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三原京覧開発　株式会社
有価証券報告書－第44期(2016/02/01－2017/01/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)土地の賃貸借契約の内容は下記の通りであります。住所貸主物件地積賃借料備考三原市沖中静夫他５名山林原野4,502㎡3.3㎡当り年140円借料は３年毎に更新三原市大番敏也他11名山林10,356㎡3.3㎡当り年140円借料は３年毎に更新三原市沼田町1026番地宗教法人光正寺山林4,472㎡3.3㎡当り年140円借料は３年毎に更新契約期間昭和49年８月10日より20年間毎に更新。平成２６年８月最終更新。賃借料の支払１年分を先払いする。
株式会社ジャストプランニング
有価証券報告書－第23期(2016/02/01－2017/01/31)

２【沿革】年月事項平成６年３月有限会社ジャストプランニング（資本金3,000千円）として千葉県習志野市にて設立コンピュータメーカーからの外食業界向けソフトウェアの受託開発及び販売支援業務を開始。同時にPOSシステム販売を開始平成７年11月本社を東京都大田区仲池上二丁目21番３号に移転POSシステム、売上管理システム等の店舗・本部システムの導入支援業務を開始平成８年３月POSシステム設計・コンサルタント業務を受託し、システムソリューション事業を開始平成10年６月株式会社（資本金10,000千円）へ組織変更システムメンテナンス等の業務アウトソーシング事業を開始平成11年３月まかせてネットサービス開始（外食業界向け）平成11年８月ASP（ApplicationServiceProvider）事業（まかせてネット）の本格的進出（外食業界向け）平成12年４月新ASP事業の展開に着手（人材派遣業・宅配事業）平成12年８月本社を東京都大田区西蒲田七丁目35番１号に移転平成13年２月簡易版まかせてネット（まかせてネットLight）サービス開始平成13年３月ASP事業（まかせてネット）機能追加（リアルタイム空室情報・売上照会）を発表平成13年７月店頭市場（現東京証券取引所JASDAQスタンダード）へ上場平成17年２月物流ソリューションやマーチャンダイズソリューション（コンサルティング、コーディネイト）の事業展開を目的として、株式会社サクセスウェイの株式を63.3％取得し子会社とする（現連結子会社）平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場平成24年８月クラウド型POSオーダリングサービス（まかせてタッチ）サービス開始（リアルタイム売上・注文照会）平成24年９月店舗専用スマートフォンアプリ（AppCRM）サービス開始（販促支援、顧客管理）平成24年９月ASP事業まかせてネット進化版（まかせてネットEX）を発表平成24年11月ASP事業の販売促進を目的として、スマートフォンアプリ（AppCRM）を提供する、株式会社IMCの株式を35.0％取得し持分法適用の関連会社とする平成25年４月太陽光発電事業を目的として、株式会社JPパワーを設立し子会社とする（現連結子会社）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場平成26年８月クラウド型POSサービス（まかせてタッチ＠POS）サービス開始（リアルタイム売上・勤怠管理）平成27年８月リアルタイム売上送信電卓アプリ「PreOrderPOS」サービス開始（リアルタイム売上）平成27年８月外食業界向け多言語通訳サービス「まかせて通訳」サービス開始
株式会社ジャストプランニング
有価証券報告書－第23期(2016/02/01－2017/01/31)

３【事業の内容】当社グループ（株式会社ジャストプランニング及び当社の関係会社）は、株式会社ジャストプランニング（当社）及び連結子会社２社で構成されています。事業内容並びに当社グループの当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の「４．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。ASP事業当社は、外食企業向けに、インターネットの通信インフラを利用したアプリケーションソフトウェアの提供と、企業の情報システム関連部門が行っているシステムメンテナンス業務及び運用サポート業務等のアウトソーシング業務とを組み合わせた「ASP事業」を行っております。システムソリューション事業当社は、外食産業向け本部管理システム・店舗システム・分析システム等のアプリケーションソフトウェアの企画、開発、販売及びPOSシステム、オーダーエントリーシステム等のソリューションの提供及び業務コンサルティングを行っております。物流ソリューション事業連結子会社の株式会社サクセスウェイは、外食チェーン企業等に対する物流ソリューションやマーチャンダイズソリューション、本部業務代行等のソリューションサービス事業を行っております。太陽光発電事業連結子会社の株式会社JPパワーは、自社で保有する太陽光発電設備をもとに、太陽光発電による電力会社への売電を行っております。その他事業連結子会社の株式会社JPパワーは、直営の外食店舗を従業員等により運営し、店舗運営ノウハウの社員研修、情報システムの開発、新システムのテストマーケティング等に活用した事業を行っております。上記の事項について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
株式会社ジャストプランニング
有価証券報告書－第23期(2016/02/01－2017/01/31)

６【研究開発活動】インターネット関連技術や次世代携帯端末技術及びセキュリティに関する技術革命に対応して、ASP事業(まかせてネット)の機能を拡張すべく、これら新技術等への調査研究を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、29,463千円となっております。
株式会社石井表記
有価証券報告書－第44期(2016/02/01－2017/01/31)

２【沿革】年月事項昭和48年４月ネームプレートの製造および販売を目的として株式会社石井表記（広島県福山市）を設立昭和49年５月福山工場（広島県福山市）を開設昭和53年３月本社を広島県福山市春日町能島424番地に移転ネームプレート製造機器の製造販売を開始昭和56年１月プリント基板製造装置の製造販売を開始昭和56年10月HYOKIUSA,INC.（米国ロサンゼルス）を合弁で設立昭和57年10月有限会社ヒカリマーク（兵庫県明石市）に資本参加昭和59年３月東京営業所（東京都板橋区）を開設昭和61年７月有限会社ヒカリマークを合併し明石工場兼営業所（兵庫県明石市）を開設昭和61年９月広島営業所（広島県東広島市）を開設（現広島県安芸郡府中町）平成元年３月大阪営業所（大阪市淀川区）を開設（現大阪府吹田市）平成元年４月メンブレンスイッチパネルの製造販売を開始平成元年６月名古屋営業所（愛知県一宮市）を開設平成元年10月JapanPhilippinesNameplates,Inc.（以下、「JPN,INC.」という）（フィリピン国カビテ州ロサリオ市）を合弁で設立半導体製造機器の製造販売を開始平成２年７月株式会社ノーブル（広島県福山市）を合弁で設立平成２年９月伊藤忠商事株式会社と半導体製造機器の販売代理店契約を締結平成３年１月神辺工場（広島県深安郡神辺町）を開設（現広島県福山市神辺町）平成３年４月本社を広島県深安郡神辺町旭丘５番地に移転（現広島県福山市神辺町旭丘５番地）平成３年９月HYOKIUSA,INC.を休眠させ同社の事業を引き継ぎ新たにISHIIHYOKI(AMERICA),INC.（米国カリフォルニア州カーソン市）を設立平成３年11月諏訪営業所（長野県諏訪市）を開設平成４年５月本社工場（広島県深安郡神辺町）を増設（現広島県福山市神辺町）平成５年２月滋賀営業所（滋賀県草津市）を開設平成５年３月JPN,INC.に追加投資し子会社化（現連結子会社）平成５年７月新潟営業所（新潟県長岡市）を開設平成８年９月ＤＥＳライン（プリント基板製造装置）の製造販売を開始明石工場兼営業所の工場機能を神辺工場へ統合し明石営業所に変更平成９年５月横浜営業所（川崎市宮前区）を開設平成10年５月ISHIIHYOKIEUROPECO.,LTD.（英国ノースシールド市）を設立平成11年12月広島証券取引所に上場平成12年３月広島証券取引所と東京証券取引所の合併により東京証券取引所市場第二部に上場平成12年７月株式会社リードシステム（広島県福山市）に資本参加平成13年９月JPN,INC.にてプリント基板製造装置の製造販売を開始平成14年２月千葉営業所（千葉県市川市）を開設平成14年３月諏訪営業所を閉鎖平成14年５月太陽電池ウェーハの製造販売を開始平成16年２月太陽電池ウェーハ製造機器の製造販売を開始平成16年３月ISHIIHYOKIEUROPECO.,LTD.を清算平成16年８月株式会社スペンドールキャット（広島県東広島市）を合弁で設立平成19年１月液晶配向膜塗布装置の製造販売を開始平成19年３月ISHIIHYOKI(AMERICA),INC.を売却年月事項平成19年６月ISHIIHYOKI(THAILAND)CO.,LTD.（タイ王国チョンブリ県シーラチャ郡）を合弁で設立株式会社スペンドールキャットが商号を株式会社トリアスへ変更、本店を広島県福山市に移転平成19年11月配向膜塗布装置製造工場（広島県福山市神辺町）を開設平成20年３月太陽電池ウェーハ製造工場（広島県福山市神辺町）を開設株式会社トリアスの全株式を取得し子会社化（現連結子会社）平成20年９月株式会社ノーブルの株式の一部を売却平成20年12月株式会社リードシステムの全株式を売却平成22年５月石井表記ソーラー株式会社（広島県福山市）の全株式を取得し子会社化（現連結子会社）平成23年５月ISHIIHYOKI(SUZHOU)CO.,LTD.（中国江蘇省蘇州）を設立（現連結子会社）平成23年８月石井表記ソーラー株式会社の解散および清算決議太陽電池ウェーハ事業の縮小平成24年３月新潟営業所を閉鎖し東京営業所に統合平成24年12月ISHIIHYOKI(THAILAND)CO.,LTD.の全株式を売却平成26年11月上海賽路客電子有限公司（中国上海市）の全出資持分を取得し子会社化（現連結子会社）平成28年２月車載部品向け印刷製品の製造販売を開始平成28年８月株式会社ＣＡＰの全株式を取得し子会社化（現連結子会社）
株式会社石井表記
有価証券報告書－第44期(2016/02/01－2017/01/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および関係会社６社（子会社６社）により構成され、電子機器部品製造装置、ディスプレイおよび電子部品、その他の３部門にわたって、製品の開発、生産、販売、サービスに至る幅広い事業活動を展開しております。各部門における主な事業の内容と当社および関係会社の当該事業における位置付けは以下のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。主な事業内容当社および関係会社の当該事業における位置付け［電子機器部品製造装置］プリント基板製造装置（研磨機・ジェットスクラブ機・超音波洗浄機・水洗乾燥機・現像エッチング剥離機・銅メッキライン）、半導体製造装置（リードフレームディフラッシュ機）、セラミックジェットスクラブ機、板金用の研磨機、インクジェットコーター当社＜連結子会社＞JPN,INC.ISHIIHYOKI(SUZHOU)CO.,LTD.株式会社ＣＡＰ［ディスプレイおよび電子部品］メンブレンスイッチパネル、イクセルスイッチパネル、プリント基板、シルク印刷、精密板金、ネームプレート、樹脂ケース、車載部品向け印刷当社＜連結子会社＞JPN,INC．上海賽路客電子有限公司［その他］＜連結子会社＞株式会社トリアス事業の概要図は次のとおりであります。（●連結子会社）
株式会社石井表記
有価証券報告書－第44期(2016/02/01－2017/01/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)販売に関する契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱石井表記（当社）㈱アマダ日本湿式バリ取り機販売権の許与自平成８年12月11日至平成10年12月10日契約期間延長継続中(2)シンジケートローン契約当社は、平成28年５月23日開催の取締役会決議に基づき、取引金融機関からの金融支援（返済条件の緩和）を終結させ、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、以下のシンジケートローン契約を締結しております。①シンジケートローン契約（タームローン契約）1)貸付Ａ・借入金額1,200,000千円・アレンジャー株式会社もみじ銀行・ジョイントアレンジャー株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行・コ・アレンジャー株式会社広島銀行・借入先株式会社もみじ銀行・株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行・株式会社広島銀行株式会社三井住友銀行・株式会社中国銀行・契約締結日平成28年５月27日・契約期間平成28年５月31日から平成31年５月31日の３年間・返済方法平成28年８月31日を初回とする３か月毎の元金均等返済・担保の有無有：所有不動産に第一順位で根抵当権3,600,000千円を設定・財務維持要件ⅰ)各事業年度の末日における報告書等（計算書類を含む）の、連結および単体の貸借対照表におけるＡ種優先株式控除後の純資産の部の金額を、直前に終了した事業年度についての連結および単体の貸借対照表におけるＡ種優先株式控除後の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。ⅱ)各事業年度の末日における報告書等（計算書類を含む）の連結および単体の損益計算書における経常損益を２期連続損失としないこと。2)貸付Ｂ・借入金額3,600,000千円・アレンジャー株式会社もみじ銀行・ジョイントアレンジャー株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行・コ・アレンジャー株式会社広島銀行・借入先株式会社もみじ銀行・株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行・株式会社広島銀行株式会社三井住友銀行・株式会社中国銀行・契約締結日平成28年５月27日・契約期間平成28年５月31日から平成31年５月31日の３年間・返済方法期日一括返済・担保の有無有：所有不動産に第一順位で根抵当権3,600,000千円を設定・財務維持要件ⅰ)各事業年度の末日における報告書等（計算書類を含む）の、連結および単体の貸借対照表におけるＡ種優先株式控除後の純資産の部の金額を、直前に終了した事業年度についての連結および単体の貸借対照表におけるＡ種優先株式控除後の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。ⅱ)各事業年度の末日における報告書等（計算書類を含む）の連結および単体の損益計算書における経常損益を２期連続損失としないこと。②シンジケートローン契約（コミットメントライン契約）・極度額2,000,000千円・アレンジャー株式会社もみじ銀行・ジョイントアレンジャー株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行・コ・アレンジャー株式会社広島銀行・借入先株式会社もみじ銀行・株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行・株式会社広島銀行株式会社三井住友銀行・株式会社中国銀行・契約締結日平成28年５月27日・借入期間平成28年５月31日から平成29年５月30日の１年間・返済方法各基準貸付期間後の応答日に一括返済・担保の有無有：所有不動産に第一順位で根抵当権3,600,000千円を設定・財務維持要件ⅰ)各事業年度の末日における報告書等（計算書類を含む）の、連結および単体の貸借対照表におけるＡ種優先株式控除後の純資産の部の金額を、直前に終了した事業年度についての連結および単体の貸借対照表におけるＡ種優先株式控除後の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。ⅱ)各事業年度の末日における報告書等（計算書類を含む）の連結および単体の損益計算書における経常損益を２期連続損失としないこと。(3)株式譲渡契約当社は、平成28年８月８日開催の取締役会において、株式会社ＣＡＰの発行済株式の全部を取得する決議を行い、平成28年８月22日に株式譲渡契約を締結、平成28年８月30日付で全株式を取得いたしました。株式取得の概要は、以下のとおりであります。株式取得の概要①株式取得の理由株式会社ＣＡＰを子会社化することにより、株式会社ＣＡＰのフレキシブル基板製造装置の技術、ロール・ツー・ロールによる搬送技術等を活用し、当社プリント基板向け製造装置事業の拡大を図ります。また、当社保有技術と株式会社ＣＡＰ保有技術のシナジー効果として、株式会社ＣＡＰのロール・ツー・ロールによる搬送技術を当社プリント基板製造装置、インクジェット装置に採用し、当社技術を株式会社ＣＡＰの装置に採用するなど、個々では対応ができなかった新装置の開発が可能になると考えております。②被取得企業の名称および事業の内容被取得企業の名称株式会社ＣＡＰ事業の内容フレキシブル基板製造装置の開発、製造、販売③株式取得の相手先の概要氏名伊禮敏勝住所沖縄県中頭郡読谷村④取得した議決権比率100％
株式会社石井表記
有価証券報告書－第44期(2016/02/01－2017/01/31)

６【研究開発活動】当社グループは、技術革新の著しい経営環境において、企業の成長に研究開発活動が不可欠であることを認識し、既存市場における技術の深掘りを行うとともに、将来成長が期待できる新規分野への参入を目指し、半導体関連分野、自動車関連部品分野などの幅広い視野に立って研究開発活動を行ってまいりました。当連結会計年度における試験研究費の総額は１億96百万円（電子機器部品製造装置事業１億63百万円、ディスプレイおよび電子部品事業33百万円）であり、セグメント別の主な研究開発成果は次のとおりであります。(1)電子機器部品製造装置新規市場分野、既存市場分野の双方向での新製品投入を目指し、当社の主力製品である、インクジェットコーター、プリント基板および自動車関連部品研磨装置における機能・価格共に競争力のある装置の開発に取り組んでまいりました。①インクジェットコーターＦＰＤの生産拠点となっている中国・韓国・台湾向けに導入実績のあるインクジェットコーターの基礎技術であるインクジェット塗布技術を、ＦＰＤ以外の市場においても展開すべく研究開発活動を行ってまいりました。半導体分野をはじめとして、エレクトロニクス関連、電子デバイス、二次電池分野など視野を広げつつ、有望な展開先の開拓を推進してまいります。なお、インクジェット製法による全固体型セラミックス二次電池開発を推進してまいりましたが、この度、高積層処理時におけるインクジェット製法での量産適合性に課題があり、当社における全固体型セラミックス二次電池の高積層インクジェット製法の開発を中止いたしました。今後は、これまで培ったインクジェット塗布技術を活かし、引き続き、インクジェット製法における高積層ではない全固体型二次電池への展開を検討してまいります。②プリント基板および自動車関連部品研磨装置プリント基板業界におきまして高評価を得ております研磨装置を、細線化、薄膜化、高スループット化など、更なる顧客ニーズに対応すべく研究開発活動を行ってまいりました。さらには、市場の拡大が期待されるフレキシブル基板向けの装置を製品ラインナップに加えるべく、株式会社ＣＡＰを当連結会計年度において子会社化いたしました。今後は、株式会社ＣＡＰとともに、顧客ニーズに応えるべく新装置の開発を行ってまいります。また、当社の持つ高い研磨技術を、プリント基板以外の市場においても展開すべく自動車部品などを有望な展開先として開発を進めてまいります。(2)ディスプレイおよび電子部品さらなる事業の安定化を図るべく車載部品分野への展開を目標に置き、当社の印刷技術を活かした部品開発に取組んでまいりました。①車載部品分野車載部品分野におきましては、当社の印刷技術を応用した車載部品の開発を行い、メッキ処理を行った車載部品を当社の印刷技術を用いた製品で代替を行うことで、一体形成による部品点数削減や環境負荷の低減のみならず、特徴的な意匠の車載部品を提案することが可能となりました。同技術に関しましては、車載部品に限らず応用展開可能なものであり、今後の既存市場分野における展開を進めてまいります。②表示機分野社会における表示機のニーズの高まりとともに、顧客ニーズの多様化が顕著になりつつあります。当社と致しましては顧客ニーズに応えるべく、サイズおよび価格ラインナップの拡充を行うべく、新製品の開発を推進してまいります。
太洋基礎工業株式会社
有価証券報告書－第50期(2016/02/01－2017/01/31)

２【沿革】昭和42年５月土木請負業目的として、太洋基礎工業株式会社を名古屋市中村区烏森町１丁目98番地に資本金2,000千円で設立昭和43年４月愛知県津島市に神守工場を新設昭和46年２月機材部門である神守工場を分離独立して、大洋機械株式会社に営業を譲渡昭和48年８月浜松営業所を新設(平成２年２月静岡営業所へ吸収により廃止)(静岡県浜松市)昭和48年８月津営業所を新設(昭和52年11月廃止)(三重県津市)昭和48年10月名古屋市中川区烏森町字社宮２番地(現名古屋市中川区柳森町107番地)に本社を移転昭和49年10月建設大臣許可(般－49)5312号一般建設業の許可を受ける昭和58年８月地質調査業である明和地研株式会社を子会社化(所有比率75％)昭和61年９月横浜営業所を新設(横浜市保土ヶ谷区)平成２年２月静岡営業所を新設(静岡県静岡市)平成２年４月大阪営業所を新設(大阪府高槻市)平成２年６月新潟営業所を新設(新潟県新潟市)平成２年８月建設大臣許可(特－8)5312号特定建設業の許可を受ける平成５年２月長野営業所を新設(長野県長野市)平成５年７月経営合理化のため大洋機械株式会社を吸収合併平成６年11月東京支店並びに東京営業所を新設(東京都千代田区)平成９年11月日本証券業協会の店頭登録銘柄に指定平成10年４月本社に名古屋支店を新設、東京、長野、静岡、大阪の各営業所を支店に改称平成10年５月三重営業所を新設(三重県津市)平成11年６月横浜営業所を東京支店に統合するとともに東京支店を移転(東京都品川区)平成13年７月福井営業所を新設(福井県福井市)平成15年１月株式会社三東工業社と業務提携平成16年４月埼玉営業所(埼玉県さいたま市)を新設平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年８月岐阜営業所(岐阜県可児市)、津島営業所(愛知県津島市)を新設平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場平成22年５月山陽営業所(兵庫県神戸市)を新設平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成23年４月福岡営業所(福岡県福岡市)を新設平成24年２月金沢営業所(石川県金沢市)、四国営業所(香川県高松市)を新設平成24年８月東北営業所(宮城県仙台市)を新設平成25年２月機械事業本部を神守研究開発センターに改称明和地研株式会社を一時休業とし、名古屋支店調査部へ転籍平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成25年11月株式会社テノックスと資本提携平成26年４月福岡営業所を九州支店に改称、九州営業所を佐賀営業所に改称経営合理化のため明和地研株式会社を清算
太洋基礎工業株式会社
有価証券報告書－第50期(2016/02/01－2017/01/31)

３【事業の内容】当社は特殊土木工事等事業、住宅関連工事事業、機械製造販売等事業及び再生可能エネルギー等事業の４分野での事業活動を展開しております。当社の事業に係わる位置付け及び事業内容は次のとおりであります。また、当社が行っている事業内容とセグメントにおける事業区分は同一です。事業の系統図は、次のとおりであります。
太洋基礎工業株式会社
有価証券報告書－第50期(2016/02/01－2017/01/31)

６【研究開発活動】当社は都市土木を主体とした土木専業者で、都市における多様化、高度化した生活環境の変化への対応、また、自然災害に強く、自然と調和した環境づくりなどの社会基盤整備を目的として特色ある技術の確立を図るため、新工法、新技術の開発と導入、既存工法の改良などに積極的に取り組んでおります。当事業年度の研究開発費として特殊土木工事等事業部門と住宅関連工事事業部門で22百万円を計上しており、主なものは、液状化防止対策実験工事及び汚染土壌対策実験工事などであります。
トミタ電機株式会社
有価証券報告書－第66期(2016/02/01－2017/01/31)

２【沿革】年月事項昭和35年２月電子部品材料であるフェライトコア(磁性材料)の製造販売の拡大を図るため、有限会社富田電機製作所を継承して富田電機株式会社を設立、販売が京浜地域であったところから知名度等の普及のため本社を東京都大田区仲蒲田に設置。生産拠点を鳥取市行徳に鳥取工場として設置。昭和36年９月生産及び管理の一体化を図るため本社を鳥取市行徳(鳥取工場)に移転。同時に、従来の本社所在地に東京営業所を設置。昭和39年12月合理化計画に基づく本社工場の第一期新増築工事を完了。昭和40年10月京阪神地域の拡販を図るため大阪営業所を大阪市北区に設置。昭和42年１月鳥取市古市(現幸町)に第２工場を建設。昭和42年３月東京営業所において直接輸出開始。昭和43年４月大阪営業所を大阪市都島区に移転。昭和43年５月コイル及びトランスの製造販売を開始。昭和44年12月第３工場を鳥取市行徳(現幸町)第２工場隣接地に建設。昭和45年１月Ｍｎ－Ｚｎ(マンガンジンク)系フェライトコアの生産開始。昭和45年９月大阪営業所を大阪市東淀川区に移転。昭和46年３月商号をトミタ電機株式会社に変更。昭和50年10月本社工場を現在地(鳥取市幸町123番地)に移転拡張、工場を同一地区に集結。昭和59年７月圧電セラミックスの研究開発に着手。昭和61年１月圧電セラミックスの生産開始。昭和61年８月圧電セラミックス量産のため新工場を建設。(平成21年10月生産中止)昭和62年４月香港にTOMITAFERRITECORES[HK]LTD.を三亜洋行有限公司と合弁で設立。昭和62年５月ホーム・センタートミトピー湖山店を開店。(平成９年１月閉店)昭和62年12月ホーム・センタートミトピー吉成店を開店。(平成10年１月閉店)平成２年５月タイにHARVARDTHAIINDUSTRIALCO.,LTD.を台湾、昭富実業股份有限公司他と合弁で設立。(平成16年11月HARVARDTECHCO.,LTD.に出資元変更。当社の当期末出資比率７％)平成３年５月TOMITAFERRITECORES[HK]LTD.が商号をTOMITAFERRITELTD.(現TOMITAELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.)に変更。平成５年４月東京営業所を東京都大田区蒲田に移転。(平成28年11月東京営業所土地及び建物を売却)平成７年12月株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録。平成８年８月香港にTOMITAELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.(現TOMITAFERRITELTD.)を現地個人と合弁で設立。平成８年11月中国広東省珠海市に珠海富田電子有限公司を当社の香港子会社であるTOMITAELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.が合弁で設立、平成13年４月独資化。平成10年８月ISO9001認証取得。平成13年11月珠海富田電子有限公司ISO9001認証取得。平成16年11月ISO14001認証取得。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年３月珠海富田電子有限公司ISO14001認証取得。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所ジャスダック市場(現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場。平成23年９月TOMITAFERRITELTD.及びTOMITAELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.の株式を追加取得し、完全子会社化。平成23年11月TOMITAFERRITELTD.は商号をTOMITAELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.に、TOMITAELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.は商号をTOMITAFERRITELTD.に変更。平成23年12月TOMITAELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.はTOMITAFERRITELTD.に事業移管し一切の事業活動を終了。平成24年３月TOMITAFERRITELTD.は珠海富田電子有限公司株式の追加取得手続を完了し、完全子会社化。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の証券市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成26年７月TOMITAELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.清算結了。平成28年11月東京営業所を東京都大田区大森に移転。平成29年２月オランダに欧州営業窓口を設置。
トミタ電機株式会社
有価証券報告書－第66期(2016/02/01－2017/01/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、トミタ電機株式会社(当社)、子会社２社で構成されており、主な事業内容は、電子部品材料であるフェライトコア(磁性材料)、電子部品のコイル・トランスの製造及び販売並びに、国内不動産の賃貸事業であります。なお、当社グループは、同一セグメントに属する電子部品材料の製造、販売を行っており、電子部品材料事業については製品別に記載しております。なお、当該２事業はセグメント情報における区分と同一であります。事業内容と当社及び関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。区分主要製品会社名電子部品材料事業電子材料フェライトコア製造当社、珠海富田電子有限公司(注)販売当社、TOMITAFERRITELTD.珠海富田電子有限公司(注)電子部品コイル・トランス製造当社販売当社不動産賃貸事業不動産賃貸店舗賃貸当社以上の当社グループ等について図示すると次のとおりであります。(注)珠海富田電子有限公司は、TOMITAFERRITELTD.の子会社であります。
トミタ電機株式会社
有価証券報告書－第66期(2016/02/01－2017/01/31)

６【研究開発活動】Ａ．研究開発活動の体制当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発活動は主として当社総合技術部において行っております。その主な内容は、フェライト材質開発とフェライトコアの設計・試作及びコイル・トランスの設計開発・試作です。フェライトに関しては、新材質開発、既存材質の改良を行い、フェライトコアの最適設計に採用し市場ニーズに対応した優れた材質を提供しております。世界トップクラス材質である２Ｎシリーズは車載・医療・通信・産機・セキュリティーの多分野で採用頂いております。コイル・トランスの設計開発に関しては、回路の高密度化・高集積化に伴い小型・効率化に向け、自社製フェライトと融合させ研究開発を行っております。顧客要求及び市場ニーズ対応へのスピードアップを図るべく、研究開発要員の強化並びに試験設備・機器を積極的に導入し、より効果的な研究開発が出来る体制をとっております。Ｂ．今後の新製品、新技法について電子機器の小型化・高温度化・高周波化に伴う小型・高性能・広温度範囲対応フェライトコア、省エネ対応として更なる低損失・高飽和磁束密度・高透磁率フェライトコアの開発・改良等を進めております。また製造方法におきましても高級製品対応としてフェライトコアの成型技術・焼成技術・精密加工技術の高度化、低コストの製品設計、試作期間の短縮等を図り顧客開発スピードに寄与させております。さらに、これらの高性能フェライトコアを使用したコイル・トランスとその応用製品である車載用コンバータートランス、セキュリティーコイル、センサーコイル、ＬＥＤ用照明用電源トランス、医療用電源トランス、産機用センサーコイル、各種ＳＭＤトランスの開発等、製品領域の拡大に取り組んでおります。一例としまして、未来へ向けた車載用製品を顧客と共同で開発中であり、今後は更に顧客とタイアップした開発案件を増加させます。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は、４千１百万円であります。また、当社グループの研究開発活動は電子部品材料事業に関するものであります。
新都ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第33期(2016/02/01－2017/01/31)

２【沿革】昭和59年１月カジュアルウェアの企画、販売を目的として、東京都墨田区東駒形において株式会社クリムゾンを設立。卸売事業を開始昭和59年８月小売事業に進出することを目的に、東京都世田谷区に１号店「ボストン」を出店昭和61年５月インショップ形態の１号店として、東京都新宿区の新宿ステーションビルに「シガーブランチ」をアンテナショップとして出店平成２年８月㈱ポロクラブジャパンと「POLOCLUB」ブランドの皮革製品及びカジュアルシャツにおけるサブライセンス契約を締結し、商標を冠した商品の販売を開始平成２年10月業務拡大により東京都墨田区亀沢に本社を移転平成４年８月物流業務の効率化を目的にレミット㈱を設立し、物流業務を移管平成５年２月小売事業の効率化を目的に㈱フライング・スコッツマン・ジャパンを設立し、小売業務の運営委託を開始平成７年３月米国ハワイ州所在のPIKO,Inc.と日本国内における「PikoHawaiianLongboardWear」のマスターライセンス契約を締結平成９年８月商品の企画から販売までの一貫体制を実現するため、事業毎に分社していたレミット㈱及び㈱フライング・スコッツマン・ジャパンを吸収合併平成10年２月東京都墨田区亀沢に自社ビルを建設し、本社を移転平成10年９月卸売事業における季越品(シーズンを過ぎた商品)の販売を目的とする、アウトレット店舗１号店を東京都墨田区横川に出店平成10年12月中京地区以西の商圏拡大を目的として「大阪営業所」を大阪市西区に開設平成12年12月商品の安定生産及び生産コスト削減を目的として中国江蘇省無錫市に合弁事業により無錫夢之島制衣有限公司(現「無錫夢島時装有限公司」)新規設立に際し出資平成13年１月大幅な業容拡大に伴い、東京都中央区日本橋に本社機能を移管(ショールームの併設)平成13年３月一般消費者に直接、商品購買訴求を行うことを目的に自社商品のTVCM放映を開始した。平成13年４月米国ハワイ州所在のTown&amp;CountrySurfShop,Inc.と日本国内における「T＆CSurfDesigns」のマスターライセンス契約を締結平成15年３月カジュアル市場でのシェア拡大を目指し、米国カリフォルニア州のModernAmusement,LLCから、日本及び東南アジアでの「MODERNAMUSEMENT」ブランドの商標権を取得平成15年７月日本証券業協会店頭登録平成15年８月ＳＰＡ事業(製造小売業)において、レディース分野へ展開する初の「nidea」「pourlemieux」の２ブランドを立ち上げる。平成16年８月アメリカ西海岸をイメージし、自社商品と他社仕入商品の融合によるファミリー対応の品揃え型ショップ「４e151」の実験ショールームを開設ハワイのRussKMakahaCo.,Ltd.から「RUSS－K」ブランドのオーストラリア、ニュージーランドを含むアジア地域での商標権を取得平成16年12月ジャスダック証券取引所上場(日本証券業協会への登録廃止による)平成17年９月「４e151」ショップ業態を継承、発展させたショップブランドとして新たに「CoralPoint」を立ち上げ、横浜ワールドポーターズに１号店を出店平成18年１月中国からの直接的物流体制(直接店頭に商品を供給)を稼動させることを目的として中国江蘇省常州市に合弁事業により江蘇舜天夢島時装有限公司の新規設立に際し出資平成18年８月パイオニアトレーディング株式会社の全株式を取得し、完全子会社とした。平成18年11月無錫夢島時装有限公司を江蘇舜天夢島時装有限公司に合併平成19年３月アメリカに於けるカジュアルウェアのテストマーケティングの目的で、ニューヨーク州に「CrymsonUSAINC.」を設立平成19年12月東京都墨田区亀沢に本社機能を移管平成21年７月完全子会社のパイオニアトレーディング株式会社を吸収合併平成21年８月中国における国内販売を中心とした極東アジア地域への当社ブランド商品の販売を目的として「可麗美(北京)国際貿易有限公司」を設立。平成21年９月東京都墨田区錦糸に本社機能を移管平成22年１月オーストラリアのRIPCURLINTERNATIONALPTYLTD.から「RIPCURL」ブランドの日本国内での商標権を取得平成23年７月東京都墨田区亀沢に本社機能を移転平成23年12月可麗美(北京)国際貿易有限公司の全出資持分を譲渡平成25年１月江蘇舜天夢島時装有限公司の全出資持分を譲渡平成25年８月東京都墨田区江東橋に本社機能を移転
新都ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第33期(2016/02/01－2017/01/31)

３【事業の内容】当社は、カジュアルウェアの企画、生産委託(海外及び国内メーカーに対し)を行い、卸売を中心に商品販売事業を営んでおります。取扱商品のコアアイテムは、Tシャツ、トレーナーをはじめとするカットソー商品であります。また、海外のカジュアルウェア関連企業やスポーツギア関連企業よりブランドの使用許諾(マスターライセンス契約)を受け、自社の商品に使用するだけではなく、カジュアルウェア以外の商品を製造、販売する企業にライセンス供与を行うライセンス事業を営んでおります。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。(1)卸売事業当社の卸売事業のコアアイテムであるTシャツ、トレーナーの特長は使用許諾を受けたブランドを、グラフィックデザインにより、様々なイメージを作り、そのイメージを多色プリントすることによって、商品の付加価値を高めることにあります。当社の当季品(自社企画商品)を、小売業(専門店・量販店・スポーツ量販店等)に卸販売し、また消費者への販売は、コラボレーティブ・マーケティング(メーカーと流通業が共同して売場(コーナー)展開を図り消費者にアプローチする手法)として取り組んでおります。販路先としては、専門店、量販店等、現在約36社(平成29年１月末日現在)との取引があります。(2)ライセンス事業当社が、海外ライセンサー(ブランド所有者)からブランドの使用許諾(マスターライセンス契約)を受け、当社がマスターライセンシーとなり、広告販促活動を通じて消費者にブランドイメージを訴求する一方で、サブライセンシー(特定品目についてブランドの使用権を得た者)にサブライセンス等を供与し、販売商品に対し一定の率のライセンス収入を収受するものであります。また、商標権の管理も行っております。なお、サブライセンシー先は現在約38社(平成29年１月末日現在)であります。事業の系統図は次のとおりであります。
新都ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第33期(2016/02/01－2017/01/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)ブランド使用許諾契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間株式会社クリムゾン(当社)PIKO,Inc.米国衣料品、服飾雑貨全般日本国内及びアジア諸国における、「PikoHawaiianLongboardWear」ブランドの独占的使用権平成29年１月１日から平成31年12月31日まで(注)上記については、ロイヤルティ使用料として、契約で定めた一定額を支払っております。
クロスプラス株式会社
有価証券報告書－第64期(2016/02/01－2017/01/31)

２【沿革】昭和26年８月辻村重治が婦人ブラウスの製造卸売を目的として名古屋市中村区にて、櫻屋商店を創業昭和28年４月櫻屋商店を改組し、名古屋市中村区西柳町２-１に櫻屋商事株式会社を設立昭和31年４月東京都中央区日本橋蛎殻町４-６に東京支店を開設昭和38年12月名古屋市西区柳町３-19に本社ビル(現HANANOKIビル)を完成、本社移転昭和45年４月事業部制(現ＤＩＶ(ディビジョン)システム)を導入昭和55年10月名古屋市西区花の木３-９-13に本社を移転昭和61年７月岐阜県海津郡海津町高須町城跡1158にＣＰ流通センターを開設平成６年８月東京都中央区日本橋蛎殻町２-13-６に東京支店を移転平成12年９月中国の上海及び青島に駐在員事務所を開設平成13年７月岐阜県海津郡海津町萱野130-２に中部センターを開設平成13年８月商号をクロスプラス株式会社に変更平成14年８月ＳＰＡ等への販売をおこなう目的で、スタイリンク株式会社(現連結子会社)を設立平成15年２月小売事業への展開を目的として、ノーツ株式会社を設立株式会社漆ワールドを子会社化し、商号をジュンコシマダジャパン株式会社に変更し、同年４月、ジュンコシマダインターナショナル株式会社のアパレル事業を営業譲受平成16年４月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場平成16年９月中国上海市に客楽思普勒斯(上海)服飾整理有限公司（現連結子会社）を設立平成17年３月ノーツ株式会社が株式会社エー・ティーの株式を取得平成17年７月ノーツ株式会社を存続会社として株式会社エー・ティーを吸収合併平成17年７月中国青島市に客楽思普勒斯(上海)服飾整理有限公司・青島分公司を設立平成18年５月株式会社ヴェント・インターナショナルの株式を取得平成18年11月客楽思普勒斯(上海)時装貿易有限公司を設立平成19年10月ノーツ株式会社を吸収合併平成20年12月東京都中央区日本橋浜町３-３-２トルナーレ日本橋浜町に東京支店を移転平成21年６月中国上海市に客楽思普勒斯(上海)服飾有限公司を設立平成23年11月客楽思普勒斯(上海)時装貿易有限公司を清算平成24年１月株式会社ヴェント・インターナショナルがVENTHONGKONGLIMITEDを設立平成24年11月ジュンコシマダジャパン株式会社から事業譲受平成25年１月平成27年10月平成28年12月ジュンコシマダジャパン株式会社を清算株式会社ヴェント・インターナショナルのリズリサ事業を営業譲渡株式会社ヴェント・インターナショナルを清算客楽思普勒斯(上海)服飾有限公司を清算
クロスプラス株式会社
有価証券報告書－第64期(2016/02/01－2017/01/31)

３【事業の内容】当社グループは、クロスプラス株式会社（当社）及び連結子会社２社で構成されており、婦人衣料の企画・製造・販売を主な事業としているほか、服飾雑貨の企画・製造・販売やＳＰＡ（製造小売業）を営んでおります。クロスプラス株式会社の中核事業は婦人衣料の製造卸売販売で、量販店、専門店、無店舗等の幅広い取引先に対し販売を行っております。その他に服飾雑貨の製造卸売販売やデザイナー発信のブランド「49AVJUNKOSHIMADA」、「ATSUROTAYAMA」等の衣料・雑貨を企画、製造し、主に百貨店の直営店舗における販売を行っております。スタイリンク株式会社は専門店へのＯＤＭ(相手先ブランドによる企画・生産)販売を行っております。客楽思普勒斯(上海)服飾整理有限公司は中国での当社商品の検品・検針・物流加工を行っております。当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
クロスプラス株式会社
有価証券報告書－第64期(2016/02/01－2017/01/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)商標ライセンス契約（平成29年１月31日現在）会社名相手方の名称契約内容契約期間提出会社伊藤忠商事株式会社登録商標HEADの商標使用権の許諾に係わる契約自平成17年４月１日至平成29年12月31日(以降、協議の上、更新契約)提出会社株式会社パーソンズデザインスタジオ登録商標ACDESIGNの商標使用権の許諾に係わる契約自平成15年２月１日至平成30年１月31日(以降、協議の上、更新契約)提出会社ジュンコシマダインターナショナル株式会社登録商標PART２JUNKOSHIMADA、49AVJUNKOSHIMADA等の商標使用権の許諾に係わる契約自平成18年２月１日至平成31年１月31日(以降、２年毎の更新契約)提出会社株式会社ヒロココシノ登録商標HKWORKS等の商標使用権の許諾に係わる契約自平成26年２月１日至平成30年１月31日(以降、１年毎の更新契約)（注）上記商標契約については、対価として一定率のロイヤリティを支払っております。
株式会社オーエムツーネットワーク
有価証券報告書－第58期(2016/02/01－2017/01/31)

２【沿革】当社は、食肉及び食肉加工品の製造・販売を目的として、昭和33年12月に出資金350千円で島根県益田市大字下本郷605番地に設立された有限会社大久保養鶏場にはじまります。その後、益田市京町に食肉販売店第１号店を開設し、以後食肉小売店の多店舗展開に着手し、平成元年７月に株式会社オオクボを設立いたしました。年月事項平成元年７月食肉小売業を目的として、㈱オオクボの商号をもって設立。平成11年４月単位株制度の採用を目的として、形式上の存続会社である㈱益田設備と合併。平成11年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成12年６月㈱丸本、㈱デリフレッシュフーズ、㈱オーエムミート、エムオー食品㈱及び㈱共栄を株式交換により100％子会社化。平成12年７月商号を㈱オーエムツーネットワークに変更。本店所在地を島根県益田市から東京都港区に変更。平成12年10月平成13年８月㈱オーエムミート、エムオー食品㈱及び㈱共栄を吸収合併。エフヴィネット㈱を株式交換により100％子会社化。平成14年４月㈱スターチェーン丸進の株式を取得し、子会社化。平成14年10月精肉及び惣菜事業を㈱オーエムツー西日本、㈱オーエムツー関西、㈱オーエムツー東日本、㈱オーエムツー関東、㈱オーエムツーデリカへ会社分割により移管し、持株会社となる。平成16年４月㈱オーエムツー関東を存続会社として、㈱オーエムツー西日本、㈱オーエムツー関西、㈱オーエムツー東日本を合併し、㈱オーエムツーミートへ商号変更。平成16年４月持分法適用会社㈱エムオー北海道所有の北海道３店舗を㈱オーエムツーミートが営業譲受。平成16年６月エフヴィネット㈱株式の大半を売却し、非連結化。なお、残株は平成19年１月に売却。平成16年10月100％出資子会社㈱みいとみらい所有の６店舗を㈱オーエムツーミートが営業譲受。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成19年３月㈱焼肉の牛太の全株式を取得し、完全子会社化。平成19年９月ミスタースタミナ㈱の全株式を取得し、完全子会社化。平成19年12月㈱スターチェーン丸進の保有全株式を売却。平成22年２月㈱オーエムツーミートを存続会社として、㈱オーエムツーデリカを合併。平成22年４月平成23年12月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。㈱オーエムツーダイニング（旧㈱オーエムツーのため）が、「アウトバックステーキハウス」の日本におけるレストラン事業を譲受。平成25年２月平成25年７月平成28年３月㈱オーエムツーミートを存続会社として、ミスタースタミナ㈱を合併。東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。㈱デリフレッシュフーズと㈱フードリエとの株式交換を実施し、㈱デリフレッシュフーズが㈱フードリエの完全子会社となり、㈱フードリエが当社の持分法適用関連会社となる。
株式会社オーエムツーネットワーク
有価証券報告書－第58期(2016/02/01－2017/01/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と関係会社８社（子会社３社、関連会社４社及び親会社１社、その内連結対象は下記の子会社３社、関連会社３社）で構成されており、食肉等の小売業を主たる事業として、その他に外食業及び食肉等の製造・加工業を営んでおります。親会社であるエスフーズ㈱とは、当社及び子会社との間に営業上の取引があります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することになります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。(1）食肉等の小売業当社のほか、以下の関係会社２社（連結子会社１社、関連会社１社）が店舗等で一般消費者に食肉、食肉加工品等を加工・販売しております。連結子会社：㈱オーエムツーミート関連会社：㈱アイオーその他に、関連会社１社が以下の業務を行っております。㈱エスオー小売業におけるレジ等店舗運営業務(2）食肉等の製造・加工業以下の関係会社１社（関連会社１社）が、当社グループ及び他の食肉小売・卸売業者等に、食肉加工品を製造・販売しております。関連会社：㈱フードリエ（3）外食業以下の関係会社２社（連結子会社２社）が一般消費者向けに焼肉及びしゃぶしゃぶ店・ステーキレストランをそれぞれ経営しております。連結子会社：㈱焼肉の牛太、㈱オーエムツーダイニング関連会社である㈱キララダイニングサービスは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）から見て持分法から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。以上の関係を図示すると次のページのようになります。（注）㈱デリフレッシュフーズは、平成28年３月１日付の株式交換により、連結の範囲から除外しております。
スバル興業株式会社
有価証券報告書－第103期(2016/02/01－2017/01/31)

２【沿革】大衆娯楽と文化の向上を図るため、映画その他の興行、娯楽機関の経営を目的として昭和21年２月資本金18万円をもって東京都麹町区内幸町二丁目１番地にスバル興業株式会社を設立。昭和21年９月東京都千代田区有楽町に洋画特選劇場として丸の内名画座(昭和41年10月閉館)、洋画封切劇場として丸の内オリオン座(昭和31年９月閉館)及び本邦初の洋画ロードショー劇場として丸の内スバル座(昭和28年９月閉館)を順次開設して会社の基礎を固める。昭和21年11月本店を東京都中央区銀座六丁目４番地に移転。昭和23年２月大阪市北区堂島北町41番地に大阪支社開設。昭和24年５月東京、大阪各証券取引所に上場(昭和38年10月各証券取引所共市場第二部へ移行)。昭和25年２月本店を東京都千代田区有楽町一丁目３番地に移転。昭和31年12月東京都武蔵野市吉祥寺に洋画封切劇場として吉祥寺スバル座(昭和48年12月吉祥寺スバルビル建設のため閉館)を開設。昭和35年８月大阪支社を大阪市福島区上福島北二丁目42番地に移転。昭和38年12月首都高速道路公団回数通行券販売受託業務(平成17年１月回数通行券の販売を終了)の取扱を開始。昭和39年６月道路の清掃及びメンテナンス事業に進出するため株式会社東京ハイウエイ(資本金200万円、合併時１億円)を設立。昭和40年９月喫茶店、飲食店等の経営ならびに運営業務を受託するためスバル食堂株式会社(平成26年６月、現社名スバルラインサポート株式会社に商号変更)を設立。昭和40年９月東京都品川区西五反田に大衆割烹越前(平成２年12月閉店)を開店。昭和41年４月東京都千代田区有楽町に洋画ロードショー劇場有楽町スバル座を開設。昭和41年４月東京都千代田区有楽町に喫茶店ロワール(平成８年８月閉店)を開店。昭和41年９月首都高速道路の補修工事を主たる業務とするスバルハイウェイ工事株式会社(平成２年２月、株式会社太陽道路に商号変更、平成25年７月、合併により解散)を設立。昭和43年９月ボウリング部門に進出するため盛岡スバルボウル(昭和51年７月閉鎖)、大阪スバルボウル(昭和48年２月閉鎖)、東住吉スバルボウル(昭和48年11月閉鎖)及び柏スバルボウル(昭和48年12月閉鎖)を順次開設。昭和43年11月本店を東京都千代田区有楽町一丁目10番１号(現在地)に移転。昭和45年５月阪神高速道路公団回数通行券販売受託業務(平成17年１月回数通行券の販売を中止)の取扱を開始。昭和46年９月盛岡スバルボウル(現盛岡駅前駐車場)の土地所有者北都興産株式会社(平成27年７月、株式会社ビルメン総業との合併により解散)の全株式及び建物を取得。昭和48年12月首都高速道路の料金収受を主たる業務とする株式会社トーハイサービス(平成22年１月、株式会社東京ハイウエイとの合併により解散)を設立。昭和49年１月阪神高速道路の料金収受を主たる業務とする株式会社新トーハイ(平成15年11月、株式会社阪神道路サービスと合併し、株式会社グローウェイに商号変更、平成22年３月、料金収受業務を終了、平成23年５月、合併により解散)を設立。昭和49年４月道路の維持管理を主たる業務とするトーハイ事業株式会社(平成８年５月、現社名株式会社トーハイクリーンに商号変更)を設立。昭和49年８月株式会社東京ハイウエイを合併、当社の事業部門に新たに道路の清掃、メンテナンス事業を加える。昭和49年８月大阪支社を関西支社に名称変更するとともに大阪市北区末広町３番21号(現在地)に移転。昭和50年12月東名高速道路の維持管理を主たる業務とする株式会社東京ハイウエイを設立。昭和51年８月岩手県盛岡市盛岡駅前に駐車場(平成17年12月、立体駐車場に建て替え)を開設。昭和51年８月阪神高速道路の交通管理を主たる業務とする阪神道路サービス株式会社(昭和61年12月、株式会社高速道路管理に商号変更)を設立。昭和53年６月東京都武蔵野市吉祥寺に賃貸ビル吉祥寺スバルビル(5,004.08㎡)竣工。昭和55年４月東京都中央区銀座に賃貸ビル銀座スバルビル(259.71㎡)竣工。昭和56年12月道路の維持管理を主たる業務とする株式会社末広建設工業(昭和61年７月、現社名京阪道路サービス株式会社に商号変更)を設立。昭和58年１月道路の維持管理を主たる業務とする株式会社関西トーハイ事業を設立。昭和58年５月道路の維持補修・清掃を主たる業務とする株式会社協立道路サービスを設立。昭和60年７月東京、大阪各証券取引所の市場第一部に指定。平成９年８月兵庫県西宮市に西宮事業所を開設。平成11年４月愛知県名古屋市に補修工事を主とする名古屋事業所を開設。平成13年４月東京都江東区新木場に江東作業所(平成17年７月、東京事業所に名称変更)を開設。平成15年３月道路の維持管理を主たる業務とする株式会社協立商店(平成21年８月、合併により解散)の全株式を取得。平成15年４月飲食料品の販売を主たる業務とする有限会社ケイ・エス商事(平成16年３月、株式会社ケイ・エス商事に組織変更。平成21年12月、合併により解散)の全出資口数を取得。平成17年６月高速道路の維持管理を主たる業務とするハイウエイ開発株式会社の全株式を取得。平成17年12月岩手県盛岡市盛岡駅前に６層７階自走式立体駐車場(9,162.91㎡、417台収容)を開設。平成19年２月株式会社ビルメン総業を存続会社とする子会社４社の合併により、株式会社高速道路管理、阪神塗装株式会社、スバル食品株式会社の３社は解散。平成19年９月兵庫県神戸市に補修工事を主とする第二神明事業所(平成23年６月、閉鎖)を開設。平成19年10月東京都大田区昭和島に東京事業所を移転。青森県青森市に補修工事を主とする青森事業所、秋田県鹿角市に十和田事業所を開設。平成19年10月汚濁水凝集剤の製造販売を主たる業務とするスバルケミコ株式会社を設立。平成20年４月東京都江東区の東京夢の島マリーナ、千葉県浦安市の浦安マリーナの運営業務を開始。平成21年７月東京都江東区新木場に賃貸用倉庫建物(7,438.16㎡)竣工。平成24年４月太陽光発電関連事業を主たる業務とするスバル・ソーラーワークス株式会社を設立。平成24年12月東北地区での道路維持管理を主たる業務とする株式会社北日本ハイウエイを設立。平成25年７月連結子会社株式会社太陽道路(東京都大田区に昭和事業所を開設し、株式会社太陽道路の技術部門の事業を継承)と子会社株式会社道路テックを吸収合併。平成28年10月連結子会社スバル・ソーラーワークス株式会社を吸収合併。