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川崎重工業株式会社
有価証券報告書－第194期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】［会社の経営の基本方針］当社グループは、カワサキグループ・ミッションステートメントにおいて、「世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献する“GlobalKawasaki”」をグループミッションとして掲げています。2016年３月には、「陸・海輸送システム、航空輸送システム、エネルギー環境、ロボメック(ＲＯＢＯ・ＭＥＣＨ／産業機器から改称)の４分野を主な事業分野として、最先端の技術で新たな価値を創造し、顧客や社会の可能性を切り開く企業グループを目指す」ことをビジョンとして定めました。また、「選択と集中」「質主量従」「リスクマネジメント」を指針とし、資本コストを上回る利益を安定的に創出するとともに、先端的な研究開発と革新的な設備投資を持続的に行い、将来に亘る企業価値の向上を図ること、すなわち「Kawasaki-ROIC経営(以下、ＲＯＩＣ経営)」の推進を経営の基本方針に掲げ、収益性・安定性・成長性を重視した事業ポートフォリオの構築に取り組んでいきます。［目標とする経営指標］目標とする経営指標は、利益(営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)及び資本効率を測る指標である投下資本利益率(ＲＯＩＣ＝ＥＢＩＴ(税引前利益＋支払利息)÷投下資本(有利子負債＋自己資本))としています。そして、当社グループが有する事業を細分化したビジネスユニット(以下、ＢＵ)毎にＲＯＩＣ管理を行い、ＲＯＩＣがハードルレート(最低限確保すべき水準)を下回るＢＵは、早期にハードルレートを上回るべく具体的施策を展開していきます。一方、既にＲＯＩＣがハードルレートを上回っているＢＵは業界トップクラスのＲＯＩＣの達成、又は経済的付加価値の増加に取り組むことにより、当社グループ全体の企業価値向上を図ることとしています。これらの経営指標の改善の結果として自己資本利益率(ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本)の向上も図っていきます。［中長期的な会社の経営戦略・対処すべき課題］１．ＲＯＩＣ経営（企業価値向上）の徹底中期経営計画「中計2016」では、ＲＯＩＣ経営の深化を基本方針としています。成長分野（航空輸送、ロボット、エネルギー等）への投資を積極的に行うとともに、技術の結集によりシナジー効果を高めるのに加え、将来を見据えて技術・製品の差別化などにも取り組み、収益力の源泉や競争優位性を強化していきます。また、事業分野ごとにその特性を踏まえ、従業員の日々の業務との関連性を重視した指標を定め、企業価値向上に向けて全員参加型のＲＯＩＣ経営を進めていきます。２．キャッシュ・フロー重視の経営収益力の強化に加え、将来の成長に向けた開発や設備投資を着実に実行しつつ、フリー・キャッシュ・フローの創出を目指しています。特に、営業キャッシュ・フローの獲得を課題として掲げており、入金条件の改善や製品を納入するまでの期間・工程の短縮による資産圧縮など、運転資本の効率化に向けた具体的な施策を継続していきます。３．プロジェクトにおけるリスク管理の強化平成27・28年度（2015・2016年度）での多額の損失計上の反省を踏まえ、大型プロジェクトにおけるリスク管理を強化します。受注前のリスクチェック機能を強化し最大限にリスクを排除するだけでなく、プロジェクトリスク管理委員会を設置し、遂行中のプロジェクトの進捗状況把握を行い、損失発生の未然防止や状況変化の早期把握、迅速な対応に努めます。このようにリスク管理を強化しつつ、持続的成長のための挑戦を続けていきます。４．情報通信技術の活用によるものづくり力強化・サービス事業の強化情報通信技術を活用して生産状況の見える化を進め、将来的には工場間の連携を高度化してものづくり力を強化していきます。また、人工知能を活用したモーターサイクル、発電プラントなどにおける遠隔監視・故障診断技術等を開発し、拡大・多様化する顧客ニーズに応える製品・サービスを提供することにより、高収益体質を確立していきます。５．コーポレートガバナンス体制の強化とエンゲージメントの重視コーポレートガバナンス・コード及びスチュワードシップ・コードの趣旨を踏まえ、当社にふさわしいコーポレートガバナンス体制を継続的に検討していくとともに、資本市場との質の高い対話を継続していきます。(注)１「コーポレートガバナンス・コード」：企業が、株主・顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行う仕組みを整備するための原則２「スチュワードシップ・コード」：機関投資家が、対話を通じて企業の中長期的な成長を促すなど受託者責任を果たすための原則６．働き方改革とダイバーシティの尊重事務系・技術系社員を中心とした働き方改革「KawasakiWorkstyleInnovation活動（Ｋ－Ｗｉｎ活動）」を開始し、従業員が豊かな感性を持ち、その能力を最大限に発揮することで、生産性を高めていきます。また、設立済みの特例子会社において障がい者が働きやすい職場と仕事を創出するとともに、女性の活躍推進をはじめとしたダイバーシティ（多様性）を尊重した職場環境の整備にも努めていきます。なお、個別事業における課題については以下のとおりです。①船舶海洋事業国内商船建造の坂出工場への集約及びガス関連船を主体とした選別受注、徹底した生産性向上活動によるコスト競争力の強化、南通中遠川崎船舶工程有限公司・大連中遠川崎船舶工程有限公司との共同購買・分担建造など一体運営の更なる深化、オフショア作業船の建造コストの改善②車両事業最先端の技術開発・新型車両など、顧客ニーズに適合した技術・製品による競争力強化、人財育成によるシステムインテグレーション能力の更なる向上、メンテナンス・改造等のストック型ビジネスの拡大、海外生産・海外調達及びパートナーシップの活用などグローバルな最適事業遂行体制の構築③航空宇宙事業Ｐ－１固定翼哨戒機・Ｃ－２輸送機の修理・部品供給を含めた量産体制の確立及び派生型機への展開、ボーイング７８７分担製造品の増産への対応及び７７７Ｘの開発、量産立ち上げ④ガスタービン・機械事業高効率の産業用ガスタービン・ガスエンジンをベースとしたエネルギーソリューション事業の展開、海外展開の推進、民間航空機用ジェットエンジンの新機種開発の推進及び増産対応⑤プラント・環境事業既存製品の高度化による競争力強化と新製品・新技術の早期事業化、海外パートナーシップ強化による新興国・資源国を中心とした海外事業の拡大、人財育成強化によるエンジニアリング力の更なる向上及び大型プロジェクトの着実な完遂⑥モーターサイクル＆エンジン事業“Kawasaki”らしい魅力ある強いモデルの継続投入、顧客価値に根ざした高いブランドの実現、回復基調にある先進国市場での更なるプレゼンスの向上、新興国市場におけるブランド力の一層の強化及び新規市場開拓、連結ベースのマネジメントの徹底効率化⑦精密機械事業油圧機器のショベル分野における高シェアの維持・拡大とショベル以外の建設機械／農業機械分野向けの拡販、ロボット分野におけるシステム提案力強化と海外生産体制整備・拡大、医療ロボットなど将来へ向けた新規分野への継続的な取り組み(注)上記の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
川崎重工業株式会社
有価証券報告書－第194期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術援助契約(導入)契約会社名契約の相手方・国籍契約の対象品目対価契約の始期・終期川崎重工業㈱(当社)LockheedMartinCorporation(米国)Ｐ－３Ｃ対潜哨戒機(1)イニシャルペイメント(2)ロイヤルティ(3)技術資料代(4)技術者訓練費昭和53年６月30日(平成31年８月31日まで)BoeingIntellectualPropertyLicensingCompany(米国)ＣＨ－４７ヘリコプタ(1)イニシャルペイメント(2)ロイヤルティ(3)技術資料代(4)技術者訓練費(5)技術者招へい費昭和60年１月14日(平成31年７月22日まで)LeonardoMWLtd.(英国)(注)１ＥＨ－１０１ヘリコプタ(1)イニシャルペイメント(2)ロイヤルティ(3)技術資料代平成16年９月12日(平成30年９月１日まで)HoneywellInternationalInc.(米国)Ｔ５５－Ｌ－７１２、７１２Ａターボシャフトエンジン(1)イニシャルペイメント(2)ロイヤルティ(3)技術資料代(4)アニュアルフィー昭和59年12月12日(平成35年５月31日まで)SaabKockumsAB(スウェーデン)スターリングエンジン(1)イニシャルペイメント(2)ロイヤルティ(3)技術指導料平成２年９月30日(平成52年12月31日まで)MANDiesel&amp;Turbo(デンマーク)２サイクル陸舶用ディーゼルエンジン(1)ロイヤルティ(2)技術資料代(3)技術者招へい費(4)技術者訓練費昭和56年５月18日(平成33年12月31日まで)SafranHelicopterEngines(フランス)(注)２ＲＴＭ３２２ターボシャフトエンジン(1)イニシャルペイメント(2)ロイヤルティ平成15年12月26日(平成33年９月30日まで)Rolls-RoycePowerEngineeringplc(英国)舶用ガスタービンモジュール(1)イニシャルペイメント(2)ロイヤルティ(3)技術者招へい費平成３年８月28日(平成33年11月30日まで)(注)１Leonard-Finmeccanica(イタリア)のグループ内組織再編に伴い、旧AgustaWestlandLimited(英国)の業務は平成29年１月にLeonardoMWLtd.に移管された。２契約の相手方をTurbomecaS.A.(フランス)からSafranHelicopterEnginesに変更している。(2)技術援助契約(供与)契約会社名契約の相手方・国籍契約の対象品目対価契約の始期・終期川崎重工業㈱(当社)南通中遠川崎船舶工程有限公司(中国)(注)13,360ＴＥＵコンテナ船(1)イニシャルペイメント(2)ロイヤルティ平成24年３月27日(８隻目の引渡し日まで)(注)南通中遠川崎船舶工程有限公司は、持分法適用関連会社である。
川崎重工業株式会社
有価証券報告書－第194期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度は、「中計2016」の達成に向け、当社グループの持ち得る技術を結集して技術のシナジーを追求しつつ、事業部門と本社技術開発本部とが一体となって、研究開発に取り組みました。また、新たな顧客価値の創造を目指して、ＩＣＴ／ＩｏＴの活用や、水素サプライチェーンの早期の構築に向けた取り組みにも力を入れています。当連結会計年度における研究開発費は436億円であり、各事業セグメント別の主な研究開発の内容及び費用は以下のとおりです。船舶海洋事業コア・コンピタンスである低温・高圧ガス技術や環境負荷低減技術を強化するとともに、天然ガスと重油双方を燃料とする２元燃料エンジンを搭載した新船型ＬＮＧ運搬船や、ＬＮＧ／ＬＰＧ燃料推進船の開発、ＡＵＶ※などの水中機器の開発、船陸間通信によるビッグデータを活用した船舶運航管理支援システムの開発に取り組んでいます。また、水素サプライチェーンの構築に向け、世界初となる液化水素運搬船の実証船開発に注力しています。当事業に係る研究開発費は８億円です。(※ＡＵＶ:AutonomousUnderwaterVehicle）車両事業台車主構造にＣＦＲＰを採用した鉄道車両用台車「ｅｆＷＩＮＧ※」の機能向上・海外展開を視野に入れた量産化に向けた開発を行っています。また、ＩＣＴ／ＩｏＴを活用した車両・軌道の状態監視などによる効率的なメンテナンス技術の開発に取り組んでいます。さらに、軽量構体の開発をはじめとした高速化技術や標準車両の深度化による低コスト化技術の開発にも注力しています。当事業に係る研究開発費は８億円です。(※ｅｆＷＩＮＧ：environmentallyfriendlyWeight-SavingInnovativeNewGenerationTruck)航空宇宙事業次期航空機事業への展開を目指し、Ｐ－１固定翼哨戒機／Ｃ－２輸送機の近代化・派生型、回転翼機の近代化・派生型、及びロケット衛星フェアリングなどの宇宙機器・システムなどの研究開発を実施するとともに、それらの開発に不可欠な基盤技術の強化を図りました。また、ボーイング７７７Ｘなど、次世代民間航空機の生産効率を向上させる自動化・ロボット化技術開発のほか、革新生産技術の開発やＩｏＴを活用したスマートファクトリー化への取り組みを進めています。当事業に係る研究開発費は38億円です。ガスタービン・機械事業ガスタービン部門では、市場のニーズにマッチする５ＭＷ級新型ガスタービンを開発しました。さらに、コージェネシステムのキーハードであるガスタービンのさらなる高効率化に向けた技術開発や、100％の水素を燃料とした水素専焼ガスタービンの開発にも注力しています。また、航空機エンジンについては、ギアおよび燃焼器関連技術や革新的な加工技術に関する研究開発に取り組んでいます。機械部門では、発電市場向けとして、世界最高水準の効率と環境性能を誇るガスエンジンのさらなる効率向上に向けた技術開発や、環境対応型の舶用推進システムの実用化を進めています。当事業に係る研究開発費は39億円です。プラント・環境事業世界的な資源有効利用や環境重視のニーズの高まりに対応し、バイオマスなどの未利用燃料を利用できるボイラの改良開発を継続実施中です。また、ＩＣＴ／ＩｏＴや３Ｄデータを活用したゴミ焼却発電プラントの燃焼制御／運転支援技術や、製品の設計・生産プロセスを最適化する取り組みを推進しています。さらに、水素サプライチェーンの構築に向けて、産業用として初となる純国産独自開発の水素液化システムの開発や、液化水素貯蔵・揚荷基地の技術実証を推進しています。当事業に係る研究開発費は13億円です。モーターサイクル＆エンジン事業Kawasakiのブランド力強化を目指し、優れた運動性能とツーリングに適した実用機能に加え、先進の電子制御技術により走行性能を高めたスポーツツアラー「Ｎｉｎｊａ１０００」や、新設計フレームを採用したＺシリーズのニューモデル「Ｚ９００」などの新機種開発を行いました。さらに、かつてない新しいライディング体験の提供を目指し、人工知能を活用したモーターサイクルの開発にも着手しています。当事業に係る研究開発費は143億円です。精密機械事業油圧機器部門では、ショベル分野における圧倒的なシェア維持を目指し、油圧ポンプ・モータ、コントロール弁などの高性能化や、燃費と操作性のさらなる向上を目指した新たな油圧システムの開発に取り組んでいます。また、ショベル以外の建設機械分野や農業機械分野への拡販を見据え、それに適した小型軽量・高効率な油圧ポンプ・モータ、コントロール弁の開発ならびにシリーズ展開を進めています。ロボット部門では、人と産業用ロボットとが共存・協調して安全に作業ができる双腕型スカラロボット「ｄｕＡｒｏ」の適用拡大に向けた高機能化や、業界最小・最軽量のロボットコントローラなどの開発を行いました。さらに、将来市場の大きな伸びが期待される医療・ヘルスケア分野への展開を目指し、医療用ロボットの研究開発にも取り組んでいます。当事業に係る研究開発費は53億円です。本社部門・その他本社技術開発本部は、当社グループのさらなる企業価値向上を目指し、事業部門と一体となって「新製品・新事業」開発に取り組むとともに、将来に向けた基盤技術の育成・強化を進めています。また、ＩＣＴ／ＩｏＴ活用によるものづくり革新や新たなサービス事業の創出についても、事業部門と協力して取り組み、製品ライフサイクル全体での競争力強化を進めています。さらに、国のエネルギー基本計画に盛り込まれている「水素を本格的に利活用する水素社会」の実現を見据え、水素の製造から輸送・貯蔵、利用までのサプライチェーンの早期構築に向けたパイロット規模の液化水素インフラの開発・実証を、事業部門、さらには政府機関や関係各社とも連携して積極的に推進しています。これら本社部門に係る研究開発費は130億円です。
株式会社四国銀行
有価証券報告書－第203期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治11年10月17日創業第37国立銀行設立明治30年３月１日株式会社高知銀行として営業を継続大正12年11月１日株式会社土佐銀行を合併、商号を株式会社四国銀行と改称昭和34年10月26日外貨両替業務開始昭和35年６月１日乙種外国為替業務開始昭和38年５月１日現在地に本店移転昭和48年４月２日東京・大阪両証券取引所市場第２部上場昭和49年２月１日東京・大阪両証券取引所市場第１部上場昭和49年２月８日四銀総合リース株式会社設立(現・持分法適用関連会社)昭和49年４月８日オンライン稼働開始昭和51年８月13日四国保証サービス株式会社設立(現・連結子会社)昭和52年１月18日海外コルレス業務開始昭和56年５月１日四国ビジネスサービス株式会社設立(平成25年６月解散)昭和57年４月15日金売買業務開始昭和58年４月１日国債取扱開始昭和60年６月１日債券ディーリング業務開始平成２年７月５日四銀コンピューターサービス株式会社設立(現・連結子会社)平成３年５月15日株式会社四銀経営研究所設立(現・株式会社四銀地域経済研究所、連結子会社)平成７年４月３日信託業務開始平成９年６月11日新事務センター竣工平成10年３月10日四銀ビル管理株式会社設立(平成24年３月解散)平成10年12月１日証券投資信託の窓口販売業務開始平成13年４月２日損害保険の窓口販売業務開始平成14年10月１日生命保険の窓口販売業務開始平成19年６月１日証券仲介業務開始平成22年８月11日四銀代理店株式会社設立(現・連結子会社)平成23年１月４日基幹系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行
株式会社四国銀行
有価証券報告書－第203期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、子会社６社(うち非連結２社)及び関連会社２社(うち持分法非適用１社)で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスを提供しております。なお、事業の区分は、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントは銀行業単一となります。当行及び当行の関係会社の事業系統図(★は連結子会社、●は持分法適用関連会社)(注)持分法非適用の非連結子会社２社及び持分法非適用の関連会社１社は上記事業系統図に含めておりません。
株式会社四国銀行
有価証券報告書－第203期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当行は、「信頼される銀行」「健全な銀行」「活気ある銀行」をモットーに、地域やお客さま、株主の皆さまに貢献することを使命としてまいりました。今後も地域金融機関として、地域の皆さまにご支持いただくことを経営の基本に、次の３つの経営理念を掲げ取り組んでまいります。〔企業使命〕地域の金融ニーズに応え、社会の発展に貢献します。〔経営方針〕企業倫理に徹し、健全な経営を行います。〔行動規範〕お客さまを大切にし、社会的責任を持った行動をします。(2)中長期的な経営戦略当行は、平成28年４月からビジョンである「真っ先に相談され、地域の発展に貢献するベストリライアブル・バンクの実現」に向けたセカンドステージと位置付ける中期経営計画「ベストリライアブル・バンクへの挑戦ステップ２ダイナミックな進化」をスタートさせました。本中期経営計画では、ステークホルダー(地域、お客さま、株主さま、従業員)に対し当行が何を目指すべきかという基本戦略を軸に、「ヒトと意識をダイナミックに進化させる」「組織をダイナミックに進化させる」「高品質の金融サービス力の発揮」「財務力の向上」という４つの戦略目標を定めたうえで、地域・お客さまに対しては、広域に展開する当行の特色を活かした独自の地域戦略を推し進めます。そして、礎となる人財の育成や、やりがいにつながる環境を整備するとともに、営業力強化と生産性向上に向けた体制を整備し、地域・お客さまの活力創出に向けた取組みを加速させてまいります。＜本中期経営計画の位置付け＞ステップ＜ファーストステージ＞前中期経営計画＜セカンドステージ＞本中期経営計画＜サードステージ＞次期中期経営計画計画期間(自平成25年４月至平成28年３月)(自平成28年４月至平成31年３月)(自平成31年４月至平成34年３月(予定))タイトルベストリライアブル・バンクへの挑戦ステップ１ベストリライアブル・バンクへの挑戦ステップ２ダイナミックな進化未定テーマダイナミックな変革ダイナミックな進化次世代の更なる成長・発展に向けた挑戦＜ステークホルダーに対する基本戦略と中期経営計画の戦略目標とねらい＞ステークホルダーステークホルダーごとの基本戦略戦略目標とねらい地域■貢献価値の最大化地域社会の発展に積極的に参画・貢献する◆高品質の金融サービス力の発揮地域・お客さまの活力を創出(地方創生)し、法人・個人の取引基盤を拡大する◆組織をダイナミックに進化させる地域・お客さまに対し、高品質の金融サービスを提供するため、経営インフラを進化させるお客さま■取引価値の最大化お客さまのニーズに応え、お客さま本位の金融サービスを提供する株主さま■投資価値の最大化持続的かつ安定的な利益を確保する◆財務力の向上アセット構造の改革、収益源の多様化、健全性の向上を図る従業員■帰属価値の最大化一人ひとりが成長し、活躍できる環境を整備する◆ヒトと意識をダイナミックに進化させる人財育成強化に向けた体制整備、やりがいにつながる環境づくり(注)当行では、「人は財産である」という考えから、「人材」に代えて「人財」を使用しております。＜広域に展開する当行の特色を活かした独自の地域戦略＞地域高知県徳島県瀬戸内・阪神・東京都戦略リーダー戦略チャレンジャー戦略ニッチャー戦略定義地域経済を拡大させ、当行の発展につなげる長期的観点に立った金融サービスで差別化を図り、シェアアップを図る特定の地域・業務に経営資源を投入し、効率的に収益増加を図る(注)１瀬戸内は、当行の店舗がある香川県、愛媛県、岡山県、広島県を対象としております。２阪神は、当行の店舗がある大阪府、兵庫県を対象としております。(3)本中期経営計画の数値目標(単体ベース)①収益性(単年度目標)(ご参考)項目経営指標平成29年度目標平成28年度目標平成28年度実績収益性実質業務純益77億円以上85億円以上90億円当期純利益53億円以上40億円以上70億円ＲＯＥ(株主資本ベース)5.0％以上4.0％以上6.9％(注)ＲＯＥ(株主資本ベース)は、当期純利益を株主資本合計(当事業年度末と前事業年度末の平均値)で除して算出しております。②規模、健全性(本中期経営計画最終年度の目標と進捗状況)項目経営指標平成29年３月末実績平成31年３月末目標規模貸出金残高(末残)1兆6,808億円1兆7,300億円以上預金等残高(末残)2兆6,203億円2兆6,000億円以上個人預り資産残高(投資信託及び個人年金保険等)2,381億円2,600億円以上健全性自己資本比率9.56％9％台後半(4)経営環境及び対処すべき課題①経営環境金融機関を取り巻く経営環境は、人口減少、少子高齢化という社会構造問題に加え、超低金利政策の継続や金融イノベーションの進展、さらには異業種からの新規参入の脅威など、これまでより一段と厳しさを増しております。②対処すべき課題経営環境が厳しさを増す中、地域に根ざした地域金融機関として、金融仲介機能やコンサルティング機能を発揮し、ステークホルダー(地域、お客さま、株主さま、従業員)の価値向上を図り、ひいては当行の発展につなげる好循環を創出することが大きな課題であると認識しております。当行は、こうした課題の克服に向け、昨年４月からスタートさせた中期経営計画を推し進め、お客さまとともに持続的に成長・発展するため、お客さま本位の質の高い金融サービスを提供するとともに、昨年に阿波銀行、百十四銀行及び伊予銀行との間で締結した四国創生に向けた包括提携「四国アライアンス」を軌道に乗せることで、地域経済の活性化と経営基盤の強化を図ってまいります。私ども四国銀行グループは、中期経営計画の各施策を着実に実行するとともに、コンプライアンス態勢を中心とした内部管理態勢を一層強化し、地域に必要不可欠な金融機関としてお客さまから支持され続けるよう努めてまいります。
株式会社ＭＣＪ
有価証券報告書－第19期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項平成10年８月マウスコンピュータージャパン株式会社の製造及び卸部門を分社化し、埼玉県春日部市柏壁東一丁目21番21号に資本金3,000千円をもって、パソコン等の製造販売を目的として有限会社エムシージェイを設立平成12年９月株式会社エムシージェイに組織変更平成13年４月マウスコンピュータージャパン株式会社と合併比率１：１にて合併平成14年９月本社を埼玉県春日部市大字小渕472番地に移転平成15年11月株式会社エムシージェイから株式会社ＭＣＪに商号変更平成16年６月東京証券取引所マザーズ上場本社を埼玉県北葛飾郡杉戸町杉戸一丁目14番11号に移転平成16年11月東京本社を東京都千代田区神田和泉町１番地１－16に移転平成17年１月株式会社ＭＣＪデジタルペリフェラルを設立平成17年４月株式会社シネックス(現テックウインド株式会社連結子会社)の株式取得平成17年５月株式会社ＭＣＪデジタルペリフェラルを、株式会社ＧＴＩパートナーズへ商号変更平成17年12月株式会社秀和システムの株式取得平成18年１月株式会社ウェルコム(現ＷＥＬＬＣＯＭ株式会社）の株式取得株式会社イーヤマ販売の株式取得平成18年２月株式会社イーヤマ販売が株式会社イーヤマから営業譲受、iiyamaBeneluxB.V.(現連結子会社)の株式取得、株式会社ｉｉｙａｍａへ商号変更株式会社シネックス(現テックウインド株式会社連結子会社)がフリーク株式会社の株式取得平成18年３月東京本社を東京都千代田区岩本町二丁目12番５号に移転平成18年７月アイシーエムカスタマーサービス株式会社の株式取得平成18年８月株式会社ＧＴＩパートナーズを、株式会社ＭＣＪパートナーズへ商号変更平成18年９月株式会社ユニティの株式取得平成18年10月会社分割による純粋持株会社へ移行し、株式会社マウスコンピューター(現連結子会社)を設立株式会社iriverjapanを設立平成19年３月株式会社ウェルコム(現ＷＥＬＬＣＯＭ株式会社）の株式売却により、同社及び同社の子会社を連結対象より除外平成19年５月アロシステム株式会社(現株式会社ユニットコム連結子会社)の株式取得平成19年10月株式会社ＭＣＪパートナーズが朝日ユニバーサルＦＸ株式会社の株式取得平成19年12月朝日ユニバーサルＦＸ株式会社を、ＦＸトレード株式会社へ商号変更平成20年３月株式会社ＭＣＪパートナーズから株式会社Ａ＆Ｔの株式取得平成20年４月株式会社Ａ＆Ｔを、カフェスタ株式会社へ商号変更平成20年５月株式会社シネックス(現テックウインド株式会社連結子会社)がフリーク株式会社と合併株式会社ｉｉｙａｍａの子会社株式(iiyamaBeneluxB.V.現連結子会社)を、吸収分割により承継平成20年10月株式会社マウスコンピューター(現連結子会社)が株式会社ｉｉｙａｍａと合併平成21年３月株式会社ＭＣＪパートナーズと合併平成21年３月東京本社を東京都台東区浅草橋五丁目20番８号に移転平成21年６月ＦＸトレード株式会社の株式売却により、同社を連結対象より除外平成21年７月株式会社マウスコンピューター(現連結子会社)が株式会社iriverjapanと合併平成22年３月カフェスタ株式会社の清算結了平成23年７月本社を埼玉県春日部市緑町六丁目９番21号に移転平成24年１月株式会社シネックスを、テックウインド株式会社へ商号変更平成24年３月ソルナック株式会社(現連結子会社)の株式取得年月事項平成24年６月株式会社ユニットコム(現連結子会社)が株式会社グッドウィルの株式を取得株式会社ユニットコム(現連結子会社)がアイシーエムカスタマーサービス株式会社と合併平成24年10月株式会社ユニットコム(現連結子会社)が株式会社グッドウィルと合併平成25年４月株式会社エムヴィケーと株式会社ユニティが合併し、株式会社アユート（現連結子会社）に商号変更平成25年７月本社を埼玉県春日部市緑町六丁目14番53号に移転平成25年８月株式会社アイエスコーポレーション（現株式会社aprecio連結子会社）の株式取得平成26年１月株式会社アイエスコーポレーションを株式会社aprecioに商号変更平成26年１月東京本社を東京都千代田区神田紺屋町15番地に移転平成26年５月株式会社ワールド情報システムの株式取得平成27年１月株式会社ユニットコム(現連結子会社)が株式会社コムコーポレーションの株式を取得平成27年２月株式会社ユニットコム(現連結子会社)がティアクラッセ株式会社の株式を取得平成27年４月株式会社ワールド情報システムの株式売却により、同社を連結対象より除外平成27年８月東京証券取引所市場第二部に市場変更平成27年12月株式会社秀和システムの株式売却により、同社を連結対象より除外平成28年４月ティアクラッセ株式会社の株式売却により、同社を連結対象より除外平成29年３月東京本社を東京都中央区日本橋二丁目７番１号に移転
株式会社ＭＣＪ
有価証券報告書－第19期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社MCJ）及び連結子会社12社の計13社で構成されており、パソコン関連事業、総合エンターテインメント事業の２セグメントに分類される事業を展開しております。当社グループの各社の相関関係及び事業系統図は下記に記載のとおりです。なお、当連結会計年度の期首において、「ICT関連事業」を構成していたティアクラッセ株式会社の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。これに伴い、当連結会計年度より報告セグメントは、「パソコン関連事業」及び「総合エンターテインメント事業」となっております。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1)パソコン関連事業パソコン及びモニタの製造・販売、パソコン周辺機器・パーツの国内外からの調達、卸売・販売等を行っております。該当会社は、当社連結子会社である株式会社マウスコンピューター、株式会社ユニットコム（及びその国内子会社１社（※注１））、iiyamaBeneluxB.V.（及びその海外子会社４社（※注２））、テックウインド株式会社（及びその国内子会社２社（※注３））となります。(2)総合エンターテインメント事業「aprecio」ブランドで複合カフェ店舗の運営を行っております。該当会社は、当社連結子会社である株式会社aprecioです。※注１国内子会社１社とは、株式会社コムコーポレーションをいいます。※注２海外子会社４社とは、iiyamaDeutschlandGmbH（ドイツ）、iiyamaFranceSARL（フランス）、iiyama(UK)Ltd.（イギリス）、iiyamaPolskaSp.zo.o.（ポーランド）をいいます。※注３国内子会社２社とは、株式会社アユート及びソルナック株式会社をいいます。[事業系統図]
株式会社ＭＣＪ
有価証券報告書－第19期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、パソコン関連事業に関わるものであり、主に新製品開発に伴う費用等であります。この結果、当連結会計年度は研究開発費として総額139,750千円を計上しております。
株式会社東光高岳
有価証券報告書－第5期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、平成24年10月１日に株式会社高岳製作所と東光電気株式会社の共同株式移転の方法による共同持株会社として設立されました。その後、平成26年４月１日に、当社を存続会社として、当社の連結子会社である株式会社高岳製作所及び東光電気株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、商号を「株式会社東光高岳ホールディングス」から「株式会社東光高岳」に変更いたしました。年月沿革平成24年４月株式会社高岳製作所と東光電気株式会社は、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる共同持株会社を設立することについて「基本合意書」を締結平成24年５月株式会社高岳製作所と東光電気株式会社は、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる共同持株会社を設立することについて「経営統合に関する契約書」を締結及び株式移転計画を作成平成24年６月株式会社高岳製作所と東光電気株式会社は、両社の定時株主総会において、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる共同持株会社を設立することについて承認決議平成24年10月当社設立(東京証券取引所市場第一部に株式上場)（旧会社名株式会社東光高岳ホールディングス）平成25年11月株式会社高岳製作所が日本リライアンス株式会社の株式を取得し連結子会社化平成25年12月平成26年４月１日付で株式会社高岳製作所及び東光電気株式会社を吸収合併することについて取締役会において決議し、合併契約を締結平成26年４月平成26年４月１日付で株式会社高岳製作所及び東光電気株式会社を吸収合併商号を株式会社東光高岳に変更本店所在地を東京都江東区豊洲五丁目６番３６号に変更（旧本店所在地東京都江東区豊洲三丁目２番２０号）平成26年７月埼玉県蓮田地区にてスマートメーター生産工場（組立棟・倉庫棟）が竣工平成26年10月東京計器工業株式会社より、同社の失効替工事並びにこれに付帯又は関連する一切の工事及び作業に係る事業を譲受け平成27年６月東光工運株式会社がワットラインサービス株式会社に商号変更平成29年１月計量事業に関して販売・生産体制を一体化した計量事業本部を設置
株式会社東光高岳
有価証券報告書－第5期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社、子会社及び関連会社）及び当社の関係会社は、当社、子会社12社、関連会社６社及びその他の関係会社２社で構成されており、「電力機器事業」、「計器事業」、「エネルギーソリューション事業」、「情報・光応用検査機器事業」の事業分野にわたって製品の製造販売及び請負等を主な事業として取り組んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（電力機器事業）当事業においては、主に受変電・配電用機器、監視制御システム・制御機器等の製造販売及び据付工事を行っております。当社、タカオカエンジニアリング（株）、タカオカ化成工業（株）、東光器材（株）、蘇州東光優技電気有限公司、高岳電設（株）、撫順高岳開閉器有限公司、テックティコ（株）、デクスコ（株）なお、その他の関係会社東京電力パワーグリッド（株）は、当事業における主要な販売先であります。（計器事業）当事業においては、主に各種計器の製造販売、計器失効替工事等の請負等を行っております。当社、ワットラインサービス（株）、東光東芝メーターシステムズ（株）、ティー・エム・ティー（株）なお、その他の関係会社東京電力パワーグリッド（株）は、当事業における主要な販売先であります。（エネルギーソリューション事業）当事業においては、主にエネルギー計測・制御機器、電気自動車用急速充電器、産業機械用駆動装置等の製造販売を行っております。当社、日本リライアンス（株）、（株）RAS、愛発科自動化科技(上海)有限公司、ULVACAUTOMATIONTAIWANINC.（情報・光応用検査機器事業）当事業においては、主に三次元検査装置、シンクライアントシステム、組込みソフトウェア等の製造販売を行っております。当社、(株)ミントウェーブ、ユークエスト(株)（その他の事業）当事業においては、主に保有する賃貸ビル等の不動産賃貸事業、新エネルギー分野の研究開発受託事業、LED照明事業等を行っております。当社、交和電気産業（株）（注）１．前連結会計年度まで非連結子会社であった台湾高岳電機股份有限公司は、清算結了いたしました。２．当連結会計年度において、交和電気産業（株）の株式を取得したため、関連会社といたしました。３．その他の関係会社である東京電力（株）は、平成28年４月１日付で、東京電力ホールディングス（株）に商号変更を行うとともに、同社と同社100％子会社である東京電力パワーグリッド（株）（同日付で「東京電力送配電事業分割準備（株）」から商号変更）の吸収分割の効力発生により、東京電力ホールディングス（株）の保有する当社株式の全部が東京電力パワーグリッド（株）に承継されました。主な製品及びサービスは次のとおりであります。セグメントの名称主な製品及びサービス電力機器事業変圧器、変成器、開閉装置、開閉器、監視制御システム、配電用制御機器、セキュリティ監視・制御装置、伝送システム機器、水素水生成器等の製造販売、電気設備工事、空調設備工事の請負等計器事業各種計器の製造販売、計器失効替工事等の請負等エネルギーソリューション事業エネルギー計測・制御機器、電気自動車用急速充電器、産業機械用駆動装置等の製造販売情報・光応用検査機器事業三次元検査装置、シンクライアントシステム、組込みソフトウェア等の製造販売その他の事業賃貸ビル等の不動産賃貸、新エネルギー分野の研究開発受託事業、LED照明事業等以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社東光高岳
有価証券報告書－第5期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「お客さまと共に新たな価値を創造します」、「ものづくりを究めます」、「限りない変革への挑戦を続けます」を経営理念とし、お客さまの信頼と、技術への情熱を大切に、新たな可能性に挑み続ける企業づくりを目指しております。電力ネットワークをトータルにサポートする企業として、いま求められるエネルギーマネジメントシステムの構築に貢献してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、平成30年３月期から平成32年３月期の３ヶ年を対象期間とした経営計画「東光高岳グループ2017年度中期経営計画」を策定しております。2017年度予想2018年度目標2019年度目標売上高1,050億円1,130億円1,150億円営業利益30億円（2.9％）40億円（3.5％）50億円（4.3％）経常利益31億円（3.0％）41億円（3.6％）51億円（4.4％）(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、電力システム改革を契機に、事業領域の拡大とビジネスモデルの変革を目指します。・産業分野への拡大本格化、海外事業の拡大を進めます。・製造業のサービス化（IT×OT活用による事業スタイルの改革）を図ります。・国内外におけるスマートグリッドビジネスの開発・推進を進めます。上記の変革を進めるために、中長期戦略として、以下の3つの基本方針のもと取り組んでまいります。①既存事業の収益性向上（バリューアップ）・電力会社向け事業は当社のコア、継続的なシェア拡大を目指します。②新たな収益基盤の構築（ブレークスルー）・持続的成長に向けてブレークスルーを追求する企業へと変革します。③経営基盤の強化（ベース）・既存事業の収益性向上と、新たな収益基盤構築に向けて、継続的に経営基盤を強化します。(4)会社の対処すべき課題今後の当社グループを取り巻く経営環境は、発送電分離をはじめとした電力システム改革を背景に市場環境の変化が続くと考えられます。当社グループの最大の取引先である電力業界では、市場競争激化に伴う製品の販売価格の下落がしばらく継続すると予想されます。一方で、分散型・需要家側エネルギーリソースの導入拡大に向けた動きが加速する等新たなビジネスチャンスが生まれてきています。また、産業分野等の市場では、ＩｏＴ（モノのインターネット）、ＡＩ（人工知能）やビッグデータの活用等、製造業の革新への取組みが進められており、計測・伝送・制御をはじめ、電力ネットワークに関わる多彩な技術・製品を有する当社グループにとって、大きなビジネスチャンスとなる可能性が広がっています。このような経営環境のもと、当社グループは既存事業の収益性向上を一層進めるとともに、新たな収益基盤の構築に向け事業領域の拡大とビジネスモデルの変革に取り組んでまいります。
株式会社東光高岳
有価証券報告書－第5期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、電力ネットワークをトータルにサポートするＮＯ.1企業を目指し、「お客さまと共に新たな価値を創造します」「ものづくりを究めます」「限りない変革への挑戦を続けます」の企業理念に基づいて、今まで蓄積してきた計測・伝送・制御の技術をベースとして販売部門・研究開発部門の密接な連携のもとに行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は2,941百万円であります。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。なお、各セグメントに配分できない研究開発費として、各セグメントに共通的な基盤技術である構造や系統、熱・流体等の数値解析技術、高電圧大電流試験・評価技術、各材料の分析・評価技術等の研究開発費用563百万円が含まれております。(1)電力機器事業①変圧器関連では、マンション高圧一括受電サービス向けに、コンパクトで狭小スペースへの設置が可能な不平衡対策付き集合住宅用変圧器の開発や、引火点が高く自己消炎性を有するシリコーンオイルを使用し、事故時の火災発生リスクが低い防災型変圧器を開発しました。②ガス開閉装置関連では、小型・軽量化と真空遮断器(VCB)採用により、SF6ガス使用量を低減した72/84kVキュービクル型ガス絶縁開閉装置（C-GIS）の開発を行いました。③制御装置関連では、主回路母線を密封容器内（SF6ガス未使用）へ収納し、感電事故・短絡事故を防止する省メンテナンスタイプの7.2kV環境配慮型高機能スイッチギアの開発を完了しました。④システム関連では、米国SEL社製のIED（IntelligentElectronicDevice）を採用し、システムの標準化や合理化を図った保護継電器や海外向け配電系統運用高度化システムの開発を行いました。⑤ガス変成器では、海外市場拡大のため、電圧階級毎に超小型化開発を行っており、海外向けに順次販売を開始しています。当事業に係る研究開発費は1,232百万円であります。(2)計器事業①電力会社向けスマートメーターでは、継続的に競争力強化に対応できる製品開発を行っています。②発変電所や受配電設備の計量・電力管理に適したスマートメーター（SmaMeシリーズ）のラインナップ化を行いました。当事業に係る研究開発費は455百万円であります。(3)エネルギーソリューション事業①BEMS（ビルエネルギーマネージメントシステム）関連では、新築公共建築物のZEB（ゼロエネルギービル）化を見据え、照明器具を１灯単位から制御可能な調光制御機能付人検知センサシステム(T-ZoneSaver)を開発し、量産に向けた準備を進めています。②携帯無線モジュールを内蔵し、クラウドWebサービスと簡単に連携でき、高圧スマートメーターからの情報取得等に最適なIoT／EMSコントローラ（エコ.Web5LiteG）の開発を完了、販売を開始しています。③EMS用クラウドシステムを構築し、事業者単位でのトータルデマンド監視やセキュリティ機能の拡張、強化を行いました。順次、様々なお客様ニーズに合わせたコンテンツの充実を図ってまいります。④電気自動車のバッテリーに蓄えた電気を家庭内に供給するV2H（VehicletoHome）システムの開発を行い、量産に向けた準備を進めています。当事業に係る研究開発費は469百万円であります。(4)情報・光応用検査機器事業①半導体製造業界向け三次元検査装置では、バンプ検査市場において、高速・高精度に基板反り計測が可能な対流加熱炉方式の温度可変基板反り検査装置の開発を行い、販売を開始しています。②光干渉法を用いた表面検査装置の新たな適用先として、コスメ分野向けへの用途開発を産学共同にて実施しました。当事業に係る研究開発費は169百万円であります。(5)その他の事業国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が進める「電力系統出力変動対応技術研究開発事業」に参画し、経済性に優れた再生可能エネルギー構成率が高い電力系統運用を可能とする統合制御システムを開発し実系統による実証試験を実施しております。今年度は５カ年計画の３年目に当たり，各分散電源の施工・各設備及び監視制御システムの構築が完了しました。引き続き2030年のエネルギーミックス（電源構成）を模擬した電力系統の実証試験を進めてまいります。本研究開発事業の受託を通して再生可能エネルギーの促進に取り組んでおり、当事業に係る研究開発費は51百万円であります。
北野建設株式会社
有価証券報告書－第72期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社の創業は、大正６年北野吉登が長野市若穂保科において木材業を開業、その後事業を拡大し資本金18万円をもって土木建築請負工事業、木材製材業を目的として昭和21年８月北野建築工業株式会社（昭和23年７月に商号を北野建設株式会社に変更）を長野市若穂綿内に設立しました。設立後の主な変遷は次のとおりです。昭和21年９月東京支店を開設（昭和54年１月東京本社に昇格）昭和24年10月建設業法により建設（現・国土交通）大臣(イ)第1285号の登録を完了昭和34年３月本社を長野市県町524番地に移転昭和39年３月大阪支店を開設昭和39年４月松本出張所を開設（昭和53年２月支店に昇格）昭和46年５月宅地建物取引業法により長野県知事登録(1)第870号を受ける昭和46年６月長野市に株式会社長野東急エージェンシーを設立（現・株式会社アサヒエージェンシー・連結子会社）昭和48年９月東京証券取引市場第二部に上場昭和48年11月建設業法の改正により建設（現・国土交通）大臣許可（特－48）第2274号を受ける昭和48年12月長野市に川中嶋土地開発株式会社を設立（現・連結子会社）昭和52年５月千葉出張所を開設（昭和54年６月営業所に昇格）昭和54年１月横浜営業所を開設昭和56年６月東京証券取引市場第一部銘柄に指定昭和60年６月宅地建物取引業法により建設（現・国土交通）大臣免許(1)第3314号を受ける平成元年11月ソロモン諸島国にソロモンキタノメンダナホテルリミテッドを設立（現・連結子会社）平成11年11月全店でＩＳＯ９００１認証取得完了平成13年３月全店でＩＳＯ１４００１認証取得完了平成22年４月組織改編により事業部制を導入し、「建築事業本部」、「土木事業本部」、「海外事業本部」（現・海外建設部）の３事業本部を設置平成26年３月中華人民共和国香港特別行政区のサクラハノイプラザインベストメントカンパニーリミテッドを連結子会社化平成28年８月長野市に株式会社キタノプロパティを設立
北野建設株式会社
有価証券報告書－第72期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社５社で構成され、建設事業を主な事業としています。当社及び当社の関連会社の事業内容及び位置付けは次のとおりであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。建設事業北野建設㈱土木、建築に関する建設工事の施工、その他関連業務及び太陽光発電事業を行っています。ゴルフ場事業川中嶋土地開発㈱※「川中嶋カントリークラブ」にてゴルフ場経営を行っています。ホテル事業北野建設㈱長野市にてホテル経営を行っています。ソロモンキタノメンダナホテルリミテッド※「ソロモンキタノメンダナホテル」にてホテル経営を行っています。サクラハノイプラザインベストメントカンパニーリミテッド※ベトナムハノイ市の「ホテル・ニッコー・ハノイ」のホテル事業に投資を行っています。㈱キタノプロパティ当社からの業務委託により、長野市にてホテルを運営しています。広告代理店事業㈱アサヒエージェンシー※広告代理店を経営しています。（注）※連結子会社です。事業の系統図は次のとおりです。（注）※連結子会社です。
北野建設株式会社
有価証券報告書－第72期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。当社及び当社グループは、コーポレート・ガバナンスの重要性を深く認識し、各種リスクの管理、品質管理・安全管理の徹底を期すとともにコンプライアンスの強化を図り、更なる経営効率の改善に取り組んで参ります。営業面におきましては、受注段階において工事案件ごとに採算性を精査し、収益性重視の姿勢を堅持するとともに意思決定の迅速化・権限と責任の明確化を図り、安定的な受注の確保を目指して参ります。人事面におきましては、社内教育体制の強化を図りつつ世代間の技能継承に努め、技術力の向上、人材育成に努めて参ります。また、財務面におきましては、引き続き健全性を維持しながら、更なる内部留保の充実に努め、株主の皆様方に対する安定的な配当を維持することが当社に課せられた最重要課題であると認識し、より一層の企業価値向上に向けて努力して参ります。１．経営方針会社の経営の基本方針当社及び当社グループは、「品質」、「安全」、「コンプライアンス」を事業活動の３原則として掲げています。地域社会を尊重し、また融和を図りつつ株主の皆様方を含むステークホルダーから寄せられるご期待に応え、その利益を第一に考えて参ります。安定かつ持続的な成長を実現するためにも、次世代を担う人材の育成に注力するとともに、各種情報の収集及び分析に努め、更に技術力の向上、企画提案力の向上を図るべく日々研鑽に励み、顧客満足度を更に高めるための努力を続けて参ります。今後とも収益性を重視した効率経営を実践し経営基盤の強化を図りつつ、絶対価値を追求し業務改善を進展させることで企業価値の最大化を目指して参ります。中長期的な会社の経営戦略当社及び当社グループは、コーポレートステートメントとして「未来を育てる人がいる」を掲げています。当社の使命は「ものづくり」を通じて、快適に安心して過ごせる環境を提供し、充実した毎日が過ごせるよう、ステークホルダーの方々と未来を共有することが重要であると全役職員が認識し社業に取り組んで参ります。このステートメントを実践するためにも、中長期的に当社グループを含めた人材の育成、技能の継承、収益性に重点を置いた経営施策の徹底、財務体質の健全性を堅持し、持続的かつ更なる成長戦略を描くことが出来るよう役職員一丸となって邁進して参ります。他のゴルフ場、ホテル、広告代理店の各事業におきましても、当社と連携強化を図り、当社グループとして変動の激しい経営環境を乗り切るよう鋭意努力して参ります。（経営理念及び経営方針等）（経営理念）「顧客からの信頼を第一義に考え、高品質・高付加価値なものづくりに徹し、社会の期待に応え、ともに発展する」（経営方針）１．高品質・高付加価値なものづくり２．コンプライアンスの重視とコーポレート・ガバナンスの強化３．地域密着型経営４．積極かつ堅実経営５．少数精鋭（事業活動の３原則）「品質」ものづくり企業として顧客からの要望の実現に向け取り組むことを第一義の使命と考え、高品質・高付加価値な商品の提供と、絶え間ない技術変革に対応する技術者の育成に努めて参ります。「安全」すべての役職員ならびに工事に携わる協力企業の作業員は、労働安全衛生管理を徹底し、労働災害およびその他災害事故の発生を防止します。「コンプライアンス」法令や社会規範を遵守し、経営に健全なコーポレート・ガバナンスが機能し、かつ確保されるよう努めて参ります。（各指針等）１．内部統制の徹底１）コンプライアンスの徹底２）各種リスクの認識と適切な管理３）情報の共有化徹底２．営業指針１）選別受注の徹底（採算性と債権保全の重視）２）優良開発案件への取り組み３）土地情報等の優良情報の収集４）営業部門、現業部門の融合による受注から精算、債権回収に至るまでの一貫体制の強化３．人材・組織戦略１）適材適所の徹底、社員配置の適正化２）社員教育の徹底、世代間の技能継承３）業務全体の効率化に伴う組織のスリム化４．財務戦略１）安定配当の継続２）内部留保充実による健全な財務体質の堅持２．経営環境今後の我が国経済の見通しにつきましては、デフレからの脱却と持続的な経済成長を目指す政府の基本方針のもと、引き続き各種経済対策を推進することにより、企業の業績や雇用、賃金などが改善されるものと期待されています。また、訪日外国人の増加によるいわゆるインバウンド需要など、新たな景気押し上げ要因も創出されています。さらに、子育て支援や社会保障基盤の強化により労働参加率を高め、「一億総活躍社会」を実現するための各種取組みが、官民問わず求められているところであります。一方で海外に目を向けると、保守主義政策の流れが過度に増大することによる世界経済に与えるマイナスの影響や最近のアジア地域情勢をはじめとした地政学的リスクなど、先行きが不透明な材料も顕在しています。当社グループは、このような内外経済の動向を慎重に見極めるとともに、グループの中核を成す建設事業においては、顧客からの信頼を第一義として高品質・高付加価値なものづくりに徹することを念頭に、受注段階では工事案件ごとに採算性を精査し、積極的な営業情報の収集活動に努めて参ります。更に収益確保に向け、調達コストに関する市場動向に細心の注意を払い、原価管理の強化を引き続き図って参ります。今後とも「総親和・総協力」の精神により役職員一丸となって収益性に重点を置いた経営施策を展開し、財務体質の健全性を維持しつつ更なる成長を目指して参ります。他のゴルフ場、ホテル、広告代理店の各事業におきましても、国内外の経済変動によって、業況が大きく変動する可能性もありますが、当社グループの総合力を発揮して、持続的な成長に向け鋭意努力して参ります。これらの方針により、次期の当社グループの見通しとしましては、総売上高840億円、営業利益39億円、経常利益40億円の達成に注力して参ります。３．対処すべき課題等当社グループが主に事業を展開している建設業界におきましては、官公庁及び民間からの受注が底堅く推移した結果、業界全体の受注高は前年同期に比べ増加傾向にあり、今後も社会資本の維持・更新・建替え事業や補正予算成立を受けた公共事業などの建設投資は一定の水準が見込まれます。一方で、建設業界における慢性的な人手不足の問題により、新規案件需要に施工供給が追いつかず、建設着手が先送りとなるケースが見受けられるなど、業界を取り巻く環境は厳しさを増しています。また、原価面においては労務単価・資機材単価の変動による収益への影響リスクが懸念されるなど、依然として予断を許さぬ状況が続いています。かかる状況下において、当社は経営理念である「顧客からの信頼を第一義に考え、高品質・高付加価値なものづくりに徹し、社会の期待に応え、ともに発展する」の更なる追求に向けて、その経営活動上の重要な原則として「品質管理・安全管理・コンプライアンス遵守の徹底」の三つを掲げています。これらの原則に対し、業務の改善活動と形骸化リスクの排除に積極的に取り組むことにより、当社の企業価値が生み出されるものであると認識し、社会並びに各ステークホルダーに対する貢献と責任を果たしていきます。更に内部留保の充実による財務健全性の堅持、株主の皆様に対する安定的な配当の継続により、企業価値の更なる向上に努めたいと考えています。