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ワタミ株式会社
有価証券報告書－第31期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社グループは、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というスローガンのもと、「地球人類の人間性向上のためのよりよい環境をつくり、よりよいきっかけを提供すること」というミッションを掲げ、事業活動を展開しています。事業活動を通じて社会の課題解決に貢献し、その存在対効果の最大化に向けて努力してまいります。(2）経営環境及び経営戦略等当社グループを取り巻く環境は、個人消費動向が長期低迷するなか、ライフスタイルの多様化、食の安全安心への意識の高まり、少子高齢化の進展など、お客様ニーズの移り変わりにより、大きく変化してまいりました。また当社グループにおいても、平成27年12月に介護事業から撤退し、さまざまな「食」のニーズに対応する「食」の総合企業となるべく新たなスタートを切りました。このような環境のなか、当社グループはワタミファームで採れた有機野菜（一次産業：農業）を、ワタミ手づくり厨房で加工（二次産業：食品加工）し、当社グループの外食事業や宅食事業を通じて全国のお客様に提供する（三次産業：食事・サービスの提供）とともに、環境やエネルギー、食の循環にも配慮した持続可能な社会の構築を目指す独自の六次産業モデルを構築しています。この事業モデルの展開を通じて、他社との差別化を図り、一人でも多くのお客様から「ありがとう」を集めるとともに、新しい事業領域への進出の可能性を拡げることで、継続的な企業価値の向上を図ってまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、健全性の高い経営を維持していくために純有利子負債（ネットD/Eレシオ）の基準を設定し、財務の健全性・安定性を確保するとともに、事業特性に応じた投下資本利益率（ROI）や内部収益率（IRR）等の基準を設定し、投資効率を重視した経営を行っていきます。また、総資産利益率（ROA）や株主資本利益率（ROE）の指標についても投資配分、株主還元の基準として設定し、資本効率の最大化にも努めてまいります。(4）対処すべき課題①国内外食事業外食事業のなかでも当社グループが主に取り組む居酒屋事業は飲酒人口の減少などマーケットは縮小傾向が顕著であります。このような状況下において、継続的に既存店売上高前期比100％以上を達成するにはスクラップアンドビルドを行いながら、マーケットと向き合い、常に新しい価値を提供し続けることが重要であると考えております。今後は居酒屋事業にとどまることなく、新業態の開発・展開を図り、商品施策の見直し、ブランドの再構築により競争力の回復に努め、併せてコスト構造の継続した改善を図ることで収益性の改善を進めてまいります。②宅食事業宅食事業は、高齢化社会の進展とともにマーケットが拡大する一方、競争環境も激化しており、商品力の強化、販売促進の見直し、営業体制の強化等により、新規顧客の獲得による市場シェアの拡大を図ることが必要であります。また、お客様の利便性の更なる向上を図り、長期継続利用のインセンティブとなる囲い込み施策の強化を図ってまいります。さらに、高齢者のさまざまな食のニーズに対応すべく、営業対象をこれまでの個人顧客のみならず、介護施設など法人顧客にも拡大していきます。業務提携を行い販売チャネルの多様化を図るなど、業容の拡大に努めてまいります。③海外外食事業海外外食事業は、アジア圏の経済成長にともない日本食マーケットが拡大する一方、競争環境も激化しております。このような状況下において、現在出店する商業施設のオーナー様のテナント入替ニーズ、細分化するお客様の飲食ニーズに応えるためには、好立地の確保が重要であると考えております。また、日本国内以上にマーケットの変化が激しく、競合店出店による集客力の低下、不動産施設費の高騰、人件費の上昇など収益環境が短期間で悪化する事例も散見されることから、戦略的にスクラップアンドビルドを進める必要があります。変化する経営環境に即応するためにも、マネジメント体制の再構築を行い、お客様のニーズの変化に対応してまいります。④人材・教育新卒採用及び中途採用に関して厳しい採用環境が続いております。このような状況下、グループ経営理念に基づく継続的な採用を進める中で、福利厚生制度の充実や労働環境の改善等による離職率の低減に努め、今後の事業展開の中核となる人材の育成・強化を図ってまいります。また、グループの経営課題が多岐にわたるなか、その課題解決に資する知見を有した経営幹部人材の登用も重要であると認識しており、併せて進めてまいります。
ワタミ株式会社
有価証券報告書－第31期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】株式譲渡契約当社ならびに当社グループの海外事業統括会社であるWatamiInternationalCo.Ltd.（以下「WI」）は、平成28年10月31日開催の臨時取締役会において、中国大手航空会社、海南航空グループを有する海航集団の一社であるHMVCulturalF&amp;BGrouplimitedが100％出資する特別目的会社であるBeautifulOrientalGrouplimited(以下「BOG」)と合弁会社WatamiChinaFood&amp;BeverageCompanyLimited（以下「WCFB」）を設立し、WIの完全子会社である和民餐飲管理（上海）有限公司と和民餐飲（深圳）有限公司の株式をWCFBに現物出資により移転したうえで、WIが、WCFBへの出資持分のうち60％をBOGに譲渡する株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
株式会社サンゲツ
有価証券報告書－第65期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和28年４月個人商店（山月堂）を株式会社に改組して設立昭和35年４月壁紙販売部を開設昭和45年４月株式会社山月堂を株式会社サンゲツに商号変更６月名古屋ショールーム開設昭和47年６月東京営業所、東京ショールーム開設昭和51年６月東京店開設10月福岡店開設昭和53年３月大阪店開設昭和54年12月クッションフロアの販売を開始昭和55年11月名古屋証券取引所市場第二部に上場昭和56年１月カーテンの販売を開始昭和57年４月カーペットの販売を開始７月福岡ショールーム開設11月本社を現在地に移転11月仙台店開設昭和59年12月札幌店開設昭和61年１月フロアタイルの販売を開始昭和63年１月カーペットタイルの販売を開始平成元年９月名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定平成２年６月広島ショールーム開設平成３年10月岡山店、岡山ショールーム開設平成６年２月大阪ショールーム開設10月椅子生地の販売を開始平成８年10月米国にSangetsuAmerica,Inc.（現在非連結子会社）を設立12月東京証券取引所市場第一部に上場平成17年９月株式会社サングリーン（現在連結子会社）の株式取得平成20年７月山田照明株式会社（現在連結子会社）の株式取得平成27年７月東京ショールームを移転し、東京品川ショールーム開設平成28年４月中国に現地法人山月堂（上海）装飾有限公司（現在連結子会社）を設立６月仙台・沖縄ショールーム開設６月英文社名をSangetsuCorporationに変更10月金沢ショールーム開設11月米国KorosealInteriorProductsHoldings,Inc.（現在連結子会社）の株式取得平成29年１月フェアトーン株式会社（現在連結子会社）の株式取得
株式会社サンゲツ
有価証券報告書－第65期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社10社及び関連会社３社で構成され、その主な事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。＜インテリア事業＞インテリア事業については、当社は住宅から非住宅分野まで幅広く利用される壁装材、床材、カーテン・椅子生地などのファブリックを主力とし、主に国内での販売を行っております。2016年４月に設立した中国現地法人山月堂（上海）装飾有限公司では、中国向けの商品ラインナップで在庫を整備し、中国国内で主に壁紙を中心とした販売を行っております。また、2016年11月に米国の壁装材企業KorosealInteriorProductsHoldings,Inc.の買収を行い、子会社化しました。KorosealInteriorProductsHoldings,Inc.は主に米国で壁紙や壁装材を製造、販売しております。さらに、2017年１月に施工体制を担うフェアトーン株式会社を子会社化しました。また、当社は持分法適用関連会社ウェーブロックホールディングス株式会社のグループ会社であるヤマト化学工業株式会社及びサクラポリマー株式会社より、壁装材の仕入を行っております。＜エクステリア事業＞エクステリア事業については、株式会社サングリーンが門扉、フェンス、テラス等のエクステリア商品を国内で販売しております。＜照明器具事業＞照明器具事業については、山田照明株式会社がダウンライト、Ｚライト等の一般照明器具を国内及び海外で販売しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社サンゲツ
有価証券報告書－第65期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、連結子会社SangetsuUSA,Inc.を設立し、当連結子会社が米国の壁装材製造販売会社KorosealInteriorProductsHoldings,Inc.の全株式を取得する契約を平成28年11月14日に締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社サンゲツ
有価証券報告書－第65期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは「インテリアを通じて社会に貢献し、豊かな生活文化の創造に寄与する」を企業使命としています。研究開発活動については、サンゲツ三則である「創造的デザイン」「信頼される品質」「適正な市場価格」を基本的な指針として、ブランド理念“JoyofDesign”の実現を目指し、単にインテリア素材を提供するだけではなく、人々がそのインテリア素材を使い、デザインし、その空間で楽しみ、安らぎを得られる、豊かな生活文化の創造に寄与し得る商品開発に取り組んでいます。商品開発においては、最新インテリアトレンドを捉えるために、国内外への市場調査強化や第一線で活躍する外部のデザイン顧問からの情報活用を進め、トレンド分析に活かしています。また、「医療・福祉施設」や「商業施設」、「ホテル」といった６つの主要分野向けの商品開発に特化した「デザイングループ」を設置し、商品開発担当者だけでなく、顧客との直接の窓口となる営業部門やインテリアデザイン担当者からも部署横断的にメンバーを集め、多様な視点で商品開発に注力しています。品質については、製造ラインの品質管理体制を強化するために、品質管理技術室を設置しています。商品開発段階では、検証体制プロセスとして「デザインレビュー」を整備。商品開発を担うインテリア事業本部と品質管理技術室が連携し、商品の各開発段階において審議を重ね、品質の担保に努めています。さらに、商品の安心・安全という側面からの検証機能として、2017年５月に稼働を開始した中部ロジスティクスセンターⅡに新しい試験施設を設置し、品質管理体制の強化を進めています。また、商品調達力の強化として、壁装材の有力仕入先であるウェーブロックホールディングス株式会社へのマイノリティ出資など、主力メーカーとのアライアンス強化による中・長期的な商品開発体制を構築しました。さらに、将来的な展開として、中国現地法人の「山月堂（上海）装飾有限公司」、米国のKorosealInteriorProductsHoldings,Inc.とも連携し、海外有力メーカーとの連携強化やデザインの共同展開を行う準備を進めています。その結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は119百万円となり、セグメントごとの状況は次のとおりであります。（インテリア事業）インテリア事業においては、壁装材、床材、カーテン等、合わせて約13,000点の商品をサンゲツブランドで企画開発・販売し、毎年、全見本帳約30冊のおよそ３分の１を見本帳更改に向けて開発する必要があります。壁装、床材、ファブリックの３事業部において、「市場起点」での商品開発・研究活動を行っております。この結果、インテリア事業における当連結会計年度の研究開発費の総額は103百万円となっております。また、インテリア事業内のセグメント別の研究開発活動状況は次のとおりです。（壁装事業）宿泊施設や医療、商業など非居住施設向けの不燃認定壁紙を収録した新見本帳「FAITH」では、ベースカラーからアクセントカラーまで網羅する240種の壁紙シリーズ「ColorPalette240」を展開。汚れ防止や抗ウイルスなどの機能性壁紙のほか、オフィスや学校で役立つ「掲示板クロス」や「プロジェクター用壁紙」など、施設の用途に応じた特殊タイプの壁紙も開発しました。また、主力見本帳「リザーブ」においては、「ペットとともに暮らす」、「柄のある空間を楽しむ」といった５つのテーマに応じた空間コーディネートを提案。消費者のニーズの多様化に対応する商品開発を行いました。（床材事業）マンションの共有廊下などに使用される防滑性ビニル床シート「ノンスキッド」において、重量を従来より概ね10～20％軽量化し、マンション大規模修繕工事などにおける搬入時の重量負荷を軽減しました。また、各種施設用床材を収録した見本帳「Sフロア」において、メンテナンス性・安全性・高耐久性などの機能性シート系床材を多数開発。転倒時にも衝撃を吸収する4.5ｍｍ厚の構造（業界初のＧ値100以下）を持ち、車椅子やストレッチャーなどの走行性に優れ、さらに高い防汚性能を持つ機能性床材「メディウォーク」を新たに発売しました。（ファブリック事業）医療現場における空間デザインの重要性が高まりつつあるなか、各種施設向けカーテン見本帳「コントラクトカーテン」において、癒しの効果を意識した色やデザインの見直しを行い、カラーバリエーションを充実させました。また、特定のウイルスを減少させる抗ウイルス加工を施したカーテンなど、安全・衛生面の向上やより快適な環境づくりに繋がる商品を発売しました。椅子生地総合見本帳「UP」では、汚れの拭き取りやすさ、撥水、耐薬品、防炎などの機能性商品、衛生面への配慮が必要な医療施設や飲食店などにも安心して使用できる「耐次亜塩素酸対応」の商品を拡充し、用途を広げました。（エクステリア事業）研究開発活動は行っておりません。（照明器具事業）照明器具事業においては、注力すべきテーマを「ミニマル（最小化）、タスク＆アンビエント（手元照明と全般照明）、カスタマイズ（特注）」に絞り込み、付加価値の高い照明開発に努めています。「ミニマル」は照明器具が主張しすぎることなく、建築そのものの魅力を最大限に引き出すことです。「タスク＆アンビエント」は理想的な手元照明・全般照明を提案するために続けているテーマであり、「カスタマイズ」はオリジナリティーが求められる空間に、ニーズに応じた照明を作りだすことを目的としています。これらのテーマに基づき、総合カタログ「GeneralLighting」と「Z-LightCATALOG」を発刊。開口寸法直径50ミリの極小ダウンライト「LINE50」やアンビエント機能搭載のデスクライト「Z-REF」シリーズといった商品を充実させました。この結果、照明器具事業における当連結会計年度の研究開発費の総額は16百万円となっております。
株式会社国際協力銀行
有価証券報告書－第5期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当行は、当行法に基づき、株式会社日本政策金融公庫の国際協力銀行業務及び駐留軍再編促進金融業務（以下「旧日本公庫JBIC」という。）が同公庫から分離され、日本政府が全株式を保有する政策金融機関として平成24年４月１日に設立されました。駐留軍再編促進金融業務については、平成24年９月末をもって終了し、残余財産の国庫納付をもって、同年11月末に同勘定を廃止しております。また、民間の資金・ノウハウを活用した海外インフラ事業等について、日本企業の海外展開をより一層後押しするため、当行の機能を強化するものとして、平成28年５月に「株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律」が可決・成立しております。同法律における関連規定が施行されたことを受け、同年10月1日に、期待収益は十分だがリスクを伴う海外インフラ事業向けの貸付け等を行う特別業務を開始しております。なお、参考として、旧日本輸出入銀行、旧海外経済協力基金、旧国際協力銀行及び旧日本公庫JBICの沿革についても記載しております。年月事項平成23年４月平成24年４月平成24年９月平成24年11月平成28年５月平成28年10月「株式会社国際協力銀行法」が可決・成立、平成24年４月１日に日本政策金融公庫から国際協力銀行業務及び駐留軍再編促進金融業務が分離することが決定当行設立駐留軍再編促進金融業務を終了駐留軍再編促進金融勘定を廃止「株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律」が可決・成立特別業務を開始（参考）旧日本輸出入銀行、旧海外経済協力基金、旧国際協力銀行、旧日本公庫JBICに係る沿革年月旧日本輸出入銀行に係る事項年月旧海外経済協力基金に係る事項昭和25年12月昭和27年４月日本輸出銀行設立日本輸出銀行から日本輸出入銀行へ名称を変更昭和36年３月政府出資を受けて日本輸出入銀行が別勘定にて運営を委託されていた東南アジア開発協力基金を承継し、海外経済協力基金を設立年月旧国際協力銀行に係る事項平成11年４月「国際協力銀行法」が公布平成11年10月平成18年11月平成19年９月平成20年10月国際協力銀行設立（日本輸出入銀行と海外経済協力基金のすべての事業を承継）「独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律」が成立「国際協力銀行法」の改正法が施行（「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法」の施行に伴い、特例業務として駐留軍再編促進金融業務を規定）「株式会社日本政策金融公庫法」に基づき、国際金融等業務につき株式会社日本政策金融公庫に統合、「国際協力機構法」に基づき、海外経済協力業務につき国際協力機構に統合年月旧日本公庫JBICに係る事項平成19年５月平成20年10月平成22年４月「株式会社日本政策金融公庫法」及び駐留軍再編促進金融業務を規定する「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法」が成立「株式会社日本政策金融公庫法」に基づき、株式会社日本政策金融公庫を設立国民生活金融公庫（現国民生活事業）、農林漁業金融公庫（現農林水産事業）、中小企業金融公庫（現中小企業事業）及び（旧）国際協力銀行（うち国際金融等業務）（現当行）の一切の権利及び義務について、国が承継する資産を除き承継「株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」に基づき、日本政策金融公庫設立後も駐留軍再編促進金融業務は国際協力銀行の行う業務として承継駐留軍再編促進金融業務に係る特別勘定（駐留軍再編促進金融勘定）を設置
ハビックス株式会社
有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和25年12月岐阜県関市で「株式会社大黒屋(味噌、たまり醸造業)」を設立。昭和27年10月「福村製紙株式会社」に改称し、本社を岐阜市加納に移転。「黒ちり紙(古紙を使用したトイレ紙)」の製造を開始。昭和30年４月「白ちり紙(漂白済みのトイレ紙)」の製造に転換、一部トイレットペーパーの製造に着手。昭和45年６月「ナプキン原紙」の製造を開始。昭和48年８月「トイレットペーパー」の製造を中止。「紙オシボリ原紙」の製造を開始。昭和53年11月穂積工場を新設し、「ポケットティッシュ原紙」の製造を開始。昭和56年10月茜部工場を新設し、「ボックスティッシュ」の加工を開始。昭和57年４月「衛生用紙（紙オムツ吸収体用途）」の製造を開始。昭和59年12月東京営業所を設置。昭和61年10月伊自良工場を新設し、サーマルボンド製法による「化合繊不織布」の製造を開始。昭和62年９月伊自良工場を増設し、「ボックスティッシュ」の加工を開始。昭和62年11月本社を伊自良工場に移転。茜部工場を閉鎖。穂積工場を増築して、増産体制を整備。平成４年３月穂積工場の月産1,500トン体制を確立。平成５年３月「ハビックス株式会社」に改称。平成６年７月不織布販売会社「ジェイソフト株式会社」を設立。東京営業所を統合。平成６年８月伊自良工場にて、「パルプ不織布」の製造、「クッキングペーパー」の加工を開始。平成７年３月岐阜工場(旧本社工場)を閉鎖。平成７年６月「ボックスティッシュ」の加工を中止。平成12年１月本社を岐阜市福光東に移転。平成16年11月ISO9001認証取得。平成17年２月ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年11月ISO14001認証取得。平成19年６月海津工場を新設し、「衛生用紙」の製造を開始。平成20年９月「ジェイソフト株式会社」を完全子会社化。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに株式を上場。平成24年８月タイ王国に、「HAVIXTRADING(Thailand)Co.,Ltd.」を設立。平成24年12月本巣工場を新設し、「化合繊不織布」の製造を開始。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。平成27年12月本巣工場を増設し、「化合繊不織布」の増産体制を整備。平成28年９月海津工場を増設し、「衛生用紙」の増産体制を整備。
ハビックス株式会社
有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社により構成されており、不織布および紙の製造・加工および販売事業を営んでおります。当社グループの事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。(1)不織布関連事業当社グループが生産・販売する不織布は、主にパルプ不織布(エアレイド製法(注１))と化合繊不織布(サーマルボンド製法(注２))であります。パルプ不織布は、フレッシュパルプを主原材料とした不織布で主にクッキングペーパー、おしぼり、ドリップ吸収シート(肉、魚のドリップ吸収材)等に使用されております。当社グループはパルプ不織布を原反として、あるいはクッキングペーパーの場合はその多くを自社の加工ラインで最終製品に加工して販売しております。化合繊不織布は、化学繊維を原料とした不織布で、主に紙おむつ、生理用品の表面材として使用され、原反として販売しております。連結子会社であるジェイソフト株式会社とHAVIXTRADING(Thailand)Co.,Ltd.は、当社製品のパルプ不織布の販売会社でありますが、一部その他の不織布製品も扱っております。(注)１空気流によってパルプ繊維を積層し接着剤にて結合させる製法２熱によって溶融する化学繊維を積層し熱接着にて結合させる製法(2)紙関連事業当社グループが生産・販売する紙は、フレッシュパルプを主原材料とした衛生用紙で、主に紙おむつ・生理用ナプキンの吸収体の包合紙、おしぼり、テーブルナプキン等に使用され、原紙として販売しております。当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
ハビックス株式会社
有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「創和」を経営理念とする「ビューティフルライフ創造企業」として、新しい製品、価値を創造することにより、社会の快適な生活に貢献し、株主様をはじめ様々なステークホルダーとの和を相互に調和させ、企業価値の向上に努めてまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、重視している経営指標として売上高、経常利益を掲げています。既存市場の深耕、新規事業の立ち上げ等により売上の拡大と利益の向上を図り、企業価値を向上してまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題社会環境や消費動向が目まぐるしく変化するなか、当社グループが持続的な成長を遂げるために、以下の取り組みを推進してまいります。①衛生材料分野の販売拡大需要の伸長が見込まれる紙オムツ市場に対して、既存販売先に加え、海外を含めた新規販売先への営業活動を積極的に展開することにより販売の拡大を目指してまいります。②新規事業領域の開拓医療・介護分野の製品開発を推進し、衛生材料分野、外食産業分野に続く新たな事業領域を開拓してまいります。③海外事業展開の推進将来的な経済成長が見込まれるアセアン諸国において業容の拡大を図るために、海外での取り組みを推進してまいります。
ハビックス株式会社
有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】実行可能期間付タームローン契約契約会社名相手方の名称契約内容契約期間当社株式会社十六銀行岐阜信用金庫株式会社大垣共立銀行1.借入金額平成24年５月23日から平成32年５月25日まで13億円(平成29年３月31日残高650,000千円)なお、実行可能期間付タームローン契約とは、一定の期間内で任意の日に借入が可能な方法を付加した証書貸付方式のシンジケートローンをいう。2.資金用途本巣工場建設にかかる設備資金3.返済方法平成25年11月25日を初回として半年毎元金均等返済4.財務制限条項各事業年度の末日(単体および連結。ただし、四半期および中間期を含まない。)において、貸借対照表における純資産の部の金額から「繰延ヘッジ損益」および「新株予約権」の合計金額を控除した金額を、前事業年度の末日における貸借対照表における純資産の部の金額から「繰延ヘッジ損益」および「新株予約権」の合計金額を控除した金額または平成23年３月期の貸借対照表における純資産の部の金額から「繰延ヘッジ損益」および「新株予約権」の合計金額を控除した金額のいずれか大きい方の75％以上を維持する条項に抵触した場合に、直ちに期限の利益を喪失します。
ハビックス株式会社
有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、独自性の高い製品を上市すべく、幅広い用途開発や高付加価値製品の開発に取り組んでおり、現在、「衛生材料分野」、「外食産業分野」とともに「医療・介護分野」を対象とした開発案件を進めております。開発・営業・製造の各部門および連結子会社が密接に連携し、市場のニーズに迅速かつ的確に対応できる体制を敷くとともに、協力会社(加工メーカー)や外部の研究機関とも連携して研究開発活動を進めております。また、大手企業との共同開発にも積極的に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は50百万円であります。なお、上記の研究開発費の金額は特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。セグメントごとの開発実績は、次のとおりであります。(1)不織布関連事業パルプ不織布においては、外食産業用資材、日用品等をテーマとした開発に取り組んでおります。化合繊不織布においては、主に衛生材料用資材を対象とした開発に取り組んでおり、新たに紙おむつ用の部材やペットシーツ用の部材に採用されました。(2)紙関連事業衛生用紙においては、機能性の高い衛材原紙等の開発に取り組んでおります。
新明和工業株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和24年11月企業再建整備法に基づいて明和興業株式会社(旧商号川西航空機株式会社、昭和３年11月創立)の第２会社の一つとして新明和興業株式会社の社名で設立され、自動二輪車、農機具の製造販売、車両修理等の事業並びに子会社である株式会社明和工務店(現・連結子会社)及び三和商事株式会社(現・連結子会社新明和商事株式会社)を承継昭和25年12月航空機部品の生産開始昭和26年９月川西式特装車(ダンプトラック、タンクローリ、特殊車)の架装開始昭和29年１月航空発動機の修理開始昭和29年４月自吸式ポンプの生産開始昭和29年９月航空機機体の修理開始昭和35年４月清算中の明和興業株式会社を吸収合併昭和35年５月社名を「新明和興業株式会社」から「新明和工業株式会社」に変更昭和36年８月宝塚工場を新設昭和37年３月広島工場を新設昭和37年８月東京証券取引所、大阪証券取引所市場第二部に上場昭和37年10月塵芥車の生産開始昭和39年８月機械式駐車設備の生産開始昭和41年６月寒川工場を新設昭和42年８月東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定昭和43年11月開発センタ(現・技術部)を新設昭和45年６月佐野工場を新設昭和46年５月新明和エンジニアリング株式会社を設立昭和47年10月川西モーターサービス所のアフターサービス部門を分離し、株式会社カワモサービス(現・連結子会社新明和オートエンジニアリング株式会社)を設立昭和48年８月US―１型救難飛行艇１号機の製作開始昭和49年４月徳島分工場を新設昭和51年５月ごみ処理設備の生産開始昭和56年４月海外航空機部品の生産開始昭和61年10月新明和ソフトテクノロジ株式会社(現・連結子会社)を設立昭和62年１月東京本部ビルを新設昭和63年12月ThaiShinMaywaCo.,Ltd.(現・連結子会社)を設立平成４年３月小野工場を新設平成６年４月新明和ウエステック株式会社(現・連結子会社)を設立平成８年４月新明和岩国航空整備株式会社(現・連結子会社)を設立平成８年11月US―１A型救難飛行艇の改造開発着手平成13年７月US―２型救難飛行艇１号機の製作開始平成15年４月新明和エンジニアリング株式会社がポンプ等のサービスに関する営業を会社分割（分割型新設分割）し、新明和アクアテクサービス株式会社（現・連結子会社）を設立平成16年４月新盟和(上海)貿易有限公司(現・連結子会社新明和(上海)商貿有限公司)を設立平成17年10月ShinMaywa(Bangkok)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立平成19年11月イワフジ工業株式会社(現・連結子会社)の株式を取得平成21年６月新明和エンジニアリング株式会社を吸収合併平成21年６月ShinMaywaJELAerotechPte.Ltd.を設立平成21年６月KailashShinMaywaIndustriesLimited(現・非連結子会社ShinMaywaIndustriesIndiaPrivateLimited)を設立平成21年８月新盟和(上海)精密機械有限公司(現・連結子会社新明和(上海)精密機械有限公司)を設立平成22年５月重慶新明和耐徳機械設備有限公司を設立平成22年９月台湾新明和工業股份有限公司(現・連結子会社)を設立平成24年４月東邦車輛株式会社(現・連結子会社)及び東京エンジニアリングシステムズ株式会社(現・連結子会社)の株式を取得平成25年１月富士重工業株式会社から塵芥車に関する事業の譲受け並びに大和商工株式会社及びフジ特車株式会社の株式を取得平成25年１月重慶新明和耐徳機械設備有限公司の出資持分を譲渡平成26年１月新明和オートセールス株式会社(現・連結子会社)を設立平成26年４月東京エンジニアリングシステムズ株式会社が東京パーキングシステムズ株式会社を吸収合併平成26年４月新明和オートセールス株式会社が大和商工株式会社及びフジ特車株式会社を吸収合併平成27年６月ShinMaywaAerotechPte.Ltd.(旧ShinMaywaJELAerotechPte.Ltd.)を清算
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３【事業の内容】連結財務諸表提出会社(以下、当社という)に係る企業集団は、当社、子会社27社及び関連会社３社で構成され、事業内容と主要な関係会社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりである。次の５部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。航空機：主な製品は、救難飛行艇、訓練支援機等の航空機及び海外航空機メーカー向けの航空機部品であり、当社がその製造、販売及び修理を行っている。資材の海外調達については、ShinMaywa(California),Ltd.(非連結子会社)に委託している。新明和岩国航空整備株式会社(連結子会社)は、救難飛行艇の保守修理を行っている。また、ShinMaywaIndustriesIndiaPrivateLimited(非連結子会社)は、インドにおける市場調査及び営業活動を行っている。特装車：主な製品は、ダンプトラック、タンクローリ、テールゲートリフタ、脱着ボデートラック、塵芥車等の特装車及びその部品等であり、当社がその製造、販売及び修理を行っている。特装車の製造の一部、補用品の販売、製品のアフターサービスについては、新明和オートエンジニアリング株式会社(連結子会社)に委託している。また、部品の製造の一部をThaiShinMaywaCo.,Ltd.(連結子会社)に委託している。重慶耐徳新明和工業有限公司(関連会社)は、中国における環境関連車両等の製造、販売を行っている。イワフジ工業株式会社(連結子会社)は、林業機械等の製造、販売を行っている。東邦車輛株式会社(連結子会社)及び東邦車輛サービス株式会社(非連結子会社)は、トレーラー、タンクローリー等の製造、販売及び保守修理等を行っている。新明和オートセールス株式会社(連結子会社)は、中古自動車の販売等を行っている。産機・環境：システム主な製品は、水中ポンプ及び水処理関連設備・機器、自動電線処理機、成膜装置、ダイレクトドライブモータ、ごみ中継施設、破砕・選別回収システム等であり、当社がその製造、販売及び修理を行っている。新明和(上海)精密機械有限公司(連結子会社)は、自動電線処理機の製造を、新明和(上海)商貿有限公司(連結子会社)は、中国における自動電線処理機の販売及びアフターサービスをそれぞれ行っている。また、ShinMaywa(Bangkok)Co.,Ltd.(連結子会社)は、東南アジアにおける自動電線処理機のアフターサービスを行っている。ポンプ及び水処理関連機器等の部品販売、据付工事、保守修理については新明和アクアテクサービス株式会社(連結子会社)に委託している。ごみ処理設備等の運営については、新明和ウエステック株式会社(連結子会社)に委託している。また、当社の製品販売の海外拠点として、ShinMaywa(America),Ltd.(連結子会社)がある。パーキング：システム主な製品は、機械式駐車設備及び航空旅客搭乗橋であり、当社がその製造、販売、保守及び改修を行っている。東京エンジニアリングシステムズ株式会社(連結子会社)は、機械式駐車設備の製造、販売及び保守修理等を行っている。また、当社の製品販売の海外拠点として、ShinMaywa(Asia)Pte.Ltd.(連結子会社)があり、台湾新明和工業股份有限公司(連結子会社)は、台湾における機械式駐車設備の製造、販売、保守及び改修を行っている。その他：株式会社明和工務店(連結子会社)は、建設業を営んでおり、当社はごみ処理施設の建設工事等を委託している。新明和商事株式会社(連結子会社)は、不動産業、当社の支払に関するファクタリング業を営み、当社は福利厚生施設の管理等を委託している。新明和ソフトテクノロジ株式会社(連結子会社)は、コンピュータ利用システムの開発設計請負業を営み、当社は設計業務の一部、業務用ソフトウェア開発を委託している。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループが目指す姿を定めたものとして「グループ基本理念」がある。「グループ基本理念」では、社会インフラに関連する製品・サービスを提供する企業体として顧客と株主、社会の期待と信頼に応えること、技術と品質の追求をもって豊かな生活環境と社会基盤を創ること、そこで働く社員一人一人が高い志を持って人々の喜びと夢の実現に挑むこと、これらに基づく一連の経営活動を通じて社会に貢献する、と謳っている。また、平成24年４月に定めた「ＣＳＲ経営方針」は、「グループ基本理念」を実践する上で要となるＣＳＲの視点を織り込んだ経営上の方針であり、新明和グループは、優れた製品・サービスの提供と経営品質の維持・向上を通じて社会的責任を果たしていく。(2)目標とする経営指標平成27年に策定した３カ年の中期経営方針「NewChallenge100」にて、「売上高2,000億円以上、営業利益100億円以上の継続計上」を目標に掲げている。当社グループは、継続して一定規模の業績を計上できる企業集団を目指したいと考えており、事業環境が大きく変化する中、どのような事業環境であっても目標とする水準を継続できる体制を築いていく。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題中期経営方針「NewChallenge100」では、ベースとなる基本方針、各セグメントの重点方針を、下記のとおり定めている。①基本方針・事業基盤の堅持と「殻」を破る新たな挑戦市場シェア及び収益の維持・拡大を図るとともに、お客さまとのパートナーシップを強化し、グローバル市場におけるサプライヤーとしての地位確立に取り組み、事業基盤を堅持する。また、独創的な高付加価値製品の創出により新規事業領域への参入に挑戦する。・製品やサービスを通じたＣＳＲ経営の推進社会に貢献する製品・サービスの創出及び提供により、「輝かしい未来を創出する」との意を持つ当社ブランドステートメント『BrightenYourFuture』を体現する。・次世代経営者の育成経営感覚を持った人材の幹部社員への登用及び次世代経営者の育成プログラムを推進する。②セグメント別の方針等(グループ共通)・成長路線への変革に向けたポートフォリオ・マネジメントの推進・新製品の創出による成長市場への新規参入・自動化による生産性の向上と競争力の強化(航空機)－技術と品質で世界の航空機メーカーへ！－・飛行艇の民間転用の実現・民間航空機向けコンポーネント事業の拡大(特装車)－国内ダントツＮｏ.１への再挑戦－・基盤製品の市場シェアの向上と戦略製品の強化・拡大・海外市場における機能部品の売上拡大(産機・環境システム)－事業基盤の強化と海外販売の拡大－・流体製品の雨水・防災・民間分野での売上拡大・自動電線処理機のラインアップ拡充によるシェア拡大・薄膜・表面改質分野での高付加価値製品の市場投入・環境施設の保守・運営管理事業の規模堅持・拡大(パーキングシステム)－お客さまに選ばれるソリューションメーカーへ！－・独創的な高付加価値製品の創出による市場シェア拡大・保守契約基数の堅持・拡大
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６【研究開発活動】当社グループに係る研究開発は、社会基盤の整備・強化に重点を置いた製品・技術を通じて事業の拡大を図ることに主眼を置いて取り組んでいる。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は2,717百万円であり、特定のセグメントに関連付けられない新技術の開発等に係る研究開発費は275百万円である。セグメント別に行った内容は次のとおりである。(1)航空機セグメント航空機構造部材の加工技術等の研究を行っているほか、救難飛行艇に対するコスト低減や多用途化に向けた研究活動等も行っている。当セグメントに係る研究開発費は183百万円である。(2)特装車セグメント主力製品を中心に、製品ラインアップの強化や次世代型車両の開発に取り組んでいる。当連結会計年度において、荷台であるコンテナの脱着機能と積載物の排出機能を備えた脱着ボデートラック(25トン車級)について、アーム構造の最適化を行うことで、搭載できるコンテナ内法長を、従来の「5,900mm」と「8,000mm」に加え、「8,500mm」も対応可能とした新モデルを商品化した。また、圧縮式塵芥車「G-PX」の2、3トン車級について、油圧及び積込制御の最適化により、積載重量を当社従来型比最大20％向上させた新モデルを商品化した。当セグメントに係る研究開発費は758百万円である。(3)産機・環境システムセグメント主にメカトロニクス及び流体分野に重点を置いて製品の開発に取り組んでいる。当連結会計年度において、高効率水中ミキサについて、プロペラ効率とモータ効率を大幅にアップし、最大40％の省エネルギー化を実現した新型モデル6型式、27機種を商品化した。当セグメントに係る研究開発費は902百万円である。(4)パーキングシステムセグメント機械式駐車設備の新製品開発、駐車設備の機能の高度化に向けた開発等に取り組んでいる。当連結会計年度において、機械式駐車設備について、すべてのパレットが設備内を自由に移動可能にし、車両を入庫する出入口の位置と数を自由に決めることができることで、従来は設置が困難だった狭小地や旗竿地への設置を可能にした「ループパークⓇ」を商品化した。当セグメントに係る研究開発費は585百万円である。(5)その他その他事業においては、ソフトウェアの研究開発等を行った。当セグメントに係る研究開発費は12百万円である。
株式会社　メディカルシステムネットワーク
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２【沿革】年月概要平成11年９月札幌市中央区に医療機関の業務合理化、医薬品流通の効率化を目的として株式会社メディカルシステムネットワーク(資本金10百万円)を設立平成11年11月「医薬品情報システム」が完成、医薬品システム関連業務を開始平成11年12月FAXによる医薬品売買仲立ちを開始平成12年１月債権流動化サポート業務開始平成12年４月医薬品ネットワークシステム(O/Esystem)が完成、稼動開始平成13年３月有限会社システム・フォー（現株式会社システム・フォー）を子会社化平成13年７月株式会社システム・フォーを株式交換にて100％子会社化平成14年３月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現JASDAQ）上場平成14年12月株式会社ファーマホールディング及び株式会社日本レーベンの株式を100％取得し子会社化平成17年２月三井物産株式会社と共同出資にて株式会社エムエムネット（資本金200百万円、当社51％保有）を設立平成17年10月株式会社ファーマホールディングが株式会社サンメディックの株式を100％取得し子会社化平成17年10月株式会社ファーマホールディングが株式会社阪急共栄ファーマシー(現株式会社共栄ファーマシー）の株式を100％取得し子会社化平成19年１月有限会社シー・アール・メディカル（現株式会社シー・アール・メディカル）の出資口を100％取得し子会社化平成19年３月株式会社北海道ハイクリップス（現株式会社エスエムオーメディシス）の株式を100％取得し子会社化平成20年９月東京証券取引所市場第二部上場平成20年11月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」市場（現JASDAQ）上場廃止平成22年６月東京証券取引所市場第一部指定平成24年11月株式会社阪神調剤薬局（※）と業務提携（※）平成24年12月に阪神調剤ホールディング株式会社が設立され、株式会社阪神調剤薬局が同社の完全子会社となったことに伴い、本業務提携は同社との提携に切替平成25年５月株式会社ファミリーマートと業務提携平成25年５月三井物産株式会社との資本業務提携解消に伴い、株式会社エムエムネットを完全子会社化平成25年７月株式会社エムエムネットを吸収合併平成25年７月株式会社ファーマホールディング、阪神調剤ホールディング株式会社と共同出資の上、株式会社Ｈ＆Ｍを設立平成25年11月株式会社ファーマホールディングが株式会社トータル・メディカルサービスの株式を株式公開買付けにより98.96％取得し、同社及び同社の完全子会社である株式会社さくらフーズ、株式会社ケイエムを子会社化平成27年１月芙蓉総合リース株式会社と戦略的包括提携平成27年３月株式会社綜合臨床ホールディングス（現株式会社ＥＰ綜合）と業務提携平成27年４月株式会社イーエムシステムズと業務提携平成27年５月株式会社綜合臨床ホールディングス（現株式会社ＥＰ綜合）と資本提携平成27年６月薬樹株式会社と業務提携平成28年５月株式会社ファーマホールディングが株式会社ひまわり看護ステーションの株式を100％取得し、訪問看護事業を開始平成28年10月株式会社ズーと業務提携平成29年１月株式会社キャリアブレインと業務提携平成29年５月オークラ情報システム株式会社と業務提携平成29年６月株式会社エスエムオーメディシスを株式譲渡により非子会社化
株式会社　メディカルシステムネットワーク
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３【事業の内容】当社グループは、平成29年３月31日現在、株式会社メディカルシステムネットワーク（当社）、子会社18社より構成され、医薬品等ネットワーク事業、調剤薬局事業、賃貸・設備関連事業、給食事業及びその他事業を営んでおります。当社グループが行う事業に関わる当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。①医薬品等ネットワーク事業本事業は、当社及び当社子会社２社（株式会社Ｈ＆Ｍ、株式会社システム・フォー）によって構成されております。本事業は、調剤薬局、病・医院と医薬品卸売会社間の医薬品売買を仲介することにより、医薬品流通過程の効率化を支援するビジネスモデルであります。本事業の具体的な内容は以下の３つの業務によって構成されております。ア．医薬品ネットワーク業務（当社、株式会社Ｈ＆Ｍ）この業務は、本事業の中核である「医薬品ネットワークシステム」を担うものであります。当社に設置した医薬品受発注システム「Ｏ/Ｅｓｙｓｔｅｍ（OrderEntrySystem）」を介して調剤薬局、病・医院と医薬品卸売会社間を通信回線で結びネットワークを構築いたします。当該ネットワークを通じて医薬品受発注及び医薬品に関する情報の配信を行うものであります。当社及び株式会社Ｈ＆Ｍは、ネットワークを通じて購入する医薬品購入価格（卸売価格）について医薬品卸売会社と交渉し決定いたします。イ.医薬品システム関連業務（当社、株式会社システム・フォー）この業務は、調剤薬局向けレセプトコンピュータシステム「ＰＨＡＲＭＡＣＹＡＣＥ」、医薬品受発注システム「Ｏ/Ｅｓｙｓｔｅｍ（OrderEntrySystem）」及び両システム周辺機器の開発・販売・保守に関する業務を行うものであります。また、調剤薬局等に対し調剤機器や什器、備品の販売業務を行っております。ウ．債権流動化サポート業務（当社）この業務は、「医薬品ネットワークシステム」の加盟契約先に資金調達手段を提供するものであります。加盟契約先である調剤薬局、病・医院等が、健康保険加入者である患者に対して診察・処方することによって、社会保険診療報酬支払基金あるいは国民健康保険団体連合会から支払われる保険金（いわゆる調剤・診療・介護報酬債権）を、当社を介して流動化することによって、資金調達を支援いたします。②調剤薬局事業本事業は、当社子会社の株式会社ファーマホールディングが持株会社として、本事業の中核をなす調剤薬局の経営管理を行っており、株式会社ファーマホールディングの子会社８社において調剤薬局を経営しております。また、当社子会社の株式会社北海道医薬総合研究所において、薬剤師をはじめとした医療機関従事者向けの専門書の出版業務及び医薬品関連データの解析業務を行っております。③賃貸・設備関連事業本事業は、当社子会社の株式会社日本レーベンが、主として調剤薬局の立地開発や建物の賃貸、保険・リース業務を行っております。また、医師開業コンサルティングを行うとともに、異なる診療科目が同一フロアー内に集積するメディカルモールや、一つのビルに複数の診療所を設けたメディカルビルのコンサルティング等を行っております。その他、サービス付き高齢者向け住宅の運営も行っております。④給食事業本事業は、当社子会社の株式会社トータル・メディカルサービス、九州医療食株式会社及び株式会社さくらフーズにおいて病院・福祉施設内での給食事業受託業務を行っております。⑤その他事業本事業は、当社子会社の株式会社エスエムオーメディシスが、ＳＭＯ（SiteManagementOrganization：治験施設支援機関）として、治験実施施設（医療機関）と契約し、法律に基づき適正かつ円滑な治験が実施できるよう、医療機関において煩雑な治験業務を支援しております。また、調剤薬局の処方元病院への治験業務の紹介や治験受託先の医薬分業情報の調剤薬局への提供など、当社グループで共有できる情報を基に活動しております。また、当社子会社の株式会社ひまわり看護ステーションが、看護師等が生活の場へ訪問し、看護ケアの提供やご利用者様やご家族の在宅療養上の相談に乗るなど、療養生活を支援する訪問看護業務を行っております。事業系統図は次のとおりであります。
株式会社　メディカルシステムネットワーク
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは「良質な医療インフラの構築を通じて地域住民のＱＯＬ（QualityofLife）向上に貢献すること」を企業理念とし、医薬品卸会社と調剤薬局等との間の非効率な医薬品流通過程を抜本的に合理化する医薬品等ネットワーク事業と、地域に密着した調剤薬局事業の２事業を中核事業として展開しています。これら良質な医療インフラを整備・構築していくことで、地域の皆様のＱＯＬ向上に貢献してまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、第四次中期経営計画において平成30年３月期に連結売上高1,050億円、連結経常利益38億円を掲げておりましたが、平成28年４月に行われた薬価・調剤報酬改定の影響等により、平成30年３月期の連結業績予想を、売上高950億円、営業利益31億円、経常利益30億円、親会社株主に帰属する当期純利益10億円としております。また、事業規模拡大を進めるとともに、営業キャッシュ・フローと投資のバランス、自己資本比率等を勘案し、財務健全性の確保を図ってまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループの属する調剤薬局業界は、高齢化の進展に伴う医療費の増加により中長期的なマーケットの拡大が見込まれる一方、医療費抑制策の一環として実施される薬価・調剤報酬改定等の影響を受け、経営の効率化を求められております。かかる環境下、当社グループは平成28年３月期から平成30年３月期までの３か年を対象とした「第四次中期経営計画」を策定しております。なお、第四次中期経営計画の詳細は、当社ウェブサイトをご覧下さい。（当社ウェブサイト）http://www.msnw.co.jp/press-release/date/2015/〔基本方針〕①医薬品ネットワークに資源を投下し、経営環境が厳しくなる中堅、中小薬局への営業強化及び新規サービス提供により加盟店を拡大させます。②医療安全、接遇、服薬指導、在宅、待ち時間短縮等、これまでの取組を更に強化し、より高いレベルでの「なの花スタンダード」を全店舗で確立します。③地域包括ケアシステムの中で必要とされる医療・介護・予防機能（コミュニティ・ケア機能）を、既存店の状況に応じて最大限充実させるとともに、これらをフルパッケージで提供する次世代モデル薬局の新規店舗開発を行います。④既存店への医療機関誘致による医療モール構築を加速すべく、医師開業支援業務を更に強化します。⑤今後の報酬改定を見据え、徹底的なコストコントロールを図ります。（４）会社の対処すべき課題医薬品業界は加速する高齢化の進展を背景に、医療費抑制のための施策が着実に進められており、厳しい環境が継続するものと予測しております。平成28年４月に行われた薬価・調剤報酬改定への対応や「かかりつけ薬剤師・薬局」への取組み等を推進し、今後の経営環境の変化に対応するため、従来に増して効率的な経営体制が必要となっております。このような情勢の下、平成30年３月期は、当社グループ組織の再編を予定しております。各連結子会社の枠組みを超えた事業の再編と人財の結集により、組織間の機能重複の解消によるコスト削減と更なる成長に向けた経営体制の整備、グループガバナンスの強化と意思決定の迅速化を図り、最適なグループ組織体制を構築し事業基盤の一層の強化を図ってまいります。また、平成27年５月１日に公表いたしました、平成28年３月期から平成30年３月期までの３か年を対象とした「第四次中期経営計画」における以下の６点の重点施策に引き続きグループ一体となって取り組んでまいります。①医薬品ネットワークの拡大②「なの花スタンダード」の深化③店舗開発及び医師開業支援の更なる強化④調剤薬局Ｍ＆Ａの推進⑤徹底的な効率化⑥財務健全性の確保医薬品等ネットワーク事業については、経営合理化を求められる調剤薬局及び調剤部門併設の店舗展開を進めるドラッグストア双方の需要を追い風に、ネットワーク加盟件数の拡大を図ってまいります。具体的には、提携先との連携や各種業界団体等への営業を強化し、調剤薬局や医療機関を中心に加盟促進を図ります。調剤薬局事業については、厳しい経営環境に耐えうる事業基盤の確立を図るべく、新規出店・Ｍ＆Ａの活用による規模の拡大に加え、医師開業支援の更なる強化及び従業員の教育研修の充実を図ります。新規出店についてはメディカルモールを中心とした開発を行い、Ｍ＆Ａについては採算性を重視し、医療需要が見込まれる地域に重点投資いたします。また、既存店については、地域包括ケアシステムの一員として、医療・介護・予防の３機能を付加、充実させる取組みを進めるとともに、クリニックの誘致を行いメディカルモール化を図ります。従業員への教育研修については、薬局におけるコミュニケーションスキル、服薬指導のレベルアップに加え、多職種連携の中で高い専門性を発揮できることを目指します。賃貸・設備関連事業については、平成30年９月を目処に北海道札幌市にサービス付き高齢者向け住宅１棟が竣工予定であります。平成28年５月に開業した「ウィステリア千里中央」（大阪府豊中市）と併せて、入居促進を図るべく積極的な営業活動を行ってまいります。給食事業については、食材仕入コストの削減、安全衛生の一層の強化及び従業員への教育研修を強化し更なるサービスの品質向上に取り組み、ご利用者様の満足度向上に努めるとともに早期の黒字化を目指します。訪問看護事業については、薬剤師・管理栄養士との在宅連携の取り組みを推進し、良質な医療サービスの提供を図るとともに、早期の黒字化を目指します。財務面については、自己資本比率の向上を図るべく、営業キャッシュ・フローと投資のバランスを意識し、収益率の高い医薬品等ネットワーク事業の伸張に注力します。
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６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、医薬品等ネットワーク事業の株式会社システム・フォーにおいて、既存の調剤薬局向けレセプトコンピュータシステム「ＰＨＡＲＭＡＣＹＡＣＥ」の後継機の開発に向けて、事前の情報収集活動を実施している状況であります。従って、当連結会計年度において、研究開発費は発生しておりません。