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岐セン株式会社
有価証券報告書－第105期(2016/04/01－2017/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「地域社会・株主・取引先との共存共栄を図る」という経営方針のもとに、社会の一員として企業の社会的責任を果たすため、企業倫理及び法令を遵守することにある。①会社機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しており、監査役は取締役会をはじめとし社内の重要な会議に出席し、さらに、各取締役及び部課長とのヒアリング、また、工場及び関係会社への往査を行い、取締役の業務執行を監視し、適宜意見を述べている。監査役２名のうち１名は社外監査役を起用している。ロ業務執行・監査の仕組み、内部統制の仕組みハ会社機関の内容及び内部統制システム・リスク管理体制の整備の状況当社の内部統制システム・リスク管理としては、取締役会を都度開催し、経営の基本方針及び重要な経営戦略の審議、決定、業務執行状況の確認を行っている。また、執行組織上の５名の部長及び次長が工場・各部を統括し、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、スピードある意思決定を行うため、取締役、部長及び次長からなる経営会議を毎月１回開催している。ニ内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査については、独立した内部監査部門は設けていないが、当社の職務権限規定に基づき、各部門の業務処理の結果が財務諸表に反映していることの確認を管理部（２名）が実施している。当社の監査役監査については、常勤監査役と非常勤監査役の２名で構成されており、監査法人と連携の中で、主として常勤監査役が取締役会その他の重要な会議に出席する他、取締役等からの営業の報告を聴取し、重要な決裁書類を閲覧し、各部署において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から営業報告を求めている。ホ子会社の業務の適正性を確保するための体制当社では、当社の取締役等が子会社の取締役又は監査役を兼任し、子会社の取締役会の他重要な会議に出席することで、子会社の業務執行状況を把握している。また、必要に応じて子会社の取締役が、当社の取締役会及び経営会議等に出席し、報告を行っている。ヘ会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士及び会計監査業務に係る補助者は以下のとおりである。ａ．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名安藤泰行（有限責任あずさ監査法人）澤田吉孝（有限責任あずさ監査法人）（注）継続監査年数はいずれも７年以内であるため記載を省略している。ｂ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士３名公認会計士試験合格者３名その他４名ト社外取締役及び社外監査役との関係当社の社外取締役である三木憲一郎氏は、当社の筆頭株主であり主要取引先である東レ株式会社の取締役である。当社の社外監査役である髙山裕幸氏は、当社の筆頭株主であり主要取引先である東レ株式会社の職員である。チ取締役の定数当社の取締役は12名以内、監査役３名以内とする旨を定款で定めている。リ取締役の選任の決議要件当社は、取締役を選任する株主総会決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めている。ヌ株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。ル中間配当当社は、取締役会決議により会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）ができる旨、定款に定めている。これは中間配当制度を採用することにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としている。②役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりである。取締役に支払った報酬等15,197千円（社外取締役１名は無報酬）監査役に支払った報酬等6,452千円（社外監査役１名は無報酬）（注）１．取締役の支払額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていない。２．報酬等の額には期間費用として引当金計上した役員退職慰労引当金4,058千円を含めている。
岐セン株式会社
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６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、当社の営業部技術開発課と新事業推進課が中心に行っており、染色整理関連事業では当社の営業部各課及び新事業推進課が密接な連携のもとで、事業戦略に沿った高付加価値商品の加工技術と長期的展望に立脚した商品開発技術の強化に取組んでいる。当連結会計年度の主な成果として、綿繊維の快適性を維持しながら優れた耐久難燃性能を付与できる、安全快適加工商品「ネオノンバーナイズＣ」、多彩な着色が可能で光変色が少なく高品位に仕上がり、用途は内装材、家具などがあり、自動車内装の本木パネルにも採用されている繊維の加工技術を基に開発した天然木材の漂白染色加工「コモック」を開発した。当該事業の研究開発費の金額は、17,296千円である。発電事業では、研究開発費は発生していない。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は17,296千円である。
共英製鋼株式会社
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２【沿革】当社は昭和14年大阪市城東区において鍛工業を目的として設立した共英鍛工所を母体として、昭和22年８月に現在の共英製鋼株式会社の前身である共栄製鉄株式会社を創業いたしました。その後昭和23年９月に現在の社名である共英製鋼株式会社に社名を変更し、現在に至っております。当社の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和22年８月共栄製鉄㈱（資本金18万円）を創立（昭和22年12月に伸鉄業に転換）昭和23年９月共英製鋼㈱に社名変更昭和31年11月共英伸鉄㈱（昭和38年12月共英特殊鋼㈱に社名変更）を設立し、平鋼の生産を開始昭和37年２月当社初の電炉工場として佃工場（枚方事業所大阪工場）新設昭和38年２月当社佃工場を共英製鉄㈱として分離昭和41年３月共英特殊鋼㈱を吸収合併し、当社放出工場とする（平成元年３月閉鎖）昭和42年３月線材メーカーから小形棒鋼を主体とする条鋼メーカーに転換昭和43年10月海外での製鋼・圧延技術指導を目的に海外事業部を発足昭和46年10月大阪府枚方市に枚方電炉工場を新設昭和47年10月大阪府枚方市に枚方電炉工場に併設して圧延工場を新設し、製鋼圧延一貫体制確立（現枚方事業所枚方工場）昭和47年11月山口県小野田市（現山陽小野田市）に異形棒鋼と形鋼を製造販売する山口共英工業㈱を設立熊本県宇土市に異形棒鋼と形鋼を製造販売する熊本共英工業㈱を設立昭和48年１月北米でのミニミル事業参入と海外事業拡大を目的として、米国ニューヨーク州に異形棒鋼と形鋼を製造販売するオーバンスチール社を設立昭和54年１月オーバンスチール社の経営権を譲渡昭和54年４月熊本共英工業㈱の経営権を譲渡昭和55年６月共英製鉄㈱のビレット運送を目的として、鐵鋼運輸興業㈱（現㈱共英メソナ）を設立昭和57年４月住友金属工業㈱（現新日鐵住金㈱）と資本提携を行う昭和59年２月中部地区での拠点拡充の為、第一製鋼㈱（愛知県海部郡）の経営権を取得昭和63年９月山口共英工業㈱にサンキョウ事業部（現メスキュード部）を新設し、医療廃棄物処理事業を開始昭和63年10月和歌山市に和歌山共英製鋼㈱を設立し、ジュニアＨ形鋼分野に進出平成２年４月当社、共英製鉄㈱、山口共英工業㈱、第一製鋼㈱及び和歌山共英製鋼㈱の共英グループ５社合併共英製鉄㈱以下４社を大阪事業所、山口事業所、名古屋事業所、和歌山事業所と改組平成２年11月大阪府枚方市に共英産業㈱を設立し、当社事業所から排出する電炉スラグ等の処理事業に進出平成３年７月和歌山市にキョウエイ製鐵㈱（現日鉄住金スチール㈱）を設立平成３年10月和歌山事業所の営業権をキョウエイ製鐵㈱へ譲渡平成３年11月㈱今村製作所（大阪府寝屋川市、共英建材工業㈱に社名変更）の経営権を取得し、コラム（角形鋼管）分野に進出平成４年12月北米での事業拡大を目的として、米国フロリダ州にあるフロリダスチール社の経営権を取得平成５年９月キョウエイ製鐵㈱の経営権を住友金属工業㈱に譲渡平成６年１月ベトナムでの棒鋼・線材の製造拠点として、同国バリアブンタウ省にビナ・キョウエイ・スチール社を設立平成６年３月関東地区への進出を企図して関東スチール㈱を設立、茨城県新治郡新治村（現土浦市）にある相場製鋼㈱新治工場の製造設備を承継して事業開始平成８年１月ベトナム・ハイフォン市にビナ・ジャパン・エンジニアリング社を設立（鋳物工場）平成11年９月アメリスチール社（平成８年４月フロリダスチール社から社名変更）の経営権を譲渡平成14年３月中山鋼業㈱に出資し、合同製鐵㈱と並列で筆頭株主になる平成16年２月山口県小野田市（現山陽小野田市）に産業廃棄物処理事業の拡大を目的として、共英リサイクル㈱を設立平成17年３月山口事業所加工品事業を新設分割して共英加工販売㈱を設立平成17年10月株式交換方式にて共英産業㈱及び㈱共英メソナを完全子会社化平成18年12月平成24年３月平成24年４月東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に株式を上場ベトナム・ニンビン省にキョウエイ・スチール・ベトナム社を設立し鉄鋼事業を開始共英建材工業㈱の全株式を日鐵住金建材㈱に譲渡年月概要平成26年３月㈱堺リサイクルセンターを設立。同年４月に三井物産メタルズ㈱のスクラップヤードを譲り受けて事業開始平成27年７月平成28年３月ベトナム・バリアブンタウ省のビナ・キョウエイ・スチール社に製鋼工場・第二圧延工場を増設し、製鋼圧延一貫体制確立枚方事業所大阪工場の操業を停止・同工場閉鎖平成28年12月米国テキサス州にあるBDVintonLLCの全持分を取得し、連結子会社化（ビントン・スチール社と改称）
共英製鋼株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社12社、持分法適用関連会社１社により構成されており、国内鉄鋼事業、海外鉄鋼事業、環境リサイクル事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）国内鉄鋼事業…………国内鉄鋼事業におきましては、電気炉を使用して鉄スクラップを溶融し、精錬・圧延成形を施して土木・建設用鋼材を中心とした鉄鋼製品を製造し、販売いたしております。主要な製品は異形棒鋼、構造用棒鋼、平鋼、山形鋼、Ｉ形鋼、ネジ節鉄筋（タフネジバー®）、ビレット（半製品）、鉄筋加工製品等であります。また、鉄鋼製品の仕入販売及び鉄鋼製品の運搬事業も行っております。①鉄鋼製品の製造販売事業……………枚方事業所及び連結子会社の関東スチール株式会社にて異形棒鋼の製造販売、名古屋事業所にて異形棒鋼、ネジ節鉄筋（タフネジバー®）の製造販売、山口事業所にて異形棒鋼、構造用棒鋼、平鋼、山形鋼、Ｉ形鋼の製造販売、枚方事業所にてビレット（半製品）の製造販売を行っております。②鉄鋼製品の仕入販売事業……………連結子会社である共英産業株式会社及び共英加工販売株式会社にて鉄鋼製品の仕入販売及び鉄筋加工製品の製造販売を行っております。③鉄鋼製品の運搬事業…………………連結子会社である株式会社共英メソナにて鉄鋼製品の運搬事業を行っております。＜主要な会社＞当社、関東スチール株式会社、共英産業株式会社、株式会社共英メソナ、共英加工販売株式会社(2）海外鉄鋼事業…………海外鉄鋼事業におきましては、自社電気炉にて鉄スクラップを溶融・精錬した半製品、または外部より購入した半製品に圧延成形を施して土木・建設用鋼材を中心とした鉄鋼製品を製造し、販売いたしております。主要な製品は異形棒鋼、線材であります。①鉄鋼製品の製造販売事業……………ビナ・キョウエイ・スチール社及びキョウエイ・スチール・ベトナム社にて異形棒鋼、ネジ節鉄筋、線材の製造販売を、ビントン・スチール社にて異形棒鋼、鉱石粉砕用鉄球の製造販売を行っております。＜主要な会社＞ビナ・キョウエイ・スチール社、キョウエイ・スチール・ベトナム社、ビントン・スチール社ビントン・メタル・プロセッシング社、米国共英製鋼会社(3）環境リサイクル事業…主な事業は医療廃棄物、産業廃棄物の中間及び最終処理、再生砕石事業等であります。①医療廃棄物の中間及び最終処理事業…山口事業所、連結子会社である株式会社共英メソナにて医療廃棄物の中間及び最終処理事業を行っております。契約医療機関に専用容器を設置し、回収後電気炉にて無害化溶融処理を行う「メスキュードシステム」を確立しております。（メスキュード®）②産業廃棄物の中間及び最終処理事業…枚方事業所、山口事業所、名古屋事業所、連結子会社である関東スチール株式会社、株式会社共英メソナ及び共英リサイクル株式会社にて産業廃棄物の中間及び最終処理事業を行っております。共英リサイクル株式会社では、ガス化溶融炉を用いて産業廃棄物の中間処理を行うと同時に燃料ガスを製造しております。この燃料ガスは山口事業所の圧延工程にて利用しております。③再生砕石事業……………………………連結子会社である共英産業株式会社にて再生砕石事業を行っております。＜主要な会社＞当社、関東スチール株式会社、共英産業株式会社、株式会社共英メソナ、共英リサイクル株式会社(4）その他…………主な事業は土木資材販売業、金融資産管理業及び保険代理店業等であります。①土木資材販売業………………………連結子会社である共英産業株式会社で土木資材の販売を行っております。②金融資産管理業………………………連結子会社である有限会社春光社及び株式会社ケイ・ワイコーポレーションで金融資産管理業を行っております。③保険代理店業…………………………連結子会社である共英産業株式会社で保険代理店業を行っております。＜主要な会社＞共英産業株式会社、株式会社ケイ・ワイコーポレーション、有限会社春光社＜事業系統図＞
共英製鋼株式会社
有価証券報告書－第73期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、鉄鋼事業を中核とした資源循環型事業を通じて社会と共生し、日本経済と地域社会の発展に貢献することを経営理念に定めています。この理念の実現を目指し、安全とコンプライアンスを徹底する経営風土を作り出すこと、進取と変革に挑戦する企業風土を醸成すること、メーカーの原点である現場重視の経営体制を構築することを行動指針とし、グループ一丸となって取り組んでいます。また、当社グループは、省資材、省エネルギー、CO2抑制に対する社会の要請に応えつつ、継続的、安定的に収益を計上し、全てのステークホルダーに愛され信頼される存在を目指します。その上で、国内外で年間製品出荷量300万トンを超える、国内最大級の電炉メーカーとして、経常利益200億円、総資産事業利益率（ROA）10％、純資産利益率（ROE）８％の達成を目指します。人口減少下で国内建設需要の縮小が予想される日本において、当社グループは、国内電炉産業における適正な競争環境の実現を目指すとともに、これまで培ってきた技術力や事業運営力を基礎とした海外鉄鋼事業、環境リサイクル事業の拡大を図り、日本のみならず世界の経済・社会・環境に貢献します。その実現のため、平成22年４月に策定した「中長期経営ビジョン」を一部見直し、以下の項目への取り組みにより、企業価値の向上を目指します。①国内鉄鋼市場での勝ち残り2020年以降の建設鋼材市場を見据え、当社グループは以下の取り組みを通じて、業界のリーディング・カンパニーとしての責任を果たします。・国内電炉業界が適正な競争環境の下で健全に発展していくため、再編・統合にも積極的に取り組み、業界各社とともに新たな成長を目指します。・当社グループを支える現場力をさらに高めます。製造においては安全・高品質・低コストのものづくりを追求し、営業においては顧客の立場に立ったきめ細かな営業活動を徹底します。・各事業所・関係会社の協力体制をより緊密なものとしてグループ総合力を高めます。その取り組みの中で技術力・開発力向上の加速、営業力の強化を実現し、品質の向上、新製品の開発などを通じて、近年ますます多様化・高度化する市場の要請に応えます。・鉄鋼事業を核とした新たな事業機会（新規事業）の発掘・育成に挑戦します。②海外鉄鋼事業の推進当社グループの技術力、世界各国での技術指導や事業展開の経験で培った海外事業の運営力を活かして、海外鉄鋼事業の拡大を図ります。“KYOEI”ブランドの価値を高めてベトナムをはじめとしたアセアン各国、このたび事業を開始した米国において確固たる地位を築き、国内鉄鋼事業に並ぶ収益の柱に育てます。・現在２つの生産拠点を有するベトナムにおいて、伸張する鉄鋼需要に対応すべく、生産能力の拡大、多品種・高品質製品による同業他社との差別化を行い、鉄鋼事業の飛躍を目指します。・ベトナム南部で進めている港湾事業については、スクラップ輸入・鉄鋼製品輸出を中心とした、優れた取扱い能力を有する港の開港を実現し、アセアン各国の成長とともにさらなる拡大を目指します。・米国においても、平成28年12月に取得した拠点を橋頭堡とし、鉄鋼事業の拡大を目指します。③環境リサイクル事業の拡大当社グループを支える柱の一つである環境リサイクル事業の、より一層の拡大を目指します。電気炉による無害化溶融処理のノウハウや、長年にわたる事業の積み重ねの中で培ったネットワークを活かして、多様化が進む廃棄物の「安全・確実な処理」へのニーズに応えます。・「電気炉による無害化溶融処理」の深化・横展開に取り組みつつ、他社との連携を強化して処理品目・処理方法の多様化を図り、「産業廃棄物処理のワンストップ・ソリューションの提供」を目指します。・環境リサイクル事業の海外展開を検討します。④人材の確保・育成・働きがい向上当社グループの成長を担う人材の育成に努め、従業員のやる気・働きがいの向上を図ります。・従業員が安全に、また心身ともに健やかに働ける職場づくりに努めます。一人ひとりが働きがいを感じ、能力を発揮できる職場環境の実現を目指します。・女性をはじめとした多様な人材の採用・育成に積極的に取り組み、多様性を強みに変える組織を目指します。・技術・技能の伝承をはじめとした教育体制の充実、グループ横断的な人事施策などを通じて、次代を担う人材の育成、組織の活性化、人材の活用を図ります。以上の施策を実施していく所存です。なお、文中における将来の事項については、有価証券報告書提出日（平成29年６月27日）現在において判断したものです。
共英製鋼株式会社
有価証券報告書－第73期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社及び連結子会社の運営等に関する契約は次のとおりであります。(1)株主間協定締結年月契約の名称契約の締結当事会社相手先契約内容平成16年１月株主間協定共英製鋼㈱共英リサイクル㈱三井物産㈱エア・ウォーター㈱共英リサイクル㈱の設立、運営に関する株主間協定平成18年６月株主間協定共英製鋼㈱合同製鐵㈱中山鋼業㈱の運営に関する株主間協定平成24年10月株主間協定共英製鋼㈱㈱メタルワンMarubeni-ItochuSteelPteLtdキョウエイ・スチール・ベトナム社の運営に関する株主間協定平成24年11月株主間協定共英製鋼㈱ベトナム鉄鋼公社三井物産㈱伊藤忠丸紅鉄鋼㈱ビナ・キョウエイ・スチール社の運営に関する株主間協定(2)持分譲渡契約当社は、平成28年12月20日（日本時間）開催の取締役会において、連結子会社米国共英製鋼会社（米国デラウェア州）を通じてBayouSteelBDHoldings傘下のBDVintonLLC（米国テキサス州：現ビントン・スチール社）の全持分を取得することを決議し、同日（現地時間）BDHoldingsと譲渡契約を締結しました。なおBDVintonLLCについては、同社子会社１社とともに子会社化の上、VintonSteelLLC（ビントン・スチール社）と改称しております。(3)重要な資産の譲渡当社は、平成28年４月27日付で、枚方事業所大阪工場の工場用地として所有していた固定資産の譲渡契約を締結しました。①譲渡の理由事業環境の変化を受けた枚方事業所大阪工場の閉鎖に伴い、資産効率の向上を目的として当該資産を売却することといたしました。②譲渡する相手先の名称譲渡先につきましては、譲渡先との取り決めにより公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社の間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、関連当事者にも該当しません。③譲渡資産の種類土地及び建物④譲渡の時期契約締結日平成28年４月27日物件引渡日平成29年３月30日⑤譲渡価額2,150百万円⑥その他重要な事項該当事項はありません。
共英製鋼株式会社
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６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発費は119百万円であり、その全額が主力事業である国内鉄鋼事業部門において計上されております。国内鉄鋼事業については、当社グループの開発拠点として名古屋事業所内に保有する開発センターを活用し、超高強度鉄筋及びネジ節鉄筋を中心とした高付加価値・差別化製品の開発、既存製品の品質向上、グループ間での技術改善の迅速な横展開を図っております。海外鉄鋼事業、環境リサイクル事業、その他については、当連結会計年度において研究開発費の計上がないため記載を省略しております。
ヱスビー食品株式会社
有価証券報告書－第104期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、初代社長山崎峯次郎（創業者）が大正12年カレーの調合に成功し、自家営業に着手したときにその源を発し、わが国スパイス産業の草分けとして浅草に興しました日賀志屋をもってその母体といたします。昭和５年「ヒドリ印」カレーを発売する。昭和10年11月東京都板橋区に工場（のちの東京工場）を建設する。昭和15年４月株式会社日賀志屋に改組し、本店所在地を東京都板橋区志村清水町347番地とする。昭和24年７月本店を東京都中央区日本橋兜町三丁目32番地（現在の東京都中央区日本橋兜町18番６号）に移転する。昭和24年12月商号をヱスビー食品株式会社に変更する。昭和26年６月東京店頭売買銘柄の承認を受け、株式を公開する。昭和35年３月ヱスビーガーリック工業株式会社を設立する。昭和36年４月ヱスビースパイス工業株式会社を設立する。（現・連結子会社）昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場する。昭和48年５月上田工場を新築竣工する。昭和48年10月株式会社ヱスビーカレーの王様を設立する。（平成26年２月清算結了）昭和49年４月有限会社大伸を設立する。（平成５年６月株式会社に組織変更。現・連結子会社）昭和52年11月東松山工場を新築竣工する。昭和54年４月株式会社ヱスビー興産を設立する。（現・連結子会社）昭和56年３月東京工場の生産設備を東松山工場へ移転する。昭和56年６月ヱスビー資料開発センターを設置する。昭和58年11月開発部研究室を拡充し、中央研究所に改称する。昭和59年５月ヱスビー資料開発センター内にスパイス展示館並びにヱスビーミーティングホールを設置し、中央研究所と併せ、ヱスビースパイスセンターと改称する。平成元年７月株式会社ヱスビーサンキョーフーズを設立する。（現・連結子会社）平成２年３月株式会社ヒガシヤデリカを設立する。（現・連結子会社）平成３年10月ヱスビースパイスセンター内に、中央研究所棟を新築竣工する。平成４年４月S&amp;BINTERNATIONALCORPORATIONを設立する。（現・連結子会社）平成４年12月ヱスビースパイスセンター内に、事務所棟を新築竣工する。平成５年６月宮城工場を新築竣工する。平成６年11月ヱスビーガーリック工業株式会社とヒドリ食品株式会社が合併し、エスビーガーリック食品株式会社に商号変更する。（現・連結子会社）平成７年12月埼玉県入間郡三芳町に、首都圏物流センターを設置する。平成12年１月兵庫県西宮市に、関西物流センターを設置する。（現・関西ロジスティクスセンター）平成15年６月執行役員制度を導入する。平成17年１月茨城県結城郡石下町（現在の茨城県常総市）に、エスビーハーブセンターつくばを設置する。平成18年４月埼玉県入間郡三芳町に、首都圏第２物流センターを設置する。平成19年４月沖縄県豊見城市に、ＪＡおきなわエスビーハーブセンターを設置する。平成20年７月本社屋を新築竣工（建替え）する。平成20年９月ヱスビースパイスセンターを板橋スパイスセンターに改称する。平成20年11月東京都中央区に、八丁堀ハーブテラスを新築竣工（建替え）する。平成22年11月首都圏物流センターを埼玉県川越市に移転し、首都圏第２物流センターを首都圏物流センターに統合（平成23年１月）する。平成27年５月岩手県北上市において、株式会社ヒガシヤデリカ岩手工場が稼働。
ヱスビー食品株式会社
有価証券報告書－第104期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、主としてスパイスを原料とする食料品の製造・加工会社を中心に、原材料・商品の供給及び販売等を担当する会社をもって構成されており、当社及び主な関係会社の位置づけは次の通りであります。なお、次のセグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)食料品事業各種香辛料、即席カレー、チューブ製品、レトルトカレー等の製造・販売のほか、関連する原材料の調達を行っております。当社が製造・販売を行うほか、下記の活動を行っております。・生産関係エスビーガーリック食品株式会社、ヱスビースパイス工業株式会社、株式会社ヱスビーサンキョーフーズ、株式会社大伸は商品の製造を担当し、当社に納入しております。・原材料関係株式会社ヱスビー興産は、輸入原料及び国内原材料等の調達を担当し、当社に納入しております。・販売関係S&amp;BINTERNATIONALCORPORATIONは米国で、また、愛思必食品（香港）有限公司は中国で加工食品の販売を行っており、当社より商品を供給しております。また、株式会社ゴールデンフーズは、当社の業務用製品を販売しております。(2)調理済食品株式会社ヒガシヤデリカは調理麺等の製造・販売を行っております。上記の状況について事業系統図を示すと次の通りであります。(注)※１連結子会社※２非連結子会社で持分法非適用会社※３関連会社で持分法適用会社４非連結子会社で持分法非適用会社でありました大連愛思必食品有限公司は、平成28年12月に清算結了しております。
ヱスビー食品株式会社
有価証券報告書－第104期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、お客様の視点に立った価値ある製品の開発を推進するため、社会環境の変化や健康志向・食物アレルギーへの配慮・本物志向・簡便志向・環境配慮などのお客様の意識の変化を捉えながら、新技術や新素材等の基礎研究から応用研究まで幅広い研究開発活動に取り組んでおります。（主な研究開発）主要原料であるスパイスとハーブについては、さらなる安全・安心の確保と安定供給を目指し、遺伝子レベルの解析、育種・栽培技術の研究による品質向上や改良・改善を進めております。また、さまざまな用途の開発や、自然志向や健康志向の高まりから近年注目される優れた機能性の研究にも取り組んでおります。食品加工技術としては、粉体加工技術、液体・粘体加工技術、微生物制御管理技術等の研究を進めております。また、国内外の環境やユニバーサルデザイン等に配慮した容器包装の研究や、多種多様な食品成分の機器分析研究にも取り組んでおります。この結果、当連結会計年度の当社グループの研究開発費の総額は、９億38百万円となりました。なお、セグメント別の研究開発費の金額は、食料品事業７億51百万円、調理済食品１億86百万円であります。
株式会社リプロセル
有価証券報告書－第15期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、細胞技術を中心とした次世代医療ビジネスの確立を目的として、京都大学再生医科学研究所・所長（当時）の中辻憲夫教授と東京大学医科学研究所幹細胞(*)治療研究センターの中内啓光教授の技術シーズを基盤として平成15年２月に設立されました。年月事項平成15年２月東京都港区西新橋において株式会社リプロセル（資本金10百万円）を設立平成15年５月東京大学医科学研究所と共同研究契約を締結平成15年６月京都大学と共同研究契約を締結平成15年12月本店を東京都千代田区内幸町に移転平成16年８月当社の第一号ビジネスとして、Nanog抗体(*)の製造販売を開始（研究試薬）平成17年４月ヒトES細胞(*)用の培養液(*)、剥離液(*)、凍結保存液(*)の製造販売を開始（研究試薬）平成17年６月東京都港区白金台に研究所を設立平成18年12月衛生検査所登録を行い、臨床検査事業を開始平成19年６月本店を東京都港区白金台に移転平成19年11月京都大学山中伸弥教授がヒトiPS細胞(*)を発明当社の培養液がヒトiPS細胞の樹立及び培養に使用される平成21年３月世界で初めてiPS細胞の樹立方法に関する知財の商業利用ライセンスをiPSアカデミアジャパン㈱から取得平成21年４月世界で初めてヒトiPS細胞由来心筋細胞の製造販売を開始（細胞製品）平成21年６月当社製品であるES/iPS細胞用剥離液の特許が成立（特許第4317337号）平成22年６月本店を横浜市港北区新横浜に移転平成22年10月世界で初めてヒトiPS細胞由来神経細胞（ドーパミン神経(*)）の製造販売を開始（細胞製品）平成22年12月医薬基盤研究所（大阪府茨木市）の水口裕之チーフプロジェクトリーダーのグループと「iPS細胞由来肝細胞の創薬応用技術開発」の共同研究開発契約を締結平成23年１月ReproCELLUSAInc.を海外子会社としてアメリカに設立平成23年４月当社製品であるES/iPS細胞用凍結保存液に関する特許が成立（特許第4705473号）平成23年５月独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の研究開発プロジェクト「ヒト幹細胞産業応用促進基盤技術開発」に採択平成24年６月世界で初めてヒトiPS細胞由来肝細胞の製造販売を開始（細胞製品）平成24年６月世界で初めてヒトiPS細胞アルツハイマー病モデル細胞の製造販売を開始（細胞製品）平成24年９月平成24年度産学官連携功労者表彰・厚生労働大臣賞を受賞平成24年12月ReproCELLUSAInc.がボストンに販売拠点を設立平成25年６月大阪証券取引所JASDAQ（グロース）に上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年10月京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区として新横浜地区(㈱リプロセル)が採択平成26年２月次世代の創薬・医療ビジネスの創造にフォーカスしたベンチャーキャピタルファンド「CellInnovationPartners,L.P.」の無限責任組合員への出資等を行う子会社、RCパートナーズ株式会社を設立平成26年３月SBIファーマ株式会社との5-アミノレブリン酸（ALA）を応用したES/iPS細胞関連技術に関する共同研究契約を締結平成26年６月NEDOプロジェクト「平成25年度イノベーション実用化ベンチャー支援事業」に係る助成事業への採択平成26年７月3次元培養デバイスの開発・製造・販売を手掛けるReinnervate（英国）の株式取得（連結子会社化）平成26年９月ヒト生体試料のバンキング及び提供を手掛けるBioServe（米国）を株式取得（連結子会社化）平成26年10月iPS細胞向け研究試薬の製造・販売を手掛けるStemgent（米国）のiPS細胞事業部門を米国子会社ReproCELLUSAにより事業買収し、同子会社名をStemgentに社名変更平成26年11月リプロセルグループ各社製品の相互販売開始平成26年11月株式会社スリー・ディー・マトリックスの研究試薬「PuraMatrix®」と当社細胞製品「ReproHepato™:ヒトiPS細胞由来肝細胞」の培養製品キット化に向けた包括研究開発を開始平成26年12月東京女子医科大学との共同研究開発「ヒトiPS細胞由来心筋細胞の大量製造システムの開発」に対する「横浜市特区リーディング事業助成金」採択平成27年１月造血幹細胞の増幅方法に関する国内特許成立平成27年３月遺伝子情報の大量解読装置次世代シーケンサーを導入平成27年６月慶應義塾大学と疾患型（肥大型心筋症）iPS細胞由来心筋細胞の独占販売に関するライセンス契約を締結平成27年７月当社事業「創薬応用可能な高機能なヒトiPS細胞由来肝細胞キットの試作品開発」が「平成26年度補正ものづくり・商業・サービス革新補助金」に採択年月事項平成27年８月当社事業「大量供給可能で高機能なヒトiPS細胞由来心筋細胞の試作品開発」が「平成27年度革新的ものづくり産業創出連携促進事業補助金」に採択平成27年９月慶應義塾大学と疾患型（遺伝子性の心臓病「QT延長症候群」）iPS細胞由来心筋細胞の独占販売に関するライセンス契約を締結平成27年11月創薬支援サービス（CROサービス）を手掛けるBioptaLimited社の株式取得（完全子会社化）平成28年６月srRNAを用いたヒトiPS細胞から特定の種類の体細胞への分化誘導法の開発に関して京都大学iPS細胞研究所との共同研究契約を締結平成28年７月英国子会社ReinnervateLtd.とBioptaLtd.が合併し、REPROCELLEuropeLtd.へ社名変更平成28年７月ヒトiPS細胞を用いた効率の良い膵前駆細胞および膵β細胞の生産方法の研究に関して東京工業大学との共同研究契約を締結平成28年９月米国子会社BioserveBiotechnologies,Ltd.とStemgentInc.およびBioptaInc.が合併し、REPROCELLUSAInc.へ社名変更平成28年11月株式会社キレートジャパンおよび株式会社昇陽との間で共同出資による合弁会社、株式会社リプロキレートを設立平成28年11月SteminentBiotherapeuticsInc.（台湾）と同社開発にかかる細胞医薬品「Stemchymal®」の日本における共同開発および販売に関する契約を締結平成28年11月慶應義塾大学および順天堂大学との共同事業「iPS細胞由来神経細胞を用いた創薬支援のためのアプリケーション開発」に対する「横浜市特区リーディング事業助成金」採択平成28年12月iPS細胞を作製する次世代RNAリプログラミングキット「StemRNA™-NMReprogrammingKit」の販売開始平成29年２月造血幹細胞の増幅方法に関する米国特許成立
株式会社リプロセル
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５【経営上の重要な契約等】当社の経営上の重要な契約は次のとおりであります。当社が実施許諾を受けているiPS細胞事業に関する特許ライセンス契約契約相手契約書名契約締結日契約期間契約内容iPSアカデミアジャパン㈱実施権許諾契約平成21年３月31日平成21年３月31日から本特許の全ての特許権の満了までヒトiPS細胞由来心筋細胞の製造・販売、並びに各種受託サービスを実施するための非独占的通常実施権の許諾に関する契約。iPSアカデミアジャパン㈱第１次変更契約平成22年８月１日平成22年８月１日から本特許の全ての特許権の満了まで許諾特許及び許諾製品を追加するため、上記契約の一部を変更する契約。iPSアカデミアジャパン㈱第２次変更契約平成23年10月１日平成23年10月１日から本特許の全ての特許権の満了まで許諾製品を追加するため、上記契約の一部を変更する契約。公益財団法人ヒューマンサイエンス振興財団実施権許諾契約平成22年11月22日平成22年11月22日から特定国における本特許の最終の特許権存続期間の満了する日まで多能性幹細胞由来肝細胞の製造・販売、並びに各種受託サービスを実施するための非独占的通常実施権の許諾に関する契約。SteminentBiotherapeuticsInc.CollaborationandCommerciallizationAgreement平成28年11月11日平成28年11月11日から平成38年11月10日まで細胞医薬品「Stemchymal®」を日本において独占的に開発・販売するための権利の許諾に関する契約。（注）上記についてはロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。
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６【研究開発活動】設立以来、iPS細胞事業に関しては積極的な研究開発を行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は276百万円と、販売費及び一般管理費全体の約18％と大きな割合を占めています。当社の技術開発については自社開発に固執することなく、むしろ外部との連携及び共同開発を中心に進めています。これまでも、大学や公的研究機関の世界最先端の研究成果を活用することで、世界最先端の製品の開発に成功してきた実績があり、今後ともその方針を継続する予定です。また、今後とも補助金等の公的資金を有効活用することで、研究開発活動を加速しています。当連結会計年度末の当社グループの研究開発従事人員数は36名です。(1)iPS細胞事業iPS細胞の研究は世界中で精力的に進められており、短期間で飛躍的な技術革新が進んでいます。当社グループとしても、研究開発活動を最重点領域と位置付け、引き続き注力してまいります。研究開発は当社グループにとって重要なアクティビティと位置付け、グループ会社間の技術シナジーの追求を図りながら、研究開発を継続的に実施してまいります。技術開発については自社開発に加え、東京大学・京都大学をはじめとした日本の大学の他、米国のハーバード大学、マサチューセッツ工科大学、英国のダーラム大学等の欧米の技術導入を積極的に推進していきます。また、今後は再生医療に向けた研究開発に領域を広げながら、再生医療の事業化を前倒しで進めてまいります。iPS細胞に関しては、臨床応用に最適な新規技術の開発を既に行っております。当社グループは引き続き再生医療ビジネスの展開を図るための事業プラットフォームの整備を進めてまいります。(2)臨床検査事業特に研究開発は実施しておりません。
株式会社トーメンデバイス
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２【沿革】当社は、株式会社トーメンエレクトロニクスの半導体部門の一部を分離・独立させる形で、サムスングループ製半導体の販売を目的として、株式会社トーメン（現豊田通商株式会社）、株式会社トーメンエレクトロニクス（現株式会社ネクスティエレクトロニクス）、三星電子ジャパン株式会社（現日本サムスン株式会社）の３社共同出資により、平成４年３月19日、東京都中央区日本橋大伝馬町６番７号に設立されました。株式会社トーメンデバイス設立以後の沿革は、次のとおりであります。年月沿革平成４年３月半導体の販売を目的として、株式会社トーメンデバイスを設立平成５年３月名古屋市中区に名古屋営業所開設平成７年１月本社を東京都中央区日本橋堀留町一丁目10番15号に移転平成７年12月大阪市中央区に大阪営業所開設平成８年４月シンガポールにシンガポール支店開設平成12年２月物流の効率化を目的として、東京都品川区に商品センター開設平成13年１月本社を東京都中央区日本橋人形町一丁目３番８号に移転平成13年４月株式の額面金額変更のため、形式上の存続会社である株式会社トーメンデバイス（旧丹商株式会社）と合併平成14年６月中国上海市に上海東棉半導体有限公司を設立日本証券業協会（現ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を店頭登録平成16年１月本社、商品センター、大阪営業所及び名古屋営業所を対象に環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得平成16年３月東京証券取引所市場第二部に株式上場平成17年３月東京証券取引所市場第一部に指定平成19年３月本社を東京都中央区晴海一丁目８番12号に移転平成24年３月ホンコンにATMD(HongKong)Limitedを設立平成24年12月本社、商品センター、大阪営業所及び名古屋営業所を対象に品質マネジメントシステムISO9001及び情報セキュリティマネジメントシステムISO27001の認証を取得
株式会社トーメンデバイス
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３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、親会社、子会社４社、関連会社１社及びその他関係会社で構成され、当社及び子会社は、半導体及び電子部品などの売買を主な事業としております。当社の親会社である豊田通商株式会社は総合商社であり、７つの事業領域とそれをサポートするコーポレート部門により事業を展開しています。その他の関係会社である株式会社ネクスティエレクトロニクスは、豊田通商株式会社の連結子会社であり、多数の外国系半導体メーカー製の半導体及び電子部品などの売買を主な事業としております。当社は、株式会社トーメンエレクトロニクス（現株式会社ネクスティエレクトロニクス）のサムスングループ製半導体の販売部門を分離独立させる形で設立された経緯から、設立以来、サムスングループの半導体及び電子部品を中心に取り扱いを行っているのに対し、株式会社ネクスティエレクトロニクスはサムスングループ以外の外国系半導体メーカーの半導体及び電子部品を中心に取り扱うことで棲み分けております。また、当社グループは、国内においては、当社が主に日本国内のサムスングループより商品を仕入れ販売し、海外においては、当社の海外支店及び子会社が主に海外のサムスングループから商品を仕入れ販売しております。当社グループの当該事業に係る主な取扱商品は、次のとおりであります。品目別主要取扱品目半導体メモリーDRAM、NANDFLASH、MCP、SSDシステムＬＳＩSOC（ASIC、AP等）、LCDドライバー、CMOSイメージセンサー液晶デバイス液晶パネルその他有機ELパネル、LED、MLCC、ODD等［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社トーメンデバイス
有価証券報告書－第26期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、経営理念である「先端ニーズの未来を見据え、最新の情報でグローバルなパートナーシップを構築します」のもと、サムスングループとの関係を強みとした事業展開と豊田通商グループとのシナジーを通じて、お客様に密着したきめ細かなサービスを提供し、お客様に満足していただくことを経営の基本方針としております。当社グループは、お客様の多様なニーズに合わせ、高い競争力を持つサムスングループとの関係と豊田通商グループとの連携を強みとした事業展開を行っております。当社グループを取り巻く経営環境ですが、世界経済は、幾分減速した状態が暫く続いたのち、先進国の着実な成長が続き、新興国経済も、その好影響の波及や各国の政策効果から減速した状態を脱していくにしたがって、徐々に成長率を高めていくと予想され、また、日本経済は、暫くの間、輸出・生産面に鈍さが残るものの、その後は緩やかに拡大していくと見られています。エレクトロニクス業界においては、あらゆるデバイスがインターネットにつながり（IoT）、デジタルデータ量の急増（ビッグデータ）、クラウドサービスの拡大により、サーバー・ストレージビジネスの活性化とウェアラブル、モバイル端末の普及が今後も続くと予想されます。また、スマートインフラ、自動運転等、自動車およびその周辺のデジタル化が進んでいくと考えられます。上記の経営環境下、当社グループは、国内市場については、既存ビジネスの維持拡大を行いつつ、サーバー・ストレージ、IoT及び車載など成長性・競争力の見込まれる分野に向け、最先端の商材の提案を含めた、トータルソリューションの拡販に取り組んでまいります。海外市場については、国内ビジネスの海外移転への対応とともに、今後も成長の見込める新興国向けのモバイル端末やデジタル家電向けに販売活動を強化し、収益性・資金効率の改善・向上に取り組んでまいります。また、海外子会社を含めたグループ全体でのリスクマネジメントの徹底や人材育成、連結業績管理のための社内インフラの整備など、グローバル化への対応を進めてまいります。さらに、業務の効率化を徹底的に追求し、存在価値の高い上場企業及び半導体商社となるため、まずは、2020年頃を目処に、連結売上高2,000億円、ROE５%以上の達成を目指してまいります。そのため、以下の課題に取り組んでまいります。①サムスングループの商材を中心に、取扱商品の幅を広げ、トータルソリューションの提案力を強化しお客様の満足度を高めるとともに、新規のお客様の開拓に取り組むこと。②当社グループの海外拠点・物流機能を活用することにより、国内外でのサポート体制を強化すると共に、取扱商品についての有用情報をベースにお客様の視点で最適なソリューションを提供し、さらなる関係強化・取引拡大を図ること。③社員ひとりひとりが、業務に必要な能力や知識を高め、自ら考え行動できるよう人間力を磨き続けると共に、グローバルに通用する人材を育成すること。④海外子会社を含めグループ全体で、リスクに対する役職員の意識・感度を高め素早く適切な対応を行い、的確にPDCAを実行することによって、徹底したリスクマネジメントを追及すること。⑤企業の社会的責任の重要性及びステークホルダーとの関係の重要性を認識し、役職員全員が安全、コンプライアンス、CSR及び社会的貢献を常に意識しながらお客様の期待に応えるよう取り組むこと。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
株式会社トーメンデバイス
有価証券報告書－第26期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、主要な仕入先である日本サムスン株式会社との間で、半導体及び電子部品を取り扱う販売特約店契約を締結しております。契約期間は平成26年４月23日より１年間で、期間経過後は１年毎の自動更新となっております。また、当社連結子会社のATMD(HongKong)Limitedは、主要な仕入先である上海三星半導体有限公司との間で、半導体及び電子部品を取り扱う販売特約店契約を締結しております。契約期間は平成29年３月１日より１年間です。
大研医器株式会社
有価証券報告書－第49期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和43年11月医療器具製造販売を目的として、大研医器株式会社を大阪市北区木幡町（現大阪市北区西天満）に設立昭和46年７月医療機器の製造業許可を取得昭和55年２月主に整形外科用材料の仕入販売を行うため大研メディカル株式会社（後に大研産業株式会社）を大阪市北区に設立昭和55年５月東京都中央区に東京営業所（現東京支店）開設昭和56年４月大阪市東区（現大阪市中央区）に大阪営業所（現大阪支店）開設昭和59年２月大研メディカル株式会社が大研産業株式会社に商号変更平成２年９月医療用吸引器「フィットフィックス」の開発・販売平成９年４月携帯型ディスポーザブル注入器「シリンジェクター」の開発・販売平成11年10月大阪府和泉市に本社機能を移転、研究棟・アセンブリーセンターを新設平成13年２月大研産業株式会社が大研医工株式会社に商号変更平成13年４月開発・製造部門を大研医工株式会社に分離平成15年４月経営効率の向上を図るため大研医工株式会社を吸収合併平成16年３月全事業所において国際的品質システム規格ISO9001：2000を認証取得平成16年10月医療機器における品質マネジメントシステムの国際規格ISO13485：2003を認証取得平成19年５月大阪市中央区に本社機能を移転平成21年３月東京証券取引所市場第二部に上場平成21年10月タイでの海外生産委託開始平成22年10月東京証券取引所市場第一部に指定平成23年４月神奈川県川崎市高津区に新市場開発部（現開発第二部）開設
大研医器株式会社
有価証券報告書－第49期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、研究開発型医療機器メーカーとして、主に麻酔関連・病院内感染防止関連製品の企画開発・製造販売を行っております。なお、当社には、親会社、子会社、関連会社及びその他の関係会社はありません。当社の製品開発の特徴は、麻酔関連・病院内感染防止関連の医師、看護師及び臨床工学技士を中心とした医療現場のニーズを開発担当者が直接聞き、特許を含め独創的な技術を駆使して製品化することを製品開発の基本理念としていることであります。国内の医療機関の多くが、欧米メーカーを中心とした輸入医療機器に依存しており、この欧米主導の医療機器業界において、当社は医療現場第一主義に徹し、現場の小さな声も拾い上げ、製品化することに注力しております。また、当社は基礎研究・製品開発から製造にいたるまで、基本的にすべて当社で行っており、量産に係わる生産技術・品質管理においてもISO規格（ISO13485:2003）に基づき管理運営しております。当社は単一セグメントのため、当社製品を５つの製品群に分類し、それぞれの事業の内容を以下に記載いたします。（1）吸引器関連病院内感染防止関連の製品であり、手術室、集中治療室、病棟等において医療配管設備を吸引源とし、血液、組織液、唾液等の体液や体液を含んだ排液を吸引する非電動式の真空吸引器であります。従来はガラス製の吸引容器が使用されており、洗浄、再使用されていましたが、感染予防の観点から近年プラスチック製のディスポーザブル（使い捨て）容器に置き換わってきております。（主な製品）フィットフィックス蓋部分とボトル部分から構成されるプラスチック製の凝固剤一体型の密閉容器であり、排液量が比較的多い、手術室、集中治療室等で使用いたします。蓋部分に凝固剤があらかじめ充填されており、蓋部分を押すことにより凝固剤が投下され、蓋を開けることなく排液を凝固することができます。容器ごと焼却処分をするため、排液に直接触れることがなく、排液からの感染を防止しております。手術の規模によっては、数個のフィットフィックスを連結して使用いたします。キューインポット本体とディスポーザブルであるプラスチック製のライナー（袋）で構成され、排液量が比較的少ない病棟等で使用いたします。ライナーには凝固剤が入っており、吸引した排液を固めることができます。使用したライナーは、排液に接触することなく、そのまま焼却処分ができるため、病棟での感染症対策として利用されております。（2）注入器関連麻酔関連の製品であり、主に手術後の痛みを軽減する目的でカテーテル（医療用の細いチューブ）等に接続し、局所麻酔剤や鎮痛剤を微量、持続的に投与するために使用する加圧式医薬品注入器であります。一般的に病院施設内で使用されますが、一部では医師の管理指導のもと、在宅でも使用されております。本製品は電気を使用せず軽量で携帯ができ、局所麻酔剤や鎮痛剤を投与できるため、患者のQOL（QualityOfLife：生活の質）向上を考慮しております。（主な製品）シリンジェクター加圧方式に大気圧を利用した注入器であり、一定速度で薬液を注入いたします。バルーンジェクター加圧方式にバルーン（風船）の収縮力を利用した注入器であり、一定速度で薬液を注入いたします。比較的大容量の薬液を投与する際に使用いたします。PCA装置シリンジェクター及びバルーンジェクターに付属させて使用する装置であります。PCA（PatientControlAnalgesia：患者自身による鎮痛法）装置を付属させた場合、患者自身の操作により一定範囲内で注入量を操作し、鎮痛のコントロールを行います。（3）電動ポンプ関連麻酔関連の製品であり、極めて微量の薬液を精密に制御しながら持続的に投与するために使用するME機器（医用電気機器）であります。（主な製品）シリンジポンプ医薬品を充填したシリンジ（注射器）の押し子を制御することによって精密かつ持続的に医薬品を投与する機器であります。シリンジポンプは薬液投与の制御が高精度であるため、手術室や集中治療室等で使用いたします。輸液ポンプ医薬品を充填した輸液バッグやバイアル（医薬品容器）に輸液セットを接続し、その輸液セットのチューブをしごくことによって医薬品を投与する機器であります。輸液ポンプは、シリンジポンプに比べて薬液投与の制御能力が低いため、集中治療室や病棟等で使用いたします。（4）手洗い設備関連手洗い水装置関連の製品であり、手術室、集中治療室、病棟等において医療従事者の衛生的な手洗いに使用される設備装置であります。（主な製品）ステリキープⅡ水道配管設備に接続設置し、フィルター等で濾過を行い、手洗い用の無菌水又は殺菌水を供給する装置であります。ワイペル滅菌済みのディスポーザブルタオルであり、摩擦による脱落繊維がほとんど無く、繊維が手に残らず安全面を考慮した製品であります。（5）その他上述の４つの製品群に分類されない製品であります。（主な製品）ブレスウォーム手術室やその他処置室で患者の身体の一部を保護するために使用される不織布オイフで、吸湿発熱繊維（アクリレート系繊維）を配合することにより保温性を高めた製品であります。気管支ブロッカーチューブ胸部外科手術を行う際の分離肺換気を目的に使用されるカテーテルであり、先端に設置されたカフ（風船）を気管支内で膨張、閉塞させることで分離肺換気を行うものであります。アイクール手術室、救命救急室、集中治療室等において、心肺停止後に低体温療法が必要な患者に対し、脳温を低下させることを目的として使用する咽頭冷却装置であります。主要製品の取引関連図は次のとおりであります。