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株式会社ジャムコ
有価証券報告書－第77期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループの企業集団は、当社、子会社11社、関連会社１社、その他の関係会社２社で構成され、旅客機用ギャレー（厨房設備）、ラバトリー（化粧室）、シート（座席）を主体とした客室内装品、及び航空機搭載機器、炭素繊維構造部材、航空機エンジン部品等の製造・販売、並びに航空機の整備を主体に事業活動を展開しており、次のとおりセグメントに区分しています。なお、当連結会計年度より、報告セグメント区分を変更しています。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報）」に記載しています。［航空機内装品等製造関連］ギャレー、ラバトリーを主体とした製品製造と販売を行っており、航空機客室の全内装品に関わるデザイン、開発から機体システム改造までを含めた、客室内装備の一括供給メーカー（トータル・インテリア・インテグレーター）として、国内外の主要なエアライン、ボーイング社及びエアバス社等の航空機メーカーを主な顧客としています。関係会社との関係については次のとおりです。国内連結子会社である㈱新潟ジャムコには、主力製品であるギャレー、ラバトリー及びその他内装品の製造を、又、㈱宮崎ジャムコにはギャレー、ラバトリー等の部品製作を委託しています。なお、㈱新潟ジャムコの子会社である㈱中条ジャムコには、ギャレー等の部品製作を委託しています。海外連結子会社であるJAMCOAMERICA,INC.には、ボ－イング社向けラバトリーの最終組立、検査及び納品業務及びその認証の取得に加え、トータル・インテリア・インテグレーターとして鍵となる、プログラム・マネジメント、米国連邦航空局（FAA）の承認取得、米国内エアライン向けのカスタマーサポート、各種航空機部品の調達等を委託しております。又、JAMCOAERODESIGN&amp;ENGINEERINGPTELTD.は、シンガポール航空をはじめとしたアジア・パシフィック域内の航空会社向けに航空機の整備・修理事業を展開しているシンガポールのSIAENGINEERINGCOMPANYLIMITEDとの合弁会社であり、主として東南アジアのエアラインに対して、客室内改修に関わるエンジニアリング・サービスをJAMCOAMERICA,INC.と共に提供しています。JAMCOPHILIPPINES,INC.には、ギャレー、ラバトリー等の部品製作及びフロアパネルの製造を委託しています。JAMCOSINGAPOREPTELTD.には、単一通路機向けギャレー等の製造を委託しています。持分法適用関連会社であるSINGAPOREJAMCOSERVICESPTELTD.に対しては、持分法適用関連会社として20％の出資を行い、シンガポール航空向け航空機整備事業へ参画しています。ANAホールディングス㈱の子会社である全日本空輸㈱には製品を直接販売し、海外エアラインの一部へは伊藤忠商事㈱の子会社であるITOCHUSingaporePte,Ltd.を経由して製品を販売しています。［航空機シート等製造関連］航空機用シートを主体とした製品製造と販売を行っており、国内外の主要なエアライン、ボーイング社及びエアバス社等の航空機メーカーを主な顧客としています。関係会社との関係については次のとおりです。国内連結子会社の㈱宮崎ジャムコには、シート関係部品の製作を委託しています。海外子会社であるJAMCOAMERICA,INC.には、シート関係部品の製作、シートの最終組立及びその認証の取得等を委託しています。JAMCOSINGAPOREPTELTD.には、シート等の組立を委託しています。海外エアラインの一部へ伊藤忠商事㈱の子会社であるITOCHUSingaporePte,Ltd.を経由して製品を販売しています。［航空機器等製造関連］熱交換器等各種航空機搭載機器、炭素繊維構造部材、航空機エンジン部品を主体とした製品製造と販売を行っており、㈱島津製作所、㈱ＩＨＩ、東京計器㈱、川崎重工業㈱、東芝コンポーネンツ㈱等の国内航空機器、機体・エンジンメーカー及びエアバス社等の海外航空機メーカーを主な顧客としています。又、これまでに培った技術を宇宙機器分野へも広げています。関係会社との関係については次のとおりです。国内連結子会社の㈱ジャムコエアロマニュファクチャリングには、炭素繊維構造部材及び航空機エンジン部品等の製作を委託しています。［航空機整備等関連］航空機整備は、国内エアライン、防衛省、海上保安庁、独立行政法人航空大学校、国土交通省航空局、警視庁及び各道府県警察等の官公庁を主な顧客とし、リージョナル機、中小型飛行機、ヘリコプターなどの機体整備及び改造、並びにこれら航空機に搭載される装備品の修理、並びに航空機用部品の販売などを行っています。関係会社との関係については次のとおりです。国内連結子会社の㈱徳島ジャムコは、海上自衛隊訓練機の日常整備・点検作業を行っており、又、㈱ジャムコエアロテックには、航空機装備品等の整備等を委託しています。伊藤忠商事㈱の子会社である伊藤忠アビエーション㈱からは、輸入航空機の整備、改造作業を受託するほか、航空機部品等を購入しています。又、ANAホールディングス㈱の子会社である全日本空輸㈱からは、同社及び同社グループの航空機用車輪、ブレーキ、緊急脱出装置等の装備品整備を受託しています。［その他］その他の区分には、国内連結子会社の㈱オレンジジャムコ及び㈱ジャムコテクニカルセンターの事業を含んでいます。㈱オレンジジャムコは、企業の社会的責任の一つである障がい者雇用を促進するための特例子会社であり、工場内の補助的作業を委託しています。（㈱ジャムコテクニカルセンターは、平成28年３月31日付で解散し、平成28年８月22日付で清算手続を結了しました。）企業集団の取引関係は、次のとおりです。
株式会社ジャムコ
有価証券報告書－第77期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中において将来に関する事項が含まれていますが、有価証券報告書提出日（平成29年６月28日）現在において、当社グループが判断したものです。(１)会社の経営の基本方針当社は平成17年９月の創立50周年を機に、経営に対する普遍的かつ基本的な方針・姿勢を経営理念として制定しました。これは、経営基本方針や事業別方針の最上位に位置づけられるものです。当社は航空業界において、製造と整備をベースとした「技術立社」として、誠実・公正、責任感と義務感をあらわす「士魂」の精神の下に、全役職員が等しく以下の経営理念を強く意識し、その実現に向けて努力してまいります。［経営理念］技術のジャムコは、士魂の気概をもって○夢の実現にむけて挑戦しつづけます。○お客様の喜びと社員の幸せを求めていきます。○自然との共生をはかり、豊かな社会づくりに貢献します。［経営基本方針］○飛行安全の確保と品質の向上を図る。○航空業界を基軸に、技術力を生かした付加価値の高い製品及びサービスを供給する。○株主への還元、社員の幸せを目指し、社業を通じて社会に貢献する。○変化に柔軟に対応した企業構造及び事業内容を追求し、顧客満足度と企業価値の向上を図る。又、連結子会社につきましては、各事業の顧客、市場及び所在地域の優位性を考慮のうえ、子会社単独の利益追求にとらわれず、各事業の最適化と企業集団としての企業価値増大を志向した運営を行っています。従来当社の事業は３つの事業分野で構成しており、このうち、製造事業としては、航空機の客室内を対象とした「航空機内装品等製造関連事業」、機体構造部材、航空機エンジン部品及び熱交換器等を対象とした「航空機器等製造関連事業」の２つがあり、他方、航空機の整備事業として「航空機整備等関連事業」があります。平成28年６月28日付で、「航空機内装品等製造関連事業」からシート事業を分離して「航空機シート等製造関連事業」を新設し、又、組織上は、従来の３社内カンパニー制を廃止すると共に、製造事業全体を統合した航空機内装品・機器事業本部を設置することにより、１事業本部・４事業部制へ移行しました。これにより、増大する内装品需要に応えるべく、製造事業間のシナジー効果を更に高めると共に、シート事業の基盤整備を進めて早期に収益性を改善してまいります。それぞれの事業では事業別方針を定め、経営戦略を策定するとともに、共通する分野においてはシナジー効果を発揮して、One-JAMCOのスローガンのもと、グループ全体の強みを活かした事業展開を推し進めてまいります。［事業別方針］○航空機内装品等製造関連事業当社固有の技術と戦略的提携による他社の技術を総合的に融合し、航空機客室内の全装備品を網羅したトップメーカーを目指す。○航空機シート等製造関連事業革新性と快適性を追求し、顧客満足度の高い、安全で高品質な製品を供給する。○航空機器等製造関連事業先端技術と熟練技能を融合させた高度な設計・生産技術を追求し、付加価値の高い製品及びサービスを顧客に提供する。○航空機整備等関連事業飛行安全を基本に、継続性の高い事業を主体にすると共に、技術力主導の高付加価値を生む業務の比重を高める。(２)目標とする経営指標目標とする経営指標につきましては、中期経営計画に沿った目標値として次のとおり設定し、効率的経営に努めてまいります。・収益性指標：連結売上高経常利益率7％以上・効率性指標：連結ＲＯＡ7％以上（総資産経常利益率）・配当方針：持続的な成長や事業リスクに備えた財務の健全性とのバランスにも配慮の上、連結配当性向20～30％を目安とする(３)経営環境及び対処すべき課題中国及びアジア新興諸国等の経済成長の減速が懸念されますが、米国をはじめ、日本及びユーロ圏においても景気の回復基調が続き、世界経済は引き続き底堅く推移するものと見られています。一方で地政学的リスクの高まりにより、為替相場が急激に変動する可能性があるなど、金融市場においては先行き不透明な状況も見込まれます。このような経営環境において、先物予約取引の戦略的活用を通じた為替変動リスクのヘッジや海外拠点を活用した外貨建て仕入れなど、業績への影響を低減するための施策について引き続き検討してまいります。航空機内装品等製造関連においては、現在ボーイングが開発中の777X型機への移行に伴う在来777型機向け製品の受注が端境期を迎えていることによる受注減少の影響、受注価格の低下などによる売上高及び利益の減少が見込まれることから、製品の設計段階からの改善を含めてコスト削減に向けた取組みを継続してまいります。航空機シート等製造関連では、製品出荷の増加による売上高の増加に加えて、生産効率の改善により採算性の向上を図ってまいります。航空機器等製造関連では、航空機エンジン部品の受注が増加するものの、エアバスA380型機向け炭素繊維構造部材の生産量の減少、熱交換器等防衛関連の受注が減少する見込みです。各種製品の受注拡大に努めると共に、炭素繊維複合材成型技術を内装品及びシート関連製品へ応用するなどの施策を進めてまいります。航空機整備等関連では、飛行安全の確保と品質向上を基本に機体整備の新規ビジネスに向けた取組みや海外顧客も視野に入れた装備品整備の受注活動を進め、MRO（Maintenance,RepairandOverhaul：航空機の整備改造業）として、新たな事業モデルづくりを目指してまいります。次期は防衛関連の受注が増加する見込みであり、高付加価値のサービス展開など受注活動と収益向上に取り組んでまいります。当社グループは、安定した収益力のある「強い会社」を目指してまいります。その達成に向けて、それぞれの事業分野において事業戦略に基づいた諸施策を推進する一方、当社共通の課題として、内部統制体制の充実、財務体質の強化、人財育成により経営基盤の強化に取組み、事業の拡大を目指してまいります。又、平成26年３月期から執行役員制度を導入しており、意思決定機能と業務執行機能の区分を明確化することで、迅速な意思決定と経営基盤の強化を図ってまいります。。事業別の対処すべき課題は次のとおりです。［航空機内装品等製造関連］①生産技術の革新を加速し、生産性の飛躍的な向上を図り、コスト競争力を一段と強化する。②サプライチェーンを強化し、品質・コスト・リードタイムをより一層改善する。③革新的な技術と製品により競争力を強化し、顧客との協力関係を更に確固たるものにして、世界シェアNO.1を確保し続ける。［航空機シート等製造関連］①設計、開発、調達、生産すべてにおけるコストダウンを加速する。②魅力的な製品開発により受注・販売を促進する。③グループサプライチェーンの最適化を図り、生産効率を向上する。［航空機器等製造関連］①関連企業を含め品質及び生産効率を追求し収益性の向上を図る。②国内外の新たな顧客開拓を促進し、受注拡大を図る。③新たな開発プロジェクトへの参画等を通じて新製品の受注を目指す。④炭素繊維成型などの製造技術を内装品やシートに応用する。［航空機整備等関連］①飛行安全の確保と品質保証体制のたゆまぬ強化を図る。②付加価値の高い新たなビジネスへの取組みを強化する。③海外市場への展開や海外メーカーとの協業を強化する。④MROJapan株式会社（沖縄に展開予定の航空機整備改造業者）参画への準備を推進する。
株式会社ジャムコ
有価証券報告書－第77期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称国名契約締結日契約の対象契約内容契約期間株式会社ジャムコ(提出会社)エアバスドイツ社独国平成12年６月20日エアバス機各シリーズ(A300/A310/A320/A330/A340/A380)垂直尾翼に使用する一次構造部材の独占供給平成12年6月20日から垂直尾翼の工法に大幅な変更がない限り継続株式会社ジャムコ(提出会社)プレミアムエアロテック社独国平成21年８月27日エアバスA380２階席フロアビームに使用する一次構造部材の独占供給当社製品が搭載されている機体が最低5機運航されている期間株式会社ジャムコ(提出会社)ボーイング社米国平成16年10月14日B747・B767・B777用、ラバトリー・モジュール左欄のラバトリー・モジュールをボーイング社の生産計画に従って生産する平成17年1月1日から平成26年12月31日まで（平成26年８月に契約期間延長）株式会社ジャムコ(提出会社)ボーイング社(注）米国平成17年３月４日B787用、ラバトリー・モジュール左欄のラバトリー・モジュールをボーイング社の生産計画に従って生産する平成23年就航予定の初号機搭載分から株式会社ジャムコ(提出会社)ボーイング社(注）米国平成17年11月18日B787用、ギャレー・モジュール（厨房設備）左欄のギャレー・モジュールをボーイング社の生産計画に従って生産する平成23年就航予定の初号機搭載分から株式会社ジャムコ(提出会社)ボーイング社米国平成26年2月24日B777用フロアーパネルB777用フロアーパネルを相手先図面に従い生産する機数契約につき、415機をボーイング機体生産予測に従い平成28年から平成32年を予測する株式会社ジャムコ(提出会社)ボーイング社米国平成26年８月29日B777-X用、ラバトリー・モジュール左欄のラバトリー・モジュールをボーイング社の生産計画に従って生産する平成32年就航予定の初号機搭載分から株式会社ジャムコ(提出会社)エアバス社仏国平成27年５月20日A350用ギャレー及びラバトリー・モジュール（客室後部に搭載される）左欄のギャレー及びラバトリー・モジュールをエアバス社の生産計画に従って生産する当社製品が搭載されている機体が最低１機運航されている期間(注)ボーイング社との契約において、平成26年８月に一部内容変更を致しました。
株式会社ジャムコ
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６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、技術力を生かした付加価値の高い製品の開発を基本方針としています。当連結会計年度においては、航空機シート等製造関連においてシートの基礎研究及び開発、航空機内装品等製造関連において次世代製品開発等の研究を進めると共に、航空機器等製造関連を含めて材料、素材などの基礎研究、及び既存製品の応用研究を推し進めました。この結果、当期の試験研究費は、航空機内装品等製造関連及び航空機シート等製造関連において522百万円、航空機器等製造関連において56百万円をそれぞれ計上し、合計で579百万円(前期比213百万円減)となりました。
株式会社　沖縄海邦銀行
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和24年５月沖繩無尽株式会社設立那覇無尽株式会社設立昭和28年10月相互銀行法施行昭和28年11月沖繩無尽、商号を沖繩相互銀行に変更那覇無尽、商号を第一相互銀行に変更昭和39年４月株式会社沖繩相互銀行と株式会社第一相互銀行が合併し、株式会社中央相互銀行設立資本金70万ドル昭和47年３月株式会社沖縄相互銀行へ商号変更昭和47年５月「沖縄の復帰に伴う国税関係以外の大蔵省関係法令の適用の特別措置等に関する政令」(昭和47年５月１日政令第150号)で、本土相互銀行法による免許を得る。日本銀行と当座取引・歳入・国債代理店契約締結全国相互銀行協会会員となる。昭和49年５月外国為替業務の本認可を受ける。昭和53年12月日本銀行と貸出取引開始昭和54年２月全銀データ通信システム開始昭和56年11月全国相互銀行ネットサービス(SCS)開始昭和58年４月国債窓口販売業務開始昭和59年10月相互銀行データ伝送サービス(SDS)開始昭和62年６月公共債ディーリング業務開始昭和62年６月沖縄地域キャッシュサービス(OCS)開始昭和62年６月本店増改築竣工昭和63年９月外国為替オンライン業務開始平成元年２月普通銀行へ転換・株式会社沖縄海邦銀行として業務開始平成元年２月沖縄県銀行協会へ正式加盟平成２月５月MICS(都銀、地銀とのCD提携)で全国ネットワーク化平成３年11月新総合オンラインシステム完了平成５年７月FB(ファームバンキング＝かいぎんネットワークサービス)を開始平成６年４月担保附社債信託業務免許を取得平成８年５月浦添ビル(事務センター)竣工平成10年12月投資信託窓口販売取扱開始平成11年３月郵便局とのCD・ATMオンライン提携開始平成11年５月創業50周年平成12年３月デビットカード取扱開始平成12年６月MMK(他行とのATM共同使用「うちなーネット」)取扱開始平成12年11月インターネットモバイルバンキング取扱開始平成13年４月損害保険商品の窓口販売取扱開始平成14年10月生命保険商品の窓口販売取扱開始平成16年４月総合シンクタンク株式会社海邦総研を設立平成18年７月沖縄海邦銀行と株式会社エフ・エフ・ソルでATM監視システムを共同開発平成19年11月生体認証機能付ＩＣキャッシュカードを取扱開始平成21年５月創業60周年平成26年３月かいぎんビジネスサービス株式会社、かいぎんシステム株式会社解散（平成26年６月清算結了）平成27年12月新本店ビル竣工営業開始
株式会社　沖縄海邦銀行
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行及び連結子会社２社で構成され、銀行業務を中心に企業経営に関するコンサルティング及び経営相談業務などの金融サービスに係る事業を行っております。なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、事業の区分は事業内容別に記載しております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。(銀行業務)当行の本店ほか支店46店、出張所２店においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を取扱い、県内法人及び個人の資金需要に対して積極的に資金を供給しております。(その他事業)子会社については、企業経営に関するコンサルティング等を行っております。なお、かいぎんカード株式会社は、平成23年８月16日以降は新規融資等のサービスを停止しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社　沖縄海邦銀行
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。金融機関全体についてみると、人口減少・高齢化社会の影響による市場縮小と、金融機関による競争激化に加えて、日本銀行のマイナス金利政策が開始されるなど、外部環境はこれまでになく厳しい状況にあります。県内金融機関においても旺盛な資金需要に支えられ貸出金残高は増加していますが、利回りの低下により貸出金利息収入の減少傾向が続いています。当行は、金融機関を取り巻く環境変化を踏まえ、将来にわたって健全性を確保し、特色ある取組みによって地域での存在感を高めていく必要があります。また、今後のシステム高度化に備えて次期勘定系システムへの移行を決定しており、安全な移行への対応が必要となります。このような金融機関を取り巻く環境の変化や次期勘定系システムへの移行の決定を踏まえ、当行では「第14次中期経営計画」（平成27年４月～平成30年３月）を１年前倒しで終了し、「第15次中期経営計画」（平成29年４月～平成32年３月）をスタートしました。第15次中期経営計画では、キャッチフレーズを「革新（INNOVATION）」とし、これまで以上にお客さま支援に重点を置いたビジネスモデルへの変革により、「お客さまの成長・発展」と「当行の安定した経営基盤の確立」という『共通価値の創造』に向けて取り組みます。計画１年目の平成29年度は、中期経営計画を達成する上で重要な一年となることから、私たち一人ひとりがお客さまのニーズに対応し、金融仲介機能を発揮することによって、お客さまの経営支援と利便性向上に重点的に取り組みます。
プリマハム株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和６年９月石川県金沢市において初代取締役社長竹岸政則が竹岸ハム商会を創立。食肉の加工製造を開始。昭和23年７月竹岸畜産工業株式会社(資本金100万円)を富山県高岡市において設立。昭和26年３月旧大阪工場(大阪市大淀区(現北区))を開設。昭和32年10月北海道工場(北海道上川郡清水町)を開設。昭和34年３月旧東京工場(東京都品川区)を開設。６月本店を東京都千代田区大手町に移転。昭和35年４月鹿児島工場(鹿児島県串木野市(現いちき串木野市))を開設。昭和36年８月秋田工場(現連結子会社秋田プリマ食品㈱、秋田県本荘市(現由利本荘市))を開設。10月東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場。昭和37年８月東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場。昭和39年９月新東京工場(現茨城工場、茨城県土浦市)を開設。昭和40年５月商号をプリマハム株式会社に変更。昭和43年６月本店を東京都千代田区霞が関に移転。昭和44年４月四国工場(愛媛県西条市)を開設。昭和46年３月プリマファーム㈱(現連結子会社太平洋ブリーディング㈱、福島県双葉郡富岡町)を設立。昭和47年２月米国オスカー・マイヤー社と資本ならびに技術提携。昭和55年６月三重工場(三重県阿山郡伊賀町(現伊賀市))を開設。昭和61年８月平和島食肉センター(東京都大田区)を開設。10月プライムデリカ㈱(現連結子会社、相模原市南区)を設立。昭和62年３月関東物流センター(茨城県土浦市)を開設。平成元年９月プリマ食品㈱(現連結子会社、埼玉県比企郡吉見町)を設立。平成５年11月近畿食肉センター(大阪市西淀川区)を開設。平成８年７月本店を東京都品川区東大井に移転。平成14年４月秋田工場を閉鎖し、秋田プリマ食品㈱を設立。平成14年７月四国工場を閉鎖。平成18年10月本社機能を東京都品川区東品川に集約。平成27年４月鹿児島食肉加工センター(鹿児島県いちき串木野市)を開設。平成28年６月茨城工場新ウインナープラント(茨城県土浦市)を開設。
プリマハム株式会社
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３【事業の内容】連結財務諸表提出会社(以下「当社」という)の企業集団は、当社、子会社28社、関連会社７社およびその他の関係会社１社で構成され、食肉および加工食品の製造販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、その他のサービス等の事業活動を展開しております。当グループ(当社、連結子会社および関連会社)の事業に係る位置づけは次のとおりです。なお、次の２事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。○加工食品事業本部・加工食品の製造販売当社およびプリマ食品㈱、プライムフーズ㈱、秋田プリマ食品㈱、熊本プリマ㈱、四国フーズ㈱、プリマルーケ㈱が製造し、当社および販売会社を通じて販売しております。・ベンダー事業プライムデリカ㈱および㈱プライムベーカリーは、㈱セブン－イレブン・ジャパンへ調理パン・惣菜等を製造・供給しております。・販売当社および北海道プリマハム㈱、北陸プリマハム㈱、佐賀プリマ販売㈱、プリマハム近畿販売㈱、㈱エッセンハウス、東栄フーズ㈱は、主にハム・ソーセージ、加工食品、その他関連商品の販売を行っております。・海外PrimeDeliCorp.、PRIMAHAM（THAILAND）Co.,Ltd.、PRIMAHAMFOODS(THAILAND）Co.,Ltd.、康普(蘇州)食品有限公司他１社は加工食品等の製造販売等を行っております。・その他検査・衛生管理等コンサルティング業を㈱つくば食品評価センターが、清掃等サービスをプリマ環境サービス㈱が行っております。○食肉事業本部・種豚・肉豚の生産肥育および関連事業太平洋ブリーディング㈱および㈲かみふらの牧場、㈲肉質研究牧場が生産し、当社他へ原料として供給しております。SwineGeneticsInternational,Ltd.は豚精液を供給しております。・食肉の処理・加工当社および㈱かみふらの工房、西日本ベストパッカー㈱、茨城ベストパッカー㈱が処理・加工し、当社および販売会社を通じて販売しております。・販売当社および関東プリマミート販売㈱、関西プリマミート販売㈱は、食肉、その他関連商品を販売しております。・物流プリマロジスティックス㈱が食肉事業の物流を行っております。○その他・情報処理業は、プリマシステム開発㈱が行っております。・人事・保険・不動産サービス業は、プリマ・マネジメント・サービス㈱が行っております。・理化学機器の製造および販売業をプライムテック㈱が行っております。事業の系統図は次のとおりです。
プリマハム株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社ならびにグループ各社は、「健康で豊かな食生活を創造するために安全・安心な商品を提供し、社会と食文化に貢献していく」という基本的な考えのもと、コンプライアンス体制の充実、品質保証体制の強化、情報セキュリティ管理の強化、環境保全等を通してお客様から信頼を得られる企業体質を引き続き構築してまいります。併せて、「業務改革」「構造改革」「意識改革」を継続するとともに、グループ企業のリストラクチャリングを進め、事業領域の選択と集中を図りながら経営効率化を具現化し、グループとしての利益最大化を実現してまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、株主資本純利益率（ＲＯＥ）を最も重要な経営指標と位置づけております。2017年度を初年度とする３ヵ年中期経営計画（ローリングプラン）の着実な実行により、自己資本比率40％以上を維持しつつ、株主資本純利益率（ＲＯＥ）10％以上を目指してまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、中期経営計画を策定し、収益目標の達成とグループ規模の拡大に向けて「売上拡大」「低コスト体質の推進」を柱に事業運営を推進するとともに、「成長戦略」を中期経営計画におけるもう一つの柱とし、将来に向けた設備投資、研究開発、人材育成などを通して経営基盤の強化を図っております。（４）経営環境及び対処すべき課題景気は緩やかに拡大していますが、個人消費は勢いを欠く状況が続いています。さらに世界経済の先行き不透明感はますます強まり、為替や株の不安定さが増しているなか、日本経済は通商政策や為替問題、金融政策の出口戦略等の解決を迫られる局面を迎えます。当社を取巻く環境は、消費動向に不透明さが残るなか、エネルギー価格や人件費をはじめとする製造コストの上昇と価格競争の激化など厳しい状況が継続することが想定されます。このような状況のなか、当社グループは「健康で豊かな食生活を創造するために安全・安心な商品を提供し、社会と食文化の発展に貢献していく」という基本的な考えのもと、中期経営計画の収益目標達成に向けた「営業力強化」と「コスト構造改革」を具現化するとともに、「成長市場に向けた事業創造とグローバル展開」を通して永続的なグループの発展に努めてまいります。「中期経営計画の達成」に向けては、食肉事業本部の収益改善が必要不可欠となります。商品別採算管理とグループを含めたトータル管理を徹底し、さらに関係箇所との連携を密にすることにより、収益の改善を推進してまいります。「営業力強化」においては食肉事業本部、加工食品事業本部の営業部門が一体となった取り組みを引き続き強化し、加工食品事業本部の営業部門も食肉製品の販売を手がけてまいります。また、販売促進策としては、東京ディズニーリゾート®の貸切イベントキャンペーンやプライベートキャンペーン、テレビCMの全国放映やＬＩＮＥを継続するとともに、新たにスポンサーとなったレゴランド・ジャパンの展開も加え、幅広い層への認知度アップに繋げてまいります。商品開発においては、新たな価値創造、消費シーンの変化に対応すべく、コンシューマー商品と業務用商品ごとに開発機能を集中させ、商品の優位性を確かなものとしてまいります。「コスト構造改革」においては、昨年６月に稼動を開始した茨城工場の新ウインナープラントが順調に始動し、新たな成長戦略の要となっています。また、製造コスト削減を目指す「革新的生産技術開発(ものづくり)」を継続し、省人化・生産性向上に対応する最新鋭設備の投入、新技術開発と工程改革を強力に推し進めるとともに、商品規格数の適正管理、原材料の有効活用、物流コスト削減などを図り、商品の競争力を高めることに注力してまいります。今後の展開では食肉事業本部において、国産豚肉インテグレーションの強化・拡大を武器として積極的に営業展開していくことが重要な施策となります。関連牧場との連携による㈱かみふらの工房、鹿児島工場併設の食肉加工センターの安定稼動と販売の一貫性を武器に業容の拡大を行ってまいります。加工食品事業本部においては、コンビニエンスストア向けベンダー事業における相模原第二工場が本年２月に稼動を開始し、旧工場からの製品移管も無事完了し、今後関東圏での拡大を図り、収益基盤の拡大を図ってまいります。「成長市場に向けた事業創造とグローバル展開」においては、健康に配慮した独自ブランド商品「プリマヘルシー」として糖質ゼロのハム・ベーコンやサラダチキンを投入し、新たな市場拡大を図ってまいります。また、当社の「その他の関係会社」である伊藤忠商事㈱およびそのグループ会社とのコラボレーションを主体とした事業の拡大にも取り組んでまいります。お客様に安全・安心な商品をお届けするために、厳格な原材料調達のもと、生産現場においてはHACCP、ISO22000、AIB、FSSC22000などの管理手法を基軸に、日々の品質管理の徹底・強化を図っております。環境保全の面ではグループ全体でのリスク管理や環境への配慮を強化するために環境方針に沿って、取り組んでまいります。これからも省エネルギーや廃棄物の発生抑制などに対し、取り組む努力を重ねてまいります。また、内部統制機能とコンプライアンス体制のより一層の充実に努め、コーポレートガバナンス体制の強化を図るととともに、ＣＳＲの更なる推進として社会貢献活動、食育活動、地域との共生に配慮した事業活動にも積極的に取り組み、企業としての継続的な経営革新を実行してまいります。
プリマハム株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度では、当社の研究開発部門を基礎研究所、生産技術開発部及びものづくり部の３部門を中心とした開発本部として機能を強化し、グループ会社であるプライムテック株式会社とともに、食肉加工あるいは食肉生産に関する先端的な基礎研究から、それらを活用した商品開発、生産技術開発に至るまで、精力的な研究開発活動を行っております。基礎研究所では、安全・安心、おいしさ、環境保全などに係わる研究開発や知財管理の強化を図りながら、開発技術の外販活動を推進してまいりました。安全・安心に係わる研究開発では、独自に開発した食物アレルギー物質検査用の「簡易キット」や2010年に公定法として消費者庁より認められた「定量ＥＬＩＳＡ法」などを継続して拡販してまいりました。また新しい検査キットの開発を進め、ふきとり検査が容易にできる検査キットが完成し、2016年11月より販売を開始致しました。これらにより食品工場などでのアレルゲン検査への利用拡大が見込まれております。有害化学物質検査法の研究では、グループ会社である株式会社つくば食品評価センターで行われる農薬・動物薬の検査精度の維持管理を行うとともに異物検査を充実いたしました。おいしさの研究では、食肉加工品の品質に係わる新評価法や新たな風味解析手法などの研究を推進し、科学的解析に基づいたおいしさなどの品質に係わる情報の提供を行い、関連部門とともに商品開発、品質改善や販促活動の一翼を担ってまいりました。環境保全に係わる研究では、独自に発見した動物性残渣を効果的に処理できる有用菌を生ごみ処理に活用したり、また同じく油脂分解菌に排水処理に活用する拡販活動を推進してまいりました。本年度はとくに他部門と技術に関する調査・分析機能を共用して、得られた情報を全社的に発信することにより、研究開発部門、事業部門と一体となって具体的施策を推進し、利益の最大化、企業価値向上に貢献することを目標とした活動を実施してまいりました。生産技術開発部では、生産工程の省人省力化および生産性向上を目指した生産設備の開発を中心とした取組みに加え、昨年度発足した「ものづくり部」と連動し、革新的製造技術や差別化商品の開発を目指した取り組みも行っております。ハム・ソーセージにおきましては主力商品であるコンシューマパック包装ラインにおいて当社独自の技術により生産性向上を図り、またロボット技術を応用した自動化ラインの展開により省人省力化を推進するなど、製造コスト削減に寄与してまいりました。最近では雇用の確保が困難な状況の中、加工食品やデリカ等グループ会社から要望に応えるべく自動化・合理化課題の取り組みを始めました。また、安全・安心をより高めるべく自社開発の各種検査機器の開発導入や工程内のマテハンおよびサニテーションに係わる改善も細部にわたり実施し、効果を上げております。ものづくり部では、中・長期的な視点からの革新的ものづくりを追求することにより、独創的で斬新な商品および製法・工程の開発を目的として、素材（生肉）の探究、製造工程の追究、美味しさ・楽しさの追求を行っております。素材（生肉）の探究では、生産技術開発部と連動し、原料肉特性（硬度など）の迅速測定法の開発やマッサージ中の塩漬肉の挙動を解析するための装置開発を行い、原料選別や塩漬工程短縮への応用について取り組んでまいりました。製造工程の追究では、関連部門と連携しながら、硬度測定技術と連動した次世代インジェクターの開発、多重充填システム技術を用いたドライ商品の開発、新規乾燥技術を用いた生ハム、サラミの工程時間短縮および新商品の開発を推進してまいりました。美味しさ・楽しさの追求では、簡便性、利便性、健康などをキーワードとした新カテゴリーの商品開発を行ってまいりました。特に、今後の市場環境や市場動向を見据え、家庭でのレンジ加熱調理・オーブン加熱調理などに対応するため、新規包装技術や加熱調理技術を応用したロングライフチルド商品の市場投入を目指しております。プライムテック株式会社は、“マイクロマニピュレーションおよび授精・発生のプロ集団”として活動しており、ユニークな精密駆動技術を利用し独自に開発したマイクロマニピュレータの専門メーカーとして、装置開発、製造および販売、研究開発活動を行っております。主要機器ピエゾマイクロマニピュレータ（ＰＭＭ）を用いた顕微授精「Ｐｉｅｚｏ－ｉｃｓｉ」は、卵子に優しく、培養士の技術格差を軽減する手技として生殖医療分野で評価を高めております。2017年２月には、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(ＡＭＥＤ)成育疾患克服等総合研究事業において、顕微授精技術の標準化を目指した「第1回Ｐｉｅｚｏ－ｉｃｓｉフォーラム」を東京医科歯科大学および亀田ＩＶＦクリニック幕張と開催しました。またタイのＫｕｌｌａｐａｔＰｏｌｙｃｌｉｎｉｃ＆ＩＶＦＣｅｎｔｅｒにおいて「ＷＯＲＫＳＨＯＰＯＮＰＩＥＺＯＴＥＣＨＮＩＱＵＥＳ」を開催し、海外へのＰＭＭ手法の普及を推進しております。一方、保有する高度なマイクロマニピュレーション技術と遺伝子組み換え技術を活用し、産官学の共同研究により高度な医学・医療分野や受精発生に関わる基礎的なバイオテクノロジーの研究開発も推進しております。既に開発済みの医用モデル豚は実用化に向けての評価に取り組んでおります。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、３億99百万円です。
日油株式会社
有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、大正10年、わが国硬化油工業の始祖ともいうべきスタンダード油脂株式会社（昭和６年合同油脂と改称、旧王子工場）を母体として発足し、その後、ベルベット石鹸（現在の尼崎工場）、国産工業株式会社不二塗料製造所（旧川崎工場）等を合併して昭和12年（旧）日本油脂株式会社と改称しました。次いで、昭和18年までに帝国火薬工業株式会社（現在の愛知事業所）のほか、日本の化学工業界で古い歴史と優秀な技術を有する各社を吸収合併するとともに、三国工場（塗料）、神明工場（溶接棒）を開設して総合化学会社としての基礎を確立しました。さらに、昭和20年日本鉱業株式会社から化学部門の営業譲渡を受け、同時に日産化学工業株式会社と改称しましたが、昭和24年７月企業再建整備法に基づいて、当社はその油脂・塗料・火薬および溶接棒に関する事業を継承する第二会社として分離独立し、旧名称を踏襲して日本油脂株式会社としました。設立以降の変遷は次のとおりであります。昭和45年６月帝国火工品製造株式会社を吸収合併昭和48年６月米国のDIAMONDSHAMROCKCORPORATIONと合弁で株式会社日本ダクロシャムロック（現・ＮＯＦメタルコーティングス株式会社、現・連結子会社）を設立昭和52年６月大分市に大分工場を開設昭和55年12月川越工場を分離し、日油技研工業株式会社（現・連結子会社）を設立昭和58年２月筑波研究所（現・筑波研究センター）を開設昭和59年９月米国のDIAMONDSHAMROCKCHEMICALSCOMPANYと合弁で米国にMETALCOATINGSINTERNATIONALINC.（現・NOFMETALCOATINGSNORTHAMERICAINC.、現・連結子会社）を設立昭和63年３月決算期日を11月30日から３月31日に変更昭和63年12月米国のMORTONTHIOKOL,INC.と合弁で株式会社モートンニチユ（平成11年５月、株式会社オートリブ・ニチユに商号変更）を設立昭和63年12月米国にNOFAMERICACORPORATION（現・連結子会社）を設立平成４年７月インドネシアのPT.SINARMASTUNGGALならびに株式会社資生堂、丸紅株式会社および日立造船株式会社と合弁でインドネシアにPT.SINAROLEOCHEMICALINTERNATIONAL（持分法適用関連会社）を設立平成６年３月美唄工場を廃止し、子会社である北海道日本油脂株式会社（現・北海道日油、現・連結子会社）に業務を移管平成６年７月ベルギーにNOFEUROPEN.V.を設立平成６年11月本店を千代田区から渋谷区に移転平成７年11月インドネシアのPT.SINARMASTUNGGALおよび丸紅株式会社と合弁でインドネシアにPT.NOFMASCHEMICALINDUSTRIES（現・連結子会社）を設立平成８年２月日本カーリット株式会社および日本工機株式会社と合弁で株式会社ジャペックス（現・連結子会社）を設立平成11年10月日本工機株式会社（現・連結子会社）の発行済株式の95％を取得平成11年12月新規事業開発部を「ライフサイエンス事業部」へ名称変更平成12年３月株式会社タセトへ溶接事業を譲渡し、溶接事業部を廃止するとともに神明工場を閉鎖平成12年９月塗料事業を日本油脂ビーエーエスエフコーティングス株式会社（平成15年４月、日本油脂BASFコーティングス株式会社に商号変更）に営業譲渡平成13年４月電子材料関連技術の集約と効率的事業開発を目的として、「電材事業開発部」を新設平成13年４月PT.SINARMASTUNGGALからPT.NOFMASCHEMICALINDUSTRIES（現・連結子会社）の全保有株式を取得平成13年10月薬物送達システム向け素材事業を拡充するため、「DDS事業開発部」を新設平成14年４月当社グループの物流の合理化、効率化を目的として、日油自動車運輸株式会社（連結子会社）を日油サービス株式会社（連結子会社）に吸収合併することにより統合平成14年９月株式会社アグロメデック（連結子会社）、ニチユビルド株式会社（連結子会社）および日本ベッツディアボーン株式会社（持分法非適用関連会社）を統合し、ニチユソリューション株式会社（連結子会社）を設立平成14年11月NOFEUROPEN.V.からNOFEUROPE(BELGIUM)N.V.（現・連結子会社）を分離するとともにNOFEUROPEN.V.をDACRALMANUFACTURINGN.V.（現・NOFMETALCOATINGSEUROPEN.V.、現・連結子会社）に商号変更平成15年４月日本油業株式会社（連結子会社）を油化産業株式会社（現・連結子会社）に吸収合併することにより統合平成16年４月株式会社タセト（連結子会社）の当社保有全株式を、神鋼タセト株式会社（持分法非適用関連会社）へ譲渡平成16年10月日武産業株式会社（連結子会社）を日油サービス株式会社（連結子会社）に吸収合併することにより統合するとともに、ニチユ物流株式会社（現・連結子会社）に商号変更平成16年10月中国江蘇省に常熟日油化工有限公司（現・連結子会社）を設立平成17年３月日本油脂BASFコーティングス株式会社の当社保有全株式をBASFコーティングス社へ譲渡平成18年４月株式会社ニッカコーティング、KOREASHAMROCKCO.,LTD（現・NOFMETALCOATINGSKOREACO.,LTD.）を連結子会社化平成18年６月「防錆部門」を新設平成19年４月神鋼タセト株式会社の全保有株式を株式会社神戸製鋼所へ譲渡平成19年10月社名を「日本油脂株式会社」から「日油株式会社」に変更平成19年10月「機能フィルム事業部」を新設、「DDS事業開発部」を「DDS事業部」に名称変更平成19年10月北海道日本油脂株式会社が社名を北海道日油株式会社に変更平成20年３月PT．SINAROLEOCHEMICALINTERNATIONALの当社保有全株式を売却し、持分法適用会社から除外平成21年４月ニチユソリューション株式会社（連結子会社）を油化産業株式会社（現・連結子会社）に吸収合併することにより統合平成22年１月株式会社オートリブ・ニチユの当社保有全株式を売却し、持分法適用会社から除外平成22年４月株式会社日本ダクロシャムロックをＮＯＦメタルコーティングス株式会社（現・連結子会社）に、また、防錆事業の海外子会社６社の商号をそれぞれ変更平成22年９月日油技研工業株式会社を株式交換により完全子会社化平成23年２月中国上海市に日油（上海）商貿有限公司（現・連結子会社）を設立平成25年４月「機能フィルム事業部」と「電材事業開発部」を統合し、「ディスプレイ材料事業部」を新設平成26年11月ドイツにNOFEUROPEGmbH（現・連結子会社）を設立
日油株式会社
有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社34社（内在外14社）、および関連会社６社（内在外０社）で構成され、機能化学品、ライフサイエンス、化薬に関連する事業を主として行っており、その他、運送および不動産等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に関わる当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。区分主要製品主要な会社機能化学品事業脂肪酸、脂肪酸誘導体界面活性剤エチレンオキサイド・プロピレンオキサイド誘導体有機過酸化物石油化学品（ポリブテン等）機能性ポリマー機能性フィルム電子材料（液晶表示関連材料等）（製造・販売）当社日油工業㈱常熟日油化工有限公司PT.NOFMASCHEMICALINDUSTRIES（販売）油化産業㈱日油（上海）商貿有限公司NOFEUROPEGmbH特殊防錆処理剤（製造・販売）NOFメタルコーティングス㈱NOFMETALCOATINGSNORTHAMERICAINC.NOFMETALCOATINGSEUROPES.A.NOFMETALCOATINGSKOREACO.,LTD.ライフサイエンス事業食用加工油脂機能食品関連製品（医療栄養食、健康関連製品）生体適合性素材（MPCポリマー、MPCモノマー等）ＤＤＳ医薬用製剤原料（活性化PEG、リン脂質、医薬用界面活性剤）（製造・販売）当社（販売）日油商事㈱NOFAMERICACORPORATION化薬事業産業用爆薬類宇宙関連製品防衛関連製品（製造・販売）当社日本工機㈱日油技研工業㈱北海道日油㈱昭和金属工業㈱日邦工業㈱（販売）㈱ジャペックスその他の事業運送不動産（運送）ニチユ物流㈱（不動産）日油商事㈱以上の企業集団について事業の系統図を示すと次のとおりであります。
日油株式会社
有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術導入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間日油㈱INTERNATIONALMILITARYSERVICESLIMITED英国155㎜FH－70榴弾砲用発射装薬製造技術昭和62年４月23日から平成29年３月31日日油㈱RHEINMETALLW&amp;MGMBHドイツ120mm戦車砲技術援助平成16年１月28日から平成31年１月27日日本工機㈱ALLIANTTECHSYSTEMSINC.米国30mm機関砲用弾薬技術援助平成19年２月28日から平成36年３月31日日本工機㈱㈱アイ・エイチ・アイ・エアロスペース日本Pzf３18㎜縮射弾および爆発火管技術援助平成２年12月13日から平成29年３月31日日本工機㈱NammoRaufossASノルウェー20mmMP弾技術援助平成29年３月13日から平成39年３月12日
日油株式会社
有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの事業は、機能化学品、ライフサイエンス、化薬、その他の事業からなり、これらの固有技術の展開を図るとともにグループとしての総合力を発揮して化学産業を取り巻く環境や社会ニーズの変化に対応した研究開発を進めております。成長の期待される先端分野や新規分野では、先端技術研究所を始めとする当社グループの研究部門のみならず、産官学との共同研究や委託研究により研究開発を推進しております。当連結会計年度は、研究開発費として6,635百万円を投入しました。以下、各事業セグメントの研究開発活動の概況についてご説明申し上げます。〔主な研究開発の成果〕(1)機能化学品事業脂肪酸誘導体、界面活性剤およびエチレンオキサイド・プロピレンオキサイド誘導体等を中心に高機能・高付加価値製品の開発を進めております。トイレタリー関連では、低刺激性のシャンプー用界面活性剤や天然由来のオイルゲル化剤の開発を進めております。また、電子情報関連では金属セラミックス材料用のバインダーポリマーやナノ微粒子分散剤の開発を進めております。有機過酸化物・機能性ポリマーおよび石油化学品では、自動車用材料としてパッキンやガスケットに最適な各種エラストマー素材やランプユニットに最適な高耐久性防曇剤の開発を進めております。また、成型樹脂表面に耐汚染性や耐擦傷性を付与する樹脂添加剤の開発を進めております。機能性フィルム関連製品は、主に車載用ディスプレイ向け機能フィルムの性能向上を進めております。また、新規開発品として、ディスプレイ関連やその他用途に向けた粘接着剤の開発を進めております。特殊防錆処理剤は、低温焼付用処理液の研究を日米欧の各拠点が協力して進めております。また、自動車部品に続く重点分野に建築・インフラ分野を位置づけ、市場の開拓を進めております。当セグメントに係る研究開発費は3,344百万円であります。(2)ライフサイエンス事業食用加工油脂は、幅広い商品に使用できる醗酵バターをブレンドしたマーガリンや新しい惣菜パンを作ることができるシート製品の開発を進めております。また、当社固有の油脂コーティング技術により粉末素材の防湿性などを改善でき、これを利用した健康食品の採用が増えております。生体適合性素材は、アイケア、生化学、医薬・医療機器関連などの分野に向けたＭＰＣポリマーや新規素材の開発を進めております。ＤＤＳ（ドラッグ・デリバリー・システム：薬物送達システム）医薬用製剤原料は、ＤＤＳ用の活性化ＰＥＧ、リン脂質、新規素材の開発のため国内外の研究機関と共同開発を進めております。当セグメントに係る研究開発費は1,164百万円であります。(3)化薬事業産業用爆薬類では、コスト低減と安全性の向上を目的に需要家のニーズに応えられる高性能含水爆薬や電気雷管の研究開発および爆薬装填システムの開発を行っております。そのほか、非火薬破砕剤の用途開発も進めております。宇宙用推進薬は、次期基幹ロケット用推進薬や分離装置の研究開発を進めております。防衛用発射薬・推進薬は、国の研究開発計画に基づき新しい製品設計や製造技術の確立に向けて取り組んでおります。当セグメントに係る研究開発費は1,592百万円であります。(4)コーポレート研究先端技術研究所では、生体適合性機能材料およびプリンテッドエレクトロニクス材料を主体に次世代の素材や技術の研究に取り組んでおります。コーポレート研究に係る研究開発費は532百万円であり、各事業セグメントに配分していない全社費用に含まれております。
テンアライド株式会社
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和44年12月豊島区西池袋において創業者飯田保が天狗チェーン株式会社を資本金500万円で設立。同時に同所において店名「天狗」の１号店池袋西口店を開店。昭和46年９月神奈川県進出１号店の川崎店開店。昭和47年10月世田谷区北烏山に日本酒用倉庫として城西倉庫を設置。11月神田店出店。１階は日本酒主体の白木づくり内装で従来タイプの「天狗」、２階は洋風内装とし、ワイン、ウィスキーをメニューに加えて店名を「DON(ドン)」とする。12月埼玉県進出１号店の大宮店開店。昭和48年７月本社を中央区日本橋馬喰町に移転。昭和49年９月セントラルキッチンを城西倉庫に併設。昭和52年４月商号をテンアライド株式会社に変更。６月初めて地下１・２階の日本橋店を開店。店名を「天狗」に統一し、以後の出店は洋風居酒屋「DON」スタイルの内装に統一。昭和53年２月セントラルキッチンを江東区亀戸に移転。昭和56年３月千葉県進出１号店の松戸店開店。昭和58年11月当社初の485席の大型店舗、新宿西口会館店開店。昭和59年６月社員フランチャイズ１号店の西川口店開店。昭和60年２月関西地方進出１号店の大阪本町店開店。昭和61年10月中部地方名古屋地区進出１号店の広小路店開店。関西事業部事務所開設。11月当社株式を社団法人日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録。昭和63年３月九州地方福岡地区進出１号店の博多駅前店開店。７月関西地方京都地区進出１号店の京都四条通店開店。８月酒類の輸出入販売を目的として、100％出資のテンワールドトレーディング株式会社(現連結子会社)を設立。平成元年４月中部事業部事務所開設。11月九州事業部事務所開設。セントラルキッチンを千葉県柏市に移転。平成２年12月和食ファミリーレストランのチェーン化を目指し、その１号店として「和食れすとらん天狗」市原店を開店。中華ファミリーレストランの経営を目的として、100％出資の株式会社桃桃を設立。(現在は和食れすとらん天狗に業態変更)平成３年５月クリーニング業を目的として、100％出資のテンサービス株式会社を設立。12月東北地方仙台地区進出１号店の仙台駅前店開店。平成４年12月東北地方福島地区進出１号店の福島駅前店開店。東京証券取引所市場第二部に上場。北陸地方石川地区進出１号店の金沢片町店開店。平成５年３月北陸地方富山地区進出１号店の富山駅前店開店。４月関西セントラルキッチンを大阪府豊中市に開設し、関西事業部事務所も同地へ移設。５月中部セントラルキッチンを名古屋市緑区に開設し、中部事業部事務所も同地へ移設。６月北陸地方福井地区進出１号店の福井駅前店開店。９月信越地方新潟地区進出１号店の新潟駅前店開店。12月中部地方静岡地区進出１号店の浜松駅前店開店。平成６年３月信越地方長野地区進出１号店の長野駅前店開店。平成７年９月東京証券取引所市場第一部に指定替え。平成８年１月関東セントラルキッチンを江戸川区宇喜田町に移転。平成10年２月中部セントラルキッチンを閉鎖し、中部事業部事務所を移転。平成12年２月炭火焼き料理「くわい家」を直営店方式で展開し、その１号店として「くわい家」芝大門店を開店。平成13年５月社員フランチャイズ２号店の松戸北小金店開店。10月社員フランチャイズ３号店(和食れすとらん天狗)雪谷店開店。平成14年４月松戸北小金店、FC店から直営店に移行。平成15年１月関西事業部を大阪府摂津市川田配送㈱摂津流通センター内に移設。３月東京駅前店、リニューアルを機に新しい居酒屋の主張を具現化した「旬鮮酒場」を開店。鳥専門店「鳥ごっつおう」新宿店開店。５月(和食れすとらん天狗)雪谷店、FC店から直営店に移行。８月関西事業部を大阪府茨木市に移転。テンサービス株式会社の清算結了。平成16年４月鳥専門店「鳥ごっつおう」新宿店を閉店。平成18年４月関西事業部を大阪市北区に移転。年月沿革平成19年２月九州地区より撤退。３月新業態となる「テング酒場」神田東口店を開店。６月(和食れすとらん天狗)雪谷店、直営店からFC店に移行。平成21年３月「くわい家」業態店舗撤退、「テング酒場」業態に変更。平成23年４月東北・信越・北陸地区より撤退。平成24年４月株式会社桃桃を吸収合併。５月関西事業部を大阪市都島区に移転。11月「ステーキ大作戦」名古屋萩野通店を開店。平成25年７月本社を目黒区鷹番に移転。平成28年３月埼玉県日高市にセントラルキッチンを開設。
テンアライド株式会社
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社（テンワールドトレーディング株式会社）の計２社で構成されております。当グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は、飲食店の経営を営むものとして外食産業及びその補完的事業であり、単一のセグメントとしております。(1)飲食店経営関連当社は、「旬鮮酒場天狗」、「和食れすとらん天狗」、「テング酒場」の三業態の店舗において外食産業を営んでおります。連結子会社のテンワールドトレーディング株式会社は酒類、食料品等の輸入販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。