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株式会社ＮＩＴＴＡＮ
有価証券報告書－第95期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、自動車、船舶用等の内燃機関の性能向上に寄与する動弁系部品を主要製品と位置づけ、地球環境保護に対するエンジンの低燃費化、排気ガス規制、及び、燃料多様化に対応した製品や、グローバル展開に繋がるコスト低減のための開発を行っています。なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は５億19百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。（１）小型エンジンバルブエンジン用バルブとして、軽量化と高耐熱化を両立し、更なる燃費改善効果を狙った次世代タイプの冷媒封入傘中空バルブは、複数顧客への採用拡大を進めております。今後の更なる拡販に対応するため、生産性改善に取り組み且つ、生産能力増強を図り、複数の顧客に向けた試作・評価に取り組んでいきます。二輪車向け・汎用エンジン向けとして量産中である「代替燃料」エンジン用盛金バルブは、その後四輪車向けにおいても量産開始することができました。更なる拡販に向けて顧客への提案や試作・評価への取り組みを継続していきます。当連結会計年度における研究開発費の金額は２億86百万円であります。（２）舶用部品2020年以降の厳しい環境規制に適合した新開発エンジンへの採用を目指し、耐摩耗に優れた新盛金材料などの特許技術を組み合わせ、低硫黄燃料（低粘度、低潤滑性）に対応させたバルブとバルブシートをトータルで最適化する技術を積極的に顧客へ提案しています。複数の顧客で新開発エンジンに向けた量産を開始していますが、その他の顧客からも共同開発を継続しており、更なる拡販の取組みを行っていきます。当連結会計年度における研究開発費の金額は30百万円であります。（３）可変動弁・歯車・ＰＢＷサイドギヤ関連のニアネット推進を継続しながら、素材投入量の削減、使用電力削減やスクラップ削減等の環境を考慮したものづくり開発を進めています。新製品としては、歯車で培われた鍛造・機械加工技術を活かし、トランスミッション搭載部品の量産を開始しました。当連結会計年度における研究開発費の金額は４百万円であります。（４）その他リフター事業では、国内顧客向けHLA（油圧ラッシュアジャスタ）の量産を開始しています。また、拡販の取組みも継続しています。RRA(ローラーロッカーアーム）に関しても、国内の新規引き合いがあり、拡販の取組みを進めています。新規の開発としても、HLA（油圧ラッシュアジャスタ）を置き換えられるアイテムを考案し、基礎開発を進めています。工作機械関連では、加工機の小型化、加工条件の高速化（C/T短縮）、設備停止時間改善に取り組むことで、生産性の向上、設置スペースの削減やC/T短縮による製品コスト削減に貢献する設備開発・工法開発に取り組んでおります。また、材料の基礎データから鍛造条件を決めることで、今まで出来なかった領域の鍛造技術を確立する開発に取り組んでいます。当連結会計年度における研究開発費の金額は１億98百万円であります。
株式会社Ｍｉｎｏｒｉソリューションズ
有価証券報告書－第37期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和55年６月日本システムクリエート株式会社設立昭和56年５月大阪営業所(現大阪支社)開設昭和59年５月ダイヤモンドコンピューターサービス株式会社(現三菱総研ＤＣＳ株式会社)が資本参加昭和60年11月採用の多様化等に対応するため子会社株式会社ジェー・エス・ピー(平成17年４月に商号を株式会社ＪＳＰに変更、平成20年１月に株式会社プラネット・システム・サービスと合併)を設立昭和63年10月システム運用管理事業の本格化に対応するため子会社株式会社ジェー・エス・オーを設立平成７年７月コンピュータ関連商品販売事業に参入平成13年４月顧客に対してより一体化したサービスを提供するため子会社株式会社ジェー・エス・オーを吸収合併平成15年４月株式会社ヤン・コーポレーションを吸収合併平成16年７月個人情報保護、管理に関する宣言平成17年３月プライバシーマークを取得平成17年４月商号を株式会社ＪＳＣに変更平成18年10月ジャスダック証券取引所(現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場平成19年７月ＩＴ技術者の人材派遣事業を主体とする株式会社プラネット・システム・サービスを子会社化平成20年１月株式会社プラネット・システム・サービス(存続会社)と株式会社ＪＳＰを合併平成22年４月株式会社イーウェーヴと合併し、商号を株式会社Minoriソリューションズに変更平成23年１月子会社の株式会社プラネット・システム・サービスを吸収合併平成27年６月東京証券取引所市場第二部に市場変更平成27年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
株式会社Ｍｉｎｏｒｉソリューションズ
有価証券報告書－第37期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、サービスの性質及び顧客の特性を考慮し、サービスごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。(1)ソフトウェア開発………各種業務や機能など多様なニーズに対するシステムコンサルティング、システム導入技術支援及びソフトウェアの新規開発に至る業務(2)システム運用管理………大型汎用機から中小型機及びこれらを連携させたシステム等の広い領域にわたるオペレーション・運用監視・ネットワーク管理、アウトソーシング等の業務(3)システム機器販売………パーソナルコンピュータ及びその周辺機器、各種サーバ・ネットワーク機器、汎用パッケージ、セキュリティシステム等ハードウェア及びソフトウェアの販売以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。(平成29年３月31日現在)
株式会社Ｍｉｎｏｒｉソリューションズ
有価証券報告書－第37期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項については、当事業年度末において当社が判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等当社は、「私たちは常に高い志をもち、成長・挑戦し続けることにより、情報技術を通じ豊かな実りある社会創りに貢献します。」という企業理念のもとで、より質の高い顧客サービスの実現に注力しております。顧客のＩＴサイクルであるシステムの企画・設計、構築・導入、保守・運用、評価分析の全ての領域をサポートするための技術・ノウハウの蓄積、要員の育成等に努めるとともに、業務内容の拡充、事業間の連携強化、あらたな事業分野の確立等に積極的に取り組む方針であります。当社を取り巻く事業環境においては依然不透明な要素の多い状況が継続しております。このような環境において、当社ではいかなる経済状況にも耐えうる企業体質を創造するという基本方針を掲げ、サービスの高付加価値化と営業体制の強化を推進しております。人材力の強化を進めるための社内制度改革への取り組みや、より強力な受注体制の構築に向けた組織体制確立を図るため改革を進めております。(2)目標とする経営指標当社は、株主資本の効率的な運用を図るため、株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重視しており、利益については売上高経常利益率を７％以上保持することを目標としております。(3)経営環境及び対処すべき課題①情報管理について当社の属する情報サービス産業では、特に個人情報の保護、機密情報の守秘義務等が厳格に求められております。当社の業務においても、多種多様な職場で数多くの個人情報や機密情報を取扱う機会が多く、顧客からも情報管理についての強化が要請されております。このような状況を踏まえて、当社では、個人情報に関する第三者認証制度である「プライバシーマーク」や、情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001」及び「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度」の認証を取得しております。今後とも、定期的な社内教育、内部監査、規程類の見直し、セキュリティ強化等適切な運用を行い、継続的に管理体制を維持することが重要な課題と認識しております。②優秀な人材の確保について当社が事業を拡大していくためには、一定水準以上のスキルを有する優秀な技術者の確保が不可欠であり、これにかかわる要員の確保とともに、技術及び業務ノウハウの専門性、信頼性の強化・育成が重要な課題と認識しております。今後とも積極的な採用活動、教育の拡充とともに、「働きやすい魅力ある会社」の実現に向け注力して参ります。③収益性の向上について国内企業の情報化投資が活発化している一方、お客様のニーズが高度化しております。当社では、サービス品質の向上及び高付加価値サービスの提供により価格競争力の向上に努めるとともに、人的資源配分の効率化を一層進め、収益性の向上に努めて参ります。④サービス品質の安定化・向上、生産性の向上についてPMO室及び各事業部門におけるプロジェクト管理を一層徹底するとともに、作業の標準化や各フレームワーク、パッケージ等の活用により、品質の安定化を進めております。また、社内・プロジェクト内における技術や業務ノウハウの共有と相互活用、技術者の専門性向上、要員のローテーション及び効率的な人的資源配分等により、全般的な業務の生産性向上に努めております。
株式会社Ｍｉｎｏｒｉソリューションズ
有価証券報告書－第37期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当事業年度における研究開発活動は、ソフトウエア開発における多様化するデジタルテクノロジーの活用ニーズに対応するため、新たなクラウドプラットフォームの実証実験等の取り組みを実施しております。当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は18,991千円であります。
芝浦機械株式会社
有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社23社、関連会社２社で構成されており、射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機、工作機械、精密加工機、産業用ロボット、電子制御装置などの製造・販売並びに各事業に関連する部品の供給及びサービス等の事業活動を展開しております。各事業における当社及び主な関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。次の３部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（成形機）射出成形機、押出成形機当社が製造・販売するほか、子会社東芝機械エンジニアリング（株）は、射出成形機の販売・据付・修理・メンテナンスサービスを行なうとともに、補修部品を販売しております。TOSHIBAMACHINE(SHANGHAI)CO.,LTD.、TOSHIBAMACHINEMANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.、TOSHIBAMACHINE(CHENNAI)PRIVATELIMITEDは、射出成形機の製造・販売をしており、SHANGHAITOSHIBAMACHINECO.,LTD.は、射出成形機、押出成形機の販売・メンテナンスサービスを行なっております。TOSHIBAMACHINECOMPANY,AMERICA、TOSHIBAMACHINESOUTHEASTASIAPTE.LTD.、TOSHIBAMACHINE(THAILAND)CO.,LTD.、TOSHIBAMACHINE(SHENZHEN)CO.,LTD.、TOSHIBAMACHINEHONGKONGLTD.は、射出成形機の販売・メンテナンスサービスを行なっております。ダイカストマシン当社が製造・販売するほか、子会社東芝機械エンジニアリング（株）は、ダイカストマシンの販売・据付・修理・メンテナンスサービスを行なうとともに、補修部品を販売しております。TOSHIBAMACHINE(SHANGHAI)CO.,LTD.、TOSHIBAMACHINEMANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.は、ダイカストマシンを製造・販売しております。TOSHIBAMACHINECOMPANY,AMERICA、SHANGHAITOSHIBAMACHINECO.,LTD.、TOSHIBAMACHINESOUTHEASTASIAPTE.LTD.、TOSHIBAMACHINE(THAILAND)CO.,LTD.、TOSHIBAMACHINE(SHENZHEN)CO.,LTD.、TOSHIBAMACHINEHONGKONGLTD.は、ダイカストマシンの販売・メンテナンスサービスを行なっております。（工作機械）工作機械当社が製造・販売・据付・修理・メンテナンスサービスを行なうとともに、補修部品を販売しております。子会社（株）不二精機製造所は、一部の工作機械を製造・販売しております。TOSHIBAMACHINECOMPANY,AMERICA、SHANGHAITOSHIBAMACHINECO.,LTD.、TOSHIBAMACHINESOUTHEASTASIAPTE.LTD.、TOSHIBAMACHINE(THAILAND)CO.,LTD.は、工作機械の販売・メンテナンスサービスを行なっております。（その他）産業用ロボット、電子制御装置当社及び子会社東栄電機（株）は、産業用ロボット・サーボモータ・ＣＮＣ装置等を製造・販売しております。その他子会社芝浦産業（株）は、当社の福利厚生事業・当社への用度品納入等を、芝浦セムテック（株）は、下水道関連のユーザー等に計測機器を販売しております。以上の企業集団等についてその取引関係を図示すると、次のとおりであります。なお、平成29年３月３日に実施した自己株式取得の結果、その他の関係会社１社が当社グループの構成から外れました。
芝浦機械株式会社
有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、国内外の市場の変化や成長する産業分野に貢献するために、当社の技術・品質本部及び各事業の開発部門が中心となって、生産の高効率化と製品の高機能化、さらにエネルギー・環境に寄与する新製品創出のための研究開発を行なっております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、16億4千8百万円であり、各セグメント別の研究開発の目的、主要課題及び研究開発費は次のとおりであります。なお、上述の研究開発費には、技術・品質本部で行なっている各セグメントに配分できない研究開発費4億7千6百万円が含まれております。(1)成形機成形機は、射出成形機とダイカストマシンのハイサイクル化、高精度化、成形品質の向上及び省エネルギー化を目的として、東芝機械エンジニアリング(株)と連携を取りながら、電動射出成形機やダイカストマシンおよび成形技術等の研究開発を行なっております。また、押出成形機については、高機能化を目的として、エネルギー・環境や高機能素材関連に注力した新成形システムの研究開発を行なっております。当セグメントに係る研究開発費は、4億6千2百万円であります。(2)工作機械工作機械は、機械の高速化・高精度化及び難削材や複合加工の実現を目的として、(株)不二精機製造所と連携を取りながら、門形マシニングセンタ、横中ぐり盤、立旋盤、横形マシニングセンタ等の研究開発を行なっております。精密機械分野では、超精密立形加工機、非球面加工機及び高速主軸等の研究開発を行なっております。当セグメントに係る研究開発費は、2億6千6百万円であります。(3)その他制御装置関係では、生産効率の向上に貢献することを目的として、制御の高速化・高精度化と作業の自動化・省人化に対応するため、東栄電機(株)と連携を取りながら、高機能ＮＣ制御装置・サーボ制御装置、ＩｏＴ、システムロボット等の研究開発を行なっております。また、微細転写装置分野では、光学用途等のナノインプリント装置の研究開発を行なっております。当セグメントに係る研究開発費は、4億4千2百万円であります。
河西工業株式会社
有価証券報告書－第86期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要明治45年１月八王子市に織物工場を設立。昭和８年１月河西合名会社を設立。昭和21年10月河西合名会社を河西工業株式会社に組織変更。昭和24年８月両国工場開設、ドアー用木製品製造開始。昭和31年８月東京都品川区に品川工場開設、両国工場から移転。昭和36年12月神奈川県横須賀市に追浜工場開設。昭和39年７月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。昭和39年７月神奈川県高座郡寒川町に寒川本社工場開設、品川工場より移転。昭和40年３月本店を東京都品川区から東京都中央区に移転。昭和48年４月栃木県足利市に足利工場開設。昭和51年12月大分県宇佐市に九州工場開設。昭和58年８月寒川本社工場内に技術センター完成。昭和61年３月三重県津市に三重河西㈱を設立。(現・連結子会社)昭和61年10月米国テネシー州にM-TEKINC.を設立。(現・連結子会社：KASAINORTHAMERICA,INC.)昭和61年12月㈱エーピーエムを設立。(現・連結子会社：河西サポートサービス㈱)平成２年11月埼玉県大里郡寄居町に寄居工場開設。平成３年10月英国マーサにレイデル社(現・ビステオン社)と合弁でR-TEKLtd.を設立。(現・連結子会社：KASAIUKLTD)平成３年10月台湾穎隆車材股份有限公司(現・穎西工業股份有限公司)へ資本参加。平成５年７月R-TEKLtd.が英国レイデル社(現・ビステオン社)ワシントン工場を買収。平成７年３月㈱三国製作所へ資本参加。平成８年８月追浜工場を閉鎖。平成９年５月メキシコグァナファト州にKASAIMEXICANAS.A.DEC.V.を設立。(現・連結子会社)平成10年11月㈱ワイエスエム(現・ユニプレスモールド㈱)へ資本参加。平成11年２月江東プラスチック工業㈱（㈱ケーピーケィ）へ資本参加。平成11年６月本店を東京都中央区から神奈川県高座郡寒川町に移転。平成11年９月足利工場を閉鎖。平成11年11月米国オハイオ州にM-TEKINC.(現・KASAINORTHAMERICA,INC.)を開設。平成13年11月米国ミシシッピー州にM-TEKMississippi,Inc.(現・KASAINORTHAMERICA,INC.)を設立。平成16年６月中国広州河西汽車内飾件有限公司(旧広州裕信汽車内飾件㈲)へ資本参加。(現・連結子会社)平成17年４月静岡県富士宮市に河西テック㈱を設立。(現・連結子会社)平成17年６月岩手県北上市に岩手河西㈱を設立。平成17年12月米国アラバマ州にM-TEKINC.(現・KASAINORTHAMERICA,INC.)を開設。平成19年３月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。平成19年３月タイアユタヤ県にKASAITECKSEECO.,LTD.を設立。(現・連結子会社)平成19年５月神奈川県高座郡寒川町に河西テクノ㈱を設立。(現・連結子会社)平成19年７月滋賀県東近江市に三重河西㈱滋賀工場を開設。平成20年３月群馬県太田市に三和工業㈱と合弁でエスケイ工業㈱を設立。平成20年４月中国広州市に三和工業㈱と合弁で広州艾司克汽車内飾有限公司を設立。平成21年４月㈱ケーピーケィと㈱三国製作所が合併し、群馬河西㈱に社名を変更。(現・連結子会社)平成21年７月インドネシアのPT.OrientalManufacturingIndonesiaに資本参加。(現・連結子会社：PT.KASAITECKSEEINDONESIA)平成22年１月河西工業㈱九州事業部を新設分割し、九州河西㈱を設立。(現・連結子会社)平成22年９月中国安徽省に蕪湖奇端科技㈲と合弁で蕪湖河西汽車内飾件有限公司を設立。平成24年３月インドタミル・ナードゥ州に合弁でAntolinKasaiTEKChennaiPrivateLtd.を設立。年月概要平成24年４月中国河南省に海南鈞達汽車飾件㈲と合弁で開封河西汽車飾件有限公司を設立。(現・連結子会社)平成24年７月マレーシアセランゴール州に合弁でKASAITECKSEE(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立。平成25年11月中国湖北省に東風偉世汽車飾件系統㈲と合弁で東風河西（襄陽）汽車飾件有限公司を設立。平成26年１月連結子会社であった東北KAT㈱（旧社名：岩手河西㈱）の株式の一部を売却。平成26年３月メキシコのSHINIL-MEXICANAS.A.DEC.V.に資本参加。平成26年９月中国遼寧省に東風偉世汽車飾件系統㈲と合弁で東風河西（大連）汽車飾件有限公司を設立。(現・連結子会社)平成26年10月KASAIINDIA（CHENNAI）PRIVATELTD.（旧社名：AntolinKasaiTEKChennaiPrivateLtd.）の全株式を取得。(現・連結子会社)平成27年１月蕪湖河西汽車内飾件有限公司の持分出資金の全部を譲渡。平成27年６月フランスヴェリジー・ビラクブレー市にKASAISALES&amp;ENGINEERINGFRANCESASを設立。(現・非連結子会社)平成28年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。平成28年７月中国湖北省に東風偉世汽車飾件系統㈲と合弁である東風河西（大連）汽車飾件有限公司が100％出資する東風河西（武漢）頂飾系統有限公司を設立。(現・連結子会社)
河西工業株式会社
有価証券報告書－第86期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は連結会計年度末現在、当社、子会社18社、関連会社８社で構成され、自動車内装部品の製造販売を主な事業内容としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（日本）日本においては、当社が製造販売するほか、子会社である三重河西㈱、群馬河西㈱、及び九州河西㈱は当社からの部品等の支給を受けて製造しており、そのほとんどを当社を通して得意先に納入しております。ユニプレスモールド㈱は当社の関連会社であり、自動車内装部品の樹脂部門での製造、販売、技術開発等に関する業務提携を行っております。エスケイ工業㈱は自動車用天井素材の製造を行う関連会社であります。東北KAT㈱は自動車内装部品の製造、販売を行う当社の関連会社であります。河西テック㈱は金型製造子会社であり、河西テクノ㈱は自動車内装部品設計開発子会社であります。河西サポートサービス㈱はグループ各社のための保険代理業や業務請負等を行っております。（北米）北米においては、子会社KASAINORTHAMERICA,INC.は米国で自動車内装部品を製造し、NISSANNORTHAMERICA,INC.、HondaofAmericaMfg.,Inc.、HondaCanadaInc.、HondaManufacturingofAlabama,LLC、HondaManufacturingofIndiana,LLC、GeneralMotorsCorporation、VolkswagenGroupofAmericaChattanoogaOperations,LLC等向けに販売しております。メキシコのKASAIMEXICANAS.A.DEC.V.は、NISSANMEXICANA,S.A.deC.V.、HondadeMexicoS.A.deC.V.、MazdadeMexicoVehicleOperationS.A.deC.V.等向けに製造販売しており、SHINIL-MEXICANAS.A.DEC.V.は、KASAIMEXICANAS.A.DEC.V.向けに材料と部品の供給を行っております。（欧州）欧州においては、英国のKASAIUKLTDは、NISSANMOTORMANUFACTURING(UK)LTD.、HondaoftheU.K.ManufacturingLtd.及びJAGUARLANDROVERAUTOMOTIVEPLC向けに製造販売しております。KASAISALES&amp;ENGINEERINGFRANCESASは、新規取引先等に対する営業拠点であります。（アジア）アジアにおいては、中国の広州河西汽車内飾件㈲は、東風日産乗用車公司、本田汽車用品(広東)㈲等向けに製造販売しており、広州艾司克汽車内飾㈲は、自動車用天井素材の製造から製品の組立てまで一貫生産しております。開封河西汽車飾件㈲は、同国において自動車内装部品の製造を行っております。また、東風河西（襄陽）汽車飾件系統㈲は、東風日産襄陽工場向けに製造販売しております。東風河西（大連）汽車飾件系統㈲は、東風日産大連工場向けに製造販売しております。東風河西（武漢）頂飾系統㈲は、湖北省武漢市に設立した生産拠点であり、2017年度に稼働を開始いたします。台湾の穎西工業股份㈲は、台湾裕隆汽車製造股份㈲等向けに製造販売している当社の関連会社であります。タイのKASAITECKSEECO.,LTD.は、当社及びHondaAutomobile(Thailand)Co.,Ltd.及びNissanMotor(Thailand)Co.,Ltd.等向けに製造販売をしております。インドネシアのPT.KASAITECKSEEINDONESIAは、PT.NissanMotorIndonesia、PT.HondaProspectMotor等向けに製造販売しております。また、インドのKASAIINDIA（CHENNAI）PRIVATELTD.は、インド日産株式会社向けに製造販売をしております。マレーシアのKASAITECKSEE(MALAYSIA)SDN.BHD.は、自動車内装部品の製造を行う当社の関連会社であります。事業系統図は次のとおりであります。（注）１．連結の範囲に含めております特別目的会社１社は、上記の表に含めておりません。２．東風河西（武漢）頂飾系統㈲は、当連結会計年度において設立した合弁会社であります。
河西工業株式会社
有価証券報告書－第86期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは自動車内装トリム部品の専門メーカーとして、ユーザー及び自動車メーカー各社のニーズに積極的に応える新製品・新工法を提供するため、強力に研究開発を進めております。新製品の開発及び新技術の基礎研究は、主に国内の技術センターで効率的な開発を行うと共に、日米欧中の各技術センターとの相互補完体制を構築しております。特に、北米においては既存の米国オハイオ及びミシガンの技術センターに加え、2013年のメキシコ技術センターを開設、2017年にテネシー技術センターを開設しました。欧州においては既存の英国技術センターに加え2015年にフランス・パリ技術センターを開設し、先進技術の積極的な情報収集と共に、専門メーカーとしてグローバル視点で自動車メーカー各社や部品メーカー各社との活動を進めております。なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は13億75百万円であり、主に日本で発生したものであります。主な成果は次のとおりであります。(1)高品質自動車内装の高品質ニーズは益々高くなっており、デザイン性に富んだ緻密なクロスステッチの量産、更にコンピュータミシンを使ったデザイン性の高いキルティングなど、得意先に提案し採用されております。(2)軽量化高品質な外観としっかり感を同時に実現する射出発泡成形品、リサイクル材を用いた高剛性薄肉樹脂プレス成形製品、超軽量ウレタン天井等を他社に先駆けて開発し、中でも射出発泡成形品はグローバルで多くの車種に採用されております。(3)安全性側面衝突時の安全性に寄与するドアの射出成形樹脂パッドを、高性能で実現し、得意先各社に広く採用されております。(4)快適環境車室内温度を最適に保つ遮熱天井材を世界で初めて量産しました。また、塗装に使われる有機溶剤削減を推進しております。塗装を行わずに高輝度メタリック外観を射出成形技術で実現した高輝度メタリック原着成形技術は、プラスチック成形加工学会2015年「青木固」技術賞に続き、2016年超モノづくり部品大賞「自動車部品賞」を受賞いたしました。(5)魅力機能近年、期待が高まる自動運転などの次世代自動車技術をいち早く先取りして、内装がクルマと乗員のインターフェースとなる、いわゆるインテリアユーザーインターフェース（ＩＵＩ）コンセプトを提唱し、次世代に向けた内装革新商品の先行開発を強力に進めております。
九州旅客鉄道株式会社
有価証券報告書－第30期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】(1）沿革年月沿革昭和62年４月日本国有鉄道改革法（昭和61年法律第87号）により、北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、当社及び日本貨物鉄道株式会社が設立され、日本国有鉄道は日本国有鉄道清算事業団（現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「鉄道・運輸機構」という。））に移行昭和63年２月山野線（水俣～栗野55.7km）廃止「㈱九州交通企画」設立（現「ＪＲ九州鉄道営業㈱」（現連結子会社））同３月「ジェイアール九州アド・サービス㈱」設立（現「ＪＲ九州エージェンシー㈱」（現連結子会社））同４月松浦線（有田・伊万里～佐世保93.9km）を松浦鉄道㈱へ移行同７月「ジェイアール九州リース㈱」設立（現「ＪＲ九州フィナンシャルマネジメント㈱」（現連結子会社））同９月上山田線（飯塚～豊前川崎25.9km）廃止平成元年４月「ジェイアール九州オーエーサービス㈱」設立（平成17年11月に「ＪＲ九州システムソリューションズ㈱」（平成15年３月設立、現連結子会社）へ合併）高千穂線（延岡～高千穂50.1km）を高千穂鉄道㈱へ移行同５月「ジェイアール九州リゾート開発㈱」設立（現「ＪＲ九州リゾート開発㈱」（現連結子会社））同９月「㈱ジェイアール九州ファーストフーズ」設立（現「ＪＲ九州ファーストフーズ㈱」（現連結子会社））同10月湯前線（人吉～湯前24.9km）をくま川鉄道㈱へ移行、田川線（行橋～田川伊田26.3km）、伊田線（直方～田川伊田16.2km）及び糸田線（金田～糸田～田川後藤寺6.9km）を平成筑豊鉄道㈱へ移行同12月宮田線（勝野～筑前宮田5.3km）廃止平成２年６月「ジェイアール九州コンサルタンツ㈱」設立（現「ＪＲ九州コンサルタンツ㈱」（現連結子会社））同８月「ジェイアール九州セコム㈱」設立（現「ＪＲ九州セコム㈱」（現持分法適用関連会社））「ジェイアール九州ハウステンボスホテル㈱」設立（現「ＪＲ九州ハウステンボスホテル㈱」（現連結子会社））同10月「㈱ジェイアイフーズ」設立（平成19年７月に「ＪＲ九州フードサービス㈱」（平成８年２月設立、現連結子会社）へ合併）平成３年３月国際航路（博多～釜山）営業開始平成４年４月「㈱トランドール」設立（現連結子会社）平成７年６月「小倉ターミナルビル㈱」設立（現連結子会社）平成８年２月「ジェイアール九州リーテイル㈱」設立、流通事業を譲渡（現「ＪＲ九州リテール㈱」（現連結子会社））同７月宮崎空港線（田吉～宮崎空港1.4km）開業平成10年４月「㈱九州交通企画」(現「ＪＲ九州鉄道営業㈱」（現連結子会社））へ「九鉄開発㈱」を合併「九州整備㈱」と「鉄道産業㈱」が合併し、「ジェイアール九州メンテナンス㈱」発足（現「ＪＲ九州メンテナンス㈱」（現連結子会社））同10月「長崎ターミナルビル㈱」設立（現連結子会社）平成11年４月同10月平成12年１月「ジェイアール九州都市開発㈱」設立（現「ＪＲ九州ホテルズ㈱」（現連結子会社))豊肥本線（熊本～肥後大津22.6km）電化開業筑肥線（姪浜～肥前前原12.7km）複線化開業同３月「ジェイアール九州ビルマネジメント㈱」設立（現「ＪＲ九州ビルマネジメント㈱」（現連結子会社））福岡本社を新社屋へ移転（福岡市博多区）同６月「ジェイアール九州住宅㈱」設立、住宅事業を譲渡（現「ＪＲ九州住宅㈱」（現連結子会社））平成13年２月「ジェイアール九州バス㈱」設立、自動車事業を譲渡（現「ＪＲ九州バス㈱」（現連結子会社））同４月本社機能の福岡統合、北部九州地域本社設置同10月篠栗線（桂川～吉塚25.1km）・筑豊本線（折尾～桂川34.5km）（線区愛称名：福北ゆたか線）電化開業平成14年６月「三軌建設㈱」の株式取得、子会社化（現連結子会社)年月沿革平成15年１月「ＪＲ九州ライフサービス㈱」設立（現連結子会社）同２月「鹿児島ターミナルビル㈱」設立（現連結子会社）同３月平成16年３月平成17年７月同８月平成19年５月同８月平成22年３月同９月平成23年３月平成25年６月平成26年７月平成28年１月同４月同10月「九鉄工業㈱」の株式追加取得、子会社化（現連結子会社）「ＪＲ九州システムソリューションズ㈱」設立（現連結子会社）九州新幹線（新八代～鹿児島中央137.6km）開業、鹿児島本線（八代～川内116.9km）を肥薩おれんじ鉄道(株)へ移行「ジェイアール九州リーテイル㈱」と「九州キヨスク㈱」が合併し、「ＪＲ九州リテール㈱」発足（現連結子会社）「ＪＲ九州高速船㈱」設立（現連結子会社）、船舶事業を譲渡「㈱ドラッグイレブンホールディングス」の株式取得、子会社化「九州鉄道リネンサービス㈱」の株式取得、子会社化（現「ＪＲ九州リネン㈱」（現連結子会社））「㈱ドラッグイレブン」（現「ＪＲ九州ドラッグイレブン㈱」（現連結子会社））へ「㈱ドラッグイレブンホールディングス」を合併「上海捷尔餐饮管理有限公司」設立（現連結子会社）九州新幹線（博多～鹿児島中央）全線開業、ＪＲ博多シティ開業「ＪＲ九州シニアライフサポート㈱」設立（現連結子会社）グループ会社の農業部門を集約し、農業生産法人「ＪＲ九州ファーム㈱」（現連結子会社）発足「㈱おおやま夢工房」の株式取得、子会社化（現連結子会社）旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和61年法律第88号）（以下「ＪＲ会社法」という。）の適用対象から除外鉄道・運輸機構保有の当社株式160百万株の売却により完全民営化東京証券取引所本則市場第一部及び福岡証券取引所本則市場に上場
九州旅客鉄道株式会社
有価証券報告書－第30期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループを取り巻く経営環境は、日本経済における雇用・所得環境の着実な改善や訪日観光客の増加などを背景に緩やかな回復を続ける一方、中国をはじめとする新興国や米国、欧州の経済及び金融市場の動向には不確実性も存在しています。また、人口減少や少子高齢化の進展、他輸送機関との競争激化など、厳しい状況が続くことが予想されます。加えて「平成２８年熊本地震」による観光産業等への影響が懸念されるなか、国や地域と一体となった復旧、復興に向けた取り組みが引き続き求められております。このような状況のなか、当社グループの“あるべき姿”である「安全とサービスを基盤として九州、日本、そしてアジアの元気をつくる企業グループ」の実現に向け、“おこない”として掲げる「誠実」「成長と進化」「地域を元気に」という３つの原点にいま一度立ち返り、すべての事業において安全を基本に、より一層のサービス向上に努め、各事業において積極的な事業展開による収益の拡大を図っていくとともに、より効率的な業務運営と徹底的なコスト削減を推進してまいります。具体的には、中間年度を迎える「ＪＲ九州グループ中期経営計画２０１６－２０１８」に基づき、「やさしくて力持ちの“総合的なまちづくり企業グループ”」を目指し、すべての事業を支える「安全」「サービス」「人材」「デザインと物語」の４つの柱をより強固なものとし、「すべての事業の根幹である強靭な鉄道づくり」「九州における積極的なまちづくり」「新たな事業と九州外エリアへの挑戦」という３つの重点戦略を積極的に推進し、それぞれの取り組みを深度化することで、地域の発展に貢献する長期持続的な事業活動を可能とする強固な経営基盤づくりを加速させてまいります。なお、当中期経営計画における経営数値目標には、基幹事業である鉄道事業において設備投資額が比較的大きく、毎年の設備投資額の多寡により各利益への影響を受けやすいことから、企業の収益力の成長性を経年評価するため、連結営業収益に加え、連結EBITDAを経営指標としております。(1）安全すべての事業の基盤である安全について、鉄道事業においては、「安全に関する社員の声」を基盤とした「安全創造運動」を継続して展開し、安全創造館研修等、社員の安全意識を高める活動に一層磨きをかけていくとともに、新たに策定した「安全中期計画《２０１７－２０１９》」に基づいて策定した安全基本方針に則った施策を着実に推進してまいります。また、「食」や「住」をはじめとする鉄道事業以外の事業においても、安全意識を高め、安全をつくり、育てていく取り組みを推進してまいります。(2）サービス「サービスを社風へ」と高めるべく基本となる「５Ｓ」（整理・整頓・清掃・清潔・躾）を当たり前に実践し、「笑顔」でお客さまをお迎えするとともに、お客さまの心に響く「あいさつ」を行ってまいります。また、お客さまの身になって自ら考え行動し、「お客さまの声」や「社員の声」を積極的に商品や施策に反映してまいります。さらに、社員の優れたサービス、行動を積極的に褒める取り組みを推し進めていくほか、サービスに関する各種研修や発表会等を通じ、社員のサービス意識を高め、お客さま満足を追求してまいります。(3）コスト削減変化し続ける経営環境に対応するため、作業の機械化、省力化を推進し、コスト削減と生産性の向上を追求してまいります。また、節電による光熱費節減やペーパーレス化等に引き続き取り組むほか、「さがせ百万円、みつけろ十万円プロジェクト」の展開により、前例にとらわれない大胆な業務見直し、技術革新の活用、費用対効果の検証を３つの柱としたコスト意識の定着に努め、全社的なコスト削減の徹底を図ってまいります。(4）人材の育成すべての事業の基盤である安全とサービスをさらに高めていくため、原点に立ち返り、基礎となる行動訓練や「５Ｓ」（整理・整頓・清掃・清潔・躾）の徹底に取り組みます。また、社員一人ひとりの個性が生かせる職場づくりや学ぶ環境の充実を図るとともに、ワークライフバランスを推進し、働きがいの向上に取り組んでまいります。(5）地域を元気にする取り組み地域の元気がなければ、当社グループが元気になることはないとの認識のもと、Ｄ＆Ｓ列車の運行や「駅長おすすめのＪＲ九州ウォーキング」の開催、駅周辺開発を核としたまちづくりなどの事業活動をはじめ、地域におけるイベントや文化活動等への参画を通じ、地域との絆を育み、地域と連携し、地域の魅力やにぎわいづくりに積極的に取り組んでまいります。(6）企業の社会的責任の遂行企業の社会的責任の高まりに対応し、企業倫理に対する社員の意識の一層の徹底を図るとともに、内部統制システムの充実に取り組んでまいります。また、地球環境保全については、持続可能な社会づくりに貢献することが重要な課題であるとの考えのもと、環境法令に適切に対応するなど社員の環境保全に対する意識の醸成を進め、地球温暖化の原因となるＣＯ₂の排出量削減に向けた省エネ型車両や機器の導入、創意工夫による効率的なエネルギーの利用を推進するほか、廃棄物の削減、化学物質の適正な管理・処理、資源の有効活用に努めてまいります。(7）技術開発・調査の推進鉄道の安全性の向上や多様化・高度化するお客さまのニーズへの対応、ＩＣＴの活用・機械化・自動化等による将来の抜本的な業務改善につながる技術的な調査を推進するとともに、鉄道総合技術研究所やメーカー等と連携しながら実用化に向けた技術開発を行ってまいります。特に、車両や電気設備に対する状態監視システムをはじめとした新たな検査手法やビッグデータ分析技術の検討を進めてまいります。また、ホーム上のさらなる安全性向上や今後のホームドア展開の可能性を検証するため、軽量型ホームドアの実証試験を筑肥線九大学研都市駅にて開始します。（8）グループ経営Ｍ＆Ａやアライアンス等を含めた新規事業への挑戦、インバウンド需要の取り込み、九州外エリアへの事業進出等により事業領域を拡大し、グループ外の売上拡大を目指すとともにより効率的な業務運営と徹底的なコスト削減を図ることで、競争力強化及び利益拡大を目指します。さらに、コンプライアンス強化、環境経営の推進等の重要課題に取り組み、強固な経営基盤づくりとグループ総合力の強化に努めてまいります。
九州旅客鉄道株式会社
有価証券報告書－第30期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約等は以下のとおりです。契約会社名相手先契約内容当社北海道旅客鉄道㈱東日本旅客鉄道㈱東海旅客鉄道㈱西日本旅客鉄道㈱四国旅客鉄道㈱乗車券等の相互発売等旅客営業に係る取扱い会社間の運賃及び料金の収入区分並びに収入清算の取扱い駅業務並びに車両及び鉄道施設の保守等の業務の受委託会社間の経費清算の取扱い等当社日本貨物鉄道㈱貨物会社が当社の鉄道線路を使用する場合の取扱い駅業務並びに車両及び鉄道施設の保守等の業務の受委託会社間の経費清算の取扱い等当社鉄道情報システム㈱旅客会社６社共同で列車の座席指定券等の発売を行うためのオンラインシステム（マルスシステム）の使用各旅客会社間の収入清算等の計算業務の委託等当社鉄道・運輸機構九州新幹線（博多・鹿児島中央間）の鉄道施設の貸付け及び貸付け後の鉄道施設の管理等
九州旅客鉄道株式会社
有価証券報告書－第30期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおいては、運輸サービスグループを中心に、さらなる安全性の向上と低コスト体制の構築、お客さま満足の向上に資するための研究開発活動を行っております。当連結会計年度における研究開発活動の総額は、５億25百万円です。(1）運輸サービスグループ当社は、鉄道固有の技術的な問題点の解明や新技術の開発を中心とした研究開発を、公益財団法人鉄道総合技術研究所に委託しており、「研究開発等に関する協定」に基づき、当連結会計年度には、５億25百万円の負担金を支払っております。また、鉄道事業における技術的な課題については、新技術や汎用技術を鉄道システムに取り入れることで解決を図っています。①平成29年３月期公益財団法人鉄道総合技術研究所研究開発指定課題（主要項目）・新幹線営業車軌道検測データ管理手法の開発・ハイデッカー車両の上下乗り心地向上方法に関する研究・経年レールに対する削正手法の検討・電子機器の劣化・寿命予測手法の開発②鉄道事業における技術的な課題解決の取組み・架線式蓄電池電車「ＤＥＮＣＨＡ」の営業運転開始(2）建設グループ、駅ビル・不動産グループ、流通・外食グループ、その他グループ特に記載する事項はありません。
プラマテルズ株式会社
有価証券報告書－第88期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和26年３月合成樹脂の販売を目的に日本樹脂有限会社(東京都品川区戸越、出資金300千円)を設立。昭和27年３月事業拡大のため、日本樹脂株式会社(東京都品川区西中延、資本金1,000千円)に組織変更。昭和36年３月資本金を15,000千円に増資し、第三者割当によりニチメン株式会社が13.3％の株主となる。昭和42年３月静岡市に静岡支店を開設。昭和50年12月本社を東京都大田区多摩川に移転。平成５年４月本社を東京都品川区大崎に移転。平成６年12月第三者割当増資によりニチメン株式会社は55.5％の支配株主となる。平成７年９月ニチメン樹脂販売株式会社に商号変更。平成10年３月本社を東京都大田区大森北に移転。平成10年10月関西地区販売強化のため、ニチメンプラスチック株式会社と合併。平成10年11月株式会社富士松グループの株式取得、子会社化(株式会社富士松グループとは株式会社富士松及びその子会社であるタマツ株式会社)。平成12年１月プラマテルズ株式会社に商号変更。業容拡大のため甲子産業株式会社と合併。平成12年10月杵築市に大分出張所を開設。平成13年４月タイ(バンコク)に駐在員派遣。平成13年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成13年10月信和合成有限公司(香港)の株式50％を取得。平成15年１月旭合成樹脂株式会社ののれんを譲受。平成15年１月プラマテルズ香港現地法人(普拉材料(香港)貿易有限公司)を設立。平成15年２月プラマテルズフィリピン駐在員事務所(PLAMATELSPHILIPPINELIASONOFFICE)を設立。平成15年３月プラマテルズシンガポール支店設立。平成15年４月プラマテルズ上海現地法人(普楽材料貿易(上海)有限公司)を設立。平成15年９月当社が81.25％出資し、フィルタレン株式会社を設立。平成16年３月プラマテルズシンガポール現地法人(PlaMatels(Singapore)Pte.Ltd.)を設立。平成16年10月プラマテルズ天津現地法人(普拉材料(天津)国際貿易有限公司)設立。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年２月ベトナムに東洋インキ製造株式会社と合弁でコンパウンド製造・販売会社(TOYOINKCOMPOUNDSVIETNAMCO.,LTD.)設立。平成19年７月本社を東京都品川区に移転。平成19年11月信和合成有限公司(香港)の株式50％を売却。平成21年１月普拉材料(香港)貿易有限公司の100％子会社として普拉材料諮詢(深セン)有限公司を設立。平成21年８月プラマテルズ大連現地法人(普拉材料貿易(大連)有限公司)を設立。平成22年９月普拉材料諮詢(深セン)有限公司を普拉材料国際貿易(深セン)有限公司として法人機能及び社名変更。平成23年７月フィリピン駐在員事務所をプラマテルズの100％子会社として現地法人化（PlaMatels(Philippines)Corporation）。平成23年11月普楽材料貿易（上海）有限公司の出張所として中国・安徽省合肥市に事務所を設立。平成24年５月弘前市に弘前営業所を開設。平成24年７月プラマテルズタイ現地法人(PlaMatels(Thailand)Co.,Ltd.)を設立。平成24年８月東彼杵郡に長崎出張所を開設。平成25年５月プラマテルズインド現地法人(PLAMATELSINDIAPRIVATELIMITED)を設立。平成25年６月大分営業所を廃止し九州支店を開設。平成25年８月プラマテルズ台湾現地法人(台灣普拉材料股フン有限公司)を設立。平成26年５月プラマテルズシンガポール現地法人(PlaMatels(Singapore)Pte.Ltd.)清算結了。平成27年２月プラマテルズマレーシア現地法人(PLAMATELS(MALAYSIA)SDN.BHD.)を設立。平成27年５月プラマテルズ天津現地法人(普拉材料(天津)国際貿易有限公司)清算結了。平成28年４月中部支社を新設し、名古屋支店及び静岡支店をその傘下に置く。弘前営業所を廃止し東北支店を開設。
プラマテルズ株式会社
有価証券報告書－第88期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び連結子会社11社(株式会社富士松、フィルタレン株式会社及び普拉材料(香港)貿易有限公司、普拉材料国際貿易(深セン)有限公司、普楽材料貿易(上海)有限公司、普拉材料貿易(大連)有限公司、PlaMatels(Philippines)Corporation、PlaMatels(Thailand)Co.,Ltd.、PLAMATELSINDIAPRIVATELIMITED、PLAMATELS(MALAYSIA)SDN.BHD.、台灣普拉材料股フン有限公司）及び関連会社２社(TOYOINKCOMPOUNDSVIETNAMCO.,LTD.及びマーベリックパートナーズ株式会社))は親会社である双日プラネット株式会社を中心とした13社(平成29年３月31日現在で当社グループを除く。)の企業集団に属し、当社及び連結子会社11社は合成樹脂原料・合成樹脂製品・合成樹脂関連機械・合成樹脂シートの販売並びに合成樹脂フィルターの製造・販売を主たる事業としております。また、当社及び連結子会社の事業は合成樹脂関連商品の販売等並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(1)当社グループにおける取扱商品は次のとおりであります。①合成樹脂原料合成樹脂原料とは、合成樹脂成形品の原料であります。合成樹脂原料は、射出成形、押出成形、ブロー成形等の手法により、各種の合成樹脂製外装部品、内部部品、容器等に加工・成形されます。当社グループが主に取扱う合成樹脂原料の物性及び主な用途は以下のとおりであります。(イ)スチレン系樹脂成形収縮は小さく、成形品の寸法安定性及び表面光沢共に優れています。ポリスチレン───────無色透明、可視光線透過率は硝子と同程度、引張強度及び弾性率は樹脂中上位ABS樹脂─────────ポリスチレンにアクリロニトリルと合成ゴムを配合し、耐衝撃性を上げた樹脂ですが透明性はありません。当社グループでは、テレビ、エアコン、冷蔵庫等の家庭電気製品用、及びプリンター等のコンピューター端末機、コピー機、ファクシミリ等外装品用並びに内部部品用、また玩具用等に販売を行っております。(ロ)オレフィン系樹脂比重が小さく、耐薬品性及び耐水性ともに優れ、高周波絶縁性に優れております。ポリエチレン───────耐薬品性、電気絶縁性、成形性ともに優れており、低温でも脆くなりません。ポリプロピレン──────密度は0.9と非常に小さく、透明性は優れています。他の性質はポリエチレンに類似しております。当社グループでは、家庭電気製品、注射器などの医療器具、洗剤ボトルなどの容器、自動車のハンドルや内装部品用に販売を行っております。(ハ)エンジニアリング樹脂金属に代替する物性を有する樹脂です。ポリアミド樹脂──────強靭で潤滑性、耐薬品性に優れた樹脂ですが、吸水性があるため、寸法安定性に欠ける樹脂です。ポリアセタール樹脂────強靭で、耐磨耗性に優れた樹脂で主にギアー等に使用されます。ポリカーボネイト樹脂───透明性、耐衝撃性に優れた樹脂です。当社グループでは、カメラなどの光学機器、工業用ファスナー、ギアー等の精密部品または医療器具用、CD等用に販売を行っております。(ニ)塩化ビニール樹脂耐酸性及び耐アルカリ性ともに優れ、無毒・難燃性であり、加えて電気絶縁性も良い樹脂です。当社グループでは床材、壁紙等の建材業界に主に販売を行っております。(ホ)その他樹脂上記に属さない樹脂でPET、MMA、エラストマー樹脂等があります。当社グループでは、飲料ボトル用、自動車部品用、レンズ用、玩具用等に販売を行っております。また、熱や触媒によって硬化し、不溶不融性物質となる熱硬化性樹脂についても、その他樹脂に分類しており、当社グループでは主に食器用、電気部品用、衣服のボタン用等に販売を行っております。②合成樹脂製品日用雑貨品、建材、文具、玩具、フィルター等合成樹脂製の製品を取扱っております。③合成樹脂関連機械合成樹脂原料を加工するための機械であり、主に射出成形機を取扱っております。④合成樹脂シート日用雑貨品、化粧品等の包装用の合成樹脂製シートを取扱っております。(2)当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。当社は、双日プラネット株式会社から合成樹脂関連商品の仕入を行うほか、合成樹脂原料メーカーや他の商社等からも仕入を行っております。株式会社富士松は、当社の下流に位置する合成樹脂関連商品商社であり、当社から仕入を行うほか、合成樹脂原料メーカーや他の商社等からも仕入を行っております。フィルタレン株式会社は当社から仕入を行うほか、合成樹脂原料メーカーや他の商社等からも仕入を行い、合成樹脂フィルターの製造・販売を行っております。普拉材料(香港)貿易有限公司、普拉材料国際貿易(深セン)有限公司、普楽材料貿易(上海)有限公司、普拉材料貿易(大連)有限公司、PlaMatels(Philippines)Corporation、PlaMatels(Thailand)Co.,Ltd.、PLAMATELSINDIAPRIVATELIMITED、PLAMATELS(MALAYSIA)SDN.BHD.及び台灣普拉材料股フン有限公司は、当社から仕入を行うほか、合成樹脂原料メーカーや他の商社等からも仕入を行い、海外の得意先に販売を行っております。
プラマテルズ株式会社
有価証券報告書－第88期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社を中心とした企業集団は、合成樹脂の専門商社として、次の４項目を経営理念として掲げております。①合成樹脂市場におけるメーカーとユーザーのベストマッチングを推進する役割を果たす。②顧客の立場に立った発想で合成樹脂の戦略的パートナーとしての機能を発揮する。③商いは人なりの精神を重視し、組織の人々との協調を重視する。④よき企業市民として、地球環境と地域社会に配慮しつつ、適正な利潤を出し、以って社会貢献を果たす。これら企業理念実現のため、会社の経営方針として以下の項目を掲げております。a)中長期的な企業価値の最大化を目指す経営b)ステークホルダーから信頼される経営c)環境問題に積極的に取り組む経営d)常にQCD（QUALITY，COST，DELIVERY）の改善を図り、CS（顧客満足）を高める努力を継続する経営（２）目標とする経営指標株主の皆様への安定的な利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置付けると共に、事業投資や海外展開等の将来に向けた投資に備える内部留保も重要と考えます。これらのバランスを取りながら、財務基盤の安定を図ることが重要と考え、自己資本比率を目標とする経営指標として掲げています。当連結会計年度における自己資本比率が38.3％と当初の目標である30.0％を超えましたが、経営環境の激変に備えるべく、引き続き自己資本の充実に努めてまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略グローバル化が進展する中、顧客企業の海外進出は継続してゆくものと思われます。このような状況に対処すべく当社としても香港法人の設立を皮切りに海外展開を図っています。香港、深セン、上海、大連、フィリピン、タイ国、インド、台湾の現地法人、上海法人の支店としての天津事務所及び出張所としての中国の内陸部に位置する安徽省合肥市の事務所など海外拠点の体制強化に努め、引き続き積極的な海外展開を図ってまいります。また、ベトナムにおける東洋インキ株式会社との合弁によるコンパウンド工場及び一部出資をしておりますフィリピンにおける東洋インキ株式会社のコンパウンド工場の活用も重要なものと位置付けております。これらの拠点を有機的に活用することで、当社の得意先である海外進出日系企業の海外展開・戦略展開に迅速に対応することにより、当社企業集団全体の顧客密着型営業の徹底を図ってまいります。以上の営業戦略展開を通じて、企業価値のさらなる向上・増大を目指してまいります。（４）会社の対処すべき課題当社グループが継続的に拡大・発展していくための課題として以下の５点を重要施策としております。①海外拠点の充実②事業の拡大に対応する人材の確保及び育成③販売費及び一般管理費の効率化④与信管理の徹底⑤コンプライアンス経営の徹底これらの施策を着実に実行することにより、業績向上に向け全社員が一丸となって努力する所存であります。（５）その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。
通天閣観光株式会社
有価証券報告書－第66期(2016/04/01－2017/03/31)

2【沿革】昭和30年7月会社設立昭和31年10月2代目通天閣開業昭和32年4月㈱日立製作所と主塔広告賃貸借契約を開始平成6年10月地上から3階までの改修工事を完了平成8年10月3階屋上から展望台までの改修工事を完了平成10年10月円型エレベーター改修工事を完了平成13年10月主塔エレベーター改修工事を完了平成17年3月地階改修工事を完了平成22年12月3階内装リニューアル工事を完了平成24年5月2階・5階展望台内装リニューアル工事を完了平成25年12月地下内装リニューアル工事を完了（通天閣わくわくランドオープン）平成27年5月免震改修工事を完了
通天閣観光株式会社
有価証券報告書－第66期(2016/04/01－2017/03/31)

3【事業の内容】当社は、展望、喫茶売店を主たる事業としております。当社の事業内容は次のとおりであります。なお、次の3部門は「第5経理の状況1財務諸表等（1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。展望展望塔「通天閣」を運営しております。鉄塔内に総ガラス張りの展望室を設け、観光施設として運営しております。喫茶売店鉄塔内に喫茶、土産物販売の売店を設け、販売業務を行っております。その他鉄塔のネオン屋外広告、建屋内の店舗貸し、ロイヤリティーに係る事業等を行っております。