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株式会社三ッ星
有価証券報告書－第72期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「誠意・熱意・創意」の社是に基づき、土木建築、産業機器への可とう性（柔軟性）の優れた電線や、住宅関連産業への合成樹脂異形押出品・加工品などの供給を通じ、社会に対する役割と使命の追求に心がけております。このため、お客様のニーズにあった、最良の商品やサービスを迅速に提供することにより、お客様から信頼され満足していただけるよう努めてまいります。(2)経営戦略等経営戦略としては、経営環境の変化に対応し、安定した収益を確保できる経営体制を確立するため、業務プロセスの見直しによる経営改善の加速化と経営体制のスリム化を推進いたします。また、事業拡大に向け、市場情報等の収集体制を一層強化するとともに、将来につながる新たな市場やビジネスの開拓を進めてまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営環境の変化に対応し、収益力を向上させる体制を強化してまいります。売上高経常利益率および自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標ととらえ、その向上を目指しております。(4)経営環境経営環境としましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されます。ただし、米国の金融政策正常化の影響、中国を始めアジア新興国の経済の先行きや政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動、そして欧州、中東、極東アジアの地政学リスクが、経済等に与える影響について留意する必要があります。電線事業につきましては、当事業に関係の深い公共事業関係費はほぼ前連結会計年度並みの予算計画であり、後半においては東京オリンピック関連工事の本格化によりキャブタイヤケーブルの需要増も見込めると想定されます。このような状況のなか、国内外における新規案件の獲得の強化、グループ全体での最適生産体制の追求、コスト削減の取り組みによる原価低減活動の継続、顧客ニーズを踏まえた製品開発・製品改良により業績向上に努めてまいります。ポリマテック事業につきましては、当事業に関係の深い住宅市場は新設住宅着工件数が減少すると見込まれております。更に、原材料や物流費の値上げも見込まれ厳しい環境になると予測されます。この様な環境を踏まえ、住宅関連以外の業界開拓に注力するとともに、適正価格での販売・材料ロスの削減等の製造原価低減を徹底し、利益確保に努めてまいります。電熱線事業につきましては、当事業に関係の深い白物家電機器分野は、今後もグローバルベースでの需要増は見込まれますが、電機メーカー間での厳しい競争の継続は不可避と見られ、今後の動向については留意を要します。また、中国経済は足元の景気は堅調に推移しているものの、今後も緩やかな減速が見込まれるなど新興国経済の不透明な状況が続いており、先行きについては海外向けの販売を中心に厳しい状況で推移していくと見込まれます。このような状況を踏まえ、白物家電機器分野以外の新分野開拓、海外市場開拓、新規顧客の獲得、取扱鋼種拡大に引き続き取り組むとともに生産性向上と原価低減を図り、業績の向上に努めてまいります。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題引き続き、安定的に収益を確保するとともに、持続的成長を可能とするような事業基盤および営業基盤の拡充を図ることが、当社グループの重要な課題と考えています。この課題を解決するため、以下のテーマに取り組んでまいります。①顧客満足の向上顧客の要求にきめ細かくかつスピーディーに対応できる体制を整備し、更なる顧客満足の向上を図ります。②営業基盤の充実マーケティング力を高め、汎用品だけでなくカスタマイズ製品の開発・拡販等により、新規顧客の開拓を図ります。③グループ経営の最適化の追求当社グループを構成する関係会社との事業連携を見直し、グループ全体の効率化・最適化を追求するとともに、新たな市場や新規顧客の開拓を進めます。④経営体制のスリム化業務プロセスを根本的に見直し業務改革を図るとともに、効率的な組織を追求し経営体制のスリム化を推進します。⑤人材育成企業の成長発展の礎は人材の成長にあります。年功的人事を排し、成果重視の人事・処遇を推進することにより人材を育成するとともに、学習と成長の場としての職場づくりに努めます。
株式会社三ッ星
有価証券報告書－第72期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは益々高度化、多様化する市場と顧客ニーズに対応するため、製品の研究開発に取り組んでおります。電線事業では、取扱商品の拡大に向けて顧客への訪問活動強化により要求されている材料の開発・研究・設計をふまえて新たな商品の開発・改良に取り組んでおります。ポリマテック事業では、災害や環境を重視した市場要求に応えるため、防火製品、高断熱製品及び再生材料を使用した製品の開発に取り組んでおります。電熱線事業では、取扱製品の拡大及び新用途製品の立ち上げを推進しております。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は4百万円であります。なお、各セグメント毎の研究開発費の区分は困難であるため、研究開発費は総額で記載しております。
日本テレビホールディングス株式会社
有価証券報告書－第84期(2016/04/01－2017/03/31)

2【沿革】当社は、昭和27年7月31日、我が国初の民間テレビ放送免許を獲得し、同年10月28日会社設立、翌28年8月28日、本放送を開始しました。開局当時の日本は、戦後の復興間もない時期で、テレビ放送は時期尚早との意見が大勢を占めましたが、当社の創業者正力松太郎は、「テレビの発展なくして、戦後日本の再建はありえない。」との強い信念から、我が国初のテレビ放送実現へ邁進しました。主な変遷は次のとおりであります。年月沿革昭和26年10月テレビ放送免許申請昭和27年7月我が国第1号のテレビ放送免許獲得昭和27年10月創立総会（10月15日）・会社設立（10月28日）昭和28年8月地上波アナログ放送開始・開局記念日（8月28日）、呼出符号ＪＯＡＸ－ＴＶ、チャンネル４昭和33年10月㈱レクリェーションセンターを吸収合併昭和34年9月東京証券取引所に上場昭和35年9月カラーテレビ放送・本放送開始昭和44年10月日本テレビ音楽㈱（現・連結子会社）を設立昭和45年11月東京タワーに送信所移行昭和47年4月㈱日本テレビサービス（現・連結子会社）を設立昭和53年9月音声多重放送実用化試験局免許獲得・世界初放送昭和55年3月㈱クリーンアップ（現・㈱日本テレビワーク24、連結子会社）を設立昭和56年1月㈱バップ（現・連結子会社）を設立昭和61年6月NTVInternationalCorporation（現・連結子会社）を設立昭和62年10月ＣＡＴＶ局への日本テレビケーブルニュース（現・日テレＮＥＷＳ２４）の配信開始平成4年6月NTVAmericaCompany（現・連結子会社）を設立平成6年11月ハイビジョン実用化試験局免許獲得平成10年4月ＮＮＮ24（現・日テレＮＥＷＳ２４）本放送開始平成10年12月㈱ビーエス日本（現・㈱ＢＳ日本、連結子会社）を設立平成12年3月㈱フォアキャスト・コミュニケーションズ（現・連結子会社）を設立平成12年12月㈱ビーエス日本がＢＳデジタル放送を開始平成13年3月㈱シーエス日本（現・㈱ＣＳ日本、連結子会社）を設立平成14年3月㈱シーエス日本が東経110度ＣＳデジタル放送を開始平成15年4月新本社ビル「日本テレビタワー」竣工平成15年8月麹町（東京都千代田区二番町）より汐留（東京都港区東新橋）に本社移転平成15年12月地上波デジタル放送開始、呼出符号ＪＯＡＸ－ＤＴＶ平成18年4月「ワンセグ」放送サービス開始平成18年6月平成18年9月全スタジオＨＤ化完了㈱日テレITプロデュース（現・連結子会社）を設立平成19年4月番組制作系の子会社を会社分割及び株式交換により、㈱日テレ・グループ・ホールディングス（現・㈱日テレグループ企画）、㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ（現・連結子会社）、㈱日テレアックスオン（現・連結子会社）、㈱日テレイベンツ（現・連結子会社）、㈱日本テレビアート（現・連結子会社）の5社に機能別に再編平成19年12月㈱日テレ７（現・連結子会社）を設立平成20年4月「ワンセグ」独立放送サービス開始平成23年7月地上波アナログ放送終了、デジタル放送へ完全移行（全国での完全移行は平成24年3月）平成24年4月日本テレビ分割準備㈱（現・日本テレビ放送網㈱、連結子会社）を設立平成24年10月日本テレビ分割準備㈱との吸収分割、並びに㈱ＢＳ日本及び㈱シーエス日本との株式交換により、認定放送持株会社体制に移行し、日本テレビ分割準備㈱は、地上基幹放送局の免許を承継すると共に、当社は「日本テレビホールディングス株式会社」に、日本テレビ分割準備㈱は「日本テレビ放送網株式会社」に商号を変更平成25年5月東京スカイツリーに送信所移行平成26年1月㈱タツノコプロ（現・連結子会社）の株式を取得平成26年4月ＨＪホールディングス(同)（現・ＨＪホールディングス㈱、連結子会社）の持分を取得平成26年12月平成29年3月㈱ティップネス（現・連結子会社）の株式を取得㈱ACM（現・連結子会社）の株式を追加取得
日本テレビホールディングス株式会社
有価証券報告書－第84期(2016/04/01－2017/03/31)

3【事業の内容】当社及び当社のその他の関係会社である㈱読売新聞グループ本社は、それぞれに子会社・関連会社から構成される企業集団を有し広範囲に事業を行っております。このうち、当社グループは、認定放送持株会社である当社と子会社48社及び関連会社28社から構成されており、セグメント区分ごとの事業内容は以下のとおりです。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。①メディア・コンテンツ事業―会社総数61社日本テレビ放送網㈱及び㈱ＢＳ日本は、テレビ番組を企画制作し、無料放送を行うことによるテレビ広告枠の販売、番組などのコンテンツの配信及びライセンス、映画の製作・公開、イベント・美術展の開催並びに通信販売を行っております。㈱ＣＳ日本は、110度ＣＳ衛星基幹放送事業及び番組供給事業を行っております。㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ、㈱日テレアックスオン、㈱日本テレビアート及びNTVInternationalCorporationは映像コンテンツの制作関連業務を行っております。日本テレビ音楽㈱は音楽著作権の管理及びレコード原盤の企画制作、商品化権事業を行い、㈱バップはパッケージメディアの企画制作及び販売を行っております。また、ＨＪホールディングス(同)は定額制動画配信事業を、㈱フォアキャスト・コミュニケーションズはインターネット配信及びＷｅｂソリューション事業を、㈱タツノコプロはアニメーション映画等の企画制作及びライセンスを、㈱日テレイベンツはイベントの企画運営を、㈱ACMはアンパンマンこどもミュージアムの企画運営を、㈱日テレ７は番組と連携したオリジナル商品の企画及び広告・マーケティング事業を行っております。その他、連結子会社1社、非連結子会社21社、関連会社24社は、テレビ放送、ラジオ放送、アニメーション制作、映画製作、インターネット広告事業等を行っております。なお、日本テレビ放送網㈱は関連当事者である㈱読売新聞東京本社よりプロ野球のテレビ放映権の購入等を行っております。当連結会計年度より、従来「コンテンツビジネス事業」としていた報告セグメントの名称を「メディア・コンテンツ事業」に変更しております。この変更によるセグメント情報に与える影響はありません。②生活・健康関連事業―会社総数1社㈱ティップネスは、総合スポーツクラブの運営事業を行っております。③不動産賃貸事業―会社総数9社当社及び日本テレビ放送網㈱は、オフィス・商業テナント及び土地の賃貸を行っております。㈱日本テレビワーク24はビルマネジメント業務を行っております。その他、非連結子会社5社及び関連会社1社は資産管理、ビルメンテナンス等を行っております。④その他―会社総数7社㈱日本テレビサービスは、番組キャラクターグッズ等の店舗運営を行っております。㈱日テレITプロデュースは、ITサービス事業等を行っております。その他、非連結子会社2社及び関連会社3社は人材派遣、エネルギー供給等を行っております。企業集団の状況を事業系統図によって示すと次のとおりです。
日本テレビホールディングス株式会社
有価証券報告書－第84期(2016/04/01－2017/03/31)

6【研究開発活動】当社グループは、公共の資源である電波を預かる放送事業者として、多様化する視聴者ニーズと放送局を取り巻く技術面での課題に応えるため、４Ｋ・ＨＤＲ（ハイ・ダイナミック・レンジ）などの最新のコンテンツ制作技術やハイブリッドキャストなどの放送通信連携サービスに関する技術など、幅広く新技術の研究開発に取り組んでおります。当社グループの研究開発は、日本テレビ放送網㈱の技術統括局技術開発部において推進しております。メディア・コンテンツ事業における研究開発項目は、以下の３つを主要テーマとしております。①放送技術に関する研究開発４Ｋ・ＨＤＲによるスタジオや中継制作、ＣＧ制作などの研究、リアルタイム字幕制作システムの開発、360度全天周ＶＲ動画、ドローンの利活用の研究など②ＩＴ技術の放送応用に関する研究開発ハイブリッドキャストの機能を用いたロボットとテレビの連携システムの開発、動画のリアルタイム配信に関する研究など③新しいビジネス展開に向けた研究開発テレビを利用した分散コンピューティング技術の開発、自由視点による楽器演奏視聴及び練習装置の開発など当連結会計年度におけるメディア・コンテンツ事業の研究開発費は2億3千5百万円であり、主な研究開発の成果は以下のとおりです。①４Ｋ・８Ｋ実用放送に備えて、４Ｋによるスタジオや中継でのコンテンツ制作の技術的な手法を検討するため、２Ｋによる番組制作との両立を鑑みながら実験を行い、ＨＤＲ映像などの新しい技術に関する知見を重ねながら課題を抽出し、効果的な制作手法を研究しております。また、４ＫでのＣＧ制作に関する手法の研究も行い、４Ｋ時代に向けての技術検証を進めております。②360度全天周画像の撮影や合成技術の研究も進め、年度末に公開したＶＲドラマ「ゴースト刑事」の制作に貢献する技術を確立しました。③ドローンの利活用に関する分野において、360度全天周の撮影や、３Ｄ画像のＣＧ制作等への応用を研究しております。④音声認識型リアルタイム字幕装置を開発し、新マスターコントロールルームの稼働に合わせて運用を開始する予定です。更なる番組字幕付与率の向上に寄与する技術と位置付けております。⑤ハイブリッドキャストの機能を用いたロボットとテレビの連携システムを開発し、ハイブリッドキャストの新たな活用法として、「クリエイティブテクノロジーラボ」等のイベントで社内外に紹介しました。⑥ハイブリッドキャストを利用した分散コンピューティング技術に関しては、テレビ受像機の計算資源を通信回線経由で集約し、膨大な計算量を必要とする課題である計算例題を変えて知見を増やし、更に研究を進めました。これらの研究開発と共に、特許取得や機器メーカーなどとの共同開発契約に係る業務を行っております。当連結会計年度におきましては、新たに2件の特許出願を行っております。また、出願済みの「プログラム、表示装置、表示方法、放送システム及び放送方法」、「ＬＥＤ駆動装置及びＬＥＤ駆動方法」、「電子番組表情報生成システム、サーバ、受信機、生成方法及びプログラム」の3件が特許登録となりました。社外からの評価としては、以下のように各方面から高い評価を得ております。①「スポーツ生中継用超小型審判目線カメラの開発と現場導入」が、2016年度日本民間放送連盟賞（技術部門）「優秀」を受賞しました。②「情報漏洩防止型ＳＤメモリカードの開発」が、2016年度映像情報メディア学会「技術振興賞」進歩開発賞（研究開発部門）を受賞しました。なお、生活・健康関連事業及び不動産賃貸事業に係る研究開発活動は行っておりません。
カネヨウ株式会社
有価証券報告書－第85期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和10年11月現兼松㈱の羊毛研究所として兵庫県揖保郡（現たつの市）揖保川町にて創業を開始。昭和14年２月兼松羊毛研究所を独立法人とし、兼松羊毛工業㈱となる。資本金250万円。昭和17年２月戦時中、国の企業整備要綱に基づき、兼松系と栗原系が合併、社名大同毛織㈱となる。資本金670万円。昭和24年10月企業再建整備令により、兼松系と栗原系は分離、兼松系は兼松羊毛工業㈱として発足し、竜野工場、東京支店、大阪営業所を傘下にする。資本金1,500万円。昭和26年２月株式を大阪証券取引所に上場。資本金１億円に増資。昭和27年８月資本金２億５千万円に増資。昭和37年７月資本金６億２千５百万円に増資。昭和39年10月数度の増資の後、現在の資本金７億331万400円となる。昭和58年１月シロン㈱の毛皮部、宝飾部を吸収合併し、当社シロン事業部として発足。昭和62年４月紡績製造部門の竜野工場を分離し、100％出資子会社兼羊タツノ㈱を設立。昭和62年８月兼羊タツノ㈱へ紡績部門の営業を譲渡。昭和62年10月兼松寝装㈱と合併し、当社寝装本部として発足。昭和63年７月シロン事業部、寝装本部の事業所を統合し本社を大阪市中央区瓦町に移転。平成６年11月中国に合弁会社「浙江正松紡織有限公司」を設立。平成７年３月東京支店を閉鎖。平成７年12月竜野工場（兼羊タツノ㈱）を閉鎖。100％出資子会社㈱カネックスを設立。平成11年10月兼松㈱よりリビング部門の営業譲渡を受け、当社第四事業部として発足。東京営業所、広島営業所開設。平成12年３月中国の合弁会社「浙江正松紡織有限公司」の出資持分を譲渡撤退。平成12年10月商号を兼松羊毛工業㈱からカネヨウ㈱へ変更。平成13年１月本社を大阪市中央区淡路町に移転。平成13年９月大和高田営業所開設。平成14年４月上海駐在員事務所開設。平成15年６月大和高田営業所閉鎖。平成16年10月広島営業所閉鎖。平成17年12月上海駐在員事務所閉鎖。平成23年５月本社を現在地に移転。平成25年７月大阪証券取引所が現物市場を東京証券取引所に統合したことにより、当社株式は東京証券取引所市場第二部に上場となる。
カネヨウ株式会社
有価証券報告書－第85期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、子会社１社（㈱カネックス）、その他の関係会社１社（兼松㈱）で構成され、寝装用原料、寝装製品、リビング・インテリア用品、生地反物等繊維製品、生活関連用品等の販売を主な事業内容としております。当社は、㈱カネックスに商品の保管と配送を一部委託しております。事業の系統図は次のとおりであります。得意先↑商品当社寝装用原料、寝装製品、リビング・インテリア用品、生地反物等繊維製品、生活関連用品セグメント↑保管・配送子会社㈱カネックス
カネヨウ株式会社
有価証券報告書－第85期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社は、平成31年3月期を最終年度とする中期3ヶ年計画において、3つの基本方針（収益基盤の拡大と強化、財務体質の改善、配当可能な体制の構築）を掲げており、その実現に向けて取り組んでまいります。また、リスク管理の一環として商品管理・与信管理・コンプライアンス管理を強化・徹底すると同時に、財務報告に係る内部統制の整備・充実を通じて、強固なコーポレートガバナンスの構築に努めてまいります。(2）経営戦略等当社は、既存事業の選択と集中を進めることで収益基盤の拡大と強化を図ると共に、事業領域を拡充すべく新規事業の開拓にも取り組んでまいります。また、在庫圧縮や保有資産の流動化を推進していくことで、財務基盤の強化も進めてまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等平成31年3月期を最終年度とする中期3ヶ年計画において、収益基盤の拡大強化と健全な財務体質の構築による継続的かつ安定的な適正配当の早期実現を目標としていることから、その達成状況判断に適した次の客観的な指標等を定めております。・経常利益１億円（最終年度目標）・ネットＤＥＲ1.0倍未満維持・自己資本比率20％超維持(4）経営環境当社をとりまく経営環境は、国内経済が緩やかな回復基調にあるものの、不安定な海外情勢により先行き不透明な状況が続くと予想されます。寝装・インテリア業界においては、特に寝装原料となる羽毛の産地である欧州を中心として世界的に広がった鳥インフルエンザ問題や、国内でも産地偽装問題等、厳しい事態が発生し、仕入先の多様化によるリスクの分散や商品のトレーサビリティーを一層強く求められることになりました。当社は以前からこれらの問題に対して取組んでいたため、お客様との関係強化を図ることができました。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題強固で持続可能な収益基盤を構築すると共に、経営成績及び財政状態を勘案した成果配分として、継続的かつ安定的に利益配分を行うために、内部留保の充実を図る必要があります。また、売上高に占める輸入品の割合に比較し、輸出売上の比率が圧倒的に低く、今後進む事が現実化している少子化問題や、為替の変動によるリスク回避するため、海外への販売に取組む事を課題としております。
株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス
有価証券報告書－第76期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和18年10月11日資本金130,000円で大日本スクリーン製造株式会社を設立し本社を京都市に置く。昭和21年３月カメラ、アーク灯、焼付機等の写真製版機械の生産を開始し、写真製版設備の総合メーカーとしてスタート。昭和28年６月堀川工場（現・本社所在地）を買収し、写真製版機械の生産設備を増設。昭和33年３月本社内に工場を新築し、ガラススクリーンのほかコンタクトスクリーン、テレビ用・レーダー用等の電子関係部品の生産を開始。昭和37年５月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和38年３月滋賀県彦根市に彦根機械工場を新築し、工業用カメラの量産体制を確立。昭和42年７月米国に現地法人D.S.AMERICAINC.を設立。昭和42年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。昭和45年８月東京、大阪各証券取引所市場第一部に指定替え上場。昭和50年２月化工機工場を発足し、電子工業界向け機械装置の製造を拡充。昭和53年８月ドイツに現地法人DAINIPPONSCREEN（DEUTSCHLAND）GmbH（現・SCREENSPEGermanyGmbH連結子会社）を設立。昭和56年４月オランダに現地法人DAINIPPONSCREEN（BENELUX）B.V.（現・SCREENGPEuropeB.V.連結子会社）を設立。昭和56年11月京都府久御山町に久御山工場（現・久御山事業所）を新築し、画像情報処理機器の増産体制を確立。昭和58年９月株式会社ディエス技研（現・株式会社テックインテック連結子会社）を設立。昭和60年８月京都市伏見区に洛西工場（現・洛西事業所）を新築し半導体製造装置の増産体制を確立。平成２年１月台湾に現地法人DAINIPPONSCREEN（TAIWAN）CO.,LTD.（現・SCREENSPETaiwanCo.,Ltd.連結子会社）を設立。平成４年５月滋賀県野洲町（現・野洲市）に野洲事業所を開設し、半導体製造装置の量産体制の充実を図る。同装置の教育施設を併設。平成８年４月米国に持株会社D.S.NORTHAMERICAHOLDINGS,INC.（現・SCREENNorthAmericaHoldings,Inc.連結子会社）および半導体製造装置販売会社DNSELECTRONICS,LLC（現・SCREENSPEUSA,LLC連結子会社）を設立。平成10年10月滋賀県多賀町に多賀事業所を開設し、次世代半導体製造装置の生産体制を確立。平成13年３月彦根事業所にFab.FC-1を新築し300ミリウエハ対応洗浄装置の量産体制を確立。平成13年４月福島県に製造子会社株式会社クォーツリード（現・連結子会社）を設立。平成14年７月印刷関連機器の国内販売部門を会社分割し、株式会社メディアテクノロジージャパン（現・連結子会社）を設立。平成14年９月中国に現地法人DAINIPPONSCREENELECTRONICS（SHANGHAI）CO.,LTD.（現・SCREENElectronicsShanghaiCo.,Ltd.連結子会社）を設立。平成15年10月中国に製造子会社DAINIPPONSCREENMT（HANGZHOU）CO.,LTD.（現・SCREENGPHangzhouCo.,Ltd.連結子会社）を設立。平成17年６月英国のIncaDigitalPrintersLTD.（現・連結子会社）を買収。平成18年11月彦根事業所にCS-1を新築し第８世代以降のＦＰＤ製造装置の生産体制を確立。彦根事業所にFab.FC-2を新築し半導体ウエハ洗浄装置の量産体制を確立。平成20年３月彦根事業所に半導体製造プロセスの開発拠点となるプロセス技術センターを開設。平成26年10月持株会社体制へ移行し、会社名を株式会社SCREENホールディングスに変更。当社の半導体機器事業を株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ（現・連結子会社）に承継。平成26年11月平成29年４月当社の印刷関連機器およびプリント基板関連機器事業を株式会社SCREENグラフィックアンドプレシジョンソリューションズ（現・株式会社SCREENグラフィックソリューションズ連結子会社）に、ＦＰＤ機器事業およびその他装置関連事業を株式会社SCREENファインテックソリューションズ（現・連結子会社）にそれぞれ承継。株式会社SCREENグラフィックアンドプレシジョンソリューションズのプリント基板関連機器事業を株式会社SCREENPEソリューションズ（現・連結子会社）に承継し、会社名を株式会社SCREENグラフィックソリューションズへ変更。
株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス
有価証券報告書－第76期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および連結子会社）は、半導体製造装置、ＦＰＤ製造装置、印刷関連機器およびプリント基板関連機器の製造・販売を主な事業内容とし、さらにそれらに関連する研究・開発およびサービス等の事業活動を展開しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。セミコンダクターソリューション事業（ＳＥ）半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。製造、販売および研究・開発は主として子会社の株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズが行っております。一部の装置の開発・製造を子会社の株式会社テックインテック他１社が行うほか、組立の一部を子会社の株式会社FASSEが行っております。子会社の株式会社クォーツリードは半導体製造装置用部品の製造を行っており、子会社の株式会社サークは半導体関連装置等の改造および中古機の再生・販売を行っております。また、子会社のSCREENSPEUSA,LLC他５社が販売支援および保守サービスを行うほか、子会社の株式会社SEBACS他４社が保守サービスを行っております。グラフィックアンドプレシジョンソリューション事業（ＧＰ）印刷関連機器およびプリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。（印刷関連機器）製造および研究・開発は主として子会社の株式会社SCREENグラフィックアンドプレシジョンソリューションズが行っております。一部の製品の製造を子会社のSCREENGPHangzhouCo.,Ltd.が行うほか、子会社のSiliconLightMachinesCorp.が印刷関連機器用部品等の開発および製造を行っております。また、子会社のSCREENGPIJCLtd.が印刷関連機器の開発を行っております。国内の販売は、主として子会社の株式会社メディアテクノロジージャパンが行っておりますが、一部の製品の販売は株式会社SCREENグラフィックアンドプレシジョンソリューションズが行っております。国内の保守サービスは、子会社の株式会社エムティサービス東日本および株式会社エムティサービス西日本が行っております。海外においては、子会社のSCREENGPAmericas,LLC他７社が販売および保守サービスを行っております。また、子会社のIncaDigitalPrintersLTD.は産業用インクジェットプリンターの開発・製造・販売を行っております。（プリント基板関連機器）製造および研究・開発は主として子会社の株式会社SCREENグラフィックアンドプレシジョンソリューションズが行っております。国内の販売は、子会社の株式会社メディアテクノロジージャパンが行っており、国内の保守サービスは、子会社の株式会社MEBACSが行っております。海外においては、子会社のSCREENGPChinaCo.,Ltd.他１社が販売および保守サービスを行うほか、SCREENHDKoreaCo.,Ltd.他１社が販売支援および保守サービスを行っております。ファインテックソリューション事業（ＦＴ）ＦＰＤ製造装置等の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。製造、販売および研究・開発は主として子会社の株式会社SCREENファインテックソリューションズが行っております。子会社のSCREENFTTaiwanCo.,Ltd.他２社が販売支援および保守サービスを行うほか、子会社の株式会社FEBACSが保守サービスを行っております。その他事業当社他子会社１社はライフサイエンス分野等の装置の開発、製造、販売を行っております。子会社の株式会社SCREENマニュファクチャリングサポートソリューションズは製造支援および製造請負業務を行っております。子会社の株式会社SCREENビジネスサポートソリューションズはシェアードサービス業務（総務、経理、人事、情報システムなどに関連する業務）を行っております。子会社の株式会社SCREENIPソリューションズは知的財産関連業務を行っております。子会社の株式会社イニタウトジャパンは情報・通信システムの構築および管理を行っております。子会社の株式会社テックコミュニケーションズは印刷物の企画・製作を行っております。子会社の株式会社SCREENアドバンストシステムソリューションズ他１社はソフトウエアの開発を行っております。また、その他子会社８社が当社グループへ各種サービスの提供等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。平成29年３月31日現在（注）株式会社SCREENアドバンストシステムソリューションズ：当連結会計年度において、当社のソフトウエア事業を承継株式会社SCREENIPソリューションズ：当連結会計年度において、当社の知的財産業務を承継SCREENFinetechSolutionsShanghaiCo.,Ltd.：当連結会計年度において、100%出資子会社として設立SCREENHDShanghaiCo.,Ltd.：当連結会計年度において、100%出資子会社として設立
株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス
有価証券報告書－第76期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、株式会社SCREENホールディングスとグループ会社が密接に連携し、「フォトリソグラフィー」をコア技術として洗浄技術や塗布技術、画像情報処理技術、光学システム技術、検査・計測技術など、多様な技術を融合・展開させることで、基礎研究から商品開発に至るまで積極的な研究開発活動に取り組んでおります。当連結会計年度は、セミコンダクターソリューション事業を中心とした既存事業の拡大・強化に向けた開発投資を行うとともに、ライフサイエンス、検査計測、プリンテッドエレクトロニクスの各分野において新規事業の事業化を目指した研究開発活動を積極的に推進し、177億9千4百万円の研究開発費を投入いたしました。なお、当社グループの主な研究開発成果は次のとおりであります。セミコンダクターソリューション事業では、半導体回路の超微細化技術の開発において、前期に引き続き海外研究機関と洗浄、ウエットエッチング、リソグラフィー（コーターデベロッパー）、レーザーアニール分野に関して、最先端の半導体プロセスの共同開発を行いました。また、安定性／生産性／経済性の向上や次世代プロセス対応などの顧客要求に応えるべく、微細なパターン倒壊抑制、微小パーティクル除去などの課題をクリアする性能と、さらなるトータルコスト低減を実現した枚葉洗浄装置「SU-3300」を開発いたしました。そのほか、半導体チップの積層化、Fan-Out化に対応し半導体後工程のFOPLP(Fan-OutPanelLevelPackage)向けに世界最高水準の解像度を実現し最適露光を可能にした大型パネル用直接描画露光装置「DW-3000forPLP」を開発いたしました。なお、当セグメントの研究開発費の金額は90億6千8百万円であります。グラフィックアンドプレシジョンソリューション事業では、印刷関連機器において、欧州企業と段ボール業界向けの高速インライン型デジタル印刷ソリューションの共同開発に取り組みました。また、プリント基板関連機器においては、直接描画装置のラインナップ拡充を図るべく高生産性・高精細化製品の開発に取り組みました。なお、当セグメントの研究開発費の金額は38億1百万円であります。ファインテックソリューション事業では、エネルギー分野において、燃料電池の電解質膜に電極触媒を直接塗工・乾燥する技術を開発いたしました。この技術を搭載し、生産性の大幅な向上と生産コストの低減が実現可能な、触媒層付き膜をロールtoロール方式で連続生産できる燃料電池製造装置「RTシリーズ」を開発いたしました。なお、当セグメントの研究開発費の金額は12億1千4百万円であります。上記セグメント以外では、株式会社SCREENホールディングスにおいて基礎研究や新規事業領域の研究開発に取り組みました。その金額は37億9百万円であります。ライフサイエンス分野では、手術用臓器模型を効率良く製造できるシステムの開発に取り組みました。また、iPS／ES細胞由来の神経細胞や心筋細胞を使用した創薬スクリーニング・薬効評価に貢献するハイスループット細胞外電位記録システム「MED64Presto」を開発いたしました。検査計測分野では、変速機をはじめとする自動車の基幹部に使われ、安全性が重視される車載用冷間鍛造部品において数十マイクロメートル単位の微細な傷を自動検出することで、品質と生産性の向上に貢献できる外観検査技術を開発いたしました。プリンテッドエレクトロニクス分野では、前期に引き続きさまざまな線幅が混在する複雑な電子回路において容易に一括形成を可能とする製版技術の開発に取り組みました。なお、当社はソフトウエア開発関連事業のさらなる拡大に向けて、平成28年10月1日に当社の当該事業を分社し、株式会社SCREENアドバンストシステムソリューションズとして活動を開始いたしました。(注)基礎研究費用は、「セグメント情報」のセグメント利益又は損失の算出にあたり、原則として各報告セグメントに配分しております。
住友金属鉱山株式会社
有価証券報告書－第92期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】天正18年(1590)住友家の業祖、蘇我理右衛門、京都において銅製錬、銅細工を開業。その後、銀・銅を吹き分ける“南蛮吹き”の技術をもち、また鉱山の開発も手がける。元禄４年(1691)別子銅山の稼行開始。明治38年四阪島に銅製錬所を新設。昭和２年７月住友合資から別子鉱山、四阪島製錬所等を分離し、住友別子鉱山㈱を設立。昭和12年６月住友別子鉱山㈱と住友炭礦㈱を合併して、住友鉱業㈱を設立。昭和14年11月電気ニッケルの生産開始。昭和21年１月社名を井華鉱業㈱と改称。昭和25年３月井華鉱業㈱の金属部門をもって、別子鉱業㈱を設立し新発足。昭和25年６月東京証券取引所市場第一部上場。昭和27年６月社名を、別子鉱業㈱から住友金属鉱山㈱に改称。昭和31年９月㈱日向製錬所（現・連結子会社）を設立し、フェロニッケルの生産開始。昭和35年４月東京電子金属㈱を設立し、エレクトロニクス材料の製造事業に進出。（昭和41年、当社に吸収合併された）昭和38年４月シポレックス製造㈱を設立し、ALC（軽量気泡コンクリート）事業に進出。（平成元年、当社に吸収合併された）昭和39年７月住鉱アイ・エス・ピー㈱を設立し、亜鉛・鉛の生産開始。（昭和55年、当社に吸収合併され、播磨事業所となる）昭和40年８月市川市に中央研究所（現市川研究センター）建設。昭和42年９月電子金属事業部青梅工場（現青梅事業所）完成。昭和45年６月新居浜ニッケル新工場完成。昭和46年２月東予製錬所完成。昭和48年３月昭和52年１月別子鉱山、５月鴻之舞鉱山操業終結。住友金属鉱山シンガポール社を設立し、海外におけるエレクトロニクス材料の製造事業に進出。（平成29年、会社譲渡）昭和52年２月新居浜研究所設置。昭和56年８月金属鉱業事業団（現(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構）の広域調査により、当社の鹿児島県菱刈鉱区に高品位の金鉱脈発見される。昭和60年７月菱刈鉱山、金鉱脈に到達。探鉱出鉱開始。昭和61年２月住友金属鉱山アリゾナ社（現・連結子会社）へ出資し、モレンシー銅鉱山（米国）の権益取得。海外鉱山事業への進出並びに銅原料の安定確保。昭和63年７月カナダのインコ社（現ヴァーレ・カナダ社）よりPTインターナショナルニッケルインドネシア（現PTヴァーレインドネシア、関連会社）の株式を取得。ニッケル原料の安定確保。平成２年７月ニューカレドニアのエタブリスモンバランド（現フィゲスバル社、関連会社）に資本参加。平成４年１月米国のフェルプス・ドッジ社（現フリーポート・マクモラン社）が所有する（現在はカナダのルンディン・マイニング社が所有）カンデラリア銅鉱床（チリ）の開発プロジェクトに参加。平成７年９月中国の金隆銅業有限公司（現・関連会社）に資本参加。平成９年２月海外資源事業統括会社として住友金属鉱山アメリカ社（現・連結子会社）を設立。平成11年９月住友金属鉱山シポレックス㈱（現・連結子会社）を設立。平成11年９月㈱ジェー・シー・オー（現・連結子会社）東海事業所において臨界事故発生。平成14年７月三井金属鉱業株式会社と亜鉛製錬事業について提携し、合弁会社エム・エスジンク㈱（現・関連会社）を設立。平成15年２月同和鉱業株式会社（現DOWAホールディングス株式会社）と硫酸事業について提携し、合弁会社㈱アシッズ（現・関連会社）を設立。平成17年４月フィリピンのパラワン島南部リオツバ地区においてコーラルベイ・プロジェクト（低品位酸化ニッケル鉱の湿式処理（HPAL）プロジェクト）の生産開始。平成17年４月ニューカレドニアでインコ社（現ヴァーレ・カナダ社）が開発を推進しているゴロ・ニッケルプロジェクト（HPAL法を用いたニッケル湿式製錬プロジェクト）に参加。平成17年12月チリのオホス・デル・サラド鉱山社（現・関連会社）が探鉱権を所有するプンタ・デル・コブレ探鉱地区（チリ）の銅探鉱プロジェクトに参加。平成18年２月カナダのテック・コミンコ社（現テック・リソーシズ社）及び住友商事株式会社との共同プロジェクト、米国アラスカ州ポゴ金鉱山の生産開始。平成18年11月ペルーのセロ・ベルデ鉱山の硫化銅鉱床開発プロジェクトの生産開始。平成21年７月ポゴ金鉱山権益のテック・リソーシズ社保有分を住友商事㈱とともに取得。合わせてオペレータの地位を継承し、当社初の海外鉱山操業を開始。平成21年８月フィリピンのニッケルアジア社（現・関連会社）に資本参加。平成21年９月フィリピンのミンダナオ島北東部タガニート地区におけるタガニート・プロジェクト（低品位酸化ニッケル鉱の湿式処理（HPAL）プロジェクト）の実施を決定。平成22年７月住友金属鉱山伸銅㈱と三井金属鉱業㈱圧延加工事業部が吸収分割の方法により事業統合し、当社と三井金属鉱業㈱の協同出資による三井住友金属鉱山伸銅㈱（現・関連会社）が発足。平成23年５月カナダのクアドラFNXマイニング社（現KGHMインターナショナル社）がチリに保有するシエラゴルダ銅鉱山開発プロジェクトに参加。平成25年６月フィリピンのタガニート・プロジェクトのプラントが完成。平成25年７月当社と日立電線株式会社（現日立金属株式会社）のリードフレーム事業が吸収分割の方法により事業統合しＳＨマテリアル㈱（現・連結子会社）が発足。平成25年７月平成25年９月平成27年７月平成28年５月平成28年11月日立電線㈱（現日立金属㈱）の伸銅事業会社である㈱ＳＨカッパープロダクツの株式取得。フィリピンのタガニート・プロジェクトの生産開始。チリのシエラゴルダ銅鉱山の生産開始。エス・エム・エムモレンシー社（現・連結子会社）を通じて、モレンシー銅鉱山の権益追加取得。日立金属㈱とのリードフレーム及び伸銅事業の協業解消、並びにリードフレーム事業撤退を決定。
住友金属鉱山株式会社
有価証券報告書－第92期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（住友金属鉱山株式会社）、子会社64社及び関連会社20社により構成されており、資源開発、非鉄金属製品の製造・販売、半導体材料及び機能性材料の製造・販売を主たる業務とし、その他以上に関連する事業活動を展開しております。当グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表（セグメント情報）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）資源セグメント資源開発……………………国内及び海外における非鉄金属資源の探査・開発・生産及び生産物の販売（金銀鉱の採掘・販売、金の製錬・販売、銅精鉱及びSX-EW法による銅の生産・販売等）当社、住鉱ソロモン探鉱㈱、住友金属鉱山アメリカ社、住友金属鉱山アリゾナ社、エス・エム・エムモレンシー社、エス・エム・エム・エーカンデラリア社、住友金属鉱山カナダ社、エス・エム・エムエクスプロレーション社、住友金属鉱山オセアニア社、住友金属鉱山ポゴ社、エス・エム・エムリソーシズ社、エス・エム・エムセロ・ベルデネザーランド社、エス・エム・エムソロモン社、住友金属鉱山ペルー社、住友金属鉱山チリ社、エス・エム・エムシエラゴルダインベルシオネス社、エスエムエム・エスジーホールディングインベルシオネス社、住友金属鉱山ブラジル社、スマック鉱山社、ストーンボーイ社、カンデラリア鉱山社、セロ・ベルデ鉱山社、オホス・デル・サラド鉱山社、シエラゴルダ鉱山社、コルディレラエクスプロレーション社地質調査・土木工事………資源開発技術から発展した地質調査業及び掘削技術を中心とした土木工事業住鉱資源開発㈱(2）製錬セグメント金属製錬……………………銅・ニッケル・フェロニッケル・亜鉛の製錬・販売及び金・銀・白金等の貴金属の製錬・販売等当社、㈱日向製錬所、㈱四阪製錬所、住鉱物流㈱、コーラルベイニッケル社、スミックニッケルネザーランド社、タガニートHPALニッケル社、住友金属鉱山フィリピン社、住友金属鉱山管理（上海）有限公司、住友金属鉱山（香港）有限公司、㈱アシッズ、エム・エスジンク㈱、PTヴァーレインドネシア、フィゲスバル社、金隆銅業有限公司、ニッケルアジア社金属加工……………………伸銅品及び特殊鋳鋼品等の製造・販売太平金属工業㈱、三井住友金属鉱山伸銅㈱(3）材料セグメント半導体材料…………………リードフレーム・テープ材料（２層めっき基板）・アロイプリフォーム・プリント配線板・コネクタ等の製造・加工・販売当社、ＳＨマテリアル㈱、大口マテリアル㈱、新居浜マテリアル㈱、ＳＨプレシジョン㈱、新居浜電子㈱、蘇州住立精工有限公司、マレーシアンＳＨプレシジョン社、住鉱テープマテリアルズシンガポール社、韓国住鉱社、㈱伸光製作所、住鉱テック㈱、住鉱科技商貿（東莞）有限公司、㈱日東社機能性材料…………………ペースト・粉体材料（ニッケル粉等）・電池材料（水酸化ニッケル・ニッケル酸リチウム等）・結晶材料（タンタル酸リチウム基板等）・薄膜材料（ターゲット材等）・磁性材料・光通信用材料及びデバイス等の製造・加工・販売当社、大口電子㈱、住鉱国富電子㈱、㈱エス・エム・エムプレシジョン、住鉱エナジーマテリアル㈱、上海住鉱電子漿料有限公司、東莞住鉱電子漿料有限公司、台住電子材料股フン有限公司、㈱グラノプトその他………………………自動車排ガス処理触媒、化学触媒、石油精製脱硫触媒、軽量気泡コンクリート（シポレックス）、潤滑剤等の製造・販売等住友金属鉱山シポレックス㈱、住鉱潤滑剤㈱、住鉱潤滑剤貿易（上海）有限公司、エヌ・イーケムキャット㈱、日本ケッチェン㈱(4）その他エンジニアリング事業、環境保全設備・装置の設計・製造・施工、建設業、機械設備の設計・製作等当社、ヰゲタハイム㈱、㈱ジェー・シー・オー、日本照射サービス㈱、住友金属鉱山エンジニアリング㈱、住鉱技術サービス㈱、住鉱プランテック㈱、住鉱テクノリサーチ㈱、エス・エム・エムオランダ社以上に述べた事項の概略図は次頁のとおりであります。
住友金属鉱山株式会社
有価証券報告書－第92期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）モレンシー銅鉱山の共同運営契約当社の連結子会社であります住友金属鉱山アリゾナ社及びエス・エム・エムモレンシー社は、米国モレンシー銅鉱山を共同保有し、同鉱山の共同運営を行う契約を米国フリーポート・マクモラン社の関係会社と締結しております。これにより、住友金属鉱山アリゾナ社は、同鉱山の生産物の権益見合いの15％を、エス・エム・エムモレンシー社は13％を引き取る権利・義務を保有しております。(2）カンデラリア鉱山社の共同運営契約当社の連結子会社でありますエス・エム・エム・エーカンデラリア社は、チリ共和国カンデラリア鉱山社の株式の20％を保有し、同社の共同運営を行う契約をカナダ国ルンディン・マイニング社と締結しております。これにより、エス・エム・エム・エーカンデラリア社は、カンデラリア鉱山社の生産物の20％を購入する権利・義務を保有しております。(3）ポゴ金鉱山の共同運営契約当社の連結子会社であります住友金属鉱山ポゴ社は、米国ポゴ金鉱山を共同保有し、同鉱山の共同運営を行う契約を、住友商事㈱の関係会社と締結しております。これにより、住友金属鉱山ポゴ社はオペレータとして同鉱山の操業を実施し、並びに同鉱山の生産物の権益見合いの85％を引き取る権利・義務を保有しております。(4）セロ・ベルデ鉱山社の共同運営契約当社の連結子会社でありますエス・エム・エムセロ・ベルデネザーランド社は、ペルー共和国のセロ・ベルデ鉱山社の株式の21％を保有し、当社はセロ・ベルデ鉱山社の共同運営を行う契約を、米国フリーポート・マクモラン社及び同社の関係会社並びにペルー共和国ブエナベンチューラ社と締結しております。これにより、当社は、セロ・ベルデ鉱山社で生産された銅精鉱につき、当初10年間は生産量の50％（平成28年12月出港分までで終了）、11年目以降は生産量の21％を購入する権利・義務を保有しております。(5）PTヴァーレインドネシアの共同運営契約当社は、インドネシア共和国のPTヴァーレインドネシアの株式の20％を保有し、同社の共同運営を行う株主間契約を、カナダ国のヴァーレ・カナダ社と締結しております。これにより、当社は、PTヴァ－レインドネシアのソロワコ鉱山の生産物の20％を購入する権利・義務を保有しております。(6）コーラルベイニッケル社の共同運営契約当社の連結子会社でありますコーラルベイニッケル社は、三井物産㈱及び双日㈱並びにフィリピン共和国リオツバ・ニッケル・マイニング社より合計46％の出資を受け、当社は、同三社とコーラルベイニッケル社を共同運営する契約を締結しております。これにより、コーラルベイニッケル社は、リオツバ・ニッケル・マイニング社から同社のリオツバ鉱山のニッケル鉱のうち、HPAL法に適した鉱石を全量購入する権利を保有し、当社はコーラルベイニッケル社の生産物を全量購入する権利を保有しております。(7)シエラゴルダ鉱山社の共同運営契約当社の連結子会社でありますエス・エム・エムシエラゴルダインベルシオネス社は、チリ共和国シエラゴルダ鉱山社に45％の出資をしており、当社は同社の共同運営を行う契約を住友商事㈱及びカナダ国KGHMインターナショナル社と締結しております。これにより、当社は、シエラゴルダ鉱山社で生産された銅精鉱の50％を購入する権利・義務を保有しております。(8）タガニートHPALニッケル社の共同運営契約当社の連結子会社でありますタガニートHPALニッケル社は、三井物産㈱並びにフィリピン共和国ニッケルアジア社より合計25.0％の出資を受け、当社は、同二社とタガニートHPALニッケル社を共同運営する契約を締結しております。これにより、タガニートHPALニッケル社は、ニッケルアジア社の子会社であるタガニート・マイニング社から同社のタガニート鉱山のニッケル鉱のうち、HPAL法に適した鉱石を全量購入する権利を保有し、当社はタガニートHPALニッケル社の生産物を全量購入する権利を保有しております。(9）リードフレーム事業に関する共同運営契約平成29年1月に、当社と日立金属㈱との合弁会社で当社の連結子会社であるＳＨマテリアル㈱の発行済株式のうち、日立金属㈱の保有する株式の全てを日立金属㈱より購入し当社の完全子会社とし、併せて当社と日立金属㈱の合弁会社で当社の持分法適用会社であった㈱ＳＨカッパ―プロダクツの発行済株式のうち、当社の保有する株式の全てを日立金属㈱に譲渡したことにより、同社との協業関係を解消いたしました。(10）ＳＨアジアパシフィック社等の売却当社の連結子会社であるＳＨマテリアル㈱を通じて保有しておりましたＳＨアジアパシフィック社の株式を長華電材股フン有限公司及びその子会社である長華科技股フン有限公司（以下、「長華電材グループ」という）との間で株式譲渡契約を締結し、決済を完了しました。これにより、ＳＨアジアパシフィック社傘下のマレーシアンＳＨエレクトロニクス社、台湾住鉱科技股フン有限公司、蘇州住鉱電子有限公司、成都住鉱電子有限公司及び成都住鉱精密製造有限公司につきましても長華電材グループへの譲渡が完了しております。
住友金属鉱山株式会社
有価証券報告書－第92期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは資源、製錬及び材料をコアビジネスとして選択と集中を進めるなか、研究開発においても研究開発費の重点配分を行い、「製錬プロセス技術」、「粉体合成・表面処理技術」「結晶育成・加工技術」、「探鉱・採鉱・選鉱技術」をコア技術と位置付けています。また、「有機樹脂技術」、「評価・分析技術」、「数理解析技術」を基盤技術と定め、技術ドメインを明確にして重点的な開発を実行しております。具体的には、資源開発及び非鉄製錬分野におけるさらなるプロセス／技術開発、また、材料分野では、社会的ニーズの高い環境・エネルギー分野及び情報通信分野の材料・新技術開発を中心に取り組んでおります。研究開発は新商品の売上目標規模を明確にした上で実施しており成果を挙げつつあります。また、将来を見据えた粉体材料に関する新規技術獲得のために、粉体基礎研究にも取り組んでおります。なお、当連結会計年度に投入した研究開発費は52億41百万円であり、研究所の費用を管理上、各セグメントに配分した後の調整額等△１億43百万円が含まれております。セグメントごとの研究開発活動の状況は次のとおりであります。(1）資源セグメント非鉄金属原料鉱石の処理に関して、精鉱の品質及び実収率の改善のための浮遊選鉱等の選鉱技術開発や探鉱技術及び鉱石採掘法の効率化の技術開発等を行っております。当セグメントに係る研究開発費は１億９百万円であります。(2）製錬セグメント非鉄金属事業において、原料対応力、コスト競争力強化に繋がる製錬技術の開発や新プロセス技術の開発を行っております。また、ハイブリッド自動車の二次電池からニッケルをはじめとするレアメタルなどのリサイクルプロセスの開発も進めております。産学連携では、九州大学と組織対応型連携契約を締結し、共同研究と人材育成を継続してきております。革新的な選鉱技術や排水処理技術の開発などに取り組んでいるほか、九州大学全体のシーズを活用して資源・製錬分野を中心にさまざまなテーマでの連携を進めております。当セグメントに係る研究開発費は９億６百万円であります。(3）材料セグメント環境・エネルギー分野で注目されている二次電池正極材及び情報通信分野で注目されている情報通信端末用のSAWフィルターに関連した機能性材料を中心に研究開発を進めております。二次電池関連では、リチウム二次電池の正極材料であるニッケル酸リチウムについて、コスト・容量・出力及び安全性確保などの機能向上を図り、ハイブリッド自動車、電気自動車用電池への積極的な展開に取り組んでおります。情報通信分野では、情報通信端末用SAWフィルターのチップに用いられるタンタル酸リチウム基板増産のため、結晶育成技術や加工技術の開発に取り組んでおります。産学連携では、東北大学と包括的な共同研究と人材教育を進める組織連携協力協定を締結し、同大学の広範囲にわたる研究機能を活用して、機能性材料の開発、評価技術の開発及び人材育成を進める体制を整備しております。当セグメントに係る研究開発費は43億69百万円であります。
新潟交通株式会社
有価証券報告書－第104期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】沿革昭和18年12月新潟電鉄株式会社と新潟合同自動車株式会社が合併して新潟交通株式会社を設立。資本金370万円、本店を新潟市流作場2440番地（現地番新潟市万代１丁目2440番地１）に置き、新潟市を中心として西蒲原郡燕町に至る電車路線（運行粁35.8粁）と、下越・佐渡地方一帯を包容する自動車路線（運行粁1,109粁）の営業を開始した。24年７月新潟証券取引所へ上場する。24年８月一般貸切旅客自動車運送事業経営免許を受ける。25年12月国際佐渡観光ホテル株式会社（現連結子会社）を設立。29年４月佐渡で定期観光バスの運行を開始する。38年１月株式会社新潟交通観光（現新潟交通商事株式会社連結子会社）を新潟自動車興業より商号変更。39年６月新潟地震発生、当社被害甚大。40年２月新潟交友事業株式会社（現連結子会社）を設立。43年５月株式会社シルバーホテル（現連結子会社）を設立。47年７月シルバーボウル竣工、営業を開始する。48年11月本社用地再開発計画（万代シテイ）として、ダイエーとテナント各店が営業を開始する。53年９月新潟より長岡間に高速ハイウェイバスの運行を開始する。56年７月万代シテイ第一駐車場ビルが完成し、営業を開始する。59年３月都市新バスシステムの運行を開始する。59年４月万代シテイで新潟伊勢丹が営業を開始する。60年12月新潟より東京間に高速ハイウェイバスの運行を開始する。61年３月新交佐渡貸切バス（現新潟交通佐渡株式会社連結子会社）、新交貸切バス株式会社（現新潟交通観光バス株式会社連結子会社）を設立。61年12月株式会社新交企画（現連結子会社）を設立。平成４年３月新潟白山前駅より東関屋駅間の軌道線を廃止する。４年10月新交西貸切バス株式会社（現新潟交通観光バス株式会社連結子会社）、新交北貸切バス株式会社（現新潟交通観光バス株式会社連結子会社）を設立。５年８月月潟駅より燕駅間の鉄道線を廃止する。６年３月佐渡島内の全路線を新潟交通佐渡株式会社へ譲渡する。８年10月万代シテイビルボードプレイス、営業を開始する。11年４月新潟、東関屋駅より月潟駅間の鉄道線を廃止。（これにより鉄道線全面廃止。）12年３月新潟証券取引所合併により東京証券取引所市場第二部へ上場する。13年７月15年11月万代シテイＢＰ２ビル営業を開始する。万代シテイ開業30周年を迎える。19年３月27年９月ラブラ万代、営業を開始する。新バスシステム開業。