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株式会社ＬＩＸＩＬ
有価証券報告書－第75期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、「私たちは、優れた製品とサービスを通じて、世界中の人びとの豊かで快適な住生活の未来に貢献します」という企業理念を掲げ、事業を展開しております。加えて、「2020年までに世界で最も企業価値が高く、革新的で、信頼されるリビングテクノロジー企業となる」というビジョンと、社員の共通価値として、”WorkwithRespect”、”DeliveronCommitment”、”EmbraceQuality”、”InspirePassion”、”PursueGrowth”の５つからなるＬＩＸＩＬバリューを設定しており、国や地域を超えて全社員が一体となって力を結集する共通基盤を構築しております。当社グループでは、さらなる成長と事業の強化に向けて、効率的で機動力のあるシンプルな組織の構築に注力しております。また、外部環境の変化を踏まえ、新たな課題に対応するため、次のような施策を推進しております。(1)事業効率の向上事業環境の変化に迅速に対応し、継続的な価値向上を実現できるよう、組織体制の簡素化を進めるなど、効率的で意思決定の早いシンプルな組織の構築を図っております。また、起業家精神を育み、ボトムアップ型の組織文化を醸成することで、さらなるイノベーションの創出を目指しております。(2)シナジーの追求グローバルな経営資源を有効活用し、さらなる成長を実現するべく、グループ横断的なシナジーの最大化を図っていきます。グローバル全体でのサプライチェーンの最適化、商品開発における連携強化などＭ＆Ａ後の事業統合プロセスの加速をさせるとともに、ガバナンスを一層強化いたします。(3)新たなテクノロジーへの対応国内外において、ＩＴ化の進展に伴う消費者ニーズや購買行動の変化への迅速な対応が必要とされております。競争力の源泉となる知的財産の保護を含め、デザイン、エンジニアリング、商品開発力の強化を図るべく投資を行うとともに、デジタル技術を活用したエンドユーザー向けのアプローチやスマート製品の拡充に注力いたします。(4)リフォーム市場への注力主要市場である日本においては、新設住宅着工戸数が減少傾向にある中、住宅ストック市場への取り組みの強化が重要課題となっております。リフォーム市場は将来的に拡大が予想されるものの、熟練した施工業者の人手不足といった構造的課題への対応や新たなリフォーム需要の喚起が求められており、省施工・短工期で住まいの性能を高めることができるリフォーム商品の拡充や、サービス提供体制の強化といった施策を推進しております。
株式会社ＬＩＸＩＬ
有価証券報告書－第75期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】GraceA株式会社及びGROHEGroupS.àr.l.等の完全子会社化について当社の完全子会社である株式会社ＬＩＸＩＬ（以下、ＬＩＸＩＬ）は、2016年９月30日付で株式会社日本政策投資銀行（以下、ＤＢＪ）との間で株式譲渡契約を締結し、ＬＩＸＩＬとＤＢＪがそれぞれ50％の議決権を有するGraceA株式会社（以下、GraceA）が発行する議決権付株式のうち、ＤＢＪが保有するすべての株式を取得いたしました。これにより、GraceA、その100％子会社であるGraceBS.àr.l.及びその子会社であるGROHEGroupS.àr.l.は、同日に当社が議決権を100％所有する子会社となっております。完全子会社化の概要につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記44．追加情報」に記載のとおりであります。
株式会社ＬＩＸＩＬ
有価証券報告書－第75期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「私たちは、優れた製品とサービスを通じて、世界中の人びとの豊かで快適な住生活の未来に貢献します。」という企業理念のもと、総合的な住環境ソリューションを提供する会社として事業を展開しております。また、「地球と調和する「暮らしの理性」を創造する」ことをテーマとし、地球環境に配慮した商品・サービスの提供をはじめ、企業活動のあらゆる場面において循環型社会を目指し、企業市民としての社会的責任を果たしてまいります。このような理念のもと、商品開発においては確かな品質、高い技術に基づいて、快適な住生活・都市環境を実現しお客様に喜ばれる商品を市場に送り出すことを大きな役割と考えており、研究開発部門では、開口部商品、住設機器、内装建材や外装建材から住宅のパネル工法にいたるまで、健康、環境負荷低減、高齢者配慮、省資源・省エネルギーなどの様々な視点から研究を重ねております。これらの基礎研究、技術開発、商品開発は当社グループの各社における技術研究所、研究開発部門及び商品開発部門が品質保証部門等と連携のもとに取り組んでおります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は263億62百万円となっております。セグメント別の実績は、次のとおりであります。[ウォーターテクノロジー事業]衛生陶器のキズを防ぐ陶器本来の硬さや、抗菌の国際規格「ISO22196」に準拠した抗菌性能を保ちながら、汚れを防ぐ性能をあわせ持つ衛生陶器の新素材「アクアセラミック」を開発し、主要トイレシリーズに展開いたしました。また、日本が世界に誇る最先端のシャワートイレ技術とＧＲＯＨＥの洗練されたデザインを融合した、ＧＲＯＨＥブランド初のシャワートイレ一体型衛生陶器「ＳｅｎｓｉａＡｒｅｎａ（センシアアリーナ）」を発売いたしました。洗面化粧台では「ルミシスベッセルタイプ」に、アクアセラミック製の、より使いやすく大型で薄肉の洗面器を搭載し発売いたしました。システムバスルームでは“もっとお風呂が好きになる”「Ａｒｉｓｅ（アライズ）」に“もっと手軽なリラックス”「フルフォールシャワー」、“もっと便利なキレイ”「まる洗いカウンター」を追加し刷新いたしました。その他水回りを快適にする新製品を多数開発・発売いたしました。なお、当セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は158億25百万円であります。[ハウジングテクノロジー事業]金属製建材では、アルミの良さと樹脂の良さを融合し、断熱性を飛躍的に向上させた高性能ハイブリッド窓「サーモスＬ」を発売いたしました。窓リフォームでは、既存のサッシの間口を可能な限り活かし、最短60分での施工を可能にする窓リフォーム商品「リフレムリプラス」を発売いたしました。内装建材では、天然木のような触感を素足で感じる“フットフィール仕上げ”を施した「ラシッサＤフロア」に新色を追加、欧州トレンドデザインを取り入れたインテリアドア「Ｌａｔｔｅｏ（ラテオ）」を発売するなど、機能性、デザイン性を高めた商品を多数発売いたしました。なお、当セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は87億３百万円であります。[ビルディングテクノロジー事業]低炭素社会の実現に向けた、ビル用サッシの高性能化へのニーズに応じて、耐候性・強度に優れるアルミと断熱性・防露性に優れる樹脂を組み合わせ、業界初の断熱性と美しいデザインを両立した、ビル用高断熱ハイブリッド窓「プレセア」を発売いたしました。また、開放感あふれる大開口が可能な大型引戸「ヘーベシーベフェンスター」を発売いたしました。ホテル、病院・福祉施設、教育施設などに明るく開放的な空間を創り出します。なお、当セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は５億77百万円であります。[キッチンテクノロジー事業]主力システムキッチン「アレスタ」をフルモデルチェンジし、発売いたしました。調理や後片付けの作業を行動観察して生まれた、最高の使いやすさを備えた「Ｗサポートシンク」を搭載し、上位シリーズ「リシェルＳＩ」にも同時展開いたしました。また、近年のトレンドの一つであるインダストリアル・スタイルの扉・取っ手をラインナップに加え、インテリア商材とのトータルコーディネートを可能にしております。「シエラ」「ＡＳ」シリーズにつきましても、独自の底面形状と段差をつけた「ナイアガラフロー方式」の採用により水の流れをスムーズにした「スキットシンク」を搭載し発売いたしました。なお、当セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は12億39百万円であります。[住宅・サービス事業等]新築住宅では、平時には省エネルギーで生涯コストを最小化でき、災害時には家族の命と財産を守るレジリエンスホーム「家＋Ｘ」、レジリエンス・省エネ性能を高めた「セシボＥＸ－Ｈ～Limited～」、「ａｒｉｅｔｔａ(アリエッタ)」、「ＷｏｏｄｓＨｉｌｌ（ウッズヒル）」を発売いたしました。また、リフォーム商品では、住宅会社の強味を生かし、耐震性を向上できる新築再生リフォーム商品「新築mitai（みたい）」を発売いたしました。これらの取組みは、「ジャパン・レジリエンス・アワード2017」最優秀レジリエンス賞(住宅・都市)、「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2016」優秀賞を受賞しております。なお、当セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は18百万円であります。
株式会社フォレストホールディングス
有価証券報告書－第9期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治12年７月大石薬舗開業大正８年７月吉村薬局開業大正８年７月梁井一心堂開業大正12年２月吉松一心堂開業昭和５年１月合名会社吉村益次商店に改組昭和13年12月梁井一心堂、合資会社梁井一心堂に改組昭和15年11月合名会社小倉薬局開業昭和22年３月合名会社小倉薬局、㈱小倉薬局に改組昭和23年５月㈱吉村益次商店に改組昭和23年７月合資会社梁井一心堂、㈱梁井一心堂に改組昭和24年９月吉松一心堂、㈱吉松一心堂に改組昭和28年２月㈱小倉薬局、小倉薬品㈱に商号変更昭和31年５月大分医療器㈱設立昭和31年12月吉村薬品㈱に商号変更昭和33年８月宮崎吉村薬品㈱設立昭和39年４月㈱吉松一心堂、ヨシマツ薬品㈱に商号変更昭和42年７月㈱ダイヤ設立昭和46年11月小倉薬品㈱、コーエー小倉薬品㈱に商号変更昭和47年４月ヨシムラ産業㈱設立昭和47年７月大分医療器㈱、ヨシムラ医療器㈱に商号変更昭和48年４月㈱梁井一心堂、ヤナイ薬品㈱に商号変更昭和49年３月㈱九州エムイーエス設立昭和49年８月ヨシムラ産業㈱、㈱サン・ダイコーに商号変更昭和52年５月コーヤクアビリティーズ㈱開業昭和53年１月コーエー小倉薬品㈱、コーヤク㈱に商号変更昭和53年９月㈱西日本特殊臨床検査センター設立昭和54年３月㈱九州エムイーエス、㈱バイオメディカル九州および㈱長崎医療器と合併し、㈱ユニファに商号変更昭和55年４月ヨシムラ医療器㈱、㈱サン・メックに商号変更昭和56年７月コーヤクアビリティーズ㈱、コーヤク・メディカル・アビリティーズ㈱に商号変更昭和57年10月キョーエイサービス㈱設立昭和61年１月コーヤク・メディカル・アビリティーズ㈱、コマック㈱に商号変更平成元年４月吉村薬品㈱、宮崎吉村薬品㈱、ヤナイ薬品㈱およびヨシマツ薬品㈱の薬専事業部に関する営業を㈱ダイヤに譲渡し、㈱創健に商号変更平成２年５月キョーエイサービス㈱、キョーエイ・システム㈱に商号変更平成４年４月吉村薬品㈱と宮崎吉村薬品㈱、ヤナイ薬品㈱およびヨシマツ薬品㈱が合併し、㈱ダイコーに商号変更平成４年５月㈱ダイコーおよびコマック㈱の臨床検査受託に関する営業を㈱西日本特殊臨床検査センターに譲渡し、㈱リンテックに商号変更平成５年10月㈱ダイコー、山口薬品㈱と合併平成６年５月コーヤク㈱、キョーエイ薬品㈱に商号変更平成10年４月㈱ダイコーとキョーエイ薬品㈱、コマック㈱および㈱サン・メックが合併し、㈱アステムに商号変更平成10年４月キョーエイ薬品㈱ヘルスケア事業部および藤村薬品㈱薬専事業部に関する営業を㈱創健に譲渡し、㈱アステムヘルスケアに商号変更平成17年４月キョーエイ・システム㈱と㈱ダイコーサービスが合併し、㈱アステムサービスに商号変更平成17年12月藤村薬品㈱の株式取得平成19年６月藤村薬品㈱の株式を追加取得し、連結子会社化平成20年１月㈱アステムヘルスケア、㈱よんやく薬粧事業を譲り受け、㈱リードヘルスケアに商号変更平成20年10月㈱アステムが株式移転により完全親会社である当社（㈱フォレストホールディングス）設立平成21年４月会社分割により㈱アステムから子会社の管理業務および不動産賃貸業務の一部を承継平成21年10月株式交換により㈱サン・ダイコーおよび㈱リンテックならびに㈱ユニファを完全子会社化平成23年４月㈱リンテックとの株式交換により㈱九州オープンラボラトリーズ（現持分法適用会社）の株式取得平成25年４月㈱アステム、㈱ユニファと合併平成25年６月㈱キョーハイ、㈱フォレックスに商号変更平成25年６月現物分配により㈱アステムの完全子会社である㈱アステムサービス、㈱フォレックス、㈱メディクリーン、㈱エー・エフ・エイチ、㈱ケンミンの株式取得平成26年６月現物分配により㈱ＦＩＴの所有する㈱ダイコー沖縄の株式取得平成26年６月㈱アステムサービス、㈱フォレストサービスに商号変更平成27年７月追加取得により㈱ダイコー沖縄を完全子会社化平成27年11月㈱フォレックスを清算
株式会社フォレストホールディングス
有価証券報告書－第9期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱フォレストホールディングス）、子会社23社及び関連会社11社（うち持分法適用関連会社１社）により構成されており、医薬品・医療機器等の卸販売を主たる業務、その他事業を付帯業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。(1)医薬品等卸販売事業……主要な商品は医療用医薬品、一般用医薬品、動物用医薬品、医療機器等であります。医療用医薬品……子会社㈱アステム他子会社３社が卸販売しております。一般用医薬品……子会社㈱リードヘルスケアが卸販売しております。動物用医薬品……子会社㈱サン・ダイコーが卸販売しております。医療機器等……子会社㈱アステム他子会社２社が卸販売しております。(2)臨床検査事業……持分法適用関連会社㈱九州オープンラボラトリーズにて行っております。(3)その他事業……子会社㈱フォレストサービスのほか、子会社14社、関連会社10社で行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．連結子会社㈱アステム、㈱リードヘルスケア、㈱サン・ダイコー、㈱ダイコー沖縄、藤村薬品㈱、㈱フォレストサービス２．非連結子会社で持分法非適用会社㈱ケンミン、㈱メディクリーン、㈱グリーンウェーブ、㈱スターネット、協和化学㈱、うすき製薬㈱、㈱セーフマスター、㈱ｏｈａｎａ本舗、㈱ニチメン工業、㈱沖縄三和メディカル、㈱つえエーピー、㈱エフズクリエイト、㈱シンガサナ・ウナギ・インドネシア、㈱けやき、㈱創健、㈱西日本ジェネリック、東京ベイテック㈱３．関連会社で持分法適用会社㈱九州オープンラボラトリーズ４．関連会社で持分法非適用会社㈱ＮＰＣ、㈱松尾薬局、㈱メディック、吉村不動産㈱、㈱コア・クリエイトシステム、ケアネットイノベーション投資事業組合、㈱グリーン環境マテリアル、㈱グッドサイクルシステム、㈱大信薬局、㈱オキチク商事
株式会社フォレストホールディングス
有価証券報告書－第9期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。今期は、グループ中期経営計画「ＲｅＢＯＲＮＦ」の最終年度となります。３年間の総仕上げに挑んでいくとともに、次期中期経営計画を見据えて次に繋がる１年といたします。ＲｅＢＯＲＮＦ１．仕事再生①ブレイクスルー、新時代の事業価値を創出②成果と効率の視点、ゼロベースで業務を刷新２．人財躍動①多様な人財を獲得・育成するダイバーシティの推進②コンパクトな組織、しなやかな人財３．強さ・正しさ・温かさ①織り成せ社風、縦糸はＦＳＲ、横糸は＜不＞の打開Thinklocal,Actglobal医療用医薬品分野におきましては、がん領域に関するスペシャリストに続き、血管（循環器）全般に関する疾病のスペシャリストを育成し、専門性の高いニーズに幅広く応えることで、お得意様との強固な関係性を構築してまいります。また、厚生労働省が推進する重症化予防プログラムに沿って、地域医療連携のあるべき姿を構築するうえで、なくてはならない企業を目指してまいります。今後は、従来の製品を軸としたプロモーションはもちろんのこと、よりお得意様ニーズにマッチした疾患または領域を軸とした活動に注力し続け、「医療卸」としての進化を加速させてまいります。医療機器等分野におきましては、専門性に更に磨きをかけるため、社員一人ひとりの知識・技術レベルの向上を図り、本社に集約した各種専門分野との連携を深め、付加価値の高い営業を目指してまいります。加えて、介護ロボット、再生医療市場等の新技術分野へ積極的な展開を図るとともに、新たに加わったメーカー機能を効果的に活用し、商材の開発や海外からの輸入等により、メーカーと卸が密接に結びついた相乗効果を発揮できる営業を展開してまいります。動物用医薬品及び食品等分野におきましては、事業領域の拡大に挑み、カンパチ等の養殖事業にも取り組んでまいりましたが、今後更に経営資源を投下し、養殖事業の拡充を目指してまいります。また、海外との取引におきましては、原料輸入に留まらず、国内の優れた商品の海外への展開も視野に入れて、挑戦を続けてまいります。一般用医薬品分野におきましては、引き続き自社企画・開発商品に経営資源を傾注してまいります。中でも、今後市場の拡大が期待できる“ＭＲＥ（機能性素材）”を原料とした事業につきましては、取り組みを強化し、核となる商品に育てるべく注力してまいります。さらに、かかりつけ機能の発揮が期待される健康サポート薬局の支援や消費者の生活構造の変化に伴うマルチチャネルな購買の拡がりに適切な対応を進めてまいります。また、物流コストにおきましても、運送費値上げの動きが強まる中、配送機能の見直しを図り、サービスレベルを損なうことなく、コスト削減に挑戦してまいります。経営管理面におきましては、生産性を向上させつつ労働時間の短縮を図る「働き方改革」に取り組んでまいります。また、前年度から本格的に取り組み始めたダイバーシティの推進策として、女性社員を積極的に登用し、管理職として活躍の場を拡げてまいります。加えて、高齢者の活用につきましても、意欲ある社員がよりやりがい・働きがいをもって活躍できる場となるよう、仕組み改善に取り組み、多様な人材が活躍する職場の実現を目指してまいります。今期の連結経営指標としましては、売上高4,569億円、営業利益36億円、経常利益57億9千万円、親会社株主に帰属する当期純利益38億59百万円を目標といたしました。グループの中核事業であります医療用医薬品事業は、医療費抑制策により年を追うごとに経営環境は厳しさを増してきております。厳しい環境下だからこそ、さらなる創意工夫により、逆風の時に生まれてくるチャンスを決して逃さず、グループ各社が切磋琢磨し、次代に繋がる１年となるよう取り組んでまいります。
中央紙器工業株式会社
有価証券報告書－第66期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和32年５月中央紙器工業株式会社を愛知県知多郡有松町に設立し、段ボール製品の生産を開始する。昭和38年２月本店と本社工場を現住所に移転する。昭和62年４月中央興産株式会社を設立する。（現連結子会社）平成元年11月関係会社６社（日機物産株式会社・株式会社片岡製作所・日新物産株式会社・シーエスコンテ株式会社・三幸紙商事株式会社・シーエス商事株式会社）を吸収合併する。平成３年３月西尾工場を新設する。平成５年12月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。平成６年11月香港中央紙器工業有限公司を設立する。（現連結子会社）平成７年３月ＣＨＵＯＨＰＡＣＫ（ＭＡＬＡＹＳＩＡ）ＳＤＮ．ＢＨＤ．を設立する。（現連結子会社）平成８年４月中央コンテ株式会社を設立する。（現連結子会社）平成８年10月現地段ボール会社と合弁会社ＭＣＰＡＣＫ（ＭＡＬＡＹＳＩＡ）ＳＤＮ．ＢＨＤ．を設立し、ＣＨＵＯＨＰＡＣＫ（ＭＡＬＡＹＳＩＡ）ＳＤＮ．ＢＨＤ．の事業を引継ぐ。（現関連会社）平成９年４月トヨタ自動車株式会社が資本参加する。平成15年７月宏冠實業（香港）有限公司に資本参加し、合弁事業として開始する。（現関連会社）平成15年10月ＩＳＯ１４００１審査登録平成16年４月ＩＳＯ９００１審査登録平成18年10月ダイナパック株式会社と業務提携基本契約を締結する。平成20年11月ＭＣキャップシート（気泡緩衝材）の生産事業を開始する。平成24年11月澤邦発展有限公司及び東莞宏冠包装印刷科技有限公司を合弁にて設立し、中国広東省東莞市にて生産を開始する。（現関連会社）
中央紙器工業株式会社
有価証券報告書－第66期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社、関連会社４社で構成されており、段ボール製品を中心とした各種包装材の製造販売を主な事業とし、更に、事業に関する輸送・古紙の取扱い等の事業活動を行っております。国内においては当社及び子会社２社が、海外においては、子会社２社及び関連会社４社が製造販売等を行っております。なお、関係会社の「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分との関連は次のとおりであります。（１）日本・・・中央コンテ株式会社、中央興産株式会社（２）中国・・・香港中央紙器工業有限公司、宏冠實業（香港）有限公司澤邦発展有限公司、東莞宏冠包装印刷科技有限公司また、上記以外に子会社であるＣＨＵＯＨＰＡＣＫ(ＭＡＬＡＹＳＩＡ)ＳＤＮ.ＢＨＤ.と現地段ボール会社との合弁会社であるＭＣＰＡＣＫ(ＭＡＬＡＹＳＩＡ)ＳＤＮ.ＢＨＤ.が、マレーシアにおいて段ボール製品の製造販売を行っております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
中央紙器工業株式会社
有価証券報告書－第66期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針・経営戦略等当社グループは、次の経営理念・経営目的・経営方針に基づき会社の業務の適正を確保する体制を整備し、当社グループの社会的使命を果たすとともに、平成28年８月に公表いたしました当連結会計年度を初年度とする「中長期経営３ヵ年方針・重点実施事項」に基づき、当社グループ業容拡大に向け取組んでおります。・経営理念環境に配慮した付加価値の高い包装材の提供を通じ、住み良い地球と豊かな社会づくりに貢献します。・経営目的企業の発展を通じて、株主の皆様、取引先の皆様の繁栄と従業員の皆さんの生活の安定・向上を図ります。・経営方針①梱包プロセス革新を実現する商品開発力の強化。②グループの総力を結集した高収益体質の実現。③柔軟な発想、リーダーシップ、チャレンジ精神を備えた人材育成。④社内外のコミュニケーションを密にした活力ある職場づくり。⑤安全・環境・品質を重視する企業風土の更なる進化。・中長期経営３ヵ年方針・重点実施事項１．国内既存事業のダントツ化①既存お客様への深耕による拡販および新規お客様への訴求②商品開発力の画期的向上③生産、物流面での更なる原価低減④生産技術開発力向上による競争力強化⑤人の成長と組織の活性化（人事諸制度、育成プログラム）⑥情報が一気通貫するシステムの構築２．海外事業の展開①中国事業の発展②海外新拠点の調査・検討３．新規事業の構築①一般消費者に訴求できる商品の開発・事業展開（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの目標とする経営指標としましては、企業の継続的発展に不可欠である売上高の増加及び原価改善活動の推進を実施し、本業の収益力を表わす営業利益の向上に重点を置いております。また、株主価値を高めることを目的として、資本効率を高めるとともに、より安定的な企業価値の向上を目指し、経営指標として自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視しております。（3）経営環境及び対処すべき課題平成28年の国内の段ボール需要は、国内経済の緩やかな回復基調の維持を反映し、通販・宅配用を中心に概ね各分野において増加となり、全体として前年比を上回る水準となりました。今後の国内経済の見通しは、米国の新政権発足後の動向による経済への影響、引続き中国やアジア新興国の景気減速懸念もあり、先行きの不透明感は否めない状況にありますが、平成29年の段ボール需要についても、国内経済が緩やかな回復基調が続くと予想され、平成28年を上回る予測となっております。一方、中国においては、景気減速傾向を受け、取引先の生産拠点移管による生産量の減少、販売競争が熾烈化、さらには、環境規制による生産制限から原紙価格急騰し、非常に厳しい状況となっております。こうした状況下におきまして、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする３カ年計画に基づいて策定した、「目指せ「ダントツ」お客様と共に」のスローガンのもと、お客様としっかりと向き合った活動を行い販売・開発体制の強化、お客様への深耕による拡販、原価低減に向けた生産体制の強化、品質向上への取組等を堅実に進めていくことで、お客様にご満足をお届けできるよう邁進してまいります。
中央紙器工業株式会社
有価証券報告書－第66期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、包装材の軽量化や種類削減等常にお客様の立場に立った梱包プロセス改善の提案に取組んでおります。特に梱包作業工数の軽減や輸送効率の向上等のトータルコストメリットの高い新しい包装仕様の設計開発を進めております。また、これらの設計提案が迅速に行えるノウハウの共有化を含めた設計開発システムの見直し及び人材育成に努力し、包装改善提案活動に積極的に取組んでおります。（1）梱包プロセス革新を実現する新型包装仕様の研究開発５つの切り口（作業性・梱包スペース・種類・輸送効率・使用後の減容化）を考慮した包装仕様の発展（2）段ボール製パレットの研究開発軽量化仕様・組立作業工数軽減支柱一体化仕様・重量物対応高剛性仕様の開発（3）青果物輸送箱の新仕様開発内容物に優しいＭＣ苺ケース及び機能性ステープルレスケースの開発（4）大型重量物包装材の研究開発木製素材の紙系素材化、梱包から製品取出し安全性及び解体作業性を考慮した包装仕様の開発（5）キャップシートの研究開発段ボールとキャップシートとの複合包装材仕様の研究及び用途拡大に向けた調査研究（6）樹脂製包装材の研究開発プラスチック段ボール製の通箱及びワンタッチ仕切り固定材等リユース仕様の開発（7）ＭＣパック技術にデザイン性を加えた一般消費者に訴求できる商品の研究開発エンドユーザーに驚きと感動を与えるオリジナルギフトケースの開発及び段ボール製イベントグッズの研究開発なお、当社グループの研究開発は、当社（日本）の商品開発部門で行っており、平成29年３月期における研究開発費の総額は86百万円であります。平成29年３月期現在の海外特許を含めた工業所有権の所有状況は、次のとおりであります。特許権（件）海外特許権（件）実用新案権（件）その他（件）合計（件）取得済3287451出願中291－－30合計6197481
全宅住宅ローン株式会社
有価証券報告書－第13期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】平成16年11月平成16年12月平成17年１月平成17年３月平成17年７月平成17年10月平成18年12月平成19年２月平成19年７月平成19年９月平成20年３月平成20年11月平成21年３月平成22年10月平成23年３月平成23年９月平成24年11月平成26年10月会社設立、資本金１億２千５百万円貸金業者登録登録番号東京都知事(1）第29055号社団法人東京都貸金業協会に加入承認増資により、資本金10億６千万円東京ローンセンターを開設、東京都の会員限定で一部事業を開始全国会員を取扱窓口とし全国展開での事業を開始貸金業者登録変更関東財務局長（1）第01431号不動産担保ローンを取扱う子会社、全宅ファイナンス株式会社を設立当社支店第1号店・立川支店（東京都立川市）オープン関西支店（大阪府大阪市）オープン九州支店（福岡県福岡市）オープン土地取得資金用「つなぎ融資」取扱開始建築資金用「つなぎ融資」取扱開始北海道支店（北海道札幌市）オープン中国支店（広島県広島市）オープンつくば関東支店（茨城県つくば市）オープン北陸支店（石川県金沢市）オープン立川支店を本社に統合
全宅住宅ローン株式会社
有価証券報告書－第13期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、独立行政法人住宅金融支援機構が提供する長期・固定・低利の住宅ローン「フラット35」を専門に取扱う金融機関として、平成17年7月1日より営業を開始しております。なお、当社の設立経緯は以下のとおりであります。(1）公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（以下、全宅連）では、会員支援業務として、会員が取扱う新築・中古住宅の売買に関し、会員自らが窓口となる長期固定金利型住宅ローン（住宅金融支援機構買取型）取扱会社の設立を理事会で決定しました。(2）ここで、会員にとっては、売買、仲介行為とローンの申し込みを切り離すと時間的なロスを生じたり、金融機関との折衝等により、成約までの日数がかかることがままありました。これを会員が直接、住宅ローンの取扱窓口となれば、業務上の迅速化が図られると共に、社会的信用の増幅につながる等のメリットがあると考えました。(3）現在の金融機関、特に銀行の住宅ローンは、その人の属性による融資基準があり、有利な条件の借入には高いハードルがあるとも言われています。そこで本会では、会員支援業務の一環として、会員業者のみが窓口となる会員業者を株主とする「住宅ローン取扱会社」を設立しました。(4）また、会員業者の多様かつ旺盛な事業資金ニーズに対応すべく、不動産担保事業資金の融資及び融資の媒介を専門に取扱うことを目的とした「全宅ファイナンス株式会社」を平成19年2月5日に設立し、平成19年7月2日に営業開始しました。(5）平成20年11月より会員支援業務の一環として、会員からの要望が強かった「フラット35」の「つなぎ融資」を取扱い開始し取扱件数は安定的に増加しております。なお、この「つなぎ融資」の事務取扱いは子会社である「全宅ファイナンス株式会社」を代理店として委託しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは「公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会(以下、全宅連）傘下会員および消費者からの信頼のもと、住宅ローンの融資に努め、全宅連傘下会員及び消費者の健全な発展を通じて豊かな社会の実現に貢献する」という経営理念のもと、次のような経営方針をもって事業活動を行っております。＜経営方針＞・お客様のニーズに合わせ、住宅ローン商品の質を高め充実してまいります。・コンプライアンスとセキュリティを強固にして経営基盤の確立に努めます。・日本唯一の不動産総合金融機関を目指します。＜経営環境＞住宅ローンビジネスを取り巻く環境は、日銀の低金利政策および金融庁の市中金融機関に対する民間貸出し拡大への指導強化の下、各金融機関との一段の競争激化もあり、ますます厳しい状況が予想されます。＜対処すべき課題＞このような環境下で安定した経営基盤確立のため、下記の項目を重点課題として取り組み、更なる顧客満足度と収益力の向上に努めてまいります。①営業体制の強化・全国の全宅連傘下会員の利便性および効率を考慮した支店・代理店の増設・営業担当者の増員②管理債権の延滞撲滅・管理部職務分担および責任体制の明確化、管理回収業務の強化・株式会社住宅債権管理回収機構との連携強化③内部管理体制の強化・コンプライアンスを第一主義とした事務の構築・適正な業務を確保するためのチェック体制（内部監査）の強化・効率を考慮したコンピューター投資④人材育成・教育、研修制度の充実により、全社員の商品知識、業務知識の向上・当社グループが直面する様々な課題に対処できる優秀な人材を育成確保
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（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社の「行動指針」に掲げております「貸金業者としての、公共性を認識し、法令やルールを厳格に遵守する。」また、「常にわかりやすく透明性のある業務運営に徹する。」が、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であります。当社は、経営の健全化と経営状況の透明性を維持し、かつ効率的な経営を遂行し、株主をはじめとするステークホルダーからの信頼を高めていくことを常に志向しており、コーポレート・ガバナンスの充実は経営の最重要課題のひとつとして位置づけております。(1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①当社の機関の基本説明当社の取締役会は、全取締役８名で構成されており、３ヶ月に１回開催される定例取締役会と、必要あるごとに随時召集される取締役会により、経営に関する重要事項についての決定を行っております。また、当社は監査役会制度を採用しており、監査役３名のうち２名が社外監査役であります。監査役は取締役会のほか、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、経営会議（担当役員・部長会）その他重要な会議に出席し、必要があると認めた場合は意見を述べております。②当社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表概略は、下記のとおりであります。③会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会の他に、毎週１回経営会議（担当役員・部長会）を開催し、経営方針や経営課題について審議し、意思決定の迅速化と透明化を図っております。業務執行の過程においては、諸法令及び定款を遵守し、取締役会、経営会議（担当役員・部長会）の合議機能、監査役会の監視機能を有効に働かせております。また、経営理念、行動方針等を制定し、社員に周知するとともに、会社法の規定に従い「内部統制システム整備の基本方針」を、平成18年５月に取締役会決議いたしました。この基本方針に従い、内部統制システムの運用と改善を図っております。④内部監査及び監査役監査の状況内部監査につきましては、内部監査委員会を組織し、同委員会によって行っております。また同時に組織された内部管理委員会により、社内各部門相互の牽制により内部監査機能を発揮させております。また監査役は、内部監査委員会及び会計監査人と連携を保ちながら、各部門の業務の適正を確保するため、監査役会で定めた監査計画に従い業務監査を実施し、内部統制の状況を継続監査し、その強化に努めております。⑤会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、浅野亮太郎であり鳳友公認会計士共同事務所に所属しております。継続関与年数は７年以内であります。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名であります。会計監査業務に係る審査体制は、委託審査によっております。⑥社外取締役及び社外監査役との関係当社は、経営監視機能の充実を図り、透明性・健全性の高い経営体制を構築するため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。取締役８名中、社外取締役は４名、また監査役３名中、社外監査役は２名であります。いずれも非常勤取締役、非常勤監査役であります。社外取締役山田守社外取締役北里厚社外取締役瀬川信義社外取締役三輪昭彦社外監査役阪井一仁社外監査役初澤宣廣内部監査委員会及び会計監査人からの重要事項については、取締役会及び監査役会において、当社の社外取締役及び社外監査役に適宜報告及び意見交換がなされており、独立性の高い相互がそれぞれ連携することにより、監督と監査が十分に機能しているものと考えております。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。社外取締役、社外監査役と当社との間において特記すべき取引関係その他の利害関係はありません。(2)リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は次のとおりであります。①取締役会は当社の主要なリスクを識別し、その管理方針と管理体制を整備・監督しております。②経営会議（担当役員・部長会）は取締役会から委譲を受け、当社が管理すべきリスクを全社的に把握し、管理する事項を審議・決定するとともに、管理状況について定期的に報告を行っております。なお、不測の事態の発生及び大規模自然災害発生時の対応を迅速・適切に行うため、それぞれ「リスク管理規程」「緊急事態（天災地変等の災害時）対策規程」を平成19年５月に制定いたしました。(3)提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社に対しても当社同様、当社の定める経営理念及び行動指針により、実践的運用と徹底を行う体制を構築し、法令遵守及び企業倫理の遵守の浸透を図っております。(4)役員報酬の内容当社の役員に対する報酬の内容は以下のとおりであります。①取締役に支払った報酬社内取締役42,200千円社外取締役9,000千円計51,200千円②監査役に支払った報酬社内監査役4,200千円社外監査役4,800千円計9,000千円(5)取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。(6)取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。(7)取締役及び監査役の責任免除・責任限定契約当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的として、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任を法令の定める限度額の範囲内で免除することができる旨を定款に定めております。当社は、平成27年６月23日開催の定時株主総会において、会社法第427条第１項の改正（平成27年５月1日施行）に基づき、責任限定契約を締結できる範囲を社外取締役及び社外監査役から取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役へ拡大する定款の変更を決議しました。(8)株主総会の特別決議要件株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。(9)会計監査人の責任免除・責任限定契約当社は、会計監査人が期待される役割を十分に発揮することができるように、会社法第426条の規定により、会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、法令に定める限度額の範囲内でその責任を免除することができる旨を、また、会社法第427条の規定により、会計監査人との間で、当会計監査人の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令に定める額を責任限度とする契約を締結することができる旨を定款に定めております。当社は定款に基づき、鳳友公認会計士共同事務所と責任限度契約を締結しております。
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５【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約は次のとおりであります。(1)フラット35の取扱い業務に係る契約相手方の名称契約期間契約内容独立行政法人住宅金融支援機構平成28年4月1日から平成29年3月31日まで以後１年ごとの自動更新住宅ローン債権売買基本契約独立行政法人住宅金融支援機構平成28年4月1日から平成29年3月31日まで以後１年ごとの自動更新買取債権管理回収業務委託契約（注）上記の買取債権管理回収業務委託契約においては、サービシングフィーとして、利息回収額の一定率を受取ることとしております。(2)フラット35の取扱い業務に係る当座貸越契約相手方の名称契約期間契約内容株式会社みずほ銀行平成28年９月30日から平成29年９月30日まで特別当座貸越契約（貸越極度額100億円）(3)つなぎ融資の取扱い業務に係る当座貸越契約相手方の名称契約期間契約内容株式会社みずほ銀行平成28年９月30日から平成29年９月30日まで特別当座貸越契約（貸越極度額100億円）三井住友信託銀行株式会社平成28年７月12日から平成29年７月12日まで当座貸越契約（貸越極度額20億円）株式会社商工組合中央金庫平成29年１月31日から平成30年１月31日まで当座貸越契約（貸越極度額10億円）(4)つなぎ融資の取扱い業務に係る契約相手方の名称契約期間契約内容独立行政法人住宅金融支援機構平成28年４月１日から平成29年３月31日まで住宅融資保険包括契約（保険価額の総額200億円）(5)フラット35の一部債権の管理回収業務委託契約相手方の名称契約期間契約内容株式会社住宅債権管理回収機構平成28年４月１日から平成29年３月31日まで延滞債権の管理回収業務の委託契約
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有価証券報告書－第61期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和32年５月大阪市東区（現・大阪市中央区）に、大阪証券取引所（現・株式会社日本取引所グループ）、大阪証券業協会（現・日本証券業協会大阪地区協会）、大阪証券金融株式会社（現・日本証券金融株式会社）のほか各証券会社の出資により、資本金2,000万円をもって大阪代行株式会社を設立（設立年月日：昭和32年５月13日）株式の名義書換取次、有価証券の輸送、売買代金の取立・立替、有価証券担保融資の各業務を開始昭和32年10月商号を大阪証券代行株式会社に改める名義書換代理人業務（株主名簿管理人業務）を開始昭和38年８月有価証券の配送業務を開始昭和46年11月有価証券の保管業務を開始昭和57年６月道路運送法に基づく自動車運送取扱事業者として登録昭和59年２月貸金業法に基づく貸金業者として登録平成元年12月貨物利用運送事業法に基づく第一種貨物利用運送業者として登録平成２年１月当社株式を大阪証券取引所（現・東京証券取引所）市場第二部に上場平成２年12月特定労働者派遣業務を開始平成５年１月バックオフィス業務を開始平成７年１月商号を株式会社だいこう証券ビジネスに改める平成11年10月ネット証券向けバックオフィス業務を開始平成11年12月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場平成13年７月本部機能を東京支社へ移管し、名称を東京本部に改める平成13年10月メーリング業務を開始平成15年１月改正証券取引法に基づく証券業者として登録し、有価証券等清算取次業務を開始平成15年８月株式会社野村総合研究所（現・親会社）と証券会社向けバックオフィスサービスにおいて業務提携平成15年10月日本クリアリングサービス株式会社の株式を60.0％取得し子会社化平成15年12月警備業法に基づく警備業者として認定平成16年４月大阪証券取引所（現・大阪取引所）の取引資格を取得、株式等売買注文の取次ぎ業務を開始平成16年６月東京証券取引所、札幌証券取引所、福岡証券取引所の取引資格を取得、ＪＡＳＤＡＱに参加平成16年９月証券会社設立支援コンサルティング業務を開始平成17年４月プライバシーマークを取得平成17年５月商品先物充用有価証券の一括管理業務を開始平成17年10月職業安定法に基づく有料職業紹介事業者として許可を受け、人材紹介業務を開始金融機関向け担保有価証券管理サービスを開始平成18年３月当社株式を東京証券取引所ならびに大阪証券取引所（現・東京証券取引所）の市場第一部に指定平成19年９月金融商品取引法に基づく金融商品取引業者（第一種金融商品取引業）として登録平成19年11月株式会社ジャパン・ビジネス・サービス（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化ＩＳＭＳ認証を取得（システムソリューション部（現・システム部））平成21年２月電子文書管理サービス（Ｄ－ＦＩＮＤＳ）を開始平成21年５月株式等間接口座管理サービス（ＣＬＳ）を開始平成21年７月ＩＳＯ９００１認証を取得（大阪事務センター）平成21年10月名古屋証券取引所の取引資格を取得ＩＳＯ９００１認証を取得（メーリングセンター）平成21年12月相続手続き事務代行サービスを開始平成23年１月会社分割により、証券代行事業（株主名簿管理人業務およびこれに関連または付随する業務）を三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社および三菱ＵＦＪ代行ビジネス株式会社に承継平成23年４月東京都中央区に本社を移転平成23年７月証券バックオフィスシステム（基幹系システム）の提供およびその業務サポートサービスを開始平成24年７月富士ソフトケーシーエス株式会社（現・株式会社ＤＳＢ情報システム）（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化平成24年11月金融商品供給サービスを開始ＩＳＭＳ認証を取得（メーリングセンター）年月沿革平成25年６月ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）関連業務を開始平成26年３月株式会社野村総合研究所と資本業務提携契約を締結平成26年４月株式会社野村総合研究所が当社の親会社となる日本クリアリングサービス株式会社を完全子会社化平成26年10月東京都江東区に本社を移転英文商号をDSBCo.,Ltd.に改める平成27年12月平成28年１月平成28年５月日本クリアリングサービス株式会社を吸収合併株式会社ＤＳＢソーシングを設立マイナンバー登録・管理・利用サービスを開始ＩＳＯ９００１認証を取得（バックオフィス業務二部）平成28年６月平成28年11月平成29年２月金融商品取引法に基づく金融商品取引業者（投資助言・代理業）として登録ＩＳＯ９００１認証を取得（バックオフィス業務一部、決済業務部）確定拠出年金法に基づく確定拠出年金運営管理機関として登録
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３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社、子会社4社で構成されております。親会社の株式会社野村総合研究所は、主な事業としてコンサルティングサービス、ＩＴソリューションサービス（開発・製品販売、運用サービス、商品販売）を展開しております。当社および子会社の事業に係わる位置付けは、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。(1)バックオフィス事業証券会社等における口座開設、重要書類等の管理・配送、証券事務企画、監査支援、取引報告書等の作成・発送のほか、人材派遣、給与計算等を行っております。（主要な関係会社）株式会社ジャパン・ビジネス・サービス（連結子会社）株式会社ＤＳＢソーシング（連結子会社）東京自動車管理株式会社（連結子会社）(2)ＩＴサービス事業証券関連システムの開発、提供、運用、保守等を行っております。（主要な関係会社）株式会社ＤＳＢ情報システム（連結子会社）(3)証券事業有価証券の売買取次および清算取次のほか、信用取引に係る金銭等の貸付等を行っております。(4)金融事業有価証券を担保として金銭の貸付等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）矢印は、サービスの主な流れです。
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有価証券報告書－第61期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、常に時代の先を見据えたトータルアウトソーシングサービスの提供を通じ、お客様の満足と信頼を得ることで、社会に貢献することを経営の基本方針としております。また、株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーの視点に立った経営を行い、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、営業利益を重要な経営指標としております。(3)経営環境証券・金融業界は、大きな変革の時を迎えようとしております。政府は貯蓄から投資への流れを促進し、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の導入以降、平成28年にジュニアＮＩＳＡが始まり、本年１月からｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）の加入対象拡大、さらに平成30年からつみたてＮＩＳＡの開始が予定されております。これらの制度改正に加え、フィンテック分野の新興企業と証券・金融機関とが連携する動きは急速に高まり、ＩＴを駆使した新しい金融サービスが注目される等、当社を取り巻く環境は大きく変化しております。(4)経営戦略および対処すべき課題当社グループは、中長期的な経営ビジョンとして、「高度な専門性を駆使した先見的トータルアウトソーシングサービスの提供により、価値共創を実現する企業グループを目指す」ことを掲げております。このグループ経営ビジョンの実現に向けて、平成29年度から平成31年度までの3年間を「証券業の共同インフラ会社に向けた構造改革ステージ」と位置づけ、新たな中期経営計画を策定し、以下2つのグループ事業ドメインにおいて、各課題に取り組んでまいります。＜グループ事業ドメイン＞・「証券業務のトータルソリューションの提供」を通じ、ビジネスサービスパートナー（ＢＳＰ)として、証券マーケットの拡大発展に貢献します。・証券ＢＰＯ・ＩＴＯ業務での知見を活かし、今後成長する分野でのビジネス展開にチャレンジします。＜重要経営課題と施策＞①品質向上業務品質は当社グループの事業の根幹であることから、品質マネジメントのフレームワークを活用し、改善意識の定着を図ることにより、業務品質の維持向上を目指します。②効率化、システム化各業務プロセスを総点検し、手作業による工程をシステム化することなどにより、業務効率の最大化を目指します。③業務拡大グループ横断の営業体制を構築し、業界標準の事務サービスを提案・提供できる共同インフラ会社の地位確立を目指します。④グループ連携グループ一体運営を強化し、各社の強みを結集し、ワンストップサービスの実現を目指します。上記に加え、当社グループの将来を見据えて、次世代金融ＢＰＯサービスの創出に向けた取り組みを進めてまいります。当社グループは、常に時代の先を見据えたトータルアウトソーシングサービスの提供を通じ、お客様の満足と信頼を得ることで、社会に貢献することが出来るよう総力を挙げて取り組んでまいります。株主の皆様におかれましては、一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
株式会社だいこう証券ビジネス
有価証券報告書－第61期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、ＩＴサービス事業の製品のひとつであるＤｒｅａｍシリーズの新機能に関する研究開発投資を行い、機能充実による営業収益拡大を推進しております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、108百万円であります。
株式会社キムラタン
有価証券報告書－第54期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正14年４月創業者木村坦が神戸市において、木村坦商店の商号をもって、ベビー衣料品の製造販売を開始昭和23年５月株式会社木村坦商店を設立昭和39年12月木村坦株式会社を設立し、株式会社木村坦商店の業務を継承昭和39年12月横浜支店を開設昭和39年12月名古屋営業所を開設昭和43年10月札幌営業所を開設昭和44年８月東京支店を開設昭和46年１月名古屋営業所を移転し、名古屋支店に改称昭和46年３月神戸本社２号館を建設昭和46年10月仙台支店を開設昭和47年11月東京第２支店を開設昭和48年１月札幌営業所を移転し、札幌支店に改称昭和48年２月福岡支店を開設昭和48年２月株式額面を変更するため木村坦株式会社を休業中の興生産業株式会社に吸収合併させた上、同時に存続会社の商号を株式会社キムラタンに変更昭和49年７月神戸本社３号館を建設昭和49年８月大阪証券取引所市場第２部に株式上場昭和51年12月広島支店を開設昭和52年11月名古屋第２支店を開設昭和58年６月本社営業部ビルを神戸市ポートアイランドのファッションタウン内に建設昭和59年７月大阪証券取引所市場第１部に指定替え平成２年10月須磨流通センターを建設平成３年４月名古屋第２支店を名古屋支店に統合平成３年12月横浜物流倉庫を建設平成４年４月東京第２支店を東京支店に名称変更し、旧東京支店ビルを東京支店渋谷ビルに名称変更平成５年10月旧東京支店渋谷ビルに東京支店の機能を移し、テーオーシービルは常設展示会場機能に特化平成６年３月北海道地区の営業機能を東京支店に統合したため札幌支店を閉鎖平成７年３月東京支店を改修して常設展示場を設置し、テーオーシービルの常設展示場を閉鎖平成７年８月中国・四国・九州地区の営業機能を本社に統合したため、広島支店と福岡支店を閉鎖平成８年４月東北地区の営業機能を東京支店に統合したため、仙台支店を閉鎖平成８年６月中部地区の営業機能を本社に統合したため、名古屋支店を閉鎖平成11年６月物流機能を本社営業部ビルに統合したため、須磨流通センターと横浜物流倉庫を閉鎖平成13年４月本社機能を本社営業部ビルに統合したため、本社２号館と本社３号館を閉鎖平成16年１月新たにＩＴ関連事業に参入するため、Ｅ＆Ｅ事業部を設立するとともに、東京支店に事務所を開設平成17年２月中部地区以東の営業機能を本社営業部ビルに統合平成17年７月ポートアイランド本社ビルの売却に伴い、本社機能をアーバンエース三宮ビルに移転し、物流機能はポートアイランド内の神和物流センターに移転平成17年９月当社の75％出資子会社、利覇来科（天津）電子有限公司設立平成17年12月オプト株式会社の株式を62.5％取得し、子会社化平成19年２月当社の86％出資子会社、株式会社ママメディア設立利覇来科（天津）電子有限公司の株式を25％取得し、100％完全子会社化平成19年12月オプト株式会社の全株式を売却平成20年２月株式会社ママメディア、利覇来科（天津）電子有限公司の閉鎖を決議平成20年４月ＩＴ関連事業の撤退を決議平成20年９月本社機能をポートアイランド内の神和ビルに移転平成21年11月本社機能を神和物流センター内に移転平成22年３月当社の100％出資子会社、株式会社キムラタンリテール設立平成24年10月当社の100％出資子会社、上海可夢楽旦商貿有限公司を上海に設立平成25年２月本社機能を新クレセントビル（三宮）に移転し、物流機能については全面外部委託化を実施
株式会社キムラタン
有価証券報告書－第54期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（当社）、連結子会社２社で構成されており、ベビー・子供アパレル事業として、自社企画・設計による高価値・お手頃価格の製品を中心に、国内においては、ＧＭＳ（総合スーパー）や百貨店等におけるインショップ（得意先売場内の自社ブランドコーナーにおいて、自社販売員が消費者に接客販売を行い、店頭在庫の管理も自社販売員が行う形態）の運営、専門店への卸販売と直営店・ネット通販による消費者への直接販売を行っております。また当社は、ショップ業態における店舗運営業務を連結子会社である㈱キムラタンリテールに委託しております。上海可夢楽旦商貿有限公司は、中国国内での卸販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。