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株式会社イーグランド
有価証券報告書－第28期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、本書提出日（平成29年６月29日）現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社の経営の基本方針は、中古住宅再生事業を通じて、良質廉価な住まいを提供することで社会に貢献していく、という理念に立ち、お客様に満足して頂ける住まいを提供し、また、社会的に信頼される企業であり続けることであります。これらを実現していくために、商品の品質向上を図っていくとともに、法令遵守を徹底し、経営体制の一層の強化を目指してまいります。(2）目標とする経営指標当社は財務健全性と資本効率性を重視し、自己資本比率及びＲＯＥ（自己資本利益率）等の指標の維持・向上を図ってまいります。また、会社業績に応じた配当を安定的かつ継続的に実施し、株主還元の充実に努めてまいります。(3）経営環境及び経営戦略の現状と見通し今後のわが国経済の見通しにつきましては、国内経済においては個人消費の低迷や年明け以降の円高・株安傾向、海外経済においては中国をはじめとした新興国や資源国の景気減速等と懸念材料が多く、先行きは依然として不透明な状況であります。当社が属する不動産業界、とりわけ中古住宅市場の今後の見通しにつきましては、主力の中古住宅再生事業におきましては、競売市場の縮小傾向に底打ちが見られるものの、多数の競合他社の参入をはじめ、依然として厳しい仕入環境が続くことが予想されます。その中で当社は、仕入物件を厳選し、利益率の向上を目指すとともに、事業エリアの拡大、営業拠点の再編・強化を含む効率的かつ機動的な仕入体制の拡充を図り、収益機会の拡大に努めてまいります。(4）事業上及び財務上の対処すべき課題当社といたしましては、景気動向及び不動産業界動向に柔軟に対応しながら、主たる事業である中古住宅再生事業において、今まで以上にお客様のニーズに沿ったかたちの、「安心して暮らせる良質廉価な中古再生住宅を供給すること」に主眼を置いて、以下の事項を対処すべき課題として今後の事業拡大を図ってまいります。①事業エリアの拡大当社は現在、首都圏及び関西エリアを中心に事業を展開しております。不動産価格はエリア毎の需給バランスによって変動する場合があるため、一部エリアに物件が偏ることはリスクとなる可能性があります。現在も事業エリア内において、物件を分散させてリスク回避を図っておりますが、今後は既存の事業エリア以外にも、継続的に事業を見込めるエリアを拡げていくことによって、リスクを回避しながら事業規模の拡大を図ってまいります。②任売仕入の強化当社は不動産競売市場からの仕入に強みをもっておりますが、競売物件数は景気動向等により増減する場合があります。競売市場の動向によらず安定的な仕入を行うため、既に一般の中古住宅流通市場からの仕入（任売仕入）に取り組んでおりますが、今後も更なる強化を図ってまいります。③在庫回転率の維持向上物件販売サイクルの長期化は、財務体質の悪化とともに、不動産価格が下落基調となった場合の価格下落リスクを招くこととなります。販売サイクルを短縮化することによって、在庫を適正水準に維持して有利子負債の増加を抑制するとともに、価格下落リスクの低減を図ってまいります。④品質管理の拡充当社では、お客様が中古住宅を購入する際に抱く建物や品質への不安を解消し、安心して暮らせる住宅を提供することが何よりも重要であると考えております。当社では独自にアフターサービス保証を実施して、今後もお客様が安心して暮らすことのできる環境づくりを図ってまいります。⑤優良な賃貸用不動産の取得当社の主たる事業である中古住宅再生事業はフロー型ビジネスであり、不動産市況の影響を受けやすいビジネスモデルであります。優良な賃貸用不動産の取得を進めて、将来の安定したストック収益（賃貸収入）基盤を構築してまいります。⑥内部管理体制の強化当社は、コンプライアンス体制の充実を重要課題と位置付け、内部牽制機能の強化、不正やミスの起こらない組織作りに取り組んでおります。内部監査部門、監査等委員会及び会計監査人との連携による監査体制の充実を図っております。また、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応につきましては、代表取締役社長を総括責任者として、内部統制の適切な整備、運用及び評価を行い、各部門の協力のもと、全社的なリスク管理体制の整備及び内部統制の有効性の向上を図ってまいります。⑦リスク管理体制当社のリスク管理体制におきましては、多様化するリスクを適切に管理し、損害の発生及び拡大を未然に防ぐことが重要な課題と認識しております。そのため今後も社内諸規程、業務マニュアルの整備に加えて、社員教育を充実させるとともに、定期的な内部監査を実施してまいります。⑧人材の確保と育成企業が成長するうえでは、継続的に優秀な人材を確保し、これを育成することが重要であると認識しております。優秀な人材の獲得と育成を図るために、良好な労働環境の整備と社内教育制度の拡充に努めております。また、マネージャー育成を強化し、事業拡大に伴う組織体制の整備を進めてまいります。
カーリットホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革平成25年10月日本カーリット株式会社からの単独株式移転により、カーリットホールディングス株式会社を設立。10月株式会社総合設計へ資本参加し子会社とする。※平成26年２月東洋発條工業株式会社へ資本参加し子会社とする。※平成28年２月三協実業株式会社へ資本参加し子会社とする。※４月当社連結子会社の日本カーリット株式会社と第一薬品興業株式会社、日本研削砥粒株式会社の３社間で吸収合併を行い、日本カーリット株式会社を存続会社、第一薬品興業株式会社と日本研削砥粒株式会社を消滅会社とする。（参考）日本カーリット株式会社の「沿革」について、平成25年3月期有価証券報告書の内容を記載しております。大正５年９月初代浅野総一郎がスエーデン・カーリット社から、カーリット爆薬の東洋における製造販売の権利を取得し、試験研究に着手。大正７年８月浅野同族株式会社に製薬部を新設し、同年カーリット爆薬の特許取得。大正８年12月神奈川県横浜市に製品工場（保土ヶ谷工場）を建設。カーリット爆薬の製造を開始。大正９年12月（旧）日本カーリット株式会社を創立。大正12年10月浅野セメント株式会社に吸収合併され、カーリット部として事業を継続。昭和９年３月浅野カーリット株式会社を創立。カーリット事業を浅野セメント株式会社より継承。10月群馬県渋川市に原料工場（現群馬工場）を建設。昭和17年10月関東水力電気株式会社、関水興業株式会社を合併し社名を関東電気興業株式会社と改称。10月関東化学工業株式会社へ資本参加し子会社とする。昭和20年１月社名を関東電気工業株式会社と改称。昭和24年５月東京証券取引所に上場。昭和26年７月社名を日本カーリット株式会社と改称。昭和29年１月群馬県前橋市に自家用水力発電所として、広桃発電所を建設。昭和44年４月愛知県豊田市に豊田配送センターを設置。昭和51年３月日本研削砥粒株式会社を設立。昭和55年６月カーリット産業株式会社を設立。※昭和57年５月京阪研磨材株式会社へ資本参加し子会社とする。昭和59年２月中央研究所（現R&amp;Dセンター）完成。平成３年８月ジェーシービバレッジ株式会社を設立。平成６年12月株式会社シリコンテクノロジーを設立。※平成７年10月群馬県渋川市赤城町に赤城工場を建設。火薬類の製造開始。12月保土ヶ谷工場閉鎖。平成12年４月日本研削砥粒株式会社と京阪研磨材株式会社は合併し、日本研削砥粒株式会社が存続会社となる。※平成20年６月平成21年４月平成22年２月４月６月平成23年10月平成24年１月８月第一薬品興業株式会社へ資本参加し子会社とする。※関東高圧化学株式会社を吸収合併する。ジェーシーボトリング株式会社を設立。※ジェーシービバレッジ株式会社から、ジェーシーボトリング株式会社へ事業譲渡を行なう。佳里多(上海)貿易有限公司を設立。※CarlitSingaporePte.Ltd.を設立。※富士商事株式会社へ資本参加し子会社とする。※並田機工株式会社および同社グループ会社３社へ資本参加し子会社とする。※※連結子会社
カーリットホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、持株会社である当社（カーリットホールディングス㈱）と連結子会社17社並びに関連会社2社により構成され、化学品、ボトリング、産業用部材に関連する事業を主として行っています。主な事業内容と主要な関係会社の当該事業における位置づけは、次のとおりです。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。報告セグメント主な事業内容主な関係会社化学品＜化薬分野＞産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、煙火用材料の製造・販売＜受託評価分野＞危険性評価試験、電池試験＜化成品分野＞塩素酸ナトリウム、過塩素酸アンモニウム、亜塩素酸ナトリウム、農薬、電極、過塩素酸、合成樹脂原料の製造・販売＜電子材料分野＞有機導電材料、光機能材料、イオン導電材料の製造・販売＜セラミック材料分野＞研削材の製造・販売日本カーリット株式会社、三協実業株式会社、ルビコン・カーリット株式会社、株式会社ジャペックスボトリング清涼飲料水のボトリング加工・販売ジェーシーボトリング株式会社産業用部材半導体用シリコンウェーハ、耐火・耐熱金物、スプリングの製造・販売株式会社シリコンテクノロジー、並田機工株式会社、東洋発條工業株式会社（注）その他、報告セグメントに含まれない主要な製品・サービスとして、業務請負(カーリット産業㈱)、工業用塗料販売及び塗装工事（富士商事㈱）、上下水・排水処理施設等の設計・監理（㈱総合設計）、持株会社である当社があります。＜事業系統図＞以上を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
カーリットホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当連結会計年度におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調で推移しました。先行きについては、引き続き雇用環境などの改善による国内景気の回復が見込まれますが、海外情勢の影響などにより不透明な状況が続くものと思われます。当社グループは平成27年度（2015年度）を初年度とする4ヵ年の中期経営計画「礎１００」を遂行しております。「礎１００」では、平成30年度（2018年度）に迎える創業100周年に向けて、さらに当社グループが永続的に発展するための礎作りを行ってまいります。＜中期経営計画「礎１００」の概要＞１．経営方針グループ企業理念＝「信頼と限りなき挑戦」グループ中長期目標（目指す姿）＝「2024年度までに売上高1000億円企業となる」２．『礎１００』～次の１００年企業となるための礎作り～のテーマ（１）2018年の創業100周年を迎え、さらに次の100年企業の礎となる事業基盤の確立（２）グループ中長期目標（売上高1000億円）到達への道のりを確固たるものにする３．基本戦略（１）成長基盤強化（２）収益基盤強化（３）グループ経営基盤強化４．数値目標（2018年度）市場環境ならびに「礎１００」で打ち出した施策の進捗状況等を勘案し、最終年度である平成30年度（2018年度）の数値目標を下記のとおり修正いたしました。（単位：億円）修正目標当初目標差異売上高540650△110営業利益2435△11営業利益率4％5％△1％
カーリットホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は912,470千円となりました。当社では、R&amp;Dセンターがグループ全体の研究開発活動を司り、事業会社と連携しながら研究開発を進めています。R&amp;Dセンターでは、研究開発の進捗や研究テーマなどを管理する開発企画室を中心に、高エネルギー研究所、環境エネルギー研究所、ライフサイエンス研究所、新材料技術研究所の４つの研究所で研究開発活動を行っています。当連結会計年度における主な研究開発活動の状況については以下のとおりです。化学品事業部門：437,182千円当事業部門では、高エネルギー分野で固体推進薬関連、環境エネルギー分野で二次電池関連及びライフサイエンス分野でヘルスケア製品関連の研究開発を行いました。その他事業部門：473,239千円当事業部門では、R＆Dセンターが環境エネルギー分野で二次電池関連、ライフサイエンス分野でヘルスケア製品関連及び新材料技術分野で遠赤外線カメラ用レンズ材料製品関連の研究開発を行いました。＜研究開発体制図＞
日本板硝子株式会社
有価証券報告書－第151期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項1918年11月日米板硝子株式会社を設立1919年２月日米板硝子株式会社の設立登記完了1919年５月二島工場を設置（1950年７月若松工場に改称）1931年１月社名を日本板硝子株式会社に変更1935年８月四日市工場を設置（2004年７月四日市事業所に改称）1941年３月徳永板硝子製造株式会社を吸収合併し、尼崎工場を開設1944年11月尼崎工場を閉鎖し、住友化工材工業株式会社へ譲渡1949年11月尼崎に研究所を設置（1968年７月伊丹市に移転）1950年６月東京、大阪、神戸の各証券取引所に株式上場1951年３月舞鶴工場を設置（2003年10月舞鶴事業所に改称）1963年９月千葉工場を設置（2003年12月千葉事業所に改称）1965年２月舞鶴工場にフロート方式によるガラス製造設備新設1968年７月伊丹市に新研究所を設置（2005年４月技術研究所に改称）1970年10月日本安全硝子株式会社を吸収合併し、川崎工場及び京都工場（2003年10月京都事業所に改称）を開設1971年８月千葉工場にフロート方式によるガラス製造設備を設置1973年１月日本スミサッシ株式会社からサッシ等に関する営業を譲受ける1977年12月若松工場閉鎖1978年６月舞鶴工場にフロート方式によるガラス製造設備を増設1979年７月日本硝子繊維株式会社の販売権を譲受け、硝子繊維製品の販売を開始1979年12月千葉工場土浦製造所を設置1980年７月川崎工場相模原製造所を設置（2004年７月相模原事業所に改称）1983年10月筑波研究所を設置（2005年４月筑波事業所に改称）1987年５月硝子短繊維の製造・販売に関する営業権を日本マイクロジーウール株式会社へ譲渡千葉工場土浦製造所を廃止1988年４月環境事業部門の一部を日本板硝子環境アメニティ株式会社（現：連結子会社）へ営業譲渡1990年６月川崎工場閉鎖1991年11月愛知工場を設置（2003年10月愛知事業所に改称）1999年４月連結子会社であった日本硝子繊維株式会社及び株式会社マイクロオプトを当社が吸収合併2000年11月日本無機株式会社の発行株式のうちの33.3％を、日立化成工業株式会社より譲受ける2000年12月大阪本社ビルを売却2001年３月日本無機株式会社、東京証券取引所第二部から上場廃止2001年４月日本無機株式会社、株式交換により当社の完全子会社となる2001年10月ピルキントン社、持分法適用会社となる2004年７月本店所在地を大阪から東京（東京都港区海岸）に移転2004年９月愛知事業所閉鎖2004年10月日本無機株式会社のバッテリーセパレーター事業を、会社分割により継承し、垂井事業所を開設2006年６月ピルキントン社、当社の完全子会社となる2007年２月東京本社及び本店所在地を現住所（東京都港区三田）に移転2008年６月持分法適用会社株式会社マグをサンゴバン株式会社に譲渡2008年６月委員会設置会社(現指名委員会等設置会社)へ移行2009年10月日本無機株式会社をダイキン工業株式会社へ株式譲渡
日本板硝子株式会社
有価証券報告書－第151期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社196社（内連結子会社196社）、ジョイント・ベンチャー及び関連会社21社（内持分法適用会社21社）（2017年３月31日現在））においては、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業及び高機能ガラス事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次の通りです。（建築用ガラス事業）建築用ガラス事業は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラスの製造・販売からなっており、当連結会計年度における当社グループの売上高のうち41％を占めています。ソーラー・エネルギー（太陽電池用ガラス）事業も、ここに含まれます。《主な関係会社》日本板硝子ビルディングプロダクツ㈱、㈱サンクスコーポレーション、日本板硝子ウインテック㈱、PilkingtonUnitedKingdomLtd.、PilkingtonTechnologyManagementLtd.、PilkingtonDeutschlandAG、PilkingtonAustriaGmbH、PilkingtonNorgeAS、PilkingtonIGPSp.zo.o.、PilkingtonPolskaSp.zo.o.、PilkingtonItaliaSpA、PilkingtonNorthAmericaInc.、VidrieriaArgentinaS.A.、VidriosLirquenS.A.、PilkingtonBrasilLtda.、MalaysianSheetGlassSdn.Bhd.、VietnamFloatGlassCo.,Ltd.、NSGVietnamGlassIndustriesLtd.（自動車用ガラス事業）自動車用ガラス事業は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当連結会計年度における当社グループの売上高のうち51％を占めています。《主な関係会社》PilkingtonAutomotiveLtd.、PilkingtonTechnologyManagementLtd.、PilkingtonAutomotiveDeutschlandGmbH、PilkingtonAutomotiveFinlandOY、PilkingtonAutomotivePolandSp.zo.o.、PilkingtonItaliaSpA、PilkingtonNorthAmericaInc.、L-NSafetyGlassSAdeCV、PilkingtonAutomotiveArgentinaS.A.、PilkingtonBrasilLtda.、GuilinPilkingtonSafetyGlassCo.,Ltd.、MalaysianSheetGlassSdn.Bhd.（高機能ガラス事業）高機能ガラス事業は、小型ディスプレイ用の薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びに電池用セパレーターやエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、様々な事業からなっており、当連結会計年度における当社グループの売上高のうち８％を占めています。《主な関係会社》NGFEuropeLtd.、SuzhouNSGElectronicsCo.,Ltd.、NSGHongKongCo.,Ltd.、NSGVietnamGlassIndustriesLtd.、NGFCanadaLtd.、TianjinNGFGlassFiberCo.,Ltd.（その他）その他には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業及びピルキントン社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれます。《主な関係会社》NSGHolding(Europe)Ltd.、NSGUKEnterprisesLtd.、PilkingtonGroupLtd.、PilkingtonFinanceUltd.、PilkingtonInternationalHoldingsBV、PilkingtonHoldingGmbH、DahlbuschAG、NSGAsiaPte.Ltd.（持分法適用会社）《主な持分法適用会社》CebraceCristalPlanoLtda.、SPGlassHoldingsBV、JiangsuPilkingtonSYPGlassCo.,Ltd.、FlachglasWernbergGmbH、HoldingConcordeSA＜事業系統図＞事業系統図によって示すと、次の通りになります。
日本板硝子株式会社
有価証券報告書－第151期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、2016年10月28日に2018年３月期から2020年３月期の３年間を計画期間とする「中期経営計画（MTP）フェーズ２」（以下、「MTPフェーズ２」）を発表しました。MTPフェーズ２の基本目標は、「財務サステナビリティの確立」及び「VAガラスカンパニーへの変容・変革の開始」（VAとは英語のValue-Addedの頭文字に由来）です。財務目標は、売上高営業利益率（ROS）:８％以上※、ネット借入/EBITDA比率:３倍としております。また、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）については達成年度のイメージとして10％以上、親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）は20％程度を想定しております。※注：個別開示項目及びピルキントン社買収に係る償却費控除前営業利益をベースに算定。MTPフェーズ２では戦略の重点化と積極的な施策を追加し、目標達成をより確かなものにしていきます。MTPフェーズ２の基本方針は、・VA戦略をさらに加速・進化させ、持続的に成長する強い収益基盤を構築すること・すべての仕事の仕方を見直し、リーンな事業体制を作りこむことです。具体的には、以下の４つの重点施策を実施してまいります。1.「成長が見込める分野」「当社の強みがある分野」でトップポジションを狙うVANo.1戦略の推進2.選択と集中により、早期に新たな利益成長の原動力を創り出す成長ドライバーの確立3.すべての仕事の仕方を見直し、リーンな事業体制を作りこむビジネスカルチャーイノベーション4.グループ全体最適を追求し、グローバル経営を進化させるグローバル経営の強化また財務サステナビリティの確立（財務面で安定的な姿になること）を図るため、当社は2017年３月31日に総額400億円のA種種類株式を発行しました。これにより資本を充実させ、金融費用の削減を図るとともに、VANo.1戦略を着実に推進していくための投資枠を確保しました。今後も引き続き、借入金の削減と借入条件の改善により一層の金融費用の削減を進めるとともに、利益の積み上げにより財務基盤の安定化を図ってまいります。当社グループでは、2018年３月期におけるグローバルの建築用ガラス及び自動車用ガラス市場は概ね安定的に推移するものと見込んでいます。欧州においては、当社グループは、今後予定されているフロートガラス製造ラインの定期修繕による供給不足を補うとともに、高透過ガラスなど高付加価値製品（VA製品）の一層の拡充を図るために、イタリアで休止中のフロートガラス製造ラインを再稼働することを決定しました。また、欧州の自動車用ガラス市場については、2018年３月期の乗用車生産台数は概ね2017年３月期並みとみていますが、ヘッドアップディスプレイ対応ガラスなどのVA製品の売上比率の拡大と生産効率の改善による増収・増益を計画しています。日本では、建築用ガラス市場は総じて横ばいで推移する見通しですが、当社グループとしてはスペーシアなどVA製品の売上増加を見込んでおります。また、自動車用ガラス市場も概ね2017年３月期並みとみております。北米の建築用ガラス市場は好調を維持すると見込んでおり、当社グルーブにおいても引き続き高いVA製品売上比率を維持する計画ですが、一時的な需要変動の影響を受け、売上高はやや減少する見込みです。自動車用ガラス市場は横ばいあるいは微減するとみていますが、継続的に行ってきた生産効率改善の成果が寄与し、当社グループの自動車用ガラス事業の業績は改善する見込みです。その他の地域においては、南米ブラジルではこれまで続いた自動車生産台数の減少が底入れし、今後緩やかに回復傾向を示すと考えております。一方、東南アジアの建築用ガラス市場は引き続き好調に推移する見通しであります。2016年３月期に決定した中国における型板ガラス事業からの撤退も業績改善に寄与する見込みです。高機能ガラス事業では、ディスプレイ事業において新組成薄板ガラスglanova®の販売増加と生産コストの低減により業績は改善する見込みです。また、モバイル遺伝子検査機など新商品も順次上市していく計画です。当社グループ全体としては、比較的低水準にあるエネルギーコストと継続的なコスト削減努力が業績の改善に寄与する見込みです。なお、ピルキントン社買収に係る無形資産償却費は、2018年３月期において2017年３月期までと比べて約10億円減少し、年間20億円程度になる見込みです。以上を踏まえて当社グループでは、2018年３月期において、営業利益（個別開示項目前ベース）の更なる改善を見込んでおります。当社グループの対処すべき課題としましては、不確実、不安定な経済状況のなかでも市場の変動に柔軟に対応して安定的な利益を出せる事業構造に変革していくこと、及び、持続的に成長する強い収益基盤を構築すること、であると考えています。そのために、MTPフェーズ２で掲げた４つの重点施策（VANo.1戦略の推進・成長ドライバーの確立・ビジネスカルチャーイノベーション・グローバル経営の強化）を着実に実行してまいる所存です。また、財務面では、事業の収益性の更なる向上と運転資本や設備投資に対する厳格な管理の継続を通じて、キャッシュを創出しネット借入残高を削減することによって、早期の財務サステナビリティの確立に取り組んでまいります。当社グループは、全社一丸となってMTPフェーズ２の遂行に取り組み、株主価値の向上に取り組んでまいります。なお、上記文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点の状況に基づき記載しております。
日本板硝子株式会社
有価証券報告書－第151期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（A種種類株式発行にかかる引受契約書の締結）当社は、2017年２月２日に開催の当社取締役会において、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合、UDSコーポレート・メザニン３号投資事業有限責任組合及びUDSコーポレート・メザニン４号投資事業有限責任組合との間で引受契約書を締結し、第三者割当の方法により総額400億円のA種種類株式を発行すること（以下、「本第三者割当増資」といいます。）について決議しました。これを受けて、同日付で当社はこれらの割当先との間で引受契約書を締結しました。2017年３月31日に、本第三者割当増資に関する割当先による払込手続が完了しました。なお、本種類株式の内容は、「第４提出会社の状況１．株式等の状況(1)株式の総数等②発行済株式」に記載しております。
日本板硝子株式会社
有価証券報告書－第151期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、積極的に研究開発活動に取り組んでいます。フロートガラスやガラスの表面処理、自動車用ガラスの高精度成形など、さまざまな当社のコア技術に基づき、中長期の事業を支える製品、サービス、プロセス等の研究開発を行う一方で、各事業部門の目標達成や課題解決を支援するための研究開発活動にも、引き続き意欲的に取り組んでいます。技術革新は、長期戦略ビジョンに掲げる「VAガラスカンパニーへの変革・変容」を推進するために必須の要素です。また、MTPフェーズ２においては、製品・サービスについて、より一層の付加価値化の推進や、将来を支える成長ドライバーを確立していく計画ですが、研究開発はその基盤となるものです。MTPフェーズ２に沿って、研究開発をより顧客志向の活動へと変革を図るべく、また、研究開発テーマの重点化に向けて、経営トップも参画するステアリング委員会で、定期的にテーマの検討・見直しを行い、同時に適切な資源配分を図っています。当社グループにおける当連結会計年度の研究開発費は、85億円となりました。（１）建築用ガラス事業建築用ガラス事業では、住宅や商業用建物向けのガラス製品の拡充に引き続き努めております。お客様のニーズに応えるべく主要な分野で技術革新を行っており、例えばソーラー・コントロール・ガラスや複数のコーティングを施したガラスの製品の開発により、様々な建築規制に適合しつつ、デザイン性も高い建物の設計に使えるガラスを提供することができます。また、当社の強みであるオンライン・コーティングを含め、ガラスに表面処理を施すことで、機能性を付加し、顧客に新たな価値を提供する新用途開発にも取り組んでいます。新しい反射防止コーティングや鏡製品は、インタラクティブ・ディスプレイ用途向けに採用が検討されています。当社グループが開発・製造した製品は、デジタル・サイネージ、タッチパネル等のディスプレイ、商業用冷蔵ケース、医療分野や暖房及び内装向け等々、顧客企業の多様な最終製品に組み込まれています。更に当社グループは、太陽光発電向け製品の開発にも引き続き取り組んでおります。導電膜付き基板ガラスの改良により、太陽光発電における発電効率の向上に貢献しています。以上により、建築用ガラス事業における当連結会計年度の研究開発費は27億円となりました。（２）自動車用ガラス事業自動車用ガラス事業では、既存の製品ラインナップの拡大、新製品の開発、並びに主要な製造工程の継続的改善に重点を置いた研究開発を行っております。新技術を市場に送り出すために、主要な自動車メーカーとも引き続き密接に連携して活動しています。注力しているのは、安全・防犯、環境、コネクテッド・カー、快適性、利便性、並びにスタイル等、今日の自動車産業の動向に沿った領域です。当社グループは、当社独自の高精細プレスによるガラス成形技術を活用して、ヘッドアップディスプレイ搭載のフロントガラスなどを顧客企業と共同開発しており、高い評価を得ています。また、自動車軽量化の流れに対応したガラスの開発も継続しております。当社が開発した新組成薄板ガラス「glanova®」を使用した、超軽量ガラスの開発もその重要な一部です。更に当社グループは、従来のIR・UV（赤外線・紫外線）カットガラスのラインナップに加えて、新たにゾルゲル・コーティング技術を採用した製品を開発しました。防曇ガラス用の新たなコーティング技術の開発にも力を入れて取り組んでおります。以上により、自動車用ガラス事業における当連結会計年度の研究開発費は、26億円となりました。（３）高機能ガラス事業高機能ガラス事業では、ディスプレイやその他の用途に用いられる超薄板ガラス、レンズ関連製品及び部材、並びにバッテリー・セパレータ、ガラスコード、ガラスフレーク等のガラス繊維製品など、多くの成長分野で事業を行っています。当社グループでは、これら変化の速い事業領域において製品の改良や新たな製品を開発すると共に、エネルギーの創出・貯蔵といった新規分野に向けた製品・サービスの研究開発も行っております。当社グループでは、新組成薄板ガラス「glanova®」について、ディスプレイ向けに加えて、自動車分野やその他の用途の開発に取り組んでいます。また次世代二次電池向けの極薄ガラスペーパーや、タイミングベルト用の高強度ガラスコード等の開発も引き続き注力しています。更に光輝材「メタシャイン®」は、新たなラインナップを開発しました。当社グループでは、この他にも将来の成長が期待される新しい技術に関する研究を継続しております。以上により、高機能ガラス事業における当連結会計年度の研究開発費は、18億円となりました。（４）その他当社グループでは、本社部門としても様々な研究開発を行っており、例えば、他企業や大学等との連携を活用した、「インキュベーター」活動を通じて、新技術や応用分野の開発に関する研究活動を行っております。これは、当社グループの既存技術や既存製品が有する、様々な新規事業機会や新事業の創出可能性を、開発していくものです。以上より、その他における当連結会計年度の研究開発費は、14億円となりました。
株式会社大真空
有価証券報告書－第54期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和38年５月兵庫県神戸市に真空管、ブラウン管並びに水晶振動子ベース加工のため、株式会社大和真空工業所を設立昭和40年７月水晶振動子部品の生産開始昭和41年８月兵庫県加古川市に加古川工場を新設昭和45年11月東京都に東京営業所を開設昭和46年10月兵庫県加古川市に本社を移転昭和48年１月兵庫県西脇市に黒田庄工場（現西脇工場）を新設昭和49年６月兵庫県神崎郡に市川工場（現神崎工場）を新設昭和51年９月台湾高雄に関連会社加高電子股份有限公司を設立昭和51年11月宮崎県児湯郡に宮崎工場を新設昭和51年12月兵庫県加古川市に本社社屋を新築移転昭和52年８月アメリカカリフォルニア州に販売子会社DAIWACRYSTALCORPORATION（現DAISHINKU(AMERICA)CORP.）を設立（現連結子会社）昭和55年６月加古川工場内に中央研究所を新設昭和55年10月鳥取県鳥取市に鳥取工場（現鳥取事業所）を新設昭和56年５月株式額面金額変更のため、株式会社大和真空工業所（旧株式会社文化堂百貨店）と合併（合併比率１：10）昭和56年９月香港九龍に販売子会社DAIWACRYSTAL(H.K.)LTD.（現大真空（香港）有限公司）を設立（現連結子会社）昭和57年６月兵庫県加古川市に本社第二社屋を新築昭和57年７月アメリカカンサス州にDAIWACRYSTALCORPORATION（現DAISHINKU(AMERICA)CORP.）カンサス駐在員事務所を開設昭和58年３月大阪証券取引所市場第二部に株式上場昭和59年１月兵庫県加古川市に中央研究所を新築移転昭和59年４月徳島県吉野川市に徳島工場（現徳島事業所）を新設昭和60年３月徳島県吉野川市に徳島第二工場（現徳島事業所）を新設昭和60年３月シンガポールに駐在員事務所を開設昭和60年４月ドイツデュッセルドルフに駐在員事務所を開設昭和60年６月兵庫県加古川市に物流センターを新設昭和62年５月愛知県知立市に中京出張所を開設昭和63年３月シンガポール駐在員事務所を解消し、販売子会社DAIWACRYSTAL(SINGAPORE)PTE.LTD.（現DAISHINKU(SINGAPORE)PTE.LTD.）を設立（現連結子会社）昭和63年９月兵庫県加古川市に大真興産株式会社を設立平成元年４月東京営業所を廃止し、神奈川県川崎市に東京支店を設立平成元年５月商号を株式会社大真空に変更平成元年７月インドネシアジャカルタ郊外に製造子会社PT.KDSINDONESIAを設立（現連結子会社）平成３年２月ドイツデュッセルドルフ駐在員事務所を解消し、販売子会社DAISHINKU(DEUTSCHLAND)GmbHを設立（現連結子会社）平成３年９月大阪証券取引所市場第一部に指定平成５年５月中国天津に製造子会社天津大真空有限公司を設立（現連結子会社）平成５年９月東京都中央区に八重洲営業所を開設平成６年４月西原金属工業株式会社へ出資により子会社化平成６年４月台湾台北に販売子会社台湾大真空股份有限公司を設立平成６年７月中京出張所を愛知県名古屋市に移転し、名古屋営業所を開設平成７年９月鳥取工場（現鳥取事業所）に移動体通信機器用水晶デバイスの生産拠点を新設平成７年11月九州通信工業株式会社（現株式会社九州大真空）へ出資により子会社化（現連結子会社）平成８年６月東京支店を東京都中央区に移転平成９年10月イギリスロンドンにDAISHINKU(U.K.)LTD.を設立平成10年５月埼玉県さいたま市に東京研究所を新設平成11年８月DAISHINKU(AMERICA)CORP.カンサス駐在員事務所を閉鎖し、ジョージア州に事務所を開設平成11年12月加古川工場を閉鎖平成12年３月八重洲営業所を東京支店に統合平成13年５月天津大真空有限公司を増床平成14年９月大阪府大阪市に大阪営業所を開設平成15年７月中国上海に販売子会社上海大真空国際貿易有限公司を設立（現連結子会社）平成15年８月西原金属工業株式会社の株式を売却し、連結子会社から除外平成15年８月加高電子股份有限公司の株式を取得により子会社化（現連結子会社）平成16年１月DAISHINKU(U.K.)LTD.をDAISHINKU(DEUTSCHLAND)GmbHに統合平成16年８月東京支店内に東京営業所を開設平成16年９月加高電子股份有限公司に台湾大真空股份有限公司を合併平成16年12月九州通信工業株式会社の商号を株式会社九州大真空に変更平成17年10月宮崎工場の業務を株式会社九州大真空に移管平成21年７月東京支店を廃止平成21年７月東京営業所を東京都大田区に移転平成21年９月大阪営業所を大阪府吹田市に移転平成22年３月タイバンコクにDAISHINKU(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現連結子会社）平成22年７月DAISHINKU(AMERICA)CORP.ジョージア州の事務所をカリフォルニア州の事務所に統合平成24年６月中央研究所を増床平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場平成25年11月東京営業所を東京都品川区に移転平成27年５月大阪営業所の業務を国内営業部西日本営業課に移管
株式会社大真空
有価証券報告書－第54期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社と連結子会社12社（以下当社グループという）及び非連結子会社１社により構成され、当社グループは、水晶応用電子部品を製造販売する単独事業会社です。当社グループは人工水晶等の部材から一般水晶振動子、音叉型水晶振動子及び水晶応用製品等、電子部品を製造販売する水晶デバイスの総合メーカーであります。当社グループの事業に係わる主な位置付けは次のとおりであります。［水晶製品事業］当社が製造販売する他、連結製造子会社であるPT.KDSINDONESIA、天津大真空有限公司、株式会社九州大真空、加高電子股份有限公司に製造を委託しております。また、加高電子股份有限公司は同社が製造販売する他、同社の製造子会社である加高電子（深圳）有限公司とHARMONYELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.に製造を委託しております。海外での販売は大真空（香港）有限公司等６社の連結販売子会社が行っております。非連結子会社の大真興産株式会社は損害保険代理事業及び労働者派遣事業を行っております。事業の主な系統図は以下のとおりです。
株式会社大真空
有価証券報告書－第54期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「信頼」の経営理念の基に、グローバル企業として世界中の人々に信頼される企業グループでありたいと考えています。「より良い製品を、より安く、より早く」をモットーに、ニーズにマッチした製品作りを通じて、お客様や株主のみなさまから信頼を得るとともに、社会に貢献できる経営を推進してまいります。(2)経営戦略等さまざまな経営環境の変化に対応して、従来から事業構造改革を推進して利益重視の経営への転換を図ってまいりましたが、今後も選択と集中を強めるとともに、グループ一体となって企業価値の向上に努めてまいります。情報通信、デジタル家電、カーエレクトロニクスなど水晶デバイスのマーケットは今後も拡大が見込まれます。当社グループでは、蓄積された要素技術と優れた技術を駆使して、これら高度化するニーズに応え、差別化製品につなげてまいります。また、Q・C・D（QualityCostDelivery）で優位に立つ生産戦略と、ニーズ追求型の販売戦略を展開することにより、CS(CustomerSatisfaction)の向上と「KDS」ブランドを訴求します。事業領域を明確にすることにより経営資源を集中させ、さらに技術、製造、販売が一体となって、事業の発展とより効率的な経営に邁進いたします。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益力の強化、経営資源の有効利用、財務戦略による有利子負債の削減を進めるとともに、経営環境の変化に柔軟に対応出来る経営基盤の確立と業績の向上に努めてまいります。また引き続きキャッシュ・フローを重視した経営を推進し、更なる財務体質の改善、バランスシートの健全化を目指していきます。(4)経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善や個人消費の持ち直しなど緩やかな回復傾向で推移しました。世界経済におきましては、米国は拡大基調が続き、欧州では英国のEU離脱問題など不透感は残るものの、緩やかな回復基調となりました。また、アジアは中国経済の成長率鈍化が継続しました。ICT（情報通信技術）や自動車を含むエレクトロニクス市場におきましては、スマートフォン向けに高付加価値製品の出荷が増加し、自動車の電装化も進展するなど、水晶デバイスの需要拡大が続きました。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題今後の経済環境におきまして、国内では個人消費は底堅く推移し、引き続き緩やかな回復が見込まれます。一方、海外では米国経済の堅調さや欧州経済の緩やかな回復が継続して見込まれるものの政治動向や経済政策による不確実性が懸念され、中国を中心としたアジア経済の成長率の鈍化など先行不透明感は継続すると思われます。このような環境の中、通信機器市場においては、スマートフォンなどのモバイル機器が今後も堅調に推移すると思われます。カーエレクトロニクス市場におきましても、エコカーの増加や電装化の進展などにより、さらなる市場の拡大が期待されます。また、世の中に存在するさまざまな「モノ」がネットワークにつながるIoT（モノのインターネット）時代が本格的な幕開けを迎えつつあり、ウェアラブル機器などの新しい市場や産業用ロボットなど産業機器市場にも注目が集まります。今後も引き続き多様なマーケットに対応した高付加価値・高機能製品の開発を進めるとともに、デザイン・イン活動の強化を図ってまいります。生産面においても、徹底した品質改善に取り組み、生産性向上や歩留向上などによる原価改善に努めてまいります。
株式会社大真空
有価証券報告書－第54期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】パートナーシップに関する契約（製品の販売に関する契約）契約書名パートナーシップ契約契約会社名SiTimeCorporation契約締結日平成27年10月27日契約期間平成27年10月27日から平成37年10月26日まで（期間満了の１年前までに契約終了の意思表示がない場合、更に自動更新されるものとする。）主な契約内容新市場でのシェア確保及び販売金額増加を目的としパートナーシップ契約を締結・MEMSTimingDeviceのKDSブランド販売
株式会社大真空
有価証券報告書－第54期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは水晶を利用した電子デバイスの専業メーカーとして、新製品並びに新技術の研究開発に鋭意努力しております。当社グループにおける新製品・新技術の開発活動は、高度化する社会のニーズに応える水晶デバイスを、蓄積された要素技術により積極的に提案することを目的とし現在74名の従業員が当社グループの研究開発に従事しております。当連結会計年度における研究開発費は1,739百万円でありました。スマートフォンを始めとする携帯端末やIoT関連機器、並びにクルマの電装化の進展により、カーエレクトロニクス用機器にも活発な動きがありました。それらの製品が市場に普及する中で水晶デバイスに求められるニーズを的確にとらえ、当社技術部門は小型・低背化、高精度化、高機能化のほか、低消費電力化、耐環境性能の向上、環境配慮製品の創出など積極的な活動を展開しました。今後も市場動向と顧客ニーズを的確にとらえた新製品の開発と拡充を図って参ります。(1)水晶振動子関係①表面実装型水晶振動子において、DSX1210A型(外形寸法：1.2×1.0×0.3mmH)を開発しました。周波数範囲は32MHz～48MHzに対応し、特に小型・低背化ニーズにおいて従来製品の約60％（体積比）にまで小型化を実現しました。移動体通信機器、近距離無線モジュール、デジタルAV機器、ウェアラブル機器などの用途に対応します。②表面実装音叉型水晶振動子において、DST1210A型(外形寸法：1.2×1.0×0.35mmH)を開発しました。周波数は32.768kHzに対応し、特に小型・低背化のニーズにおいて従来製品の約50％（体積比）にまで小型化を実現しました。移動体通信機器、スマートカード、ウェアラブル機器、その他各種電子機器の用途に対応します。③温度センサ内蔵表面実装型水晶振動子において、DSR1612ATH型(外形寸法：1.6×1.2×0.43mmH)を開発しました。周波数範囲は38.4MHz、76.8MHzに対応し、特に小型・低背化ニーズにおいて従来製品の約50％（体積比）にまで小型化を実現しました。移動体通信機器、スマートカード、ウェアラブル機器、その他各種電子機器の用途に対応します。(2)水晶発振器関係①温度補償水晶発振器において、DSA/DSB1210SDN型（外形寸法：1.2×1.0×0.43mmH）を開発中です。世界最小・最薄クラスの温度補償水晶発振器を目指し、2018年3月開発完了予定です。周波数範囲は9.6MHz～52MHzに対応し、移動体通信機器、ウェアラブル機器、GPS関連機器、その他各種電子機器の用途に対応します。②車載市場向け水晶発振器DSO221SHF型（外形寸法：2.5×2.0×0.8mmH）を開発しました。動作温度範囲は-40～125℃であり、車載用途で要求される高温環境下での使用に対応しています。周波数範囲は1.5MHz～80MHzに対応し、車載カメラ、カーナビ、カーオーディオ、その他各種マルチメディアデバイスの用途に対応します。
楽天損害保険株式会社
有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】朝日火災海上保険株式会社は、昭和26年２月28日東京において、野村證券、大和銀行（現在、りそな銀行）、第一銀行（現在、みずほ銀行）、そのほか財界人有力各社等々が発起の中心となり、資本金5,000万円をもって設立され、同年３月17日、火災、海上および運送保険の事業免許を受け営業を開始し、その後、昭和40年２月に興亜火災海上保険株式会社鉄道保険部と合体しました。以後、積極的活動と、経営の効率化により着実な発展を続けており、直近では平成21年６月に増資を行い、資本金は51億5,315万円となりました。平成23年５月に野村ホールディングス株式会社の連結子会社となり、現在に至っています。
楽天損害保険株式会社
有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社および当社の関係会社（子会社１社）において営まれている事業内容と、各関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりです。損害保険事業および損害保険関連事業国内において損害保険事業および損害保険関連事業として損害保険代理業を営んでいます。損害保険事業を営んでいる会社は、当社であり、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。損害保険関連事業を営んでいる会社は、子会社の株式会社みらいの保険です。なお、株式会社みらいの保険は、平成29年４月１日付で、朝日火災ビジネス・サービス株式会社から社名変更しました。＜企業集団等の概要図＞（注）直接間接保有を含めた関係です。
楽天損害保険株式会社
有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は「お客様が心から満足し感動するサービス」を提供することでお客様からの信頼を獲得するとともに、保険引受利益の拡大と堅実な資産運用を通じて安定的に利益を生む強固な財務基盤を持つ会社になるために、差別化した主力商品の売り上げ拡大、営業事務オペレーションの改革推進、顧客満足度向上に向けた損害サービス体制の充実等を図ってまいります。また、当社は、平成29年４月に３ヶ年の新中期経営計画をスタートさせました。この中期経営計画の期間において、お客様に支持される№１商品と№１サービスの提供を通じ、平成31年度までに「業界シェア１％」を目指す体制を構築します。そして、社員一丸となり、野村ホールディングスの損害保険子会社として、株主の皆様、保険契約者および代理店の方々と「FACETOFACE」をモットーとして心を通わせ、社会的責任を果たすとともに、コーポレートガバナンス体制を一層強化し企業価値の更なる向上を実現していく所存です。
電気興業株式会社
有価証券報告書－第91期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和13年３月、当時の逓信省の指導に基づき、それまでそれぞれ我が国の対外無線電信業務及び無線電話業務を営んでいた、日本無線電信株式会社、国際電話株式会社の両社が、特別法のもとに合併し、国際電気通信株式会社が設立され、以来、国策会社として、国の内外にわたる通信業務の拡充と運営にあたりました。昭和22年３月、連合軍総司令部の方針により、同社を解散整理するとの決定が下され、その所有する通信用施設及び職員全員が逓信省に移管され、清算会社としての手続が進められました。昭和25年３月、第二次大戦終結後の我が国復興過程のうえで、通信についての必要性と重要性が次第に高まり、こうした公共的事情に対処するため、旧会社の施設財産の一部を継承のうえ、新規会社を設立することになり「企業再建整備法」に基づき、政府に対して「決定整備計画変更認可申請書」が提出され、同年５月承認されました。これをうけて、昭和25年６月、通信施設の設計、製作、建設、改修並びに施設の賃貸を事業目的とする、現在の電気興業株式会社が、資本金5,000万円で設立されました。その後の主な変遷は次のとおりであります。昭和27年５月東京都大田区に羽田工場を新設し、高周波応用機器の製造及び高周波熱処理受託加工業務を開始、愛知県刈谷市に依佐美出張所を開設。長波大電力送信施設を防衛施設庁に賃貸し、併せて保守運転業務を開始。昭和31年７月東京都千代田区に事務所を開設し、本社業務を開始。昭和34年７月株券を東京証券業協会に店頭登録銘柄として公開。昭和35年９月埼玉県入間郡大井町（現・ふじみ野市）に川越工場を新設。無線鉄塔、鉄構等の製造を開始。同工場内にアンテナ製作を業務とする株式会社電気興業アンテナ製作所（昭和40年４月デンコー鉄構株式会社へ改称。現・株式会社デンコー）を設立。（現・連結子会社）昭和36年10月株券を東京証券取引所市場第二部に上場。昭和40年１月静岡県浜松市に浜松工場を新設し、高周波熱処理受託加工業務の拡大を図る。昭和40年３月東京都品川区の敷地を東京都へ売却、電気通信部門の業務を埼玉県入間郡大井町（現・ふじみ野市）の川越工場に集約し、同工場を川越事業所と改称。昭和42年６月三重県鈴鹿市に鈴鹿工場を新設し、中京地区の高周波熱処理受託加工業務の拡大を図る。昭和43年７月神奈川県愛甲郡愛川町に厚木工場を新設し、高周波応用機器の製造及び熱処理受託加工業務の拡大を図る。昭和45年12月福岡県福岡市の通信設備の施工・販売会社である富国通信工業株式会社（現・フコク電興株式会社）を関係会社とする。（現・連結子会社）昭和46年10月千葉県野田市の溶融亜鉛鍍金加工会社である富士工業株式会社（現・株式会社デンコー）を関係会社とする。（現・連結子会社）昭和47年２月栃木県鹿沼市に鹿沼工場を新設し、川越事業所のアンテナ製造部門を同工場へ移転し、アンテナ専用工場としてマイクロ波アンテナを始めとして各種アンテナの製造業務を開始。昭和48年６月東京都北区のパラボラアンテナ関連機器製作会社である三栄金属興業株式会社（現・株式会社電興製作所）を関係会社とする。（現・連結子会社）昭和49年２月埼玉県入間郡大井町（現・ふじみ野市）の川越事業所内に、通信施設の建設を業務とする電気興業工事株式会社（現・株式会社ディーケーシー）を設立。（現・連結子会社）昭和51年７月神奈川県伊勢原市に、電気機械器具製造等を業務とする株式会社おもと工業（現・高周波工業株式会社）を設立。（現・連結子会社）昭和56年６月埼玉県川越市に川越工場を新設し、鉄構専用工場として大型鉄構の製造を本格的に開始。平成２年６月タイのバンコクに、海外における電気通信施設等の建設を業務とするDKKシノタイエンジニアリング株式会社を設立。（現・連結子会社）平成２年11月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替。平成３年４月滋賀県甲賀郡水口町（現・甲賀市）に滋賀工場を新設し、同工場内に高周波熱処理受託加工会社であるデンコーテクノヒート株式会社を設立。（現・連結子会社）平成８年６月連結子会社であるデンコー鉄構株式会社及び富士工業株式会社は合併し、株式会社デンコーと改称。平成10年３月東京都千代田区の本社事務所内に、真空炉等の販売会社であるデンコーメタロジカルテクノロジー株式会社を設立。平成10年４月浜松、鈴鹿両工場の製造部門を、デンコーテクノヒート株式会社へ移管。平成16年５月アメリカのインディアナ州に、高周波誘導加熱装置のメンテナンス及び販売業務援助並びに加熱コイルの製作・修理を業務とするDKKofAmerica,Inc.を設立。（現・連結子会社）平成16年８月愛知県刈谷市に刈谷工場を新設し、高周波熱処理受託加工業務の拡大を図る。平成22年４月デンコーメタロジカルテクノロジー株式会社を高周波工業株式会社へ吸収合併。平成23年２月鹿沼工場の製造部門をデンコーテック株式会社へ移管。平成24年４月平成24年５月デンコーテック株式会社を株式会社電興製作所へ吸収合併。タイのアユタヤに、通信用アンテナ等の販売、高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理、その他部品・設備の販売を業務とするDKK(THAILAND)CO.,LTD.を設立。平成24年10月中国の江蘇省に、高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理・製作、その他部品・設備の販売を業務とする電気興業（常州）熱処理設備有限公司を設立。（現・連結子会社）平成25年９月タイのアユタヤに、通信用アンテナ等の製作、高周波誘導加熱装置の加熱コイルの製作を業務とするDKKMANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.を設立。（現・連結子会社）平成28年10月東京都港区の小形風力発電機等の製造・販売会社であるゼファー株式会社を関係会社とする。平成29年１月メキシコのグアナファト州に高周波熱処理受託加工を業務とするDTHM,S.A.DEC.V.を設立。