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昭和飛行機工業株式会社
有価証券報告書－第113期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社、子会社９社及び関連会社１社で構成され、輸送用機器関連の製造・販売、ならびに事務所用ビル、商業施設等の不動産賃貸を主な事業内容とし、このほかホテル、ゴルフ場、スポーツ施設の運営、また物販等、各種事業活動を行っております。当グループの事業に関わる位置づけ及び事業内容による区分は次のとおりであり、この区分はセグメントと同一であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。事業の区分事業の内容会社の構成輸送用機器関連事業各種特装車両、航空機機装品、ハニカム及びその他の輸送用機器関連の製造・販売等当社、連結子会社２社(昭和飛行機テクノサービス㈱、ShowaAircraftIndustryPhilippinesInc.)及び非連結子会社１社(SHOWAAIRCRAFTUSAINC.)不動産賃貸事業商業施設、事務所用ビル等の不動産賃貸及びメンテナンス、清掃、警備当社及び連結子会社２社(昭和の森綜合サービス㈱、昭和の森エリアサービス㈱)ホテル・スポーツ・レジャー事業ホテル及びゴルフ場その他スポーツ・レジャー施設の運営当社及び連結子会社１社(アーバンリゾーツ昭和の森㈱)物販事業サウナ、暖炉、薪ストーブ、福祉機器の販売及び施工、大型自動二輪車及びパーツ、アクセサリーの販売連結子会社２社(㈱メトス、ハーレーダビッドソン昭和の森㈱)その他野菜事業、保険代理店、福祉介護事業、コンサルティング業務、派遣業等当社、連結子会社２社(昭和の森エリアサービス㈱、昭和飛行機ビジネスコンサルタント㈱)及び持分法非適用関連会社１社（ドクターベジタブルジャパン㈱）(注)上記の他に、三井造船㈱（親会社）があります。事業の系統図は次のとおりであります。
昭和飛行機工業株式会社
有価証券報告書－第113期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針次の「企業理念」を経営の基本方針としております。１．蓄積された技術と保有する土地を活用して、豊かな社会・生活文化の創造に貢献します。２．絶えず変化する“社会やお客様”のニーズに対応して、環境にやさしい製品・サービスを提供します。（２）目標とする経営指標平成29年度は、『安定収益源の創出による持続的成長の実現（「既存中核事業の強化」と「新規事業創出による事業領域の拡大」）』を経営目標として、連結売上高245億円、連結経常利益16億50百万円を計画しております。（３）中長期的な会社の経営戦略上記経営目標のもと、経営戦略は以下のとおりです。１．変革による輸送用機器関連事業の黒字安定化既存中核製品の差別化及び新規中核製品の創出を図ります。２．所有土地の最適活用による収益拡大昭島駅周辺所有土地の開発計画を推進し、連続性のある開発・投資による街づくりの進化の実現を図ります。３．グループ経営体質の強化経営風土の革新を進め、安定収益源の確保を図ります。（４）会社の対処すべき課題当社は、安定収益源の創出による持続的成長の実現を課題と位置づけ対処してまいります。セグメント別には以下のとおりです。１．輸送用機器関連事業においては、既存製品の差別化や応用製品への展開、また今後中核となる新規製品の創出による受注・売上の拡大及び利益の出る生産体制の構築に伴う営業黒字の定着２．不動産賃貸事業においては、新規開発による収益実現に加え、既存施設のリニューアル促進による競争力維持・向上に伴う収益の安定化３．ホテル・スポーツ・レジャー事業においては、総合施設としての強み、立地の利便性を活かすとともに、マーケット動向に即応した営業活動による集客力の向上４．物販事業においては、応用製品の投入や既存事業をコアとした新規事業創出による受注・売上の拡大これからも、コーポレートガバナンスの整備及び地域・社会活動の推進により、企業の社会的責任を果たし、より一層社会から信頼される企業を目指してまいります。
昭和飛行機工業株式会社
有価証券報告書－第113期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)提出会社が技術援助を受けている契約相手方技術の種類対価の支払契約期間備考国籍名称始期終期ドイツスピッツァ社粉粒体バルク輸送車両及び粉粒体バルク輸送ボデーの製造技術１契約時に一定額２売上高に応じた一定率のロイヤリティ昭和42.２.21平成31.３.20平成24年３月21日に契約期間を７年間延長しました。日本ドクターベジタブルジャパン㈱低カリウム野菜生産に係る技術指導１契約時に一定額２生育棚延べ面積に応じた一定額のロイヤリティ平成25.12.15５年間（以後１年毎自動延長）―(2)連結子会社が技術援助を受けている契約契約会社名相手方技術の種類対価の支払契約期間備考国籍名称始期終期アーバンリゾーツ昭和の森㈱日本㈱ホテルオークラホテル運営に係る技術指導業務提携報酬月額500千円予約手数料客室室料収入の５％平成16.４.１１年毎自動延長平成29年４月１日に契約期間を１年間延長しました。
昭和飛行機工業株式会社
有価証券報告書－第113期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】新技術の研究開発を行う技術開発室および新製品開発室、輸送・機器関連の既存製品の改良開発を行う設計技術部門の陣容で研究開発活動に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発活動は、顧客のニーズによる現有製品の改良と新技術の開発を主要テーマとして推進しました。当連結会計年度にグループ全体で発生した研究開発費は、170,808千円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)輸送用機器関連事業輸送用機器関連事業では、特殊車両や機体装備品などの研究開発を行っています。主な研究開発活動は、次のとおりであります。・新短尺トレーラの開発・航空機エンジン用ハニカムコアの開発・航空機用装備機器の開発・ＡＧＶの高調波ノイズ対策の研究当連結会計年度における研究開発費は166,181千円であります。(2)物販事業物販事業では、サウナヒーターのＰＳＥ申請及び薪ストーブ関連新製品の燃焼試験を行っており、当連結会計年度における研究開発費は4,627千円であります。
株式会社第三銀行
有価証券報告書－第108期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和２年７月三重無尽株式会社を熊野市木本町176番地の１に資本金250千円をもって設立昭和15年３月三重勧業無尽株式会社(本店所在地四日市市)を合併昭和19年３月共融無尽株式会社(本店所在地津市)を合併昭和26年７月本店を熊野市木本町475番地に移転昭和26年10月相互銀行法にもとづく相互銀行業の免許を受け、株式会社第三相互銀行に商号変更昭和36年10月当行株式を大阪、名古屋各証券取引所市場第二部に上場昭和42年10月本店を現所在地(松阪市京町510番地)に新築移転昭和48年８月当行株式、大阪、名古屋各証券取引所市場第一部に指定替え（平成15年６月大阪証券取引所への上場を廃止）昭和50年３月外国為替業務取扱開始昭和51年２月社債等登録機関の業務開始昭和51年４月第１次オンライン業務開始昭和54年２月全銀データー通信システム加盟昭和54年11月全国キャッシュサービス(SCS)開始昭和56年９月外国為替公認銀行に対する両替店舗の包括許可取得昭和57年４月金売買業務の取扱開始昭和57年10月第２次総合オンラインシステムへ移行昭和58年４月公共債窓口販売業務開始昭和59年４月海外コルレス業務開始昭和61年６月公共債ディーリング業務開始昭和61年12月東京オフショア市場参加昭和62年７月海外コルレス契約包括承認取得昭和62年10月債券先物取引の特別参加者資格を取得昭和63年11月スイフト(国際銀行間データ通信システム)加盟平成元年２月普通銀行に転換し商号を株式会社第三銀行に変更平成元年３月ニューヨーク駐在員事務所開設(平成９年10月閉鎖）平成元年11月当行株式を東京証券取引所市場第一部に上場平成３年７月日本円短期金利先物オプション取引に係る受託業務の認可を取得平成５年11月信託代理店業務開始平成10年12月投資信託窓口販売の開始平成12年５月第３次総合オンラインシステムへ移行平成13年４月損害保険窓口販売の開始平成14年10月生命保険窓口販売の開始平成17年９月証券仲介業務の開始平成21年９月第三者割当方式によるＡ種優先株式300億円発行平成24年10月当行創立100周年平成26年１月基幹系システムを地域金融機関向け共同アウトソーシングサービス「NEXTBASE」へ移行
株式会社第三銀行
有価証券報告書－第108期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社６社で構成され、銀行業を中心に、リース業、その他の金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務などを中心に、高度化・多様化するお客様のニーズに応えることにより、地域金融機関として地域社会に奉仕し、お客様に信頼され、親しまれる銀行になることを目指しており、当行グループの中核と位置づけております。〔リース業〕三重リース株式会社においては、総合リース業務を行っております。〔その他〕三銀ビジネス・サービス株式会社においては、主に現金整理業務等を行っております。三銀コンピューターサービス株式会社においては、計算受託業務を行っております。三銀不動産調査株式会社においては、担保不動産評価業務を行っております。三重総合信用株式会社においては、信用保証業務を行っております。第三カードサービス株式会社においては、クレジットカード業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社第三銀行
有価証券報告書－第108期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当行は、「地域社会に奉仕し、顧客に信頼され親しまれる第三銀行」「逞しい活力と豊かな創造力を持ち、着実に発展する第三銀行」「個性を活かし、明るい魅力ある職場をつくる第三銀行」を経営理念として掲げ、株主様、お客様、地域の皆様をはじめとする社会から強く支持される経営の実践に努めております。(2)目標とする経営指標当行は、平成27年度より「新世紀第２次中期経営計画“ジャンプアップ！”～お客様とともに～飛躍のステージver.２」（平成27年度～平成29年度）をスタートさせており、収益力の強化を最大のテーマと位置付けたうえで、預金・貸出金の増強、コンサルティング機能の発揮、業務の効率化などに取組むことにより目標の達成を目指しております。最終年度となる平成29年度の計数目標（単体）は以下のとおりであります。項目目標収益項目当期純益35億円以上ボリューム項目預金期中平均残高１兆7,700億円以上（※）貸出金期中平均残高１兆2,600億円以上ビジネスマッチング成約件数計画期間累計240件渉外担当者等増員数計画期間中70名（※）預金期中平均残高の目標は、日本銀行による金融緩和政策の長期化など経営環境の変化に対応した最適な調達を機動的に行うため、当初目標１兆8,100億円以上から１兆7,700億円以上に変更しております。(3)中長期的な会社の経営戦略「新世紀第２次中期経営計画」では、中長期的に予想される人口減少、少子高齢化など社会構造の変化を踏まえたうえで、４つの基本方針「営業力と地域サポート力の向上」「健全性と信頼度の向上」「お客様利便性とＣＳの向上」「人材力と活力の向上」を定め、全員営業の実践や業務プロセス改革の推進による営業パワーの拡充のほか、渉外体制の見直しによる営業力強化等により、収益力の強化に取組んでまいります。(4)会社の対処すべき課題地域経済は、少子高齢化や人口減少が進みつつあり、経済規模の縮小や地域間格差の拡大が懸念されております。また、日本銀行の新たな金融政策の枠組みとして「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の導入により、長期金利は引き続き低位で推移していることに加え、金融機関間の競争がますます激化するなど、私ども地域金融機関を取り巻く経営環境は、一段と厳しさを増しております。こうした中、当行では、最終年度を迎えた「新世紀第２次中期経営計画“ジャンプアップ！”～お客様とともに～飛躍のステージver.２」において、収益力の強化を最大のテーマと位置づけしたうえで、ビジョンとして「ネットワークで地域の未来を切り拓く銀行」を掲げ、当行の有する店舗ネットワーク、人的ネットワーク、情報ネットワークなど、あらゆるネットワークを各地域の商流に活用することにより、地域の皆様の成長・発展をサポートし、地域経済の発展に貢献することを目指しております。具体的には、新たに再編した営業本部の体制のもと、地域の市場特性等を踏まえたきめ細かい地域別営業戦略を策定・推進するとともに、本部・営業店間の緊密な連携を通じて、様々なライフステージにある中小規模事業者等の皆様の事業内容や成長可能性などを適切に評価（事業性評価）したうえで、これらを踏まえたソリューション営業の推進など、コンサルティング機能を最大限発揮することにより、より密接で安定的な取引基盤の確立・強化を図ってまいります。加えて、企業ニーズ等の収集・蓄積を行い、当行のネットワークに流れる情報の質と量の向上を図ることで、お客さまの販路拡大など本業支援に係る取組強化を通じて、地域経済の発展に貢献してまいります。地域の個人のお客さまに対しては、営業チャネルやサービス内容をさらに拡充し、ライフサイクルに応じた様々なニーズに的確に対応してまいります。さらに、本部人員の見直しや業務の合理化による営業人員の創出など、業務プロセス改革（ＢＰＲ）の積極的な推進により、経営リソースの再配分を実施してまいります。こうした取組みにより、銀行全体の営業力をさらに底上げすることで収益力を強化し、「新世紀第２次中期経営計画」のビジョンである「ネットワークで地域の未来を切り拓く銀行」の着実な実現を図ってまいります。また、平成29年２月28日に締結した株式会社三重銀行との経営統合検討に関する基本合意に基づき、統合の相乗効果を発揮することにより、三重県、愛知県及び近接地域における経済活性化の実現に向けて地域との信頼関係を更に強化し、お客さまから愛され、お客さま、地域とともに成長する金融グループを目指し、平成29年９月の経営統合に関する最終合意、平成30年４月の持株会社設立に向けて準備を進めてまいります。今後とも、役職員一同総力を結集して、ますます多様化・高度化するお客様のニーズに的確に対応できるよう取組んでまいります。第三銀行グループといたしましても、積極的に業務の見直しを行うなどグループ全体の効率化を図るとともに、より質の高いサービスの提供を目指し、地域経済の発展にグループの総力を結集していく所存です。
株式会社第三銀行
有価証券報告書－第108期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当行は、平成29年２月28日開催の取締役会において、株式会社三重銀行（以下「三重銀行」といい、当行と総称して「両行」といいます。）との間で、共同株式移転（以下「本件株式移転」といいます。）の方法により持株会社（以下「共同持株会社」といいます。）を設立し、経営統合に向けて協議・検討を進めていくことについて基本合意することを決議し、「基本合意書」を締結いたしました。（1）本件株式移転の目的両行は、統合の相乗効果の発揮により、三重県、愛知県及び近接地域における経済活性化の実現に向けて地域との信頼関係を更に強化し、お客さまから愛され、お客さま、地域とともに成長する金融グループを目指すことを目的とするものであります。（2）本件株式移転の方法、株式移転に係る割当ての内容、その他の株式移転計画の内容①本件株式移転の方法両行の株主が保有する両行の株式を、平成30年４月２日を目処として共同持株会社に移転すると共に、両行の株主に対し、共同持株会社の発行する新株式を割り当てる予定であります。但し、今後の適用法令等の検討を踏まえ、両行協議の上、日程又は統合形態等を変更する場合があります。②株式移転に係る割当ての内容本件株式移転に際して、株式移転比率その他株式移転に係る割当ての内容の詳細については、今後実施するデューディリジェンスの結果及び第三者算定機関による株価算定の結果等を踏まえて、経営統合に係る最終契約締結までに決定いたします。③その他の株式移転計画の内容現時点では未定であり、今後、両行協議の上、決定いたします。（3）株式移転に係る割当ての内容の算定根拠現時点では確定しておりません。（4）本件株式移転の後の株式移転設立完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容商号未定本店の所在地未定代表者の氏名未定資本金の額未定純資産の額未定総資産の額未定事業の内容銀行持株会社（銀行、その他銀行法により子会社とすることのできる会社の経営管理及び付帯する業務）（5）三重銀行の概要①商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容（平成29年３月31日現在）商号株式会社三重銀行本店の所在地三重県四日市市西新地７番８号代表者の氏名取締役頭取渡辺三憲資本金の額152億円純資産の額1,217億円（連結）1,168億円（単体）総資産の額19,811億円（連結）19,697億円（単体）事業の内容普通銀行業務②最近３年間に終了した各事業年度の経常収益、経常利益及び純利益（連結）決算期平成27年３月期平成28年３月期平成29年３月期経常収益33,302百万円32,874百万円32,721百万円経常利益5,105百万円5,705百万円4,931百万円親会社株主に帰属する当期純利益3,891百万円3,677百万円3,548百万円（単体）決算期平成27年３月期平成28年３月期平成29年３月期経常収益28,130百万円27,431百万円26,873百万円経常利益4,787百万円5,137百万円4,397百万円当期純利益3,181百万円3,500百万円3,229百万円
株式会社ドリコム
有価証券報告書－第16期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項平成13年11月インターネットコミュニティサービス「マイプロフィール」の運営と受託開発を主要事業として、京都市南区に有限会社ドリコムを設立平成14年８月京都市下京区へ本社移転平成15年３月株式会社へ組織変更平成16年８月東京都港区虎ノ門に東京支店を開設平成17年１月検索エンジン事業の研究開発を主要事業として、滋賀県草津市に株式会社ドリコムテック（当社100％子会社）を設立平成17年７月東京都港区三田に東京支店を拡張移転平成18年２月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成18年４月平成18年６月平成18年10月平成18年12月平成19年４月平成19年７月平成20年３月東京都渋谷区恵比寿に東京支店を拡張移転ドリコムブログ事業部門及びカテゴリー特化型検索サービス事業部門を会社分割し株式会社ドリコムジェネレーティッドメディアに移管京都支社を閉鎖して東京本社に統合光通信グループから株式会社ドリコムマーケティングを取得株式会社ジェイケンの株式を取得し子会社化NECネクサソリューションズ株式会社との資本業務提携を発表楽天株式会社との資本業務提携を発表平成20年８月東京都新宿区高田馬場に本社を移転平成21年５月株式会社ジェイケンを吸収合併平成21年10月法人向けブログパッケージ事業、個人向け無料ブログサービスの事業譲渡を発表平成22年９月子会社（株式会社じげん）を譲渡平成22年10月子会社（株式会社ドリコムマーケティング）を譲渡平成23年10月株式分割を実施し、普通株式１株を５株に分割平成24年３月平成24年４月平成26年４月平成26年11月平成28年10月平成29年４月モバイルコンテンツ事業の事業譲渡を発表東京都目黒区下目黒に本社を移転株式分割を実施し、普通株式１株を100株に分割ソーシャルラーニング事業について、当社を分割会社、当社の連結子会社（楽天株式会社との合弁会社）である株式会社ReDucateを承継会社とする吸収分割を実施子会社（株式会社グリモア）を譲渡株式分割を実施し、普通株式１株を２株に分割
株式会社ドリコム
有価証券報告書－第16期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ドリコム）、子会社５社及び関連会社１社により構成されており、ソーシャルゲーム及び教育コンテンツを提供する「コンテンツサービス」と、企業のマーケティングに関わるサービス及びスマートフォンやPC向けメディアコンテンツを提供する「広告メディアサービス」の２サービス領域で事業を展開しております。なお、上記の２サービス領域は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）コンテンツサービスコンテンツサービスは、スマートフォン向けエンターテインメントコンテンツ、主にソーシャルゲーム及び教育コンテンツの企画、開発及び運用を行っております。当社グループが提供している上記関連サービスの内容は、以下のとおりです。・ソーシャルゲーム事業主にスマートフォン上でプレイするソーシャルゲームの企画、開発及び運用を行っております。当社のソーシャルゲームは、国内外のプラットフォーム運営事業者の運営するプラットフォーム上又はプラットフォームを介してユーザーに無料で提供され、アイテムを購入する際に課金がされる課金型のビジネスモデルを導入しております。平成28年３月期以降は、市場環境の変化と当社の強みを活かし、オリジナルゲーム（従来の自社コンテンツをテーマとしたゲーム）から、IPゲーム（一定の知名度や支持ユーザーを有する他社コンテンツをテーマとしたゲーム）へ事業の焦点を移しIPゲームを今後の成長基盤とする戦略を打ち出し、企画、開発及び運用に注力しております。当該サービスに係る取組形態は、①当社がソーシャルゲームの企画、開発、配信及び運用までを単独で担う形態、②当社がソーシャルゲームの企画、開発及び運用（配信及びマーケティングを除く）を担い、配信及びマーケティングをIPプロジェクト・パートナーが担う形態、③当社がソーシャルゲームの企画、開発及び運用（配信及びマーケティング含む）をIPプロジェクト・パートナーと分担し収益を共有する形態があり、現時点においては上記の戦略の下、②及び③の形態の割合が高くなっております。②及び③の形態における当社の収益スキームとしては、企画及び開発にあたり発生する費用の一部又は全額を、開発報酬又は費用分担としてIPプロジェクト・パートナーから受領する方法若しくはユーザーからの課金収入の一定割合を受領する方法（レベニューシェア）があります。当該事業については、当社がソーシャルゲームの企画、開発及び運用を、株式会社ドリアップが当社向けソーシャルゲームの開発受託を、株式会社ドリコム沖縄が運用業務の一部を主要事業として展開しております。・ソーシャルラーニング事業スマートフォン向けの英語学習アプリの企画、開発及び運用を行っております。当該事業については、持分法適用関連会社である株式会社ReDucateが事業展開しております。なお、株式会社ReDucateは、平成28年５月13日に実行された当社及び楽天株式会社を引受先とする第三者割当増資に伴い、当社の連結子会社から持分法適用関連会社に異動しております。（２）広告メディアサービス広告メディアサービスにおいては、リワード型広告サービスを中心に、インターネットを通じた企業のマーケティング活動に関わるサービスの企画及び開発並びにスマートフォン、PC向けメディアコンテンツの企画、開発及び運用を行っております。当社グループが提供している上記関連サービスの内容は、以下のとおりです。・広告事業動画リワード広告サービス「DreeVee」及びCPI型リワード広告サービス「HeatAppReward」を中心に、ソーシャルゲーム等のインターネット上のエンターテインメントコンテンツとの親和性の高い広告サービスを提供しております。当該事業については、当社が事業展開しております。・メディア事業無料音楽ストリーミングアプリ「DropMusic」の他、ダイニングコンシェルジェサービス「PlanB」、物々交換アプリ「Clip」及び位置情報を利用したライブコミュニケーションアプリ「Pass!」を提供しております。当該事業については当社及び連結子会社である株式会社Ignomが事業展開しております。また、当社の連結子会社であるDrecom(Thailand)Co.,Ltdでは、東南アジア市場向けに、若年層向けファッション情報ポータルサイトの企画、開発及び運営を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※１株式会社ReDucateは、平成28年５月13日に実行された当社及び楽天株式会社を引受先とする第三者割当増資に伴い、当社の連結子会社から持分法適用関連会社に異動しております。２株式会社ハッピーホッピーハッピーは休眠会社であるため、事業系統図には記載しておりません。
株式会社ドリコム
有価証券報告書－第16期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは「withentertainment」を存在意義として掲げ、質の高いサービス提供はもちろん、その上で多くの人の期待を超える価値を生み出していくことを目指しております。この経営の基本方針に基づき、たえず変化し成長し続けるインターネットの分野において新しい楽しさや便利さを生み出せるよう、常に新たな事業領域に挑戦し続け、ユーザーの満足度向上に努めて、企業価値の向上を目指します。(2）目標とする経営指標当社グループは、企業価値の拡大を図るという視点に立ち、当期利益及びフリーキャッシュフローを重要な経営指標としております。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、コンテンツサービスと広告メディアサービスの２領域で事業を行っております。コンテンツサービスでは、ソーシャルゲームの企画・開発・提供をはじめとした個人ユーザーに向けたサービスの提供を行い、広告メディアサービスでは、法人に向けた広告サービスの提供しております。この２事業により安定的な収益構造を構築してまいります。(4)経営環境及び経営戦略並びに対処すべき課題当社グループが属するインターネット市場は、技術進歩が非常に早く、また、市場が拡大する中でサービスも多様化しております。このような状況下においては、既存事業の基盤を強化するとともに新規サービスへも経営資源を集中し、高い利益率を確保することが重要な課題と認識しております。また、一方でコーポレート・ガバナンスの充実も重要な課題であると認識しております。これらの課題に対処するために、現状下記の事項に取り組んでおります。①ビジネスポートフォリオについて当社グループは、事業の選択と集中並びに事業間のシナジーの創出を重点的に行い、中期的な収益基盤の強化を目指しております。具体的には、成長著しいソーシャルゲーム市場の拡大に合わせてソーシャルゲームへの投資を強化し、広告サービスとの事業シナジーの最大化を図ってまいります。②組織体制の整備当社グループにおきましては、今後もより一層の事業拡大を見込んでおります。そのため、今後当社グループの事業拡大に応じた内部管理体制の強化を図るとともに、内部統制報告制度の適用を踏まえ、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。また、当社グループの成長速度に見合った人材の確保及び育成も重要な課題と認識しており、継続的な採用活動及び研修制度の拡充に取り組んでまいります。
株式会社ドリコム
有価証券報告書－第16期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手方の名称国名契約品目契約内容契約日HappyElements株式会社日本株式譲渡契約当社が保有する株式会社グリモアの全株式をHappyElements株式会社に譲渡する契約平成28年10月９日株式会社バンダイナムコエンターテインメント日本株主間協定書HTML5を中核とする技術を活用したオンラインゲーム事業を行う新会社の設立に関する株主間協定平成29年５月19日
株式会社ドリコム
有価証券報告書－第16期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、ソーシャルゲーム分野を中心に行っており、当連結会計年度の当社グループの研究開発費の総額は、215,259千円であります。セグメント毎の内訳は、ソーシャルゲーム分野における新規ゲームの開発、研究については、145,285千円であり、広告メディア事業における事業開発及び研究については、69,973千円であります。
三井住友信託銀行株式会社
有価証券報告書－第5期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正14年７月信託業法に基づき住友信託株式会社の商号にて設立(資本金２千万円)。大正14年９月信託業並びに担保附社債信託業免許にて営業開始(本店：大阪市東区淡路町)。昭和23年８月社名を富士信託銀行株式会杜と改称し、普通銀行業務を開始。昭和24年５月大阪証券取引所、東京証券取引所へ上場。昭和27年６月社名を住友信託銀行株式会社に改称。昭和32年10月昭和33年11月宅地建物取引業の登録。証券代行業務を開始。昭和37年７月本店を住友ビル(大阪市中央区北浜)に移転。昭和59年３月わが国で第１号の土地信託を受託。平成元年７月ロンドン証券取引所に株式を上場。平成11年６月執行役員制度の導入。平成11年９月「すみしんi-Station」（新しいタイプの小型店舗）の展開を開始。平成12年４月平成12年10月事業部制の導入。総合不動産投資顧問業に登録。平成16年10月投資一任契約に係る業務を開始。平成16年12月証券仲介業に参入。平成20年２月バークレイズ・グローバル・インベスターズ信託銀行株式会社を吸収合併。平成21年10月日興アセットマネジメント株式会社の株式の98.55％を取得し連結子会社化。平成21年11月中央三井トラスト・ホールディングス株式会社との経営統合について基本合意。平成22年８月中央三井トラスト・ホールディングス株式会社との経営統合に関する株式交換契約及び経営統合契約を締結。平成22年12月臨時株主総会において、中央三井トラスト・ホールディングス株式会社との株式交換契約を承認決議。平成23年４月中央三井トラスト・ホールディングス株式会社との株式交換により経営統合し、「三井住友トラスト・ホールディングス株式会社」発足。平成23年12月三井住友トラスト・ホールディングス株式会社傘下の中央三井信託銀行株式会社、中央三井アセット信託銀行株式会社及び住友信託銀行株式会社が合併契約を締結。平成24年４月中央三井信託銀行株式会社、中央三井アセット信託銀行株式会社及び住友信託銀行株式会社の合併により、「三井住友信託銀行株式会社」発足。
三井住友信託銀行株式会社
有価証券報告書－第5期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】平成29年３月31日現在、当社及び当社の関係会社は、親会社である三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の下、当社、連結子会社64社及び持分法適用関連会社23社で構成されており、幅広く金融関連業務を行っております。当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関係は次のとおりであり、主要な関係会社を記載しております。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。平成29年３月31日現在(注)１．○は連結子会社、△は持分法適用関連会社であります。２．「その他」は各報告セグメントに帰属しない区分であります。
三井住友信託銀行株式会社
有価証券報告書－第5期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営方針三井住友トラスト・グループは、目指す企業グループ像を明確にするため、次のとおり経営理念（ミッション）、目指す姿（ビジョン）を定めております。①経営理念（ミッション）・高度な専門性と総合力を駆使して、お客さまにとってトータルなソリューションを迅速に提供してまいります。・信託の受託者精神に立脚した高い自己規律に基づく健全な経営を実践し、社会からの揺るぎない信頼を確立してまいります。・信託銀行グループならではの多彩な機能を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出し、株主の期待に応えてまいります。・個々人の多様性と創造性が、組織の付加価値として存分に活かされ、働くことに夢と誇りとやりがいを持てる職場を提供してまいります。②目指す姿（ビジョン）－「TheTrustBank」の実現を目指して－三井住友トラスト・グループは、信託の受託者精神に立脚し、高度な専門性と総合力を駆使して、銀行事業、資産運用・管理事業、不動産事業を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出する、本邦最大かつ最高のステイタスを誇る信託銀行グループとして、グローバルに飛躍してまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題少子高齢化や経済の成熟化とともに、お客さまが抱えておられる資産や負債にかかる課題は多様化・複雑化しており、それらを総合的に解決できるサービスへのニーズはますます高まっています。これに伴って当社グループが果たすべき役割も一層拡大しており、お客さまのニーズに対して、「三井住友トラスト・グループならでは」の高い専門性と総合力を駆使した、きめ細やかなトータルソリューションの提供を通じ、独自の付加価値を発揮するビジネスモデルの構築と、持続的成長の実現に取り組んでまいります。①「TheTrustBankへの進化」に向けたビジネスモデル変革当社グループは、これまでも、お客さまのニーズや経済環境の変化に応じて、新たな商品・サービスを開発し、収益構造の多層化や事業ポートフォリオの多様化に努めてまいりました。こうした多彩な機能・多様な事業ポートフォリオは、当社グループの大きな強みでありますが、経済・金融環境の不透明感・不確実性が高まる中にあっては、そうした強みを更に強化し、自らの持つトータルソリューションの付加価値を一層高めていく必要があります。このような課題認識を踏まえ、今般、グループ中期経営計画「第２の創業」において、お客さまのニーズや環境の変化に対応できるビジネスモデル変革に取り組み、当社グループを新たな成長軌道に乗せることを目指す所存であります。足許の経済・金融環境の転換期の中で、個人・法人を問わず、お客さまの資産の運用や管理、承継へのニーズは複雑化しており、当社グループは、社会からの要請やお客さまの期待に的確にお応えする、「ベストパートナー」としての地位を確立していきたいと考えております。例えば、個人のお客さまに対しては、少子高齢化社会の中での健全な資産形成や資産承継のニーズに対し、当社グループの強みとする長期・安定型のコンサルティングを活かした取引やプライベートバンキングビジネスに注力してまいります。また、個人・法人のお客さまを問わず、資金・有価証券・不動産等、あらゆる資産の運用・管理ニーズに対し、当社グループの有する幅広い機能を活かしたサービスを提供して、資産運用や資産管理業務における、本邦NO．１のリーディンググループを目指してまいります。加えて、本邦唯一の自主独立の信託銀行グループという特性を活かし、地域金融機関や外資系金融機関とのネットワークを拡大して、より幅広い商品・サービスをより多くのお客さまに提供するとともに、地域創生への貢献に積極的に取り組んでまいります。こうした活動を通じまして、お客さまから一層の信頼と支持をいただき、「ベストパートナー」としての地位を確立するととともに、より中長期的な観点で新たな収益基盤の発掘を進め、当社グループの新たな飛躍に向けた今回のビジネスモデル変革を成し遂げる所存であります。②コーポレートガバナンス変革三井住友トラスト・グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、コーポレートガバナンスの高度化に努めてまいります。具体的には、親会社の三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の指名委員会等設置会社への移行により、業務執行に関する意思決定を同社の取締役会から執行役に委任し、迅速な経営判断による柔軟かつ機動的な業務執行の実現に努めていくと同時に、取締役会においては、社外取締役が過半数を占める法定の委員会（指名委員会、監査委員会、および報酬委員会）の設置等により執行に対する監督・牽制力を強化し、ガバナンスの実効性を確保いたします。また、同社は、我が国の金融システムにおける重要な銀行（D-SIBs）として高次元のコーポレートガバナンス体制の構築が責務であり、三井住友トラスト・グループにおける有効なリスクガバナンス体制の構築・高度化を担う「リスク委員会」を設置いたします。③フィデューシャリー・デューティーの高度化三井住友トラスト・グループでは、専業信託銀行グループとしての多彩な専門機能を発揮し、お客さま、株主の皆さまおよび社会からの信頼・安心感を確立するために、利益相反管理の一層の強化を含むフィデューシャリー・デューティーの高度化に努めてまいります。その一環として、親会社の三井住友トラスト・ホールディングス株式会社に、三井住友トラスト・グループ各社におけるフィデューシャリー・デューティーの取組状況を監督する「利益相反管理委員会」を設置いたします。④戦略的人材配置と働き方改革の推進人材については、新規業務・既存業務の両面におけるフィービジネスの強化と基礎収益力の向上に資する分野等への重点的な配置を進め、経営資源の最適配分を追求してまいります。また、働き方改革への取り組みを、当社グループの持続的成長の実現に向けた重要課題と認識し、個々人の多様性を受け容れ、それぞれの能力を引き出し、働くことに夢と誇りとやりがいを得られる職場作りを推進してまいります。⑤財務基盤の強化及びリスク管理・コンプライアンス態勢の高度化バーゼルⅢ等、国際的な金融規制強化の趨勢を踏まえ、財務基盤の継続的な強化・拡充を図るべく、保有株式の計画的な削減を着実に実行するとともに、国内外の経済・金融の不透明感や、外貨調達コストの推移を踏まえ、与信ポートフォリオの変革に取り組んでまいります。併せて、各種固定費の見直し等を通じた経費削減や業務効率化、採算性向上に向けた活動を推進してまいります。リスク管理面では、金融市場の変調に対する収益、リスク双方の予兆管理の強化に努めるとともに、海外拠点における現地規制を含む国際的な金融規制に対する的確な対応や高度化に努めてまいります。また、コンプライアンス面では、信頼を重んじる金融機関として、情報管理の徹底や、反社会的勢力との取引排除、顧客保護等管理の強化に取り組むとともに、グローバルに展開する業務への対応態勢の強化に努めてまいります。⑥連結収益の拡大グループ関係会社各社においても、既存業務の強化と、当社をはじめとしたグループ各社間の連携による、顧客基盤の活性化や新たな成長分野の発掘、グループ全体でのソリューション提供力の強化などによる連結収益の拡大に取り組むとともに、経費削減等を通じた効率性の向上に努めてまいります。
日進工具株式会社
有価証券報告書－第56期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和29年12月切削工具及び関連機械の製造を目的として日進工具製作所創業昭和36年９月東京都品川区に(有)日進工具製作所設立昭和44年12月現在の本社所在地に工場（本社工場）を新設昭和48年２月本社工場（２・３階）を増床。併せて機械設備を増設昭和53年３月大阪営業所開設昭和54年12月(株)日進工具製作所に組織変更昭和57年７月本社工場の近隣に品川工場を新設昭和59年４月名古屋営業所開設昭和60年５月本社工場に隣接した建物を賃借しＮＣ工場を新設昭和63年９月長野営業所開設平成元年４月藤沢工場を新設し、３生産拠点体制を確立平成２年11月連結子会社、(株)ジーテックを設立平成３年９月日進工具(株)に商号変更平成５年11月仙台工場第１期工事（250坪）完成平成６年11月仙台工場第２期工事（210坪）完成。ロロマティック社製ＣＮＣ切削機械導入（日本初）平成10年１月仙台工場第３期工事（300坪）完成。生産部門・開発部門を仙台工場に集約平成11年６月(有)サトウツール（旧、(株)新潟日進）に資本参加平成13年２月ＩＳＯ9001認証取得平成13年８月仙台工場隣地に開発センターを開設。仙台営業所開設平成14年１月(株)ジーテック、(有)サトウツール（(株)新潟日進）を完全子会社化平成15年３月ＩＳＯ9001の2000年版へ移行平成15年11月仙台第二工場新設平成16年１月ＩＳＯ14001認証取得平成16年11月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年５月株式分割（１：２）発行済株式数1,513,000株平成17年11月公募増資50,000株発行済株式数1,563,000株（資本金442,900千円）平成18年12月仙台工場第４期工事（630坪）完成。仙台第二工場を仙台工場に集約平成19年７月日進工具第二ビル新築平成20年６月本社、東京営業所が新南大井ビル５階へ移転平成21年４月非連結子会社、(株)日進エンジニアリングを設立（現・連結子会社）平成21年５月加工センター新設平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成23年４月(株)牧野工業の全株式を取得し、完全子会社化平成23年８月平成24年10月仙台倉庫を取得株式分割（１：２）発行済株式数3,126,000株平成25年１月海外子会社、日進工具香港有限公司（NSTOOLHONGKONGLIMITED）設立平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年10月平成28年３月平成28年４月平成29年１月平成29年３月株式分割（１：２）発行済株式数6,252,000株仙台工場第５期工事（400坪）完成(株)日進エンジニアリングが(株)新潟日進を吸収合併株式分割（１：２）発行済株式数12,504,000株東京証券取引所市場第二部へ市場変更
日進工具株式会社
有価証券報告書－第56期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社の５社で構成されており、マシニングセンタ（工作機械）に取り付けて金属等の加工を行う切削工具「エンドミル」の製造・販売を中心に事業を行っております。特色としましては、エンドミルの中でも超硬素材でかつ小径（刃先径６mm以下）サイズの製品に注力しており、売上高の約７割を占めております。当社グループでは、製品の製造様式、製品の市場及び顧客を系統的に区分した製品部門別に戦略を構築し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは製品部門別のセグメントから構成されており、「エンドミル関連」と「その他」の２つを事業セグメントとしております。「エンドミル関連」は当社グループが営む主力の事業であり、超硬小径エンドミルを中心とした切削工具の製造販売にかかる事業であります。また、「その他」は工具ケースを中心としたプラスチック成形品の製造販売にかかる事業等であります。なお、「エンドミル関連」は、製品のサイズ等により、エンドミル（６mm以下）、エンドミル（６mm超）、エンドミル（その他）に区分しております。なお、「その他」の事業セグメントの売上高、利益又は損失の額及び資産の金額がいずれもすべての事業セグメントの合計額の10％未満であるため、報告セグメントを１つとしております。(1）当社当社は、超硬小径エンドミルを中心とした切削工具を生産し、代理店及び連結子会社である株式会社ジーテックに販売しております。(2）子会社株式会社ジーテックは、製品の販売及び一部再加工を行っております。日進工具香港有限公司は、中国地区での製品の販売を行っております。株式会社牧野工業は、工具ケースを中心としたプラスチック成形品の製造・販売を行っております。株式会社日進エンジニアリングは、当社の加工委託先であります。［事業の系統図は次のとおりであります］（平成29年３月31日現在）
日進工具株式会社
有価証券報告書－第56期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであり、その実現を保証するものではありません。（1）会社の経営の基本方針当社グループは「SOFT・HARD・HEARTを創ります。人と地球に優しい製品を開発し社会に貢献します」の経営理念のもと、生産性の向上に役立つ切削工具等の開発・製造・販売に携わってまいりました。新たに、ブランドステートメントとして“「つくる」の先をつくる”を掲げ、お客様や社会のニーズに応える高付加価値製品を生み出し、モノづくりの夢と可能性を切り拓くことを経営の基本方針といたしております。（2）目標とする経営指標当社グループは、売上よりも利益を優先する経営を実行し、売上高経常利益率20％の確保を中長期的な目標としております。当期は、工具需要の拡大による売上増加及びその増産効果で工場稼働率が高水準で推移したことから、売上高経常利益率は23.0％（前期比0.3ポイント低下）と、目標である20％をクリアいたしました。次期以降につきましても、製品構成や価格戦略といった販売面及び原価低減といった生産面の両面から利益率の向上を図るとともに、管理業務の簡素化等によりコストを抑え、目標である20％の水準を維持してまいります。また、株主資本を有効的かつ効率的に活用することも重要であると考え、自己資本利益率（ROE）10％の確保につきましても目標とする経営指標として重視してまいります。（3）中長期的な会社の経営戦略超硬小径エンドミルを中心に精密加工用工具分野で圧倒的な№１企業を目指します。そのために、開発・生産・販売の各部門において、下記戦略を実施してまいります。また、当社グループ全体の協力体制を強化し、事業領域の拡大を図ります。①開発部門技術講習会やセミナーを通じてユーザーからの声をダイレクトに吸い上げ、市場のニーズに即した新製品開発や製品改良を推進するとともに、大学等の研究機関や工作機械、周辺機器といった切削加工に関連するメーカーとの共同研究を積極的に進め、従来の工具開発に止まらない新しい加工提案を行ってまいります。②生産部門自社開発機による自動化ラインの増強、自動化範囲の拡大等により無人化・省力化を推進し、高品質かつコスト競争力のある製品を安定的に供給できる体制を一段と強化するとともに、多品種・小ロット生産や短納期への対応にも取り組み、様々なユーザーニーズにお応えできる体制としてまいります。③販売部門営業部門の人員増強を図り、営業技術部門や営業企画部門を強化いたします。また、営業マンの技術力・提案力といった営業品質の向上に力を入れてまいります。④事業領域の拡大当社グループは、超硬小径エンドミルという比較的小規模なマーケットに経営資源を集中することにより、実績を上げてまいりました。この経営方針は今後も継続してまいりますが、エンドミルに次ぐニッチ・マーケットを開拓する必要があると考えております。具体的にはまだこれからですが、当社グループが得意とする精密・微細加工の周辺領域において、共同研究等を積極的に行うことにより構築を図ってまいります。（4）会社の対処すべき課題我が国のモノづくりが引き続き世界をリードしていくためには、これまで培ってきた精密・微細加工分野を更に進化させ、様々な分野に応用していくことが重要であり、この我が国のモノづくりを工具の面から支えて行くことが、当社グループの使命であると認識しております。その使命を果たすため、お客様が安心して新たな加工にチャレンジできる、高いレベルで安定した製品を、妥当な価格で安定的に供給していくことが最も大切であると認識しております。加工技術や測定技術の向上を図るとともに、自動化を推進してコストの低減を進め、製品開発のスピードアップや営業員のレベルアップ等を実現するため、「中長期的な会社の経営戦略」で挙げた各施策の実行に取り組んでまいります。(5）経営環境について当社グループの主力製品である超硬エンドミルは、切削工具の一種で、工作機械に取り付け、主に金型や各種部品の製作といった金属等の加工に使用されます。それらの金型や部品は様々な工業製品に用いられることから、当社グループの業績はそれら工業製品の生産動向に大きく影響されます。特に、精密・微細加工向けの小径エンドミルに経営資源を集中しておりますことから、電子部品や精密部品といった分野の比重が高くなっております。様々な製品分野で小型化・軽量化が進む流れの中で、小径エンドミルの市場規模も拡大し、足元ではスマートフォンの普及や自動車のインテリジェント化、今後はIoT（InternetofThings）の拡大等が需要を牽引すると思われますが、世界的な景気動向に加え、我が国製造業の競争力を削ぐ円高が進んだ場合には、経営成績に大きな影響を与える可能性があります。(6）経営戦略の現状と見通し当社グループでは、安定した製品を安定的にご提供するとともに、お客様や社会のニーズに応える高付加価値製品を生み出し、日本のモノづくりの進化に貢献してまいりたいと考えております。その一環として、生産現場での自動化を推進し製品品質の安定とコスト低減に取り組むとともに、CBN（立方晶窒化ホウ素）やPCD（多結晶ダイヤモンド）を使用した高付加価値製品の開発とそれらを用いた加工技術提案に注力しております。CBN製品に関しまして、ここ数年でようやくその有用性が認知され拡大してまいりましたが、今後は新製品の投入等により使用領域を拡げてまいりたいと存じます。PCD製品は、まだ用途が限られておりますが、製品性能の向上を図り、市場の拡大に努めてまいります。また、より多くのお客様にそれらを用いた加工のご提案をさせていただくため、営業力の量的・質的強化にも取り組んでまいります。(7）その他、会社の経営上重要な事項内部管理体制の整備・運用状況当社グループでは、社内規程や稟議制度を整備し、ルールに基づいた業務運営を実施しております。また、内部統制報告制度への対応につきましては、常務取締役を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、内部統制の整備・運用の推進及びその評価、また監査法人により実施される内部統制監査への対応を行っております。その他の取組みといたしましては、監査等委員による各部門長へのヒアリングの実施、内部監査部門による各部門への内部監査の実施等を行っております。また、コンプライアンスにつきましては、コンプライアンス担当役員を設置し推進しているほか、コンプライアンスを全社教育のテーマの一つに掲げ、社員研修会やメール・マガジンで取り上げることにより、社内での周知に努めております。
日進工具株式会社
有価証券報告書－第56期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）販売代理店契約相手方の名称契約内容契約期間株式会社サカイ売買基本契約平成27年９月１日から平成29年８月31日まで株式会社東京山勝売買基本契約平成27年９月１日から平成29年８月31日まで株式会社山勝商会売買基本契約平成27年９月１日から平成29年８月31日まで（注）上記契約については、契約当事者双方から期間満了の３ヶ月前までに契約終了の申出がない場合、当初の契約期間が更に２年間延長され、以後も同様であります。(2）購買・外注契約相手方の名称契約内容契約期間浅井産業株式会社購買・外注基本契約平成28年８月20日から平成29年８月19日まで（注）上記契約については、契約当事者双方から期間満了の２ヶ月前までに契約終了の申出がない場合、当初の契約期間が更に１年間延長され、以後も同様であります。(3）仕入契約相手方の名称契約内容契約期間三菱マテリアル株式会社商品売買基本契約平成29年４月１日から平成30年３月31日まで（注）上記契約については、契約当事者双方から期間満了の６ヶ月前までに契約終了の申出がない場合、当初の契約期間が更に１年間延長され、以後も同様であります。
日進工具株式会社
有価証券報告書－第56期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、(1)生産技術の向上による既存製品の見直し、(2)共同研究を活用した新製品の開発、(3)精密・微細加工技術に係る情報発信等を主な活動目標として、技術研究と製品開発に努めました。これらの活動の結果、PCD（多結晶ダイヤモンド）製品のバージョンアップやCBN（立方晶窒化ホウ素）製品の規格拡大による高付加価値製品の充実が進んだほか、フラットドリル「MFD」が2016年超モノづくり部品大賞「奨励賞」を受賞いたしました。なお、当連結会計年度における研究開発費は366百万円であります。