numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社三越伊勢丹ホールディングス
有価証券報告書－第9期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、三越・伊勢丹の創業以来、長年培ってきたノウハウ・リソースを結集することで、グループビジョンである「常に上質であたらしいライフスタイルを創造し、お客さまの生活の中のさまざまなシーンでお役に立つことを通じて、お客さま一人ひとりにとっての生涯にわたるマイデパートメントストアとなり、高収益で成長し続ける世界随一の小売サービス業グループ」となることを目指しております。（２）目標とする経営指標当社グループでは、お客さまのご満足の最大化実現及び収益安定化に向けて、再投資原資となる営業利益の向上を経営の最重要指標として位置づけ、その向上に取り組んでおります。（３）中長期的な会社の経営戦略平成20年の経営統合後、事業会社や機能・業務フローの統廃合を進めてまいりました。統合完了後、成果獲得フェーズへ移行し新規事業への先行投資を実施してまいりましたが、前３ヶ年計画は大幅未達にとどまり、現在、新グループ中期経営計画を策定中です。今後は、強みである「暖簾」「顧客」「保有不動産」を最大限活用し「百貨店本業の再構築」「成長事業の絞り込み」に重点的に資源配分し、併せてその実現のための「基盤構築」に取り組むことで、収益の最大化を図ってまいります。[戦略１]百貨店本業の再構築収益性に課題のある支店・地域店・海外店・中小型店については、徹底した構造改革を進めた上で、それぞれのエリア、競合等、店別の特性にあったビジネスモデルの再構築を図ってまいります。収益源である新宿、日本橋、銀座の基幹３店舗においては、各店毎の方向性を明確化させ、併せて経費コントロールを進めることで収益性の強化を図ります。また、百貨店とシナジーの高い飲食、旅行、理美容を百貨店補完事業と位置付け、この３分野に特化し育成させることで、顧客接点の拡大やライフスタイル提案を実現し、シナジーの最大化を追及してまいります。[戦略２]成長事業の絞り込みグループの保有する優良不動産を活用した「不動産事業」、顧客基盤と一定のノウハウが蓄積された「カード事業」、成長が見込める「ＥＣ事業」に絞り込み、インフラ強化やＭ＆Ａを含めて経営資源を集中投下し、早期に自立的基幹事業として育成してまいります。[戦略３]ＰＤＣＡ強化に向けた基盤構築百貨店事業を中心に構築してきた事業基盤をグループ全体へ拡大・活用することで、一層の波及効果創出を図ってまいります。経営ＰＤＣＡ強化に向けては、売上高や差益率に加え、利益追求、見える化の取組みに向けたインフラ整備を進めます。併せて、顧客デジタルフロントの推進や、従業員の働き方改革にも取り組んでまいります。（４）会社の対処すべき課題当社グループでは、「世界随一の小売サービス業グループ」の実現に向け主力事業である百貨店業を中心に培ってきた暖簾、顧客、その他有効資産を最大限活用し、グループシナジーを発揮して持続的な成長と発展をめざしております。経済環境につきましては、企業業績や雇用環境に改善が見られるものの、地域経済回復の遅れや、株価、為替など決して楽観できる状況ではないと認識しております。足元では、将来不安による買い控えや実質賃金の伸び悩み等により消費マインドが低下していることに加え、消費志向の多様化、変化によりマーケットに対応することが以前より難しく、小売環境は厳しい局面を迎えております。このような中にあって当社グループは、持続的な成長を実現するために「百貨店本業の再構築」と長期視点に立った「成長事業の強化」に取り組んでまいります。当社グループの主力事業である百貨店業においては、立地や店舗特性に応じた構造改革を実施し、徹底した収益化を図ってまいります。収益の柱である新宿・日本橋・銀座の基幹3店においては、店毎の顧客特性にあわせてあるべき姿を見直しつつ、自主編集の店づくりを徹底して磨きあげ、確固たるポジションを確立してまいります。また、お客さまの消費動向の変化に対応するために、百貨店とシナジーの高いコンテンツについては、旅行、飲食、理美容に特化して育成してまいります。平成28年度にはシニアマーケットに強いニッコウトラベルやトータルビューティ事業のソシエ・ワールドをグループ内に取り込みましたが、今後は事業シナジーを早期に創出することに努めてまいります。中小型店舗、ＷＥＢ、海外などのチャネルにつきましては、不採算分野のスクラップ＆ビルドを進めた上で収益モデル化を確立させ顧客接点の拡大をめざしてまいります。成長事業としては、グループ保有不動産の有効活用が見込める「不動産事業」、今まで培ってきた顧客資産やノウハウが活用できる「カード事業」、引き続き成長が見込める「ＥＣ事業」を中心に経営資源を投下し、早期の自立的基幹事業化を実現いたします。上記に加えて、社内の対話を増やすことで風通しの良い風土を作りあげるとともに、経営ＰＤＣＡのインフラ整備を引き続き推進し経営効率の向上を図ってまいります。また、コーポレートガバナンスならびにコンプライアンス、情報管理体制などの内部統制システムの強化に取り組み、業績目標達成、企業価値の向上と持続的成長をめざしてまいります。
オンコセラピー・サイエンス株式会社
有価証券報告書－第16期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革平成13年４月がん関連遺伝子及び遺伝子産物を利用したがん治療薬、がん治療法及びがん診断薬の研究開発を目的として、東京都港区芝に設立。平成13年５月東京大学医科学研究所と共同研究を開始。平成13年11月東京都港区白金台に本店移転。平成14年10月東京都港区の本店所在地に自社の研究所を開設。平成15年12月東京証券取引所マザーズ市場に上場。平成16年８月抗体医薬の商業化（開発・販売）を目的として株式会社医学生物学研究所と合弁にてイムナス・ファーマ株式会社を設立。平成17年３月本社及び本社ラボ施設を神奈川県川崎市高津区に移転し、同所に創薬研究所を開設。平成18年６月ペプチド・ワクチンの開発を目的として、連結子会社となるワクチン・サイエンス株式会社を設立。平成19年９月関連会社イムナス・ファーマ株式会社の株式取得により連結子会社化。平成19年９月連結子会社のワクチン・サイエンス株式会社を吸収合併。平成22年５月フランスに、抗体医薬をはじめとしたがん治療薬の研究開発を目的に、連結子会社LaboratoiresOncoTherapyScienceFranceS.A.R.L.を設立。平成24年４月シカゴ大学と共同研究を開始。
オンコセラピー・サイエンス株式会社
有価証券報告書－第16期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度における、当社の経営上の重要な契約は以下の通りであります。(1）技術導入①大学等研究機関との共同研究契約当社は、当社の業務に有用となる技術の開発および権利の取得のために、各研究機関との間で共同研究契約を締結しております。なお、契約の概要は、以下の通りであります。契約先主な契約内容シカゴ大学新たながん治療標的の探索研究②特許を受ける権利譲渡契約当社は、当社の低分子医薬分野、抗体医薬分野、がんワクチン分野および診断薬および研究用試薬分野の事業化に必要な特許に関し、東京大学医科学研究所に所属する複数の研究者より特許を受ける権利を譲り受けております。なお、契約の概要は、以下の通りであります。契約会社名主な契約内容東京大学医科学研究所に所属する複数の研究者当社は譲渡の対価として、上記特許を受ける権利に係る発明を第三者に実施させ、当該第三者から収受したロイヤルティーの一定割合を譲渡人に支払う。③特許を受ける権利譲渡契約当社は、当社の低分子医薬分野、抗体医薬分野、がんワクチン分野および診断薬および研究用試薬分野の事業化に必要な特許に関し、国立大学法人東京大学より特許を受ける権利を譲り受けております。なお、契約の概要は、以下の通りであります。契約会社名主な契約内容国立大学法人東京大学当社は譲渡の対価として、一定額の契約一時金を支払う。上記特許を受ける権利に係る発明を当社が使用して得た収入の一定額を支払う。当社が上記特許を受ける権利を第三者に実施させ、当該第三者から収受した実施料の一定割合を譲渡人に支払う。(2）技術導出①契約当社は、大塚製薬株式会社との間で、がんペプチドワクチンに関して、全世界での独占的な開発・製造・販売権を供与する旨の契約を締結しております。なお、契約の概要は、以下のとおりであります。契約会社名主な契約内容大塚製薬株式会社①当社は大腸がんをはじめとする各種がんで同定された２種のがん関連遺伝子に由来するがんペプチドワクチンの、全世界での独占的な開発・製造・販売権を同社に供与する。②大塚製薬株式会社は、当社に対し、一定額の一時金を支払い、また一定の条件を満たす場合、それぞれ一定額のマイルストーンを支払う。③大塚製薬株式会社は、当社に対し、本契約の対象たるがんワクチンの正味販売高に応じて、上市後特定の条件を満たす期間、一定率のロイヤルティを支払う。②契約当社と小野薬品工業株式会社との間で、がん治療用ペプチドワクチンに関して、独占的な開発・製造・販売権を供与するための契約を締結しております。契約会社名主な契約内容小野薬品工業株式会社①当社は、３種のオンコアンチゲン由来のペプチドワクチンに関して、肝細胞癌をはじめとした全てのがん腫を対象として、日本・韓国・台湾における独占的な開発・製造・販売権を小野薬品工業株式会社に供与する。②当社は、テリトリーを全世界に拡大できるオプション権を小野薬品工業株式会社に供与する。③当社は、小野薬品工業株式会社に対して、開発に必要な協力を行う。④当社は、本契約締結に伴い、契約一時金、開発の進捗に応じたマイルストーンならびに上市後は売上高の目標達成に応じたマイルストーン、売上高に応じたロイヤルティーを小野薬品工業株式会社から受け取る。さらに、小野薬品工業株式会社がテリトリーを全世界に拡大できるオプション権を行使した場合は、オプション権行使に伴う一時金を受け取る。小野薬品工業株式会社は、当社に対し、一定額の一時金を支払い、また一定の条件を満たす場合、それぞれ一定額のマイルストーンを支払う。③契約当社は、塩野義製薬株式会社との間で、治療用ペプチドワクチン並び網膜における血管増殖性因子による治療薬に関して、独占的な開発・製造・販売権を提供する旨の契約ならびに、より有効なペプチドワクチンの探索研究を共同で行う契約を締結しております。なお、契約の概要は、以下の通りであります。契約会社名主な契約内容塩野義製薬株式会社①ペプチドワクチン研究開発の継続的な発展を目的とし、当社は、全疾患を対象とした適応拡大と、オンコアンチゲン由来の当社が権利を保有するペプチドワクチンを複数個含有したペプチドカクテルワクチンを有効成分とする医薬品開発・製造・販売権を塩野義製薬株式会社に供与する。②塩野義製薬株式会社は、当社に対し、一定額の一時金を支払い、また一定の条件を満たす場合、それぞれ一定額のマイルストーンを支払う。③当社は塩野義製薬株式会社の開発の協力要請に合意した場合には、科学的見地からの専門的助言や説明、その他の協力や支援をする。④塩野義製薬株式会社は、当社に対し、治療薬の正味販売高に応じて、当該治療薬の上市後特定の条件を満たす期間、一定率のロイヤルティを支払う。⑤より有効なペプチドワクチンの探索研究を共同で行う。⑥当社はS-588410の食道がんに対する第Ⅲ相臨床試験費用の一部を負担する。塩野義製薬株式会社①当社と塩野義製薬株式会社は、ペプチドワクチンの迅速かつ確実な創薬化をめざし、より有効なペプチドワクチンの探索研究を共同で行う。②塩野義製薬株式会社は、当社に対し、研究経費を支払う。④契約契約会社名主な契約内容イムナス・ファーマ株式会社①当社は、当社が保有するあるがん特異的膜蛋白に結合するがん治療用ヒト抗体の全世界における開発・製造・販売に関する独占的な権利をイムナス・ファーマ株式会社に許諾する。②イムナス・ファーマ株式会社は、一定額の契約一時金を当社に支払う。③イムナス・ファーマ株式会社は、当該がん治療用抗体に基づいて得られた収益については、その一定率を当社へ支払う。④イムナス・ファーマ株式会社が、当該がん治療用抗体の販売を行った場合、正味販売高に応じて、上市後特定の条件を満たす期間、一定率のロイヤルティを当社へ支払う。イムナス・ファーマ株式会社①当社は、当社が保有するがん治療用抗体の内、当社が第三者に許諾した権利以外のがん治療用抗体について優先選択権を付与する。②当社は、イムナス・ファーマ株式会社が選択したがん治療用抗体について抗体医薬としての全世界における開発、製造、販売の権利を同社に許諾する。③イムナス・ファーマ株式会社は、一定額の契約一時金を当社に支払う。④イムナス・ファーマ株式会社は、候補抗体選択時に一定の金額を支払う。⑤イムナス・ファーマ株式会社は、当該がん治療用抗体に基づいて得られた収益については、その一定率を当社へ支払う。⑥イムナス・ファーマ株式会社が、当該がん治療用抗体の販売を行った場合、正味販売高に応じて、上市後特定の条件を満たす期間、一定率のロイヤルティを当社へ支払う。⑤契約当社連結子会社であるイムナス・ファーマ株式会社は、抗アミロイドβペプチド抗体に関する特許、ノウハウ等の独占的実施権の許諾を含む独占的開発、製造、販売等の権利を協和発酵キリン株式会社に供与する契約を締結しております。なお、契約の概要は以下の通りであります。契約会社名主な契約内容協和発酵キリン株式会社①イムナス・ファーマ株式会社は、アルツハイマー型認知症に対する治療薬として期待される２つの抗アミロイドβペプチド抗体に関して全世界における研究、開発、使用、製造、輸出入、流通及び販売を行うための独占的実施権を協和発酵キリン株式会社に供与する。②協和発酵キリン株式会社は、契約締結に伴う一時金、マイルストーン及び上市後のロイヤルティをイムナス・ファーマ株式会社に支払う。
コムチュア株式会社
有価証券報告書－第33期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和60年１月東京都港区三田に資本金6,000千円にて株式会社日本コンピューターテクノロジーを設立ソフトウェア開発を開始平成２年５月システム運用サービス事業を開始平成３年２月本社を東京都港区芝に移転平成７年４月グループウェア（*1）ソリューション事業を開始平成８年４月ＥＲＰ（*2）ソリューション事業を開始平成10年３月システムの一括受託拡大を目指し東京都港区芝にシステムセンタを開設平成11年４月Ｊａｖａ（*3）によるＷｅｂシステムの受託開発を開始平成12年７月サーバセンタを開設し、マネージドサービス（*4）を開始平成14年１月商号をコムチュア株式会社に変更平成16年２月本社とシステムセンタを統合し、本社を東京都品川区に移転平成16年２月ＭＳＰセンタ（東京都港区芝）を開設平成16年２月財団法人情報処理開発協会からプライバシーマークの使用を許諾平成16年２月大阪市西区に大阪営業所を開設平成16年９月ＩＳＯ9001認証（グループウェアソリューション事業、Ｗｅｂソリューション事業）を取得平成16年10月ソニーグローバルソリューションズ株式会社から、ワークフロー対応ソフト「ＣＮＡＰ」に関する諸権利を取得、販売を開始平成18年７月日本アイ・ビー・エム株式会社との提携で自社製品「LotusDomino．City」「DominoSmartWeb」を販売平成18年８月ＳＡＰジャパン株式会社とＳＡＰサービス・パートナー契約を締結平成19年３月ＪＡＳＤＡＱ証券取引所（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成19年12月「コムチュアＣＲＭセレクト」の販売を開始平成21年３月BlackBerryとLotusNotes/Dominoとの連携ソリューションの販売を開始平成22年11月株式会社コネクトワンと資本提携平成23年２月当社のネットワークサービス事業を承継することを目的とした子会社「コムチュアネットワーク株式会社」を設立平成23年４月当社のネットワークサービス事業を「コムチュアネットワーク株式会社」に分割承継平成23年４月コムチュア・コラボ製品の提案、追加サービス提案、マーケティング業務を主な事業内容とする子会社「コムチュアマーケティング株式会社」を設立平成24年１月当社子会社「コムチュアネットワーク株式会社」による、テクノレップス・ジャパン株式会社の全事業譲受を実施、ネットワークサービス事業を拡充平成24年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成25年11月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成26年４月株式会社コスモネットを連結子会社化平成27年１月日本ブレインズウエア株式会社及び株式会社シー・エー・エムを連結子会社化平成27年４月株式会社コスモネット及び株式会社シー・エー・エムを吸収合併平成28年４月ビックデータ・人工知能に関するコンサルティング、分析・開発することを目的とした子会社「コムチュアデータサイエンス株式会社」を設立平成28年４月ジェイモードエンタープライズ株式会社を連結子会社化平成28年10月株式会社コメットホールディングス及び同社子会社株式会社コメットを連結子会社化*1グループウェア…情報共有やプロセス共有など、企業人のワークスタイルの変革に寄与するナレッジマネジメントをベースとした情報活用、コミュニケーションの効率化を目的とするソフトウェア。社内に存在するデータベース、インターネット上の各種情報等を横断的に検索し、全社及び個々の従業員の属性（役職や所属部署、参加しているプロジェクト）に応じて、最適な情報を選択し、提供する企業ポータルもその一形態。*2ERP…EnterpriseResourcePlanningの略。企業全体を経営資源の有効活用の観点から統合的に管理し、経営の効率化を図るための手法・概念のこと。「企業資源計画」と訳される。これを実現するための統合型（業務横断型）ソフトウェアを「ERP」と呼ぶ。*3Java…SunMicrosystems社が開発したプログラミング言語。強力なセキュリティ機構や豊富なネットワーク関連の機能が標準で搭載されており、ネットワーク環境で利用されることを強く意識した仕様。Javaで開発されたソフトウェアは特定のオペレーティングシステム(OSと略されることも多い。キーボード入力や画面出力といった入出力機能やディスクやメモリの管理など、多くのアプリケーションソフトから共通して利用される基本的な機能を提供し、コンピュータシステム全体を管理するソフトウェア)などに依存することなく、基本的にどのようなプラットフォームでも動作する。Javaの汎用性の高さは最大の特長であり、利便性は高い。*4マネージドサービス…企業が保有するサーバやネットワークの運用、監視、保守を一括して請負うこと。
コムチュア株式会社
有価証券報告書－第33期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、コムチュア株式会社、コムチュアマーケティング株式会社、コムチュアネットワーク株式会社、日本ブレインズウエア株式会社、コムチュアデータサイエンス株式会社、ジェイモードエンタープライズ株式会社、株式会社コメットホールディングス及び同社子会社株式会社コメットの８社から構成されおり、各種コンピュータシステムの提案、構築、保守及び運用に係る情報処理サービスの提供を行っており、顧客のＩＴ活用の様々なステージ、及び提案、構築、保守及び運用のシステムライフサイクルの全局面において最新ＩＴと業務知識に裏打ちされたソリューションを提供することを基本としております。当社グループは、これらのサービスの提供にあたり、その大半においては顧客企業との間で請負契約を締結し、プロジェクト毎に当社内又は顧客企業内での請負業務として対処しております。この選択は、作業環境、工程局面、あるいは生産効率面から当社グループの判断により提案し、両者の協議により決定されます。ただし、顧客事情に応じて派遣契約において対処する場合もあります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)ソリューションサービス関連(主な会社)コムチュア株式会社、日本ブレインズウエア株式会社、コムチュアデータサイエンス株式会社、ジェイモードエンタープライズ株式会社①グループウェアソリューションサービスグループウェアの提案、構築、保守及び運用に係るサービスを提供しております。日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本ＩＢＭと略す）のグループウェアプロダクトである「LotusNotes/Domino」、同社「WebSphereポータル」、マイクロソフト株式会社の「Exchange」、自社プロダクト「ＣＮＡＰ」等の複数のミドルウェア製品に対応しております。グループウェアの導入によって、顧客の各役職員が、全社及び個々の役職や所属部署、参加しているプロジェクトといった属性に適した情報（個々の担当業務や職務権限によって、情報の重要度・関心度、閲覧の権限が異なる場合が多くあります）を簡単に閲覧、入力できる環境を提案、構築しております。また、グループウェアと顧客企業内に存在する各種システムやデータベース、インターネット上の各種情報等を連携し、横断的な検索とデータ交換を可能とする「企業ポータル」の領域も手がけています。企業ポータルの導入により、個人の作業効率の向上、組織力の強化が可能となり、顧客の経営やビジネスの課題の克服につながります。②ＥＲＰソリューションサービスＳＡＰジャパン株式会社とのＳＡＰサービス・パートナー契約を基本にし、ＥＲＰパッケージソフトウェア「ＳＡＰＲ／３」を中心にした、顧客のビジネスプロセス改革の支援サービスを提供しております。対象は会計システムに限らず、販売管理、購買管理など幅広い業務分野であり、特に人事管理システムについてはシステム導入の提案、構築、保守及び運用に至るまでのサービスを提供しております。Ｗｅｂソリューションサービスと同様、顧客との契約期間は比較的長期となります。また、ＳＡＰジャパン株式会社の中堅企業向け業務テンプレート(*１)を活用し、テンプレート戦略に連携したサービスを展開しております。*１業務テンプレート…ERPシステムで利用される特定業務を汎用化した雛型部品③Ｗｅｂソリューションサービスインターネット環境（主にJava環境）を利用しての顧客企業間や社内での業務、情報の共有化などのシステム構築を行っております。提案、構築、保守及び運用のシステムライフサイクルの全ての過程におけるサービスを提供します。特に、そのシステムを使用している期間にわたり発生する機能追加等のカスタマイズ需要にも対応するため、顧客との契約期間は比較的長期にわたります。主に大企業において、会計システム、販売管理システム等の基幹システム及び基幹システムと連動する勤務管理システム等の情報系Ｗｅｂシステムを扱っております。(2)プロダクト販売関連(主な会社)コムチュアマーケティング株式会社営業や販売、他企業との連携促進等に特化した活動を展開しております。(3)ネットワークサービス関連(主な会社)コムチュアネットワーク株式会社、株式会社コメットホールディングス、株式会社コメットＷｅｂシステムからメインフレームまで幅広いプラットフォームの構築及び運用サービス（システム運用、監視業務、ヘルプデスク等）を提供しております。銀行、証券会社等の金融、流通、情報通信等の大手顧客に対し、顧客のデータセンタ、コンピュータセンタ等における各種コンピュータシステムの運用管理・監視、トラブル時の対応・復旧活動を行っております。また、当社独自に設置した24時間365日体制のサーバセンタにおいてマネージドサービスをはじめとする、インターネットを活用したネットワーク統合監視サービスやセキュリティサービスなどの特徴のある運用サービスを行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。(注)ビジネスパートナ当社グループの事業は、プロジェクトの内容、規模、納期等のプロジェクト要件により求められる技術及び技術者数が大きく変化するため、従業員の業務量の平準化を図りながら、サービスの品質を確保し、納期を守るため、ビジネスパートナ制度を有しております。協力業者各社の業容、信用状況、保有するスキルや業務経験等を確認し、それらを予めデータベース化し、プロジェクト要件に照らし、機動的な発注を行っております。
コムチュア株式会社
有価証券報告書－第33期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループが直面する経営環境は、技術的にはメインフレーム時代からクライアントサーバー時代へ、そしてＷｅｂコンピューティング時代からクラウドコンピューティング時代、そして現在のビッグデータ・ＡＩ・ＩoＴ・フィンテック時代へと大きく変化しております。この様な経営環境下において、当社グループでは、創業時に掲げた会社方針である１．社会と共に繁栄する会社になること２．ユーザから真に信頼されるサービスを提供する会社になること３．使命感と活気ある人材に満ちあふれた会社になること４．常に新しい技術を取り入れ蓄積し、社会のニーズに対応できる会社になること５．健全成長を基調とする超一流の企業を目指す気品ある社風を築く会社になることを社員全員の共通認識とし、「クラウド・ビッグデータ・ＡＩ・ＩｏＴ・フィンテックで未来をリードするコムチュア」を経営ビジョンとして、活動しております。当社グループが対処すべき課題は、①新分野へのイノベーション、②人材の育成と補強、③高付加価値化の継続的実施の三点と認識しております。①新分野へのイノベーション当社グループはこれまでも絶え間ないイノベーションを行うことで成長し続けてきました。これからも技術革新にスピーディに対応し、常に新たな分野への挑戦を続けることで、更なる成長を図ってまいります。引き続き成長が見込まれるクラウド事業に加えて、ビッグデータ、人工知能（ＡＩ）などの新たな技術領域に積極的に取組み、事業強化を図ってまいります。具体的には、平成28年４月にアパレル業界向けのクラウドシステム及びビッグデータ解析サービスを手掛けるジェイモードエンタープライズ株式会社をグループに取込み、同じく４月に設立した専門家を擁するコムチュアデータサイエンス株式会社を核として、グループ一体になって、ビッグデータ、人工知能（ＡＩ）、さらにはＩｏＴ領域との連動を含めた事業の本格展開を進めてまいります。②人材の育成と補強人材は当社グループにとっての付加価値の源泉であり、品質の高いサービスを提供するための最も重要な経営資源であります。継続的に優秀な人材を採用していくために、採用基準のレベルアップを前提とした採用力の強化（新卒及び中途採用）を行います。また、ビッグデータなどの先進技術力の強化や、クラウド事業の拡大のために、データサイエンティストの早期育成や、セールスフォースなどのベンダー資格の取得促進など、高付加価値サービス提供のための実践的なスキルアップを図ってまいります。③高付加価値化の継続的実施当社グループでは、高付加価値化をビジネス指針の一丁目一番地と考え、具体的な指標として一人当たり売上高の継続的拡大（毎年５％アップ）を目指し、次の施策をグループ一丸となって推進してまいります。a)提案力強化・既存のお客様での「ささやきをカタチにする活動」を基にした付加価値の高い提案・得意技としてのソリューション事例（テンプレート）を活用した幅広い顧客への提案b)技術力強化・価格競争力のある資格取得者（クラウド、ビッグデータ等）の拡充・ビッグデータ、人工知能（ＡＩ）、ＩｏＴ、セキュリティ、フィンテック等の新技術の獲得と活用提案c)営業力強化・コムチュアマーケティング株式会社と平成28年４月に新設した営業推進室を中核とした新規ユーザの開拓促進・既存のお客様の満足度向上策の着実な実施による新規案件やより上流の案件の創出・開発に止まらない、保守・運用までを視野に入れたより付加価値の高い提案の実施以上の活動を通して、当社グループは更なる高付加価値化と継続的な成長を推進してまいります。（中長期的な会社の経営戦略）当社グループは、持続的な成長に向け、クラウド、ビッグデータ関連ビジネスを軸に、新しい成長エンジンと他社との連携ビジネスの創出をすすめ、次の７つの戦略で取組んでまいります。①成長戦略クラウド関連事業を軸に、ビッグデータ等の新しい成長エンジンと他社との連携ビジネスの創出に取組んでまいります。②顧客戦略中期目標を牽引するキーアカウントを決め、既存の重点顧客との取引拡大と新規ユーザ層の開拓に努めてまいります。③人材戦略付加価値の源泉である人材の育成と補強に努めます。また、トップダウン型経営と現場力を融合させた組織運営を行い、経営基盤の強化を図ってまいります。④イノベーション戦略新たな価値の創出を目指した研究開発を進化させ、クラウド、ビッグデータをはじめとする新たな分野での新製品・新サービスの開発に取組んでまいります。⑤品質戦略プロジェクト管理の精緻化および品質、工程と原価の可視化を進めることで、プロジェクト課題への先手対策でサービス品質の向上に努めて参ります。⑥財務戦略ＲＯＥを経営の中核目標とし、長期的に資本効率を意識した価値創造企業であり続けます。⑦提携戦略相乗効果を前提におきながら、クラウド、ビッグデータ分野の事業基盤の強化を狙った業務提携に積極的に取組み、成長スピードを加速させます。これらの取組みで、売上高は年率15％の成長を目指し、利益についても売上高の伸びと同等もしくはそれ以上の伸びを目指します。
名古屋競馬株式会社
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和25年12月競馬法の一部改正により、中京地区での国営競馬の開催が認められたことに伴い、民間資本による競馬場の建設をすることになり、翌26年より会社設立の準備が進められる。昭和27年８月名古屋市中村区堀内町４－31愛知県商工会館内に会社を創立。昭和28年８月中京競馬場完成、農林省と施設賃貸借契約を締結。昭和28年８月第１回国営競馬開催。昭和28年10月第１回地方競馬開催。昭和29年９月日本中央競馬会発足に伴い、同会と施設賃貸借契約を締結。昭和45年10月スタンド棟、その他諸施設大改修。昭和48年10月名古屋市緑区鳴海町字境松95－１に新社屋を建築し、本社を移転。昭和61年10月外きゅう地区大改修。昭和62年11月内きゅう舎改築、大型映像ディスプレイ装置及び乗馬センター新設。平成元年４月特別高圧受電設備新設。平成５年11月スタンド等整備工事部分竣工、馬場改造、トータリゼータ屋外表示装置改築。平成６年11月スタンドグレードアップ完成、着順表示装置改築。平成14年８月創立50周年事業を行う。平成24年１月スタンド等改築、馬場改造他竣工。
名古屋競馬株式会社
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、中京競馬場の土地建物及び諸設備を所有し、日本中央競馬会に賃貸する不動産賃貸業を主要な業務として事業活動を展開しております。なお、当社には関係会社はありません。現在行っている事業は、次のとおりであります。なお、当社は競馬場施設賃貸事業及びその付随事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、事業の種類別に記載しております。①競馬場施設賃貸事業競馬法(昭和23年法律第158号)により中央競馬を施行する日本中央競馬会、地方競馬を施行する愛知県競馬組合に賃貸しております。②駐車場事業競馬施行に協力する関連事業として、東第１駐車場他を整備し、有料でファンに利用していただいております。また、中京競馬場周辺の社有地を、地域住民の月極駐車場として利用していただいております。③その他の事業競走馬を保有し、畜産振興等に協力するとともに競走馬賞金を事業収入に計上しております。事業系統図は、次のとおりであります。
名古屋競馬株式会社
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社といたしましては、魅力あふれる中京競馬場づくりを通して競馬の発展と地域社会に貢献することを理念とし、新たな競馬ファンの拡大を図るとともに、株主の皆様方に安心していただけるよう、業績の向上と安定的な経営を目指しております。(2)現状の認識と課題余暇市場の動向につきましては、市場規模全体としてはやや減少したものの、前年並みとなり、国民総支出の増加を背景とした回復基調にあります。しかしながら、今後の国内外の社会経済情勢の変化や将来にわたる人口減少のほか、多様化するレジャー産業間の競争が激化しており、競馬につきましても、その先行きは楽観視できない状況となっております。このような状況のもと、日本中央競馬会におきましては、重賞競走一部のＧⅠ昇格、海外競馬の発売通年化をはじめ、日本ダービー及び有馬記念を中心としたＧⅠ競走や海外競馬等、様々な機会を通じてプロモーションを実施し競馬の魅力を向上させるほか、競馬場においてはお客様サービスの充実を図るなど、幅広いお客様の参加促進への取組みが行われております。(3)対処方針と具体的な取組状況等当社といたしましては、日本中央競馬会の新たな取組みと緊密な連携を保ちながら、引き続き新たなファン層獲得に向けたファンサービスの充実に努めるとともに、幅広い世代の方々に競馬を楽しんでいただけるような施設の整備、拡充に努めてまいります。
名古屋競馬株式会社
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方近年、企業価値重視の経営等の流れのなかで、企業におけるコーポレート・ガバナンスの重要性は高まってきております。こうした状況のなか、当社としましても、コーポレート・ガバナンスを重要な課題のひとつとして捉え、経営の効率化、意思決定の迅速化、経営に対する監督機能を充実させるために取り組んでおります。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ会社の機関の基本説明経営上の重要意思決定機関である取締役会は、取締役９名からなり、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な業務に関する事項を決議し、また業務執行の状況を監督しております。取締役会は定時取締役会を３か月に１回以上の頻度で開催しており、また、必要に応じて臨時の取締役会を随時開催しております。当社は監査役制度を採用しており、２名の監査役がおります。監査役は、取締役会をはじめとする重要会議への出席、取締役等からの営業報告の聴取、重要な決裁書類等の閲覧等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。その他、企業経営及び日常の業務に関して弁護士と顧問契約を締結し、重要な法務的課題の検討や経営判断上の参考とするために、必要に応じて随時、専門的立場からの助言を受ける体制を採っております。また、当社は財務諸表監査をかがやき監査法人に依頼しております。顧問弁護士、監査法人ともに、当社と利害関係はありません。ロ以上に述べた当社の業務執行及び監視体制を図表で示すと、次のとおりとなります。ハ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況内部統制に関しましては、統制組織及び統制手段が相互に結びつき、内部牽制が作用する仕組みを構築しておりますが、内部監査部門は、会社の組織上分離しておりません。統制手段としては、会社の業務執行部門は社内規程・内規等の整備を図り、業務の実施に際して適正な管理を行うとともに、監査役及び監査法人は相互に連携して、当該内部統制の運用状況の監査を実施しております。ニ監査役監査の状況当社監査役監査は、各監査役が取締役会をはじめとする重要会議への出席、取締役等から営業報告を聴取するほか、重要な決裁書類の閲覧等を通じて、業務及び財産の状況の調査等を行い、取締役の職務執行を監査する体制を採っております。また、監査役は監査法人から、定期的に監査の経過と結果の報告及び説明を受け、情報交換や意見交換を行い監査の実効性を高めながら、相互に連携して財務書類の監査を実施しております。ホ会計監査の状況当社は金融商品取引法に基づく会計監査のために監査法人と契約しております。その概要を示すと以下のとおりであります。ａ監査法人の名称かがやき監査法人ｂ業務を執行した公認会計士の氏名代表社員業務執行社員稲垣靖代表社員業務執行社員武井正彦社員業務執行社員林幹根ｃ会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士５名②リスク管理体制の整備の状況当社は競馬場施設賃貸事業という公共性の高い事業を行っていることから、設立当初より愛知県、名古屋市及び名古屋経済界より役員の選任をお願いして、競馬事業の運営に係る情報入手に努めるとともに、各界の幅広い視点からの事業経営上のアドバイスを頂いて、当社の重要なリスク管理を行っております。③役員報酬の内容イ当社の取締役に対する報酬の内容は、年間報酬総額68百万円、監査役に対する報酬の内容は、年間報酬総額15百万円であります。ロ定時株主総会決議による取締役及び監査役賞与金取締役７名17,110千円監査役２名4,410千円④取締役の定数当社の取締役は16名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、累積投票による取締役の選任について、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議事項の議案審議をより確実に実施し、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
名古屋競馬株式会社
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約先契約内容契約期間日本中央競馬会中京競馬場施設賃貸賃貸借契約期間は、平成14年１月１日から20ヵ年であります。愛知県競馬組合中京競馬場施設賃貸日本中央競馬会との賃貸借契約第10条(地方競馬開催のための使用)に基づき、当社が愛知県競馬組合と開催の都度、中京競馬場施設賃貸借契約を締結しております。なお、現在地方競馬は中京競馬場での開催を休止しており、地方専用施設について年間賃貸借契約を結んでおります。
株式会社ノジマ
有価証券報告書－第55期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和34年８月野島絹代が電化製品の販売を目的として、野島電気工業社を神奈川県相模原市に創設昭和37年４月有限会社野島電気商会を設立昭和57年６月株式会社野島電気商会に組織変更平成３年４月株式会社ノジマに商号変更平成６年４月ＣＤソフト等アミューズメント・ソフト専門販売の子会社、株式会社映音やを神奈川県相模原市に資本金10,000千円で設立平成６年６月神奈川県相模原市横山一丁目１番１号に本店移転平成６年12月日本証券業協会に株式を店頭登録平成７年５月顧客の満足度を更に高め、併せて店舗の生産性向上を目指すため、電気製品等の修理業務を担当する子会社、株式会社ドクター・ケイを資本金10,000千円で神奈川県相模原市に設立平成７年６月通信機器販売の子会社、株式会社テレマックスを神奈川県相模原市に資本金30,000千円で設立平成10年２月ＰＣ販売会社、株式会社コンプジャパンを神奈川県相模原市に資本金10,000千円で設立平成10年４月グループ事業再編のため、株式会社ドクター・ケイ（家電製品の修理業務）は株式会社ノジマホームサービスに営業の全部を譲渡し休眠平成11年12月休眠中の株式会社ドクター・ケイは、商号を株式会社デジタル・ルネッサンスに変更、後記営業譲渡の受皿会社となる平成12年１月株式会社ドゥーは中古商品の買取及び販売業務に係る営業の全部を、株式会社デジタル・ルネッサンスに譲渡し、会社を解散平成12年２月通信機器の卸売、並びにＩＴニューメディアに関するシステム開発及び販売を担当する子会社、ソロン株式会社を、資本金100,000千円で神奈川県相模原市に設立平成12年７月休眠中の株式会社コンプジャパンは、商号を株式会社イーネット・ジャパンに変更しｅコマースを主業務に営業を再開平成12年９月株式会社テレマックスをソロン株式会社に売却平成14年８月ＡＤＳＬ及びＩＰ電話の卸売代理店業務を担当する子会社、株式会社ブロードバンド・ジャパンを神奈川県相模原市に資本金100,000千円で設立平成15年６月商法特例法第２章第４節（現会社法第４章第10節）に規定する特例の適用を受ける委員会等設置会社（現指名委員会等設置会社）に移行平成16年３月株式会社デジタル・ルネッサンスは、中古商品の買取及び販売業務から撤退し、休眠平成16年８月株式会社イーネット・ジャパンがヘラクレスに上場平成16年８月平成16年８月20日付をもって、当社普通株式１株を２株に株式分割平成17年４月人材派遣会社、株式会社オー.ティ.エスの発行済株式の全株式を取得し連結子会社化平成17年10月第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（10億円）を発行平成18年２月ＣＤ・ＤＶＤ等の音楽・映像ソフト販売会社、株式会社ＷＡＶＥの発行済株式の全株式を取得し連結子会社化平成18年２月タワーレコード株式会社を割当先とした第三者割当増資（８億円）を実施平成18年７月ソロン株式会社が、株式会社高木兄弟商会から、携帯電話販売事業を会社分割により承継する四国新電電株式会社（新設会社）の発行済株式の全株式を取得し連結子会社化平成18年８月ソロン株式会社が有限会社プロフィットの発行済株式の70.0％を取得し連結子会社化平成19年１月１月29日開催の臨時株主総会にて株式会社真電との吸収合併契約を承認年月事項平成19年３月３月１日、株式会社真電を吸収合併平成19年４月当社通信機器販売部門を会社分割し、完全子会社であるソロン株式会社が承継平成19年10月西日本電電株式会社が有限会社プロフィットを吸収合併平成20年４月ソロン株式会社が株式会社テレマックスを吸収合併平成20年８月株式会社ＷＡＶＥの株式の一部をメディアマーケティングシステム株式会社及び同社代表取締役社長に売却平成20年10月当社が株式会社イーネット・ジャパンを吸収合併平成21年４月株式会社オー.ティ.エスの全株式をグリーン・サポート・システムズ株式会社に売却平成21年８月創業50周年を迎える平成21年11月グループ事業再編のため、当社新潟エリアの通信機器販売部門を会社分割し、完全子会社であるソロン株式会社が承継。これによりすべての携帯電話販売事業をソロン株式会社へ承継完了平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所が合併したことに伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成22年10月ソロン株式会社が、西日本電電株式会社を吸収合併平成23年１月当社が、株式会社ブロードバンド・ジャパンを吸収合併平成23年10月当社が、ソロン株式会社を吸収合併平成23年12月地域性に応じた営業強化のため、完全子会社、西日本モバイル株式会社（現連結子会社）を神奈川県相模原市に資本金30,000千円で設立平成24年４月設立50周年を迎える平成24年11月インターネット通販を主要事業とする株式会社アベルネット（現関連会社）の発行済株式の48.5％を取得し関係会社化平成25年10月海外子会社、Nojima(Cambodia)Co.,Ltd.（現連結子会社）をカンボジア王国プノンペン市に資本金250,000千円で設立平成25年12月公募による新株発行及び有償第三者割当により、資本金を5,669,815千円に増資平成26年２月女子サッカーチームの運営を行う株式会社ノジマステラスポーツクラブ（現連結子会社）を神奈川県相模原市に資本金10,000千円で設立平成26年３月株式会社ケンウッド・ジオビットの全株式を取得し連結子会社化、社名を株式会社ジオビットモバイル（現連結子会社）とする平成26年６月デベロッパー事業としてnojimaモール横須賀を営業開始平成26年７月株式会社ビジネスグランドワークス（現連結子会社）の発行済株式の全株式を取得し連結子会社化平成26年12月ＩＴＮ株式会社（現連結子会社）を神奈川県横浜市に資本金10,000千円で設立平成27年３月ＩＴＮ株式会社がアイ・ティー・エックス株式会社の発行済株式の99.0％を取得し連結子会社化平成27年５月ＩＴＮ株式会社がアイ・ティー・エックス株式会社の発行済株式の1.0％を追加取得し、全株式を取得平成27年６月ベトナム社会主義共和国のチャンアインデジタルワールド株式会社（現関連会社）の発行済株式の20.8％を追加取得し、従前の10.1％と合わせて30.9％となり関係会社化平成27年７月当社の完全子会社であるＩＴＮ株式会社が、アイ・ティー・エックス株式会社を吸収合併し、アイ・ティー・エックス株式会社に商号変更平成27年７月平成27年７月１日付をもって、当社普通株式１株を２株に株式分割平成28年６月東京証券取引所市場第一部に市場変更平成29年４月ニフティ株式会社の全株式を取得し連結子会社化
株式会社ノジマ
有価証券報告書－第55期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは株式会社ノジマ（当社）、子会社６社及び関連会社２社により構成され、経営組織の形態及び当社グループの取り扱う商品・サービスの内容から、報告セグメントを「デジタル家電専門店運営事業」、「キャリアショップ運営事業」としております。「デジタル家電専門店運営事業」は、薄型テレビに代表されるデジタルＡＶ関連機器及び家庭用電化製品の販売とこれらに付帯する配送・工事・修理業務、パソコンに代表されるＩＴ・情報関連機器、家庭用ゲーム関連機器及びソフト等の販売並びにそれらに関するソリューション、セットアップ、修理等のサービス提供を主な事業として取り組んでおります。「キャリアショップ運営事業」は、携帯電話を中心とした通信関連機器の販売及び付帯するサービス提供を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。セグメント事業部門会社名主要な取扱商品デジタル家電専門店運営事業デジタルＡＶ関連機器当社Nojima(Cambodia)Co.,Ltd.チャンアインデジタルワールド㈱テレビ、ムービー、オーディオ、携帯音楽プレーヤー、ブルーレイレコーダー、その他周辺機器等ＩＴ・情報関連機器当社Nojima(Cambodia)Co.,Ltd.チャンアインデジタルワールド㈱パソコン、同ソフト、プリンター、デジタルカメラ、その他周辺機器等家庭用電化製品当社Nojima(Cambodia)Co.,Ltd.チャンアインデジタルワールド㈱エアコン、冷蔵庫、電子レンジ、洗濯機、衣類乾燥機、照明機器、オール電化家電、その他関連商品情報サービス当社光ファイバー回線等ブロードバンド回線及びＩＰ電話通信関連機器当社Nojima(Cambodia)Co.,Ltd.チャンアインデジタルワールド㈱携帯電話等通信機器の卸売及び販売、携帯電話・ＰＨＳその他付帯するサービスｅコマース当社㈱アベルネットチャンアインデジタルワールド㈱インターネットを利用した通信販売キャリアショップ運営事業通信関連機器当社アイ・ティー・エックス㈱西日本モバイル㈱㈱ジオビットモバイル携帯電話等通信機器の卸売及び販売、携帯電話・ＰＨＳその他付帯するサービスその他その他当社㈱ノジマステラスポーツクラブ㈱ビジネスグランドワークスモール事業、スポーツ事業、研修事業及びメガソーラー事業以上の当社グループについて図示すると次項のとおりであります。
株式会社ノジマ
有価証券報告書－第55期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社グループは、「お客様にデジタル商品他を普及させ、人類の発展に貢献する。」の経営理念のもと、従業員全てが１人の経営者として考え、判断し、行動する「全員経営理念」を行動指針としております。（２）経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、欧州各国の経済動向や地政学的リスクに加え、米国新政権への移行等、不安定な世界情勢による影響が懸念されるものの、政府による各種経済政策や日本銀行による金融緩和政策の継続等により、引き続き緩やかな景気回復が期待されます。（３）対処すべき課題当社グループは、上記のような経営環境下におきまして、常にお客様に喜んでいただけるよう、グループ全体の知恵を絞って行動し、その結果としてお客様にご支持いただけるよう次の３点を重要課題として取り組んでまいります。①店舗運営お客様の立場に立った行動で、便利な場所で必要なものが揃う選びやすい売場を作ってまいります。家庭用電化製品やスマートフォン等の新製品及び新技術については、お客様のご要望に合わせた質の高いコンサルティングをするため、当社グループの従業員の増員を引き続き進めてまいります。②人材育成専門知識を有する商品アドバイザーを育成して、真心を込めたサービスと接客で、お客様をお迎えできるようにしてまいります。人材の育成にあたっては、各人の能力向上、知識等の修得を目的にしました教育用ＷＥＢツールの「ノジマ学（まなぶ）」を活用し、店舗リーダー及びコンサルティングセールススタッフの人材育成を引き続き図ってまいります。③店舗展開店舗展開につきましては、今後とも首都圏を中心に集中的に出店する「ドミナント展開」を基本としつつも、ＩＴＸ㈱等子会社を含めた既存店舗の改装及びスクラップアンドビルドを実施し、一方で条件の良い出店による店舗網の充実に努め、売場面積の拡大を図ってまいります。
株式会社ノジマ
有価証券報告書－第55期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）信販会社との加盟店契約当社は、クレジット販売に関して信販会社と加盟店契約を締結しており、その主なものは次のとおりです。信販会社契約締結年月契約期間三菱ＵＦＪニコス㈱昭和53年１月契約締結年月より２年間。ただし、当事者の一方より解約の申し出が無い限り自動的に２年間更新する。㈱ジャックス昭和58年12月同上（２）金銭消費貸借契約①当社契約会社名相手方の名称契約概要契約締結日契約期間㈱ノジマ（当社）(注)１㈱みずほ銀行㈱三菱東京ＵＦＪ銀行㈱横浜銀行㈱三井住友銀行三菱ＵＦＪ信託銀行㈱㈱あおぞら銀行総額100億円のシンジケートローン契約平成28年３月28日平成28年３月28日から平成33年３月31日まで㈱ノジマ（当社）(注)２㈱みずほ銀行㈱三菱東京ＵＦＪ銀行三井住友信託銀行㈱㈱横浜銀行㈱あおぞら銀行㈱三井住友銀行三菱ＵＦＪ信託銀行㈱㈱りそな銀行総額100億円のシンジケートローン契約平成29年１月31日平成29年１月31日から平成35年３月31日まで㈱ノジマ（当社）(注)２㈱みずほ銀行㈱三菱東京ＵＦＪ銀行三井住友信託銀行㈱㈱横浜銀行㈱あおぞら銀行㈱三井住友銀行三菱ＵＦＪ信託銀行㈱㈱りそな銀行総額100億円のシンジケートローン契約平成29年１月31日平成29年１月31日から平成35年３月31日まで（注）１．上記借入は、ＩＴＸ㈱（合併消滅前）の株式取得資金を調達するために締結した平成26年12月24日付金銭消費貸借契約の借換資金として締結した平成28年３月28日付金銭消費貸借契約であります。（注）２．上記借入は、ニフティ㈱の株式取得資金を調達するために締結した平成29年１月31日付金銭消費貸借契約であります。②子会社契約会社名相手方の名称契約概要契約締結日契約期間ＩＴＸ㈱（連結子会社）㈱みずほ銀行㈱三菱東京ＵＦＪ銀行㈱横浜銀行㈱りそな銀行三井住友信託銀行㈱㈱あおぞら銀行三菱ＵＦＪ信託銀行㈱総額210億円のシンジケートローン契約平成26年12月24日平成27年３月２日から平成33年２月28日までＩＴＸ㈱（連結子会社）㈱みずほ銀行㈱三菱東京ＵＦＪ銀行㈱横浜銀行㈱りそな銀行三井住友信託銀行㈱㈱あおぞら銀行三菱ＵＦＪ信託銀行㈱総額440億円のシンジケートローン契約平成26年12月24日平成27年３月２日から平成33年２月28日まで（注）上記借入は、ＩＴＸ㈱（合併消滅前）の株式取得を目的としたものであります。（３）販売代理店契約等契約会社名会社名国名契約品目契約内容契約期間㈱ノジマ（当社）㈱ＮＴＴドコモ日本携帯電話等通信サービスの加入取次販売代理店業務平成28年４月１日から平成29年３月31日まで（自動更新）㈱ノジマ（当社）ＫＤＤＩ㈱日本携帯電話等通信サービスの加入取次販売代理店業務平成28年４月１日から平成29年３月31日まで（自動更新）㈱ノジマ（当社）ソフトバンク㈱日本携帯電話等通信サービスの加入取次販売代理店業務平成28年４月１日から平成29年３月31日まで（自動更新）ＩＴＸ㈱（連結子会社）㈱ＮＴＴドコモ日本携帯電話等通信サービスの加入取次販売代理店業務平成28年４月１日から平成29年３月31日まで（自動更新）ＩＴＸ㈱（連結子会社）ＫＤＤＩ㈱日本携帯電話等通信サービスの加入取次販売代理店業務平成28年４月１日から平成29年３月31日まで（自動更新）ＩＴＸ㈱（連結子会社）ソフトバンク㈱日本携帯電話等通信サービスの加入取次販売代理店業務平成28年４月１日から平成29年３月31日まで（自動更新）ジオビットモバイル㈱（連結子会社）ソフトバンク㈱日本携帯電話等通信サービスの加入取次販売代理店業務平成28年４月１日から平成29年３月31日まで（自動更新）