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株式会社ほくやく・竹山ホールディングス
有価証券報告書－第11期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１．経営方針（1）会社の経営の基本方針当社グループは、「北海道に根ざした総合ヘルスケア企業グループとして健康を願う人々を支えつづけます」を基本理念としております。医薬品卸売事業と医療機器卸売事業の二つの事業をコアとして「予防・診断・治療・調剤・リハビリ介護」という地域における健康ネットワーク全体の円滑な活動を支えて、患者様とご家族の満足の実現をめざします。（2）中長期的な会社の経営方針わが国は、急速な少子高齢社会による人口構成の変化と人口の減少が予測される中で、高齢者ができる限り住み慣れた地域で医療・介護・福祉のサービスを享受するための「地域包括ケアシステム」の実現へ向けた取り組みが進められております。この事業環境の大きな変革を迎えて、当社グループは「ホールディングスはひとつ」を合言葉に、存在感のある企業グループをめざしての「次の一手」を推進してまいります。①お得意先との新たな関係作り「コミュニケーション№１」を合言葉に、グループ企業の競争力の強化につとめ、お得意先とのコミュニケーションレベルを高めて、求められる新たな機能やサービスの開発・提案をもって、新しい時代にふさわしい関係作りに取り組んでまいります。②地域包括ケアシステムへの対応当社グループは、「地域包括ケア」構築へと進む流れにあって、医薬品卸売事業と医療機器卸売事業、調剤薬局事業、介護事業、ＩＣＴ事業などヘルスケア全体を網羅する事業を営む企業群で構成されております。この総合ヘルスケア企業グループとして、事業相互間の連携による利便性の高い機能の開発と柔軟なサービス体制の構築をもって、お得意先や患者様の多様なヘルスケアに関するニーズの変化にお応えしてまいります。③ソリューション営業の推進お得意先の経営改善の一助となる提案を含む医薬品・医療材料の物品管理業務などをはじめ、経営課題解決へ向けた様々なサービスをご提供してまいります。④ＩＴ戦略お得意先の情報化推進のためのＩＴ基盤開発や諸システムのご提案などを推進しております。またグループ内部の効率性と生産性向上のために、基幹システム統合や情報システム整備も積極的に行ってまいります。⑤人材育成グループ各社の事業の相互理解を深め、総合ヘルスケア企業グループにふさわしい人材育成のためにグループ間の人事交流を積極的に行っています。当社の事業活動のすべては、お得意先ごとのニーズにこたえる「顧客満足度の追求」からはじまります。個別のニーズに応じて社員一人ひとりが、グループ各社が持つ専門ノウハウと経営資源を最大限に活用できる人材を育成します。⑥収益の改善各企業における個別コストの削減に加えて、グループ間の共通業務の集約と効率化をすすめ、経費効率の改善を行います。２.対処すべき課題社会保障の制度改革が急ピッチで進められる中、当グループが総合ヘルスケア企業グループとして各地域で思い描く包括ケア機能に対応するためには、各事業の機能強化に加え、地域密着とグループ内の各企業の協業シナジーを核に、最適なサービスの開発・展開を具体化する必要があります。各企業の地域とのコミュニケーションを強化し、その医療・介護提供体制にあったサービスの開発とビジネスモデルの展開が今後の課題となります。３.株式会社の支配に関する基本方針について（1）基本方針の内容当社は、永年にわたって構築してきた営業ノウハウを活用することによって顧客満足度を最大限に高めることを経営の基本施策としており、経営の効率性や収益性を高める観点から、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えたものが取締役や執行役員に就任して、法令や定款を遵守しつつ当社の財務および事業の方針の決定につき重要な職務を担当することが、会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えており、このことをもって会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針としております。（2）不適切な支配の防止のための取組み現在のところ、不適切な支配についての具体的な脅威が生じているわけではなく、また当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策等」）を予め定めるものではありませんが、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、有事対応の初動マニュアルを作成するほか、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。具体的には、社外の専門家を交えて当該買収提案の評価や株式取得者との交渉を行い、当該買収提案（または買付行為）が当社の企業価値および株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否および内容等をすみやかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。（3）不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断当社は、株式の大量保有取得を目的とする買付けなどの不適切な支配が行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定するものではありません。しかしながら、当社の基本理念や企業価値、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預る者として当然の責務であると認識しております。また、株式の大量保有取得を目的とする買付け（または買収提案）等に対しては、当該買付者の事業内容、将来の事業計画や過去の投資行動等から、当該買付行為（または買収提案）が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を慎重に検討し、判断する必要があるものと認識しております。
三井化学株式会社
有価証券報告書－第20期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社（旧三井石油化学工業株式会社）は、平成９年10月１日をもって三井東圧化学株式会社と対等の立場で合併し、三井化学株式会社として新発足いたしましたが、同社の淵源は、昭和８年４月に東洋高圧工業株式会社が福岡県大牟田市に硫安工場を操業したことに始まります。なお、当社は、昭和30年７月１日に設立され事業を行ってきましたが、額面株式の券面額変更の目的で昭和22年７月25日設立の会社に形式的に吸収合併されましたので、登記簿上の設立年月日は、昭和22年７月25日となっております。年月内容昭和８年４月（東洋高圧工業㈱設立）昭和16年４月（三井化学工業㈱設立、現在の大牟田工場操業開始）昭和26年１月（三井化学工業㈱が現在の名古屋工場操業開始）昭和30年７月三井石油化学工業㈱設立昭和33年４月岩国工場（現在の岩国大竹工場）操業開始昭和37年10月東京・大阪証券取引所市場第二部に株式を上場昭和39年11月（東洋高圧工業㈱が現在の大阪工場操業開始）昭和40年２月株式が東京・大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定昭和42年１月株式が東京証券取引所信用取引銘柄に選定昭和42年３月千葉工場（現在の市原工場）操業開始昭和43年10月（東洋高圧工業㈱が三井化学工業㈱を吸収合併、商号を三井東圧化学㈱と変更）昭和46年７月東京セロファン紙㈱（現在の三井化学東セロ㈱（連結子会社））に資本参加昭和62年10月新技術研究開発センター（現在の袖ケ浦センター）設置昭和62年12月（MitsuiToatsuChemicals（Asia）Pte.Ltd.（現在のMitsuiChemicalsAsiaPacific,Ltd.（連結子会社））設立）昭和63年10月（MTCIndustries,Inc.（現在のMitsuiChemicalsAmerica,Inc.（連結子会社））設立）平成２年７月MitsuiPetrochemicalIndustriesEuropeGmbH（現在のMitsuiChemicalsEuropeGmbH（連結子会社））設立平成９年10月三井東圧化学㈱と合併し、商号を三井化学㈱と変更平成11年１月三井化学（上海）有限公司（現在の三井化学（中国）管理有限公司（連結子会社））設立平成13年４月当社及び武田薬品工業㈱のポリウレタン材料事業を統合し、三井武田ケミカル㈱（連結子会社平成18年４月三井化学ポリウレタン㈱に商号変更）設立平成15年１月AdvancedComposites,Inc.（連結子会社）発足平成15年12月大阪証券取引所市場第一部における株式上場を廃止平成17年４月当社及び出光興産㈱のポリオレフィン事業を統合し、㈱プライムポリマー（連結子会社）設立平成21年４月三井化学ポリウレタン㈱（連結子会社）を吸収合併平成21年４月平成22年10月当社及び三共アグロ㈱の農業化学品事業を統合し、三井化学アグロ㈱（連結子会社）設立当社、東セロ㈱及び三井化学ファブロ㈱のフィルム・シート事業を統合し、三井化学東セロ㈱（連結子会社）発足平成25年６月平成27年７月ドイツHeraeusHoldingGmbHより、HeraeusKulzerGmbH(連結子会社)を含む歯科材料事業を買収当社及びSKCCo.,Ltd.のポリウレタン材料事業を統合し、MitsuiChemicals&amp;SKCPolyurethanesInc.（関連会社）設立
三井化学株式会社
有価証券報告書－第20期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社104社及び関連会社30社で構成され、モビリティ、ヘルスケア、フード＆パッケージング及び基盤素材の製造・販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。当社は、子会社のうち94社を連結し、連結財務諸表に及ぼす影響に重要性がない３社を除く子会社及び関連会社37社に持分法を適用しております。なお、当社は平成26年度中期経営計画における基本戦略の更なる推進を図るため、平成28年４月１日付で一部事業セグメントを見直しました。具体的には、従来の機能樹脂セグメントと、石化セグメントのうち海外ポリプロピレン・コンパウンド事業を統合し、モビリティセグメントとしております。また、従来のフード＆パッケージングセグメントと、ウレタンセグメントのうちコーティング・機能材事業を統合し、フード＆パッケージングセグメントとしております。さらに、従来の基礎化学品セグメントと、海外ポリプロピレン・コンパウンド事業を除く石化セグメント、ウレタンセグメントのうちポリウレタン材料事業を統合し、新たに基盤素材セグメントとしております。当社グループの事業内容及び主な関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、次のセグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(モビリティ)当社グループは、モビリティセグメントにおいて、エラストマー、機能性コンパウンド、機能性ポリマー及びポリプロピレン・コンパウンドの製造・販売を行っております。[主な関係会社]AdvancedComposites,Inc.、GrandSiamCompositesCo.,Ltd.、MitsuiElastomersSingaporePte.Ltd.、AdvancedCompositesMexicanaS.A.deC.V.、三井化学複合塑料(中山)有限公司、三井化学産資㈱、MitsuiPrimeAdvancedCompositesIndiaPvt.Ltd.、ProdumasterAdvancedCompositesIndústriaeComérciodeCompostosPlásticosLtda.、三井・デュポンフロロケミカル㈱、三井・デュポンポリケミカル㈱、上海中石化三井弾性体有限公司上記の他、７社が当セグメントに携わっております。(ヘルスケア)当社グループは、ヘルスケアセグメントにおいて、ビジョンケア材料、不織布、歯科材料及びパーソナルケア材料の製造・販売を行っております。[主な関係会社]HeraeusKulzerGmbH、三井化学ファイン㈱、HeraeusKulzer,LLC、MitsuiHygieneMaterialsThailandCo.,Ltd.、SDCTechnologies,Inc.、三井化学不織布（天津）有限公司上記の他、44社が当セグメントに携わっております。(フード＆パッケージング)当社グループは、フード＆パッケージングセグメントにおいて、コーティング・機能材、機能性フィルム・シート及び農薬の製造・販売を行っております。[主な関係会社]三井化学東セロ㈱、三井化学アグロ㈱、ジャパンコンポジット㈱上記の他、15社が当セグメントに携わっております。(基盤素材)当社グループは、基盤素材セグメントにおいて、石化原料（エチレン・プロピレン等）、ポリエチレン、ポリプロピレン、触媒、フェノール類、高純度テレフタル酸、ペット樹脂、ポリウレタン材料及び工業薬品の製造・販売を行っております。[主な関係会社]㈱プライムポリマー、MitsuiPhenolsSingaporePte.Ltd.、PrimeEvolueSingaporePte.Ltd.、日本エボリュー㈱、MitsuiChemicals&amp;SKCPolyurethanesInc.、本州化学工業㈱、P.T.PetnesiaResindo、ThaiPETResinCo.,Ltd.、SiamMitsuiPTACo.,Ltd.、上海中石化三井化工有限公司上記の他、６社が当セグメントに携わっております。(その他)次に掲げる関係会社が当セグメントに携わっております。[主な関係会社]MitsuiChemicalsEuropeGmbH、MitsuiChemicalsAmerica,Inc.、三井化学（中国）管理有限公司、亞太三井化学股份有限公司、共和工業㈱、AndersonDevelopmentCompany、下関三井化学㈱、MitsuiChemicalsAsiaPacific,Ltd.上記の他、21社が当セグメントに携わっております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。なお、一部の会社は複数のセグメントに跨っております。
三井化学株式会社
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題当社グループは、「地球環境との調和の中で、材料・物質の革新と創出を通して高品質の製品とサービスを提供し、もって広く社会に貢献する」ことを企業グループ理念として掲げ、経済軸、環境軸、社会軸が結びついた社会課題解決への取り組みにより、事業活動を通じた社会貢献を目指してまいります。また、目指すべき企業グループ像として、「絶えず革新による成長を追求し、グローバルに存在感のある化学企業グループ」を掲げております。平成37年度を見据えた長期経営計画では、「環境と調和した共生社会」、「健康・安心な長寿社会」及び「地域と調和した産業基盤」の実現を当社グループが貢献すべき社会課題と捉え、「モビリティ」、「ヘルスケア」、「フード＆パッケージング」、「次世代事業」及び「基盤素材」の５つの事業領域において、より良い未来社会の実現に向けて取り組みます。顧客起点イノベーションの追求、グループ・グローバル経営の強化及び既存事業の競争力強化といった基本戦略を推進するとともに、成長投資及び研究開発費を積極的に拡大することによって、平成37年度には次の経営目標（連結）の実現を目指してまいります。平成37年度（2025年度）長期経営目標積極的な経営資源の投入営業利益2,000億円成長投資10年間で1兆円うち戦略投資4,000億円研究開発費平成37年度に700億円平成28年度比約2倍売上高20,000億円売上高営業利益率（ROS）10％自己資本利益率（ROE）10％以上NetD/E0.8以下また、従来の３ヵ年の中期経営計画に対して、毎年の予算策定時に向こう３ヵ年の事業計画の見直しを行うというローリング方式を採用しています。社会環境の変化が急速かつ大きくなる中で、長期的な視野を持ちつつ、経営の環境適応性を高め、戦略推進を加速してまいります。このような経営ビジョン及び経営計画のもと、平成29年度において、当社は、次のように経営環境を認識し、重点課題に取り組んでまいります。＜経営環境＞平成29年度の世界経済は、米国における堅調な個人消費や資源価格の安定に伴う新興国経済の回復等によって、全体として緩やかな成長が継続するものと見込まれます。もっとも、米国大統領の政策スタンス、英国のＥＵ離脱による影響、ヨーロッパ諸国の選挙動向等、世界経済の変動に留意すべき状況が継続すると想定されます。日本経済におきましては、雇用や所得環境が引き続き改善し、景気は緩やかに回復することが見込まれます。化学工業界におきましては、世界経済の緩やかな成長に伴う需要拡大が見込まれるものの、世界経済の動向、ナフサや化学製品の市況や需要の変動に留意すべき状況が継続すると想定されます。＜重点課題＞・成長３領域「モビリティ」、「ヘルスケア」、「フード＆パッケージング」の拡大・成長・投資案件の拡充、周辺事業進出等の事業拡大、需要に対応した設備能力の確保・次世代の新事業の育成・新製品創出の加速・基盤素材事業の再構築完遂と更なる競争力強化・新事業、研究開発、成長投資等を遂行するための必要人材の確保・グループ・グローバル経営に向けた基盤の強化・成長投資の確実な回収と投資案件の成功確率向上・安全最優先に基づく基本行動の徹底と安全技術力の向上このような情勢のもと、平成29年度の当社グループの業績は、下表のとおりとなることを予想しております。平成29年度連結業績予想平成28年度連結業績売上高(億円)13,00012,123営業利益(億円)9801,021経常利益(億円)960972親会社株主に帰属する当期純利益(億円)650648(2)株式会社の支配に関する基本方針①基本方針の内容の概要当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の価値創造を推進する力を理解し当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合、これに応じるべきか否かの判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。しかしながら、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えております。②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要当社は、「絶えず革新による成長を追求し、グローバルに存在感のある化学企業グループ」を「目指すべき企業グループ像」として、次に掲げる当社の価値創造を推進する力を基に、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図っております。a.顧客ニーズを実現する研究開発力b.チャレンジ精神を有する多様な人材c.実効性ある経営の仕組みd.安全最優先の組織文化e.ステークホルダーとの信頼関係f.健全な財務体質また、当社は、平成37年度（2025年度）長期経営計画に基づき毎年の事業計画をローリングすることによって、長期的な視野を持ちつつ、経営の環境適応性を高め、企業価値ひいては株主共同の利益のさらなる向上に努めております。さらに、企業としての社会的責任を全うし、広く社会からの信頼を確保していくために、コーポレート・ガバナンスの充実は最も重要な課題と認識しており、社外取締役の選任（社外取締役３名すべてを独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。）、監査役機能の重視、内部統制システムの構築・推進、リスク・コンプライアンス委員会活動の強化などの諸施策を推進しております。また、ステークホルダーからの信頼を一層高めるため、環境・安全・品質の確保、社会貢献活動、法令・ルール遵守の徹底等のＣＳＲ活動のさらなる充実・強化に努めております。③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要当社は、当社株式に対する大量買付を行おうとする者に対し必要かつ十分な情報提供を要求し、あわせて当社取締役会の意見等の情報開示を適時適切に行い、かかる大量買付の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要な情報や時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関連法令及び定款の許容する範囲内において適切な措置を講じるとともに、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。なお、上述②及び③の取組みは、上述①の基本方針に沿うものであります。また、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
三井化学株式会社
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５【経営上の重要な契約等】合弁会社契約契約会社名設立年月日及び契約締結先商号及び資本金主たる目的設立条件三井化学株式会社（当社）昭和35年12月14日イー・アイ・デュポン・ドゥ・ヌムール・アンド・カンパニー（アメリカ）三井・デュポンポリケミカル株式会社設立時資本金2,800百万円現資本金6,480百万円エチレン酢酸ビニルコポリマーその他のエチレンコポリマーの製造及び販売設立時資本金のうち各半額を当社は現金出資し、イー・アイ・デュポン・ドゥ・ヌムール・アンド・カンパニーは高圧ポリエチレンの製造技術を現物出資した。三井化学株式会社（当社）平成６年11月23日東レ株式会社三井物産株式会社ピーティー・ユオノ・パンチャツンガル（インドネシア）ピーティー・インドネシア・トーレ・シンセティックス（インドネシア）ピーティー・ペットネシア・レジンド設立時資本金1,100万米ドル現資本金2,832万米ドルボトル用ポリエチレンテレフタレート樹脂の製造、販売設立時資本金は、当社が37.5％、東レ株式会社が32.5％、三井物産株式会社が５％、ピーティー・ユオノ・パンチャツンガルが15％、ピーティー・インドネシア・トーレ・シンセティックスが10％の割合で現金により出資した。三井化学株式会社（当社）平成８年１月12日セメンタイ・ケミカルズ・カンパニー・リミテッド（現エス・シー・ジー・ケミカルズ・カンパニー・リミテッド）（タイ）エス・エム・エイチ・カンパニー・リミテッド（タイ）サイアム・ミツイ・ピーティーエー・カンパニー・リミテッド設立時資本金28億バーツ現資本金48億バーツ高純度テレフタル酸の製造及び販売設立時資本金は、当社が49％、セメンタイ・ケミカルズ・カンパニー・リミテッドが49％、エス・エム・エイチ・カンパニー・リミテッドが２％の割合で現金により出資した。三井化学株式会社（当社）平成15年３月28日（契約締結日）東レ株式会社セメンタイ・ケミカルズ・カンパニー・リミテッド（現エス・シー・ジー・ケミカルズ・カンパニー・リミテッド）（タイ）タイ・ペット・レジン・カンパニー・リミテッド資本金９億バーツペット樹脂の製造及び販売当社が40％、東レ株式会社が40％、セメンタイ・ケミカルズ・カンパニー・リミテッドが20％の出資比率で運営していくこととした。（注）エス・エム・エイチ・カンパニー・リミテッドの保有していたサイアム・ミツイ・ピーティーエー・カンパニー・リミテッドの株式については、当連結会計年度において、当社及びエス・シー・ジー・ケミカルズ・カンパニー・リミテッドが半数ずつ譲り受けております。契約会社名設立年月日及び契約締結先商号及び資本金主たる目的設立条件三井化学株式会社（当社）平成17年４月１日出光興産株式会社株式会社プライムポリマー資本金20,000百万円ポリエチレン及びポリプロピレンの製造、加工及び販売当社が65％、出光興産株式会社が35％の出資比率で運営していくこととした。三井化学株式会社（当社）平成18年４月10日中国石油化工股份有限公司（中国）上海中石化三井化工有限公司資本金947百万人民元中国におけるビスフェノールＡの製造・販売資本金は、当社が50％、中国石油化工股份有限公司が50％の割合で現金により出資した。三井化学株式会社（当社）平成24年５月28日中国石油化工股份有限公司（中国）上海中石化三井弾性体有限公司資本金637百万人民元中国におけるエチレン・プロピレン・ジエン共重合ゴムの製造・販売資本金は、当社が50％、中国石油化工股份有限公司が50％の割合で現金により出資した。株式会社プライムポリマー（連結子会社）平成24年10月19日三井物産株式会社プライム・エボリュー・シンガポール・プライベート・リミテッド資本金115百万米ドルメタロセンポリマーの製造・販売資本金は、株式会社プライムポリマーが80％、三井物産株式会社が20％の割合で現金により出資した。三井化学株式会社（当社）平成27年7月1日SKCCo.,Ltd.（韓国）MitsuiChemicals&amp;SKCPolyurethanesInc.資本金700億韓国ウォンポリウレタン材料の製造・販売・研究資本金は、当社が50％、SKCCo.,Ltd.が50％の割合で現物出資した。
三井化学株式会社
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６【研究開発活動】当社及び連結子会社の研究開発は、当社研究開発本部の各研究所及び各連結子会社の研究開発部門によって推進されております。当連結会計年度の当社及び連結子会社の研究開発費は308億円であります。当社グループの研究開発本部の組織は、次のとおりであります。・Ｒ＆Ｄ戦略室・三井化学シンガポールＲ＆Ｄセンター・合成化学品研究所・高分子材料研究所・機能材料研究所・新事業開発研究所・生産技術研究所・先端解析研究所・Ｒ＆Ｄ管理部当連結会計年度におけるコーポレート研究、新事業創出のための研究開発及び各セグメント別の主要研究課題、研究開発費は、次のとおりであります。(1)コーポレート研究当社が中心になって、各セグメント製品群の基盤技術開発等を行っております。また、計算科学、先端解析等の製品開発を支える基盤研究にも取り組んでおります。さらに、三井化学シンガポールＲ＆Ｄセンターでは、アジア発の新事業開発も視野に入れた研究開発を推進しています。コーポレート研究に係る研究開発費は38億円であり、全報告セグメントに配賦しております。(2)新事業創出に向けた研究開発当社が中心になって、「モビリティ」、「ヘルスケア」領域の新事業創出を目指してプロジェクト体制による研究開発を行っております。当連結会計年度は、軽量化により自動車の燃費を向上させる金属樹脂一体成型品やリチウムイオン電池の性能を向上させる部材の開発・評価、太陽光発電に関する診断・コンサルティング事業のための技術開発等を行っております。また「フード＆パッケージング」領域についても、当社と三井化学東セロ㈱が一体となって新事業創出に向けた研究開発を行っております。新事業創出に係る研究開発費は28億円であり、全社費用及びその他セグメントに計上しております。(3)モビリティ当社が中心になって、「モビリティ」領域等のエラストマー、機能性コンパウンド、機能性ポリマー等の開発を行っております。当連結会計年度は、自動車及び包材用ポリオレフィンエラストマー、自動車耐熱部材用エンプラコンパウンド・ICT用ポリオレフィンの開発に重点をおいております。当セグメントに係る研究開発費は66億円であります。(4)ヘルスケア当社が中心になって、「ヘルスケア」領域のビジョンケア・オーラルケア材料、衛生材料用及びメディカル用高機能不織布等の研究開発を、またHeraeusKulzerGmbHとサンメディカル㈱が中心になって歯科材料の製品開発を行っております。当連結会計年度は、メガネレンズ用材料、歯科材料の開発に重点をおいております。当セグメントに係る研究開発費は39億円であります。(5)フード＆パッケージング三井化学東セロ㈱が中心になって、「フード＆パッケージング」領域の食品用包装材料や、電子情報・エネルギー分野におけるフィルム、シート等の加工品の開発等を行っております。また、三井化学アグロ㈱が農業用及び防疫用薬剤に関する研究開発を行っております。当連結会計年度は、食品用包装材料、回路・半導体用材料、太陽電池関連部材、高機能農薬及び防疫用殺虫剤の開発に重点をおいております。当セグメントに係る研究開発費は93億円であります。(6)基盤素材当社が中心になって、「基盤素材」領域のフェノール及びフェノール誘導品、ハイドロキノン等工業薬品、高純度テレフタル酸、ペット樹脂等の事業強化に集中して研究開発を行っております。また、三井化学SKCポリウレタン㈱が中心になって「モビリティ」領域等のウレタンフォーム材料の研究開発を行っております。また、当社及び㈱プライムポリマーが中心になって、「モビリティ」領域のPPコンパウンド等の高機能新銘柄、「フード＆パッケージング」領域のポリオレフィン樹脂の競争力強化に係る高性能触媒等の研究開発を行っております。当セグメントに係る研究開発費は44億円であります。
図研エルミック株式会社
有価証券報告書－第40期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和52年４月マイクロコンピュータのソフトウェア開発を目的として、横浜市鶴見区東寺尾中台に、資本金４百万円にて株式会社エルミックシステムを設立。昭和52年９月バンキングオンラインシステムの受託（株式会社岩手銀行）。昭和53年12月本社を横浜市中区翁町に移転。昭和58年４月通信コントローラ「EL-ICS」シリーズ（「MTB」シリーズ）製造販売開始。昭和58年５月ソフトウェア「ELX」シリーズ（同時並行処理リアルタイムマルチタスク処理）販売開始。昭和58年９月本社を横浜市中区尾上町に移転。昭和58年12月「ELX」シリーズに対し、情報処理振興事業協会より租税特別措置法に基づく優遇処置を受ける。昭和59年５月大阪市西区北堀江に大阪営業所を開設。昭和59年６月事務機製造会社向け、パソコン用ボード量産を開始。昭和60年10月NTT高速通信網DDX-P用通信装置「EL-PAD/PC」製造販売開始。昭和61年５月通信コントローラ「MTB」シリーズ製造販売開始。昭和61年８月パソコン内蔵型通信制御ボード「PC-COM」シリーズ販売開始。昭和62年２月本社を横浜市中区弁天通へ移転。昭和63年４月各種機能を搭載したパソコン内蔵型ボードの多様化開始。平成２年８月デジタル通信用ボード及びソフトウェア販売開始（ISDN網用）。平成２年12月PC-9800シリーズ用のISDNインターフェイス「PC-INS/V50」販売開始。平成３年３月ゴルフ場省力化システム「CASP」開発完了。平成４年10月ゴルフ場省力化システム「CASP」第一号を霞ヶ関カントリークラブに納入。平成５年11月LAN-WAN（広域ネットワーク）接続用ボード「mp-ins」販売開始。平成６年２月子会社イオス株式会社を設立。平成７年５月100％子会社イオス株式会社を経営効率化のため合併し、東京事業所を開設。平成７年９月半導体製造装置向け通信ソフト「GEM」販売開始。平成７年11月Windows対応ISDNボード販売開始。平成８年８月川崎市川崎区日進町に川崎技術センターを設置。平成８年11月「FusionTCP」販売開始。平成８年12月マイクロソフト社の「GetISDN」取得、Windows95対応「Surf2SurfEX」販売開始。平成９年２月米国現地法人ELMICSYSTEMSOFAMERICA,INC.を設立。平成９年５月ソフトウェア「X-COM」シリーズ販売開始。平成９年６月「ELXForRISC」開発開始。平成10年６月「Kasago」（「NewTCP/IP」ソフト・ウェア）開発完了。平成10年10月米国現地法人ELMICSYSTEMSOFAMERICA,INC.を清算。平成11年４月関西、中京地区営業力強化のため名古屋営業センターを名古屋市中区錦に開設。平成11年５月「Accel-μ」特許権申請。平成11年６月「KasagoforWindowsCE」販売開始。平成11年６月営業・技術業務効率化のため川崎技術センターを本社横浜市中区弁天通に移転統合。平成11年９月WindowsCE用「Accel-μ」販売開始。平成12年２月マイクロソフト社の当社への出資受入。平成12年２月マイクロソフト社とのディストリビュータ契約取得。平成12年７月東京証券取引所マザーズへ上場。平成12年９月米国現地法人ElmicSystemsUSA,INC.を設立。平成12年９月「ELXforITRON」販売開始。平成12年９月ソフトウェア「SoftCOM」を「X-COM」シリーズとして販売開始。平成12年９月Bluetoothソリューション開発開始。平成12年11月ソフトウェア「SoftCOMFullGEM化」開発開始。平成13年３月子会社株式会社エアフォルクを設立。平成13年３月VoIPシリーズ「EmbeddedH.323」ソフトウェア開発開始。平成13年５月エンベデッド・リナックス・テクノロジーグループへの参加。平成14年１月「EmbeddedH.323プロトコルスタック」販売開始。平成14年２月組込みシステム向けTCP/IPプロトコルスタック「KASAGOTCP/IP」用のオプションソフトウェア「MobileIP」「NAT」「SNMPAgent」販売開始。平成14年２月組込みシステム向け「KASAGOIPv6」プロトコルスタック販売開始。平成14年３月「Accel-Linux」開発開始。年月事項平成14年５月富士通エル・エス・アイ・ソリューション株式会社と次世代ホームネットワークソリューションの開発に伴う共同プロジェクトを開始。平成14年７月産業用コンピュータ「iNHERITOR」販売開始。平成14年10月保護機能搭載ITRON仕様準拠リアルタイムOS「HyperITRON」販売開始。平成15年３月「KASAGOforT-Engine開発キット」開発。平成15年６月「KASAGOMobileIPv6プロトコルスタック」開発。平成15年６月組込みシステム向けSIPプロトコルスタック開発。平成15年12月米国現地法人ElmicSystemsUSA,INC.を売却。平成16年11月本社を横浜市中区太田町へ移転。平成17年７月ウェスコム株式会社と合併、エルミック・ウェスコム株式会社へ社名変更。平成18年10月子会社である株式会社エアフォルクの株式譲渡により、同社が子会社でなくなる。平成18年11月インテリジェント通信ボードNet-Engine販売開始。平成19年３月株式会社シーイーシーと業務提携を発表。平成19年10月MiracomInc.(本社：韓国)とパートナー契約を締結。平成20年５月株式会社図研と業務・資本提携契約を締結。平成20年11月本社を横浜市港北区新横浜へ移転。平成21年６月株式会社図研よりSoC事業部を会社分割により承継。平成21年７月図研エルミック株式会社へ社名変更。平成22年４月オプテックス株式会社とドライブレコーダー向け加速度センサの応用ソフトウェア「DBAA」に対し、販売・サポート・開発を行うことを目的とした代理店契約を締結。平成22年10月会社組織を改編し、２事業部制（産業コミュニケーション事業部、リブウェア事業部）を採用。平成24年１月ミドルウェア製品「Ze-PROIPrec（サーバ）」が、日刊工業新聞選定の「第54回2011年十大新製品賞中堅・中小企業賞」を受賞。平成24年６月ルネサスエレクトロニクス株式会社とMirrorLinkソフトウェアを共同開発。平成24年８月収益力の高いビジネスモデルを強固にするため、事業部制を廃止し、本部制導入を柱とする会社組織を改編。平成24年11月株式会社モルフォとデジタル画像処理ソフトウェアに関して販売代理店契約を締結。平成26年８月上場金融商品取引所を東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第二部に市場変更。平成26年８月大阪営業所を大阪市淀川区へ移転。平成26年８月車載Ethernet用ミドルウェアをルネサスエレクトロニクス株式会社と共同開発。平成26年９月IPセキュリティカメラとFAをつなぐソリューションをJVCケンウッド株式会社と共同開発。平成28年８月資本金を５億円に減資。
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３【事業の内容】当社は通信ミドルウェア事業の単一セグメントであるのため、セグメント別の記載は省略しておりますが、主要なターゲット分野は次のとおりであります。分野内容ＩＰセキュリティ分野ミドルウェアライブラリ（「KASAGOシリーズ：TCP/IPプロトコルスタック」、「Ze-PROシリーズ：ONVIF、SIP、RTP」）車載通信分野ミドルウェアライブラリ（「Ze-PROシリーズ：MirrorLink、EthernetAVB」）産業分野ミドルウェアライブラリ（「KASAGOシリーズ：ECHONETLite」、「Ze-PROシリーズ：F/SGateway」）、Ze-PROF/SEVA評価キット、ハードウェアIP（YAMAMETOELite「YAMAMEシリーズ」）、無線LANモデム「Ze-ModuleWLAN」、通信ボード、産業用エミュレーター、通信制御システム構築ツール「SoftComGEM300」、IPsec暗号化モジュール「IP-Cipher」、アプリケーションパッケージ「チョコ停Finder」事業系統図は次のとおりであります。事業系統図
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、経営理念として、「我々は情報技術をもって社会に貢献します。公正、創造、論理的思考を重んじて行動します」を制定しています。また、行動指針として、Speed（俊敏性）、Sensibility（感受性）、Flexibility（柔軟性）、Accuracy（精密）、Explore（探究心）を掲げ、お客様並びに社会全体のご期待に応える企業であることを目指しています。(2）目標とする経営指標当社では、事業基盤の強化に向け現在は、収益性を重視することが大切であると考えております。その観点から、毎期の売上高総利益率50％を、目標とする経営指標として考えております。なお、中期目標といたしましてROE（株主資本利益率）の向上を目指しております。(3）経営環境当社が属する情報通信・エレクトロニクス業界においては、「モノのインターネット」であるIoT（InternetofThings）の時代に突入しようとしています。このモノをインターネットにつなぐ技術の発展により、離れたモノの状態をリアルタイムで知ることができるようになり、かつ離れたモノの操作がリアルタイムでできるようになると想定されます。つまりインターネットそのものが、単なる通信手段としてではなく、あらゆるモノのコミュニケーションのための情報伝達路に移行していくと見込まれます。このIoTの本質的な要素を技術的な視点から分析すると、相互接続されるモノ（製品）とネットワークを新たに構築していくことに他なりません。そのためIoTの技術開発のためにはIPプロトコルに変換するゲートウェイ技術をはじめとする「組込みシステム」とその応用技術が現在以上に重要な役割を担うことになると想定される経営環境にあります。(4）中長期的な会社の経営戦略等と事業上及び財務上の対処すべき課題当社は「組込みコア技術のリーディングカンパニー」として、強みである「つなぐ」「ながす」の通信ミドルウェアのビジネスでは確固たる地位を構築しつつありますが、ミドルウェアのライセンス販売はお客様の開発計画に左右されるため、どうしても需要の波が発生する側面があり、さらには規格の普及にも影響を受けやすい側面が存在しております。そこで、アプリケーションサービスやクラウドサービスを行う企業を対象として当社のミドルウェア製品・技術をパッケージ化し、お客様が提供するサービスやシステムに組込んで継続的に使用していただくビジネスの開拓を行い、安定的な収益確保を行うことが課題であると認識しております。また、これらの展開を図るためにはエンジニアの確保・育成も課題となってまいります。当社では事業基盤を支える技術者の採用と育成に努めてまいります。さらに、財務面では平成28年６月24日開催の第39回定時株主総会の決議に基づく資本金の額の減少と、それに続いて欠損金填補を行っておりますが、前記した収益力強化の結果として得られる利益を源として貸借対照表の純資産の部の充実を図っていくことが当社における課題であると考えております。
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６【研究開発活動】当事業年度における研究開発活動は、リブウェア本部LW開発部及びゲートウェイ本部GW開発部において、TCP/IPのプロトコルスタックを中心とした通信ミドルウェア製品等に係る基礎研究、応用研究及び工業化研究を行い、当事業年度において43百万円（対売上高4.9%、前年同期比19百万円増加）の研究開発費を投入し、将来の事業基盤強化に向けた展開を図っています。当事業年度における主な研究開発の成果は次のとおりです。・EthernetAVB評価キットの開発EthernetAVBはIEEE802のLAN上でオーディオ信号やビデオ信号のようにタイミングの制約が厳しい信号の送受信を行うために、IEEEで標準化された通信ネットワーク技術です。これを自動車に搭載した場合、車内の前後・左右に取り付けたスピーカーやモニター、カメラで音楽やビデオ、カメラの映像等を送受信するネットワークがEthernetAVBに集約でき、自動車の配線をシンプルかつ軽量化するだけでなく、時刻同期機能や通信帯域予約機能で遅延を抑え、高品質な視聴環境を実現できる上、車載機器の特化して閉じた通信方式ではなくEthernetというオープンな環境を使うことで外部機器やサービスとの連携も容易になる特長があります。当社では、EthernetAVB（AudioVideoBridging）の対向通信を簡潔に評価していただくために必要なハードウェアとソフトウェアを一つにまとめた評価キットを開発いたしました。・H.265/HEVC規格対応のRTPミドルウェアライブラリの開発動画をリアルタイムで送受信（ストリーミング）する通信プロトコルであるRTP規格はネットワークカメラの市場拡大とともに技術的要求もより高度化しており、特に4K/8Kと呼ばれる次世代映像に使われる技術であるH.265/HEVC（高効率ビデオエンコーディング）は、大容量動画データをコンパクトに圧縮/伸長するための符号化技術として、鮮明な動画をリアルタイムで送受信する場面で必要不可欠な要素として、ネットワークカメラだけではなく、高効率と低遅延の両立が求められるプロ用放送機器や高解像度監視カメラ等様々な機器への搭載が進むと想定されています。当社では、H.265/HEVC映像のストリーミングを行う高性能の映像機器を効率よく開発するためのミドルウェアライブラリとして「Ze-PRORTPVer.6.6.0」を開発いたしました。・RZ/GLinuxプラットフォーム向けONVIF準拠ミドルウェアの開発当社の通信ミドルウェアは元来OSに依存しないことが特徴で、お客様が望む環境毎に移植しやすいソフトウェア構成になっており、ONVIF規格に準拠したネットワークカメラ/監視カメラ関連機器を開発するためのプロトコルミドルウェア「Ze-PROIPmon」、並びに動画のストリーミングに使われるRFC規格プロトコルのミドルウェア「Ze-PRORTP」も該当しますが、ルネサスエレクトロニクス株式会社が組込み機器開発におけるLinux環境導入の容易化を目的に開発したRZ/GLinuxプラットフォーム向けにチューニングした特別バージョンの「Ze-PROIPmon」と「Ze-PRORTP」を開発いたしました。このRZ/GLinuxプラットフォームに特化した動作検証済のミドルウェアを提供することで、より短時間でネットワークセキュリティ機器を開発することが可能となります。・マルチプラットフォームに対応するストリーミングデータのビューア開発環境の開発動画配信サービスの急拡大、また、カメラ搭載ドローンやウェアラブル端末等の新たなカメラデバイスの発展により、動画撮影・配信が手軽に行える環境が整う中、それを利用する場面もエンターテーメントから記録、セキュリティ、防災まで多様化しています。ストリーミングデータの再生を行うソフトウェア開発の現場では、異なるOSやブラウザに対応し、様々なデバイスで安定した動画の視聴を可能にする多種多様なアプリケーションを短時間かつ低コストで開発することが求められています。当社では、ストリーミングデータを受信/再生するアプリケーション開発環境として動画の描画と通信に必要で描画、コーデック、ストリーミング機能を実現するソフトウェアモジュールと、接続機器の制御を行うコントロール部、ユーザーによるカスタマイズを可能にするユーザーインターフェース部を一つにまとめたマルチプラットフォーム対応ソフトウェアデザインキット「Ze-PROSCP（StreamingClientPackage）」を開発いたしました。・カメラネットワークとFAネットワークを連携させたアプリケーションパッケージの開発生産現場で課題となっている機器の「チョコ停」の要因分析や、生産性向上、安全性向上のためのデータ収集を容易にすることを目的に、IPカメラネットワークとFAネットワークを連携させ、光電センサー・IP監視カメラ・PoEハブ、ゲートウェイユニットとビューアソフト等で構成した目的特化型のユニット「チョコ停Finder」を開発いたしました。この「チョコ停Finder」は、センサーが異常検知するとカメラが自動的に発生箇所にレンズを向けて撮影を行います。撮影された映像はインターネットを介してPC等に集積され、付属のビューアで確認ができるので、導入後すぐに要因特定の分析を開始できます。また、監視カメラで得た膨大な録画データは、センサーが検知した生産現場の状態とあらかじめ関連づけられるので、ビューアの履歴をクリックすることで映像を容易に探し出すことができ、これらの機能を活用することでスマートファクトリー実現に向けたスターターキットとなることができます。
新生紙パルプ商事株式会社
有価証券報告書－第157期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治22年11月大倉孫兵衛洋紙店(現・新生紙パルプ商事株式会社)創設(東京・日本橋)大正７年３月大倉孫兵衛洋紙店(現・新生紙パルプ商事株式会社)株式会社に改組(資本金300万円、株式会社大倉洋紙店と改称)設立登記昭和14年12月北海紙工業株式会社(現・非連結子会社)設立昭和15年11月株式会社大文字洋紙店(現・持分法適用関連会社)設立昭和37年11月株式会社大倉洋紙店(現・新生紙パルプ商事株式会社)株式会社愛知洋紙店と合併(合併後資本金18,000万円)昭和38年２月株式会社大共商運(現・新生物流株式会社)設立昭和38年２月山一加工紙株式会社(現・連結子会社)設立昭和39年５月井上紙業株式会社(現・株式会社紙大倉)設立昭和39年11月株式会社大倉洋紙店(現・新生紙パルプ商事株式会社)株式会社五輪堂洋紙店と合併(合併後資本金32,000万円)昭和40年11月極東樹脂加工株式会社(現・極東高分子株式会社)設立昭和41年12月ミユキ開発株式会社(現・新生物流株式会社)設立昭和42年４月株式会社興栄(現・連結子会社)設立昭和43年５月極東樹脂加工株式会社、北海道高分子株式会社と合併、極東高分子株式会社(現・持分法適用関連会社)に商号を変更昭和44年２月株式会社アサカ紙工(現・株式会社紙大倉)設立昭和44年10月大杉商店(平成２年９月オーピーパック株式会社(現・連結子会社)に商号を変更)設立昭和46年４月株式会社大倉洋紙店(現・新生紙パルプ商事株式会社)株式会社博進社と合併、商号を株式会社大倉博進と改称(合併後資本金48,000万円)昭和47年３月株式会社ムロマチ(現・非連結子会社)設立昭和47年６月株式会社大倉(現・新生紙パルプ商事株式会社)設立昭和48年２月株式会社アサカ紙工、株式会社中外洋紙店と合併、株式会社アサカ(現・株式会社紙大倉)に商号を変更昭和48年４月株式会社大倉博進(現・新生紙パルプ商事株式会社)現在地(東京・神田)に本社・東京本店移転昭和54年３月香港に現地法人OKURAPULP&amp;PAPERCO.LTD.(HK)(現・連結子会社)設立昭和60年12月株式会社大倉博進(現・新生紙パルプ商事株式会社)商号を大倉紙パルプ商事株式会社と改称昭和60年12月オーピーパーム株式会社(現・連結子会社)設立平成６年11月北海物流システム株式会社(平成15年10月札幌ＯＳ物流株式会社(現・非連結子会社)に商号を変更)設立平成８年１月上海に現地法人大倉紙業商事(上海)有限公司(現・連結子会社)設立平成８年５月岡本紙流通株式会社(現・新生物流株式会社)設立平成12年４月三幸株式会社と合併、商号を大倉三幸株式会社と改称(合併後資本金188,600万円)平成12年７月株式会社大倉と合併平成13年４月株式会社アサカ、井上紙業株式会社と合併し、株式会社紙大倉(現・連結子会社)に商号を変更平成14年４月シンガポールに現地法人OkuraSankoPaperSingaporePteLtd.(平成17年10月SHINSEIPULP&amp;PAPERSINGAPOREPTELTD.(現・連結子会社)に商号を変更）設立平成14年９月上海に現地法人東拓（上海）電材有限公司（現・持分法適用関連会社）設立平成17年10月株式会社岡本と合併、商号を新生紙パルプ商事株式会社に改称(合併後資本金322,800万円)平成18年２月上海に現地法人大倉商貿(上海)有限公司(現・連結子会社)設立平成18年７月新生物流ホールディングス株式会社(現・新生物流株式会社)設立平成19年４月ミユキ開発株式会社は、岡本紙流通株式会社、新生物流ホールディングス株式会社及び株式会社大共商運と合併し、新生物流株式会社（現・連結子会社）に商号を変更平成19年７月豪州メルボルンに現地法人SHINSEIPULP&amp;PAPERAUSTRALIAPTYLTD.(現・非連結子会社）設立平成24年５月米国カリフォルニア州に現地法人SHINSEIPULP&amp;PAPER（USA）CORP.(現・連結子会社）設立平成27年12月台湾に現地法人台湾新生紙業股份有限公司(現・非連結子会社）設立
新生紙パルプ商事株式会社
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業内容と当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。当社グループは紙、板紙、化成品、機械、パルプその他紙関連物資の販売を主要業務としており、ほかに不動産の賃貸・管理、紙加工業等を営んでおります。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、上記事業区分とセグメント情報における事業区分は同一であります。紙・板紙・化成品等卸売関連事業紙・板紙・化成品等卸売関連事業につきましては、当社が卸売事業を全国的に行うほか、子会社㈱紙大倉他８社及び関連会社㈱大文字洋紙店が卸売事業を地域的に行っております。また、子会社新生物流㈱他１社及び関連会社若洲共同物流㈱が主に当社の委託を受け、商品の保管・運送業務を行っております。紙加工等関連事業紙加工等関連事業につきましては、子会社㈱興栄他４社及び関連会社東拓（上海）電材有限公司他１社が紙加工品の製造・販売を、子会社オーピーパック㈱他１社及び関連会社極東高分子㈱がプラスチックフィルム、セロファン等の加工販売を行っております。不動産賃貸関連事業不動産賃貸関連事業につきましては、当社が建物の賃貸・管理業務を行っております。当連結会計年度より、太陽光発電による売電事業を開始しており、当該事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」として追加しております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）無印連結子会社11社※１非連結子会社で持分法非適用会社７社※２関連会社で持分法適用会社３社※３関連会社で持分法非適用会社２社
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。日本の紙・パルプ産業は、日本経済及び社会の発展とともにＧＤＰと比例して成長を遂げてきましたが、近年の紙・板紙の国内需要は、リーマンショックによる景気低迷の影響で2009年に大きく落ち込み、東日本大震災のあった2011年以降、6年連続マイナス成長となっております。同産業を巡る環境は、国内市場の成熟化、少子高齢化の進行、電子媒体の普及による出版・広告の紙離れ、オフィスのペーパーレス化など大きく変化しておりますが、板紙を中心に伸長が期待される分野も多く見られます。当社は、新たな独自の戦略を構築し、企業価値の向上へ経営基盤を確立し、印刷用紙・特殊紙・情報用紙・パッケージ・化成品の5分野の連携はもとより、新規取引先と新規商材の発掘をテーマに事業活動を展開してまいります。これらの事業活動を通じて、環境経営を推進し、活力と夢にあふれる社会の実現に資するよう努力していく所存です。Ⅰ経営理念ＳＰＰは「革新と挑戦」の情熱を持って時代の変化に対応し、社会とともに成長します。Ⅱ経営方針１環境に配慮した企業活動を通じ、豊かな社会づくりへの責任を果たし続けます。２「支持され」「必要とされ」「選ばれる」会社として成長し続けます。３「紙」から広がる木質系天然素材の無限の可能性を追求し続けます。４一人ひとりが志を高く持ち、プロ集団として力を発揮し続けます。上記に掲げた経営の基本方針のもとに、社会、株主、取引先、従業員等、当社グループに関わるステークホルダーの期待にこたえるよう活動してまいります。