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ＫＰＰグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第143期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正13年11月、資本金２百万円をもって大阪に株式会社大同洋紙店を設立。京都・名古屋・東京に支店を設置し、代理店として主に洋紙、板紙、和紙などの販売を始めました。大正13年11月大阪にて㈱大同洋紙店設立（支店／京都・名古屋・東京）大正15年１月九州洋紙㈱を合併し九州支店を開設昭和23年６月札幌出張所開設昭和31年１月シンガポール駐在員事務所開設昭和43年５月札幌出張所、支店に改称昭和43年９月㈱大同洋紙店本店を東京に移す昭和45年４月ジャカルタ駐在員事務所開設昭和46年２月佐世保紙㈱（現九州紙商事㈱）の株式取得昭和46年４月海外法人DAIDO(AUSTRALASIA)PTY.LTD.（現DAIEIAUSTRALASIAPTYLTD・連結子会社）設立昭和47年３月㈱神田洋紙店（現大同紙販売㈱）の株式取得昭和47年７月仙台連絡所開設昭和48年３月王子連合通商㈱と合併し、社名を大永紙通商㈱と改める昭和48年６月仙台連絡所、支店に改称昭和50年10月大成紙業㈱と合併昭和51年３月小松洋紙㈱（現九州紙商事㈱）の株式取得昭和51年12月海外法人TAIWINGPAPERS(HONGKONG)LTD.（現DaiEiPapers(H.K.)Limited・連結子会社）設立昭和53年６月㈱タカラ洋紙店（前㈱タカラ、現大同紙販売㈱）の株式取得昭和57年７月海外法人DaiEiPapers(USA)Corp.（現・連結子会社）設立昭和60年６月シンガポール駐在員事務所、支店に改称平成２年４月大光不動産㈱と合併平成６年４月マニラ駐在員事務所開設平成８年５月バンコク駐在員事務所開設平成９年４月海外法人DAIEIPAPERS(S)PTELTD（現・連結子会社）設立シンガポール支店、ジャカルタ・マニラ・バンコク駐在員事務所の業務を移管平成11年10月㈱日亜と合併し、社名を国際紙パルプ商事㈱と改める平成14年４月会社分割により、連結子会社として㈱ダイエイペーパーズインターナショナルコーポレーションを設立平成15年11月本社社屋を現在地に新築移転平成17年４月㈱神田洋紙店と㈱タカラが合併し、社名を大同紙販売㈱（現・連結子会社）と改める平成18年５月国紗褘紙漿紙張商貿（上海）有限公司（現・連結子会社）設立平成18年10月服部紙商事㈱と合併平成19年10月柏井紙業㈱と合併平成21年10月佐世保紙㈱と小松洋紙㈱が合併し、社名を九州紙商事㈱（現・連結子会社）と改める平成24年３月海外法人MISSIONSKYGROUPLIMITED(現・持分法適用関連会社）の株式取得平成25年１月住商紙パルプ㈱と合併合併によりむさし野紙業㈱（現・連結子会社）の株式取得平成25年４月㈱ダイエイペーパーズインターナショナルコーポレーションと合併平成27年６月海外法人KPPASIA-PACIFICPTE.LTD.（現・連結子会社）設立
ＫＰＰグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第143期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社21社（国内７社、海外14社）及び関連会社13社（国内10社、海外３社）により構成されており、その他の関係会社である王子ホールディングス㈱グループ内の製紙会社等より仕入れた紙類を国内外に販売することを主要業務とし、ほかに不動産の賃貸業、紙製品の加工業等を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、次の３事業区分は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主な業務主な関係会社国内拠点紙パルプ等卸売事業紙、板紙、パルプ、古紙、その他関連物資の販売、古紙の集荷・販売、紙製品の加工・販売当社、鳴海屋紙商事㈱、大同紙販売㈱、九州紙商事㈱、岡山紙商事㈱、むさし野紙業㈱、㈱グリーン山愛、グリーンリメイク㈱、㈱グリーン藤川、アピカ㈱海外拠点紙パルプ等卸売事業紙、板紙、パルプ、古紙、その他関連物資の販売国紗褘紙漿紙張商貿（上海)有限公司、DAIEIAUSTRALASIAPTYLTD、DaiEiPapers(H.K.)Limited、DaiEiPapers(USA)Corp.、DAIEIPAPERS(S)PTELTD、DAIEIPAPERSBRAZILLTDA.、慶真紙業貿易（上海)有限公司、DAIEIPAPERS（S.A.）PTELTD、DAIEIPAPERS(THAILAND)CO.,LTD.、DPICBiltubePrivateLimited、DAIEIPAPERS(M)SDN.BHD.、KPPASIA-PACIFICPTE.LTD.、MISSIONSKYGROUPLIMITED、成都新国富包装材料有限公司不動産賃貸事業不動産の賃貸当社、大同紙販売㈱以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。
ＫＰＰグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第143期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営の基本方針当社グループは、「１．グローバル経営の充実と持続的な成長を目指します。２．社員とその家族の幸福を追求するとともに株主・顧客・取引先・地域社会より信頼される企業を目指します。３．循環型社会の実現と教育・文化・産業の振興に広く貢献します。」の経営理念のもと、ＧＩＦＴ（GLOBALIZATION,INNOVATION,FUNCTION,TRUST）＋１(ギフトプラスワン)を経営ビジョンとしております。＋１(プラスワン)は環境貢献・ＣＳＲ経営の推進に留まらず、環境関連商品の開発・販売、資源循環型ビジネスの構築・提案、従業員やその家族、ステークホルダーに対する啓蒙活動など、ＧＩＦＴそれぞれの要素に環境を付加した活動を強力に推進するものです。この経営ビジョンの下、株主、顧客、取引先、社会、世界へ貢献するとともに経営内容の積極的開示を進め、開かれた会社として成長していく所存であります。GLOBALIZATIONグローバルにビジネスフィールドを展開するINNOVATION“創紙力”で未来を開拓するFUNCTION提案力・企画力で付加価値を創造するTRUSTステークホルダーの信頼に応える(2)経営環境及び対処すべき課題国内紙パルプ業界におきましては、人口減・少子高齢化等の構造変化や、出版物・広告の電子媒体へのシフトにより、洋紙の消費は前年割れが続いています。板紙は、段ボール原紙の軽量化が進んでいますが、猛暑による飲料関連の伸びや、好調なネット通販などに支えられ、消費が前年に比べ増加しました。海外紙パルプ業界におきましては、北米や欧州を中心に印刷用紙が減少する一方、中国等の堅調な需要に支えられ板紙や衛生用紙は堅調に推移しています。このような状況下、当社グループは、海外展開の強化や新規事業の立ち上げによる事業ポートフォリオ改革、透明性の高いガバナンスの実現、人材の育成・確保を課題として取り組んでおります。①海外展開の強化長期経営ビジョン『GIFT+12024』の中でも、当社グループは「Globalization」を特に重視しています。海外においてもトータル・パッケージ分野への投資を進めており、３月には中国の新希望六和食品控股有限公司との合弁事業である成都新国富包装材料有限公司の工場竣工式を執り行いました。同工場は中国の厳しいVOC（揮発性有機化合物）規制に対応した設備を有し、ケーシング用シュリンクフィルムなど低環境負荷製品の生産で中国におけるフィルム化成品事業の展開を加速させます。今後とも、ASEAN諸国などの世界の成長市場を捉え、海外事業展開を積極的に進めてまいります。②新規事業の立ち上げ当社グループは、紙の専門商社として紙・板紙の販売を行う一方で、製紙原料となる古紙を回収し製紙会社へ納入するマテリアル・リサイクル事業を展開していますが、これに加え、木質バイオマス発電燃料を販売するサーマル・リサイクル事業にも進出しました。この一環としてすでにバイオマス発電会社に一部出資をしており、マテリアル・リサイクルとサーマル・リサイクルの二つの事業を両輪とした「総合循環型企業」の地位を確かなものにします。また、事業ポートフォリオ拡充のために設置した事業創造推進室を中心に、訪問看護事業の起業支援及び設立後の運営支援を行う、「ホウカンTOKYOビジネスサービス株式会社」を設立しました。同社は、厚生労働省が推進する「地域包括ケアシステム」事業の一翼を担い、高齢化問題のソリューションを提供していきます。③透明性の高いガバナンスの実現企業の持続的成長と中長期的な企業価値向上を確実なものとするためには、「コーポレートガバナンス・コード」を重視し、ステークホルダーとの積極的なコミュニケーションをとることが欠かせません。当社グループはすでに監査等委員会設置会社へ移行しており、今後さらに透明性・機動性が高い経営の実現を目指します。また、一層のガバナンスの充実という観点から、新たな基幹システムの構築と導入を進めています。さらに、包括的な経営実態の開示を目的とした「統合報告書」の発行を開始しました。この中では、財務情報に加え、経営戦略、企業統治、環境経営などについても発信しています。④人材の育成・確保当社グループでは「ダイバーシティ推進方針」を掲げ、商社として最大の資産である「社員」が意欲的に活躍できる環境づくりを進めています。さらにグローバルな企業へと進化していくために、海外大学の新卒人材の採用や、海外拠点の幹部人材の中途採用にも取り組んでいます。また、女性活躍推進の一環として、女性管理職への登用を見据えた女性総合職の継続的な採用と、これまで女性総合職の少なかった職種への積極的な配属を実施しています。研修制度としては、新たな事業環境に対応できる柔軟な能力を引き出すため、eラーニングを導入しています。人材育成では、新入社員研修に始まり、職場の先輩社員によるOJT教育、各階層別の社内外研修、資格取得支援制度などを実施しています。
株式会社ジェイテック
有価証券報告書－第21期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項平成８年８月東京都大田区に資本金10,000千円で人材派遣会社として株式会社ジェイ・テックを設立。平成８年10月東京都新宿区に東京営業所を開設。平成９年10月静岡県浜松市に浜松営業所を開設。平成10年２月神奈川県横浜市西区に横浜営業所を開設。平成11年１月フランチャイズ本部新設。フランチャイズ事業を開始。８月東京都中央区に本社を移転。本社内に東京営業所、横浜営業所を移転統合。８月株式会社ジェイテックに社名変更。平成12年７月栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設。８月愛知県名古屋市中区に東海支社（現・名古屋営業所）を開設。８月大阪府大阪市淀川区に関西支社（現・大阪営業所）を開設。平成15年４月ソフトウエア開発強化のため、研究開発室を設置。８月宮城県仙台市青葉区に仙台営業所、神奈川県横浜市港北区に横浜営業所を開設。９月埼玉県さいたま市大宮区に大宮営業所を開設。平成16年２月愛知県豊田市に豊田営業所を開設。３月群馬県高崎市に高崎営業所を開設。４月連結子会社株式会社ジェイテック・エンジニアス・カンパニーを韓国ソウル市に設立。（平成22年２月清算）平成17年４月福岡県福岡市中央区に福岡営業所を開設。平成18年４月株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式上場。７月京都府京都市下京区に京都営業所を開設。９月北海道札幌市中央区に札幌営業所、石川県金沢市に金沢営業所、茨城県水戸市に水戸営業所、広島県広島市中区に広島営業所を開設。10月東京都立川市に立川営業所を開設。連結子会社株式会社ジェイテック・エンジニアス・カンパニーが株式会社ウリジオを買収。平成19年３月豊田営業所を愛知県岡崎市に移転。４月神奈川県厚木市に厚木営業所、静岡県沼津市に沼津営業所、愛知県岡崎市に岡崎営業所を開設。６月熊本県熊本市に熊本営業所を開設。10月千葉県千葉市中央区に千葉営業所、滋賀県守山市に滋賀営業所、新潟県新潟市中央区に新潟営業所を開設。連結子会社株式会社ジオトレーディングを設立。平成20年１月長野県松本市に松本営業所を開設。３月福島県郡山市に郡山営業所、三重県津市に津営業所、兵庫県神戸市中央区に神戸営業所、岡山県岡山市に岡山営業所を開設。平成21年５月立川営業所、新潟営業所、滋賀営業所、神戸営業所を統合。平成21年６月高崎営業所、厚木営業所、広島営業所、沼津営業所を統合。平成21年７月津営業所、岡山営業所、岡崎営業所を統合。平成21年７月連結子会社株式会社ジェイテック・エンジニアス・カンパニーが連結子会社株式会社ウリジオの全株式を譲渡。平成21年８月京都営業所、郡山営業所を統合。平成21年９月千葉営業所を統合。平成22年４月熊本営業所を統合。平成23年１月大宮営業所を統合し従来の東京営業所は東京第一営業所へ大宮営業所は東京第二営業所へ名称変更。平成24年１月東京都中央区京橋に本社、東京第一営業所、東京第二営業所を移転。茨城県水戸市城南に水戸営業所を移転。平成24年10月株式会社ＬＩＸＩＬよりトステム・エンジニアリング・オフィス株式会社の株式82％を取得し連結子会社化、株式会社エル・ジェイ・エンジニアリングへ商号変更。東京第二営業所を統合、従来の東京第一営業所は東京営業所へ名称変更。平成25年９月仙台営業所を統合。平成26年７月株式会社ＬＩＸＩＬより連結子会社株式会社エル・ジェイ・エンジニアリングの株式18％を追加取得し、完全子会社化。平成26年10月宇都宮営業所を統合し、大宮営業所を開設。平成27年３月多言語対応の飲食店向け注文支援システム「グルくる」を自社開発し販売開始。平成27年６月連結子会社ベンチャービジネスサポート株式会社を設立（平成28年４月１日付で商号を株式会社ジェイテックビジネスサポートへ変更）。平成27年10月連結子会社株式会社ジオトレーディングの商号を株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジへ変更。平成27年10月連結子会社株式会社エル・ジェイ・エンジニアリングの商号を株式会社ジェイテックアーキテクトへ変更。平成28年４月連結子会社ベンチャービジネスサポート株式会社の商号を株式会社ジェイテックビジネスサポートへ変更。平成28年10月松本営業所、大宮営業所、横浜営業所、金沢営業所を統合。平成29年３月優良派遣事業者認定を取得。
株式会社ジェイテック
有価証券報告書－第21期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社より構成されており、技術者派遣に特化した技術職知財リース事業を主たる事業としております。技術職知財リース事業につきましては、主に製造業の開発部門・設計部門を対象としております。また、製造現場業務への一般派遣及びエンジニア派遣事業も行っており、顧客企業の開発工程から製造工程までトータルにサービスを提供しております。当社は技術職知財リース事業を行っており、国内に７拠点（札幌営業所、水戸営業所、東京営業所、浜松営業所、名古屋営業所、大阪営業所、福岡営業所）を有し、事業を展開・運営しております。連結子会社の株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジでは、一般派遣及びエンジニア派遣事業や技術職知財リース事業として、製造現場業務への技術者派遣等を行っております。株式会社ジェイテックアーキテクトでは、技術職知財リース事業として、建築設計、施工管理業務への技術者派遣を行っております。株式会社ジェイテックビジネスサポートでは、一般派遣及びエンジニア派遣事業として、ヒューマンリソース事業、介護事業、イベント事業、ポスティング事業を行っております。１．技術職知財リース事業について当事業は、技術者派遣に特化した事業として、「機械設計」「電気・電子設計」「ソフトウエア開発」「建築設計」の４分野を中心に専門技術を顧客企業に提供、支援する業務の総称として位置づけております。当社グループでは、一般的な派遣や請負のように、お客様に人を提供するだけのビジネスを目指しておりません。当社や当社の技術者が保有する知恵を提供する（リースする）ことで、お客様とともに新たな価値を創造していくことを理想として、これを「技術職知財リース事業」としております。また、当社グループでは技術者を一般的なエンジニアと区別し、「テクノロジスト（技術職）」と呼称しております。専門教育による知識を基盤とし、高い人間力と高度な専門性に裏付けられた想像力や発想力を駆使することで、新たな付加価値を生み出しお客様に提供する社員たちを「テクノロジスト」としております。当社グループの取引先業種（主に製造業）は多岐にわたっており、大別すると以下のとおりです。①自動車関連②航空機・宇宙関連③産業用機器関連④精密機器関連⑤情報通信機器関連⑥電子・電気機器関連⑦半導体・集積回路関連⑧情報処理関連⑨建築関連⑩その他技術職知財リース事業の契約形態については以下のとおりです。当社グループが顧客企業と技術職知財リース事業をすすめる際に顧客企業と取り交す契約には、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）に基づく「人材派遣契約」と、「請負契約、業務委託契約」があります。(1)人材派遣契約人材派遣契約は、派遣労働者の雇用者（当社）と使用者（派遣先企業）とが分離しており、派遣労働者は使用者（派遣先企業）の指揮命令を受け、労働に従事いたします。当社（派遣元）、使用者（派遣先企業）、派遣労働者（当社社員）の関係を図示すると、次のようになります。(2)請負契約、業務委託契約一部顧客においては、請負契約又は業務委託契約を締結しておりますが、人材派遣契約と異なり当社が取引先企業から業務を委託され、労働者の業務遂行指示その他の管理を当社が行い、仕事を完成させ成果物を納品する形式をとっております。当社、取引先企業、請負労働者の関係を図示すると次のようになります。２．一般派遣及びエンジニア派遣事業について当事業は、連結子会社の株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジが、製造現場業務への技術派遣等を行っております。また、株式会社ジェイテックビジネスサポートでは、ヒューマンリソース事業、介護事業、イベント事業、ポスティング事業を行っております。一般派遣及びエンジニア派遣事業の特徴は、当社が労働者を派遣する際、労働者をあらかじめ当社に登録させ、その既登録者の中から派遣先企業の希望する条件に合致する労働者を選択し、決定してから当社との間で期間を定めて雇用契約を締結したうえ（契約社員）で、派遣先企業へ派遣することであります。なお、派遣労働者は派遣先企業において、派遣先企業の指揮命令を受けて労働に従事することになります。一般派遣及びエンジニア派遣事業における当社（派遣元）、使用者（派遣先企業）、派遣労働者（当社社員）の関係を図示すると、次のようになります。３．事業の流れ当社の事業系統図は以下のとおりであります。
株式会社ジェイテック
有価証券報告書－第21期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針①会社の経営の基本方針当社グループは、「技術者の地位向上と業界最高の収入を実現し創造的個人経営者集団を形成させる」を経営理念として掲げ、知識に基づく知恵を扱う「技術商社」として優れた日本の「匠」とともに、豊かな感性と柔らかな発想を兼ね備えた人材を育成し、社会に貢献することを使命としています。当社グループは平成８年の創業以来、高度なスキルが必要とされる「機械設計」「電気・電子設計」「ソフトウエア開発」の３分野を得意領域として、研究開発部門及び設計部門等の上流工程の各プロセスへのアウトソーシング事業を通じて、日本のものづくりの一翼を担ってまいりました。経営理念に基づき、技術力だけではなく創造性豊かで経営マインドを持った技術者を育成し、派遣という形態を主体として各種メーカー、情報関連企業など様々な企業にサービスを提供し、自社を含めた日本の技術者のステータスを上げることを経営の基本としております。今後は、技術提供の量や質面での顧客満足を達成するだけではなく、適正な収益確保を可能にする営業体制構築を図り、自社及び顧客両者の満足度を高めていきます。また、「新入社員研修」「新入社員海外研修」「中途社員研修」「技術分野・レベル別研修」「管理職研修」「営業マン研修」「国内外留学」等、常に社員のスキルアップを重視したフォロー体制を目指しております。②目標とする経営指標当社グループが目標とする経営指標としましては、一層の経営基盤強化実現のため連結売上総利益率30％以上、連結売上高経常利益率10％以上の達成であります。それにより株主資本の充実を図り、株主の皆様方への利益還元に努めてまいります。③中長期的な会社の経営戦略当社グループの顧客企業である国内製造業では、米国を中心に欧州、アジアの経済動向の変化に、より迅速にかつ柔軟に対応出来る組織力が重要視されており、個々人の技術スキル及び語学力の向上もさることながら、新たな付加価値を生み出す創造力が求められております。このような状況の中、大手製造メーカーが当社グループの提供する知財リースに対し、メーカーの正社員が持ち得ない多業種に亘る複数社の就業経験とそれらに携わる業者を含めた人脈等のノウハウに必要性を感じると考えております。これらの期待に応えるべく、今後も顧客企業へ質の高い技術開発支援を継続してご提供し続けられるよう、テクノロジストの育成と営業力強化等、より一層の企業価値の向上に努めてまいります。(2)経営環境及び対処すべき課題等当社グループは技術職知財リース事業を中核としており、採用、人材育成、営業が事業の持続的発展の主軸であると認識しております。コア・コンピタンスである知財力の継続的強化に取り組み、収益力のさらなる向上を実現するため、当社グループが対処すべき課題は、以下のとおりであります。①優秀なテクノロジストの採用当社グループの中核である技術職知財リース事業においては、即戦力かつ高度な技術力を備えた人材が常に求められております。このような顧客ニーズに応えるため、グループ全体の採用を統括する人材開発部門を拡充いたしました。採用活動をさらに強化することで、優秀な人材の確保に努めるとともに、国内各拠点のネットワークを活用し、多様な採用ルートを構築してまいります。これにより、多くの有望な新卒社員の安定的採用や中途採用の増加につなげるとともに、成長分野の技術者採用も強化してまいります。②人材育成とキャリアサポート技術が日進月歩で発展しているなか、顧客満足度の高い技術ソリューションを提供し、高水準単価の案件を獲得するため、テクノロジストの技術力向上とキャリアサポートは常に重要な課題であります。以前より力を入れてきた海外留学研修、分野別・テーマ別技術研修のほかに、成長分野における高度専門技術研修、顧客ニーズに合わせたカスタマイズ研修等を強化してまいります。また、社内で技術コンテストを開催し、スキルとチームワークを磨く場を設け、技術力と人間力を兼ね備えたバイタリティ溢れる人材の育成に努めてまいります。さらに、定期的な面談やフォローアップ研修、メンタルヘルスケア、社員旅行、懇親会等により、テクノロジストのモチベーションと働く満足度を継続的に高め、定着率のさらなる向上を図ってまいります。なお、平成27年９月30日より施行された改正労働者派遣法において新たに義務付けられたキャリアアップ措置については、当社グループとして従来実施してまいりました教育研修・キャリアサポート制度をより充実させ、引き続きテクノロジストの長期的なキャリア形成を図ってまいります。③営業力の強化と幅広い顧客基盤の確保当社グループの主要顧客である建築関連、自動車関連においては、引き続き営業フォロー活動を効率的に行うことで高水準の受注率を維持してまいります。また、2020年の東京オリンピックに向けた需要やインバウンド（訪日外国人観光客）需要等も視野に、新規顧客の獲得と新たな収益源の開拓に努めてまいります。さらに、取引先を分散化し、幅広い業種にわたる顧客基盤を構築することにより、特定の企業や業種で業績不振等の不測の事態が生じた場合においても、当社グループの収益面に与える影響が最小限となるよう努めてまいります。④コーポレート・ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底当社グループでは、コーポレート・ガバナンスの強化及びコンプライアンスの徹底は、経営の最重要課題であり社会的責務であると認識しております。取締役会及び監査役の機能強化を図り、経営の健全性及び透明性の確保のため、経営の意思決定、業務執行等に対する適正な監視・監督体制を常に維持しております。また、内部統制室を中心とした内部管理体制を整備し、定期的なコンプライアンス教育の実施等により、コンプライアンスの徹底に努めてまいります。
株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス
有価証券報告書－第8期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項平成20年11月株式会社バイタルネット(現・連結子会社)と株式会社ケーエスケー(現・連結子会社)が、株式移転により共同持株会社を設立することに合意し、契約書を締結平成21年１月株式会社バイタルネットと株式会社ケーエスケーの臨時株主総会で、株式移転計画を承認平成21年４月株式移転の方法により共同持株会社「株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス」を設立平成21年４月東京証券取引所市場第一部に上場平成22年４月株式会社ＶＫシェアードサービス(現・連結子会社)を設立平成26年１月連結子会社の株式会社井上誠昌堂と株式会社ファイネス(現・持分法適用関連会社)が合併平成26年７月連結子会社の株式会社バイタルネットが株式会社オオノ（現・連結子会社）を株式取得により子会社化(注)平成29年４月１日付で、当社を存続会社、株式会社ＶＫシェアードサービスを消滅会社とする吸収合併を行いました。
株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス
有価証券報告書－第8期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社24社及び関連会社３社により構成され、医薬品卸売事業及びその他事業の２部門に関係する事業を主として行っており、その他事業では調剤薬局事業、医薬品等の小売業、農薬・動物用医薬品等の卸売業、運送業、介護サービス業、医療機関に対するコンサルティング業、損害保険代理業、不動産斡旋業、駐車場業等の事業活動を行っております。なお、平成29年４月１日付で、当社を存続会社、株式会社ＶＫシェアードサービスを消滅会社とする吸収合併を行いました。セグメントの名称関係会社医薬品卸売事業当社、㈱バイタルネット、㈱ケーエスケー、㈱ファイネスその他事業㈱医療経営研究所、㈱ＶＫシェアードサービス、㈱アグロジャパン㈱バイタルグリーン、㈱オオノ、㈱ヘルスマート、㈱バイタルケア㈱たんぽぽ、㈱バイタルエクスプレス、大伸通商㈱、㈱バイタルエージェンシー他13社以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス
有価証券報告書－第8期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成29年３月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、平成21年４月１日、㈱バイタルネットと㈱ケーエスケーの株式移転により共同持株会社「㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス」を設立し、バイタルケーエスケー・グループとして新たなスタートを切りました。バイタルケーエスケー・グループは、「私たちは、健康で豊かな社会の実現に貢献します」を企業理念として掲げ、長期ビジョンである「業界内プレゼンスの向上と先進的な医薬品流通の追求」を実現すべく「経営のスピードアップと市場開拓の強化」「ＩＴ技術の駆使と長年培った医薬品流通技術の融合・進化」「シナジーの発揮による収益力の向上」に取り組んでおります。(2)目標とする経営指標当社グループは平成29年３月期から平成31年３月期までの３年間にわたる第３次中期経営計画を策定しております。最終年度となる平成31年３月期には、売上高617,000百万円、経常利益9,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,000百万円を目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略前述のとおり、平成28年４月から第３次中期経営計画がスタートいたしました。10年後に目指す姿としての長期ビジョンには「医療・介護を支える商品やサービスを戦略的に提供することにより、地域・コミュニティのヘルスケアになくてはならない存在となる」ことを掲げました。また、「ジェネリック医薬品80％時代においても、利益を創出できる体制を構築する」「医介連携ビジネスの基盤を整備し、地域のヘルスケアに深耕する」の２つの中期ビジョン実現のため、４つの基本方針「効果的・効率的グループ経営の実践によるグループ総合力の発揮」「常に生活者視点を重視したエリアマーケティングの推進と更なる深耕」「ヘルスケア・コーディネーターの育成・定着」「医療・介護分野でのソリューションカンパニーの実現」に取り組んでおります。（主な実践課題）○グループ経営戦略・事業評価ガイドラインを策定し、効果的・効率的な資本活用に努めます・事業評価ガイドラインと連動させた役員報酬制度を整備し、更なる企業価値向上を目指します・ＣＳＲ・コンプライアンスの徹底に努めます・女性が活躍できる職場環境づくりに努めます○医薬品卸売ビジネス戦略・地域連携専門の部署を設置し、生活者視点を重視した地域包括ケアシステムへの提案力を強化し、地域医療との関係を強化します・Meron（※１）によるサービス提供を充実させ、エリアプレゼンスの向上を図ります・領域別リエゾン（※２）を設置し専門性の強化を図り、地域医療に貢献します・情報収集能力・価格交渉機能・高付加価値物流機能を強化し、製薬メーカーから選ばれる卸を目指します・近畿エリアにおいても災害対応能力を強化した新物流センターを構築し、物流機能の強化を図ります○医介連携ビジネス戦略・ＩＣＴを活用した地域包括ケア連携支援システムを開発し、地域連携強化のサポートを行います・医療介護ロボットを含むリハビリ機器・介護用品の販売・レンタル事業の拡大を図ります※１Meron当社グループが提供する薬局ポータルサイトを中心としたカスタマーサポート。地域の生活者をかかりつけ薬局にマッチングさせるプラットホーム。※２領域別リエゾン特定の疾患や医療分野の専門的な知識を有し、顧客視点で情報等を提供できる卸のＭＳ（マーケティング・スペシャリスト、医薬品卸の営業担当者）。(4)会社の対処すべき課題医療用医薬品は、平成28年４月の薬価改定で7.8％の薬価基準の引下げが行われました。今後も薬剤費の抑制政策は継続されることが予想されます。また、平成28年４月の診療報酬改定におきましても、更なるジェネリック医薬品使用促進策が打ち出され、長期収載品の販売減少が続いております。このような状況の中、当社グループは平成29年３月期から平成31年３月期までの３年間にわたる第３次中期経営計画をスタートいたしました。地域包括ケアシステムへの提案力強化や領域別専門性強化、物流機能強化を図り、地域や製薬メーカーから選ばれる卸を目指します。また、ＩＣＴを活用した地域連携支援システム開発や医療介護ロボット等を含めた医療機器・介護用品のレンタル事業の拡大により、医薬品卸売事業以外の事業の強化も図ってまいります。
株式会社エー・ディー・ワークス
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２【沿革】当社は1886年（明治19年）２月に青木直治が現在の東京都墨田区において染色業を創業したことを発祥とし、1936年（昭和11年）５月に同地において法人組織化し「株式会社青木染工場」として資本金75万円をもって設立されました。その後、1976年（昭和51年）８月には宅地建物取引業者の免許を取得、不動産取引業を開始いたしました。1995年（平成７年）２月には、商号を青木染工場(AokiDyeingWorks)に因んで、「株式会社エー・ディー・ワークス」に変更しました。その後、1999年（平成11年）３月には、事業の目的を染色業から不動産の売買、仲介、賃貸管理、鑑定、コンサルティングおよび投資顧問業務に転換いたしました。株式会社エー・ディー・ワークスに係る経緯は、次のとおりであります。年月事項1936年５月法人組織として株式会社青木染工場を設立1976年８月宅地建物取引業者免許を取得、不動産取引業務を開始1977年２月東京都墨田区太平の本社を東京都中央区銀座の交詢ビルに移転1995年２月商号を株式会社青木染工場から株式会社エー・ディー・ワークスに変更1999年３月事業の目的を染色業から不動産の売買、仲介、賃貸管理、鑑定、コンサルティングおよび投資顧問業務に転換1999年８月不動産鑑定業登録2001年11月不動産投資顧問業登録2002年４月本社を東京都中央区銀座のムサシ７ビルに移転2004年５月本社を東京都中央区銀座の京都新聞銀座ビルに移転2005年３月証券会社とタイアップしたマルチアセット型の私募形式不動産ファンドを組成2005年12月信託受益権販売業登録2006年１月投資顧問業登録2007年２月一級建築士事務所登録2007年10月ジャスダック証券取引所に株式上場2008年12月子会社、株式会社エー・ディー・エステートを設立2011年２月子会社、株式会社エー・ディー・リモデリングを設立2011年９月当社及び子会社２社を東京都千代田区内幸町のNBF日比谷ビルに移転2013年４月米国における収益不動産事業を担う子会社、ADW-No.1LLCを米国カリフォルニア州に設立2013年７月当社から株式会社エー・ディー・リモデリングにプロパティ・マネジメント事業を吸収分割より承継すると同時に、商号を株式会社エー・ディー・リモデリングから株式会社エー・ディー・パートナーズに変更2013年９月米国におけるプロパティ・マネジメント事業を担う子会社、ADWManagementUSA,Incを米国カリフォルニア州に設立2013年９月横浜営業所を開設2014年１月エー・ディー・ワークスグループオーナーズクラブ『torch』（現『Royaltorch』）を発足2015年２月不動産特定共同事業法に基づく許可取得2015年２月米国における事業統括会社A.D.WorksUSA,Inc.を設立2015年４月東京証券取引所市場第二部に市場変更2015年10月東京証券取引所市場第一部に指定2016年９月大阪営業所を開設2016年10月子会社、株式会社スマートマネー・インベストメントを設立2017年２月建設事業の本格展開に向け、子会社の株式会社エー・ディー・エステートの商号を、株式会社エー・ディー・デザインビルドに変更
株式会社エー・ディー・ワークス
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３【事業の内容】当社グループは、（１）収益不動産販売事業、（２）ストック型フィービジネスの２つの事業を営んでおり、連結子会社として、国内では株式会社エー・ディー・パートナーズ、株式会社エー・ディー・デザインビルド、株式会社スマートマネー・インベストメントの３社があります。米国においては、統括機能を持つ連結子会社A.D.WorksUSA,Inc.があり、さらにその連結子会社としてADW-No.1LLC、ADWManagementUSA,Inc.の２社、合計３社のグループ会社があります。当社グループの事業系統図は、次のとおりです。（１）収益不動産販売事業当事業においては、収益不動産を独自の営業ルートにより仕入れ、建物管理状態の改善、用途変更、テナントの入れ替え、大規模修繕等のバリューアップを施した上で、個人富裕層を中心とした顧客に販売しております。また、国内での当社独自のビジネスモデルの特色やノウハウを転用し、顧客に対するサービスラインナップの拡充や、収益不動産ポートフォリオの拡大と安定化を目的に、米国ロサンゼルスにおいても同事業を展開しております。なお、当該事業については、国内においては当社が担い、米国においてはADW-No.1LLCが担っております。（２）ストック型フィービジネス当事業においては、当社保有の収益不動産からの賃料収入の確保を収益の柱としつつ、当社所有の収益不動産及び管理受託不動産のプロパティ・マネジメント、さらに、不動産を軸とした資産運用コンサルティング及び不動産鑑定評価・デューデリジェンスを含むフィービジネスを行っております。プロパティ・マネジメントの主な業務といたしましては、入居者募集、入退去手続、賃貸借条件の交渉、ニーズ対応、賃料滞納に伴う督促業務、及び建物管理を行っております。同時に、収益不動産のバリューアップのため、コンストラクション・マネジメントとして各種リノベーション工事等のアドバイザリー・施工を行っております。なお、当該業務については、国内においては株式会社エー・ディー・パートナーズが担い、米国においてはADWManagementUSA,Inc.が担っております。
株式会社エー・ディー・ワークス
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当連結会計年度末現在において、当社グループが目標とする経営指標及び会社の経営戦略実現のために対処すべき重要課題については、次のとおりであります。（１）経営方針及び経営環境「１業績等の概要」に記載したとおり、わが国の収益不動産市場は現在活況を呈しております。一方、米国においても、堅調な米国経済を反映し、不動産価格の上昇が続いております。しかしながら、先行きについては不確実性がある程度高い状態にあると当社では認識しております。このような経営環境の中、当社グループは、第５次中期経営計画（2017年３月期～2019年３月期）の２期目にあたる2018年３月期において、以下の重点施策を掲げています。＜2018年３月期重点施策＞・国内収益不動産の継続的な規模拡大・米国収益不動産残高の拡充（事業拡充フェーズへ）・新たな収益の柱となる事業の開発・ケイパビリティの再構築-プロパティ・マネジメントの質と量を両立するための仕組み/システムの再構築-アセットマネジメント機能の強化-当社運営のオーナーズクラブ『Royaltorch』の発展-人事・報酬の制度再設計第５次中期経営計画で公表しているとおり、安定収益基盤である賃料収入を増加させるべく、収益不動産残高を積極的に増やす方針を採っております。さらに、日本と米国（ロサンゼルス）の両国における事業を成長させ、収益基盤の拡大とともに、経営環境変動リスクの地理的分散を進めます。また、わが国には、純金融資産が１億円以上の個人富裕層が100万世帯以上存在することに加え、純金融資産が3,000万円から１億円のハイエンド個人投資家層が約1,000万世帯存在すると当社は認識しております。当社においては、ハイエンド個人投資家層向けのビジネスとして、不動産小口化投資商品の組成や販売等の体制構築を進め、これまで以上に幅広い顧客から支持される企業グループとなることを目指します。（２）対処すべき課題①仕入力及び販売力の増強当社グループは、情報収集のネットワークと目利き力を強化し、仕入れる収益不動産を一層優良なものとしていく必要があります。さらに、仕入れた収益不動産にソフト、ハードの両面において適切なバリューアップを施すことで資産価値を高め、投資対象として魅力のある物件を提供できるよう努めております。また、当社グループは東京に所在する本社のみならず、横浜、大阪及び米国ロサンゼルスにも営業拠点を持っています。これらの拠点をいかしてさらに商品ラインナップの充実を図り、併せて販売対象を拡充するよう努めております。②収益構造の転換収益不動産の売却益獲得を目的とする事業は市況の影響を大きく受ける一方、賃料収入やプロパティ・マネジメント受託売上を目的とする事業は市況の変動を比較的受けにくく、安定収益基盤となります。当社グループにおいては、ストック型フィービジネスの売上高が高まれば業績の安定性が増しますが、現時点では、ストック型フィービジネスの売上高は連結売上高の１割強に留まっています。長期保有用不動産残高拡充によって安定収益基盤の強化を進め、市況に左右されにくい収益構造への転換を目指します。③クローズド・マーケットの確立当社グループは、当社が販売した収益不動産のオーナーである顧客との長期的な取引関係を保持し、付加価値が高いコンサルティングの提供と低コスト化を両立させることを企図し、エー・ディー・ワークスグループオーナーズクラブ『Royaltorch』を発足し、その運営を通じて、強固な顧客基盤を構築しクローズド・マーケットの確立を目指しています。『Royaltorch』をいかした顧客満足度向上をさらに進めていくためには、グループ内での協力及び情報共有体制の強化や、人材単位でのコンサルティング能力の強化を行うことが課題と認識しております。④資金調達力の安定性確保当社グループは、収益不動産残高を増加させる経営戦略を採っており、安定的に収益不動産の仕入資金を調達出来る状況を確保することが重要であります。当社は、エクイティファイナンスを資金調達における効果的な手段の一つと考えており、2017年６月29日の株主総会においても３回目となるライツ・オファリングの実施を承認いただいております。このような背景からも、株主をはじめとした投資家や金融機関とのコミュニケーションを一層充実させ、資金調達力の確保に努める必要があります。一方で、積極的なエクイティファイナンスの実施は、特定の投資家が短期間に大量の当社株式を取得する可能性を高める場合があり、当社が、経営に関する意思決定の支配を目的として企図された企業買収の対象となることを想定しておく必要があります。当社は、自社が企業買収の対象となった場合は、既存の経営陣と買収を企図した法人または個人（買収者）がそれぞれ当社の経営についての指針を示し、株主の判断を仰ぐことが原則と考えております。しかしながら、買収者が企業価値や株主共同の利益を損なう懸念を伴う場合もあるため、当社は、事前警告型の買収防衛策である大規模買付ルールを定めております。その概略は、当社取締役会が買収者の提案を検討するために必要な期間を確保し、検討の結果、当該大規模買付が当社の企業価値もしくは株主共同の利益を著しく低下させると合理的に判断できない限りは、株主総会にて株主の判断を仰ぐというものです。⑤従業員のプロフェッショナル化当社グループでは、不動産運用に係る従業員に対し不動産に関する専門知識の習得を求めるだけでなく、グループ全体の事業戦略を推進する上で、すべての従業員に対し、自己研鑽を重ね、高い専門性を身に着けること、自律的に行動していくことを求めています。これにより、従業員個々の能力向上を図り、当社グループ全体の人材レベルの向上、ひいては当社グループのサービスの質の向上及び維持に繋げていきたいと考えております。そのため、「ヒューマン・インベストメント計画」として、人材のレベルアップに継続して取り組んでおります。また併せて、企業理念やコンプライアンスに基づいた業務運営体制の徹底のため、当社が掲げる企業行動憲章や、リスク認識などに対する全社員の意識向上にも努めております。
株式会社テーオーシー
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２【沿革】大正15年４月医薬品の製造販売を目的として、星製薬㈱を設立。昭和24年５月東京証券取引所再開により上場。昭和38年４月東京証券取引所の株式売買高僅少のため上場廃止。昭和42年７月不動産事業を目的とする㈱東京卸売りセンターを設立。昭和42年11月神奈川県厚木内陸工業団地に新工場を建設し、東京五反田より製薬工場及び設備を移転し、操業を開始。昭和57年３月提出会社の販売代理店として大谷薬品㈱を設立。昭和57年４月㈱東京卸売りセンターと合併、商号を㈱テーオーシーと変更し、不動産事業を継承。また、同日付で子会社大谷薬品㈱を星製薬㈱(連結子会社)に商号変更。昭和57年７月商品販売・飲食事業を目的とした㈱東京卸売りセンター流通グループを設立。昭和58年３月厚木工場敷地の有効利用のため、リネンサプライを目的とした当社全額出資による㈱テーオーリネンサプライ(連結子会社)を設立。(その後昭和59年４月増資を行い、現在の持株比率は55％)昭和58年12月東京証券取引所市場第二部へ上場。昭和60年４月ヘルス、スポーツ施設の経営を目的とした㈱ROXヘルスプラザを設立。昭和61年８月東京都台東区浅草に商業ビル「ROXビル」をオープン。昭和61年９月東京証券取引所市場第一部へ上場。昭和62年１月東京都品川区大崎＜大崎ニューシティ内＞にオフィスビルとして「TOC大崎ビルディング」、ホテルビルとして「ニューオータニイン東京」をオープン。昭和62年９月東京都品川区西五反田に「第5TOCビル」をオープン。平成２年４月東京都台東区浅草に「ROX-2」(ROXビルに隣接)をオープン。平成７年８月東京都台東区浅草に「ROX-3」(ROXビルに隣接)をオープン。平成10年６月環境保全及び省エネルギー機器の開発、製造、販売を目的とした㈱アニマ・アクティス・ジャパン(平成15年10月㈱アニマ・ジャパンに商号変更)を設立。平成10年７月東京都台東区浅草に「ROXドーム」(ROX-3に隣接)をオープン。平成12年11月温泉施設・温浴施設の経営を目的とした㈱テーオーエル(平成16年10月㈱TOLに商号変更)を設立。平成15年10月提出会社製薬事業部(製造部門)を会社分割し、連結子会社星製薬㈱(販売部門)に承継。平成16年９月「ROX-2」を建替、「ROX-2G」としてリニューアルオープン。平成16年10月㈱ROXヘルスプラザ(スポーツクラブ事業)と㈱TOL(温浴施設事業)を合併(存続会社：㈱TOL)。平成18年８月東京都江東区有明に「TOC有明」をオープン。平成19年４月提出会社を存続会社として連結子会社㈱東京卸売りセンター流通グループを合併。平成19年８月電子商取引及びその仲介業務等を事業目的とした連結子会社㈱TOC-index(平成25年７月㈱TOC・バイヤーズネットに商号変更)を設立。平成21年３月提出会社の新設分割により、商業施設の保有を事業目的とした㈱TORアセットインベストメント(連結子会社)を設立。浅草ROXに係る「ROXビル」「ROX-2G」「ROX-3」「ROXドーム」４棟を承継。平成21年８月商業施設運営を目的とした㈱TOCディレクション及び商業施設営業を目的とした㈱TOLコマーシャル・ディレクション(現㈱TOLCD)を設立。平成21年10月提出会社の商業施設運営事業を吸収分割により、連結子会社㈱TOCディレクションに承継。平成22年１月連結子会社㈱TOLの温浴施設事業及びスポーツクラブ事業を吸収分割により、連結子会社㈱TOLコマーシャル・ディレクション(現㈱TOLCD)に承継。㈱TOLを平成22年３月に清算。平成22年３月平成23年３月神奈川県横浜市中区に複合商業施設「TOCみなとみらい」をオープン。連結子会社㈱アニマ・ジャパンを清算。平成27年３月「ROX-3」を建替、「ROX・3G」としてリニューアルオープン。平成28年１月東京都品川区西五反田に「TOC五反田メッセ」をオープン。平成28年３月連結子会社㈱TOC・バイヤーズネットを清算。(参考)㈱東京卸売りセンターの「会社の沿革」㈱東京卸売りセンターは通産省の流通問題解決の一環としての「卸総合センター」構想に従い、昭和42年７月に設立。昭和45年３月東京都品川区西五反田に延床面積174千㎡余と東洋一の大きさを誇るマーチャンダイズマートビル「TOCビル」をオープン。なお、昭和57年４月星製薬㈱と合併し、㈱テーオーシーと商号変更。昭和45年４月ビル管理関連サービス業を主な事業目的とする、㈱エイ・オー・シーを設立。(平成２年４月㈱テーオーシーサプライ(現・連結子会社)に商号変更）昭和46年１月東京都品川区西五反田に第２駐車場ビル(その後改築し現第3TOCビル)をオープン。昭和51年10月東京都品川区西五反田に第2TOCビルをオープン。(注)昭和57年４月１日㈱東京卸売りセンターを合併いたしましたが、営業の主体が㈱東京卸売りセンターの事業であるため、事業年度については、被合併会社の事業年度を継承して、第51期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)としております。
株式会社テーオーシー
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３【事業の内容】当社グループは、提出会社(以下「当社」という)と子会社８社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成されております。当社が営む基幹の事業である不動産事業に関連、付随し、更に有効利用を行うための事業活動を展開しております。当社グループが営んでいる主な事業内容と、各関係会社等の当該事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「セグメント情報」における区分と同一であります。不動産事業当社は当連結会計年度末において13棟の営業用建物を所有しており、これを賃貸しております。貸室の賃貸が主ですが、付帯して展示場、駐車場等も賃貸しております。連結子会社㈱テーオーシーサプライ、星製薬㈱、㈱TOLCD、持分法適用関連会社大崎再開発ビル㈱には、それぞれ貸室の一部もしくは建物を賃貸し、連結子会社㈱テーオーリネンサプライには、工場敷地を賃貸しております。また、㈱TORアセットインベストメントは浅草ROXに係る商業施設４棟を所有し、これを賃貸しており、当社、連結子会社㈱TOCディレクション、㈱TOLCDに商業施設の一部を賃貸しております。なお、㈱TOCディレクションは、当社及び㈱TORアセットインベストメントが所有する商業施設において、その運営業務を受託しております。リネンサプライ及びランドリー事業連結子会社㈱テーオーリネンサプライは当社が所有する神奈川県厚木市所在の土地に工場を建設し、主として同工場においてリネンサプライ及びランドリー業務を行っております。その他(製薬事業)連結子会社星製薬㈱は、医薬品として胃腸薬及び健康食品等の製造及び販売を行っております。(商品販売及び飲食事業)当社及び㈱TOCディレクションは、㈱TORアセットインベストメントが所有する「ROXビル」などのスペースの一部において商品販売、飲食事業を営んでおります。(スポーツクラブ及び温浴施設事業)連結子会社㈱TOLCDは、「ROXビル」の一部においてスポーツクラブ及び温浴施設、「TOCみなとみらい」の一部においてスポーツクラブを経営しております。(ビル管理関連サービス事業)連結子会社㈱テーオーシーサプライは、当社ビル内の内装請負工事を行い、また、当社ビル内の自動販売機等のサービス業務、保険代理業務等を行っております。当社は、持分法適用関連会社大崎再開発ビル㈱に「大崎ニューシティ」の一部を賃貸し、それにより同社は、転貸事業を行うと同時に、同建物等の管理業務も併せて行っております。(情報処理関連事業)連結子会社㈱I－TINKは、主に情報処理システムの企画・開発等を行っております。当社グループと、継続的な事業上の取引のある関連当事者及びその事業内容、取引内容の概要は次のとおりであります。エイチアールティーニューオータニ㈱ホテル、レストランなどの経営を行っており、当社は「大崎ニューシティ」の「ニューオータニイン東京ビル」(ホテル)及び「TOCみなとみらい」の「ニューオータニイン横浜プレミアム」(ホテル)を賃貸しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社テーオーシー
有価証券報告書－第51期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「社会に役立つ企業」という企業理念に基づき、お客様に「明るく、活力のある、和やかな」場を提供することにより、社会と調和の上、お客様・テナントの皆様に喜ばれ、また、お役に立つことを使命とし、これをもって事業を推進しております。全社を挙げて、日々の向上に努めることから事業の発展を成し、社会に貢献することを経営の基本方針としております。また、基本方針に則り、企業の社会的責任や環境問題への対応にも真摯に取り組み、企業価値の向上を図りながら、事業に邁進してまいります。（２）目標とする経営指標当社グループが目標とする経営指標は各財務指標全般でありますが、特に、キャッシュ・フローの拡大と資本効率の向上については、短期的のみならず中長期的にも、重要な目標と位置付けております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、経営の基本方針に基づき、中核事業である不動産事業を中心に、新規事業と既存事業の融合を図りながら、グループ事業全般の強化に努めてまいります。（４）経営環境当社グループの主力事業であります不動産賃貸事業におきましては、東京都心部を中心に企業の移転・増床需要は底堅く、空室率は低下し賃料水準も堅調に推移しております。また、商業ビルにおきましては、国内個人消費は持ち直しつつあるものの、インバウンド消費の減速等により、厳しい状況が続いております。（５）会社の対処すべき課題当社グループは、中長期的に安定的かつ持続的な成長を果たすため、収益性を向上させる施策を積極的に実施し、経営基盤の強化を図ってまいります。所有する個々のビルにおきましては、更なる運営の効率化、より木目細かなリニューアルの実施等により、ビル個々の付加価値を高める経営施策を推進してまいります。
株式会社テーオーシー
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５【経営上の重要な契約等】当社は、平成29年３月30日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を行うことについて決定し同日付で不動産売買契約を締結し、平成29年５月16日に譲渡いたしました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。