numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
オーケー食品工業株式会社
有価証券報告書－第50期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「油あげ」という日本の伝統食を普及させることによって、人の心身の健康維持に貢献したいと考えております。また、科学的効能などの機能性を持った大豆の価値創造を通して、お客様や取引先に満足いただける付加価値の高い製商品を提供するとともに、株主や投資家の皆様にとりましても安心いただけるよう業績の向上に努め、地域との調和を図ることで地域から愛される企業を目指します。(2)経営戦略等当社は、基本戦略として、営業部門は、マーケティングによる企画・提案型の営業体制の構築を行い、生産部門おきましては、品質向上と製造コストのさらなる削減を目指し、収益改善に努力してまいります。主な施策は次のとおりであります。営業部門におきましては、販売条件の改善、マーケティング機能の強化に努めるとともに、海外市場への販売促進に努めてまいります。また、日本製粉株式会社との業務提携を活かして既存市場の拡大に努めます。業務部門におきましては、物流コスト等経費削減に努めてまいります。生産部門におきましては、生産の効率化、省エネの推進を図りながら品質の向上と製造原価低減に努めます。また、研究開発部門におきましては、製造ラインにおける新技術の開発、ブランド製品の開発及び品質管理の強化に努めてまいります。管理部門におきましては、業務の効率化、経費の削減に努めてまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、株主への継続的な配当と将来の事業展開に必要な内部留保の拡大を図るために、財務バランスのとれた安定成長を目指しております。このような観点から、当社は、収益性及び利益水準を示す指標として、売上高ならびに営業利益率、経常利益率、株主資本利益率を重視しております。(4)経営環境加工食品業界におきましては、お客様の健康志向が高まり、食に対するニーズが多様化し、その変化が早くなるなか、「安全・安心で高品質な食品」、「付加価値の高い美味しい食品」、「ニーズの変化に即応した食品」等の要求が一層高まり、より高い水準での品質管理及び製品力・商品力の強化並びに商品サイクルの短縮化に迅速かつ効率的に対応出来る生産態勢の改善が求められております。また、当社は当事業年度におきまして、ようやく利益剰余金を積み上げる段階に至りましたが、復配の早期実現と内部留保の蓄積並びに生産態勢の再構築を行うためには、今後更に収益力を強化し、利益の拡大をはかる必要があります。(5)事実上及び財務上の対処すべき課題当社は、次の項目を重点課題として取り組んでまいります。①食品安全マネジメントシステムFSSC22000の質を継続的改善活動により更に高めていくことで、安全・安心で高品質な製品の開発や生産に取り組んでまいります。また、技術部門、生産部門、営業部門が更に相互連携を密にし、親会社である日本製粉㈱の協力を得るなか、より美味しく時代のニーズに沿った商品・製品の品揃えの充実に取り組んでまいります。②製品サイクルの短縮化、お客様の嗜好の多様化や小売・流通業界の再編等に伴い、迅速かつ効率的な生産態勢が必要となっていることから、設備、原材料、作業等の見直しと新たな生産拠点を確保することで生産態勢の改善に取り組んでまいります。また、人手不足の雇用環境下において安定した生産を継続するために、生産現場における人員確保と育成及び働き方改革に即した労働環境の改善に取り組んでまいります。③事業環境の変化に適切に対応し、持続的な成長を維持して行くために、内部管理体制の強化は重要であるため、内部統制の実効性を更に高めることにより、リスク管理の徹底とコンプライアンス活動の強化に取り組んでまいります。④近年、アジア他諸外国において日本食文化の浸透が進み日本食の需要が拡大傾向にあることから、国内販売の強化に加え、海外においても「いなりずし」の普及活動を行い、またハラール認証を有効に活用するなど多面的に営業を展開することで、国内外における収益力の強化に取り組んでまいります。⑤復配の早期実現と内部留保の蓄積並びに生産態勢の改善を行うために、収益力の強化とあわせ全部門において意識改革を徹底し、更なるコスト削減と業務の改善・効率化を積極的に促進するとともに、日本製粉グループとの連携を強化することで利益の拡大に取り組んでまいります。
オーケー食品工業株式会社
有価証券報告書－第50期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社は、「味付あげ」の業界において日本の伝統食を大事に守り、昔ながらの手作りの美味しい「味付あげ」の市場拡大のために、全国各地の伝統的な味付けの研究と新商品開発に取り組んでおります。また、大豆に含まれる有効な成分を活用するための製造技術や商品開発並びに人々の心身の健康維持に貢献するあらゆる食品の研究開発を進めております。さらに、自然環境への取り組みは企業として最も重要な課題と位置づけ、当社で副産物として発生する「おから」においても、その特性である食物繊維を活用する商品の開発に積極的に取り組んでおります。なお、当事業年度における研究開発は、「おから」の特性や有効利用方法に加え、主に大豆の油揚げへの適性及び使用条件や加工技術の開発等を行っております。現在の研究開発は主に当社の技術部部員（17名）を中心に推進しており、当事業年度に係る研究開発費は、12,354千円となっております。
三菱ＨＣキャピタル株式会社
有価証券報告書－第46期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和46年４月㈱三菱銀行（現㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）、三菱商事㈱、三菱信託銀行㈱（現三菱ＵＦＪ信託銀行㈱）、明治生命保険(相)（現明治安田生命保険（相))、東京海上火災保険㈱（現東京海上日動火災保険㈱）等を中心とする三菱グループ11社並びに日本生命保険(相)、第一生命保険(相)（現第一生命保険㈱）と米国チェース・マンハッタン銀行（当時）関連会社３社合計16社を株主として資本金３億円でダイヤモンドリース㈱を設立。翌月より営業を開始。昭和48年４月香港に現地法人DiamondLease(HongKong)Ltd.（現MitsubishiUFJLease&amp;Finance(HongKong)Ltd.）を設立。昭和60年３月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和63年９月東京証券取引所市場第一部に上場。平成11年10月菱信リース㈱と合併。平成12年８月カシオリース㈱を連結子会社化。平成14年３月ひろぎんリース㈱を連結子会社化。平成15年３月三菱電機クレジット㈱を持分法適用関連会社化。平成16年１月大和ファクター・リース㈱（現ディー・エフ・エル・リース㈱）を連結子会社化。平成18年８月京セラリーシング㈱（現ダイヤモンドアセットファイナンス㈱）を連結子会社化。平成19年２月ＭＭＣダイヤモンドファイナンス㈱を連結子会社化。平成19年３月三菱商事㈱との合弁でダイヤモンドオートリース㈱及び三菱オートリース㈱を傘下に置く持株会社、三菱オートリース・ホールディング㈱を設立し、持分法適用関連会社化。（平成19年10月、三菱オートリース㈱とダイヤモンドオートリース㈱が合併。持分法適用関連会社化。新会社名は三菱オートリース㈱。）平成19年４月ＵＦＪセントラルリース㈱と合併し、会社名を三菱ＵＦＪリース㈱に変更。名古屋証券取引所市場第一部に上場。平成21年２月三菱オートリース㈱とセントラルオートリース㈱が合併。平成21年７月㈱御幸ビルディングを連結子会社化。平成25年１月JSAInternationalHoldings,L.P.の全出資持分を取得し、連結子会社化。平成25年11月PT.TakariKokohSejahteraを連結子会社化。平成26年11月EngineLeaseFinanceCorporationの全株式及びBeaconIntermodalLeasing,LLCの全出資持分を取得し、連結子会社化。
三菱ＨＣキャピタル株式会社
有価証券報告書－第46期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社479社（国内246社、海外233社）及び関連会社57社（国内53社、海外4社）で構成され、その主な取引内容として機械、器具備品等のリース・割賦販売取引及び金銭の貸付等の金融取引を営んでおります。なお、上記の他にその他の関係会社である三菱商事㈱及び㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループがあります。三菱商事㈱は総合商社であります。㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは銀行持株会社であります。(1）当社グループの主な事業内容は次のとおりであり、その事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。カスタマーファイナンス事業…………機械、器具備品等のファイナンス・リース、割賦販売取引や金銭の貸付及びそれらに付随する周辺業務を含む金融サービス取引アセットファイナンス事業……………機械、輸送機器等のオペレーティング・リース、流動化等不動産に係る事業投融資、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用業務、航空機・船舶を対象としたファイナンス、オフィスビル等の賃貸取引(2）当社、子会社及び関連会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。名称事業区分カスタマーファイナンス事業アセットファイナンス事業三菱ＵＦＪリース㈱○○子会社連結子会社（261社）㈱日医リース○○ディー・エフ・エル・リース㈱○○神鋼リース㈱○○カシオリース㈱○○ひろぎんリース㈱○○首都圏リース㈱○○中京総合リース㈱○○ＭＭＣダイヤモンドファイナンス㈱○○ディーアールエス㈱○○ＭＵＬプロパティ㈱○○ダイヤモンドアセットファイナンス㈱○○㈱御幸ビルディング○ＭＵＬリアルティインベストメント㈱○ＭＵＬ不動産投資顧問㈱○㈱ユーマシン○○ＭＵＬインシュアランス㈱○ＭＵＬプリンシパル・インベストメンツ㈱○ＭＵＬエナジーインベストメント㈱○ヘルスケアマネジメントパートナーズ㈱○三菱日聯融資租賃（中国）有限公司○○MitsubishiUFJLease&amp;Finance(HongKong)Ltd.○○BangkokMitsubishiUFJLeaseCo.,Ltd.○○MitsubishiUFJLease(Singapore)Pte.Ltd.○○PT.MitsubishiUFJLease&amp;FinanceIndonesia○MitsubishiUFJLease&amp;Finance(U.S.A.)Inc.○○MitsubishiUFJLease&amp;Finance(Ireland)DesignatedActivityCompany○PT.TakariKokohSejahtera○○JSAInternationalHoldings,L.P.○JacksonSquareAviationIrelandLtd.○EngineLeaseFinanceCorporation○BeaconIntermodalLeasing,LLC○PT.ManajemenUnggulLestari○その他229社○○非連結子会社（218社）(注)１○○関連会社持分法適用会社（23社）三菱電機クレジット㈱○○三菱オートリース・ホールディング㈱(注)２、３三菱オートリース㈱(注)２○○テクノレント㈱○トリニティ・ケア㈱○ジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ㈱○その他17社○○持分法非適用会社（34社）○（注）１．非連結子会社のうち166社は、賃貸事業に係わる匿名組合の営業者等であります。２．三菱オートリース・ホールディング㈱は、三菱オートリース㈱の親会社であります。３．三菱オートリース・ホールディング㈱は、持株会社であります。(3）事業系統図は次のとおりであります。(注）１．当社と子会社及び関連会社との主な取引は、事業資金の貸付け、子会社の借入等に対する債務保証及び情報機器等の賃貸であります。２．当社と関連当事者である㈱三菱東京ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行㈱との主な取引は、事業資金の借入れ及び情報機器等の賃貸であります。３．当社とその他の関係会社である三菱商事㈱との主な取引は、情報機器等の賃貸及びリース資産等の購入であります。
三菱ＨＣキャピタル株式会社
有価証券報告書－第46期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは経営理念を以下の通り定めており、あらゆるステイクホルダー並びに社会に対する企業責任を明確に自覚し、健全で多様な金融・サービス提供機能を発揮してまいります。◎経営理念お客様、株主様、社員からの信頼に応え、豊かな社会の実現に貢献します。①お客様にベストソリューションを提供し、企業価値の持続的向上に努めます。②法令を遵守し、環境に配慮した企業活動を通じ、地域・社会の発展に貢献します。③社員一人ひとりが意欲と誇りを持って活躍できる環境を提供します。当社グループは、様々な経営資源（人材、アセット、資金、情報）の価値（Value）を、金融と事業の融合を通じて統合（Integrate）し、社会にとって新たな価値を創造していく、ValueIntegratorを目指してまいります。(2）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題世界経済は全体として、緩やかな回復基調が続いているものの、保護主義色の強い米国新政権の誕生や、英国でのEU離脱など、経営環境は不透明さが増しております。こうした中、持続的で力強い成長を実現するべく、平成29年４月から始まる中期経営計画を新たに策定しました。新中期経営計画“BreakthroughfortheNextDecade～今を超え、新たなる10年へ～”では、全体方針を“金融と事業の融合”並びに“トップライン経営”と“効率経営”の両立と定め、経営戦略を「成長戦略」と「経営基盤強化戦略」に区分した上、各施策を着実に実行に移してまいります。Ⅰ）成長戦略（ⅰ）お客さまに選ばれる価値の提供競争が激化しているコーポレートファイナンスに加え、アセットファイナンス・サービス提供・事業参画へとビジネスモデルを進化させることで、お客さまに独自の価値を提供する。（ⅱ）三菱ＵＦＪリースならではの「事業運営モデル」の実現当社グループや提携パートナーの持つ多様な機能・ノウハウをコーディネートし、お客さまの業界におけるバリューチェーンの事業価値の向上により深く関与する。（ⅲ）グループシナジーの徹底活用国内外の当社グループ会社に加え、主要株主や提携パートナーの有する産業への知見とネットワークを徹底的に活用し、シナジー効果を最大化する。（ⅳ）ポートフォリオの最適運営国内外において成長分野や強みを有する分野への資源投入をタイムリーに行い、事業ポートフォリオの機動的な入れ替えを図る。（ⅴ）日立キャピタルとの関係強化日立キャピタルの機能と当社グループの機能を結集し、これまでにない広範な事業領域と圧倒的なソリューション力の獲得を目指す。Ⅱ）経営基盤強化戦略（ⅰ）統合リスクマネジメントの高度化アセット・市場・事業リスク等新たなリスクテイクに対応する経営の健全性確保に向けたリスク資本管理の継続実施と、リスク・リターン管理の高度化を推進する。（ⅱ）財務戦略の高度化資産回転・運用型ビジネスの拡大や、グローバルアセット等の市場性資産やエクイティ等の長期資産の増加に合わせた調達構造を実現する。（ⅲ）働き方改革の推進ダイバーシティ推進、ロボティクス等デジタルの活用も視野に入れた生産性向上、シェアードサービスによるグループ会社への業務支援強化に注力する。（ⅳ）プロフェッショナル集団への深化重点産業分野における国内外の事業の立ち上げ・推進、及び競争力強化を支える人材ポートフォリオを構築すべく、外部専門人材の積極採用と、社員の専門性強化策を推進する。（ⅴ）良き企業市民としての信頼の維持・向上事業を通じた社会的課題解決を推進するとともに、社内外発信を積極化する。また、事業多様化によるリスクの拡大を踏まえ、内部管理体制の更なる充実を図る。目標とする経営指標項目平成32年３月期（目標値）親会社株主に帰属する当期純利益630億円以上ＲＯＡ（親会社株主に帰属する当期純利益ベース）1.1％以上
三菱ＨＣキャピタル株式会社
有価証券報告書－第46期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成28年５月13日付で、日立キャピタル株式会社（以下「日立キャピタル」）、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下「ＭＵＦＧ」）、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（以下「ＢＴＭＵ」）及び株式会社日立製作所（以下「日立」）と業務提携を行うことについて合意いたしました。この基本合意に基づき、平成28年８月３日付で当社と日立キャピタルは２社間で業務提携契約を締結したのち、平成28年８月29日付で当社、日立キャピタル、ＭＵＦＧ、ＢＴＭＵ、日立の５社間で金融プラットフォームに関する業務提携契約を締結しております。また、この基本合意に基づき、平成28年10月３日付で日立が保有する日立キャピタル株式の一部取得手続きを完了しております。その結果、当社及びＭＵＦＧが保有する日立キャピタル株式の議決権所有割合は当社が4.2％、ＭＵＦＧが23.0％となっております。
株式会社　ヨータイ
有価証券報告書－第119期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和11年８月耐火煉瓦製造を主たる目的として大阪セメント株式会社(現住友大阪セメント株式会社)その他の出資にて資本金100万円をもって大阪市北区に大阪窯業耐火煉瓦株式会社を設立昭和12年９月岡山クレー工場(現吉永工場第二製造所、岡山県備前市)を建設操業開始昭和13年１月日生工場(岡山県備前市)を建設操業開始昭和22年12月本店を大阪市北区西天満二丁目に移転東京出張所(現東京支社、東京都文京区)を開設昭和24年９月大阪証券取引所に株式を上場昭和26年６月三石工場(現吉永工場第三製造所、岡山県備前市)を買収昭和30年４月九州出張所(現九州支社、北九州市小倉北区)を開設昭和35年６月本店を大阪市北区西天満四丁目に移転昭和37年４月吉永工場(岡山県備前市)を建設操業開始昭和60年４月研究開発部門を統合し技術研究所(岡山県備前市)を設置昭和62年６月商号を株式会社ヨータイと変更昭和63年５月本店を大阪市北区曽根崎新地一丁目(桜橋プラザビル)に移転平成５年10月大阪窯業株式会社を吸収合併貝塚工場(大阪府貝塚市)、瑞浪工場(岐阜県瑞浪市)他承継平成９年12月大阪証券取引所の市場第１部銘柄に指定平成10年10月子会社オーワイケー・ファーネス株式会社を吸収合併平成15年６月本店を大阪府貝塚市二色中町８番１に移転平成16年７月営口新窯耐耐火材料有限公司（現連結子会社、中国遼寧省大石橋市）へ出資平成17年５月営口新窯耐耐火材料有限公司へ追加出資し完全子会社化平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第１部に上場
株式会社　ヨータイ
有価証券報告書－第119期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社（営口新窯耐耐火材料有限公司）の２社で構成されており、耐火物等の製造販売、耐火物納入先の需要に応じた築炉工事(エンジニアリング)を主な事業として取り組んでおります。耐火物は鉄鋼業、化学工業、セメント、ガラスなどの高熱工業には不可欠な基礎資材であり、当社は創立以来その専門メーカーとして営業してまいりました。当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。「耐火物等」鉄鋼用、非鉄金属用、セメント用、ガラス用、その他窯業用及び環境装置関係炉用を主とした、塩基性れんが、高アルミナ質れんが、粘土質れんが、珪石れんが等の各種耐火れんが及び不定形耐火物等を製造販売しております。「エンジニアリング」耐火物を使用する各種工業用窯炉、環境設備等の設計、施工を行っており、必要に応じてメンテナンス工事等を請け負っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社　ヨータイ
有価証券報告書－第119期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、永年に亘る耐火物製造技術の歴史と経験を後世に継承しつつ、独自の技術を生かして、革新する時代に即した新しい技術と製品を創出し、顧客の満足度を高めるとともに、社会に貢献する誠実な企業を目指しております。（２）目標とする経営指標当社グループは、経済のグローバル化の潮流に対応した的確な投資を行っていくことにより、高収益企業となることを目指しております。継続的な成長を実現するため、売上高経常利益率を重要な指標として収益力の強化、開発を含めた製販一体となった体制づくりを一層進めてまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、品質管理の強化、新製品の開発・拡販、生産効率の向上、中国子会社およびエンジニアリング事業の強化、循環型企業を目指した取り組み等を進めてまいりました。今後とも経営環境の変化に対応していくために、企業の根幹である労働安全衛生マネジメントを推進しつつ①効率的な生産体制の再構築結実による国内収益基盤の強化を図ります。②営口新窯耐耐火材料有限公司（中国100%出資の子会社）の輸出を中心とした販売拡大を実施してまいります。③不定形耐火物や次世代型セラミックス製品の開発・販売を積極的に進めてまいります。④循環型企業を目指すために継続してリサイクル技術の確立に取り組んでまいります。以上の取り組みを実施しながら継続的な成長戦略を実行するとともに、製造業の原点に忠実にあり続け、地域社会に貢献できる企業を目指します。（４）会社の対処すべき課題当社グループには、国内市場でいかに存在感を示していくか、収縮していく国内市場を補うべく海外市場でいかに販売を進めていくかという課題があります。国内市場については、生産の効率化によるコストダウンを進めていくとともに、新製品の開発を通して販路を広げていくようにしてまいります。海外市場への参入については、グループ子会社である営口新窯耐耐火材料有限公司と連動しながら販売を強化してまいります。今後も将来を見据えた生産体制を構築していくとともに、製造・販売・開発が一体となって、多様化していくニーズや世界経済の変化に対応しながら一層の業績向上に努めてまいります。
株式会社　ヨータイ
有価証券報告書－第119期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、これまで培ってきた耐火物製造技術を基に、多様化する社会のニーズや革新する時代に即した国際競争力を持つ製品の開発及びエンジニアリング技術の確立を目指して研究開発活動を行っております。当社グループの研究開発活動は、当社の技術研究所・新材料研究所をはじめとして各工場・エンジニアリング事業部が一体となって製品の開発・改良・技術の開発及び基礎研究を行っております。当連結会計年度における当社の研究開発費は１億38百万円であります。当社における研究開発は、耐火物等・エンジニアリングが密接に関連しており、セグメント毎に区分することが困難なため、当社における総額を記載しております。当連結会計年度における研究開発テーマは、以下のとおりであります。(1)不定形耐火物の研究開発(2)大型鋳込品の研究開発(3)電子部品焼成用セラミックスの研究開発(4)鉄鋼・非鉄金属用耐火物の研究開発(5)セメントキルン用耐火物の研究開発(6)ガラス用耐火物の研究開発(7)焼却炉、溶融炉用耐火物の研究開発(8)耐火物資源のリサイクル技術の研究開発
新家工業株式会社
有価証券報告書－第153期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】1903年(明治36年)に初代新家熊吉は石川県山中町(現・加賀市)においてわが国初の自転車用木製リムの製造に成功し、続いて1915年(大正４年)には金属製リムの製造に成功、現在の「アラヤリム」の基礎を築いた。1919年(大正８年)11月25日株式会社組織に改め、商号を「新家自転車製造株式会社」とする。1931年(昭和６年)東京都大田区に東京工場を建設、同所を本社工場としてリムの生産を開始。1933年(昭和８年)名古屋市南区に名古屋工場を建設、リムの生産を開始。1937年(昭和12年)大阪市西淀川区にわが国最大のリム生産能力を持つ関西工場を建設、商号を「新家工業株式会社」と改める。1944年(昭和19年)本社を大阪市西淀川区に移転。1946年(昭和21年)関西工場で「ツバメ号」完成自転車の生産を開始。1949年(昭和24年)大阪証券取引所に株式を上場。1950年(昭和25年)石川県山中町(現・加賀市)に山中工場を建設、リムの生産を開始。1959年(昭和34年)関西工場に鋼管製造設備を新設、電縫鋼管・型鋼の生産を開始。1960年(昭和35年)角形鋼管、異形鋼管の販売のため合弁会社「岩井特殊パイプ㈱」(現・連結子会社「アラヤ特殊金属㈱」)を設立。1961年(昭和36年)東京証券取引所、名古屋証券取引所第一部に株式を上場。1965年(昭和40年)大阪市南区(現・中央区)に「新家ビル」を建設、本社を同所に移転し、同時に不動産の賃貸業を行う。1969年(昭和44年)千葉県成田に千葉工場を建設、電縫鋼管の生産を開始。1973年(昭和48年)インドネシアにおいて、リムの製造のため合弁会社「P.T.パブリックアラヤインドネシア」(現・連結子会社)を設立。1975年(昭和50年)「ツバメ号」自転車及び自転車用部品の販売のため「㈱アラヤ」を設立。1985年(昭和60年)ホイル組立自動化システム、自転車用リム製造プラント等の機械の販売を開始。1988年(昭和63年)関西工場においてＯＡ機器用精密加工品の生産を開始。1994年(平成６年)一般産業用機械の生産販売及び輸入販売を開始。1998年(平成10年)大阪府泉大津市に連結子会社アラヤ特殊金属㈱が大阪ステンレスセンターを新設。2000年(平成12年)埼玉県北埼玉郡騎西町(現・加須市)に連結子会社アラヤ特殊金属㈱が北関東ステンレスセンター(現・関東ステンレスセンター)を新設。2000年(平成12年)12月、生産集約化のため、東京工場の生産を中止。2002年(平成14年)３月、連結子会社である「㈱アラヤ」を解散。2002年(平成14年)10月、旧東京工場跡地を事業用定期借地権設定契約に基づき、商業施設の敷地として賃貸開始。2004年(平成16年)名古屋工場において型鋼シートレール(自動車用シート部材)の生産を開始。2012年(平成24年)インドネシアにおいて、鋼管関連の製造・販売のための合弁会社「PT.アラヤスチールチューブインドネシア」(現・連結子会社)を設立。2014年(平成26年)東京都江東区に「アラヤ清澄白河ビル」を建設、当社東京営業所及び連結子会社アラヤ特殊金属㈱東京支店を同所に移転し、同時に不動産の賃貸業を行う。2016年(平成28年)４月、名古屋工場において、電解研磨をベースとした「耐食性」「洗浄性」「意匠性」に優れた表面処理工法（通称BEP工法）を用いたステンレス製品の生産・販売を開始。2017年(平成29年)３月、関西工場でのステンレスリム生産を中止。
新家工業株式会社
有価証券報告書－第153期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社においては、鋼管関連、自転車関連、不動産等賃貸、その他の４部門に関係する事業を主として行っています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、下記の４部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①鋼管関連１普通鋼鋼管、ステンレス鋼鋼管、各種型鋼、精密加工品等を当社及び連結子会社大栄鋼業㈱が製造し、当社及び連結子会社アラヤ特殊金属㈱が販売を行っています。一方、海外では連結子会社PT.アラヤスチールチューブインドネシアがインドネシア国内で製造・販売を行っています。２農業用ハウス及び同施設資材並びに農業用ホイル等については、非連結子会社㈱アラヤ工機が製造並びに販売を行っており、その製品の一部を当社が購入し、販売しています。②自転車関連自転車用リムは、当社が製造し、当社が販売を行っています。なお、連結子会社P.T.パブリックアラヤインドネシアにおいて生産された自転車用リムについて、その一部を当社が購入し、販売しています。③不動産等賃貸土地、建物及び倉庫等の不動産の賃貸は当社及び連結子会社アラヤ特殊金属㈱が行っています。④その他機械及び同部品、福祉機器の製造・販売は当社が行っています。なお、非連結子会社㈱新家開発は、損害保険の代理店業務を行っています。事業の系統図は次のとおりです。
新家工業株式会社
有価証券報告書－第153期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】平成14年10月10日に、当社の旧東京工場跡地(東京都大田区本羽田)を商業施設の敷地として、コーナン商事株式会社に賃貸する契約(20年間の事業用定期借地権設定契約)を締結していましたが、平成27年9月30日に、同契約を解約し、再度同社と新たな賃貸料金、期間延長等の契約(20年間の事業用定期借地権設定契約)を締結しています。
新家工業株式会社
有価証券報告書－第153期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度における研究開発費は64百万円です。また、セグメントごとの研究目的、主要課題、研究成果及び金額は以下のとおりです。(1)鋼管関連………電解研磨をベースとして洗浄性、意匠性及び耐食性に優れたステンレス表面を生成する工法（BEP工法）を用いた製品については、鉄道車両メーカー向けの製品を中心に試作を行い、販売を開始いたしました。今後は、食品・医療・船舶など他業種への販売を視野に、その業種に合った製品の開発を進め、販売量の拡大を目指してまいります。鋼管製造設備については、異形管ラインの段積み装置への補助装置の導入や設備改善などの改造を行い、安全で効率的な集積作業が行えるようになりました。ロール金型設計については、解析ソフトを使用したロール設計及びプレス金型設計・製作を行っており、超高張力鋼（ハイテン）製品や異形管・型鋼の効率的な加工方法を研究しています。当セグメントに係る研究開発費は57百万円です。(2)自転車関連……自転車用リムについては、基本性能を重視した開発方針のもと、市場要求と新規需要分野へ向けた新製品の製品化を行いました。インドネシア子会社では生産効率を考慮した生産設備の研究と現地市場のニーズに沿った製品開発を行っています。完成自転車については、ユーザーから指名買いを受けるスポーツ用自転車の企画・開発・設計を行い商品化しました。また、海外市場も見据えた輸出専用商品の企画・開発も行っています。当セグメントに係る研究開発費は5百万円です。(3)その他…………福祉機器関連では、介護用跳ね上げ式手摺りに新たな機能を追加した商品を開発しました。今後、加速する高齢化社会における高齢者や障害者の安全・安心等、役立つ商品開発に取り組んでいます。当セグメントに係る研究開発費は0百万円です。
株式会社三共
有価証券報告書－第52期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月主たる沿革昭和41年４月株式会社中央製作所設立(本社愛知県名古屋市)。名古屋工場、東京支店、大阪支店、本社業務部(現本社)を開設。昭和41年５月株式会社三共製作所に商号変更。昭和41年11月株式会社三共に商号変更。昭和43年11月九州地区の販売拠点として福岡市に九州支店(現福岡支店)を開設。昭和44年４月北海道地区の販売拠点として札幌市に札幌支店を開設。昭和45年９月中国・山陰地区の販売拠点として広島市に広島支店を開設。昭和45年11月東北地区の販売拠点として仙台市に仙台支店を開設。昭和46年４月北関東・信越地区の販売拠点として群馬県桐生市に北関東支店(現群馬県高崎市)を開設。昭和46年５月中部・北陸地区の販売拠点として名古屋市に名古屋支店を開設。昭和50年11月生産拡大のため群馬県桐生市に桐生工場を開設。昭和55年７月超特電機「フィーバー」を発売。昭和56年４月本社を群馬県桐生市に移転。昭和59年７月神奈川・京浜地区の販売拠点として横浜市に横浜支店を開設。平成３年４月単位株制度の導入等のため、三共産業株式会社に吸収合併され、同日付をもって商号を株式会社三共に変更。平成３年８月定款上の商号を株式会社ＳＡＮＫＹＯに変更。平成３年10月社団法人日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録。平成４年２月インターナショナル・カード・システム株式会社(現連結子会社)を買収。平成４年３月三共化成株式会社(現株式会社三共エクセル(現連結子会社))を買収。平成４年４月株式会社ダイワ電機製作所(現株式会社三共エクセル(現連結子会社))を買収。平成６年９月ホール向けPOSシステム等のシステム機器販売開始に伴い、パールライン事業部をパーラー事業部に組織変更。平成６年12月三共運送株式会社(現非連結子会社)を買収。平成７年８月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成８年３月株式会社大同(現株式会社ビスティ(現連結子会社))を買収。平成９年４月研究開発体制の強化のため商品本部を新設。平成９年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成10年３月株式会社三共クリエイト(現連結子会社)を設立。平成10年９月東京都渋谷区に東京本社(現本社)完成。平成13年４月群馬県伊勢崎市に三和工場を開設、生産拠点を桐生工場より移転。平成17年10月三共化成株式会社(存続会社)が株式会社ダイワ電機製作所と合併し株式会社三共エクセル(現連結子会社)に商号変更。平成18年７月管理機能の強化のため管理本部を新設。平成19年４月知的財産本部を新設。平成20年４月ＣＥＯ、ＣＯＯ体制、執行役員制度を導入。内部監査室を新設。平成20年８月本社を東京都渋谷区に移転。平成21年６月東京都渋谷区に研究開発棟完成。平成22年４月商品本部に商品戦略室を新設。平成23年４月商品本部にＰＳ開発部を新設。平成24年３月株式会社ジェイビー(現連結子会社)を買収。平成24年４月営業本部に販売業務部を新設。平成24年９月ＮＥＴ企画室を新設。
株式会社三共
有価証券報告書－第52期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】(1)当社の企業集団は㈱ＳＡＮＫＹＯ（当社）及び子会社10社（当連結会計年度末現在）並びに関連会社３社で構成されております。当社グループが営んでいる事業内容、主な関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。区分事業内容会社名パチンコ機関連事業パチンコ機、パチンコ機ゲージ盤の製造販売、関連部品販売及びパチンコ機関連ロイヤリティー収入㈱ＳＡＮＫＹＯ、㈱三共エクセル、㈱ビスティ、インターナショナル・カード・システム㈱、㈱ジェイビー、フィールズ㈱、三共運送㈱、㈱三共プランニング、㈱サテライト、エンビジョン㈱㈱三共クリエイトパチスロ機関連事業パチスロ機の製造販売、関連部品販売及びパチスロ機関連ロイヤリティー収入補給機器関連事業パチンコ・パチスロ補給装置、カードシステム機器、ホール設備周辺機器販売及び補給機器関連ロイヤリティー収入㈱ＳＡＮＫＹＯ、㈱三共エクセル、インターナショナル・カード・システム㈱その他モバイルコンテンツサービス、不動産賃貸収入、ゴルフ場運営、一般成形部品販売その他㈱三共エクセル、三共運送㈱、インターナショナル・カード・システム㈱、㈱サテライト、エンビジョン㈱(2)事業の主たる系統図は次のとおりであります。※フィールズ㈱は、東京証券取引所市場第一部に株式を上場しております。
株式会社三共
有価証券報告書－第52期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、健全なレジャーの発展と心豊かな社会づくりに貢献するため、パチンコ・パチスロ業界のリーディングカンパニーとしての使命を果たすことを基本理念としております。また、当社グループには、株主の皆さまをはじめ、お客さまであるパーラー、ファン、取引先、地域社会、従業員等の各ステークホルダーが存在しております。この各ステークホルダーと永続的に良好な関係を保つことが、経営の最重要課題であり、以下の諸点をグループにおける経営の基本方針としております。①ステークホルダーの利益の最大化と最適な配分②法令、社会規範、企業倫理の遵守③経営の効率化と透明性の向上④全従業員一人一人の意欲の増進と能力開発⑤パチンコ・パチスロ業界の社会的信頼の向上(2)目標とする経営指標当社グループは、パチンコ・パチスロ市場でのシェア拡大により業界における確固たる地位を構築することで、安定的かつ永続的な成長を目指しております。その成果は売上高営業利益率に反映されるものと考えており、売上高営業利益率の向上を目標として、商品企画・開発・生産・販売の競争力を高めるための様々な施策を検討・実施しております。また、広告宣伝の効率化、使用部材の共通化、物流の合理化などのコストダウン策にも継続的に取り組んでまいります。なお、直近３期における売上高営業利益率の推移は下表に示すとおりです。平成27年３月期平成28年３月期平成29年３月期売上高営業利益率（％）9.013.76.2(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、成長性の維持と収益性の向上を実現するため、経営資源を遊技機関連事業に集中投入し、他社が追随できないような「独創的な商品」を提供することで産業の活性化を図り、市場をリードし続けるメーカーとして競争優位性の確立を目指します。また、平成29年４月１日付で事業企画部を新設し、当社グループが保有するコンテンツの有効利用をはじめ、既存ビジネスの枠にとらわれない自由な発想で新規事業への立案・検討を行い、将来の収益源の多様化にも着手しております。(4)会社の対処すべき課題当社グループの対処すべき課題としましては、主に以下の２点であります。①パチンコ・パチスロファン人口回復に向けた取り組みパチンコ・パチスロ業界では、ファン人口の回復に向けて気楽に楽しめる多様な遊技機を開発し普及を促進する一方で、日本でのカジノ解禁の一歩となる「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」（通称：ＩＲ推進法）が平成28年12月に成立したことに伴い、「ギャンブル等依存症対策基本法案」の成立に向けての動きが活発化しており、公営競技などとともに当業界も依存症・のめり込み対策に真摯に取り組むことが求められております。業界では従前から客単価の上昇により市場規模を維持してきたことがのめり込み問題やファン離れにつながっているとの問題意識を共有しておりますが、ＩＲ推進法の成立が遊技金額を抑えた遊技機の開発及びパーラー経営に思い切って舵を切るきっかけになると期待しております。大当りを手軽に楽しめ、安価で遊べる“ちょいパチ”を業界全体で普及活動を推進するほか、当社グループといたしましては、長年培った開発ノウハウを駆使し、多様で幅広い層に訴求する遊技機の開発を進めてまいります。②収益力強化に向けた取り組み当社グループでは、中長期的な収益力強化の一環として、パチンコ・パチスロ市場でのシェア拡大・売上増、及び原価低減や販管費の抑制を通じて、売上高営業利益率の改善・向上を重点課題として取り組んでおります。近年の厳しい市場環境を反映して、パチンコ・パチスロの販売少ロット化が進んでおりますが、当社グループではこうした状況下でも一定の販売数量・シェアを確保すべく開発ラインナップを揃え、開発期間の短縮化などにより販売の維持・拡大を目指します。また、ハイエンドモデル・ローエンドモデル、あるいは版権とのタイアップ・オリジナルコンテンツ商品などに大別し、原価、研究開発費などのコスト配分にメリハリをつけ、少ロットでも利益を確保できるよう各商品ごとの損益管理を徹底してまいります。
株式会社三共
有価証券報告書－第52期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間株式会社ビスティフィールズ株式会社パチンコ機販売委託契約平成25年10月１日から平成26年９月30日まで以降１年毎の自動更新株式会社ビスティフィールズ株式会社パチスロ機遊技機販売取引基本契約平成25年10月１日から平成26年９月30日まで以降１年毎の自動更新
株式会社三共
有価証券報告書－第52期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは『創意工夫』の基本方針のもと、市場ニーズを先取りしてパーラー及びファンの皆さまに満足していただくだけでなく、パチンコ・パチスロ産業が末永く大衆娯楽として支持されるために、潜在ファン・休眠ファンにも関心を持っていただけるようなアミューズメント性の高い遊技機の研究開発に取り組んでおります。現在、グループの研究開発活動は、当社商品本部、各子会社及び関連会社の開発部門で行っており、研究開発担当のスタッフは当連結会計年度末時点で326名、研究開発費の総額は194億円であります。セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。(1)パチンコ機関連事業パチンコ機関連事業は、当社商品本部、株式会社ビスティ及び株式会社ジェイビーを中心に商品開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は以下のとおりであります。ＳＡＮＫＹＯブランドでは「フィーバーａ－ｎａｔｉｏｎ」、「フィーバータイガーマスク３」、「フィーバー倖田來未５」等の６タイトル、Ｂｉｓｔｙブランドでは「鉄拳２闘神ｖｅｒ．」、「ヱヴァンゲリヲン～いま、目覚めの時～」の２タイトル、ＪＢブランドでは「パトラッシュＪ」、「フィーバークイーンII」、「サンダードラゴン」の３タイトル、グループ合計で11タイトルを販売いたしました。主な取り組みとしましては、「フィーバーａ－ｎａｔｉｏｎ」、「フィーバー倖田來未５」といった大型アーティストを起用した歌物系版権のシリーズ、「フィーバータイガーマスク３」、「ヱヴァンゲリヲン～いま、目覚めの時～」といった人気アニメ版権シリーズ等を中心に、役物ギミック・ＣＧ・サウンド等にこだわった演出や大当りの出玉感、遊びやすい・分かりやすいゲーム性などについて様々な試みを行いました。また、パチンコ本来の「玉の動きを楽しめる」羽根物タイプの「サンダードラゴン」、ドット表示による分かりやすい演出を採用した「パトラッシュＪ」など、様々なニーズに対応できる開発を行っております。当事業に係る研究開発費は141億円であります。(2)パチスロ機関連事業パチスロ機関連事業は、当社商品本部、株式会社ビスティを中心に商品開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は以下のとおりであります。ＳＡＮＫＹＯブランドでは「パチスロトータル・イクリプス」、「パチスロ戦姫絶唱シンフォギア」、「パチスロ涼宮ハルヒの憂鬱」、「パチスロみんなで楽シーサー」の４タイトル、Ｂｉｓｔｙブランドでは「ヱヴァンゲリヲン・勝利への願い」、「パチスロ機動戦士Ｚガンダム」の２タイトル、グループ合計で６タイトルを販売いたしました。主な取り組みとしましては、ＳＡＮＫＹＯブランドでは「パチスロトータル・イクリプス」、「パチスロ戦姫絶唱シンフォギア」、「パチスロ涼宮ハルヒの憂鬱」といった若者に人気のアニメ版権を中心に、多様化するファンに対応できる新たなゲーム性やシステムを採用いたしました。また、Ｂｉｓｔｙブランドでは「ヱヴァンゲリヲン・勝利への願い」、「パチスロ機動戦士Ｚガンダム」といった大型タイトルに対して、市場で実績のあるゲーム性を採用し、一定の支持を得ております。当事業に係る研究開発費は51億円であります。(3)補給機器関連事業補給機器関連事業は、当社商品本部システム開発課を中心として、パーラーにおける補給機器設備全般の研究開発を行なっております。具体的には、独自の制御方式による島制御システムなど、省力化システムの開発に加え、パーラーの利便性向上、メンテナンスの簡便化、環境対策、省エネルギー対応といった様々なニーズに応えるため、エコ商品・設備機器の開発、改善などの研究開発に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は97百万円であります。
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス
有価証券報告書－第6期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】平成22年11月株式会社ザ・トーカイ及び株式会社ビック東海（以下、「両社」という。）が経営統合を行い、株式移転により当社を設立することに合意。平成23年１月両社の臨時株主総会において、当社設立に係る株式移転計画を承認。平成23年４月当社設立により、両社が当社の完全子会社となる。株式会社ザ・トーカイより東海ガス株式会社の株式を取得し、当社の完全子会社とする。当社普通株式を東京証券取引所に上場。平成23年10月株式会社ザ・トーカイの情報通信事業を吸収分割により株式会社ビック東海に承継。株式会社ビック東海が社名を株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズに変更。平成24年４月総合リフォーム事業へ本格進出。株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズがＣＡＴＶ事業を分社化し、株式会社ＴＯＫＡＩケーブルネットワークを設立。拓開（上海）商貿有限公司を設立し、中国でアクア事業を開始。平成25年３月株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズが凌群電腦股份有限公司と合弁で台湾に雲碼股份有限公司を設立。平成25年10月当社より間接部門業務を分社し、株式会社ＴＯＫＡＩマネジメントサービスを設立。平成25年11月株式会社ＴＯＫＡＩマネジメントサービスが株式会社マックスフィールズと合弁で株式会社ＴＯＫＡＩヒューマンリソースエボルを設立。平成26年４月ミャンマー連邦共和国におけるガス及び石油事業の展開を目的にTOKAIMyanmarCo.,Ltd.を設立。平成26年12月静岡県内における液化石油ガス事業の配送業務の効率化を推進するため、株式会社エナジーラインを設立。平成27年４月マーケティング・販売体制の更なる強化を図るため、株式会社ＴＯＫＡＩホームガスを設立。平成27年10月東京電力株式会社（現：東京電力エナジーパートナー株式会社）と業務提携し、高圧向け電力販売を開始。平成28年４月電力小売全面自由化を機に、低圧向け電力販売を開始。平成29年２月株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズがＭＶＮＯ事業に本格参入。
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス
有価証券報告書－第6期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社22社及び関連会社５社により構成されております。事業内容が、エネルギー、住宅建築・不動産販売、ＣＡＴＶ、情報通信サービス、宅配水の販売、介護サービス等と多岐に亘っておりますが、事業セグメントは６区分としております。セグメント毎の主な事業部門の内容、当社及び関係会社の当該部門における位置づけは、次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。①ガス及び石油当社グループの中核となる事業セグメントであり、次の４事業部門により構成しております。＜液化石油ガス・石油事業部門＞液化石油ガス、液化天然ガス、石油製品及びこれらに関連する機器工事の販売等が主たる事業内容であり、㈱ザ・トーカイ、東海ガス㈱及び㈲大須賀ガスサービスが販売を行い、主に㈱ザ・トーカイが仕入を行っております。また、東海造船運輸㈱が関連する陸上輸送を行い、㈱ザ・トーカイ、㈱ＴＯＫＡＩホームガス及び東海ガス㈱が顧客の管理及び新規開拓等を行っているほか、㈱エナジーラインが充填・配送を行っております。このほか、㈱ザ・トーカイが各種高圧ガス容器の再検査及び塗装を行っており、㈱ジョイネットが液化石油ガスの製造を行っております。海外においては、ミャンマー連邦共和国ヤンゴンに所在するTOKAIMyanmarCo.,Ltd.が、液化石油ガスに関連する機器工事の販売等を行っております。＜都市ガス事業部門＞東海ガス㈱が静岡県焼津市、藤枝市等において、都市ガス（天然ガス）を供給しております。＜高圧ガス事業部門＞㈱ザ・トーカイが酸素、窒素等の高圧ガス及び関連機材の販売を行っており、関連会社静岡液酸㈱が高圧ガスの製造を行っております。＜セキュリティ事業部門＞㈱ザ・トーカイがセキュリティ（機械警備業務）サービスを行っております。②建築及び不動産㈱ザ・トーカイが住宅、店舗等の建築、設計、設備機器の販売、不動産の開発、売買、賃貸及び仲介等を行っております。また、㈱ザ・トーカイと東海ガス㈱がリフォーム事業を行っております。③ＣＡＴＶ㈱ＴＯＫＡＩケーブルネットワーク、㈱いちはらコミュニティー・ネットワーク・テレビ、厚木伊勢原ケーブルネットワーク㈱、㈱イースト・コミュニケーションズ、エルシーブイ㈱、㈱倉敷ケーブルテレビ、㈱トコちゃんねる静岡及び関連会社東京ベイネットワーク㈱がＣＡＴＶ事業を、㈱ネットテクノロジー静岡がその関連事業を行っております。（注）東京ベイネットワーク㈱は平成29年３月15日に株式の取得により持分法適用関連会社化いたしました。④情報及び通信サービス情報及び通信サービス事業については、次の４事業部門により構成しております。＜システムイノベーションサービス事業部門＞㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズがソフトウェアの開発、情報処理サービス及び関連機器の販売を行っております。また、台湾台北市に所在する関連会社雲碼股份有限公司（クラウドマスター）がソフトウェアの開発、情報処理サービス及び関連機器の販売を行っております。＜企業向け通信事業部門＞㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズが光ファイバー賃貸サービス、データ伝送サービスを行っております。＜ＡＤＳＬ・ＦＴＴＨ事業部門＞㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズが静岡県ではＴＯＫＡＩネットワーククラブ（ＴＮＣ）及びＷｅｂしずおか、静岡県を除く全国では＠ＴＣＯＭ（アットティーコム）のブランドで直販を行っており、また、静岡県及び関東地域においてＡＤＳＬ回線の卸売を行っております。＜モバイル事業部門＞㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズがソフトバンク㈱の代理店としてショップの運営、顧客の取次業務等を行っております。また、ＭＶＮＯ事業を行っております。⑤アクア㈱ザ・トーカイが天然水等を利用した飲料水の製造及び販売を行っており、東海造船運輸㈱が関連する陸上輸送及び宅配を行っております。また、拓開（上海）商貿有限公司が中国上海市及びその近郊において飲料水の販売を行っております。⑥その他その他の事業については、次の３事業部門により構成しております。＜婚礼催事ホテル事業部門＞㈱ブケ東海三島が静岡県三島市において総合結婚式場及び催事場の運営を行っており、トーカイシティサービス㈱が静岡市「葵タワー」において婚礼催事会場「グランディエールブケトーカイ」を運営しております。また、関連会社㈱和栄がホテル事業を行っております。（注）平成29年３月31日付をもって㈱ブケ東海三島は同社が運営する婚礼催事会場「ヴレクローシュブケ東海三島」を閉館いたしました。＜船舶修繕事業部門＞東海造船運輸㈱が主として遠洋・近海漁業船舶等の修繕工事を行っております。＜その他サービス事業部門＞㈱ザ・トーカイが保険代理店事業を、ＴＯＫＡＩライフプラス㈱が介護事業を行っております。また、関連会社㈱ＴＯＫＡＩヒューマンリソースエボルが労働者派遣事業を行っております。上記の当社グループの状況について図示すると次のとおりであります。(当社)(事業区分)(事業部門)(事業会社)（注）１．○連結子会社、＊持分法適用関連会社２．図中の矢印は商品、サービスの流れを示しております。３．上記のほか、「㈱ＴＯＫＡＩマネジメントサービス」（連結子会社）が、グループ会社の人事・経理・総務等、間接部門業務を受託しております。
共同印刷株式会社
有価証券報告書－第137期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治30年６月東京市京橋区に博文館印刷工場として創業明治31年４月東京市小石川区(現本店)に工場を移し、合資会社博進社印刷工場と改称大正７年12月株式会社に組織変更し、株式会社博文館印刷所と改称大正14年12月株式会社精美堂と合併し、共同印刷株式会社と改称昭和28年１月株式を東京店頭市場に公開昭和34年２月子会社株式会社ニュープロセス製版社(後に株式会社日本書籍新社)を設立昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に上場昭和37年９月子会社精新プロセス株式会社(現小石川プロセス株式会社)を設立昭和38年２月子会社近畿共同印刷株式会社(現共同印刷西日本株式会社)を設立昭和38年４月東京証券取引所市場第一部に上場昭和39年10月小田原工場を開設昭和39年12月子会社共同運輸株式会社(現共同物流株式会社)を設立昭和40年12月子会社共同不動産株式会社(現共同総業株式会社)を設立昭和43年11月越谷工場を開設昭和47年８月常磐興産株式会社と共同出資にて常磐共同印刷株式会社を設立(現連結子会社)昭和47年12月シンガポールのシンロンプレス社と合弁契約し、共同シンロン印刷工業(後にキョウドウプリンティングカンパニー(シンガポール)プライベートリミテッド)に改称昭和50年９月子会社共同包装株式会社(後に共同印刷データリンク株式会社)を設立昭和51年４月子会社共同輪転印刷株式会社(笹目印刷加工株式会社を経て、(後に共同オフセット株式会社)を設立昭和51年10月子会社共同辞書印刷株式会社を設立昭和52年３月子会社共同施設株式会社(後に常磐包装株式会社)を設立昭和55年４月子会社共同戸田製本株式会社(現共同印刷製本株式会社)を設立昭和56年９月鶴ヶ島工場を開設昭和62年５月守谷工場を開設平成２年７月子会社株式会社共同キャラクター(後に共同デジタル株式会社)を設立平成３年10月和歌山工場を開設平成５年12月五霞工場を開設平成12年６月株式会社インターネットコミュニケーションサービス(現共同印刷ビジネスソリューションズ株式会社)に出資し子会社化平成14年１月川島工場を開設平成18年10月株式会社コスモグラフィックの株式を取得し子会社化平成18年10月京都工場を開設(子会社近畿共同印刷株式会社(現共同印刷西日本株式会社)の京都工場への移転)平成18年11月枚方工場を閉鎖平成19年10月播磨坂スタジオを開設平成20年２月子会社共同包装株式会社の事業を変更し、共同印刷データリンク株式会社と改称平成21年９月子会社常磐包装株式会社を清算平成22年２月子会社笹目印刷加工株式会社(存続会社)と子会社共同辞書印刷株式会社が合併し、共同オフセット株式会社と改称平成23年４月子会社株式会社コスモグラフィック(存続会社)と子会社共同デジタル株式会社が合併平成23年４月子会社共同印刷ビジネスソリューションズ株式会社(存続会社)と子会社共同印刷データリンク株式会社が合併平成23年10月西日本事業本部（関西事業部及び中部事業部）における事業を子会社近畿共同印刷株式会社が承継し、共同印刷西日本株式会社と改称社内データ処理業務を子会社共同印刷ビジネスソリューションズ株式会社が承継平成24年２月子会社共印商貿(上海)有限公司を設立平成24年12月子会社キョウドウプリンティングカンパニー(シンガポール)プライベートリミテッドを清算平成25年４月デジタルカタパルト株式会社の株式を追加取得し子会社化平成26年５月相模原工場を開設平成26年７月子会社株式会社日本書籍新社を清算平成26年７月子会社KYODOPRINTING(VIETNAM)CO.LTD.を設立平成28年４月子会社共同印刷製本株式会社（存続会社）と子会社共同オフセット株式会社が合併平成29年１月株式会社エフテックコーポレーションを子会社化し、共同エフテック株式会社に改称平成29年１月日本製紙株式会社と合弁契約し、子会社共同ＮＰＩパッケージ株式会社を設立