numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
フィンテック　グローバル株式会社
有価証券報告書－第23期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社17社、非連結子会社５社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社で構成されております。投資銀行業務と企業投資を中心に企業を支援するブティック型インベストメントバンクとして事業活動を展開しており、投資銀行事業を中心に、不動産事業、公共コンサルティング事業、エンタテインメント・サービス事業及びその他を営んでおります。当社グループの報告セグメント、主な事業内容及び主な連結会社は以下の通りであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。報告セグメント主な事業内容主な連結会社投資銀行事業○投資銀行業務・ファイナンス・アレンジメント業務・公共ファイナンス業務・フィナンシャル・アドバイザリー業務・アセットマネジメント業務（不動産投資運用等）・アセット投資○企業投資当社フィンテックアセットマネジメント㈱フィンテックグローバルトレーディング㈱不動産事業・職域での福利厚生サービス・不動産仲介・不動産開発・不動産販売・不動産賃貸ベターライフサポートホールディングス㈱㈱ベルス㈱ユニハウスベターライフハウス㈱ベターライフプロパティ㈱公共コンサルティング事業・財務書類作成支援、固定資産台帳整備支援・公共施設等総合管理計画策定支援業務㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングエンタテインメント・サービス事業・テーマパークの開発、保有、管理、運営・飲食・物販事業㈱ムーミン物語飯能地域資源利活用合同会社虎ノ門ハム㈱報告セグメントに含まれていない事業セグメントの主な事業内容及び主な連結会社は以下の通りであります。主な事業内容主な連結会社その他・コンピュータソフトウェアの研究、開発、製造及び販売㈱アダコテック(投資銀行事業の事業内容)○投資銀行業務投資銀行業務においては、企業の事業拡大のための資金調達ニーズや地域社会の諸課題、エネルギー問題等に対応し、ストラクチャードファイナンス手法を使ったストラクチャー（仕組み）の組成、業務受託によるプロジェクトのアレンジメント、財務アドバイザリー業務、アセットマネジメントなどの様々な金融ソリューションを提供しております。これらに関連し、再生可能エネルギー関連施設や不動産関連プロジェクト、介護・福祉施設等への投資を行っております。また当社グループは、北欧のライフスタイルを体験できるゾーンである「メッツァビレッジ」（平成30年秋開業予定）とムーミンの物語を主題とした「ムーミンバレーパーク」（平成31年春グランドオープン予定）の２つのゾーンで構成される「メッツァ」の開業を予定しておりますが、当業務におけるアセット投資の一環として当社は「メッツァビレッジ」を開発しており、開業準備を進めております。○企業投資企業投資においては、当社が当社グループ内外で見出される投融資機会に対し、厳選して自己投融資をしております。潜在性・将来性豊かな上場/未上場企業・事業に対し投融資することにより、成長・発展を支援し企業価値を高めることで、将来収益の拡大を目指す投資戦略を強化、推進しております。企業投資は、当社グループによる「直接投資」と、企業投資を目的とするファンドへ投資する「ファンド投資」の２つの形態で行っております。(不動産事業の事業内容)当社グループは、個人向けの不動産事業を「ベターライフサポート事業」と定義し、より良い生活を支援する「不動産事業のeコマース化」の実現に向けて、中間持株会社であるベターライフサポートホールディングス㈱を中心に複数の子会社により、当事業を推進してきました。当事業の主な子会社の業務内容は、下記のとおりであります。ベターライフサポートホールディングス㈱は、中間持株会社として、不動産事業における子会社４社と合わせた５社の管理業務、システム開発、法務業務、経営戦略構築を行っております。㈱ベルスは、福利厚生サービス提供会社として、対象会社の従業員の福利厚生のため、住宅関係（購入・売却、建築、リフォーム、社宅、賃貸借）と生活支援（物販、ゴールドカード）サービスを提供しております㈱ユニハウスは不動産仲介業務を、ベターライフハウス㈱は戸建住宅の開発・販売、土地の分譲を、ベターライフプロパティ㈱は不動産賃貸業務を行っております。なお当社は、平成29年10月31日付で当社保有のベターライフサポートホールディングス㈱の普通株式を、全て譲渡しております。(公共コンサルティング事業の事業内容)当事業では、㈱バブリック・マネジメント・コンサルティングが、公会計バッケージ「PPP」を提供し、PPPを使った地方公共団体の複式簿記化（新公会計基準での財務書類作成と固定資産台帳整備）の支援をしております。この実績とノウハウを生かし、公会計の実データを活用した公共施設の有効活用計画などの資産マネジメントのほか、下水道会計の複式簿記化（公営企業会計の導入）や、PFI・PPP（公民連携）に関する調査等に取り組んでいます。(エンタテインメント・サービス事業の事業内容)当事業では、飯能地域資源利活用合同会社がメッツァのムーミンバレーパークの不動産を保有し、開発を行っております。㈱ムーミン物語は飯能地域資源利活用合同会社と賃貸借予約契約を締結しており、ムーミンバレーパークでテーマパークを運営する予定であるほか、メッツァビレッジの運営も行う予定であります。また虎ノ門ハム㈱は、食料品、食品添加物及び飲料品の製造、加工、輸出入並びに販売をしております。(その他の事業内容)㈱アダコテックは、画像・音声・振動・センサ信号などからの各種パターン認識及び異常監視・予兆検知用途のソフトウェアを開発、販売しております。事業の系統図は以下の通りとなります。(注）FGI・・・フィンテックグローバル㈱FAM・・・フィンテックアセットマネジメント㈱FGT・・・フィンテックグローバルトレーディング㈱FGICP・・ＦＧＩキャピタル・パートナーズ㈱PMC・・・㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングBLSHD・・・ベターライフサポートホールディングス㈱BLH・・・・ベターライフハウス㈱BLP・・・・ベターライフプロパティ㈱
フィンテック　グローバル株式会社
有価証券報告書－第23期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社のコーポレートアイデンティティは「すべての産業界へ革新的なストラクチャードファイナンスの効用を浸透させる」であります。金融環境の変化に応じた先端的・革新的な金融商品や「仕組み」を作り、多様化する顧客のファイナンス・ニーズに対応するとともに、顧客の企業価値、資産価値の最大化を通じて、関係するすべてのステークホルダーの満足を実現してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、下記（3）の経営戦略の実行により各事業を強力に推進することで収益の拡大安定化を図ってまいります。多様化する顧客のファイナンス・ニーズに対して的確なソリューションを提供することで収益機会を生み出し、ＲＯＥ（株主資本利益率）の向上に努める方針です。(3)経営環境及び対処すべき課題当社グループは、投資銀行業務と企業投資により、企業、地域社会などすべてのステークホルダーに真に必要とされるブティック型投資銀行として永続的な成長を目指しております。これを実現するため、当社グループが取り組む事項は、下記のとおりです。①メッツァに投入してきた多くの資金的・人的リソースを再配分して、投資銀行事業のアレンジ等の業務受託を拡大。アセット投資も積極展開。②海外を含む成長企業への新規投資を継続。③メッツァ開業に向けて最終段階の各種準備。④公共関連ビジネスの拡張。⑤人材の採用、育成。内部管理体制、コンプライアンス態勢の強化・維持、本社移転に伴うコミュニケーション環境改善・インフラ再構築等
フィンテック　グローバル株式会社
有価証券報告書－第23期(2016/10/01－2017/09/30)

５【経営上の重要な契約等】(1)ライセンス契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約内容契約期間㈱ムーミン物語BullsPresstjanstABスウェーデン日本国内におけるムーミンテーマパーク運営に関する独占的なライセンス供与平成26年１月１日から25年間(期限満了の１年前までにいずれか一方から解除通知がない限りは自動更新）(注)対価として最低ロイヤルティー又は一定料率のロイヤリティーを支払います。(2)工事請負契約契約会社名相手先の名称契約年月契約名称契約内容契約金額契約期間提出会社メッツァプロジェクト飯能共同企業体平成29年６月工事請負契約メッツァビレッジの土木工事12億円着工日平成29年７月３日完成引渡平成30年10月２日提出会社メッツァプロジェクト飯能共同企業体平成29年７月工事請負契約メッツァビレッジの建物の建設工事11億円着工日平成29年７月28日完成引渡平成30年10月２日飯能地域資源利活用合同会社メッツァプロジェクト飯能共同企業体平成29年６月工事請負契約ムーミンバレーパークの建設工事34億円着工日平成29年７月３日完成引渡平成30年10月２日（注）上記の各契約金額に、消費税等は含まれておりません。(3)不動産売買契約当社は、メッツァが地域に根差した施設として発展していくことを目的にムーミンバレーパークの不動産を流動化させるべく、特別目的会社である当社子会社飯能地域資源利活用合同会社と、不動産売買契約を締結しております。契約会社名相手先の名称契約年月契約名称所在地契約金額売買対象面積提出会社飯能地域資源利活用合同会社平成29年７月不動産売買契約埼玉県飯能市大字宮沢20億円約4.7万㎡（注）上記の不動産売買契約により、当社から飯能地域資源利活用合同会社に法的には譲渡しておりますが、会計上は金融取引として処理しております。
九州産業交通ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第103期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】昭和17年８月国の戦時統合策に基づき、熊本県下のバス事業者45社とトラック事業者61社が統合し九州産業交通株式会社として設立昭和18年１月熊本電気軌道㈱と鹿本鉄道㈱のバス部門買収昭和19年６月大阿蘇交通㈱と合併昭和19年12月丸山自動車商会と熊本自動車修理加工所を買収昭和26年10月タクシー事業営業開始(昭和38年２月、連結子会社㈱産交タクシー及び同㈱産交ポニータクシーに分社)昭和33年４月索道事業営業開始昭和35年４月航空代理店業営業開始昭和37年４月旅行業営業開始広告代理店業を開始(昭和57年10月、連結子会社㈱産交エージェンシーに分社)昭和38年11月ホテル事業・水族館業の連結子会社天草観光開発㈱（AKK㈱へ社名変更）を設立昭和39年２月貸切バス事業の連結子会社大阿蘇観光バス㈱を設立昭和39年４月バスターミナル事業、商業施設賃貸業、ホテル事業の連結子会社㈱熊本交通センターを設立昭和45年４月レストラン・売店事業営業開始昭和46年７月グァムに自動車運送事業の連結子会社グァム産交トランスポーティション㈱を設立昭和53年10月自動車運送事業のうち貨物事業を連結子会社九州産交運輸㈱に分社昭和57年７月博物館事業(阿蘇火山博物館)営業開始昭和59年２月九州産交運輸㈱の下に梱包・仕分をになう連結子会社産交運輸物流サービス㈱を設立昭和59年９月乗合バス部門の一部及び小型貸切バス部門を連結子会社産交観光バス㈱に分社昭和59年12月サイパンに自動車運送事業の連結子会社サイパン産交トランスポーティション㈱を設立昭和61年10月自動車整備事業を連結子会社九州産交整備㈱に分社貸切バス事業を連結子会社九州産交観光㈱・旧会社に分社(平成12年５月、清算)平成３年４月乗合バス事業の一部を連結子会社熊北産交㈱、同熊南産交㈱及び同天草産交㈱に分社平成３年９月九州産交運輸㈱の下に広告物制作・配布部門の連結子会社㈱産交ミックを設立平成３年12月海上運送事業の連結子会社熊本フェリー㈱を設立平成11年10月貸切バス事業の連結子会社九州産交観光㈱・新会社を設立平成11年12月九州産交運輸㈱の下に家庭用電気機器リサイクル処理業の連結子会社アクトビーリサイクリング㈱を設立平成12年３月連結子会社㈱熊本交通センターを吸収合併し、交通センター事業局を新設平成15年８月「事業再生計画」を策定して㈱産業再生機構に支援を要請し、同社より産業再生機構法に基づく支援決定を受ける平成15年11月㈱産業再生機構より産業再生機構法に基づく買取決定を受ける平成16年１月産業活力再生特別措置法における事業再構築計画の認可決定を受ける平成16年２月九州産交運輸㈱の100％減資に伴い、その所有株式全株を強制消却した結果、九州産交運輸㈱および同社の下にある㈱産交運輸物流サービス、㈱産交ミック、南九州産交物流㈱、福岡産交物流㈱、アクトビーリサイクリング㈱が連結子会社から外れる平成16年３月博物館事業(阿蘇火山博物館)を㈱アソインターナショナルに営業譲渡タクシー事業(㈱産交タクシー、㈱産交ポニータクシー)を㈱ミハナタクシー及び肥後交通㈱に譲渡天草観光開発㈱（AKK㈱へ社名変更）を天草石油㈱に営業譲渡平成16年８月連結子会社㈱産交エージェンシーを清算平成16年11月連結子会社ＡＫＫ㈱の特別清算終結平成17年３月連結子会社グァム産交トランスポーティション㈱、サイパン産交トランスポーティション㈱の所有株式全部売却平成17年４月乗合バス事業の連結子会社熊南産交㈱、熊北産交㈱、天草産交㈱、産交観光バス㈱の4社を合併、存続会社である熊南産交㈱の商号を産交バス㈱に変更貸切バス事業の連結子会社大阿蘇観光バス㈱、九州産交観光㈱の２社を合併、存続会社である大阿蘇観光バス㈱の商号を九州産交観光㈱に変更平成17年10月株式公開買付けによりHIS－HS九州産交投資事業有限責任組合が親会社となり、HISグループの傘下となる平成17年12月㈱産業再生機構による支援完了平成18年４月分社型（物的）新設分割により、九州産交バス㈱（自動車運送事業）、九州産交ツーリズム㈱（観光事業）、九州産交ランドマーク㈱（ランドマーク事業）へそれぞれの事業の全部を承継させ、「九州産業交通株式会社」から「九州産業交通ホールディングス株式会社」へと商号変更をし、事業持株会社へ移行平成19年10月吸収分割により、九州産業交通ホールディングス㈱の食堂・売店事業を九州産交ランドマーク㈱へ事業の全部を承継平成19年12月県内の民間バス事業者３社にて熊本都市バス㈱を設立平成20年６月熊本市桜町再開発事業を推進する目的にて熊本桜町再開発準備㈱（現熊本桜町再開発㈱）を設立平成24年７月株式公開買付けにより㈱エイチ・アイ・エスが親会社となる平成26年５月熊本桜町再開発準備㈱を熊本桜町再開発㈱へ商号変更平成27年３月九州産交ランドマーク㈱から食堂・売店事業を専業とする九州産交リテール㈱を新設分割平成27年10月九州産交バス㈱へ貸切バス事業を専業とする九州産交観光㈱を吸収合併平成29年４月コンサルティング事業を専業とする㈱ＫＡＳＳＥＪＡＰＡＮを設立平成29年５月ビルメンテナンス事業を専業とする九州ＢＭサービス㈱を設立平成29年７月広告業を専業とする九州産交プランニング㈱を設立
九州産業交通ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第103期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社11社及び持分法非適用関連会社２社により構成されており、自動車運送事業、食堂・売店事業、旅行業、不動産賃貸業、整備事業、索道事業、航空代理店業、海上運送事業及びシェアードサービス業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(１）自動車運送事業九州産交バス㈱、産交バス㈱及び熊本都市バス㈱は、旅客自動車運送事業を行っております。(２）食堂・売店事業九州産交バス㈱、九州産交リテール㈱及び熊本フェリー㈱は、食堂・売店事業を行っております。(３）旅行業九州産交バス㈱、九州産交ツーリズム㈱及び熊本フェリー㈱は、旅行業を行っております。(４）不動産賃貸業九州産交ランドマーク㈱、九州産交バス㈱及び熊本桜町再開発㈱は、不動産賃貸業等を行っております。(５）整備事業九州産交整備㈱は、自動車整備事業等を行っております。(６）索道事業九州産交ツーリズム㈱は、索道事業を行っております。(７)航空代理店業九州産交ツーリズム㈱は、航空代理店業を行っております。(８)海上運送事業熊本フェリー㈱は、一般旅客定期航路事業等を行っております。(９）シェアードサービス業当社は、シェアードサービス業を行っております。(10）その他㈱ＫＡＳＳＥＪＡＰＡＮは、コンサルティング事業、九州ＢＭサービス㈱は、ビルメンテナンス事業、九州産交プランニング㈱は、広告業を行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)１上記事業部門の会社数には、当社及び関係会社が重複して含まれております。２親会社である㈱エイチ・アイ・エスは、旅行業他を営んでおり、九州産交ツーリズム㈱と事業上の関係を有しております。３このほかに、持分法非適用関連会社として東阿蘇観光開発㈱がございます。
九州産業交通ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第103期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループを取り巻く事業環境は、経済状況は緩やかに回復基調となりつつあるものの、地域における人口減少や円安による物価上昇等、依然として厳しい状況下となっております。また、熊本地震の影響が残る中、今後の経済に与える影響を留意する状況が続いております。こうした状況の中、当社グループの課題は、公共交通相互間のアクセス向上策を推進し、公共交通の利用促進と合わせて、観光需要の取り込みを図ることにあります。さらに、既存事業の拡大、保有不動産の有効活用、将来計画の着実な進捗による「成長基盤の構築」を図り、株式上場も視野に入れたグループの企業価値を最大限に高めることにあります。翌連結会計年度は、経営方針の「全員参加・全社一丸～生産性の向上～」、経営スローガンの「変わろう自分！変えよう九州！」を継続的に掲げ、社員１人１人が経営方針及び経営スローガンを強く意識し自らの行動に反映させ、個々のお客様のニーズに応じたサービスや商品の提供により収益を獲得し（顧客本位、需要創造）、お客様に選んで頂ける商品造成及びサービスの提供に注力して（価値向上、営業力の強化）、収益確保に努めてまいります。次にセグメント別の主な課題は、次のとおりであります。①自動車運送事業自動車運送事業においては、公共交通相互間のアクセス向上策や乗継情報をはじめとする商品情報の提供を充実し、利用しやすい商品開発をすることで、交通機関の利用促進を図ることにあります。また、運転士不足も深刻化しており、その対策としてダイヤの効率化等の施策を行ってまいります。路線バス事業においては、熊本地震からの輸送人員の減少を食い止めることが最大の課題であります。震災の影響により渋滞が重なるエリアにおいては、時刻表を守れるダイヤを目指すとともに、新バスロケーションシステムを導入することで「バスはいつ来るのか」というお客様の不安を解消し、利便性を図ってまいります。高速バス事業においては、熊本地震及び阿蘇山の噴火による観光客の低迷が続く現状を打破すべく、既存路線における利用者の安定確保と新規需要の創出を目指し、新サービス及び新商品開発等を積極的に展開すると共に、利用者ニーズを的確に把握した事業計画を推進することにあり、機動的な路線展開、運賃施策を目指してまいります。貸切バス事業においては、乗務職員（運転士及びガイド）や保有車両を効率的に活用することによる収入拡大に加え、将来的には重複する運行管理体制の効率化によるコスト低減を行ってまいります。また、バス車両及び施設の計画的な設備投資等により、安全・安心・快適な良質の輸送サービスの提供及び法令順守による安全性向上に努めてまいります。②食堂・売店事業食堂・売店事業においては、お客様のニーズに最適な形でお応えできるよう、安心・安全な商品を提供すべく、お客様の視点に立った商品の開発及び販売、現場力を強化した店舗作りを通じて集客を図ると共に、飲食部門等のＦＬ（フードレイバー）コストを改善して収益向上に取り組んでまいります。また、新業態でのフランチャイズ展開として「ＺクロッカンシューＺＡＫＵＺＡＫＵ」の出店等、事業拡大を促進してまいります。③旅行業旅行業においては、株式会社エイチ・アイ・エスグループ傘下企業としての強みを活かすため、株式会社エイチ・アイ・エスの仕入力・商品企画力・手配力を活用すると共に、多様化するお客様の年齢層やニーズに応じた最適な旅行提案ができるよう取扱商品の選択と集中を行い魅力ある旅行商品の造成をすると共に、人的サービスの向上とサポート体制の充実を図ってまいります。また、地方創生事業については、事業拡大に向けた各自治体をはじめとした行政機関との連携によるアウトバウンド商品に加えて、魅力あるインバウンド商品企画を推進してまいります。さらに、自社の独自ツアーとしてニッチ商品のシリーズ化、クルーズ船商品造成、チャーター商品造成や官公庁へのセールス強化及びＷｅｂによる商品販売を強化し、利益確保を最優先課題と捉え、販売単価の向上及び付加手数料の獲得を目指してまいります。④不動産賃貸業不動産賃貸業においては、当社グループが進めている桜町再開発事業を確実に進捗させていくことにあります。昨今の建設市場は、震災による復興需要や産業構造の変化を受け、厳しい発注環境にある中、各地で入札不調や事業延期等が見られるほか、工事価格の高騰が続いております。その状況下において、桜町再開発事業の推進にあたっては、施工者の技術力及びノウハウを早期に導入し、工期の短縮や資材調達等による事業遅延を回避すると共に、工事費の抑制を図るべく協議を進めております。今後も熊本市中心市街地活性化のため、グループ一丸となって着実に事業を進めてまいります。⑤整備事業一般整備部門では、「すまいる館」６店舗を中心に販売している主力商品「にっこり車検」について、早い・安心・満足をお客様に感じてもらう良質な自動車整備を提供してまいります。また、近年急増しておりますリース車両のメンテナンス受託についても、更なる拡大を図ってまいります。鈑金塗装部門では、更なる技術研鑽を行い新たな顧客層の開拓を図ってまいります。中古車販売部門では、お客様の年齢層やニーズに応じた商品のご提供ができるように人的サービスの向上及びサポート体制の充実を図ってまいります。⑥索道事業索道事業（阿蘇山ロープウェー）は、平成28年10月に発生した阿蘇山の爆発的噴火により、阿蘇山上駅施設及び搬器等が損傷を受け、阿蘇山ロープウェーの営業休止が継続する中、阿蘇中岳火口見学再開に向けたバス代替輸送等の環境整備を行なってまいります。阿蘇山ロープウェーが運行再開した場合においては、点検・整備の充実、安全輸送の徹底に努めてまいります。また、継続的に九州新幹線全線開業により新たな集客が見込める関西地区への営業活動に注力すると共に、関係機関と連携を図り、外国人観光客誘致促進に努めてまいります。⑦航空代理店業航空代理店業は、委託を受ける航空会社のニーズに沿った安全性（航空機安全・作業安全）・定時性（定刻出発率・遅延回復率）・快適性（接客サービス）の基本品質向上を目指し、品質評価による業務手数料単価の引き上げ等、受託料金の拡大に取り組んでまいります。⑧海上運送事業海上運送事業は、国土交通省管轄の調査観測兼清掃船（海煌）の運航を継続的に受託する体制の確立を図ってまいります。また、観光事業者及び陸上輸送事業者と協力したパック商品等きめ細かい商品開発を行い、需要拡大に努めてまいります。⑨シェアードサービス業シェアードサービス業は、当社グループ全体のコスト削減のため、生産性を向上するとともに、業務の効率化を図ってまいります。⑩その他事業コンサルティング事業は、ＲＥＮＧＡブランド浸透を念頭に置いた売れるモノづくりや、ＩＮＳＨＯＰの展開、地域ニーズにこたえる販路開拓等を念頭に取り組んでまいります。ビルメンテナンス事業は、電力販売事業における新規物件の獲得、施設管理運営の研究及び受託物件の獲得に努めてまいります。広告業は、桜町新施設の広告媒体やイベント開催に関する企画立案を推進する他、プロモーション計画の立案と推進に関与することで、グループ全体の業績アップに貢献してまいります。
九州産業交通ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第103期(2016/10/01－2017/09/30)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、顧客本位のサービスを提供することにより、地域とともに繁栄し、社会の発展に貢献することを企業理念として掲げております。この企業理念のもと、企業倫理の確立とともに法令遵守の徹底を基盤として、経営の効率性追求を進めております。また、内部統制システムの構築は、当社グループの継続的な成長のための基本となるものと位置づけ、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性を確保できる体制構築に取組んでおります。また、リスク管理を推進し、企業価値の維持・向上、経営目標の達成を実現してまいります。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況(ⅰ)会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しており、監査役が取締役の職務執行を監査する役割を担っており、透明かつ公正な経営管理体制の構築に努めております。なお、平成18年４月１日会社分割後、グループ各社への権限委譲を推し進め、責任の所在の明確化を図る一方、グループ全体の意思統一を図るために、事業会社各社の取締役で構成する経営会議を開催しております。(ⅱ)会社の機関・内部統制の関係を示す図表(ⅲ)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況とリスク管理体制の整備の状況当社の機関の内容としては、取締役会は、取締役４名で構成されており、経営の方針、法令で定められた事項並びに経営に関する重要な業務執行の意思決定及び業績の状況や対策等について審議し、決議しております。また、監査役会は監査役３名で構成されており、うち１名が常勤監査役、２名が会社法第２条第16号に定める社外監査役で、取締役の職務執行を監査しております。当社では、取締役会を毎月１回開催し、必要に応じて適宜、臨時取締役会を開催するとともに、２週間に１回のグループ経営会議を開催することで、グループ各社の経営情報の共有化と経営意思決定の迅速化に取り組んでおります。監査役会は、毎月１回開催し、必要に応じて、臨時監査役会を開催し監査の充実を図っております。なお、常勤監査役は、グループ経営会議に出席しております。また、当社グループは「内部統制システムに関する基本方針」に基づき、内部統制システム構築に取り組んでおり、特にリスク管理体制・コンプライアンス体制については経営企画グループを統括部門として規程の整備を行うと共に、当社グループにおける有効性を高めるため「リスク・コンプライアンス体制」を構築し、実際の運用に着手しております。また、当社グループのリスク管理体制を強化するため、弁護士と顧問契約を締結し、重要な法務上の課題及びコンプライアンス等にかかる事象について、経営企画グループを窓口として適時に適切なアドバイスを受けております。(ⅳ)内部監査及び監査役監査の状況社長直属の監査室（２名）は、当社及びグループ各社を対象に、業務の適正性の確保の観点から、本社各部門及びグループ各社の営業所・支店に対する内部監査を随時実施し、その結果に基づいて指導・助言を行うと共に、指摘事項に関する改善状況の確認をおこなっております。当社の監査役は、取締役会をはじめとした重要な会議に出席して業務の報告を受け、必要な決裁書類等を閲覧し、取締役の職務の執行全般について監査しております。また、監査役は、会計監査人と監査計画及び業務報告等について、必要に応じて情報交換を実施しております。(ⅴ)社外監査役との関係当社の社外監査役は２名であります。また、社外監査役２名について人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。②役員報酬の内容取締役の報酬総額48百万円監査役の報酬総額11百万円(うち社外監査役４百万円)(注)１取締役及び監査役の年間報酬限度額は次のとおりであります。取締役156百万円(平成３年６月27日定時株主総会決議)監査役30百万円(平成17年６月23日定時株主総会決議)２上記支給額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額７百万円（取締役６百万円、監査役１百万円）が含まれております。③会計監査の状況当社は、有限責任監査法人トーマツにより会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。(ⅰ)業務を執行した公認会計士の氏名竹之内髙司荒牧秀樹(ⅱ)監査業務に係る補助者の構成公認会計士９名公認会計士試験合格者１名その他４名④取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社の取締役選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑥取締役会で決議することができる株主総会決議事項取締役及び監査役の責任免除当社の取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の、また会社法第427条１項の規定により社外取締役及び社外監査役の、同法第423条第１項の損害賠償責任を取締役会の決議によって、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
九州産業交通ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第103期(2016/10/01－2017/09/30)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先契約の名称契約内容契約締結日契約期間熊本桜町再開発㈱大成・吉永・岩永・三津野・新規建設共同企業体工事請負契約熊本都市計画桜町地区第一種市街地再開発事業に伴う建物等の新築工事平成29年１月６日平成29年１月16日から平成31年7月31日まで熊本桜町再開発㈱熊本市保留床売買契約熊本都市計画桜町地区第一種市街地再開発事業に係る保留床売却平成28年12月20日-(熊本市議会承認日)熊本桜町再開発㈱株式会社マリモ保留床売買契約熊本都市計画桜町地区第一種市街地再開発事業に係る保留床売却平成29年３月10日-熊本桜町再開発㈱熊本市金銭消費貸借契約熊本都市計画桜町地区第一種市街地再開発事業に係る資金の借入平成28年12月19日平成28年12月19日から平成32年３月31日まで熊本桜町再開発㈱熊本市金銭消費貸借契約熊本都市計画桜町地区第一種市街地再開発事業に係る資金の借入平成29年９月28日平成28年9月28日から平成32年３月31日まで熊本桜町再開発㈱リゾートトラスト株式会社ホテル保留床の地位譲渡契約熊本都市計画桜町地区第一種市街地再開発事業に係るホテル保留床の地位譲渡平成29年10月20日-
西尾レントオール株式会社
有価証券報告書－第59期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】当社は、株式額面変更のため昭和46年５月１日を合併期日として、当時の西尾実業株式会社（実質上の存続会社）が休業中の西尾リース株式会社（旧社名東北無煙炭鉱株式会社、形式上の存続会社）に吸収合併される形態での合併を行い、昭和58年12月24日に西尾レントオール株式会社と商号変更し、現在に至っております。したがいまして以下に記載する合併期日前にかかる諸事項につきましては、別段の記述がない限り実質上の存続会社についてのものであります。年月概要昭和34年10月電気器具の部品加工並びに販売を目的として宝電機株式会社を設立。昭和38年３月宝電産株式会社に商号変更。昭和40年９月道路機械のレンタルを開始。昭和40年10月西尾実業株式会社に商号変更。昭和44年１月西尾建設機械販売株式会社（現西尾開発株式会社（連結子会社））を設立。昭和46年５月合併により西尾リース株式会社に商号変更。昭和52年２月米国スピードショア社との技術提携により、スピード土留の国産化に成功。昭和53年４月一般消費者向け民生品を取扱う総合レンタル業に進出し、我国最初の総合レンタルショップを開店。昭和53年９月株式会社大塚工場（連結子会社）に資本参加。昭和54年３月米国スピードショア社との資本提携により合弁会社日本スピードショア株式会社（持分法適用関連会社（平成26年９月に完全子会社化））を設立。昭和56年４月総合レンタルショップのフランチャイズチェーンの展開を開始。昭和58年８月トンネル機械のレンタル専門会社、三興レンタル株式会社（現ニシオティーアンドエム株式会社（連結子会社））を設立。昭和58年12月西尾レントオール株式会社に商号変更。平成元年９月卸レンタル専門会社、有限会社アールアンドアール（連結子会社）を設立。（平成４年８月株式会社に変更）平成２年８月社団法人日本証券業協会の承認を得て店頭売買銘柄として登録。平成４年１月日本の建設会社の東南アジア進出にともなう現地でのレンタル需要の拡大を受けてNISHIORENTALL(M)SDN.BHD.（連結子会社）を設立。平成４年10月東日本地域におけるトンネル機械のレンタル専門会社、株式会社トンネルのレンタルを設立。平成５年６月大阪証券取引所市場第二部に上場。平成７年２月日本の建設会社の東南アジア進出にともなう現地でのレンタル需要の拡大を受けてTHAIRENTALLCO.,LTD.（現NISHIORENTALL(THAILAND)CO.,LTD.（連結子会社））を設立。平成10年10月土木建設現場向け泥濁水処理設備のレンタル専門会社株式会社三央(連結子会社)をグループ化。平成11年４月都市土木に強みを持つ建設機械のレンタル会社サコス株式会社［ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所（ジャスダック市場））上場］（連結子会社）及びKENKICENTREPTE.LTD.（現NISHIORENTALLSINGAPOREPTE.LTD.（連結子会社))をグループ化。平成14年３月大阪証券取引所（現東京証券取引所）の市場第一部に指定。平成18年10月トンネル機械のレンタル・販売・修理等を行う新ケービーシー株式会社が営業開始。平成20年10月建設工事用機械のオペレーション業務及び賃貸を行うニシオワークサポート株式会社（連結子会社）を設立。平成20年11月北海道地区の営業部門を分離し、ニシオレントオール北海道株式会社（連結子会社）を設立。平成21年１月三興レンタル株式会社（連結子会社）が新ケービーシー株式会社を吸収合併しニシオティーアンドエム株式会社（連結子会社）に商号変更。平成21年６月工事用電気設備工事の設計監理及び請負を行う株式会社新光電舎（連結子会社）を設立。平成21年９月建設工事用機械の整備・製造・販売等を行う山﨑マシーナリー株式会社（連結子会社）をグループ化。平成22年４月ニシオティーアンドエム株式会社（連結子会社）が株式会社トンネルのレンタルを吸収合併。平成22年６月九州の建設・設備工事用機器の総合レンタル会社株式会社ショージ（連結子会社）をグループ化。特殊搬送車両メーカーの新トモエ電機工業株式会社（連結子会社）が営業開始。平成22年10月神奈川地区の営業部門を分離し、ニシオレントオール神奈川株式会社（連結子会社）を設立。平成24年４月経済発展が著しいベトナムのレンタル需要への対応及び海外ネットワークの強化を図るためNISHIORENTALLVIETNAMCO.,LTD.（連結子会社）を設立。年月概要平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合にともない、東京証券取引所市場第一部に上場。平成26年９月スピード土留の製造及び賃貸を行う日本スピードショア株式会社（連結子会社）を完全子会社化。平成28年４月オーストラリアに本社を置き、高所作業機のレンタル事業を行うSKYREACHGROUPHOLDINGSPTYLTD（連結子会社）をグループ化。平成29年４月ニシオワークサポート株式会社（連結子会社）がニシオレントオール神奈川株式会社（連結子会社）を吸収合併。平成29年９月工事用電気設備工事の設計監理及び請負を行う双葉電気株式会社の株式を追加取得し、同社を連結子会社化。
西尾レントオール株式会社
有価証券報告書－第59期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社28社で構成され、建設・設備工事用機器（土木・道路用機械、高所作業用機械、建築用機械、測量機器等）及びイベント・産業用関連機材の賃貸を主な事業内容とし、その他関連する事業を行っております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。（レンタル関連事業）当社が主に建設・設備工事用機器及びイベント・産業用関連機材等の賃貸及び販売を行う他、サコス㈱、ニシオティーアンドエム㈱、㈱ショージ、㈱三央、㈱アールアンドアール、日本スピードショア㈱、ニシオレントオール北海道㈱及びトーヨーサービス㈱が建設・設備工事用機器の賃貸及び販売を行っております。なお、ニシオレントオール神奈川㈱は平成29年４月にニシオワークサポート㈱を存続会社とする吸収合併により消滅しております。海外においては、SKYREACHGROUPHOLDINGSPTYLTD（他３社）、NISHIORENTALLSINGAPOREPTE.LTD.、NISHIORENTALL(THAILAND)CO.,LTD.、NISHIORENTALL(M)SDN.,BHD.、NISHIORENTALLVIETNAMCO.,LTD.及びNISHIOT&amp;M(HONGKONG)CO.,LTD.他２社が建設・設備工事用機器の賃貸及び販売を行っております。また、西尾（上海）総合物品租賃有限公司がイベント展示会用機材の仕入及び販売を行っております。レンタルに付随する事業として、ニシオワークサポート㈱が建設工事用機械のオペレーション業務、運送及び賃貸、工事請負を行う他、㈱新光電舎及び双葉電気㈱が工事用電気設備工事の設計監理及び請負、京浜建設㈱が駐車場サービスの運営を行っております。（その他）新トモエ電機工業㈱及び山﨑マシーナリー㈱が建設工事用機械の整備及び製造、販売を行う他、㈱大塚工場が鋲螺類の製造及び販売、西尾開発㈱が損害保険代理業（自賠責保険）及び当社グループ内の不動産の運営管理を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
西尾レントオール株式会社
有価証券報告書－第59期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針当社グループは、『総合レンタル業のパイオニアとして経済社会に貢献する』をグループの経営理念に掲げ、常にユーザーの立場からレンタル活用のメリットを追求し、商品開発・システム構築に努めております。そして、安全な商品の提供、ご安心頂けるサービス体制をモットーに、ユーザーから社員一人一人が信頼される企業集団であること。これが当社グループの一貫した方針であり、レンタルの基盤と言えるものであります。（2）経営環境及び経営戦略①経営環境当社の主たる事業である建機レンタルは、リーマンショック以降、長期的にレンタル資産投資回収率の低下（＝レンタル価格低下）という問題を抱えています。2020年までは震災復興工事やオリンピック関連工事があるため問題は表面化していませんが、2020年以降は財政再建問題や人口減少問題等もあり、急速に事業環境が厳しくなる可能性があります。これを踏まえ、持続的成長可能なビジネスモデルの構築が必要だと考えております。②経営戦略当社グループは中期経営計画“Beyond2020”の基、３ヵ年（平成30年９月期から平成32年９月期まで）において、下記政策を進めてまいります。中期経営計画“Beyond2020”の概要（数値目標）売上高1,500億円経常利益150億円EBITDA438億円ROE10.5％配当性向は段階的に引き上げ、平成34年９月期には配当性向30％を目指す。（基本方針）・国内市場・・・ターゲットとするマーケットを明確にし「深耕」を図る。・海外市場・・・「拡大」を図る。・事業インフラ・・・IT技術を活用し「革新」を図る。上記により、持続的成長可能なビジネスモデルの構築を目指す。（基本戦略）・国内建機市場では、「ICT施工・i-Construction」「インフラメンテナンス」「プラント」に注力する。・国内イベント展示会市場では、オリンピック関連での受注に力を入れる。・海外市場では、アジアにおける相乗効果を追求する。また、「市場の差異」を活用し新たなマーケットを拡大する。・IT技術を活用し、機械管理・機械整備・物流システムの革新を図る。・IT技術を活用し、「モビシステム」（はたらくくるまのカーシェアリング）等、新しいビジネスにも挑戦する。・「産学」の連携に積極的に取り組み、「従業員満足度」の向上にも取り組む。（3）経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等当社グループが目標とする指標は以下のとおりです。①成長性を判断する指標・・・売上高、経常利益②事業規模及び経営の効率性を示す指標・・・EBITDA、ROE（株主資本利益率）、投資回収率③財務の安全性・健全性を示す指標・・・連結現預金残高、連結自己資本比率、連結有利子負債また投資については、レンタル資産の占める割合が大きいため、以下の考え方に基づいてレンタル資産の投資を進めてまいります。①レンタル資産の設備投資総額は、EBITDAの金額を上限とします。②EBITDAが前年より増加している場合はレンタル資産投資を前年より増加させても問題ないと考えます。③投資効率の指標として投資回収率（※）を重視し、24～25％を目標とします。（※投資回収率＝レンタル収入÷レンタル資産取得価額相当額）（4）グループ会社の運営・管理に関する基本方針①企業グループとしての経営方針、事業展開方針当社グループの事業展開は、総合レンタル業及びその周辺事業であることを基本に、経営効率の向上を最大の目的とし、関係各社の成長によって、当社を中核とするグループ全体を健全な発展と長期的な繁栄に導くことを事業展開方針としております。②レンタル資産と資金のグループ内での有効活用レンタル資産の調達・保有は基本的に当社に集約します。購入またはリース調達等の調達手段については、投資回収率等資産の特徴によって計画していきます。資金については、余剰資金を出さないようグループ全体での資金チェックと効率的な運営を前提として各社で管理していきます。③子会社の株式保有当社100％出資を原則とします。上場子会社に対する当社の株式保有割合は子会社の経営独立性を尊重し、個々の企業価値向上を目指すことがグループ経営の観点から望ましいものであり、2/3位が適正であると考えております。（5）財務の安全性に関する基本方針当社グループの主力事業分野の建機レンタル業界の特性に配慮し、財務の安全性の観点から次のような指標を定め、効率性とのバランスを考えながら運営していきます。連結現預金残高主要顧客である建設業界では、売上代金の資金化に要する期間が比較的長いため、安全性を考慮して月商の1.5ヵ月分の確保を目途とします。連結自己資本比率レンタル業はストックビジネスであり、固定資産のウエイトが高いため、自己資本は50％確保までは必要であると考えています。連結有利子負債固定資産の取得のために、どうしても借入れが増加する傾向があります。安全性の観点から有利子負債（リース債務含む）は月商の5.5ヵ月分までに抑えて行きたいと考えています。（6）役員賞与に関する基本方針当社の役員賞与については、業績連動に基づく役員賞与の支給（税引前当期純利益×0.8％の範囲内）を自主ルールとして設定しております。また、別枠で当社取締役（社外取締役を除く。）に譲渡制限付株式の付与のため支給する報酬等の額を年額で10百万円以内としております。（7）事実上及び財務上の対処すべき課題中長期的な会社の経営戦略に基づき営業力強化と収益確保に取り組むことが当社グループの最も大きな課題です。この他現在取り組んでいる課題は下記のとおりです。①ITの有効活用生産性の向上を図るためには、ITの活用度を高めることが不可欠です。「次期業務システム」を導入し、従来より細分化された財務データの抽出により、情報の戦略的活用を進めております。また、タブレット端末の導入による機動的な営業活動と事務処理にも取り組んでおり、ユーザーの要望に素早く対応できる体制を構築してまいります。②業界№１の人材作り当社グループはユーザーの安全と安心の提供に努め、付加価値の高い商品の充実と提案力の強化を推進しております。特に「ICT施工」分野においては、専門的な知識が必要とされ日々進歩する施工技術に対応・提案できる人材の育成を図り、今後も業界№１の人材の質と量を確保していけるように努めてまいります。③安全・環境の重視当社グループは安全・環境を重視し、ユーザーの現場に安全と安心を提供することを最優先で考えております。そのもとで、環境問題に少しでも貢献できるように、環境に配慮した機械の導入を心がけております。また、社内の災害防止の推進・管理・教育を行う安全衛生委員会の設置や、毎年４～６月に各地域で安全衛生大会・倫理規程研修会を実施し、従業員と協力業者の教育に努めております。（将来に関する記述等についてのご注意）本報告書に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が当有価証券報告書提出日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
西尾レントオール株式会社
有価証券報告書－第59期(2016/10/01－2017/09/30)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成29年９月11日開催の取締役会において、NORTHFORKPTYLTD（Director：StevenAlanCunliffe）の発行済株式の80％を取得し子会社化することを決議しました。また、同日『ShareSaleAgreement』を締結し、平成29年10月４日付で株式取得を完了しました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
粧美堂株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】昭和23年10月、創業者である寺田正次が大阪市東区博労町（現在の中央区）にクシ・ブラシ等の化粧雑貨の一次卸問屋を創業いたしました。その後、事業の拡大により、個人組織から法人組織へ変更を行うこととなり、昭和24年に大阪市東住吉区に「粧美堂株式会社」を設立いたしました。粧美堂株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和24年12月大阪市東住吉区に粧美堂株式会社(資本金500千円)を設立。昭和35年５月株式会社ダイエーとの取引開始を契機に、その後ジャスコ株式会社(現イオンリテール株式会社)、株式会社ニチイ(現イオンリテール株式会社)、株式会社イトーヨーカ堂等、順次、総合スーパーの販路を拡大。昭和50年５月化粧小物の自社企画商品の開発を手掛けるピオニオーナメント株式会社に出資。昭和55年12月ピオニオーナメント株式会社が株式会社ピオニへ商号変更。平成８年６月頭髪商品メーカーであったツバキ株式会社の過半数の株式を取得し、商品企画開発機能の充実を図る。株式会社サンリオとのライセンス契約を継承。平成11年７月ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社との間で、ライセンス契約を締結。平成13年５月競業先であったパールストン株式会社の過半数の株式を取得し、従来からの総合スーパーの販路に加え、地方総合スーパー・ホームセンター・ドラッグストアへ販路を拡大。平成15年４月株式会社ピオニがツバキ株式会社を吸収合併し、ツバキ・ピオニ株式会社となる。平成17年４月中国国内でのディズニーキャラクターの商品化許諾権の取得。平成17年６月中国でのキャラクター雑貨の販売と、国内への輸入の窓口を目的として粧美堂日用品(上海)有限公司（現連結子会社）を設立。平成17年10月販売業務の効率化を図るため、東京粧美堂株式会社（注）とパールストン株式会社が合併。平成18年１月商号を「SHO-BICorporation株式会社」へ変更。平成18年７月ツバキ・ピオニ株式会社と東京粧美堂株式会社を吸収合併し、業務の集約による効率化を図る。本社を東京都品川区へ移転。平成20年１月商号を「ＳＨＯ－ＢＩ株式会社」へ変更。平成21年９月平成22年４月平成22年７月平成22年９月平成23年９月平成24年１月平成24年10月平成25年４月平成27年７月株式会社ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場。中国子会社の粧美堂日用品(上海)有限公司の資本金をUS$1,000,000に増額。株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場。株式会社東京証券取引所市場第一部に指定。本社を東京都港区へ移転。中国子会社の粧美堂日用品(上海)有限公司の資本金をUS$3,100,000に増額。コンタクトレンズメーカーの株式会社メリーサイトの全株式を取得し連結子会社化。台湾でのコスメコンタクト®等の販売を目的として台灣妝美堂股份有限公司を設立。(注)東京粧美堂株式会社は、当社取扱い商品を主に関東地方に販売するために、当社取締役の寺田一郎によって昭和60年３月に設立された会社であります。
粧美堂株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社３社（株式会社メリーサイト、粧美堂日用品（上海）有限公司及び台灣妝美堂股份有限公司）で構成されております。当社グループは、化粧雑貨、服飾雑貨、キャラクター雑貨（注１）及びコンタクトレンズ関連等の商品を幅広く取扱っており、これらの商品を小売業者、卸売業者及び一般消費者等へ販売することを主たる業務としております。また、子会社である株式会社メリーサイトではコンタクトレンズ及びコンタクトレンズケア用品の企画・製造・販売を手掛けており、当社においてもコンタクトレンズの企画・販売を行っております。業務の内容として、顧客志向にマッチした商品群の提案を行うという卸売機能に加えて、営業部門と商品企画部門が一体となり、「品質・企画・価格・納期」を重視して自社で商品を企画し、国内外の外部メーカーに生産委託を行う機能を有しており、それらの機能を活用した販売先のＯＥＭ商品（注２）の受注販売についても積極的に展開しております。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。（注）１．キャラクター雑貨とは、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社、株式会社サンリオ等の版権元からキャラクターの商品化許諾を受け商品化された化粧雑貨、服飾雑貨等の雑貨のことであり、当社グループは自社企画商品の付加価値を高め、他社製品との差別化を図る観点から、版権元からキャラクターの商品化許諾を受け、当社グループにてキャラクター雑貨の商品化を行っております。２．ＯＥＭ商品とは、販売先ニーズを反映した仕様に基づいて企画し、販売先の商標により販売される商品をいいます。事業の系統図は、次のとおりであります。