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住友精密工業株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成29年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社グループは、多様化、高度化する顧客のニーズに迅速に対応することを通じて、時代の変化に合わせた事業の持続的な発展を図り、株主や顧客の皆様の信頼とご期待に応え、社会に貢献することを経営の基本方針としております。(２)目標とする経営指標及び中長期的な経営戦略急速な変化と厳しい競争が続く環境にあっても、効率的かつ確実な収益計上により、事業基盤の確立と持続的な成長を図ることを中長期的な経営目標としており、今後も目指すべき姿の更なる具体化を図るとともに、事業分野の選択や集中的な資源投入も含めた一層の取組みに努めてまいります。このため、他の追随を許さない独自の技術や製品の確立を通じて特定の分野における地位を揺ぎ無いものとすべく、航空宇宙関連事業につきましては、長年にわたって培った製造技術を更に強固なものとし、品質の向上と徹底したコスト改善を図り、収益性を重視した受注拡大に努めてまいります。また、熱エネルギー・環境関連事業及びＩＣＴ関連事業も、当社グループの今後に向けた主力分野として、事業としての基盤をより確かなものとしつつ、地球環境対策や情報通信関連など時代のニーズを先取りした用途開発や技術開発にも効率的に資源を投入して事業拡大に取組んでまいります。今後とも成長が期待できる事業分野の収益力強化と拡充に、グループ一丸となって重点的に取組むとともに、たな卸資産をはじめとする総資産と資金の効率化を図り、より強固な企業基盤の確立と持続的な発展に努めてまいります。そして、以上の取組みを進めつつ、株主や取引先から高く評価され、社会からも信頼される企業を目指し、引続きコンプライアンスをはじめとする一層の社会的責任を果たしてまいります。(３)会社の対処すべき課題今後の経済情勢につきましては、国内経済においては全体的に緩やかな回復基調にありますものの、米国の政治動向や英国のEU離脱、北朝鮮問題などの地政学的リスクの高まり、中国経済の減速懸念や新興国の景気低迷など、世界経済や為替市場の動向は未だ不透明であり、世界情勢は依然として不安定な状況が続くものと考えられます。また、当社が得意としてきた分野で未だ回復の兆しが見えないなど、不透明要素も多いことから、各事業部門を取り巻く経営環境はなお流動的かつ困難を伴うものと予想されます。当社グループといたしましては、このような環境にありましても時宜を逃さず、事業分野や製品の選択並びに集中的な資源投入に努めますとともに、引き続き受注拡大や製造面他での合理化に取組み、収益力及び競争力の強化を図ってまいります。具体的には、航空宇宙関連事業におきましては、国産ジェット旅客機他の脚システムなどの開発を推進し、量産化にも備えるとともに、コスト競争力強化並びに民間航空機向け修理事業の拡充や海外拠点での活動にも注力し、一層の事業強化に努めてまいります。熱エネルギー・環境関連事業におきましては、液化天然ガス気化装置やオゾン発生装置など、既存製品の更なる拡販に努めるとともに、拡散接合技術を用いた熱交換器をプラント用途へ拡販するための大型化開発をより一層進めてまいります。ＩＣＴ関連事業におきましては、次世代向け半導体MEMS製造装置・センサ関連の新製品の開発と量産化にも努めてまいります。以上のとおり、既存事業の強化とあわせ、成長が期待できる事業分野の開拓と拡充に努めるとともに、たな卸資産をはじめとする総資産と資金の効率化を図ってまいります。今後ともグループ一丸となって、より強固な経営基盤を確立し、事業の持続的発展に努めてまいる所存であります。
住友精密工業株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】主な技術導入契約は、次のとおりであります。契約先契約内容等認可年月日契約期間ハミルトン・サンドストランド・コーポレーション（米国）ハミルトン式プロペラの製造技術昭和30年３月15日昭和30年３月15日から平成31年３月31日までグッドリッチ・コーポレーション（米国）Ｆ－４ＥＪ機用主脚柱・前脚柱及びアクチュエーターの製造技術昭和45年６月29日昭和45年６月29日から平成33年４月30日までグッドリッチ・アクチュエーション・システムズ（英国）Ｃ－１機、Ｔ－２機及びＵＳ－１Ａ機用フィール・シミュレーター、Ｔ－４機用フィール・シミュレータ・センサー、ならびにＣ－１機用テールプレインアクチュエーターの製造技術昭和46年２月８日昭和46年２月８日から平成33年２月７日までグッドリッチ・コーポレーション（米国）Ｆ－15Ｊジェット戦闘機用主脚及び前脚の製造技術昭和53年11月15日昭和53年12月１日から平成33年４月30日までクレーン・カンパニー・ハイドロエア・インコーポレイテッド（米国）Ｆ－15Ｊジェット戦闘機用アンチスキッド・コントロールボックス、アンチスキッド・ブレーキコントロール・バルブ、アンチスキッド・ホイールセンサー、ハブキャップとハイドロウリック・リザーバーの製造技術昭和53年11月17日昭和53年11月17日から平成30年２月28日までパーカー・ハネフィン・コーポレーション・コントロール・システムズ・ディビジョン（米国）Ｆ－15Ｊジェット戦闘機用エルロンサーボアクチュエーターの製造技術昭和53年11月22日昭和53年12月１日から平成32年４月30日までハミルトン・サンドストランド・コーポレーション（米国）航空機等及び宇宙飛翔体用空調装置及びその関連製品の製造技術昭和58年８月１日昭和58年８月24日から平成32年８月31日までハミルトン・サンドストランド・コーポレーション（米国）IAE社製V2500エンジンの空圧式エンジン始動システムを構成するPS400-1空圧スターター昭和58年８月24日昭和58年８月24日から平成36年７月31日までグッドリッチ・コーポレーション（米国）ＳＨ－60Ｊ対潜ヘリコプター尾脚の製造技術昭和63年10月13日昭和63年10月14日から平成33年４月30日までグッドリッチ・コーポレーション（米国）Ｆ－16Ｅ型航空機用降着装置の設計、製造技術平成８年12月11日平成８年12月11日から平成33年４月30日までＧＥアビエーション・システムズ（英国）ダウティ式LCAC用プロペラの修理及びオーバーホール技術平成12年２月11日平成12年２月11日から平成30年２月10日までＧＥアビエーション・システムズ（英国）ダウティ式SAAB340／2000用プロペラの修理技術平成12年８月25日平成12年８月25日から平成29年８月24日までＧＥアビエーション・システムズ（英国）ダウティ式US－２機用プロペラの修理技術平成12年８月25日平成12年８月25日から平成29年８月24日まで契約先契約内容等認可年月日契約期間クレーン・カンパニー・ハイドロエア・インコーポレイテッド（米国）Ｃ－１機用フューエルブースト・ジェティソンポンプとＣ－１機、Ｆ－４Ｅ機、Ｔ－２機用スキッドコントロールブレーキングシステムとＦ－４Ｅ機用フューエルブースト・トランスファポンプ及びＴ－４機、Ｐ－３Ｃ機、Ｆ－４ＥＪ機用アンチスキッドコントロールシステムの製造技術平成13年11月９日平成13年11月９日から平成31年２月28日までパーカー・ハネフィン・コーポレーション・コントロール・システムズ・ディビジョン（米国）固定翼航空機、回転翼航空機、原子力・火力発電所、JetFoil用サーボバルブ等の製造技術平成17年11月９日平成17年11月９日から平成29年12月31日までパーカー・ハネフィン・コーポレーション・ハイドロリック・システムズ・ディビジョン（米国）固定翼航空機、回転翼航空機用油圧ポンプ、固定翼航空機、回転翼航空機用油圧ポンプ、JetFoil用油圧ポンプ等の製造・修理・Ｏ／Ｈ技術平成17年11月９日平成17年11月９日から平成29年12月31日までパーカー・ハネフィン・コーポレーション・ハイドロリック・システムズ・ディビジョン・ヨーロッパ（独国）ＵＳ－１Ａ改用油圧ポンプ、油圧モータ、Ｐ－Ｘ機用油圧ポンプ、Ｐ－Ｘ／Ｃ－Ｘ機用油圧モータ等の製造・修理・Ｏ／Ｈ技術平成17年11月９日平成17年11月９日から平成29年12月31日までホーカービーチクラフトコーポレーション（米国）ホーカービーチクラフト社製U-125/U-125A用降着装置の修理技術支援平成19年３月27日平成19年３月27日から平成30年５月31日までボーイングマネージメントカンパニー（米国）シミーダンパの特許と設計技術平成23年１月５日平成23年１月５日から平成33年１月４日までパーカー・ハネフィン・コーポレーション・パーカー・エアロスペース・カスタマー・サポート・オペレーションズ（米国）Ｆ－２機用アキュムレータ及びリザーバの維持・修理・オーバーホール技術支援平成25年９月20日平成25年９月20日から平成34年９月30日まで
住友精密工業株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は研究開発については、事業展開上の重要課題として活動を進めております。当連結会計年度における主な研究開発の状況は次のとおりであり、研究開発費の総額は1,062百万円となっております。(1)航空宇宙関連事業航空宇宙関係につきましては、新型航空機の脚システムや熱制御システムの開発を進めておりますほか、脚揚降用ＥＨＡ（分散型油圧システム）の実用化、空圧空調機器などの改良開発にも取組んでおります。油圧機器関係では市場の拡大を目指して、クーラントシステムなどの用途拡大や更なる低騒音化、また新型ポンプ（ＨＳシリーズ）の開発と改良にも取組んでおります。当事業の研究開発費は、205百万円となっております。(2)熱エネルギー・環境関連事業熱交換器関係につきましては、プレートフィン型熱交換器や半導体素子用冷却器の改良と新用途開発に努めております。また、液化天然ガス用気化装置や、ステンレス製触媒反応器等の改良・開発につきましても、鋭意取組んでおります。環境関係では、オゾン発生装置を核とした水処理システムの総合的な技術開発に力を注ぎ、上下水道の浄化のほか、産業排水処理、ジオキサン処理などの幅広い分野への拡販に努めております。また、半導体分野向け窒素無添加高濃度オゾン発生装置の改良も進めております。他に、次世代の発電システムとして注目を浴びている燃料電池の開発にも取り組んでおります。当事業の研究開発費は419百万円となっております。(3)ＩＣＴ関連事業半導体エレクトロニクス関連では、マイクロマシニング（ＭＥＭＳ）用プラズマプロセス装置などの開発と改良に取組んでおります。また、マイクロマシニング技術を適用したセンサにつきましても、次世代ジャイロセンサ等の開発及び新用途の開拓に努めております。当事業の研究開発費は437百万円となっております。
株式会社やまや
有価証券報告書－第47期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和45年11月株式会社やまや(宮城県塩釜市新浜町一丁目６番７号)設立(資本金500千円)。昭和56年７月酒類販売業免許の卸売の条件解除により、小売販売に卸売を加え、全酒類の販売を開始。昭和57年７月酒類販売に専門特化、同時に酒類の掛売・配達業務を廃止し、店頭現金販売中心の大量販売方式を開始。昭和61年４月宮城県仙台市若林にＦＣ仙台店(丸山孝酒店)を開店。昭和61年10月通信販売の全国展開を開始。昭和63年４月宮城県塩釜市新浜町一丁目５番５号に塩釜店を新築移転。昭和63年８月自社輸入通関業務を開始すると同時に、宮城県塩釜市新浜町一丁目６番２号の倉庫(現第三倉庫)に保税免許を取得。平成３年７月宮城県塩釜市新浜町一丁目11番19号に本社社屋及び自動ラックシステム本社倉庫(現第一倉庫)を新築移転。平成３年10月本社倉庫に保税免許を取得。平成４年１月武田酒販株式会社(現社名やまや商流株式会社)を買収、子会社化。平成５年４月子会社花心酒造株式会社(現社名大和蔵酒造株式会社)を設立。平成５年10月宮城県塩釜市の新浜倉庫、杉の入倉庫に保税倉庫免許を取得。平成６年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成６年11月ジャスコ株式会社(現社名イオン株式会社)との業務及び資本提携に関する覚書に調印。平成７年２月ジャスコ株式会社との共同出資により株式会社やまやジャスコを設立。平成８年１月子会社花心酒造株式会社は、大和蔵酒造株式会社に社名変更。平成８年６月チェーンオペレーションと一貫流通の本格化を図り、新物流センター(宮城県黒川郡大和町)(現名称東北物流センター)を稼動。平成８年７月子会社大和蔵酒造株式会社と合資会社大勘酒造店が合併。(存続会社は大和蔵酒造株式会社)平成９年５月横浜税関より通関業許可証を取得。平成９年７月子会社武田酒販株式会社は、タイワ株式会社(現社名やまや商流株式会社)に社名変更。平成10年７月ジャスコ株式会社との共同出資により株式会社ワイジェーを設立。子会社タイワ株式会社は、輸入酒類卸売免許を取得。平成11年２月株式会社やまやジャスコ及び株式会社ワイジェーの株式をジャスコ株式会社より譲受、100％子会社化。平成11年12月株式会社やまやの輸入酒類卸売部門を子会社タイワ株式会社に営業譲渡。平成14年３月株式会社東京証券取引所市場第二部に上場。子会社株式会社やまやジャスコを清算結了。子会社株式会社ワイジェーを合併。平成14年５月株式会社名柄本店の株式を追加取得し55.3％となり子会社化した。平成14年９月子会社タイワ株式会社は、やまや商流株式会社に社名変更。平成14年10月茨城県猿島郡五霞町に関東物流センターを稼動。平成15年４月広島県東広島市西条町に広島物流センターを稼動。平成15年８月子会社株式会社名柄本店、北陸やまや株式会社を当社に合併。平成16年３月株式会社東京証券取引所市場第一部に上場。平成16年12月滋賀県坂田郡米原町(現、滋賀県米原市)に関西物流センターを稼動。平成17年７月本社機能の一部を宮城県仙台市に移転。平成18年６月執行役員制度の導入。本社を宮城県仙台市に移転。平成18年７月イオン株式会社との共同出資により関係会社コルドンヴェール株式会社を設立。平成18年11月子会社やまやロジスティクス株式会社を設立。平成20年２月東北物流センター(宮城県黒川郡大和町)に大型設備投資を行い、仕分け出荷能力増強と小ロット出荷機能を追加。平成20年７月子会社楽市株式会社を設立。平成20年10月株式会社前田より楽市株式会社に49店舗の酒類・食品小売事業を吸収分割により承継。平成20年11月子会社スピード株式会社を設立。平成21年５月株式会社スピードよりスピード株式会社に21店舗の酒類・食品・雑貨小売事業を吸収分割により承継。平成22年１月楽市株式会社がスピード株式会社を吸収合併し、やまや関西株式会社に商号変更。平成22年４月やまや商流株式会社がやまやロジスティクス株式会社を吸収合併。平成24年８月子会社やまや北陸株式会社を設立。平成24年10月大仁酒造株式会社よりやまや北陸株式会社に３店舗の酒類・食品小売事業を吸収分割により承継。明治屋産業株式会社より株式会社やまやに11店舗の酒類・食品小売事業を吸収分割により承継。平成25年12月平成26年３月チムニー株式会社の株式を公開買付により取得し連結子会社化。チムニー株式会社が株式会社東京証券取引所市場第一部に上場。平成29年３月(酒販事業)平成28年４月から平成29年３月まで13店舗開店、５店舗閉店した結果、期末334店舗となる。(外食事業)平成28年４月から平成29年３月まで38店舗開店、40店舗閉店した結果、期末738店舗となる。
株式会社やまや
有価証券報告書－第47期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社９社、持分法適用関連会社１社及び持分法を適用していない関連会社１社で構成されております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。（酒販事業）株式会社やまや（以下、当社という。）、やまや関西株式会社及びやまや北陸株式会社の店舗部門・通信販売において酒類及び食料品等の小売を行っております。やまや商流株式会社は、製造業者及び卸売業者より酒類及び食料品等を仕入し、当社、やまや関西株式会社及びやまや北陸株式会社へ卸売を行うとともに、当社グループ外への卸売及び小売を行っております。大和蔵酒造株式会社は、酒類及び食料品の製造及び卸売をしており、連結子会社のやまや商流株式会社は、同社より酒類及び食料品を仕入しております。（外食事業）チムニー株式会社は、魚鮮水産株式会社、株式会社紅フーズコーポレーション、めっちゃ魚が好き株式会社及び大田市場チムニー株式会社を連結子会社とし、居酒屋を中心とした飲食業を営んでおり、商品・サービスの提供を行っております。当社及びやまや商流株式会社より飲料等の仕入を行っております。事業系統図（平成29年３月31日）当社及び主要な連結子会社について、事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社やまや
有価証券報告書－第47期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、酒販事業の「流通、販売の合理化を実践し、消費生活を豊かにすることで社会に貢献すること」、外食事業の「地域社会そして世界の人々の健康で豊かな社会の実現に貢献すること」という企業理念を共有し、この基本理念に基づいて、企業価値を高めることで、株主の皆様やお客様のご期待にお応えします。（2）目標とする経営指標当社は、「持続的な成長」を目指すことを経営の目標と考えており、成長指標として「売上高成長率」、「売上高営業利益率」を重視しており、売上高営業利益率５％を当面の目標としています。酒販事業の売上高、外食事業の直営店舗・フランチャイズ店舗の売上高合計を2,000億円規模、店舗数合計1,400店を中長期の目標としています。（3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、企業価値の最大化を重点方針に掲げ、酒類関連市場においてシェア拡大を図るべくグループ経営を推し進めております。「酒販事業」、「外食事業」において、経営資源の最適な組み合わせ、全ての段階で合理化を図り、互いに酒類関連業界における競争力・影響力を最大限に引き出し、業績向上に取り組んでまいります。「酒販事業」セグメントである当社グループの「ワールドリカーシステム」は、国内外の銘醸酒、優良な食料品等を調達・輸入から、店舗への供給・販売までを一貫して行う仕組みを称しており、物流、商流の効率化を図ることで、お客様に貢献することを目的としています。このシステムを活用して、酒類を中心とした嗜好品専門店の全国チェーンを作ってまいります。「外食事業」セグメントのチムニー株式会社は、既存の居酒屋事業に止まらず、新規業態開発にも積極的に取り組み、「食を中心とした総合サービス産業」を目指し、チムニー株式会社の企業価値の最大化を図るとともに、連結グループの利益の最大化を図ってまいります。（4）経営環境当連結会計年度における我が国の経済環境は、政府の景気対策等の効果による企業収益や雇用環境の改善を背景に、国内景気は総じて緩やかな回復基調で推移したものの、個人消費におきましては依然として先行き不透明な状況が続き、お客様の選別の目はより厳しさを増し、所得水準の伸び悩み等による消費支出や消費マインドに足踏みが見られる状況で推移いたしました。酒販業界におきましては、業種・業態を超えた競争は厳しさを増し、お客様の嗜好の変化や節約・低価格志向が顕在化し、経営環境は依然として厳しい状態が続いています。また、外食業界においては、生活の様々なシーン毎に多様化するお客様の嗜好の変化や他業種を含めた顧客獲得競争は激化の一途をたどり、依然として厳しい経営環境が続いています。（5）会社の対処すべき課題我が国の人口減少と高齢化が進む状況は、個人消費に大きく依存する酒販業界、外食産業に影響を及ぼします。縮小傾向にある市場において、当社グループが対処すべき課題は以下のとおりです。（酒販事業）お客様を基点としたマーチャンダイジングに徹し、新価値提案による需要の創出に挑戦します。①酒類を中心とした嗜好品の大型専門店を出店し、チェーン展開します。②料飲店様に配達する業務卸のネットワークを拡充します。③グローバル・ソーシングを実践するインフラ企業として、ワールドリカーシステムの物流及び情報システムを強化します。④地域密着を進めます。地域商品の現地調達拠点を増やし、あわせて物流のネットワーク化を図り、全般的な運搬距離を削減し、災害時のリスク分散、複線化を進めます。⑤大規模災害への対応を図ります。店舗での防災、減災、緊急対処の方法の改善、定期点検、訓練を進め、また、緊急時における水・食料品の供給などを通し、地域貢献に努めます。⑥照明のＬＥＤ化を推進するなど、エコノミーとエコロジーを両立する省エネルギーを進めます。⑦地域のお役に立てる酒販店を目指します。競合店対策の積極的な販売促進に加え、エブリデー・ロープライスの実現を目指した定番価格の見直し、新しいプライスラインをつくり、毎日安心してお買い物いただけることで、新規顧客の増加とリピーターの確保に努めてまいります。⑧企業成長のため、継続的な出店と既存店の活性化を継続します。新店の初期費用を賄うため、既存店の業績向上を継続的に達成することを目的に、既存店活性化のための店舗改装を行い、商品構成の見直しを行います。一方で、不採算店舗は統合移転もしくは閉店を進めます。⑨社会と共に存続し発展する企業グループとして構造改革を推進し、適正・適法な業務運営を実施するための内部統制を強化し、株主、お客様から高い信頼を得られるように取り組みます。（外食事業）外食業界における、企業間競争はますます激化しており、今後もこの傾向は続いていくと考えます。当事業は、お客様のニーズを今まで以上のスピードで察知し、社会環境の変化や市場動向を様々な角度から分析し、情報の収集、検討をおこない、出店計画、商品政策、内部組織を充実することで、安定的な利益確保ができる体制を作ることが課題と認識しております。対処すべき課題は、下記のとおりです。①仕入・配送・加工・店舗の各段階における管理基準の設定とそのチェック体制の整備により「食の安全、安心」を提供します。②業績向上の大きな要因となる人財採用力、人財教育体制の強化に取り組みます。③計画的出店戦略と全国展開による店舗網拡大の推進を図ります。④六次産業化の推進に呼応した新業態の開発と育成に取り組みます。⑤培われた飲食業ノウハウを活かした、居酒屋に続く主力事業の確立を図ります。⑥売上、収益、店舗網拡大に資するＭ＆Ａ案件により、業態拡大を図ります。
株式会社やまや
有価証券報告書－第47期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】業務提携及び資本提携当社は、イオン株式会社との間で平成６年11月に業務提携及び資本提携の覚書を締結しております。同社との関係につきましては、「第１企業の概況４.関係会社の状況」に記載のとおりです。また、チムニー株式会社の重要な契約等は、次のとおりであります。フランチャイズ店舗(ＦＣ店)とのフランチャイズ契約を次のとおり締結しております。(１)契約の概要チムニー株式会社(フランチャイザー)とＦＣ店(フランチャイジー)との間において、ＦＣ店はチムニー株式会社の経営に関する指導、助言を遵守することを条件に、チムニー株式会社より経営上必要なノウハウや情報を与えられ、それに基づいて店舗を運営することを目的としております。当フランチャイズ契約の締結におきましては、チムニー株式会社が運営していた店舗の営業権をＦＣオーナーに譲渡して加盟をしていただく形式(建売システムという)と、ＦＣオーナーが自身において物件を準備して加盟いただく方式の２種類があります。(２)ロイヤリティーＦＣ店はチムニー株式会社に対し、毎月月間売上高に対して一定の割合に相当する金額を支払うことになっております。(３)契約期間及び更新満５ヶ年経過した月の末日をもって期間満了により終了します。契約は、自動更新するものではなく、契約の期間満了の６ヶ月前にチムニー株式会社からＦＣ店に通知を行い、更新及びその条件について両者合意の場合に限り更新されます。更新後の期間は満３ヶ年とし以降は３年毎の更新となります。(４)契約の譲渡ＦＣ店はフランチャイジーとしての地位及び一切の権利義務をいかなる形式にしても第三者に譲渡、又はサブフランチャイズの権利を与えることはできません。
理研ビタミン株式会社
有価証券報告書－第81期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社グループは、大正６年わが国の科学技術振興のため設立された理化学研究所にそのみなもとを発しております。昭和13年、理化学研究所の研究成果を工業化するために当社の前身である理研栄養薬品株式会社が設立され、昭和24年この理研栄養薬品株式会社のビタミン部門関係者が分離独立し、ビタミン油（肝油）を製造販売する目的のもとに理研ビタミン油株式会社が設立されました。当社グループの主な変遷を示すと下記のとおりであります。年月主な変遷昭和24年８月当社は、資本金3百万円をもって発足し、本社を東京都中央区に、工場を東京都江東区及び宮城県塩釜市に設け、ビタミン油の製造販売を開始昭和28年７月東京工場を江東区より板橋区に移転拡充、ビタミンＡの分子蒸留に成功昭和30年10月東京工場内に大型分子蒸留装置を設置し、高単位ビタミンＡの量産開始昭和34年２月株式会社健正堂を子会社化（現・連結子会社）昭和35年１月大阪府枚方市に理研油脂工業株式会社大阪工場（現・大阪工場）を新設同工場で乳化剤蒸留モノグリセライド及び即席ラーメン用スープの製造開始昭和36年10月株式を東京証券取引所市場第二部へ上場昭和38年５月理研油脂工業株式会社を吸収合併し、食品分野への進出と企業基盤の拡大を図る本社を東京都港区より東京都千代田区に移転昭和39年７月東京都千代田区に理研食品株式会社（現・連結子会社）を設立し、宮城県多賀城市に仙台工場を新設し、特殊加工した生わかめの製造と即席ラーメン用スープの小分け包装を開始昭和43年７月即席ラーメン用スープ、だしの素等の生産合理化及び集中化を図るため埼玉県草加市に草加工場を新設昭和48年８月食品用改良剤の研究と製造を行うため千葉県千葉市に千葉工場を新設昭和55年１月商号を理研ビタミン株式会社に変更昭和60年10月京都府亀岡市に京都工場を新設昭和61年８月株式会社健正堂が、埼玉県比企郡に電子機器用の精密部品工場を新設平成３年１月マレーシア・ジョホール州にRIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立（現・連結子会社）東京都千代田区にサニー包装株式会社を設立（現・連結子会社）平成３年４月理研食品株式会社が、仙台市宮城野区に新港工場を新設平成５年１月RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.で蒸留モノグリセライドの製造開始平成５年10月中国天津市西青経済開発区に天津理研東元食品有限公司（現・天津理研維他食品有限公司）を設立（現・連結子会社）平成６年６月理研食品株式会社が、進和食品株式会社を子会社化（現・連結子会社）平成６年８月シンガポールにRIKEVITA(SINGAPORE)PTELTDを設立（現・連結子会社）平成６年11月中国山東省青島膠州市に青島福生食品有限公司を設立（現・連結子会社）平成８年９月栄研商事株式会社を子会社化（現・連結子会社）平成11年６月草加工場内にアプリケーションセンターを開設平成12年６月東京都新宿区にプレゼンテーションセンターを開設RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.が、アプリケーションセンターを開設平成12年７月天津理研維他食品有限公司が、アプリケーションセンターを開設平成15年12月ドイツ・デュッセルドルフにRIKENVITAMINEUROPEGmbHを設立（現・連結子会社）理研食品株式会社が、中国遼寧省大連市に理研食品（大連）有限公司を設立（現・連結子会社）平成16年３月アメリカ・オクラホマ州にGUYMONEXTRACTSINC.を設立（現・連結子会社）平成16年12月アメリカ・イリノイ州にRIKENVITAMINUSAINC.を設立（現・連結子会社）平成17年３月中国上海市に理研維他精化食品工業（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）平成18年６月中華民国台北市に理研維他亜細亜股份有限公司を設立（現・連結子会社）平成19年３月RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.からRIKEVITA(SINGAPORE)PTELTDに、アプリケーションセンターを移設平成22年３月株式会社健正堂が、電子機器用の精密部品事業を廃止し、化成品用改良剤の製造工場を新設平成23年11月理研維他精化食品工業（上海）有限公司が、アプリケーションセンターを開設平成25年１月インド・ムンバイにRIKEVITA(INDIA)PRIVATELIMITEDを設立（現・非連結子会社）平成26年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成27年３月トルコ・イスタンブールにRIKEVITATURKEYFOODINDUSTRYLIMITEDCOMPANYを設立（現・非連結子会社）平成27年７月平成27年８月理研食品株式会社が、中国遼寧省大連市に大連理研貿易有限公司を設立（現・非連結子会社）RIKENVITAMINUSAINC.がアメリカ・カリフォルニア州に移転
理研ビタミン株式会社
有価証券報告書－第81期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社21社、関連会社１社で構成されており、その主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)国内食品事業家庭用食品（一般家庭向け加工食品）、業務用食品（業務用市場向け加工食品など）及び加工食品用原料等（食品業界向け加工食品用原料・食品用改良剤・ビタミンなど）の製造、販売を行っており、以下の製品群を取り扱っております。わかめ製品…………理研食品㈱が製造し、当社が販売しております。ドレッシング………当社及び理研食品㈱が製造し、当社が販売しております。エキス・調味料類…当社が製造する他、ポークエキス・オイルはGUYMONEXTRACTSINC.が製造し、また当社が製造する一部製品はサニー包装㈱及び進和食品㈱が小分け包装し、当社が販売しております。食品用改良剤………当社が製造、販売しており、栄研商事㈱も当社製品を含め販売しております。ビタミン……………当社が製造、販売しており、栄研商事㈱も当社製品を含め販売しております。健康機能食品………当社が製造、販売しております。(2)国内化成品その他事業化成品用改良剤、飼料用添加物などの製造、販売を行っております。化成品用改良剤……当社及び㈱健正堂が製造し、当社及び栄研商事㈱が販売しております。飼料用添加物………栄研商事㈱が仕入、販売しております。(3)海外事業食品用改良剤、化成品用改良剤、水産加工品、冷凍野菜などの製造、販売を行っております。食品用改良剤及び…RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.及び天津理研維他食品有限公司が製造し、海外５拠点の子会社等が販売しております。各子会社とその主な販売地域は以下のとおりであります。化成品用改良剤子会社名販売地域RIKEVITA(SINGAPORE)PTELTD東南アジア、南アジア、中近東、オセアニアRIKENVITAMINEUROPEGmbHヨーロッパ、アフリカRIKENVITAMINUSAINC.北米、中南米理研維他精化食品工業（上海）有限公司中国理研維他亜細亜股份有限公司台湾、韓国水産加工品……青島福生食品有限公司が製造、販売しております。及び冷凍野菜以上に述べた事項を事業系統図で示すと、次のとおりであります。
理研ビタミン株式会社
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、１．社会に対し、食を通じて健康と豊かな食生活を提供する２．コンプライアンス精神に基づいた事業活動を行い、社会的責任を果たす３．フレキシビリティのある、かつ、創造力に溢れた企業として発展する４．事業活動の視点・範囲を海外にも向け［世界の理研ビタミン］としてのブランドを高める５．人間尊重の思想に基づき魅力ある職場をつくるの経営理念のもと、創業以来一貫して「天然物の有効利用」を事業展開の根幹に据え、独自の技術力・開発力を通じて食品・食品用改良剤・化成品用改良剤・ビタミンの各分野において多彩な品目を創り出し、日本のみならず世界各地にお届けしてまいりましたが、この姿勢はいささかも揺らぐことなく堅持してまいります。今、世界情勢は先行き不透明かつ不安定さを増しつつあり、当社グループを取り巻く事業環境にも大きな影響を及ぼすことが予測されます。このような時代にこそ、グループ各社との緊密な連携のもと、的確かつ機動的な意思決定を行うことが強く要請されるところであります。加えて、社会の信頼に応える公正で透明性の高いコンプライアンス体制、企業グループ全体での健全な事業運営を推進する上でのガバナンス体制のより一層の向上が求められることは自明であり、更にはダイバーシティの推進等ＣＳＲ経営に取り組むことも必然であると認識しております。当社グループは、平成27年４月より平成30年３月までを対象とする「中期経営計画」を策定し、現在、最終年度の取り組みを推進しております。当社経営理念のもと、変化する事業環境にフレキシブルに対応を図る中で、取り組むべき諸課題を明確にし、目標の達成に向けた経営基本戦略・事業推進を継続し、強固な企業体質を構築してまいります。［経営基本方針］＜１＞グループ経営の推進により、事業基盤を強化し、グローバルなフィールドでの成長を図り、更なる企業価値向上を目指す。＜２＞独自技術の活用と、事業の選択と集中を徹底し、高付加価値製品の追求により、企業体質の強化を目指す。＜３＞健全な事業運営を推進するコンプライアンス体制・ガバナンス体制のもと、安全な製品の提供で社会の信頼に応える企業を目指す。［経営基本戦略］＜１＞中核事業での国内外マーケットシェア拡大と収益力の向上を目指す。＜２＞将来を見据えたグローバル展開での事業戦略の一層の推進を図る。＜３＞新市場創出に繋がる独自性豊かな新製品開発と新技術開発を推進する。＜４＞生産体制の強化に繋がる拠点再構築を推進する。＜５＞品質保証体制の更なる強化を図り、顧客・消費者の信頼を高める。＜６＞アライアンス・パートナーとの更なる事業推進を図る。＜７＞ＣＳＲ経営の一層の推進を図る。[目指すべき姿]収益性重視の質の強化≪国内マーケット≫［収益基盤の確立］◇成熟市場として認識し、収益性重視の質の強化を図る１）差別化された高付加価値商品の提案２）生産効率化・営業力の一層の向上による安定的な収益の確保＜家庭用食品＞①ドレッシング／ノンオイルシリーズ商品強化によるシェア拡大／オイル入りドレッシングの継続育成②調味料／食塩無添加「素材力だし®」ブランドのシリーズ展開③海藻／『わかめのリケンから海藻のリケン』への展開＜業務用食品＞①冷凍海藻を中心に、わかめシェア拡大②ＣＶＳ等の中食市場や外食産業への積極提案③老健市場等、社会的ニーズに応える市場への本格参入＜加工食品用原料等＞①新市場・新事業展開によるシェア拡大の推進②（製パン製菓豆腐麺飲料等）各業界Ｎｏ.１メーカーへの戦略推進③健康機能食品～独自性のある素材、当社周辺の素材を活かす＜国内化成品その他＞①ライフスタイルや顧客ニーズの変化に応じた新機能製品の開発や新規需要の創出②スペシャリティ分野強化による収益基盤の確立③当社が強い分野での新規用途開発④新事業、新市場への参入（グリーン＆エコ製品の展開等）グローバルカンパニーへの成長戦略≪海外マーケット≫［構造基盤の強化］◇成長市場として認識し、グローバル化を図り、シェア拡大を目指す１）アジア／新興国を中心とした販売強化２）生産拠点の強化＜改良剤（食品用／化成品用）＞①これまでの設備拡充を基盤とし、高付加価値製剤の強化②新組織／グローバルマーケティング部による新市場、新業界への参入③海外生産会社のローコストプロダクションによる収益体質強化＜青島福生食品＞①収益の改善・向上に向けたビジネスモデル転換の推進・機械化によるローコストプロダクション推進・新事業分野へのチャレンジ・内需の高まる中国国内市場の開拓なお、「中期経営計画」の最終年度における数値目標は、昨今の為替動向等を踏まえ下表のとおりとします。（1）連結業績目標（単位：百万円）第80期（平成28年３月期）第81期（平成29年３月期）第82期（平成30年３月期）実績実績目標売上高88,07287,18190,000営業利益6,0297,0617,500経常利益5,3436,4897,300親会社株主に帰属する当期純利益4,1294,3305,100（2）事業別売上高目標（単位：百万円）第80期（平成28年３月期）第81期（平成29年３月期）第82期（平成30年３月期）実績実績目標国内食品事業57,28058,28459,800国内化成品その他事業5,9036,1826,350海外事業26,12623,79325,100セグメント売上高89,31088,26091,250調整額△1,237△1,079△1,250連結売上高88,07287,18190,000（3）目標とする経営指標当社グループは、持続的成長と収益性及び資本効率向上の尺度として自己資本利益率(ＲＯＥ)の向上を追求してまいります。資本政策を進める中で、第82期(平成30年３月期)ＲＯＥ8.0％以上を目指し、取り組みを推進します。先行き不透明な時代にあってこそ、「信頼に応える安全な製品の提供」の基本姿勢を堅持して社会への貢献を果たす中で、一層の収益基盤の強化と持続的成長を可能とする強い企業体質の構築を目指して、スピード感を伴った経営を推進してまいります。(※)この中期経営計画は、本資料策定時点において入手可能な情報に基づいて策定したものです。実際の業績等は、今後さまざまな要因によって記載内容と異なる可能性があります。
理研ビタミン株式会社
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５【経営上の重要な契約等】当社は、キッコーマン株式会社と資本・業務提携を行うことを平成20年６月18日開催の取締役会で決議し、同社との間で業務提携基本契約書を締結しております。その内容は次のとおりであります。契約締結日契約締結先資本提携の内容業務提携の内容平成20年６月18日キッコーマン株式会社当社株式の保有・品質保証や食の安全性に関する相互協力ただし、平成29年・原料及び包装資材の共同購入、共通化の検討４月１日に更新株式数・調達ルートの相互活用、共通化の検討（注）993,400株・当社商品の海外での販売促進（発行済株式総数・キッコーマン株式会社の商品開発と販売促進におけるの4.88％）国内外の当社アプリケーションセンターの活用・両社が保有する原料を有効活用するための共同研究（注）キッコーマン株式会社は、同社の保有する当社普通株式の一部である6,600,000株について、当社が実施した自己株式の公開買付けに応募し、平成28年６月22日付で当社が買い受けいたしました。
理研ビタミン株式会社
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６【研究開発活動】研究開発活動は、当社の本社開発部門が中心となり、当社の各工場に設置されている研究部門及び連結子会社の研究部門と密接な連携のもとに、当社の得意分野における基礎研究及び応用研究、新市場創出に繋がる新商品開発を行っています。当連結会計年度の研究開発費の総額は、27億91百万円で売上高に対する比率は、3.2％です。セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりです。（国内食品事業）食品市場においては、生活防衛型の商品と価値訴求型の商品の二極化傾向の市場環境となっています。その様な環境下において、カテゴリー及び商品力の強化を目的としたリニューアル商品開発と、簡便、健康をキーワードとした市場創造型の新商品開発に注力しました。家庭用食品においては、主力商品のリニューアル開発を行いました。ノンオイル・レギュラーシリーズは、「青じそ」、「中華ごま」、ノンオイル・セレクティ®シリーズは、「あめ色玉ねぎ」のリニューアルを行いました。また、わかめスープシリーズ（「わかめスープ」、「焙煎ごまスープ」、「ねぎ塩スープ」、「ピリ辛スープ」）、素材力だし®シリーズ（「本かつおだし」、「こんぶだし」、「いりこだし」、「合わせだし」、「鶏だし」、「だしパック」）のリニューアルも行いました。市場創造型の新商品として、株式会社タニタが監修した減塩タイプのわかめスープ（「タニタ食堂®監修おいしい減塩わかめスープ」、「タニタ食堂®監修おいしい減塩ごま豆乳わかめスープ」）及び「ねばねば海藻サラダ」を発売しました。また、前年度に導入したオイル入りドレッシング・サラダデュオ®シリーズの新商品として「炒め玉ねぎナッツドレッシング」を発売しました。業務用食品においては、学校給食、産業給食、外食向け商材を中心に開発を行いました。学校給食向けにはアレルゲンに配慮したドレッシングである「笑顔でランチ®ドレッシングかんきつ」、「笑顔でランチ®ドレッシングサウザンアイランド」を発売しました。また、産業給食、外食向けには「中華だし」、「鶏がらスープ」、「チキンコンソメ」、「ビーフコンソメ」を発売しました。健康機能食品への取組みでは、天然色素の機能性開発及び海藻由来の機能性開発や応用研究を推進しました。その中で、「わかめペプチド粒タイプ」を血圧対応の機能性表示食品として上市しました。また、「クロセチンアイ®」は眼のピント調節機能対応の機能性表示食品として受理されました。食品用改良剤では、当社のキーマテリアルである乳化剤を中心とした研究開発を実施しています。乳化剤を主体とする食品用改良剤には食品に対する多くの機能があるために、様々な加工食品に色々な機能として使用されており、その対象食品はパン、麺、豆腐、和菓子、洋菓子、飲料、製菓、加工油脂など多岐にわたっています。食品用改良剤の取引先である加工食品メーカーは、日々変化する消費者のニーズに応えるよう商品開発を実施しています。当社では、それぞれの食品に対して食品用改良剤の効果を技術グループ、アプリケーションセンターで検証し、加工食品メーカーへの新商品の提案や加工食品メーカーが抱える課題に対する問題解決型の提案を実施しています。ビタミン関係では、当社のキーマテリアルである天然ビタミンＥを中心に、その生産技術の向上のほか、食品の安定性向上に寄与する酸化防止剤としての機能開発を実施しています。また、ビタミンの安定化技術の開発を行い、加工食品メーカーへビタミンミックスの提案を実施しています。天然色素では、天然物である色素原料の調査のほか、生産技術の向上に取り組むとともに、加工食品メーカーへの提案を実施しています。マイクロカプセルは、医薬・食品用途への応用検討を実施し、それぞれの用途における展開が進みました。なお、食品用改良剤の分野では、日本の食品用改良剤開発部門と海外のアプリケーションセンターとの連携に積極的に取り組み、人的交流、情報の共有化を進めています。当事業に係る研究開発費は、23億73百万円です。（国内化成品その他事業）化成品用改良剤では、ユーザーニーズに対応して、プラスチック、ゴム、化粧品、トイレタリー、塗料、インキなどの化学品業界への改良剤の新規商材開発、機能開発及び応用研究を行っています。安全性の高い化成品用改良剤の開発、新規機能を有するプラスチック改良剤の研究開発に加え、環境問題を考慮し持続可能な社会に対応したバイオベースマテリアル材料の応用研究に取組んでいます。当事業に係る研究開発費は、2億9百万円です。（海外事業）海外市場における研究開発活動は、食品用改良剤と化成品用改良剤についての展開を行っています。食品用改良剤では、アプリケーションセンターをシンガポールと中国上海に設置して、海外市場に密着した、顧客視点での研究開発活動を推進しています。RIKEVITA(SINGAPORE)PTELTD内に設置されたアプリケーションセンターでは、パン、ケーキ、麺、冷菓、飲料、加工油脂などの製造及び実験設備を備え、国内外の理研ビタミングループで製造している製品に関して、海外市場の地域特性に対応した応用開発、新規製剤開発、取引先に対する技術サービスとその提案活動及び応用開発等を行っています。理研維他精化食品工業(上海)有限公司内に設置されたアプリケーションセンターは上海中心部に立地し、末端市場及び顧客の視点から、よりそのニーズに対応したソリューションを提供できる体制を整備しています。パン、ケーキ、和菓子、麺、冷凍食品等の製造及び実験設備を備え、理研ビタミングループで長年培った知見、経験を生かし、中国国内顧客の製品の改良、工程改善、コストリダクション、新製品の開発などに貢献し、加工食品分野の情報発信基地となっています。化成品用改良剤においては天津理研維他食品有限公司内にアプリケーションセンターを設置し、中国市場の地域特性に対応した製品開発、応用開発及び取引先への技術サービスを行い、さらに、その活動を世界市場に向けて展開を進めています。これら海外アプリケーションセンターと国内の関連研究開発部門との連携を更に強化し、日本国内の知見、経験を取込み、海外ユーザーのみならず日本国内ユーザーの海外展開への情報サービス提供活動を展開し、海外の食品用改良剤及び化成品用改良剤の研究機能の充実と強化に向けて積極的に取り組んでいます。当事業に係る研究開発費は、2億8百万円です。
四国化成ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第97期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】提出会社の設立年月日昭和22年10月10日昭和22年10月香川県丸亀市において、無機化成品二硫化炭素の製造を目的として発足。昭和32年10月徳島県徳島市に徳島第一工場(現・徳島工場吉成事業所)建設、中性無水芒硝の操業開始。昭和37年６月有機化成品部門に進出のため、徳島県板野郡北島町に徳島第二工場(現・徳島工場北島事業所)建設。昭和37年10月東京証券取引所市場第二部へ上場。昭和38年10月大阪証券取引所市場第二部へ上場。昭和39年５月シアヌル酸及び誘導体の国産化に成功、徳島工場北島事業所において操業開始。昭和43年７月ファインケミカル部門へ進出、イミダゾール類の販売開始。昭和44年６月子会社四国興産㈱(現・シコク興産㈱)を設立。昭和44年12月プリント配線板などの電子部品用水溶性防錆剤の販売開始。昭和45年４月関連会社日本硫炭工業㈱を設立。昭和45年９月建材部門に進出、徳島工場北島事業所において内装壁材「ジュラックス」の操業開始。昭和47年６月エクステリア事業の嚆矢となる「アコーディオン門扉」の販売開始。昭和47年11月子会社四国ファインケミカルズ㈱(現・シコク景材関東㈱)を設立。昭和50年１月子会社日本建装㈱(現・シコク景材㈱)を設立。昭和50年３月東京・大阪証券取引所、市場第一部へ指定替。昭和50年７月エクステリア製品の生産工場を香川県仲多度郡多度津町に建設。昭和50年11月徳島工場北島事業所において、「イミダゾール」の本格生産を開始。昭和54年10月アルミシャッターの製造販売を開始。昭和56年10月ロサンゼルスに駐在員事務所を開設。昭和59年３月第１回物上担保附転換社債30億円を発行。昭和59年７月丸亀工場において不溶性硫黄の操業開始。昭和60年12月米国現地法人SHIKOKUINTERNATIONALCORPORATIONを設立。昭和62年４月ファインケミカル事業拡充のため子会社営業部門を吸収。昭和63年10月第１回米貨建新株引受権附社債50百万米ドルを発行。平成元年１月排水処理用微生物・酵素剤「ハイポルカ」の販売開始。平成元年10月子会社㈱システム工房(現・シコク・システム工房㈱)を設立。平成２年４月千葉市美浜区の幕張テクノガーデン内に東京本社(現・幕張支社)を開設。平成４年９月香川県綾歌郡宇多津町に研究センター(現・Ｒ＆Ｄセンター)を建設。平成５年５月子会社㈱新花太陽(現・シコク・フーズ商事㈱)を設立。平成７年10月エクステリア製品の需要地隣接拠点として、埼玉県比企郡嵐山町に嵐山工場を建設。平成８年８月第２回無担保転換社債70億円を発行。平成９年８月香川県丸亀市に本社新社屋を建設。平成11年６月執行役員制度を導入。平成14年４月埼玉県比企郡滑川町に関東物流センターを建設。平成14年12月徳島工場北島事業所がISO14001の認証取得。平成15年３月丸亀工場がISO14001の認証取得。平成15年４月大阪証券取引所市場第一部への上場廃止。平成16年４月子会社日本建装㈱がシコク景材㈱に社名を変更し、子会社ニッセイ工業㈱を合併。平成17年１月徳島工場北島事業所に、機能材料の試作プラントを統合・増設、稼動開始。平成17年８月㈱四国環境管理センター(現・シコク環境ビジネス㈱)を子会社化。平成17年８月㈱四国環境測定センター(現・シコク分析センター㈱)を子会社化。平成18年７月中国現地法人四国化成欧艾姆(上海)貿易有限公司(現・四国化成(上海)貿易有限公司)を設立。平成22年９月徳島工場北島事業所に品質保証棟を建設。平成24年11月中国深セン市に駐在員事務所を開設。平成25年４月子会社シコク・フーズ保険サービス㈱を設立。平成25年８月徳島工場北島事業所に機能材料生産設備(TokushimaAdvancedChemicalsPlant-3：通称TAP-3)を建設。平成26年９月関連会社日本硫炭工業㈱を子会社化。平成27年４月台湾桃園市に台湾代表人事務所を開設。平成27年４月シンガポール支店を開設。
四国化成ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第97期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社11社及び関連会社１社で構成され、化学工業薬品・医薬品並びに住宅・景観・店舗関連商品の生産及び販売を主な事業としているほか、殺菌・水処理関連の環境ビジネスや情報システム事業などを営んでおります。主たる子会社及び関連会社の位置付けは下表及び系統図のとおりであります。化学品事業の生産は当社及び連結子会社の日本硫炭工業㈱が担当し、販売は当社が中心に担当しておりますが、海外向けの販売の一部は連結子会社の米国現地法人SHIKOKUINTERNATIONALCORPORATIONが担当しております。場内作業は連結子会社のシコク興産㈱が請負っております。また、連結子会社のシコク環境ビジネス㈱及びシコク分析センター㈱は水処理関連の環境ビジネスや、環境試験分析事業を展開しております。建材事業のうち、エクステリアの生産は連結子会社のシコク景材㈱及びシコク景材関東㈱が担当し、販売は当社が担当しております。また、中国市場での販売を非連結子会社の中国現地法人四国化成(上海)貿易有限公司が担当しております。その他は、連結子会社のシコク・システム工房㈱が情報システム事業を担当し、連結子会社のシコク・フーズ商事㈱はフード事業を、連結子会社のシコク・フーズ保険サービス㈱は損害保険代理業を展開しております。セグメントの名称事業品目生産部門販売・営業部門備考化学品事業無機化成品二硫化炭素、無水芒硝不溶性硫黄当社(子)日本硫炭工業㈱当社(子)SHIKOKUINTERNATIONALCORPORATIONシコク環境ビジネス㈱シコク分析センター㈱場内作業(子)シコク興産㈱有機化成品シアヌル酸誘導品排水処理剤環境関連事業当社ファインケミカルプリント配線板向け水溶性防錆剤イミダゾール類当社建材事業壁材内装・外装壁材舗装材当社当社(子)四国化成(上海)貿易有限公司エクステリア門扉、フェンス車庫、シャッター(子)シコク景材㈱シコク景材関東㈱当社その他その他サービス情報システム(子)シコク・システム工房㈱ファーストフード販売損害保険代理その他(子)シコク・フーズ商事㈱シコク・フーズ保険サービス㈱(注)(子)……子会社事業の系統図は次のとおりであります。