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三井住友建設株式会社
有価証券報告書－第14期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】三井建設株式会社の起源は、明治20年、西本健次郎氏が、江戸時代中期より紀州徳川家へ出入りを許されていた西本家の家業を継いで、和歌山において土建業西本組を創設したことに始まります。昭和９年、資本金100万円をもって前身である合資会社西本組を設立、昭和16年10月株式会社西本組に改組し、本社を東京におきました。これにより当社の設立は、昭和16年10月となっています。その後、三井不動産株式会社が施工部門の充実を図る目的で昭和20年５月資本参加し、社名を三井建設工業株式会社と改称しました。住友建設株式会社の起源は元禄４年(1691年)に開坑された住友別子銅山において坑場等の各種設備工事や運搬道路工事に従事していたことに始まります。別子銅山は久しく住友家の直営でありましたが、昭和２年に株式会社となり住友別子鉱山株式会社と称し、昭和12年、住友鉱業株式会社と改称しました。昭和25年３月、終戦後の財閥解体の過程で、同社改め井華鉱業株式会社より、別子建設株式会社として独立しました。その後の主な変遷は次のとおりです。昭和21年９月三井建設工業株式会社、三建工業株式会社と改称昭和24年10月三建工業株式会社、建設業法による建設大臣登録(イ)1085号の登録を完了(以後２年ごとに登録更新)昭和25年３月別子建設株式会社設立、建設業法による建設大臣登録(カ)第374号の登録を完了(以後２年ごとに登録更新)昭和27年６月三建工業株式会社、三井建設株式会社と改称昭和31年11月別子建設株式会社、近畿建設興業株式会社を合併昭和32年４月別子建設株式会社、本店を「愛媛県新居浜市」より「東京都新宿区」に移転昭和37年２月三井建設株式会社、自社株式を東京証券取引所市場第二部に上場昭和37年６月別子建設株式会社、自社株式を東京証券取引所市場第二部に上場昭和37年10月別子建設株式会社、株式会社勝呂組を合併、商号を住友建設株式会社に変更昭和38年６月住友建設株式会社、西日本復興建設株式会社より営業権を譲受昭和38年８月三井建設株式会社、自社株式を東京証券取引所市場第一部に上場昭和38年９月住友建設株式会社、自社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場昭和40年８月住友建設株式会社、自社株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に上場昭和40年10月三井建設株式会社、宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第１号の免許を取得(以後３年ごとに免許更新・平成10年より５年ごとに免許更新)昭和46年７月住友建設株式会社、宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第961号の免許を取得(以後３年ごとに免許更新・平成10年より５年ごとに免許更新)昭和47年10月三井建設株式会社、建設業法改正に伴い、建設大臣許可(特－47)第200号の許可を取得(以後３年ごとに許可更新・平成８年より５年ごとに許可更新)昭和48年３月三井建設株式会社、本店を「東京都中央区日本橋室町」より「東京都千代田区岩本町」へ移転昭和48年12月住友建設株式会社、建設業法改正に伴い、建設大臣許可(特－48)第2503号の許可を取得(以後３年ごとに許可更新・平成９年より５年ごとに許可更新)平成９年１月三井建設株式会社、本店を「東京都千代田区岩本町」より「東京都千代田区大手町」へ移転平成13年９月三井建設株式会社、本店を「東京都千代田区大手町」より「東京都中央区日本橋蛎殻町」へ移転平成15年４月三井建設株式会社と住友建設株式会社が合併し、三井住友建設株式会社へ商号変更本店を「東京都新宿区荒木町」に設置当社株式を大阪証券取引所市場第一部に上場平成17年４月本店を「東京都新宿区荒木町」より「東京都新宿区西新宿」へ移転平成17年10月分社型新設分割により設立した株式会社中野坂上地所に不動産事業部門を承継させる会社分割を実施平成20年５月大阪証券取引所市場第一部における当社株式の上場廃止平成22年３月本店を「東京都新宿区西新宿」より「東京都中央区佃」へ移転
三井住友建設株式会社
有価証券報告書－第14期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社21社及び関連会社４社で構成され、土木工事及び建築工事を主な事業の内容としています。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりです。［土木工事］当社、子会社の三井住建道路㈱他が国内及び海外で、土木工事の設計、施工並びにこれらに関係する事業を行っています。［建築工事］当社、子会社のＳＭＣリフォーム㈱他が国内及び海外で、建築工事の設計、施工並びにこれらに関係する事業を行っています。事業の系統図は次のとおりです。（平成29年３月31日現在）※１．関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記区分は代表的な事業内容により掲載しています。※２．ＳＭＣコンクリート㈱とＳＭＣプレコン㈱は、平成29年４月１日付でＳＭＣコンクリート㈱を存続会社として合併し、ＳＭＣプレコンクリート㈱と社名を変更しています。
三井住友建設株式会社
有価証券報告書－第14期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社の経営理念は以下のとおりです。【経営理念】○顧客満足の追求高い技術力と豊かな創造力の向上に努め、顧客そして社会のニーズと信頼に応えて、高品質な建設作品とサービスを提供します。○株主価値の増大徹底した効率経営と安定した収益力により、事業の継続的発展を実現し、企業価値＝株主価値の増大に努めます。○社員活力の尊重社員の個性と能力が遺憾なく発揮でき、働き甲斐のある、開かれた闊達な会社を創ります。○社会性の重視公正な企業活動を行い、社会から信頼される健全な企業市民を目指します。○地球環境への貢献人と地球に優しい建設企業の在り方を常に求め、生活環境と自然の調和を大切に考えます。当社は、自らの事業活動を通じて全てのステークホルダーに安心・安全を提供することを「企業の社会的責任（ＣＳＲ）」と認識し、その実現に向けた基本指針として本経営理念を策定しています。(2)会社の対処すべき課題①当社施工の横浜市所在マンションにおける杭工事不具合の件につきましては、平成28年９月に区分所有者の集会において建物の区分所有等に関する法律に基づく全棟の建替え決議がなされました。今後とも、当社は、建替組合様、売主様やご関係の皆様と必要に応じ協議を持ち、適宜適切に対応してまいります。②当社グループの三井住建道路株式会社及び同社関係者は、東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関する独占禁止法違反に関し、平成28年11月、それぞれ罰金及び懲役（執行猶予付き）の判決を受けるとともに、同社は、同年12月、営業停止処分を受けました。当社といたしましては、同社のコンプライアンス体制、リスク管理体制の構築を指導・支援するとともに、同社を含めた当社グループの内部統制の更なる強化に努めております。③当社は、農林水産省東北農政局が発注した土木一式工事の入札につき、独占禁止法違反の疑いがあるとして、平成29年４月に公正取引委員会の立入検査を受けました。本件につきましては、公正取引委員会の調査に引き続き全面的に協力してまいります。当社は、かねてより、会社を挙げてかかる不正行為の根絶に取り組んでおります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、長期的な視野にたったグループビジョンを策定し、その実現のために取り組む長期経営方針を定めています。「中期経営計画2016-2018」では、杭工事の品質不具合の発生を教訓として、信頼の回復を第一に、全社一丸となって企業価値の向上に取り組んでいます。①グループビジョン○グループビジョン経営、技術、社員のそれぞれの側面から「ありたい姿」として□安定した収益力を確保し、持続的に成長する企業グループ□当社ならではの技術とサービスにより、社会的な課題に挑戦する企業グループ□信義と誠実を重んじ、社会建設への参画という誇りを持って、国内外に活躍の場を広げる企業グループビジョン実現のための長期経営方針は以下のとおりです。○長期経営方針・ものづくりの力の向上………………………技術開発の強化や生産システム改革によるものづくりの力の向上・魅力ある企業づくり…………………………人材の確保、育成、活力向上を通じた魅力ある企業づくり・建設事業の競争力・収益力の強化…………国内土木、国内建築、海外の事業３本柱の競争力・収益力の強化・環境変化に対応した収益基盤の重層化……新規・新領域事業の推進による収益基盤の重層化・ＣＳＲ経営の推進……………………………社会的責任を持って事業を遂行するというＣＳＲ経営の推進②「中期経営計画2016-2018」の概要「信頼の回復と企業価値の向上」をテーマに、長期経営方針のうち「ものづくりの力の向上」と「魅力ある企業づくり」を計画期間中に重点的に取り組む「フォーカステーマ」といたしました。また、分野別に事業戦略を定め、諸施策を強力に推進し、業績目標の達成を目指します。○フォーカステーマ・「生産システムの改革」品質に対する信頼の回復が最重要課題であるとの認識のもと、品質の確保をはじめ、担い手の確保・生産性の向上など構造的な課題に対しても、生産システムの解決すべきテーマとして取り組む・「人材の確保・育成・活力の向上」会社の根幹である「人」については、人員の逼迫や高齢化の進行などの課題に対して、人材の確保と育成に努め、活力の溢れる魅力ある企業づくりを実現する○数値計画（連結）2018年度・売上高4,400億円規模・営業利益率5％以上・自己資本比率20％以上・配当性向20％以上2018年度（計画最終年度）の数値計画（連結）に対する進捗状況は以下のとおりとなりました。前期実績当期実績売上高4,150億円4,039億円営業利益率5.6％6.9％自己資本比率14.3％18.8％配当性向16.4％14.3％今後の経営環境としましては、補正予算による公共投資を中心とした景気押し上げ効果もあり、景気は引き続き緩やかな回復基調が続くものと予想されます。建設業界におきましては、補正予算による公共投資に加え、首都圏を中心としたインフラ整備・再開発事業などの民間投資によって、建設投資は引き続き底堅く推移することが期待されています。当社グループは、「中期経営計画」に総力を挙げて取り組み、信頼の回復と企業価値の向上に努めてまいります。
三井住友建設株式会社
有価証券報告書－第14期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、技術の信頼、受注の拡大、利益の向上を目指して、顧客ニーズに応える技術開発をタイムリーに推進することを技術開発の基本方針とし、技術本部、土木本部、建築本部、事業開発推進本部を中心として、技術開発を積極的に進めてきました。当連結会計年度の技術開発に要した費用の総額は、1,657百万円です。なお、当該費用については、セグメントに共通する費用を区分することが困難であるため、総額のみを記載しています。当連結会計年度における主な技術開発成果は次のとおりです。(1)橋梁３次元モデル作成システムPC橋梁の３次元モデルを効率良く高い精度で作成することを目的として、設計段階で使用する線形データと断面形状データを用いて３次元モデルを自動作成する作図システムを開発し、橋梁上部工工事に適用しました。本システムで作成した３次元モデルは正確な座標で作図されており、現地の地形と構造物を重ね合わせた全体モデルが作成できます。また、PC鋼材や配水管など、PC橋を構成する各部材を自動的に３次元化できるため、施工計画の検討や部材間の干渉チェックを迅速かつ確実に行うことができます。本システムで作成した３次元モデルを各種ICT技術に組み合わせ、橋梁の設計・施工管理・維持管理における当社独自のトータル建設マネジメントシステム（DCM）において積極的に活用し、更なる橋梁建設の効率化と品質向上を目指していきます。(2)「AR-表面仕上げ管理システム」を開発ステレオ写真計測技術とAR（AugmentedReality：拡張現実）技術を用いて、床版コンクリート表面の仕上げ高さ管理を行う「AR-表面仕上げ管理システム」を開発し、実用化しました。上方から撮影した写真を画像解析し、数分で、精度よく現状のコンクリート仕上げ高さのコンター図（写真計測結果と計画高との差を色分け表示）を作成し、タブレット端末に現場映像と重ね合わせて表示させ「見える化」するシステムです。全体の仕上がり状態が一目で分かり、その場で作業員への仕上げの修正指示、仕上げ状態の再確認を行うことで、仕上げ面の平坦性を向上させるシステムとなっています。本システムを土木・建築分野の多くの現場に適用拡大を図るとともに、ステレオ撮影方法の省力化や計測処理の高速化などのシステム改良に取り組んでいきます。(3)SLAM技術を利用した設備スリーブ位置管理システムを開発自己位置の推定と周辺のマッピングを同時に行って位置を測定するSLAM技術（※１）を利用した設備スリーブ位置管理システム（特許出願中）の開発を九州大学と共同で着手し、実証実験において本技術による効果を確認しました。今回開発した位置管理システムは、建物のコンクリート躯体（壁や梁など）に設ける設備配管用の貫通孔用筒（設備スリーブ）の取り付け位置確認作業を、SLAM技術を利用し迅速に行うものです。従来の計測手法では1時間以上要していた作業が、本システムでは撮影・測定から結果が得られるまで１～２分程度で済み、かつ従来と同等の精度であることを確認しました。今後、実現場で検証を行い、実用化に向けた開発を進めていきます。（※１）SLAM=SimultaneousLocalizationandMapping(4)「インテリジェントパイプクーリングシステム」を開発・適用コンクリート構造物の温度ひび割れ対策のひとつである「パイプクーリング」において、実際の施工状況に応じて通水温度を自動制御する「インテリジェントパイプクーリングシステム」を開発しました。本システムは、東北地方における大型水門工事のコンクリート壁（カーテンウォール）の施工で適用し、その実用性が確認されました。同システムは、温度ひび割れ対策を必要とする全てのコンクリート構造物において、より確実なひび割れ制御が期待でき、管理の省力化も図れます。当社では、コンクリート構造物の更なる高品質化を目指し、システムの汎用化と高機能化に取り組んでいきます。(5)超低収縮・低環境負荷型・設計基準強度200N/mm2コンクリートを実物件に適用産業副産物を使用することでCO2排出量を削減しつつ、高強度で流動性が高く、さらに自己収縮を大幅に低減した超高強度コンクリート（設計基準強度Fc：200N/mm2）を開発し、超高層タワーマンション２棟それぞれの地下階柱に適用しました。開発した新しいコンクリートは、プレキャスト工場で高強度コンクリート製造時に行ってきた加熱養生が不要であり、部材を断熱材で被覆して養生することで十分な強度が得られるため、CO2排出量も低減されます。今後は、製造性・経済性を追求し、より高品質で高耐久かつ低環境負荷な土木・建築構造物として積極的に提案していきます。(6)端部を拡径加工した鉄筋を用いるTrunc-head（トランクヘッド）工法を開発鉄筋端部を鍛造により円錐台形状に加工した定着機構付き鉄筋を、プレキャスト部材の接合部で使用するTrunc-head工法を片山チエン株式会社と共同開発しました（特許出願中、意匠登録（登録第1551641号））。プレキャストPC床版の接合等にTrunc-head工法を用いることで、現場にて一体化する際の接合部の鉄筋組立作業が容易になり、コンクリートも充填しやすくなるため、施工の効率化と品質の向上を実現しました。新設のプレキャストPC床版工事に加え、今後見込まれる大規模インフラ更新事業における老朽化した床版の取替え工事等への適用に向けて取り組みを進めていきます。(7)逆T形の基礎梁工法「Liber-T工法」を開発基礎梁の下部を部分的に拡幅し、逆T形断面とする基礎梁工法「Liber-T工法」（特許出願中）を開発しました。本工法は、鉄筋が密に交錯しがちな柱-基礎梁-杭接合部において、基礎梁下端主筋の配筋位置の自由度を高めることによって、施工性を向上させ、コンクリートの打設を確実にするものです。本工法は、採用案件にて構造性能評価を取得し、マンション工事に初適用しました。基礎躯体は、地上躯体に比べて部材形状が大きいことなどから、工法の選択肢が比較的少ない部位とされていますが、今後も高品質と高生産性に寄与する工法メニューの拡充に向け、基礎構造の技術開発を推進していく所存です。
株式会社宇徳
有価証券報告書－第150期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治23年３月宇都宮徳蔵個人経営の宇都宮徳蔵回漕店として横浜に創業大正４年12月株式会社に改組、株式会社宇都宮徳蔵回漕店と称する昭和24年１月商号を宇徳運輸株式会社と改める昭和25年１月倉庫営業の許可を取得昭和26年８月港湾運送事業法制定により京浜港における第１号の登録許可を取得昭和30年12月一般区域貨物自動車運送事業の免許取得昭和37年８月建設業大臣登録免許取得昭和37年９月東京証券取引所の市場第二部に株式上場昭和38年７月宇徳企業株式会社設立昭和39年６月千葉支店を開設昭和40年４月宇徳陸運株式会社（現宇徳ロジスティクス株式会社）設立昭和46年３月本社ビル完成本社所在地を横浜市中区弁天通６丁目85番地に移す昭和52年10月福島綜合事務所を開設昭和55年９月東京証券取引所の市場第一部に株式上場昭和61年４月米国にUTOKUEXPRESS(U.S.A),INC.（UTOC(U.S.A),INC.に商号変更）設立昭和62年10月新潟綜合事務所を開設昭和63年４月タイ国にUTOKU(THAILAND)CO.,LTD.（現UTOC(THAILAND)CO.,LTD.）設立平成元年１月シンガポール国にUTOKUENGINEERINGPTELTD.（現UTOCENGINEERINGPTE.LTD.）設立平成２年10月大黒埠頭物流センター完成平成３年５月東扇島冷蔵倉庫完成平成６年６月英文商号を「UtokuExpressCo.,Ltd.」から「UtocCorporation」に変更平成６年７月青海物流センター完成平成７年８月九州宇徳株式会社設立中国に合弁事業として鉄宇国際運輸（天津）有限公司設立平成７年９月大井物流センター完成平成12年12月宇徳港運株式会社設立平成13年６月プラント事業部門、ISO9001の認証取得平成14年４月関西営業所、大阪税関通関業許可取得平成14年７月九州宇徳株式会社、門司税関通関業許可取得平成15年３月千葉支店を分社し、千葉宇徳株式会社を設立平成15年５月千葉宇徳株式会社と宇徳企業株式会社が合併し、千葉宇徳株式会社（現宇徳トランスネット株式会社）となる平成17年４月株式会社日野運輸（現宇徳流通サービス株式会社）を買収平成18年４月株式会社宇徳ビジネスサポート設立平成19年２月宇徳プラントサービス株式会社設立平成19年８月商号を株式会社宇徳と改める平成20年４月米国にUTOCAMERICA,INC.設立平成20年６月UTOC(U.S.A),INC.の事業をUTOCAMERICA,INC.へ譲渡平成23年４月国際コンテナターミナル株式会社と合併平成25年８月シンガポール国にASIAUTOCPTE.LTD.設立平成27年２月マレーシア国にUTOCPLANTCONSTRUCTIONSDN.BHD.設立平成28年９月中国に宇徳物流（天津）有限公司設立平成28年10月株式会社ジャパンエキスプレスより物流事業を譲り受ける
株式会社宇徳
有価証券報告書－第150期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社宇徳（以下「当社」という。）、親会社、子会社15社及び関連会社４社より構成されております。当社は、港湾事業、プラント・物流事業及びこれらに付帯する一切の業務を行い、貨物の海陸輸送に関するサービスを一貫的に提供可能な営業体制を整えております。当社グループ会社の事業も、当社の事業領域とその延長線上でグループの発展に繋がるよう下記の各事業を営んでおります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分当社及び主な関係会社の事業における位置づけ港湾事業主として当社及び千葉宇徳㈱が行っており、宇徳港運㈱、ターミナル・エンジニアリング㈱、宇徳ターミナルサービス㈱、㈱日本エンジニアリング及び金港船舶作業㈱が当社の下請を行っております。プラント・物流事業主として当社、UTOCENGINEERINGPTE.LTD.、UTOC(THAILAND)CO.,LTD.、宇徳ロジスティクス㈱、九州宇徳㈱及び宇徳流通サービス㈱が行っており、宇徳プラントサービス㈱は、当社の下請を行っております。UTOCENGINEERINGPTE.LTD.、UTOC(THAILAND)CO.,LTD.及びUTOCPLANTCONSTRUCTIONSDN.BHD.は独自の事業を行い、ASIAUTOCPTE.LTD.とともに各所在地における営業情報収集と当社へ情報の提供を行っております。宇徳ロジスティクス㈱（首都圏地区）は、当社の港湾事業に関連した輸出入貨物の陸上輸送の下請を行っております。九州宇徳㈱（九州地区）及び宇徳流通サービス㈱（首都圏地区）の各社は当社の国内輸送業務の下請を行っております。UTOCAMERICA,INC.は当社国際輸送等の下請を行っており、各所在地における営業情報収集と当社へ情報の提供を行っております。また、鉄宇国際運輸（天津）有限公司、天津鉄宇報関有限公司及び宇徳物流（天津）有限公司は、中華人民共和国天津市を拠点に輸送業務等を行っております。その他当社は、不動産の賃貸業の運営を行い、㈱宇徳ビジネスサポートは、当社所有ビルの管理業務及び当社の間接業務を受託しております。親会社である㈱商船三井には、当社が各事業区分における役務提供を行っており、上表には含めておりません。以上の当社グループについて、事業系統図によって図示すると次の通りであります。
株式会社宇徳
有価証券報告書－第150期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針〈宇徳グループ企業理念〉①顧客のニーズと時代の要請に沿った高品質なサービスの提供を通じ社会に貢献し、企業価値の向上を目指します。②社会規範と企業倫理に則った透明性の高い経営を行い、チャレンジ精神豊かな人間性を尊ぶ企業を目指します。③全ての事業領域での安全確保の徹底と環境保全に努めます。当社グループは、上記の企業理念の下、中核事業である港湾事業、プラント・物流事業各々の専門性と強みを結集した高品質サービスの提供を通じて企業価値の向上を目指すとともに、透明性の高い経営と徹底した安全確保により顧客、株主および取引先等の関係者の皆様の信頼に応え、広く社会に貢献する企業を目指してまいります。（2）目標とする経営指標当社は、2010年度からの10年間を「新たな成長機会への挑戦」の期間と位置づけ、質的・量的な発展と拡大を目標に「宇徳ビジョン2020」を長期の成長戦略として策定しております。10年後にあたる2019年度の目標として売上高1,000億円、経常利益50億円超を掲げております。（3）中長期的な会社の経営戦略当社は商船三井グループの一員として、グループにおける当社の特徴と強みを生かしたサービスを提供することにより、商船三井グループ及び当社グループ双方の企業価値を高めるべく多面的に事業の展開を図っていくことを経営戦略の中核としています。港湾事業においては、港湾を取り巻く環境変化に対し安定的に高品質なサービスを提供する体制を維持すると共に、サービス提供を通じて顧客との連携を一層深め新規営業分野の開拓と事業の拡大を図ってまいります。プラント・物流事業においては、選択と集中による事業の再編を推進し収益性の向上を図ると共に、商船三井グループ各社との連携を更に深め多様なサービスメニューを開発して営業分野と顧客層の拡大を図ってまいります。特に、重量物輸送、プラント工事では、技術開発、機材の拡充と弛まぬコスト合理化追求により、電力及び化学プラント等の事業分野の競争力強化と営業領域の拡大を図ると共に、海外事業の収益を安定的なものとするため、更なる施工管理体制の充実と顧客との信頼関係の深耕により継続的受注を図ってまいります。また、事業の発展のためには長期的な観点で人材を確保し育成することが不可欠であるとの認識の下、当社では技術の伝承に加え、新時代の技術に対応するための人材の育成に重点をおいた人事政策を展開する方針です。内部統制システムについては、金融商品取引法の求める内部統制にとどまらず、広くコーポレートガバナンスの充実に全社をあげて鋭意取り組んでまいります。なお、安全作業及びサービス品質の管理についても経営の最重要事項として万全の体制を整備すべく取組んでいるほか、社会貢献、環境対策、コンプライアンス等についても企業の使命として長期的視点に立ち、引続き取組んでまいります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末（平成29年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
株式会社関電工
有価証券報告書－第103期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月摘要昭和19年９月電気工事業整備要綱により、㈱協立興業社他７社が統合、これに関東配電㈱が参加し、資本金300万円の電気工事会社として東京都赤坂区溜池２番地に関東電気工事株式会社を設立、また、神奈川・埼玉・千葉・群馬・栃木・茨城・山梨・沼津(現静岡)の８支社を設置、営業開始昭和23年３月多摩支社設置昭和24年10月建設業法により、建設大臣登録(イ)第250号を受けた(以後２年ごとに更新)昭和34年１月大阪支社(現、関西支社)設置昭和35年９月本社を東京都文京区湯島４丁目１番18号に移転昭和36年７月應用電気㈱(現、関工商事㈱)に資本参加昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に上場(資本金３億５千万円)昭和45年１月仙台支社(現、東北支社)設置昭和45年２月信越支社(現、長野支社)設置土木工事の営業開始東京証券取引所市場第一部に指定(資本金17億円)昭和45年５月空調管工事(現、環境設備工事)の営業開始昭和45年８月札幌支社(現、北海道支社)設置昭和46年４月第一企業㈱(現、㈱関工パワーテクノ)に資本参加昭和48年６月総合教育センター(現、人材育成センター)設置昭和49年４月建設業法改正により、建設大臣許可(特－49)第3885号を受けた(現、５年ごとに更新)昭和51年６月建設大臣許可(般－51)第3885号を受けた(現、５年ごとに更新)昭和54年７月原子力関連工事の営業開始昭和56年10月シンガポール事務所設置昭和59年９月株式会社関電工に商号変更昭和59年11月関工不動産管理㈱(現、㈱ケイアセットマネジメント)を設立昭和60年１月東京工事警備㈱に資本参加昭和60年５月第１回無担保転換社債100億円の発行昭和62年７月関工メンテナンスサービス㈱(現、㈱関工ファシリティーズ)を設立昭和63年12月本社を東京都港区芝浦４丁目８番33号(現在地)に移転平成２年４月名古屋支社設置平成３年７月九州支社設置平成５年７月つくば技術研究所(現、技術研究所)設置平成６年７月㈱ベイテクノを設立平成７年７月新潟支社設置平成９年７月中央支店(現、東京総支社)設置平成９年10月㈱茨城ケイテクノ、㈱栃木ケイテクノ、㈱群馬ケイテクノ、㈱山梨ケイテクノ(現、㈱多摩ケイテクノ)、㈱静岡ケイテクノを設立平成10年７月㈱神奈川ケイテクノ、㈱千葉ケイテクノ、㈱埼玉ケイテクノを設立平成12年11月㈱ネットセーブを設立平成13年８月台湾事務所設置平成13年12月宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者免許東京都知事(1)第80352号を受けた(以後５年ごとに更新)平成15年５月阪急電気工事㈱(現、㈱阪電工)に資本参加平成16年６月㈱ＴＬＣに資本参加平成20年４月川崎設備工業㈱に資本参加(名古屋証券取引所市場第二部上場)平成24年10月銚子風力開発㈱に資本参加(発電事業の開始)平成25年３月嘉麻太陽光発電㈱を設立平成26年10月地域本部制導入平成27年７月福島本部設置平成28年３月2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債200億円の発行平成28年４月㈱神奈川パワーテクノ、㈱埼玉パワーテクノを設立平成28年10月佐藤建設工業㈱に資本参加(同社子会社㈱システック・エンジニアリングを間接所有)
株式会社関電工
有価証券報告書－第103期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社24社で構成され、設備工事業、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業を事業内容としている。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。（設備工事業）当社、川崎設備工業㈱、㈱関工ファシリティーズ、㈱神奈川ケイテクノ、㈱千葉ケイテクノ、㈱埼玉ケイテクノ、㈱茨城ケイテクノ、㈱栃木ケイテクノ、㈱群馬ケイテクノ、㈱多摩ケイテクノ、㈱静岡ケイテクノ、㈱阪電工、㈱関工パワーテクノ、㈱神奈川パワーテクノ、㈱埼玉パワーテクノ、㈱ＴＬＣ、佐藤建設工業㈱、㈱システック・エンジニアリング及び㈱ネットセーブは電気・管工事その他設備工事の施工を、東京工事警備㈱は工事警備業務を、㈱ベイテクノは設計・積算業務を、それぞれ行っている。当社は、工事の一部、工事警備業務及び設計・積算業務をこれらの関係会社に発注している。また、当社、㈱ＴＬＣ及び㈱システック・エンジニアリングは、東京電力グループより電気工事を受注している。なお、平成28年４月１日付で設立した㈱神奈川パワーテクノ及び㈱埼玉パワーテクノ、平成28年10月27日付で株式を取得した佐藤建設工業㈱及びその子会社である㈱システック・エンジニアリングは、重要性を考慮して、当連結会計年度より連結の範囲に含めている。（その他の事業）当社は不動産事業及び発電事業を、関工商事㈱は電気機器販売業を、㈱ケイアセットマネジメントは不動産事業及びリース業を、銚子風力開発㈱及び嘉麻太陽光発電㈱は発電事業を、それぞれ営んでいる。当社は、関工商事㈱より工事施工に伴う材料等の一部を購入し、㈱ケイアセットマネジメントより土地・建物を賃借するとともに車両等のリースを受けている。また、当社及び銚子風力開発㈱は、東京電力グループに電力を販売している。上記のほか、その他の関係会社であった東京電力㈱は、平成28年４月１日付で、燃料・火力発電事業、一般送配電事業及び小売電気事業を、それぞれ会社分割の方法によって東京電力フュエル＆パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱及び東京電力エナジーパートナー㈱に承継し、ホールディングカンパニー制へ移行するとともに、商号を東京電力ホールディングス㈱に変更している。なお、東京電力ホールディングス㈱は保有する全ての当社株式を同社の完全子会社である東京電力パワーグリッド㈱に承継している。これに伴い、当連結会計年度より、その他の関係会社は東京電力ホールディングス㈱及び東京電力パワーグリッド㈱の２社となった。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
株式会社関電工
有価証券報告書－第103期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1）経営成績①当期の経営成績当期のわが国経済は、好調な企業業績や改善が続く雇用情勢、更には持ち直しの兆しが見えた個人消費などにより、緩やかな景気回復軌道を歩みました。このため民間建設投資は、首都圏を中心とする大型のオフィス・商業施設などの建設需要を背景に増加基調にありました。また、電力設備投資につきましては、一部に電力小売全面自由化の影響が見られたものの総じて底堅い状況で推移いたしました。このような情勢下にあって当社は、お客様のニーズに即した地域密着型の営業活動や新規得意先の開拓に取り組むとともに、価格競争力強化に向けたコスト削減を全社一丸となって推し進めました。この結果、当期の業績は、下記のとおり良好な成績を収めることができました。特に利益面につきましては、過去最高の当期純利益を計上し、また、本年度よりスタートした「成長戦略」に掲げた計画目標を１年前倒しで達成することができました。(連結業績)完成工事高470,943百万円（前期比105.2％）営業利益26,397百万円（前期比160.8％）経常利益27,345百万円（前期比160.1％）親会社株主に帰属する当期純利益17,591百万円（前期比186.9％）(個別業績)新規受注高474,452百万円（前期比110.0％）完成工事高410,192百万円（前期比102.9％）営業利益21,921百万円（前期比173.4％）経常利益22,861百万円（前期比172.1％）当期純利益15,488百万円（前期比207.1％）②今後の見通し今後の見通しについて申し上げますと、電力設備投資は東京電力グループの経営合理化の進展により抑制基調が継続するものと予想されます。一方、国内建設投資は、東京オリンピック・パラリンピック関連施設の建設が本格化するとともに、首都圏における大規模再開発事業が数多く計画されていることから、引き続き堅調に推移するものと見込まれます。このような情勢を踏まえ、次期の業績見通しにつきましては、(連結業績)完成工事高510,000百万円（当期比108.3％）営業利益29,000百万円（当期比109.9％）経常利益29,600百万円（当期比108.2％）親会社株主に帰属する当期純利益18,700百万円（当期比106.3％）(個別業績)新規受注高500,000百万円（当期比105.4％）完成工事高442,000百万円（当期比107.8％）営業利益24,300百万円（当期比110.9％）経常利益25,300百万円（当期比110.7％）当期純利益16,500百万円（当期比106.5％）を見込んでおります。(2）経営の基本方針株主の皆様、お客様及び地域社会との共存を目指すことが当社存立の意義であるとの考えから、①人間尊重のもと、企業の社会的責任を遂行し、豊かな人間環境づくりに貢献します。②お客様のニーズを先取りし、技術革新を図り、最高のサービスと設備を提供します。③絶えざる自己革新によって、株主の皆様のご期待に応える未来指向型の企業を目指します。を経営理念として掲げております。(3）中長期的な経営課題今後の見通しについて申し上げますと、電力設備投資は東京電力グループの経営合理化の進展により抑制基調が継続するものと予想されます。一方、国内建設投資は、東京オリンピック・パラリンピック関連施設の建設が本格化するとともに、首都圏における大規模再開発事業が数多く計画されていることから、引き続き堅調に推移するものと見込まれます。このような情勢下にあって当社は、「社会を支える“100年企業”」の実現に向け策定した「成長戦略」に基づき、全社一丸となって以下の重点経営施策に取り組んでまいります。まず始めに、設計・施工から保守メンテナンス・リニューアルに至るまで、お客様の視点に立ったトータルソリューションサービスを強力に展開するとともに、コストマネジメント・調達機能を一層充実することにより、受注拡大と利益創出を図ってまいります。次に、エネルギーシステム改革の進展を踏まえ、総合設備企業グループとして営業・施工体制を更に拡充し、電力インフラ工事の受注獲得を目指してまいります。加えて、これまで培ってきた技術・ノウハウを活用し、エリア・業種を超えた社会インフラ分野への取り組みを推進し、事業領域の拡大に注力してまいります。また、若年・中堅層社員の能力開発に資する職場ＯＪＴや技術技能力強化に向けた研修プログラムの充実など、未来を担う人材の育成に取り組むとともに、働き方・休み方改革、女性活躍推進策を実施し、社員一人ひとりが活躍できる会社づくりにも努めてまいります。併せて、現場作業の安全・省力化や事業領域の拡大、更には多様化するお客様のニーズを的確に捉えた技術開発を積極的に推し進めてまいります。今後とも当社は、経営の根幹である安全・品質の向上とコンプライアンスの徹底を図るとともに、お客様から信頼される“盤石な企業ブランド”の構築に全力を傾注し、株主の皆様のご期待に応えてまいる所存であります。
株式会社関電工
有価証券報告書－第103期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、お客様からのニーズや現場が抱える課題に対処することを目的として、「お客様ニーズに応える技術開発」、「現場の安全・省力化・コストダウンに資する技術開発」及び「事業領域拡大を支える技術開発」に重点的に取り組んでいる。当連結会計年度は特に、お客様設備の長寿命化や信頼性向上技術、作業安全・省力化に資する新工法やロボット導入技術、鉄道や港湾など社会インフラ設備に対応可能な応用技術の開発を積極的に推進した。当連結会計年度における研究開発費は、11億８千８百万円であり、主な研究開発成果は、以下のとおりである。なお、研究開発費をセグメントごとに区分していない。(設備工事業)「小口径推進工法」の適用範囲拡大研究埋設物の輻輳や騒音・振動の問題で発進・到達立坑の設置スペースが十分に確保できない等の問題から、狭隘なスペースでも施工可能な超小型小口径推進装置を開発した。これにより、既設マンホール内からの電力管布設が可能となるとともに、ガス工事や鉄道営業線の盛土・切土等の耐震補強材挿入工事など、小口径推進工法の適用範囲の拡大が図れた。今後、本工法のお客様設備への採用を提案し、土木関連事業の受注拡大を目指す。ドローンを活用した作業効率向上へ向けた研究小型無人飛行機「ドローン」の特性を活かし、人が容易に立ち寄れない高所・危険箇所や広い敷地における工事施工、設備点検並びに工具等の運搬・据付け作業への適用可能性の検証など、その効果を実現場で確認した。今後、更なる技術開発を実施し、ドローン活用による作業の安全性の確保及び作業効率の向上を図っていく。「ケーブルモデム制御システム」の開発当社がケーブルテレビ事業者向けに販売している海外製ＣＭＴＳ(インターネット・電話サービス用大型ケーブルモデム終端装置)には国内利用できる制御システムが存在しなかったため、国内でのニーズを反映した制御システムを開発した。このシステムは、ＣＭＴＳ及びユーザ宅内に設置されるケーブルモデムを制御し、ユーザの契約毎に通信サービスを設定、通信状態を監視する機能を有している。今後、本システムを活用しＣＭＴＳの販売促進を図るとともに、お客様設備の信頼性向上を図っていく。「鋼管柱組立工具」の改良鋼管柱組立工具は、分割式の鋼管柱を人力で組立てる際に使用する専用工具であるが、現行品は重量があり大きな作業負荷がかかっていた。そこで、軽量化及び電動化を図り、操作性に優れた組立工具に改良した。今後、本工具を活用し、建柱作業の安全性の確保及び作業効率の向上を図っていく。(その他の事業)「風力発電機モニタリングデータ解析による状態診断手法」の開発風力発電機の予防保全を目的として、各種モニタリングデータを解析し、状態変化の検知により故障の予兆を発見する状態診断手法を開発した。今後、更なる技術開発を実施し、予防保全に必要なデータ取得のシステム化、風力発電機の利用率及び信頼性の向上を目指す。
株式会社藤木工務店
有価証券報告書－第80期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革大正９年11月大阪市西区靭上通において、初代社長藤木正一が個人経営により土木建築請負業を創業大正11年10月倉敷市本町に倉敷出張所(現、倉敷支店)を設置昭和４年５月東京市深川区平久町に東京出張所(現、東京支店)を設置昭和11年12月大阪市東区瓦町に資本金250千円で株式会社藤木工務店を設立倉敷支店を倉敷市旭町(現、倉敷市鶴形)に移転昭和16年12月本店を大阪市東区両替町(現、中央区常盤町)に移転昭和22年２月高松市に高松支店(現、四国支店)を設置昭和23年１月東京支店を東京都新宿区三栄町に移転昭和24年10月建設業法による建設大臣登録(イ)第697号の登録を完了昭和27年４月京都市右京区に京都出張所(現、京都支店)を設置昭和46年１月本店機能を本社機能と営業店機能に分離昭和47年１月定款の一部を変更し、営業目的に不動産事業、損害保険代理業を追加昭和47年11月宅地建物取引法による建設大臣免許(1)第1371号を取得不動産事業を目的とした巴土地建物株式会社(子会社、フジキ興発株式会社)を設立昭和48年２月宅地開発、住宅建築事業を目的に海外現地法人GuamFujikiConstructionCo.,LTD.（子会社）を設立昭和49年１月建設業法改正により、建設大臣許可(特―48)第2816号を取得昭和49年１月戸建高級住宅及びリフォーム工事を目的とした藤木建築サービス株式会社(子会社、株式会社エフ・ケイ・エス)を設立平成元年７月建設工事の企画・設計・監理及び生産設計業務の委託受注を目的とした株式会社アーキテクツ・ガイア(子会社)を設立平成２年３月鉄骨工事業を目的としたザモア工業株式会社を子会社化平成３年２月大阪本店を大阪市西区立売堀に移転平成３年７月建設工事の企画・設計・監理及び生産設計業務の委託受注を目的とした株式会社ベステック設計事務所（子会社）を設立平成６年10月大阪証券取引所市場第二部に上場平成10年８月京都支店を京都市中京区に移転平成10年10月ISO9001（94年度版）認証取得平成12年10月道路・舗装・塗装・水道施設・その他土木工事等の工事請負を目的とした更生再建中の国土道路株式会社の新株を引受け子会社化平成14年６月大阪地方裁判所に民事再生手続の開始を申立、開始決定を受理平成14年７月ザモア工業株式会社、株式会社エフ・ケイ・エスが破産決定国土道路株式会社の全株式を譲渡平成14年11月GuamFujikiConstructionCo.,LTD.を清算平成14年12月株式会社アーキテクツ・ガイアの全株式を譲渡平成15年２月再生計画認可決定が確定平成15年３月本社、大阪本店を大阪市中央区備後町に移転京都支店を京都市下京区に移転平成15年10月ISO9001（2000年版）認証取得平成16年１月フジキ興発株式会社が特別清算手続開始申立、株式会社ベステック設計事務所が解散決議平成18年２月大阪地方裁判所が民事再生手続の終結を決定平成18年５月東京支店を東京都新宿区四谷に移転平成20年10月ISO14001（2004年版）認証取得平成28年10月ISO9001・ISO14001（2015年版）認証取得
株式会社藤木工務店
有価証券報告書－第80期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後のわが国経済の見通しにつきましては、財政政策や金融政策による改善への期待感から設備投資の回復基調が見受けられるものの、景気の回復とともに技能労働者の不足や生産性の向上など、受注競争と相まって、依然として厳しい環境が続くものと予想されます。このような状況下において、当社は、伝統技術を強化し、特色のある技術者集団を目指すべく、社内教育制度を軸とした「人財育成」と、慢性化している長時間労働を是正する「働き方改革（生産性向上）」を企業継続・成長の根幹と位置づけております。これにより、『３つの満足』（顧客満足・社員満足・社会満足）と、『３つの品質』（ハードの品質・ソフトの品質・会社の品質）をさらに向上させ、業績の拡大と企業価値の向上に努めていきたいと考えております。
株式会社藤木工務店
有価証券報告書－第80期(2016/04/01－2017/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、法令遵守を基に、得意先、取引先、株主、社員、また地域社会のそれぞれの立場に立ちながら、企業継続を図っていくことを最重要方針としており、経営の効率性や透明性の向上により、堅実経営を貫いていくことがコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。(2)会社の機関の内容および内部統制システムの整備状況①会社の機関の基本説明当社は、監査役制度を採用しており、監査役３名のうち、２名は社外監査役であります。また、経営体制を「経営監視機能」と「業務執行機能」に区分し、前者を「取締役会」とし、後者を本社執行役員ならびに全店長をメンバーとする「全社運営会議」とし、権限と責任を明確にしております。取締役会の員数については、５名で構成しており、執行役員については、取締役兼任を含めて11名で構成しております。②当社の業務執行及び内部統制のしくみ③内部統制システムの整備の状況内部統制につきましては、「職務権限規程」により、業務執行に関する意思決定の範囲および決裁者を明確にし、その手続きについては、「稟議規程」において規定しております。監査制度につきましては、監査役による年次監査計画書に基づいた会計監査および、業務監査を行っており、監査役は取締役会への出席のほか、各事業所において業務および財務状況を監査し、監査結果を監査役会に報告しております。また、監査体制の強化、充実を図るため、監査役、会計監査人は適宜、連携して監査を行い、監査の有効性を高めるとともに、監査役会は、会計監査人から監査方法と結果について報告を受けており、経営監視機能の充実を図っております。また、当社は会社法の改正により、平成28年３月24日の取締役会で決議した内部統制システム構築の基本方針に沿って、その整備をすすめております。④会計監査の状況当社の会計監査業務につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会計監査を受けており、監査役会への定期的な報告が実施されております。なお、業務執行した公認会計士は、以下のとおりです。業務執行社員井上嘉之氏業務執行社員美馬和実氏また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他８名であります。⑤社外監査役との関係当社は、社外取締役に期待される外部的視点からの取締役の業務執行に対する監視機能については、社外監査役２名により客観的な経営監視等が行われることで十分に確保できると考えられるため社外取締役は選任しておらず、現状の体制を採用しております。また、社外監査役２名との間に人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりませんが、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。菊地靖氏は、公認会計士・税理士としての専門的見地から当社の経営意思決定に関し、問題把握等、適時適切なアドバイスを受けており、客観的な立場に基づく経営監視等が期待できるものと考えております。また、秋山洋氏は、弁護士としての専門的見地から当社の経営意思決定に関し、問題把握等、適時適切なアドバイスを受けており、客観的な立場に基づく経営監視等が期待できるものと考えております。当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨定款に定めております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、10,000千円以上であらかじめ定めた金額又は会社法第425条の最低責任限度額の何れか高い額としております。(3)リスク管理体制の整備の状況当社を取り巻く複雑、多様化するリスクに対応するため、当社では、「堅実経営で透明性の高い会社」を目指して、社長直轄のコンプライアンスセンターを設置しており、また、全社方針として、「コンプライアンス、企業倫理の徹底」を取り上げ、「店長ホットライン」の仕組みを設けるなど、役員および社員に対して、コンプライアンスに係る意識の向上を図り、企業倫理の確立に努めております。また、本社、各事業所において、弁護士と顧問契約を締結しており、法的な問題についてアドバイスを受けております。(4)役員報酬の内容取締役および監査役に支払った報酬取締役５名124,447千円監査役４名16,950千円（うち社外監査役２名7,200千円）(5)取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。(6)取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。(7)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の賛成をもって行う旨定款に定めております。(8)剰余金の配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことが出来る旨定款に定めております。
丸文株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革1947年(昭和22年)７月堀越合資会社と中善商事株式会社の合併により、機械器具および日用雑貨類の販売業ならびに輸出入業を目的として丸文株式会社を東京都中央区に資本金703万円で設立。1947年(昭和22年)12月株式会社島津製作所製の理化学機器、計測器および医療機器の販売を開始。1952年(昭和27年)10月RockeInternational,Inc.と代理店契約を締結し、独自での米国製機器の輸入販売を開始。1958年(昭和33年)９月米国TexasInstruments,Inc.製トランジスターおよびダイオードの輸入販売を開始。本社内に技術室を設置し、輸入機器の技術サービス業務を開始。1961年(昭和36年)３月金沢支店を分離独立させ、丸文金沢株式会社を設立。（現：丸文通商株式会社連結子会社）1965年(昭和40年)５月米国TexasInstruments,Inc.製集積回路の輸入販売を開始。1968年(昭和43年)４月先端情報の入手および仕入先開拓のため、米国駐在事務所を設置。1977年(昭和52年)７月丸文メディカル株式会社を設立。1980年(昭和55年)12月日本テキサス・インスツルメンツ株式会社と販売代理店契約を締結。1982年(昭和57年)２月株式会社諏訪精工舎（現：セイコーエプソン株式会社）とファンドリービジネスを開始（ゲートアレイ事業を開始）。1983年(昭和58年)10月米国駐在事務所をMarubunUSACorporationとして分離独立。（現：連結子会社）1984年(昭和59年)１月日本モトローラ株式会社（現：NXPセミコンダクターズジャパン株式会社）との取引を開始し、半導体関連商品の取扱いを拡充する。1985年(昭和60年)11月物流機能強化のため、南砂物流センター（現：東日本物流センター）を設置。1988年(昭和63年)４月MarubunElectronics(S)PteLtd.を設立。（現：Marubun/Arrow(S)PteLtd.連結子会社）1989年(平成元年)11月MarubunTaiwan，Inc.を設立。（現：連結子会社）1994年(平成６年)７月TexasInstruments,Inc.アジア現地法人各社と当社アジア現地法人各社との包括的取引に関する契約を締結し、東アジア諸国への同社商品の販売権獲得（アジア包括契約を締結）。1994年(平成６年)８月MarubunHongKongLtd.を設立。（現：Marubun/Arrow(HK)Ltd.連結子会社）1997年(平成９年)１月東京証券取引所市場第二部に上場。1998年(平成10年)11月MarubunElectronics(S)PteLtd.およびMarubunHongKongLtd.の全株式を現物出資し、米国ArrowElectronics,Inc.との間で折半出資合弁会社Marubun/ArrowAsia,Ltd.を設立。（現：連結子会社）1999年(平成11年)１月MarubunUSACorporationの営業の一部と米国ArrowElectronics,Inc.の営業の一部をそれぞれ出資し、Marubun/ArrowUSA,LLC.を設立。（現：関連会社）1999年(平成11年)３月三岩商事株式会社（現：ミツイワ株式会社）と共同出資にて株式会社フォーサイトテクノを設立。2000年(平成12年)４月丸文メディカル株式会社の営業の全部を丸文通商株式会社に譲渡。2000年(平成12年)10月Marubun/Arrow(S)PteLtd.がMarubunArrow(Thailand)Co.,Ltd.を設立。（現：連結子会社）2001年(平成13年)３月東京証券取引所市場第一部に指定。2001年(平成13年)５月ISO14001認証取得。2001年(平成13年)10月Marubun/Arrow(S)PteLtd.がMarubun/Arrow(Phils)Inc.を設立。（現：連結子会社）年月沿革2002年(平成14年)９月Marubun/Arrow(HK)Ltd.がMarubun/Arrow(Shanghai)Co.,Ltd.を設立。（現：連結子会社）2003年(平成15年)12月MarubunUSACorporationの営業活動を終結し、Marubun/ArrowUSA,LLC.の持株会社となる。2005年(平成17年)３月株式取得により、丸文セミコン株式会社を子会社化。（現：連結子会社）これに伴い、IsecoElectronicsTrading(Shanghai)Co.,Ltd.（丸文セミコン株式会社の100％子会社）を子会社化。（現：MarubunSemicon(Shanghai)Co.,Ltd.連結子会社）2005年(平成17年)５月神戸支店を分社し、丸文ウエスト株式会社を設立。（現：連結子会社）2006年(平成18年)６月Marubun/Arrow(S)PteLtd.がMarubunArrow(M)SDNBHD.を設立。（現：連結子会社）2007年(平成19年)４月株式会社フォーサイトテクノの第三者割当増資を引き受け、子会社化。（現:連結子会社）2007年(平成19年)11月ISO9001認証取得。2010年(平成22年)３月丸文通商株式会社が株式会社北信理化の株式の35％を取得。2010年(平成22年)10月丸文通商株式会社が株式会社池田医療電機の株式の35％を取得。2013年(平成25年)４月丸文通商株式会社が株式会社北信理化の株式の100％を取得し子会社化。（現:連結子会社）2013年(平成25年)６月Marubun/Arrow(HK)Ltd.がMarubun/Arrow(Shenzhen)ElectronicProductConsultingCo.,Ltd.を設立。（現：連結子会社）2013年(平成25年)８月Marubun/Arrow(S)PteLtd.がPT.MarubunArrowIndonesiaを設立。（現：連結子会社）2013年(平成25年)11月丸文セミコン株式会社がMarubunSemicon(S)Pte.Ltd.を設立。（現：連結子会社）2014年(平成26年)４月Marubun/ArrowUSA,LLC.がMarubun-ArrowMexico,S.deR.L.deC.V.を設立。2015年(平成27年)６月丸文通商株式会社が株式会社池田医療電機の株式の100％を取得。（現：連結子会社）2016年(平成28年)４月株式取得により、株式会社ケィティールを子会社化。（現：連結子会社）