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株式会社エディオン
有価証券報告書－第16期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。(1）経営方針当企業グループでは、「効用の提供と完全販売によるお客様第一主義の実現」を経営理念として掲げております。私たちはお客様に対して単に商品を販売するのではなく、商品を使用することによってもたらされる楽しさ、豊かさ、便利さ等、商品が持っている「価値」すなわち「効用の提供」をすること、およびその「効用」が維持されるよう優れたサービスを提供し、商品の寿命が尽きるまで最良の状態で使い続けていただく「完全販売」を行うことを私たちの使命であると考えております。また従業員一人ひとりが「おもてなしの心」を持ち、常にお客様への感謝の気持ちと、行き届いた心遣いによる誠実な応対を行うことで、お客様とのより良い信頼関係を築き上げていけるよう努めてまいります。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当企業グループは、事業基盤を強化し収益力を高め、営業利益率の向上に努めております。また、キャッシュ・フロー重視の経営を徹底するとともに、資産・負債の圧縮と収益力の更なる向上を図ることで資本効率を高め、中長期的にＲＯＥ等の経営指標の改善に努めてまいりたいと考えております。(3）事業上及び財務上の対処すべき課題当企業グループをとりまく経済環境は、家電需要が伸び悩む中で、人口の減少と高齢化や世帯数の減少等による客数の減少が重要な課題であると認識しております。また、スマートフォンの普及によりインターネットショッピング市場の拡大が続いており、リアル店舗を展開する上での様々な課題への対応も必要となっております。こうした中で当企業グループでは、①顧客接点の強化、②成長分野への取り組み、③コスト抑制及び④コンプライアンスの徹底に努め、健全かつ永続的な発展に向けて取り組んでまいります。①顧客接点の強化減少傾向にある客数に対応するために、顧客接点の強化を目的として平成29年４月からＥＣサイト「エディオンネットショップ」とスマートフォン・アプリをリニューアルいたしました。このリニューアルによって、ポイントや保証、価格をリアル店舗と統一し、どのチャネルからも同じサービスを提供することができるようになり、お客様の利便性を高めることによって接点の強化を図り、売上増加と収益力の向上に努めてまいります。また、エディオンカード会員の獲得強化や、Ｔポイントサービスの強化などで新規顧客の獲得を図るとともに、接客力の強化はもとより、サービス面においても、訪問・受付修理や配送・工事体制の品質向上に努め、ご購入いただいたお客様の満足度向上を図ってまいります。こうした取り組みを通じて、エディオンに対する満足感、安心感とブランドイメージを向上させ、競争力、収益力を上げてまいります。②成長分野への取り組み当企業グループは「エコ・リビングソーラー商品」を成長の柱として捉えております。主力とするリフォームは今後も市場規模の拡大が見込まれており、当社では家庭電化商品とのコラボレーションや光熱費の削減効果など、家電量販店ならではの提案を行い、また施工体制の強化や施工品質の向上に努め、売上拡大を図ってまいります。太陽光発電システムとオール電化についても、電力自由化により電気代節約の意識が高まっていることから、積極的に販売を推進してまいります。さらに、IoT関連で成長が期待できるインターネットサービスプロバイダ事業や、循環型社会の形成が推進されているリサイクル事業等の拡大に取り組み、売上拡大を図ってまいります。③コスト抑制収益力の向上を図るうえで、販売管理費のコントロールも重要な課題と考えております。パート従業員の販売力強化や人員配置の見直し、また働き方改革の取り組みを通じて労働時間の適正化を図るなど、人件費の削減に取り組むほか、広告宣伝費や販売促進費の適正化にも積極的に取り組むことで、販売管理費比率を改善しローコストな運営を実現してまいります。④コンプライアンスの徹底当企業グループでは、従業員が社会の一員として、また、エディオングループの一員として、法令や社内ルールを遵守し、不正等が発生しない環境を作り上げていくことがお客様からの信用に結びついていくと考えております。今後も、社内研修を通して従業員一人ひとりが法令遵守の認識を深め、社内体制を整備し、また内部統制、内部監査の強化や税務コーポレートガバナンスにも積極的に取り組み、健全かつ永続的な発展ができるようコンプライアンスを徹底してまいります。さらに、経営に関連する新たな法規制等にも迅速に対応してまいります。そのほか、当企業グループの子会社及び関連会社を統括し、経営判断の迅速化による企業競争力の強化を図るとともに、経営の管理、監督機能を強化することにより、当企業グループ全体のコンプライアンス、コーポレートガバナンスの充実を図ってまいります。
株式会社エディオン
有価証券報告書－第16期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)クレジット契約当企業グループは、クレジット販売に関してクレジット会社と加盟店契約を締結しております。a契約の内容消費者に対して販売した商品代金等をクレジット会社が購入者に代わって立替払いすること。b契約先株式会社オリエントコーポレーション、株式会社セディナ、三井住友カード株式会社、株式会社ジェーシービー、三菱ＵＦＪニコス株式会社、イオンクレジットサービス株式会社、楽天カード株式会社、株式会社クレディセゾン他c契約期間１年間（自動更新）(2)フランチャイズ契約当企業グループは、経営理念を同じくする他社と提携し、共存共栄を図りながら経営基盤の拡充を行うことを目的として、独自のシステムによるフランチャイズ契約を締結し、チェーン店を展開しております。a契約の目的当社及び当社の一部の子会社（甲）は、加盟店（乙）に対して甲の店名・商標その他営業の象徴となるもの及び商品並びに経営ノウハウを提供し、乙は受け入れたノウハウに基づき資金・人材を投下し、甲と同一と見られるイメージのもとに継続して営業を行うことにより、両者が繁栄発展することを目的とする。b仕入及び販売乙の販売する商品は甲から仕入れ、甲の提供したノウハウによって消費者に販売しアフターサービスを行う。c代金決済甲は、乙の販売実績に応じた定率のマージンを原価相当額に加算して乙への請求額とし、乙は請求締日から30日以内に現金又は手形で決済する。d営業助成甲は、商品情報・市場動向情報を提供し、販売技術・展示技術・販売促進・配送設置・アフターサービスの実施・その他営業管理全般にわたる助成と教育指導を行う。e契約期間契約発効の日から満５ヶ年とし、５年経過後、双方協議の上更に５年間延長する。その後、契約期間満了３ヶ月前までに双方異議ないときは、この契約は自動的に１年間延長され、以後も同様とする。
花月園観光株式会社
有価証券報告書－第80期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和25年７月当社は、神奈川県下の戦災都市復興のため、地方財政の一端を担うものとして当局の要請により、神奈川競輪株式会社の商号をもって資本金20,000千円で横浜市中区に設立された。昭和25年７月横浜市鶴見区に当社施設として花月園競輪場を運営。昭和32年７月鎌倉市にホテル日本学生会館（昭和60年８月に名称を鎌倉・ホテル花月園と改称）を開業。（平成16年11月営業終了）昭和33年８月社名を花月園観光株式会社と改称。昭和36年４月山梨県山中湖畔に山中湖・ロッヂ花月園を開業。（平成17年10月営業譲渡）昭和37年９月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和38年５月神奈川県箱根町仙石原に箱根・ホテル花月園を開業。（平成17年10月営業譲渡）昭和42年８月本店を横浜市西区北幸１丁目７番２号に移転。昭和50年７月本店を横浜市西区北幸１丁目７番６号に移転。昭和60年２月横浜駅西口新相鉄ビル地下街に飲食店花・ジョイナス店（ピアッツアピッコロ：平成８年10月に名称をトゥザハーブズ・横浜ジョイナス店と改称）を出店。（平成16年11月営業譲渡）昭和61年７月株式会社ジョイランド（連結子会社）を設立。（平成17年２月解散）平成７年６月本店を横浜市鶴見区鶴見１丁目１番１号に移転。平成９年１月花月園競輪場選手宿舎（レーサーズハウス花月園）を開業。（平成22年３月賃貸終了）平成10年10月平安企画株式会社（サテライト石鳥谷・連結子会社）の株式を取得。平成11年３月川崎競輪場選手宿舎食堂の運営を受託。（平成18年３月受託終了）平成11年６月小田原競輪場選手宿舎食堂の運営を受託。（平成18年３月受託終了）平成13年１月横浜市港南区にアーク花月（賃貸住宅）を新設。（平成22年９月売却）平成13年６月鎌倉市にａｍ／ｐｍ鎌倉ものがたり由比ヶ浜店（株式会社エーエム・ピーエム・ジャパンに賃貸）を新設。（平成18年２月賃貸終了）平成16年２月株式会社サテライト横浜（関連会社）の株式を取得。平成16年10月株式会社サテライト横浜（関連会社）が、サテライト横浜を開業。平成19年８月サテライト水戸の総合運営管理業務を受託。（平成27年７月受託終了）平成19年11月サテライトかしまの事業を譲受け。平成20年４月平安企画株式会社（サテライト石鳥谷・連結子会社）を吸収合併。平成20年４月花月園競輪開催業務等の総合運営を受託。（平成22年３月受託終了）平成22年３月花月園競輪事業本部（花月園競輪場）を廃止。平成22年３月県有地（花月園競輪場敷地）の借地権確認請求訴訟提起。（平成23年４月和解成立）平成22年10月株式会社サテライト横浜（関連会社）の株式を追加取得し完全子会社化。（平成23年11月全株式譲渡・業務受託は継続）平成23年４月本店を横浜市中区桜木町三丁目７番２号に移転。平成23年８月旧花月園競輪場周辺自社地及び旧選手宿舎の土地建物を売却。平成24年１月株式会社シティーリゾート（関連会社）の株式を取得。平成25年２月株式会社シティーリゾート（関連会社）が、ジョイホース浜松を開業。平成25年９月オートレース横浜（サテライト横浜内併設）の業務受託を開始。平成27年３月株式会社サテライト横浜の全株式を買戻し再子会社化。平成27年10月株式会社サテライト横浜（連結子会社）を吸収合併。平成28年４月サテライト大和の業務受託を開始。平成28年９月オートレース大和（サテライト大和内併設）の業務受託を開始。
花月園観光株式会社
有価証券報告書－第80期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、関連会社１社及びその他の関係会社２社で構成されており、その事業は次のとおりであります。なお、事業内容と事業のセグメントの関連及び事業区分は同一であります。事業区分主な事業の内容会社名公営競技関連事業サテライト（競輪専用場外車券売場）の賃貸及び各種公営競技投票券発売所の運営受託花月園観光㈱（当社）㈱シティーリゾート上記の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。事業系統図株式会社シティーリゾート（資本金10百万円）は当社が25％出資し、地方競馬場外馬券発売所を運営しております。株式会社松尾工務店は当社施設の建築工事等を行っております。株式会社東京ドームとの間には継続的な事業上の取引関係はありません。
花月園観光株式会社
有価証券報告書－第80期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「夢のある環境と心のこもったサービスを提供し社会に喜びを広げていく」という事業活動の基本理念に則り、社会の人々に豊かでゆとりのあるレジャー施設を提供するために経営活動を続けてまいりました。この基本理念のもと、当社は今後ともサービスの向上に努め、経営環境の変化に的確に対応するとともに、社内構造改革を強力に推進し、株主・お客様・取引先・従業員・地域社会など全てのステークホルダーに信頼され続けるために、今後とも一層の努力を重ねてまいります。(2)経営指標当社は、今後の経営環境の変化を踏まえながらより収益性の高い企業を目指し、営業利益率及び経常利益率の維持・向上を目標として、成長し続けてまいりたいと考えております。(3)経営環境及び経営戦略並びに対処すべき課題今後の当社を取り巻く経営環境は、ファンの高齢化や販売チャネル多様化の影響からも、依然として厳しい状況が続くものと思われます。このような状況のもと、当社は既存の各施設の複合型場外化を推し進め、会員制場外における会員数の増加と更なる運営の効率化に取り組むとともに、競輪事業で培ったノウハウを活かし、他公営競技を含む場外発売施設の運営受託・コンサルタント業務の獲得に努め、増収を図ってまいります。既に当社は、平成29年４月からサテライト徳島のアドバイザリー業務を開始し、今後とも関係各団体との連携を密にし、情報収集に努めるとともに共通の諸問題に取り組むことにより、受託先の増加に努めてまいります。また当社は、有効な人員配置とサテライトかしまの自社地の活用方法を引き続き検討するとともに、費用対効果を踏まえた上での経費削減と業務改善に努めてまいります。
リンナイ株式会社
有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は大正９年９月に故内藤秀次郎と故林謙吉の両名により「林内商会」を創設しガス、石油器具の製造販売を開始し、大正12年からは全国ガス会社への納入及び輸出を行い、昭和25年９月２日同商会を株式会社に改組致しました。会社設立以降の主な変遷は次のとおりであります。昭和25年９月名古屋市中川区福住町において各種燃焼器具の製造販売を目的として株式会社林内製作所を資本金100万円で設立昭和29年９月東京営業所（現・関東支社）を開設昭和33年12月シュバンク社（独）と技術提携し赤外線ガスバーナーを製造販売、この応用によりガスストーブ他、各種焼物器を開発昭和35年12月愛知県尾張旭市に旭工場を新設昭和39年10月愛知県丹羽郡大口町に大口工場を新設昭和42年９月愛知県丹羽郡大口町に技術センターを新設昭和46年１月アール・ビー・コントロールズ㈱（現・連結子会社）を設立昭和46年８月商号をリンナイ株式会社に変更昭和46年11月オーストラリアにリンナイオーストラリア㈱（現・連結子会社）を設立昭和49年１月大韓民国にリンナイコリア㈱（現・連結子会社）を設立昭和49年７月米国にリンナイアメリカ㈱（現・連結子会社）を設立昭和49年10月東京リンナイ住設㈱（現・連結子会社リンナイネット㈱）を設立昭和54年10月リンナイ精機㈱（現・連結子会社）を設立昭和54年11月名古屋証券取引所（市場第二部）に上場昭和54年12月愛知県瀬戸市に瀬戸工場を新設昭和57年９月㈱柳澤製作所（現・連結子会社）に出資昭和57年11月東京証券取引所（市場第二部）に上場昭和58年４月磯村機器㈱（現・連結子会社リンナイテクニカ㈱）に出資昭和58年９月東京証券取引所・名古屋証券取引所市場第一部に指定昭和63年３月インドネシアにリンナイインドネシア㈱（現・連結子会社）を設立平成５年９月中華人民共和国に上海林内有限公司（現・連結子会社）を設立平成６年７月名古屋市中川区において本社ビルを新築平成11年４月㈱ガスター（現・連結子会社）と給湯機器の開発、生産、営業、メンテナンスの分野において業務提携平成11年４月アール・ジー㈱（現・連結子会社）を設立平成12年２月高効率コンデンシングガス給湯器で省エネ大賞（通商産業大臣賞）を受賞平成20年９月米国においてガス瞬間式給湯器が、米国のＡＳＥ（TheAlliancetoSaveEnergy:米国の省エネ推進機構）より「スーパーノバスターアウォード（エネルギー効率大賞）」を受賞平成22年３月愛知県小牧市に生産技術センターを新設平成25年５月愛知県瀬戸市に暁工場を新設平成26年１月ハイブリッド給湯・暖房システム「ＥＣＯＯＮＥ（エコワン）」で省エネ大賞（経済産業大臣賞）を受賞平成28年４月㈱ガスターを連結子会社化
リンナイ株式会社
有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（リンナイ株式会社）及び子会社43社、ならびに関連会社２社、計46社で構成されており、熱機器の製品、部品の製造・販売事業、及びこれに付帯する事業を行っております。各製品・部品は、当社及び国内外の関係会社によって製造されております。販売は、国内は当社から、都市ガス会社、プロパン燃料販売会社、住設機器メーカー、ハウスメーカー、管建材販売会社等の得意先へ直接販売（一部ＯＥＭ供給）し、一部の得意先へは子会社が販売しております。海外向けについては、当社が販売する他、海外子会社、関連会社にて製造・販売しております。また、当社グループは、現地に根ざした事業展開を基本方針とし、グローバルな製造・販売システムを構築することにより、高付加価値商品をグローバルに供給しております。報告セグメントとして、日本には国内連結子会社、アメリカにはリンナイアメリカ㈱及びリンナイカナダホールディングス㈱、オーストラリアにはリンナイオーストラリア㈱、ブライビスクライメイトシステムズ㈱及びガスアプライアンスサービシズ㈱等、中国には上海林内有限公司、上海林内熱能工程有限公司及び林内香港有限公司、韓国にはリンナイコリア㈱及びアール・ビー・コリア㈱、インドネシアにはリンナイインドネシア㈱を含んでおります。事業の系統図は、次のとおりであります。
リンナイ株式会社
有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、総合熱エネルギー機器メーカーとして「熱」を通じて安全・安心で健康かつ快適な生活を社会に提供することを目的としております。そのため電子技術、ガスおよび燃焼制御技術、センサー技術、通信技術などの先端要素技術を核として、誰もが安心してお使い頂けるよう、商品の安全高度化を進めながら、各商品分野において省エネや省資源・リサイクル等を追求した付加価値の高い環境配慮型熱機器の研究開発を進めております。現在の研究開発は、当社の開発本部および生産技術部において給湯、厨房、空調の各分野を中心に推進しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は93億40百万円であります。なお、日本セグメントの研究開発の比率が高いため、日本セグメントにおける各機器部門別の研究の目的、主要課題、研究成果等を中心に記載しております。（給湯機器関係）家庭用ガス給湯器の分野では、ふろ給湯器や給湯暖房熱源機において、高効率ガス給湯器「エコジョーズ」の機能向上や軽量化を達成した新製品を開発し、ラインアップの拡充を図ってまいりました。また、設置施工の制約でエコジョーズ化が難しい集合住宅における買替需要に対応するため、暖房能力14ｋWの給湯暖房用熱源機（非エコジョーズタイプ）を発売いたしました。ハイブリッド給湯・暖房システムの分野では、スマートフォンや蓄電池、HEMS（HomeEnergyManagementSystem）などと組み合わせて、遠隔操作や使用状況の見える化や、災害時対応などの機能を搭載した新製品を発売いたしました。この商品は平成28年度省エネ大賞（省エネルギーセンター会長賞）を受賞しております。業務用給湯器の分野では、遠隔で機器の状況を常に監視し、機器に異常があれば即座に対応することが可能な遠隔監視システムを開発いたしました。（厨房機器関係）ビルトインコンロの分野では、最上位機種「DELICIA（デリシア）」に、スマートフォンの専用アプリからレシピをダウンロードして自動調理を行う事ができる機能を搭載した新製品を発売いたしました。グリル調理容器の「ココット」を22％軽量化し、また「ココットダッチオーブン」は容積を22％拡大することで調理性の更なる向上も実現しております。テーブルコンロの分野では、量販店向けの普及型コンロに使用頻度の高い温度調節機能を搭載したタイプを追加発売いたしました。食器洗い乾燥機の分野では、買替市場向けに、食器を国内製品最大となる56点収納できるフロントオープンタイプをはじめ、45cm幅および60cm幅のスライドオープンタイプを発売いたしました。海外向コンロの分野では、ベトナム市場向けに高級感のあるデザインに一新した新テーブルコンロを開発し、広くアジア地域に展開してまいります。（空調機器関係）ガス衣類乾燥機の分野では、これまでの家庭用以外に、新たに介護施設や病院、理美容院といった施設向けに業務用ガス衣類乾燥機を発売いたしました。また市場が拡大している韓国向けに小型４kgタイプを追加し販売の強化を図りました。ガスファンヒーターの分野では、大型50号タイプのフルモデルチェンジをおこない、従来より小型軽量化を実現して省エネ性にも優れた新製品を発売いたしました。なお、当連結会計年度の特許出願件数は268件、登録件数は214件、平成29年３月31日現在の特許権所有件数は2,390件であります。
株式会社カーメイト
有価証券報告書－第52期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和41年６月自動車用品の製造及び販売を目的として、東京都練馬区豊玉北５丁目25番地に株式会社カーメイトを設立。昭和43年６月本社を東京都中野区江原町３丁目12番１号に移転。昭和49年３月本社を東京都新宿区榎町３番地(現、72番地)牛込榎町ビルに移転。昭和49年７月株式会社複合システム研究所(現、株式会社シーエスアール)を設立。(現、連結子会社)昭和51年10月農村地域工業導入促進制度を利用して、茨城県結城市才光寺農工団地に結城工場を新設。昭和52年４月大阪市淀川区西宮原に大阪連絡事務所(現、大阪営業部)を開設。昭和56年６月札幌市豊平区西岡１条に札幌事務所(現、札幌営業所)を開設。昭和59年４月福岡市南区井尻に福岡事務所(現、福岡営業所)を開設。昭和60年２月名古屋市名東区牧の里に名古屋事務所（現、名古屋営業部）を開設。昭和62年９月東南アジアにおける資材の調達及び製品組立のため、香港にCARMATECARACCESSORIESCO.,LTD.を設立。(現、連結子会社)昭和63年５月物流の効率化を目的として、カーメイト物流株式会社を設立。(現、連結子会社)昭和63年８月結城物流センターを竣工、開設。平成２年４月仙台市青葉区片平に仙台営業所を開設。平成２年６月結城第二物流倉庫(完全自動化)を竣工。平成５年10月結城第三物流倉庫を開設。平成６年３月結城第四物流倉庫(ケミカル専用型)を竣工。平成６年９月日本証券業協会の承認を得て店頭登録。平成８年12月中国深セン市に自動車用品等の製造販売を目的として快美特汽車精品(深セン)有限公司を設立。(現、連結子会社)平成10年８月品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001の認証を取得。(対象製品：「非金属タイヤチェーン」、「チャイルドシート」、「ルーフシステムキャリア」及び「リアシステムキャリア」の設計・開発・製造及び付帯サービス)平成11年10月米国にCarMateUSA,Inc.設立。(現、連結子会社)平成12年４月環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証を取得。(対象事業所：中野事業所、結城工場)平成13年３月韓国にCARMATEKOREACO.,LTD.設立。平成13年５月株式会社オールライフメイト設立。(現、連結子会社)平成14年12月株式会社オールライフメイトは、千葉県松戸市に老人介護施設グレースメイト松戸を竣工、開設。平成16年10月本社と開発本部を統合し東京都豊島区長崎５丁目33番11号に移転。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年４月中国上海市に烈卓（上海）貿易有限公司設立。（現、連結子会社）環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の対象事業所を本社と開発本部（中野事業所）の統合移転に伴い、中野事業所から本社に変更。平成17年11月株式会社オールライフメイトは、東京都練馬区に２棟目の老人介護施設グレースメイト鷺ノ宮を竣工、開設。平成18年３月名古屋市名東区本郷に名古屋営業所（現、名古屋営業部）移転。平成19年３月札幌市白石区菊水７条に札幌営業所移転。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年５月株式会社オールライフメイトは、東京都豊島区に３棟目の老人介護施設グレースメイト目白を竣工、開設。平成22年５月仙台市青葉区五橋に仙台営業所移転。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成24年３月大阪市淀川区西中島６丁目１番１号に大阪営業部移転。平成24年８月インド・グルガオンにCARMATEIndiaPrivateLimited設立。年月沿革平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年９月株式会社オールライフメイトは、東京都練馬区に４棟目の老人介護施設グレースメイト鷺ノ宮弐番館を竣工、開設。平成26年７月株式会社オールライフメイトは、東京都練馬区に５棟目の老人介護施設グレースメイト中村橋を竣工、開設。平成26年10月株式会社オールライフメイトは、東京都練馬区に６棟目の老人介護施設グレースメイト鷺ノ宮参番館を竣工、開設。平成28年３月株式会社オールライフメイトは、東京都練馬区に７棟目の老人介護施設グレースメイト練馬桜台を竣工、開設。
株式会社カーメイト
有価証券報告書－第52期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社10社により構成されており、車関連、アウトドア・レジャー・スポーツ関連及び介護関連の事業を営んでおります。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)車関連事業当事業においては、車用品、運搬架台・タイヤ滑止、ケミカル類、電子・電気機器の各部門の製品を製造・販売しており、全体の売上の７割超を占めている当社グループの主力事業であります。(主な関係会社)CarMateUSA,Inc.(米国)、烈卓(上海)貿易有限公司(中国)は海外現地法人であり、主に販売を行っております。快美特汽車精品(深セン)有限公司(中国)(CARMATECARACCESSORIESCO.,LTD.100％所有の間接子会社)では主に車用品の製造を行っております。カーメイト物流㈱は主に当事業製品の物流業務を行っております。(2)アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業当事業においては、スノーボード関係を中心としたスポーツ用品等の製造・販売及び自転車関連商品の販売をしております。(主な関係会社)CarMateUSA,Inc.(米国)では、一部当事業製品の販売を行っております。快美特汽車精品(深セン)有限公司では、一部当事業製品の製造を行っております。カーメイト物流㈱では、一部当事業製品の物流業務を行っております。(3)介護関連事業当事業においては、㈱オールライフメイトにより、老人介護施設の設置、運営事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）１．上記の他に当社の議決権の38.7％を有している関係会社㈲エム・テイ興産があります。２．㈱アールエスオリンは平成28年４月６日に㈱グレースケアメイトに社名を変更しております。
株式会社カーメイト
有価証券報告書－第52期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針及び目標とする経営指標当社は快適なカーライフを通じて豊かで幸せな社会を実現するため、創業以来「ＣＲＥＡＴＥ―創造―」を企業理念にすえ、社会に貢献できる、お客様に納得・満足して頂ける、環境に配慮した、「安全・安心なモノづくり」を目指しております。また企業価値の増大を図ることにより、株主・取引先など当社に関係するすべての人々の信頼と期待に応えることを企業としての行動指針としております。当社は、株主重視の観点から高収益体質の実現と株主資本の効率化を追求した経営を重視しており、売上高経常利益率10％以上、自己資本利益率10％以上、１株当たり当期純利益金額100円以上を経営目標として設定しております。(2)経営環境及び対処すべき課題当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績が向上し、雇用・所得環境も改善するなど回復基調を示しておりましたが、節約志向による消費マインドの停滞など当社の関連市場におきましては厳しい経営環境となりました。今後につきましても引続き国内消費への影響など予断を許さない状況が懸念されますが、雇用情勢の改善、金融緩和、東京五輪開催に向けた公共事業増加などにより景気回復が期待されております。当社グループの関連市場において、カー用品市場は国内の若い世代の車離れ、自動車保有台数の伸び悩みなどから国内の市場規模は停滞傾向にあります。一方、スポーツ用品市場は東京五輪開催に向けて市場規模の拡大が見込まれております。また、介護サービス関連市場は高齢化社会を迎え市場規模は拡大しております。このような情勢下において当社グループは、市場環境に即応した新製品の市場導入強化、安全・安心なモノづくり、海外市場への積極的な展開による輸出の増加、新規チャネル・新規顧客の開拓、新ビジネスモデルへの取り組みが課題であると認識しております。また介護関連事業につきましては入居率の向上とサービスの向上に取り組んでまいります。
株式会社カーメイト
有価証券報告書－第52期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、未来開発センター、システム開発グループ及びＳＣＳグループの３部門での次世代研究と下記の11ジャンルの製品開発の二本立てで進めており、製品開発は日本と中国での二極体制で行っております。①車内小物用品、オートスポーツ用品②ワイパー③チャイルドシート、ジュニアシート、チャイルド用品④自動車メーカー向け純正用品⑤ルーフキャリア、ルーフBOX、ロッドホルダー⑥タイヤチェーン⑦芳香剤（Sai、BLANG）⑧ケミカル用品、消臭剤、エアコンフィルター⑨エレクトロニクス製品（エンジンスターター、カーセキュリティ、スマホ、カメラ）⑩ライティング製品（HID、LEDバルブ、ハロゲンバルブ）⑪スノーボード、ビンディング、ブーツ当社の研究開発部門には「機械系」「ケミカル系」「繊維系」「エレクトロニクス系」「ソフトウェア系」「光学系」および「知財系」「開発サポート系」の技術者が総勢100数名所属しており、市場競争力のある製品をスピーディーに生み出すため体制は年度毎に見直しております。製品開発は「ユーザーニーズ・ウォンツを取り込むこと」を主体に、製品毎にプランナー・デザイナー・エンジニアがそれぞれに関わり合った形で行われ、いずれの製品ジャンルにおいても競争力の高い製品に仕上げるために、「安全・安心品質」と「お客様が認める価値の創出」をテーマに、「技術融合でオンリーカーメイトな新用品」の開発を目指しております。一方、当社連結子会社である中国の快美特汽車精品(深セン)有限公司では日本人技術指導者と中国人技術者の総勢30数名の体制で、中国国内ならびに日本国内向けの製品開発を行っております。新製品は「車内小物用品」「芳香剤」「消臭剤」「ケミカル用品」を中心として毎年春と秋に発売しており、当連結会計年度も多数の新製品を発売しました。「車内小物用品」はシリコン素材を採用したゴミ箱、滑り止めシート等が好調に推移しました。「オートスポーツ用品」はチタンカラー製品と米国向け純正シフトノブが好調に推移しました。「ワイパー」は日本車のフラットワイパー純正採用の増加に対応するため、車種別の撥水替えゴムのラインナップを拡充しました。「芳香剤」は、香りの強さと質を長持ちさせる新構造を採用した「ブラング・パワーソリッド」シリーズを発売しました。また、平成28年９月に機能性香り分子を配合した携帯用スティック型フレグランス「テクノアロマ」シリーズを発売しました。「消臭剤」は、「ドクターデオ」シリーズから「部屋用」をラインナップに加え、家庭用消臭剤市場に参入しました。「ケミカル用品」は、雨の日の視界を良くするガラス用コーティング「エクスクリア」シリーズから、アフター市場初の「滑水コーティング」を発売し、シリーズラインナップを刷新しました。「エレクトロニクス製品」では、プリウスやシエンタなどトヨタ車の売れ筋車種に適合する最新システムを搭載したリモコンエンジンスターター「Xスターター」を発売しました。また、新用品としてドライブレコーダーとしてもアクションカメラとしても使用可能な全天周360度カメラ「d'Action360（ダクション360）」を平成29年２月に発売しました。「ライティング製品」においては、高い放熱性能を発揮するハウジングを採用することで明るさを生み出すLEDポジションバルブを発売し、人気のプレート型ルームランプをリニューアル発売しました。また、HIDでは雨や雪など悪天候時に視認性を向上させる純正交換球「GIGAH.I.D.レインクリア」を発売しました。「ルーフキャリア」「チャイルドシート」「スノーボード用ビンディング」は、国内市場に留まらずグローバル戦略製品と位置付けております。これらの製品は海外営業部と一体となった開発を進めており、「ルーフキャリア」はロングセラーのスクエアベースを改良し、機能性に加え安全性・取付性を更に向上させました。その結果、安全性と品質の高さが認められ自動車メーカー純正用品としての採用数も順調に推移しております。また、ハイエースを中心とした車内キャリア「Xride（クロスライド）」を発売しました。スノーボード関連製品では「ビンディング」の高価格帯であるXV、XFシリーズが好調に推移しました。また、「ブーツ」はブランド名を「ビンディング」と同じ「FLUX」に統一することでブランド戦略を強化しグローバル展開を行います。「チャイルドシート」は主力製品である「クルット4」をベースに「クルット4ウィ」を発売しました。快適性の更なる向上のため、国内チャイルドシートとして初めて吸水速乾素材クールマックス®ファブリックを採用し、ファッション性を重視した女性らしい、かわいらしいデザインとしました。また、新たにマタニティユーザー向け抱き枕「ギュット4WAY」を発売しました。システム開発グループ、未来開発センターはアプリ、スマホ連携機器、ロボット開発を中心に研究を行っております。国土交通省及び高速道路3社が公募した「高速道路における逆走対策技術」に平成29年３月に選定されました。平成29年度中に実証実験を行う予定です。大分県警察本部と平成25年から共同研究を行っており、平成28年７月に安全運転＋観光アプリ「おんせん県おおいたロードマップ」をリリースしました。特許や実用新案の出願も積極的に進めており、当連結会計年度における出願件数は41件（国内23件、海外18件）、登録済み件数は88件（国内81件、海外7件）となっております。また、意匠並びに商標の登録件数は797件（国内490件、海外307件）となっております。当連結会計年度における研究開発費の実績は、車関連事業で1,635,953千円、アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業で35,108千円、合計1,671,062千円であります。
東鉄工業株式会社
有価証券報告書－第74期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、昭和18年７月、国鉄の輸送力確保のため、当時の鉄道省から要請され、関東地方の国鉄関係業者が集まり、東京都千代田区丸の内１丁目１番地に資本金150万円、東京鐡道工業株式会社の商号をもって設立いたしました。当初は、新橋、上野、八王子、千葉、水戸、宇都宮、高崎に支店を置き、特命契約により鉄道工事を施工しておりましたが、昭和24年、国鉄の発注方法が指名競争入札制度に改められたため、一般建設業者として再発足いたしました。その後の主な変遷は次のとおりであります。昭和24年10月建設業法により建設大臣登録(イ)第146号の登録を完了。(以後２年ごとに更新)昭和25年７月電気工事を事業目的に追加。昭和25年８月新橋、上野、八王子の３支店を統合し東京支店を設置。昭和27年７月商号を東鉄工業株式会社に変更。昭和28年３月本店を東京都千代田区神田仲町１丁目５番地に移転。昭和33年10月工事用資材の製造販売を事業目的に追加。昭和37年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和38年８月本店を東京都新宿区市谷砂土原町２丁目７番地に移転。昭和45年２月砕石、砂利事業所、コンクリート工場を統合し建材事業部を設置。昭和45年６月仙台営業所を改め仙台支店を設置。昭和45年８月建築支店を設置。昭和46年７月不動産に関する業務を事業目的に追加。昭和46年10月宅地建物取引業法により東京都知事免許(1)第19956号を取得。(以後３年ごとに更新)昭和47年６月横浜支店を設置。昭和47年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。昭和49年３月建設業法の改正により建設大臣許可(特般―48)第3502号を取得。(以後３年ごとに更新)昭和53年６月大阪支店を設置。昭和60年２月子会社株式会社トーコーリホーム(現東鉄創建株式会社)(現連結子会社)を設立。昭和62年２月静岡営業所を改め静岡支店を設置。昭和62年９月子会社株式会社トーコーサービス千葉を設立。平成元年９月子会社株式会社トーコー相模を設立。平成２年８月子会社株式会社トーコーエステートを設立。平成２年11月大阪支店を廃止。平成６年４月仙台支店を東北支店に、静岡支店を東海支店にそれぞれ改称。平成６年９月子会社株式会社トーコー大宮を設立。平成９年４月鉄道支店を設置。平成12年６月子会社株式会社トーコー高崎を設立。平成13年４月東京支店と鉄道支店を統合し東京支店を設置。平成13年４月埼玉支店を設置。平成13年10月株式会社トーコーエステートを吸収合併。平成13年11月子会社株式会社トーコー山の手(現東鉄メンテナンス工事株式会社)(現連結子会社)を設立。平成14年４月子会社株式会社トーコーサービス千葉の商号を株式会社トーコー千葉に改称。平成15年７月建材事業部を開発事業部に改称。平成15年７月事業本部制を導入。管理本部、安全・品質・技術本部、線路本部、土木本部、建築本部の５本部を設置。平成15年10月三和機工株式会社(現東鉄機工株式会社)(現連結子会社)の全株式を取得し子会社化。平成15年11月東京支店を東京土木支店と東京線路支店に分割し、建築支店を東京建築支店に改称。平成16年７月八王子支店、新潟支店を設置、開発事業部を本社に統合し事業開発部に改称。平成17年１月本社を東京都新宿区信濃町34番地に移転。平成17年６月環境関連事業を事業目的に追加。平成17年10月東鉄機工株式会社、東鉄メンテナンス工事株式会社、東鉄創建株式会社の３社に子会社を再編。平成18年１月経営企画本部を設置。平成18年６月環境事業本部を設置。平成19年４月東海支店を営業所に組織改正。平成19年12月内部統制本部を設置、安全・品質・技術本部を安全・技術本部に改称。平成20年４月宇都宮支店を営業所に組織改正、東鉄研修センターの名称を東鉄技術学園に改称。平成20年10月鉄道安全推進本部を設置。平成21年２月子会社株式会社国際重機整備を設立。平成21年４月環境事業本部を環境本部に改称。平成23年６月子会社株式会社国際重機整備を清算。平成24年９月鉄道安全推進本部と安全・技術本部を統合し安全・技術推進本部を設置。平成25年３月興和化成株式会社（現連結子会社）の一部株式を取得し子会社化。平成25年４月研究開発センターを設置。平成28年２月業務サポート本部を設置。平成28年５月新幹線大規模改修本部を設置。
東鉄工業株式会社
有価証券報告書－第74期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社で構成され、その他関連会社３社とともに、主として建設業に関連した事業を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（土木事業）当社は総合建設業を営んでおり、土木事業は、土木工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。施工する工事の一部を連結子会社である東鉄メンテナンス工事株式会社及び関連会社である株式会社ジェイテック、株式会社全溶に発注しております。なお、関連当事者である東日本旅客鉄道株式会社は主要な得意先であります。（建築事業）当社は総合建設業を営んでおり、建築事業は、建築工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。施工する工事の一部を連結子会社である東鉄創建株式会社に発注しております。なお、関連当事者である東日本旅客鉄道株式会社は主要な得意先であります。（その他）当社は、主に商業ビル等の賃貸事業及び発電事業・緑化事業・砕石リサイクル事業等の環境事業を営んでおります。また、連結子会社である東鉄機工株式会社は保線機械の製作及び検査修繕等の事業を営んでおり、興和化成株式会社は鉄道関連製品の製造及び販売等の事業を営んでおります。なお、関連会社である株式会社日本線路技術は鉄道関連コンサルタント事業を営んでおります。以上に述べた事項の概略図は次のとおりであります。
東鉄工業株式会社
有価証券報告書－第74期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当期において、当社グループが支出した研究開発費の総額は80百万円であります。なお、セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりであります。(土木事業)当期における研究開発費の金額は67百万円であります。①駅改良工事やホームドア整備工事に対応した鋼管杭打設工法に関して、削孔部改良及び特殊治具開発改良に取組み、効率的で安全な回転圧入鋼管杭連続工法とカウンターウェイトブロック工法等を開発しました。②駅改良工事やホームドア整備工事施工において、資機材を隣接ホームへ軌道上を跨いで運搬、搬入多くあることから作業効率、仮設撤去時間短縮、作業安全に優れた簡易型桟橋を開発しました。③軌陸車走行の安全性向上を目的として、短絡走行できる軌道短絡装置（ＬＰＦ）を開発し、軌陸車（Ｔ33Ｄ-3型）に取り付けて試験車にて確認しました。④新幹線レール更新施工の資機材運搬用対応として、低床で2基のクレーン、パワーゲート搭載で作業床が水平移動できる効率的で安全な作業が可能な多目的運搬車を開発しました。(建築事業)当期における研究開発費の金額は2百万円であります。①資機材搬出入作業等において、積載型トラッククレーンに簡易に取り付け可能で旋回範囲等の制限機能を有する機械的に動作停止させるリミッターの開発を実施しました。②ホーム旅客上家屋根修繕等の工事において、墜落防止として3点セット（親綱・歩み板・下部安全ネット）を設置していましたが、ネットを使用しない効率的で安全な工法を開発しました。(その他)当期における研究開発費の金額は10百万円であります。①室内緑化ニーズの高まりに対して、新たに室内対応型緑化システムを開発、製作原価、構築コストの圧縮を実施しました。②室内緑化において、手軽に設置でき、水やりの頻度を軽減できる潅水装置を開発しました。③鉄道関連製品の製造・販売をしていますが、鉄道会社に向けた鉄道関連製品の試験及び開発を行っています。
株式会社ナカボーテック
有価証券報告書－第74期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月会社の沿革昭和26年８月東京都千代田区丸の内に資本金100万円をもって、中川防蝕工業株式会社を設立。(８月27日)防食、防錆及び防水に関する事業を開始。28年４月東京都北区に研究所開設。(昭和55年10月埼玉県上尾市に移転。現：技術開発センター)９月当社の「海中施設の電気防食の研究」が運輸省の助成金の対象となる。31年３月建設業登録を行う。登録番号(ヨ)第7763号６月三井金属鉱業株式会社と資本ならびに技術提携を行い資本金を500万円(株主割当)とし、防食用亜鉛陽極(商品名：ＺＡＰ)の販売を開始する。11月大阪市北区に大阪駐在所を開設。(現：大阪支店)32年12月名古屋市中区に名古屋駐在所を開設。(現：名古屋支店)33年10月福岡県福岡市に福岡駐在所を開設。(現：九州支店)11月本店を東京都千代田区神田に移転。35年５月広島県広島市に広島出張所を開設。(現：中国支店)37年４月防食用アルミニウム陽極(商品名：ＡＬＡＰ)販売開始、事業拡大の契機となる。７月宮城県仙台市に仙台出張所を開設。(現：東北支店)39年６月千葉県市原市に五井現場事務所を開設。(現：東関東支店)40年４月埼玉県上尾市に上尾工場を開設。ＡＬＡＰ、自社製造開始。49年５月特定建設業許可を受ける。建設大臣許可(特－４)第4101号、(般－４)第4101号50年４月鋼管杭被覆防食法ＰＴＣ工法(PetrolatumTapingandCoveringSystem)開発、港湾構造物干満帯防食事業拡大の契機となる。59年４月東京都千代田区神田に東京支店を開設。60年５月鋼矢板被覆防食法ＮＣＰ工法(NakagawaCoveringProtectingSystem)を開発。６月シンガポール、ジュロンタウンにＮＴＭ社(NAKABOTRADING&amp;MANUFACTURINGPTELTD)を資本金10万Ｓ＄(当社出資金６万Ｓ＄)で設立。63年11月ＲＣ鉄筋腐食診断法ＮＩＣＥシステム(NakagawaIntelligentCorrosionEvaluation)を開発。平成３年11月ＣＩの一環として、商号を株式会社ナカボーテックに変更。５年５月陽極製造能力のアップ、作業環境改善のため上尾第二工場建設。７年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。10月東京都中央区新川に本店、東京支店を移転。10年１月品質管理・品質保証の国際規格「ＩＳＯ9001」の認証を取得。９月防食技術の向上、品質管理の強化、並びに環境改善を図るため、技術開発研究所の増改修工事が完成。(現：技術開発センター)11年７月対象事業分野による事業部制を施行。東京支店及び京浜支店を廃止。12年11月シンガポールＮＴＭ社を清算。13年７月執行役員制度導入。16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。17年４月地域顧客に密着した地域支店制に再編。東京支店を開設。19年10月ＲＣ事業用流電陽極(商品名：アラパネル)を開発。22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。
株式会社ナカボーテック
有価証券報告書－第74期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は『顧客のニーズを先取りして、創造にチャレンジし社会に貢献すると共に、社業の発展を期する』を経営理念として掲げております。様々な環境の中で使用される金属材料を腐食から守り、構造物の期待寿命を確実に維持させる技術と材料を提供し、もって、省資源並びに地球環境の改善に寄与することを、当社の社会的使命であり存在意義と認識しております。上記認識に基づき、国内最大の防食企業としての豊富な実績と技術力をベースに、お客様に高品質のサービスを提供することを経営の基本方針としております。(2)中長期的な会社の経営戦略防食業界における市場や競合、自社の状況を常に意識し、市場ニーズの先取りにより、競合との差別化を図ることを経営戦略の骨子としております。このために、幅広く人材の活用を行い、技術力・営業力の継承と向上を図り、地域顧客に密着した様々な商品・サービスを提供する「地域支店制組織」をとっております。また、新事業の企画・実践・新技術の現場への適用推進を目指す組織として平成26年４月より事業開発本部を設けております。以上により、「コア事業(港湾・地中・陸上の各事業)を堅持・進化させ、ＲＣ事業を拡大して、着実な成長を目指す。」方針であります。(3)会社の対処すべき課題今後の事業活動におきましては、公共投資の量的制約、競争入札による競争の激化、資材・労務費の高騰、与信リスクの高まり等のダウンサイド・リスクを認識する必要がありますが、公共投資の方向は、ライフサイクル・コスト低減の観点から、設備の延命化を目的とする当社の防食事業にとって追い風であると認識しております。このような判断、現状認識の下、当社は以下のことを対処すべき課題とし、全社一丸で取り組んでおります。①事業毎に技術に裏打ちされた提案営業を徹底し、防食効果の経済性を市場に浸透させ、既存の更新にとどまらず、無防食設備や従来認識されていなかった新たな対象の「掘り起こし」を図る。②事業で培った技術力、営業力を総合的に活かし、新商品、新事業の展開を加速する。③生産性向上、更なるコスト・ダウンの継続により、競争力と収益力の維持を図る。④人材を確保・育成し、将来想定される事業環境の変化に柔軟に対応できる組織体制を構築する。以上の実施に加え、日常の事業活動におけるたゆまぬ努力により企業価値を高め、配当可能利益の確保に努めてまいります。
株式会社ナカボーテック
有価証券報告書－第74期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社の事業は、国内における戦略的なインフラ整備の実施に伴い、構造物の長寿命化対策として、益々重要な役割を担っております。このインフラ整備の実施が継続される中で、当社の研究開発活動は、安心・安全の確保を前提とした既存技術の更なる品質向上と適用した防食対策工法の適切な維持管理手法や構造物への新たな補修対策工法を提案し、お客様からの厚い信頼を得るために尽力して参りました。当事業年度における研究開発費は、総額で139百万円であります。その主たる費用は、人件費、物品費、減価償却費であります。なお、当事業年度に実施した研究開発活動は、事業の種類別セグメントに明確な関連付けができないため、セグメント別の記載を省略しております。