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株式会社アドバンテスト
有価証券報告書－第75期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「先端技術を先端で支える」ために、エレクトロニクス、情報通信、半導体製造を支える計測技術の分野で、今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めております。当社グループの研究開発は、新製品の開発と既存製品の改良に注力しております。特に半導体・部品テストシステム事業においては、市場競争力を保ち、顧客の様々なニーズに対応した多くの種類の製品を供給するために多額の研究開発投資を継続的に行う必要があります。また、当社グループは新しい基盤技術の基礎研究も行っております。当社グループの研究開発費は、前連結会計年度は313億円、当連結会計年度は312億円でありました。当社グループは、研究開発部門に1,000名以上のエンジニアおよびその他の人員を雇用しております。当社グループの当連結会計年度における研究開発活動の成果および内容は以下を含みます。（基盤技術）·テラヘルツ波領域の要素技術開発·半導体・部品テストシステムやミリ波計測器に用いる高速・低消費電力マイクロ・スイッチおよび高速サンプラー等の要素技術·高いビットレート信号のタイミング揺らぎを測定する手法の開発·半導体・部品テストシステムに用いる低歪デバイス、高電圧大電流デバイスなどの化合物半導体の開発（半導体・部品テストシステム事業部門）·超高速メモリ半導体を実動作速度で試験する半導体・部品テストシステムの開発·ＤＲＡＭ半導体およびフラッシュ・メモリ半導体の試験の機能性を向上し、省スペース化した半導体・部品テストシステムの開発·メモリデバイスの信頼性と機能性を多数個同時に測定可能な高速メモリ・バーイン・システムの開発·多ピン化、複雑化が進むＳｏＣ半導体を多数個同時測定でき、省スペース化した半導体・部品テストシステムの開発·応用が特化されたデバイス専用の半導体・部品テストシステムの開発·超高周波数および高密度伝送ネットワークに対応した半導体・部品テストシステムの開発·光通信デバイスを試験するための半導体・部品テストシステムの開発·多ピン高速対応伝送技術および高速伝送信号コンタクト技術の開発·半導体設計環境と半導体・部品テストシステムとのインタフェース用応用ソフトウエアの開発および半導体不良解析用ソフトウエアの開発·物理的刺激を各種センサーに印加するシステムの開発（メカトロニクス関連事業部門）·多数個同時測定ができ、高スループット試験を目的としたメモリ半導体用テスト・ハンドラの開発·多様化するデバイス品種やパッケージに対応したＳｏＣ半導体用テスト・ハンドラの開発·高速、高発熱および高信頼性デバイスにおける高低温のリアルタイム温度コントロール技術の開発·高速デバイスを計測する為のデバイス・インタフェース部（基板／回路技術）の開発·半導体の小型／狭ピッチ化に対応した搬送技術とデバイス・インタフェース部の開発·ウエハ上のメモリデバイスを試験する為のプローブカードの開発·高速／高精度測定ができ、３Ｄ計測／観察を目的としたＭＶＭ－ＳＥＭ®（３Ｄ－ＣＤＳＥＭ）の開発·ウエハ上のパターニングを高分解能で形成、かつ多種多様なウエハに対応可能な電子ビーム露光装置の開発当社グループの研究開発施設は、日本、米国、欧州および中国にあります。当社グループは世界中の研究者の力を活用するために、研究所間の共同開発活動の促進に取り組んでおります。日本における半導体・部品テストシステム研究開発チームは、米国および欧州の研究開発チームと、ハードウエア開発ならびにソフトウエア開発で緊密な共同作業を行っております。当社グループは現在、半導体ウエハに回路パターンを直接描画するための電子ビーム露光技術の研究開発やフォトマスクの微細な回路パターン寸法を測定する電子ビーム測長システムの研究開発を行っております。現在の電子ビーム露光装置は、スループット上の制限から、高付加価値の半導体の少量生産または半導体プロトタイプの開発に使われています。次世代装置への要求に対応するために、スループットを向上させる技術開発と共に、先端の半導体設計および製造プロセスに必要な高精度技術に関して、更なる研究開発が必要になると考えております。
宮地エンジニアリンググループ株式会社
有価証券報告書－第14期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】（宮地エンジニアリンググループ株式会社）平成15年５月株式会社宮地鐵工所及び宮地建設工業株式会社（平成23年３月宮地エンジニアリング株式会社と改称）（以下「両社」という）は、株式移転による完全親会社設立に関する主要事項について合意し、共同株式移転契約を締結平成15年６月両社の定時株主総会において、株式移転により宮地エンジニアリンググループ株式会社を設立し、両社がその完全子会社となることについて承認決議平成15年９月両社が株式移転により宮地エンジニアリンググループ株式会社を東京都中央区に設立普通株式を株式会社東京証券取引所市場第一部に上場平成23年２月宮地建設株式会社を東京都中央区に設立（現連結子会社）平成23年３月平成27年４月宮地技工株式会社（平成27年７月株式会社エム・ジー・コーポレーションと改称・現非連結子会社）の全株式を株式会社宮地鐵工所から譲受エム・エムブリッジ株式会社（平成27年４月三菱重工鉄構エンジニアリング株式会社から改称・現連結子会社）の株式の51％を三菱重工業株式会社から取得（旧株式会社宮地鐵工所）明治41年９月宮地栄治郎個人経営で東京市本所区南二葉町に創業ボルト、鉄扉等の製作及び建築鉄骨組立工事請負を開始大正８年１月東京府南葛飾郡大島町に大島工場を新設し、翌９年より橋梁架設工事を開始大正12年10月関東大震災を機に合資会社宮地鐵工所に改組、資本金５万円昭和６年１月本社並びに工場を城東区南砂町に新設昭和13年４月合資会社を株式会社宮地鐵工所に改組、資本金50万円昭和20年３月東京大空襲により工場が全焼、海軍艦政本部要請により長野県波田村に一部工場を移転し波田工場（松本工場）を開設（平成26年12月完全操業停止）昭和24年３月宮地建設工業株式会社を創設し、土木部門を分離昭和33年８月大阪営業所、名古屋営業所、札幌営業所開設昭和33年10月株式を東京証券市場に店頭公開昭和34年５月福岡営業所開設昭和36年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場昭和37年８月株式を東京証券取引所市場第一部に上場（平成15年９月上場廃止）昭和47年８月沖縄営業所開設昭和53年６月仙台営業所開設昭和58年10月本社を東京都中央区に移転、工場を臨海橋梁工場として千葉工場（市原市）に移転し全面操業開始、東京工場（砂町）を閉鎖平成２年６月千葉県市原市に株式会社ひまわりを設立（平成５年６月宮地技工株式会社と改称）平成６年10月広島営業所開設平成10年10月千葉県市原市に株式会社エム・アイ・シーを設立（平成27年７月宮地技工株式会社・現株式会社エム・ジー・コーポレーションと合併し消滅）平成23年３月宮地技工株式会社の株式を宮地エンジニアリンググループ株式会社へすべて譲渡平成23年３月宮地建設工業株式会社と合併し消滅（宮地エンジニアリング株式会社（旧宮地建設工業株式会社））昭和24年３月株式会社宮地鐵工所の土木部門が分離独立して、東京都中央区に設立昭和24年10月建設業法制定により建設大臣登録昭和25年11月本社を東京都文京区に移転昭和38年４月栗橋倉庫開設（現栗橋機材センター）昭和38年７月大阪出張所開設（現関西支社）昭和39年２月株式を東京証券取引所市場第二部に上場（平成15年９月上場廃止）昭和49年３月建設業法による特定建設業の許可昭和52年１月本社を東京都江東区に移転昭和58年７月本社を東京都豊島区に移転平成元年８月株式会社成和建設の株式を取得（平成３年１月エム・ケイ・エンジ株式会社と改称・現非連結子会社）平成３年８月九州事業所開設（現福岡営業所）平成７年11月株式会社宮地鐵工所との共同出資により株式会社宮地総合メンテナンスを東京都千代田区に設立平成15年２月株式会社宮地総合メンテナンスの株式を買い増しし、同社を完全子会社化平成15年４月株式会社宮地総合メンテナンスを吸収合併平成15年10月本社を東京都中央区に移転平成16年９月エム・ケイ・エンジ株式会社の株式を買い増しし、同社を完全子会社化平成22年３月エム・ケイ・ワークス株式会社を埼玉県北葛飾郡栗橋町に設立（現非連結子会社）平成22年４月名古屋営業所開設平成23年３月株式会社宮地鐵工所を吸収合併し、商号を宮地エンジニアリング株式会社に変更（現連結子会社）平成27年１月宮地エンジニアリング松本発電所を長野県松本市に新設し、発電を開始
宮地エンジニアリンググループ株式会社
有価証券報告書－第14期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社６社および関連会社１社で構成され、橋梁、鉄骨等の鋼構造物の調査診断・点検、設計、製作、架設、補修・補強の請負ならびに土木工事、プレストレストコンクリート工事の設計、施工・工事管理の請負を主として行っております。当社は事業会社である宮地エンジニアリング株式会社、宮地建設株式会社およびエム・エムブリッジ株式会社等の支配、管理を目的とする持株会社であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループは、事業を基礎としたセグメントから構成されており、「宮地エンジニアリング」、「エム・エムブリッジ」の２つを報告セグメントとしております。「宮地エンジニアリング」とは、宮地エンジニアリング株式会社および宮地建設株式会社で、新設橋梁の設計・製作・現場施工、既設橋梁の維持・補修・補強、橋梁周辺鋼構造物、複合構造物の設計・製作・現場施工、その他鋼構造物の製作・現場施工、ＦＲＰ構造物の販売、プレストレストコンクリート橋梁、その他土木事業、大空間・超高層建築物、鉄塔、煙突、工場建物、既設構造物の耐震・免震工事等を行っております。「エム・エムブリッジ」とは、エム・エムブリッジ株式会社で、橋梁、沿岸構造物等の製造、据付、販売及び修理を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
宮地エンジニアリンググループ株式会社
有価証券報告書－第14期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営の基本方針当社グループは、「鋼橋、建築、土木等社会インフラの建設・維持・補修の事業を通じて、豊かな国土と明るい社会創りに貢献する」ことを経営理念としております。この経営理念に基づき、コンプライアンス・リスク管理体制を整備・適切に運用して、公正な競争、社会や顧客のニーズに応える安全で優れた製品・施工・サービスを提供し、グループの持続的な成長の実現・維持を目指すとともに、株主・投資家をはじめ取引先、従業員、地域社会などのすべてのステークホルダーに対して企業としての社会的責任を全うできるよう努めてまいります。(2）経営環境、経営戦略及び対処すべき課題わが国経済の見通しにつきましては、経済再生・デフレ脱却に向けて前進しておりますが、英国のＥＵ離脱問題や米国新政権の政策などから海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意が必要であり、先行き不透明感があります。当社グループは、総合エンジニアリング力を有した企業グループとして広範囲にわたる橋梁技術に強みと特色を持ち、新設橋梁事業、鉄道橋・鉄構などの民間事業を中心に事業収益の改善を図ってまいりました。当社グループは、グループが有する豊富な実績・技術力・架設力を最大限活かし、技術提案力、積算精度の更なる向上を図り、情報収集力を高め、総力を挙げて安定的な受注の確保に努めてまいります。また、設計・計画・製作から架設までの総合エンジニアリング力の強化と採算性の更なる向上を図ってまいります。なお、当社グループは、昨年の５月13日に公表しております平成28・29・30年度中期経営計画の目標達成に向けて、以下の取り組みを推進しております。橋梁事業につきましては、依然として需給ギャップが大きく、激しい受注競争が続くものと思われますが、大阪湾岸道路西伸部や新大宮上尾道路が新規事業化されるなど、今後、期待が持てます。このような環境下、当社グループは、これまで以上に技術提案力・積算精度・情報収集力を高め、総合エンジニアリング力を発揮し更なる受注量の確保に努めてまいります。鉄道橋・鉄構事業につきましては、リニア中央新幹線、北海道・北陸・長崎新幹線など高速鉄道網の整備や、ＪＲ、私鉄のターミナル駅を中心とした一体開発、高架化、連続立体交差化が進められる見通しであります。鉄構関連におきましても、独自技術が必要なシールドトンネル向けの鋼製セグメントや、沈埋函、ハイブリッドケーソン、浮体構造物などの沿岸構造物の需要が見込まれ、これまでの豊富な実績、営業力、技術力を駆使して受注活動を強力に推進し、施工量と収益性を確保してまいります。保全事業につきましては、高速道路各社およびＪＲ各社による高速道路や新幹線などの大規模更新、大規模修繕工事が、継続的に発注される見通しでありますが、応札会社は、総合エンジニアリング力を有する会社に限られ、この状況は更に強まるものと考えられます。このような需要環境のなか、積極的に対応し同事業の強化拡大を図ってまいります。建築・土木関連事業につきましては、東京オリンピック・パラリンピック大会開催に向け、関連施設の建設が本格化していく見込みであり、個別案件ごとの取り組みを強化してまいります。ＦＲＰ事業につきましては、有望な製品も多く安定的需要が見込まれており、ＦＲＰ合成床板、Ｆ－Ｄｅｃｋ（緊急時の渡し板）など新製品の充実を図り、グループを挙げて顧客開拓を強化してまいります。また、グループとしての経営管理体制を一層強化し、安定した黒字体質を確固たるものとするよう努め、グループの中核である宮地エンジニアリング株式会社、エム・エムブリッジ株式会社とともに更なる事業発展を図ってまいります。両社は、共同企業体を組成して大型案件に応札するとともに、きめ細かな応札対応を展開し受注確率を高め、また、経済合理性を最大限追求することを基本に、製造部門の生産効率化を図り、資機材の共同購入・活用、技術の相互利用・共同開発、人材交流、i-Constructionの推進に取り組むとともに、経費削減などを強力に進め、グループの企業価値を高めると同時に経営基盤を一層強化してまいります。
株式会社佐賀銀行
有価証券報告書－第88期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和30年７月佐賀市に本店を置く佐賀興業銀行と佐賀中央銀行が合併し、現在の株式会社佐賀銀行設立(設立７月11日、資本金258,000千円、本店佐賀市)。昭和36年４月外国為替業務取扱開始。昭和40年４月東京支店を開設。昭和46年10月事務センター完成。昭和49年10月当行株式福岡証券取引所に上場。昭和50年10月新本店(現在地)完成。昭和51年７月全店オンラインシステム完成(58年１月第二次総合オンラインシステム稼働)。昭和53年６月佐賀市に事務代行業務・人材派遣業務等を行う佐銀ビジネスサービス株式会社を設立(現・連結子会社)。昭和54年４月佐賀市に信用保証業務を行う佐銀信用保証株式会社を設立(現・連結子会社)。昭和59年７月佐賀市に情報処理業務等を行う佐銀コンピュータサービス株式会社を設立(現・連結子会社)。昭和60年６月債券ディーリング業務開始。〃年10月当行株式東京証券取引所市場第一部に上場。昭和62年８月新事務センター完成。平成元年２月福岡地区本部を「福岡本部」へ組織変更。平成６年４月信託業務の取扱を開始。平成10年12月投資信託窓販の取扱を開始。平成13年４月損害保険業務の取扱を開始。平成14年10月生命保険業務の取扱を開始。平成19年３月金融先物取引業務(店頭)の取扱を開始。平成22年５月新オンラインシステム稼動。
株式会社佐賀銀行
有価証券報告書－第88期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社３社、非連結子会社(持分法適用会社)１社及び関連会社(持分法適用会社)１社、並びに非連結子会社２社、持分法非適用の関連会社２社で構成され、銀行業として銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、当行グループの報告セグメントは銀行業の単一セグメントであります。[銀行業]当行の本店ほか支店82か店、出張所20か所において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務などを行い、地域金融機関としての優良な金融サービス提供に積極的に取り組んでおります。[その他]その他として、銀行の従属業務及び金融関連業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
エンシュウ株式会社
有価証券報告書－第149期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正９年２月初代社長喜多又蔵が鈴政式織機株式会社を設立して、織機の製造販売を開始12年６月遠州織機株式会社に商号変更昭和11年７月工場が狭隘となり、現在地(浜松市南区高塚町)へ移転完了12年10月工作機械の製造を開始28年８月名古屋証券取引所に上場33年10月工作機械の製造を再開35年６月遠州製作株式会社に商号変更36年10月東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部に上場45年５月遠州クロス株式会社を設立46年４月ユニワインド株式会社を設立51年10月事業の一部転換として、ヤマハ発動機株式会社の受託生産を開始51年11月遠州建設株式会社を設立52年８月繊維機械主要機種に関する営業を豊和工業株式会社に譲渡54年４月専用工作機械の製造販売を開始55年12月工作機械NC工場の竣工56年８月工作機械実験場の竣工58年９月工作機械マシニングセンタ組立工場の竣工平成３年７月米国、イリノイ州に販売子会社ENSHU(USA)CORPORATION(現・連結子会社)を設立３年10月遠州クロス株式会社及びユニワインド株式会社を吸収合併し、エンシュウ株式会社に商号変更９年５月タイ、バンコクに販売子会社ENSHU(Thailand)Limited(現・連結子会社)を設立10年11月ドイツ、ランゲンに販売子会社ENSHUGmbH(現・連結子会社)を設立10年11月品質マネジメントシステムＩＳＯ９００１を認証取得15年９月ENSHU(Thailand)Limitedがタイ、バンコクに合弁会社BANGKOKENSHUMACHINERYCo.,Ltd.(現・連結子会社)を設立15年12月環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１を認証取得21年５月インドネシア、ブカシに販売子会社PT.ENSHUINDONESIA(現・連結子会社)を設立22年６月中国、山東省青島市に製造子会社遠州(青島)機床製造有限公司(現・連結子会社)を設立22年12月中国、山東省青島市に販売子会社遠州(青島)機床商貿有限公司(現・連結子会社)を設立23年１月航空宇宙品質マネジメントシステムＪＩＳＱ９１００を認証取得23年11月ベトナム、バクニンに製造子会社ENSHUVIETNAMCo.,Ltd.(現・連結子会社)を設立27年３月保有株式の一部売却により、遠州建設株式会社を持分法適用の関連会社から除外29年５月インド、ハリアナ州に販売子会社ENSHUINDIAPRIVATELIMITEDを設立
エンシュウ株式会社
有価証券報告書－第149期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社９社で構成され、工作機械並びに輸送機器関連部品の製造販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連するその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメント情報等の報告セグメントと同一の区分であります。工作機械関連事業当社にて製造販売するほか、連結子会社ENSHU(USA)CORPORATION、ENSHUGmbH、ENSHUENSHU(Thailand)Limited、PT.ENSHUINDONESIA、遠州(青島)機床商貿有限公司にて販売を行い、また連結子会社BANGKOKENSHUMACHINERYCo.,Ltd.、遠州(青島)機床製造有限公司にて製造、販売サポート業務を行っております。輸送機器関連事業当社にて輸送機器関連部品の受託加工を主に行っております。なお、受託加工の主な取引先は関連当事者であるヤマハ発動機株式会社であります。また、連結子会社ENSHUVIETNAMCo.,Ltdにて輸送機器関連部品の受託加工業務を行っております。その他不動産賃貸事業であります。事業の系統図は次のとおりであります。
エンシュウ株式会社
有価証券報告書－第149期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。当社グループは「品質絶対を基本方針としお客様第一主義に徹する」を企業ビジョンの一つとして掲げ、良い製品をより安く・より早く・グローバルに提供することにより、お客様に満足していただき、収益を上げていくことを基本方針としております。そして、社会、株主、社員との共生共栄を経営理念といたしております。当社グループは、企業としての本業の収益性を示す売上高営業利益率、売上高経常利益率とともに、営業キャッシュフロー及び自己資本比率、有利子負債比率を主要な経営指標として位置付けております。日本工作機械工業界(日工会)の当連結会計年度における受注総額は１兆2,893億円（前期比7.8％減）となり、２年連続の減少となりました。内需は5,315億円(前期比8.2％減)、外需は7,577億円（前期比7.6％減）となりました。当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、水準としては依然高く、受注総額は７年連続で１兆円を超える結果となりました。このような情勢の中、工作機械関連事業部門におきましては、海外需要の取り込みを重視し、海外子会社との連携をさらに強化してまいります。システム商品におきましては営業強化策により増加した引合い案件の受注率を高めるべく、提案力強化を図ってまいります。加えて、物件毎に仕事のやり方を変えるものづくり改革、コスト構造改革、調達改革に取り組み、利益の確保に努めてまいります。汎用機におきましては、新たに開発したピストン加工機の展示会出展や、昨年JIMTOFで発表したホーニング機能付きマシニングセンタ、小型５軸マシニングセンタの展開を行い、エンシュウ独自の新技術、新商品の拡販に努めてまいります。レーザー関連におきましては、レーザー・クラッドの海外展開を進め、さらなる売上拡大に努めてまいります。輸送機器関連事業部門におきましては、主力製品であります大型二輪車用及び自動車関連の仕事量が減少し環境はさらに厳しさを増しておりますが、引き続き新規顧客の開拓と新規部品を積極的に取り込みながら、生産性向上と品質向上、原価低減等の各種施策活動をさらにステップアップさせて、体質強化と売上確保、利益創出を図ってまいります。そして、ベトナム工場を活用した最適生産体制を発展させ、グローバルにお客様にご満足いただける品質、価格、納期の提供ができるように努めてまいります。内部統制につきましては、内部統制会議を中心にリスク・コンプライアンス管理等の統制を推進してまいります。平成29年５月12日に「長期ビジョン、新中期経営計画」を発表致しました。「お客様の期待に応え選ばれ続けるブランドになる」を経営ビジョンとして、平成31年度売上高290億円、営業利益率５%を目標としております。初年度である平成29年度は黒字回復を目指して全社一丸となって取り組んでまいります。
エンシュウ株式会社
有価証券報告書－第149期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術受入契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間日産自動車株式会社日本ホーニング機能搭載マシニングセンタ技術情報に関する実施許諾契約平成28年11月１日から平成33年10月31日まで（以後、１年ごとに自動更新）(2)技術援助契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間BANGKOKENSHUMACHINERYCo.,Ltd.タイEV360Te、EV450Te、GE15Ve、GE30Ve、WE30Ve立形マシニングセンタ製造に関する技術及び販売契約平成27年４月20日から平成30年４月19日まで（以後、１年ごとに自動更新）遠州（青島）機床製造有限公司中国EV360Te、EV450TeGE15Ve、GE30Ve立形マシニングセンタ製造に関する技術及び販売契約平成28年11月２日から平成31年11月１日まで（以後、１年ごとに自動更新）ENSHUVIETNAMCo.,Ltd.ベトナム鍛造ピストン及びボディーシリンダ製造に関する技術平成25年４月１日から平成26年３月31日まで（以後、１年ごとに自動更新）(注)上記の技術援助契約においては、ロイヤリティとして売上高の一定率を受け取っております。
エンシュウ株式会社
有価証券報告書－第149期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、「お客様の期待に応え選ばれ続けるブランドになる」ため、事業部間コア技術を活かしたシナジー効果、高付加価値化を織り込んだ自動車関連の加工システム機械、レーザー技術を用いた機械分野において、市場ニーズを先取りして新たな市場を開拓するために、新製品、新技術、新商品の開発に向け研究活動を進めております。なお、当社グループにおいては、研究開発活動は提出会社のみが行い、輸送機器関連事業部門については行っておりません。工作機械関連事業部門においては、主力のシステム市場向け機種商品化後の仕様拡充及び、環境負荷低減技術の開発、実証試験や、製品に特化した量産加工機の開発を複数進めております。又、上位機種に比する切削能力を持つ小型立形機を金型加工、及び削り出し加工が出来るように改良、製品化し、更に自社内使用金型の内製化取組みと連動して、商品力向上、並びに加工精度向上のための評価試験も行っております。レーザー関連製品は、高出力ファイバーレーザー、高出力半導体レーザーの商品力強化のみならず、昨年発表した金型補修システム改良に合わせ、各種工法における金属積層加工機の周辺機器を含めた開発や、自動車部品市場向けの特殊レーザー加工機の商品化開発を進めております。以上の開発機種の幾つかにおいては、国内外の展示会へ出展出来るように鋭意対応中であります。又、お客様のご要望を早期に具現化するため、従来同様に共同開発等に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は224百万円であります。
株式会社酉島製作所
有価証券報告書－第136期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革大正８年８月大阪市此花区酉島町にポンプ専門製作工場酉島製作所を創設。昭和３年４月株式会社酉島製作所を設立。昭和16年12月現在地（大阪府高槻市宮田町）に本社及び工場全部を移転し、旧工場を閉鎖。昭和24年５月大阪証券取引所に株式上場。昭和44年８月サービス部門強化のため同部門を分離独立させ、酉島サービス株式会社（現酉島エンジニアリング株式会社（現連結子会社））を設立。昭和50年１月新鋳造工場完成。昭和54年10月本社新社屋完成。昭和55年９月大阪証券取引所市場第一部上場。昭和56年12月東京証券取引所市場第一部上場。昭和57年３月第五機械工場完成。昭和60年４月インドネシアに代理店株式会社グナエレクトロと共同出資でポンプ及び部品製造の合弁会社PT.TORISHIMAGUNAINDONESIA（現連結子会社）を設立。昭和62年12月第一機械工場増設。平成２年６月佐賀県武雄市に小型ポンプの生産子会社株式会社九州トリシマ（現連結子会社）を設立。平成４年５月インドネシアに鋳物工場の合弁会社PT.GETEKAFOUNINDO（現連結子会社）を設立。平成４年８月佐賀県武雄市に九州工場完成。平成６年10月香港に現地法人酉島ポンプ香港有限公司（現連結子会社）を設立。平成11年５月インドネシアにエンジニアリング業務及びアフタサービスを行う合弁会社PT.TORISHIMAGUNAENGINEERING（現連結子会社）を設立。平成12年８月株式会社風力エネルギー開発を設立。平成13年２月新第三機械工場完成、第一機械工場ポンプ性能試験設備及び開発試験場設備の増強。平成14年３月株式会社立川シーエスセンターを設立。平成15年７月株式会社玄海風力エネルギー開発を設立。平成15年12月株式会社大星山風力エネルギー開発を設立。平成16年６月昭和メンテナンス工業株式会社（現連結子会社）を買収。平成18年６月執行役員制度を導入。平成20年６月TORISHIMAEUROPELTD.（現連結子会社）を設立。平成21年３月株式会社クリーンエネルギー五色（現連結子会社）の株式を追加取得。平成21年４月酉島エンジニアリング株式会社（現連結子会社）の事業を当社が譲受。平成21年４月株式会社風力エネルギー開発を存続会社として、株式会社玄海風力エネルギー開発と株式会社大星山風力エネルギー開発の計３社で合併。平成21年６月酉島ポンプ（天津）有限公司（現連結子会社）を設立。平成21年12月TORISHIMASERVICESOLUTIONSFZCO.（現連結子会社）を設立。平成22年３月TORISHIMASERVICESOLUTIONSEUROPELTD.（現連結子会社）を設立。平成22年９月KRGINDUSTRIESLTD.の株式を追加取得。平成23年１月TORISHIMAPUMPS(INDIA)PRIVATELTD.（現連結子会社）を設立。平成23年５月TORISHIMAEUROPEPROJECTSLTD.（現連結子会社）を設立。平成23年９月新第二機械工場完成。平成24年４月TORISHIMASERVICESOLUTIONSASIAPRIVATELTD.（現連結子会社）を設立。平成25年１月TORISHIMAAUSTRALIAPTYLTD.（現連結子会社）を設立。平成25年６月FLUIDEQUIPMENTDEVELOPMENTCOMPANY,LLC及びFEDCOREALESTATEHOLDINGS,LLC.の出資持分を新規取得。平成26年２月KRGINDUSTRIESLTD.の株式を売却。平成26年３月株式会社風力エネルギー開発、株式会社立川シーエスセンター、株式会社牧之原風力エネルギー開発及び株式会社吉備風力エネルギー開発の合計４社を当社に合併。平成27年６月平成28年８月平成28年12月監査等委員会設置会社へ移行。FLUIDEQUIPMENTDEVELOPMENTCOMPANY,LLC及びFEDCOREALESTATEHOLDINGS,LLC.の出資持分を売却。TORISHIMASERVICESOLUTIONSTHAILANDLTD.（現連結子会社）を設立。
株式会社酉島製作所
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３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社23社（うち連結子会社18社）及び関連会社4社で構成され、各種ポンプ・ポンププラント、環境装置、風力発電設備、小水力発電設備、メカニカルシール、その他ポンプ関連機器の製造・販売、据付工事・サービス、電気の供給及びこれらに附帯する業務を主な事業内容としております。当社グループの主な事業内容に係わる位置付け等は次のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。事業の内容主な事業内容会社ポンプ事業ポンプ、ポンププラント、メカニカルシール、その他ポンプ関連機器の製造・販売及び据付工事・サービス国内当社、㈱九州トリシマ、酉島エンジニアリング㈱昭和メンテナンス工業㈱、※協和機工㈱海外酉島ポンプ香港有限公司PT.TORISHIMAGUNAINDONESIAPT.GETEKAFOUNINDOPT.TORISHIMAGUNAENGINEERING※SMITECHENGINEERINGPTELTD.TORISHIMAEUROPELTD.TORISHIMASERVICESOLUTIONSFZCO.酉島ポンプ（天津）有限公司TORISHIMASERVICESOLUTIONSEUROPELTD.TORISHIMAEUROPEPROJECTSLTD.TORISHIMAPUMPS(INDIA)PRIVATELTD.TORISHIMASERVICESOLUTIONSASIAPRIVATELTD.TORISHIMA(USA)CORPORATIONTORISHIMAAUSTRALIAPTYLTD.TORISHIMASERVICESOLUTIONSTHAILANDLTD.その他5社環境事業環境装置の製造・販売及び各種廃棄物の再利用品等の企画・製造・販売国内当社新エネルギー事業風力発電設備、小水力発電設備の販売及び据付工事・サービス並びに電気の供給事業国内当社㈱クリーンエネルギー五色※イオスエンジニアリングアンドサービス㈱※㈱肥前風力エネルギー開発（注）※印は、関連会社であります。以上を事業系統図で示すと次のとおりであります。
株式会社酉島製作所
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５【経営上の重要な契約等】（技術供与）契約会社名契約先契約の内容対価の受取契約期間国名名称㈱酉島製作所インドネシアPT.TORISHIMAGUNAINDONESIA１ポンプのライセンス生産並びに生産ノウハウの供与２部品の製造及び製品の組立に関する技術的援助一定率のロイヤリティ平成10年１月から平成30年１月まで（契約期限到来後は１年ごとに自動更新）㈱酉島製作所中国酉島ポンプ（天津）有限公司１ポンプのライセンス生産並びに生産ノウハウの供与２部品の製造及び製品の組立に関する技術的援助一定率のロイヤリティ平成22年12月から平成34年12月まで（契約期限到来後は１年ごとに自動更新）
株式会社酉島製作所
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６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動は、研究開発部及びプラントエンジニアリング部が中心となり、ポンプ事業、新エネルギー・環境事業に係る市場ニーズに応えるため、中長期製品計画等に基づく重点テーマを設定して推進しており、当連結会計年度の研究開発関連費用としては総額453百万円を投入しております。（ポンプ事業）エネルギー分野では、特にコンバインドサイクル用高負荷変動対応型ボイラ給水ポンプ、及び再生可能エネルギーの中では安定した電力の供給が期待できるゴミ焼却発電プラント向けの小型ボイラ給水ポンプをそれぞれ平成27年度、平成28年度と連続して市場投入しておりお客様から評価をいただいております。また、復水器に冷却水を供給する循環水ポンプとして使用される立軸斜流ポンプにおいて、ポンプ内部流れの最適化により高速小型化・高効率化を実現し大容量・高揚程にも対応した新機種の開発が完了し、平成28年度から市場投入を開始しております。加えて、冷却水を削減した省資源型次世代ボイラ循環水ポンプの開発が完了しております。ポンプの高性能・高速化への対応かつ、お客様のニーズにあった製品をどこよりも速く開発するために、特に、水力開発に関しては、開発設計時に利用する流体解析技術の解析時間短縮及び高度化を図るため、大規模クラスタシステムの導入及び水力開発システムの完全自動化を実現し、活用しております。また、ポンプの高速化時に課題となるキャビテーションエロージョンについては検証用試験ループを増設する等試験及び計測設備を増強し、新製品の品質向上を図っております。さらに、構造及び材料関連の要素技術、開発効率の向上を目的とした最適化設計、低比速度ポンプの性能改善及びキャビテーション強さの低減については、大学等の外部機関を積極的に活用することで、基礎的研究を共同で実施中であります。当連結会計年度における研究開発関連費用は425百万円であります。（新エネルギー・環境事業）風力発電分野では、耐風速性能が高い100ｋＷ風車の国内への採用を提案中であります。また、1500ｋＷ超の大型風車のメンテナンス事業を強化するため、関連会社であるイオスエンジニアリングアンドサービス㈱において、整備及び保守の提案を実施中であります。さらに、近年問題となっている落雷による風車ブレードの破損および飛散事故対策として、関連会社であるイオスエンジニアリングアンドサービス㈱と共同で「雷撃および雷接近時の風車停止制御システム」を開発し、提案を実施中であります。真空下水分野では、下水道施設の更新・メンテナンスに向けて、真空ステーション内の機器、無線通報装置、真空弁及びコントローラー等の整備及び更新、硫化水素抑制装置の現地調査及び提案を実施中であります。環境装置分野では、処理場における機器等の整備及び更新提案を継続して実施中であります。当連結会計年度における研究開発関連費用は28百万円であります。
中央化学株式会社
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２【沿革】年月概要昭和36年１月埼玉県鴻巣市大字鴻巣2083番地の１において、中央化学株式会社を設立し、食品包装容器の製造・販売を開始。昭和37年11月埼玉県鴻巣市大字鴻巣1996番地へ本社を移転。昭和45年２月東北地区の販売会社として東北中央化学株式会社を設立。昭和47年４月九州地区の販売会社として九州中央化学株式会社を設立。昭和47年５月北陸化工株式会社を系列下に置き、北陸地区の生産拠点とする。昭和53年12月北海道地区の販売拠点として朝妻商事株式会社の株式を100％取得し、商号を北海道中央化学株式会社に変更。昭和57年１月株式の額面金額を500円から50円に変更するため、北本市の中央化学株式会社（旧：丸知木材株式会社）に合併。同日、埼玉県鴻巣市宮地３丁目５番１号に本店移転。昭和60年７月米国カルフォルニア州に三菱商事株式会社と合弁で、C&amp;MFINEPACK,INC.を設立。昭和63年８月米国インディアナ州にCENTRALFINEPACK,INC.を設立。平成２年６月米国における販売網確保のため、ニュージャージー州に所在するプラスチック製食品容器の販売会社、PAPERPLUS,INC.を買収。〃米国デラウェア州にCENTRALFINEPACK,INC.とPAPERPLUS,INC.を統括する持株会社、CENTRALPACKAGINGCORP.を設立。平成３年１月生産・販売の一元化を図るため、北海道中央化学株式会社、東北中央化学株式会社、九州中央化学株式会社及び北陸中央化学株式会社を吸収合併。平成５年７月埼玉県騎西町（現加須市）に「サンドイッチ射出成型技術」による量産及び高度化研究施設として中央研究所を新設。平成６年６月当社の株式を店頭登録。平成６年７月中国遼寧省海城市に合成樹脂に無機質のタルクを高率充填したコンパウンドの製造・販売を目的とする子会社、海城中央化学有限公司を設立。平成６年９月中国北京市及び中国上海市に合成樹脂に無機質のタルクを高率充填したシート等の製造・販売を目的とする子会社、北京雁栖中央化学有限公司及び上海中央化学有限公司を設立。平成７年３月中国江蘇省江陰市に合成樹脂に無機質のタルクを高率充填したシート等の製造・販売を目的とする子会社、無錫中央化学有限公司を設立。平成７年12月中国広東省東莞市に合成樹脂に無機質のタルクを高率充填したシート等の製造・販売を目的とする子会社、東莞中央化学有限公司を設立。平成８年６月香港に販売子会社、香港中央化学有限公司を設立。平成９年５月中国河南省鄭州市に食品包装機械の生産と販売等を目的とする関連会社、鄭州中央化学有限公司を設立。平成９年７月中国四川省重慶市に合成樹脂に無機質のタルクを高率充填したシート等の製造・販売を目的とする子会社、重慶中央化学有限公司を設立。平成10年11月埼玉県騎西町（現加須市）に高機能食品容器の製造を目的とする騎西工場を建設。平成12年１月米国子会社C&amp;MFINEPACK,INC.とCENTRALFINEPACK,INC.を合併。（存続会社はC&amp;MFINEPACK,INC.）平成12年３月C&amp;MFINEPACK,INC.の事業拡大・効率化を目的に米国子会社、PAPERPLUS,INC.を売却。平成12年11月茨城県波崎町（現神栖市）に三菱化学フォームプラスティック株式会社と合弁で、発泡ポリスチレンシート製造を目的とする新会社、シー・エフ・ケイ株式会社を設立。平成13年12月海外における事業効率と業績向上を図るための事業組織再編の一環として、当社が保有するC&amp;MFINEPACK,INC.の株式全株（持株比率30％）をCENTRALPACKAGINGCORP.に現物出資。平成15年３月中国江蘇省にリケンテクノス株式会社と三菱商事株式会社との合弁で、食品包装用ストレッチフィルムの製造販売会社、理研食品包装（江蘇）有限公司を設立。平成16年５月中国天津市に販売子会社、天津中央化学有限公司を設立。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成19年12月生産効率向上を目的とした生産体制の見直しを行い、北陸工場・奈良工場の２工場を閉鎖。平成20年４月岡山県美作市に西日本の物流拠点として西日本ハブセンターを新設。平成21年11月米国子会社CENTRALPACKAGINGCORP.が保有するC&amp;MFINEPACK,INC.の全株式を譲渡。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。平成22年９月中国子会社重慶中央化学有限公司を清算。年月概要平成23年１月国内子会社シー・エフ・ケイ株式会社を吸収合併。平成23年３月平成23年3月11日に発生した東京電力株式会社福島第１原子力発電所の事故に伴う放射能汚染の風評被害により東北工場が操業を停止。平成23年10月三菱商事株式会社による株式の公開買付けにより同社が親会社となる。平成23年12月米国子会社CENTRALPACKAGINGCORP.を清算。平成24年４月中国子会社天津中央化学有限公司を清算。平成24年７月中国上海市に中国各現地法人の統括及び管理支援並びに合成樹脂製食品容器、関連原材料、機器を中心とした仕入、販売を目的とする子会社、環菱中央化学管理有限公司を設立。平成25年１月当社100％子会社である株式会社中央運輸が、当社100％子会社であるセントラル運輸を吸収合併。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成26年11月国内子会社株式会社芸樹カントリークラブを清算。平成27年１月国内子会社中央化学商事株式会社を清算。平成27年10月東北工場が操業を再開。平成28年１月ウツミリサイクルシステムズ株式会社の子会社であるＡＰＥＴウエスト株式会社の第三者割当増資を引き受け、49％出資の合弁会社化。
中央化学株式会社
有価証券報告書－第57期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当グループは、子会社８社及び持分法適用関連会社１社で構成され、合成樹脂製簡易食品容器及び関連商・製品の製造並びに販売事業を主な事業内容としております。なお、関連会社であった株式会社紙商は、平成28年９月に清算結了したため、関連会社から除外しております。
中央化学株式会社
有価証券報告書－第57期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】次期におけるわが国経済は、政府の経済政策及び日銀の金融緩和政策の効果が期待される一方で、世界経済の動向は中国をはじめとする新興国の景気減速に加え、英国のEU離脱や米国の新政権への移行等を起因とする金融市場の不安定な動向、更には当食品包装容器業界への影響が大きい原燃料価格も予断を許さない状況にあります。このような状況の中、当食品包装容器業界においては、競合企業間での競争環境が一層厳しさを増すと予想されます。当社はこれらに対し、全部門が一丸となってマーケットに真摯に向き合う製品開発・付加価値の提案・提供を進めるとともに、各部門における効率化も推進することで、平成30年３月期の連結業績は、売上高65,000百万円、営業利益900百万円、経常利益700百万円を見込んでおります。株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。また、食品関連メーカーとしての原点ともいうべき「人体ならびに環境への配慮」を第一義に置き、「安全」と「安心」を世に提供していくことを使命としながら、「お客様への良質な製品やサービスの提供」を実現していくために、具体的な経営戦略として次の事項を掲げ取組んでおります。①環境対策容器包装リサイクル法の精神に則った「収集は自治体、リサイクルは事業者」を進めながら、衛生安全性を厳守した循環型リサイクルシステムの構築等、併せて当社グループの事業活動から発生するＣＯ２削減を図り、環境保全への取組みを進めて参ります。②新素材・新技術による新製品開発環境対応型及び省資源型素材の開発に引き続き注力するとともに、複合的な市場のニーズに合致する素材への集約も進め、差異化による競争力アップに努めます。なお、開発に当たっては、業務提携先や外部研究機関等との協働も視野に入れて、素材開発のスピードアップを促進して参ります。③営業体制の強化地域ごとのお客様のニーズをいち早くキャッチし、マーケットニーズを先取りした製品開発態勢を一層充実させるため、新製品の企画・提案を含めた顧客対応の迅速化を図るとともに、拡販に向けた営業体制の強化を進めて参ります。④生産体制の効率化省資源の視点からの軽量化・薄肉化、歩留まり改善などの効率化を引続き強力に推進して参ります。また、当社は既に全国に生産拠点を展開済みですが、地域ごとに生販バランスの見直しを進め「必要なものを、必要なときに、必要なだけ」効率的に生産する体制を構築し、製造原価の低減を図って参ります。⑤ＳＣＭ体制の構築・強化原材料等の調達から製品納入までの全体を通じ、顧客及び当社に最も適した業務運営が行われるよう営業・生産・物流等関連部門の連携強化を促すとともに、適正在庫水準の維持、物流の効率化・迅速化を促進して参ります。⑥海外事業の強化成長を続ける中国においても、国内のマーケティング手法や生産体制の導入を進めておりますが、マーケットの成長に合致した省力化・効率化設備等の導入とともに人材育成・技術伝承も進めるとともに、中国人主導による改革も実践し、ビジネスチャンスを確実に取り込むべく推進して参ります。
中央化学株式会社
有価証券報告書－第57期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、人々の生活と文化の向上に貢献し、新時代に即応したユーザーニーズに応えるため、従来にない新しい素材技術の研究開発を進めて参りました。新素材スマートダッシュ（ＳＤ）の普及のため、弁当容器「ＳＤエブリ」、「ＳＤカレー」など新製品を上市しました。スマートダッシュはポリプロピレン／タルク系の積層発泡素材で軽量、断熱、耐熱、耐油の特徴があり今後主要な弁当惣菜用素材と位置づけております。そして昨年、食品廃棄ロス低減、製造・在庫管理の効率化の為に、賞味期限を延長する商品開発としてガスバリア性容器「ＥｖｅｒＶａｌｕｅシリーズ」を上市しましたが、今年度は順調に普及が進んでおり、今後主要な製品として位置づけて開発・拡販を進めております。新たな開発活動としては、環境配慮型製品としてリサイクルペットボトル樹脂を利用したＰＥＴ素材製品「ＣＨＵＯＡ－ＰＥＴＧＲＥＥＮ」を開発し、「Ｃ－ＡＰＧトルク、カリエ、ベジマグ」などの青果容器商品を上市しました。この素材は、すべての食品用途に使用できるように衛生性を確保しています。昨今のライフスタイルの変化、人口減少、食品廃棄ロスと食と容器の関係性は大きく変化をしております。寿司では、原料高騰や食べる量目の変化もあり、“しゃり”や“寿司ネタ”そのものが小さくなってきており、その上で見栄えもよく、持ち帰るときに商品が崩れないようにサポートする機能をつけた「剣（つるぎ）」を上市いたしました。刺身では、少ないケンでもボリュームと見栄えを損なうことなく保つ機能をつけた「雲海（うんかい）」を上市いたしました。伸びている惣菜カテゴリーでは、てづくり感をだし、またボリューム感を引き出せる「味鉢（みはち）」を上市しております。また弁当では、耐熱ＰＳＰ素材を活用し、温かみのあり色柄の発色もよい事で、売場でのボリューム感と視認率を高めることができる「おとは」を上市しております。なお、研究開発費の金額は561百万円であります。
株式会社戸上電機製作所
有価証券報告書－第142期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正14年大正14年３月12日創業者戸上信文の発明した自動配電装置の製作販売を目的として、現在地に資本金60万円をもって株式会社戸上電機製作所として設立した。数次の増資を経て昭和18年には、資本金405万円になった。昭和24年資本金を1,500万円に増資した。福岡に出張所を開設した。昭和27年資本金を3,000万円に増資した。北海道地区販売充実のため札幌に営業所を開設した。７月に佐賀塗装㈲（平成４年に㈱戸上メタリックスに社名変更。現・連結子会社）を設立した。９月に㈲戸上電機サービス（平成元年に㈱佐賀金属工業を合併し、㈱戸上デンソーに社名変更。現・連結子会社）を設立した。昭和28年中京地区販売拡張のため名古屋に営業所を開設した。昭和29年７月に九州化成㈱（平成元年に㈱戸上化成に社名変更。現・連結子会社）を設立した。昭和31年資本金を6,000万円に増資した。昭和32年東京、大阪に商事部門を設立したが、業販政策の完遂に伴い東京は昭和44年、大阪は昭和43年に閉鎖し東京営業所、大阪営業所にそれぞれ一本化した。資本金を１億8,000万円に増資し、機械工場、鋳物工場の新増設を実施した。名古屋工場を新設した。昭和35年仙台に営業所を開設した。昭和36年２月に資本金を３億円に増資した。東京証券取引所市場第二部に上場した。鋳物工場、塗装工場を分離し別会社とした。12月に資本金を５億円に増資した。東京証券取引所市場第一部に指定された。福岡に商事部門を設立したが、初期の目的完遂に伴い昭和42年に閉鎖、福岡営業所に一本化した。広島に営業所を開設した。昭和38年名古屋に商事部門を設立したが、初期の目的完遂に伴い昭和42年に閉鎖、名古屋営業所に一本化した。四国地方販路拡張のため、高松に出張所を開設した。昭和39年４月に東京証券取引所市場第一部より第二部に指定替えとなった。10月に㈱名古屋製作所（現・関連会社）を設立した。昭和44年台湾に駐在所を開設した。初期の目的を完遂したので昭和46年に閉鎖した。昭和46年富山、長岡、静岡、高松、北九州の各出張所を営業所に昇格した。北九州営業所は、平成９年に閉鎖し、九州支店に統合化した。長岡営業所は、平成14年に閉鎖し、北陸支店、中部支店に統合化した。静岡営業所は、平成21年に閉鎖した。昭和48年10月に資本金を６億5,000万円に増資した。昭和51年６月に資本金を６億8,250万円に増資した。昭和52年６月に資本金を７億1,662万円に増資し、同月東京戸上電機販売㈱（現・連結子会社）、８月に大財電機工業㈱（平成元年に㈱戸上コントロールに社名変更。現・連結子会社）、９月に大阪戸上電機販売㈱を設立した。昭和58年台北連絡所を開設した。初期の目的を完遂したので平成８年に閉鎖した。昭和59年10月に資本金を８億6,351万円に増資した。昭和61年４月に資本金を16億351万円に増資した。昭和62年４月に資本金を22億452万円に増資した。11月に配電用自動開閉器工場、名古屋工場を増設した。平成元年４月に㈱戸上電機ソフト（現・連結子会社）を設立した。平成４年３月に資本金を28億9,959万円に増資した。平成６年ジャカルタに駐在事務所を開設した。初期の目的を完遂したので平成14年に閉鎖した。平成７年東京営業所を東京支社に、札幌、仙台、富山、名古屋、大阪、広島、高松、福岡の各営業所を北海道支店、東北支店、北陸支店、中部支店、関西支店、中国支店、四国支店、九州支店にそれぞれ昇格した。（平成21年に支社・支店を全てオフィスに名称変更。）６月に品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001を認証取得した。平成９年鹿児島に営業所を開設した。平成19年に閉鎖し、九州支店に統合化した。平成12年５月に電子制御器工場を増設した。同月株式取得により㈱三協製作所を連結子会社に含めた。６月に環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001を認証取得した。平成16年２月に販売体制再編の一環として大阪戸上電機販売㈱を清算した。７月に中国江蘇省に戸上電子(常熟)有限公司（現・連結子会社)を設立した。平成18年10月に中国江蘇省に戸上電気(蘇州)有限公司（現・連結子会社)を設立した。平成19年８月に中国上海市に托伽米機電貿易(上海)有限公司を設立した。平成26年托伽米機電貿易(上海)有限公司を清算し、販売機能を戸上電気(蘇州)有限公司へ移管した。平成27年バンコクに駐在員事務所を開設した。
株式会社戸上電機製作所
有価証券報告書－第142期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社戸上電機製作所）、子会社９社及び関連会社１社で構成されており、産業用配電機器事業として、主に電気機械器具及びその他一般機械器具の製造販売並びにこれに伴う工事請負、さらにこれらに付帯する一切の業務の事業活動を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。製造は、主として連結財務諸表提出会社（以下㈱戸上電機製作所という）及び㈱戸上メタリックス、㈱戸上化成、㈱戸上コントロール、㈱戸上デンソー等の子会社で行っており、子会社で製造した製品及び部品は主に㈱戸上電機製作所が仕入れております。製造販売している主な製品及び部品は次のとおりであります。㈱戸上電機製作所:電子制御器、配電用高圧開閉器、配電盤及びシステム機器の製造販売戸上電気(蘇州)有限公司:配電用高圧開閉器の製造販売戸上電子(常熟)有限公司:電磁開閉器を主とした制御機器の製造販売㈱戸上デンソー:配電用高圧開閉器・配電盤及びシステム機器の製造販売㈱戸上コントロール:電子制御器の組立㈱戸上化成:電気絶縁物及び器具並びにプラスチック製品の製造販売㈱戸上メタリックス:電気機器の鋼板ケースの製造及び塗装並びに建物等のメンテナンス業務㈱戸上電機ソフト:電子制御器・配電盤及びシステム機器のソフト開発、情報処理技術者派遣並びにコンピュータ要員の教育訓練㈱三協製作所:電子機器部品の製造及びメッキ加工東京戸上電機販売㈱:電子制御器・配電用高圧開閉器・配電盤及びシステム機器並びに各種生活用品の販売㈱名古屋製作所（持分法適用会社）:配電用高圧開閉器及びシステム機器の製造販売［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。