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株式会社ノダ
有価証券報告書－第79期(2015/12/01－2016/11/30)

２【沿革】昭和13年１月資本金48万円をもって、合板の製造販売を事業目的とする株式会社野田製材所を設立。本社を静岡県庵原郡富士川町（現富士市）に設置。昭和17年６月野田合板株式会社に商号変更。昭和27年12月米国向けドア用合板(ドアスキン)の輸出を開始。昭和35年４月プリント合板の製造販売を開始。昭和38年３月静岡県清水市(現静岡市)に本社を移転。同所に乾式多層工法によるハードボード製造設備を新設し、ハードボードを発売。昭和46年１月本社を清水市(現静岡市)より東京都中央区に移転。昭和48年４月清水事業所に、型枠用合板製造設備を新設し、型枠用合板を発売。昭和51年５月モルタル下地材「ノダラスカット」を発売。昭和59年12月清水事業所にMDF(中質繊維板)製造設備を新設し、「ノダハイベストウッド」を発売。昭和62年２月内・外装工事を事業目的とする「株式会社ナフィックス」を子会社化(現連結子会社)。昭和62年７月富士川事業所にフロア製造設備を新設し、「ノダハウスキットフロア」を発売。昭和62年９月清水事業所に造作材製造設備を新設し、造作材を発売。昭和62年10月富士川事業所にラミネート合板製造設備を新設し、ラミネート合板を発売。住宅機器製造分野を強化するため子会社「株式会社高山木工」を設立。昭和63年３月清水事業所隣地にドア製造子会社「アドン株式会社」を設立。昭和63年７月清水事業所に階段及び階段の素材となるLVB(単板積層合板)製造設備を新設。平成元年１月本社を台東区浅草橋(現本社所在地)に移転。平成元年３月株式会社ノダに商号変更。平成２年３月インドネシアにおける木材ムク製品の製造合弁事業に参画し、「スラインダー社(PT.SURAINDAHWOODINDUSTRIES)」を設立(現持分法適用関連会社)。平成２年10月MDFの輸入販売を開始。平成７年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成15年１月事業基盤の充実・強化のため宮城県石巻市の「石巻合板工業株式会社」を株式取得により子会社化(現連結子会社)。平成16年８月新木造建築工法用のプレカット設備を新設し「P&amp;C‐MJシステム(木造住宅合理化システム認定)」を発売。平成21年６月子会社「株式会社高山木工」は、子会社「アドン株式会社」を吸収合併し、商号を「アドン株式会社」に変更（現連結子会社）。平成27年５月富士川事業所に国産材を原材料とする針葉樹合板製造設備を新設し、針葉樹合板を発売。
株式会社ノダ
有価証券報告書－第79期(2015/12/01－2016/11/30)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社４社及び関連会社２社で構成され、住宅建材（建材製品、繊維板、住宅関連工事）及び合板の製造販売を主な事業として行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。住宅建材事業当社が製造するほか、子会社アドン㈱及び関連会社スラインダー社(PT.SURAINDAHWOODINDUSTRIES)に加工を委託し、当社及び子会社㈱ナフィックスが販売しております。また、子会社㈱ナフィックスは当社の製品を使用した住宅関連工事を請負っております。合板事業当社及び子会社石巻合板工業㈱並びに関連会社サンヤン社(SANYANWOODINDUSTRIESSDN.BHD.)で製造、販売しております。また、子会社石巻合板工業㈱は、一部を子会社アイピーエムサービス㈱に加工委託しております。〔事業の系統図〕グループ各社の主な事業の内容は次のとおりであります。会社名セグメント主な事業の内容（当社）㈱ノダ住宅建材事業及び合板事業建材製品（内装材・外装材・住宅機器他）、繊維板の製造、販売並びに合板の製造、販売《連結子会社》アドン㈱㈱ナフィックス石巻合板工業㈱アイピーエムサービス㈱住宅建材事業住宅建材事業合板事業合板事業建材製品（建具・収納家具）の製造建設（住宅関連工事）、建設資材販売合板の製造、販売合板の加工スラインダー社サンヤン社住宅建材事業合板事業建材製品（建具・造作材・収納家具）の製造合板の製造
株式会社ノダ
有価証券報告書－第79期(2015/12/01－2016/11/30)

５【経営上の重要な契約等】合弁事業契約契約会社名締結年月日相手先名国名契約内容当社1989年(平成元年)３月29日スラインダー社(PT.SURAINDAHWOODINDUSTRIES)インドネシア・当社は同社製品を日本国内において販売・内装建具の製造に関する技術援助及び製品規格・デザインに関する情報を提供(注)同社との関係内容は、第１企業の概況４関係会社の状況に記載しております。
株式会社ノダ
有価証券報告書－第79期(2015/12/01－2016/11/30)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、「より良い住空間の創造に貢献する総合建材メーカー」を基本理念としております。特に以下の４分野においてニーズにマッチした独自の提案型製品の研究開発に取り組んでおります。１地球環境に関する分野・環境にやさしい循環可能な木材資源の有効利用・リサイクル可能な素材の開発２様々なライフスタイルに対応した安全・快適に関する分野・高齢者，障害者，児童が安全に暮らせるユニバーサルデザイン製品の開発・スペースの有効活用により様々な場面に提案可能な生活支援プラスα製品の開発３防災に関する分野・住宅の耐久性向上に対応する製品の開発・地震発生時の安全な避難、防災品の備えに関する製品の開発４リフォームに関する分野・国土交通省の長期優良住宅化リフォーム推進事業に合わせたリフォーム用製品の開発当連結会計年度において、平成27年５月から稼働・生産開始した自社合板工場で生産される国産ヒノキ合板を活用した製品のラインナップ拡充として、高密度ＭＤＦ+国産ヒノキ合板の複合基材の表面にビノイエシリーズに対応した表面化粧突板カバ７色をラインナップした普及グレードフロア「ＪクラレスＳ」（４枚ハギ、Ｖ溝センター１本溝）、フラットハードコートの中級グレードフロア「Ｊシルキー」（４枚ハギ、Ｖ溝２本タイプ）２製品を市場投入しました。さらに、対応可能な施工現場を広げるため、堅木合板を使用し置き床・根太施工対応の「エブリステージＳ」（Ｖ溝センター１本溝）の発売を開始しました。また、ビノイエシリーズでは、同一化粧シートで色柄のばらつきが起きにくく、シート巻き込み仕様で意匠性を向上させたシートタイプの「ビノイエ階段」、ピボット受けは上下共に枠付けで、扉を閉めたまま上下、左右、前後の調整を可能にした「ピボット丁番新仕様」を発売いたしました。ユニバーサルディレクト（ＵＤ）商品においては、施設向け商品として、複数のボックスを組み合わせて使用できボックスユニット横に手摺の取付け可能な「共用玄関収納」、キャスター付きチェストタイプで建具とコーディネート可能な「居室用収納」などさまざまな現場に対応可能な機能強化製品の新製品投入を行いました。個性を大切にインテリアを楽しむ「アートクチュールシリーズ」では、アートクチュール建具、フロアに対応するラスティックデザイン５柄の「アートクチュール化粧シート階段」を追加しました。空間をトータルコーディネートすることが可能です。さらに造作部材として、壁の一部、カウンター下など、お好みの箇所に施工可能な、高意匠の小割り壁材「ウォールデコ」を発売しました。これら新製品の発売により使う人のさまざまな場面での快適な住まいづくりを目指した製品の充実を進めています。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、148百万円であります。
株式会社　小島鐵工所
有価証券報告書－第116期(2015/12/01－2016/11/30)

２【沿革】文化６年鋳造業として創業明治17年皇居二重橋造営にあたり、設計者久米民之助氏の依頼により、橋桁及び装飾部を鋳て御納明治18年機械製造業を開始し、鋳造、製缶、組立に至る一貫作業の基礎を作り醤油製造用の水圧プレスの製作開始昭和５年４月合資会社小島鐵工所設立昭和11年６月株式会社小島鐵工所に改組昭和15年５月群馬県倉賀野町に工場を新設、独国オイムコ社より技術導入を計り、大型プレスの本格的製作を開始昭和20年９月終戦と共に、賠償指定管理工場となり、以後数年間製糸機械、ベニヤプレス等を生産昭和27年４月賠償指定管理工場の解除を受けると共に、工場の整備に着手し、大型油圧プレスの製作再開昭和33年７月東京証券取引所（当時の）に株式を公開（創業150周年）昭和36年８月東京証券取引所、第二部に株式を再上場昭和41年11月本社ビル完成昭和44年６月高崎市剣崎町に新工場（八幡工場）を建設昭和45年１月米国・グロートネスメタルフォーミングシステムズ社と技術提携を行いプレス応用製品の製作を開始昭和51年８月資本金501,782,350円に増資平成２年10月八幡工場増設平成10年12月米国・ハイドロダイナミック・テクノロジーズ社と金型・油圧技術に関し業務提携平成14年10月スポーツクラブ最大手のコナミスポーツ株式会社と複合健康施設の建設・賃貸に関し合意、平成14年10月完成・事業開始平成16年４月名古屋証券取引所、第二部上場平成21年11月創業200周年(創業200年史発行）平成25年２月平成27年11月オイルギヤジャパン株式会社（非連結子会社）設立本社を高崎市剣崎町155番地へ移転し、本社工場として統合
株式会社　小島鐵工所
有価証券報告書－第116期(2015/12/01－2016/11/30)

３【事業の内容】当社の事業内容は次のとおりであります。①事業の内容当社の事業は個別受注生産による大型プレス製作を主体として、その他各種機械工事を行っております。また、平成14年10月より、不動産賃貸事業を開始しております。最近の販売実績によりその製品並びに機械工事、不動産賃貸事業の内容を示すと次のとおりであります。(イ）プレス板金成型用油圧プレス、片持型油圧プレス、スレート成型用油圧プレス、軸圧入油圧プレス（ホイールプレス）、荷造り油圧プレス、加熱成型油圧プレス、横型油圧ベンダー（パイプベンダー）、プラスチック成型油圧プレス、油圧リベッター、火薬圧出油圧プレス、ホット油圧プレス、粉末冶金成型油圧プレス、水圧鍛造プレス、水圧押出プレス、堅型単動油圧プレス、堅型複動油圧プレス、横型単動油圧プレス、フィッシュミールプレス、油圧式プレスブレーキ、ダイスポッティングプレス、スクラップシャーベーリングプレス、油圧式矯正機、ＦＲＰプレスエキスパンダー、ウエルドローラー、ウエルドトリマー、シュリンカー、ロールホーマー、コイラー等プレス関連製品リングローリングミル(ロ）その他の機械工事発電所設備機械、その他各種設備工事（暖冷房、給排水、衛生、空気調和、各種コンベアー）、油槽工事、鉄管製缶工事、橋梁製作工事(ハ）不動産賃貸業複合健康施設（スポーツクラブ）の賃貸②＜事業系統図＞
株式会社　小島鐵工所
有価証券報告書－第116期(2015/12/01－2016/11/30)

６【研究開発活動】当社の主製品であるプレスは、注文主の要請に基づく形状、能力、機能等が異なる個々の開発製品的性格のものでありますが、引続き機械式プレス並の高速油圧プレス等の自動化、高性能化等の要請に対する研究開発活動を行っております。当期は、既開発品である建機、風力発電等向けの製品「リングローリングミル」の営業を展開しております。なお、当社では、現在のところ研究開発を専門に担当する部門はなく、個別製品の開発的支出は、製造原価の一要素としてとらえ、研究開発費に該当する支出がありませんので、研究開発費の総額は記載しておりません。
株式会社マルカ
有価証券報告書－第70期(2015/12/01－2016/11/30)

２【沿革】年月事項昭和21年12月紙、毛織物、自転車、軸受・工具などの国内販売及び各種商品の輸出入を目的として大阪市東区南久太郎町４丁目10番地に株式会社丸嘉商会を設立昭和22年４月商号を丸嘉株式会社に改め、本格的に上記商品の営業を始める昭和25年11月関東地区での自転車、軸受・工具などの営業展開を目的として、東京都中央区に東京事務所（現東京支社）を設置昭和31年９月本社社屋を大阪市東区豊後町41番地に移転昭和31年11月中部地区での自転車、軸受・工具などの営業展開を目的として、名古屋市西区に名古屋事務所（現中部支社名古屋市中区）を設置昭和34年11月タイへの輸出拡大を目的として、バンコク駐在事務所を設置昭和36年１月保険、ハウジング業に参入するため日本富士産業株式会社を設立昭和37年１月産業機械、建設機械の取り扱いを明確にするため、商号を丸嘉機械株式会社に変更昭和37年３月インドネシアへの輸出拡大を目的として、ジャカルタ駐在事務所を設置昭和40年３月フィリピンへの輸出拡大を目的として、マニラ駐在事務所を設置昭和41年２月北米への輸出拡大を目的として、ニューヨーク駐在事務所を設置昭和43年５月北米での産業機械の営業拡大を目的として、ニューヨーク駐在事務所を廃止し、マルカ・アメリカ現地法人（MarukaMachineryCorporationofAmerica）を設立昭和45年２月企業のイメージアップを目的として、商号をマルカキカイ株式会社に変更昭和46年１月台湾での産業機械の営業展開を目的として、台北支店を設置昭和49年１月軸受・工具などを販売する目的で、マルカ・ナチ販売株式会社を設立昭和49年２月プレス機械の周辺装置を製造、販売する目的で、ソノルカエンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を設立昭和54年３月フィリピンでの営業拡大を目的として、マニラ駐在事務所を廃止し、マルカ・フィリピン現地法人（MarukaEnterprises,Inc.現・連結子会社）を設立昭和55年11月インドネシアでの営業拡大を目的として、ジャカルタ駐在事務所を廃止し、マルカ・インドネシア現地法人（P.T.TunasMarukaMachineryCo.）を設立昭和56年４月本社を現在の大阪府茨木市五日市緑町２番28号に移転昭和62年１月建設機械などのレンタル、リースを行う目的で、マルカレンタルサービス株式会社を設立昭和63年１月タイでの営業拡大を目的として、バンコク駐在事務所を廃止し、マルカ・タイ現地法人（MarukaMachinery（Thailand）Co.,Ltd.現・連結子会社）を設立平成元年５月印刷機械周辺装置を製造・販売する目的で、日本ロイス株式会社を設立平成２年９月北米での営業拡大を目的として、マルカ・アメリカ現地法人(MARUKAU.S.A.INC.現・連結子会社)を設立平成３年６月医療機械の輸入販売を目的として、マルカメディテック株式会社を設立平成３年10月北米での産業機械の営業効率化と強化のために、業務をMARUKAU.S.A.INC.へ集約し、MarukaMachineryCorporationofAmericaは清算し、解散平成５年１月マレーシアでの産業機械、建設機械の営業展開を目的として、マルカ・マレーシア現地法人（Maruka（M）SDN.BHD.現・連結子会社）を設立平成７年６月軸受・工具の営業活動の効率を高める目的で、マルカ・ナチ販売株式会社を吸収合併平成８年10月マルカ・インドネシア現地法人（P.T.TunasMarukaMachineryCo.）を清算し、解散平成10年９月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場（平成18年11月に市場第一部に指定、平成21年５月に上場廃止）平成11年10月マルカメディテック株式会社の商号をマルカ産業株式会社に変更平成12年３月日本富士産業株式会社の株式を譲渡し、同社を非子会社化平成13年10月中国広州市にマルカキカイ株式会社・広州駐在事務所を設置平成14年３月マルカ・インドネシア現地法人（PT.MARUKAINDONESIA現・連結子会社）を設立平成14年６月日本ロイス株式会社をマルカキカイ株式会社に吸収合併平成14年12月ベトナムホーチミンにマルカキカイ株式会社・ホーチミン駐在事務所（ハノイ駐在事務所）を設置平成14年12月マルカ産業株式会社をマルカレンタルサービス株式会社に吸収合併平成15年９月首都圏における事業領域の拡大と収益力向上を目的として、建設機械レンタル業のジャパンレンタル株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得、子会社化年月事項平成15年９月中国での営業拡大を目的として、広州駐在事務所を廃止し、マルカ・中国現地法人（広州丸嘉貿易有限公司現・連結子会社）を設立平成16年２月中国にマルカキカイ株式会社・天津駐在事務所を設置平成16年３月中国にマルカキカイ株式会社・上海駐在事務所を設置平成17年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成18年３月マルカレンタルサービス株式会社をマルカキカイ株式会社に吸収合併平成18年11月東京証券取引所の市場第一部に指定平成19年９月中国での営業拡大を目的として、マルカキカイ株式会社・上海駐在事務所を廃止し、マルカ・上海現地法人（上海丸嘉貿易有限公司現・連結子会社）を設立平成19年９月マルカ・インド現地法人（MARUKAINDIAPVT.LTD.現・連結子会社）を設立平成20年６月平成24年10月平成24年11月平成25年９月平成25年10月平成26年８月平成28年４月平成28年９月マルカキカイ株式会社・天津駐在事務所を廃止し、マルカ・上海現地法人天津支店を設置北米の自動車関連ユーザーの新規取込みと既存ユーザーの設備自動化の要望に応えるため、マルカ・アメリカ現地法人が、機械設備の自動化等を行うエンジニアリング会社インダストリアル・ツール社（IndustrialTool,Inc.）の全株式を取得、子会社化（当社の孫会社化)マルカ・メキシコ現地法人（MarukaMexicoS.A.deC.V.現・連結子会社)を設立ベトナムでの営業拡大を目的として、ハノイ駐在事務所を廃止し、マルカ・ベトナム現地法人（MARUKAVIETNAMCO.,LTD.現・連結子会社）を設立東南アジア市場における輸出拡大を目的として、マルカキカイ株式会社・シンガポール駐在事務所を設置タイでの輸出拡大を目的として、マルカ・エクスポート・タイ現地法人（MarukaExport（Thailand）Co.,Ltd.現・連結子会社）を設立エンジニアリング事業の基盤拡大を目的として、洗浄用機械の製造・販売を行う会社株式会社管製作所（現・連結子会社）の全株式を取得、子会社化マルカキカイ株式会社・シンガポール駐在事務所を廃止し、マルカキカイ株式会社・シンガポール支店を設置
株式会社マルカ
有価証券報告書－第70期(2015/12/01－2016/11/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社16社で構成されており、産業機械、建設機械の販売を主な事業内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。(1）産業機械部門平成28年４月１日付で、CNC高圧洗浄機等の製造・販売を行う株式会社管製作所の株式を取得し子会社化いたしました。これに伴い、当社の関係会社は子会社が１社増加しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。当社は、産業機械（工作機械、鍛圧機械等）を国内外の得意先に販売しております。連結子会社であるマルカ・アメリカ、マルカ・メキシコ、マルカ・上海、マルカ・広州、マルカ・タイ、マルカ・エクスポート・タイ、マルカ・インドネシア、マルカ・マレーシア、マルカ・フィリピン、マルカ・インド及びマルカ・ベトナムは、それぞれの地域で産業機械の販売及びアフターサービスを行っており、当社はそれぞれの会社と輸出及び輸入取引を行っております。連結子会社であるソノルカエンジニアリング株式会社は、プレス自動化装置の製造・販売を行っており、当社は当該会社に資材を販売するとともに、その製品を仕入れております。また、インダストリアル・ツール社は北米にある機械設備の自動化等のエンジニアリング会社であります。また、株式会社管製作所は専用機及び洗浄機の製造・販売を行っており、当社は当該会社に資材を販売するとともに、その製品を仕入れております。(2）建設機械部門当社は、建設機械（クレーン等）の販売とレンタルを行っております。連結子会社であるジャパンレンタル株式会社は、建設機械のオペレーター付レンタルを行っており、当社は当該会社に設備機械を販売するとともに、中古機械を仕入れております。(3）その他の事業当社は、保険の代理店業を行っております。以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。（注）※１．連結子会社
株式会社マルカ
有価証券報告書－第70期(2015/12/01－2016/11/30)

５【経営上の重要な契約等】（１）販売契約当社は、下記のとおり販売に関する契約を締結しております。契約会社名契約年月契約の名称相手先契約内容等マルカキカイ㈱（当社）平成11年10月指定代理店契約コベルコ建機㈱平成11年10月から平成12年９月まで以降１年ごとの自動更新コベルコ建機㈱が製造する建設機械及び付属品の販売マルカキカイ㈱（当社）平成13年３月基本売買契約東洋機械金属㈱平成13年３月から平成15年３月まで以降１年ごとの自動更新プラスチック射出成形機の米国における販売（総代理店契約）マルカキカイ㈱（当社）及びソノルカエンジニアリング㈱（連結子会社）平成18年10月業務提携契約コマツ産機㈱平成18年10月から平成20年11月まで以降１年ごとの自動更新ソノルカエンジニアリング㈱が製造するコイルラインに関する技術協力及び資本提携（注）コベルコクレーン株式会社は、平成28年４月１日付でコベルコ建機株式会社を存続会社として同社と合併したため、コベルコクレーン株式会社の指定代理店契約は、コベルコ建機株式会社へ引き継いでおります。（２）株式売買契約（株式会社管製作所株式の取得）当社は、平成28年３月17日開催の取締役会において、株式会社管製作所との間の株式譲渡契約を決議し、平成28年４月１日付で、株式会社管製作所との間で、株式譲渡契約を締結いたしました。また本契約に基づき、同日、株式会社管製作所の株式を取得しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。（３）不動産売買契約及び建設請負契約１．当社は、平成28年11月21日開催の取締役会において、以下のとおり固定資産の取得を決議し、不動産売買契約を締結しております。①目的本社新社屋取得のため②取得資産の概要・内容土地及び建物・所在地大阪府大阪市・土地面積約643㎡・建物面積約3,825㎡・取得価額1,200,000千円③取得の日程「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載の通りであります。２．当社の連結子会社である株式会社管製作所は、平成28年５月20日開催の取締役会において、以下のとおり固定資産の取得を決議し、不動産売買契約を締結しております。①目的新工場建設のため②取得資産の概要・内容土地・所在地山形県天童市・土地面積約10,860㎡・取得価額146,767千円③取得の日程「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載の通りであります。３．当社の連結子会社である株式会社管製作所は、平成28年８月18日開催の取締役会において、以下のとおり固定資産の取得を決議し、工事請負契約を締結しております。①目的新工場建設のため②取得資産の概要・内容建物・所在地山形県天童市・建築面積約2,560㎡・取得価額328,400千円③取得の日程「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載の通りであります。
丸八倉庫株式会社
有価証券報告書－第121期(2015/12/01－2016/11/30)

２【沿革】昭和９年３月資本金300,000円をもって創立。昭和13年６月三菱倉庫株式会社より同社所有の倉庫を買収し、清澄営業所開設。昭和14年10月倉庫証券の発行許可。昭和23年12月東京都江東区高橋営業所の戦災跡地に倉庫復興工事着手。昭和38年１月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和42年７月自動車運送取扱事業の登録許可。昭和45年５月宮城県仙台市宮城野区に仙台営業所開設。昭和46年１月埼玉県入間郡三芳町に埼玉営業所開設。昭和48年８月東京都板橋区に板橋営業所開設。昭和56年６月仙台営業所鶴代倉庫開設。昭和56年11月東北丸八運輸株式会社(宮城県・仙台市若林区)現・連結子会社を設立。昭和57年１月損害保険代理店の登録。昭和60年10月東京都江戸川区に葛西営業所開設。昭和62年６月宅地建物取引業免許取得。平成２年６月埼玉営業所日比田倉庫開設。平成５年４月埼玉県所沢市日比田に埼玉営業所を移設。平成６年４月東京都江東区に若洲営業所開設。平成６年６月大島流通加工センターを清澄流通加工センターに統合。平成８年４月東京都中央区でビル賃貸事業開始。平成11年１月丸八興産株式会社を吸収合併。平成12年４月本店所在地を東京都江東区富岡２丁目１番９号へ移転。平成12年４月丸八クリエイト株式会社(東京都・江東区)現・連結子会社を全額出資(資本金30百万円)して設立。平成12年８月丸八クリエイト株式会社が損害代理店登録、並びに同社への損害代理店業務の移管。平成13年１月群馬県高崎市に高崎営業所開設。平成13年５月栃木県河内郡に宇都宮営業所開設。平成14年４月高崎営業所閉鎖。平成14年９月埼玉県春日部市で商業ビル賃貸事業開始。平成15年５月清澄流通加工センターを清澄営業所に名称変更。平成15年11月丸八クリエイト株式会社が宅地建物取引業免許取得。平成17年２月本社及び葛西営業所においてトランクルームサービスに係るISO9001:2000を認証取得。平成18年６月全社においてプライバシーマークを認定取得。平成19年８月埼玉県草加市に草加営業所開設。平成19年12月千葉県八街市に八街営業所開設。平成27年９月清澄営業所閉鎖。
丸八倉庫株式会社
有価証券報告書－第121期(2015/12/01－2016/11/30)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下「当社」という。)と連結子会社２社(東北丸八運輸㈱、丸八クリエイト㈱)で構成されております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、物流事業・不動産事業はセグメント情報における報告セグメントの区分と同一であります。(1)物流事業倉庫業務……貨物保管・荷役作業・貸倉庫業務を行っており、保管・荷役業務の一部は東北丸八運輸㈱に依頼しております。運送業務……東北丸八運輸㈱は貨物自動車運送事業法に基づき営業している運送会社で、東北地区を拠点としております。又当社の保管貨物の一部の配送を請負っております。(2)不動産事業不動産業務……不動産の造成・売買・仲介・賃貸及び管理、コンサルテーションを行っております。丸八クリエイト㈱においても同様の業務を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
丸八倉庫株式会社
有価証券報告書－第121期(2015/12/01－2016/11/30)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成28年９月26日開催の取締役会において、経営資源の有効活用及び効率性の向上を図るため、宇都宮営業所の土地、建物の売却について決議し、平成28年９月30日付で契約締結いたしました。なお、詳細につきましては[注記事項]（重要な後発事象）をご参照ください。
株式会社串カツ田中ホールディングス
有価証券報告書－第15期(2015/12/01－2016/11/30)

２【沿革】提出会社は、平成10年11月大阪府大阪市西区にて個人事業として飲食業を創業したことに始まります。年月概要平成14年３月大阪府大阪市西区に飲食業を目的に個人事業の法人化によってケージーグラッシーズ有限会社(資本金3,000千円)を設立平成16年３月東京都港区に「京料理みな瀬」を開店平成18年３月東京都港区に本店移転平成18年12月商号を株式会社ノートに変更平成20年12月串カツ田中１号店として「串カツ田中世田谷店」を東京都世田谷区にオープン平成22年４月東京都江東区に本店移転平成23年10月東京都世田谷区に本店移転平成23年12月串カツ田中方南町店をフランチャイズ化し、フランチャイズ展開を開始平成24年５月初のターミナル駅近くの出店となる「串カツ田中渋谷桜ヶ丘店」を東京都渋谷区にオープン平成25年10月米国カリフォルニア州ロサンゼルス市に子会社NOTEINC.を設立平成25年11月東京都渋谷区に本店移転平成26年２月「外食アワード2013」受賞平成26年４月50店舗出店達成(FC店含む)平成26年７月串カツ田中関西圏１号店として「串カツ田中岸和田店」(FC店)を大阪府岸和田市にオープン平成26年９月串カツ田中東海地区１号店として「串カツ田中金山店」(FC店)を愛知県名古屋市熱田区にオープン平成26年９月串カツ田中九州地区１号店として「串カツ田中久茂地店」(FC店)を沖縄県那覇市にオープン平成27年１月串カツ田中北海道１号店として「串カツ田中平岸店」(FC店)を北海道札幌市豊平区にオープン平成27年５月東京都品川区に本店移転平成27年８月商号を株式会社串カツ田中に変更平成27年９月NOTEINC.清算結了平成27年12月100店舗出店達成(FC店含む)平成28年９月東京証券取引所マザーズ市場に上場(注)FC店とは、フランチャイズ店であります。
株式会社串カツ田中ホールディングス
有価証券報告書－第15期(2015/12/01－2016/11/30)

３【事業の内容】当社は「串カツ田中の串カツで、一人でも多くの笑顔を生むことにより、社会貢献する。」を企業理念に、「串カツ田中」の単一ブランドで関東圏を中心に全国規模で飲食事業を展開しています。私たちは、企業理念に従い社会に役立つ会社になることを、使命として活動しています。１．お客様の笑顔ご来店いただくお客様を笑顔にすることを第一に考えます。お客様の笑顔とともにお店は繁栄します。２．スタッフの笑顔スタッフが笑顔で安心して働け、かつ、やりがいのある会社を作ります。３．取引先やすべてのステークホルダーの笑顔関わる皆さんの笑顔を生みます。串カツは、大阪の伝統的なＢ級グルメ※です。大阪の下町で昔から愛されてきた串カツは、それぞれの家庭や店が秘伝の味を守ってきました。当社の味は、当社取締役副社長田中洋江が父親の田中勇吉(故人)から受け継いだ田中家の味を大阪の西成から東京に持ってきたものです。串カツのルールである「ソースの二度づけ禁止」をはじめ、大阪伝統の味、大阪の食文化を提供しています。串カツ田中の目標は、全国1,000店体制を構築することです。ブームに影響されない店、永くお客様に愛される店を作り、串カツ田中の串カツを日本を代表する食文化とすることを目指しております。※「Ｂ級グルメ」：庶民的な価格でありながら、おいしいと評判の料理のこと(1)串カツ田中ブランドの特徴①商品の特徴串カツ田中は、大阪の下町で生まれた大衆食である串カツの専門店です。提供する串カツメニューは常時30品以上で、価格帯は１本100円から200円、その中でも100円と120円の串カツメニューが半数以上を占めています。串カツの他、かすうどん、牛すじ土手、肉吸い、ちりとり鍋、たこ焼き、ガリ酎、冷しあめなどの大阪名物を中心としたサイドメニューやドリンクも提供しています。串カツの味は、各社独自に工夫しており、当社の串カツのレシピは社外秘としております。当社はレシピ流出を防止するため、串カツの核となるソース、揚げ油、衣については、仕入先との間で他社には同じ製品を卸さない旨の契約を締結したうえで、当社独自の材料として使用しております。串カツの調理工程は材料に衣をつけて油で揚げるだけと一見単純ですが、当社では、材料、調理の方法、味のバランス及び機材にこだわることにより、他店の串カツとの差別化を図っております。また、より多くのお客様にご来店いただき、毎日でも気軽に立ち寄れる大衆的な店を目指し、客単価が2,400円程度になるよう価格設定しております。②接客の特徴串カツ田中は、ご来店頂いたお客様に笑顔・元気・活気・楽しさを提供できる店を目指しております。串カツを中心としたメニューを単に提供するだけでなく、チンチロリンハイボール、子供じゃんけんドリンク、お子様アイス等、サービスと組み合わせて商品を提供することで老若男女、お子様までも楽しんでいただけるよう工夫し、お客様との接点を増やすよう努めております。接客は、お客様を笑顔にするための最も重要な要素と考え、理念の浸透・教育等に取り組んでおります。③店舗の特徴大阪市下町の常連客しか入りづらい老舗の串カツ店とは対照的に、串カツ田中は、老若男女、お子様にも受け入られるよう、活気があり誰もが入りやすい大衆食堂(酒場)の雰囲気を醸し出すことを意識した店舗づくりを特徴としております。具体的には、遠くからでも店舗が一目でわかるように白いテントに「串カツ田中」と書かれたテント看板を掲げております。また、店舗は原則として一階の路面に出店し、間口を広くし、ガラス越しに、店内の活気や賑やかな様子が外にも伝わるよう設計しております。内装も、基本的には個室や席ごとの間仕切りを設置せず、装飾をシンプルにし、大阪下町の雰囲気を表現しております。(2)店舗展開の特徴①立地の特徴店舗の立地は、出店可能な選択肢が豊富なことを特徴としております。出店当初は、ターミナル駅やビジネス街に出店するよりも、競合店が少なく、また店舗の賃料を低く抑えることが可能であったため、近隣住民が日常的に使用する生活道路に近い住宅街に出店しておりました。近年では、フランチャイズ展開拡大に向けて串カツ田中の知名度を向上させるため、ターミナル駅、ビジネス街、繁華街及び商業ビル内への出店を進めるとともに、今後の全国展開を見据え、地方ロードサイドへのファミレス型店舗※の出店を進めております。このように様々な立地に出店が可能である理由は、串カツ田中の利用客層と来店動機の幅が広いことに起因しております。ビジネス街ではお仕事帰りの方や学生の方に居酒屋として、住宅街ではお子様連れのご家族の方に食堂として、様々な客層の方にご利用いただいております。※「地方ロードサイドへのファミレス型店舗」：店舗立地が幹線道路沿いであり、広い駐車スペースを確保し、店舗の内装をより家族利用向けにアレンジした店舗②多店舗展開について当社は串カツ田中の串カツを日本を代表する食文化として世界中に広めていくという目標を掲げております。その手段として、直営店での出店とフランチャイズ方式による多店舗展開を行っております。串カツ田中の多店舗展開が可能となっている理由は、数値と作業の標準化、串カツ業態としての専門化及び調理工程の単純化、の三点をパッケージ化したことです。直営店の成功事例を分析することで、原価率、人件費率、賃料比率等の店舗の目指すべき経営数値を明確化し、調理、接客、衛生管理等店舗運営方法を標準化したこと、メニューを串カツに専門化したこと、味のベースとなるソース、揚げ油、衣につき、店舗内での配合等が不要な当社独自の材料を仕入れることで調理工程を単純化しております。多店舗展開の際には、串カツ田中ブランドの品質を維持することが重要となりますが、当社では、直営店とフランチャイズ店が同水準の品質を維持できるよう、両者が同じレシピ、同じ店舗運営マニュアルを遵守するとともに、定期的に全店舗に対するマネージャー又はスーパーバイザーによる臨店検査と指導、外部機関の覆面調査を実施しております。さらに、年に一度、「串カツ田中総会※」を開催して、フランチャイズ店のオーナー及び従業員と、串カツ田中の理念や目標を共有しております。また、店舗造作についても極力シンプルにし、出店時の投下資本を抑制することで、投下資本の回収期間を短期化していることも、直営店及びフランチャイズ店の多店舗展開に寄与しております。※串カツ田中総会とは、年始にフランチャイズ店を含む全店、アルバイトを含む全社員が参加する、前年度の総括と今年度目標を確認するためのイベントです。同時に、業績のみならず、クリンリネスの順位をトップから最下位まで発表します。店舗数の推移(平成28年11月30日現在)(単位：店舗)関東圏関東圏以外全国計平成24年11月期直営店707FC店12012小計19019平成25年11月期直営店13013FC店30030小計43043平成26年11月期直営店22022FC店42345小計64367平成27年11月期直営店34236FC店51758小計85994平成28年11月30日現在直営店45550FC店671481小計11219131(注)１．関東圏とは、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、茨城県、栃木県であります。２．FC店とは、フランチャイズ店であります。［事業系統図］当社の主要な事業系統図は以下のとおりです。
株式会社串カツ田中ホールディングス
有価証券報告書－第15期(2015/12/01－2016/11/30)

５【経営上の重要な契約等】フランチャイズ加盟契約当社は、フランチャイズチェーン加盟店との間で、以下のような加盟店契約を締結しております。(1)契約の内容当社は、当社が開発した営業システムと「串カツ田中」の商標を使用して串カツ店を営業する資格ないし権利を加盟店に付与し、マニュアル等の印刷物、担当スーパーバイザーによる指導等を通じて加盟店の経営、店舗の営業を支援する。加盟店は、契約に定める事項、貸与ないし供与されたマニュアル並びに当社の指示を厳守して営業に従事する。加盟店は、契約に定める加盟金及び指導料並びにロイヤリティを支払う。(2)契約期間契約締結日を開始日とし、満５年を経過した日を終了日とする。(3)契約更新契約満了の３ヵ月前までに両当事者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、１年間自動更新される。
モリト株式会社
有価証券報告書－第79期(2015/12/01－2016/11/30)

２【沿革】年月概要明治41年６月大阪市西区において森藤寿吉がハトメ・ホックの仲買商を開業(創業)昭和10年12月大阪市東区唐物町４丁目23番地において資本金50万円で株式会社森藤商店を設立昭和23年５月東京事業所を開設昭和34年５月神戸事業所を開設昭和35年４月札幌営業所を開設昭和35年５月マジックテープ®の販売を開始昭和38年８月商号を森藤株式会社に変更昭和45年10月名古屋事業所を開設昭和50年６月福山事業所を開設昭和51年11月商号をモリト株式会社に変更昭和52年４月香港に摩理都實業(香港)有限公司を設立(現連結子会社)昭和57年３月八尾配送センターを開設昭和58年６月米国にKANE-M,INC.を設立(現連結子会社)昭和60年１月オランダにMORITO(EUROPE)B.V.を設立(現連結子会社)昭和62年３月エース工機株式会社を設立(現連結子会社)昭和63年９月台湾に台湾摩理都股份有限公司を設立(現連結子会社)平成元年７月大阪証券取引所市場第二部に上場平成９年９月座間ロジスティクスセンターを開設平成13年８月摩理都實業(香港)有限公司が中国にある華健金属塑膠製品(深圳)有限公司(現連結子会社摩理都工貿(深圳)有限公司)の経営権を取得平成15年８月中国に佳耐美国際貿易(上海)有限公司を設立(現連結子会社)平成15年９月株式会社スリーランナーの経営権を取得(現連結子会社)平成20年３月クラレグループとの業務・資本提携により、クラレファスニング株式会社の株式(発行済株式総数の30％)を取得(現持分法適用関連会社)平成22年11月ベトナムにKANE-MDANANGCO.,LTD.を設立(現連結子会社)平成23年４月タイにKANE-M(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現連結子会社)平成25年７月市場統合により東京証券取引所市場第二部へ移行平成26年３月株式会社マテックスの経営権を取得（現連結子会社）平成26年10月GSGFASTENERS,LLCの経営権を取得（現連結子会社）平成28年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更
モリト株式会社
有価証券報告書－第79期(2015/12/01－2016/11/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社17社、関連会社１社で構成され、身の回り品を中心とする生活関連資材の製造及び販売を主な事業内容としており、服飾資材や輸送用機器・映像機器・文具・ＯＡ機器向け等の生活資材の製造及び販売、流通小売関連としてホームセンターや百貨店等の量販店・小売店を販路にした生活関連商品の販売、厨房機器のレンタル・販売・清掃等の事業活動を展開しております。なお、報告セグメントの区分は第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(１)連結財務諸表注記事項に記載のセグメントの区分と同一であります。◎連結子会社16社○非連結子会社１社□持分法適用関連会社１社(日本)◎エース工機㈱…厨房機器レンタル・販売・清掃◎㈱スリーランナー…各種サポーターの企画製造及び販売◎㈱マテックス…アパレル副資材製造・デザイン・印字、HP・各種サイト企画制作、DTP印刷、グラフィックデザイン企画制作□クラレファスニング㈱…面ファスナーの製造及び販売(アジア)◎摩理都實業(香港)有限公司…服飾資材・生活産業資材の販売◎摩理都工貿(深圳)有限公司…摩理都實業(香港)有限公司の子会社(100%出資)で服飾資材・生活産業資材の製造◎台湾摩理都股份有限公司…服飾資材・生活産業資材の製造及び販売◎佳耐美国際貿易(上海)有限公司…服飾資材・生活産業資材の販売◎KANE-MDANANGCO.,LTD.…服飾資材・生活産業資材の製造及び販売・レンタル用工場の運営◎KANE-M(THAILAND)CO.,LTD.…服飾資材・生活産業資材の販売◎上海新世美得可國際貿易有限公司…㈱マテックスの子会社(100%出資)でアパレル副資材製造・デザイン・印字の中国国内外への販売○MATEXBANGKOKCO.,LTD…㈱マテックスの子会社(100%出資)でアパレル副資材製造・デザイン・印字のタイ国内外への販売◎GSG(SCOVILL)FASTENERSASIALIMITED…GSGFASTENERS,LLCの子会社(100％出資)で服飾資材・生活産業資材の販売◎SCOVILLFASTENERSINDIAPVT.LTD…GSGFASTENERS,LLCの子会社(100％出資)で服飾資材・生活産業資材の販売(欧米)◎KANE-M,INC.…服飾資材・生活産業資材の販売◎MORITO(EUROPE)B.V.…服飾資材・生活産業資材の販売◎GSGFASTENERS,LLC…服飾資材・生活産業資材の製造及び販売◎SCOVILLFASTENERSUKLIMITED…GSGFASTENERS,LLCの子会社(100％出資)で服飾資材・生活産業資材の販売(注)平成28年９月に、アイアックサービス㈱の株式を売却したことにより、当社グループから除外されました。事業の系統図は次のとおりであります。
モリト株式会社
有価証券報告書－第79期(2015/12/01－2016/11/30)

５【経営上の重要な契約等】業務提携基本契約契約会社名相手方の名称契約内容契約発効日契約期間対価モリト株式会社株式会社クラレクラレファスニング株式会社面ファスナー製品事業等に関する業務提携平成20年４月１日平成20年４月１日～平成25年３月31日(以後２年毎の自動更新)―
株式会社くろがね工作所
有価証券報告書－第97期(2015/12/01－2016/11/30)

２【沿革】昭和２年３月大阪市北区浜崎町18番地において、くろがね工作所を創立。板金加工及び焼付塗装の業務を開始(スチール家具の製造に着手)しました。昭和11年３月資本金30万円の株式会社に改組。商号を株式会社くろがね工作所に変更しました。昭和12年３月冷暖房機器の製造に着手しました。昭和33年５月株式会社バイコ製作所(事務用紙工品の製造)を吸収合併し、資本金1,000万円に増資しました。昭和36年６月寝屋川市日新町にオフィス・デスク、ファイリング・キャビネットの量産ラインをもつ寝屋川工場が完成しました。昭和36年10月大阪証券取引所の市場第二部に上場しました。昭和38年12月学習机、チェア、本棚等、家庭用家具の製造・販売をはじめました。昭和46年６月くろがね工業株式会社を吸収合併し、資本金４億3,500万円に増資しました。昭和47年６月株式会社くろがね(スチール家具の販売)を吸収合併し、製造・販売の一元化をはかりました。昭和48年２月今津紙器工業株式会社（現ケイ・エフ・エス株式会社）を設立し、紙工製品の製造・販売をはじめました。(現・連結子会社)昭和48年６月米国スチールケース社との提携による株式会社エス・ケイ(現ケイ・エス・エム株式会社)を設立し、オフィスシステム家具の製造・販売を開始しました。(現・連結子会社)昭和48年12月本社を大阪市北区浜崎町18番地より、大阪市西区新町１丁目４番26号に移転しました。昭和49年１月建築付帯設備事業に進出しました。昭和49年９月米国スタンダード・プレシジョン社(現米国アキュライド・インターナショナル社)及び住友商事株式会社との提携による日本アキュライド株式会社を設立し、「精密スライドレール」の製造・販売を開始しました。(現・関連会社)昭和50年12月くろがね興産株式会社を設立し、物流部門の充実をはかりました。(現・連結子会社)昭和59年11月病院病室用設備ユニット「メディ・ウォード・システム」の製造・販売をはじめました。昭和60年６月工業用、病院用クリーン・ルーム関連機器の製造をはじめました。昭和63年５月スイス・フラン建転換社債を発行しました。平成元年10月京都府八幡市にチェア・間仕切等を製造する京都工場が完成しました。平成２年11月三重県津市にスチール製品工場と木製品工場を併設した総合家具生産工場である津工場が完成しました。平成３年３月三重県津市に寮・研修センターが完成しました。平成７年１月東京都渋谷区に東京ショールームを開設しました。(平成16年７月東京都港区に移転)平成12年４月津工場においてＩＳＯ１４００１(環境マネジメントシステム)の登録が承認されました。平成13年５月京都工場においてＩＳＯ１４００１の登録が承認されました。平成13年９月津工場においてＩＳＯ９００１の登録が承認されました。平成16年３月冷暖房機器の製造設備を寝屋川工場より津工場に移転し、操業しました。平成19年５月寝屋川工場（オフィス家具の製造）を津工場に移転集約しました。平成20年３月執行役員制度を導入しました。平成24年６月本社を大阪市西区新町１丁目４番26号より大阪市西区新町１丁目４番24号へ移転しました。平成25年７月東京証券取引所の市場第二部に上場しました。
株式会社くろがね工作所
有価証券報告書－第97期(2015/12/01－2016/11/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社4社及び関連会社1社で構成され、家具関連及び建築付帯設備機器の製造販売を主な事業内容とし、更に各事業部門に関連する物流、施工及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。家具関連は製造及び販売につきましては、当社及びケイ・エス・エム㈱、ケイ・エフ・エス㈱（子会社）、並びに日本アキュライド㈱（関連会社）により行っており、全国の需要家に対して、直接販売するほか、代理店を通じて販売しております。建築付帯設備機器は当社及びケイ・エス・エム㈱、ケイ・エフ・エス㈱（子会社）が製造を行っております。また、販売につきましては、当社にて全国のビルディング、工場、病院等に納入するほか、ＯＥＭ契約により、全国のビルディング、主要工場等に納入しております。その他、当社グループの物流を行うくろがね興産㈱（子会社）、オフィス環境情報の提供サービスを行うくろがね販売㈱（子会社・事業休業中）があります。以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社くろがね工作所
有価証券報告書－第97期(2015/12/01－2016/11/30)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動としましては、「多様化するニーズ」、「市場ニーズの変化」、「生産効率の向上による生産コストの削減」等を総合的に考慮し、開発に取り組んでおります。家具関連では、オフィス環境の変化に対応した新しいスタイルの家具の開発を行い、建材付帯設備機器関連では市場ニーズに対応できる機能・仕様の追加や、部材の共通化によるコスト削減等、製販共同での研究開発を推進しております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、62百万円であります。(1)家具関連オフィス市場向け家具では、大型モニターユニットを使ってコラボレーションができる「Fellowモニターユニット」やオフィスチェアの「トライフィット・ハイバックタイプ」を開発し、製品バリエーションの充実を図りました。また、研究施設分野ではFUベンチを基本にしたユニバーサルプランに対応した「FU実験台」やモジュール式ユニット構造の「Aシリーズ実験台」を開発いたしました。研究開発費の総額は、35百万円であります。(2)建築付帯設備機器懸垂式引戸「アキュドアユニット」では、主力商品である「ＢＮＲタイプ」に煙感知器連動ストップ装置を搭載した仕様を商品化いたしました。また、昨年度に引き続き「特定防火設備ＢＫＲタイプ」電気錠対応仕様の防火認定取得への取り組みを継続すると共に、従来のＢＷタイプに代わる「ＢＷＡタイプ」リニアサポート仕様などの開発に取り組んでおります。研究開発費の総額は、27百万円であります。
株式会社アクトコール
有価証券報告書－第13期(2015/12/01－2016/11/30)

２【沿革】年月事項平成17年１月株式会社全管協サービス設立（資本金4,200万円、東京都港区）平成18年７月第三者割当増資により、資本金9,100万円に増資10月日本放送協会「NHK放送受信契約」取次業務開始11月株式会社アクトコールへ社名変更平成19年２月本社を東京都新宿区に移転10月緊急駆けつけサービス「アクト安心ライフ24」サービス提供開始11月不動産管理会社向けアウトソーシングサービス「アクシスライン24」サービス提供開始12月株式会社ジェイビー総研を吸収合併、資本金1億2,760万円とする平成21年10月株式会社リラックス・コミュニケーションズ(現株式会社リロクラブ)と業務提携、福利厚生サービス「ACTClubOff」（アクト安心ライフ24会員限定）サービス提供開始平成22年２月プライバシーマーク取得９月コンシェルジュサービス「e暮らしコンシェル」サービス提供開始平成23年３月株式会社リロケーション・ジャパン（株式会社リロ・ホールディング100％出資）と資本提携９月不動産総合ソリューション事業を営む100％子会社株式会社アンテナ設立月額制サービス「緊急サポート24」サービス提供開始10月東京コールセンターオープン平成24年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場平成25年１月「家財総合保険付き緊急駆けつけサービス」提供開始３月家賃収納代行事業を営む株式会社インサイトを子会社化６月鹿児島コールセンターオープン12月サービスオフィス運営事業を営む株式会社サーフィスを子会社化平成27年６月平成27年10月平成28年１月２月３月「定額制ライブ行き放題サービス」の提供を行う株式会社ソナーユーを設立株式会社サーフィスを株式会社アンテナへ吸収合併飲食事業を営む株式会社ヒトビト(旧株式会社ビーブランド)を子会社化不動産フランチャイズ本部を営む株式会社ｋｉｄｄｉｎｇ(旧株式会社ＩＫＥＺＯＥ)を子会社化ＡＩの研究開発等を行う株式会社ジーエルシーを設立株式会社アンテナを株式会社アクトコールへ吸収合併
株式会社アクトコール
有価証券報告書－第13期(2015/12/01－2016/11/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社５社、持分法適用関連会社２社とで構成されており、「暮らしを豊かにする」ことをミッションに掲げ、主に、「住居等物件提供者」へ新たな付加収益事業と業務効率化を提案し、また、「住居等物件利用者」には「安心・安全・快適・便利」な生活や事業を支援する商品・サービスを提供しております。当社グループは、当連結会計年度より、報告セグメントにおいて「その他事業」を追加しております。また、「家賃収納代行事業」につきましては、平成28年１月29日から３月１日にかけて行われた組織再編に伴い、セグメント名称を変更し「決済ソリューション事業」としております。従って、当社グループの報告セグメントは、「住生活関連総合アウトソーシング事業」、「不動産総合ソリューション事業」、「決済ソリューション事業」、「その他事業」の４事業となります。各事業における当社及び子会社の位置づけは次の通りであります。なお、これらは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。会社名主な事業内容株式会社アクトコール住生活関連総合アウトソーシング事業株式会社インサイト決済ソリューション事業株式会社ｋｉｄｄｉｎｇ不動産総合ソリューション事業株式会社ソナーユー株式会社ヒトビト株式会社ジーエルシーその他事業①住生活関連総合アウトソーシング事業住宅設備に特化したコールセンターと全国約1,600拠点の駆けつけ協力会社ネットワーク（ＡＣＴ－ＮＥＴ）を活かし、住居利用者に対する日常生活におけるトラブル全般を解決する24時間365日の緊急駆けつけサービスの提供、また、受電業務のアウトソーシングサービスの提供を、主に行っております。緊急駆けつけサービスは、日常生活で起こり得る、水廻り、電気、ガス、鍵、ガラス等に関する「困りごと」へ対応するサービスであり、賃貸物件入居者を対象とした、提供期間を２年間とする年額会員制サービス「アクト安心ライフ24」や、月額会員制サービス「緊急サポート24」が主力のサービスであります。その他、家財総合保険付き駆けつけサービスや、家賃収納代行機能を付加した複合サービス等、多種多様なサービスを提供しております。また、これら賃貸市場へのサービス提供で培ったノウハウと、コールセンター・駆けつけネットワークというインフラを活かし、戸建物件やマンションなど持家向けに、緊急駆けつけサービス、設備延長保証サービス、空家空地管理、リペアサービス等を提供しております。さらに新チャネルとしてエネルギー市場へも緊急駆けつけサービス、設備延長保証サービス等を提供しております。当社サービスを導入している提携不動産会社に対してＡＳＰシステム「ＡＣＳＹＳ（特許第5035974号）」を提供しており、同システムにてサービス提供対象の会員情報を共有し、コールセンターシステムと連動させることで、不動産会社は会員に発生したトラブル内容をはじめ、自社が取次を行った会員の分析資料等各種情報を同システムにて確認可能となっております。受電業務のアウトソーシングサービスは、不動産管理会社及び物件所有者（以下「住居提供者」といいます。）にて行われている受電対応業務（※）の一部又は全部を受託しており（商品名：アクシスライン24）、本サービスにより、住居提供者は大幅な業務軽減が図れ、人件費等のコスト削減も可能となります。また、当社への委託により深夜の問合せ対応が可能となりますので、住居利用者の利便性も高まり、結果、顧客満足度向上が見込まれます。その他、暮らしに関係する各種サービスを提供するサプライヤー企業と提携し、会員制事業と同様に、全国の提携不動産会社を取次窓口とし、住居利用者に対してＮＨＫ放送受信契約、インターネット加入等入居に伴うさまざまな商品・サービスの提供を行っております。また、不動産物件オーナーに対して建物の維持管理、リフォーム等に必要な商品・資材の提供を行っております。（※）受託業務の内容は概ね会員制サービスと同様（住居利用者からの問い合わせを当社コールセンターで受電し、必要に応じて駆けつけ業者へ出動要請を行う）ですが、契約相手が住居利用者ではなく住居提供者である点が異なります。②不動産総合ソリューション事業不動産総合ソリューション事業は、当社及び当社子会社の株式会社ｋｉｄｄｉｎｇにおける事業となります。サービスオフィスやコワーキングスペースの運営、不動産開発プロジェクトへの参画やそれに関わるサブリースやＰＭ業務、不動産フランチャイズ「ＲＥ／ＭＡＸ」の本部業務を行っております。③決済ソリューション事業決済ソリューション事業は、当社子会社の株式会社インサイトにおける事業となります。主に、住居提供者である不動産管理会社、不動産オーナーにおける家賃の請求業務から収納業務、家賃の滞納が発生した場合の未納通知の発送など、不動産賃貸住宅の特性を踏まえた機能を盛り込んだ家賃決済業務のアウトソーシングサービスを提供しております。特徴は、入居者の口座残高不足等による家賃の引落しが不能の場合でも、家賃全額を不動産管理会社、不動産オーナーへ概算払いする点であり、これにより、資金効率化に寄与しております。④その他事業その他事業は、当社子会社の音楽事業を営む株式会社ソナーユー、飲食事業を営む株式会社ヒトビト、ＡＩ事業を営む株式会社ジーエルシーとなります。当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりです。