売却を行い、投下した資本の回収を図り利益を確保します。―物件売却の際、売却価格に対し一定料率を掛けて算出されるフィーを受領します。④インセンティブフィー（成果報酬）：投資リターンの実現に関するフィー―不動産等の売却を完了し、投資が完了した時点で、投資家と予め決められた目標リターンのハードルを超過した部分のうち一定額をフィーとして受領します。また、アセットマネジメント事業には、上記で挙げられた４つの代表的な収益源の他に、その他のフィー収入として、不動産の仲介を行うことによる仲介手数料を受領するブローカレッジフィー(媒介報酬)、当社の不動産投資ノウハウを利用したコンサルティングやアドバイザリーに対してフィーを受領するコンサルティングフィー等があります。(2)不動産管理事業不動産管理事業とは、当社グループがアセットマネジメント業務を受託したファンドが保有する不動産を中心に、下記に掲げる管理業務を行う対価として収益が計上されるものです。①プロパティマネジメント業務―建物の日常的な修繕、清掃等を行う建物管理業務や、テナントに対して賃料の請求・回収等を行うテナント管理業務を受託します。②賃貸マネジメント業務―不動産を賃借するテナントの誘致や賃貸借契約交渉等を行います。③工事監理業務―大規模リニューアル工事の計画立案、設計・施工及び工事監理を行います。(3)不動産運営事業不動産運営事業とは、当社グループが建物を賃借し、物件を運営することから収益を獲得するもので、主として次のような形態があります。①サービスアパートメント事業―海外等からの中長期の出張や仮住まい等の際に、キッチンや家具を備え付けた賃貸マンションを、オペレーターとして提供します。②サービスオフィス事業―新規事業の立上げや外資系企業の日本現地法人立上げ等の際に、大規模ビルと同等の質の高い小規模オフィスを都心部で提供します。③マスターリース事業―建物所有者とマスターリース契約を締結し、テナントに転貸借（サブリース）します。(4)不動産投資事業不動産投資事業とは、当社グループによるファンド組成を円滑に行うため、ファンドに組み入れるための不動産の一時保有のほか、ファンドと当社グループとの利害関係を一致させるための共同投資等、自己の資金をもって不動産投資を行うものです。また、当社における純投資を目的として、債権投資を行うことがあります。この事業の収益は下記にまとめられます。①賃貸事業収益―販売用不動産及び固定資産として保有する不動産から得られる賃貸収益です。②不動産売却収益―販売用不動産を売却することで得られる収益です。③匿名組合分配損益―当社はアセットマネジメント事業の推進のため、当社が組成しアセットマネジメントを行っているファンドに対し、顧客である不動産投資家とともに少額投資を行うことがあります。―匿名組合分配損益は、ファンドに発生した損益のうち、当社持分に対応する部分が計上されます。④棚卸資産評価損―当社が保有する販売用不動産は、四半期毎に時価評価を行っております。―販売用不動産の簿価より時価が下回っている場合、その差額は棚卸資産評価損として計上されます。⑤債権売却損益・回収損益―当社は、不動産投資に関するノウハウを利用した、債権投資を行っています。―取得した債権を売却・もしくは回収した場合に損益が発生した場合に計上されます。当社グループの状況を図示すると次のとおりであります。
株式会社正興電機製作所
有価証券報告書－第113期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】大正10年５月、土屋直幹が福岡市上辻堂町において電気機械器具類の販売を正興商会の商号で開始し、その後、電気工事及び配電盤製作を行ってまいりました。以来、個人営業の時代が続きましたがその後の主な変遷は次のとおりであります。年月概要昭和５年７月福岡市上辻堂町15番地に株式会社正興商会を設立し、電気機械器具類の販売、電気工事及び配電盤製作を当社の前身である正興商会より継承昭和９年５月熊本電気株式会社(現、九州電力株式会社)の工事を受託開始昭和18年２月商号を株式会社正興製作所に変更昭和24年９月株式会社正興商会(昭和21年７月設立)を吸収合併し、同時に商号を株式会社正興商会に変更昭和27年４月株式会社日立製作所と特約店契約締結昭和35年２月商号を株式会社正興電機製作所に変更し、商事部門を株式会社正興商会として分離設立昭和35年12月福岡県粕屋郡古賀町(現、福岡県古賀市)に工場新設移転昭和36年５月株式会社日立製作所と配電盤関係の技術導入契約締結昭和47年10月株式会社東光サービスを設立（平成14年9月正興コーポレートサービス株式会社に社名変更）昭和56年11月福岡市博多区東光に本社ビルを新築移転昭和57年９月メカトロ・エレクトロニクス分野へ進出昭和57年10月制御機器製造部門を株式会社正興機器製作所として分離設立昭和63年８月OAソフト分野へ進出のため情報システム事業部を設置平成２年10月福岡証券取引所に株式を上場平成４年４月正興エレクトリックアジア(マレーシア)SDN．BHD．(現、連結子会社)(平成元年１月設立)に資本参加平成７年４月中国及び東南アジアに密着した営業展開を図るため、大連正興開関有限公司(現、大連正興電気制御有限公司、連結子会社)を設立平成９年12月国際品質規格ISO-9001認証取得平成11年12月国際環境マネジメントシステムISO-14001認証取得平成12年11月ASP事業のサービス運用を図るため、株式会社エーエスピーランドを設立平成13年８月アジア地区のシステムインテグレーション事業を中心に営業展開を図るため、アジアソリューションフィリピン,INC.(現、正興ITソリューションフィリピン,INC.、連結子会社)に資本参加平成14年４月事業分野ごとの市場競争力の強化のため、事業部制を導入平成14年８月英語学習サービス等のeラーニング事業の運営を行う、株式会社エス・キュー・マーケティングを設立平成14年11月中国市場ビジネス拡大に向け、情報収集のため、中国北京事務所を設立平成15年４月当社メカトロ事業及び株式会社正興機器製作所を「機器・メカトロ製品メーカー」として再編するため、株式会社正興Ｃ＆Ｅ(現、連結子会社)を設立(平成15年２月)し、株式会社正興機器製作所を吸収合併平成17年３月事業会社体制移行に伴い「情報システム事業部」を分離・独立し、正興ITソリューション株式会社（現、連結子会社）を設立平成17年４月事業分野ごとの独立性の強化のため、事業部制から社内カンパニー制に移行平成17年６月正興エンジニアリング株式会社を吸収合併国内会社の決算期を３月31日から12月31日に変更し、海外も含めた連結会社の決算期を統一平成18年６月中国市場における販売拠点として、北京正興聯合電機有限公司（現、連結子会社）を設立平成19年３月ISO/IEC27001情報セキュリティマネジメントシステム認証取得平成20年１月株式会社エス・キュー・マーケティングを正興ITソリューション株式会社（現、連結子会社）へ吸収合併平成21年12月株式会社エーエスピーランドを正興ITソリューション株式会社（現、連結子会社）へ吸収合併平成24年３月株式会社正興商会は、正興コーポレートサービス株式会社を吸収合併し、商号を株式会社正興サービス＆エンジニアリング（現、連結子会社）に変更平成24年10月古賀事業所の事務所(Ｌサイト)及び社員食堂(Ｒサイト)を新築平成25年４月グループ総合力の強化のため、社内カンパニー制から部門制に移行年月概要平成26年４月株式会社正興Ｃ＆Ｅから電子制御機器の設計、製造及び販売の一部に関する事業譲受平成26年８月シンガポール市場ビジネス拡大に向け、市場調査のため、シンガポール駐在事務所を設立平成28年６月パワーエレクトロニクス事業の拡充のため、株式会社Ｄパワー熊本（現、持分法適用関連会社）と資本提携平成28年12月工事施工能力の強化のため、正興電気建設株式会社（現、連結子会社）を子会社化
株式会社正興電機製作所
有価証券報告書－第113期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、「電力部門」、「環境エネルギー部門」、「情報部門」、「その他（電子制御機器部門、サービス部門、オプトロニクス）」の４つの分野で連結経営を行っており、グループ各社の緊密な連携のもとに、製品の開発、生産、販売、サービス活動を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。「電力部門」電力制御システム、電力用開閉装置、配電自動化用電子機器、電力業務情報化等の製造・販売と本製品に関する工事及びエンジニアリング等に関する事業を下記の関係会社で行っております。〔主な関係会社〕当社(電力部門)、大連正興電気制御有限公司(電力部門)、北京正興聯合電機有限公司(電力部門)「環境エネルギー部門」公共・環境システム、産業用プラントシステム、需要家向受変電システム、蓄電システム等の製造・販売と本製品に関する工事及びエンジニアリング等に関する事業を下記の関係会社で行っております。〔主な関係会社〕当社(環境エネルギー部門)、大連正興電気制御有限公司(環境エネルギー部門)、北京正興聯合電機有限公司(環境エネルギー部門)、㈱Ｄパワー熊本「情報部門」港湾、ヘルスケア、eラーニングサービス等に関するクラウドサービス（SaaS）事業を下記の関係会社で行っております。〔主な関係会社〕当社(情報部門)、正興ITソリューション㈱、正興ITソリューションフィリピン，INC.「その他」制御機器、電子装置、（高分子／液晶）複合膜フィルム、汎用電気品、電気工事、機械器具設置工事等に関する事業を下記の関係会社で行っております。〔主な関係会社〕当社(その他部門)、㈱正興Ｃ＆Ｅ、㈱正興サービス＆エンジニアリング、正興電気建設㈱、大連正興電気制御有限公司(その他部門)、北京正興聯合電機有限公司(その他部門)、正興エレクトリックアジア(マレーシア)SDN．BHD．〈関係会社以外の関連当事者〉九州電力㈱は、当社の主要株主であり、当社は同社に電力制御システム、電力用開閉装置、配電自動化用電子機器等を販売しております。㈱日立製作所は、当社の主要株主であり、当社は同社に受配電装置、監視制御装置、情報システム等を販売しており、同社より、コンピュータ等を購入しております。また、同社と発電所変電所向け集中制御装置等の技術導入契約を締結しております。㈱九電工は、当社の主要株主であり、当社は同社に受配電装置等を販売しております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社正興電機製作所
有価証券報告書－第113期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術導入契約契約会社名相手方の名称国名内容契約年月日有効期間㈱正興電機製作所㈱日立製作所日本配電盤関係昭和36年５月１日(＊１)発変電所集中制御用制御装置及び配電自動制御システム昭和50年２月21日(＊１)火力発電所用コントロールセンタ、ロードセンタ、磁気遮断器及び真空遮断器内蔵の所内高圧閉鎖配電盤昭和56年６月26日(＊１)原子力発電所用コントロールセンタ、パワーセンタ昭和58年６月１日(＊２)(注)１＊１いずれか一方から特段の申し出がない限り２年毎に自動更新されます。＊２いずれか一方から特段の申し出がない限り３年毎に自動更新されます。２上記契約に基づくロイヤリティとして売上高の２％～３％を支払っております。