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株式会社メディアリンクス
有価証券報告書－第24期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革平成５年４月映像設計受託業を目的として、株式会社メディア・リンクスを設立（登記上の本店所在地は、北海道函館市亀田町）平成６年６月登記上の本店所在地を神奈川県川崎市高津区に移転平成13年８月株式会社メディアリンクスシステムズを子会社化（消滅会社）平成17年４月欧米における販売を目的として、米国デラウェア州に米国子会社MEDIALINKS,INC.を設立（法人登録、現連結子会社）米国コネチカット州に同社を営業登録平成17年５月株式会社メディアグローバルリンクスに商号変更平成18年３月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所）に上場（証券コード：6659）平成21年１月連結子会社であった株式会社メディアリンクスシステムズを吸収合併平成22年４月平成23年６月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場オーストラリアにおける販売を目的として、同国ビクトリア州に子会社MLAUPTYLTDを設立（現連結子会社）平成24年９月本店所在地を神奈川県川崎市幸区に移転平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場平成27年８月欧州中東アフリカ地域の販売網を統括する拠点として、英国ハートフォードシャー州に支店MEDIAGLOBALLINKSUKLIMITEDを開設平成29年６月株式会社メディアリンクスに商号変更
株式会社メディアリンクス
有価証券報告書－第24期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】(1)事業の内容当社グループは、当社（株式会社メディアリンクス本店および英国支店）と、子会社２社（米国法人であるMEDIALINKS,INC.およびオーストラリア法人であるMLAUPTYLTD）により構成され、主に放送用ネットワークのインフラを形成するための機器・システムを開発・販売するファブレスメーカー（製造設備を自社で保有せず、外部へ製造委託する業務形態をとるメーカー）です。テレビ放送で使用される高品位映像素材を放送事業者の拠点間あるいは拠点内部の部署間をIPで結ぶネットワークを実現するための機器およびシステムなどを開発・販売しています。また、機器単独の販売だけではなく、ソフトウエア、設置工事、保守サービスなどを組み合わせたシステム構築事業も展開しています。当社は主として機器やシステムを通信事業者またはテレビ放送局に対して販売しています。通信事業者に販売した場合、通信事業者は当社の機器やシステムと自社の回線設備などを用いてテレビ放送局に対して映像伝送サービスを提供しています。製品開発においては、実際に使用する通信事業者や放送局のみならず、さらにその先の顧客が受けるサービスを想定して製品の仕様を決定しています。なお、当社グループは映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に事業を分類していません。(2)製品の主な特徴当社の製品は、放送用映像伝送に特化した機能を有しています。放送では映像が途切れることはあってはならないことであり、放送事業で使われるインフラ機器には絶対の信頼性と安定性が求められます。同時に、ネットワークで伝送される映像素材の品質は劣化させてはならず、伝送遅延も最小限となるよう求められます。一般的な通信機器では放送局が求める高い要求に応えることができませんでしたが、当社の製品は、効率性の高いIP通信の技術をベースにしながら、放送事業で必要とされる厳しい要件をクリアできる性能を実現しました。そのことにより、当社製品はサッカーのワールドカップやオリンピックのような世界中の人々が注目するスポーツイベントの映像伝送装置や欧州や米国などの国を代表するトップ企業の重要な放送用基幹インフラを形成する機器として採用されています。また、放送と通信双方の要素技術を蓄積してきた実績が評価され、近年脚光を浴びているスポーツ中継などを放送局でコントロールするリモートプロダクションや放送局内IP化についても、当社製品が採用されています。(3)製品開発について当社グループの製品開発は、設計開発部門、マーケティング部門との連携で行われています。開発テーマはマーケットニーズや外部環境の変化などから、潜在的なニーズやウォンツ（注１）を探り、今後のマーケット環境を考慮しながらロードマップを描いています。当社は、設立当初より放送局で使用される映像機器の開発を行いながら、一方で通信の要素技術も獲得してきました。これら双方の要素技術を再構築することにより放送と通信の技術を融合させた製品の実現や高機能化など製品の付加価値の向上に寄与しています。また新規開発製品の開発期間の短縮に注力し、スピードある製品開発による新市場へのいち早い製品投入に努めています。ただし、新しいインフラ構築に関わる製品開発には、２～３年かかることが一般的です。新規技術の獲得につきましては、将来を見越した上で必要になりそうな要素技術の獲得に努めています。(注１)ウォンツ：顧客の顕在化されたニーズに反応するだけではまだ不十分と考える当社は、顧客が本当に欲するものをウォンツと謳っています。(4)生産体制について当社グループは市場や顧客のニーズに対しタイムリーに製品を生産し、コスト削減やスピード化を図るため、工場などの製造設備の資産や人員を自社で持たず、外部に委託するファブレスという事業形態を採っています。製造委託先は１社だけではなく、３社以上との提携を基本と考えています。この製造委託先の一貫生産と検査体制により、１台から数千台までの幅広い生産に対応できる体制を確立しています。(5)品質管理体制について当社の製品は、一瞬の事故もあってはならない放送事業に使用される装置で、放送局や通信事業者施設において長期にわたりインフラを形成するものであり、高度な品質が要求されます。設計開発における設計品質はISO9001（品質マネジメントシステム）をベースとした管理体制に基づき、設計品質を維持管理しています。製品の品質に関しては、委託する工場に依存するのではなく、自社の基準を定め、どこの工場で生産されたものであっても一定の品質を保持できる管理体制を確立しています。製造委託先では、品質はもとより環境に関しての配慮がされていることを選定基準とし、ISO14001（環境マネジメントシステム）を取得している工場を当社グループの製造委託先に位置づけています。(6）販売および保守サポート体制について当社製品の販売は当社及び子会社２社（米国法人であるMEDIALINKS,INC.およびオーストラリア法人であるMLAUPTYLTD）で行っています。販売部門は、機器やシステムの販売を行うだけでなく、市場、顧客のニーズを素早くキャッチし、設計開発部門にフィードバックを行い、新製品開発のレスポンスの高速化に努めています。また、メーカーとして、保守体制やお客様のサポート体制の確立と各種情報の一元化を目指しています。当社販売部門は、アジア営業部、英国支店、子会社のMEDIALINKS,INC.、MLAUPTYLTDが、それぞれ販売地域を担当しています。海外支店および子会社は、海外各国の諸事情に対応し、代理店などの販売チャンネルを構築し、海外販売における営業拠点・保守サポート拠点となっています。同時に、それぞれの国に適応した製品を開発するために必要なカスタマイズ、製品仕様等の情報を収集する役割もになっています。日本国内だけでは把握しきれない世界における情報が、海外支店および子会社のマーケティング活動・販売活動により当社グループ内で共有化され、ワールドワイドでの顧客ニーズや市場動向、新製品動向等が把握でき、当社グループの新製品企画開発に大きく貢献しています。なお、グローバルな事業展開に必要な戦略の立案と実行は、Marketing&amp;BusinessDevelopmentが担っています。（事業の系統図）（注１)国内海外部品メーカーより仕入れた部品は、当社より製造委託先へ支給され、当社製品の製造に使用されます。（注２)販売部門及び販売子会社が収集したマーケティング情報と設計開発部門が収集した技術情報により、両者によって行われる会議において、製品化の実現可能性、実現時期等が検討されます。販売部門及び販売子会社は本検討内容による技術的な背景を踏まえ顧客に対し新製品や新ビジネスの提案を行い営業活動に反映させており、設計開発部門は必要技術の習得に生かしています。当社グループの顧客への提案力を強化するとともに設計開発部門の強化につながる販売部門及び販売子会社の情報収集は当社グループにおいて重要な位置付けです。
株式会社メディアリンクス
有価証券報告書－第24期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、放送ネットワークのインフラビジネスにおいて、世界をリードする技術・製品を創出し続け、顧客とともにそのビジョンを現実にしていくことを研究開発活動の基本方針としています。研究開発活動においては、製品の製造、運用から廃棄に至るまでの製品ライフサイクルすべてにかかわるステークホルダーの満足度を高められる製品開発を行うと同時に製品開発プロセスの進化・改善を継続的に行って、市場競争力の高い製品・サービスをスピーディーに提供するよう努めています。また、世界基準で活動を行う製品メーカーとして、環境法規制や顧客ルールを遵守し、製品ライフサイクル全般にわたり環境負荷の低い製品を開発しています。当連結会計年度においては、マルチメディアIP伝送装置MD8000シリーズ、ハイブリッドIPビデオルーターMDXシリーズ及びそれらを管理するネットワークマネジメントシステム（NMS）などの開発を行ったほか、放送局内IPネットワーク向けの新製品や次世代のIP伝送装置の研究開発活動を行いました。さらに未来に向けたロードマップに基づき、将来を見据えた技術の研究を行いました。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,250百万円となりました。なお、当社グループは映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に研究開発費を分類しておりません。
日本管財株式会社
有価証券報告書－第52期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和40年10月現会長福田武が神戸市生田区江戸町96番地で資本金700千円にて日本管財株式会社を設立し、建物清掃管理による業務を開始する。昭和47年８月電気、機械設備の補修工事業務を分離し、子会社の㈱日本管財サービスを設立する。昭和51年８月大阪府を中心とした近畿圏の営業基盤強化のため、大阪支店(現大阪本部)を設置する。昭和53年12月常駐警備に関する業務提携を日本警備保障㈱(現セコム㈱)と締結し、子会社の㈱スリーエスを設立する。昭和55年１月九州地区進出のため、九州支社(現九州本部）を設置する。昭和56年12月首都圏進出のため、東京支店(現本社)を設置する。昭和59年10月中京地区進出のため、名古屋支店(現中部本部)を設置する。平成元年２月社団法人日本証券業協会の店頭登録銘柄としての指定を受け、株式公開を行う。平成４年12月北海道地区進出のため、札幌支店(現北海道支店)を設置する。平成５年11月大阪証券取引所(当時)市場第二部に株式を上場し、今後の業容拡大と資金調達の多様化を図る。平成８年１月兵庫県西宮市六湛寺町９番16号に新本社(現本店)社屋を建設し移転する。平成８年８月建物の資産価値を高めるための生涯管理システム「ＢＥＳＴ」を商品化する。平成12年４月建物の資産価値と収益性を高めるための資産統括管理システム「ＷＡＦＭ」を商品化し、本格的な設備遠隔管理業務を開始する。平成12年５月上越市のＰＦＩ事業受託により、㈱熊谷組と共同出資にて㈱上越シビックサービスを設立する。平成12年７月ＩＳＯ９００１認証を「ビル統括管理業務(プロパティマネジメント)」で取得する。平成13年３月大阪証券取引所(当時)の指定により市場第一部に株式を上場する。平成13年12月山口県宇部市において不動産証券化に伴う実行保証契約業務を受託する。平成14年２月東京証券取引所の承認により市場第一部に株式を上場する。平成14年７月三菱自動車グループの日本国内におけるプロパティマネジメント業務を受託し、関連施設の総合管理業務を実施する。平成14年８月三菱信託銀行㈱(現三菱ＵＦＪ信託銀行㈱)等との共同出資により、プロパティマネジメント会社の㈱日本プロパティ・ソリューションズを設立する。平成17年５月環境エンジニアリング事業を分社化するため、㈱日本管財環境サービスを設立する。平成18年９月ライオン㈱よりライオンビルメンテナンス㈱(現㈱日本管財サービス)を買収する。平成19年１月不動産ファンドマネジメント事業を分社化するため、東京キャピタルマネジメント㈱を設立する。平成20年11月㈱資生堂より資生堂開発㈱(現ＮＳコーポレーション㈱)の株式を譲り受け連結子会社とする。平成23年８月ＩＳＯ１４００１認証を「ビル総合管理及びビル総合管理に関わる支援業務」で取得する。平成24年12月プライバシーマークを取得する。平成25年３月オーストラリアのシドニーに本社を置く、区分所有住宅等管理会社であるPrudentialInvestmentCompanyofAustraliaPtyLtdの株式を50％取得する。平成25年６月関西地区を基盤にマンション管理業務を展開する㈱エヌ・ジェイ・ケイ・ホールディングの株式を100％取得し、同社及び同社の子会社を連結子会社とする。平成26年４月従来の東京における事業拠点(東京都中央区)を「本社」、従来の本社(兵庫県西宮市)を「本店」とする二本社制へ移行する。平成28年１月ＩＳＯ５０００１認証を「建物総合管理運営事業における本店のエネルギー管理」で取得する。
日本管財株式会社
有価証券報告書－第52期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社15社、関連会社26社及びその他の関係会社１社からなり、事業は一般テナントビルや官公庁施設等の清掃・設備管理業務、受付・オペレーター等の派遣業務、プロパティマネジメント業務、分譲マンション等の管理組合代行業務、生活環境全般にかかる各自治体の公共施設等の運転管理業務、警備業務、更には不動産ファンドマネジメント業務等、多分野にわたり広くビル等の総合管理業を営んでおります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。なお、次の４区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。区分主要業務主要な会社建物管理運営事業複合用途ビル、シティ・ホテル、分譲マンション等の清掃管理、設備保守管理業務、昼夜間の常駐保安警備、各種センサーと電話回線を使用し異常発生時に緊急対応する機械警備業務、契約先のニーズによる受付・オペレータ業務当社㈱スリーエス㈱日本環境ソリューション㈱日本管財サービス㈱日本プロパティ・ソリューションズＮＳコーポレーション㈱㈱エヌ・ジェイ・ケイ・ホールディング日本住宅管理㈱㈱エヌ・ジェイ・ケイ・スタッフサービス㈱沖縄日本管財日本管財住宅管理㈱NIPPONKANZAIUSA,Inc.環境施設管理事業上下水道関連施設、ゴミ処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設における諸設備運転管理業務及び水質管理業務㈱日本管財環境サービス不動産ファンドマネジメント事業不動産ファンドの運営・アレンジメント、匿名組合への出資、投資コンサルティング、資産管理東京キャピタルマネジメント㈱その他の事業イベントの企画及び運営、印刷・デザイン、製本、不動産の販売及び売買仲介ＮＳコーポレーション㈱(注)１平成28年８月３日付で株式取得により連結子会社とした沖縄星光㈱は、平成29年１月１日付で連結子会社であった㈱沖縄日本管財を吸収合併し、同日をもって商号を㈱沖縄日本管財に変更しております。２㈱エヌ・ジェイ・ケイ・ホールディングは、平成29年４月１日付で商号を㈱エヌ・ケイ・ジェイ・ホールディングスに変更しております。上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
日本管財株式会社
有価証券報告書－第52期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「快適な都市・生活環境を創造するプロパティマネジメント会社」として、「継続した成長により社会貢献する会社」を目指し、「個性豊かな会社」にすることを経営方針に掲げ、常に顧客サイドでの観点に立ち、良質なサービスの提供を行うことを基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社は、常に事業効率向上と株主価値を高めるための資本効率の向上を目指し、自己資本当期純利益率10％以上、総資産経常利益率10％以上を維持することを経営目標としております。具体的には経常利益率を向上させるため、部門別に徹底した合理化を図り契約単位毎の原価低減に努め、部門別独立採算制度により社員一人一人が常に利益を意識した活動を行っております。今後も引き続き目標達成に向けて諸施策を実施し、業績及び株主価値の向上を図ってまいりたいと存じます。(3)中長期的な会社の経営戦略企業グループ間の連携強化を図るとともに、今後の業容拡大に備えた競争力の強化と企業体質の改善を図るべく、次の重点施策を掲げ推進しております。①経営安定化のための管理機能を強化するために管理スタッフの育成と能力向上及びプロパティマネージャーの人材開発を図る。②新規営業充実のための体制強化を図り、都市開発プロジェクトへの積極的な参加、ＰＦＩ事業への参加、周辺事業からの新規事業の開拓に努める。③メンテナンス管理の品質を向上させることが顧客への還元であると考え、ＩＳＯ認証取得による信頼性の向上と品質改善のための積極的な提案を行う。④メンテナンス業務は、顧客の資産管理業務であると発想を転換させ、テナントの管理機能を有する管理システムを確立し、また遠隔管理システムの導入等により顧客のコスト削減に寄与する。⑤当社の関連業務についてのＭ＆Ａには、国内外を問わず今後も積極的に対応する。⑥不動産ファンドマネジメント業務の組織体制を強化し、目指すべき方向性を明確にし、顧客サービスの充実と経営の効率化を図る。(4)会社の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、景気の先行きは未だ不透明であり、不動産関連サービス業界におきましても、取引先企業の管理コストの削減傾向に変化はなく、他社との競合も含め、その市場環境は引き続き厳しい状況で推移するものと予想されます。当社グループといたしましては、今後も新規顧客の開拓や企画提案力を武器にＰＦＩ事業、指定管理者案件にも積極的に取り組むほか、省エネ等を含む付加価値の高い提案を行い、ＩＳＯを機軸に顧客の満足度を高め、コスト低減による価格競争力の強化を図り、業績の向上に努力する所存であります。また、コンプライアンスの徹底と内部統制システムの適切な運用を継続し、更なる企業価値の維持向上に努めてまいります。
日本管財株式会社
有価証券報告書－第52期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術援助等を受けている契約契約会社名相手先の名称セグメントの名称契約内容契約年月日日本管財株式会社(当社)セコム株式会社建物管理運営事業常駐警備に関する業務提携平成３年８月１日株式会社スリーエス(連結子会社)セコム株式会社建物管理運営事業常駐警備に関する業務提携昭和53年11月22日(注)上記についてはロイヤリティーとして売上の一定率を支払っております。
アイダエンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第82期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要大正６年３月故会田陽啓が東京墨田区にプレス機械製造を業とする個人経営の「会田鉄工所」を興し創業。昭和12年３月「株式会社会田鉄工所」(資本金20万円)に改組。34年11月神奈川県相模原市に工場を新設。(現本社・相模工場)37年６月東京証券取引所市場第二部に上場。39年９月本社及び亀戸工場を相模原市に移転・統合し、加えて試作工場及びクラッチ工場を新設。44年９月大阪証券取引所市場第二部に上場。45年７月当社商号を「アイダエンジニアリング株式会社」に変更。46年８月東京・大阪証券取引所市場第一部に昇格。47年10月シカゴ出張所を分離して「アイダエンジニアリング(U.S.A.),INC.」を設立。49年８月津久井工場(神奈川県津久井郡津久井町(現相模原市))を新設。54年６月「アイダエンジニアリング(U.S.A.),INC.」を吸収合併して「アイダエンジニアリング,INC.」を設立。60年４月カナダに「アイダカナダ,INC.」を設立。(現・連結子会社)平成元年５月シンガポールに「アイダスタンピングテクノロジーPTE.LTD.」を設立。(現・連結子会社)(なお、平成23年４月に「アイダグレイターアジアPTE.LTD.」に社名変更。)４年４月石川県金沢市に「株式会社アクセス」を設立。(現・連結子会社)４年９月神奈川県相模原市に「株式会社エービーシー」を設立。(現・連結子会社)５年３月香港に「アイダアジアLTD.」(のちに「アイダホンコンLTD.」に社名変更)を設立。(現・連結子会社)６年４月マレーシアに「アイダスタンピングテクノロジー(マレーシア)SDN.BHD.」を設立。(現・連結子会社)(なお、平成23年６月に「アイダマレーシアSDN.BHD.」に社名変更。)７年４月米国に「アイダデイトンテクノロジーズCORP.」を設立。(現・連結子会社)(なお「アイダデイトンテクノロジーズCORP.」は、平成７年９月に「アイダエンジニアリング,INC.」を吸収合併。また、平成16年10月に「アイダアメリカCORP.」に社名変更。)７年９月マレーシアに「アイダマニュファクチャリング(マレーシア)SDN.BHD.」を設立。(現・連結子会社)(なお、平成23年４月に「アイダエンジニアリング(M)SDN.BHD.」に社名変更。)７年11月石川県松任市(現白山市)に松任工場を新設。９年５月タイに「アイダスタンピングテクノロジー(タイランド)CO.,LTD.」を設立。(現・連結子会社)(なお、平成23年６月に「アイダ(タイランド)CO.,LTD.」に社名変更。)14年６月中国に「会田工程技術(上海)有限公司」を設立。(現・連結子会社)(なお、平成20年８月に「会田工程技術有限公司」に社名変更。)16年６月ドイツに「コプレスGmbH」を設立。(現・連結子会社)(なお、平成25年５月に「アイダジャーマニーGmbH」に社名変更。)16年７月イタリアに「アイダS.r.l.」を設立。(現・連結子会社)16年10月「アイダS.r.l.」はイタリアのプレス機械メーカーであったMANZONIGROUPS.p.A.社のプレス機械製造・販売事業の一部を譲受。17年８月ブラジルに「アイダdoブラジル」を設立。(現・連結子会社)17年10月インドネシアに「PT.アイダスタンピングテクノロジーインドネシア」を設立。(現・連結子会社)(なお、平成23年６月に「PT.アイダインドネシア」に社名変更。)19年11月インドに「アイダスタンピングテクノロジー(インド)PVT.LTD.」を設立。(現・連結子会社)(なお、平成23年６月に「アイダインディアPVT.LTD.」に社名変更。)21年２月メキシコに「アイダエンジニアリングDEメキシコ,S.DER.L.DEC.V.」を設立。(現・連結子会社)22年８月中国に「会田鍛圧机床(南通)有限公司」を設立。(現・連結子会社)(なお、平成23年11月に「会田鍛圧机床有限公司」に社名変更。)23年６月ベトナムに「アイダベトナムCO.,LTD.」を設立。(現・連結子会社)23年12月モロッコに「アイダモロッコSarl」を設立。(現・連結子会社)24年２月ロシアに「OOOアイダ」を設立。(現・連結子会社)25年４月マレーシアに「アイダマニュファクチャリング(アジア)SDN.BHD.」を設立。(現・連結子会社)27年４月フィリピンに「アイダグレイターアジアフィリピン,INC.」を設立。(現・連結子会社)28年８月ドイツに「アイダヨーロッパGmbH」を設立。(現・連結子会社)
アイダエンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第82期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び国内・海外子会社)は、金属加工機械のうちプレス機械を主力とする鍛圧機械並びにそれらに付帯するプレス加工自動化のための各種自動装置、産業用ロボット及び金型等の製造・販売並びにサービスを主な事業として、当社、連結子会社24社(国内製造会社１社、国内商事会社１社並びに海外製造・販売・サービス会社22社)で構成されております。当社グループの事業内容及び主要な連結子会社の位置づけを示すと、以下のとおりであります。セグメント事業内容会社名日本プレス機械・サービス製造・販売・サービスアイダエンジニアリング㈱製造・販売㈱アクセスその他中古機販売・その他㈱エービーシーアジアプレス機械・サービス製造・販売・サービスアイダエンジニアリング(M)SDN.BHD.製造・販売アイダマニュファクチャリング(アジア)SDN.BHD.会田鍛圧机床有限公司販売・サービスアイダホンコンLTD.会田工程技術有限公司アイダグレイターアジアPTE.LTD.アイダマレーシアSDN.BHD.アイダ(タイランド)CO.,LTD.PT.アイダインドネシアアイダインディアPVT.LTD.アイダベトナムCO.,LTD.アイダグレイターアジアフィリピン,INC.米州プレス機械・サービス製造・販売・サービスアイダアメリカCORP.販売・サービスアイダカナダ,INC.アイダエンジニアリングDEメキシコ,S.DER.L.DEC.V.アイダdoブラジル欧州プレス機械・サービス製造・販売・サービスアイダS.r.l.販売・サービスアイダジャーマニーGmbHアイダモロッコSarlOOOアイダ製造（設計）アイダヨーロッパGmbH事業の系統図は次のとおりであります。
アイダエンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第82期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、開発本部を中心に基盤技術の強化・確立及び基幹商品の強靭化と次世代主力製品開発を基本方針として研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,197百万円であり、ほとんどが日本セグメントで計上しております。なお、当連結会計年度に開発商品「大型サーボプログレッシブプレス」が日刊工業新聞社の「十大新製品賞」を受賞し、また、サーボプレスによる「β型チタン合金製部品の一体成形」が日本鍛圧機械工業会の「MF技術大賞」を受賞いたしました。当連結会計年度の研究開発活動の主なものは、次のとおりであります。新技術・基盤技術の開発(1)プレス用サーボモーターシステムの開発当社ではサーボプレスの駆動源であるサーボモーターシステムを自社開発しており、サーボモーターシステムの高効率化や大出力化を継続して追求しております。当連結会計年度においては1000KWを超える世界最大級の高出力大型サーボモーターを完成させました。これにより、より少ないモーター台数で、より高い能力を持つ大型サーボプレスを提供することが可能となりました。(2)軽量化素材の成形システム開発自動車では軽量化や安全性の向上を狙い、アルミニウムや高張力鋼板（ハイテン）の採用が増加しております。当社ではサーボプレスを活用した高精度・高強度アルミ合金部品の生産システム実用化や、超高張力鋼板の成形に適した冷間プレス成形システムの実用化に向け、開発を進めております。(3)各種要素技術開発IoT（モノのインターネット）機能のプレス機への標準搭載対応、制御技術の高度化に伴う情報セキュリティの向上、高性能化する搬送装置（ロボット）の複雑なモーションに対応する潤滑システムの開発等、継続的に開発・改良を進めております。基幹商品の強化(1)ホットスタンピング用サーボプレス（DSF-S4-20000)の開発ホットスタンピングは従来、油圧プレスにより行われておりましたが、多様なモーションが自由に設定できるサーボプレスの機能を生かし、下死点停留による急冷焼き入れが安定して行える４ポイント2000トンの超高張力鋼板のホットスタンピング用大型サーボプレスを開発いたしました。(2)新型汎用ストレートサイドサーボプレス（DSF-N1-Aシリーズ）の開発新開発のACサーボモーターの採用により、サーボプレス特有の「振り子」運転により生産性を11%向上させつつ、ボルスタの剛性を２倍に高めたストレートサイド汎用中小型サーボプレスを開発いたしました。
株式会社ハイマックス
有価証券報告書－第41期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和51年５月横浜市戸塚区矢部町29番地にて株式会社ハイマックシステムズを設立昭和54年３月本社事務所を横浜市中区山下町50番地の２横浜昭和ビルに移転昭和56年３月本社事務所を横浜市中区尾上町六丁目81番地日本生命横浜尾上町ビルに移転昭和57年３月本社事務所を横浜市中区本町二丁目22番地日本生命横浜本町ビルに移転昭和63年４月事業領域の拡大及び受注を強化するため、(旧)株式会社ハイマックスを設立平成２年２月通商産業省の「システムインテグレータ登録企業」として認定を受ける平成３年10月株式会社ハイマックスを合併し、同時に商号を株式会社ハイマックスに変更平成９年２月汎用系の人材確保のため、子会社株式会社エスビーエスを設立平成９年４月横浜市中区山下町89番地１シイベルヘグナービルに横浜事業所を開設平成９年11月東京都渋谷区桜丘町８番９号メイセイビルに東京事業所を開設平成12年６月プライバシーマーク（ＪＩＳＱ15001）の認証を取得平成13年１月ＩＳＯ9001の認証を取得平成13年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成13年12月ＩＳＯ14001の認証を取得平成14年４月横浜市中区日本大通５番２号アーバンネット横浜ビルに関内事業所を開設平成16年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成18年２月ＩＳＭＳの認証を取得平成19年10月横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号クイーンズタワーＣにみなとみらい事業所を開設平成21年５月横浜事業所を、本社及びその他事業所に集約平成22年８月東京事業所を、その他事業所に集約平成24年９月関内事業所を、みなとみらい事業所に統合平成27年３月東京証券取引所市場第一部に指定
株式会社ハイマックス
有価証券報告書－第41期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】(1）事業の内容当社グループは、当社及び子会社１社（株式会社エスビーエス）により構成されており、コンピュータ・ソフトウエアのシステム・ライフサイクルの各領域にわたり高付加価値ソリューションを提供する単一のバリュー・ソリューションサービス事業を営んでおります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。当社グループの提供するバリュー・ソリューションサービス事業の内容は次のとおりであります。当社グループがターゲットとしている基幹システムは、システム化計画の企画から始まり、設計・開発フェーズに移り、稼働後のメンテナンスへと進展いたします。そして、メンテナンスを継続している過程で次期システムの企画が立ち上がるというシステム・ライフサイクルになっております。当該ライフサイクルのシステムの企画／設計・開発フェーズでは「システム・ソリューションサービス」を、メンテナンスフェーズでは「システム・メンテナンスサービス」を提供しております。また、次期システムの企画フェーズでは、これまで蓄積した高度な専門業務知識と技術ノウハウをベースにお客様への提案営業を実施しております。①システム・ソリューションサービスシステム化計画の企画に対するコンサルティングから設計・開発・テスト・導入に関してメインフレーム系からインターネット基盤関連技術まで一貫したサービスを提供いたします。②システム・メンテナンスサービス稼働後のシステムに対し信頼性が高いメンテナンスサービスを提供いたします。メンテナンスサービスは長期安定的な受注の確保と業務ノウハウの蓄積を図ることができます。更にメンテナンスサービスを通して、次期システムへの提案営業を積極的に行うことにより、企画といった上流工程からの継続受注へと繋がります。(2）当社グループの事業系統図当社及び子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。当社はバリュー・ソリューションサービスの提供にあたり、株式会社エスビーエスにシステム・ソリューションサービス及びシステム・メンテナンスサービスのそれぞれ一部を委託しております。（事業系統図）
株式会社ハイマックス
有価証券報告書－第41期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、５年・10年先の継続的な成長を見据えて、平成35年３月期を最終年度とする中長期経営計画を策定し、その実現に向けて取り組んでおります。平成30年３月期は、「成長への土台作り」と位置付けた当計画の第１ステップ最終年度となり、次の重点施策に注力してまいります。(1)経営方針当社グループは、創業の理念である「公明正大」と「自主独立」を踏まえ、法と正しい企業倫理に基づき事業運営に取り組んでまいりました。情報サービスにおける高付加価値ソリューションの提供により、ベスト・パートナーとして顧客の競争力を高め、以って情報化社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。(2)経営戦略等当社グループは、これからの５年・10年先を見据え、飛躍的な事業規模の拡大と安定した収益の確保を目指し、平成28年度から平成34年度を最終年度とする「中長期経営計画Ｃ42022」を策定いたしました。当計画における基本戦略は、次の通りであります。①重点顧客を中心に既存領域の深耕及び隣接領域への展開②重点６業種の更なる深耕及びシステム基盤領域の拡大③お客様の成長分野へ新たなＳＩ提案で参入及びエンドユーザー取引拡大でプライマリーポジションを獲得④新規事業及び海外事業の創出⑤事業規模の拡大に向けた資本提携やＭ＆Ａの遂行(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当計画の最終年度（平成34年度）の事業計画目標は、次の通りであります。①連結売上高：220億円②営業利益率：10％以上③ＲＯＥ：12％以上(4)経営環境システム投資に対する顧客ニーズは、益々高度化・複雑化しております。加えて、ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ、クラウドなど技術革新の進展により、企業におけるＩＴ活用の重要性が高まっております。情報サービス産業におきましては、日本銀行の全国企業短期経済観測調査（平成29年４月発表）によりますと、企業のソフトウエア投資計画は、非製造業を中心に継続して拡大している一方、開発要員不足の状況が継続しております。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題平成30年３月期は、「成長への土台作り」と位置付けた当計画の第１ステップ最終年度となり、次の重点施策に注力してまいります。①事業拡大ａ．重点顧客※１を軸とした事業ポートフォリオ改革と拡大継続的かつ安定的な受注の拡大を図るためには、顧客及び業種における第２・第３の柱を築くことが重要であります。そのため、現在の取引領域を最大限に拡大するとともに、重点６業種※２の業務ノウハウを活かし、隣接領域への展開及び顧客の成長分野に対し新たなＳＩ提案による新規参入並びにプライマリーポジションの獲得に努めてまいります。特に、システム基盤領域においては、「基盤事業本部」を設置し、システム基盤サービスの対応力の強化を図ってまいります。これらにより、非金融分野及びエンドユーザーとの取引比率の向上を目指してまいります。（※１）重点顧客：当社は、継続的かつ安定的な受注の拡大が期待できるお客様を「重点顧客」と位置付け、リソースの重点配置をすることなどにより取引拡大に取り組んでおります。（※２）重点６業種：現在は、銀行、証券、保険、クレジットの金融４業種と公共、流通の非金融２業種の計６業種を中心に事業展開しております。ｂ．新規事業・海外事業の創出新規事業につきましては、代表的なクラウド・サービスであるＡＷＳ（AmazonWebServices）の活用に着手しております。また、ＢtoＣ向けのビジネスとして、スマートフォン向けアプリケーションの提供を開始いたしました。今後も引き続き、新技術・新分野の研究に取り組み、技術革新への対応に努めるとともに、更なるサービス型ビジネスの創出を目指してまいります。海外事業につきましても、ＡＳＥＡＮ市場をターゲットとした展開を目指しております。先ずは、大手システム・インテグレーターの顧客の海外事業進出支援に参入いたしました。今後、当領域の拡大を図ってまいります。②生産革新ａ．生産性の向上受注規模の拡大と請負型ビジネス需要の増加に対応するため、リスク・テイクに即したリスク管理を徹底するとともに、更なる開発品質及び生産性の向上に努めてまいります。そのため、組織的なリスクマネジメントや品質管理体制の再構築を図ってまいります。また、開発プロセスや作業手順の標準化及び開発ツールの効果的導入に取り組んでまいります。ｂ．人材の確保と育成受注拡大に対応した技術者を確保するため、新卒及び即戦力となるキャリア技術者の積極的な採用を継続するとともに、上流工程からプロジェクトを完遂できるプロジェクト・マネージャー（ＰＭ）及びプロジェクト・リーダー（ＰＬ）、最適なプロジェクト運営が担えるサブリーダー（ＳＬ）をより実践的に育成し増員してまいります。また、当社グループと協業するパートナー企業との連携拡大が重要であります。プロジェクトの中期的な要員計画を共有するなど、両社にとって安定・継続した関係を構築してまいります。また、オフニア推進室を設置し、オフショア及びニアショアの計画的活用に努めてまいります。③社内改革経営の意思決定及び執行のスピードアップ並びにグループ経営を強化するためのインフラを再構築してまいります。また、多様な人材の積極採用及び女性の活躍促進並びにワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んでまいります。
株式会社ハイマックス
有価証券報告書－第41期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社は、「クラウド・コンピューティング」の要素技術や「スマートフォン技術」、「ビッグデータ」などに研究開発投資を行い、技術革新への対応と新たなビジネスチャンスを模索しております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、66百万円であります。
ジャパンフーズ株式会社
有価証券報告書－第41期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和51．12清涼飲料の受託製造を主目的として、千葉県長生郡長柄町皿木203番地１に、伊藤忠商事株式会社の全額出資によるジャパンフーズ株式会社を設立昭和52．２びん及び缶入り清涼飲料の受託製造を開始昭和61．６酒類製造免許取得昭和62．12大型ペットボトル飲料の受託製造開始平成５．１果汁加工販売を主たる目的として、ジャパンジュースプロセッシング株式会社に資本参加平成８．５小型ペットボトル飲料の受託製造開始平成10．12ジャパンジュースプロセッシング株式会社の株式を譲受け、当社の100％子会社とする平成12．８日本証券業協会に株式を店頭登録平成15．２株式会社東京証券取引所市場第二部上場平成17．３株式会社東京証券取引所市場第一部へ指定替え平成20．３ジャパンジュースプロセッシング株式会社のBIB（BaginBox）事業を譲受平成21．３株式会社ウォーターネットへ資本参加平成22．７株式会社ウォーターネットの株式を追加取得平成22．12東洋飲料（常熟）有限公司へ資本参加平成24．７世界最新鋭の無菌充填ライン（炭酸・非炭酸兼用）の稼働開始平成24．12東洋飲料（常熟）有限公司の出資持分を追加取得平成25．７太陽光発電システムによる売電開始平成26．３既存大型ペットボトルラインリバイタライズ（ボトル成型・無菌充填（炭酸・非炭酸）設備増設)平成29．２当社子会社のジャパンジュースプロセッシング株式会社は、ＪＦウォーターサービス株式会社へ商号変更平成29．４水宅配及びウォーターサーバーメンテナンス事業を連結子会社であるＪＦウォーターサービス株式会社に事業移管
ジャパンフーズ株式会社
有価証券報告書－第41期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社１社、関連会社２社で構成され、当社は、消費者に直飲される清涼飲料及び業務用飲料等の受託製造を主たる業務としております。当社は、一般消費者が直飲する清涼飲料及び業務用飲料等について、お客様である飲料メーカー（業界では「ブランドオーナー」と呼んでおります。）から受注し、飲料メーカーの製品仕様に従って受託製造しております。また、当社には、その他の関係会社として伊藤忠商事㈱があり、同社とは、業務用飲料の受託製造などの取引を行っております。当期における当社の事業に係る位置付けは、次のとおりであります。事業系統図（平成29年３月31日現在）非連結子会社の旧ジャパンジュースプロセッシング㈱は、平成29年２月13日付公表の「会社分割（簡易吸収分割）に関するお知らせ」のとおり、本会社分割の効力発生日（平成29年４月１日）に先立ち、ＪＦウォーターサービス㈱に商号変更を行いました。当社ウェブサイトに詳細を公表しておりますので、ご参照ください。URL:http://www.japanfoods.co.jp当社子会社につきましては、同社の総資産ならびに売上高・利益等を勘案して、連結決算の対象から除外しております。よって、当社決算は当社単体のみの決算（非連結）になります。
ジャパンフーズ株式会社
有価証券報告書－第41期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成29年１月27日開催の取締役会において、平成29年４月１日を効力発生日といたしまして、当社の水宅配及びウォーターサーバーメンテナンス事業を会社分割し、当社の100％子会社であるＪＦウォーターサービス㈱（旧社名ジャパンジュースプロセッシング㈱平成29年2月13日付で商号変更）に承継させることを決議し、平成29年２月１日付けで吸収分割契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
ジャパンフーズ株式会社
有価証券報告書－第41期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動の主たるものは、顧客である飲料メーカーに対し魅力ある製品を開発・提案する事及び自社ブランドの製品開発であります。顧客への新製品の開発・提案については、顧客との関係が一層緊密になり、その結果、受注拡大につながることから当社にとって重要な活動の一つと認識しております。具体的には、消費者の嗜好及びニーズに合致し、かつ、健康で安全な製品を新規開発し、顧客である飲料メーカーにその新製品の採用を強力に働きかけることで当社がその新製品の製造を優先的かつ独占的に行うことを目指すものであります。自社ブランドの製品の開発については、現在当社が所在する千葉県産の農林水産物を使用した製品や千葉県で多く収穫されている果物の風味を付けた製品など、地域の特性と当社の製造技術を活かした魅力ある自社ブランドの製品の開発に意欲的に取り組んでおります。なお、開発された製品は千葉県を中心に販売しております。研究開発の専任スタッフは現在４名であり、当事業年度における研究開発費は40百万円であります。
株式会社　セキド
有価証券報告書－第55期(2016/03/21－2017/03/20)

２【沿革】年月事項昭和38年２月株式会社関戸電機を東京都八王子市追分町５番地に資本金250万円にて設立。昭和53年２月東京都八王子市に、ホーム大工、ペット、園芸・エクステリア、家庭用品、シューズ、インテリア、文具・玩具、スポーツ用品、カー用品、装身具の販売のため株式会社ラブラブを設立。昭和54年３月神奈川県相模原市に家電販売のため株式会社橋本セキドを設立。昭和56年９月東京都福生市に、ホーム大工、ペット、園芸・エクステリア、家庭用品、シューズ、インテリア、文具・玩具、スポーツ用品、カー用品、装身具、食品の販売のため株式会社多摩ラブラブを設立。昭和57年５月家電の在庫管理、販売管理にＥＤＰシステムを導入。昭和58年10月株式会社ラブラブからカー用品部門の営業権を譲り受け、東京都福生市に株式会社ラブ君を設立。昭和59年３月株式会社関戸電機が、株式会社セキドに商号変更し、本店の所在地を東京都八王子市狭間町1685番地の１に変更。昭和59年９月株式会社セキドが、佐野家電サービス株式会社とＦＣ（フランチャイズ）契約締結、以後ＦＣ（フランチャイズ）店のチェーン展開を行う。昭和60年３月家電の販売管理システムの効率化を図りＰＯＳシステムを導入。昭和61年５月埼玉県狭山市に、家電販売のため株式会社サイデンを設立。昭和63年11月株式会社橋本セキドが、株式会社セキド（神奈川県相模原市所在）に商号変更。平成元年２月株式会社セキド（神奈川県相模原市所在）を形式的存続会社とし、株式会社セキド（実質的存続会社。東京都八王子市所在）、株式会社ラブラブ、株式会社多摩ラブラブ、株式会社ラブ君、株式会社サイデンの５法人を吸収合併し、資本金を514,517,000円とする。合併により営業店舗は、家電部門の直営店29店舗、ＦＣ店22店舗、ＨＩ（ホームセンター）部門は６店舗となる。平成元年５月本店の所在地を東京都八王子市狭間町1685番地の１に変更。平成２年８月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として新規登録。平成７年４月群馬県高崎市・前橋市（両市の境界線に跨って建設）に当社全営業部門の集大成であるＶＳＳ（バラエティー・スペシャリティー・ストアー）１号店を出店。平成10年８月本店の所在地を東京都八王子市旭町11番８号アクセスビルに変更。平成12年３月「ＬＰＣ（ラブ・プラス・クラブ）カード」による顧客管理システムをスタート。平成12年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成13年11月東京都八王子市にラブラブ野猿店（多摩ニュータウンに隣接する野猿地区店舗のリニューアルによる複合店舗）を開店。（平成18年１月、地区再構築に伴う不採算事業及び不採算店舗撤退により全部門の撤退を完了。）平成16年10月ホームセンター事業からの撤退及びスポーツ・カー事業を中心とする不採算部門の閉鎖を基本とした地区再構築を決定。以降、平成16年10月より平成19年２月にかけスポーツ・カー部門及びホームセンター部門の全店舗を閉鎖する。平成21年７月出店を再開。平成21年６月から８月にかけ、ファッション事業の新規店舗４店舗と家電事業の催事店舗１店舗を出店し、増収に向けた新規店舗の出店を再開する。平成22年６月本店の所在地を東京都新宿区西新宿二丁目７番１号に変更。平成23年５月ファッション事業の旗艦店舗となる『GINZALoveLove』を東京都中央区銀座に出店し、同時にインターネット通販サイトのリニューアルと併せ、ファッション事業のブランド戦略強化を図る。平成24年９月家電店舗販売事業からの撤退を決定する。平成24年10月には家電全店舗を閉鎖し、ファッション事業に経営資源を集約する事業再編を敢行する。平成26年７月国内免税品販売のリーディングカンパニーであるラオックス株式会社との業務提携を通じ、今後、増加が見込まれる海外観光客のインバウンド需要の取込みによる事業拡大に取組む。平成27年10月世界で人気のLEADERS「マスク・シート」の日本総代理店として、輸入、販売を開始する。平成28年３月リユース事業の第１号店であるeASTER鶴ヶ島店をGINZALoveLove鶴ヶ島店内に出店する。平成28年11月インターネット販売事業及びリユース事業において、株式会社オークファンとの業務提携により仕入れ、品揃え、販売促進の他、経営効率を高めるための情報共有等を行い、「新品からリユース品までの循環型ビジネス」の創造に取組む。
株式会社　セキド
有価証券報告書－第55期(2016/03/21－2017/03/20)

３【事業の内容】当社は、関東、東海、中京、東北、関西地区を基盤に、17店舗の直営店を運営し、貴金属、装身具等の販売を行っております。また、インターネット通販サイトによる、全国の顧客に向けたブランドファッション商品の販売を行うほか、小売法人向けの商品供給も行っております。また、外商部門により、主に首都圏の法人向けの物販及び付帯サービスの提供を行っております。また、当社は、自社で保有する店舗及び駐車場や他社から賃借する店舗等の一部を他社に賃貸しております。当社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。ファッション事業：（店舗販売事業）当社は、ファッション部門において、貴金属、時計、バッグ・雑貨、ファッション衣料等の専門店を営んでおり、東京都を中心に神奈川、埼玉、千葉、群馬、山梨、長野、福島、静岡、愛知、三重、岐阜、京都の各府県に店舗展開しております。（インターネット通販事業）当社は、インターネット通販サイトによる、全国の顧客に向けたブランドファッション商品の販売を行っております。（法人向け販売事業）当社は、ブランドファッション商品を扱う小売法人に向けたブランドファッション商品の供給を行っております。賃貸部門：当社は、自社で保有する店舗及び駐車場や他社から賃借する店舗等の一部を他社に賃貸しております。以上の概要を図示すれば、次のとおりであります。
株式会社　セキド
有価証券報告書－第55期(2016/03/21－2017/03/20)

５【経営上の重要な契約等】クレジット販売契約当社は、クレジット販売に関して、信販会社と加盟店契約をしております。その主なものは次のとおりであります。信販会社名契約締結年月契約期間㈱ジャックス平成20年１月契約期間平成20年６月迄。ただし契約満了日の３ヶ月前までに双方から更新拒絶の意思表示がされない場合は１年間更新。以後同様。
ＮＴＴファイナンス株式会社
有価証券報告書－第32期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和60年４月エヌ・ティ・ティ・リース株式会社設立平成元年７月NTTLeasing(U.S.A.),Inc.を設立平成４年12月NTTLHoldings,Inc.を設立平成７年１月株式会社エヌ・ティ・ティ・カードシステムより営業権を譲り受け、クレジットカード事業を開始平成８年12月環宇郵電国際租賃有限公司を設立平成11年11月NTTLeasingCapital(U.S.A.),Inc.を設立平成15年11月第１回国内公募社債を発行平成17年４月株式会社エヌ・ティ・ティ・ファイナンス・ジャパンを合併平成18年６月ＮＴＴグループ内における資金効率向上を目的とし、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）の運用を開始平成18年７月商号をＮＴＴファイナンス株式会社に変更EsperanceLineS.A.（船舶に係るリース、営業貸付等業務）を設立平成19年４月ＮＴＴファイナンスインベストメント株式会社を設立ＮＴＴファイナンス２００７投資事業組合を設立平成21年３月日本電信電話株式会社を引受先とする第三者割当方式による新株式を発行平成22年５月NTTFinanceAsiaLimitedを設立平成24年１月ＮＴＴファイナンス・アセットサービス株式会社を設立平成24年７月ビリング事業を開始（ＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本、ＮＴＴコミュニケーションズ及びＮＴＴドコモの通信サービス等料金の請求・回収業務の実施）第１回ユーロ米ドル建て公募社債を発行平成24年９月APRICOTSHIPHOLDINGS.A.（船舶に係るリース業務）を設立平成24年10月グローバル・キャッシュ・マネジメント・システム（グローバルＣＭＳ）の運用を開始平成26年４月NTTLeasingSingaporePte.Ltd.を設立平成26年10月株式会社アケルナル（航空機に係るリース業務）を設立平成27年１月株式会社Ｖリース（航空機エンジンに係るリース業務）に出資平成27年11月NTTLeasing(U.S.A.),Inc.を有人拠点化平成29年３月ＮＴＴグループを代表する初の国内公募社債（第１～３回）を発行
ＮＴＴファイナンス株式会社
有価証券報告書－第32期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社12社、関連会社３社で構成されており、当社の親会社である日本電信電話株式会社及びその関係会社により構成されるＮＴＴグループとの連携のもと、リース事業、融資事業、投資事業、クレジットカード事業、及びビリング事業を営んでおります。当社グループの主な事業内容は次のとおりであり、その事業区分はセグメントの区分と同一であります。（１）リース事業………………………情報関連機器、事務用機器、産業工作機械、商業設備、生産設備、病院設備等のリース・割賦販売業務等（リース取引の満了、中途解約に伴う物件販売等を含む）（２）融資事業…………………………金銭の貸付業務、ファクタリング業務等（３）投資事業…………………………債券投資、匿名組合等への出資、ベンチャーキャピタル業務、及びそれらに附帯する業務等（４）クレジットカード事業…………ショッピング（総合あっせん）、ローン業務等（５）ビリング事業……………………通信サービス等料金の請求・回収業務等（事業系統図）以上に述べた事業を事業系統図に示すと次のとおりであります。