numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
北野建設株式会社
有価証券報告書－第72期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、建設事業において、さまざまな建設環境に適応して品質と生産性の向上に資することを基本方針としながら、広範な社会ニーズに適切に対応できるよう品質管理部技術研究室を中心に推進しています。また、多様化する社会動向や高度化する顧客ニーズに対応するために、公的機関、大学、異業種企業等との共同研究を推進・強化しています。当連結会計年度における研究開発費は58百万円でした。主な研究活動は次のとおりです。なお、「ゴルフ場事業」、「ホテル事業」、「広告代理店事業」のセグメントにおいては特段の研究開発活動を行っていません。（１）耐震性に優れた超高層ＲＣ、ＣＦＴ、免震・制振等の各種構造の研究開発構造解析技術や高強度コンクリート等の研究に基づき、ＣＦＴ造や超高層ＲＣ造の設計及び施工技術を確立し、各種構工法システムをさまざまな建造物へ適用するとともに、更なるレベルアップと応用展開を図るべく研究開発を推進しています。（２）環境関連技術の研究開発環境に対し高度化する社会や顧客の要請に応えるべく、ビル風・熱・音・振動・空気質等の住環境評価予測技術や環境影響評価技術の確立を図っています。また、地球環境の保護と改善につながる自然共生型技術や汚染物質浄化・エコエネルギーなど、環境関連技術の実用化研究を進めています。これまで次のような研究開発に取り組み実現させました。・電子機器生産施設における微振動の計測解析と振動低減システム・ビル風、騒音、振動、断熱等の環境予測シミュレーションシステム・廃熱を利用したアイスアリーナ結露防止システム（特許工法）・廃熱を利用した屋根融雪システム（特許工法）（３）耐震補強とリニューアル対応技術の整備促進耐震解析技術に基づく既存建物の調査診断や耐震補強の実績を積み重ねることにより、顧客のニーズに合わせて提案できる耐震・リニューアル技術の研究を推進しています。また、当社の得意分野である社寺建築や木造文化財の耐震診断・補強技術の研究開発を推進しています。（４）建築物の長寿命化技術の開発建物の劣化調査・長期修繕計画作成ツール等の既存建物のライフサイクルを適切に考慮した維持管理手法や、省エネルギーリニューアル技術等による、建築物の長寿命化技術の開発を推進しています。（５）技術提案力の強化と災害発生時の事業継続計画構築等による技術支援体制の整備改善総合評価落札方式における技術提案へのバックアップ体制強化を図るとともに、品質・環境マネジメントシステムをベースとした品質向上・環境配慮に努めています。また、首都圏における大地震を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）を構築し、災害発生時にも品質確保ができるよう技術支援体制の整備と改善を進めています。
株式会社キッツ
有価証券報告書－第103期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、昭和19年７月１日に不二家航空電機株式会社として、東京都中央区に設立され、昭和20年10月には商号を不二家電機株式会社に変更し、昭和36年10月には株式を東京証券取引所市場第二部に上場しました。昭和52年３月31日、工業用バルブの製造販売を事業とする株式会社北沢バルブ（昭和26年１月26日に東京都北区に資本金350万円をもって、株式会社北澤製作所の商号で設立）と合併し、同時に商号を株式会社北沢バルブに変更すると共に、不二家電機株式会社の合併前の営業の全部を第三者に譲渡したことにより、合併前の株式会社北沢バルブが実質上の存続会社となりましたが、その主な変遷は次の通りであります。昭和26年１月各種バルブの製造及び販売を目的とし、東京都北区に株式会社北澤製作所として設立した。昭和26年４月山梨県北巨摩郡（現山梨県北杜市）長坂町に長坂工場を建設し、青銅バルブの生産を開始した。昭和27年４月本店を東京都中央区日本橋に移転した。昭和37年９月商号を株式会社北澤バルブに変更し、本店を東京都港区北青山に移転した。昭和45年11月ステンレスの専門鋳造工場及び工作機械工場が完成し、ステンレスバルブの一貫生産体制を確立した。昭和47年10月株式会社東洋金属諏訪工場を買収し、当社の諏訪工場として、あらたに各種黄銅棒の生産に着手した。昭和48年８月長野県伊那市に伊那工場を建設、鋳鉄バルブの専門一貫生産工場として操業を開始した。昭和49年１月諏訪工場の黄銅棒生産部門を分離し、株式会社東洋金属に譲渡した。昭和49年10月本店を東京都港区南青山に移転した。昭和50年11月商号を株式会社北沢バルブに変更した。昭和52年３月東京証券取引所市場第二部上場の不二家電機株式会社と合併し、同時に、当社株式は合併により同市場に追加上場された。昭和56年６月英文社名をKITZCORPORATIONに変更した。昭和57年６月伊那工場に鋳鋼鋳造工場が完成、操業を開始し、鋳鋼バルブの一貫生産体制を確立した。昭和59年９月東京証券取引所市場第一部へ指定された。昭和59年12月米国にバルブの販売子会社、KITZCORP.OFAMERICAを設立した。昭和60年３月台湾にバルブの生産子会社、台湾北澤股份有限公司を設立した。昭和61年６月株式会社ホテル紅やの株式を取得し、子会社とした。昭和63年９月タイにバルブの生産子会社、KITZ（THAILAND）LTD.を設立した。昭和63年10月自動調節弁の販売関連会社、ワイケイブイ株式会社を合弁で設立した。平成２年11月スポーツ施設の経営を業とする子会社、株式会社キッツウェルネスを設立した。平成３年４月子会社の株式会社東洋金属を吸収合併し、伸銅品事業を承継した。平成３年６月スペインのバルブ製造販売会社、ISOVITRIFICADOSS.A.（現KITZCORP.OFEUROPE,S.A.）の株式を取得し、子会社とした。平成４年10月千葉市美浜区中瀬に本社ビルを竣工し本店を移転するとともに、商号を株式会社キッツに変更した。平成６年６月バルブのメンテナンスを業とする子会社、株式会社キッツエンジニアリングサービスを設立した。平成７年８月水道用バルブの製造販売を業とする株式会社清水合金製作所の株式を取得し、子会社とした。平成７年12月関連会社で自動調節弁の販売を業とするワイケイブイ株式会社の株式を追加取得し、子会社とした。平成11年８月バルブの製造販売を業とする三吉バルブ株式会社の株式を取得し、子会社とした。平成13年11月子会社の株式会社キッツジョイントツール（現株式会社キッツエスシーティー）が、旧株式会社ベンカングループより半導体製造装置関連事業を譲り受けた。平成14年１月中国にバルブの生産子会社、北澤精密機械(昆山)有限公司を設立した。平成15年２月中国にバルブ等の仕入販売子会社、上海開滋国際貿易有限公司を設立した。平成15年９月中国にバルブの生産子会社、北澤閥門(昆山)有限公司を設立した。平成16年１月中国に半導体製造装置用配管部材の生産子会社、北澤半導体閥門(昆山)有限公司を設立した。平成16年３月子会社の株式会社キッツマテリアル（現東洋バルヴ株式会社）が、旧東洋バルヴ株式会社のバルブ事業及び同社の100％子会社の株式会社トーバルエンジの事業を譲り受けた。平成16年４月分社型新設分割により株式会社キッツメタルワークス及び株式会社キッツマイクロフィルターの２社を設立し、当社の伸銅品事業及びマイクロフィルター事業をそれぞれ承継させた。平成19年５月中国にバルブの生産子会社、連雲港北澤精密閥門有限公司を設立した。平成21年12月ドイツのバルブ製造販売会社、PerrinGmbH及び派潤特殊閥門（北京）有限公司の親会社NordArmaturenGmbH（現KITZEuropeGmbH）の株式を取得し、３社を子会社とした。平成23年11月シンガポールにバルブの販売子会社、KITZCORP.OFASIAPACIFICPTE.LTD.を新たに設立した。平成24年１月吸収分割により東洋バルヴ株式会社の製造事業を当社が承継し、茅野工場とした。平成25年３月子会社のKITZCORP.OFASIAPACIFICPTE.LTD.が、MikuniEngineering(Singapore)Pte.Ltd.(現KITZVALVE&amp;ACTUATIONSINGAPOREPTE.LTD.）の株式を取得し、子会社とした。平成26年10月平成27年２月平成27年３月平成27年７月平成27年11月平成28年８月平成28年11月株式会社キッツウェルネスの株式の全部をダンロップスポーツ株式会社へ譲渡した。インドのバルブ製造販売会社、MICROPNEUMATICSPVT.LTD.の株式を、子会社のKITZCORP.OFASIAPACIFICPTE.LTD.が99%、当社が1%取得し、子会社とした。子会社のKITZCORP.OFASIAPACIFICPTE.LTD.が、KITZVALVE&amp;ACTUATION(THAILAND)CO.,LTD.を設立した。子会社の株式会社キッツメタルワークスが、北東技研工業株式会社の株式を取得し、子会社とした。ブラジルのバルブ製造販売会社、MetalúrgicaGoldenArt'sLtda.の持分を取得し、子会社とした。韓国にバルブの販売子会社、KITZCORP.OFKOREAを新たに設立した。子会社の株式会社キッツマイクロフィルターが、FilcoreCo.,Ltd.の株式を取得し、子会社とした。
株式会社キッツ
有価証券報告書－第103期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の子会社は33社ですべてを連結子会社としております。当社のグループの主な事業内容はバルブ事業、伸銅品事業、その他であり、当該各事業区分と当社及び関係会社の関係並びにセグメントとの関連は次の通りであります。なお、事業区分とセグメントの区分は同一であります。事業区分主要製品等主要な会社バルブ事業青銅バルブ鉄鋼バルブその他バルブ関連製品濾過関連製品当社、東洋バルヴ㈱、㈱清水合金製作所、㈱キッツエスシーティー、三吉バルブ㈱、㈱キッツマイクロフィルター、KITZ（THAILAND）LTD.、台湾北澤股份有限公司、北澤精密機械(昆山)有限公司、北澤閥門(昆山)有限公司、連雲港北澤精密閥門有限公司、北澤半導体閥門(昆山)有限公司、上海開滋国際貿易有限公司、KITZCORP.OFASIAPACIFICPTE.LTD.、KITZCORP.OFAMERICA、MetalúrgicaGoldenArt'sLtda.、KITZCORP.OFEUROPE,S.A.、KITZEuropeGmbH、PerrinGmbH他10社（会社総数計29社）伸銅品事業伸銅品、伸銅加工品㈱キッツメタルワークス他１社（会社総数計２社）その他ホテル及びレストラン当社、㈱ホテル紅や他２社（会社総数計４社）当社のグループの中核となるバルブ事業及び伸銅品事業に係る企業集団の概要図は次の通りであります。（注）上記の概要図には、海外子会社の生産品に係る仲介貿易取引は記載しておりません。
株式会社キッツ
有価証券報告書－第103期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約当社は、短期の運転資金需要の発生に備え、当社取引銀行との間で特定融資枠（コミットメントライン）契約を締結しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表⑤連結附属明細表借入金等明細表」に記載しております。
株式会社キッツ
有価証券報告書－第103期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、バルブ事業、伸銅品事業を中心に主として当社の技術本部及び一部の国内製造子会社で推進しております。なお、研究開発に係る人員はグループ全体で115名であります。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次の通りであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は20億25百万円であります。①バルブ事業当社が中心となって、主に重点市場分野における新製品の開発及び未参入市場のラインナップ製品の拡充を行っております。また、当連結会計年度中に開発が完了し製品化したものは、石油化学工業市場向けAPI6D準拠の３ピーストラニオンボールバルブ、高温高圧用途の二重偏心バタフライバルブ、ASEAN地域向けの給水用途・建築設備向けの青黄銅バルブ、耐腐食環境用途向けバルブ、及び水素ステーション向けの更なる拡充製品などであります。当該事業に係る研究開発費は19億67百万円であります。②伸銅品事業子会社の㈱キッツメタルワークスが新素材の開発を行っております。当連結会計年度中に開発が完了し製品化したものはありません。当該事業に係る研究開発費は58百万円であります。③その他その他は、ホテル事業などであるため、組織化された研究開発活動は行っておりません。
株式会社アイドママーケティングコミュニケーション
有価証券報告書－第38期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和52年４月、現代表取締役の蛯谷貴が富山県富山市に当社の前身である「アイドマ」（個人事業）を創業し、昭和54年４月に法人化し「株式会社アイドマ」を設立いたしました。株式会社アイドマは、流通小売業向けの新聞の折込広告制作業として事業を開始して以降、販売促進支援のための付加価値の充実を目的として事業領域をマーケティング支援に広げてまいりました。その後、平成27年４月に商号を「株式会社アイドママーケティングコミュニケーション」に変更し、現在に至っております。会社設立後の沿革は次のとおりであります。年月事項昭和54年４月富山県富山市布瀬町に株式会社アイドマを設立昭和56年７月本社を富山市根塚に移転昭和59年４月本社を富山市豊田本町に移転平成７年６月制作部門に制作システムを導入し運用開始（※１）平成10年６月中部支局を開設平成11年４月名古屋支店を開設平成11年８月宇都宮支店を開設平成12年４月富山市豊田町に本社を移転し、本社の社屋新築平成13年５月東京営業本部を港区西麻布に開設平成14年７月長野支局を開設平成17年８月沖縄支店を開設平成18年１月中国大連に大連愛都碼科技有限公司を設立平成18年８月掛川支局を開設平成19年４月昭島支局、取手支局を開設平成21年４月本社第二制作室を開設平成21年４月高松支局を開設平成21年９月鹿児島支局を開設平成22年10月福島支局を開設平成23年４月青森支局を開設平成25年９月金沢支局を開設平成26年３月スマホDE販促サービス開始（※２）平成26年６月プライバシーマーク取得平成26年10月東京営業本部を港区六本木に移転平成27年３月首都圏支局を開設平成27年３月マーケティングデータ分析システム稼働（※２）平成27年４月商号を株式会社アイドママーケティングコミュニケーションに変更平成27年４月本社制作センター竣工により制作機能を集約平成28年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成28年５月福岡支店を開設平成29年３月東京証券取引所市場第一部へ市場変更[用語解説]※１．制作システム制作システムは、制作物に係るデータを作成管理する当社独自のシステムを示すものであります。当該システムを導入することにより画像等のデータベース化が可能となり、デザイン、文字、図表の作成、色指定、写真の取り込みなどをコンピュータによって効率的に処理することが可能となっております。※２．スマホDE販促サービス、マーケティングデータ分析システムの内容については、「３事業の内容」に記載のとおりであります。
株式会社アイドママーケティングコミュニケーション
有価証券報告書－第38期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、食品スーパーマーケットを始めとする流通小売業への販売促進に関わる企画・提案・デザイン・販促物の制作までをトータルでサポートするサービス（以下「統合型販促支援事業」といいます。）を主たる事業内容としております。統合型販促支援事業は、当社がクライアントの要請に応じて「マーケティング」、「データ分析」、「リサーチ」、「インターネット」、「スマートフォン」等を取り入れたプロモーション企画を提供し、折込広告を主力媒体とする広告物のデザイン・制作支援までを一気通貫で行うサービスを主な業務としております。なお、当社は統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社の提供する統合型販促支援事業は、食品スーパーマーケットを始めとする流通小売業のクライアントに対して、セールスプロモーションに即した商品価値や商品価格を消費者へピーアールし、販売に至るまでの経路全体をリアルとネットでカバーする統合型の販売促進サービスであり、このサービスをARSS（AidmaRetailSupportSystemの略称）と称して事業展開しております。当社の顧客である流通小売業界においては、魅力的な価格設定や適切な流通活動を行ったとしても、顧客がその商品を知らなければ販売には結びつかないことから、販売促進活動は事業運営上欠かせないものとなっております。また、近年では、コンビニエンスストアのみならず、食品販売を拡大しているインターネット通販など異業種との競争が激化し、消費者に対する訴求力、消費者の目線に立ったピーアール、科学的なマーケティング手法などに対するニーズが高まっております。このため、当社ではこのようなニーズに対応するため、原則としてクライアントオフィスに常駐する販売促進支援チーム、東京営業本部を中心としたマーケティング・プランニングチーム、富山本社を中心としたデザイン支援チームを組成し、販売促進の企画提案からデザイン制作までをトータルで支援する制作支援体制（※４）を構築することにより、以下のサービス（ARSS）をクライアントの要請に応じて、組み合わせて提供することで販売促進支援委託料を収受しております。主な販売促進支援委託料の内容は、販売促進成果物の折込広告を収入媒体としており、マーケティング分析、企画・提案、デザイン制作等の提供サービス全体を加味した単価に折込広告の制作支援部数を乗じた額であります。[マーケティングコンサルティング]当社では、クライアント毎の市場・エリア特性に適したマーケティングコンサルティングを提供するため、マーケティングデータ分析システム（※５）を用いたマーケティングデータ分析や流通小売業の販売促進活動を受託してきたノウハウに基づき、ビッグデータ（※６）を単に収集・分析するのみでなく、流通小売業に精通した社内人材が分析結果の解釈からの仮説設定までを担当することで、クライアントへの最適な施策の立案、実行、評価、改善というPDCAサイクルの実行を内容とするサービスを提供しております。具体的なサービス内容としては、各種マーケティングデータ・トレンドデータ（※７）の収集分析、クライアントの戦略方針・市場・エリア特性を踏まえたセールスプロモーションコンセプト設定、戦略テーマ設定、販売促進計画、広告対象商品政策、広告コンセプトデザインの企画、提案や競合店、競合市場調査等を提供しております。[デザイン制作・販促運営支援]当社では、クライアント単位でエリア特性やセールスプロモーションコンセプトに即した折込広告等の販促物のデザインや制作、印刷・配布手配までの支援サービスを提供しております。具体的なサービス内容としては、流通小売業の主力広告媒体である折込広告に加え、店舗内外のPOP広告、販促リーフレット等のデザイン制作支援を提供しております。また、上記のサービスの提供に加えて、近年急速に発展するスマートフォンを活用した販売促進サービスの展開やWeb企画・制作等を付加サービスとして提供しております。[用語解説]※１．POSデータ「POS」は、Pointofsales（販売時点）の略称であり、「POSデータ」とは、店舗で商品を販売する毎に商品の販売情報を記録したデータを示すものであります。※２．POP広告「POP」は、Pointofpurchase（購買時点）の略称であり、「POP広告」とは、購買時点となる売り場において、消費者に対してその商品やサービスの存在を知らせ、価値を訴求し、購入意欲を高めるための広告・宣伝物を示すものであります。※３．スマホDE販促「スマホDE販促」とは、インターネット上で折込広告やデジタルカタログ等を閲覧できる当社サービスを示すものであります。※４．制作支援体制「制作支援体制」とは、富山本社、沖縄、宇都宮、大連（中国・非連結子会社）の各制作拠点において、自社デザイナー、ディレクター及びオペレーターによる独自のデザイン・制作システムでの制作支援体制を示すものであります。※５．マーケティングデータ分析システム当社の扱う「マーケティングデータ分析システム」とは、マーケティングに用いるクラウド型の総合分析システムであり、POSデータ（※１）、売上データ、統計データ（オープンデータ）、気象データ等の各種指標を複合的に分析が可能な当社開発システムを示すものであります。※６．ビッグデータ当社の扱う「ビッグデータ」とは、主として流通小売業がその販売実態や顧客の購買実態を正確に理解するために必要となる膨大なデータのうち、一般的に使用されるデータベース管理システムなどのソフトウェアツールでは記録や保管、解析が難しいようなサイズのデータ集合体であり、POSデータ（※１）、売上データ、統計データ（オープンデータ）、気象データ等の各種データを示すものであります。※７．トレンドデータ「トレンドデータ」とは、当社がＴＶ、雑誌、インターネット、新聞等により収集している食に関する流行や傾向の情報を示すものであります。［事業系統図］事業系統図は以下のとおりであります。
株式会社アイドママーケティングコミュニケーション
有価証券報告書－第38期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「私たちは、国際社会の中で社員一人一人の自己の成長と企業の安定、発展をはかり感謝と誠意をもって顧客へサービスを提供し社会に貢献しつづける。」を経営理念とし、「商品」、「店舗」、「消費者」に関するありとあらゆるデータとクリエイティブをもとに、統合型販促支援サービスを行うことで、クライアントの皆様の抱える課題に対し、新たな時代の販売促進を実現するコンサルティングファームとして常に「新しいバリュー」を提供することを経営の基本方針としております。(2)経営戦略等当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、「３.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(5)事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載の課題に対応していくことが経営上重要であると認識しております。このため当社は、サービス品質の継続的な向上、優秀な人材の採用・教育等を通じた営業力強化によるさらなる新規顧客の獲得及び当社の販売促進支援サービスの領域を食品メーカー等へ展開していく方針であります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、持続的な利益成長を目指して、継続的な事業拡大の観点から、各サービスにおける成長性や効率性の向上に取り組んでおり、「売上高」及び「経常利益」を重要な経営指標として位置づけております。(4)経営環境当社のクライアントである流通小売業界においては、魅力的な商品設定や適切な流通活動を行ったとしても、消費者がその商品を認知し、関心を持ち、消費行動に至らなければ販売には結びつかないことから、販売促進活動は事業運営上重要なものとなっております。また、近年では、コンビニエンスストアのみならず、食品販売を拡大しているインターネット通販など異業種との競争が激化するなどマーケティング分析をはじめとする販売促進手法に対するニーズが高まっていることから、当社が提供している統合型販促支援事業に対する需要も堅調に推移することが見込まれると考えております。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社が対処すべき課題は以下のとおりであります。(1)自社サービスの強化当社が提供している流通小売業に対する販売促進支援サービスを強化するためには、クライアントの売上、利幅の改善や効率化に役立つサービスの提供をする必要があります。このため、流通小売業に対する販売促進支援サービスについて、マーケティングチームの拡充やインターネット技術等を活用したマーケティング分析をより一層強化することにより、当社サービスのさらなる強化を図ってまいります。(2)新サービス等への投資当社がさらなる事業拡大を図るためには、既存サービスとシナジー効果のある営業領域等へ進出することが必要であると考えております。このため、コストベネフィットを意識したうえで、新サービス等への投資活動を積極的に展開してまいります。(3)優秀な人材の確保と育成当社のさらなる成長のためには、優秀な人材の確保及び育成が不可欠であると認識しております。人材の多様性を重視したうえで、新卒・中途採用の強化を行い、継続的な人材の育成を図ってまいります。(4)内部管理体制の強化当社は、事業規模を拡大すると同時に企業価値を継続的に高めていくためには、内部管理体制の維持・強化が必要であると考えております。社内規程や業務マニュアルの整備、定期的な社内教育の実施等を通じて業務の標準化と業務効率の向上、並びに法令遵守の徹底を図るとともに、内部監査の実施等により内部管理体制の実効性を確保してまいります。
チッソ株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は昭和25年１月、企業再建整備法により日本窒素肥料株式会社の第二会社新日本窒素肥料株式会社として設立されました。前身である日本窒素肥料株式会社はその発祥を明治39年まで遡ります。同社は石灰窒素、化学肥料の製造を行い、昭和に入ってからは酢酸エチル、塩化ビニル樹脂などをわが国で最初に製造し、総合化学企業として発展しました。当社グループは、現在、情報化時代に必要不可欠な液晶材料をはじめとし、合成樹脂、熱接着性複合繊維及び被覆肥料など多岐にわたる事業を展開しています。主な沿革は次のとおりです。年次沿革明治39年１月曽木電気株式会社設立41年８月商号を日本窒素肥料株式会社に変更水俣工場操業開始昭和２年５月朝鮮窒素肥料株式会社設立16年12月朝鮮窒素肥料株式会社を合併25年１月企業再建整備法による第二会社新日本窒素肥料株式会社設立35年12月九州化学工業株式会社設立(現・連結子会社)37年６月チッソ石油化学株式会社設立(現・連結子会社、平成23年10月１日「ＪＮＣ石油化学株式会社」に商号変更)、千葉県市原市において石油化学事業に進出38年５月チッソポリプロ繊維株式会社設立（現・連結子会社、平成23年９月１日「ＪＮＣファイバーズ株式会社」に商号変更」）40年１月商号をチッソ株式会社に変更48年３月水俣病第１次訴訟熊本地裁判決60年10月熊本ファイン株式会社設立(現・連結子会社)平成元年５月サン・エレクトロニクス株式会社設立(現・連結子会社)６年12月広州ES繊維有限責任会社設立(現・連結子会社)９年７月高密度ポリエチレン事業の合弁会社京葉ポリエチレン株式会社設立10年７月日本ポリ・プロダクツ株式会社設立11年５月台湾智索股份有限公司（現・連結子会社、平成24年１月１日「台湾捷恩智股份有限公司」に商号変更）設立12年１月海外におけるES繊維事業の合弁会社ESファイバービジョンズ社（米国・欧州・アジア）設立２月水俣病問題に係る当社に対する支援措置閣議了解３月可塑剤事業の合弁会社シージーエスター株式会社設立15年10月日本ポリケム株式会社とポリプロピレン事業の合弁会社日本ポリプロ株式会社設立16年４月智索国際貿易（上海）有限公司設立（現・連結子会社、平成23年10月１日「捷恩智国際貿易（上海）有限公司」に商号変更、平成29年12月1日に会社形態を変更し「捷恩智（上海）企業管理有限公司」として業務開始）10月チッソファインテクノ株式会社設立（現・連結子会社、平成23年10月１日「ＪＮＣマテリアル株式会社」に商号変更）12月チッソ韓国株式会社設立（現・連結子会社、平成23年10月１日「韓国ＪＮＣ株式会社」に商号変更）17年３月NORTHAMERICANCHISSOCORPORATION設立（現・連結子会社、平成23年4月1日「JNCNorthAmericanCorp.」に商号変更）18年４月ＥＳファイバービジョンズ株式会社（日本）に複合繊維原綿の国内販売移管19年１月チッソ旭肥料株式会社に肥料事業（製造部門・研究開発部門）を承継20年11月日本ポリ・プロダクツ株式会社を吸収合併21年10月チッソ旭肥料株式会社は、三菱化学アグリ株式会社との合併に伴い、ジェイカムアグリ株式会社（現・連結子会社）に商号変更23年１月ＪＮＣ株式会社設立（現・連結子会社）３月ＪＮＣ株式会社に事業を譲渡年次沿革26年２月当社グループ及び三菱化学グループが保有するポリプロピレンコンパウンド事業及びガラス長繊維強化熱可塑性樹脂事業を日本ポリプロ株式会社（現・持分法適用関連会社）に事業統合26年12月中国国内での液晶事業の強化を目的として、捷恩智液晶材料（蘇州）有限公司を設立27年７月アジア向けコーティング肥料の製造・販売を目的として、台湾台中市に台灣傑康農業科技股份有限公司を設立
チッソ株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社で構成される連結企業集団）は、持株会社である当社のもと、中核事業子会社であるＪＮＣ㈱を中心に、子会社５５社及び関連会社２１社から構成されており、その主な事業内容と当社及びＪＮＣ㈱を中心とした主要な関係会社の当該事業における位置付け等は次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分であります。また、従来、「機能材料事業」の区分としておりました電子部品の加工販売につきましては、より適切な事業区分とするためセグメント区分を変更し、当連結会計年度より「加工品事業」に移管しました。機能材料事業当セグメントでは、液晶関連材料の製造販売等を行っています。〔主な関係会社〕熊本ファイン㈱、ＪＮＣマテリアル㈱、エルシーホールディングス（合）、ＣＳエナジーマテリアルズ㈱、韓国ＪＮＣ㈱、台湾捷恩智股份有限公司、第三化成㈱加工品事業当セグメントでは、ポリオレフィン複合繊維、被覆肥料、高度化成肥料等の製造販売、電子部品の加工販売を行っています。〔主な関係会社〕ＪＮＣファイバーズ㈱、九州化学工業㈱、ジェイカムアグリ㈱、サン・エレクトロニクス㈱、ＪＮＣ開発㈱、オージェイケイ㈱、ＪＮＣフィルター㈱、広州ＥＳ繊維有限責任会社、智索無紡材料（常熟）有限公司、捷恩智繊維貿易（上海）有限公司、JNCNonwovens(Thailand)Co.,Ltd.、ＥＳファイバービジョンズ㈱、ESFiberVisions,Inc.、ESFiberVisionsLP、ESFiberVisionsHoldings,ApS、ESFiberVisionsApS、ESFiberVisionsHongKongLimited、ESFiberVisionsChinaCo.,Ltd.、芸愛絲維順貿易(上海)有限公司、芸愛絲維順(蘇州)繊維有限公司化学品事業当セグメントでは、高級アルコール、可塑剤、溶剤、有機酸、シリコン誘導品、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリプロ特殊コンパウンド等を製造販売しています。〔主な関係会社〕ＪＮＣ石油化学㈱、千葉ファインケミカル㈱、JNCAmerica,Inc.、JNCNorthAmericanCorp.、日本ポリプロ㈱、京葉ポリエチレン㈱、シージーエスター㈱商事事業当セグメントでは、各種化学工業製品の販売を行っています。〔主な関係会社〕日祥㈱電力事業当セグメントでは、水力、太陽光による発電・売電を行っております。〔主な関係会社〕市原ソーラー（合）その他の事業当セグメントでは、各種化学工業設備等の設計・施工等を行っています。〔主な関係会社〕ＪＮＣエンジニアリング㈱、捷恩智（上海）企業管理有限公司、サンワ工事㈱、ＪＮＣ環境㈱、㈱アール・ビー・エス事業の系統図当社の事業を系統図によって示すと、次の通りです。(会社名の符号無印：連結子会社＊：持分法適用会社)関係会社の異動状況当連結会計年度より重要性の観点から、ＪＮＣ環境株式会社及び株式会社アール・ビー・エスを持分法適用非連結子会社に変更いたしました。
チッソ株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループにおきましては、事業のグローバル展開と新規事業の創出により収益の多様化を図ると同時に、競争力の極大化と生産技術の革新による中核事業の収益体質強化を達成することで、事業環境の変化に対応できる事業ポートフォリオへの変革を進め、企業価値の向上に努めてまいります。
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有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値の最大化をコーポレート・ガバナンスの基本目標とし、意思決定及び業務執行の迅速化、経営責任の明確化に努めております。②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況平成２３年３月３１日をもって、機能材料事業、加工品事業、化学品事業等において営む事業を１００％子会社であるＪＮＣ株式会社へ譲渡し、以後持株会社として事業会社であるＪＮＣ株式会社の経営を管理・監督しております。１）会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況原則として月１回定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、意思決定の迅速化及び業務運営の効率化を図っています。また、当社は監査役制度を導入しており、監査役の人員を４名とし、そのうち２名は社外監査役を選任しております。会計監査については、監査役監査のほか、新日本有限責任監査法人に依頼し、定期的な監査のほか、会計上の課題については随時確認を行い、会計処理の適正化に努めております。ａ．会社の機関の内容当社は、次の機関を設置しております。（ａ）取締役会取締役会は、平成２９年３月３１日現在、取締役５名で構成され、月１回開催される定例取締役会及び随時開催される臨時取締役会において充分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。（ｂ）監査役会監査役会は、平成２９年３月３１日現在、４名の監査役（うち社外監査役２名）で構成され、３ヶ月に１回以上定例会議を開催し、必要に応じて随時臨時会議を開催しています。各監査役は、取締役会への出席をはじめ、社内の重要な会議に出席し、厳正な監査を行っております。ｂ．内部統制システムの整備の状況当社は、内部管理体制強化のため次の機関及び委員会を設けております。（ａ）監理室内部監査及び財務報告に係る内部統制システムの整備を目的として監理室を設置しています。監理室は、年度計画に基づき各部署に対し、定期的及び必要に応じ内部監査を行っています。また、財務報告に係る内部統制システムの整備、運用に関し、企画・立案・実施を行うとともに独立的立場から内部統制の整備・運用状況並びにその有効性評価を行い、必要に応じてその改善について助言、勧告を行っております。（ｂ）コンプライアンス委員会法令遵守を目的としてコンプライアンス規程を制定し、コンプライアンス委員会を設置しています。委員会は法務部担当役員を委員長とし、取締役、監査役、総務部長、法務部長等で構成されています。委員会は原則年２回開催され、コンプライアンス状況について審議し、その結果を代表取締役社長に報告しています。また、法令違反行為に気づいた従業員がコンプライアンス委員会事務局（法務部）及び顧問弁護士に直接相談、通報できるコンプライアンス・ホットラインを設置しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制を図式化すれば次のとおりであります。２）会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係の概要当社は、社外取締役を選任しておりません。社外監査役である齋藤宏氏は当社の顧問弁護士事務所である加嶋法律事務所に所属しており、瀧澤秀俊氏はあたご法律事務所に所属しております。その他、齋藤宏氏は東海運株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、当社と東海運株式会社との間には特別な利害関係はありません。３）社外取締役又は社外監査役の会社からの独立性に関する方針の内容当社は、社外取締役は選任しておらず、したがって、社外取締役の選任基準も定めておりません。社外監査役に関しましては、多様な視点から取締役会への適切な監督を図る為、専門的な知見や豊富な実務経験に基づく、高い見識を有する者を選任することとしております。４）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの１年間における実施状況ａ．監査役会は６回開催いたしました。ｂ．コンプライアンス委員会を３回開催し、企業集団も含めコンプライアンス実施状況について審議し、その内容を代表取締役社長に提言いたしました。ｃ．監理室において、内部監査並びに財務報告の内部統制システムの維持、同整備・運営状況評価及び有効性評価を行いました。５）内部監査及び監査役監査、会計監査の状況ａ．内部監査及び監査役監査の状況監理室（２名）は、必要に応じて関係部門の人員と協力して各部署への監査を実施しております。各監査役は、取締役会その他の重要な社内会議へ出席するとともに各部署及びグループ会社への監査及び調査を実施し、取締役の職務執行について監査を行っております。また監査役会として監査法人から会計に関する監査報告を受け、意見交換を行うなど相互に連携を図り監査を実施しております。ｂ．会計監査の状況（ａ）業務を執行した公認会計士の氏名、継続関与年数及び所属する監査法人名指定有限責任社員・業務執行社員有川勉(新日本有限責任監査法人)継続関与年数５年指定有限責任社員・業務執行社員原賀恒一郎(新日本有限責任監査法人)継続関与年数６年（ｂ）当該監査業務に係る補助者の構成公認会計士２０名その他３６名６）当期の取締役報酬及び監査役報酬取締役の年間報酬総額１９百万円監査役の年間報酬総額９百万円７）取締役の定数取締役は１０名以下とする旨を定款で定めております。８）取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。９）株主総会の特別決議の要件当社は、意思決定の迅速化と機動性を確保することを目的として、会社法第309条第2項の規定によるべき決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
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５【経営上の重要な契約等】(1)技術援助を受けている契約該当事項はありません。(2)水俣病関連水俣病に関連して、一時金の支払い原資の助成を受けております。契約会社名相手先内容期間チッソ(株)（当社）（公財）水俣・芦北地域振興財団与党三党合意「水俣病問題の解決について」に基づき、一時金支払いのための所要資金を融資し、その元本及び利息の支払いを平成２９年まで据え置く。平成８年１月１８日から平成５７年９月２５日までチッソ(株)（当社）（公財）水俣・芦北地域振興財団「地域再生・振興及び調査研究等に係る施策並びに一時金支払に係るチッソ株式会社に対する支援措置」（平成22年4月16日閣議了解）に基づき、一時金支払いのための所要資金を融資し、その元本及び利息の支払いを平成３１年まで据え置く。平成２２年９月２４日から平成５６年９月１日まで
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６【研究開発活動】「短期的及び中長期的な市場ニーズに合った新しい技術や製品を定常的に生み出すことで、当社の継続的な成長を下支えする」を研究開発方針に掲げ、事業化及び事業推進に向けた研究開発を推進しています。当連結会計年度末における研究開発要員はグル－プ全体で３５５名、研究開発費は約７６億円でした。セグメントごとの研究開発の概要は以下の通りです。(1)機能材料事業機能材料事業では主に以下の研究開発に取り組んでいます。ａ）液晶化合物・組成物の研究開発ｂ）液晶ディスプレイ関連材料の研究開発液晶材料では、新市場領域への材料供給体制を完備し、顧客認定を進めて徐々に出荷数量が増大し、並行して開発案件も増大しています。特に高解像度ＴＶに適した高透過率、高信頼性組成物の開発及び製品展開を顧客に近い各開発拠点で対応できるようになりました。また、これまで開発センターを保有しなかった台湾にも、ディスプレイ技術センターを竣工しました。機能的成長が著しい中・小型ディスプレイ用の液晶組成物について、今期から開始した新規コンセプトに基づいた構成を持つ組成を各ユーザーへ紹介し、良好な評価を得ています。また、最近拡大しつつあるＶＲ用途の特殊な材料系などの挑戦的なテーマについても鋭意対応しています。配向膜材料では、新規ユーザーへ採用される見込みとなり、安定生産を目標とした設備整備を進めています。また、既存材料の更なる改善を目標として原料ベースからの改善を開始しています。光学補償材料では、本年度開発した新製品の顧客評価において非常に良好な結果を得ており、上市を視野にいれた製品製造検討に向け、調整を開始しました。オーバーコート材料では、特に新市場領域での紹介活動を精力的に進め、良好な評価結果をいただいております。この他、新製品の顧客への紹介を開始し、実用化へ近づいています。(2)加工品事業加工品事業では主に以下の研究開発に取り組んでいます。ａ）高機能複合繊維の開発及び不織布の開発ｂ）肥効調節型肥料の開発繊維・不織布関連ではスルーエア不織布、メルトブローン不織布、エレクトロスピニング法を用いたナノ繊維不織布や、これらの不織布を用いた複合製品の開発及び生産技術開発を推進し、衛生材料分野、産業資材分野等における新製品の開発を進めています。肥効調節型肥料は、新機能を付与した被覆肥料の拡販に取り組んでいます。(3)化学品事業化学品事業では主に以下の研究開発に取り組んでいます。ａ）高機能有機化学品の開発及び生産技術開発ｂ）シリコン化合物の開発及び生産技術開発ｃ）ライフケミカル材料の開発有機化学品では社内コア技術を活用し、電子情報材料をターゲットとした機能性化学品のユーザー評価を進めています。シリコン化合物では高機能新規シラン化合物や樹脂変性用の反応性シリコーンの開発を行っています。ライフケミカル材料では、医薬品原料を精製するためのクロマトグラフィー充填剤（商品名：セルファイン）を販売しています。また体外用診断薬では、新たに人用の体外診断用医薬品（白癬菌抗原キット）の製造販売の承認を受け、海外では欧州での販売を開始しました。微生物検査用シート培地は新たに海外大手の化学会社と契約を結び、海外における営業基盤の強化を行いました。(4)新規分野電子情報材料開発室、精密加工品開発室及びその他事業部では以下の事業開発に取り組んでいます。ａ）電子情報材料の開発ｂ）精密加工材料の開発ｃ）バッテリー材料の開発電子情報材料開発室では、有機ＥＬ材料とプリンテッド・エレクトロニクス材料の開発を継続しています。有機ＥＬ材料では、継続的なユーザー採用及び事業化を目的として新規構造の発光材料の開発に注力する中、大手ユーザーからは高評価を得ており、量産テーマの採用獲得に向けて推進しています。タッチパネル用途では、２０１５年度に続き２０１６年度モデルのスマートフォンでも当社のプリンテッド・エレクトロニクス材料が採用、量産されています。２０１６年度の重点テーマとして、スマートフォン用着色インク及び光学フィルム用インクは引き続きユーザー評価を受けています。電子部品用途ではインクジェット装置メーカーとの協業関係を強化して市場開拓を進め、大手ユーザーとのテーマに着手しています。精密加工品開発室では、各種機能性フィルムや放熱材料の市場開発と販売を継続しています。特にペイント・プロテクションフィルムでは、塗装面保護機能、汚れ防止機能の優位性が市場で好評を得ています。放熱材料は、高い熱拡散機能と放熱機能に加え、静電防止や電磁波ノイズ遮蔽等の多機能を有する当社の熱拡散シートが顧客で認知され、動画撮影機能付カメラに採用されています。一人３役の機能を有する放熱材料の特徴を発揮できる用途開発をユーザーと共に継続しています。この他、次世代リチウムイオン２次電池部材の開発を引き続き行っています。セパレータは、微多孔膜が発揮する特性の一層の向上を進め、量産化と同時に生産技術の向上を目指しています。負極材は、シリコン系材料で、市場要求特性の改善を進めています。(5)コーポレートテーマ電子情報材料分野、エネルギー・環境分野をターゲットとした新技術、新商品の開発を推進しています。シリコン系ＬＥＤ用封止材は採用が進むと共に、新用途のユーザー評価が進んでいます。紡績可能な多層カーボンナノチューブは新規用途、ユーザーの探索を進めています。低環境負荷で高栄養作物の栽培を実現する新農業システムの開発は大規模栽培技術の確立を進めています。(6)研究開発支援部門事業開発推進室、知的財産室及び市原研究所、水俣研究所の分析・基盤グループと共に以下の研究開発支援を推進しています。ａ）マーケティング支援ｂ）知的財産支援ｃ）全社研究開発支援としての分析・基盤研究事業開発推進室では開発テーマの早期事業化を支援する他、事業周辺領域での新規テーマの提案を行っています。国内特許出願件数は全社で222件でした。研究開発支援では、当社グループのコア事業である液晶化合物、液晶ディスプレイ関連材料及び有機ＥＬ等に対して高度な分析・解析技術を使って研究開発推進に貢献しています。
株式会社　りそなホールディングス
有価証券報告書－第16期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】2001年12月株式会社大和銀行、株式会社近畿大阪銀行及び株式会社奈良銀行の３行が、株式移転により持株会社「株式会社大和銀ホールディングス」を設立。12月当社普通株式を株式会社大阪証券取引所並びに株式会社東京証券取引所の各市場第一部に上場。2002年２月株式会社大和銀行より大和銀信託銀行株式会社の株式を取得し、同行が当社の完全子会社となる。３月株式会社あさひ銀行が、株式交換により当社の完全子会社となる。３月大和銀信託銀行株式会社が、会社分割により株式会社大和銀行の年金・法人信託部門の信託財産を引継ぎ、営業を開始。３月当社保有の大和銀信託銀行株式会社の株式の一部を国内金融機関12社及びクレディ・アグリコルS.A.(フランス)の子会社で同社グループのアセットマネジメント部門を統括するセジェスパーに譲渡。４月新しいグループ名を「りそなグループ」とする。９月あさひ信託銀行株式会社が、営業の一部(投資信託受託業務等)を大和銀信託銀行株式会社へ営業譲渡。10月株式会社大和銀行が、あさひ信託銀行株式会社を吸収合併。10月当社の商号を株式会社りそなホールディングスに変更。11月当社所有のりそな信託銀行株式会社(旧大和銀信託銀行株式会社)の株式の一部を国内金融機関12社に譲渡することを取締役会において決定。2003年１月香港大手金融機関の東亜銀行と、アジア地域の金融サービスに関する業務提携につき合意。３月株式会社大和銀行と株式会社あさひ銀行が、分割・合併により株式会社りそな銀行と株式会社埼玉りそな銀行に再編。７月株式会社りそな銀行が、預金保険機構に対して総額１兆9,600億円の普通株式及び議決権付優先株式を発行。８月当社と株式会社りそな銀行との株式交換により預金保険機構が当社普通株式及び議決権付優先株式を取得。2005年１月外部株主が保有するりそな信託銀行株式会社の株式の一部について買取を実施。３月りそな信託銀行株式会社が、株式交換により当社の完全子会社となる。2006年１月2009年４月株式会社りそな銀行と株式会社奈良銀行が合併。株式会社りそな銀行とりそな信託銀行株式会社が合併。2014年７月預金保険機構に対して発行した当社普通株式及び議決権付優先株式(総額１兆9,600億円)を完済。
株式会社　りそなホールディングス
有価証券報告書－第16期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、完全子会社である株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行及び株式会社近畿大阪銀行等とともに、りそなグループを構成しております。当連結会計年度末における当グループの連結会社数は、国内連結子会社12社、海外連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社となっております。なお、りそな保証株式会社と大和ギャランティ株式会社は、2017年４月１日付でりそな保証株式会社を存続会社として合併しております。これらのグループ会社は、銀行・信託業務のほか、クレジットカード業務・ベンチャーキャピタル業務・ファクタリング業務・投資信託委託業務などの金融サービスを提供しております。当グループの組織を図によって示すと次のとおりであります。［当グループの事業系統図］(注)当グループでは、グループ銀行３社（株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社近畿大阪銀行）の管理会計を共通化した「グループ事業部門別管理会計」において、グループ事業部門を「個人部門」「法人部門」「市場部門」に区分して算定を行っているため、この３つを報告セグメントとしております。上記のように、管理会計を共通化していることから、報告セグメントごとの主要な関係会社の名称は記載しておりません。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。
株式会社　りそなホールディングス
有価証券報告書－第16期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2017年３月３日に、株式会社みなと銀行、株式会社関西アーバン銀行及び株式会社近畿大阪銀行の経営統合に向け協議・検討を進めていくことについて、関係者と基本合意いたしました。上記基本合意の内容につきましては、前記３経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(４)ホ．関西地銀３行の経営統合について、に記載のとおりであります。
デジタルアーツ株式会社
有価証券報告書－第22期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月内容平成７年６月インターネット関連アプリケーションソフトの開発販売を主な目的として、東京都港区にデジタルアーツ株式会社（資本金1,000万円）を設立平成10年８月国産初のWebフィルタリングソフトを開発、同時に有害情報の収集を開始平成12年１月資本金を4,000万円に増資平成12年１月本社を港区北青山の佐阿徳ビルに移転平成12年３月資本金を４億9,100万円に増資平成12年５月インターネット・モニタリングサービス「NETiScope」サービス開始平成14年９月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現東京証券取引所JASDAQ（グロース））に上場資本金を５億5,220万円に増資平成16年９月インターネット・モニタリングサービス「NETiScope」の営業を譲渡し、フィルタリングソフト分野に事業を集中平成16年10月九州支店開設（現九州営業所）平成17年２月世界22の国と地域で「フィルタリングを含むインターネットアクセス制御に関する特許」が成立（同特許は、平成29年３月31日現在、世界27の国と地域で取得）平成17年３月株式会社アイキュエス（現連結子会社）の全株式を取得平成17年10月本社を千代田区永田町のプルデンシャルタワーに移転平成18年８月平成19年11月平成20年２月大阪営業所開設（現関西営業所）名古屋営業所開設（現中部営業所）プライバシーマークを取得平成21年１月札幌営業所開設（現北海道営業所）平成21年12月東北営業所開設平成22年12月平成23年４月平成23年11月平成24年２月平成24年５月平成24年６月大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に市場区分を移行米国子会社DigitalArtsAmerica,Inc.設立英国子会社DigitalArtsEuropeLtd設立本社を千代田区大手町の大手町ファーストスクエアウエストタワーに移転東京証券取引所市場第二部に上場大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））の上場廃止米国子会社DigitalArtsInvestment,Inc.設立平成25年３月東京証券取引所市場第一部に指定銘柄変更平成25年５月ポルキャスト・ジャパン株式会社設立米国PolkastLLCと業務提携平成26年４月平成27年１月平成27年11月平成28年２月平成28年４月平成28年10月米国子会社FinalCode,Inc.設立ポルキャスト・ジャパン株式会社を解散米国PolkastLLCと業務提携解消シンガポール子会社DigitalArtsAsiaPacificPte.Ltd.設立英国子会社をFinalCodeEuropeLimitedに商号変更シンガポール子会社をFinalCodeAsiaPacificPte.Ltd.に商号変更デジタルアーツコンサルティング株式会社設立中四国営業所開設