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株式会社大京
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、大京観光株式会社（現株式会社大京、実質上の存続会社）の株式額面金額を変更するため、昭和44年11月30日を合併期日として、同社を吸収合併しました。合併前の当社は、休業状態であり、従いまして法律上消滅した大京観光株式会社が実質上の存続会社であるため、以下特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しております。年月沿革昭和39年12月昭和40年３月昭和41年４月昭和43年２月昭和44年４月昭和45年２月昭和45年５月昭和46年11月昭和47年３月昭和47年５月昭和47年８月昭和47年12月昭和56年３月昭和57年９月昭和58年３月昭和59年３月昭和60年10月昭和61年９月昭和61年11月昭和62年10月平成元年８月平成元年11月平成２年１月平成３年６月平成６年４月平成８年７月平成８年10月平成15年６月平成15年７月平成15年12月平成16年４月平成17年１月平成17年６月平成17年９月平成17年10月平成17年12月平成18年６月東京都文京区に設立、レジャー用地分譲を開始。東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目19番地（住居表示実施後、東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目19番18号）に本社を移転。沖縄大京観光株式会社を設立。マンションの分譲を開始し、同時に宅地造成および建売住宅の分譲を開始。大京管理株式会社を設立、不動産管理事業を開始。大阪支店を開設。名古屋支店を開設。仙台支店を開設。横浜支店を開設。大京オーストラリア株式会社を設立。九州支店を開設。北海道支店を開設。東京支店を開設。東京証券取引所市場第二部に株式を上場。広島支店を開設。東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。新橋支店を開設。大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。北関東支店を開設。株式会社大京に会社名を変更。東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目24番13号に本社を移転。仙台支店を東北支店に名称変更。株式会社大京住宅流通に住宅流通事業部門（住宅流通センター）の営業を譲渡。株式会社大京ログシステムを設立。千葉支店を開設。新橋支店を東東京支店に名称変更。株式会社大京ログシステムを株式会社大京ライフに会社名を変更。千葉支店を東関東支店に名称変更。神戸支店を開設。神戸支店を大阪支店に統合。株式会社西日本大京を発足、九州支店・広島支店を統合。株式会社北海道大京を発足、北海道支店を統合。株式会社東北大京を発足、東北支店を統合。オリックス株式会社と資本提携契約を締結。委員会等設置会社（現在は指名委員会等設置会社）へ移行。東北支店、広島支店、九州支店を開設。北海道支店を開設（株式会社北海道大京、株式会社東北大京、株式会社西日本大京は大京管理株式会社に吸収合併）。大京管理株式会社、株式会社大京住宅流通を株式交換により完全子会社化。大京オーストラリア株式会社の全株式を譲渡。年月沿革平成18年８月平成19年３月平成19年４月平成19年８月平成19年12月平成20年３月平成20年４月平成21年１月平成21年３月平成21年４月平成21年６月平成22年４月平成24年１月平成24年４月平成25年３月平成25年４月平成25年12月平成26年４月平成26年９月平成27年３月平成27年４月平成27年６月株式会社大京エル・デザインを設立。沖縄支店を開設。大京管理株式会社を株式会社大京アステージに、株式会社大京住宅流通を株式会社大京リアルドに会社名を変更。株式会社沖縄大京を株式会社大京アステージに吸収合併。扶桑レクセル株式会社を株式交換により完全子会社化。台湾大京股份有限公司を設立。株式会社アセットウェーブの全株式を取得し、完全子会社化。東京支店および東東京支店の機能を本社に集約。株式会社扶桑エンジニアリングを設立。扶桑レクセル株式会社を吸収合併。大阪証券取引所市場第一部への上場を廃止。オリックス・ファシリティーズ株式会社を株式交換により完全子会社化。北関東支店、東関東支店および横浜支店の機能を本社に集約。株式会社Ｊ・ＣＯＭＳの全株式を取得し、完全子会社化。当社のエンジニアリング事業を吸収分割し、株式会社扶桑エンジニアリングに承継。株式会社Ｊ・ＣＯＭＳを株式会社ジャパン・リビング・コミュニティに会社名を変更。株式会社扶桑エンジニアリングの全株式を譲渡。株式会社グランドアメニティの株式を取得し、連結子会社化。株式会社アペックス和光を株式交換により連結子会社化。株式会社穴吹工務店の全株式を取得し、完全子会社化。株式会社ジャパン・リビング・コミュニティを株式会社大京アステージに吸収合併。株式会社アセットウェーブを株式会社大京アセットウェーブ（平成27年５月清算結了）に会社名を変更。大京オーストラリア株式会社を設立。株式会社穴吹エンジニアリングを株式会社穴吹工務店に吸収合併。株式会社大京ライフを株式会社大京アステージに吸収合併。株式会社大京アステージの工事事業を吸収分割により、株式会社大京建設へ承継。オリックス・エンジニアリング株式会社を株式会社アペックス和光に吸収合併し、オリックス・エンジニアリング株式会社に会社名を変更。大京香港有限公司を設立。オリックス・エンジニアリング株式会社をオリックス・ファシリティーズ株式会社に吸収合併。株式会社穴吹建設を株式会社大京建設に吸収合併し、株式会社大京穴吹建設に会社名を変更。株式会社グランドアメニティを株式会社穴吹コミュニティに吸収合併。株式会社穴吹不動産センターを株式会社大京リアルドに吸収合併し、株式会社大京穴吹不動産に会社名を変更。株式会社大京エル・デザインを株式会社大京リフォーム・デザインに会社名を変更。
株式会社大京
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当連結会計年度末現在、当社グループは、商品・サービス別に事業活動を行う当社および子会社13社（国内９社、海外４社）ならびに関連会社４社（国内３社、海外１社）で構成され、不動産管理事業、不動産流通事業および不動産開発事業を行っております。また、親会社はオリックス㈱であります。各事業の内容と当社および主な関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。これらの区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。《不動産管理事業》㈱大京アステージは、マンションの管理業務、修繕工事およびマンションの入居者向けサービス等を行っております。㈱穴吹コミュニティは、マンションの管理業務、計画修繕工事およびマンションの入居者向けサービス等を行っております。オリックス・ファシリティーズ㈱は、オフィスビル、商業施設等を中心としたビル管理業務、ビル等の新築設備工事および解体工事等を行っております。㈱大京穴吹建設は、マンションの計画修繕工事、一般請負工事等を行っております。《不動産流通事業》㈱大京穴吹不動産は、マンション等不動産の売買仲介、不動産販売および賃貸・賃貸管理を行っております。㈱大京リフォーム・デザインは、リフォーム工事およびマンションの入居者向けサービス等を行っております。《不動産開発事業》当社は、マンションの開発・分譲およびそれに附帯する事業を行っております。㈱穴吹工務店は、建設工事全般の設計・施工、マンションの企画建設・販売等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社大京
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「グループの力をあわせ、あらゆるライフステージに応える住まいとサービスを提供し、『住文化』の未来を創造する」という経営理念に基づき、中期経営計画「MakeNEWVALUE2021～不動産ソリューションによる新・価値創造～」における目指す姿の実現を通じて、企業価値の最大化を図ってまいります。《中期経営計画の目指す姿》「ストック型社会の実現に向け、不動産ソリューションで新たな価値を創造し、次世代に継承される社会の資産を蓄積する」ことを目指してまいります。《中期経営計画の基本方針》・不動産管理事業収益50％、不動産流通事業と不動産開発事業との合算収益50％のバランスを維持しつつ、「堅実性」と「持続的成長」を両立させた経営に取り組みます。・「全国ネットの事業基盤」「ライフタイム・リレーション・システム(注)」「地域密着かつ長期の顧客接点」の強みに磨きをかけ、不動産ソリューションで社会課題の解決とお客さまニーズの具現化に取り組みます。・持続的成長に向けた「新規投資」と「株主還元」を両立し、企業価値のさらなる向上に取り組みます。（注）お客さまのライフサイクルに生じるさまざまなニーズに対し、グループ一体で対応するワンストップ・サービス体制(2)目標とする経営指標経営指標としては、収益性と効率性の高さをあらわす総合指標として、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を採用し、中期経営計画の最終年度である平成33年３月期において、営業利益280億円以上、ＲＯＥ９％以上とすることを目標に掲げております。(3)中期的な経営戦略および対処すべき課題当社グループを取り巻く社会・経済環境は大きく変貌しており、国内では世界に例のない速度で少子高齢化と人口減少が進展する中、都市部への人口移動が加速し、既存ストックの老朽化や空き家の増加等によって、地域コミュニティの希薄化や居住環境の悪化等が社会問題となっております。また、消費者の価値観も多様化しており、その中で「足りないモノ」と「余るモノ」が大きく変化しております。このような環境のもと、当社グループは、平成29年３月期から平成33年３月期の５年間を計画期間とする中期経営計画「MakeNEWVALUE2021～不動産ソリューションによる新・価値創造～」を策定し、住宅などの社会インフラを長持ちさせることで、経済的なゆとりを生みだし、環境負荷を軽減するストック型社会の実現に向け、「足りないモノ」を「余るモノ」で再生するRepair（修繕）、Renovation（リノベーション）、Reform（リフォーム）、Rent（賃貸）、Redevelopment（市街地再開発・建替え）、Researchanddevelopment（調査研究）等の不動産ソリューションを通じて、社会的な課題の解決を図るべく、取り組みを進めております。《住宅ストックに対する取り組み》日本国内のマンションのストック戸数は全国で600万戸を超えており、今後も着実な増加が見込まれるとともに、高経年化が進んでいます。築年数を重ねたマンションにおいても安心してお住まいいただけるよう質の向上を図っていくことは、日本で最も多くのマンションを供給してきた当社グループの使命と捉えております。修繕工事で業界トップクラスの施工実績をもつ当社グループは、①施工管理要員の増員および施工協力会社の開拓等による施工体制の強化、②規模を活かした集中購買による原価削減を通じた価格競争力の強化、③広告宣伝による認知向上、営業力の強化に努め、今後はグループ管理物件以外での受注活動を展開し、修繕工事事業のさらなる拡大を目指してまいります。戸建て住宅ストックにおいては、今後空き家が加速度的に増加していくことから、コミュニティの希薄化や地域社会の防犯等が社会課題となっております。当社グループでは、これまでマンションのリノベーションで培ってきた強みを活かし、戸建住宅におけるリノベーション事業へ参入し、これらの社会課題に対する取り組みを進めてまいります。また、グループ供給物件のストックを活かした仲介取引件数の拡大、品質の高いリノベーション住宅の供給により中古住宅流通の活性化を図ってまいります。《まちづくりに対する取り組み》政策による地方創生・国土強靭化計画を背景に、地方都市を中心に全国で再開発事業が検討・推進されております。当社グループは、45万戸超の「ライオンズマンション」および「サーパスマンション」の供給実績に裏打ちされた全国規模でのブランド力と事業基盤、加えて、これまでの取り組み実績を活かし、地域の皆さまや行政と三位一体となって、防災・賑わいの創出・福祉の拡充等の課題に取り組み、全国エリアで再開発事業を推進してまいります。《少子高齢化・価値観の多様化に対する取り組み》高齢者の増加による年金支給予定額の減少により、将来の生活資金に対する不安は今後高まっていくことが予想されます。当社グループは、優良なマンションのユニットや住宅系を中心とした１棟物件の保有に加え、収益力の高い投資商品の開発にも取り組み、不動産ソリューションによる社会課題への対応を進めてまいります。また、少子高齢化の影響による、将来的な労働人口の減少が見込まれています。当社グループは、AIやIT活用による業務の効率化に加え、産学連携や異業種とのアライアンスによる遠隔化および無人化、機械化をテーマとする研究開発についても推進してまいります。住まいや暮らしに関するニーズの多様化は、生活スタイルの変化やテクノロジーの進化により、これまで以上に進展してきております。当社グループは、お客さまの価値観やニーズの多様化・高度化に対応し、「ライフタイム・リレーション・システム」を通じた、分譲マンション・戸建、賃貸マンション・アパート、シェアハウス、およびサービス付き高齢者住宅等の多彩な住まい方の提供を行ってまいります。加えて、マンション管理においては、100万人を超える入居者さまの資産である建物・設備の維持管理の品質向上に取り組むとともに、新たなサービスの開発にも引き続きチャレンジしてまいります。《環境負荷軽減に対する取り組み》住宅などの社会インフラを長持ちさせる取り組みとして、修繕工事、マンション・戸建のリノベーション、およびリフォームの推進による既存住宅の質の向上を図ってまいります。また、「共用部分の緑化や自然の風を取り入れたパッシブデザイン等の環境にやさしい住宅の開発」「省エネ・省コスト・省力化を追求したビル・設備管理メニューの提案」「建物・設備の長寿命化等をテーマとした研究開発」による環境負荷低減にも取り組んでまいります。
株式会社大京
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、ストック型社会の実現に向け、不動産ソリューションを通じた社会的な課題の解決、および多様化するニーズにお応えしていくため、遠隔化、無人化、機械化、建物・設備の長寿命化を主なテーマとした研究開発活動を推進しております。〈不動産管理事業〉専門技術者の高齢化等の人財不足、および専門技術の伝承という課題に対し、遠隔作業支援が可能となるメガネ型端末「スマートグラス」に関する実証実験を実施いたしました。実証実験において一定の成果が得られたことから、平成29年６月よりビル管理業務や工事業務におけるインスペクションにおいて正式導入することが決定しております。また、マンション管理事業においては、管理業務の無人化や機械化に関する検証、工事事業においては修繕工事における将来的な活用を視野に、香川大学との壁面走行技術を応用した共同研究についても推進しております。〈不動産流通事業〉ストック住宅の品質向上への取り組みとして、武庫川女子大学との産学連携によるマンションのリノベーションに関する実践的研究を行いました。研究結果として、「家事がしやすく、親子のコミュニケーションを考えた間取り」をテーマとした理想の住まいをプラン化いたしました。同プランは、西宮市で販売中の一棟リノベーションマンション「グランディーノ西宮悠学の邸」において採用されております。〈不動産開発事業〉インターネット通信販売拡大に伴う宅配便の再配達件数の増加が、トラックドライバーの労働時間の増加や、ＣＯ2排出量増に繋がる等の社会的課題となっています。不動産開発事業では、再配達ゼロをコンセプトに、住戸専用の宅配ボックス「ライオンズマイボックス」を株式会社フルタイムシステムと共同開発いたしました。「ライオンズマイボックス」は、居住者ごとの専用宅配ボックスとメールボックスを一体化することにより、省スペースで効率的な荷物の受取りを実現しました。「ライオンズマイボックス」は新たな集合住宅宅配ボックスのベンチマークにふさわしいデザインとして、2016年度グッドデザイン賞（住宅設備部門）を受賞しております。当社では「ライオンズマイボックス」を平成30年３月に竣工する新規物件から積極的に採用するほか、当社グループが管理する既存マンションに加え、その他のマンションへの導入提案も推進してまいります。〈その他〉AIを活用したサービス提供に向けた検証として、社内のヘルプデスク業務におけるAI活用を行っております。運用のノウハウを蓄積し、将来的にはお客さまから寄せられる住まいに関するさまざまなお問い合わせへの対応業務における展開を検討してまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は42百万円となっております。
株式会社両毛システムズ
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和45年１月㈱両毛電子計算センター(群馬県桐生市広沢町一丁目2789番地の１)を設立製造業、都市ガス、地方自治体、流通分野に参入昭和47年６月宇都宮営業所を栃木県宇都宮市に開設昭和50年８月医療分野に参入昭和51年11月織物関連分野に参入昭和53年６月東京営業所を東京都新宿区に開設昭和57年６月商号を㈱両毛システムズに変更昭和60年10月大阪営業所を大阪府豊中市に開設昭和63年３月本社ビル(群馬県桐生市広沢町三丁目4025番地)を新設、移転昭和63年12月「安全対策実施事業所(正式名称は情報処理サービス業電子計算機システム安全対策実施事業所)」として通産大臣より認定される平成元年３月「システムインテグレータ」として通産省に登録される平成２年５月筑波営業所を茨城県つくば市に開設平成２年11月株式を(社)日本証券業協会(現日本証券業協会)へ店頭登録平成３年２月「システムインテグレータ」として通産大臣より認定される平成９年３月「特定システムオペレーション企業」として通産大臣より認定される平成10年３月英国ＢＶＱＩの審査により米国のＲＡＢとオランダのＲＶＡから「ＩＳＯ9001」の認証を取得平成10年11月㈱両毛ビジネスサポート(現連結子会社)を設立(社)情報サービス産業協会より「プライバシーマーク」の認証を受ける平成13年４月ＡＤＳＬ運営会社「ブロードバンドシティ太田(ＢＢＣＯ)」を太田市、地元企業４社と設立英国ＢＶＱＩの審査により米国のＲＡＢとオランダのＲＶＡから「ＩＳＯ9001：2000」の認証を取得平成14年１月㈱両毛データセンターを設立平成15年12月(財)日本品質保証機構の審査により「ＩＳＭＳVer.2.0」の認証を取得平成16年９月ベトナムにファイブ・スター・ソリューションズ・ベトナム・リミテッド(非連結子会社)を設立平成16年12月英国ＢＶＱＩの審査により英国のＵＫＡＳから「ＩＳＯ14001」の認証を取得日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年３月営業拠点を再編成し、大阪営業所と筑波営業所を廃止平成18年11月英国ＢＶＱＩの審査により「ＩＳＯ27001」の認証を取得平成20年10月㈱ＲＳコンサルタンツ(非連結子会社)を設立平成21年７月㈱サンフィールド・インターネット(現連結子会社)の株式を取得し、子会社化平成21年10月中部営業所を愛知県豊橋市に開設平成22年３月ビューローベリタスジャパンの審査により英国のＵＫＡＳと日本のＪＡＢから「ＩＳＯ9001:2008」の認証を取得平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の３市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成23年３月㈱ＲＳコンサルタンツを吸収合併平成24年１月高崎営業所を群馬県高崎市に開設平成24年６月㈱サンフィールド・インターネットを完全子会社化平成24年10月㈱サンフィールド・インターネットを存続会社として㈱両毛データセンターを吸収合併、商号を㈱両毛インターネットデータセンターに変更平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成25年９月㈱両毛ビジネスサポートを完全子会社化平成27年１月フィリピンにリョウモウ・フィリピンズ・インフォメーション・コーポレーション(非連結子会社)を設立平成27年６月ファイブ・スター・ソリューションズ・ベトナム・リミテッド(非連結子会社)の商号をリョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リミテッドに変更平成28年10月仙台開発センターを宮城県仙台市に開設埼玉営業所を埼玉県熊谷市に開設
株式会社両毛システムズ
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（㈱両毛システムズ）及び連結子会社２社（㈱両毛ビジネスサポート、㈱両毛インターネットデータセンター）、非連結子会社２社（リョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リミテッド、リョウモウ・フィリピンズ・インフォメーション・コーポレーション）により構成されております。当社グループの事業は情報処理関連事業単一でありますが、顧客の市場により、「公共事業」、「社会・産業事業」に区分しております。この区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社両毛システムズ
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、以下のとおり経営理念を掲げ、社会や株主を含むステークホルダーの期待に応え、選ばれ続ける企業となることを目指しております。＜経営理念＞わくわく感を大切にするＲＳ※は進化・発展を追求する組織を支援し、相互理解と信頼にもとづく調和のとれた社会を実現します。わくわく感を大切にするＲＳは様々な情報のやり取りに関するあらゆるしくみによって、より良いリレーションを創造します。※ＲＳ：両毛システムズまた、長期的な目標としては、「ＲＳビジョン２０２５」を策定し、「３つのＲＳＣreatingにより真の情報サービス企業となる」ことを目指しております。この「ＲＳビジョン２０２５」実現に向け、以下のとおり、第８次中期経営方針（2017～2019年度）を策定しております。＜第８次中期経営方針＞更なる成長を遂げる為に、『新価値創造』と『強みを活かした既存事業の拡大』を実現する。挑戦・成長■新分野へ挑戦し、新価値を創造する・新価値創造による成長・新技術の研究（シーズの発掘）■強みを活かした既存事業の拡大をする構造改革■体質を改善する・標準化による品質及び生産性の向上・シナジーを発揮できる体制・組織・収益の安定化・プロジェクトガバナンスの強化人材育成■人と技術を磨く・高度な専門性・ビジョン経営の浸透・一人ひとりの成長とチームワーク(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、「ＲＳビジョン２０２５」実現に向け、『新価値創造』と『強みを活かした既存事業の拡大』を成長の方向性としております。具体的には、営業利益率を経営の最重要指標と考えております。(3)経営環境及び会社の対処すべき課題ＳａａＳの浸透によるクラウド型の利用形態が拡がりを見せるなか、ネットワークセキュリティや情報漏洩防止などＩＣＴに関わるセキュリティソリューションへの需要の高まり、ＩｏＴやビッグデータ利活用の著しい進化によるＡＩなど新しい技術を取り入れた新サービスの拡がりなど、ネットワークを基盤とした社会は、今後も急速に進化することが予想されます。このような状況のなか、当社は「ＲＳビジョン２０２５」実現に向け、以下に掲げる課題に対応し、グループ力の結集と経営資源の有効活用により新価値の創造と顧客価値の最大化を目指す経営を推進いたします。①研究機能の充実急速に高度化する技術を取り入れ、新事業の創出、新製品・サービスへの展開を図るため、研究機能を充実いたします。②セキュリティソリューションサービスの充実ネットワーク社会の進化とともに、外部からの侵入防止、内部からの情報漏洩対策など、セキュリティ対策が経営上の重要な課題となっております。当社はセキュリティ対策の様々な経験を活かし、ネットワークを安全かつ効率的に維持するソリューションサービスの充実を図ります。③製品・サービスの品質向上今後も安定した製品・サービスを提供し続けるために、品質マネジメントシステムの継続的な改善を通して、品質向上に努めます。④標準化の推進による生産性向上ＩＣＴシステムの進化により、求められる開発技術や専門知識もより高度化、複雑化いたします。業務プロセスや開発プロセスの標準化を推進し、生産性向上を図ります。⑤グローバル展開するミツバグループの成長支援当社グループが属するミツバグループは、輸送用機器関連事業を主力とし、世界18カ国で事業を展開しております。グローバルで成長するミツバグループをＩＣＴの側面からサポートし、ミツバグループ・グローバルでの成長を支えます。⑥コンプライアンスの強化コーポレートガバナンス・コードへの対応等、企業経営の透明性に関する社会的な要請が高まっております。当社グループでは、コーポレート・ガバナンス、内部統制システム及び情報セキュリティ対策等の充実を図り、また経営理念及び倫理規範の浸透活動、情報セキュリティ教育などにより、コンプライアンス強化を進め、役員、従業員の不正行為や不法行為の発生を未然に防ぐ取り組みのより一層の強化を図ります。⑦人材育成当社グループが継続して成長を遂げるには、高度な専門知識を有する人材の育成が最重要課題と考えます。高度なＩＣＴやセキュリティ技術を保有する技術者を主力として、経営的な視点を持ってお客様の課題解決提案ができる人材、法務・財務など専門的な知識を有する人材の育成を図ります。⑧働き方改革による魅力ある職場づくり日本の人口や生産人口の減少が継続しているなかで、長時間労働や残業等の慣習が生産性の低下を招く原因になっているとの考え方から、働き方改革の動きが進んでおります。当社グループでは、多様で柔軟な働き方への対応、女性活躍も含めた全社員の活躍を通して、魅力ある職場づくりを推進します。
田中商事株式会社
有価証券報告書－第56期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、昭和25年10月に河合日出雄氏が静岡県静岡市人宿町２丁目において、電設資材の卸売を目的に個人経営で田中商店を創業いたしました。昭和29年10月には合資会社田中商店（出資金50万円）に改組し事業を営んでおりましたが、業容の一層の拡大を図るため昭和37年12月に当社を設立いたしました。翌年２月に合資会社田中商店を吸収合併し、業務の一切を引継ぎ現在に至っております。当社グループの設立から現在までの主な沿革は次のとおりであります。年月沿革昭和37年12月静岡県静岡市吉野町５番10号に田中商事株式会社（資本金100万円）を設立昭和38年２月合資会社田中商店を吸収合併し、業務の一切を引継ぐ昭和38年４月北海道釧路市に釧路営業所を開設昭和39年１月静岡県富士市に富士営業所を開設昭和39年４月東京都港区に東京営業所を開設（昭和46年８月東京都品川区に移転）昭和44年４月宮城県仙台市に仙台営業所を開設（昭和48年12月仙台市若林区に移転）、横浜市神奈川区に横浜営業所を開設昭和46年８月東京都品川区南大井三丁目２番２号に本社を新築移転し、旧本社を静岡営業所とする昭和48年10月名古屋市中川区に名古屋営業所を開設昭和58年９月東京都三鷹市に多摩営業所を開設昭和62年９月川崎市幸区に川崎営業所を開設（平成７年３月川崎市川崎区に移転）平成２年10月埼玉県大宮市（現さいたま市北区）に大宮営業所を開設平成４年７月札幌市豊平区に札幌東営業所を開設平成５年12月埼玉県川口市に川口営業所を開設平成６年10月千葉市中央区に千葉営業所を開設平成８年９月株式会社デンザイセンターより営業の全部を譲り受け、当社の大宮営業所に統合すると共に、新たに坂戸営業所を開設平成11年11月日本証券業協会に株式を店頭登録平成13年４月千葉県船橋市に船橋営業所、同松戸市に松戸営業所を開設平成14年２月東京都町田市に町田営業所を開設平成14年４月東京都台東区に台東営業所を開設平成15年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成15年９月東京都北区に王子営業所を開設平成16年１月東京都江東区に江東営業所を開設平成16年３月東京証券取引所市場第一部に株式を指定替え平成16年９月東京都渋谷区に渋谷営業所、神奈川県藤沢市に湘南営業所を開設平成17年10月川崎市宮前区に川崎北営業所を開設平成18年８月株式会社木村電気工業（連結子会社）の株式取得平成19年５月福岡市東区に福岡営業所を開設（平成24年４月福岡市博多区に移転）平成19年７月横浜市南区に横浜中央営業所を開設平成20年５月大阪市平野区に大阪営業所を開設（平成26年10月大阪南営業所に改名）平成20年８月東京都板橋区に池袋営業所を開設平成20年12月埼玉県熊谷市に熊谷営業所を開設平成21年４月八汐電気株式会社の株式取得平成21年６月栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設平成21年９月東京都大田区に蒲田営業所を開設平成22年９月熊本県熊本市に熊本営業所を開設平成23年４月北九州市小倉北区に小倉営業所を開設平成27年６月大阪市淀川区に大阪営業所を開設
田中商事株式会社
有価証券報告書－第56期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社２社で構成されており、電気設備資材の卸売り、ケーブルテレビ用等のコネクタの製造・販売、電気設備工事を主たる事業としております。これらを系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）無印連結子会社※１非連結子会社で持分法非適用会社
田中商事株式会社
有価証券報告書－第56期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、親会社である田中商事株式会社と子会社の株式会社木村電気工業及び八汐電気株式会社で構成されております。田中商事株式会社は、仕入先において、特定のメーカー系列に属さない自主独立の経営姿勢を貫き、専業メーカーをはじめとする国内主要メーカーから幅広い商品を得意先のニーズに合わせ、提供しております。また、取り扱っている商品は、学校・公園・道路等の公共施設、ビル・マンション・工場・一般家庭等の民間設備、その他あらゆる建設物に対するリフォームを含めた電気設備資材全般であります。具体的には、以下のように分類しております。商品分類主な用途照明器具類公園・道路・ビル・マンション・工場・戸建住宅等に使用している照明器具類。電線類照明器具・配線器具等へ電気を供給するための電線及びこの電線を保護するためのパイプ類。セキュリティ、ＯＡ対応の電線類。配・分電盤類電気供給における配電盤・分電盤類及び大容量の電気を必要とするビル・マンション・工場等で使用される受電設備機器類。家電品類一般家庭・店舗・事務所等で使用するエアコン類をはじめとする家電品類。その他電気・設備業者様が必要な工具類全般等。田中商事株式会社は、独立系商社という自社の持ち味を営業戦略の一環として「当社はこれが特徴(ポリシー)です」を社内外に掲げ、得意先との一層の連帯を深め、競合他社との差別化及び業容の拡大を図っております。特徴(ポリシー)の主旨は以下のとおりであります。配送の革命（原点）を実行しています田中商事株式会社の心得として商社の原点は、得意先に対して必要な物を、必要な時に、必要な場所へお届けすることであります。競合他社の中では広域とされる当社の営業ネットワーク網を活用した配送を、自社便にて、どんな細かい物でも現場まで迅速にお届けすることを心がけております。品揃えは抜群です田中商事株式会社は円滑な商品供給を心がけているため、各営業所は倉庫を併設した自社所有になっており、常時、得意先のニーズに応じる品揃えにしております。また、万が一、商品の在庫切れが起きても、営業所間を結ぶ「オンライン電算システム」をフルに活用し、リアルタイムに全店の在庫商品を把握できることにより営業所相互間の商品融通で常に得意先への的確かつ円滑な商品供給を図っております。全国ネットでご奉仕します田中商事株式会社は、業界では随一の広域ネットワークで営業展開を図っております。このことにより、競合他社との差別化を明確にし、得意先の信頼を勝ち得ております。今後も営業所の出店等により営業ネットワークを拡大する方針は、経営戦略の柱の一つとして継続してまいります。子会社である株式会社木村電気工業は、電気部品メーカーとして主にケーブルテレビ用等コネクタの部品製造・販売を行っております。平成18年８月に田中商事株式会社が株式を取得したことにより、グループ企業となりました。ケーブルテレビ用コネクタの部品製造に留まることなく、グループでの連携を徹底して相乗効果を存分に生かした方針で推進してまいります。また、平成21年４月に栃木県宇都宮市で電気工事業を営む八汐電気の株式を取得致しました。(2）経営戦略等当社は、営業ネットワーク網の拡充と新規開拓による市場占有率の向上といった拡大戦略を行っております。近年のネットワーク網の拡充は、首都圏を中心として行っております。首都圏を中心としている理由は、同商圏内に大手企業をはじめとする各種法人の本社機能が集中しており、オフィスビル、工場、マンション、アパート、戸建住宅等の新設及びリニューアルが他商圏と比較して各段に多いことから、当社の取扱商品の需要が多く見込めるためであります。それと同時に、近年は西日本進出も進めて参りました。今後につきましても、原則毎年１～３ヵ所の営業所新設を検討しております。新設営業所はゼロから新規に得意先作りを行っておりますので、そこでの営業活動は当社の拡大戦略に貢献しております。既存営業所においても、得意先の新規開拓を軸に市場占有率の更なる向上を視野にいれた営業展開を推進しております。当社における出店戦略は、業績拡大の重要な一部である為、今後も現状の空白エリアをターゲットに積極的に進めてまいります。また、関連業種との連携による需要の取り組みといたしましては、子会社である株式会社木村電気工業とそれぞれの営業エリアの補充、関連業種であることを活かした受注等、シナジー効果を生む戦略も強化し、業績拡大を目指す所存であります。（3)経営環境今後の当社グループを取り巻く経営環境は、国内における企業収益や雇用・所得環境の改善により、引き続き景気の緩やかな回復が予測されるものの、個人消費の伸び悩みや企業の設備投資の鈍化により、依然として不透明な状況が続くものと思われます。（4)事業上及び財務上の対処すべき課題今後の当社グループの属する建設関連業界におきましては、引き続き熾烈な価格競争は継続していくものの政府の補正予算による公共投資の押上げ効果や企業収益の改善等を背景に民間設備投資が増加していくことが期待されます。このような状況において当社グループとしましては、年間を通しての拡販セールを軸に物件受注戦略強化による地域シェアの拡大、業務効率化の一層の推進を図ることで収益力の向上に努めるとともに、人材の教育・育成を積極的に進め、更なる経営の効率化を図り、業績向上に努めてまいります。
東洋エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第62期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、昭和36年５月東洋高圧工業株式会社(現・三井化学株式会社)の工務部門が分離独立して、資本金3億円、商号東洋エンジニアリング株式会社として設立されました。その後当社は、株式の額面金額を500円から50円に変更するための法律上の手続として、事業活動を行っていなかった同一商号の東洋エンジニアリング株式会社(合併会社、昭和19年11月に設立され、昭和46年12月に旧商号寿商事株式会社より商号変更)に、吸収合併される形式で昭和54年４月１日を合併期日とする合併を行っております。したがって企業の実態は被合併会社である東洋エンジニアリング株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態となっております。このため、本報告書においては特に記載のないかぎり、実質上の存続会社である当社に関して記載しております。当社および子会社の沿革は次のとおりであります。昭和36年５月本店事務所を「東京都中央区日本橋本町３丁目５番地」に開設。昭和43年10月本店事務所を「東京都千代田区霞が関３丁目２番５号」に移転。昭和48年４月旅行業、保険代理業を目的として、テック航空サービス株式会社を設立(現・連結子会社)。昭和51年11月インドでの事業展開を図るため、トーヨー・エンジニアリング・インディア・リミテッドを設立。昭和54年４月株式の額面変更のため東洋エンジニアリング株式会社(旧・寿商事株式会社)と合併(合併比率１：10)。昭和54年７月不動産の取得、管理ならびに各種技術サービスを目的として、株式会社サンテックを設立。昭和55年11月東京証券取引所市場第二部へ上場。昭和57年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。昭和61年11月技術・事務サービス事業の人材派遣とサービスの請負を目的として、テックソフトアンドサービス株式会社に出資。昭和62年１月中小規模の建設工事の請負と設計を主たる目的として、株式会社テクノフロンティアを設立。昭和63年２月韓国内でのエンジニアリングおよび機器調達を目的として、ティー・エム・エス・エンジニアリング・コーポレーションに出資。平成２年５月「千葉県習志野市茜浜２丁目８番１号」に、エンジニアリング機能の統合強化のため総合エンジニアリングセンターを開設。平成11年５月業務の効率的一体運営を目的として、本社機能を総合エンジニアリングセンターに移管し、旧総合エンジニアリングセンターを本社・総合エンジニアリングセンターに、旧本社を東京本社(本店)に改称。平成12年７月ティー・エム・エス・エンジニアリング・コーポレーションの商号をトーヨー・エンジニアリング・コーリア・リミテッドに変更(現・連結子会社)。平成16年12月中国での事業展開を図るため、東洋工程(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)。平成19年８月東京本社(本店)事務所を「東京都千代田区丸の内１丁目５番１号」に移転。平成24年４月テックソフトアンドサービス株式会社および株式会社サンテックが合併し、商号をテックビジネスサービス株式会社へ変更(現・連結子会社)。平成24年７月株式会社テクノフロンティアの商号をテックプロジェクトサービス株式会社に変更(現・連結子会社)。平成27年１月トーヨー・エンジニアリング・インディア・リミテッドの商号をトーヨー・エンジニアリング・インディア・プライベート・リミテッドに変更(現・連結子会社)。
東洋エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第62期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および当社の関係会社43社(子会社28社、関連会社15社)により構成されており、主な事業内容であるEPC事業は、一般化学、石油化学、石油精製、天然ガス、電力、原子力、水、交通、高度生産システム、物流、医薬、資源開発、バイオ、環境その他各種産業におけるプラントの研究・開発協力、企画、設計、機器調達、建設、試運転、技術指導などを内容としており、当社および当社のグループ会社が、グローバルな体制で、変化する顧客ニーズにフレキシブルに応える総合エンジニアリングビジネスを展開しております。なお、当社グループは、EPC事業ならびにこれらの付帯事業の単一セグメントであります。事業の系統図は次のとおりであります。(注)１上記事業の系統図に記載のほか、子会社22社、関連会社13社があります。２○連結子会社＊持分法適用関連会社
東洋エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第62期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営の基本方針当社グループは、変化する事業環境の中で、世界に点在する当社グループ企業の全従業員が、共通する使命感、価値観のもとでグループとしての一体感を高めていくことを目的に、Mission、Vision、Values、いわゆるMVVを制定しております。❏グループ・ミッション(使命)：“EngineeringforSustainableGrowthoftheGlobalCommunity”世界水準のエンジニアリングの提供によって、多様な顧客各社の課題を総合的に解決し、顧客ニーズの充足を実現するとともに、エネルギー・素材等の供給と環境保全を調和させ、持続性のある地球社会の実現に貢献します。❏グループ・ビジョン(目指す企業像)：“GlobalLeadingEngineeringPartner”世界第一級のエンジニアリング企業グループとして、顧客の立場に立脚し共に課題を解決することによって、品質、HSSE(健康・安全・セキュリティ・環境)、納期、価格等を含む総合的な価値を提供し、顧客にとって最も信頼できる継続的なパートナーとなります。❏グループ・バリュー(価値観・行動基準)：“Integrity,Creativity,Diversity,Learning,Team”東洋エンジニアリンググループで働く一人ひとりの役職員は、これらの価値観を共有して行動します。Integrity：誠意と責任を持って業務を遂行します。Creativity：知恵と創造力を発揮し、顧客とともに、もしくは自ら、新たな価値を創造します。Diversity：個性、人格、ならびに各国、各地域の文化、慣習を尊重します。Learning：進取の気性で、新たな経験、技能、知識を獲得します。Team：自社グループ内はもとより、顧客や協業先とのチームプレイを通じて、成果を実現します。(2)対処すべき課題再建計画２年目の当連結会計年度(平成29年３月期)は、注力していたメガプロジェクトの１つである米国向けエチレン製造設備プロジェクトの収支悪化により、誠に不本意な結果となりました。当社グループは、この結果を真摯に受け止め、本プロジェクトの損失原因分析を行うとともに、再建施策および実行体制の強化を行いました。(再建計画２年目の総括)以下の再建施策の中で、まだ効果が十分出ていない施策について、重点的に強化策を講じてまいります。●メガプロジェクト遂行管理の徹底について・米国向けエチレン製造設備プロジェクトにおいて、地盤・杭問題に関わるコスト拡大を阻止できず大きな損失が発生しました。これに対して、当社要員を増員し品質管理や工事作業効率の管理体制を強化する対策を実施しました。この結果、本年３月末時点の工事状況は、全体として修正計画どおりに推移しており、今夏の工事本格化に向けてこれら対策を更に強化・徹底してまいります。なお、他のメガプロジェクトは順調に推移しております。●ブラジルビジネスにおけるリスク管理強化について・ブラジルの持分法適用会社におけるFPSO(浮体式海洋石油生産・貯蔵・積出設備)トップサイドプロジェクトは、プロジェクト遂行体制を強化し適切な管理の下、新たな損失の発生もなく進捗しております。・但し、ブラジルの持分法適用会社が保有するFPSOモジュール組立・船上据付工事用ヤード設備については、その収益性を保守的に精査し、追加減損損失処理を実施いたしました。●収益性改善の継続および受注について・プロジェクト遂行面において米国向けエチレン製造設備プロジェクトの損失が発生しましたが、一方で、受注プロセス厳守による受注時売上総利益の確保、および、年間を通じたコスト削減による販管費の抑制に努め、これらは収益性改善に相応の効果がありました。・受注については、市場の低迷もあり当連結会計年度の受注目標2,500億円に対して大幅未達となりました。引き続き、案件の計画段階からの参画など受注活動に努めてまいります。(再建計画の強化)上記総括を踏まえ、以下の４つの施策に注力してまいります。①プロジェクト収益の確保・メガプロジェクトを集中管理するため、特定プロジェクト事業本部を新設しました。・損失が発生したプロジェクトからのフィードバックを活かし、リスクに対する感度を高めるとともに、品質管理および生産性管理の徹底によりコスト増の防止に努めます。②受注の確保・プラント事業に関わる営業とプロジェクトを一体化し、１つの事業本部とすることで、これまで築いてきた顧客との関係を活かしつつ、それぞれのニーズにフィットした提案力を強化します。・差別化できる技術力を高め、戦略的なパートナリング、徹底したコストダウンを追求して、受注競争力の強化に努めます。③企業基盤の強化・経営資源の戦略的配分により、組織改編、インフラビジネスの強化、拠点の見直し、グループ全体の要員適正化など、強固な企業基盤の形成を図ります。・企業価値を高める人材育成、および、企業文化の変革に関する活動を引き続き推進してまいります。④イノベーション推進新商品、新規ビジネスの開拓を再建の柱の１つとするため、事業開発本部を新設し、以下の取り組みを展開してまいります。・既存ビジネス分野において、IoT関連、独自蒸留技術等の適用拡大など付加価値向上による収益性改善を図ります。・既存ビジネス分野を離れた領域においても、当社の強みを活かせる新事業の開発に取り組んでまいります。
東洋エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第62期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術導入契約現在締結している主要な技術導入契約は次のとおりであります。(提出会社)契約先内容契約期間契約年月ビーエーエスエフ・エスイー(独)酸性ガス除去プロセスに関する技術平成29年12月まで平成15年２月ダブリュ・アール・グレース・アンド・カンパニー・コネチカット(米)ポリプロピレン製造プロセスに関する技術規定なし(双方の合意で終了)平成17年８月サイエンティフィック・デザイン・カンパニー・インコーポレーテッド(米)エチレンオキシドおよびエチレングリコール製造プロセスに関する技術規定なし(双方の合意で終了)平成18年６月チャート・エナジー・アンド・ケミカルズ・インコーポレーテッド(米)天然ガス液化技術平成29年６月まで平成21年７月ルーマス・テクノロジー・インコーポレーテッド(米)オレフィン製造プロセスおよびガソリン水添プロセスに関する技術10年間平成23年11月ケロッグ・ブラウン・アンド・ルート・エルエルシー(米)アンモニア製造プロセスに関する技術５年間、以後は１年毎に最長５年延長可平成24年11月インベンシスプロセスシステムス株式会社物質収支・熱収支計算に関する汎用プロセスシミュレーションソフトウェア６年間平成25年３月JXエネルギー株式会社（注）廃苛性ソーダ湿式酸化処理に関する技術平成31年９月まで平成26年７月ユニベーション・テクノロジーズ・エルエルシー(米)ポリエチレン製造プロセスに関する技術規定なし(双方の合意で終了)平成28年８月ストーン・アンド・ウェブスター・インターナショナル・インコーポレーテッド(米)発電所および関連施設の総合計画、設計、建設に関する技術平成34年３月まで平成29年３月(注)JXエネルギー株式会社は、平成29年４月１日付でJXTGエネルギー株式会社に商号を変更しております。
東洋エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第62期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】(EPC事業)当連結会計年度において、当社グループは研究開発費493百万円を投入し、技術力強化方針として「新規分野の開拓・展開」、「保有技術、準保有技術の商品力強化」、「グローバル体制下での業務効率化に寄与するIT基盤整備」につき、以下の研究開発活動を自社グループ内および産官学連携により実施いたしました。《新規分野の開拓・展開》IoT(インターネット・オブ・シングス)の分野では、肥料、石油化学業界向けに計画段階から運転保全までを対象とした設備性能最適化システムの開発を、産業向けクラウドベースのプラットフォームである「プレディックス(Predix)」を保有する米国ゼネラル・エレクトリック(GE)社と共同で進めます。また、当社はIoTを含む新規事業分野の開拓のための新組織を発足させます。海底資源開発の分野では、同分野の協業パートナーである米国ベーカー・ヒューズ社、ノルウェーのアーカーソリューションズ社の協力により、現在の油価状況における今後の海洋資源開発ニーズに関し調査を行い、具体的なアクションにつなげるべく活動中です。また、これら会社との協業案件としてメタンハイドレート開発への取り組みも継続していきます。医薬品分野では、高薬理医薬品生産、バイオ医薬品生産、無菌医薬品生産などの多様なニーズに的確に対応するため、関連技術に関する研究開発を継続しています。高薬理医薬品分野では、近年の化学物質のリスクアセスメント義務化を受け、ばく露対策用の集塵装置の開発に取り組んでいます。バイオ医薬品分野ではシングルユースの自動化装置を中心に精製工程における連続生産装置の開発を進めています。更に、無菌医薬品では無菌かつ高薬理活性を取扱う分野で運用技術開発に取り組んでいます。また、多品目に対応する合成原薬連続生産技術の開発にも取り組み始めました。環境・省エネ分野では、低エネルギー負荷社会の実現に向けて、革新的な省エネルギー型蒸留システム"SUPERHIDIC®"を開発してきました。その商業運転目的の初号機として納入した丸善石油化学株式会社向け設備が平成28年度に稼動し、安定生産のもと従来の蒸留操作に対して50%を超える消費エネルギー量削減を達成しました。また、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「地球温暖化対策技術普及等推進事業」にも採択され、同技術による温室効果ガス排出量削減および省エネルギー化を目的とした実現可能性調査を、タイ大手石油化学会社向けに実施・完了しました。現在、案件成立に向けた営業活動を進めています。有力な地球温暖化対策の一つとして、CCS(二酸化炭素回収・貯留)の重要性に早くから着目し、CCSの早期実現に向けた取り組みを進めており、平成28年度は経済産業省による「平成28年度二国間クレジット取得等インフラ整備調査事業(JCM実現可能性調査)」を受託し、CCS事業の実現に向けた技術検討をメキシコのPEMEX(PetroleosMexicanos)社向けに実施しました。日本CCS調査株式会社への出資・派遣などの対外的な活動も引き続き実施しています。原子力分野では、廃炉先進国ドイツで使用済燃料や廃棄物の貯蔵技術、同施設運営の実績を有するゲセルシャフト原子サービス(GNS)社と協力関係を構築し、今後国内で進む廃炉分野等に取り組んで行きます。《保有技術、準保有技術の商品力強化》当社が開発した代表的自社保有プロセスである尿素プロセス"ACES21®"および大粒尿素プロセスは、世界最大生産量(平成29年３月末現在)を誇るナイジェリア向け尿素製造設備(4,000t/日)において採用されており、平成28年６月から商業運転を開始しました。更なる大型プラント(6,000t/日)のプロセス開発も既に完了しており、一層の省エネを図るためのプロセス改良にも取り組みつつ、その成果を今後の新規案件に反映させていきます。また、IoTの分野においては、GE社との協業により、尿素プロセス等をはじめとして、既存設備の運転および保全の最適化や、今後の新設プラントへのIoT導入を推進していきます。《グローバル体制下での業務効率化に寄与するIT基盤整備》当社は、グローバルに展開している拠点やパートナーとの円滑なコミュニケーション実現のために、情報およびワークフローの共有を推進する新情報基盤の利用を推進しており、当年度は、エンジニアリングワークフロー管理システムの導入評価、ドキュメント管理システムの機能強化、3Dシステムのクラウド化検証等を実施しました。また、リインバース型工事計画業務のIT化に向けた調査、配管材料積算システム再構築など、継続的にEPC業務の高度化に取り組んでいます。
フジオーゼックス株式会社
有価証券報告書－第89期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和26年12月エンジンバルブの製造、販売を目的として東京都品川区に園池バルブ株式会社を設立昭和27年６月東京都大田区に工場を完成し、操業開始昭和27年６月商号を富士バルブ株式会社に変更昭和28年７月大同製鋼株式会社(現・大同特殊鋼株式会社)が資本参加昭和35年１月米国TRW社と技術提携(エンジンバルブ)昭和40年10月藤沢工場完成昭和45年９月本社工場の藤沢移転・集約昭和47年１月新韓バルブ工業株式会社(持分法適用関連会社)〈韓国〉へ資本参加昭和54年７月TRW社〈米国〉、セリワタナ社〈タイ〉、当社の合弁会社フジセリナバルブ社〈TRWFujiSerinaCo.,Ltd.(持分法適用関連会社)〉をタイ国に設立昭和60年11月有限会社富士バルブ興業〈現・株式会社テトス(現・連結子会社)〉を当社の全額出資により設立昭和63年６月TRW社〈米国〉との合弁会社TRWFujiValveInc.(持分法適用関連会社)を米国に設立平成元年６月物流を専門に行う湘南物流株式会社〈現・株式会社ジャトス(現・連結子会社)〉を当社全額出資で設立平成元年12月静岡工場完成平成４年６月本店を神奈川県藤沢市に移転平成４年12月富士バルブ株式会社からフジオーゼックス株式会社に商号変更平成６年１月OOZXUSAInc．(連結子会社)を当社全額出資にて米国に設立平成６年12月株式を東京証券取引所市場第二部へ上場平成10年10月株式会社フジテクノ〈現・オーゼックステクノ株式会社(現・連結子会社)〉を当社全額出資により設立平成11年９月藤沢工場ISO9001認証取得平成12年５月静岡工場ISO9001認証取得平成13年７月藤沢工場・静岡工場ISO14001認証取得平成15年７月本店の所在地を現在の静岡県菊川市に移転平成18年10月新韓(北京)汽車配件系統有限公司(持分法適用関連会社)〈中国〉へ資本参加平成22年８月TRW社〈米国〉、新韓バルブ工業〈韓国〉との合弁会社富士气門(広東)有限公司(現・連結子会社)を中国(広東省)に設立平成23年５月OOZXUSAInc.（連結子会社）を清算平成24年10月東京本社を「東京オフィス」(現：横浜オフィス)に改名し、横浜市西区に移転平成25年９月PT.ProspectMotor〈インドネシア〉との合弁会社PT.FUJIOOZXINDONESIA(現・連結子会社)をインドネシア共和国に設立平成26年８月大同興業株式会社との合弁会社FUJIOOZXMEXICO,S.A.DEC.V.(現・連結子会社)をメキシコ合衆国に設立平成27年７月TRW社〈米国〉との技術提携解消によりTRWFujiSerinaCo.,Ltd.及びTRWFujiValveInc.の全株式を売却。また富士气門(広東)有限公司(現・連結子会社)の全株式を取得し完全子会社化販売会社FUJIOOZXAMERICAInc.(現・連結子会社)をアメリカ合衆国に設立平成28年２月フジホローバルブ株式会社(現・連結子会社)を静岡県菊川市に設立平成28年５月三菱重工工作機械株式会社と業務提携を行い、フジホローバルブ株式会社において、両社の中空バルブ事業における中空製造工程の製造事業をそれぞれ吸収分割により継承中実バルブ事業について当社で譲り受け平成28年８月新韓バルブ工業株式会社(持分法適用関連会社)〈韓国〉の全株式を売却平成28年11月新韓(北京)汽車配件系統有限公司(持分法適用関連会社)〈中国〉の全株式を売却平成29年４月ドイツ連邦共和国に駐在事務所FUJIOOZXInc.,EuropeRepresentativeOfficeを設立