numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社　ＴＫＣ
有価証券報告書－第51期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】年月沿革昭和41年10月当社は、昭和41年10月22日、会計事務所の職域防衛・運命打開及び地方公共団体の行政効率向上のための計算センターの経営を目的として、栃木県宇都宮市において設立されました。株式会社栃木県計算センターの設立昭和46年８月ＴＫＣ東京計算センターを開設、以後、全国的に計算センターを展開昭和47年９月株式会社テイケイシイ東京用品センター（平成５年12月株式会社ＴＫＣ東京サプライセンターに社名変更）を設立（子会社）［平成12年１月当社が吸収合併］株式会社テイケイシイ大阪計算センター（昭和62年７月株式会社ＴＫＣ大阪用品センター平成５年12月株式会社ＴＫＣ大阪サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立(子会社)［平成12年１月当社が吸収合併］株式会社テイケイシイ岡山計算センター（昭和62年７月株式会社ＴＫＣ中四国用品センター、平成５年12月株式会社ＴＫＣ中四国サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立(子会社)［平成12年１月当社が吸収合併］昭和47年11月株式会社テイケイシイに商号変更株式会社テイケイシイ東北計算センター（昭和62年７月株式会社ＴＫＣ東北用品センター平成５年12月株式会社ＴＫＣ東北サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立(子会社)［平成12年１月当社が吸収合併］昭和47年12月株式会社テイケイシイ名古屋計算センター（昭和62年７月株式会社ＴＫＣ中部用品センター、平成５年12月株式会社ＴＫＣ中部サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立(子会社)［平成12年１月当社が吸収合併］昭和48年11月株式会社テイケイシイ九州計算センター（昭和62年７月株式会社ＴＫＣ九州用品センター平成５年12月株式会社ＴＫＣ九州サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立(子会社)［平成12年１月当社が吸収合併］昭和50年８月東京ラインプリンタ印刷株式会社を設立（現・連結子会社）昭和51年２月株式会社テイケイシイ埼玉計算センター（昭和62年７月株式会社ＴＫＣ関信用品センター平成５年12月株式会社ＴＫＣ関信サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立(子会社)［平成12年１月当社が吸収合併］昭和53年１月ＴＫＣシステム開発研究所を開設昭和57年10月ＴＫＣ保安サービス株式会社を設立（現・連結子会社）昭和59年10月ＴＫＣ税務研究所を開設昭和60年２月株式会社ＴＫＣマネジメントコンサルティングを設立（子会社）［平成23年５月当社が吸収合併］昭和60年４月ＴＫＣ沖縄情報サービスセンターを開設、以後、全国的に情報サービスセンターを展開昭和60年８月ＯＡ技術開発センターを開設昭和61年12月定款上の商号を株式会社ＴＫＣに変更昭和62年６月計算センターの名称を情報センターに改称昭和62年７月東京証券取引所市場第二部に上場昭和62年９月ＴＡＳＫ技術開発センターを開設年月沿革平成２年３月ＴＫＣ東京第２情報センター、ＴＫＣ新宿南情報センター及びＴＫＣ池袋情報センターの情報処理サービス部門を統合しＴＫＣ東京統合情報センターを開設平成２年４月株式会社ＴＫＣ戦略経営研究所を設立［平成12年10月当社が吸収合併］平成３年６月ＴＫＣデータ・エントリー・センターを開設平成４年１月ＴＫＣ判例検索サービスセンターを開設平成４年11月ＴＫＣ大阪情報センター、ＴＫＣ京都情報センター及びＴＫＣ兵庫県情報センターの情報処理サービス部門を統合しＴＫＣ関西統合情報センターを開設平成６年２月システム開発センターを開設平成８年３月東京証券取引所市場第一部に指定平成10年１月ＴＫＣ名古屋情報センター、ＴＫＣ静岡県情報センター及びＴＫＣ長野県情報センターの情報処理サービス部門を統合しＴＫＣ中部統合情報センターを開設平成10年６月新システム開発センターを開設平成11年６月株式会社スカイコムの株式を取得（現・連結子会社）平成11年７月システム開発部門において品質保証の国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得平成13年３月ＴＫＣ九州情報センター、ＴＫＣ熊本情報センター及びＴＫＣ鹿児島情報センターの情報処理サービス部門を統合しＴＫＣ九州統合情報センターを開設平成14年11月登記社名を定款上の商号である株式会社ＴＫＣに変更平成15年３月東京ラインプリンタ印刷株式会社において一般財団法人日本情報経済社会推進協会から「プライバシーマーク」を取得平成15年７月ＴＫＣ岡山情報センター、ＴＫＣ広島情報センター及びＴＫＣ四国情報センターの情報処理サービス部門を統合しＴＫＣ中四国統合情報センターを開設平成15年10月ＴＫＣ北海道情報センター、ＴＫＣ東北情報センター、ＴＫＣ栃木県情報センター及びＴＫＣ沖縄情報センターの情報処理サービス部門をＴＫＣ統合情報センターに、ＳＣＧ部門をＴＫＣＳＣＧサービスセンターにそれぞれ改組ＴＫＣ情報サービスセンター（会計事務所事業）の名称をＴＫＣＳＣＧサービスセンターに改称ＴＫＣインターネット・サービスセンター（ＴＩＳＣ）を開設民間企業では初めて「ＬＧＷＡＮ（総合行政ネットワーク）－ＡＳＰ接続資格審査」に合格平成16年４月財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」の使用認定を取得（地方公共団体事業部門）平成17年６月財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」の使用認定を取得（全社）平成20年12月ＡＳＰサービスに係る内部統制の整備状況および運用状況の有効性に関し、日本公認会計士協会監査基準委員会報告書第18号「委託業務に係る統制リスクの評価」（現在は、監査・保証実務委員会実務指針第86号「受託業務に係る内部統制の保証報告書」）に基づく報告書を新日本有限責任監査法人より取得平成22年９月平成27年10月平成28年４月イノベーション＆テクノロジーセンター（Ｉ＆ＴＣ）を開設わが国初、パブリッククラウドサービスにおける個人情報保護の国際規格「ISO/IEC27018:2014」の第三者認証を取得（10月12日）システム・エンジニアリング・センター（ＳＥＣ）ビルを開設
株式会社　ＴＫＣ
有価証券報告書－第51期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社４社及び関連会社２社により構成されており、会計事務所事業（情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティングサービス、オフィス機器の販売、サプライ用品の販売）、地方公共団体事業（情報処理サービス、ソフトウェア及びコンサルティングサービス、オフィス機器の販売）及び印刷事業を営んでおります。各事業における当グループ各社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。１会計事務所事業主要なサービス・商品当社及び関係会社の位置づけ1.情報処理サービス①ＴＫＣ統合情報センターによるコンピュータ・サービス②ＴＫＣインターネット・サービスセンター（ＴＩＳＣ）によるコンピュータ・サービス2.ソフトウエア及びコンサルティングサービス①情報サービスの利用に伴うシステム機器に搭載するソフトウエアの開発提供（サービス及び販売）当社は、会計事務所またはその関与先企業に対し、情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティングサービス、オフィス機器及びコンピュータ会計用事務用品の販売等を行っております。（製造及び制作）1.子会社東京ラインプリンタ印刷㈱は、情報処理サービスを行うために使用するＴＫＣコンピュータ会計用連続帳表等の印刷及びＴＫＣコンピュータ会計システムを利用するための事務用品を製造しています。2.子会社㈱スカイコムは、ソフトウエアの開発と販売を行っております。3.関連会社㈱ＴＫＣ出版は、ＴＫＣ会員会計事務所及びその関与先企業に価値ある経営情報を提供するために経営、税務・会計等の書籍の出版及び月刊誌等の制作を行っております。4.関連会社アイ・モバイル㈱はホームページサービス開発・保守を行っております。②専門スタッフによるシステム・コンサルティング・サービス等3.オフィス機器の販売情報サービス利用に伴うシステム機器の販売4.サプライ用品の販売コンピュータ会計用事務用品の販売等（その他）子会社ＴＫＣ保安サービス㈱は、当社が所有するビルの警備・営繕等の管理業務を行っております。２地方公共団体事業主要なサービス・商品当社及び関係会社の位置づけ1.情報処理サービス①ＴＫＣ統合情報センターによるコンピュータ・サービス②ＴＫＣインターネット・サービスセンター（ＴＩＳＣ）によるコンピュータ・サービス（サービス及び販売）当社は、地方公共団体（市町村等）に対し、情報処理サービス、ソフトウェア及びコンサルティングサービス、オフィス機器の販売等を行っております。（製造）1.子会社東京ラインプリンタ印刷㈱は、情報処理サービスを行うために使用するＴＫＣコンピュータ用連続帳表等の印刷を行っております。2.子会社㈱スカイコムは、ソフトウェアの開発と販売を行っております。2.ソフトウェア及びコンサルティングサービス①情報サービスの利用に伴うシステム機器に搭載するソフトウェアの開発提供②専門スタッフによるシステム・コンサルティング・サービス等3.オフィス機器の販売情報サービス利用に伴うシステム機器の販売３印刷事業主要な製品当社及び関係会社の位置づけコンピュータ用連続伝票、一般事務用伝票、データプリントサービス、パンフレット等（製造及び販売）子会社東京ラインプリンタ印刷㈱は、コンピュータ用連続伝票及び一般事務用伝票等の製造・販売及びＤＰＳ（データプリントサービス）を行っております。事業の系統図は次のとおりです。
株式会社　ＴＫＣ
有価証券報告書－第51期(2016/10/01－2017/09/30)

６【研究開発活動】当社グループでは、会計事務所とその関与先企業に対し、革新的な情報とマネジメント・ツールを提供するため、並びに地方公共団体に対して、行政事務の効率化・標準化・ネットワーク化を推進するために、ソフトウェアの研究・開発を行っております。また、研究・開発を行う部門では、システム開発業務における品質管理・品質保証体制の確立・強化を目的として、品質保証の国際規格である「品質システム－設計、開発、製造、据付及び附帯サービスにおける品質保証モデル（ＩＳＯ９００１）」の認証を平成11年７月に取得しております。また平成22年９月にはその範囲を拡大し、地方公共団体事業部システム開発本部においても取得いたしました。当連結会計年度における研究開発費は106百万円であり、主要な研究開発の成果は次のとおりであります。(1)会計事務所事業連結納税採用の企業グループ、事業所・事務所が多数ある企業向けの税務申請・届出書の作成と電子申請を行うクラウドシステムを、ＦＸ２・ＦＸ４クラウドと法人用／継続ＭＡＳシステムを利用する関与先企業において、会計事務所の支援のもと社長と部門長が議論しながら予算を策定する『部門別予算策定システム（クラウドシステム）』を開発しています。当事業に係る研究開発費は92百万円であります。(2)地方公共団体事業該当事項はありません。
株式会社まんだらけ
有価証券報告書－第31期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】年月事項1987年２月1980年より営業していたまんが古書店まんだらけの発展を期して、東京都中野区中野５丁目52番15号ブロードウェイビル内に株式会社まんだらけを設立、資本金200万円1991年12月まんが古書のカタログ誌「まんだらけ」を発刊1994年３月東京都渋谷区道玄坂に渋谷店を開店1996年４月大阪市北区堂山町に大阪店(現うめだ店)を開店1997年４月東京都世田谷区池尻に「まんだらけ流通センター」を開設1997年７月渋谷店を同区宇田川町渋谷BEAM内に移転、拡張オープン1998年12月まんが古書のカタログ誌を「まんだらけZENBU」に改称して新創刊2000年３月福岡市中央区天神に福岡店を開店2000年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場2000年９月名古屋市中区錦に名古屋店を開店2001年２月新刊同人誌取扱を開始2002年４月東京都千代田区外神田に秋葉原店を開店2002年12月大阪市浪速区日本橋になんば店を開店2003年７月秋葉原店にTOYS専門フロアを増床オープン2004年４月福岡県糟屋郡新宮町に新宮店を開店2004年９月東京都豊島区東池袋に池袋店を開店2005年３月札幌市中央区に札幌店を開店2005年４月宇都宮市曲師町に宇都宮店を開店2007年３月新宮店を北九州市小倉北区に移転、名称を「小倉店」として開店2007年11月名古屋店を名古屋市中区に移転2008年３月なんば店を大阪市中央区に移転、名称を「グランドカオス」として開店2008年４月秋葉原店を移転、近隣に自社ビルを建築の上、名称を「コンプレックス」として開店2011年４月福岡店を福岡市中央区大名に移転2012年３月札幌店を札幌市中央区南３条西５丁目に移転2012年４月小倉店を北九州市小倉北区浅野に移転2015年２月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2015年９月千葉県香取市佐原に「まんだらけSAHRA」を開設
株式会社まんだらけ
有価証券報告書－第31期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社は、日本のまんが関連古書、グッズ、アニメ関連商品等の仕入、販売を行い、単一の事業を営んでおります。なお、当社の関連会社は１社で、現在、営業活動を停止しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社まんだらけ
有価証券報告書－第31期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。当社は、まんが、アニメーションの関連商品をはじめ、幅広いエンターテイメント、カルチャーにおいてコレクターアイテムとなり得るあらゆるアンティーク品の適正な価値を追求し、新たな商品市場を創造することによって、これらの商品が有している時代を超えて受け継がれなければならない文化を守る企業としての成長を目指しております。このような目的に対し、当社は以下の課題に対処してまいります。(1)人材の確保と育成について当社が創造を目指す市場にあって、これを構成する商品の多くは、その価値が一般に認識されておりません。このような商品価値の理解を得るに当たっては、価値を支える正確な情報を適切に収集し、また発信することが不可欠であり、その情報受発信の機会として、お客様との密接なコミュニケーションを確立する必要があります。お客様が発信し、また求めている多種多様な情報を敏感に捉えて既存商品の充実を図るとともに、新規に取り扱うべき商品の選定と価値判断ができる能力や、高度な商品知識と情報分析力を兼ね備え、市場創造の企画、開発が行える人材を確保し、また社内で教育、指導することを課題として、当社は研修制度の刷新に取り組んでまいります。(2)POSシステムの強化について当社は、常に新しい商品を発掘し、その価値を形成して市場を創造することから、当社が取り扱うアンティーク商品の種類、数量とも増加を続けるため、これら商品の管理は欠かすことのできない最重要の経営課題であります。当社は独自開発したPOSシステムによって、全店舗部署が同時にあらゆる商品の最新時点における仕入販売状況を把握し、その仕入売上の推移状況から今後の動向予測をたて、常に適正な価値判断を行えるよう、システムの機能向上に継続して取り組んでまいります。(3)店舗展開について当社は、お客様との幅広いコミュニケーションを直接に得て、新たな商品の発掘と市場の開拓を図るため、大都市圏を中心とした新規の出店を不可欠の課題として取り組んでまいります。当社が出店することで、お客様が当社の取扱商品を間近にご覧いただく機会は広がり、商品に対する興味と価値の意外性の認識を深めるに伴って商品の社会的ステイタスを築き、新たな仕入開拓と販路拡大の両面を追求してまいります。(4)情報収集と商品仕入の強化について当社は、当社の出店がない地域にお住いで、当社各店へのご来店が困難なお客様に対する営業展開として、web通信販売を拡充しております。さらに当社の厳選商品を揃えて2014年３月以降は年間６回のオークション大会を開催するなど、全世界のお客様へ向けた営業活動を推進しております。海外からのお客様に向けた当社ホームページの多言語対応強化は、国境を越えた世界各地のお客様によるweb通信販売利用を促進しており、同時に世界規模でお客様のニーズを収集する貴重な情報源となっております。店頭での仕入、販売時に対面で得られるお客様からの情報と、web上でさらに広範囲のお客様からいただいております多数のご意見、お問合せ、ご要望等を合わせました「お客様の声」を貴重な経営資源として、これら「お客様の声」への迅速で的確な対応を図ることにより、商品価格の見直し、新規商品の選定、店舗運営、接客等の改善、向上を図ることを当社の最重要経営課題として、情報収集力と商品仕入の強化に取り組んでまいります。当社は、常にこれらの課題を追求し真摯に対処するための社内構造改革に取り組み、お客様、株主の皆様、従業員の満足度を最大限に高める所存であります。
株式会社エムティーアイ
有価証券報告書－第22期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】年月概要平成８年８月移動体通信機器の販売およびデータ通信サービスの提供を目的として、東京都新宿区西新宿１丁目６番１号に資本金90,000千円をもって株式会社エムティーアイを設立本社を東京都豊島区南池袋１丁目16番20号に移転10月本社を東京都新宿区西新宿６丁目14番１号に移転平成９年10月音声情報コンテンツサービスの提供を開始平成10年12月データ情報コンテンツサービスの提供を開始平成11年10月当社株式が日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録平成12年３月株式会社ミュージック・シーオー・ジェーピー(株式会社ミュージック・ドット・ジェイピーに商号変更)を子会社化９月カード・コール・サービス株式会社(株式会社カードコマースサービスに商号変更)を子会社化平成13年３月株式会社テレコムシステムインターナショナルを株式交換で完全子会社化平成15年３月株式会社テレコムシステム東京の商号を株式会社サイクルヒット(株式会社CHに商号変更)に変更７月有限会社テレコムシステムセンターを増資、商号を株式会社ITSUMOに変更10月株式会社テラモバイルを株式会社ミュージック・シーオー・ジェーピー全額出資により設立平成16年３月株式会社ミュージック・シーオー・ジェーピーを株式交換で完全子会社化９月株式会社カードコマースサービスの株式を株式交換により譲渡12月当社株式がジャスダック証券取引所に上場平成17年１月本社を東京都新宿区西新宿３丁目20番２号に移転株式会社モバイルブック・ジェーピーを設立３月株式会社テラモバイルの着信メロディ事業を会社分割により承継12月株式会社コミックジェイピーを設立平成18年１月連結子会社の株式会社ミュージック・ドット・ジェイピーを合併７月会社分割による携帯電話販売事業部門の分社化(アルファテレコム株式会社)および株式譲渡11月連結子会社の株式会社ITSUMO(株式会社TMに商号変更)の医療保険販売事業を会社分割および孫会社の株式会社ITSUMOインターナショナル(株式会社ITSUMOに商号変更)の株式譲渡平成19年１月連結子会社の株式会社テレコムシステムインターナショナルを合併６月連結子会社の株式会社TMを合併平成21年２月連結子会社の株式会社コミックジェイピーを合併平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併にともない、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場６月上海海隆宜通信息技術有限公司を設立10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場の各市場の統合にともない、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場11月12月JibeMobile株式会社(Automagi株式会社に商号変更)を第三者割当増資引受けにより子会社化MShift,Inc.を連結子会社化年月概要平成24年４月平成25年５月７月９月11月平成27年３月４月７月11月平成28年９月12月平成29年３月８月株式会社マイトラックスを株式取得および第三者割当増資引受けにより子会社化株式会社ビデオマーケットを持分法適用関連会社化東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場統合にともない、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に上場株式会社エバージーンを設立株式会社ソニックノートを設立東京証券取引所市場第一部へ株式を上場クライム・ファクトリー株式会社および株式会社ファルモを株式取得により連結子会社化株式会社カラダメディカおよび株式会社LHRサービス(株式会社エムティーアイヘルスケアラボに商号変更)を設立株式会社スタージェン、株式会社スマートメドを株式取得により持分法適用関連会社化MYTRAXVIETNAMCo.,Ltd(MTITECHNOLOGYCo.,Ltdに商号変更)を設立株式会社AuthleteJapan(株式会社Authleteに商号変更)を第三者割当増資引受けにより持分法適用関連会社化連結子会社の株式会社マイトラックスを吸収合併株式会社ビデオマーケットを株式取得および第三者割当増資引受け等により連結子会社化MTIFINTECHLABLTDを株式取得および第三者割当増資引受けにより連結子会社化
株式会社エムティーアイ
有価証券報告書－第22期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社グループでは、「未来の携帯端末がもたらす未来社会の実現に貢献する」というミッションのもと、お客さまの「一生のとも」となり、そしてお客さまの夢をどんどん創り出していく『モバイル夢工場』というビジョンの実現に向けてコンテンツ配信事業を推進しています。平成29年９月30日現在、当社（株式会社エムティーアイ）および関係会社の計25社により当社グループは構成され、スマートフォン等のインターネットに接続可能なモバイル端末向けにコンテンツ企画・制作・開発・運用を行う「コンテンツ配信事業」を主な事業内容としています。当社グループの主力事業は、「音楽」、「動画」、「書籍」、「ヘルスケア」、「生活情報」、「エンターテインメント」等、毎日の暮らしを楽しく便利にする多彩なサービスを、モバイルサイトを通じて提供し、お客さまからいただく月額利用料等により収益を得ています。また、スマートフォン有料会員の獲得を行うために、全国の携帯ショップで自社コンテンツの販売促進を行うリアルアフィリエイト・ネットワークを構築しましたが、そのネットワークを活用して他社コンテンツの販売促進に伴う手数料収入により収益を得ることも展開しています。なお、当社グループは、コンテンツ配信事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。事業内容主要な会社コンテンツ配信事業当社[事業系統図]当社グループの事業系統図は次のとおりです。
株式会社エムティーアイ
有価証券報告書－第22期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年12月25日）現在において当社が判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社では、未来の携帯端末がもたらす未来社会の実現に向かって、お客様の思いや期待を幅広く知り、新しい技術を駆使した使いやすいサービスを、ご満足いただける品質と品揃えにて提供し続けたいと考えています。お客様に感動して使い続けていただける「一生のとも」のような存在であり続け、お客様の夢を叶え、生活をより便利に、より豊かにするサービスをどんどん創り出す『モバイル夢工場』となることを目指しています。(2)目標とする経営指標当社では、売上高の成長率と営業利益率の改善度を重要な経営指標としています。これらの経営指標を持続的に向上させることにより、企業価値の継続的向上を実現していきます。持続的な成長を実現するには、事業拡大を支える「マーケティング力」、「品質管理力」、「開発力」、「デザイン力」の強化が不可欠であるため、それらの継続的強化を通じて市場環境の変化や顧客ニーズの変化に機動的に対応していきます。(3)中長期的な経営戦略当社では、コンテンツ配信事業から生み出す安定的な収益の一部を成長性の高い分野への投資に振り向け、新たに安定的な収益を生み出せる分野を育成するとともに、市場規模が大きく、成長性の高いと見込まれる分野に対しても投資を行っています。また、スマートフォン向けサービス市場が成熟する中、サービスの付加価値を高めるとともに、新たなサービス開発による事業機会の創出にも積極的に取り組み、売上高の持続的成長と継続的な利益の積み上げの実現を図っていきます。中長期的な経営戦略は以下のとおりです。①コンテンツ配信事業における顧客単価（ARPU）の向上スマートフォン普及率が高い水準に達していることから、今後はお客様にとってより使いやすくより分かりやすいサービス作りとともに、従来のサービス水準よりも付加価値の高いサービスを提供することに取り組んでいきます。お客様に人気が高いものとして音楽、書籍・コミック、動画に集中していますが、動画配信市場の成長が続く見込みであることから、ハリウッド映画の作品数を拡充することにより、動画コンテンツの品揃えを特に強化し、ARPUの向上に繋げていきます。②ヘルスケアサービス事業への取り組みヘルスケアサービス事業は、将来の成長ポテンシャルが大きく、お客様に使い続けていただける「一生のとも」のようなサービスになり得る可能性があることから、中期的に取り組んでいく方針です。ヘルスケアに関わるさまざまなサービスを展開していますが、それぞれのサービスの収益化の早期実現に取り組むとともに、サービスの連携・統合を通じてお客様の利便性の高いサービスとして確立することも推進していきます。(4)会社の対処すべき課題①マーケティング力の強化携帯端末の進化やモバイル・コンテンツの利用世代の拡大により、お客様のニーズも常に変化し、多様化しています。このような動きを的確に捉え、顧客満足度の高いコンテンツを提供する上で、マーケティング力を高め続ける体制の構築が重要であると認識しています。このため、当社ではマーケティング部門の組織体制の強化を推進するとともに、専門的スキルを持った人材の強化と社内研修体制の充実による人材の教育・育成を促進することを通じて、当社の強みである「マーケティング力」のさらなる強化を図っています。②品質管理力の強化お客様に継続的にモバイル・コンテンツをご利用いただくためには、マーケティングリサーチから汲み取ったお客様のニーズを実際のサイトに反映することはもちろん、ご満足いただける品質と品揃えで提供することが求められ、高い品質管理体制の構築が重要であると認識しています。このため、当社のコンテンツ素材の制作現場では、すべての制作工程について手順と品質基準を明確にし、その管理を徹底するとともに、人材の教育・育成、PDCA活動による継続的改善を行いながら、高品質なコンテンツ素材を効率的に制作する体制の構築を追及しています。③開発力の強化携帯端末の高機能化、通信インフラの高速化・大容量化により、モバイル・コンテンツはさらに付加価値の高いサービスの提供が可能になると考えられます。将来にわたりお客様から支持されるには、質の高い技術開発体制の構築が重要であると認識しています。このため、技術環境の変化に迅速かつ機動的に対応できる開発手法を推進するとともに、スキルの高い人材の確保ならびに教育・育成に注力し、開発要員の技術レベルの底上げを図ります。また、オフショア開発の促進を図り、品質が高く効率的な開発体制の構築を推進しています。④デザイン力の強化スマートフォン向けサービスでは、コンテンツの操作性の充実やより高度な表現がさらに可能になると考えられます。お客様が利用されるサービスを選択する際に非常に重要なポイントとなり、質の高いデザインを提供する体制の構築が重要であると認識しています。このため、ユーザーインターフェースの研究およびお客様に好まれるデザインの研究を推進するとともに、スキルの高い人材の確保ならびに教育・育成に注力し、より高品質なデザインを提供できる体制の構築を推進しています。
株式会社エムティーアイ
有価証券報告書－第22期(2016/10/01－2017/09/30)

５【経営上の重要な契約等】(1)配信契約相手方の名称契約内容契約期間株式会社ＮＴＴドコモ株式会社ＮＴＴドコモの提供する情報サービス提供者契約自平成23年９月22日至平成24年９月21日以後１年毎の自動更新ＫＤＤＩ株式会社ＫＤＤＩ株式会社が構築・提供する情報提供サービスへのコンテンツ提供に関する契約自平成13年11月１日至平成14年10月31日以後６ヶ月毎の自動更新ソフトバンク株式会社ソフトバンク株式会社が構築・提供する情報提供サービスへのコンテンツ提供に関する契約自平成11年12月８日至平成12年３月31日以後１年毎の自動更新(2)技術開発に関する契約相手方の名称契約内容契約期間上海海隆軟件股份有限公司業務委託基本契約自平成22年６月30日至平成23年６月29日以降１年毎の自動更新聯迪恒星（南京）信息系統有限公司業務委託基本契約自平成22年７月１日至平成23年６月30日以降１年毎の自動更新(3)投資契約相手方の名称契約内容契約日ウィズ・アジア・エボリューション・ファンド投資事業有限責任組合株式会社昭文社第１回無担保転換社債型新株予約権付社債譲渡契約平成28年10月21日株式会社ビデオマーケット(注)株式引受契約および投資契約平成29年３月16日(注)詳細につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりです。
株式会社エムティーアイ
有価証券報告書－第22期(2016/10/01－2017/09/30)

６【研究開発活動】当社は、未来の携帯端末がもたらす未来社会の実現に貢献することをミッションとして掲げています。当連結会計年度の研究開発活動は、将来にわたりお客様から支持される付加価値の高いサービスを継続的に提供するため、企業および大学ならびに産業技術総合研究所等との共同研究による新技術開発およびヘルスケアサービス領域の拡大に向けた取り組みに日々取り組んでいます。当連結会計年度における研究開発費の総額は、264百万円です。
株式会社秋津原
有価証券報告書－第10期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】年月概要平成19年12月ゴルフ場の運営を目的として、資本金４億50万円で大阪府松原市に設立。平成20年３月秋津原ゴルフクラブ事業の事業譲渡先を当社とする青垣観光株式会社の民事再生計画が認可され、秋津原ゴルフクラブの全ての事業を譲受ける。平成20年３月本店所在地を大阪市天王寺区へ移転。平成20年４月奈良県御所市の秋津原ゴルフクラブにおいて営業を開始。平成20年12月本店所在地を奈良県御所市へ移転。
株式会社秋津原
有価証券報告書－第10期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社は奈良県御所市朝町にある秋津原ゴルフクラブで18ホールのゴルフ場及び諸施設を所有し、会員制により経営を行っています。また、これに付帯する物品の販売(プロショップ)を経営し、食堂及びコース内の売店は他の業者に委託しております。なお、当社はゴルフ場事業の単一セグメントであります。
株式会社秋津原
有価証券報告書－第10期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)前経営会社での数年間にわたる設備維持管理費用の縮小による影響で、ゴルフ場全体に著しい劣化があり、営業開始当初よりクラブハウス内の設備の補修・修復、コースの整備・改修に努めてまいりました。設備維持管理の費用を多く必要とするため、次年度も利益確保が難しい予算内容となりますが、会員のクラブライフの充実という面からも積極的に取り組んでまいります。(2)当社は一般メンバーの募集を行ってクラブの活性化を図っておりますが、今後も適時自己株式の処分による新たなメンバー募集をすることにより、ゴルフ場施設の利用を増やし、収益基盤の安定を図ることに取り組んでまいります。
株式会社秋津原
有価証券報告書－第10期(2016/10/01－2017/09/30)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は、株主会員制のゴルフクラブとして、株主重視の公正で透明性のある財務情報の開示が重要であること、また、株主会員の皆様に満足していただくには、ゴルフ場施設の良好な状態を維持するための健全な経営が必要であること、更に、事業の性格から地域社会と共棲できるゴルフ場経営が必要であり、自然にやさしい無公害コースを心がけ条例遵守等を含めた法令を遵守することが重要であることと考えております。(1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況について①株主総会一般社団法人秋津会の理事がＢ種類株式を所有し株主総会の50％の議決権を持っておりますので、経営の重要事項の決定につきましては一般社団法人秋津会の理事による議決権行使を通じて、経営健全性の観点から会員による監視機能が働きます。②取締役の員数及び取締役会当社の取締役会は３名で構成され、取締役３名はＡ種類株主総会で選任されており、随時開催される取締役会によって、法令、定款の定めるところにより会社の経営方針ならびに業務執行上の重要事項を決議し、取締役の業務執行を監督できる体制を整えています。③内部監査及び監査役監査の状況当社は監査役制度を採用しております。監査役は、必要に応じて取締役会その他の会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類を閲覧し、会社の財産の状況を調査することになります。また、必要に応じて、社長が特定の役職員を指名し、内部監査を実施することとしております。法令遵守につきましては有識者(弁護士、公認会計士等)の意見を参考にし、経営統治機能の充実を図っております。④会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、橋田光正氏、岡本徹氏であり、東陽監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士３名であります。(2)リスク管理体制について当社が認識する事業等のリスクについては、「第２事業の状況４事業等のリスク」に記載のとおりですが、これらについては取締役会にて適時・適切に報告及び検討されるとともに、社内担当部署にて情報が共有されるような体制を整えております。(3)役員報酬について当事業年度において、当社の取締役及び監査役に報酬は支払っておりません。(4)社外監査役について当社の社外監査役は1名であります。社外監査役の本庄輝正は、当社との間に人的関係、資本的関係はありません。(5)取締役の定数について当社の取締役は４名以内とする旨を定款で定めています。(6)取締役の選任及び解任の決議要件当社の取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行い、その選任については累積投票によらない旨を定款で定めています。また、当社の取締役の解任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めています。(7)取締役会で決議することができる株主総会決議事項当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議により毎年３月31日における最終の株主名簿に記載された株主又は登録株式質権者に対して中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。(8)Ｃ種類株式について議決権を有しないこととしている理由当社の発行する種類株式のうち、Ｃ種類株式につきましては議決権を有しておりません。これはＣ種類株式は優先的施設利用権を付与する目的で発行されているため、迅速な意思決定を行うことを考慮して議決権を有していないものであります。なお種類株式の内容につきましては、「第４提出会社の状況１株式等の状況(1)株式の総数等②発行済株式(注)３～７」に記載のとおりであります。
株式会社カナミックネットワーク
有価証券報告書－第17期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】当社は、介護・医療の業務分野におけるASPサービス（現在のクラウドサービス）と介護・医療分野における情報提供サービスを主たる目的として、東京都品川区において平成12年10月に設立し、それ以来「超高齢社会の地域包括ケアをクラウドで支える」を経営理念に事業展開を行ってまいりました。年月概要平成12年10月東京都品川区に介護・医療分野におけるアプリケーションサービスプロバイダのサービス提供業務、介護・医療分野における情報提供サービス業務を主たる目的とした、株式会社カナミックネットワーク(資本金10百万円)を設立。平成13年２月ケア情報共有システム(CICシステム)のサービスを開始。平成14年11月在宅ケア活動管理システム(HAMシステム)のサービスを開始。平成15年８月本社を東京都品川区西五反田に移転。平成18年４月地域包括支援センター向けシステムサービス開始。平成18年５月プライバシーマーク取得。平成20年９月介護労働安定センターHPサービス受託。平成22年７月大阪府吹田市に大阪営業所を開設。平成22年８月福岡県飯塚市に福岡営業所を開設。平成22年11月医療・介護情報共有プラットフォーム(TRITRUSシステム)のサービスを開始。平成23年１月特許「介護支援システム及び介護支援プログラム」取得。特許第4658225号。平成24年６月福岡営業所を福岡市博多区に移転。平成24年９月本社を現在の東京都渋谷区に移転。平成25年２月ユーザー会(カナミックユーザーズネットワーク)を発足。平成25年７月大阪営業所を現在の大阪市淀川区に移転。平成26年５月名古屋市中区に名古屋営業所を開設。平成26年10月福岡事務所を現在の福岡市博多区に移転。平成28年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場。平成29年５月千葉市中央区に千葉営業所を開設。
株式会社カナミックネットワーク
有価証券報告書－第17期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針大地に根を張り、常に大きく成長し続ける樹。私たちはこの樹のように、常にお客様のネットワークの中に根付き、お客様と共に発展し続けます。時代の開拓者であり、時代の証人であるために、医療・介護ネットワーク業界の先駆者として常に最善を尽くすことを経営の基本方針としております。（２）目標とする経営指標当社は収益性を重視する観点から「営業利益」を目標数値とし、常に収益の改善に努め、コストの削減意識をもって企業経営に取り組んでおります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は高齢化社会に求められる医療・介護分野においてICT（InformationandCommunicationTechnology）による地域包括ケアの実現に寄与するために、多職種間連携を可能とする当社システムを医療・介護業界全体のプラットフォームとして提供してまいりました。今後は医療・介護分野における地域連携をさらに推進させ、患者・要介護者、全ての医療・介護事業者に有益なソリューションの提供に取り組んでまいります。（４）会社の対処すべき課題近年の医療・介護業界に関連するステークホルダーの様々な課題が顕在化してきております。まず家族と患者・要介護者である高齢者とが抱える課題としては、家族の介護のために介護をする方が仕事を辞めなければならないという介護による雇用喪失の問題や家族の繋がりの希薄化の問題が考えられます。また、介護事業者が抱える課題としては、業界全体としての人材不足やケアマネジャーなどの採用の難しさ、そして介護事業者のサービス内容が患者やその家族に伝わらないといった問題が考えられます。次に、病院医師や在宅医師の抱える課題として、業務があまりに多忙すぎる点や患者の情報不足に起因して、有効な医薬品の利用や患者への対応が遅延することがあります。さらに、看護師や介護士における課題として、最新の治療等の情報不足や知識・経験の欠如から来るサービス品質の低下があります。当社は、このような医療・介護業界全体が抱える課題を克服することが当社の課題と考えて、以下のような対処を行っております。①クラウドサービス提供事業の拡大当社のクラウドサービスは、自治体・医療・看護・介護の連携に関してシステム内でのコミュニケーションが可能な多職種間連携を実現する介護請求・業務管理システムとして介護保険制度施行時の平成12年より提供されているシステムであり、当該システムにより国が目指す「地域包括ケア」の実現に寄与してまいりました。当社システムの導入により、医師、看護師、ケアマネジャー、介護士といった方たちの情報連携による地域包括ケアを実現することが可能となり、サービスの質の向上と業務の効率化が進められるようになっております。今後は、介護サービスのニーズの高い地域から順次営業所を設立し、各地域に根ざしたサービスを提供し、患者とその家族に対して効果的かつ安定的な介護環境を生み出すことで、家族介護による離職問題を回避し、若者の社会進出の活性化を図るとともに、家族の繋がり自体を活性化させることを課題と考えております。また、地域連携のさらなる推進により、患者、要介護者、全ての医療・介護事業者といった医療・介護業界全体のユーザーの利便性を向上させ、情報共有プラットフォームの構築に貢献し、急性期医療から回復期医療、そして在宅医療といった各段階における適切な医療や介護の対応を可能にするため、各段階の患者のニーズの変化に適宜対応できるようシステム開発への取り組みを継続していく方針であります。②新規事業領域の拡大ⅰコンテンツ事業当社のカナミッククラウドサービス内において、医療・介護に関連する有益な情報をコンテンツとして提供し、広告宣伝収入を得ております。当社の提供する広告は、医療・介護に関連する方々に有益な情報をタイムリーに提供するものであり、その導入によって、医療・介護関係者が最新の医薬品の情報や介護関連機器等の情報を取得することができるようになり、医療・介護の質の向上に寄与します。また、医療・介護分野においては初めて、株式会社Ｔポイント・ジャパンの提供する「Ｔポイント」を貯めることができるサービスを導入し、カナミッククラウドサービス利用者の利便性をより高めております。今後は、より広い情報を提供するため、大手広告代理店と協力し、広告宣伝主を広く集め、さらに医療・介護関係者の役に立つ情報提供システムとなっていく必要があると考えております。ⅱビッグデータ解析事業当社は、カナミッククラウドサービスの提供を通じて取得した膨大な医療・介護関係のデータを蓄積しております。今後は、平均寿命の伸びと少子化に伴う高齢化社会が進展する状況下において、クラウドに蓄積されたビッグデータの解析事業を通じて、よりよく、かつ効率的に介護を行える環境を整えることに寄与してまいります。ⅲ人材マッチング事業当社は、カナミッククラウドサービス上で当社のシステムユーザーにおける求人ニーズと株式会社キャリアの人材データベースとのマッチングサービスを提供いたします。今後は、介護業界の人材不足により、介護事業者の事業発展が阻害されることが予想されるため、本マッチングサービスによりカナミッククラウドサービス利用者の人材不足の解消に寄与してまいります。③情報管理体制の強化当社は、提供するカナミッククラウドサービスにおいて数多くの患者・要介護者の情報を保有しており、個人情報保護を含む情報管理が経営の重要課題であると認識し、そのため、平成18年５月に「プライバシーマーク」を取得し、以後更新しておりますが、今後も定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備等により、引き続き情報管理体制の強化を図ってまいります。④システム基盤の強化当社は主にクラウドを利用したインターネット上での事業を展開していることから、サービス提供に係る当該システム稼働の安定性を確保することが経営上の重要な課題であると認識しております。また、長期的に高齢者人口の増加が見込まれており、要介護者数も合わせて増加するため、ユーザー数の増加に備えたサーバーリソースが必要になります。当社は、今後もその重要性に鑑み、継続的に安定運用を図るため、システム基盤の強化への取り組みを継続していく方針であります。⑤コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化当社は現在成長段階にあり、継続的な成長を続けることができる事業基盤の確立に向けて、コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の更なる強化が経営上の重要な課題であると認識しております。事業の拡大に伴い、内部管理体制の一層の充実に努め、業務の適切性、財務報告の信頼性及びコンプライアンス体制の強化を図ってまいります。⑥人材の採用と育成当社は、継続的成長のためには、優秀な人材の採用と育成が重要であると考えております。特に高齢社会に関連する市場はますます拡大し、多くの事業機会が生まれており、これに対応した営業所の新設に伴う営業やサポート面において必要とされる人員を確保する必要があります。また、当社は介護保険制度等の改正に対応したシステム開発のための人員を確保する必要があります。そのため、当社は当該人材の採用と育成に注力してまいります。
株式会社カナミックネットワーク
有価証券報告書－第17期(2016/10/01－2017/09/30)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動につきましては、在宅医療・看護・介護分野の連携を実現する情報ネットワーク基盤の強化を目的として研究開発を行っております。研究開発活動の内容といたしましては、主に東京大学高齢社会総合研究機構との共同研究体制により、在宅医療・看護・介護のシームレスな連携を実現するネットワークシステムにおける多職種間連携の機能強化に関する研究を進めております。なお、上記研究開発活動に伴う研究開発費は前事業年度以前の支出時に全額費用計上しているため、当事業年度における研究開発費は計上しておりません。
株式会社長大
有価証券報告書－第50期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】当社は、昭和37年以来約６年間にわたって本州四国連絡架橋を想定して長大吊橋の研究を続けてきたグループの中核メンバーが母体となっております。このグループは、橋梁製作メーカー、造船メーカー等の若手技術者で構成され、既存のコンサルタント会社において長大橋設計室として活動していたものです。昭和43年２月、東京都千代田区岩本町二丁目６番10号において、前身である有限会社長大橋設計センタ（出資金４百万円）として設立されたのがその始まりであります。年月概要昭和43年２月有限会社長大橋設計センタを設立４月建設コンサルタント登録11月一般構造・橋梁分野の事業開始11月株式会社長大橋設計センターへ商号変更昭和45年10月本州四国連絡橋公団より20年に及ぶ大プロジェクトの第１号を受注昭和46年10月環境アセスメント分野の事業開始昭和48年６月測量業者の登録10月交通計画分野の事業開始昭和50年１月海外業務受注、情報サービス分野の事業開始昭和51年３月河川治水計画分野の事業開始昭和53年５月下水道分野の事業開始昭和55年２月都市・地域計画分野の事業開始５月ソフトウェアーパッケージの開発販売分野へ進出６月一級建築士事務所の登録７月計量証明事業者の登録昭和57年２月道路情報分野の事業開始昭和59年11月株式会社長大へ社名変更昭和61年７月地質調査業者の登録平成３年４月補償コンサルタントの登録平成５年５月本社を東京都中央区日本橋蛎殻町へ移転平成６年４月日本証券業協会に株式を店頭登録平成８年４月海外でコンストラクション・マネジメント事業を受注６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成９年８月東京支社においてＩＳＯ9001の認証取得（平成10年10月全社拡大）平成10年11月東京支社においてＩＳＯ14001の認証取得（平成11年１月全社拡大）平成12年12月携帯電話による道路情報の提供開始平成13年１月海外でＰＦＩ事業受注７月国内でＰＦＩ事業開始平成14年11月子会社株式会社長大テックを設立平成16年10月全社においてＩＳＯ14001の認証取得平成17年４月NHK地上波デジタル・データ放送による道路情報の提供開始平成18年10月支社・事業本部制導入、内部統制機構設置12月広島支社にて情報セキュリティマネジメントシステムＪＩＳＱ27001：2006認証取得平成19年１月子会社株式会社長大構造技術センター(平成23年10月合併により消滅）、順風路株式会社を設立平成21年６月エコプロダクツ事業開始平成22年３月伊吹山ドライブウェイの運営に参画４月株式会社アルコムを吸収合併し、建築事業開始平成23年７月基礎地盤コンサルタンツ株式会社及びその子会社２社をグループ化平成25年６月子会社CHODAIKOREACO.,LTD.を設立平成26年10月子会社CHODAI&amp;KISO-JIBANVIETNAMCO.,LTD.を設立12月日本交通技術株式会社より事業の一部を譲受け、鉄道事業開始平成27年６月子会社WIRATMANCHODAIINDONESIA,PTを設立平成29年４月子会社株式会社南部町バイオマスエナジーを設立７月子会社ChodaiPhilippinesCorporationを設立11月東京証券取引所市場第一部に指定
株式会社長大
有価証券報告書－第50期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱長大）と連結子会社６社、非連結子会社４社並びに関連会社３社により構成されており、コンサルタント事業、サービスプロバイダ事業及びプロダクツ事業を主要事業としております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要業務主要な関係会社コンサルタント事業橋梁・特殊構造物等に関わる調査・計画・設計・施工管理、各種構造解析・実験、ＣＭ業務、土木構造物・施設に関わるデザイン、道路・総合交通計画・道路整備計画・路線計画・都市・地域計画に関わる調査・計画・設計・運用管理、各種公共施設のデータ管理等情報サービス全般、ＩＴＳに関わる調査・計画・設計・運用管理、港湾、河川防災に関わる調査・計画・設計・運用管理、情報処理に関わるコンサルティング・システム化計画・設計・ソフトウェア開発・コンテンツ開発・運営・配信サービス、ＰＦＩに関わる事業化調査・アドバイザリ、環境に関わる調査・計画・設計・運用管理、建築に関わるコンサルティング・計画・設計、土質・地質調査、基礎構造及び施工法に関する研究・開発、地盤災害に関する防災工事並びに土木工事の設計施工、鉄道に関わる調査・分析・企画・計画・設計・施工監理、再生可能エネルギーに関する調査・計画・設計・施工監理・ＥＰＣ・マネジメント・資金調達コンサルティング・Ｏ＆Ｍコンサルティング・アセットマネジメント㈱長大基礎地盤コンサルタンツ㈱㈱長大テックKISO-JIBANSingaporePteLtdKISO-JIBAN（MALAYSIA）SDN.BHD.CHODAIKOREACO.,LTD.CHODAI&amp;KISO-JIBANVIETNAMCO.,LTD.WIRATMANCHODAIINDONESIA,PT㈱南部町バイオマスエナジーChodaiPhilippinesCorporationサービスプロバイダ事業道路運営、公共施設の運営、ＰＰＰ、デマンド交通システム、健康サポート㈱長大順風路㈱プロダクツ事業エコ商品販売、レンタル、情報システムの販売・ＡＳＰ㈱長大（注）CHODAI&amp;KISO-JIBANVIETNAMCO.,LTD、WIRATMANCHODAIINDONESIA,PT、㈱南部町バイオマスエナジー及びChodaiPhilippinesCorporationは非連結子会社であります。当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
株式会社長大
有価証券報告書－第50期(2016/10/01－2017/09/30)

６【研究開発活動】建設コンサルタント業界においては、先端的業務を受注遂行する過程で新しい技術、ノウハウを蓄積していくのが一般的であります。従って、受注業務の中に研究開発的な要素が含まれていることになります。当社グループにおきましても、多様化、高度化する顧客ニーズに的確に対応するため、先端的な業務の受注に積極的に取り組んでおります。また、このような受注業務とは切り離された形で研究開発も行っております。当連結会計年度における研究開発実施のための費用として17百万円支出いたしました。各セグメント別の主な研究開発内容及び研究開発費は、次のとおりであります。〔コンサルタント事業〕コンサルタント事業の研究開発費として17百万円支出いたしました。主な研究開発活動として、多様化、グローバル化する当事業に柔軟に対応できる人材育成を目的として、大学院・大学へのマネジメント等の技術交流を実施しました。第51期以降も継続して実施する予定です。〔サービスプロバイダ事業〕該当事項はありません。〔プロダクツ事業〕該当事項はありません。
株式会社ＰＫＳＨＡ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ
有価証券報告書－第5期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】当社代表取締役上野山勝也は、当社設立以前は大学にて機械学習技術の応用研究に従事しておりましたが、平成24年に機械学習技術の研究分野で起こった技術革新（注１）をきっかけに、当社を設立いたしました。当社は社内で開発したアルゴリズムモジュール(注２)を様々なソフトウエアとハードウエア機器に組み込み、それらを利用するユーザーの体験を新しくするアルゴリズムソリューションを展開しております。設立以降の当社に係る経緯は、以下のとおりであります。年月概要平成24年10月東京都新宿区に機械学習技術を用いたデータ解析事業を事業目的とした、株式会社ＡｐｐＲｅＳｅａｒｃｈ（資本金1,000千円）を設立平成25年２月アルゴリズムモジュール「予測モジュール＜Predictor＞」を開発平成25年６月本店所在地を東京都文京区本郷七丁目「東京大学産学連携プラザ」に移転平成25年11月アルゴリズムモジュール「強化学習モジュール＜Reinforcer＞」を開発平成26年２月本店所在地を東京都文京区本郷七丁目「東京大学アントレプレナープラザ」に移転平成26年３月アルゴリズムモジュール「推薦モジュール＜Recommender＞」を開発平成26年８月「株式会社ＡｐｐＲｅＳｅａｒｃｈ」から「株式会社ＰＫＳＨＡＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」に商号変更平成26年12月アルゴリズムモジュール「異常検知モジュール＜Detector＞」を開発平成26年12月アルゴリズムモジュール「テキスト理解モジュール＜Dialogue_1＞」を開発平成27年３月アルゴリズムモジュール「画像/映像解析モジュール＜Recognizer＞」を開発平成27年10月アルゴリズムモジュール「対話モジュール＜Dialogue_2＞」を開発平成27年10月CRM領域のアルゴリズムソフトウエア(注３)「ＣＥＬＬＯＲ(セラー)」をリリース平成28年10月カスタマーサポート領域のアルゴリズムソフトウエア「ＢＥＤＯＲＥ（ベドア）」をリリース平成28年10月ＢＥＤＯＲＥ事業(自然言語処理技術を用いたカスタマーサポートソリューション）を会社分割により子会社化。東京都文京区本郷二丁目に株式会社ＢＥＤＯＲＥ設立（現・連結子会社）平成28年12月動画像認識領域のアルゴリズムソフトウエア「PKSHAVerticalVision（パークシャヴァーティカルビジョン）」をリリース平成28年12月業務拡張のため、本社を東京都文京区本郷二丁目「本郷瀬川ビル」に移転平成29年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場(注１)平成24年に機械学習技術の研究分野で起こった技術革新とは、「深層学習技術」と呼ばれる機械学習技術の手法の登場により、コンピューターが外的環境の認識性能を飛躍的に高めたことを指します。当初、画像認識・音声認識領域に始まり、現在は様々な人工知能研究の領域に応用され研究が加速しております。(注２)「アルゴリズム」とは、コンピューター上における課題解決の手順・解き方をいい、「モジュール」とは、汎用性の高い複数のプログラムを再利用可能な形でひとまとまりにしたものであり、ソフトウエアを構成する個々の構成要素（機能ごとのプログラムのまとまり）をいいます。当社において「アルゴリズムモジュール」とは、アルゴリズムを再利用可能な形でプログラムとしてひとまとまりにしたものと定義しております。(注３)アルゴリズムモジュールを用いて構築されたソフトウエアを指します。