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川澄化学工業株式会社
有価証券報告書－第60期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和29年12月わが国で初めてプラスチック製ディスポーザブル医療用具の製造販売を開始（創業）昭和32年６月資本金150万円で東京都大田区に当社を設立昭和39年11月大分県南海部郡弥生町に佐伯工場を完成昭和50年６月㈱カワスミの全株式を譲り受け、当社の販売子会社として、営業力を強化昭和52年11月大分県南海部郡弥生町に弥生工場を完成昭和53年３月タイ国バンコク都に医療用具製造のためのタイカワスミ（タイ）を設立昭和58年４月神奈川県相模原市に相模原事業所を開設、研究開発の拠点とする昭和58年11月大分県大野郡三重町に三重工場を完成昭和60年４月東京都品川区へ本社機構を移転統合昭和62年２月東京証券取引所市場第二部に上場昭和62年３月タイカワスミ（タイ）の第２工場を完成昭和62年９月カッタージャパン㈱（現バイエル薬品㈱）より血圧モニタリングシステムなどの営業権を譲受平成元年11月タイカワスミ（タイ）の第３工場を完成平成２年５月東京都品川区に合弁会社フレゼニウス川澄㈱を設立平成３年２月米国フロリダ州に販売子会社カワスミラボラトリーズアメリカ（アメリカ）を設立平成５年３月タイカワスミ（タイ）の第４工場を完成平成５年４月販売子会社㈱カワスミを吸収合併平成５年９月ドイツ国デュッセルドルフ市に販売子会社カワスミラボラトリーズヨーロッパ（ドイツ）を設立平成６年10月タイカワスミ（タイ）の４工場すべてが国際品質保証規格ＩＳＯ9001及びＥＮ46001の認証を取得平成７年４月タイカワスミ製品へのＣＥマーキングの認証を取得平成７年５月三重工場が国際品質保証規格ＩＳＯ9001及びＥＮ46001ならびに同製品へのＣＥマーキングの認証を取得平成７年７月タイカワスミ（タイ）の第５工場を完成大分県大野郡犬飼町にフレゼニウス川澄㈱犬飼工場を完成平成８年６月三重工場が環境保全に関する国際規格ＩＳＯ14001の認証を取得平成８年10月弥生工場が国際品質保証規格ＩＳＯ9001及びＥＮ46001ならびに同製品へのＣＥマーキングの認証を取得平成９年１月上浦プラスチック工業㈱の商号を㈱カワスミバイオサイエンスに変更平成９年３月タイカワスミ（タイ）の商号をカワスミラボラトリーズタイランド（タイ）に変更平成10年８月佐伯新工場を完成佐伯新工場が国際品質保証規格ＩＳＯ9001及びＥＮ46001の認証を取得平成11年11月カワスミラボラトリーズタイランド（タイ）の第２生産拠点コラート工場を完成平成14年３月カワスミラボラトリーズヨーロッパ（ドイツ）営業活動を休止平成15年12月カワスミラボラトリーズタイランド（タイ）のコラート第２工場（ダイアライザー工場）を完成平成16年３月カワスミラボラトリーズヨーロッパ（ドイツ）清算手続開始平成18年７月連結子会社㈱カワスミバイオサイエンスを吸収合併平成18年12月平成20年６月平成20年９月平成21年５月平成21年10月カワスミラボラトリーズヨーロッパ（ドイツ）清算手続結了本社が環境保全に関する国際規格ＩＳＯ14001の認証を取得神奈川県川崎市に新たな研究開発拠点（カスタマー・テクニカル・センター）を開設佐伯工場が環境保全に関する国際規格ＩＳＯ14001の認証を取得カワスミラボラトリーズタイランド（タイ）コラート工場に第８工場（ＰＳダイアライザー工場）を完成平成22年10月大分県臼杵市野津町に成形加工・組立子会社川澄プラテック㈱を設立平成23年１月大分県佐伯市へ本店を移転東京都港区へ本社機構を移転平成23年３月大分県臼杵市野津町に野津工場を完成平成23年９月ドイツ・フランクフルトに欧州駐在員事務所を開設平成25年８月神奈川県横浜市にＭＥセンターを開設平成25年11月平成26年７月平成29年４月カワスミラボラトリーズタイランド（タイ）コラート工場に第９工場（血液バッグ工場）を完成アメリカ・ボストンに米国駐在員事務所を開設川澄プラテック㈱を吸収合併
川澄化学工業株式会社
有価証券報告書－第60期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社４社及び関連会社１社で構成されており、血液及び血管内関連及び体外循環関連の医療機器・医薬品の製造・販売を事業内容としております。血液及び血管内関連の主要な製品は、血液バッグ・成分採血キット・輸液セット・血管内治療用カテーテル、ステントグラフトであり、体外循環関連の主要な製品は、ダイアライザー（人工腎臓）・血液回路・ＡＶＦ針（翼付動静脈針）・血液浄化用フィルター・生理食塩液・人工心肺用回路であります。当社グループの事業に係わる位置付けは以下のとおりであります。〈国内生産拠点〉国内は、三重工場、佐伯工場及び野津工場において、血液及び血管内関連及び体外循環関連の医療機器・医薬品の生産を行っております。また、子会社である川澄プラテック株式会社において成形部品の生産を行っております。〈海外生産拠点〉海外は、子会社であるカワスミラボラトリーズタイランド（タイ）が血液及び血管内関連及び体外循環関連の医薬品・医療機器の一部を生産し、主に当社ならびに海外販売子会社である、ナムシントレーディング（タイ）に供給しております。〈販売拠点〉国内は、当社が販売代理店網を通じて販売し、海外は当社及び海外関係会社が販売しております。海外のうち、米国・中南米・カナダ地域は、子会社のカワスミラボラトリーズアメリカ（アメリカ）が、欧州地域は当社が、またタイ国においては子会社のナムシントレーディング（タイ）が主に販売を行っております。以上に述べた当社グループの事業系統図は次のとおりであります。（注）上記のほかに、持分法適用関連会社が１社あります。
川澄化学工業株式会社
有価証券報告書－第60期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの中期経営戦略の最大の課題として掲げております研究開発力の強化を行うため、大幅な組織改革を行い、製品開発と技術開発の両面から研究開発を行うと共に、機能・安全性評価を行う部門を別に設けることで設計品質の大幅な向上と開発スピードの向上を目指し、新たな活動を開始いたしました。製品開発においては、開発テーマ探索の分野を絞り込み、専門性の高いニーズの発掘を行っております。重点分野については、血液浄化、輸血、心臓血管外科領域に加え、消化器科領域での分野において製品開発に取り組んでおり、専門性の高いニーズの発掘に関しては、各領域のKOLのドクターとのタイアップにより新たな市場の創出を目指して取り組んでおります。技術開発においては、プラスチック成型加工の新技術開発に加え、金属材料に関する新しい加工技術の開発に取り組んでおります。また、生分解性の新素材に関する研究も外部研究機関と継続して共同開発しており、これまで開発してきた金属などの表面改質と共に材料開発も含めた幅広い技術開発に取り組んでおります。グローバル展開につきましては、欧州向けに新規可塑剤を用いた塩化ビニル樹脂製血液バッグの開発を推進すると共に、その他の製品群に関して北米向けの医療機器開発も加速させているところです。当連結会計年度末における研究開発スタッフは、74名となりました。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は９億84百万円であり、これは各事業部門に配賦できない基礎研究費用８億11百万円を含んでおります。当連結会計年度におけるセグメント別の研究成果および研究費は次のとおりです。（血液及び血管内関連）血液関連製品としては、高機能の血小板保存バックの開発を推進すると共に、新規可塑剤を用いた塩化ビニル樹脂性血液バッグの開発を行っております。血管内関連製品としては、胸部大動脈瘤用ステントグラフトに関係する周辺機器の拡充を行うと共に、末梢領域で使用されるカテーテル類の開発を行っております。当事業部門における研究開発費は、１億30百万円であります。（体外循環関連）透析用血液回路の機能部品改良を顧客ニーズに合わせて随時行っております。また、血液浄化分野では新しい血液浄化膜の開発に取り組んでおります。当事業部門における研究開発費は、43百万円であります。
タイガースポリマー株式会社
有価証券報告書－第75期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和13年６月、初代社長澤田繁治がゴムホース、ゴムシート、工業用ゴム製品の製造販売を目的として大阪市東成区において個人創業。昭和14～15年の原料生ゴムの統制により昭和16年４月に工場操業を中断。戦時下では先行きゴム原料の入手難が予想されたため、昭和18年５月に日本繊維特殊加工㈲を設立し、繊維から代用ゴムによるパッキングを製造販売しておりました。戦後昭和21年11月㈲タイガースゴム工業所に改称しました。昭和23年12月タイガースゴム工業株式会社(大阪市東成区)を組織変更設立、ゴム製品の製造販売を開始。〃タイガースゴム株式会社に商号変更。昭和28年５月光護謨工業㈱を買収、ゴム車輪の製造開始。昭和31年５月日本繊維工業㈱と提携、消防ホース分野に進出。電気掃除機用ゴムホースの製造開始。昭和32年４月電気掃除機用ビニールホースを開発。昭和34年６月武庫川工場(兵庫県尼崎市)を新設、ビニールホースの製造を開始。昭和35年６月東京出張所を開設(現・東京支店)。昭和38年５月名古屋出張所を開設(現・名古屋支店)。昭和39年１月大阪府高槻市に本社を移転(昭和55年９月大阪府豊中市へ移転)、ならびに大阪工場を新設。昭和43年９月販売代理店山田ゴム工業㈱に資本参加(平成24年５月保有全株式を売却)。昭和46年11月栃木工場(栃木県塩谷郡)を新設。昭和48年６月タイガースポリマー株式会社に商号を変更。広島営業所を開設(現・広島支店)。昭和52年３月シンガポールにホース製造会社TigersPolymerSingaporePte.Ltd.を設立(平成24年２月清算結了)。昭和52年６月販売代理店大阪タイガース工販㈱(平成28年４月タイガース工販㈱へ商号変更)を設立(現・連結子会社)。昭和53年３月米国イリノイ州にKuriyamaofAmericaInc.との合弁にてホース製造会社TigerflexCorporationを設立(現・連結子会社)。昭和54年７月販売代理店㈲見市商会を設立(現・関連会社)。昭和56年２月岡山工場(岡山県和気郡)を新設。昭和61年５月神戸市西区に開発研究所を新設。昭和62年２月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に上場。昭和62年３月ホース製造会社㈱中山製作所(大阪府茨木市・平成12年10月ラバー・フレックス㈱へ商号変更)を設立(現・子会社)。昭和62年４月米国オハイオ州に成形品製造会社TigerpolyManufacturingInc.を設立(現・連結子会社)。平成２年９月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄の指定解除。平成３年４月静岡工場(静岡県掛川市)を新設。平成６年１月タイにホース及び成形品製造会社Tigerpoly(Thailand)Ltd.を設立(現・連結子会社)。平成６年11月中国浙江省にホース製造会社杭州泰賀塑化有限公司を設立(現・連結子会社)。平成７年３月武庫川工場を閉鎖。平成７年４月旧武庫川工場跡地にホース製造会社武庫川化成㈲(平成26年11月武庫川化成㈱へ商号変更)を設立(現・連結子会社)。平成９年２月マレーシアにホース製造会社TigersPolymer(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立(現・連結子会社)。平成11年７月TigersPolymerSingaporePte.Ltd.で製造していたホースの生産拠点をTigersPolymer(Malaysia)Sdn.Bhd.へ移転。平成12年４月成形品製造会社高槻化成㈲(平成27年５月高槻化成㈱へ商号変更)を設立、平成13年４月操業(現・連結子会社)。平成12年４月東京証券取引所市場第二部に上場。平成13年３月大阪工場を閉鎖。平成16年12月中国広東省に成形品製造会社広州泰賀塑料有限公司を設立(現・連結子会社)。平成17年３月東京・大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定を受ける。平成22年４月福岡支店を広島支店福岡分室から独立。平成24年２月メキシコ合衆国グアナファト州に成形品製造会社TigerpolyIndustriadeMexicoS.A.deC.V.を設立(現・連結子会社)。平成26年４月仙台営業所を東京支店仙台分室から独立。
タイガースポリマー株式会社
有価証券報告書－第75期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社、子会社12社及び関連会社1社により構成)は、同種・同系列の各種部品及び部品素材の製造を業とする単一事業を営んでおり、主な事業内容及び当該事業に係る各社の位置づけ並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。ホース：当部門においては、家電用ホース(掃除機用・洗濯機用・エアコン用のホース)及び産業用ホース(一般産業用・土木建築用・住宅用等のホース)を製造・販売しております。セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。(日本)当社、武庫川化成㈱、ラバー・フレックス㈱(米州)TigerflexCorporation(東南アジア)TigersPolymer(Malaysia)Sdn.Bhd.、Tigerpoly(Thailand)Ltd.(中国)杭州泰賀塑化有限公司、杭州正佳電器有限公司ゴムシート：当部門においては、シート(パッキング材・緩衝材等として使用)及びマット(主として玄関用)を製造・販売しております。セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。(日本)当社成形品：当部門においては、ゴム成形品(ゴムを主原料とし、押出成形・プレス成形した製品)及び樹脂成形品(合成樹脂を主原料とし、ブロー成形・射出成形した製品)を主として自動車部品として製造・販売しております。セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。(日本)当社、高槻化成㈱(米州)TigerpolyManufacturing,Inc.、TigerpolyIndustriadeMexicoS.A.deC.V.(東南アジア)Tigerpoly(Thailand)Ltd.(中国)杭州泰賀塑化有限公司、広州泰賀塑料有限公司この他、当社グループの製品をタイガース工販㈱及び㈲見市商会が販売しております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
タイガースポリマー株式会社
有価証券報告書－第75期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動の特徴は、ゴム・プラスチック製品を開発するためのコア技術(材料、加工、金型、設備)を自社内に持ち、解析技術、分析技術を駆使し、開発スピードと信頼性を高めています。また、コア技術と新たな技術を融合させることにより、独自の製品をタイムリーに提供しています。特に、エネルギー、情報通信、環境対応など新しい技術を必要とする分野に積極的にチャレンジしております。また、工場生産設備の自社設計やコストダウンを目的とした研究開発活動にも取り組んでおります。グループとして効率的に研究開発活動を行うため、研究開発員は原則として日本の開発研究所に集中しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は1,179,388千円(前期比66,463千円6.0％増加)であります。①ホース部門掃除機・洗濯機・エアコンなどの家電用ホースは、グローバル化によりその地域特有の顧客要求に合わせた製品開発をし、海外生産にも対応しています。また、新たな成形方法を開発し、コスト競争力を高めた製品も提案しています。産業用ホースは、独自のホース成形加工技術と原材料の配合技術をもとに、土木建築やその他一般産業分野などの幅広い市場へ多くの新製品を提案しています。従来の耐圧性能に耐油性能を付与した廃油回収用のタイパワーホースを発売し、高評価を得ています。②ゴムシート部門ゴムシートは、鉄道車両、自動車関係をはじめとして、家電、産業資材等の幅広い分野の顧客ニーズに対応した製品を市場に提供しています。例えば、ウレタンゴムの機能をアップし、強度や耐摩耗等が従来品よりも数段優れた配合を確立し、用途拡大を進めています。また、融雪マットは、優れた信頼性や耐久性で高評価を得ており、新たに高出力、省エネルギー、耐荷重性、耐油性、軽量化など様々な顧客要求に対応することで用途展開をしています。③成形品部門自動車用部品は、材料設計・機能設計・デザインなどトータルで開発できる体制を構築しています。最近では、排ガス規制や低燃費対策として、電気自動車やダウンサイジング車、燃料電池車などの開発が進んでおり、当社はこれらに対応する新たな自動車部品を開発し自動車メーカーに提案しています。精密樹脂成形品は、スーパーエンプラを使用した軽量化部品で金属部品からの代替を開発し採用されています。押出し成形品は、透明かつ耐薬品性・耐熱性の高い、フッ素ゴムチューブが理化学機器などに多く採用されています。
ＪＴＰ株式会社
有価証券報告書－第30期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和62年10月海外ハイテク機器メーカの日本市場参入における際の技術サービス支援を目的として、東京都港区に日本サードパーティ株式会社（現日本サード・パーティ株式会社）を設立昭和63年４月大阪市に関西事業所を設置昭和63年７月名古屋市に東海サービスセンタを設置平成３年12月福岡市に九州サービスセンタを設置平成４年４月本社にＵＮＩＸトレーニングセンタを設置、教育事業に進出平成５年11月英国サービステック社と「サードパーティ・メンテナンス」事業で業務提携平成６年７月ワークステーション及びＰＣサーバのインテグレーション及びインストレーション業務を開始平成６年11月フィールドサービス部門で化学分析機器サービス事業に進出平成７年５月中国天津市に市政府合作で中日国際電子計算機職業学校を設立平成８年12月本社を東京都港区高輪三丁目５番23号に移転平成９年２月企業経営者向けコンピュータ教育等教育事業の差別化を図るため、関連会社株式会社ジェー・ティ・ピー・プラザを設立平成９年２月ＬＡＮネットワーク部門を分離し、関連会社株式会社ジェイ・ティー・ピーネットワーク・コミュニケーションズを設立平成10年７月データエントリー業界への参画を目的として、関連会社データ・エントリー・ソリューション株式会社を設立平成11年12月業務用ＵＮＩＸサーバ・ワークステーション・リマーケティング業務を開始平成12年２月ロジスティック業務における物流管理と作業状況管理のためのバーコードシステムを開発、東京テクニカルセンタに導入平成12年５月株式会社ジェイ・ティー・ピーネットワーク・コミュニケーションズの業務を整理統合し、当社に吸収合併平成12年10月本社にＩＴトレーニングセンタを開設平成12年12月部品検査及びロジスティック作業者の受け皿及びピークカット機能を目的として、子会社日本リファビッシュ株式会社を設立平成14年６月日本サード・パーティ株式会社に商号変更平成15年１月医療用具の修理業を事業目的に追加平成15年３月医療用具専業修理業許可証を取得平成15年７月東京都品川区に品川テクニカルラボセンタを開設平成16年２月建設業（電気工事・電気通信工事）免許を取得平成16年４月本社を東京都港区港南二丁目15番１号に移転平成16年６月電気工事業、電気通信工事を事業目的に追加平成17年３月医療用具輸入販売業許可証を取得平成17年４月中国におけるサービス・サポートの拠点として、中国上海市に子会社上海薩徳帕迪信息技術有限公司を設立平成17年11月韓国におけるサービス・サポートの拠点として、韓国ソウル市に子会社韓国サード・パーティ株式会社を設立平成18年６月ジャスダック証券取引所に上場平成18年８月日本市場及びアジアパシフィック市場へ参入する海外ＩＴ企業の情報収集・マーケティングの前線拠点として子会社JapanThirdPartyofAmericas,Inc.を設立平成19年１月医療機器販売業・医療機器賃貸業許可証を取得平成19年８月東京都中央区に銀座ソリューションセンタを開設平成20年７月子会社日本リファビッシュ株式会社の商号をＩＴＰセールス株式会社に変更平成21年９月一般社団法人インターナショナル・エシカル・ハッカー・エンジニア・コンソーシアムを設立平成21年10月一般社団法人行政刷新研究機構を設立平成22年２月本社にクラウドコンピューティング教育センタを開設平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成23年５月本社を東京都品川区北品川四丁目７番35号に移転平成24年10月創立25周年記念式典を帝国ホテルにて開催平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
ＪＴＰ株式会社
有価証券報告書－第30期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び子会社）は、当社及び子会社３社により構成されています。当社グループの主たる業務は、海外ＩＣＴハイテク企業がハードウェア及びソフトウェア製品、あるいはこれら製品を組み合わせた新規サービス等で日本市場に参入する際に、技術面から全面的に支援するパートナ企業として専門的な技術サービスを提供することであります。顧客の要求に的確に対応するために「教育ソリューション事業」「ＩＣＴソリューション事業」「西日本ソリューション事業」「ライフサイエンスサービス事業」という４つのセグメントに分けて、サービスを提供しております。一方、当社従業員に対しては、最新の技術ライセンス等の取得を義務付けてきました。これらにより、より信頼性のある高度なサポートサービスの供給体制を整備しております。同時に、従業員（技術者）がサポートできる業務範囲を広げ、１名当たりの稼動率を向上させることによる収益の増加にも取り組んでおります。セグメント区分主な事業内容（技術サポート）教育ソリューション事業海外メーカやサービスベンダが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユーザ向けの技術トレーニング事業を請負うほか、ＩＴエンジニアに必要とされるスキルを定量的に可視化するアセスメントツール「ＧＡＩＴ」のサービス提供を行っております。ＩＣＴソリューション事業ＩＣＴシステムの設計・構築・運用・保守サービスを一貫して行うことに加えて、ＩＣＴ機器の製造支援サービスを提供しております。西日本ソリューション事業西日本地域におけるＩＣＴシステムの運用・保守サービスとライフサイエンスサービスを提供しております。ライフサイエンスサービス事業ＩＣＴが応用的に使われている医療機器、化学分析装置などの保守サービスを提供しております。その他海外の最先端デジタルマーケティングソリューションのコンサルティングサービス・販売を行うほか、ロボットの販売から人工知能を活用したアプリケーションまで一貫したサービスを提供しております。［事業系統図］（注）点線は当社が行っている業務ではありません。
ＪＴＰ株式会社
有価証券報告書－第30期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針「ConnecttotheFuture」未来の新しい技術をお客様に提供することで国際ビジネス社会における開かれた日本市場を形成し、当社のみならずわが国の国際的地位の向上を図ることで国際貢献を実現します。(2)経営環境及び対処すべき課題①教育ソリューション事業海外メーカやサービスベンダが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユーザ向けの技術トレーニング事業を請負いは継続するものの、技術革新の速い情報サービス産業においては、スキルの高いエンジニアが不足し、低いエンジニアが余剰するといった状態が更に加速することが見込まれます。これらのニーズに対応するには、各エンジニアの技術的なスキルのみならず、コミュニケーションスキルやプロジェクト管理スキルといったヒューマンスキルを総合的に測定した上で、エンジニアを適材適所に配置したり、不足するスキルを補う研修を実施するといった仕組み「タレントマネジメントシステム」が必要となります。このシステムの主要な構成要素である、技術スキルのアセスメントツールである「ＧＡＩＴ」と技術スキルを補う研修メニューは、既に当社が保有していることから、それ以外の「ヒューマンスキル」研修メニューを保有するパートナーと連携することと、エンジニアの各スキルをデータベースで一元管理するツールを取り扱うことで完成させ、「人材コンサルティングサービス」としてニーズの高いユーザ企業に対して拡販をはかってまいります。②ＩＣＴソリューション事業これまでＩＣＴソリューション事業は、ＩＣＴメーカからの設計・構築・運用・保守サービスの請負いが大半でありましたが、クラウドサービスの充実に伴い、エンドユーザが自由にサービスを選択できるようになり、当社はエンドユーザとの直接取引を拡大しております。今後、更にエンドユーザビジネスを拡大すべく、エンジニアのスキル向上と積極的な営業活動に注力してまいります。③西日本ソリューション事業西日本地域におけるＩＣＴシステムの運用・保守サービスは、特定顧客向けのサービスの更なる拡大を目指します。④ライフサイエンスサービス事業ＩＣＴが応用的に使われている医療機器メーカ、化学分析装置メーカなどの新規での保守サービスの引き合いが強く、医薬品医療機器等法に対応した医療機器承認取得から輸入、製造、販売、サポートまでをワンストップで提供するサービスの受注拡大をはかってまいります。⑤その他エンドユーザ向けに大量のデータと人工知能を駆使したＩｏＴ・ＡＩソリューションサービスメニューの開発、エンドユーザのデジタルプロモーションをコンサルティングするサービスに注力致します。
ＪＴＰ株式会社
有価証券報告書－第30期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループは、「第２事業の状況２生産、受注及び販売の状況（3）販売実績」の（注）１に記載の通り、日本ヒューレット・パッカード株式会社向けの販売が総販売実績の約12％となっております。本項、当該会社との契約その他重要な契約は、以下の通りであります。契約締結日相手先契約内容契約期間平成16年５月21日マイクロンメモリジャパン株式会社同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約平成16年５月21日から平成17年５月20日まで以後１年毎の自動更新平成17年３月１日ＳＡＰジャパン株式会社トレーニング・デリバリー・パートナーの規定に関する契約平成17年３月１日から平成18年２月28日まで以後１年毎の自動更新平成20年10月１日日本ヒューレット・パッカード株式会社同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約平成20年10月１日から平成21年10月31日まで以後１年毎の自動更新平成22年７月１日株式会社フィリップスエレクトロニクスジャパン同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約平成22年７月１日から平成23年６月30日まで以後１年毎の自動更新平成23年６月１日ヴィエムウェア株式会社同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約平成23年６月１日から平成24年５月31日まで以後１年毎の自動更新平成25年６月11日イーエムシージャパン株式会社同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約平成25年６月11日から平成26年５月10日まで以後１年毎の自動更新
東洋精糖株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和24年11月29日設立(資本金1,000万円)〔創立の経緯〕当社の前身は、昭和２年２月、現在の東京都江東区南砂に砂糖の再製糖業として設立された合資会社秋山製糖所であります。昭和８年９月からは、味噌醸造を兼業し、その後、戦災で全焼した砂町工場を再建し、砂糖製造部門を東洋精糖株式会社として分離独立し、新たに発足することになりました。昭和26年12月食糧庁から日産原料糖処理能力120トンの査定を受ける。昭和28年３月株式を東京証券取引所に上場。昭和28年11月江東区猿江に小名木川工場を完成し、日産原料糖処理能力560トン(小名木川工場450トン、砂町工場110トン)となる。昭和29年３月株式を大阪証券取引所に上場。昭和38年８月粗糖の輸入自由化に伴い、工場能力の増強を計り日産原料糖処理能力1,005トンとなる。昭和39年７月販売力強化のため丸紅株式会社と販売総代理店契約締結。昭和53年３月当社の関係会社ヨートー興産株式会社を合併し、資本金22億８千８百万円となる。昭和54年５月小名木川工場においてステビオサイドの生産を開始、また翌年には、酵素処理ステビアの生産開始。昭和58年10月塩水港精糖株式会社と業務提携し、精製糖の共同生産会社太平洋製糖株式会社を設立し、同年12月、小名木川工場の生産を中止した。昭和59年１月には、太平洋製糖株式会社において精製糖の共同生産(当社、塩水港精糖株式会社)を開始。昭和60年１月千葉県市原市に千葉工場(ステビア製造)を完成し、生産を開始。平成２年９月酵素処理ルチンの生産開始。平成10年８月酵素処理ヘスペリジンの生産開始。平成11年４月東洋フーヅ株式会社を吸収合併。平成11年12月ヨートーハウジング株式会社の株式を追加取得し、連結子会社とする(平成27年９月解散)。平成11年12月ヨートー開発株式会社を解散。平成12年７月有償・第三者割当増資により、資本金29億４百万円(現在)となる。平成13年４月トーハン株式会社の株式を追加取得し、連結子会社とする(現連結子会社)。平成13年10月太平洋製糖株式会社において精製糖の三社共同生産(当社、塩水港精糖株式会社、フジ日本精糖株式会社)を開始。平成15年３月大阪証券取引所の上場廃止。平成17年７月酵素処理イソフラボンの生産開始。平成18年３月株式会社白樺湖ビューホテルを解散。平成18年10月ゆずポリフェノールの生産開始。平成22年７月グリセリルグルコシドの生産開始。平成25年４月バオバブ・サリチェの生産開始。平成27年９月不動産賃貸事業から撤退し、併せて連結子会社ヨートーハウジング株式会社を解散。
東洋精糖株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社１社、持分法適用関連会社１社及びその他の関係会社の丸紅株式会社により構成され、精製糖、食品飲料素材及び化粧品素材などの製造・販売を主な事業の内容としております。各事業における当社グループ各社の、事業に係わる位置付けは次のとおりであり、事業区分はセグメントと同一であります。砂糖事業：当社は精製糖の製造・販売を行っており、その製造は主に共同生産会社であり持分法適用関連会社の太平洋製糖株式会社に委託し、その販売はその他の関係会社の丸紅株式会社を通じて行っております。また、連結子会社のトーハン株式会社は、丸紅株式会社から当社製品などを仕入れて販売しております。機能素材事業：当社は酵素処理ルチン、酵素処理ヘスペリジン、ステビア甘味料、ゆずポリフェノール、グリセリルグルコシド及びバオバブ・サリチェなどの製造・販売を行っており、連結子会社のトーハン株式会社は、当社製品などの販売を行っております。以上に述べた事項を系統図によって示すと、次のとおりであります。
東洋精糖株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは砂糖事業及び機能素材事業などを通じて、より健全で豊かな食文化の創造に貢献することを使命としています。食の安全・安心対策を第一に様々な優れた商品・サービスを提供するとともに、企業統治を強化し法令遵守を徹底することにより、社会的信頼の確保と企業価値の向上を図ることを基本方針としております。また、経営の収益性・健全性を高めるため、売上高営業利益率に加え資本効率を重視し、収益力の強化と財務体質のさらなる改善に取り組み、企業価値向上に努めてまいります。（２）経営環境及び対処すべき課題当社グループは、コア事業である砂糖事業の持続的成長を図りつつ、事業投資も視野に入れ、第二の柱とするべく機能素材事業を育成することを基本戦略としております。具体的には以下のとおり事業ごとの課題に取り組み、製造・販売コストの管理、新規素材開発などに注力し、収益力の強化と財務体質のさらなる改善を進めてまいります。砂糖事業加糖調製品と高甘味度甘味料の影響等による国内砂糖消費量の減少など事業環境は依然として厳しい状況が続く見通しであります。また、米国の通商政策や環太平洋戦略的経済連携協定(ＴＰＰ)の動向等にも留意を要する状況にあります。このような事業環境において、引き続き原料・製造・販売の各コストの管理を徹底し、収益確保に向け取り組んでまいります。機能素材事業当社グループの重点事業分野と位置付け、飲料・健康食品及び化粧品原料向けの市場開拓を積極的に進め、拡販に努めてまいります。そのためには、外部研究機関との連携による新規素材開発や既存素材の用途開発を進めつつ、ハラール及びコーシャ認証も活用して顧客層の拡大にも注力してまいります。
東洋精糖株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】精製糖の生産委託及び販売に関する契約会社名契約事項契約締結先締結年月日発効年月日当社精製糖の製造委託契約太平洋製糖株式会社※１平成13年９月21日平成13年10月１日当社国内向精製糖の販売総代理店契約丸紅株式会社※２平成18年４月１日平成18年４月１日※１．当社は、塩水港精糖㈱、フジ日本精糖㈱と三社で、東日本地域において供給する精製糖の生産を太平洋製糖㈱に集約し、精製糖の共同生産に関する「受委託加工契約書」を平成13年９月21日に締結いたしました。これに伴い太平洋製糖㈱は平成13年10月１日より、三社での共同生産の操業を開始しております。※２．平成18年４月１日は、昭和39年７月20日締結の販売総代理店契約の契約更新日であります。
東洋精糖株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社は、より健全で豊かな食文化の創造に貢献するため種々の研究開発活動を行っております。砂糖事業におきましては品質改善と精製技術の改良を主な目的としております。また、機能素材事業におきましては既存のフラボノイド製品の改良や利用研究に加え、新素材の開発に向けて大学や他企業との共同研究を積極的に進めております。同事業における現在の主な取り組みは以下の通りであります。(1)食品素材酵素処理ヘスペリジンは、柑橘系ポリフェノールの一種であるヘスペリジンを原料とし、中性脂肪の低減や血流改善効果等があることから、特定保健用食品にも採用されている注目の機能性食品素材です。また、酵素処理ルチンも従来の酸化防止効果だけでなく、生体内での脂質代謝改善効果など新たな効果を利用して、機能性表示食品用途に向けた取り組みを継続して進めております。その他、酵素処理ステビア、ゆずポリフェノールは、飲食物の低カロリー化や呈味改善に向け情報収集を継続的に行っております。(2)化粧品素材酵素処理ルチン、酵素処理ヘスペリジン、グリセリルグルコシド等の化粧品用途開発は、自社研究だけでなく外部機関や他企業との共同研究を通して新たな知見や情報収集に取り組んでおります。さらに、アフリカ原産のバオバブオイルは、なめらかな使用感と保湿性を活用し用途開発を進めております。以上の活動により、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は81百万円であり、特定のセグメントに帰属しない全社費用としております。
東京特殊電線株式会社
有価証券報告書－第99期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和15年11月抵抗線並びに諸電線の製造販売を目的として、東京都台東区において設立。昭和18年11月長野県小県郡丸子町（現・上田市）に工場を移転。昭和25年２月大阪市都島区に子会社東京特殊電線販売株式会社を設立。昭和26年６月ビニル絶縁電線の生産を開始。昭和27年６月長野県小県郡丸子町（現・上田市）に丸子工場を新設。昭和27年12月東京都新宿区に本社を移転。昭和28年６月長野県小県郡丸子町（現・上田市）に子会社東京特殊電線木工(株)と東京特殊電線絹糸(株)を設立。（両社合併後現社名：(株)特電現・連結子会社）昭和29年１月株式を東京証券取引所に上場。昭和30年３月電子部品の生産を開始。昭和31年３月群馬県高崎市に子会社(有)東京特殊電線販売店を設立。（現社名：(株)トクデンプロセル現・連結子会社）昭和36年11月長野県上田市に上田工場を新設。通信ケーブルの生産を開始。昭和38年３月長野県上田市に子会社東特運輸(株)を設立。昭和39年10月電子部品製造子会社の東洋特殊電器株式会社を合併。昭和47年１月ＣＲＴディスプレイの生産を開始。昭和48年３月東京証券取引所市場第一部に指定替えとなる。昭和54年３月台湾の栄星電線工業股份有限公司に資本参加。昭和57年６月上田工場内に電子機器工場棟を新設。昭和59年３月新潟県長岡市に電子機器製造の子会社東特長岡株式会社を設立。平成元年３月マレーシアに合弁会社TOTOKU(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立。平成２年３月本社社屋（共同ビル）を新築。平成５年４月東京特殊電線販売株式会社を合併して大阪支店、名古屋支店とする。平成８年３月インドネシアに合弁会社PT．TOTOKUINDONESIAを設立。（現・連結子会社）平成10年12月長野県上田市に子会社トウトクテクノ株式会社を設立。平成11年４月フィリピンに子会社TOTOKUPHILIPPINES,INC.を設立。平成15年５月タイに子会社TOTOKU(THAILAND)CO.,LTD.を設立。平成15年６月中華人民共和国浙江省に子会社東特(浙江)有限公司を設立。（現・連結子会社）平成19年９月子会社トウトクテクノ株式会社を吸収合併。平成19年９月ドイツに子会社TOTOKUEuropeGmbHを設立。平成20年５月本社社屋・土地を売却。平成21年９月東京都港区に本社を移転。平成24年３月古河電気工業株式会社の子会社となる。平成24年11月新設分割により合同会社ベルトン・トウトク・テクノロジーを設立。平成24年11月株式交換により、BELTONTOTOKUTechnologyLimited、BELTONTOTOKUTechnology（HK）Limited、合同会社ベルトン・トウトク・テクノロジー及びBELTONTOTOKUPHILIPPINES,INC.が関連会社となる。平成25年７月情報機器事業及び東特長岡(株)の全株式を譲渡。平成25年10月フィリピンにTTILAGUNAPHILIPPINESINC.を設立。（現・連結子会社）平成28年５月BELTONTOTOKUTechnologyLimitedの全株式を譲渡。
東京特殊電線株式会社
有価証券報告書－第99期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（提出会社及び提出会社の関係会社）は、提出会社及び親会社１社、連結子会社６社及び関連会社１社で構成されており、電線・デバイス製品の製造販売を主な事業内容とし、さらに電線・デバイス製品に関連する研究等の事業を展開しております。当グループ会社の事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。電線・デバイス製品の製造販売については、提出会社が製造販売するほか、連結子会社である(株)特電及び関連会社である東特巻線(株)に対し材料の供給を行い、また、これらの会社より製品の購入をしております。当社のサービス業務受託については、連結子会社であるアットライフ(株)が行っております。連結子会社である(株)トクデンプロセルが電線・デバイス製品の製造販売を行い、海外においては、連結子会社であるPT．TOTOKUINDONESIA、東特(浙江)有限公司及びTTILAGUNAPHILIPPINESINC.が電線・デバイス製品の製造販売を行っております。また、当社は親会社である古河電気工業(株)に電線・デバイス製品の販売を行い、また、原材料の購入を行っております。なお、当連結会計年度において、持分法適用関連会社であったBELTONTOTOKUTechnologyLimitedの全株式をBeltonStorageSolutionLimitedに譲渡し、同じく持分法適用関連会社であった古河東特（香港）有限公司は、会社清算の手続きに入り、重要性が低下したため、それぞれ持分法適用の範囲より除外しました。以上述べた内容を事業系統図で示すと概ね次のとおりであります。
東京特殊電線株式会社
有価証券報告書－第99期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当社は、お客様の満足を実現する製品及びサービスを提供することによって収益向上に努め、株主の利益の最大化を図りながら、永続的な発展を果たすことが企業の使命であると認識し経営活動を行っております。その活動に当たっては、「当社だからできる“特殊”にこだわり、常にお客様の期待を超える開発提案型企業を実現する」ことを企業ビジョンに掲げ、事業の拡大に努めております。また、法令を遵守し、公正であること、環境保全にも十分配慮することを基本としております。（2）経営環境及び対処すべき課題当社を取り巻く経営環境は、電線・ヒータ分野においては、総じて堅調に推移するものと見込まれますが、需要動向によっては調整が入る懸念もあり予断を許さない状況が続くものと予想されます。また、デバイス分野については、エレクトロニクス市場の高機能化や低価格化の要求の高まりなどにより競争が一層厳しさを増すものと見込まれます。このような経営環境下において、当社グループは、これまで事業構造改革により黒字体質への転換を図ってまいりましたが、更に収益力強化に努めるとともに将来を見据え、「永続的に成長する企業への変革を実現し、すべてのステークホルダーに貢献する企業」を目指して経営諸施策に取り組んでまいります。重点施策として、既存事業・既存製品については、顧客ニーズに的確に対応すべく生産体制の強化を図るとともに、持続的な品質向上と徹底した原価低減により環境変化にも造り負けしない生産体制の構築に取り組んでまいります。また、新規事業の創出に向けて、当社の固有技術、特殊技術を活かした新製品開発の推進、新規顧客開拓に注力し、成長路線への転換を加速してまいります。製品別には、電線製品においては、ケーブル関連の既存製品は、高品質と安定供給に努め、顧客満足度の一層の向上を図ります。新規分野としては、当社が得意とする高速・高周波技術を活かした独自製品の生産体制を拡充するとともに、営業・開発・生産の連携を強化し、総合力により、きめ細かにお客様のニーズを満たす製品を提供し、事業拡大を図ってまいります。ヒータ製品においては、これまで生産体制の拡充を図ってきましたが、車載用シートヒータなど技術・品質面での強みを活かし、売上拡大と収益向上に取り組んでまいります。また、デバイス製品においては、線材加工品、ケーブル加工品を中心に、当社が長年培った材料技術、巻線技術、微細精密加工技術等を活かした製品開発を推進し、競争力を一層強固なものにしてまいります。経済環境は不透明感が増しており予断を許しませんが、当社の特長ある技術を活かした製品開発を追求し、また営業と技術・製造が一体となって市場ニーズに対応した製品の開発と拡販に注力するとともに、原価低減の徹底、ものづくり力の向上、経費削減等に継続して取り組むなど全社一丸となって収益力を高め、企業価値の向上につなげてまいる所存であります。
東京特殊電線株式会社
有価証券報告書－第99期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、電線・電線加工品、素材応用製品の各分野に関して基盤技術の向上と生産技術の向上を図り、高品質・低価格で市場ニーズに迅速に応える新製品開発や、将来の視点に立った研究及び技術開発、製品開発に取り組んでおります。当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は、209百万円であります。製品別の主な研究開発活動については以下のとおりです。[主な研究開発の分野と状況]１．ケーブル・配線材ＵＳＢ３.１_Ｇｅｎ２_Ｔｙｐｅ－Ｃ用ＲＵＯＴＡケーブルの開発放送用ＲＵＯＴＡケーブルの開発鉄道ケーブル生産技術の開発２．ヒータ応用製品車載シートヒータ用ヒータ線の開発ＮＴＣヒータ線の開発ヒータ線の用途開発３．ケーブル加工品６７ＧＨｚ超高周波ケーブルの開発ＲＵＯＴＡケーブル製品の開発４．高機能プローブ高精度加工技術の開発５．カメラモジュール用サスペンションワイヤ高強度品開発量産技術開発６．めっき製品高周波対応めっき製品の開発７．その他植物栽培装置の開発コンタクトプローブの高精度研磨装置開発高屈曲高速リーフコンの開発半導体・基板検査冶具の開発高周波対応コンタクトプローブユニットの開発両面基板の開発ヒータ応用製品の開発新規材料開発及び接合技術の開発
株式会社　ハウス　オブ　ローゼ
有価証券報告書－第36期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和57年４月東京都港区南青山４丁目８番15号に化粧品のプライベートブランド（自社ブランド、以下ＰＢ商品という）商品の開発及び出店の拡大を目的として、株式会社ハウスオブローゼを設立昭和63年６月ミルキュアラインを発売平成２年６月ＵＶＣスキンケアラインを発売平成３年８月東京都町田市に物流機能拡充のため商品部を移転し、物流センターに改称平成５年３月カモマイルドラインを発売平成５年９月株式会社ハウスオブローゼインターナショナル（当社100％出資）にて、浴用剤、石鹸等の輸入商品の国内販売を開始平成８年８月日本証券業協会に株式を店頭登録平成10年11月ウォルト・ディズニーキャラクター商品「クラシックプーシリーズ」を発売平成12年３月クラブツリー＆イヴリン商品の日本販売権を取得、国内にて販売平成12年10月英国式リフレクソロジーサロン１号店を東京都新宿区に開店平成13年４月顧客のファン化促進策「ロイヤルセブンカスタマー」づくりに着手平成14年３月東京都港区赤坂２丁目21番７号に本社を移転平成16年２月株式会社ワコールと資本業務提携を行う平成18年４月世界最大の女性専用フィットネスチェーン「カーブス」にフランチャイズ加盟し、東京都世田谷区に当社１号店を開店平成18年５月東京証券取引所市場第二部上場平成19年６月女性のトータルライフスタイルを提案する新業態「ビューティデリ」１号店を東京都千代田区に開店平成20年４月提携牧場の牛から採れる「グラスミルク乳清（ホエイ）」を配合した、高性能保湿スキンケア「ミルキュアピュア」ラインを発売平成20年５月東京証券取引所市場第一部上場平成21年10月「産地にこだわった７種の国産和ハーブエキス」を配合した「ゆらぎ敏感肌」対応スキンケア「マイセンシュア」ラインを発売平成22年９月「ピクノジェノール」・「ブナの芽エキス」を配合したエイジングスキンケア「ポーグレイス」ラインを百貨店専用スキンケア第一弾として発売平成22年11月ロングセラー商品「Ｏｈ！Ｂａｂｙボディスムーザー」リニューアルに伴い、当社初の交通広告を実施平成23年３月「キダチアロエエキス」・「ヒノキチオール」を配合したニキビ専用薬用スキンケア「エーシーコンフロント」ラインを発売平成23年10月「肌を“酸化”から守る５つの植物成分」を配合したエイジングスキンケア「ピュアリーエイジ」ラインを専門店専用スキンケアとして発売平成24年３月「持続型ビタミンＣ誘導体」・「アセロラエキス」を配合した薬用美白スキンケア「ピュアリーホワイト」ラインを専門店専用スキンケアとして発売平成24年９月「セラミド」を配合したスキンケア発想のベースメイクライン「アミュールシフォン」を発売平成26年11月平成27年10月平成28年３月自社ネット通販による販売を開始「グラスミルクタンパク（乳タンパクエキス）」・「ミルクセラミド（スフィンゴミエリン）」を新配合した「ミルキュアピュアローション」「ミルキュアピュアエマルジョン」をリニューアル発売「トラネキサム酸」・「ＷＢコンプレックス」・「ウメ果実エキス」を配合した薬用美白スキンケア「リファイニングホワイト」ラインを発売
株式会社　ハウス　オブ　ローゼ
有価証券報告書－第36期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社４社で構成されており、化粧品・浴用剤・雑貨品の小売業及び卸売業を主に営んでおります。主要な事業内容と当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。セグメントの名称会社名直営店商品販売事業当社直営店サービス事業当社卸販売事業当社株式会社ハウスオブローゼインターナショナル当社の企業集団等の主要な事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社　ハウス　オブ　ローゼ
有価証券報告書－第36期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。（1）経営方針「お客様にありがとうと言われるような販売を続ける」という社是のもと、良い商品づくりをすすめ、お使いになられたお客様が充分に納得し、ご満足されることを使命として「利益ある成長」を続ける「強くて良い会社」を目指しております。（2）目標とする経営指標当社の組織運営においては、スタッフ効率（店舗スタッフ一人当たり売上高）をもっとも重視しており、この結果を表わす経営指標が営業利益率となります。当期の営業利益率は、3.0％でありますが、現行の中期経営計画では、最終年度である平成31年3月期において営業利益率5.2％を目標といたしております。（3）中長期的な会社の経営戦略今後とも、「美しさと健康と快適な生活を願われる人々のために、優れた商品と真心のこもったサービスを提供する」という当社の経営理念のもとに、主力事業であるスキンケア・バス・ボディケア商品等の物販事業においては、多くの女性に支持される店舗及び商品開発に注力し、新規客様との接点を拡大し、安定的な売上増及び利益増を目指してまいります。また、リラクゼーションサロン事業・カーブスのフランチャイジー事業を中心としたサービス提供事業の売上拡大を図り、当社事業の第２の柱を確立してまいります。（4）会社の対処すべき課題国内景気は、海外情勢の不確実性とそれに伴う金融市場の変動の影響等が懸念されるものの、当面は緩やかな回復傾向が続くと思われます。また、企業収益も概ね改善傾向で推移しておりますが、政治・経済状況の不透明感に加え、人手不足や人件費を始めとする諸経費の負担感もあり、先行きには慎重な姿勢となっております。特に人手不足感が強い小売業界では、消費者の生活防衛意識の高まりもあり、経営環境により業種間のみならず同業種内でも優勝劣敗が鮮明になってくるものと思われます。このような状況の下、当社は引き続き収益基盤の強化を主要課題と位置付け、主力のハウスオブローゼ直営店部門を中心としつつ、通信販売や卸売事業の業容拡大を進め、業績の更なる向上に取り組んでまいります。ハウスオブローゼ直営店部門につきましては、「ミルキュアピュア」及び「リファイニングホワイト」の両スキンケアラインを中心にスキンケア化粧品全体の販売強化を通じ、引き続き売上及び利益の伸長を図ってまいります。他方で新客数増加を課題とし、情報発信力を高め、ブランド認知度の更なる向上と来店客誘致に努めてまいります。店舗施策につきましては、不採算店舗の退店を実施しつつ、相応の出店や改装を進め、引き続き「１店舗当たりの収益力向上」を目指してまいります。ネット通販部門につきましては、自社ネット通販を中心に販売促進活動を推進し、集客増を図ると共に、業容拡大に伴い組織体制の強化を図ってまいります。リラクゼーションサロン事業につきましてはリピート化、固定客化に注力しつつ、既存店の育成強化に努めると共に、不採算店舗については退店を進めてまいります。カーブス事業につきましては、既存店で会員数が上限となっている店舗の近隣に１店舗の出店を行い、相乗効果を高めながら、会員数の増加を図ってまいります。会員数は新店分も含め500名増を目指してまいります。卸売部門につきましては、「リラックスタイム」展開にて新規チャネルの開拓を継続して進めつつ、導入店舗の育成に注力してまいります。また、通販事業者向け卸売等の更なる拡充により一層の業容拡大を目指します。（5）株式会社の支配に関する基本方針①基本方針の内容当社は、経営権の異動に伴う企業活動の活性化の意義について否定するものではありませんが、当社の財務および事業を支配すべき者の在り方としては、培ってきた経営ノウハウにより顧客の支持・信頼を得て、継続的に事業を発展させると共に、当社の経営理念に則り、株主をはじめとするステークホルダーの価値の向上を図るものでなければならないと考えております。②取組みの具体的な内容イ．当社財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み当社は現在、連結財務諸表作成会社といたしておりません。当社は創業以来の化粧品販売事業をコアビジネスと捉え、それを補完する事業を行いつつも経営資源の大部分を化粧品販売事業に投入しております。子会社につきましても、主として化粧品販売事業を進展するために法令に従い、必要最小範囲において当社が100％出資し設立しております。基本方針は取締役会にて定め、執行役員制度の下、「業務分掌規程」や「職務権限規程」をはじめとする各種規程に従い執行し、その結果をフィードバックしております。さらに監査等委員会および内部監査室において定期的に適法性・妥当性および統制状況についてモニタリングを行っております。ロ．基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み当社は現在のところ所謂「買収防衛策」は導入しておりませんが、仮に当社の財産および経営権を支配あるいは影響力を行使する目的で当社株式の大量取得を表明する者が出現した場合には、基本方針に照らし慎重にその適正性を判断し、当社として最も適切であると考えられる措置を講ずるものといたします。具体的には、社外の専門家を含め、当該買収提案の評価や表明者との交渉を行い、その中で当社の経営理念、企業価値に適合せず、また株主共同の利益に資さないと判断した場合には、速やかに対抗措置の要否および内容等を決定し実行する体制を整えます。③取組みの該当性に関する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由イ．当該取組みが基本方針に沿うものであること。当社の「会社の支配に関する基本方針」は、取締役会において決議いたしました。基本方針にも掲げているように、当社は、経営権の異動に伴う企業活動の活性化の意義について否定するものではありません。従いまして当社株式の大量取得を表明する者が出現した場合には、基本方針に照らし慎重にその適正性を個別に判断し、当社として最も適切であると考えられる措置を講ずるものとしております。ロ．当該取組みが当社株主の共同の利益を損なうものではないこと。現在「買収防衛策」を導入せず個別に評価し、社外の専門家を含め第三者の意見に基づき措置を講ずることとしております。ハ．当該取組みが当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと。当社は、顧客の支持をはじめ様々なステークホルダーの支援により現在に至っていると考えております。経営理念もその認識を踏まえて掲げているものであり、当社はそれに基づき事業活動に努めております。今回の基本方針は、そのことを十分念頭において取締役会にて決議いたしました。