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株式会社ほぼ日
有価証券報告書－第39期(2016/09/01－2017/08/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ほぼ日）、子会社１社（株式会社気仙沼ニッティング）(注１)、及び関連会社１社（株式会社エイプ）(注２)により構成されています。当社は、「やさしく、つよく、おもしろく」を行動指針とし、人びとに「いい時間」を味わってもらうコンテンツを提供する事業を行っています。具体的には、オリジナルコンテンツ中心の無料ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」を企画運営して集客し、オリジナル企画の文具及び日用雑貨等を、「ほぼ日刊イトイ新聞」内のインターネット通販で直接個人に販売し収益を得ることを主要事業としています。主要事業のほか、ギャラリーショップの「TOBICHI」、犬や猫と過ごす「いい時間」を軸にしたスマートフォン用写真SNSアプリ「ドコノコ」、「いい時間」を味わう商店街というコンセプトのイベント「生活のたのしみ展」といった、人びとがよろこんで集まる「場」を築き、こうした「場」で商品を直接個人に販売する事業を営んでいます。主力商品の『ほぼ日手帳』並びにその他一部の商品及び書籍は、卸販売も行っています。収益源となる商品販売は、当社売上高の約３分の２を占める『ほぼ日手帳』や、アパレル、食品、家庭用品等の生活関連の商品並びに書籍が中心です。これらは自分たちの普段の生活からの考察と、ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」上で接する読者・ユーザーに関する考察、さらに「ほぼ日刊イトイ新聞」読者以外の生活者の動向についての考察をすり合せることで企画されています。商品ジャンルは様々ですが、全て日常生活を対象とした商品です。これらの商品を、企画段階から開発プロセスを含めて自社のウェブサイト上で紹介し、販売まで行っています。「ほぼ日刊イトイ新聞」では、商品紹介の他、エッセイ、対談、インタビュー記事等、オリジナルの読みものを、平成10年６月の開設以来、毎日更新し掲載しています。読みものは、日常生活に根差している点で、販売している商品とコンセプトが近く、時流を追わずいつでも楽しめる息の長い内容や、人と社会への肯定感に根差した姿勢のコンテンツが中心です。このことが多様な生活者に支持されていると考えています。自社のウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」上で集客を行い、自社が企画・開発した商品を紹介し、直接顧客に販売することで、当社は顧客からの反応を得られやすい環境にあると考えています。商品を購入した顧客が示す反応に考察を加え、さらに商品を改良して販売する、という循環を重ねることが出来、これが当社の商品の独自性につながると考えています。これまで蓄積してきた考察を活かして、顧客が「読みたい」「欲しい」「周りに勧めたい」と感じ自ら行動をおこすような、オリジナルコンテンツ、オリジナル商品の企画制作に経営資源を集中しており、当社の事業の独自性だと考えています。改良と販売の循環を積み重ねた結果、商品のうち『ほぼ日手帳』や書籍等、自社のウェブサイト以外でも販売の可能性があると判断したものは、自社以外の販路へ卸しており、「ほぼ日刊イトイ新聞」読者とは異なる、新たな顧客を生んでいると考えています。「ほぼ日刊イトイ新聞」以外では、店舗とイベントスペースで構成される「TOBICHI（とびち）」を設け、外部のクリエイターとコラボレーションしたイベントの開催等で集客し、ウェブサイト上の商品を販売しています。イベントを目的に来場される方が多く、当社にとってはウェブサイトとは違う新たな顧客との接点になっており、新しい商品、コンテンツのきっかけを生んでいます。新たな取り組みとして、犬や猫の写真SNSアプリ「ドコノコ」を配信し、「ほぼ日刊イトイ新聞」とは異なる犬や猫と過ごす「いい時間」を軸にしたコンセプトで新たな顧客層を獲得するサービスを提供しています。加えて、生活雑貨の販売イベント「生活のたのしみ展」を開催し、「ほぼ日刊イトイ新聞」や「TOBICHI」と異なるコンセプトと品揃えによって、顧客層の拡大を図っています。(注)１．株式会社気仙沼ニッティングは、当社子会社で、ニット製品の企画、製造、販売を主な業務としています。「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項に照らし判断した結果、子会社について重要性が乏しいと判断したことから、当社は連結財務諸表を作成していません。したがって、株式会社気仙沼ニッティングは非連結子会社としています。２．株式会社エイプは、関連会社で、ゲーム等のコンテンツに関する知的財産権の管理を主な業務としています。(注１)に記載のとおり、当社は連結財務諸表を作成しておらず、株式会社エイプについても持分法非適用の関連会社としています。事業の系統図は、次のとおりです。
株式会社ほぼ日
有価証券報告書－第39期(2016/09/01－2017/08/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社の基本方針は「夢に手足を。」です。コンテンツを求めて人びとがよろこんで集まる観光地（例えば銀座通り）のような「場」を創造して集客し、そこに収益モデルを重ねて事業化しています。すべての活動において「やさしく、つよく、おもしろく」を行動指針とし、顧客になる人々にとっての「いい時間」を創造し提供することを目指しています。当社では、当社の独自性をうむカギとなるプロセスを模式化し、「クリエイティビティの３つの輪」と呼んでいます。「社会」が円環で示され、その内側が当社の活動です。円環の内側［集合］［動機］［実行］当社発信のコンテンツに顧客が集まります。社内で、顧客の反応等から、生活者が暗黙のうちに感じている「あったらいいな」という気持ちを考察し、共有します。企画担当者は、自らが「作りたい」と発する動機と、「集合」から得た考察を対照させながら企画を掘り下げます。企画を編集・制作するプロセスです。「集合」の様子や「動機」の掘り下げと常に同期しながら、臨機応変に進みます。円環の外側［社会］「集合」「動機」「実行」が「社会」に対して開いているのは、独りよがりな内輪受けにならず、社会を意識し、社会に対してオープンでありたいからです。このようにして発信したコンテンツについて、インターネットを介して顧客から寄せられる反応を、直接リアルタイムに受け止め、スピーディーに考察し、「動機」「実行」と同期しながら次の企画を生んでいきます。このプロセスを通して、商品力も販売方法も進化を続けます。その結果、多くの商品がロングセラーとなっていると考えています。結果として、生活者の気持ちに関する考察の蓄積が、当社の独自性を形作っていると考えます。当社の行動指針は「やさしく、つよく、おもしろく。」です。［やさしく］私たちの会社が社会に受け入れられるための前提となるものです。相互に助け合うということ、自分や他人を「生きる」「生かす」ということです。［つよく］企画やアイデアやコンテンツを、会社として、組織として「実現」「実行」できること、現実に成り立たせることです。［おもしろく］新しい価値を生み出し、コンテンツとして成り立たせるということです。「ほぼ日刊イトイ新聞」や「TOBICHI」のように「場」を生み出し、人が「場」に集まる理由です。これがほぼ日の強みです。ほぼ日は、この言葉の順番もたいせつにしています。まず「やさしく」が、おおもとの前提にあり、「やさしく」を実現する力が「つよく」です。その上に、新しい価値となる「おもしろく」をどれだけ生み出せるかが、ほぼ日の特徴です。(2)目標とする経営指標事業活動では当社ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」への訪問者数やセッション数、「ほぼ日手帳」販売部数、商品の購入者数、アプリのDAU（１日あたりアクティブユーザー）等、ユーザー数とユーザー活動量の指標を重視しています。財務指標は、売上高と営業利益の長期的な伸長を目指しています。長期的な成長を図るため、当面は新規事業や既存事業を強化する人的投資を行うことを重視しています。(3)中長期的な会社の経営戦略当社はインターネットを中心に事業を行っています。当社はインターネットについて、現在、その利用が広く浸透していると考え、同時にインターネットは技術環境の変化が早く、生活者との関わりかたもデバイスやサービスとともに変わっていく環境だと考えています。そうした経営環境の中で、当社は中長期的に、コンセプトの異なる「場」を複数運営し、それぞれの「場」に適した事業モデルによって収益をあげていくことを目指しています。具体的には、『ほぼ日手帳』は、引き続き、ライフスタイルを訴求しながら国内外のユーザー増を目指します。「生活のたのしみ展」は年間の開催数を増やし、１回ごとの規模も拡大して、ユーザーへの提供価値拡大を図ります。他にも「ドコノコ」での新たな楽しみ方の提供によりユーザーへの提供価値を高めます。さらに、新しい「場」やその他の新企画を通じて顧客層を拡大し、当社サービス全体でのユーザー増により収益拡大を図ります。このように、新しい「場」となる新規事業を中心として事業機会を創出し、『ほぼ日手帳』への依存度を下げ、中長期に事業を拡張することを目指しており、積極的に人材を採用することで対応していきます。(4)会社の対処すべき課題①新サービスの立ち上げと拡大「ほぼ日刊イトイ新聞」の他に「ドコノコ」「生活のたのしみ展」といった、「場」となる新サービスを立ち上げてきました。今後も魅力的なオリジナルコンテンツの幅を広げる新サービスを立ち上げ、「やさしく、つよく、おもしろく。」の姿勢で複数のサービスを運営する企業になることを目指しています。社外のクリエイターの方々にとってもコンテンツを生む新しい「場」となり、より多くの生活者に楽しんでいただけるよう、新しいサービスの開発を進めていきます。②人材の確保と育成今後想定される事業拡大や新サービスを実現するには、継続的な人材の確保と、当社の考え方や価値を生む仕組みに適した人材の育成が重要だと考えています。今後も人材の確保と社内育成に優先的に取組んでいきます。③インターネット環境変化への対応インターネット業界は技術環境の変化が早く、生活者とインターネットの関わり方もデバイスやサービスとともに変わっていきます。魅力的なコンテンツを多くの方に楽しんでいただけるような技術対応をすすめる他、インターネット環境の動向にかかわらずコンテンツを楽しむ場を開発する、というふたつの方向から整備していきます。④市場の拡大「ほぼ日刊イトイ新聞」にて開発した商品コンテンツは、自社のウェブサイトのインターネット通販で販売を重ね、同時に他の販路にも展開して、より多くの生活者に楽しんで頂くことが重要だと考えています。国内では既存販路の強化や新規販路の開拓、海外に向けては自社の外国語コンテンツ強化や主要国に適した販路開拓等を通して顧客を広げ、関係づくりを進めていきます。⑤経営基盤の強化当社は小規模組織です。今後想定される事業拡大や新規事業を実現するため、経営陣の能力、組織運営、内部管理、様々なステークホルダーとの関係、機動的な財務運営等を継続的に高め、経営基盤の強化を図っていきます。
株式会社マルマエ
有価証券報告書－第30期(2016/09/01－2017/08/31)

２【沿革】年月沿革昭和40年４月鹿児島県出水市において鉄工所を故前田務（元社長、元相談役）が個人で創業昭和63年10月個人経営の鉄工所をマルマヱ工業有限会社（現当社）に改組（出資金2,000千円）平成４年（注）オートバイ部品製造目的のT'sM'sR&amp;D（現当社事業）を前田俊一（現代表取締役）が個人で創業平成９年９月Ｔ'sＭ'sＲ＆Ｄの事業をマルマヱ工業有限会社が引継いでＲ＆Ｄ（切削加工の研究開発）事業部を設置平成13年４月株式会社マルマエに商号及び組織変更（資本金10,000千円）平成15年12月鹿児島県出水郡高尾野町（現出水市）に本店移転、本社新工場竣工平成16年12月日本証券業協会によるグリーンシート銘柄に指定平成17年12月本社第２工場竣工平成18年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成19年２月熊本事業所（熊本県菊池郡大津町）が稼動を開始平成19年５月経済産業省発表の2007年度版「元気なモノ作り中小企業300」に選定平成20年３月本社第４工場竣工平成20年４月関東事業所（埼玉県朝霞市）が稼動を開始平成23年４月熊本事業所の閉鎖平成23年７月事業再生ＡＤＲ手続の成立平成27年１月事業再生ＡＤＲ手続による事業再生計画の終結平成27年６月本社第５工場竣工平成27年10月本社第６工場竣工平成28年11月開発部の新設平成29年１月本社第７工場竣工（注）個人事業部分については、月次の確定が困難なため月の記載を省略しております。
株式会社マルマエ
有価証券報告書－第30期(2016/09/01－2017/08/31)

３【事業の内容】（１）事業の内容（事業の内容）当社の事業の内容は、半導体・ＦＰＤ（※１）等の製造装置に使用される真空チャンバーや電極等の真空部品の製造を行う精密部品事業の単一セグメントであります。小型高精度機から国内最大クラスの門型５面加工機まで幅広い工作機械を駆使し、オートバイのレース用部品、発電所用蒸気タービン部品、防衛庁向け部品、医療装置部品、産業用ロボット部品、ＦＰＤ製造装置関連部品、半導体製造装置関連部品及び太陽電池製造装置関連部品へ展開して参りました。現在は、主に半導体製造装置とＦＰＤ製造装置に使用されるチャンバーや電極等の真空パーツの製造が主力となっております。当社の製造する半導体製造装置部品は、半導体チップを製造する工程のうち、ＣＶＤ、エッチング、塗布、洗浄などの一般的に前工程と言われる工程で使用される真空パーツを製造しております。また、ＦＰＤ製造装置関連部品は、液晶パネルを製造する工程のうち、ＣＶＤ、スパッタ、エッチング、アッシング、塗布、貼り合わせなどの工程で使用される真空パーツが中心です。当社は、半導体及びＦＰＤ製造装置の精密部品の中でも、要求品質が高く複雑な形状であることから高い参入障壁を持つ真空パーツへ取組み、受注拡大を狙っております。また、独創的な製造手法や継続的な生産性改善手法等を組み合わせた、独自の生産方式（マルマエ生産方式）によりコスト低減を続け、市場価格の低下に先回りした対応を行っております。各種製造装置の部品製造には切削加工だけでなく、溶接加工、ガンドリル加工、組立、輸送など、さまざまな工程と設備、そしてノウハウが必要です。当社では、これら複数の工程を一貫受注できるよう生産設備を増強し、技術面でもお客様の満足を得られるモノづくりを進めております。この一貫受注により、輸送コストが安い上に納期コントロールがしやすく、仕様変更にも迅速に対応できるほか、製造履歴の管理が徹底できることで、少量多品種の部品製造業としては高度な品質管理を行っております。一貫受注は製造だけにとどまらず、自社で大型高精度部品輸送用のエアサス付大型トレーラーとトラックを所有し、低コストな高品位輸送と短納期に対応しております。精密部品製造において、一般的には、切削加工のプログラミング担当と工作機械のオペレーション担当が分かれておりますが、当社では、主要な製造技術者に対し、オペレーションだけでなく、プログラマーとしての教育を行うことで量産品の試作やボリュームのある単品物についても短納期対応を可能としており、プログラマーの割合が多いことが当社の強みとなっております。また、当社のプログラマーはコンピュータで製図を行うＣＡＤやコンピューターでプログラミングを行うＣＡＭなどＩＴを活用できるデジタルな職人を多数育成し配備しております。また、当社では、これまでのさまざまな分野での生産活動で培われたノウハウを基に、設計段階での構造提案やＶＥ提案も行っております。アルミ素材の種類選択から、溶接構造、可動部品、熱変形、腐食など幅広い分野での提案が可能です。当社の成長を支えてきた製造技術は、独創的技術力等の「強み」を持つことで、時間短縮を行ったり、他社が作り得ない製品の受注を可能とすることで受注を生み出してまいりました。現在は、市場環境が良好に推移し引き合いも増加していることから、当社の試作能力及び生産キャパシティの拡大並びにさまざまな分野のモノづくりと切削技術の革新に努めております。（製品分野）①半導体製造装置関連部品用途：半導体製造装置及び検査装置を構成する真空部品です。特徴：おもに真空中で使用されるために気密性など高精度な仕上がりが要求されるほか、高温高電圧のプラズマ（※２）にさらされることから高い耐電圧性能が要求されます。また、半導体製造のプロセスは非常に繊細であるため、製品の安定度が重要な要素となっており、試作とプロセス評価に長い時間が掛かりながらも、一旦装置に採用されると長期間変更されずに受注が継続します。また、プラズマにさらされることから消耗も激しく、定期的に消耗品需要もあり、新規装置の需要が無い場合でも消耗品需要が見込めます。②ＦＰＤ製造装置関連部品用途：液晶及び有機ＥＬ等の製造装置及び検査装置を構成する真空部品とその組み立てです。特徴：チャンバーと呼ばれる耐真空容器や電極と呼ばれるチャンバー内蔵物を製造しております。これらの部品は部品サイズが３ｍ以上と大きく、形状が複雑で非常に歪み易い割に、厳しい平面度や位置精度など高精度が要求されるアルミ等の金属製部品です。大きさは違いますが、半導体部品と同様にプラズマにさらされる環境で、耐電圧や安定性が求められる重要部品です。③その他の分野用途：スマートフォン筺体（ケース）の表面処理装置、太陽電池製造装置部品、オートバイのレース用部品、光学分野（カメラ・顕微鏡）・医療装置などの産業用装置部品などを製造しております。特徴：各分野の最終製品を構成する部品の中でも、複雑な形状や高い平面度が必要であるなど歪みの少なさが要求される部品、あるいは溶接や表面処理を含む多工程が必要な部品などで、アルミほか各種金属製の部品です。（生産拠点及び製造設備）当社は、鹿児島県出水市及び埼玉県朝霞市に生産拠点があり、平成29年８月31日現在マシニングセンタ（※３）50台、ＮＣ旋盤（※４）16台及びその他８台の合計74台の切削機械装置を保有しております。※１ＦＰＤ………FlatPanelDisplayの略で薄型テレビの総称。※２プラズマ………高温高電圧の環境下で気体を構成する分子が電離し陽イオンと電子に別れて運動している状態であり、非常に高エネルギーで活性化している状態。活性化した状態を活かして金属の膜をエッチング（溶かして溝を掘る）するなどのプロセスを行います。※３マシニングセンタ………自動工具交換機能を持ち、回転する工具によって工作物を切削する工作機械。※４ＮＣ旋盤………旋盤は、回転している材料に刃物を当てて、円柱や円筒形状の部品を削る工作機械です。ＮＣ旋盤の"ＮＣ"とは、"NumericalControl（数値制御）"の略であり、数値制御によって操作される旋盤であります。（２）事業系統図当社事業の系統図は以下のとおりであります。
株式会社マルマエ
有価証券報告書－第30期(2016/09/01－2017/08/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、中期事業計画のなかで以下を対処すべき課題と捉えております。①市場変動当社の属する半導体とＦＰＤの市場は景気変動に伴い大幅な需要の変動が起こります。これらの変動に対応するために、新分野の拡大を行うとともに固定費の抑制を主な対応策としております。新分野の拡大につきましては、通常の営業活動に加え、研究開発も積極的に進める方針です。また、固定費の抑制につきましては、需要の変動に対応するため、協力企業の育成と活用を行うことと、社内業務の切り分けと定型化を進め、有期雇用契約社員や派遣社員の比率を高める方針です。②競争の激化と受注価格低下当社の属する業界は中小の同業社が多く、厳しい競争のある業界です。参入障壁の低い案件は競争から価格は低下します。そのような業界の中で、当社は参入障壁の高い真空パーツへ取り組み受注拡大を狙い、また、独創的な加工手法や徹底的に行う生産性改善手法によりコスト低減を続け市場価格の低下に先回りした対応をしております。しかしながら、保有する技術の陳腐化が進むことから今後も継続的に技術開発を行う必要があります。そのため、当社においてはＲ＆Ｄの強化と人材育成に注力する方針です。③「人」に対する取組み当社は、人の持つ技術力や営業力が最も重要な強みであるため、強みを持つ人材の安定化と育成が重要な課題となっております。しかしながら、継続的に改善が進みながらも、高い能力を持つ人材に頼る部分が多く、時間外労働や休日出勤の偏りが生じております。このような状況から、多様な勤務形態を構成することで個々の負担を減らし、社員満足度の向上と人材の安定化を図り、長期的な人材育成プランを実現していく方針です。④Ｍ＆Ａスキームの構築当社は、新規分野の拡大や生産力の確保などの目的でＭ＆Ａを進める方針を持っておりますが、対象とする会社に未上場企業が想定されることから当該会社の連結ないし営業譲受のスキーム構築が課題となっております。これは、一般的に中小規模の未上場企業において内部統制システムが構築されていないことや製造原価の把握が貧弱である場合があります。そのような企業に対し画一的な内部統制の構築や製造原価の把握を強いることは、場合によっては企業風土の破壊や生産性への悪影響を及ぼすことが懸念されます。管理体制の貧弱な企業に対して、どのような管理システムを構築するのか、また、企業風土と収益構造を維持したままでの製造原価把握システムの構築は今後の中小製造業のＭ＆Ａにおいては重要な課題です。これらの課題に対して具体的な案件を進めながら、可能な限り汎用的スキームを構築していく方針です。
株式会社マルマエ
有価証券報告書－第30期(2016/09/01－2017/08/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、半導体及びＦＰＤ業界の先端技術分野の技術革新に対応していくための精密部品製造技術の研究開発及び将来の新規事業に向けた製品の研究開発の２つを進めております。なお、当社の研究開発活動の主な内容は以下のとおりです。①半導体製造装置関連部品及びＦＰＤ製造装置関連部品における新製品の試作提案、既存製品製造の高効率化研究や高精度加工の基礎技術研究当社の製造部において、最新鋭の工作機械を使用し研究活動を行っております。研究開発スタッフは、４名体制で既存のマシニングセンタ及びＮＣ旋盤のほぼ全般を扱える技術者です。②新事業分野への参入としてリハビリ装置と作業筋力補助ロボットの研究開発新規事業分野における研究開発は、より迅速かつ効率的な開発業務の遂行を目指すため、平成28年11月に開発部を新設しました。研究開発スタッフは、４名体制で行っております。なお、リハビリ装置と作業筋力補助ロボットの研究開発は、平成27年12月より鹿児島大学大学院理工学研究科機械工学専攻の余研究室と共同で行っております。この共同研究の期間は複数年に及ぶ見通しです。ａ．リハビリ装置…脳卒中の後遺症等による片麻痺に対して有効とされる促通反復療法を省人化・ロボット化するためのリハビリ装置を、鹿児島大学の独自の特許技術などを用いて実用化する研究開発を行い、装置の製品化を目指しております。進捗状況といたしましては、昨年完成した社内試験用の試作機に続いて、実際の病院で実証試験を行う実証試験機が完成しております。今後は、実証試験を行うことで装置の機能を高め、次の段階である装置販売や臨床試験に進めたいと考えております。ｂ．作業筋力補助ロボット…鹿児島大学の独自のパワーアシストロボット特許技術を用いることで、身体の移動や屈曲を伴う作業の身体負荷を軽減するための研究開発を行い、開発技術の実用化・製品化を目指しております。研究開発全体について、今後の取り組みとしましては、引き続き既存分野への研究開発を進めるほか、新事業分野への参入としての研究開発では、まずはリハビリ装置の製品化を優先します。なお、当事業年度の研究開発費の総額は51百万円となっております。
株式会社サイゼリヤ
有価証券報告書－第45期(2016/09/01－2017/08/31)

２【沿革】創業者である正垣泰彦は、レストランの個人店舗「レストランサイゼリヤ」を経営しておりましたが、昭和48年５月、将来の多店舗化を視野に入れて、より一層の発展を図るために組織を法人化し、株式会社マリアーヌ商会(資本金1,000千円、券面額500円)を千葉県市川市に設立いたしました。年月事業内容昭和48年５月イタリアンレストラン「サイゼリヤ」の経営を開始。昭和52年12月千葉県市川市市川に第３号店として市川北口店を開店し、多店舗化に着手。昭和56年４月船橋ららぽーとショッピングセンター内にショッピングセンター第１号店としてららぐるめ店を開店。昭和58年５月千葉県市川市市川１丁目13番32号に本社を移転。昭和62年３月創業の地、千葉県市川市本八幡に駅ビル第１号店としてシャポー本八幡店を開店。昭和62年４月商号を株式会社マリアーノに変更。昭和62年10月市川北口店にて手書きオーダーからオーダーエントリーシステムに変更。平成元年９月千葉県柏市に初のロードサイド店として柏水戸街道店を開店。平成３年10月千葉県船橋市浜町２丁目１番１号に本社を移転。平成４年６月札幌市厚別区に当社の50店舗目に当たる新札幌駅ビル店を開店。平成４年９月商号を株式会社サイゼリヤに変更。平成６年７月神奈川県藤沢市に当社の100店舗目に当たる江ノ島店を開店。平成７年５月関西地区の拠点として神戸市東灘区に六甲アイランド店を開店。平成８年11月当社の今後のモデル店舗として、臨海副都心に台場フロンティアビル店を開店。平成９年10月埼玉県吉川市旭２番地５に吉川工場を新設、同時に本社を同地に移転。平成10年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成10年12月千葉県印西市に当社の200店舗目に当たる印西大森店を開店。平成11年７月東京証券取引所市場第２部へ上場。平成12年３月千葉県船橋市に当社の300店舗目に当たる船橋芝山店を開店。平成12年７月オーストラリアに製造子会社SAIZERIYAAUSTRALIAPTY.LTD.(現、連結子会社)を設立。平成12年８月東京証券取引所市場第１部に指定。平成13年２月埼玉県富士見市に当社の400店舗目に当たる鶴瀬店を開店。平成13年３月神奈川県大和市代官２丁目11番地１に神奈川工場を建設。平成13年５月福島県西白河郡東村上野出島字中山２－27に福島精米工場を建設。平成13年10月岐阜県羽島郡岐南町に当社の500店舗目に当たる岐南店を開店。平成14年２月旅行業を主とする㈱アダツアーズジャパンを設立。平成14年10月愛知県尾西市に600店舗目となる尾西開明店を開店。平成15年４月兵庫県小野市に西日本エリアの配送拠点となる兵庫工場が完成。平成15年６月中国の上海市に上海薩莉亜餐飲有限公司(現、連結子会社)を設立。平成15年10月宮城県仙台市に700店舗目となる若林大和町店を開店。平成16年３月中国の北京市に北京薩莉亜餐飲管理有限公司を設立。平成17年８月東京都北区に初のファストフード店となる「イート・ラン十条店」を開店。平成17年11月埼玉県ふじみ野市に初のファストカジュアル店となる「スパQ＆TacoQビバモール埼玉大井店」を開店。平成18年８月大阪府大阪市北区に800店舗目となる天神橋筋六丁目店を開店。平成18年12月北京薩莉亜餐飲管理有限公司を上海薩莉亜餐飲有限公司に吸収し、清算。平成19年４月東京都八王子市にファストカジュアル店となる「サイゼリヤEXPRESSぐりーんうぉーく多摩店」を開店。平成19年11月中国の広州市に広州薩莉亜餐飲有限公司(現、連結子会社)を設立。平成20年３月台湾の台北市に台湾薩莉亜餐飲股份有限公司(現、連結子会社)を設立。平成20年５月中国の北京市に北京瑪利亜諾餐飲有限公司(現、北京薩莉亜餐飲管理有限公司、連結子会社)を設立。年月事業内容平成20年８月中国の香港市にMARIANOCO.,LIMITED(現、HONGKONGSAIZERIYACO.LIMITED、連結子会社)を設立。平成20年９月シンガポールにSINGAPORESAIZERIYAPTE.LTD.(現、連結子会社)を設立。平成21年７月茨城県土浦市に900店舗目となる土浦駅ビル店を開店。平成22年３月福岡県糟屋郡久山町のショッピングセンターに、九州初出店となるトリアス店を開店。平成23年６月大阪府大阪市に1000店舗目となるフォレオ大阪ドームシティ店を開店。平成24年９月日本橋兜町に、マリアーノの１号店となる「マリアーノ日本橋兜町店」を開店。平成24年12月中国の広州市に広州サイゼリヤ食品有限公司を設立。平成25年１月千葉県千葉市に千葉工場を建設。平成25年11月山口県下関市郊外のショッピングモール内に、山口県１号店を開店。平成27年６月上海薩莉亜餐飲有限公司(現、連結子会社)が100店舗を達成。平成27年８月当社グループの年間客数が２億人を突破。平成28年11月監査等委員会設置会社へ移行。平成29年５月㈱アダツアーズジャパンが当社グループから独立。
株式会社サイゼリヤ
有価証券報告書－第45期(2016/09/01－2017/08/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社サイゼリヤ)及び子会社８社で構成され、外食事業を基幹事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の３分野は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(日本)当社は、「日々の価値ある食事の提案と挑戦」をメニュー提案のテーマとして、イタリアンワイン＆カフェレストラン『サイゼリヤ』を全国に1,053店舗運営しており、『スパゲティ・マリアーノ』などのファストフード店を４店舗運営しております。国内の５工場では、店舗で使用する食材の製造及び物流業務を行っております。(豪州)SAIZERIYAAUSTRALIAPTY.LTD.は、当社で使用する食材の製造等を行っております。(アジア)上海薩莉亜餐飲有限公司は、上海市内でレストラン『サイゼリヤ』を128店舗(平成29年８月末)運営しております。広州薩莉亜餐飲有限公司は、広州市内でレストラン『サイゼリヤ』を118店舗(平成29年８月末)運営しております。台湾薩莉亜餐飲股份有限公司は、台北市内でレストラン『サイゼリヤ』を11店舗(平成29年８月末)運営しております。北京薩莉亜餐飲管理有限公司は、北京市内でレストラン『サイゼリヤ』を66店舗(平成29年８月末)運営しております。HONGKONGSAIZERIYACO.LIMITEDは、香港国内でレストラン『サイゼリヤ』を28店舗(平成29年８月末)運営しております。SINGAPORESAIZERIYAPTE.LTD.は、シンガポール国内でレストラン『サイゼリヤ』を20店舗(平成29年８月末)運営しております。以上を事業系統図で示すと、次のとおりであります。
株式会社サイゼリヤ
有価証券報告書－第45期(2016/09/01－2017/08/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】現在、以下の項目を対処すべき課題と考えております。①店舗改装により付加価値向上②お客様に来ていただける商品の開発③生産技術の向上、国内工場再構築④教育の更なる強化、教育基盤作り⑤人事制度改善⑥研究開発による新たなマーケティング手法の開発⑦海外事業の現地に合わせたサービス向上⑧国内事業第二の柱となる新事業開発推進
株式会社デザインワン・ジャパン
有価証券報告書－第12期(2016/09/01－2017/08/31)

２【沿革】平成17年９月東京都中央区日本橋において、インターネットを利用した各種情報提供サービスを事業目的として株式会社デザインワン・ジャパン（資本金1,000千円）を設立平成18年４月本社を東京都品川区南大井に移転平成19年４月第三者割当増資を実施、資本金4,000千円に増資平成19年６月店舗情報口コミサイト「エキテン」の運営を開始平成19年９月本社を東京都大田区蒲田に移転平成21年10月利益剰余金の資本組入れを実施、資本金10,000千円に増資平成22年６月本社を東京都港区芝に移転平成23年７月利益剰余金の資本組入れを実施、資本金20,000千円に増資平成25年２月プライバシーマーク取得平成26年４月本社を東京都品川区西五反田に移転平成27年４月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成28年８月東京証券取引所市場第一部に市場変更平成28年９月求人情報提供サイト「エキテン求人」の運営を開始平成28年10月士業情報提供サイト「エキテンプロ」の運営を開始平成29年10月本社を東京都新宿区西新宿に移転
株式会社デザインワン・ジャパン
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３【事業の内容】当社は、「世界を、活性化する。」ことをコーポレートミッションに掲げ、店舗情報及び消費者（以下、ユーザーという）の店舗に関する評価・口コミ（感想）に基づくランキング等を掲載する店舗情報口コミサイト「エキテン」の運営を中心にインターネットメディア事業を行っております。「エキテン」は、店舗情報に店舗利用者による「口コミ」という情報を付加して発信するCGM※サイトであり、当社が展開するインターネットメディア事業として、日本全国の店舗に対しては集客支援サービスを、日本全国のインターネットユーザーに対しては多業種に渡る店舗検索サービスを提供しております。店舗にとって「エキテン」は、インターネット上に情報発信を行うための場であるとともに、自店舗に対する感想・評価を口コミとして収集し、集客、販売や経営に活用するためのツールでもあります。他方、ユーザーにとって「エキテン」は、多業種に渡る店舗検索サービスを利用することで、自身のニーズを満たす店舗を探し当てたり、利用した店舗の感想・評価を発信したりして、利便性を図るためのメディアであります。※CGM(ConsumerGeneratedMedia)：消費者生成メディア。インターネットなどを通して消費者がその内容を生成するメディアのこと。「エキテン」は、日本全国の店舗を対象に、店舗情報の有料掲載プラン及び無料掲載プランを提供しております。有料掲載店舗及び無料掲載店舗とは、店舗自らが「エキテン」への掲載登録を行い、当社から利用IDを発行された店舗をいいます。IDを発行された店舗は専用の店舗管理ページにログインすることができ、CMS※を含む多くの機能を管理ページ内で使用し、「エキテン」に掲載する店舗情報を随時登録、変更することが可能となります。詳細な店舗情報を「エキテン」に登録することで、集客効果が期待されるとともに、訴求力の高い店舗利用者の口コミを収集、発信することが併せて期待されることとなります。※CMS(ContentManagementSystem)：コンテンツ管理システム。技術的な知識がなくてもウェブサイトの構築・編集を行えるようにするための、ウェブコンテンツを構成するテキストや画像、レイアウト情報などを一元的に管理するシステム。有料掲載プランは、詳細な店舗情報を掲載することが可能となっており、店舗情報を掲載する上で必要な「エキテン」における機能及びサービスを利用することができます。なお、同プランを利用する店舗に対しては、情報掲載量をさらに拡充できるオプションプランも提供しております。無料掲載プランは、利用料金が無料である一方、「エキテン」において利用することができる機能が限定されており、店舗情報についても、有料掲載プランと比べて掲載できる情報の量が限定的となっております。また、有料掲載店舗と無料掲載店舗の他に、ユーザーの店舗情報検索の利便性を高めるために、電話帳データ等に基づいて当社が店舗情報の登録を行った一般掲載店舗も「エキテン」に掲載されております。各プランごとに店舗が「エキテン」内で利用できる主な機能は以下のとおりです。有料掲載プラン無料掲載プラン一般掲載利用登録要要不要(当社が登録)店舗情報店舗基本情報（※）の編集◯（店舗のみ編集可能）◯（ユーザーが一部編集可能）×（ユーザーが編集可能）口コミへの返信◯◯×写真掲載◯△(数量限定)△(数量限定)クーポン掲載◯(４点まで)△(１点のみ)×「お知らせ」掲載◯××サポートセンター利用◯××※店舗基本情報：住所、連絡先、業種、営業時間、店舗URL、紹介文等の情報なお、「エキテン」における有料掲載店舗数及び無料掲載店舗数の推移は以下のとおりであります。平成26年８月期末平成27年８月末平成28年８月末平成29年８月末有料掲載店舗数7,212店11,030店15,879店21,210店無料掲載店舗数62,898店87,222店113,466店145,072店他方、「エキテン」は、ユーザーに対して、店舗検索をはじめ、様々なサービスを提供しております。「エキテン」を利用するユーザーは、パソコンやスマートフォン等を通じて、「エキテン」上に掲載された健康・美容・リラクゼーション業等150種以上の多業種に渡る店舗情報の閲覧や、店舗検索サービスの利用ができます。店舗検索においては、「駅」や「市区町村」といった地域と業種等をキーワードに、自身が求める店舗を探し当てることができます。また、ユーザーは店舗を利用した感想や店舗への評価を、口コミ投稿を通して発信することができます。口コミはリアルな情報発信というユーザーの自己表現の場であるとともに、店舗へサービス改善を促す機会を得ることにもつながっております。「エキテン」への利用登録を行ったユーザーは、口コミ投稿等によりエキテンポイントを獲得できます。エキテンポイントとは、口コミ投稿等の当社所定のアクションを登録ユーザーが行った際に当社が付与するポイントであり、一定ポイント以上貯めることにより１ポイント＝１円で換金することが可能です。その他、ユーザーは、店舗が掲載したクーポンの利用や、店舗のオンライン予約も「エキテン」を通じて行うことができます。ユーザーはこれら「エキテン」の全機能を無料で使用することが可能となっております。なお、当社は単体で事業を行っており、企業集団を形成しておりません。また、当社のセグメントはインターネットメディア事業のみの単一セグメントであります。当事業の主な売上高は、有料掲載店舗から得られる新規掲載時の初期費用と掲載料及びアドネットワーク事業者が配信する広告を「エキテン」に掲載することから得られる広告料収入により構成されています。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社デザインワン・ジャパン
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。①経営の基本方針当社は「世界を、活性化する。」ことをコーポレートミッションとして、急速に進化する情報テクノロジーで人々やビジネスの活動を促進し、世界の活性化に貢献することを目指しております。そのために、現在運営している店舗情報口コミサイト「エキテン」を中心としたインターネットメディア事業について、今後は、「エキテン」を店舗のITプラットフォームへと進化させるべく、機能の強化、店舗データベースの充実、サイト利用者数の増加に努めることで企業価値向上を図ってまいります。②中長期的な会社の経営戦略主力事業である店舗情報口コミサイト「エキテン」の運営においては、有料店舗会員獲得のためのマーケティングをはじめとした事業運営体制の強化に加え、継続的なサイトリニューアル等によるユーザビリティの向上やサイトコンテンツ拡充にも注力し、掲載店舗数の増加、掲載業種の網羅性の向上及び利用者数の増加を実現することで、事業規模の拡大と収益力の向上に努めてまいります。また、当社は、新規サービス及び新規事業の立ち上げに積極的に取り組むことで「エキテン」に続く収益基盤の創出も図ってまいります。③目標とする経営指標当社は、事業の拡大のために、「エキテン」の店舗データベースの量的、質的充実を図ることが重要であると認識しており、当社サービスの利用店舗数(有料掲載及び無料掲載の合計店舗数)を重要な指標としております。また、継続的な事業拡大のため、売上高増加率、営業利益率等の財務指標を成長性や経営効率の指標としております。④対処すべき課題当社は、下記の６点を今後の事業展開における対処すべき特に重要な課題と認識し、解決に向けて取り組んでおります。イ既存事業の規模拡大当社は、店舗情報口コミサイト「エキテン」の運営を中核にインターネットメディア事業を展開しております。日本における全店舗数と比較すると「エキテン」への有料掲載数はまだ少なく、当社のサービスは成長途上にあるといえます。店舗へ提供するサービスの充実化を図ることで、有料店舗会員数の増加及び有料掲載業種の網羅性の向上を図り業績の拡大に努めて参ります。また、スマートフォンをはじめとするデバイスの進化等のインターネットを取り巻く環境の変化及びそれに伴うインターネットユーザーのニーズ変化に迅速に対応し、インターネットユーザーに選ばれるサービスとするべく利便性及び満足度の向上に努めてまいります。ロサイトの信頼性確保への対応当社は、ユーザーが安心して利用できるサービスを提供することが、信頼性の向上、ひいては事業の発展に寄与するものと認識しております。「エキテン」では、店舗の運営者自身が登録する詳細な店舗情報、店舗利用者が投稿する口コミ等を、インターネットを通してユーザーに提供しておりますが、サイト運営者の立場から、ユーザーが安心して利用できるようにサイトの健全性や信頼性を継続的に強化していくことが必要であると考えております。各種法令やその制定趣旨に鑑みた当社独自の審査基準の見直しや審査体制の強化など、信頼性確保の取り組みを継続的に実施してまいります。ハ新規事業の展開当社は、店舗からの「エキテン」掲載料収入及びアドネットワーク事業者からの広告料収入を主な収益源としており、「エキテン」への依存度の高さが課題であると認識しております。「エキテン」に依存しない収益基盤を確立するためにも、既存事業の周辺を含む様々な分野への事業展開により、収益源の多様化を図ってまいります。ニ優秀な人材の確保と組織体制の強化当社の事業拡大及び成長のためには、専門性を有する優秀な人材を継続的に確保していくこと、既存社員の育成強化、並びに組織力の強化が不可欠であります。当社では、業容拡大に伴い引き続き採用活動を行っていくと同時に、人事評価制度や教育研修制度の改定・整備・充実により、優秀な人材を確保し重要な人材の流出を防ぐことで、組織力の強化に取り組んでまいります。ホシステムセキュリティ及び安定性の確保当社は、サービスをインターネット上において提供しているため、安定した事業運営を行うためには、ウェブサイトに係るシステムのセキュリティ・開発・保守管理体制の整備が必要不可欠であると認識しております。今後も、エキテンの事業規模拡大に伴うアクセス数の増加等に対応できるよう、適時適切な設備投資等によりシステムセキュリティの維持、保守管理体制の整備及び安定性確保に取り組んでまいります。ヘ情報管理の強化平成25年２月に一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得しており、情報管理体制の強化、定期的なチェック及び従業員への社内教育を行っております。今後も引き続き、継続的な改善に取り組み、より高いレベルでの情報管理体制を構築してまいります。
株式会社クラウディアホールディングス
有価証券報告書－第41期(2016/09/01－2017/08/31)

２【沿革】昭和51年12月京都市右京区嵯峨広沢北下馬野町９番地31において株式会社クラウディア（資本金２百万円）を設立昭和57年６月本社を京都市右京区西院高田町34番地（現在地）に移転昭和59年３月東京都新宿区に東京支店を新設昭和62年１月福岡市中央区に福岡支店を新設昭和62年７月札幌市中央区に札幌支店を新設昭和63年３月本社にリース事業部を設置、レンタル事業を開始平成７年５月縫製工場拡充のため中国青島市に青島瑪莎礼服有限公司（現・連結子会社）を設立平成８年12月東京都中央区に直営セルショップ第１号店「銀座クチュールNAOCO」新設、セル事業を開始平成11年２月有限会社ラブリー（現・連結子会社）を設立平成12年６月海外販売の進出を図るため米国にKURAUDIAUSA.LLC.（現・連結子会社）を設立平成13年２月京都市左京区において結婚式場「アイネス宝ケ池ウエディングビレッジBIS」の営業を開始平成13年６月豪州にKURAUDIAAUSTRALIAPTY.LTD.（現・連結子会社）を設立平成13年12月青島瑪莎礼服有限公司の青島工場がＩＳＯ9001の認証取得平成15年３月米国準州グアムにKURAUDIAGUAM.INC.（現・連結子会社）を設立平成15年５月有限会社ラブリーを株式会社ラブリーに法人改組平成16年２月結婚式場「アイネス宝ケ池ウエディングビレッジBIS」の名称を「アイネス宝ケ池ウエディング」に変更平成16年５月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場平成16年９月KURAUDIAUSA.LLC.をKURAUDIAUSA.LTD.に法人改組平成17年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成18年９月株式会社ラブリーの名称を株式会社クラウディアコスチュームサービスに変更平成19年３月結婚式場「アイネス宝ケ池ウエディング」の名称を「アイネスヴィラノッツェ宝ケ池」に変更平成19年８月東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に指定平成20年９月当社の「銀座クチュールNAOCO」店舗運営事業（オープンショップ及び海外挙式運営）を、会社分割（簡易吸収分割）により株式会社クラウディアコスチュームサービスに承継平成20年12月VIETNAMKURAUDIACO.,LTD.（現・連結子会社）を設立平成22年８月株式会社クラウディアブライダルサービス（現・連結子会社）設立平成22年９月当社の式場運営事業を、事業譲渡により株式会社クラウディアブライダルサービスに譲渡平成23年３月沖縄県名護市において結婚式場「アイネスヴィラノッツェ沖縄」の営業を開始平成24年３月大阪市港区において結婚式場「ル・センティフォーリア」の挙式サービス事業を譲受け、運営を開始平成25年５月リース事業部の業務拡大に伴い、同事業部を京都市南区の新事業所に移転平成25年６月「銀座クチュールNAOCO銀座店」を東京都中央区の新店舗ビルに移転平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合平成25年９月株式会社つるや衣裳店を株式会社クラウディアコスチュームサービスに吸収合併平成26年４月中国青島市に青島瑪莎商貿有限公司(現・連結子会社)を設立、婚礼衣裳等の現地販売に着手平成26年５月婚活支援システム「マリッジメイト」を開設、婚活事業の運営を開始平成26年６月事業譲受によりインナー事業（大阪船場ファクトリー）の運営を開始平成27年８月KURAUDIAAUSTRALIAPTY.LTD.を清算平成28年９月株式会社クラウディアブライダルサービスが営む結婚式場の運営に関する事業を、会社分割により株式会社クラウディアコスチュームサービスに承継持株会社体制への移行に先立ち、京都市右京区に株式会社クラウディア分割準備会社（平成29年９月に株式会社クラウディアへ商号変更、連結子会社）を設立平成29年３月株式会社クラウディアブライダルサービスを株式会社クラウディアに吸収合併平成29年９月持株会社体制へ移行。商号を株式会社クラウディアホールディングスに変更するとともに、会社分割により株式会社クラウディアへ事業承継
株式会社クラウディアホールディングス
有価証券報告書－第41期(2016/09/01－2017/08/31)

３【事業の内容】当企業グループは、当社及び連結子会社12社により構成されており、婚礼に関連したブライダル事業（ホールセール事業部門、コンシューマー事業部門）を主たる業務としております。当企業グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。(１)ホールセール事業部門当事業部門においては、主として、当社が、婚礼衣裳の製造及び貸衣裳業者等への販売・レンタルをするほか、国内外連結子会社２社が婚礼衣裳の販売・レンタルを行っております。また、国内では連結子会社１社が、海外では青島瑪莎礼服有限公司及びVIETNAMKURAUDIACO.,LTD.が婚礼衣裳を製造しております。その他、当社が、インナーの製造及び販売、並びに、婚活事業の運営を行っております。(２)コンシューマー事業部門当事業部門においては、主として、国内では、株式会社クラウディアコスチュームサービス他連結子会社２社が、結婚式場・ホテル等との業務提携、直営セルショップである「銀座クチュールNAOCO」店舗等を通じて、婚礼衣裳のレンタル・販売及び国内外リゾート挙式のプロデュースを行っております。また、海外では、主として、KURAUDIAUSA.LTD.及びKURAUDIAGUAM.INC.が、婚礼衣裳のレンタル・販売及び海外挙式サービスを行っております。また、株式会社クラウディアコスチュームサービス他連結子会社１社が、国内において結婚式場の運営を行っております。その他、写真・映像事業、美容事業を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。なお、当社が行っておりますインナーの製造及び販売、並びに、婚活事業の運営については、次の事業系統図に示しておりません。（注１）上記関係会社12社は、すべて連結対象子会社であります。（注２）平成29年９月１日付で、当社は商号を株式会社クラウディアホールディングスに変更するとともに、会社分割により株式会社クラウディア分割準備会社（同日付で株式会社クラウディアに商号変更。）に当社の事業を承継し、持株会社体制に移行しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
株式会社クラウディアホールディングス
有価証券報告書－第41期(2016/09/01－2017/08/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本文における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当企業グループが判断したものであります。(１)経営方針当企業グループは、創業以来一貫して、婚礼衣裳の製造販売を主たる業務として行い、社是として「お客さまの利益を創る」「社会奉仕」「社員の生活向上」の３つの理念、信条として「夢を持って」「夢を創り」「夢を売ろう」を掲げ、労使一体の経営を進めております。(２)経営環境及び経営戦略等今後の当企業グループを取り巻く経営環境を展望すると、ブライダル市場は、日本国内の少子高齢化が進展し、結婚適齢期世代の減少は避けられない状況であります。また、当企業グループの主要販売先である婚礼衣裳業界は、挙式・披露宴の多様化や新規挙式施設の増加等により競争がますます熾烈になっております。このような状況を踏まえ、当企業グループは経営戦略として、以下の展開を推進しております。第１の経営戦略は、総合ブライダル企業として確固たる地位を築くことであります。婚礼衣裳業界への販売を積極的に進めるとともに、挙式関連サービス事業領域（貸衣裳・挙式・披露宴・写真・美容市場）の事業展開を積極的に推進し、当企業グループの市場拡大に向けさらに推し進めてまいります。第２の経営戦略は、世界化の推進であります。人口増加の著しい中国及び香港、台湾を中心にした東アジア地域の人達等を対象としたリゾート挙式の取込みやウエディングドレス、子供ドレスの販売の基盤整備を構築してまいります。第３の経営戦略は、財務体質の強化であります。積極的なコンシューマー事業部門の展開に伴い継続的な資金需要が予想されますが、収益力を高めることでキャッシュ・フローの増加を図っていくと共に、直接金融市場からの資金調達等による自己資本の充実を図り、強固な企業体質構造に変革する必要があります。第４の経営戦略は、人材の確保及び育成であります。新たな事業領域を拡大させていくなかで、優秀な人材の確保は重要な課題であります。モチベーションを高める労務管理と人事教育部門の強化を図り、経営資源の一つであります人材の効率化を積極的に進めてまいります。(３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当企業グループは、長期経営計画で「ＧＯ！チャレンジ２０２０（各事業分野の成長戦略を掲げ打って出る！）」をスローガンに、次の２つの目標を掲げ、企業価値・信用力のさらなる向上に努め、「総合ブライダル企業」としてのブランド価値を高めてまいります。①企業規模の拡大2020年８月期に売上高（連結ベース）150億円を達成する。※従来、2020年８月期の売上高（連結ベース）の目標値を180億円に設定しておりましたが、最近の業績動向等を踏まえ変更しております。②収益力の向上自己資本当期利益率(ROE)を経営の目標指標とし、各事業分野の成長戦略をもとに積極的に事業展開していくことにより収益力を向上させ、自己資本当期利益率(ROE)を10％以上に高めていく。(４)対処すべき課題当企業グループが対処すべき当面の課題は、以下のようなものが挙げられます。①サービス事業領域の市場拡大当企業グループは、主たる販売先である貸衣裳業界の需要動向に左右されない企業体質を作るため、挙式関連サービス事業領域に位置するコンシューマー事業部門の展開を積極的に推進しております。コンシューマー事業部門においては、引き続き、業務提携を軸にした衣裳事業に力を入れ、市場のシェアアップを図ってまいります。また、最終消費者に直結するセル市場には、主に「銀座クチュールNAOCO」ブランドで展開するオープンショップ事業を積極的に展開してまいりました。平成29年８月期末現在でインショップ店舗39店、オープンショップ店舗20店を有しております。国内事業において、衣裳事業につきましては、新規の国内インショップ店舗の増加及び衣裳外部提携の強化を図るとともに、今後成長が見込まれる写真・映像事業、美容事業の業務提携強化による売上高の増加を図ってまいります。リゾート挙式事業については、引き続き、ハワイ、グアム、沖縄地域のリゾート挙式の受注獲得に注力してまいります。式場事業は、「アイネスヴィラノッツェ」及び「ル・センティフォーリア」名を冠した結婚式場を展開、平成29年８月期末現在で京都、大阪、沖縄で６店舗展開しております。式場事業につきましては、広告宣伝強化による来館数・受注獲得率の増加を図るほか、式場施設を利用した一般宴会を行う等、売上高の増加を図ってまいります。以上のように、長期的には挙式関連サービス事業領域（BtoC）を見据えた事業展開を推進し、当企業グループの市場規模を拡大することで業績の向上に努めてまいります。②製造原価の低減当企業グループは、最終消費者のニーズを反映した商品づくりを心掛け、商品への付加価値向上を推進してまいりました。近年、衣裳等の販売価格は、価格水準を堅持しておりますが、海外から流入する低価格品や国内の他メーカーとの価格競争に打ち勝つため、また、より一層の収益力向上を達成するために、製造原価の低減を推進しております。当企業グループは、生産加工費の削減の軸として、中国青島工場（青島瑪莎礼服有限公司）を主として海外調達比率の向上に努めております。また、平成20年12月に設立した第２の海外生産拠点であるベトナム工場の生産を軌道にのせ、海外調達比率を高めていく方針です。また、一方では国内の生産拠点を見直し、生産の効率化を推進することにより、全体の加工費削減を図ってまいります。また、原材料コストの削減については、品質維持を最重点としながら、海外からの原材料調達比率を高めるとともに、中国青島工場における現地での原材料調達の拡大に努めてまいります。今後も品質重視の生産体制を確保しつつ、徹底したコスト管理を進めていく方針であります。③自己資本比率の向上当企業グループの自己資本比率(平成29年８月期末現在46.3％)の向上は、今後、積極的に事業展開を図るうえで長期かつ安定した資金を調達するための最重要課題と認識しております。こうした環境を充分認識し、財務体質を強化し、安定的かつ高い収益力を実現できる企業グループ体制を構築してまいります。