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株式会社ソルガム・ジャパン・ホールディングス
有価証券報告書－第47期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）株式会社シスウェーブの株式譲渡契約契約の名称株式譲渡契約書契約年月日平成28年11月25日決済期日平成28年11月末日契約者株式会社ソルガム・ジャパン・ホールディングス契約相手先ＰＣＩホールディングス株式会社株式会社シスウェーブ契約内容株式会社ソルガム・ジャパン・ホールディングスが有する株式会社シスウェーブの全株式をＰＣＩホールディングス株式会社へ譲渡（２）販売業務に係る重要な契約契約の名称基本業務提携契約書契約年月日平成24年８月９日契約期間自平成24年８月９日至平成29年８月８日契約者株式会社日本ソルガム（事業譲渡に伴い、現在はSUPERSORGHUMASIAHOLDINGSPTE.LTDが契約者）契約相手先株式会社アースノート契約内容インドネシア共和国における高エネルギー変換効率性を有するソルガム（以下「特定ソルガム」という。）の種子販売、特定ソルガムの栽培に関する技術的支援、収穫した特定ソルガムからのバイオエタノールに関する技術的支援インドネシア共和国内における特定ソルガムの種子の独占販売権契約の名称基本業務提携契約書契約年月日平成25年７月17日契約期間自平成25年７月17日至平成30年７月16日（期間満了毎１年間自動延長）契約者株式会社シスウェーブホールディングス（バイオ燃料事業譲渡に伴い、現在はSUPERSORGHUMASIAHOLDINGSPTE.LTDが契約者）契約相手先株式会社アースノート契約内容メキシコ合衆国におけるスーパーソルガム種子の販売・新事業の開拓スーパーソルガムの種子のメキシコ国内における独占販売会社として指定契約の名称基本業務提携契約書契約年月日平成25年９月10日契約期間自平成25年９月10日至平成30年９月９日（期間満了毎１年間自動延長）契約者株式会社日本ソルガム（事業譲渡に伴い、現在はSUPERSORGHUMASIAHOLDINGSPTE.LTDが契約者）契約相手先株式会社アースノート契約内容東南アジア諸国におけるスーパーソルガム種子の販売・新事業の開拓東南アジア諸国における独占的販売会社として指定契約の名称覚書契約年月日平成25年９月10日契約期間自平成25年９月10日至平成30年９月９日（期間満了毎１年間自動延長）契約者株式会社日本ソルガム（事業譲渡に伴い、現在はSUPERSORGHUMASIAHOLDINGSPTE.LTDが契約者）契約相手先株式会社アースノート契約内容オーストラリア連邦およびベトナム社会主義共和国におけるスーパーソルガム種子の販売・新事業の開拓オーストラリア連邦およびベトナム社会主義共和国におけるスーパーソルガム種子の独占販売会社として指定
株式会社ソルガム・ジャパン・ホールディングス
有価証券報告書－第47期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は11,205千円であります。当連結会計年度の研究開発活動は次のとおりであります。バイオ燃料事業バイオ燃料事業では引き続き各国において試験栽培を行い、地域に合った種子の選定を行っております。また、株式会社アースノートとの間でソルガムの特性とその利用に関する共同研究を進めております。販売先の地域の特性に合わせた種子の開発等を行い、定期的な情報交換をしております。当連結会計年度における研究開発費の金額は595千円であります。テストソリューション事業テストソリューション事業では、半導体の設計開発、テスト開発、システム開発等を中心とした事業を展開しており、当該分野における新技術の調査を推進し他社との差別化を実現するための研究開発をおこなっております。当連結会計年度における研究開発費の金額は10,609千円であります。
株式会社エヌジェイホールディングス
有価証券報告書－第26期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】提出会社は、平成３年に京都府京都市中京区において土地活用に関する総合コンサルティングを事業目的とする会社として、現在の株式会社エヌジェイホールディングスの前身である「株式会社新都市科学研究所」を創業いたしました。その後、平成９年に携帯電話販売代理店の運営を事業目的とする会社に改め、商号を同年に「株式会社ネプロジャパン」に変更し、平成26年４月の持株会社体制への移行を経て、商号を平成27年に「株式会社エヌジェイホールディングス」へ変更いたしました。当社の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要平成３年12月土地活用に関する総合コンサルティングを事業目的として京都市中京区に(株)新都市科学研究所を資本金20,000千円で設立平成７年11月ディーディーアイ関西ポケット電話(株)(現(株)ウィルコム)と一次代理店契約を締結し、移動体通信事業に着手平成８年４月エヌ・ティ・ティ関西移動通信網(株)(現(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ)と一次代理店契約を締結し、移動体通信事業への本格的な展開を開始平成８年５月京都市上京区にドコモショップ１号店となるドコモショップ河原町丸太町店を設置平成８年８月関西セルラー電話(株)(現KDDI(株))と一次代理店契約を締結平成９年２月エヌ・ティ・ティ移動通信網(株)(現(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ)と一次代理店契約を締結平成９年３月商号を(株)ネプロジャパンに変更平成10年７月東京都世田谷区三軒茶屋にドコモショップ三軒茶屋店を設置し関東地区に進出平成11年２月日本移動通信(株)(現KDDI(株))と一次代理店契約を締結平成11年６月(株)東京デジタルホン(現ソフトバンクモバイル(株))と一次代理店契約を締結平成12年１月(株)ツーカーセルラー東京(現KDDI(株))と一次代理店契約を締結平成12年３月本店所在地を東京都中央区に移転平成12年６月エヌ・ティ・ティ東海移動通信網(株)(現(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ)と一次代理店契約を締結平成12年７月群馬県伊勢崎市に郊外型併売店１号店となるダ・カーポ伊勢崎店を設置し、ダ・カーポの営業展開を開始平成12年８月愛知県名古屋市にドコモモール名東八前店を設置し、東海地区に進出平成12年10月ジェイフォン関西(株)(現ソフトバンクモバイル(株))及びジェイフォン東日本(株)(現ソフトバンクモバイル(株))と一次代理店契約を締結平成18年４月当社株式をジャスダック証券取引所に上場平成19年３月人材派遣を事業目的とする(株)ネプロサービス(現(株)シーズプロモーション)を設立平成22年３月移動体通信事業併売店部門を会社分割し、(株)キャリアフリーを設立平成22年４月連結子会社である(株)キャリアフリーが光通信グループより携帯電話併売店23店舗の事業を譲受け平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場平成22年５月当社が連結子会社であるプロソフトトレーニングジャパン(株)を吸収合併平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成23年９月(株)ゲームスタジオ(旧(株)モバイル＆ゲームスタジオ)を完全子会社化平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年４月移動体通信事業を新設会社４社((株)ネプロモバイル関東、(株)ネプロモバイル東海、(株)ネプロモバイル関西、(株)ネプロクリエイト)に新設分割し、持株会社体制へ移行(注)平成26年12月(株)ネプロモバイル関東、(株)ネプロモバイル東海、(株)ネプロモバイル関西の全株式を(株)ラネットへ売却平成27年３月ゲーム開発会社の(株)トライエースの株式を68.9％取得し、連結子会社化平成27年９月人材派遣会社の(株)トーテックの株式を67.0％取得し、連結子会社化平成27年12月当社の商号を(株)エヌジェイホールディングスへ変更し、本店の所在地を東京都中央区から東京都港区へ変更平成28年１月ゲーム開発会社の(株)シェードの株式を51.3％取得し連結子会社化平成28年６月(株)トーテックを存続会社として、(株)シーズプロモーションと吸収合併
株式会社エヌジェイホールディングス
有価証券報告書－第26期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と連結子会社８社((株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)シェード、(株)エヌジェイワン、(株)トーテック、(株)ネプロクリエイト、(株)キャリアフリー及び他１社)の計９社で構成されており、ゲーム事業、人材ソリューション事業及びモバイル事業を主な事業として取り組んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。ゲーム事業「ゲーム事業」は、連結子会社である(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)シェード及び(株)エヌジェイワンにてゲームの企画・開発及び運営を行っております。(主な関係会社)(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)シェード及び(株)エヌジェイワン人材ソリューション事業「人材ソリューション事業」は、連結子会社である(株)トーテックにて携帯ショップに対する人材派遣並びにIT・バイリンガル人材派遣及び人材紹介、技術系人材の人材派遣及び人材紹介を行っております。(主な関係会社)(株)トーテックモバイル事業「モバイル事業」は、連結子会社である(株)ネプロクリエイトにて特定の移動体通信事業者の端末・サービスを取り扱うキャリアショップ、(株)キャリアフリーにて複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark(ピポパーク)を運営しております。(主な関係会社)(株)ネプロクリエイト及び(株)キャリアフリーその他「その他」は、クレジット決済事業や外食事業等を行っております。(主な関係会社)当社及び他連結子会社１社事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社エヌジェイホールディングス
有価証券報告書－第26期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社は、「超悦」を経営理念とし、人と技術をつなぎ、お客様に満足を超える感動と悦びを与える商品・サービスの提供を通じて、投資家や株主の方に期待を持っていただける会社作りを目指しております。(２)目標とする経営指標当社では、中長期的な経営課題として、事業収益力の強化と投下資本に対する収益率の向上を目指して取り組んでおります。従いまして、当社では「営業利益の絶対額の増加」と「自己資本利益率(ROE)の向上」を主要目標数値とし、各種施策を実行してまいります。(３)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、投下資本に対して高い事業収益性の可能性のある事業分野へ経営資源を投下すべく事業ポートフォリオ経営に転換後、ゲーム事業と人材ソリューション事業を重点分野として定め、企業買収等を絡めながら、事業拡大に取り組んでおります。短期的な業績に配慮しつつも、適切なリスクテイクで中期的なリターンにつながる投資を進め、高い収益性の実現による企業価値向上を目指しております。ゲーム事業では、スマホゲーム市場が国内において特異な巨大市場となり成熟を見せ始めるなか、ゲームの仕様やコンテンツ等に対する要求が非常に高くなっており、開発費が高騰しております。コンシューマー市場でも海外メーカー等のAAAタイトルの占有率が上がるなか、ゲームに対する要求が高くなっており、高騰する開発費を回収し収益源を広げるため、単一デバイスだけでなく、他のデバイスへの多展開が多くなってきております。こうしたなか、大手ゲームメーカーやパブリッシャーにおいて開発リスクを軽減すべく、発売後の売上等に応じたロイヤリティを条件に、開発会社が開発コストの一部を負担する例が、珍しくはなくなってきております。開発会社にとっては、開発人員規模の枷を超える新たな収益可能性を獲得する一方、受注に際して一定の財務力とタイトルの売上予測に関するノウハウが必要となり、負担コスト回収性に対するリスクコントロール能力が求められております。当社ゲーム事業においては、受託開発型レベニューシェアの取り組みを始めてから3年目を迎え、短期的にはコスト負担により業績下押し圧力となったものの、開発から運営まで受託する案件の獲得に継続して取り組んだことで、運営ノウハウの蓄積も進み、当該取り組みが実を結び始めていることから、財務基盤も投資から回収へ向かい強化されていくものと予想しております。独立系の開発会社においては、財務力と大型タイトルの開発・運営ノウハウの両方を有した企業は少ないことから、この競争優位性を維持・強化し、各運営タイトルの売上増大及び新たな収益タイトルの獲得を目指してまいります。人材ソリューション事業では、技術系人材の派遣・紹介及び携帯ショップ向け人材の派遣・紹介を行っておりますが、経済が回復基調を続けるなか、増える求人需要に対して、人口減少もあって若手人材の確保は困難な状況にあります。企業は直接雇用の拡大により人材の確保に乗り出しており、人材業界においても、人材紹介市場が成長を見せております。こうしたなか、技術系人材の確保においては、求人ニーズに対するスカウト形式を全面的に採用しており、派遣に対する求職者だけでなく、人材紹介における求職者探索の両方に対応できることから、紹介を強化するとともに将来の直接採用を志向した派遣等による着実な積み上げに取り組み、収益拡大を目指してまいります。携帯ショップ向け人材においては、特に採算性が低かった短期派遣からの撤退や合併によるコスト削減及び営業人件費の適正化等により損益は改善しているものの未だ赤字であり、今後は、一人あたり募集費用及びミスマッチによる人件費ロスによる低回収性からの脱却がさらなる損益改善に向けた課題となっております。当該部門は、モバイル事業における流動性確保の役割もあるため、早期の黒字化に向け、採用時の面談及び派遣先へのフォローを強化するとともに、技術系人材部門との販管費共有化によるコスト削減に取り組んでまいります。ゲーム人材については、前期後半より立ち上げ、業界ゲーム会社との関係構築を進めてまいりました。今後は、グループゲーム会社とのシナジーを発揮し、技術系人材部門で培ったスカウト形式による採用とゲーム人材の自社採用で培ったスキル判断とをグループ内外へ向けたマッチング力向上に活かし、事業収益の基盤構築に取り組んでまいります。モバイル事業では、auショップ部門については、現在関東で１店舗、関西で５店舗運営しております。関西での商圏エリア集中により地域顧客の囲い込みが進んだことで、来店者数は増加する中、販売以外の対応も増えております。来店者の応対の効率化を図り、販売機会の損失を防ぎ、固定回線やタブレット以外の周辺商材についても販売を強化することで、店舗あたりの収益力を向上させ、さらなる周辺商圏エリアへの拡大を目指してまいります。複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店部門においては、格安SIMを提供するMVNOがMNP先の選択肢として広まってきたことから、店舗におけるMVNOのラインアップ充実を図っております。これにより販売台数は持ち直しを見せておりますが、なお販売台数の回復は最重要課題であり、MVNOを含めた選べるケータイショップとして認知向上と購買チャネルとしてのポジションを確立するとともに、今後の事業環境の変化に対しては早急な対応策の実施を行い、損益改善の可能性のない店舗については撤退判断を行ってまいります。(４)会社の対処すべき課題グループ損益の黒字転換を遂げること及び成長の基盤を確立することが最大の課題と認識しておりますが、そのための各事業における課題は下記のとおりです。①ゲーム事業・開発から運営を受託する案件の更なる受注数拡大を目指せる体制づくり・受託開発型レベニューシェアの各運営タイトルの売上増大②人材ソリューション事業・紹介収益の拡大及び派遣者数の着実な増加・採用ロスの抑制及び販管費の適正化・ゲーム人材のマッチング力向上③モバイル事業・auショップ部門の店舗収益力の向上・販売店部門の購買チャネルとしてのポジション確立
株式会社エヌジェイホールディングス
有価証券報告書－第26期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】代理店契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容(株)ネプロクリエイト(株)ジェイ・コミュニケーション日本携帯電話等の加入取次ぎ平成23年５月１日自平成23年５月１日至平成24年３月31日(注１)販売代理店契約(株)キャリアフリー(株)ジェイ・コミュニケーション日本携帯電話等の加入取次ぎ平成22年４月30日自平成22年４月30日至平成23年３月31日(注１)販売代理店契約(株)ネプロクリエイトテレコムサービス(株)日本携帯電話等の加入取次ぎ平成22年４月15日自平成22年４月15日至平成23年３月31日(注１)販売代理店契約(株)キャリアフリーテレコムサービス(株)日本携帯電話等の加入取次ぎ平成22年４月１日自平成22年４月１日至平成23年３月31日(注１)販売代理店契約(株)キャリアフリー(株)ラネット日本携帯電話等の加入取次ぎ平成22年３月17日自平成22年４月１日至平成23年３月31日(注１)販売代理店契約(注)契約期間満了後、１年毎等の自動更新となっております。
株式会社エヌジェイホールディングス
有価証券報告書－第26期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】ゲーム事業において、（株)トライエースでゲームエンジンの研究開発活動を行っており、当連結会計年度における当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は91百万円であります。
株式会社イーブックイニシアティブジャパン
有価証券報告書－第17期(2016/02/01－2017/03/31)

２【沿革】創業者で名誉会長の鈴木雄介は株式会社小学館において、平成10年に通信衛星を利用して電子書籍の配信を行うため「電子書籍コンソーシアム」を結成し、出版社、書店、キャリア、メーカーなどの業界から約150社の参画を得て実証実験を行いました。その後、平成12年３月に実験が終了したことを機に、そこで培ったノウハウや人脈を活用し、平成12年５月当社が設立されました。年月事項平成12年５月東京都千代田区神田駿河台に、コンテンツの電子化及び配信サービス、電子コンテンツの企画開発及び制作、書籍・雑誌の編集及び出版を事業目的とした株式会社イーブックイニシアティブジャパン(資本金70,000千円)を設立。平成12年９月通商産業省（現経済産業省）による新事業創出促進法の認定事業者として認定。平成12年12月電子書籍配信の開始。平成13年10月株式会社手塚プロダクションと契約を締結し、電子書籍配信を開始。平成14年５月株式会社ハドソンとともに独自のフォーマット(注１)形式の電子書籍を閲覧するソフトウェア「ebi.BookReader」をリリース。平成15年９月ヤフー株式会社と提携し、Yahoo!コミックへコンテンツの提供を開始。平成16年７月株式会社講談社と契約を締結し、電子書籍配信を開始。平成18年７月株式会社小学館と契約を締結し、電子書籍配信を開始。平成19年10月国内で初めて電子書籍をインターネット上で預かるクラウド本棚（注２）サービスを開始。平成20年11月iPhone/iPodtouch用ブックリーダー「ebiReader」をリリース。平成21年６月iPhone/iPodtouch向け専用サイトを開設。Mac用ブックリーダーをリリース。平成21年11月WindowsPhone(WindowsMobile)向け電子書籍サービスを開始。平成22年１月中華圏で電子書籍を配信するeBookTaiwanと技術・業務提携。平成22年７月iPad向け専用サイトの開設。平成22年９月Android端末用ブックリーダーをリリース。事業拡大のため、東京都千代田区西神田に移転。平成22年10月Android端末用ブックリーダーがAndroid端末２機種（注３）に初めて標準搭載。平成22年12月iPad用ブックリーダー「ebiReaderHD」をリリース。平成23年１月当社オリジナルのクラウド本棚サービスを無料化。平成23年10月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。平成23年11月日本航空株式会社の国際線機内サービス『SKYMANGA』（スカイマンガ）が当社ブックリーダーを採用。平成24年11月株式会社集英社と契約を締結し、電子書籍配信を開始。平成25年６月事業拡大のため、東京都千代田区神田駿河台に移転。平成25年10月東京証券取引所市場第一部に株式上場。平成26年６月株式会社トキオ・ゲッツを連結子会社化。平成27年２月FindJapan株式会社を連結子会社化。平成27年５月株式会社ブークスを連結子会社化。平成28年５月当社を存続会社として株式会社ブークスを吸収合併。年月事項平成28年６月ヤフー株式会社と資本業務提携契約を締結。平成28年９月ヤフー株式会社による当社株式公開買付、同社を割当先とする第三者割当増資及び第三者割当による自己株式の処分により、同社及びソフトバンクグループ株式会社の連結子会社化。平成29年３月株式会社トキオ・ゲッツ及びFindJapan株式会社の全保有株式を売却。●用語の説明●(注)１：コンピュータなどの情報機器で利用するファイルの保存形式を指します。２：お客様専用のWEB上の書庫を示します。３：ドコモスマートフォンGalaxyS（平成22年10月）、ドコモタブレット型スマートフォンGalaxyTab（平成22年11月）を指します。
株式会社イーブックイニシアティブジャパン
有価証券報告書－第17期(2016/02/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループが属する電子書籍市場は、市場の急速な拡大に伴って新規の参入企業も多く、サービス内容が多様化しております。このような状況下において、当社グループは市場での優位性を確保し、企業としての成長を高めるため、下記事項を対処すべき課題と認識し、これらの課題に対処していくための経営戦略を推進し、以下のとおりの取り組みを実施しております。①電子書籍市場の動向への機敏かつ的確な対応電子書籍市場は、無料での閲読や読み放題など電子書籍を購入・閲読する環境が急速に変化しております。今後も大きな市場成長が期待される一方で、電子書籍市場の歴史はまだ浅く、競合他社の動向や技術革新や電子書籍取次の買収による寡占化、出版社の買収による力学の変化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そうした事業環境変化に機敏に対応し、常に市場での優位性を確保できるよう、迅速な意思決定と強い執行体制により、継続的な事業成長を実現していく方針です。②新規顧客の獲得拡大当社グループが展開する電子書籍事業は、事業拡大に向けて新規顧客の獲得が不可欠ですが、現状では四半期あたり4～5万人程度の会員獲得にとどまっており、大規模なマーケティング投資を行う競合大手と比較して、事業規模の差が拡大する傾向となっております。新規利用者の増加が引き続き事業成長の要であることから、今後も費用対効果を測定しながら、効果的な広報・広告宣伝を含めたマーケティング活動を実施していく予定です。③出版社との良好な関係構築・維持当社グループは事業の特性により、大手出版社からの作品の仕入が相対的に高くなっております。将来的には取引先の多様化により、特定の仕入先への依存度は低くなることも考えられますが、当面はこれらの大手出版社への依存度が高い状態が継続すると考えております。一方で、これらの取引先と何らかの事由により関係が悪化した場合、当社グループの業績に甚大な影響を及ぼす可能性があります。大手出版社との取引は、今後も安定的に良質な作品の取扱いを維持するための根幹であることを鑑み、出版社向けの営業体制を整備し、関係維持・良化のための取り組みを引き続き強化していく予定です。④ヤフー株式会社との事業連携の推進当社グループは平成28年６月にヤフー株式会社と資本業務提携し、安定的な資本関係をベースに、両社が保有するアセット、知見、ノウハウを持ち寄り、電子コミック分野での国内シェアNo.1を目指し、業務提携を進めております。本年４月からは、ヤフーが運営する電子書籍ストア「Yahoo!ブックストア」のストア運営業務を当社が受託し、「Yahoo!ブックストア」の販促企画、ウェブページ等の編集・制作、ならびに出版社との取引に関する業務等を当社が担当しております。今後も、両社が運営する電子書籍事業において、マーケティング業務、システム開発、出版社との取引業務等での連携を強化し、より一層のスピード感を持って更なる成長を目指す予定です。⑤システムの増強及びセキュリティ強化当社グループの提供するサービスは、顧客の増加、提供するコンテンツの拡大、及び新サービスの提供等に伴い、常にシステムの増強及びメンテナンスが求められます。今後、当社グループが新たなサービス展開等を行うこと等に伴い、外部からのシステムへの攻撃を受けるリスクも高まる可能性があります。加えて、自然災害や事故等も想定し、サーバーの増強やシステム脆弱性診断などを、定常的に強化していく必要があるものと認識しております。これらの課題を的確に把握し、システムの増強及びセキュリティ強化に向け、万全の対策を実施していく予定です。⑥個人情報保護を含むコンプライアンスへの取り組み強化当社グループでは、会員登録を行う際に個人情報を取得しており、個人情報取り扱い事業者としての義務を課されるとともに、各種法令・条例等への遵守が求められております。当社グループは、個人情報を有するサーバーへのアクセス制限や、情報セキュリティに関する方針及び個人情報保護マネジメントシステム要領を制定して運用管理を行うなど、情報管理体制の整備強化に引き続き努めてまいりますが、しかしながら、外部からの不正アクセスや、ハッキング等による情報の漏えいに関するリスクは完全には排除できないことから、個人情報が流出するような事態を未然に防ぐための措置とともに、仮に事態が発生した場合の対応について十分な体制を整備していく予定です。⑦有能な人材の確保と育成当社グループの従業員は、平成29年３月末現在で149名（臨時従業員を除く）と組織が小さく、社内の各種管理体制もこの規模に応じたものとなっております。当社グループのサービスを安定的に継続し、かつ、進化させていくにあたり、今後も継続的に有能な人材の確保、及び育成が不可欠であると考えております。積極的な採用活動を行うとともに、社内人材に対する教育制度を充実させ、また組織でフォローアップできる体制を整備することにより、全体のレベルアップを図っていくことが今後の大きな課題であると認識しております。⑧特定事業への高い依存度を踏まえた事業展開当社グループの事業は電子書籍に関連するものが多くを占めております。電子書籍市場は将来の成長が見込まれてはいるものの、まだ歴史も浅く、今後、予期せぬ環境変化により、成長に何らかの問題が生じた場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。今後も市場の動向を慎重に見極めつつ、市場環境が大きく変容する場合は迅速かつ的確に経営リソースをシフトさせる準備をしておく必要があると認識しております。
株式会社イーブックイニシアティブジャパン
有価証券報告書－第17期(2016/02/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】電子書籍許諾契約契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間㈱イーブックイニシアティブジャパン㈱講談社電子書籍ライセンス契約㈱講談社が著作権を保有もしくは管理する著作物に関する利用許諾平成16年７月30日から平成19年７月29日まで（その後１年単位の自動更新）㈱イーブックイニシアティブジャパン㈱小学館電子書籍ライセンス契約㈱小学館が著作権を保有もしくは管理する著作物に関する利用許諾平成18年７月14日から平成19年７月13日まで（その後１年単位の自動更新）㈱イーブックイニシアティブジャパン㈱集英社電子書籍ライセンス契約㈱集英社が著作権を保有もしくは管理する著作物に関する利用許諾平成25年10月１日から平成27年９月30日まで（その後３年単位の自動更新）資本業務提携契約契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間㈱イーブックイニシアティブジャパンヤフー㈱資本業務提携契約「Yahoo!ブックストア」の企画、編成、制作、電子書籍の調達等の運営業務の受託等平成28年６月９日から期間の定めなし
ウィルソン・ラーニング　ワールドワイド株式会社
有価証券報告書－第36期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、米国ウィルソン・ラーニング社の子会社として同社と森捷三（現・代表取締役会長）との共同出資により、日本における人材開発並びに育成を目的として設立されました。年月事項昭和56年12月日本ウィルソン・ラーニング株式会社（資本金40,000千円）を東京都港区に設立。昭和59年２月大阪支店を大阪市西区に設置。昭和60年７月名古屋支店を名古屋市中村区に設置。昭和61年１月開発センターを東京都新宿区に設置。昭和62年11月福岡市博多区に麻生セメント株式会社との合弁会社九州ウィルソンラーニング株式会社を設立。昭和63年７月営業部門を東京都港区より東京都渋谷区へ移転し、あわせて表参道ラーニングセンターを設置。開発センターを東京都新宿区より東京都港区へ移転。平成３年３月本社機構、開発部門、リサーチ部門を東京都港区より東京都千代田区へ移転し、営業部門を東京都渋谷区より移転し、あわせて二番町ラーニングセンターを新設。なお、東京都港区の旧本社を青山ラーニングセンターに改組。米国ウィルソン・ラーニング社を買収し、米国ミネソタ州イーデン・プレーリー市にウィルソン・ラーニングリサーチアンドディベロップメントコーポレーション（現ウィルソン・ラーニングワールドワイドインク）及びウィルソン・ラーニングコーポレーションを設立。平成７年３月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成７年６月本社を東京都港区より東京都千代田区へ移転。平成８年４月ウィルソン・ラーニングコーポレーション（米国）の他の株主より株式を取得し、100％子会社とする。南アフリカにおいて、ウィルソン・ラーニングコーポレーション（米国）の100％子会社であるウィルソン・ラーニングサザンアフリカＣ．Ｃ．を設立。平成８年９月九州ウィルソンラーニング株式会社に対する当社の出資比率が55％となり、子会社となる。平成９年４月香港において、当社100％出資によるウィルソン・ラーニングチャイナリミテッドを設立。平成10年３月商号をウィルソン・ラーニングワールドワイド株式会社に変更。当社49％、米国ガートナー・グループ社51％出資により、ウィルソン・ガートナーグループ株式会社（現ウィルソン・ネットジィ株式会社）を東京都千代田区に設立。平成11年３月スペインにおいて、ウィルソン・ラーニングコーポレーション（米国）の100％子会社であるウィルソン・ラーニングＳ．Ａ．を設立。平成13年４月ドイツにおいて、当社の子会社ウィルソン・ラーニングヨーロッパＬＴＤ．（イギリス）を通じて、ウィルソン・ラーニングＧｍｂＨ．を100％出資により設立。平成13年７月ウィルソン・ラーニングワールドワイド株式会社が、「プライバシーマーク」の認定（日本国内）を受ける。平成14年３月ウィルソン・ラーニングヨーロッパＬＴＤ．（イギリス）、ウィルソン・ラーニングＳ．Ａ．（スペイン）、ウィルソン・ラーニングサザンアフリカＣ．Ｃ．（南アフリカ）、ウィルソン・ラーニングオーストラリアＰＴＹＬＴＤ.及びウィルソン・ラーニングアジアＰＴＥＬＴＤ.（シンガポール）に対する当社の出資比率を100％とし、直接子会社とする。平成14年８月中国において、当社の子会社ウィルソン・ラーニングチャイナリミテッド（香港）を通じて、展智（北京）企業管理諮詢有限公司（中国）を100％出資により設立。平成15年11月名古屋支店を名古屋市中村区より名古屋市中区へ移転。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年５月本社を東京都千代田区より東京都中央区へ移転。平成18年10月平成19年10月平成20年９月平成22年４月平成22年８月平成22年９月ウィルソン・ラーニングワールドワイド株式会社が、「ＩＳＭＳ」の認定（本社及び各支店）を受ける。インドにおいて、当社100％出資によるウィルソン・ラーニングインドＰＶＴ．ＬＴＤ．を設立。フランスにおいて、当社100％出資によるウィルソン・ラーニングフランスを新規取得。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。本社を東京都中央区より東京都港区へ移転。ＣＣ事業を株式会社ワークス・ジャパンへ事業譲渡。年月事項平成25年３月株式会社日本経済新聞社と資本・業務提携契約を締結。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成26年６月株式会社日経リサーチと業務提携契約を締結。平成26年７月九州支店を福岡市早良区に設置。平成27年３月九州ウィルソンラーニング株式会社を清算。
ウィルソン・ラーニング　ワールドワイド株式会社
有価証券報告書－第36期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、昭和56年12月米国ウィルソン・ラーニング社（旧ウィルソン・ラーニング）の子会社として設立されましたが、平成３年３月同社を実質的に買収しました。すなわち、同社保有の知的所有権（研修プログラムの著作権等）を当社が取得し、それ以外の資産・負債は買収に伴い当社子会社として設立したウィルソン・ラーニングコーポレーション（新ウィルソン・ラーニング）が引き継ぎ、現在、欧州、アジア・パシフィックに展開している子会社４社もその中に含まれております。平成29年３月期末現在、当社従業員52名（契約社員４名を含む）に対し、当社グループ（当社及び関係会社）の従業員数は126名となっており、また、連結売上高は34億５千万円と、当社売上高の約2.5倍の規模となっております。当社グループは、当社、子会社12社及び関連会社２社で構成されており、事業は企業内教育の企画及び実施を行っております。当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置づけは次のとおりであります。区分事業内容主要な会社ＨＲＤ事業人材開発・組織開発のためのコンサルティングとソリューションの開発・提供当社、ウィルソン・ラーニングコーポレーション他（計14社）企業内教育研修プログラム及びリサーチプログラムの基礎開発研究ウィルソン・ラーニングワールドワイドインク以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。（注）１．※は、連結子会社であります。２．※※は、持分法適用の関連会社であります。３．当社は海外において事業展開をするにあたり子会社及び代理店を通じて事業を行っており、ロイヤリティを徴収しております。
ウィルソン・ラーニング　ワールドワイド株式会社
有価証券報告書－第36期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。1.会社の経営の基本方針私たちウィルソン・ラーニングは、創業時から「人や組織が、そのもてる力を最大限に発揮できるようお手伝いします---充実感を伴ったパフォーマンス---」というミッションを掲げ、これを全世界に共通した私たちの“存在理由”としています。その遂行を図ることが会社経営の基本であり、次の２点をその基本戦略に据えています。ひとつは“テクノロジー・ドリブン”。最新の人間工学や産業心理学に基づくテクノロジーとＩＴ技術によって、ミッション遂行を切り開いていくのが私たちの基本です。もうひとつは“グローバリゼーション”。テクノロジーにはもともと、極めて伝搬しやすいという性質があります。グローバルに展開が可能なこのテクノロジーをフルに活かし、世界中の企業の「人と組織の成長のパートナー」としてお手伝いしていくのが当社の方針です。2．会社の経営戦略グローバルに展開するための戦略として、１．認知度の向上、２．ラーニング・テクノロジーの強化、３．社員教育の強化、４．プライシングシステムの開発の４点を引き続き重要項目として掲げ、実現してまいります。日本企業の海外拠点における人材育成、また欧米など他地域のグローバル企業のアジアにおける人材育成を、他社にない体制で実施できる強みを発揮していきます。株式会社日本経済新聞社との協業は重要な経営戦略で、さらに強化してまいります。3．経営環境と対処すべき課題(1)国内人材育成に対する重要性は高まっているとの企業の認識は強く、引き続き大型案件の引き合いがあります。大型案件のプロジェクト管理を強化し、利益率の改善を図っていきます。また人材育成のためのポータルサイトは、昨年度、低価格で導入できる標準型の開発を済ませたことから、顧客対象を大きく広げていきます。このサイトを使って、学習をより効果的に行っていくための使い方提案をし、日本企業の課題となっている、働き方改革や生産性の向上に資していきます。株式会社日本経済新聞社との連携では、社会の変化に対応した、他社にはできないプログラムを企画・開発して日本企業の発展に貢献できるような、サービスを提供してまいります。(2)北米引き続き、IT企業などで大型の人材育成プロジェクトを提案し、グローバルな契約で研修を実施していきます。集合研修だけで終わるのではなく、継続的な活動にするため、ウェブを使った既存学習支援システムを改良するための投資を行っていく予定です。このため、利益面では一時的に減少することを予想しています。(3)欧州欧州は引き続き、政治、経済で流動的な要素を抱えていますが、マーケティング活動を強化し、新規の顧客開拓に今後も力を入れていきます。また、代理店を通じて営業してきたエリアの販売体制を刷新し、一部に直営の営業体制を導入して、提案・受注体制を強化していきます。(4)中国中国経済の回復をにらんで、新しいマネージングディレクターを採用しました。中国企業のみならず、国外からの進出企業の人材育成の支援の受注に一層力を入れていきます。(5)アジア・パシフィックＡＳＥＡＮ、インド、オーストラリアを中心としたアジア・パシフィックは、マーケティングなど、国ごとではなく、より広域な体制を敷いて、効率化を目指していきます。現地の子会社、関連会社、代理店との協力を進めて、域内の日本企業の現地拠点に対する人材育成の支援を行う体制を整備していきます。
ウィルソン・ラーニング　ワールドワイド株式会社
有価証券報告書－第36期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、ＨＲＤ事業を中心に研究開発活動を行っております。ＨＲＤ事業は、その中心となるスキルベースの研修プログラム、アセスメント・メジャメントプログラムの基礎研究を米国の子会社であるウィルソン・ラーニングワールドワイドインク（以下、ＷＬＷ社という）が行っております。具体的には、ＷＬＷ社は研修プログラム及びリサーチプログラムの基礎となる人間の言動・心理に関する基礎研究を行っております。また、ＷＬＷ社の研究成果はＨＲＤ事業に寄与するだけでなく、ロイヤリティの源泉にもなっております。当連結会計年度におけるＨＲＤ事業の研究成果は以下のとおりです。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は138,418千円となっております。当連結会計年度中は、顧客の要望がサービスに変化していることから主にサービス系のプロダクト（コーチングサービス、アセスメントサービス、ファシリテーションサービス）に継続して開発投資を行いました。また、リーダーシップ系として、セールスリーダーシップにも継続して投資を行い、米国を中心にこれらの提供を開始いたしました。
南総通運株式会社
有価証券報告書－第108期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和17年11月千葉県山武郡東金町東金586番地に南総通運株式会社(資本金350干円)を設立し、小運送業、貨物自動車運送事業、陸上小運搬業、物品保管業、前記業務に附帯する一切の業務を目的として営業開始昭和18年１月大網合同自動車有限会社より区域貨物自動車運送事業を譲受昭和25年９月一般積合貨物自動車運送事業の免許事業者となる昭和26年１月千葉県山武郡東金町東金1146番地に本社を移転(昭和29年４月行政表示の変更により千葉県東金市東金1146番地となる)昭和28年３月一般乗用旅客自動車運送事業者となる昭和30年７月千葉県東金市東金587番地の６に本社を移転昭和36年12月倉庫業許可書を取得し茂原市・東金市にて営業開始昭和46年１月一般区域貨物自動車運送事業区域を千葉県に拡張昭和47年12月関係会社南総タクシー株式会社(現連結子会社)を設立し、一般乗用旅客自動車運送事業を譲渡昭和49年１月関係会社南総総業株式会社(現連結子会社)を設立し、清涼飲料水製造業及びその補助作業に進出昭和54年10月関係会社南総建設株式会社(現連結子会社)を設立し、土木及び建築、設備、造園業に進出昭和57年３月関係会社南総電子工業株式会社を設立し、電子機器・電器器具及び同部品の製造に進出昭和58年４月軽自動車車両等運送事業を千葉県に届出平成２年９月自動車運送取扱事業(自動車運送取扱業・自動車運送代弁業・自動車運送利用業)を登録平成２年11月一般区域貨物自動車運送事業区域を首都圏(千葉県を除く)、茨城県に拡張平成４年12月千葉県・東京都において産業廃棄物収集運搬業許可証を取得平成５年９月千葉県において特別管理産業廃棄物収集運搬業許可証を取得平成５年10月埼玉県において産業廃棄物収集運搬業許可証を取得東京都・埼玉県において特別管理産業廃棄物収集運搬業許可証を取得平成７年３月一般区域貨物自動車運送事業区域を栃木県まで拡張平成７年12月茨城県において産業廃棄物収集運搬業許可証を取得茨城県において特別管理産業廃棄物収集運搬業許可証を取得平成９年10月千葉県東金市東金582番地に本社を移転平成10年３月株式の追加取得により、南総総業株式会社・南総建設株式会社・南総電子工業株式会社を100％出資子会社、南総タクシー株式会社を99.9％出資子会社とする平成10年12月宅地建物取引業免許を取得し不動産事業を開始平成11年11月一般区域貨物自動車運送事業区域を関東甲信越圏(東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県・群馬県・茨城県・栃木県・山梨県・新潟県・長野県)に拡張平成12年11月一般労働者派遣事業許可証を取得一般貸切旅客自動車運送事業許可証を取得平成13年３月店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録平成13年８月警備事業許可証を取得平成14年１月茂原サンヴェルビル取得平成16年５月ISO9001、14001同時取得平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成22年８月南総電子工業株式会社を株式会社南総デマンドサポートへ社名変更平成26年12月整備センター、関東運輸局より指定自動車整備事業に指定平成27年7月南総総業株式会社が株式会社南総デマンドサポートを吸収合併
南総通運株式会社
有価証券報告書－第108期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社のグループは、南総通運株式会社(当社)並びに子会社の南総総業株式会社、南総建設株式会社及び南総タクシー株式会社の４社で構成されており、貨物自動車運送事業、倉庫事業、附帯事業を主な事業の内容とし、その他に不動産事業、建設事業、その他事業(旅客自動車運送事業及び保険代理店業)を行っております。(1)当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一区分であります。区分事業内容会社貨物自動車運送事業顧客の工場等から製品や宅配便の荷物をトラックを利用して運送する事業であります。南総通運株式会社倉庫事業自社が所有又は賃借する倉庫を得意先に対して賃貸及び貨物の保管をする事業であります。南総通運株式会社南総総業株式会社附帯事業得意先から委託を受け、得意先の工場で作業の請負、もしくは当社が賃貸している倉庫、物流センター等での商品の受け入れ、仕分け、梱包等を行う事業であります。南総通運株式会社南総総業株式会社不動産事業自社所有の土地、建物等の不動産の賃貸を行っております。南総通運株式会社南総総業株式会社南総建設株式会社建設事業当社グループ内の倉庫、配送センター、事務所等の建築及び当社グループ外の建物等の建築を行っております。南総建設株式会社その他事業旅客自動車運送事業タクシー業、一般貸切旅客運送(貸切バス)等の事業であります。南総通運株式会社南総タクシー株式会社保険代理店業損害保険代理店及び生命保険の募集を行っております。南総通運株式会社(2)事業の系統図は次のとおりであります。(注)１子会社３社は、すべて連結しております。２矢印は役務の提供を示しております。
南総通運株式会社
有価証券報告書－第108期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)当社グループの認識今後の経済情勢につきましては、回復基調が続くものと予想され、個人消費も持ち直していくことが期待されます。しかし、新興国経済の減速や米国、欧州の経済情勢が国内景気へ与える影響等、不安定要素も多く、依然として先行きは不透明な状況が続くものと思われます。(2)当面の対処すべき課題物流業界におきましては、個人消費や住宅投資の落ち込みから総輸送量は減少しており、ドライバー不足を受けた外注費などのコスト上昇もあり、依然として厳しい経営環境が続くものと見られます。国内貨物輸送量も低調に推移すると予想され、原油価格相場の再上昇による燃油費高止まり懸念、企業間競争のさらなる激化や顧客コスト削減による低運賃・低価格、雇用環境の悪化等厳しい経営環境が続くものと予想されます。(3)対処方針当社グループは一丸となってより良いサービスの提供と一層の営業力の強化に鋭意努力してまいる所存であります。また、軽油価格の動向が経営成績に大きな影響を与えると認識しており、引続き注視をしてまいります。さらに、環境問題を始めとする様々な社会問題に取り組む総合物流企業として、安定収益を確保できる企業体質を構築するために、次の課題に取り組んでまいります。①営業拡大・事業収入の拡大を図ってまいります。・営業体制の強化を推進してまいります。・グループ各社とのシナジー効果を発揮させてまいります。・資産の有効活用と稼働率を向上させてまいります。②現場力の強化・問題解決能力・業務改善能力・業務実行能力の醸成を図ってまいります。・高品質なサービスの提供を向上させてまいります。・ローコスト体質の構築を推進してまいります。・コンプライアンスを強化してまいります。・環境保全の取り組みを推進してまいります。③人材育成・自ら主体的に考え、行動する自立型社員・利益に直結した行動ができる社員を育成するためのＯＪＴ・ＯＦＦＪＴ教育を強化してまいります。・ドライバーとフォークリフトオペレーターの品質教育と安全教育の強化を図ってまいります。・女性社員の能力開発と職務の拡大を推進してまいります。④安全衛生の推進強化・自動車事故・荷物事故・労災事故の撲滅に向けた月別施策の展開を推進してまいります。・生活習慣病の予防に向けた健康生活習慣の啓蒙を推進してまいります。
株式会社きずな
有価証券報告書－第29期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和63年７月コンピュータソフトの開発販売、コンピュータ関連の広告代理業を目的として東京都世田谷区池尻四丁目13番８号に株式会社メッツを設立。昭和63年11月OEM供給による日本語ワープロソフト「MET'SWRITE」を発売。平成元年４月当社初の独自企画・設計製品としてハードディスクユーティリティソフト「MET'SFILEDRIVER」を発売。平成３年10月東京都港区六本木五丁目10番31号に本店を移転。毛筆宛名印字ソフト「筆自慢」を発売。平成７年６月WINDOWS3.1対応グラフィックユーティリティソフト「G.CREWver1.0」を発売。平成７年９月WINDOWS3.1/95対応グラフィックユーティリティソフト「PAINTSHOPPROver3.0J」を発売。平成８年５月東京都港区南青山七丁目８番１号に本店を移転。平成11年５月WINDOWS98/NT4.0対応高速画像処理ソフト「PhotoCrew」を発売。平成11年８月東京都港区西麻布四丁目17番30号に本店を移転。平成12年２月東京証券取引所マザーズに上場。平成12年５月マルチメディア関連製品の販売子会社「株式会社イー・プレジャー」(連結子会社)を設立。平成12年８月コンテンツ配信型ポータルサイトの運営を行う子会社「株式会社アイミディア」(連結子会社)を設立。平成12年９月合弁会社「株式会社アクセス・クロッシング」を設立。平成13年３月デザインエクスチェンジ株式会社と業務提携。平成13年11月G.CREW８などのダウンロードをBIGLOBE「SOFTPLAZA」で販売開始。平成14年１月東京都港区南青山七丁目８番１号に本店を移転。平成14年９月東京都港区西麻布四丁目22番12号に本店を移転。ユーリードシステムズ株式会社と業務提携。平成14年10月不動産関連企業に対してセキュリティシステムのサービス開始。平成15年４月子会社アイミディアが株式会社アロンエステートと代理店契約を締結。平成15年９月子会社「株式会社イー・プレジャー」(連結子会社)を清算。平成15年12月ASPセキュリティシステムの機能強化版の販売開始。平成16年４月ソフトウェア事業を廃止。ASPセキュリティ事業を強化。平成16年７月東京都港区西麻布一丁目２番24号に本店を移転。平成16年10月株式会社アロンエステートを子会社化。（連結子会社）平成17年１月子会社「株式会社アイミディア」(連結子会社)を清算。平成17年３月パラカ株式会社、イントラネッツ株式会社と業務提携。平成18年４月子会社「株式会社アロンエステート」(連結子会社)を吸収合併。平成18年６月コクヨエンジニアリング＆テクノロジー株式会社と販売提携。平成19年２月東京都港区赤坂九丁目７番２号に本店を移転。平成20年６月株式会社陸空海と業務提携。平成20年８月株式会社GCMと業務提携。平成22年２月東京都港区西麻布一丁目２番24号に本店を移転。平成22年７月東京都港区西麻布二丁目24番12号に本店を移転。平成24年６月東京都港区西新橋三丁目13番７号に本店を移転。平成27年８月東京証券取引所マザーズ上場廃止。平成27年９月東京都港区北青山二丁目７番26号に本店を移転。平成29年２月社名を「株式会社きずな」に変更。
株式会社きずな
有価証券報告書－第29期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】一般ユーザーが直ちに取得できないコンディションにおける中古不動産を取得の上、適正なソリューションに基づくリノベーションを施し不動産価値を最適化して販売する不動産再生事業、土地建物の売買における仲介業務を行う不動産売買仲介事業、不動産オーナーの利益の最大化を図るプロパティマネジメント事業を展開しております。-事業系統図-
株式会社きずな
有価証券報告書－第29期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）仕入・販売体制の構築潜在価値のある中古不動産に対する不動産再生事業にさらに注力するとともに、再生した不動産を賃貸することにより安定的な収益源を獲得し、当社が維持・成長するための営業基盤を構築してまいります。（２）経費の削減について現在までのコスト構造を見直し、人件費の削減（インセンティブ条件の見直し）やその他経費の削減（効率的な営業活動による交際費や交通費削減、効率的な不動産事業資金の効率化促進による支払利息の抑制他）等費用対効果をさらに意識した堅固な企業体質を実現してまいります。（３）資金調達について当社が当面において事業を維持し、将来的に成長していく過程において不動産物件購入資金及び運転資金必要であります。上場廃止により株式市場からの資金調達ができなくなったため、財務基盤の強化を目的として間接金融、直接金融等さまざまな手段を検討し、次期より開始する収益不動産事業も見据えた、積極的な資金調達を目指してまいります。上記の課題の達成により、更なる発展のための事業基盤の確立と企業価値の向上を図る所存です。（４）継続企業の前提に関する疑義の解消「４事業等のリスク」の「D提出会社が将来にわたって事業活動するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。対応策を確実に実施することで、当該疑義の早期解消を重要な課題として取り組んでまいります。