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モロゾフ株式会社
有価証券報告書－第87期(2016/02/01－2017/01/31)

２【沿革】昭和６年７月神戸モロゾフ製菓株式会社（神戸市林田区）を創立。（昭和６年８月８日設立登記）昭和11年８月モロゾフ製菓株式会社に商号変更。昭和17年７月戦時体制のもとで、昭和モロゾフ合同製菓有限会社（後の興南糧食工業株式会社）を設立出資し、販売及び事務部門は神戸市生田区に移転。昭和36年10月神戸市東灘区に本社社屋新築移転。（現登記上の本社、平成18年３月事務機能のみ六甲アイランドオフィスに移転）昭和37年２月興南糧食工業株式会社を吸収合併、同工場を本社第１工場とする。（２月１日付合併、合併比率１：１)（後の神戸御影工場、平成22年１月閉鎖）昭和38年９月名古屋市東区に名古屋出張所設置。（昭和52年３月名古屋支店に改称、中区に移転、同年７月名古屋工場併設、昭和59年９月中川区に移転、平成16年３月名古屋工場閉鎖、同年４月名古屋支店のみ中区に移転、平成26年６月名古屋支店が中区内で移転）昭和39年２月東京都新宿区に東京支店設置。（昭和43年６月杉並区に新築移転（東京作業所併設）、昭和53年６月販売・管理部門のみ新宿区に移転、東京支店とし作業所を東京工場とする。平成28年８月東京支店が新宿区内で移転）昭和40年８月北九州市小倉区に九州連絡所設置。（昭和46年５月福岡市中央区に移転、昭和49年３月福岡出張所に改称、同年10月福岡作業所併設、昭和52年３月福岡支店に改称、昭和54年７月博多区に新築移転（福岡工場併設））昭和42年８月神戸市東灘区に本社第２工場設置。（後の神戸御影工場、平成22年１月閉鎖）昭和43年４月札幌市中央区に北海道連絡所設置。（昭和52年３月北海道営業所に改称、昭和53年９月豊平区に移転、札幌工場併設、昭和60年11月白石区（現厚別区）に新築移転）昭和46年７月神戸市東灘区に深江配送センター設置。（平成元年４月神戸深江浜物流センターに改称、平成21年８月アウトソーシングに伴い閉鎖）10月東京都大田区物流ビル内に東京流通センター設置。（昭和61年１月千葉県船橋市に移転、現船橋物流センター）昭和47年８月モロゾフ株式会社に商号変更。昭和48年８月神戸市東灘区に深江工場設置。（後の神戸深江浜工場、平成18年３月閉鎖）昭和49年９月大阪証券取引所市場第二部上場。昭和52年４月大阪市北区に大阪オフィス設置。（昭和54年５月関西支店に改称、昭和60年８月全日空ビル新館に移転、平成12年６月本社社屋内に移転、平成18年３月六甲アイランドオフィスに移転、平成21年10月御影オフィスに移転）４月定款を変更し、「喫茶店並びに飲食店の営業」を事業の目的に追加。昭和55年10月広島市南区に広島営業所及び併設の広島工場設置。（平成４年11月同区内に新築移転、平成12年３月広島営業所及び広島工場閉鎖）11月仙台市若林区に仙台営業所及び併設の仙台工場設置。（平成23年５月仙台工場閉鎖、同年６月仙台営業所のみ青葉区に移転、平成26年11月仙台営業所が青葉区内で移転）昭和58年８月東京証券取引所市場第二部上場。10月神戸市西区に西神工場設置。（平成21年10月工場増設）昭和59年７月大阪証券取引所及び東京証券取引所市場第一部指定。昭和60年10月東京工場を売却し、千葉県船橋市に船橋工場設置。平成元年６月神戸市中央区にＰ＆Ｐ（Planning＆Publicity）スタジオ設置。（平成18年２月六甲アイランドオフィスに移転）平成６年10月神戸市東灘区に六甲アイランド工場設置。平成17年10月神戸市東灘区に六甲アイランドオフィス設置。
モロゾフ株式会社
有価証券報告書－第87期(2016/02/01－2017/01/31)

３【事業の内容】当社（モロゾフ株式会社）は、洋菓子製造販売を主な事業内容とし、他に喫茶・レストラン事業を行っております。当社が営んでいる事業の内容は次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。洋菓子製造販売事業：当社はチョコレート・焼菓子など干菓子製品、チーズケーキ・プリンなど洋生菓子製品、その他菓子製品の製造・販売を行っております。販売形態は主として直接販売の方法をとっており、菓子販売店は全国各地に直営店１５店舗、準直営店１７５店舗を有しております。喫茶・レストラン事業：当社はケーキ・コーヒー・パスタ他のフードサービスを行っており、喫茶店２８店舗、レストラン３店舗を有しております。洋菓子製造販売事業における主な製品を商品群別の区分により説明しますと、以下のとおりであります。区分（商品群）主要品目干菓子群（チョコレート）（キャンディ）（焼菓子）（デザート）（詰合せ）プレミアムチョコレートセレクション、フェイバリット、りんごのチョコレート、ラウンドプレーン等。ファンシーキャンディ、ココアピーナッツ等。ファヤージュ、アルカディア、オデット等。ファンシーデザート、凍らせてシャーベット、フルーツオブフルーツ、白いチーズケーキ等。ハッピーパーティ、ロイヤルタイム、サマーイング、サマーロイヤルタイム等。洋生菓子群（チルドデザート）（ケーキ）（半生菓子）カスタードプリン、季節のプリン、季節のゼリー、カフェデザート等。チーズケーキ、チョコレートケーキ、ミニケーキ等。ブロードランド、アーモンドケーキ等。その他菓子群焼きたてクッキー、グラスオショコラ等。なお、当事業年度において、VISUALHONGKONGLIMITED（香港）の株式を100％取得し当社子会社といたしましたが、資産、売上高、損益、利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、現時点では重要性がないため、非連結子会社としております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
モロゾフ株式会社
有価証券報告書－第87期(2016/02/01－2017/01/31)

６【研究開発活動】当社は顧客第一主義を基本方針とし、激動する市場環境に対応するため消費者ニーズを適切に予測し、より付加価値の高い商品の開発、品質の向上に取り組んでおります。当事業年度における「洋菓子製造販売事業」の主な研究開発活動は、以下のとおりです。創立85周年を迎えた平成28年は、85年間のお客様からのご愛顧への感謝の気持ちを込めて、１年を通してプロモーションを実施し、85周年を記念した新たなブランド開発、主力商品群を中心とした新商品の発売、リニューアルを実施いたしました。平成28年７月には、当社ウェブサイトをリニューアルし、デザインを一新いたしました。併せて、機能面の改善を実施し、85周年特集ページなど、コンテンツを充実させ、さらにウェブサイトへの誘導を図れるようにいたしました。また、コミュニケーション戦略の一環として、メールマガジン、ツイッター、フェイスブックに続き、公式インスタグラムを開設し、夏のプリンキャンペーンと連動した企画を実施するなど、新たなファンの獲得を図りました。新ブランド開発として、「プリンのタルト」を基幹商品とした「Pudding」を開発し、１号店を百貨店に出店いたしました。また、平成27年に立ち上げた単一商品に特化したブランド「ファヤージュショコラ」、「窯だしチーズケーキ」につきましても、それぞれ２号店を百貨店、ショッピングモールに出店、話題性や限定性をアピールし、モロゾフの新たな魅力発信、新規顧客の獲得に努めました。干菓子群におきましては、発売から45年を迎えたモロゾフを代表する焼菓子「アルカディア」をリニューアルいたしました。また、夏季の主力ゼリー商品である「ファンシーデザート」に新品種「ルレクチエ（洋梨）」を投入し、「凍らせてシャーベット」には新たに「柚子」を加え、「フルーツオブフルーツ」はすべて国産果実仕立てにするなど、魅力ある商品にリニューアルいたしました。冬季には、チョコレートギフトの主力商品である「プレミアムチョコレートセレクション」を全面改変し、好評を博しました。中元商品では「サマーロイヤルタイム」、「サマーイング」、歳暮商品では「ロイヤルタイム」、「ウィンターセレクション」をバラエティ豊かな詰合せ商品に改変し、ギフト市場のシェア拡大を図りました。洋生菓子群におきましては、当社の代表商品であるプリン群に「濃密プレミアムカスタードプリン」や「カスタードリッチプリン」など、こだわりの素材を生かした新しいコンセプトのプリンを開発し、ラインナップを拡充いたしました。また、冬期としては初めて「プリンキャンペーン」を実施、新たな切り口でプロモーションを展開し好評を博しました。半生菓子群は、季節商品として、新たに「ストロベリーケーキ」、「ベイクドチーズケーキ（北海道チェダー）」などを開発し、ラインナップの充実を図りました。イベント商品におきましては、バレンタインデー、ホワイトデー、ハロウィーン、クリスマスに、それぞれ新商品を投入いたしました。特に最大のイベントであるバレンタインデーでは、各商品群をリニューアルするとともに、新規ブランドとして「モンクール」、「ティーバー」を開発、ファッション性と希少性をアピールし、ブランド価値向上に努めました。また、平成28年より新たな取り組みとしてスタートした、異業種コラボレーションブランド「ビートル」に新シリーズを加え、平成29年のバレンタイン市場拡大に努めました。喫茶業態では、菓子売店を併設した新スタイルカフェとして、カフェモロゾフ神戸ハーバーランドｕｍｉｅ店をリニューアルいたしました。また、土産市場では、新たに沖縄土産として「沖縄ちゅら恋クッキー」、北海道土産として「北海道白いチーズケーキ」を発売するとともに、既存市場の東京、名古屋にも新商品を投入いたしました。食の企業として最も大切な安心・安全につきましては、原材料の仕入から製造、流通、販売まで、品質管理体制の強化をめざした改善活動を続けております。なお、当事業年度における「洋菓子製造販売事業」の研究開発費は、402,936千円です。
ベステラ株式会社
有価証券報告書－第44期(2016/02/01－2017/01/31)

２【沿革】当社は、昭和22年３月に吉野春吉（現代表取締役社長吉野佳秀の父）によって愛知県名古屋市中川区において、土木工事および有価物売買を業とする吉野商店として創業されました。その後、昭和39年９月に吉野佳秀が事業を引継ぎ、昭和49年２月に事業拡大を目的として株式会社化いたしました。年月変遷の内容昭和49年２月プラント解体事業を主たる目的として当社設立資本金：3,000千円（発行済株式数6,000株）本店所在地：名古屋市中区昭和49年８月一般建設業許可（愛知県知事）を取得昭和53年１月本店を名古屋市中川区へ移転昭和56年９月本店を千葉県八街市へ移転昭和59年３月一般建設業許可（千葉県知事）を取得平成５年10月一般建設業許可（建設大臣）を取得平成14年５月本店を東京都江東区へ移転平成16年７月特許「大型球形貯槽の切断解体方法（リンゴ皮むき工法）」を取得（平成６年８月申請）平成16年11月特定建設業許可（土木工事業、とび・土工工事業）（東京都知事）を取得平成17年９月特許「搭状構築物の解体工法および装置」を取得平成19年９月特許「ボイラの解体方法」を取得平成20年11月特定建設業許可（建築工事業、鋼構造物工事業）（東京都知事）を取得平成21年５月本店を東京都墨田区へ移転平成22年４月特許「大型球形貯槽の切断解体方法（リンゴ皮むき工法）」を遠隔操作にて実現可能とする溶断ロボット「りんごスター」を開発平成24年３月特定建設業許可（塗装工事業）（東京都知事）を取得平成25年１月一般労働者派遣事業許可（厚生労働大臣）を取得し、人材サービスに参入平成25年９月特定建設業許可（管工事業）（東京都知事）を取得平成25年12月有料職業紹介事業許可（厚生労働大臣）を取得平成26年２月個人情報保護認証「プライバシーマーク」を取得平成27年１月３Ｄ計測サービスに参入平成27年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成28年１月大規模３次元データ計測サービス開始平成28年10月平成29年１月特定建設業許可（解体工事業）（東京都知事）を取得測量業者（関東地方整備局長）登録
ベステラ株式会社
有価証券報告書－第44期(2016/02/01－2017/01/31)

３【事業の内容】（1）事業の概要当社は、製鉄・電力・ガス・石油等あらゆるプラントの解体工事を展開しております。当社ではプラント解体に特化した工事業者として、長年にわたるプラント解体工事を通じて得られた経験と、その間に蓄積してきたノウハウやアイデアをもとに、工法の提案、設計、施工計画、外注・資機材手配、施工管理、安全管理、原価管理、資金管理および行政対応等のエンジニアリング全般を提供しております。また、当社の設計、施工計画に基づいた工事の管理監督を行い、施工については専門の外注先に外注しております。また当社は、「リンゴ皮むき工法」(※１)や「ボイラの解体方法」(※２)に代表される当社独自の特許による解体工法の開発に加え、ＰＣＢ・アスベスト・ダイオキシン等、有害物除去に関する豊富なノウハウや経験を有しており、コスト・工期・安全性に優れ、併せてスクラップ等の再利用・再資源化や環境対策にも十分に配慮しつつ、さまざまなプラント解体工事を提供しております。また、プラント解体トータルマネジメントの強化を目的として、建設技能労働者の慢性的な人手不足に対応するため、平成25年１月より人材サービスを開始しております。また、プラント解体事業における事前調査等の強化を目的として、ＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）対応の３Ｄ－ＣＡＤソフトを活用した３Ｄ計測サービスを、平成27年１月より開始しております。なお、当社の主要な事業系統図は次のとおりであります。※１「リンゴ皮むき工法」特許名大型貯槽の切断解体方法特にガスタンクや石油タンク等の球形貯槽の解体において、あたかもリンゴの皮をむいていくように、外郭天井部の中心から渦巻状に切断する工法。切断した部分が自重により下方へ垂れ下がって行くため、更なる切断作業は地上で可能となっております。従来の工法に比べ、高所作業者の人員・作業時間が極めて少なくなったことで、工期短縮・コスト削減の確保を実現しております。また、切断片の落下方向をコントロールできるため、より高い安全が可能となっております。※２「ボイラの解体方法」支持構造物に吊下げられている大型ボイラを解体する工法であり、ボイラの下方向から上下動可能なジャッキを設置し、ボイラに接触する部分までジャッキを上昇させ、ボイラの一部切離しを行い、切離された部分とともにジャッキを降下させ、切離した部分を除去したのち、当該工程を順次繰り返すことで解体する工法。従来の一般的な工法では、切断した部分を直接地上に落としていたため非常に危険であったことや耐火材料で作られた火炉壁は、落下時に有害材料（アスベスト等）が飛散する危険性を含んでおりました。この工法を使用した場合、ボイラと建屋を一緒に解体することで工事期間を短縮できるとともに、地面近くでの解体となるため安全性の飛躍的な向上を可能にしております。※３「アスベスト除去工事」アスベストとは「石綿」と呼ばれる細長い形の天然鉱物繊維で、屋根、外壁のスレート、電気室内の耐火吹き付け材等に広く使用されてきましたが、現在は有害物質として全廃されております。空気中に浮遊している「石綿粉塵」を人が吸い込んだ場合、肺がん等を発症させる恐れが指摘されております。当社では石綿障害予防規則（厚生労働省）等の関係法令に基づき、事前調査、計画書の作成、準備作業、除去作業、処理、清掃、記録、届け出までの全ての工程を管理・監督し、除去工事を施工しております。※４「ダイオキシン対策工事」ダイオキシンは、廃棄物を焼却する過程で発生し、焼却炉、集塵機、それに附帯する煙突・ダクト等に存在する有害物質であります。呼吸や飲食物とともに口から入った場合、発がん性、肝毒性、免疫毒性、生殖毒性等の危険が指摘されております。当社ではダイオキシン類対策特別措置法（環境省）等の関係法令に基づき、事前の濃度測定、周辺調査、暴露防止対策、汚染物の除去および解体、廃棄物処理、解体後の濃度測定、記録、届け出までの全ての工程を管理・監督し、除去工事を施工しております。※５「汚染土壌改良工事」土壌汚染とは、土壌が有害物質（重金属、揮発性有機化合物、薬品および油等）に汚染されることで、地下水の飲用または農作物への散水等により、人体への影響が指摘されております。使用を廃止した有害物質使用特定施設に係る工場等の土地所有者は指定機関に調査させ、土壌汚染の無害化が義務付けられております。当社では、土壌汚染対策法（環境省）等の関係法令に基づき、汚染土壌の事前測定から除去、処理、事後の濃度測定、記録、届け出までの全ての工程を管理・監督し、無害化工事を施工しております。※６「ＰＣＢ関連工事」ＰＣＢとは、ポリ塩化ビフェニルの略称で、熱に対して安定的、電気絶縁性が高い等、化学的にも安定的な性質を有することからトランス（変圧器）、コンデンサ（蓄電器）に広く使用されてきましたが、現在は有害物質として全廃されております。脂肪に溶けやすいという性質から、慢性的な摂取により体内に徐々に蓄積し、さまざまな中毒症状を引き起こす恐れが指摘されております。当社では、ＰＣＢ含有の機器をポリ塩化ビフェニル廃棄物に関する法令（環境省）等の関係法令に基づき、機器の事前調査から除去、処理、事後の濃度測定、記録、届け出までの全ての工程を管理・監督し、ＰＣＢ関連工事を施工しております。※７「溶断ロボット工事」ガスタンクや石油タンク等の球形貯槽の解体において使用する溶断ロボット（りんごスター）を使用した工事。車輪に１車輪あたり200ｋｇｆ（重量キログラム）以上の強力磁石を装備し、遠隔操作によるガス溶断ができるロボットを主に当社の特許工法である「リンゴ皮むき工法」時に使用しております。特許「リンゴ皮むき工法」は、足場や高所作業車が不要でありますが、このロボットの実用化により、さらに高所での職人による溶断作業も無くなるため、飛躍的に人的安全性の向上を実現しております。また、ロボットの特性を活かし、人的作業が困難な場所を施工する際に活用しております。（2）当社顧客との契約形態①解体工事の契約形態プラントの解体工事は、製鉄・電力・ガス・石油等のプラントを有する大手企業が施主であり、その系列の設備工事会社あるいは大手ゼネコンが工事を元請けし、当社が１次下請け、２次下請けとなる場合が主となっております。また、当社が元請けとなる場合もあります。プラント解体工事では、通常、工事の進行に伴ってスクラップ等の有価物が発生し、それを解体工事業者が引き取って売却しております。当社では受注に際して有価物の価値を材質、量、価格（鉄、ステンレス、銅等の材質ごとの相場）等から総合的に見積り、それを反映する形で交渉し、請負金額を決定しております。有価物は現場から都度搬出し、スクラップ業者等に売却しております。また、会計上では有価物の売却額は解体工事に伴う収益の一部と考えられることから、完成工事高に含めて計上しております。なお、発注者（施主）が独自でスクラップ等の処分（売却）を行う意向の場合もあります。②その他の契約形態その他、人材サービスについては、派遣社員を必要とする顧客企業へ、当社が雇用、教育した人材を派遣する一般的な契約形態となっております。
ベステラ株式会社
有価証券報告書－第44期(2016/02/01－2017/01/31)

６【研究開発活動】当事業年度の研究開発費は、国立大学法人京都大学、国立大学法人山口大学および特定非営利活動法人国際レスキューシステム研究機構との、「３Ｄ点群マップ搭載ロボット」の開発費用であり、研究開発費の総額は7,671千円であります。なお、当事業年度に実施した研究開発活動は、セグメント別に明確に関連付けができないため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社レゾナック・ホールディングス
有価証券報告書－第108期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】当社は、昭和14年６月１日、日本電気工業株式会社と昭和肥料株式会社との合併により発足した。日本電気工業株式会社は、その発祥を明治41年にまで遡り、水力発電を利用してアルミニウム、研削材、黒鉛電極、工業薬品等の製造販売を手がけ、昭和９年にはわが国で初めてアルミニウム精錬の工業化を達成した。一方、昭和肥料株式会社は、化学肥料の製造販売を目的として設立され、昭和６年にはわが国最初の国産法硫安の製造に成功した。当社は、その後昭和32年に石油化学へ参入し総合化学会社としての地位を築いた。平成28年より始動させた５ヵ年計画である連結中期経営計画「Project2020＋」に基づき、当社グループの持続的成長に向け、「個性派事業」の拡大・強化を図ると共に、事業構造の変革を進め収益基盤の強靭化を推進し、企業価値の向上を図っていく。明治41年12月当社の創業者森矗昶氏、沃度の製造販売を目的として総房水産㈱（日本沃度㈱の母体）を設立大正10年４月高田アルミニューム器具製作所設立（後の昭和アルミニウム㈱）大正15年10月日本沃度㈱設立昭和３年10月昭和肥料㈱設立昭和６年４月昭和肥料㈱川崎工場（現当社川崎事業所）国産法（東京工業試験所法）による硫安の製造に成功昭和８年11月日本アルミナ工業所横浜工場（後に日本沃度㈱に吸収、現当社横浜事業所）アルミナ製造開始昭和９年１月日本沃度㈱大町工場（現当社大町事業所）国産アルミニウムの工業化に成功昭和９年３月日本沃度㈱を日本電気工業㈱と改称昭和12年11月理研琥珀工業㈱設立（後の昭和高分子㈱）昭和14年６月日本電気工業㈱、昭和肥料㈱の両社合併、昭和電工株式会社設立昭和24年５月東京証券取引所等に上場昭和41年２月千鳥工場（現川崎事業所）開設昭和44年４月大分石油化学コンビナート営業運転開始昭和52年３月大分石油化学コンビナート増設完了昭和63年７月ザ・ビー・オー・シーグループ社エアコ・カーボン事業部黒鉛電極事業を買収（現社名：昭和電工カーボン・インコーポレーテッド）平成13年３月昭和アルミニウム㈱を合併平成15年１月三菱化学㈱グループのハードディスク事業を買収（現社名：昭和電工ＨＤシンガポール・プライベイト・リミテッド）平成15年７月東京証券取引所に上場を一本化平成16年７月台湾のハードディスクメーカーであるトレース・ストレージ・テクノロジー社（現社名：昭和電工ＨＤトレース・コーポレーション）に出資、連結子会社化平成21年７月富士通㈱のハードディスク事業を買収（現社名：昭和電工ＨＤ山形㈱）平成21年12月昭和炭酸㈱を完全子会社化（現社名：昭和電工ガスプロダクツ㈱）平成22年７月昭和高分子㈱を合併平成28年９月合成樹脂ポリプロピレン事業会社サンアロマー㈱を連結子会社化
株式会社レゾナック・ホールディングス
有価証券報告書－第108期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社152社から構成され、その主な事業内容と当社及び主な関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりである。なお、当該事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。（1）石油化学当セグメントにおいては、オレフィン、有機化学品、合成樹脂等の製造・販売を行っている。［主な関係会社］サンアロマー㈱日本ポリエチレン㈱その他7社（計9社）（2）化学品当セグメントにおいては、機能性化学品、産業ガス、基礎化学品、情報電子化学品等の製造・販売を行っている。［主な関係会社］昭和電工ガスプロダクツ㈱上海昭和高分子有限公司ユニオン昭和㈱その他46社（計49社）（3）エレクトロニクス当セグメントにおいては、ハードディスク、化合物半導体、レアアース磁石合金等の製造・販売を行っている。［主な関係会社］昭和電工ＨＤシンガポール・プライベイト・リミテッド昭和電工ＨＤトレース・コーポレーション昭和電工ＨＤ山形㈱その他8社（計11社）（4）無機当セグメントにおいては、黒鉛電極、セラミックス、ファインセラミックス等の製造・販売を行っている。［主な関係会社］昭和電工カーボン・インコーポレーテッド四川昭鋼炭素有限公司その他9社（計11社）（5）アルミニウム当セグメントにおいては、コンデンサー用高純度箔、レーザービームプリンター用シリンダー、押出品、鍛造品、熱交換器、飲料用缶等の製造・販売を行っている。［主な関係会社］昭和アルミニウム缶㈱ハナキャン・ジョイント・ストック・カンパニーショウティック・マレーシアＳＤＮ．ＢＨＤ．その他10社（計13社）（6）その他当セグメントにおいては、リチウムイオン電池材料、建材等の製造・販売、卸売等を行っている。［主な関係会社］昭光通商㈱昭和電工パッケージング㈱昭和電工建材㈱その他56社（計59社）
株式会社レゾナック・ホールディングス
有価証券報告書－第108期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】技術提携の状況技術供与関係（昭和電工株式会社）契約締結先契約発効年月内容摘要（サウジアラビア）ナマケミカルズ社平成23年１月アリルアルコールの製造技術（対価）一定金額を分割払いで受け取る。（有効期間）平成23年１月31日から12年間
不二電機工業株式会社
有価証券報告書－第59期(2016/02/01－2017/01/31)

２【沿革】年月事項昭和33年５月制御機器の製造及び販売を目的として、京都市左京区に資本金350万円にて設立、工場を京都市中京区に新設昭和34年６月本社を京都市中京区に移転昭和34年７月組合せ方式による集合表示灯を開発昭和35年10月本社工場を新築昭和36年３月デスク盤用小型スイッチの製造、販売を開始昭和37年10月ドラム式スイッチの小型タイプの製造、販売を開始昭和38年６月滋賀県草津市に草津製作所を開設、本社工場を統合し操業を開始昭和38年11月カム式操作スイッチの製造、販売を開始昭和44年７月ノリル樹脂製組合せ式端子台を開発昭和46年10月コントロールセンタ用クリップの製造、販売を開始昭和48年９月大阪府摂津市に大阪営業所を開設昭和49年２月営業部（現技術営業部）を本社から草津製作所に移転昭和50年９月電磁式ＬＥＤ表示器を開発昭和53年１月指針式表示器を開発平成元年２月アナンシェータのシリーズ充実強化平成元年11月草津製作所全館（本館、１号館、２号館、３号館）改築５ヵ年計画の完了平成３年５月大阪営業所を大阪府茨木市に移転平成４年７月滋賀県高島市新旭町に新旭工場を開設、操業開始鉄道車両用切替えスイッチの製造、販売を開始平成６年２月業務拡大のため、東京都港区に東京営業所を開設平成６年６月日本証券業協会に株式を店頭登録平成７年10月新旭工場の増築（１号館）を完了平成８年11月鉄道車両用ドアスイッチの製造、販売を開始平成９年２月草津製作所及び新旭工場において、ISO9001の認証を取得平成９年12月新旭工場の増築（２号館）を完了平成10年４月電鉄変電所用Ｉ／Ｏターミナルの製造、販売を開始平成11年４月テレフォンリレーの製造、販売を開始平成12年７月ロック用試験端子の製造、販売を開始平成13年３月電子商取引（不二電機工業ＷｅｂＥＤＩ）開始平成14年２月高信頼ダブルブリッジ接点形スイッチの製造、販売を開始平成14年６月本社、草津製作所及び新旭工場において、ISO14001の認証を取得平成15年４月本社社屋を新築平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年６月大阪営業所及び東京営業所において、ISO14001の認証を取得これにより全事業所のISO14001の認証を取得平成18年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成19年１月ジャスダック証券取引所への株式上場を廃止配線脱落防止端子台を開発平成22年３月大阪営業所及び東京営業所において、ISO9001の認証を取得平成23年３月平成23年７月平成23年８月平成24年１月滋賀県草津市にみなみ草津工場を竣工みなみ草津工場において、ISO9001の認証を取得大阪営業所を草津製作所に統合鉄道車両用車掌スイッチの製造、販売を開始平成24年５月みなみ草津工場において、ISO14001の認証を取得平成25年９月高耐圧遮断端子台の製造・販売を開始平成25年12月太陽光設備向けストリング監視ユニットの製造・販売を開始平成26年１月平成26年９月平成27年６月平成27年12月米国向け鉄道車両用扉開閉表示灯の現地生産を開始東京証券取引所市場第一部銘柄に指定SemiConSwitchシリーズの製造・販売を開始鉄道車両用制御回路開放器の製造・販売を開始
不二電機工業株式会社
有価証券報告書－第59期(2016/02/01－2017/01/31)

３【事業の内容】当社は、制御用開閉器、接続機器、表示灯・表示器及び電子応用機器等各種制御機器の製造、販売を主たる事業内容としております。なお、当社はグループを構成する関係会社及び緊密な取引のある関連当事者はありません。当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業のみであるため、セグメント別の記載を省略し、製品分類ごとに記載しております。当社の品目別主要製品群は次のとおりであります。(1）制御用開閉器カムスイッチ、補助スイッチ、鉄道車両用スイッチ、押しボタン・車掌スイッチ、ドラムスイッチ、遮断端子台(2）接続機器端子台、高耐圧端子台、断路端子台、コンデンサ内蔵端子台、コネクタ、コネクタ端子台、試験用端子、コントロールセンタ用ジャック(3）表示灯・表示器ＬＥＤ式表示灯・集合表示灯、電磁式表示器、落下式故障表示器、鉄道車両用表示灯(4）電子応用機器アナンシェータリレー、ボルテージリレー、インターフェイスユニット、テレフォンリレー、ストリングモニター上記製品のユーザーまでの流れは次のとおりであります。（注）ＷｅｂＥＤＩ；WebElectronicDataInterchange
不二電機工業株式会社
有価証券報告書－第59期(2016/02/01－2017/01/31)

６【研究開発活動】当社は、電気制御機器メーカーとして、営業及び技術の緊密な連携体制により、顧客ニーズにあった高品質の新製品をスピーディーに開発し、提供することを経営の方針としております。市場別では、電力業界を中心とする重電機器市場での拡販及び電鉄・車両、自動車、工作機械などの一般産業市場の開拓に取り組んでおります。主に、重電機器市場向けでは、切替スイッチ、表示灯、端子台、試験用端子、電力用リレー、鉄道変電設備用Ｉ／Ｏユニット、一般産業市場向けでは、工作機械用として操作スイッチ、分岐端子台、鉄道車両用として、尾灯、車側灯、扉開閉表示灯、運転台選択スイッチ、車掌スイッチなどの開発に取り組んでおります。研究開発業務の推進に当たっては、製品企画会議の定例開催や必要に応じた各種プロジェクトの編成により、顧客ニーズにマッチした製品企画と開発スピードに重点を置いております。草津製作所の技術営業部・技術チーム（当事業年度末15名）・製品戦略チーム（当事業年度末2名）が研究開発を行っており、当事業年度の研究開発費は133百万円、主な研究開発及び成果は次のとおりであります。なお、当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業のみであるため、主な研究開発及び成果は、セグメント別の記載を省略し、製品分類ごとに記載しております。(1）制御用開閉器当分野では、高接触信頼性接点及び堅牢な操作機構を有する開閉器の技術力を活かし、鉄道車両の運転台搭載機器及び鉄道車両の床下機器の開発を進めております。当事業年度の成果は、鉄道車両向けにボックス内蔵型スイッチのラインナップ拡充を行いました。(2）接続機器当分野では、海外市場の深耕を行うべく、機器の安全性を高めた接続機器の開発を進めております。当事業年度の成果は、カバー付き試験用端子の開発を行いました。(3）表示灯・表示器当分野では、重電機器市場のみならず一般産業への適用を行える製品の開発を進めております。当事業年度の成果は、人にやさしいカラーバリアフリーＬＥＤの開発を行いました。また、鉄道車両用の製品開発も進めており、当事業年度の成果は、尾灯のラインナップ拡充を行いました。(4）電子応用機器当分野では、重電機器市場の深耕を行うべく、製品開発を進めております。当事業年度の成果は、電力用リレーのラインナップ拡充を行いました。当事業年度に取得した意匠は5件、商標は11件であります。
株式会社富山ゴルフ
有価証券報告書－第47期(2016/02/01－2017/01/31)

２【沿革】当社は、昭和45年７月４日に株式会社富山ゴルフの商号をもって資本金35,000千円、ゴルフ場経営を主たる目的とし、富山市総曲輪に設立された。その後の主な変遷は次のとおりである。昭和46年８月９ホールズオープン昭和47年３月18ホールズオープン本店を上新川郡大沢野町（現在の富山市万願寺）に移転昭和51年10月27ホールズオープン昭和59年４月クラブハウス増、改築工事完成昭和62年10月27ホールズグリーン改造、全自動散水設備及び薬師コース６、７番、神通コース１、５、９番改造工事完成平成４年３月クラブハウス増改築及びキャディハウス新築工事完成平成５年11月管理棟新築工事完成平成14年３月電磁誘導カートを全コース全面導入
株式会社富山ゴルフ
有価証券報告書－第47期(2016/02/01－2017/01/31)

３【事業の内容】当社の主な事業はゴルフ場の経営であり、当社の一定株数以上の株主及びクラブで定める保証金の納入者をもって富山カントリークラブを組織し、会員制を採用している。従って法人正会員（株式６株以上所有する法人）個人正会員（株式２株以上所有する個人）平日会員（株式１株以上所有する個人）、保証金会員（法人正会員、個人正会員、平日会員、レディース平日会員）に分け、他のビジターの入場を許可している。ゴルフ場は27ホールズのゴルフ場及びクラブハウスを建設し、クラブ会員及び会員紹介者の使用に供する。その他将来の計画として観光温泉ホテル、遊園地、運動場等の健全レクリエーション施設を建設し観光客の誘致によって、地方経済、文化の発展に寄与せんとするものである。なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(1）経営組織図(2）クラブ組織図
株式会社富山ゴルフ
有価証券報告書－第47期(2016/02/01－2017/01/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の向上を目指し、経営の効率性、健全性、透明性を高めるために必要な施策及び経営体制の整備に努めております。当社は株主を主たる会員として運営する、会員制ゴルフ場富山カントリークラブを経営し、経営努力によりゴルフ場施設の充実並びにサービスの向上に努め、利益還元を図るとともに地域経済の活性化及びスポーツ振興に努めることを目標に、役員、従業員ともに結束し運営にあたっております。(1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しており、取締役会は、現在14名の取締役（うち社外取締役12名）で構成され、３ヶ月に１回の定例取締役会を、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の意思決定を行っております。監査役会は、３名の監査役（全員社外監査役）で構成され、取締役会及び重要な会議に出席し意見を述べるとともに経営方針の決定経過及び業務執行を監視しております。②会社の機関・内部統制図③会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、経営管理は理事会の意見も取り入れ、取締役会を中心に常務会、定例会議で試案し、取締役会で承認後、常務会、定例会議で具体的方針を決定し実行しております。ゴルフ場の運営については、理事会を意思決定機関とし、諮問機関として８の委員会を設置、取締役会と協調してゴルフ場運営が円滑に図れるよう、運営管理にあたっております。④内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査につきましては、内部監査部門はありませんが内部統制システムは整備されており、３名の監査役は取締役会及び重要な会議に出席し、経営方針の決定経過及び業務執行を監視するとともに提言、助言を行ない適正な取締役会運営の遂行や、経営全体に対する監視を行なっております。また、会計監査人より報告を受け、会計監査人と相互に補完しあっております。⑤会計監査の状況当社の会計監査を執行した公認会計士は千田篤氏（継続監査年数16年）および穴田茂氏（継続監査年数10年）であります。なお、上記の公認会計士は、意見表明に先立ち、当社の監査に従事していない公認会計士１名の審査を受けております。⑥社外取締役及び社外監査役との関係1.社外取締役の氏名（12名）金岡純二、杉野太加良、田中一郎、上原敏雄、池田治郎、福島敏明、斉藤慎一、河合隆、瀧脇俊彦、浅野博文、野村正也、薄田賢二2.社外監査役の氏名（３名）坂田光文、近藤光玉、竹内茂3.人的関係該当なし4.資本的関係当社の株式所有状況は第４提出会社の状況５役員の状況に記載のとおりであります。また、会員登録に際し、他の会員と同一条件の保証金を預託しております。なお、当社はその方々が役員をしている会社への出資はしておりません。5.取引関係当社との個人取引、社外取締役及び社外監査役が取締役等に就任している会社との取引につきましても、規定料金及び一般取引先の取引と同一条件であります。6.その他の利害関係該当なし(2)リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は経営管理、運営管理その他業務全体のリスクに適切に対応できる体制の整備に取り組み、取締役会、理事会が中心となりリスクの現状分析を行ない問題解決に対応し、必要に応じて社外の専門家に相談し、経営の更なる健全化に努めております。(3)役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は次のとおりであります。取締役3,600千円（社内取締役）監査役－千円（注）株主総会決議による報酬取締役年額10,000千円以内監査役年額2,000千円以内(4)取締役の定数当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。(5)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会で、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。また取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
昭光通商株式会社
有価証券報告書－第97期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月項目昭和22年５月光興業株式会社(資本金18万円本社東京都中央区西八丁堀)を昭和電工株式会社及び味の素株式会社の支援のもとに、化学品並びに肥料の国内販売と輸出入を目的として設立。昭和25年１月大阪営業所(現在大阪支店)を開設。昭和31年４月福岡営業所(現在福岡支店)を開設。昭和32年３月名古屋営業所(現在名古屋支店)を開設。昭和33年８月大利両毛アグリ株式会社(資本金400万円)を設立。(現・連結子会社)昭和34年４月川口工場を開設「溶解アセチレン」の生産開始。昭和37年６月東京証券取引所の市場第二部に株式を上場。昭和40年２月川口工場に肥料工場を開設、特許「アミノ肥料」「粒状カリアンモホス」「ネオブラックライト」の生産開始。昭和44年12月光興業株式会社の砕石事業を分離独立させ、大分砕石株式会社(資本金500万円)を設立。昭和47年10月仙台営業所(仙台支店)を開設。昭和48年９月三重化成株式会社(資本金2,000万円)を合成樹脂原料の再生加工業として設立。昭和50年３月興産ビルサービス株式会社(資本金1,000万円)を設立。(現・連結子会社)昭和51年８月昭和電工株式会社の全額出資化学品商社、昭栄興業株式会社と合併、資本金12億9,270万円になる。昭和56年６月東京証券取引所の市場第一部に株式を上場。昭和57年７月昭和培土株式会社(資本金9,900万円)を育苗用培土製造販売を目的として設立。(現・連結子会社)昭和57年８月商号を昭光通商株式会社に変更、本社を東京都港区西新橋に移転。昭和61年７月株式会社ゆーらむ(資本金1,000万円)を設立。(現・連結子会社)昭和61年12月昭和電工株式会社に、ガス部門の営業譲渡。昭和62年１月昭和電工株式会社の全額出資不動産、保険代理業を営む昭興株式会社と合併、資本金46億4,179万円になる。昭和62年12月第三者割当増資により資本金を124億1,179万円に増資。平成元年５月資本金を44億4,000万円減資、新資本金79億7,179万円になる。平成元年６月川口工場を閉鎖。平成６年１月昭光化学工業株式会社及び横浜化学株式会社を吸収合併、資本金の増減はなし。平成６年５月米国にクリスタルスペシャリティーズ株式会社(資本金51米ドル)をガリウム砒素基板の製造販売を目的に設立。平成12年４月昭和電工株式会社の子会社でアルミニウム専門商社、協同軽金属株式会社と合併、資本金80億2,179万円になる。平成12年７月本社を東京都港区芝公園に移転。平成12年８月子会社大分砕石株式会社の所有全株式を譲渡。平成13年９月昭光通商(上海)有限公司(資本金1,450千米ドル)を設立。(現・連結子会社)ShokoAmerica,Inc.(資本金600千米ドル)を設立。平成16年４月コスモ化成工業株式会社(資本金1,000万円)の株式を30％取得。(現・連結子会社)平成16年12月協三軽金属株式会社(旧・協三軽金属有限会社)(資本金2,000万円)に出資。(現・連結子会社)平成17年３月コスモ化成工業株式会社（資本金1,000万円）の株式を100％取得。平成17年10月子会社クリスタルスペシャリティーズ株式会社の所有全株式を昭和電工株式会社に譲渡。平成19年４月韓国支店を開設。平成19年８月昭光通商保険サービス株式会社(資本金2,000万円)を保険代理店業を目的として設立。(現・連結子会社)平成19年11月保険代理店業を会社分割し、昭光通商保険サービス株式会社に承継。台湾支店を開設。平成19年12月SHOKOSINGAPOREPTE.LTD.(資本金200千シンガポールドル)を設立。(現・連結子会社)平成20年１月昭光通商アグリ株式会社(資本金5,000万円)を肥料、農業資材、農薬の販売を目的として設立。(現・連結子会社)昭光プラスチック製品株式会社(資本金5,000万円)を合成樹脂製品及び原料の販売を目的として設立。年月項目平成21年１月子会社三重化成株式会社の所有株式をミツワホールディングス株式会社に一部譲渡。平成21年７月昭光ハイポリマー株式会社(旧・株式会社佐藤商行)(資本金2,000万円)の株式の51％を昭和高分子株式会社より取得。(現・連結子会社)平成21年９月昭光サイエンティフィック株式会社(資本金5,000万円)を分析機器及び関連製品の製造及び販売を目的として設立。平成21年10月ＳＩサイエンス株式会社(資本金5,000万円)を安定同位体化合物の製造及び販売、関連する機器・消耗品の販売及び受託分析事業を目的として設立。平成22年４月昭光プラスチック製品株式会社の所有株式を武蔵野産業株式会社グループに一部譲渡。平成22年12月韓国昭光通商株式会社(資本金300,000千ウォン)、台湾昭光貿易股份有限公司(8,000千台湾元)を各種原料・商品の販売を目的として設立。(現・連結子会社)ShokoTsusho(Thailand)Co.,Ltd.(資本金2,000千バーツ)を設立。（現・連結子会社）平成23年９月平成24年６月平成24年９月平成25年２月平成25年11月平成25年12月平成26年１月平成27年８月平成28年10月昭光通商(上海)有限公司は、財務基盤の強化に向けて、15,550千米ドル(11億9,800万円)の増資を実施し、資本金17,000千米ドル(13億5,900万円)になる。韓国昭光通商株式会社は、化学品、合成樹脂関連の業容の拡大に伴う運転資金を充実させるため、11億ウォン(7,700万円)の増資を実施し、資本金14億ウォン(１億円)になる。日東工事株式会社（資本金1,000万円）の株式の100％を取得、1,600万円の増資を実施し、資本金2,600万円になる。（現・連結子会社）昭光ハイポリマー株式会社の株式を19％取得、4,000万円の増資を実施し、資本金6,000万円になる。昭和電工アルミ販売株式会社(資本金24,960万円)の株式の65％を当社の親会社である昭和電工株式会社より取得。(現・連結子会社)ShokoTsusho(Thailand)Co.,Ltd.において日系の自動車、電子・電機部品業界向けに合成樹脂、軽金属関連の取引拡大に伴う運転資金を充実させるため、243百万バーツ(7億6,500万円)の増資を実施し、資本金253百万バーツ(7億9,700万円)になる。日東工事株式会社は、900万円の増資を実施し、資本金3,500万円になる。昭光エレクトロニクス株式会社(資本金9,000万円)を可視ＬＥＤ及び赤外光ＬＥＤ素子の製造販売、シリコンを用いた集積回路の加工製造及び販売を目的として設立。（現・連結子会社）株式会社ビー・インターナショナル(資本金5,000万円)の株式を100％取得。（現・連結子会社）昭光通商(上海)有限公司は、47,000千米ドル(58億5,300万円)の増資を実施し、資本金64,000千米ドル(72億1,200万円)になる。科学システム事業を会社分割し、昭光サイエンティフィック株式会社に承継。昭光サイエンティフィック株式会社は、ＳＩサイエンス株式会社を吸収合併し、商号を昭光サイエンス株式会社に変更。（現・連結子会社）昭光ハイポリマー株式会社の株式を11％取得。
昭光通商株式会社
有価証券報告書－第97期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社を中核として子会社26社並びに関連会社14社、親会社１社で構成され、化学品、合成樹脂、金属、生活環境及び海外その他の各事業活動を展開しております。なお、親会社である昭和電工㈱は当社の大部分の事業における販売先かつ仕入先であります。当グループを構成する親会社、子会社及び関連会社は下記のとおりであります。区分主要取扱品目会社名化学品販売有機及び無機工業薬品、理化学機器、分析機器、食品添加物、食品素材、肥料、農業資材、農薬、シンナー当社、昭和電工㈱、昭光ハイポリマー㈱、㈱ビー・インターナショナル、昭光サイエンス㈱、昭光通商アグリ㈱、大利両毛アグリ㈱、昭和培土㈱、昭光通商(上海)有限公司、韓国昭光通商㈱、昭亜㈱、昭光ファームネット㈱、㈲サン・クローバー、興国肥料㈲、プラス産業㈱、高分子商事㈱、広州瑞商化工有限公司、昭和電工科学儀器(上海)有限公司、関西緑化資材㈱、タイヨー㈱、アグリドリーム㈱(会社数21社)製造有機・無機複合肥料、液体肥料、培土、分析機器、重窒素化合物、シンナー、ＦＲＰ昭和電工㈱、昭光サイエンス㈱、昭光通商アグリ㈱、昭和培土㈱、広州瑞商化工有限公司、プラス産業㈱(会社数６社)合成樹脂販売合成樹脂原料及び製品当社、昭和電工㈱、昭光ハイポリマー㈱、コスモ化成工業㈱、昭光通商(上海)有限公司、㈲エヌケイグローバル、昭光プラスチック製品㈱、コダマ樹脂工業㈱、㈱ハットリ(会社数９社)製造防湿梱包用バリヤー包材、乾燥剤、合成樹脂コンパウンド、合成樹脂製の各種容器及び応用資材コスモ化成工業㈱、日超工程塑料(大連)有限公司、コダマ樹脂工業㈱(会社数３社)金属販売アルミ地金、アルミ軽圧品、レアアース、黒鉛電極、研削材、耐火材、脱酸材、鉱産物、蒸発器当社、昭和電工㈱、昭和電工アルミ販売㈱、昭光通商(上海)有限公司、㈱サンジュニア、連雲港昭華鉱産有限公司(会社数６社)製造黒鉛電極、耐火材、研削材、アルミ軽圧品、太陽熱温水器、蒸発器、アルミポール昭和電工㈱、昭和電工アルミ販売㈱、㈱サンジュニア、連雲港昭華鉱産有限公司(会社数４社)生活環境販売鉄産品、セメント及び二次製品、各種工事仮設資材、土木資材、電子材料、機械、アルミスペーサー、ジャストベース、不動産の売買及び賃貸当社、昭和電工㈱、協三軽金属㈱、日東工事㈱、昭光エレクトロニクス㈱(会社数５社)製造電子材料、発光ダイオード、アルミスペーサー昭和電工㈱、昭光エレクトロニクス㈱、協三軽金属㈱(会社数３社)サービスビル管理(清掃、設備管理、警備)、マンション管理、社宅・独身寮の管理、リフォーム興産ビルサービス㈱(会社数１社)海外その他販売輸出入取引全般当社、昭和電工㈱、昭光通商(上海)有限公司、韓国昭光通商㈱、台湾昭光貿易股份有限公司、SHOKOSINGAPOREPTE.LTD.、ShokoTsusho(Thailand)Co.,Ltd.、ShokoAmerica,Inc.(会社数８社)サービス保険代理店業、総合人材ビジネス業昭光通商保険サービス㈱、㈱ゆーらむ、㈱NovaCentrixShokoTechnologyAsia、㈱ピーエスバイオテック(会社数４社)事業の系統図は、次のとおりであります。（注）１．※1は連結子会社であります。２．※2は持分法適用の非連結子会社であります。３．※3は持分法適用の関連会社であります。連結子会社、非連結子会社、関連会社及び親会社は次のとおりであります。連結子会社会社名主要な事業の内容昭光ハイポリマー㈱有機・無機薬品、石油化学製品、合成樹脂製品の販売㈱ビー・インターナショナル化学品及び関連商品の輸入販売昭光サイエンス㈱理化学機器、同消耗品、安定同位体試薬等の販売昭光通商アグリ㈱肥料製造、販売及び農業用資材の販売大利両毛アグリ㈱肥料、農薬、農業資材の販売昭和培土㈱各種培養土の製造販売コスモ化成工業㈱防湿梱包用バリヤー等の製造販売昭和電工アルミ販売㈱アルミニウム製品の製造販売昭光エレクトロニクス㈱可視LED及び赤外光LED素子の製造販売協三軽金属㈱アルミスペーサーの製造販売日東工事㈱建築・土木工事、高圧ガス関連設備、機器の設置興産ビルサービス㈱ビルの清掃・管理業務昭光通商(上海)有限公司輸出入取引全般及び中国国内取引韓国昭光通商㈱輸出入取引全般及び韓国国内取引台湾昭光貿易股份有限公司輸出入取引全般及び台湾国内取引SHOKOSINGAPOREPTE.LTD.輸出入取引全般及びシンガポール国内取引ShokoTsusho（Thailand）Co.,LTD.輸出入取引全般及びタイ国内取引昭光通商保険サービス㈱保険代理店業㈱ゆーらむ人材派遣、人材紹介事業持分法適用の非連結子会社会社名主要な事業の内容昭亜㈱化学工業薬品等の輸出入昭光ファームネット㈱各種農産物の集荷、加工、販売持分法非適用の非連結子会社会社名主要な事業の内容ShokoAmerica,Inc.ショウデックス製品（カラム及び関連製品）の販売、エレクトロニクス材料の輸出入㈲サン・クローバー培土、肥料、農業資材、飼料の販売興国肥料㈲複合肥料の販売㈲エヌケイグローバル工業用、家庭用合成樹脂材料並びに製品の販売㈱NovaCentrixShokoTechnologyAsia光焼成装置のメンテナンス業持分法適用の関連会社会社名主要な事業の内容昭光プラスチック製品㈱合成樹脂製品及び原料の販売コダマ樹脂工業㈱合成樹脂容器、産業用資材、農業用資材、一般ブロー製品及び樹脂成形品等持分法非適用の関連会社会社名主要な事業の内容プラス産業㈱化学品類の販売、ＦＲＰ設計・製造高分子商事㈱化学品類の販売広州瑞商化工有限公司シンナー製造及び再生業昭和電工科学儀器(上海)有限公司分析用カラム及び分析機器関連製品等の販売関西緑化資材㈱肥料、農薬、ゴルフ場向け資材の販売㈱ハットリ合成樹脂原料、合成樹脂着色材、再生樹脂の販売日超工程塑料（大連）有限公司合成樹脂コンパウンドの加工連雲港昭華鉱産有限公司各種セラミックス原料の加工及び販売タイヨー㈱肥料、農業資材の販売アグリドリーム㈱肥料、農業資材の販売㈱ピーエスバイオテック有機・無機化合物の製造、加工、売買及び輸出入㈱サンジュニア太陽熱温水器等の製造・販売・工事親会社会社名主要な事業の内容昭和電工㈱石油化学品、ガス製品、特殊化学品、電子・情報関連製品、無機製品、アルミニウム製品等の製造及び販売
昭光通商株式会社
有価証券報告書－第97期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年５月８日開催の取締役会において、親会社である昭和電工株式会社から劣後ローンの支援を受けることについて決議を行い、平成27年５月26日付で金銭消費貸借契約（劣後特約付）を締結しました。本契約の概要①借入先昭和電工株式会社（当社の親会社）②借入金額140億円③金利年0.4％（固定）④借入日平成27年５月29日⑤借入期間７年（一括返済）
三原京覧開発　株式会社
有価証券報告書－第44期(2016/02/01－2017/01/31)

２【沿革】昭和48年５月三原市において齋藤大二他９名により会社を設立。昭和49年12月㈱大林組によるゴルフ場開発の起工式。昭和51年７月安藤建設㈱によりクラブハウスの完成。昭和51年９月27ホールのうち、18ホール完成し仮オープン。クラブ組織を確定し、クラブ競技の実施。平成３年10月９ホールの増設完成、27ホールオープン。
三原京覧開発　株式会社
有価証券報告書－第44期(2016/02/01－2017/01/31)

３【事業の内容】(1)会社の目的(イ)ゴルフ場の建設及び経営(ロ)観光遊覧施設の開発と経営(ハ)その他上記各号に関連する一切の業務(注)現在は(ロ)は行なっておりません。(2)事業の内容27ホール(パー108)のゴルフコースを設置し、株主及び預託金会員制により運営しています。ゴルフプレーに関する事項については、京覧カントリークラブへ委嘱し、それぞれ下記の組織により、運営しております。
三原京覧開発　株式会社
有価証券報告書－第44期(2016/02/01－2017/01/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】第１企業の概況３．事業の内容に記載したとおり、ゴルフプレーに関する事項については、クラブ理事及び委員がその職に当り、実際の運営及び経営上の収支は当社へ帰属することになっております。クラブと会社の関係は、クラブがクラブ運営に関する企画、計画の立案を行い、会社が意思決定し執行にあたります。ゴルフ場経営を執行する会社の基本的な考え方は、会員の意向を尊重した運営と経営を行っております。(コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方)当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定、着実な業績の向上を意図した経営体制の確立と、経営の健全性、透明性を高めることを重要な経営課題と考えております。①会社の機関の内容当社の役員は、取締役6名、監査役１名であり、このうち5名は社外取締役であります。経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定については取締役会を開催し、重要事項については論議を重ね、健全かつ効率的な経営体制の構築に努めております。なお、クラブ運営に関しては京覧カントリークラブ及びその理事会を組織し、ゴルフ場運営の健全性、公平性の確保に努めております。②内部統制システムの整備の状況当社は、会社法規定の各機関及びクラブ運営を行っている京覧カントリークラブの理事会がそれぞれの機能を発揮することにより内部統制の充実を図っております。また、会計取引の認識・測定・記録及び報告の正確性、資産・負債の保全・管理等業務の執行状況については、支配人が業務全般にわたって管理監督を行っており、取締役会及び京覧カントリークラブの理事会でその結果について報告して内部統制が適正に機能する体制にしております。③内部監査及び監査役監査の状況当社は特に内部監査組織を設けていませんが、監査役が、取締役会への出席ならびに業務及び財産の状況の調査等を通じて、取締役の職務執行の状況を監査する他、中間決算、年度決算等について当社の会計監査人との間で情報交換を行っております。④社外取締役との関係当社と社外取締役との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。⑤会計監査の状況当社の会計監査業務を執行したのは公認会計士浅田勝彦であり、当社の監査業務に係る補助者はその他１名です。浅田勝彦氏は、当事業年度における監査意見表明にあたり、他の公認会計士への意見審査を依頼しております。⑥リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わる全てのリスクについて、適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るためリスクの現状分析を実施し、課題を明確にし、今後の対応について検討を行っております。⑦役員報酬の内容取締役に対する報酬は年間6,780千円(うち社外取締役0千円)を支払っております。監査役は無報酬です。⑧取締役の定数及び選任・解任の決議要件当社は定款上、取締役は３名以上15名以内と定めています。当会社の取締役の選任及び解任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨並びに取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。