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株式会社アルファシステムズ
有価証券報告書－第45期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和47年10月主として通信ソフトウェアの開発を目的として株式会社アルファシステムズを設立。（昭和47年10月11日、資本金2,500千円、本社所在地東京都渋谷区桜丘町10番８号）昭和48年２月ユーザーから業務受注開始。昭和48年７月富士通株式会社との基本契約成立。ソフトウェア要員派遣を開始。昭和49年２月東京都渋谷区桜丘町９番５号に本社を移転。昭和51年３月東京都渋谷区道玄坂に本社を移転。昭和51年10月河川制御システムの受注を開始し、応用制御システム分野への展開を図る。昭和54年３月東京都渋谷区渋谷に本社を移転し、一括受注体制の拡大に備える。昭和54年５月交換システム、情報通信・サポートシステムの受注を開始し、一括受注体制の拡大を図る。昭和56年６月生産性向上を図るため、TSS端末を導入し開発環境を整備。昭和61年７月富士通株式会社が資本参加。富士通株式会社との一層安定した取引基盤を確立。昭和62年10月全国展開に先立ち、当社の技術・開発の中心となる拠点として、川崎市中原区にアルファテクノセンターを建設。昭和63年10月東北地域における人材の確保と情報化ニーズに対応するため、開発拠点として、宮城県仙台市西中田に東北支社を設置。平成元年４月関西地域における人材の確保と情報化ニーズに対応するため、開発拠点として、大阪市中央区に関西支社を設置。平成２年４月九州地域における人材の確保と情報化ニーズに対応するため、開発拠点として、福岡市博多区に九州支社を設置。平成２年８月伝送システムの受注を開始し、伝送装置ファームウェア分野への展開を図る。平成３年６月北海道地域における人材の確保と情報化ニーズに対応するため、開発拠点として、札幌市中央区に北海道支社を設置。平成４年10月北陸地域における人材の確保と情報化ニーズに対応するため、開発拠点として、石川県金沢市香林坊に北陸支社を設置。平成６年４月関東地域の開発拠点の拡充を図るため、川崎市中原区に小杉ウィングを設置。平成６年７月システムオペレーションの受注を開始。平成６年８月パッケージソフト等の物品販売分野への展開を図る。平成７年４月東京都渋谷区渋谷二丁目シオノギ渋谷ビルに本社を移転。平成９年９月川崎市中原区に第２アルファテクノセンターを建設し、当社の技術・開発の中心拠点の充実を図る。平成10年８月「情報通信システムの受託ソフトウェアの設計・開発・製造及び付帯サービスまで」を対象として、品質保証の国際規格である「ISO9001」認証を全社一斉取得。平成11年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成12年３月関東地域の開発拠点の拡充を図るため、横浜市神奈川区に横浜ウィングを設置。平成12年４月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成12年12月小杉ウィングを自社所有とし、第３アルファテクノセンターに改称。平成13年８月関東地域の開発拠点の拡充を図るため、神奈川県横須賀市光の丘にYRPウィングを設置。平成14年９月当社の技術・開発の中心となる拠点として、川崎市中原区に中原テクノセンター１号館及び中原テクノセンター２号館を建設。平成15年９月品質マネジメントシステムを改善し「ISO9001：2000年版」の認証を全社一斉取得。平成15年12月「中原テクノセンター１号館におけるソフトウェア開発業務」を対象として、情報セキュリティに関する標準規格である「BS7799-2」及び「ISMS適合性評価制度」の認証を同時取得。平成16年１月国際的な環境管理規格である「ISO14001」の認証を全社一斉取得。平成17年12月「BS7799-2」及び「ISMS適合性評価制度」において本社及び首都圏事業所に認証登録範囲を拡大。平成18年７月「聴く読書」という新しい読書スタイルの創出を目指す「電子かたりべ」サービスの提供を開始。平成18年８月インターネットVPN技術とパケット複製技術を組み合わせたパケット複製機能付VPNサーバ「alphaW-VPN1000」を発売。年月事項平成18年12月「BS7799-2」及び「ISMS適合性評価制度」から情報セキュリティに関する国際標準規格「ISO/IEC27001」及び国内標準規格「JISQ27001」へ移行して認証登録を更新。平成19年３月ホームネットワーク上で家電製品を相互接続する技術規格「DLNAガイドライン」に則したソフトウェア開発キット「alphaMediaLinkSDK」を発売。平成19年４月自宅等社外から安全に社内システムにアクセスできるテレワーク専用ソフトウェア「alphaTeleworker2007」を発売。平成19年８月開発拠点の大幅な拡充を図るため、神奈川県横須賀市光の丘にYRPアルファテクノセンターを建設。平成19年10月ビジネスフォンとオフィスで利用しているパソコンを連動させる新しい企業内コミュニケーション・システム「alphaSIPMessenger」を発売。平成19年12月株式会社手塚プロダクションの「手塚治虫Mマガジン」コンテンツを配信・視聴するサービスの提供を開始。平成20年４月組み込みシステム開発分野への展開を図る。平成21年９月OS・アプリ実行環境をネットワーク上で配信するパソコン運用システム「V-Boot」を発売。平成21年10月WindowsとLinuxのデュアルブート環境に対応した、授業支援ソフトウェア「V-Class」を発売。平成21年11月「ISO/IEC27001」において全社に認証登録範囲を拡大。平成22年12月パソコン/NASのコンテンツを横断検索できるiPhone向けDLNAクライアント「MediaLinkPlayer」を発売。平成24年６月昭和62年10月に建設したアルファテクノセンターを建替。平成25年10月川崎市中原区の中原テクノセンター１号館に本社を移転。平成27年３月高齢者の安否確認・情報伝達・生活支援等を実施するための介護サービス支援システム「alphaGoodCareLink」を発売。
株式会社アルファシステムズ
有価証券報告書－第45期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】セグメント及び事業の区分内容ソフトウェア開発関連事業通信システム通信事業者向けのシステム開発で、主に通信インフラを構成するシステム及び携帯端末のソフトウェア開発ノード固定網やモバイル網を構成する交換ノード、伝送装置、次世代ノードシステムに搭載されるソフトウェアの開発モバイルネットワークモバイル網を構成する無線基地局や携帯端末等に搭載されるソフトウェアの開発ネットワークマネジメント通信ネットワークの運用・保守を支援する管理システムの開発オープンシステム開発に必要な外部仕様やインターフェース情報が公開されているオープン技術を用いた開発で、主に業務システムやWebを使ったビジネスシステムのソフトウェア開発公共官公庁／地方自治体／社会インフラ関連システムの開発流通・サービス運輸・輸送／小売業／インターネットビジネス関連システムの開発金融銀行／証券／保険／クレジットカード業関連システムの開発その他その他業界、各種企業向けシステムの開発組み込みシステムOA機器や情報家電製品に搭載される組み込みソフトウェアの開発その他・システムインテグレーションシステム開発から導入までのサポート・システムの保守・運用・オペレーション情報システムの保守・運用業務・製品販売ネットワーク関連製品、セキュリティ関連製品、自社製品の販売
株式会社アルファシステムズ
有価証券報告書－第45期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、「和、信頼、技術」を社是とし、豊かな人間性と高い技術の融和を目指すとともに、企業理念として「常に発展する技術者集団」、「発展の成果を社会に常に還元する企業」を掲げ、「ソフトウェア開発及びプロダクト・サービスの提供」を通じて社会的課題の解決に取り組み、企業価値の継続的向上を図ることで社会、顧客、株主に貢献することを経営の基本としております。以上の理念のもと、事業執行にあたっての基本方針は、以下のとおりであります。・上質なサービスの提供・顧客第一主義・ソフトウェア生産技術でトップまた、目指す企業像は以下のとおりであります。“社員がイキイキと働き、業界・顧客に一目置かれ、業績をきちんと上げ続ける企業”（２）経営環境及び経営戦略当社の主要な事業領域である通信業界は現在、大きな構造変化の渦中にあります。音声通話収入の減少、料金定額化の普及、事業者間の競争激化による通信サービスの価格低下、更にはインターネットを通じて自社のサービスを直接利用者に提供する潮流の拡大により、通信事業の収益基盤そのものの再構築が急務となっております。このため、通信事業者はコスト削減と設備効率の向上を図るとともに、新たなICTサービスの展開による収益拡大を進めております。一方、企業のIT投資は2020年の東京五輪に向けた経済活性化への期待や高水準の公共投資に後押しされる形で拡大基調にあります。最先端のICTが様々な分野でイノベーションを促進しており、企業はこうした次世代サービスへのIT投資を拡大させております。このような事業環境のもと、当社が安定した収益基盤を確立し、持続的な成長を実現するための基本戦略は次のとおりであります。①システム開発事業の基盤拡大市場の拡大が見込めるオープンシステム分野及び新たなICTの利活用が進められている新市場へ積極的に展開し、事業基盤を拡大してまいります。また、年々厳しさを増す他社との競争環境において、当社が常に選ばれ続ける企業であるためには、自社の「強み」に一層の磨きをかけるとともに、新たな「強み」を創出していく必要があります。当社は、ソフトウェア生産技術で卓越性を追求し、自社の競争力強化と付加価値向上を図ってまいります。②新たな収益源となるビジネスの創出安定した収益基盤の確立に向け、自社開発のプロダクトやサービスをベースにした新ビジネスの創出・拡大に取り組んでまいります。また、それらを活用した企画提案を既存顧客への深耕策としても積極的に展開し、新たな受注機会の創出とパートナーシップの強化を図ってまいります。なお、現在は文教分野向けのソリューションに注力しております。教育現場では、情報リテラシー教育が活発化する中で、ICTを利活用した授業の導入が積極的に進められております。当社は、情報化のニーズが堅調な文教市場において、パソコン教室におけるシステム管理業務の負荷軽減を実現するソリューションを中心に、優れた製品とサービスの提供により、効率的かつ効果的な学校ICT環境の実現に貢献してまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、「持続的な成長の実現」という観点から、売上高と営業利益を重視した経営に取り組んでおります。中期的に、売上高300億円、営業利益30億円の達成を目指してまいります。（４）事業上及び財務上の対処すべき課題情報サービス業界は、クラウドコンピューティングに代表されるソフトウェアのサービス化とグローバル競争の加速といった変化の中にあります。開発面では、ソフトウェアの大規模・複雑化によりソフトウェア開発の高度化が進む一方、プロジェクトの短納期化、低コスト化、人件費の安い海外企業の活用（オフショア開発）が進んでおります。技術面では、次世代のネットワーク制御技術やモバイル関連技術はもとより、クラウドコンピューティング、モノのインターネット、人工知能、ロボット等に関連した技術が日進月歩で進化しております。このような変化の中で当社は、システム開発事業の基盤拡大と新たな収益源となるビジネスの創出を基本戦略として、持続的な成長と安定した収益基盤の確立を目指しております。そのために対処すべき課題は次のとおりであります。①オープンシステム事業の優位性確保当社のシステム開発事業では、堅調な国内IT市場を追い風にオープンシステム分野への事業領域のシフトが急速に進んでおります。オープンシステム分野を当社の新たな成長に向けた事業基盤として強化していくためには、この分野における更なる優位性の確保に努める必要があります。当社は、成長領域の選択と集中、開発体制の拡充、上流工程受注の強化等により事業規模の着実な拡大と内容の充実を図り、オープンシステム分野における優位性を確保してまいります。②人的パワーの拡充システム開発事業を拡大するためには、開発体制の継続的な強化が求められます。オープンシステム分野で求められる開発技術の向上はもとより、人工知能、ビッグデータ、クラウドサービスの活用シーンが急速に拡大しており、これらを支える技術への対応が不可欠であります。また、社会的にも健康、福祉、自動車、環境、家電、エネルギーといった幅広い分野で、ITの活用が進んでおります。当社は、こうした先端技術へ迅速に適応する技術者の育成に積極的に取り組んでまいります。併せて、新卒者を中心に優秀な人材を採用し、開発体制の増強を図ってまいります。③生産性の向上開発面での変化はお客様から求められる業務内容にも様々な変化をもたらします。より上流工程からの参画依頼、ソフトウェア開発プロセスの部分的な自動化やオフショア開発への対応、開発工程ごとに契約が分割された業務依頼、先進的な高速開発手法の採用等、これらの顧客要請に迅速に対応していく必要があります。当社は、これらの変化を踏まえた開発プロセスの改善に日々取り組み、これまでの豊富な経験で培った当社の「開発標準」を進化させ、顧客ニーズへの適切な対応を図ってまいります。また、ソフトウェア生産技術の調査・研究を推進し、生産性を向上する技術の獲得に取り組んでまいります。④リスクマネジメントの定着開発面での変化はプロジェクトの不採算リスクを高めます。また、情報セキュリティリスクに対する顧客要請は年々高まっております。このような環境のもと、当社はリスクマネジメントの体制強化を継続的に進めております。今後更に、全社的なリスクマネジメント体制を強化するためには、作業の標準化や監視の強化を進めるとともに、リスク感度の高い企業文化の形成が必須となります。当社は、社員一人ひとりが、自身の担当する仕事の位置づけや、顧客をはじめとするすべてのステークホルダーへ与える影響について「自ら考える」組織風土を醸成してまいります。⑤プロダクト・サービスビジネスの拡大当社は主力のシステム開発事業に加えて、新たな収益源となるビジネスを創出するため、自社プロダクトや自社サービスを主軸としたビジネスの構築・拡大を進めております。このため、既存プロダクトの競争力強化及び新製品・新サービスの創出に向けた研究開発活動を積極的に進めてまいります。また、外部研究機関とのコラボレーションをはじめ、ビジネス開発・販売チャネルの強化に必要なアライアンスを推進いたします。併せて、システム開発事業とのシナジーにより、全社的な収益力向上に努めてまいります。
株式会社アルファシステムズ
有価証券報告書－第45期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社は、強みである通信システムのソフトウェア開発で得られた経験とノウハウをもとに、先進の通信技術に関する研究及びそれらを利用した製品の研究開発に取り組んでおります。このための専門組織として、経営企画本部の配下に技術推進部を設置し、産学官による共同研究を含めて精力的な活動を推進しております。当事業年度に取り組んだ主な研究テーマは、以下のとおりであります。①オープンソースソフトウェア応用システムに関する研究開発②情報家電ネットワークに関する研究開発③ヘルスケアシステムに関する研究開発当事業年度における研究開発活動の金額は148,233千円（前年同期比11.6％減）であり、主な活動内容は次のとおりであります。これらはすべて新たなビジネスの創出のための活動であり、「その他の事業」に関連して行っております。①オープンソースソフトウェア応用システムに関する研究開発授業で多台数のパソコンを利用する教育機関において、運用管理者の負担を軽減するシステムの研究開発を推進いたしました。既に製品化しているネットブート（注）型パソコン運用管理システム「V-Boot」（ブイブート）について、第２四半期にリリースした製品に対して、イメージ処理方式の高速化、多台数環境を想定したサーバ負荷分散機能、学内環境へのリモートアクセス機能の研究開発を実施し、第４四半期にリリースいたしました。②情報家電ネットワークに関する研究開発写真や音楽、動画等のデジタルコンテンツをホームネットワーク内で相互利用するための仕様であるDLNA（DigitalLivingNetworkAlliance）に関連する研究開発を推進いたしました。既に製品化している、地デジ視聴にも対応した「MediaLinkPlayer」について、利用者から要望の多い機能について研究開発を実施しアプリケーション配布マーケットにリリースいたしました。③ヘルスケアシステムに関する研究開発既に製品化している介護サービス支援システム「alphaGoodCareLink」について、利用者の利便性を向上するため、TV電話の品質向上等に関する研究開発を推進いたしました。（注）離れた場所にあるコンピュータやその上で動作するアプリケーションをネットワーク経由で別のコンピュータから起動すること。
ヤマウホールディングス株式会社
有価証券報告書－第60期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和43年２月㈲ヤマウセメント工業をヤマウセメント製品工業㈱に組織変更。工場：福岡工場昭和44年11月宮崎県東諸県郡（現宮崎県宮崎市）に宮崎工場を新設、小型の道路用・農業土木用コンクリート二次製品の製造開始。昭和45年５月福岡県福岡市にヤマウ総合開発㈱を設立、コンクリート二次製品の開発、設計施工及び管理を行う。昭和48年９月宮崎県北諸県郡（現宮崎県都城市）に高崎工場を新設、大型の道路用・農業土木用コンクリート二次製品の製造開始。昭和49年９月ヤマウ相知プレコン㈱、ヤマウプレコン㈱を吸収合併し、商号を㈱ヤマウと変更。工場：佐賀第一工場(昭和59年４月建材佐賀工場に名称変更)、鹿児島工場昭和51年９月福岡県福岡市にヤマウ商事㈱を設立、土木・建築関連資材の販売開始。昭和54年８月一般建設業の大臣許可取得。昭和55年１月旭コンクリート工業㈱を買収し、子会社とする。工場：川南工場、北九州工場昭和55年８月鹿児島県姶良郡（現鹿児島県霧島市）に建材鹿児島工場を新設、景観関連製品の製造開始。昭和55年11月宮崎県児湯郡にレジコン工場(現川南工場に統合)を新設、レジンコンクリート製品の製造開始。昭和56年10月大分県大野郡（現大分県臼杵市）に大分工場、佐賀県神埼郡（現佐賀県佐賀市）に佐賀第二工場(現佐賀工場)を新設、道路用・農業土木用コンクリート二次製品の製造開始。昭和60年10月ヤマウ総合開発㈱を買収し、子会社とする。昭和62年４月本州進出を図るため、東京営業所、大阪営業所を新設。平成２年６月静岡県磐田郡に浜松工場を新設、景観関連製品の製造開始。平成４年４月旭コンクリート工業㈱、ヤマウ商事㈱、ヤマウ総合開発㈱を吸収合併。平成５年11月岡山県阿哲郡に岡山工場、福島県いわき市にいわき工場を新設、景観関連製品の製造開始。平成７年10月日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録。平成13年11月福岡県福岡市(早良区)に社屋を新設し、本社を移転。平成15年５月事業再構築の一環として本州事業より全面撤退。平成15年11月㈱アサヒメッシュ産業と合弁で㈲ヤマウ・アサヒを設立。平成16年６月当社のコンクリート二次製品の製造業務請負子会社である㈲ヤマウトラスト（現㈱ヤマウトラスト）を設立。平成16年12月ジャスダック証券取引所創設に伴い、同取引所に株式を上場。平成17年４月当社のコンクリート二次製品の製造業務請負子会社である㈲ネオトラストを設立。平成18年６月新規事業取り組みとして㈱ピオ及び㈱ピオテックを設立。平成18年８月㈱九コンとの業務提携に伴い九コン販売㈱を設立。平成19年４月㈱ヤマウトラストと㈲ネオトラストが、㈱ヤマウトラストを存続会社として合併。平成19年６月新規事業取り組みとしてメック㈱を設立。平成19年９月コンクリート製品用型枠の製造・販売を行うためクリエイティブ・モールド㈱を設立。平成20年１月光洋システム機器㈱を買収し、子会社とする。平成21年１月大分フジ㈱を買収し、子会社とする。平成21年３月㈱ピオ及び㈱ピオテックの保有株式の全部を売却。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。平成22年10月宮崎プレコン㈱を設立し、子会社とする。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。年月概要平成24年４月開成工業㈱を買収し、子会社とする。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年12月㈱リペアエンジを設立し、子会社とする。平成27年６月大栄開発㈱を買収し、子会社とする。平成28年10月㈱熊本ヤマウを設立し、子会社とする。
ヤマウホールディングス株式会社
有価証券報告書－第60期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、平成28年10月３日付でコンクリート製品製造・販売事業を主たる事業とする株式会社熊本ヤマウを設立し、子会社といたしました。この結果、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ヤマウ）及び連結子会社12社（有限会社ヤマウ・アサヒ、株式会社ヤマウトラスト、九コン販売株式会社、メック株式会社、クリエイティブ・モールド株式会社、光洋システム機器株式会社、大分フジ株式会社、宮崎プレコン株式会社、開成工業株式会社、株式会社リペアエンジ、大栄開発株式会社、株式会社熊本ヤマウ）で構成されており、土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品から構成されるコンクリート製品製造・販売を主な事業内容とし、更に水門・堰の製造及び施工並びに保守事業、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事業、情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業、コンクリート構造物の点検・調査事業に取り組んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（コンクリート製品製造・販売事業）土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品から構成されるコンクリート製品の製造・販売を行っております。なお、その主要な製品は次のとおりであります。(1)土木製品河川製品類、擁壁類、L型擁壁類、カルバート類、管渠・暗渠類、側溝類、道路製品類、水路類、残存型枠・シートライニング、機能性コンクリート、ダム関連製品、貯留システム及びシントー製品(2)景観製品舗装材、ストリートファニチャー(3)レジンコンクリート製品YRG集水蓋(U型用蓋・側溝蓋)、カーストップ、メンテナンス床板(UPC階段)、fitサークル、フリーボーイ、誘導ブロック、係船柱、レジン多孔管、分岐部側板、レジンパネル他（主な関係会社）当社、㈲ヤマウ・アサヒ、㈱ヤマウトラスト、九コン販売㈱、クリエイティブ・モールド㈱、大分フジ㈱、宮崎プレコン㈱、㈱熊本ヤマウ（水門・堰の製造及び施工並びに保守事業）主に水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれらの保守を行っております。（主な関係会社）開成工業㈱（地質調査・コンサルタント業務及び土木工事業）主に地質調査及び地すべり対策工事並びに測量・設計業務を行っております。（主な関係会社）大栄開発㈱（情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業）主に金融機関向け業務処理支援機器、貨幣処理機及びその周辺機器の販売並びにそれらの保守、ＬＥＤ照明の販売を行っております。（主な関係会社）光洋システム機器㈱（コンクリート構造物の点検・調査事業）主に橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査請負、補修・補強設計業務の請負を行っております。（主な関係会社）メック㈱、㈱リペアエンジ以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ヤマウホールディングス株式会社
有価証券報告書－第60期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、創業以来、顧客第一を基本方針として、市場ニーズにマッチした優れた商品を顧客に提供し、事業活動を通じ社会に貢献することを使命として、会社の発展と、株主、社員の満足を実現する企業を目指しております。（２）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標当社グループを取り巻く経営環境につきましては、主要市場である九州圏内では、従来から過剰供給構造下にあることから、競合他社との企業間競争の激化等により、引き続き厳しい状況で推移するものと認識しております。このような厳しい経営環境下において、当社は、安定した収益の獲得が強固な収益基盤の形成に不可欠であると認識しております。そのため、中・長期的経営戦略として下記の事項を掲げ、受注力の強化による収益性の向上を図り、その指標として営業利益率のなお一層の改善を目指して参ります。①コア事業の強化１．受注力の抜本的向上２．収益力の底上げ３．強靭且つしなやかな生産体制の追求②周辺事業の成長加速１．メンテンナンス事業の強化２．その他周辺技術分野への進出拡大③新規分野の開拓１．Ｍ＆Ａ等による新たな収益の柱の創出又、これらの課題を達成するためには人材の育成が前提となるため、必要な職務についてのスキルを身に付けることが出来るような社内研修・教育制度の充実を行うとともに、「働きがいのある会社、風通しの良い会社をつくる」ことに対する社員の積極参加と意識高揚に向けた風土改革によりグループ全体の組織力強化を図って参ります。また、コーポレートガバナンス・コードの基本原則に従い、コーポレートガバナンスの更なる充実に努めて参ります。（３）会社の対処すべき課題当社グループの主要市場である九州圏内においては、公共工事の減少並びに防災・減災対策や老朽化対策等へ予算配分が変化していることから、予断を許さない状況で推移するものと予想されます。このような経営環境下において当社グループは、引き続き、競合他社との差別化並びに新たな需要の掘り起こしを図るべく、市場ニーズを収集し、技術・提案力の強化に取り組んで参ります。また、生産性・採算性の向上による収益力の強化、製品供給体制の強化やグループ会社内の情報共有化等による営業力の強化に取り組み、利益確保に邁進する所存であります。
ヤマウホールディングス株式会社
有価証券報告書－第60期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、九州北部豪雨災害や熊本地震等に代表されるような災害からの復興、復旧について社会資本整備という観点から貢献し、実践するために以下のテーマを基に技術本部（開発・設計部）を中心に研究開発活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は38百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)コンクリート製品製造・販売事業①省力化及びコスト縮減を目指した製品開発景気回復の兆しが見えて参りました昨今においても、景気動向は不透明な部分もあり、そのような中で生き抜いて行くためにご提供させて頂く製品においては、省力化とコスト縮減が必須の条件となってまいります。昨今の厳しい過当競争に勝ち抜くために、低価格、短工期等の厳しい条件下において、より価値を発揮できるような製品開発を目指し、例えば大断面、高盛土条件における大型分割アーチカルバートを開発したように他の製品についても開発・設計に取り組んでおります。②現場打ちコンクリート在来工法のプレキャスト製品化現在、コンクリート構造物に求められているものは、アセットマネージメントにみられるように適切かつ戦略的な維持管理であり、高品質、高強度が必須となってまいります。一方では経験的要素が必要とされる業種であるにもかかわらず、熟練工の退職等による技術力の低下により、品質確保がより困難になっている現状です。そこで現場打ちコンクリートをプレキャスト化することにより、施工現場において高度な熟練を必要とせず、かつ簡単に高品質、高強度のコンクリート構造物を導入することが可能となります。製品開発にあたっては、高品質、高強度はもとより、施工性、安全性にも配慮し、常に誰が施工しても均一な性能を安全にそして確実に発揮できる製品を目指して開発活動を行っております。③防災・環境等の社会ニーズに沿った新しい分野の製品開発昨今の社会情勢を考えると、東日本大震災以降防災分野におけるまちづくり、環境に優しい社会づくりなどについて特に強く叫ばれるようになりました。その一環として大型雨水地下貯留槽（製品名：ためるーぷ）のような防災関連製品や環境保全関連製品等について開発に取り組んでいるところであります。製品開発は、お客様のニーズにお応えすることが第一でなければなりません。これらの社会動向やニーズにつきましても十分に市場調査を実施した上で、タイムリーな製品群を選定し開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は36百万円であります。(2)水門・堰の製造及び施工並びに保守事業水門・堰の製造及び施工並びに保守事業では、水門等の改良を中心に研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は２百万円であります。(3)「地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業」及び「情報機器の販売及び保守並びに環境関連商品の販売事業」及び「コンクリート構造物の点検・調査事業」特記すべき事項はありません。当連結会計年度における研究開発費の発生はありません。
株式会社ダブルスタンダード
有価証券報告書－第5期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、平成24年６月にインターネットによるマーケティング及び販売促進に関するコンサルティングを目的とする会社として、現在の株式会社ダブルスタンダードの前身である「スマッシュ・マーケティング株式会社」を創業いたしました。平成25年４月に株式会社ダブルスタンダード（東京都千代田区）を吸収合併するとともに、現在の主力事業であるビックデータ事業を本格的に開始いたしました。また、更なる事業領域拡大を図るべく、株式会社LITTLEDISCOVERYを連結子会社といたしました。設立以後の当社に係る経緯は、次のとおりであります。年月事項平成24年６月東京都目黒区にスマッシュ・マーケティング株式会社(資本金1,000千円)を設立平成25年１月ビッグデータを活用した「競合企業－顧客獲得状況分析データ」提供開始平成25年３月サービス企画開発事業「情報変更検知システム」提供開始平成25年４月株式会社ダブルスタンダード（東京都千代田区）を吸収合併株式会社ダブルスタンダードに商号変更株式会社LITTLEDISCOVERYを連結子会社化平成26年２月本社を東京都港区へ移転平成26年５月株式会社LITTLEDISCOVERYを完全子会社化平成27年１月デジタルデータ提供業務の開始平成27年12月東京証券取引所マザーズ市場へ上場平成28年８月情報統合型「エリア検索」サービス『Worrino（ウォリーノ）』を公開平成29年１月業務拡張・人員拡充に伴い、本社を東京都港区赤坂に移転平成29年３月合弁会社「TRANSIBLE株式会社」を設立
株式会社ダブルスタンダード
有価証券報告書－第5期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、ビッグデータを活用した顧客企業の事業および業務改善支援ならびにビッグデータ処理で培った「技術・知見」と企画アイディアとを融合させた新たなサービスを企画立案、導入することで、顧客の売上改善や費用削減の支援をしてまいりました。コアコンピタンスであるビッグデータを活用した企業向けサービス事業を武器に、継続的な収益確保を実現するストックコミッションモデルを構築、実現してまいりました。ユーザーから選ばれるサービス作りを企画・提供することで、ユーザーの購買活動・顧客企業の販売活動に最も大きな影響を与える「情報」について、顧客企業とユーザー間の最適化を具現化してまいりました。企業としての持続的かつ発展的成長を実現すること、および市場、技術の変化に先行してイノベーションを巻き起こすサービス、ソリューションを提供することを企業理念とし、既成概念にとらわれず、技術、品質、価格面でイノベーションを実現し、顧客企業の事業の一端を継続サポートできる企業として成長することを目指しております。なお、当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであります。当社グループは単一セグメントでありますが、事業内容と特徴から「ビッグデータ関連事業」と「サービス企画開発事業」の２つに分け説明いたします。（１）ビッグデータ関連事業の内容①事業の内容当社グループのビッグデータ関連事業では、独自性を備えたマッチング技術で「企業が保有するデータ」「統計データ」「ネット上のデータ（非著作物）」等の表記方法が異なり、かつ構成・素材の違う難易度の高いデータを低価格かつ高精度でデータ統合し、顧客の営業支援・業務削減に繋がるデータおよび顧客側で利用価値の高いコンテンツとして提供しております。②事業の特徴当社グループでは、WEB上情報（非著作物）、画像、PDF情報を月間億単位で取扱います。多岐にわたる記載パターンや、誤字脱字等の情報をクレンジングし、欠落箇所を補正し最終的に結合する作業を日々実践してきました。その中から生まれた知見に基づく当社グループのアルゴリズムは、１つの項目処理に対しても万単位のプログラムを用意し、100％の精度実現に向けた対策を実践します。（２）サービス企画開発事業①事業の内容顧客企業の事業の在り方や業務プロセスを時間をかけて研究し、ビッグデータ処理で培った「情報収集技術」「加工・マッチング技術」「データクレンジング技術」を活用することで、他にはないサービスを構築します。主なものとしては、「当社が収集・加工したデータを活用したサービス企画開発」「具現化したサービス導入後の売上改善や費用削減への貢献」であります。日々顧客が必要とする監視対象サイトの情報収集とデータクレンジングなどによって完成した「オペレーション改善システム」などを提供しております。また、新しいビッグデータを活用したサービスを顧客企業保有サイトに展開し「話題性の向上」「ユーザビリティの向上」「集客力の拡大」を実現しております。②サービス企画開発事業の特徴顧客企業の事業の在り方や業務プロセスを洗い出し、関連する競合のWEBサービスとの差異、顧客あるいは取引先とのビジネスフローを詳細に分析したうえで、時間をかけながら世に無い新たなサービスとして企画立案し、導入いたします。顧客企業の研究から生まれる顧客目線のアイディアとビッグデータ処理での技術・知見を融合した、新たなサービス、顧客に必要とされるサービスを創造しております。（注）１．ビッグデータ通常のデータベースでは取り扱えないほど巨大なデータのこと。要素として、「データ量」「データ発生頻度」「データの多様性」の３つが揃っていること。２．コアコンピタンス競合他社に真似できない核となるもの。３．ストックコミッションモデル継続的に収益があがるビジネス報酬モデル。４．データクレンジング不要データの除去。当社グループの事業系統図は、概ね次のとおりであります。(注)ビジネスパートナー：当社の外注先
株式会社ダブルスタンダード
有価証券報告書－第5期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。日本国内においては、ブロードバンド通信環境の整備にともない、インターネットを基盤にした事業が消費者向け法人向けを問わず拡大してまいりました。また、クラウドサービスの拡大、モバイル端末の業務利用普及、ビッグデータ関連など、ITサービスの分野においては技術の開発・保有から蓄積したナレッジ・ノウハウ（※）を生かしたサービスの提供へと転換期を迎えております。調査会社のIDCJapanが平成27年5月21日発表した調査結果によると、平成26年の国内ビッグデータ・テクノロジー市場の規模は444億円で、前年比成長率は39.7%と拡大を継続しており、平成31年の市場規模は1,469億400万円、平成26年～平成31年の年間平均成長率(CAGR:CompoundAnnualGrowthRate)は27.0%になると予測されております。また、世界に目を向けると米国の調査会社MarketsandMarkets社が平成25年に発表した調査報告書では、「世界のビッグデータ市場は平成25年の148億7,000ドルから、平成30年には463億4,000万ドルへと拡大すると予測されております。一方で、インターネット市場は技術革新が早く、また、市場が拡大する中でサービスも多様化しております。ビッグデータに対しては、消費者ニーズの新規開拓や競合企業間での競争に打ち勝つための新規サービス開発・提供といったことが期待されています。このような環境の中、当社グループはビッグデータを活用した顧客企業の事業および業務改善支援ならびにビッグデータ処理で培った「技術・知見」と企画アイディアとを融合させた新たな事業企画立案サービスの提供事業を展開しております。当社グループは、着実に成長戦略を実行していくため、以下の主要課題に取り組んでいく所存であります。※ナレッジ・・・企業にとって有益な知識や経験のこと。ノウハウ・・・技術を活かすための知見のこと。(1)人材の確保と育成及び組織体制の強化技術革新が続くインターネット業界において、先端領域で活躍できる人材を当社グループ内で継続的に確保していくことは、当社グループの事業成長における重要課題であります。また、事業の多角化及び拡大に伴い、高い専門性を有する人材及び管理職の獲得が必要であるとともに、中期的には、新卒採用を含む当社グループ内における教育研修の一層の充実を図り、安定的かつ優秀な人材確保に努めていく方針であります。(2)顧客満足度の向上当社グループの事業領域においては、参入障壁の低さゆえ、さまざまな事業者が参入してくることが想定されます。当社グループは、業界においてこれら競合に巻き込まれにくいポジションを確立するため、顧客企業等から信頼性向上及び業界内におけるプレゼンス強化を図っていくことが重要であるものと考えております。このため、顧客企業等に対する最適な提案及び受注プロジェクトの着実な遂行等を行い、また、顧客に対する継続的な情報提供や主要プロジェクトにおける経営陣によるフォローアップの実施等をしていくことにより、顧客満足度の向上を図っていく方針であります。(3)事業領域の拡大インターネット関連市場の拡大に伴い、顧客が求めるサービスのニーズは多様化しております。当社グループはこれら顧客に対応したサービス拡充を行っていくことが、当社グループの事業展開における一層の付加価値向上に繋がるものと考えており、当社グループの既存事業と事業シナジーを有する周辺業務については積極的に事業領域の拡大を検討していく方針であります。当該事業領域の拡大については、自社においてスキルを有する人材の採用又は他の専門性を有する事業者との提携により行っていくことを基本としておりますが、必要に応じて企業の買収等も検討していく方針であります。(4)システムの強化について当社グループの事業において、サービスの提供にかかるシステムの重要性は極めて高いものであり、当該システムを安定的に稼動させることが事業展開上重要であります。業務の特性上、膨大なトラフィック処理をするため、継続したサーバー機器の増設及びその負担分散等にかかる投資が必要となります。当社グループは、今後においてもシステム強化を継続していく方針であります。(5)内部管理体制の強化当社グループが企業価値を向上させ、社会的信頼を持続させていくためには、内部管理体制の充実が不可欠であると考えております。そのため、財務報告にかかる内部統制システムの整備をはじめとして、必要な組織体制や仕組みを構築し、経営の公正性、透明性を確保するための体制強化に取り組む方針であります。(6)営業力の強化当社グループでは、既存の取引先とビジネスパートナーとしての信頼関係を保ちながら、新サービスの開発・投入を積極的に行い、市場シェアを拡大する必要があると考えます。そのため、新規取引先の開拓に当たっては、これまで蓄積してきたノウハウを効果的に活かし、顧客のニーズに対する提案営業を強化しております。このような営業スタイルを徹底することで、顧客への提案力強化(顧客ニーズへの対応力、課題解決力の強化)、受注獲得率の向上を目指してまいります。(7)CSRの推進当社グループでは、当社グループが社会の一員として存続していくためには、様々なステークホルダーに対して社会的な責任を果たしていくことが必要だと考えております。社会や地域とのつながりを重視し、社会環境の整備に資する活動に取り組む等、企業価値の向上につなげる活動を積極的に推進してまいります。
株式会社バローホールディングス
有価証券報告書－第60期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和33年７月「株式会社主婦の店」を資本金450万円で、岐阜県恵那市大井町251番地の１に設立いたしました。昭和33年９月スーパーマーケット一号店「恵那店」の営業を開始いたしました。昭和44年３月中部興産株式会社(現、連結子会社)を設立し、不動産事業を開始いたしました。昭和45年３月「株式会社主婦の店」の社名を「株式会社主婦の店バロー」に変更いたしました。昭和49年11月岐阜県恵那市大井町270番地の１に本店を移転するとともに、「株式会社主婦の店バロー」の社名を「株式会社バロー」に変更いたしました。昭和52年10月岐阜県多治見市東町１丁目９番地の３に本部を移転いたしました。昭和59年２月中部薬品株式会社(現、連結子会社)を設立し、医薬品等の販売を開始いたしました。昭和60年５月中部フーズ株式会社(現、連結子会社)を設立し、蒟蒻及び麺類の製造及び販売を開始いたしました。平成元年１月岐阜県多治見市に物流センターを開設いたしました。平成元年９月中部流通株式会社(現、連結子会社)において包装資材の販売等を開始いたしました。平成５年10月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場いたしました。平成７年10月株式会社富士屋と合併いたしました。平成８年６月岐阜県多治見市大針町661番地の１に本部及び物流センターを移転いたしました。平成10年４月株式会社アクトス(現、連結子会社)は、株式会社バロー（現、株式会社バローホールディングス）より営業譲渡を受け、スポーツクラブ事業を開始いたしました。平成10年７月株式会社主婦の店商事中部本社(現、連結子会社)を子会社化いたしました。岐阜県多治見市に第２物流センターを開設いたしました。平成11年３月メンテックス株式会社(現、連結子会社)を設立いたしました。平成11年６月岐阜県多治見市に第３物流センターを開設いたしました。平成13年２月株式会社牧華を子会社化いたしました。平成13年６月富山県南砺市に北陸物流センターを開設いたしました。平成13年12月株式会社岐東ファミリーデパート(現、連結子会社)を子会社化いたしました。平成14年７月株式会社ダイエンフーズ(現、連結子会社)を子会社化いたしました。平成14年12月株式会社ダイエンフーズは、株式会社牧華を吸収合併いたしました。平成15年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場いたしました。平成15年12月株式会社中部保険サービス(現、連結子会社)を設立いたしました。平成16年４月岐阜県大垣市に大垣物流センターを開設いたしました。平成17年２月株式会社タチヤ(現、連結子会社)及び有限会社ケイズコーポレーションを子会社化いたしました。平成17年３月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定されました。平成17年４月株式会社ユース及び有限会社Ｖマートを子会社化いたしました。平成18年５月株式会社オカノを子会社化いたしました。平成19年２月株式会社サンフレンド(現、株式会社食鮮館タイヨー、連結子会社)を子会社化いたしました。平成19年10月山成商事株式会社（現、関連会社）を関連会社といたしました。平成20年６月株式会社Ｖソリューション(現、連結子会社)を設立いたしました。平成20年９月株式会社北欧倶楽部を設立いたしました。平成20年10月株式会社福井中央漬物(現、連結子会社)を設立いたしました。平成22年３月株式会社ビックポンドストアーを子会社化いたしました。平成22年４月株式会社セイソー(現、連結子会社)を設立いたしました。年月概要平成22年９月愛知県一宮市に一宮物流センターを開設いたしました。平成23年２月V-drugInternationalCO.,LTD.(現、連結子会社)を設立いたしました。平成23年３月中部開発株式会社を子会社化いたしました。平成23年４月株式会社オカノを吸収合併いたしました。平成23年４月株式会社中部大誠(現、連結子会社)を設立いたしました。平成23年４月V-drugHongKongCO.,LTD.(現、連結子会社)を設立いたしました。平成23年７月株式会社ファミリースーパーマルキを子会社化いたしました。平成23年９月VAROCO.,LTD.(現、連結子会社)を子会社化いたしました。平成23年11月愛知県豊田市に豊田物流センターを開設いたしました。平成24年２月富山県南砺市に北陸畜産プロセスセンターを開設いたしました。平成24年５月美多康（成都）商貿有限公司を設立いたしました。平成24年７月ValorInternationalUSA,Inc.を設立いたしました。平成24年９月株式会社ＶＭＣ(現、連結子会社)を設立いたしました。平成24年10月株式会社師定アグリ(現、連結子会社)を設立いたしました。平成24年11月岐阜県可児市に可児ドライ物流センターを開設いたしました。平成25年２月中部ミート株式会社(現、連結子会社)を設立いたしました。平成25年４月株式会社ＶＦｌｏｗｅｒ(現、連結子会社)及び上海巴栄有限公司（現、連結子会社）を設立いたしました。平成25年７月静岡県島田市に静岡総合センターを開設いたしました。平成25年８月岐阜県可児市に可児チルド物流センターを開設いたしました。平成25年９月株式会社郡上きのこファーム(現、連結子会社)を設立いたしました。岐阜県大垣市に大垣畜産プロセスセンター及び岐阜県可児市に可児青果センターを開設いたしました。平成25年10月株式会社ユースを吸収合併いたしました。株式会社バローファーム海津(現、連結子会社)を設立いたしました。平成26年３月株式会社飛騨小坂ぶなしめじ(現、連結子会社)を子会社化いたしました。平成26年７月東邦産業株式会社(現、連結子会社)を子会社化いたしました。平成27年４月株式会社スーパーマーケットバロー分割準備会社（現、株式会社バロー、連結子会社）、株式会社ホームセンターバロー分割準備会社（現、株式会社ホームセンターバロー、連結子会社）及びHigh-PressureSupport株式会社（現、関連会社）を設立いたしました。平成27年５月株式会社アグリトレード（現、関連会社）を設立いたしました。平成27年６月株式会社トーホーストア(現、関連会社)を関連会社といたしました。平成27年８月岐阜県可児市に可児プロセスセンターを開設いたしました。平成27年10月「株式会社バロー」の社名を「株式会社バローホールディングス」に変更し、持株会社体制へ移行し、株式会社バローにスーパーマーケット事業を、株式会社ホームセンターバローにホームセンター事業及びペットショップ事業を承継いたしました。平成28年１月有限会社Ｖマート及び株式会社ビックポンドストアーを吸収合併いたしました。中部開発株式会社が株式会社ファミリースーパーマルキを吸収合併いたしました。平成28年３月愛知県名古屋市中村区に名古屋本部を開設いたしました。平成28年４月株式会社北信州きのこファーム(現、連結子会社)を設立いたしました。平成28年６月中部開発株式会社を吸収合併いたしました。平成28年８月株式会社公正屋(現、連結子会社)を子会社化いたしました。平成28年10月株式会社コアサポート(現、連結子会社)を設立いたしました。
株式会社バローホールディングス
有価証券報告書－第60期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、持株会社である当社及び子会社33社並びに関連会社６社で構成されており、食品を中心とした生活関連用品の仕入から加工、小売販売までを一貫して展開する流通事業を主な事業内容としております。事業の内容と各会社の当該事業における位置付け並びに事業セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。事業区分会社名区分事業の内容スーパーマーケット事業㈱バロー連結子会社スーパーマーケット事業㈱タチヤ連結子会社スーパーマーケット事業㈱食鮮館タイヨー連結子会社スーパーマーケット事業㈱公正屋連結子会社スーパーマーケット事業山成商事㈱持分法適用関連会社スーパーマーケット事業㈱トーホーストア持分法適用関連会社スーパーマーケット事業中部フーズ㈱連結子会社食品加工業㈱ダイエンフーズ連結子会社食品加工及び倉庫業㈱主婦の店商事中部本社連結子会社食品卸売業㈱福井中央漬物連結子会社食品加工業㈱Ｖソリューション連結子会社食品卸売業㈱中部大誠連結子会社食品卸売業中部ミート㈱連結子会社食品卸売業㈱飛騨小坂ぶなしめじ連結子会社きのこ類栽培及び販売業㈱郡上きのこファーム連結子会社きのこ類栽培及び販売業東邦産業㈱連結子会社きのこ類栽培及び販売業㈱北信州きのこファーム連結子会社きのこ類栽培及び販売業㈱バローファーム海津連結子会社トマトの栽培及び販売業VAROCO.,LTD.連結子会社スーパーマーケット事業及び食品卸売業SEOROFOODCO.,LTD.持分法非適用関連会社食品加工業ドラッグストア事業中部薬品㈱連結子会社ドラッグストア事業V-drugInternationalCO.,LTD.連結子会社ドラッグストア事業V-drugHongKongCO.,LTD.連結子会社ドラッグストア事業ホームセンター事業㈱ホームセンターバロー(注)連結子会社ホームセンター事業㈱師定アグリ連結子会社園芸用資材卸売業スポーツクラブ事業㈱アクトス連結子会社スポーツクラブ事業流通関連事業中部流通㈱連結子会社食品、雑貨及び資材の卸売業中部興産㈱連結子会社物流事業メンテックス㈱連結子会社設備メンテナンス業㈱セイソー連結子会社店舗清掃業㈱ＶＭＣ連結子会社自動販売機管理業㈱ＶＦｌｏｗｅｒ連結子会社花卉類卸売業上海巴栄貿易有限公司連結子会社食品、雑貨及び資材の卸売業High-PressureSupport㈱持分法適用関連会社食品製造等の設備機械販売業㈱アグリトレード持分法適用関連会社種苗の販売業その他の事業㈱ホームセンターバロー(注)連結子会社ペットショップ事業㈱岐東ファミリーデパート連結子会社衣料品等の販売及び不動産賃貸業㈱中部保険サービス連結子会社保険代理業㈱コアサポート連結子会社経営管理業務の受託業㈱牧歌コーポレーション持分法非適用関連会社観光施設の経営及び温泉事業(注)ホームセンター事業における㈱ホームセンターバロー、その他の事業の㈱ホームセンターバローは同一会社であります。これらの関連を事業系統図で示しますと、次のとおりであります。
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ
有価証券報告書－第14期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項平成15年８月東京都港区赤坂において株式会社UniversalBusinessIncubatorsを資本金1,000千円で設立平成16年４月本社を東京都港区高輪三丁目25番27号に移転平成16年６月米国フォレンジックツール開発企業であるIntelligentComputerSolutions,Inc.及びAccessDataCorp.の２社よりフォレンジック関連ツールの日本国内における独占輸入販売権を取得平成16年８月商号を株式会社UBICに変更し、コンピュータフォレンジック専門企業となる平成16年８月フォレンジックツール販売開始平成16年８月本社を東京都港区港南二丁目４番７号に移転平成16年11月米国フォレンジックツール開発企業であるDigitalIntelligence,Inc.よりフォレンジック関連ツールの日本国内における独占輸入販売権を取得平成17年４月本社を東京都港区港南二丁目12番23号に移転平成17年５月フォレンジックラボを構築平成17年６月コンピュータフォレンジックサービス〔コンピュータフォレンジック調査サービス・ディスカバリー(証拠開示)支援サービス〕開始平成19年６月東京証券取引所マザーズへ上場平成19年12月UBICNorthAmerica,Inc.を設立平成21年３月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際標準規格である「ISO27001」(ISO/IEC27001:2005)ならびに国内規格である「JISQ27001」(JISQ27001:2006)の認証取得平成21年12月電子証拠開示ソフトウェア「LitiView」の販売開始平成22年８月PaymentCardForensics株式会社(現・連結子会社)を設立平成23年４月株式会社UBICリスクコンサルティングを設立平成23年10月UBICTaiwan,Inc.(現・連結子会社)を設立平成23年12月UBICKorea,Inc.(現・連結子会社)を設立平成24年６月株式会社UBICパテントパートナーズを設立平成25年１月「AdvancedPredictiveCoding」機能が搭載された「LitiView」バージョン6.0をリリース平成25年５月米国ナスダック市場へ上場平成26年８月米国のeディスカバリ事業会社TechLawSolutions,Inc.を買収、連結子会社化平成27年３月当社を存続会社として、株式会社UBICリスクコンサルティングを吸収合併平成27年４月株式会社UBICMEDICAL(現・連結子会社)を設立平成27年７月米国のeディスカバリ事業会社EvD,Inc.を買収、連結子会社化平成27年９月Rappa株式会社(現・連結子会社)を設立平成27年10月当社を存続会社として、株式会社UBICパテントパートナーズを吸収合併平成28年７月商号を株式会社FRONTEOに変更平成28年７月EvD,Inc.を存続会社として、UBICNorthAmerica,Inc.を吸収合併し、FRONTEOUSA,Inc.を設立