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株式会社エリアクエスト
有価証券報告書－第18期(2016/07/01－2017/06/30)

３【事業の内容】当社グループの事業の内容及びグループ各社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループは不動産ソリューション事業の単一セグメントであります。不動産ソリューション事業当社グループが展開する不動産ソリューション事業は、事業用不動産のビル所有者又はビル経営者に対して、ビルの収益性を追求し資産価値を維持・向上させるためのサービスを提供し、同時に、事業用不動産を使用する借主に対して、日常的なファシリティ（施設）を効率よく運営するためのサービスを提供しております。①テナント誘致事業テナント誘致事業の業務は、ビルの所有者又はビルの経営者に対して、ビルを使用する借主のニーズマーケティングからテナント誘致及びリーシングノウハウの提供までを行う成功報酬型のサービスです。テナント誘致力を強めるために、当社グループは、多店舗展開を行っていくクライアントごとの独自の戦略を策定することから、出店物件の調査・選定、設備環境の問題解決、そして最終的に出店を実現するところまで業務受諾を行っております。各クライアントの店舗の業態情報及び出店戦略を入手し、各クライアントの戦略立地に人員を派遣し集中的に情報を入手し、またクライアントの出店意思を直接貸主に伝えていきます。当社グループに業務を委託することにより、各クライアントは従来の情報入手、立地調査及び貸主との折衝等の業務が短縮され効率よい出店を実現させていきます。さらに当社グループは、退店情報についても各クライアントから入手することにより、退店クライアントの退店コストを削減し、スクラップ＆ビルドの店舗網再構築を容易にすることができると考えており、新たなる顧客開拓の手段として活用しております。当社グループは、強いテナント誘致力を背景に、顧客であるビル所有者又はビル経営者が所有するビルの空室率上昇の抑制を図り、ビルが生み出すキャッシュ・フローの極大化を目指しております。そのため、当社グループは、顕在的借主へのアプローチにとどまらず、ニーズが明確化されていない段階の潜在的借主に積極的にアプローチを行い、借主の情報を収集・蓄積しております。借主の情報がより多く蓄積されることが、結果、貸主とのマッチング力を高め、貸主所有の不動産の収益性を追求することになり、ビルのキャッシュ・フローを高めるという目的に合致することになると考えております。当社グループはこのように、借主の情報及び貸主の情報を日常の営業活動により取得しております。それらの情報を、当社で開発したシステムを利用したデータベースに日々蓄積し、更新することにより、当社グループ独自の情報を利用したデータベースマーケティングを行っております。また、オフィス開設を行うクライアントに対して企業の事業戦略を実現するために適切なオフィスを開設する戦略アドバイスを行っております。当社グループは従来の単なる借主の賃借条件（立地、予算、規模等）と物件情報のマッチングによるオフィスの開設ではなく、長期的且つ経営的視点で計画的にオフィスを開設することにより、設備投資の最小化、機能性・生産性等に対する効用の最大化等の、借主の事業収益につながる一つの経営資源としてのオフィスを開設する提案を行っております。なお、テナント誘致事業の収益は、原則として貸主と借主の賃貸借契約が締結された時点で顧客より手数料として受領しております。②更新及び契約管理事業（売買仲介事業含む）当社グループは、ビルのキャッシュ・フロー極大化のため、トラブルを未然に防止・解決することが重要であると考えております。ビル経営における諸問題を解決していくためのアドバイスや情報を提供しております。ビル経営においては、トラブル等多種の問題が発生しておりますが、当社グループは親切丁寧に時間をかけてテナントと折衝し、建物新築に伴う立退きや賃料滞納の解消または明渡し等、合意に導くことを第一に考えております。また、総合的なビル管理の見地において当社グループは相続問題にも取り組んでおり、ビルの所有者またはビルの経営者の売却ニーズにもお応えしております。③ビル管理事業（サブリース事業含む）当社グループは、ビルのキャッシュ・フロー極大化のために、ビルのメンテナンスコストの効率的なサービスを提供し、法令改正によるビルメンテナンスの見直し等のアドバイスを行っております。当社グループは、強いテナント誘致力、トラブルを未然に防止・解決力、パノラマクリーニングという独自の清掃業務や各種法定点検の徹底を図り、快適なビル経営をサポートしております。また、ビル経営における諸問題を解決していくためのアドバイスや情報を提供する業務とビルメンテナンスをパッケージ化した「プレミア会員」サービスを、ビル所有者又はビル経営者に提供しております。また、ビルの所有者又はビルの経営者のご要望によってはサブリースも行っております。なお、テナント誘致事業及びビル管理事業の内サブリース事業については株式会社エリアクエスト店舗＆オフィスが行っておりますが、株式会社エリアクエスト不動産コンサルティングから顧客の紹介を受けることも多くあります。また、更新及び契約管理事業、ビル管理事業については株式会社エリアクエスト不動産コンサルティングが行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）不動産ソリューション事業…テナント誘致事業、更新及び契約管理事業、ビル管理事業当社は持株会社として、連結子会社２社に対して経営コンサルティング及び管理業務代行を行っており、各社との間で締結している経営コンサルティング契約、管理業務受託契約、採用業務受託契約及びシステム管理業務契約に基づき、コンサルティングフィー及び業務受託料を得ております。なお、当該取引は連結上消去されております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
株式会社エリアクエスト
有価証券報告書－第18期(2016/07/01－2017/06/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、次のような課題に取り組んでまいります。①顧客満足度の拡大当社の経営理念で掲げているとおり、顧客への徹底サービスの提供を心がけ顧客満足度の向上を図ってまいります。②組織の構造改革上記「顧客満足度の拡大」を図るためにも、改めて組織の構造改革を進め、さらに磐石な組織体制を創りあげてまいります。
トラストホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(2016/07/01－2017/06/30)

２【沿革】年月事項平成５年８月福岡県筑紫郡那珂川町に有限会社ピー・エム・トラストを資本金3,000千円で設立、福岡市内にて駐車場事業を開始平成７年５月株式会社ピー・エム・トラストへ組織変更平成15年12月トラストパーク株式会社へ商号変更平成16年５月月極駐車場の管理運営、ＣＧ（コンピュータグラフィックス）制作、不動産業を目的として福岡市博多区にトラストネットワーク株式会社（現、トラスト不動産開発株式会社）を資本金50,000千円（当社100％出資）で設立平成18年12月福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に株式を上場平成22年９月当社の駐車場事業の加盟店ネットワークの拡大による顧客サービスの向上及び事業基盤の拡大を目的として、関東を中心に駐車場事業を営む株式会社グランシップの全株式を取得し子会社化平成23年５月総合警備、機械警備等の警備業を目的として、福岡市中央区にタウンパトロール株式会社を資本金30,000千円（当社100％出資）で設立（平成27年４月にトラストパトロール株式会社に商号変更）平成24年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成25年６月トラストパーク株式会社での東京証券取引所マザーズ上場を廃止平成25年７月トラストパーク株式会社の完全親会社として株式移転により純粋持株会社であるトラストホールディングス株式会社を設立し、当社普通株式を東京証券取引所マザーズに上場平成25年11月メディカルサービス事業を目的として福岡市博多区にトラストメディカルサポート株式会社を資本金25,000千円（当社100％出資）で設立平成25年12月メディカルサービス事業を目的として福岡市博多区にメディカルアライアンス合同会社を資本金1,000千円（当社99％出資）で設立（平成28年３月30日清算）平成25年12月広告事業会社である有限会社ＳＲＰ（平成26年２月に株式会社ＳＲＰに商号変更、平成27年２月にトラストビジョン株式会社に商号変更）の全株式を取得し子会社化平成26年５月不動産業を目的として福岡市博多区にトラストアセットパートナーズ株式会社を資本金20,000千円（当社100％出資）で設立平成26年７月当社グループの経理・総務・財務・労務業務等の管理部門業務を集約する目的として福岡市博多区に株式会社ジーエートラストを資本金10,000千円（当社100％出資）で設立平成27年４月ＲＶ車販売を営む株式会社ニシノコーポレーション（同日付で株式会社ＲＶトラストに商号変更）の全株式を取得し子会社化平成27年11月平成27年12月平成28年５月平成29年２月各種研究・開発等を目的として福岡市博多区にトラストバイオ株式会社を資本金15,000千円（当社100％出資）で設立ウォーター事業を目的として韓国ソウル市にＴ＆ＬＩＦＥＣＯ．，ＬＴＤ．を資本金200,000千ウォン（トラストネットワーク株式会社100％出資）で設立太陽光発電システム及びオール電化住宅設備機器等の販売会社である株式会社ホームエナジー（同月にトラストホームエナジー株式会社に商号変更）の全株式を取得し子会社化連結子会社各社の意思決定の迅速化及び役割の明確化を目的として、新設分割により、ウォーター事業を行うトラストネットワーク株式会社（従来のトラストネットワーク株式会社は新設分割後にトラスト不動産開発株式会社に商号変更）を資本金10,000千円（トラスト不動産開発株式会社100％出資）で、アミューズメント事業を行う株式会社和楽を資本金10,000千円（トラスト不動産開発株式会社100％出資）で設立（注）当社は、平成25年７月１日に単独株式移転により、トラストパーク株式会社の完全親会社として設立されたため、当社の沿革については、トラストパーク株式会社の沿革に引き続き記載しております。
トラストホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(2016/07/01－2017/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社14社で構成されており、連結子会社であるトラストパーク株式会社及び株式会社グランシップにおいて駐車場の運営・管理を行う駐車場事業のほか、トラストパーク株式会社、トラスト不動産開発株式会社及びトラストアセットパートナーズ株式会社において不動産等事業を行っております。また、トラストネットワーク株式会社においては水素水の製造・販売を行うウォーター事業、トラスト不動産開発株式会社及び株式会社和楽においては、温浴施設及びゴルフ練習場の運営を行うアミューズメント事業、トラストメディカルサポート株式会社においては医療機関への不動産賃貸や各種コンサルティングを行うメディカルサービス事業、株式会社ＲＶトラストではキャンピングカーの製造、販売及びレンタル等を行うＲＶ事業を行っております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1）駐車場事業について当社グループの主力事業である駐車場事業は、「遊休地の有効利用」と「既存駐車場の活性化」を事業コンセプトに、遊休地を駐車場として有効活用し、または低収益に悩む駐車場を運営面、収益面においてサポートし改善することで、都市基盤として開発または活性化させ、社会的に有効活用することを目的とし、事業展開しております。(2）不動産等事業について①マンション・住宅販売部門連結子会社であるトラスト不動産開発株式会社にて行う不動産等事業は、「人へ、街へ、次世代へ末永く愛されるマンション」をコンセプトに、ファミリーマンションの分譲事業を中心とした住宅の企画、開発、販売業務等を行っております。②不動産特定共同事業法商品販売部門連結子会社であるトラストパーク株式会社及びトラストアセットパートナーズ株式会社にて、不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売を行っております。(3）ウォーター事業について連結子会社であるトラストネットワーク株式会社にて行うウォーター事業は、「健康的な明るい未来をサポートする」をコンセプトに、信頼のおける高濃度水素水の製造・販売等を行っております。(4）アミューズメント事業についてアミューズメント事業では、連結子会社であるトラスト不動産開発株式会社にて行うゴルフ練習場「カスタネット倶楽部水巻（福岡県遠賀郡水巻町）」並びに株式会社和楽にて行う温浴施設「那珂川清滝（福岡県筑紫郡那珂川町）」及び「和楽の湯下関せいりゅう（山口県下関市）」の運営を行っており、お客様の健康を支援するべく人々が和み楽しむ空間を提供しております。なお、平成29年７月に広島市西区のショッピングセンター「ＬＥＣＴ」内に創作和食店「彩然」を出店いたしました。(5）メディカルサービス事業について連結子会社であるトラストメディカルサポート株式会社にて行うメディカルサービス事業は、医療機関への不動産賃貸や各種コンサルティング業務等を行っており、安全・安心な「医療設備」を提供しております。(6）ＲＶ事業について連結子会社である株式会社ＲＶトラストにて行うＲＶ事業は、ＲＶ車等の開発、生産、販売、レンタルを行っております。(7）その他事業についてトラストビジョン株式会社においては、大型ビジョンの運営、テレビ番組の運営及び広告事業を行っております。トラストパトロール株式会社においては、駐車場事業に付随して発生する機械警備及びイベント・商業施設の常駐警備等の警備事業を行っております。トラストホームエナジー株式会社においては、太陽光発電及びオール電化等の販売業務を行っております。
トラストホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(2016/07/01－2017/06/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】主要事業である駐車場事業において、既存駐車場の活性化と新規駐車場の開発強化を図ること及び不動産等事業において、建築コスト上昇等の影響による顧客の購買力低下の懸念がある中、収益力向上を図ることが、当社グループにとって当面の対処すべき課題であると認識しております。当社グループは、地域社会の発展に貢献するという理念のもと、主力の駐車場事業、不動産等事業を中心にウォーター事業、アミューズメント事業、メディカルサービス事業、ＲＶ事業の他、各種新規事業に取り組んでおります。当社グループの継続的な成長を図るために、次に掲げる取り組みを強化してまいります。①駐車場事業の拡大既存の各駐車場が最適な収益を確保するためには、認知度・稼働率を高めることが重要であると考えます。今後も安定収益確保のための月極獲得強化、料金設定の工夫、看板の改善、各種キャンペーン等をタイムリーに行うと同時に、駐車場美化、メンテナンスの充実等を常に実践しユーザーの信頼を高めることで、各駐車場の持てるポテンシャルを最大限に引き出し収益の向上に努めてまいります。新規駐車場の開発は、当社グループの将来の収益基盤になるということのみならず、慢性的な駐車場不足という社会問題の解決に貢献するという観点からも、当社グループにとって最重要課題の一つと考えております。そのために、情報収集力・提案能力等の更なる強化を図るとともに、駐車場の運営力・サービス力を高めることにより土地建物・駐車場オーナー等の信頼の維持向上に引き続き努めてまいります。②不動産の販売強化マンション販売部門につきましては、建物の安全性を最優先事項と認識した上で、建設資材の値上がり、熟練工を中心とした建設労働者不足による労務費の上昇等を要因とした建築費の上昇に対応するため、エリアの需給動向を的確に見極め、顧客の多様化、高度化する価値観・ニーズに対応できるマンション開発を行ってまいります。また、マンションの販売に当たっては販売代理会社と連携し、開発したマンションの早期完売を目指すべく営業活動を行ってまいります。「トラストパートナーズ」販売部門につきましては、収益力のある駐車場用地仕入れを継続的に行い、セミナー開催、効果的な広告宣伝活動、既存組合員様の追加購入・顧客紹介等により販売の拡大を図ってまいります。③水素水の販売強化高齢化が進む中で、健康寿命を延ばすという使命のもと、「トラストウォーター」、「TRUST8.0」等の商品及び水素水ディスペンサー「トラストハイドロウォーター」の販売を伸長させてまいります。また、今後も適宜新商品の開発、販売を行ってまいります。④その他新規事業の収益力向上前述のウォーター事業のほか、当社グループでは近年、収益力拡大のため、アミューズメント事業、メディカルサービス事業、ＲＶ事業等新規事業に取り組んでまいりました。これらの新規事業を早期に軌道に乗せ、将来のグループの収益力の柱となるべき事業へと成長させてまいります。当社グループは、これらの営業課題に取り組むにあたり、今後も優秀な人材の確保・育成を行い、社員の定着化・教育の充実を引き続き図ってまいります。また、企業倫理の徹底とコンプライアンス経営の確立になお一層努力してまいります。
トラストホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(2016/07/01－2017/06/30)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は25,584千円となっておりますが、当社の将来の経営成績に与える影響に重要性はありません。
株式会社ボルテージ
有価証券報告書－第18期(2016/07/01－2017/06/30)

３【事業の内容】当社及び当社子会社（以下「当社グループ」）の事業内容は、モバイルコンテンツの企画・制作・開発・運営を行う「モバイルコンテンツ事業」であり、スマートフォン等のインターネットに接続可能なモバイル端末の利用者を対象としております。当社グループの基本理念は以下の通りです。（１）「アート＆ビジネス」の確立で、社会に貢献するボルテージの企業理念「アート＆ビジネス」の“アート”とは、感動コンテンツを自らの力で産み出していく、という意志を指しており、少しでも多くのユーザーに楽しんで頂けるものを志向しております。その結果「ビジネス」としても成功し、利益を得て、それを次の作品作りにつぎ込むという社会とのダイナミックなやり取りを通じて、成長の循環を作っていきたいと考えております。「連続的にヒットを産み出す」ために、斬新なアイデアが絶え間なく湧き、アイデアを現実化できるような「仕組み」をつくり、また、コンテンツの「独自スタイル」を磨き上げてまいります。（２）「恋愛と戦いのドラマ」の独自スタイルを、世界へ広める創業者である代表取締役会長兼社長の津谷は、UCLA映画学部への留学中、作り手は、自分の弱みを見据えるべきであり、主人公が求めるものは究極的には「恋愛と戦い」である、という結論に至りました。ここで言う「恋愛」とは、男女間の恋愛にとどまらず、人と人が認め合い支え合うことを含んでおり、「戦い」とは、ライバル同士の競い合い、自分の弱さの克服、社会の古い因習への挑戦などを指しております。ユーザーは物語を読み進める中で、主人公に共感し応援したいと感じ、悩んでいるのは自分一人ではないと励まされ、癒されます。当社グループでは、そのような物語を作り、ユーザーに体験してもらうことで社会に貢献していきたいと考えております。また、ネット時代にふさわしい内容・形態で、新しいスタイルを作り上げ、世界に広めたいと考えております。（３）「自律成長」する個人、組織になる当社グループ及び当社グループの従業員が自律成長するために、まず自らの能力と環境を見極め、ぎりぎり手が届くような範囲でゴールを設定し、そのゴールを達成するための戦略と大まかな計画を立て、躊躇なく実行いたします。その過程で多くの人々と競い合い、協力し合い、仲間となっていくことを、間断なく続けてまいります。当社グループが運営するモバイルコンテンツの課金モデルは、「F2P」「P2P」「月額」の３種類であります。「F2P」は、主に基本プレイが無料でアイテムの利用量に応じた従量課金制、「P2P」は、ストーリー単位の個別課金制、「月額」は、キャリア公式PF（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクが運営するサイト）において毎月一定の料金を徴収するものであります。［事業系統図］当事業の事業系統図は次の通りであります。
株式会社ボルテージ
有価証券報告書－第18期(2016/07/01－2017/06/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営戦略等及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「アート＆ビジネス」という企業理念を掲げ、「恋愛と戦いのドラマ」をテーマとした感動コンテンツを提供することを経営方針としております。当社グループでは、「アート」を、自らの力で独創性の高いコンテンツを企画し、生み出すこと、「ビジネス」を、コンテンツを多くの人に楽しんでもらうため、連続的にヒットを出せる仕組を作ることと定義しております。（２）目標とする経営指標当社グループでは、売上高と売上高営業利益率を重要な経営指標としております。また、売上高と売上高営業利益率を一定水準以上とすることを目標としております。（３）経営戦略等当社グループは平成30年６月期も、引き続き「３年戦略（平成29年６月期から平成31年６月期）」に基づき事業を運営してまいります。具体的には、以下の取り組みを行ってまいります。[基本戦略]「カジュアル/カジュコア」向けのみから、コア層を加え、「カジュアル」＋「カジュコア/コア」の２輪展開へ「カジュアル」は好きなゲームをライトに楽しむ層、「コア」は好きなゲームに没頭・熱狂する層で、消費単価は各々、月数千円、月１万円～数万円です。「カジュコア」はカジュアルとコアの間に位置する層です。当社は従来「カジュアル/カジュコア」のみをターゲットとしてきましたが、昨今のコア層の急速な市場拡大を受け、「コア」への取り組みを積極的に行うことといたします。取り組みに当たっては、消費行動が似ているカジュコア層とコア層を合わせて考えることとし、「カジュアル」＋「カジュコア/コア」の２輪展開でコンテンツを開発してまいります。[カジュ/コア別展開]「カジュアル」は「読み物アプリ」で展開、「カジュコア/コア」は「IP大展開」で拡大「カジュアル」向けは「読み物アプリ」で展開いたします。「読み物アプリ」は、１つのアプリ内で複数のタイトルが楽しめるタイプのアプリで、現時点で「100シーンの恋＋」「ワタシドラマ」「Lovestruck:ChooseYourRomance」を配信中です。「カジュコア/コア」向けは「IP大展開」により拡大いたします。ヒットしたタイトルを、グッズ、アニメ、コミック、VR等、複数のウィンドウで展開してまいります。（４）対処すべき課題当社グループが対処すべき主要な課題は、以下の項目と認識しております。①ターゲット層の拡大当社グループは、競争が激化するモバイルコンテンツ市場においてさらなる事業拡大を図るためには、ターゲット層の拡大が必要であると認識しております。そのために、市場環境を見極め、ターゲット層ごとの特性に即した戦略で、コンテンツを拡大してまいります。②コンテンツラインナップの充実当社グループは、ターゲット層に向けた魅力的なコンテンツの提供を継続していくことが、事業の成長につながると考えております。このため、ターゲット層のニーズを汲み取った新規コンテンツの投入、既存コンテンツへのストーリー及び機能の追加・改善を行うことが重要な課題であります。「恋愛と戦いのドラマ」という当社グループのコンテンツテーマの下、ターゲット層を年齢や嗜好等でセグメント分けし、各層の興味や葛藤等に対応した魅力あるコンテンツを提供することで、コンテンツラインナップの充実を図ってまいります。③ユーザー獲得の強化当社グループは、提供するコンテンツのユーザー数の増加が、業績拡大のための重要な課題であると考えております。ユーザー獲得のため、テレビCM、モバイル広告等への積極的な広告露出、当社グループのコンテンツ間の誘導施策を継続的に行っております。今後も引き続き、当社グループのコンテンツの未利用ユーザーに向けた積極的な広告宣伝活動を展開するとともに、当社グループのコンテンツ間での誘導施策を強化し、ユーザー獲得の強化を図ってまいります。④適正な配信プラットフォームの選択当社グループは、コンテンツをターゲット層に届けるためのプラットフォームを適正に選択することが、事業の安定的な成長につながると考えております。昨今、モバイル業界では、端末、OS、プラットフォーム、課金システム等の分野で多数の事業者が世界規模の競争を行っており、著しい環境変化を引き起こしております。これに従い、ターゲット層のメディア利用状況も刻々と変化しています。当社グループは、この変化に的確に対応し、ビジネス効率を最大化すべく、適正な配信プラットフォームの選択に努めてまいります。⑤システム技術・インフラの強化当社グループは、他社のサーバー等に関するサービスを機動的に利用しながら、システム開発及びサーバー構築・保守を行っております。当社グループのモバイルコンテンツは、スマートフォン等のモバイル端末を通じたインターネット上で提供していることから、システムの安定的な稼働、及びモバイル端末の技術革新への対応が重要な課題と考えております。これに対して、当社グループはサーバー等のシステムインフラについて、継続的な基盤の強化を進めるとともに、システム開発につきましても、開発プログラムのユニット化や標準化を進めることで生産性を向上させ、技術革新にも迅速に対応できる体制作りに努めてまいります。⑥コンテンツ事業における領域拡大当社グループは、さらなる事業拡大のため、コンテンツ事業におけるモバイルコンテンツ以外への領域の拡大が重要な課題と考えております。そのためには、自社IPを活かしたIP展開が必要と考えており、当社グループがこれまで培ってきたノウハウを活かしつつ、専門企業と連携し、当社コンテンツ及びユーザーとシナジーのあるアニメーション・出版物の制作や舞台・イベントの実施、グッズの販売、VR展開等に注力してまいります。⑦優秀な人材の確保と組織体制の強化当社グループは、今後のさらなる成長のために、優秀な人材の確保、及び当社の成長フェーズに沿った組織体制の強化が不可欠であると認識しております。人材確保においては、新卒採用を中心に行っており、必要に応じて中途採用も実施し、当社グループの求める資質を兼ね備えつつ、当社グループの企業風土にあった人材の登用に努めてまいります。同時に、従業員の入社年数等の段階にあわせた研修プログラムを体系的に実施することによって、各人のスキルの向上を促します。また、組織体制につきましては、個々のチーム・従業員が最大限のパフォーマンスを出せるよう、計数指標管理に基づいた組織マネージメントを図ってまいります。⑧グループ体制の進化当社グループは、業容を拡大するに従って、異なるターゲット層やコンテンツノウハウに対応していく必要があると認識しております。この対応は、企業単体でなく、複数の戦略子会社を含むグループ体制で取り組むことが効果的であると考えます。緩やかな連合体としてのグループ体制を進化させてまいります。
株式会社ボルテージ
有価証券報告書－第18期(2016/07/01－2017/06/30)

５【経営上の重要な契約等】相手方名称契約の名称契約内容契約期間株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現株式会社ＮＴＴドコモ）iモード情報サービス提供者契約書公式サイト配信を目的としたiモード利用基本契約平成12年８月18日から平成13年３月31日まで（注）１株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現株式会社ＮＴＴドコモ）iモードサービスに関する料金収納代行回収契約書公式サイト配信による料金の回収方法に関する取り決め平成12年８月18日から平成13年３月31日まで（注）１第二電電株式会社（現ＫＤＤＩ株式会社）コンテンツ提供に関する契約書公式サイト配信を目的としたEZweb利用基本契約平成12年４月３日から平成13年３月31日まで（注）２ＫＤＤＩ株式会社沖縄セルラー電話株式会社EZweb情報料回収代行サービス利用契約公式サイト配信による料金の回収代行サービスに関する契約平成16年７月31日から有効（期間の定めなし）ＫＤＤＩ株式会社沖縄セルラー電話株式会社まとめてau支払い利用契約公式サイト配信による料金の回収代行サービスに関する契約平成16年２月19日から有効（期間の定めなし）ジェイフォン東京株式会社（現ソフトバンク株式会社）コンテンツ提供に関する基本契約書公式サイト配信を目的とした、ジェイフォン東京株式会社（及びジェイフォン関西株式会社他ジェイフォングループ含む）が構築・提供する情報提供サービス利用基本契約平成12年３月１日から平成12年３月31日まで（注）３ジェイフォン東京株式会社（現ソフトバンク株式会社）債権譲渡契約書公式サイト配信によるコンテンツ提供に係る料金債権の債権譲渡に関する契約。ジェイフォン関西株式会社他ジェイフォングループとも個別に契約平成12年３月１日から平成12年３月31日まで（注）３グリー株式会社GREEPlatform参加契約書GREEPlatformへの参加に関する契約平成22年６月22日から平成23年６月21日まで（注）４AppleInc.iOSDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間(１年毎の自動更新)GoogleInc.Androidマーケットデペロッパー販売/配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約定めなし（注）１．期間満了の１ヶ月前までに延長拒絶等の申し出がない限り、１年毎に自動更新。２．期間満了の60日前までに延長拒絶等の申し出がない限り、半年毎に自動更新。３．期間満了の３ヶ月前までに延長拒絶等の申し出がない限り、１年毎に自動更新。４.期間満了の１ヶ月前までに当社または相手方のいずれからも延長拒絶の申し出がない限り、１年毎に自動更新。
株式会社ボルテージ
有価証券報告書－第18期(2016/07/01－2017/06/30)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、主に、モバイルコンテンツの開発費を計上しております。当連結会計年度における研究開発活動に関わる費用の総額は、28,853千円であります。
株式会社ビーブレイクシステムズ
有価証券報告書－第15期(2016/07/01－2017/06/30)

２【沿革】年月事業の変遷平成14年７月東京都品川区に資本金10百万円にて株式会社ビーブレイクシステムズを設立平成14年９月セミオーダー型システム開発稼動環境「J-Fusion」をリリース平成16年２月資本金30百万円に増資平成17年６月資本金50百万円に増資平成17年10月統合型基幹業務パッケージ（ＥＲＰ）「MA-EYES（エムエーアイズ）」をリリース平成17年11月特定労働者派遣事業届出平成19年１月社員数増加を受け、現住所に移転平成19年６月資本金60百万円に増資平成19年８月プライバシーマークを取得平成21年５月オープンソース「ExCella（エクセラ）」を公開平成22年５月「MA-EYES」の一括導入版およびＳａａＳ版をリリース平成25年３月海外拠点統合管理システム「GLOBALEYES」をリリース平成26年２月大阪市中央区に関西支社を開設平成27年３月名古屋市西区に名古屋営業所を開設平成28年２月労働者派遣事業許可を取得平成29年６月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場、資本金210百万円に増資
株式会社ビーブレイクシステムズ
有価証券報告書－第15期(2016/07/01－2017/06/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、創業時より経営理念として「世界が認めるシステム構築の仕組を世に広め、社会の発展に貢献する」を掲げ、その実現のための自社開発の開発稼働環境「J-Fusion」をベースにした受託開発を経て、自社パッケージ「MA-EYES」を開発し、導入を進めてまいりました。今後も、クラウド提供や顧客要望実現度等の優位性を活かして、「MA-EYES」の更なる拡販による事業拡大を図ってまいります。また、次世代のクラウドＥＲＰに関する研究開発活動にも注力し、顧客の労働生産性向上につながる製品を提供していくことで、社会の発展に貢献したいと考えております。(2）経営戦略及び経営環境「働き方改革」などの社会的要請・日本政府の方針により、今後ますます生産性向上の取り組みが活発となり、ERP導入市場の更なる拡大が予想される中、需要動向を捉えた既存パッケージへの機能拡張・改善、現在主要ターゲットとなっていない新業種向け機能の新規開発着手、および、基盤技術の大幅更新を見据えた次世代MA-EYESの技術検討を行ってまいります。また、マーケティング活動及び販売体制の強化や、関西・名古屋地区での拡販等により売上高および利益の拡大を目指してまいります。さらに、優秀なエンジニア・プロジェクトリーダー・プロジェクトマネージャーの確保および育成も重要課題のひとつであるとの認識のもと、今後も採用および教育に関する投資を行ってまいります。(3）対処すべき課題①パッケージ営業力の強化当社の収益拡大には、パッケージ事業を強力に推進していく必要があり、お客様との窓口となる営業担当者の採用および育成は最重要課題の一つであると認識しており、当社のビジョンと理念を共有できる社員の獲得および育成に注力してまいります。②パッケージ機能の拡充営業力もさることながら、パッケージそのものをより良いものにしていくことで、受注機会も大きく増えるものと認識しております。パッケージ事業における競争優位性の源泉の一つである、セミオーダーによる顧客システムの導入を今後も実現していくために、プログラムを行わず画面や帳票の外部仕様を変更できるようにするための機能等の拡充を行ってまいります。③人材の獲得、育成当社はさしたる資産も持っておらず、また、当社が計上する費用の約８割が人件費関連であることからも、人材が最大の資産であります。これからも、当社のビジョンと理念を共有できる社員の獲得と育成に注力してまいります。④内部管理体制の強化当社事業の継続的な発展を実現させるためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は必須であり、そのために財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な整備および運用が重要であると認識しております。現在は企業規模が比較的小さく、内部管理体制も企業規模に相応の体制となっておりますが、事業規模の拡大に伴って人的補充を行い、内部管理体制をより一層強化してまいります。
株式会社ビーブレイクシステムズ
有価証券報告書－第15期(2016/07/01－2017/06/30)

６【研究開発活動】当社の研究開発は、パッケージ事業において生じております。当事業年度における研究開発費の総額は、52百万円であります。当社は、当事業年度における研究開発活動として、当社製品・サービスの競争優位性を確立するために、開発部長を責任者とし、開発部社員２名～14名の開発体制により以下のような活動を行ってまいりました。・当社クラウドＥＲＰ「MA-EYES」の新帳票追加・当社クラウドＥＲＰ「MA-EYES」へ外部の人事システムから出力される社員データ取込などの連携機能の追加・次世代のクラウドＥＲＰの技術基盤に関する研究開発
株式会社内田洋行
有価証券報告書－第79期(2016/07/21－2017/07/20)

２【沿革】明治43年２月旧満州（現中国）大連市に測量製図器械、事務用品の満鉄御用商翠苔号を創立。大正６年３月内田洋行に商号を統一。大正６年10月国内で卸を開始。昭和16年５月組織整備を行い、東京及び大阪に内田洋行を設立し、現在の当社の母体となる。昭和20年８月終戦により外地における権益を一切喪失。昭和21年４月札幌市に支店を設置。昭和23年４月科学教材部を設置。昭和25年３月（東京）内田洋行と（大阪）内田洋行が合併。昭和26年６月福岡市瓦町に福岡支店を設置。昭和37年９月電子計算機事業部を設置。ユーザック電子計算機を発表。昭和38年３月貿易事業部を設置。昭和39年１月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部に上場。昭和42年12月福岡市音羽町に福岡支店を建設、移転。昭和44年12月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。昭和46年11月東京都中央区新川に本社を建設、移転。昭和47年３月富士通㈱と業務提携。昭和48年８月米国にウチダ・オブ・アメリカCorp.を設立。（現連結子会社）昭和55年10月東京都中央区京橋に本社を移転。昭和58年９月大阪証券取引所において貸借取引銘柄に選定。昭和60年７月現在地に大阪支店（第１期工事）を建設、移転。昭和63年９月マレーシア国にウチダエムケーSDN.BHD.を設立。（現連結子会社）平成元年２月現在地に本社を移転。平成元年３月福岡市博多区に九州支社を建設、移転。平成３年12月東京証券取引所において貸借取引銘柄に選定。平成４年３月大阪支店第２期工事完成。平成６年６月犬山市に犬山物流センターを取得。平成７年３月エッグヘッドウチダ㈱を設立。（現ウチダスペクトラム㈱、現連結子会社）平成８年４月㈱ウチダ人材開発センタを設立。（現連結子会社）平成10年３月日本証券業協会にウチダエスコ㈱の株式を店頭登録。（平成25年７月㈱東京証券取引所ジャスダック市場に上場）平成15年８月連結子会社㈱サンテックの会社分割により㈱太陽技研を設立。（現連結子会社）平成17年11月茨城県稲敷市に江戸崎物流センターを建設。（現持分法適用関連会社江戸崎共栄工業㈱内）平成18年４月平成22年２月平成23年５月韓国釜山に釜山新港物流センターを開設。現在地に九州支店を移転。香港に本社をおく内田洋行グローバルリミテッドを設立。（現連結子会社）平成23年11月新川第２オフィスを建設。平成25年３月現在地に北海道支店を移転。平成25年７月㈱東京ウチダシステム、大阪ウチダシステム㈱、㈱ウチダシステムソリューション、㈱九州ウチダシステム（非連結子会社）が合併し、㈱ウチダシステムズに商号変更。（現連結子会社）平成26年７月㈱内田洋行ＩＴソリューションズ、㈱内田洋行ＩＴソリューションズ西日本が㈱内田洋行ＩＴソリューションズを存続会社として合併。（現連結子会社）㈱グーテンベルグ、ウチダインフォメーションテクノロジー㈱が合併し、㈱内田洋行ビジネスエキスパートに商号変更。（現連結子会社）
株式会社内田洋行
有価証券報告書－第79期(2016/07/21－2017/07/20)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社24社、関連会社11社で構成され、主に以下の３事業を行っております。「公共関連事業」大学・小中高市場へのICTシステムの構築・機器販売、教育機器の製造・販売、教育施設への空間デザイン及び家具販売、官公庁自治体への基幹業務並びにICTシステム構築及びオフィス関連家具の製造・販売・デザイン・施工を行っております。「オフィス関連事業」オフィス関連家具の開発・製造・販売及び空間デザイン・設計・施工、事務用機械・ホビークラフト関連製品の製造・販売及びOA機器の販売を行っております。「情報関連事業」企業向け基幹業務システムの設計・構築及びコンピュータソフトの開発・販売、ソフトウェアライセンス及びIT資産管理の提供・販売、情報機器・ネットワークの設計・構築・保守・販売を行っております。この他に、教育研修事業、人材派遣事業、不動産賃貸事業、各種役務提供等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。公共関連事業生産については、関連会社さくら精機㈱が教材教具、理化学機器等を製造しており、非連結子会社１社がICT関連商品等を製造・開発しております。ソフトウェア開発は当社が行うほか、連結子会社㈱ハンドレッドシステムが行っております。販売については、当社が行うほか、代理店および連結子会社㈱ウチダシステムズ他２社、非連結子会社２社、関連会社１社を通じて行っております。また、ICT関連商品の納入設置・保守については、連結子会社ウチダエスコ㈱が行っており、関連会社ATRLearningTechnology㈱は、教育コンテンツの開発を行っております。オフィス関連事業生産については、連結子会社㈱サンテック他２社、在外連結子会社ウチダエムケーSDN.BHD.、関連会社江戸崎共栄工業㈱がオフィス家具製品、事務用品等を製造しております。販売については、当社が行うほか、当社の代理店および連結子会社㈱ウチダシステムズ他２社、在外連結子会社ウチダ・オブ・アメリカCorp.他１社、非連結子会社２社、関連会社２社を通じて行っております。また、オフィス家具製品等の施工・保守については、連結子会社㈱ウチダテクノが行っており、連結子会社パワープレイス㈱はオフィスデザインの提供を行っております。情報関連事業ソフトウェア開発は、当社が行うほか、連結子会社ウチダエスコ㈱、非連結子会社２社、関連会社２社が行っております。また、ウチダエスコ㈱および非連結子会社１社はコンピュータハードおよびソフトウェア保守・メンテナンスを行っております。コンピュータハードおよびソフトウェアの販売、システムインテグレーションサービスの提供は、当社が行うほか、当社の代理店および連結子会社㈱内田洋行ＩＴソリューションズ、関連会社３社を通じて行っております。また、ソフトウェアのライセンス販売については、連結子会社ウチダスペクトラム㈱、非連結子会社１社が行っております。その他教育研修事業、人材派遣事業については、連結子会社㈱ウチダ人材開発センタが行っており、不動産賃貸事業については当社が行っております。各事業に関する役務提供、および内田洋行グループ内のシステム開発関連業務等は、連結子会社㈱内田洋行ビジネスエキスパートが行っております。なお、各事業の商品配送・保管等物流事業については、その一部を関連会社㈱陽光が行っております。以上述べた事項の事業系統図は次のとおりであります。
株式会社アイモバイル
有価証券報告書－第10期(2016/08/01－2017/07/31)

２【沿革】年月概要平成19年８月東京都目黒区中目黒に株式会社アイモバイルを設立平成19年９月モバイルアドネットワークサービス「i-mobileforMB」リリース平成21年６月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転平成23年１月PCアドネットワークサービス「i-mobileforPC」リリース平成23年５月スマートフォンアドネットワークサービス「i-mobileforSP」リリース平成25年３月成果報酬型サービス「i-mobileforAF」リリース平成25年８月コンテンツ事業を開始平成26年５月大阪府大阪市北区梅田に関西支社を設立平成26年６月株式会社サイバーコンサルタント（現連結子会社）を100％子会社化平成26年７月ふるさと納税専門サイト「ふるなび」オープン平成26年10月アメリカ合衆国カリフォルニア州に子会社i-movadInc.(現連結子会社）を設立平成27年３月福岡県福岡市中央区天神に九州支社を設立平成27年７月東京都渋谷区に子会社株式会社オープンキャリア（現非連結子会社）を設立平成27年８月株式会社PlatformIDとDSP事業の推進を目的とした合弁事業会社株式会社Evory(現連結子会社）を東京都渋谷区に設立平成27年９月動画広告サービス「maio」リリース平成28年10月東京証券取引所マザーズ市場に上場平成28年12月デジタルサイネージアドネットワークサービス「SCEEN」リリース平成29年２月株式会社pluckyより「LogPush」及び「LogPOP」事業を事業譲受により事業承継平成29年３月株式会社Looopと資本業務提携開始平成29年４月台湾台北市に台灣艾摩貝爾有限公司「i-mobileTaiwanCo.,Ltd」（現連結子会社）を設立平成29年９月株式会社オープンキャリア（現非連結子会社）が株式会社ネットマーケティングの「Switch」事業を吸収分割により事業承継
株式会社アイモバイル
有価証券報告書－第10期(2016/08/01－2017/07/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社８社（うち非連結子会社３社）により構成されインターネットを通じて新しい技術を創造し、多くの人が満足するサービスを提供し続けることを経営理念とし、日本を中心に、世界で貢献できる企業体を目指しております。この方針に基づき、(1)広告主及びメディアに対して、双方の利益最大化を支援するクリック課金型サービスであるアドネットワーク事業を主軸事業としながら、(2)成果報酬型の課金モデルによるアフィリエイト事業、(3)スマートフォンアプリに特化し、視聴完了型の動画広告事業「maio（マイオ）」、(4)広告主が、ユーザーの広告１表示ごとに効率的な買い付けから配信までをおこなうことを可能にするDSP事業、(5)リスティング広告、ディスプレイ広告等の販売による代理店事業、(6)ふるさと納税推進サイト「ふるなび」によるふるさと納税事業、(7)自社で企画した商品の通販事業、(8)キャラクター版権を用いたコンテンツ事業等のその他事業といった幅広いインターネット広告サービスを展開しております。また、当社グループでは、インターネット広告事業で培った知見を活かし、デジタルサイネージ広告事業「SCEEN」、アプリマーケティングツール事業「Logpush」等の多種多様な広告プラットフォームの構築、運用を行っております。なお、当社グループの報告セグメントは、インターネット広告事業のみとなり、各サービス内容は以下のとおりであります。＜インターネット広告事業＞(1)アドネットワーク事業アドネットワーク事業は、クリック課金型サービスであります。クリック課金型サービスとは、広告がクリックされることで広告主に対して広告費が発生し、同様に広告枠を提供するメディアに対してもクリックに応じて広告報酬が発生するサービスであります。当社は、平成19年８月の設立後、約１カ月でフィーチャーフォンの広告枠を対象としたアドネットワーク「i-mobileforMB」をリリースしました。当時、インターネット広告業界でのアドネットワークは、広告主はどこのメディアに広告が配信されているかを把握できない状態であり、広告効果を把握する事が困難とされていました。これを解消するため、業界初の取り組みとして、広告配信先であるメディア毎の広告効果を広告主に提供しました。これにより、広告主は効果が低いメディアへの出稿を抑える事が可能となり、また広告効果の高いメディアには、より多くの収益還元を行う事が可能になりました。「広告主には最大の費用対効果を」、「メディアには最大の収益還元を」、をモットーにアドネットワーク関連事業を構築するに至っております。平成21年９月には、フィーチャーフォンアドネットワークにおいて国内最大級の広告配信規模を確立し、平成23年１月には、PC向けアドネットワーク「i-mobileforPC」をリリースいたしました。同年５月には、フィーチャーフォンとPC向けアドネットワークで得た知見をもとに、スマートフォン向けアドネットワーク「i-mobileforSP」をリリースし、現在ではマルチデバイス対応のアドネットワークとして国内最大級の広告配信規模となっております。また、日本企業の海外への広告出稿需要が増加していることから、当地での自社グループ運営を行うことにより、顧客の多様化する国際市場へのニーズに対応し、更なるサービスの拡充を図るため、平成26年10月にアメリカ合衆国カルフォルニア州にi-movadInc.を設立、平成29年４月にも台湾台北市にi-mobileTaiwanCo.,Ltdを設立し、連結の範囲に含めております。(2)アフィリエイト事業アフィリエイト事業は、広告主に対しては、広告主が求める成果（資料請求や会員獲得等）が発生した場合のみ広告費が発生し、広告枠を提供するメディアに対しては、成果が発生した分だけ広告報酬が還元される成果報酬型サービスであります。当社は、アフィリエイト事業者としては後発組ではあるものの、アドネットワーク事業により培った広告主基盤をベースにした営業体制を強みとして、成果の条件などを詳細にカスタマイズ可能なアフィリエイト広告配信プラットフォームである「i-mobileforAF」の企画・運営等を行っております。(3)動画広告事業「maio（マイオ）」動画広告事業「maio（マイオ）」は、スマートフォンアプリ上にフルスクリーン動画広告を配信することができ、ユーザーが動画広告を視聴完了した場合に広告主に対して広告費が発生し、同様に広告枠を提供するアプリデベロッパーに対しても動画広告視聴完了回数に応じて広告報酬が発生するサービスであります。当社は、動画広告市場拡大に先駆けて、平成27年９月にスマートフォン動画広告領域でもサービスの拡充を図るため、スマートフォンに特化した動画広告プラットフォーム「maio（マイオ）」の提供しております。動画制作から広告配信までワンストップで行い、詳細な顧客ニーズに対応すべく運用体制を強化し、アドネットワーク事業により培った顧客基盤をベースにした営業体制を強みとしてサービスを展開しております。(4)DSP事業平成27年８月に株式会社PlatformIDと共同でDSP事業の推進を目的とした株式会社Evoryを設立し、連結の範囲に含めています。DSPとは広告主や広告代理店が、広告主の利益を最大化するために効率的にインターネット広告の買い付けをし、配信するプラットフォームです。株式会社EvoryにおけるDSP事業は、膨大な在庫を保有する当社と連携する事でより多くのユーザーへ広告を配信いたします。(5)代理店事業代理店事業を営む株式会社サイバーコンサルタントは、リスティング広告、ディスプレイ広告等の販売から、メディアを活用した広告の配信・管理・運用コンサルティング業務までの幅広いサービスを、アドネットワーク関連事業とのシナジーを背景とした運用力の高さ、10年強の代理店営業により培ったノウハウと優秀な営業人員を強みとして、広告主に対して提供しております。(6)ふるさと納税事業自治体への寄附金制度「ふるさと納税」の普及促進を目的としたふるさと納税専門サイト「ふるなび」（https://furunavi.jp/）の運営を行っております。また、2015年11月に高額寄附者向けふるさと納税代行サービス「ふるなびプレミアム」を開始いたしました。「ふるなびプレミアム」では、特定の寄附者に対して、当社ふるさと納税コンシェルジュと各自治体の返礼品を寄附者の好みに合わせてカスタマイズできるサービスであります。加えて、上記「ふるなび」「ふるなびプレミアム」から派生した新サービス「ふるなびグルメポイント」を2016年8月に開始いたしました。「ふるなび」及び「ふるなびプレミアム」により納税した寄附金額に応じて、返礼品として「ふるなびグルメポイント」を寄附者に付与するサービスを提供しております。当サイトを通じての地域ＰＲやふるさと納税の普及促進により、各自治体の活性化を支援しております。(7)通販事業自社で企画した商品の通信販売を行っております。平成28年８月より、通販コンサル事業も開始し、ECサイト構築から広告プロモーション戦略を立案するサービスも展開しております。(8)コンテンツ事業キャラクター版権（NHKアニメ「がんばれ！ルルロロ」、「くまのがっこう」、「にゃんぼ―！」等）のライセンスおよび収益の管理をする事業を中心としています。