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住友電設株式会社
有価証券報告書－第92期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和22年３月当社の前身である太陽電気工事有限会社を、関西電力株式会社の戦災復旧工事に協力するため、住友電気工業株式会社出身者を中心にして設立。昭和25年４月株式会社組織(太陽電設工業株式会社)に改め、地中線ケーブル及び海底ケーブル工事を業務の主体とする。昭和28年２月東京支店(現東京本社)設置。昭和31年９月テレビ放送の開始に先立ち、テレビ放送局の発信用アンテナ工事を開始。昭和34年11月名古屋出張所(現中部支社)設置。昭和37年11月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和42年10月東京都港区に電気設備及び電力工事の施工協力会社として住電電業株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和42年10月大阪市此花区に電気設備工事の施工協力会社として株式会社太陽設備(現・連結子会社トーヨー電気工事株式会社、現・大阪府吹田市)を設立。昭和43年８月大阪市此花区に電力工事の施工協力会社として株式会社太陽送電(現・連結子会社株式会社セメック)を設立。昭和43年12月合併準備のため、工藤電気株式会社の電気機器の工場部門を独立させ、大阪府寝屋川市に工藤電気株式会社(現・連結子会社スミセツテクノ株式会社、現・京都府八幡市)を設立。昭和44年３月工藤電気株式会社(電気工事部門)を吸収合併し、社名を太陽工藤工事株式会社に変更、住友電気工業株式会社より施設工事等の営業を譲受し、配変電工事を開始。昭和45年８月大阪市福島区に本社新社屋を建設。昭和47年11月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。昭和49年11月大阪市福島区に業務支援会社として株式会社太陽サービス(現・連結子会社スミセツエンジニアリング株式会社、現・大阪市西区)を設立。昭和50年５月東京都港区に業務支援会社として株式会社東京太陽サービス（現・連結子会社スミセツエンジニアリング株式会社、現・大阪市西区）を設立。昭和52年３月インドネシアに総合工事会社P.T.タイヨーシナールラヤテクニク(現・連結子会社)を設立。昭和52年８月東京都港区に電気設備工事の施工協力会社として新合同電設株式会社（現・連結子会社スミセツエンジニアリング株式会社、現・大阪市西区）を設立。昭和53年１月札幌市中央区に電気設備工事の施工協力会社として北光電業株式会社(現・連結子会社北海道住電電業株式会社、現・札幌市東区)を設立。昭和54年11月マレーシアに総合設備工事会社テマコンエンジニアリングSDN.BHD.(現・連結子会社)を設立。昭和59年６月大阪市福島区に業務支援会社として大阪技術協力株式会社(平成22年９月に社名をSEMビジネスサポートへ変更、平成28年８月に清算)を設立。昭和60年７月社名を住友電設株式会社に変更。昭和60年10月住電空調株式会社を吸収合併し、空調機器、冷凍機等の販売及び給湯給水器の製造・販売を開始。昭和60年10月タイに総合設備工事会社タイセムコンCO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。昭和63年10月名古屋市瑞穂区に電気設備工事の施工協力会社として名和電業株式会社(現・連結子会社)を設立。平成２年12月フィリピンに総合設備工事会社スミセツフィリピンズ,INC.(現・連結子会社)を設立。平成３年６月本店を大阪市西区に移転。平成４年２月東京都港区にプラント・空調設備工事の施工協力会社としてスミセツエンジニアリング株式会社（現・大阪市西区）を設立。平成７年９月東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部上場。平成10年４月空調機器販売部門を独立させ、大阪市北区にエスイーエム・ダイキン株式会社(現・連結子会社、現・大阪市西区)を設立。平成10年10月インドネシアに総合工事会社P.T.チカランヒジョウインダを設立。(平成20年２月に株式譲渡)平成11年10月東京都港区に情報通信サービス会社アイティソリューションサービス株式会社(現・連結子会社)を設立。平成11年10月スミセツエンジニアリング株式会社に、新和電業株式会社(旧新合同電設株式会社)及び株式会社セムテック東京(旧株式会社東京太陽サービス)を吸収合併。平成11年11月設計業務支援会社として大阪市西区に株式会社エスイーエムキャド大阪(平成22年12月に清算)を設立。平成15年４月株式会社セムテック（旧・株式会社太陽サービス）とスミセツエンジニアリング株式会社は合併し、スミセツエンジニアリング株式会社は解散、存続会社の株式会社セムテックは社名をスミセツエンジニアリング株式会社に変更。平成15年８月中華人民共和国に総合設備工事会社住設機電工程（上海）有限公司(現・連結子会社)を設立。平成22年１月中華人民共和国に総合設備工事会社上海住設貿易有限公司(現・連結子会社)を設立。
住友電設株式会社
有価証券報告書－第92期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は、当社、親会社、子会社15社、関連会社１社によって構成され、電気設備工事を中心とする設備工事業を主な事業とし、設備工事に関連するエンジニアリングサービス、機器の販売等の事業活動を展開している。各事業における当企業集団の位置付け等は次のとおりである。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分である。(設備工事業)当社は電気設備工事を中心とした設備工事業を営んでおり、その施工する工事の一部を連結子会社である住電電業㈱他12社と関連会社である西部電工㈱へ発注している。(その他事業)当社は保険代理店業務を営んでいる。連結子会社であるスミセツテクノ㈱は電気機器の製作、修理及び給湯給水器の製造、販売を、エスイーエム・ダイキン㈱は空調機器、太陽光発電システム等の販売を中心とした事業を営んでいる。当社は、スミセツテクノ㈱、エスイーエム・ダイキン㈱に対して機器の発注をしている。当社の親会社である住友電気工業㈱は自動車関連事業、情報通信関連事業、エレクトロニクス関連事業、環境エネルギー関連事業、産業素材関連事業他を営んでおり、当社は同社並びに同社のグループ会社から各種設備工事を受注し、また、同社並びに同社のグループ会社から電線ケーブル等の材料を仕入れている。なお、当グループの事業内容を区分すると次のとおりである。セグメントの名称事業内容会社設備工事業電力工事送配変電設備工事の設計、施工、監理住友電設㈱(当社)(連結子会社)㈱セメック一般電気工事ビル、工場等の電気設備工事及び新エネルギー、環境関連工事の設計、施工、監理当社(連結子会社)住電電業㈱トーヨー電気工事㈱P.T.タイヨーシナールラヤテクニク名和電業㈱北海道住電電業㈱テマコンエンジニアリングSDN.BHD.住設機電工程（上海）有限公司スミセツフィリピンズ,INC.上海住設貿易有限公司タイセムコンCO.,LTD.(持分法非適用関連会社)西部電工㈱情報通信工事電気通信設備工事の設計、施工、監理情報通信機器及び周辺機器並びにソフトウェアの販売当社(連結子会社)アイティソリューションサービス㈱プラント・空調工事プラント工事、空調衛生管工事の設計、施工、監理当社(連結子会社)スミセツエンジニアリング㈱その他事業保険代理店業務当社(連結子会社)空調機器・太陽光発電システム等の販売エスイーエム・ダイキン㈱機器製作・修理及び給湯器の製造販売スミセツテクノ㈱事業の系統図は次のとおりである。
住友電設株式会社
有価証券報告書－第92期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。(1)会社の経営の基本方針当社の経営の基本精神である「企業理念」は以下のとおりである。住友電設グループは、社会的使命と責任を認識し、①豊かな社会を支える快適な環境作りを事業目的とし、社会の繁栄に寄与します。②信用と技術を重視し、顧客満足度の高いエンジニアリングサービスを提供します。③高い企業倫理に則り、コンプライアンスに基づいた公正で透明性のある経営を推進します。④創造力豊かな社員を育て、活力と潤いのある企業を目指します。当社グループは、お客様や株主をはじめとするステークホルダーの皆さまの信頼に応えるべく、この企業理念に基づき、より一層の事業の発展に取り組んでいく。(2)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略並びに対処すべき課題今後の当社グループを取巻く環境は、東京オリンピック関連事業・首都圏再開発等による建設需要の高まり、環境・エネルギー政策の進展、電力システム改革、ＩｏＴ化への技術革新等、事業環境の変化に柔軟に対応する必要がある。一方、国内においては労働力不足や労働時間規制への対応等、海外においては、東南アジア市場動向の見極めが重要となる。このような状況のもと、当社グループは、2016年度からスタートした４ヵ年の中期経営計画「Vision１９」において「質の高いエンジニアリング企業へ更なる飛躍を！」をテーマに、更なる質を追求するための「個人力の向上」と、社会・市場環境の変化に対応するための「総合力の発揮」を柱とする各重点施策を着実に推進していく。①安全・品質・コンプライアンス事業経営の全ての基本であり、最優先の課題である安全・品質の確保に真摯に取り組んでいく。併せて、「利益とコンプライアンスが対立するような場合には、必ずコンプライアンスを優先する」方針のもと、コンプライアンスの徹底に取り組んでいく。②人材の育成、活性化当社グループは、創造力豊かな社員を育て活力と潤いのある企業を目指し、社員教育の更なる充実と、働きやすい職場作りを進めていく。特に「ワーク・ライフ・バランスの再構築」については、長時間労働の是正に取り組んでいく。③施工力の確保、強化堅調な首都圏市場やエネルギー環境市場などへの需要に応えるべく、当社グループの総合力を発揮し、顧客満足度の高いエンジニアリングサービスを提供していく。④営業力の強化変化を先取りし、ニーズに応え、顧客満足を提案・提供できる営業活動を実践していく。⑤海外事業の強化当社グループの強みでもある海外事業を強化すべく、市場環境に対応した、経営基盤の再構築に取り組むとともに、新たな市場への展開を図っていく。⑥環境・新分野への対応新エネルギー市場への対応を強化するとともに、技術の進歩に対応すべく、当社グループの豊富な技術の組合せにより、新たな分野へ展開していく。今後も、「Vision１９」に掲げた重点施策を推進し、更なる質の追求と、変化する社会・市場環境への柔軟な対応にグループ一体となって取り組んでいく。
住友電設株式会社
有価証券報告書－第92期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、社会や顧客の多様化するニーズに応えるべく、最新技術、情報化技術を活用し、新技術、新工法、各種システムの開発に取り組んでいる。当社の研究開発活動は、技術部が中心となり、各事業部門と連携して、当社独自、あるいはメーカーと共同して推進している。当連結会計年度における主な研究開発活動は、次のとおりである。(1)設備工事業①自然エネルギー及び省エネルギー技術(a)太陽光発電システム地球環境に優しい自然エネルギーを利用した太陽光発電は、東日本大震災以降、大規模太陽光発電施設(メガソーラー)の導入が加速している。経済的で信頼性に優れた当社が独自に開発した保守監視システムの構築を行い、保守・メンテナンスを通じ、よりニーズにあったシステムの改良を進めている。(b)省エネルギー技術省エネルギー法の改正により、市場のニーズに合った各種省エネルギー提案技術力強化及び省エネルギー診断技術の活用を推進している。②ＢＭＳ（ビルディングマネジメントシステム）技術ビルの監視・制御の新しいネットワーク技術として導入されたBACnet及びLonWorksの技術に早くから注目し、社内の技術の確立及び開発を進めてきた。最近はビルの電気、空調、衛生設備等の監視だけでなく、エネルギー管理等のビルマネジメントシステムの構築を当社独自で開発し推進しており、施工実績が増えている。③パソコンＤＣＳ等監視・制御技術パソコンとＰＬＣ（ProgrammableLogicController）を組み合わせた安価な模擬分散制御システムにより、工場設備の監視・制御をマルチベンダーで行えるシステムの開発を行ってきた。現在は工場の監視・制御だけでなく、各種の機能を複合させたエネルギー管理システムも展開している。④セキュリティシステム技術工場における人・車両の入退出管理、Ｗｅｂカメラによる侵入監視、研究室等への入退出管理機能のみならず、セキュリティ用社員カードを利用した購買のキャッシュレス化など多様化システムにも対応している。また、防犯機能だけでなく各種の防災機能も併せ持つ、工場向け「統合セキュリティシステム」として活動を展開している。最近はＲＦＩＤ（無線認証）技術に着目し、各種機能への利用にも取り組んでいる。⑤異常通報装置一人作業における事故や急病発生時の安全管理及び保守巡回業務における緊急通報に有効な異常通報装置を開発し、工場・施設等の安全管理に提案し、新規顧客開拓のツールとしても役立てている。⑥超電導冷却システム将来におけるスマートグリッド構想の基幹技術として、超電導システムが考えられるが、その冷却システムの企画・設計から施工までのシステム構築について、親会社と共に技術ノウハウの習得を図っている。また、実際に国家プロジェクトの超電導冷却設備の設置工事を受注し、2015年度に竣工し、今後も設備の保守・運用に携わっていく予定である。⑦蓄電池システム再生可能エネルギーを利用した太陽光発電、風力発電から得られた電力は環境条件に左右され、既存発電所のような一定の電力供給がそのままでは困難である。再生可能エネルギーによる電力は今後、更に増加すると予測され、その場合、電力の有効利用には大型の蓄電池設備が不可欠である。国家プロジェクトの大型蓄電池の設置工事を受注し、2015年度に竣工し、継続し技術ノウハウの習得に取り組んでいる。⑧バーチャルパワープラント国が実証に取り組んでいるバーチャルパワープラント（ＶＰＰ）構築実証事業は、電力系統に点在する需要家の機器をIoT化することで、遠隔で監視、一括制御し、需要の抑制または創出を図る技術である。将来における「需要家側」での需給調整をおこなう基幹技術として、設計から施工までのシステム構築について、親会社と共に技術ノウハウの習得を図っている。ＶＰＰ制御設備の設置工事を受注、施工竣工し、今後も設置工事に携わっていく予定である。(2)その他事業研究開発活動は特段行っていない。当社の研究活動の専従人員は、平成29年３月末現在25名であり、当連結会計年度の研究開発費総額は２億50百万円である。なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。
株式会社メイコー
有価証券報告書－第42期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和50年11月プリント配線板の製造及び販売を目的として名幸電子工業株式会社を設立、両面板の販売を開始昭和53年４月電子応用機器製品の開発を目的にシステム開発部(現・株式会社メイコーテクノ、株式会社メイコーテック)を設置昭和53年10月基板の最終検査工程用に自社専用の基板検査機を開発昭和55年９月新本社事務所及び工場を新設し、設計から最終製品までの一貫生産体制を確立昭和55年12月多層プレス機を導入し多層板の製造を開始昭和56年12月世界で初めてマルチビデオプロセッサーを開発昭和57年３月片面プリント配線板の製造を目的にマルチテック株式会社(現・株式会社メイコーテック)を設立（現・連結子会社）昭和57年９月コスミック株式会社、株式会社コモドールジャパンと合弁でプリント配線板製造会社山形名幸電子株式会社(現・株式会社山形メイコー)を設立（現・連結子会社）昭和59年８月神奈川県綾瀬市の本社工場増築工事完成操業昭和63年７月プリント配線板の設計を目的に株式会社エム・ディー・システムズを設立（現・連結子会社）平成２年６月福島工場を新設平成３年４月商号を株式会社メイコーに変更平成９年11月山形工場敷地内に新工法(ビルドアップ)による基板製造のための建屋新築平成10年８月海外メーカーとの取引の拡大・資材の調達等を目的として香港に名幸電子香港有限公司を設立（現・連結子会社）平成10年12月中国広東省広州市南沙地区にプリント配線板の製造を目的に名幸電子(番禺南沙)有限公司(現・名幸電子(広州南沙)有限公司)を設立（現・連結子会社）平成11年６月本社プリント配線板製造部門を神奈川工場と名称変更平成12年12月社団法人日本証券業協会に株式を登録平成13年１月中国広州工場(名幸電子(広州南沙)有限公司)稼働平成13年６月フィリピンマニラ市にプリント配線板の設計を目的にMDSCircuitTechnology,Inc.を設立（現・連結子会社）平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年７月中国湖北省武漢市にプリント配線板の製造を目的に名幸電子(武漢)有限公司を設立（現・連結子会社）平成17年11月宮城工場(現・石巻分工場)新工場棟建設平成18年４月アメリカにプリント配線板の販売を目的としてMeikoElectronicsAmerica,Inc.を設立（現・連結子会社）平成18年７月中国武漢工場(名幸電子(武漢)有限公司)稼働平成19年１月ベトナムハノイ市にプリント配線板の製造を目的としてMeikoElectronicsVietnamCo.,Ltd.を設立（現・連結子会社）平成19年11月神奈川工場敷地内に新本社ビルを建設平成20年３月日本ビクター株式会社のサーキット事業を買収平成21年４月ベトナムEMS工場稼働平成21年５月メイコー研究開発センターを開設平成21年７月中国武漢第二工場完成、稼働平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成23年７月マルチテック株式会社へ当社映像機器事業及び産業機器事業を譲渡し、株式会社メイコーテックへ商号変更平成23年11月ベトナムPCB工場稼働平成25年５月石巻工場(現・石巻分工場)稼働平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成26年８月ベトナムハノイ市に電子回路基板の製造販売を目的としてMeikoElectronicsThangLongCo.,Ltd.を設立（現・連結子会社）平成27年６月福島工場敷地内に太陽光発電所「メイコーソーラーパーク福島」開設平成27年８月神奈川県大和市に基板実装、映像機器及び産業機器の製造販売を目的として株式会社メイコーテクノを設立（現・連結子会社）
株式会社メイコー
有価証券報告書－第42期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社16社（連結子会社12社、非連結子会社４社）で構成されており、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主とし、その他の事業については、重要性が乏しいため記載を省略しております。事業の系統図は、次のとおりであります。(注)上記子会社はすべて連結子会社であり、上記のほか非連結子会社としてMeikoElectronicsEuropeGmbH、MeikoSchweizerElectronicsHongKongCo.,Limited、広州市斯皮徳貿易有限公司、MeikoTrading&amp;EngineeringCo.,Ltd.の４社があります。
株式会社メイコー
有価証券報告書－第42期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「顧客に最高の価値とサービスを提供し社会に貢献する」という経営方針のもと、企業価値の創造と持続的成長を実現できる体制の構築を進めております。経営環境としては、当社グループが属する電子回路基板業界も一時の衰退傾向から完全に脱却し、緩やかな成長基調に入り、引き続き安定した成長を見込んでおります。一方、対処すべき課題としては、内外の競合各社が自社の技術力を高めつつ、強いコスト競争力を背景に参入してくるため、競争はますます激しくなってくるものと予想されます。これに対し当社グループは、収益性の向上施策としては「既存工場の生産性アップ」を、成長戦略の施策としては「車載業界、スマートフォン業界に向けた増産投資」や、「電子部品の技術ロードマップに応じた電子回路基板の提供」等を遂行することにより、生産販売体制をより強固なものとし、安定した企業成長が達成できるよう事業に邁進してまいります。なお、グループ全体の内部統制をより強化するため、子会社の内部統制の一層の整備にも努めてまいります。
株式会社メイコー
有価証券報告書－第42期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術受入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間株式会社メイコー大日本印刷株式会社日本ビルドアップ基板に関する技術B2it基板電子回路基板の製造に関する基本技術バンプにより層間接続を行う技術平成28年６月４日より１年間以降１年毎の自動更新(注)１上記については、ロイヤリティとして売上高の一定率を支払うこととなっております。２提出日において、契約を更新しております。(2)投資契約相手先契約内容契約締結日地域中核企業活性化投資事業有限責任組合平成28年３月、当社が第三者割当の方法により発行する総額50億円のＡ種優先株式を、地域中核企業活性化投資事業有限責任組合が引受けする投資契約(注)１平成28年２月４日(注)１本投資契約による有償第三者割当増資については、平成28年３月31日に払込みが完了しております。詳細は「第４提出会社の状況１株式等の状況(1)株式の総数等②発行済株式」に記載しております。２上記はすべて当社との契約であります。(3)その他の経営上の重要な契約①提出会社及び名幸電子香港有限公司（連結子会社）は、共同借入人として取引銀行８行との間でコミット型シンジケートローン契約を締結しております。契約年月日平成23年７月29日契約金額120億円返済方法６ヶ月毎元金均等返済利払方法６ヶ月毎後払いアレンジャー株式会社三井住友銀行コ・アレンジャー三井住友信託銀行株式会社株式会社みずほ銀行株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行エージェント株式会社三井住友銀行資金使途国内工場、海外工場設備資金及び運転資金②提出会社は、取引銀行７行との間でコミット型シンジケートローン契約を締結しております。契約年月日平成25年９月12日契約金額83億円返済方法６ヶ月毎元金均等返済利払方法６ヶ月毎後払いアレンジャー株式会社三井住友銀行コ・アレンジャー株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行三井住友信託銀行株式会社株式会社みずほ銀行エージェント株式会社三井住友銀行資金使途運転資金及び設備資金（子会社等宛転貸資金を含む。）③提出会社は、取引銀行８行との間でコミット型シンジケートローン契約を締結しております。契約年月日平成26年９月26日契約金額99億円返済方法６ヶ月毎元金均等返済利払方法６ヶ月毎後払いアレンジャー株式会社三井住友銀行コ・アレンジャー株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行三井住友信託銀行株式会社株式会社みずほ銀行エージェント株式会社三井住友銀行資金使途運転資金及び設備資金（子会社等宛転貸資金を含む。）④提出会社は、取引銀行７行との間でコミット型シンジケートローン契約を締結しております。契約年月日平成27年12月８日契約金額123億円返済方法６ヶ月毎元金均等返済利払方法６ヶ月毎後払いアレンジャー株式会社三井住友銀行コ・アレンジャー株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行三井住友信託銀行株式会社株式会社みずほ銀行エージェント株式会社三井住友銀行資金使途運転資金、設備資金（子会社等宛転貸資金を含む。）及び事業資金
株式会社メイコー
有価証券報告書－第42期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、電子回路基板のさらなる小型化、高密度化、高機能化等の要求に応えるため、積極的に研究開発活動を行っております。当連結会計年度の研究開発は、次世代に向けた要素技術開発、市場ニーズの高い先端技術・商品開発を研究開発部門で行ってまいりました。研究開発活動の内容としては、環境やコスト等に配慮した新製法の研究や、スマートフォンに代表される高機能モバイル機器向けのエニーレイヤー基板をはじめとして、部品内蔵基板、フレックスリジット基板、フレキシブル基板とその実装及び車載関連基板等の開発を推進しております。これらの研究開発の成果につきましては、以下の対外発表を行っております。平成28年７月東南アジア向け英文情報誌（AEI）「電子部品と実装技術における現状および今後の展望」平成29年１月エレクトロニクス実装学会誌「電子部品と実装技術における現状および今後の展望」平成29年１月プリント配線板ＥＸＰＯ専門技術セミナー講演「分子接合技術の３Ｄ立体基板への応用展開」平成29年３月ジャパンマーケティングサーベイセミナー講演「モバイル機器用プリント基板の開発動向」平成29年３月技術情報協会講習会講演「部品内蔵基板の接続性向上と放熱特性向上技術」一方、当社グループでは、社外の研究機関との連携による共同開発も積極的に進めております。樹脂と銅の異種材料を直接化学結合させる「分子接合技術」を応用した高性能・高精細フレキシブル基板の開発に関する共同開発や、環境発電用基板の開発等を推進しております。これらの研究開発活動による成果を通じて、今後、新規に発展が予想される有望な市場に向けた当社独自の製品を投入し、事業の拡大と安定した収益の確保を目指していく計画であります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、グループ全体で７億４千２百万円であります。
日特建設株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和28年４月地質調査、基礎工事を主たる目的として北海道札幌市に八千代地下工業株式会社を設立昭和32年１月本店を東京都港区に移転昭和34年12月商号を日本特殊土木工業株式会社に変更昭和36年12月本店を東京都千代田区に移転昭和37年12月株式額面金額変更のため、日本特殊土木工業株式会社（昭和22年12月設立の株式会社光商会の商号及び営業目的を変更）に吸収合併昭和38年２月建設コンサルタント部門を独立し、東京工務エンジニアリング株式会社（株式会社日本パブリック）を設立昭和40年３月本店を東京都中央区に移転昭和47年５月商号を日特建設株式会社に変更昭和47年10月建設大臣許可（特－47）第211号を受ける昭和54年12月緑興産株式会社を設立（現・連結子会社）昭和58年12月東京証券取引所市場第二部へ上場昭和60年４月日特不動産株式会社を設立昭和60年９月東京証券取引所市場第一部へ上場昭和60年10月株式会社日特リース情報センター（株式会社ハイテクリースに改称）を設立平成２年５月ドーム建設工業株式会社を設立（非連結子会社）平成２年６月明石町分室ビル完成平成13年３月日特不動産株式会社（連結子会社）を清算平成15年11月株式会社日本パブリック（連結子会社）を清算平成16年10月島根アースエンジニアリング株式会社を設立（現・連結子会社）平成21年３月株式会社ハイテクリース（連結子会社）を清算平成22年５月宅地建物取引業の許可、東京都知事免許(1)91766号取得平成22年９月ドーム建設工業株式会社（非連結子会社）を清算平成25年12月山口アースエンジニアリング株式会社を設立（現・連結子会社）平成27年９月明石町分室ビルを売却平成28年３月PTNITTOCCONSTRUCTIONINDONESIAを設立（現・連結子会社）
日特建設株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社４社、その他の関係会社２社で構成され、主な事業内容は建設事業であります。当社は建設業を営んでおります。連結子会社緑興産株式会社は土木工事業と材料販売、損害保険等の代理店を営んでおり、当社は施工する工事の一部を発注するとともに、材料等の仕入れを行っております。連結子会社山口アースエンジニアリング株式会社及び島根アースエンジニアリング株式会社は、土木工事業を営んでおり、当社は施工する工事の一部をこれらの子会社に発注しております。また、連結子会社PTNITTOCCONSTRUCTIONINDONESIAは、土木工事業を営んでおり、当社が工事を施工しております。
日特建設株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】建設業界におきましては、民間設備投資については伸び悩みが見られるものの、企業収益の改善を背景にして回復基調の継続が期待され、公共建設投資についても、国土強靭化策による全国の防災・減災対策や社会資本整備の更新が期待されます。しかし、近年の労務費、資材費の高止まりなどの懸念材料や人材の確保とその育成など様々な課題があります。このような事業環境の中で、当社グループは、5月9日に発表致しました中期経営計画2017（2017年度～2019年度）において、「NextChallenge」をテーマにこの3年間を「我が国のインフラが新設から補修・更新に転換する新たな時代に向けての成長基盤を構築する期間」として位置づけ、法面工事のトップ企業を目指し、地盤改良工事及び法面補修工事の受注高の拡大を図り、さらに昨年3月に設立したインドネシアの子会社PTNITTOCCONSTRUCTIONINDONESIAにおいて、海外工事の強化等の目標達成に向け、全役職員一丸となり実行してまいります。●目標とする経営指標「中期経営計画（2017年度～2019年度）」の「経営目標」は下記のとおりであります。経営目標１）営業面の目標・法面工事のトップを目指す。（2016年度実績業界2位）・地盤改良工事受注高の60％増加（2016年度比）・法面補修工事の拡大・海外工事の強化（2019年度までに完工高10億円を目指す。）２）業績面の目標・営業利益30億円以上・経常利益率5.0％以上３）財務面の目標・自己資本比率50％以上確保（2016年度実績49.0％）・ROE9.0％以上の確保・キャッシュ・フロープラス以上の確保４）株主還元の目標・配当性向30％以上かつ総還元性向50％以上※総還元性向（配当及び自己株式取得）当社の災害復旧工事や防災工事、ダムグラウト工事で蓄積された基礎工事分野の総合技術力は、我が国トップクラスであると自負しております。また、安全・安心な国土造りを目指す我が国の国土計画方針において、当社の技術力の存在意義は高まっているといえます。その経営資源である技術力を武器に、得意領域である環境・防災分野での優位性を発揮して、効率的な経営を図ってまいります。これにより、ステークホルダーにとって「魅力のある会社」、従業員にとって「働きがいのある会社」を実現してまいります。また、当社は環境・防災工事のエキスパートとしての技術者集団となり、顧客から信頼される技術力を有する会社として、事業の継続を図ってまいります。また、当社グループは、斜面・のり面対策などの環境・防災技術、既設構造物の補修・補強などの維持補修技術、地盤改良・薬液注入・杭基礎などの都市再生技術に関して数多くの施工実績を積むとともに、その時代のニーズに対応した技術開発・改良を行ってまいりました。これらの技術と経験を活かし、今後も本分野でのシェア拡大を図ってまいります。
日特建設株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、社会を取り巻く環境の変化と顧客ニーズに迅速に対応し、新技術の開発推進、既存技術の改良改善を進め、事業領域の拡大を目指します。また、自社技術だけでなく、外部リソースも積極的に活用し、効率的な技術開発に努めています。なお、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は201百万円です。地盤改良技術、のり面の維持補修技術、環境防災技術を中心とした、社会資本の維持管理・更新やICT活用による建設生産性向上に資する技術開発を推進し、社会の喫緊の課題に対応しています。おもな研究開発事項は次の通りです。（１）地盤改良技術①Newスリーブ注入工法外形を六角柱状にした新型の注入パイプ「ポリゴンパイプ」を使用した地盤改良工法です。ポリゴンパイプの長い浸透注入区間により、高速で高品質な改良ができるとともに、コスト削減と工期短縮が図れます。ポリゴンパイプは、さらなる改良・改善を加えることにより、適用性の拡大、品質の向上を図っています。②WinBLADE工法既存構造物周辺や直下での地盤撹拌改良技術として「WinBLADE工法」を共同開発しました。回転速度・フィード速度・ポンプ吐出量を自動制御するFRP制御システムの開発により、複雑な地層での固化材の撹拌混合のばらつきをなくし、品質の高い地盤改良体を造成します。（２）維持補修技術①吹付受圧板工法（FSCパネル）繊維補強モルタル吹付と補強部材を組み合わせて構築する受圧板（FSCパネル）により、老朽化した吹付のり面を補修補強する工法です。本工法は、公益財団法人鉄道総合技術研究所と共同開発しています。②のり面構造物長寿命化工法当社が保有する豊富なのり面対策技術と他社から導入した補修材料を組合せ、多彩な対策工ラインナップを取り揃えています。のり面の変状に応じた対策工を選定できることから、効率的・効果的な補修による社会資本の長寿命化を図ります。③ニューレスプ工法老朽化した吹付法面をはつり取らずに補修・補強する工法で、廃棄物発生量の抑制、作業安全性の向上、工期の短縮を図ることができます。第18回国土技術開発賞創意開発技術賞を受賞したほか、国土交通省のインフラメンテナンスを支える様々な取組み（グッドプラクティス）として本工法が紹介されています。（３）環境防災技術①ジオファイバー工法コンクリートを使用しない法面保護工で、環境配慮型法面保護工として法面や河川護岸だけでなく、清水寺境内や鹿島神宮での斜面対策など、文化財や史跡などでも幅広く適用されています。3,200件以上の施工実績があり、H28年度NETIS準推奨技術にも選定されました。更なる品質向上やコスト競争力の強化を目指し、改良・改善のための継続的な研究開発を行っています。また、本工法は、内閣官房の「国土強靭化に資する民間の取組事例」としても紹介されています。②グラウンドアンカー試験・緊張管理システム（Licos）地すべり対策やのり面の安定などに適用するグラウンドアンカー工法の各種試験で、載荷・除荷の速度を自動制御するシステムです。油圧ジャッキの自動制御は日本初であり、遠隔操作による作業員の安全性向上や、測定データの連続取得によるアンカー健全度のより正確な診断が可能になります。（４）機械掘削技術①EinBandドリル（アインバンド）国内最大級のスペックを持つ「EinBandドリル」による削孔技術を確立しました。本技術は、従来機と比べて削孔能力は2倍以上、トルク力は約3倍あり、口径216ｍｍ、深さ100ｍを精度を保ちながら削孔することが可能です。大口径・大深度のグラウンドアンカー工事においては、アンカー本数が減らせるため工期短縮・コスト削減につながります。港湾やコンクリートダム・砂防ダムの耐震補強、地熱利用向け掘削などへの適用も可能です。②SSB（超小型二重管削孔機）超狭隘箇所（作業幅1.2ｍ）で使用可能な小型二重管削孔機を共同開発しました。鉄道線路脇や軌道下などの作業スペースが限られている箇所、用地境界の厳しい箇所など、既存の削孔機械では困難であった箇所での施工が可能です。
アルメタックス株式会社
有価証券報告書－第53期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和40年７月、当社の設立時共同出資会社の一社となる日本エコンアルミ㈱が日本砂鉄鋼業㈱と八幡エコンスチール㈱の共同出資により設立されました。昭和44年11月に日本エコンアルミ㈱と日本砂鉄鋼業㈱との共同出資によりアルミビレットの製造販売を事業内容とする関西軽金属㈱(昭和44年11月12日設立、昭和44年11月24日関西アルミ㈱に商号変更、昭和61年４月１日アルメタックス㈱に商号変更)が設立され本格的なアルミビレットの溶解鋳造生産販売を開始いたしました。設立以降の沿革は次のとおりであります。昭和44年11月日本エコンアルミ㈱の原材料部門として日本砂鉄鋼業㈱との共同出資により「関西軽金属株式会社」(本店所在地滋賀県栗東市、資本金30百万円)を設立。11月24日に商号を「関西アルミ株式会社」に変更。昭和45年10月栗東工場(滋賀県栗東市)竣工。アルミビレットの生産開始。昭和50年11月本社を大阪市東区に移転。(登記上本店所在地は滋賀県栗東市)昭和52年12月本社を大阪市淀川区に移転。昭和53年１月ニッサアルミ販売㈱と合併し、関東地区における住宅用アルミ建材の販売を開始。関東地区の営業拠点として東京営業所(東京都千代田区)を開設。３月日本砂鉄鋼業㈱と合同製鉄㈱との合併を機に、前者のアルミ製品の製造販売を継承。５月滋賀工場(滋賀県栗東市)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。昭和55年４月業容の拡大のため、東京営業所を東京都中央区に移転。昭和60年11月関東工場(茨城県古河市)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。昭和61年４月ＣＩの導入を図り「アルメタックス株式会社」に商号変更。昭和63年４月関東地区の販路拡大を図り東京営業所を東京支店に昇格。平成元年３月栗東工場の土地・建物等の生産設備を子会社、関西アルミ製造㈱(連結子会社)に営業譲渡。７月山口工場(山口県山口市)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。平成２年６月関東工場第２工場竣工。平成３年12月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄及び京都証券取引所に上場。平成５年７月本社を大阪市北区大淀中１丁目１番93号に移転。９月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄の指定解除。平成７年７月東京支店を現在地(東京都新宿区)に移転。平成８年４月静岡工場(静岡県掛川市)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。平成９年８月東北工場(宮城県色麻町)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。平成13年４月関西アルミ製造㈱(連結子会社)を吸収合併。６月本店所在地を大阪市北区に移転。平成16年３月平成22年３月本社及び本店所在地を現在地(大阪市北区大淀中１丁目１番30号)に移転。アルミビレットの製造・販売を終了。平成22年10月栗東資源循環センター(滋賀県栗東市)を竣工。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。平成26年４月山口工場、静岡工場、東北工場を山口センター、静岡センター、東北センターに改称。
アルメタックス株式会社
有価証券報告書－第53期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、住宅関連市場における特定需要家向を中心とした住宅建材製品の製造及び販売を主たる事業としており、サッシ、ドア、エクステリア、サッシ部材等の製造販売を行っております。当社は、住宅建材部門の単一セグメントであります。事業の系統図は次のとおりであります。
アルメタックス株式会社
有価証券報告書－第53期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「健康」「快適」「環境共生」をキーワードに、高品質の住まいづくりに寄与し、創造性豊かな住宅建材製品を市場に提供することを通じて、創業以来ＣＳ（お客様満足度）の向上を基本として経営を進めてまいりました。今後ともお客様の満足を通じて事業の成長と企業価値の最大化を目指すとともに、ＣＳＲ（企業の社会的責任）を前面に掲げ、株主の皆様やお客様の期待に応えるとともに、地域社会や地球環境に貢献できることを基本理念に取組んでまいります。（２）目標とする経営指標経営戦略の基本ａ．「収益基盤の確立」新商品開発、販売拡大、品質、コスト、ＣＳに経営資源を集中し、収益基盤の確立を最重点に経営改革を進めてまいります。ｂ．「競争に勝てる事業構造への変革」事業領域を住宅関連市場における建材商品分野にターゲットを明確にする。とりわけ、常にお客様の立場を視野に入れてハードとソフトをトータルに提案できる個性的な事業展開を進めてまいります。ｃ.「活力ある企業風土の構築」経営戦略、目標を共有する強いリーダーシップのある管理者、チャレンジする活力ある組織風土と能力、成果実績主義による自立性と創造性に富んだ人材育成を目指してまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略上記の取組みを通じて、収益の拡大・強化と企業価値向上に努めるとともに、積極的な経営による売上高成長率及び営業利益成長率の向上を目指してまいります。（４）会社の対処すべき課題住宅建材産業を取り巻く環境は、社会構造の変化、新築住宅市場の縮小などで競争が激化するなど大きな変革の時期を迎えています。このような事業環境の変化に対応し新たな成長を遂げるために、引続きお客様志向の新製品の開発による受注拡大を図るとともに、販売体制の充実、コスト構造の変革に抜本的に取組んで経営体質の強化と業績の向上に努めてまいります。とりわけ、当社の基本方針を踏まえ、販売拡大、コスト競争力・新製品開発による付加価値の強化に努めるとともに、資産の効率化を図ってまいります。
アルメタックス株式会社
有価証券報告書－第53期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発、商品開発活動の基本は健康・快適・環境共生をテーマとした創造性豊かな建材の提供を通じてお客様満足度の高い住まいづくりに貢献することにあります。当社は、住宅関連市場が成熟化していくなかで多機能、高品質で常に時代を先取りする個性的な製品の開発に取り組んでおります。蓄積された技術情報を有効に活用できる開発組織体制のもとで高品質製品の開発を行っており、自社のオリジナル商品のスピーディな開発に注力いたしております。他部門との情報の共有化を図り、多様化するユーザーのニーズに迅速かつ的確に対応しております。なお、当事業年度における研究開発費は５千８百万円であります。
宮崎瓦斯株式会社
有価証券報告書－第125期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和５年７月ガス供給に対する宮崎市民の要望に応えて、地元有志と日本水電株式会社の協力により、宮崎県宮崎市に宮崎瓦斯株式会社を設立（資本金20万円）昭和６年４月事業開始昭和17年12月延岡瓦斯株式会社及び都城瓦斯株式会社の両社を吸収合併（資本金50万円）昭和23年３月～昭和30年３月この間、６回の増資を行い、資本金9,000万円となる。昭和35年10月液化石油ガスの普及に対処するため、宮崎瓦斯株式会社全額出資により、宮崎液化ガス株式会社を設立（資本金200万円）昭和41年８月供給ガスの熱量を3,600キロカロリーから、4,500キロカロリーに変更昭和42年12月増資を行い、資本金１億8,000万円となる。昭和43年３月宮崎県宮崎市生目地区に生目供給所を開設し、天然ガスによる都市ガスの供給を開始昭和52年５月伊勢化学工業株式会社より都市ガス原料として、天然ガス受入開始昭和53年９月宮崎県都城市吉尾町に新工場を建設し移転昭和53年12月宮崎液化ガス株式会社の増資を行い、資本金2,000万円となる。（現・連結子会社）昭和58年３月宮崎県宮崎市大字小松に天然ガスの新生目供給所を建設昭和59年３月宮崎県宮崎市山崎町に新工場建設用地を購入昭和60年11月都城支店社屋を宮崎県都城市牟田町に新築移転昭和60年12月宮崎新工場第一期工事として球形ガスホルダーを建設昭和61年12月宮崎県宮崎市学園都市内に特定製造所を建設、簡易ガス事業による供給を開始昭和62年２月本社社屋を宮崎県宮崎市宮脇町に新築移転平成元年10月宮崎瓦斯株式会社全額出資により、株式会社宮崎ガスリビングを設立（資本金1,000万円）（現・連結子会社）平成３年11月将来に向け供給ガス熱量の高熱量化を図るため、社内に熱量変更対策本部を組織し、準備作業に着手平成６年２月熱量変更作業開始（宮崎支店）平成６年11月熱量変更作業完了（宮崎支店）に伴い、供給ガスの熱量を4,500キロカロリーから15,000キロカロリーに変更平成７年２月本社及び宮崎支店事務所を宮崎県宮崎市阿波岐原町に新築移転平成８年10月液化天然ガスを原料とした熱量変更を実施予定で延岡支店に熱変本部を設置、準備作業に着手平成10年２月熱量変更作業開始（延岡支店）平成10年８月熱量変更作業完了（延岡支店）に伴い、供給ガスの熱量を4,500キロカロリーから11,000キロカロリーに変更平成10年９月液化天然ガスを原料とした熱量変更を実施予定で都城支店に熱変本部を設置、準備作業に着手平成11年９月熱量変更作業開始（都城支店）平成11年12月熱量変更作業完了（都城支店）に伴い、供給ガスの熱量を18.837225メガジュール（4,500キロカロリー）から46.04655メガジュール（11,000キロカロリー）に変更平成12年２月都城支店社屋を宮崎県都城市吉尾町に移転平成15年３月液化天然ガスを原料とした熱量変更作業完了（宮崎支店）に伴い、供給ガスの熱量を62.79075メガジュール（15,000キロカロリー）から46.04655メガジュール（11,000キロカロリー）に変更平成21年10月平成25年３月平成26年３月平成26年６月株式会社ニューウェルシティ宮崎を設立（資本金1,000万円）（現・連結子会社）宮崎県川南町に太陽光発電所（2.025ＭＷ）を建設宮崎県延岡市に太陽光発電所（1.750ＭＷ）を建設株式会社宮崎ガステクノサービスへ出資（現・連結子会社）平成27年４月平成28年12月宮崎液化ガス株式会社他２社の共同出資によりＬＰＧ配送会社株式会社エネルギー・コミュニケーション宮崎を設立宮崎県日向市に太陽光発電所（1.106ＭＷ）を建設
宮崎瓦斯株式会社
有価証券報告書－第125期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（宮崎瓦斯株式会社）、子会社４社で構成され、都市ガス、プロパンガスの供給、ＬＮＧ（液化天然ガス）並びにＬＰＧ（液化石油ガス）の販売、ガス機器の販売及びホテル事業を主な事業としている。当社グループの事業に係わる位置付け、及びセグメントとの関連は次のとおりである。なお、次の３部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。＜ガス事業＞当社は、都市ガスの製造・供給及び販売を行っている。また子会社である宮崎液化ガス㈱は、液化石油ガスの供給及び販売を行っている。なお当社は原料の一部を子会社である宮崎液化ガス㈱より仕入れている。当社及び子会社である宮崎液化ガス㈱は、都市ガス事業、液化石油ガス事業に付随する工事及び器具販売を行っており、子会社である㈱宮崎ガスリビングは、お客さまにガス機器及び住宅設備機器の販売をしている。なお、当社は子会社である㈱宮崎ガスリビングにガス機器を卸売りしている。また、株式会社宮崎ガステクノサービスは、当社からの委託により、主にお客様設備の保安点検業務を行っている。＜附帯事業＞当社は都市ガスの供給販売以外に附帯事業として、液化天然ガス(LNG)の液売りを行っている。また、供給基地を設けプロパンガスを供給及び販売している。なお、そのプロパンガスの一部を当社は子会社である宮崎液化ガス㈱より仕入れている。また、平成25年３月より太陽光発電による売電を行っている。＜その他＞子会社である㈱ニューウェルシティ宮崎は、ホテル事業を営んでいる。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。
宮崎瓦斯株式会社
有価証券報告書－第125期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。（1）経営方針当社グループは提案営業力とサービス力の強化により、経営体質を強化し、保安レベルの向上を推進するなかで、新たな事業への挑戦や地域活性化につながる社会貢献活動への積極的な参加などお客様に選ばれ、信頼される企業となる。（２）経営戦略等当社グループは、低炭素社会へ貢献すると期待されている天然ガス、プロパンガスの普及拡大とともに、再生エネルギーと組み合わせた環境負荷の小さいガス機器、及び家庭用燃料電池等の積極的な販売を展開し、環境保全への取り組み強化を図っていく。（３）当社グループを取り巻く経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、人口減少による社会経済構造の変化が表れてくる中、近年の原油価格、天然ガス原料価格の変動や電力を始めとする他エネルギーとの競争の激化、更には平成28年4月に実施された電力の小売完全自由化に続き、平成29年４月からガス小売全面自由化が施行されること等、各種エネルギー間の垣根が取り払われると同時に新規参入者との競合等厳しい状況が予想される。（４）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、法令を順守し、コンプライアンスを徹底すると共に、総合エネルギー企業として、お客様生活の利便性の向上を目指した事業を展開し、地域社会の一層の発展に貢献していく。財務体質に関しては、グループが一丸となって営業力強化による業績拡大や業務の効率化等を進め、安定したキャッシュフローを確保することにより、経営基盤の強化を図っていく。
宮崎瓦斯株式会社
有価証券報告書－第125期(2016/04/01－2017/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の効率化、企業体質の強化を図るとともに、安定供給と保安の確保、お客様へのサービスの向上に努め、公益事業としてコンプライアンスの徹底に取り組んでいる。②会社の機関の内容取締役会は、取締役８名（うち社外取締役２名）及び監査役２名（うち社外監査役１名）で構成され、年５回開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項その他経営に関する重要事項を迅速かつ的確に決定している。また、取締役会の補完的役目を果たす経営会議は、社長、常務及び取締役並びに各支店の支店長、各部の責任者の出席により、月１回開催し、経営方針の徹底、業務執行に関する重要事項の決定、利益計画の進捗状況のチェックを実施している。このほか、弁護士と顧問契約を締結し、法律問題等について助言と指導を受けている。③内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査組織としては、業務管理課（2名）が設置されている。業務管理課は計画等に基づき、業務が適正に行われているかについて、監査を行っている。監査役は、１名が常勤監査役、１名が社外監査役であり、取締役会等重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況を監査するほか、公認会計士による本社及び各支店の定期的な業務監査に同行し、業務及び会計監査を行い、監査に関する情報の交換も行っている。④会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、德光正行氏であり、補助者は公認会計士1名、その他１名である。また当社は監査責任者が監査意見の表明に先立ち、当社との間に公認会計士法に規定する利害関係がなく、かつ、当社の監査に関与していない他の公認会計士により監査意見表明のための審査を受けている旨の報告を受けている。監査業務は定期的な監査のほか、会計上の課題等についてアドバイスを受けている。⑤社外取締役及び社外監査役との関係当社は、社外取締役２名と社外監査役1名を選任しているが、いずれも外部の有識経験者であり、第３者の立場から当社の経営意志決定に対し適宜適切なアドバイスを受けている。なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりである。⑥役員報酬当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりである。役員報酬：取締役（内部）に支払った報酬90,840千円取締役（外部）に支払った報酬6,000千円監査役（内部）に支払った報酬10,320千円監査役（外部）に支払った報酬3,000千円計110,160千円⑦取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めている。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。