numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社Ｔ＆Ｃメディカルサイエンス
有価証券報告書－第16期(2015/12/01－2016/11/30)

２【沿革】年月沿革平成11年12月東京都港区高輪において、日本株情報提供業務を行うために（株）トレーダーズ・アンド・カンパニー（平成19年12月に(株)T&amp;Cフィナンシャルリサーチに社名変更）を設立。平成13年１月（株）トレーダーズ・アンド・カンパニー（平成19年12月に(株)T&amp;Cフィナンシャルリサーチに社名変更）が事業活動を休止していた（有）ティーアンドシー・ホールディングスの全出資持分を取得し子会社化。平成13年５月（株）トレーダーズ・アンド・カンパニー（平成19年12月に(株)T&amp;Cフィナンシャルリサーチに社名変更）が米国ニューヨーク州に金融アドバイザリー事業を行うT&amp;CNY,Inc.（現T&amp;CFinancialAdvisor(USA),Inc.）を設立。平成13年８月（有）ティーアンドシー・ホールディングスが（株）ティーアンドシー・ホールディングスに組織変更(当社が株式会社として事業を開始)。平成13年９月株式交換により、親会社であった(株)トレーダーズ・アンド・カンパニー（平成19年12月に(株)T&amp;Cフィナンシャルリサーチに社名変更）を完全子会社化。平成13年10月(株)トレーダーズ・アンド・カンパニー（平成19年12月に(株)T&amp;Cフィナンシャルリサーチに社名変更）からT&amp;CNY,Inc.（現T&amp;CFinancialAdvisor(USA),Inc.）の株式の譲渡を受け、完全子会社化。平成14年７月中国経済・株式の情報サービスの強化を目的に、(株)トランスリンクを株式交換により完全子会社化。平成14年11月（株）T&amp;Cホールディングスに商号を変更。平成16年６月為替・国際金融情報サービスの強化を目的に、（株）マネーアンドマネードットコムを株式交換により完全子会社化。平成17年１月本社を港区東新橋二丁目に移転。平成17年６月中国上海市で中国本土企業の金融データベースの作成、情報提供を行うFinancialChinaInformation&amp;TechnologyCo.,Ltd.の株式72.75％を取得し子会社化。平成17年７月コモディティに関する情報提供を行うT&amp;CCosmic,Inc.（平成19年12月にT&amp;CFinancialResearchUSA,Inc.に社名変更）を米国ニューヨーク州に設立。平成18年12月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））市場に上場。平成19年１月エンターテインメントに関する業務を行うT&amp;CPictures,Inc.を米国カリフォルニア州に設立。平成19年９月スイスチューリッヒに欧州における金融アドバイザリー拠点として、T&amp;CFinancialAdvisor(Schweiz)AGを設立。平成19年12月投資情報提供事業の国内3社及びT&amp;CCosmic,Inc.を、（株）T&amp;Cフィナンシャルリサーチ、T&amp;CFinancialResearchUSA,Inc.、（株）T&amp;Cフィナンシャルテクノロジーズに組織再編。平成20年１月スイスチューリッヒに、金融アドバイザリー事業を統括する中間持株会社T&amp;CFAHoldingAGを設立し、金融アドバイザリー事業を行う会社を同社子会社にする組織再編を実施。平成20年10月ETFに関するデータベース、レーティング等の投資情報サービスを強化することを目的に、㈱マルコポーロXTFJapanを設立。平成20年12月投資情報提供事業の事業展開のスピードアップを図るため、中間持株会社㈱T&amp;CFIホールディングスを設立し、投資情報提供事業を行う国内３社を同社子会社化する組織再編を実施。平成22年３月中国上海市で中国本土企業の金融データベースの作成、情報提供を行うFinancialChinaInformation&amp;TechnologyCo.,Ltd.の持分を全部譲渡し非子会社化。平成22年７月本社を港区芝浦一丁目12番３号に移転。平成23年９月投資情報提供事業を統括する中間持株会社(株)T&amp;CFIホールディングスを吸収合併。(株)T&amp;Cフィンナンシャルリサーチが(株)T&amp;Cフィナンシャルテクノロジーズを吸収合併。(株)マルコポーロXTFJapanが(株)T&amp;CXTFJapanに社名変更。米国でETFに関する投資情報サービスを提供しているMarcoPoloXTF,Inc.（現XTF,Inc.）の株式所有割合を20.00％から74.47％とし連結子会社化。平成24年11月投資情報提供事業を行う（株）T&amp;Cフィナンシャルリサーチの全株式を売却し、非子会社化。平成24年12月医療機器製造販売事業を行う（株）メディエートを連結子会社化。平成25年４月本社を港区芝浦一丁目14番５号に移転。平成25年12月警備事業を行う（株）ピースメーカーの株式33.3％を取得し持分法適用関連会社化。平成25年12月新たに医療関連事業、食品関連事業を開始。平成26年８月中国北京市に北京天安徳喜医療科技有限公司(T&amp;CBeijing,Ltd.)を設立し連結子会社化。平成27年３月株式会社ピースメーカーの全株式を売却、非関連会社化。平成27年６月T&amp;CPictures,Inc.を清算。平成27年12月TFDNEX,Inc.(旧XTF,Inc.)のETF関連事業用資産を譲渡。平成28年４月（株）T&amp;Cメディカルサイエンスに商号を変更。平成28年７月（有）ダイヤモンドムーンの株式20％を取得し持分法適用関連会社化。平成28年８月バングラデシュのJapanSpecialHealthyWaterLtd.の株式23.02％を取得し持分法適用関連会社化。（株）DrinkableAirAsiaを設立し連結子会社化。
株式会社Ｔ＆Ｃメディカルサイエンス
有価証券報告書－第16期(2015/12/01－2016/11/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、当連結会計年度において、株式会社DrinkableAirAsiaを新規に設立したことにより連結の範囲に含めることとしました。また、有限会社ダイヤモンドムーン及びJapanSpecialHealtyWaterLtd.の株式を取得したことにより持分法の適用範囲に含めることとしました。この結果、当社及び連結子会社９社並びに持分法適用関連会社２社により構成されております。当社グループは、医療関連事業を中核ビジネスとして、医療用機器製造販売、当社独自のノウハウによる「EndoSCAを使った再生医療」、病院やクリニックの管理運営及び次世代検診サービスを展開しております。金融アドバイザリー事業は、スイスにおいてファンドの管理・運用、投資スキームのアドバイザリー業務を行っております。また、日本及びスイスにおいて、ETFポートフォリオを投資家に提供するアドバイザリー業務を展開しております。食品関連事業は、主に弁当の製造販売を行っております。ETF関連事業は、TFDNEX,Inc.（旧社名XTF,Inc.)が米国ETF市場のデータベース、分析ツールを開発し、豊富なデータ量、使いやすい分析ツール、レーティング情報を広く提供しておりましたが、平成27年12月18日付でLSEGInformationService(US),Inc.に事業用資産を譲渡したことにより、従来のETF関連事業は継続いたしません。当社グループの事業に関わる位置付けは以下のとおりであり、セグメントと同一の区分です。事業区分主な事業内容主要な会社医療関連事業・医療用滅菌器・消毒器の製造販売・先端医療機器の輸入販売・EndoSCAを使った再生医療・病院やクリニックの管理・運営・次世代検診サービス当社㈱メディエート北京天安徳喜医療科技有限公司金融アドバイザリー事業・ファンドの管理・運用・投資スキーム等のアドバイザリー業務・ETFポートフォリオの提供㈱T&amp;CXTFJapanT&amp;CFAHoldingAGT&amp;CFinancialAdvisor(Schweiz)AG食品関連事業食品の卸及び小売当社ETF関連事業ETFデータベース、分析ツールの提供TFDNEX,Inc.事業系統図
株式会社Ｔ＆Ｃメディカルサイエンス
有価証券報告書－第16期(2015/12/01－2016/11/30)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「ベンチャー企業として情熱を持ち続けられる事業、世界でNO.1になれる事業を、斬新なアイデア、最先端のテクノロジー、グローバルネットワークを活用し発展させることを通して豊かな社会の創造に貢献します。あわせてグループの企業価値の向上を追求することで株主および社会の信頼と期待にこたえます。」を経営理念とし、その理念の遂行のため、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化による経営の健全性と透明性を確保し、コンプライアンス遵守を重視した経営に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由当社は、取締役会の監査・監督機能を一層強化し、コーポレートガバナンス体制のさらなる充実を図るため、平成28年２月26日開催の第15期定時株主総会における定款変更の承認を受け、監査等委員会設置会社へ移行しております。なお、当社の企業統治の体制は、事業規模を勘案したものであり、効率的かつ効果的に機能するものと判断しております。(取締役会)取締役会は、監査等委員３名を含む５名で構成しております。毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時開催しております。取締役会では、グループ経営の基本方針、法令や定款で定められた事項、グループ経営に関する重要な事項の審議と決議を行っております。(監査等委員会)監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成しております。監査等委員は、内部監査室及び会計監査人との連携を図るとともに、取締役会に出席し、経営、税務、法務等の幅広い知見から適法性、適正性、妥当性等を確保するための助言、提言を行っております。(内部監査室)当社は、代表取締役直轄の内部監査室（１名）を設置し、監査等委員及び会計監査人と連携を図り、内部監査を実施しております。また、内部監査計画に基づき、グループ全体の監査を実施し、監査結果を代表取締役社長に報告するとともに、被監査部門の改善指導、改善状況を確認し、内部監査の実効性の向上に努めております。（企業統治体制の概要図）③当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社グループは、取締役会において、「内部統制システムの基本方針」を決議し、業務の適正を確保するための事業規模に則した適正な内部統制システムを構築しております。また、当社の取締役が、子会社の取締役を兼任しており、当社取締役会において子会社の事業進捗、重要な課題及びリスク等への対処についての報告を行い、グループ全体の経営効率の向上やリスク管理体制を整えております。④内部監査及び監査等委員会監査の状況内部監査室と監査等委員会は、監査計画や監査の実施状況を共有し、効率的な監査が行えるよう連携を図っております。監査等委員と会計監査人は、情報交換を行うなど緊密な連携により、効率的な監査を実施するように努めております。⑤社外取締役当社の社外取締役は、豊崎修氏、棚田章弘氏の２名であり、監査等委員であります。社外取締役を選任するための独立性については、社内で特段の定めはありませんが、東京証券取引所の定める独立性基準を参考にして、経歴や当社との関係を踏まえて、客観的かつ専門的な視点で社外役員としての職務を遂行できる独立性が確保できることを個別に判断しております。豊崎修氏は、税理士として会社財務に精通しており、会社経営を統括する十分な見識と経験等を有しております。棚田章弘氏は、弁護士として企業法務に関する専門知識・経験等を有しております。両名は、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。⑥役員の報酬等提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金監査等委員以外の取締役(社外取締役を除く)35,76035,760―――３監査等委員である取締役(社外取締役を除く)―――――１監査役(社外監査役を除く）1,5001,500―――１社外役員492492―――４(注)１当社は、平成28年２月26日付で監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。２役員の報酬等の額につきましては、職責等を勘案して、株主総会においてご承認いただいた報酬限度額の範囲内で、その具体的金額を取締役については取締役会で、監査等委員については監査等委員会で決定しております。３当社は使用人兼務役員はおりません。４社外役員の人数及び報酬等の額には、当事業年度中に退任した取締役及び監査役の各１名を含んでおります。⑦株式の保有状況イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的該当事項はありません。ハ保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。⑧会計監査の状況業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び継続監査年数は、以下の通りです。業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人藤井幸雄フロンティア監査法人小澤達美フロンティア監査法人(注)継続監査年数については、両名とも７年以内であるため、記載を省略しております。上記の他に公認会計士2名及びその他4名が当社の財務書類の監査業務に従事しております。⑨自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものです。⑩責任限定契約当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定めた額を限度とする契約を締結しております。⑪中間配当当社は、取締役会の決議により、毎年５月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは株主または登録株式質権者への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものです。⑫取締役の定数取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨、定款に定めております。⑬取締役選任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨を定款に定めております。⑭株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。
株式会社Ｔ＆Ｃメディカルサイエンス
有価証券報告書－第16期(2015/12/01－2016/11/30)

５【経営上の重要な契約等】当社は、三井不動産株式会社と四谷メディカルビルの貸室定期賃貸借契約を締結していますが、当社の債務不履行により平成28年２月15日付で本契約を合意解約しました。なお、本件につき、平成28年５月13日付で三井不動産株式会社より建物等明渡請求訴訟が提起されましたが、平成29年１月16日付で和解が成立し解決いたしました。詳細は、連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
株式会社Ｔ＆Ｃメディカルサイエンス
有価証券報告書－第16期(2015/12/01－2016/11/30)

６【研究開発活動】当社グループでは、医療関連事業において、連結子会社である株式会社メディエートが医療用低温ガス滅菌器市場におけるシェア拡大と、他社の追随を許さないホルムアルデヒドガス滅菌のスタンダード化を目指して研究開発を行っております。また、当社においては、EndoSCAを使った再生医療の事業化に関する調査、研究を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は55,405千円であり、主な研究開発は次のとおりです。・異常プリオンに対するホルムアルデヒドガス滅菌の効果確認・次世代型ホルムアルデヒドガス滅菌器の開発・既存機種の改良・改善・新規洗浄剤の開発・ホルムアルデヒドガス滅菌器及び他の滅菌（消毒）器対応滅菌バッグの開発・酵素入り洗浄剤の力価判定キットの開発・EndoSCAを使った再生医療の事業化に関する調査、研究
津田駒工業株式会社
有価証券報告書－第106期(2015/12/01－2016/11/30)

２【沿革】明治42年３月金沢市茨木町において創業。絹、人絹織機の製造を開始。昭和14年12月現本店所在地に資本金250万円をもって津田駒工業株式会社を設立。昭和25年８月絹、人絹及び合成繊維用の自動織機の製造を開始。昭和27年７月サイジングマシン等の製造を開始。昭和36年10月東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第二部に上場。昭和38年１月津田駒代行株式会社を設立。昭和41年２月ツダコマ運輸株式会社を設立。昭和43年３月NC円テーブル、NC割出台の製造を開始。昭和43年４月東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第一部銘柄に指定。昭和43年８月レピアルームの製造を開始。昭和46年８月石川県松任市に鋳造工場を新設。昭和47年１月決算期を年１回(11月30日)に変更。昭和51年９月パレットマガジン、パレットチェンジャの製造を開始。昭和51年11月ツダコマ・ゼネラル・サービス株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和51年12月ウォータジェットルームの製造を開始。昭和52年９月エアジェットルームの製造を開始。昭和60年４月本社工場に本社ビル「本館」を建設。平成３年４月石川県野々市町に工機工場を新設。平成４年１月共和電機工業株式会社を子会社化(現・連結子会社)。平成14年８月津田駒金属模具(上海)有限公司を設立。（現・津田駒機械設備（上海）有限公司）（現・連結子会社）平成16年６月津田駒代行株式会社とツダコマ・ゼネラル・サービス株式会社を合併。（存続会社はツダコマ・ゼネラル・サービス株式会社）平成18年６月ツダコマテクノサポート株式会社を設立。平成20年５月株式会社豊田自動織機との共同出資で株式会社T-TechJapan（現・連結子会社）を設立。平成22年12月津田駒機械製造(常熟)有限公司を設立。（現・連結子会社）平成23年３月TSUDAKOMASERVICEINDIAPRIVATELIMITEDを設立。平成23年４月ふぁみーゆツダコマ株式会社を設立。平成24年10月中国経緯紡織機械股份有限公司との共同出資で経緯津田駒紡織機械（咸陽）有限公司を設立。（現・持分法適用関連会社）平成26年３月ツダコマ・ゼネラル・サービス株式会社とツダコマ運輸株式会社を合併。（存続会社はツダコマ・ゼネラル・サービス株式会社）
津田駒工業株式会社
有価証券報告書－第106期(2015/12/01－2016/11/30)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社８社及び関連会社１社で構成され、繊維機械及び工作用機器の製造、販売を主な事業内容としている。当社グループの事業に関わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりである。なお、以下の繊維機械事業、工作機械関連事業の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一の区分である。繊維機械事業繊維機械等……………当社が製造販売している。なお、製造については、電装部品の一部を共和電機工業㈱に委託している。津田駒機械設備(上海)有限公司及びTSUDAKOMASERVICEINDIAPRIVATELIMITEDはアフターサービスを行っている。津田駒機械製造(常熟)有限公司はウォータジェットルームの一部機種について、中国での製造・販売を行っている。経緯津田駒紡織機械(咸陽)有限公司はエアジェットルームの一部機種について、中国での製造・販売を行っている。準備機械については、当社が㈱T-TechJapanにOEM供給した上で、当社及び㈱T-TechJapanが販売している。ツダコマ・ゼネラル・サービス㈱は主として当社製品の梱包業務、当社構内の警備、営繕業務並びに損害保険代理店業務を行っている。ふぁみーゆツダコマ㈱は当社の庶務、軽作業の請負を行っている。工作機械関連事業工作用機器……………当社が製造販売している。なお、一部の製品の製造を共和電機工業㈱に委託している。また、ツダコマテクノサポート㈱には、工作用機器の製品の修理を委託している。事業の系統図は次のとおりである。
津田駒工業株式会社
有価証券報告書－第106期(2015/12/01－2016/11/30)

６【研究開発活動】研究開発については、世界市場での優位性を確保するため、引き続き多様性、高度化するマーケットニーズに応え戦略製品の開発に取り組んでいる。当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は1,520百万円である。当連結会計年度における主な事業の研究開発活動は次のとおりである。(1)繊維機械事業当社が中心となり、2016年は、10月にITMAASIA+CITME2016（中国上海）、12月にITME2016（インドムンバイ）という２つの国際繊維機械展示会が開催され、当社はこの両方に出展し、世界中のユーザーにブランド力、技術力をアピールし、好評を得た。ITMAASIA+CITME2016では、既に市場で高い評価を得ているエアジェットルーム「ZAX9200iMASTER」、ウォータジェットルーム「ZW8100」を出展した。また、中国子会社津田駒機械製造（常熟）有限公司から新型ウォータジェットルーム「ZW508」を、中国合弁企業経緯津田駒紡織（咸陽）有限公司から新型エアジェットルーム「ZAX-GSi」を当社グループとして同一ブースに出展し、より多くのユーザーに津田駒ブランドを使い頂けるようアピールした。さらに、T-TechJapanブースには、スパン用サイジングマシン「TTS20S」を出展し、津田駒グループとして世界最高水準の準備機、織機を提案した。IoTへの対応として、織機に対応したTISS（津田駒・インターネット・サポート・システム）、準備機に対応したT-NSS（T-Tech・ネットワーク・サポート・システム）を出展し、お客様で稼働中の織機、準備機のパフォーマンスをフルに発揮できるサポートシステムを目指している。ITME2016においても、エアジェットルーム「ZAX9200iMASTER」を２台出展し、シャツ地、タオルの高生産性、高品質製織を実演し、来場者の注目を浴びた。ユーザーニーズに対応し、トップブランドを目指し、高生産性、高品質というテーマはもちろんですが、衣料分野以外の資材分野への汎用性拡大、省エネルギー（電力だけでなく、空気、水、蒸気消費量の削減）、省人化などをテーマにこれからも開発に取り組んでゆく。当連結会計年度における当事業に係る研究開発費は1,109百万円である。(2)工作機械関連事業当社が中心となり、次世代駆動機構「BallDrive」を採用したNC傾斜円テーブル「TBS-130、250」を開発、「SmartSolutions」をテーマとして東京で開催された日本工作機械見本市「JIMTOF2016」に「TBSシリーズ」として出展し、その高速・高精度・高剛性を来場者に印象付けた。さらに同展においては当社の主力顧客である自動車産業向けのハイブリッド傾斜テーブル（回転軸：ダイレクトドライブ〔DD〕、傾斜軸：BallDrive）「RTT-311」も出展、BallDrive、ダイレクトドライブ、ウォームドライブの3つの駆動機構を自社製品に展開できる強みをアピールし好評を得た。汎用製品群においては、当社が中心となり、#40、#50マシンをターゲットとする中型ウォームドライブモデルのプラットフォーム開発設計に注力し、130サイズから400サイズまでの主力標準モデルの一新が完了した。今後、新しい製品体系と、これらのモデルを構成している標準部品を、当社の強みであるメーカー専用特注仕様テーブルに展開することにより、さらなる短納期、性能向上などの市場要求に応えるための環境が整った。その他、部品の標準化に伴い市場クレームが発生した場合の甚大化リスク低減を目的として、駆動機構やシール要素の連続耐久試験をはじめとする数々の調査・試験に注力し、性能、品質、信頼性の向上に向けた検証、データ収集に取組んでいる。当連結会計年度における当事業に係る研究開発費は411百万円である。
川崎地質株式会社
有価証券報告書－第66期(2015/12/01－2016/11/30)

２【沿革】年月事項昭和26年８月ボーリング工事および地質調査業を目的として、東京都中央区京橋宝町三丁目７番地に川崎ボーリング株式会社（資本金500千円）を設立東京支店（現首都圏事業本部）を設置昭和30年７月大阪事務所（現西日本支社）を設置昭和30年11月特定建設業および一般建設業の許可を受ける昭和32年６月九州事務所（現九州支社）を設置昭和34年４月名古屋事務所（現中部支社）を設置昭和38年１月仙台出張所（現北日本支社）を設置昭和39年10月建設コンサルタントの登録を受ける昭和43年４月測量業者の登録を受ける昭和44年１月広島出張所（現中国支店）を設置昭和44年12月本社を東京都千代田区神田司町二丁目７番地に移転昭和45年４月本社内に物理探査部（現首都圏事業本部）を設置、物理探査業務への進出を図る昭和45年７月本社を東京都大田区大森南三丁目23番17号に移転昭和45年８月商号を川崎地質株式会社に変更昭和46年７月岡山出張所（現岡山事務所）を設置昭和48年４月物理探査部内に海洋調査課（現首都圏事業本部）を設置、本格的に海洋調査業務への進出を図る昭和49年11月本社を東京都大田区大森北一丁目11番１号に移転昭和50年１月千葉営業所（現千葉事務所）を設置昭和51年10月新潟営業所（現北陸支店）を設置昭和52年４月兵庫事務所（現神戸支店）を設置昭和52年11月地質調査業者の登録第１号を受ける（昭和52年４月制定）昭和54年４月松山営業所（現四国支店）を設置昭和55年５月水戸営業所（現水戸事務所）を設置昭和56年４月熊本営業所（現熊本事務所）を設置昭和56年５月南大阪事務所を設置昭和57年２月神奈川営業所（現横浜支店）を設置昭和58年３月地質調査等に関連する工事を目的として、川崎土木株式会社（子会社）を設立昭和58年11月電子計算処理業務を目的として、株式会社エスピーシー（子会社）を設立昭和59年３月埼玉営業所（現北関東支店）を設置昭和61年３月札幌営業所（現北海道支店）を設置平成３年４月滋賀営業所（現滋賀事務所）を設置平成４年７月和歌山営業所（現和歌山事務所）を設置平成４年10月宇都宮事務所を設置平成５年４月株式会社エスピーシーを吸収合併し、当社の電子計算部門（現首都圏事業本部）とする平成６年12月長野営業所（現長野事務所）を設置平成７年４月上越営業所（現上越事務所）を設置平成８年７月浦和事務所（現北関東支店）を設置平成９年７月日本証券業協会に株式を店頭登録（東京証券取引所JASDAQ市場）平成９年11月ＩＳＯ９００１の認証を取得平成10年４月佐渡事務所を設置平成10年５月秋田事務所を設置平成10年５月微化石分析等を用いた地質・土質調査並びに文化財調査を目的として、文化財調査コンサルタント株式会社（関連会社）を設立平成11年４月本社を東京都港区三田二丁目11番15号に移転平成15年１月土壌汚染対策法に基づいた指定調査機関の指定を受ける平成15年６月川崎土木株式会社を吸収合併し、当社の工事担当部門（現首都圏事業本部）とする平成26年12月ハノイ駐在員事務所を設置
川崎地質株式会社
有価証券報告書－第66期(2015/12/01－2016/11/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び文化財調査コンサルタント㈱（関連会社）の２社により構成されております。当社は建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を営む単一セグメントであります。関連会社の文化財調査コンサルタント㈱は微化石分析と文化財調査を行っております。その一部は当社が発注しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
川崎地質株式会社
有価証券報告書－第66期(2015/12/01－2016/11/30)

６【研究開発活動】当社の調査コンサルタントとしての業務は、その全てが高度な技術力によって支えられており、その向上と新分野、新技術の開発は不可欠なものであります。この為当社は、地盤に関連した広範囲な課題に対する最適なソリューションを提供することを目的として、国、独立行政法人、大学等の研究機関ならびに民間の研究機関との連携による共同研究開発を積極的に進めており、当事業年度の研究開発費の執行状況は21,025千円であります。
シリコンスタジオ株式会社
有価証券報告書－第18期(2015/12/01－2016/11/30)

２【沿革】当社設立以降の経緯は以下のとおりであります。年月概要平成11年11月東京都渋谷区恵比寿西において、リアルタイムグラフィックス（注１）に関する事業を幅広く展開することを目的に当社を設立（資本金10,000千円）平成11年12月日本ＳＧＩ株式会社、株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント、株式会社エヌ・ケー・エクサ（現株式会社エクサ）等を割当先とする第三者割当増資により、資本金を210,000千円に増資平成12年１月日本ＳＧＩ株式会社より受け入れた移籍社員約30名の陣容で営業を開始、リアルタイムグラッフィクスに関する事業を幅広く展開平成12年10月IntrinsicGraphicsInc.社（現VicariousVisions社）とゲームソフトウエア開発用ミドルウェアに関する業務提携契約を締結。PlayStation2向けにAlchemyの開発を開始（開発推進・支援事業を開始）平成13年12月ゲームソフトウエア開発用ミドルウェアAlchemyのライセンスをIntrinsicGraphicsInc.社から受け、国内各社向けに提供開始平成15年12月コンテンツ・クリエイターの人材派遣サービスを開始（人材事業を開始）平成16年７月コンテンツ・クリエイターの人材紹介サービスを開始平成19年２月自社開発ミドルウェアであり画面のクオリティを飛躍的に向上させるポストエフェクトライブラリ（注２）機能を有するYEBISをリリース平成19年８月欠損填補のため、資本金を100,000千円に減資平成20年１月ゲーム開発本部を発足し自社企画ゲームコンテンツ制作を開始（コンテンツ事業を開始）平成21年２月３ＤＣＧコンテンツの開発を目的として、イグニス・イメージワークス株式会社を設立（出資比率100.0％、資本金15,000千円、現連結子会社）平成22年１月オンラインエンターテインメントのサーバーに関するコンサルテーションを開始し、開発推進・支援事業におけるソリューション事業の開始平成22年11月「三国志カードバトル」を株式会社ディー・エヌ・エーが運営する「Mobage」プラットフォームにおいて提供開始平成23年２月オールインワンゲームエンジン（注３）「OROCHI（オロチ）」発売開始平成24年２月「逆襲のファンタジカ」をスマートフォン向けネイティブアプリとして、株式会社ディー・エヌ・エーが運営する「Mobage」プラットフォームにおいて提供開始平成24年８月ソーシャルゲーム（注４）「逆襲のファンタジカ」のグローバル版「FANTASICA」の提供をngmoco，LLC.が運営する「ngmoco」プラットフォームにおいて開始平成25年６月カード型ソーシャルゲーム「スマサカ」をＧＭＯインターネット株式会社との協業にて、GoogleInc.が運営するGooglePlayにおいて提供開始平成25年７月スマートフォンネイティブアプリ（注５）「モンスタータクト」をGoogleInc．が運営するGooglePlayにおいて提供開始平成27年２月東京証券取引所マザーズに上場平成27年８月リアルタイムレンダリングエンジン「Mizuchi」販売開始(注)１．リアルタイムグラフィックスとは、コンピュータ上で３Ｄ画像を高速に生成する技術を指し、ゲーム等のユーザーによる即時操作が可能な動画を表示するために利用されます。２．ポストエフェクトライブラリとは、ポストエフェクトの処理をライブラリで再現したプログラムを指します。ポストエフェクトとは、描画処理が完了した後の１枚の絵に対してかけるエフェクトを指します。ライブラリとは、汎用性の高い複数のプログラムを再利用可能な形でひとまとまりにしたものを指します。３．オールインワンゲームエンジンとは、ゲーム開発に必要な広範囲の機能を有したツールやライブラリを指し、グラフィックス、音響、物理シミュレーション、ゲームロジック等を含みます。ゲーム開発者は開発の効率化と高度な技術の導入を目的としてゲームエンジンを利用します。４．ソーシャルゲームとは、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）等のコミュニティをプラットフォームとして、ユーザー同士の交流等を機能に生かしたWEBアプリケーションを指します。５．スマートフォンネイティブアプリとは、スマートフォン向けに提供されるアプリを指す語として、端末のCPUが直接処理・実行できる形式でコードが記述されているアプリの総称であり、AppleInc.が運営する「AppStore」、GoogleInc.が運営する「GooglePlay」上で配信されるアプリのことを指します。
シリコンスタジオ株式会社
有価証券報告書－第18期(2015/12/01－2016/11/30)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方名称契約の名称契約内容契約期間当社GoogleInc.DeveloperDistributionAgreementAndroid搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。当社AppleInc.AppleDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間以後１年毎自動更新。
シリコンスタジオ株式会社
有価証券報告書－第18期(2015/12/01－2016/11/30)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、全社横断的に技術の開発に努め、相互にノウハウの共有化を図ると共に自社の競争力強化を目的として行われております。当連結会計年度において当社グループが支出した研究費開発費の総額は152,176千円（前連結会計年度比59.1％減）であります。研究開発活動の概略を示すと次のとおりであります。なお、当社グループでは、研究開発活動により開発する製品は、開発推進・支援事業及びコンテンツ事業の両事業に係る製品となる可能性があるため、セグメントに関連付けた費用ではなく、全社費用として管理していることから、セグメント毎の研究開発費の記載を省略しております。次世代CG技術を提供するミドルウェア「Mizuchi」は、最初の採用タイトルとなる「ガンダムブレイカー3」がバンダイナムコエンターテイメント様より発売されました。ゲームコンテンツで重要となる人物の肌の表現に対応し、リアルな女性が登場する新しいデモ「YURI」を公開いたしました。製造、住宅設備業界への応用を想定し、高級感のある塗装面の表現に対応するなど、さらなる表現力の向上を継続しております。また2016年に大きく話題となったVRデバイスへの対応を行い、展示会への出展を積極的にいたしました。VRの仮想空間における「Mizuchi」による高品位の質感表現は、他のVRコンテンツと一線を画す体験をもたらし、その可能性を実証いたしました。2017年に想定されるVR活用の本格化に向けて準備が整いつつあります。「Mizuchi」との統合がなされているオールインワンゲームエンジン「OROCHI」でも、PlayStation4向けのVRデバイス「PSVR」への対応を行い、ゲームにおけるVR展開を開始しております。また上記の「Mizuchi」の進化も順次「OROCHI」へ反映されております。業界最高水準のポストエフェクトミドルウェアである「YEBIS」は、映画やゲームなどで今後普及が見込まれるHDRTVへの対応をいたしました。「Mizuchi」のリアルなレンダリングと組み合わせてより魅力的な映像表示が可能となります。新しいゲームエンジン「Xenko」は、2017年上旬の有償リリースに向けて、主だった開発を完了し、最終的な完成に向けて、開発の追い込みを実施中です。また、VR開発に向いた機能も充実させており、有償リリースに向け、マーケティング活動の強化を行っております。ソーシャルゲームのユーザー行動の分析、予測の研究活動に関して、継続的に実施しております。より充実した成果が出てきており、2016年9月にIEEEComputationalIntelligenceandGamesConference2016、10月にIEEEDSAA2016と、国際学会で論文2本の発表を行いました。この研究活動の成果を、ゲーム運営の最適化を行う製品（サービス）「4Front」として開発し、ほぼ完成に至っております。
株式会社ラクト・ジャパン
有価証券報告書－第19期(2015/12/01－2016/11/30)

２【沿革】当社は、株式会社東食に勤務していた現代表取締役会長八住繁をはじめとする会社経営幹部が、同社の会社更生法の申請、事実上の経営破綻後、乳原料の専門商社として設立した会社であります。平成９年12月創業メンバーが所属していた株式会社東食が会社更生法を申請平成10年５月東京都台東区浅草橋において株式会社ラクト・ジャパン(資本金22,600千円)を設立農産物、農産物加工品の輸出入および販売を開始平成10年８月本社を東京都千代田区岩本町に移転平成10年10月米国・ロスアンゼルスに駐在員事務所を開設平成10年11月平成11年６月平成12年２月平成12年４月平成15年12月平成16年６月平成17年３月平成20年７月平成20年11月平成21年９月平成21年10月平成22年９月平成23年５月平成24年２月平成25年３月平成25年８月平成25年11月平成27年８月平成27年12月シンガポールに駐在員事務所を開設オーストラリア・メルボルンに駐在員事務所を開設シンガポールに現地法人LACTOJAPAN(ASIA)PTELTD.を設立(乳製品原料の卸売）(シンガポール駐在員事務所は閉鎖）オランダ・アムステルダムに駐在員事務所を開設農畜産業振興事業団(現独立行政法人農畜産業振興機構)の指定輸入業者となるシンガポールにチーズの製造・販売のため現地法人FOODTECHPRODUCTSPTELTD.を設立本社を東京都中央区日本橋本町に移転生ハム、サラミなどの食肉加工品の仕入および販売を開始シンガポール現地法人LACTOJAPAN(ASIA)PTELTD.およびFOODTECHPRODUCTSPTELTD.を統合し、LACTOASIAPTELTD.を設立(乳製品原料の卸売およびチーズの製造・販売）米国におけるサプライヤーとの関係強化および新規サプライヤー開拓のため、米国現地法人KAWAGUCHITRADING&amp;CONSULTINGINC.に出資し、子会社化サプライヤーとの関係強化および新規サプライヤー開拓のためオーストラリア・メルボルンに現地法人LACTOOCEANIAPTYLTD.を設立(メルボルン駐在事務所は閉鎖）米国現地法人KAWAGUCHITRADING&amp;CONSULTINGINC.をLACTOUSAINC.に社名変更(ロスアンゼルス駐在事務所は閉鎖）シンガポール現地法人で製造したチーズ販売のためマレーシアに現地法人LACTOASIA(M)SDNBHD.を設立中国・煙台に現地資本と合弁で楽可多食品(煙台)有限公司を設立(チーズの製造・販売）インドネシア・ジャカルタに現地資本と合弁でPT.PACIFICLACTOJAYAを設立(チーズの製造・販売）楽可多食品(煙台)有限公司を清算タイ・アユタヤにチーズの製造・販売のため現地法人FOODTECHPRODUCTS(THAILAND)CO.,LTD.を設立中国・上海に加工食品等の販売のため現地法人叻克透商貿(上海)有限公司を設立東京証券取引所市場第二部に株式を上場サプライヤーとの関係強化および新規サプライヤー開拓のためオランダ・アムステルダムに現地法人LACTOEUROPEB.V.を設立(アムステルダム駐在事務所は閉鎖）
株式会社ファンドクリエーショングループ
有価証券報告書－第8期(2015/12/01－2016/11/30)

２【沿革】当社の沿革平成21年５月㈱ファンドクリエーションが株式移転の方法により当社を設立当社の普通株式をジャスダック証券取引所〔現：東京証券取引所JASDAQ（スタンダード)〕に上場平成21年８月㈱ファンドクリエーションが保有するファンドクリエーション不動産投信㈱及びファンドクリエーション・アール・エム㈱の全株式を取得平成21年10月㈱ファンドクリエーションが保有するFCInvestmentLtd.の全株式を取得平成21年11月㈱ファンドクリエーションが保有するFCパートナーズ㈱及び㈱FCインベストメント・アドバイザーズの全株式を取得平成23年５月本社を東京都千代田区麹町一丁目４番地に移転平成23年８月ファンドクリエーション不動産投信㈱の全株式を外部へ売却平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード)に上場当社の株式移転に伴う完全子会社である㈱ファンドクリエーションの沿革平成14年12月東京都港区においてファンドの開発、運用を行うことを目的に当社を設立平成15年７月本社を東京都港区六本木六丁目15番１号に移転平成15年９月ファンドの管理業務を行うことを目的に、FCInvestmentLtd.を設立平成16年２月投資法人資産運用業を行うことを目的に、FCリート・アドバイザーズ㈱（現：ファンドクリエーション不動産投信㈱）を設立平成16年６月本社を東京都港区六本木六丁目10番１号に移転平成16年６月証券仲介業を行うことを目的に、㈱FCインベストメント・アドバイザーズを設立平成16年７月中国におけるマーケティング業務及びコンサルティング業務を行うことを目的に、上海創喜投資諮詢有限公司を設立平成17年11月企業投資を中心としたコンサルティング及びマーケティングを行うことを目的に、FCパートナーズ㈱を設立平成18年10月ジャスダック証券取引所〔現：東京証券取引所JASDAQ（スタンダード)〕に株式を上場平成19年９月不動産関連特定投資運用業を行うことを目的に、ファンドクリエーション・アール・エム㈱を設立平成20年５月ファンドクリエーション・アール・エム㈱が金融商品取引業（投資運用業）の登録を内閣総理大臣より受領平成23年５月本社を東京都千代田区麹町一丁目４番地に移転
サムティ株式会社
有価証券報告書－第35期(2015/12/01－2016/11/30)

２【沿革】年月概要昭和57年12月大阪市東淀川区東中島一丁目において資本金250万円にてサムティ開発株式会社(現・当社)を設立不動産の売買・賃貸・管理業を開始昭和58年１月宅地建物取引業者として、大阪府知事免許を取得分譲マンションの販売受託を開始昭和59年10月投資用マンションの一棟販売を開始平成３年５月ファミリー向け分譲マンションの販売を開始平成11年３月一級建築士事務所として、大阪府知事登録平成13年５月投資用分譲マンション「サムティ」シリーズの販売を開始平成14年９月不動産流動化事業を開始し近畿財務局受付第１号となる不動産証券化を実施平成17年３月不動産ファンド向け賃貸マンション「S-RESIDENCE」シリーズの開始平成17年６月商号をサムティ株式会社に変更平成18年１月賃貸用不動産の取得のため、有限会社彦根エス・シー(現・連結子会社)を設立平成18年８月ビジネスホテルを保有・運営する株式会社サン・トーア(現・連結子会社)の株式を取得平成19年７月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」(現・東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))上場平成23年２月東京都中央区に東京支店を開設宅地建物取引業者として、国土交通大臣免許を取得平成23年12月サムティ管理株式会社（平成28年12月サムティプロパティマネジメント株式会社に商号変更、現・連結子会社）を設立平成24年６月福岡市博多区に福岡支店を開設平成24年11月不動産のアセットマネジメントを行う燦アセットマネージメント株式会社（平成25年３月サムティアセットマネジメント株式会社に商号変更、現・連結子会社）の株式を取得平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に上場平成25年10月中長期経営計画「Challenge40」を策定平成26年３月開発用不動産の取得のため、特別目的会社として合同会社淡路町プロジェクト（現・連結子会社）を設立平成26年４月東京都千代田区に東京支店及びサムティアセットマネジメント株式会社の本社を移転平成26年５月合同会社アンビエントガーデン守山（現・連結子会社）を連結子会社化平成27年４月エスペリアホテル長崎の運営のため、特別目的会社として合同会社エス・ホテルオペレーションズ長崎（現・連結子会社）を設立年月概要平成27年５月札幌市中央区に札幌支店を開設平成27年６月連結子会社サムティアセットマネジメント株式会社が資産の運用を受託するサムティ・レジデンシャル投資法人が東京証券取引所不動産投資信託証券市場へ上場平成27年９月ホテルサンシャイン宇都宮の運営のため、特別目的会社として合同会社エス・ホテルオペレーションズ宇都宮（現・連結子会社）を設立平成27年10月東京証券取引所市場第一部に市場変更平成28年３月名古屋市中村区に名古屋支店を開設平成28年７月中長期経営計画「Challenge40」を改定平成28年12月連結子会社サムティ管理株式会社の商号をサムティプロパティマネジメント株式会社に変更し、本店を当社ビル内に移転
サムティ株式会社
有価証券報告書－第35期(2015/12/01－2016/11/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社13社により構成されており、収益不動産等の企画開発・再生・販売、投資用マンションの企画開発・販売、不動産投資ファンドの運用・管理・投資を行う「不動産事業」、マンション・オフィスビル等の賃貸及び管理を行う「不動産賃貸事業」及びホテル運営等を行う「その他の事業」を行っております。なお、連結子会社のうち８社は、当社が不動産事業、不動産賃貸事業及びその他の事業を行うプロセスにおいて、土地・建物及び信託受益権を取得・保有・開発するスキームに関連して設立した特別目的会社、一般社団法人であります。当社グループの事業の特徴としましては、当社の建築士による、デザイン・コスト管理・施工監理等の企画開発力と、保有不動産の賃貸によるプロパティマネジャーとしてのノウハウの蓄積にあります。これら企画開発力とプロパティマネジメント力を活用することにより、事業用地の取得から、マンション・商業施設等の企画開発、入居募集等を行い、賃料収入の獲得を目的とした収益不動産を開発しております。また、設計業務、建築工事、分譲マンション販売については、それぞれ設計事務所、建設会社、販売会社に外注・業務委託を行うことにより、事業拡大に伴う固定的なコストの抑制を図っております。当社グループは、マンションや商業施設等の開発及び不動産の賃貸等を通じて、不動産投資信託（J-REIT）、不動産投資ファンド、一般事業法人、個人投資家及びマンション購入者といった幅広い顧客・ニーズに対して商品・サービスの提供を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)不動産事業①投資分譲当社グループが事業用地を取得し、賃料収入の獲得を目的とした投資用マンションの企画開発を行い、これらのマンションは投資用マンションとして、販売会社を通じて個人投資家等に分譲販売されます。当社は、事業エリアにおいて販売実績のある販売会社とのネットワークを構築し、企画開発の段階から販売会社と協議を行うことにより、販売会社、顧客のニーズにあった物件を供給しております。②ソリューション当社グループが事業用地を取得し、自社ブランドである賃貸マンション「S-RESIDENCE」シリーズの企画開発及び既存収益不動産を取得しております。当社が、開発及び取得した収益不動産について、入居者募集だけでなく、当社ノウハウを駆使し、設備改修による物件のグレードアップ、稼働率の向上等を図り、不動産の保有期間中の収益の確保に努め、最終的には、投資物件として外部投資家等へ販売することによる売却益を目的としております。③アセットマネジメント当社グループがアセットマネジャーとして不動産投資ファンドから不動産の運用・管理業務等を受託することによる手数料収入の他、自ら不動産投資ファンドへの出資による配当の獲得を目的としております。(主な関係会社)当社、サムティアセットマネジメント株式会社、合同会社アンビエントガーデン守山(2)不動産賃貸事業当社グループは、マンション、オフィスビル、商業施設、ホテル、駐車場等を一棟または区分所有により保有し、個人及び法人テナントに賃貸しております。賃貸収入の増加を目的として、収益不動産を継続的に取得しておりますが、大型の収益不動産の取得・保有については、特別目的会社を活用したスキームにより行っております。また、収益不動産の所有者から当社がマンション等を賃借してエンドテナントへ転貸するサブリースや、家賃回収、契約の管理及び建物管理等の受託業務を行っております。(主な関係会社)当社、有限会社彦根エス・シー、株式会社サン・トーア、サムティ管理株式会社(3)その他の事業当社グループは、ホテル事業として「センターホテル大阪」、「エスぺリアホテル長崎」、「ホテルサンシャイン宇都宮」の保有・運営及び「センターホテル東京」の運営をしております。また、分譲マンション管理事業及び建設・リフォーム業のほか、医療に関するサポートシステムの企画を行っております。(主な関係会社)株式会社サン・トーア、サムティ管理株式会社、スペシャリストサポートシステム株式会社、合同会社エス・ホテルオペレーションズ長崎、合同会社エス・ホテルオペレーションズ宇都宮〔事業系統図〕(注)サムティアセットマネジメント株式会社、有限会社彦根エス・シー、株式会社サン・トーア、サムティ管理株式会社、スペシャリストサポートシステム株式会社を除く連結子会社については、当社グループが不動産事業及び不動産賃貸事業を行うプロセスにおいて、土地・建物及び信託受益権を取得・保有・開発するスキームに関連して設立又は出資を行っている特別目的会社及び一般社団法人であります。サムティ管理株式会社は、平成28年12月１日付でサムティプロパティマネジメント株式会社へ商号を変更しております。
株式会社山本製作所
有価証券報告書－第72期(2015/12/01－2016/11/30)

２【沿革】昭和14年３月国益工業所の名称で個人企業として創立、軍需品の生産を開始。昭和20年６月株式会社組織に改め、株式会社国益工業所を設立。昭和21年２月株式会社山本商会と改称、腕時計ケース、文字板の生産に着手。昭和26年10月株式会社山本製作所と改称。昭和33年11月スイスより金鍍金技術を導入。昭和34年５月ステンレス・スチール側専門工場として狭山市に入間川第２工場を建設、王子工場内に研究部門を増強。昭和36年３月埼玉県日高市に山本金属工業株式会社(現・連結子会社)を設立、文字板生地製造を入間川第１工場より移管。昭和37年12月埼玉県所沢市に技術研究所を新設、腕時計外装、電子部品の研究開発を強化。昭和39年５月入間川第２工場敷地内に入間川第１工場を統合し、ケースの一貫体制を図る。昭和41年６月電子部品事業に進出。昭和42年７月技術研究所にプリント基板一貫生産工場増設。昭和44年３月ケース部門の生産体制の強化を図るため埼玉県比企郡小川町に株式会社オガワ製作所(現・関連会社)を設立。昭和45年８月技術研究所に高級プリント基板工場を増築、増産体制を確立。昭和59年11月技術研究所に高密度高多層プリント基板工場を増築。昭和61年４月埼玉県本庄市に最新鋭プリント基板工場を建設、生産力を増強。平成元年６月時計事業の海外販売拠点として香港にYAMAMOTOMfg.(HK)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。平成元年８月技術研究所にCADセンターを建設、プリント基板設計能力を増強。平成元年11月入間川事業所にEF工場を建設、装飾品の生産力を増強。平成元年12月プリント基板事業の海外販売拠点として米国にYAMAMOTOMfg.(USA)Inc.(現・連結子会社)を設立。平成６年12月中国東莞市に時計文字板、プリント基板事業増強のため東莞山本五金電子製品有限公司(現・連結子会社)を設立。平成14年１月東京都大田区に株式会社山本精密(現・連結子会社)を設立し、MizukiElectronics(Thailand)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を傘下に、ヒンジ等精密機器部品事業に進出。平成14年３月埼玉県行田市に株式会社ヤマモトエレクトロニクス(現・連結子会社)を設立、プリント基板事業を増強。平成17年４月東莞山本五金電子製品有限公司を東莞山本電子科技有限公司に名称変更。
株式会社山本製作所
有価証券報告書－第72期(2015/12/01－2016/11/30)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社７社、及び関連会社１社で構成され、プリント配線基板、時計・精密機器部品の製造販売を主な内容とし、更に各事業に関連する研究を行っております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、下記事業区分は(セグメント情報等)[セグメント情報]における事業区分と同一であります。プリント配線基板関連……当社は、プリント配線基板を製造販売しており、子会社YAMAMOTOMfg.(USA)Inc.は当社から仕入れて販売しております。子会社東莞山本電子科技有限公司は、製造販売しており、当社で仕入れて販売しております。一部の作業工程については、子会社山本金属工業㈱に下請けさせております。子会社㈱ヤマモトエレクトロニクスは、製造販売しており、一部の作業工程について当社が行っております。時計・精密機器部品関連…当社は、時計部品を製造販売しており、子会社YAMAMOTOMfg.(HK)Co.,Ltd.は当社から仕入れて販売しております。子会社東莞山本電子科技有限公司は、時計部品を製造販売しており、一部は当社及び子会社YAMAMOTOMfg.(HK)Co.,Ltd.で仕入れて販売しております。時計関連の材料及び一部の部品については、子会社山本金属工業㈱から仕入れているほか、作業工程の一部については関連会社㈱オガワ製作所に下請けさせております。子会社㈱山本精密及びMizukiElectronics(Thailand)Co.,Ltd.は、ヒンジ等精密機器部品を製造販売しており、一部は当社が仕入れて販売しております。事業の系統図は次の通りであります。