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株式会社大紀アルミニウム工業所
有価証券報告書－第90期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、経営の基本方針として、＜Ｇ＆Ｇ＞すなわち＜Ｇｌｏｂａｌ（グローバル）＆Ｇｒｅｅｎ（グリーン＝エコロジー）＞を掲げています。グローバルでは、海外との取引や海外展開等にとどまらず、品質・コスト・サービス等でたえず世界の水準を見据えて、地球レベルの活動へのアクセスを目指すものです。また、当社グループは、グリーン＝エコロジーという言葉が市民権を得る以前から、リサイクルを柱とする企業活動を続けています。＜Ｇ＆Ｇ＞は、当社及びグループの企業アイデンティティです。(2)目標とする経営指標前述の「会社の経営の基本方針」に記載のとおり、当社グループは＜Ｇ＆Ｇ＞を着実に展開すべく、品質・コスト・サービス等でたえず世界水準を見据えて、地球レベルの活動へのアクセスを目指しております。経営指標としては経常利益の確保を重視し、効率的な経営に努めております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、＜Ｇ＆Ｇ＞を着実に展開すべく、海外に広がる活動エリア、世界に伍する競争力、地球レベルの視点をさらに育む展開、また地球環境への配慮が企業活動に求められる今、従来からのリサイクルの理念に立つ事業展開を、さらにステップアップすることに邁進する所存であります。(4)経営環境及び会社の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、国内では設備投資の増加傾向、雇用・所得環境の改善などに支えられ、緩やかな景気回復が続くものと思われます。一方で、海外では、中国や新興国経済の減速に加え、資源価格・為替変動の影響など先行き不透明な状況が続くものと思われます。当アルミニウム二次合金業界においては、大手需要先である自動車メーカーの需要が、引き続き国内では伸び悩みが予想されます。また、年初以降の円高傾向の影響で部品輸出も不透明さが見込まれることから、全体としては緩やかな生産・出荷で推移するものと期待されます。こうした中、当社グループは、需要の拡大しているアセアン地域への展開を図るなど、時代の変化に敏速に対応できるよう社内体質の強化に努め、社業の発展に万全を期する所存であります。
株式会社大紀アルミニウム工業所
有価証券報告書－第90期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ(当社、連結子会社)は、事業戦略上重要課題となっている研究開発に取り組んでおり、その推進のために必要な種々の試験設備の充実につとめております。現在、技術開発に従事している人員は７名であります。主な研究開発鋳造用アルミニウム合金材料の多様化に応えるため新合金材料の開発や既存合金材料の改良、溶湯処理技術の改善・強化及び原料前処理技術の開発に取り組んでおります。また、よりコンパクトな溶解保持兼用炉、自動注湯装置などの開発を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、８千１百万円であります。
株式会社デンキョーグループホールディングス
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社（登記上の設立年月日昭和24年12月15日）は、株式会社電響社（実質上の存続会社）の株式額面を変更するため、昭和51年７月20日を合併期日として、同社を吸収合併しました。合併前の当社は休業状態であるため、以下特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しております。年月沿革昭和23年５月岩谷邦三氏が大阪市南区（現、中央区）において電気・音響関連商品の卸売を目的に個人経営で電響社を創業（岩谷邦三氏は平成８年６月17日逝去）。昭和30年７月東京営業所を開設（昭和49年12月１日、組織改正により東京支店に変更したが、平成18年３月31日、閉鎖、関東支店に併合）。昭和30年12月法人組織に改組し、株式会社電響社を設立。昭和33年９月札幌営業所を開設（平成19年３月31日、閉鎖、北日本営業所に併合し、札幌出張所に変更、平成26年10月１日、組織改正により札幌駐在所に変更）。昭和36年９月広島営業所を開設（平成19年３月31日、閉鎖、中四国営業所に併合）。昭和37年８月福岡営業所（現、九州営業部）を開設。昭和39年11月名古屋営業所（現、支店）を開設。昭和42年５月神戸営業所を開設（平成11年９月30日、閉鎖、大阪支店に併合）。昭和43年10月横浜営業所及び岡山営業所を開設（岡山営業所は、平成14年６月30日、閉鎖、広島営業所に併合。横浜営業所は、平成18年３月31日、閉鎖、関東支店に併合）。昭和44年２月福山市に販売子会社の㈱福山電響社を設立（平成６年４月１日、当社が吸収合併し、福山営業所としたが、平成10年１月31日、閉鎖、岡山営業所に併合）。昭和44年11月大阪北営業所を開設（平成８年７月31日、閉鎖、大阪支店に併合）。昭和46年９月高松営業所を開設（平成18年３月31日、閉鎖、松山営業所に併合）。昭和46年10月多摩営業所を開設（平成18年３月31日、閉鎖、関東支店に併合）。昭和46年11月大阪市に子会社㈱システム機器センター（現、連結子会社）を設立、電気関連システム化事業に進出。昭和47年６月本社事務所を大阪市浪速区に移転（現、本店）。昭和48年５月大阪市に子会社㈱響和（現、連結子会社）を設立、不動産管理業務を移管。昭和48年９月鹿児島営業所を開設（平成15年６月27日、組織改正により鹿児島駐在所に変更したが、平成18年３月31日、閉鎖、福岡支店に併合）。昭和49年５月熊本営業所を開設（平成16年３月31日、閉鎖、福岡支店に併合）。昭和50年８月仙台営業所を開設（平成19年３月31日、閉鎖、北日本営業所に併合）。昭和51年７月株式額面変更のため合併。昭和51年８月松山営業所を開設（平成19年３月31日、閉鎖、中四国営業所に併合し、松山出張所に変更したが、平成25年３月31日、閉鎖、中四国支店に併合）。昭和52年３月千葉営業所を開設（平成18年３月31日、閉鎖、関東支店に併合）。昭和53年９月金沢営業所を開設（平成15年６月27日、組織改正により金沢駐在所に変更したが、平成18年３月31日、閉鎖、大阪支店に併合）。昭和55年３月ホームセンター「サンポー」くずは店を開設、ＤＩＹ事業に進出（平成８年８月18日、閉鎖）。昭和56年３月大宮営業所を開設（平成18年３月31日、閉鎖、関東支店に併合）。昭和56年９月ホームセンター「サンポー」香里店を開設（平成９年６月15日、閉鎖）。昭和57年９月静岡営業所を開設（平成20年４月１日、組織改正により静岡出張所に変更、平成24年４月１日、組織改正により静岡駐在所に変更したが、平成25年３月31日、閉鎖、関東営業部に併合）。昭和59年３月大阪証券取引所の市場第二部（特別指定銘柄）に上場。昭和59年11月京都営業所を開設（平成14年３月31日、閉鎖、大阪支店に併合）。昭和61年９月北九州営業所を開設（平成12年９月30日、閉鎖、福岡支店に併合）。昭和62年７月小山営業所を開設（平成13年８月31日、閉鎖）。昭和63年４月新潟営業所を開設（平成20年４月１日、組織改正により新潟出張所に変更したが、平成22年５月31日、閉鎖、関東営業部に併合）。平成２年９月大阪証券取引所の市場第二部銘柄に指定（特別指定銘柄の指定解除）。平成２年12月郡山出張所を開設（平成８年３月31日、閉鎖）。平成13年９月北関東営業所を開設。（平成20年４月１日、組織改正により北関東物流センターに変更したが、平成21年２月28日、閉鎖、関東物流センターに併合）平成18年４月大和無線電器株式会社（平成18年４月１日より、連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。平成18年４月関東支店（現、関東営業部）及び関東物流センターを開設。平成19年４月北日本営業所（現、支店）、中四国営業所（現、支店）及び関西物流センターを開設。平成21年４月梶原産業株式会社（平成21年４月１日より、連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。平成22年２月組織改正により、関東支店を関東営業部、大阪支店を関西営業部、福岡支店を九州営業部と変更。年月沿革平成24年４月平成24年８月平成25年４月平成25年７月平成26年７月平成26年８月新潟駐在所を開設。第二関東物流センターを開設。リード株式会社（平成25年４月１日より、連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所の市場第二部に上場。株式会社アピックスインターナショナル（平成26年７月１日より、連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。九州物流センターを開設。
株式会社デンキョーグループホールディングス
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、㈱電響社（当社）及び連結子会社６社（大和無線電器㈱、梶原産業㈱、㈱アピックスインターナショナル、リード㈱、㈱システム機器センター、㈱響和）で構成されており、電気商品、家庭用品の卸販売を主な事業としております。その他の事業につきましては、電子部品の販売、家電製品企画製造販売、家電製品の修理・商品の保管・配送・取付設置、弱電設備の設計・施工及び不動産管理・賃貸・駐車場管理等行っております。当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、（1）及び（2）の事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。（3）～（7）の事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「その他」の区分に含めております。（1）電気商品卸販売事業…………当社及び連結子会社の大和無線電器㈱が、メーカー（仕入先）より商品を仕入し、家電量販店、ホームセンター等の専門量販店、通信販売会社の他、小売事業者等に販売しております。（2）家庭用品卸販売事業…………連結子会社の梶原産業㈱が、メーカー（仕入先）より商品を仕入し、家電量販店、ホームセンター等の専門量販店、通信販売会社の他、小売事業者等に販売しております。（3）電子部品販売事業……………連結子会社の大和無線電器㈱が、電子部品メーカー（仕入先）より電子部品を仕入し、製造メーカー等に販売しております。（4）家電製品企画製造販売事業…連結子会社の㈱アピックスインターナショナルが、家電製品を海外で企画製造し、国内の卸売業者や小売業者等に販売しております。（5）家電修理物流配送事業………連結子会社のリード㈱が、家電製品の修理、商品の保管、配送、取付設置等を行っております。（6）電気関連システム化事業……連結子会社の㈱システム機器センターが、弱電設備の設計・施工等を行っております。（7）不動産管理事業………………連結子会社の㈱響和が、当社グループの営業設備及び賃貸設備の土地・建物の管理、並びに損害保険代理業等を行っております。当社グループの系統図は次のとおりであります。
株式会社デンキョーグループホールディングス
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）基本方針当社グループは、電気機器、音響通信機器、健康美容器具、家庭用品などの生活関連商品や、電子部品他を取り扱う卸商社であります。当社グループは、消費者に家庭用電気機器や日用品などの魅力を存分に享受していただき、また快適な生活を送っていいただくため、当社グループの主要販売先である専門量販店等の他、あらゆるチャネルを通じて生活関連商品等を提供しております。一方で消費者第一主義をモットーに、消費者のニーズを捉えたオリジナル商品の開発も行っております。当社グループは、こうした快適な生活を演出する商品を消費者に提供することが社会貢献となること、またそうすることが社会的使命であると考えております。また、当社グループは、株主、投資家、取引先等、ステークホルダーの信頼と期待にお応えするために、ローコスト経営の仕組みと利益を創出できる体質作りを構築することにより経営の健全化を図り、企業価値の一層の向上を目指しております。（2）経営戦略等平成27年３月、当社グループは、平成27年度（平成28年３月期）を初年度とした平成29年度（平成30年３月期）までの３ヶ年の「中期経営計画2017」を策定いたしました。〈中期経営計画の骨子〉①コア事業への重点的投資による企業価値の向上(事業戦略)当社グループのコア事業である電気商品卸販売事業、及び家庭用品卸販売事業において、重点的投資（Ｍ＆Ａの推進、オリジナル商品の開発強化、ロジスティクス及びＩＴインフラの整備・強化、新しい販売ルートの開拓、及び新しい事業への挑戦等）を行うことによって、独立系の卸商社として業界における地位を確固たるものとし、売上高の増大と利益率の向上を図り当社グループの企業価値を高めてまいります。②事業投資と株主への安定的利益還元などによる資本効率の改善（財務戦略）当社グループの信用力の源泉である安定した財務基盤の維持を前提に、上記企業価値向上のための事業投資への自己資金の活用など、当社グループ資産の一層の有効活用を図るとともに、株主への安定的利益還元などにより資本効率の改善を進めてまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等健全な経営と株主価値向上のため、中長期目標として、連結ベースにおいて「売上高経常利益率４％以上」を掲げております。売上高の確実な伸長と利益率の向上、経費の削減等により、経営効率の改善に取り組み、当社グループ一丸となり、全力を挙げて目標達成に向けて邁進してまいります。（4）経営環境当社グループ各社の主要販売先である専門量販店等、流通業界を取り巻く経営環境は、消費者の「価格・サービス・店舗・Ｗｅｂ」選好が強まる中、業種業態の垣根を越えた顧客獲得競争や価格競争など、生き残りを賭けた熾烈な競争が激しさを増しております。また、流通の変遷やＩＴの進化により、流通業界における卸売業が求められる業容は大きく変化してまいりました。こうした中、当社グループ各社は、主要販売先から、ＩＴを駆使したデリバリー機能、新商品やその演出方法の販売先への提案、リアル店舗各店のラウンドと売り場作り等、多岐に亘る対応を求められております。このような状況の下、当社グループ各社におきましては、主要販売先の要望に可能な限りお応えするとともに、当社グループの業績並びに企業価値の向上に向け、積極的な営業施策を推進してまいります。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題主要販売先である専門量販店等におきましては、業界のマーケットの伸び悩み、個人消費動向の不透明感、インターネットショッピング拡大基調、業種業態を超えた価格競争の激化等、課題が山積しております。当社グループ各社におきましても、主要販売先の課題にお応えするための営業施策、ソリューション営業が求められております。また、商品物流を担う流通業界は、今後一層のＩＴソリューションの革新とともに大きく変遷していくものと認識しております。こうした中、当社グループにおきましては、グループ一体となって、ネット通販の他、新しい流通形態にも迅速に対応できる体制を構築し、業績の向上を目指してまいります。一方、財務上の対処すべき課題といたしましては、当社グループの信用力の源泉である安定した財務基盤の維持を前提に、更なる企業価値向上のための事業投資への自己資金の活用など、当社グループ資産の一層の有効活用を図るとともに、株主への安定的利益還元などにより資本効率の改善を進めてまいります。（6）経営者の問題認識と今後の方針について当社グループを取り巻く経営環境や事業上及び財務上の対処すべき課題等を踏まえ、業績の拡大と企業価値の向上を目指してまいります。具体的な取り組みとしては、消費者が求めている商品の発掘と取引先への企画提案やオリジナル商品の開発等をさらに強化、また、当社と連結子会社の大和無線電器株式会社、梶原産業株式会社の３社共催による合同商談会を実施するなど、引き続きグループシナジーを発揮させた積極的な営業施策を推進してまいります。また、現中期経営計画に続く次期中期経営計画につきましても、将来のグループ経営の指針として、策定準備に執りかかりたいと考えております。
住友ベークライト株式会社
有価証券報告書－第126期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項年月事項(日本ベークライト株式会社)(住友化工材工業株式会社)昭和７年１月三共㈱よりフェノール系合成樹脂事業を継承し、日本ベークライト㈱を設立、同時に向島工場開設。昭和13年８月㈱合成樹脂工業所設立。昭和15年９月塚口工場(現尼崎工場)開設。昭和19年５月住友化工材工業㈱に社名変更。昭和19年６月津工場開設。昭和20年11月日本化工材工業㈱に社名変更。昭和24年３月東京・大阪両証券取引所に上場。昭和25年５月大阪証券取引所に上場。昭和27年11月住友化工材工業㈱に社名復帰。昭和28年12月泉化学㈱(ベークライト商事㈱)を設立。昭和30年３月日本ベークライト㈱と住友化工材工業㈱が合併して住友ベークライト㈱となる。昭和37年１月中央研究所(基礎研究所)完成。昭和37年10月静岡工場開設。昭和38年12月米国HookerChemicalCorp.との合弁会社、住友デュレズ㈱を設立。昭和56年３月中央銘板工業㈱(現日本シイエムケイ㈱)との合弁会社、CMKSingapore(Pte.)Ltd.を設立。昭和59年11月宇都宮工場開設。昭和62年12月向島工場閉鎖。平成元年９月SumiDurezSingaporePte.Ltd.に出資。平成元年10月SumitomoBakeliteSingaporePte.Ltd.工場開設。平成２年10月日本シイエムケイ㈱との合弁会社、SNCIndustrialLaminatesSdn.Bhd.を設立。平成３年４月神戸基礎研究所開設。平成６年２月㈱エスエフシイと秋田地区３子会社(秋田ベークライト㈱他)を合併し秋田住友ベーク㈱を設立。平成７年２月現在地に本社事務所を移転。平成７年12月蘇州住友電木有限公司を設立。平成10年４月台湾住友培科股份有限公司を設立。平成12年10月子会社のベークライト商事㈱を吸収合併。平成12年10月米国OccidentalChemicalCorporationのフェノール樹脂事業および事業関連資産を買収。平成13年４月子会社の住友デュレズ㈱を吸収合併。平成13年８月米国GoodrichCorporationの電子材料研究部門を買収。平成13年10月日東紡績㈱との合弁会社、デコラニット㈱を設立。平成14年１月北米地域における持株会社、SBDurezHolding,Inc.(現SumitomoBakeliteNorthAmericaHolding,Inc.)を設立。平成15年８月FersResins,S.A.U.、Fenocast,S.A.U.、FersPolymers,S.L.、GreenSteelEspaña,S.A.他１社（前３社現SumitomoBakeliteEurope(Barcelona),S.L.U.）を買収。平成16年３月関連会社の筒中プラスチック工業㈱を株式公開買付により子会社化。平成17年４月VyncolitNorthAmerica,Inc.(現SumitomoBakeliteNorthAmerica,Inc.)およびVyncolitN.V.を買収。平成19年３月子会社の筒中プラスチック工業㈱を完全子会社化。平成19年６月南通住友電木有限公司を設立。平成19年７月子会社の筒中プラスチック工業㈱を吸収合併。平成19年９月日本シイエムケイ㈱との合弁会社であるCMKSingapore(Pte.)Ltd.について、当社の保有する株式の全部を日本シイエムケイ㈱に譲渡し、合弁事業を解消。平成19年12月日本シイエムケイ㈱との合弁会社であるSNCIndustrialLaminatesSdn.Bhd.について、日本シイエムケイ㈱の保有する株式の全部を当社が取得し、合弁事業を解消。年月事項平成20年８月日東紡績㈱との合弁会社であるデコラニット㈱について、日東紡績㈱の保有する株式の全部を当社が取得し、合弁事業を解消。平成20年10月子会社のデコラニット㈱を吸収合併。平成21年９月津工場閉鎖。平成23年６月基礎研究所と神戸基礎研究所を統合し神戸事業所内に先進技術開発研究所（現コーポレートＲ＆Ｄセンター）を設置。平成26年６月VaupellHoldings,Inc.を買収。
住友ベークライト株式会社
有価証券報告書－第126期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社および関係会社)は当社、子会社49社、関連会社６社およびその他の関係会社１社(平成29年３月31日現在)で構成され、半導体関連材料、高機能プラスチック、クオリティオブライフ関連製品の製造および販売等の事業活動を行っている。当社グループの事業における各社の位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりである。①半導体関連材料半導体封止用エポキシ樹脂成形材料は、子会社のSumitomoBakeliteSingaporePte.Ltd.、蘇州住友電木有限公司、台湾住友培科股份有限公司が製造・販売しているほか、子会社の九州住友ベークライト㈱で製造し、製品の全量を当社が販売している。半導体用液状樹脂は、当社および子会社のSumitomoBakeliteSingaporePte.Ltd.が製造・販売しているほか、子会社の九州住友ベークライト㈱で製造し、製品の全量を当社が販売している。半導体基板材料「ＬαＺ®」は、当社が製造・販売している。なお、これらの製品の一部について、販売子会社のSumitomoBakelite(Thailand)Co.,Ltd.、住友倍克(香港)有限公司、SumitomoPlasticsAmerica,Inc.およびN.V.SumitomoBakeliteEuropeS.A.等を通じて販売している。②高機能プラスチックフェノール樹脂成形材料は、当社および子会社のSumiDurezSingaporePte.Ltd.、南通住友電木有限公司、DurezCanadaCo.,Ltd.、SumitomoBakeliteNorthAmerica,Inc.およびVyncolitN.V.が製造・販売しているほか、子会社の山六化成工業㈱で製造し、製品の大部分を当社が販売している。工業用フェノール樹脂は、当社および子会社の南通住友電木有限公司、P.T.IndopherinJaya、DurezCorporation、N.V.SumitomoBakeliteEuropeS.A.およびSumitomoBakeliteEurope(Barcelona),S.L.U.が製造・販売しているほか、子会社の秋田住友ベーク㈱で製造し、製品の全量を当社が販売している。成形品は、当社および子会社の上海住友電木有限公司、東莞住友電木有限公司が製造・販売している。合成樹脂接着剤は、子会社の㈱サンベークおよび関連会社のP.T.PamoliteAdhesiveIndustryが製造・販売しているほか、子会社の秋田住友ベーク㈱で製造し、製品の全量を子会社の㈱サンベークが販売している。フェノール樹脂銅張積層板は、子会社のSNCIndustrialLaminatesSdn.Bhd.が製造・販売している。エポキシ樹脂銅張積層板は、当社および子会社の住友倍克澳門有限公司が製造・販売している。航空機内装部品は、子会社のVaupellHoldings,Inc.等が製造・販売している。なお、これらの製品の一部について、販売子会社のSumitomoBakelite(Thailand)Co.,Ltd.および住友倍克(香港)有限公司等を通じて販売している。③クオリティオブライフ関連製品医療機器製品は、子会社のVaupellHoldings,Inc.等が製造・販売しているほか、子会社の東莞住友電木有限公司が製造し、全量を子会社の秋田住友ベーク㈱が買上げ、当社が販売している。熱可塑性樹脂製品は、まな板、保護帽等を子会社の住べテクノプラスチック㈱が製造・販売しているほか、パイプ等を子会社の北海太洋プラスチック㈱が製造・販売している。ビニル樹脂シートおよび複合シートは、当社および子会社の南通住友電木有限公司が製造・販売している。メラミン樹脂化粧板・化粧シートは、当社が製造・販売している。鮮度保持フィルム「Ｐ－プラス®」は、当社が製造・販売している。ポリカーボネート樹脂板は、当社が製造・販売しているほか、子会社のP.T.SBPIndonesiaが製造・販売し、製品の一部を当社が販売している。塩化ビニル樹脂板は、当社が製造・販売している。防水シートの製造・販売、防水工事の設計および施工請負は、子会社の住ベシート防水㈱が行っている。バイオ製品は、当社が製造・販売している。なお、これらの製品の一部について、筒中興産㈱が加工しているほか、販売子会社の㈱ソフテック、西部樹脂㈱およびSumitomoBakelite(Thailand)Co.,Ltd.等を通じて販売している。④その他試験・研究の受託を子会社の住ベリサーチ㈱が、電子材料分野にかかる基礎研究の受託を子会社のPromerusLLCがそれぞれ行っている。また、工場の跡地等について、土地の賃貸を当社が行っている。事業の系統図(平成29年３月31日現在)(注)１矢印は製品および材料等の支給または販売を示している。２会社名の無印は連結子会社を、＊は持分法適用関連会社を、※はその他の関係会社を示している。
住友ベークライト株式会社
有価証券報告書－第126期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、プラスチックのより高度な機能を創出し、顧客価値の創造を通じて、機能性化学品分野での持続的成長を続けるグローバル・エクセレント・カンパニーを目指します。(2)目標とする経営指標当社グループの具体的な経営指標については、ＲＯＥおよび売上高営業利益率をともに10％とすることを目標に掲げます。「選択と集中」を進め、顧客価値創造につながる「マーケティング力」と生産革新を通した「モノづくり力」を強化することでこれを実現させていく所存です。(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題今後の当社グループを取り巻く経済動向は、欧米経済は引き続き回復基調で推移することが期待される一方で地政学リスクが高まり予断を許しません。また中国をはじめとする新興国経済は回復の兆しは有りますが先行き不透明です。日本経済も緩やかな回復が予想されますが、円高や原料価格上昇等の下振れリスクを含んでいます。このような状況の下、当社グループは一昨年から取り組んできた不採算事業を中心とした事業改革や国内外の事業規模に応じた人員適正化などの構造改革による経営基盤の強化を踏まえ、2016年度からの３ヶ年の中期経営計画を新たに策定いたしました。この中期経営計画では、「基盤となるプラスチック保有技術を生かし、より高付加価値な事業構造の構築を目指す」ことを基本方針とし、・顧客志向・視点での「ＣＳ最優先」のもと、重点顧客との関係を深め、顧客から選ばれる会社を目指す。・社内での連携や社外との協業を積極的に実施し、会社力の強化を図る。・コスト構造改革の実行により事業体質を転換する。ことにより、2018年度における目標として設定した、連結売上高2,500億円、連結営業利益200億円の達成を目指します。基本戦略としては、次の３つを掲げています。１．新製品の早期立ち上げ、創生２．成長分野の収益力の強化、規模拡大３．既存事業の再生、事業転換新製品の早期戦力化を図り、成長分野としての航空機関連、自動車関連、高集積デバイス関連、ヘルスケア関連の４つの創生領域で研究開発を推進します。また、既存事業の再生と一層の発展を図るとともに、成長事業への積極投資、Ｍ＆Ａや連携・協業による事業の強化・拡大を進めてまいります。さらにスマートコミュニティの実現に向けて当社の製品・技術をマッチさせる取り組みを推進し、社会インフラ事業領域への事業拡大を図ってまいります。事業分野ごとの主な課題は次のとおりです。（半導体関連材料）生・販・研が一体となった顧客との関係強化、グローバル体制の最適化による販売の拡大。高付加価値製品のモールドアンダーフィル用途等や成長領域である車載用途等のさらなる取り込み。半導体パッケージ基板材料「ＬαＺ®」は、ミドル・ローエンド向けなどボリュームの獲得による早期の黒字化。（高機能プラスチック）グローバルに展開する拠点間での販売・マーケティング・技術の連携の強化と、各拠点の強みを生かした製品・用途での販売の拡大。自動車や航空機関連の成長事業領域における社内外での連携強化による事業の拡大。（医療・バイオ関連製品）内視鏡や血管内治療などの先端分野を中心とした新製品の開発・上市および品揃えの強化、Ｍ＆Ａの積極的な模索ならびにグローバル事業体制の構築による事業の拡大。（フィルム・シート関連製品、Ｐ－プラス®）フィルムの機能性を高め、より高付加価値化、品揃えの強化による用途の拡大および販売の拡大。中国の生産拠点における生産・販売の早期本格戦力化。（プレート製品、デコラ製品、防水事業）顧客との接点を重視し、ユーザーニーズを的確に把握する体制の整備。プレート製品は、高付加価値製品の追求による、非建装材分野の拡大。
住友ベークライト株式会社
有価証券報告書－第126期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術援助契約(提出会社)技術援助契約のうち、主要なものは以下のとおりである。(a)技術導入関係契約締結先締結年月契約内容対価契約有効期間(イギリス)アムコア・フレキシブル・ユーケー・リミテッド平成21年７月鮮度保持フィルムの特許・商標に関する実施許諾契約売上高に対するランニングロイヤリティ平成21年７月から平成31年７月まで（注）当社とキマンダ・アーゲーとのポリベンツオキサゾールベース半導体コート樹脂に関する特許、ノウハウライセンス契約については、当連結会計年度において終了している。(b)技術輸出関係該当事項はない。
住友ベークライト株式会社
有価証券報告書－第126期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究・開発活動は、国内では当社の各研究部門および子会社の秋田住友ベーク㈱のメディカル研究所、住ベシート防水㈱の研究開発部を主体に進めている。海外研究拠点としては、PromerusLLCおよびSumitomoBakeliteSingaporePte.Ltd.のElectronicDeviceMaterialsResearchLaboratory,Singapore、蘇州住友電木有限公司のElectronicDeviceMaterialsResearchLaboratory,China、台湾住友培科股份有限公司のElectronicDeviceMaterialsResearchLaboratory,Taiwanを主体に、国内研究部門と緊密な連携をとりながらワールドワイドな市場のニーズに対応可能な体制をとっている。当社の研究・開発活動は、中長期的視野に立ち新製品およびそれに必要な要素技術の研究を担当する研究開発本部コーポレートＲ＆Ｄセンター、新製品の商品化と市場要求への対応および現製品の改良研究を担当する各製品別４研究所（電子デバイス材料研究所、ＨＰＰ技術開発研究所、フィルム・シート研究所およびプレート研究所）、１事業部研究部（Ｓ－バイオ事業部）、負極材事業開発部、イノベア生産準備プロジェクトチーム、次世代バイオ医薬品基盤技術開発プロジェクトチーム、次世代血管内治療機器開発プロジェクトチームおよび有機半導体用絶縁材料開発プロジェクトチームという体制をとっており、①情報・通信（ＩＴ）材料分野、②高機能プラスチック製品分野、③クオリティオブライフ関連製品のコア事業分野を重点にマーケットの動向に即座に対応すべく研究開発活動を進めている。海外の研究拠点としてPromerusLLCにおいてはノルボルネン系樹脂を中心に電子材料用機能性樹脂の研究開発を行っており、ElectronicDeviceMaterialsResearchLaboratory,Singapore、ElectronicDeviceMaterialsResearchLaboratory,China、ElectronicDeviceMaterialsResearchLaboratory,Taiwanにおいては半導体関連樹脂の研究開発を行っている。また、産学官連携の先端技術共同開発に参加し、研究開発の推進を図っている。公益財団法人地球環境産業技術研究機構(RITE)と当社はグリーンフェノール事業化に向けて、「グリーンフェノール開発株式会社」(GPD)を設立し既にラボスケールと同等のグリーンフェノールの生産性を確認している。当連結会計年度（平成28年度）においては、平成27年度からスタートしたNEDO事業「戦略的エネルギー技術革新プログラム」の中で、新規に導入した濃縮精製パイロット設備を用い、糖を原料とした一貫プロセスによるグリーンフェノールの回収に成功した。また、平成25年度からスタートしたNEDO事業「非可食性植物由来化学品製造プロセス技術開発」の中で、石油由来化学品と比較して、性能が同等以上かつコスト競争力のある植物由来フェノール樹脂の開発を目指しており、本年度においては、木質由来リグニンを用いたリグニン変性フェノール樹脂が、石油由来のフェノール樹脂と遜色のない材料物性を発現することを確認している。また、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)の事業として、次世代バイオ医薬品製造技術研究組合(MAB)に参画し国際基準に適合した次世代抗体医薬等の製造技術開発事業に関わるシングルユース製品の開発、および幹細胞評価技術研究組合(SCETRA)に参画し再生医療の産業化に向けたヒト幹細胞の評価システムの開発を進めている。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は96億59百万円である。なお、この中には基礎研究等費用14億59百万円が含まれている。①半導体関連材料半導体封止用エポキシ樹脂成形材料、半導体用液状樹脂、半導体用感光性樹脂およびパッケージ基板用材料の開発に重点的に力を入れている。当連結会計年度は、「指紋センサー用高誘電率エポキシ樹脂封止材」、多岐にわたる「車載半導体用エポキシ樹脂封止材」、「無線通信モジュール用高信頼性エポキシ樹脂封止材」、「次世代薄型スマートフォン向けアプリケーションプロセッサー用モールドアンダーフィル材」および「高熱伝導性ダイアタッチペースト」を開発、上市した。なお、当セグメントにかかる研究開発費は、34億37百万円である。②高機能プラスチック自動車、電機・電子部品、産業資材等の分野に対して、樹脂合成、材料配合、精密成形技術を基盤とした高機能樹脂、成形材料および成形品、回路材料の開発を進めている。高機能成形材料と精密成形技術を基盤技術として、自動車、電機部品用等の産業資材用樹脂、成形材料および成形品の開発を進めている。当連結会計年度は、「次世代電子部品用難燃性フェノール樹脂成形材料」、「電動パワーステアリング用プーリーフェノール樹脂成形材料」、「オイル＆ガス掘削機器用長繊維フェノール樹脂成形材料」、「液晶TVバックライト用折り曲げアルミベース基板材料」、「エアコン室外機用耐トラッキング多層基板材料」、「高解像感光剤用フェノール樹脂」、「摩擦材用フェノール樹脂」、「高信頼性バリスタ用エポキシ粉体塗料」等を開発、上市した。なお、当セグメントにかかる研究開発費は、19億37百万円である。③クオリティオブライフ関連製品医療機器・用具、バイオ関連製品、医薬・食品分野等のフィルム・シート材料および建築材料を中心に開発を進めている。当連結会計年度は、「胃内視鏡処置用高周波メス」、「薬液注入翼状針」、「胃ろう用バルーン型留置チューブ」、「内視鏡用頚部食道ろうガイドチューブ」、「診断用マイクロ流路キット」、「再生医療用スーパークオリティシリーズ」、「抗体医薬用EZGlyco糖鎖サンプル調製キット」、「深絞り包装用二酸化炭素吸収フィルム」、「高信頼性封止樹脂対応ダイシングテープ」、「切断時基材屑対応ダイシングテープ」、「小型電子部品用高信頼性カバーテープ」、「青果物鮮度保持包装用結露防止フィルム」、「青果物鮮度保持包装用防かびフィルム」、「中国市場向けハム・ソーセージ用多層フィルム」、「航空機内装向け難燃シート」、「サングラス用ポリカーボネート偏光板新グレード」、「車載用光学樹脂シート」、「産業機器向け耐候ハードコート板」、「マンション用高耐久防水シート」、一品一様のデザインを可能とした「インクジェット方式」による「デコライノベア®」、「デコライノベアマグネット®」並びに鉄道車両のリニューアル向け「デコライノベアアルミ」等を開発、上市した。なお、当セグメントにかかる研究開発費は、28億24百万円である。
株式会社ユタカ技研
有価証券報告書－第31期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項当社は、1986年11月１日に高丘技研工業株式会社（1954年７月１日創業旧商号有限会社鳥居塗装工場）と合併し、同時に商号を株式会社ユタカ技研に変更いたしました。その際の登記簿上の被合併会社はプレス技研工業株式会社であり、合併会社は高丘技研工業株式会社ではありますが、実質上の存続会社は被合併会社のプレス技研工業株式会社であるため、以下の記載については、実質上の存続会社について記載しております。1976年12月自動車部品の製造及び販売を目的として、静岡県浜松市（現浜松市東区）豊町にプレス技研工業株式会社の商号をもって設立1977年５月本田技研工業株式会社向の自動車部品の生産開始1979年８月四輪自動車部品「排気触媒コンバータ」の生産開始1981年８月二輪自動車部品「ブレーキディスク」の高精度・高品質化を図るために高周波加熱成形焼入設備を導入1982年９月四輪自動車部品「ＡＴトルクコンバータ」の生産開始1985年７月栃木県塩谷郡喜連川町(現さくら市)に栃木技術センター（現栃木開発センター）を開設し、研究開発体制拡充1986年11月高丘技研工業株式会社とプレス技研工業株式会社が合併し、商号を株式会社ユタカ技研に変更1988年２月静岡県天竜市（現浜松市天竜区）の株式会社横田製作所（現株式会社スミレックス、現連結子会社）を連結子会社化1988年６月鋼管技研工業株式会社を合併1994年４月フィリピンラグナ市にユタカ・マニファクチャリング（フィリピンズ）インコーポレーテッド（現連結子会社）を設立1994年10月川崎重工業株式会社と部品取引基本契約を締結し、取引を開始1995年２月米国オハイオ州にカーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド（現連結子会社）を設立1995年６月中国重慶市に重慶金侖消声器廠(現重慶金侖工業股份有限公司)との合弁契約に基づき、重慶金豊機械有限公司を設立1996年３月インドネシアブカシ市にピー・ティー・フェデラル・モーターとの合弁契約に基づき、ピー・ティー・ユタカ・マニファクチャリング・インドネシア（現連結子会社）を設立1996年６月英国ロンドン市にユタカギケン（ユーケー）リミテッド（現連結子会社）を設立1996年６月英国オックスフォード州にユニパート・ユタカ・システムズ・リミテッド（現ユーワイエス・リミテッド、現連結子会社）を設立1996年10月愛知県蒲郡市の新日工業株式会社（現連結子会社）に追加資本参加1996年11月いすゞ自動車株式会社と部品取引基本契約を締結し、取引を開始1997年10月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年11月埼玉県入間郡毛呂山町に毛呂山製作所設置1999年２月米国サウスキャロライナ州にサウスキャロライナ・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドを設立2001年２月ユニパート・ユタカ・システムズ・リミテッドはユニパートグループとの合弁を解消し、ユーワイエス・リミテッド（現連結子会社）に商号変更2001年３月インドマハラシュトラ州プーネ市にタタ・オートコンプ・システムズ・リミテッドとの合弁会社タタ・ユタカ・オートコンプ・プライベート・リミテッド（ユタカ・オートパーツ・プーネ・プライベート・リミテッド）を設立2001年12月ブラジルサンパウロ州にユタカ・ド・ブラジル・リミターダ（現連結子会社）を設立2002年７月中国佛山市の佛山市ゼン惠汽配有限公司に追加資本参加し、2003年４月に商号を佛山市豊富汽配有限公司（現連結子会社）へ変更2002年８月タイプラチンブリ県に新日工業株式会社（現連結子会社）との合弁会社ワイエス・テック(タイランド)カンパニー・リミテッド（現連結子会社）を設立2003年11月ユーワイエス・リミテッド（現連結子会社）に当社単独増資を実行し、連結子会社化2004年８月中国佛山市に佛山優達佳汽配有限公司（現連結子会社）を設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ＪＡＳＤＡＱ証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場年月事項2005年３月中国武漢市に重慶金侖工業股份有限公司との合弁契約に基づき、武漢金豊汽配有限公司（現連結子会社）を設立2006年２月毛呂山製作所を閉鎖し、埼玉県比企郡嵐山町の嵐山製作所へ移転2006年８月タタ・オートコンプ・システムズ・リミテッドとの合弁を解消し、タタ・ユタカ・オートコンプ・リミテッド（ユタカ・オートパーツ・プーネ・プライベート・リミテッド）を100％子会社とする2006年10月浜松技術研究所を栃木開発センターへ統合2006年12月米国アラバマ州にアラバマ・カルマン・ユタカ・テクノロジーズ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー（現連結子会社）を設立2007年３月インドハリヤナ州グルガオン市にユタカ・オートパーツ・インディア・プライベート・リミテッド（現連結子会社）を設立2007年５月鈴鹿製作所を閉鎖し、三重県津市サイエンスシティ内の三重製作所へ移転2008年３月愛知県蒲郡市の新日工業株式会社（現連結子会社）の株式を追加取得し、連結子会社化2008年６月スズキ株式会社と部品取引契約を締結し、取引を開始2011年１月ユタカ・オートパーツ・プーネ・プライベート・リミテッドの株式の全部を売却2012年３月重慶金豊機械有限公司の出資持分の全部を売却2012年３月メキシコグアナファト州にユタカ・テクノロジーズ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ（現連結子会社）を設立2013年６月高丘製作所を閉鎖2014年６月サウスキャロライナ・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドを清算2016年９月佛山優達佳汽配有限公司（現連結子会社）の出資持分の一部を新日工業株式会社（現連結子会社）へ譲渡し、合弁会社化
株式会社ユタカ技研
有価証券報告書－第31期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社並びに親会社１社、子会社16社により構成されており、主に本田技研工業株式会社（親会社）及びそのグループ会社に対し、自動車部品の製造及び販売を行っております。当社グループ各社の事業に係わる位置づけをセグメントとの関連で示すと、次のとおりであります。［日本］（自動車部品四輪）当社及び当社の国内子会社（新日工業株式会社）が製造し、主として当社の親会社及びそのグループ会社に販売しております。また、当社の製造工程の一部は国内子会社（株式会社スミレックス及び新日工業株式会社）に委託しております。（自動車部品二輪）当社及び当社の国内子会社（新日工業株式会社）が製造し、主として当社の親会社及びそのグループ会社に販売しております。（汎用部品）当社及び当社の国内子会社（新日工業株式会社）が製造し、当社の親会社に販売しております。（その他）その他の内容は、主として当社が機械、金型・治具他を製造又は購入し、当社の親会社及びそのグループ会社に販売しております。［北米］（自動車部品四輪）当社の海外子会社３社（カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド、アラバマ・カルマン・ユタカ・テクノロジーズ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー及びユタカ・テクノロジーズ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ）が製造し、主として当社の親会社のグループ会社に販売しております。（自動車部品二輪）当社の海外子会社（カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド）が製造し、主として当社の親会社のグループ会社に販売しております。［アジア］（自動車部品四輪）当社の海外子会社５社（ユタカ・マニファクチャリング（フィリピンズ）インコーポレーテッド、ユージー・フィリピンズ・インコーポレーテッド、ピー・ティー・ユタカ・マニファクチャリング・インドネシア、ワイエス・テック（タイランド）カンパニー・リミテッド及びユタカ・オートパーツ・インディア・プライベート・リミテッド）が製造し、主として当社の親会社のグループ会社に販売しております。（自動車部品二輪）当社の海外子会社４社（ユタカ・マニファクチャリング（フィリピンズ）インコーポレーテッド、ユージー・フィリピンズ・インコーポレーテッド、ピー・ティー・ユタカ・マニファクチャリング・インドネシア及びユタカ・オートパーツ・インディア・プライベート・リミテッド）が製造し、主として当社の親会社のグループ会社に販売しております。［中国］（自動車部品四輪）当社の海外子会社３社（佛山市豊富汽配有限公司、佛山優達佳汽配有限公司及び武漢金豊汽配有限公司）が製造し、主として当社の親会社のグループ会社に販売しております。［その他］（自動車部品四輪）当社の海外子会社３社（ユタカギケン（ユーケー）リミテッド、ユタカ・ド・ブラジル・リミターダ及びユーワイエス・リミテッド）が製造し、主として当社の親会社のグループ会社に販売しております。（注）複数の事業を営んでいる会社については、それぞれの事業区分に記載しております。以上を系統図で示すと次のとおりであります。（注）※１．連結子会社（16社）※２．ユタカ・マニファクチャリング(フィリピンズ)インコーポレーテッドの土地保有会社であります。※３．ユーワイエス・リミテッドの持株会社であります。４．上記系統図中に記載の「四輪」、「二輪」、「汎用」及び「その他」は、次のとおりセグメントを示しております。四輪＝自動車部品四輪二輪＝自動車部品二輪汎用＝汎用部品その他＝その他
株式会社ユタカ技研
有価証券報告書－第31期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。(1）会社の経営基本方針当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は基本理念の「人間尊重」に基づき、「わたしたちは、世界的な視野に立ち、豊かな創造力で、常にお客様に満足して頂ける魅力ある商品を供給することに全力を尽くす」という社是を実践することにより、社会に貢献してまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは売上の拡大と適正な利益を確保すべく事業を行っておりますので、売上高利益率をその重要な経営指標と位置付けております。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2017年４月よりスタートした第13次中期事業計画において「進化」をスローガンとし、自動車の電動化が加速し、お客様より求められる製品や技術が次々と新しくなる中においても、常に新しい独創的な技術を広げ当社グループならではの製品を開発し「独自技術を強化拡大し新しい時代に「期待される企業」となる」という経営目標へ向け事業を展開しております。(4）会社の対処すべき課題当社グループをとりまく環境は、「国内自動車販売の縮小」「自動車メーカー系列を超えた提携拡大」「自動車電動化のさらなる加速」という大きな変化を見せています。この様な変化にあって当社グループは、環境変化に適応しながら事業基盤を強固なものとするため、第13次中期事業計画にて電動化の加速や経済環境変化への対応、具体的には「主幹・次世代製品事業の強化」「品質・生産体質の強化」「グローバルオペレーションの再構築」を課題として位置づけ、「製品競争力の強化」「製品開発力の強化」「ものづくり競争力の強化」「品質保証力強化」「マネジメント力強化」という戦略目標を設定し、さらなる進化を果たすべく事業を展開してまいります。
株式会社ユタカ技研
有価証券報告書－第31期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、地球環境を最優先に配慮した豊かなクルマ社会の創造を目指して、世界的な視野に立ち広範囲な顧客ニーズに応え、常にお客様に満足して頂ける魅力ある商品を、的確かつタイミング良く提供することを基本方針としております。現在当社は、栃木開発センターで開発本部第一開発室、第二開発室、第三開発室、第四開発室、第五開発室及び生産本部技術開発室が主体となり、日本を含めた世界各拠点で生産する製品の研究開発及び生産技術開発に関する活動を展開しております。北米では連結子会社であるカーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドが主体となり、主に北米市場向け製品の研究開発に関する活動を展開しております。当連結会計年度における研究開発費は、28億９千万円となっております。当連結会計年度における報告セグメントごとの研究目的、課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。(1)日本当連結会計年度におきましては、日本を含めた世界各拠点で生産する製品のうち、主に「自動車部品四輪」（排気系部品、熱マネージメント系部品、駆動系部品、モーター系部品）及び「自動車部品二輪」に関する研究開発及び生産技術開発に関する活動を展開しております。なお、日本における研究開発費は27億５千１百万円であります。（自動車部品四輪）排気系部品は、主に第一開発室、第四開発室及び技術開発室が中心となって、排気ガス浄化性能、燃費、静粛性向上等の環境対応技術をより進化させ、生産性向上と併せ製品競争力を高める排気システムの研究開発、生産技術開発を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、「新型ＣＲ－Ｖ」用排気触媒コンバータ及びサイレンサーの開発を完了し、北米の連結子会社であるカーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドで量産を開始しました。熱マネージメント系部品は、主に第三開発室及び技術開発室が中心となって、燃費性能、環境技術を高める研究開発、生産技術開発を行なっております。当連結会計年度の主な成果としては、燃費向上、暖房性能向上デバイスである排熱回収器（ヒートコレクター）の開発を完了し、「新型アコードハイブリッド」に適用されました。当製品は豊製作所にて量産を開始しました。駆動系部品は、主に第二開発室及び技術開発室が中心となって、更なる小型軽量化、燃費向上及び生産性向上など製品競争力を高める研究開発、生産技術開発を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、ダウンサイジング過給機付きエンジン用の「高減衰」「軽量・コンパクト」を両立する世界初の構造であるタービンダンパートルクコンバータを拡大展開中であり、当社の豊製作所及び、北米向けにはメキシコの連結子会社であるユタカ・テクノロジーズ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイでの生産に加えて、中国向けには中国の連結子会社である佛山優達佳汽配有限公司での量産を開始し、「新型ステップワゴン」「新型シビック」に加えて「新型ＣＲ－Ｖ」にも適用されました。モーター系部品は、主に第五開発室が中心となって開発を行っており、当連結会計年度の主な成果としては、高速積層プレス技術を用いたステータコアやステータホルダー、マグネットプレート、マグネットプレートカラーの開発を完了し、「新型フリードハイブリッド」に適用されました。当製品は豊製作所にて量産を開始しました。（自動車部品二輪）自動車部品二輪事業の主要部品であるブレーキディスクは、主に第二開発室と技術開発室が中心となって、軽量化、高性能化及び生産性向上など製品競争力を高め、更なる拡販につなげる研究開発、生産技術開発を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、Ｘ-ＡＤＶ,ＣＢ1100などの大型バイクに当社のブレーキディスクが採用されたとともに、レース用ディスクの特徴であるトラス形状を有すフローティングディスクがＣＢＲ1000ＲＲに採用されました。また、レースでは、当社のブレーキディスクを採用したチームが、ＭｏｔｏＧＰ、モトクロス世界選手権のほかアジア選手権、全日本のロードレース及びモトクロス選手権など国内外でシリーズチャンピオンを獲得しました。(2)北米当連結会計年度におきましては、主に北米市場向け製品のうち、主に「自動車部品四輪」（排気系部品）に関する研究開発に関する活動を展開しております。なお、北米における研究開発費は１億３千９百万円であります。（自動車部品四輪）排気系部品は、カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドの研究開発部門において、排気ガス浄化性能、燃費、静粛性向上等の環境対応技術をより進化させ、生産性向上と併せ製品競争力を高める排気システムの研究開発を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、「Ｒｉｄｇｅｌｉｎｅ」用排気触媒コンバータ及びサイレンサーの開発を完了し、北米の連結子会社であるアラバマ・カルマン・ユタカ・テクノロジーズ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニーで量産を開始しました。
乾汽船株式会社
有価証券報告書－第97期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正14年10月資本金50万円をもって東京都に関東土地株式会社を創立し、不動産の賃貸借売買を主体に営業開始昭和４年３月商号を乾倉庫土地株式会社と改め、営業倉庫業を開始昭和11年５月商号を乾倉庫株式会社と改める昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に上場昭和43年１月イヌイ運送株式会社（現連結子会社）を設立昭和47年２月株式会社東京エースボウル（現非連結子会社）を設立昭和56年４月プラザサービス株式会社（現非連結子会社イヌイ倉庫住宅サービス株式会社）を設立昭和60年６月商号をイヌイ建物株式会社と改める昭和62年12月賃貸マンション（プラザ勝どき）営業開始平成元年12月賃貸オフィスビル（イヌイビル・カチドキ）営業開始平成16年３月超高層賃貸マンション（プラザタワー勝どき）営業開始平成21年３月マルチテナント型物流施設（神戸みなと倉庫）営業開始平成21年４月平成26年１月平成26年10月商号をイヌイ倉庫株式会社と改めるシェア型企業寮（月島荘）営業開始旧乾汽船株式会社と経営統合し、商号を乾汽船株式会社と改める東京証券取引所市場第一部に指定替当社は、平成26年10月１日付で当社を存続会社、旧乾汽船株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。なお、旧乾汽船株式会社の第98期有価証券報告書に記載の沿革は以下のとおりであります。[旧乾汽船株式会社の沿革]（参考）明治37年４月乾新兵衛が中古船１隻（イタリア籍）を購入、船名を乾坤丸と命名し創業明治41年４月資本金３千円、船腹４隻11,340屯をもって外航海運業として乾合名会社を兵庫県神戸市に創立昭和８年10月資本金１百万円の株式会社に改組、商号を乾汽船株式会社に変更する昭和24年10月増資により資本金６千万円となる昭和25年４月不定期航路事業を開始する昭和26年５月増資により資本金３億円となる昭和27年３月東京証券取引所、大阪証券取引所に上場する昭和31年４月増資により資本金７億５千万円となる昭和32年６月増資により資本金15億円となる昭和39年５月海運集約再編成により大阪商船三井船舶㈱のグループに所属する昭和39年７月再建整備計画により３億円を減資し、資本金12億円となる昭和43年４月和洋汽船㈱（資本金５千万円）を吸収合併し、資本金12億５千万円となる昭和47年５月当社海外子会社をパナマ共和国に設立し、海外子会社にて船舶建造および所有を開始する昭和56年４月当社海外子会社KENFLEETS.A.をパナマ共和国に設立し、既存の海外子会社を統合する昭和63年５月当社海外子会社KENFLEETS.A.をDELICASHIPPINGS.A.に社名を変更する平成13年９月本社を兵庫県神戸市から東京都に移転し、東京支店を統合する平成16年４月創業100周年を迎える平成17年８月増資により資本金18億51百万円となる平成19年８月平成24年７月増資により資本金33億51百万円となる当社海外子会社INUISHIPPING(SINGAPORE)PTE.LTD.をシンガポール共和国に設立する