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株式会社海帆
有価証券報告書－第14期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは「幸せな食文化の創造」を社是とし、時代を見つめ、お客様の声に真摯に耳を傾け、お客様はもとより社会・地域への感謝を忘れず、これからも新たなチャレンジを続けてまいります。(2）経営戦略等当社グループは、いかなる経営環境下においても全役職員が一丸となって継続的成長を図り、企業価値の向上に努めてまいります。中期的な経営重点課題としては、以下の３点に注力してまいります。①成長戦略既存店の売上高は、前年同期比100％を目指し、地域特性や顧客ニーズに応じた販売促進を強化することにより、既存店の収益力の向上を図ってまいります。また、関東・関西地区など新エリアへの進出によって、新規出店を推し進めてまいります。今後は提携又はＭ＆Ａによるノウハウの強化を図り、新たなビジネスチャンスを探ってまいります。成長力のある基幹業態を中心に出店することにより、投資回収期間の早期化に努め、次の基幹業態となる新業態の開発に挑戦してまいります。②効率化戦略適切な資本（ヒト、モノ、カネ）を投下することにより、組織体制を最適化するとともに、高品質・低コストオペレーションを実現できる体制を整えてまいります。③構造戦略適正な要員を配置することにより、組織及び経営基盤を強化し、様々なステークホルダーに信用され支持される企業となるため、コーポレート・ガバナンスの充実への積極的な取り組み、意思決定を明確化してまいります。また、「将来への夢ふくらむ～社員が誇れる会社へ～」をモットーに、社員が働きがいのある企業となるべく、魅力ある人事制度の整備、女性社員の活躍の場の提供等を推進してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上を最大に伸ばし、経費を最小に抑えることで最大の利益を確保するという考え方に基づき、売上高成長率並びに収益性を明確に表す売上高経常利益率を経営指標としております。また、株主資本利益率（ＲＯＥ）や総資産利益率（ＲＯＡ)、自己資本比率の向上を図ってまいります。それぞれの当面の目標は、株主資本利益率＝10％、総資産利益率＝5％、自己資本比率＝30％であります。(4）経営環境今後における外食業界を取り巻く経営環境は、消費者マインドの悪化や多彩な消費者ニーズの変化への対応、同業者間での価格やサービスの競争等により引き続き厳しい状況で推移していくことが予測されます。こうした状況のなか、当社グループにおきましては、当連結会計年度と同様に積極的な出店戦略による事業拡大を図るとともに、既存店の向上にも努めてまいります。また、中期経営計画にある人材の育成・強化を推し進めるため、出店費及び人件費に経営資源を集中し、中長期的な視点による安定経営を目指してまいります。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、「幸せな食文化の創造」という社是のもと、ビジネスチャンスを着実に収益に繋げ、企業価値を高めていくために、以下の点に取り組んでまいります。①人材の確保及び育成当社グループにおける最も大切な経営資源は「人」であり、他社が模倣できない当社の風土が生み出す「人間力」は、サービス向上の原動力であり、差別化の源泉として、貴重な経営資源であると考えております。当社グループの飲食事業においては、お客様のニーズに柔軟に対応するため、出店立地の峻別や店舗の個性を最大限に発揮させることで、店舗運営・サービスの提供方法等について各店舗の創意工夫を最大限に活かす仕組みとなっております。その結果が店舗活性化のノウハウや顧客ニーズへの対応力等、ソフト面での経営資源の蓄積につながり、競争力の向上に寄与するものと考えております。そのため、お客様に提供するサービスや店舗運営方法等は、各店舗の人材に影響を受けますので、優秀な人材の確保・育成は重要な課題となります。人材の確保につきましては、従来から力を入れております新卒・中途採用の一層の充実を図り、育成につきましては、人事制度の一層の充実を図ってまいります。②既存店舗・業態の収益力の維持、拡大外食産業におきましては、個人消費の低迷を受けての低価格路線や、企業間競争の激化による既存店売上の減少等により企業収益の低下傾向が長く続いております。当社グループの飲食事業は、平成29年３月31日現在において、18業態109店舗を有しておりますが、そのうち61店舗が主力業態の「なつかし処昭和食堂」であり、安定した収益を生み出す業態となっております。「なつかし処昭和食堂」については、都心部や当社グループが出店を強化している郊外ロードサイドにおいて、まだまだ出店余地が残されていると考えており、引き続き、同業態の既存店売上の底上げと併せ、空白地帯への出店を図ってまいります。その中で、当社グループは、子会社に鮮魚類の卸売を業とする株式会社魚帆があることによって安価で付加価値の高い商品を提供することが可能となっております。また、社内に販促物制作室があることによって、スピーディーで様々な販促手法が可能となり、客数の更なる向上と収益力の維持・拡大を推進してまいります。③新業態の開発外食業界が成熟する中でお客様のニーズも多様化しており、いわゆる総合居酒屋の枠を超えた新しい業態を開発することが、今後の更なる成長においては必要であると考えております。これまで当社グループになかった業態を開発することで、顕在化する経営リスクをヘッジ出来るものと考えております。加えて、新業態を積極的に展開することは、従業員のチャレンジの場となり、成長機会やモチベーションの向上につながるため、人材育成の観点からも重要であると考えております。④新たなエリアへの出店当社グループの飲食事業は、主に平均客単価2,400円前後の総合居酒屋を、東海地区の郊外を中心に展開しております。現在の展開領域においても競争力と出店余地は十分にあると分析しておりますが、更なる事業拡大に向けて出店エリアの拡大が重要課題であると考えております。今後、関東地区や関西地区への出店の強化を図ってまいります。長期的には、全国へ出店地域を拡大することで、安定的な成長並びに知名度のアップによる優秀な人材の確保を推し進めてまいります。⑤衛生管理の強化、徹底外食産業においては、食中毒事故や食材の偽装表示の問題等により、食品の安全性や品質管理に対する社会的な要請が強くなっております。当社グループの各店舗・事業所では、衛生管理マニュアルに基づく衛生・品質管理を徹底すると共に、定期的に本社人員による店舗監査や子会社への監査を行っております。その結果に基づき各店舗・事業所に指導を行う等の衛生管理体制を整備しております。今後も法改正等に対応しながら、更なる衛生管理体制の強化を図ってまいります。⑥経営管理体制の強化当社グループは、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信用され、支持される企業となるために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。そのための更なる企業規模拡大の基盤となる経営管理組織を拡充していくため、今後においても意思決定の明確化、組織体制の最適化、内部監査体制の充実及び監査役並びに会計監査人による監査との連携を強化し、加えて全従業員に対しても、継続的な啓蒙・教育活動を行ってまいります。
株式会社海帆
有価証券報告書－第14期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）取引基本契約相手側の名称契約内容契約期間契約の概要株式会社トーカン商取引契約契約日平成25年10月15日より期間の定めなし（ただし、30日の予告期間をもって本契約を解約することが出来る）。食材・飲料等の仕入・配送取引（購買）(2）事業譲受契約当社は、平成28年10月27日開催の取締役会において、有限会社クレイズより「昭和食堂」２店舗の譲受けについて決議を行い、同年10月29日付で資産譲渡契約を締結しました。その主な内容は、次のとおりであります。①当社は、平成28年10月31日現在の有限会社クレイズが経営する昭和食堂彦根店及び昭和食堂長浜店の事業用資産（設備什器備品一式、棚卸資産及び敷金・保証金）を譲り受ける。②平成28年10月31日に在籍する従業員は、当社が引継ぎ、以後当社の従業員として雇用する。③当社は、譲渡の対価として適正なる価額を支払う。④その他必要な事項は、両者で協議決定する。
株式会社鳥羽洋行
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、1906年(明治39年)９月に現在の中華人民共和国大連市において「(旧)株式会社鳥羽洋行」を設立し、中国大陸の各地において機械工具、ゴム製品、鉄鋼等の生産並びに販売をしておりました。その後、第二次世界大戦の終結により日本に引き揚げ、1949年(昭和24年)12月に「旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令」を受けて再建し、現在に至っております。年月事項昭和24年12月機械工具販売を目的として、東京都中央区に株式会社鳥羽洋行を設立。昭和27年３月大阪市西区に大阪支店を開設(現大阪営業所)。昭和31年12月静岡県静岡市に清水出張所を開設(現静岡営業所)。昭和33年８月東京都中央区に管工機材部を開設(現東京営業所)。昭和37年10月名古屋市中区に名古屋出張所を開設(現名古屋営業所。現在の所在地は名古屋市名東区)。昭和38年６月東京都中央区に本店営業部(卸部)を開設(現東京営業所)。昭和40年９月東京都豊島区に本店営業部(直接販売部)を開設(現東京営業所)。昭和41年10月本社内に貿易部を開設(現海外事業グループ)。昭和43年３月神奈川県厚木市に厚木出張所を開設(現厚木営業所)。昭和44年４月埼玉県熊谷市に熊谷出張所を開設(現熊谷営業所)。昭和45年10月神奈川県横浜市に横浜営業所を開設。昭和45年11月東京都豊島区に中央倉庫事務所を開設し主要商品の仕入を行い、主として関東地区営業所に供給(現仕入グループ)。昭和51年３月栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設。昭和56年11月茨城県土浦市に池袋支店土浦営業所を開設(現茨城営業所。現在の所在地は茨城県牛久市)。昭和57年10月東京都文京区に土地を購入し、店舗新築と同時に池袋支店と京橋支店を統合して東京支店(現東京営業所)と改称。平成７年11月日本証券業協会に売買有価証券として店頭登録。平成10年６月組織変更に伴い、東京都大田区に店舗を新築。横浜営業所、海外事業グループ、仕入グループを移転し、横浜営業所を東京南営業所に改称。平成10年９月本社を東京都文京区へ移転。平成16年２月本社、東京第一営業所及び東京第二営業所(現東京営業所)においてＩＳＯ１４００１の認証を取得。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場。平成18年４月組織変更に伴い、東京第一営業所と東京第二営業所を統合して東京営業所とし、大阪営業所と大阪東部営業所を統合して大阪営業所に改称。平成18年８月本社ビル建て替え完了に伴い、海外事業グループを本社ビル内に移転。平成18年10月大阪ビル建て替え完了に伴い、大阪営業所を大阪ビルに移転。平成19年２月本社及び全営業所においてＩＳＯ１４００１の認証を取得。平成20年12月中華人民共和国上海市に子会社(鳥羽(上海)貿易有限公司)を設立(現連結子会社)。平成24年５月タイ王国バンコク市に子会社(TOBA(THAILAND)CO.,LTD.)を設立。平成25年９月営業本部及び営業所(10拠点)においてＩＳＯ９００１の認証を取得。
株式会社鳥羽洋行
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社２社（鳥羽(上海)貿易有限公司、TOBA(THAILAND)CO.,LTD.）、関連会社１社（東莞市鳥羽機械設備有限公司）で構成されており、下記、主要取扱品目に記載の制御機器、ＦＡ機器及び産業機器などの販売を主な事業内容としております。国内取引については、有力メーカーなどより商品を仕入れ、大手ユーザーを中心に販売を行っております。また、海外取引については、主として国内有力メーカーより仕入れた商品を海外ユーザーに販売を行っております。なお、当社グループは、単一の事業セグメントとしております。当社グループは、単に機械工具類の卸売りを行うばかりではなく、主としてユーザーの生産現場へニーズに応じた商品を直接販売する形態を採っております。また、日本国内において空気圧機器や省力化、自動化のためのＦＡロボットの販売をいち早く始めるなど、時代の最先端を行く新商品の発見・育成・提供に努めております。さらに、近年の環境意識の社会的な高まりに応じて、環境マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ１４００１の認証を取得（本社及び全営業所）並びに品質マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ９００１の認証を取得（営業本部及び営業所10拠点）しております。営業体制は当社営業本部が統括部署となり、国内は地域別に22営業所により得意先に密着した営業を行い、海外については営業本部直轄の海外事業グループを中心に営業を行っております。また、半導体製造装置向けのチップマウンターなどの特に専門的な知識が必要な商品に関しては、特機システム部が対応する体制となっております。(1)主要取扱品目当社グループの仕入先は当連結会計年度の実績で約1,200社あり、得意先のニーズに対し的確に応えるための充分な体制を取っており、その主な取扱品目は次のとおりであります。＜制御機器＞空気圧機器、電子センサー、圧力センサー、流体継ぎ手、真空機器、緩衝材など。制御機器では、生産工程の自動化補助のために使用する空気圧機器や各種センサーなどの単体機器のほか、半導体製造装置、液晶基板製造装置、デジタル機器製造設備などの装置に組み込まれる部材を取り扱っております。特に空気圧機器に関しては、昭和30年代後半の空気圧機器誕生の時代から販売代理店としての権利をいち早く確保し、長年培った販売技術と得意先との密度の濃い取引関係を有しております。なお、当社は営業担当者に対し、国家資格である空気圧装置組立て技能士の資格取得を推進しており、多くの営業担当者が同資格を保有しております。＜ＦＡ機器＞産業用ロボット、自動組立機、表面実装システム、レーザー加工機、精密塗布装置など。ＦＡ機器では、生産工程の自動化を直接担う役割を持つ産業用ロボットや自動組立機などの機器類を中心に構成されており、得意先の生産革新をサポートする商品を取り扱っております。国内主要製造業における海外とのコストダウン競争や熟練工の高齢化対策といった課題に対し、当社は技術的な専門知識を有した営業担当者が製造現場のコストダウン並びに高度化などの提案を行い、得意先のニーズに対し的確な商品を提供しております。なお、当社は営業担当者に対し、ＦＡロボットのメーカーＳＥ資格の取得を推進しております。＜産業機器＞電動ドライバー、アルミフレーム、無人搬送車、コンベア、ろ過フィルター、環境システムなど。産業機器では、生産現場に必要な電動ドライバーを中心とした工具関係を中心に、自動車関連の得意先向けの無人搬送車や半導体製造装置関連の得意先に需要のあるアルミフレームなどを取り扱っております。(2)事業系統図当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりであります。※非連結子会社で持分法非適用会社であります。なお、メンテナンス業務を行う関連会社（東莞市鳥羽機械設備有限公司）は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
株式会社鳥羽洋行
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社の社是には「何事にも無理なく、堅実に、しかも進取、独創、能率的に経営し、信用を第一におく」と謳っています。当社は、その「信用第一主義」の理念を守って、機械工具を取り扱う専門商社として日本の産業界の発展に貢献してまいりました。近年、日本経済は激動の時代を迎えており、産業構造も大きく変化しております。産業構造の変化が進展するにつれて、各企業は構造変化に対応するために、自らの変革を求められております。当社は、いかなる経営環境下におきましても経営理念である「信用第一主義」を堅持し、経営の軸足は国内におきつつも、経済のグローバル化並びに市場のニーズの変化に対応する積極的な経営を進めてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、経営戦略の遂行にあたり、投資収益率として最も適切である自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標と考えております。いかなる経営環境下でもこの経営指標の達成ができる経営体質の強化をめざしております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、機械工具を販売する専門商社であります。戦後の激動期には“空気圧機器”販売を中心に展開し、近年では産業の製造現場における省力化・自動化の潜在的需要を先取し、産業用ロボット中心にＦＡ機器に注力するとともに、最近では地球環境にも配慮した商品も提案することで、常に日本の産業界における設備投資効率の向上に貢献する“ＦＡプランナー”としての地位を築いてまいりました。これからも当社グループは、事業の継続的成長をめざし、“ＦＡプランナー”としての優れた提案力を武器に、他社との差別化を図った付加価値の高い営業展開を進めてまいります。(4)会社の対処すべき課題世界経済は一時の激動期を脱し明るさを取り戻しつつありますが、今後を見渡しますとトランプ政権後の米国経済の影響、英国のＥＵ離脱後の欧州経済の影響、中国をはじめとするアジア新興国経済の動向、及び頻発する地政学的リスク、さらにはそれら諸要因を受けた原油価格及び為替相場の見通しなど不透明要因は数多く存在し、将来に渡って予断を許さない状況が続くことが想定されます。当社グループの主要な取引先であるデジタル家電業界、半導体製造装置業界、及び自動車・車載部品業界における生産活動は、世界経済の動向に少なからざる影響を受けます。当社グループが社会的責任を担う利益創出型企業として存在するためには、どのような経営環境にも適応できる柔軟性の高い組織機能を継続的に強化する必要があります。当社グループといたしましては、企業行動規範に謳っている「信用第一主義」を貫いて、国内はもとより世界市場における競合他社と差別化された顧客満足度の高い洗練されたサービスを提供するとともに、ガバナンスの効いた経営を行うことで企業価値向上に努めてまいります。これらを充足するための対処すべき課題は、以下のとおりであります。①販売力の強化・拡大・新たなる成長分野の販路開拓（販路の拡大強化）・次世代に貢献する有望商品の発掘（ユーザー・ニーズ充足強化）・海外戦略の強化（グローバル視点での販売戦略）・ISO14001及びISO9001の継続（環境及び品質管理問題への適応）・経済のグローバル化に対応できる人材の育成・教育・感性豊かな人材の確保②経営体質の強化・コンプライアンス教育（ガバナンス教育の継続的強化）・基幹販売システムの継続的更新（販売及び業務の効率向上）・コーポレートガバナンス・コードへの継続的対応（コンプライアンス体制の継続的強化）
ＪＡ三井リース株式会社
有価証券報告書－第9期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】［提出会社設立以降］平成20年４月協同リース株式会社と三井リース事業株式会社の共同持株会社として、資本金20億円で設立本社を東京都中央区日本橋一丁目に設置平成20年10月ＪＡ三井リース株式会社を存続会社とし、協同リース株式会社と三井リース事業株式会社を吸収合併平成21年７月本社を東京都品川区東五反田二丁目に移転平成21年10月農林中央金庫及び三井物産株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施し資本金を320億円へ増資平成22年１月ＪＡ三井リース建物株式会社に不動産リース事業を分割（現連結子会社）平成22年４月ＪＡ三井リースアセット株式会社を存続会社とし、ＪＡ三井リースインシュアランス株式会社及びＪＡ三井リースアカウンティング株式会社の３社を統合（現連結子会社）平成23年２月シンガポールに「JAMitsuiLeasingSingaporePte.Ltd.」設立（現連結子会社）平成25年４月株式会社大林プロパティマネジメント（現ＪＡＭＬモールマネジメント株式会社）に出資（現連結子会社）三井ＣＭリース株式会社（平成25年12月清算結了）の業務を当社に統合平成27年３月米国に「JAMLUSAHoldings,Inc.」及び「JAMLMRCHolding,Inc.」設立（いずれも現連結子会社）平成28年１月本社を東京都中央区銀座八丁目に移転なお、合併（平成20年10月）までの旧協同リース株式会社及び旧三井リース事業株式会社の沿革は以下のとおりであります。＜旧協同リース株式会社＞昭和47年３月設立（創業）昭和53年12月株式会社同栄社（現協同ライフケア株式会社）設立（現連結子会社）平成17年９月協同オートリース株式会社（現ＪＡ三井リースオート株式会社）設立（現連結子会社）＜旧三井リース事業株式会社＞昭和46年３月設立（創業）昭和59年６月米国に「MitsuiLeasing(U.S.A)Inc.」（現「JAMitsuiLeasingCapitalCorporation」）設立（現連結子会社）昭和62年７月三井リース管財株式会社（現ＪＡ三井リースアセット株式会社）設立（現連結子会社）平成４年12月インドネシアに「PT.MitsuiLeasingCapitalIndonesia」設立（現連結子会社）平成14年10月株式会社西日本総合リースを連結子会社化平成16年２月近畿大阪リース株式会社（現近畿総合リース株式会社）を連結子会社化平成18年３月みちのくリース株式会社を連結子会社化（平成27年４月持分法適用関連会社へ異動）平成19年７月中央三井リース株式会社（平成19年８月三井ＣＭリース株式会社へ社名変更、平成25年12月清算結了）を連結子会社化
ＪＡ三井リース株式会社
有価証券報告書－第9期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループの事業は、主として機械設備等各種物品のリース、割賦及びファイナンスであり、また、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業にかかる位置づけは次の通りであります。また、事業区分の内容は、セグメント情報等におけるセグメントと同一であります。なお、平成29年３月末現在当社グループは、当社、子会社113社及び関連会社５社により構成されております。名称事業区分リース割賦ファイナンスその他ＪＡ三井リース株式会社○○○○子会社連結子会社(32社)近畿総合リース株式会社○○○○株式会社西日本総合リース○○○○ＪＡ三井リースオート株式会社○○○○ＪＡ三井リースアセット株式会社－－－○ＪＡ三井リース建物株式会社○○○○協同ライフケア株式会社○－－○ＪＡＭＬモールマネジメント株式会社○－－－ＪＡＭＬ自然エネルギー投資事業有限責任組合－－－○JAMLUSAHoldings,Inc.（注）JAMitsuiLeasingCapitalCorporation○○○○JAMLMRCHolding,Inc.（注）PT.MitsuiLeasingCapitalIndonesia○－○－JAMitsuiLeasingSingaporePte.Ltd.○○○－GSOJupiterLoanTrust－－○－その他18社非連結子会社(81社)DynaShipholdingPte.Ltd.他80社関連会社持分法適用関連会社(５社)みちのくリース株式会社○○○○ひめぎん総合リース株式会社○○○○MitsuiRailCapital,LLC○－－－HuationgHoldingsPte.Ltd.○－－－M&amp;MShipholdingS.A.○－－－（注）持株会社であります。事業系統図は、次の通りであります。(注)その他の関係会社との主な取引は、以下の通りであります。農林中央金庫・・・・・リース及び事業資金の借入三井物産株式会社・・・リース及びファイナンス等
ＪＡ三井リース株式会社
有価証券報告書－第9期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社経営の基本方針当社グループは、グループ経営理念を以下のとおり定め、株主をはじめとして、顧客、従業員、投資家、地域社会等様々なステークホルダーへの責任を果たしてまいります。＜経営理念＞RealChallenge,RealChange私たちは金融の枠組みを超えて、お客様の思い描くビジネスの将来を、ともに見つめ、育み、実現することに挑戦し続けます。より良い社会と未来のために。LeasingOurPassionＪＡ三井リースグループ(2)中期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題今後のわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策の効果もあり、引き続き緩やかに回復していくことが期待されますが、他方、異次元の金融緩和継続による市場金利の低下や需給バランスに起因する競争激化など、当社業界・グループを取り巻く環境は厳しさを増しております。このような環境下、当社グループは、2017年度を初年度とする中期経営計画「RealChange2020」に取組んでいくことにしました。この計画では、これまで推進してきた「変革と挑戦」のマインドを承継・発展させ、大胆にビジネスモデルを変革し独自性を追及していく、更には、その独自性発揮により当社グループのプレゼンス向上と企業価値の最大化を目指していくことを掲げており、以下を経営上の課題と位置づけ、具体的施策の取組を推進してまいります。（経営課題）１．専門性を極めたユニークな営業の柱の構築による収益の多様化(1)「モノ」「事業」「金融」起点のユニークなビジネス強化①「モノ」の市場価値・利用価値に着目したビジネスの拡大②事業開発型ビジネス・金融起点ビジネスの強化(2)成長分野・独自性発揮分野への注力③ICT分野の深耕による新ビジネスの獲得④食農分野における当社機能の最大発揮(3)国内外エリアビジネスの収益力強化⑤国内営業基盤の収益力強化⑥海外営業収益の拡大２．戦略的アライアンス・買収を通じた事業推進力の強化⑦異業種とのアライアンスや企業買収による営業基盤・機能の拡充⑧株主連携強化による国内外営業基盤の拡充３．経営資源の戦略的配分と成長を後押しする多様な人材力の強化経営資源の戦略的配分、人材力の底上げや役職員のモチベーションを高める施策の推進４．企業成長の基盤となる「規律あるマネジメント態勢」の確立事務体制高度化や業務プロセス改善を通じた業務全体の最適化、メリハリのあるマネジメント態勢の確立
株式会社　ケーヒン
有価証券報告書－第76期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】1956年12月資本金700万円をもって神奈川県川崎市に設立1957年３月工場施設竣工に伴い自動車部品の加工及び修理を開始1957年８月自動二輪車用気化器の試作品完成1957年９月本田技研工業㈱製作「ドリーム号」及び富士重工業㈱製作「ラビット号」に採用される1963年５月四輪車用気化器を開発、本田技研工業㈱に納入1964年12月東京証券取引所市場第二部に上場1969年８月宮城県角田市に気化器主力工場竣工（現・宮城第一製作所）1971年９月宮城県角田市に㈱金津製作所設立（現・㈱ケーヒンサクラ）1971年11月㈱立松製作所(現・㈱ケーヒン那須)を子会社化1973年８月宮城県角田市に㈱京浜気化器（1992年４月合併により「㈱ハドシス」に商号変更）設立（現・宮城第二製作所）1974年７月ＣＶＣＣエンジン用気化器第一号完成1981年９月台湾に京濱精機股份有限公司（現・台灣京濱化油器股份有限公司）設立1981年９月宮城県角田市に㈱電子技研設立1982年７月宮城県角田市に工場竣工（現・宮城第二製作所）1982年８月燃料噴射機器を商品化、本田技研工業㈱に納入1982年８月宮城県丸森町で丸森工場操業（現・宮城第一製作所）1986年２月本社を東京都新宿区四丁目３番17号に移転1988年４月米国にインディアナプレシジョンテクノロジー・インコーポレーテッド（現・ケーヒンノースアメリカ・インコーポレーテッド）設立1989年５月タイにケイヒンセイキ（タイランド）カンパニー・リミテッド（現・ケーヒン（タイランド）カンパニー・リミテッド）設立1990年４月宮城県角田市に角田開発センター開設1994年９月東京証券取引所市場第一部に指定される1994年11月タイにハドシス（タイランド）カンパニー・リミテッド（現・ケーヒンオートパーツ（タイランド）カンパニー・リミテッド）設立1996年２月英国にケイヒンセイキヨーロッパ・リミテッド（現・ケーヒンヨーロッパ・リミテッド）設立1997年４月㈱ハドシス及び㈱電子技研と合併。同時に商号を㈱ケーヒンに変更1997年４月栃木県高根沢町に栃木開発センター開設1997年４月中国に南京京濱化油器有限公司設立1997年４月インドにケーヒンパナルファ・プライベートリミテッド（現・ケーヒンインディアマニュファクチュアリング・プライベートリミテッド）設立1997年６月米国にカロライナシステムテクノロジー・インコーポレーテッド（現・ケーヒンカロライナシステムテクノロジー・エルエルシー）設立1997年８月宮城県亘理町に㈱ケーヒンワタリ設立1999年２月米国にケーヒンエアコンノースアメリカ・インコーポレーテッド設立1999年７月インドにケーヒンエフ・アイ・イー・プライベートリミテッド設立2000年11月ブラジルにケーヒンテクノロジア・ド・ブラジル・リミターダ設立2001年４月米国にケーヒンアイピーティーマニュファクチュアリング・インコーポレーテッド（現・ケーヒンアイピーティーマニュファクチュアリング・エルエルシー）設立2002年３月中国に東莞京濱汽車電噴装置有限公司設立2002年７月本社を東京都新宿区一丁目26番２号に移転（現・本社）2003年３月宮城県仙台市に㈱ケーヒンエレクトロニクステクノロジー設立2003年３月中国に京濱電子装置研究開発（上海）有限公司設立2003年11月インドネシアにピーティーケーヒンインドネシア設立2005年６月神奈川県横浜市に㈱ケーヒンバルブ設立2007年１月ドイツにケーヒンセールスアンドデベロップメントヨーロッパ・ゲーエムベーハー設立2007年４月米国にケーヒンミシガンマニュファクチュアリング・エルエルシー設立2009年４月栃木県高根沢町に栃木オフィス開設宮城県角田市に宮城オフィス開設2009年12月タイにケーヒンアジアバンコクカンパニー・リミテッド設立2011年１月マレーシアにケーヒンマレーシアマニュファクチュアリング・エスディエヌビーエイチディ設立2011年４月ケーヒンノースアメリカ・インコーポレーテッドにケーヒンフューエルシステムズ・インコーポレーテッドを吸収合併2011年６月ベトナムにケーヒンベトナムカンパニー・リミテッド設立2011年７月インドにケーヒンオートモーティブシステムズインディア・プライベートリミテッド設立2012年１月昭和電工㈱から自動車空調用熱交換器事業等を株式取得により譲受け、㈱ケーヒン・サーマル・テクノロジー、ケーヒン・サーマル・テクノロジー・オブ・アメリカ・インコーポレーテッド、ケーヒン・サーマル・テクノロジー（タイランド）カンパニー・リミテッド、大洋昭和汽車空調（大連）有限公司（現・京濱大洋冷暖工業（大連）有限公司）及びケーヒン・サーマル・テクノロジー・チェコ・エスアールオーを子会社化2012年２月メキシコにケーヒン・デ・メキシコ・エスエーデシーブイ設立2013年１月㈱金津製作所（存続会社）と㈱京浜総業が合併し、同時に商号を㈱ケーヒンサクラに変更2014年７月中国に京濱（武漢）汽車零部件有限公司設立
株式会社　ケーヒン
有価証券報告書－第76期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社33社で構成されており、自動車部品の製造販売を主な事業としております。また、本田技研工業株式会社(原動機及び輸送用機械等の製造販売)に製品の販売を行っており、継続的で緊密な事業上の関係にあります。事業の系統図は次のとおりです。
株式会社　ケーヒン
有価証券報告書－第76期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、「人間尊重」と「５つの喜び」を基本理念としています。「人間尊重」とは、企業の中で一番大切な財産は「人」であり、一人ひとりが活き活きと輝いていることがパワーの源であるという信念を表しています。「５つの喜び」とは、「人間尊重」に基づいてケーヒンの企業活動に関わりを持つすべての人たち一人ひとりと、いかに多くの喜びを分かち合えたかが、私たちの行動の成果であるという信念を表しています。こうした基本理念に基づく行動により、社是である「私たちは、常に新しい価値を創造し、人類の未来に貢献する」ことの実現を目指してまいります。当社グループは、第12次中期（2014年４月から2017年３月までの３ヵ年）の最終年度として、グローバル方針である「グローバル総合力で新しい価値を創出」を実現するため、中期の主要施策である「未来に向けた“モノ”と“つくり”の革新」、「生き残りをかけた強靭な事業体質の構築」および「自主自立の組織風土の定着」の展開に向けて取り組んでまいりました。このような方針のもと、第12次中期の３ヵ年における取り組みについては、電動化に対応した新製品の開発や、革新的な生産技術の開発ならびにグローバルで品質・コスト・供給体制を拡充させ事業体質を強化するなど、新しい価値の創出に向け取り組んでまいりました。しかしながら、第12次中期の事業目標については、売上収益は、為替の影響と市場の拡大が当初の計画を下回り、営業利益率については、日本と米州において収益性を改善する取り組みを実施したものの、わずかながら事業目標には届きませんでした。主要顧客以外への拡販についても、自動車空調用熱交換器領域で新たなお客様への拡販は進んだものの、事業目標の達成には至りませんでした。今後の当社グループを取り巻く事業環境は、二輪車においては、インドなどで排出ガス規制の強化によりＦＩ化がさらに加速していくと見込まれます。四輪車においては、米国や中国などでの環境規制の強化によりハイブリッド車や電気自動車など車の電動化が急速に拡大していくものと捉えております。さらに、二輪車や四輪車の進化により、サプライヤーに求められる役割がより拡大していくことにより、メガサプライヤーを交えたグローバル競争はますます激しさを増していきます。こうした状況に打勝つため、当社グループは新たにスタートした第13次中期経営計画（2017年４月から2020年３月までの３ヵ年）において、グローバル方針として「成長する強い会社・誇れる良い会社の実現」を掲げ、「新環境時代へのソリューション提供」、「新たなお客様を倍増する」および「ケーヒンが好き、を拡大する」を主要施策として展開してまいります。これらの施策の実現のために、将来に向けた電動化やガソリンエンジンのさらなる進化のための研究開発、くわえてインドでの二輪車のＦＩ化に向けた設備投資を行うなど、将来に向けた先行投資を行ってまいります。これらを踏まえ、中期の事業目標としては、連結営業利益率７％を目標とし、達成に向け邁進してまいります。さらに、2030年に「新環境車ソリューションのグローバルブランド」へと成長していくことで、持続的な成長と企業価値向上を目指してまいります。
株式会社　ケーヒン
有価証券報告書－第76期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発の基本方針は、高度な技術に裏打されたシステム製品開発を目指すことです。そのためにお客様のニーズを先読みした、フロントローディングによる開発を実施しております。研究開発活動は当社の開発部門を中心に推進されており、二輪車・汎用及び四輪車領域のシナジーを活かした環境先進技術や快適空調技術、それら製品の高性能・小型・軽量・廉価技術開発に加え、システム指向の商品化も拡充させております。また、海外でのお客様の多様なニーズの高まりを受け、グローバルでの開発体制を強化し、現地調達活動に注力しております。当社グループの研究開発活動の状況は、以下のとおりであります。(1)二輪車・汎用製品・世界共通型式キャブレターの開発（商品化)・大型バイク用フューエルインジェクション燃料供給モジュールの開発（商品化）・小型バイク用廉価フューエルインジェクションシステム及び製品の開発（商品化）・エンジン制御ユニットの開発（商品化）・燃料ポンプモジュールの開発（商品化）・代替燃料供給系製品の開発（商品化）・吸気用スロットルバルブの開発（商品化）・建設機械用油圧制御ユニットの開発（商品化）(2)四輪車製品・環境先進対応エンジンの燃料供給系及び吸気系製品の開発（商品化）・ガソリン直噴インジェクターの開発（商品化）・トランスミッション油圧制御系製品の開発（商品化）・代替燃料供給系製品とシステムの開発（商品化）・エンジン及びトランスミッション電子制御ユニットの開発（商品化）・ハイブリッド車用モーター/バッテリー制御ユニットの開発（商品化）・リチウムイオンバッテリー用セル電圧センサーユニットの開発（商品化）・ハイブリッド車用パワーコントロールユニットの開発（商品化）・カーエアコンシステム製品の開発（商品化）・カーエアコン用熱交換器の開発（商品化）国際会計基準(IFRS)の適用に伴い、当社グループでは研究開発活動にかかる費用の一部について資産化を行い、無形資産に計上しております。無形資産に計上された開発費(14億５千７百万円)を含む当連結会計年度の研究開発活動にかかる費用の総額は、194億４百万円であります。
株式会社リンコーコーポレーション
有価証券報告書－第156期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社企業グループの沿革の概要は次のとおりであります。明治38年11月株式会社に準ずる法人「新潟健康舎」として創立、牧畜及び牛乳販売を目的とする。大正３年５月営業目的に倉庫業、運輸事業、不動産事業等を追加。９年８月築港工事の許可を受ける。９年10月商号を「新潟臨港株式会社」に変更。昭和６年２月臨港埠頭工事完成。15年10月商号を「新潟臨港開発株式会社」に変更し、荷役業、仲立業を営業の目的に追加。16年２月牧畜及び牛乳販売業の一切を明治乳業に譲渡する。21年９月丸肥運送倉庫株式会社（現連結子会社）設立。（平成８年３月丸肥運送倉庫株式会社の全株式を取得）30年４月株式を新潟証券取引所に上場する。31年11月東京事務所（現東京支社）を開設。33年６月新潟港トラック株式会社設立。（平成元年１月商号をリンコー運輸株式会社（現連結子会社）に変更）35年10月「新潟海陸運送株式会社」を合併、商号を「新潟臨港海陸運送株式会社」と変更する。36年４月新潟港筏株式会社設立。（昭和59年７月臨港倉庫株式会社を合併し、商号を新光港運株式会社（現連結子会社）に変更）36年10月株式を東京証券取引所（第二部）に上場する。37年４月海運業を営業の目的に追加。37年９月営業目的に各種自動車・機械及び同部品・附属品の売買業を追加。38年９月株式会社ホテル新潟（現連結子会社）設立。41年12月臨港商事株式会社（平成23年２月に解散）設立。45年６月東港事業所（現東港支社）を開設。47年８月新潟貿易株式会社（平成14年４月臨港商事株式会社が吸収合併）設立。60年７月臨港木材リサイクルセンター（廃材処理）操業開始。62年３月本社を新社屋完成に伴い新潟市万代五丁目11番30号に移転。63年４月賃貸ビル（現株式会社ホテル新潟所有）のホテル新潟完成。平成３年７月商号を「株式会社リンコーコーポレーション」に変更。６年４月賃貸ビル（現株式会社ホテル大佐渡所有）のホテル大佐渡完成。７年７月株式会社ワイ・エス・トレーディング（現連結子会社）設立。（平成26年４月株式会社ワイ・エス・トレーディングの全株式を取得）11年８月東港支社を新社屋完成に伴い北蒲原郡聖籠町東港三丁目170番地16に移転。14年４月臨港商事株式会社（平成23年２月に解散）は、新潟貿易株式会社を吸収合併。17年３月株式会社ホテル新潟は、商号を「株式会社リンコーホールディングス」に変更し、新設分社型分割により、株式会社ホテル新潟（現連結子会社）及び株式会社ホテル大佐渡（現連結子会社）を設立。（平成24年４月当社を存続会社とする吸収合併により、株式会社リンコーホールディングスは解散。）20年12月株式会社ホテル新潟は、ブランド名称を「ＡＮＡクラウンプラザホテル新潟」に変更。21年４月リンコー運輸株式会社（現連結子会社）の営む事業のうち自動車分解整備事業及び産業廃棄物処理事業に関する権利義務を当社が承継する吸収分割を実施。23年２月臨港商事株式会社の事業を当社が譲受け、同社は解散。24年４月26年12月当社と株式会社ホテル新潟及び株式会社ホテル大佐渡は、当社が営む不動産賃貸事業の一部を他の２社が承継し、両社がそれぞれ営む不動産賃貸に係る事業の一部を当社が承継する吸収分割を実施。臨港商事株式会社（平成23年２月に解散）の特別清算手続き結了。
株式会社リンコーコーポレーション
有価証券報告書－第156期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）は当社及び６社の子会社、並びにその他の関係会社１社により構成され、その主な事業は、港湾運送事業、通運事業、倉庫業、貨物自動車運送業、船舶碇繋場業、不動産業、機械販売業、ホテル業、物品販売業、その他附帯事業であります。当該事業における当社及び子会社の位置づけは次のとおりであります。また、以下の事業区分とセグメント情報における事業区分は同一であります。(1）運輸部門①港湾運送事業会社名事業の内容当社新潟港を主体とした入出港船舶の本船積卸、艀筏使用及び沿岸作業等の海陸一貫作業新光港運株式会社新潟港における入出港船舶の本船積卸作業及び沿岸作業並びに筏作業等の当社の元請にかかる下請作業丸肥運送倉庫株式会社新潟港における入出港船舶の本船積卸及び沿岸作業等の海陸一貫作業（会社数計３社）②通運事業会社名事業の内容リンコー運輸株式会社新潟貨物ターミナル駅、沼垂駅及び焼島駅の各駅における鉄道貨物の取扱、積卸、集貨配達業務（会社数計１社）③倉庫業会社名事業の内容当社新潟港に倉庫、上屋を所有、貨物の保管、仮置、入出庫作業新光港運株式会社新潟港における県営の倉庫を賃借、貨物の保管、仮置、入出庫作業丸肥運送倉庫株式会社新潟港に倉庫を所有、貨物の保管、仮置、入出庫作業（会社数計３社）④貨物自動車運送事業会社名事業の内容当社港湾経由の貨物及び国内流通貨物の輸送業務新光港運株式会社同上リンコー運輸株式会社各種貨物自動車を所有、港湾経由の貨物及び国内流通貨物の輸送業務丸肥運送倉庫株式会社同上（会社数計４社）⑤船舶碇繋場業会社名事業の内容当社当社臨港埠頭入出港船貨物の通過及び繋船、纜取、給水作業（会社数計１社）⑥その他附帯事業会社名事業の内容当社株式会社ワイ・エス・トレーディング通関業、船舶代理店業、航空貨物取扱業横浜港における通関業（会社数計２社）(2）不動産部門不動産業会社名事業の内容当社当社所有の土地建物の賃貸及び土地建物の分譲並びに仲介業務（会社数計１社）(3）機械販売部門①機械販売業会社名事業の内容当社株式会社ＩＨＩ、日立建機日本株式会社等と販売代理店契約を締結、建設機械等の販売及び各種自動車、機械の修理、整備、部品販売の業務（会社数計１社）②その他附帯事業会社名事業の内容当社ＯＡ機器の販売（会社数計１社）(4）ホテル事業部門ホテル及び料理業会社名事業の内容株式会社ホテル新潟ホテル、結婚式場、宴会、食堂の経営株式会社ホテル大佐渡同上（会社数計２社）(5）商品販売部門物品販売業会社名事業の内容当社住宅建設資材並びに日用品・雑貨等の販売、貿易業務（会社数計１社）(6）その他その他附帯事業会社名事業の内容当社損害保険代理店業、産業廃棄物処理業（会社数計１社）事業系統図
株式会社リンコーコーポレーション
有価証券報告書－第156期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社企業グループの事業基盤である新潟は、国際港湾や国際空港、高速道路網といった多様な交通インフラを備えた対岸諸国の玄関口として優れた拠点性を有しているだけでなく、農業分野でも今後大きな可能性を秘めております。当社企業グループは、こうした新潟の優位性を活かしながら地域社会に貢献し、更にグローバルな企業を目指しております。よって、当社企業グループは、全体の総合的価値を高めながら安定的な発展を遂げるため「統一された意思を持った強い企業集団」となるべく、以下の「リンコーグループ経営理念」を定めております。「リンコーグループ経営理念」①顧客・株主・社員とその家族・地域社会に信頼され、その全ての人々に貢献する企業集団を目指します。②新潟を基盤とした事業展開を図りつつも、常に視野を世界に拡げグローバル化を意識し、進取の精神でビジネスに挑戦します。③総合物流事業、ホテル事業、不動産事業、各種販売代理店業及び環境事業を通じて、安全かつホスピタリティーの精神に基づき様々なサービスを社会に提供するとともに各事業分野に於いて地域ＮＯ．１企業を目指します。④効率的な経営とコスト競争力のある企業体質を保持しつつ、常に良質なサービスを提供し続けることによって安定した成長を目指します。(2）目標とする経営指標経済情勢は、緩やかな景気回復基調にあるものの先行き不透明な状況が続き、新潟港における輸出入貨物の伸び悩みの影響等により当社を取巻く環境は厳しい状況にあるものと認識しております。これらを踏まえ、当社企業グループは平成27年12月に「リンコーグループ中長期経営計画」を策定し、この中で、１）連結営業利益７億円２）有利子負債残高100億円以下３）連結利益剰余金30億円以上を、５年後の経営目標数値として設定いたしました。(3）中長期的な会社の経営戦略上記「リンコーグループ中長期経営計画」で設定した５年後の目標を達成するため、以下の課題に取組んで参ります。①収益基盤の見直し：事業環境の変化に対応できる収益力の確保②財務基盤の安定：企業活動の持続可能性を向上させる安定した財務基盤の構築③資産効率の安定：事業効果の最大化に向けた資産効率の向上④経営基盤の強化：持続的な成長・時代に合致した経営基盤の強化(4）対処すべき課題当社企業グループは、「リンコーグループ経営理念」、「リンコーグループ行動規範」のもと、顧客・株主・社員とその家族・地域社会に信頼され、その全ての人々に貢献し、社会的な規範と法令順守の浸透を図り、グループ企業の総合的価値を高めながら持続的な成長と安定的な発展を実現して参ります。これらを踏まえ、平成27年12月策定の「リンコーグループ中長期経営計画」で設定しました５年後の経営目標数値を達成すべく、以下の課題に取組んで参ります。①収益向上の取組み当社企業グループの中核であります運輸部門におきまして、貨物量の伸び悩みと多様化するお客様のニーズに対応した経営戦略を踏まえ、同部門内の営業情報のネットワーク化により情報共有を促進し、当社の運輸本部の営業担当部門と運輸系子会社の連携を強化することで、既存取引の深耕、新規案件の獲得につなげて増収を図り、現場作業や事務作業の効率向上、当社と運輸系子会社が一体となった労務管理等、あらゆるコスト削減策を実行して収益向上に取組んで参ります。また、当社は本年４月25日に、貨物のセキュリティ管理と法令遵守の体制が整備された通関業者として、東京税関長よりＡＥＯ制度における「認定通関業者」に認定されました。今後もより一層、セキュリティ管理の徹底及びコンプライアンス体制の強化を図り、お客様に最適な物流サービスを提供し、収益向上に取組んで参ります。また、非運輸部門におきましても、グループ間の情報共有を密に積極的な営業を展開し、事業環境の変化に対応できる収益力確保に努めて参ります。②コンプライアンス・内部統制強化の取組み当社企業グループは、日頃からコンプライアンス意識を高く持って業務に当たることが重要であることを認識し、社員に対するコンプライアンス研修を定期的に実施するとともに、法令違反や企業倫理の違反を未然に防ぐため内部通報制度を設けて社員への周知を図ってきております。また、適切な業務遂行のため、これまで以上に内部統制の強化策を実施し、その内部統制の運用が各部署で適正に行われているか確認することで、グループ全体でリスク管理を遂行して参ります。③安全衛生の取組み当社企業グループにおいて、現場作業における労働災害防止と快適な職場環境の実現は経営の要であると認識しており、災害ゼロを目指し、安全な職場環境の形成に継続して取組んで参ります。また、過重労働防止のため、「事務職員の過重労働防止のためのガイドライン」を策定し、労働時間の管理に積極的に取組んで参ります。更に、産業カウンセラー等の活用、ストレスチェックの実施を継続し、一層の労働環境整備に努めて参ります。④人材の活用と育成・労働環境整備の取組み当社企業グループでは、人事諸制度の見直しにより、人的資源の有効活用を推進し、職位階層別社員教育の深化に加え、グループ会社間での人事交流等により、継続した人材育成を行って参ります。また、女性が活躍できる職場環境の拡大に努め、多様性のある働き方の検討、育児・介護等の事情を抱える社員に対する柔軟な労働環境の整備に取組んで参ります。⑤財務基盤の安定に向けた取組み当社企業グループは、リース債務を除いた有利子負債残高を早期に100億円以下とし、連結利益剰余金30億円以上を実現し、更なる持続的成長と安定した財務基盤の構築に向けて取組んで参ります。また、グループ内の保有資産の有効活用を行うと同時に、収益力向上と将来の事業展開に結び付く設備投資の検討も進めて参ります。⑥環境保全への取組み当社企業グループは、環境保全を重要な経営課題の一つとして捉え、海洋環境の保全及び近隣住民に配慮した港湾荷役作業の実施、輸送車両のアイドリングストップ等により環境負荷の低減に努めるとともに、木材リサイクル事業を通じて廃材資源の利活用にも継続して取組み、環境に配慮した事業活動を推進して参ります。⑦臨港地区の有効活用について臨港地区全体の有効活用は、当社企業グループにおいて重要課題であると認識しており、社内に設置した「臨港地区（埠頭）将来構想検討委員会」での検討を継続し、今後、中期の臨港埠頭の維持管理を計画し実行するとともに、関係機関との協議・連携を深め、臨港地区の将来構想を策定して参ります。
富士急行株式会社
有価証券報告書－第116期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月摘要大正15年９月富士山麓電気鉄道株式会社設立(資本金500万円)昭和２年３月甲駿自動車商会買収、御殿場～富士吉田～河口湖間の自動車営業開始昭和２年４月桂自動車合資会社買収、大月～富士吉田間の自動車営業開始昭和２年５月大月～富士吉田間の軌道営業開始昭和４年６月大月～富士吉田間の鉄道営業開始(23.6km)昭和７年４月富士山麓土地株式会社合併昭和12年３月富士自動車株式会社合併、静岡県下において乗合自動車営業開始昭和14年７月松田自動車株式会社合併、神奈川県下において乗合自動車営業開始昭和25年８月富士吉田～河口湖間(3.1km)の鉄道を延長、合計26.7kmとなる(昭和50年４月0.1km短縮現在26.6km)昭和25年９月東京証券取引所に上場昭和35年５月富士急行株式会社に商号を変更昭和36年10月東京証券取引所市場第一部に上場昭和36年12月富士五湖国際スケートセンター(現在の「富士急ハイランド」)営業開始昭和38年７月ホテルマウント富士開業昭和39年７月初島バケーションランド(現在の「初島アイランドリゾート」)開業昭和40年12月沼津富士急名店会館ビル(現在の沼津富士急ビル)開業昭和44年３月中央高速バス富士五湖線(新宿～富士五湖間)運行開始（平成24年４月子会社に移管）昭和45年７月富士山ハイウェイ(現在の南富士エバーグリーンライン)開業昭和46年12月日本ランドスキー場(現在の「Yeti」(イエティ))開業昭和48年７月日本ランド遊園地(現在の「Grinpa」（ぐりんぱ）)開業昭和49年５月甲府富士急ビル開業昭和50年４月富士吉田富士急ターミナルビル開業昭和53年４月中央高速バス甲府線(新宿～甲府間)運行開始（平成15年４月子会社に譲渡）昭和59年12月中央高速バス駒ヶ根線(新宿～長野県駒ヶ根間)運行開始（平成15年４月子会社に譲渡）昭和60年12月富士急ハイランド「コニファーフォレスト」開業昭和61年３月ホテル「ハイランドリゾート」(現在の「ハイランドリゾートホテル＆スパ」)開業平成元年１月本社社屋竣工平成元年12月ホテル「熱海シーサイドリゾート」(現在の「熱海シーサイドスパ＆リゾート」)開業平成２年３月富士急行線にＥ電乗り入れ開始(東京駅～河口湖駅間直通運転)平成６年７月「旭日丘リゾートスクエア」開業平成６年10月東京本社、新ビルで業務開始平成７年３月「ハイランドリゾートスクエア」開業平成10年12月バス事業貸切部門の子会社等６社への移譲、整備部門の分離(富士急都留中央バス㈱(現富士急山梨バス㈱)、富士急三島バス㈱(現富士急シティバス㈱)、富士急静岡バス㈱、㈱フジエクスプレス、富士急湘南バス㈱、富士急平和観光㈱（現富士急山梨バス㈱）、富士急オートサービス㈱)平成14年２月富士急行線「フジサン特急(パノラマリゾート車両)」運行開始平成14年３月東名高速バス(東京駅～河口湖線)運行開始（平成24年４月子会社に移管）平成15年７月「フジヤマミュージアム」開業平成15年12月ホテル「熱海シーサイドスパ＆リゾート」リニューアルオープン平成16年１月日本ランドエリア総称を「フジヤマリゾート」に改称平成16年11月富士急行線「都留文科大学前駅」開業平成18年７月富士急行線「河口湖駅」リニューアルオープン平成18年11月「ふじやま温泉」開業平成19年２月相模湖ピクニックランド(現在の「さがみ湖リゾートプレジャーフォレスト」)の事業譲受け平成19年７月「ＰＩＣＡ山中湖ヴィレッジ」開業平成20年４月富士本栖湖リゾート「富士芝桜まつり」開業平成21年８月富士急行線「富士登山電車」運行開始平成23年７月富士急行線富士吉田駅を名称変更し、「富士山駅」誕生平成24年２月富士急行線「6000系」運行開始平成25年３月「さがみ湖温泉うるり」開業平成25年７月「リサとガスパールタウン」オープン平成26年７月富士急行線「8000系」運行開始平成28年４月富士急行線「富士山ビュー特急」運行開始