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株式会社アドウェイズ
有価証券報告書－第17期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針当社グループは、当社グループ全員の共通の価値観として「BeyondEverythingInternet～インターネットの全てを越えていく～」というビジョンを持ち、世界中の人々に「なにこれすげーこんなのはじめて」と言われることを目指し、本当の意味でそこで働く人々が成長できる場であること、このような当社グループ代表の使命を言葉にしたものが「人儲け」という経営理念であります。当社グループは、何より人間中心の企業集団であります。当社グループは、人間的資質の向上を背景とした技術と頭脳の集団として、世界に通用するサービスの提供を行う独自のアイデンティティを持った企業グループとして成長し続けることを目指しております。（2）経営環境及び対処すべき課題等当連結会計年度におけるインターネット広告市場は市場全体が引き続き拡大する一方、スマートフォンビジネスのサービスの多様化や新しいテクノロジーの発生が見られております。また全世界においては、インターネット及びスマートフォンの普及が今後さらに拡大していくと予想されます。このような環境のもと、当社グループは、広告事業においては、スマートフォン向け広告サービスの取引拡大を目指すとともに、当社グループの主力広告主（クライアント）であるゲーム開発会社のみならず、それ以外の業種の広告主（クライアント）の獲得等による事業の拡大を図っております。また、アプリ事業においては、自社グループタイトルにおける収益効率化を図り、ユーザーへのリーチの拡大を図っております。海外事業においては、アジア・北米地域を中心にスマートフォン向けサービスを充実させ、海外における広告主（クライアント）のニーズに応えていくことで当社グループの広告ネットワークの拡大を図ってまいります。今後の収益拡大のためには、広告事業のさらなるサービス領域の拡大と既存商品の深耕、新規サービスによるサービスの総合力の底上げと品質の向上、海外における事業の拡大が重要な課題と認識しております。また、現在のビジネスの規模拡大を進めていくためには、当然の課題として、経営体制をより強固にしていくことも重要な課題と認識しております。①広告事業の拡大従来の携帯電話端末向け広告の市場は縮小傾向にあるため、スマートフォン向け広告とＰＣ向け広告の事業規模の拡大が必要不可欠であると認識しております。当社グループは、広告主（クライアント）と提携メディアのニーズを的確に把握し、両者をつなぐＡＳＰとしての地位を確固たるものへと築きつつ、他社との戦略的提携により広告ネットワークの拡充を行う等、事業規模の拡大を図ってまいります。そのためには、優秀な人材の確保や利便性が高いソフトウエアの開発等による差別化及び意思決定の迅速化を行うとともに、海外における広告事業の拡大を図ってまいります。②経営体制のさらなる強化スマートフォンの普及は、ユーザーの携帯電話からインターネットの利用形態に大きな変化をもたらしており、そのプラットフォーム上で事業を行う企業は、従来のＰＣ・携帯電話の垣根がない市場への対応を迫られております。また国際間でのプラットフォームの共有化は、海外企業の日本市場への参入を容易にしております。当社グループは、今まで培ってきたＰＣ・携帯電話双方の経験とスキルを生かし、比較的短期間でスマートフォンのビジネスを急拡大することができたと認識しております。また、国内の市場だけでなく成長著しいアジア市場や北米市場にいち早く進出し、各国で事業の足場を築きました。今後は、世界に通用するようなサービスを提供し、有力な競合企業との差別化を行い、各拠点で安定した事業展開を進めていく段階だと認識しております。そのためには各国のニーズを的確に察知し、迅速な意思決定と統制のとれた体制を構築してまいります。それらに対し最も効果的な対応を迅速に行えるよう、さらに強固な経営体制を構築してまいります。
株式会社アドウェイズ
有価証券報告書－第17期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、広告事業において、世界中でスマートフォン広告の効果測定を可能にするトラッキングシステムの開発や、アフィリエイト広告等において広告主（クライアント）と提携Webサイトの連携するためのシステムのバージョンアップ、他の広告サービスのシステムと連携するためのシステム開発、EC支援システムの開発等の研究開発活動を実施しております。当連結会計年度における研究開発費は、155,139千円であり、広告の運用を効率化するのツールやプロダクツの開発、また今後拡大が見込まれるスマートフォン市場に向けた新技術や新サービスの研究を行ったことによるものです。
株式会社うかい
有価証券報告書－第35期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社(形式上の存続会社、うかい商事株式会社昭和57年８月31日設立、本店所在地東京都八王子市)は、平成２年10月11日を合併期日として、株式会社うかい(実質上の存続会社、昭和43年３月25日設立、本店所在地東京都八王子市)及び株式会社横浜うかい(昭和58年12月10日設立、本店所在地神奈川県大和市)を吸収合併し、株式会社うかいに商号を変更いたしました。なお、当社は関係会社との業務の一体化を目的として平成９年４月１日を合併期日とし、株式会社コレクト(平成２年５月18日設立、本店所在地東京都八王子市)を吸収合併しております。(事業の変遷)年月事項昭和39年12月東京都八王子市にうかい鳥山創業。昭和43年３月東京都八王子市に株式会社うかい鳥山を設立。昭和49年12月東京都八王子市に八王子うかい亭を開店。昭和50年11月東京都八王子市にうかい竹亭を開店。昭和53年５月株式会社うかい鳥山を株式会社うかいに商号変更。昭和57年８月うかい商事株式会社(現：株式会社うかい)を設立。昭和58年12月神奈川県大和市に株式会社横浜うかい(横浜うかい亭)を設立。平成２年10月うかい商事株式会社が株式会社うかい及び株式会社横浜うかいを合併。同時にうかい商事株式会社は株式会社うかいに商号変更。平成５年11月東京都八王子市にとうふ屋うかい大和田店を開店。平成８年８月神奈川県足柄下郡箱根町に箱根ガラスの森を開設。平成９年４月株式会社コレクトを吸収合併。平成９年11月山梨県南都留郡富士河口湖町に株式会社河口湖うかいを設立。平成11年９月山梨県南都留郡富士河口湖町に河口湖オルゴールの森を開設。平成11年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成13年３月東京都八王子市にウカイリゾートを開店。平成13年10月神奈川県川崎市宮前区にとうふ屋うかい鷺沼店を開店。平成15年12月東京都中央区銀座に銀座うかい亭を開店。平成16年12月ジャスダック証券取引所(現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場。平成17年９月東京都港区芝公園に東京芝とうふ屋うかいを開店。平成17年12月神奈川県横浜市青葉区にあざみ野うかい亭を開店。平成19年３月株式会社河口湖うかいに河口湖オルゴールの森を事業譲渡。年月事項平成19年11月東京都渋谷区神宮前に表参道うかい亭を開店。平成21年７月ウカイリゾートを閉店。平成21年９月東京都千代田区丸の内にＧＲＩＬＬうかい(現：グリルうかい丸の内店)を開店。平成23年３月子会社の株式会社河口湖うかいの株式の一部を売却し、非連結化。平成25年７月神奈川県横浜市青葉区にアトリエうかいを開店。平成26年４月東京都中央区銀座に銀座kappouukaiを開店。平成28年９月アトリエうかい八王子工房（東京都八王子市）がISO22000の認証取得を受ける。平成29年２月東京都千代田区大手町にル・プーレブラッスリーうかいを開店。
株式会社うかい
有価証券報告書－第35期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、飲食店の経営及び文化事業（美術館）の運営等を主な事業内容とし、事業活動を展開しております。また、次の２部門は「第５経理の状況２財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」のセグメントの区分と同一であります。(1)飲食事業について当社は、和食及び洋食料理のディナーレストランの経営と物販商品の開発・製造及び販売を行っております。平成29年３月末現在の店舗数は和食料理店６店舗、洋食料理店７店舗、洋菓子店１店舗になります。和食料理店（和食事業）は、うかい鳥山（いろり炭火焼料理）、うかい竹亭（懐石料理）、とうふ屋うかい大和田店・とうふ屋うかい鷺沼店・東京芝とうふ屋うかい（とうふ料理）、銀座kappouukai（割烹料理）の営業を行っております。洋食料理店（洋食事業）は、八王子うかい亭・横浜うかい亭・銀座うかい亭・あざみ野うかい亭・表参道うかい亭（高級鉄板料理）、グリルうかい丸の内店（グリル料理）、ル・プーレブラッスリーうかい（ブラッスリー）の営業を行っております。洋菓子店（物販事業）は、アトリエうかい（製菓工房・店頭販売）の営業を行っております。(2)文化事業について当社は、箱根ガラスの森を運営しております。箱根ガラスの森では、ヴェネチアン・グラスの美術工芸品の展示及び併設するミュージアム・ショップでの商品販売、レストラン等の営業を行っております。当社の事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社うかい
有価証券報告書－第35期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】外食産業を取り巻く環境は、日本の総人口の減少と少子高齢化に伴うライフスタイルの変化と価値観の多様化により、企業間での顧客獲得競争が一層の激しさを増していくことが予想されます。加えて食の安全安心に対する関心の高まり、慢性的な人材不足、人件費や原材料価格の高騰といった問題への対応もあり、非常に厳しい経営環境にあります。このようななか、当社は創業より大切に守ってきた基本理念「利は人の喜びの陰にあり」、経営精神「当社にかかわる全ての人々を大切にし、そしてその全ての人々により大切にされる企業でありたい」、店舗理念「100年続く店づくり」に込められた想いを未来へしっかりと繋ぎ、多くの方に喜びや感動をご提供できる魅力のある企業を目指してまいります。そのために成長戦略のテーマとして「更なるブランド価値の向上」を掲げ、具体的に「①既存店の研鑽」「②飲食の成長」「③物販の成長」の３つに取り組んでまいります。①既存店の研鑽当社は、これまで「お客様に喜びや感動を味わっていただきたい」という想いで、出店した一つひとつの店舗を大切に育ててまいりました。この既存店の安定的な成長とブランドの浸透が当社の支柱であり、今後の成長とブランド価値の向上を目指すうえで最重要であると考え、ハード・ソフト両面を研鑽し強化してまいります。創業店であるうかい鳥山は築年数が50年を超え、他の店舗においても長い年月の経過により、新しい時代に合わせた居住性の向上やバリアフリー対策等が必要となってきました。店舗の未来を創るうえで、施設の充実や改修は必要不可欠であり、これらを積極的に進め、今まで培ってきた歴史と文化を守り、継承してまいります。また、お客様が店舗で過ごす時間をよりお楽しみいただけるよう企画やイベントにおいても、より良いものへと深化させ充実を図り、幅広く情報発信をしてまいります。そして、当社の店舗の価値は人の温もりが感じられる「おもてなし」があってこそより高まるものであり、最上級のおもてなしを行う「人」は何より大切な財産です。そのなかで外食産業の人材不足問題は当社においても懸念事項であり、人材育成・確保や労働環境の向上は重要課題であると考えております。採用活動の強化や研修及び制度の拡充、そして働きやすい、活力溢れた魅力ある環境づくりに注力してまいります。②飲食の成長既存店の研鑽とともに、うかいの新たな魅力を創出する店舗の出店を加速し、飲食事業を成長させてまいります。その先駆けとして、平成29年２月、東京都千代田区大手町に「ル・プーレブラッスリーうかい」を新規出店いたしました。この店舗はロティサリーチキンをメインとしたブラッスリーという新業態です。主となる食材を決め、その食材にあった最高の調理法で美味しい料理をご提供することをコンセプトとした業態で、既存ブランドの店舗に比べより気軽にご利用いただくことができます。この新業態の開発により、うかいグループを日頃からご利用いただいているお客様には新しい魅力をご提案するとともに、うかいグループをご利用いただいていないお客様にもブランド発信することができる店を目指し、将来はメイン食材を変えて店舗展開を行いたいと考えております。まずは「ル・プーレブラッスリーうかい」をしっかりと成長させてまいります。一方、台湾高雄市に建設中のホテル「SILKSCLUB（シルクスクラブ）」の唯一のレストランとして、平成29年夏に「Ukai-teiKaohsiung(うかい亭高雄(カオシュン))」のオープンを予定しております。この店舗は２フロアーを使い、鉄板料理とテーブルレストランの２つの料理ジャンルを持つレストランです。うかいのホスピタリティを海外で実現できるよう、現在最終の準備を進めております。出店形態は業務委託契約ではありますが、うかいグループの店舗として台湾から当社ブランドを発信できる「台湾一のレストラン」をホテルオーナーと共につくってまいります。これからもお客様に新たな付加価値をご提供できるような出店を検討し、飲食の成長を図ってまいります。③物販の成長これまで当社の新たな魅力の創造として物販事業を立ち上げ、商品の充実、生産・販売体制の構築を進め、物販ブランドの確立に注力してまいりました。これからは和食事業、洋食事業、文化事業と並ぶ柱となるよう、収益力・ブランド力を向上させてまいります。そのための具体的な施策として当社が運営する洋菓子店「アトリエうかい」の新規出店をいたします。平成29年秋には東京都調布市に建設中の京王線調布駅直結の商業施設「トリエ京王調布」内への出店を決定いたしました。この新規出店とともに、魅力ある新商品の開発も更に進め、販売力を高めてまいります。また、幅広く当社の物販ブランドを知っていただけるよう、商業施設等への催事出店も積極的に行い、物販事業を着実に成長させてまいります。
元気寿司株式会社
有価証券報告書－第38期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和54年７月宇都宮市上大曽町に、資本金1,000万円をもって元禄商事㈱を設立昭和55年６月㈲廻る元禄（平成元年３月株式会社に組織変更同年10月当社との合併により消滅）の所有店舗８店を賃借して当社店舗として営業開始昭和59年１月㈱元禄（現㈱ジー・テイスト）と「元禄寿司商標使用に関する契約」を締結昭和59年11月商号を元禄㈱に変更平成２年２月本店を宇都宮市大通りに移転㈱元禄との「元禄寿司商標使用に関する契約」を解約平成２年３月商号を元気寿司㈱に変更し、新商標「元気寿司」で営業開始平成３年８月日本証券業協会に株式を店頭登録平成４年５月全額出資子会社GENKISUSHIHAWAII,INC.（現GENKISUSHIUSA,INC.）を設立（現連結子会社）平成５年５月GENKISUSHISINGAPOREPTE.LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結（平成20年５月契約終了）平成７年12月栃木県鹿沼市に「鹿沼物流センター」を開設平成９年３月GENKIICHICORP.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結（平成24年３月契約終了）平成９年11月東京証券取引所市場第二部に上場平成10年５月㈱グルメ杵屋と業務・資本提携に合意平成12年５月㈱グルメ杵屋との共同出資により杵屋元気寿司東海㈱を設立（平成20年３月解散同社店舗を当社が譲受）平成14年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成17年５月BURGANGROUPHOLDINGCO.（現FOODMASTERRESTAURANTS&amp;CATERINGCO.）と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結平成17年10月GENKISUSHIHONGKONGLTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結平成20年２月PT.ILHAMPUTRAWICAKSANAと元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結（平成22年８月契約終了）平成21年４月新潟県の３店舗を営業の譲受により取得平成22年５月KAMAYA(HONGKONG)LTD.と釜や本舗出店のフランチャイズ契約を締結（平成24年５月契約終了）平成22年６月CULINARYMASTERSSINGAPOREPTE.LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結（平成28年12月契約終了）平成24年５月㈱神明と資本・業務提携に合意平成24年９月MECONCEPTCO.,LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結平成24年12月PT.AGUNGMANDIRILESTARIと元気寿司出店のライセンス契約を締結平成25年11月カッパ・クリエイトホールディングス㈱（現カッパ・クリエイト㈱）と業務提携に合意（平成26年12月解消）平成26年８月MOTHERSPICEFOODCORP.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結平成27年６月㈱神明ホールディング（現㈱神明）による当社への友好的TOBが実施され、同社の子会社となる平成27年８月KATANAFOODS(GSUK)LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結（平成29年２月契約終了）KATANAFOODSPTYLTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結KCONCEPTS(CAMBODIA)CO.,LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結平成28年12月GENKISUSHISINGAPOREPTE.LTD.の全株式を取得して、子会社化
元気寿司株式会社
有価証券報告書－第38期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されており、レストラン関連事業を行っております。また、当社は㈱神明の子会社であり、当社と親会社との間には継続的な事業上の関係があります。当社グループの、事業の内容及び当該事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであります。なお、次の部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項(セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（国内事業）当社において、寿司レストランの展開を行っております。（海外事業）当社において、海外フランチャイズ展開及び子会社のGENKISUSHIUSA,INC.並びにGENKISUSHISINGAPOREPTE.LTD.において、寿司レストランの展開を行っております。（その他）㈱神明において、米穀及び食材の卸売業を行っております。（事業系統図）以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
元気寿司株式会社
有価証券報告書－第38期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは「回転寿司を通して社会に貢献し、日本全国から世界へと寿司文化の普及拡大をめざす」ことを経営理念に掲げております。この理念に基づき、お客様からは高い評価とゆるぎない信頼を得るためにＱ（クオリティ）・Ｓ（サービス）・Ｃ（クレンリネス）を徹底し、また株主様には堅実で安定した会社経営と業績の進展で期待に応えるよう努力してまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、利益を安定的に確保し、企業価値を高めるという観点から売上高営業利益率（５％以上）、自己資本当期純利益率（15％以上）を経営指標としております。(3）中長期的な会社の経営戦略①国内の店舗展開国内における店舗展開につきましては、西日本におけるエリア拡大と首都圏、既存ドミナントのエリア拡充を図り、引き続きオールオーダー型店舗「回転しない寿司」の出店に注力してまいります。また、スクラップ＆ビルドにより、郊外型小商圏から大都市商圏への転換を進め、国内200店舗体制に向け堅実な成長を遂げてまいります。②海外の店舗展開海外における店舗展開につきましては、現地の優良法人とのフランチャイズ方式により、新しい地域へも積極的に展開して行く方針であります。また、米国ハワイの直営子会社を通してハワイ市場の寡占化を図るとともに、当連結会計年度より新たに子会社となったシンガポールにおいても、フランチャイズビジネスの発信拠点として活用すべく管理・サポート体制を強化し、海外250店舗体制に向け堅実な成長を遂げてまいります。(4）事業上及び財務上の対処すべき課題国内事業につきましては、国内同業他社との競争がますます熾烈な状況になってきておりますが、競争力の高いオールオーダー型店舗「回転しない寿司」の新規出店及び改装の加速により、収益基盤を確立してまいりました。また、海外事業につきましては、ユネスコ無形文化遺産に登録されたことで加速する世界的な和食ブームを受け、国内外食企業の海外進出が更に活発になっておりますが、当社は、先行メリットを生かしながら、出店地域及び店舗数を堅調に拡大してまいりました。このような状況の中、更なる収益力の向上を目指し、次のとおり進めてまいります。①営業力の強化・進化店舗集客力の更なる向上のために、ＱＳＣを改めて強化するとともに、商品・システム・店舗造り・サービス、全てを永続的に進化させていく②次世代を担う人財の確保及び育成組織拡大に向け、次世代を担う人財の採用及び現場重視の教育を強化すると同時に、国内のみならず世界で活躍できる多様な人財を育成する③効率的な食材調達と、魅力ある商品の開発市場品等の高鮮度商品や、一手間かけた高付加価値メニューで、競合他社との差別化を図りつつ、効率的な仕入で適正な利益を獲得する④国内新規出店の加速と、新業態の開発と早期確立関西エリア等の重点地域への出店を加速することで、当社及び魚べいブランドの知名度の向上を図る一方、従来の枠にとらわれず、付加価値の高い新業態の開発を進める⑤子会社及びフランチャイジーとの連携・支援強化海外店舗数の拡大に伴い、海外事業部を増強することで支援体制を強化し、同時に、日本国内の店舗の優れた技術と新システムを、海外の店舗へと発信していく⑥財務体質の改善投資回収を見据えた機動的な投資及び次世代投資を行う余力の留保（自己資本比率40％台回復）を図る事で、激しい環境変化に絶えず対応していける体力をつけるこれにより、他社との差別化を図りながら企業価値の増大に向けて取り組んで行きたいと考えております。
元気寿司株式会社
有価証券報告書－第38期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）フランチャイズ契約等相手方の名称国名・地域契約の内容契約期間対価FOODMASTERRESTAURANTS&amp;CATERINGCO.クウェートクウェートにおける寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供平成27年５月15日から平成37年５月14日までロイヤリティとして総売上高の一定率GENKISUSHIHONGKONGLTD.香港香港における寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供平成25年６月１日から平成52年10月27日までロイヤリティとして総売上高の一定率中国中国南部地域における寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供平成20年６月12日から平成30年６月11日までロイヤリティとして総売上高の一定率中国沿岸部地域における寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供平成23年11月30日から平成33年11月29日までロイヤリティとして総売上高の一定率中国北部地域における寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供平成24年12月31日から平成34年12月30日までロイヤリティとして総売上高の一定率中国西部地域における寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供平成24年12月31日から平成34年12月30日までロイヤリティとして総売上高の一定率中国中央部地域における寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供平成24年12月31日から平成34年12月30日までロイヤリティとして総売上高の一定率MECONCEPTCO.,LTD.タイタイにおける寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供平成24年９月５日から平成34年９月４日までロイヤリティとして総売上高の一定率PT.AGUNGMANDIRILESTARIインドネシアインドネシアにおける寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供平成24年12月31日から平成34年12月30日までロイヤリティとして総売上高の一定率MOTHERSPICEFOODCORP.フィリピンフィリピンにおける寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供平成26年８月６日から平成36年８月５日までロイヤリティとして総売上高の一定率KATANAFOODSPTYLTD.オーストラリアオーストラリアにおける寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供平成27年８月１日から平成37年７月31日までロイヤリティとして総売上高の一定率KCONCEPTS（CAMBODIA）CO.,LTD.カンボジアカンボジアにおける寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供平成27年８月18日から平成37年８月17日までロイヤリティとして総売上高の一定率（注）当社とKATANAFOODS（GSUK）LTD.との間で締結しておりました英国におけるフランチャイズ契約は、平成29年２月24日をもって終了致しました。(2）株式取得に関する契約当社は、平成28年11月21日開催の取締役会において、フランチャイズ先であるCULINARYMASTERSSINGAPOREPTE.LTD.よりGENKISUSHISINGAPOREPTE.LTD.の株式を取得し、子会社化することについて決議を行いました。同日付で株式譲渡契約を締結し、平成28年12月19日付で全株式の取得を完了しております。なお、株式取得の詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
東邦金属株式会社
有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革大正７年11月神戸市・鈴木商店の関係会社として日本冶金株式会社を設立、米国インディペンデント社の協力を得てわが国最初の電球フィラメントの製造を行い、粉末冶金によるタングステン・モリブデンの一貫製造販売を開始昭和25年２月日本冶金株式会社(昭和24年解散)の関係者を中心として、東邦金属株式会社を設立、本店を東京都中央区に、大阪工場を大阪市東淀川区に設置し、タングステン接点の製造販売を開始昭和25年10月旧日本冶金株式会社門司工場(福岡県)を買収昭和26年２月門司工場を設置し、タングステン・モリブデン精錬加工の一貫作業による生産開始昭和27年３月大阪支店を大阪市中央区に開設昭和31年10月本店を大阪市中央区に移転し、大阪支店を廃止、東京支店を東京都千代田区に開設昭和32年９月大阪工場内に超硬合金工場を建設、超硬合金の製造販売を開始昭和35年３月寝屋川工場を新設、門司工場よりタングステン部門を移管昭和39年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場昭和43年４月有限会社東邦工業所設立昭和45年10月福岡市に福岡出張所を開設昭和47年７月増産と合理化を目的に大阪工場を寝屋川工場へ移転併合(大阪工場を閉鎖)昭和48年12月北海道深川市に関連会社「北海タングステン工業株式会社」を設立し、タングステンの製造開始昭和52年６月タングステン・モリブデン及びタングステン接点並びに超硬合金の製品製造機械設備(プラント)の輸出開始平成元年３月門司工場隣接地(11,820㎡)を買収し、工場増設平成８年10月平成16年11月北海タングステン工業株式会社を吸収合併深川工場を増設平成20年３月有限会社東邦工業所清算平成21年９月深川工場閉鎖平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
東邦金属株式会社
有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及びその他の関係会社で構成され、セグメントとの関連における事業内容及び当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。（電気・電子）タングステン・モリブデン及びその他の合金の製造販売を行っております。当社はその他の関係会社である太陽鉱工株式会社よりモリブデン原材料の購入を行っております。（超硬合金）削岩等に用いられる各種ビット及び超硬合金チップの製造販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
東邦金属株式会社
有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は、経営理念を以下のとおり掲げております。①社会性に関する理念顧客へ魅力のある製品を提供することで、継続的な成長と社会に貢献できる企業『継続的な成長』を軸に健全な社会を実現する企業を目指す。②利益に関する理念当社の独自技術（商品開発技術、製造技術、管理技術）の確立を通して、競争力のある体質基盤を築く。③人間性に関する理念外部環境、市場ニーズの変化に迅速且つ的確に対応できる人を育成し『スピード感のある経営』を目指す。④自社独自の理念ステークホルダー、地球環境、コンプライアンス、もの造りを重視し信頼される企業として発展する。（２）目標とする経営指標当社は、継続的かつ安定的な収益確保を目的に企業経営を行う方針であり、成長指標として営業利益率及び経常利益率、財務基盤の安全性として自己資本比率の向上を目指しております。（３）中期的な会社の経営戦略当社は主力とするタングステン・モリブデン製品において白熱電球向けがLED化による代替が進む等の需要の下押し要因が依然として払拭できない環境のなか、以下の重点戦略を実施し、掲げた目標（ビジョン）を着実に達成することを目指してまいります。①既存製品の市場環境の再調査を行い、値上げ及びコスト削減を図るとともに、新たな用途への拡販を図り、利益体質の会社を目指す。②現場の声がトップまで届く風通しの良い組織づくりを目指す。③３～５年先を見据えた新たな市場への種を蒔く為の技術を構築する。ビジョン（平成32年３月期の経営指標）売上高平成29年３月期比35％以上平成29年３月期実績3,338百万円営業利益率3％以上平成29年３月期実績1.5％経常利益率2.5％以上平成29年３月期実績1.6％自己資本比率50％以上平成29年３月期実績48.0％（４）会社の対処すべき課題適正な利益を継続的に確保すべく、以下の重点政策に取り組んで参ります。①販売力・購買力の強化・新規製品の販売活動の強化及び既存製品の拡販。・価格競争力を高め、利益基盤を強化するためグローバルでの最適購買を目指す。②モノづくり力を高める・工法改革、ロボット導入、作業管理の強化による生産性の向上。・納期短縮改善及び顧客迷惑度“0”の品質を目指し、顧客信頼度を高める。③技術・開発力の向上・開発マネジメントの強化を図り、研究開発効率を高める。・販売活動と連動した戦略的商品の開発により拡販に貢献する。・市場ニーズを先取りした商品開発。④企業価値の向上・ガバナンスの強化及び内部統制の強化。・安全、安心な快適職場を目指す。・人、地域、地球にやさしいＥＣＯライフの実現。
東邦金属株式会社
有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、電極材料、放熱材料、放射線遮蔽材料及び土木工具の開発を、高性能化及び環境対応をキーワードとして行いました。研究開発費の総額は59百万円であります。セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。①電気・電子高性能電極の開発・自動車プラグ用電極では、プラグメーカーの開発ロードマップに示された次世代貴金属電極の開発を継続しております。・各種放電灯用電極において、ユーザーのニーズに応えるため、高純度タングステン、希土類酸化物添加タングステン等の材料開発、旋削、研削、レーザー加工などによる微細加工技術の開発を行い、量産及び試作を継続しております。・Cu-W系材料を用いた溶接用及び加工設備用電極材料の開発を行っております。放熱材料の開発・LED、半導体デバイスなどに用いられる放熱材料及びその加工技術の開発を行い、量産及び試作を継続しております。また、今後必要とされる高性能放熱材料の開発を行っております。マグネシウム材料の開発・熊本大学との共同研究で熊大マグネシウム合金の細線加工技術の開発を継続しております。放射線遮蔽材料の開発・タングステン線を編んだ生地及びタングステン含有シートを用いた放射線遮蔽材料の開発を行っております。電気・電子の研究開発費の金額は、55百万円であります。②超硬合金・広範な岩質に対応可能なAGF工法用ビットシステムについて削孔性能、耐久性向上の開発を行っております。・高性能な鉱山土木工具、都市土木工具用の設計・開発を継続して行っております。・多様なバージョンの対人地雷撤去用カッター、ハンマーの開発を継続しております。超硬合金の研究開発費の金額は、４百万円であります。
ソニーフィナンシャルグループ株式会社
有価証券報告書－第13期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項平成16年３月ソニー株式会社が金融庁より保険業法に基づく保険持株会社の設立および銀行法に基づく銀行持株会社の設立認可を取得平成16年４月ソニー株式会社からの会社分割により、「ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社」を設立（資本金５億円）傘下にソニー生命保険株式会社（持分比率100％）（昭和54年８月設立、平成３年４月に現商号へ変更）、ソニー損害保険株式会社（持分比率100％）（平成10年６月設立、平成11年９月に現商号へ変更）、ソニー銀行株式会社（持分比率80.0％）（平成13年４月設立）を置く平成16年６月ソニー株式会社に対する株主割当増資100億円を実施（増資後の資本金：55億円）ソニー銀行株式会社の株主割当増資100億円を全額引き受け（持分比率84.2％）平成17年９月ソニー銀行株式会社の発行済株式の一部（LabMorganInvestmentCorporation保有分）を買取り（持分比率87.4％）平成18年２月ソニー銀行株式会社の株主割当増資25億円を引き受け（持分比率88.0％）平成19年６月ソニー銀行株式会社が100％子会社として「ソニーバンク証券株式会社」を設立平成19年８月ソニー生命保険株式会社がエイゴン・グループとの折半出資により「ソニーライフ・エイゴン・プランニング株式会社」を設立平成19年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場、有償一般募集増資288億円を実施（増資後の資本金：199億円）平成20年３月ソニー銀行株式会社の発行済株式の一部（株式会社三井住友銀行保有分）を買取り（持分比率100％）平成21年８月ソニー生命保険株式会社の関連会社のソニーライフ・エイゴン・プランニング株式会社が生命保険業免許を取得し、ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社に商号変更平成21年10月ソニー生命保険株式会社がエイゴン・グループとの折半出資により再保険会社「SAReinsuranceLtd.」を設立平成23年４月普通株式１株を200株に株式分割、単元株制度を導入し１単元の株式数を100株とする（分割後の発行済株式数435,000,000株）平成23年７月ソニー銀行株式会社が株式会社スマートリンクネットワークの株式を取得し連結子会社化（持分比率57.0％）平成24年８月ソニー銀行株式会社がソニーバンク証券株式会社の全株式をマネックスグループ株式会社に譲渡平成24年12月ソニー生命保険株式会社が100％子会社SonyLifeInsurance(Philippines)Corporationの全株式をParamountLife&amp;GeneralInsuranceCorporationのグループ会社であるUISC(Holdings)Ltd.に譲渡平成25年11月介護付有料老人ホームを運営するシニア・エンタープライズ株式会社の全株式を取得し、100％子会社とする平成26年４月会社分割により介護事業を統括する持株会社「ソニー・ライフケア株式会社」を設立傘下にシニア・エンタープライズ株式会社（持分比率100％）を置く平成26年10月ソニー・ライフケア株式会社の100％子会社のシニア・エンタープライズ株式会社が、ライフケアデザイン株式会社に商号変更平成27年４月ソニー銀行株式会社の連結子会社の株式会社スマートリンクネットワークが、ソニーペイメントサービス株式会社に商号変更
ソニーフィナンシャルグループ株式会社
有価証券報告書－第13期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、ソニー生命、ソニー損保およびソニー銀行を中心に構成されており、当社は、これらを直接の子会社とする金融持株会社であります。また、当社は、平成29年３月期より、当社の100%子会社であり介護事業を統括する持株会社「ソニー・ライフケア株式会社」（以下「ソニー・ライフケア」という）およびその100%子会社である介護事業会社「ライフケアデザイン株式会社」を連結の範囲に含めております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループは金融の持つ多様な機能（貯める・増やす・借りる・守る）を融合して、お客さま一人ひとりの経済的ニーズに合わせた付加価値の高い商品と質の高いサービスを提供することにより、お客さまから最も信頼される金融サービスグループを目指すことを「ビジョン」とし、生命保険事業、損害保険事業および銀行事業などを営んでおり、主な事業内容は次のとおりであります。生命保険事業（連結子会社）：ソニー生命（持分法適用関連会社）：ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社（以下「ソニーライフ・エイゴン生命」という）、SAReinsuranceLtd.ソニー生命は、ライフプランナー（営業社員）およびパートナー（募集代理店）によるきめ細やかなコンサルティングに基づくオーダーメイドの生命保険を提供しております。また、ソニーライフ・エイゴン生命（ソニー生命とオランダのエイゴン・インターナショナルB.V.との折半出資による合弁会社）は、変額年金商品を取り扱っております。損害保険事業（連結子会社）：ソニー損保ソニー損保は、自動車保険や医療保険などを、インターネットや電話を通じて提供しております。銀行事業（連結子会社）:ソニー銀行、ソニーペイメントサービス株式会社（以下「ソニーペイメントサービス」という）、SmartLinkNetworkHongKongLimitedソニー銀行は、預金（円・外貨）、住宅ローン、投資信託、外国為替証拠金取引などを、インターネットを通じて提供しております。また、ソニーペイメントサービスは、クレジット決済業務運営を主な事業としております。当社は、平成16年４月１日、ソニー株式会社からの会社分割により設立された金融持株会社であります。平成29年３月31日現在、ソニー株式会社は当社に63％出資しています。以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。[事業系統図（主要事業）]（平成29年３月31日現在）
ソニーフィナンシャルグループ株式会社
有価証券報告書－第13期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】商号・商標使用許諾契約当社および当社グループ各社の商号に用いられる「ソニー」および「Sony」を一部に使用した商標はソニー㈱に帰属しており、かかる商標等の使用に関し、当社および当社グループ各社はソニー㈱との間で、下記のとおり使用許諾契約を締結しています。なお、当社、ソニー生命およびソニー損保は平成18年８月31日付、ソニー銀行は平成18年３月31日付で、ソニー㈱とそれぞれ下記契約の原契約を締結いたしましたが、その後これらを変更し、現在では下記契約を締結しております。締結年月日契約の名称契約当事者契約の概要平成19年７月31日商号・商標使用許諾契約当社／ソニー㈱「ソニー」および「Sony」を当社の遂行する事業の目的において商号および商標として使用することの許諾を受けること等を内容とする契約。原則として当社が存続する限り有効。但し、ソニー㈱の当社における保有議決権比率が過半数に満たなくなった場合、又はそのおそれがある場合等には、ソニー㈱に契約解除権が生ずる。平成19年７月31日商号・商標使用許諾契約ソニー生命／ソニー㈱「ソニー」および「Sony」をソニー生命の遂行する事業の目的において商号および商標として使用することの許諾を受け、各事業年度の経常利益の一定割合を限度として、ソニー生命の対象売上高に応じた金額を、対価として支払うこと等を内容とする契約。但し、対価の支払は、繰越利益剰余金からその年度の対価を差し引いた金額が正の値とならない場合には、発生しない。原則としてソニー生命が存続する限り有効。但し、ソニー生命における当社の保有議決権比率が契約締結時点に比して減少した場合、若しくはソニー㈱の当社における保有議決権比率が過半数に満たなくなった場合、又はそれらのおそれがある場合等には、ソニー㈱に契約解除権が生ずる。平成19年７月31日商号・商標使用許諾契約ソニー損保／ソニー㈱「ソニー」および「Sony」をソニー損保の遂行する事業の目的において商号および商標として使用することの許諾を受け、各事業年度の経常利益の一定割合を限度として、ソニー損保の対象売上高に応じた金額を、対価として支払うこと等を内容とする契約。但し、対価の支払は、繰越利益剰余金からその年度の対価を差し引いた金額が正の値とならない場合には、発生しない。原則としてソニー損保が存続する限り有効。但し、ソニー損保における当社の保有議決権比率が契約締結時点に比して減少した場合、若しくはソニー㈱の当社における保有議決権比率が過半数に満たなくなった場合、又はそれらのおそれがある場合等には、ソニー㈱に契約解除権が生ずる。平成19年７月31日商号・商標使用許諾契約ソニー銀行／ソニー㈱「ソニー」および「Sony」をソニー銀行の遂行する事業の目的において商号および商標として使用することの許諾を受け、各事業年度の経常利益の一定割合を限度として、ソニー銀行の業務粗利益に応じた金額を対価として支払うこと等を内容とする契約。但し、対価の支払は、繰越利益剰余金からその年度の対価を差し引いた金額が正の値とならない場合には、発生しない。原則としてソニー銀行が存続する限り有効。但し、ソニー銀行における当社の保有議決権比率が契約締結時点の持分を下回った場合、若しくはソニー㈱の当社における保有議決権比率が過半数に満たなくなった場合、又はそれらのおそれがある場合等には、ソニー㈱に契約解除権が生ずる。締結年月日契約の名称契約当事者契約の概要平成26年４月１日商号・商標使用許諾契約ソニー・ライフケア／ソニー㈱「ソニー」および「Sony」をソニー・ライフケアの遂行する事業の目的において商号および商標として使用することの許諾を受けること等を内容とする契約。原則として当社が存続する限り有効。但し、ソニー㈱の当社における保有議決権比率が過半数に満たなくなった場合、又はそのおそれがある場合等には、ソニー㈱に契約解除権が生ずる。平成27年３月２日商号・商標使用許諾契約ソニーペイメントサービス／ソニー㈱「ソニー」および「Sony」をソニーペイメントサービスの遂行する事業の目的において商号および商標として使用することの許諾を受け、各事業年度の経常利益から売上高に占める「グループ内売上」の割合に相当する利益額を控除した金額の一定割合を限度として、ソニーペイメントサービスの対象売上高に応じた金額を、対価として支払うこと等を内容とする契約。但し、対価の支払いは、繰越利益剰余金からその年度の対価を差し引いた金額が正の値とならない場合には、発生しない。原則としてソニーペイメントサービスが存続する限り有効。但し、ソニーペイメントサービスにおけるソニー銀行の保有議決権比率が契約締結時点に比して減少した場合、若しくはソニー銀行における当社の保有議決権比率が契約締結時点に比して減少した場合、若しくはソニー㈱の当社における保有議決権比率が過半数に満たなくなった場合、又はそれらのおそれがある場合等には、ソニー㈱に契約解除権が生ずる。（注）ソニー生命の関連会社においても、「ソニー」または「Sony」を商号または商標として使用する場合においては、ソニー㈱と上記と同趣旨の契約を締結しております。ソニー生命の上記契約では、こうした関連会社に対して、その契約に定められた義務を遵守せしめるものとする旨が定められております。
高田機工株式会社
有価証券報告書－第88期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正10年６月故高田三次郎が個人営業で土木用機械・工具の販売（大阪市北区中之島７丁目）及び鉄骨橋梁の製作（大阪市港区福町２丁目）を開始する大正13年５月法人組織に改組、商号を「合名会社高田兄弟商会」とする昭和７年３月製造部門を分離、大阪市港区福町２丁目に「株式会社高田鉄骨橋梁製作所」を設立昭和10年11月「合名会社高田兄弟商会」と「株式会社高田鉄骨橋梁製作所」を合併、社名を「高田商事株式会社」とし、本社を大阪市北区中之島６丁目におく昭和13年５月大阪市西成区津守町西６丁目に工場を移転（津守工場）、生産の拡充をはかる昭和14年10月社名を「高田機工株式会社」に変更昭和17年６月陸軍当局の要請により上陸用舟艇の製造を行い、後に陸・海軍の管理工場の指定をうける昭和19年10月本社を大阪市西成区津守町西６丁目に移転、東京出張所（現在東京本社）を開設昭和24年４月企業再建整備法に基づく整備計画認可昭和24年９月建設業法の施行にともない大阪府知事（い）第0011号として登録昭和26年１月建設大臣(イ)第2181号として登録昭和28年４月広島営業所を開設昭和30年４月福岡営業所を開設昭和37年６月大阪証券取引所市場第２部に上場昭和39年３月岸和田工場一期工事完成、操業開始昭和41年７月水門の営業活動開始昭和43年３月橋梁、鉄構の大型化に対処するため岸和田工場の設備増強昭和45年４月名古屋営業所を開設昭和46年５月生研トラスの営業活動開始昭和47年10月仙台営業所を開設昭和49年12月本社を大阪市浪速区敷津町２丁目（松川ビル）に移転昭和51年１月企業合理化の一環として岸和田工場に生産の集中化をはかる平成５年３月和歌山県海草郡下津町に和歌山工場を新設平成５年４月岸和田工場から和歌山工場へ全面移転平成５年９月大阪証券取引所市場第１部に指定平成５年12月東京証券取引所市場第１部に上場平成８年10月高田エンジニアリング株式会社を設立平成９年２月ＩＳＯ9001認証取得（ＪＱＡ－1579）平成９年４月技術研究所を設立平成９年４月東京支店を改称し、東京本社を開設平成９年７月沖縄営業所を開設平成９年８月山口営業所を開設平成14年４月岐阜営業所を開設平成14年７月和歌山営業所を開設平成15年10月本社を大阪市浪速区難波中２丁目（パークスタワー）に移転平成16年４月静岡営業所を開設平成17年12月札幌営業所を開設平成18年８月横浜営業所を開設平成19年１月水門事業を廃業平成19年３月沖縄営業所・岐阜営業所を閉鎖平成20年３月横浜営業所を閉鎖平成21年３月高田エンジニアリング株式会社を解散平成24年３月山口事務所（旧山口営業所）を閉鎖平成26年３月札幌営業所を閉鎖平成29年５月沖縄営業所を再開設
高田機工株式会社
有価証券報告書－第88期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、橋梁、鉄骨及びその他鋼構造物の設計から製作、現場施工を主な事業としております。当社の事業の詳細は次のとおりであり、セグメントの区分と同一であります。(1）橋梁事業新設鋼橋の設計・製作・現場据付、既設橋梁維持補修工事の設計・製作・現場据付、橋梁関連鋼構造物の設計・製作・現場据付、複合構造物の設計・製作・現場据付、土木及び海洋関連鋼構造物の製作をしております。(2）鉄構事業超高層ビル鉄骨等の製作・現場施工、大空間構造物の設計・製作・現場施工、制震部材の製作をしております。
高田機工株式会社
有価証券報告書－第88期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社では、急変する事業環境に対応していくため、橋梁事業につきましては技術研究所の開発スタッフ及び設計部の担当者を中心として研究開発に取り組んでおります。鉄構事業につきましては鉄構本部の担当者を中心に実工事に対応しながら研究開発に取り組んでおります。当事業年度における各セグメント別の主たる研究の目的、主要課題及び研究成果は以下のとおりであり、研究開発費の総額は40,643千円であります。(1）橋梁事業①支圧板方式による鋼ポータルラーメン橋の推進当社では、施工品質向上及び剛結部の合理化を目指すとともに、維持管理の確実性と容易さに配慮した孔あき鋼板ジベルを配置した支圧板方式による鋼ポータルラーメン橋を、東日本高速道路株式会社、大阪市立大学と共同で研究・開発いたしました。現在のところ４橋で採用され、そのうち１橋は竣工し、３橋は施工中であります。今後も、実工事での採用が期待されております。②耐震に関する技術開発熊本地震以降、耐震補強のニーズは従来にも増して高まっており、当社では自社開発の耐震関連デバイス装置の研究に取り組んでおります。③鋼橋製作の技術開発及び検討イ．効率的かつ一定の品質水準を保持した鋼橋製作を目指して、有効な技術資料を作成し、社内での共有化を推進しております。また従来、経験データで対処していた溶接変形（局所変形、大ブロック変形）について、実構造物における出来形精度向上を目的に、大学機関と共同で先進的な数値解析を行っています。今後は、実工事の実測結果と解析結果を比較検証し、解析精度向上に繋げるとともに、更なる出来形品質の確保に努めてまいります。ロ．効率的かつ高い溶接品質の確保を目指して、保有溶接技術の更新及び最新溶接技術の調査・検討を進め、実施工への適用に向け各種試験を進めてまいります。ハ．鋼橋の耐久性向上を目指して、各種高性能鋼材の基礎的検討及び溶接施工試験等を実施しており、基礎データの蓄積と適用実績の拡大に努めてまいります。ニ．技術研究所内の載荷実験装置として、業界でも有数であるサーボ制御方式1000kNアクチュエータを保有しており、前述の耐震関連デバイスの性能評価実験時にも、本アクチュエータによる有効なデータを取得しております。今後も各種載荷実験に適用し、迅速にデータが得られる優位性を活かして独自の開発を進めてまいります。当報告セグメントの当事業年度における研究開発費は、27,101千円であります。(2）鉄構事業建築鉄骨の高性能化に対応した溶接技術の開発近年の大型都市再開発プロジェクトにおける建築鉄骨は、耐震を目指した単なる高強度化だけではなく、制震・免震といった言葉に代表される、高品質化・高性能化へと進化を遂げております。鋼材においても、ＪＩＳ規格品並びに既存の大臣認定品に加えて、各鋼材メーカーによる独自の新規鋼材の開発も続いており、それに追随する形で溶接材料メーカーによる新溶接材料の開発も進んでおります。このような状況下、国内の著名再開発案件に参画し、鋼材と溶接材料の各種組合せにより実施した施工試験結果を分析、更には鋼材メーカー・溶接材料メーカーとの協議・実験を重ねることで、高性能化に対応できる溶接技術の開発を続けております。また、大型化するビルドボックス柱に対応すべく、サブマージアーク溶接装置を全面更新しております。これらの溶接技術と溶接設備により更なる受注の拡大を図り、実工事での実績を重ねることで、今後も溶接技術の研究・開発を推し進めてまいります。当報告セグメントの当事業年度における研究開発費は、13,541千円であります。
シンデン・ハイテックス株式会社
有価証券報告書－第22期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項平成７年６月東京都目黒区に半導体・電子部品等の販売を目的として当社設立（資本金37百万円）平成７年10月カスタムメモリモジュールの販売を開始平成８年１月エルジージャパン(株)（現：SKhynixJapan(株)）の半導体製品の販売を開始平成８年５月大阪市中央区に大阪支店を開設（平成18年４月大阪営業部に変更現在：大阪市淀川区）平成９年７月エルジージャパン(株)（現：エルジーディスプレイジャパン(株)）の液晶製品の販売を開始平成９年９月平成９年10月名古屋市中区に名古屋支店を開設（平成24年４月名古屋営業所に変更現在：名古屋市中村区）埼玉県熊谷市に熊谷営業所を開設平成10年７月ＩＢＭのＣＰＵ等の電子部品の販売を開始平成11年11月静岡県駿東郡長泉町に静岡営業所を開設（平成18年４月静岡営業部に変更）平成12年２月中華人民共和国香港特別行政区にShindenHongKongLimitedを設立（100％子会社）平成12年10月平成12年12月大韓民国ソウル特別市にShindenHightexKoreaCorporationを設立（100％子会社）仙台市青葉区に仙台事務所を開設（平成16年１月仙台営業所に変更）平成13年７月平成14年３月シンガポール共和国にShindenSingaporePte.Ltd.を設立（100％子会社）中華人民共和国上海市にShindenTrading(Shanghai)Co.,Ltd.を設立（100％子会社）平成15年７月ＩＳＯ14001認証取得平成16年３月ＩＳＯ9001認証取得平成16年４月大韓民国ソウル特別市にShindenKoreaTechnoCo.,Ltd.を設立（100％子会社）平成17年１月タイ王国バンコク市にShinden(Thailand)Co.,Ltd.（平成29年２月SDTTHAICO.,LTD.に商号変更）を設立（100％子会社）平成17年８月本社を東京都中央区湊一丁目に移転平成17年８月平成18年４月平成24年２月平成24年４月平成26年７月平成27年３月平成27年11月平成28年３月平成28年12月平成29年２月アメリカ合衆国カリフォルニア州サンディエゴ市にShindenU.S.A.INC.を設立（100％子会社）福岡市博多区に福岡事務所（平成27年７月福岡営業所に変更）を開設本社を東京都中央区入船三丁目に移転子会社Shinden(Thailand)Co.,Ltd.（平成29年２月SDTTHAICO.,LTD.に商号変更）の持分比率を49％に変更子会社ShindenU.S.A.INC.を清算東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場ShindenTrading(Shanghai)Co.,Ltd.の全出資持分を売却仙台営業所及び熊谷営業所を閉鎖ShindenKoreaTechnoCo.,Ltd.を清算Shinden(Thailand)Co.,Ltd.をSDTTHAICO.,LTD.に商号変更