株式会社インターネットイニシアティブ
有価証券報告書－第25期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項平成４年12月日本におけるインターネットの商用化を目的とし、資本金18百万円にて東京都千代田区永田町に設立、設立時の社名は㈱インターネットイニシアティブ企画。平成５年５月社名を現在の㈱インターネットイニシアティブに変更。平成５年７月インターネット接続サービスの提供を開始。平成６年２月郵政省(現、総務省)より特別第二種電気通信事業者(現、電気通信事業者(*))として登録認可。平成６年10月本社を東京都千代田区三番町に移転。平成７年１月インターネットでの映像音声の配信、コンテンツ(*)作成及びサーバ(*)構築等を行う㈱アイアイジェイメディアコミュニケーションズ設立(当社元連結子会社)。平成７年11月アジア地域におけるインターネットバックボーン(*)網の運用及びインターネット接続サービスを提供する㈱アジア・インターネット・ホールディング設立(当社元持分法適用関連会社)。平成８年３月米国でのインターネットバックボーン網の運用及びインターネット接続サービスを提供するIIJAmericaInc.設立(当社連結子会社)。平成８年11月システムインテグレーション(*)を提供する㈱アイアイジェイテクノロジー設立(当社元連結子会社)。平成９年５月本社を東京都千代田区神田錦町に移転。平成９年９月日本電信電話㈱(現、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱)グループと合弁にて、相互接続ポイント(*)の運用、コンテンツの大容量配信及びハウジングサービス(*)等を行うインターネットマルチフィード㈱設立(当社持分法適用関連会社)。平成10年２月国内営業基盤強化及び経営効率化のため、地域関連会社５社(平成６年10月から平成７年８月にかけて順次設立した持分法適用関連会社)を吸収合併、資本金を842百万円に増資。平成10年２月ネットワークの運用監視、カスタマーサポート及びコールセンター等のサービスを提供する㈱ネットケア設立(現、㈱IIJエンジニアリング)(当社連結子会社)。平成10年４月インターネットにかかわる技術研究の促進を目的とし、当社社内組織として技術研究所設置。平成10年10月通信キャリア(*)である㈱クロスウェイブコミュニケーションズ設立(当社元持分法適用関連会社)。平成11年８月米国ナスダック市場に当社の米国預託証券(ADR)(*)を登録(米国公開)し、資本金を7,082百万円に増資。平成11年８月IPv6(*)によるインターネット接続サービスを開始。平成12年６月韓国企業と合弁にて、韓国にてデータセンター(*)サービス等を提供するi-Heart,Inc.設立(当社元持分法適用関連会社)。平成15年３月本社を東京都千代田区神田神保町に移転。平成15年８月当社持分法適用関連会社であった㈱クロスウェイブコミュニケーションズ及びその連結子会社が会社更生手続開始の申立。平成15年９月第三者割当増資により12,000百万円の資本調達、資本金を13,765百万円に増資。この増資により当社は主要引受先である日本電信電話㈱の持分法適用関連会社。平成15年12月㈱クロスウェイブコミュニケーションズがエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱との間で営業譲渡契約を締結。平成16年10月㈱アイアイジェイテクノロジーの100％子会社として平成16年９月に設立された㈱アイアイジェイフィナンシャルシステムズ(当社元連結子会社)が、㈱ヤマタネより証券システム部門の営業を譲り受け、営業を開始。平成17年10月㈱アイアイジェイメディアコミュニケーションズの当社への吸収合併(合併に先立ち、㈱アイアイジェイメディアコミュニケーションズは、同社事業の一部を㈱アイアイジェイテクノロジーへ吸収分割)。平成17年10月㈱アジア・インターネット・ホールディングの当社への吸収合併。平成17年12月東京証券取引所マザーズ市場に当社普通株式を上場し、資本金を16,834百万円に増資。平成18年２月コナミ㈱と合弁にて、インターネットポータルサイト(*)の運営を行う㈱インターネットレボリューション設立(当社持分法適用関連会社)。平成18年８月資本準備金及び資本金の額の減少(無償減資)により、当社の個別財務諸表における繰越損失を解消。平成18年10月平成18年８月に設立されたネットチャート㈱(当社連結子会社)が、ネット・チャート・ジャパン㈱の事業を譲り受け、営業を開始。平成18年12月当社普通株式の上場市場を東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部へ変更。平成19年５月簡易株式交換により、㈱アイアイジェイテクノロジー及び㈱ネットケアの両社を完全子会社化。㈱アイアイジェイテクノロジーの完全子会社化に伴い、㈱アイアイジェイフィナンシャルシステムズ及びIIJAmericaInc.も間接所有を含め完全子会社。年月事項平成19年６月パナソニックネットワークサービシズ㈱が同社のインターネットサービスプロバイダー及び法人向けソリューション事業を新設分割し設立した㈱ハイホーの全株式を取得し子会社化(当社連結子会社)。平成19年７月ポイント管理システムの開発、構築、販売及びアウトソース受託等を行うタイヘイコンピュータ㈱(現、㈱トリニティ)へ出資(当社持分法適用関連会社)し、平田機工㈱(同社の親会社)との合弁運営を開始。平成19年７月ATM(*)運営事業を行う㈱トラストネットワークス設立（当社元持分法適用関連会社。平成19年10月より当社連結子会社）。平成20年１月㈱NTTドコモから卸電気通信役務の提供を受け、仮想移動体通信事業者(MVNO(*))形態にて法人向けモバイルデータ通信サービスの提供を開始。平成20年６月インターネットを含むネットワークシステムに関連する新技術等の研究開発とそれに関連する研究受託を行う㈱IIJイノベーションインスティテュート設立(当社連結子会社)。平成21年12月クラウドコンピューティングサービス(*)「IIJGIO」のサービス提供を開始。平成22年４月㈱アイアイジェイテクノロジーの当社への吸収合併(本件吸収合併に先立ち、同日付けにて、㈱アイアイジェイテクノロジーは㈱アイアイジェイフィナンシャルシステムズを同社へ吸収合併)。平成22年９月AT&amp;TジャパンLLCより、WAN(*)サービスの提供を始めとする国内ネットワークアウトソーシング関連事業等を承継した同社新設子会社の全株式を取得し、完全子会社㈱IIJグローバルソリューションズとして事業を開始。平成23年４月外気冷却コンテナユニットによるデータセンター(*)を、島根県松江市に開設。平成24年１月子会社㈱IIJグローバルソリューションズにて、中国においてネットワークサービス及びシステムインテグレーションの提供等を行う艾杰(上海)通信技術有限公司設立(当社連結子会社)。平成24年２月LTE(*)通信等を可能とするSIMカード(*)を用いた廉価な個人向け高速モバイルデータ通信サービスの提供を開始。平成24年４月システムインテグレーション等を営む海外子会社５社を傘下に有するエクスレイヤ・グローバル㈱を当社の子会社とし、連結子会社㈱IIJエクスレイヤとして事業運営を開始。平成24年４月㈱ACCESSと合弁にて、SDN(SoftwareDefinedNetwork)(*)を実現するソフトウェアの研究開発を行う㈱ストラトスフィア設立(当社元持分法適用関連会社)。平成24年７月子会社㈱IIJグローバルソリューションズにて、タイにおいてシステムインテグレーションの提供等を行うIIJGlobalSolutions(Thailand)Co.,Ltd.設立(当社連結子会社)。平成25年７月公募増資により資本金を21,835百万円に増資。平成25年８月公募増資に関連したオーバーアロットメントによる売出しにかかる第三者割当増資により資本金を22,958百万円に増資。平成26年１月㈱IIJエクスレイヤの当社への吸収合併。平成26年３月BaaS(BackendasaService)(*)事業を行う㈱アピアリーズへ出資(当社持分法適用関連会社)し、ピーシーフェーズ㈱(同社の親会社)との合弁運営を開始。平成26年７月本社を東京都千代田区富士見に移転。平成26年12月システム開発、運用及びサービスサポート等に係わる人材供給及び役務提供事業を行う㈱竜巧社ネットウエアの全株式を取得し完全子会社化(当社連結子会社)。平成27年１月インドネシアのBiznetNetworks(正式名：PT.SupraPrimatamaNusantara)と合弁にて、インドネシアにおいてクラウドコンピューティングサービスの提供を行うPTBiznetGioNusantara設立(当社持分法適用関連会社)。併せて、当社及び子会社㈱IIJグローバルソリューションズにて、インドネシアにおいてクラウド関連サービスの運用等を提供するPT.IIJGlobalSolutionsIndonesia設立(当社連結子会社)。平成27年11月クラウドコンピューティングサービス「IIJGIOインフラストラクチャーP2」(*)のサービス提供を開始。平成28年２月タイのT.C.C.TechnologyCo.,Ltd.と合弁にて、タイにおいてクラウドコンピューティングサービスの提供を行うLeapSolutionsAsiaCo.,Ltd.設立(当社持分法適用関連会社)。平成28年11月ベトナムのFPTTelecomJointStockCompanyと協業にて、ベトナムにおいてクラウドコンピューティングサービスの提供に伴うクラウド関連サービスの運用保守等を行うIIJGlobalSolutionsVietnamCompanyLimitedを設立(当社連結子会社)。平成28年12月日本テレビ放送網㈱と合弁にて、国内向け動画配信プラットフォームサービスの提供及び放送システムの構築・運用を行うJOCDN㈱設立(当社持分法適用関連会社)。本書(上表を含む)において(*)を付した用語については、巻末に記載の用語集をご参照ください。