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株式会社夢テクノロジー
有価証券報告書－第29期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】当社は、平成元年７月に川崎市中原区において家庭教師の派遣サービスを目的とする会社として、現在の株式会社夢テクノロジーの前身である「株式会社神奈川進学研究会」を創業しました。その後、平成10年５月に本社を東京都渋谷区に移転し、エンジニアアウトソーシングサービスを事業目的とする会社に改め、商号を「株式会社フルキャストウィズ」に変更いたしました。さらに、総合的なテクニカルソリューションを実現すべく平成14年10月にコンピューターソフトウェアの受託開発を事業目的としていた兄弟会社である株式会社フルキャストシステムコンサルティングを吸収合併し、商号を「株式会社フルキャストテクノロジー」に変更いたしました。なお、平成23年５月31日をもって株式会社夢真ホールディングスが保有する当社の総株主等の議決権に対する割合が50％超となったため、同社は当社の親会社及び主要株主である筆頭株主となり、商号も「株式会社夢テクノロジー」に変更いたしました。当社のエンジニアアウトソーシング事業開始以降の主要な変遷は次のとおりであります。平成元年７月川崎市中原区に家庭教師の派遣サービスを事業目的とした、株式会社神奈川進学研究会（資本金3,000千円）を設立。平成10年５月株式会社フルキャストウィズに商号を変更し、本社を東京都渋谷区桜丘町に移転。平成10年10月一般労働者派遣業許可取得。エンジニアアウトソーシング事業を開始。東京支店（東京都渋谷区）・大宮支店（さいたま市）・横浜支店（横浜市）・名古屋支店（名古屋市）・大阪支店（大阪市）・広島支店（広島市）・福岡支店（福岡市）を開設。平成11年３月山梨県甲府市に甲府営業所を開設。平成11年４月有料職業紹介事業許可取得。人事コンサルティング事業部を開設。平成11年５月大阪支店にて特定労働者派遣業届出。平成11年８月エンジニア事業部、テクニカル事業部の２事業部体制に改組し、特化型の営業体系にする。平成11年９月福岡支店にて特定労働者派遣業届出。平成11年10月本社を東京都渋谷区鶯谷町に移転。静岡県浜松市に浜松営業所を開設。平成11年11月名古屋支店、広島支店にて特定労働者派遣業届出。平成12年２月熊本県熊本市に熊本営業所を開設。平成12年４月人事コンサルティング事業部をフルキャスト人事コンサルティング株式会社に分社化。ＩＳＯ9002の認証を取得。平成12年10月栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設。平成13年２月セミコンソリューション事業部を開設。半導体製造装置の販売を開始する。平成13年10月エンジニア事業部とテクニカル事業部をエンジニアアウトソーシング事業部として統合。東京支店を関東支店と改称し東京都新宿区に開設する。平成14年２月ＩＳＯ9001（2000年版）規格へ移行。平成14年６月技術統括部をテクニカルサービス事業本部に改組し、受託業務を開始する。平成14年10月株式会社フルキャストシステムコンサルティングを吸収合併し、商号を株式会社フルキャストテクノロジーに変更。ビジネスソリューション事業本部を設置しソフトウェアの受託及びエンジニアアウトソーシング事業を開始する。宇都宮営業所を関東支店に統合する。浜松営業所を名古屋支店に統合する。平成15年９月本社、関東支店を東京都渋谷区道玄坂渋谷マークシティに移転。関東支店を東京支店に改称する。平成15年10月テクニカルサービス事業本部をエンジニアアウトソーシング事業本部に統合する。平成16年４月京都市左京区に京都支店を新設。平成16年７月一般労働者派遣事業の許可を全拠点において取得。平成16年10月さいたま市大宮区にさいたま支店を新設。平成16年11月ビジネスソリューション事業本部、セミコンソリューション事業部をエンジニアアウトソーシング事業本部に統合し、エンジニアアウトソーシング事業本部を営業本部に改称する。平成17年10月株式会社ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成19年７月株式会社ＡＩＣＯＮより技術者派遣部門の譲受けを行う。平成19年９月厚木市に厚木支店を開設。平成19年10月八王子市に八王子支店を開設。平成20年２月株式会社エグゼコミュニケーションズよりネットワーク技術者派遣部門の譲受けを行う。平成20年６月東京都港区赤坂赤坂ツインタワーに本社移転平成21年９月神奈川県川崎市高津区に本社移転。京都支店を大阪支店へ統合。平成23年２月東京支店、八王子支店、横浜支店、さいたま支店を大崎オフィスへ集約。平成23年５月株式会社夢真ホールディングス実施の株式公開買付けにより同社の連結子会社になる。平成23年７月株式会社夢テクノロジーに商号を変更。東京都文京区大塚に本社移転。平成26年７月採用ぷらざ夢らぼ(東京)をTOC大崎ビルディングに開設。平成26年10月株式会社ユニテックソフトと合併。平成26年11月東京都千代田区丸の内に本社移転。平成27年３月厚生労働省により優良派遣事業者に認定される。平成27年８月採用ぷらざ夢らぼ(大阪)を出光ナガホリビルに開設。平成27年10月採用ぷらざ夢らぼ(東京)を新大崎勧業ビルディングに移転。夢らぼ研修センターをTOC大崎ビルディングに開設。平成28年３月採用ぷらざ夢らぼ(名古屋)を名古屋錦フロントタワーに開設。平成28年５月株式会社夢真ホールディングスと合同で、株式会社夢エデュケーションを設立。平成28年６月東京都品川区大崎に本社移転。
株式会社夢テクノロジー
有価証券報告書－第29期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社は、親会社である株式会社夢真ホールディングスを中心とする夢真グループに属しております。同グループは建築技術者派遣事業、エンジニア派遣事業、教育関連事業、IT関連事業、その他事業を営んでおります。当社は、同グループのエンジニア派遣事業（注）を担当し、エンジニアアウトソーシング事業、Ｎ＆Ｓソリューション事業を行っております。（１）エンジニアアウトソーシング事業半導体、電気電子、機械、情報、化学など、各分野の技術を身に付けた当社社員（技術社員）が顧客企業からの研究開発業務へのニーズに応じて、派遣契約もしくは業務委託契約により人材サービスを提供しております。主要顧客の取扱製品には、半導体、半導体製造装置、AV製品（デジタル家電）、輸送機器（自動車関連）、精密機械などがあり、当社は設計・開発、開発系評価・テスト、品質評価などの業務において人材サービスを提供しております。（２）Ｎ＆Ｓソリューション事業ITインフラのライフサイクルすべてにおいて、コンサルティングから設計・構築、運用に至るまで、トータルなシステムソリューションの提供をしております。なお、当社ならびに夢真グループの事業系統図は次のとおりであります。（事業系統図）（注）夢真グループの事業セグメント区分ならびに事業の内容は以下のとおりであります。セグメント名主な事業の内容事業会社名建築技術者派遣事業・建築現場への施行管理技術者・CADオペレーター派遣株式会社夢真ホールディングス（親会社）エンジニア派遣事業・製造、IT業界へのエンジニア派遣株式会社夢テクノロジー（当社）教育関連事業・ハイクラスITエンジニアの育成・建築IT技術者の育成・建設関連国家資格の取得対策講座株式会社夢エデュケーション株式会社建設資格推進センターIT関連事業・建設業界へのITサービス・ベトナムでのオフショア開発・ビッグデータプラットフォームの提供株式会社夢エデュケーション株式会社ギャラクシー株式会社夢ソリューションズKeepdata株式会社YUMEAGENTVIETNAMCO.,LTD.その他事業・建設業及び製造業への人材紹介・フィリピン現地人材への日本語教育・ベトナム現地人材の採用支援業務株式会社夢エージェントYUMEAGENTPHILIPPINESCORP.YUMEAGENTVIETNAMCO.,LTD.（注）株式会社ソーシャルフィンテックは、第３四半期会計期間において株式会社夢ソリューションズへ社名変更しております。
株式会社夢テクノロジー
有価証券報告書－第29期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社は、「高付加価値の人材派遣事業」に特化して、高い技能を有した技術者を、自動車・電気機器・半導体等の製造業界を中心とした顧客企業に対し提供し、さらに規模の拡大により雇用を創造し、仕事を通して社会に広く貢献できる人材を育てることを経営方針としております。(2)経営環境及び経営戦略等現在、日本経済において、労働人口の減少等による「人手不足」は大きな課題となっており、特に当社の顧客であります製造業及びIT業界では専門的知識を有した人材を求めるため、人手不足はより逼迫した状態となっております。さらに、国内の製造業及びIT業界の企業業績が堅調に推移していることを受け、エンジニア派遣需要は引き続き高い水準で維持されると推測しておりますが、人材に関する引き合いの増加に伴い、同業他社との人材獲得競争がさらに激化することが見込まれます。当社は、今後のエンジニア需要の拡大を見込み、平成29年９月期に年間採用計画を675人から1,000人へ大幅に修正し、より積極的な採用活動を行ってまいりました。また採用人数の増加に伴い、より機動的な研修体制を構築するため、外部委託していた研修の内製化及び研修拠点の新設等の施策を実行してまいりました。その結果、在籍エンジニア数は大幅に増加したものの、採用人数は年間941人と計画を下回る結果となりました。また、急速にエンジニアが増加したことに伴い、定着率や稼働率の低下が見られ、利益率の低下に繋がりました。以上のような外部環境及び業績動向を鑑み、この度新たに中期経営計画を策定することといたしました。中計経営計画の重点施策①会社の規模を拡大するため、積極採用を継続し、エンジニア数4,500人体制の構築を目指します。②研修体制を充実させ、若い人材を業界の次代を担うエンジニアに育成してまいります。③人材のフォロー体制を強化し、定着率の向上に取り組んでまいります。④適切かつ迅速なマッチングを行い、稼働率の改善に取り組んでまいります。(3)事業上の対処すべき課題ⅰ）営業力の強化当社の主要事業であるエンジニアアウトソーシング事業では、継続して成長していくために、適正な能力を有した技術者を、適正な価格でマッチングするための強力な営業部門が必要です。営業力の強化という課題に対して、当社は営業部門に目標達成度合によって報酬を決定する、成果主義を徹底しております。それにより、士気が高く、一人一人が目標達成に向けて戦略的に行動する強い営業部門の構築に努めております。また、派遣単価の見直しを促進し、利益率の改善にも努めてまいります。ⅱ）採用の強化当社の主要事業であるエンジニアアウトソーシング事業における売上高の増加には、技術者数の増加が必要不可欠となります。技術者の確保という課題に対して、当社は独自の採用路線を展開し、同業他社との差別化を図ります。また採用に特化した採用専門拠点を国内に複数設け、全国から優秀な人材を採用してまいります。さらに有能なエンジニアを海外から受け入れるため、グループ会社などと協力し外国人採用のパイプ作りにも尽力いたします。なお、文中の将来に関する事項については、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
ホソカワミクロン株式会社
有価証券報告書－第73期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】年月概要昭和24年８月合資会社細川鉄工所を株式会社細川鉄工所に改組し、大阪市港区に本店を設置。昭和24年10月本店を大阪府高槻市に移転。昭和26年３月微粉砕機(スーパーミクロンミル)の製造・販売を開始。昭和30年９月分級機(ミクロンセパレータ)の製造・販売を開始。昭和32年５月関東地域での営業体制強化のため東京支店を新設。昭和33年３月大阪第１工場を新設。昭和34年８月乾燥機(ミクロンドライヤ)の製造・販売を開始。昭和35年５月本店を大阪市港区に移転。昭和37年１月パルベライジング・マシナリー社〔現HosokawaMicronInternationalInc.(アメリカ)〕より技術導入し、乾式ろ過集塵装置(マイクロパルスエアー)、微粉砕機(パルベライザ等)の製造・販売を開始。昭和38年７月ナウタミックス社(オランダ)より技術導入し、混合機(ナウタミキサ)の製造・販売を開始。昭和44年５月枚方工場(大阪府枚方市)を新設。昭和48年２月本社事務所(大阪府枚方市)の新設及び枚方工場を増設。昭和54年４月粉体技術センター(千葉県柏市)を新設。昭和55年８月「ホソカワミクロン株式会社」に商号変更。昭和57年８月混合機専門メーカーであるナウタミックス社(オランダ)を買収し、ヨーロッパにおける販売及び生産拠点とする。昭和60年３月ホソカワインベストメント社を通してアメリカ最大の粉体処理装置メーカーであるU.S.フィルターシステムズ社〔現HosokawaMicronInternationalInc.(アメリカ)〕を買収し、アメリカにおける国際化の拠点とする。昭和61年４月技術開発センター(枚方事業所内)を新設。昭和61年９月国内関係会社３社〔株式会社ホソカワインターナショナル、細川粉体機器サービス株式会社、ホソカワ東京機器サービス株式会社〕及び株式会社細川粉体工学研究所を吸収合併。昭和62年９月表面融合システム(メカノフュージョンシステム)の製造・販売を開始。昭和62年11月HMIウンターネーメンズホールディング社を通して西ドイツ最大の総合粉体機器メーカーであるアルピネ社（現連結子会社）を買収。平成元年６月大阪証券取引所市場第二部へ当社株式を上場。〃本店を大阪市中央区に移転。平成３年８月東京証券取引所市場第二部へ当社株式を上場。平成４年１月HosokawaMicronInternationalInc.(アメリカ)（現連結子会社）を通じて乾燥機、混合機、粉砕機、コンパクションマシーン並びにそれらのシステムの製造・販売等を行うビーペックス社グループ(アメリカ)を買収。平成４年３月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。平成４年９月奈良工場(奈良県五條市)を新設。平成５年３月大阪工場を枚方工場、奈良工場に集約。平成５年４月つくば粉体技術開発センターを新設。平成12年１月海外グループ(日本を除く)の集塵機・各種フィルター等の製造・販売部門を売却。平成14年10月研究開発部門の営業を当社の子会社であるホソカワパウダエンジニアリング株式会社に承継させるため会社分割を実施し、同社の商号を株式会社ホソカワ粉体技術研究所に変更。平成16年４月本店を大阪府枚方市枚方事業所内に移転。平成17年８月上海事務所を法人化し、細川密克朗(上海)粉体机械有限公司を設立。平成19年９月本社社屋新築(大阪府枚方市）平成20年４月HosokawaMicronInternationalInc.を完全子会社化。平成21年７月国内関係会社である株式会社ホソカワ粉体技術研究所を吸収合併。平成25年５月東京事業所新築(千葉県柏市)平成26年４月HosokawaAlpineAktiengesellschaft(ドイツ)にて工場の新設及び事務所の改修。平成26年10月株式会社ユノインターナショナルを買収し、社名を「ホソカワミクロン化粧品株式会社」に変更。平成27年９月連結子会社HosokawaBepexGmbH（ドイツ）を売却し、製菓関連事業より撤退。年月概要平成28年４月創業100周年を迎える。
ホソカワミクロン株式会社
有価証券報告書－第73期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社グループの事業内容は、主にあらゆる産業分野を対象に粉体を取扱う機械・装置及びそのシステムエンジニアリングの提供であります。連結財務諸表提出会社（以下、当社という。)を中核とし、国内は当社を含め２社、海外連結子会社16社、国内関連会社１社で構成されております。当社グループは、海外関係会社を本社に直結させるフラットな組織により運営しております。また、グループ企業集団の強みを生かし、そのシナジー効果を最大限発揮するために研究開発成果の共有、製品開発の分担、製品・部品の相互供給体制を整備しております。各事業における主要製品並びに主要会社は、次のとおりであります。なお、この事業区分はセグメント情報における区分と同一であります。事業区分種別主要製品主要な会社名粉体関連粉砕・分級装置微粉砕機（ACM-Hパルベライザ、グラシス等）超微粉砕機（スーパーミクロンミル、カウンタジェットミルAFG、ミクロンジェット等）分級機（ミクロンセパレータ、TTSPセパレータ等）製造・販売会社当社HosokawaMicronInternationalInc.（アメリカ)HosokawaMicronB.V.（オランダ）HosokawaMicronPowdersGmbH（ドイツ）HosokawaAlpineAktienfgesellschaft（ドイツ）HosokawaMicronLtd.（イギリス）販売会社HosokawaMicron(Korea)Ltd.（韓国）HosokawaMicron(Malaysia)SdnBhd.（マレーシア）細川密克朗（上海）粉体机械有限公司（中国）HosokawaMicrondeMexicoSAdeCV.（メキシコ)HosokawaMicronIndiaPrivateLtd.（インド）HosokawaMicronSanktPetersburgOOO(ロシア）ホソカワミクロン化粧品株式会社（日本）混合・乾燥装置混合機（ナウタミキサ、バイトミックス等）乾燥機（ドライマイスタ、アクティブフリーズドライヤ等）粒子設計・造粒装置・その他粒子設計装置（ノビルタ、ファカルティ等）造粒機（アグロマスタ、フレキソミックス等）ナノ複合粒子製造装置（ナノクリエータ）測定機・ラボ用装置測定機（パウダテスタ、エアジェットシーブ、ペネトアナライザ、ヴィブレット、オプティサイザ等）ラボ用装置（ピコライン等）受託加工粉体加工の受託マテリアル（機能性複合材料）化粧品（ナノクリスフェア）、育毛剤（ナノインパクトプラス）、DDS受託研究等集塵装置集塵機（パルスジェットコレクタ）封じ込め装置セーフティブース、アイソレータ等プラスチック薄膜関連プラスチック薄膜製造装置インフレーション法による単層～11層機能性薄膜積層フィルム製造装置等製造・販売会社HosokawaAlpineAktiengesellschaft（ドイツ）HosokawaKolbGmbH（ドイツ）販売会社HosokawaAlpineAmericanInc.(アメリカ)HosokawaMicronIndiaPrivateLtd.（インド）以上の事項の概要図は次のとおりであります。
ホソカワミクロン株式会社
有価証券報告書－第73期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、グローバルな「粉体技術連峰」の形成により、「粉体技術」の分野において常に世界のナンバーワン企業であり続けることを志向しております。既存のプロセス機械装置及びシステムエンジニアリングに加え、新素材などのマテリアルビジネス関連事業を新たに展開し、先端的「粉体技術」の一層の進展を図ります。また、粉体技術関連事業のみならず、プラスチック薄膜技術の分野においても、強力なブランド力と卓越した技術開発力を背景に高付加価値製品を提供し続けることにより競争力の強化を図ってまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、資産規模の適正化と収益力の向上をバランスよく推し進め、企業価値を高めていくことを目指しており、連結ROE（株主資本利益率）を主な経営指標としております。(3)経営環境及び対処すべき課題足元の経営環境につきましては、「第２事業の概況１業績等の概要(1)業績」をご参照ください。また、今後の世界経済は、総じて緩やかな拡大基調が継続するものと想定されておりますが、グローバルでの保護主義的な政策圧力の強まりや、北朝鮮・中東等における地政学上の緊張等を背景に、不透明感は一層増しております。このような状況のもと、当社グループは、平成29年10月１日から「グループ一体となったグローバルマーケティング推進によるブランド力と収益力の強化」を基本方針とし、新たな中期３ヶ年経営計画をスタ－トいたしました。当社グループはナノパーティクルテクノロジーを含む革新的な粉体技術を提供する世界トップ企業であり続け、常に新しい技術と新しい市場の創造に挑むとともに、新素材の開発、製造、販売などのマテリアルビジネスを実現することにより、超優良企業を目指します。つきましては次のような施策を実施し、業績の向上に努めてまいります。①グローバルマーケティングの強化による新興国や新分野等の成長期待市場への更なる事業拡大当社グループが一丸となって、製品、技術、アプリケーションの開発を推進し、市場競争力の強化と収益性向上を目指します。特に、アジア等の成長期待が大きい市場に対しては、当社グループ各社からのサポートを強化することによって現地販売子会社の技術力と商談力の向上を図ってまいります。②アフターセールス、受託加工事業の拡大及び顧客満足の向上につながる総合サービス事業の展開アフターセールス事業においてはIoTを活用した先進的な予防保全システム等の構築を、受託加工事業においては継続的な設備投資と事業拠点の戦略的展開によって、これら２事業の拡大を図ってまいります。さらに、機器リースやレンタル、ファイナンスを含めた総合サービス事業体制を整備することにより顧客満足の向上を図り、更なる収益基盤の強化を推進してまいります。③営業、技術、生産、研究開発分野及び財務面におけるグループ戦略の構築と遂行当社グループが有する経営資源を有効かつ効果的に活用し、当社グループの強みを最大限に発揮できる戦略を構築し、実践してまいります。④新製品開発と製品改良による高付加価値化とコストダウンの推進原料の各種加工において高性能を発揮する装置の開発・設計にモジュール化の思想を取り入れることで、市場が求める製品の高付加価値化加工及び設備投資やランニングコストの低減を実現する新製品・新技術の開発や既存製品の改良を推進してまいります。⑤業務・製造プロセスの分析と見直しによるグループ事業運営の最適化と業務効率の向上当社グループの日常業務や製造プロセスを棚卸し、当社グループ間で重複する業務の見直しや改善によって徹底的に無駄を排除して業務効率の向上とコストダウンを図り、事業運営の最適化を進めてまいります。
ホソカワミクロン株式会社
有価証券報告書－第73期(2016/10/01－2017/09/30)

５【経営上の重要な契約等】(1）技術導入契約契約会社名相手先の名称国名契約内容契約期間ホソカワミクロン株式会社PrecisionAirProductsCompanyアメリカ空気調和並びに換気用空気分布ユニット(吹出口、吸込口)の設計、製造に関する技術契約平成27年９月１日(※)より10年以後10年毎に自動的に更新されるホソカワミクロン株式会社GerickeAGスイス粉粒体振動排出機の製造、販売、技術契約平成29年８月８日(※)より２年以後２年毎に自動的に更新される粉粒体微量供給機の製造、販売、技術契約平成28年６月19日(※)より２年以後２年毎に自動的に更新される粉砕機等の製造、販売、技術契約平成28年８月８日(※)より２年以後２年毎に自動的に更新される(注)１上記については、ロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。２(※)は契約更新年月日を記載しております。(2）技術供与契約契約会社名相手先の名称国名契約内容契約期間ホソカワミクロン株式会社ホソカワミクロンワグナー株式会社日本粉体塗装ガン用定量供給機の製造、販売平成29年３月１日(※)より１年以後１年毎に自動的に更新される(注)１上記については、ロイヤリティとして売上高の一定率を受取っております。２(※)は契約更新年月日を記載しております。(3）業務提携契約契約会社名相手先の名称国名契約内容契約期間ホソカワミクロン株式会社株式会社栗本鐵工所日本ナノ技術領域を含む粉体技術に関する相互の技術供与相互にそれぞれの粉体機器の非独占販売権の供与平成29年２月21日(※)より１年以後１年毎に自動的に更新されるホソカワミクロン株式会社日清エンジニアリング株式会社日本日本国内におけるプラントエンジニアリング、機器販売、粉体受託加工平成29年11月29日(※)より１年以後１年毎に自動的に更新される(注)(※)は契約更新年月日を記載しております。(4）総販売代理店契約契約会社名相手先の名称国名契約内容契約期間ホソカワミクロン株式会社ホソカワミクロン化粧品株式会社日本化粧品・育毛剤の販売平成29年10月１日(※)より１年以後１年毎に自動的に更新される(注)(※)は契約更新年月日を記載しております。(5）商品取引基本契約契約会社名相手先の名称国名契約内容契約期間ホソカワミクロン株式会社サントリーウエルネス株式会社日本育毛剤の販売契約平成29年１月１日(※)より１年以後１年毎に自動的に更新される(注)(※)は契約更新年月日を記載しております。
ホソカワミクロン株式会社
有価証券報告書－第73期(2016/10/01－2017/09/30)

６【研究開発活動】グループの中核企業である当社は、昭和33年に日本で初めて粉体分野の専門研究機関である「粉体工学研究所」を設立するとともに、世界の粉体技術分野のリーディングカンパニーとして、多様化する顧客ニーズに応えて、粉体技術の最前線分野に挑戦することで、新技術創成を目指しております。当社グループは、グローバルに事業を展開していく中で、日米欧に研究開発拠点を配置して、各研究開発拠点の技術的な特長を生かしながら研究開発テーマを分担することで、グローバルかつ効率的な研究開発体制をしいております。具体的には、研究開発テーマは、各社の研究開発担当部門のリーダーで構成される国際研究開発会議において審議が行われ、分担及び調整が行われております。研究開発の推進におきましては、特にニーズへの対応が重要であり、例えば、近年需要が急増し高品質化している二次電池や電子部品の材料、トナー、医薬品、機能性食品などの粉体処理、環境・エネルギー関連の各種材料処理、その他様々な粉体特性評価等に対するニーズへの対応のため、新しい粉体関連のシステムや装置あるいは新技術を生み出す努力を続けております。また、本世紀初頭より重点的に取り組んでおりますナノパーティクルテクノロジー関連の研究開発につきましては、当社のマテリアル事業部製薬・美容科学研究センターを中心として、生分解性ナノ粒子を用いたDDS（薬物送達システム）技術を中軸に据えて、ビジネス化を含めた製品開発や応用研究を推進しております。近年、化粧品や育毛料などへの技術応用が進み、日本での売上が伸びるとともに、新たに中国をはじめとするアジアへの事業展開が進みつつあります。当連結会計年度における研究開発活動の主なものは以下のとおりであります。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は７億９千８百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。１粉体関連事業当事業に係わる研究開発費は６億２千９百万円であります。当社グループの基幹事業である粉体関連事業においては、高機能材料を生み出す粉体処理機械ならびにシステムの開発やその効率化を目指した研究開発を推進すると共に、機能性ナノ粒子を使った化粧品や育毛剤などの新しい材料製品の開発にも力を入れております。○電子機器関連材料（二次電池材料、磁石、トナー等）電子機器分野は、近年特に注力すべきマーケットであり、粉体形状物質である二次電池の電極材やその他材料の高付加価値化、ネオジウム高性能磁石やトナーなどの高性能化など、電子機器関連材料のファイン化（超微粒子化）が大きなテーマであります。このような分野では、粒子の被覆や精密分散、球形化、非晶質化等を行う粒子複合化装置が重要であり、新型粒子精密複合化装置（ノビルタベルコム）を開発し、現在、積極的に営業活動を実施しております。同機は、省スペースでの大容量処理を目的に開発され、最大有効容量は従来機の約５倍、同一動力で比較した原価低減率は30％以上、容積当たりの投入量は従来装置の約２倍と大きく、コンパクトな仕様になっております。○食品・医薬関係食品・医薬分野は、粉砕・混合・造粒・乾燥等の個別の粉体プロセスの高付加価値化が重要となる分野であります。昨年に本格販売を開始したCPミキサは、中央に垂直なパドルを持った混合機で、従来機に比べて混合速度が大きく構造もシンプルであるため、特に食品、医薬品への展開を進めております。また、同様の構造をもったCP真空乾燥機は、これらの優れた混合機能を生かした真空乾燥機であり、食品・医薬品や化成品にも実績を挙げております。さらに、強力なせん断混合機能をもったサイクロミックスは、粉末吸入製剤の製造に有効で、既にいくつかの製薬企業の研究所に納入されております。○PLGAナノ粒子関係当社は、ナノパーティクルテクノロジーを用いた材料事業展開の一つとして、生体適合性ナノ粒子のPLGA（乳酸グリコール酸共重合体）に薬物を封入する医薬技術をベースにして、機能性化粧品ナノクリスフェアや育毛剤ナノインパクトなどの製品を開発して、主に日本で事業化を進めております。当連結会計年度は、顧客ニーズに具体的に対応する形で、PLGAを応用したまつ毛美容液アイリッシュセラムを新たに開発して、販売活動を開始いたしました。○ミネラル・無機材料関係ミネラル・無機材料分野は、産業の基礎資材として、重要かつ広範な裾野が広がる分野であります。具体的には、タイヤや電極材に混ぜられるカーボン、鉄鋼生産に必要な石灰、プラスチックに充填されるタルクや亜鉛華、顔料など多種多様に分かれます。この分野では、ファイン化（超微粒子化）をキーワードに、超微粉砕化、分級の高性能化、工場内リサイクルあるいは鉱物処理の省エネを目指した新型造粒機などの開発が進められており、その一例として、高性能分級装置CR型の開発と粉砕装置・分級装置への応用が進められております。また、摩耗性の強い原料への対応として、部品の耐摩耗化等の検討が進められております。○測定装置関係当社の測定装置は、粉体物性特性評価を中心にして、基本商品が構成されているのが大きな特徴であります。当社のロングランヒット製品の一つである粉体特性評価装置（パウダテスタ）は、世界に3,000台の販売実績があり、トナー、製剤、カーボンブラックなどの分野では、標準機として評価されております。現在、使いやすさをさらに改善することを検討中であり、世界的により広く販売を展開していくことを目指しております。また、Xoptix社（イギリス）から技術導入されたレーザ回折・散乱法によるオンライン粒子径分布測定装置オプティサイザの実用化を進めるとともに、IoT技術への展開としてシステムの遠隔モニタリング・制御への応用に取り組んでおります。○集塵・精密空調設備関係当社の粉砕装置や分級装置は、微粉化した製品を乾式フィルタで回収するシステムを多数採用しておりますので、集塵装置の性能向上は、大変重要であります。当連結会計年度は、製品捕集専用に、新たにパルスジェットコレクタVCP（耐圧型）とVSP（標準型）の2機種を開発して、販売を開始いたしました。同機は、プリーツ型フィルタを採用することで、従来機と比べて、設置面積、設置容量とも大幅に削減することに成功いたしました。○その他HosokawaMicronLtd.（イギリス）では、納入した粉体システムの粉砕機や分級機等の主な機械に取り付けた動力計や温度計、振動計等の計測器からのデータを、インターネットの利用により遠隔地で記録、解析し、これらをシステムの適正な運転や、部品の交換時期の見極め等に活用する手法を構築し、その実用化を進めております。２プラスチック薄膜関連事業当事業に係わる研究開発費は１億６千８百万円であります。当社グループのプラスチック薄膜製造装置は、溶解された種類の異なるプラスチックをノズルから噴出して冷却し、最大11層までの円筒状の多層フィルムを連続的に製造する世界最高レベルを有しております。また、本装置において重要な要素の一つに冷却リングがあります。これまでの冷却リングには空気の入口が４～８つありましたが、内部で良好な気流が得られるように設計し、ガラスファイバ複合体を利用することにより空気入口ソケットを１つにまとめることに成功し、これにより装置の設置や操作が一段としやすくなりました。
東北化学薬品株式会社
有価証券報告書－第66期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】年月事項昭和28年２月青森県弘前市北瓦ヶ町で化学工業薬品の販売を目的として東北化学薬品株式会社を設立昭和29年８月毒物劇物一般販売業の許可取得することにより、一般の化学工業薬品の他に毒物劇物の化学工業薬品の販売を開始昭和30年６月医薬品卸売一般販売業の許可取得することにより、医薬品の販売を開始昭和38年１月青森県八戸市に八戸営業所(現八戸支店)を開設昭和43年１月青森県青森市に青森営業所(現青森支店)を開設昭和50年４月東京都中央区に東京支店を開設昭和51年９月高圧ガス販売事業の許可取得することにより、高圧ガスの販売を開始昭和54年３月秋田県大館市に大館営業所を開設昭和55年６月秋田県秋田市に秋田営業所(現秋田支店)を開設昭和56年８月青森県弘前市(現在地)に本社を新築移転昭和58年６月化学工業薬品の製造を行うことを目的として、100％子会社の東奥科研㈱((現あすなろ理研㈱)(現連結子会社))を設立昭和59年１月山形県東根市に山形営業所(現山形支店)を開設昭和59年１月岩手県盛岡市に盛岡営業所(現岩手支店)を開設昭和60年６月山形県鶴岡市に鶴岡出張所(現鶴岡営業所)を開設昭和60年７月岩手県北上市に盛岡営業所を移転し、岩手支店と名称変更昭和63年８月ソフトウエアの開発やパソコンの販売を目的として、子会社の東北システム㈱(現連結子会社)を設立平成元年３月自社所有の土地・建物の管理を目的として、100％子会社の㈱東化地所を設立平成元年４月宮城県黒川郡に仙台支店を開設平成元年12月東京都千代田区(現在地)に東京支店を移転平成４年10月100％子会社㈱東化地所と合併平成５年４月青森県上北郡にむつ小川原営業所を開設平成７年６月日本証券業協会(現大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を店頭登録(上場)平成８年５月新商品の企画、開発研究を行うことを目的として、開発部を設置平成８年12月山形県米沢市に米沢営業所を開設平成10年12月秋田県大舘市(現在地)に大館営業所を新築移転平成14年１月ISO14001の認証取得を受ける平成15年４月岩手県盛岡市に盛岡営業所を開設平成15年７月岩手県盛岡市に生命システム情報研究所を開設平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場平成19年４月岩手県盛岡市にある試薬販売会社の北星化学㈱株式を100％取得し、子会社とする(現連結子会社)平成22年４月臨床検査試薬販売会社の㈱日栄東海を持分法適用関連会社とする平成24年10月臨床検査試薬販売会社の㈱日栄東海を連結子会社化する平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所(JASDAQ(スタンダード))に株式を上場平成26年５月福島県福島市に福島営業所を開設平成28年４月100％子会社北星化学㈱を吸収合併
東北化学薬品株式会社
有価証券報告書－第66期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、東北化学薬品株式会社(当社)及び子会社３社により構成されており、事業は、化学工業薬品・臨床検査試薬・食品・農業資材及び同関連機器の販売を主にこれらに附帯する保守サービス等の事業を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメントの名称主要品目主要会社化学工業薬品化学工業薬品ソーダ工業薬品・有機薬品・無機薬品・半導体薬品・合成樹脂機能薬品・防疫用殺虫剤等当社あすなろ理研㈱㈱日栄東海化学工業薬品関連機器分析機器・教育機器・計測機器・公害防止機器・工作機器等当社東北システム㈱臨床検査試薬臨床検査試薬一般検査用試薬・血液学的検査用試薬・生化学的検査用試薬・内分泌学的検査用試薬・免疫血清学的検査用試薬・細菌学的検査用試薬等当社㈱日栄東海臨床検査試薬関連機器医療機器・検体検査機器・医療用消耗品・専用消耗品・検査消耗品・医療用衛生材料等当社東北システム㈱㈱日栄東海食品食品・同関連機器食品・食品添加物・食品加工機器等当社㈱日栄東海その他農業資材・同関連機器農薬・土壌改良資材・種苗・園芸資材・肥料・農産物・花卉等当社あすなろ理研㈱当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。（注）子会社は、すべて連結子会社であります。
東北化学薬品株式会社
有価証券報告書－第66期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「お客様を大切にします」「人を大切にします」「社会に貢献します」「豊かな生活を目指します」を経営理念として、世の中の変化に対応できるような体制を作り上げ、成長分野へ積極的に注力、新規市場を開拓、重要顧客への深耕をモット－に掲げております。（２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社は、３ヵ年中期経営計画（平成30年９月期～平成32年９月期）を策定し、経営理念の推進、労働生産性の向上、財務基盤の強化、健康経営への取り組み、顧客満足度の向上、グル－プ全体での情報交換・連携による同業他社との差別化強化に当社グル－プ一丸となり取り組んでおり、より一層成長する企業を目指しております。また、ＩＳＯ14001を取得したことにより、環境管理委員会を設置するなど環境全般に努め、社会に認知される企業を目指します。（３）目標とする経営指標当社は、株主様の期待に応え、より一層の利益拡大を図っていくことを経営方針としており、平成30年９月期の経営目標を以下のとおり定めております。目標達成時期平成30年９月期連結売上高321億50百万円連結経常利益２億91百万円
株式会社三菱総合研究所
有価証券報告書－第48期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】当社は、昭和45年に、三菱重工業株式会社、株式会社三菱銀行（現株式会社三菱東京UFJ銀行）、三菱商事株式会社、三菱電機株式会社を同率筆頭株主とする計27社の出資により、三菱創業100周年記念事業として設立されました。当社設立以後の沿革は、次のとおりであります。年月事項昭和45年５月東京都千代田区有楽町に調査・分析業務及び委託調査・コンサルティング業務、情報処理サービス等を事業目的とし資本金５億円で（株）三菱総合研究所を設立。10月（株）技術経済情報センター（現エム・アール・アイビジネス（株））を設立し、情報処理サービス及び印刷に関する業務を開始。昭和54年５月本社を東京都千代田区大手町に移転。昭和59年５月（株）システムトウエンティ・ワン（現エム・アール・アイリサーチアソシエイツ（株））を設立し、ソフトウェアの開発及びこれに関わる調査・分析事業を拡大。昭和62年８月エム・アール・アイ・キャリアスタッフ（株）（現（株）MDビジネスパートナー）を設立し、調査補助作業等に関わる人材派遣事業を開始。平成12年10月ビジネスソリューション事業本部を新設し、本格的にソリューション事業を開始。平成16年12月ダイヤモンドコンピューターサービス（株）（現三菱総研DCS（株））の株式を取得（当社所有議決権比率25％）。平成17年３月ダイヤモンドコンピューターサービス（株）（現三菱総研DCS（株））の株式を追加取得し子会社化（当社所有議決権比率60％）。４月コンサルティング事業本部を新設するとともに、（株）東京三菱銀行（現（株）三菱東京UFJ銀行）との業務提携により、民間企業向け事業体制及び営業体制を強化。平成19年４月ダイヤモンドコンピューターサービス（株）を「三菱総研DCS（株）」に商号変更。10月三菱レイヨングループのIT機能強化を支援するため、三菱レイヨン（株）のIT子会社であるエムアールシー情報システム（株）の株式を当社及び三菱総研DCS（株）が取得（当社所有議決権比率20％、三菱総研DCS（株）所有議決権比率15％）。平成20年12月三菱総研DCS（株）の株式を追加取得（当社所有議決権比率80％）。平成21年６月ERP（企業の基幹業務システム）事業の強化を目的に、三菱電機インフォメーションシステムズ（株）との合弁により、MRIバリューコンサルティング（株）を設立（当社所有議決権比率36％、三菱総研DCS（株）所有議決権比率30％）。９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成22年４月BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業の強化を目的に、三菱総研DCS（株）が（株）ユービーエスの株式を取得し子会社化（三菱総研DCS（株）所有議決権比率80％）。６月連結子会社のダイヤモンド富士ソフト株式会社を会社分割し、三菱総研DCS（株）の100％子会社化。MRVソリューションズ（株）に商号変更。９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。10月連結子会社のMRVソリューションズ（株）は、MRIバリューコンサルティング（株）を吸収合併し、MRIバリューコンサルティング・アンド・ソリューションズ（株）に商号変更。学校法人向けビジネスの拡大を目的に、三菱総研DCS（株）が（株）オプト・ジャパンの株式を取得し子会社化。11月本社を東京都千代田区永田町に移転。平成23年６月システム基盤構築技術強化を目的に、三菱総研DCS（株）が（株）アイ・ティー・ワンの株式を取得し子会社化（三菱総研DCS（株）所有議決権比率51％）。７月（株）三菱ケミカルホールディングスにおけるIT子会社再編に伴い、エムアールシー情報システム（株）株式の当社及び三菱総研DCS（株）の持分を売却。12月三菱総研DCS（株）が連結子会社の（株）ディーシーエスビジネスパートナーを吸収合併。連結子会社の（株）ディー・シー・オペレーションズは、（株）MDビジネスパートナーに商号変更。平成24年４月連結子会社の（株）MDビジネスパートナーは、連結子会社のエム・アール・アイスタッフサービス（株）を吸収合併。９月平成25年５月お客様のグローバル化対応を目的に、三菱総研DCS（株）が迪希思信息技術（上海）有限公司を設立。知財コンサルティング強化を目的にエヌユー知財フィナンシャルサービス（株）（平成25年10月１日付で知財情報サービス（株）に商号変更）の株式を取得し、100％子会社化。年月事項平成26年２月グループ全体でのITソリューション事業の効率的な運営を目的に、（株）アイ・ティー・ワンの株式を追加取得（三菱総研DCS（株）所有議決権比率99.5％）。４月コラボレーションプラットフォーム事業での協業を目的に、（株）JBS（現日本ビジネスシステムズ（株））の株式を取得し、持分法適用会社化（当社所有議決権比率16％、三菱総研DCS（株）所有議決権比率5％）。５月平成27年４月平成28年１月平成28年４月平成28年８月お客様のグローバル化対応を目的に、三菱総研DCS（株）がMRIDCSAmericas,Inc.を設立。サービスを幅広くお客様に展開できる体制構築を目的に知財情報サービス（株）を当社に吸収合併。三菱総研DCS（株）が、連結子会社HRソリューションDCS（株）を設立。連結子会社HRソリューションDCS（株）は、三菱総研DCS（株）の人事給与アウトソーシング事業の開発部門を会社分割により承継するとともに、エイチアールワン（株）の出資を受け入れ、人事給与に関するビジネスプロセスアウトソーシング事業を開始。連結子会社の（株）MDビジネスパートナーが労働者派遣法改正を受けた事業配置の見直しとして派遣事業を売却。
株式会社三菱総合研究所
有価証券報告書－第48期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、当社の子会社12社（連結子会社12社）及び関連会社５社（持分法適用会社３社、持分法非適用会社２社）の計18社によって、２つのセグメントを構成しています。ひとつは、政策や一般事業に関する調査研究及びコンサルティングを実施する「シンクタンク・コンサルティングサービス」で、もうひとつは、ソフトウェア開発・運用・保守、情報処理・アウトソーシングサービスを実施する「ITサービス」です。シンクタンク・コンサルティングサービス当社は設立以来、総合シンクタンクとして培った政策・制度、社会的課題、次世代先端技術に関する幅広い知識と科学技術分野を専門とする研究員の定量分析評価技術や予測技術等の解析力を活かした、調査研究・コンサルティングサービスを提供しております。官公庁向けには、国土整備、交通運輸、情報通信、地域経営、医療介護福祉、教育等の社会公共分野と環境、資源・エネルギー、科学技術・安全政策等の科学技術政策分野において、調査・分析、政策・計画策定、コンサルティング並びに事業支援を行っております。民間企業向けには、経営・事業戦略、マーケティング戦略、人事制度・組織改革、CSR経営、業務革新等のコンサルティングや事業競争力強化を実現するITコンサルティングを行っております。（主な会社名）当社及び連結子会社であるエム・アール・アイビジネス株式会社、エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社、持分法適用会社である株式会社日本ケアコミュニケーションズ、日本ビジネスシステムズ株式会社ITサービス連結子会社である三菱総研DCS株式会社が中核となり、シンクタンク・コンサルティングサービスで培った知見や次世代技術を活用し、金融、製造、流通、サービス等の各分野においてソフトウェア開発・運用・保守、情報処理・アウトソーシングサービスを行っております。また、ITを活用したマネジメントシステム革新やインターネットを活用したビジネスモデル革新等の分野において、経営のIT化を上流から下流までトータルに支援するサービスを提供しております。アウトソーシングサービスは、三菱総研DCS株式会社が提供する給与人事サービス「PROSRV」を主力とした情報処理サービスや千葉情報センターを利用した基幹システムのアウトソーシング・BPO*を行っております。*BusinessProcessOutsourcing:人事、経理、給与計算関係等の業務プロセスの一部を外部専門企業に委託すること（主な会社名）連結子会社である三菱総研DCS株式会社、MRIバリューコンサルティング・アンド・ソリューションズ株式会社、株式会社MDビジネスパートナー、東北ディーシーエス株式会社、株式会社オプト・ジャパン、株式会社ユービーエス、株式会社アイ・ティー・ワン、迪希思信息技術(上海)有限公司、MRIDCSAmericas,Inc.、HRソリューションDCS株式会社、持分法適用会社である株式会社Minoriソリューションズ［事業系統図］無印：連結子会社※：関連会社（持分法適用会社）
株式会社三菱総合研究所
有価証券報告書－第48期(2016/10/01－2017/09/30)

６【研究開発活動】当社グループは、「人と組織の持続的成長」を図りつつ中長期的な事業発展に資するため、以下について研究開発を実施しております。（1）構想力・提言力の強化を目的とした未来社会を予想する研究（2）新技術・イノベーションを活かした新事業の開拓、既存事業の高度化につながる研究（3）人財育成と知的基盤強化を目的とした萌芽的研究と新事業創出プログラムこれらについて全社横断的に組成した研究開発委員会が有用な研究テーマを選定・指導する体制を取っております。また、ITサービスについては、当社グループの中核企業である三菱総研DCS株式会社が研究開発を実施しております。当連結会計年度における研究開発費は930百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動は、以下のとおりであります。①シンクタンク・コンサルティングサービス未来への提言研究として、大きな技術革新が見込まれ、結果として様々な社会課題解決への貢献が期待される「マテリアル」に注目した研究を行いました。「マテリアル革命－『知材』誕生」として提言・発信を行いました。また、同様に技術革新が著しいデジタル分野については、多くの産業界にゲームチェンジをもたらす「破壊的AI（人工知能）プロダクツ」の未来像を描きました。官公庁向け事業分野では、ドローンとハイパースペクトル解析技術*1を組み合わせた地上観測システム、AI・ロボット技術を活用した自治体行政自動化支援サービス、電力システム改革で大きな変化が予見される電力需給・市場の予測システムなど、先端技術と政策知見を融合させた研究開発、サービス開発を行いました。民間企業向け事業分野では、AIを活用した人材評価・診断サービス、熟練技術見える化・提供サービス、ブロックチェーン*2技術をベースとした仮想地域通貨による地域活性化サービスなど、先端的なデジタル技術を活用した新事業開発を推進しました。シンクタンク・コンサルティングサービスに係る研究開発費は、827百万円であります。②ITサービスクラウドを活用したビジネスの加速、多様化した利用デバイスへの対応、ビックデータの高度活用を実現するために、クラウド・コンピューティング、スマートデバイス、データ分析・分散処理技術、AI・機械学習についての研究・検証を進めております。上記に加え、新たな技術領域として、RPA、アジャイル開発、クラウドセキュリティ技術についての調査・研究を行いました。また、既存SI事業を支える技術分野として、オープンソース・ソフトウェア技術やセキュリティ技術について研究・開発を行いました。具体的な成果として、エンタープライズマネージドクラウドサービス「FINEQloud」を開発し、平成28年10月より提供開始、平成29年5月には、FINEQloudにてRedHatJBossMiddleware*3の提供を開始いたしました。また、平成29年9月には、AI活用支援サービス、RPA導入サービスの提供を開始いたしております。なお、弊社は、RedHatJBossMiddleware開発元のレッドハット株式会社と平成25年5月に戦略提携を締結しており、高いコスト効率と高品質・高スピードな開発ソリューションを、人事給与サービス「PROSRV」のWebマイナンバー管理サービスや、電力事業向け料金計算システムなどに提供しております。ITサービスに係る研究開発費は、103百万円であります。*1ハイパースペクトル解析技術：数十から数百の異なる多数の波長を対象物の反射光から識別し可視化する技術。*2ブロックチェーン：帳簿に1つ前の圧縮された帳簿情報（ブロック）を組み入れ、それをつなぎ合わせる（チェーン）ことで、事実上の改ざんを困難にするようなメカニズムを併せ持つ。*3JBossMiddleware：JavaEE準拠のアプリケーションサーバを中心としたオープンソースのミドルウエア
株式会社ＣＳＳホールディングス
有価証券報告書－第33期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】年月変遷の内容昭和59年12月スチュワード業務の業務請負を目的として、東京都品川区に資本金２百万円で株式会社セントラルサービスシステムを設立昭和60年10月＜東京都進出＞株式会社サッポロライオンチェーン６店と契約昭和61年７月＜千葉県進出＞株式会社プラザサンルート（サンルートプラザ東京）と契約昭和63年７月本社を東京都江戸川区西葛西に移転平成６年９月株式会社宮崎セントラルサービスシステム及び株式会社福岡セントラルサービスシステムを設立（当社100％出資）平成６年11月＜九州ブロック進出＞フェニックスリゾート株式会社（シェラトン・グランデ・オーシャンリゾート）と契約平成７年４月福岡県福岡市中央区に福岡営業所を開設平成８年４月＜東海ブロック進出＞名古屋ヒルトン株式会社（ヒルトン名古屋）と契約平成９年６月大阪府大阪市西区に大阪営業所を開設＜関西ブロック（京都府）進出＞京都ガーデンパレスと契約平成11年３月当社と同業である株式会社千葉セントラルサービスシステム（当社役員の出資により平成元年８月に設立）・株式会社東京西セントラルサービスシステム（当社役員の出資により平成３年３月に設立）・株式会社東京南セントラルサービスシステム（当社役員の出資により平成５年４月に設立）を吸収合併平成12年10月100％子会社である株式会社宮崎セントラルサービスシステム及び株式会社福岡セントラルサービスシステムを吸収合併平成13年２月本社を東京都千代田区麹町六丁目１番地25に移転平成14年６月株式をジャスダック市場に上場平成14年12月株式会社センダンを連結子会社化平成16年４月＜東北ブロック（仙台）に進出＞株式会社仙台国際ホテルと契約平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所（平成22年10月より大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式を上場平成17年７月当社連結子会社の株式会社セントラルマネジメントシステムを設立平成18年４月東洋メディアリンクス株式会社及び音響特機株式会社を連結子会社化平成20年４月平成21年12月平成24年７月平成25年７月平成26年10月平成27年１月会社分割により純粋持株会社に移行し、商号を「株式会社ＣＳＳホールディングス」に変更新たに、連結子会社「株式会社セントラルサービスシステム」及び「株式会社ＣＳＳビジネスサポート」を設立株式会社セントラルマネジメントシステム、清算結了本社を東京都中央区日本橋小伝馬町10番１号に移転（現住所）大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場当社非連結子会社の株式会社デジタルコミュニケーションズが、ヤマト食品株式会社、綜合食産株式会社及び株式会社日本給食の全株式を譲り受けたことにより、これら４社を連結子会社化株式会社デジタルコミュニケーションズを存続会社とし、ヤマト食品株式会社、綜合食産株式会社及び株式会社日本給食を消滅会社とする吸収合併を実施、同時に商号変更を行い、ヤマト食品株式会社に変更
株式会社ＣＳＳホールディングス
有価証券報告書－第33期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社６社及び持分法適用関連会社１社、持分法非適用非連結子会社１社により構成されており、以下を主たる業務としております。(1）スチュワード管理事業当事業は、ホテル・レストランにおける食器洗浄を中心としたスチュワード管理を全国展開している当社グループの中核事業であります。(2）総合給食事業当事業は、従業員食堂運営を中心にレストラン運営などフードサービスに係る総合給食事業を全国展開しております。(3）映像・音響機器等販売施工事業当事業は、音楽関連事業と、セキュリティシステム、映像・音響システムの設計施工事業を幅広い顧客層に展開しております。(4）音響・放送機器等販売事業当事業は、大型スピーカーやアンプ等のプロフェッショナル向け音響機器の輸入及び販売事業を展開しております。(5）食材販売事業当事業は、高齢者福祉施設、建設現場事務所を中心に献立付食材販売並びに受託給食を展開しております(6）総務・人事・経理管理事業当事業は、総務・人事・経理業務をグループ会社等より受託しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［事業系統図］事業系統図は、次のとおりであります。（注）無印連結子会社※１非連結子会社で持分法非適用会社※２関連会社で持分法適用会社