タメニー株式会社
有価証券報告書－第13期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営理念・経営方針当社グループは、下記のとおり経営理念及び経営方針を定め、企業価値向上に向けて努力して参ります。（経営理念）①私たちの想い世の中に、もっと笑顔を。もっと幸せを。②私たちのミッション（使命）ａ．婚活支援業界の変革者として「価値」を創造し続け、より多くの成婚の機会をつくります。ｂ．人とともに歩む生涯のサポーターとして、「想い」を「かたち」にした事業を通じて幸せを感じられる人生の実現を目指します。（経営方針）①サービス品質の向上高い顧客成果の創出にこだわり、サービス品質の向上に努めます。結果を出すことで、顧客満足度を高め、ひいては市場からの信頼・支持を獲得し、成長を果たします。②認知度の向上当社グループの社会における認知度については向上の余地がまだ大きいと考えており、認知度の向上によってサービスに興味を持つ新たな顧客の獲得が期待できるため、より効果的な広告宣伝効果を期した様々な手法を用い、継続的に認知度の向上に取り組んでまいります。③優秀な人材の獲得・育成当社グループのパートナーエージェント事業の中核は「人」による結婚相手の紹介にあり、サービスを提供する人材の獲得、育成は当社の強み、差別化のために必要です。また、企業体質の強化、今後の事業拡大に備え、優秀な人材の獲得、育成に取り組んでまいります。④企業体質の強化企業規模の拡大により、意思決定の迅速化・効率化、また人材育成を視野に入れた権限委譲と、その適切な権限行使を支えるガバナンスの重要度は増しています。それに伴い、全国の各エリアの店舗の成長を促進する統括責任者、また当社グループ内の各種サービスにおける執行責任者への権限委譲を進めるとともに、コーポレートガバナンスコードを中心とした高度な企業統治を実現すべく、取り組んでまいります。⑤セキュリティの確保当社グループの事業においては、多くのお客様の大切な個人情報をお預かりしております。そのため、プライバシーマーク、ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）に準拠した社内体制を維持・強化し、またシステム面におけるセキュリティ強化に対する適切な投資も行ってまいります。⑥社会的責任企業は公器であるということを強く自覚し、利益を追求するだけでなく、あらゆるステークホルダーからの要請に応えられるよう努めます。また今般、社会問題化している晩婚化・未婚化、関連する超少子高齢化社会の到来に対し、国をはじめとした地方公共団体が様々な取り組みを開始していますが、当社がこれまで培い蓄積してきたノウハウ等を用い、その解決のための支援も行ってまいります。(2)経営戦略等各事業に関する経営戦略の概要は以下のとおりであります。（パートナーエージェント事業）高い顧客成果（成婚率）を実現するノウハウを強みとして、成婚率の向上に努め、より多くの顧客に利用していただけるよう取り組んでまいります。競合との関係においては、認知度がまだ低い一方で、サービスを知っていただければ選んでいただけているとの調査結果もあり、CI戦略・対策を強化し、認知度向上に努めます。また、新規出店については、自社で店舗展開をしている同業大手事業者に比べて半数程度の店舗数であり、まだまだ出店余地があることから、年間６店舗程度のペースでの出店を継続していく計画であります。以上のとおり、成婚率の向上、認知度の向上、新規出店により事業成長に努めます。（ファスト婚活事業）婚活パーティーサービス「OTOCON」は利用者数（参加者数）を増やすべく、各エリアのニーズを踏まえ、新規出店により順次会場を増やして参ります。またパーティー開催に当たっては、様々な企画を用意し、集客力の強化にも努めます。利用しやすい価格設定を行っている会員制婚活支援サービス「OTOCONMEMBERS婚活カウンター」は、パーティー参加者を対象に入会を促進し、会員数の増加と成婚率の向上に努めます。アライアンスモデル婚活支援サービスにおいては、多数の顧客や会員組織を有する企業との提携を行い、当社がノウハウやシステムを提供し共同して当該顧客や会員に対し婚活支援サービスを提供することで、当社サービス利用者を増やしてまいります。（ソリューション婚活事業）企業向け婚活支援ソリューションサービスについては、婚活支援サービス業界に参入する企業のニーズに応えるとともに、当社がノウハウやシステムを提供し共同事業を営むなど、提携関係を構築できるよう努めます。地方自治体向け婚活支援ソリューションサービスについては、各地方自治体のニーズに応えつつ、ASPにてマッチングシステムを提供することに注力して参ります。業界初となる婚活支援事業者間の相互会員紹介を実現するプラットフォームである「CONNECT-ship」については、顧客成果を最大化し、当業界に対する期待・信頼を高めるものと考えております。「CONNECT-ship」に関してはシステム利用者数（各社会員数）を増やすとともに、システムを利用し自社の会員と他社の会員をマッチングしようとする利用事業者を増やすことに注力し、「日本一お見合いが組める」ネットワーク構築を目指します。（QOL事業）式場紹介、ブライダルリング販売、保険見直しサービス、賃貸・注文住宅の相談窓口紹介等の成婚会員向けサービスについては、サービス提供事業者との提携によりサービス・アイテムを増やし、また提供エリアを拡大して参ります。保育園事業については、地域の保育ニーズを踏まえて継続的に開園し、待機児童問題の緩和に貢献して参ります。園児の安全と、のびのびとした保育環境を実現すべく、保育園の造りから運営に至るまでノウハウの蓄積に努めながら、保育士の業務改善、待遇改善に努めます。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、現在のところ、高い顧客成果を実現するパートナーエージェント事業を主力事業としながら、中長期的な企業価値向上のためにファスト婚活事業、ソリューション事業、QOL事業を展開しており、かつ各事業においては事業投資を積極的に行っているところです。こうした状況の下、顧客支持の獲得を示す売上高と、投資をしながらも株主利益増大のために収益を確保すべく営業利益を重要視しております。平成30年３月期の連結業績予想は売上高4,649百万円、営業利益405百万円としております。また、長期的に、収益性と資本効率向上の尺度として自己資本利益率（ROE）の向上に努めてまいります。(4)事業上及び財務上対処すべき課題当社グループは、顧客として入会した会員に対する情報提供、お相手の紹介、出会いの機会の提供を行う婚活支援サービス事業ならびにこれに関連する事業を行っております。将来的に幅広く市場・会員の支持を獲得し、仕事探しに既にエージェントサービスが利用されているのと同様に、結婚相手探しにも当たり前にエージェントサービスを利用する、そんな時代を創りたいと考えており、そうした新たな文化・価値観を創出することにより、結婚適齢期の男女の晩婚化・未婚化、それに関連する少子高齢化といった我が国が抱える問題の解決を図りたいと考えております。上記を実現するため、当社グループは今後以下の課題に取り組んでまいります。①認知度の向上当社グループが行っている結婚情報サービス事業は、提供を開始してからの歴史が浅く、認知度が十分にあるとはいえません。このため結婚を望む適齢期の方々に対し、当社グループの存在を知っていただき、興味を持っていただくための取り組みが必要と考えております。また、交通広告、新聞広告等のメディア出稿によるサービスの紹介に加え、バナー広告、アフィリエイトなどのウェブ上の広告宣伝活動を展開し、併せて婚活に関する各種アンケート調査の結果を分析し、「QOM総合研究所」名で各種メディアへの発表・公開を行うなど、積極的かつ相当規模の広告宣伝活動を実施し、当社グループのサービスに対する信頼性、有用性を認識していただくことで、ブランドの確立にも努めてまいります。②優秀な人材の確保及び育成当社グループは、今後の新規出店に伴う事業規模、組織規模の拡大に備えて、継続的に中途採用および新卒採用を進めていきます。優秀な人材の採用を行うと同時に、社員に対する計画的な研修を実施して知識・経験・ノウハウを共有し、育成をすることで、組織規模の拡大と人材レベルの向上の相乗効果により、さらなる企業としての成長を実現してまいります。社員一人一人が当社グループの理念や経営方針を理解し、これに共感しながら仕事に取り組み、お客様により高品質なサービスを提供できるように取り組んでまいります。③システムのセキュリティ管理体制当社グループが運営する事業においては、ウェブサイト、会員情報および課金情報を主に扱う基幹システムのセキュリティ管理体制の構築・維持が重要となります。顧客に安心してサービスを利用していただくため、現在当社グループでは、プライバシーマーク、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム／ISO27001）の認証を受けておりますが、今後も引き続き、個人情報の保護も含め市場が求めるセキュリティレベルを充足しつつ、顧客視点に立ったシステム整備を進められるように継続的に取り組んでまいります。