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株式会社キングジム
有価証券報告書－第69期(2016/06/21－2017/06/20)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社および子会社９社により構成されており、ステーショナリー・電子製品などの企画・製造販売およびこれらに附帯する事業活動を行う文具事務用品事業と、フォトフレーム・時計・家具・その他の雑貨・小物の企画・販売を行うインテリアライフスタイル事業を展開しております。文具事務用品事業においては、ファイルの製造は、海外子会社でありますP.T.KINGJIMINDONESIAおよびKINGJIM(VIETNAM)Co.,Ltd.で行っており、ファイル用とじ具の製造は、KINGJIM(MALAYSIA)SDN.BHD.で行っております。また、海外の販売子会社として、中国市場でのファイル販売等を行う錦宮（上海）貿易有限公司があり、その他、当社の附帯事業としてオフィスサービス業を営んでいる㈱キングビジネスサポートがあります。インテリアライフスタイル事業においては、㈱ラドンナが室内装飾雑貨・文具事務用品・時計の企画・販売業を、㈱アスカ商会がアーティフィシャル・フラワーやインテリア雑貨の輸入・企画・販売業を、㈱ぼん家具がインターネットによるオリジナル家具の通信販売業をそれぞれ営んでおります。また、錦宮（香港）有限公司が東南アジア市場に対する販売拠点として、電子製品機器などの販売および開発・調達関連業務を行っております。事業系統図は下記のとおりであります。注．子会社は全て連結子会社であります。
株式会社キングジム
有価証券報告書－第69期(2016/06/21－2017/06/20)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間㈱キングジムブラザー工業株式会社日本ラベルライター等平成23年12月16日特許実施許諾平成23年12月21日から平成28年12月20日まで㈱キングジムブラザー工業株式会社日本ラベルライター等平成28年12月６日特許実施許諾平成28年12月21日から平成33年12月20日まで（注）上記については対価として売上高の一定率の特許実施許諾料を支払っております。
株式会社キングジム
有価証券報告書－第69期(2016/06/21－2017/06/20)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動につきましては、多様化する法人向け、個人向けのニーズを先取りした情報関連用品の開発を目的として、常に新しいメカニズム・素材・技術等につき研究、開発を行っており、当連結会計年度は研究開発活動に対して総額６億2,310万円を投入しました。当連結会計年度中の主な新製品開発の成果は、次のとおりであります。(1)文具事務用品事業①ステーショナリーステーショナリーの研究活動は、ファイル事業につきましては、顧客視点に立ち、お求めやすい商品ラインアップの強化と機能的で使いやすい特長の追求に取り組みました。ファイル関連では、Ａ４サイズの書類をコンパクトに折りたためる二つ折りクリアーファイル「コンパック」や、シックなデザインでビジネスシーンにマッチする「フォーマット」、お手頃価格と付加価値を実現した「ユーズナブル」、ワンタッチ開閉が可能な「スイッチリングファイル」を開発いたしました。また、かわいく便利な女子文具シリーズに新ブランド『HITOTOKI（ヒトトキ）』を立ち上げました。暮らしの中の楽しい“ひととき”を提供し、“日々をたのしむ”をテーマとした新しい文房具ブランドです。このブランドでは、「暮らしのキロク」や「KITTA」のアイテム拡大に加え、マスキングテープを使ってぬりえ感覚でオリジナルシールを作れる「マスリエ」を開発いたしました。②電子製品電子製品の研究活動は、ラベルライター「テプラ」事業につきましては、安定した需要の維持に加え、便利な機能や新しい使い方を提供・提案することで新しい顧客の獲得と使用量を増やすことに注力しております。さらにデジタル文具事業、オフィス環境改善用品事業でも商品の投入を積極的に行ってまいりました。ラベルライター関連では、お買い求めやすい価格帯でご家庭でもご利用いただける「テプラ」PROSR170を開発いたしました。「テプラ」シリーズ初の機能として、「お名前タグ」印刷機能と、「ピッとコード」印刷機能を搭載いたしました。デジタル文具では、従来機種と比べて視認性・操作性を向上したパスワードマネージャー「ミルパス」PW20や、専用ATOKや「ポメラ」シリーズで初めて無線LANを搭載したデジタルメモ「ポメラ」DM200を開発いたしました。また、女子文具ブランド『HITOTOKI（ヒトトキ）』の電子製品として、北欧風デザインのテーププリンター“こはる”MP20を開発いたしました。さらに、オフィス環境改善用品では、デスクの上においても場所をとらない充電式の小型掃除機、コンパクトクリーナー「スミサット」や、オフィスや商業施設などの鉄扉で、扉が急に開くことによる衝突を防ぐ、人感センサー付きライト「扉につけるお知らせライト」を開発いたしました。文具事務用品事業に係る研究開発費は５億6,662万円であります。(2)インテリアライフスタイル事業インテリアライフスタイル事業の研究活動は、㈱ぼん家具では、家具のメインジャンルであるソファやダイニングセット、学習机などを重点的に企画開発いたしました。また、家具のトレンドであるアメリカ西海岸風のカラーを取り入れたアイアン脚のこたつを企画開発し、新たな商品ジャンルの開拓を行いました。㈱アスカ商会では、完成品ブーケやデコレーションツリーの開発に加え、正絹を使用した伝統的なちりめん飾りのラインアップを拡充した他、緑化装飾に多用していただける観葉植物や多肉植物商品の充実を図りました。㈱ラドンナでは、フォトフレームやデジタル雑貨の新商品開発に加え、キッチン家電の自社ブランドとして「Toffy」シリーズを企画開発いたしました。さらに美容家電カテゴリーに参入し、「TOUCHBeauty」シリーズを企画開発、リラクゼーショングッズの商品ラインアップ拡充を図りました。インテリアライフスタイル事業に係る研究開発費は5,648万円であります。
株式会社アクシーズ
有価証券報告書－第55期(2016/07/01－2017/06/30)

２【沿革】当社は、創業者である伊地知正勝が、1949年鹿児島市照国町６番22号において闘病生活のなかでの栄養補給の目的も兼ね合わせて、個人で養鶏を開始したことに、その源を発します。その後、諸外国の文献を参考にしながら独自の技術改良を重ね、単なる養鶏から、食品としての「卵」の組織的生産への移行による一層の発展と従業員の意識向上のため、1962年11月13日、株式会社伊地知種鶏場（資本金3,000千円）を設立いたしました。わが国の食生活も経済の高度成長とともに向上し、当社が大消費地から遠隔地にある鹿児島を拠点とするという立地条件等による「卵」の競争力発揮の限界、また、「卵」の商品価値の高度化の限界、さらには、当時は特別の機会に食されていた「鶏肉」を日常の食卓へとどけ、一層のわが国の食生活の向上の一助になりたいとの考えから、鶏肉及びその加工食品の製造に専念することといたしました。株式会社アクシーズ（旧商号：株式会社伊地知種鶏場）設立後の変遷は次のとおりであります。年月事業内容1962年11月採卵鶏の育種改良及びその雛の孵化販売を目的として株式会社伊地知種鶏場（現・株式会社アクシーズ）を設立。1965年７月独自に改良した育種による鶏肉加工事業に着手。1967年２月傘下の委託農家による肥育施設を展開し、ブロイラーの飼育生産を開始。1967年４月鶏肉加工工場として、川上工場（所在地：鹿児島市）を新設し、鶏肉生産を開始。1968年６月複数の大型肥育施設を展開するため、有限会社南九州畜産（現・連結子会社）を設立。1971年２月孵卵能力強化のため孵卵場（現・宮之浦工場、所在地：鹿児島市）を新設。1971年11月採卵鶏肥育施設団地を新設し、食卵の生産販売を開始。1972年４月大手総合商社との合弁で株式会社アイエムポートリー（現・連結子会社）を設立し、ブロイラー生産能力を増強。1973年３月需要拡大に応じて製造能力を強化するため鶏肉加工工場として、宮之城工場（所在地：薩摩郡さつま町）を新設。1973年７月鶏肉加工食品の開発に着手。鹿児島特有の特殊土壌「シラス」の工業化研究に着手。1974年７月鶏肉の不可食部分の飼料化のため、宮之城レンダリング工場（現・宮之城第２工場、所在地：薩摩郡さつま町）を新設。1975年３月鶏肉の販売窓口として、東京営業所（所在地：東京都文京区）を開設。1975年４月飼料の指定配合及び飼料原料の直輸入開始。1976年２月ブロイラー生産の付帯業務に携わる有限会社城山サービス(現・連結子会社)を設立。1976年４月特殊土壌「シラス」を利用した製品の製造会社として、イヂチ化成株式会社（現・株式会社アクシーズケミカル、現・連結子会社）を設立。1977年７月日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社と販売契約を締結。1977年11月川上工場をスーパーマーケット向け鶏肉加工工場からケンタッキー・フライド・チキン向け専用工場に設備を改修。1979年10月特殊土壌「シラス」を製品化し製造販売するための、シラス工場（所在地：鹿児島市）、検査のための、ラボラトリー（所在地：鹿児島市）を新設。1980年２月宮之城工場内の加工食品部門を食品工場（現・鹿児島工場、所在地：薩摩郡さつま町)として分離新設し、加工食品の製造販売事業に本格参入。1983年４月日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社とフランチャイズ契約を締結し、第１号店としてケンタッキーフライドチキン下関店（所在地：山口県下関市）を開店。1984年12月食卵の生産販売を終了。1988年７月川上工場から宮之城工場にケンタッキー・フライド・チキン向け専用工場を変更。1992年５月肥育施設団地を展開するため、有限会社求名ファーム（現・連結子会社）を設立。1993年２月鶏肉及び加工食品の販売部門を独立させ、イヂチ商事株式会社（現・株式会社アクシーズフーズ、現・連結子会社）を設立。年月事業内容1993年６月鹿児島に賦存する良質の「ゼオライト」の製造販売を開始。1996年６月大手飼料メーカーから飼料製造工場を買収し、飼料製造会社、錦江湾飼料株式会社（現・連結子会社）を設立。1996年８月飼料製造工場取得に際し、谷山事業所（現・南栄事業所、所在地：鹿児島市）を新設。1996年10月日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社とフランチャイズ契約を締結し、第１号店としてピザハット板橋店（所在地：東京都板橋区）を開店。1998年10月株式会社ニチレイへAntibiotic-Freeチキン（無薬飼育鶏肉）の販売を開始。1999年４月商号を株式会社アクシーズに変更。2000年12月日本証券業協会に株式を店頭登録。2002年12月需要拡大に応じて製造能力を強化するため鶏肉加工工場を買収し、薩摩工場（所在地：薩摩郡さつま町）を新設。2004年２月バイオマスエネルギーを製造するため、有限会社南九州バイオマス（現・持分法適用関連会社）を設立。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年５月南九州バイオマス山崎工場（所在地：薩摩郡さつま町）を新設稼動し、ＲＰＳ電力とグリーン電力を当社工場群及び九州電力株式会社にそれぞれ供給し、又、グループ内の工場群へプロセス蒸気の供給を開始。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
株式会社アクシーズ
有価証券報告書－第55期(2016/07/01－2017/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社アクシーズ）、連結子会社７社及び関連会社１社により構成されており、一般消費者に、日常の生活に必要な鶏肉を提供することを主たる業務としております。この円滑な遂行のため、当社グループでは、安全性が高く、消費者のニーズに適合した鶏肉を安定的、継続的に供給する観点に立ち、飼料製造から種鶏飼育、雛生産、ブロイラー飼育、鶏肉加工、鶏肉加工食品製造及び外食まで、グループ内での一貫した事業運営体制により、鶏肉製造販売、加工食品製造販売、外食の各事業を行うインテグレーションを構築しております。各事業の内容については、次のとおりであります。なお、当該事業の区分は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度から、従来「鶏肉関連」としていた報告セグメントの名称を「食品」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。(1）食品①当セグメントにおきましては、当社グループの食品に対する安全、安心にこだわった健康な鶏を飼育するという基本的な考え方から、直営の肥育施設で飼育されたブロイラーによる鶏肉を製造販売しております。当該事業は、当社グループの全事業のベースとなるものであり、今後も積極的に拡大を図る事業と位置付けております。なお、当該セグメントにおける特徴は次のとおりであります。ａ．無投薬飼育の実現当社グループが独自に開発した鶏舎環境制御技術による鶏舎内環境の自動管理及び当社グループ内において製造している安全性の高い飼料の使用等により、無投薬飼育を実現しております。ｂ．直営肥育施設による飼育当社グループは、安全性の観点から直営肥育施設での鶏の飼育を基本としており、委託肥育施設から直営肥育施設への転換を実施しております。現在、全ての肥育施設が直営肥育施設となっております。ｃ．加工食品当社グループで製造された鶏肉を原料として、唐揚、レバー煮込み、チキンナゲット等の鶏肉加工食品を製造販売しております。加工食品の品質はその原料の鮮度等に大きく左右されることから、当社グループの加工食品は当社グループで製造した新鮮な鶏肉をその日のうちに、加工し製造販売しております。新鮮でおいしい加工食品を消費者の皆様にお届けしております。当該事業は、鶏肉製造販売とのシナジー効果が発揮できる事業であることから、今後も積極的に拡大を図る事業と位置付けております。ｄ．その他鹿児島に産出する「ゼオライト原石」を原料としたゼオライト製品、「シラス土壌」を原料としたシラスバルーンの製造販売及び外食店舗向けの無化学肥料減農薬野菜の販売を行っております。ｅ．リサイクルの実施当社グループは、鶏肉加工過程で発生する骨、羽根、血液等の不可食部位につきましては、当社グループの宮之城第２工場レンダリングプラントで加工し、飼料原料及び肥料原料として再利用しており、環境問題にも配慮しております。また、鶏の飼育段階に産出される鶏糞を有限会社南九州バイオマスの鶏糞ボイラーの燃料として供給しております。（当社及び主な関係会社）当社、株式会社アクシーズケミカル及び錦江湾飼料株式会社(2）外食当セグメントにおきましては、日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社及び日本ピザハット株式会社のフランチャイズ店舗（ケンタッキーフライドチキン及びピザハット）を経営しております。（関係会社）株式会社アクシーズフーズなお、当社及び関係会社の各セグメントにおける位置付けは次のとおりであります。
株式会社アクシーズ
有価証券報告書－第55期(2016/07/01－2017/06/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループの経営方針は、次のとおりであります。我々が日頃口にする、日常の生活に必要な食品を取り扱う企業である。当社グループの製品は、一．安心して食べられ、健康に良いものであること。一．鮮度が良く、美味しいものであること。一．お客様に満足いただける価値を持っていること。一．低価格で提供できること。一．整然とした清潔な工場で造られていること。以上の経営方針のもと、当社グループは良質な鶏肉の安価かつ継続安定的な供給を通して社会へ貢献していくために、グループ内での一貫した事業運営体制により、科学的実験及び研究による技術の追求、飼育環境コントロールの開発及びその実施、当社独自の設備への投資等、事業運営基盤を更に強化し、家内工業的な畜産業から近代産業としての食品業への進化を目指しております。(2）目標とする経営指標当社グループ全体の自己資本比率（当連結会計年度末現在76.8％）の向上は、経営の健全性維持と規模拡大に際しての安定的な資金の調達に向けて、これまで同様着実に実行すべき課題と認識しております。(3）中長期的な会社の経営戦略今後の当社グループ（当社及び連結子会社）の中長期的な経営戦略は、①製造、販売量の安定的拡大、②人材の確保及び育成が挙げられます。①当社グループの業界シェア向上のためには、生産基盤である肥育農場の新設または拡充は欠かせない要件であり、このためにも現有施設の見直しに加え新規設備の取得が課題と考えております。なお、この拡大は当社グループの特色である事業の一貫体制を維持していくという観点から、飼料工場を中心としたエリアでの展開と考えております。②上記の規模拡大を遂行するなかで、当社グループといたしましては、人材の確保及び育成が不可欠といえます。そこで、今後も中途、新卒者ともに新規募集を強化する予定であり、また、採用後における教育体制の充実を図ることが必要であると考えております。(4）会社の対処すべき課題日本経済は、堅調な雇用・所得情勢を受けて穏やかな回復基調にあるものの、欧米の政治動向や中国、新興国経済の鈍化懸念等、下振れリスクを抱えております。また、鶏肉業界におきましては、食肉・穀物相場の変動や世界規模での需給動向の変化が激しく、厳しい経営環境が続くことを予測しております。こうした状況下におきまして、当社グループは、飼料製造・肥育・加工全ての工程を自社で行うインテグレーションを構築し、永年にわたり“にわとりを健康に育てる”ことと“おいしい鶏肉を生産する”ことを追求した結果、薬を使用しない、薬に頼らない飼育体制を確立いたしました。引き続き、当社グループ独自の強みを生かして更なる生産効率の改善に努めてまいります。また、食の安心安全が問い質される昨今、決して変えてはならない基本に忠実な事業の運営を行う一方、常に変化する顧客のニーズに対応するべく、良い品質を低価格で提供できるようスピードを持った改善を進めることが、当社グループの対処すべき課題であります。そのためにも前記「(3）中長期的な会社の経営戦略」を遂行することが重要であると考えております。
株式会社アクシーズ
有価証券報告書－第55期(2016/07/01－2017/06/30)

５【経営上の重要な契約等】(1）フランチャイズ契約当社の連結子会社である株式会社アクシーズフーズは、日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社と以下の内容のフランチャイズ契約を締結しております。なお、同社とのフランチャイズ契約は、1983年４月に第１回目の締結をしており、以後店舗の出店毎に店舗単位で契約を締結しております。契約項目契約の内容契約期間カーネルサンダース・ケンタッキー・フライド・チキンその他の食品に係る各商標、サービスマーク、著作権及び特許日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社が、左記商標等を使用することを許諾し、契約時に株式会社アクシーズフーズがライセンス料を支払い、以降、売上高の一定割合を使用料と広告企画として会費として支払うことを目的としたフランチャイズ契約。2014年12月１日から2016年11月30日までにOFA(OutletFranchiseAgreement)契約からIFA(InternationalFranchiseAgreement)契約に更新した。契約期間は更新期日から５年間。(2）サブライセンス契約当社の連結子会社である株式会社アクシーズフーズは、日本ピザハット株式会社と以下の内容のサブライセンス契約を締結しております。なお、同社とのサブライセンス契約は、1996年10月に第１回目の締結をしており、以後店舗の出店毎に店舗単位で契約を締結しております。契約項目契約の内容契約期間サービスマークを含む商標である「ＰＩＺＺＡＨＵＴ」、各種商標、サービスマーク、トレードネーム、標語、デザイン等日本ピザハット株式会社が、左記商標等を使用することを許諾し、契約時に株式会社アクシーズフーズがイニシャル・フィーを支払い、以降、売上高の一定割合を店舗指導料、広告等の費用として支払うことを目的としたサブライセンス契約。2017年11月30日をもって全店舗契約満了とする。2017年12月１日以降は、IFA(InternationalFranchiseAgreement)規定に準じ新たな契約となり、再契約後の許諾期間は10年。
株式会社アクシーズ
有価証券報告書－第55期(2016/07/01－2017/06/30)

６【研究開発活動】当社グループは、鶏肉生産の基礎は、経験の長さと勘によって成り立つものではなく、常に科学的根拠に裏付けられた技術によってこそ安定的に良質な製品生産が実現できるものと考えております。その考えのもと、飼育技術の改良、新しい飼料原料の利用、製品品質の向上、新製品の開発等積極的な研究活動を行っております。現在、研究開発は、次のとおり、当社の谷山研究所、食品開発、ラボラトリー及び当社各工場、子会社の技術陣により推進されております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は１億８百万円であります。食品谷山研究所は、フロア・ペン方式の鶏飼育試験舎を有し、飼育試験を行い、飼育方法、飼料成分、環境条件、使用原料等の違いが、鶏の飼育に及ぼす影響等を研究し、当社生産部門や飼料設計、製造方法へのフィードバックを行っております。以前は、このような試験を実施できる施設が少ないこともあり、他社の試験の要望も多く、受託したケースもありましたが、現在は当社グループ内の試験のみを行っております。食品開発は、消費者ニーズに即した新製品の開発及び既存製品の品質向上並びに製造技術の改善等の研究を行っております。ラボラトリーは、飼育試験、鶏肉、加工食品、肥飼料及び土壌の成分分析等により、各研究スタッフの試験計画の基礎試験を行い、併せて研究結果の検証を行っております。さらに、各部門の技術陣は、当社グループ独自の環境制御機器、加工機械の設計、試作の開発及び鶏糞等の高度化利用技術の開発を行っております。
株式会社エンビプロ・ホールディングス
有価証券報告書－第8期(2016/07/01－2017/06/30)

２【沿革】(当社設立以前の沿革)当社グループの前身は昭和25年３月、佐野勝喜（当社代表取締役社長佐野富和の実父）が静岡県富士宮市淀川町に鉄スクラップ問屋として佐野マルカ商店を創業したことに始まります。その後、経営基盤の強化を目的として昭和53年７月１日資本金2,000万円で株式会社に改組したのが、株式会社佐野マルカ商店(現：株式会社エコネコル)設立の経緯であります。同社設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和53年７月資本金2,000万円で株式会社佐野マルカ商店に改組。平成元年１月静岡県富士宮市山宮に本社を移転。平成４年８月静岡県富士宮市山宮にて貿易事業を開始。10月本社工場に大型シュレッダー設備を導入。平成７年７月静岡県富士市に鉄スクラップ在庫ヤード設置。平成９年10月静岡県富士宮市山宮に非鉄工場設置。平成10年５月静岡県富士宮市山宮にて自動車リサイクル事業を開始。平成12年４月株式会社富士通ゼネラルとの合弁により静岡県富士宮市山宮に株式会社富士エコサイクルを設立。（平成22年２月に浜松市に移転）７月株式会社佐野マルカ商店から株式会社佐野マルカに商号変更。11月新潟県上越市に鉄スクラップ在庫ヤード設置。平成13年４月株式会社富士エコサイクルにて静岡県富士宮市山宮に家電リサイクル工場設置。７月静岡県富士宮市山宮にてプラスチックリサイクル事業を開始。８月静岡県富士宮市山宮にＲＰＦ工場（固形燃料製造工場）設置。平成14年４月ＯＡ機器・遊戯機手解体事業を開始。平成15年６月静岡県富士宮市山宮にプラスチックリサイクル工場設置。12月株式会社ユー・エス・エスとの合弁により名古屋市港区昭和町に株式会社アビヅを設立。平成16年７月静岡県富士宮市山宮に複合選別設備（重液選別）を導入。11月軽量ダスト選別設備導入により自動車リサイクル法ＡＳＲ（自動車シュレッダーダスト）の再資源化施設として自動車リサイクル法大臣認定を取得。平成17年９月名古屋市に鉄スクラップ在庫ヤード設置。平成18年７月中古自動車及び中古自動車部品輸出事業を目的に株式会社３ＷＭを設立。千葉県船橋市に鉄スクラップ在庫ヤード設置。平成19年３月第三者割当により資本金を２億8,500万円に増資。７月株式会社佐野マルカから株式会社エコネコルに商号変更。平成20年２月株式会社３ＷＭにてJAPANCOASTUSEDCARSANDSPAREPARTSTRADING（アラブ首長国連邦）設立。５月第三者割当増資により資本金を４億3,500万円に増資。６月資源リサイクル事業を行う株式会社クロダリサイクルの株式を100％取得し子会社とする。株式会社３ＷＭにて3WMCHILEIMPORTEXPORTLIMITADA（チリ）設立。平成21年８月静岡県西部地区及び愛知県東部地区のリサイクル資源の集荷のため株式会社オイコス設立。12月大阪府泉大津市に鉄スクラップ在庫ヤード設置。(当社設立以後の沿革)年月概要平成22年５月純粋持株会社移行のため株式会社エコネコル・ホールディングス（現：株式会社エンビプロ・ホールディングス）を静岡県富士宮市に設立。７月株式会社エコネコル・ホールディングスから株式会社エンビプロ・ホールディングスに商号を変更。吸収分割により、子会社（株式会社クロダリサイクル、株式会社オイコス）及び持分法適用会社（株式会社アビヅ、株式会社富士エコサイクル）の株式を株式会社エコネコルから当社へ移転。株式会社エコネコルにて大阪市に非鉄在庫倉庫開設。10月現物配当により株式会社３ＷＭの株式を株式会社エコネコルから株式会社エンビプロ・ホールディングスへ移転。平成23年１月株式会社３ＷＭにて大阪府高石市に営業所開設。（平成24年４月大阪市に移転）４月株式会社３ＷＭの少数株主から株式を買取、同会社を完全子会社化。資源リサイクル事業を行う有限会社リサイクルサポートサービス（現：株式会社しんえこ）の株式を100％取得し子会社とする。７月株式会社クロダリサイクルにて大型シュレッダー設備更新。株式会社オイコス本社工場（浜松市）稼働。10月株式会社３ＷＭにて愛知県海部郡に中古自動車部品等在庫ヤード開設。平成24年３月株式会社エコネコルにて佐賀県伊万里市に非鉄在庫倉庫開設。４月株式会社エコネコルにて静岡市清水区に清水港ヤード設置。５月株式会社３ＷＭにて3WMUGANDALIMITED（ウガンダ)設立。８月株式会社エコネコルにて兵庫県尼崎市に鉄スクラップ在庫ヤード開設。平成25年３月株式会社エコネコルにて浜松市に浜松支店設置。４月株式会社エコネコルが株式会社オイコスを吸収合併。９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。10月株式会社３ＷＭにて東京営業所開設。11月東京事務所開設。同時に株式会社エコネコルにて東京営業所開設。12月資源リサイクル事業を通じた障がい福祉サービスを目的として、株式会社エコミット（長野県松本市）を設立。平成26年２月再生可能エネルギー発電事業を目的として、株式会社Ｅ３（東京都港区）を設立。３月株式会社３ＷＭにて横浜市中区に横浜ヤード開設。７月株式会社エコネコルにて川崎市川崎区に川崎ヤード開設。平成27年１月株式会社３ＷＭにて東京営業所を横浜に移転。（横浜営業所開設）株式会社３ＷＭにて千葉県佐倉市に千葉ヤード開設。２月株式会社エコネコルにてホーチミン駐在事務所（ベトナム）開設。５月株式会社エコネコルにて愛知県豊橋市に豊橋ヤードを開設。12月ゴムのリサイクル及びゴム製品の製造・販売を行う株式会社東洋ゴムチップの株式を100%取得し子会社とする。平成28年４月環境コンサルティングを展開する事を目的として、株式会社ブライトイノベーション（東京都港区）を設立。10月株式会社エコミットから株式会社アストコに商号変更。12月東京事務所を東京都目黒区に移転。同時に株式会社アストコ及び株式会社ブライトイノベーションにて東京都目黒区に本社を移転。平成29年２月株式会社Ｅ３にて東京都中央区に本社を移転。４月木質バイオマス燃料の安定した調達を目的として、MINEBIOMASSSYNERGIESPRIVATEDLIMITED（シンガポール）に出資実行。７月再生プラスチックの生産及び販売事業を目的として、株式会社プラ２プラ（愛知県名古屋市）を合弁により設立。８月東京事務所を東京都中央区に移転。同時に株式会社ブライトイノベーションにて東京都中央区に本社を移転。９月監査等委員会設置会社に移行。
株式会社エンビプロ・ホールディングス
有価証券報告書－第8期(2016/07/01－2017/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社11社(株式会社エコネコル、株式会社３ＷＭ、株式会社クロダリサイクル、株式会社しんえこ、株式会社アストコ、株式会社Ｅ３、株式会社東洋ゴムチップ、株式会社ブライトイノベーション、他３社)、持分法適用関連会社２社(株式会社アビヅ、株式会社富士エコサイクル)で構成され、資源リサイクル事業を展開しております。当社グループが行う資源リサイクル事業においては、企業、解体物件等から排出される金属スクラップ及び産業廃棄物(一部、一般廃棄物を含む。以下、「廃棄物」という。)を主要な取り扱い対象としており、これらの廃棄物を収集運搬し、中間処理工場にて、せん断・溶断、手解体、破砕・選別、圧縮・固形等を行い、鉄スクラップ、非鉄金属(銅、アルミニウム、ステンレス等)、プラスチック等のリサイクル資源等を生産し、国内外に販売しております。当社グループで生産したリサイクル資源以外にも、同業者等からリサイクル資源を仕入れ、当社グループが全国に保有する集荷拠点に集荷し、国内への販売及び海外への貿易取引を行っております。また、株式会社アストコにおいては、障がい者就労支援等の障がい福祉サービス、株式会社Ｅ３においては、太陽光発電所の開発・運営等、株式会社東洋ゴムチップにおいてはゴムのリサイクル及びゴム製品の製造・販売、株式会社ブライトイノベーションにおいては、環境コンサルティングを行っております。なお、当社グループの報告すべきセグメントは資源リサイクル事業のみであるため、セグメントごとの記載を省略しております。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。主要な商品及び製品、販売地域、販売先は、次のとおりであります。商品及び製品販売地域販売先リサイクル資源等鉄スクラップアジア(韓国、台湾、中国、ベトナム、インドネシア、日本等)大手電炉、高炉メーカー等中古自動車・中古自動車部品等中東、東南アジア、南米、アフリカ等(アラブ首長国連邦、チリ、ウガンダ等)中古自動車・中古自動車部品販売業者、エンドユーザー等非鉄金属(銅、アルミニウム、ステンレス等)アジア(中国、韓国、日本等)非鉄商社、非鉄製錬メーカー等故紙アジア(中国、韓国、タイ、インドネシア、日本等)製紙メーカー、故紙バイヤー等プラスチックアジア(中国、台湾、日本等)プラスチック製造メーカー、製紙メーカー等事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社エンビプロ・ホールディングス
有価証券報告書－第8期(2016/07/01－2017/06/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは企業理念を次のとおり定めております。創業企業つねに社会にとって必要な事業を創造しつづける日々創業・・・初心を大切に日々創業精神で仕事をする歴代創業・・・代々初代の志を持って新事業を創造する全員創業・・・全社員が自分に合う第一人者の道を拓く循環企業助け合い、活かし合い、分かち合う喜びの環を回しつづける快労・・・助け合い、補い合って気持ちよく働く活財・・・あらゆるもののいのちを活かして使い回す還元・・・利益や喜びを共に生きる人たちと分かち合う求道企業永遠につづく企業の道、人の道を追求しつづける選難の道・・・安易な道を選ばず求められる道を歩む独自の道・・・特質を生かし人のやらないことをやる感謝の道・・・生かされていることに感謝し慢心をしない社会にとって求められている事業を創造し続け、顧客、株主、従業員を含むステークホルダーの期待に応えることはもとより、事業活動を通じて良い世の中を作ることを目指してまいります。(2)経営環境及び対処すべき課題当社グループは、資源リサイクル事業を営んでおりますが、事業環境が大きく変化する中で既存事業の構造改革と新規事業の開発を同時に推進し成長を実現していくために以下の項目に取り組んでまいります。①既存事業の構造改革仕入面においては、国内人口が減少局面に入ったことや製造業の海外移転により原材料及び商品となる廃棄物の発生が減少傾向にあり業界内における原材料及び商品確保の競争が一層激化しております。また、販売面においては、金属相場は堅調に推移しているものの、中国鉄鋼業の過剰生産能力問題の動向や世界経済の不透明な状況等予断を許さない状況にあります。その中で当社グループは、金属リサイクルを強化しながらもより非金属リサイクルを拡充し安定的に収益をあげられる体制への構造改革を実施してまいります。②新事業開発当社グループの収益源の多様化並びに継続的な成長・拡大を図るためには既存事業の伸長はもとより、従来とは異なる成長分野の新規事業開発と推進が必要であります。新技術の導入、商流や新商品・新サービスの開発、他社との連携による社外リソースの取り込みにより新規事業開発を進め、あらゆる可能性を模索しながら更なる業容拡大と収益の向上に努めてまいります。③人材の確保と育成当社グループの事業の拡大には、人材の確保と育成が欠かせません。そのため、事業展開に応じて企業理念を共有できる人材を確保していく方針であります。また、研修制度を充実させるとともに新企画や新規事業等への人材の抜擢を通じて、企業内起業家や次世代経営層の育成に努めてまいります。
各務原開発株式会社
有価証券報告書－第44期(2016/07/01－2017/06/30)

２【沿革】年月沿革昭和48年９月岐阜市に於いて各務原市にゴルフ場を建設すべく会社(資本金6,000千円)設立。昭和49年８月ゴルフ場予定地内に土地を所有する国際興業株式会社(資本金8,000千円)を吸収合併。(合併比率１対１)昭和49年９月記名式額面普通株式の額面を500円から50万円に変更。(額面変更)昭和49年９月株主割当にて有償増資(42,000千円)。増資後資本金56,000千円。(割当比率１対３)昭和49年11月公募新株式(336株)の増資。増資後の資本金224,000千円。昭和50年２月公募新株式(230株)の増資。増資後の資本金339,000千円。昭和50年８月公募新株式(300株)の増資。増資後の資本金489,000千円。昭和50年11月ゴルフ場諸施設完成。各務原カントリー倶楽部(人格なき社団体)に対し諸施設の一括賃貸契約締結。同倶楽部のゴルフ場営業開始。昭和51年４月公募新株式(21株)の増資。増資後の資本金499,500千円。昭和51年９月本店の所在地岐阜市から各務原市に移転。昭和52年６月公募新株式(23株)の増資。増資後の資本金511,000千円。昭和52年９月会社の発行する株式の総数1,792株を2,500株に変更。昭和53年２月株主割当にて有償増資(申込156株)。増資後資本金589,000千円。(割当比率１対１)昭和53年７月公募新株式(680株)の増資。増資後の資本金929,000千円。昭和53年10月公募新株式(186株)の増資。増資後の資本金1,022,000千円。昭和55年９月公募新株式(178株)の増資。増資後の資本金1,111,000千円。昭和55年９月公募新株式(128株)の増資。増資後の資本金1,175,000千円。
各務原開発株式会社
有価証券報告書－第44期(2016/07/01－2017/06/30)

３【事業の内容】当社は岐阜県各務原市内に所有する18ホールのメンバーシップ制、ゴルフ場(パー72、6,957ヤード)を、人格なき社団である各務原カントリー倶楽部に賃貸しており、当社と各務原カントリー倶楽部との間では以下の通り継続的な取引をおこなっております。各務原カントリー倶楽部の概況は次の通りであります。１所在地岐阜県各務原市須衛天狗谷2360－１２会員平成29年６月30日現在正会員2,287口、平日会員70口、婦人会員５口になりました。３施設コース：18ホール
各務原開発株式会社
有価証券報告書－第44期(2016/07/01－2017/06/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当事業年度において、当期純損失を計上した結果、債務超過の状況となっております。ゴルフ場業界を取り巻く環境は、個人の消費マインドに幾分明るさが見えてきたものの、プレー料金の値引き競争やビジターの集客競争等、依然として厳しい環境が予想されております。このような状況の下で当事業年度は、会員・来場者すべてにご満足いただけるゴルフ場作りが責務と考え、コースの整備、施設の充実を図り、収益の改善に努力してまいりました。来期においても、引き続き、クラブハウス・カート道路等老朽化した設備を順次改善し、来場していただく会員・ビジターに快適で安心安全なプレーができ、高い満足感を味わっていただけるように全員で取り組んでまいります。
各務原開発株式会社
有価証券報告書－第44期(2016/07/01－2017/06/30)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】株式会員制の導入により、経営内容をディスクローズし、会員の信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に務めております。なお、記載内容は当事業年度末におけるものであります。１会社の機関の内容当社は、隔月開催する取締役会において、取締役の合議により経営戦略の策定や業務執行の決定を適時に行っております。また、監査役は全員で監査役会を組織し、会社の業務及び財産の状況を調査して、取締役の職務執行を組織的に監査しています。会計監査人とも相互に連携し、監査の実効性を確保しております。２内部統制システムの整備の状況当社では、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。監査役は、監査方針に基づき業務及び財産の状況調査を通して取締役の職務遂行を監査しております。又、内部統制の有効性について会計監査人により検証が行われ、監査の実効性を確保しております。３リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検討を行っております。４役員報酬の内容取締役に支払われた報酬は、ありません。監査役に支払われた報酬は、ありません。５社外取締役及び社外監査役の状況当社と社外取締役國島弘氏及び小里孝氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社と社外監査役宇野孝治氏及び國井武彦氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。６内部監査の状況社長直属の監査室(監査室長として１名が配属)において、業務監査等内部監査を実施しております。監査結果は直接社長に報告され、必要があれば被監査部門に対して改善指導を行っております。７会計監査の状況当社の会計監査を執行した公認会計士は、川嶋俊雄氏(継続監査年数14年)であります。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名その他１名であります。監査の審査については公認会計士牛丸正詞氏により意見審査をうけております。８取締役の員数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。９取締役の選任解任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。10株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。11中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として中間配当することができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
各務原開発株式会社
有価証券報告書－第44期(2016/07/01－2017/06/30)

５【経営上の重要な契約等】ゴルフ場諸施設の各務原カントリー倶楽部に対する一括した賃貸借契約を締結していますが賃貸借契約の主要な内容は現在次のようになっております。(1)ゴルフ場施設の賃貸料、平成28年７月から平成29年６月まで月額685万円とする。(2)ゴルフ場施設の賃貸借契約に係る施設使用保証金30億円を授受する。
株式会社　構造計画研究所
有価証券報告書－第59期(2016/07/01－2017/06/30)

２【沿革】昭和34年５月東京都品川区に、株式会社構造計画研究所を資本金1,000千円をもって設立。建築ならびに構造計画の研究を開始。昭和34年10月建築士法による一級建築士事務所登録を東京都知事より受ける。昭和36年９月本所(本店)を東京都台東区に移転。昭和39年７月本所(本店)を東京都中野区に移転。昭和40年１月株式会社建築美術研究所を吸収合併。昭和40年５月大阪支所(現大阪支社)を大阪市中央区に設置。昭和41年５月九州支所を北九州市小倉区に設置。昭和42年１月建設コンサルタント登録規程による建設コンサルタント登録を建設大臣より受ける。昭和53年11月東北支所を仙台市に設置。同上北海道支所を札幌市豊平区に設置。昭和57年４月東北支所を廃止し、北海道支所に統合。昭和63年12月システムインテグレータ企業の認定を通商産業省(現経済産業省)より受ける。平成元年６月熊本構造計画研究所を熊本県菊池郡大津町に設置。同上福岡営業所を福岡市博多区に設置。平成４年２月名古屋営業所(現名古屋支社)を名古屋市中区に設置。平成11年３月東京都中野区に本所新館完成。平成12年３月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。平成12年４月国際的な品質基準である「ＩＳＯ9001」の認証を取得。平成13年11月個人情報の適切な取り扱いを行う企業に付与される「プライバシーマーク」の認証を取得。平成15年７月福岡営業所を廃止し、大阪支社に統合。平成16年12月社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年11月環境マネジメントシステムに関する国際規格である「ＩＳＯ14001」の認証を取得。平成19年４月上海駐在員事務所を中華人民共和国上海市浦東新区に設置。平成19年７月北海道支所を廃止。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成26年12月九州支所を廃止。平成27年１月KKESINGAPOREPTE.LTD.をシンガポールに設立。平成28年８月福岡支社を福岡市博多区に設置。
株式会社　構造計画研究所
有価証券報告書－第59期(2016/07/01－2017/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の関係会社（非連結子会社３社及び関連会社５社）により構成され、エンジニアリングコンサルティング及びプロダクツサービスの事業を行っております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)エンジニアリングコンサルティング当該事業は、防災・耐震・環境評価解析コンサルティング、建築物の構造設計、製造・物流系シミュレーション、マーケティングコンサルティング、リスク分析、マルチエージェントシミュレーション、交通シミュレーション、構造設計支援システム、移動通信・モバイル・ネットワーク通信システム、製造業向け営業・設計支援システム、最適化・物流システムの開発等を行っております。（主な関係会社）当社、InternationalLogicCorporation、KKESINGAPOREPTE.LTD.、有限責任事業組合住生活情報マネジメントシステム企画、プロメテック・ソフトウェア株式会社、LOCKSTATE,INC.、SymphonyCreativeSolutionsPte.Ltd.、GDEPソリューションズ株式会社、VitracomAG※RockyMountainVentures,LLCは平成29年１月にLOCKSTATE,INC.に社名を変更しております。(2)プロダクツサービス当該事業は、建設系構造解析・耐震検討ソフト、ネットワークシミュレーションソフト、電波伝搬・電磁波解析ソフト、製造系設計者向けＣＡＥソフト、マーケティング・意思決定支援ソフト、統計解析ソフト、画像認識ソフト、クラウド関連サービス等の販売、及びコンサルティング、教育トレーニング等の提供を行っております。（主な関係会社）当社、InternationalLogicCorporation、KKESINGAPOREPTE.LTD.、有限責任事業組合住生活情報マネジメントシステム企画、プロメテック・ソフトウェア株式会社、LOCKSTATE,INC.、SymphonyCreativeSolutionsPte.Ltd.、GDEPソリューションズ株式会社、VitracomAG事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社　構造計画研究所
有価証券報告書－第59期(2016/07/01－2017/06/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、社会とともに目指す未来像・方向性としてソート（Thought）「InnovatingforaWiseFuture」を掲げております。これは、「工学知」をベースにした有益な技術を社会に普及させることで、より賢慮にみちた未来社会を創出していきたいという思いを込めております。また、「大学、研究機関と実業界をブリッジする」という創業以来の経営理念や、「ProfessionalDesign&amp;EngineeringFirm」のミッションを追求しながら、将来に向けた新たな価値創造を、当社を巡るステークホルダーの方々と共有いたします。具体的には、①高い品質のエンジニアリングコンサルティングの提供、②付加価値向上のためのプロダクツサービスの拡大、③国内外のパートナー企業やファンドへの投資を通じた事業の拡大、これら３つの要素を組み合わせて持続的な成長を目指してまいります。当社では、継続的かつ安定的な事業の拡大を通して企業価値を向上させることを、経営の目標としております。経営指標としては事業本来の収益力を表す営業利益を重視しております。また、企業価値の向上は人材の成長が源泉と考え、優秀な人材を確保するための人件費、及び福利厚生費（フリンジベネフィット）を営業利益に加えたものを総付加価値と定義し、今後において着実な成長を目指すことで、企業として持続可能な発展を継続していきたいと考えております。なお、翌事業年度（第60期）の年度計画における総付加価値額は70億円であります。さらに期末のネット有利子負債については、今後も事業投資とのバランスを勘案しつつ残高を圧縮していくとともに、自己資本比率の確実な改善、ROEの維持・向上、中長期保有株主に対する継続的安定配当も目標といたします。上記に掲げた経営目標を達成するために、当社は下記の４つの観点を踏まえた施策を積極的に取り組んでまいりたいと考えております。①顧客に提供するサービスや製品について、顧客要求を満たす高い品質レベルを一貫して保つよう組織全体で努めてまいります。また、技術者視点だけでなく、有益な技術を社会にどう役立てていくのかという視点を重視したマーケティング活動にも注力いたします。②新しい業務の柱となるビジネスの確立に努めるとともに、日本国内での付加価値向上、日本における課題解決の経験を活かして海外に向けて、「Design&amp;Engineering」を展開してまいります。③多様な経験を糧に成長できるメンバーの育成、及び、メンバーの成長を考えられるリーダー層の育成を可能とする成長機会の創出に注力します。④当社は知の経験知こそ付加価値の源泉であると考えております。そこで、プロジェクトの契約時における成果物の知的財産確保や、新規ビジネスモデルと一体化した知財創出確保に今後も戦略的に取り組んでまいります。また、プロジェクトが不採算化するリスクに備え、契約時における責任範囲の明確化にも努めております。また、これらの施策に関する課題について次のように対処してまいります。①過去に起こった構造設計瑕疵問題や大型プロジェクトの不採算化等を踏まえて、品質に妥協しない組織風土の醸成に全社で取り組むことの重要性を再認識いたしました。また、所員一人一人が顧客と対峙しながら、顧客の期待やニーズを満たすことができるプロジェクトマネジメント体制の確立を目指します。加えて、マーケターの育成に励み、これまで関わりの少なかった分野においても、当社のエンジニアリングが活用できる場を拡大いたします。②次世代に向けた新規ビジネス創出を目指すため、IoT、IoE（InternetofEverything）分野において、具体的施策を行ってまいります。社内のみならずパートナーとの横断的結束・取り組みによって、付加価値の高い事業展開につなげていく計画です。③少子化及び社会環境の変化に伴い厳しさを増す優秀な人材の確保に付きましては、具体的な人材確保施策を実施すると共に多様な活躍の場作りを進めてまいります。また、現在及び将来のリーダー層育成を目指し、社内外の成長機会の創出に力を入れてまいります。④当社の知的財産価値はJASDAQの情報通信分野において高く評価されておりますが、特許の出願やビジネス化などを含めて、その確保と戦略的利用については今後も継続して取り組んでまいります。そのためにも、社内の法務知財部門を強化し、所員への教育にも力を入れてまいります。特に営業・マーケティング担当者の教育と、法務知財部門の強固な連携は、顧客とのプロジェクトでの責任範囲の明確化にも繋がると考えております。
株式会社　構造計画研究所
有価証券報告書－第59期(2016/07/01－2017/06/30)

６【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、複雑化する現代の社会課題や顧客課題の解決に寄与する次世代の技術開発としての基礎研究活動、及び次世代のビジネス開拓としての事業開発活動から成り、中長期の成長実現に向けて積極的な先行投資を行っております。当事業年度において当社が支出した研究開発費の総額は３億７百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)エンジニアリングコンサルティングエンジニアリングコンサルティングでは、屋内向け空間測位システムの機能・サービス拡充、BIM対応CADをベースとしたシステム開発のためのライブラリ整備、スマートフォン搭載のアドホック通信技術によって圏外でも通信可能なアプリケーションの開発、気象データ等からリアルタイムに正確な災害予測を行うための調査研究等を実施しました。当事業年度の研究開発費の金額は２億33百万円であります。(2)プロダクツサービスプロダクツサービスでは、世界トップシェアの3次元CAD上で使える粉体解析CAEの開発、ソフトウェア無線技術を応用したGPS/GNSS信号発生機の再現精度向上やユーザビリティの改善、振動解析プログラムに免震機能を追加しUIを刷新した次世代パッケージの開発等を実施しました。当事業年度の研究開発費の金額は74百万円であります。