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日本冶金工業株式会社
有価証券報告書－第135期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は当社の技術研究部が中心となり、戦略分野として位置づけている高機能材のプロセス技術開発、新製品開発、及び顧客への技術支援を行っております。プロセス技術開発では、中期経営計画の柱である高機能材製造プロセスの革新（汎用ルート化）に必要な製造技術開発と、顧客の要望に対応した製造可能範囲拡大に注力してきました。新製品開発では当社ソリューション営業部と連携する他、当社グループ会社のナストーア（株）、ナス鋼帯（株）とも協力し、今後一層その重要性を増してくると見られるエネルギー・環境・化学分野に多用される高耐食材、高耐熱材の開発に注力しております。市場開拓の一環である顧客への技術支援として、当社製品の耐食性、及び溶接性等に関するデータベースの一層の拡充を図り顧客ニーズへの対応力強化を図っております。当連結会計年度における技術開発の主な成果は以下のとおりであります。１．高ニッケル耐食合金４フィート幅コイル製品の鋼種拡大平成27年12月に開発した高ニッケル耐食合金NASNW276(UNSN10276)の４フィート幅コイル製品化技術を展開し、平成28年度はNASNW22、NAS625の2鋼種を対象鋼種に加えました。これら対象鋼種は、プレート式熱交換器、オイル・ガス精製機器、化学タンク、水処理設備など過酷な腐食環境下で使用されており、近年、溶接作業の効率化の点などから板幅の広いコイル製品のニーズが高まっております。使用環境に応じて適切な鋼種を選択していただけるよう、技術サービス体制も整えております。２．化学プラント用耐食鋼種NAS28の開発ロシアの化学プラント等で需要がある高耐食鋼種NAS28を開発しました。ロシア市場では先行して耐食鋼種のAlloy28が存在し、規格を満足するNAS28を供給することでロシアおよびヨーロッパでの化学プラント分野の市場拡大を狙っております。既開発のNAS325N、NAS255の製造技術を応用することで最短の開発期間で商品化し、平成29年度に販売に移行いたします。この他、先進的な研究成果を迅速に得るべく、大学、公的研究機関との共同研究を実施して基盤技術の向上を図っております。研究開発活動には、全体で32名のスタッフが携わっており、これは総従業員の約２％にあたります。また、当連結会計年度における研究開発費は399百万円であります。
日本自動車ターミナル株式会社
有価証券報告書－第52期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和40年７月日本自動車ターミナル株式会社(資本金３億３百万円)設立日本自動車ターミナル株式会社法(昭和40年法律第75号)に基づき設立、旧会社東京トラックターミナル株式会社(昭和39年12月設立)の営業の全部(２億５千３百万円)を譲受ける。昭和43年６月京浜トラックターミナル(荷扱場等)供用開始敷地面積222,887㎡390バース昭和45年10月板橋トラックターミナル(荷扱場等)供用開始敷地面積115,828㎡320バース昭和46年11月京浜トラックターミナル配送センター(12号棟)供用開始昭和48年11月京浜トラックターミナル配送センター付荷扱場(11号棟)供用開始43バース昭和49年４月板橋トラックターミナル配送センター(９号棟)供用開始昭和50年12月京浜トラックターミナル配送センター(13号棟)供用開始昭和52年４月足立トラックターミナル(荷扱場等)供用開始敷地面積113,328㎡320バース昭和58年４月葛西トラックターミナル(荷扱場等)供用開始敷地面積184,976㎡432バース昭和60年６月日本自動車ターミナル株式会社法を廃止する法律(昭和60年法律第26号)により民営移行、政府出資分(57億７千９百万円)減資消却に伴い資本金112億３千万円となる。昭和62年９月京浜運河平和島隅角部埋立て工事完成面積19,181㎡京浜トラックターミナル敷地面積計242,068㎡昭和62年10月葛西トラックターミナル配送センター付荷扱場(10号棟)供用開始21バース昭和62年11月民間出資による増資(10億円)資本金122億３千万円となる。平成元年12月葛西トラックターミナル物流近代化センター(11号棟)供用開始７バース平成２年12月株式会社ターミナルサービス(資本金２千万円)設立(現連結子会社)平成４年９月京浜トラックターミナル総合物流センター(14号棟)供用開始平成８年３月葛西トラックターミナル総合物流センター(12号棟)供用開始平成10年11月京浜トラックターミナル新管理棟供用開始平成15年７月板橋トラックターミナル新管理棟供用開始平成16年４月京浜トラックターミナル新荷扱場１号棟供用開始39バース平成18年５月京浜トラックターミナル配送センター付荷扱場(15号棟)供用開始34バース平成19年４月足立トラックターミナル新管理棟供用開始平成20年９月京浜トラックターミナル配送センター付荷扱場(16号棟)供用開始39バース平成22年11月京浜トラックターミナル新荷扱場６号棟供用開始39バース平成27年７月京浜トラックターミナル配送センター付荷扱場(７号棟)供用開始36バース平成29年３月31日現在バース数京浜トラックターミナル382バース板橋トラックターミナル320バース足立トラックターミナル320バース葛西トラックターミナル460バース計1,482バース
日本自動車ターミナル株式会社
有価証券報告書－第52期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社１社により構成されております。当社グループは、トラック輸送の合理化、道路交通の円滑化及び環境の保全に資するため、物流拠点としてのトラックターミナルを整備、運営することを主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループのセグメントは、トラックターミナル賃貸等部門とトラックターミナル附帯部門からなるトラックターミナル事業の単一セグメントでありますが、セグメントに関連づけて記載する項目は、この部門区分により記載しております。(1)トラックターミナル賃貸等部門東京都内に４ヵ所のトラックターミナルを整備し、荷捌き、積み換えのための荷扱場(バース)や流通加工及び一時保管のための配送センター、従業員のための仮眠・宿泊室等の諸施設を運送事業者等に賃貸するとともに、トラックターミナルを適切に維持するため必要な管理業務を行っております。この部門の事業は、主として当社(日本自動車ターミナル株式会社)が行っております。(2)トラックターミナル附帯部門当社が運営するトラックターミナル施設の保守管理業務、請負工事業務及びトラックターミナル利用者への飲料品の販売等を行っております。この部門の事業は、主として当社の連結子会社(株式会社ターミナルサービス)が行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
日本自動車ターミナル株式会社
有価証券報告書－第52期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは経営方針として、「物流ニーズに対応するため積極的な再開発と既存施設の維持改善に取り組む」、「顧客、株主等に支持される適正で調和のとれた経営に努める」、「効率的で活力ある組織、有為な人材の育成を目指す」、「リスクマネジメント、環境保全に努め誠実に社会的責任を果たす」の４つの柱を掲げております。当社グループの４トラックターミナルは、今日まで物流の合理化、道路混雑の緩和、環境問題の改善等の役割を果たしてまいりました。今後も、再開発については、これからの大都市物流戦略を具現化する「メトロポリタン・ロジスティクス」という新たなコンセプトを掲げ、高機能型物流施設の建設など配送センター事業の拡大に努めてまいりたいと考えております。(1)トラックターミナル賃貸等部門当社グループは高度化、多様化する物流ニーズに対応し、利用者の物流サービスに貢献できる施設を提供するため、物流のニーズを的確に把握し、平成30年７月竣工予定の京浜トラックターミナル「ダイナベース」の建設を進めるなど、適切な再開発を推進してまいります。現有施設につきましても、より良質なサービスを提供するために、施設の維持・管理、修繕工事、老朽化対策等を着実に実施してまいります。また、今後発生が予想される大規模地震等の際にもトラックターミナルの機能を果たすべく、災害に強いトラックターミナルの構築を目指し、大規模災害発生時における物流拠点としての機能確保のため、４箇所のトラックターミナル全てに72時間対応可能な非常用自家発電設備を設置する等の対策を実施してまいりました。今後も、必要な対策を計画的に行うとともに、関係省庁や東京都と協議を行いながら、定期的な訓練を行う等、危機管理対策の強化に努めてまいります。(2)トラックターミナル附帯部門４トラックターミナル全ての保守、清掃、警備、植栽管理等を当社グループで自ら手掛けることによりコスト削減に努め、施設利用者サービスの向上に努めてまいります。当社グループの果たすべき公共的使命を充分に認識し、引き続き太陽光発電設備や省エネ機器の設置など環境保全活動に一層力を入れるとともに、事業継続計画等のリスクマネジメントの強化、並びにコンプライアンス活動の推進等、ＣＳＲ活動に積極的に取り組み、企業としてのさらなる信頼性の向上を図ってまいります。
日信工業株式会社
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項1953年10月自動車用ブレーキ部品の製造を目的として東京都中央区に日信工業株式会社を設立。工場を長野県上田市上川原柳町に新設し、四輪車用のアルミ製ブレーキピストンの鋳造及び加工を開始。1961年３月本社を東京都中央区から長野県上田市国分へ移転。工場を長野県上田市国分に移転。1963年７月四輪車用ドラムブレーキのホイールシリンダーの組立を開始。1968年10月英国LUCASINDUSTRIES（現ZFTRW）社とドラムブレーキに関しての技術提携を行い、四輪車用ドラムブレーキの生産を開始。1970年８月四輪車用ブレーキマスターシリンダー＆マスターパワーの生産を開始。1971年９月二輪車用マスターシリンダーの生産を開始。1973年７月タイにM.N.INDUSTRYCO.,LTD.(2000年７月にNISSINBRAKE(THAILAND)CO.,LTD.に合併)を設立。1974年12月二輪車用ディスクブレーキの生産を開始。1978年５月四輪車用ディスクブレーキの生産を開始。1982年４月四輪車用アンチロックブレーキシステムの生産を開始。1985年７月長野県小県郡東部町（現東御市）に四輪車用ブレーキの主力工場として東部工場を新設。1987年11月インドネシアのPT.CHEMCOHARAPANNUSANTARA（現連結子会社）に資本参加。1988年10月米国オハイオ州にFINDLEXCORP.（現NISSINBRAKEOHIO,INC.、現連結子会社）を設立。1989年10月株式会社日信室賀製作所及び直江津軽金属工業株式会社を吸収合併し、それぞれ室賀工場及び直江津工場とする。1990年１月タイにNISSINBRAKESYSTEMCO.,LTD.（2000年７月にNISSINBRAKE(THAILAND)CO.,LTD.に合併）を設立。1991年11月二輪車用アンチロックブレーキシステム（ＡＢＳ）の生産を開始。1995年５月フィリピンにNISSINBRAKEPHILIPPINESCORP.（現連結子会社）を設立。1995年12月中国山東省に山東日信工業有限公司（現連結子会社）を設立。1996年10月品質保証に関する国際標準規格「ISO9001」の認証を取得。ベトナムにNISSINBRAKEVIETNAMCO.,LTD.（現連結子会社）を設立。1997年４月ブラジルにNISSINBRAKEDOBRASILLTDA.（現連結子会社）を設立。1997年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1998年４月四輪車用アルミエンジンマウントブラケットの生産を開始。1998年８月環境に関する国際標準規格「ISO14001」の認証を取得。1998年11月長野県小県郡東部町（現東御市）に開発センターを新設。2000年７月タイの３社（M.N.INDUSTRYCO.,LTD.、NISSINBRAKESYSTEMCO.,LTD.、KWANGKIJINDUSTRYCO.,LTD.）が合併し、社名をNISSINBRAKE(THAILAND)CO.,LTD.（現連結子会社）に変更。2000年８月四輪車用アルミディスクブレーキの生産を開始。2000年10月米国ジョージア州にFINDLEXGEORGIACORP.（現NISSINBRAKEGEORGIA,INC.、現連結子会社）を設立。2002年３月東京証券取引所市場第一部に指定。2002年５月スペインにNISSINR&amp;DEUROPES.L.U.（現連結子会社）を設立。2002年９月四輪車用アルミナックルの生産を開始。2002年10月株式会社日信傍陽製作所が株式会社日信青木製作所を吸収合併し、社名を株式会社NISSINAPS（現連結子会社）に変更。2002年12月中国広東省に中山日信工業有限公司（現連結子会社）を設立。2004年２月タイにNISSINR&amp;DASIACO.,LTD.（現連結子会社）を設立。2004年５月新潟県聖籠町の株式会社イシイコーポレーション（現連結子会社）に資本参加。2006年12月ベトナムに株式会社タンガロイと合弁でTUNGALOYFRICTIONMATERIALVIETNAMLTD.を設立。2007年１月インドにNISSINBRAKEINDIAPRIVATELTD.（現連結子会社）を設立。2008年10月NISSINBRAKEDOBRASILLTDA.のサンパウロ工場が操業開始。2008年12月四輪車用エレクトロニックパーキングブレーキ（ＥＰＢ）の生産を開始。2012年１月インドネシアにALCARグループとの合弁でPT.ALCARCHEMCOINDONESIAを設立。2012年11月メキシコにNISSINBRAKEDEMEXICO,S.A.DEC.V.（現連結子会社）を設立。年月事項2014年７月2015年９月中国重慶市に中山日信工業有限公司重慶分公司を開設。AUTOLIVグループとの間で、四輪車用ブレーキ・コントロール及びブレーキ・アプライ事業の合弁会社化に関する契約締結。日本にオートリブ日信ブレーキシステムジャパン株式会社、米国にAUTOLIVNISSINBRAKESYSTEMSAMERICALLCを設立。2015年11月タイにAUTOLIVNISSINBRAKERESEARCHASIACO.,LTD.を設立。2015年11月PT.CHEMCOHARAPANNUSANTARAがPT.ALCARCHEMCOINDONESIAを吸収合併。2015年12月中国にAUTOLIVNISSINBRAKESYSTEMS(ZHONGSHAN)CO.,LTD.を設立。2016年３月四輪車用ブレーキ・コントロール及びブレーキ・アプライ事業を日本・米国・中国・タイにおいて会社分割等の方法により分社し、AUTOLIVグループとの合弁事業化を完了。2016年６月本社を長野県上田市から東御市へ移転。
日信工業株式会社
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社16社及び関連会社６社）は、自動車用ブレーキシステム及び部品の製造・販売を主な事業としています。また、本田技研工業株式会社（二輪車、四輪車、汎用パワープロダクツなどの開発、製造、販売）とは、継続的で緊密な事業上の関係にあります。製品区分別の主要製品、セグメント及び主な生産会社は次のとおりです。なお、このセグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表連結財務諸表注記」に掲げる報告セグメントの区分と同一です。区分主要製品セグメント主な生産会社自動車用部品事業四輪車用部品・ディスクブレーキ・ドラムブレーキ・エレクトロニックパーキングブレーキ（EPB）・アルミナックル、ロアアーム及びマウントブラケット・アルミキャストホイール日本当社㈱NISSINAPS（子会社）北米NISSINBRAKEOHIO,INC.（子会社）NISSINBRAKEGEORGIA,INC.（子会社）NISSINBRAKEDEMEXICO,S.A.DEC.V.（子会社）アジアNISSINBRAKE(THAILAND)CO.,LTD.（子会社）PT.CHEMCOHARAPANNUSANTARA（子会社）中山日信工業有限公司（子会社）NISSINBRAKEVIETNAMCO.,LTD.（子会社）NISSINBRAKEPHILIPPINESCORP.（子会社）NISSINBRAKEINDIAPRIVATELTD.（子会社）南米・欧州NISSINBRAKEDOBRASILLTDA.（子会社）二輪車用部品・前後輪連動ブレーキ（CBS）・アンチロックブレーキシステム（ABS）・ディスクブレーキ・ドラムブレーキ・ブレーキマスターシリンダー・クラッチマスターシリンダー・アルミナックル、フレーム及びエンジン構成部品日本当社㈱NISSINAPS（子会社）北米NISSINBRAKEOHIO,INC.（子会社）NISSINBRAKEGEORGIA,INC.（子会社）アジアNISSINBRAKE(THAILAND)CO.,LTD.（子会社）PT.CHEMCOHARAPANNUSANTARA（子会社）山東日信工業有限公司（子会社）NISSINBRAKEVIETNAMCO.,LTD.（子会社）NISSINBRAKEPHILIPPINESCORP.（子会社）NISSINBRAKEINDIAPRIVATELTD.（子会社）南米・欧州NISSINBRAKEDOBRASILLTDA.（子会社）その他・切削工具日本㈱イシイコーポレーション（子会社）この他に、関連会社であるオートリブ日信ブレーキシステムジャパン㈱、AUTOLIVNISSINBRAKESYSTEMSAMERICALLC及びAUTOLIVNISSINBRAKESYSTEMS(ZHONGSHAN)CO.,LTD.では、以下のような四輪車用部品を生産しています。・エレクトロニックスタビリティコントロール（ESC）・アンチロックブレーキシステム（ABS）・回生協調ブレーキシステム・マスターシリンダー＆マスターパワー・クラッチマスターシリンダー・ヒルホールドバルブ・リアトーコントロール（RTC)事業の系統図は次のとおりです。（注）※その他の関係会社
日信工業株式会社
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1）経営方針「常に、世界の変化に先がけて、お客様と社会のニーズに応え、優れた商品と技術とアイディアを供給する」を社是として掲げ、これに基づき、「環境」「安心」のニーズに焦点を当てた商品を高品質、廉価で提供することを基本方針としています。(2）経営環境当連結会計年度の経済情勢を概観しますと、日本では、雇用・所得環境の改善にみられるように好循環が広がりつつある中で、2016年前半の新興国経済等の海外経済の弱さや資源価格の低下等の動きが一服したこと等により、企業の業況観も改善をみせ、生産面を中心に緩やかな回復基調が続いています。一方で、企業の設備投資や個人消費といった支出面への波及はまだ十分ではない状況です。また、物価についても、国内の賃金上昇による押上げ効果を輸入品の価格押下げ効果が相殺し、横ばいの動きが続いています。海外では、2016年前半には、2015年来の中国経済の減速に加え、米国やユーロ圏の企業部門の一部にも弱めの動きが広がり、先行き不透明感が高まりました。国際金融市場では、中国経済に対する懸念、原油価格の下落、英国におけるEU離脱を問う国民投票、地政学的リスクの影響等を背景に、景気の下方リスクが意識され、投資家がリスクオフ姿勢を強める局面が繰り返しみられました。2016年後半には、中国経済に持ち直しの動きがみられるようになり、先進国にみられた弱めの動きも和らぐ中、世界経済は全体として緩やかな回復を続けました。今後の経済情勢を展望しますと、国内においては、製造業の在庫調整の進展、2016年末にかけての円安進行に伴う企業業績の上振れ、人手不足などを背景とした雇用所得環境の改善等により、緩やかな景気回復基調が持続する見通しです。世界経済は、米国では利上げや新政権の財政政策など不透明な要素がありながらも景気回復が持続することが予想され、中国では安定成長を優先した当局の下支えにより景気持ち直しの動きもみられ、全体としては緩やかな回復が続くことが予想されます。自動車市場につきましては、日本国内では、新型車効果や燃費不正問題により低迷していた軽自動車の販売回復もあり、2014年４月の消費税増税の影響を脱しつつある状況です。米国では買い替え需要の一巡や金融環境の変化により自動車販売の増加ペースは緩やかになると予想され、中国では小型車減税措置の縮小の影響で自動車販売は伸び悩む見通しですが、アセアン・インド市場においては二輪車販売も含め堅調な需要を見込んでいます。(3）経営戦略等当社は、二輪車用製品である前後輪連動ブレーキ（CBS）及びアンチロックブレーキシステム（ABS）等の高付加価値製品の開発・製造に加え、長年にわたり強みとしているアルミ加工技術とブレーキ技術を生かし、社会の普遍的ニーズである「環境」と「安心」に向けて、全社一丸となって取り組むことを経営戦略の基本としています。そのために、開発力と製造技術の強化とともに品質及び価格競争力の更なる向上を図り、世界中のお客様への高品質、廉価な商品の供給に努めています。(4）対処すべき課題等中長期的な経営目標を達成すべく、当面の主な課題として次の項目を設定しています。①「環境」「安心」をテーマとした小型化・軽量化商品、先進・高付加価値商品の提供②収益性にこだわった事業の再構築③新たな成長基盤の構築と成長市場でのビジネス拡大④製品品質の一層の向上と安定供給⑤積極的な原価低減活動と事業効率向上によるコスト競争力の強化⑥将来の成長を担い、グローバル競争を勝ち抜く人材の育成
日信工業株式会社
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、常に世界の変化に先がけて、お客様と社会のニーズに応え、環境と安全に貢献する商品群を創出すべく研究開発活動を行っています。日本においては、二輪・四輪車用、基本ブレーキシステム、二輪メカトロ系自動制御システム及びアルミ製品を軸として、軽量化、燃費向上、安全・快適性向上に貢献する商品開発、材料開発、製造工法開発等をグローバルな視野に立って推進しています。また、低炭素社会実現へのニーズに応えるべく、CO2排出量低減に貢献できる商品開発、材料開発、製造工法開発等も推進しています。二輪車において、先進ブレーキの装着義務化が世界的な広がりを見せる中、お客様の求め易い廉価で軽量な前後輪連動ブレーキ（CBS）及びアンチロックブレーキシステム（ABS）を開発し、上市しました。更に付加価値の高いABS制御を開発し完成車の扱い易さを向上させています。これらをスピードを上げて推進すべく研究開発投資と開発体制の充実を図っています。具体的には、コンピューターを用いた評価として、CAE解析（強度、挙動確認、鋳造欠陥、ブレーキ鳴き等）、シミュレーション技術（HILSによるABS）を用いた開発取組みを進めています。北米においては、その地域のお客様と社会のニーズに合わせた、基本ブレーキシステム、アルミ製品の開発を行っています。また、社会へ貢献すべき、ニーズの動向及び発掘のための市場調査を行っています。当社グループの研究開発は主として当社の開発部門において推進されています。当連結会計年度の研究開発費は、4,744百万円であり、セグメントごとの金額は、日本4,469百万円、北米276百万円です。当連結会計年度における主な研究開発の成果は次のとおりです。(1）四輪車用部品（基本ブレーキシステム開発）商品性の向上に応えるため、エレクトロニックパーキングブレーキ（EPB）キャリパーの開発を行い、ホンダのCR-Vに採用され北米・タイで量産を開始しました。低燃費・軽量化の要望に応えるため、新たに設計した低引き摺りディスクブレーキの開発、またアルミ材料への置換による重量軽減により、新機種への適用拡大を図りました。また、グローバル生産に対応するため、部品の現地調達を進め、コスト低減を推進しています。（軽量化技術開発）軽量化の要望に応えるため、鉄製のサスペンション部品やブラケットをアルミ材に代替し、鉄製の製品に比べ約30％から40％の軽量化を実現しました。更に高強度と伸びの特性を活かし、リアナックルに加え更に負荷の高いフロントナックルにも採用され量産を開始しました。エンジンマウントブラケット類が２機種、ナックルが３機種、アームが２機種に採用されました。(2）二輪車用部品（メカトロ系自動制御システム開発）安心・安全に寄与する二輪車用ABSが国内メーカー、海外メーカーに採用されています。法規によりさらなる拡大が見込まれるABSシステムを、新たに２製品（NK2R4及びNK2R5）を開発し、量産を開始しました。NK2R4は、従来のNK2R3に対し、サイズを15％、重量を８％低減した小型車から大型車まで対応できる前後輪制御ABSです。NK2R5は、小型車向けに特化した、前輪制御ABSで、NK2R4に比べて、さらに小型、軽量、廉価な仕様となっています。この両製品は、製造面では、同一製造ラインで組立て可能なため、効率よく生産できるというメリットを有しています。また、性能面では、慣性測位装置（IMU）と車速センサなどの車体側センサからの信号をABS内ECUが演算し、車体の挙動を検知することにより、高い制動性能を保ちつつリアリフトの抑制が可能となり、また、コーナーリング中の制動も車体のバンク角に応じた制動力をABSがコントロールすることで制動性能が格段に向上しています。（基本ブレーキシステム開発）新規研究開発の結果として、四輪MUVを含む国内メーカー、海外メーカーの13機種に、当社の新しいブレーキ製品が採用され、量産を開始しています。（二輪レース用ブレーキシステム開発）世界スーパーバイク選手権、世界耐久選手権、全日本ロードレース選手権に参画し、限界領域でも安定した制動力を発揮できるブレーキシステムを開発・供給しています。また、アジア圏でのブランド訴求のため2012年よりインドネシア国内レースに参画し、好成績を収めています。
日本精密株式会社
有価証券報告書－第39期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和53年８月埼玉県秩父郡小鹿野町に日本精密株式会社を設立。昭和53年９月カシオ計算機株式会社向けの金属製時計バンドの製造・販売を開始。昭和55年４月シチズン時計株式会社向けの金属製時計バンドの製造・販売を開始。昭和56年６月スイス連邦RADOWATCHCO.,LTD.、OMEGAS.A.等ヨーロッパ時計メーカー向け時計バンドの輸出を開始。昭和58年３月業界初の超硬セラミックス製時計バンド及び純チタニウム製時計バンドの製造・販売を開始。株式会社服部セイコー向けの金属製時計バンドの製造・販売を開始。昭和60年７月本社を埼玉県川口市並木に移転。昭和62年10月国内時計メーカーの香港シフトに対応すべく製品の調達及び販路拡大のために香港九龍に香港支社を設置。時計バンドの精密金型及び加工技術を活かしたOA機器部品及び自動車用プレス部品の製造・販売を開始。昭和63年２月時計バンドの精密金型及び加工技術を活かした釣具用プレス部品の製造・販売を開始。昭和63年10月テンキー式各種電子ロックの製造・販売を開始。平成６年４月事業内容の拡大及び経営効率の向上を図るために宏和エンジニアリング株式会社を吸収合併。チタニウム製メガネフレームの製造・販売、時計等装飾品のイオンプレーティング加工を開始。平成６年11月ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にメガネフレームの生産拠点として子会社NISSEYVIETNAMCO.,LTD.を設立(現連結子会社)。平成７年８月ドイツ連邦共和国METZLER-OPTIKPARTNERAG.等ヨーロッパ向けにOEMチタニウム製メガネフレームの製造・販売を開始。平成７年10月本社を埼玉県川口市本町に移転。平成７年12月RADOWATCHCO.,LTD.向け金無垢及びセラミックスを素材とした高級腕時計バンドの製造・販売を開始。平成９年１月RADOWATCHCO.,LTD.向け超硬材(タングステンカーバイト)を素材とした高級腕時計バンドの製造・販売を開始。平成９年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成12年３月子会社NISSEYVIETNAMCO.,LTD.ISO9001認証取得(現連結子会社)。平成12年５月子会社NISSEYVIETNAMCO.,LTD.の新工場竣工、時計バンドの現地生産を開始(現連結子会社)。平成12年８月秩父工場の操業停止。平成12年10月子会社NISSEYVIETNAMCO.,LTD.にて応用品、スポーツ用品の現地生産を開始(現連結子会社)。平成13年４月香港に営業、調達拠点として子会社NISSEY(HONGKONG)LIMITEDを設立。香港支社は業務を停止。平成13年７月杉戸工場閉鎖。イオンプレーティング加工は、業務を子会社NISSEYVIETNAMCO.,LTD.へ移管。平成13年10月株式取得により、株式会社シーテックを連結子会社とする。平成16年10月子会社NISSEY(H0NGKONG)LIMITEDより営業を譲り受け、香港支店において業務を継続。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年４月株式会社シーテックが解散。平成18年６月株式取得により、物産グラフトン株式会社(エヌエスジー株式会社に社名変更)を連結子会社とする。平成19年８月KOSDAQ上場企業、株式会社エムアンドエフシー(M&amp;FCCo.,Ltd.)と業務提携開始。平成19年10月第三者割当増資を全株式受け、株式会社村井を連結子会社とする。平成21年11月KOSDAQ上場企業、株式会社ジエンコ(GNCOCo.,Ltd.)及び株式会社エムアンドエフシー(M&amp;FCCo.,Ltd.)と、当社のメガネフレーム事業と応用品事業の韓国における市場確保及び拡大を目的とした合弁会社NSMuraiInc.を韓国に設立(持分法適用の関連会社)。平成22年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ市場に株式を上場。平成22年10月株式会社大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。平成25年５月カンボジア王国バベット市に時計外装部品等の生産拠点として子会社NISSEYCAMBODIACO.,LTD.を設立。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。平成28年10月カンボジア王国バベット市に時計外装部品等の生産拠点として子会社NISSEYCAMBODIAMETALCO.,LTD.を設立。
日本精密株式会社
有価証券報告書－第39期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社６社(うち休眠会社１社)及び持分法適用の関連会社２社で構成されており、時計関連、メガネフレーム、その他事業を三本の柱として取り組んでおります。当グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりであります。時計関連子会社のNISSEYVIETNAMCO.,LTD.及びNISSEYCAMBODIACO.,LTD.において製造し、また当社香港支店において仕入し、当社及び子会社のNISSEYVIETNAMCO.,LTD.で販売しております。当社において一部加工を行っております。メガネフレーム当社及び子会社の株式会社村井において企画し、子会社のNISSEYVIETNAMCO.,LTD.において製造及び当社香港支店において仕入し、当社、株式会社村井及び持分法適用の関連会社のモンドティカジャパン株式会社で販売しております。なお、持分法非適用の関連会社であったモンドティカジャパン株式会社は、重要性が増したため当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。その他釣具用部品、ウエアラブル関連、静電気除去器、健康器具、消臭剤等の製造販売を行っておりますが、釣具用部品については、子会社のNISSEYVIETNAMCO.,LTD.で製造しております。なお、子会社のエヌエスジー株式会社は、消臭剤の販売をしております。以上を図示すると次のとおりであります。なお、当社には子会社のNISSEY(HONGKONG)LIMITEDがありますが、当該子会社は平成16年10月１日に営業を当社に譲渡し、休眠会社となっております。また、NISSEYCAMBODIAMETALCO.,LTD.は、平成28年10月に設立され、現在（平成29年３月31日）開業準備中であるため、上記の企業集団の関係概要図には記載しておりません。
日本精密株式会社
有価証券報告書－第39期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は「夢、美、形」を経営理念として掲げております。この３つの追求により、社会へ貢献し、社会と共に企業の成長を図り、企業価値を高めていくことを、当社で働く者一人一人の使命と考えております。当社は経営理念を実践するための４つの指針を定め、この実現を通じて、世界の人々に深い喜びと感動を与え続けてまいります。①常に発展する企業であること②安定的な企業であること③幸福感を持てる企業であること④安全かつクリーンなもの造りを行う企業であること(2)目標とする経営指標当社グループが目標とする経営指標といたしましては、売上高と売上高営業利益率を重視しております。売上高の確保が厳しい環境下におきましても、着実に営業利益を確保していくことが重要と考えております。このため、平成29年度５月15日付けで開示しております平成30年３月期に向けた再修正利益計画「ＡＳＥＡＮプロジェクト」の最終年度の計画数値（売上高8,527百万円営業利益77百万円営業利益率0.9％）を目標数値に設定しております。(3)中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び対処すべき課題文中の将来に関する事項は、当連結会計年度において、当社グループが判断したものであります。当社グループは業績拡大のため、またグローバルに信頼される企業集団としてその地位を着実に築いていくため、平成28年５月13日付けで開示しております平成30年３月期に向けた修正利益計画「ＡＳＥＡＮプロジェクト」（平成26年３月期を初年度とする。）に取り組んでまいりました。同利益計画は、主要な生産拠点がＡＳＥＡＮエリアに位置するという地域的優位性、金型製作から製品量産までの一貫体制及び表面加工処理技術であるＩＰ（イオンプレーティング）やＤＬＣ（ダイヤモンドライクカーボン）等の開発による技術的基盤などを背景として、高品質かつ高付加価値製品の安定供給を継続し、また併せて設備投資などによる生産能力の増強を行うことなどにより、平成30年３月期に売上高11,400百万円、営業利益471百万円、経常利益335百万円、親会社株主に帰属する当期純利益220百万円を達成するという経営戦略でした。同利益計画の４期目となる当期は、時計関連は時計市場全体の先行き不透明感は続いており、取引先の在庫調整などにより受注は減少しておりますが、製造子会社であるNISSEYVIETNAMCO.,LTD.（以下、「ベトナム工場」という。）においては、表面処理専用の新工場（平成28年６月完成）が本格稼働を開始、これにより時計関連部品等の一貫生産工場としての生産能力及び生産効率が向上しました。また設備投資の継続などにより、半自動化・オートメーション化を推進してまいりました。同じくNISSEYCAMBODIACO.,LTD.（以下、「カンボジア工場」という。）においては、ベトナム工場からの労働集約型製品の生産移管は順調に進捗しました。それにともなう生産の増加に対応するため、生産体制の見直しを行い、生産能力を増強しました。これらに加え、ＡＳＥＡＮ地域におけるサプライチェーン再構築に向け第２工場（平成27年12月完成）に誘致した中国国内の当社協力会社は、当社の香港支店への製品出荷を開始しました。また、カンボジア工場の敷地内においては、時計関連の新規製品の受注による売上の拡大に向け、平成28年９月より新工場（NISSEYCAMBODIAMETALCO.,LTD.）の建設に着工しました。これらの取り組みと並行して、平成28年４月に「新規国内時計製造会社との間で長期安定製品供給に関する契約」を締結しました。今後は、高品質の製品を安定的に供給することで受注の拡大に繋げてまいります。メガネフレームにおいては、販売単価の下落や消費の節約志向などにより、依然として厳しい市場環境が続いております。このような状況下、㈱村井では、組織の見直しや利益重視の営業活動の強化などにより、収益の改善に取り組みました。また次期は、新しいビジネスモデルの採用などにより、更なる収益の改善を目指してまいります。その他の事業においては、今後の成長が見込まれる新規分野の受注促進に注力し、ウエアラブル関連や健康器具等の新規顧客の取引が拡大しました。今後も、更なる受注の拡大を図ってまいります。なお、最終年度となる次期は、平成30年３月期の再修正利益計画「ＡＳＥＡＮプロジェクト」（以下、「本利益計画」という。）に基づき、本利益計画の達成に向け、次の３項目を最優先に課題解決に取り組んでまいります。（生産能力の増強等）本利益計画の達成を支える生産体制の構築に向けて、ベトナム工場からカンボジア工場への時計関連の労働集約型製品の生産移管の促進による製造コストの低減、ベトナム工場の表面処理専用の新工場の稼働による高級品ラインの拡大及び製品の高付加価値化へのシフト、設備投資の継続にともなう半自動化・オートメーション化の推進などによる製造コストの低減を実行してまいります。また、生産が軌道に乗り始めたカンボジア工場の生産性及び収益性の向上を実現させるとともに、新規国内時計製造会社からの生産準備金（製品安定供給準備金）の充当によるカンボジア工場の敷地内での新工場（NISSEYCAMBODIAMETALCO.,LTD.）の建設などにより、生産能力を増強するとともに利益率の向上を進めてまいります。（サプライチェーンの構築）中国国内では、人件費の高騰等により今後ますますモノ作りが難しくなることが予想されています。このような状況下、現在は中国国内にある時計製造に必要な他の部品メーカーをカンボジア工場の敷地内に誘致し、また前述の新工場（NISSEYCAMBODIAMETALCO.,LTD.）を建設することなどにより、本利益計画達成に向けてＡＳＥＡＮ地域における新たなサプライチェーンを構築いたします。生産を集約することで生産の効率化を図り、さらなる設備投資により取扱量を拡大することで売上高と利益の拡大を引き続き目指してまいります。（更なる付加価値製品の提供）最新の表面処理技術であるＤＬＣ（ダイヤモンドライクカーボン）などによる、高付加価値製品の製造により、収益性の向上を図ります。また、今後の拡大が期待されるウエアラブル関連や健康器具だけでなく、そのほかの新規分野の製品受注、開発及び生産に取り組みます。これにより、売上高と利益の拡大を目指してまいります。
日本精密株式会社
有価証券報告書－第39期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成28年４月14日開催の取締役会において、新規国内時計製造会社と長期安定製品供給に関する合意書を締結することを決議し、同日付けで取引基本契約書を締結いたしました。その主な内容は、次のとおりであります。(1)契約の目的新規国内時計製造会社向けに、腕時計バンドの安定的生産と継続的供給を行うこととし、これを保証します。(2)契約の締結日平成28年４月14日(3)契約の期間契約の締結日から10年間(4)契約の内容新規国内時計製造会社は生産準備金を支払い、当社はそれを現在のNISSEYCAMBODIACO.,LTD.の敷地内での新工場の建設、製造設備・生産人員の確保に充当します。
日本精密株式会社
有価証券報告書－第39期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発の主要テーマは次のとおりであります。（時計関連）①イオンプレーティングの新色の開発②ノンアレルギー対応硬質チタン合金製バンド用中留の開発③高級無垢二つ折れ中留の開発④ロック機能付きプッシュバックルの開発⑤耐摩耗に強いＩＰ(イオンプレーティング)加工の取組みによる付加価値展開⑥アジャスト機能付き中留の開発⑦オールセラミック製二つ折れの開発⑧高付加価値二色ＩＰ加工ベゼルの開発⑨シリコンゴムと布のコンポバンドの開発⑩ＤＬＣ(ダイヤモンドライクカーボン)処理による高耐摩耗性追求による付加価値展開⑪母材の深層硬化処理の開発⑫超高硬度ＩＰ処理被膜の開発⑬スパッタリングによる表面処理の確立（メガネフレーム）①ロウ付加工不要フレームの開発②超薄材フレームの開発③スカンジウムフレームの開発④折り返し立体的テンプルの開発⑤ＮＴ材使用によるフレームの開発（その他）①衝撃に強い金具インサートウレタン駒の金型・成型加工技術の確立②装飾用被せ式メタル部品の浅絞りプレス加工及び鍛造加工技術の確立③クリーンルーム対応小型静電気除去器の開発なお、当連結会計年度における研究開発費については、特記すべきものはありません。
三洋工業株式会社
有価証券報告書－第83期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和23年10月創業者故山岸福次郎が、東京都港区に三洋商会を創業29年４月三洋商会を法人組織にし、株式会社三洋商会(東京)を設立33年８月三洋工業株式会社(東京)を設立34年１月株式会社三洋商会(広島)を設立11月三洋鍍金株式会社(東京)を設立37年12月株式会社三洋商会(東京)は広島市の安芸津物産株式会社(設立昭和22年７月)の全株式を取得し、同時に社名を三洋工業株式会社(大阪)に変更38年８月三洋工業株式会社(東京)、北海道支店を開設９月株式会社三洋商会(東京)、三洋工業株式会社(東京)、株式会社三洋商会(広島)、三洋鍍金株式会社(東京)、三洋工業株式会社(大阪)が五社合併し、商号を三洋工業株式会社とし、本社を東京都江東区に置く40年４月名古屋支店を開設41年５月埼玉工場を開設42年２月東北支店を開設43年７月大阪支店を開設44年８月茨城工場を開設９月福岡工場を開設45年３月本社新築移転(現在地)46年２月東京証券取引所市場第二部に上場51年１月関東工場を新築移転６月東京証券取引所市場第一部に指定56年11月埼玉物流センターを新築移転57年10月株式会社三洋工業九州システム(現・連結子会社)を設立58年４月株式会社三洋工業東北システム(現・連結子会社)、株式会社三洋工業北海道システム(現・連結子会社)を設立平成元年１月株式会社三洋工業東京システム(現・連結子会社)を設立３年３月仙台工場を開設８年９月フジオカエアータイト株式会社(現・連結子会社)を買収10年７月技術研究所を新築移転17年12月スワン商事株式会社(現・連結子会社)を買収20年２月札幌工場を新築移転
三洋工業株式会社
有価証券報告書－第83期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社６社、関連会社１社の計８社で構成され、建築用金物・資材の製造、販売及び施工などの事業活動を展開しております。当社グループのセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。三洋工業……………………建築用金物・資材の製造、販売及び施工のほか、システム子会社及びその他に対し金物・資材を販売しております。システム子会社……………㈱三洋工業九州システム、㈱三洋工業東北システム、㈱三洋工業北海道システム及び㈱三洋工業東京システムが含まれております。建築用金物・資材の販売及び施工をしており、主に床システムの施工を行っております。また、商品の一部を三洋工業から仕入れております。その他………………………フジオカエアータイト㈱、スワン商事㈱及び三洋ＵＤ㈱が含まれております。建築用金物・資材の製造、販売及び施工を行っております。また、商品の一部を三洋工業から仕入れております。なお、三洋ＵＤ㈱は関連会社で持分法非適用会社であります。事業の系統図は次の通りであります。
三洋工業株式会社
有価証券報告書－第83期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)経営方針会社の経営の基本方針当社グループでは、「国際化社会の中で、社員一人ひとりの自己の成長と企業の安定、発展をはかり、快適空間の創造を通じて社会に貢献する」という経営理念を標榜し、その実現のために次の３つの基本方針を掲げております。・人間尊重の経営・お客様第一の経営・地域・社会と共生する経営以上の基本方針を基に、経営の効率化と収益性の向上を重視し、株主価値の増大が図れるオンリーワン企業を目指してまいります。(２)経営戦略等当社グループは、経営の基本方針のもと、収益性の改革を推し進め、厳しい事業環境の中にあっても、安定的かつ持続的な成長が図れる強固な経営基盤を確立するため、以下の中期的な経営戦略に沿って、諸施策を実行してまいります。わたしたちは、「快適空間」の提案と確かな「品質」で、全国のお客様に信頼され社会から必要とされる価値創造グループを目指します。①環境変化と市場ニーズを捉えた価値創造による収益性の向上・成長戦略商品を中核とした収益力の増強と既存重点製品による安定的収益確保・価値創造に向けた技術開発力の強化と技術研究所の有効活用・新しい事業領域の創出・進出②コスト低減と品質確保による内製化の推進・生産効率の最適化と製品付加価値の向上・品質管理の徹底による品質の確保・仕入資材・商品調達力の強化③成長を支える経営基盤の強化・CSRへの取組み強化・人材確保と人材の育成・新基幹情報システムの活用と自社最適性の継続的探究④グループ企業の連携による収益力の強化(３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「快適空間の創造」を通じて事業を発展させ、安定的かつ持続的に企業価値を高めていくことを目標としており、売上高及び営業利益率を重要な経営指標として位置づけ、その向上に努めております。(４)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題少子高齢化と人口減少の進行に伴い、今後、建築需要が漸次縮小していく中で、当社グループの対処すべき課題としましては、如何にして安定的に利益を確保し、持続的な成長を遂げられるかが重要な課題であると認識しております。そのためには、多様化する顧客ニーズや社会的要請を的確に捉え、こうした変化に機動的かつ柔軟に対応できる体制整備と、健全な財務体質に基づくより強固な経営基盤の構築が必要であると考えております。当社グループではこうした課題認識のもと、中長期的な経営戦略である経営ビジョンと基本経営戦略に基づき、成長戦略の根幹をなす新製品開発の一層の強化と成長戦略商品の更なる拡販及び時代を先取りした新しい事業領域の創出・進出に迅速果断に取り組んでまいります。また、これらを支える経営基盤の強化に全力を傾注し、社会から必要とされる持続可能な成長企業を目指し邁進していきたいと考えております。当社グループとしましては、引き続き内部統制システムの適切な運用と経営の公正性、透明性及び効率性を高め、コーポレートガバナンスの一層の充実と強化に取り組み、株主・投資家の皆様のご期待に添えられるよう鋭意努力してまいる所存です。
三洋工業株式会社
有価証券報告書－第83期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、顧客志向の視点に立って市場ニーズや顧客情報を的確にキャッチし、建築需要の変化に対応した製品の開発を目標にしております。そのために、開発、生産、購買、営業の各部門の連携体制をより緊密化させ、小集団による製品群ごとのチームを再編・強化し、開発の早期化を推進すると共に、差別化した高付加価値製品の開発と市場競争力を高めるコストダウン化を目指しております。セグメント別では、システム子会社、その他において、該当事項はありません。三洋工業の研究開発活動におきましては、建築用金物・資材事業に係わるものであり、環境関連としましては、太陽熱を利用した集熱パネルシステムの発売および地上設置型太陽光架台のモデルチェンジを実施しました。耐震関連製品としましては、アルミ製品関連としましてエキスパンション・ジョイントカバーの品揃えとして50%可動仕様・幅広タイプの開発や、また軽量耐震天井シリーズの品揃えとしてプール天井の開発を実施し、発売を致しました。さらに戸建住宅関連としましては、引続きユーザーのニーズに応えるべく鋼製下地システムの周辺部材の開発および外装関連部材についても開発をしてまいりました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は218百万円となりました。今年度におきましては、新中期３ヵ年経営計画「ＳＡＮＹＯＶＩＳＩＯＮ70」の２年目としまして、成長戦略製品と位置付けております「安心・安全」「環境・省エネ」「耐震・防災」といった社会的要請、市場ニーズに対応した高付加価値製品の開発強化に継続的に取り組んでまいります。
大室温泉株式会社
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和34年５月東京都中央区銀座４丁目12番20号において、伊東市大室高原別荘地の温泉給湯事業を目的として、東拓温泉企業株式会社を設立昭和34年５月静岡県伊東市に支店を開設昭和44年５月伊東支店を閉鎖昭和49年５月伊東市大室高原に営業所を新設昭和53年６月大室温泉株式会社と商号を変更平成元年11月伊東営業所を閉鎖して、伊東支店を設置平成３年６月事業目的に民芸品、工芸品、テレホンカードの販売並びに飲食店の経営を追加平成６年２月本店の所在地を東京都中央区銀座４丁目10番10号に移転平成12年８月本店の所在地を静岡県伊東市富戸字先原1317番4562に移転平成22年６月事業目的に温泉を利用した事業の経営、農産物の生産及び販売事業、ホームサービス事業、介護及び看護に関する事業を追加平成24年４月温泉を利用した水耕栽培による野菜の生産・販売事業を開始
大室温泉株式会社
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、温泉事業及びアグリ事業の２つのセグメント情報の区分にわたって、温泉利用者や一般消費者へ当社製品・サービスの提供を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
大室温泉株式会社
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】①当社の源泉温度は36.8℃であり、規約上、量湯器で45℃以上を確保するには加温をしなければなりません。現在重油にて加温しておりますが、重油価格の変動により収益が左右されます。当社としては、重油の効率的な使用が最大のポイントとなります。その為にも漏湯の削減が最重要です。古くなっている給湯管も多く、これらを積極的に新管への計画的な布設替え、及び漏湯探査による布設替えを行っていきます。②低コストエネルギーや、環境にやさしいエネルギーへの切替も諸条件を勘案しながら、前向きに検討していきます。③当社の最大の課題である温泉使用者の減少を停止させ、増加基調にさせることへのネックは、別荘地開発から半世紀以上が経過し、使用されている方々の高齢化に伴い地区外への転居等でありますが、この現状を踏まえて、新規顧客及び今まで未使用の配湯権利保有の方々への温泉使用の勧誘に加えて、現在、廃止中・休止中の方々に使用の再開を勧誘することを再度徹底します。④温泉部門の売上減少傾向の恒常化への対策として始められた「アグリ事業部門」は実質販売開始から５年を経て、今期からようやく「黒字」に転換できました。今後は生産量・販売量の拡大を進め、黒字体質の確立を図っていきます。設備の更新（６年経過）及び新規設備の拡張も、収支状況を勘案し、検討していく考えです。
大室温泉株式会社
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、様々な経済環境の変化に対応するべく柔軟な体制を確立し、株主及び利用者の利便性を保ち、企業倫理の遵守と経営方針の維持に努めていくことで当社のコーポレート・ガバナンスを充実させていくことが重要な課題であると認識しております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ取締役会取締役会は、平成29年３月31日現在、３名で構成しており、重要な案件や突発的な会社の経営に影響を及ぼす事項については即座に対処できるよう密接な連絡関係を保っております。取締役会は、１ヶ月に１度開催しておりますが、重要な意思決定が必要とされる案件の発生があった場合には随時開催しております。ロ取締役当社の取締役は５名以内とする旨定款に定めております。またその選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。ハ監査役当社の監査役は２名以内とする旨定款に定めております。またその選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。監査役は、平成29年３月31日現在、１名で構成しており、常に取締役会に出席し取締役の職務執行を監督、評価し取締役会で意見を述べ、会計監査及び業務監査に際して公正な監査を行う体制を整えております。また、当社の金融商品取引法に基づく法定監査を行う公認会計士とは、必要に応じて意見交換を行っております。ニ株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項（中間配当）当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨定款に定めております。ホ株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。ヘ会計監査の状況Ａ業務を執行した公認会計士の氏名石川貴彦(エリプス公認会計士共同事務所)久保田宏明(エリプス公認会計士共同事務所)Ｂ審査体制意見表明に関する審査については、本有価証券報告書の監査証明業務に従事していない公認会計士により実施されております。ト社外取締役及び社外監査役との関係当社の取締役のうち、福本芳夫氏は社外取締役であり、当社との人的関係、又は取引関係などの特別な利害関係はなく、これまでの社外における幅広い見識と豊富な経験を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。また、当社の社外監査役は１名であり、当社との人的関係、又は取引関係などの特別な利害関係はなく、中立的・客観的立場で取締役の職務執行を監査しております。そのため、当社経営陣から著しい影響を受ける恐れがなく、独立性が確保されているものと判断しております。このように、社外監査役の選任については、当社をとりまく業界を含め様々な分野における豊富な経験や見識を有し、かつ、経営陣からの独立性が確保されているかという観点から人選しております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は従業員数が13名と少数であり、経営者との意思の疎通が図りやすい面もあり、日常から業務実施の有効性及び妥当性を検討しながら、法令等への遵守、業務管理の徹底を実施しております。これによって相互の連携及び危機管理意識を向上させるようにしております。③役員報酬の内容取締役の年間報酬総額17,325千円（内、社外取締役の報酬総額―千円）監査役の年間報酬総額1,080千円（内、社外監査役の報酬総額1,080千円）