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株式会社ファーマフーズ
有価証券報告書－第20期(2016/08/01－2017/07/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループの事業展開上の重要な契約は以下のとおりであります。(1）製品の製造に関する契約①ギャバの製造に関する契約契約書名実施契約書契約先京都府契約締結日平成18年11月17日、平成23年４月１日、平成28年４月１日契約期間平成23年４月１日から平成33年９月５日まで（当該特許権の存続期間の満了日）主な契約内容京都府は、京都府と当社グループが共同で特許出願を行ったギャバ生産能を有する乳酸菌、及びそれを使用した食品の製造方法について、当社グループが実施することに同意する。当社グループは、その対価として売上の一定割合を京都府に支払う。②ギャバ及びカテキンの製造に関する契約契約書名製造委託契約書契約先播州調味料株式会社、株式会社トーメン（現豊田通商株式会社）契約締結日平成18年１月５日契約期間平成18年１月５日から平成19年１月４日まで（期間満了の３ヶ月前までに契約終了の意思表示がない場合、更に１年間自動更新され、以後も同様とする。）主な契約内容当社グループ製品のギャバ、カテキンに関して株式会社トーメン（現豊田通商株式会社）を通じて播州調味料株式会社に製造を委託する。(2）研究開発に関する契約①ロート製薬との鶏卵抗体技術の応用についての共同研究に関する契約契約書名共同研究に関する基本契約、個別研究契約契約先ロート製薬株式会社契約締結日平成17年９月14日契約期間平成17年９月14日から平成20年９月13日まで（期間満了の３ヶ月前までに契約終了の意思表示がない場合、更に１年間自動更新され、以後も同様とする。）なお、個別共同研究契約は平成17年９月14日から平成19年７月31日まで主な契約内容ロート製薬株式会社と当社グループは鶏卵抗体技術を応用した素材の開発を目的とした共同研究を行う。ロート製薬株式会社は当社グループに対して、個別契約に従って研究費を支払う。研究成果は原則として共有し、単独でなされた成果は各々単独の所有とする。②名古屋市立大学、横浜市立大学との関節リウマチに関する共同研究契約契約書名共同研究契約契約先公立大学法人名古屋市立大学、公立大学法人横浜市立大学契約締結日平成26年４月１日契約期間平成26年４月１日から平成30年３月31日まで主な契約内容当社グループと名古屋市立大学、横浜市立大学は、ニワトリ抗体作製技術を活用した関節リウマチに対する治療効果の共同研究を行う。③国立がん研究センターとの悪性腫瘍治療抗体薬の共同研究に関する契約契約書名共同研究契約契約先国立研究開発法人国立がん研究センター契約締結日平成27年12月１日契約期間平成27年12月１日から平成30年11月30日まで主な契約内容当社グループと国立研究開発法人国立がん研究センターは、ニワトリ抗体作製技術を活用した悪性腫瘍治療抗体薬の開発に関する共同研究を行う。(3）販売に関する契約①三菱商事との販売提携に関する契約契約書名取引基本契約書、覚書契約先三菱商事株式会社契約締結日平成16年５月６日、平成17年３月10日契約期間平成16年５月６日から平成19年５月５日まで（期間満了の３ヶ月前までに契約終了の意思表示がない場合、更に１年間自動更新され、以後も同様とする。）主な契約内容当社グループが製造・販売する商品について、三菱商事株式会社が国内・海外ともに販売することができる。②鶏卵抗体（オボプロン）の販売に関する契約契約書名取引基本契約書契約先グリコ乳業株式会社（現江崎グリコ株式会社）契約締結日平成18年１月20日契約期間平成18年１月20日から平成19年１月19日まで（期間満了の３ヶ月前までに契約終了の意思表示がない場合、更に１年間自動更新され、以後も同様とする。）主な契約内容当社グループ製品のオボプロン等をグリコ乳業株式会社（現江崎グリコ株式会社）に対して販売する。(4）パートナーシップに関する契約①中国での製品開発、製造及び販売に関する契約契約書名パートナーシップ契約契約先焼津水産化学工業株式会社、大連味思開生物技術有限公司契約締結日平成18年10月10日契約期間平成18年10月10日から平成21年10月９日まで（期間満了の１ヶ月前までに契約終了の意思表示がない場合、更に１年間自動更新され、以後も同様とする。）主な契約内容中華人民共和国（台湾を除く）での新規事業における戦略的パートナーシップにより製品開発、製品の製造及び販売を行う。②韓国での製品の製造及び販売に関する契約契約書名合弁会社設立契約契約先PulmuoneHealth&amp;LivingCo.,Ltd.・日本ペットフード株式会社契約締結日平成25年８月30日主な契約内容当社グループとPulmuone社及び日本ペットフード社による合弁会社「シーエイエフ株式会社」を設立し、韓国で機能性ペットフードの輸入・製造・販売等を行う。(5）株式会社フューチャーラボ株式の取得当社は、平成28年10月３日開催の取締役会で株式会社フューチャーラボの全株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。(6）株式会社ファーマフーズコミュニケーション東海の吸収合併当社の連結子会社である株式会社ファーマフーズコミュニケーションは、平成29年７月25日に株式会社ファーマフーズコミュニケーション東海との間で合併契約を締結し、平成29年９月１日付で株式会社ファーマフーズコミュニケーション東海を吸収合併いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社メディアシーク
有価証券報告書－第18期(2016/08/01－2017/07/31)

２【沿革】平成12年３月東京都港区麻布台に設立。平成12年７月ｉモード公式サイト「爆釣チャンネル」を開始。平成12年12月東京証券取引所マザーズ上場。平成14年12月株式会社ＮＨＫ文化センター「業務管理システム」の開発に協力。平成15年６月モバイル機器組込み型バーコードリーダー・ソフトウェアを開発。平成15年７月子会社「スタートメディアジャパン株式会社」(現連結子会社)を設立。平成15年12月メディアシーク製２次元バーコードリーダーをau携帯電話に標準搭載開始。平成16年１月事業セグメントを変更。４つの事業セグメントに再編。平成16年８月カメラ付き携帯電話向け「ＯＣＲエンジン」を開発。平成17年２月世界的デザイナー、サイトウマコト氏とau製「PENCK」のデザインを担当。平成17年４月個人情報保護体制を強化。「プライバシーマーク」取得。平成17年６月「BREW2005DeveloperAwards」受賞。平成17年８月第三者割当増資引受けにより「株式会社デリバリー」(現連結子会社)を子会社化。平成17年８月ベトナムに現地法人「DELIVERYVIETNAMCO.,LTD.」(現連結子会社)を設立。平成18年６月「BREW2006DeveloperAwards」を２年連続受賞。平成18年７月タイに現地法人「DELIVERYTHAICO.,LTD.」(現連結子会社)を設立。平成19年７月「高速同期通信技術」に関する特許を取得。平成20年６月各種スクール事業者向け管理パッケージ「マイクラス」を開発・販売開始。平成20年９月独自の動作検知技術「モーション・ディテクション」エンジンを開発、提供開始。平成21年３月「ボイスＱＲ」が「JAPANSHOPSYSTEMAWARDS2009」優秀賞を受賞。平成21年12月iPhone向けＱＲコードリーダー「QRLook（くるっく）」発売。平成22年11月「高速同期通信技術」に関する米国特許（11/736,485）を取得。平成23年１月東京都港区南麻布に本社移転。平成23年３月スマートフォン向けアプリケーション紹介サイト「MsApps」公開。平成24年１月新型バーコードリーダー「アイコニット」を開発、無料ダウンロード開始。平成24年９月事業セグメントを再編。２つの事業セグメントに変更。平成25年４月「ネット選挙」支援サイト「ＱＲ選挙.com」開設。平成25年５月「アイコニット」500万ダウンロード達成。平成26年１月舞鶴市で日本初のＱＲコード付き郵便ポストを使った情報サービス開始。平成26年３月「アイコニット」1,000万ダウンロード達成。平成26年４月簡単ページ作成ツール「アイコニットマネージャー」提供開始。平成27年１月「アイコニット」1,500万ダウンロード達成。平成28年２月「アイコニット」2,000万ダウンロード達成。平成28年２月子会社「株式会社デリバリー」が「株式会社デリバリーコンサルティング」に商号変更。平成29年６月ユニークなアメリカ情報メディア「BizSeeds」開始平成29年８月「アイコニット」2,500万ダウンロード達成。
株式会社メディアシーク
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３【事業の内容】当社グループは、親会社(株式会社メディアシーク、当社)、子会社５社(スタートメディアジャパン株式会社、株式会社デリバリーコンサルティング、DELIVERYVIETNAMCO.,LTD.、DELIVERYTHAICO.,LTD.及びDELIVERYINTERNATIONALTHAICO.,LTD.)で構成されております。なお、当社グループは、平成29年７月31日付で、株式譲渡契約を締結し、当社グループの所有する株式会社ディーソフトの株式の65%のうち、55%を売却しております。これにより、株式会社ディーソフトは、当社グループの連結子会社から除外されております。また、当社グループは、平成29年7月31日付で、株式譲渡契約を締結し、当社グループの所有するロクス株式会社の全株式を売却しております。これにより、ロクス株式会社は当社グループの持分法適用関連会社から除外されております。当社グループの事業における位置付けは、以下の通りです。(1)法人事業法人事業は、企業向けシステムコンサルティング業務を中心とする事業で、各種ＩＴ技術やモバイル機器を活用した情報ビジネスを実践しようとする顧客企業(クライアント)に対してコンピュータシステムの設計・開発と運用サポートを行うほか、事業の立ち上げと運営に必要な総合的サポートを提供します。業務システムの設計・開発から導入後の運用支援まで各種コンサルティングサービス、業務支援サービスを提供し、その対価となる報酬を受け取るビジネス形態です。当社グループは、ＩＴコンサルタントとしての技術知識、分析能力、企画・戦略の立案能力、そしてソリューション実践のための提案力・実行力に加え、コンテンツ配信やスマートフォンアプリ開発・運営等の自社サービスを通じて学んだ実践ノウハウを注入することによって、独自ソリューションの提供を行っております。各種スクール・カルチャーセンター事業者に対しては、システムの開発受託のほか、「マイクラス」など、独自パッケージソリューションの提案・導入支援サービスを提供しております。法人事業においては、市場ニーズ拡大にあわせ、システム技術者の採用拡大を継続的に実施し、事業規模の拡大を進めてゆく方針です。(主な関係会社)当社、スタートメディアジャパン株式会社、株式会社デリバリーコンサルティング、DELIVERYVIETNAMCO.,LTD.、DELIVERYTHAICO.,LTD.及びDELIVERYINTERNATIONALTHAICO.,LTD.(2)コンシューマー事業コンシューマー事業は、コンシューマー向け情報サービス提供のほか、スマートフォン向けビジネスを中心とする事業セグメントです。モバイル端末向け有料コンテンツ配信や、「バーコードリーダー/アイコニット」を中心とした独自ソフトウェア／アプリケーションプラットフォームのライセンス提供に加え、主にスマートフォン向け広告配信や、スマートフォン・タブレット市場をターゲットとする各種サービスを提供します。当社グループが提供するコンテンツやアプリケーションソフトウェアの利用者から情報料や利用料、ライセンス料等を受け取るビジネス形態のほか、当社プラットフォームで配信した広告実績に応じ広告主企業より広告料等を受け取るケース、さらに、コンテンツ制作支援やマーケティング支援サービス等、当社グループが提供する各種サービスへの対価を報酬やレベニューシェアとして受け取るケースなど、様々なビジネス形態を含みます。従来型携帯電話向け有料コンテンツ配信サービスは利用会員の減少が続いており、今後、拡大するスマートフォン・タブレット市場をターゲットとするビジネスの拡大と収益基盤確立を目指します。「バーコードリーダー/アイコニット」は、平成29年８月には累計2,500万ダウンロードを達成し、スマートフォン市場における「標準バーコードリーダー」としての地位を確立しつつあります。今後、「バーコードリーダー/アイコニット」のさらなるユーザー拡大を実現し、スマートフォン向けビジネスにおける売上拡大と早期の収益基盤の確立を目指す計画です。(主な関係会社)当社及びスタートメディアジャパン株式会社
株式会社メディアシーク
有価証券報告書－第18期(2016/08/01－2017/07/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、企業向けコンサルティングサービスを中心とする法人事業セグメントと、個人ユーザー向け情報サービスなどスマートフォン向けビジネスを中心とするコンシューマー事業セグメントの２つの異なる事業セグメントを擁し、いすれの事業セグメントにおいても、独自の技術力やコンサルティング能力を生かしたユニークなサービスを提供しております。当社グループは、市場環境の変化に柔軟に対応し、安定的かつ持続的な成長を実現してゆくために、市場の動向に応じて、異なる事業セグメントを効果的に組み合わせることで、リスクを最小限とし、常に変化を続けながら最適なビジネスポートフォリオの構築を進めてゆく方針を採っております。新規の事業セグメントを加え、新たなビジネスポートフォリオが構成される可能性もあります。当社グループは、今後も、市場の動向に合わせ、各事業セグメントの成長を最大化してゆくことで、継続的で安定した成長を実現してゆく計画です。(2)経営環境及び対処すべき課題等当社グループは、法人事業セグメントにおいては企業向けコンサルティングサービス、コンシューマー事業セグメントにおいてはスマートフォン向け情報サービスや広告サービスを主なターゲットとしております。近年、スマートフォンの普及やＡＩなど情報技術の進化に伴い、当該マーケットにおいては、より高度で複雑なサービスがスマートフォンを介して一般のユーザーに提供され、あわせて、ビジネスモデルや市場ニーズも短期で大きく変化するなど、複雑な変化を遂げつつあります。今後、さらなる情報技術の進化にあわせ、当該マーケットはさらに変化し、スマートフォン向け情報サービスの普及など世界レベルでの情報プラットフォームの整備・発展により、さらに複雑な変化を遂げていくものと予想されます。当社グループは、独自の技術力やコンサルティング能力を生かした独自サービスの開発により、変化の激しい市場環境で独自のポジションを確立するとともに、独自の技術力とコンサルティング能力をさらに高めることにより、中長期的な視点で競争力強化を進めてゆく計画です。特に、当面の課題に関して、独自の技術力やコンサルティング能力を武器に、最新の情報技術を活用した新サービスの開発・提供を通じてさらなるマーケットの開発と事業領域の拡大を図る方針です。当社グループが対処すべき当面の課題に対しては、法人事業においては、最新の情報技術を活用した独自サービスによる事業拡大により、また、コンシューマー事業においては、当社を代表するアプリケーション「バーコードリーダー/アイコニット」を中心とするスマートフォンビジネスの更なる拡大と独自サービス強化によって、事業規模のさらなる拡大と安定的な収益基盤の構築を進めていく予定です。①最新の情報技術を活用した独自サービスによる事業拡大変化の激しいスマートフォン関連市場において、当社グループが独自の競争優位を保持し、確実な利益を創出し続けてゆくためには、技術力向上のみならず、スケールメリットを享受できる事業規模が必要と考えます。当社グループの法人事業セグメントは、EdTechと呼ばれる教育サービス分野での企業向けコンサルティングサービスを得意としており、今後、当社グループは、主にEdTechを中心とする事業領域において、最新の情報技術を活用した独自サービスを提供することにより、さらなる事業規模の拡大を実現する計画です。新規サービスについては、BrainTechと呼ばれる脳神経科学の最新研究などを、学習塾や企業の研修サービスなどEdTechと呼ばれる教育サービス分野に活用し、新たなマーケット開拓を行っていく方針です。特に、当社の得意とするスマートフォンを活用し、スマートフォンと連携して効果的な学習や活動のための最適なフィードバックを提供する新サービスについても、市場の反応を見極めつつ日本のEdTechマーケットへの導入を進めていく計画です。また、すでに一部企業での活用が始まっているRPA(RoboticProcessAutomation)事業についても、主にグループ企業を中心に継続的な事業拡大を進めていく計画です。当該分野は、日本市場への適用においては、まだ黎明期にあたる段階であり、短期的な拡大を求めるだけでなく、中長期的な成長のための一領域として、継続的な研究開発を含め当社グループ全体としての市場競争力の強化を進めてゆく方針です。②スマートフォンビジネスの更なる拡大と独自サービス強化スマートフォン向け情報サービス市場において、中長期的に当社グループのビジネス領域を拡大するには、市場で優位性を発揮できる競争力の源泉が必要です。当社グループのコンシューマー事業セグメントにおいては、独自プラットフォームである「バーコードリーダー/アイコニット」のさらなる普及と利用者拡大に加え、スマートフォン端末をターゲットとする独自サービス強化により、さらなる競争力の強化と安定的な収益基盤の構築を進めていく計画です。無料のバーコード読取りアプリとして累計2,500万ダウンロードを達成し「標準バーコードリーダー」としての地位を確立しつつある「バーコードリーダー/アイコニット」の利用者拡大とあわせ、広告収入の拡大や各種コンテンツサービスの強化、さらに、新技術を活用したスマートフォン向け新サービスの提供等を通じて、スマートフォン向けビジネスの拡大と競争力強化を進めます。今後さらなる市場拡大が見込まれるスマートフォン関連市場をターゲットに、継続的な事業規模拡大と収益確保を目指す計画です。
株式会社メディアシーク
有価証券報告書－第18期(2016/08/01－2017/07/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)提出会社相手先契約の名称契約の内容契約期間株式会社ＮＴＴドコモｉモード情報サービス提供者契約書ＮＴＴドコモの携帯電話向けに情報サービスを提供するための基本契約平成12年７月17日から平成13年３月31日まで(自動継続)ｉモードサービスに関する料金収納代行回収契約書当社がＮＴＴドコモの携帯電話向けに提供する情報サービスの利用料を、ＮＴＴドコモが当社に代わって利用者より回収するための契約ソフトバンクモバイル株式会社コンテンツ提供に関する基本契約書ソフトバンクモバイルの携帯電話向けに情報サービスを提供するための基本契約平成13年９月１日から平成14年３月31日まで(自動継続)債権譲渡契約書当社がソフトバンクモバイルの携帯電話向けに提供する情報サービスの利用料をソフトバンクモバイルが当社に代わって利用者より回収するための契約ＫＤＤＩ株式会社コンテンツ提供に関する契約書ＫＤＤＩグループ各社の提供する携帯電話向けに情報サービスを提供するための基本契約平成13年11月１日から平成14年10月31日まで(自動継続)ＫＤＤＩ株式会社及びそのグループ会社１社情報料回収代行サービスに関する契約書当社がＫＤＤＩグループ各社の携帯電話向けに提供する情報サービスの利用料を、ＫＤＤＩグループ各社が当社に代わって利用者より回収するための契約平成13年11月１日から平成14年10月31日まで(自動継続)(注)１(自動継続)の表記がある契約については、当初の契約期間が満了している契約についても自動延長・更新規定が１年毎に適用されているため、契約の効力が存続しております。２対価として一定料率のロイヤリティを支払っております。(2)連結子会社該当事項はありません。
株式会社メディアシーク
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６【研究開発活動】当社グループは高度情報化社会において、従来は存在しえなかった革新的なサービスを提供する事を目的として、研究開発活動を行っております。当連結会計年度においては、主として今後市場の拡大が見込まれる動画配信や画像解析の分野についても研究開発を進め、将来の収益化のためのノウハウを蓄積しております。当連結会計年度において発生した研究開発費は、法人事業部において5,902千円、コンシューマー事業部において2,419千円となっており、合計で8,322千円となっております。この研究開発費は、主として配属された研究開発要員の人件費によるものです。なお、当社グループは、当該費用を全額期間費用として処理しております。また、この他にも通常の営業活動の一環として、製品及びサービスの開発に必要なノウハウを社内に蓄積し、新規事業開発体制の強化を進めております。
株式会社プラネット
有価証券報告書－第32期(2016/08/01－2017/07/31)

２【沿革】昭和59年12月ライオン株式会社とユニ・チャーム株式会社による端末機共同利用を記者発表昭和60年２月日用品雑貨化粧品業界ＶＡＮ運営会社設立準備室発足昭和60年８月日用品雑貨化粧品業界のメーカー、卸店間のデータ交換を行うＶＡＮ運営会社として、東京都千代田区猿楽町二丁目６番10号秀和猿楽町ビルに株式会社プラネットを設立昭和61年２月仕入データ、販売データが本格稼動開始昭和62年２月日経・年間優秀製品賞の「日経流通新聞賞」を受賞昭和62年６月日本マーケティング協会より「流通情報システム優秀賞」を受賞昭和63年９月ＦＡＸ受発注システムの稼動開始平成３年１月在庫データ稼働開始平成４年４月品切連絡データ稼働開始平成６年３月振替データ稼働開始平成７年２月トータルＥＤＩ概要書発行平成７年10月全国家庭用品卸商業協同組合ネットワークを受託平成８年７月業界イントラネット構想を発表平成８年12月本社を東京都港区海岸三丁目26番１号バーク芝浦ビルに移転平成９年７月資材ＥＤＩの稼動開始平成９年12月商品データベースサービスの稼働開始平成10年１月業界サプライチェーン構想（ＶＯＥＳ）の発表平成10年１月「小売業・卸売業間ＥＤＩ概要書（ＷＥＳ）」を全国化粧品日用品卸連合会と共同で発行平成10年２月取引先データベースサービスの稼働開始平成11年８月国内初のインターネット技術を使った「業界イントラネット」稼働開始平成13年１月Ｗｅｂ受発注サービス稼働開始平成13年８月Ｗｅｂ資材ＥＤＩサービス稼働開始平成13年12月シングルポータル「バイヤーズネット」サービス稼働開始平成16年２月店頭市場（ジャスダック）に株式公開平成16年９月「ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）適合性評価制度」認証取得平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成17年７月ＥＤＩユーザーが１０００社を突破平成17年８月インターネットＥＤＩサービス「ＳＭＯＯＴＨＥＤＩ」稼動開始平成18年２月商品マスタ登録支援サービス稼動開始平成18年４月販売レポートサービス稼動開始平成19年２月「ＩＳＯ２７００１」（情報セキュリティマネジメントシステム国際規格）認証取得平成20年10月カスタマー・コミュニケーションズ株式会社(現株式会社ＴｒｕｅＤａｔａ)の株式を追加取得し関連会社化平成21年４月改正薬事法に対応した、医薬品説明文書データベースのサービス開始平成22年３月本社を東京都港区浜松町一丁目31番文化放送メディアプラスビルに移転平成22年11月株式会社ファイネットの「ＦＤＢ」と商品データベースの連携を開始平成23年８月「クラウド型新システム」の稼働開始平成25年２月Ｗｅｂ受注－仕入通信サービス「ＭＩＴＥＯＳ（ミテオス）」稼働開始平成25年３月商品データベースプラスサービス開始平成28年11月中国で越境流通プラットフォーム事業を行う合弁事業会社設立に合意
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３【事業の内容】当社は、流通機構全体の機能強化を図るため、流通業界を構成する各企業（製造者・配給者・販売者）が合理的に利用できる情報インフラストラクチャーの構築・運営を通じて業務効率化に貢献することを基本コンセプトとして事業を推進しております。当社は顧客の多様なニーズに応えるため、各種の事業を展開しておりますが、大別すると、ＥＤＩ事業、データベース事業及びその他事業に分けることができます。当社の事業の位置付けは、次のとおりであります。①ＥＤＩ事業資材サプライヤー・メーカー・卸売業間の商取引に必要なデータ交換を行うＥＤＩ（注１）サービスであります。参加企業は、業界で統一されたフォーマットと標準化されたコードを利用することで、複数の企業とＥＤＩを容易に開始することができます。「基幹ＥＤＩ」「ＭＩＴＥＯＳ」「Ｗｅｂ発注」「販売レポートサービス」「資材ＥＤＩ」等のサービスがあり、当社の中核事業であります。(データ交換の概念図)(ＶＡＮ（注２）の仕組み)「基幹ＥＤＩ」日用品・化粧品・ＯＴＣ医薬品・ペット業界等各メーカーと卸売業間の取引業務の効率化を支援するＥＤＩサービスであります。受発注から決済までの24種類のデータを稼動しております。「ＭＩＴＥＯＳ」基幹ＥＤＩを利用している卸売業と取引先メーカーとの双方向のデータ交換を支援するサービスであります。Ｗｅｂブラウザ上で受注処理と仕入情報の作成・送信ができます。「Ｗｅｂ発注」プラネット参加メーカーと卸売業間のＥＤＩを支援するサービスであります。インターネットを利用し、パソコンで簡単にＥＤＩを行うことができます。「販売レポートサービス」卸売業からメーカーに送信された販売データをプラネットが代行受信し、集計・加工した定型帳票や条件抽出したデータをデイリーにバイヤーズネット上でご提供するサービスであります。「資材ＥＤＩ」一般消費財メーカーと資材サプライヤー間の取引業務の効率化を支援するＥＤＩサービスであります。受発注から決済までの15種類のデータを稼動しております。(注)１ＥＤＩ：複数の企業や団体等の間で、商取引のための各種情報（注文書や請求書等）を、お互いのコンピュータが通信回線（ネットワーク）を介してコンピュータ同士で交換することです。２ＶＡＮ：付加価値通信網。電気通信事業者から借りた専用回線に通信処理装置を接続し、プロトコル（通信手順）の異なる異機種コンピュータ同士を結んで、付加価値を付けたサービスをするものです。②データベース事業「取引先データベース」「商品データベース」等のサービスがあります。「取引先データベース」はＥＤＩサービスの納品先指定に用いられる「標準取引先コード」情報を提供するサービスで、小売店舗や卸売業の物流センター等全国約43万件の情報を検索し利用できます。「商品データベース」は日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品をはじめとする消費財メーカーの商品情報を提供するサービスであります。メーカー・卸売業・小売業の商品マスタ登録や棚割・チラシ・ＰＯＰ等の作成業務を省力化します。③その他事業メーカー・卸売業・小売業間のマーチャンダイジング業務を支援する情報提供サービス「バイヤーズネット」等のサービスがあります。事業の系統図によって示すと次のとおりであります。(注)ＴＩＳ株式会社、株式会社インテック及びライオン株式会社はその他の関係会社であります。また、株式会社ＴｒｕｅＤａｔａ及び上海上港瀛東商貿有限公司は関連会社であります。
株式会社プラネット
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、流通機構全体の機能強化を目指し、流通業界を構成する各企業（製造者・配給者・販売者）が合理的に利用できる情報インフラストラクチャーの構築・運営を通じて業務効率化を進め、ひいては国民生活の向上に貢献することを企業理念として事業を展開しております。事業の展開にあたっては、以下を基本方針としております①ユーザーに安心してご利用頂くために、１.安全なサービス２.中立的なサービス３.標準化されたサービスを継続的に提供します。②ユーザーに最適なサービスを提供するために、１.最新情報技術の研究２.情報・流通関連の標準の研究３.流通業界の構造変化の研究について継続的に努力します③ユーザーの情報機密を守るために、１.情報セキュリティ管理体制の構築２.不正なアクセス、破壊工作からの防御３.要員のセキュリティ意識の徹底について最大限の努力をします。（２）目標とする経営指標当社は、売上高及び営業利益を成長の一つの指針として考えております。また、営業利益率、経常利益率等を意識した経営を進めてまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社の役割は、一言で言えば“インフォメーション・オーガナイザー”です。日々取引のある企業を複数対複数でつなぎ相互のＥＤＩを実現するというサービスで、できあがったネットワークはまさに業界インフラとして機能します。これにより業界全体のＩＴ化が進み、より合理的な取引が展開されるわけですが、流通機構全体の機能強化を目指して次のとおりの施策を遂行しております。①企業間取引における業務効率の追求日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品、健康食品、介護用品、及びそれらに隣接する各業界において、取引企業数の拡大とデータ種別のオンライン化比率の向上を目指します。また、日中の貿易インフラとしての越境流通プラットフォーム構築に向けて、関係会社を通じた事業活動を展開してまいります。②企業間におけるコミュニケーションの活性化流通の将来や一般消費財流通業界に共通する課題について検討する場を提供し、業界のコミュニティづくりと課題解決を支援してまいります。③流通における情報活用の推進業界の取引データをビッグデータとして活用することで実現し得ると思われる「見える化サービス」の提供へ向けて、メーカー自社データ／市場データ活用の見える化推進、メーカー各社の収集データ活用の見える化推進、業界共同データ活用の見える化推進に努めてまいります。また、経済産業省が主導する「商品情報の多言語化対応プロジェクト」に全面協力し、外国人観光客向けの情報インフラづくりを支援してまいります。④社会に役立つ情報の収集と発信インバウンド調査レポートの発刊及び消費者調査「Fromプラネット」等、メーカー・卸売業の各社が関心を持ちつつも自社では調査しないようなテーマについて調査研究を行い、成果を発表してまいります。（４）会社の対処すべき課題当社の関連する流通業界のＩＴ化の分野については、企業の経営合理化推進とネットワークインフラの整備とがあいまって引き続き安定的な成長が見込まれます。当社はこのような状況を踏まえて以下のような事業展開を進めてまいります。（ＥＤＩ事業）最近の通信技術の進歩に伴い、製品製造の資材調達からその製品が消費者の手に渡るまでのすべてのプロセスを効率化・改善・管理していくためのデータ交換が必要とされております。そのために、メーカーと卸売業間の「基幹ＥＤＩサービス」等の普及を推進してまいります。また、ＥＤＩは企業の基幹系業務の効率化には欠かせない機能であることから、特に卸売業にとって取引先メーカーのＥＤＩ利用によるオンライン化比率の向上が課題となっていることを受けて、本格的なＥＤＩ利用が進まない中小規模メーカーへ、簡易にＥＤＩ利用ができるＷｅｂ受注－仕入通信サービス「ＭＩＴＥＯＳ」を引き続き導入してまいります。また、Ｗｅｂサービスに続き、「基幹ＥＤＩ」、「資材ＥＤＩ」等のＥＤＩサービスにおいても、安定したサービスを継続して提供するため、ネットワーク基盤を強化いたします。進化する情報通信環境に応じたデータ通信手順の選択、先進的な技術を基盤としたより安全で強固なシステムの構築などの取り組みを鋭意継続するとともに、日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、及びＯＴＣ医薬品に加え隣接する各業界へのＥＤＩ普及活動を続け、中長期的に安定した成長を目指してまいります。（データベース事業）「取引先データベース」については、全国の小売業店舗・卸売業拠点約43万件の情報を常にメンテナンスして、メーカーがＥＤＩとともに利用するマーケティング情報として有効に活用できるよう利用価値を高め、営業活動等を通じて一層の利用拡大を図ってまいります。「商品データベース」については、商品の規格情報・商品画像情報等の一層の拡充に努めるとともに、登録推進・利用促進を図ってまいります。（その他事業）引き続き、メーカー・卸売業・小売業間のマーチャンダイジング業務を支援する情報提供サービス「バイヤーズネット」の運用を継続してまいります。さらに、「見える化サービス」の提供へ向けた取り組みを進めてまいります。
株式会社プラネット
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５【経営上の重要な契約等】(1)業務委託基本契約相手方の名称契約内容契約期間株式会社インテックデータ交換システムのコンピュータ運用処理及びその付帯処理の委託平成12年４月１日から平成13年３月31日まで（自動更新）
株式会社プラネット
有価証券報告書－第32期(2016/08/01－2017/07/31)

６【研究開発活動】当社では、将来へ向けた取り組みとして以下の研究開発を行いました。(1)見える化これまで分析目的としては活用できていなかった取引データを蓄積し、組み合せて分析することで、あらたな気付き(予測、早期発見等)を模索する検証を行いました。あわせて、大量データを短時間で加工・集計し、実務として利用可能な環境構築の検証を行いました。(2)Ｗｅｂクローリング＆スクレイピング技術検証インターネットを経由したＷｅｂサイトからの自動的な情報収集手段として、Ｗｅｂクローリング及びスクレイピングの有効性や課題の検証を行いました。有効性は確認できたため、検証を継続してサービスへの適用に向けた検討を行います。(3)ＡＩ、機械学習の研究ビジネス分野でのＡＩや機械学習の応用が進んでいる中で、流通業界全体の効率化に寄与する可能性についての検証を進めています。今期は「取引先データベースに登録されている店舗属性をロボットに調査させる」をテーマに情報収集と整理といった調査業務をサポートする研究を行いました。(4)訪日外国人の買物行動と意識に関する調査2016年には2,400万人を超え、今後も増加が期待される訪日外国人の日本での購買行動と意識について調査しました。今期は対象国を６カ国・地域に拡大し、それぞれの特徴と傾向についても把握できるレポートを作成しました。なお、当事業年度の研究開発費の総額は、64,658千円となっております。
総合商研株式会社
有価証券報告書－第46期(2016/08/01－2017/07/31)

２【沿革】年月概要昭和44年１月現代表取締役加藤優が札幌市白石区菊水において個人で「プリント企画」を創業昭和45年４月屋号を「総合印刷」に変更昭和47年12月組織変更し、社内一貫生産を目的として札幌市白石区菊水に総合商研株式会社を設立昭和48年３月ドイツ製印刷機ハイデルベルクSORDZ(A全版２色機)を導入、衣料を中心とする業種向けチラシで営業拡大を図る昭和52年８月有限会社アリ印刷に出資(40％)し関連会社とする(平成５年７月に清算)昭和56年12月札幌印刷株式会社と業務提携昭和57年４月スタジオ部門を独立させ、有限会社スタジオユーを関係会社とする(平成３年10月資本関係を解消)昭和58年２月札幌印刷株式会社の株式を取得し、関係会社とする(平成６年３月吸収合併)11月年賀状印刷事業を開始する昭和61年５月小森機械のオフセット輪転機B半裁・４色×４色を導入昭和62年３月プリントハウス事業を開始し、札幌市中央区にプリントハウス北２条店(現時計台ビル店)を出店平成２年４月菊水商事株式会社の株式を100％所有し子会社とする(平成６年３月吸収合併)平成３年７月東京都品川区に東京営業所を開設(平成５年２月に東京都港区、平成17年９月に東京都千代田区、平成19年11月に東京都中央区、平成23年11月に東京都中央区内で移転、現東京支社)平成４年10月札幌市豊平区に工場を賃借、本社年賀工場を移転(平成６年10月札幌市白石区に賃借移転、平成12年７月に閉鎖)平成７年７月決算期を２月から７月に変更11月札幌市白石区に菊水工場完成平成８年10月E－print、CTPを稼動平成９年10月大阪市中央区に大阪営業所を開設(平成14年３月大阪市阿倍野区に移転、平成15年８月大阪市北区に移転、現大阪支社)平成10年１月協同組合札幌プリントピアを当社他８社にて設立９月仙台市青葉区に仙台営業所開設平成11年５月菊水本社と白石工場を統合し、現在地へ新本社工場として登記移転。パレタイジング、自動搬送機、自動倉庫を稼動開始平成12年２月アイ・コミュニケーションズ株式会社に資本参加(30％)し、関連会社とする（平成17年11月増減資により関連会社から除外）10月白石年賀工場(札幌市白石区)が稼動平成13年４月厚木工場(神奈川県厚木市)が本格稼働（平成26年７月に閉鎖）７月日本証券業協会に店頭登録平成14年２月和歌山県和歌山市小雑賀に和歌山営業所開設８月大阪工場(大阪府東大阪市)を設置（平成22年７月に閉鎖）９月株式会社総合商業研究所を設立（平成18年７月に清算）平成15年４月東京本部・大阪営業部を東京支社・大阪支社に格上し、本支社体制を構築平成16年４月北海道旭川市豊岡に旭川営業所開設（平成17年11月北海道旭川市東光に移転後、平成22年12月北海道上川郡鷹栖町に移転）９月株式会社味香り戦略研究所を設立（平成17年12月第三者割当増資により、関連会社に変更、平成22年８月株式取得、現・連結子会社）12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年５月名古屋市西区に名古屋営業所開設（平成19年６月名古屋市中区に移転、平成21年２月に閉鎖）平成19年５月株式会社プリプレス・センター（札幌市中央区）の第三者割当増資を引受け、関連会社とする（平成24年４月株式一部売却により関連会社から除外）平成20年３月システムデザイン開発株式会社を関連会社とする（平成26年12月に売却）８月其水堂金井印刷株式会社（札幌市白石区）の第三者割当増資を引受け、関連会社とする（平成22年９月に清算）平成21年10月北海道帯広市に帯広営業所開設（平成23年３月に閉鎖）平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年５月プリントハウス株式会社を設立（現・連結子会社）年月概要平成22年８月伊勢原工場（神奈川県伊勢原市）を設置(平成28年1月に閉鎖）平成22年10月平成22年12月平成24年２月平成24年３月平成24年12月平成25年７月平成26年８月平成27年３月７月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場旭川工場（北海道上川郡鷹栖町）を設置九州支社（福岡市博多区）を開設株式会社あるた出版（札幌市中央区）の第三者割当増資を引受け、関連会社とする青森営業所（青森県八戸市）を開設盛岡営業所（岩手県盛岡市）を開設大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場伊勢原工場を伊勢原第二工場へ名称変更し、伊勢原第一工場（神奈川県伊勢原市）を設置（現伊勢原工場）株式会社まち・ひと・しごと総研を設立（現・子会社）株式会社ゾーンを子会社とする（現・子会社）平成29年６月株式会社グリーンストーリープラスの株式を57.1％取得し子会社とする（現・連結子会社）
総合商研株式会社
有価証券報告書－第46期(2016/08/01－2017/07/31)

３【事業の内容】当社グループは当社及び連結子会社３社、非連結子会社２社、持分法非適用関連会社１社により構成されており、広告業界及び印刷業界の両分野にまたがる、情報コミュニケーション事業を主たる業務としております。主な内容としましては、商業印刷・年賀状印刷をはじめ、SP（セールスプロモーション）企画及びポスター、カタログ、POP、ノベルティ等を自社生産する他、フリーペーパーの企画、印刷、発刊等を行っております。連結子会社のプリントハウス株式会社では、主にオンデマンド印刷による、小ロット・多機能・高品質に対応する印刷サービスを、法人から個人のお客様を対象にご提供しております。株式会社味香り戦略研究所では、主に食品の"味"を分析・デジタルデータ化し、小売企業・地方自治体等を対象とした販売促進・マーケティング・新商品開発等の支援を行っております。また、株式会社グリーンストーリープラスでは、銀座『お取り寄せダイニング十勝屋』の運営と、会員情報誌『北海道食べる通信』の発行を通じて、北海道の食材の魅力を伝えるサービスを行っております。非連結子会社の株式会社まち・ひと・しごと総研では、地域のまち・ひと・しごと（又は企業）のコミュニケーション活動をサポートし、マーケティングや販促戦略によって地域の活性化促進を目的としたコンサルティングを行っております。また、株式会社ゾーンでは、シール、ディスプレイ、オリジナルグッズの製作等、コンサルティング業と印刷業の両機能を融合させた販売促進支援活動を行っております。持分法非適用関連会社の株式会社あるた出版は、北海道の魅力を伝えることを目的とした出版社で、タウン誌・観光フリーペーパーなどの月刊誌、年刊誌をはじめ、PR誌、書籍等の企画・制作・出版を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。(注)☆は連結子会社、△は持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社であります。
総合商研株式会社
有価証券報告書－第46期(2016/08/01－2017/07/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来、「総合的に商業や商売、商流について研究する」という社名の由来どおり、時流を先取りしつつ、取引先に対して最適かつ最良の販売促進支援を行い、そして付加価値の高いサービス・商品を提供することを経営の基本方針としております。取引先企業のお客様である消費者のニーズを満たすサービス・商品を共に考えパートナーにとってなくてはならない存在「共創のパートナー」として、良好なPartnershipを築くことが当社グループの最大の利益と考えております。取引先企業に対して、本質的な課題の発掘から問題解決の企画・提案、実行、検証までを総合的に支援することで、取引先企業が効果的かつ効率的な販売促進活動を実現できるよう支援を行っております。競争が激化する広告・印刷業界において当社グループの優位性を高め他社との差別化を図るため、当社グループが持つ機能を拡充し、最大限強みとして活かしつつ企業価値の向上に努め、取引先企業そしてエンドユーザーである消費者に常に支持されるサービス・商品を提供してまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、収益力の向上に重点を置いた企業体質の強化を基本目標とし、「売上総利益率」及び「自己資本利益率」を経営指標としております。当期の売上総利益率は26.4％、自己資本利益率は9.7％となりました。今後は収益性をより強固に改善し、経営指標に忠実な企業経営に取り組んでまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略広告・印刷業界を取り巻く環境は、印刷用紙等の材料費の価格変動、同業者間の受注競争の激化、企業の広告宣伝媒体の多様化、インターネット広告の拡大等、情報技術の進展とともに大きく変化している状況であります。こうした環境のなか、変化に迅速に対応し、業績向上に向けて、将来を見据えた戦略を推進し、安定した企業体質のもと、当社グループの優位性と競争力を高めることが重要な課題と認識しており、次の経営戦略を展開してまいります。①企画営業の推進当社が、創業以来培ってきた販売促進支援業としてのノウハウと、多様な生産設備を活用し、新たな付加価値を提供してまいります。そのなかでも、地方再生の支援に力を入れ、従来の形に囚われない企画と提案で、お客様の満足度を最大にできるよう取り組んでまいります。②事業採算の向上とコスト削減による利益率の向上材料費の上昇と受注単価の低下等により、利益率が低下傾向にあることから、事業ごとの採算向上を図るとともに、高粗利商材の開発、徹底したコスト管理・内製化・業務の効率化により利益水準を高め、利益率向上を目指してまいります。③人材育成年々厳しさを増す環境の変化に対応し、新たな付加価値を創出できる人材を育成し、競争力の強化を図ってまいります。（４）会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く広告・印刷業界の経営環境は厳しさを増していることから、今後一層の業績拡大と企業体質の強化を図るため、下記の３点を重点課題として取り組んでまいります。①新たな収益事業の創出印刷関連の受注競争は激化していることから、利益構造の改革を図るべく、新たな収益獲得の柱を創出してまいります。そのために、当社グループの連携を強化し、連結子会社である株式会社味香り戦略研究所の味覚分析技術をはじめ、それぞれの保有する自社資源を活用した当社独自の新商材・コンテンツの開発を行うことで、既存顧客企業・地方自治体との繋がりをより堅固にしてまいります。②製造環境の整備・強化当社の主力サービスであります年賀状印刷は多数の個人情報を取扱うため、お客様に安心していただけるよう個人情報の管理をより一層強化してまいります。また製造工程の見直し、設備投資による自動化を図り製造コストの削減を行ってまいります。③財務体質の強化経営環境の変化、材料費等の高騰によるコスト増加並びに事業戦略に応じた投資に対応するために、徹底したコスト管理による利益率の向上、内部留保の増加による自己資本比率の向上に取り組んでまいります。
総合商研株式会社
有価証券報告書－第46期(2016/08/01－2017/07/31)

６【研究開発活動】当社グループでは当連結会計年度における研究開発活動として、連結子会社である株式会社味香り戦略研究所と共に、味覚センサーを活用したデータ分析を進め、味の測定・解析・比較を中心とした研究活動により、食品トレンドの把握の基準となるデータベースの作成などを実施しており、これらは販売促進支援活動及び取引先に対する提供情報として活用しております。その結果、当連結会計年度における研究開発費は２百万円となりました。
ウインテスト株式会社
有価証券報告書－第24期(2016/08/01－2017/07/31)

２【沿革】(1）会社設立の経緯当社の前身は、現代表取締役社長奈良彰治が平成５年８月横浜市中区弁天通においてウインテスト有限会社（出資金3,000千円）を創業し、自動検査装置の開発を開始したことに始まります。その後、事業拡大により平成７年７月ウインテスト有限会社を組織変更し、ウインテスト株式会社（資本金10,000千円）を横浜市中区花咲町に設立いたしました。(2）事業内容の変遷年月事業内容平成５年８月ウインテスト有限会社（横浜市中区弁天通）を設立、検査装置の開発開始平成７年６月低温ポリシリコンTFTアレイ検査用WTS-103CCCD/LCD自動検査装置を開発平成７年７月組織変更し、横浜市中区花咲町にウインテスト株式会社を設立平成10年３月本社を横浜市中区曙町に移転平成11年５月WTS-211CCD/LCD自動検査装置を開発平成12年３月海外（韓国・台湾）における販売活動の開始平成13年３月自動表示検査装置オプションWVM-701を開発平成13年５月ISO14001：1996（登録番号E01-194）国際環境規格を取得平成15年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成15年12月WTS-311CCD/LCD自動検査装置を開発、販売を開始平成16年２月本社を横浜市西区北幸に移転平成18年３月WTS-700アナログ・ミックスドシグナルIC検査装置を開発、販売を開始平成20年３月株式会社タカトリと業務資本提携契約を締結（平成27年６月業務資本提携解消）平成20年12月WTS-750/800アナログ・ミックスドシグナルIC検査装置を開発、販売を開始平成21年９月山田電音株式会社と業務提携契約を締結平成21年12月WTS-577FPDドライバIC自動検査装置を開発、販売を開始平成22年４月本社を横浜市西区平沼に移転平成22年12月WTS-377CMOSイメージセンサー自動検査装置を開発、販売を開始〃WTS-311NXCMOSイメージセンサー自動検査装置を開発、販売を開始平成26年12月マザーズ上場会社による上場市場の選択に基づき、東京証券取引所市場第二部へ市場変更平成29年５月株式会社りょうしんメンテナンスサービス（現オランジュ株式会社）の株式を100%取得し、連結子会社化
ウインテスト株式会社
有価証券報告書－第24期(2016/08/01－2017/07/31)

３【事業の内容】当社は、当連結会計年度の第４四半期連結会計期間において、中長期的な企業基盤の強化や、今後特に成長が見込まれる新エネルギー関連分野への進出を目的として、このうち太陽光発電システムの保守点検・整備・保証管理等の事業を営む、株式会社りょうしんメンテナンスサービス（現オランジュ株式会社）の全株式を取得し、子会社化いたしました。これにより、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社１社により構成されることとなり、当社グループの事業は半導体検査装置事業、新エネルギー関連事業の２事業となりました。(1）半導体検査装置事業①半導体検査装置事業について当社は、イメージセンサー、ディスプレイ及びディスプレイのドライバICの製造工程の各検査工程に使用される検査装置の開発、設計、販売、貸与並びに技術サポートを展開しています。当社装置は組合せにより、イメージセンサー、ディスプレイのドライバICについてはシリコンウェファ検査からパッケージ完成品検査まで、ディスプレイについてはアレイ検査から表示検査まで幅広くカバーが可能です。以下に各製造工程における検査を示します。なお、当社の検査装置は、網掛けされている各検査工程で用いられます。＜イメージセンサー、ドライバIC製造工程＞＜ディスプレイ製造工程＞＜製品とデバイス検査の関係表＞デバイス機能製品モデルイメージセンサーシリコンウェファ検査WTS-311NX,WTS-311,WTS-377,WTS-347パッケージ完成品検査有機ELアレイ検査WTS-311Lディスプレイアレイ検査WTS-311L表示検査ドライバICシリコンウェファ検査WTS-577パッケージ完成品検査全てのデバイス研究開発上記の全モデル（注）１．WTS-311NX,WTS-311：イメージセンサー検査のフルスペック版検査装置です。２．WTS-311L：有機EL、低温/高温ポリシリコン液晶等のディスプレイのアレイのフルスペック版検査装置です。３．WTS-577：LCD及び有機ELドライバICにも対応した、省電力タイプのドライバIC検査装置です。②当社製品の特徴について＜検査装置の汎用性＞当社の検査装置は、電気的検査を必要とする全ての工程で、被測定物に対応したテストヘッドを用意するだけで検査できる汎用性に富んだ構成をとっております。＜イメージセンサーとディスプレイの表示検査＞イメージセンサー及びディスプレイの表示検査の検査で最後まで課題として残っている項目は、色むら検査です。当社は、イメージセンサーにおいて色むら検査の自動化を実現しており、ディスプレイにもこの技術の応用展開を図る予定です。この色むら検査技術は、僅かな色の変化（むら）を定量化することにより成し得る技術で、当社は、色むらの要因を画像処理できるノウハウを保持していると考えております。＜ディスプレイのアレイ検査＞低温/高温ポリシリコン型TFT液晶の画素には、画素スイッチと微小な保持容量で形成される画素回路があります。また、これらのディスプレイには、周辺回路と呼ばれるドライバー回路、DAC等があります。当社の製品は、高速応答する画素回路並びに周辺回路を電気的に検査するアレイ検査に特徴があります。特に、低温/高温ポリシリコン型TFT液晶は、デバイスや周辺回路における電子の動作速度が速い上に画素の保持容量が小さく困難な検査の一つです。当社は、このアレイ検査を確立し、ポリシリコン、シリコン両タイプのディスプレイのアレイ検査で強みを発揮していると考えております。また、有機ELディスプレイの測定方法については、既に特許出願申請を２件しており、測定技術を確立していると考えております。＜技術サポート＞当社は、当社製品の導入から試作、量産立ち上げまで、顧客に徹底した技術サポートを行なっております。当社製品導入後のアフターサポートにおいては、ベストウエイソリューションによる素早い顧客対応を行なうことを基本としています。当社では、顧客にとっても、当社にとっても最大のメリットを得られるサービスが何かを常に考えながらサポートすることを心がけております。③ファブレス経営について当社は、設立当初より自社内では開発、設計及び詳細仕様の作成を主体としております。半導体並びにフラットパネルディスプレイ業界の景気の変動による当社業績への影響を最小限にするため、製品の製造については、長年にわたり信頼関係を築いてきた外注先が担当するというビジネスモデル（いわゆるファブレス）をとっております。（2）新エネルギー関連事業新エネルギー関連事業について当社は、平成29年５月に、中長期的な企業基盤の強化や、今後特に成長が見込まれる新エネルギー関連分野への進出を目的として、太陽光発電システムの保守点検・整備・保証管理に関する事業等を営む、株式会社りょうしんメンテナンスサービス（現オランジュ株式会社）の全株式を取得して子会社化しましたので、現在当社が開発中の、太陽光発電の効率改善機能を併せ持つモニタリングシステムによる事業も折込んだ「新エネルギー関連事業」を追加しております。