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小田急電鉄株式会社
有価証券報告書－第96期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】(1)提出会社の沿革①旧会社関係年月摘要大正12．５小田原急行鉄道㈱設立（資本金1,350万円）昭和２．１小田原急行土地㈱を合併〃２．４小田原線（新宿～小田原間）開通〃４．４江ノ島線（相模大野～片瀬江ノ島間）開通〃15．５帝都電鉄㈱を合併〃16．３鬼怒川水力電気㈱と合併、小田急電鉄㈱と商号変更〃17．５東京横浜電鉄㈱、京浜電気鉄道㈱と合併、東京急行電鉄㈱と商号変更〃19．５京王電気軌道㈱を合併昭和23年６月１日、東京急行電鉄㈱の再編成により、同社、京浜急行電鉄㈱、京王帝都電鉄㈱及び当社の４社に分離いたしました。②新会社関係年月摘要昭和23．６東京急行電鉄㈱から分離、小田急電鉄㈱設立（資本金１億円）〃24．５東京証券取引所に上場〃25．８箱根登山線乗入れ（小田原～箱根湯本間）〃30．10国鉄御殿場線乗入れ（松田～御殿場間）〃41．４向ヶ丘遊園モノレール線（向ヶ丘遊園～向ヶ丘遊園正門間）開通〃41．11新宿駅西口駐車場営業開始〃41．12新宿駅西口小田急地下名店街営業開始〃42．11新宿西口駅ビル完成〃44．６自動車業営業開始（新宿～桃源台・新宿～元箱根間）〃47．７貸切自動車業営業開始〃49．６多摩線（新百合ヶ丘～小田急永山間）開通〃50．４多摩線（小田急永山～小田急多摩センター間）開通〃51．９町田駅ビル完成〃53．３地下鉄千代田線との相互直通運転開始（本厚木～綾瀬間）〃55．８小田急センチュリービル完成〃57．３本厚木駅ビル完成〃57．３新宿駅改良工事完成（地上、地下ホームの10両長延伸等）〃59．10新宿南口駅ビル完成平成元．８小田急西富士ゴルフ倶楽部完成〃２．３多摩線（小田急多摩センター～唐木田間）開通〃３．３ＪＲ東海御殿場線との相互直通運転開始（新宿～沼津間）〃４．11新百合ヶ丘ショッピングセンタービル完成〃８．10相模大野駅ビル完成〃９．６複々線化工事（喜多見～和泉多摩川間）完成〃10．３新宿南口ビル完成〃11．12東京オペラシティビル権利持分取得〃12．12東京建物新宿ビル（小田急百貨店新宿店別館ハルク）取得〃13．２向ヶ丘遊園モノレール線（向ヶ丘遊園～向ヶ丘遊園正門間）廃止〃13．４自動車業を小田急箱根高速バス㈱に営業譲渡〃14．４ビナウォーク完成〃15．５小田急西富士ゴルフ倶楽部等のスポーツ事業を㈱小田急西富士ゴルフ倶楽部（現・㈱小田急スポーツサービス）へ会社分割〃16．11複々線化工事（世田谷代田～喜多見間）完成〃17．10小田急カード㈱を吸収合併年月摘要〃18．９成城コルティ営業開始〃19．10住宅販売業を小田急不動産㈱へ会社分割〃20．３地下鉄千代田線との特急車両（６００００形）の直通運転開始（箱根湯本～北千住間）〃22．３〃23．４〃23．４〃25．３〃25．４東京オペラシティビル権利持分売却新宿スバルビル取得経堂コルティ営業開始在来線地下化（東北沢～世田谷代田間）小田急西新宿ビル㈱を吸収合併(2)関係会社の沿革年月摘要昭和24．２神奈川中央乗合自動車㈱（現・神奈川中央交通㈱）の株式取得箱根登山鉄道㈱の株式取得〃24．５神奈川中央乗合自動車㈱、東京証券取引所に上場〃24．10銀座タクシー㈱（現・小田急交通㈱）設立〃25．３箱根観光船㈱設立〃25．８武蔵野乗合自動車㈱（現・小田急バス㈱）の株式取得〃28．11江ノ島鎌倉観光㈱（現・江ノ島電鉄㈱）の株式取得〃29．９立川バス㈱の株式取得〃30．３国際観光㈱（現・㈱小田急リゾーツ）の株式取得〃34．４箱根ロープウェイ㈱設立〃36．６㈱小田急百貨店設立〃37．11㈱小田急百貨店、「小田急百貨店新宿店」営業開始〃38．８㈱オー・エックス（現・小田急商事㈱）設立〃39．12小田急不動産㈱設立〃41．11小田急ビル代行㈱（現・㈱小田急ビルサービス）設立〃46．４東海自動車㈱の株式取得〃51．５㈱小田急トラベルサービス（現・㈱小田急トラベル）設立〃53．６㈱ホテル小田急設立〃55．９㈱ホテル小田急、「ホテルセンチュリーハイアット」（現・ハイアットリージェンシー東京）営業開始〃58．９㈱小田急スポーツサービス設立〃59．７㈱藤沢小田急設立〃60．３㈱藤沢小田急、「藤沢小田急百貨店」（現・小田急百貨店藤沢店）営業開始〃63．12㈱北欧トーキョー設立平成２．２㈱小田急キャップエージェンシー（現・㈱小田急エージェンシー）設立〃２．10㈱小田急レストランシステム設立〃２．12ジローレストランシステム㈱の株式取得〃７．５㈱ホテル小田急静岡設立〃９．１㈱ホテル小田急サザンタワー設立〃９．５㈱ホテル小田急静岡、「ホテルセンチュリー静岡」営業開始〃10．２㈱小田急ランドフローラ設立〃10．４㈱ホテル小田急サザンタワー、「小田急ホテルセンチュリーサザンタワー」営業開始〃10．８江ノ電バス㈱（現・㈱江ノ電バス藤沢）設立〃12．８小田急箱根高速バス㈱設立〃15．７箱根施設開発㈱設立〃15．８㈱小田急スポーツサービスが㈱小田急西富士ゴルフ倶楽部を合併〃16．10小田急箱根ホールディングス㈱設立〃17．３㈱小田急百貨店と㈱藤沢小田急の営業を統合〃17．７㈱小田急保険サービス設立〃18．３㈱フラッグスの株式取得〃19．３㈱ビーバートザンの株式取得〃19．６㈱江ノ電バス横浜設立〃19．９小田急不動産㈱を株式交換により完全子会社化〃27．２ＵＤＳ㈱の株式取得〃28．10沖縄ＵＤＳ㈱設立〃28．11㈱白鳩の株式取得
小田急電鉄株式会社
有価証券報告書－第96期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社71社及び関連会社６社で構成され、その営んでいる主要な事業内容をセグメントに関連付けて示すと、次のとおりであります。(1)運輸業(33社)事業の内容会社名鉄道事業当社、箱根登山鉄道㈱①、江ノ島電鉄㈱①自動車運送事業箱根登山バス㈱①、㈱江ノ電バス横浜①、㈱江ノ電バス藤沢①、神奈川中央交通㈱③、小田急バス㈱①、立川バス㈱①、東海自動車㈱①、㈱伊豆東海バス①、㈱南伊豆東海バス①、㈱西伊豆東海バス①、㈱新東海バス①、㈱東海バスオレンジシャトル①、小田急箱根高速バス㈱①タクシー事業小田急交通㈱①航路事業箱根観光船㈱①索道業箱根ロープウェイ㈱①鋼索業大山観光電鉄㈱②その他運輸業小田急箱根ホールディングス㈱①その他12社(2)流通業(８社)事業の内容会社名百貨店業㈱小田急百貨店①ストア業等小田急商事㈱①、㈱北欧トーキョー①、㈱ビーバートザン①、小田急食品㈱①、㈱白鳩③その他２社(3)不動産業(７社)事業の内容会社名不動産分譲業当社、小田急不動産㈱①、㈱小田急ハウジング①不動産賃貸業その他不動産業当社、小田急不動産㈱①、箱根施設開発㈱①、㈱フラッグス①ＵＤＳ㈱①その他１社(4)その他の事業(32社)事業の内容会社名ホテル業㈱小田急リゾーツ①、㈱ホテル小田急①、㈱ホテル小田急静岡①、㈱ホテル小田急サザンタワー①、沖縄ＵＤＳ㈱①レストラン飲食業㈱小田急レストランシステム①、ジローレストランシステム㈱①旅行業㈱小田急トラベル①ゴルフ場業㈱小田急スポーツサービス①、㈱富士小山ゴルフクラブ②鉄道メンテナンス業㈱小田急エンジニアリング①ビル管理・メンテナンス業㈱小田急ビルサービス①、小田急デパートサービス㈱①広告代理業㈱小田急エージェンシー①園芸・造園業㈱小田急ランドフローラ①経理代行業㈱小田急フィナンシャルセンター①保険代理業㈱小田急保険サービス①その他15社(注)１①は連結子会社２②は非連結子会社３③は持分法適用関連会社４各事業の会社数には当社が重複しております。５当社は平成29年５月31日付で、㈱ビーバートザンの全株式をグループ外へ譲渡いたしました。＜企業集団の概要図＞（注）上図は当社、連結子会社44社、持分法適用会社２社の概要図であります。
品川リフラクトリーズ株式会社
有価証券報告書－第183期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治８年創業－西村勝三が東京芝浦で民間として初めて耐火煉瓦の製造を開始17年９月東京深川に芝浦の工場を合併し伊勢勝白煉瓦製造所が発足20年10月東京品川に深川の工場を移転し品川白煉瓦製造所と改名28年12月福島県小名浜に小名浜工場を建設36年６月品川白煉瓦株式会社に改組、資本金25万円39年５月福島県湯本町に小名浜工場を移転、湯本工場を建設大正５年12月日本窯業株式会社を合併（旧岡山第一工場）昭和３年10月岡山県片上に第二工場を建設11年６月帝国窯業株式会社を買収し、子会社とする13年１月岡山第三工場を建設13年８月子会社品川企業株式会社を設立24年５月当社株式を東京証券取引所に上場36年４月日本鋼管株式会社と業務提携、日生工場発足36年８月明石工場完成37年10月株式会社神戸製鋼所と共同出資により子会社品川炉材株式会社を設立、明石工場を移管40年10月子会社品川ロコー株式会社を設立43年11月千田工場完成44年１月新湯本工場完成45年11月鹿島工場完成59年10月子会社品川開発株式会社を設立61年４月子会社品川化成株式会社を設立平成９年３月中華人民共和国に瀋陽市光輝中低圧設備廠及び新生交易株式会社と共同出資により、子会社瀋陽品川光輝冶金材料有限公司（現瀋陽品川冶金材料有限公司）を設立10年６月英国モルガンクルーシブル社と共同出資により豪州に関連会社シナガワサーマルセラミックスPty.Ltd.を設立11年４月日生工場を岡山工場に統合11年10月品川炉材株式会社が第一耐火煉瓦株式会社を吸収合併し、子会社株式会社セラテクノとなる13年12月関連会社シナガワサーマルセラミックスPty.Ltd.（現シナガワリフラクトリーズオーストラレイシアPty.Ltd.）への出資を拡大し、子会社化する14年11月子会社品川ファインセラミックス株式会社を設立14年12月千田工場を岡山工場に統合、鹿島工場を湯本工場に統合16年11月イソライト工業株式会社の株式を取得し、子会社とする17年８月中華人民共和国の大石橋市品川栄源連鋳耐火材料有限公司に出資し、子会社とする18年７月米国ＦＭＰInc.の株式を取得して子会社とし、社名をシナガワアドバンストマテリアルズアメリカズInc.と変更する20年４月中華人民共和国に鞍山市和豊耐火材料有限公司と共同出資により、子会社遼寧品川和豊冶金材料有限公司を設立21年３月ＪＦＥ炉材株式会社と合併契約を締結21年10月ＪＦＥ炉材株式会社と合併し、社名を品川リフラクトリーズ株式会社と変更する21年10月ＪＦＥ炉材株式会社との合併に伴い、同社の子会社赤穂ゼネラルサービス株式会社、千種工業株式会社、日本ロータリーノズル株式会社の３社を子会社とする22年９月千田製造室を閉鎖し、玉島製造部に生産を移管する24年10月日本ロータリーノズル株式会社を吸収合併する26年４月品川企業株式会社が、赤穂ゼネラルサービス株式会社を吸収合併し、子会社品川ゼネラルサービス株式会社となる26年４月湯本工場・赤穂工場・岡山工場を、東日本工場・西日本工場の２工場体制へ再編26年10月シナガワリフラクトリーズオーストラレイシアPty.Ltd.が、子会社PTシナガワリフラクトリーズインドネシアを設立27年４月千種工業株式会社が、大日工業株式会社を吸収合併する28年６月監査等委員会設置会社へ移行
品川リフラクトリーズ株式会社
有価証券報告書－第183期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社25社及び関連会社５社で構成され、耐火物の製造販売、築炉工事、不動産賃貸等を主な事業内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。セグメント区分内容耐火物及び関連製品当社、㈱セラテクノ及び帝国窯業㈱で定形耐火物、不定形耐火物等を製造し、当社及び㈱セラテクノが販売しております。品川ゼネラルサービス㈱で耐火物及び関連製品を製造し、耐火物及び関連製品に関わる請負業務を行っております。シナガワリフラクトリーズオーストラレイシアPty．Ltd．、シナガワリフラクトリーズオーストラレイシアＮＺLtd．、PTシナガワリフラクトリーズインドネシアで定形耐火物、不定形耐火物等を製造販売しております。大石橋市品川栄源連鋳耐火材料有限公司で定形耐火物を製造販売しております。当社及び瀋陽品川冶金材料有限公司、シナガワアドバンストマテリアルズアメリカズInc.、遼寧品川和豊冶金材料有限公司で連続鋳造用モールドパウダーを製造販売しております。イソライト工業㈱、同社の子会社及び関連会社でセラミックファイバー、耐火断熱煉瓦等を製造販売しております。品川化成㈱で吸着剤を製造し当社が販売しております。品川ファインセラミックス㈱でファインセラミックスを製造販売しております。エンジニアリング当社及び品川ロコー㈱で高炉・転炉・焼却炉等の築炉工事、工業窯炉の設計・施工等を行っております。不動産・レジャー等当社で不動産賃貸事業を行っております。品川ゼネラルサービス㈱で当社の土地を利用してゴルフ場、スーパー銭湯等を経営しております。（注）上記セグメント区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、子会社は全て連結子会社であり、関連会社のうち３社は持分法適用会社であります。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）イソライト工業㈱は、東京証券取引所市場第一部に株式を上場しております。
品川リフラクトリーズ株式会社
有価証券報告書－第183期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】提出会社の主要な技術援助契約相手会社契約内容契約期間サンゴバン・ド・ブラジル社（ブラジル）マッド材の製造技術平成21年８月契約締結平成31年９月まで樋材の製造技術平成26年８月契約締結平成32年１月まで製鋼（転炉、電気炉、取鍋他）用耐火れんが製造技術平成22年５月契約締結平成32年７月まで製鋼（転炉、電気炉、取鍋他）用補修材製造技術平成22年５月契約締結平成32年８月までヒックス社（米国）スライドゲートバルブ用上下ノズルの製造技術平成29年３月契約締結平成39年２月までスライドゲートバルブ用プレートの製造技術平成29年３月契約締結平成39年２月まで中鋼集団耐火材料有限公司（中華人民共和国）珪石煉瓦の製造技術平成23年６月契約締結平成33年６月まで
品川リフラクトリーズ株式会社
有価証券報告書－第183期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、当社の技術研究所において、主として耐火物に関する研究開発を行っており、（1）長期的視野に立った基礎研究（2）装置開発を含めた耐火物評価技術の研究（3）顧客のニーズに対応した製品の開発（4）耐火物技術を応用した新製品の開発等を目的として取り組みました。その結果、当連結会計年度に支出した研究開発費は総額で９億92百万円で、全て耐火物及び関連製品事業に関するものです。
ビジネス・ワンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第30期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和62年８月長崎県長崎市若葉町にて当社設立。平成２年２月株式会社リコーとの間に当社開発ソフトウェアの販売に関する「販売基本契約」を締結。平成４年10月ユーザーサポートの充実と、全国販売展開を図る目的のもと、関係会社として株式会社ビー・ワンサポート（東京）を東京都文京区に設立。平成７年２月ドキュメント処理システム「写楽々／Win」が完成。平成８年１月株式会社大塚商会との間に、当社開発ソフトウェアの販売に関する契約に基づき取引開始。平成８年10月通産大臣の諮問機関である情報化月間推進会議議長より、平成8年度「優秀情報システム」として、ドキュメント処理システム「写楽々」が政府表彰受賞。平成12年９月当社の兄弟会社である株式会社ビー・ワンサポート（長崎）（長崎県長崎市に平成9年8月設立）を株式取得により100％出資子会社とする。平成13年１月日本証券業協会の運営するグリーンシート市場（店頭取扱有価証券気配公表銘柄）に登録。平成13年２月グリーンシート市場において公募増資により99,958千円を調達。資本金を192,479千円とする。平成14年６月株式会社ビー・ワンサポート（長崎）を吸収合併平成14年12月本社ビル竣工に伴い本社を同じく長崎県長崎市若葉町に移転平成15年２月福岡証券取引所Q-Boardに株式を上場。公募増資により110,000千円を調達。資本金を282,445千円とする。平成16年４月公開買付けにより株式会社幸洋コーポレーション（後の株式会社コマーシャル・アールイー）グループのグループ企業となる。株式会社ビーワン・システム事業休止。平成16年９月Q-board市場において第三者割当増資により1,003,750千円を調達。資本金を784,320千円とする。平成17年９月株式会社ビーワン・システムを清算結了。平成19年10月ホワイトアメニティ株式会社を株式取得により100％出資子会社とする。平成20年１月平成20年３月平成20年７月ネットワークサポート株式会社を株式取得により100％出資子会社とする。株式会社ビジネス・ワンファイナンスを設立（100％出資子会社）。株式会社ビジネス・ワンからビジネス・ワンホールディングス株式会社へ商号変更。福岡県福岡市中央区薬院に本社移転。資本金を436,034千円とする。株式会社ビジネス・ワンを設立（100％出資子会社）し、ビジネス・ワンホールディングス株式会社からソフト事業部門の譲渡を行う。平成20年10月連結子会社２社（ネットワークサポート株式会社及びホワイトアメニティ株式会社）を合併するとともに、株式会社ビジネス・ワンファシリティーズへ商号変更。平成22年３月株式会社クロスコミュニティを株式取得により100％出資子会社とする。平成22年８月株式会社コスモライトを株式取得により100％出資子会社とする。平成22年10月当社株式の上場所属業種が「情報・通信業」より「不動産業」に変更となる。平成24年６月株式会社ビジネス・ワン賃貸管理を設立（100％出資子会社）。平成24年10月連結子会社２社（株式会社ビジネス・ワンファシリティーズ及び株式会社クロスコミュニティ）を合併し、合併存続会社を株式会社ビジネス・ワンファシリティーズとする。平成26年４月株式会社アクロスを株式取得により100％出資子会社とする。
ビジネス・ワンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第30期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社６社により構成されており、不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、ソフトウェア事業、ファイナンス事業の５事業部門に関係する業務を営んでおります。事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、連結財務諸表の「セグメント情報等」におけるセグメント情報の区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第５経理の状況１（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）１．報告セグメントの概要（３）報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。（１）不動産事業デベロッパー他一般顧客を対象とした不動産買取再販、不動産仲介、リフォームならびに競売物件の落札事業等を行っております。（主な関係会社）当社、株式会社コスモライト、株式会社アクロス（２）マンション管理事業分譲マンションを中心としたマンション管理事業を行っております。良質な管理ストックを活用した組織的で、きめ細やかな営業展開により差別化を行うことで、管理戸数の増加、収益基盤の拡充を図っております。（主な関係会社）株式会社ビジネス・ワンファシリティーズ（３）賃貸事業当社グループが保有する賃貸等不動産による賃料収入事業と、マンション管理物件の賃貸仲介事業など、グループの営業資産を基にしたシナジー効果を最大限発揮させる事業展開を行なっております。また一般管理物件の賃貸管理戸数の増加を企図した営業活動を行うことで継続的な収益基盤の拡充を図っております。（主な関係会社）株式会社ビジネス・ワン賃貸管理（４）ソフトウェア事業ソフトウェア開発及びパッケージソフト販売等を主な事業として行っております。近年では、顧客へのサービスを充実させるため、主力製品の機能強化に伴う開発及びサポートセンターの人員強化を図り、製品としての魅力を高める活動に注力しております。（主な関係会社）株式会社ビジネス・ワン（５）ファイナンス事業法人向け不動産担保貸付を主として営業活動を行っております。（主な関係会社）株式会社ビジネス・ワンファイナンス［事業系統図］
ビジネス・ワンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第30期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当社グループは、「技術力の向上」、「提案力の向上」、「業務効率と正確さの向上」の３つの向上をテーマに、常にお客様の視点に立った仕事を行うことを心がけてまいりました。経営環境、市場ニーズは刻々と変わっていきますが、今後もこの基本姿勢は忘れずに事業展開を行っていく所存です。当社グループは引き続き、経営管理と事業執行の機能を分離することで、効率的な業務の推進及びグループ間でのシナジー強化を図り、更なる企業価値の向上を目指していく方針であります。（2）目標とする経営指標当社グループは事業の継続性、株主に対する安定配当を実現するために、収益の確保を重視しつつ、売上高を増大させながら、売上高経常利益率を高めることで高収益企業を目指していきたいと考えております。売上高経常利益率５％以上を中長期的な主たる経営指標としております。また安定した経営を行うために自己資本比率25％以上の維持も目指しております。（3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、ソフトウェア事業、ファイナンス事業の５事業体制によるグループ運営を行っております。各事業が当社の連結子会社６社の業務改善、経営指導を行い、恒常的に利益を生み出す仕組み作りを中長期的な会社の経営戦略に位置付け、今後の事業展開を行ってまいります。（4）会社の対処すべき課題当連結会計年度におきましては、前連結会計年度に引き続き黒字を維持する事ができました。今後は各事業部における継続的な利益稼得の基となる収益基盤の積み上げ・拡充に係る営業活動にも注力し、より強固な経営基盤の構築を図ってまいります。また中長期的な経営戦略を踏まえた経営施策により、株主を含めたすべてのステークホルダーに対し、永続的により一層の利益還元が可能となるよう全社一丸となって取り組んでまいります。
ビジネス・ワンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第30期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費は5,431千円であります。ソフトウェア事業における販売ソフト「消防くん」iPad版のリリース、主力製品の次期バージョンの開発など、次期成長戦略のベースとなるソフトウェアの開発活動に活かしております。またwebを利用した情報発信や管理の強化など、webサイト改善作業にも活用しております。
株式会社アプラスフィナンシャル
有価証券報告書－第62期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、旧社名：株式会社ダイシンファイナンス、設立年月日：昭和26年３月30日、住所：大阪市南区南船場一丁目17番26号）は、株式会社大信販（被合併会社であり実質上の存続会社、設立年月日：昭和31年10月６日）の株式額面金額の変更のため昭和55年４月１日を合併期日として同社を吸収合併し、資産、負債および権利義務の一切を引き継ぎましたが、合併期日前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承しました。したがって、以下の記載事項につきましては、別段の記述がない限り実質上の存続会社についてのものであります。昭和31年10月資本金１億円をもって大阪市東区に「大阪信用販売株式会社」を設立。大阪府下における呉服、洋服、洋装等業種別小売組合加盟の小売商に対するクーポン事業を開始。37年５月割賦購入あっせん業者登録。37年９月ショッピングクレジット（個別信用購入あっせん）業務を開始。37年10月キャッシングサービス業務を開始。47年10月クレジットカード業務を開始。51年１月保証業務を開始。51年11月集金代行業務を開始。53年９月「株式会社大信販」に商号変更。56年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。59年３月株式会社ショップ二十一（現株式会社アプラスインベストメント）を設立。59年９月大阪証券取引所市場第一部に上場。平成４年４月「株式会社アプラス」に商号変更。16年９月株式会社新生銀行と全面的な業務・資本提携を行い、同行が親会社となる。17年12月アルファ債権回収株式会社を設立。18年３月全日信販株式会社が実施した第三者割当増資の引受により、同社を子会社化。21年４月株式会社アプラスクレジット（現株式会社アプラス）および株式会社アプラスパーソナルローンを設立。22年４月「株式会社アプラスフィナンシャル」に商号変更。吸収分割により株式会社アプラスおよび株式会社アプラスパーソナルローンに事業を承継し、事業持株会社体制に移行。25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場。26年６月本店所在地を現在地に移転。27年３月株式会社アプラスが新生カード株式会社を吸収合併。（参考）形式上の存続会社の沿革は、次のとおりであります。昭和26年３月線材亜鉛鍍金の加工を目的として、株式会社奥野亜鉛鍍金工場を設立。26年10月商号を「奥野工業株式会社」に変更。54年10月商号を「株式会社ダイシンファイナンス」に変更。55年４月株式会社大信販を吸収合併、商号を「株式会社大信販」に変更。
株式会社アプラスフィナンシャル
有価証券報告書－第62期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社５社で構成されており、セグメントと主要な会社の当該セグメントにおける位置付けは、次のとおりであります。セグメント主要な会社ショッピングクレジット(株)アプラスカード(株)アプラスローン(株)アプラス(株)アプラスパーソナルローン決済(株)アプラスその他子会社全日信販(株)アルファ債権回収(株)その他１社その他当社(株)アプラス(株)アプラスパーソナルローン主なセグメントの内容は、次のとおりであります。(1)ショッピングクレジット株式会社アプラス（以下、「アプラス」という。）の加盟店またはアプラスと提携するメーカー等の系列下にある販売店が割賦販売を行う場合、当社グループが承認したお客さまに対しては、アプラスがその代金をお客さまに代わって立替払を行い、お客さまから分割払により立替代金の回収を行います。また、お客さまから加盟店を通じてアプラスへ保証申込があった場合、アプラスが保証決定したお客さまに対して提携金融機関が融資を行う形態をとり、アプラスはその債務を保証し、債権回収業務を代行します。(2)カードアプラスが承認した会員にクレジットカードを発行し、会員はアプラスの加盟店（百貨店・専門店等）でカードを呈示してサインすることにより商品の購入およびサービスの提供を受けることができ、その代金は、当社グループが会員に代わって加盟店に立替払を行い、会員から立替代金の回収を行います。また、クレジットカードに附帯するキャッシング機能により融資を行います。(3)ローンアプラスおよび株式会社アプラスパーソナルローンのローンカード会員に対し、ＣＤ（現金自動支払機）・ＡＴＭ（現金自動預払機）で会員の利用限度額内で融資を行います。また、住宅ローンを取り組む際に、住宅購入時の諸費用等を目的としてアプラスに申込みのあったお客さまに対し、融資を行います。(4)決済アプラスと提携のある全国の取引先金融機関を通じて、提携先のお客さまからの集金を代行します。また、管理会社等と提携し、マンション・アパートの家賃の立替と回収を行います。(5)その他子会社岡山県にある地方大手信販会社の全日信販株式会社、サービサー会社のアルファ債権回収株式会社があります。事業系統図は次のとおりであります。お客さま・提携先↑金融サービス・業務受託等㈱アプラス全日信販㈱アルファ債権回収㈱その他1社㈱アプラス㈱アプラスパーソナルローン㈱アプラスパーソナルローン㈱アプラスフィナンシャルショッピングクレジットカードローン決済その他子会社その他当社グループ
株式会社アプラスフィナンシャル
有価証券報告書－第62期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、平成23年度より、業務運営の柱として当社グループの目指す姿を経営理念として定めております。当社グループの経営理念につきましては、以下のとおりであります。アプラスグループ経営理念お客さま、投資家の皆様、従業員などの全てのステークホルダーの多様な期待に応え、社会に貢献します。お客さまと提携先、メーカーとの結節点として、付加価値の高い金融サービスを提供することにより、お客さまの豊かさづくりと、夢のある社会生活の創造に貢献します。自己変革とスピーディーな行動で、新たな変化に挑戦し続け、持続的な成長を続けます。(2)経営環境当社グループは、新生銀行グループ一体となった営業推進などにより、ショッピングクレジット事業、カード事業、決済事業において、付加価値の高い商品の提供や高度なオペレーション体制に基づくサービスの充実を図っております。中でも、カード事業、決済事業の事業環境は、政府が掲げるキャッシュレス化の推進等によるキャッシュレス環境の普及の推進、クレジットカードを安全に利用できる環境整備の推進等を背景として、技術革新による決済手段の多様化や業界の垣根を越えた競争が激しさを増すことで事業環境が急速に変化する一方で、キャッシュレス市場の拡大とともに、ビジネスの機会も拡大する状況にあります。(3)経営戦略等ならびに対処すべき課題当社グループは、新生銀行グループの主要な子会社グループとして、各間接機能の高度化と当社グループを含む広範な金融機能全てを含む新生銀行グループでの全体最適を追求することでグループガバナンスの強化を図るとともに、グループ各社で重複する機能を集約することで生産性・効率性の向上を目指しており、現在の事業環境を踏まえて策定した「アプラスグループ中期経営計画（平成28年度～平成30年度）」を達成することを重点課題として取り組んでおります。当社グループの中期経営計画につきましては、以下のとおりであります。中長期ビジョン「グループの融合により革新的金融サービスを提供し、リーンなオペレーションと卓越した生産性・効率性を実現する」基本方針あらゆる面で業界随一のパフォーマンスを示して、企業価値を拡大中期経営計画骨子①「より高い収益体質を追求して、成長を加速」－顧客利便性、収益性、効率性を重視した、ショッピングクレジット、カード事業の展開－Ｔポイント機能を活用した顧客基盤の一層の拡充－ＥＣマーケットを主体とした決済ソリューションの提供－住関連マーケットにおける金融ニーズへのきめ細かな対応－新生銀行グループ一体となった営業連携、新規事業の推進②「成長を支えるバックアップ体制の高度化」－オペレーション体制・マルチスキル促進による、より高い品質かつ効率的なオペレーション体制の実現－リスク管理体制・コーリングセンター、管理サポートセンターの改革－ＩＴ体制・次期システム開発でＩＴ環境を高度化－コンプライアンス、人事・コンプライアンスを重視する健全な事業運営・女性の活躍促進と人材多様性による組織力の強化(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループはさらなる効率化の推進とポートフォリオの質の改善に努め、中期経営計画期間中（平成28年度～平成30年度）に、財務目標としてＲＯＡ1.0％～1.2％の達成を目指してまいります。
長野電鉄株式会社
有価証券報告書－第152期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要大正９年５月河東鉄道㈱設立（資本金500万円）11年６月河東線屋代・須坂間（現在営業廃止）営業開始12年３月河東線須坂・信州中野間（現在長野線（一部）と改称）営業開始12年７月遊園地事業（現在旅館業その他の観光事業と改称）開始14年７月河東線信州中野・木島間（現在営業廃止）営業開始15年１月電力供給業開始（現在供給業廃止）15年６月長野線須坂・権堂間営業開始（長野電気鉄道㈱）15年９月河東鉄道㈱と長野電気鉄道㈱が合併し、商号を長野電鉄㈱とする（資本金700万円）昭和２年４月平穏線信州中野・湯田中間（現在長野線（一部）と改称）営業開始２年７月長野温泉自動車㈱設立（資本金30万円）２年９月本社を長野市権堂町2201番地に新築移転３年６月長野線権堂・長野間営業開始16年２月長野温泉自動車㈱ほかより営業権を譲受し、乗合自動車及び貸切自動車営業開始24年８月北信米油㈱（現・連結子会社）を設立27年12月索道事業営業開始28年12月長電観光㈱を設立（現在合併により消滅）33年10月長電興業㈱（現・長電建設㈱・連結子会社）を設立35年２月長野菱和自動車㈱（現・長野三菱自動車販売㈱・連結子会社）を設立43年９月不動産業営業開始46年８月長電産業㈱を設立（現在合併により消滅）52年12月国内旅行業免許取得56年３月長野線長野・善光寺下間地下鉄完成運転開始63年４月㈱上林ホテル仙壽閣を設立（現在合併により消滅）平成４年６月事業目的を一部変更し、電力供給業廃止７年10月一般乗合旅客自動車運送事業及び一般貸切旅客自動車運送事業の営業全部を長電バス㈱（現・連結子会社）へ譲渡14年３月河東線信州中野・木島間（木島線）廃止16年１月㈱ながでんハートネット倶楽部（現・連結子会社）を設立16年９月㈱長電パークリゾート（現・連結子会社）を設立18年３月長電観光㈱、長電産業㈱（当社の連結子会社）を合併18年４月長電バス㈱は、信濃交通㈱と信州バス㈱および㈱長電整備を合併19年７月奥志賀地区のホテル・スキー場ほか全施設をユニファイド・パートナーズ㈱の子会社へ売却譲渡19年10月長野三菱自動車販売㈱（現・連結子会社）は、北信三菱自動車販売㈱を合併20年３月㈱丸池観光ホテルを設立（現在清算により消滅）20年11月丸池スキー場の全施設を志賀高原リゾート開発㈱へ売却譲渡21年３月北信米油㈱の賃貸部門を吸収分割24年３月河東線屋代・須坂間（屋代線）廃止24年10月長電タクシー㈱は、高水タクシー㈱と北信観光タクシー㈱を合併25年４月北信米油㈱は、北信石油ガス㈱を合併㈱エアフォルク（現・連結子会社）の株式取得
長野電鉄株式会社
有価証券報告書－第152期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社（長野電鉄㈱）グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社13社により構成されており、その営んでいる主な事業内容は、次のとおりであります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。事業区分事業の内容会社名愉送サービス事業群（５社）鉄道業旅客自動車運送業車両整備当社◎長電バス㈱（A)◎長電タクシー㈱（A）飯山観光ハイヤー㈱◎長電テクニカルサービス㈱（A）（C）生活サービス事業群（４社）自動車販売業石油製品・ガス販売業スポーツクラブ事業介護サービス事業◎長野三菱自動車販売㈱◎北信米油㈱（A）◎㈱長電スイミングスクール（A）◎㈱ながでんハートネット倶楽部（A）不動産サービス事業群（３社）分譲・仲介・賃貸業建設業仲介業当社◎長電建設㈱（B）◎㈱エアフォルク（A）おもてなしサービス事業群（４社）ホテル事業ハイウェイオアシス業観光施設業当社◎㈱長電パークリゾート（A）◎㈱小布施ハイウェイオアシス◎㈱地獄谷野猿公苑（A）関連サービス事業群（１社）旅行業広告業保険代理業当社（注）１．◎は連結子会社です。２．当社は（A）の会社に対し施設の賃貸を行っています。３．当社は（B）の会社に対し建設工事を発注しています。４．当社は（C）の会社に対し業務の委託を行っています。（事業系統図）以上の企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりになります。
長野電鉄株式会社
有価証券報告書－第152期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、グループ経営理念「ながでんグループは、旅客輸送で培った安全・安心ノウハウを活かし、地域の快適な生活に資するサービスを提供します」の実現により、地域とお客さまの期待を持続的に超える企業グループになることをめざしてまいります。各セグメントの対処すべき課題は次のとおりです。愉送サービス事業群では、引き続き安心・安全で快適な輸送サービスを提供するほか、「北信濃ワインバレー列車」を始めとした各種企画商品の催行と、増加するインバウンド旅客を最大限に取り込むための誘客活動を一層強化してまいります。生活サービス事業群では、健康・福祉分野におけるグループシナジーを最大限に発揮することを目的とする組織再編のほか、自動車販売業で顧客ニーズに即したサービスの多様化に努めてまいります。不動産サービス事業群では、在庫区画の早期販売のほか、住宅展示場でのイベント開催などにより受注確保に努めてまいります。おもてなしサービス事業群では、ホテル部門の運営管理一元化を図るための組織再編と、グリーン期の集客対策を進め通年における顧客の維持拡大に努めてまいります。関連サービス事業群では、営業基盤の強化により新規顧客の獲得に努めるとともに、営業活動に専念できる体制づくりを進めてまいります。
長野電鉄株式会社
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（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】イ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主の皆様をはじめ、顧客、沿線の住民の皆様などから信頼されるグループであるために、より経営の効率性・透明性を高める観点から、意思決定の迅速化、監督機能の強化、更にはグループの統制などについて体制を整えることを重要課題と認識しております。今後もコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、必要な施策を実施してまいります。ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等(イ)会社の機関の基本説明及び内容当社は、監査役制度を採用しております。取締役会は、社外取締役２名を含む６名で構成され、法令で定められた事項及び経営上重要な事項についての決定及び業務執行の監督を行っております。また、常勤取締役で構成する常務会を置き、取締役会で決定した方針に基づいて、年間の経営方針をはじめ経営上の重要な事項について審議を行っております。(ロ)内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況等当社は、各種規程を制定し、職務分掌、職務権限、決裁事項、決裁者等を明確に規定すると共に、全ての業務の効率的な運営を目指しながら、順法意識の向上を図り、適法かつ適正に事業活動を行い、責任体制の確立及び強化を図っております。また、取締役間の意思疎通を図り、相互に監督しながら、企業行動の透明性・適法性を担っております。取締役の職務執行に関する文書及びその他の情報等については、文書管理規程に基づき、適切に保存及び管理しております。また、顧問弁護士は宮澤法律事務所に依頼しており、重要な契約等、必要に応じ適宜アドバイスを受けております。(ハ)監査役監査の状況当社の監査役は取締役会に出席し必要に応じて助言・意見等を行なっております。また、会計監査人との連携については、定期的な意見交換等を行いながら連携を密に協力しております。(ニ)会計監査の状況会計監査は、ＵＨＹ東京監査法人と監査契約を締結し、定期的な監査等により会計処理の正確性と透明性の強化に努めております。なお、当社の会計監査を執行した公認会計士は以下の２名であります。また、下記公認会計士のほかに、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他４名程度であります。指定社員業務執行社員公認会計士原伸之氏指定社員業務執行社員公認会計士片岡嘉徳氏(ホ)社外取締役との関係社外の豊富な見識と経験により、必要に応じて客観的な助言・意見等を受け、経営の透明性の確保、監督の強化を図っております。なお、社外取締役と当社との間に、取引関係その他特別な利害関係はありません。ハ．役員報酬及び監査報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬の内容は以下のとおりであります。取締役に支払った報酬67百万円監査役に支払った報酬14百万円ニ．取締役の定数当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。ホ．取締役の選任の決議要件当社は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。ヘ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。ト．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによる株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
日本フエルト株式会社
有価証券報告書－第153期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革大正６年７月王子製紙、三菱製紙その他製紙会社、紙業関係者の提唱により、資本金100万円をもって、日本フエルト株式会社を設立し、抄紙用フエルトの製造を開始。大正８年４月東京府北豊島郡王子町大字豊島970番地（現、東京都北区豊島８丁目27番）に王子工場を設置。昭和17年10月東京毛布株式会社を合併し市川工場を取得。昭和24年11月市川工場を分離し、資本金1,000万円で別会社市川毛織株式会社が設立された。昭和26年２月東京証券取引所に株式上場。昭和36年１月埼玉フエルト株式会社を設立。昭和43年９月日台合弁の台湾惠爾得股份有限公司（現・連結子会社）を台湾・桃園県に設立。昭和44年４月埼玉フエルト株式会社を吸収合併、当社埼玉工場として発足。昭和45年４月ニップ縫整株式会社（現・連結子会社）を設立。昭和48年７月販売代理店である子会社・豊栄商事株式会社と富士フエルト株式会社が合併し、新たに日本フエルト商事株式会社が発足。昭和49年12月東山フエルト株式会社（現・連結子会社）を設立。昭和62年３月エヌ・エフ・ファイナンス株式会社を設立。昭和62年３月有限会社エヌ・エフ・サービスを設立。昭和62年３月有限会社エヌ・エフ・エンジニアリングを設立。昭和63年４月黒羽フエルト株式会社を設立。平成２年２月王子工場を閉鎖。平成６年12月有限会社エヌ・エフ・サービス及び有限会社エヌ・エフ・エンジニアリングを解散。平成７年３月黒羽フエルト株式会社を解散。平成７年４月黒羽フエルト株式会社が当社栃木工場として発足。平成８年７月東京都北区赤羽に業務棟を取得し、東京都千代田区丸の内から本社移転。平成14年11月エヌ・エフ・ファイナンス株式会社を吸収合併。平成19年４月日本フエルト商事株式会社を吸収合併。平成23年５月日惠得造紙器材（上海）貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。
日本フエルト株式会社
有価証券報告書－第153期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は日本フエルト株式会社（当社）及び子会社５社より構成されており、事業は、紙・パルプ用フェルト及び工業用フェルト等の製造、販売を行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。区分主要製品会社フェルト事業紙・パルプ用フェルト、工業用フェルト当社、東山フエルト株式会社、ニップ縫整株式会社、台湾惠爾得股份有限公司、日惠得造紙器材（上海）貿易有限公司NFノンウーブン株式会社（会社総数計６社）フェルト製造・販売業務以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
日本フエルト株式会社
有価証券報告書－第153期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、創業100周年を迎えるにあたり、「『伝統の継承』と『新たな挑戦』の融合で豊かな未来を創造します」を新たに企業理念として掲げ、事業活動を展開してまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、平成29年４月から平成32年３月までの中期経営計画を策定いたしました。中期経営計画の、平成32年３月期における目標とする指標は、次のとおりです。連結売上高120億円以上連結営業利益8億円以上（３）経営環境紙から電子媒体へのシフトなどによる紙・パルプ産業の需要構造の変化、製紙用具メーカーのグローバル化の進展による競争の激化など、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況にあります。（４）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループは、低成長下においても売上、利益を拡大できる基盤をより強固にし、常に得意先の信頼と期待に応えられる製品及びサービスを提供できる体制を構築していくことが、企業価値の向上のために重要であると考えております。そのために、当社グループは、本年度策定した中期経営計画において、①総合抄紙用具企業としての確立②海外事業の強化③産業資材事業の強化④人材の育成による企業体質の強化⑤新規事業の創出⑥環境に配慮した事業活動を中長期的な経営戦略ととらえ、その実現に向けて、本計画の諸施策を着実に実行してまいります。
日本フエルト株式会社
有価証券報告書－第153期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、製紙用フェルト分野においては高機能製品、製紙用フォーミングファブリック分野においては新しい織り構造、工業資材分野においては高機能フィルターに重点をおいた開発を行っています。開発のスタッフはグループ全体で17名であり、これは全従業員の2.6％であります。当連結会計年度の研究開発費の総額は156百万円となっています。当連結会計年度末において当社グループが所有している産業財産権は、71件であります。当連結会計年度における研究の目的、研究成果は次の通りであります。（１）紙・パルプ用フェルトプレスフェルトの主要な機能である搾水性に重点をおいたノンウーブン基布製品、高機能製品の改良、開発を進めております。（２）製紙用フォーミングファブリック耐久性において高い評価を得ている新しい織り構造を持った製品の改良、開発を進めております。（３）工業用フェルト各種環境用フィルター・耐熱性を持つフェルト・チューブ状フェルトなど、得意先のニーズに対応できるよう、新製品の開発を進めております。
日鉄鉱業株式会社
有価証券報告書－第103期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和14年５月石炭、鉄鉱石、石灰石等の製鉄原料の総合開発と資源確保を目的として、旧日本製鐵㈱の鉱山部門が独立し、資本金5,000万円をもって当社設立。二瀬、釜石、倶知安、赤谷の各鉱山を引き継ぎ稼行。昭和18年２月東鹿越採石所（昭和26年４月東鹿越鉱業所に改称）を開設。昭和25年８月井倉採石所（昭和26年４月井倉鉱業所に改称）を開設。昭和25年10月津久見採石所（現・大分事業所）を開設。昭和25年12月船尾採石所（現・連結子会社「船尾鉱山㈱」）を開設。昭和26年10月羽鶴鉱業所（昭和28年４月葛生鉱業所に改称、現・栃木事業所）を開設。昭和26年11月関東証券㈱の経営に参画（昭和28年４月資本参加）。昭和29年３月東京証券取引所第一部に上場。昭和31年５月炭鉱機械メーカーであった㈱幸袋工作所に資本参加することにより、機械事業へ進出。昭和33年４月尻屋鉱業所を開設。昭和34年５月三鷹研究所を開設（平成元年４月研究開発センターに改称、平成６年10月東京都日の出町に移転）。昭和36年９月営業部門の強化を目的として新和商事㈱（現・連結子会社）を設立。昭和38年１月鉱山コンサルタント部門を分離し、日鉄鉱山コンサルタント㈱（現・連結子会社「日鉄鉱コンサルタント㈱」）を設立。昭和38年３月北上産業㈱（現・連結子会社「日鉄鉱建材㈱」）に資本参加。昭和39年７月長尾山採石所を開設。昭和40年10月久原採石所（昭和63年10月山口採石所に改称）を開設。昭和41年11月日本ボールバルブ㈱（現・連結子会社）に資本参加。昭和43年11月三井金属鉱業㈱との共同出資により、日比共同製錬㈱を設立。昭和45年11月足立石灰工業㈱との共同出資により、アテツ石灰化工㈱（現・連結子会社）を設立。昭和46年４月鳥形山鉱業所を開設。昭和47年４月日本セメント㈱（現・太平洋セメント㈱）他との共同出資により、津久見共同採掘㈱（現・連結子会社）を設立。昭和47年６月伊王島鉱業所の閉山をもって石炭生産部門から撤退。昭和48年２月直営生コン工場を分離し、日鉄鉱道南興発㈱（現・連結子会社）を設立。昭和48年10月機械営業部門を設置。昭和52年１月重機整備部門の拡大を目的として津久見車輛整備工業㈱（現・連結子会社）の株式を取得。昭和54年３月釜石鉱業所を廃止し、釜石鉱山㈱（現・連結子会社）を設立。昭和54年４月津久見鉱業所（現・大分事業所）の支山を分離し、四浦珪石㈱(現・連結子会社)を設立。昭和60年１月㈱幸袋工作所の子会社であった㈱嘉穂製作所（現・連結子会社）の全株式を取得。昭和60年４月化成品部門を設置（平成５年４月環境営業部門へ改称、一部事業は資源事業部門へ統合）。平成元年４月不動産事業部門を設置。平成２年２月新日本製鐵㈱（現・新日鐵住金㈱）との共同出資により、日鉄鹿児島地熱㈱(平成25年４月当社に吸収合併）を設立。平成５年10月チリ共和国での銅鉱山開発のため、日鉄鉱チリ㈲（現・連結子会社）を設立。平成９年３月銅事業の海外展開を図るため、古河機械金属㈱他との共同出資により、オーストラリアにポート・ケンブラ・カパー社を設立（平成15年８月操業休止）。平成10年５月袖ヶ浦物流センターを開設。平成10年７月関東証券㈱と堂島証券㈱が合併し、堂島関東証券㈱（現・堂島関東㈱）が発足。平成11年５月チリ共和国での銅鉱山開発のため、現地法人との共同出資によりアタカマ・コーザン鉱山特約会社（現・連結子会社）を設立。平成15年１月アタカマ銅鉱山（チリ）の試操業を開始（同年６月より本格操業に移行）。平成15年３月㈱幸袋工作所の破砕機事業を同年１月に設立した㈱幸袋テクノ（現・連結子会社）に移管し、㈱幸袋工作所を解散。平成18年１月津久見鉱業所（現・大分事業所）が行っていた石灰石加工・出荷業務を引き継ぐため、津久見石灰石㈱（現・連結子会社）を設立。平成18年６月当社が保有するポート・ケンブラ・カパー社株式を古河メタルリソース㈱へ譲渡し、同社の経営から撤退。平成20年４月三井鉱山㈱（現・日本コークス工業㈱）の子会社であった北海道共同石灰㈱（現・連結子会社「北海道石灰化工㈱」）の全株式を取得。平成20年６月堂島関東証券㈱（現・堂島関東㈱）の行う自己株式取得に応じ、当社保有の全株式を売却し、証券事業から撤退。平成21年３月葛生鉱業所（現・栃木事業所）が行っていた石灰石採掘・加工業務を引き継ぐため、葛生石灰砕石㈱（現・連結子会社）を設立。平成25年３月日鉄鹿児島地熱㈱（同年４月当社に吸収合併）が行っていた地熱蒸気及び熱水供給の操業業務を引き継ぐため、霧島地熱㈱（現・連結子会社）を設立。平成25年４月鹿児島事業所を開設。平成25年９月自然エネルギー開発の推進を目的として、再生可能エネルギー事業部門を設置。平成25年10月新日鐵住金㈱の子会社であった住金鉱業㈱（現・連結子会社「八戸鉱山㈱」）の株式の70％を取得。
日鉄鉱業株式会社
有価証券報告書－第103期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（連結財務諸表提出会社）及び子会社33社、関連会社４社により構成されており、当社及び連結子会社の主な事業は、資源事業（鉱石部門、金属部門）、機械・環境事業、不動産事業及び再生可能エネルギー事業であります。当該各事業に携わっている当社及び主要な子会社並びに関連会社の事業内容、位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。(1)資源事業鉱石部門区分会社名事業の内容提出会社当社鉱産物の採掘・加工製品、土石採取・加工製品、不燃建材関連商品、木材の加工製品及びこれらの販売に付随する仕入商品並びに燃料関連仕入商品の販売連結子会社釜石鉱山㈱清涼飲料水の製造・販売船尾鉱山㈱石灰石の採掘・販売、タンカルの製造・販売津久見石灰石㈱石灰石の加工及びタンカルの製造請負八戸鉱山㈱石灰石の採掘・販売四浦珪石㈱けい石の採掘・販売津久見共同採掘㈱石灰石の採掘請負葛生石灰砕石㈱ドロマイト、石灰石及び砕石の採掘、加工請負日鉄鉱道南興発㈱生コンクリート及びコンクリート二次製品の製造・販売、リサイクル路盤材の仕入・販売アテツ石灰化工㈱生石灰の製造・販売北海道石灰化工㈱生石灰、消石灰及びタンカルの製造・販売日鉄鉱コンサルタント㈱地質調査、物理探査、試錐、建設コンサルタントアイ総合技術㈱建設コンサルタント新和商事㈱機材の仕入・販売、荷役業務請負日鉄鉱建材㈱石灰石、砕石及びタンカルの仕入・販売非連結子会社八茎砕石㈱砕石の採掘・販売金属部門区分会社名事業の内容提出会社当社電気銅、その他委託製錬製品の販売連結子会社アタカマ・コーザン鉱山特約会社銅、その他鉱物の採掘・販売関連会社日比共同製錬㈱銅の製錬(2)機械・環境事業区分会社名事業の内容提出会社当社鉱山用、建設用、公害防止用、化学用、金属加工用機械、電気機器及び水処理剤の仕入・販売連結子会社㈱幸袋テクノ破砕機・電気機器の製造・販売津久見車輛整備工業㈱重土工機及び車両等の整備・部品販売㈱嘉穂製作所輸送機械の製造・販売及び修理、電気工事日本ボールバルブ㈱ボールバルブの製造・販売非連結子会社上海晋華環境浄化工程有限公司集じん機の製造・販売(3)不動産事業区分会社名事業の内容提出会社当社不動産の売買、賃貸、鑑定及び管理(4)再生可能エネルギー事業区分会社名事業の内容提出会社当社地熱蒸気の供給・販売、太陽光による発電及び電気の供給・販売連結子会社霧島地熱㈱地熱蒸気供給の操業請負