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東京海上ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第15期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】2001年９月東京海上火災保険株式会社および日動火災海上保険株式会社が、株式移転により完全親会社を設立することに関し、共同株式移転契約を締結した。2001年12月東京海上火災保険株式会社および日動火災海上保険株式会社の臨時株主総会において当社設立が承認された。2002年４月当社を設立した。東京証券取引所および大阪証券取引所各市場第一部に上場。米国ナスダックにＡＤＲを上場。2003年10月当社の子会社である東京海上あんしん生命保険株式会社（存続会社）および日動生命保険株式会社が合併し、東京海上日動あんしん生命保険株式会社に商号変更した。2004年２月当社の子会社である東京海上火災保険株式会社を通じてスカンディア生命保険株式会社の発行済全株式を取得した。同年４月に東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社に商号変更した。2004年10月当社の子会社である東京海上火災保険株式会社（存続会社）および日動火災海上保険株式会社が合併し、東京海上日動火災保険株式会社に商号変更した。2006年４月当社の子会社である東京海上日動火災保険株式会社から、会社分割により同社の日新火災海上保険株式会社管理営業を承継した。同年９月に、株式交換により日新火災海上保険株式会社を当社の完全子会社とした。2007年７月2008年７月2014年10月米国ナスダックにおけるＡＤＲの上場を自主的に廃止し、同国店頭市場に移行させた。株式会社ミレアホールディングスから東京海上ホールディングス株式会社に商号変更した。当社の子会社である東京海上日動あんしん生命保険株式会社（存続会社）および東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社が合併した。
東京海上ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第15期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社239社および関連会社32社により構成されており、国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外保険事業および金融・一般事業を営んでおります。また、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。2017年３月31日現在の事業の系統図は以下のとおりであります。
東京海上ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第15期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針①経営理念当社は、東京海上グループの全役職員が共有する経営理念を策定しており、その内容は次のとおりであります。＜東京海上グループ経営理念＞東京海上グループは、お客様の信頼をあらゆる活動の原点におき、企業価値を永続的に高めていきます。○お客様に最高品質の商品・サービスを提供し、安心と安全をひろげます。○株主の負託に応え、収益性・成長性・健全性を備えた事業をグローバルに展開します。○社員一人ひとりが創造性を発揮できる自由闊達な企業風土を築きます。○良き企業市民として公正な経営を貫き、広く社会の発展に貢献します。②目標とする経営指標東京海上グループは、グループ全体の業績を示す経営指標として、企業価値を的確に把握しその拡大に努める観点から、修正純利益と修正ROEを掲げております。本有価証券報告書提出日現在において、2017年度の修正純利益は3,820億円、修正ROEは9.8％を見込んでおります。なお、修正純利益および修正ROEは次の方法で算出いたします。・修正純利益（*1）修正純利益＝連結当期純利益（*2）＋異常危険準備金繰入額（*3）＋危険準備金繰入額（*3）＋価格変動準備金繰入額（*3）－ALM（*4）債券・金利スワップ取引に関する売却・評価損益－事業投資に係る株式・固定資産に関する売却損益・評価損＋のれん・その他無形固定資産償却額－その他特別損益・評価性引当等・修正純資産（*1,5）修正純資産＝連結純資産＋異常危険準備金＋危険準備金＋価格変動準備金－のれん・その他無形固定資産・修正ROE修正ROE＝修正純利益÷修正純資産（*1）各調整額は税引後であります。（*2）連結財務諸表上の「親会社株主に帰属する当期純利益」であります。（*3）戻入の場合はマイナスとなります。（*4）ALM＝資産・負債総合管理。ALMの負債時価変動見合いとして除外いたします。（*5）平均残高ベースで算出しております。(2)経営環境及び対処すべき課題2017年度、世界経済は、米国を中心とした緩やかな成長が続くと見込まれますが、米国新政府の政権運営や英国のEU離脱交渉に加え、地政学的なリスクも懸念されます。わが国経済は、個人消費の持ち直しや、公共投資による経済の押し上げ効果により、緩やかな景気回復が継続することが期待されます。こうした状況のなか、東京海上グループは、中期経営計画「ToBeaGoodCompany2017」の最終年度として、「リスクベース経営」を基軸に、資本効率の高い事業への投資やグローバルなリスク分散を進め、強みである財務の健全性を維持しつつ、持続的な利益成長と資本効率の向上をバランスよく達成することを目指します。また、すべての基盤となるグループ一体経営のさらなる強化に引き続き取り組んでまいります。国内損害保険事業では、生損一体のビジネスモデルをお客様の視点に立って一層深化させるとともに、地方創生や健康経営を積極的に支援してまいります。また、テクノロジーの進展等の環境変化を的確にとらえた商品・サービス戦略を展開しつつ、研究開発の強化により、サイバーセキュリティや農業、シェアリング・エコノミー等の新しい分野に関するリスクへの対応力を高めてまいります。国内生命保険事業では、低金利環境の長期化が見込まれるなか、引き続き資産と負債の総合管理（ALM）を基本とした資産運用を行うとともに、就業不能、医療、介護等の分野への保障を提供する「生存保障革命」を推進することで、保障性商品の販売を強化してまいります。また、当年８月には、新しいテクノロジーを活用して、お客様の健康増進活動をサポートする業界初の医療保険を発売しますが、引き続き、こうしたイノベーションに挑戦してまいります。海外保険事業では、内部成長の強化と規律ある戦略的なM&amp;Aの推進により、資本効率の向上と収益の拡大を目指してまいります。内部成長の強化については、当社グループのグローバルネットワークを活用してHCC社の専門性の高い保険商品の販売を一層推進していくことや、高度なノウハウを持つDelphi社への委託によって資産運用収益を拡大していくこと等を通じて、引き続きグループ全体のシナジーを実現してまいります。また、戦略的なM&amp;Aについては、グローバルな成長機会の追求とリスク分散のさらなる推進に向けて取り組んでまいります。これらの各事業を支えていくのは人であります。当社グループは社員誰もが健康で能力を最大限に発揮しグループの成長に貢献できるよう取り組んでおり、２年連続で「健康経営銘柄」に選定されました。2017年度も、女性の活躍推進、グローバル人材の育成、障がい者雇用等に積極的に取り組むとともに、社員のやりがい、働きがいにつながる真の働き方改革の実現を目指してまいります。株主還元につきましては、配当を基本とする方針としており、利益水準の向上を通じた配当の充実を図ってまいります。東京海上グループは、「お客様の信頼をあらゆる活動の原点におく」という経営理念に基づき、収益性、成長性および健全性を兼ね備えた企業グループとしてさらに発展していくために、グループを挙げて業務に邁進してまいります。
株式会社ニコン
有価証券報告書－第153期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は株式会社ニコン（当社）及び子会社90社、関連会社20社より構成されており、精機事業、映像事業、インストルメンツ事業、メディカル事業、その他の製造販売を主な業務としている他、これらに付帯するサービス業務等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ニコン
有価証券報告書－第153期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、既存事業に成長事業を加えた事業ポートフォリオで持続的に成長する企業体に生まれ変わることを基本方針とした「中期経営計画2015年度版」に基づき、将来の再成長を目指してまいりました。しかしながら、半導体装置事業は黒字化の実現には至らず、映像事業は想定以上に市場縮小が進行し、成長事業の育成も期待通りに進捗しませんでした。このような状況から、「中期経営計画2015年度版」の継続を断念し、構造改革を実施することを決定しました。企業価値向上に向けた体質改善を図り、これまでの売上成長を志向した戦略から、収益力強化を志向する戦略へ方針転換しました。2016年11月に発表した構造改革プランに基づき、売上成長から収益力強化への戦略転換を図るため、以下の方針に従い、各施策に引き続き取り組んでいきます。■全社で収益性の改善・向上を目的とした「選択と集中」を実施■開発・販売・生産体制をグローバル規模で最適化■事業の構造改革に合わせた本社機構スリム化あわせて、持続的に高い企業価値を創造する企業へ生まれ変わるため、以下の抜本的な体質改善に取り組みます。■ポートフォリオ経営への転換■資本効率を重視した経営指標の導入・浸透■ガバナンス体制強化なお、成長戦略を織り込んだ新中期経営計画は、構造改革終了後の2019年４月のスタートを目指して、改めて発表する予定です。
株式会社ニコン
有価証券報告書－第153期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、各事業部門の開発担当部門がコアテクノロジー本部と連携しながら研究開発を推進しております。「光利用技術」と「精密技術」の２つの中核技術を基軸に、デジタル技術や制御技術、情報通信技術など、多彩な技術をクロスオーバーすることで、要素技術開発から商品開発、生産技術開発に至るまで上記体制の下に積極的な研究開発活動に取り組んでおり、当連結会計年度の研究開発投資は636億36百万円でありました。なお、当社グループは開発投資の一部について資産化を行っており、研究開発投資には無形資産に計上された開発費を含んでおります。当連結会計年度における主な開発状況は次のとおりであります。①精機事業半導体露光装置事業においては、NSR-S630Eに対してNSR-S631Eへのフィールドアップグレードを可能とするソフトウエア、及びハードウエアの開発を実施、販売を開始しました。NSR-S631Eは、新型投影レンズ、アライメントシステムのマーク検出・計測能力の強化により、装置間重ね合わせ精度（MMO：MixandMatchOverlay)2.3ナノメートル以下、スループット毎時270枚以上（96shots）の生産性を実現します。FPD装置事業は液晶ディスプレイおよび有機ＥＬディスプレイの生産にて、お客様の将来のニーズに応える露光装置を早期に市場に投入するため、さらなる高精細化や高生産性、基板サイズの大型化などの技術開発を進めました。なお、当事業に係る研究開発投資の金額は162億17百万円であります。②映像事業レンズ交換式デジタルカメラでは、D5同等の性能と進化した機動力を融合したDX最強モデルであるDXフォーマットデジタル一眼レフカメラ「ニコンD500」を開発しました。新世代の153点AFシステムと、約10コマ/秒（AF・AE追従）で、最大200コマまで撮影可能な高速連続撮影性能によって、さまざまな状況で被写体をより確実に捉えることができます。また、新設計のニコンDXフォーマットCMOSセンサーと新画像処理エンジン「EXPEED5」により、最高常用感度ISO51200を実現。静止画撮影時はもちろん、新たに対応した4KUHD（3840×2160）動画撮影時にも優れた高感度性能を発揮します。さらに、タッチパネル採用の高精細画像モニター、有線LAN・無線LAN通信により、ワークフローの高速化を可能にしています。このほか、180KピクセルRGBセンサーを新採用したアドバンストシーン認識システムがAF、AE、AWBの高性能化に寄与。低消費電力化、高精度・高耐久性シャッターなどとともに、制御精度と耐久性の両面から信頼性を高めています。交換レンズでは、ニコンFXフォーマットデジタル一眼レフカメラ対応の大口径望遠ズームレンズ「AF-SNIKKOR70-200mmf/2.8EFLEDVR」を開発しました。軽量化に貢献する蛍石レンズと高屈折率レンズの採用に加え、レンズ鏡筒にはマグネシウム合金製部品を採用し、堅牢性と軽量化を両立しました。また、解像性能に定評のある従来製品よりも、ズーム全域で、画像周辺部まで安定した高い解像性能を発揮。各収差を効果的に補正する蛍石レンズ、高屈折率レンズ、６枚のEDレンズや、ゴーストやフレアを低減する「ナノクリスタルコート」の採用とあいまって、卓越した描写性能が得られます。なお、当事業に係る研究開発投資は249億21百万円であります。③インストルメンツ事業マイクロスコープ・ソリューション事業においては、発売以来、生物学・医学分野の大学・研究機関等の幅広い分野で高い評価を得ている研究用倒立顕微鏡「ECLIPSETi」の後継機種として、「ECLIPSETi2」を開発・発売しました。最新の大型CMOSイメージセンサーの能力を最大限に利用した大量データの高速取得ニーズに応えるために、再設計した内部観察光路により、ボディサイズはそのままにクラス最大の広視野を達成しました。また、内蔵センサーにより顕微鏡の状態を自動的に判断し、正しい操作手順をナビゲーションするアシストガイド機能を新たに搭載（Ti2-E/A）。様々な熟練度の研究者をヒューマンエラーから解放し、研究の効率を向上させます。さらにライブセルイメージングの統合プラットフォームソフトウエアNIS-Elementsの優れた操作性・柔軟性により、ECLIPSETi2は最先端の生命科学研究を強力にサポートします。産業機器事業においては、優れた性能を持つ製品をお客様により有効的に利用して頂くため、ソリューションの提供・開発を行っています。以前より取り組んでいる、高精度非接触計測システム「HN－C3030」向け歯車評価用アプリケーションソフトは測定対象の歯車種類を拡充いたしました。自動車車体向けの「LaserRadar」向けアプリケーションソフトは、引き続き開発を進めております。また、「非破壊X線/CT検査システム」向けのアプリケーションソフトとして、鋳造工程向けのアプリケーションソフトを開発いたしました。このソフトは、鋳造部品内部に存在する「す（空洞）」の検査における効率化を実現し、設計工程を含む鋳造工程全体の最適化などにも活用できます。これ以外にも、お客様のご要望に応じてシステムを柔軟にカスタマイズすることで、お客様にとって、より一層価値のあるソリューションの提供・開発をしております。なお、当事業に係る研究開発投資の金額は62億29百万円であります。④メディカル事業メディカル事業においては、傘下にある英国OptosPlcと共に、ニコンの光学技術/特性を活かした超広角(Ultra-Widefield)、光干渉断層撮影(OpticalCoherenceTomography)の製品開発を加速しております。また米国VerilyLifeSciences社との網膜画像診断領域における戦略的提携に伴い、糖尿病関連の次世代診断ソリューションの共同開発に向けた積極的な活動を推進しております。なお、当事業に係る研究開発投資の金額は37億93百万円であります。⑤その他の事業その他の事業に係る研究開発投資の金額は124億85百万円であります。(注)事業別に記載している研究開発投資の金額には、内部消去額を含んでおります。
東京海上日動火災保険株式会社
有価証券報告書－第74期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】１．1944年３月20日、東京において、旧東京海上火災保険株式会社（1878年設立、本店東京、資本金公称75,000千円）、明治火災海上保険株式会社（1891年設立、本店東京、資本金公称10,000千円）および三菱海上火災保険株式会社（1919年設立、本店東京、資本金公称5,000千円）の３社が対等合併し、東京海上火災保険株式会社の商号で資本金公称80,000千円（払込62,000千円）をもって設立されました。２．株式移転により日動火災海上保険株式会社と共同で2002年４月２日付で完全親会社「株式会社ミレアホールディングス」（現東京海上ホールディングス株式会社）を設立いたしました。３．2004年10月１日付で日動火災海上保険株式会社と合併し、社名を東京海上日動火災保険株式会社に変更いたしました。
東京海上日動火災保険株式会社
有価証券報告書－第74期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社関係会社）は、親会社である東京海上ホールディングス株式会社のもと、当社、子会社194社および関連会社25社で構成され、国内損害保険事業、海外保険事業および金融・一般事業を営んでおります。2017年３月31日現在の事業の系統図は以下のとおりであります。
東京海上日動火災保険株式会社
有価証券報告書－第74期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針①経営理念当社は、全役職員が共有する経営理念を策定しており、その内容は以下のとおりであります。＜経営理念＞お客様の信頼をあらゆる事業活動の原点におき、「安心と安全」の提供を通じて、豊かで快適な社会生活と経済の発展に貢献します。○お客様に最大のご満足を頂ける商品・サービスをお届けし、お客様の暮らしと事業の発展に貢献します。○収益性・成長性・健全性において世界トップクラスの事業をグローバルに展開し、東京海上グループの中核企業として株主の負託に応えます。○代理店と心のかよったパートナーとして互いに協力し、研鑽し、相互の発展を図ります。○社員一人ひとりが創造性を発揮できる自由闊達な企業風土を築きます。○良き企業市民として、地球環境保護、人権尊重、コンプライアンス、社会貢献等の社会的責任を果たし、広く地域・社会に貢献します。②目標とする経営指標当社は、業績を示す経営指標として、事業特性に照らして取り組みの成果を適切に示す観点から、事業別利益を掲げております。本有価証券報告書提出日現在において、2017年度の事業別利益は1,530億円を見込んでおります。なお、事業別利益は、次の方法で算出いたします。事業別利益（※１）＝当期純利益＋異常危険準備金等繰入額（※２）＋価格変動準備金繰入額（※２）－ALM（※３）債券・金利スワップ取引に関する売却・評価損益－政策株式・事業投資に係る株式・固定資産に関する売却損益・評価損－その他特別損益評価性引当等（※１）調整額は税引後の金額であります。（※２）戻入の場合はマイナスとなります。（※３）ALM＝資産・負債総合管理。ALMの負債時価変動見合いとして除外いたします。（２）経営環境及び対処すべき課題2017年度、世界経済は、米国を中心とした緩やかな成長が続くと見込まれますが、米国新政府の政権運営や英国のEU離脱交渉に加え、地政学的なリスクも懸念されます。わが国経済は、個人消費の持ち直しや、公共投資による経済の押し上げ効果により、緩やかな景気回復が継続することが期待されます。こうした状況のなか、当社は、中期経営計画「“良い会社”を目指して」の最終年度として、「リスクベース経営」を基軸に、強みである財務の健全性を維持しつつ、持続的な利益成長と資本効率の向上をバランスよく達成することを目指します。生損一体のビジネスモデルをお客様の視点に立って一層深化させるとともに、地方創生や健康経営を積極的に支援してまいります。また、テクノロジーの進展等の環境変化を的確にとらえた商品・サービス戦略を展開しつつ、研究開発の強化により、サイバーセキュリティや農業、シェアリング・エコノミー等の新しい分野に関するリスクへの対応力を高めてまいります。当社の事業を支えていくのは人であり、当社は社員誰もが健康で能力を最大限に発揮しグループの成長に貢献できるよう取り組んでおります。2017年度も、女性の活躍推進、グローバル人材の育成、障がい者雇用等に積極的に取り組むとともに、社員のやりがい、働きがいにつながる真の働き方改革の実現を目指してまいります。当社は、お客様や社会から広く信頼される「良い会社（GoodCompany）」を築いていくとともに、収益性、成長性および健全性を兼ね備えた企業としてさらに発展していくために全社を挙げて業務に邁進してまいります。
イマジニア株式会社
有価証券報告書－第40期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和61年１月ゲームソフトの開発、製造及び販売を主たる目的として、東京都新宿区西新宿二丁目７番地１号にイマジニア株式会社を資本金１億円をもって設立昭和61年11月メディアミックス型ファミコン用ソフトとして「銀河伝承」を発売昭和63年２月大人向けファミコン用ソフトとして「松本亨の株式必勝学」を発売平成２年３月海外パソコンゲームの版権取得に乗り出し、パソコン用都市開発シミュレーションソフト「シムシティ」を発売平成２年12月海外での販売を目的として米国現地法人「ImagineerInternationalInc.」設立平成２年12月スーパーファミコン用ソフト「ポピュラス」を発売平成５年１月海外販売強化のため、ドイツ現地法人「ImagineerDeutschlandGmbH」設立平成５年２月事業拡大のため、三澤株式会社よりミサワエンターテインメント株式会社の株式取得平成５年４月千葉荏原電機株式会社と合併し、額面金額を50,000円から50円に変更平成５年４月ズーム株式会社との提携を強化すべく、共同出資でイマジニアズーム株式会社設立平成５年７月将来的な中国進出に備えるため、香港現地法人「ImagineerSTD(HK)Limited」設立平成５年８月海外販売強化のため、英国現地法人「Imagineer(UK)Limited」設立平成５年８月海外販売強化のため、米国現地法人「ImagineerAmericaInc.」設立平成５年８月パソコン及びファミコン関連アクセサリー機器の海外製造、輸入取引開始平成６年３月米国での販売を集約するため米国現地法人「ImagineerInternationalInc.」解散平成６年４月営業の一元化を目的として、ミサワエンターテインメント株式会社を吸収合併平成６年５月教育事業に進出すべく、100％子会社としてミサワエデュケーション株式会社設立平成６年10月英国での版権獲得のため、ＵＫ事務所設置平成７年１月業績不振のため、イマジニアズーム株式会社解散平成７年３月海外ゲーム市場悪化に伴い、英国現地法人「Imagineer(UK)Limited」解散平成７年３月海外ゲーム市場悪化に伴い、米国現地法人「ImagineerAmericaInc.」解散平成７年３月海外ゲーム市場悪化に伴い、ドイツ現地法人「ImagineerDeutschlandGmbH」売却平成７年３月パソコン周辺ハードウェアの製造販売を開始平成７年５月スーパーファミコン用ソフト「シムシティ2000」発売平成７年８月幼児用教育ソフト「育脳塾」シリーズを製作発売平成７年12月教育事業を当社に集約するため、ミサワエデュケーション株式会社解散平成７年12月開発力強化のため、イマジニアインタラクティブ株式会社設立平成８年７月日本証券業協会に株式を店頭登録平成８年12月NINTENDO64用ゲームソフト「超空間ナイタープロ野球キング」発売平成８年12月ゲームボーイ用学習ソフト「合格ボーイシリーズ」発売開始平成９年２月公募増資により資本金26億69百万円平成９年11月ゲームボーイ用ソフト「メダロット」発売平成10年８月歩数計機能付き携帯ゲーム機「ポケットハローキティ」発売平成10年10月海外事業拡充のため、米国現地法人「ImagineerStudiosInc.」設立平成10年11月ゲームボーイカラー用ソフト「サンリオタイムネット」発売平成10年12月株式会社サンリオと共同で、キャラクター管理会社タイムネット株式会社設立平成11年７月NINTENDO64用ゲームソフトタイトルの見直しに伴い、イマジニアインタラクティブ株式会社解散平成11年８月ｉモード向け携帯電話コンテンツ「ハローキティの易暦」サービス開始平成11年12月海外提携先との調整拠点を集約するため、英国のＵＫ事務所閉鎖平成12年９月事業拡大のため、株式会社ＩＥインスティテュート及び株式会社ガマ・インターネット・テクノロジィの株式取得平成13年１月ｉアプリ対応「ハローキティの易暦」サービス開始平成13年７月海外事業縮小のため、「ImagineerStudiosInc.」解散平成13年12月グループ会社見直しのため、株式会社ガマ・インターネット・テクノロジィ解散平成15年１月事業拡大のため、中国現地法人「三澤建材(上海)有限公司」設立平成15年２月意思決定及び業務執行の迅速化による経営機構の強化を図るため、執行役員制度を導入平成15年３月グループ会社見直しのため、株式会社ＩＥインスティテュートの株式売却平成15年３月現地法により「ImagineerSTD(HK)Limited」清算結了年月事項平成15年10月事業見直しのため、中国現地法人「三澤建材(上海)有限公司」解散平成16年10月ミサワリゾート株式会社と共同で、ゴルフサービス事業会社モバイルゴルフオンライン株式会社を設立平成16年10月ゴルフサービス事業強化のため、茨城県の勝田ゴルフ倶楽部を取得平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成16年12月キャラクタービジネスの見直しのため、タイムネット株式会社解散平成17年４月パッケージソフトウェア事業強化のため、ロケットカンパニー株式会社の株式を取得し子会社化平成17年６月ゴルフサービス事業強化のため、モバイルゴルフオンライン株式会社の株式を追加取得し子会社化平成17年12月子会社モバイルゴルフオンライン株式会社の社名をゴールドゴルフ株式会社に変更平成18年５月パッケージソフトウェア事業強化のため、子会社ロケットカンパニー株式会社にて株式会社デルタアーツ株式を取得し関連会社化平成18年９月ニンテンドーＤＳ用ソフト「財団法人日本漢字能力検定協会公認漢検ＤＳ」発売平成18年10月サービスノウハウの蓄積や顧客ニーズの把握など当初の保有目的は達したと判断し、茨城県の勝田ゴルフ倶楽部を売却平成19年４月モバイルサイトのシステムの新技術の研究・開発のため、ソリッドロジックス株式会社を設立平成19年11月ゴルフサービス事業の見直しのため、ゴールドゴルフ株式会社解散平成20年８月投資教育事業分野への参入決定平成20年10月Wii用ソフト「シェイプボクシングWiiでエンジョイダイエット！」発売平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(スタンダード)に上場平成22年４月「投資信託提案支援システム」りそな銀行への提供開始平成23年４月事業展開のスピードアップ及び組織運営の強化・効率化を目的としてソリッドロジックス株式会社を吸収合併平成25年４月投資教育事業の専門性の向上と意思決定の迅速化を目的として投資教育部門をイマジニア・インベストメントエデュケーション株式会社に会社分割平成25年４月コンテンツ及び企画力の取得を目的としてナックルボールスタジアム株式会社を吸収合併平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場平成26年３月イマジニア・インベストメントエデュケーション株式会社の全株式を売却平成27年10月コンテンツ事業強化のため株式会社SoWhat設立平成28年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行平成28年７月事業展開のスピードアップ及び組織運営の強化・効率化を目的としてロケットカンパニー株式会社を吸収合併
イマジニア株式会社
有価証券報告書－第40期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(イマジニア株式会社)、子会社１社及び関連会社１社で構成されております。主な事業内容としましては、コンテンツ事業、再生可能エネルギー事業となっております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。事業区分事業内容主要な会社コンテンツ事業モバイルコンテンツモバイルコマースキャラクターグッズ製造及びライセンス等家庭用ビデオゲーム機向けソフトウェアイマジニア株式会社株式会社SoWhat再生可能エネルギー事業小水力発電イマジニア株式会社以上に述べた事項を事業系統図によって示すと下記のようになります。
イマジニア株式会社
有価証券報告書－第40期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社の社名でありますイマジニアとは「Imagination」と「Engineer」を組み合わせた造語で「想像を形に変える者」を意味しており、当社の経営スタンスとなっております。この経営スタンスに基づき、全てのステーク・ホルダーとの「共創」による新たな価値の創造に「誠実」に取り組み、高いコスト・パフォーマンスによる顧客満足を追求した企業活動によって、豊かな社会の実現に向けた貢献を目指すことを基本方針としております。当社グループは、上記の経営の基本方針による事業活動を行い企業価値の向上を図ってまいります。(2)経営戦略当社グループは、企業価値の向上を目指すため、中長期的な新たな成長へ向けて、主力事業であるコンテンツ事業の更なる成長に加え、事業領域の拡大として再生可能エネルギー事業の育成に取り組んでまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、当社グループの企業価値を継続的に高めていくことが経営上の重要課題として認識しており、企業の主たる営業活動から生じる営業利益と株主還元の原資となる当期純利益を重要な経営指標としております。(4)経営環境及び対処すべき課題当社グループの主軸のコンテンツ事業環境は、国内携帯電話端末の出荷台数は全体としては、やや頭打ちが見られるものの、スマートフォンについては、フィーチャーフォンからの乗り換えやSIMフリースマートフォンの台頭など成長余地がある状況です。このような状況を踏まえ、中長期的な新たな成長へ向けたコンテンツ事業、再生可能エネルギー事業の成長及び育成を課題としております。コンテンツ事業の成長オリジナルやパートナー企業の有力コンテンツを、新しい技術や時代の変化を柔軟に対応しながら当社の強み・ノウハウを活かして具現化することで、様々なプラットフォームに新たな強力なコンテンツを創出し、当該事業の更なる成長を図ってまいります。再生可能エネルギー事業の育成「収益性のある社会的価値創造」に取り組み、農業用水路や水圧管路を活用した小水力発電事業を日本全国へ展開し、当社の事業の柱となるように育成してまいります。
イマジニア株式会社
有価証券報告書－第40期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】①株式会社ＮＴＴドコモとのｉモード及びｓｐモード情報サービス提供契約及びｉモード及びｓｐモードサービスに関する情報料収納代行契約株式会社ＮＴＴドコモが提供するｉモード及びｓｐモードにおいて、公式メニューとして提供するサービス等、及び当社の提供するｉモード及びｓｐモード情報サービスにかかわる情報料を、当社に代わってｉモード及びｓｐモード情報サービス契約者から回収することについて、次のとおり契約いたしました。契約年月日平成23年10月４日有効期間平成23年10月４日から平成24年10月３日までただし、期間満了１ヶ月前までに当事者の一方より特段の申出がないときは、同条件で１年間延長し、その後も同様とする。②ソフトバンクモバイル株式会社とのコンテンツ提供に関する基本契約及び債権譲渡契約ソフトバンクモバイル株式会社が提供するＹａｈｏｏ！ケータイにおいて、公式メニューとして提供するサービス等、及び当社の提供するＹａｈｏｏ！ケータイにかかわる情報料を、当社に代わってＹａｈｏｏ！ケータイ契約者から回収することについて、次のとおり契約いたしました。契約年月日平成15年３月４日有効期間平成15年３月４日から平成16年３月31日までただし、期間満了日の３ヶ月前までに当事者の一方より書面による解約の意思表示がないときは、契約期間満了の日の翌日から１年間を有効とし、その後も同様とする。(注)コンテンツ提供に関する基本契約は、旧ジェイホンとの契約を引き継いだものであります。③ＫＤＤＩ株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社とのコンテンツ提供に関する契約及び情報料回収代行サービスに関する契約ＫＤＤＩ株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社が提供するＥＺｗｅｂにおいて、公式メニューとして提供するサービス等、及び当社の提供するＥＺｗｅｂにかかわる情報料を、当社に代わってＥＺｗｅｂ契約者から回収することについて、次のとおり契約いたしました。契約年月日平成14年10月４日有効期間定めない。ただし、解約を行う場合は、解約日の90日前に当事者の一方より書面による解約の意思表示を行う。④ロケットカンパニー株式会社の吸収合併当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、平成28年７月１日を効力発生日として、当社を存続会社とし、ロケットカンパニー株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
イマジニア株式会社
有価証券報告書－第40期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、コンテンツ事業において、主にスマートフォン向けゲーム及びコンテンツ、家庭用ゲーム機向けのゲームの企画開発を当社、連結子会社株式会社SoWhat及び開発委託会社にて行っております。当該事業の研究開発費は201,737千円となりました。
トーカロ株式会社
有価証券報告書－第66期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社(形式上の存続会社)は、昭和48年６月に化学機械器具の技術サービスならびに販売を目的として、キザイサービス株式会社の商号で設立されました。当社は、平成12年７月以降、営業活動を休止しておりましたが、平成13年１月に株式会社ジャフコが運営するジャフコ・バイアウト一号投資事業有限責任組合が当社の発行済株式総数の100％を所有し、商号をジャフコ・エス・アイ・ジー株式会社に変更いたしました。また、平成13年１月下旬から３月初旬に、当社は、実質上の存続会社であるトーカロ株式会社(旧トーカロ株式会社)の株式の公開買付を行い、その発行済株式総数の97.9％を取得いたしました。その後、平成13年８月に当社は子会社である旧トーカロ株式会社を吸収合併すると共に、商号をトーカロ株式会社に変更いたしました。この公開買付や合併は、旧トーカロ株式会社の経営陣が、海外重機械メーカーからの同社買収を阻止するため、同社の当時の親会社でありました日鐵商事株式会社(現、日鉄住金物産株式会社)から同社株式を買い取って独立することを目的とした、いわゆるマネジメント・バイアウト(ＭＢＯ)の一環として行われたものであります。なお、合併前の当社は休眠に近い状態にあり、合併後は被合併会社である旧トーカロ株式会社の営業活動を全面的に承継いたしました。このため、合併前の状態につきましては、特段の記載がない限り実質上の存続会社である旧トーカロ株式会社について記載しております。また、事業年度の記載につきましては、実質上の存続会社である旧トーカロ株式会社の期数を承継しております。年月事項昭和48年６月横浜市港南区において商号キザイサービス株式会社、資本金1,000万円として設立。化学工業薬品及び化学機械器具の技術サービス並びに販売等を行う。昭和58年２月神奈川県横浜市磯子区へ本店を移転。平成12年７月営業を中止し、休眠会社となる。平成12年８月東京都北区へ本店を移転。平成13年１月株式会社ジャフコが運営するジャフコ・バイアウト一号投資事業有限責任組合の100％出資となり、商号を「ジャフコ・エス・アイ・ジー株式会社」に変更、本店所在地を東京都千代田区へ移転。実質上の存続会社であるトーカロ株式会社(店頭上場企業)の経営陣による同社のマネジメント・バイアウトの一環として、同社株式に対して公開買付を開始。年月事項平成13年３月トーカロ株式会社の公開買付を終了。トーカロ株式会社の発行済株式総数の97.9％を保有する親会社となる。本店所在地を神戸市東灘区へ移転。平成13年８月トーカロ株式会社を吸収合併。商号を「トーカロ株式会社」に変更。平成14年３月本社および溶射技術開発研究所で「ISO14001」の認証を取得。平成15年５月神戸工場で「ISO9001：2000」の認証を取得。平成15年12月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。平成16年９月日本コーティングセンター株式会社(現、連結子会社)の全株式を取得し、子会社とする。平成16年10月溶射技術開発研究所を明石工場隣接地へ移転。平成17年３月当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場。平成17年４月中華人民共和国広東省広州市に出資比率70％の現地法人、東華隆(広州)表面改質技術有限公司(現、連結子会社)を設立。平成18年５月日本コーティングセンター株式会社の本社および本社工場を神奈川県大和市から神奈川県座間市へ移転。平成18年10月東華隆(広州)表面改質技術有限公司が中国当局からの営業許可を取得、操業を開始。平成20年11月名古屋工場で「JISQ9100」の認証を取得。平成22年９月明石第三工場を明石工場に移転、統合。平成23年５月中華人民共和国江蘇省昆山市に出資比率90％の現地法人、東賀隆(昆山)電子有限公司(現、連結子会社)を設立。平成23年６月中華民国(台湾)台南市に出資比率50％の現地法人、漢泰国際電子股份有限公司(現、連結子会社)を設立。平成23年７月宮城県黒川郡大郷町に宮城技術サービスセンターを設置。平成24年８月当社の全拠点で「ISO14001」の認証を取得。平成26年３月名古屋工場で「Nadcap」の認証を取得。平成26年８月神戸工場を神戸市東灘区から神戸市西区へ移転。平成26年12月明石工場で「JISQ9100」の認証を取得。平成27年11月名古屋工場を名古屋市緑区から愛知県東海市へ移転。米国カリフォルニア州に出資比率100％の現地法人、TOCALOUSA,Inc.(現、連結子会社)を設立。(旧トーカロ株式会社の沿革)年月事項昭和26年７月神戸市東灘区に、資本金１百万円をもって、東洋カロライジング工業株式会社を設立、カロライズ加工・販売を開始し、同時に神戸工場を設置。昭和33年３月金属溶射分野の研究開始。昭和34年11月千葉県船橋市に東京工場を設置。昭和35年10月金属溶射部門の本格的営業を開始。昭和44年11月北九州市小倉区(現、小倉南区)に小倉工場を設置。昭和48年８月岡山県倉敷市に水島工場を設置。昭和49年８月神戸工場に溶射、機械設備を増設。昭和50年11月神戸工場にＴＤプロセス工場を新設。昭和51年３月東京工場にＴＤプロセス工場を新設。昭和55年４月名古屋市緑区に名古屋工場を設置。昭和55年７月神戸工場にＺＡＣコーティング法の技術をアメリカのカマンサイエンシズコーポレーションより導入。昭和55年９月大阪府豊中市に豊中工場を設置。昭和56年９月「トーカロ株式会社」に商号変更。昭和57年７月兵庫県明石市に明石工場を設置。昭和58年10月豊中工場を閉鎖し、神戸工場に集約。平成元年４月兵庫県明石市に明石工場の機械加工専用工場として、製造部機械課分工場(明石第二工場)を設置。平成３年３月兵庫県明石市に明石工場のＰＴＡ処理加工専用工場として、明石第三工場を設置。平成４年１月神戸工場のＰＴＡ設備を明石第三工場へ移転。平成５年10月明石工場に隣接する土地・建物を賃借し、新溶射技術の開発を開始。平成８年２月本社社屋を新築完成。平成８年10月当社株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録。平成９年７月福岡県京都郡苅田町に小倉第二工場を設置。(現、北九州工場)平成10年６月明石工場事務所棟を新設。平成10年７月小倉第二工場で「ISO9002」認証を取得。(現、北九州工場)平成10年９月東京工場パウダー溶射棟の改築。平成11年５月東京工場で「ISO9002」認証を取得。平成11年10月明石工場で「ISO9002」認証を取得。平成12年９月小倉第二工場に溶射工場棟を増設。(現、北九州工場)平成13年８月ジャフコ・エス・アイ・ジー株式会社に吸収合併。店頭登録廃止。
トーカロ株式会社
有価証券報告書－第66期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社５社、関連会社２社で構成され、溶射加工を中心とし、その周辺分野としてＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティング加工、ＰＴＡ処理加工、ＰＶＤ処理加工等を行っております。これらはいずれも、被加工品の表面にその基材とは異なる性質の皮膜を形成し新たな機能を付与する「表面改質加工」と呼ばれるものであります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分で記載しております。(1)溶射加工(単体)(主な関係会社：当社)溶射加工は、半導体・ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置の部品、発電用ガスタービンや電力貯蔵用電池、各種軸受類などの産業用機械部品および鉄鋼用ロールや製紙用ロール、化学プラント部品など設備部品等の被加工品の表面に、金属やセラミックス、サーメット等のコーティング材料をプラズマやガス炎等の高温熱源で加熱し吹き付けて皮膜を形成することで、耐摩耗性や耐熱性等の耐久性能を向上させたり、導電性や電気絶縁性等の電気的特性や、遮熱性や放熱性といった熱的特性を与えたりと、様々な機能を付与する表面改質法であります。溶射加工の方法は多種多様でありますが、当社では主に、プラズマを熱源とする大気プラズマ溶射や減圧プラズマ溶射、および燃焼炎を熱源とする高速フレーム溶射や溶線式フレーム溶射、粉末フレーム溶射等を用いており、被加工品の用途により使い分けを行っております。(2)国内子会社(主な関係会社：日本コーティングセンター㈱)国内連結子会社の日本コーティングセンター株式会社は、主にＰＶＤ(物理蒸着)処理加工といわれる、切削工具や刃物、金型などへの表面改質加工を行っております。ＰＶＤ処理加工は、真空中でチタン、クロムなどの金属を反応性ガスとともにイオン化し、切削工具、金型など被加工品の表面に、密着力の高い緻密な硬質セラミック薄膜を形成し、耐摩耗性、耐食性などの機能を付与する表面改質法であります。(3)その他(主な関係会社：当社、東華隆(広州)表面改質技術有限公司、東賀隆(昆山)電子有限公司、漢泰国際電子股份有限公司、TOCALOUSA,Inc.)ＴＤ処理加工は、自動車用金型や鉄鋼用部品、押出機部品等の被加工品を高温の溶融塩浴中にひたし、バナジウムやニオブなどを拡散浸透させ、極めて硬く薄い炭化物皮膜を形成することで、耐摩耗性や耐焼き付き性を付与する表面改質法であります。ＺＡＣコーティング加工は、ポンプ部品や繊維機械部品、伸線機部品等の被加工品の表面に酸化クロムを主成分とする極めて緻密な複合セラミックス皮膜を形成することにより、耐食性や耐摩耗性を付与する表面改質法であります。ＰＴＡ処理加工は、溶接肉盛加工の一種であり、高度の信頼性を要求されるポンプ・バルブ部品や鉄鋼用ロール等の被加工品の表面に、各種の粉末材料を高エネルギーのプラズマアークにより溶融し溶接肉盛するもので、耐摩耗性や耐食性を付与する表面改質法であります。在外連結子会社の東華隆(広州)表面改質技術有限公司(中国広東省広州市、平成17年４月設立)は、主に中国国内において溶射と溶接肉盛を主体とする表面改質加工を行っております。在外連結子会社の東賀隆(昆山)電子有限公司(中国江蘇省昆山市、平成23年５月設立)および漢泰国際電子股份有限公司(中華民国(台湾)台南市、平成23年６月設立)は、中国・台湾市場における半導体・ＦＰＤ製造装置部品のメンテナンス事業の展開に向けた拠点であり、半導体・ＦＰＤ製造装置部品等への溶射・洗浄・アルマイト等の表面改質加工を行っております。在外連結子会社のTOCALOUSA,Inc.(米国カリフォルニア州、平成27年11月設立)は、半導体・ＦＰＤ製造装置部品のメンテナンス事業において、有力なエンドユーザーを有する米国でのサービス体制を整えるため、現地子会社を設立したもので、現在、操業開始に向けて準備中であります。在外関連会社(持分法非適用)のNEIS&amp;TOCALO(Thailand)CO.,Ltd.(タイ、平成24年10月設立)およびPT.TANAKAMACHINERY(インドネシア、平成28年２月出資)は、主に現地の日系鉄鋼メーカー向けに溶射および溶接加工等の表面改質加工を行っております。また、事業の系統図は、次のとおりであります。
トーカロ株式会社
有価証券報告書－第66期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、溶射加工を中核とする表面処理加工の専業メーカーとして「技術とアイデア」「若さと情熱」「和と信頼」「グッド・サービス」を社是として掲げ、株主、取引先、社員、地域社会等あらゆるステークホルダーとの良好な信頼関係を基礎に、表面処理皮膜が持つ省資源化、省力化、環境負荷の低減等の諸機能を通じて社会に貢献し、「高技術・高収益体質の内容の充実した企業グループ」を実現することを経営の基本理念としております。当社は、「高技術・高収益体質の内容の充実した企業グループ」を実現するため、以下の６項目を経営の基本方針として掲げております。①好不況に関係なく収益を確保できる「全天候型経営」を目指す。②キャッシュ・フロー重視、バランスシート重視の経営により財務体質の強化を図る。③お客様のニーズに的確かつ迅速にお応えする「問題解決型企業」を目指す。④常に高品質の高機能皮膜を追求し提供する「研究開発主導型企業」を目指す。⑤ステークホルダーとの信頼関係をより一層強化するため、コーポレート・ガバナンスの充実、環境保全への継続的な取り組みを行う。⑥グループ企業の自主的運営を尊重すると共に、グループ全体での相乗効果を追求し、企業価値の向上と持続的かつ健全な成長を目指す。(2)中長期的な会社の経営戦略目標とする経営指標を達成するため、営業・製造・研究開発の各部門が三位一体となって次の方針で臨んでおります。①収益の柱となる需要分野と顧客を数多く確保する。特定の需要分野、顧客、製品に依存しすぎ、それらの浮き沈みにより当社の収益が大きな影響を受けることがないよう、収益の柱となる分野および顧客等を常に数多く確保することに努めております。②「伸びる需要分野」「伸びる技術分野」に経営資源を集中させる。将来の需要動向、技術動向を見据えて経営資源の集中を図ります。③好不況に関係なく、技術開発、製品開発、市場開拓を途切れず継続する。当社は、特に研究開発に注力し、好不況に関係なく売上高比３％前後の研究開発投資を継続する方針です。④他社とは差別化した、中・小型製品を多数持ち、幅広い製品構成にする。収益力向上のためには、価格競争に巻き込まれない独自の差別化製品を数多く開発することが不可欠と考えております。(3)目標とする経営指標当社は、連結ベースで次の経営指標を達成することを目標としております。①売上高経常利益率：15％以上の安定的達成②自己資本純利益率(ROE)：15％以上の安定的達成③総資産経常利益率(ROA)：15％以上の安定的達成(4)経営環境及び対処すべき課題欧州における政治不安や緊迫する朝鮮半島事情、米国新政権の政策運営の動向などによって、日本経済の先行きにも不安定かつ不透明な状況が継続すると予想されます。こうした状況のもと当社グループは、半導体・ＦＰＤ分野への対応を強化しつつ、他の成長分野にもバランス良く注力する「全天候型経営」を実現すべく、新市場の開拓を継続して行います。具体的には以下の諸施策を実施して、経営の安定と収益力の強化を図ってまいります。①新商品・新技術の創出と生産性の向上人と設備の開発投資を強化するとともに、産官学連携および有力企業との技術交流・提携をさらに進め、表面改質のリーディングカンパニーとして顧客満足度の高いオンリーワン技術の創出に鋭意取り組みます。また、製造プロセスの自動化、効率化を進めるとともに、最先端産業で求められる認証や品質安定化に対応する管理体制を強化し、生産性の向上と生産技術のイノベーションを推進してまいります。②半導体・ＦＰＤ分野以外での収益源の開拓半導体・ＦＰＤ分野での一層の強化とともに、新素材、環境・エネルギー、輸送機、医療分野など今後の市場拡大が期待される分野において、新市場の開拓と顧客価値の向上を図ってまいります。③海外での事業展開と子会社の技術力強化欧米やアジアなど海外市場へ当社の技術・ブランドを拡大展開すべく、技術供与先との関係強化や新たな提携先の検討を進めてまいります。また、海外子会社へ加工ノウハウを確実に移管するとともに、トーカロを中心としたグループ会社間の連携を強化し、当社グループ全体の技術力や製品品質の向上に努める方針であります。
トーカロ株式会社
有価証券報告書－第66期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術供与契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間当社東華隆(広州)表面改質技術有限公司中国溶射加工に関する技術供与平成28年12月１日から平成33年12月31日まで東賀隆(昆山)電子有限公司中国溶射加工に関する技術供与平成24年４月１日から平成34年12月31日まで漢泰国際電子股份有限公司台湾溶射加工に関する技術供与平成23年６月17日から平成28年６月16日まで(以後１年毎の自動更新)NEIS&amp;TOCALO(Thailand)CO.,Ltd.タイ溶射加工に関する技術供与平成25年２月１日から平成30年12月31日までPT.TANAKAMACHINERYインドネシアインドネシアにおける溶射加工に関する技術供与(鉄鋼分野製品)平成27年８月１日から平成30年７月31日まで漢泰科技股份有限公司台湾溶射加工に関する技術供与平成22年４月１日から平成27年３月31日まで(以後１年毎の自動更新)上海宝鋼工業技術服務有限公司漢泰科技股份有限公司中国台湾溶射加工に関する技術供与(鉄鋼分野製品)平成28年１月１日から平成30年12月31日まで大新メタライジング㈱韓国溶射加工に関する技術供与平成20年６月２日から平成25年６月１日まで(以後１年毎の自動更新)第一ＷＩＮＴＥＣＨ㈱韓国溶射加工に関する技術供与(半導体製造装置部品)平成22年10月21日から平成27年10月20日まで(以後１年毎の自動更新)ATSTechnoPvt.Ltd.インド溶射加工に関する技術供与(鉄鋼分野製品)平成25年３月１日から平成30年２月28日までHANTAIVIETNAMCO.,LTD.ベトナム溶射加工に関する技術供与平成25年11月１日から平成30年10月31日までNxEdgeInc.米国溶射加工に関する技術供与(半導体製造装置部品)平成22年３月23日から平成29年６月30日まで溶射加工に関する技術供与(半導体製造装置部品)平成24年７月１日から平成29年６月30日までSMSSiemagTechnology(Tianjin)Co.,Ltd.中国中国における溶射加工に関する技術供与(鉄鋼分野製品)平成26年４月１日から平成29年３月31日まで中国溶射加工に関する技術供与(鉄鋼分野製品)平成28年１月１日から平成30年12月31日までSMSTechnicalServicesLLC米国米国、カナダ、メキシコにおける溶射加工に関する技術供与(鉄鋼分野製品)平成26年４月１日から平成29年３月31日までDUMA-BANDZINKGmbH.ドイツブラジル、ロシア、インドにおける溶射加工に関する技術供与(鉄鋼分野製品)平成23年５月16日から平成28年５月15日まで(以後１年毎の自動更新)EU諸国(英国除く)における溶射加工に関する技術供与(鉄鋼分野製品)平成26年10月１日から平成32年９月30日まで(以後１年毎の自動更新)OerlikonMetcoCoatingsGmbH.ドイツヨーロッパにおける溶射加工に関する技術供与(鉄鋼分野製品)平成26年11月１日から平成29年10月31日まで(注)上記については、ロイヤリティーとして販売価格の一定率を受取るほか、イニシャルペイメントを受取っている場合もあります。