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東海カーボン株式会社
有価証券報告書－第155期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（東海カーボン株式会社）、子会社26社及び関連会社５社から構成されており、その主な事業分野と当該各事業分野に係る当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、次の５事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。［カーボンブラック事業］当社、THAITOKAICARBONPRODUCTCO.,LTD.、東海炭素（天津）有限公司及びCancarbLimitedは、カーボンブラック（ゴム製品用・黒色顔料用・導電用）の製造販売を行っております。東海運輸(株)は、一般貨物自動車運送事業及び貨物運送取扱事業を行っており、当社は同社に製品の運送及び荷造作業を委託しております。［黒鉛電極事業］当社は、電気製鋼炉用黒鉛電極の製造販売を行っております。TOKAICARBONELECTRODESALESINC.及びTOKAICARBONELECTRODESALESL.L.C.は、黒鉛電極の販売等を行い、TOKAIERFTCARBONGmbHは、黒鉛電極の製造販売を行っております。また、合併事業として、SGLTOKAICARBONLTD.SHANGHAIは、黒鉛電極の加工販売を行っております。［ファインカーボン事業］当社は、ファインカーボン（特殊炭素製品）及び電機用ブラシ等の製造販売を行っております。当社は、東海ファインカーボン(株)及びオリエンタル産業(株)に対しファインカーボン等の加工を委託しております。なお、東海ファインカーボン(株)は、ファインカーボン等の販売も行っており、オリエンタル産業(株)は、鉛筆用芯の製造販売等も行っております。東海耀碳素（大連）有限公司は、ファインカーボンの加工販売を行い、TOKAICARBONU.S.A.,INC.は、ファインカーボンの製造販売を行い、TOKAICARBONEUROPEGmbH、TOKAICARBONEUROPELTD.、TOKAICARBONITALIAS.R.L.及びTOKAICARBONDEUTSCHLANDGmbHは、ファインカーボンの関連事業を行っております。また、合弁事業として、韓国東海カーボン(株)、MWI,INC.及びSCHUNKTOKAISCANDINAVIAABは、ファインカーボンの製造販売を行い、SGLTOKAIPROCESSTECHNOLOGYPTE.LTD.は、トーカベイト（不浸透性黒鉛）の関連事業を行っております。［工業炉及び関連製品事業］東海高熱工業(株)は、工業用電気炉、ガス炉、炭化けい素・アルミナ耐火物、耐火断熱煉瓦、炭化けい素発熱体、セラミックス抵抗器等の製造販売を行っており、東海高熱エンジニアリング(株)、上海東海高熱耐火制品有限公司及び東海高熱（蘇州）工業炉有限公司が本事業分野に携わっております。［その他事業］当社は、摩擦材の製造販売及び不動産の賃貸事業を行っており、東海マテリアル(株)、三友ブレーキ(株)、ダイヤ通商(株)、東海能代精工(株)及び東海碳素（蘇州）有限公司は、摩擦材の関連事業を行っております。(株)ランコムトーヨーは、コンピュータソフトウエアの開発販売等を行っております。(株)名古屋グリーン倶楽部は、ゴルフ練習場の経営を行っております。以上に述べた事項の概要図は、次頁のとおりであります。（注）※印は連結子会社、◎印は非連結子会社で持分法非適用会社、○印は関連会社で持分法適用会社であります。
東海カーボン株式会社
有価証券報告書－第155期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社の開発・技術部門と連携のもと、富士研究所、知多研究所、防府研究所、田ノ浦研究所、茅ヶ崎研究所が主体となり、基礎研究をベースにした新製品の研究、応用工業化技術開発及び既存製品の高度化、品質改良等諸研究開発を積極的に推進しております。なお、平成28年12月11日付で田ノ浦研究所を廃止し、その業務を田ノ浦工場へ統合したほか、茅ヶ崎研究所を富士研究所茅ヶ崎分室とする組織変更を行いました。また、当社グループの研究開発活動の内容及び金額は、特定のセグメントに関連付けることが困難であるため、一括して記載しております。（主な研究開発の内容）当社において、成長分野に位置するファインカーボン、ファインセラミックスは優れた材料特性を有し、用途は多岐にわたりますが、近年、エネルギー関連、半導体、エレクトロニクス、環境分野への伸びが著しく、これらのハイテクニーズに合った製品の開発を行っております。培った技術を基に、リチウムイオン電池用カーボン負極材、インクジェットプリンター用水性カーボンブラック等への研究開発投資を行っております。東海高熱工業㈱においては、「T-2018」中期経営計画の成長戦略の基盤づくりとして、取り組んできた成果を確実にビジネスに結びつける活動を行っております。そのうえで、他社にはない差別化製品を工業炉、炭化けい素発熱体ともに開発中です。両分野のシナジー効果も図り、２次電池製造、電子部品の製造メーカー向けに商品化を進めております。さらには、継続的に新製品を創出するため、開発部門と工場との連携を強化することにより、マーケティング・サンプル試作・新商品の市場投入のスピードアップを推進してまいります。（研究開発費の金額）当連結会計年度の研究開発費は22億4千9百万円であります。
株式会社イトーキ
有価証券報告書－第67期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】明治23年12月、大阪市東区において伊藤喜商店を創業。明治41年に伊藤喜商店工作部を創設、事務機器の生産を開始。昭和25年４月、伊藤喜商店より分離独立し、大阪市大正区泉尾に株式会社伊藤喜工作所を設立した。その後の主な変遷は次のとおりであります。昭和27年７月大阪市城東区に今福工場を新設。昭和29年12月大阪市城東区に本社を移転。昭和36年１月埼玉県蕨市に伊藤喜オールスチール株式会社を設立（現・連結子会社）。５月大阪府守口市に守口工場を新設。５月泉尾工場を閉鎖。10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。昭和37年９月東京証券取引所市場第二部に株式上場。12月東京・大阪に家庭用家具の販売部門を開設。昭和38年５月大阪府寝屋川市に寝屋川工場を新設。昭和43年11月京都府八幡市に京都工場を新設。昭和47年９月滋賀県近江八幡市に滋賀工場を新設。昭和49年６月石川県白山市所在の富士リビング工業株式会社を子会社として傘下に入れ、パイプチェアを生産（現・連結子会社）。８月伊藤喜オールスチール株式会社の本社工場を埼玉県蕨市から千葉県野田市に移転（現・連結子会社）。昭和59年８月京都府八幡市に京都第二工場を新設し、今福工場より移転。昭和61年11月滋賀県近江八幡市に電子機器滋賀工場を新設。昭和62年６月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。平成３年10月滋賀県近江八幡市にチェア滋賀工場を新設。平成４年８月京都第二工場を滋賀県近江八幡市に移転。８月大阪市城東区に本社新社屋竣工。９月「株式会社イトーキクレビオ」に社名変更。平成11年８月大阪府寝屋川市に寝屋川工場を増設。平成12年10月東京都中央区に旧株式会社イトーキ他との共同出資により、株式会社イトーキテクニカルサービスを設立（現・連結子会社）。平成14年11月中国に伊藤喜(蘇州)家具有限公司を設立（現・連結子会社）。平成15年３月東京都中央区に旧株式会社イトーキとの共同出資により、株式会社イトーキマーケットスペースを設立（現・連結子会社）。平成17年６月旧株式会社イトーキと合併し、株式会社イトーキクレビオから、新「株式会社イトーキ」に社名変更。平成17年11月滋賀県近江八幡市に滋賀ロジスティクスセンターを新設。平成19年12月ビジネスジムキ株式会社の株式を取得し、株式会社イトーキ北海道に社名変更（現・連結子会社）。平成20年12月千葉市緑区に千葉工場を新設し、京都工場より一部を移転。平成23年４月東京都中央区所在の株式会社ダルトン及び同社の子会社５社を子会社として傘下に入れ、研究設備機器及び粉体機械を生産・販売（現・連結子会社）。平成24年11月東京都中央区に「イトーキ東京イノベーションセンター"SYNQA"(シンカ)」を開設。平成27年３月東京都中央区所在の新日本システック株式会社を子会社として傘下に入れ、各種システムを開発（現・連結子会社）。平成27年７月株式会社イトーキ工務センター、株式会社イトーキ大阪工務センター、株式会社イトーキテクニカルサービスが合併し、株式会社イトーキエンジニアリングサービスへ社名変更（現・連結子会社）。平成27年12月創業125周年を迎える。平成28年12月シンガポール所在の内装工事会社であるTarkusInteriorPteLtdを子会社とする。
株式会社イトーキ
有価証券報告書－第67期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社28社で構成され、オフィス家具の製造・販売を主な事業とし、また、設備機器として建築工事、内装インテリア工事、物流設備機器及び商業設備機器、家庭用家具ほかの販売・製造及び、これらの各事業に関連する修理、メンテナンス、並びにソフトウェアの開発等の事業活動を行っております。当社グループの事業に係る位置づけ、及び報告セグメントの関連は次のとおりであります。〔オフィス関連事業〕当社が得意先に直接、製造販売するほか、伊藤喜オールスチール㈱（連結子会社）、富士リビング工業㈱（連結子会社）、イトーキマルイ工業㈱（連結子会社）が製造し、㈱シマソービ（連結子会社）、㈱イトーキ北海道（連結子会社）、三幸ファシリティーズ㈱（連結子会社）や全国の代理店等を通して販売しており、東南アジアへはITOKISYSTEMS(SINGAPORE)PTE.,LTD.（非連結子会社）、ITOKIMODERNFORMCo.,LTD.（非連結子会社）、中国へは伊藤喜商貿（上海）有限公司（非連結子会社）を通じて販売しております。また、オフィス営繕や工事・施工、メンテナンス等の保守サービス業務を行う㈱イトーキエンジニアリングサービス（連結子会社）、プロジェクトマネジメント（ＰＭ）や作図等を行う㈱エフエム・スタッフ（連結子会社）、オフィス家具のレンタル事業やリユース・リサイクル事業を行う㈱イトーキシェアードバリュー（連結子会社）があります。〔設備機器関連事業〕当社が得意先に直接製造販売するほか、㈱イトーキ東光製作所（連結子会社）で製造されたものを仕入れ、当社が得意先に販売しております。㈱イトーキマーケットスペース（連結子会社）は、主に店舗什器を製造する伊藤喜（蘇州）家具有限公司（連結子会社）より仕入れ得意先に販売しております。㈱ダルトン（連結子会社）は、研究設備機器を製造する㈱ダルトン工芸センター（連結子会社）、粉体機械等を製造する不二パウダル㈱（連結子会社）、㈱昭和化学機械工作所（連結子会社）より仕入れ得意先に販売しており、商品の保守管理業務を行う㈱ダルトンメンテナンス（連結子会社）があります。㈱テクノパウダルトン（連結子会社）は粉体に関する受託加工品を得意先に販売しております。〔その他〕ソフトウエア開発業務を行う新日本システック㈱（連結子会社）があります。前頁の概要について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
株式会社イトーキ
有価証券報告書－第67期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】技術導入契約等当社グループが締結している技術導入契約等は、次のとおりであります。契約先国名内容対価期限クルーガー・インターナショナル社アメリカ事務用収納扉の技術、製造、販売権の許与一時金及びロイヤリティ平成29年７月31日ワルドナー社ドイツ実験用家具の技術、製造、販売権の許与一時金及びロイヤリティ平成35年１月28日
株式会社イトーキ
有価証券報告書－第67期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、新たな価値を提供する活動を継続・促進するため、研究開発活動に取り組んでいます。研究活動として、次世代のオフィス環境での新たな働き方を提案するため、先端技術研究所として組織化し、調査・開発研究を強化いたしました。ＩＣＴ先端技術である人工知能やＩｏＴ分野のセンサー通信技術の研究を継続し、近未来のワークスタイル環境及びオフィスの具現化に向け、研究開発に取り組んでおります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は23億37百万円であります。［オフィス関連事業］オフィスにおける課題解決型商品の分野におきましては、当社が他社に先駆けて研究してきた「健康経営」の取り組みを急速に拡大してまいりました。当社は独自にオフィス環境と健康経営の関連性を明確化し、健康経営に貢献するオフィス環境の調査・分析を行いました。これを元に、健康ソリューション「ワークサイズ」の開発と商品化を進め、健康増進オフィスの環境設計を進めております。新製品「ＰＩＯフレーム」はその典型であり、オフィスの中に公園のような場をつくることが可能で、仕事の息抜きにフレームにぶらさがってストレッチをしたり、バンドにもたれてリラックスしたミーティングができるユニークな家具に仕上がっております。また、働き方改革の促進、会議室環境の改善の高まりから、ＩＣＴを活用した会議システムの開発に取り組んでおります。会議室予約表示システム「カンファリオ」の企業内の情報システムと連携する更なる機能開発や、協調型会議をサポートするディスプレイモニタをテーブルに組み込んだ「フェイスアップテーブル」システム家具の新バージョン開発等を進めました。一方、当社が数年来取り組んできました建築物・内装家具等における国産木材利用促進の潮流が尚活発であります。今期も地方自治体と連携しながら、エコソリューション「エコニファ」ブランドにより、国産材木製家具、内装材の開発に取り組んでまいりました。オフィス家具ジャンルの新商品としては、働き方の変化にあわせたセミクローズドな空間をつくる「ピナモ」、デザイン思考を実践する家具「イノーバ」、「ソレイユ」、カジュアルな空間デザインに対応した「カシール」など新ジャンルのオフィス家具を充実いたしました。また、ワークステーションとしては、ニーズに合わせてフレキシブルにレイアウトできるオフィスシステム「アクトリンク」を開発いたしました。この製品はキャスター脚とアジャスター脚を選択可能でフレキシブルでユニバーサルなオフィスの運用を可能にしております。事務・会議用チェアでは、操作レスで着座者の体重に応じてロッキングの反力が調整され、包み込まれるような座り心地のメッシュチェア「ミレッザ」チェアを開発いたしました。ローバック、ハイバックに加えてエキストラハイバック、ランバー付きなど多彩なバリエーションから選択できるものであります。さらに、当社で重点市場と位置づけている医療福祉施設家具では、病室・治療室のパーティションとして清掃性が高くコンパクトに折り畳んで移動することができる「メディパネルＣ」、安定性、安全性を向上させた点滴スタンド「メディスタンド」、医療の現場で働く人の声を形にしたナースカートの進化形「メディワークカートＳ」を開発いたしました。なお、研究開発費の額は14億４百万円であります。［設備機器関連事業］建材分野におきましては、「安全、安心」の考え方に基づく「減災建材」の開発を継続的に取り組んでおります。今期は、地震時に崩落の危険性がある在来天井を間仕切りで下から支えリスクを軽減する業界初の「制振間仕切Ｘ」を開発致しました。次期以降も独自性を発揮する「減災建材」商品を強化して行く予定であります。また、コミュニケーションが取りやすく開放感のあるオフィス空間を仕切る「ダブルガラスパーティション」を開発し、高機能（高遮音性能）高デザイン（シームレス）で高い評価を得ております。設備機器分野におきましては、マイナンバー制度の導入により関心が高まっているフィジカルセキュリティ対策として、入退室管理カードリーダＭＣの後継機種となるセキュレクティ(Seculecti)を開発いたしました。１扉から簡単に導入できる完全ＰＣレス運用と詳細な管理ができるネットワーク運用の両方に対応可能です。白と黒の２色のカラーをラインナップし、デザイン性が担保された良質な空間づくりのお役に立ちます。また、図書館業界で初めてとなる書籍の貸出と返却の自動無人化を可能にする自動書籍ピッキング装置「システマファインドピッカー（SystemaFindPicker）」を株式会社図書館総合研究所と協働開発し、６月に発売しました。公共図書館の利用者から寄せられる声には、希望する書籍を図書館の開館時間外での貸し出し返却をはじめ、さらには図書館だけでなく駅構内などの身近な公共空間での受け取りなど多様なサービスへの進展が期待できます。2017年春に一号機を納入し24時間での運用を開始いたします。さらに、全自動貸金庫ＳＡＤ－Ｋの海外展開ではインド、インドネシア、タイで受注に繋がり、管理システムのバイリンガル対応と保守機能の拡張開発を行なったとともにエンジニアリング体制も強化いたしました。2017年には収納重量アップや24時間運用対応など、海外からの要望に対応した海外向けＳＡＤ－ＫⅢを開発し海外展開を加速いたします。加えて、近年、コラボレーションの誘発や空間の付加価値の向上が求められているＲ＆Ｄセンターや教育・医療市場での需要に応えるべく、書架とデスクを組合せた研究用デスク「ラボフィット」を開発いたしました。なお、研究開発費の額は８億61百万円であります。［その他］学習家具分野におきましては、子供部屋からリビング空間まであらゆる生活シーンの中に学習環境を作り上げ、具体的な提案活動を行ってまいりました。最近の傾向として、子供の学ぶ空間をつくる時期が小学校入学時期だけでなく多様になっております。そこで、今期は世代別に最適な学習環境の提案を行い、お客様のご要望に応える取り組みに注力いたしました。商品につきましては、お子様が日常生活における様々なことを自主的にできるようになって欲しいとの想いから生まれた「できラボ」シリーズを展開しておりますが、更にバリエーションの追加を行っております。「洋服の出し入れができる」をぐんぐん伸ばす『みえクロ』（見える化クローゼット）や、「本を進んで読むことができる」をぐんぐん伸ばす『よみたな』（読みたくなる棚）を発売し、新入学時期だけでなく、１年を通して販売することができました。また、ヴィンテージな雰囲気やシンプルなデザインで質感にこだわった「ウットフォーク」を発売し、デザイン意識の高い子供だけでなく大人の方々からも評価をいただき、学習家具市場だけでなくリビング・書斎市場へと販売拡大を行っております。さらに、カラーコーディネートや空間に合わせた使い方の選択ができ、選ぶ楽しさをもった「ユニアス」を発売し、多様化する生活空間や市場トレンドにも合ったシリーズとして好評をいただいております。なお、研究開発費の額は72百万円であります。
株式会社カッシーナ・イクスシー
有価証券報告書－第38期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】昭和50年７月東京都港区南青山にショールームを開設輸入家具販売を開始。昭和52年５月ショールームを東京都港区青山に移転。昭和55年４月イタリア国カッシーナエスピーエイ社（以下、カッシーナ社）とライセンス契約を締結。昭和55年７月資本金4,000万円で㈱インターデコール(現㈱カッシーナ・イクスシー)を設立。デザインコンサルティング業務を事業目的とした㈱カシーナ・ジャパン(後㈱カッシーナ・イクスシーと合併し消滅)を設立。昭和56年９月本社及びショールームを東京都港区六本木に移転。昭和57年４月㈱カシーナ・ジャパンから㈱カッシーナ・ジャパンに商号変更。昭和58年５月㈱カッシーナ・ジャパンから㈱カザテックに商号変更。昭和58年６月㈱インターデコールから㈱カッシーナジャパンに商号変更。昭和58年７月本社を東京都港区赤坂に移転。昭和60年４月名古屋市中区に名古屋営業所及びショールームを開設。昭和60年６月本社を東京都渋谷区東に移転。昭和61年１月イタリア国アレッシィエスピーエイ社と独占輸入販売契約を締結。昭和61年３月大阪市中央区に大阪営業所及びショールームを開設。昭和61年５月札幌市中央区に札幌駐在事務所を開設。平成元年12月㈱カッシーナジャパンよりインターデコール事業部を分離し、㈱インターデコールを設立。東京都港区青山にショールームを開設。平成６年１月㈱フレスコ（平成15年11月㈱ＣＩＸＭに商号変更)を設立。群馬県桐生市に工場を設営。平成９年６月資本提携によりユニマットグループに参加。平成９年12月東京都港区南青山に青山本店を開設。東京都港区青山のショールームを閉鎖。平成10年10月大阪市中央区に大阪店を開設。東京都港区六本木のショールームを青山本店と統合。平成11年１月東京都港区北青山にアレッシィショップ青山店を開設。平成11年３月福岡市博多区に福岡店を開設。平成12年１月㈱カッシーナジャパンが㈱インターデコールを吸収合併し、商号を㈱カッシーナ・インターデコール・ジャパンに変更。平成13年５月三井物産㈱との合弁で連結子会社㈱トライアスを設立。平成13年６月本社を東京都渋谷区恵比寿南に移転。平成13年９月名古屋市東区に名古屋店を開設。平成14年１月㈱カッシーナ・インターデコール・ジャパンが㈱カザテックを吸収合併。平成14年２月東京都港区南青山にカトリーヌ・メミ青山店を開設。平成14年５月㈱カッシーナ・イクスシーに商号変更。平成15年４月札幌市中央区に札幌店を開設。平成15年７月ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場。平成16年８月㈱トライアスの一部株式売却により、連結子会社から持分法適用関連会社に変更。平成17年３月東京都渋谷区にPRIVATE店を開設。平成17年６月㈱トライアスの全部株式売却により、持分法適用関連会社から除外。平成17年６月カッシーナ社の発行済株式の20％を取得。平成18年８月中華人民共和国北京市に北京卡喜納家具商貿有限公司を設立。平成20年８月北京卡喜納家具商貿有限公司を清算結了し中国から撤退。平成21年２月札幌店を閉鎖。平成21年３月札幌営業所を開設。カトリーヌ・メミ青山店を閉鎖。平成21年４月沖縄県那覇市に合弁方式でカッシーナ・イクスシー沖縄店を開設。アレッシィショップ青山店を営業譲渡。平成21年５月アレッシィショップ大阪店を営業譲渡。平成21年12月カッシーナ社の発行済株式の６％を売却により、持分法適用関連会社から除外。平成22年１月名古屋店を閉鎖。平成22年２月名古屋営業所を開設。平成22年６月PRIVATE店（東京都渋谷区）を閉鎖。平成22年７月本社不動産（東京都渋谷区恵比寿南）を売却。本社を東京都港区南青山に移転。平成22年12月カッシーナ社の発行済株式の14％を売却。平成23年５月カッシーナ・イクスシー沖縄店を閉鎖。平成23年７月㈱ＣＩＸＭを吸収合併。平成23年12月札幌営業所を閉鎖。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。平成26年９月ＬｍＤ㈱の全株式を取得、ＬｍＤ㈱から㈱コンランショップ・ジャパンに商号変更。平成26年12月㈱コンランショップ・ジャパンがイギリス国コンランショップホールディングスリミテッド社（以下、コンラン社）とフランチャイズ契約を締結。平成27年４月名古屋市中区に名古屋店を開設。平成28年10月㈱エスエムダブリュ・ジャパン（100％子会社）を設立。
株式会社カッシーナ・イクスシー
有価証券報告書－第38期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、家具の輸入・製造・販売、並びに、生活雑貨の輸入・販売を主たる業務としております。カッシーナ社製品の輸入、コンラン社製品の輸入、ジーマティック社製品の輸入、国内ライセンス製品の製造・販売を始めとして、海外製品の輸入・ライセンス製造・販売、また、独自開発のデザインによる製品の製造・販売を行っております。
株式会社カッシーナ・イクスシー
有価証券報告書－第38期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)カッシーナ社との契約当社はカッシーナ社との間で、下記に記載のとおり平成18年11月20日付けで「契約書」を締結しております。①契約構成・「運営契約」・「輸入・ディストリビューション契約」・「ライセンス契約」・「商号使用許諾契約」②契約期間・無期限（但し、一定の条件に該当した場合には契約が一方的に解除されることがあり、その詳細は４「事業等のリスク」(1)カッシーナ社との関係について②契約関係についてイ）契約期間をご参照下さい。）③契約内容・当社は日本国内において、カッシーナ社製品の独占輸入販売を行う権利を付与されております。・「ＣＡＳＳＩＮＡ（カッシーナ）」の商号及び商標の使用を認められております。・製品のライセンス製造を認められております。・当社は、所定のロイヤリティをカッシーナ社に支払っております。・本契約に定めのある重要な義務違反があった場合の契約解除規定があります。(2)コンラン社との契約子会社である㈱コンランショップ・ジャパンはコンラン社との間で、下記に記載のとおり平成26年12月10日付けで「フランチャイズ契約書」を締結しております。①契約期間・平成27年１月１日～平成31年12月31日（契約期間終了後、両社の合意に基づき契約を更新することができます。）②契約内容・日本国内において、コンランショップ（インターネット店舗を含む）を独占的に運営する権利を付与されております。・「コンランショップ」の商号及び商標の使用を認められております。・所定のロイヤリティをコンラン社に支払っております。・本契約に定めのある重要な義務違反があった場合の契約解除規定があります。(3)その他主要仕入先との契約契約会社名原始契約締結年月日契約先国名契約内容契約期間当社平成12年４月１日リビングディバーニイタリア日本国内におけるソファ・テーブルの一部製品の独占輸入販売契約及びライセンス製造契約平成12年４月１日から平成15年３月31日まで(以後２年毎に自動更新)当社平成７年10月３日フィリップユーレルフランス日本国内における家具の独占輸入販売契約及び一部製品のライセンス製造契約平成７年10月３日から平成９年12月31日まで(以後２年毎に自動更新)(注)製品のライセンス契約に対してはロイヤリティとして、売上高に一定率を乗じた金額を支払っております。(4)事業譲受に関する契約当社は、平成28年９月15日開催の取締役会決議に基づき、平成28年10月４日に新たに100％出資による株式会社エスエムダブリュ・ジャパンを設立しました。当該新設子会社は、エスアンドエイチジャパン株式会社が有するキッチン販売事業を譲り受ける旨の事業譲渡契約を締結し、平成28年10月31日にエスアンドエイチジャパン株式会社より事業を譲り受けております。
株式会社カッシーナ・イクスシー
有価証券報告書－第38期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、時代感を先取りしたデザイン性に優れ、マーケットにあった商品の開発をコンセプトとしております。この研究開発活動は商品本部企画開発部において実施しており、カッシーナ社をはじめとする新製品のライセンス生産、また、当社グループ独自の製品開発、素材開発を行っております。特に、当社グループの主力製品である、カッシーナ社のライセンス生産は20年以上前から行っており、常に同水準の製品を製造できるように対応してまいりました。当社グループの独自開発製品についても、新たな製造技術の習得をはじめ、社内外のデザイナーとの提携を行うなど、既存の技術レベル、デザイン開発力を高めるよう努めております。当連結会計年度としましては、20,237千円の研究開発費を計上しております。なお、生活雑貨については研究開発活動は行っておりません。当社グループは家具インテリア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
ユニ・チャーム株式会社
有価証券報告書－第57期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月事項昭和36年２月高原慶一朗（現取締役ファウンダー）が大成化工㈱を設立建材の製造、販売を開始昭和38年８月衛生紙綿（生理用ナプキン）の製造、販売を開始昭和49年３月衛生紙綿の製造をチャーム工業㈱へ営業譲渡昭和49年９月株式額面変更のため、岡田産業㈱を存続会社として、大成化工㈱を吸収合併し、ユニ・チャーム㈱に社名変更昭和51年８月東京証券取引所市場第二部に上場昭和56年８月幼児用紙おむつの販売を開始昭和59年10月台湾に嬌聯股份有限公司（旧商号嬌聯工業股份有限公司）を設立昭和60年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定昭和62年７月Uni-Charm(Thailand)Co.,Ltd.を設立平成５年６月ユニ・チャーム東日本㈱を設立平成５年11月Uni.CharmMölnlyckeB.V.を設立平成７年12月上海尤妮佳有限公司を設立平成９年６月PTUni-CharmIndonesiaを設立平成10年10月ペットケア事業をユニ・タイセイ㈱へ営業譲渡平成11年２月ユニ・タイセイ㈱がユニ・ハートス㈱に社名変更平成11年５月ユニ・チャーム中日本㈱を設立平成11年10月中日本生産部をユニ・チャーム中日本㈱へ営業譲渡平成13年11月尤妮佳生活用品（中国）有限公司を設立平成14年１月チャーム工業㈱を存続会社として、ユニ・チャーム東日本㈱とユニ・チャーム中日本㈱を吸収合併し、ユニ・チャームプロダクツ㈱に社名変更平成14年２月尤妮佳生活用品服務（上海）有限公司を設立平成14年10月ユニ・ハートス㈱がユニ・チャームペットケア㈱に社名変更平成16年10月ユニ・チャームペットケア㈱東京証券取引所市場第二部に上場平成17年９月ユニ・チャームペットケア㈱東京証券取引所市場第一部上場銘柄に指定平成17年12月UnicharmGulfHygienicIndustriesLtd.を買収平成18年２月LGUnicharmCo.,Ltd.（旧商号Uni-CharmCo.,Ltd.）にてLG生活健康との韓国における合弁事業を開始平成20年７月UnicharmIndiaPrivateLtd.（設立時社名UnicharmIndiaHygienicPrivateLtd.）を設立平成20年９月APPPParentPtyLtd.の全株式を取得しUnicharmAustralasiaHoldingPtyLtd.に社名変更平成21年１月尤妮佳生活用品（中国）有限公司を存続会社として、上海尤妮佳有限公司、尤妮佳生活用品（中国）有限公司、尤妮佳生活用品服務（上海）有限公司の３社を合併平成22年９月ユニ・チャームペットケア㈱を吸収合併平成23年９月尤妮佳（中国）投資有限公司を設立平成23年９月DianaUnicharmJointStockCompany(設立時社名DianaJointStockCompany)の株式の95％を取得平成23年12月TheHartzMountainCorporationの株式の51％を取得平成24年７月尤妮佳生活用品（江蘇）有限公司を設立平成25年４月MyanmarCareProductsLtd.の株式の88％を保有するCFAInternationalPaperProductsPte.Ltd.の全株式を取得平成25年８月MyanmarCareProductsLtd.の株式の10％を追加取得し、MYCAREUnicharmCo.,Ltd.に社名変更
ユニ・チャーム株式会社
有価証券報告書－第57期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社47社及び関連会社３社で構成されており、ベビーケア関連製品、フェミニンケア関連製品、ペットケア関連製品等の製造・販売を主な事業としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主な事業の内容主要な会社パーソナルケアベビーケア関連製品当社フェミニンケア関連製品ユニ・チャームプロダクツ㈱ヘルスケア関連製品ユニ・チャーム国光ノンウーヴン㈱クリーン＆フレッシュ関連製品コスモテック㈱ユニ・チャームメンリッケ㈱嬌聯股份有限公司Uni-Charm(Thailand)Co.,Ltd.LGUnicharmCo.,Ltd.PTUni-CharmIndonesiaUni.CharmMölnlyckeB.V.尤妮佳生活用品（中国）有限公司尤妮佳生活用品（天津）有限公司UnicharmGulfHygienicIndustriesLtd.UnicharmIndiaPrivateLtd.UnicharmAustralasiaHoldingPtyLtd.DianaUnicharmJointStockCompanyその他23社計39社ペットケアペットケア関連製品当社ユニ・チャームプロダクツ㈱ユニ・チャーム国光ノンウーヴン㈱コスモテック㈱TheHartzMountainCorporationその他9社計14社その他ユニ・チャーム国光ノンウーヴン㈱コスモテック㈱その他5社計7社（注）各事業区分の会社数は、複数の事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めて記載しております。主要な事業の系統図は次のとおりです。
株式会社ブイキューブ
有価証券報告書－第17期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】当社代表取締役社長間下直晃は、平成10年に東京都新宿区にてWebソリューションサービスを目的として有限会社ブイキューブインターネットを創業いたしました。有限会社ブイキューブインターネットは、平成13年１月に株式会社ブイキューブインターネットに組織変更、平成14年12月に株式会社ブイキューブ（以下、「旧株式会社ブイキューブ」という。）に商号変更しております。また、平成15年４月にV-cubeUSA,Inc.を設立しております。一方、代表取締役社長間下直晃は、平成16年１月にビジュアルコミュニケーションツールの開発及びサービスの提供を目的に、株式会社ランデブーの全株式を取得、同月に株式会社ブイキューブブロードコミュニケーションに商号変更しております。その後、株式会社ブイキューブブロードコミュニケーションは、平成17年９月に株式交換により旧株式会社ブイキューブを子会社化、平成18年３月に吸収合併し、同年４月に株式会社ブイキューブに商号変更しております。当社の設立から株式会社ブイキューブに商号変更するまでの沿革を図示いたしますと、次のようになります。また、当社の沿革は以下のとおりであります。年月事項平成12年２月インターネット上の通信販売事業を目的として、株式会社ワァコマースを東京都港区に設立。平成13年６月株式会社ランデブーへ商号変更し、事業目的をWebサイトデザイン等に変更。平成16年１月ビジュアルコミュニケーションツールの開発及びサービス提供を目的として、株式会社ランデブーの全株式を当社代表取締役社長間下直晃が取得。株式会社ブイキューブブロードコミュニケーションへ商号変更。平成17年９月旧株式会社ブイキューブを株式交換により子会社化。平成18年３月ビジュアルコミュニケーション事業強化のため、旧株式会社ブイキューブを吸収合併。平成18年４月株式会社ブイキューブに商号変更。平成21年８月東南アジアマーケットへの展開を視野に入れた情報収集等の拠点として、マレーシアクアラルンプールに駐在員事務所を設置。平成21年12月東南アジアマーケットへ本格的に展開するため、V-cubeMalaysiaSdn.Bhd.（現連結子会社）をマレーシアクアラルンプールに設立。平成22年５月主力サービス名称を「nicetomeetyou」から「V-CUBE」へ変更。平成23年９月近畿地方以西の営業拠点として、大阪営業所を開設。平成24年１月技術開発機能の強化を目的として、V-cubeSingaporeR&amp;DCentrePte.Ltd.（現連結子会社V-cubeGlobalServicesPte.Ltd.）をシンガポールに設立。平成24年７月PT.V-CUBEINDONESIA（現連結子会社）をインドネシアジャカルタに設立。平成25年５月全世界のV-CUBEサービスのインフラ提供を行う事を目的として、V-cubeGlobalOperationsPte.Ltd.（現連結子会社）を設立。平成25年８月中国マーケットへ本格的に展開するため、BRAVInternationalLimited及び同社の子会社である天津柏鋭丰科技有限公司（現威立方（天津）信息技術有限公司）を連結子会社化。平成25年８月シンガポールにおける販売拠点として、V-cubeSingaporePte.Ltd.（現連結子会社）をシンガポールに設立。平成25年12月平成26年４月平成26年５月平成26年８月平成26年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場。九州地方の営業拠点として、福岡営業所を開設。パイオニアソリューションズ株式会社（現パイオニアＶＣ株式会社）を連結子会社化。中部地方の営業拠点として、名古屋営業所を開設。Webセミナーサービスの強化のため、Webセミナー開催・配信専用スタジオ「StudioOcto(スタジオオクト)」を東京都渋谷区恵比寿に開設。平成27年７月平成27年10月平成27年12月平成28年１月平成28年９月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。教育・研修分野の強化を目的として、アジア地域統括持株会社V-cubeGlobalServicesPte.Ltd.が、シンガポール最大の教育プラットフォーム提供会社WizlearnTechnologiesPte.Ltd.を連結子会社化。教育・研修分野の強化を目的として、株式会社システム・テクノロジー・アイ（現アイスタディ株式会社）を連結子会社化。開発体制の強化を目的として、株式会社ブイキューブテクニカルワークスを設立。タイにおける販売拠点として、V-cube(Thailand)Co.,Ltd.を（現連結子会社）タイに設立。
株式会社ブイキューブ
有価証券報告書－第17期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ブイキューブ）、アジアを中心とした海外の連結子会社13社、国内の連結子会社２社の計15社で構成されており、「アジアNo.1のビジュアルコミュニケーションプラットフォーム」を目指して、主に企業・教育機関・官公庁等に対して、「クラウド」型を中心としたビジュアルコミュニケーションサービスの提供を行っております。当社グループの提供するビジュアルコミュニケーションサービスは、「いつでも」・「どこでも」・『だれでも』使える、をコンセプトに、ユーザーのPCあるいはスマートフォン、タブレット端末等のモバイル端末から、インターネットを通じて、遠くの相手とお互いの顔や資料を共有しながら遠隔会議を行うWeb会議サービス、あるいはオンラインセミナー等に代表される、文字や音声だけでなく、映像も含めたコミュニケーションサービスです。当社グループは、ビジュアルコミュニケーションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。当社グループが提供するサービスの概要は以下の通りです。(1)販売形態①「クラウド」型サービス当社グループで管理している世界各国に展開されたサーバーにインターネットを通じてアクセスし、必要な時に、必要な分だけサービスを利用する販売形態です。顧客は月々の定額利用料等を負担します。「クラウド」型サービス提供により得られる収入は主に月々の定額利用料により構成されており、売上の増加に対してデータセンターや回線費用等の直接原価の増加影響の少ない収益逓増型モデルであることが特徴です。②「オンプレミス」型サービスサーバーごとライセンスを販売し、顧客自身が管理・運用しながら利用する販売形態です。自社専用のWeb会議システムを構築したい、アクセス制御等のセキュリティーポリシーの影響で「クラウド」型サービスを導入することが難しい等のニーズに対応するため、「クラウド」型サービスとしてサービス展開しているものをカスタマイズ可能な形で、ライセンス販売を行っております。③「アプライアンス」教育機関を中心に電子黒板システム、官公庁や企業を中心にディスカッションテーブル、企業を中心にテレビ会議システム等の販売を行っております。ハードウェアとソフトウェアを一体とした販売形態です。④「その他」ビジュアルコミュニケーションに関わるハードウェア（Webカメラ、ヘッドセット、エコーキャンセラ付きマイク、大型液晶ディスプレイ等）等の販売を行っております。(2)当社グループの主な提供サービス・V-CUBE「V-CUBE」サービスは、PCおよびスマートフォン、タブレット端末等のモバイル端末で利用可能です。サービスの名称サービスの概要①V-CUBEミーティングインターネット上でWeb会議を開催することができるサービスです。参加者は、インターネット環境があれば簡単にWeb会議を世界中にいる相手と開催することができます。相手の顔を見て話ができるだけでなく、資料やPCの画面を全員で共有する機能や、Web会議を録画して議事録として利用することができる録画機能、テレビ会議システムと連携するテレビ会議連携機能等を備えています。②V-CUBEセミナーインターネット上で受講可能なWebセミナーを開催することができるサービスです。インターネットが利用できる環境であれば、講師も受講者も世界中どこからでも研修・授業に参加でき、会場の設営・運営や会場に移動する手間等を省けるため、簡単かつ安価にセミナーを開催することができるとともに、対象を全世界に広げることが可能です。資料やPCの画面を共有できる機能や、書き込みにより講師に質問可能なチャット機能、リアルタイムに集計できるアンケート機能、受講者の映像による受講者発言機能等を備えています。③V-CUBEセールス＆サポート離れた相手とPCやタブレット等の端末を通して対面営業や顧客サポートを行うためのサービスです。相手に専用ソフトウエアのインストールなどの負担をかけずに少ない手順で窓口に誘導できるため、営業担当者の顔や営業資料を見せながらコミュニケーションが図れる対面営業の他、ご案内窓口、カスタマーサポート、カウンセリング等の場面においても利用可能です。サービスの名称サービスの概要④V-CUBEドキュメントAndroid®搭載のタブレット端末やiPadを使って同じ資料を閲覧し、参加者全員でホワイトボードに書込みも可能な、ペーパーレスの会議システムです。⑤V-CUBEGate高いセキュリティにより、企業等が安心して簡単に利用できる無料の法人専用テキストチャットサービスです。「V-CUBE」各サービスとのシームレスな連携機能を備えています。デバイスセッション管理等のきめ細やかな管理で、より強固なセキュリティを実現できる、有料プランも用意しています。⑥V-CUBEBox低コストで導入できる拡張性の高いテレビ会議システムです。リモコンで操作ができる会議室設置型で、一般的なテレビ会議システムより安く、同等以上の高画質・高音質を実現しています。・xSync（バイシンク）「xSync」は、パイオニアＶＣ株式会社が提供するビジュアルコラボレーションサービスのブランド名です。提供するサービスは以下の通りです。サービスの名称サービスの概要①xSync電子黒板（xSyncBoard）とタブレット端末間を連携させた協働学習支援システムによるサービスです。タブレットを使った個別学習やグループでのまとめ作業で、その成果をリアルタイムで電子黒板に送信してクラス全体で共有するなど、円滑な協働学習空間を提供しています。②xSyncPrimeCollaboration映像と音声だけでなく、PCデスクトップ画面を高精細に再現性高くリアルタイムに共有することができるWeb会議サービスです。特に製造業の設計・開発業務において、3DCADをはじめとした高精細データを使ったコラボレーション用途で利用され、製造業を中心に導入が進んでいるビジュアルコラボレーションサービスです。・iStudy（アイスタディ）「iStudy」は、アイスタディ株式会社が提供するサービスのブランド名です。提供するサービスは以下の通りです。サービスの名称サービスの概要①iStudyLMS法人向けの人材育成を総合的にサポートする学習管理システムです。・その他上記以外で当社グループが提供する主なサービスは以下の通りです。サービスの名称サービスの概要①ASKnLearnシンガポール子会社WizlearnTechnologiesPte.Ltd.が提供するサービスです。主にシンガポールの学校向けに提供している、eラーニングツールと管理機能を備えた学習管理システムです。［事業系統図］以上の事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。
株式会社ブイキューブ
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５【経営上の重要な契約等】(1）技術援助等を受けている契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間備考（連結子会社）V-cubeGlobalServicesPte.Ltd.VIDYO,INC.米国映像・音声の伝送にかかるソフトウェア平成26年7月31日ソフトウェア使用許諾対象ソフトウェアを用いた商品の販売開始から５年間以後１年ごとの自動更新ロイヤリティとして売上高の一定率を支払い（連結子会社）威立方（天津）信息技術有限公司天津硯拓電子科技発展有限公司中華人民共和国映像・音声の伝送にかかるソフトウェア平成28年9月30日ソフトウェア開発委託平成28年9月30日から平成29年9月30日－(2）その他の重要な契約（財務制限条項が付された借入金契約）当社は当連結会計年度において、以下の財務制限条項が付された借入金契約を締結しました。借入先株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行株式会社みずほ銀行（アレンジャー株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）株式会社三井住友銀行契約形態シンジケートローン契約単独ローン契約当初借入金額1,687百万円581百万円資金使途WizlearnTechnologiesPte.Ltd.の株式取得の決済のためにV-cubeGlobalServicesPte.Ltd.に対して出資するため、その他当該株式取得に付随又は関連して発生する諸経費の支払のためアイスタディ株式会社の株式取得の決済のため、その他当該株式取得に付随又は関連して発生する諸経費の支払のため借入期間自平成28年４月25日至平成32年４月25日自平成28年10月31日自平成33年10月29日担保の有無なしなし保証の有無V-cubeGlobalServicesPte.Ltd.が借入人（当社）を保証なし財務制限条項あり（注）あり（注）（注）詳細は第５経理の状況注記事項（連結貸借対照表関係）財務制限条項に記載しております。
株式会社ブイキューブ
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６【研究開発活動】当社グループは、ビジュアルコミュニケーションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。当連結会計年度における研究開発活動は、連結子会社であるパイオニアＶＣ株式会社において、主に、文教市場における電子黒板のコントローラー部品開発のため、試作を行ったものです。これらの研究開発活動により、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は15,423千円となっております。
株式会社ペッパーフードサービス
有価証券報告書

２【沿革】当社は、昭和45年２月に東京都墨田区において、当社代表取締役社長である一瀬邦夫が個人事業として洋食レストラン「キッチンくに」を開店したことにより始まりました。法人改組後から現在までの沿革は下表のとおりであります。年月事項昭和60年10月東京都墨田区向島三丁目に有限会社くに（現株式会社ペッパーフードサービス）を設立（出資金5,000千円）し、レストラン事業を開始昭和62年11月東京都墨田区にステーキレストラン「ステーキくに」両国店（現「炭焼ステーキくに」両国店）を開店平成６年７月神奈川県鎌倉市にフランチャイズチェーン（以下、ＦＣと略す）店舗第１号店として、タイマー付電磁調理器を導入した「ペッパーランチ」大船店を開店し、ペッパーランチ事業を開始平成６年９月東京都台東区に直営店舗第１号店（通算２号店）として、「ペッパーランチ」浅草店を開店平成７年８月商号をペッパーフードサービスに変更、有限会社から株式会社に改組（資本金10,000千円）平成７年９月事業規模拡大により、本社を墨田区向島三丁目内に移転平成９年９月東京都墨田区にとんかつ専門店こだわりとんかつ「かつき亭」吾妻橋店を開店平成12年11月事業規模拡大により、本社を墨田区吾妻橋三丁目に移転平成13年２月ＪＦ日本フードサービス協会正会員に加盟平成13年４月ＪＦＡ日本フランチャイズチェーン協会正会員に加盟平成13年10月本社内に研修センターを開設平成15年３月埼玉県川越市に「ペッパーランチ」のフードコートタイプ第１号店として、感熱センサー付電磁調理器を導入した「ペッパーランチ」ウニクス南古谷店を開店平成15年11月韓国ソウル市に海外第１号店として、「ペッパーランチ」ソウルミョンドン店を開店平成16年11月大阪府泉南市に「ペッパーランチ」第100号店となる、「ペッパーランチ」イオンりんくう泉南店を開店平成17年３月台湾台北市に台湾第１号店となる、「ペッパーランチ」台北店を開店平成17年５月感熱センサー付電磁調理器に関する特許を取得平成17年６月優良フードサービス事業者等表彰「新規業態開発部門」で農林水産大臣賞受賞平成17年７月シンガポールオーチャードロードにシンガポール第１号店となる「ペッパーランチ」ニーアンシティ店を開店平成17年12月中国北京市に、中国第１号店となる「ペッパーランチ」北京中関村店を開店平成18年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成18年11月インドネシアジャカルタにインドネシア第1号店となる「ペッパーランチ」プラザセナヤン店を開店平成19年４月オーストラリアシドニーにオーストラリア第１号店となる「ペッパーランチ」シドニー店を開店平成19年11月タイバンコクにタイ第１号店となる「ペッパーランチ」セントラルワールド店を開店平成20年４月千葉県八千代市にハンバーグ専門店「炭焼ハンバーグステーキくに」イオン八千代緑が丘店を開店平成20年５月フィリピンマニラにフィリピン第１号店となる「ペッパーランチ」マカティー店を開店平成20年11月埼玉県越谷市に「炭焼ステーキくに」のＦＣ第１号店としてレイクタウン越谷店を開店平成20年12月マレーシアクアランプールにマレーシア第１号店となる「ペッパーランチ」パビリオン店を開店平成21年９月株式会社モスフードサービスより、ステファングリル事業を譲り受ける平成22年７月ペッパーランチの新メニューとして「ワイルドカットステーキ」が誕生し、販売店舗を順次拡大年月事項平成23年６月千葉県千葉市にレストラン新業態としてヤングファミリー層を対象としたサラダバー付き「太陽の家族くに」蘇我店を開店平成24年２月「美味浅草とんてき」ライセンス販売開始平成24年２月ペッパーランチ海外100店舗達成平成24年３月ペッパーランチ公式アプリケーション登場平成24年３月フランチャイズショー出展「次世代型ペッパーランチ」平成24年８月国内最大級の次世代型「ペッパーランチダイナーＵＥＮＯ３１５３店」を開店平成24年11月ぺッパーランチ新業態「９２’S(クニズ)アリオ西新井店」を開店平成25年３月平成25年４月平成25年６月平成25年７月平成25年９月平成25年10月平成25年10月平成25年12月平成25年12月平成26年３月平成26年６月平成26年10月平成26年12月イオンモール春日部にハンバーグを提供すると共に、フードコートタイプの店舗にサラダバーを採用した新業態「東京634バーグ」を開店東京競馬場フードコートに牛たん専門店の新業態「牛たん仙台なとり」を開店アリオ上尾にグルメバーガーとハワイアンパンケーキが特徴の新業態「アメリカンキッチン」を開店長崎県佐世保のテーマパークであるハウステンボス内に４号店となる「ペッパーランチダイナー」を開店ハワイアンパンケーキ専門店の新業態「AlaMoanaCafe」を開店「脱券売機へ」ペッパーランチ効率重視から価格訴求へ、創業以来の方向転換を図るペッパーランチダイナーＵＥＮＯ３１５３店にて新システムのサラダバーを開始銀座に立ち食いにて量り売りの厚切りステーキを「炭焼ステーキくに」業態の半額で提供する新業態「いきなり！ステーキ」を開店イオンモール羽生に商業施設初のオーダーカットステーキ「炭焼ステーキくに」を開店震災後、初の被災地への出店「ペッパーランチイオンタウン釜石店」開店ペッパーランチ５年ぶりの路面店「横浜天理ビル店」向島・東京スカイツリー前に国産カルビ専門焼肉店の新業態「いきなり！カルビ」を開店「いきなり！ステーキ」大阪エリアに初のＦＣ店舗法善寺店を開店アリオ上尾に「牛たん仙台なとり」の姉妹店、カルビ焼専門店「カルビ焼仙台なとり」を開店「いきなり！ステーキ」３０店舗達成平成27年３月平成27年３月平成28年１月平成28年８月平成28年９月平成29年２月カナダブリティッシュコロンビア州にカナダ第１号店となる「ペッパーランチ」リッチモンド店を開店平成19年12月期以来、８期ぶりの復配いきなり！ステーキ実践人材教育の場として研修センター店開店いきなり！ステーキ恵比寿店にて100号店舗出店達成新業態ビビンパと冷麺「どんと家」開店アメリカニューヨーク州に「いきなり！ステーキ」IKINARISTEAKEASTVILLAGE店を開店