numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
東芝テック株式会社
有価証券報告書－第92期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、お客様にとっての価値創造を原点に発想し、世界のベストパートナーとともに、優れた独自技術により、確かな品質・性能と高い利便性をもつ商品・サービスをタイムリーに提供することを基本理念として、グループ各社の研究部門及び開発設計部門とが密接に連携しながら先行技術開発、要素技術開発、製品開発に鋭意取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費の総額は281億61百万円であり、各報告セグメントの研究開発活動は次のとおりであります。（リテールソリューション事業）当事業分野では、ＰＯＳシステム、電子レジスター、画像スキャナ、データソリューションなどの研究開発を行っております。主な研究開発の成果は以下のとおりであり、研究開発費は116億90百万円となりました。・お客様の利用シーンに合わせた多種多様なニーズに対応可能な流通小売業向けタブレット型マルチターミナルを開発。Ｗindows10を搭載し、小型でスタイリッシュ、長期安定供給が可能な端末です。タブレットＰＣとしてＰＯＳ端末／接客端末／前捌き端末／発注端末／グループウェアなどに利用可能であり、１台で何役もの業務を担うことができます。・従来機の「コンパクトなボディに高い機能性を兼ね備えた端末」というコンセプトを踏襲しつつ、フルフラットな大画面カラー液晶とタッチパネルを採用することで操作性を向上させるとともに、セキュリティ性や拡張性を追求した多機能決済端末を開発。多彩な決済サービスにも対応しています。・従来機の「どなたでも簡単に使える」という特長を継承しながら、ボタンひとつで入力項目の拡大表示ができる機能や、五十音順タッチキー呼び出し機能を付加して、使いやすさの向上を図った中小規模企業向け事務用コンピュータを開発。外出先からの情報確認も可能となります。・㈱ジーユー様向けにＲＦＩＤタグが付いた商品をお客様自身にレジ登録から会計まで行っていただくことで、レジ待ち時間の短縮とお買い物の楽しさを提供できるセルフレジを開発。本セルフレジは投入された複数の商品上のＲＦＩＤタグを一括読取機構により漏れなく瞬時に読み取ることが可能で、お客様１人当たりの精算にかかる時間が大幅に短縮されます。・訪日外国人の集客力向上のために、スマートフォンと連携するBeaconを活用した行動分析やクーポン配布、日本語の看板などをスマートフォンで撮影すると翻訳されるサービスの実証実験を、平成28年10月から平成29年３月まで㈱西武プロパティーズが運営する軽井沢・プリンスショッピングプラザで実施。・経済産業省からの委託事業として、平成29年３月に㈱トライアルカンパニーのメガセンタートライアル新宮店において、個人情報保護機能を搭載した電子レシートシステムの実証実験を実施。個人情報保護機能を搭載した電子レシートシステムの実証実験は世界初の試みとなります。・当社製ＰＯＳ製品と上位エンタープライズアプリケーションなどとの連携を容易に行えるプラットフォームを開発。現在の業務オペレーションを継承しつつ、モバイルデバイスなどの多様なタッチポイントのサポートが可能となります。・最新のペイメント技術を取り込み、導入コスト及び運用の複雑さを低減するペイメントソリューションを開発。北米市場から欧州、アジア、ラテンアメリカへの展開を計画しています。（プリンティングソリューション事業）当事業分野では、デジタル複合機、オートＩＤシステム、プリンタなどの電子写真技術、光学設計技術、原稿送り機構技術、プリントコントローラ技術、画像形成技術、インクジェットヘッドなどの研究開発を行っております。主な研究開発の成果は以下のとおりであり、研究開発費は164億71百万円となりました。・直感的に操作できるスマートフォンのようなユーザーインターフェースと、高級感のあるブラックを基調としたボディーカラーを採用したモノクロ／カラー高速複合機を開発。操作性を大幅に向上させるとともに、スキャンデータを直接クラウド上に保存、クラウド上のファイルを印刷するなどの新機能を搭載し、さらに、低温で定着できるトナーなどにより電力消費を抑えることでウォームアップタイムの短縮やＴＥＣ値の改善を実施したことに加え、マグネットや布タイプの用紙、和紙やフィルム素材のラベルなど、印刷できる特殊用紙の種類も広がりました。本開発により、カラー、モノクロの低速から中速、高速機までのラインアップを刷新しています。・当社独自の消えるトナー技術を採用したモノクロ印刷と消せる印刷の両方の機能が利用可能なハイブリッド複合機を開発。高級感のあるブラックにグリーンラインをあしらったボディーカラーを採用し、従来の消せる印刷専用機では対応していなかったモノクロ印刷、給排紙オプションなどに対応しています。また、プリンタドライバで、印刷するアプリケーションの種類やＦＡＸ受信によって、消せる印刷を実行するよう予め設定することができます。・ハイブリッド複合機搭載の消せる印刷機能によるＣＯ２・コスト削減効果を簡単に確認できるソリューションアプリケーションを開発。本アプリケーション導入により、用紙リユース回数・割合、用紙削減量、ＣＯ２削減量、削減コストが視覚的に確認でき、エコ印刷を促進することができます。・高速印刷による作業時間の短縮、運用開始までのセットアップ時間の短縮、バッテリー交換の回数低減により、業務効率改善につながるポータブルラベルプリンタを開発。・物流や製造分野において、より情報量の多い大型の製品ラベルや、パレットラベルなど６インチ幅のラベルに高速かつ高品質な印字ができるラベルプリンタを開発。・サイングラフィック、帳票、ラベル・パッケージなどさまざまな用途のために、マルチドロップ方式による高印字品質とインク液滴の高着弾位置精度を継承しつつ、従来機種の解像度を２倍にしたＵＶインク対応のインク循環型インクジェットヘッドを開発。
東急建設株式会社
有価証券報告書－第14期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、平成15年４月10日にＴＣホールディングズ株式会社として設立。同年10月１日に(旧)東急建設の建設事業部門を商号と共に引き継ぎ、新たに東急建設株式会社としてスタートした。当社グループの主な変遷は次のとおりである。平成15年４月ＴＣホールディングズ㈱設立平成15年７月ＴＣホールディングズ㈱は建設業法による国土交通大臣許可(特－15)第20220号の許可を受ける。ＴＣホールディングズ㈱は宅地建物取引業法による国土交通大臣免許(１)第6474号の免許を受ける。平成15年10月ＴＣホールディングズ㈱は(旧)東急建設の建設事業部門を承継し、社名を東急建設㈱に変更する。同時に、株式を承継することにより、東建産業㈱、田園都市設備工業㈱、東急リニューアル㈱が連結子会社となる。株式を東京証券取引所市場第一部に上場平成20年８月田園都市設備工業㈱の全株式を当社グループ外に売却平成23年３月PT.TOKYUCONSTRUCTIONINDONESIA(現連結子会社)設立平成25年６月東建産業㈱の仮設機材事業を会社分割し、承継会社のトーケン機材㈱の全株式を当社グループ外に売却平成25年11月GOLDENTOKYUCONSTRUCTIONCO.,LTD.(現連結子会社)設立
東急建設株式会社
有価証券報告書－第14期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、東急グループの構成員として開発事業の分野を担い、当社、子会社９社、関連会社５社で構成され、建設事業を中心に事業を展開している。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。なお、セグメント情報に記載された区分と同一である。建設事業当社を中心に事業を行っている。当社は、子会社の東建産業㈱、東急リニューアル㈱及び関連会社の世紀東急工業㈱、東急グリーンシステム㈱、あすか創建㈱に工事の一部を発注している。海外においては、子会社のPT.TOKYUCONSTRUCTIONINDONESIA、GOLDENTOKYUCONSTRUCTIONCO.,LTD.及び関連会社のCH.KARNCHANG-TOKYUCONSTRUCTIONCO.,LTD.が事業を行っている。また、その他の関係会社の東京急行電鉄㈱より工事の一部を継続的に受注している。そして、当社グループは、建設事業を「建設事業（建築）」と「建設事業（土木）」に分類して事業を行っている。建設事業（建築）：当社の建築部門と子会社の東建産業㈱、東急リニューアル㈱、PT.TOKYUCONSTRUCTIONINDONESIA及びGOLDENTOKYUCONSTRUCTIONCO.,LTD.が建築工事とそれに附帯する事業を行っている。建設事業（土木）：当社の土木部門と子会社のPT.TOKYUCONSTRUCTIONINDONESIA及びGOLDENTOKYUCONSTRUCTIONCO.,LTD.が土木工事とそれに附帯する事業を行っている。不動産事業等当社が不動産の販売、賃貸事業等を行っている。また、子会社の㈱リッチフィールド美浦は植物工場にて生産した野菜を販売しており、大阪消防ＰＦＩ㈱は「大阪府立消防学校再整備等事業」を行っている。事業の系統図は次のとおりである。（注）上記系統図の連結子会社６社及び持分法適用関連会社４社のほか、子会社３社「さくらんぼ消防ＰＦＩ㈱、㈱港南台リタイアメントヴィレッジプロジェクト、RAYWILSONCO．」（持分法非適用非連結子会社）、関連会社１社「古川ユースウェアサービス㈱」（持分法非適用関連会社）がある。
東急建設株式会社
有価証券報告書－第14期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)経営方針当社グループは、「安心感のある快適な生活環境づくり」を事業領域と定め、今後ますます多様化する価値観に対応し、生活者にとって価値のある商品・サービスを提供していくことで、お客様一人ひとりの夢を実現していく。また、企業ビジョン「Ｓｈｉｎｋａ（深化×進化＝真価）し続けるゼネコン―東急建設」は、多様化する顧客ニーズを探究し、最適なソリューションを提供するため、これまで培ってきた技術・ノウハウをさらに「深化」させるとともに、既成概念にとらわれず、技術・サービスのあくなき追求により、新しい事業領域や地域展開に挑戦し自らを「進化」させ、この二つの「Ｓｈｉｎｋａ」を両立させることで、「真価ある新しいゼネコン」として社会に貢献し続けていくことを意味しており、この企業ビジョンを理想として掲げ、その実現に向けて不断の努力を重ねていく所存である。このような理念及びビジョンのもと、当社グループが2017年度を最終年度として取り組んでいる「中期経営計画（2015-2017年度）」の概要は以下のとおりである。項目中期経営計画計画期間2015年度より2017年度の３か年基本方針(1)『現場力の強化』による安全・品質・工程・利益の追求(2)『選別受注の実践』による現在・将来の利益へのこだわり(3)『収益多様化』に向けた取り組みの加速追加施策Ｓｈｉｎｋａ×ＩＣＴ（シンカバイアイシーティー）『ＩＣＴの積極活用』による新たな価値の提供と業務プロセスの革新目標指標（2017年度)(1)単体営業利益率4.7％以上(2)連結経常利益150億円以上(2)経営環境及び対処すべき課題今後の建設業界については、引き続き、旺盛な建設需要等により受注環境は好調に推移すると予想される一方で、東京オリンピック・パラリンピック関連工事に加え、大都市圏を中心とした複数の大型再開発工事による労務のひっ迫や資機材不足等により、建設コストの高騰が懸念される。このような状況下において当社グループは、最終年度を迎える「中期経営計画（2015-2017年度）」の基本方針に則った施策を着実に遂行するほか、協力会社との連携により労務の安定確保及び徹底した品質管理に取り組み、渋谷再開発をはじめとする建設工事を確実に施工し、お客様の信頼を確固たるものとする所存である。また、受注面においては、選別受注を継続するとともに、今後の市場拡大が見込まれる工事分野に積極的に挑戦し実力を蓄えるほか、不動産事業・国際事業等への取り組みを加速させ、収益源の多様化を図っていく。さらに、ポスト五輪を見据えた次期中期経営計画を策定するとともに、組織戦略、人材戦略の構築及び働き方改革等に取り組むことにより、環境変化に左右されない強固な企業体質づくりを進めていく所存である。
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス
有価証券報告書－第13期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】平成11年１月太陽生命保険相互会社(現太陽生命保険株式会社)及び大同生命保険相互会社(現大同生命保険株式会社)は、全面的な業務提携のための基本協定を締結いたしました。平成13年10月太陽生命保険相互会社(現太陽生命保険株式会社)及び大同生命保険相互会社(現大同生命保険株式会社)がＴ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社(旧東京生命保険相互会社)の株式を取得いたしました。平成14年４月大同生命保険相互会社は大同生命保険株式会社に組織変更いたしました。平成15年４月太陽生命保険相互会社は太陽生命保険株式会社に組織変更いたしました。平成16年４月太陽生命保険株式会社、大同生命保険株式会社及びＴ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社が共同して株式移転により当社を設立いたしました。当社の普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場いたしました。
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス
有価証券報告書－第13期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは平成29年３月31日現在、当社、子会社16社及び関連会社３社により構成されており、生命保険業を中心に、以下の業務を行っております。また、当社グループは、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」において、生命保険会社別に「太陽生命保険」、「大同生命保険」及び「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険」の３つを報告セグメントとしております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス
有価証券報告書－第13期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。当社グループは、「Try＆Discover（挑戦と発見）による価値の創造を通じて、人と社会に貢献する」ことを経営理念として事業運営を行っております。この経営理念のもと、「最優の商品・サービスの提供によるお客さま満足度のトップを目指す」とともに「安定的・持続的に企業価値を向上させ、確固たる存在感のある大手生保グループを目指す」ことを経営ビジョンとして定めております。日本経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費の底堅い推移に加え、企業収益の改善等を背景とした設備投資の持ち直しや、海外経済の緩やかな回復を背景とした輸出の増加など、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復していくことが期待されます。その一方で、海外経済や金融資本市場の動向に関する先行き不透明感の高まり等によっては、国内景気を下押しする懸念もあると考えられます。生命保険業界におきましては、少子高齢化の進展、お客さまニーズの多様化、低金利環境の継続など経営環境が変化しており、お客さま本位の商品・サービスの提供、資産運用の高度化など業務運営の更なる質の向上に取り組んでいく必要があります。このような経営環境のもと、当社グループは、平成28年４月を始期とする３年間の「Ｔ＆Ｄ保険グループ中期経営計画Try&amp;DiscoverfortheNextStage～成長領域拡大の３年～」の達成に向けて、成長領域の更なる拡大と資本の有効活用等の資本政策の推進により、グループ企業価値の安定的・持続的な増大に取り組んでまいります。具体的には、シニアの人口増加や多様化する生活保障ニーズに対応し、シニアマーケットへの取組みを一層強化してまいります。また、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命を戦略的に強化し、今後も成長が見込まれる金融機関代理店及び来店型ショップ代理店等の乗合代理店チャネルにおける当社グループのプレゼンスを拡大してまいります。これらの取組みを通じて、着実にＥＶと収益の増大に努めてまいります。なお、標準生命表の改定が検討されておりますが、生命保険会社３社では、お客さまに最適な商品の提供に引き続き努めてまいります。（国内生命保険事業戦略）生命保険会社３社は、独自性・専門性を発揮し、安定的・持続的に収益力の向上に取り組んでまいります。太陽生命では、『時代の変化を先取りした「最優の商品・サービス」をご家庭にお届けする生命保険会社を目指す』をビジョンとし、「営業力の強化」、「サービスの向上」、「商品の充実」の三位一体となった販売推進により、シニアマーケットでのトップブランドを築いてまいります。大同生命では、中小企業市場における事業基盤を確固たるものにするために、「法人市場」に加えて「経営者個人・個人事業主市場」のコアビジネス化に取り組み、そのなかで、「介護」、「相続・事業承継」といったシニア層のニーズへの対応を強化してまいります。Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命では、成長の見込まれる乗合代理店マーケットにおける競争力を高め、お客さまや代理店から選ばれる会社となるべく「商品ラインアップの多様化」、「代理店販売網の拡大」、「お客さまサービスの向上」を推進してまいります。この実現のため、商品開発や資産運用におけるグループ内協働にも引き続き取り組んでまいります。また、生命保険会社３社の資産運用におきましては、収益・リスク・資本を経済価値ベースで一体的に管理する経営管理手法ＥＲＭ（エンタープライズ・リスク・マネジメント）のもと、ＡＬＭ（アセット・ライアビリティ・マネジメント）の観点から長期にわたる安定的な運用収益を確保するとともに、成長分野への投資や運用手法の多様化等資産運用の高度化に取り組み、資産運用収益の拡大に努めてまいります。（資本政策）資本政策におきましては、資本十分性を確保しつつ、ＥＲＭの一層の活用を通じて、収益性の向上に取り組むことで、資本の効率性を高めていくことを基本としております。生命保険事業の適切な運営に必要な内部留保の蓄積を図りつつ、配当金支払い等株主還元の充実に努めてまいります。以上、平成29年度は、グループ中期経営計画の達成に向けた取組みを通じて、企業価値の安定的・持続的な増大を実現してまいります。
片倉コープアグリ株式会社
有価証券報告書

２【沿革】当社グループの沿革は次の通りであります。大正９年３月設立(商号：日支肥料株式会社、本店：大分市、資本金：1,500千円)〔創立の経緯〕片倉製糸紡績株式会社(現片倉工業株式会社)傘下養蚕組合に、桑園用配合肥料供給を目的として創立し、以後肥料関係全般の製造及び販売を行い、現在に至っております。大正13年10月片倉米穀肥料株式会社に商号変更大正13年12月本社を長野県諏訪郡川岸村に移転大正13年12月大分営業所(現九州支店)を開設大正15年４月東京営業所を開設昭和４年３月大阪営業所(昭和43年大阪支店に改称)を開設昭和４年６月本社を東京市京橋区京橋片倉ビルに移転昭和10年10月塩釜営業所(現東北支店宮城事業所)を開設昭和14年９月青森営業所(現東北支店青森営業所)を開設昭和18年11月片倉化学工業株式会社に商号変更昭和20年９月八洲産業株式会社に商号変更昭和24年６月札幌営業所(現北海道支店)を開設昭和25年７月片倉肥料株式会社に商号変更昭和25年７月郡山営業所(現東北支店福島事業所)を開設昭和28年11月東京証券取引所に株式店頭公開昭和32年11月日本チッカリン肥料株式会社及び昭和肥料工業株式会社と経営統合し、片倉チッカリン株式会社に商号変更昭和32年11月名古屋支店を開設昭和33年５月本社を東京都千代田区大手町大手町ビルに移転昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に上場昭和40年４月本社を東京都千代田区大手町三井生命ビルに移転昭和41年１月大日本産肥株式会社(現連結子会社)の株式取得昭和61年５月筑波総合研究所を開設平成４年３月関東支店(現関越支店千葉事業所)を開設平成９年９月東京証券取引所市場第一部に上場平成16年３月本社を東京都千代田区九段北日本地所第一ビル(現ヒューリック九段ビル)に移転平成20年４月大阪支店(現関西支店)を兵庫県姫路市に移転平成21年７月株式追加取得により株式会社アグリドックを完全子会社化（現連結子会社）平成22年４月株式追加取得により株式会社カタクラフーズを完全子会社化（現連結子会社）平成24年４月青森支店(現東北支店青森営業所)、東北支店、福島支店(現東北支店福島事業所)を東北支店に再編つくばファクトリ－を開設平成26年４月つくば分析センターを開設平成27年10月コープケミカル株式会社と経営統合し、片倉コープアグリ株式会社に商号変更本社を東京都千代田区九段北住友不動産九段ビルに移転本経営統合により、青森事業所、秋田事業所、茨城事業所、新潟事業所他を承継また、コープ商事物流株式会社（現連結子会社）、コープエンジニアリング株式会社（現連結子会社）、コープ朝日興産株式会社（現連結子会社）、宮古カルサイン株式会社（現連結子会社）等の子会社及び関連会社を承継平成28年４月新潟工場内に新潟化成品センターを設置なお、平成29年４月より、新潟工場内に新潟飼料センターを設置しております。
片倉コープアグリ株式会社
有価証券報告書

３【事業の内容】当社グループは、片倉コープアグリ株式会社（以下「当社」という。）及び関係会社（子会社８社、関連会社２社、その他の関係会社２社）で構成されており、主な事業内容と当該事業に係る位置付けは以下の通りであります。〔肥料事業〕当社、大日本産肥株式会社（連結子会社）、株式会社アグリドック（連結子会社）及び宮古カルサイン株式会社（連結子会社）が製造・販売を行っております。また、当社が全国農業協同組合連合会（その他の関係会社）から原材料を購入し、同会に製品を販売しております。そのほか、当社が丸紅株式会社（その他の関係会社）から原材料を購入し、同社に製品を販売しております。〔化成品事業〕当社、コープ商事物流株式会社（連結子会社）及び防城天睦化工有限公司(関連会社）が製造・販売しております。〔不動産事業〕当社及びコープ商事物流株式会社（連結子会社）が不動産の賃貸を行っております。〔その他事業〕当社及び株式会社カタクラフーズ（連結子会社）が製造・販売を行っております。コープ商事物流株式会社（連結子会社）、コープエンジニアリング株式会社（連結子会社）及びコープ朝日興産株式会社（連結子会社）が、運送、設備の建設・補修工事等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。
片倉コープアグリ株式会社
有価証券報告書

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、政府の農業政策や当社最大の取引先である全国農業協同組合連合会の動向を注視し、農業情勢や経営環境の変化に的確に対応することが必要となります。その為に統合効果をさらに追及し、競争力を強化することが最優先課題です。そして、従来の方針どおり当社の強みである果樹・園芸用有機複合肥料や、米麦向け化成肥料を、全国に展開する製造・販売拠点を活かした地域密着型のきめの細かい営業活動で今まで以上に拡販してまいります。また、新規品目の開発や徹底した経費削減をすすめることでお客様の発展に貢献するとともに、日本の農業の復活に寄与してまいります。化成品事業は、工業用リン酸の低廉な原料確保に努めるとともに新規取引先への拡販を図ってまいります。不動産事業は、新たに完成した「ＫＣＡ・アクロスプラザ大分駅南」の賃料収入に加え、既存物件の賃貸及び遊休地の活用等、収益の拡大・安定化を図ってまいります。その他の事業分野において、化粧品事業は、一般化粧品・機能性原料部門における「ＢＳＢイノベーション賞」の受賞の実績を活かし積極的に国内外の市場へ提案・開拓をすすめます。また、差別化を図るための新たな原料及び用途の開発に加え、特殊醗酵工場の設立による自社開発と生産を予定しており、更なる収益の拡大を図ってまいります。海外事業は、平成29年４月から海外事業推進部を海外事業部に改称し、中国において土壌分析・診断事業及び微生物製品の製造・販売事業を担う合弁会社設立をすすめており、新たな事業展開を図ってまいります。なお、業務の効率化と部門内の連携による営業力強化を図るために平成29年４月からライフスタイル本部と化学品本部を改編、統合し、新たに化学品本部といたしました。配下に有機素材部（化粧品事業）、無機素材部、化成品部及び飼料部を設置しております。今後とも、当社グループが将来にわたって社会からの信頼を高めるべく、企業の社会的責任を最重要視し、公明正大な事業活動を通して企業価値の向上及び持続的成長、株主利益の拡大を図っていく所存であります。
片倉コープアグリ株式会社
有価証券報告書

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、現在の事業活動を拡大する開発研究と将来に向けての基礎的研究を、筑波総合研究所を中心として展開しております。当連結会計年度の研究開発費の総額は248百万円となっております。セグメントごとの研究開発活動を示すと次の通りであります。（１）肥料事業肥料事業については、農業資材のコスト低減、高付加価値化志向など農業の生産様式の多様化に対応して新肥料・新素材の開発を行うとともに、重要性の高い環境調和型農業の確立に向けて、次のようなテーマを中心に新製品・新技術の開発を行っております。(1)有機質肥料の作物への高付加価値化利用の研究(2)土壌微生物の有効利用研究(3)作物栽培のシステム開発(4)新機能肥料及び新施肥技術の開発(5)未利用資源の有効活用(6)土壌診断による施肥・栽培の合理化対応(7)産学官連携研究による新商材および栽培システムの開発基礎的研究については、有用微生物の有効利用のための有効菌の検索及び増殖、固定化の研究並びに有機資源の有効利用のための研究を行っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は152百万円であります。（２）その他事業その他事業については、農業以外の新素材関連の研究開発を行い、各種天然素材を用いた化粧品原料の開発及び合成雲母の開発・改良を次のようなテーマで行っております。(1)天然素材からコラーゲンなど高付加価値原料の抽出・精製技術の開発(2)各種天然由来原料の老化抑制作用、美白作用などの機能性評価(3)電材・食品包装材のガスバリア用途ではバリア性向上の開発(4)化粧品(ファンデーション)用途では紫外線吸収機能、高摺動性を有する新銘柄の開発当連結会計年度における研究開発費は96百万円であります。
こころネット株式会社
有価証券報告書－第51期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは冠婚葬祭業と石材事業を核として事業を展開する企業群であります。当社グループが営むそれぞれの事業において、加速する少子高齢化への対応は重要な課題と認識しております。少子化に伴う婚礼需要の減少、高齢化による介護、葬祭事業等の需要増加が見込まれる一方、異業種からの業界参入による競争激化も予想されます。また、時流の変化により儀式や埋葬の形態の変化が加速し、お客様個々のニーズが更に多様化していくことも考えられます。こうした厳しい経営環境の中、当社グループでは高品質のサービス・商品の提供を維持し、新たな顧客層の開拓を強化し業容を拡大してまいります。そのためにも既往の商品群に加え、お客様の細かなニーズに対応しうる魅力ある商品の開発を行い、広告宣伝等販売促進の強化を図ってまいります。更により多くのお客様に当社グループを利用していただくため、営業エリア拡大や友好的Ｍ＆Ａ等を推進してまいります。また、事業規模の拡大と収益基盤の強化を図るため、新規分野の事業化にも挑戦していく所存です。これらを実現するためにも、サービスと商品の高度な品質管理体制をより堅確にするとともに、優秀な人材の確保と育成に注力してまいります。（２）中長期的な会社の経営戦略今後の持続的な成長を目指し、事業の選択と集中による経営資源の再配分を行い、既存事業の収益力向上を図ってまいります。また、事業規模の拡大と収益機会の強化を図るため、新規事業として納骨堂（屋内）ビジネスや再生可能エネルギー分野への参入について本格的に検討を進めてまいります。（３）目標とする経営指標当社グループは、売上面・コスト面において各事業間の相乗効果を追求し収益力の向上を図るため、連結経常利益率を重要な経営指標とし、10％以上を目標としております。（４）会社の対処すべき課題当社グループが対処すべき主な課題は、次のとおりであります。①サービス品質の向上当社グループのすべての事業において、サービスの原点は「人」であるという観点から、人材育成を重要な課題と位置付け、プロとしてのスペシャリストを養成してまいります。また、専門知識を習得するため、「葬祭ディレクター」、「お墓ディレクター」、「ブライダルプロデューサー」等の各種資格取得を積極的に推進し、すべてのお客様に高品質のサービスを提供してまいります。②変化するニーズへの対応葬祭事業につきましては、昨今の住宅事情や近隣世帯とのコミュニケーションの希薄化等により葬祭会館の需要が定着しております。一方で、葬儀規模は縮小傾向にあり、従来の葬送儀式よりも「家族葬」や「自分らしい葬儀」を希望する等、利用者のニーズは多様化しております。このような環境の下、自宅感覚のくつろぎと葬送時の特別な空間の演出等、利用者のニーズを的確に捉えた葬祭会館づくりを目指してまいります。また、サービス面においても、利用者の「想い」に十分に応えられるよう独自性を高めた商品サービスを創造してまいります。石材卸売事業につきましては、個性的なデザイン墓や石種、また商品の納期については更なる短縮化が求められております。これらのニーズに応えるため、オリジナルデザイン墓石の開発や仕入ルートの拡充を図り豊富な石種を確保するとともに、ＫＤＤシステム※を活用した営業活動を展開してまいります。石材小売事業につきましては、消費者の潜在的なニーズの掘り起こしやお墓に関する疑問、不安を解消するため、「想いのお墓づくり」を展開し、需要喚起と顧客満足度の向上に努めております。また、耐震構造墓石の提案やオリジナルデザイン墓石の開発を進め、更なる顧客満足を追求してまいります。婚礼事業につきましては、多様な挙式スタイルを実現するため、総合式場、ゲストハウス、小規模式場の３タイプの婚礼会場を用意し設備面での充実を図っております。更に、地元食材を活かした独自の婚礼料理や、利用者のニーズを的確に捉えた商品プランを開発してまいります。生花事業につきましては、近隣県に出店した各営業所において販路が拡大しております。今後も出店地域の生花需要を的確に捉え、生花商品の安定供給に努めてまいります。互助会事業につきましては、会員の増加は、当社グループにおける将来の顧客基盤の確保に繋がることから、グループ全社で会員募集体制を強化してまいります。また、冠婚葬祭役務サービスのほか、会報誌の発行、各種カルチャー教室、生活情報セミナー・イベントの開催等会員サービスの充実を図り、会員数の増加に努めてまいります。介護事業につきましては、サービス付き高齢者向け住宅に、通所介護・訪問介護・居宅介護支援の各事業所を併設し、高齢者の安心安全でこころ豊かな生活をサポートしてまいります。③営業エリアの拡大葬祭事業につきましては、福島県内において、当社葬祭会館の開設余地は限られたものとなりつつあります。今後は、福島県内既存会館のシェア向上に注力するとともに、関東地区でのエリア拡大に努めてまいります。東北地方を主たる営業エリアとする石材卸売事業並びに石材小売事業につきましては、冬期間における売上高の減少等季節的な業績変動要因を低減させるため、関東地方以西への販路拡大を引続き検討してまいります。生花事業につきましては、東北地方だけでなく北関東地区での拠点展開を検討してまいります。これらの事業展開の中で、当社グループの相乗効果を最大限に引き出してまいります。④コンプライアンス体制の整備当社グループは、事業活動において貨物自動車運送事業法、食品衛生法、割賦販売法、介護保険法等の規制を受けております。法令遵守体制につきましては、コンプライアンス規程、コンプライアンスマニュアル等に則り、原則毎月１回開催するコンプライアンス・リスク管理委員会や、適宜実施する研修会等を通して全社員への徹底を図っております。⑤自然災害等への対応自然災害等は企業活動にとって予測不可能なものであります。当社グループは、平成23年３月11日に発生した東日本大震災及び福島第一原子力発電所の事故等を教訓とし、事業継続計画を策定いたしました。引き続き自然災害等の罹災時における中核事業の継続に努めてまいります。また、震災復興面では、福島県に根差した企業として、原発事故避難者への墓地移転の支援や、被災した寺院への墓地修復等、業務を通じた支援にも継続して取り組んでまいります。⑥社会貢献活動への取り組みライフサポート事業を通じた社会貢献はもとより、真に豊かな社会の実現に向け、企業市民としての責任を果たしてまいります。この方針を実現するため、「豊かな人生の演出」「豊かな社会の創造」「次世代への継承」を行動指針とし、様々な社会貢献活動へ取り組んでまいります。※ＫＤＤシステムＫａｎｎｏＤｅｓｉｇｎＤａｔａｂａｓｅの略称で、約4,000件の墓石デザインや図面が登録されており、Ｗｅｂ上から墓石の寸法、石の色、デザイン等を指定することで希望のお墓を検索することができるシステムです。取引石材店様のお客様への商品提案に役立つだけでなく、商品発注作業をスピーディーに行うことができます。
こころネット株式会社
有価証券報告書－第51期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）業務委託契約当社の連結子会社である株式会社たまのやが、ＪＡ及びＪＡが出資する株式会社並びにＪＡ組合員の負託に応えられる葬祭業務を円滑に行うために、葬祭事業に関する基本契約を締結しております。相手方の名称契約名称契約内容契約年月日契約期間備考㈱ＪＡライフクリエイト福島葬祭事業に関する業務委託契約書葬祭業務全般の取決め平成23年４月１日平成23年４月１日～平成24年３月31日自動更新㈱ＪＡライフクリエイト福島葬祭事業に関する覚書委託手数料の取決め平成23年４月１日平成23年４月１日～平成24年３月31日自動更新
東和薬品株式会社
有価証券報告書－第61期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和32年４月大阪市東区に、医薬原料の卸売業を目的として東和薬品株式会社（資本金100万円）を設立。昭和32年９月大阪市城東区に蒲生工場を建設し、一般用医薬品の製造を開始。昭和39年１月大阪府寝屋川市に寝屋川工場を建設。昭和39年５月蒲生工場を閉鎖。寝屋川工場へ統合。昭和40年12月保険医薬の将来性に着目し、医療用医薬品の製造販売に転換。昭和44年10月大阪東和薬販株式会社を設立。昭和49年４月大阪府門真市に新社屋を建設。本社機能を移転。昭和49年10月阪神東和薬販株式会社を設立。昭和50年１月大阪府門真市に門真工場を建設。昭和50年10月株式会社東幸薬品を買収。東京地区における直販会社とする。昭和53年３月本社敷地内に大阪工場を建設。昭和53年６月大阪府門真市に研究所を建設。昭和53年８月大阪府門真市に配送センターを建設。昭和53年12月寝屋川工場を閉鎖。大阪工場と門真工場へ統合。昭和57年３月大阪府門真市に包装専門工場として大阪第二工場を建設。昭和57年10月株式会社東幸薬品を東和薬品東京販売株式会社と商号変更。昭和58年10月岡山県勝田郡勝央町に岡山工場を建設。昭和59年９月合名会社別府温泉化学研究所を買収し、大分工場として注射薬の製造を開始。昭和62年７月門真工場を閉鎖。大阪工場及び岡山工場へ統合。昭和63年６月大阪東和薬販株式会社を東和薬販株式会社と商号変更。平成元年３月決算期を９月から３月に変更。（第33期営業年度は６か月決算となる。）平成元年４月東和薬販株式会社、阪神東和薬販株式会社、東和薬品東京販売株式会社の３社を吸収合併。平成２年２月大分工場を分離し、平成製薬株式会社（100％出資）を設立。平成４年10月平成製薬株式会社を吸収合併し、大分工場とする。平成６年７月当社株式を店頭売買銘柄として日本証券業協会に登録。平成９年５月本社を大阪府門真市新橋町に移転。（現在地）平成10年５月大阪府門真市に中央研究所を新設。（旧研究所は製剤研究所とする。）平成10年10月メクト株式会社東北工場を買収し、山形工場（旧山形第一工場）とする。平成15年10月ジェイドルフ株式会社(現ジェイドルフ製薬株式会社）の株式を100％取得。（現連結子会社）平成16年４月東京証券取引所市場第二部上場。平成17年３月東京証券取引所市場第一部に指定。平成18年３月大阪府門真市に大阪新工場を建設。平成21年１月大分工場を閉鎖。平成22年10月大地化成株式会社の株式を100％取得。（現連結子会社）平成23年10月山形県上山市に山形工場を建設。平成24年３月東日本物流センターが稼働。平成24年10月西日本物流センターが稼働。平成25年11月山形第一工場を閉鎖。平成27年３月大地化成株式会社兵庫工場が稼働。平成28年11月株式会社三協と合弁でグリーンカプス製薬株式会社を設立。
東和薬品株式会社
有価証券報告書－第61期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、主要な事業として医薬品の製造販売を営んでおります。当社グループの医薬品事業の主な扱い品目はジェネリック医薬品（後発品）と呼ばれるもので、新薬（先発品）の有効性と安全性が一定期間にわたって確認された後に上市される、有効成分が同一でかつ効能・効果、用法・用量が同一の医薬品です。当社とジェイドルフ製薬株式会社との間で製品等の売買・製造委託を行っております。また、当社は大地化成株式会社との間で製品等の購買・研究委託を行っております。なお、当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりません。
東和薬品株式会社
有価証券報告書－第61期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは付加価値を加えた良質で経済的なジェネリック医薬品を医療の場に提供し、人々の健康と医療費の軽減に貢献するべく研究開発の努力を続けております。当連結会計年度においては、平成28年６月に初収載品目として、統合失調症治療薬、アゾール系抗真菌剤、パーキンソン病治療薬を、また、その他規格揃え品目を含むARB・利尿剤配合剤／高血圧治療薬、SSRI／うつ病治療薬など6成分15品目を、平成28年12月に初収載品目としてパーキンソン病治療薬を、また、その他規格揃え品目を含むARB・利尿剤配合剤／高血圧治療薬等8成分15品目を上市しております。また、平成29年6月には初収載品目としてARB／高血圧治療薬、統合失調症治療薬、αグルコシダーゼ阻害薬／糖尿病治療薬、B型肝炎治療薬、子宮内膜症治療薬、偏頭痛治療薬を、またその他ロイコトリエン受容体拮抗薬／気管支喘息治療薬等12成分35品目を上市しました。引き続き次の上市予定品目の製造販売承認申請に向けて、医療機関や患者様のニーズに応える付加価値製品の開発を目指した研究開発活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、9,352百万円であります。
日本石油輸送株式会社
有価証券報告書－第100期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和21年３月東京都淀橋区角筈２丁目93番地に資本金500万円をもって、国産原油の輸送を主たる業務とする「日本原油輸送株式会社」設立。昭和21年４月北海道、新潟、秋田に出張所を設置。昭和21年６月東京都千代田区丸の内三丁目10番地に本店移転。昭和23年１月社名を「日本石油運送株式会社」と改称。昭和24年２月大阪出張所（現在の関西支店）を設置。昭和24年３月東京都千代田区紀尾井町３番地16号に本店移転。昭和24年４月名古屋出張所（現在の中部支店）を設置。昭和27年４月横浜出張所（現在の関東支店）を設置。昭和32年６月社名を現在の「日本石油輸送株式会社」と改称。昭和32年11月有限会社丸の内保険代理店（現株式会社ニチユ）を設立。（現非連結子会社）昭和33年２月東京都千代田区丸の内二丁目18番地（現在の二丁目２番２号）に本店移転。昭和33年６月化成品の鉄道タンク車輸送を開始。昭和36年２月秋田県下における自動車輸送事業を東北石油輸送株式会社（現株式会社エネックス）として分離。昭和37年２月中京、阪神地区の自動車輸送事業を近畿石油輸送株式会社として分離。（現連結子会社）昭和39年４月仙台出張所を設置。京浜・中京・阪神地区の自動車輸送事業を関東石油輸送株式会社（現株式会社エネックス）、関西石油輸送株式会社（現株式会社エネックス）としてそれぞれ分離。昭和42年４月東京証券取引所市場第二部へ株式上場。福岡出張所（現在の九州支店）を設置。昭和43年２月化成品部を設置。昭和46年４月札幌地区の自動車輸送事業を札幌石油輸送株式会社（現株式会社エネックス）として分離。昭和47年10月川崎洗浄基地（現在のメンテナンスセンター）を設置。昭和53年３月成田空港向けジェット燃料輸送開始。（昭和58年８月輸送終了）昭和53年９月東京証券取引所市場第一部へ株式上場。昭和59年３月コンテナ部を設置。昭和60年３月レンタルコンテナの営業を開始。平成10年７月子会社である札幌石油輸送株式会社、東北石油輸送株式会社、関東石油輸送株式会社および関西石油輸送株式会社の４社は、関東石油輸送株式会社を存続会社として合併し、株式会社エネックスに商号変更。（現連結子会社）平成12年３月日本初のＬＮＧコンテナの鉄道輸送を開始。平成13年９月株式会社ニチユを当社100％子会社化。平成14年12月東京都品川区大崎一丁目11番１号に本店移転。平成15年３月東海ツバメサービス株式会社は、株式会社ニュージェイズに商号変更。（現連結子会社）平成16年４月共栄企業株式会社（現株式会社ＪＫトランス）を当社100％子会社化。（現連結子会社）グループ環境安全室（現グループ安全推進部）を設置。平成16年10月株式会社極液（現株式会社エネックス）を当社100％子会社化。平成17年４月コールドガス・キャリアー株式会社（現株式会社エネックス）を当社100％子会社化。平成17年７月子会社である株式会社エネックス、株式会社極液およびコールドガス・キャリアー株式会社は、株式会社エネックスを存続会社として合併。平成18年４月東日本液体物流株式会社（現株式会社エネックス）を当社100％子会社化。平成20年４月内部監査室、ＬＮＧ部を設置。平成22年２月子会社である株式会社エネックスおよび新潟ペトロサービス有限会社は、株式会社エネックスを存続会社として合併。平成23年７月子会社である株式会社エネックスおよび東日本液体物流株式会社は、株式会社エネックスを存続会社として合併。平成24年４月共栄企業株式会社は、株式会社ＪＫトランスに商号変更。平成25年４月海外事業室を設置。平成25年10月日本、中国、韓国、台湾の４カ国間にてＩＳＯタンクコンテナの国際Ｏｎｅｗａｙ輸送を開始。平成25年12月日秋興業株式会社を株式会社エネックスに吸収合併。平成26年10月国際Ｏｎｅｗａｙ輸送の営業エリアを４カ国から１０カ国に拡大。平成27年４月海外事業室を海外事業部に改組。シンガポールに駐在員事務所を設置。
日本石油輸送株式会社
有価証券報告書－第100期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社８社（うち連結子会社４社）、持分法適用関連会社１社およびその他の関係会社１社で構成され、石油製品や高圧ガスおよび石油化学製品の輸送、輸送用コンテナのリース、レンタルを主な内容として、事業活動を展開しております。当社グループの事業の内容および事業に係る位置付けは、次のとおりです。以下の区分は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）石油輸送事業石油製品（ガソリン・灯油等）の鉄道タンク車輸送・貨物自動車輸送（会社名）日本石油輸送㈱㈱エネックス、近畿石油輸送㈱、㈱ＪＫトランス(2）高圧ガス輸送事業高圧ガス（液化天然ガス等）の鉄道コンテナ輸送・貨物自動車輸送、および複合一貫輸送（会社名）日本石油輸送㈱㈱エネックス、近畿石油輸送㈱、㈱ニュージェイズ(3）化成品・コンテナ輸送事業石油化学製品等の鉄道コンテナ輸送・貨物自動車輸送ならびに国内および国際複合一貫輸送、各種コンテナ（ＩＳＯタンクコンテナ、冷蔵・冷凍コンテナ等）のリース・レンタル（会社名）日本石油輸送㈱㈱エネックス、㈱ニュージェイズ、㈱ＪＫトランス(4）その他事業太陽光発電（会社名）日本石油輸送㈱、㈱エネックス当社および連結子会社は、非連結子会社㈱ニチユから、自動車燃料および機材等を購入しております。連結子会社は、非連結子会社関東オートメンテナンス㈱に自動車整備を、非連結子会社東京液体運輸㈱に石油製品・高圧ガス・石油化学製品等の自動車輸送をそれぞれ委託しております。当社は、持分法適用関連会社日本オイルターミナル㈱に石油製品タンク車のリースを行っております。事業の系統図は次のとおりです。
日本石油輸送株式会社
有価証券報告書－第100期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等当社グループは、ライフラインを支える物流企業グループとして、物流を通じた安全かつ高品質なサービスの提供を行うことにより、お客様、株主、地域社会等から信頼され、社会とともに発展を遂げていく企業グループであり続けることを経営の基本方針としております。このため、法令の順守や環境への配慮といったＣＳＲ（企業の社会的責任）活動を推進してまいります。加えて、「ShiftfortheNext安全の徹底と質の高いサービスで未来への責任を果たします」というキャッチフレーズのもと、当社グループを継続的に発展させるため、輸送シェアの維持・拡大を通じた収益力の確保、ＬＮＧ輸送、水素輸送、化成品における海外輸送等の成長分野の推進、グループ連携の強化等による生産性向上に取り組んでまいります。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等上記の経営方針および経営戦略に基づき、平成29年度から平成31年度までの中期経営計画を策定しております。同計画においては、平成31年度において、売上高330億円以上、営業利益12億円以上、経常利益15億円以上の達成を目標といたします。(3)経営環境・事業上及び財務上の対処すべき課題今後のわが国経済は、好調な企業収益や雇用・所得環境の改善等に下支えされ、緩やかに拡大していくことが期待されるものの、世界経済の下振れリスクも懸念されており、引き続き予断を許さない状況が続くものと予想されます。物流業界におきましては、乗務員不足の問題や人件費等の経費の上昇も懸念されております。さらに、国内の石油製品需要が長期的に減少すると見込まれているなか、本年４月１日に誕生したＪＸＴＧグループをはじめ、石油元売り各社の経営統合の動きが、今後、当社グループに様々な影響を及ぼすものと思われます。当社グループの置かれた事業環境は依然として厳しい状況にありますが、安定的な収益の確保に向け、自動車輸送および鉄道輸送を持つ企業グループとしての総合力を高め、競争力の強化・経営効率化を推進するための施策を実施してまいります。また、当社グループの持続的な成長と収益力の向上を目指し、今後の成長戦略の中心として位置づけているＬＮＧ輸送業務および化成品における海外輸送業務の拡大に向け、積極的な設備投資を行っていくとともに、水素輸送等の新規事業や新しい輸送容器の開発にも今まで以上に取り組んでまいります。当社グループは、上記の課題を的確に実行することにより、お客様、株主、地域社会等からの信頼にお応えすることができるよう、努めてまいります。
株式会社サンマルクホールディングス
有価証券報告書－第26期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項平成元年３月「株式会社大元サンマルク」（岡山県岡山市三浜町１丁目15番19号、レストラン経営を目的、資本金３百万円）を設立。平成元年４月株式会社大元サンマルクが岡山県岡山市に洋食レストラン「ベーカリーレストラン・サンマルク」の１号店（直営店）を開店（新谷製菓株式会社より引継）。平成２年７月株式会社大元サンマルクが商号を「株式会社サンマルク」に変更。平成３年４月株式会社サンマルクが本社を岡山県岡山市平田173番地（現在地）に移転。平成３年７月インテリアコーディネイト及び損害保険代理店業を目的として岡山県倉敷市に株式会社デコール（当社／現株式会社サンマルクホールディングス）を設立。平成３年12月株式会社サンマルクが株式会社倉敷サンマルクを吸収合併し、「ベーカリーレストラン・サンマルク倉敷店」の営業を引継ぐ（平成９年１月フランチャイズ店に変更）。平成６年４月株式会社サンマルクが株式の額面金額を50,000円から500円に変更することを目的として株式会社サンマルク（設立昭和52年12月６日、商号株式会社落柿舎販売、昭和57年２月１日に株式会社落柿舎本社、平成５年８月26日に株式会社サンマルクにそれぞれ商号変更）に吸収合併。平成７年12月株式会社サンマルクが日本証券業協会に株式を店頭登録。平成10年２月インテリアコーディネイト事業を廃止。平成10年５月株式会社サンマルクが子会社「SaintMarcCayman」を設立。平成10年６月岡山県岡山市に本店を移転。平成11年３月損害保険の募集に関する業務及び生命保険の募集に関する業務を株式会社サンマルクへ譲渡。平成11年３月株式会社サンマルクが東京都中央区にコーヒーショップ「サンマルクカフェ」の１号店（直営店）を開店。平成11年11月株式会社サンマルクが福岡県久留米市に高級回転ずし「すし処函館市場」の１号店（フランチャイズ店）を開店。平成14年４月株式会社サンマルクが東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成14年７月株式会社サンマルクが株式会社プライム・タイムの全株式を取得。平成14年10月株式会社サンマルクが兵庫県伊丹市に西洋風レストラン「ベーカリーレストラン・バケット」の１号店（直営店）を開店。平成15年３月株式会社サンマルクが東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成15年３月株式会社サンマルクが子会社「SaintMarcCayman」を清算。平成16年10月株式会社サンマルクが岡山県岡山市にスパゲティ店「生麺工房鎌倉パスタ」の１号店（直営店）を開店。平成17年11月株式会社サンマルクホールディングスに商号変更。平成17年12月株式会社サンマルクが株式会社プライム・タイムを吸収合併。平成17年12月株式会社サンマルクが東京証券取引所市場第一部株式上場を廃止。平成18年１月株式会社サンマルクと株式交換し同社を完全子会社化。平成18年１月東京証券取引所市場第一部に上場。平成18年３月株式会社サンマルクを分割会社として、持株会社の当社に管理機能、店舗開発機能、業態・商品開発機能、教育機能等の吸収分割並びに業態別の事業部門を分社化する新設分割の実施。平成18年９月兵庫県伊丹市に炒飯専門店「広東炒飯店」の１号店（直営店）を開店。平成19年12月岡山県岡山市にドリア専門店「神戸元町ドリア」の１号店（直営店）を開店。平成20年４月炒飯専門店の広東炒飯店事業を会社分割し、株式会社広東炒飯店を設立。平成20年７月株式会社広東炒飯店が株式会社サンマルクチャイナに商号変更。平成20年８月東京都港区にフルサービス喫茶店「倉式珈琲店」の１号店（直営店）を開店。平成27年４月ドリア専門店の神戸元町ドリア事業を会社分割し、株式会社サンマルクグリルを設立。フルサービス喫茶店の倉式珈琲店事業を会社分割し、株式会社倉式珈琲を設立。（注）表中記載の株式会社サンマルクは、平成18年３月１日付の会社分割に伴い、カフェ事業等を残し、株式会社サンマルクカフェに商号変更しております。