東日本旅客鉄道株式会社
有価証券報告書－第30期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営の基本方針(グループ理念)○私たちＪＲ東日本グループは、駅と鉄道を中心として、お客さまと地域の皆さまのために、良質で時代の先端を行くサービスを提供することにより、東日本エリアの発展をめざします。○私たちは、「究極の安全」と「サービス品質の改革」に向けて、挑戦を続けます。また、技術革新やグローバル化の推進を通じて、幅広い視野を持つ人材の育成、鉄道の進化の実現、沿線価値の向上など、グループの無限の可能性を追求します。○私たちは、「信頼される生活サービス創造グループ」として、社会的責任の遂行とグループの持続的成長をめざします。(2)今後の経営環境の変化わが国の経済情勢は、雇用・所得環境の改善傾向が続く中、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が継続することが期待されます。中長期的には、より一層の人口減少や高齢化、東京圏への人口集中が見込まれるとともに、技術革新やグローバル化の進展なども想定されます。また、当社グループにおいても、会社発足30年の節目を迎え、社員の世代交代の進展や鉄道ネットワークの拡充など、様々な変化に直面しております。当社グループは、平成24年10月に「グループ経営構想Ⅴ～限りなき前進～」を策定し、「地域に生きる。世界に伸びる。」という経営の方向性を定めました。お客さまや地域の皆さまから期待されている「変わらぬ使命」を果たすとともに、「無限の可能性の追求」に向けて、日々挑戦を続けております。さらに、「グループ経営構想Ⅴ」の実現に向けた取組みを加速させるため、特に力を込めて推進する項目である「今後の重点取組み事項」について、毎年、進捗状況を確認し、施策を更新しており、平成28年10月には、次の３つを「横断的な重点課題」として設定しております。◇安全・安定輸送のレベルアップ鉄道のシステムチェンジ、「水平分業」の深度化、急速な世代交代の進展など、社内外で新たな「変化点」に直面していることを踏まえ、関係設備の強化や安全教育・訓練の見直しなどにより、課題を主体的に解決していきます。◇収益力向上への挑戦北海道新幹線開業による鉄道ネットワーク拡充やＪＲ新宿ミライナタワー開業などの実現を踏まえ、当社グループがお客さまに提供する「付加価値」をさらに高めることにより、営業収益の最大化に挑戦していきます。◇「ＴＩＣＫＥＴＴＯＴＯＭＯＲＲＯＷ～未来のキップを、すべてのひとに。～」の推進東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、「ＪＲ東日本2020Ｐｒｏｊｅｃｔ」を着実に推進します。コミュニケーションスローガン「ＴＩＣＫＥＴＴＯＴＯＭＯＲＲＯＷ」のもと、当社グループが一丸となって質の高いサービスを提供することにより、お客さまのご期待に応え、2020年以降の社会に「レガシー」を引き継いでいきます。旅客鉄道輸送サービスだけではなく全ての事業分野において、社員一人ひとりが変化をチャンスと捉え、自らを変革しチャレンジを続けます。(3)中長期的な会社の経営戦略「グループ経営構想Ⅴ～限りなき前進～」当社グループは、安全・安定輸送などの「変わらぬ使命」を果たし続けること、そして「無限の可能性の追求」により持続的成長をめざすことを経営の重要な柱と位置づけ、以下の６つの基本的な方向性を掲げております。[変わらぬ使命]◆「究極の安全」に向けて～災害に強い鉄道づくり～◆サービス品質の改革～鉄道ネットワークの拡充等～◆地域との連携強化～震災からの復興、観光流動の創造と地域の活性化～[無限の可能性の追求]◆技術革新～エネルギー・環境戦略の構築、ＩＣＴの活用、高速化～◆新たな事業領域への挑戦～グローバル化～◆人を伸ばし、人を活かす企業風土づくり(4)グループ経営構想Ⅴ「今後の重点取組み事項」[変わらぬ使命]◆きわめる～「究極の安全」に向けて○「グループ安全計画2018」の推進・「再発防止」策の徹底と弱点の把握による「未然防止」・より実践的な内容への安全教育・訓練の見直し・パートナー会社との協働によるグループ全体での技術力向上・新幹線設備・車両および首都圏電気設備の強化・積極的なホームドア整備など、ホーム上における安全対策の推進○強靭な鉄道づくり・耐震補強対策の着実な推進・新幹線大規模改修や東北新幹線のレール交換など、老朽設備の適切な更新◆みがく～サービス品質の改革○「サービス品質改革中期ビジョン2017」の推進・自然災害対策の推進や設備故障防止などによる輸送障害の発生防止・輸送障害発生時の影響拡大防止、早期運転再開および迅速なお客さま対応・「声かけ・サポート」運動実施など、情報提供・サポートの充実・バリアフリー整備をはじめとした駅改良など、「ＪＲ東日本2020Ｐｒｏｊｅｃｔ」の推進○鉄道ネットワークの利用促進(キャンペーン展開による観光需要の創出など)◆ともにいきる～地域との連携強化○「３つのまちづくり」の着実な推進・品川新駅(仮称)および品川駅を中心としたまちづくり計画の推進などによるターミナル駅における利便性の向上およびブランドの確立・既存店舗リニューアル等による「付加価値」向上・「ＨＡＰＰＹＣＨＩＬＤＰＲＯＪＥＣＴ」推進などによる選ばれる沿線ブランドの確立・秋田など地方中核駅における地方自治体等と連携したまちづくりの展開○地域産業の活性化(「６次産業化」の推進など)○観光立国への取組み(インバウンド需要取込みなど)[無限の可能性の追求]◆ひらく～技術革新○技術革新の推進・リスクの最小化に向けた「安全・安心」分野における保守用車ロケーションシステムの試行および突風探知システムの開発・革新的なサービス提供に向けた「サービス＆マーケティング」分野におけるコミュニケーションサイネージの実用化および次世代新幹線の研究開発・コスト構造の変革に向けた「オペレーション＆メンテナンス」分野における車両、線路・電気設備のスマートメンテナンスの推進および自動運転技術・乗務員支援技術の開発・鉄道エネルギーマネジメントの確立をめざした「エネルギー・環境」分野における自動省エネ列車制御に向けた省エネ走行パターンの開発・上記４分野で技術革新を推進するためのクラウドシステムプラットフォーム構築○環境戦略の推進(2030年度環境目標の達成に向けた取組みなど)◆のびる～新たな事業領域への挑戦○海外プロジェクトへの挑戦・インド高速鉄道プロジェクトの推進・英国フランチャイズ参画に向けた取組み強化・「パープルライン」(タイ・バンコク)での質の高いメンテナンスの提供・インドネシアでの技術支援等の深度化○生活サービス事業の海外展開(「ＪＡＰＡＮＲＡＩＬＣＡＦＥ」(シンガポール)開業など)◆はばたく～人を伸ばし、人を活かす企業風土づくり○社員の意欲を引き出し、さらなる成長機会を提供・公募制の人事異動や研修制度の充実・多様な海外派遣メニューの継続展開による企業風土のグローバル化・ダイバーシティの推進○一体感のあるグループ経営の推進・「グループストレッチ目標」の深度化・グループ会社を中心とした働きやすい環境の整備○経営体質の強化(コンパクトでより生産性の高い業務執行体制の追求など)(5)目標とする経営数値平成24年10月に発表した「グループ経営構想Ⅴ～限りなき前進～」のもと、当社グループが達成をめざす数値目標については、対象期間を３年間として設定しております。また、経営環境の変化などを数値目標に適切に反映するために、１年ごとに目標を見直し、新たな３年間を対象とする数値目標を掲げることとしております。この方針に基づき、第33期(平成31年度)における数値目標を次のとおり設定しております。≪第33期(平成31年度)数値目標≫第33期(平成31年度)目標≪参考≫第30期(当連結会計年度)(平成28年度)実績連結営業収益３兆210億円２兆8,808億円セグメント別運輸事業２兆280億円１兆9,898億円流通・サービス事業5,420億円5,024億円不動産・ホテル事業3,620億円3,263億円その他890億円622億円連結営業利益4,990億円4,663億円セグメント別運輸事業3,500億円3,342億円流通・サービス事業410億円368億円不動産・ホテル事業890億円803億円その他200億円165億円調整額△10億円△16億円連結営業キャッシュ・フロー(３年間の総額※)２兆1,000億円6,529億円連結ＲＯＡ６％程度5.9％連結ＲＯＥ10％程度10.9％※第31期(平成29年度)から第33期(平成31年度)までの総額を記載。≪連結設備投資額見込み≫３年間の総額※≪参考≫第30期(当連結会計年度)(平成28年度)実績設備投資維持更新投資(うち安全投資)１兆円(6,000億円)3,367億円(2,357億円)成長投資7,000億円1,699億円合計１兆7,000億円5,067億円※第31期(平成29年度)から第33期(平成31年度)までの総額を記載。(注)第31期(平成29年度)より、経営上の意思決定を行う区分を基礎とするマネジメント・アプローチをさらに徹底し、事業本部を軸としたセグメント区分に変更しております。各区分の概要は次のとおりです。・運輸事業……………………鉄道事業を中心とした旅客運送事業のほか、旅行業、清掃整備業、駅業務運営業、設備保守業、鉄道車両製造事業および鉄道車両メンテナンス事業等を展開しております。・流通・サービス事業………小売・飲食業、卸売業、貨物自動車運送事業および広告代理業等の生活サービス事業を展開しております。・不動産・ホテル事業………ショッピングセンターの運営事業、オフィスビル等の貸付業およびホテル業等の生活サービス事業を展開しております。・その他………………………上記のほか、クレジットカード事業等のＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業および情報処理業等を展開しております。なお、第30期(平成28年度)実績のセグメント別内訳は、変更後のセグメント区分に基づき示しております。