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株式会社エコス
有価証券報告書－第52期(2016/03/01－2017/02/28)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成21年10月１日付で株式会社宍倉彌兵衛商店と双方の共存共栄を図ることを基本方針として継続的商品供給契約を締結しております。契約の要旨は、以下のとおりであります。契約の目的当社(甲)は株式会社宍倉彌兵衛商店(乙)に対して、乙の関係会社である株式会社主婦の店及び宍倉株式会社の各店舗において販売する商品を継続的に売り渡すことを約し、乙はこれを買い受けることを約した。この契約は、甲による一括大量仕入と継続的商品供給を定めたものであり、相互の利益に資することを目的にしている。契約期間本契約の有効期間は、契約締結日から１年間とする。ただし、甲または乙から解約の通知がなされないときは、自動的に１年間更新されるものとする。当社は、平成23年６月21日付で株式会社ときわやと双方の共存共栄を図ることを基本方針として継続的商品供給契約を締結しております。契約の要旨は、以下のとおりであります。契約の目的当社(甲)は株式会社ときわや(乙)に対して、乙の所有している店舗において販売する商品を継続的に売り渡すことを約し、乙はこれを買い受けることを約した。この契約は、甲による一括大量仕入と継続的商品供給を定めたものであり、相互の利益に資することを目的にしている。契約期間本契約の有効期間は、契約締結日から１年間とする。ただし、甲または乙から解約の通知がなされないときは、自動的に１年間更新されるものとする。当社の100％出資の連結子会社である株式会社たいらやは、平成28年４月21日付で株式会社さがみやと双方の共存共栄を図ることを基本方針として継続的商品供給契約を締結しております。契約の要旨は以下のとおりであります。契約の目的株式会社たいらや(甲)は株式会社さがみや(乙)に対して、乙の所有している店舗において販売する商品を継続的に売り渡すことを約し、乙はこれを買い受けることを約した。この契約は、甲による一括大量仕入と継続的商品供給を定めたものであり、相互の利益に資することを目的にしている。契約期間本契約の有効期間は、契約締結日から１年間とする。ただし、甲または乙から解約の通知がなされないときは、自動的に１年間更新されるものとする。平成28年９月１日に当社の100％出資の連結子会社である株式会社たいらやは、株式会社サンマリが有するスーパーマーケット事業を譲り受ける旨の事業譲渡契約を締結し、同日に当該事業を譲り受けました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
タキヒヨー株式会社
有価証券報告書－第106期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】年月概要宝暦元年５月(1751年)古知野(現愛知県江南市)において京呉服・絹織物の卸商を創業大正元年11月名古屋市にて各種織物の売買を目的として㈱滝兵商店を設立昭和18年７月瀧兵㈱に商号変更昭和23年３月東京都中央区に東京出張所を開設(昭和33年８月支店に昇格)昭和31年１月婦人服製造を目的として瀧兵被服工業㈱を設立(昭和42年12月タキヒヨー被服㈱に商号変更)昭和31年６月大阪市東区に大阪支店を開設(平成26年３月現在地大阪市中央区北久宝寺町へ移転)昭和42年３月物流業務を目的として関連会社、㈱中部流通センターを設立昭和42年12月タキヒヨー㈱に商号を変更昭和47年４月ニューヨーク駐在事務所を開設昭和47年11月ソウル駐在事務所を開設昭和49年４月子供洋品・ベビー服製造を目的として子会社、㈱タキヒヨー北陸センターを設立昭和60年３月物流業務を目的として子会社、㈱東京タキヒヨー商品センターを設立昭和62年２月婦人服製造を目的として子会社、㈱タキヒヨー滋賀センターを設立昭和63年10月香港に現地法人、子会社、瀧兵香港有限公司を設立平成３年３月物流業務を目的として子会社、㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザを設立平成３年８月ニューヨーク駐在事務所を閉鎖し、ニューヨーク支店を開設平成６年７月名古屋証券取引所市場第二部上場平成７年12月イタリア(ミラノ)に現地法人、子会社、TAKIHYOITALIAS.P.A.を設立(平成19年６月TAKIHYOITALIAS.R.L.に会社形態及び商号変更、平成20年10月清算結了）平成９年３月子会社、㈱東京タキヒヨー商品センターと㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザ(存続会社)を合併平成９年12月子会社、ティー・エフー・シー㈱を設立平成10年３月子会社、㈱タキヒヨー滋賀センターは、タキヒヨー被服㈱、㈱タキヒヨー北陸センター、タキヒヨーリース㈱及び㈱ユニス(いずれも当社の子会社)を合併、商号をティー・ティー・シー㈱(子会社)に変更、縫製事業部門をティー・エフー・シー㈱(子会社)に営業譲渡平成14年３月東京証券取引所市場第二部上場平成17年２月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定平成20年２月中国に現地法人、子会社、タキヒヨー(上海)貿易有限公司を設立平成20年３月子会社、ティー・エフ・シー㈱(存続会社)と子会社、㈱タキヒヨーテクニーを合併平成20年７月ミラノ駐在事務所を開設平成21年７月子会社、㈱中部流通センター（存続会社）と子会社、㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザを合併、商号を㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザに変更平成22年９月ソウル駐在事務所を閉鎖し、現地法人タキヒヨー韓国株式会社を設立平成24年２月㈱マックスアンドグローイングの全株式取得及び第三者割当増資の引受けにより連結子会社化平成24年３月ミラノ駐在事務所を閉鎖し、ミラノ支店を開設平成25年７月子会社、瀧兵香港有限公司がベトナムにホーチミン駐在員事務所を開設平成26年12月子会社、㈱マックスアンドグローイングを吸収合併平成27年７月子会社、タキヒヨー(上海)貿易有限公司が中国大連市に大連分公司を開設
タキヒヨー株式会社
有価証券報告書－第106期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社グループは当社及び連結子会社７社で構成されており、その主な事業内容はアパレル・テキスタイル関連製品の企画・製造・販売であり、その他に、不動産賃貸事業、合成樹脂・化成品販売等の事業活動を展開しています。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。アパレル・テキスタイル関連事業……当社はレディス及びベビー・キッズ向けを主体とする衣料品と毛織物を主体とするテキスタイル（生地）の企画・製造・販売を主要業務としております。海外の連結子会社３社（タキヒヨー（上海）貿易有限公司、瀧兵香港有限公司、タキヒヨー韓国株式会社）は、現地における当社向け商品の生産管理、納期管理、品質管理及び本社への輸出業務のサポートを主体に業務を行っております。国内の連結子会社のうちティー・エフ・シー株式会社は、パターン・サンプルの製造、カットソーを主体とする縫製、ユニフォームの企画・販売を行っております。株式会社タキヒヨー・オペレーション・プラザは、主に海外で生産された商品をお客さまの店舗毎に仕分け、梱包し、出荷するデリバリー関連業務を担っております。賃貸事業…………………………………当社は不動産の賃貸、管理及びそれらに関連する事業活動を行っております。ティー・ティー・シー株式会社は、主に当社グループ企業に対しての機器リース及び不動産の賃貸管理を行っております。その他……………………………………ティー・エル・シー株式会社は合成樹脂、化成品等の販売を行っております。ティー・ティー・シー株式会社は、フランチャイジーとして「コメダ珈琲店」の運営をしております。以上のグループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。(注)※は連結子会社であります。
株式会社プレナス
有価証券報告書－第57期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】当社は、昭和35年３月９日創業の㈲太陽事務機を前身とし、事務機器・金銭登録機の販売及び修理を目的とする㈱太陽事務機として昭和51年11月10日に資本金15百万円で長崎県佐世保市に設立されました。その後、２度の商号変更を経て現在の㈱プレナスとなっております。昭和62年６月、持ち帰り弁当チェーン「ほっかほっか亭」を九州・山口地区で展開していた㈱ほっかほっか亭九州地域本部を吸収合併したことを機に外食事業へ参入し、定食チェーン「めしや丼（現やよい軒）」の展開なども行い、その後、東日本地区で「ほっかほっか亭」を展開していた㈱ほっかほっか亭及び㈱ライズを吸収合併するなどして業容の拡大を図ってまいりました。持ち帰り弁当事業につきましては、平成20年５月15日より、従来の「ほっかほっか亭」ブランドに替え、新たに創設したブランド「ほっともっと」で事業を展開しております。なお、会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。（当社の沿革）年月沿革昭和51年11月長崎県佐世保市日宇町に㈱太陽事務機を設立昭和55年２月長崎県佐世保市卸本町に本店を移転昭和60年４月㈱タイヨーに商号変更昭和62年６月㈱ほっかほっか亭九州地域本部（福岡市博多区）を吸収合併福岡市博多区博多駅南に本社機能を移転平成２年11月福岡市博多区上牟田に本社機能を移転平成２年12月㈱プレナスに商号変更平成５年７月店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録平成５年12月㈱プレナス・エムケイを設立（現・連結子会社）平成10年６月㈱プレナスフーズを設立（現・連結子会社）平成11年４月㈱ほっかほっか亭（東京都千代田区）を子会社化平成13年12月㈱ライズ（横浜市西区）を子会社化（平成14年11月、㈱ほっかほっか亭に吸収合併）平成14年７月ほっかほっか亭チェーン1,000店舗達成平成14年９月めしや丼チェーン100店舗達成平成14年12月東京証券取引所市場第一部に上場平成16年３月㈱ほっかほっか亭を吸収合併ほっかほっか亭チェーン2,000店舗達成平成16年12月東京都中央区に東京オフィスを新設平成18年７月めしや丼チェーンをやよい軒チェーンに統一平成20年５月持ち帰り弁当の新ブランド「ほっともっと」を創設平成21年５月本店を福岡市博多区上牟田に移転平成22年７月中国に北京好麦道餐飲管理有限公司を設立（現・連結子会社）平成24年７月やよい軒チェーン200店舗達成平成25年３月オーストラリアにPLENUSAusTPTY.LTD.を設立（現・非連結子会社）平成26年１月台湾に臺灣富禮納思股份有限公司を設立（現・非連結子会社）平成26年２月米国にPlenus,Inc.を設立（現・連結子会社）平成27年４月シンガポールに子会社PlenusGlobalPte.Ltd.を設立（現・連結子会社）平成27年６月米国に子会社BayPOS,Inc.を設立（現・非連結子会社）平成28年３月東京オフィスを改称し、東京本社を設置（二本社制）やよい軒チェーン300店舗達成平成29年１月宮島醤油フレーバ㈱を子会社化（現・連結子会社）
株式会社プレナス
有価証券報告書－第57期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社11社(内連結子会社７社)及び関連会社３社(内持分法適用関連会社２社)の合計15社で構成されており、外食事業を中心に事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る各社の位置付けは次のとおりであります。[ほっともっと事業]（国内）・当社は、フランチャイズチェーンシステムにより、つくりたてのあたたかいお弁当を持ち帰り方式で販売する「ほっともっと」店舗を全国的に展開しております。直営店での販売のほか、加盟店等に対して食材・包装等資材及び事務機器(保守・修理含む)を販売すると共に、ロイヤリティ、その他の収入を得ております。・連結子会社㈱プレナスフーズは、食肉の加工及び搗精業務を行っております。・連結子会社㈱フーディフレーバーは、調味料の製造業務を行っております。（海外）・連結子会社北京好麦道餐飲管理有限公司（中国）は、「好麦道」店舗を展開し、直営店にて持ち帰り弁当類の販売を行っております。[やよい軒事業]（国内）・当社は、フランチャイズチェーンシステムにより、定食類を店内飲食方式にて提供する「やよい軒」店舗を全国的に展開しております。直営店での販売のほか、加盟店等に対して食材・包装等資材及び事務機器(保守・修理含む)を販売すると共に、ロイヤリティ、その他の収入を得ております。（海外）・連結子会社Plenus,Inc.（米国）は、「YAYOI」店舗を展開し、直営店にて定食類を店内飲食方式で提供しております。・持分法適用関連会社PLENUS&amp;MKPTE.LTD.（シンガポール）は、「YAYOI」店舗を展開し、直営店にて定食類を店内飲食方式で提供しております。・連結子会社PlenusGlobalPte.Ltd.（シンガポール）は、アジア・オセアニア地区におけるフランチャイズ本部として、ロイヤリティ、その他の収入を得ております。[ＭＫレストラン事業]（国内）・連結子会社㈱プレナス・エムケイは、ＭＫ鍋や本格飲茶等を店内飲食方式で提供する「ＭＫレストラン」店舗を、直営店にて展開しております。（海外）・持分法適用関連会社PLENUS&amp;MKPTE.LTD.（シンガポール）は、「MKRESTAURANTS」店舗を展開し、直営店にてＭＫ鍋や本格飲茶等を店内飲食方式で提供しております。[その他]（国内）・連結子会社宮島醤油フレーバー㈱は、調味料・加工食品の開発・販売を行っております。上記の他、持分法適用関連会社㈱九州トーヨーは、当社に対して無洗米機械装置の賃貸業務を行っております。なお、当社グループを構成している残りの５社（非連結子会社４社、持分法非適用関連会社１社）は、海外で展開している４社（オーストラリア・台湾・米国・韓国）及び国内１社であります。これらにつきましては、重要性が乏しいため、事業系統図への記載を省略しております。（注）㈱プレナスフーズ及び㈱フーディフレーバーは、取り扱いにおいて主であるほっともっと事業に記載しております。事業系統図は次のとおりであります。
株式会社プレナス
有価証券報告書－第57期(2016/03/01－2017/02/28)

５【経営上の重要な契約等】㈱プレナス（提出会社）(1）加盟者とのフランチャイズ契約(イ）契約の名称ほっともっとフランチャイズシステムチェーン加盟契約(ロ）契約の要旨当社がほっともっと事業において蓄積した技術と組織化したシステムを加盟者に教授し、加盟者は、ほっともっとのノウハウ、標章等を使用して、ほっともっと店舗の経営を行うことについての合意。(ハ）契約期間開店日から３年間とし、両当事者が希望する場合は、契約期間を３年間として再契約を行うことができる。(ニ）加盟店１店舗あたりの徴収金等①加盟金100万円（消費税等別）②保証金300万円③ロイヤリティ月額８万円（消費税等別）④広告宣伝費等地区によって異なる。ａ）広告宣伝費及び販売促進活動費月額７万５千円（消費税等別）北海道、宮城県、山形県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、長野県、山梨県及び静岡県内の加盟店ｂ）広告宣伝費月額３万５千円（消費税等別）上記以外の地区の加盟店⑤再契約料15万円（消費税等別）(2）地区本部とのフランチャイズ契約(イ）契約の名称ほっともっと地区本部契約(ロ）契約の要旨当社が契約相手先（地区本部）に対し、都道府県単位等の一定のテリトリーにおいて、ほっともっとの直営店を出店し営業する権利及びテリトリー内で加盟店を募集しその加盟者に対して個別にフランチャイズ権を与える権利を付与し、契約相手先（地区本部）が「ほっともっと」を運営することについての合意。(ハ）契約相手先及びテリトリー並びに契約期間契約相手先テリトリー契約期間株式会社ブレンズ（本社：長崎県佐世保市）沖縄県、広島県自平成26年５月15日至平成29年５月14日サンコー株式会社（本社：茨城県水戸市）茨城県自平成26年11月１日至平成29年10月31日（注）契約期間については、両当事者が希望する場合は、契約期間を３年間として再契約を行うことができる。（株式会社ブレンズとの契約については、平成29年５月15日から平成32年５月14日を契約期間として再契約済）(ニ）徴収金等①ライセンス料初回契約時に一定額②ノウハウ使用料店舗開店時に一定額③ロイヤリティ店舗数に応じて毎月一定額④再契約料再契約時に店舗数に応じて一定額(3）宮島醤油フレーバー㈱の株式譲渡契約当社は、平成28年12月16日開催の取締役会において、宮島醤油フレーバー㈱の株式を取得する株式譲渡契約の締結について決議し、同日締結しました。当社は議決権の55％を取得し、同社は当社の連結子会社となりました。
株式会社ランド
有価証券報告書－第21期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】平成８年12月マンションの企画・設計・販売を目的として、神奈川県横浜市中区初音町一丁目21番地１に株式会社ランドを設立平成９年１月宅地建物取引業神奈川県知事(1)第22113号の免許を取得し、販売代理業を開始平成９年６月本社を神奈川県横浜市中区万代町一丁目２番地４に移転平成12年７月自社分譲物件ランドシティシリーズ第一号「ランドシティ紅葉ヶ丘パークサイド」を販売開始平成14年１月宅地建物取引業免許を国土交通大臣(1)第6241号に変更平成14年４月本社を神奈川県横浜市中区尾上町五丁目77番地２に移転平成15年12月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年７月本社を神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号に移転平成19年２月株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成20年２月株式会社東京証券取引所市場第一部に指定替平成21年３月本社を神奈川県横浜市西区北幸一丁目11番５号に移転平成26年１月本社を神奈川県横浜市西区北幸二丁目８番29号に移転平成26年10月宅地建物取引業免許を神奈川県知事(1)第28996号に変更
株式会社ランド
有価証券報告書－第21期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社から構成され、不動産の売買やコンサルティング業務及び仲介業務等による手数料の獲得を目的とした不動産事業を営んでおり、これを事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社東天紅
有価証券報告書－第61期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】当社(昭和32年３月26日設立)は昭和53年３月１日に株式の額面を50円に変更することを目的として、株式会社東天紅(昭和23年９月７日設立、昭和52年10月12日商号を東天紅インターナショナル株式会社より株式会社東天紅に変更)に吸収合併されましたが、同社は昭和25年２月28日以降合併期日に至る間事業活動を行なっていませんでしたので、企業の実態は被合併会社である当社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態にあります。このため、以下に掲げる事項は特に記載のないかぎり実質上の存続会社である当社について記載しております。昭和32年３月資本金100万円をもって設立、可燃性天然瓦斯温泉並びに石油の掘さく、温泉娯楽場等の経営、温泉並びに天然瓦斯の供給等を事業目的とし、上野観光温泉株式会社(東天紅の前身)を設立しましたが、開業には至りませんでした。昭和36年５月商号を株式会社東天紅に改めました。12月本格的な中国料理の営業を展開すべく、東天紅の第１号店である「上野店」を東京都台東区に地上４階、地下２階建の規模をもって開店。昭和41年10月「上野店」を地上８階建に増改築。昭和44年４月東京都江東区にチェーン店第１号店として「深川店」を開店。昭和45年５月大阪市中央区に「大阪天満橋ＯＭＭ店」を開店。昭和53年３月株式額面変更のため、東京都文京区湯島４－６－11を本店とする株式会社東天紅と合併(合併後、現在所在地に移転)。10月東京証券取引所市場第二部に株式上場。10月神戸市中央区に「神戸三宮・センタープラザ店」を開店。昭和56年８月秋田市に「秋田キャッスルホテル店」を開店。昭和59年８月東京証券取引所市場第一部に指定。９月名古屋市中村区に「名古屋店」を開店。昭和61年４月大阪市中央区に「Ｔ’ＳＧＡＲＤＥＮ」を開店。昭和62年８月さいたま市大宮区に「ＪＡＣＫ大宮店」を開店。平成３年９月兵庫県姫路市に「姫路・山陽百貨店東天紅」を開店。10月株式会社海燕亭(現・非連結子会社)を設立。平成28年2月に株式会社LCLPartnersと合併。合併後に称号を株式会社LCLPartnersに変更。平成４年４月東京都台東区に「海燕亭上野店」を開店。平成５年４月千葉市中央区に「CHIBASKYWINDOWS東天紅」を開店。平成８年８月東京都新宿区に「オペラシティ東天紅」を開店。平成９年１月東京都千代田区に「東京国際フォーラム店」を開店。平成12年５月東京都墨田区に「第一ホテル両国店」を開店。10月横浜市中区に「横浜桜木町ワシントンホテル店」を開店。平成23年４月東京都港区に「高輪店」を開店。平成26年９月株式会社LCLPartners(非連結子会社)を設立。平成28年2月に株式会社海燕亭と合併。平成27年２月東京都台東区に新たな50年の旗艦店として、高い耐震性能と環境性能を備えた、地下１階、地上９階建ての規模をもって新「上野店」を開店。旧「上野店」を売却。平成28年６月名古屋市中村区に「KITTE名古屋店」を開店。
株式会社東天紅
有価証券報告書－第61期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社東天紅)及び子会社㈱LCLPartnersにより構成されており、レストラン及び宴会場の経営を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。(1)中国料理中国料理による飲食店、宴会場の経営等であり、当社が販売しております。(2)日本料理日本料理による飲食店、宴会場の経営等であり、㈱LCLPartnersが調理及びサービスの提供を行い、当社が販売しております。(3)婚礼関連事業婚礼関連事業の経営であり、㈱LCLPartnersが商品の提供を行い、当社が販売しております。(4)その他不動産の賃貸収入等であります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。なお、当社は飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社ハローズ
有価証券報告書－第59期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】昭和24年３月、広島県府中市において個人商店として創業、食料品販売を開始いたしました。その後、業容の拡大に対応すべく、昭和33年10月株式会社府中スーパーマーケットを設立し、当時の備後地方（広島県東部）ではまだ少なかったスーパーマーケットを府中駅前に開店いたしました。年月変遷の内容昭和33年10月広島県府中市に株式会社府中スーパーマーケット設立。昭和49年７月広島県福山市伊勢丘に本店移転。昭和58年３月広島県福山市南蔵王町に本店移転。昭和63年３月ＣＩ導入、株式会社ハローズに社名変更、以後順次、既存店の店名をハローズに変更。平成元年６月広島県福山市に惣菜加工工場として株式会社ハローエンタープライズ設立。平成２年11月オフコンによる情報システム導入、ＥＯＳ、ＰＯＳシステム導入。平成６年３月24時間営業開始（引野店）、以後、売場面積300坪規模で24時間営業店舗を展開。平成８年６月コンピュータシステム入替、社内オープンシステム導入。平成11年12月神辺店にテナント棟３棟を建設し複合化。平成12年７月株式会社ハローエンタープライズを吸収合併。平成13年２月広島県深安郡神辺町（現福山市）に本部移転、物流センター(青果物流、チルド物流)稼動。平成13年11月岡山県内に初の出店。（広江店）平成14年９月株式を日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。平成15年10月広島県尾道市でドライ共配センター稼動。平成15年12月プライベートブランド商品名を「ハローズセレクション」ブランド・ロゴに集約、運用開始。平成16年５月資材一括物流（ＨＦＰＣ）開始。平成16年５月岡山県倉敷市に売場面積600坪規模の中庄店開店。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年10月広島県深安郡神辺町（現福山市）にドライ共配センターを移転。平成19年２月岡山県倉敷市で岡山チルドセンター稼動。平成19年４月岡山県岡山市でフローズンセンター稼動。平成20年６月香川県に初の出店。（丸亀店）平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成22年10月岡山県都窪郡早島町に本部移転。平成23年１月岡山県都窪郡早島町で早島物流センター稼動。（平成23年３月全面稼動）平成23年８月愛媛県に初の出店。（西条飯岡店）平成24年９月岡山県都窪郡早島町でエコセンター稼動。平成24年10月香川県坂出市で坂出低温センター稼動。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年12月徳島県に初の出店。（鳴門店）平成27年２月兵庫県に初の出店。（夢前台店）平成27年10月香川県綾歌郡宇多津町で四国物流センター稼働。平成27年10月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所市場第一部へ市場変更。平成29年２月28日現在74店舗
株式会社ハローズ
有価証券報告書－第59期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社の事業内容は、チェーンストアとして広島、岡山、香川、愛媛、徳島及び兵庫商勢圏（瀬戸内沿岸部）に配置した店舗において24時間営業を主体にした食品スーパーマーケットを営む流通小売業であります。平成29年２月28日現在、74店舗（広島県24店舗、岡山県24店舗、香川県11店舗、愛媛県７店舗、徳島県４店舗、兵庫県４店舗）を運営しております。広島、岡山、香川、愛媛、徳島及び兵庫商勢圏では、ドミナント出店（一定の地域に集中的に出店すること。）をしております。出店形態は24時間営業の売場面積450坪型及び600坪型の食品スーパーマーケットを核として異業種と複合化したオープンモール型のＮＳＣ（近隣購買型ショッピングセンター）を主力業態としております。立地は、商圏人口３万人を基準とし、サバブ（郊外住宅地域）、又はアーバン（都市住宅地域）に出店しております。敷地面積は、2,000坪から10,000坪を目安とし、駐車台数は売場面積３坪に対して１台以上確保することを基本にしております。主な販売品目は、青果、鮮魚、惣菜、精肉、デイリー、一般食品、菓子、酒類及び雑貨等であります。季節の上位品目の豊富な品揃え、広く停めやすい駐車場やストレスを感じさせない高い天井等により明るく快適な店づくりを推進しております。当社は、商品小売事業の単一セグメントのため、セグメント別の区分はしておりません。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社チヨダ
有価証券報告書－第70期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】当社は、昭和11年に東京都杉並区の高円寺において、舟橋義雄が「チヨダ靴店」の名称において、靴店を創業したのに始まり、昭和23年６月に法人組織に改組（㈱チヨダ靴店、資本金50万円社長舟橋義雄）し、今日に至っております。会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。昭和37年８月中野店を開店、多店舗化（チェーン・ストアー）への進出を開始しました。昭和44年６月店舗数の増加にともない、東京本部を設置しました。昭和45年２月関西地方に進出するため、関西本部を設置しました。昭和48年９月㈱九州チヨダを設立。九州への進出を開始しました。昭和52年４月㈱北海道チヨダ設立。北海道への進出を開始しました。昭和52年８月「東京靴卸売センター」（現「東京靴流通センター」）第１号店を開店しました。昭和53年７月中部地方の拡大にともない、中部地区本部を設置しました。昭和54年10月「東京靴卸売センター」の店名を「東京靴流通センター」に改名しました。昭和55年５月日本証券業協会東京地区協会に店頭登録し株式を公開しました。昭和56年９月九州地方の営業力強化のため㈱九州チヨダを吸収合併しました。昭和56年９月九州地方の拡大にともない九州地区本部を設置しました。昭和60年７月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場しました。平成元年３月㈱北海道チヨダを経営の効率化の為、吸収合併しました。平成２年２月靴の卸売であるチヨダ物産㈱（現連結子会社）を設立しました。平成２年６月衣料品事業である㈱マックハウス（現連結子会社）を設立しました。平成２年８月商号を㈱チヨダに変更しました。平成６年９月靴の大型専門店「シュープラザチヨダ」第１号店を開店しました。平成10年７月商品管理強化のためＰＯＳシステムを一部導入しました。平成11年２月㈱マックハウスが、日本証券業協会に店頭登録し株式を公開しました。平成12年10月㈱マックハウスと共同で公開買付を行い、㈱レオを関連会社としました。平成15年２月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。平成16年12月㈱マックハウス及び㈱レオは、㈱ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場しました。平成17年９月㈱マックハウス及び㈱レオは、合併しました。平成19年３月商品管理強化のためＰＯＳシステムを全店に導入しました。平成21年３月平成26年９月靴事業強化のため㈱アイウォークの株式を取得し、連結子会社としました。都市型靴専門店「シューズ・パレッタ」の展開を開始しました。
株式会社チヨダ
有価証券報告書－第70期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社により構成されており、主な事業内容は、靴及び衣料品等の小売及び卸売を営んでおります。(1)当社グループの主な事業内容セグメント会社名主な事業内容主な関係内容靴事業㈱チヨダ（連結財務諸表提出会社）靴の小売チヨダ物産㈱より商品仕入㈱マックハウスへ店舗の賃貸㈱アイウォークへ資金貸付㈱アイウォーク（注）靴の小売チヨダ物産㈱より商品仕入当社より資金借入チヨダ物産㈱（注）靴の卸売当社グループへ商品販売衣料品事業㈱マックハウス（注）衣料品の小売当社より店舗の賃借（注）連結子会社であります。(2）事業の系統図（注）事業の系統図には明示しておりませんが、各社一般仕入先からの仕入がそれぞれあります。
株式会社チヨダ
有価証券報告書－第70期(2016/03/01－2017/02/28)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成29年４月26日開催の取締役会において、平成29年９月１日付で、当社100％出資子会社である株式会社アイウォークを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約書を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社ドトール・日レスホールディングス
有価証券報告書－第10期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】年月事項昭和37年４月㈲ドトールコーヒーをコーヒー焙煎加工卸販売を目的に設立。昭和48年４月ショウサンレストラン企画㈱設立。昭和48年６月ジャーマンレストランシステム㈱設立。昭和51年１月㈲ドトールコーヒーを株式会社に組織変更。昭和53年６月ショウサンレストラン企画㈱とジャーマンレストランシステム㈱が合併し、商号を日本レストランシステム㈱（現連結子会社）に改める。平成５年８月㈱ドトールコーヒー（現連結子会社）、日本証券業協会に株式を店頭登録。平成12年11月㈱ドトールコーヒー、東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成15年７月日本レストランシステム㈱、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成16年11月日本レストランシステム㈱、東京証券取引所市場第一部に指定。平成19年４月日本レストランシステム㈱及び㈱ドトールコーヒー（以下、総称し「両社」という）は、株主総会の承認決議等所要の手続きを経た上で、株式移転により共同で持株会社（当社）を設立することを両社の取締役会で決議し、基本合意書を締結。平成19年５月両社は、基本合意書に基づき共同して株式移転計画書を作成。平成19年６月両社の株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについての承認を得る。平成19年10月両社が共同で当社を設立し、当社普通株式を東京証券取引所に上場。平成20年８月洋菓子製造卸の効率化・強化を図るために、Ｄ＆Ｎコンフェクショナリー㈱（現連結子会社）を設立。平成20年12月両社のノウハウを集結した新業態店舗の事業展開を図るために、Ｄ＆Ｎカフェレストラン㈱（現連結子会社）を設立。平成21年10月ベーカリー事業に本格進出するために、（株）サンメリー（現連結子会社）を全株式取得により子会社化。平成23年８月海外飲食事業を統括するための会社として、Ｄ＆Ｎインターナショナル㈱（現連結子会社）を設立。平成28年９月プレミアムに特化した、コーヒーおよび紅茶の生産・販売・提供を目的に、(株)プレミアムコーヒー＆ティーの営業を開始。
株式会社ドトール・日レスホールディングス
有価証券報告書－第10期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社（共同持株会社）と子会社25社及び関連会社２社で構成され、コーヒーの焙煎加工並びに販売および多業態の飲食店経営を主力事業とし、そのほか、フランチャイズチェーンシステムによる飲食店の募集および加盟店の指導事業、ベーカリー事業、食料品の販売事業等、また各事業に関連するサービス等の事業活動を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）事業内容（日本レストランシステムグループ）日本レストランシステム㈱が主に「洋麺屋五右衛門」および「星乃珈琲」を始めとしたレストランチェーンを展開しております。また、仕入機能として日本レストランベジ㈱（青果物の仕入）・日本レストランフーズ㈱（食肉類の仕入）が、製造及び加工の機能として日本レストランプロダクツ㈱（ソース等の製造）・日本レストランハムソー㈱（ハム等の製造）が、物流機能として日本レストランデリバリー㈱が、サービス機能としてＤ＆Ｎレストランサービス㈱（デザイン、メンテナンス等）を運営しております。また、エフアンドエフシステム㈱は直営店において自然食品を販売しております。（ドトールコーヒーグループ）㈱ドトールコーヒーが主に直営店及びフランチャイズシステムによるコーヒーチェーンの経営をしており、コーヒー豆の仕入、焙煎加工、直営店舗による販売、フランチャイズ店舗への卸売りやロイヤリティの収入、また、コンビニエンスストア等へのコーヒー製品の販売をしております。また、㈱LesDeuxが直営店の運営を、㈱マグナが国内外においてコーヒーマシン等の販売を行っております。（その他）Ｄ＆Ｎコンフェクショナリ－㈱が洋菓子の製造及び卸販売を行っております。Ｄ＆Ｎカフェレストラン㈱はレストラン経営を行っており、また、㈱サンメリーがパンの製造及び販売、㈱プレミアムコーヒー＆ティーは希少なコーヒー豆および紅茶を直輸入し提供等を行っております。更に、当社グループの海外統括会社であるＤ＆Ｎインターナショナル㈱のもと、シンガポールにおいてはD&amp;NSingaporePteLtd、中国・上海においては和餐餐飲管理(上海）有限公司、台湾においては台灣羅多倫和餐餐飲股份有限公司、香港においてはD&amp;NHongKongLimited、韓国においてはD&amp;NKOREACo.,Ltd.が各国において直営店の運営を行っております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。（２）事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※その他、関連会社（持分法適用会社）として２社、非連結子会社（持分法非適用会社）として２社、非連結子会社（持分法適用会社）として２社がこざいます。
株式会社ドトール・日レスホールディングス
有価証券報告書－第10期(2016/03/01－2017/02/28)

５【経営上の重要な契約等】国内フランチャイズ契約①「ドトールコーヒーショップ」チェーン加盟契約（ａ）契約の本旨㈱ドトールコーヒーと「ドトールコーヒーショップ」チェーンに加盟し事業を行なおうとする事業者（加盟者）との間の相互の利益に基づく共存共栄と永続的な提携関係を保持することを目的とする。（ｂ）契約内容（イ）加盟店は本部より許可された商標、サービスマーク等を使用することができる。（ロ）加盟店は本部が提供するノウハウ、システム等を利用することができる。（ハ）加盟店は営業を開始するに当たり、本部よりインストラクターの派遣を受けられるものとする。（ニ）加盟に際し、㈱ドトールコーヒーが徴収する加盟契約料、ロイヤリティ等に関する事項加盟金：チェーン加盟金150万円（新規加盟時のみ）出店準備金150万円（店舗出店時）保証金：チェーン保証金150万円（新規加盟時のみ）出店保証金150万円（店舗出店時）ロイヤリティ売上高の２％設計管理料店舗設計等１件につき基本料110万円＋（契約坪数－10坪）×４万円研修費20万円（１名分）（ｃ）契約期間契約日以降最初に到来する３月１日から５年間。期間満了後は協議の上更新できる。②「エクセルシオール・カフェ」チェーン加盟契約契約の本旨、契約内容については、ロイヤリティが売上高の３％であるほかは、上記①「ドトールコーヒーショップ」チェーン加盟契約と基本的に同一内容であります。
株式会社コープビル
有価証券報告書－第35期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】昭和57年９月資本金２億円をもって株式会社コープビルを設立昭和59年11月地下１階、地上12階建て「ホテルニューオータニ長岡」の名称にて開業昭和60年12月国際観光ホテル政府登録認可昭和61年６月鉄板焼きレストラン「ゲストハウス悠」オープン昭和61年11月テナント「メルクール」パートⅠオープン昭和62年３月テナント「メルクール」グランドオープン昭和62年３月直営物販店舗「トラサルディ」オープン昭和63年２月直営物販店舗「クリスチャン・ディオール」オープン平成元年10月駐車場の運営を開始平成10年３月直営物販店舗「クリスチャン・ディオール」から「ランファイエ」に店名を変更平成11年３月長岡市農協「パストラル部門」の料理請負を開始平成11年５月直営物販店舗「ランファイエ」閉店平成11年11月カフェテリアレストラン「カフェ・ド・フー」オープン平成13年３月テナント名称変更「メルクール」から「パティオモール」平成14年８月直営物販店舗「トラサルディ」閉店平成16年９月越後ながおか農協「葬祭センター」の調理調製、料飲サービス請負業務を開始平成17年10月長岡中央綜合病院内レストラン「オアシス」の営業を開始平成19年４月リバーサイド千秋アピタ長岡店内にフードコート「ホリゾンピット」オープン平成19年11月テナント入店に伴い、「カフェ・ド・フー」閉店平成21年５月リバーサイド千秋アピタ長岡店内のフードコート「ホリゾンピット」閉店平成28年11月長岡中央綜合病院内にコンビニエンスストア「ファミリーマート」オープン
株式会社コープビル
有価証券報告書－第35期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社は、越後ながおか農業協同組合より材料等の購入・不動産の賃借・資金の借入を行い、また同組合パストラル部門の調理調製及び葬祭センター部門の調理調製、料飲サービスを受託。また長岡中央綜合病院内にレストラン及びコンビニエンスストア各１店舗を運営し、ホテル営業及び貸店舗並びにそれらに附帯する業務を行っています。当社は、単体のホテル営業であり、事業部門別の区分は行っておりません。(親会社)
株式会社コープビル
有価証券報告書－第35期(2016/03/01－2017/02/28)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の透明性、公正性を図ることにより、株主をはじめとするすべてのステークホルダーから高い信用を得ることが重要であると認識し、企業におけるコーポレート・ガバナンスを経営における重要課題と捉えております。・コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は、提出日現在、下記の通りであります。②会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況イ当社は監査役制度を採用しております。ロ取締役会は、当社の規模等に鑑み機動性を重視し、提出日現在、取締役７名（うち社外取締役２名）の体制をとっております。取締役会は原則として３ヶ月に１回以上の定例取締役会のほか、必要に応じて機動的な臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに経営の監督機能の強化に努めております。ハ監査役会は、提出日現在、４名(うち常勤監査役１名)で構成されており、うち２名は社外監査役であり、定時の取締役会に出席するほか、必要に応じ代表取締役社長、総支配人他との意見交換の場を持つなど、コンプライアンスと内部統制の充実強化を図っております。ニ会計監査人につきましては、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、定期的な監査の他、会計上の問題について随時確認を行い、適正な会計処理に努めております。ホ当社の内部監査体制といたしましては、従前監査室（１名）を設置して、年間計画に基づき業務の遂行が各種法令、定款、諸規程及び経営計画などに準拠して実施されているかなど内部統制の視点から調査・検証し、指導・改善に向けた内部監査を行っておりましたが、平成29年度より従来の内部監査体制に加えコンプライアンス(法務全般)、情報セキュリティ、安全・衛生リスク対策ならびにこれらに関わる人材育成(啓発活動)を統括する内部統制管理室(１名)を置き、いっそうの内部統制体制の盤石化に努めております。ヘ監査役会、会計監査人及び監査室は必要に応じ相互に情報及び意見の交換を行うなど連携を強め、監査の実効性の向上に努めております。顧問弁護士には、法律上の判断を必要とする場合は適時アドバイスを受けております。ト当社は取締役員数を10名以内と定款で定めております。チ当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。③会社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要イ提出日現在において、社外取締役２名を選任しております。ロ社外取締役である細川恭一氏は1,000株、小林立憲氏は100株の当社の株式を所有しております。ハ小林立憲氏が取締役副社長である㈱新潟県厚生事業協同公社より、当社へリネン類が納入されております。ニ社外監査役である保坂英夫氏は50株の当社の株式を所有しております。ホ保坂英夫氏が代表社員である税理士法人ホサカ事務所と当社との間には顧問税理士契約を締結しております。④会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況イ平成29年２月期において、12回の取締役会を開催しております。ロ平成29年２月期において、７回の監査役会を開催しております。ハ取締役会に付議する事項などを検討及び決定する目的、並びに重要な事項の伝達、意志決定のため、代表取締役社長、総支配人及び全部課長で構成する「部課長会議」を月１回開催しております。ニ平成29年２月期において、安全衛生管理の一環として「労働安全衛生委員会」を12回開催し、顧客への安全性、食品衛生の確保並びに従業員の労働安全衛生の向上に努めております。ホ平成29年２月期において、社内での経営に関する情報の共有と意志の疎通を図るため、全従業員を対象とした「全体社員会議」を２回開催しております。ヘ平成29年２月期において、労働環境の改善を始め、会社・従業員間の意志疎通を図るため、会社及び従業員の代表から構成される「運営委員会」を７回開催しております。・リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理体制の一環として、モラル向上等のコンプライアンス体制のより一層の強化を目指しております。また、各種規程の整備、月例開催の労働安全衛生委員会、食の安全性を期すための食品衛生研修会等、震災対策として防災訓練等の実施を通じ適正な予防策、対応策の策定と管理体制の構築に向け取り組んでおります。・役員報酬の内容①取締役に支払った報酬2,469千円(うち社外取締役699千円）②監査役に支払った報酬1,499千円(うち社外監査役812千円）・当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び継続関与年数所属する監査法人名公認会計士の氏名等新日本有限責任監査法人指定有限責任社員業務執行社員清水栄一指定有限責任社員業務執行社員大島伸一なお、継続関与年数は何れも７年以内であります。監査業務に関わる補助者の構成公認会計士他５名
株式会社コープビル
有価証券報告書－第35期(2016/03/01－2017/02/28)

５【経営上の重要な契約等】(1)営業に関する重要な契約内容契約相手先契約の内容契約期間株式会社ニュー・オータニ運営指導契約(ホテルの運営に伴う指導・助言及びグループサービスの提供)平成27年６月１日より５ヶ年とする。尚、平成32年６月１日以降の運営指導契約に際しては、双方が事前協議の上、対処するものとする。
株式会社キリン堂ホールディングス
有価証券報告書－第3期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】年月事項（㈱キリン堂の沿革）昭和33年３月薬局店舗営業と薬品製造業を目的として大阪市都島区善源寺町二丁目８番14号にて設立。昭和43年11月大阪府外への出店第１号店として奈良店（奈良県奈良市）を開店。昭和45年２月本部を大阪市旭区高殿四丁目22番40号に移転。昭和46年１月フランチャイズ第１号店として豊里店（大阪市）を開店。昭和48年７月健康食品の開発を目的として㈱健美舎（現・連結子会社）を設立、健康食品のＰＢ商品化を開始。12月中部地区への出店第１号店として四日市店（三重県四日市市）を開店。昭和49年11月関東地区への出店第１号店として飯塚店（群馬県高崎市）を開店。昭和50年５月東北地区への出店第１号店として仙台店（仙台市）を開店。昭和51年９月北陸地区への出店第１号店として越後高田店（新潟県上越市）を開店。昭和52年２月直営店舗数が50店舗となる。昭和53年１月医薬品の開発、製造を目的として㈱東洋医学国際センター（現・㈱健美舎）を設立。（昭和62年１月㈱東洋メディコに商号変更。）昭和56年４月四国地区への出店第１号店として徳島店（徳島県徳島市）を開店。10月健康食品専門販売店であるナチュラルウェイ第１号店として玉城店（三重県度会郡）を開店。平成３年７月調剤薬局チェーンの㈱メディネットを買収し、関東地区における調剤部門の強化を図る。10月郊外型大型店（スーパードラッグストア）第１号店として加島店（大阪市）を開店。平成４年７月本部を大阪府吹田市江坂町一丁目22番26号に移転。平成10年２月直営店舗数が100店舗となる。平成12年３月大阪府門真市に物流センターを開設。９月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。平成15年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成16年３月東京証券取引所市場第一部に指定。６月ドラッグストアを展開する㈱ドラッグエルフを買収し、関西地区におけるドミナント戦略の強化及び販売網の拡充を図る。11月子会社であった㈱メディネットを吸収合併。平成17年１月子会社であった㈱ドラッグエルフを吸収合併。平成18年９月直営店舗数が200店舗となる。10月ドラッグストアを展開する㈱ジェイドラッグを買収し、四国地区における販売網の拡充を図る。12月ドラッグストアチェーンの㈱ニッショードラッグを買収し、関西地区におけるドミナント戦略の強化及び販売網の拡充を図る。12月当社グループ店舗数が300店舗となる。平成19年１月㈱健美舎(現・連結子会社)が子会社であった㈱東洋メディコを吸収合併。８月本部を大阪市淀川区宮原四丁目５番36号に移転。平成22年８月医療分野及び介護事業におけるコンサルティング＆マネージメントを行う㈱ソシオンヘルスケアマネージメント（現・連結子会社）の株式を取得し、地域における医療提供施設としての機能強化と、小売事業における調剤部門の強化を図る。10月物流の合理化を目的として物流センターを大阪府高槻市に移転し、キリン堂高槻物流センター（略称：ＫＲＤＣ）を開設。平成23年１月中国における事業展開に向け、「麒麟堂美健国際貿易（上海）有限公司」を設立。３月大阪証券取引所市場第一部に指定。年月事項平成24年２月子会社であった㈱ニッショードラッグが子会社であった㈱ジェイドラッグを吸収合併。８月子会社であった㈱ニッショードラッグを吸収合併。９月中国江蘇省を基軸としてドラッグストアの店舗展開を行うため「忠幸麒麟堂（常州）商貿有限公司」を設立。12月「忠幸麒麟堂（常州）商貿有限公司」が、中国への出店１号店として忠幸麒麟堂吾悦国際広場店（江蘇省常州市）を開店。平成26年１月中国向け美容関連事業などを営む子会社を統括する持株会社「BEAUNETCORPORATIONLIMITED」の株式を取得し、中国における事業展開の協業を推進する。（㈱キリン堂ホールディングスの沿革）平成26年８月㈱キリン堂が単独株式移転の方法により当社を設立し、当社普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場（㈱キリン堂は平成26年８月に上場廃止）。12月中国向け美容関連事業などを営む子会社を統括する持株会社「BEAUNETCORPORATIONLIMITED」が中国法人の「美悉商貿（上海）有限公司」の全持分を取得。平成27年３月連結子会社であった「麒麟堂美健国際貿易（上海）有限公司」の出資持分を全て売却。平成28年11月連結子会社であった「BEAUNETCORPORATIONLIMITED」の第三者割当増資により議決権比率が減少したため、持分法適用関連会社となる。平成29年２月連結子会社であった「忠幸麒麟堂（常州）商貿有限公司」の出資持分を全て売却。
株式会社キリン堂ホールディングス
有価証券報告書－第3期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社３社、持分法適用関連会社１社、非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社１社の計７社で構成されており、ドラッグストア及び保険調剤薬局等における、医薬品、健康食品、化粧品、育児用品及び雑貨等の販売を主たる事業として展開しております。当連結会計年度において、連結子会社であったBEAUNETCORPORATIONLIMITEDは第三者割当増資により議決権比率が減少し関連会社となったため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲とするとともに、同社の子会社である上海美優文化伝播有限公司、璞優（上海）商貿有限公司並びに美悉商貿（上海）有限公司については、連結の範囲から除外しております。また、当連結会計年度において、BEAUNETCORPORATIONLIMITEDが株式会社ビューネットコーポレーションを新たに設立したことに伴い、連結の範囲に含めておりましたが、その後、BEAUNETCORPORATIONLIMITEDの議決権比率が減少し関連会社となったため、株式会社ビューネットコーポレーションは、連結の範囲から除外しております。さらに、当連結会計年度において、連結子会社であった忠幸麒麟堂（常州）商貿有限公司の全ての出資持分を売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。＜小売事業＞当事業においては、ドラッグストア及び保険調剤薬局等において、医薬品、健康食品、化粧品、育児用品及び雑貨等の販売を行っております。（主な関係会社）株式会社キリン堂＜その他＞当事業においては、株式会社健美舎が健康食品並びに医薬品等の製造卸売を行うほか、株式会社ソシオンヘルスケアマネージメントが医療コンサルティング等を行っております。また、BEAUNETCORPORATIONLIMITED及びその子会社が中国国内で貿易業務及び化粧品、美容雑貨、食品等の卸売及び小売を行っております。（主な関係会社）株式会社健美舎、株式会社ソシオンヘルスケアマネージメント、BEAUNETCORPORATIONLIMITED事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社キリン堂ホールディングス
有価証券報告書－第3期(2016/03/01－2017/02/28)

６【研究開発活動】当社グループは、創業来のテーマである「未病対策」と「楽・美・健・快（健康で美しく楽しい快適生活）」をコンセプトに、お客様の多様化するニーズにお応えするため、ＰＢ商品の企画開発を行っております。特に、医薬品及び健康食品については、東洋医学思想の「医食同源」のもと、ビタミン剤やドリンク剤、豆乳や青汁などの商品として一般化してまいりました。また、超高齢社会における健康寿命延伸という社会的なテーマのもと、セグメントでは「その他」に区分される卸売事業を営む㈱健美舎において、健康長寿・アンチエイジングに関する商品を企画開発しており、同社の開発商品は、医薬品で約５品目、健康食品で約50品目、化粧品で約40品目となっております。
富士精工株式会社
有価証券報告書－第59期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】株式の額面金額を変更する目的で当社は昭和57年３月１日に富士精工株式会社（１株の株式額面金額500円）を吸収合併しましたが、実質上の存続会社は被合併会社（設立年月日昭和33年３月１日）であり特に記載のない限り実質上の存続会社たる富士精工株式会社（被合併会社）に関連するものを記載しております。なお、合併会社の設立年月日は昭和23年６月29日であります。昭和30年３月現取締役社長の祖父が個人創業昭和33年３月資本金750千円をもって富士精工株式会社を設立昭和39年７月現在地に工場建設移転昭和43年７月現在地に本店移転昭和44年３月東京営業所（現関東営業所）開設昭和52年６月大阪出張所（現大阪営業所）開設昭和57年２月厚木工場（平成７年12月閉鎖）を新設し、東京営業所（現関東営業所）を同地内に移転昭和57年10月名古屋証券取引所市場第二部に上場昭和59年３月富士エンジニアリング株式会社（現連結子会社）設立昭和59年４月富士出張所（現富士営業所）開設昭和59年８月熊本工場新設昭和62年５月損害保険の代理店業及び生命保険の募集に関する業務ならびに不動産の売買、賃貸借、仲介及び管理業を事業目的に追加昭和63年１月韓富エンジニアリング株式会社（現連結子会社）設立昭和63年７月サンセツオーストラリアＰ．Ｔ．Ｙ．リミテッド（現サンセルＰ．Ｔ．Ｙ．リミテッド）（現連結子会社）設立平成元年６月アキュロムＵ．Ｓ．Ａ．インコーポレーテッド（現連結子会社）設立平成２年５月秋田営業所開設平成４年８月鹿児島工場新設平成４年９月熊本営業所（現九州営業所）開設平成４年11月北海道営業所開設平成５年11月Ｐ．Ｔ．フジプレシシツールインドネシア（現連結子会社）設立平成６年５月計測機械器具、通信情報処理機器、自動設計製図システム、半導体集積回路、ソフトウェア、水浄化装置、空気清浄装置、殺菌・脱臭装置、廃棄物処理装置に関する業務ならびに教育施設の運営・管理を事業目的に追加平成７年10月大連富士工具有限公司（現連結子会社）設立平成７年11月北陸営業所開設平成９年６月北関東営業所開設平成16年５月アキュロムセントラルヨーロッパ有限会社（現連結子会社）設立平成16年９月広州富士工具有限公司（現連結子会社）設立平成17年６月長春韓富工具有限公司（現連結子会社）設立平成24年12月アキュロムメキシコ株式会社（現連結子会社）設立平成25年３月福井営業所開設平成26年５月持分法適用会社であったエフエスケータイランド株式会社（現フジセイコウタイランド株式会社）の株式を追加取得し、連結子会社に変更