日本金銭機械株式会社
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針日本金銭機械株式会社及びそのグループ会社は、真に顧客やユーザーの視点に立ったモノづくりやサービスの提供を行うことを基本方針としております。当社グループは、金銭に関わる事業を通じて、日本及び世界の貨幣の法的秩序を保つことで、社会の治安維持に貢献してまいります。同時に顧客やユーザー並びに社会の新たな未来を開拓することで、顧客の満足・信頼を追い続け、長期に亘って顧客やユーザーに信頼と誠意をコミットできる企業となり、「貨幣流通において市場と価値を創造し続ける真のグローバル企業」を目指しております。(2)経営戦略等中長期的な経営戦略の柱として以下の基本方針及び重点施策を定めております。（基本方針及び重点施策）『貨幣流通において市場と価値を創造し続ける真のグローバル企業を目指して』①貨幣処理機器分野において、新興国、未開拓市場への積極展開を図る。②グローバル市場規模において、これまでに培った北米、欧州市場でのゲーム機メーカー、顧客、また、国内市場での大手ＯＥＭ、ホール運営会社等との関係強化、さらには新たなパートナーとの協力関係の構築を目指す。③新製品、新技術の開発、商品化、人材の確保に向けた積極投資を継続し、次世代の収益基盤を支える新たなビジネスの創出を目指す。④当社グループの事業内容、規模に適応し、迅速な事業展開が可能なグループ体制の再構築に向けた取り組みを加速させる。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、企業価値向上を目指して、平成３０年３月期を最終年度とする中期経営計画ローリングプラン（Ⅱ）を実行中であり、目標とする経営指標として、売上高営業利益率７％、ＲＯＥ５．５％の達成を目指しております。(4)経営環境当社グループを取り巻く経営環境につきまして、主力とする海外ゲーミング市場では、日本を含むアジア圏では成長の余地があるものの、北米や欧州では、市場自体が成熟し、付加価値競争から価格競争へと移行しつつあります。また、国内遊技場向機器市場は、レジャー産業の多様化、射幸性の抑制、人口構造の変化などにより、遊技客の減少しており、今後も市場規模の縮小傾向は続くものと見込んでおります。一方、コマーシャル市場では、新興諸国の経済発展が牽引役となり、貨幣流通量が急速に増加しており、貨幣処理の自動化・省力化のニーズがますます高まっており、潜在的に市場が拡大する可能性が高いものと認識しております。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、「既存事業の市場シェアの維持拡大」と「新規事業の成長促進の加速化」をテーマに業績の向上に努めてまいります。具体的には、既存事業であり成熟しつつあるゲーミング事業や遊技場向機器事業については、日本におけるカジノを含む統合型リゾートの新設などの地域や国ごとの市場拡大の機会を機敏にとらえ、新サービスの提供やお客様との信頼関係の強化を図り、シェアの維持拡大を図ってまいります。また、新規事業と位置付けるコマーシャル事業については、本年より新製品の投入や新市場の開拓を集中的に実施するとともに、東南アジア諸国を中心とする潜在需要の掘り起しに注力し、国内では東京オリンピックの開催に伴う、インバウンド需要の開拓に取り組むことにより、早期の事業拡大を目指してまいります。一方で、当社グループでは、製造面における原材料価格の上昇、安定的な市場品質の確保などの課題にも対処することにより、お客様からの信頼に応えてまいります。今後、どのような事業環境の変化にも耐えうる収益力の向上に取り組むとともに、事業提携やＭ＆Ａの積極展開、固定費の圧縮等による経営全般の効率化にも取り組むことにより、持続可能な経営基盤の拡充・強化を図ってまいります。(6)会社の支配に関する基本方針について①基本方針の内容の概要当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当該企業価値の向上、ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、株式の大量買付けであっても、当社の企業価値の向上、ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。また、会社の支配権の移転を伴うような大量の株式の買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の総意に基づき行われるべきものであります。しかし、株式の大量買付行為の中には、特定の分野の事業や資産、技術、ノウハウのみを買収の対象とするなど、その目的等から見て企業価値の向上、ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付行為について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値の向上、ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社グループの企業価値の源泉は、永年にわたって培ってきた紙幣の鑑識別・搬送等を中心とした貨幣処理に関する技術力と安定的な財務基盤を背景に、将来を見越した基礎研究や技術開発の実践を通じて、世界のあらゆる市場に対して広範囲にわたる貨幣処理省力化機器等の開発・製造・販売を進めることにあります。このような当社の企業価値の源泉を理解せず、当該企業価値の向上、ひいては株主共同の利益に資さない大量買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような買収に対しては、当社は必要かつ相当な対応策を講じることにより、当社の企業価値の向上、ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。②基本方針の実現に資する特別な取組みの概要当社は、創業以来培ってきた紙幣の鑑識別・搬送等を中心とした貨幣処理に関する技術力と安定的な財務基盤を背景に、世界のあらゆる市場に対して広範囲にわたる貨幣処理省力化機器等の開発・製造・販売を進めるなど、グループとして特徴ある事業展開を行っております。当社はこれら特徴ある事業を通じて経済、社会の発展に貢献するとともに、時代のニーズに応じた社会環境やセキュリティ体制作りに寄与しており、今後も高品質・高性能の当社製品が市場で広く認知され、各分野に浸透していくことを目指す所存であります。また、株主の皆様への利益還元につきましては、連結配当性向30％以上を基本に、純資産配当率にも配慮して決定することを方針として掲げており、今後も当該方針に従った利益還元を実施してまいります。③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要当社は、平成26年６月26日開催の第61期定時株主総会において、現在の当社株式の大量買付行為に関する対応策（以下、「本プラン」という。）につき株主の皆様の承認をいただいております。その具体的内容は次のとおりであります。イ．当社株式の保有割合が20％以上となる買付行為を行う買付者等に対し、当該買付け等の実施前に意向表明書を、また、意向表明書受領後10営業日以内に、株主の皆様の判断や当社取締役会の意見形成等に必要な情報提供を求める。ロ．当社取締役会は、提供された情報の評価・検討、買付者等との交渉等あるいは当該買付け等に対する意見形成や代替案の策定等を行うための時間的猶予として、内容に応じて60日又は90日の評価期間を設定する。ハ．当社取締役会は、上記評価期間内において買付内容の評価・検討、買付者等との協議・交渉を行い、株主の皆様に代替案の提示を行う。評価期間内に本プランの発動又は不発動の決定に至らない場合は最大30日間（初日不算入）評価期間を延長できる。ニ．当社取締役会は、その判断の客観性・合理性を担保するため特別委員会を設置し、その勧告を最大限尊重して、最終的な決定を下す。特別委員会から本プラン発動に係る株主総会の招集を勧告された場合には、可能な限り最短の期間で株主総会を招集し、本プラン発動に関する議案を付議する。ホ．本プランが発動された場合、新株予約権の無償割当ての方法をとり、当社取締役会が定める基準日における最終の株主名簿に記録された株主の皆様に対し、その保有株式１株につき１個以上の割合で、本新株予約権を割当てる。へ．新株予約権割当て後、当社は特定大量保有者等、非適格者以外の者の有する未行使の新株予約権を全て取得し、これと引換えに本新株予約権１個に当社普通株式１株を交付する。④上記取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由本プランは、当社の企業価値の向上、ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、当社株式に対する大量買付行為が行われる場合に、買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値の向上、ひいては株主共同の利益を確保しようとするものであり、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものであります。また、本プランは、ⅰ．買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足すること、ⅱ．株主意思を重視するものであること（有効期間は平成29年３月期に係る定時株主総会の終結の時まででありますが、有効期間満了前であっても株主の皆様の意向により廃止が可能であること）、ⅲ．合理的かつ客観的な発動事由が設定されていること、ⅳ．特別委員会を設置していること、ⅴ．デッドハンド型、スローハンド型の買収防衛策ではないことから、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。なお、上記内容は本事業年度末日時点の状況ですが、本プランは平成29年６月28日開催の第64期定時株主総会において、基本的なスキームを変更することなく、その継続について株主の皆様のご承認をいただいており、その有効期間は平成32年３月期に係る定時株主総会の終結の時までとなっております。