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株式会社シンシア
有価証券報告書－第9期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月概要平成20年９月東京都港区に㈱シンシアを設立（注）平成20年11月東京都中央区に移転平成20年11月㈱キャピタルメディカから事業譲受によりコンタクトレンズ製造・販売事業を継承（注）平成21年６月１日使い捨てコンタクトレンズ「L-CON1DAYEXCEED」を発売平成21年８月２週間交換コンタクトレンズ「2weekCANVIEW」を発売平成22年３月１ヶ月交換カラーコンタクトレンズ「FAIRY」を発売平成24年10月１日使い捨てサークルレンズ「L-CON1DAYPOP」を発売平成24年12月１日使い捨てカラーコンタクトレンズ「FAIRY1day」を発売平成25年１月１日使い捨てサークルレンズ「Ultimate1DAYPEARL」を発売平成25年３月SincereVisionCo.,Ltd.（香港）の株式取得平成25年５月新視野光學股份有限公司（台湾）を設立平成26年４月２週間交換サークルレンズ「Ultimate2weekPEARL」を発売平成26年４月SINCERELENSSDN.BHD.（マレーシア）を設立平成26年５月SincereVision(Thailand)Co.,Ltd.（タイ）を設立平成26年８月㈱カラコンワークスの株式取得平成26年９月２週間交換コンタクトレンズ「L-CON2WEEKUV」を発売平成26年11月１日使い捨てカラーコンタクトレンズ「MicheBloomin'」を発売平成26年11月１日使い捨てカラーコンタクトレンズ「SelectFAIRY」を発売平成27年３月１日使い捨てコンタクトレンズ「L-CON1DAYMOISTURE」を発売平成27年８月２週間交換カラーコンタクトレンズ「EYEBEAUTY2week」を発売平成27年９月１ヶ月交換カラーコンタクトレンズ「selectfairymonthly」を発売平成28年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場（注）コンタクトレンズ製造・販売事業、医療器械器具の製造・販売事業、医療器械及び病院設備機械類のリース事業等を営んでいたヤマト樹脂光学㈱が平成20年８月に当社親会社である㈱キャピタルメディカにその全事業を事業譲渡し、㈱キャピタルメディカがコンタクトレンズ製造・販売事業について新設分割するために当社が設立されました。ヤマト樹脂光学㈱において不祥事が明るみに出ておりますが、㈱キャピタルメディカ及び当社グループとの関連はございません。また、当社の取締役１名が当時ヤマト樹脂光学㈱取締役に就任していた事実はあるものの、加担した事実は認められません。
株式会社シンシア
有価証券報告書－第9期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社、非連結子会社２社で構成されており、コンタクトレンズ事業の単一セグメントであります。当社及びグループ各社の事業区分は下表のとおりであります。所在地区分事業区分会社名国内コンタクトレンズの製造・販売当社コンタクトレンズの販売株式会社カラコンワークス海外コンタクトレンズの販売SincereVisionCo.,Ltd.（香港）コンタクトレンズの販売新視野光學股份有限公司（台湾）コンタクトレンズの販売SincereVision(Thailand)Co.,Ltd.（タイ）コンタクトレンズの販売SINCERELENSSDN.BHD.（マレーシア）当社は、創業以来、コンタクトレンズの中でも成長カテゴリーである、１日使い捨て、２週間交換、１ヶ月交換タイプといった使い捨てコンタクトレンズに注力し、当社ブランド「L-CON」シリーズを中心として事業を営んでまいりました。平成21年11月に視力補正を目的としないサークルレンズ、カラーコンタクトレンズといったおしゃれ用コンタクトレンズが医薬品医療機器等法の規制対象となったことを契機として、クリアレンズで培ったノウハウをおしゃれ用コンタクトレンズに生かすため、平成22年３月に１ヶ月交換カラーコンタクトレンズ「FAIRY」を発売いたしました。以来、おしゃれ用コンタクトレンズの需要の高まりと共にデザイン、使用期限等に対するおしゃれ用コンタクトレンズユーザーの多様なニーズに対応するため、「L-CONPOP」シリーズ、「UltimatePEARL」シリーズ、「SelectFAIRY」シリーズ、「MicheBloomin’」シリーズ、「EYEBEAUTY」シリーズといった、数多くのおしゃれ用コンタクトレンズブランドを発売してまいりました。また、当社では取引先プライベートブランドコンタクトレンズの受託製造にも積極的に取り組んでおり、当社の専門知識と取引先の企画開発力を融合した商品を市場展開しております。なお、当社ブランド商品を商品カテゴリー別、使用期限別に分類すると以下のとおりとなります。カテゴリー別使用期限別ブランド名クリアレンズ１日使い捨てL-CON1DAYL-CON1DAYEXCEEDL-CON1DAYMOISTUREUltimate1DAY２週間交換2weekCANVIEWL-CON2WEEKUVサークルレンズ１日使い捨てL-CON1DAYPOPUltimate1DAYPEARL２週間交換Ultimate2weekPEARLカラーコンタクトレンズ１日使い捨てFAIRY1daySelectFAIRYMicheBloomin’２週間交換EYEBEAUTY2week１ヶ月交換FAIRYselectfairymonthly［事業系統図］
株式会社アウトソーシング
有価証券報告書－第20期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）当社は、2016年４月１日付の取締役会において、HAMSARD3393LIMITED及びHAMSARD3394LIMITEDの株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。本件に関する詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記７．企業結合」に記載のとおりであります。（2）当社は、2016年４月１日付の取締役会において、BEDDISONGROUPの子会社５社の株式及び４つのユニットトラストの持分の約80％を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。本件に関する詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記７．企業結合」に記載のとおりであります。（3）当社は、2016年４月28日開催の取締役会において、SYMPHONYHRSSDN.BHD.の株式60.0％を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。本件に関する詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記７．企業結合」に記載のとおりであります。（4）当社は、2016年７月11日付の取締役会において、株式会社リクルートファクトリーパートナーズの全株式を取得し、子会社化することを決議し、同年８月５日付で株式譲渡契約を締結いたしました。本件に関する詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記７．企業結合」に記載のとおりであります。（5）当社は、2016年７月29日開催の取締役会において、同年７月15日に設立した当社の連結子会社であるOUTSOURCINGUKLIMITEDが、ALLENLANECONSULTANCYLIMITED、ALLHOLDCO2016LIMITED及びLIBERATAUKLIMITEDの株式を取得し、子会社化することを決議し、同年８月１日付で株式譲渡契約を締結いたしました。本件に関する詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記７．企業結合」に記載のとおりであります。（6）当社は、2016年12月14日付の取締役会において、当社の連結子会社であるOSIHoldingGermanyGmbHを通じてOrizonHoldingGmbHの全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。その後、必要な各国の各種承認手続が完了し、2017年１月４日付で株式の取得が完了しております。本件に関する詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記38．後発事象」に記載のとおりであります。（7）当社は、2016年10月28日開催の取締役会において、AMERICANENGINEERINGCORPORATION（OKINAWA）の全株式を2017年４月に取得し、子会社化することを目的とした株式譲渡契約書を締結することを決議し、2016年10月30日付で締結いたしました。なお、2017年２月14日に株式譲渡契約修正覚書を締結し、効力発生日の変更と譲渡金額の減額に関して契約内容の一部変更を行いました。本件に関する詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記38．後発事象」に記載のとおりであります。（8）当社は、2016年12月21日付の取締役会決議に基づき、2017年１月６日に行使価額修正条項付第17回及び第18回新株予約権（第三者割当て）を発行しております。なお、同日付で当該新株予約権の発行価額の総額の払込みが完了し、割り当てを行っております。本件に関する詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記38．後発事象」に記載のとおりであります。
株式会社日高カントリー倶楽部
有価証券報告書－第58期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】昭和34年８月東京都中央区銀座６丁目５番地に資本金3,000千円をもって株式会社日高カントリー倶楽部を設立。昭和34年11月埼玉県入間郡日高町所在の土地の買収を完了しゴルフ場建設工事に着工。昭和35年12月クラブハウス完成。昭和36年１月18ホールスを開場（現東コース及び西コース）。昭和39年１月東京都中央区銀座西３丁目３番地に本店移転。昭和40年３月東京都中央区銀座２丁目２番４号に本店移転。昭和45年１月９ホールス増設のために土地を買収し南コース増設工事に着工。昭和46年８月南コースを開場。昭和46年10月クラブハウス増築。昭和57年５月電動カート導入。平成４年４月東京都千代田区有楽町１丁目７番１号に本店移転。平成11年８月東京都品川区大崎１丁目６番１号に本店移転。平成17年７月平成21年12月埼玉県日高市高萩1203番地に本店移転。東京営業所開設。
株式会社日高カントリー倶楽部
有価証券報告書－第58期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社は、ゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてゴルフ用具の販売、食堂の経営を行っている。なお、売上高の内容を構成比で示すと下記のとおりである。区分内容売上高構成比（％）第57期平成27年１月１日から平成27年12月31日まで第58期平成28年１月１日から平成28年12月31日まで年会費及びロッカー収入正会員、平日会員、家族会員18.918.6プレイ収入プレーフィー、キャディフィー62.462.2食堂売店売上高飲食代、ゴルフ用品、たばこ等15.816.2その他収入諸経費、貸ロッカー、練習ボール代等2.93.0計100.0100.0
株式会社日高カントリー倶楽部
有価証券報告書－第58期(2016/01/01－2016/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主会員制のゴルフ場であり、会員の信頼を得るために経営の透明性を高め、効率的かつ健全な業務運営を目指している。(2）コーポレート・ガバナンス体制の状況①取締役会当社の取締役会は５名の取締役で構成され、定期的に会議を開催し、業務執行上の重要事項の決定を効率的に行っている。②監査役会当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、常勤監査役１名を含め、社外監査役３名で構成されている。当社の監査役は、取締役会ほか重要な会議に出席するとともに、監査役会を開催し、監査機能の強化を図っている。また監査役監査においては、会計監査人による監査と相互に連携を図っている。(3）内部統制システムの基本方針会社法第362条第４項第６号及び第５項に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備に関し、取締役会において、その基本方針を決議しております。(4）会計監査当社の会計監査については、監査法人Ａ＆Ａパートナーズと監査契約を締結しており、効率的に監査を実施している。当事業年度における会計監査の体制は以下のとおりである。・業務を執行した公認会計士の氏名、継続監査年数及び所属する監査法人指定社員業務執行社員齊藤浩司監査法人Ａ＆Ａパートナーズ指定社員業務執行社員坂本裕子監査法人Ａ＆Ａパートナーズ（注）継続監査年数については、全員７年以内のため記載を省略している。・監査業務に係る補助者の編成公認会計士８名その他１名(5）役員報酬当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりである。役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く）18,84018,840－－－2監査役（社外監査役を除く）－－－－－0社外役員10,20010,200－－－5（注）上記支給額のほか使用人兼務取締役１名の使用人分の給与3,420千円の支給がある。(6）社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係社外取締役の大河原茂夫が当社株式を81株、内藤潔が当社株式を21株、社外監査役の伊東輝昌が当社株式を１株所有する資本的関係があるが、その他の利害関係はない。(7）当社は、経済情勢の変化に機動的に対応することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めている。
ライオン株式会社
有価証券報告書－第156期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】当社は、昭和55年１月１日「ライオン歯磨株式会社」と「ライオン油脂株式会社」が対等合併し、「ライオン株式会社」として発足いたしました。創業から合併以前の二社の時代、及び合併してライオン株式会社になってからの主な経過は次のとおりであります。年月概要明治24．1029．７43．12初代小林富次郎が神田柳原河岸の店舗(小林富次郎商店)にて、石鹸・燐寸の原料と石鹸の製造販売を開始。初めて良質粉歯磨の製造を開始し、これを「獅子印ライオン歯磨」と名づける。合資会社ライオン石鹼工場を設立。(以下、左欄はライオン歯磨株式会社に関する沿革を記載し、右欄はライオン油脂株式会社に関する沿革を記載する。)年月ライオン歯磨株式会社年月ライオン油脂株式会社大正７．９小林富次郎商店を改組して、株式会社小林商店設立。大正８．８合資会社ライオン石鹼工場を改組して、ライオン石鹼株式会社を設立。昭和11．４平井工場(旧東京工場)竣工。15．９ライオン石鹼株式会社をライオン油脂株式会社と商号変更。昭和24．２株式会社小林商店をライオン歯磨株式会社と商号変更。16．２ライオン石鹼東京配給株式会社(現在のライオン商事株式会社)設立。24．５36．６38．11東京証券取引所に上場。ライオン不動産株式会社(現在のライオンビジネスサービス株式会社)設立。ライオンサービス株式会社(現在のライオン流通サービス株式会社)設立。24．５東京証券取引所に上場。35．11リード石鹼株式会社(昭和42.７ライオン販送株式会社と改称、現在のライオン流通サービス株式会社)設立。38．11アーマー社等と共同出資でライオン・アーマー株式会社(現在のライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社)設立。39．９小田原工場竣工。39．11川崎工場竣工。41．５大阪証券取引所市場第一部に上場。（平成19年12月上場廃止）42．12サハ社と共同出資で泰国獅王油脂有限公司(現在の泰国獅王企業有限公司)設立。43．10大阪工場竣工。44．４明石工場竣工。44．９九州ライオン石鹼株式会社を吸収合併(旧九州工場)。49．６小田原に新研究所竣工。46．２ライオンエンヂニアリング株式会社(現在のライオンエンジニアリング株式会社)設立。50．11マコーミック社と共同出資でライオンマコーミック株式会社設立。（平成19年７月清算結了）51．10市原ボトル株式会社(現在のライオンパッケージング株式会社)設立。51．12クーパーラボラトリー社と共同出資でライオンクーパー株式会社(現在のライオン歯科材株式会社)設立。53．１54．５ライオン歯磨株式会社と共同出資でライオン製品株式会社設立。出光石油化学株式会社と共同出資でカルプ工業株式会社(現在の出光ライオンコンポジット株式会社)設立。53．１ライオン油脂株式会社と共同出資でライオン製品株式会社設立。54．６ライオン歯磨株式会社とライオン油脂株式会社が昭和55年１月に対等合併し、ライオン株式会社となる旨の合併契約書に調印。(以下、ライオン株式会社に合併してからの沿革を記載する。)年月ライオン株式会社の概要昭和55．１ライオン株式会社発足。55．４ブリストル・マイヤーズ社と共同出資でブリストルマイヤーズ・ライオン株式会社設立。56．11小田原工場内に薬品工場竣工。57．３獅王家庭用品(シンガポール)有限公司設立(現在の獅王企業(シンガポール)有限公司)。57．８千葉工場竣工。57．11ライオン化学株式会社(現在のライオンケミカル株式会社)設立。57．12ライオンハイジーン株式会社設立。60．７藤沢薬品工業株式会社より芳香剤等ホームケア用品の製造販売権を取得。平成元．２ライオンオレオケミカル株式会社設立。５．１アンネ株式会社を吸収合併。12．12九州工場閉鎖。14．２伊勢原工場閉鎖。15．７川崎工場閉鎖。15．12ライオンオレオケミカル株式会社がライオン化学株式会社に営業譲渡し、ライオンケミカル株式会社発足。16．1218．1019．６19．７中外製薬株式会社より一般用医薬品事業並びに韓国CJCorp.より生活化学品事業を取得(現在のCJライオン株式会社)。東京工場閉鎖。ライオンエコケミカルズ有限公司をマレーシアに設立。米国ブリストル・マイヤーズスクイブ社より解熱鎮痛薬の日本及びアジア・オセアニア地域（中国等の一部国・地域を除く）における商標権を取得。それに伴い、ブリストル・マイヤーズ社との合弁契約を解消し、ブリストルマイヤーズ・ライオン株式会社を解散。23．６獅王(中国)日用科技有限公司設立。（平成27年８月吸収合併により消滅）24．６26．３ピアレス社と共同出資でピアレスライオン株式会社をフィリピンに設立。アクゾノーベル社より株式を譲り受け、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社を子会社化。27．７ライオン株式会社化学品事業、一方社油脂工業株式会社およびライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社を統合し、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社として発足。27．８獅王日用化工(青島)有限公司が獅王(中国)日用科技有限公司を吸収合併。27．９サザンライオン有限公司を子会社化。28．７当社が保有するピアレスライオン株式会社の全株式をピアレス社に譲渡し、合弁契約を解消。
ライオン株式会社
有価証券報告書－第156期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社27社及び関連会社９社で構成され、一般用消費財事業、産業用品事業、及び海外事業を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流その他のサービス等の事業活動を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、報告セグメントと同一の区分であります。(一般用消費財事業)主として当社が製造または購入し、代理店・特約店を通じて販売されております。ライオンパッケージング㈱(連結子会社)は、当社に商品を提供しております。歯科材料等については、ライオン歯科材㈱(連結子会社)が当社より購入し、販売しております。ペットフード・ペット用品は、ライオン商事㈱(連結子会社)が販売しております。また、当社が委託している店頭管理業務を㈱ジャパンリテールイノベーション(持分法適用関連会社)に移管したことに伴い、ライオン・フィールド・マーケティング㈱は平成28年12月31日に解散いたしました。(産業用品事業)当社及びライオン・スペシャリティ・ケミカルズ㈱(連結子会社)が製造または購入し、代理店を通じて販売されております。ライオンケミカル㈱(連結子会社)及びライオン・スペシャリティ・ケミカルズ㈱(連結子会社)は、製造を一部担当し当社に原料・商品を提供しております。なお、厨房用洗浄剤等は、ライオンハイジーン㈱(連結子会社)が、一部を当社より購入し、販売しております。(海外事業)海外においては、泰国獅王企業有限公司(連結子会社)、ＣＪライオン㈱(連結子会社)、サザンライオン有限公司(連結子会社)及び獅王日用化工(青島)有限公司(連結子会社)が一般用消費財等の製造・販売を、獅王(香港)有限公司(連結子会社)及び獅王企業(シンガポール)有限公司(連結子会社)が、当社、泰国獅王企業有限公司(連結子会社)、サザンライオン有限公司(連結子会社)及び獅王日用化工(青島)有限公司(連結子会社)より商品・製品の一部を購入し、販売しております。また、ライオンエコケミカルズ有限公司(連結子会社)が、化学品原料の製造・販売を行っております。(その他)その他として、ライオンエンジニアリング㈱(連結子会社)が当社等の設備の設計、施工、保全業務を、ライオン流通サービス㈱(連結子会社)が当社等の商品・製品の運送、保管業務を、ライオンビジネスサービス㈱(連結子会社)が当社等の不動産・保険関係業務及び福利厚生業務を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社レッド・プラネット・ジャパン
有価証券報告書－第18期(2015/10/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社レッド・プラネット・ジャパン）、連結子会社４社（ダイキサウンド株式会社、株式会社レッド・プラネット・ホテルズ・ジャパン、チューン那覇匿名組合、合同会社レッド・プラネット・アンカン）及び関連会社２社（株式会社フード・プラネット、RPJ名古屋錦合同会社を営業者とする匿名組合）で構成されており、ホテル事業及びディストリビューション事業（インディーズ音楽分野におけるCD・DVDの卸売業）を行っております。なお、当社は、平成28年６月30日付で飲食事業を営む当社連結子会社の株式を譲渡し、計10社を連結の範囲から、計２社を持分法適用の範囲から除外するとともに、当社グループは飲食事業から撤退しております。当社及び主要な連結子会社等を事業系統図によって示しますと、次のとおりとなります。
株式会社レッド・プラネット・ジャパン
有価証券報告書－第18期(2015/10/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)平成25年４月８日付業務提携契約当社は、RedPlanetHoldingsPte.Ltd.（以下、「RPH社」といいます。）と平成25年４月８日付で業務提携に関する基本合意書を締結し、以下に掲げる事業を行うことで合意しております。①リミテッドサービスホテルの運営事業当社は、RPH社を通じて、RPH社及びRedPlanetHotelsLimitedが東南アジアエリアで展開しているリミテッドサービスホテルの運営に係るノウハウの提供を受けることによって、日本国内におけるリミテッドサービスホテルの運営事業を実施する。(2)平成28年６月14日付株式譲渡契約当社は、平成28年６月14日開催の当社取締役会において、当社が所有する①当社連結子会社であります株式会社レッド・プラネット・フーズ（以下、「RPF社」といいます。）の発行済株式16,812株（RPF社の発行済株式総数の61.25％に相当。）、②RPF社の子会社である株式会社キューズダイニングの発行済株式213株（株式会社キューズダイニングの発行済株式総数の29.26％に相当。）、③RPF社の子会社である株式会社スイートスターの発行済株式815,340株（株式会社スイートスターの発行済株式総数の40.77％に相当。）、及び④RPF社の子会社であるSweetstarAsiaLimitedの発行済株式12,000株（SweetstarAsiaLimitedの発行済株式総数の48.98％に相当。）を、株式会社フード・プラネット（以下、「フード社」といいます。）に譲渡すること（以下、「本件株式譲渡」といいます。）を決議し、同日付で本件株式譲渡に係る契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。(3)資本業務提携契約の解消フード社に対する本件株式譲渡に伴い、当社は平成27年９月７日付で締結しておりましたフード社との資本業務提携契約を、平成28年６月30日付で解消しております。なお、当社が保有するフード社の株式については、直ちに売却するということはなく、今後あらゆる選択肢を検討し方針を決定してまいります。(4)平成29年２月１日付株式譲渡契約当社は、平成29年１月31日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社であるダイキサウンド株式会社(以下「ダイキサウンド」といいます。)株式の全部を、株式会社トラストホールディングス（以下、「トラスト社」といいます。）に譲渡することを決議し、平成29年２月１日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
伊勢化学工業株式会社
有価証券報告書－第96期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】1927年３月三重県伊勢市に伊勢沃度工場として創業海藻ヨウ素、塩化カリウム等の製造販売を開始1948年３月法人組織とし、伊勢化学工業株式会社を設立1949年８月本店を東京都中央区に移転1950年６月千葉県に八積工場の建設を完了し、天然ガスかん水からのヨウ素生産(活性炭法)を開始1955年９月千葉県において、天然ガス、ヨウ素を生産する大洋化学工業株式会社を買収し、系列会社とする1955年12月千葉県に太東工場の建設を完了し、天然ガス、ヨウ素の生産(活性炭法)を開始1959年11月千葉県に白里工場の建設を完了し、天然ガス、ヨウ素の生産(活性炭法)を開始1960年１月旭硝子株式会社の資本参加を受け系列会社となる1961年10月大洋化学工業株式会社を吸収合併し、一宮工場とする1961年10月新ヨウ素製造技術(ブローイングアウト法)を確立、千葉県に白子工場の建設を完了し、天然ガス、ブローイングアウト法によるヨウ素の生産開始、以後各工場逐次同製造法に転換1969年８月千葉県に光工場の建設を完了し、ヨウ素の生産を開始1969年10月千葉県に千葉工場(千葉市六方町)の建設を完了し、ヨウ素の生産を開始1970年５月全工場ブローイングアウト法に転換完了し、ヨウ素生産量世界第１位となる1971年７月新潟県に黒埼工場の建設を完了し、ヨウ素の生産を開始(1989年３月新潟工場と改称)1972年２月八積工場生産中止1975年４月一宮工場にてニッケル、コバルト化合物の生産を開始1975年７月宮崎県に宮崎工場の建設を完了し、天然ガス、ヨウ素の生産を開始1978年２月千葉工場(千葉市六方町)閉鎖1984年７月米国(オクラホマ州)に子会社WOODWARDIODINECORPORATIONを設立し、ヨウ素生産販売会社を買収1989年３月新潟県松浜にヨウ素製造プラントの建設を完了し、ヨウ素の生産を開始(新潟工場所属)1990年10月東京証券取引所市場第二部に上場1991年12月米国(オクラホマ州)に子会社ISEAMERICACORPORATIONを設立し、営業を開始1994年４月新潟工場閉鎖1995年11月米国(オクラホマ州)の子会社WOODWARDIODINECORPORATIONは、ISEAMERICACORPORATIONを吸収合併1996年４月ISO9002認証取得1997年６月大阪営業所開設2000年10月大阪営業所閉鎖2003年４月ISO90012000認証取得2008年７月千葉県に千葉工場(市原市五井海岸)完成2009年４月ISO90012008認証取得
伊勢化学工業株式会社
有価証券報告書－第96期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、親会社を旭硝子㈱とし、連結子会社はウッドワード・アイオダイン・コーポレーション１社で構成されております。当社は、親会社へ、ヨウ素製品と天然ガスの販売等を行う一方、当社の主要製品であるヨウ素の原料としてかん水等を購入しております。また、主要株主である三菱商事㈱に対し、ヨウ素等の販売及び原料の仕入等の取引関係があります。当社グループの主な事業内容は以下のとおりであります。なお、以下の区分と「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分は同一であります。(1)ヨウ素及び天然ガス事業ヨウ素は当社及び連結子会社の主力製品であります。両社ともに、地下かん水を主原料とし、ブローイングアウト法でヨウ素を生産している点は、全く同じであり、その品質も同じであります。当社は、ヨウ素を欧州及びアジア向けに輸出しており、連結子会社は、ヨウ素の大部分を米国内にて販売しております。ヨウ素は地下資源で、しかもヨウ素原料の賦存地域が世界的に偏在しており、チリ、日本、米国が主要な産出国となっております。米国市場においては当社と連結子会社との販売戦略の枠組の中で、企業集団として最大の販売効果と利益の極大化が得られるよう調和をはかっております。なお、当社はヨウ素を原料として、ヨウ素化合物の生産販売を行っておりますが、連結子会社については、生産販売を行っておりません。天然ガスは、ヨウ素の主原料である地下かん水に随伴して採取されるものであります。従って、天然ガスは当社の場合は、千葉県外房地区及び宮崎県佐土原地区において採取販売し、連結子会社の場合は、米国内のガス販売会社へ販売しております。天然ガスの販売は、ガスパイプラインを通して直接販売する必要性とガス輸送コスト面から、できるだけ採取地の近くで販売することになります。販路は地域性が強いものの、販売価格は世界的なエネルギー価格の影響を受けて変動いたします。(2)金属化合物事業金属化合物は当社においてのみ生産販売し、その主なものは、塩化ニッケル、四三酸化コバルト等の化合物であります。当社の技術的特徴は特殊な抽出剤を使用する抽出技術で、高品位の金属化合物を生産するところにあります。事業系統図
伊勢化学工業株式会社
有価証券報告書－第96期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社グループはヨウ素、ヨウ素化合物、天然ガス、金属化合物の各事業で培ったコアテクノロジーをさらに深耕・革新し、それらの技術の融合化により、次世代のリーディングインダストリーである「エネルギー・環境」「情報・エレクトロニクス」の各分野に応用される材料の研究開発活動を行っております。これらを推進するために営業、開発、製造が一体となった運営を取り入れ、外部との技術協力を含め研究開発の推進・加速をはかっております。当連結会計年度においても引き続き、ヨウ素及び天然ガス事業では、資源の循環型社会の潮流に合わせ、積極的にヨウ素技術の開発を進めております。また、付加価値製品の開発を進めてまいります。金属化合物事業では、客先ニーズを先取りした開発を進めてまいります。当連結会計年度の研究開発費は、186百万円であります。各報告セグメントの金額は、ヨウ素及び天然ガス事業が182百万円、金属化合物事業が4百万円であります。
日亜化学工業株式会社
有価証券報告書－第61期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月事項昭和31年12月徳島県阿南市新野町（現新野工場所在地）に日亜化学工業株式会社設立昭和39年12月上中工場（現本社所在地）操業開始昭和41年３月オリエンタル産業株式会社（後の日亜電子化学株式会社）設立照明用蛍光体の製造開始昭和46年１月カラーテレビ用蛍光体の製造開始昭和47年４月本社を徳島県阿南市新野町より徳島県阿南市上中町（現所在地）へ移転昭和49年５月徳島工場操業開始昭和51年８月塩野義製薬株式会社との合弁により日亜薬品工業株式会社（現シオノギファーマケミカル株式会社、平成22年11月塩野義製薬株式会社の完全子会社となり社名変更）設立昭和52年４月照明用三波長蛍光体の製造開始昭和62年12月台湾の連合照明股份有限公司（現台湾日亜化学股份有限公司）に資本参加昭和63年６月日亜アメリカ（NichiaAmericaCorporation）設立平成元年10月日亜マレーシア（Nichia(Malaysia)Sdn.Bhd.)設立平成５年11月日亜ドイツ（NichiaChemicalEuropeGmbH）設立青色LED開発に成功平成７年２月平成８年９月平成８年11月辰巳工場操業開始白色LED開発に成功二次電池材料の量産製造開始平成11年９月日亜光デバイス株式会社設立平成11年11月日亜オランダ（NichiaEuropeB.V.）設立平成12年６月日亜シンガポール（NichiaChemicalPteLtd）設立平成13年７月上海日亜電子化学有限公司設立平成14年１月日亜電子化学株式会社を日亜化学工業株式会社へ吸収合併平成15年３月日亜化学（香港）有限公司設立平成15年４月日亜興業株式会社設立平成16年９月韓国日亜株式会社設立平成17年３月上海日亜光電販売有限公司設立平成18年２月東京技術センターを横浜技術研究所（現横浜技術センター）に改称、新社屋落成日亜タイ（NichiaChemical(Thailand)Co.,Ltd.）設立平成18年11月鳴門工場操業開始平成19年１月鹿児島工場操業開始平成19年４月日亜光デバイス株式会社を日亜化学工業株式会社へ吸収合併平成20年２月平成21年１月平成23年１月平成24年５月日亜インド（NichiaChemical(India)Pvt.Ltd.）設立日亜ロシア（NichiaRUSLLC）設立上海日亜光電販売有限公司を上海日亜電子化学有限公司へ吸収合併深圳日亜化学有限公司設立平成28年11月諏訪技術センター新社屋落成
日亜化学工業株式会社
有価証券報告書－第61期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（日亜化学工業株式会社）及び子会社14社により構成されており、蛍光体及び電池材料等の化学品、ＬＥＤとその応用製品を主とした光半導体の２部門に関係する事業を主として行っています。なお、次の事業区分は、「第５経理の状況１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。（化学品事業）蛍光体及びリチウム電池材料等の製造販売であり、主として当社が製造を行っています。（光半導体事業）主に大画面ディスプレイ用、信号用、携帯電話などのバックライトに用いられるＬＥＤの製造販売であり、当社で製造（一部は台湾日亜化学股份有限公司、Nichia(Malaysia)Sdn.Bhd.、上海日亜電子化学有限公司に加工委託）を行い、当社及び海外子会社で販売を行っています。［事業系統図］
日亜化学工業株式会社
有価証券報告書－第61期(2016/01/01－2016/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(１)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、正々堂々かつ透明な企業活動を行うことを、経営の基本方針としています。この方針を支えるコーポレート・ガバナンスの強化・充実を重要な経営課題と認識し、また企業の社会的責任であると考えています。(２)コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①会社の機関の状況当社は非公開会社でありますが、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を設置しています。当社の取締役会は、取締役16名（うち社外取締役１名、平成29年３月30日開催の定時株主総会決議により社内取締役を１名増員）で構成され、監査役４名（うち社外監査役２名、平成29年３月30日開催の定時株主総会決議により常勤監査役を１名増員）も出席して月に一度開催しています。経営上の重要な事項について、さまざまな立場からの意見を採り入れ、また監査役は取締役会の議案審議等において必要に応じて適切な発言を行い、十分な経営チェックが行える体制が整っています。組織上の内部監査部門はありませんが、常勤監査役２名が常時社内の業務執行の状況を監査しています。当社の社外監査役２名は、公正中立な立場から取締役に対し適切なアドバイスを行っています。当社と会計監査人との間で、会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結し、会計監査人は独立の立場から財務諸表に対して意見を表明しています。②内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会に付議すべき事項の明確化を図っており、付議される事項につきましては、取締役会に先立ち開催される監査役会において十分なチェックを実施しています。監査役は、取締役会のほか主要な会議に出席し、取締役の職務執行を監視できる体制をとっています。取締役の職務執行に係る記録は、法令及び社内規則に則り作成・保管しています。業務執行体制においては、効率的な業務執行を行えるよう、業務内容に応じた３部門（総合部門、第一部門、第二部門）を組織するとともに、主要取締役を各部門長として委嘱することを基本とし、重要な案件については、常に協議しつつ、最終的には取締役会で審議・決定し、迅速な意思決定と効率的業務執行を行うこととしています。コンプライアンス体制につきましては、コンプライアンス規則及び関連諸規則を制定し、その態勢の整備を図るとともに、全職員への研修・教育等コンプライアンス・プログラムの実践を通し、その実効性を確保しています。③リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制の強化のため、リスク管理規則を制定し、各部署の責任者が担当部署のリスク管理体制を構築する責任と権限を持つことを明確化しており、各部署において、リスクの洗い出し及び評価並びに対応等の検討を行っています。洗い出されたリスクはその発生を防止または最小限とすべく体制の整備を図っており、必要に応じリスク管理の観点から各種規則の制定、改定を行うこととしています。④子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社との情報共有を関係部署で定期的に行う等密接な連携を図るとともに、子会社の業務執行にかかる重要事項について報告又は当社の承認を得ることを求める等グループの内部統制システムを構築することとしています。(３)会計監査の状況当社の会計監査業務については、有限責任あずさ監査法人に委嘱しています。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、下記のとおりです。業務を執行した公認会計士の氏名谷尋史氏、三井孝晃氏監査業務に係る補助者の構成公認会計士１０名、その他７名(注)継続監査年数は７年を超えていませんので記載していません。(４）社外取締役及び社外監査役との関係社外取締役の岸一郎氏及び社外監査役の斎裕史氏、森荘太郎氏と当社との間には、いずれも人的・資本的・取引等の利害関係はありません。(５)責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額です。(６)役員報酬の内容当事業年度において、当社の取締役及び監査役に対する役員報酬の額は、次のとおりです。区分支給人員(名)報酬等の額(百万円)取締役16582(うち社外取締役)(1)(8)監査役322(うち社外監査役)(2)(10)合計19605（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。２．取締役の報酬限度額は、平成16年３月30日開催の第48期定時株主総会において年額400百万円以内（但し、取締役賞与及び使用人分給与は含まない。）と決議いただいています。３．監査役の報酬限度額は、平成３年３月28日開催の第35期定時株主総会において月額２百万円以内（但し、監査役賞与は含まない。）と決議いただいています。４．上記報酬等の額には、以下のものが含まれています。・当事業年度に係る役員賞与引当金の繰入額296百万円（取締役15名に対し290百万円、監査役３名に対し６百万円）。・当事業年度に係る役員退職慰労引当金の繰入額35百万円（取締役15名に対し33百万円、監査役３名に対し１百万円）。５．上記のほか、次の支給額があります。平成28年３月30日開催の第60期定時株主総会決議に基づく役員退職慰労金取締役１名９百万円(７)取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めています。(８)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めています。(９)取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。(10)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
日亜化学工業株式会社
有価証券報告書－第61期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、環境を重視した高効率・長寿命の光関連製品や高機能の電池材料等の販売を通じて、存在意義のある企業として認められることを存立の基盤としているため、弛みない研究開発が必要です。本年も各製品の性能向上や、新機能の創出を目指した研究開発を積極的に行いました。このため当連結会計年度の研究開発費は31,673百万円（前期比105％）となりました。(1)化学品事業電池材料関連では、三元系正極材の生産性向上を目指したプロセス改善に積極的に取り組み、急拡大する車載用電池の需要に対応しています。また、航続距離を稼ぐための高容量ニッケル系正極材の性能向上および、固溶体系、全固体電池用等の次世代電池用正極材の開発にも鋭意取り組んでいます。磁性材料関連では、今後需要増が見込まれる自動車用部材に採用され、大幅な生産性向上を目的とした量産プロセス改善に取り組んでいます。また、業界最高の高耐熱性ボンド磁石の開発にも積極的に取り組み、自動車用への採用拡大を目指しています。なお、当事業に係る研究開発費は2,009百万円（前期比98％）です。(2)光半導体事業ＬＥＤ関連では、新規チップと新規パッケージ構造の採用により、厚み0.3mm狭幅・長寿命を達成した液晶バックライト用超薄型高輝度ＬＥＤの開発に成功しました。また、投入電力３ワットで150ルーメン／ワットを超える高効率でありながら、光の質にこだわった新規点光源ＬＥＤの開発に成功しました。発光効率の数値面では、製品として210ルーメン／ワットを達成しました。なお、当事業に係る研究開発費は29,655百万円（前期比105％）です。
株式会社ｅｎｉｓｈ
有価証券報告書－第8期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】当社は、平成21年２月に株式会社シンクロア（現Ｋｉｉ㈱）のアプリケーション開発事業部門としてソーシャルアプリ（注１）の開発を開始し、同年同月に株式会社Synphonie（現㈱enish）を設立し、モバイルゲームの提供を行ってまいりました。設立以降の当社に係る経緯は以下のとおりであります。年月事項平成21年２月株式会社シンクロア（現Ｋｉｉ㈱）のアプリケーション開発事業部門としてソーシャルアプリの開発を開始。株式会社シンクロア（現Ｋｉｉ㈱）の100%子会社として資本金100万円で株式会社Synphonie（現㈱enish）を設立。平成21年10月全国の飲食店と位置情報に連動したソーシャルアプリ「ぼくのレストラン」を発表。平成22年６月レストランの経営シミュレーションゲーム「ぼくのレストランⅡ」を公開。平成22年７月グリー株式会社が当社へ出資。平成22年11月アパレルショップの経営シミュレーションゲーム「ガルショ☆」を公開。平成23年４月本社を東京都渋谷区に移転。平成23年６月探索型RPG（注２）「ボクらのポケットダンジョン」を公開。平成23年７月グリー株式会社と業務提携。平成23年７月料理バトルゲーム「料理の鉄人」を公開。（株式会社フジテレビジョンと協業）平成23年12月No.１モデル育成シミュレーションゲーム「プラチナ☆ガール」を公開。平成24年１月探索型RPG「ボクらのポケットダンジョン２」を公開。平成24年７月カードバトルゲーム「ドラゴンタクティクス」を公開。平成24年９月株式会社enishに商号変更。平成24年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。平成25年５月カードバトルゲーム「魁!!男塾～連合大闘争編～」を公開。平成25年12月東京証券取引所第一部に市場変更。平成26年３月平成28年１月平成28年１月本社を東京都港区に移転。みんなで×つなげるバトルRPG「12オーディンズ」を公開。ファッションレンタルサービス「EDIST.CLOSET」を開始。（注）１．ソーシャルアプリとは、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などのコミュニティをプラットフォームとし、ユーザー同士の繋がりや交流関係を機能に活かしたWebアプリケーションのことです。２．RPGとは、ロールプレイングゲームの略称で、一定の条件下で与えられる試練（冒険、難題、探索等）を乗り越えて、仲間と協力して目的の達成を目指すゲームのことを指します。
株式会社ｅｎｉｓｈ
有価証券報告書－第8期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社は、インターネットを通じたソーシャルアプリの企画・開発・提供を行うモバイルゲーム事業を主たる事業としています。当社の提供するソーシャルアプリについては、グリー株式会社が運営する「GREE」を中心とした主要なソーシャルゲームプラットフォーム（注１）を通じてサービスを提供しており、ユーザーへの課金、料金の回収は当該ソーシャルゲームプラットフォーム事業者に委託するとともに、当社はその対価としてシステム利用料等を支払っております。また、スマートフォンへの移行に伴い、ソーシャルゲームプラットフォーム事業者は介さないネイティブアプリケーション（注２）の提供も行っております。（注）１．プラットフォームとは、ソフトウェアやハードウェアを動作させるために必要な、基盤となるハードウェアやOS、ミドルウェア等のこと。また、それらの組み合わせや設定、環境などのことです。２．ネイティブアプリケーションとは、特定のコンピューターの機種やOS上で直接実行可能なプログラムで構成されたアプリケーションソフトウェアのことをいいます。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。①当社が提供するソーシャルアプリの内容当社は平成21年にSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）プラットフォーム事業者がそのプラットフォームをオープン化（注）したことに伴い、独自の経営シミュレーションゲーム「ぼくのレストラン」の提供を皮切りに国内モバイルゲーム市場に参入しました。当社が提供する主要なアプリは下記のとおりとなります。平成28年12月31日現在提供ソーシャルアプリ名内容ぼくのレストランⅡ1,000種類以上の料理が作れるレストラン経営シミュレーションゲームガルショ☆世界中で商品を買い付けてアパレルショップを経営するシミュレーションゲーム料理の鉄人伝説の鉄人との料理バトルゲーム（㈱フジテレビジョンとの共同企画）プラチナ☆ガール自由にファッションをコーディネートしてNo.1モデルを育成するシミュレーションゲーム魁!!男塾～連合大闘争編～人気コミック「魁!!男塾」の塾生となって男の中の男を目指すカードバトルゲーム12オーディンズド派手なエフェクトと3Dで爽快なリアルタイムバトルRPGゲーム（注）プラットフォームのオープン化とは、SNSプラットフォームのAPI（（ApplicationProgrammingInterface）：開発を効率的に行うための技術）を外部のサービス事業者や開発者に開放することです。②当社の事業戦略当社は競争環境の激しい国内モバイルゲーム市場において、以下の戦略により事業拡大に取り組んでおります。a.モバイルゲーム運営ノウハウの蓄積モバイルゲームは、ユーザーの嗜好の移り変わりに合わせて、リリース後もゲームに改良を加えたり、イベント等を導入することにより課金を獲得していくビジネスモデルです。当社の場合は、ゲームのリリース後にも徹底したユーザーの行動履歴の分析を行うことにより、ゲームの利用率、継続率、課金率などの指標が改善するよう継続的にゲームに改良を加えております。経営シミュレーションゲームを中心としたこれらの分析力の蓄積が当社の強みだと考えており、新規アプリの企画・開発等にこれらのノウハウを生かすことでモバイルゲーム市場に戦略的にモバイルアプリを提供していく所存であります。b.ブラウザタイトルの収益維持当社は、「ぼくのレストランⅡ」「ガルショ☆」等の経営シミュレーションゲームなど女性ユーザーが多くライフタイムバリューが高い（注）ブラウザタイトルを運営しております。一般的にタイトルリリースから時間が経過すると、収益は縮小する傾向となりますが、当社としましては、新イベントの導入、テーマやアートのクオリティ担保等によりブラウザタイトルの運営力を引き続き強化するとともに、コラボレーション強化による施策等により、収益性を維持していく方針であります。（注）既存ユーザーの離脱率の低さのことをいいます。c.ネイティブアプリケーション等の国内・海外における展開当社は、既存タイトルの企画、開発、運営により蓄積されたノウハウを新規にリリースするネイティブタイトルに活かすとともに、新規ネイティブタイトルを継続的、安定的に提供し続けることが重要であると認識しております。一方で、ネイティブアプリケーションは、開発費、広告費が高騰しておりますが、開発タイトル数を絞り良質なタイトルを開発するとともに、有力IP（注）タイトルリリース等を行い、収益性の高いモバイルゲームを開発し、提供することで、収益基盤の拡大と安定化を図っていく方針であります。また、海外配信につきましても、現地パブリッシャーとの連携、強化により収益の最大化を図ってまいります。（注）版権や知的財産権を持つコンテンツのことをいいます。d.プロダクトラインの増強とサービス品質の向上当社におきましては、経営シミュレーションゲームを中心として培ったノウハウをさまざまなカテゴリーのゲームで展開すべく、人材採用を行いプロダクトラインの増強を行っております。収益性を考慮した人員の最適化、または、社内研修の強化、福利厚生の充実を図っていくとともに、志望者を惹きつけるようなオリジナリティのあるヒットタイトルを継続的にリリースしていくことで優秀な人材の採用強化につなげたいと考えております。また、サービス提供前に徹底した検証作業を実施し、サービス品質の向上に努めるとともに、サービス提供後も前述の行動分析をベースにユーザー満足度の高いサービス提供を目指しております。
株式会社ｅｎｉｓｈ
有価証券報告書－第8期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約の名称契約内容契約期間グリー株式会社GREEPlatform参加契約書GREEPlatformへの参加に関する契約平成22年６月22日から平成23年６月21日まで（注１）グリー株式会社業務提携契約書アプリ提供に関して収益拡大を目的としたグリー株式会社との業務提携契約平成25年４月23日から平成26年４月22日まで（注２）（注）１．期間満了の１ヶ月前までに当社または相手方のいずれからも延長拒絶の申し出がない限り、１年毎に自動更新。２．期間満了の３ヶ月前までに当社または相手方のいずれからも延長拒絶の申し出がない限り、１年毎に自動更新。
株式会社ヒノキヤグループ
有価証券報告書－第29期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月概要昭和63年10月埼玉県久喜市に㈱東日本ニューハウス（現㈱桧家ホールディングス）を設立。平成２年３月本社を埼玉県加須市に移転。平成８年９月東栄ハウジング㈱（現㈱桧家住宅北関東旧㈱桧家住宅東関東(連結子会社)）の発行済株式の全株式を取得。平成14年７月リフォーム事業を目的として㈱桧家ハウステック（現㈱桧家リフォーミング(連結子会社)）を設立。平成15年１月当社（㈱東日本ニューハウス）を㈱桧家住宅へ商号変更。注文住宅ＦＣ事業の業容拡大を目的として㈱ユートピアホーム（現㈱桧家ホールディングスＦＣ事業部）を会社分割により設立。平成16年１月㈱桧家住宅ちば（現㈱桧家住宅東京旧㈱桧家住宅南関東(連結子会社)）を会社分割により設立。平成19年11月名古屋証券取引所市場第二部へ株式を上場。平成20年２月㈱桧家住宅とちぎ（現㈱桧家住宅北関東(連結子会社)）を会社分割により設立。石塚建設工業㈱（現㈱桧家不動産(連結子会社)）及び住宅建設㈱（現㈱桧家不動産(連結子会社)）の発行済株式の全株式を取得。平成20年４月㈱ユートピアホームを吸収合併。平成21年２月㈱日本アクア（連結子会社）の発行済株式の過半数を取得。平成21年７月㈱ランデックス（現㈱桧家不動産旧㈱桧家ランデックス(連結子会社)）の発行済株式の全株式を取得。平成22年３月本社を埼玉県久喜市に移転。平成23年２月㈱桧家住宅さいたま（現㈱桧家住宅(連結子会社)）を設立。平成23年７月当社は会社分割により注文住宅事業を㈱桧家住宅さいたまに承継し、商号を㈱桧家ホールディングスに変更。㈱桧家住宅さいたまの商号を㈱桧家住宅に変更。平成23年８月㈱桧家住宅上信越（連結子会社）を設立。平成23年11月㈱池田住販（現㈱桧家不動産(連結子会社)）の発行済株式の全株式を取得。平成23年12月三栄ハウス㈱（現㈱桧家住宅東京旧㈱桧家住宅三栄(連結子会社)）の発行済株式の全株式を取得。平成24年７月㈱桧家住宅東北（連結子会社）が営業開始。平成25年１月不動産子会社３社を統合し、商号を㈱桧家不動産（連結子会社）に変更。平成25年９月㈱リビングケアシステム研究所（現㈱リビングケア(持分法非適用関連会社)）の株式を取得。平成25年12月㈱日本アクア（連結子会社）が東京証券取引所マザーズ市場に上場。ライフサポート㈱（連結子会社）の株式を取得。平成26年１月ライフサポート㈱（連結子会社）の発行済株式の過半数を取得。平成26年２月北都ハウス工業㈱（現㈱パパまるハウス(連結子会社)）の発行済株式の全株式を取得。平成26年５月本社を埼玉県久喜市から東京都千代田区に移転。平成26年11月フュージョン資産マネジメント㈱（連結子会社）を設立。平成27年１月㈱桧家住宅東関東（連結子会社）が㈱桧家住宅北関東（連結子会社）を吸収合併し、商号を㈱桧家住宅北関東（現連結子会社）に変更。㈱桧家住宅南関東（連結子会社）が㈱桧家住宅三栄（連結子会社）を吸収合併し、商号を㈱桧家住宅東京（現連結子会社）に変更。㈱桧家不動産（現連結子会社）が㈱桧家ランデックス（連結子会社）を吸収合併。北都ハウス工業㈱が商号を㈱パパまるハウスに変更。年月概要平成27年７月㈱リビングケアと㈱リビングケア研究所の株式交換に伴い、㈱リビングケア研究所（持分法非適用関連会社）の株式を取得。平成27年９月㈱ＬＩＸＩＬ他５社との共同出資により㈱ＨＯＵＳＡＬＬ（持分法非適用関連会社）を設立。平成28年１月HinokiyaVietnamCo.,Ltd.（連結子会社）に対する新規設立に伴う資本の払込を完了。㈱不動産流通システム（持分法非適用関連会社）の株式を取得。平成28年３月レスコハウス㈱（連結子会社）の発行済株式の全株式を取得。平成29年３月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。