numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社池田泉州ホールディングス
有価証券報告書－第8期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは、「幅広いご縁」と「進取の精神」を大切に、お客さまのニーズに合ったサービスを提供し、地域の皆さまに「愛される」金融グループを目指しております。関西地域における代表的な金融グループとして、以下の６つの経営方針の下、役職員一同総力を挙げて経営の諸課題に取り組んでまいります。①人と人のふれあいを大切にし、誠実で親しみやすく、お客さまから最も「信頼される」金融グループを創ります。②情報収集と時代の先取りに励み、先進的で高品質なサービスの提供によって、地域での存在感が最も高い金融グループを創ります。③健全な財務体質、高い収益力、経営効率の優位性を持つとともに、透明性の高い経営を行い、株主の信頼に応えます。④産・学・官のネットワークを活用し、様々なマッチングを通して、「地域との共生」を進めます。⑤法令やルールを厳守し、環境に配慮した企業活動を行うことによって、社会からの信頼向上に努めます。⑥グループ行員に、自由闊達に能力を発揮し、また能力向上を図れる職場を提供するとともに、よき市民としての成長を支援していきます。(2)対処すべき課題当社グループの地盤とする大阪ベイエリアは、阪神港と３つの空港を有し、東京都に匹敵する人口と事業所が高密度に存在する全国有数の恵まれたマーケットです。当社グループは、こうした「地域力（ポテンシャル）」を活かし、当社グループも地域とともに成長していくビジネスモデルを推進してまいりました。こうしたなか、日本銀行によるマイナス金利政策による利鞘の縮小、人口の減少、競争激化といった環境変化の中でも安定的な成長を続けるため、当社グループは昨年４月から３年間を計画期間とする第３次中期経営計画をスタートさせました。戦略テーマとして、「変えること」と「変えないこと」を明確化し、これらを「両輪」として推進することで、中小企業と個人を収益基盤とし、金利以外にも確固たる収益源を持つ、高収益かつＲＯＥの高い銀行グループを目指しております。「変えること」としまして、「貸出金」、「預金」、「有価証券」、「非金利収益」、「顧客」、「人員」、「経費」の７つの分野において「構造イノベーション」を断行し、収益構造を抜本的に変革することで、持続可能なビジネスモデルを確立し、企業価値の向上に努めてまいります。その一方で、地域金融機関として将来に亘って絶対に「変えないこと」を、改めて明確化しております。それが「地域との共存共栄」です。私どもは地域金融グループとして、地域の発展があってこそ私どもの成長があると考え、地域活性化に繋がる様々な取組みを通じて、地域への貢献力を高め、地域の力そのものを増大させ、それを私ども自身の成長に繋げるという、いわば『地域との共存共栄サイクル』の構築が使命であると考えております。当社グループはこれからも、地域の皆さまとの「ご縁」と「リレーション」を大切に、自らイノベーションを起こしながら、「未来をつくる」「未来へつなぐ」取組みを全力で進めてまいります。目指すべき経営指標経営指標平成30年度≪目標≫持株会社（連結）連結当期純利益※１200億円以上株主資本ＲＯＥ※２８％以上グループ個人総預り資産残高※３５兆円以上銀行（単体）中小企業貸出残高20％以上増加→１兆５千億円以上非金利収益比率20％※１親会社株主に帰属する当期純利益※２有価証券評価差額金等含み損益を控除した株主資本ベース※３池田泉州銀行の個人預金、個人預り資産（投信・保険・公共債）、及び池田泉州ＴＴ証券の個人預り資産の合計
株式会社池田泉州ホールディングス
有価証券報告書－第8期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社子銀行との経営管理契約締結について当社は、当社の完全子会社である池田銀行及び泉州銀行(両行は平成22年５月１日に合併し商号を「池田泉州銀行」に変更しております。)との間で、当社が両行に対して行う経営管理に関して、平成21年10月１日付で「経営管理契約書」を締結しております。
株式会社ナカヨ
有価証券報告書－第76期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正15年４月東京市渋谷区において、個人営業として中村与一郎商店を創立。昭和19年５月東京都世田谷区北沢２丁目47番地において、株式会社中与通信機製作所を設立。昭和23年４月逓信省戦災復興計画により電話機、交換機部品の指定メーカーとなる。昭和31年７月株式会社日立製作所戸塚工場の有線通信機種製作に着手、技術指導を受ける。昭和33年10月大明電話工業株式会社(現：大明株式会社)と資本提携、株式会社信和電業社を吸収合併。昭和33年11月デミング賞を受賞。昭和35年８月株式会社日立製作所より資本導入。昭和37年５月群馬県前橋市に前橋工場を建設。昭和38年６月日本電信電話公社のP.B.X.(構内交換機)指定メーカーとなる。昭和45年７月日本電信電話公社の電話機納入メーカーとなる。昭和46年９月日本電信電話公社の電子交換機用継電器開発メーカーとなる。昭和48年６月前橋工場に電話機総合組立工場を増設。昭和49年５月株式会社ナカヨ通信機に商号変更。昭和49年10月株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。昭和49年11月子会社株式会社前橋商工を設立。昭和57年４月東京都渋谷区に業務本部を開設。昭和59年９月群馬県前橋市に総合電話機工場として群馬工場を新設。昭和60年６月本社を東京都渋谷区に移転。平成元年11月子会社株式会社前橋商工が社名変更し、ナカヨエンジニアリング株式会社となる。平成３年11月秋田県能代市に商品開発秋田研究所（北日本事業所）を新設。平成７年４月ISO9001品質管理システムの登録認定を取得。平成10年10月ISO14001環境マネジメントシステムの登録認定を取得。平成11年２月子会社ナカヨ電子サービス株式会社を設立。(現・連結子会社)平成12年９月子会社中與香港有限公司を設立。(現・非連結子会社)平成17年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定を受ける。平成18年９月子会社ＮＹＣソリューションズ株式会社を設立。(現・連結子会社)平成20年３月当社世田谷事業所、ナカヨ電子サービス株式会社本社およびナカヨエンジニアリング株式会社本社を東京都世田谷区（桜上水）に移転。平成21年４月子会社ナカヨエンジニアリング株式会社を吸収合併。平成21年７月本社を群馬県前橋市に移転。平成22年２月ISO27001情報セキュリティマネジメントシステムの登録認定を取得。平成25年11月当社東京オフィス、ナカヨ電子サービス株式会社本社およびＮＹＣソリューションズ株式会社本社を東京都港区に移転。平成26年８月株式会社ナカヨに商号変更。
株式会社ナカヨ
有価証券報告書－第76期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ナカヨ（当社）及び連結子会社２社・非連結子会社１社及び関連会社１社で構成されております。当社は通信機器メーカーとしてブロードバンド＆ワイヤレスシステムを主に製品開発、製造、販売及びＳＥサポートに至る事業活動を展開しております。連結子会社のうち、ナカヨ電子サービス株式会社は、当社製品のＣＴＩ・ＩＰボタン電話装置等の音声端末機器、交換装置を中心に販売、メンテナンス、施工を行っており、ＮＹＣソリューションズ株式会社は、ＮＴＴ商品の販売を行っております。関連会社の株式会社エヌティシステムは当社製品の販売を行っております。
株式会社ナカヨ
有価証券報告書－第76期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文章中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、良き企業市民として、時代のニーズを先取りした価値を創造し、社会の発展に貢献することを企業理念とし、情報ネットワークの変化に対応したモノづくりに真摯に取り組みます。また、お客様の視点に立った製品の開発、製造、販売ならびにサービスの提供を通じて社会に貢献することを基本理念とします。また、コンプライアンスと社会的責任（ＣＳＲ）を深く認識し、その時代に即した企業行動のあり方を常に見直して行動してまいります。さらに創業三原則に基づき、経営の効率性と透明性を確保し、企業価値をさらに高め、当社グループを取り巻くすべてのステークホルダーの信頼と満足を得られるべく努めてまいります。（2）目標とする経営指標当社グループは、企業価値の向上と財務体質の強化を図るための経営指標として、株主資本利益率（ＲＯＥ）８％以上、売上高経常利益率８％以上、使用総資本回転率1.00回以上と掲げております。これらを重要な指標として認識し、今後も事業の効率化や販売促進策等の推進により、目標の達成に努めてまいります。（3）中長期的な会社の経営戦略弊社が関係するＩＣＴ、情報通信機器業界でも、大きな変化が起こっております。ＩＣＴは、成長のエンジンであり、あらゆる領域に活用できる万能ツールとして、経済成長と社会課題解決の要として期待されておりますが、通信回線、ＣＰＵ、ストレージ、表示技術などの急速な進歩を背景に、大きな質的な変化が起こっていることにも目を向けねばなりません。昨年は、クラウド、ビッグデータ、ＩｏＴとともにＡＩが大きな話題になり、情報の収集・分析を通じたサイバー空間とリアル空間の相互連携が大きなテーマになっております。今、様々な産業分野において、デジタル経営、デジタルトランスフォーメーションと呼ばれるイノベーション、産業のテクノロジー化が進んでおります。その結果、各産業で非効率性が急速に解消されたり、多くのビジネスチャンスが誕生し、従来には無かった新たな事業の創出も進んでおります。さらには、産業構造や競争原理そのものが再定義されるというインパクトをもたらす動きにもなっております。その中で、製造業を中心に、Ｉｎｄｕｓｔｒｙ4.0、ＩｎｄｕｓｔｒｉａｌＩｎｔｅｒｎｅｔなどＩｏＴを核とした第４次産業革命に向けた気運も高まっております。特に、製造業におけるＩｏＴは、ＩＴ＋ＯＴ(OperationalTechnology制御技術)の意味も持っており、情報通信と産業機器の一体化が進んでおります。このような状況下で、当社グループは平成27年４月からスタートした「第三次中期経営計画」において「事業規模の拡大」と「経営体質の強化」に取り組んでまいりました。「事業規模の拡大」につきましては、更なる成長発展を目指し、通信機器関連以外にも事業領域を拡大するため、システムインテグレーション・環境関連機器製品・医療機器・ＥＭＳ事業の拡大等、新規事業に積極的に取り組んでおります。主力製品であるＩＰテレフォニーシステム「ＮＹＣ－ｉＦシリーズ」の機能強化として、「スマートフォン内線化アプリケーション」を発売いたしました。介護施設向け機器ラインアップ強化としては、「集合廊下灯」、「ハンディコール」を発売いたしました。新たなサービスとして、ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）事業にも参入し「ナカヨモバイル」のサービスを開始するなど、今後ともオフィスの内外を問わないトータルソリューションサービスを提供してまいります。また、市場のニーズを取り入れたＩＰテレフォニーシステムの新機種を近く市場に投入する予定であります。今後も市場環境の変化への柔軟な対応をするとともに、新商品・新規事業の開拓を推進してまいります。「経営体質の強化」につきましては、継続的な原価低減と間接コストの削減を進めるとともに、生産能力の強化と効率向上のため、製造業に取り組んでおります。今後の取り組みとしては、既存の製品群を始めとした新商品開拓とともにサービス事業の展開など新規事業の開拓を進めてまいります。また、製造革新活動の手法を用いて間接部門の業務分析を実施し、トータルコストダウンを図り、経営活動を推し進めてまいります。重要課題①事業規模の拡大・・・既存の商品群を始め、各種アプリケーションソフト等の新商品開発を推進します。また、他社との連携やコラボレーションなども図りながら新販路を開拓し、さらには、サービス事業の展開など新事業の開拓をすすめ、事業規模を拡大してまいります。・新商品の開発、新顧客の開拓、新事業の開拓②経営体質の強化・・・さらなる原価低減と間接コスト削減の徹底、業務プロセスの改善による業務の合理化・スリム化を実現するとともに、ナカヨグループ全体の組織力の強化を図り、経営体質を強化してまいります。・収益力の強化、利益管理の強化、グループの組織力の強化、業務プロセスの改善（4）会社の対処すべき課題・経営環境今後の課題としては、売上高の恒常的な伸びを確保し、安定的な利益が確保できる企業体質の強化が不可欠であります。そのためには、「高付加価値製品の開発」「新規顧客の開拓」「新規事業の開拓」「絶対品質の確保」「生産性の向上・トータルコストダウンの強化」により、継続的に競争力強化を図るとともに、市場での独自性の確保、業界内でのシェア・アップに努めてまいります。また、従来のビジネスホン・電話機・ＳＩＰ交換機・ＩＰメディアホン・無線モジュール・サーバ等のシステム関連商品の供給をベースに、非電話系機器・非ＩＣＴ系機器の新商品開発、他社との連携を展開することでさらなる発展・強化を図ってまいります。昨年は、クラウド、ビッグデータ、ＩｏＴとともにＡＩが大きな話題になり、情報の収集・分析を通じたサイバー空間とリアル空間の相互連携が大きなテーマになっております。今、様々な産業分野において、デジタル経営、デジタルトランスフォーメーションと呼ばれるイノベーション、産業のテクノロジー化が進んでおります。その結果、各産業で非効率性が急速に解消されたり、多くのビジネスチャンスが誕生し、従来には無かった新たな事業の創出も進んでおります。さらには、産業構造や競争原理そのものが再定義されるというインパクトをもたらす動きにもなっております。その中で、製造業を中心に、Ｉｎｄｕｓｔｒｙ4.0、ＩｎｄｕｓｔｒｉａｌＩｎｔｅｒｎｅｔなどＩｏＴを核とした第４次産業革命に向けた気運も高まっております。特に、製造業におけるＩｏＴは、ＩＴ＋ＯＴ(OperationalTechnology制御技術)の意味も持っており、情報通信と産業機器の一体化が進んでおります。
株式会社ナカヨ
有価証券報告書－第76期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、開発推進本部および事業戦略本部で行っており、主に群馬県前橋市における第一設計部、第二設計部、第三設計部、ソフトウェア部および機構設計部、秋田県能代市における北日本事業所、ならびに東京都港区における情報技術研究所において幅広く展開しております。一方、連結子会社であるナカヨ電子サービス株式会社のＳＥ部門が開発推進本部と連携し、ＳＩＰサーバシステムの構築や、顧客対応ＣＴＩアプリケーションソフト等のビジネスホン周辺機器の開発、改良等を行っております。今後の重点開発項目は、「ＩｏＴ/Ｍ２Ｍ、ワイヤレス／モバイル、セキュリティ、アプリケーション」と捉え、ＩｏＴ/Ｍ２Ｍ技術、ワイヤレス技術、情報セキュリティ技術、アプリケーション開発技術、アプリケーション連携技術および各種ＩＰ技術、ブロードバンドアクセス技術、ＩＰテレフォニーシステム技術等に開発リソースを集中して推進しております。大きな分担としては、情報セキュリティ技術、アプリケーション連携技術、それらを利用し将来の事業展開の共通基盤となるプラットフォームの開発、さらに音声認識を利用した文書変換技術等基盤要素技術の研究開発を情報技術研究所が主体で推進し、ＩＰビジネステレフォニーシステムへの展開、ＩＰ技術応用機器、無線ＬＡＮ応用機器、ＰＨＳ応用機器、特定小電力無線応用機器を使用したＩｏＴ/Ｍ２Ｍ技術およびセキュリティ・福祉機器等の事業運営に直結した技術開発を、前橋市の第一、第二、第三設計部およびソフトウェア部を中心に推進しております。当連結会計年度に支出した研究開発費は830百万円であり、研究開発の概況については次のとおりであります。(1)企業通信システムの開発主力製品であるビジネスホンでは、業務効率化を図るビジネスアプリケーション「オフィスアシスト」としてスケジュラー／チャット／名刺管理などの機能を内蔵、スマートフォン等のモバイル端末と連携するソリューションとして「モバイルアシスト」「多機能電話機アプリケーション」「Bluetooth対応IP電話機」に対応、主装置内蔵サーバー機能により各種業務アプリとの連携強化等の各種機能強化と主装置の大容量化を図った「ＮＹＣーＳｉシリーズ」の開発を推進しており平成29年6月に発売開始しました。さらに、小型ビジネスホンの開発を継続推進しております。また、埋込型インターホンの機能強化のため集合廊下灯、ハンディ子機等の開発を完了し、平成28年8月より発売開始しました。(2)無線ＬＡＮ応用機器の開発無線ＬＡＮによるブロードバンドサービスの普及拡大に対応するため、企業通信システム用の無線ＬＡＮ端末の開発で蓄積した開発技術・ノウハウ等を活用して、応用製品の開発を継続推進しております。(3)ＩＰ関連機器の開発ＩＰ電話機の更なる市場競争力強化とバリエーション拡充として、各種のクラウドに対応するＩＰ電話機の開発を継続推進しております。(4)ＰＨＳ応用機器の開発各種情報収集システム用ＰＨＳモジュールの普及拡大、継続納入に向け、開発を行っております。(5)ブロードバンドアクセス機器および家庭内、構内ネットワーク機器の開発ブロードバンドアクセスが普及し、それに伴い家庭内、構内ネットワークに対する高速化の要求が高まっております。更なる普及に対応するため、この分野の製品メニューを拡充すべく開発に取り組んでおります。(6)セキュリティ・福祉機器の開発大学と高齢者向けの健康管理システムの共同研究を平成24年度から平成27年度の3年間実施しました。その技術を利用して、平成28年度には、地元前橋市の健康増進課、介護高齢課、国民健康保険課での健康教室において、高齢者だけではなく、若い世代も対象とし、介護予防、生活習慣の改善を目的に、活動量の3METs(通常歩行)以上の活動情報と日々変化するバイタル情報による効果的な健康指導を行いました。その成果として平成29年度には、前橋市に設立された「前橋市民健康クラブ」で継続運用を行っています。また、健康管理システムの更なる改善と製品化、他の自治体への水平展開について検討を進めております。また基礎的な技術開発にも取り組んでおり、ＢＬＥ（BluetoothLowEnergy）技術の福祉分野製品・サービスへの応用において、平成28年度にＢＬＥビーコンによる位置検出技術を応用した介護施設における要介護者の離棟を検知するコンセプトシステムを開発しました。現在、２か所の介護施設で実証実験を実施しております。さらに、情報セキュリティ技術に関して学会発表なども行いました。(7)特定小電力無線応用機器の開発920MHz特定小電力無線モジュールの開発を継続しマルチホップ技術と組み合わせて市場の要求に対応していきます。ＩｏＴ/Ｍ２Ｍシステム関連製品として製造業向けに生産性向上システムを開発中です。本年度中には開発が完了し、販売を開始する予定です。また、低消費電力／低ビットレート／広域カバレッジを特徴としたＬＰＷＡ（LowPower,WideArea）技術を応用した製品の開発を推進しております。(8)DECT応用機器の開発ビジネスホンに接続するコードレスホンの検討に継続して取組んでおります。(9)防災関連機器の開発災害情報等を受信するための機器の検討に継続して取り組んでおります。(10)製品とサービスを融合するための基盤開発情報漏えい防止や侵入検知などセキュリティ機器とビジネスホンおよびネットワーク機器等との連携技術やセキュリティインシデントの監視・分析などのセキュリティオペレーション技術の研究、さらに他社のアプリケーションとビジネスホンおよびＩｏＴ機器とビジネスＳＮＳ等と連携したアプリケーション連携技術の研究等に取り組むと共に、他社製品やサービスも含めて多様に連携することで新たなサービスを提供できるプラットフォームの研究開発も推進しております。
日立工機株式会社
有価証券報告書－第95期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要1948年12月企業再建整備法に基づく決定整備計画により、日立兵器㈱の第二会社として、その新勘定資産の出資を受け設立され、日立兵器㈱の事業を継承した。（製造品目：電動工具及び採炭機器、なお1953年３月旧会社日立兵器㈱を吸収合併）1949年５月東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式を上場1950年１月1954年11月特殊電動工具の製造を開始理化学機器（現ライフサイエンス機器）製品の製造を開始1960年７月空気工具の製造を開始1961年５月真空ポンプの製造を開始1962年８月エンジン機器の製造を開始1963年６月プリンタの製造を開始1969年１月建築用木工機械の製造を開始1970年５月「㈱日立工機原町工場」を設立（2013年４月合併により解散）1970年７月佐和工場を新設1970年８月「㈱日工パーツ」※（現㈱日立工機マニュファクチャリング＆サービス（2013年４月合併及び社名変更旧社名日工ソリューションズ㈱））を設立1971年11月㈱日立製作所より電動工具の国内販売業務を移管1973年４月㈱日立製作所より電動工具の輸出業務を移管1975年６月「日工部品販売㈱」を設立（2003年９月解散）1978年11月ドイツに「HitachiPowerToolsEuropeGmbH」※を設立1978年12月シンガポールに「HitachiPowerTools(Singapore)Pte.Ltd.」を設立（2000年８月解散）1979年１月シンガポールに「HitachiKoki(Singapore)Pte.Ltd.」※を設立1980年11月米国に「HitachiPowerToolsU.S.A.,Ltd.」を設立（1996年１月解散）1981年２月英国に「HitachiPowerTools(U.K.)Ltd.」※を設立1981年12月オランダに「HitachiPowerToolsNetherlandsB.V.」※を設立1983年７月ベルギーに「HitachiPowerToolsBelgiumN.V./S.A.」※を設立1984年４月「日立工機エンジニアリング㈱」を設立（2004年４月合併により解散）1984年12月「㈱日立工機山形」を設立（2003年３月解散）1985年３月福建省に合弁会社「ミン東日立電動工具有限公司」※（現福建日立工機有限公司）を設立1989年６月マレーシアに「HitachiKoki(Malaysia)Sdn.Bhd.」※を設立1990年５月米国の「DataproductsCorporation」の株式を取得し子会社化（2002年10月日立プリンティングソリューションズ㈱（承継時社名）に承継）1990年７月スペインに「HitachiPowerToolsIbericaS.A.」※を設立1990年９月フランスに「HitachiPowerToolsFranceS.A.」※（現HitachiPowerToolsFranceS.A.S.）を設立1992年３月オーストリアに「HitachiPowerToolsOesterreichGmbH」※を設立1992年８月香港に「HitachiKokiAsiaCo.,Ltd.」※を設立1994年４月広東省に合弁会社「広東日立工機有限公司」※を設立1995年１月アイルランドに「HitachiKokiEuropeLtd.」※を設立1995年９月米国に「HitachiKokiU.S.A.,Ltd.」※を設立年月概要1996年２月オーストラリアに「HitachiPowerToolsAustraliaPty.Ltd.」※を設立1996年４月インドに「HitachiKokiIndiaLtd.」※（現HitachiKokiIndiaPvt.Ltd.）を設立2000年２月「日立工機販売㈱」※を設立2000年４月「㈱日立工機佐和」を設立（2005年４月合併により解散）2002年１月イタリアに合弁会社「HitachiFercadPowerToolsItaliaS.p.A.」※を設立2002年10月会社分割によりプリンティングシステム事業を㈱日立製作所に譲渡2004年11月台湾に「台湾日立工機股份有限公司」※を設立2005年１月ノルウェーの「Markt&amp;CoAS」※（現HitachiPowerToolsNorwayAS）の株式を取得し子会社化2005年３月「三京ダイヤモンド工業㈱」※の株式を取得し子会社化2005年５月上海に「日立工機商業（中国）有限公司」※を設立2007年１月オランダの「CaratInternationalB.V.」※の株式を取得し子会社化メキシコに「HitachiPowerToolsdeMexicoS.A.deC.V.」※を設立2007年４月タイに「HitachiPowerTools(Thailand)Co.,Ltd.」※を設立「㈱日工タナカエンジニアリング」を設立（2015年６月解散）2008年９月広東省に合弁会社「広州日立工機有限公司」※を設立パナマに「HitachiPowerToolsPanamaS.A.」※を設立2009年３月㈱日立製作所が当社株式の公開買付けにより当社の親会社となる。2009年８月ロシアに「L.L.C.HitachiPowerToolsRUS」※を設立2010年１月ブラジルに「HitachiKokidoBrasilLtda.」※を設立2012年６月2013年４月2016年３月2017年３月マレーシアに「HitachiPowerTools(Malaysia)Sdn.Bhd.」※を設立「日工ソリューションズ㈱」を存続会社、「㈱日立工機原町」を消滅会社とする合併を実施し、商号を「㈱日立工機マニュファクチャリング＆サービス」に変更。ドイツの「metaboAktiengesellschaft」※（現MetaboGmbH）を、その持株会社であるオランダの「PowerToolInvestB.V.」※の株式を取得することで子会社化HKホールディングス㈱が当社株券等の公開買付けにより当社の親会社となる。(注２）（注）１．※印の会社は、当連結会計年度末における連結子会社である。２．HKホールディングス㈱は、当社株券等を取得及び所有し、当社の事業活動を支配及び管理することを主たる目的とする株式会社であり、KKR&amp;Co.L.P.に属する投資ファンドであるKKRHKInvestmentL.P.がその発行済株式の全てを所有している。
日立工機株式会社
有価証券報告書－第95期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社75社により構成されており、主な事業は、電動工具等の製造及び販売である。なお、上記のほか、親会社として、当社株券等を取得及び所有し、当社の事業活動を支配及び管理することを主たる目的とする株式会社であるHKホールディングス㈱がある。同社は、KKR&amp;Co.L.P.に属する投資ファンドであるKKRHKInvestmentL.P.がその発行済株式の全てを所有している。当社製品は、主に国内では当社販売子会社及びその他の会社(特約店)、海外では当社販売子会社を経由し、商社及び代理店を通じて販売している。当社グループの主要製品、当社及び各関係会社の位置付けは、次のとおりである。主要製品主要な会社電動工具金工用電動工具、木工用電動工具、コードレス工具、建設用電動工具、空気工具(釘打機・ネジ打機・釘打機用コンプレッサ)、木工機械、エンジン工具、園芸用工具、家庭用電動工具、集じん機、レーザー測定具(墨出し器・距離計)、アクセサリ(ダイヤモンド工具、その他消耗部品)当社、三京ダイヤモンド工業㈱、日立工機販売㈱、HitachiKoki(Malaysia)Sdn.Bhd.、HitachiKokiIndiaPvt.Ltd.、広東日立工機有限公司、福建日立工機有限公司、広州日立工機有限公司、台湾日立工機股份有限公司、HitachiKoki(Singapore)Pte.Ltd.、HitachiKokiAsiaCo.,Ltd.、日立工機商業(中国)有限公司、HitachiPowerTools(Malaysia)Sdn.Bhd.、HitachiPowerTools(Thailand)Co.,Ltd.、HitachiKokiU.S.A.,Ltd.、HitachiPowerToolsdeMexicoS.A.deC.V.、HitachiPowerToolsAustraliaPty.Ltd.、HitachiPowerToolsBelgiumN.V./S.A.、HitachiPowerToolsEuropeGmbH、HitachiPowerToolsFranceS.A.S.、HitachiPowerToolsIbericaS.A.、HitachiPowerToolsNetherlandsB.V.、HitachiPowerToolsOesterreichGmbH、HitachiPowerToolsNorwayAS、L.L.C.HitachiPowerToolsRUS、HitachiPowerTools(U.K.)Ltd.、HitachiFercadPowerToolsItaliaS.p.A.、CaratInternationalB.V.、MetaboGmbHライフサイエンス機器超遠心機、冷却遠心機、小形遠心機、生産用連続超遠心機当社（注）上表のほか、受託業務及び情報技術サービスを行う子会社として㈱日立工機マニュファクチャリング＆サービスがある。以上の概略図は次のとおりである。（注）１．上表及び上記概略図は、2017年３月31日現在のものである。２．三京ダイヤモンド工業㈱（※１）の主な事業内容は、ダイヤモンド工具（電動工具用アクセサリ）の製造及び販売である。３．※２は、関係会社以外の関連当事者である。４．※３は、MetaboGmbHの製造及び販売を担う主要な会社である。
日立工機株式会社
有価証券報告書－第95期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)経営方針当社グループは、ユーザーニーズに適合したイノベイティブで、高性能、高品質、かつ顧客満足度の高い製品及びサービスを広くグローバルに提供することを通じて社会に貢献していく。あわせて、企業が社会の一員であることを深く認識し、公正かつ透明な企業行動に徹するとともに、環境との調和、積極的な社会貢献活動を通じ、真に豊かな社会の実現に尽力する。(2)経営戦略、経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題2017年１月13日に公表した、米投資ファンドKKR&amp;Co.L.P.(以下、「KKR」という。)傘下のHKホールディングス㈱による当社株券等に対する公開買付けの結果、2017年３月29日の決済開始日をもって、HKホールディングス㈱は、当社株式91,039,406株(当社の総株主の議決権の数に対する議決権保有割合：89.89％(小数点以下第三位を四捨五入))を保有するに至った。同日までの親会社であった㈱日立製作所が本公開買付けに応募したため、当社の親会社はHKホールディングス㈱となった。2017年度より当社は、1948年の創立以来約70年にわたり日立グループの一員であったファースト・ステージから、KKRという新たなパートナーとグローバルリーダーの一角をめざすセカンド・ステージに突入していく。時の流れとともにさまざまな変化が起こり、それに対応するため企業も柔軟に変革することが求められている。当社事業を取り巻くグローバルでの熾烈な競争に勝ち抜くためには、先達が築いた過去の遺産に甘えることなく、時代の変化に対応した自己変革を断行すべきと考えている。現在当社は、抜本的構造改革、イノベイティブな競争優位製品の開発推進、北米の大手ホームセンターLowe's社との戦略的提携、昨年３月に子会社化したMetabo社とのシナジー最大化などを通じ、2018年度中期経営計画の達成に向けて邁進している。これまでの各種取り組みが奏功し業績は上り調子となっているが、さらにその成長を加速するためには、現状に甘んじることなく、Sustainabledisruption(既存概念の破壊)の気概を持って、今こそ「自主独創」を念頭に新たな挑戦をするとき、と考えている。新パートナーとなったKKRは、創立40年以上の世界有数の総合資産運用会社であり、ニューヨーク証券取引所に上場している。現在約120社に投資しており、これまでグローバルで50件以上、大企業からの子会社の切り離しや独立支援の実績を有している。投資哲学としては、投資先経営陣とのパートナーシップに基づく長期的な視点での投資を掲げており、優れた事業基盤及び潜在力を持つ企業のパートナーとなって、KKRの持つ様々なリソース、ネットワークを活用することで、業界のリーディング・カンパニーの創造をめざしている会社である。当社の持つ優れた技術開発力と、世界各国の投資先企業において改革を成功に導いてきたKKRの持つM&amp;A支援力や資金力などを掛け合わせ、当社の事業成長基盤を強化することで、グローバルで厳しい競争が続く電動工具業界や遠心機業界を勝ち抜くとともに、新たなステージでの持続的成長を成し遂げていく所存である。(3)会社の支配に関する基本方針について当社は会社の支配に関する基本方針を定めており、その概要は次のとおりである。[会社の支配に関する基本方針の概要]当社は、業績向上による企業価値の増大が全株主にとっての株主価値の最大化につながるとの考え方に基づき、迅速かつ的確な経営の意思決定、業務執行が行える体制の確立をめざすとともに、経営のチェック機能を充実させるため、経営上の重要課題の１つとしてコーポレート・ガバナンスの強化及び内部統制の整備に取り組んでいる。なお、当社はHKホールディングス㈱の子会社であるが、当社は、業務の適正を確保するため、内部統制システムの整備の基本方針において「事業運営及び取引については親会社からの自律性を保つ」旨定めており、取締役及び執行役の意思決定及び職務執行はこの基本方針に基づいて行われている。
日立工機株式会社
有価証券報告書－第95期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)シンジケートローン契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間日立工機㈱(当社)㈱三井住友銀行㈱三菱東京UFJ銀行㈱みずほ銀行他15金融機関日本Metabo社買収に係る資金の借入(総額300億円のシンジケートローン契約)2016年５月31日から2023年５月31日まで（注）2017年３月29日付でHKホールディングス㈱との間で金銭消費貸借契約を締結したことに伴い、2017年５月31日付でシンジケートローン契約に基づく借入金は全額返済し、当該シンジケートローン契約を解約している。(2)短期借入契約の契約期間更新契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間日立工機㈱(当社)㈱三井住友銀行日本M&amp;Aを実施する場合における資金の借入(借入枠400億円)2016年11月30日から2017年11月30日まで（注）2017年３月31日付で、短期借入契約を解約している。(3)親会社からの借入当社は、2017年１月29日を基準日、2017年３月31日を効力発生日とする当社株式１株当たり580円（配当金の総額588億円）の剰余金の配当（特別配当）、及び既存借入金（Metabo社の買収資金を含む。）の返済に係る原資並びに運転資金等を調達することを目的として、2017年３月29日付でHKホールディングス㈱との間で金銭消費貸借契約を締結した。契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間日立工機㈱(当社)HKホールディングス㈱(親会社)日本特別配当・既存借入金の返済(Metabo社買収資金を除く)借入金額11,559百万円2017年３月29日から2024年３月28日まで特別配当・既存借入金の返済(Metabo社買収資金を除く)借入金額29,239百万円2017年３月29日から2024年３月28日までMetabo社買収資金の返済借入金額12,401百万円2017年５月31日から2024年３月28日まで運転資金借入金額8,304百万円2017年３月29日から2017年４月28日まで(１ヶ月ロールオーバー)運転資金借入金額6,300百万円2017年４月７日から2017年５月６日まで(１ヶ月ロールオーバー)Metabo社買収資金の返済借入金額158百万米ドル2017年５月31日から2024年３月28日まで（注）当社は、上記各借入のほか、当社における今後の運転資金の調達の必要性に応じて、396百万円の範囲で、借入金額、借入日及び返済期日等の個別の借入に係る詳細を決定の上、個別の借入を実行する予定である。
日立工機株式会社
有価証券報告書－第95期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度に取得した特許件数及び意匠件数は、国内海外を合わせ331件であり、当連結会計年度末に保有する特許件数及び意匠件数は、国内海外を合わせ3,249件である。当社グループは当連結会計年度において、電動工具事業における基盤製品・主力製品のモデルチェンジのほか、コードレス新製品の開発などに努め、連結売上収益の3.0％に当たる53億５千４百万円の研究開発費を投入した。
ミサワホーム株式会社
有価証券報告書－第14期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社（旧会社名ミサワホームホールディングス株式会社）は、（旧）ミサワホーム株式会社のグループ経営企画・管理機能を承継して、平成15年８月１日、（旧）ミサワホーム株式会社ほか３社による株式移転により設立されました。平成19年10月１日に当社と（旧）ミサワホーム株式会社は、当社を存続会社として合併し、商号をミサワホーム株式会社に変更しました。当社グループ（当社及び当社の関係会社）の沿革は次のとおりであります。昭和42年10月ミサワホーム株式会社設立（資本金48百万円）46年11月ミサワホーム株式会社、東京証券取引所市場第二部上場47年11月ミサワホーム株式会社、大阪証券取引所市場第二部上場56年10月ミサワホーム株式会社、東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部に指定替え61年11月東京ミサワホーム株式会社（ミサワホーム東京株式会社）、日本証券業協会店頭登録平成３年11月東北ミサワホーム株式会社、日本証券業協会店頭登録９年９月東北ミサワホーム株式会社、東京証券取引所市場第二部上場10月ミサワホーム北海道株式会社、札幌証券取引所上場11年２月ミサワホーム北日本株式会社、日本証券業協会店頭登録３月ミサワホーム東海株式会社、名古屋証券取引所市場第二部上場３月ミサワホーム九州株式会社、福岡証券取引所上場10月ミサワホームサンイン株式会社、日本証券業協会店頭登録12年９月東北ミサワホーム株式会社、東京証券取引所市場第一部に指定替え14年３月ミサワホーム株式会社を存続会社としてミサワバン株式会社と合併３月ミサワホーム中国株式会社、日本証券業協会店頭登録８月ミサワホーム株式会社、名古屋証券取引所市場第一部上場15年８月当社（ミサワホームホールディングス株式会社）が株式移転により設立（設立時の資本金30,000百万円）され、東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部へ上場19年１月ミサワホーム九州株式会社、福岡証券取引所上場廃止19年10月ミサワホームホールディングス株式会社を存続会社としてミサワホーム株式会社と合併商号をミサワホーム株式会社に変更10月東北ミサワホーム株式会社、ミサワホーム北日本株式会社と合併10月ミサワホーム中国株式会社、ミサワホームサンイン株式会社と合併21年３月ミサワホーム九州株式会社、完全子会社化22年６月ミサワホーム北海道株式会社、完全子会社化により札幌証券取引所上場廃止東北ミサワホーム株式会社、完全子会社化により東京証券取引所上場廃止22年８月27年10月28年４月11月29年１月テクノエフアンドシー株式会社を設立ミサワホーム東京株式会社、ミサワホーム西関東株式会社、ミサワホーム東関東株式会社及びミサワホーム多摩株式会社を吸収合併ミサワホーム東海株式会社を吸収合併トヨタホーム株式会社と資本業務提携契約を締結トヨタホーム株式会社による当社株式の公開買付け及び同社を割当先とする当社の第三者割当増資により、同社の連結子会社化
ミサワホーム株式会社
有価証券報告書－第14期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社42社、関連会社３社により構成されており、工業化住宅の製造・施工・販売、宅地の造成・販売、増改築・リフォーム工事等を中心とする事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。［グループ経営企画・管理］当社は、工業化住宅製造・販売の全般を統括しており、住宅部材調達・生産の企画・管理、工業化住宅の設計・施工の企画・管理及び工業化住宅の販売企画・管理を行っております。［販売・管理］（1）工業化住宅部材の供給、工業化住宅の施工・販売及び宅地の販売当社は、工業化住宅の施工・販売を担当する関係会社等へ住宅部材の供給を行っており、また、一般顧客等に対しても工業化住宅の施工・販売及び宅地の販売を行っております。（2）工業化住宅部材の施工・販売、増改築・リフォーム工事及び宅地の販売ミサワホーム北海道㈱ほか関係会社20社が工業化住宅の施工・販売、増改築・リフォーム工事及び宅地の販売を行っております。（3）アパート・マンション等の賃貸管理、不動産情報ネットワーク運営及び広告宣伝ミサワホーム不動産㈱はアパート・マンション等の賃貸管理と不動産に関する情報を提供する不動産情報ネットワークの運営を行い、メディアエムジー㈱は広告代理店業を行っております。（4）高齢者福祉施設等の運営他㈱マザアスほか関係会社８社は、高齢者福祉施設等の運営等を行っております。［生産・物流］当社は、MisawaHomesofFinlandOyほか関係会社１社より住宅資材及び建材を購入し、テクノエフアンドシー㈱ほか関係会社３社へ住宅資材及び建材を供給しております。テクノエフアンドシー㈱ほか関係会社２社は、住宅部材を製造し、当社へ販売しております。また、ＣＳロジスティクス㈱は部材工場に搬入する住宅資材の運送及び部材工場から建設現場に搬入する住宅部材の運送を行っております。［研究・開発・調査］当社及び㈱ミサワホーム総合研究所ほか関係会社５社は、住宅に関連する研究・開発・調査等を行っております。事業系統図は次のとおりであります。
ミサワホーム株式会社
有価証券報告書－第14期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１）経営方針当社グループは、「住まいを通じて生涯のおつきあい」をコーポレートスローガンとし、お客様の生活・暮らし方から環境にまで配慮した住まいを提供することにより、お客様の生涯にわたる満足を追求してまいります。住宅・技術開発に基づく環境重視の経営を推進することとともに、お客様に安全・安心、快適な暮らしをお届けするため、販売・施工・アフターサービス・メンテナンスそしてお客様のライフサポートに至るまで、顧客満足（CS）重視の経営を推進することにより、お客様から信頼され社会に愛される企業を目指しております。(２）経営指標・経営戦略等当社グループは2017年度を初年度とする新たな３ヵ年の中期経営計画「FirstStepForNEXT50」を策定いたしました。「戸建住宅事業」の規模を維持しつつ、賃貸住宅を中心とした「資産活用事業」や「リフォーム事業」の既存事業を拡大し、「まちづくり事業」や「海外事業」などの新たな事業への投資を積極的に行っていくことを基本方針とし、2019年度の連結売上高4,450億円、連結営業利益120億円、連結経常利益115億円、自己資本比率24％、ＲＯＥ（自己資本利益率）13％を目指してまいります。また、この計画に掲げる諸施策を実施し、事業の多角化をこれまで以上に推進することで、次の50年に向けて更なる成長と企業価値の向上を実現し、持続的成長が可能な企業を目指してまいります。目標達成に向けた経営戦略は以下の通りであります。①トヨタホームとのシナジー（相乗効果）の最大化当社グループは、両社の事業発展と企業価値の向上を目指し、トヨタホームとのシナジー最大化を図ってまいります。具体的には、「技術・商品開発」「設計・建設」「調達」「生産・物流」「販売」「システム」の６つのテーマにおいて取組みを進めます。②ミサワホームのDNA継承とブランド力の維持・向上当社グループはこれまで時代や市場の流れを先取りし、数々の「日本初」や「業界初」の商品を開発してまいりました。また、住宅業界で唯一、27年連続でグッドデザイン賞を受賞しております。これらはコーポレートスローガンである「住まいを通じて生涯のおつきあい」の精神や、創立以来50年にわたり培ってきたミサワホームのDNAによるものであると考え、継承していくことで企業ブランド力の維持・向上を図ってまいります。③財務基盤の強化生産・物流体制の最適化や設計業務の簡素化などに継続して取り組むとともに、トヨタホームとの共同調達をはじめとしたスケールメリットの創出等により、３年間で75億円のコストダウンを目指してまいります。また、利益の積上げにより自己資本比率を現在の20.2％から24.0％へと向上させ、財務基盤の強化を図ってまいります。④従業員満足度の向上市場環境や事業戦略に基づいた適切な人事戦略に加え、働き方改革も推進することで、社員のやる気、やりがいを最大化し、より働きやすい制度・環境づくりに取り組んでまいります。(３）経営環境当期のわが国経済は、企業収益の改善に足踏みがみられたものの、雇用・所得環境の改善が続き個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。住宅業界においては、低水準の住宅ローン金利や政府による住宅取得支援策の効果により住宅の取得に対する関心が高かったこと、また都市部を中心に賃貸住宅の建設需要が堅調に推移したことから新設住宅着工戸数は前期比5.8％増の97万戸となりました。(４）事業上及び財務上の対処すべき課題今後のわが国経済は、海外経済の不確実性などにより景気の先行きは予断を許さない状況が続くものと予想されます。また、住宅業界においては短期的には回復基調にあるものの、人口減少に伴う、国内住宅市場の縮小や新築重視から既存住宅の有効活用を図るストック重視への転換など、国や社会の変化への対応が急務となっております。上記課題に対する事業別の主な取組みは以下のとおりであります。①戸建住宅事業の規模の維持注文住宅においてはZEH・IoTなどの提案を盛り込んだ付加価値の高い住宅の開発と、建替え・多世帯住宅を軸とした商品ラインアップの充実により中・高価格帯商品を強化してまいります。また、分譲住宅においては、幅広い顧客の要望に対応すべく、企画化によるコストダウンや耐震木造住宅「MJWood」の商品力向上を積極的に展開してまいります。②資産活用事業・リフォーム事業の拡大成長市場である都市部の建替え層をメインターゲットとした中層耐火住宅の販売強化や、ラインアップの拡充等で、賃貸住宅のシェア拡大を図ってまいります。また、木質パネル工法や鉄骨ユニット工法を活用した非住宅・大規模建築の受注拡大にも努めてまいります。住宅向けリフォームにおいては中・大型リフォームを強化し、非住宅リフォームにおいては建物自体の耐震性や耐用年数を大幅に向上させる建築再生手法「リファイニング」への取組みを強化してまいります。③まちづくり事業・海外事業への積極投資まちづくり事業については、今後、当社グループが最も強化していく事業の一つであります。オフィスビルやマンション等の開発に積極的に投資していくほか、医療・介護・子育て支援を中心とした複合開発やコンパクトシティ型不動産開発にも注力してまいります。また、既存住宅団地の再生やモビリティとの連携など新しいニーズに対応した「未来志向のまちづくり」を目指してまいります。当社グループは戸建住宅事業のノウハウを海外展開するため、これまでオーストラリアにおいて現地調査を行ってまいりました。本計画においては、現地企業との資本提携（M&amp;A）により事業基盤を築き、オーストラリアを中心に海外展開を本格化いたします。このほか、社会貢献活動の一環として介護福祉施設の運営のほか、学童保育・放課後等デイサービスなどの子育て支援事業について引き続き取り組んでまいります。
ミサワホーム株式会社
有価証券報告書－第14期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、効率化された研究開発体制による住宅の高品質化・高付加価値化及び低コストを実現するための固有技術開発と新素材・住宅設備等の開発を指向しており、効率的経営を推進すべく工業化技術・生産技術の合理化研究を進めるとともに、お客様に満足していただくための品質の向上及びコスト低減を研究しております。現在の研究開発は、技術部を中心に連結子会社の株式会社ミサワホーム総合研究所にて推進しており、当連結会計年度における研究の目的、主要課題及び研究成果については次のとおりであります。商品技術開発分野では、「環境を育む」「暮らしを育む」「家族を育む」「日本の心を育む」の「4つの育む」を支える住まいづくりを追求し、工業化住宅としてのデザイン性・高性能化・高品質化及び、施工性向上技術に向けた開発に取り組んでまいりました。今年4月には120mmパネルによるZEH標準の商品「CENTURYprimor（センチュリープリモア）」を発売し、高耐震構造の提案、高天井や大開口サッシなどの開放的などの開放的なリビング空間の提案、高断熱と健康に配慮した室内環境向上の提案を行っています。木質系企画住宅ブランドである「SMARTSTYLE（スマートスタイル）」シリーズの全商品に太陽光発電システムを標準搭載と合わせ、昨年10月にZEHを標準とした新商品「FamilinkZERO（ファミリンクゼロ）」を発売し、「ZEH（ゼロエネルギー住宅）」を積極的に展開。これを機にミサワホームの環境配慮の設備やノウハウに基づいたエネルギーソリューションの提案「SMARTAMENITY（スマートアメニティ）」を本格的に提唱していきます。また、独自の防災・減災ソリューションとして「MISAWA-LCP（MISAWALifeContinuityPerformance)」を策定し、平常時の「備え」、災害時の「守り」、災害後の「支え」のそれぞれの段階で防災・減災に貢献する技術や住まい方を提案して、安全・安心に一層貢献していく考えです。今年1月には、2棟目の重量鉄骨造5階建てのモデルハウスを錦糸町にオープンし、都市部防火地域向けの店舗・賃貸併用の中層住宅を提案いたしました。低層系の住宅にとどまらず、都市部3階建て以上のマーケットにも、これまで培ってきた工業化住宅技術をベースに新たな展開を図っていきます。品質性能向上技術面では、地震発生時にいち早く建物の被災度を判定してお知らせする被災度判定計「GAINET（ガイネット）」をKDDIと共同開発を行ない、安全性・居住性を向上する制震システム「MGEO」運用と共に、オーナー様の安全確保と早期の建物復旧対応につながるサポートをスタートしました。その他にも、エコ微気候設計技術を応用した技術開発（室内空気環境ソリューション「エアテリア」）、4VOCなどの化学物質抑制技術、スマート＆ウェルネス住宅技術の研究、遮音、子育て・防犯住宅の要素技術開発などを進めていきます。意匠開発部門では、住宅の基本部品開発に力を注いでおり、本年度も27年連続でグッドデザイン表彰を受け、子育て、家事効率、防災・減災をデザインした「SMARTSTYLE（スマートスタイル）H」、九州地方の子育てニーズに対応した「GranlinkHIRAYA（グランリンクヒラヤ）」の住宅をはじめ、住宅設備部品を含む7点を受賞し、優れたデザイン訴求をしてまいりました。（受賞内容は以下の7点：「SMARTSTYLE（スマートスタイル）H」、「GranlinkHIRAYA（グランリンクヒラヤ）」、「オナーズガーデン昭島」、「都市の数奇屋」、「ルーム907」、「被災度判定計GAINET」、「AZサッシ」）生産施工技術面では、工場及び現場での建設品質に繋がる、部材及び性能改善技術開発、防火・防水の安全性を確保するための技術開発、基礎・地盤関連技術開発等、工業化及び生産性向上の品質向上を目指した研究開発を推進してまいりました。リフォーム技術開発としては、オーナーサポートとしての木質・ハイブリッドの既存住宅の再生や再保証・保証延長のためのリフォーム技術、更には付加価値を向上するための断熱改修・インフィル技術の開発などを行なっております。更に、一般工法やマンションのリフォーム技術「Marm（マルム）」等も推進するほか、エネルギー施策と連動した断熱性能向上改修を加えたエコリフォームパック運用を拡大してしていきます。これらの技術開発を進めていくにあたり、大学や研究開発機関等との共同研究を積極的に進めております。蒸暑地や寒冷地におけるエネルギー技術の効率利用や微気候技術開発、長寿命化のための耐久技術開発、木材資源減少に対応した技術開発、施工性向上・工場生産性向上の工業化技術などの検証を進め、各種基礎データの取得と分析をそれぞれ共同で行っております。今年度も国立極地研究所から発注された「基本観測棟」の建設を行い、高性能な木質パネル構造体を提供することで、南極地域の観測活動に貢献を行うと共に、弊社より隊員を現地に派遣して、既築の南極建物メンテナンス活動も行っております。更にはスマートハウス技術をベースとした、地域のエネルギー連携・最適化を目指すスマートコミュニティ構想を、各自治体と組んでまちづくり提案に生かしてまいります。昨年度、省CO2先導事業及び熊谷スマートタウン整備事業に採択されたは「熊谷スマート・コクーンタウン」での実邸環境データを計測しながら、地域特性を踏まえた街区全体でのパッシブデザインとゼロエネルギー住宅の効果を検証しております。このほか、奈良県内において自家発電した再生可能エネルギーを優先的に使用する「エネルギー自家消費型宅」の実証実験を行っております。リサイクル新木質素材「M-Wood」「M-Wood2」につきましては、更なる意匠性の向上、用途拡大のニーズに即した原材料の拡大と品質の確保及び生産性の向上に努めてまいります。加えてJIS基準化に向けた技術開発をすすめ、認証を取得しております。引き続き、これらの住性能の向上と品質改善を目指した研究開発並びに、CSR報告書・ホームページ等を通した社内外への情報発信を推進してまいります。当連結会計年度における研究開発費の総額は13億64百万円であります。なお、当社グループの事業は、住宅事業及びこれらに付随する事業がほとんどを占めており、実質的に単一セグメントであるためセグメント別の記載は省略しております。