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ＢＥＥＮＯＳ株式会社
有価証券報告書－第18期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】年月内容平成11年11月インターネット上における電子商取引を目的として、東京都港区南青山に当社を設立平成12年３月インターネット上における国内初となる当社独自の共同購入方式によるショッピングサイト「ネットプライスギャザリング」を開始平成12年９月携帯電話端末からのインターネット接続サービスである、モバイルインターネット市場の発展に先駆け、モバイルコマースサービスである「ちびギャザ」を、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモのi-mode対応端末向けに提供開始平成16年７月東京証券取引所マザーズへ上場平成18年３月インターネット上でブランド品などの中古品買取販売を展開する株式会社デファクトスタンダード(連結子会社)の株式を取得、バリューサイクル事業を開始平成19年２月グループ経営の効率化を図っていくことを目的として、持株会社体制に移行、同時に商号を株式会社ネットプライスドットコムに変更会社分割によってオンラインショッピング事業を株式会社ネットプライス(連結子会社)に承継平成19年４月インターネットを使ったグローバルショッピング事業の企画・開発・運営を行う株式会社ショップエアライン(連結子会社)を設立平成19年６月株式会社デファクトスタンダードからの会社分割により、オークションメディア事業「aucfan.com」を運営する株式会社オークファンを設立平成19年11月インターネット上のマーケットプレイスを運営するeBay,Inc.との業務提携のもとグローバルショッピングサイト「sekaimon」の運営を行う米国拠点のShopAirlinesAmerica,Inc．(連結子会社)を設立平成20年７月日本のECサイトで購入した商品を海外へ転送するサービスを行う株式会社転送コム(現tenso株式会社、連結子会社)を設立平成23年５月株式会社ショップエアライン(連結子会社)によるヨーロッパ拠点のShopAirlinesEuropeB.V.(連結子会社)を設立平成23年８月株式会社デジタルガレージとの共同により、有望なスタートアップ企業を立ち上げるエンジニア、起業家の投資・育成を行う株式会社OpenNetworkLab(持分法適用会社)を設立平成24年２月株式会社ネットプライスからの会社分割により、タレントのライセンスを用いた商品プロデュース事業を行うモノセンス株式会社(連結子会社)を設立平成24年５月米国におけるスタートアップ企業に対する投資事業を行う株式会社BEENOSPartners(連結子会社)を設立(平成25年６月14日付けで株式会社NetpricePartnersより社名変更)平成24年12月tenso株式会社（連結子会社）が代理購入サービス「Buyee」を開始平成25年１月新興国市場への投資及び統括の拠点とするシンガポール現地法人BEENOSAsiaPte.Ltd.(連結子会社)を設立平成25年11月海外でのインターネットビジネスの発掘及び事業展開を目的として、株式会社デジタルガレージと資本業務提携契約を締結平成26年７月インドネシアのスタートアップ企業に投資を行う現地法人BEENOSPlazaPte.Ltd（持分法適用会社）を設立平成26年9月株式会社ショップエアライン（連結子会社）による株式会社ショップエアライン・ジャパン（連結子会社）を設立平成26年10月従来のEコマース事業に加え、クロスボーダー領域をはじめとしたグローバルな事業展開を積極的に進め、投資育成事業も中核事業とする経営へのシフトを背景に、商号をBEENOS株式会社に変更平成27年2月株式会社デファクトスタンダード（連結子会社）が、ブランド品宅配買取サービス「ブランディア」の規模拡大およびグローバル展開を共同で行うべく、伊藤忠商事株式会社と資本業務提携平成27年5月株式会社デファクトスタンダード（連結子会社）が取扱量の増加への対応と業務の効率化を目的として、本社および倉庫機能を山丸平和島ロジスティクセンター（大田区）に移転平成27年9月tenso株式会社（連結子会社）が、台湾ファミリーマートとサービス提携し、台湾ファミリーマート全店舗で受取発送開始(平成27年４月27日付けで株式会社転送コムより社名変更)平成27年11月tenso株式会社（連結子会社）がカスタマーサポートとマーケティングの海外拠点とする台湾現地法人台湾転送股份有限公司（連結子会社）を設立平成27年12月取締役会の監査・監督機能を一層強化し、コーポレートガバナンスを更に充実することで、より透明性の高い経営の実現と企業価値の向上を図ることを目的として、監査等委員会設置会社へ移行平成28年8月株式会社デファクトスタンダード（連結子会社）が、東京証券取引所マザーズへ上場平成28年10月東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部へ市場変更平成28年12月モノセンス株式会社（連結子会社）が、オリジナルのインテリア雑貨の企画・販売を行う株式会社SWATi（連結子会社）の全株式を取得
ＢＥＥＮＯＳ株式会社
有価証券報告書－第18期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は平成29年９月30日現在、当社、子会社13社及び関連会社３社によって構成され、Ｅコマース事業、インキュベーション事業を主たる事業としております。また、Ｅコマース事業については、さらにクロスボーダー部門、バリューサイクル部門、リテール・ライセンス部門に区分しております。なお、次の２事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。主な事業の内容は以下の通りであります。事業区分会社名主な事業内容当社との関係Ｅコマース事業クロスボーダー部門tenso株式会社海外転送・代理購入事業連結子会社TENSOUKLTD代理購入事業連結子会社台湾転送股份有限公司連結子会社株式会社ショップエアライングローバルショッピング事業連結子会社株式会社ショップエアライン・ジャパン連結子会社ShopAirlinesAmerica,Inc.連結子会社ShopAirlinesEuropeB.V.連結子会社バリューサイクル部門株式会社デファクトスタンダードネット買取販売事業連結子会社リテール・ライセンス部門モノセンス株式会社商品プロデュース・ライセンス事業連結子会社株式会社SWATi連結子会社株式会社ネットプライスネットショッピング事業連結子会社インキュベーション事業株式会社BEENOSPartners投資育成事業連結子会社BEENOSAsiaPte.Ltd.連結子会社(1)Ｅコマース事業クロスボーダー部門tenso株式会社が「海外転送・代理購入事業」を行っており、海外居住者向けに日本の商品を海外発送代行（転送）するサービス「tenso.com」や、代理購入サービス「Buyee」を運営しております。株式会社ショップエアラインが「グローバルショッピング事業」を行っており、インターネット上のマーケットプレイスを運営するeBay,Inc.との業務提携のもと、世界中の商品を日本に居ながら購入できるサービス「sekaimon」を運営しております。バリューサイクル部門株式会社デファクトスタンダードが、ブランド品、時計、アクセサリーなどをお客様からインターネット上のサイト「Brandear」を通じて宅配を使って買取り、メンテナンス後ネットオークション等のチャネルを通じて販売するCtoBtoCモデルによる「ネット買取販売事業」を行っております。リテール・ライセンス部門モノセンス株式会社が、タレントやキャラクターのライセンスを用いた商品プロデュースや、日本を代表するアーティストグループの公式グッズや販売サイトを運営する「商品プロデュース・ライセンス事業」を行っております。株式会社ネットプライスが、スマートフォン、PC上でオリジナル商品等、価値提案型の販売とタイムセールを中心とした、「ネットショッピング事業」を行っております。(2)インキュベーション事業新興国・北米・国内を中心とした海外におけるインターネット関連事業への投資育成活動を展開しております。以上に述べた事項を事業系統図によって示しますと、以下のとおりとなります。[事業系統図]
ＢＥＥＮＯＳ株式会社
有価証券報告書－第18期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、ITとインターネットをベースにグローバル市場において新しい市場を創造するために、プラットフォームを生み出し続ける「グローバルプラットフォーマー」を目指しております。日本の素晴らしい商品やコンテンツを国内に留まらず、ネットワークした世界中のマーケットプレイスに流通させ、また世界中の素晴らしい商品やコンテンツを日本やアジアの国々に流通させるグローバルコマースの構築を推進し企業価値の増大を図って参ります。グローバルプラットフォーマーとして事業の拡大を目指すにあたって次の戦略を進めてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。①国内の流通ネットワークの拡大とコンテンツ開拓Eコマースに留まらず、国内の流通ネットワークの構築をさらに強化することで取扱商品やコンテンツパートナーの売上高の拡大を支援し、ひいては新たな有力商品・コンテンツの開拓または商品開発の強化につなげてまいります。②海外のマーケットプレイスのネットワークこれまで、提携や投資によって海外のマーケットプレイスをネットワークしてまいりましたが、さらにネットワークを拡大し、また関係を強固にしていくことで、流通の拡大と、流通させた商品のビッグデータを活用した兆しによる新たな事業の創造を進めてまいります。③投資育成当社が蓄積してきたEコマース市場における経験、知見をベースに国内外での投資育成を進め、グローバルコマースのネットワークを拡大するとともに投資収益も狙ってまいります。
横浜冷凍株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】年月事項昭和23年５月冷凍水産物の販売、輸出ならびに冷凍食料品の冷蔵保管業務を事業の主目的として横浜冷凍企業株式会社の社名にて設立昭和28年11月社名を横浜冷凍株式会社と変更昭和37年12月東京証券取引所市場第２部に上場昭和40年３月名古屋工場完成、同時に名古屋営業所を開設昭和40年９月東京工場完成昭和48年９月神戸工場完成昭和56年11月鹿児島工場完成、同時に鹿児島営業所を開設昭和60年９月鳥栖工場完成昭和63年５月大井川工場（超低温室、加工場併設）完成昭和63年９月八戸工場完成平成元年12月THAIYOKOREICO.,LTD.（現・連結子会社）設立平成３年３月東京証券取引所市場第１部に指定平成３年10月平成４年６月箱崎工場（福岡市）を有する子会社東部横冷(株)を吸収合併バンパコン物流センター（THAIYOKOREICO.,LTD.）完成平成６年２月福岡物流センター、石狩物流センター完成平成７年２月六甲物流センター完成平成９年７月志布志工場、佐世保工場完成、同時に佐世保営業所を開設平成10年３月東京第二工場完成平成11年２月大阪舞洲工場完成平成11年８月平成13年６月平成15年８月平成17年８月平成17年９月平成19年３月平成19年８月加須物流センター完成十勝物流センター完成鶴ヶ島物流センター完成伊勢原物流センター完成都城物流センター完成横浜物流センター完成加須第二物流センター完成平成20年５月鳥栖第二物流センター完成平成20年７月十勝第二物流センター完成平成20年12月(株)セイワフード（現・連結子会社(株)クローバートレーディング）の株式を取得平成21年６月平成23年７月平成23年８月平成23年10月平成23年12月平成24年８月平成25年７月平成25年12月平成26年４月平成26年６月平成26年10月平成27年８月平成27年12月(株)アライアンスシーフーズ（現・連結子会社）設立北港物流センター完成鹿児島物流センター完成ワンノイ物流センター（THAIYOKOREICO.,LTD.）完成BESTCOLDCHAINCO.,LTD.（現・連結子会社）設立喜茂別物流センター完成YOKOREICO.,LTD.設立ワンノイ物流センター２号棟（THAIYOKOREICO.,LTD.）完成石狩第二物流センター完成夢洲物流センター完成都城第二物流センター完成バンパコン第２物流センター（THAIYOKOREICO.,LTD.）完成パックス冷蔵(株)の株式を取得平成28年３月平成28年７月平成28年７月平成28年８月平成28年11月平成29年３月平成29年６月SyvdeEiendomAS（現・連結子会社）の株式を取得HIYRAS（現・連結子会社）設立FjordlaksAquaAS（現・連結子会社HofsethAquaAS）の株式を取得十勝第三物流センター完成ヨコレイ十勝ソーティングスポット完成AquaShippingAS（現・連結子会社）設立幸手物流センター完成
横浜冷凍株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社14社（連結子会社８社、非連結子会社３社及び関連会社３社）により構成され、冷蔵倉庫事業及び水産品・畜産品・農産品などの食品販売事業を主な事業内容とし、他に不動産賃貸等の事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け、ならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。冷蔵倉庫事業………当社及び関係会社において、水産品・農畜産品などの冷蔵・冷凍保管事業及びそれに付帯する事業を営んでおります。食品販売事業………当社及び関係会社において、水産品・農畜産品などの加工・販売並びに輸出入及びそれに付帯する事業を営んでおります。その他………………当社において、不動産賃貸等の事業を営んでおります。以上の事業の系統図は次のとおりであります。◎連結子会社
横浜冷凍株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)経営環境経営環境については、「１．業績等の概要」の「（１）業績」の項目をご参照ください。(２)会社の経営の基本方針当社グループは、『会社は社会の公器であり、利益は奉仕の尺度である』を創業以来の経営理念としております。また、「『人』に『もの』に『地球』に優しい食品流通のエキスパート」として、企業価値を高め、株主利益の向上を図ります。(３)中長期的な会社の基本戦略平成29年10月からスタートした第六次中期経営計画「GrowingValue2020」の計画期間は平成32年９月期までの３年間です。本中計の全社方針は「当社のファンダメンタルである事業所・拠点の力をもう一段成長させ、組織的、アメーバ的に事業機会を掴んで、お客様に貢献する『質と量の成長』」です。冷蔵倉庫事業は「マーケットインに応える革新と進化」を目指す姿とし、クールネットワークニーズへの対応力強化と低温物流効率化を主導的に推進してまいります。食品販売事業は「食料資源の開発と食プロデュースによる安定供給構造の構築」を目指す姿とし、安定的な利益追求を基本としながらも、強みのある商材を育成して全社的に展開するための各施策に取り組んでまいります。なお、以下の記載のうち、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(４)目標とする経営指標当社グループの目標数値は以下のとおりです。（単位：億円）連結平成29年9月期平成32年9月期（目標）売上高1,5901,800営業利益5185経常利益5485親会社株主に帰属する当期純利益3353自己資本利益率（ROE）5.1％6.0％EBITDA※98130自己資本比率39.4％40％以上※EBITDAは営業利益＋減価償却費で算出しております。(５)対処すべき課題当社グループは、これまで築いてきた経営基盤と健全な財務体質を活かし、あらゆる経済・事業環境の変化にも対応できる経営体質を作り上げることで「持続的な企業価値向上」を目指します。今後につきましても、情報システムを整備し最新のＩＴ基盤を維持していくことで、業務の標準化・効率化・集中化を促進し、コスト削減を実現していきます。また、厳格なリスク管理を実践し、コンプライアンスや内部統制の強化に継続的に取り組むとともに、コーポレートガバナンス・コードを遵守していきます。そして、グループの成長に不可欠な人材を育成するために、教育研修制度の充実を図り、盤石な組織を作り上げていきます。
株式会社タカトリ
有価証券報告書－第61期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】年月事項昭和31年10月奈良県大和高田市旭南町に資本金800千円をもって、㈱髙鳥機械製作所を設立。繊維機械の製造・販売を開始。昭和39年５月商号を㈱タカトリ機械製作所に変更、奈良県大和高田市旭南町に新社屋竣工。（平成18年４月売却）昭和43年３月奈良県橿原市新堂町に橿原工場（現本社工場）を新設。昭和43年５月ツマ先自動縫製機トウクローザーを開発。昭和47年３月股上自動縫製機ラインクローザーを開発。昭和47年４月大阪支店（大阪市東区）を開設。（平成３年６月廃止）昭和47年５月海外代理店と契約を行い、本格的輸出を開始。昭和48年３月東京営業所（東京都中央区）を開設。（昭和50年３月廃止）昭和48年５月関連会社広栄商事㈱を設立。（後にタカトリ機工㈱に商号変更）昭和53年２月関連会社㈱タカトリサービスセンターを設立。昭和53年６月東京重機工業㈱（現ＪＵＫＩ㈱）と「ポケット口自動縫製機」の製造販売で技術提携を行い、アパレル機器分野に進出。（平成18年３月技術提携解消）昭和58年10月半導体機器分野に進出。昭和60年９月関連会社㈱タカトリハイテック、子会社㈱タカトリセイコーを設立。昭和60年９月東京営業所（東京都調布市）を開設。昭和61年６月全自動ウェーハ表面保護テープ貼り機・剥し機であるＡＴＭ・ＡＴＲＭを開発。昭和61年10月商号を㈱タカトリに変更。昭和61年12月米国デラウエア州に子会社タカトリインテックコーポレーションを設立。（平成３年９月解散）昭和62年７月奈良県ハイテク工場団地協同組合（現代表理事岡島史幸）を設立。昭和63年11月東京営業所を埼玉県大宮市に移転。昭和63年12月橿原新工場竣工（現本社工場）。平成元年３月アパレル自動裁断システムＴＡＣを開発。平成元年４月液晶機器であるＴＡＢ圧着機を開発。平成２年４月ＭＷＳ（マルチワイヤーソー）を開発。平成２年７月橿原事業所新社屋竣工（現本社）。平成３年８月液晶モジュールの組立開始。（平成17年３月液晶モジュール組立事業廃止）平成４年２月㈱タカトリハイテック、㈱タカトリセイコーを吸収合併。平成５年１月タカトリ機工㈱、㈱タカトリサービスセンターを吸収合併。平成５年９月第三者割当増資を実施、資本金663百万円となる。平成６年１月本社を奈良県橿原市新堂町に移転。平成８年４月九州営業所（熊本県菊池郡）を開設。（平成19年８月熊本県合志市に移転）平成10年３月本社工場増築竣工。平成11年12月液晶機器事業部門を本社及び本社工場から高田工場に移転。（平成14年４月本社及び本社工場に移転）平成12年４月大阪証券取引所新市場部上場。一般募集による増資により、資本金924百万円となる。平成12年４月台湾に子会社台湾髙鳥股份有限公司を設立。（平成15年７月解散）平成12年10月東京営業所を東京支店に昇格。平成13年５月東京支店を東京都中央区に移転。（平成14年４月廃止）平成13年５月上海駐在員事務所を開設。（平成14年５月閉鎖）平成13年10月大阪証券取引所市場第二部に指定。平成16年４月中国・上海市に上海高鳥機電科技有限公司を設立。（平成21年５月全持分譲渡）平成17年10月設立50周年を期に企業理念改訂。平成18年１月戦略的コア技術として「７つのコア技術」を明確化、技術開発スローガンの設定。年月事項平成20年２月株式会社エムテーシーの株式を取得し（出資比率34.6％）関連会社化し、業務提携を開始。平成20年４月ウインテスト株式会社の第三者割当増資を引受け（出資比率43.7％）関連会社化し、業務提携を開始。（平成27年６月業務提携を解消）平成22年４月経済産業省「低炭素社会を実現する新材料パワー半導体プロジェクト」に参加。平成22年６月経済産業省「戦略的基盤技術高度化支援事業」の採択。平成22年６月ＭＷＳ（マルチワイヤーソー）展示場「スライシングラボ」を設置。平成24年２月ＭＷＳ（マルチワイヤーソー）の開発において「第４回ものづくり日本大賞」特別賞受賞。平成24年６月徳島県工業技術センターが所管する産業技術共同研究センター内に徳島研究所を開設。平成25年１月本社内に新工場竣工。平成25年７月平成25年10月平成27年６月平成28年８月平成29年４月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部から東京証券取引所市場第二部に指定。医療機器分野に進出。医療機器製造業登録並びに第一種医療機器製造販売業許可を取得。厚生労働省より医療機器の製造販売承認を取得。高鳥（常熟）精密機械有限公司（現・連結子会社）を設立
株式会社タカトリ
有価証券報告書－第61期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社と関係会社より構成されており、電子機器及び繊維機器、医療機器の開発、製造、販売を主たる業務としております。なお、下記の事業は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社グループの事業内容及び当社グループの当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。（1）電子機器事業…主要な製品は、液晶製造機器、半導体製造機器、マルチワイヤーソーであり、当社グループが製造、販売を行っております。（2）繊維機器事業…主要な製品は、自動裁断機であり、当社が製造、販売を行っております。（3）医療機器事業…主要な製品は、難治性胸腹水の外来治療を可能とするモバイル型胸腹水濾過濃縮処理装置であり、当社が製造、販売及び開発を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社タカトリ
有価証券報告書－第61期(2016/10/01－2017/09/30)

５【経営上の重要な契約等】(1）販売契約について提携先提携内容備考契約期間東栄電子有限公司ＭＷＳの中国での販売に関する事項販売代理店契約自平成13年10月３日至平成15年10月２日（以後１年毎に自動更新）GrindingTechnology,Inc.ＭＷＳのアメリカ合衆国及びカナダでの販売に関する事項販売代理店契約自平成10年１月１日至平成15年12月31日（以後１年毎に自動更新）Apex-iInternationalCo.,Ltd半導体製造装置の中国での販売に関する事項販売代理店契約自平成27年11月１日至平成28年10月31日（以後１年毎に自動更新）TOYOADTECPTE.LTD半導体製造装置の台湾・フィリピンでの販売に関する事項販売代理店契約自平成27年11月１日至平成28年10月31日（以後１年毎に自動更新）DoubleDragonsIndustrialGroupCo.,LTD.液晶製造装置の中国での販売に関する事項販売代理店契約自平成28年５月１日至平成29年４月30日（以後１年毎に自動更新）東栄電子有限公司半導体製造装置の中国での販売に関する事項販売代理店契約自平成29年２月１日至平成30年１月31日（以後１年毎に自動更新）(2）共同開発契約について提携先契約内容契約期間㈱メムス・コアＭＥＭＳ製造装置及び機器の共同開発自平成17年10月１日至平成19年９月30日（以後１年毎に自動更新）
株式会社タカトリ
有価証券報告書－第61期(2016/10/01－2017/09/30)

６【研究開発活動】当連結会計年度においては、各部門における新製品・新技術の開発と既存製品の改良・改善を柱とし、当社グループの戦略的コア技術である「７つのコア技術（貼付、剥離、制御・情報処理、クリーン、カッティング、搬送・駆動、真空）」をベースに有望事業機会と結びついた重点強化技術の開発、強い技術の他製品への水平展開を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は２億71百万円であり、セグメント別の主な開発内容としては次のものがあります。(1)電子機器事業当事業に係る研究開発費は１億67百万円であります。①液晶製造機器液晶製造機器に関する研究開発段階の案件として、今後市場拡大が予想されるスマートフォン、タブレット端末向け有機ＥＬパネル対応製造装置の研究開発活動を行っております。当開発において、現在まで培った「７つのコア技術」の内、貼付、剥離、クリーンの技術を駆使し、高機能、高精度の製造装置を開発しております。従来の液晶製造機器に関しても、高速化、高機能化、低コスト化に関する研究開発活動を継続しております。②半導体製造機器半導体製造機器に関する研究開発段階の案件として、最終製品のさらなる微細化、高機能化が進む中で、それらに対応した装置群の開発を進める一方、製品の低価格化に対応した消耗材の低消費機構、自動交換機構など、ユーザーニーズに即した装置等の研究開発活動を行っております。また、上記「７つのコア技術」の内、貼付（加熱・加圧貼付技術）、真空（吸引技術）、クリーン（清掃技術）、剥離（テープ剥離技術）に関する装置等の研究開発活動を行っております。③ＭＷＳ（マルチワイヤーソー）前期に引き続き、内閣府が推進する「平成26年度ＳＩＰ（戦略的イノベーション創造プログラム）／次世代パワーエレクトロニクス」に参画し、マルチワイヤーソーを用いたスライス技術の高度化により、ウェーハ品質向上に資する技術研究を実施しました。また、ＮＥＤＯ（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）による補助金「平成28年度中堅・中小企業への橋渡し研究開発推進事業」を活用し、炭素繊維等の新素材を立体切断する、世界初となるロボットワイヤーソーの開発も平成29年度末を目途に開発完了し、受注活動にさらなる弾みをつけております。主力のマルチワイヤーソーではさらなる高機能化、並びにランニングコストに直結するワイヤーの摩耗低減への取り組みを強化しました。また、ＭＷＳ機器に関する研究開発段階の案件として、上記「７つのコア技術」の内、カッティング（ワイヤーカッティング技術）、搬送・駆動（ハンドリング技術）に関する装置等の研究開発活動を行っております。(2)繊維機器事業当事業に係る研究開発費は20百万円であります。繊維機製造器に関する研究開発段階の案件として、アパレル業界向けに、昇華プリント生地裁断用カメラ画像認識自動裁断システムの開発、新タイプラベル機の開発及び大手下着メーカーとの協業による自動縫製装置の開発を行っております。また、炭素繊維積層後ＣＦＲＰ裁断装置及び単層の高精度炭素繊維裁断装置の開発等を進めており、上記「７つのコア技術」の内、カッティング（ナイフカッティング技術）に関する装置等の研究開発活動を行っております。(3)医療機器事業当事業に係る研究開発費は83百万円であります。ＮＥＤＯ（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）が推進する課題設定型産業技術開発費助成金（平成27年度中堅・中小企業への橋渡し研究開発促進事業）を活用し、研究開発活動を行っておりましたが、本助成事業は平成29年２月末日をもって完了し、引き続き、上市に向けた補完研究開発を行っております。
株式会社イルグルム
有価証券報告書－第17期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】当社代表取締役社長執行役員岩田進は、大学時代から個人事業主としてホームページ制作を行っておりましたが、売上高の拡大を機に、平成13年6月に当社の前身となる有限会社ロックオンを設立いたしました。その後株式会社ロックオンへ組織変更を行い、インターネット広告効果測定システム「ADEBiS」、EC(※1)構築オープンソース・ソフトウェア(※2)「EC-CUBE」(当時の名称は「ECサイト構築kit」)の販売を開始いたしました。当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。年月概要平成13年６月兵庫県尼崎市にてホームページ制作会社として、資本金3,000千円で有限会社ロックオンを設立平成15年２月組立型ECサイト構築をコンセプトとして、「ECサイト構築kit」(現EC-CUBE)の販売を開始平成15年４月大阪市北区南森町へ本社を移転平成15年７月株式会社ロックオンへ組織変更平成16年９月インターネット広告の効果測定システム「EBiS」(現ADEBiS)の販売を開始平成16年９月大阪市北区堂島へ本社を移転平成17年７月東京都渋谷区道玄坂に東京支社を開設平成17年10月東京都千代田区神田へ東京支社を移転平成18年９月日本発のEC構築オープンソース・ソフトウェア「EC-CUBE」を提供開始平成18年12月財団法人日本情報処理開発協会(現一般財団法人日本情報経済社会推進協会)より、プライバシーマークを取得平成20年８月大阪市北区梅田へ本社を移転平成21年２月リスティング広告(※3)自動最適化システム「ADEBiSAutoBid」の販売を開始平成22年４月社内に蓄積されたEC・eマーケティングに関するビッグデータ(※4)解析等のデータ分析を行う機能として、「マーケティングメトリックス研究所」を社内に設置平成22年11月米国カリフォルニア州に子会社LOCKONmarketingofU.S.A.inc.(非連結子会社)を設立平成24年３月東京都中央区銀座へ東京支社を移転平成24年10月インハウスマーケティング(※5)を支援する「THREe」の販売を開始平成25年１月海外EC市場に向け、「EC-CUBE」の多言語対応版を提供開始平成25年12月ベトナムホーチミン市にオフショア開発(※6)拠点のLOCKONVietnamCo.,Ltd.（連結子会社）を設立平成26年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場平成27年４月測定データを活用するマーケティングプラットフォーム(※7)の実現へ向け、「マーケティングプラットフォーム『ADEBiS』」へとブランドコンセプトチェンジ平成27年７月EC-CUBEのメジャーバージョンアップ「EC-CUBE3」を提供開始「すべてがECにつながる世界を」をコンセプトに、内部機構を全面刷新平成27年９月有限会社彩(持分法適用関連会社)の株式を一部取得平成27年11月自社事業領域を、企業と顧客とのコミュニケーション円滑化事業「マーケティングロボット事業」と再定義平成29年５月株式会社ラジカルオプティ（持分法適用関連会社）の株式を一部取得、EC受託開発事業を同社に業務移管することを決定平成29年７月事業拡大に伴う従業員増加と顧客接点強化のため、東京都千代田区有楽町へ東京支社を拡張移転。平成29年10月より一層の営業力の強化と顧客サービスの向上を図るため、東京支社を東京本社に改称し、大阪との二本社制へ移行。
株式会社イルグルム
有価証券報告書－第17期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、インターネット関連市場の中でも特に、インターネット広告市場とEC市場を中心に事業を行っており、対処すべき課題は以下のとおりであります。(1)既存事業の収益拡大当社グループは、「マーケティングプラットフォーム事業」を収益成長促進事業、「商流プラットフォーム事業」を収益基盤事業と位置付け、これまでその育成に努めて参りました。今後も既存事業においては継続的な機能の拡充等を行うことにより、更なるユーザー層の拡大を行うことができると考えております。①「マーケティングプラットフォーム事業」運用型広告の登場や、最近では急速なアドテクノロジーの進展に伴いRTB（RealTimeBidding）のようなターゲティング効果の高い手法が登場しており、インターネット広告は「広告枠販売」から「人へのターゲティング」へと劇的に変化しております。当社グループでは、これまで築き上げてきたアドテクノロジーの実績を基に、さらに開発力を強化することで、製品力を高めることはもちろんのこと、営業力の強化も行い、ユーザー領域の拡大を図りながら、顧客数を増加させることで、収益性を向上させて参ります。②「商流プラットフォーム事業」EC市場規模は今後も高い成長を遂げていくと考えており、特にインターネット市場とリアル市場との融合により更なる拡大を遂げると考えております（OtoO市場）。今後は、これまでECサイトに縁がなかった実店舗の経営者がECサイトを出店することが予測されますが、すでにECサイトの利用層を主たる顧客にしている当社グループにとっては、顧客層の拡大という意味で大きなチャンスが到来するものと考えております。当社グループでは、これまで築き上げてきたECサイトの実績を基に、さらに開発力を強化することで収益性を向上させて参ります。(2)新しいビジネスモデルの展開当社グループは、インターネット広告市場とEC市場を中心に事業を行っておりますが、インターネット市場は急速に変化することから、新しいビジネスモデルを構築することが重要であります。今後、マーケティング分野においては、インターネット市場とリアル市場の融合が進み、従来の４媒体広告（テレビ、新聞、雑誌、ラジオ）とインターネット広告を分けて管理してきた広告運用のスタイルが、全媒体を統合管理した広告運用スタイルに変化すると予測しております。このことから、広告運用の基となるデータはより複雑、膨大なビッグデータとなり、企業固有のビッグデータを分析、活用できるプラットフォーム（プライベートDMP）のニーズが高まってくると考えております。こうした観点に立ち、当社グループではプライベートDMPの受託開発を既に開始しております。当社グループの基本戦略に基づき、知見ノウハウを蓄えることでプライベートDMP構築のベストプラクティスを抽出し、体系化することでSaaS型へ業態を転換し収益性を向上して参ります。(3)事業間のシナジーの拡大当社グループの「マーケティングプラットフォーム事業」及び「商流プラットフォーム事業」の２セグメントの事業シナジーを強化し、より一体化させたトータルソリューション提供を行う必要があると考えております。そのためには、当社グループのサービスに蓄積するビッグデータを活用する必要があります。現在も、社内のデータ分析機能であるマーケティングメトリックス研究所により、ビッグデータを活用した情報提供を行っており、これは当社のソフトウェア開発等にも活かされております。今後この分野においては市場ニーズの拡大が見込まれるため、更なるサービス開発や新技術の獲得・活用を図って参ります。(4)海外事業展開の促進当社グループでは、日本市場で蓄積した知見ノウハウを活用し、大きな市場規模を誇る米国市場をはじめとした海外市場に積極的に展開を図ることで、当社サービスの他国展開を行うことが事業の一層の発展における重要な要素であると考えております。海外戦略の一環として、当社グループのソフトウェア開発拠点として、ベトナムホーチミン市に子会社のLOCKONVietnamCo.,Ltd.が事業を展開しております。今後も、海外における現地法人の設立やパートナーシップを構築することで、海外事業の立ち上げと拡大・成長を図って参ります。(5)デバイスの変化への対応当社グループでは、今後の事業の拡大において、スマートフォンやタブレット端末のような、ユーザーが利用するデバイスの変化を常に把握し迅速に対応することが重要であると考えております。そのため今後も、新たなデバイスにおける専用のユーザーインターフェイスの作成等を実施することで、更なるユーザーの獲得を図って参ります。(6)自社及び自社サービスの認知度向上当社グループは、BtoB市場での商流が主であることから、インターネット上でのマーケティング活動により、顧客を獲得して参りました。しかしながら、既存事業の更なる拡大のためには、自社ブランドの確立、認知度の向上並びにリピーターの獲得が必要であると考えており、今後は、インターネット上でのマーケティング活動だけでなく、マスメディアを活用した広告宣伝及びプロモーション活動を強化して参ります。(7)人材の確保及び教育研修の強化による社員の能力の維持・向上当社グループでは、少人数で効率的な組織運営を行って参りましたが、今後の成長のためには、人員拡充と更なる社員の能力の維持・向上が必要であると考えております。事業の拡大や多角化により、高い専門性を有する人材の獲得及び育成の必要性が大きくなっており、必要な人材を十分に確保することが重要な経営課題となっております。そのため、積極的な人材採用活動はもちろんのこと、実力・能力主義の報酬体系の実施、教育研修制度の充実、業務の効率化、外部ノウハウの活用などの取り組みを強化して参ります。(8)システムの安定性の確保当社グループの事業におきましては、インターネット上にてサービス提供を行っている関係上、安定した事業運営を行うために、アクセス数の増加を考慮したサーバ設備の強化、並列処理システムの導入等による負荷分散が必要となります。現行の当社グループのサービスの改善とともに中長期的視野に立った設備投資を行い、システムの安定性確保に取り組んで参ります。(9)情報管理体制の強化当社グループでは、SaaS方式でのサービスを展開していることから、ビッグデータを保持しており、情報管理体制の強化は重要課題と認識しております。そのため、個人情報等の機密情報を取り扱う際の業務フロー、社内規程の整備、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備等により、今後も引き続き情報管理体制の強化を行って参ります。また、平成18年12月より、財団法人日本情報処理開発協会（現一般財団法人日本情報経済社会推進協会）が発行するプライバシーマークを取得しております。
株式会社情報企画
有価証券報告書－第31期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】年月沿革昭和61年10月金融・税務・会計のパッケージソフトウエアの開発業務を目的として株式会社情報企画を大阪市に設立。ＰＲＯＦＩＴ（法人格付システム・ＦＰシステムの総合版）をパッケージ開発・納入。昭和62年９月ＦＰシステム（金融機関の顧客の効率的な資金運用を行うため、相続税シミュレーション及び相続税対策としての土地活用等相談業務支援を行うシステム）をパッケージ開発・納入。平成２年３月ＦＡ―ＢＯＯＫ（優良の顧客が、自ら相続税や年金等のシミュレーションを行うシステム）をパッケージ開発・納入。平成３年10月担保不動産評価管理システムをパッケージ開発・納入。平成７年10月決算書リーディングシステムをパッケージ開発・納入。平成８年３月ＮＥＷ－ＣＡＰＩＴＡＬ（金融機関の顧客の効率的な資金運用を行うため、ＦＰシステムのメニューに、中小企業の事業承継、株価算定、上場への資本戦略等高度なメニューを搭載したシステム）をパッケージ開発・納入。平成９年９月法人格付システムをパッケージ開発・納入。平成９年10月個人事業主格付システムをパッケージ開発・納入。平成10年９月東京営業部（東京都千代田区）を開設。平成11年３月有価証券担保管理システム（有価証券・動産の最新担保保全状況を管理するシステム）をパッケージ開発・納入。平成12年２月自己査定支援システムをパッケージ開発・納入。平成12年９月貸倒実績率算定システムをパッケージ開発・納入。平成12年12月有限会社システムデザイン（入力代行会社）を吸収合併。平成13年10月名古屋営業部（名古屋市中村区）を開設。(現在は名古屋市中区に移転)平成14年６月信用金庫業界向けの次期信用リスク管理システムの担保、財務分析の要件定義を受注・納品。平成14年９月住宅ローン担保管理システムを開発・納入。債権償却・引当金管理システムをパッケージ開発・納入。契約書作成支援システム（融資業務の契約書の一元管理システム）をパッケージ開発・納入。平成15年５月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。平成15年９月経営計画策定支援システムをパッケージ開発・納入。信用リスク計量化システムをパッケージ開発・納入。平成16年９月リアルタイム連結システムをパッケージ開発・納入。融資稟議支援システムをパッケージ開発・納入。平成18年９月信用リスクアセット算出システムを開発・納入。平成22年２月金融商品時価算定システムを開発・納入。平成23年９月平成24年６月固定資産管理システムを開発・納入。出資金管理システムを開発・納入。平成24年11月株式会社アイピーサポート（100.0％出資子会社）設立。平成25年３月安定的な事業収益を獲得することを目的に、新たな事業として不動産賃貸業務を開始。平成25年６月決算業務支援システムを開発・納入。平成26年７月反社会的勢力情報チェックシステムを開発・納入。平成27年２月平成27年３月平成28年12月平成29年５月東京証券取引所市場第二部へ市場変更。経費支払事務支援システムを開発・納入。ベンチマーク集計システムを開発・納入。事業性評価支援システムを開発・納入。
株式会社情報企画
有価証券報告書－第31期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社１社により構成されており、「システム事業」と「不動産賃貸事業」を行っております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）システム事業①システムインテグレーション部門システムインテグレーション部門は、当社の主要顧客であります金融機関に対して、信用リスク（＊）管理に関する業務支援システムのパッケージの企画、開発、販売、カスタマイズ及びコンサルティングを行っております。当社のシステムのメインユーザーである金融機関においては、金融機関自身が自らの抱える各リスクの特性を十分に理解し、適切な内部管理体制に基づくリスク管理を行うこと、つまり、格付業務、担保管理業務、自己査定業務等によるリスク管理は必須の業務であります。当社は、この信用リスク管理の分野で、現場のニーズに対応できる豊富なシステムを開発してまいりました。（＊）信用リスク信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失することにより損失を被るリスク平成29年９月末現在、当社の主なパッケージシステムは、以下のとおりであります。金融機関向けシステム信用リスク管理システム担保管理システム担保不動産評価管理システム金融機関の融資先の担保不動産に対する的確な保全額・担保余力を自動計算するシステム住宅ローン担保管理システム金融機関の住宅ローンの融資先の担保不動産に対する的確な保全額・担保余力を自動計算するシステム格付システム決算書リーディングシステム金融機関の融資先である法人の決算書を読み取り、財務分析・法人格付システムにデータを提供するシステム法人格付システム財務情報・定性情報及び倒産危険度をベースに金融機関の融資先である法人の信用格付を行うシステム個人事業主格付システム税務申告書に基づく財務情報及び定性情報をベースに金融機関の融資先である個人事業主の信用格付を行うシステム自己査定支援システム金融機関の自己査定に必要な関連情報を集約し、自己査定ワークシートの自動作成を行うシステム貸倒実績率算定システム債務者区分毎の貸倒実績率を自動算定するシステム債権償却・引当金管理システム破綻懸念先以下の債務者区分毎に、個別貸倒引当金、有税償却、無税償却の管理を自動で行うシステム信用リスク計量化システムモンテカルロシミュレーションにより金融機関の貸出債権の最大損失（ＶaＲ）と予想損失の算出を行い、予想損失を勘案したプライシングも実施するシステム信用リスクアセット算出システム新ＢＩＳの標準的手法に対応して、信用リスクアセットを算出するシステム融資支援システム契約書作成支援システム金融機関の融資業務に関する契約書を一元管理するシステム経営計画策定支援システム金融機関が融資先企業の財務診断を行い、事業計画（再建計画）を策定するシステム融資稟議支援システム金融機関の融資審査業務をＷＥＢで実現することにより、融資案件の管理や稟議審査の効率化を支援するシステムベンチマーク集計システム「金融仲介機能のベンチマーク」の報告に必要な情報を集約し、自動集計を行うシステム事業性評価支援システム事業性評価先の企業概要、課題、提案内容等のデータ登録及び進捗管理を行い、帳票を出力するシステム総務・経理業務支援システム金融商品時価算定システム金融資産及び金融負債の時価開示に際し、必要な情報として時価算定を行うシステム固定資産管理システム固定資産の管理及び、減価償却費の自動計算を行うシステム出資金管理システム金融機関の出資受付・譲渡・脱退等の事務や配当通知書等の不着情報から出資者名簿の管理を支援するシステム決算業務支援システム決算業務にかかわる資料、決算補正情報、業務手順を保存し、決算補正及び報告資料作成を支援するシステム反社会的勢力情報チェックシステム各種反社情報の一括取り込み・マッチング処理や反社先の検索照会を行い、チェック結果の証跡履歴を管理するシステム経費支払事務支援システム金融機関の経費支払内容の登録や支払処理、伝票や帳簿の自動作成、予算実績の管理等を行うシステム一般事業法人向けシステムリアルタイム連結システム連結グループ会社の個別決算と連結決算を同時に処理可能な業務・会計の統合システム固定資産管理システム固定資産の管理及び、減価償却費の自動計算を行うシステム相談業務支援システム顧客の効率的な資金運用を行うため、相続税シミュレーション及び相続税対策としての土地活用等相談業務支援を行うシステム②システムサポート部門システムサポート部門では、メンテナンス業務及び代行入力業務を行っております。メンテナンス業務につきましては、システムインテグレーション部門にて販売したシステムの保守、データ提供等が主な業務となっております。金融機関においては、毎期、担保不動産や融資先の資産査定を、時価や財務データを用いて再評価しなければなりません。当社の「担保不動産評価管理システム」は、担保物件について、路線価データベース等による最新担保評価額の算定とそれに伴う担保保全額の自動再計算機能を有しており、同システムの販売先に対して、全国の路線価、基準地価、公示地価のデータベースを毎年更新し提供しております。また、当社の「法人格付システム」は、融資先の過去３期間の決算書を元に財務分析をすることにより格付を行うシステムであり、財務分析を行う上で必要な関数を毎年更新し提供しております。代行入力業務につきましては、顧客の担保台帳及び決算書の代行入力が主な業務となっております。当社の「担保不動産評価管理システム」や「決算書リーディングシステム」の導入時には、エンドユーザーは既存の担保台帳や過去の融資先の決算書等のデータを当該システムへ入力する必要があり、一時的にエンドユーザーの作業負担は増加します。このため、当社はエンドユーザーの既存の担保台帳や決算書等のデータ入力作業の代行サービスを行っております。また、「法人格付システム」により融資先の財務分析や格付を行うためには、融資先の決算書データを毎期入力する必要がありますが、当社は当該入力作業の代行サービスも行っております。このように、同部門におきましては大量の顧客情報を取り扱っていることから、販売先との間で守秘義務契約を締結し、厳重なセキュリティ管理を行っております。(2）不動産賃貸事業当社は、手許資金の有効活用の一環として安定的な事業収益を獲得することを目的に平成25年３月から不動産賃貸事業を開始しました。大阪市内において、賃貸マンション１棟、立体駐車場１棟、賃貸オフィス１棟及び賃貸店舗１件の計４物件（いずれも土地を含む）を取得して不動産賃貸事業を行っております。以上述べた当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けを事業系統図によって示すと次のとおりであります。［事業系統図］
株式会社情報企画
有価証券報告書－第31期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営の基本方針当社は、「私たちは常に前向きです」を企業の理念とし、企業の経営理念として、１．お客様に役立つ企業、社会に役立つ企業をめざします。２．専門性の高い精鋭企業として常にトップを走り続けます。３．常に挑戦し、学び、革新していく企業をめざします。４．独自の価値を生み出すＯＮＬＹＯＮＥ企業をめざします。５．個人の夢を実現できる自由闊達な企業風土をめざします。６．個性ある、優秀な人々が集う広場としての役割も担います。を掲げ、経営における行動指針としております。(2）経営環境当社は主に金融機関宛にシステムを開発・販売しております。金融機関は都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合と業態が分かれており、当社は、特に地方銀行や信用金庫、信用組合等地域金融機関を主要な販売先としております。これら金融機関をユーザーとする当社システム利用のシェアは非常に高く、安定的な営業基盤を有しております。金融機関の業務にとりシステムは必要不可欠であり今後も安定した営業基盤であると考えております。(3）経営戦略等①信用リスク関連システムの拡販当社は、会計・税務・金融に特化した専門家集団として、「金融機関の信用リスク管理分野のリーディングカンパニー」を標榜しております。主要販売先は金融機関でこれは今後も変わるものではありません。地域金融機関である信用金庫や信用組合への拡販は進んでおりますが、今後は、大手銀行宛の販売に一層注力していきたいと考えております。②信用リスク管理業務から営業推進に係るシステムの充実当社は金融機関の融資部や審査部向けに「担保不動産評価管理システム」、「法人格付システム」、「自己査定支援システム」等の信用リスク管理業務全般の品揃えを充実させてきました。これらの業務知識や、開発ノウハウを基に、各信用リスク管理システムやデータベースを連携させて「融資稟議支援システム」や「契約書作成支援システム」、「案件管理システム」など営業推進に係わるシステムを展開しております。今後とも、金融機関の信用リスク管理業務や営業推進を増強させるシステム展開を図っていきたいと考えています。③総務・経理業務への展開当社はこれまで金融機関の融資部や審査部向けのシステムを展開してきましたが、金融機関からの信頼を背景に、総務部や経理部などにもアプローチし、金融機関自身に関わる総務や経理業務に対応した「固定資産管理システム」や「決算業務支援システム」、「経費支払事務支援システム」、「有価証券管理システム」、「出資金管理システム」、「人事業務支援システム」なども開発・提供しております。さらに「反社会的勢力情報チェックシステム」など社会的な要請に応じたシステムの提供もしております。このように総務・経理業務にもシステムを展開していきたいと考えております。④技術革新への対応ＩＴ業界での様々な技術革新に伴い、これまでもＷｅｂ化やクラウドコンピューティング、携帯端末、人工知能の登場などがありました。これらの技術や更なる技術革新に伴い、当社の主要な販売先である金融機関の情報系データの扱いが大きく変わっていきます。当社はこのようなＩＴ技術革新に対応して、必要なシステム開発をしていき、ユーザーのニーズにも対応していく考えであります。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社は、安定的な成長を目指す企業であるとの認識に立ち、①売上高営業利益率30％以上、②一人当たり売上高20百万円以上の二点を目標とすべき経営指標として掲げ、企業価値の最大化を目指しております。(5）会社の対処すべき課題①優秀な人材の確保と定着当社の優位性がシステムの質に依存しているのはもちろんですが、顧客である金融機関のニーズに即座に対応していくためには営業及び開発の各局面において業務に精通した優秀な人材が必要不可欠であります。これまで当社は採用広告中心に人材募集をしてまいりましたが、さらに大学への訪問など新規採用に注力して優秀な人材を確保していきたいと考えています。また中途採用も行っており、様々な業務経験者を採用することで多様な人材を確保していきます。今後とも優秀な人材の確保と定着に努めてまいります。②品揃えの拡充これまで、当社は金融機関の融資部や審査部向けの信用リスク管理業務のシステムを展開しておりました。今後は、これらの業務に関連するシステムに加えて、総務、経理、人事、資金証券などから営業推進業務まで様々な部署に係わるシステムの品揃えを一層充実させていきたいと考えております。③技術革新情報技術開発の革新と発展は目覚しく、クラウドコンピューティング、スマートフォン、人工知能など、根幹技術から身の回りの携帯端末まで幅広く展開されています。上記の人材確保と品揃えの拡充に通じますが、これらの革新的な開発技術やツール、言語などＩＴ関連の技術革新を取込み、必要に応じて商品開発に繋げていくことが必要と考えております。
株式会社情報企画
有価証券報告書－第31期(2016/10/01－2017/09/30)

５【経営上の重要な契約等】(1）当社は下記のとおりシステム利用契約を締結しております。相手先契約内容期間信組情報サービス㈱同社の株主である全国の信用組合及び信用組合連合会に対し、当社の共同利用型の決算書登録システム、法人格付システム、個人事業主格付システム、担保不動産評価管理システム、自己査定支援システム、貸倒実績率算定システム、経営計画策定支援システム、債権償却・引当金管理システム、信用リスク計量化システム、契約書作成支援システム、決算事務支援システム、顧客確認システム、特定口座管理システム、決算速報作成支援システム、融資稟議支援システム、ベンチマーク集計システムの再使用許諾を行う更新日から１年間（注)（注）期間満了２ヶ月前までにいずれからも書面による申し出が無い場合は、さらに１年間延長することになっております。(2）当事業年度において、以下の契約を解約しました。相手先契約内容期間㈱しんきん情報サービス㈱しんきん総合サービス同社の株主である関東・甲信越・東北の信用金庫に対し、当社の共同利用型法人格付システムの販売及び利用の斡旋を行う平成29年８月31日付で解約㈱九州しんきん情報サービス同社の株主である九州の信用金庫に対し、当社の共同利用型法人格付システムの販売及び利用の斡旋を行う平成29年８月31日付で解約
株式会社情報企画
有価証券報告書－第31期(2016/10/01－2017/09/30)

６【研究開発活動】当社は、他社との製品上の競合において、より優位な地位を占めるための努力を継続していく必要があるため、新製品・システムの研究開発に取り組んでおります。当事業年度の研究開発費総額は、9,958千円で、その主な内容は、システム事業における新規システムの開発であります。