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株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
有価証券報告書－第37期(2016/07/01－2017/06/30)

２【沿革】年月事項昭和55年９月日用雑貨品等の卸売販売及び小売販売を目的として、株式会社ジャスト（現・株式会社ドンキホーテホールディングス）を東京都杉並区桃井四丁目４番19号に資本金３百万円で設立昭和57年６月卸売事業の拡大強化を図るため、主たる事業形態を卸売業へ変更７月本店を埼玉県新座市栗原一丁目６番８号に移転平成元年２月本店を東京都府中市八幡宿北7782番地５（現・東京都府中市緑町二丁目６番地の３）に移転３月消費者に良い品をより安く販売するため、東京都府中市にドン・キホーテ府中店を１号店として開設し、主たる事業形態を卸売業から小売業へ変更平成４年11月ＰＯＳ（販売時点情報管理）システムを導入平成５年７月ＥＯＳ（電子発注システム）を導入平成７年３月本部（本社機能）を東京都府中市若松町四丁目３番地に移転６月マーチャンダイジング強化を図るため、株式会社リーダーの株式取得（平成23年６月清算結了）９月商号を株式会社ドン・キホーテに変更平成８年12月日本証券業協会に株式を店頭登録平成９年11月本店を東京都江戸川区北葛西四丁目14番１号に移転平成10年３月ドン・キホーテ葛西店及び環八世田谷店開設により、当社店舗数10店を達成６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成12年７月東京証券取引所市場第一部に指定平成13年11月テナント管理事業を営むことを目的として、株式会社パウ・クリエーション（現・連結子会社（平成21年７月１日付で日本商業施設株式会社に商号変更））を設立平成14年６月ドン・キホーテ久留米店開設により、当社店舗数50店を達成平成16年４月「ClubDonpenCard」発行開始９月ドン・キホーテグループ等の店舗開発及び不動産事業を行うことを目的として、株式会社ディワン（現・連結子会社）を設立11月ピカソ港南台店開設により、当社店舗数100店舗達成平成17年１月システム開発及びインターネットを利用した総合サービスの提供等を行うことを目的として、株式会社ドンキコム（現・連結子会社（平成19年８月１日付で株式会社リアリットに商号変更））を設立平成18年２月株式会社ダイエーより、THEDAI'EI(USA),INC.(現・DonQuijote(USA)Co.,Ltd.)及びOrientalSeafoods,Inc.の全株式を取得し子会社化９月本店を東京都新宿区西新宿二丁目６番１号に移転平成19年１月ドイト株式会社及び同子会社１社の全株式を取得し子会社化10月株式会社長崎屋及び同子会社７社を取得し子会社化したことにより、当社グループ店舗数200店舗達成平成21年９月本店を東京都目黒区青葉台二丁目19番10号に移転10月プライベートブランド「情熱価格」の販売を開始平成23年１月株式会社フィデック（平成24年７月１日付でアクリーティブ株式会社に商号変更）の第三者割当増資を引受けたことにより、同社及び同子会社３社を子会社化平成24年７月当社グループにおけるバックオフィス業務のシェアードサービスを目的として、株式会社ドン・キホーテシェアードサービス（現・連結子会社）を設立平成25年４月株式会社ジアース（平成25年７月１日付で日本アセットマーケティング株式会社に商号変更）の第三者割当増資を引受けたことにより、同社及び同子会社３社を子会社化５月ISO20000（ISO/IEC20000-1：2011）(ITサービスマネジメントシステム規格)の国際認証を取得７月海外事業持株会社として、シンガポール共和国にPanPacificInternationalHoldingsPte.Ltd.（現・連結子会社）を設立９月北米及びハワイ州での店舗運営を目的とし、MARUKAICORPORATIONの全株式を取得し子会社化年月事項12月会社分割により、当社が営む一切の事業を㈱ドン・キホーテ分割準備会社に移転し、純粋持株会社体制へ移行するとともに、商号を㈱ドンキホーテホールディングスに変更（同時に㈱ドン・キホーテ分割準備会社は商号を㈱ドン・キホーテに変更）平成26年３月自社発行型電子マネー『majica（マジカ）』サービス開始平成27年５月ドン・キホーテ豊中店開設により、当社グループ店舗数300店舗達成平成27年７月国内における事業の強化を目的として、中間持株会社である株式会社ドンキホーテホールディングス・リテール・マネジメント（現・連結子会社）を設立平成28年９月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行平成29年１月アクリーティブ株式会社の株式を一部売却したことにより、同社を持分法適用関連会社とする８月ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社との資本・業務提携に関する契約書の締結９月米国ハワイ州において24店舗のスーパーマーケットを展開する、QSI,Inc.の全株式を取得し子会社化
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
有価証券報告書－第37期(2016/07/01－2017/06/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、純粋持株会社である当社、連結子会社52社、非連結子会社17社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社３社により構成されております。当連結会計年度において、その他事業（金融サービス事業）を行っております連結子会社であったアクリーティブ株式会社について、当社が保有する株式の一部を売却したことに伴い、第３四半期連結会計期間より同社を連結の範囲から除外し持分法適用関連会社とするとともに、同社の子会社６社は当社グループから除外されております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称会社名事業内容リテール事業㈱ドン・キホーテDonQuijote(USA)Co.,Ltd.ドイト㈱㈱長崎屋MARUKAICORPORATION家電製品、日用雑貨品、衣料、食品、住居関連商品、時計・ファッション用品、スポーツ・レジャー用品及びDIY用品の販売を行う「ビッグコンビニエンス＆ディスカウントストア」としてチェーン展開による小売業を営んでおります。テナント賃貸事業日本商業施設㈱複合型商業施設の一部をテナントに賃貸することにより、テナント賃貸事業を営んでおります。また、当該テナントの管理を営んでおります。㈱ドン・キホーテDonQuijote(USA)Co.,Ltd.ドイト㈱MARUKAICORPORATION店舗の一部をテナントに賃貸することにより、テナント賃貸事業を営んでおります。日本アセットマーケティング㈱当社グループに対し、事業用物件を賃貸することによりテナント賃貸事業を営んでおります。また、当該物件の管理を営んでおります。その他事業㈱ディワン当社グループなどの店舗開発及び不動産事業を行っております。㈱リアリット店頭端末連動携帯販促システムの提供などを行っております。アクリーティブ㈱売掛債権の早期買取りを行う金融サービス及び支払業務のアウトソーシングサービスなどを行っております。㈱ドン・キホーテシェアードサービス当社グループにおけるバックオフィス業務のシェアードサービスを行っております。その他連結子会社42社その他非連結子会社17社持分法非適用関連会社３社
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
有価証券報告書－第37期(2016/07/01－2017/06/30)

５【経営上の重要な契約等】子会社株式の譲渡当社は、平成28年12月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるアクリーティブ株式会社の普通株式について芙蓉総合リース株式会社が実施する公開買付けに応募することを決議し、平成29年１月19日付で保有する株式の一部を譲渡いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。劣後特約付ローンによる資金調達当社は、平成29年３月７日に、劣後特約付ローンによる総額100,000百万円の資金調達について契約を締結し、平成29年７月３日に実行しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
株式会社ツノダ
有価証券報告書－第81期(2016/07/01－2017/06/30)

２【沿革】当社は、大正15年１月に故角田司馬太郎が「ツノダ商店」を創業し、自転車・リヤカー及び部品の卸売業を開業し、昭和２年からはテーユー号自転車の製造販売を開始して、昭和13年４月25日同商店を株式会社に改組しました。昭和13年４月株式会社に組織を改め資本金30万円で、株式会社ツノダ商店を設立。昭和20年３月戦災により工場、店舗、倉庫が全焼。昭和21年４月戦後、名古屋市中区上園町（現丸の内一丁目）に本社営業所を開設。昭和23年６月角田工業㈱を資本金100万円で設立。昭和25年10月角田工業㈱を合併し、名称をツノダ自転車株式会社と改称、天塚工場を開設。昭和35年12月小牧市に工場用地として土地8,000坪買収。昭和37年12月名古屋証券取引所市場第二部へ上場。昭和38年８月小牧工場組立工場完成。昭和43年12月小牧工場隣接地を工場用地として4,000坪買収。昭和48年８月本社を小牧工場内に移転。昭和53年９月「不動産の賃貸」を会社の目的に追加。昭和59年９月「不動産の売買並びに斡旋」「健康器具の製造並びに販売」を会社の目的に追加。昭和61年10月天塚工場閉鎖。昭和62年４月「みそのマンション小牧」（賃貸）完成。昭和63年４月「みそのマンション天塚」（賃貸）完成。平成元年３月「みそのマンション春日井」（賃貸）完成。平成元年７月「みそのマンション上善光」（賃貸）完成。平成元年９月「倉庫業」を会社の目的に追加。平成２年５月「営業倉庫」第一期工事完成。平成２年９月「自動車運送取扱事業」を会社の目的に追加。平成３年４月「営業倉庫」第二期工事完成。平成４年７月「株式会社ツノダ」に商号変更。平成４年７月子会社「大垣スタンド株式会社」を吸収合併。平成４年９月大垣市に新工場を新設。平成４年10月小牧工場を改修し、営業倉庫として転用。平成７年10月旧大垣工場を賃貸店舗として転用。平成12年８月名古屋市中区丸の内に「月極駐車場」を開設。平成15年12月旧大垣工場敷地を、商業用地として転用。事業用借地権設定契約を締結し賃貸を開始。平成16年６月保管料の値下げが止まらないことから、物流事業の撤退を決定。平成16年６月小牧本社敷地を商業用地として転用。事業用借地権設定契約を締結。平成17年４月本社を小牧市大字三ツ渕に移転。平成21年３月平成24年４月平成25年10月平成27年６月平成27年12月平成28年10月「みそのマンション上善光」（賃貸）大規模修繕完了。名古屋市中区丸の内の土地に、事業用借地権設定契約を締結。「みそのマンション春日井」（賃貸）大規模修繕完了。「みそのマンション天塚」（賃貸）大規模修繕完了。「空室問題解消サービス（つんつんツノダの満室道場）」発表。人口減少対策として、賃貸マンション・賃貸土地の買い換えに着手し、「みそのマンション小牧」売却。同じく、「みそのマンション春日井」売却。
株式会社ツノダ
有価証券報告書－第81期(2016/07/01－2017/06/30)

３【事業の内容】当社事業における位置付けは以下のとおりであります。賃貸不動産部門賃貸土地・賃貸店舗・賃貸マンション、賃貸管理業務等を行っております。自転車部門開発商社として、自転車の企画開発及び販売事業を行っております。事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ツノダ
有価証券報告書－第81期(2016/07/01－2017/06/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、ステークホルダー全体のために持続可能な企業価値向上を達成することを基本方針としています。全てのステークホルダー（顧客・社員・株主・取引先・金融機関・社会）にとっての企業価値をバランスよく持続的に高めていくことを基本方針としています。(2)経営戦略既存賃貸マンションの満室経営維持のみではなく、新築・中古賃貸マンション取得の投資も検討を続けております。ツノダブランドの再構築と再活用も重要な経営戦略です。小牧市堀の内と大垣市寺内町において締結されている事業用借地権設定契約終了後の土地と建物の活用も、社会環境や消費者の価値観の変化に合わせて見直しを行います。(3)経営指標当社は、現実的に運用可能な経営の目標指標として、売上高経常利益率を採用しました。経済情勢の変動に関わらず、持続的に経常利益率の向上に努め、常に20％以上を確保できるように、経営資源の有効活用と安定した収益体制の確立に努力して参ります。(4)経営環境及び対処すべき課題当社を取り巻く経営環境は、主力事業である賃貸不動産事業において、人口減少に加えて、土地や賃貸マンション等の優良物件価格が高止まりを続けているため、成長性の阻害要因となっている状況です。このような経営環境下において、第一の課題は、持続可能な安定成長戦略の策定です。賃貸マンション業界は、相続税対策等の安易な参入により供給過剰がさらに顕著となり、人口の減少や地域的偏重による需要減少と相まって、賃料値下げ競争がより激化しております。このような状況において当社は、入居者の要望を先取りしたマーケティングに基づく商品企画力と独自の管理能力を年々高度化させて参りました。今後も、マーケティングとイノベーションに注力することにより、新たな需要の創造に取り組み、さらには賃貸マンションの戦略的買い換えにより、人口の減少や地域的偏重に対処して参ります。世界的に変化が加速し、その先行きも見通せない状況においては、これまでの制約に捕らわれない柔軟な変化対応も必要になると考えております。第二の課題は、内部管理体制のさらなる整備です。単に内部統制の条件をクリアするだけでなく、内部管理体制をより向上させるためには、これまでの体制にこだわることなく、組織の再構築・再訓練・業務の見直し等を行って参ります。第三の課題は、危機管理体制の構築です。東日本大震災の発生により、日本経済全体が自然災害のリスクにさらされていることを再認識させられました。昨今も日本各地で大災害が相次ぎましたが、中部地区も東南海地震がいつ発生しても不思議ではない地域であります。当社も大災害に巻き込まれることを前提として、危機管理体制の構築を進めて参ります。
株式会社ツノダ
有価証券報告書－第81期(2016/07/01－2017/06/30)

５【経営上の重要な契約等】（１）愛知県小牧市の所有地において、賃貸借に関する契約を締結しております。(a)契約の内容定期建物賃貸借契約及び事業用借地権設定契約(b)契約期間定期建物賃貸借契約は平成16年より16年間、事業用借地権設定契約は平成17年から15年間(c)相手先コーナン商事株式会社(２）岐阜県大垣市の所有地において、賃貸借に関する契約を締結しております。(a)契約の内容事業用借地権設定契約(b)契約期間平成16年より15年間(c)相手先株式会社ユタカファーマシー（３）愛知県名古屋市中区丸の内の所有地において、賃貸借に関する契約を締結しております。(a)契約の内容事業用借地権設定契約(b)契約期間平成24年より15年間(c)相手先中部テレコミュニケーション株式会社
株式会社ツノダ
有価証券報告書－第81期(2016/07/01－2017/06/30)

６【研究開発活動】研究開発活動は、主に賃貸不動産部門において行っております。研究の目的は、賃貸不動産部門では、顧客に選ばれる差別化された賃貸マンション（部屋）の開発、入居者にとって居心地のよいサービスの開発、それらを消費者にわかりやすく低コストで伝えるノウハウの開発です。主要課題は「消費者の潜在欲求に対する提案をわかりやすく伝え、共感を得ること」です。インターネット（携帯端末が中心）を使った消費者への伝達方法は主要課題となりました。研究成果としては、賃貸不動産部門では、賃貸マンションを紹介する自社サイト「11uchi.jp（イイウチドットジェイピー）」において、顧客事例をスマートフォンでも見やすく改良した結果、仲介業者を通さないダイレクトマーケティングが定着したことにより、契約までにかかる期間が短縮され、契約賃料も上昇し、集客エリアも拡大させることができました。当事業年度は、定性分析と定量分析を使って、ターゲットと見なされるグループ（独身・DINKS・子育て世帯）について、それぞれのグループが賃貸マンションについて持っている不満を明らかにし、当社賃貸マンションのアピールや改善に繋げることができました。研究体制は、社内では商品企画チームが現場へ出向くだけでなくＩＴ技術を活用して研究開発を行っております。マーケティングリサーチ活動と研究開発活動は自社内部のみではなく、外部組織をもネットワーク化して行っております。特に賃貸不動産部門については、経験の蓄積やイノベーションの実績が重要であるため、経験豊富な建設会社や常識にとらわれないＨＰ制作会社、女性目線のマーケティング会社ともタイアップをしております。当事業年度における研究開発費の総額は、1,822千円となっております。
アクモス株式会社
有価証券報告書－第26期(2016/07/01－2017/06/30)

２【沿革】年月事項平成３年８月東京都千代田区一番町で事業目的を経営コンサルタント業とする株式会社アイ・エフ・シー(現当社)を資本金2,000万円で設立。平成５年８月本社を東京都千代田区麹町二丁目に移転。平成６年２月商号をアクモス株式会社に変更し、半導体事業を開始。平成８年12月日本証券業協会に店頭売買有価証券(店頭特則銘柄)として登録される。平成11年５月経営戦略として連邦経営(株式交換等によるベンチャー企業のグループ化と当社の持株会社化)の方針を決定。10月定時株主総会で、将来の持株会社化と多角化をにらみ定款の事業目的を大幅に追加。12月株式会社エルテックスを株式交換で連結子会社化。平成12年４月IC(半導体)事業をアクモス・シーディー株式会社に、キャックス事業をアクモス・アカウンティング株式会社に分社(営業譲渡)し(連結子会社化)、純粋持株会社化をはかる。５月本社を千代田区神田神保町三丁目に移転。10月コンセーユ・アクモス証券株式会社(現・コンセーユ・ティ・アイ株式会社)に出資し、同社を持分法適用会社に、また、データ・ブリッジ株式会社の全株式を取得し、同社を連結対象子会社とする。平成14年４月新会社で人材紹介事業のアクシスコンサルティング株式会社を連結子会社化。12月コンセーユ・ティ・アイ株式会社を持分法適用会社から除外。平成15年６月IC(半導体)事業から撤退。平成16年６月株式会社アルティに出資し同社を連結対象子会社とし、モバイルインターネットコンテンツ開発事業に進出。12月株式会社インタービジョンコンソーシアムを株式交換で連結子会社化。平成17年３月持分法適用会社であった株式会社エクスカルの株式を株式会社エルテックスより取得し、連結子会社化。５月茨城ソフトウェア開発株式会社と株式交換契約締結（株式交換日９月１日）。９月茨城ソフトウェア開発株式会社の完全子会社化。株式会社インタービジョンコンソーシアムの全株式を譲渡。平成18年３月株式会社メリト(現株式会社エスピーシー)を買収し完全子会社化。７月株式会社エルテックスの全株式を譲渡。12月株式会社マックスサポートの株式を取得し連結子会社化。平成20年１月茨城ソフトウェア開発株式会社を吸収合併。６月連結子会社であった株式会社エスピーシーの株式の一部を譲渡し、持分法適用会社とする。７月連結子会社であったデータ・ブリッジ株式会社の事業を引き継ぎ、データ・ブリッジ株式会社を連結対象子会社から除外。(同年12月清算結了)10月連結子会社であるアクモス・アカウンティング株式会社の事業を引き継ぐ。平成21年９月アクシスコンサルティング株式会社の全株式を譲渡。平成22年３月株式会社マックスサポートの全株式を譲渡し、株式会社マックスサポート及びその子会社の株式会社マックスパートナーズを連結対象子会社から除外。日本メカトロニクス株式会社(現ACMOSソーシングサービス株式会社)を買収し完全子会社化。株式会社アルティの株式の一部を譲渡し連結対象子会社から除外。６月株式会社エスピーシーの全株式を譲渡。12月本社を千代田区神田小川町三丁目に移転。平成24年10月アクモス・アカウンティング株式会社をＡＳロカス株式会社に商号変更。平成25年６月ＡＳロカス株式会社が吸収分割により株式会社昭文社デジタルソリューションの事業の一部を承継。NationalTechnicalSystems社が保有する株式会社エクスカルの株式を買い取り完全子会社化。平成27年12月株式会社エクスカルの事業の一部を譲渡し連結対象子会社から除外。平成28年９月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
アクモス株式会社
有価証券報告書－第26期(2016/07/01－2017/06/30)

３【事業の内容】平成29年６月30日現在の当社グループは、事業持株会社の当社及び連結対象の子会社３社で構成されており、連結対象会社のほか、その他の関係会社１社があります。セグメントは、情報技術事業のＩＴソリューション事業、ＩＴサービス事業の２種類で構成されております。ＩＴソリューション事業……システム開発事業、グループ統括事業ＩＴサービス事業……………情報処理サービス事業＜事業系統図＞(注)その他の関係会社コンセーユ・ティ・アイ株式会社コンセーユ・ティ・アイ株式会社は、上場会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社に該当します。
アクモス株式会社
有価証券報告書－第26期(2016/07/01－2017/06/30)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、事業の専門性を高め、また新しいサービス・製品の拡充を図り競争力を強化するという方針に基づいて行われております。当連結会計年度は、情報技術事業において研究開発活動を実施し、総額７百万円（前期比24百万円減）の研究開発費を計上しております。主な内容といたしましては、ＩＴソリューション事業の当社において２点のセキュリティ関連自社製品、超高速秘密分散ソリューション(API)「SYMPROBUSDivideAPI」と標準型攻撃メール訓練ソリューション「SYMPROBUSTargetedMailTraining」の開発に６百万円を計上しております。
株式会社リオフジワラカントリー
有価証券報告書－第12期(2016/07/01－2017/06/30)

２【沿革】年月日概要平成17年７月29日ゴルフ場事業を目的として、愛知県名古屋市中区に株式会社リオフジワラカントリーを設立。藤原カントリー株式会社が当社の株式を100％出資。発行済株式数30,000株、資本金３億円とする。平成17年10月１日藤原カントリー株式会社よりリオフジワラカントリークラブの運営受託開始。平成20年６月１日藤原カントリー株式会社は完全親会社である株式会社リオ横山に吸収合併される。平成21年４月１日平成24年５月１日株式会社リオ横山は完全親会社である株式会社リオ横山ホールディングスに吸収分割の方法により事業承継した。親会社の株式会社リオ横山ホールディングスは株式会社リオグループホールディングスに商号変更。（注）当社設立の経緯について当社親会社藤原カントリー株式会社が所有する預託金会員制のリオフジワラカントリークラブに、更なる経営の安定化・財務体質の強化等を目的として、株式会員制を導入いたしました。株式会員制とは、ゴルフ場経営会社の株主になることでそのクラブの株式会員となる制度です。
株式会社リオフジワラカントリー
有価証券報告書－第12期(2016/07/01－2017/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社親会社株式会社リオグループホールディングスで構成しており、当社はゴルフ場の運営等を行っております。また、親会社の株式会社リオグループホールディングスと当社との間では以下の通りリオフジワラカントリークラブの運営委託契約を締結し、継続的な取引を行なっております。
株式会社リオフジワラカントリー
有価証券報告書－第12期(2016/07/01－2017/06/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】ゴルフ場業界は、依然として供給過剰による、価格競争が続くものと思われます。当社といたしましては、こうした競争に左右されることなく、来場者の皆様にご満足頂けるようコース整備に努め、また、充実したサービスの提供を心掛け努力してまいります。当事業年度に新設しました、ナイター設備をフル活用し来場者数の確保を図り、コース及びクラブハウスの設備維持、改善に適切な投資を実施します。レストランでは、地産地消にこだわりながらお客様の健康にも配慮し、サービスの向上に取り組んでまいります。
株式会社リオフジワラカントリー
有価証券報告書－第12期(2016/07/01－2017/06/30)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】株式会員制の導入により、株主会員の信頼に応えるべく、コーポレート・ガバナンスの充実は最重要課題と認識し、適切な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営体制のチェック機能の充実に努めております。１会社の機関の内容当社の役員は、取締役４名、監査役１名で構成されており、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定については取締役会を開催し決定しております。取締役会の決定事項については、会社全体の方針として常に共有し、円滑に実現できる体制作りに努めています。２内部統制システムの整備の状況当社では、役職員が内部統制の重要性を認識し、業務遂行における諸施策及び手続きについて理解し、準拠して業務遂行を行っています。また、経営の効率化に寄与する内部統制システムの改善を積極的に推進しております。３監査役監査の状況監査役は、適切な監査方針に基づき業務及び財産の状況調査を通じて取締役の職務遂行を監査しております。また、必要に応じて公認会計士と情報交換を行っております。４リスク管理体制の整備の状況当社は、外部環境及び内部環境から発生するリスクについて素早く認識し、適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため、経営層及びゴルフ場担当者が一体となって、リスクの現状分析を行ったうえで、問題解決のための課題を明確化し、リスクへの対応策について検討を行っております。５役員報酬の内容当社の取締役に対する報酬は23,760千円であり、監査役の報酬は450千円であります。６社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係当社には、社外取締役はおりません。当社の社外監査役との人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。７会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、松田茂樹であり、松田公認会計士事務所に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名であります。８議決権制限株式当社は、資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした議決権のない優先株式を発行しております。９取締役の定数及び選任の決議要件当社の取締役は５名以内と定款で定めております。また、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
株式会社リオフジワラカントリー
有価証券報告書－第12期(2016/07/01－2017/06/30)

５【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約内容契約期間契約締結年月日株式会社リオグループホールディングスリオフジワラカントリークラブの運営受託契約平成28年10月１日より平成29年９月30日まで平成17年８月１日（注）ゴルフ場施設の使用料を支払っております。
藤久株式会社
有価証券報告書－第57期(2016/07/01－2017/06/30)

２【沿革】当社は、昭和27年４月、創業者の故後藤久一が名古屋市中村区において、絹糸類の加工販売を主要業務とする「後藤縫糸」の創業に始まり、昭和36年３月、「藤久株式会社」に組織変更しました。当社の会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。年月概要昭和36年３月絹糸類の加工及び販売を目的とする藤久株式会社を名古屋市西区替地町（現名古屋市西区那古野）に資本金1,800千円で設立昭和43年７月手芸専門店のチェーン展開を開始、「手芸のすずらん」直営１号店を愛知県安城市に開店昭和50年12月本社ビルを名古屋市名東区高社一丁目210番地（現本店所在地）に新設し、移転昭和55年９月通信販売で籐工芸材料・籐工芸用品の取扱いを開始昭和57年８月第２ビルを名古屋市名東区猪高町（現名古屋市名東区猪子石）に新設昭和58年６月「手芸センタートーカイ」第１号店を名古屋市千種区今池に開店昭和58年10月通信販売で手編み糸の取扱いを開始昭和63年２月通信販売で衣料品の取扱いを開始平成元年９月ＰＯＳレジを直営店全店舗に設置し、ＰＯＳ（販売時点情報管理）システムの導入平成４年10月店舗運営における「ＦＩＴ－ＳＹＳＴＥＭ」（当社独自のＥＯＳシステム）の導入平成５年１月店舗運営における販売委託制オーナーシステムを発足し、加盟者の募集開始平成５年７月オーナーシステム制販売委託店（以下「ＯＳ店」という。）６店舗で開始平成６年４月日本証券業協会に登録、店頭登録銘柄として株式公開平成７年３月通信販売で生活雑貨の取扱いを本格的に開始平成９年９月「サントレーム」第１号店を岐阜県各務原市鵜沼西町に開店平成13年８月「ビーズハウスマミー」第１号店を名古屋市中区栄に開店平成14年２月「手芸センタートーカイ」のショップブランドを「クラフトハートトーカイ」に刷新し新規開設店舗より展開を開始平成15年８月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場平成15年９月「クラフトワールド」第１号店をさいたま市大宮区に開店平成16年３月「クラフトパーク」第１号店を静岡県島田市宝来町に開店平成17年３月「クラフトループ」第１号店を千葉県四街道市に開店平成17年11月オンラインショップ「シュゲールドットコム」（ｓｈｕｇａｌｅ．ｃｏｍ）を開店平成19年10月ＰＯＳシステムを刷新したＷｅｂ店舗システムを全店に導入平成20年７月店舗内ソーイングスクールの講座を９店舗で開始平成21年１月オンラインショップ「サントレーム」楽天店を開店平成24年３月「ＦＩＴ－ＳＹＳＴＥＭ」を刷新し、Ｗｅｂ－ＥＤＩによる藤久ポータルサイトを運用開始平成25年１月オンラインショップ「ジャストパートナー」楽天店を開店平成25年２月オンラインショップ「サントレーム」ヤフー店を開店平成25年５月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定平成27年４月オンラインショップ「クラフトハートトーカイドットコム」開店平成27年10月自己株式1,300,000株を消却、発行済株式総数は4,205,000株に減少平成28年３月平成28年10月平成28年11月平成28年11月平成29年６月コンプライアンス委員会設置岡本啓子ニットスタジオを６店舗で開始「キャランキャラン」第１号店を広島県府中町に開店ビーズスタジオを５店舗で開始高橋恵美子のやさしい手ぬい教室を５店舗で開始平成29年６月店舗総数489店（うち、ＯＳ店168店、店舗内ソーイングスクール開講231店）
藤久株式会社
有価証券報告書－第57期(2016/07/01－2017/06/30)

３【事業の内容】当社は、毛糸、手芸用品、生地、和洋裁服飾品、衣料品及び生活雑貨等を中心とした一般小売事業を主たる業務としております。事業部門として、「クラフトハートトーカイ」、「クラフトワールド」、「クラフトパーク」、「クラフトループ」及び「キャランキャラン」で構成する手芸専門店チェーンとともに、生活雑貨専門店「サントレーム」を展開する店舗販売部門のほか、カタログ等の媒体とオンラインショップによる一般顧客への販売を行う通信販売部門、その他の部門として付随的に不動産賃貸等を営んでおります。当社は、セグメント情報を記載しておりませんので、事業部門別の事業内容を示しております。当社の店舗販売部門における地域別店舗数は次のとおりであります。平成29年６月30日現在北海道・東北関東中部近畿中国・四国九州合計クラフトハートトーカイ46120128514036421クラフトワールド－1－－1－2クラフトパーク812592339クラフトループ－12－1－4キャランキャラン－－－－1－1サントレーム121232222合計55136147634741489
藤久株式会社
有価証券報告書－第57期(2016/07/01－2017/06/30)

５【経営上の重要な契約等】販売委託契約当社は、店舗のチェーン展開に当たり、平成５年１月から当社独自の販売委託制「オーナーシステム」の加盟者募集を開始し、当事業年度末現在の総店舗数489店舗のうち168店舗において販売業務の委託を行っており、加盟者と共存共栄を図ることを基本方針とした販売委託契約を締結しております。その契約の主な事項は次のとおりであります。①契約の目的当社は、加盟者（以下「オーナー」という。）に対して当社が開発した店舗の経営ノウハウを提供するとともに、商品の販売と管理を委託し、双方協力して地域顧客の需要に応えるべく創意をこらし、ともに繁栄を図ることを目的としております。②契約に際して徴収する加盟料、保証金に関する事項加盟料1,000千円保証金1,000千円③商品の所有権及び販売価格に関する事項商品の所有権は、すべて当社に帰属し、販売価格は当社が決定します。また、当社が提供する販売促進策及び販売指導等に基づき、オーナーは販売業務を行っております。④販売委託料に関する事項事業年度ごとに算出された売上総利益額に、あらかじめ定めた委託料率を乗じ、調整額を加えた金額を販売委託料として支払っております。⑤経費負担に関する事項店舗家賃等は、他の直営店と同様に当社の費用として処理しておりますが、店舗運営・管理にかかるパートタイマー等の人件費、水道光熱費及び通信費等についてはオーナー負担としております。⑥契約期間に関する事項契約発効の日から１年間としております。ただし、期間満了３カ月前までに双方異議の申し出がない場合は１年間延長するものとし、以後においても同様としております。
サイタホールディングス株式会社
有価証券報告書－第62期(2016/07/01－2017/06/30)

２【沿革】大正12年１月福岡県朝倉郡安川村（現福岡県朝倉市下渕）において才田組を創業昭和24年10月建設業法による福岡県知事登録昭和30年12月個人企業を株式会社組織に改め、土木・建築請負業を目的として資本金200万円をもって、株式会社才田組を設立昭和31年10月福岡県甘木市大字持丸（現福岡県朝倉市持丸）に砕石場を開設昭和39年３月建設業法による建設大臣登録昭和43年２月石油販売事業を開始10月砂利採取業法による福岡県知事登録昭和46年11月採石法による採石業者登録12月本店を福岡市博多区に移転昭和49年４月改正建設業法による建設大臣許可12月砕砂設備を新設昭和51年11月子会社有限会社賀和運送を設立昭和55年７月賀和興産株式会社に石油販売事業を譲渡昭和56年７月賀和興産株式会社に砕石販売事業を譲渡昭和59年２月シンガポール共和国において砕石事業を開始（昭和60年９月撤退）昭和61年２月パキスタン回教共和国において建設事業を開始昭和62年３月子会社立花建設有限会社を設立12月宅地建物取引業法による福岡県知事免許取得平成元年３月福岡本店新社屋完成、１階を本店事務所、２階から９階を賃貸マンションとして営業する６月砕砂設備を増設平成３年７月賀和興産株式会社より砕石販売事業、石油販売事業の営業を譲受平成４年10月パキスタン回教共和国においてインダスハイウェイ６工区工事を受注平成５年11月パキスタン回教共和国においてインダスハイウェイ１工区工事を受注平成６年７月福岡証券取引所に株式を上場平成９年７月砕石プラントＡライン完成10月インダスハイウェイ６工区工事完成、引渡し完了平成10年７月砕石プラントＢライン完成インダスハイウェイ１工区工事完成、引渡し完了平成12年５月通商産業省（現経済産業省）より、平成11年度優良事業所として表彰（砕石事業部）７月厚生省（現厚生労働省）より産業廃棄物処分業（廃コンクリート処理施設）許可平成13年２月酒類卸売販売業免許取得平成14年10月ISO9001（2000）認証取得平成15年12月酒類小売販売業免許取得平成18年１月持株会社制に移行し会社名をサイタホールディングス株式会社に変更、本店を福岡県甘木市大字下渕(現福岡県朝倉市下渕)に移転会社分割により株式会社才田組、才田砕石工業株式会社、フエフーズ・ジャパン株式会社、株式会社サイテックス（いずれも連結子会社）に事業を承継平成22年７月HUEFOODSCOMPANYLIMITED（現・連結子会社）の出資権取得平成27年９月HUEFOODSCOMPANYLIMITED（連結子会社）の販売部門を分社化し、SAITATRADINGCOMPANYLIMITEDを設立（連結子会社）
サイタホールディングス株式会社
有価証券報告書－第62期(2016/07/01－2017/06/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、サイタホールディングス株式会社（当社）、子会社９社及び関連会社１社により構成され、建設事業、砕石事業を主な事業としており、この他、酒類製造販売、石油製品販売、不動産事業、太陽光発電事業、環境事業及び警備事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントと同一であります。○建設事業株式会社才田組、立花建設有限会社（いずれも連結子会社）は、土木工事等の受注・施工を行っております。また、有限会社賀和運送（連結子会社）が、上記土木工事に係る運搬業務を行っております。〇砕石事業才田砕石工業株式会社（連結子会社）は砕石の製造販売を行っております。また、有限会社賀和運送（連結子会社）は、砕石製品の運搬業務や砕石場内作業を行っております。〇酒類事業HUEFOODSCOMPANYLIMITED（連結子会社）は、ベトナム社会主義共和国で酒類等の製造、SAITATRADINGCOMPANYLIMITED（連結子会社）は、同国において酒類等の販売を行っております。また、フエフーズ・ジャパン株式会社(連結子会社)は、HUEFOODSCOMPANYLIMITED（連結子会社）で生産された焼酎等の商品の輸入卸及び小売販売を行っております。○その他の事業当社は不動産賃貸業及び太陽光発電事業を行っております。また、才田砕石工業株式会社（連結子会社）は、石油製品販売を行い、株式会社サイテックス（連結子会社）は環境事業及び警備事業を行っております。他に持分法適用関連会社である朝倉生コンクリート株式会社は、生コンクリートの製造・販売を営んでおります。また、有限会社山本商店（非連結子会社）は、一般建設資材の運搬業務を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
サイタホールディングス株式会社
有価証券報告書－第62期(2016/07/01－2017/06/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）が判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「企業の安定と成長」「従業員の幸福」「地域社会への貢献」という経営理念を掲げ、当社グループの行う事業を通してこれを具現化していくことを大きなテーマとしております。当社グループの主要な経営の柱である建設事業及び砕石事業は、共に社会資本整備に寄与する産業でありますが、これからも時代環境の変化に対応した考え方により、地域社会に貢献し、株主及び従業員から信頼される企業を目指しております。また、当社グループ各社が機動的に経営活動を行うことにより、当社グループの成長に寄与していきたいと考えております。(2)経営環境当社グループの主力事業であります建設事業及び砕石事業は、公共投資、民間設備投資は堅調に推移しているものの、資材価格や労務費、運搬費の高止まり、熾烈な受注競争は依然として続いており、経営環境は不透明な状況であります。(3)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループでは、「建設事業における受注の確保」、「砕石事業における売上確保」、「酒類事業及び環境事業を次のビジネスの柱に育成」、「持株会社化による事業の効率化・最適化」を対処すべき経営課題として捉えております。グループ企業が一体となって経営基盤の安定を図るとともに、建設事業におきましては、新工法の営業強化及び低コスト・施工管理能力・技術提案力のより一層の向上、砕石事業におきましては、生産効率及び省電力化を追求した製造原価の低減並びに販路拡大、酒類事業及び環境事業におきましては、経営資源の効率的な配分による収益基盤の確立等に取り組み業績向上に寄与するよう邁進していく所存であります。
株式会社　ＴＨＥグローバル社
有価証券報告書－第7期(2016/07/01－2017/06/30)

２【沿革】当社は、平成22年７月１日に株式会社グローバル住販より単独株式移転の方法によって、株式移転設立完全親会社として設立されました。当社及び株式移転前の株式会社グローバル住販の沿革は、次のとおりであります。株式会社グローバル住販の沿革年月事項平成10年９月東京都豊島区に不動産の販売代理を目的として「有限会社シー・アール・エス」を設立（出資金300万円）平成10年11月商号を「有限会社グローバル住販」とする平成10年12月本社を東京都新宿区新宿一丁目18番８号に移転平成11年２月有限会社から株式会社に組織変更し、商号を「株式会社グローバル住販」とする（資本金1,000万円）平成11年３月宅地建物取引業免許取得平成11年４月社団法人全日本不動産協会加盟平成12年７月一級建築士事務所登録平成12年９月社団法人日本住宅建設産業協会加盟平成12年12月本社を東京都新宿区新宿一丁目14番12号に移転平成13年11月株式会社エルシード（現株式会社グローバル・エルシード）不動産開発を目的として資本金1,000万円にて出資設立平成15年２月株式会社エルシード（現株式会社グローバル・エルシード）新築マンション第１号物件＜ウィルローズ阿佐ヶ谷＞販売開始平成16年８月本社を東京都新宿区西新宿二丁目４番１号に移転平成17年１月社団法人不動産流通経営協会加盟平成17年９月デザインノウハウ取得のためデザイナーズマンションファンド匿名組合へ共同出資平成17年９月マンション管理を主とした不動産管理を目的として、株式会社ハートウェルス・マネジメント（現株式会社グローバル・ハート）を資本金2,400万円にて出資設立平成18年６月新規事業開発を目的として、株式会社ヒューマンヴェルディ(現株式会社グローバル・キャスト）を資本金1,000万円にて出資設立平成18年７月株式会社エルシード（現株式会社グローバル・エルシード）建売分譲第１号物件＜杉並清水プロジェクト＞販売開始平成19年３月海外不動産情報取得のため、205West147thStreet,LLCへ共同出資平成19年３月株式会社エルシード（現株式会社グローバル・エルシード）商業ビル第１号物件＜吉祥寺プロジェクト＞着工平成20年３月ＪＡＳＤＡＱ証券取引所(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場平成21年７月戸建事業を行うことを目的に、株式会社ヒューマンヴェルディを株式会社エルキャスト（現株式会社グローバル・キャスト）に社名変更し、所沢市松葉町に同社本社を移転平成22年４月ＪＡＳＤＡＱ証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場)に上場平成22年６月株式会社グローバル住販の株式を上場廃止当社の沿革年月事項平成22年７月株式会社グローバル住販より単独株式移転の方法によって、株式移転設立完全親会社として当社設立平成22年７月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式上場平成22年11月当社が、当社連結子会社株式会社グローバル住販の現物配当を受けて、株式会社グローバル・エルシード、株式会社グローバル・キャスト、株式会社グローバル・ハートを間接保有から直接保有の連結子会社とする平成23年２月株式会社グローバル・キャストが、業容拡大のため、本社を所沢市北秋津に移転平成24年５月海外事業展開準備のため、GlobalRealManagement(Singapore)Pte.Ltd.をシンガポール共和国に設立平成24年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成24年10月ニュージーランドにおいて戸建事業を行うため、GlobalRealManagement(Singapore)Pte.Ltd.の連結子会社としてGlobalRealDevelopment(NZ)Limitedを設立平成25年12月アセットマネジメント事業を行うため、株式会社グローバル投資顧問を設立平成25年12月マレーシアにおいてマンション事業を行うため、GlobalRealManagement(Singapore)Pte.Ltd.の連結子会社としてGlobalLifeService(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立平成26年12月保有物件の売却により、持分法適用会社である205West147thStreet,LLCを清算結了平成28年１月タイにおいて合弁で戸建事業を行うため、持分法適用会社として、GFKOTOBUKICO.,LTD.の株式を取得平成28年４月宿泊施設運営事業を行うため、連結子会社として株式会社グローバル・ホテルマネジメントを設立平成28年５月保有物件の売却により、連結子会社であるGlobalRealDevelopment(NZ)Limitedを清算結了平成28年７月東京証券取引所市場第一部に指定平成28年12月ベトナムにおいて合弁でマンション事業等を行うため、株式会社グローバル・エルシードが連結子会社GlobalL-seedHoChiMinhCompanyLimitedを設立平成28年12月外食事業を行うため、持分法適用会社として、株式会社イタルグルメの株式を取得平成29年６月ベトナムにおいて合弁でマンション事業等を行うため、連結子会社GlobalL-seedHoChiMinhCompanyLimitedが、LYKhuongManufacturingTradingCompanyLimitedへ出資
株式会社　ＴＨＥグローバル社
有価証券報告書－第7期(2016/07/01－2017/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社である株式会社THEグローバル社の傘下に、連結子会社８社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社２社、当社を含め計12社から構成されております。当連結会計年度中に、新たに設立したGlobalL-seedHoChiMinhCompanyLimitedを連結子会社の範囲に含め、新たに出資した株式会社イタルグルメを持分法適用会社の範囲に含めております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社は、純粋持株会社として、グループ各社に対する投融資を含むグループ全般に関わる経営戦略及び管理統括を担っております。また、グループ各社は、事業子会社として首都圏を基盤に、マンションや戸建住宅の分譲を中心とした多角的な不動産事業を展開しており、その事業セグメント及び各社の分担は次のとおりとなっております。[マンション事業]マンション事業は、主に首都圏において自社ブランド「ウィルローズ」シリーズを中心とした新築マンションの企画・開発・分譲を行っております。マンション事業を担うのは株式会社グローバル・エルシードと株式会社グローバル住販です。株式会社グローバル住販は、販売代理で培ってきた商品企画力、マーケティング力を生かした、企画・コンサルティングを行っております。開発を担う株式会社グローバル・エルシードは用地仕入の実施、外注先を利用しての設計監理や建設工事を行い、エンドユーザーに分譲しております。有名デザイナーとのコラボレーションによるデザイン性の確保に努めているほか、水まわりや収納などのセレクトプラン「ライフパレット」を充実させ、顧客満足度を高めております。また、都市部でのマンションの仕入れ・開発ノウハウをいかしたホテル開発も積極的に行っております。ホテル開発は、株式会社グローバル・エルシードが新築またはリノベーションしたホテルを投資家等に売却し、物件によっては、株式会社グローバル・ホテルマネジメントが投資家からホテル運営を受託するものであります。[戸建事業]戸建事業は、主に首都圏において、品質及びデザイン性並びにリーズナブルな価格を追求した戸建住宅を企画・開発・分譲・請負しております。戸建分譲は、株式会社グローバル・キャストが担って、平成22年６月期より販売開始しており、事業拡大を図っております。また、株式会社グローバル・エルシードが、マンション開発過程で情報を得た物件に戸建住宅を建設し、販売する場合があります。この場合、株式会社グローバル・キャストが建築工事を請け負っております。[販売代理事業]販売代理事業は、株式会社グローバル住販が担っており、当社グループ開発のマンション等（以下「自社開発物件」という）の販売業務に加え、他社デベロッパーのマンション等（以下「他社開発物件」という）の販売代理を行っております。販売企画、モデルルーム運営、契約業務、引渡業務までを行っております。また、新築マンションの販売代理に限らず、不動産の仲介業務（売買仲介）もこれに含まれます。[建物管理事業]建物管理事業は、株式会社グローバル・ハートが担っており、主としてマンション管理業務を行っております。自社開発物件のみならず、他社開発物件のマンション管理業務を受託し、事業拡大を図っております。入居者同士で園芸を楽しむ「グローバルファーム」など入居者間のコミュニティづくりに努めております。[その他]上記に含まれないものとして、ゴルフ練習場運営収入等があります。これらの事業の系統図は次のとおりとなります。
株式会社　ＴＨＥグローバル社
有価証券報告書－第7期(2016/07/01－2017/06/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、経営基本方針として「不動産価値創造企業として、変化する時代のスピードに対応し、一歩先のニーズを見据えます。既成概念に囚われず、新しい発想による価値を創造し、お客様の夢を叶えます。」を掲げ、他にはない価値、他にはないサービスを創造するオンリーワン企業を目指しております。国内外で新築マンションや戸建といった住まいに関わる事業を展開しております。今後のわが国の人口が減少すること等を鑑みますと、住宅市場は決して楽観視できる状況にないと考えており、これまでの事業ノウハウを活かし、かつ、より収益性が見込めるホテル開発や海外事業を強化しております。当社グループは、顧客満足なくして企業成長はあり得ないという信念のもとに、顧客満足度（購入時だけでなく購入後も含む）においてナンバーワン企業となることを目標として掲げており、お客さまに感動を与える付加価値の高い商品とサービスを提供することで社会に貢献し、利益を継続的に獲得することで、企業価値の最大化を目指してまいります。(2）目標とする経営指標顧客支持を前提とした、THEグローバル社グループ及びウィルローズブランドの知名度向上やブランド確立によって、売上高経常利益率８％以上、経常利益及び純利益の年成長率10％以上を、目標とする経営指標として掲げております。(3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題今後、首都圏集中がさらに進むと考えられることから、引き続き首都圏地盤としての強みを活かしてまいりたいと考えております。また、企業価値及びステークホルダーの利益最大化と満足度向上、事業リスクの分散の観点から、新たな事業、商品、サービスの開発にも取り組んでチャレンジしてまいります。当社グループの属する不動産業界におきましては、金融緩和、円安、資産高が継続し、中長期的に不動産価格が上昇していくことが見込まれております。その一方で、消費者所得の伸びと比較しますと、不動産価格が高水準に推移しており、このまま所得が伸びない場合には、不動産価格の下落リスクが高まります。このような不透明な将来リスクに柔軟に対応し、中長期的な安定成長を確保するために、以下の施策を考えております。①既存事業の拡充と市場変化への対応「マンション事業」用地仕入価格及び建築費の高騰に加え、お客様のニーズは多様化しております。これらへの対応として、これまで販売実績のある需要の高い都心部を中心とした仕入れに注力し、施工会社の選定方法、建物の形状や構造、住宅設備の仕入れ方法等を勘案の上、建築コストを抑制し、明確な商品企画と更なるデザインの向上をすることで、お客様のニーズを的確にとらえた商品提供を目指してまいります。特に、シングル及びDINKS向けに通勤利便性の高いコンパクトマンションを開発してまいります。さらに、都市部でのマンションの仕入れ・開発ノウハウを生かしたホテル開発を積極的に進め、その運営の受託にも取り組んでまいります。「戸建事業」価格重視の仕入れから立地条件を重視した仕入れへと転換してまいります。これまでの建売住宅に加え、多棟現場においてモデル棟を先行して建設し、定額制規格住宅「HOUSTYLE(ハウスタイル)」の販売を推進する等、よりニーズの高い上質な住宅の受注に力を入れてまいります。「販売代理事業」販売代理事業については、他社物件の販売代理受注案件、仲介機能の拡充等を進めてまいります。「建物管理事業」管理物件の増加に対応した体制づくり、入居者サービスの質的向上に引き続き取り組んでまいります。②事業ポートフォリオの拡充、新規事業開発成長性・安定性・リスク等を勘案し、グループリソースの活用による事業シナジーが見込めるフィービジネス・海外事業等の新規事業の創出に取り組み、市場環境の変化に対応できる安定的な事業基盤を構築してまいります。また、その際には、合弁事業等によるリスクヘッジに取り組んでまいります。(4）経営者の問題意識と今後の方針について今後当社グループを取り巻く外部環境は、不動産価格の上昇、人口・世帯数の減少による住宅市場の縮小、高齢化等による世帯構成をはじめとする社会構造の変化、ライフスタイルの変化によるお客様ニーズの多様化等、長期に亘り当社グループの事業環境に影響を及ぼすことが見込まれます。これらの環境変化を踏まえ、当社といたしましては、用地仕入の強化や建築コストの削減、顧客特性に合わせた市場競争力のある商品・サービスの提供等により、お客様の満足の追求を図り生活価値の向上に貢献してまいる所存であります。当社グループでは、「事業の強化と拡充」を掲げ、既存事業におけるイノベーションと国内外における新たなビジネスの可能性を調査検討し、収益獲得機会の拡大を図り、持続的な成長を遂げてまいります。マンション事業については、用地仕入価格及び建築費の高騰に加え、お客様のニーズは多様化しております。これらへの対応として、蓄積したノウハウを基に販売力の高い地域を中心とした仕入に注力し、明確な商品企画と更なるデザインの向上をすることで、お客様のニーズを的確にとらえた商品提供を目指してまいります。また、都市部でのマンションの仕入れ・開発ノウハウをいかしたホテル開発に加え、株式会社グローバル・ホテルマネジメントのホテル運営によるフィー収入を積み上げることで、より安定した収益体制を確立してまいります。戸建事業については、拡充した支店を活用し、より一層、仕入・販売の両面を強化してまいります。既存事業全般については、更なる需要の拡大が見込まれる投資物件、賃貸マンション、アパートの開発も積極的に行う一方、販売効率を高めるため、ＩＴ化を進める等、グループ全体のイノベーションを図ってまいります。また、新規事業として、成長性・安定性・リスク等を勘案し、グループリソースを活用し事業シナジーが見込める新規事業機会の創出に取り組み、市場環境の変化にも対応できる安定的な事業基盤の構築に取り組みます。特に、経済成長が注目されるアジアの不動産開発事業にかかわり、リスクをヘッジしながら、合弁開発事業等を推進してまいります。