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アンリツ株式会社
有価証券報告書－第91期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】アンリツ株式会社（以下、「当社」という。）は、1900年に設立された無線通信機製造の始祖である㈱安中電機製作所と、1895年創業の有線通信機製造の先駆である共立電機㈱が1931年に合併し逐次発展をとげましたが、1950年戦後処理による企業再建整備法に基づく第二会社として再発足しました。1931年３月㈱安中電機製作所と共立電機㈱の合併により資本金50万円で安立電気株式会社設立1950年10月企業再建整備法に基づく第二会社設立1961年４月厚木事業所新設同年10月東京証券取引所市場第二部上場1968年８月東京証券取引所市場第一部上場1978年５月無線機器製造部門等を厚木事業所に移転し、製造部門の厚木事業所集結を完了1979年６月地下鉄広尾駅前の当社寮跡地に新本社ビルを新築、本社及び営業部門の移転完了1985年３月福島県郡山市に生産子会社東北アンリツ㈱を設立同年10月10月１日から社名をアンリツ株式会社に変更1990年２月WiltronCompany（米国、現AnritsuCompany）を買収2000年６月執行役員制度を導入2002年７月産業機械事業（現PQA事業）を会社分割し、アンリツ産機システム㈱（現アンリツインフィビス㈱）を設立2003年６月本店を神奈川県厚木市に移転同年10月デバイス事業を会社分割し、アンリツデバイス㈱を設立2005年８月NetTestA/S（デンマーク、現AnritsuA/S）を買収2006年４月英国に欧州・中近東及びアフリカを商圏とする販売統轄会社AnritsuEMEALtd.を設立同年７月情報通信事業を会社分割し、アンリツネットワークス㈱を設立2009年４月郡山事業所新設2013年５月郡山第二事業所新設2015年３月厚木本社地区内にグローバル本社棟新設
アンリツ株式会社
有価証券報告書－第91期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社42社、関連会社1社により構成されており、計測及びPQA（プロダクツ・クオリティ・アシュアランス）の開発、製造、販売を主たる事業とし、これらに附帯する保守、サービス等を行っているほか、不動産賃貸業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記」のセグメント情報の区分と同一であります。区分主要製品名主要な会社計測デジタル通信・IPネットワーク用測定器、光通信用測定器、移動通信用測定器、RF・マイクロ波・ミリ波帯汎用測定器、サービス・アシュアランス当社、東北アンリツ㈱、アンリツカスタマーサポート㈱、アンリツエンジニアリング㈱、Mテックサポート㈱、AnritsuCompany（米国）、AzimuthSystems,Inc.（米国）、AnritsuLtd.（英国）、AnritsuEMEALtd.（英国）、AnritsuElectronicsLtd.（カナダ）、AnritsuEletronicaLtda.（ブラジル）、AnritsuCompanyS.A.deC.V.（メキシコ）、AnritsuGmbH（ドイツ）、AnritsuS.A.（フランス）、AnritsuS.r.l.（イタリア）、AnritsuAB（スウェーデン）、AnritsuCompanyLtd.（香港）、Anritsu(China)Co.,Ltd.（中国）、AnritsuElectronics(Shanghai)Co.,Ltd.（中国）、AnritsuCorporation,Ltd.（韓国）、AnritsuCompany,Inc.（台湾）、AntirsuPte.Ltd.（シンガポール）、AnritsuIndiaPrivateLtd.（インド）、AnritsuPty.Ltd.（オーストラリア）、AnritsuA/S(デンマーク)、AnritsuSolutionsS.r.l.（イタリア）、AnritsuSolutionsS.R.L.（ルーマニア）、AnritsuSolutionsSK,s.r.o.（スロバキア）その他3社PQA自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機、総合品質管理・制御システムアンリツインフィビス㈱、AnritsuIndustrialSolutions(Shanghai)Co.,Ltd.（中国）、AnritsuIndustrialSystems(Shanghai)Co.,Ltd.（中国）、AnritsuInfivisInc.（米国）、AnritsuInfivisLtd.（英国）、AnritsuInfivis(THAILAND)Co.,Ltd.（タイ）その他情報通信、デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸、人事・経理事務処理業務、部品製造等当社、アンリツネットワークス㈱、東北アンリツ㈱、アンリツエンジニアリング㈱、アンリツデバイス㈱、アンリツ興産㈱、アンリツ不動産㈱、㈱アンリツプロアソシエ、ATテクマック㈱、Mテックサポート㈱その他1社[事業系統図]以上の企業集団について事業系統図は次のとおりであります。
株式会社レアジョブ
有価証券報告書－第10期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要平成19年10月東京都文京区白山にオンライン英会話事業を目的とした株式会社レアジョブ（資本金6,100千円）を設立平成19年11月オンライン英会話事業を開始平成20年３月本社を東京都千代田区内神田に移転平成20年10月フィリピン共和国のマニラで講師の安定確保を目的として、「RareJobPhilippines,Inc.」（資本金9,350千フィリピンペソ）を設立平成21年８月法人向けサービスを開始平成22年３月本社を東京都渋谷区渋谷に移転平成23年５月Android搭載スマートフォン向けアプリケーションの開発について、KDDI株式会社と業務提携平成24年１月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転平成24年６月「RareJobSpeakingTest」を法人向けに提供開始平成25年２月プライバシーマークの認証取得平成26年６月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成26年７月英会話アプリ「Chatty（チャッティー）」を提供開始平成26年９月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証取得平成27年５月本社を東京都渋谷区神宮前に移転平成27年７月三井物産株式会社と資本業務提携平成28年２月株式会社増進会出版社と業務提携平成28年３月ビジネス英会話コースをリニューアルし、実践ビジネスコースの提供開始平成28年４月大阪支社を設立平成28年８月レッスン供給センター開設を目的として、海外子会社「ENVIZIONPHILIPPINES,INC（資本金10,000千フィリピンペソ）」を設立平成28年９月登録ユーザー数が50万人を突破平成28年11月３カ月間短期集中で英会話力を伸ばす「レアジョブ本気塾Workshop」を提供開始平成29年１月子ども専門オンライン英会話サービス「リップルキッズパーク」を運営する株式会社リップル・キッズパークを完全子会社化平成29年３月「Ｚ会Asteria」における「英語４技能講座」のOnlineSpeakingを株式会社Z会と共同開発し、提供開始
株式会社レアジョブ
有価証券報告書－第10期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは「Chancesforeveryone,everywhere.」をグループビジョンに掲げ、インターネットを通じて世界中の人々が国境や言語の壁を越えて活躍できる社会の創造を目指しています。現在、ビジョンの実現に向け「日本人1,000万人を英語が話せるようにする。」をサービスミッションに、マンツーマンオンライン英会話を主たる事業として展開し、日本人の英語学習を支援しています。（２）目標とする経営指標当社は中長期的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高を重要な指標としております。また、事業を展開する上での重要な構成要素として、累計の無料登録ユーザー数、有料ユーザー数及び一人当たりの売上を重要な指標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、設立以来、Skype™を活用して時間や場所を選ばず低価格でマンツーマンオンライン英会話事業を展開してまいりました。現在の「レアジョブ英会話」サービスは、サービス時間の拡大、サービスメニューの多様化、レッスン内容の充実等の施策によりユーザーを獲得しています。また、個人だけでなく、法人や教育機関への販売や、オフラインを含めたサービスの拡充を行い、事業の拡大を進めております。当社グループは今後、教材の見直しや講師トレーニングの強化によるレッスン品質の向上や、オペレーションの改善に取り組んでまいります。また、学習ニーズの変化に合わせて、オンライン英会話にオフラインのワークショップや学習カウンセリング、留学などを組み合わせたブレンディッドサービスの提供を開始するなど、多角化を進めてまいりましたが、引き続き市場環境を的確に捉え、サービスを展開していくことで更にユーザーを獲得していく方針であります。また、当社グループが事業展開するサービスは、日本及びフィリピンの経済環境の変化、日本人の英語ニーズの変化、インターネット接続環境の変化に影響を受けますが、これらに柔軟に対応していくと共に、新規参入企業との差別化の推進や収益性の向上に取り組み、強固な事業基盤を確立してまいります。（４）会社の対処すべき課題当社グループが事業展開するオンライン英会話サービスは、日本及びフィリピンの経済環境の変化、日本人の英語ニーズの変化、インターネット接続環境の変化に影響を受け、これらに柔軟に対応していくと共に、新規参入企業との差別化の推進や収益性の向上に取り組み、強固な事業基盤を確立していく必要があると考えております。このため、以下の事項を今後の主要な課題として認識し、事業展開を図る方針でおります。①オンライン英会話レッスンの拡充について今後の事業拡大のためには、よりユーザーのニーズに応じたオンライン英会話レッスンの拡充を図る必要があると認識しております。近年では、英会話学習のニーズは、単に趣味として英語を話して楽しく過ごすことではなく、「ビジネスパーソン」や「学生」などが英語を話せるようになるという「成果」に変化しつつあります。これに対してビジネス英会話コースをリリースしたほか、オンラインだけでなくオフライン学習指導により短期間で英会話力を伸ばす「レアジョブ本気塾」といったサービスを開発し、成果を求めるユーザーのニーズに応じたレッスンを提供していきたいと考えております。引き続き、オンライン英会話レッスンの拡充に取り組み、ユーザーのニーズに応えるほか、国際社会での協働を可能にする英語コミュニケーション能力を備えた人材を育成し、社会の革新と発展に貢献してまいります。②法令等への対応について当社グループでは、従前よりコンプライアンスを重視しており、その強化に取り組んでおります。当社グループの提供するオンライン英会話レッスンは、その殆どが「特定商取引に関する法律」における通信販売に該当し、同法並びに関連法令に基づく規制を受けておりますが、同法を順守し、公正且つ誠実に運営をするべく努めております。また、多くの個人情報を取り扱っており、個人情報保護法への対応が非常に重要であるとも認識しております。既に当社はプライバシーマークの認証を取得しておりますが、当社グループで継続的改善に取り組み、より高いレベルの運営を目指してまいります。③組織体制、人材の強化について当社グループが、業容の拡大及び経営体質の強化を実現していく上で、人材の確保・育成は不可欠であります。そこで、当社グループは毎期着々と従業員が増加する中、社員研修制度の充実、公正な人事制度の確立などに取り組むことで、将来、当社グループの核となる優秀な人材の確保・育成を図ると共に、事業をより効率的且つ安定的に運営していくため、適宜、組織体制の最適化を図ってまいります。④システムの安定的な稼働と強化について当社グループの事業は、主にインターネット上で展開していることから、サービス提供に係るシステムの重要性は極めて高いものであり、当該システムを安定的に稼働させることが事業展開上重要であります。従って継続したサーバー機器の増設及びその負荷分散等の安定運用にかかる投資が必要となり、今後においても、新サービスの立ち上がり等に伴うアクセス数の増加を考慮し、システム強化を継続していく方針であります。⑤当社グループブランドの知名度向上について当社グループは、インターネットの普及や英語教育の重要性の高まりと共に、新聞・テレビ・雑誌等各種マスメディアで紹介される機会が増加したことから、徐々に知名度が向上しつつあると認識しております。しかしながら、更なる事業拡大及び競合企業との差別化を図るにあたり、当社グループのサービスブランドを確立し、より一層知名度を向上させていくことが重要です。今後も、費用対効果に注意を払いながらプロモーション活動を強化してまいります。
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社
有価証券報告書－第107期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正12年10月大型船の艤装電気工事、製紙機械の輸入及び修理、羅紗の輸入を主な目的として東京市麹町区に合資会社高千穂商会を創立昭和13年７月株式会社組織(株式会社高千穂商会)に改め、電気工事の請負を事業の主体とする昭和19年12月富士電機製造株式会社が当社の全株式を取得昭和25年４月商号を富士電気工事株式会社に変更昭和27年９月水力発電設備工事の請負施工を開始昭和28年６月鉄鋼プラント設備工事の請負施工を開始昭和30年９月建築付帯電気設備工事の請負施工を開始昭和34年５月本社を東京都港区に移転昭和34年11月大阪出張所を開設昭和35年４月上・下水道設備工事の請負施工を開始昭和35年６月八幡出張所を開設昭和36年４月商号を富士電機工事株式会社に変更昭和38年５月事業の目的に「土木建築の付帯設備の設計及び工事の請負」を追加昭和38年７月本社を横浜市鶴見区に移転昭和38年９月名古屋出張所を開設昭和39年２月原子力発電設備工事の請負施工を開始昭和40年９月火力発電設備工事の請負施工を開始昭和43年11月機械工事の請負施工を主な事業とする三電設備株式会社に資本参加昭和47年１月計測器の調整、修理部門を分離し富士計測株式会社に営業譲渡昭和49年11月事業の目的に「管工事の請負」を追加昭和50年９月運輸部門を分離し富士物流株式会社に営業譲渡昭和53年２月東京支店を開設昭和54年３月ファーマナイトインターナショナル社(英国)と合弁会社富士ファーマナイト株式会社を設立しリークシーリング(配管漏洩補修)事業に進出昭和59年３月FAシステム設備工事の請負施工を開始平成３年11月施工能力強化のためエフテックス株式会社を設立平成５年３月建築工事の請負施工を開始平成６年６月事業の目的に「電気通信工事」「機械器具設置工事」「鋼構造物設置工事」「計装工事」を追加平成８年２月東京証券取引所市場第二部銘柄として上場平成８年10月電気設備工事の設計施工を主な事業とするフジデンキエンジニアリング社(タイ)（平成23年５月、富士古河Ｅ＆Ｃ(タイ)社に商号変更）に資本参加平成９年10月ChemicalConstructionInstallationCorporation、豊田通商シンガポール社及びフジデンキエンジニアリング社(タイ)と合弁会社ビナフジエンジニアリング社（平成23年10月、富士古河Ｅ＆Ｃ(ベトナム)社に商号変更）をベトナムに設立し、電気工事業に進出平成10年１月YEKHOLDINGS,INC.と合弁会社フジハヤインターナショナル社をフィリピンに設立し、電気工事業に進出平成11年３月ISO9001の認証を取得(本社・支社)平成16年12月ISO14001の認証を取得(本社地区)平成17年２月本社事務所を川崎市幸区（現在地）に移転平成17年７月商号を富士電機Ｅ＆Ｃ株式会社に変更平成18年２月電気設備工事の設計施工を主な事業とする富士計装株式会社（平成25年４月、株式会社富士工事に商号変更）の全株式を取得し子会社化平成18年４月富士電機工程社を台湾に設立し、電気設備工事業に進出平成21年10月古河総合設備株式会社及び富士電機総設株式会社と合併し商号を富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社に変更平成22年10月富士古河Ｅ＆Ｃ(マレーシア)社をマレーシアに設立し、総合設備工事業に進出平成23年７月富士古河Ｅ＆Ｃ(カンボジア)社をカンボジアに設立し、総合設備工事業に進出平成24年７月富士電機工程社解散平成24年９月富士古河Ｅ＆Ｃ(ミャンマー)社をミャンマーに設立し、総合設備工事業に進出平成25年２月富士古河Ｅ＆Ｃ(インド)社をインドに設立し、総合設備工事業に進出平成25年３月三電設備株式会社を解散し、全事業を現株式会社富士工事へ譲渡平成25年９月富士古河Ｅ＆Ｃ(インドネシア)社をインドネシアに設立し、総合設備工事業に進出平成26年９月富士古河コスモスエナジー合同会社を設立平成27年９月株式会社カンキョウの全株式を取得し子会社化
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社
有価証券報告書－第107期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社16社、関連会社２社で構成されており、電気・空調・情報通信を中心とした建築設備工事・プラント設備工事の企画、設計及び現地工事の施工を主な事業として取り組んでおります。当社の親会社は富士電機株式会社であり、当社は同社を中心とした富士電機グループにおける唯一の総合設備企業として、同グループから各種設備工事を受注しております。当社グループの各セグメントの事業内容、並びに事業に関わる連結子会社の位置付け等は次のとおりであります。[プラント事業]当セグメントにおいては、社会インフラ工事、産業システム工事、並びに太陽光以外の発電設備工事を行っております。（連結子会社）株式会社富士工事[空調設備事業]当セグメントにおいては、産業プロセス空調設備工事、一般空調・衛生設備工事を行っております。[電設・建築事業]当セグメントにおいては、電気設備工事、建築・土木工事、並びに太陽光発電設備工事を行っております。（連結子会社）株式会社三興社、創和工業株式会社、富士古河コスモスエナジー合同会社[電力・情報流通事業]当セグメントにおいては、電力送電工事、情報通信工事を行っております。（連結子会社）北辰電設株式会社、株式会社エフ・コムテック[海外事業]当セグメントにおいては、海外における設備工事を行っております。（連結子会社）富士古河Ｅ＆Ｃ(タイ)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(ベトナム)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(マレーシア)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(カンボジア)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(ミャンマー)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(インド)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(インドネシア)社、株式会社カンキョウ[その他]当セグメントにおいては、物品販売及び補修・修理等のサービス事業を行っております。（連結子会社）エフテックス株式会社、富士ファーマナイト株式会社平成29年３月31日現在の事業の系統図は次のとおりであります。
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社
有価証券報告書－第107期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】[基本理念]富士古河Ｅ＆Ｃグループは総合設備企業としてお客様の満足を通じて社会に貢献します。[経営方針]・豊富な技術と積み上げてきたノウハウをベースに、エンジニアリングから設計施工、アフターサービスに至るライフサイクルを通じて、お客様に安心と信頼をお届けします。・自然との調和を図るとともに、国際社会の一員として国内外の法令遵守と慣習その他の社会規範を尊重します。・品質・安全を第一とする企業活動を通じて適正な利益確保を行い、その成果を株主、社員並びに社会と分かち合います。・社員を大切にし、働く意欲と情熱に溢れた社会に誇れる人材を育成します。[経営環境]今後の見通しにつきましては、国内における企業収益や雇用・所得環境の改善により、引き続き景気の緩やかな回復が予測されますが、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響等により、依然として不透明な状況が続くものと思われます。設備工事業界におきましては、熾烈な受注価格競争に加えて、人手不足や労務費の上昇など労働力確保の面でも依然として厳しい状況が続くものと思われます。[対処すべき課題]当社グループとしましては、伸長分野への営業強化による受注の拡大、コストダウン並びに業務効率化の一層の推進を図ることで収益力の向上に努めるとともに、より良いワークライフバランスを実現する働き方改革、ダイバーシティの推進、人財育成の強化を経営の重点課題として取組んでまいります。当社グループは、平成２８年度から平成３０年度までの３ヵ年を対象とした中期経営計画「ＰＯＷＥＲＵＰＥ＆Ｃ２０１８」をスタートさせました。当中期経営計画では、「当社グループの持続的発展に向けた更なる変革と経営基盤の強化」を掲げ、（１）高い品質・安全を提供し、お客様との信頼を強固にする、（２）事業構造の変革を推進し、新たな付加価値を創造する、（３）健全かつ強靭な企業体質へ更に進化し、安定的な経営基盤を構築する、（４）全てのステークホルダーに対し、満足度向上を図る、という４つの基本方針を定め、以下の重点施策に取り組んでおります。①成長市場への戦略的な取り組み②セグメントの融合による新たな事業領域の創出③海外事業の基盤強化④より良い企業風土の醸成と適切な経営資源の投資
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社
有価証券報告書－第107期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、サーバの高密度・高発熱化に伴う省エネ・省スペース・省コストを目指した空調システムの製品開発を中心に取り組んでまいりました。子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。なお、当連結会計年度における研究開発費は35百万円であり、主な研究開発の内容は次のとおりであります。（空調設備）データセンター用空冷マルチエアコン「ω-ａｒｉａ（オメガリア）」データセンターの高負荷エリア対応として開発中の新機種３０馬力について、更なる性能向上を図るため、空調実験室にて性能検証に取り組みました。負荷変動や分布等の運用条件に対する性能検証、並びに、室内機の配置を想定した枝配管の長さによる性能検証を実施しました。また、従来機については、低負荷運転時における最適制御更新プログラムの検証を実施しました。
北海道建設業信用保証株式会社
有価証券報告書－第65期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和27年９月資本金５千万円で会社設立昭和28年４月東京事務所設置昭和28年５月旭川支店設置昭和57年10月帯広支店設置昭和62年９月子会社北保証サービス株式会社設立平成10年４月東京事務所を支店に改組平成10年７月東北支店設置
北海道建設業信用保証株式会社
有価証券報告書－第65期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、公共工事前払金保証事業及び金融保証事業を主な内容とし、更に当該事業に付随するサービス業務及び建設業に関する情報収集等を行っております。なお、付随するサービス業務の一部を、子会社(北保証サービス㈱)が行っております。
北海道建設業信用保証株式会社
有価証券報告書－第65期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】来期は、当期の補正予算の繰り越し分を含む公共事業予算が増加すると見込まれますが、建設業界は深刻な人材不足や競争激化など構造的な課題への対処が求められています。当社は、このような状況下で収入保証料の確保と保証事故の抑制に努めていくとともに、事業経費の節減や業務の効率化などの経営改善に取り組んでまいります。また、当社の前払金保証、契約保証及び契約保証予約の果たす役割は、一層重要になっていくものと考えており、公共工事の適正な施工と建設業の健全な発展に寄与するため、役職員一同、従前にも増して努力を傾注してまいる所存であります。
北海道建設業信用保証株式会社
有価証券報告書－第65期(2016/04/01－2017/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は公共工事の適正な施工に寄与することを目的とした「公共工事の前払金保証事業に関する法律」に基づき設立された公共性の高い企業であります。従って、当社に対しては公正かつ透明性の高い経営システムの維持が求められているものと考えており、関係法令を遵守した上で公正かつ迅速な対応ができる体制を整備するとともに、従来より非常勤役員を積極的に迎え入れることによる経営の監督機能の強化に努めております。②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況・当社の取締役会は、提出日現在、非常勤取締役４名を含む取締役10名で構成され、年４回以上開催される取締役会において、経営の基本方針や法令に定められた事項について、監査役を交えた審議の上、的確な意思決定を図っております。なお、当社の取締役は３名以上とする旨、定款に定めております。・経営環境の変化に適時に対応するとともに、取締役の経営責任を明確化するため、取締役の任期は２年としております。・当社は監査役会制度を採用しておらず、また内部監査部門は有しておりませんが、必要に応じて社長以下適切な役職員による定期又は臨時の内部監査を実施しており、その結果については監査役に報告しております。・監査役は提出日現在、非常勤監査役１名を含む２名で構成されており、各監査役は、取締役会への出席や重要書類の閲覧などを通じて、取締役会の職務執行について監査しております。・社外取締役及び社外監査役はおりません。③役員報酬の内容イ取締役10名71,783千円ロ監査役２名8,150千円④取締役の選任の決議要件・当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、累積投票によらないものとしております。⑤株主総会の特別決議要件・当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ブラザー工業株式会社
有価証券報告書－第125期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】1908年４月現在の愛知県名古屋市熱田区に「安井ミシン商会」を創設1925年11月商号を「安井ミシン兄弟商会」に変更1928年１月昭三式ミシン（麦わら帽子製造用環縫ミシン）の販売開始、商標を「BROTHER」とする1932年11月家庭用ミシンの国産化に成功1934年１月株式会社に改組、現在の愛知県名古屋市瑞穂区に「日本ミシン製造株式会社（後のブラザー工業株式会社）」を設立1936年12月工業用本縫ミシンの製造を開始1941年７月国内販売機関として「ブラザーミシン販売株式会社（後のブラザー販売株式会社）」を設立1954年３月輸出機関として「ブラザーインターナショナル株式会社」を設立1954年４月編機分野、家庭用電気器具分野に進出1954年５月米国に販売会社「ブラザーインターナショナルコーポレーション（U.S.A.）」を設立1961年２月工作機械分野に進出1961年３月事務機器分野に進出1961年10月英国に販売会社「ブラザーインターナショナル（ヨーロッパ）」を設立1962年７月社名を「ブラザー工業株式会社」に変更1963年１月株式を東京・名古屋・大阪の三証券取引所に上場1977年３月オーストラリアに販売会社「ブラザーインターナショナル（オーストラリア）」を設立1978年11月台湾に製造会社「台弟工業股份有限公司」を設立1985年２月英国に製造会社「ブラザーインダストリーズ（U.K.）」を設立1986年９月米国に製造会社「ブラザーインダストリーズ（U.S.A.）」を設立1987年３月通信機器分野に進出1989年３月マレーシアに製造会社「ブラザーインダストリーズテクノロジー（マレーシア）」を設立1991年12月中国に製造会社「珠海兄弟工業有限公司」を設立1992年５月通信カラオケ事業に進出し、国内に「株式会社エクシング」を設立1993年11月中国に合弁製造会社「西安兄弟標準工業有限公司」を設立1994年１月香港に製造管理会社「兄弟亞洲有限公司（2014年３月10日付で兄弟国際（香港）有限公司に社名変更）」を設立（1994年９月より、中国・布吉南嶺兄弟亞洲製造廠への生産委託開始）1999年４月「ブラザー販売株式会社（1999年３月31日付で兄弟販売株式会社に社名変更）」を吸収合併し、同社子会社の「エヌビー販売株式会社（1999年３月31日付でブラザー販売株式会社に社名変更）」を子会社化2001年９月中国に製造会社「兄弟ミシン（西安）有限公司」を設立2002年10月中国に製造会社「兄弟工業（深圳）有限公司」を設立2005年３月中国に卸売会社「兄弟（中国）商業有限公司」を設立2006年１月ベトナムに製造会社「ブラザーインダストリーズ（ベトナム）」を設立2006年４月中国に製造会社「兄弟高科技（深圳）有限公司」を設立2006年７月スロバキアに製造会社「ブラザーインダストリーズ（スロバキア）」を設立2010年１月「株式会社BMB」の発行済全株式を取得し、連結子会社化2010年６月中国に開発会社「濱江兄弟軟件（杭州）有限公司（業務拡張により、2011年９月に濱江兄弟信息技術(杭州)有限公司に社名変更）」を設立2010年６月「兄弟ミシン（西安）有限公司」が「西安兄弟工業有限公司（西安兄弟標準工業有限公司を2009年10月に完全子会社化し社名変更）」と合併し「兄弟機械（西安）有限公司」と社名変更2010年７月「株式会社エクシング」と「株式会社BMB」が合併2011年２月大阪証券取引所（市場第１部）の上場を廃止2011年４月ベトナムに製造会社「ブラザーインダストリーズ（サイゴン）」を設立2012年３月フィリピンに製造会社「ブラザーインダストリーズ（フィリピン）」を設立2013年１月株式公開買付けにより、「株式会社ニッセイ」を連結子会社化2013年４月2015年６月ベトナムに製造会社「ブラザーマシナリー（ベトナム）」を設立英国の「ドミノプリンティングサイエンス」の発行済全株式を取得し、連結子会社化
ブラザー工業株式会社
有価証券報告書－第125期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む主な事業は、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業、パーソナル・アンド・ホーム事業、マシナリー事業、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業、ドミノ事業、その他事業の６事業であり、その製品は多品種にわたっております。事業内容並びに各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次の通りであります。なお、以下の６事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表連結財務諸表注記６．セグメント情報」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記６．セグメント情報」に記載の通りであります。主要な関係会社における異動は、以下の通りであります。（プリンティング・アンド・ソリューションズ事業）当連結会計年度において、連結子会社でありました兄弟工業（深圳）有限公司は、兄弟高科技（深圳）有限公司を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。＜プリンティング・アンド・ソリューションズ事業＞当事業分野においては、プリンター、複合機等の通信・プリンティング機器及び電子文具、スキャナー等の製造・販売等を行っております。[主な関係会社]ブラザーインダストリーズ（U.S.A.）、ブラザーインダストリーズ（U.K.）、珠海兄弟工業有限公司、ブラザーインダストリーズ（ベトナム）、兄弟高科技（深圳）有限公司、ブラザーインダストリーズ（フィリピン）、ブラザーインターナショナルコーポレーション（U.S.A.）、ブラザーインターナショナルコーポレーション（カナダ）、ブラザーU.K.、ブラザーインターナショナル（ドイツ）、ブラザーフランス、ブラザーインターナショナル（オーストラリア）、ブラザーインターナショナル（シンガポール）、兄弟（中国）商業有限公司、ブラザー販売㈱、他各国販売子会社＜パーソナル・アンド・ホーム事業＞当事業分野においては、家庭用ミシン等の製造・販売等を行っております。[主な関係会社]台弟工業股份有限公司、珠海兄弟工業有限公司、ブラザーインダストリ－ズ（サイゴン）、ブラザーインターナショナルコーポレーション（U.S.A.）、ブラザーソーイングマシンズ（ヨーロッパ）、ブラザーインターナショナル（オーストラリア）、ブラザー販売㈱、他各国販売子会社＜マシナリー事業＞当事業分野においては、工業用ミシン、ガーメントプリンター、工作機械、減速機及び歯車等の製造・販売等を行っております。[主な関係会社]兄弟機械（西安）有限公司、ブラザーマシナリー（ベトナム）、㈱ニッセイ、ブラザーインターナショナルコーポレーション（U.S.A.）、ブラザーインターナショナーレインダストリマシーネン（ドイツ）、兄弟機械（亞州）有限公司、兄弟機械商業（上海）有限公司、他各国販売子会社＜ネットワーク・アンド・コンテンツ事業＞当事業分野においては、業務用カラオケ機器の製造・販売・サービスの提供及びコンテンツ配信サービス等を行っております。[主な関係会社]㈱エクシング、珠海兄弟工業有限公司他＜ドミノ事業＞当事業分野においては、産業用プリンティング機器の製造、販売等を行っております。[主な関係会社]ドミノプリンティングサイエンス、ドミノU.K.、ドミノアムジェット他＜その他事業＞当事業分野においては、上記以外の製品の販売及び不動産の販売・賃貸等を行っております。[主な関係会社]ブラザー不動産㈱他[事業系統図]以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。
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５【経営上の重要な契約等】(1）技術導入契約契約会社名相手先（国名）内容契約期間当社キヤノン株式会社（日本）電子写真及びファクシミリに関する特許実施権の許諾2009年6月27日から対象特許の満了日まで〃株式会社リコー（日本）電子写真技術及びファクシミリ装置に関する特許実施権の許諾2014年10月１日から５年間〃LemelsonMedical,EducationandResearchFoundation（米国）画像処理技術及びバーコード技術等に関する特許実施権の許諾1998年４月２日から対象特許の満了日まで(2）その他当社は、2016年12月26日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社エクシング（以下、「エクシング」）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」）を行うことを決議し、同日付けで株式交換契約を締結いたしました。株式交換の概要は以下の通りであります。①本株式交換の目的エクシングは、当社が99.97%の株式を保有する連結子会社であり、業務用通信カラオケシステムの企画・販売・賃貸、店舗運営、モバイル向けコンテンツ配信などを行っております。当社はエクシングを完全子会社とすることにより、グループ運営の機動性と柔軟性を高め、グループ経営をより一層強化し、グループ内の経営資源を活用した事業の持続的成長、企業価値の更なる向上を図ることを目的としております。②本株式交換の条件等1）本株式交換の方法2016年12月26日に締結した株式交換契約に基づき、2017年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、エクシングを株式交換完全子会社とする株式交換であります。本株式交換は株式交換完全親会社である当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易株式交換に該当するため、株主総会の決議による承認を受けずに本株式交換を行っております。2）本株式交換に係る割当ての内容会社名ブラザー工業株式会社（株式交換完全親会社）株式会社エクシング（株式交換完全子会社）株式交換比率10.28株式交換により交付する株式数6,440株（注１）本株式交換より割当てられる当社株式は、すべて当社が保有する自己株式にて対応し、本株式交換における割当てに際して当社が新たに発行した株式はありません。（注２）エクシングの株式１株に対して、当社の株式0.28株を割当交付いたしました。ただし、当社が保有するエクシング株式については、本株式交換による株式割当は行っておりません。3）本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠上場会社である当社の株式価値については市場価値法により、非上場会社であるエクシングの株式価値については、両社から独立した第三者機関に算定を依頼し、ディスカウント・キャッシュ・フロー法及び類似会社比準法により算定された両社の株式価値を参考に、両社間で慎重に協議を行い、上記②2）の株式交換比率を決定しております。4）株式交換完全親会社となる会社の概要商号ブラザー工業株式会社本店の所在地愛知県名古屋市瑞穂区苗代町15番１号代表者の氏名代表取締役社長小池利和資本金の額19,209百万円事業の内容情報通信機器、家庭用・工業用ミシン、産業機器等の製造、販売
ブラザー工業株式会社
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６【研究開発活動】当社グループでは、固有の技術を生かしてお客様の求める製品・サービスを生み出すことが真の技術力であると考えています。それは優れた技術も製品に生かされてこそ価値が生まれると考えるためです。お客様に評価され選ばれる製品をご提供するために、当社グループの技術者はお客様と向き合い、お客様の声に真摯に耳を傾けています。そして、お客様が喜ぶ顔をどんな技術で実現するか、どんな製品でお客様の役に立つことができるかを常に考えながら価値創造に取り組んでいます。試験研究に従事する者は、グループ全体で2,159人であります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、42,547百万円であります。当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発内容や研究開発成果及び研究開発費は、次の通りであります。(1)プリンティング・アンド・ソリューションズ事業レーザーやインクジェットなどのプリンティング技術を追求し、ワークスタイルの革新を提案します。代表的な製品としては、コンパクト性を追求したプリンターのほか、1台にプリンター・ファクス・コピー・スキャナーなどの機能を搭載した複合機、また、使いやすさにこだわったラベルライターがあります。これらの情報通信機器で、SOHO（SmallOffice・HomeOffice）やSMB（SmallandMediumBusiness）などで幅広いニーズにお応えします。また、海外生産が加速する流れの中で、モノ創り企業としての足腰を固めるため、製造をサポートするための生産技術開発を行い、モノ造りの早い段階での性能・品質の作りこみを目的としたプロセス改革、及び超精密加工技術なども推進しています。当連結会計年度の主な成果としては、モノクロレーザー複合機においては、装置寿命が60万枚の高耐久モデルであるA4モノクロレーザー複合機「JUSTIOMFC-L6900DW」の発売をあげることができます。インクジェット複合機においては、ブラザー初の全色顔料ベースインク搭載モデルのA3ビジネスインクジェット複合機「PRIVIOMFC-J6995CDW」の発売をあげることができます。電子文具においては、製品本体にキーボードがなく、スマホアプリでラベルを編集する家庭向けラベルライター「P-touchPT-P300BT」の発売をあげることができます。当事業に係る研究開発費は、31,082百万円であります。(2)パーソナル・アンド・ホーム事業高性能かつ高付加価値の製品を提供できる業界随一の開発力を有しています。特に電子技術の強みを生かした最先端の機能を使いやすい形でお客様に提供することで、市場をリードしています。当連結会計年度の主な成果としては、職業用刺しゅうミシンにおいては、カメラのスキャニング機能を強化し、従来機比約5倍の読み取りスピードを実現した1頭10針職業用刺しゅうミシン「PR1050X」の発売をあげることができます。当事業に係る研究開発費は、2,314百万円であります。(3)マシナリー事業使いやすさ、高品質な縫製、省エネルギーを実現した工業用ミシン、スマートフォンなどのIT関連機器や自動車・オートバイの部品加工に最適な工作機械をお客様に提案し、密着したサポートをすることで、生産性向上と新たな価値創出をお手伝いしています。また、減速機・歯車分野では、よりユーザーニーズに合致した製品を開発することを目的としております。当連結会計年度の主な成果としては、工業用ミシンにおいては、ミシン内部から縫製条件や稼働状況などの情報を取り出し、デジタル管理の実現に寄与するダイレクトドライブプログラム式電子ミシン「NEXIOBAS-Hシリーズ」の発売をあげることができます。工作機械においては、対象加工物範囲を広げた旋削機能付き小型複合加工機「コンパクトマシニングセンタSPEEDIOM140X2」の発売をあげることができます。減速機においては、当社のギアモータ標準品（一部除く）において、中国版RoHSへの対応を行いました。当事業に係る研究開発費は、4,171百万円であります。(4)ネットワーク・アンド・コンテンツ事業通信カラオケ事業において、業務用通信カラオケシステムを提供するとともに、通信カラオケで培ったコンテンツや配信技術を活用し、健康分野に向けたサービスや映像コンテンツの配信など、新たな顧客価値を追求しています。当連結会計年度の主な成果としては、「JOYSOUND」の介護施設向けロボアプリ「健康王国レクforPepper」、「健康王国トークforPepper」の発売をあげることができます。当事業に係る研究開発費は、742百万円であります。(5)ドミノ事業各種コーディング・マーキング機器の販売からアフターサービスまでの一貫した提供を通じて、お客様による品質管理やトレーサビリティーの向上などの需要にお応えします。また、インクジェット方式のデジタル印刷機、及びそのアフターサービスまでの一貫した提供を通じて、お客様によるラベルなどパッケージ印刷に対する多種少量化・短納期化などの需要にお応えします。当連結会計年度の主な成果としては、高速・高解像度・高印字品質・使いやすさを向上し、幅広い印字対象・厳しい使用環境下での信頼性を実現した新コンティニュアス型インクジェットプリンター「Axシリーズ」の発売をあげることができます。当事業に係る研究開発費は、2,333百万円であります。(6)その他事業当連結会計年度の主な成果としては、これまでプリンターや工作機械などで培ったブラザーの技術を生かし、産業用領域強化の新規事業製品第1弾となるレーザーマーカー「LM-2500」の発売をあげることができます。当事業に係る研究開発費は、1,902百万円であります。
株式会社大冷
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２【沿革】当社は、昭和46年8月に東京都板橋区において業務用冷凍食品の製造及び販売を目的とする会社として、現在の株式会社大冷の前身である個人事業会社を創業者安楽修が創業いたしました。その後、事業の順調な発展により経営規模が拡大したことから、昭和47年6月に東京都中央区勝どきにおいて「株式会社大冷」を設立いたしました。その後の経緯は、次のとおりであります。年月事業の変遷昭和47年6月東京都中央区勝どき5丁目13番2号にて株式会社大冷を資本金2,000千円にて設立昭和50年4月宮城県仙台市に仙台営業所（現：仙台支店）を開設昭和50年5月大阪府大阪市に大阪営業所（現：大阪支店）を開設昭和50年12月本社所在地を東京都中央区豊海町5番9号に移転昭和51年8月愛知県名古屋市に名古屋営業所（現：名古屋支店）を開設昭和53年2月福岡県福岡市に福岡営業所（現：福岡支店）を開設昭和53年11月鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設昭和59年5月広島県広島市に広島営業所（現：広島支店）を開設昭和60年5月北海道札幌市に札幌営業所（現：札幌支店）を開設昭和63年5月香川県高松市に四国出張所を開設昭和63年9月本社所在地を東京都中央区豊海町4番18号に移転平成3年8月四国出張所を高松営業所に拡張平成3年8月群馬県高崎市に高崎営業所（現：高崎支店）を開設平成3年9月千葉県館山工場新工場開設稼動平成7年8月自社社屋竣工本社所在地を東京都中央区月島2丁目3番1号に移転平成15年4月支店制の導入平成18年4月石川県金沢市に金沢営業所を開設平成19年1月「冷凍骨抜き魚身及びその加工方法」特許取得平成20年9月「加熱処理した魚の製造方法」特許取得平成21年3月「凍ったまま調理できる冷凍魚の製造方法および冷凍魚」特許取得平成21年9月ダイレイトレーディング株式会社（平成23年10月に雅興産株式会社に社名変更）を株式会社昔亭と50％ずつ出資し資本金50,000千円で設立平成21年9月千葉県館山工場を委託平成22年12月「湯せん・蒸し調理用魚介類包装冷凍食品及びその製造方法」特許取得平成23年5月金沢営業所を名古屋支店に統合平成23年11月雅興産株式会社（現：株式会社フルタ）の株式を売却平成25年1月鹿児島営業所を福岡支店に統合平成25年3月高松営業所を大阪支店に統合平成26年1月「施設調理用冷凍揚物の製造方法及び施設調理用冷凍揚物」特許取得平成26年3月千葉県館山工場を売却平成26年12月東京証券取引所市場第二部に株式上場平成28年11月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
株式会社大冷
有価証券報告書－第46期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、「安全と安心を優先に顧客に満足と感動を提供する。」という経営理念に基づき、国内の医療食、弁当仕出し、外食等のエンドユーザー向けに業務用冷凍食品の企画及び販売を主な事業として取り組んでおります。当社は、食品業界の景気の変動による当社業績への影響を最小限にするため、商品については当社の検査基準を満たした製造先に委託するというビジネスモデル（いわゆるファブレス形態）をとっており、国内外（日本、中国、ベトナム、タイ）の協力工場において製造した自社ブランド商品を広く全国のユーザー及び問屋向けに販売しております。加えて特定のユーザー仕様に対応したＰＢ商品も取扱っています。当社は外部業者に保管・物流の委託を行っており、１ケースからの翌日配送が可能なデリバリーシステムを構築し顧客の利便性向上を図っております。当社の商品開発の特徴としては新商品の企画立案及び商品化の決定に特化していることが挙げられます。当社では新商品の導入、改良・新規開発に際して、社長、営業統括本部長、商品統括本部長、商品統括本部の各部門の開発担当者及び営業担当者から構成される特命商品開発プロジェクトにおいて、主に市場調査や商品開発に当たっております。営業担当者はエンドユーザーからの要望を社内で共有化し、開発担当者はそれらの要望を充足すべく商品の改良・新規開発を行い、毎月１回の会議において、委託製造先が作成した試作品をもとに新商品候補の選定・絞込みを行います。一方、ＰＢ商品においては、営業担当者と開発担当者を専任として任命し、特定ユーザーとの密接なコミュニケーションにより培われた特定ユーザーに特化した商品開発と、社外の検査機関や製造委託先工場と連携を図ることにより、特定ユーザーの要望に沿った商品のスピーディーな開発・商品化を行います。自社ブランド商品・ＰＢ商品を問わず、選定された新商品候補については、原則として年に２回開催される新商品選定最終会議に諮り、商品性、採算性等を踏まえ最終決定されます。また、新商品製造におきましては、当社はファブレス形態をとっておりますが、当社の商品開発部にて試作品を作成し、原材料の検討を行った後、委託製造先と協力しながら製造を進めます。当社では委託製造先ごとに専属の開発担当者を任命して、これらを円滑に行っております。なお、当社は業務用冷凍食品卸売事業の単一セグメントであるためセグメント情報の記載を省略しております。当社の事業内容を事業部門別に記載すると次のとおりであります。(1)骨なし魚事業当社は、「医療食・介護食用に魚の骨をすべて取り除いた商品を開発してほしい」というエンドユーザー様からのご要望に応えるため「骨なし魚」の開発に着手し、エンドユーザー様のところに開発担当者が自ら訪問し、真の要望を的確にとらえて試作を繰り返すなど当社の強みである商品開発力を生かして平成10年には「骨なし魚」の開発に成功しました。その後、その加工技術について更なる改良開発を重ねた結果、「冷凍骨抜き魚身及びその加工方法」「加熱処理した魚の製造方法」「凍ったまま調理できる冷凍魚の製造方法および冷凍魚」「湯せん・蒸し調理用魚介類包装冷凍食品及びその製造方法」「施設調理用冷凍揚物の製造方法及び施設調理用冷凍揚物」の5つの製造特許を取得しております。当社の取り扱っている「骨なし魚」は、エックス線の残骨検査によりチェックしております。当社の「骨なし魚情報トレースシステム」は、協力工場の品質管理が向上するだけでなく、重大クレームが発生した場合に迅速な対応が可能となり、お客様に対する安全安心のために採用しており、(財)日本食品検査によるトレーサビリティの監査を２年に１回受けております。海外の協力工場においては、日本人の常駐員または循環員の配置を義務付けているという特徴があります。また、取扱い魚種は、日本人になじみの深いさんまをはじめ、さけ、さば、さわら等、平成29年３月時点で35種類を数えております。当社の「骨なし魚」は、その加工技術力や豊富な魚種の取りそろえにより他社商品との差別化を図り、凍ったまま調理できて冷めても柔らかさが持続し、魚の生臭さが抑えられた「楽らくクックシリーズ」や、厳選した調味料の使用と手作り感のある仕上がりの「楽らく調味シリーズ」、楽らく処理を施していない「骨なし魚シリーズ」など、当社の主力商品となっております。当社の骨なし魚の代表的な商品は以下のとおりであります。骨なし魚事業商品名楽らくクックシリーズ楽らく骨なしさんま楽らく骨なし切身がれい楽らく骨なし秋さけ楽らく骨なし皮なしからすがれい楽らく骨なしとろあじ楽らく調味シリーズ楽らく調味骨なし赤魚（生）煮付楽らく調味骨なし切身がれい（生）煮付楽らく調味骨なし白糸だら（生）煮付楽らく調味骨なしさば（生）照焼楽らく調味骨なし天然ぶり（生）照焼骨なし魚シリーズ骨なしさんま骨なし切身がれい骨なしさば骨なしさわら(2)ミート事業当社は、「骨なし魚」の開発で培った加工技術をミート事業分野にも応用し畜肉商品の開発に取り組んだ結果、凍ったまま調理ができて冷めても柔らかい「楽らくクックシリーズ」の特性に加えて、肉の臭みが抑えられるという特徴も兼ね備えた画期的な畜肉商品「楽らく匠味シリーズ」の開発に成功しました。「楽らく匠味シリーズ」は、当社オリジナルの特殊加工（下処理）を行うことにより肉の臭みを軽減し、肉の食感を残しつつ柔らかく、冷めても柔らかさが持続するというものであります。現在では「楽らく匠味豚肩ロース切身」「楽らく匠味鶏もも切身」「楽らく匠味牛切落し」といった商品のほか、「楽らく匠味パック入り豚角煮」「楽らく匠味蒸し鶏」「楽らく匠味スチコンチキンカツ」など調理品も取り揃え、商品群の充実を進めております。ミート事業では匠味シリーズのほか「弁当ミニドック」や「粗挽串ざしフランク」「アメリカンドック」などの商品も取り扱っており、今後は当社事業の第二の柱に成長させるため、医療食ルートの開拓や国産豚肉や内臓系を使用した新商品の開発など、開発、販売の取り組みを強化してまいります。(3)その他事業その他事業では、従来より、製造委託先からの提案を受けて商品開発をして販売してきた惣菜等の調理冷食と冷凍野菜、魚フライ、練り製品、水産品などを主に取り扱っております。冷凍野菜、水産品などの原料に近い加工度の低い商品は、需給バランス、為替変動、自然環境変化等に基づく市場価格の変動の影響を受けやすく、リスクが大きい割に利幅が少ないために売上を政策的に減らしてきております。一方、惣菜等の調理冷食は、製造委託先とタイアップして取引先・ユーザーのニーズを満たす商品の開発を進めております。また、ユーザーへの直接販売と新商品の取組み強化により更なる拡販を図ってまいります。当社のその他事業の代表的な商品は以下のとおりであります。その他事業商品名魚フライあじフライジューシーたこから揚調理冷食花五目卵巻かに玉グラタン練り製品大冷はんぺんサンキューちくわ冷凍野菜徳用とろろ芋かぼちゃ水産品紅ずわいフレーク紅ずわい棒ちらし事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社大冷
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】我が国経済は、政府の経済政策を背景に企業収益の改善や雇用情勢の持ち直しがみられるなど、緩やかな回復基調が続いているものの、新興国の景気減速や英国のＥＵ離脱問題、米国の大統領選挙後の株価や円相場の急激な変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。国内食品業界におきましても、消費者の低価格志向は強まっており、厳しい環境が続いております。このような環境の中で当社におきましては、エンドユーザー様の「安全安心でおいしく、安価で簡単調理な商品を」というニーズに対して満足して頂ける商品の提供が、当社の使命であると認識しております。また、高付加価値商品を開発して価格競争からの回避を図ることも当社の重要な基本戦略であります。以上の基本戦略を遂行するため、以下の課題に重点的に取り組んでまいります。(1)商品の競合に関する課題当社は、当社独自技術の下、凍ったまま調理できる「楽らくクックシリーズ」や「楽らく匠味シリーズ」など、エンドユーザー様にご満足頂ける高付加価値商品の提供に注力しております。また、当社商品は、トレーサビリティなど徹底した品質管理により安全安心を追求し、競合商品との差別化を図っております。しかし、競合他社も当社商品よりもさらに優れた骨なし魚やミート商品を開発し、あるいは当社と同様の技術で当社より安価な骨なし魚やミート商品を販売し、当社商品の競争力が低下する可能性も想定されます。これに対処するため、当社としては、安価な骨取り魚の取組みや海外生産工場の拡充により仕入価格のコストダウンを図るとともに、新商品の販売強化や末端ユーザー様への直接営業の強化を図ることにより、当社商品の優位性の維持・拡充に努めてまいります。(2)単一事業に関する課題当社は国内における業務用冷凍食品卸売事業の専業であり、将来的な国内需要の減少、景気の動向等により業務用冷凍食品事業の市場規模が縮小する可能性も想定されます。これに対処するため、エンドユーザー様の満足度をより高めることでユーザー様からの支持向上に努めることに加え、今後拡大が予想されるシルバー市場の需要取り込みや、販売チャネル・方法の多様化等を行うことで収益構造の多角化に努めてまいります。(3)生産拠点に関する課題当社が取り扱う商品の約60％が海外の生産拠点に依存しており、そのうち約50％が中国の生産拠点に依存していることから、生産拠点の分散が不可欠であると考えております。今後は、タイ、ベトナムなどに生産拠点を新設・拡充するとともに、国内シフトも一部推し進めていくことにより生産拠点におけるリスクの分散を図り、生産管理体制の強化に取り組んでまいります。
株式会社大冷
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５【経営上の重要な契約等】当社の経営上の重要な契約は、次のとおりであります。(1)商品売買基本契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容セイショウフーズ株式会社東京都港区浜松町1-9-9冷凍食品平成25年4月１年度毎の自動更新冷凍食品製造加工委託契約株式会社三翔東京都中央区八丁堀3-22-13冷凍食品平成17年8月１年度毎の自動更新冷凍食品製造加工委託契約(2)貨物保管運送契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容株式会社ヒューテックノオリン神奈川県川崎市川崎区東扇島29-1冷凍食品平成18年4月１年度毎の自動更新貨物保管運送契約