株式会社ウッドワン
有価証券報告書－第65期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社グループは、“業界一流のメーカーとして、本業を極め、本業に徹し、一流の商品をお客様にご提供することを通じて、社会の発展に貢献する”を経営理念とし、顧客ニーズに沿った商品開発に注力するとともに、自然環境の保護と社会の発展に貢献すべく企業活動を展開しています。（２）経営戦略等当社グループでは、これからの厳しい競争時代を勝ち抜くため、着実に業績の伸展を目指し、次のような施策を実践していきます。①森林資源を保全する法正林施業(植林、育林、間伐、伐採)を採用したニュージーランドの育林事業により安定した品質と量の原材料確保を図ります。②貴重な資源を更に活かす為、高度な木材加工技術の更なる向上を図ります。③木が持つ潜在能力を梃子(てこ)に、新成長市場であるアジア市場や国内のリフォーム・非住宅・商環境市場などで、“勝てる市場×勝てる仕掛け”を創造します。④変化する市場の本質を見極め、魅力ある商品・サービスを提案し、新たなファンを創造します。⑤新たな戦略を全社で迅速に推進する為、国内外の製造ネットワークを更に整備し、効率的な運営とコスト低減をはかるとともに、社内の仕組みを再構築します。⑥認証材を活用した国内外のニーズに応えていきます。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の向上と財務体質の強化を図るための経営指標として自己資本利益率（ROE）の向上を目指しています。また、事業の拡大と安定的な収益を獲得するために、グループ全体で連結売上高1,000億円を目指しています。（４）経営環境住宅業界におきましては、マイナス金利導入による住宅ローンの金利低下や相続税の節税対策も相まって、新設住宅着工戸数は、平成28年暦年で967千戸(前年比106.4％)と消費税増税の駆け込み需要のあった平成25年の980千戸に迫る勢いでした。当社グループの主力分野である持家や分譲住宅も平成28年暦年では426千戸(前年比104.7％)と堅調に推移しました。（５）会社の対処すべき課題当社グループにおきましては、平成26年度以降を『第三の創業』とし、これまで培ってきたDNAを土台として、今後の劇的な環境変化にも対応し得る体制の構築や当社グループの独創的な市場の創造により、グローバルな成長を目指す新時代のスタートの年と位置付けています。4年目となる平成29年度は、『新しい商品・新しい顧客・新しいチャネル・新しい販売手法でのチャレンジ継続！』を営業本部テーマに掲げ、国内の少子化による需要の動向を見据えて、新設住宅着工戸数や為替の影響に左右されにくい経営体質への転換を更に進めていきます。当社グループは、LVL構造材から無垢のフローリング、内装ドアまでFSCの森林認証を取得した商品を幅広く揃えており、他社にはない強みを活かした供給体制によって平成29年５月20日に施行された合法伐採木材の流通を促進する法律「クリーンウッド法」の適用下においても、幅広い事業者に森林認証製品を提供することができます。このような当社の先進的な取組みを形にした「ウッドワンプラザ金沢（石川県野々市市）」が、今夏完成しオープンします。この建物は、木材の需要創出を目的とした国の補助金制度を活用しており、当社が製造するLVL構造材と新素材であるCLT（直交集成板）を複合した建築物です。これを機に、更なるLVL構造材の市場開拓を進めていきます。また、引き続き、環境共創企業として、所有する山林資源を有効に活用していきます。当社の強みである木が持つ潜在能力を梃子(てこ)に、新成長市場であるアジア市場や国内のリフォーム・非住宅・商環境市場などで、“勝てる市場×勝てる仕掛け”を創造・実現していきす。また、海外関連子会社の再編等を含め、新たな加工・流通・販売体制の構築を行い、成長著しいアジア市場など海外向けの売上増大に努めていきます。（６）株式会社の支配に関する基本方針①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容上場会社である当社の株式は、株主及び投資家による自由な取引が認められており、当社取締役会は、特定の者による大規模な買付けに応じるか否かの判断は、最終的には、株主によってなされるべきと考えます。しかしながら、昨今の上場株式の大規模な買付けの中には、株式を買い集め、濫用的な会社運営を行い、多数派株主として自己の利益を追求することのみを目的とするもの又は株主に当社の株式の売却を事実上強要し、または、株主を真の企業価値を反映しない廉価で株式を売却せざるを得ない状況におくような態様によるもの等の企業価値ひいては株主の共同の利益を著しく損なう株式の大規模な買付けも見受けられます。当社の経営に関しては、当社グループが永年に亘り築きあげた林業及び総合木質建材製造並びに住宅設備機器製造の経験、知識及び情報についての適切な理解及び顧客、取引先や地域社会からの信頼が不可欠であり、かかる理解や利害関係者からの信頼なくしては、当社の企業価値の正確な把握及び今後の企業価値向上のための施策の策定、並びにその成果の予測等は困難であると考えています。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、そのような当社の企業価値の源泉及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解したうえで、当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を中長期的に確保または向上させることを真摯に目指す者でなければならないと当社は考えています。従って、当社の企業価値の源泉及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解せずに、上記のような当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を著しく損なうおそれのある株式の大規模な買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み当社は、上記①の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「基本方針」という。)の実現に資する取組みとして、以下の各取組みを実施しています。(a)中期経営計画等当社は、子会社とともに、「業界一流のメーカーとして、本業を極め、本業に徹し、一流の商品をお客様にご提供することを通じて、社会の発展に貢献する」を経営理念として、林業、並びに、建材の加工・製造、住宅設備機器の加工・製造及び建築部材の設計・生産を行う総合木質建材製造業に従事し、顧客ニーズに沿った商品開発に注力するとともに、自然環境の保護と社会の発展に貢献すべく企業活動を展開しています。近年、環境問題に対する意識が高まるにつれて、木の伐採に対する否定的な意見が多くなっており、確かに、二酸化炭素を吸収する森林の減少は大きな問題です。しかしながら、正しい林業とは、森林を減少させるものではなく、定期的な植林・間伐・伐採を繰り返す「輪伐施業」によって森林を若々しく保つ行為です。当社グループはこうした理念の下、常に正しい林業のあり方を実践してきました。まさに、林業とはエコロジー産業であるという自負とともに、当社は企業活動を続けてきたものといえます。また、当社は、伐った木を無駄なく使いたいという思いから、建材の加工・製造や建築部材の設計・生産を行う総合木質建材製造業としても事業を発展させてきました。ここでも、地域共生や高齢化社会、シックハウス症候群というさまざまな社会的課題に直面しましたが、常に積極的な姿勢で問題解決に取組み、時代に先駆けた解決策を提示してきました。そして、当社は、これからの厳しい競争時代に着実に業績を伸展させるべく、中長期的経営戦略として、(Ⅰ)森林資源を保全する法正林施業(植林、育林、間伐、伐採)を採用したニュージーランドの育林事業により安定した品質と量の原材料確保を図り、(Ⅱ)貴重な資源を更に活かす為、高度な木材加工技術の更なる向上を図り、(Ⅲ)木が持つ潜在能力を梃子(てこ)に、新成長市場であるアジア市場や国内のリフォーム・非住宅・商環境市場などで、“勝てる市場×勝てる仕掛け”を創造し、(Ⅳ)変化する市場の本質を見極め、魅力ある商品・サービスを提案し、新たなファンを創造し、(Ⅴ)新たな戦略を全社で迅速に推進するため、国内外の製造ネットワークをさらに整備し、効率的な運営とコスト低減を図るとともに、社内の仕組みを再構築し、（Ⅵ）認証材を活用した国内外のニーズに応えていきます。(b)コーポレート・ガバナンスの状況(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)当社の経営理念を実践していくため、経営に対する考え方、仕事への取組み姿勢、判断の基準等をまとめ経営トップを含めた全従業員の日々の規範とし、高い企業倫理の育成と健全な企業風土の醸成に努めており、今後さらにこの規範等の充実、整備を進めていく方針です。(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)(ア)会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況当社は、監査役制度を採用しています。平成29年６月29日現在４名の監査役(内社外監査役２名)により、取締役及び執行役員の職務執行につきまして、厳正な監視を行っています。また、当社取締役会は、平成29年６月29日現在10名の取締役で構成され、重要な業務執行の決定及び取締役の職務の執行状況の監督を行うため、原則月一回の定例の当社取締役会を開催しています。また、経営効率を向上させ、取締役及び使用人の職務の執行を効率的かつ機動的に行うために、関係取締役及び関係各部署の幹部をメンバーとする経営統括会議を原則毎週開催しています。毎事業年度の経営計画につきましては、全社計画を策定し、各部署におきまして具体策を立案及び実行しています。また、業務執行の強化及び経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しています。内部統制につきましては、取締役及び全ての使用人の職務が適法かつ適正に行われるため及び高い企業倫理の育成と健全な企業風土の醸成を図るため、権限、情報管理、コンプライアンスやリスクに関する各種規程やルール等を整備運用し、当社監査役等と連携して推進しています。さらに、財務報告の正確性と信頼性を確保するための内部統制の仕組みの強化の一環として、内部監査室の設置を行う等、体制面の充実を図っています。当社は平成19年３月期より西日本監査法人と監査契約を締結し、定期的な監査の他、会計上の課題につきましては随時確認を行い、会計処理の適正性の確保に努めています。また、顧問契約に基づく顧問弁護士より法律問題全般について必要に応じて助言と指導を受けています。なお当社と当社の社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。(イ)リスク管理体制整備の状況当社の全体のリスク管理を推進するため、リスク管理担当の役員を置いています。担当役員は取締役管理本部本部長がこれにあたり、総務人事部が中心となり全社的なリスク管理体制の構築、運営、リスク管理に関する内部監査の実施等を行っています。各部門におきましては、顕在的リスク及び潜在的リスクの検証を行い、リスク現実化の未然防止策及びリスク現実化の際の対応策等を策定しています。③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み当社は当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、又は向上させるために平成26年６月26日開催の株主総会におきまして第四回信託型買収防衛策（以下「信託型防衛策」）と第五回事前警告型買収防衛策（以下「事前警告型防衛策」）の導入について承認を得ています。買収等に対して対抗措置の発動が必要であると判断される場合には、原則として信託型防衛策が選択されますが、買収等の態様、租税法その他の法令上の制約等に鑑み、信託型防衛策に代えて事前警告型防衛策が発動されることがあります。従って信託型防衛策に基づく対抗措置と事前警告型防衛策に基づく対抗措置が同時に発動されることはありません。なお信託型防衛策及び事前警告型防衛策の導入の目的及びスキームに関しては当社のホームページ（http://www.woodone.co.jp/ir/pdf/20140526_baisyuboueisaku.pdf）のIR情報に掲載している平成26年５月26日付「第四回信託型買収防衛策及び第五回事前警告型買収防衛策の導入に関するお知らせ」で閲覧することができます