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株式会社ＣＳＳホールディングス
有価証券報告書－第33期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、1984年の設立以来、「質の高い”おもてなし”の創造」を理念とし、ホテルの食器洗浄・衛生管理等のスチュワード事業を中心に展開してまいりました。その後、給食事業、音楽・映像・音響・放送機器関連事業、食材販売事業を傘下に加え、現在では６つの事業会社からなるグループを形成しております。当社グループは、お客様の「最適なサービス」を提供するための環境を実現することを経営方針の柱とし、2020年9月までの新たな中期経営計画を策定いたしました。この計画の推進にあたっては、事業運営の管理体制を明確にすることを目的として、グループ経営と事業運営を切り離し、新たな経営管理体制で臨んでまいります。これに伴い、これまでの事業会社１社を１セグメントとする経営管理体制を改め、中核事業であるスチュワード事業、給食事業と食材販売事業からなるフードサービス事業、音響・放送・セキュリティー関連事業からなる空間プロデュース事業の３つのセグメントに集約いたします。それぞれのセグメントには担当取締役を配置し、各事業会社の社長については、当社の執行役員として事業運営に専念する体制といたします。当社グループを取巻く環境は、穏やかな景気回復基調の継続、訪日外客数の増加、オリ・パラ関連需要の拡大、高齢者福祉関連市場の拡大等チャンスがある一方で、少子高齢化に伴う人手不足、最低賃金上昇に伴う人件費増加、国際情勢の変化に伴う景気動向の変化などリクスもあることから、チャンスを活かし、リスクを回避しながら、３つの分野でグループを拡大してまいります。具体的には、2020年９月期までに既存事業で190億円、Ｍ＆Ａの実行によりグループ全体で210億円の売上規模への拡大を目指しております。なお、業績の予想については、現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る仮定を前提としており、当社としてその実現を約束するものではありません。各事業における重点施策は以下のとおりです。＜スチュワード事業＞当事業は、当社グループの中核事業であり、独立してひとつのセグメントを構成いたします。当事業は、ホテル・レストランを中心として食器洗浄及び管理業務を全国展開しておりますが、業界のリーディングカンパニーであり続けることを使命としており、提供するサービスは常に高品質でありたいと考えます。そのためには「人材育成」と「進化」による品質向上、サービスの「均一化」を継続的課題として取り組んでまいります。当事業は、これまでの築き上げたノウハウを形にすることで、スチュワード専門会社としてのブランドの確立を目指します。＜フードサービス事業＞当事業は、従業員食堂を中心とする株式会社センダン（ＳＤＮ）と食材販売を中心とするヤマト食品株式会社（ＹＭＴ）から構成され、フードサービス事業としてひとつのセグメントを構成いたします。フードサービス市場のすそのは広く、業種も多岐に渡っておりますが、当事業においては、これまでのホテルを中心とする受託給食と食材販売を主体としつつ、受託給食の対象を高齢者福祉施設に拡大すると共に、宿泊主体ホテルのレストラン受託を推進してまいります。また、当事業の根幹は、「安全」で「安心」な商品を提供することであり、引続き衛生管理の強化に取り組んでまいります。＜空間プロデュース事業＞当事業は、東洋メディアリンクス株式会社（ＴＭＬ）、音響特機株式会社（ＯＴＫ）からなり、映像・音響・放送・セキュリティーに関する設計・納品・施工・管理・メンテナンスまでを全て可能とする、空間プロデュース事業としてひとつのセグメントを構成いたします。当事業においては、トップラインの成長を追求し、これまで培った技術力や営業力を基軸としたハードとソフトの融合や周辺機器に及ぶ新商材への拡大、金融関連事業や設備施工会社、ＣＳＳグループ内の他社との連携等による新規顧客の拡大、東京オリンピック・パラリンピックにおけるオフィシャルメーカーとのコラボを含めた新たな事業展開の推進により、売上高を拡大してまいります。
株式会社システムソフト
有価証券報告書－第36期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】当社の前身は、昭和54年９月17日、コンピュータハードウェア、ソフトウェアの開発・販売を目的として設立された株式会社システムソフト福岡(本社:福岡県福岡市中央区渡辺通５丁目14番９号、資本金:300万円)であります。その後、昭和58年５月にソフトウェア部門を分離、独立させ株式会社システムソフトとして創業し、ソフトウェアの開発・販売を主な事業として現在に至っております。年月事項昭和58年５月資本金100万円で福岡県福岡市においてコンピュータソフトウェア開発・販売事業を開始。平成４年５月カテナ株式会社(現株式会社システナ)が当社の株式を16,000株取得し、資本参加。平成８年11月当社株式を、日本証券業協会に店頭登録銘柄として公開。平成10年５月カテナ株式会社(現株式会社システナ)が所有する当社株式数が当社発行済株式数の過半数を超え親会社(当時)となる。平成10年７月アプリケーションソフトの開発・販売を行っている株式会社キューソフトに出資(関連会社：当時)。平成10年11月アミューズメント製品部を独立し、福岡県福岡市に株式会社システムソフト・プロダクション(資本金50百万円)を設立(連結子会社：当時)。平成11年３月アミューズメントソフトの開発・販売を行っている有限会社アルファーショックに出資(関連会社：当時)。平成13年３月ナスビイ株式会社(資本金495百万円)と合併、生損保・通信関連企業を中心としたお客様に対するシステム開発を事業内容に加え、資本金638,358千円となる。〃有限会社アルファーショックへの出資金全額を譲渡(関連会社関係を解消)。〃株式会社システムソフト・プロダクションの営業全てを有限会社アルファーショックへ譲渡し、株式会社システムソフト・プロダクションは解散。〃株式会社キューソフトの株式全てを売却(関連会社関係を解消)。〃電子辞典の独占販売権をロゴヴィスタ株式会社に売却。平成13年９月株式会社ジスト(資本金800百万円)と合併、G-XML技術、GIS技術、シンクタンク的機能等を活かしたシステム開発を事業内容に加え、資本金776,758千円となる。平成13年11月株式会社解析技術サービス(資本金230百万円)と合併、防災関連のシステム開発・コンサルテーションを事業内容に加え、資本金825,058千円となる。〃執行役員制度を導入。平成13年12月カテナ株式会社(現株式会社システナ)が当社の第三者割当増資を引き受け、資本金1,338,558千円となる。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年５月カテナ株式会社(現株式会社システナ)が当社の第三者割当増資を引き受け、資本金2,345,058千円となる。平成17年７月財務内容の健全化を図るため資本減少を行い、資本金700,000千円となる。平成17年11月株式会社アパマンショップネットワーク(現株式会社アパマンショップホールディングス)が公開買付けにより当社発行済株式の過半数を取得し、親会社となる。平成17年12月防災システム事業部門、社会公共事業部門の事業をカテナ株式会社(現株式会社システナ)に譲渡。平成18年２月株式会社リビングファーストの発行済株式の過半数を取得し、株式会社リビングファースト及びその100％出資子会社である株式会社リビングアドを当社の連結子会社(当時)とする。平成18年３月株式会社アパマンショップネットワーク(現株式会社アパマンショップホールディングス)が当社の第三者割当増資を引き受け、資本金2,146,530千円となる。平成19年２月株式交換により株式会社リビングファーストを100％子会社(当時)とする。平成19年７月キャッチアップ・アド・エージェンシー株式会社(旧株式会社リビングアド)を清算。平成21年２月財務内容の健全化を図るため資本減少を行い、資本金1,500,000千円となる。平成21年６月株式会社リビングファーストの全株式を譲渡。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場。年月事項平成24年１月財務内容の健全化を図るため資本減少を行い、資本金1,298,926千円となる。〃賃貸不動産情報サイト「APAMAN」をオープン。平成24年５月中島正三氏が当社の第三者割当増資を引き受け、資本金1,401,053千円となる。〃株式会社アップトゥーミーの全株式を取得し、連結子会社(当時)とする。平成25年１月パワーテクノロジー株式会社を吸収合併、Webマーケティングのコンサルティングサービスを事業内容に加える。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。平成25年10月株式会社アップトゥーミーを吸収合併。平成26年９月アビスパ福岡株式会社(サッカークラブの運営)の株式を取得し、資本参加(関連会社)。平成27年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)から同取引所市場第二部へ市場変更。平成28年５月さくらインターネット株式会社との合弁会社株式会社Ｓ２ｉ(HomeIoT事業)を設立(子会社)。平成28年９月東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部銘柄に指定。
株式会社システムソフト
有価証券報告書－第36期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及びその他の関係会社２社(株式会社アパマンショップホールディングス及びＡｐａｍａｎＮｅｔｗｏｒｋ株式会社（平成29年４月24日、株式会社アパマンショップネットワークから商号変更）で構成されております。当社はシステムソリューション事業及びマーケティング事業を主な事業内容としております。その他の関係会社株式会社アパマンショップホールディングスは、持株会社として斡旋事業、プロパティ・マネジメント事業、ＰＩ・ファンド事業等を展開し、グループ会社の経営管理を行っております。また、その他の関係会社ＡｐａｍａｎＮｅｔｗｏｒｋ株式会社は、株式会社アパマンショップホールディングスの子会社であり、賃貸斡旋事業を主な事業内容としております。当社が営む２事業は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社グループを構成している残りの５社(非連結子会社（孫会社を含む）４社、持分法非適用関連会社１社)につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。(1)各社の事業内容当社①システムソリューション事業大手企業を中心としたお客様に対し、長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスを提供することに加え、賃貸不動産情報サイトの運営を行っております。システム開発及びソリューションサービスの提供においては、当社が得意とするWeb技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、また、不動産分野、情報通信分野、金融分野、大学等教育分野における長年のシステム開発・運用経験も有する企業として事業を行っております。賃貸不動産情報サイト運営におきましては、これまでに複数の大規模なサイトのシステム開発・運用経験を活かした事業の展開を行っております。②マーケティング事業大手企業を中心としたお客様に対し、Webマーケティングにおけるコンサルティング及びシステム開発を行っております。PCやスマートフォンなどのモバイル端末を中心としたWebマーケティングサービスは、インターネット関連市場には欠かせない技術・ノウハウとなっております。当社は、日本におけるWebマーケティングサービス開始初期より様々なお客様のニーズにお応えしてきた実績とシステム開発までを手掛ける強みを活かした事業を展開しております。株式会社アパマンショップホールディングス株式保有によるグループ会社の経営管理ＡｐａｍａｎＮｅｔｗｏｒｋ株式会社賃貸斡旋事業(2)事業の系統図
株式会社システムソフト
有価証券報告書－第36期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針①会社の経営の基本方針当社は、保有する特色あるIT技術やノウハウを活かしたシステム開発・Webマーケティング業務を通して、社会環境や顧客ニーズの変化に的確に対応し、社会に貢献できる企業を目指すことを基本方針としております。②目標とする経営指標当社は、安定的な事業拡大を通じて企業価値を向上させていくことを重要な経営目標と位置付けております。このため、売上規模の拡大は勿論、事業の収益力を示す営業利益、営業利益率、営業キャッシュ・フローを中長期的な経営指標とし、これらの継続的向上に努めてまいります。③中長期的な会社の経営戦略当社は、長期間安定してお客さまにソリューションを提供し続けることを基本として、社会や技術の変化に対し、Webソリューション技術、画像通信・音声認識技術等、特色ある技術を中核に、常に新しい技術・分野に積極的に取り組むことにより、システムソリューション事業の拡大を進めてまいりました。また、システムソリューション事業を通じて蓄積してきた業務ノウハウを活かし、賃貸不動産情報サイトのサービスの提供も行っております。加えて、近年、お客さまのWebシステムとスマートフォンなどのモバイル端末を組み合わせたシステム開発やWebマーケティングのコンサルティングに対するニーズが高まっていることを捉え、積極的なＭ＆Ａ及び投資を行いながらマーケティング事業の拡大に注力しております。当社は、これらの事業一つ一つに継続して取り組むとともに事業相互のシナジー効果の最大化を推し進めながら、お客さまにご満足いただけるシステムやサービスを提供することにより、収益の拡大を図り、更なる成長を目指してまいります。（２）対処すべき課題当社が属する情報サービス産業におきましては、企業収益の改善をベースとしてIT投資が回復基調を見せ、また、AI（人工知能）やIoT（InternetofThings）の浸透、ビッグデータの活用など、IT技術の進歩や変化に合わせて、情報の価値、それを利用したサービスに対する要求はますます多様化し、新たな分野や新しいサービスの事業化が本格化しております。また、個々の要求や課題を単に解決するだけではなく、関連する情報を利用し結びつけることで、より高度な問題解決をしていくことが求められております。一方で、IT技術者の慢性的な不足傾向は続いており、人材の確保は業界全体の課題となっております。このような状況を踏まえ、当社は、常に新しい分野へのチャレンジを意識し、①新規事業の確立、②既存事業の継続発展、③人材の確保と育成に取り組んでまいります。①新規事業の確立当社の事業と関連性を持つ分野における新規事業について、他社とのアライアンスや事業の買収等も含め、積極的に取り組んでまいります。②既存事業の継続発展既存事業につきましては、当社の主要事業として引き続き注力し、技術スキル・業務ノウハウの蓄積による顧客満足度の向上に継続的に取り組み、提案力に一層の付加価値をつけることで、更なる収益性の向上を目指します。③人材の確保と育成お客様が求めるソリューションを適時適切にご提供するためにも、多様な人材を確保し、その成長に合わせた活躍の場を実現することにより、当社の問題解決力を強化していく取り組みが必要です。新規事業を含めた事業範囲の拡大を見据えて、Web技術をベースとしたシステム開発、Webマーケティングなどのノウハウ、高い市場洞察力、技術力、ビジネスマインドを有する人材の確保と強化・育成を進めます。（３）経営戦略の現状と見通し当社は、お客様との信頼関係に基づいたソリューションを安定的に提供し続けることを基本として、社会や技術の変化に対し、常に新しい技術に取り組むことにより、システムソリューション事業の拡大を進めております。また、システムソリューション事業における実績を背景に、今後拡大が見込まれるIoT分野へ取り組むための子会社を設立するなど、新分野へも積極的に取り組んでおります。さらに、モバイル、PC両方のWebマーケティングに係るコンサルティングや、そこから派生するシステム開発に対するニーズに的確に対応して、マーケティング事業の拡大にも注力しております。これら２つの事業の拡大に継続的に取り組むとともに、事業相互のシナジー効果の最大化を推し進めてまいります。
株式会社大森屋
有価証券報告書－第64期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】年月概要昭和30年３月大阪市福島区大野町に、加工海苔の製造販売を目的に資本金450万円をもって、株式会社大森屋を設立。昭和30年７月大阪市福島区十六町に、新工場並びに原料倉庫を建設。昭和31年９月大阪市福島区十六町(現在地)に、本社を移転。昭和41年５月現在地に本社新社屋建設。昭和45年６月福岡県山門郡大和町に福岡工場建設。昭和46年４月九州地区販路開拓のため、福岡市に福岡営業所を開設。昭和47年１月大阪市此花区に大阪配送センター建設。昭和48年６月福岡工場第二期工事完成。昭和51年６月東京都練馬区に東京支店の新社屋を建設。昭和54年10月西宮市山口町に大阪配送センターを新築移転し、関西物流センターに名称変更。昭和55年１月大阪工場を此花区西九条に新築移転(現特販部)。昭和55年９月「しらすふりかけ」の製造販売を開始。昭和60年11月福岡工場第三期工事完成。昭和61年11月当社専用の加工海苔製造工場として、大森実業株式会社九州工場(現当社広川工場)完成。平成４年９月平成３年12月に大森実業株式会社より九州大森実業株式会社へ営業譲渡が行われた後、生産工程の一貫化をはかるため、九州大森実業株式会社を吸収合併。平成５年６月お茶漬け海苔詰め合わせの新シリーズの製造販売を開始。平成５年11月中国・東南アジア進出のため、子会社香港大森屋有限公司を設立(平成11年６月解散)。平成６年３月「緑黄野菜ふりかけ」の製造販売を開始。平成７年６月日本証券業協会に登録。平成10年４月大森実業株式会社を吸収合併。平成11年３月「お茶漬亭」の製造販売を開始。平成12年11月福岡工場、広川工場において、国際品質管理規格ＩＳＯ9002の認証を取得(平成15年５月にＩＳＯ9001：2000年版へ移行、平成21年５月にＩＳＯ9001：2008年版を取得)。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年２月「しじみわかめスープ」の製造販売を開始。平成20年８月「カリカリ梅」シリーズの製造販売を開始。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成25年３月中国をはじめとする海外での販路開拓のため、100％子会社大森屋（上海）貿易有限公司を設立。平成25年７月大阪証券取引所の現物市場が東京証券取引所の現物市場に統合のため、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
株式会社大森屋
有価証券報告書－第64期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社（大森屋（上海）貿易有限公司）の計２社で構成され、海苔を中心とした食料品全般にわたる食品製造販売事業及び不動産賃貸事業を主な内容として事業活動を展開しております。当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。（食品製造販売事業）当社は、主に国内において、家庭用海苔、進物品、ふりかけ等、業務用海苔製品の製造及び販売を営んでおります。連結子会社の大森屋（上海）貿易有限公司は、主に中国及び東南アジアにおいて、家庭用海苔、ふりかけ等、業務用海苔の販売を営んでおります。（不動産賃貸事業）当社は、所有不動産を有効活用するため、賃貸事業を営んでおります。
株式会社大森屋
有価証券報告書－第64期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループを取り巻く市場環境は、消費者の生活防衛意識の高まりから、依然として節約志向、低価格志向が続き、大変厳しい環境が続くものと想定されます。このような状況の中、当社グループといたしましては、原料海苔仕入価格の高騰に対処するべく、引き続き製造コストや販売促進費を中心とした経費の削減に注力するとともに、消費者ニーズに対応した新製品の開発、積極的な販売活動を展開し、売上目標・利益目標の達成と経営効率の向上に向けての努力を続けてまいります。今後とも「消費者的視点にたった経営」を経営理念として、優れた価値ある製品を提供し、どのような環境の変化にも対応できる販売競争力のある強固な企業体質の確立と経営効率の向上を図ってまいります。施策といたしましては、中期経営戦略として以下の５点を掲げております。①多様化、個性化する消費者の支持を得られる新製品の開発を強力に推進していくこと。②新販路、新しいマーケットの更なる開拓強化を推し進めていくこと。③平成12年に全工場・全製造品目で「ISO9002」の認証を取得、平成15年に「ISO9001：2000年版」の認証を取得、平成21年には「ISO9001：2008年版」の認証を取得いたしましたが、今後も更に製品の安全性、品質の安定性、顧客への安心感を高めていくこと。④生産性の向上と全社的経費削減を継続して実行していくこと。⑤中国をはじめとする海外マーケットを開拓すること。以上を積極的に取り組み、強固な企業体質の確立と業績の向上に邁進してまいる所存であります。
株式会社大森屋
有価証券報告書－第64期(2016/10/01－2017/09/30)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、「消費者的視点に立った製品づくり」という企業理念のもとに、「消費者の健康を考えた製品」の開発を基本方針として、研究開発及び品質管理等の分野において、積極的に課題に取り組んでおります。当連結会計年度は、当社グループの経営資源を活用できる分野であるふりかけ・お茶漬け市場への積極的な商品展開を進め、また、新カテゴリーへの参入を考え、市場分析や消費者調査等様々な調査を行うなど、商品化に向けての開発活動を進めてまいりました。当連結会計年度における新製品としましては、平成29年２月に博多明太子で有名な株式会社かねふくとコラボレーションして、ピリッと辛くて旨味たっぷりの「かねふく明太子ふりかけ」「かねふく明太子茶漬」を発売し、ご好評をいただいております。また、スポーツ活動をしている中高生がエネルギー不足にならないために行う補食に着目し、ビタミンＢ１やＢＣＡＡなどの栄養素を含んだおにぎりを簡単に作ることができる「スポめし野菜ミックス」「スポめしとりそぼろミックス」も発売いたしました。平成29年８月には、日本有数のキャンディーメーカーであるノーベル製菓株式会社とコラボレーションし、濃厚な梅干しのしょっぱさが楽しめる「男梅ふりかけ」「男梅茶漬」を発売いたしました。「男梅ふりかけ」は、当社得意先で実施されたフードグランプリにて加工食品部門で１位に選ばれるなど非常に高い評価を受けており、発売後も順調な売れ行きを示しております。また、高齢化社会になり、血圧を気にしている人が増え、それに伴い減塩商品の需要が高まっており、当社の主力商品である「しじみわかめスープ」の塩分を25％カットした「しじみわかめスープ減塩ファミリータイプ」を発売いたしました。研究活動としましては、崇城大学（熊本県）と共同で、海苔が持つ免疫機能を高める効果に着目しその効果を科学的に検証しており、海苔の持つ免疫賦活作用のメカニズム解明を進めています。今後、その成果を利用した健康食品などの発売を目指しております。当連結会計年度に支出いたしました研究開発費は43百万円であります。(すべて食品製造販売事業に係るものであります。)
株式会社サカイホールディングス
有価証券報告書－第27期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】平成３年３月名古屋市中区大須三丁目８番20号に株式会社エスケーアイ（資本金2,000千円）を設立平成５年２月兼松株式会社名古屋支社の駐車装置の東海地区総代理店となる平成６年７月兼松株式会社との業務委託契約により、株式会社東海デジタルホン（現ソフトバンク株式会社）の携帯電話専売店「デジタルホン」（現「ソフトバンクショップ」）の運営を開始平成７年５月兼松株式会社と二次代理店契約を交わし、移動体通信機器及び付帯サービスの販売代理店事業を開始するとともに、当社代理店による「デジタルホン」（現「ソフトバンクショップ」）の展開を開始平成８年３月愛知松下ライフエレクトロニクス株式会社（現パナソニックテレコム株式会社）との二次代理店契約により、携帯電話併売店「携帯ディスカウント」の展開を開始平成８年６月併売店の拡大強化のため、愛知県安城市に有限会社安さ一番携帯ディスカウント（出資金6,000千円）を設立平成９年12月株式会社ツーカーセルラー東海（現ＫＤＤＩ株式会社）との一次代理店契約に基づいて携帯電話専売店「ツーカーショップ」の展開を開始平成10年３月本社ビル完成により現在地（名古屋市中区千代田五丁目21番20号）へ本社移転平成11年９月仕入専門会社として名古屋市中区にテレコムワン株式会社（現エスケーアイ開発株式会社）を設立（資本金10,000千円）平成11年９月携帯電話併売店「携帯バザールテレコムワン」の展開を開始平成12年１月ジェイフォン東海株式会社（現ソフトバンク株式会社）の資本参加を受ける平成12年４月ジェイフォン東海株式会社（現ソフトバンク株式会社）の一次代理店の地位を兼松株式会社から譲受平成12年８月愛知樹脂株式会社および有限会社安さ一番携帯ディスカウントの２社を吸収合併平成13年４月株式を日本証券業協会へ店頭登録平成13年５月関東地区で初の総合ショップを神奈川県大和市にオープン平成13年６月ＫＤＤＩ株式会社との一次代理店契約に基づいて「ａｕショップ」の運営を開始平成13年８月関東地区での総合ショップブランドを「携帯家さかい」に統一平成13年９月関東支社を横浜市中区に設置平成14年１月決算期を10月31日から９月30日に変更平成15年５月関東支社を東京都港区に移転し、東京支社に改称平成15年５月東海地区での総合ショップブランドを「携帯家さかい」に統一平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年１月株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティングと合弁会社「株式会社セントラルパートナーズ（現連結子会社）」を設立し、コールセンター事業へ進出平成19年８月エスケーアイ開発株式会社（現連結子会社）が大型立体駐車場による不動産賃貸・管理事業へ進出平成20年７月株式会社セントラルパートナーズ（現連結子会社）が青森県に東北支店（青森コールセンター）を開設平成21年２月東京支社を横浜市港北区に移転し、関東支社に改称平成21年９月愛知県知多市に「エスケーアイマネージメント株式会社（現連結子会社）」を設立（資本金90,000千円）平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成22年７月エスケーアイマネージメント株式会社（現連結子会社）が葬祭会館の営業を開始平成25年２月エスケーアイ開発株式会社（現連結子会社）が賃貸マンション「センチュリースクエア千種」を名古屋市千種区にオープン平成25年７月平成25年11月平成26年３月平成26年４月平成26年９月平成27年４月平成28年２月平成28年３月平成28年４月平成28年９月平成28年10月平成29年９月平成29年10月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場太陽光発電設備を設置し、エネルギーを売電する太陽光発電事業へ進出エスケーアイ開発株式会社（現連結子会社）が賃貸マンション「センチュリースクエア千種」を売却株式会社セントラルパートナーズ（現連結子会社）が新潟県に新潟支店（新潟コールセンター）を開設岐阜県恵那市に「エスケーアイ岩村発電所」を開所し、稼動開始愛知県岡崎市に「エスケーアイ岡崎発電所」を開所し、稼動開始埼玉県嵐山町に「エスケーアイ嵐山発電所」を開所し、稼動開始三重県東員町に「エスケーアイ東員第１発電所」を開所し、稼動開始エスケーアイ開発株式会社（現連結子会社）が三重県東員町に「エスケーアイ東員第２発電所」を開所し、稼動開始三重県伊賀市に「エスケーアイ柘植発電所」を開所し、稼動開始持株会社体制へ移行（平成29年10月１日）するための、分割準備会社「株式会社エスケーアイ分割準備会社（現連結子会社）」を設立和歌山県和歌山市に「エスケーアイ和歌山発電所」を開所し、稼働開始持株会社体制への移行完了、株式会社サカイホールディングスに商号変更
株式会社サカイホールディングス
有価証券報告書－第27期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社エスケーアイ）および子会社４社（株式会社セントラルパートナーズ、エスケーアイマネージメント株式会社、エスケーアイ開発株式会社、株式会社エスケーアイ分割準備会社）により構成されております。事業としては、再生可能エネルギー事業のほか、移動体通信機器販売関連事業、保険代理店事業、葬祭事業および不動産賃貸・管理事業を展開しております。なお、次の５事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。１．再生可能エネルギー事業太陽光発電所で発電した電気を電力会社に販売することにより、20年間固定された売電単価で売電代金を収受しております。２．移動体通信機器販売関連事業一般ユーザーに対し、移動体通信キャリアが提供する移動体通信機器の販売および移動体通信サービスの加入契約取次を行う事業で移動体通信サービスの加入契約の成約の対価として各移動体通信キャリアから手数料を収受しております。３．保険代理店事業保険会社からの委託を受け、医療保険等第三分野の保険の募集を行う事業で、保険加入契約後の顧客の払込保険料の対価として各保険会社から手数料を収受しております。４．葬祭事業個人顧客（募集会員）を中心に、葬儀の施行全般を請け負っております。また、葬儀終了後のアフターフォローとして忌明け法要や年忌法要の請負などを行っております。５．不動産賃貸・管理事業不動産物件（駐車場）の賃貸借募集を行うと同時に、その他一般消費者の利用を目的とする事業で、賃貸借契約者より月極賃貸料を収受するほか、一般利用者より時間使用料を収受しております。また、太陽光発電事業者に対し、太陽光発電用パネル等の販売などを行っております。再生可能エネルギー事業の系統図は、次のとおりであります。移動体通信機器販売関連事業の系統図は、次のとおりであります。〈商品の流れ〉〈手数料の流れ〉保険代理店事業の系統図は、次のとおりであります。葬祭事業の系統図は、次のとおりであります。不動産賃貸・管理事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社サカイホールディングス
有価証券報告書－第27期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】1.再生可能エネルギー事業再生可能エネルギー事業につきましては、１年以上の準備期間を設け、平成26年９月より売電を開始しております。本事業につきましては、20年間固定価格での売電が見込める反面、発電所設置の地域・設備内容・環境等の諸条件により収益が変動する可能性があるため、太陽光発電所の新設にあたっては、引続き慎重に検討し効率的な経営を行ってまいります。2.移動体通信機器販売関連事業今後の当業界の見通しといたしましては、平成18年10月24日に「ナンバーポータビリティ」が導入され、それ以降、各移動体通信事業者間、メーカー間および販売代理店間のユーザー争奪戦が激しくなっているほか、各移動体通信事業者が割賦販売を導入した影響から平均的には、買い替えサイクルが長期化する傾向となっております。携帯電話に対する顧客ニーズが、スマートフォンをはじめとする高性能端末に移行するのに伴い、平均粗利単価が低下しておりますが、ソフトバンクモバイル株式会社の優良オーナーとして、店舗での販売の効率性と店舗の更なる総合力の向上に取り組むことにより、利益の確保と業績向上に繋げてまいります。また、直営展開を活かしたコンサルティング販売に早くから取り組んでまいりましたが、優秀な人材の育成と社員間の競争意識の向上が課題となっております。これに対応するため、営業部が中心となり全社的に教育・指導の強化に取り組んでまいります。具体的な対処策としましては、下記のことを考えております。（販売の効率化による利益率の向上について）当社では、現在正社員中心の販売スタッフにより店舗運営を行っておりますが、各移動体通信事業者が割賦販売を導入したことで、画一的な販売方法で対応可能な部分も増加しております。したがいまして、全販売スタッフの生産性を検証し、各店舗毎に適正人員を配置するとともに、正社員比率を継続的に見直し、利益率の向上に取り組んでまいります。（優秀な人材育成と社員間の競争意識の定着について）当社では、コンサルティング販売に早期から取り組んでまいりましたが、各移動体通信事業者は顧客囲込みのため、スマートフォン等の高性能端末を投入する他、随時料金プラン等の新体系を投入しております。このような状況の中で顧客に対し、的確なサービスプランを提案することが重要であり、それに対応できる社員とするために継続的に指導し、移動体通信事業者の認定資格者に育成するほか、社員間の競争意識を定着させるべく、教育指導を行ってまいります。3.保険代理店事業保険分野のコールセンター事業につきましては、第三分野保険を中心として市場は急速に拡大しており競合が激化していることから、適性のある人材を育成し戦力化を図ることが課題と考えております。また、日常の業務では高度な個人情報を取り扱っていることから、管理体制を徹底するとともに継続的な見直しを行うことが重要と考えています。以上の観点から、各社員に対し営業能力と情報管理意識の向上を図るべく教育を徹底してまいります。4.葬祭事業葬祭事業につきましては、更に高齢化が進む中葬祭に対するニーズが高まることが予想され、安定的な収益を確保するため、会員募集と葬儀・法要施行の請負について経営効率を図るとともに、葬儀会館利用者に満足して頂けるサービスの提供を追及してまいります。5.不動産賃貸・管理事業駐車場の賃貸につきましては、交通事情および駐車環境の変化により駐車場に対するニーズが高まっており、駐車場の稼働率アップを図ることが課題と考えております。また、駐車施設の管理を徹底することで、利用者に対する安心感と信頼性の向上に繋げてまいります。
株式会社サカイホールディングス
有価証券報告書－第27期(2016/10/01－2017/09/30)

５【経営上の重要な契約等】(1)電気受給契約当社と電力会社との電気受給契約は、次のとおりであります。会社名契約内容契約期間中部電力株式会社太陽光発電による売電平成26年８月29日から平成46年８月28日まで東京電力株式会社太陽光発電による売電平成28年２月22日から平成48年２月21日まで関西電力株式会社太陽光発電による売電平成29年７月28日から平成49年７月27日まで(2)代理店契約①当社と移動体通信キャリアとの代理店契約は、次のとおりであります。会社名契約内容契約期間ソフトバンク株式会社携帯電話サービスの加入に関する業務委託および携帯電話機ならびにその関連商品の売買平成12年４月１日から平成13年３月31日まで以降１年毎の自動更新ＫＤＤＩ株式会社携帯電話サービスの加入に関する業務委託および携帯電話機ならびにその関連商品の売買平成13年３月７日から平成13年３月31日まで以降１年毎の自動更新②株式会社セントラルパートナーズと保険会社との代理店契約は、次のとおりであります。会社名契約内容契約期間メットライフアリコ生命保険株式会社生命保険契約の募集に関する委託平成18年２月７日から平成19年２月６日まで以降１年毎の自動更新アメリカンファミリーライフアシュアランスカンパニーオブコロンバス生命保険契約の締結の媒介業務および保全・サービス取次業務平成21年３月２日から平成22年３月１日まで以降１年毎の自動更新③エスケーアイマネージメント株式会社と葬儀会社とのフランチャイズ契約は、次のとおりであります。会社名契約内容契約期間株式会社ティア葬儀事業の経営に関するフランチャイズ契約平成21年11月24日から平成31年11月23日まで以降１年毎の自動更新(3)借入金に関する契約①当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。形式シンジケーション方式コミットメント期間付タームローン組成金額80億円契約締結日平成27年３月31日契約期間平成27年３月31日～平成38年12月30日（コミットメント期間平成27年４月７日～平成28年12月30日）アレンジャー兼エージェント株式会社りそな銀行コ・アレンジャー株式会社三井住友銀行参加金融機関株式会社愛知銀行、株式会社中京銀行（注）本契約には財務制限条項が付されておりますが、その詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表」の「注記事項（連結貸借対照表関係）」および「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表」の「注記事項（貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。②当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。形式シンジケーション方式コミットメント期間付タームローン組成金額30億円契約締結日平成27年９月28日契約期間平成27年９月28日～平成40年６月30日（コミットメント期間平成27年９月30日～平成30年６月30日）アレンジャー兼エージェント株式会社みずほ銀行参加金融機関株式会社名古屋銀行（注）本契約には財務制限条項が付されておりますが、その詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表」の「注記事項（連結貸借対照表関係）」および「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表」の「注記事項（貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。(4)会社分割契約当社は、平成28年11月10日開催の取締役会において、会社分割の方式により持株会社に移行することを決議し、平成28年12月20日開催の定時株主総会において、吸収分割契約が承認されました。本吸収分割後の当社は、平成29年10月１日付で商号を「株式会社サカイホールディングス」に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更しております。なお、概要等につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表（１）連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
株式会社キャピタル・アセット・プランニング
有価証券報告書－第29期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】年月概要平成２年４月金融リテールビジネス向けシステムの受託開発およびパッケージソフトウエアの開発を目的として、株式会社キャピタル・アセット・プランニング(資本金1,000千円)を大阪市中央区に設立平成２年８月個人の資金繰りをシミュレーションするシステムを提供開始平成５年11月企業経営者の不測の事態に備え、加入すべき生命保険の必要保障額を試算するシステムを提供開始平成７年２月生命保険会社の販売員が個人に生命保険を販売する際、個人のライフプランを定量化して把握し、金融商品を提案するシステムを提供開始平成７年４月保険代理店向けのシステムを提供開始平成８年９月東京都千代田区神田須田町に東京事務所を開設平成10年４月金融機関の販売員が顧客に対して分散投資の効果を説明するシステムを提供開始平成10年11月社団法人証券投資信託協会(現一般社団法人投資信託協会)より、ファンド評価会社としての許可を受ける平成12年７月大阪市北区に本社を移転平成12年８月確定拠出年金法新設に基づき、確定拠出年金の加入者向けのシステムを提供開始平成17年９月ファンドラップ(注１)及びSMA(注２)を販売するためのシステムを提供開始平成18年６月個人年金保険、投資信託を販売するための、顧客ニーズ分析から商品提案に至るまでの商品提案機能を搭載したシステムを提供開始平成19年12月生命保険商品の銀行窓口販売用の設計書・申込書システムを提供開始平成20年１月情報セキュリティマネジメントシステムの認証取得(ISO/IEC27001:2005/JISQ27001:2006)平成21年11月統合的資産管理システム「WealthManagementWorkstation(WMW)」を提供開始平成22年３月東京事務所を東京都千代田区平河町に移転品質マネジメントシステム(QMS：ISO9001:2008/JISQ9001:2008)の認証取得平成24年10月生命保険会社向けに、バックオフィス業務の省略化及び効率化を実現するシステムを提供開始平成25年11月生命保険会社向けに提供した統合フロントエンドシステム(注３)がアジア生命保険テクノロジーアワード、モバイルテクノロジー賞を受賞平成27年９月資産承継設計アプリケーション「エステートプランナー」(注４)を提供開始平成28年３月生命保険商品の申込をする際に保険加入者の医務査定結果をリアルタイムで提示することが可能な即時成立システムを提供開始平成28年10月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成29年９月米国の金融・IT調査会社であるIDCFinancialInsightsからFINTECHTOP100ランキング中、92位にランキング(注５)平成29年12月東京事務所を東京都港区港南に移転(注)１.ファンドラップとは、投資一任運用サービスの一種で、顧客のリスク許容度や投資目的に合わせて、金融機関の専門家のアドバイスをもとに異なるタイプの複数の投資信託（ファンド）を選び、これらを組み合わせて運用するサービスをいいます。２.SMAとは、投資家が証券会社などのサービス提供業者にある程度のまとまった資金を預け、資産管理・運用を行うための「ラップ口座の一形態」です。３.フロントエンドシステムとは、設計書システム等、営業担当者及びその管理者、並びにその顧客が直接使用するシステムです。４.エステートプランナーとは、土地・建物、金融商品、自社株等の資産を評価し、相続、事業承継等の対策の提案を行う当社が開発したシステムの名称です。５.IDCFinancialInsightsが選定するFINTECHTOP100は、金融関連事業売上が会社全体の売上の3分の1以上を占める金融ITサービス企業が対象となり、前年売上高及びエントリーされた企業に対する同社の独自調査や市場分析に基づき評価されます。IDCFinancialInsightsは、全世界の金融機関やIT業界のリーダーに向けて、銀行、保険、証券業務のビジネスやIT戦略のための調査を提供するグローバル金融サービス企業。
株式会社キャピタル・アセット・プランニング
有価証券報告書－第29期(2016/10/01－2017/09/30)

６【研究開発活動】当事業年度は、昨今のフィンテックやＡＩ（人工知能）の活用ニーズの高まりを受けて、遺伝的アルゴリズムによる遺産分割手法の開発等の研究開発を行いました。引続き金融機関のＩＴシステム投資の増加が期待出来ることから、市場のニーズに応える革新性あるシステムを継続的に開発・提供すべく鋭意努力してまいります。当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は19,049千円であります。
メドピア株式会社
有価証券報告書－第13期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】年月事項平成16年12月インターネットを利用した医師向けの情報提供サービスを主たる事業目的として、東京都港区赤坂に株式会社メディカル・オブリージュ(現メドピア株式会社)を設立平成17年３月人材紹介会社への転職希望医師の一括登録サービス「医局＠人事」を開設し、医師求人情報サービスを開始平成19年２月東京都港区北青山に本社移転平成19年８月当社基盤事業である医師専用サイト「NextDoctors（現MedPeer）」の運用を開始平成21年３月「NextDoctors」サイト内で医師集合知サービス（リサーチ）を開始平成21年５月株式会社日経ＢＰと、両社のコミュニティサイト統合を中心とする業務提携契約を締結平成21年10月「NextDoctors」を「MedPeer」に改称、日経メディカルオンライン（現日経メディカル）との共同事業運営を開始平成22年４月株式会社メディカル・オブリージュからメドピア株式会社に商号を変更東京都港区南青山に本社移転平成22年５月医師集合知サービス（マーケティング支援）を開始「MedPeer」サイト内で、「インタラクティブ・ケース・カンファレンス（症例検討会）」、「薬剤評価掲示板」サービスを開始平成23年３月「MedPeer」サイト内で「MeettheExperts（症例相談）」サービスを開始平成23年６月「医局＠人事」を「MedPeer」サイト内に移行、「MedPeerキャリア」としてサービスを開始平成24年５月東京都渋谷区渋谷に本社移転平成26年６月東証マザーズ市場上場平成26年７月「MedPeer」サイト内で、「ホスピタル・レポート（ホスレポ）」サービスを開始平成26年９月「MedPeer」サイト内で、「医療機器評価掲示板」サービスを開始平成26年11月東京都渋谷区恵比寿に本社移転平成27年６月株式会社メディカルトリビューンと、医師会員の連携を行う業務提携契約を締結平成28年６月日本アルトマーク株式会社と医師等医療関係者認証サービスを提供する事業を目的とした合弁事業会社株式会社medパス(現持分法適用関連会社)を東京都港区に設立平成28年７月株式会社Mediplatの株式を株式交換により取得し、子会社化（現連結子会社）平成28年10月株式会社フィッツプラスの株式を取得し、子会社化（現連結子会社）
メドピア株式会社
有価証券報告書－第13期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社グループは「SupportingDoctors,HelpingPatients.（医師を支援すること。そして患者を救うこと。）」というミッションの下、「集合知により医療を再発明すること。」をビジョンとし、医師向けソーシャルメディア「MedPeer」を中心としたドクタープラットフォーム事業と、健康増進・予防領域を対象としたヘルスケアソリューション事業を展開しております。(1)ドクタープラットフォーム事業医療現場における医師発の生の情報を共有するナレッジマネジメントツールである「MedPeer」サイトを運営し、全国のあらゆる医師が一同に集まる「場」をインターネット上に設けております。医師会員は、「MedPeer」サイトに蓄積される医師の集合知（不特定多数の知見を蓄積し、分析、体系化することで生成される情報）等を中心とした様々な情報を得ることで、臨床ないし医療技術の研鑽に役立てることができます。また、製薬企業に対して医療用医薬品などの広告掲載枠を提供するとともに、「医師集合知」を活用した製薬企業のマーケティング戦略の立案・実行・運用支援サービスにより収益を確保しております（医師集合知サービス）。さらに、製薬企業等からインターネットを通じた医師に対するアンケート調査等のリサーチを受託や、人材紹介会社へ医師の求職者情報を提供すること（医師求人情報サービス）等によっても収益を得ております。(2)ヘルスケアソリューション事業医師や管理栄養士等の専門家ネットワークを活用し、健康増進・予防領域を対象としたサービスを展開しております。■管理栄養士による食事トレーニングサービス（DietPlus）約1,500人の管理栄養士ネットワークを活用し、「「正しく食べる」を当たり前の毎日に」をコンセプトに展開しているサービスであり、特定保健指導関連サービスと一般消費者向けサービスを提供しております。サービス内容特定保健指導関連サービス健康保険組合の依頼を受けて管理栄養士が対面またはオンラインで実施する生活指導であり、生活習慣病予防検診（特定健診）を受けたのちに、メタボリックシンドロームのリスク数に応じて、生活環境の改善等が必要と判断された人を対象にサービスを提供しております。一般消費者向けサービス店舗での対面やアプリなどを活用した、管理栄養士による一般消費者向け食事トレーニングサービスであり、利用者一人ひとりにカスタマイズされた食事指導を提供しております。■医師による健康相談プラットフォームサービス（firstcall）チャットやテレビ電話により、医師に地震や家族の健康相談を行うことができる健康相談プラットフォームサービスであり、一般消費者向けサービスの他、健康保険組合や企業向けにも同サービスを提供しております。［連結事業系統図］(注)１当社は「MedPeer」会員に対し、「MedPeer」サイト上のサービスを無料にて提供しております。２「MedPeer」会員が「MedPeer」サイトへの投稿やアンケート回答、求職者情報の登録等を行う場合、当社は会員に対し、ポイントを付与いたします。当該ポイントは、「国境なき医師団」への寄付のほか、ギフト券への交換に用いることが可能となっております。
メドピア株式会社
有価証券報告書－第13期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループのサービス提供先となる健康・医療産業において、e-Marketingの分野は他業界に比してその浸透は遅れており、インターネット技術の進化と共に、今後の成長が期待されている領域であります。このような市場環境に身をおく当社グループが安定成長を持続するためには、運営サイト「MedPeer」会員の満足度を高め、医師の臨床上の課題を解決するために必須のインターネットサービスとしての地位を確固たるものとし、顧客からの信頼を向上させ、リピート顧客の増加を図ることにより収益基盤を高めていく必要があると認識しております。これらを具現化するため、当社グループは以下の７点を主な経営の課題と認識しております。①運営サイト「MedPeer」の継続的成長②知名度の向上③サイトの安全性強化④収益基盤の強化⑤競合他社への対応⑥優秀な人材の採用⑦経営管理体制の強化①運営サイト「MedPeer」の継続的成長当社グループの事業は、運営サイトである「MedPeer」会員の満足度によって支えられていると考えております。会員の満足度を維持するためにも、「MedPeer」会員に対し、日常臨床を行っていく上での疑問に答えを提示できるようなサービスを提供し続けることが課題と認識しております。また、「MedPeer」が提供するサービスは医療にかかるものであることから社会的信頼を確保するためにも、個人情報の保護に関する法律、薬機法、製薬協コード・オブ・プラクティス（※）等の順守も重要課題であると認識しております。この課題に対処するためにも、サービスの利便性向上とともに、コンプライアンスの徹底を継続的に図ることにより、会員向けサービスを強化し続け、「MedPeer」会員の満足度の維持を進めてまいります。※製薬協コード・オブ・プラクティスについて製薬企業が薬機法・独占禁止法等の関係法規と公正競争規約等の自主規制を順守し、医薬情報を適正な手段で提供・収集・伝達するために定めている製薬業界の自主ルール②知名度の向上当社グループの運営するサービスの飛躍的な成長にとって、当社グループが運営する「MedPeer」「firstcall」「DietPlus」の各サービスの知名度の向上を図ることが必要であります。また、知名度の向上は、大手企業との提携等も含めた事業展開をより有利に進めることや、サービスを支える優秀な人材を採用・確保することに寄与すると考えております。当社グループでは、今後も当社グループ及び各運営サイトの知名度向上を目指し、それぞれに適した広報活動を推進してまいります。③サイトの安全性強化インターネット技術の進化にともない、インターネット上の情報共有の重要性は認識されてきておりますが、一方で、サイトの安全性維持に対する社会的要請も一層高まりを見せてきております。当社グループは、医師の情報や、患者、病気の情報など、取扱う情報が通常のインターネットサイトに比して、より社会的に大きな影響を与え得る重要情報であることを深く自覚しております。このため、サイトの信頼性・安全性強化を経営上の最重要課題として、今後も個人情報の保護に関する法律、薬機法、製薬協コード・オブ・プラクティス等各種関連法規の順守を徹底してまいります。④収益基盤の強化当社グループは、製薬企業を顧客としたマーケティング支援サービスを主な収益源としております。一方で、当社グループが安定した成長を続けていくためには、医療のみならず、健康・予防を含めた医療・健康産業全般を対象とした事業展開を模索していく必要があります。この課題を解決するために当社グループでは、グループ各社がそれぞれ事業を成長させることはもとより、最新技術の活用やグループシナジーの創出を通じた新サービスの開発を図ることなどにより収益基盤の強化を進めてまいります。⑤競合他社への対応医療・健康産業においては、同業他社も取り組みを強化しているとともに、新しい技術が生まれることによる新規参入企業が出現すること等により、競争が一層激しくなっていくことが予想されます。一方で、健康に対する認知理解が深まれば、当社グループにとってもメリットは大きいものと思われます。当社グループでは、ユーザーにとって使い勝手の良いサイト構築を進めるとともに、進化する各種技術を活用することで、更なる成長に取り組んでまいります。⑥優秀な人材の採用当社グループは、「MedPeer」サイトによるサービスを事業基盤としており、その利便性及び機能の維持向上のためにも、サイト構築を担当する技術者の安定的な採用が当社グループの事業成長にとっての課題であると認識しております。専門性が高い人材は適時に採用することが困難な場合があり、近年採用コストは増加傾向にあります。これらの課題に対処するため、従業員が高いモチベーションを持って働ける環境や人事制度の整備を行い、必要な人材を適時に採用できるような組織体制の整備を進めてまいります。⑦経営管理体制の強化当社グループが継続的に医師や顧客に対して安定的にサービスを提供し、企業価値を継続的に向上させるためには、経営管理体制の更なる強化が必要と認識しております。当社グループは、組織が健全かつ有効、効率的に運営されるように内部統制の整備、強化、見直しを行うとともに、法令順守の徹底に努めてまいります。
シェアリングテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第11期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】年月概要平成18年11月京都府京都市山科区において資本金10千円で株式会社リッツを設立平成19年５月愛知県名古屋市中区（あいちベンチャーハウス）へ本社移転平成20年７月株主割当増資により資本金10,000千円に増資平成21年５月インターネット回線の取次サービスを提供する「ネット110番事業」を開始平成22年７月愛知県名古屋市中区新栄へ本社移転平成24年４月ライフサービス領域に関する「バーティカルメディアサイト」の運営等を目的として、「WEB事業」を開始平成24年５月株主割当増資により資本金35,000千円に増資平成24年６月愛知県名古屋市中区丸の内へ本社移転平成25年12月「ネット110番事業」を会社分割によりネット110番株式会社を新設し、子会社化平成25年12月ネット110番株式会社の株式を外部に一部譲渡し、非子会社化平成26年９月第三者割当増資により資本金44,998千円へ増資平成27年６月ライフサービスにかかる総合プラットフォームサイト「生活110番」の運営を開始平成27年９月商号をシェアリングテクノロジー株式会社に変更平成28年５月第三者割当増資により資本金121,248千円へ増資平成29年８月東京証券取引所マザーズ市場及び名古屋証券取引所セントレックス市場に株式を上場公募増資、新株予約権の行使により資本金を570,079千円へ増資