numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
福留ハム株式会社
有価証券報告書－第66期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、開発本部を中心に行っており、「食品の特性と安心・安全・美味しさを追求し、健康と感動と笑顔のある楽しい食生活を演出するとともに人に対する優しさ」を経営方針としております。当連結会計年度におきましては、ハム・ソーセージの分野におきましては、昨年発売いたしましたＪＡＳ上級クラスのウインナーに小袋タイプを加え、幅広い層にご利用頂けるようにいたしました。また、一つ上のクラスであるＪＡＳ特級ウインナーをリニューアルして発売いたしました。そして、ウインナーの品揃えの拡充のため、ベーコンを散りばめたベーコン風味のソーセージを発売すると共に、あふれる味覚シリーズとして、「白い焼ソーセージ」と「ピリッと辛い大人向けのソーセージ」を発売いたしました。今後も様々な食シーンにあわせて幅広い分野で商品開発を行い、食文化創造を行ってまいります。デリカテッセンの分野におきましては、従来から、タレ・野菜・お肉をセットとして提案してまいりましたが、新たにコンシューマーパック商品を開発し、現在は、カルビーシャとトンスーシャの２品を発売いたしました。今後も簡単調理食品の幅を拡げるためにもメニュー開発に力を注いでまいります。また、ハンバーグの分野におきましては、原料に牛のばら肉のみを使用したカルビハンバーグを発売しました。デミグラスソースタイプとステーキソースタイプの２品を品揃えしております。そして、当社の強みでもある衣商材については、コンシューマーパックとして、やわらかポークカツとキャベツメンチカツの２品を発売いたしました。今後も簡単調理食品としてのデリカデッセンは、需要が見込まれることを見越して幅広い分野での開発に努めてまいります。コンプライアンス、トレーサビリティ等、食の安全追求を含め、素材の特性や美味しさの追求、食シーン等、多岐にわたり研究開発を行っております。今後もマーケティングを軸に、市場ニーズをつかみ、仕入・加工・販売部門と連携を取り、常に迅速なる商品開発活動を行ってまいります。当連結会計年度における研究開発費は２億40百万円であります。
株式会社セキュアヴェイル
有価証券報告書－第16期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項平成13年８月大阪市北区において、コンピュータネットワークセキュリティサービスとログ分析サービスの提供を目的として株式会社セキュアヴェイル（資本金1,000万円）を設立10月大阪市此花区大阪市都市型産業振興センター内に本社を移転コンピュータ・ネットワークマネージメント及びログレポートサービスを開始12月平成14年４月ファイアウォール運用・監視サービス『NetStare（ネットステア）Ver.1.0』をリリースログ解析ASPサービス『LogStare（ログステア）Ver.1.0』をリリース平成15年１月大阪市北区アーバンエース東天満ビルに本社を移転４月24時間有人対応監視サービス『NetStareVer.2.0』をリリースログ解析ASPサービス『LogStareVer.2.0』をリリース10月平成16年４月東京都千代田区帝国ホテルタワーに東京ブランチを開設ファイアウォール・IDS運用・監視サービス『NetStareVer.3.0』ユーザーポータル提供開始６月情報セキュリティマネージメントシステム(ＩＳＭＳ)Ver.2取得（認定番号JQA-IM0173）10月ログ分析サービス『LogStare』（ASPLite、ASP、MSP）をリリース平成17年１月10月UTM運用・監視サービス『NetStareVer.4.0』をリリース『LogStareEnterprise（ログステア・エンタープライズ）』（Ver.3.0）をリリース平成18年４月愛媛県松山市に研究開発施設として松山ブランチを開設６月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に上場平成19年４月大阪本社内にセキュア・デリゲーション・センター（SDC）開設６月10月『LogStareTetra（ログステア・テトラ）』（Ver.4.0）をリリースUTM運用・監視サービス（NetStareVer.5.0）新ユーザーポータル提供開始平成20年４月名古屋市中区に東海ブランチを開設平成21年２月10月『NetStare』にネッワーク機器やサーバー監視を追加した『NetStareforSaaS』（Ver.6.0）をリリースエヌ・アール・アイ・セキュアテクノロジーズ株式会社に第三者割当による新株式発行を実施平成23年９月東海ブランチを本社に統合平成24年１月平成25年２月『NetStare』に専用ボックスを接続するだけで内部ネットワークの運用監視を実現するサービスを開始（Ver.7.0）東京都中央区トラッドビルに東京ブランチを移転７月平成26年６月８月平成27年６月８月10月平成28年９月10月11月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に上場統合ログ管理システム『LogStare』クラウド版をリリース（Ver.4.5）ユーザ環境でのログ収集・監視を実現する『LogStareCollector』（Linux版）の無償ダウンロードを開始クラウドサービス『NetStareSuite』の無償版サービスを開始統合セキュリティサービス『NetStare』に新ラインナップとしてIPS専用機「McAfeeNSPシリーズ」をリリース（Ver.8.0）沖縄にグループ会社『株式会社セキュアイノベーション』を設立ログ収集・監視ソフトウェア『LogStareCollector』の新バージョン（Windows版・Linux版）無償ダウンロードを開始東京ブランチを東京本部に改称、東京都中央区聖路加タワーに移転統合セキュリティサービス『NetStare』の新ラインナップとして、「F5BIG-IPASM」WAF運用監視サービスをリリース
株式会社セキュアヴェイル
有価証券報告書－第16期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】本社（セキュア・デリゲーション・センターを含む）建物に関する契約契約書名建物賃貸借契約書締結先名エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社契約期間平成19年２月１日から平成23年12月31日まで（以後２年毎の自動更新）主な契約内容本社（セキュア・デリゲーション・センターを含む）賃貸借契約第４回新株予約権コミットメント条項付第三者割当てに関する契約契約書名第４回新株予約権コミットメント条項付第三者割当て契約締結先名マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社契約期間－主な契約内容新株予約権の発行（注）総数引受に関する契約契約書名総数引受契約書締結先名マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社契約期間－主な契約内容新株予約権の発行（注）（注）詳細は、「第４提出会社の状況１株式等の状況（２）新株予約権の状況」に記載のとおりであります。
株式会社セキュアヴェイル
有価証券報告書－第16期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社は、お客様のＩＴセキュア環境を維持するために、情報通信機器の監視・運用サービスを提供しております。情報セキュリティ業界におきましては依然として、ゼロデイ攻撃や、APT攻撃をはじめとする標的型攻撃、内部者による情報漏洩、続々と公表される脆弱性、ヒューマンエラー等に基づく個人情報の漏洩といった脅威に対する対策へのニーズが高くなっております。こういった背景を踏まえ、当社におきましても、より一層お客様に安全・安心なサービスを提供するため、これまでに蓄積したノウハウを反映した新サービスの基幹となるシステム開発に取り組んでおります。また、並行して、自社開発ソフトウェアのバージョンアップ、対応可能機器拡大のための検証作業、最新技術の調査と習得といった研究開発活動も行っております。これらの活動に対する当事業年度における研究開発費は、36,464千円となりました。
トレンダーズ株式会社
有価証券報告書－第17期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】平成12年４月東京都渋谷区桜丘町に設立（資本金1,000万円）流行に敏感な女性を組織化し、母集団に対してマーケティング調査を行う「女性に特化したマーケティング」サービスを開始平成12年12月東京都渋谷区東にオフィスを移転平成16年12月東京都渋谷区恵比寿西にオフィスを移転平成18年８月第三者割当増資（資本金１億6,600万円）平成18年９月東京都渋谷区東にオフィスを移転平成22年５月株式会社サイバーエージェントの連結子会社化平成22年10月第三者割当増資（資本金１億9,600万円）平成23年９月株式会社サイバーエージェントより当社役員等への株式譲渡により、同社の持分法適用会社化平成24年３月株式会社クラリティ・アソシエイツを吸収合併平成24年６月株式会社サイバーエージェントより当社役員等への株式譲渡により、同社の持分法適用会社より除外平成24年10月東京証券取引所マザーズ上場平成25年11月化粧品の製造販売を行う株式会社Ｈ＆ＢＣの全株式を取得し連結子会社化平成27年４月スマートデバイスに特化したマーケティング戦略会社株式会社Smarpriseを設立平成27年４月平成28年２月連結子会社株式会社Ｈ＆ＢＣの全株式を譲渡株式会社Smarpriseの株式の一部を譲渡し、関連会社化
トレンダーズ株式会社
有価証券報告書－第17期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、創業以来培ったマーケティングノウハウを強みとし、SNSやアドテクノロジーを活用したデジタル領域における企業のプロモーション・PR支援事業を主に展開しております。なお、当社はマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。事業系統図当社の主要な事業系統図は以下のとおりです。
トレンダーズ株式会社
有価証券報告書－第17期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は創業当初より、女性に特化したマーケティング会社として、ターゲットインサイトや消費行動・トレンドの分析ノウハウを培うとともに、強い発信力を持つインフルエンサーのネットワークを独自に構築してまいりました。現在ではデジタル領域における企業のプロモーション・PR支援事業を主とし、このマーケティングノウハウとインフルエンサーネットワークを活かしたプランニング及びコンテンツ制作をおこなっています。また、他社メディアとの連携やアドテクノロジーとの融合等により、統合的なデジタルマーケティングサービスを提供しています。今後はさらにテクノロジーとの融合を加速させ、当社が提供するマーケティングサービスの効果の可視化と最大化に取組むことで、より複雑化する企業のマーケティング課題を解決してまいります。(2）経営戦略等マーケティング事業においては、現在の主軸であるSNSマーケティング・PRサービス・エディトリアル広告に加え、アフィリエイト広告・トレーディングデスク・アドテクノロジーといった新たなサービス領域を第４の柱に成長させるべく注力いたします。また、最先端のテクノロジーを有する企業との連携により、新たなデジタルマーケティングサービスを開発してまいります。ソーシャルギフト（Anny）については、商品ラインナップの充実化、UI・UXの継続的な改善、決済手段の多様化などを図り、今後、大幅な事業拡大及び収益化を目指してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高及び営業利益を重要指標としております。(4）経営環境平成28年の国内の広告費は６兆2,880億円と前年比1.9％増となり、その中でもインターネット広告費は１兆3,100億円と前年比13.0％増の二桁成長と順調に拡大しております（株式会社電通調べ）。また、インターネット利用者数の増加やスマートフォン普及率の上昇などに伴い、今後さらに広告のデジタルシフトが加速していくものと見込まれております。したがって、デジタルマーケティングを提供する当社には追い風といえる市場環境であります。また、ソーシャルギフトの国内市場規模は2020年には1,100億円に到達すると予測されており（株式会社矢野研究所調べ）、当社のソーシャルギフト（Anny）にとって好ましい市場動向であると考えております。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題SNSやスマートフォンの急速な普及により、消費者の情報接点や消費行動が目まぐるしく変化していることに伴い、企業のマーケティング課題はより複雑化しております。そのような環境下においてマーケティング市場を切り開き、社会に新しい価値を提供すべく、当社は以下の領域において各課題に積極的に取り組んでまいります。①マーケティング事業当社の強みである企画力・コンテンツ制作力に、アドテクノロジーを掛け合わせたサービスを開発することで、マーケティング事業のさらなる成長を図ります。また、独自のインフルエンサーネットワークをさらに強化し、インフルエンサーを活用したサービスの発展に努めてまいります。②ソーシャルギフト（Anny）SNSを使って厳選されたギフトを贈るECサービス・Webメディア「Annymagazine」においてさらなる認知拡大とユーザー獲得を図るとともに、UI・UXの継続的な改善と商品ラインナップの強化により、引き続きEC収益力の強化に努めてまいります。
トレンダーズ株式会社
有価証券報告書－第17期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成28年３月17日付の取締役会において、レッドホースウェルネス株式会社の株式を売却することを決議し、平成28年４月４日付で株式譲渡契約を締結し、平成28年４月28日に売却が完了いたしました。これにより、投資有価証券売却益10,000千円を特別利益に計上いたしました。
株式会社　ニュー・オータニ
有価証券報告書－第54期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和38年７月紀尾井観光有限会社を設立昭和38年10月大谷国際観光株式会社を吸収合併し、大谷観光株式会社に商号変更昭和39年９月ホテル開業昭和39年11月資本金34億５千万円に増資昭和40年１月大阪案内所開設国際観光ホテルとして登録株式会社ホテルニューオータニに商号変更昭和45年１月株式会社紀尾井トレーディング（現エイチアールティーニューオータニ株式会社）設立昭和49年３月株式会社レストランニューオータニ（現エイチアールティーニューオータニ株式会社）設立昭和49年９月TheNewOtaniAmerica,Inc.設立昭和49年９月ホテルニューオータニタワー（現ガーデンタワー）を新設昭和51年９月株式会社ホテルニューオータニ博多（現株式会社ニューオータニ九州）設立昭和51年９月ホテルニューオータニタワー付属棟増設昭和51年10月ニューオータニカイマナビーチホテル運営開始昭和52年７月株式会社ニューオータニイン（現エイチアールティーニューオータニ株式会社）設立昭和56年３月多目的大規模ホール「鶴の間」増設新紀尾井町ビル新設昭和56年５月株式会社ホテルニューオータニ札幌（現エイチアールティーニューオータニ株式会社）設立昭和61年９月ホテルニューオータニ大阪開業昭和62年４月ニューオータニ湯沢開発株式会社（現エイチアールティーニューオータニ株式会社）設立平成３年２月ニューオータニガーデンコート開業平成５年９月ホテルニューオータニ幕張開業平成９年９月株式会社エイチエスケイニューオータニ設立平成12年５月エヌアールーイーハピネス株式会社設立平成12年６月株式会社ニューオータニに商号変更平成13年３月ニューオータニガーデンコート証券化平成15年１月ニューオータニガーデンコート第二次証券化平成17年９月株式会社オータニプランニングを存続会社として合併同日株式会社ニューオータニに商号変更平成22年３月ニューオータニイン横浜（現ニューオータニイン横浜プレミアム）開業平成24年６月株式会社ニュー・オータニに商号変更
株式会社　ニュー・オータニ
有価証券報告書－第54期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ニュー・オータニ）、子会社９社及び関連会社４社で構成されホテル事業を主な内容とし、更に各事業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開している。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りである。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。ホテル事業……当社を中心に、株式会社ニューオータニ九州、エイチアールティーニューオータニ株式（これに附帯する事業等を含む）会社、HotelKaimana,Inc.及び関連会社の日ノ丸観光株式会社でホテル事業を営んでいる。子会社のTheNewOtaniAmerica,Inc.でホテルマネージメント事業を営んでいる。子会社のエイチアールティーニューオータニ株式会社で酒類、食料品、雑貨等の輸入販売事業、レストラン事業、保険代理事業及び不動産販売事業を営んでいる。子会社のエヌアールイーハピネス株式会社で環境コンサルティング事業を営んでいる。子会社の株式会社オータニプランニング、株式会社エイチエスケイニューオータニで人材派遣事業を営んでいる。子会社の株式会社エイチアンドピーニューオータニで健康増進事業を営んでいる。子会社の株式会社ガーデンコートクラブで飲食事業を営んでいる。関連会社の株式会社テーオーリネンサプライでランドリー事業を営んでいる。貸店舗事業……当社及び子会社の株式会社ニューオータニ九州及び関連会社の株式会社テーオーシーで事業を営んでいる。その他……関連会社の株式会社大谷工業で架線金物製造販売事業を営んでいる。連結子会社及び関連会社の事業内容は次の通りである。連結子会社株式会社ニューオータニ九州ホテル事業及び貸店舗事業エイチアールティーニューオータニ株式会社ホテル事業及びレストラン事業、酒類、食料品、雑貨等の輸入販売事業、保険代理事業及び不動産販売事業HotelKaimana,Inc.ホテル事業TheNewOtaniAmerica,Inc.ホテルマネージメント事業株式会社オータニプランニング人材派遣事業株式会社エイチエスケイニューオータニ人材派遣事業エヌアールイーハピネス株式会社環境コンサルティング事業株式会社エイチアンドピーニューオータニ健康増進事業株式会社ガーデンコートクラブ飲食事業関連会社※日ノ丸観光株式会社ホテル事業※株式会社テーオーシー貸店舗事業※株式会社大谷工業架線金物製造販売事業※株式会社テーオーリネンサプライランドリー事業（注）※は持分法適用会社事業の系統図は次の通りであります。
株式会社　ニュー・オータニ
有価証券報告書－第54期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。今後の見通しとしては、日本経済は輸出の回復、公共投資の増加に加え、個人消費も堅調な雇用、所得情勢を受けて底堅く推移する事が予想され、引続き緩やかな回復が見込まれる。一方で、海外情勢も緩やかな回復基調であるものの、欧州の政治情勢や米国新政権の不確実性、北朝鮮情勢などにより下押し圧力となる可能性があり、引き続き不透明感の強い状況が続く見込みである。かかる状況の中、為替動向も不安定であるが、引き続き政府の観光立国推進に向けた各種施策等が奏功し、訪日外国人は更なる増加が期待される。こうした中、ホテル業界においては、増加する訪日外国人需要を背景に宿泊部門は良好な経営環境が続くものと思われるが、一方、クルーズや民泊増加によるホテル宿泊者数への圧迫や２０１８年度にかけてピークを迎える新規ホテル開業ラッシュなどにより一層の競争激化が予想される。こうした環境下、当社としては、収支面では、昨年前倒し達成した当社の中期収支計画を見直し昨年新たに策定した「新中期収支計画」を達成すべく収益力アップと財務体質改善に向け注力していく。このため、当社では、各営業部門のアクションプランを策定し、各部門共に売上最大化に資する新たな予約受注フローの導入を行い、逸失利益の排除と迅速なビジネス獲得により売上最大化を図り、高利益率ビジネスの伸張を全社体制にて実行していく。また、５か年計画ロードマップにおいては、新日本型国際都市ホテルの確立に向けて、「常に新しいチャレンジを！『ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ２０２０、ＢＥＹＯＮＤ２０２０』」というスローガンを掲げ、行動３カ条、行動指針を社員全員で共有、進むべき方向性を明確に定める。そして、「ヒューマンウェア」では、課題である営業力強化に注力するほか、体系化した３分野の研修の更なる拡充と着実な実行に加え、健康管理体制については、更にきめ細かく健康管理フォローができる体制の構築と運用を、「ソフトウェア」では、引き続きメンバー組織のシェアアップや訪日外国人個人の取り込み強化等を狙った各種戦略の策定や実施を、「ハードウェア」では、引き続き競争力アップに向けた客室等の改修などに加え、ＩＴ化を更に推進するための各種新規システム導入などを実施する予定である。創業以来築き上げたニューオータニブランドと現状を客観的に見つめ直し、改めて全ての面において「ブランド力の向上」を意識した施策を実行することにより、グループ一丸となって魅力的なホテルづくりを目指していく。また、リスクをコントロールすることが必要であり、そのためにはコーポレート・ガバナンスの強化が不可欠である。当社グループは安全・安心・環境のキーワードを基本にマーケット動向に柔軟に対応しつつ、設備・クオリティ・規模の優位性を発揮しながら売上高の確保を目指す。更に、全社的なリスクマネージメント強化に加え、コンプライアンス体制の一層の充実を図っていく。
株式会社　ニュー・オータニ
有価証券報告書－第54期(2016/04/01－2017/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は経営の透明性の向上と公正性の確保及び効率的な経営のため、コーポレート・ガバナンスの充実に注力している。１.会社の機関の内容および内部統制システム整備の状況①取締役の状況当社の取締役会は、社内取締役16名(社外取締役なし)で構成されており、定例の取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定すると共に経営の監督機能の強化に努めている。また、常勤の社内取締役で原則として月1回会議を開催し、迅速な意思決定に努めている。②内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査は、監査役3名と内部統制推進室の室長以下2名との連携により、本社及び事業所の業務運営状況、リスク管理状況を検証しており、改善策の指示や提言を行うとともに、検証結果は取締役会に報告している。当社の監査役会は、常勤監査役1名、非常勤監査役2名の合計3名で構成され、そのうち2名が社外監査役からなる監査役会を頂点とし、監査役会は取締役及び取締役会を監督し、取締役会は各取締役の執行を監督するという形態をなしている。なお、当社監査役と監査法人は定期的に情報共有の場を持っており、各々の監査方針や発生した問題について情報交換を行っている。③会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、笠井幸夫及び大野木猛であり、青南監査法人に所属している。笠井幸夫においては当社継続監査年数は7年、大野木猛においては2年である。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名である。④社外取締役及び社外監査役との関係監査役岩井和夫氏は、当社の関連会社である株式会社テーオーシー取締役を兼務している。⑤内部統制システムの整備の状況当社は、会社法に基づき、当社所定の基本方針に沿った、情報管理、リスク管理、効率的業務執行、コンプライアンス、グループ管理の各体制の整備と維持を進めており、行動規範などの社内規程を策定し、従業者対象コンプライアンス研修の実施のほか、反社会的勢力への対応、情報管理などを行っている。⑥リスク管理体制の整備の状況当社の業界特有のリスク管理として防犯・防災・食品衛生に対する安全管理及び情報セキュリティ施策として、専門部署による事前対策を講じるともに、緊急時・復旧時の対策をマニュアル化している。強化を継続して実施している。情報管理等については、「標的型攻撃」や「なりすましメール」対策を講じる一方、情報漏えい及び機密保持対策を実施した。安全管理については、国際イベント・重要賓客獲得のためにホテルのセキュリティ強化を進めている。食品等の管理については、食中毒の防止、食物アレルギーへの対応、異物混入の防止に重点を置き、ガイドライン等の配布、定期的な検収の実施などを行っている。⑦子会社の業務の適正を確保するための体制整備状況当社は、グループ管理体制の強化として、ブランドイメージを損なう可能性のある重大な要件が発生した場合、当社の担当部署へ速やかに連絡して指示を仰ぐよう綿密な連携体制とサポート体制を取っている。また、当社は、経営者、販売促進、リスク管理など各担当別の連絡会議を定期的に開催してグループ・ガバナンスの維持を図っており、必要に応じて役員等を派遣し、業務執行状況を監督・監査している。２.役員報酬の内容取締役の年間報酬額102百万円監査役の年間報酬額10百万円(うち社外監査役２名1百万円)なお、上記報酬額には当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額10百万円を含んでいる。３.取締役の定数当社の取締役は35名以内とする旨定款に定めている。４.取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席した株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。５.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
株式会社　ニュー・オータニ
有価証券報告書－第54期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】シンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン（シンジケートローン）について当社（株式会社ニュー・オータニ）は、借入金の調達及び返済等を円滑に行うため、平成29年３月に株式会社みずほ銀行・株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行・株式会社三井住友銀行の三行を共同アレンジャーとするシンジケートローンの契約を締結した。シンジケートローンの概要及び契約内容は以下のとおりである。(1)借入人株式会社ニュー・オータニ(2)借入先株式会社みずほ銀行他計18社(3)契約金額168億円(4)契約形態金銭消費貸借契約(5)契約日平成29年３月31日(6)実行可能期間平成29年９月29日から平成30年２月28日(7)契約期限平成34年２月28日(8)元本返済方法平成30年８月31日を第１回目として、以後６ヵ月毎最終平成34年２月28日合計8回分割返済(9)担保株式会社ニュー・オータニ土地・建物等大谷不動産有限会社土地
上原成商事株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和18年２月京都市左京区にて故上原實（通称上原成介）が、個人経営で建築材料卸売業を開始。昭和23年10月株式会社上原成介商店を設立。京都市左京区に本店を置く。豊国セメント株式会社の特約店として、セメント卸売業を開始。昭和24年７月大阪市西区に本店移転。本店移転により、旧本店を京都営業所（昭和37年４月廃止）と改称。昭和24年９月丸善石油株式会社（現、コスモ石油マーケティング株式会社）の特約店として、石油製品の販売開始。昭和25年１月大津市に大津営業所（昭和57年７月滋賀支店に昇格、現、滋賀営業所（守山エネルギーセンター内））開設。昭和27年９月京都市中京区に京都油槽所設置。（平成５年７月京都市下京区に新設・移転）昭和30年４月松山市に松山出張所（昭和48年１月松山支店に昇格）開設。昭和33年11月三菱セメント株式会社（現、宇部三菱セメント株式会社）の特約店として、同社のセメントの販売に着手。昭和35年１月生コンクリートの販売開始。昭和35年９月上成商事株式会社を設立。昭和36年４月名古屋市千種区に名古屋営業所（昭和48年１月名古屋支店に昇格、名古屋市中区）開設。昭和36年５月東京都千代田区に東京営業所（昭和61年７月東京支店に昇格、東京都中央区）開設。昭和37年４月商号を上原成商事株式会社に変更。京都市中京区に本社社屋完成。同地に本店移転。昭和37年４月本店移転により、大阪営業所（昭和45年１月大阪支店に昇格、大阪市淀川区）開設。昭和39年４月建材商品（コンクリートパイル、アルミサッシ等）の販売開始。昭和39年12月滋賀県守山市に守山油槽所設置。（現、守山エネルギーセンター）昭和41年12月綾部市に綾部営業所（昭和55年７月綾部支店に昇格現、(エネルギー）京都北営業所）開設。昭和45年３月宅地建物取引業免許を取得し、不動産の売買、交換、賃貸及びこれらの代理もしくは仲介業を開始。昭和45年３月建設業の許可を取得し、建設業開始。昭和48年８月京都三協サッシセンター株式会社（現、京都三協サッシ株式会社）を設立。昭和48年12月京滋ツバメプロパン瓦斯株式会社を吸収合併し、丸善石油株式会社（現、ジクシス株式会社）の特約店として、液化石油ガスの販売開始。昭和48年12月松下電器産業株式会社（現、パナソニック株式会社）の販売代理店として、設備機器の販売開始。昭和51年７月上原硝子株式会社を設立。昭和56年５月上原産業株式会社（現、上原産業有限会社）を設立。昭和56年７月舞鶴ツバメガス株式会社を吸収合併。舞鶴市に舞鶴ガス営業所を開設し、京都北部・舞鶴地区において、液化石油ガスの販売開始。昭和57年７月本店内に京都支店開設。昭和57年11月京セラ株式会社の販売代理店として、同社の再結晶宝石の販売開始。昭和60年５月大阪証券取引所市場第二部、京都証券取引所（平成13年２月大阪証券取引所と合併）に上場。平成２年12月京都市中京区に宝飾品店舗「キャサジーゼ」開設。平成９年６月昭和ガステック有限会社を設立。（現、株式会社ウェルビー滋賀）平成12年11月新ダイヤ産業株式会社の株式取得。平成14年８月山科三協ビルサッシ株式会社の株式を追加取得し、子会社化。平成18年10月山田ガステック株式会社を設立。（平成23年８月株式会社ウェルビー湖南へ社名変更、平成26年10月株式会社ウェルビー滋賀と合併）平成21年３月宝飾品関連事業から撤退。平成22年７月株式会社グロー・ガステックの株式を取得し、子会社化。平成24年２月株式会社ウェルビー京都を設立。平成24年７月平成25年６月平成25年７月平成26年10月京滋興産株式会社の株式を取得し、子会社化。子会社の新ダイヤ産業株式会社を吸収合併。東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。子会社の株式会社ウェルビー滋賀が子会社の株式会社ウェルビー湖南を吸収合併。
上原成商事株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社、連結対象子会社９社、持分法適用関連会社２社（平成29年３月31日現在）により構成）においては、産業エネルギー・建設資材・生活サポートに関係する事業を行っており、当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、次の３つは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載されているセグメント区分と同一であります。(1）産業エネルギー……………主要な商品・サービスは石油製品、液化ガス、濾過装置の需要家及び販売店向け販売であります。石油製品…………………当社が販売するほか、子会社京滋興産株式会社、関連会社豊国石油株式会社が販売しております。液化ガス…………………当社が販売しております。(2）建設資材……………………主要な商品・サービスはセメント、生コンクリート、建材の建設会社及び販売店向け販売であります。セメント・生コンクリート…当社が販売するほか、子会社上原産業有限会社・関連会社橋立生コンクリート工業株式会社が販売しております。建材等……………………当社が販売するほか、子会社上原硝子株式会社・京都三協サッシ株式会社・山科三協ビルサッシ株式会社が販売しております。(3）生活サポート………………主要な商品・サービスは直営サービスステーションや連結ガス子会社などを通じ、ガソリン、家庭用液化ガス、機器、リフォーム、新エネルギー関連商品、保険、カーリース、レンタカー、軽鈑金、宅配水等の一般消費者向け販売であります。石油製品…………………当社が販売するほか、子会社株式会社ウェルビー滋賀・株式会社グロー・ガステックが販売しております。液化ガス…………………子会社株式会社ウェルビー滋賀・株式会社グロー・ガステック・株式会社ウェルビー京都が販売しております。機器等……………………当社が販売するほか、子会社株式会社ウェルビー滋賀・株式会社グロー・ガステック・株式会社ウェルビー京都が販売しております。(4）その他………………………地代・店舗の賃貸料等［事業系統図］以上の企業集団を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
上原成商事株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループが展開する基幹事業のひとつである産業エネルギー事業は、よりクリーンなエネルギーへの燃料転換のほか、消費設備の技術革新に伴うエネルギー単位消費量の低下、さらには電力不足に端を発した省エネ志向の高まりなどから、国内における需要の拡大が見込めない分野となっています。また、生活サポート事業主力のサービスステーションにおいても、ハイブリッドカーや軽自動車をはじめとした低燃費車の普及に加え、若者の車離れが社会問題化するなど、ガソリン需要の減少は避けられない状況であることから、今後も厳しい経営環境が続くものと危機感を抱いております。しかしながら、当社グループは生活と産業に不可欠な事業を経営の基盤としており、今後もより良いサービスと真の付加価値をお客様に提供することが当社グループの責務と考えております。このような状況下、産業エネルギーと建設資材においては、自らの活動を取扱商品やエリアで限定して固定化された商流や流通ポジションに安住することなく、新商材の開発や商機を発見することにより、卸売問屋の枠を破壊し創業時に保有していたベンチャースピリットを取り戻す活動を実行してまいります。小売分野におけるサービスステーション、家庭用液化ガス、宅配水事業においては、各事業を単なる商品やサービスの提供窓口とするのではなく、お客様と当社グループをつなぐ接点と規定することで、生活シーンの中に潜む潜在需要や機会をいち早く認識し的確に価値を提供できる存在になることを目指してまいります。加えて当社グループの扱うサービス、保有する資産を見つめ直し、海外からの需要の流入や海外での需要の拡大、さらには世界規模での潮流の変化への対応能力を養い、グローバルな視野で商機を見い出してまいります。全事業を通じては、事業拡充に向けた新商材開発やＭ＆Ａを積極的に推し進め、「新中期経営計画２０１６－２０１８」に基づく事業戦略を確実に実行してまいります。また、企業の社会的責任の観点に立ち、透明性の確保とコンプライアンスの遵守、監査機能や内部統制機能のより一層の充実強化を図り、公明正大な経営を継続してまいります。
株式会社アイロムグループ
有価証券報告書－第20期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項平成９年４月医薬品の臨床試験の受託、仲介を目的として、東京都千代田区神田駿河台に当社を設立し、治験施設支援事業(以下「ＳＭＯ事業」という。)を開始平成９年12月医療関連スタッフの紹介等を目的として、㈲ウッズスタッフ(平成17年12月付にて㈱アイロムスタッフに商号変更)を設立平成13年２月大阪市城東区に大阪サテライトオフィスを開設平成13年６月医療機関等への不動産賃貸事業を開始平成14年３月医療機関等への融資、コンサルティング等を行うため、㈱アイロムメディック(現㈱アイロムＰＭ)を設立平成15年６月本店所在地を東京都品川区大崎に移転平成15年10月JASDAQ市場に株式公開平成16年５月北海道地区におけるＳＭＯ事業展開を目的として、㈱ザ・プロスタッフとの合弁会社アイロム・プロスタッフ㈱(平成21年１月付にて㈱アイロムビジネスデベロップメントに商号変更)を設立平成16年11月九州支店開設年月事項平成17年１月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成17年４月薬局の展開を目的として、㈱ヒノミ薬品(平成17年12月付にて㈱アイロムロハスへ、平成25年８月付にて㈱アスボメディコに商号変更)の株式を取得し、連結子会社化平成17年７月医薬品等の製造販売の委受託事業進出を目的として、小林製薬工業㈱(平成18年４月付にてアイロム製薬㈱に商号変更)の株式を取得し、連結子会社化平成18年５月医薬品等の販売事業の効率的な事業体制の構築のため、㈱アポテカ(平成25年９月付にて㈱インに商号変更)の全株式を取得し、連結子会社化平成18年10月㈱アイロムが㈱アイロムホールディングス(現㈱アイロムグループ)に商号変更し、会社分割により持株会社体制へ移行するために、ＳＭＯ事業を新たに設立する連結子会社㈱アイロムに承継(新設分割)するとともに、メディカルサポート事業を㈱アイロムメディック(現㈱アイロムＰＭ)に承継(吸収分割)平成19年１月関東地区における開発業務受託機関事業（以下「ＣＲＯ事業」という。）への参入のため、㈱アイクロス(平成26年９月付にて㈱アイクロスジャパンに商号変更)を設立平成22年９月当社が保有する㈱アイロムスタッフの全株式をアポプラスステーション㈱に譲渡平成23年１月介護用品等の販売を行うため㈱シニア・ケアー(平成26年９月付にて㈱アイクロスに商号変更)を設立平成23年９月豪州において、HEALTHYCLINICALRESEARCHPTYLTD（現I'ROMASSETMANAGEMENTPTYLTD）の全株式を取得し、子会社化平成23年11月当社が保有するアイロム製薬㈱の全株式を共和薬品工業㈱に譲渡平成24年７月本店所在地を東京都千代田区富士見に移転平成24年12月㈱アイロムロハス(平成25年８月付にて㈱アスボメディコに商号変更)、㈱アポテカ(平成25年９月付にて㈱インに商号変更)、㈱ウイング湘南にて展開していた医薬品等の販売事業（ドラッグストア事業、調剤事業）につき、㈱ウィーズホールディングスグループの㈱リーフにドラッグストア事業を、同じく㈱アポステータスに調剤事業を譲渡平成25年３月九州地区におけるＳＭＯ事業強化のため、㈱アイロムが㈲クリニカルサポート(現㈱アイロムＣＳ)の全株式を取得し、連結子会社化平成25年10月東北、関東、関西地区におけるＳＭＯ事業強化のため、㈱アイロムがＭＣフィールズ㈱の株式を取得し、連結子会社化平成26年１月遺伝子創薬、細胞・再生医療等の先端医療事業を行うべく、株式交換によりディナベック㈱(現㈱ＩＤファーマ)を連結子会社化平成27年４月再生医療並びに遺伝子治療分野において、研究・開発・製造・各種承認取得及び販売等を担う製薬企業を目指すという企業ビジョンを明確にするため、ディナベック㈱から㈱ＩＤファーマに商号変更平成27年７月グループ事業を推進し、且つ主たるグループ企業各社の管理機能を担うことを明らかにするため㈱アイロムホールディングスから㈱アイロムグループに商号変更㈲クリニカルサポートが㈱アイロムＣＳに、㈱アイロムメディックが㈱アイロムプロパティマネジメントに商号変更平成28年５月北海道エリアにおけるＳＭＯ事業強化のため、㈱ナカジマ薬局との合弁会社である㈱アイロムＮＡを設立平成28年９月(株)アイロムプロパティマネジメントが(株)アイロムＰＭに商号変更平成28年12月豪州の臨床試験実施施設を運営するCMAXCLINICALRESEARCHPTYLTDの株式を61%取得し、連結子会社化
株式会社アイロムグループ
有価証券報告書－第20期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、㈱アイロムグループ（当社）、連結子会社17社（㈱アイロム、㈱アイロムＣＳ、ＭＣフィールズ㈱、㈱アイロムＰＭ、㈱アイクロスジャパン、㈱アイクロス、CMAXCLINICALRESEARCHPTYLTD、㈱ＩＤファーマ等）及び関連会社１社（CJPARTNERS㈱）により構成されており、より良い医療環境実現のため、医療関連分野における統合医療サポート企業として、様々な事業を展開しております。なお、CJPARTNERS㈱は持分法を適用した関連会社であります。当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)ＳＭＯ事業ＳＭＯ（SiteManagementOrganization、治験施設支援機関）は、臨床試験の実施に係る業務の一部を実施医療機関から受託または代行する治験施設支援機関として位置づけられております。当社グループは、医薬品等に関する臨床試験計画の立案及び医療機関/治験責任医師の選定段階から関与し、第Ⅰ相から第Ⅳ相にいたる臨床試験の実施に係る支援業務を包括的に受託し、ＳＭＯ業務を提供しております。臨床試験は、倫理性、科学性及び信頼性の確保が必要なことから、GCP（GoodClinicalPractice、医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令）、治験実施計画書（Protocol）及びSOP（StandardOperatingProcedure、標準業務手順書）等の厳格なルールに基づいて実施されます。（主な関係会社）㈱アイロム、㈱アイロムＣＳ、ＭＣフィールズ㈱(2)メディカルサポート事業クリニックモール（同一フロア内に診療科目の異なるクリニックが集まった複合型医療施設）の設置及び賃貸等やそれに付随する業務、医業コンサルティング等、医業経営を全般的かつ包括的に支援する事業を主として行っております。（主な関係会社）㈱アイロムＰＭ(3)新規事業ＣＲＯ（ContractResearchOrganization、開発業務受託機関）分野においては、国内では企業主導治験をはじめとして、医師主導治験を行う大学等に向けて、医薬品・医療機器開発のあらゆる段階における調査、企画、モニタリング、コンサルティングサービスの提供、海外ではオーストラリアでの早期臨床試験の実施支援を通じ、国内製薬企業等のグローバル開発を支援しています。また、先端医療分野においては高性能かつ安全性の高いベクター技術を用いて、遺伝子治療製剤の開発およびiPS細胞関連技術等を基盤とした再生医療領域における開発と事業化を行っております。（主な関係会社）㈱アイクロスジャパン、㈱アイクロス、CMAXCLINICALRESEARCHPTYLTD、㈱ＩＤファーマ(4)その他上記以外の事業を行っております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの主な事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社アイロムグループ
有価証券報告書－第20期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容㈱ＩＤファーマ大日本住友製薬㈱日本臨床用iPS細胞作製技術平成26年９月30日平成26年９月30日から特許実施許諾
株式会社アイロムグループ
有価証券報告書－第20期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、新規事業の先端医療分野において、センダイウイルスベクターの基盤技術・基本特許ならびにiPS細胞作製技術と特許を活用して、遺伝子創薬、再生医療の研究開発を行っております。遺伝子創薬領域においては、主要パイプラインである虚血肢治療製剤の企業治験をオーストラリアおよび中国で積極的に推進しています。オーストラリアでは、平成28年４月に第I/IIa相試験を開始し、すでに２名の患者様への投与が実施されていますが、現在のところ安全性等の問題は報告されておりません。また、中国では同国の循環器系疾患およびバイオ医薬品のトップメーカーである深圳信立泰薬業股份有限公司（英語名：ShenzhenSalubrisPharmaceuticalsCo.,Ltd.）が臨床試験を推進しており、第Ｉ相試験の開始に向け、現在治験薬の製造が開始されています。再生医療領域においては、当社グループの所有するiPS細胞作製キット「CytoTune®-iPS」の開発・製造販売・事業化を推進しています。CytoTune®-iPSは、センダイウイルスベクターにiPS細胞作製に関わる４つの山中因子（Oct遺伝子、Sox遺伝子、Klf遺伝子、Myc遺伝子）を搭載したiPS細胞作製キットであり、その安全性と作製効率から世界中の研究者から高い評価を得ています。当社グループは、この技術をもとにして臨床用iPS細胞の作製に供するCytoTune®-iPSの開発・製造を行い、大手製薬企業等への提供を行っておりましたが、平成28年11月に臨床用iPS細胞作製キット「CytoTune®-iPS2.0LG」の販売を開始しました。またiPS細胞作製技術開発に加えて、iPS細胞由来の治療用分化細胞の作製についても有力な研究機関との共同研究を通じて取り組んでいます。iPS細胞から分化誘導に必要な転写因子を搭載したセンダイウイルスベクターを作製し改良を行うことで、センダイウイルスベクターを用いた疾患標的細胞への分化誘導法の確立を目指しています。当社グループは医薬品製造受託機関としての事業展開をすべく、臨床用ベクター、遺伝子治療製剤、ならびに再生医療製品等の製造を行うGMPベクター製造施設・CPCを茨城県つくば市に建設し、平成29年４月より本格稼働を開始しています。また、有力研究機関等との共同研究や自社の研究開発による医薬候補品のシーズの育成にも注力しており、当連結会計年度においては、防衛医科大学との感音性難聴を対象とした共同研究による内耳・蝸牛組織への遺伝子導入方法の確立や多能性幹細胞から褐色脂肪細胞を製造する技術について特許の取得に至りました。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は128百万円であります。
株式会社ヤマックス
有価証券報告書－第54期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和38年10月長崎県島原市にヤマウコンクリート工業株式会社を設立、各種コンクリート二次製品の設計、製造及び販売に関する事業を開始昭和39年２月長崎県南高来郡（現・雲仙市）国見町に島原工場を新設昭和42年８月熊本県下益城郡（現・宇城市）松橋町に松橋工場を新設11月長崎県南高来郡（現・雲仙市）国見町に本社を移転昭和43年11月熊本県山鹿市に株式会社ヤマウ工業本社工場を新設昭和48年９月熊本県下益城郡（現・宇城市）小川町に小川工場を新設昭和49年３月熊本県荒尾市に有限会社荒尾コンクリート工業本社工場を新設昭和54年７月埼玉県羽生市にヤマウハウス株式会社羽生工場を新設昭和56年８月長崎県北松浦郡（現・佐世保市）吉井町に佐世保工場を新設昭和64年１月熊本県玉名郡長洲町に長洲工場を新設平成２年７月熊本県熊本市に本社を移転平成３年９月株式会社ヤマウ工業、ヤマウハウス株式会社、荒尾コンクリート工業株式会社（旧・有限会社荒尾コンクリート工業）及び小倉建材工業株式会社の４社を吸収合併し、株式会社ヤマックスに商号変更平成５年10月福岡県山門郡（現・みやま市）瀬高町に瀬高工場を新設平成７年11月日本証券業協会に株式を店頭登録平成９年11月株式会社ミナト建材（連結子会社）を設立平成16年12月ジャスダック証券取引所（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））創設に伴い、同取引所に移行平成18年５月株式会社福岡ヤマックス（現・連結子会社）を設立平成23年８月熊本県球磨郡相良村に人吉工場を新設平成24年３月利根ジオテック株式会社（現・株式会社東北ヤマックス、連結子会社）の株式取得平成24年９月茂森興産株式会社（連結子会社）を吸収合併平成26年４月株式会社ミナト建材（連結子会社）を吸収合併
株式会社ヤマックス
有価証券報告書－第54期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社２社及び関連会社１社により構成され、その事業内容は次のとおりであります。また、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）土木用セメント製品事業----土木用コンクリート二次製品（道路用製品、景観用製品等）の製造・販売、付随する商品・資材の販売及び施工を行っております。当事業は当社、㈱東北ヤマックス及び㈱福岡ヤマックスが行っております。(2）建築用セメント製品事業----建築用コンクリート二次製品（ＰＣカーテンウォール、住宅用ＰＣ板等）の製造・販売、付随する商品・資材の販売及び施工を行っております。当事業は当社が行っております。(3）その他の事業--------------木造住宅等の施工販売、不動産の販売及び宅地の開発などの不動産関連事業のほか、化粧品の販売などのサービス事業を行っております。当事業は当社が行っております。［事業系統図］以上について、事業系統図を示すと次のとおりであります。（注）無印連結子会社※関連会社で持分法非適用会社
株式会社ヤマックス
有価証券報告書－第54期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、基幹産業である土木用・建築用セメント製品事業を中心に、収益の確保を最優先とした事業展開を基本方針とし、市況の情勢に呼応する販売体制の確立や業務効率の向上を目指した企業体質改善への取り組みに加え、提案・設計営業の強化や土木用大型コンクリート構造物のプレキャスト化への推進により、販売力の強化とシェアの拡大を図り、市況動向への迅速な対応にも注力することを重点方針としております。(2）経営戦略等上記重点方針のもと、国土強靭化計画に基づく多岐に亘る公共投資関連需要への動向に留意し、即応できる販売体制の構築を図るとともに、加速する東日本大震災による被災地への復興事業に対し、株式会社東北ヤマックスを核とする当社グループによるコンクリート二次製品の供給責任を果たすことを目的として同社への支援体制を強化しております。また、受注の拡大を目的として、米軍飛行場移設関連事業の展開やリゾート開発が活発な沖縄地区と東京オリンピックの開催に合わせた選手村の設置や交通インフラの整備等の市況環境を有する関東地区への営業活動を強化しており、更には、業務効率の向上を目的とした同業他社とのアライアンスなど、根幹的な収益確保に向けた企業体質の改善にも取り組んでおります。(3）経営環境今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、経済再生と財政健全化目標の達成を目指した政府による経済政策の円滑かつ着実な継続方針に基づき、公共事業投資も縮小することなく前年並みに推移するものと思われ、また、国民の生命と財産を守る防災・減災対策の推進と国土強靭化への取り組みにおきましては、東日本大震災や平成28年熊本地震による被災地の復旧・復興事業がその中核を成すものと受け止めております。(4）事業上及び財務上の対処すべき課題上記経営環境を踏まえ、当社グループは、国が示す公共事業投資への情報収集を欠かすことなく、防災・減災をテーマとする公共投資関連需要の伸長を予測して各地方自治体の動向にも今以上の注視を重ね、東北・九州地区における被災地の復旧・復興の要となるコンクリート二次製品のノウハウを充分に活用し、総力を挙げてそのノウハウを提供することが責務であると認識しております。また、昨年発生した多額の不良債権事例を教訓に管理体制を強化し、部署間の相互牽制にもより強固な姿勢で臨んでまいります。(5）課題に対する具体的な取組状況等当社グループは当面の課題に対処するため、土木用セメント製品事業におきましては、東北・九州地区の被災地の一日も早い復旧・復興への対応を最優先させるとともに、継続的なテーマである大型コンクリート構造物のプレキャスト化の推進に注力し、自社で開発した新工法の普及拡大と併せ、その実績を増大させるべく意欲的な営業活動に取り組んでまいります。建築用セメント製品事業におきましては、建築現場の慢性的な労働力不足や熟練工の減少傾向を背景としたプレキャスト化の流れのなか、情報の早期入手による提案営業活動と工場における製造量の平準化に目を向けた営業活動を展開するとともに、2020年に開催が予定されている東京オリンピック関連施設計画の具体化に合わせ、情報収集を密にきめ細かい営業活動に努め、実のある受注へと繋げてまいります。不動産関連事業におきましては、販売用土地の積極的な仕入販売を行うとともに、計画中である３棟目のモデルハウスを集客拠点に加え、幅広い顧客層に対して自社ブランド「さらりの家」の受注活動に注力してまいります。また、平成28年熊本地震の影響から寄せられている個人住宅に関する修復や建替えなどの問い合わせに対し、個々の条件やご要望に沿った提案となるよう引き続き細やかな対応に努めてまいります。
株式会社ヤマックス
有価証券報告書－第54期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）技術援助契約契約会社名契約締結先契約品目契約内容契約期間㈱ヤマックス（当社）大和クレス㈱他22社ＴＳＫＪ工法コンクリート二次製品の耐震性(T)、止水性(S)、可撓性(K)、継手(J)に関する技術援助及び部材納入契約各社とも２年間契約で以後１年毎に自動更新㈱ヤマックス（当社）福岡県道路用コンクリート製品協同組合他23社マルチスリット側溝土木用コンクリート二次製品の多機能型側溝に関する技術援助及び型枠・部材納入契約各社とも２年間契約で以後１年毎に自動更新㈱ヤマックス（当社）ケイコン㈱他12社ＹＰＪ工法コンクリート部材の剛結合ジョイント工法に関する技術援助及び部材納入契約各社とも２年間契約で以後１年毎に自動更新㈱ヤマックス（当社）共和コンクリート工業㈱他５社ワンダージョイント工法コンクリート部材結合の高性能継手工法に関する技術援助及び部材納入契約各社とも２年間契約で以後１年毎に自動更新（注）上記について、ロイヤルティーの受取りはありません。(2）技術導入契約契約会社名契約締結先契約品目契約内容契約期間㈱ヤマックス（当社）大成建設㈱住宅用プレキャストコンクリート板住宅用プレキャストコンクリート板商品名「パルコン」の製造に関する技術導入及び納品契約昭和48年９月１日から昭和51年８月31日まで以後１年毎に自動更新（注）上記について、ロイヤルティーの支払いはありません。