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株式会社タウンニュース社
有価証券報告書－第37期(2016/07/01－2017/06/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社の主力事業であるタウンニュースの事業コンセプトは、『地域に密着したアドコミ（アドバタイジング＋コミュニケーション）を確立する』ことであります。地域の生活者にとっては広告も街のニュースであるという考えのもと、広告を通じて地域とのコミュニケーションをはかり、地域社会に貢献し、地域とともに発展していくことを経営の基本方針としております。(2)経営戦略等当社は、神奈川県下で地域密着型の地域情報紙の発行を主たる事業として展開し、成長してまいりました。今後は、以下の施策に取り組み中長期的な経営戦略を実践し、事業規模の拡大、業績の向上を図ってまいります。①既存発行版の深耕と媒体価値の向上タウンニュースは平成29年６月末時点で神奈川県内全域に44地区、東京都（町田市、八王子市、多摩市）に3地区、計47地区47版の紙面を発行しております。今後も既存発行版の深耕を進め、広告の受注機会を拡大するとともに、順次頁数を増加させていくことにより業績のさらなる伸長に努めてまいります。また、タウンニュースは行政区単位を基本とした発行体制を敷き、１地区ごとにきめ細かくそれぞれ内容の異なる紙面を発行しておりますが、発行エリア内の読者の最大の関心事と身近なニュースや話題をきめ細かく丁寧にすくい上げ、さらに読まれる紙面を作ることで他媒体との差別化をより一層進め、媒体価値を高めてまいります。②スケールメリットを活かした広告の提案、ナショナルブランドへの営業の強化神奈川県下全域を商圏として視野に入れているナショナルブランドや大企業に対してスケールメリットを活かした広告の提案を行うため、発行エリア外を営業エリアとして広域的に営業を展開している本社営業部を中心に、大手企業や広告代理店等からの広告受注拡大に努めてまいります。また、神奈川県内に多店舗展開する県内資本の中堅・大手企業、各種団体等に対しては、同じく本社営業部並びに営業推進部による広告の受注拡大を進めてまいります。③発行エリアの拡大平成27年6月に東京都八王子市、多摩市の２地区版の紙面を創刊いたしましたが、今後もこれらエリアへの浸透状況等に応じて順次紙面の発行エリアを拡大させていく計画であります。④デジタルメディアとのシナジー当社ではタウンニュースの情報をデジタル化し、最新の記事や広告がパソコンやスマートフォン等でも読める情報サービス「Ｗeb版タウンニュース」を展開しております。これにより読者には居住エリア外の情報を提供できるほか、県外など紙面の未配布エリアや日刊紙を購読していないタウンニュース未読層への情報提供も可能になっております。また、当社全発行エリア内の政治家のデータベースとしての「政治の村」、当社発行エリア内のイベント情報サイトとして「ＲareＡ（レアリア）」を開設しております。今後は当社が持つ情報インフラを活用した新たなサービスの開発も含めたデジタルメディアのコンテンツの充実を図り、紙面の付加価値を向上させるとともに、紙面とデジタルメディアのシナジーが発揮できるよう努めてまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、主要事業であるタウンニュース事業を拡大するとともに、経営効率を高め、売上規模と経常利益率の向上を目指しております。(4)経営環境当社の属するフリーペーパー業界は、デジタルメディア化が進む中、媒体の選別化や価格競争が恒常化するなど、厳しい環境が続いております。(5)会社の対処すべき課題当社の対処すべき課題及び対処策は以下のとおりです。①有能な人材の確保質の高い新卒社員や即戦力となる中途採用者を確実に確保するため、自社の会社説明会開催のほか合同企業説明会への参加、各大学、専門学校への訪問、インターンシップ生の受入れなどのほか、タウンニュース紙面、ホームページ、求人専門サイト等においても、幅広く採用活動を展開させてまいります。同時に総労働時間の抑制をはじめとする各種働き方改革を恒常的に進め、求職者に選ばれる企業づくりに努めてまいります。②新規発行エリアの黒字転換までの期間短縮新規創刊した編集室は、定期的に発行回数を重ね、営業活動や取材活動を通して徐々に地域へ浸透が図られ、その結果、当社への広告需要も増し黒字へと転換してまいります。その時間的短縮を図るために、多くの発行地区に掲載可能な大手クライアントの開拓、新規発行エリアを担当するスタッフの研修強化などの対策を引き続き進めてまいります。③新聞購読率低下への対応昨今、新聞の購読率が低下しており、新聞折込の形で配布している当社としても、その影響を看過できない状況が現出しております。引き続き、新聞購読者層や折込状況の把握に努めながら、新聞折込を補う配布方法の検討も進めるとともに、「Ｗeb版タウンニュース」や「政治の村」「ＲareＡ(レアリア)」「メール版タウンニュース」などデジタルメディアとの複合的情報発信を推進してまいります。
株式会社データホライゾン
有価証券報告書－第37期(2016/07/01－2017/06/30)

２【沿革】年月概要昭和57年３月広島市中区鉄砲町において㈱ワイエス企画を設立。（ソフトウエアの受託開発を開始。）昭和58年４月ガソリンスタンド向け販売管理システムを開発、発売開始。（受託開発からパッケージソフトの開発に進出。）昭和60年４月養豚場向け生産管理システム「システム・ザ・ポーク」を開発、発売開始。平成元年１月保険薬局向け薬剤師支援システム「ぶんぎょうめいと」を開発、発売開始。（医療関連情報システムに進出。）平成５年８月本社を広島市西区草津新町一丁目21番35号に移転。平成８年５月医療関連データベースの作成を目的として、関連会社㈱医療情報研究所を設立。平成８年７月病院向け処方監査システム「薬局応援団」を開発、発売開始。平成12年３月商号を㈱ワイエス企画から㈱データホライゾンに変更。平成12年６月病院向け在庫管理システム「ＷｉＴＨＬ」を開発、発売開始。平成12年10月保険薬局向けのＡＳＰシステムの開発のために関連会社㈱イーメディカルを設立。平成12年12月病院向けレセプトチェックシステムを開発、発売開始。平成13年３月当社への情報関連技術者の派遣およびシステムの受託開発を目的として、フィリピン共和国に子会社DATAHORIZONPHILS,INC.（現：子会社）を設立。平成13年６月ＩＳＯ９００１（品質マネジメントシステム）認証を取得。平成13年10月保険薬局向け薬剤師支援ＡＳＰシステム「アポバーン」を開発、発売開始。平成14年12月保険薬局向け薬剤師支援ＡＳＰシステム「ぶんぎょうめいと＋ｅ」を開発、発売開始。平成15年４月保健事業支援システムを開発、健康保険組合に発売開始。（医療関連情報サービスである保険者向け情報サービスの開始。）平成17年３月㈱イーメディカルの株式を取得し子会社とする。平成17年９月ＪＩＳＱ１５００１（プライバシーマーク）認証を取得。平成18年３月㈱医療情報研究所の株式を取得し100％子会社とする。平成18年７月ジェネリック医薬品通知サービスを開発、健康保険組合に提供開始。製薬会社向け情報サービスを提供開始。平成20年６月ジェネリック医薬品通知サービスを、地方公共団体（国民健康保険）に提供開始。平成20年９月平成21年７月平成22年６月平成22年10月平成22年11月平成22年12月平成23年６月平成24年１月平成24年10月平成25年３月平成26年９月平成26年10月平成27年３月平成28年１月平成28年２月平成28年７月平成29年４月平成29年５月東京証券取引所マザーズに株式を上場。医療費分解解析装置、医療費分解解析方法およびコンピュータプログラムに関する特許（特許第4312757号）取得。子会社㈱医療情報研究所を解散。ＣＯＳＭＯＳＹＳＴＥＭＳ㈱の株式を取得し100％子会社とする。ＩＳＯ２７００１（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得。合弁により㈱ＤＰＰヘルスパートナーズを設立。（現：連結子会社）子会社㈱イーメディカルを解散。子会社ＣＯＳＭＯＳＹＳＴＥＭＳ㈱がコスモシステムズ㈱に商号変更。首都圏を中心とした営業強化のため、東京オフィスを東京支店に昇格。傷病管理システムに関する特許（特許第5203481号）取得。子会社DATAHORIZONPHILS,INC.の解散を決議。子会社コスモシステムズ㈱の全株式を㈱イーエムシステムズに譲渡。総務省地方創生に資する地域情報化大賞「地域サービス創生部門賞」受賞。北海道地方の営業強化のため、札幌オフィスを開設。首都圏の営業拡大に対応するため、東京支店を移設と同時に東京本社に昇格。レセプト分析システムおよび分析方法に関する特許(特許第5992234号)取得。近畿・中部地方の営業強化のため、関西営業所を開設。㈱中国放送より㈱ＤＰＰヘルスパートナーズの株式を追加取得し子会社とする。
株式会社データホライゾン
有価証券報告書－第37期(2016/07/01－2017/06/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「感謝・感恩・感動の三感を源にして、縁ある方々の期待を超える感動の流れを生み出し、社会の進化と未来の環境に貢献し続ける」ことを経営理念として掲げております。この理念のもと、医療関連データベースをコアコンピタンスにした、医療情報関連のサービスと製品を通して、日本の医療費の適正化と国民の健康増進（QualityofLife：ＱＯＬ）に貢献することを経営の基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社は、新しい形態の事業を展開しているため他社や業界と比較した目標を設定できません。また、中期的な経営戦略の実現のために、柔軟な経営判断を行えるように特定の経営指標を目標として定めていません。(3)中期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループは、経営資源を医療関連情報サービス事業に集中し、平成27年３月期より国策として推進が開始されたデータヘルス関連サービスの内容の充実と販売地域の拡大により中期的な成長を目指します。当社グループは、平成８年から医療関連データベースの開発を始め、紙レセプトをコードデータ化する技術を開発し、医療費の適正化とＱＯＬ向上のために、レセプトデータを分析して提供するサービスとシステムを開発してまいりました。現在に至るまでに、レセプトデータを分析する技術で３つの特許を取得するなど、分析技術を高めるとともに、この分野のパイオニアとして、さまざまなサービスを開発し提供しております。平成30年度からデータヘルス計画の第二期が開始され、データヘルスの本格稼働による全国自治体（保険者）の関連需要の高まりが想定されています。この需要の高まりを受注に結びつけるための対処すべき課題は、①販売体制の強化、②サービスラインアップの強化、③サービス提供体制の強化、④データ作成・分析・抽出技術の向上と認識し、次のとおり取り組んでおります。①販売体制の強化保険者向けサービスは、広島本社および東京本社を中心とした体制で拡販をしてまいりました。平成29年４月には大阪市浪速区に関西営業所を開設し、近畿・東海地域の販売強化を行っております。また、北海道の営業拠点である札幌オフィスについても、営業強化のため平成29年９月に拡大移転しております。これらに加え、全国に網羅的に営業活動を行うために、㈱フォレストホールディングスおよび㈱バイタルケーエスケー・ホールディングスと業務提携を行い販売体制の強化に努めております。②サービスラインアップの強化当社グループは、３つの特許を取得しているレセプト分析技術により保険者のニーズに合った効果の高い各種保健事業の対象者の抽出と実施、そのモニタリングのサービスラインアップの強化を行ってまいります。特に、近年注目されてきたポリファーマシーに対応するためのサービスを開発し提供してまいります。ポリファーマシーとは、患者が多くの薬剤を服薬（多剤併用）していることを指します。患者が複数の医療機関を受診することで、同じ成分や同じ効能の薬剤が重複して処方されたり、飲み合わせの悪い薬剤が処方されポリファーマシーとなり、無駄な薬剤費が発生するだけでなく薬剤有害事象に繋がるケースがあり、服薬情報の一元管理が求められています。当社グループは、レセプトデータ分析により服薬情報を一元的に把握し関係機関に提供するサービスを開発し、保険者へ提供することで薬剤費の低減のみならず、薬剤有害事業の防止による一層の医療費適正化に貢献してまいります。また、データヘルスに対する需要が高まるなか、重症化予防事業の指導者不足が見込まれています。これに対応し全国に重症化予防事業を広げるために、多くの実績と自治体から定評のある連結子会社㈱ＤＰＰヘルスパートナーズの指導ノウハウを活用し、自治体の職員（保健師・看護師）を指導者として育成する事業を開発して提供してまいります。③サービス提供体制の強化保険者の多様なニーズに対応したサービスを、短納期で大量に提供するために、社内システムを刷新してまいります。④データ作成・分析・抽出技術の向上当社グループのレセプトに関する強みは、特許（注１,２,３）も認められたレセプト情報の高度な分析能力および処理能力の高さであります。今後は、各サービスに必要な分析能力をさらに向上させるための研究開発と、大学等の研究機関と共同で分析を統計的に実証するための研究と実験を行います。（注１）「医療費分解解析装置、医療費分解解析方法およびコンピュータプログラム」に関する特許（特許第4312757号）レセプトに記載された複数の疾病に対応する医薬品や診療行為について、いずれの疾病に対応するかを特定することができ、疾病毎の医療費を正確かつ効率的に把握することが可能となります。（注２）「傷病管理システム」に関する特許（特許第5203481号）レセプトに記載された傷病識別情報、医薬品識別情報および診療行為識別情報に基づき、傷病のステージ別の患者を抽出・階層化するものです。この技術により、傷病ごとの重度・軽度を判定し、将来の重症化予測を行うことが可能となります。（注３）「レセプト分析システムおよび分析方法」に関する特許（特許第5992234号）レセプトに記載されている傷病名のうち、現在治療中の傷病名だけを判定することができ、高精度な保健事業対象者の抽出が可能となります。
株式会社データホライゾン
有価証券報告書－第37期(2016/07/01－2017/06/30)

５【経営上の重要な契約等】(1）㈱エヌ・ティ・ティ・データとジェネリック医薬品通知サービスの提供に関する基本契約を締結しております。契約締結日平成18年７月１日契約期間平成18年７月１日から、㈱エヌ・ティ・ティ・データおよび当社が顧客に本サービスの提供を全て終了するまで。なお、本基本契約に基づき、当社と㈱エヌ・ティ・ティ・データおよび保険者との三者間によるジェネリック医薬品通知書サービスの契約を、平成29年６月30日現在で12件締結しております。(2）㈱エヌ・ティ・ティ・データと同社のレセプトチェックシステムに対して提供されるソフトウエアの使用許諾および販売に関する契約を締結しております。契約締結日平成19年９月28日契約期間平成19年10月１日から平成20年９月30日まで。以後一方当事者から期間満了の３カ月前までに別段の意思表示がない限り１年間自動延長され、以後も同様とします。(3）㈱エヌ・ティ・ティ・データと同社のレセプトチェックシステムに対して提供されるデータベースの販売および保守に関する契約を締結しております。契約締結日平成19年10月１日契約期間平成19年10月１日から平成20年９月30日まで。以後一方当事者から期間満了の３カ月前までに別段の意思表示がない限り１年間自動延長され、以後も同様とします。(4）㈱エヌ・ティ・ティ・データと同社に当社が保有している医療関連データベースの著作権の一部を譲渡し共同所有とする契約を締結しております。契約締結日平成26年３月28日(5）㈱エヌ・ティ・ティ・データと当社が共同所有している医療関連データベースの利用に関する契約を締結しております。契約締結日平成26年３月28日契約期間平成26年４月１日から平成31年３月31日まで。以後一方当事者から期間満了の３カ月前までに別段の意思表示がない限り１年間自動延長され、以後も同様とします。(6)平成29年４月19日の取締役会において、関連会社であった㈱ＤＰＰヘルスパートナーズの株式を㈱中国放送より追加取得し、子会社化することを決議いたしました。その後、平成29年５月１日付で株式譲渡契約を締結し、同日に当該譲渡を実施しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社データホライゾン
有価証券報告書－第37期(2016/07/01－2017/06/30)

６【研究開発活動】当社グループは、日本の医療費削減と国民の健康に貢献するためのサービスと製品の研究開発を進めております。現在の研究開発は、医療関連データベースの開発およびメンテナンス、医療関連情報サービスの機能開発を当社で行っております。また、自社で使用するシステムの開発は、当社の開発部およびデータセンター運用部で行っております。当連結会計年度の研究開発は、多剤通知に係るシステム開発、保健事業支援システムの機能強化、データヘルス運営システムの機能強化、レセプト点検システムの機能強化、医療関連情報サービスの提供に使用する自社システムの効率化および機能強化等を行っております。なお、研究開発スタッフはグループ全体で22名であり、これは総従業員数の12.0％にあたります。当社グループの研究開発活動の結果はその内容により、ソフトウエアまたは研究開発費に分けて計上されます。当連結会計年度における研究開発活動は、総額が161百万円で、ソフトウエアは71百万円、研究開発費は90百万円となりました。
テクノプロ・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(2016/07/01－2017/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、機械、電気・電子、組込制御、ソフト開発・保守、生化学、施工管理領域等における技術者派遣・請負事業を単一セグメントで展開し、当社及び連結子会社12社、持分法適用会社１社にて構成されております。2017年６月末時点で、グループ全体で14,346名（うち正社員12,789名）の技術者を国内に擁し、全国に124の営業・受託拠点を設置し、1,853社の顧客にサービスを提供しています。経営理念として、「エンジニア一人ひとりに誠実に向き合い、夢の実現をサポートするパートナーです。」、「専門性の高い技術者集団として、グローバルに事業を展開するお客さまの研究・開発・設計を様々なソリューションで支援します。」、「エンジニアが業界をまたがって活躍できる環境をつくることで、変化を続ける市場に柔軟に対応できる産業構造の実現に貢献します。」を掲げており、技術者、顧客、社会に対しての責任を果たすことを第一義に事業運営を実施しています。当社グループの技術者派遣・請負事業は、技術者のスキル向上のための教育研修体制、事業関連法令に対するコンプライアンス体制、及び情報システムを含めた事務管理体制を整備しており、事業運営を安定的に支える基盤を確立しています。技術者の多くは正社員であり、技術者のキャリア形成を支援しつつ顧客へ配属することで、技術者確保・人件費の変動費化に対する顧客ニーズに安定的に応えており、事業規模を活かして95％の稼働率（＝稼働技術者数／総在籍技術者数）を2010年６月期から2017年６月期を通じて維持しています。また、2013年11月より「テクノプロ」へのブランド統合を実施し、グループの主要各社は「テクノプロ」を冠したブランド名での事業運営を開始しております。技術者派遣・請負事業は、Ｒ＆Ｄアウトソーシング分野、施工管理アウトソーシング分野、その他分野、に分類されます。なお、当社は単一セグメントであるため、以下、上記分野別に記載しております。（Ｒ＆Ｄアウトソーシング分野）自動車・自動車部品、産業機械・装置、情報通信機器、電機・電子機器、ＩＴ、半導体、エネルギー、医薬品、化学等の業界における大手企業等を顧客として、機械、電気・電子、組込制御、ＩＴネットワーク、ビジネスアプリケーション、システム保守運用、生化学等の技術領域において、技術者派遣・請負業務を提供しています。グループ会社の中では、㈱シーテック、㈱テクノプロ・エンジニアリング、㈱ＣＳＩ、㈱ハイテックが当分野を担当しておりましたが、2014年７月１日にこれら４社が合併・商号変更を実施し、㈱テクノプロとなりました。㈱テクノプロにおいては社内カンパニー制を採用しており、㈱シーテックはテクノプロ・デザイン社、㈱テクノプロ・エンジニアリングはテクノプロ・エンジニアリング社、㈱ＣＳＩはテクノプロ・ＩＴ社、㈱ハイテックはテクノプロ・Ｒ＆Ｄ社へと各社内カンパニーに移行しています。また、㈱テクノプロは2016年３月に、ＩＴ分野における請負・受託事業を展開する㈱オンザマークを、2016年12月に、組込開発領域における請負・受託事業を展開する㈱テクノプロ・エンベデッド（旧商号：安川情報エンベデッド㈱）を連結子会社化しております。2017年６月末の顧客数は1,570社にのぼり、12,525名の技術者を擁しています。㈱テクノプロにおける各社内カンパニーが幅広い顧客・産業をカバーしており、特定の産業の好不調に左右されにくい構造となっています。（施工管理アウトソーシング分野）建設業界、主に大手ゼネコン・サブコンを顧客として、建築・土木・設備電機・プラント領域における施工管理業務（安全管理、品質管理、工程管理、原価管理）の技術者派遣を展開しています。また、建築図面作成の請負業務も提供しています。グループ会社の中では、㈱テクノプロ・コンストラクションが当分野を担当しています。首都圏・関西圏以外に、北海道、東北、北陸、東海、中国、九州地方に拠点を有しており、与信、安全衛生及びコンプライアンスに力点を置いた、大手ゼネコンを中心とした重点顧客とのリレーションを重視した事業運営を行っています。2017年６月末時点において、顧客数は328社、施工管理技術者1,821名を擁しています。（その他分野）その他分野では、人材紹介事業、海外事業、障がい者雇用事業、技術者向け教育研修事業を行っています。人材紹介事業は㈱テクノプロ・キャリアが営んでおり、当社グループのＲ＆Ｄアウトソーシング分野における技術者採用チャネルの一つとしても活用しております。海外事業としては、中国において４つの現地事業法人を有しており、この４法人体制で技術者派遣・請負及び人材紹介業務を行っています。また、シンガポールを拠点とするHRnetGroupLimitedとの資本業務提携を活かしたアジア展開をすすめています。障がい者雇用事業では、㈱テクノプロ・スマイルが、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく障害者雇用率制度における特例子会社として機能しており、主に当社グループへの役務提供を行っています。技術者向け教育研修事業では、2015年９月に連結子会社化したピーシーアシスト㈱により、当社グループ技術者及びグループ外向け教育研修サービスを提供しております。なお、技術者派遣業務は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」）に規定されており、当社グループが雇用する技術者を派遣先の指揮命令のもと、派遣先の労働に従事させるものとなります。一方で、請負業務は、当社グループが顧客から設計・開発を請負い、その成果物を納入する業務であり、技術者は当社グループの指揮命令に従います。請負業務は、取引先拠点に設計開発チームが常駐して業務を行う形態と取引先から依頼された業務を持ち帰り当社グループ拠点で業務を実施する形態に大別され、当社グループでは、前者を「（狭義の）請負業務」後者を「受託業務」と称しています。［事業系統図］当社グループの事業系統図は、次のとおりです。技術者派遣・請負事業では、新卒者とキャリア（既卒者）を採用し、顧客のオーダー（引合）を獲得し、オーダーに対して技術者をマッチング（配属）することが主要なビジネスプロセスとなります。また、教育研修やスキル管理も含む技術者サポート業務である技術者管理も重要なプロセスです。（2017年６月30日現在）なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
北川精機株式会社
有価証券報告書－第61期(2016/07/01－2017/06/30)

２【沿革】年月事項昭和32年１月合板機械の製造販売を目的として広島県府中市府川町に株式会社寿製作所を設立昭和33年８月合板用ホットプレスを開発し、製造販売を開始昭和34年３月大阪市西区南堀江に大阪営業所（現大阪出張所）を新設昭和35年９月商号を北川精機株式会社に変更昭和37年１月東京都豊島区巣鴨に東京営業所を新設昭和41年７月新規事業分野として搬送機械部門への進出を図り、フロアーリフト、油圧エレベーターを開発し、製造販売を開始昭和44年11月広島県芦品郡新市町に新市工場を新設（熱盤の製造）昭和48年２月広島県府中市中須町に中須工場を新設（搬送機械の製造）昭和57年11月多層プリント基板成形プレス（基板を何層も重ねた高精度のプレス機）を開発し、製造販売を開始昭和58年４月ソリッドストッカー（搬送部門における省力化、省スペース設備）を開発し、製造販売を開始昭和60年７月本社屋を本社工場隣接地に新築昭和62年４月大型真空積層プレス（20段プレス）を開発し、製造販売を開始昭和63年６月広島県府中市本山町に本山工場を新設（プレス機械の組立）平成２年12月高温複合成形用ホットプレス（不活性ガス内で最高温度600℃に加熱成型）を開発し、製造販売を開始平成３年１月東京営業所が支店に昇格平成４年３月油圧ユニットの安定確保を図るため株式会社日本油圧電業を買収し、商号をホクセイ工業株式会社（現連結子会社）に変更平成４年６月業容拡大、生産効率向上のため本社、本社工場を現在地に新築、移転し、旧本社工場は府川工場として使用し、中須工場、新市工場は閉鎖平成５年２月自動面取機の営業権を譲受け、製造販売を開始平成10年６月日本証券業協会に株式を店頭登録銘柄として登録平成10年12月本社工場隣接地に本社東工場を新設（平成28年３月30日譲渡平成29年11月１日隣接した当社敷地内に新築移転、名称を本社工場Ｄ棟に変更）平成11年６月建材機械事業の強化を図るためキタガワエンジニアリング株式会社（現連結子会社）を設立平成11年７月建材機械事業をキタガワエンジニアリング株式会社へ移管平成15年12月新規事業分野としてソーラーシステム部門への進出を図り、太陽光発電用シリコンウェハーの製造、販売のためケーエスエス株式会社（連結子会社：平成24年１月清算結了）を設立平成16年３月ソーラーシステム事業が製造販売を開始平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年１月新規事業分野として電気二重層キャパシタ(ElectricDoubleLayerCapacitor)部門への進出を図り、キャパシタ他販売のためＫＳＴ株式会社（連結子会社北川商事株式会社：平成26年８月清算結了）を設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成23年２月本社工場隣接地に本社ＰＶ工場を新設（平成28年３月30日譲渡）平成23年７月産業機械事業の販売強化を図るため北川精机貿易（上海）有限公司（現連結子会社）を中国に設立平成24年６月電気二重層キャパシタ及び太陽光発電用シリコンウェハー（ソーラーシステム事業）の製造から撤退平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
北川精機株式会社
有価証券報告書－第61期(2016/07/01－2017/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社３社で構成されており、産業機械、建材機械の製造・販売を主な事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。産業機械事業……………主要な製品は、当社において製造した基板プレス・新素材プレス・ラミネータ・樹脂成形装置、ＦＡシステム機械であります。当社はこれらの製品を得意先に販売しております。また、連結子会社北川精机貿易（上海）有限公司は、中国の得意先に販売しております。建材機械事業……………主要な製品は、連結子会社キタガワエンジニアリング株式会社において製造した合板プレス、合板機械であります。同社より直接得意先に販売しております。その他……………………主要な製品は、連結子会社ホクセイ工業株式会社において製造した油圧機器であります。同社より直接得意先に販売しております。
北川精機株式会社
有価証券報告書－第61期(2016/07/01－2017/06/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針創立以来、「英知と創造」を経営理念として、①技術者集団のさらなる水準向上を図りながら、“simpleisbest”を基本に、価格・品質・納期で顧客満足度向上を目指します。②ソフトウェア設計・ハードウェア設計・制御設計による設計革新と、設計者の思いを形にする加工技術・組立技術・検査技術による生産技術革新により、創造的製品の開発を目指します。すなわち、独自の「熱・圧力制御技術」を基本に先端技術との融合を図りながら、独創的で高性能・高品質な製品開発を通じて、お客様の新製品開発・生産効率向上・省力化に貢献してまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、継続的かつ安定的な収益の確保に努め、企業価値の向上を目指しております。経営指標としては売上高・経常利益率を重視し、その向上に努めてまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題（中期経営計画「新領域へのチャレンジ～新たなＫＩＴＡＧＡＷＡの確立～」等）今後の経済情勢につきましては、米国経済は堅調に推移することが見込まれるものの、英国のＥＵ離脱交渉の難航や新興国経済の成長鈍化、東アジア情勢などの緊迫化等、グローバルなリスク等により、当社を取り巻く外部環境は引き続き不透明感の強い状況が続くものと予想されます。このような厳しい経済環境のもと当社グループは、最終年度を迎える中期経営計画「新領域へのチャレンジ～新たなＫＩＴＡＧＡＷＡの確立～」に基づき、次の３つの重点項目に積極的に取り組み、環境の変化にも柔軟に対応できる体制を強化するとともに、プレス技術を駆使した新領域へもチャレンジし、さらなる売上拡大と収益性を向上させ、経営基盤の強化を図ってまいります。①真空プレス技術の新分野・新市場への拡大、浸透当社独自のプレス技術の優位性を活かし、既存ビジネスの業界・地域以外へも積極的に進出し、市場を拡大することで、ＫＩＴＡＧＡＷＡブランドの新分野・新市場への浸透を図る。②収益力強化と価格競争力向上による強固な経営基盤の確立原価低減と採算管理の徹底により、収益性と価格競争力の向上を実現し、どんな厳しい経営環境にも耐え得る経営基盤を確立し、安定的・持続的な成長を目指す。③活力溢れる組織の実現「独創的発想力」「困難へ挑戦する行動力」「コミュニケーション力」を重視することで組織を活性化させ、将来に向けた強い組織作りを行う。当社は、この諸施策を全社一丸となって誠意努力し、利益目標を達成できるようにしてまいります。そして、安定的な黒字化を実現し、早期復配が行えるよう努力してまいります。なおこの度、当社の提案した研究開発計画（大型で積層構成自由度の高いＣＦＲＴＰ一方向連続繊維積層板の量産技術開発）が、経済産業省の平成29年度戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）に採択されました。研究開発期間は平成32年３月までの３カ年を予定しており、共同研究実施機関と連携して事業化に向けた開発を推進してまいります。これからも「英知と創造」を経営理念として、独自の「熱・圧力制御技術」を基本に先端技術との融合を図りながら、独創的で高性能、高品質な製品の開発に努め、業容の拡大を図ってまいります。（人材育成）当社は、多様な人材を採用するとともに、ＰＤＣＡサイクルの実施等による人材育成と、働きやすい・働き甲斐のある職場環境を整備し、当社グループの持続的な成長を支えるためにも、全ての人材がその能力を最大限に発揮できるようにし、創造性豊かな人材を創れるよう図ってまいります。そして、独創的で高性能・高品質な製品の開発を通じ、ユーザーの生産効率向上・省力化を図る等、生産工程を含め環境に配慮した製品の開発に努め、環境負荷の一層の低減にも努めてまいります。（コーポレート・ガバナンス体制の強化）当社は、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図るため、平成27年９月に監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会の権限を大幅に代表取締役社長に委任することによる迅速な意思決定と取締役会の監督機能強化、社外取締役の経営参画によるプロセスの透明性・効率性の向上を図りました。引き続き当社グループは、コーポレート・ガバナンス体制をより一層強化し、当社の経営理念である「英知と創造」を具現化し、すべてのステークホルダーと良好な関係を築き、さらなる企業価値の向上を図ってまいります。
北川精機株式会社
有価証券報告書－第61期(2016/07/01－2017/06/30)

６【研究開発活動】当社グループは、独自の技術をベースに先端技術との融合を図りながら、顧客ニーズに応えるべく、独創的で高性能・高品質な製品の開発を行っております。近年、軽量化素材として注目されているさまざまな炭素繊維強化樹脂（CFRP）の中で、一方向連続繊維と熱可塑性樹脂を組み合わせたCFRTP一方向連続繊維積層板は高い強度・弾性率を有し、従来のスチールの代替とすることで、高い軽量化効果が期待されています。当社は、この一方向連続繊維積層板の大型化と量産化の基礎研究に取り組んでおります。この度、経済産業省の平成29年度戦略的基盤技術高度化支援事業に採択され、「大型で積層構成自由度の高いCFRTP一方向連続繊維積層板の量産技術開発」において、量産を可能とするシステム構築と成形技術の開発を進めて行きます。また、自動車部品関連製造装置の高品質製品化とサイクルＵＰに対する要求に対応すべく、既存システムの改善・新規機構の開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は、産業機械事業において７百万円、建材機械事業において３百万円となっております。
株式会社ホープ
有価証券報告書－第24期(2016/07/01－2017/06/30)

２【沿革】当社の代表取締役社長兼ＣＥＯである時津孝康は、大学在学中の平成17年初頭、地方公共団体等の行政機関（以下「自治体」という。）の有する資産の中に事業として活用可能な未利用資源（遊休スペース）が存在することに気づき、休眠状態にあった有限会社時津建設（平成５年10月設立、資本金3,000千円、本店福岡県朝倉郡夜須町（現筑前町））を引き継ぎ、同年２月に商号を有限会社ホープ・キャピタルに変更のうえ、代表取締役社長に就任いたしました。以降、現在までの主な変遷は次のとおりであります。年月概要平成17年２月福岡県朝倉郡夜須町（現筑前町）にて有限会社ホープ・キャピタルとして事業を開始平成18年６月自治体が保有する遊休資産・未利用スペースの広告事業化を行う「デッドスペースサービス（以下「ＤＳサービス」という。）」を開始平成19年５月有限会社を改組し、商号を株式会社ホープ・キャピタル（資本金3,000千円）に変更平成21年４月商号を株式会社ホープに変更平成21年５月規模拡大に伴い本社を福岡市中央区天神に移転平成23年11月規模拡大に伴い本社を福岡市中央区薬院に移転平成24年８月一般財団法人日本情報処理開発協会からプライバシーマークの認証を取得平成25年３月情報セキュリティマネジメントシステムのＩＳＭＳ（ISO27001：2013）の認証を取得平成25年９月自治体情報誌の制作無償請負を行う「メディアクリエーションサービス（以下、「ＭＣサービス」という。）」を開始平成26年５月決算期を９月から６月に変更平成26年７月広報紙等自治体情報配信アプリ「マチイロ（旧ｉ広報紙）」を正式にリリースし、「情報プラットフォームサービス」を開始平成26年８月自治体向け営業活動の支援・代行等を行う「ＢＰＯ支援サービス（旧営業活動支援サービス）」を開始平成28年６月平成28年９月平成29年１月平成29年３月東京証券取引所マザーズ市場及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に新規上場自治体広告やエリア限定広告に特化したマーケットプレイスサービス「ＬＡＭＰ」を開始自治体の課題に対してソリューション提供を行う「ビジネスプロセスコンサルティングサービス」を開始Trim株式会社と育児・ヘルスケア分野における包括的業務提携
株式会社ホープ
有価証券報告書－第24期(2016/07/01－2017/06/30)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成29年３月21日開催の取締役会決議及び平成29年３月23日の代表取締役社長の決定に基づき、平成29年３月23日付でTrim株式会社（以下、同社）との間で、同社の第三者割当増資による株式引受契約及び同社との包括的業務提携契約を締結いたしました。この契約により、平成29年３月24日付で同社の普通株式1,000株を48,500千円（増資後の議決権の所有割合20.28％）で取得し、その結果、同社は当社の関連会社となりました。
株式会社ネットマーケティング
有価証券報告書－第13期(2016/07/01－2017/06/30)

２【沿革】当社は、平成16年７月東京都台東区上野において、広告主へキャンペーン型のアフィリエイト企画を提供するWeb広告の代理店として創業いたしました。同年12月に本社を東京都港区南青山に移転し、その後、平成19年からはビジネスモデルの転換を行い、広告主とアフィリエイト・サービス・プロバイダー（ASP）やインターネットメディアを繋ぐアフィリエイト業界のセールスレップとして、広告主のWebプロモーションにおける運用支援及びメディア選定等のコンサルティングサービスの提供を開始いたしました。その後、アフィリエイト広告の専業代理店として大手広告主を中心にシェアを拡大してまいりました。平成23年９月からは本社を東京都渋谷区恵比寿に移転し、平成24年２月にはFacebookを活用した安心・安全な出会いを提供する恋愛マッチングサービス「Omiai」のサービスを開始いたしております。設立以後の当社に係る経緯は以下のとおりであります。年月概要平成16年７月東京都台東区上野に、広告主へキャンペーン型のアフィリエイト企画を提供するWeb広告の代理店として、株式会社ネットマーケティング（資本金1,000万円）を設立。平成16年12月本社を東京都台東区上野から、東京都港区南青山に移転。平成19年２月キャンペーン型のアフィリエイト企画を提供するWeb広告の代理店から、アフィリエイト業界のセールスレップへビジネスモデルの転換を行い、広告主のWebプロモーションにおけるコンサルティングサービスの提供を開始。平成19年６月株式会社アドウェイズがジェイ・エス・ピー・エフ２号投資事業有限責任組合に当社株式を譲渡し、株式会社アドウェイズの持分法適用関連会社ではなくなる。平成23年９月本社を現在の東京都渋谷区恵比寿へ移転。平成24年２月インターネット異性紹介事業として、Facebookを活用した恋愛マッチングサービス「Omiai」の提供を開始。平成24年12月「Omiai」の米国における市場調査やマーケティング活動の拠点として、カリフォルニア州にNetMarketingInternational,Inc.（連結子会社）を設立。平成26年３月広告主のWebプロモーションにおけるコンサルティングサービス強化の一環として、運用型広告の取扱を開始。平成27年１月Facebookユーザー特化型ソーシャルジョブマッチングサービス「Switch.」のサービスを開始。平成29年３月東京証券取引所JASDAQスタンダード市場へ上場。
株式会社ネットマーケティング
有価証券報告書－第13期(2016/07/01－2017/06/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社は『インターネットの無限の可能性を追求し、社会に新しい価値を提供するリーディングカンパニーを目指す“TheNewValueProvider∞Internet”』という経営ビジョンのもと、まだ誰も手がけていない新しい価値を次々と作り上げ、社会へ提供し続ける企業づくりにチャレンジしております。（２）目標とする経営指標アフィリエイト広告に特化したエージェントとして、広告プロモーションの戦略立案から運用支援までを一貫して提供する広告事業においては、費用対効果の高い広告モデルとして高い市場成長率を維持するアフィリエイト広告業界において、市場成長率を越える売上高を確保するとともに、生産性の向上により業界上位の営業利益率の確保を重要な経営指標としております。また、Facebookを活用しプライバシーに配慮した安心・安全な出会いを提供する恋愛マッチングサービス「Omiai」を運営するメディア事業においては、登録会員数、有料化率、ARPPU（１人当たりの課金額）、集客費用等を重要な経営指標としております。（３）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題国内インターネット関連市場におきましては、スマートフォンやタブレット端末をはじめとするインターネット利用端末の多様化等や消費者の利用時間の拡大とともに、関連サービスは更なる市場拡大が期待されております。こうした環境のもと、当社グループでは、コア事業の持続的成長による経営基盤のさらなる強化を図り、ネット業界特有の事業環境の変化にも柔軟に対応できる強い企業体質を目指しております。将来にわたって確実に利益を出し続ける企業創りに専念し、その先のさらなる飛躍につなげてまいる所存であります。その推進に当たり、下記の事項を対処すべき課題としてとらえ、対応に取り組んでおります。１．広告事業①高利益構造への転換当社グループの事業は、代理店ビジネスという特質、さらには当社グループの強みであるコンサルティング力の強化に伴う内部コストの増加という観点から、利益が圧迫され易い傾向にあります。今後は、収益構造の改善を図るために、これまで培ってきた当社付加価値をさらに高めるとともに、顧客への直接営業による高利益率案件の新規受注を増やし、代理店経由での受注においても新規受注案件に限らず既存稼働案件も含めて、利益率改善の取り組みを推進しております。また、経営資源の効果的な配分、システム化の推進等により業務効率の高い体制作りを推進し、販売管理費の抑制を図っております。②特定の商材、顧客への依存解消アフィリエイト広告専業のエージェントとして、競合他社との差別化を図りシェアの拡大を進めておりますが、コンサルテーション型の事業の特質から特定の商材（金融、美容等）の売上構成比が高く、当該市況等の外部的な要因を受け易い傾向があります。加えて、販売先上位数社で当社グループの当該事業セグメント売上高の７割強を占め、特定顧客さらには特定代理店への依存度が非常に高くなっており、それらの取引先の動向及びそれらの取引先との取引の動向により業績が左右され易い面があります。現に、当連結会計年度において、比較的利益率の高かった大型案件の取引を、広告主側の経営環境の変化に伴い期中に停止した事例が発生いたしております。今後、収益基盤の安定化及び事業規模の拡大を図るために「EC案件等をターゲットとしたシステムの構築」、並びに「顧客基盤の拡大に向けたリレーション活動の強化」、「ターゲット商材における広告運用ノウハウの蓄積」等により新規顧客開拓を進め、バランスの良い顧客ポートフォリオの実現に努めてまいります。２．メディア事業「Omiai」のさらなる収益拡大高い成長が期待できるソーシャルアプリ市場において、平成24年２月にサービスを開始した「Omiai」は、これまで会員の獲得、ブランドの確立を最優先に、積極的な投資を行ってまいりました。平成29年６月現在で、累計会員数226万人、累計マッチング組数935万組に達しており、既に収益の基盤としての地位を確立するとともに、安心・安全な出会いの場を提供するサービス運営を徹底し、ブランドの確立にも努めてまいりました。今後は、より効果的な会員獲得手法を追求するとともに、サービスの拡充等で会員有料化率、ARPPU（１人当たりの課金額）等のKPIのさらなる改善を図り、収益の持続的な成長を目指してまいります。さらに、「Omiai」はFacebookユーザーをターゲットとしたサービスですが、今後Facebook以外のユーザー層の取り込み、グローバル市場への展開についても検討してまいります。平成25年６月末平成26年６月末平成27年６月末平成28年６月末平成29年６月末累計会員数（万人）2659101150226累計マッチング組数（万組）73183327526935（注）マッチング組数とは、会員がプロフィール情報の閲覧により興味を持った他の会員と１対１で連絡をとるためのお互いの意思確認が行われた組数をいいます。また、累計マッチング組数とは、当社がサービスの提供を開始して以来成立したマッチング組数の累計をいいます。３.優秀な人材の育成及び確保当社グループは、持続的な事業収益の拡大をしていくためには人材開発・育成が不可欠との認識の下、優秀な人材を確保し、教育の充実等により組織の活性化を図ってまいります。
株式会社サニーサイドアップグループ
有価証券報告書－第32期(2016/07/01－2017/06/30)

２【沿革】年月事項昭和60年７月東京都中野区中野において、企業のＰＲ（パブリック・リレーションズの略。以下、「ＰＲ」という。）をサポートするＰＲ代行会社として株式会社サニーサイドアップを設立。平成３年７月宮塚英也（トライアスロン選手）とマネジメント契約を締結。マネジメント事業を開始。平成５年５月Jリーグ（日本プロサッカーリーグ）発足にあわせ、サッカー選手に対するマネジメント業務を開始。前園真聖（サッカー選手）とマネジメント契約を締結。平成７年７月本社を東京都新宿区愛住町に移転。平成10年１月中田英寿（サッカー選手）とマネジメント契約を締結。平成10年５月中田英寿オフィシャルウェブサイトnakata.netを開設。平成10年７月マネジメント部を設置。平成12年７月エンタテインメント事業部を設置しコンテンツ開発事業を開始。アスリート以外に大黒摩季らアーティスト、スペシャリストのマネジメント及び企画開発業務を開始。平成15年６月日本競泳界初のプロ選手として北島康介（水泳選手）とマネジメント契約を締結。平成17年１月本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷へ移転。平成18年２月マネジメント本部内にアスリート部及びスペシャリスト部を設置。平成18年７月株式会社ワイズインテグレーションを完全子会社化。ＳＰ・ＭＤ事業を開始。平成20年９月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式上場。平成20年11月株式会社フライパンを合弁で新設し、株式の51％を取得。子会社としてbillsの直営化を開始する。平成21年７月本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷（現在の本社所在地）へ移転。平成23年１月WISTINTERNATIONALLIMITEDの株式60％を取得し、子会社化。アジアにおける販促物等の生産拠点を保有(平成25年11月に資本関係解消)。平成23年８月中期経営計画「創造型ＰＲ商社への事業構造転換」を発表。従来受託型ビジネスに留まらず、自ら事業を手掛ける創造型ビジネスに積極着手。平成24年７月株式会社クムナムエンターテインメントを新設し、100％子会社とする。平成24年７月FlypanHawaii,Inc(現SSUHAWAII,INC)を新設し、株式会社フライパンの100％子会社(現在は当社の100％子会社)とする。平成24年７月billswaikikiLLCを新設し、FlypanHawaii,Incが90%の株式を取得、子会社とする。平成25年12月SUNNYSIDEUPKOREA.INCを新設し、100％子会社とする。平成26年５月株式会社ＮＥＸＴＤＲＥＡＭを合弁で新設し、株式の51％を取得、子会社とする。平成26年８月中長期経営計画「Roadto2020andbeyond」を発表。株式会社サニーサイドアップキャリアを新設し、100％子会社とする。平成26年11月株式会社スクランブルを新設し、100％子会社とする。平成26年11月株式会社ＮＥＸＴＤＲＥＡＭ（現株式会社エアサイド）の株式49％を取得、100％子会社とする。平成27年12月「OMOTENASHINIPPON」事業を新設分割により設立したENGAWA株式会社に承継する。平成29年１月ENGAWA株式会社の所有株式の一部株式を譲渡、関連会社とする。
株式会社サニーサイドアップグループ
有価証券報告書－第32期(2016/07/01－2017/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社９社（株式会社ワイズインテグレーション、株式会社フライパン、株式会社クムナムエンターテインメント、SSUHAWAII,INC.、billswaikikiLLC、SUNNYSIDEUPKOREA,INC、株式会社エアサイド、株式会社サニーサイドアップキャリア、株式会社スクランブル）で構成され、マーケティング・コミュニケーション事業、スポーツ事業、開発事業、ＳＰ・ＭＤ事業、bills事業の５事業を展開しております。現在は、マーケティング・コミュニケーション事業がグループの基幹事業として収益基盤を成すと同時に、マーケティング・コミュニケーション事業で生み出されたＰＲノウハウを全ての事業における戦略的な強みとして、各事業を展開しております。当連結会計年度において、従来の目的を果たした株式会社ワイズエス・イー・エーは解散申請しており、ENGAWA株式会社は株式の一部を売却したことによる持分比率の変更により持分法適用会社へ移行しているため、上記の当社グループの記載から除いております当社グループの事業内容は以下のとおりであります。(1)マーケティング・コミュニケーション事業マーケティング・コミュニケーション事業はＰＲはもとより、プロモーション、コンテンツ開発、キャスティング等、時代のニーズに適応したサービスを統合的に提供する戦略的フォーマットから成り立っており、得意先企業が抱えるさまざまな課題に応じた総合的なマーケティング・コミュニケーション支援を行っております。(2)ＳＰ・ＭＤ事業ＳＰ・ＭＤ事業は、店頭における購買・成約の意思決定を促すためのコミュニケーションノウハウの提供を主眼とした活動を行っており、話題のキャンペーングッズや自社製品も含めた雑貨類の企画制作や国際ＮＧＯへの募金活動サポートといった社会貢献活動等の新規事業開発にも積極的に取り組んでおります。(3)スポーツ事業スポーツ事業は、大型公共スポーツ大会等のコンサルティング、ＰＲ、スポーツコンテンツ開発、海外スポーツイベントの日本招致、及びその運営、トップアスリートの肖像管理等、東京オリンピック・パラリンピック開催決定によってこれまで以上に活況を呈しているスポーツビジネスを牽引するさまざまなビジネスモデルに取り組んでおります。(4)bills事業bills事業は、当社とマネジメント契約するレストラン・プロデューサーのビル・グレンジャー氏との協業で展開するレストラン「bills」のブランディング・運営、及び「bills」ブランドのライセンシングビジネスを行っております。2017年６月時点では日本国内６店舗（七里ヶ浜、横浜赤レンガ倉庫、お台場、表参道、福岡、銀座※二子玉川店はライセンス供与）、海外３店舗（ハワイ、韓国２店舗）を展開しております。(5)開発事業「bills事業」に代表される当社グループのさらなる成長のために不可欠なビジネスを次々に生み出している開発事業では、現在、インバウンドやＤｏスポーツ、ヒューマンリソース等、時代のキーワードをテーマにした取り組みを複数行っており、経営軌道化に向けた計画を着々と遂行しております。今後も新たなビジネス開発を適宜継続的に行っていく予定です。（用語の説明）ＰＲ……ＰＲコンサルティングのＰＲ（ピーアール）とは、PublicRelations（パブリック・リレーションズ）の略称であり、企業、社会の間の双方向のコミュニケーション活動全般を指します。広告がメディア等の媒体の所定の広告枠（紙面等のスペースやＣＭ放送の時間枠）を金銭で購入し、広告主が広告主の意図的な表現と手法で消費者に訴求するのに対し、ＰＲは企業活動や商品・サービスの価値（利便性や社会的意義、新奇性等）についての情報をメディアへ向けて発信することで、新聞・雑誌の記事やテレビ番組のニュース等として、第三者の視点と評価を通じた形で消費者に届けられます。このため、ＰＲによる情報は、広告と比して、一般的に信頼性が高い情報として消費者及び社会に浸透させることができます。ＳＰ……ＳＰ（セールス・プロモーション）とは、SalesPromotion（店頭販促）の略称であり、店頭や街頭におけるキャンペーン等を利用して消費者の購買意欲や流通業者等の販売意欲を引き出す販売促進活動全般を指します。流通業者を介して潜在顧客に試用を促したり、景品を付けたりするなどの手段を講じることで購入を促す消費者向けＳＰや、売上数量に応じた報奨金や報奨旅行、陳列コンテストや各流通限定での消費者キャンペーンや商品開発等を行う流通チャネル向けＳＰ、営業部隊の販売意欲を高めることやスキルの向上を狙って行う社内向けＳＰ等があります。近年はインターネット等のメディアの細分化と購買チャネルの多様化により、ＳＰ事業における業務領域も広がりをみせております。ＭＤ（エムディー）とは、Merchandising（マーチャンダイジング＝商品計画・商品化計画」）の略称です。顧客に商品購入を促すために、商品の企画・開発や調達、商品構成の決定、販売方法やサービスの立案、価格設定などを、戦略的に行なう活動のことを指します。当社グループの会社別・セグメント別の説明は以下の通りであります。■当社グループ会社構成図■5セグメントの関係性グループの基幹事業であるマーケティング・コミュニケーション事業で生み出されるPRノウハウを全ての事業で強みとして多彩な事業を展開しています。