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綿半ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、平成29年３月31日現在、当社及び当社連結子会社６社によって構成されており、主としてスーパーセンター事業、建設事業、貿易事業を行っております。当社グループが営んでいる事業内容、各事業会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。（スーパーセンター事業）スーパーセンター事業では、平成28年11月に取得しました株式会社綿半Ｊマートのホームセンター14店舗が加わり、店舗数は、スーパーセンター11店舗、ホームセンター21店舗、食品スーパー５店舗の合計37店舗となっております。業態別の特徴としては、スーパーセンター業態では、ホームセンターで扱う商品に加え生鮮３品（青果・鮮魚・精肉）と惣菜まで取り扱っています。日常の生活必需品を幅広く取り揃えることにより一箇所で買い物が完結するワンストップショッピングの場を提供しています。また、ホームセンター業態においても加工食品（菓子・乾物等）の拡充と日配品（牛乳・豆腐・パン等）を導入しております。品揃えについては、スーパーセンター業態、ホームセンター業態共に、限られた売場を有効に活用し、地域に密着した特定商品の導入や品質・価格帯のバリエーションにより、より多くの品目を導入するよう努めてまいります。更にスーパーセンターやホームセンターの店舗では、従来のＤＩＹ・園芸用品、家電・インテリア商品、雑貨に加え灯油やペットの販売も行っております。また、カーピットを併設しカー用品の取り付けやメンテナンス、タイヤ交換、自転車修理も行っています。食品スーパーの店舗では、青果・鮮魚は毎朝バイヤーが市場に出向き、厳選した商品の仕入れ等、日々お客様満足に向けて取り組んでおります。グループ共同仕入れを目的として、平成29年１月に綿半パートナーズ株式会社を設立しております。そして、長野県内の主要な小売業やサービス業72社が加盟するブルーカード（ポイントカード）を取り扱っておりお買い上げ金額に応じたポイントをブルカ券（商品券）にて差し上げるサービスを提供しています。更には環境問題の取り組みの一環として、空き缶・ペットボトル・古紙を回収するリサイクルステーションを店舗に設置し、自治体の回収日に係らず、買い物の際に利用でき、ブルーカードのポイントも付与されます。（建設事業）内外装工事、自走式立体駐車場建設、土木緑化工事等の各種建設工事、建築鉄骨・鋼製橋梁上部工の工場加工製作建築・土木資材販売等の多岐に亘る事業を行っております。内外装工事新築・改修を問わず内装工事から屋根外装工事までを一貫して提供しております。特に屋根改修工事においては、特許を取得している独自のＷＫカバー工法を有しております。工場・倉庫等の老朽化した屋根や壁を撤去、解体せずにそのまま包み込む工法で、既存の屋根に穴を開けず施工するため、工場・倉庫の操業を休止させることなく、廃材の発生も大幅に抑えられるという特長があります。自走式立体駐車場建設マンション、商業施設、病院、大学、公共施設等の自走式立体駐車場の建設を行っております。国土交通省等の公共機関の安全性の評価・検証を受けた「認定品」を開発しており、平成29年３月31日現在「認定品」は53機種にのぼります。特に独自の「ロングスパンタイプ」については、通常の駐車場より柱の本数が少なく、駐車場の利用者が、駐車や乗降がしやすいという特長があります。また、基礎や杭のボリュームを削減できるため、施工コストの削減と、施工期間の短縮化を図ることができます。土木緑化工事長野県を中心にフェンス・防護柵・スリットダムの防災関連工事や関東近郊でマンション、商業施設等の造園工事、公園・街路樹等の植栽工事と緑地維持管理業務を行っております。建築鉄骨静岡県焼津市と長野県下伊那郡高森町に工場を有しております。工場において加工製作の後、現場で組立てを行っております。鋼製橋梁橋梁の上部工の製造、施工、維持修繕を行っております。長野県飯田市に工場を有しており、自社工場で製造し、製造から架設まで一貫して行っております。建築・土木資材販売当社グループが明治期に扱いを始めた「金物類の販売」を原点として、長野県を中心に鋼材やセメントなどの建築資材、土木資材を販売しております。これらの他、個人顧客向けの住宅リフォーム、イベント・介護用品のレンタル等も行っております。（貿易事業）医薬品原料であるウイテプゾール・アセトアミノフェン・ダルテパリン・ニトログリセリン等、化成品原料であるキャンデリラ・ホホバオイル・ユッカ・チクル等の輸入販売を行っております。また、不妊治療薬の原薬製造を行っております。キャンデリラは、ヘアワックス等に使用される自然原料で、子会社であるメキシコのWatahandeMexico,S.A.DEC.V.にて加工後、日本へ出荷しております。多くの取扱商品について、日本における代理店権を保有しており、安定した商品供給ができます。不妊治療薬の原薬製造については、ヒト尿を由来とする排卵障害治療剤の性腺刺激ホルモン剤であるＨＭＧの粗原料を中国から輸入し、神奈川県横浜市の製薬研究所内で精製し、製薬会社に販売しております。（その他）不動産賃貸を行っております。このような中で当社は、持株会社としてグループ全体の経営管理、経営指導を通じ、グループ事業の方向性を定め、グループの総合力を高めるとともに、グループ固有のテクノロジーとネットワークを活用した新たな事業開発を行うべく研究開発やプロジェクトの推進に取り組んでおります当社グループ各社の役割・分担は以下のとおりであります。セグメント会社名主要な事業内容スーパーセンター事業㈱綿半ホームエイド主として長野県内においてスーパーセンター及びホームセンターを展開しております。㈱綿半フレッシュマーケット愛知県内において食品スーパーを展開しております。㈱綿半Ｊマート関東甲信越地域においてホームセンターを展開しております。綿半パートナーズ㈱グループ共同仕入れを行っております。建設事業綿半ソリューションズ㈱建築鉄骨・鋼製橋梁、内外装工事、自走式立体駐車場建設、土木緑化工事、建築・土木資材販売、住宅リフォーム、イベント・介護用品のレンタル事業等を展開しております。貿易事業綿半トレーディング㈱医薬品原料、化成品原料等の輸入・販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
綿半ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社グループは、慶長３年（1598年）の創業以来400有余年を数え、綿商いから始まった事業は、明治時代に金物商へ大転換しました。その後、金物商の店舗は、家具販売から日用品等を取り扱うホームセンターへと転換し、現在では、生鮮食品までを取り扱うスーパーセンターを展開しております。その一方で、金物の卸売りは、金物のみならず、建設資材の販売を開始し、施工まで行う建設事業へと発展しました。また、Ｍ＆Ａにより、貿易事業を開始する等事業領域を広げてまいりました。当社グループの長い歴史の中で継承してきたこの「変革の精神」が、当社グループのＤＮＡであります。当社グループは、経営理念として「堅実経営」を掲げておりますが、それは保守安定を目指すのではなく、常に「安定性、成長性、収益性」を保ち続け、ステークホルダーの皆様の信頼に対して貢献を持って応えることと考えております。時代に乗り遅れずに変化して行くのではなく、自らが描き出す社会へと導き、時代を創っていく開拓者精神で「絶え間なき暮らしの変革」を推進してまいります。（２）経営戦略等当社グループは、グループ持株会社である当社を軸に、「堅実経営」の経営理念の基に事業理念である「変革の精神」によって安定性、成長性、収益性のある事業構造の構築に力を注いでおります。内部統制システムの運用、コンプライアンスの徹底により、コーポレートガバナンス機能を充実させて、経営体質の強化と企業価値の最大化に取り組んでまいります。中期のグループ経営方針として、「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げております。自社の強みを最大限に発揮した新たな価値を生む事業構造の構築と事業の成長化、差別化、高収益化を図るため、以下の諸施策を実行してまいります。・ＩＴ化のさらなる推進による事業価値の向上・時代に沿った人財の育成・事業戦略推進のための財務体質強化・グループ経営管理体制の整備・強化の継続・各事業における施策スーパーセンター事業：グループ内連携による新しい事業の創造建設事業：メーカー化とサービス業化による安定した高収益体質へ転換貿易事業：既存事業との連携による新たな事業領域の拡大また、当社グループは、「自然との共生」をビジョンとして、自然と共に暮らす「GreenLife」を主軸に、「環境にやさしい安全な暮らし」、「自然な彩りを楽しむ暮らし」、「自然の恵みで元気な暮らし」を追求し、「元気に、楽しく、安心して、自然と共に暮らすこと」を実現すべく事業を展開しております。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業規模の拡大のみを追求するのではなく、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）及び自己資本比率のバランスを保ちながら、当社の強みを最大限に発揮した製品・サービスの提供により、収益性の向上を目指しております。経営指標としては、売上高経常利益率の向上を目標としており、長期的には５％を目指しております。なお、当連結会計年度における売上高経常利益率は、2.1％であります。（４）経営環境わが国の経済は、企業収益は底堅く推移しており、雇用環境・所得環境に改善が見られるなど緩やかな回復基調で推移しました。一方で、個人消費には依然として伸び悩みが見られるほか、英国のＥＵ離脱問題や米国の大統領選後の新政権の政策方針による影響等、海外の政治・経済の動向による変動リスクが内在しており、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。当社グループが関係する事業環境のうち小売流通市場では、景気の先行きの不透明感から日常消費に対する消費動向は慎重な状態が続いております。加えて、業種を超えた競合の激化、労働力人口の減少による人件費関連コストの上昇などにより、依然として厳しい事業環境が続いております。建設市場では、公共投資、民間投資共に建設需要は概ね堅調を維持しており、企業の設備投資姿勢は底堅く、受注環境は総じて良好に推移しておりますが、選別受注や工事代金の高騰に伴い、入札不調や工事規模・仕様の見直し、発注延期が発生するなど、注視が必要な事業環境となっております。貿易事業では、とりわけ主力事業の医薬品市場においては、後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用促進策の強化など、薬剤費抑制策が推進されている中、安定供給の面から製薬メーカーによる原料の複数購買化が進むなど企業間競争が激しくなっており、厳しい事業環境となっております。加えて、海外の政治・経済の動向等により為替が乱高下しており、為替の動向は引き続き注視が必要な状況が続いております。このような状況下におきまして、当社は、平成28年11月に関東甲信越地域にホームセンター14店舗を運営しております株式会社綿半Ｊマートを連結子会社化し、大都市圏への店舗網拡大やグループのスケールメリットの拡大を図っております。また、持株会社である当社を軸としてＩＴ化の推進による収益力の向上、事業の効率化及び働き方改革の推進やコンプライアンスの強化に努めるとともに、各事業会社が顧客・マーケットに適合した事業展開を積極的に推進しております。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題スーパーセンター事業は、業界の垣根を超えた競争、特にネット通販との競争が激化しておりますが、平成28年11月に連結子会社化した株式会社綿半Ｊマートのインテリア・ガーデン・ペット等の特色ある売場づくりのノウハウを活用するとともに生鮮食品やグリーン等鮮度の高い商品を取り揃え、スーパーセンター千曲店にコミュニティースペースを設置するなどリアル店舗の存在価値を高める取り組みにより、来店動機の向上を図ってまいります。また、平成29年１月に設立した綿半パートナーズ株式会社によるグループ共同仕入れによる原価低減、プライベートブランド商品の開発・相互供給を推し進め、収益性の向上に努めてまいります。労働力人口の減少による人件費関連コストの上昇に対しては、セルフレジの導入による店舗オペレーションの効率化やＩＴ化の推進、適正人員で最大の効果を発揮すべく、パートナーのプロ化を進めてまいります。今後の出店については、大型スーパーセンターの出店は継続していきますが、出店用地の確保や許認可の取得に長期の時間を要することから、出店スピードを加速させるためのサポート体制を整備し、小型店の開発を推進してまいります。建設事業は、選別受注や工事代金の高騰に伴い、入札不調や工事規模・仕様の見直し、発注延期が発生しておりますが、建物とガーデンを一体で企画・デザイン、施工から維持メンテナンスまでをトータル提案するなど、付加価値を重視した選別受注に努めるとともにＩＴの活用による技術・ノウハウの共有、工事進捗管理の見える化を図り、生産性を向上してまいります。貿易事業は、製薬メーカーによる原料の複数購買化が進んでおり、取扱商品の販売シェア・利益率の低下が懸念されますが、これを機会ととらえ、積極的な営業展開を図り、販路の拡大に努めてまいります。また、新商品の販売には、許認可の取得等に長期の時間を要するため、継続的に新商品の開拓を進めてまいります。
綿半ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成28年９月29日開催の取締役会において、株式会社綿半Ｊマートの全株式を取得し、連結子会社化することを決議し、平成28年11月４日付で株式譲渡契約を締結いたしました。本件に関する詳細につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
綿半ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、当社の綿半総合研究所、建設事業及び貿易事業において推進されております。研究開発費については、綿半総合研究所で行っている各セグメントに配分できない費用5,353千円が含まれており、当連結会計年度の研究開発費の総額は32,698千円であります。（１）綿半総合研究所綿半総合研究所では、事業理念である「変革の精神」のもと、継続して新規事業を開発及び稼働する活動を行っております。現在は、主として「ｃｏｔｔｏｎ１５９８プロジェクト」を綿半ソリューションズ株式会社と合同で進めており、ガーデンデザインを主体としたプロジェクトの企画・提案、インナーガーデンの研究、世界に向けて日本文化を盛り込んだデザインコンテナの研究開発に取り組んでおります。（２）建設事業綿半ソリューションズ株式会社は、「価値を軸とした新しい“暮らし”の創造」を方針として、自社・事業部の枠を超えた価値の創造を目指しております。綿半総合研究所との合同による研究の他に、主力製品の「ＷＫカバー工法」については、安全性、作業性の向上、コスト低減を図るべく製品の改良や工法の改良を重ねております。また、建築鉄骨分野に関連した新規事業の研究開発も進めております。当事業に係る研究開発費は26,666千円であります。（３）貿易事業綿半トレーディング株式会社では、継続的に新商品の開拓を進めておりますが、新商品として新規原料を国内に輸入して販売するために、新規原料の成分の分析検査を実施しております。また、医薬品部門においては、製薬研究所で製造しておりますヒト下垂体性性腺刺激ホルモン（ＨＭＧ）はヒト閉経期婦人尿を収集・精製し製造されるものでありますが、目的物質以外のヒト由来物質等の混入による副作用の危険性を回避するため、より高純度の製品を製造し提供していく必要があります。販売先である製薬会社にサンプル提供を行い、綿半トレーディング株式会社と製薬会社の共同による高純度ＨＭＧの開発及び厚生労働省の許可申請を進めております。当事業に係る研究開発費は677千円であります。
株式会社指月電機製作所
有価証券報告書－第89期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和14年３月西宮市染殿町において、指月製作所として創業。昭和14年12月指月電気工業株式会社に改組。昭和20年８月戦災により工場全体を焼失したため事業休止。昭和22年９月株式会社指月電機製作所として再発足する。昭和26年４月東京営業所を開設。昭和33年９月名古屋営業所を開設。昭和35年５月西宮市大社町の現在地に本社新工場を完成し移転。昭和36年10月大阪証券取引所市場第二部銘柄として株式を上場。日立営業所を開設。昭和38年５月東京証券取引所市場第二部銘柄として株式を上場。昭和38年11月岡山指月株式会社を設立。（現・連結子会社）昭和43年４月秋田指月株式会社を設立。（現・連結子会社）昭和43年５月福岡営業所、仙台営業所を開設。昭和44年４月九州指月株式会社を設立。（現・連結子会社）昭和47年４月東京支社を開設。昭和48年７月SHIZUKIAMERICAINC.（現AMERICANSHIZUKICORP.）を設立。（現・連結子会社）昭和50年６月札幌出張所、広島出張所を開設。昭和59年９月札幌、広島の各出張所をそれぞれ営業所と改める。東京営業所を東京営業所と東京システム営業所に、大阪営業所を大阪営業所と大阪システム営業所にそれぞれ分離開設する。昭和60年６月東京支社を東京都中央区京橋に移転。平成６年６月東京支社を東京都港区浜松町に移転。平成７年１月関西支社を開設。平成９年２月関西支社を廃止し、業務を大阪営業所及び関西機器営業所に移管。平成10年10月東京営業所と東京システム営業所を統合し東京支店とする。大阪営業所と関西機器営業所を統合し大阪支店とする。名古屋営業所を名古屋支店とする。平成14年１月新規事業であるＦＡＲＡＤＣＡＰ事業部（在西宮）の発足。コンデンサ開発センター（在西宮）の開設。平成14年４月コンデンサ開発センターを岡山県総社市へ移転。平成15年６月商法改正に伴い、「委員会等設置会社（現指名委員会等設置会社）」へ移行する。平成17年12月大阪支店を西宮市大社町の本社敷地内へ移転。大阪支店を関西支店へ、名古屋支店を中部支店へ名称変更。平成18年５月中国に現地法人「指月獅子起（上海）貿易有限公司」を設立。（現・連結子会社）平成19年１月タイ王国に現地法人「タイ指月電機株式会社」を設立。（現・連結子会社）平成21年２月製造、販売、技術（開発）部門を各々の組織内に持つ、第一事業本部と第二事業本部に組織変更した。平成23年５月第一事業本部直下である第一開発部・第二開発部を統合しコンデンサ開発部に組織変更した。平成23年６月平成26年10月平成28年10月R&amp;Dセンター(岡山県総社市)を新築。秋田指月株式会社第四工場棟(秋田県雄勝郡羽後町)を新築。株式会社村田指月ＦＣソリューションズを設立。（株式会社村田製作所との合弁会社）
株式会社指月電機製作所
有価証券報告書－第89期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループはフィルムコンデンサを中核とし、関連商品の製造販売を行っております。また、コンデンサ及び関連商品の開発、製造、販売を通して培った省エネルギー、電力品質改善の技術とそのノウハウを活用して「省エネ」や「安定操業」など市場の要請に応える電力機器システム商品及び空港・鉄道用表示装置やバス音声表示装置を主体とする情報機器の生産販売を積極的に行っております。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。コンデンサ・モジュール連結子会社である秋田指月㈱、九州指月㈱及び岡山指月㈱が製造し、その全てを当社が仕入れ販売しております。また、海外連結子会社アメリカンシヅキ㈱は製造及び米国市場に対する販売を行っております。また、海外連結子会社タイ指月電機㈱は製造及び東南アジア市場に対する販売を行っております。電力機器システム当社が製造販売する他、連結子会社である九州指月㈱が製造し、その全てを当社が仕入れ販売しております。また、海外連結子会社指月獅子起（上海）貿易有限公司は、当社商品の一部を中国市場に販売し、海外連結子会社タイ指月電機㈱は製造及び東南アジア市場に対する販売を行っております。情報機器システム当社が製造販売しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社指月電機製作所
有価証券報告書－第89期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは「夢と存在感のある指月を創る」を経営指針として、中長期経営計画（ＡＩＭ２０１８）に掲げた経営戦略に沿って、事業の展開と経営体質の強化を図っております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１．中長期視点での事業展開に向けた着実な布石欧州排ガス規制強化や新興国での環境問題の顕在化等によりエコカー需要が急拡大しており、電気自動車用コンデンサは今後の大きな成長が期待できる分野です。これに対応するため、当社は岡山地区に、電気自動車コンデンサの専用工場を建設中です。２．経営体質の強化と収益性向上への取組み当社は、グループの最優先課題として、「安全と品質の確保・向上」を掲げ、組織・活動と併せ風土改革にも取り組んでおります。事業面では、収益性の高い電力機器システムの商品力及び拡販のための体制強化を重点に省エネや電力品質の向上を図る一方、生産面においては当社の特徴であるお客様が求められる物を求められる時に提供するフレキシブルな対応体制に一層磨きをかけるため、工場内の改善を積極的に実施してまいります。また、これらを支えるため要となる基幹情報システムの再構築を実施し、商品開発・生産管理等に至る業務改革や生産性向上を指向することで、経営体質の強化と収益性の向上に取組んでおります。３．対処すべき課題1）中長期視点での事業展開に向けた着実な布石欧州排ガス規制強化や新興国での環境問題の顕在化等によりエコカー需要が急拡大しており電気自動車用コンデンサは今後の大きな成長が期待できる分野と位置づけしております。これに対応するため、当社は岡山地区に、電気自動車用コンデンサの専用工場を建設中であり、さらに平成２８年１０月㈱村田製作所との合弁で設立した「㈱村田指月ＦＣソリューションズ」では、耐熱性に優れ電気自動車用冷却機構の簡素化に貢献できる次世代コンデンサの開発と事業化に取り組んでおります。2）経営体質の強化と収益性向上への取組み当社は、グループの最優先課題として、「安全と品質の確保・向上」を掲げ組織・活動と併せ風土改革にも取り組んでおります。事業面では、収益性の高い電力機器システムの商品力及び拡販のための体制強化を重点に省エネや電力品質の向上を図る一方、生産面においては当社の特徴であるお客様が求められる物を求められる時に提供するフレキシブルな対応体制に一層磨きをかけるため、工場内の改善を積極的に実施してまいります。また、これらを支えるため要となる基幹情報システムの再構築を実施し、商品開発・生産管理等に至る業務改革や生産性向上を指向することで、経営体質の強化と収益性の向上に取組んでおります。3）コンプライアンス重視の企業風土昨今、多くの企業においてコンプライアンス問題が相変わらず後を絶ちません。当社は平成２７年に全面改訂した「指月グループコンプライアンス憲章」をグループ全従業員に浸透させ自らを厳しく律する企業風土の醸成により企業倫理の実現を図ります。また、情報公開に関しては適正でタイムリーな発信を行い、社会的責任を全うしていきます。
株式会社指月電機製作所
有価証券報告書－第89期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、電気エネルギーのマネジメントで、環境と社会へ貢献することを基本とした商品及び要素技術の開発を積極的に行っております。現在、研究開発は、コンデンサ開発部、電力システム開発部、情報機器技術課を設け、市場のニーズに対し、機敏に応えることができる組織体制とし、また各子会社の開発部門との連携により今まで以上に商品開発のスピードアップを図っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、４億４千３百万円であります。当連結会計年度における各事業の研究目的、主要取組、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。（1）コンデンサ・モジュール電動化車両（ｘEV）、鉄道車両、大型産業機器等のインバータ回路用コンデンサに要求される高い品質・機能・信頼性・安全性と、コスト最適を狙った小型軽量化・高エネルギー密度化されたパワエレ用フィルムコンデンサの開発に継続して注力してまいりました。また、電力市場では、海外規格対応の高圧進相用コンデンサの開発に注力し、海外市場の開拓を進めています。今後は、各種用途における最適設計を更に追求し、機能の追加や使い易さを向上させ、商品力を高めて参ります。当事業に係る研究開発費は４億１百万円であります。（2）電力機器システム電力（鉄道を含む）分野でのエネルギー有効利用・力率改善・電力品質改善・安全対策に関連する商品開発を推進してまいりました。その成果として、昇降機、工作機械など変動負荷の回生エネルギー有効利用・ピークカット・負荷平準化などのニーズに応える「パワーマネージメント装置」のSiC（シリコンカーバイト）モジュ－ル搭載により小型・高効率品の開発や用途別ラインナップを拡張いたしました。また昨今、普及の著しい省エネ・節電・ＣＯ２削減などを目的とするインバータの高調波問題を解消する小型・安価な「小容量アクティブフィルタ」のラインナップの拡張や、設備予防保全の重要度の高まりから、分散設置のニーズに対応した小容量品や海外市場向の三相四線式品、さらに長時間補償を可能にするリチウムイオンバッテリ－式「瞬時電圧低下・短時間停電補償装置」の開発などラインナップ拡張を積極的に取り組んでまいりました。鉄道地上設備においても直流き電回路の保護装置や、交流き電回路で使用される直列コンデンサなどの商品力強化を図り、お客様のご要望に応える小型・安価な商品を開発いたしました。今後も、当社のパワエレ技術をベースとして、高電圧直流給電や蓄電システムを含めたエネルギーマネージメントシステムなど、電力品質の向上、エネルギー有効利用に役立つ新商品の開発を推進してまいります。当事業に係る研究開発費は４千１百万円であります。（3）情報機器システムバス、鉄道等の交通機関を中心に、情報案内システムの開発・商品化に取り組んでまいりました。当期の主な活動は、バス搭載用の運行システムのラインナップを充実すべく開発を進めました。
株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス
有価証券報告書－第37期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社（形式上の存続会社である株式会社営団社募集サービスセンター、昭和50年９月設立、資本金100万円）は、平成元年４月１日を合併期日として、旧・株式会社エニックス、コニカエニックス株式会社及びエニックスプロダクツ株式会社を、経営の合理化を目的として吸収合併しました。合併前の当社は休業状態であり、法律上消滅した旧・株式会社エニックスが実質上の存続会社であるため、以下は、実質上の存続会社および合併後の株式会社エニックスに関する記載をしております。昭和55年２月株式会社営団社募集サービスセンターの100％出資により、不動産売買及び仲介を目的として株式会社営団社不動産を設立（資本金500万円、東京都港区虎ノ門三丁目18番12号）昭和56年８月商号を株式会社営団社システムに変更本店を東京都新宿区西新宿七丁目15番10号に移転昭和57年８月商号を株式会社エニックスに変更昭和58年10月株式会社小西六エニックスを小西六写真工業株式会社他との共同出資により設立（資本金6,000万円、東京都北区、設立時の当社の出資比率は50.6％、昭和59年６月より49％、昭和62年10月商号をコニカエニックス株式会社に変更）昭和59年１月本店を東京都新宿区西新宿七丁目１番８号に移転昭和61年４月本店を東京都新宿区西新宿八丁目20番２号に移転昭和63年３月出版物およびキャラクター商品の開発・販売を目的としてエニックスプロダクツ株式会社を設立（資本金3,000万円、100％出資、東京都新宿区）平成元年４月経営の合理化を目的として、株式会社営団社募集サービスセンター、コニカエニックス株式会社及びエニックスプロダクツ株式会社と合併し商号を株式会社エニックスとする本店を東京都新宿区西新宿七丁目５番25号に移転平成３年２月当社株式が、社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録となる平成３年10月㈱デジタルエンタテインメントアカデミー設立平成８年８月本店を東京都渋谷区代々木四丁目31番８号に移転平成11年８月当社株式が東京証券取引所市場第１部に上場平成11年11月ENIXAMERICAINC.設立平成15年４月株式会社エニックスと株式会社スクウェアが合併し商号を株式会社スクウェア・エニックスとする平成15年８月本店を東京都渋谷区代々木三丁目22番７号に移転平成16年７月北米及び欧州子会社に新経営体制を導入。併せて、商号を各々SQUAREENIX,INC.、SQUAREENIXLTD.へ変更し、グローバル市場におけるコーポレートブランドを統一平成17年１月当社100％出資により、SQUAREENIX(China)CO.,LTD.（中国・北京市）を設立平成17年９月株式会社タイトーを連結子会社化（平成18年３月完全子会社となる。）平成18年11月北米における当社グループ会社を統括する持株会社として、SQUAREENIXOFAMERICAHOLDINGS,INC.（米・カリフォルニア州ロスアンゼルス）を設立平成20年10月持株会社体制へ移行し、商号を株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングスとする平成21年４月Eidosplcを完全子会社化平成24年10月本店を東京都新宿区新宿六丁目27番30号に移転形式上の存続会社および実質上の存続会社等の設立から合併に至る経緯
株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス
有価証券報告書－第37期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループの主な事業内容とグループを構成している主要各社の位置付けは以下のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（連結対象会社）セグメントの名称主要な事業内容地域会社名デジタルエンタテインメント事業コンピュータゲームを中心とするデジタルエンタテインメントコンテンツの企画、開発、販売、販売許諾、運営等日本株式会社スクウェア・エニックス株式会社タイトー株式会社スマイルラボ米州SQUAREENIX,INC.CRYSTALDYNAMICS,INC.EIDOSINTERACTIVECORP.欧州その他SQUAREENIXLTD.IOINTERACTIVEA/SアジアSQUAREENIX(China)CO.,LTD.北京易通幻龍網絡科技有限公司アミューズメント事業アミューズメント施設運営、アミューズメント機器の企画・開発・製造・販売・レンタル等日本株式会社タイトー株式会社スクウェア・エニックス出版事業コミック雑誌、単行本、ゲーム関連書籍等の出版、許諾等日本株式会社スクウェア・エニックス米州SQUAREENIX,INC.欧州その他SQUAREENIXLTD.ライツ・プロパティ等事業二次的著作物の企画、制作、販売及び販売許諾等日本株式会社スクウェア・エニックス株式会社タイトー米州SQUAREENIX,INC.欧州その他SQUAREENIXLTD.（注）上記事業系統図は、主要な連結対象会社について記載しております。当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。（注）上記事業系統図は、主要な連結対象会社について記載しております。
株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス
有価証券報告書－第37期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、高度で良質なコンテンツの制作・提供を通じて幅広い方々に夢と感動をお届けすることを基本方針としております。また、会社を持続的に成長・発展させ、株主の皆様に報いるため、顧客ニーズと事業環境の変化に即応する柔軟性と効率性を重視した経営の推進により、利益が最大になるよう努めてまいります。(2)経営戦略等当社グループは、高度で良質なコンテンツの創造を通じて、収益性を維持しつつ中長期的な成長を実現していくことを目指しております。現在、ITや通信環境の発展・普及により、多機能端末とネットワークを前提とするデジタルエンタテインメントに対する顧客ニーズが高まるとともに、コンテンツの提供形態やビジネスモデルが多様化するなど、デジタルエンタテインメントの産業構造が大きく変化しています。また、事業対象地域も、日本、欧米、東アジア等の既存主要市場に加え、中南米、中近東、南アジアなどに拡大しております。当社グループは、これらの変化に適時・柔軟に即応し、新しい時代のデジタルエンタテインメントを切り拓いてまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、利益を伴った成長を実現することを重視しております。そのため、売上高3,000～4,000億円、営業利益400～500億円を中期的に達成することを当面の経営目標としております。(4)経営環境家庭用ゲーム機向けソフト市場では、欧米市場における競争激化・上位集中が進む一方、新型ゲーム機「NintendoSwitch」やバーチャルリアリティシステムの発売などにより、新たな市場拡大が期待されています。また、「デジタル」と呼ばれるダウンロード販売によるゲーム本編や追加コンテンツの提供が急速に普及し、家庭用ゲーム機向けソフト市場の流通形態が変化しつつあります。スマートデバイス向けなどのデジタルゲーム市場は、スマートフォンの性能向上により、より豊かなゲーム体験に対する顧客ニーズが高まり、ゲーム設計やビジネスモデルが多様化しつつあります。市場規模も、欧米・アジア地域の伸長が牽引して、世界的に拡大を続けています。アミューズメント市場は、国内のゲーム施設売上高の既存店前年比で見ると、100%前後で安定的に推移しております。「eスポーツ」と呼ばれる対戦ゲームイベントの興隆に伴い、アーケードゲームに対する関心が高まりつつあり、新たな事業機会の可能性が拡がっております。出版事業は、従来のペーパーメディアの出版に頭打ち感が見られる一方、電子書籍が急速に普及しつつあります。また、アニメーション化、映画化、舞台化等のマンガ・コンテンツの二次利用の機会も拡大しております。上記の通り、当社グループを取り巻く経営環境は、様々な分野において構造的な変化が世界的規模で進行しており、それらを適時的確に把握して迅速かつ柔軟に対応していくことが求められております。(5)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題中長期的な会社の経営戦略を実現するため、新興市場開拓を中心とした国際的な事業展開、多様な顧客ニーズに合致したエンタテインメント・コンテンツ／サービスの提供、それらに対応する人材の育成・獲得等が当社グループの対処すべき重要な課題であります。
株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス
有価証券報告書－第37期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、ゲーム開発プロセスの効率化・高品質化を目的とした研究開発、ゲーム開発に係る先端的技術の調査・研究を行っております。また、ゲームの新作タイトルの開発にあたっては、企画段階において様々な先端的技術を用いた試作を行っております。当連結会計年度においては、デジタルエンタテインメント事業において1,395百万円の研究開発費を計上しております。
堺商事株式会社
有価証券報告書－第91期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和11年２月堺化学工業株式会社より貿易部を分離、無機工業薬品の輸出を主とする堺商事株式会社を設立。（本社堺市戎島）昭和11年４月本社を大阪市西区へ移転。昭和13年８月本社を大阪市東区（現中央区）へ移転。昭和15年４月東京市（現東京都）に東京支店を設置。昭和18年５月堺産業株式会社に商号変更。昭和23年１月堺商事株式会社に商号復旧。昭和23年10月本社を堺市へ移転。昭和25年２月堺貿易株式会社を吸収合併、本社を大阪市東区（現中央区）瓦町へ移転。昭和33年１月堺物産株式会社の業務を吸収、国内販売体制を確立。昭和35年12月名古屋市に名古屋出張所を設置。昭和37年７月矢吹商事株式会社の業務を継承、国内販売業務を強化。昭和38年４月米国（ニューヨーク）にニューヨーク駐在員事務所を設置。昭和40年８月小樽市に北海道出張所を設置。昭和43年４月台湾（台北）に台北駐在員事務所を設置。昭和43年10月ニューヨーク駐在員事務所を現地法人化、SAKAITRADINGNEWYORKINC.を設立。（現連結子会社）昭和43年11月北海道出張所を札幌市へ移転、札幌出張所と改称。昭和47年１月福岡市に福岡出張所を設置。昭和47年７月産業機械の販売部門を分離、エム・エルエンジニアリング株式会社を設立。昭和55年１月台北駐在員事務所を支店とする。昭和58年12月札幌出張所を千歳市へ移転、北海道営業所と改称。平成３年１月名古屋出張所、福岡出張所をそれぞれ名古屋営業所、福岡営業所と改称。平成４年４月本社を大阪市中央区久太郎町へ移転。平成６年４月大阪証券取引所（市場第二部特別指定銘柄）に上場。平成８年１月大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定。平成12年４月オーストラリア（シドニー）に現地法人SAKAITRADINGAUSTRALIAPTYLTD.を設立。（現連結子会社）韓国（ソウル）に現地法人韓国堺商事㈱を設立。（非連結子会社）平成13年３月ドイツ（デュッセルドルフ）に現地法人SAKAITRADINGEUROPEGmbHを設立。（現連結子会社）平成13年12月中国（上海）に上海駐在員事務所を設置。平成14年２月ＩＳＯ14001認証取得。平成14年11月上海駐在員事務所を現地法人化、堺商事貿易（上海）有限公司を設立。（現連結子会社）平成16年３月東京支店を品川区大崎へ移転。平成17年１月SAKAITRADINGAUSTRALIAPTYLTD.をSAKAIAUSTRALIAPTYLTD.に商号変更。平成17年２月ＩＳＯ9001認証取得。平成17年４月エム・エルエンジニアリング株式会社を株式会社カワタに譲渡。平成17年７月台北支店を現地法人化、台湾堺股份有限公司を設立。（現連結子会社）平成18年６月トルコ（イスタンブール）にイスタンブール駐在員事務所を設置。平成24年９月インドネシア（スラバヤ）に現地資本と合弁でPT.S&amp;SHYGIENESOLUTIONを設立。（現連結子会社）中国（香港）に堺商事貿易（上海）有限公司香港支店を設置。平成24年11月タイ（バンコク）に現地法人SAKAITRADING(THAILAND)CO.,LTD.を設立。（現連結子会社）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
堺商事株式会社
有価証券報告書－第91期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、親会社及び子会社８社で構成され、化成品、合成樹脂、電子材料の輸出入、国内販売及び製造を行う化学品関連事業を主な事業の内容とし、更に、その他事業として非金属鉱産品、食品添加物等の輸出入、国内販売を行っております。主な事業の内容と各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次の通りであります。区分主要品目会社名化学品関連事業顔料、樹脂添加剤、触媒、その他の有機・無機化学品で構成する化成品塩化ビニール樹脂等の汎用樹脂、機能性樹脂等の特殊樹脂、反射シート・衛生材料等の樹脂製品で構成する合成樹脂誘電体材料、光学電子機器用材料、金・銀系導電材料及び電子機器部品で構成する電子材料化学品原料当社堺化学工業㈱SAKAITRADINGNEWYORKINC.SAKAIAUSTRALIAPTYLTD.SAKAITRADINGEUROPEGmbH堺商事貿易（上海）有限公司台湾堺股份有限公司PT.S&amp;SHYGIENESOLUTIONSAKAITRADING(THAILAND)CO.,LTD.韓国堺商事㈱その他事業非金属鉱産品食品添加物産業機械その他当社なお、セグメント区分は経営体制を基礎とした地域別によっており、当該区分ごとの関係会社の名称は、次の通りであります。（国内法人）当社堺化学工業㈱・・・親会社（在外法人）SAKAITRADINGNEWYORKINC.、SAKAIAUSTRALIAPTYLTD.、SAKAITRADINGEUROPEGmbH、堺商事貿易（上海）有限公司、台湾堺股份有限公司、PT.S&amp;SHYGIENESOLUTION、SAKAITRADING(THAILAND)CO.,LTD.・・・連結子会社韓国堺商事㈱・・・非連結子会社企業集団についての事業系統図は、次の通りであります。（注）非連結子会社（韓国堺商事㈱）は、持分法を適用しておりません。
堺商事株式会社
有価証券報告書－第91期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「社会にとって存在感のある企業を、社員にとって働き甲斐のある会社を目指す。」ことを経営理念としております。「存在感のある企業」であり続けるため、誠実と信用を基本とした、高い専門性を擁する「行動の企業集団」を目指します。また、株主、投資家、取引先、社員そして地域社会など、ステークホルダーとの共存共栄を行動指針として、企業の社会的責任を果たします。（2）経営戦略等当社グループの営業戦略として、電子材料の商品群の拡大と衛生材料及び機能性材料の拡販、海外拠点の充実と市場の開拓に取り組んでまいりました。今後の見通しにつきましては、化学品を中心とした商社として、「電子材料関連」「衛生材料全般」「高機能性材料」「環境関連材料」「成長する新興市場」を成長分野並びに成長市場と定め、経営資源の集中を図って磐石な経営基盤の確立に努める所存であります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等高付加価値商品の拡販による利益の向上（収益性）と経営資源の集中（資本の効率）を経営戦略に掲げており、経営指標として自己資本利益率（ROE）の向上を目指します。（4）経営環境化学品専門商社を取り巻く経営環境は、人口減少や高齢化による国内市場の縮小と新興国市場の拡大により市場の構造が急激に変化し、これに伴い販売先及び仕入先のグローバル化の加速や、急速な技術革新の波に晒されています。商社はこの環境下で一層の高付加価値化や高効率化、海外展開への対応力が求められております。当社グループでは、顧客重視の視点と専門性・国際性の向上に努め、営業力の更なる強化・充実に取り組み、変化に適応する柔軟性を確保した経営を心懸けてまいります。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは商社として、専門性・国際性の向上を図るとともに、経営基盤とコーポレートガバナンスの充実に努めるために以下の施策に取り組み、社会的な信頼と企業価値の一層の向上に努めます。①顧客第一をモットーに、専門性を強化し、より一層提案型の創造集団を確立します。②世界市場に対応するため、海外ネットワークを活用して戦略の強化に取り組みます。③有能な人材の確保とプロフェッショナルの育成に取り組みます。④企業の継続的発展を実現するためにはガバナンスの充実が不可欠であり、コンプライアンスや内部統制等の体制の維持とそのレベルの向上に努めます。⑤「かけがえのない地球を後世に引き継ぐため、化学品を中心とした事業活動のあらゆる面で、環境負荷低減に繋がる商品の開拓とその販売推進に努める。」を環境方針と定め、グループを挙げて環境の改善に努めます。
株式会社オーシャンシステム
有価証券報告書－第39期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】創業者樋口洋平が弁当事業の将来性に着眼し、昭和38年６月にひぐち食品の商号で個人創業いたしました。昭和52年11月には㈱ひぐち食品を設立し組織変更いたしました。会社設立後、現在までの沿革は以下のとおりであります。年月事項昭和53年11月㈱ヨシケイ新潟（資本金3,000千円）を新潟県三条市に設立。（現宅配事業部新潟支店）昭和54年６月㈲ヨシケイ新潟長岡販売（資本金2,000千円）を新潟県長岡市に設立。（現宅配事業部新潟支店長岡営業所）昭和54年11月ひぐち食品新潟を新潟県新潟市に開業。後に㈱ひぐち食品新潟を設立。（現ランチサービス事業部新潟店）昭和57年１月㈱ランチボックス（資本金2,000千円）を新潟県新発田市に設立。後に本店を新潟県長岡市に移転。（現ランチサービス事業部長岡店）昭和58年９月㈱ヨシケイ新潟の群馬支店を群馬県前橋市に開業。後に㈱ヨシケイ群馬に社名変更。昭和59年９月宅配のノウハウを生かし健康食品分野に進出。後に㈱けんこう村新潟に社名変更。昭和62年６月㈱ひぐち食品新潟を㈱ランチサービスに社名変更。昭和63年３月㈱ランチボックスを㈱ランチサービス長岡に社名変更。平成２年４月㈱ヨシケイ新潟の北海道支店を札幌市西区に開業。（現宅配事業部北海道支店）平成２年12月食品の小売事業に進出するため㈱新潟カウボーイ（資本金50,000千円）を新潟県燕市に設立。後に㈱チャレンジャー本社に社名変更。（現チャレンジャー事業部燕三条店）平成６年２月食分野の事業拡大を図るため旅館事業に進出し、㈱日本海サービス（資本金30,000千円）を新潟県三島郡寺泊町（現長岡市）に設立。（現フードサービス事業部）平成８年２月酒類ディスカウント事業を行う㈱エルジョイ（平成５年５月設立、資本金10,000千円）を子会社化。平成10年４月㈱ヨシケイ新潟を存続会社として㈱ヨシケイ群馬、㈱けんこう村新潟、㈲ヨシケイ新潟長岡販売、㈱ランチサービス、㈱ランチサービス長岡及び㈱チャレンジャー本社の６社を吸収合併し、社名を㈱オーシャンシステムに変更。平成11年４月ティベリウス㈱を形式上の存続会社とし、株式額面変更のための合併を行い、同日付けで商号を㈱オーシャンシステムに変更。平成11年10月100％子会社の㈱日本海サービスを吸収合併。平成11年11月食品スーパーマーケットの㈱セイフーから新潟県内８店舗の営業権を譲受。平成12年４月㈲ヨシケイ江別から宅配事業の営業権を譲受、これにより北海道全域の営業権を取得。平成12年４月弁当のフランチャイズ事業を行う㈱サンキューオールジャパン（昭和62年10月設立、資本金20,000千円）の株式を取得、100％子会社化。（現連結子会社）平成13年12月チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）において、「業務スーパー」１号店をチャレンジャー燕三条店に開店。平成14年１月ランチサービス事業部において「ぐるめし」ブランド初出店となる、ぐるめし本舗新潟店を新潟県新潟市に開店。平成14年４月連結子会社の㈱エルジョイを吸収合併。平成14年６月チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の福島県初出店となる「業務スーパー笹谷店」を福島県福島市に開店。平成14年８月ランチサービス事業部が埼玉県に進出し「ランチサービス三郷店」を埼玉県三郷市に開設。（現ランチサービスつくば店三郷営業所）平成15年４月ランチサービス事業部が北海道に進出し「ランチサービス札幌店」を札幌市白石区に開設。平成15年５月チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の茨城県初出店となる「業務スーパー牛久店」を茨城県牛久市に開店。平成15年８月チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の群馬県初出店となる「業務スーパー高崎江木店」を群馬県高崎市に開店。平成15年12月チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の宮城県初出店となる「業務スーパー古川店」を宮城県古川市（現大崎市）に開店。平成16年７月ランチサービス事業部が茨城県に進出し「ランチサービスつくば店」を茨城県つくば市に開設。平成16年12月宅配事業部の健康食品課を廃止し、同事業から撤退。平成17年１月ランチサービス事業部において「こしひかり弁当」ブランド初出店となる、「こしひかり弁当日本ビル店」を東京都千代田区に開店。年月事項平成17年８月チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の長野県初出店となる「業務スーパー川中島店」を長野県長野市に開店。平成18年10月チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の山形県初出店となる「業務スーパー鶴岡店」を山形県鶴岡市に開店。平成20年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成21年４月チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の富山県初出店となる「業務スーパー高岡店」を富山県高岡市に開店。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成22年11月企業宅配弁当の製造及び販売を行う㈱フーディー（平成４年２月設立、資本金10,000千円）を株式交換により100％子会社化。（現連結子会社）平成24年３月小売事業部（現業務スーパー事業部）の秋田県初出店となる「業務スーパー本荘鶴沼店」を秋田県由利本荘市に開店。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成26年６月新潟市が運営する「いくとぴあ食花」施設内にビュッフェレストラン「キラキラレストラン」を新潟市中央区に、「アグリパーク」施設内に「農家れすとらん米どころん」を新潟市南区に開店。平成27年５月定食屋「米どころん」初出店となる「米どころん銀座３丁目店」を東京都中央区に開店。
株式会社オーシャンシステム
有価証券報告書－第39期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社オーシャンシステム（当社）及び連結子会社２社により構成されております。当社グループは「食」に関わる事業を展開しており、家庭用・業務用に多彩な食料品を店舗で提供するスーパーマーケット事業及び業務スーパー事業、企業で働く人に昼の弁当を提供する弁当給食事業、家庭での夕食メニューに即した食材を宅配する食材宅配事業、割烹旅館で非日常のメニューを提供する旅館事業及びその他の事業について事業部制組織で展開しております。また、株式会社サンキューオールジャパンでは「フレッシュランチ３９」のフランチャイズ展開を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。事業分野事業内容主要な会社展開地域備考スーパーマーケット事業食品スーパー「チャレンジャー」による店舗展開当社チャレンジャー事業部新潟県業務スーパー事業「業務スーパー」の店舗展開及びフランチャイズエリア内におけるサブＦＣの指導・管理当社業務スーパー事業部新潟県、福島県、宮城県、茨城県、群馬県、山形県、長野県、富山県、秋田県㈱神戸物産のフランチャイジー弁当給食事業「フレッシュランチ３９」等ブランドによる企業宅配弁当の製造及び販売当社ランチサービス事業部（連結子会社）㈱フーディー新潟県、群馬県、埼玉県、千葉県、茨城県、北海道、山形県の一部㈱サンキューオールジャパンのフランチャイジー「こしひかり弁当」ブランドによる弁当の製造及び店頭販売ならびに卸売販売当社ランチサービス事業部東京都惣菜等の受託製造当社ランチサービス事業部千葉県オフィス・工場など企業内食堂の運営受託当社ランチサービス事業部新潟県、群馬県、埼玉県「フレッシュランチ３９」のＦＣ展開（連結子会社）㈱サンキューオールジャパン全国食材宅配事業「ヨシケイ」ブランドによる夕食材料セット等の宅配当社宅配事業部新潟県、群馬県、北海道、栃木県の一部ヨシケイ開発㈱のフランチャイジー旅館、その他事業旅館「海風亭寺泊日本海」の運営当社フードサービス事業部新潟県居酒屋「廻船問屋日本海」の運営当社フードサービス事業部新潟市「いくとぴあ食花」施設内の「キラキラレストラン」の運営当社フードサービス事業部新潟市「アグリパーク」施設内の「農家れすとらん米どころん」の運営当社フードサービス事業部新潟市新潟県庁舎内の「新潟県庁舎一般食堂」の運営当社フードサービス事業部新潟市定食屋「米どころん」の運営及びＦＣ展開当社米どころん事業部東京都、大阪市、千葉県、群馬県以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社オーシャンシステム
有価証券報告書－第39期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループでは、「より良いものをより安く」の理念のもと、お客様に「満足と豊かさ」を提供することにより社会に貢献することを目的に、「高い商品力でお客様からの圧倒的な支持を得られる」よう努力し、商品調達コストの削減で生じた利益はお客様に還元することを基本方針としております。(2）経営戦略等今後の経営戦略としましては、スーパーマーケット事業、業務スーパー事業及び弁当給食事業の分野を積極的に展開し、事業規模の拡大を進めていく計画であります。スーパーマーケット事業及び業務スーパー事業の成長戦略につきましては、ドミナント戦略に基づいた出店とサブＦＣ店との相乗効果を図りながら出店エリアの拡大とシェアアップを目指してまいります。また、食材宅配事業の成長戦略につきましては、日用品販売を開始し顧客との関係を強化してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、商品及びサービスの競争力、販売活動や財務活動を含めた総合的な事業の収益性を表す売上高経常利益率を経営指標として設定しております。当面の目標としましては、売上高経常利益率４％を目標数値として掲げております。なお、当連結会計年度における売上高経常利益率は2.0％（前連結会計年度2.2％）でありました。今後、お客様からの圧倒的な支持を得られるよう努力し、常に収益の向上とコストの削減意識を持ち、目標の達成に向け経営に取り組んでまいります。(4）経営環境当社グループを取り巻く食品業界の経営環境は、雇用所得環境は底堅いものの、将来的な税金や社会保険料などの負担増加に対する生活防衛意識の高まりから個人消費の回復には緩慢さが見られ、業種・業態を超えた販売競争の激化や、労働需給逼迫による人件費の上昇など依然として厳しい状況が続いております。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、商品力を高め、安定した収益力の確保と企業競争力及び財務体質の強化を図り、お客様からの支持を得られる企業となるよう以下の課題を重点として取り組んでまいります。①安全、安心な食品とサービスの提供当社グループの経営理念としても掲げており、最重要課題として認識しております。関連法令の遵守はもとより、自主検査の実施、ＱＡ（品質保証）担当者による定期巡回、品質管理部門の組織充実と機能強化を行い、一層の品質管理、食品衛生管理の強化に取り組んでまいります。②事業基盤の強化スーパーマーケット事業につきましては、引き続き低価格戦略を推進するとともに売場環境及び商品構成の見直しを行い、より魅力ある店づくりに取り組んでまいります。業務スーパー事業につきましては、直営店ならびにサブＦＣ店による出店など、戦略的な営業展開を進めてまいります。③人材の確保と育成厳格な管理体制及び積極的な営業活動を行うために優秀な人材の確保が急務となっております。当社グループといたしましては、中途採用ならびに新卒採用の両面に注力し、育成とフォローアップ体制の整備を充実させることにより人材のスキルアップと組織の活性化を図ってまいります。④コーポレートガバナンス持続的成長をかなえるための企業体質の確立に向けて、透明で公正な経営体制の構築と迅速な意思決定への取り組みを通じて、業容の拡大に応じたコーポレートガバナンスの更なる充実に努めてまいります。