株式会社紀陽銀行
有価証券報告書－第207期(2016/04/01－2017/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制の概要等当行は、「紀陽フィナンシャルグループの経営理念」を具現化するため、あらゆるステークホルダーの立場をふまえた透明・公正かつ迅速・果断な経営の意思決定をはじめとする「コーポレートガバナンスの充実」を、経営上の重要課題として位置づけ、継続的に取り組みます。この実践に向けて、あらゆる企業活動の基本方針として「紀陽フィナンシャルグループの誓い」を制定し、当行の使命として、総合金融サービスの提供を通じ地域社会の繁栄に貢献することを「お客様」、「株主」及び「地域社会」に誓うとともに、「紀陽フィナンシャルグループ行動憲章」を制定し、全役職員が地域金融機関としての社会的責任と公共的使命を十分認識し、共通の倫理観や価値観を持ち、コンプライアンスを重視する企業風土の醸成に努めます。当行は、平成29年６月29日に開催した第207期定時株主総会で定款を一部変更し、監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員である取締役に取締役会の議決権を付与することで取締役会が適切な監督機能を発揮するとともに、社外取締役が全委員の過半数を占める監査等委員会が監査・監督機能を発揮することでコーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。(イ)会社の機関の内容ⅰ取締役会・経営会議取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）９名、監査等委員である取締役６名（うち、社外取締役４名）の計15名で構成されております。取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時に開催し、経営に関する基本的事項や重要な業務執行の決定を行うと共に、各取締役の業務執行の状況を監督しております。取締役会で決定した基本方針に基づく業務執行の重要事項や取締役会から委任を受けた事項については、取締役会の下部組織である経営会議（原則週１回開催）にて決議及び協議しております。なお、業務執行取締役等で構成されている経営会議には、執行役員及び監査等委員である取締役も任意で出席し、適切に説明・提言・助言等を行ってまいります。ⅱ監査等委員会当行では、監査等委員会制度を採用しております。監査等委員である取締役及び監査等委員会は、自らの役割・責務を果たすに当たって、株主に対する受託者責任を踏まえ、独立した客観的な立場において適切な判断を行っております。監査等委員会は、経営の監査・監督機能の中心的な役割を果たすべく、会計監査人や内部監査部門との連携を密にし、経営実態の把握に努めております。監査等委員である取締役は、取締役会において議決権を行使することで経営に対する監査・監督機能を発揮するとともに、経営会議、各種委員会等自らが出席する重要会議において、能動的かつ積極的に権限を行使し、必要があると認められるときは経営陣等に対して適切に意見を述べております。なお、提出日現在、当行の監査等委員会は、監査等委員である取締役６名（うち４名は社外取締役）で構成されております。監査等委員である社内取締役は、当行で、長年にわたり様々な分野の業務に携わっており、銀行経営についての相当の知見を有しております。また、監査等委員である社外取締役については、下記「③社外取締役」に記載のとおりであります。ⅲ会計監査人当行は、有限責任あずさ監査法人との監査契約を締結しております。当行の会計監査業務を執行した当該監査法人に所属する公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。指定有限責任社員業務執行社員新田東平指定有限責任社員業務執行社員秋宗勝彦指定有限責任社員業務執行社員北口信吾また、当行の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他13名です。ⅳ各種委員会(a)法令等遵守委員会遵法経営の徹底と行内における法令等遵守意識の向上をより進めていくために、コンプライアンス・プログラムの制定等に係る協議を行っております。(b)リスク管理委員会当行グループ全体のリスク管理の観点から各種リスク管理体制を総合的に把握・認識し、適切な対応策を協議のうえ、取締役会への答申・報告を行っております。また、リスク管理部門及び業務執行部門に対する牽制を行い、リスクの種類、程度に応じたリスク管理体制が適切かつ有効に機能しているかチェックを行っております。(c)ＡＬＭ戦略委員会当行の経営資源の最適配分を目的に、リスクとリターンの観点から、資産及び負債に関する各種ポートフォリオの運営管理等に関する協議を行っております。(d)ＩＴ戦略委員会当行の経営管理機能の強化と業務の効率性向上を目的に、経営戦略に合致する中長期的なＩＴ戦略の策定、大規模システム案件の決定、当初計画等の履行状況のモニタリング等を行っております。(e)経営諮問委員会（アドバイザリーボード）社外の有識者を構成員とし、経営に対する客観的評価と助言を得ております。(f)指名諮問委員会委員３名以上（その半数以上は独立社外取締役）で構成し、取締役、執行役員等の指名に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的としております。(g)報酬諮問委員会委員３名以上（その半数以上は独立社外取締役）で構成し、取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員等の報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的としております。(ロ)内部統制システムの整備の状況ⅰ業務の適正を確保するための体制当行は、業務の適正を確保するための体制（いわゆる「内部統制システム」）構築に係る基本方針を、取締役会において以下のとおり決議しております。(a)当行及びグループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当行及びグループ会社の全役職員による法令・定款の遵守を徹底するため、次の措置をとる。・「紀陽フィナンシャルグループの誓い」「紀陽フィナンシャルグループ行動憲章」「紀陽フィナンシャルグループ役職員行動規範」に基づき、紀陽フィナンシャルグループのコンプライアンスの取り組みについて、当行及びグループ会社の全役職員への浸透を図る。・当行の「法令等遵守規程」に基づき、紀陽フィナンシャルグループの法令等遵守に関する重要な事項を協議するため、原則毎月、「法令等遵守委員会」を開催する。・当行の各部門におけるコンプライアンスの取り組みを徹底するため、法令等遵守責任者を配置する。・「紀陽フィナンシャルグループ行動憲章」において「地域社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決し、関係遮断を徹底します。」と定め、反社会的勢力に対しては「反社会的勢力等対応規程」において、組織としての対応方針を明確にする。・当行は、法令違反や不正行為などのコンプライアンス違反の発生またはその恐れのある行為等を早期に発見し是正するため、当行及びグループ会社の役職員が不利な取扱いを受けることなく通報できる内部通報制度を運用する。(b)当行の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当行の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制整備のため、文書管理に関する規程を定め、必要に応じて運用状況の検証、規程等の見直しを行う。(c)当行及びグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当行及びグループ会社の適切なリスク管理体制の整備のため、次の措置をとる。・当行が管理すべきリスクを明らかにし、多様なリスクを一元的に管理運営するため、「リスク管理規程」を策定する。・当行グループ全体のリスクを総合的に把握、認識し、適切な対応策を協議するとともに、リスク管理体制が適切かつ有効に機能しているかをチェックするため、リスク管理委員会を設置する。・緊急事態の発生に伴う混乱を回避し、当行及びグループ会社の役職員、顧客等来訪者の安全並びに営業の継続を確保することを目的として、緊急事態が発生した場合の基本的な対策である「緊急時対策基本規程」を定める。(d)当行及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当行及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制整備のため、次の措置をとる。・当行は、当行及びグループ会社の役職員の職務の執行が効率的になされるよう、当行及びグループ会社がそれぞれの職務分掌及び職務権限規程等の組織規程を定める等の体制を構築する。・当行の各部門間の有効な連携、相互牽制の確保のため、重要事項について協議・決定する経営会議、各種委員会等の有効な活用を行う。・当行の取締役会は、全行的な目標として中期経営計画及び年度事業計画を策定するとともに、その進捗状況について報告を受ける。(e)当行及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当行は、紀陽フィナンシャルグループの中核会社として、当行及びグループ会社が業務の適正を確保するための体制整備のため、上記(a)、(c)及び(d)に記載の措置に加え、次の措置をとる。・紀陽フィナンシャルグループのコンプライアンス並びにリスク管理に関する規程等について、当行及びグループ会社への浸透を図る。・当行は、グループ会社の運営管理に関する基本的な事項として、「関連会社管理規程」を定め、グループ会社に対する適切な管理・指導等を行う。・グループ会社は、「関連会社管理規程」に基づき、必要な事項について、当行に都度協議または報告を行う。・当行内部監査部門は、グループ会社の業務の適正を確保するとともに、当行とグループ会社との間における不適切な取引または会計処理を防止するため、定期的にグループ会社の監査を実施する。(f)当行の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項当行は、監査等委員会の職務を補助し、その円滑な職務遂行を支援するため監査等委員会室を設置して専属の人員を配置する。(g)当行の監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性及び指示の実効性を確保するため、次の措置をとる。・当該使用人は当行の取締役（監査等委員である取締役を除く）の指揮命令を受けず、当該使用人への指揮命令権は当行の監査等委員会に属するものとする。・当該使用人の人事考課等については当行の監査等委員会が行い、人事異動については当行の監査等委員会の同意を必要とする。(h)当行の監査等委員会への報告に関する体制、及び当該報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当行の監査等委員会に報告するための体制並びに、当該報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制整備のため、次の措置をとる。・当行及びグループ会社の役職員は、法令等に違反する事実、会社に著しい損害を与える恐れのある事実を発見したときは、当行の監査等委員会に対して当該事実に関する事項を速やかに報告しなければならないものとする。・当行及びグループ会社の役職員は、当行の監査等委員会から担当部門の業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告を行わなければならないものとする。・「監査等委員会に対する報告に関する規程」において、当行及びグループ会社の役職員が当行の監査等委員である取締役に対して直接報告できることを定めるとともに、当該報告をしたことを理由とした不利な取扱いの禁止を明記する。また、当該報告を行った者が不利益を被ることのないことを当行及びグループ会社の役職員に周知徹底する。・当行の内部通報制度の所管部署は、当行及びグループ会社の役職員からの内部通報のうち重要事項を当行の監査等委員会へ報告する。(i)当行の監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当行は、当行の監査等委員である取締役の職務の執行に伴い生ずる費用（弁護士等の外部の専門家の費用を含む）又は債務について、監査等委員である取締役の請求等に従い、速やかに適切な処理を行う。(j)その他当行の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制当行の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制整備のため、次の措置をとる。・当行の役職員は、監査等委員会監査に対する理解を深め、監査環境の整備に努める。・当行の監査等委員である取締役は定期的に代表取締役と会合を持ち、重要課題等についての意見交換及び必要と判断される事項についての要請を行う。・当行の監査等委員である取締役は、経営会議等その他重要な会議への出席、内部監査部門・会計監査人との連携を通じ、実効的な監査業務を遂行する。・当行の監査等委員会は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士等の外部の専門家の助言を受けることができる。ⅱ業務の適正を確保するための体制の運用状況当事業年度における業務の適正を確保するための体制（いわゆる「内部統制システム」）の運用状況の概要については、以下のとおりであります。(a)コンプライアンス体制について役職員がコンプライアンスに関し取り組むべき具体的な実践計画として「平成28年度コンプライアンス・プログラム」を制定し、コンプライアンスの取組みについて全役職員への浸透を図っております。当事業年度は、「法令等遵守委員会」を12回開催し、法令等遵守に関する重要な事項を協議しております。また、社外の有識者を中心として構成される「コンプライアンス委員会」についても１回開催し、コンプライアンスに関する取組みについて客観的な評価を得ながら、協議しております。当行及びグループ会社の役職員が不利な取扱いを受けることなく通報できる内部通報制度を周知しております。当事業年度において、重要な法令違反等に関わる内部通報案件はございません。(b)リスク管理体制について当事業年度は、「リスク管理委員会」を12回開催し、当行グループ全体のリスクを総合的に把握、認識し、適切な対応策を協議しております。当行は、大規模地震・津波等の自然災害やその他の緊急事態の発生時において社会的責務として銀行の重要業務を継続するための業務継続計画（ＢＣＰ）を策定しており、計画の実効性を確保するために訓練等を通じて有効性を検証し、継続的に改善に努めております。(c)取締役の職務執行について当事業年度においては、取締役会を15回開催したほか、重要事項について協議する経営会議を43回開催し、各種委員会についても適宜開催しております。取締役会は、各部門を担当する取締役等から、中期経営計画や年度事業計画の進捗状況を含む業務執行に関する報告を受けております。(d)グループ会社の管理体制について当行は、「関連会社管理規程」に基づき、関連会社（グループ会社）から必要な事項について、事前協議または報告を受けております。当事業年度においては、各関連会社との「関連会社会」をそれぞれ２回開催し、情報の共有化及び連携の強化を図っております。当行内部監査部門は、定期的に関連会社の監査を実施し、関連会社の業務の適正を確保するとともに、当行と関連会社との間における不適切な取引または会計処理を防止しております。(e)監査役の監査に関する取組みについて当事業年度においては、監査役全員をもって構成されている監査役会を14回開催し、監査に関する重要な事案について、協議・決議を行っております。監査役は、代表取締役と定期的な会合を持ち、重要課題についての意見交換等を行っております。監査役は、取締役会、経営会議等その他重要な会議への出席、内部監査部門・会計監査人との密接な連携を通じて、実効的な監査業務を遂行しております。(ハ)内部監査機能、リスク管理体制及びコンプライアンス体制の整備の状況当行は、グループ各社の内部監査の統括部署として「業務監査部」を設置し、当行及びグループ各社に対して内部監査を実施しております。また、取締役会は内部監査実施状況のモニタリングを行うことで、内部監査体制の適切性・有効性を検証しております。リスク管理体制及びコンプライアンス体制の強化については、リスク管理を統括する部署として「リスク統括部」を設置し、リスク管理やコンプライアンス部門の独立性を確保するとともに、統合リスク管理の体制構築による、より高度な体制の整備に努めております。(ニ)内部監査、監査等委員会監査、会計監査の相互連携及び各監査と内部統制部門との関係について監査等委員会は、会計監査人と定期的な会合をもち、会計監査人による監査計画や監査重点項目について協議するなど緊密な連携を図っております。また、必要に応じて会計監査人の往査や監査講評に立ち会うほか、会計監査人の監査実施状況について報告を求めることとしております。当行の内部監査部門である業務監査部は、実施した監査結果について監査等委員会に報告するなど、監査等委員会と内部監査部門とは連携を密にしております。さらに会計監査人とは、情報交換を行うなど、会計監査人と内部監査部門とは意思の疎通に努めております。また、監査等委員会は、必要に応じ特定事項に関する監査の実施を求めることができることとしております。また、内部統制部門は、これらの監査と必要に応じて意見交換や情報交換を行い、内部統制機能の強化を図っております。(ホ)社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係当行と社外取締役との間には、特記すべき事項はございません。なお、社外取締役水野八朗、山野裕及び山中俊廣は当行の株式を所有しており、その所有株式数は、「５役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。社外取締役山野裕が代表取締役専務を務めていた南海電気鉄道株式会社と当行との間では、相互に株式を保有しており、一般的な銀行取引があります。社外取締役山中俊廣が常任監事を務めている学校法人大阪成蹊学園と当行との間では、一般的な銀行取引があります。また、監査役（非常勤）を務めている高田機工株式会社と当行との間では、相互に株式を保有しており、一般的な銀行取引があります。さらに、代表社員を務めていた有限責任あずさ監査法人と当行との間では、監査契約を締結しております。社外取締役西田恵がパートナー弁護士を務めている弁護士法人淀屋橋・山上合同と当行との間では、一般的な銀行取引があります。(ヘ)法令等遵守の徹底当行グループでは、役職員に法令等の遵守を徹底させるため、「紀陽フィナンシャルグループの誓い」「紀陽フィナンシャルグループ行動憲章」「紀陽フィナンシャルグループ役職員行動規範」「法令等遵守規程」を策定し、全役職員への浸透を図っております。また、コンプライアンスに関する取組みにつきましては、積極的に開示する方針としております。(ト)取締役の選任の決議要件当行は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。(チ)株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項当行は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策が遂行できるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。また、当行は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。(リ)株主総会の特別決議要件当行は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款で定めております。(ヌ)責任限定契約の内容の概要会社法第423条第１項の損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって損害賠償責任の限度とする契約を締結しております。②内部監査及び監査等委員会監査の状況上記「①企業統治の体制の概要等」中、「(イ)会社の機関の内容」中の「ⅱ監査等委員会」、「(ハ)内部監査機能、リスク管理体制及びコンプライアンス体制の整備の状況」及び「(ニ)内部監査、監査等委員会監査、会計監査の相互連携及び各監査と内部統制部門との関係について」に記載のとおりであります。③社外取締役当行では、経営の客観性及び中立性の確保に努めるため、社外取締役４名を選任しております。それぞれの社外取締役の選任理由は次のとおりです。社外取締役水野八朗は、弁護士としての豊富な経験と見識を有しており、当行の取締役として、経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化をするうえで、十分な経験と見識を有していること、また、企業経営の健全性の確保、コンプライアンス経営の推進について当行を指導することにより、当行の経営に資することが大きいと判断し、選任しております。社外取締役山野裕は、南海電気鉄道株式会社の経理部長を７年担当後、同社代表取締役専務等を歴任し、経営者の経験と財務及び会計に関する豊富な経験と見識を有しており、当行の取締役として、経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化をするうえで、十分な経験と見識を有していることから、当行の経営に資することが大きいと判断し、選任しております。社外取締役山中俊廣は、公認会計士としての専門的知見と財務及び会計に関する豊富な経験と見識を有しており、当行の取締役として、経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化をするうえで、十分な経験と見識を有していることから、当行の経営に資することが大きいと判断し、選任しております。社外取締役西田恵は、弁護士として豊富な経験と見識を有しており、当行の取締役として、経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化をするうえで、十分な経験と見識を有していること、また、企業経営の健全性の確保、コンプライアンス経営の推進について当行を指導することにより、当行の経営に資することが大きいと判断し、選任しております。なお、当行は、社外取締役の独立性について、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提とした、独立性判断基準を以下のとおり定めております。当行における社外取締役候補者は、現在及び原則として過去３年において、次のいずれの要件にも該当しない者であることを必要とする。(1)当行を主要な取引先（※１）とする者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者(2)当行の主要な取引先（※２）、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者(3)当行から役員報酬以外に過去３年平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等(4)当行を主要な取引先（※１）とするコンサルティング会社、会計事務所、法律事務所の社員等(5)当行から過去３年平均で年間1,000万円以上の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者(6)当行の主要株主（※３）またはその者が法人等である場合にはその業務執行者(7)次に掲げる者（重要（※４）でない者を除く）の近親者（※５）Ａ上記(1)～(6)に該当する者Ｂ当行またはその子会社の取締役、監査役、執行役員等及び重要な使用人等※１当行から当該取引先の直近事業年度の連結売上高の2％以上の支払いを受けた先※２当行に対して当行の直近事業年度の連結業務粗利益の2％以上の支払いを行った先※３議決権所有割合10%以上の株主※４会社の役員・部長クラスの者や会計事務所や法律事務所等に所属する者については公認会計士や弁護士※５二親等以内の親族社外取締役については、秘書室及び監査等委員会室のスタッフがその補佐を行っており、取締役会や経営会議等の議案内容資料を配布するなど、監督・監視機能の向上を図っております。その他、社外取締役は、社内取締役との連携を密にし、「②内部監査及び監査等委員会監査の状況」に記載のとおり、社内情報の把握を行っております。社外取締役の提出会社からの独立性につきましては、「①企業統治の体制の概要等」中、「(ホ)社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係」に記載のとおりであります。④役員の報酬等の内容当事業年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）役員区分員数(人)報酬等の総額(百万円)基本報酬賞与ストック・オプション取締役（社外取締役を除く）10256232―23監査役（社外監査役を除く）33838――社外役員52525――合計18320296―23(注)１記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。２上記以外に取締役に対する使用人としての報酬は9百万円、員数は２人であり、その内容は使用人分基本給与のみであります。提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。役員の報酬等の額の決定に関する方針取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬については、株主総会で定められた報酬年額限度額の範囲内で、報酬諮問委員会の提言を受け、監査等委員会からの意見陳述を踏まえ、取締役会の決議により決定しております。監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で定められた報酬年額限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬体系は役位などによる固定報酬部分、取締役会で予め定めた経営指標の達成率や担当部門別の業績により決定される業績連動報酬部分及び株式報酬型ストック・オプションであります。監査等委員である取締役の報酬体系は、固定報酬部分のみであります。⑤株式の保有状況イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数121銘柄貸借対照表計上額の合計額45,049百万円ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）貸借対照表計上額の大きい順の30銘柄は次のとおりであります。なお、貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しております。銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的株式会社シマノ1,119,54819,748総合的な取引の維持拡大・(注)株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ12,495,5006,516緊密な関係の維持強化住友不動産株式会社1,539,3705,070総合的な取引の維持拡大・(注)南海電気鉄道株式会社6,205,5273,791総合的な取引の維持拡大・(注)株式会社島精機製作所1,472,1002,761総合的な取引の維持拡大株式会社大林組1,966,0002,182総合的な取引の維持拡大損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社514,2501,639緊密な関係の維持強化株式会社オークワ1,429,3221,436総合的な取引の維持拡大株式会社京都銀行1,845,1271,354経営戦略上の投資大日本住友製薬株式会社1,006,8181,304総合的な取引の維持拡大・(注)高砂香料工業株式会社471,8651,186総合的な取引の維持拡大フジ住宅株式会社1,597,9001,092総合的な取引の維持拡大・(注)株式会社くらコーポレーション192,0001,044総合的な取引の維持拡大・(注)三菱電機株式会社779,259919総合的な取引の維持拡大・(注)西日本旅客鉄道株式会社100,000694総合的な取引の維持拡大関西電力株式会社660,854658総合的な取引の維持拡大スルガ銀行株式会社311,850616経営戦略上の投資北越紀州製紙株式会社791,860531総合的な取引の維持拡大ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社122,811385緊密な関係の維持強化堺化学工業株式会社1,155,000356総合的な取引の維持拡大ＮＴＮ株式会社958,000343総合的な取引の維持拡大株式会社大和証券グループ本社485,105335緊密な関係の維持強化株式会社フジオフードシステム131,800330総合的な取引の維持拡大株式会社北國銀行1,100,000325経営戦略上の投資新日鐵住金株式会社130,300281総合的な取引の維持拡大東京海上ホールディングス株式会社73,615279緊密な関係の維持強化株式会社サカイ引越センター80,200273総合的な取引の維持拡大株式会社近鉄百貨店865,000261総合的な取引の維持拡大株式会社滋賀銀行545,026258経営戦略上の投資コーナン商事株式会社148,940249総合的な取引の維持拡大(注)上記に含まれるみなし保有株式は次のとおりであります。銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)(注)１保有目的(注)２株式会社シマノ880,00015,523議決権行使の指図株式会社くらコーポレーション192,0001,044議決権行使の指図住友不動産株式会社300,000988議決権行使の指図三菱電機株式会社779,000918議決権行使の指図大日本住友製薬株式会社700,000907議決権行使の指図南海電気鉄道株式会社1,200,000733議決権行使の指図フジ住宅株式会社1,012,000692議決権行使の指図(注)１事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式の数を乗じた額を記載しております。２すべての銘柄について、退職給付信託契約に基づくものであります。（当事業年度）貸借対照表計上額の大きい順の30銘柄は次のとおりであります。なお、貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しております。銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的株式会社シマノ1,119,54818,192総合的な取引の維持拡大・(注)株式会社島精機製作所1,472,1006,168総合的な取引の維持拡大株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ7,533,7375,271緊密な関係の維持強化住友不動産株式会社1,539,3704,442総合的な取引の維持拡大・(注)南海電気鉄道株式会社6,205,5273,363総合的な取引の維持拡大・(注)ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社514,2502,097緊密な関係の維持強化株式会社大林組1,966,0002,046総合的な取引の維持拡大大日本住友製薬株式会社1,006,8181,850総合的な取引の維持拡大・(注)高砂香料工業株式会社471,8651,684総合的な取引の維持拡大株式会社オークワ1,429,3221,616総合的な取引の維持拡大株式会社京都銀行1,845,1271,496経営戦略上の投資三菱電機株式会社779,2591,244総合的な取引の維持拡大・(注)フジ住宅株式会社1,597,9001,163総合的な取引の維持拡大・(注)関西電力株式会社660,854903総合的な取引の維持拡大株式会社くらコーポレーション192,000892総合的な取引の維持拡大・(注)スルガ銀行株式会社311,850730経営戦略上の投資西日本旅客鉄道株式会社100,000724総合的な取引の維持拡大堺化学工業株式会社1,663,000648総合的な取引の維持拡大北越紀州製紙株式会社791,860614総合的な取引の維持拡大ＮＴＮ株式会社958,000530総合的な取引の維持拡大株式会社北國銀行1,100,000465経営戦略上の投資ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社122,811434緊密な関係の維持強化ダイワボウホールディングス株式会社1,167,000382総合的な取引の維持拡大株式会社フジオフードシステム131,800366総合的な取引の維持拡大東京海上ホールディングス株式会社73,615345緊密な関係の維持強化富士紡ホールディングス株式会社110,200338総合的な取引の維持拡大株式会社大和証券グループ本社485,105328緊密な関係の維持強化コーナン商事株式会社148,940313総合的な取引の維持拡大株式会社滋賀銀行545,026311経営戦略上の投資株式会社ヒラノテクシード225,000306総合的な取引の維持拡大(注)上記に含まれるみなし保有株式は次のとおりであります。銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)(注)１保有目的(注)２株式会社シマノ880,00014,300議決権行使の指図大日本住友製薬株式会社700,0001,286議決権行使の指図三菱電機株式会社779,0001,244議決権行使の指図株式会社くらコーポレーション192,000892議決権行使の指図住友不動産株式会社300,000865議決権行使の指図フジ住宅株式会社1,012,000736議決権行使の指図南海電気鉄道株式会社1,200,000650議決権行使の指図(注)１事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式の数を乗じた額を記載しております。２すべての銘柄について、退職給付信託契約に基づくものであります。ハ保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益前事業年度貸借対照表計上額(百万円)受取配当金(百万円)売却損益(百万円)評価損益(百万円)上場株式2,6201254,025452非上場株式――――当事業年度貸借対照表計上額(百万円)受取配当金(百万円)売却損益(百万円)評価損益(百万円)上場株式2,60848280389非上場株式――――ニ当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。ホ当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)新日鐵住金株式会社――(注)当事業年度中に全株売却しております。