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株式会社ブルボン
有価証券報告書－第141期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正13年11月柏崎市枇杷島219番地（昭和41年住居表示制度の実施により、同市駅前一丁目３番２号と変更）にて、資本金10万円をもって北日本製菓株式会社を設立、ビスケットの製造を開始昭和７年８月東京神田に東京販売所を開設（昭和15年閉鎖）９年２月米菓の製造を開始18年８月北日本産業株式会社に商号変更23年11月北日本食糧工業株式会社に商号変更27年７月北日本食品工業株式会社に商号変更29年４月新潟証券取引所に株式を上場38年10月柏崎市松波四丁目２番14号に荒浜工場（現・柏崎工場）を新設、ビスケットの製造を開始42年８月北日本巻食品株式会社（現・新潟工場）を設立43年10月本社を柏崎市松波四丁目２番14号に移転44年４月株式会社ボンビスコ（現・新潟工場）を設立12月マルキタ米菓株式会社を設立47年２月西蒲米菓株式会社（現・新潟工場）を設立６月北日本大潟食品株式会社（現・上越工場）を設立49年11月北日本和島食品株式会社（現・長岡工場）を設立55年４月北日本月潟食品株式会社（現・新潟南工場）を設立57年７月北日本村上食品株式会社（現・村上工場）を設立７月北日本羽黒食品株式会社（現・連結子会社）を設立平成元年６月株式会社ブルボンに商号変更２年４月北日本豊浦食品株式会社（現・新発田工場）を設立12年３月東京証券取引所と新潟証券取引所の合併により、東京証券取引所市場第二部に移行16年４月マルキタ米菓株式会社を北日本五泉食品株式会社（現・五泉工場）に商号変更17年９月柏崎市大字藤井に商品開発センター（現・試作センター）を開設12月駅前工場の生産機能を柏崎工場へ統合18年３月株式会社レーマン（現・連結子会社）の株式を取得19年１月中華人民共和国浙江省湖州市長興県に、波路梦（長興）食品有限公司（現・連結子会社）を設立６月中華人民共和国上海市に、波路梦（上海）商貿有限公司（現・連結子会社）を設立20年３月柏崎市諏訪町に統合研修センターを開設９月波路梦（長興）食品有限公司および波路梦（上海）商貿有限公司の中華人民共和国での生産・販売を開始21年10月連結子会社である北日本巻食品株式会社、株式会社ボンビスコ、西蒲米菓株式会社、北日本大潟食品株式会社、北日本和島食品株式会社、北日本月潟食品株式会社、北日本村上食品株式会社、北日本豊浦食品株式会社および北日本五泉食品株式会社を吸収合併し連結子会社９社が消滅22年３月エチゴビール株式会社（現・連結子会社）の株式を取得23年８月アメリカ合衆国にBourbonFoodsUSACorporationを設立し、ワシントンＤ.Ｃ.に事務所を開設27年３月本社ビル完成に伴い、本社を柏崎市駅前一丁目３番１号に移転
株式会社ブルボン
有価証券報告書－第141期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社ブルボン）および連結子会社５社、非連結子会社６社で構成しております。各事業における当社および子会社の位置付けなどは、次のとおりであります。[食料品事業]当社は、「菓子」「飲料・食品・その他」の製造、販売を行っております。連結子会社の北日本羽黒食品株式会社は、菓子、飲料、食品を製造し、当社に納入しております。波路梦（長興）食品有限公司は、中国国内向けの菓子の他、日本および海外向けの菓子の製造、販売を行っており、波路梦（上海）商貿有限公司は、中国での菓子、飲料、食品等の販売および輸入品の販売を行っております。株式会社レーマンは、チョコレ－トおよび洋菓子の製造、販売を行っております。エチゴビール株式会社は、全国地ビールの第１号であり、地ビール等の製造、販売を行っております。非連結子会社の株式会社ビアスタイル・トゥ・ワンは酒類の販売等を行っております。[その他の事業]非連結子会社の株式会社レーマン企画は保険代理店業務等を行っており、BourbonFoodsUSACorporationは米国において市場調査等を行っております。また、非連結子会社の株式会社ブルボン再生医科学研究所は、現在、営業活動を行っておりませんが、平成29年中に再生医療研究用増殖制御基礎培養液「Ｘｙｌｔｅｃｈ（キシルテック）」の販売を予定しております。なお、非連結子会社のブルボン興業株式会社および株式会社シェリーゼは、現在、営業活動を行っておりません。[事業系統図]以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ブルボン
有価証券報告書－第141期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「利害相反する人を含め、集団の生存性を高める」を経営理念としております。これは、自集団のみの生存性を高めれば良いということではなく、当社グループを取り巻く七媒体（株主、消費者、流通、国県市町村、取引先、金融機関、従業員）の全てとともに響き合って生存性を高めることを基本としております。消費者が望む革新的商品やサービスを継続的に提供することを使命とし、地方にありながら世界につながるグローバル企業であり続けることを目指してまいります。また、心と体の健康づくりをテーマに文化・芸術、スポーツ支援など地域の活性化を図る社会貢献活動も推進してまいります。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目標に、収益力、資本効率等の改善を図るために投資効率を重視した決定を行っております。それぞれの部署における業務の効率化を目指した施策を講ずると共に管理の強化を進めてまいります。また、連結ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）を重要指標と捉えております。財務政策など経営の諸施策を推進し、連結ＲＯＥを高めることにより、株主価値の向上と安定的な成長を目指してまいります。(3)経営環境経営環境につきましては「１業績等の概要(1)業績」に記載のとおりであります。(4)対処すべき課題及び経営戦略等当社グループは、食品製造企業として品質保証第一主義に徹することと、グローバル化への対応、少子高齢化への対応、また、薬食未病の概念に基づいた特定保健用食品、栄養機能食品、特に未病対策として生活習慣病予防のための食品の開発にも取り組み、消費者の皆様の健康に寄与し、さらに新しいニーズを創造する新製品開発と需要喚起に向けた売場の改革を含めた企画提案型営業活動に取り組んでまいります。①新製品開発体制の強化・競争力優位にあるビスケット市場における圧倒的な市場シェアの獲得・チョコレート市場シェア向上と冷菓事業の積極的拡大・次世代を担う主力商品の開発、新たなブランドの構築および新カテゴリー群の創出と育成・先端・先進的研究領域への取り組み②新たな需要を創造する営業体制の強化・楽しい売り場演出・サービスの提供等の企画提案型営業による新たな需要の創造・流通チャネル・得意先別要望への適時対応と積極的な企画提案による関係強化・自動販売機事業、業務用商品販売事業、通信販売事業の品揃え強化による採算性の向上③グローバル展開の推進・中国に経営資源を投下し事業拡大を加速・東南アジア、北米市場等への販売強化・その他地域への販売網の構築④経営基盤の強化・ＡＩ、ＩｏＴを活用した最新の生産システムの構築による品質の向上、省人化によるコスト低減の推進・工場再構築とラインの統廃合および合理化設備の導入による生産性を高めた生産体制の構築・新規原材料開発や購買経路の開拓、製品仕様の見直し等によりコスト競争力を高める体制の強化・「健康経営宣言」により、明るく活き活きと働くことのできる職場環境の構築と働き方改革の推進・グローバル人事制度の導入による将来の経営幹部の育成・強化
株式会社ブルボン
有価証券報告書－第141期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】(1)研究開発の目的当社グループは「安全・安心・安定および健康」をお客様にお届けすることを目指し「品質保証第一主義」に徹した活動を行っております。新しい時代のニーズや少子高齢化への対応、生活習慣病予防のための商品開発、新素材開発の研究、おいしさと楽しさの追求、消費者ニーズや流通からの要請への迅速な対応、新カテゴリーの創造、独創機械開発、流通開拓を目的としております。(2)研究開発の課題と成果○先端研究、新食糧・栄養科学研究分野健康科学研究所では、先端医療研究、食品生理機能研究、栄養科学研究を通じて、健康関連事業の基盤づくりに取り組みました。先端医療研究分野では、グループ会社であるブルボン再生医科学研究所にて2017年度発売を予定している、ヒト多能性幹細胞（iPS/ES）用増殖制御基礎培養液「Ｘｙｌｔｅｃｈ（キシルテック）」BOF-01の基盤技術である「糖による細胞の増殖制御技術」の研究を行いました。食品生理機能研究分野では、信州大学医学部内に設置した寄附講座と連携し、食品素材機能の免疫系を介した新規評価系開発と主に免疫賦活を目的とした食品素材に関する研究を行いました。また、新潟大学医学部内に設置した寄附講座においては、老化や老化関連疾患に対する先制医療をサポートするための基盤研究を実施しております。栄養科学研究分野では、大学をはじめとする幅広い研究機関、スポーツ関連団体との連携を強化し、機能性糖類等を利用したスポーツ栄養食品の開発研究や、生活習慣病予防のための機能性食品素材（新形質米、植物由来素材等）の開発研究を行いました。また、開発部門との連携により、機能性表示食品開発のための応用研究に取り組みました。○新製品開発分野製品開発部では消費者の食に対する安全・安心・安定の要求の高まりの中で生活スタイルの変化に対応すべく、消費者のニーズ、インサイトを研究し、求められているものを創り出す製品開発と市場ニーズ・流通業界の要望にお応えするため、チャネル・ルートに則した新しい食シーンに対応した商品開発に取り組みました。新たな製造技術による製品の開発展開として、チョコレート専門店で行われている表面加工したカラーリングチョコレートを量産化する技術を開発し、彩色チョコレート「パレットアートチョコレート」、「パールショコラ」を発売しました。また、市場拡大しているグラノーラに対して、グラノーラを固める技術を開発し、使い勝手が良く、カロリーを見える化した「どこでも手軽にフルーツグラノーラ」を発売しました。ビスケットではパイ生地をひねる機械技術により、食感の差別化を図った「サクリス」を開発しました。豆菓子では新たな焙煎装置を導入し豆菓子の食感改善、くちどけアップを図りました。素材の組み合わせ研究ではフルーツ果肉を凍らせても硬くならない技術を応用した「果肉の入った贅沢ソルベ」４品を開発し、新しいフルーツの食べ方を提案しました。健康感の高まりから注目を集めているハイカカオチョコレートにヘルシー、美容で注目を集めている食用コスメオイルを組み合わせた「ココナッツオイル×チョコレート」「オリーブオイル×チョコレート」を開発しました。新素材、新原料の研究開発として、栃木県の地産原料である“スカイベリー”を使った「栃木限定ディズニーアルフォート」「ブランチュールミニＤＸ濃厚いちごスカイベリー」、こだわりの塩“石垣の塩”を使った「ミネラル塩飴」を発売しました。○機能性食品分野機能性食品開発課では、機能性表示食品の研究開発を行った結果により「カラダみらい」シリーズの３品を開発し発売いたしました。○その他装備開発部では、新製品のための新しい機械及び装置の研究・開発とその軌道化、工場再構築に伴い設備更新を含む新機械開発による生産性・品質向上のための設備開発、基幹設備更新時の新しい機構・機能の導入研究及び機械開発とその軌道化、品質向上のための設備の根本的な見直しと研究・検証活動や設備改善、安全・安心のための各種検査装置等の開発および導入検証、省人化・収益性改善のための設備開発などに取り組みました。自販機営業部では、複合食品自動販売機「プチモール」の設置拡大に合わせて、新しいコンセプトやさらなる省エネルギー、脱エネルギーを目指した独自の自動販売機開発およびエンターテーメント性の高いデザインや付帯機能の研究・開発とその実現に向けた試作検証を継続的に行っております。先端工学技術研究所では、ＩｏＴ・ビッグデータ等を活用した最新の生産システムの構築による品質および生産性の向上、原材料のトレーサビリティ、フードディフェンスへの取り組み強化など、より一層の品質保証体制のレベルアップに向けて先進技術情報の調査および研究開発に取り組みました。以上の結果、当連結会計年度の研究開発費は1,032百万円（前年同期比101.9％）となりました。(3)研究開発の体制当社グループでは、経営企画研究本部と開発開拓本部とに二分して取り組んでおります。
株式会社ホテルオークラ
有価証券報告書－第74期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和33年12月大成観光株式会社設立。(本店所在地東京都港区虎ノ門)昭和37年５月ホテルオークラ開業。昭和41年３月ホテルオークラレストラン開業。（名古屋）昭和45年12月資本金30億円に増資。昭和46年９月ホテルオークラアムステルダム(現・連結子会社)開業。昭和48年７月株式会社ホテルオークラエンタープライズ(現・連結子会社)設立。昭和48年12月ホテルオークラ別館開業。昭和52年４月ホテル鹿島の森開業。昭和54年３月ホテル新羅開業。昭和62年１月株式会社ホテルオークラに商号変更。平成元年６月ホテルオークラ神戸開業。平成２年３月ガーデンホテル上海開業。平成５年４月HOTELOKURA(U.S.A.),INC.を設立。平成６年10月オークラアクトシティホテル浜松開業。平成９年２月オークラアカデミアパークホテル(現・連結子会社)開業。平成10年11月フォレスト・イン昭和館開業。平成11年３月ホテルオークラ福岡(現・連結子会社)開業。平成13年４月オークラフロンティアホテルつくば名称変更、技術援助契約開始。平成13年７月ホテルオークラフーズファクトリー開業。平成13年10月株式会社ホテルオークラ神戸を吸収合併。平成13年10月株式会社ホテルオークラ、株式会社ホテルオークラ東京(現・連結子会社)に分社。平成13年10月株式会社ホテルオークラ神戸(現・連結子会社)設立。平成13年12月オークラ千葉ホテル開業。平成13年12月オークラフロンティアホテル海老名名称変更、運営受託開始。平成14年２月ホテルオークラ新潟名称変更、運営受託開始。平成14年２月京都ホテルオークラ名称変更、業務提携開始。平成14年４月株式会社ホテルオークラスペースソリューションズ(現・連結子会社)設立。平成14年４月ホテルオークラ東京ベイ名称変更、運営受託開始。平成15年２月株式会社アオイ・インベストメント札幌設立。平成15年６月ホテルオークラ札幌(現・連結子会社)開業。平成19年３月株式会社筑波学園ホテル(現・連結子会社)事業譲受。平成19年３月株式会社アオイ・インベストメントつくば設立。平成20年６月株式会社オレンジマーケティングサービスジャパン設立。平成21年６月株式会社アオイ・インベストメントつくばを吸収合併。平成22年９月株式会社JALホテルズ(現・連結子会社)へ資本参画。平成23年５月ホテルオークラマカオ開業。平成24年４月ホテルオークラJRハウステンボスリブランドオープン。平成24年５月オークラプレステージバンコク開業。平成24年８月オークラプレステージ台北開業。平成25年７月株式会社ホテルオークラ東京ベイ株式追加取得により連結子会社化。平成27年10月株式会社JALホテルズが株式会社オレンジマーケティングサービスジャパンを吸収合併。平成27年10月株式会社JALホテルズが株式会社ホテルオークラのホテルチェーン運営部門を承継し、商号を株式会社オークラニッコーホテルマネジメントに変更。
株式会社ホテルオークラ
有価証券報告書－第74期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る各社の位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。ホテル事業国内においては、連結子会社として株式会社ホテルオークラ東京、株式会社ホテルオークラ神戸、株式会社ホテルオークラ札幌、株式会社ホテルオークラ福岡、株式会社筑波学園ホテル、株式会社かずさアカデミアパーク、株式会社ホテルオークラ東京ベイの７社を、関連会社としては、株式会社ホテルオークラ新潟、株式会社京都ホテル、株式会社海老名第一ビルディングの３社を営業しております。また、関連会社である株式会社アオイ・インベストメント札幌は、ホテル資産保有会社として不動産業を営んでおります。海外においては、連結子会社のHOTELOKURAAMSTERDAMB.V.の１社を営んでおります。連結子会社である株式会社ホテルオークラエンタープライズは、ホテルシーサイド江戸川を営んでおります。連結子会社である株式会社オークラニッコーホテルマネジメントは、当社より経営受託契約等に基づいたホテルマネジメント事業の承継を受け、直営及び運営受託等ホテルは、国内48ホテル、海外25ホテル、計73ホテルを展開しております（平成29年４月１日現在）。直営ホテルは、国内において株式会社グランドニッコー東京、株式会社ホテル日航大阪、エアポート運営企画株式会社の３社を、海外においてHOTELNIKKO(U.S.A.),INC.、HOTELNIKKOOFSANFRANCISCO,INC.他１社を営業しております。レストラン事業連結子会社である株式会社ホテルオークラエンタープライズは、オークラレストランの直営事業所として関東圏内に16ヶ所を営業、また経営受託の事業所を５ヶ所運営しており、合わせて21ヶ所営んでおります。また、関連会社の株式会社コンチネンタルフーズは名古屋及びその周辺でレストラン４ヶ所営んでおります。その他(1)食品販売連結子会社である株式会社ホテルオークラエンタープライズは、当社の食品及びホテル関連商品を販売しております。(2)その他連結子会社である株式会社ホテルオークラスペースソリューションズは、内装・設計に関するコンサルティング業を営んでおります。企業集団の概要図は以下のとおりであります。
株式会社ホテルオークラ
有価証券報告書－第74期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の経済環境につきましては、国内景気は緩やかな改善が続くことが予想されますが、海外では地政学リスクに加え、政治体制の不安定さも散見され、中国など新興国の経済運営などに対する不透明感、懸念事項等もあり、また、無差別テロも頻繁に勃発するなど、世界情勢は不安定な要素も多く、当社を取り巻く経営環境は、未だ予断を許さない状況にございます。このような情勢の中、当社グループは、グループビジョンである日本をベースとした「優良国際ラグジュアリーホテルチェーンとしての地位確立」実現に向けて、本年より総仕上げの段階に移行してまいります。本年は、「ビジョン実現に向けた攻めへの転換の年」と位置付け、その活動計画については、経営・運営両面におきまして攻めを重視した施策を実施してまいります。具体的には、マーケティング・セールスの分野では、OneHarmony会員誘致活動を強化し、160万人の会員規模達成を目指します。また、効果的・効率的な営業系オペレーションに資するIT基盤を整備し、デジタル機器対応基本構想を策定してまいります。新規事業の分野では、新規ホテル事業の受注に加え、新たな海外現地運営会社・組織の設立を図ります。また、ホテルオークラ東京の本館再開発計画については、設計・建築業務を円滑に遂行させると同時に、財務安定性、並びに、経営の柔軟性に寄与する資金調達スキームを確定させてまいります。ホテル運営管理の分野においては、構築してきた運営管理システムなどのインフラを、グループで導入・運用・活用し、運営パフォーマンスの極大化を図ってまいります。
株式会社ホテルオークラ
有価証券報告書－第74期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)不動産流動化により当社所有のホテルオークラ神戸の土地建物を不動産信託し、その信託受益権を譲渡する契約をそれぞれ平成14年３月31日に締結しております。①不動産管理処分信託契約＊信託財産株式会社ホテルオークラ神戸の土地建物所在地兵庫県神戸市中央区波止場町２番１号土地面積30,944㎡建物延面積71,665㎡＊信託先三菱UFJ信託銀行株式会社地積(持分)＊信託期間平成14年４月25日～平成34年３月31日②信託受益権譲渡契約＊契約先森トラスト総合リート投資法人(2)当社は、ホテルオークラ東京の土地の共有持分の一部（オフィス相当部分）を主たる信託財産とする不動産信託契約を締結し、その信託受益権を譲渡する契約を締結しております。また、ホテルオークラ東京の新本館建物（平成31年完成予定）の一部（オフィス相当部分）を主たる信託財産として新本館完成後に締結する予定の不動産信託契約に基づき、その信託受益権を譲渡する契約を締結しております。①不動産管理処分信託契約＊信託財産土地共有持分33.19%所在地東京都港区虎ノ門２丁目10番４号地積20,402㎡＊信託先みずほ信託銀行株式会社＊信託期間平成28年３月30日～平成48年３月31日＊契約日平成28年３月30日②信託受益権売買契約(土地共有持分)＊契約先葵町特定目的会社＊契約日平成28年３月18日③信託受益権売買契約(建物)＊契約先葵町特定目的会社＊契約日平成28年３月18日
ニッタ株式会社
有価証券報告書－第88期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要明治18年３月創業者新田長次郎が大阪府西成郡難波村久保吉（現大阪市浪速区）において製革業を開始明治21年５月日本で最初の動力伝動用革ベルトを製造明治42年６月(資)新田帯革製造所を設立昭和20年２月大阪市浪速区久保吉町1281番地(現浪速区久保吉二丁目)に㈱新田帯革製造所(現ニッタ㈱)を設立(資本金6,000千円)昭和34年４月取扱商品の拡大を図るため販売部門を分離独立し新田産業㈱を大阪市に設立昭和36年１月土地の有効利用を図るため㈱芦原自動車教習所(現連結子会社)を大阪市浪速区に設立昭和40年６月商号を新田ベルト㈱に変更昭和43年７月米国サムエル・ムアー社と合弁会社㈲ニッタ・ムアーカンパニー(平成４年１月にニッタ・ムアー㈱に組織変更)を大阪市東区(現中央区)に設立昭和43年11月工場を奈良県大和郡山市へ移転（奈良工場）昭和44年４月事業の一元化を図るため新田産業㈱を吸収合併昭和46年１月米国ユニロイヤル社と合弁会社ユニッタ㈱(現ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱)(現関連会社)を大阪市東区(現中央区)に設立昭和57年11月商号をニッタ㈱に変更、同時に本店を大阪市東区(現中央区)へ移転昭和58年６月(有)ニッタ・ムアーカンパニー(現ニッタ㈱)の工場を三重県名張市へ移転(名張工場)昭和58年11月米国ロデール社と合弁会社ロデール・ニッタ㈱(現ニッタ・ハース㈱)(現関連会社)を大阪市東区(現中央区)に設立平成２年10月日本証券業協会に店頭登録平成７年11月大阪証券取引所市場第二部に上場平成８年９月東京証券取引所市場第二部に上場平成９年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定平成10年３月本店を大阪市浪速区へ移転平成21年７月ニッタ・ムアー㈱を吸収合併平成24年５月中長期経営計画『Ｖ２０２０』(2012年度～2020年度)策定平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合
ニッタ株式会社
有価証券報告書－第88期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、子会社27社及び関連会社10社(平成29年３月31日現在)により構成)においては、ベルト・ゴム製品、ホース・チューブ製品、その他産業用製品、不動産、経営指導を主たる事業としております。各事業における当社及び主要関係会社の位置づけ等は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。事業主要製品地域会社名ベルト・ゴム製品ベルト製品搬送用製品ゴム製品通信機器、電子機器国内当社、㈱パワーテクノ、ニッタテクノ㈱、関西化工㈱海外ニッタコーポレーションオブアメリカ、ニッタホールディングB.V.、ニッタインダストリーズヨーロッパGmbH、ニッタコーポレーションオブシンガポールPTELTD、三友産業(香港)有限公司、ニッタ精密伝動(常州)有限公司、賛友貿易(深圳)有限公司、ニッタ(上海)企業管理有限公司、ニッタコーポレーションインディアPvtLtd、ニッタブラジルLtda、コネクト・コンベヤ・ベルティング歯付ベルト、Ｖベルトオートテンショナープーリ等国内ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱海外ゲイツコリアCO.,LTD、ゲイツユニッタコリアCO.,LTD、ゲイツニッタベルトカンパニーLLC、ゲイツユニッタ(タイランド)CO.,LTD、ゲイツユニッタ(インディア)CO.,LTD、ゲイツユニッタアジアトレーディングカンパニーPTELTDホース・チューブ製品樹脂ホース・チューブ製品金具及びフィッテイングメカトロ製品国内当社、㈱パワーテクノ、ニッタテクノ㈱、関西化工㈱海外韓国ニッタムアー㈱、ニッタムアー科技(常州)有限公司、ニッタムアーメキシコ、ニッタムアー(広州)軟管有限公司、常州ニッタムアー伊藤金属有限公司、ニッタ机電科技(常州)有限公司、ニッタコーポレーションタイLtdその他産業用製品空調製品センサ製品感温性粘着テープ国内当社、モリミツ㈱、協和工業㈱海外台湾ニッタ股份有限公司精密研磨用パッド精密研磨用スラリー他国内ニッタ・ハース㈱海外ロームアンドハースエレクトロニックマテリアルズCMPアジア,Inc不動産国内当社経営指導国内当社その他国内当社、北海道ニッタ㈱、㈱新田牧場、㈱芦原自動車教習所、ニッタアソシオ㈱事業の系統図は、次のとおりであります。
ニッタ株式会社
有価証券報告書－第88期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社並びにグループ各社は、長期的な収益力強化のため、技術開発を重視し、高付加価値素材の探求、設計から製品化までの一貫した研究体制の確立を基本として、新材料に関する基礎研究及びその応用研究と新技術、更には生産技術全般の開発まで幅広く進めております。当社グループの研究開発活動は、グループ全体の技術戦略の議論を行う技術戦略会議を設け、ＭＯＴ（ManagementofTechnology）を積極的に活用し、迅速な経営判断のもとで実行しています。新規製品・新規事業開発に関しては、当社テクニカルセンターに開発研究グループを設け、新材料・新技術の開発およびコア技術の集積と向上に向けて各事業部と連携して研究活動を行なっております。また、既存事業分野の関連技術と製品開発活動に関しては、当社各事業部及びグループ各社の技術部門によりそれぞれ該当分野別に推進されております。当連結会計年度の研究開発費は18億２千万円であり、「新規製品・新規事業開発」、「ベルト・ゴム製品事業」、「ホース・チューブ製品事業」、「その他産業用製品事業」に投入しております。(1)ベルト・ゴム製品事業当社工業資材事業部を中心に、平ベルト・ゴム成形品の研究開発を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、新製法によるシームレスベルトの開発、金融機器向け高性能シームレスベルトの開発、さらに繊維・紙工・印刷・郵便・物流・食品用途向けなど幅広い分野で市場要求を捉えた開発を進め、グローバルに展開して来ました。また、既存製品群にとらわれないゴム応用製品への展開・応用も推進しております。当事業に関わる研究開発費は５億１千２百万円であります。(2)ホース・チューブ製品事業当社ニッタ・ムアー事業部を中心に、樹脂ホース・チューブ・継手及び自動工具交換装置の研究開発を行っております。当連結会計年度は、一般産業向け超柔軟小径油圧ホースの開発、半導体製造装置向けクリーン・導電チューブの開発、自動車用燃料移送チューブの開発、小型中空ロボット向け自動工具交換装置などの開発に取り組みました。さらに、製販技一体の開発チーム活動において、テーマ数を増やし活動の深化を図ることで、新規案件の発掘及び開発着手に結び付け、新製品売上比率の向上を達成しております。当事業に関わる研究開発費は５億９千２百万円であります。(3)「新規製品・新規事業開発」及び「その他産業用製品事業」２年目となる新事業、新製品創出のための新規事業探索専任チームＮＩＣ（NittaInnovationCrew）は、エラストマーやガス吸着の新たな用途展開を探索、得られた知見はテクニカルセンターに新たな研究開発テーマとして引き継がれています。同センターでは他にもエラストマーを中心としたソフトマテリアル複合化技術をTPF（TechnicalPlatform）としてベルト以外で自動車、機械、ロボット関連から医療器械、スポーツ分野まで幅広く製品開発を進めております。また、当社独自の長尺で剛直な多層CNT（CarbonNanoTube）は多くの引き合いを頂戴し、いくつかの応用分野で技術開発、研究が進行中で、いよいよその一部で実製品への応用が見込めるまでになりました。新規製品の調査・企画立案に関しては、国内及び米国、欧州等の技術コンサルタント（技術調査サテライト）を活用して新規事業の「種」となる技術情報の調査・探索を行うとともに、同センター内の開発企画グループを中心に、調査段階から仮説検証型のマーケティング手法を導入することで、潜在的な市場ニーズの発掘を通して新規事業の創出、新製品の企画立案に取り組んでおります。グローバルな知的財産権利の取得と維持強化に関しては、同センター内の知的財産グループが担当しており、特許情報分析ツール等を活用することによって当社の技術戦略立案をサポートしております。グローバルな知的財産権利の取得と維持強化に関しては、同センター内の知的財産グループが担当しており、特許情報分析ツール等を活用することによって当社の技術戦略立案をサポートしております。空気清浄化分野では、微粒子だけでなく浮遊細菌、カビや防虫にも注目し、測定システム、封じ込めシステム、制菌フィルタや防虫対策製品を開発、最先端製剤工場から食品工場まで、安全、安心なモノづくりを提案しています。感温性粘着シートインテリマーや圧力分布計測のタクタイルセンサーについては、ディスプレイパネル製造プロセスなどの新たな用途や半導体・セラミックコンデンサなどの既存の電子部品の製造プロセス顧客要求に応えるべく製品の改良、性能向上のための技術開発を行っております。「新規製品・新規事業開発」及び「その他産業用製品事業」に関わる研究開発費は７億１千５百万円です。
東海旅客鉄道株式会社
有価証券報告書－第30期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】(1)日本国有鉄道時代年月摘要昭和24年６月「日本国有鉄道法」に基づく公共企業体として日本国有鉄道（以下「国鉄」という。）設立昭和39年10月東海道新幹線東京～新大阪間営業開始昭和61年12月「日本国有鉄道改革法」、「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律」（以下「ＪＲ会社法」という。）等の国鉄改革関連８法公布昭和62年４月「日本国有鉄道法」廃止北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社（以下「旅客会社」という。）及び日本貨物鉄道株式会社（以下「貨物会社」という。）設立(2)東海旅客鉄道株式会社設立後年月摘要昭和62年４月東海旅客鉄道株式会社設立昭和63年３月東海道新幹線に３駅（新富士、掛川、三河安城）開業ジェイアール東海バス㈱を設立（現・連結子会社）、同年４月自動車運送事業を同社に営業譲渡平成元年３月高山本線特急「ひだ」に新型気動車を投入平成２年２月運輸大臣より中央新幹線の地形、地質等に関する調査の指示を受け調査開始６月山梨リニア実験線の建設計画を運輸大臣に申請、承認平成３年10月東海道新幹線鉄道施設を譲受け平成４年３月東海道新幹線「のぞみ」を300系車両で営業運転開始７月㈱ジェイアール東海ホテルズを設立（現・連結子会社）12月㈱ジェイアール東海百貨店を設立、平成９年９月㈱ジェイアール東海髙島屋に商号変更（現・連結子会社）平成６年６月ジェイアールセントラルビル㈱を設立（現・連結子会社）平成９年４月山梨リニア実験線における走行試験開始10月名古屋、東京、大阪（平成25年７月に東京証券取引所と統合）の各証券取引所市場第一部及び京都証券取引所（平成13年３月に大阪証券取引所に合併）に株式上場平成11年３月東海道新幹線「のぞみ」に700系車両を投入12月ＪＲセントラルタワーズ竣工平成12年３月ジェイアール名古屋タカシマヤが開業（㈱ジェイアール東海髙島屋が運営）５月名古屋マリオットアソシアホテルが開業（㈱ジェイアール東海ホテルズが運営）平成13年３月ジェイアール東海不動産㈱を設立（現・連結子会社）12月「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律」（以下「ＪＲ会社法改正法」という。）の施行により、ＪＲ会社法の適用対象から除外平成14年７月愛知県小牧市に研究施設を開設平成15年10月東海道新幹線品川駅開業、全列車270km/h運転を柱とした抜本的なダイヤ改正実施平成17年７月独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「鉄道・運輸機構」という。）国鉄清算事業本部保有の当社株式600,000株の売却平成18年３月東海道新幹線に新ＡＴＣ（自動列車制御装置）システムを導入４月定款授権に基づく取締役会決議により、自己株式268,686株を取得鉄道・運輸機構国鉄清算事業本部保有の当社株式286,071株が売却され、同機構が保有する全ての当社株式の売却が終了平成19年１月山梨リニア実験線の建設計画の変更を国土交通大臣に申請、承認７月東海道新幹線「のぞみ」にＮ700系車両を投入平成20年10月日本車輌製造㈱を連結子会社化平成２年に運輸大臣より指示を受けた中央新幹線の地形、地質等に関する調査報告書を国土交通大臣に提出12月国土交通大臣より中央新幹線に係る全国新幹線鉄道整備法（以下「全幹法」という。）第５条の残り４項目に関する調査の指示を受け調査開始平成21年５月自己株式90,000株を消却12月平成20年に国土交通大臣より指示を受けた中央新幹線に係る全幹法第５条の残り４項目に関する調査報告書を国土交通大臣に提出平成23年５月国土交通大臣が当社を中央新幹線（東京都・大阪市間）の営業主体及び建設主体（以下「営業主体等」という。）に指名国土交通大臣が中央新幹線の建設に関する整備計画を決定し、当社に建設を指示平成24年５月自己株式90,000株を消却平成25年２月８月東海道新幹線「のぞみ」にＮ700Ａ新型車両を投入山梨リニア実験線の42.8kmへの延伸と設備更新が完了し、走行試験再開年月摘要平成26年10月平成27年３月平成28年11月平成29年２月国土交通大臣が中央新幹線品川・名古屋間の工事実施計画（その１）を認可武豊線（大府駅～武豊駅間）を電化東海道新幹線最高速度285km/hへの速度向上実施鉄道・運輸機構に対して、中央新幹線の建設の推進のため総額３兆円（予定）の財政投融資を活用した長期借入を申請ＪＲゲートタワー竣工
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３【事業の内容】当社グループの営んでいる主要な事業内容は以下のとおりです。(1)運輸業東海道新幹線及び東海地方の在来線における鉄道事業を行うほか、バス事業等を行っています。［主な関係会社］当社、ジェイアール東海バス㈱(2)流通業ＪＲセントラルタワーズ内で百貨店事業を営むほか、主に、車内・駅構内における物品販売等を行っています。［主な関係会社］㈱ジェイアール東海髙島屋、㈱ジェイアール東海パッセンジャーズ、東海キヨスク㈱、ジェイアール東海商事㈱(3)不動産業駅ビル等不動産賃貸事業のほか、不動産分譲事業を行っています。［主な関係会社］当社、ジェイアールセントラルビル㈱、ジェイアール東海不動産㈱、新横浜ステーション開発㈱、東京ステーション開発㈱、名古屋ステーション開発㈱、ジェイアール東海関西開発㈱(4)その他当社の主要駅等でホテル業を行うほか、旅行業、広告業等を行っています。また、鉄道車両等の製造、各種設備の保守・検査・修繕、その他事業を行っています。［主な関係会社］ホテル・サービス業㈱ジェイアール東海ホテルズ、㈱ジェイアール東海ツアーズ、㈱ジェイアール東海エージェンシーその他日本車輌製造㈱、ジェイアール東海建設㈱、中央リネンサプライ㈱、日本機械保線㈱、東海交通機械㈱、新生テクノス㈱以上に述べた事項及び当社の主な関係会社の概要図は次のとおりです。(注)※印は持分法適用の関連会社を示しています。
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５【経営上の重要な契約等】(1)新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律（平成３年法律第45号）に基づき、東海道新幹線に係る鉄道施設（車両を除く。）を平成３年10月１日、保有機構（現：鉄道・運輸機構）より５兆956億円で譲り受け、このうち４兆4,944億円については25.5年、6,011億円については60年の元利均等半年賦により鉄道整備基金（現：鉄道・運輸機構）に支払うことなどに関して、保有機構との間に契約を結んでいます。なお、４兆4,944億円については、平成29年１月に支払を完了しています。(2)中央新幹線の建設の推進のため、平成28年11月18日に鉄道・運輸機構法施行令に基づき、総額３兆円（予定）の借入申請書を鉄道・運輸機構に対して提出しています。その申請書に基づき、平成28年11月、同12月及び平成29年２月に、それぞれ5,000億円を29.5年間据置、以降、9.5年間の元金均等返済で、平成29年５月には7,500億円を29年間据置、以降、9.5年間の元金均等返済で借り入れる金銭消費貸借契約を鉄道・運輸機構と結んでいます。(3)他の旅客会社との間に、乗車券類等の相互発売等旅客営業に係る事項、会社間の運賃及び料金の収入区分並びに収入清算の取扱い、駅業務並びに車両及び鉄道施設の保守等の業務の受委託、会社間の経費清算の取扱い等に関して、契約を結んでいます。なお、上記の契約では、２社以上の旅客会社線をまたがって利用する旅客及び荷物に対する運賃及び料金の算出に当たっては通算できる制度とされており、かつ、旅客運賃については遠距離逓減制が加味されたものとなっています。また、旅客会社において、他の旅客会社に関連する乗車券類を発売した場合は、当該他の旅客会社は発売した旅客会社に発売手数料を支払うものとされています。(4)貨物会社との間に、貨物会社が当社の鉄道線路を使用する場合の取扱い、駅業務並びに車両及び鉄道施設の保守等の業務の受委託、会社間の経費清算の取扱い等に関して、契約を結んでいます。(5)鉄道情報システム㈱との間に、旅客会社６社共同で、列車の座席指定券等の発売を行うためのオンラインシステム（マルスシステム）の使用、各旅客会社間の収入清算等の計算業務の委託等に関して、契約を結んでいます。
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６【研究開発活動】鉄道事業は、様々な技術を持つ社員が協力して着実に業務を執行するとともに、車両、土木構造物、軌道、電力、信号通信等の様々な設備が有機的に機能することで成り立っています。鉄道事業にとって、より一層の安全確保や将来の経営基盤強化のためには、そのベースとなる技術力を不断に高めることが重要です。こうした認識の下、当社グループは積極的に技術開発に取り組み、大きな成果をあげています。当社では、将来を支える技術開発の取組みをさらに強化するとともに、技術力の向上と人材の育成を図るため、愛知県小牧市の研究施設において、研究開発を推進しています。また、当社の使命であり経営の生命線である首都圏～中京圏～近畿圏を結ぶ高速鉄道の運営を持続するとともに、企業としての存立基盤を将来にわたり確保していくため計画している中央新幹線の実現に向け、超電導リニア技術のブラッシュアップに取り組んでいます。これらの取組みによって、当期の営業費に含まれる研究開発費の総額は666億円となりました。運輸業在来線・新幹線を支える技術開発においては、小牧研究施設が中心となり、安全・安定輸送の確保を最優先に、効率的・低コストでかつ質の高い鉄道事業の運営体制構築に向け、実用に即した技術開発に取り組んでいます。また、実用技術として完成した超電導リニアについては、山梨リニア実験線において、営業線仕様の車両及び設備により、２編成を交互に運用して、引き続き長距離走行試験を実施することなどにより、営業運転に対応した保守体系の確立に向けた検証を行うとともに、超電導リニア技術のブラッシュアップ及び営業線の建設・運営・保守のコストダウンに取り組んでいます。さらに、これらの技術開発を通じて、当社の鉄道事業を担う技術者の育成に引き続き取り組み、技術力の維持・向上を図っています。主な技術開発内容は、次のとおりです。○鉄道事業の効率的運営体制構築に向けた技術開発・安全・安定輸送の確保・東海道新幹線のさらなる質的向上・維持更新及びメンテナンスに関する技術の高度化○超電導リニア・建設・運営・保守のコストダウン・実用技術のブラッシュアップ・先端技術のブラッシュアップ(注)山梨リニア実験線投資及び超電導リニア技術開発１当社は、中央新幹線を実現する際には、その先進性や高速性から超電導リニアの採用が最もふさわしいと考え、平成２年６月の運輸大臣通達「超電導磁気浮上方式鉄道に係る技術開発の円滑な推進について」並びに同年同月に承認された「技術開発基本計画」及び「山梨実験線建設計画」に基づき、山梨リニア実験線の先行区間18.4kmを建設するとともに、技術開発及び走行試験に取り組んできました。この結果、超電導リニアは、平成21年７月の国土交通省の評価委員会において、既に営業運転に支障のない技術レベルに到達していることが確認され、平成23年12月には、国土交通大臣により超電導リニアに関する技術基準が制定されました。また、当社は、平成19年１月に上記の「技術開発基本計画」及び「山梨実験線建設計画」の変更承認を得て、山梨リニア実験線の42.8kmへの延伸と設備更新の工事を進め、平成25年８月に営業線仕様の車両Ｌ０系により走行試験を再開し、平成29年２月には評価委員会において、超電導リニアの技術開発については、「営業線に必要な技術開発は完了」していると改めて評価されました。引き続き、上記のとおり、実用技術として完成した超電導リニア技術のブラッシュアップと営業線における建設・運営・保守のコストダウンに取り組んでいきます。以上について、当社は、当初計画において、実験基盤施設（汎用性のある地上施設）等として、消費税等を含めて1,965億円の特別負担投資を予定し、平成３年３月期から平成29年３月期までに、合計1,706億円を支出しています。さらに、42.8kmへの延伸と設備更新の新たな資金フレームとして、消費税等を含めて3,550億円の工事費を予定し、平成19年３月期から平成29年３月期までに、合計3,381億円を支出しています。また、上記の金額とは別に、当社独自の超電導リニア技術開発費として、会社発足時から平成29年３月期までに、合計1,609億円を支出しています。２超電導リニアの営業線実現に必要な実用技術の開発については、当社が費用を負担して進めてきました。当社は、今後、超電導リニアによる中央新幹線を自ら建設するとともに、米国北東回廊における超電導リニアプロジェクトの実現に向けた取組みを進めますが、これらの建設・運営・保守に必要な技術は、全て当社の技術です。このほか、当社をはじめとする旅客会社及び貨物会社は、鉄道技術及び労働科学に関する研究開発、調査を目的に、公益財団法人鉄道総合技術研究所（以下「鉄道総研」という。）に対し協定に基づき負担金を支出しています。流通業、不動産業特に記載する事項はありません。その他鉄道車両等製造業等において、技術力の強化と生産性の向上をさらに図り各製品の競争力を強化するとともに、変化する社会ニーズに対応して新技術を取り入れた新商品、新工法の開発に取り組んでいます。
デリカフーズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社グループは、外食産業向けカット野菜の製造、販売事業を目的として、昭和54年10月に現名古屋デリカフーズ株式会社を設立したことに始まっております。当時米国では、ファーストフードにカット野菜が使用されており、今後日本でも外食産業の店舗拡大の過程において、カット野菜の事業が成り立つという確信のもと、事業を立ち上げました。その後、日本における外食産業が全国規模で成長しチェーン展開する中で、カット野菜の市場規模も拡大したことを受け、関東地区における、特にファミリーレストラン向けの営業、製造、物流体制を構築するために、昭和59年12月に現東京デリカフーズ株式会社を設立いたしました。また、近畿地区における営業、製造、物流体制を展開及び強化のために、平成２年５月に大阪デリカフーズ株式会社を設立いたしました。平成15年４月に、当社は「デリカフーズ」ブランド力の更なる強化と、野菜の持つ様々な効果等の分析及び研究を迅速かつ円滑に進めるため、純粋持株会社として設立され、当社グループ価値向上と事業会社等の運営サポートを行うこととしました。当社及びグループ会社(東京デリカフーズ株式会社、名古屋デリカフーズ株式会社、大阪デリカフーズ株式会社、株式会社メディカル青果物研究所、デザイナーフーズ株式会社、エフエスロジスティックス株式会社)の事業内容の変遷は次のとおりであります。年月概要昭和46年10月名古屋市中区に株式会社メディカル青果物研究所設立昭和54年10月名古屋市中村区にデリカフーズ株式会社(現名古屋デリカフーズ株式会社)設立昭和59年12月東京都足立区に株式会社東京デリカフーズ(現東京デリカフーズ株式会社)設立昭和60年12月東京都足立区に株式会社東京デリカフーズ東京第２工場(竹の塚工場)新設稼動昭和61年11月名古屋市中区にデリカフーズ株式会社本店移転、株式会社東京デリカフーズを東京デリカフーズ株式会社に商号変更平成２年５月大阪府茨木市に大阪デリカフーズ株式会社設立平成２年９月神奈川県大和市に東京デリカフーズ株式会社横浜工場新設稼動(大和市草柳)平成５年１月東京都足立区に東京デリカフーズ株式会社東京物流センター新設稼動平成５年12月神奈川県大和市に東京デリカフーズ株式会社横浜工場物流センター新設稼動(大和市代官)平成６年６月兵庫県明石市に大阪デリカフーズ株式会社神戸事業所新設稼動平成９年８月名古屋市中川区にデリカフーズ株式会社名古屋第２工場新設稼動平成９年９月デリカフーズ株式会社を名古屋デリカフーズ株式会社に商号変更、本店を名古屋市中川区に移転、同地にかの里工場新設稼動平成14年１月神奈川県大和市に東京デリカフーズ株式会社横浜事業所新設稼動(大和市深見西)、横浜工場閉鎖(大和市草柳)平成14年５月愛知県海部郡十四山村(現愛知県弥富市)に名古屋デリカフーズ株式会社子宝工場新設稼動、名古屋第２工場閉鎖平成15年２月東京都足立区に株式会社メディカル青果物研究所移転平成15年４月東京都足立区にデリカフーズ株式会社(持株会社)設立、東京デリカフーズ株式会社・名古屋デリカフーズ株式会社・大阪デリカフーズ株式会社・株式会社メディカル青果物研究所を完全子会社化平成15年５月東京デリカフーズ株式会社横浜工場物流センター閉鎖(大和市代官)平成16年４月デザイナーフーズ株式会社を完全子会社化平成17年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成19年３月大阪デリカフーズ株式会社神戸事業所を兵庫県加古郡稲美町に移転。兵庫工場に名称変更平成22年６月東京都足立区に東京デリカフーズ株式会社東京ＦＳセンター新設稼動平成24年２月東京デリカフーズ株式会社竹の塚工場閉鎖平成24年３月福岡県古賀市に東京デリカフーズ株式会社九州事業所新設稼動平成24年７月東京都大田区に東京デリカフーズ株式会社大田センター新設稼動平成25年７月東京都足立区に東京デリカフーズ株式会社東京第二ＦＳセンター新設稼動平成26年１月埼玉県三郷市に東京デリカフーズ株式会社三郷センター新設稼動平成26年４月東京デリカフーズ株式会社横浜事業所を神奈川事業所に名称変更年月概要平成26年６月仙台市宮城野区に東京デリカフーズ株式会社仙台事業所新設稼動平成26年７月株式会社メディカル青果物研究所が事業の全部を東京デリカフーズ株式会社に譲渡平成26年10月東京都足立区にエフエスロジスティックス株式会社設立平成26年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成27年４月奈良県磯城郡田原本町に大阪デリカフーズ株式会社奈良ＦＳセンター新設稼動平成28年５月東京都昭島市に東京デリカフーズ株式会社西東京ＦＳセンター新設稼動平成29年４月愛知県弥富市にエフエスロジスティックス株式会社名古屋事業所新設稼動平成29年６月株式会社メディカル青果物研究所が研究分析会社として再稼動
デリカフーズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社(持株会社)、東京デリカフーズ㈱、名古屋デリカフーズ㈱、大阪デリカフーズ㈱、㈱メディカル青果物研究所、デザイナーフーズ㈱、エフエスロジスティックス㈱により構成されており、外食産業、中食産業(注１)等向けのホール野菜(注２)の販売、カット野菜の製造・販売等を主たる事業としております。当社グループは、セグメント情報を主に地域別に記載しておりますが、事業の内容をより分かりやすく説明するため、本項においては事業部門別に記載しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。[事業系統図](注１)中食産業は、持ち帰り弁当や調理済み食品・惣菜など家庭で食事をするための食品および食材を販売している産業であります。レストランなどで食事をする外食産業と家庭で素材から調理する「内食」の中間に相当する意味として、「中食」という名称が使われております。(注２)当社グループは、カットされていない状態でお届けする野菜そのものを、カット野菜と区別するため、「ホール(whole)野菜」と称しております。(注３)荷受とは、生産者から青果物市場で商品を受け取る会社であり、商品の取扱高に対する手数料を収入源としております。(注４)仲卸とは、荷受より青果物を購入する二次問屋であり、青果物市場では仲卸が八百屋等に販売しております。①ホール野菜部門当部門においては、外食産業、中食産業に様々な種類の野菜を紹介し、当社子会社より直接配送・販売をしております。また、当社グループは多くのお客様より得られる情報等を取り纏め、生産者へ売れ筋野菜の情報等の提供、コーディネートをしております。なお、当社グループは主として外食チェーン店等と取引をしておりますので、野菜の品揃えおよび数量確保体制を整え、お客様への配送においては野菜の品質維持を第一に考えたチルド物流を行っております。②カット野菜部門当部門においては、外食産業、中食産業の店舗向けに、業務用のカット野菜及び真空加熱野菜を製造・販売しております。当社グループは全国規模のカット野菜販売のリーディングカンパニーとして、事業活動を行ってまいりました。また、ホール野菜・カット野菜に続く第三の基軸商品として真空加熱野菜を開発いたしました。真空加熱野菜とは、野菜のおいしさと鮮度を重視した加熱調理済みの野菜であり、「焼く」「蒸す」「煮る」に次ぐ第４の調理方法として、食材と調味液をフィルム袋に入れて真空密封し、調理器で材料に応じた時間と設定温度にて調理したものであり、外食産業等においては、湯煎や電子レンジなどで再加熱するだけで提供でき、人手不足が慢性化する中、調理時間を短縮することができるとともに、主に根菜類を材料とするため天候不順時における価格変動の影響を受け難いことがメリットとなります。当社グループのカット野菜・真空加熱野菜は「おいしさと安全」を考え、「野菜の生理」を研究して作り上げた製品であります。③その他部門・日配品ホール野菜とカット野菜を運ぶ物流網を活用し、野菜だけでなく日配品（卵、豆腐、冷凍食品など）も外食産業、中食産業の店舗にお届けしております。野菜と同時に納品することにより、お客様の商品管理が効率化されます。・業務委託当社グループの物流拠点は、東京・埼玉・神奈川・愛知・大阪・兵庫・奈良・福岡・宮城・福島にあり、関東地区・東海地区・近畿地区・九州地区・東北地区をカバーしております。それ以外の地区におきましては、当社グループと提携する業務委託先に製品の製造及び製・商品の配送を依頼して、お客様の店舗に納品しております。・コンサルティング業務当社グループのデザイナーフーズ㈱は、業務支援サービスとして、外食産業、中食産業に対しメニュー提案やコンサルティング業務、食品成分分析等を行っております。・配送業務当社グループのエフエスロジスティックス㈱は、配送支援サービスとして、関東地区・東海地区において製・商品を外食産業、中食産業に対し小型チルド車による個別ルート配送を行っております。