日本道路株式会社
有価証券報告書－第112期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グル-プが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「ＣＳＲ経営を推進することによって、社会から信頼され、存続を望まれる企業になるとともに、持続可能な社会づくりに貢献する」というグループ経営理念を掲げて事業を行っております。そして、道づくりのエキスパートとして歩んできた88年にわたる建設技術をベースに、次の４項目を2017年度の経営基本方針として掲げております。1.従業員を大切にする会社を目指す2.ＣＳＲを経営の根幹に据え経営品質の向上を目指す3.安全第一主義を徹底する4.環境にやさしい社会の実現に寄与する「国土強靭化政策」「インフラ長寿命化基本計画」「道路老朽化対策」「地方創生」といった時代のキーワードに対応しながら、小規模な民間工事から国道、高速道路、空港・港湾等の大規模インフラ、ＰＰＰ事業に至るまで建設市場の多様化と顧客ニーズに迅速に対応し、様々な生活基盤、社会基盤等の建設・整備・運営を通じて豊かな国民生活や活力ある日本社会の実現に向けて貢献してまいります。(2)経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等①目標とする経営指標経営指標としましては、収益の確保を確実なものにして、事業効率向上と株主価値の最大化を図るため、自己資本利益率を維持、増加させていくことが企業価値の増大につながるものと考えております。そのために、徹底した合理化、工事原価・製造原価の低減、高効率経営のための組織改革・業務システム開発、時代に即応した設備投資等の実施により、従業員一人当たりの生産性を高めるとともに、全役職員がプロフェッショナル意識を持った企業集団として事業活動を行ってまいる所存であります。・新中期経営５ヶ年計画各機関の長期予想により、我が国は2025年以降に急速な高齢化と人口減少が進み、生産労働不足や地方の衰退など、社会のひずみや長期的な課題が明らかになりました。他方、東南アジアを中心とする世界経済のダイナミックな変化も見えてまいりました。そこで当社グループは、この社会の変革に対処すべく従来の経営計画ＮＶＰを改め、期間を５年間(2015年度－2019年度)として、「新中期経営計画」を策定いたしました。「新中期経営計画」が目指すものとして1.従業員を大切にする会社2.道路建設を通じて社会に貢献する3.コーポレートガバナンスを充実させる以上を掲げ、ゴールである2019年度の経営数値目標を以下のように策定しました。総売上高1,760億円（2015年度計画比21％増）経常利益110億円（2015年度計画比43％増）親会社株主に帰属する当期純利益70億円（2015年度計画比46％増）ＲＯＥ（自己資本利益率）８％、配当性向30％を目標数値とする。また、当社グループは、具体的に下記の７項目の成長戦略を掲げました。1.工事事業戦略2.製販事業戦略3.海外事業戦略4.グループ事業戦略5.新規事業戦略（ＰＰＰ／ＰＦＩ事業・新規事業）6.ＩＴ投資戦略7.組織・人材開発投資戦略この新中期経営５ヶ年計画の期間にこそ、生産性向上を通して収益力をアップさせ、利益を生み出す会社作りを目指します。また、積極的な設備投資、新規事業投資や研究開発を実施して、次の５ヶ年計画につながるよう市場変化に柔軟に対応すると共に、労働環境を整備し人材育成や施工体制の強化を図ってまいります。②設備投資計画都市部は合材の製造拠点を増設、地方部は地元企業と連携し拠点を再配置することにより、シェアを維持してまいります。特にアスファルトプラントの環境向上への投資を強化してまいります。また、施工現場では、省力化、安全につながるＩＴ技術(情報化施工)、環境に寄与する技術、製品開発では、省エネルギー、省資源対策につながる技術開発について推進し、さらなる充実を図ってまいります。(平成29年度実施ベースでは個別47億円、連結57億円を投資予定)③技術研究開発重点的な技術研究開発の方向性としては、「低コスト技術」、「高耐久化技術」と「高付加価値技術」をテーマに推進してまいります。主として、社会資本ストックの更新時代に向けた舗装維持修繕技術の充実、ライフサイクルコストの低減技術の確立、低炭素社会に向けた環境対策技術の高度化への取り組み等を中心に、幅広いニーズに的確に対応してまいります。④新規事業展開当社グループでは新規事業として、環境、都市再生、防災、高齢社会対応などの有望分野を中心に、さらには施工面を中心としたハード分野に限らず、インフラメンテナンスとしての道路等包括管理委託業務、川上から川下までを手がける国内外のＰＰＰ（官民連携）など、建設業におけるソフト分野の市場もターゲットに展開していきたいと考えております。(3)経営環境当社グループの主要事業は舗装工事を中心とした建設事業であり、環境変化が激しい中、各地域の実状に即したエリア戦略を策定し、市場競争力の強化を図っていくことが重要課題であると認識しております。また、建設関連企業との技術・業務提携を通じて相乗効果を発揮し、さらには企業の成長戦略としての合併・統合にも前向きに取り組むべきであると考えております。(4)事業上及び財務上の対処すべき課題①法令順守の徹底について当社は、東日本高速道路株式会社東北支社発注及び同社関東支社発注の東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関し、独占禁止法違反により公正取引委員会から平成28年９月６日、同月21日にそれぞれ排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。平成28年10月６日には、同社東北支社発注の同工事の入札に関し、東京地方裁判所において、当社に対する罰金刑及び当社元従業員に対する懲役刑（執行猶予付き）の判決を受け、それぞれの刑が確定しました。これらにより、平成28年12月22日、国土交通省から、全国における舗装工事業に関する営業のうち、公共工事に係るものについて、135日間の営業停止処分を受けました。また、平成28年８月２日に東京都等が発注する舗装工事の入札に関し、平成28年９月29日に神戸市及びその周辺地域において供給するアスファルト合材の販売価格に関し、平成29年２月28日に全国において供給するアスファルト合材の販売価格に関し、それぞれ独占禁止法違反の疑いで同委員会の立入検査を受けました。当社といたしましては、このような事態に至りましたことを厳粛かつ真摯に受け止め、独占禁止法その他の関係法令を順守した事業活動の推進に向けたコンプライアンス体制の強化を徹底し、早期の信頼回復に努めてまいります。②国土強靭化に係る防災・減災対策活動国土強靭化に係る防災・減災対策活動について、被災地の復興支援と大規模災害等から国民の生命・身体及び財産を守り、国民生活及び国民経済に及ぼす影響の最小化を図る建設事業を通じて社会的な役割を果たし、ＣＳＲ経営の名に恥じない企業活動を実践してまいります。③2020年東京五輪開催準備に向けた対応2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の施設整備に向けて、本社に「オリンピック対策部会」を設置し、工事消化体制を強化するため、施工拠点・宿舎整備を行いました。今後は協力会社との連携など、営業・施工体制の強化策を推進してまいります。④建設事業重点実施事項として営業プロセスのＰＤＣＡを回し受注を拡大します。得意先についての営業情報を社内で共有し、営業フォローを強化してお客様第一の営業を展開してまいります。人材育成については特に力をいれ職員の教育指導を実施し技術の伝承に取り組んでまいります。また、人命尊重を最優先に安全第一主義を徹底し、「良い仕事」をすることに徹して、企業価値を高める施策を確実に推進してまいります。徹底した三現主義（現場・現物・現実を診る）による問題点の先取り、工事品質向上のための技術パトロール、国土交通省が展開するｉ－Construction（アイ－コンストラクション）の推進、労働災害の撲滅、戦略的な施工機械の設備投資推進を重点課題として取り組んでまいります。さらに環境にやさしい社会の実現に寄与するよう継続的な改善を図ってまいります。⑤製造・販売事業製造・販売拠点のエリア戦略の展開と攻めの営業活動を推進し、エリア毎のシェア拡大を図ってまいります。また、製品の品質保証ネットワークを構築し、プラント・技術センター・支店・本社が協力して、より良い品質の製品を提供することにより、顧客満足度の向上を図ってまいります。また、都市部での拠点増設、地方部での拠点再配置を進めるとともに、省エネルギーや省資源・安全環境対策につながる技術開発と設備投資を実施してまいります。⑥海外事業日系企業の投資意欲が盛んな東南アジア地域を見据え、現地法人を設置しているタイ・マレーシアを中核拠点に、日系企業、現地優良企業からの工事受注に努めるとともに、ミャンマーをはじめとした周辺国のＯＤＡなどの国際入札案件にも積極的に取り組み、受注拡大を図ってまいります。また、海外事業展開を見据えた人材育成の強化と、現地スタッフのレベルアップに努めながら、現地法人のローカル化を図り収益体制を強固なものにしてまいります。⑦グループ事業グループ関係会社の収益力強化と成長力底上げを実現するため、営業所・合材センター・建設関連会社の連携を図るとともに、内部統制体制とＩＴ整備による効率化を進めるなど、グループ支援体制の強化を図ってまいります。⑧ＣＳＲ経営当社グループでは、「ＣＳＲ」とは経営理念を踏まえ誠実に経営を進め、本業を通じて社会に貢献し、企業の存在価値を高めていくプロセスであると考えております。安全衛生・品質・環境の３つのマネジメントシステムの実行とその基盤となる内部統制の強化、コンプライアンスの徹底、情報セキュリティの確保によってＣＳＲ経営を推進しております。そして、「すべてのステークホルダーから『高い信頼を得る企業』」を目指し、社会の視点に立った、柔軟で創造的な企業風土を醸成し、当社グループの新たな成長を実現させてまいります。(5)株式会社の支配に関する基本方針について当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については特に定めておりません。