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日本エンタープライズ株式会社
有価証券報告書－第29期(2016/06/01－2017/05/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)移動体通信事業者との契約コンテンツサービスにおいて、各移動体通信事業者との間で、以下の契約を締結しております。各契約は、当社が各移動体通信事業者を介して一般ユーザーにコンテンツを提供するため及び当社が提供するコンテンツの情報料を各移動体通信事業者が当社に代わって一般ユーザーから回収することを目的として締結されたものであります。相手方の名称契約の名称契約内容契約期間株式会社ＮＴＴドコモ（注）１情報サービス提供契約株式会社ＮＴＴドコモにコンテンツを提供するための契約。また、当社が提供するコンテンツ情報料を株式会社ＮＴＴドコモが当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。平成23年９月８日から平成24年９月７日まで（以降、１年ごと自動更新）ＫＤＤＩ株式会社（注）２コンテンツ提供に関する契約書EZwebサービスの内容・提供条件・提供可能範囲、コンテンツの確認等に関する契約沖縄セルラー電話株式会社を含む平成12年７月１日から平成13年３月31日までただし、期間満了の60日前までに書面による意思表示がない場合は、半年間同一条件をもって更新し、以後も同様とする。ＫＤＤＩ株式会社（注）２沖縄セルラー電話株式会社プレミアムEZ情報料回収代行サービス利用契約EZweb又はBREWの利用者が利用した情報料等の回収方法、回収代行手数等に関する契約平成16年４月23日から有効（期間の定めなし）ＫＤＤＩ株式会社（注）２沖縄セルラー電話株式会社EZweb情報料回収代行サービス利用契約EZweb情報料の回収方法、回収代行手数等に関する契約平成16年７月31日から有効（期間の定めなし）ソフトバンク株式会社（注）３コンテンツ提供に関する基本契約書文字情報等のサービスの内容・提供条件・提供可能範囲、コンテンツの確認等に関する契約平成12年12月13日から平成13年３月31日まで期間満了日の３ヶ月までに、書面による意思表示がない場合は、契約期間満了の日の翌日から１年間有効とし、以降においても同様とする。債権譲渡契約書提供コンテンツの情報料金債権を当社よりソフトバンクモバイル株式会社に包括的に譲渡する契約契約締結日：平成13年６月15日契約期間は、上記「コンテンツ提供に関する基本契約書」による。（注）１．株式会社ＮＴＴドコモは、平成25年10月１日付で商号を株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモから変更しております。２．ＫＤＤＩ株式会社は、株式会社ディーディーアイが平成13年４月１日付けで商号を変更しており、同社は、平成12年10月１日付けで第二電電株式会社、ＫＤＤ株式会社及び日本移動通信株式会社が合併しております。また同社は、平成13年10月１日付けで株式会社エーユー、平成17年10月１日付けで株式会社ツーカーセルラー東京、株式会社ツーカーセルラー東海及び株式会社ツーカーホン関西を吸収合併しております。３．ソフトバンク株式会社は、ソフトバンクモバイル株式会社が平成27年７月１日付けで商号を変更しており、同社は、ジェイフォン東日本株式会社がジェイフォン株式会社に平成13年11月１日付けで合併され、平成15年10月１日付けでボーダフォン株式会社に商号を変更しており、平成18年10月１日付けでソフトバンクモバイル株式会社に商号を変更しております。(2)道路交通情報における重要な契約契約会社名相手方の名称契約名称契約内容契約期間交通情報サービス株式会社（連結子会社）財団法人日本道路交通情報センター道路交通情報提供に関する契約書（３タイプ型）オンラインで道路交通情報の提供を受け、エンドユーザや二次事業者に道路交通情報を提供する事業を行うことについて了解すべき事項を定める契約平成23年４月１日から平成24年３月31日までいずれかが期間満了日の１ヶ月前までに契約の解除または契約内容の変更を申し出なかった場合には、更に１年間延長されるものとし、以後も同様
三光合成株式会社
有価証券報告書－第84期(2016/06/01－2017/05/31)

２【沿革】年月事項昭和19年９月株式会社三光化学工作所を設立、合成樹脂成形品の製造並びに販売を開始。昭和23年３月商号を株式会社三光化学工作所から三光合成樹脂工業株式会社に変更。昭和36年５月埼玉県北足立郡（現鴻巣市）に吹上工場を新設。昭和36年７月機械及び電気部品の製造並びに販売を開始。昭和41年12月名古屋営業所（岐阜営業所）を開設。昭和48年１月群馬県群馬郡（現高崎市）に群馬工場を新設。昭和53年７月東京営業所を開設。昭和62年２月シンガポールにSANKOGOSEITECHNOLOGY(SINGAPORE)PTELTD.（連結子会社）を設立。昭和62年10月英国にSANKOGOSEIUKLTD.（連結子会社）を設立。昭和63年２月米国にRICHMOUNTINC.を設立。平成２年６月商号を三光合成樹脂工業株式会社から三光合成株式会社に変更。平成３年５月富山県西砺波郡（現南砺市）に富山工場を新設。平成３年６月三光精機株式会社及び三光エンジニアリング株式会社の２子会社を吸収合併し、金型及び省力化機器の製造並びに販売を開始。販売強化のため富山営業所、吹上営業所、静岡営業所、滋賀営業所を開設。平成６年12月タイにSANKOGOSEITECHNOLOGY(THAILAND)LTD.（連結子会社）を設立。平成７年３月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成７年７月富山工場において、品質管理及び品質保証の国際規格「ＩＳＯ9002」の認証を取得。平成７年９月オランダにSANKONEDERLANDB.V.を設立。平成７年10月香港に麗光精密（香港）有限公司（持分法適用関連会社）を設立。平成８年２月タイにSANKOTOCHEMIMANUFACTURING(THAILAND)LTD.（連結子会社、現社名：SANKOGOSEI(THAILAND)LTD.）を設立。平成９年12月技術本部において、品質管理及び品質保証の国際規格「ＩＳＯ9001」の認証を取得。平成11年10月富山工場において、「ＩＳＯ14001」環境マネジメントシステムの認証を取得。平成15年５月英国にSETEUROPELTD.（連結子会社）を設立。平成15年６月インドネシアにPT.SANKOGOSEITECHNOLOGYINDONESIA（連結子会社）を設立。平成15年８月中国天津市に天津三華塑膠有限公司（連結子会社）を設立。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成16年12月中国上海市に燦曄合成科技貿易（上海）有限公司（連結子会社）を設立。平成16年12月マレーシアのPERMINTEXSANKOTECHNOLOGIESSDNBHD.（持分法適用関連会社）に出資。平成17年３月中国廣州市に三華合成（廣州）塑膠有限公司（連結子会社）を設立。平成20年４月平成21年５月平成22年４月平成22年11月平成23年３月埼玉県熊谷市に熊谷工場を新設（吹上工場を移転）し、吹上営業所を熊谷営業所に改称。岐阜工場及び岐阜営業所を閉鎖。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。連結子会社RICHMOUNTINC.及びSANKONEDERLANDB.V.を清算結了。インドにSANKOGOSEITECHNOLOGYINDIAPRIVATELTD.（連結子会社）を設立。平成24年７月平成24年８月平成24年９月平成24年12月平成24年12月平成25年５月平成25年７月平成27年４月平成27年５月平成27年10月平成28年４月平成29年８月メキシコにSANKOGOSEIMEXICO,S.A.DEC.V.（連結子会社）を設立。株式会社積水工機製作所の株式を取得し、持分法適用関連会社化。持分法適用関連会社麗光精密（香港）有限公司の保有株式全株を売却。インドのSANKOSEKISUIJRGTOOLINGINDIAPRIVATELTD.（持分法適用関連会社）に出資。米国にSANKOGOSEITECHNOLOGIESUSA,INC.（非連結子会社）を設立。フィリピンにSANKOGOSEIPHILIPPINES,INC.（連結子会社）を設立。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。株式会社積水工機製作所（連結子会社）の株式を追加取得し金型事業を強化。米国のSANKOGOSEITECHNOLOGIESUSA,INC.（連結子会社）がBhar.社の事業を譲受。インドのSANKOSEKISUIJRGTOOLINGINDIAPRIVATELTD.（持分法適用関連会社）の増資を引受け連結子会社化。株式会社積水工機製作所をエスバンス株式会社に、SANKOSEKISUIJRGTOOLINGINDIAPRIVATELTD.をSANKOSVANCEJRGTOOLINGINDIAPRIVATELTD.に各々社名変更。東京証券取引所市場第二部に市場変更。
三光合成株式会社
有価証券報告書－第84期(2016/06/01－2017/05/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社17社及び関連会社１社により構成されており、プラスチック成形品（情報・通信機器用部品、自動車用部品、家電用部品など）ならびにプラスチック成形用金型の製造販売を主要な事業としており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の４区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要事業主要な会社日本成形品事業（情報・通信機器部門）（車両部門）（家電その他部門）金型事業当社エスバンス株式会社欧州成形品事業（車両部門）（家電その他部門）金型事業SANKOGOSEIUKLTD.SETEUROPELTD.アジア成形品事業（情報・通信機器部門）（車両部門）（家電その他部門）金型事業SANKOGOSEITECHNOLOGY(SINGAPORE)PTE.LTD.SANKOGOSEI(THAILAND)LTD.SANKOGOSEITECHNOLOGY(THAILAND)LTD.PT.SANKOGOSEITECHNOLOGYINDONESIA天津三華塑膠有限公司燦曄合成科技貿易（上海）有限公司三華合成（廣州）塑膠有限公司SANKOGOSEIPHILIPPINES,INC.SANKOGOSEITECHNOLOGYINDIAPRIVATELTD.SANKOSVANCEJRGTOOLINGINDIAPRIVATELTD.PERMINTEXSANKOTECHNOLOGIESSDNBHD.北米成形品事業（車両部門）金型事業SANKOGOSEIMEXICO,S.A.DEC.V.SANKOGOSEITECHNOLOGIESUSA,INC.事業の系統図は次のとおりであります。
三光合成株式会社
有価証券報告書－第84期(2016/06/01－2017/05/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（会社の経営の基本方針）当社グループの経営ビジョンは、「安全・安定」（顧客へのサービス、株主への責任、社員生活の維持向上）「イノベーション」（高精度な製品開発、高度な加工技術、経営システム）「ゴーイングパブリック」（地域社会との共生、環境への配慮、社会的責任）の３つを掲げており、これらのビジョンを踏まえ、「プラスチックエンジニアリングカンパニー」として新たな時代に挑戦するとともに、世界市場に向けて生産体制をグローバルに拡大し、欧州、アジア及び北米に生産・販売拠点を展開しております。今後も時代の一歩先を見つめた経営姿勢で、社会により一層貢献し世界に認められる企業を志向いたします。（目標とする経営指標）当社グループは、利益重視の視点から売上高営業利益率を主な経営指標としており、中期的には8％以上を目指しております。また、株主収益重視の観点から、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上もあわせて目標としてまいります。（中長期的な会社の経営戦略）当社グループは、製品設計・金型製作・成形・塗装・組立から省力化機器の製作まで一貫した生産体制を構築しております。構築した技術力とノウハウを最大限に利用し、当社グループはプラスチックの利点を極限まで引き出して製品や部品に実現させております。グローバル競争に対処するため世界最適地生産条件の実現、世界標準で最短の開発リードタイムの実現、そして世界で競争できる価格と機能性のモジュール化の実現を目指してまいります。（対処すべき課題とその対応）今後の見通しにつきましては、米国の政策動向、欧州各国の経済動向など世界経済や為替の動向に大きな影響を及ぼす要因を抱えており、依然として先行き不透明な経営環境が続くと思われます。当社グループとしましては、より付加価値の高い製品や金型の受注活動を積極的に行うとともに、安定した収益構造の確保と経営体質の強化を図るため、グループ一体となり以下の施策を推進してまいります。①収益力のさらなる向上のため、グループ各社をあげて、高付加価値製品の受注拡大を図り、製品開発時間の短縮や製造経費のさらなる削減を継続して進め、利益確保に努めてまいります。②「グローバルな成長」を基本戦略として、国内外拠点の自立と活用を図り、各製造拠点の生産技術力の向上に努め、お客様に満足いただける業界でのトップクラスの品質、価格、納期及び製品開発をも含めた生産競争力の強化・充実に努めてまいります。③金型の製造販売の子会社エスバンス株式会社及びSANKOSVANCEJRGTOOLINGINDIAPRIVATELTD.を軸として自動車関連をはじめとする高品質な金型の拡販をグローバルに図ってまいります。④資本業務提携を締結しております双葉電子工業株式会社と、両社が培ってきた技術ノウハウを融合させることによる新商品の開発を図ってまいります。⑤インドの子会社SANKOGOSEITECHNOLOGYINDIAPRIVATELTD.で、新たに自社工場によるプラスチック成形品の製造・販売を行ってまいります。年内の操業を予定しており、早期立ち上げの実現に向けて取り組んでまいります。
三光合成株式会社
有価証券報告書－第84期(2016/06/01－2017/05/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動においては、高品質・高付加価値の製品開発を継続するとともに、生産のムダを省き生産コストを押えたものづくりができる製品の開発や、電力などのエネルギーの消費を抑え環境負荷を低減した量産のための技術開発に取り組んでおります。ＯＡ機器及び家電分野の製品開発においては、海外での受注拡大及び収益向上のため、従来の固定観念を排除した製品形状と金型構造の提案を行い、量産化を実現しました。また、国内では電力メーターの増産に伴い、成形と部品の組立を同期化した自動製造システムの開発に取組み、生産性の倍増を目指しております。さらに、医療機器部品の製造を目指して、医療機器メーカー様への営業活動を強化すると共に医療機器部品の量産を見据えた製造技術の確立を行っております。車両の内外装部品の分野では、低燃費と環境への影響を低減させたEHV（ElectricandHybridVehicle）の製品開発に積極的に取り組み、超大型の電池ケースの開発・受注や、意匠性を高めたメタリッツク調の有機溶剤を使わない塗装レスの製品開発に成功して、製品コストを大幅に低減しさらに多くの車種への展開を図っております。車両の機能部品では、金属プレス加工機の本格的稼動に伴い、新たなバスバー部品の開発や、電池関連の製品開発に取り組んでおります。また、当社独自の画像外観検査装置の開発により、製品の検査工程を自動化することで生産コストを下げ、不良の流出の防止にも効果が出ております。炭素繊維を用いた新技術の開発では、熱硬化性のＣＦＲＰの加工技術や、熱可塑性のＣＦＲＴＰの加工技術の開発、炭素繊維複合材料による射出成形などの研究開発に取り組むとともに、地域産業の活性化のため、異業種の企業との交流会や共同研究により、複合材料を用いた製品開発を進めることで、軽量化などお客様のご要求に合わせた加工技術の開発を行い商品化を目指しております。富山県が推進する「とやまナノテククラスター」にもたれた事業の公募に対して、弊社提案の案件が複合材の研究開発事業として引き続き採択され、複合材料の商品開発を進めております。また、複合材部品の設計のために、構造解析ソフトを導入し、複合材の特性を利用する商品の設計に活かす取り組みを進めております。また、顧客からの試作品等の加工依頼が増えており、具体的な客先要望の商品開発に関わりながら量産体制を整えております。射出成形の成形品変形シミュレーションの研究では、大学、公設研究機関と連携して開発した解析ソフトウエアにおいて、さらなる改良を加えて、金型製作費用の低減に寄与しております。解析モデルと製品モデルとの間でデータをやりとりし、さらにより精密な金型製作に対応できるよう解析精度の向上と金型設計に活用できる様に技術開発を行っております。また、成形品の使用環境下における変形を予測するための解析技術の確立を目指して、解析ソフトの開発を進めております。これらの結果、当連結会計年度における研究開発費は495百万円となりました。
日本オラクル株式会社
有価証券報告書－第32期(2016/06/01－2017/05/31)

２【沿革】年月事項昭和60年10月日本市場における、リレーショナルデータベース管理システム「Oracle」をはじめとするソフトウェアプロダクトの販売及び当該ソフトウェアプロダクトの利用を支援する各種サービスの提供を目的として、東京都新宿区に日本オラクル株式会社（資本金1,000千円）を設立。平成２年10月本格的な事業活動を開始平成４年６月大阪市西区に西日本事業所（現関西支社）を開設平成５年７月名古屋市中区に中部事業所（現東海オフィス）を開設平成６年６月東京都千代田区に本社を移転平成６年６月福岡市中央区に西部事業所（現九州オフィス）を開設平成８年８月札幌市中央区に北海道支社を開設平成９年２月石川県金沢市に中部支社北陸営業所（現北陸オフィス）を開設平成９年６月株式の額面金額を１株50,000円から１株50円に変更するため形式上の存続会社日本オラクル株式会社（旧社名：オーアールエーシーエルイーアクイジッション株式会社）と合併（注）平成11年２月日本証券業協会に株式を店頭登録（資本金12,164,660千円）平成12年４月東京証券取引所市場第一部に株式を上場（資本金22,127,910千円）平成12年５月仙台市青葉区に東北支社を開設平成12年７月大阪市北区にトレーニングキャンパス大阪を開設平成12年８月沖縄県那覇市に沖縄支社（現沖縄オフィス）を開設平成12年10月東京都渋谷区にトレーニングキャンパス渋谷を開設（現トレーニングキャンパス赤坂）平成17年１月広島県広島市に西日本支社広島営業所（現中国・四国オフィス）を開設平成18年６月兄弟会社である日本オラクルインフォメーションシステムズ株式会社（現日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社、平成24年３月23日に合同会社へ改組。以下、「OIS」）との協業体制を強化し、オラクル・コーポレーションの買収により加わった製品および関連サービス等の取扱窓口を当社に一本化平成20年７月本社ビル「オラクル青山センター」が竣工平成20年９月東京都港区に本店移転平成22年６月ハードウェア・システムズ部門を新設し、サーバー、ストレージ製品等の販売や関連サービス等の提供を開始平成25年６月東京都港区元赤坂の赤坂センタービルディングにオフィスを開設（注）当社（合併前商号オーアールエーシーエルイーアクイジッション株式会社昭和57年２月27日設立、株式の額面金額50円）は、日本オラクル株式会社（昭和60年10月15日設立、株式の額面金額50,000円）の株式の額面金額を変更するため、平成９年６月１日を合併期日として、同社を吸収合併し、同社の資産、負債および権利義務の一切を引き継ぎ、同日をもって商号を日本オラクル株式会社に変更しましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。したがいまして、実質上の存続会社は、被合併会社である日本オラクル株式会社でありますので、記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併前日までは実質上の存続会社について記載しております。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しております。
日本オラクル株式会社
有価証券報告書－第32期(2016/06/01－2017/05/31)

３【事業の内容】当社は、米国オラクル・コーポレーションを実質的な親会社とし、同社を中心とする企業集団に属しております。当企業集団は世界各地で、クラウド・コンピューティングを含むITシステムの構築・運用に利用されるデータベース、ミドルウェアおよびアプリケーション等のソフトウェア、サーバー、ストレージ、ネットワーク機器等のハードウェアの販売と、これらの製品をインターネットなどのネットワークを通じて提供するクラウドサービス、当社製品の導入や利用を支援する各種サービスの提供を行っております。当社は、親会社であるオラクル・コーポレーションの知的財産権の保有・管理を行っているオラクル・インターナショナル・コーポレーションと販売代理店契約を結んでおります。また、オラクル・コーポレーションの子会社で、オラクル・コーポレーションによる買収製品の日本におけるライセンス許諾権および製品販売権を保有している日本オラクルインフォメーションシステムズと相互に販売許諾契約を結んでおります。これらの契約に基づき、当社はオラクル・コーポレーションより日本市場向けに製品の供給を受け、その対価として当該製品の売上高に対する一定割合をロイヤルティとしてオラクル・インターナショナル・コーポレーション、当該買収製品については日本オラクルインフォメーションシステムズに支払っております。また、オラクル・コーポレーションが開発した製品の国内市場における販売と、これらに付随する関連サービスの提供を主たる業務としているため、当社独自の研究開発活動は行っておりません。〔事業系統図〕各事業の内容および売上高構成比率は、次のとおりであります。セグメントの名称事業内容売上高構成比率（％）（注）第30期（自平成26年６月１日至平成27年５月31日）第31期（自平成27年６月１日至平成28年５月31日）第32期（自平成28年６月１日至平成29年５月31日）新規ライセンスおよびクラウド（SaaS/PaaS/IaaS）新規ライセンス企業等のITシステムに利用されるデータベース管理ソフトウェア、各種ミドルウェア、ERP等の業務アプリケーションソフトウェアの新規ライセンスの提供。28.327.825.1クラウド（SaaS/PaaS/IaaS）企業等のITシステムに利用されるソフトウェアやハードウェアのリソースを、インターネットを通じたサービスとして提供。2.02.75.3新規ライセンスおよびクラウド（SaaS/PaaS/IaaS）計30.330.530.3アップデート＆プロダクト・サポートソフトウェア製品のアップデート(更新版)、パッチ(プログラム修正)等の提供およびMyOracleSupport等インターネットや電話を通じた技術サポートの提供。45.645.947.8アップデート＆プロダクト・サポート計45.645.947.8ソフトウェアおよびクラウド計75.976.478.1ハードウェア・システムズハードウェア・システムズ・プロダクトサーバー、ストレージ、エンジニアド・システム、ネットワーク機器等のハードウェアの販売およびそれらのオペレーティングシステム（OS）や関連ソフトウェアの提供。7.27.05.4ハードウェア・システムズ・サポートハードウェア製品の技術サポート、修理、メンテナンスの提供およびOS等関連ソフトウェアの更新版等の提供。6.36.15.9ハードウェア・システムズ計13.513.111.3サービス当社製品の導入支援を行う「コンサルティング・サービス」、予防保守サービスやIT環境の包括的な運用管理サービスを提供する「アドバンストカスタマーサポートサービス」、技術者や利用者向けの研修事業や技術資格の認定事業「エデュケーション・サービス」の提供。10.610.510.6合計100.0100.0100.0（注）売上高構成比率は単位未満を四捨五入して表示しております。
日本オラクル株式会社
有価証券報告書－第32期(2016/06/01－2017/05/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社は「ITの新しい価値を創造し、お客様の成功と社会の発展に貢献する」ことを基本理念として掲げております。ITの役割は業務効率化、コスト削減などのツールから、企業のプロセスやビジネスモデルの変革を支える経営基盤へと進化し、その利用形態も革新し続けております。当社はテクノロジー・カンパニーとしてクラウドソリューションをはじめとする最先端のデジタル技術をご提供することにより、お客様の競争力強化、業績向上、社会の利便性向上、発展に貢献していくことを基本方針としております。(2）目標とする経営指標売上高、営業利益および１株当たり純利益（EPS）の増加により、継続的な企業価値の向上と株主への利益還元を実現することを目指してまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社のクラウドビジネスをさらに加速させていくことを最重要課題としております。当社の強みを活かし、以下の重点施策を推進してまいります。1．JourneytotheCloudの推進顧客企業のクラウド利用を、4つのアプローチで推進してまいります。(ⅰ)SaaSa)ERP/EPMクラウド、HCMクラウドを軸とした大型案件の創出b)OracleDigitalの体制強化とデジタル・マーケティングの積極活用による中堅中小企業開拓c)オラクルコンサルティングサービスによるSaaS短期導入メソッドの推進(ⅱ)PaaS/IaaSa)お客様の利用形態に応じたオンプレミス製品、PaaS/IaaSの複合提案の強化b)atCustomerモデルを含めたIaaSビジネスへの注力c)お客様のクラウドシフトを加速するためのパートナープログラム「OracleCloudManagedServiceProvider(MSP)プログラム」の推進(ⅲ)ハードウェア・システムズa)エンジニアド・システムを活用したお客様のクラウド移行支援b)パートナー協業体制の強化2．エンタープライズ営業の強化(ⅰ)お客様のビジネストランスフォーメーションをIT・クラウド導入・活用の面から支援するOracleCloudInsightプログラムの推進(ⅱ)グローバルオラクルとの協業によるグローバル大型案件の創出
日本オラクル株式会社
有価証券報告書－第32期(2016/06/01－2017/05/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）親会社の子会社との契約①オラクル・インターナショナル・コーポレーションとの販売代理店契約契約の名称販売代理店契約契約年月日平成14年３月１日（注）契約期間平成14年３月１日から開始し、原則としてオラクル・コーポレーションの当社に対する支配権に重大な変更がない限り、無期限に存続する。契約相手先オラクル・インターナショナル・コーポレーション（米国カリフォルニア州）契約内容①オラクル・インターナショナル・コーポレーションは当社をオラクル製品の日本市場における総代理店として任命する。②オラクル・インターナショナル・コーポレーションは当社に対して以下を許諾する。(a）オラクル製品を日本国内のエンドユーザーに販売促進、宣伝および使用許諾する権利(b）日本国内において二次代理店を任命し、当該二次代理店にオラクル製品を使用許諾させる権利を許諾する権利(c）オラクル製品を日本市場に適合させるために、プログラムのソースコードを修正する権利(d）オラクル・インターナショナル・コーポレーションが権利を有する商標等を、オラクル製品を日本市場において販売促進、宣伝および使用許諾する目的のために、使用する権利③当社は、契約対象の売上高に対する一定割合をロイヤルティとしてオラクル・インターナショナル・コーポレーションに支払う。（注）（注）日米税務当局間の移転価格に関しての合意に基づき、ロイヤルティ料率変更の合意書が平成23年５月９日付で締結されております。②－(i)日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社との販売代理店契約（ソフトウェア）契約の名称販売代理店契約（オラクル・パートナー契約）契約年月日平成19年８月13日契約期間平成19年６月１日から開始し、契約当事者の一方が30日前までに解約を申し込まない限り有効に存続契約相手先日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社（東京都港区）契約内容①親会社が買収した企業の製品の販売や技術サポート等を日本国内のエンドユーザーおよび販売代理店に対して行うこと。②契約対象の売上高に対する一定割合のロイヤルティを支払うこと。（注）当社と日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社とは、相互に販売代理店契約を締結しております。②－(ii)日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社との販売代理店契約（ハードウェア）契約の名称販売代理店契約（オラクル・パートナー契約）契約年月日平成23年６月７日契約期間平成22年６月１日から開始し、契約当事者の一方が90日前までに解約を申し込まない限り有効に存続契約相手先日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社（東京都港区）契約内容①日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社は当社をハードウェア・システムズ・プロダクトおよび関連サービスの販売の日本における代理店として任命する。②当社は、ハードウェア・システムズ製品および関連サービスに関し一定の金額で日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社より購入する。(2）パートナーとの販売代理店契約オラクル・パートナー契約当社は、販売代理店（パートナー）と販売代理店契約を締結し、パートナーが当社製品をエンドユーザーに販売し、また、エンドユーザーに対する技術サポートを提供する権利を付与しており（クラウド・サービスは除く）、主なものは以下のとおりです。相手先対象製品契約年月日契約期間日本電気㈱ソフトウエア平成29年５月31日平成29年８月31日まで（更新手続中）ハードウエアクラウド・サービスエンジニアド・システム製品の一次保守サービスおよびSI支援サービス富士通㈱ソフトウエア平成28年５月11日平成33年12月31日までハードウェアクラウド・サービスエンジニアド・システム製品の一次保守サービスおよびSI支援サービス
日本オラクル株式会社
有価証券報告書－第32期(2016/06/01－2017/05/31)

６【研究開発活動】当社は、オラクル・コーポレーションが開発した製品の国内市場における販売と、これらに付随する関連サービスの提供を主たる業務としているため、当社独自の研究開発活動は行っておりません。製品の研究開発は、オラクル・コーポレーションが主体となって進められますが、オラクル・コーポレーションとの緊密な協力により、当社は新商品開発の初期の段階から参画することで、日本市場に適合した商品開発が行われております。
シグマ光機株式会社
有価証券報告書－第42期(2016/06/01－2017/05/31)

２【沿革】年月事業内容昭和52年４月埼玉県入間郡日高町(現・埼玉県日高市)田波目に資本金2,000千円でレーザ用光学機器の製造及び販売を目的としてシグマ光機株式会社を設立。昭和57年５月埼玉県入間郡日高町(現・埼玉県日高市)原宿に新本社・工場を建設し移転。昭和58年４月自動位置決め装置の製造・販売を開始。昭和59年10月規格製品用総合カタログ初版を発行。無店舗販売を開始。昭和61年11月東京都板橋区成増に東京営業所を開設。自動位置決め装置の販売を強化。平成元年３月石川県能登中核工業団地に進出し、能登工場を設立。石川県の先端産業条例に基づく助成対象企業に指定。平成２年７月埼玉県入間郡日高町(現・埼玉県日高市)下高萩新田に本社・日高工場を建設し、本社及び工場の主力を移転。平成４年６月大阪市淀川区西中島に大阪営業所を開設。関西地区の販売を強化。平成５年１月石川県金沢市戸水町に金沢技術センターを開設。平成５年６月レーザ用光学研磨製品の研磨加工作業を目的として、上海西格瑪光机有限公司を設立。平成６年８月東京都荒川区東日暮里に東京営業所を移転。スペースの拡大により販売を強化。平成７年７月光学機器の米国内製造販売を主目的として、OptoSigmaCorporationを設立。平成７年10月石川県松任市（現・石川県白山市）八束穂に技術センターを開設。金沢技術センターを統合。平成８年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。資本金を999,750千円に増資。平成９年８月本社・日高工場を増設。研磨製品の増産に対応。平成10年１月上海西格瑪光机有限公司(中国上海市)の新工場完成。本格稼動開始。平成10年５月光学薄膜製品の生産体制を拡充するため、夏目光学株式会社と共同出資で長野県飯田市にタックコート株式会社を設立。平成12年７月技術センター「ISO14001」取得。平成13年１月スイス・フラン建新株引受権の行使完了。資本金を2,149,347千円に増資。平成13年２月本社・日高工場「ISO9001」取得。平成13年３月技術センター「ISO9002」取得。能登工場「ISO9001」取得。営業推進部門及び本社機能の強化拡充のため「東京本社ビル」(墨田区)を取得。平成14年６月東京本社を開設し、営業本部及び管理本部を移転。平成14年９月東京本社「ISO9001」取得。平成14年10月技術センター「ISO9001」取得。平成15年１月東京本社、本社・日高工場、大阪営業所「ISO14001」取得。平成15年７月能登工場「ISO14001」取得。平成15年９月大阪営業所「ISO9001」取得。平成16年12月ジャスダック市場の創設に伴い、店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。平成17年11月上海西格瑪光机有限公司(中国・上海市)の工場増設。機器製品の中国生産を開始。平成18年２月品質マネジメントシステム、環境マネジメントシステムを統合し、国内５事業所の「ISO9001：2000」「ISO14001：2004」を一括認証取得。平成19年３月本社・日高工場を増設。光学素子部門の設備を増強。平成19年５月大阪営業所を大阪支店に改組。平成19年６月平成22年11月福岡市博多区に九州営業所を開設。OptoSigmaCorporation（米国・カリフォルニア州）の社屋を移転、拡充。平成25年12月平成26年１月平成27年12月平成29年６月光学機器の欧州内販売を主目的としてOptoSigmaEuropeS.A.S.を設立。シグマ光機グループのグローバルブランドを「OptoSigma」に統一。本社・日高工場で医療機器製造業の認可を取得技術本部を新設し、生産・技術・営業・管理の４本部制に改組
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、シグマ光機株式会社（当社）、子会社３社及び関連会社１社により構成されており、事業は光学基本機器製品、自動応用製品及び光学素子・薄膜製品で構成される光学要素部品と光学システム製品の開発、生産、販売及び主にこれらに付随する保守、サービス等であります。当社グループの製品は、光産業・レーザ関連技術の各分野における基礎研究、開発研究、応用研究分野のみならず産業分野の生産・検査工程に欠かせないレーザ用光学精密部品及び光学機器・装置となります。事業の特色として、多品種の光学要素部品の規格品をカタログ販売しており、郵送・ファクシミリ・電子メールによる受注と宅配便による配送により全国に販売しております。又、特注製品への対応が可能であり、研究・開発分野並びに産業分野のマーケットニーズを満たす受注生産体制を整えております。さらに、光ソリューションで最先端の光技術を支えるレーザ周辺機器の総合メーカとして、当社グループの光学要素部品を組み合わせたオリジナルの光学システム製品の提供も進めております。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。セグメントの名称製品区分主要品目主要な会社要素部品事業光学基本機器製品ステージ、ホルダー、ベース、ロッド、ポストスタンド、クランプ他当社OptoSigmaCorporationOptoSigmaEuropeS.A.S.上海西格瑪光机有限公司自動応用製品自動位置・姿勢決めユニット、光計測・制御ユニット、計測・制御ソフトウェア他当社OptoSigmaCorporationOptoSigmaEuropeS.A.S.上海西格瑪光机有限公司光学素子・薄膜製品マルチエレメントオプティクス、ミラー、ビームスプリッタ、フィルター、レンズ、プリズム、ポラライザ、基板、ウインドウ他当社OptoSigmaCorporationOptoSigmaEuropeS.A.S.上海西格瑪光机有限公司システム製品事業光学システム製品レンズユニット、レーザプロセシングシステム、調芯装置、観察光学系、レーザ応用製品、マイクロマニピュレーションシステム、顕微鏡用ＸＹ自動ステージシステム、コアユニット顕微鏡、受託特注製品他当社以上の事項を図示すると次のとおりとなります。
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針レーザ光技術を中核技術とする光産業は、21世紀をリードする基幹産業のひとつです。今や私達は、レーザ光をはじめとした光技術を組み込んだ製品に取り囲まれて生活していると言っても、過言ではありません。当社は、創業以来、光産業、光技術の根底を支える研究・開発分野において不可欠とされる光学精密機器の開発・製造に携わり、光産業を通じ、社会に貢献することを経営理念としてまいりました。又、光技術の研究・開発分野で蓄積した最先端の技術・情報・ノウハウを駆使し、光ソリューションで最先端の光技術を支える光周辺機器の総合メーカとして、半導体、電子部品、ＦＰＤ、通信、バイオ、ナノテク、医療・美容、エコ・エネルギー、航空・宇宙業界等の産業分野へも積極的に進出しております。当社グループは、コア事業である要素部品事業の優位性を、外部有力研究機関と連携・協働して更に高めてまいります。又、システム製品事業の成長性と収益安定性を確立するために、中核技術である光学技術の優位性を生かせる光学ユニット製品の開発及び海外市場を含んだ販売の拡大に、全社を挙げて取り組んでおります。(2)目標とする経営指標当社グループが目標とする定量的な経営指標については、特に定めておりませんが、収益基盤を一層強固なものとして持続的成長を図るために、売上高営業利益率を重視し、収益力の向上に取り組んでおります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「光産業を通じ、社会に貢献する」という経営理念の下、「絶えまない技術革新により、お客様へ価値ある製品を提供する」、「適正な利潤を得る事で、株主の皆様へ還元を行うと共に、社員の幸福を実現する」、「常に地球環境を意識した経営を行う」等の企業活動を推進しています。この経営理念の実現のため、以下のように経営基本方針を掲げております。①要素部品事業では、要素部品の高度化を図ることで国内業界リーディングカンパニーとしての地位を不動のものとし、グローバルマーケットでのシェアアップを目指します。②システム製品事業を強化するため、半導体、ＦＰＤ、バイオ・ナノテク、医療・美容、エコ・エネルギー、航空・宇宙等の有力成長産業市場をターゲットとした付加価値が高くオリジナリティに溢れたユニット製品の開発と早期市場投入を行います。③常に地球環境に配慮するとともに、グローバルな視点に立ったものづくりを行い、お客様に対して品質・価格競争力のある製品を安定的に供給してまいります。④若手・中堅社員教育を通じて、社内技術の蓄積、技術の伝承に積極的に取り組むとともに、挑戦する社員、創造力のある人財を育成します。⑤当社は社是である「感謝・挑戦・創出」の想いを胸に、常に企業の社会的責任を意識し、透明度の高い企業体質と衆知を集めた組織経営を推進します。(4)会社の対処すべき課題当社グループは、「光産業を通じ、社会に貢献する」という経営理念に基づき、グループ会社の経営資源を最適に配分して、弛まぬ「ものづくり」への挑戦によるグローバルマーケットでの競争力の向上と新たな需要の創出を図り、持続的な成長と企業価値の最大化に取り組んでまいります。販売面においては、積極的な国内外の有力光学展示会への出展や「お客様の欲しいを形に」活動による顧客との紐帯強化、グローバルウェブカタログシステムの構築等を推進し、「OptoSigma」ブランドの認知度向上とグローバルマーケットでの需要創出に努めております。生産・開発面においては、「LightSolutionsforLife」をブランド・ステートメントとして掲げ、皆様の「くらし」や「いのち」を支える光ソリューションを提供してまいります。最先端の研究・開発分野やコスト競争の激しい産業分野の多様なニーズに対応すべく、商品企画・開発から試作、検証、量産まで一貫でご提案するワンストップサービスと、光学技術、機械加工、電気設計、ソフト開発、システムアップ等の中核技術の融合により、競合他社との差別化を図ってまいります。要素部品事業においては、新しい生産技術開発や当社グループ会社や協力会社と連携した生産コストの低減、キー・テクノロジーとなる基礎技術開発の強化による製品機能・品質の向上、中核光学技術の融合による開発スピードの向上等により、競争優位性の高い製品の開発・生産を促進してまいります。又、システム製品事業においては、有力成長分野の研究機関や産業分野のニーズをいち早く捉えて、中核光学技術の優位性を活かせる高付加価値ユニット製品の開発体制の強化と量産体制の構築により、グローバルマーケットでの販売に注力いたします。経営管理面においては、今後の経営環境の変化に応じた適切な内部統制システムとコンプライアンス体制の更なる整備、維持、改善に努め、コーポレート・ガバナンスを強化し、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの利益に適う経営を行ってまいります。又、ＣＳＲへの取り組みとして、ＣＳＲ基本方針・行動規範のもと、法令・規範・倫理等を遵守し、社会との調和・共存という観点からも、適切かつ誠実に企業活動を推進することで、すべてのステークホルダーへの社会的責任を果たしてまいります。
シグマ光機株式会社
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６【研究開発活動】当社グループのレーザ関連製品を用いた光学技術の研究開発は、大学、大学付属研究所、国公立研究所（各省庁研究所）、民間企業の研究所、開発部門で盛んに行われております。当社グループは、これらの光技術の研究開発分野から先端のニーズをいただき、研究開発には不可欠な光学基本機器製品、自動応用製品、光学素子・薄膜製品等のカタログ規格品及びその特注製品を要素部品として提供しております。又、レーザ光の研究開発分野で蓄積した総合技術力を駆使し、レーザ周辺機器の総合メーカとしてＦＰＤ・半導体等の産業分野に向けた計測、観察、加工用途、さらには、医療、ライフサイエンス分野、メディカルフォトニクス分野向け製品など幅広い種類の光学システム製品を提供しております。当社グループの研究開発は、主として開発部が担当しておりますが、より付加価値の高い製品を創出する為に、それぞれのセグメントの技術部門、生産部門との連携強化を進めております。当連結会計年度における当社グループのセグメントの研究開発費は、要素部品事業１億５千１百万円、システム製品事業１億２千万円となっており、主な研究開発の活動状況は、次のとおりであります。１.要素部品事業光学基本機器製品では、“お客様の欲しいを形に”の方針のもと、各種光学関連機器を開発しました。真空関連製品の拡充を継続して行い、また、オプティカルケージシステムシリーズを新シリーズとしてラインナップしました。研究から産業応用まで幅広い用途に適用できる為、ＦＰＤ関連市場や宇宙関連の研究分野などへの販売拡大が見込まれます。自動応用製品では、自動ステージのＣＥ対応や、新しいオペレーティングシステムに適合したソフトウェアのリニューアルを行いました。国内外の研究開発市場、産業用途への拡販を進めてまいります。また、従来の研究開発用途向けに加えて、観察光学系や検査システムに合わせて利用可能な、マニピュレート用のＸＹＺ軸ステージの開発を行いました。観察系製品との相乗効果が期待できます。光学素子・薄膜製品では、継続して低散乱研磨及び結晶研磨技術開発、超高耐力、超高反射率など高度な薄膜技術の開発を積極的に進め、応用製品へ展開しました。国内外の大学・官公庁及び企業の最新研究部門への拡販を進めてまいります。２.システム製品事業最新の研究開発分野で培った技術を基にした、システム系ユニット製品・パーツの開発を継続して行いました。特に、レーザ加工装置及びレーザ加工装置で利用される加工観察ユニット、対物レンズなどの複合レンズユニットは、ＦＡ分野を中心にシェアを拡大し、システム製品の売上に大きく寄与しました。また、複合レンズ製品の展開として、再生医療、ライフサイエンス分野、メディカルフォトニクス分野に向けた位相差観察系、蛍光観察系、共焦点観察系などの開発を行いました。更には、従来なかった新しいコンセプトの生物顕微鏡システムを開発しました。前述の成長が見込まれる新しい市場に加え、バイオテクノロジー研究分野への拡販を進めてまいります。モーションコントロールシステムでは、システム・装置の販売のみならず、同システムを社内生産設備として投資し、小型化・集積化した光学ユニット・モジュールの量産化・ＯＥＭ化を進め、売上増に貢献しました。
株式会社ＩＫホールディングス
有価証券報告書－第36期(2016/06/01－2017/05/31)

２【沿革】昭和57年５月名古屋市中村区に住宅設備機器販売および贈答用品ならびに記念品用雑貨の販売を目的とする会社として現在の株式会社アイケイの前身である「アイケイ商事有限会社」を創業いたしました。会社設立以降の主な変遷については、次のとおりであります。年月概要昭和57年５月アイケイ商事有限会社を設立昭和58年４月愛知県生活協同組合連合会と口座を開設し、職域生協との取引を開始昭和61年６月「わくわくショッピング」(雑貨類カタログ)を創刊平成２年４月有限会社から株式会社へ組織変更平成２年４月社名を株式会社アイケイに変更平成３年５月愛知県海部郡大治町に物流センターを開設平成４年６月「美食宅配」(食品類カタログ)を創刊平成４年10月えひめ・こうち生協と口座を開設し、地域生協との取引を開始平成７年１月愛知県海部郡甚目寺町中萱津に物流センターを移転平成10年１月プライベートブランド商品「野菜カルシウム」(野菜から作られた完全水溶性カルシウム)の販売を開始平成10年５月名古屋市中村区上米野町に新社屋(現本店)完成平成11年３月愛知県海部郡甚目寺町森に物流センターを移転平成11年５月プライベートブランド商品「サッ！と青汁」(ケールを主原料にフリーズドライ加工した青汁)の販売を開始平成13年12月日本証券業協会に株式を店頭登録平成14年４月物流センターをアウトソーシング利用に転換平成15年４月東京都中央区日本橋に東京支社を開設名古屋市中村区太閤通に本社を移転平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年４月名古屋市中村区に100％出資子会社「株式会社コスカ」設立（資本金10百万円）平成21年６月東京都中央区に「株式会社フードコスメ（現・連結子会社）」設立（資本金45百万円）平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成22年12月アルファコム株式会社（現・連結子会社）の株式取得平成23年５月東京都中央区銀座に東京支社を移転平成24年６月化粧品の製造業及び製造販売業の許可証取得平成25年５月名古屋市中村区名駅三丁目に本社を移転平成25年６月ザウンドインダストリートウキョウ株式会社の株式取得(現株式会社ネイビーズ・持株比率100％)平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合により、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年９月平成29年７月平成29年８月株式会社プライムダイレクト（現・連結子会社）の株式取得本店を名古屋市中村区上米野町四丁目20番地に移転香港に海外子会社「I.KTradingCompanyLimited」を設立
株式会社ＩＫホールディングス
有価証券報告書－第36期(2016/06/01－2017/05/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社３社（株式会社フードコスメ、アルファコム株式会社、株式会社プライムダイレクト）及び持分法を適用していない非連結子会社３社により構成されており、事業内容は雑貨類・食品類を販売するメーカーベンダー事業、化粧品を販売するＳＫＩＮＦＯＯＤ事業、コンタクトセンターの構築と支援等を提供するＩＴソリューション事業を営んでおります。当社グループの事業内容と当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。（1）メーカーベンダー事業当社の主たる事業で主に生活協同組合及び会員を保有する企業に対して、その組合員及び会員に雑貨類、食品類の商品をカタログにて販売しているほか、子会社㈱プライムダイレクトの主たる事業でＴＶショッピング等を行っております。（2）ＳＫＩＮＦＯＯＤ事業子会社㈱フードコスメの主たる事業で韓国化粧品ブランドのフードコスメティック「ＳＫＩＮＦＯＯＤ」の店舗展開を国内の主要都市の駅ビルを中心として行っております。（3）ＩＴソリューション事業子会社アルファコム㈱の主たる事業で音声通話録音システムの販売などコンタクトセンター構築に係るシステム等を販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）子会社３社は持分法非適用非連結子会社であります。
株式会社ＩＫホールディングス
有価証券報告書－第36期(2016/06/01－2017/05/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループの経営方針は、「ファンつくり」を共通の経営理念に掲げており、事業の永続発展のために最も大切なものが「ファンつくり」であると考えております。お客様をファン化させる重要なファクターとして「お客様立場主義」を追求しており、商品・サービス・お客様対応など、あらゆる面でのお客様立場主義の実践を目指しております。また、グループ経営においては、グループ内の経営資源を適切に結合したり、配分したりすることで最大のシナジーを生み、常にグループ全体の最適化を図りながら生々発展させる仕組みを通じ、企業価値を高めていく経営を推進することであります。（2）目標とする経営指標当社グループは、株主資本を効率的に活用し、企業価値の向上を図ることが重要と認識しております。このため、ＲＯＥ(株主資本利益率)を重要指標とし、20％以上を目標としております。（3）経営環境及び対処すべき課題今後の経済動向は、政府による経済政策効果等を背景として緩やかな景気回復基調にあると思われますが、景気の先行き不安感から個人消費の回復には至っていないことから、本格的な景気回復にはさらなる時間を要するものと思われます。このような環境の中で、メーカーベンダー事業では、事業業態を「マーケティングメーカー」と位置付け、「美しく生きる・健康に生きる・楽しく生きる」をキーワードとした自社開発商品（プライベートブランド商品）の開発に注力してまいります。当面の目標といたしましては、自社開発商品の売上高比率を中期的には40％へ、また長期的には60％まで引き上げ、粗利益率の改善を図り、収益基盤を強固なものとしてまいります。また、国内のみにとどまらず中国をはじめとする海外販路に対して、化粧品の自社開発商品（ＬＢ）の拡販を強化してまいります。SKINFOOD事業では、店舗のスクラップ＆ビルドを継続しつつ、既存店におきましては、店頭イベントの活性化などを図り、再来店していただける顧客作りを継続し、個店の収益力を高めてまいります。ＩＴソリューション事業では、固定費の圧縮に努めながらも新商品のビジネス版LINE「LINEWORKS」のほか、既存商品の「Voistore」（音声通話録音システム）、チャットシステム「SmartMTalk」(スマートエムトーク）の販売に注力し、収益の改善を図ってまいります。
株式会社インテリックス
有価証券報告書－第22期(2016/06/01－2017/05/31)

２【沿革】年月事項平成７年７月東京都世田谷区に内装工事業を目的として資本金1,000万円で株式会社ブレスタージュを設立平成７年８月本店を東京都目黒区に移転平成８年２月宅地建物取引業者として東京都知事免許を取得中古マンション再生流通事業（リノヴェックスマンション事業）を開始平成８年７月商号を株式会社インテリックスに変更平成８年８月本店を東京都世田谷区に移転平成10年２月株式会社インテリックス空間設計（現・連結子会社）を設立平成11年７月本店を東京都渋谷区に移転平成13年７月株式会社エムコーポレーション（現・株式会社インテリックス住宅販売、現・連結子会社）の全株式を取得平成15年２月横浜市西区に横浜店を設置平成15年２月宅地建物取引業者として国土交通大臣免許を取得平成15年６月株式会社セントラルプラザを吸収合併平成17年４月ジャスダック証券取引所に株式を上場（平成19年12月上場廃止）平成19年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成25年６月札幌市中央区に札幌店を設置平成25年９月大阪市北区に大阪店を設置平成26年２月福岡市中央区に福岡店を設置平成26年７月名古屋市中区に名古屋店を設置平成26年12月仙台市青葉区に仙台店を設置平成27年３月不動産特定共同事業法に基づく許可（東京都知事許可）を取得平成27年４月株式会社インテリックスプロパティ（現・連結子会社）を設立平成28年６月東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける平成29年５月貸金業法に基づく貸金業者として登録（東京都知事登録）