numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
四国化成ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第97期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）の研究・開発活動の大部分は、当社が主に担当しております。当社は、二硫化炭素の新たな製造技術をもって創業し、以来、研究開発や製造技術の独創性を基に無機化成品、有機化成品、ファインケミカル及び建材分野に事業領域を拡げてまいりました。常に独創性を重んじ、これを会社発展の原動力とする至上の価値観「独創力」を企業理念に、全社一丸で新たな価値や市場の創造に取り組むことで、「豊かで輝く企業、小粒でも世界に通用する企業集団」となることを目指しております。組織の活動としては、Ｒ＆Ｄセンターにおいてコア技術に立った既存事業の強化拡充を図るとともに、習得した新技術による独自性を持った製品開発にチャレンジしております。また、各工場の開発部門や建材事業の開発部門においては現技術の深耕による既存商品の再活性化を図りつつ、事業戦略に沿った差別化商品の開発に努めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は12億35百万円であります。①化学品事業化学品分野における研究・開発は、電子化学材料分野、機能材料分野並びに環境関連分野を中心に、既存事業の周辺に特化し、事業拡大に貢献することを目指しております。電子化学材料分野では、高密度プリント配線板用水溶性プレフラックス「タフエース」のさらなる高機能化や、樹脂と銅の密着性付与剤「ＧｌｉＣＡＰ(グリキャップ)」の開発を進めています。機能材料分野では、樹脂の性能を高めるイソシアヌル酸誘導体や、複合材料向けのベンゾオキサジン誘導体などの開発を行っております。さらに、樹脂改質剤として用いるグリコールウリル誘導体のサンプルワークを行い、顧客での評価が進んでおります。また、機能材料配合組成物の物性評価を行う設備や機器類を集約し、顧客への迅速な対応を図ることを目的とした物性評価棟が、平成28年10月27日に竣工しました。環境関連分野では、水処理薬剤の開発に注力しております。プール用途で培った技術を活かし、さらに高機能化・高付加価値化させる製品開発を行っております。排水処理用としては、「ハイポルカ」を中心とした開発体制を整えております。なお、当事業に係る研究開発費は８億11百万円であります。②建材事業建材分野における開発は、「いつもの場所を、価値ある空間に」を基本に、顧客に信頼されるメーカーを目指し、高品質・独自性（デザイン・機能）ある商品の開発に注力しています。壁材・住宅・景観エクステリアの各分野では、先進性のある商品への取り組み、素材の複合化に注力し他社との差別化を明確にしてまいります。内装材では、古来より高度な技術を必要とする磨き壁を簡便な工法で施工できる「ルミデコール」を商品化しました。ものが映り込むほどの艶をもつ高い意匠性の磨き壁は、高級感や意匠性が求められる様々なシーンを美しく彩ります。外装材では、石目調の高い意匠性で、防汚・防藻効果機能があり、ローラーで簡単に施工出来る外装材「パレットＣＸローラー塗りタイプ」を商品化しました。その他施工性・意匠性を向上する見切り材など補助材を強化しました。住宅エクステリアでは、カーポートは新世代カーポートの時代を切り開いたマイポートをリニューアルし、「マイポートＯｒｉｇｉｎ」「マイポートＯｒｉｇｉｎＦＸ」を商品化し意匠性と強度を高めました。積雪地向け「レジストポート」では施工性を向上するオプション品の追加による強化を図りました。門まわりでは、昨年発売した新発想ファサード「エクサク」は玄関先での様々な生活シーンに活用できるルーフ仕様を追加しました。「アートウォール」では、ポストやインターホン子機の突出の無いフラットな飾り塀スタイルの機能門柱「アートウォール門柱Ｓ１型／Ｗ１型」を商品化しました。その他門まわり商材では「アレグリア門扉・フェンス」「クレディ門扉・フェンス」「バリューフェンス」にデザインを追加、丸みのある壁掛けポスト「アルメールＷＦ７型」を品揃えしました。庭回りでは、デッキ「ファンデッキＨＧ」に、天然木の質感にこだわった５色を追加しました。テラスは敷地に合わせて柱位置を選べる「スマートトップ」を商品化し、「バリューテラスＥ」では関東間を追加しました。手すりは、住宅アプローチ階段やデッキ廻りに最適な、スタイリッシュな角型手すり「セイフティビームＦＤ」を開発しました。景観エクステリアでは、大型複連式引戸「スタックライン」は、従来タイプよりさらに収納幅が小さい「スタックラインＳＡコンパクトタイプ」を開発しました。また大型引戸では高さ３ｍまで可能な「ユニットラインＢＡ４型」を開発し強化しました。大型フェンスでは、目隠し・防音等の機能フェンスの強化として、ルーバーフェンス「ＢＲＦ１型」、防音フェンス「ＴＮＦ」４機種の追加と、機能フェンスの出入り口に対応する門扉を同時に商品化しました。その他、アーチウェイでは緊急車両等に対応する通路ユニット、カーステップ、サインストッパーなどの充実などを行いました。多様化する公共空間での設計折込活動で培った対応力を活かして、市場ニーズに対し積極的に、またタイムリーに対応してまいります。なお、当事業に係る研究開発費は４億23百万円であります。
曽田香料株式会社
有価証券報告書－第45期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社の創業は、大正４年４月に曽田政治が、東京市日本橋区（現東京都中央区）に香料商を開業したのが始まりであります。その後、昭和16年９月に当社の前身である旧曽田香料株式会社が東京市日本橋区に設立されました。年月事項昭和47年９月香料の製造、販売を目的として、東京都中央区日本橋本町四丁目14番地４号にエム、エス香料株式会社（資本金２億円）を設立し、旧曽田香料株式会社の営業部門を引き継ぐ。昭和47年10月エム、エス香料株式会社を曽田香料株式会社と商号変更し、東レ株式会社・三井物産株式会社とジョイントベンチャー方式により提携。昭和49年８月羽田工場（東京都大田区）より合成香料の製造を野田工場（千葉県野田市）に移転し、羽田工場を閉鎖。昭和49年11月野田工場内に事務棟・研究棟を新設し、中央研究所を移転。昭和49年12月千葉県野田市に野田支社を開設し、野田工場・中央研究所を統括。昭和51年７月東京都中央区日本橋本町に子会社株式会社箕輪香料［現株式会社ソダアクト(現・連結子会社）］を設立。昭和54年10月岡山工場を岡山事業所に呼称変更。昭和59年９月台湾において遠東香料(股）及び台湾曽田香料(股）の株式50％を取得。昭和60年２月東京都中央区日本橋に岡山化学工業株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和62年６月株式会社箕輪香料を株式会社ソダアクトに商号変更し、東京都千代田区岩本町に移転。平成元年７月大阪営業所を大阪支店に昇格。平成２年９月大阪市中央区南船場に子会社株式会社ソダコスモ（資本金1,000万円）を設立。平成４年１月福島県郡山市片平町に郡山工場を開設し、由比工場（静岡県庵原郡由比町）より食品香料の製造を移転し、由比工場を閉鎖。平成６年10月岡山事業所を廃止、着臭剤等の製造を岡山化学工業株式会社岡山工場に委託。平成９年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成10年10月株式会社ソダアクトと株式会社ソダコスモを合併、存続会社を株式会社ソダアクト（資本金2,000万円）とする。平成11年３月東レ株式会社の当社株式保有割合が50.01％となり、当社は同社の子会社となる。平成11年12月連結子会社ソダアクトは、東京都中央区日本橋に移転。平成16年６月三井物産株式会社の当社株式保有割合が15％となり、当社は同社の関連会社となる。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成20年10月平成21年４月株式の追加取得により、台湾曽田香料(股）は連結子会社となる。曽田香料（昆山）有限公司を連結の範囲に含める。平成25年３月平成28年８月曽田香料（昆山）有限公司は新工場設立のための増資により、資本金が8百万RMBから73百万RMBとなる。タイにおいてSODANAMSIANGAROMATIC(THAILAND)CO.,LTD.を合弁により設立。
曽田香料株式会社
有価証券報告書－第45期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（曽田香料株式会社）及び親会社（東レ株式会社）、子会社６社、その他の関係会社１社により構成されており、調合香料及び合成香料・ケミカル製品の製造並びに販売を主な事業内容としております。当社グループの主な事業内容及び事業系統図は以下のとおりであります。（１）調合香料事業化粧品、シャンプー等に用いられるフレグランス、飲料・菓子等に用いられるフレーバーの製造・販売を当社が行っております。（２）合成香料・ケミカル事業合成香料、ケミカル製品の製造・販売を当社が行うほか、子会社の岡山化学工業㈱が当社からの受託製造を行っております。（３）海外事業アジア地域において、各種香料の製造・販売を子会社の台湾曽田香料股份有限公司、曽田香料（昆山）有限公司が行っており、他１社は各種香料の販売を行っております。また、東南アジアを中心に各種香料の製造・販売を行うために、SODANAMSIANGAROMATIC(THAILAND)CO.,LTD.はタイに新工場を建設中であります。（４）国内子会社主に当社が製造した各種香料の国内向け販売を子会社の㈱ソダアクトが行っております。事業系統図以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
曽田香料株式会社
有価証券報告書－第45期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは「香料を中心とする各種製品の開発と生産を進め、これを顧客に販売することを通じて、社会に奉仕する」ことを経営理念としております。当社グループは、企業としての社会的責任を果たしつつ堅実な発展を目指すという基本精神のもと、食品・香粧品用から工業用まで扱う総合香料メーカーとして、高品質で安全性に優れた香料の開発と提供に努めております。そして「香り」という目に見えない感性の世界を深く追求し、消費者のニーズに適合した数々の新製品を開発しております。また、この開発を通じて培ったファインケミカル合成技術の応用展開も図っております。当社グループは、今後とも法令遵守を徹底し、製品の安全性・品質の確保、地域社会への貢献や環境問題への対応など、ＣＳＲ（企業の社会的責任）の推進を企業経営の最優先課題として取り組むとともに、積極的に事業活動を展開し、企業価値の向上と株主利益の増大に努めてまいります。（2）経営環境及び対処すべき課題香料業界は、国内では少子高齢化が進行する中で、ユーザーの最終製品市場（香粧品・食品）の成熟化もあり、今後はトータル需要の減少が予想され、厳しい経営環境が続くものと思われます。他方、消費者の食に対する安全・健康志向が高まり、高品質・高機能製品への欲求が強まっており、新製品開発力が強く求められています。このような環境下、当社グループは国内のシェアアップを図るため、「攻めの経営」を基本方針に、ターゲットの明確化を行い、高付加価値調合香料や機能性香料素材の開発に取り組み、顧客ニーズに対応した魅力ある新製品のスピーディーな開発と提案に努め、販売を加速してまいります。また合成香料・ケミカル製品については、高付加価値製品の開発と更なるコストダウンによる国際競争力の強化に努め、販売・生産量の確保を図ってまいります。生産では安全・防災・環境保全に努めるとともに、比例費、製造固定費、営業固定費のすべての領域に亘って費用削減を進め、トータルコスト競争力を強化してまいります。そしてキャッシュ・フロー経営を強化するため、設備投資については適正規模を充分に考慮した効率的な設備投資を実施します。また、在庫管理を強化し、在庫水準の改善を図ってまいります。品質管理では、消費者・顧客に対してより安全・安心な製品を提供するため、品質保証部を中心とした全社一元的な品質保証体制で臨んでおり、その強化と運営の徹底を図ります。そして、製品の安全確保と製造現場での環境整備にも徹底的に取り組んでまいります。海外展開では、中国の「曽田香料（昆山）有限公司」を拠点に、現地での生産・販売体制を強化し、急速に需要が拡大している中国市場での事業拡大を推進するとともに、今後の発展が期待される東南アジア市場、特にイスラム圏の開拓に注力してまいります。また、これらの成長戦略と事業構造改革を強力に推進するため、人材の育成と社員の意識改革を更に推し進め、創造力あふれる組織風土の醸成と組織の活性化に取り組んでまいります。
曽田香料株式会社
有価証券報告書－第45期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、益々多様化する消費者ニーズ・ユーザーニーズに的確・迅速に対応するため、研究開発体制を強化し、各種香料並びに関連製品の開発と提供を行っております。新製品の開発や得意先の依頼に対しては、各研究・開発関連部署が一体となり対応し、最終消費者に満足いただける製品の提供を目指し、積極的に提案活動を行っております。当連結会計年度における研究・開発関連部署の概要は、次の通りであります。なお、研究開発費の総額は、1,114百万円となっております。（1）フレグランス開発部当部では、香水、化粧品、ヘアケア製品、ボディケア製品、洗剤、柔軟剤、芳香剤などに使用される各種フレグランス香料を開発しています。製品カテゴリー毎に蓄積された調香技術、経験と客観的な調査に基づいた評価技術、常に更新されている香料原料の素材データベース、継続的な国内外の市場商品マーケティング調査などの融合によって、市場ニーズ・シーズにマッチした、高い品質の香料を開発しています。技術向上のためには、社内の研究開発部署間の連携強化を継続するのと同時に、大学や国内外の企業など、外部研究機関とも積極的に連携しながら、香料の機能性研究、新規素材開発、新規用途開発を行っています。また、製品開発においては、香料の安全性確保を最優先に、関連法令や各種安全性規制を遵守しています。今後もより安全で、より魅力的なフレグランス香料の開発を推進してまいります。（2）フレーバー開発部当部では、飲料、乳製品、菓子、調味食品等に使用されるフレーバーを開発しております。当部は、最終製品カテゴリー別の開発体制を採用しており、市場ニーズに対応したフレーバー調合技術の更なる向上、当社独自の評価技術の活用、新素材の活用及びアプリケーション技術の向上などこれまで培ってきた技術の応用・展開に努め、「香り」「風味」「コスト」を重視したフレーバーの開発を推進しております。特に、コーヒー、紅茶、果実飲料用香料については、安定性に優れ、より天然に近い「香り」を有した特徴あるフレーバーを開発しております。乳製品用香料については、自社開発した各種の乳素材を組み合わせることにより、自然な「香り」や「味」を有したフレーバーを開発しております。また、製品開発に当たっては「食の安全性」の確保を最優先としております。今後も「安全・安心」「健康」「おいしさ」を合わせ持った嗜好性の高いフレーバーの開発を推進してまいります。（3）基礎素材研究部当部では、多様化、高度化する消費者並びに顧客ニーズに対応すべく、当社で発見された天然物等に含まれる有用成分を調合香料素材や機能性素材として活用するための検討をしております。天然物からは当社独自の加工技術を用いて様々な高力価かつ安定性に優れる素材が得られており、これらは当社調合香料の特徴付与に大きな役割を果たしております。また、天然物から新たに発見された有用香気成分は、当社が培ってきた合成技術により製法を確立するとともに、その用途開発により当社調合香料の高付加価値化を進めております。更にその一部は外販化を図り、合成香料事業の収益性向上に努めております。一方、当社の既存合成香料であるラクトン並びに大環状ムスク等に関しても、グローバル市場での競争激化に対応するため、コストダウンと高品質化の研究を継続的に行っております。（4）分析研究部当部では、各種の天然物、加工食品、香粧品等を対象とした揮発性並びに難揮発性成分の分析研究、新規分析技術の開発を進めております。うち、重点的に行っているのが畜産・水産物、果実、花等の天然物や、コーヒー、紅茶等に代表される嗜好食品の香気成分研究です。特に微量に存在する特徴香気成分については、成分間の相互作用が評価できる当社独自の分析技術である“Orthonasal-AROMATCH”や“Retronasal-AROMATCH”等によりその香気的価値を解明し、香料の調合や新規合成香料の開発に活用しております。
東京青果株式会社
有価証券報告書－第75期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、戦後の統制経済廃止の過程において、東京地域に唯一つであった青果物の統制会社が、21の荷受機関に解体分割されましたが、そのうちの１つである旧東京青果株式会社より営業の一部譲渡を受け、東印東京青果株式会社として設立いたしました。その後青果物の統制が、果実、漬物、蔬菜の順に撤廃されて行き、それに伴い東京都より各青果物卸売人の認可を受け、青果物の流通安定に努めてまいりました。そして、昭和46年７月に制定された現行の「卸売市場法」のもとに農林水産大臣より認可を受け、現在、東京都中央卸売市場大田市場の青果物卸売業者として営業しております。会社設立後、現在までの沿革は以下の通りであります。昭和22年５月旧東京青果株式会社の営業権の現物出資ならびに神田市場関係者の出資により、東印東京青果株式会社（資本金5,000千円）を設立。東京都知事より青果物統制令に基づき東京都中央卸売市場における都の荷受機関としての指定を受ける。８月青果物及び漬物配給規則により東京都の蔬菜公認荷受機関として登録。昭和23年10月東京都より果実部卸売人の認可を受ける。（昭和22年10月農林水産省令により果実の統制撤廃）昭和24年４月東京都より蔬菜部卸売人の認可を受ける。（昭和24年４月農林水産省令により蔬菜の統制撤廃）昭和25年５月東京都より漬物部卸売人の認可を受ける。（昭和23年12月農林水産省令により漬物が統制物品より削除）昭和26年１月貿易部（輸入青果物取扱い部）を新設。昭和32年３月東光商事株式会社（現・連結子会社）を設立。昭和37年６月商事部（瓶缶詰物取扱い部）を新設。昭和38年３月立川丸共青果株式会社（現・東一川崎中央青果株式会社）と資本提携及び役員派遣を行う。同社は商号を株式会社東印三多摩青果市場に変更。昭和42年７月東京丸一青果株式会社（資本金180,000千円）と合併し、資本金を478,000千円に増資。商号を東京青果株式会社に変更。11月東印青果サービス株式会社（現・東一川崎フーズ株式会社）を設立。昭和43年６月昭島地方卸売市場を開設。株式会社東印三多摩青果市場が入場。10月東印昭島青果サービス株式会社（現・東一川崎フーズ株式会社）を設立。11月東印昭島青果サービス株式会社は商号を昭島青果サービス株式会社に変更。昭和49年５月株式会社東印三多摩青果市場は商号を東一西東京青果株式会社に変更。昭和50年２月栃木青果株式会社（現・東一宇都宮青果株式会社）を設立。昭和52年12月東印青果サービス株式会社は商号をウエスタンフード株式会社に変更。昭和56年６月農林水産省の行政通達に基づき貿易部を分離、東京青果貿易株式会社（現・連結子会社）を設立。平成元年５月東京都中央卸売市場大田市場開場に伴い、神田市場より移転。平成14年６月栃木青果株式会社は商号を東一栃木青果株式会社に変更。平成21年12月大田市場ロジスティクスセンター株式会社（現・連結子会社）を設立。平成24年10月東一栃木青果株式会社を消滅会社、宇印宇都宮青果株式会社を存続会社とする吸収合併を行い、商号を東一宇都宮青果株式会社（現・持分法適用関連会社）に変更。平成25年５月川崎中央青果株式会社（現・東一川崎中央青果株式会社）の株式を追加取得し、同社は持分法適用関連会社となる。10月東一西東京青果株式会社を消滅会社、川崎中央青果株式会社を存続会社とする吸収合併を行い、商号を東一川崎中央青果株式会社（現・連結子会社）に変更。上記合併に伴い昭島地方卸売市場を閉鎖。また、川崎中央青果株式会社の子会社であった株式会社北部市場青果センター（現・東一川崎フーズ株式会社）が連結子会社となる。平成26年１月ウエスタンフード株式会社及び昭島青果サービス株式会社を消滅会社、株式会社北部市場青果センターを存続会社とする吸収合併を行い、商号を東一川崎フーズ株式会社（現・連結子会社）に変更。
東京青果株式会社
有価証券報告書－第75期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（東京青果株式会社）、子会社７社及び関連会社３社により構成されており、中央卸売市場における青果物及びその加工品の卸売業を主たる事業としております。当社、連結子会社である東一川崎中央青果株式会社及び持分法適用関連会社である東一宇都宮青果株式会社は、農林水産大臣の許可を受けた卸売業者であり、それぞれ東京都中央卸売市場大田市場、川崎市中央卸売市場北部市場及び宇都宮市中央卸売市場において卸売事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３つの事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主な事業内容会社名果実事業卸売市場法に基づき各中央卸売市場において全国より集荷した果実品目を市場内の仲卸業者及び売買参加者等に販売しております。東京青果株式会社(当社)東一川崎中央青果株式会社東一宇都宮青果株式会社※２諸外国から主に果実品目を輸入し、全国各市場の卸売業者、仲卸業者及び小売業者に販売しております。東京青果貿易株式会社全国より果実品目を仕入れ小売業者及び加工業者に販売しております。東一川崎フーズ株式会社有限会社大東京商事※３野菜事業卸売市場法に基づき各中央卸売市場において全国より集荷した野菜品目及び青果物の加工品を市場内の仲卸業者及び売買参加者等に販売しております。東京青果株式会社(当社)東一川崎中央青果株式会社東一宇都宮青果株式会社※２全国より野菜品目を仕入れ小売業者及び加工業者に販売しております。東一川崎フーズ株式会社有限会社大東京商事※３その他事業青果物の包装資材等を生産者及び仲卸業者に販売しております。東光商事株式会社青果物を顧客の要望する形態にパッケージングするサービスを提供しております。東一川崎フーズ株式会社その他荷捌施設の賃貸業務大田市場ロジスティクスセンター株式会社東京青果グループ向け研修施設の経営株式会社東京青果研修センター※１鶏卵の販売東光鳥卵有限会社※１ガソリンスタンドの経営大田市場石油株式会社※３［事業系統図］当社グループの取引について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
東京青果株式会社
有価証券報告書－第75期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の見通しでありますが、政府が進める農政改革において農産物流通の合理化推進のために、全農の組織改革および直接販売・買取販売への転換が進められております。また、市場取引の根幹にある卸売市場法に対して廃止を含んだ抜本的な改革も検討されており、青果物流通は正に変革期に直面しております。このような状況下にあって当社グループは、市場流通が備える適正な価格形成、効率的で安定した商品供給、需給調整などの公共的機能を発揮し、産地・販売先の皆様に対し満足いただけるメリットやサービスを提供してまいります。その一方で規制改革に伴って生ずることが予想される新たなニーズや未開拓の業務等に対応するため,当社グループの総力を結集して取り組んでまいります。具体的には、グループ間の連携強化を図り、商圏の拡大や物流機能の充実、業務・加工対応の契約取引拡大や輸出等を推進してまいります。そのためにグループの体質強化に向けた経営資源の投入方法を見直し、集荷の効率化、新たな産地獲得などの機能強化及び労働環境の改善を図ってまいります。当社グループは経営環境の激変が迫る中においても、理念である「青果物流通会社としての地位の確立と実践」を見失うことなく青果物流通の活性化のために邁進し、そのことを通じて社会に貢献してまいる所存であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
東京青果株式会社
有価証券報告書－第75期(2016/04/01－2017/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、中央卸売市場における青果物の卸売という公共性の高い業務を行っており、卸売市場法等の法令に基づき、財務の安全性を確保し、かつ公正な取引を行うことが求められています。このためコーポレート・ガバナンスを重要な課題と認識しております。②会社の機関内容及び内部統制システムの整備状況等当社の経営上の機関制度につきましては、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び業務執行の監督機関として取締役会、業務執行機関として代表取締役、監査機関として監査役といった、会社法上で規定されている株式会社の機関制度を基本としております。合わせて、社長・専務・常務・常勤監査役で構成される経営会議(原則月一回開催)や取締役と常勤監査役で構成される役員会(原則週一回開催)といった社長の諮問機関を置くことで、経営効率向上と意思決定の適正化を図っております。当社の内部統制システムの整備状況につきましては、業務分掌規程及び職務権限規程において業務執行の役割と権限を明確にし、稟議取扱規程等により適正に業務がなされるような体制を整備しております。また、役職員の法令違反行為の早期発見と是正並びに自浄作用の向上を図る目的で、内部通報制度の整備と運用を行っております。内部監査につきましては、社長直属の業務監査室（室長及び専従スタッフの計５名）が中心となり、業務監査規程に基づいて定期的に内部監査を実施しております。また、同規程により社長の諮問機関として設置された業務監査委員会において、内部監査報告に基づく業務改善の方策について審議すると共に、業務改善等に関する情報を共有することで、業務の適正化を図っております。監査役監査につきましては、常勤監査役２名と社外監査役１名の３名体制で実施しております。監査役は、取締役会や経営に係る会議に参加し、意思決定に係る書類を査閲することにより取締役の職務の執行を監査しております。また、監査役は監査法人及び業務監査室と適宜情報を交換し相互に連携を行い、適切な業務執行の確保に努めております。なお、常勤監査役菅原隆志は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。子会社の業務の適正を確保するための体制整備につきましては、当社取締役が子会社の監査役に就任し、各子会社の取締役会等に出席することで、業務執行状況を監査しております。また、子会社の代表取締役等が当社の定例役員会に出席し、経営状況及び重要事項についての報告を行っております。③会計監査の状況指定有限責任社員業務執行社員鳥羽正浩、大野祐平所属する監査法人名新日本有限責任監査法人※なお、継続監査年数については７年を超える者がいないため、記載を省略しております。補助者の構成公認会計士７名その他18名※その他は、公認会計士試験合格者などであります。④社外取締役及び社外監査役との関係社外取締役は選任しておりません。また、社外監査役は１名であり、当社の取引等に係る利害関係はありません。⑤役員報酬等の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬等の内容は以下のとおりであります。取締役の報酬等206百万円監査役の報酬等19百万円（うち社外監査役の報酬等５百万円）合計226百万円⑥取締役の定数当社の取締役は22名以内とする旨を定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件について当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。⑧取締役の解任決議の決議要件当社は、取締役の解任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の特別決議が必要な場合の定足数の確保をより確実にするためのものであります。⑩責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項及び定款の定めに基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務執行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑪株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項当社は、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が業務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を提供する目的で定めております。
ニチレキ株式会社
有価証券報告書－第73期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和18年10月、アスファルト防水工事およびアスファルト製品の販売を目的として創業者池田英一が日本瀝青化学工業所を設立しました。その後昭和21年８月、合資会社日本瀝青化学工業所に組織変更を行い、昭和25年10月に東京都荒川区に東京工場を建設し、アスファルト乳剤の製造を開始しました。事業の拡大に伴い昭和29年２月、日瀝化学工業株式会社を設立し、これらの事業を継承しました。昭和44年１月、株式の額面金額の変更ならびに系列会社(日瀝特殊化工株式会社、合資会社日本瀝青化学工業所)の統合による経営および事業の合理化を目的として株式会社日瀝(昭和24年９月設立東京都港区所在、資本金100万円)を存続会社として４社対等合併を行い、ただちに社名を日瀝化学工業株式会社に変更し本店を東京都千代田区に移転し、その後平成６年10月、ニチレキ株式会社に商号変更しました。設立以後の主な変遷は、以下に記載のとおりであります。昭和29年６月大阪工場を建設し、出張所を併設(昭和41年１月大阪支店に改組、平成11年４月関西支店に改称)昭和32年11月東京工場に研究室および営業所を併設(昭和41年１月東京支店に改組)昭和33年１月小山工場を建設し、コンクリート目地材料および建築防水材の製造を開始(昭和38年７月出張所を併設、昭和47年１月関東支店に改組)昭和33年12月研究室を中央研究所と改称(昭和52年４月関東支店内に移転、技術研究所に改称)昭和34年３月名古屋出張所を開設(昭和35年６月工場を併設、昭和41年１月名古屋支店に改組、平成11年４月中部支店に改称)昭和36年１月福岡出張所を開設(昭和37年１月工場を併設、昭和41年１月福岡支店に改組、昭和61年12月九州支店に改称)昭和37年４月仙台工場を建設し、出張所を併設(昭和43年１月仙台支店に改組、昭和61年12月東北支店に改称)昭和38年６月広島出張所を開設(昭和43年１月広島支店に改組、昭和45年８月工場を併設、昭和61年12月中国支店に改称)昭和38年７月高松出張所(同年11月工場を併設、昭和61年12月四国支店に改組)昭和43年７月札幌工場を建設し、出張所を併設(昭和48年１月恵庭に移転、恵庭工場、北海道営業所に改組、昭和61年12月北海道支店に改称)昭和43年10月建設業法による東京都知事登録(ぬ)第45075号登録を取得し舗装・防水工事の請負を開始昭和45年１月東京証券取引所市場第二部に上場昭和45年10月日瀝道路株式会社(現・連結子会社)を設立昭和47年６月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和48年２月北海道ニチレキ工事株式会社(昭和55年７月商号変更、現・連結子会社)を設立昭和49年１月建設業法による建設大臣許可(般―48)第2839号(ほ装、防水)登録(以降３年毎に、平成７年から５年毎に更新)昭和49年２月東京証券取引所ならびに大阪証券取引所市場第一部に上場昭和50年８月東北ニチレキ工事㈱、九州ニチレキ工事㈱、中国ニチレキ工事㈱の３社(現・連結子会社)を設立昭和52年４月中部ニチレキ工事㈱、近畿ニチレキ工事㈱、四国ニチレキ工事㈱の３社(現・連結子会社)を設立昭和54年４月日レキ特殊工事㈱(現・連結子会社)を設立昭和55年３月建設コンサルタント建設大臣登録建55第2922号登録(以降３年毎に、平成４年から５年毎に更新)昭和61年12月測量関連事業およびコンピュータ情報関連事業を開始平成２年９月建設業法による建設大臣許可のうち、ほ装工事業を(特―63)第2839号として登録平成３年２月測量業大臣登録第19730号に登録(以降５年毎に更新)平成７年７月千葉市に臨海型の千葉工場を船橋市から移設し、同所に営業所を併設平成９年３月東京支店・千葉営業所・千葉工場においてISO9002の認証を取得、その後埼玉営業所・神奈川営業所・多摩出張所を含め拡大認証を得る。以後、平成17年３月までに残りの８支店も順次認証を取得平成10年４月建設大臣許可（特－10）第2839号をもって、とび・土工工事業を追加平成13年２月仙台市宮城野区に臨海型の仙台工場を建設し、東北支店を移転併設平成14年12月中華人民共和国・北京市に特殊舗装材料の製造・販売を行う日中合弁会社北京路新大成景観舗装有限公司を設立平成16年７月シンガポールに日本・シンガポール・タイの合弁会社ピーエスニチレキを設立平成16年８月九州地区生産拠点として臨海型の大分工場の全面操業開始平成17年５月屋内外の各種表示の企画・設計・製作・販売・施工を行うグラフィックス事業を開始平成17年８月物流スペースの確保と業務の機能強化を図るため、東京支店を越谷市に移転平成17年９月大阪証券取引所での株式の上場を廃止平成18年１月中華人民共和国・北京市にある北京市市政一建設工程有限責任公司に出資、合弁会社として営業許可を取得平成18年４月中国ニチレキ工事㈱（存続会社）と山陰ニチレキ㈱が合併、近畿ニチレキ工事㈱（存続会社）と大阪ニチレキ㈱が合併平成18年12月東京支店跡地に賃貸マンションを建設・竣工平成19年２月本社機構と９支店を含めたニチレキ統一版ISO9001の認証を取得平成19年３月朝日工業㈱（大分県大分市）の株式を取得し、連結子会社とする。平成19年４月日瀝道路㈱（存続会社）と茨城ニチレキ㈱、群馬ニチレキ㈱が合併、中部ニチレキ工事㈱（存続会社）と北陸ニチレキ㈱が合併平成19年４月中華人民共和国・杭州市に日中合弁会社杭州同舟瀝青有限公司を設立平成20年２月連結子会社を含めたニチレキグループ統一版ISO9001の認証を取得平成20年４月中部ニチレキ工事㈱（存続会社）と静岡ニチレキ㈱が合併、佐賀ニチレキ㈱（存続会社）と長崎ニチレキ㈱が合併し、西九州ニチレキ㈱となる。平成21年４月近畿ニチレキ工事㈱（存続会社）と兵庫ニチレキ㈱が合併平成22年８月中華人民共和国・重慶市に日中合弁会社重慶市三瀝高科道路材料有限責任公司を設立（平成26年１月商号変更）平成22年10月中華人民共和国・上海市に子会社日瀝（上海）商貿有限公司を設立平成24年２月連結子会社を含めたニチレキグループ統一版ISO14001の認証を取得平成25年８月中華人民共和国・上海市に日中合弁会社上海城建日瀝特種瀝青有限公司を設立平成26年11月連結子会社を完全子会社とする。平成28年５月技術研究所に新研究棟が完成
ニチレキ株式会社
有価証券報告書－第73期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社および当社の関係会社（連結子会社27社、非連結子会社２社、関連会社５社）が営んでいる主な事業は、道路舗装に関する製品、技術、工事等を幅広く提供する事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)アスファルト応用加工製品事業当社は、アスファルト乳剤、改質アスファルト等の製造・販売を行っております。また、連結子会社および海外関係会社の一部は、当社の製品を販売しております。(2)道路舗装事業当社および連結子会社日瀝道路㈱他25社ならびに海外関係会社の一部は、舗装工事および防水工事等の請負を行っております。(3)その他当社および連結子会社の一部は、不動産の賃貸を行っております。また連結子会社安全開発㈱は、当社グループの損害保険代理業等を行っております。当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
ニチレキ株式会社
有価証券報告書－第73期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、「道」創りを通して社会に貢献するため、次に示す３つの事項を一体化し、株主をはじめ幅広い顧客の皆様から信頼される「道」創りになくてはならない収益性に優れた企業グループであり続けるとともに、社員一人ひとりが能力を発揮でき、働きがいのあるグループ企業であることを経営理念としております。◇優れた機能とコストを満足する道路舗装材料ならびに工法の提供◇国民の共有資産である「道」をいつも見守る高度なコンサルティング◇ユーザーから信頼される施工技術これらの理念を遂行するための活動にあたり、法令を遵守するとともに環境保全、安全に十分配慮することを基本としております。この経営理念と今日では当社グループの企業文化そのものとなっている『種を播き、水をやり、花を咲かせて実らせる』、たゆみない努力の積み重ねによって絶えず新しい仕事を創造していく「種播き精神」をあわせて“企業理念”と位置づけております。平成29年度は、中期経営計画『Ｎｅｘｔ２０２０』の２年目として下記の重点施策に取り組み、「市場の拡大と深耕」を推進し、強固な企業体制・経営基盤の構築を図ってまいります。中期経営計画『Ｎｅｘｔ２０２０』の概要１)計画期間◇２０１６年度（平成２８年度）～２０２０年度（平成３２年度）［５ヵ年］２)当社グループが目指す姿一人ひとりが能力を発揮して、技術力、営業力、財務体質を強化し、持続的な成長を遂げることにより、「道」創りになくてはならない企業グループであり続けることを目指します。３)経営環境当社グループを取り巻く経営環境として以下の点があげられます。①国内外の政治・経済動向②政府の公共事業政策(国土強靱化政策、防災・減災対策等)による影響③東京オリンピック関連事業の動向④原油価格をはじめとする資材価格の動向⑤企業の社会的責任の増大４)基本方針「新たなる成長」～次のステージへ～『市場の拡大と深耕』環境変化への適応力をさらに高め、持続的に成長する企業グループを目指すため、『市場の拡大と深耕』を推進し、強固な企業体制・経営基盤の構築を図ります。５)重点施策重点施策を以下に示します。①顧客の拡大・エリア経営体制を強化し、各エリアとグループ本社が一体となって顧客に対応していきます。・質と精度の高いソリューションを提案し、顧客要望に応えていきます。②研究開発力の強化・研究開発を軸に、顧客満足度の高い製品・工法をスピーディーに開発し、新しい価値を創造していきます。・調査技術の開発と活用により、コンサルティング力を強化し、新たな市場を開拓していきます。③コーポレート・ガバナンスの強化・グループ経営体制の強靱化と中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスを強化していきます。・新たなる成長に向けて、人材の開発・育成を推進していきます。６)数値目標(２０２０年度目標)本計画の最終年度の数値目標を以下に示します。連結売上高63,000百万円連結営業利益6,000百万円連結経常利益6,000百万円今後の情勢につきましては、国内景気は緩やかな回復基調にあるものの、海外景気の下振れ、地政学的な不確実性など、景気を下押しするリスクが存在することに留意する必要があります。また当社グループを取り巻く環境につきましては、「21世紀型のインフラ整備」や震災復興などによる公共投資の増加が見込まれる一方、熾烈な受注競争や資材価格の変動など、厳しい状況が続くことが予想されます。当社グループはこのような環境の中で、中期経営計画『Ｎｅｘｔ２０２０』の遂行により企業体質の強化を図ってまいります。また、常に企業価値の向上と社会貢献に努めるとともに、グループとしてコーポレート・ガバナンスと内部統制の充実に取り組んでまいります。
ニチレキ株式会社
有価証券報告書－第73期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、従来に引き続き、アスファルト応用加工製品事業および道路工事・床版防水工事等の道路舗装事業に取り組んでいます。研究開発では「創造性と独自性に富んだ製品・工法の開発」を基本とし、特に社会的要請が高い、「長寿命化・高性能化」、「防災・安全」、「コスト縮減と道路資産の効率的保全」、「環境負荷低減」をキーワードに製品・工法の開発を進めております。当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は706百万円でありますが、当社における研究開発は各事業に共通するものであり、セグメント別に区分することが困難であります。各事業分野の研究開発活動は次のとおりであります。(1)アスファルト応用加工製品事業アスファルト応用加工製品事業では、高性能、安全および予防保全等を念頭に製品開発を行っております。昨今では、橋梁および港湾等、インフラ施設の長寿命化に貢献できる「高性能」な改質アスファルトや、低温・湿潤時でも施工可能で摩耗抵抗性に優れた路面補修材を開発いたしました。また、交通の「安全」対策として、耐久性を高めた舗装の穴埋め材料や段差修正材を開発し、様々な現場で使用して頂いております。(2)道路舗装事業道路舗装事業では、限られた予算の中でいかに効率よく、経済的に道路を保全していくかが重要なテーマとなっています。特に、道路を資産として捉えた管理手法が求められる中、ライフサイクルコストの縮減に寄与する、改質アスファルト乳剤を用いた新たな舗装延命化工法、環境負荷低減を目指した常温舗装工法やリサイクル工法、「橋梁の長寿命化」に寄与する高耐久型の床版防水工法など、小規模から大規模補修にわたる様々な工法を整備し、幅広く顧客のニーズに応えられるよう研究開発を行っております。また、当社グループは、「調査・診断、設計、施工および管理」の道路に関する行為を一連の流れとして捉え、システム化と運用効果の最大化に取り組んでおります。
玉井商船株式会社
有価証券報告書－第108期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和４年５月、故玉井周吉氏他６名が神戸市において資本金500千円をもって中外商船株式会社として創業。昭和７年３月、神戸市において資本金150千円をもって玉井商船株式会社を設立し、10,000トン級大型貨物船による不定期船海運事業を開始。その後の主な変遷は次のとおりであります。昭和10年２月中外商船株式会社(資本金500千円)を吸収合併昭和24年５月大同汽船株式会社設立(昭和28年10月、資本参加、昭和29年２月、本社を四日市市に移転、昭和43年9月、同名の新会社に営業譲渡し解散)昭和27年２月神戸証券取引所上場昭和34年８月日本軽金属株式会社とボーキサイト輸入合理化のため資本提携、ボーキサイト専属輸送契約締結昭和36年10月東京・大阪証券取引所(第二部)上場昭和38年３月東京証券取引所(第二部)上場廃止昭和39年４月海運６グループ発足、山下新日本汽船株式会社(現株式会社商船三井)の系列会社となる昭和41年７月神戸市に本山不動産株式会社設立(昭和47年１月、本山パインクレスト株式会社に商号変更、現・連結子会社)昭和42年10月神戸証券取引所解散に伴い上場廃止昭和43年８月四日市市に大同汽船株式会社の子会社として大四興業株式会社設立(平成２年３月、大四マリン株式会社に商号変更、平成10年８月、本社を東京都品川区に移転、平成15年６月、本社を東京都港区に移転、現・連結子会社)昭和43年10月四日市市に大同汽船株式会社設立、同名旧会社より営業の全部を譲り受ける昭和50年２月武蔵野市にパインクレストアスレティック株式会社設立昭和53年５月リベリア国に子会社T.S.CentralShippingCo.,Ltd.設立（現・連結子会社）昭和61年８月神戸本社を東京都港区へ移転し、東京支社と合体平成４年４月御殿山不動産株式会社(資本金26百万円)を吸収合併平成７年７月東京都港区に大同汽船株式会社の子会社として大同マリン株式会社設立(平成８年２月、本社を東京都品川区に移転)平成８年２月本社を東京都品川区に移転平成８年４月大同汽船株式会社(資本金60百万円)を吸収合併平成14年９月子会社大同マリン株式会社清算結了(平成14年６月解散)平成15年６月本店を東京都港区に移転平成20年４月子会社本山パインクレスト株式会社(資本金50百万円)が子会社パインクレストアスレティック株式会社(資本金20百万円)を吸収合併平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所(第二部)上場
玉井商船株式会社
有価証券報告書－第108期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社(T.S.CentralShippingCo.,Ltd.、大四マリン(株)及び本山パインクレスト(株))の計４社で構成されており、外航海運業、内航海運業及び不動産賃貸業を展開しております。当社及び連結子会社の事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。海運業連結財務諸表提出会社(玉井商船㈱、以下当社という。)は、主として、内外航船舶をもって海上の貨物運送を行い、運賃、貸船料等の海運業収益を得ることを目的とする海運業を営んでおります。(外航海運業)T.S.CentralShippingCo.,Ltd.（連結子会社、以下、T.S.Central社という。海運業）からの長期定期用船船舶５隻を中心に、適宜、市場から短期用船を行ない、主要荷主である日本軽金属(株)（その他の関係会社、軽金属加工業）向けの水酸化アルミ輸送や全農向けの穀物輸送や国外向けのスラグ、セメントクリンカー輸送を行っております。(内航海運業)当社は内航の同業他社から内航貨物船２隻を長期定期用船し、水酸化アルミ輸送を行っております。当社所有の内航タンカー２隻を大四マリン㈱(連結子会社、内航船舶貸渡業)に裸貸船し、同社は、船員配乗の上、当社が同業他社に定期貸船しております。大四マリン㈱は、船員派遣業を行っております。不動産賃貸業当社は、賃貸用集合住宅等を所有し、不動産賃貸業を営んでおります。本山パインクレスト㈱(連結子会社、不動産賃貸業)は、賃貸用不動産を所有し、不動産賃貸業を営んでおります。以上に述べたことを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
玉井商船株式会社
有価証券報告書－第108期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。当社グループは、所有する外航・内航船舶の安全運航を第一の課題と位置付け、船舶管理を徹底するなど、効率的な運航管理に日々努めております。当連結会計年度は、海運市況の低迷、新造船の供給圧力、円高等々厳しい経営環境に晒され、外航海運業部門においては、前連結会計年度に引き続き、外航船１隻の減損処理に伴う特別損失を計上いたしました。この様な状況下、今後もコスト削減努力を怠ることなく、中・長期の輸送契約による安定収益の維持と新規カーゴの獲得に努め、業績の回復に取り組んでまいります。また、内航海運業部門におきましては、所有する内航タンカー２隻の定期貸船収益と長期用船する内航貨物船２隻の運航収益を中心に、当連結会計年度により本格的に開始いたしました、国内子会社が雇用する内航船員の人材派遣業の需要増加に伴う収益拡大を目指すなど、安定収益の維持に努めてまいります。
電源開発株式会社
有価証券報告書－第65期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和27年９月「電源開発促進法（昭和27年７月31日法律第283号）」に基づき、政府出資の株式会社として設立昭和28年３月共益㈱（現㈱ＪＰビジネスサービス・連結子会社）を設立昭和31年４月当社初の大規模水力発電所となる佐久間発電所（出力35万kW）の運転を開始昭和34年５月田子倉発電所（出力40万kW、水力）の運転を開始昭和35年３月開発工事㈱（現㈱ＪＰハイテック・連結子会社）を設立昭和35年12月奥只見発電所（出力56万kW、水力）の運転を開始昭和38年12月電発フライアッシュ㈱（現㈱電発コール・テックアンドマリーン・連結子会社）を設立昭和39年９月池原発電所（出力35万kW、水力）の運転を開始昭和40年10月周波数の異なる東西日本を繋ぐ佐久間周波数変換所の運転を開始昭和42年６月開発電気㈱（現㈱ジェイペック・連結子会社）を設立昭和47年11月当社初の出力100万kWを超える大規模揚水発電所となる新豊根発電所（出力112.5万kW）の運転を開始昭和49年４月開発電子技術㈱（連結子会社）を設立昭和53年10月㈱開発土木コンサルタント（現㈱開発設計コンサルタント・連結子会社）を設立昭和56年１月６月国内初の海外炭を主燃料とする石炭火力発電所である松島火力発電所（出力50万kW×２機）の運転を開始（２号機の運転開始は６月）昭和56年10月イー・ピー・ディー・シー海外炭㈱（現㈱ＪＰリソーシズ・連結子会社）を設立昭和56年11月EPDC(Australia)Pty.Ltd.（現J-POWERAUSTRALIAPTY.LTD.・連結子会社）を設立昭和59年７月開発肥料㈱（連結子会社）を設立平成２年６月石炭火力としては国内初の単機出力100万kWを達成した松浦火力発電所１号機（出力100万kW）の運転を開始平成３年８月日本ネットワーク・エンジニアリング㈱（連結子会社）を設立平成11年４月㈱ドリームアップ苫前（現㈱ジェイウインド・連結子会社）を設立平成12年４月仁賀保高原風力発電㈱（連結子会社）を設立平成12年７月12月石炭火力の単機出力では国内最大となる橘湾火力発電所（出力105万kW×２機）の運転を開始（２号機の運転開始は12月）平成13年11月大牟田プラントサービス㈱（連結子会社）を設立平成14年３月㈱ベイサイドエナジー（連結子会社）を設立平成14年11月J-PowerInvestmentNetherlandsB.V.（連結子会社）を設立平成15年３月糸魚川発電㈱（連結子会社）へ出資㈱ジェイパワージェネックスキャピタル（連結子会社）を設立平成15年６月長崎鹿町風力発電㈱（連結子会社）を設立平成15年11月当社の民営化へ向け、当社株式の取得・売出等を適正かつ確実に実施するために設立されたJ-POWER民営化ファンド㈱は政府保有の当社株式の譲受けにより、当社の親会社となる。平成16年２月㈱グリーンパワー瀬棚（現㈱ジェイウインド・連結子会社）を設立平成16年４月主要子会社再編の実施（下記の会社に集約）・㈱ＪＰビジネスサービス・㈱ＪＰハイテック・㈱ジェイペック平成16年10月当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場平成16年10月J-POWER民営化ファンド㈱は、当社株式の東京証券取引所市場第一部上場に際し、保有していた当社株式を全株売却したことに伴い、親会社に該当しないこととなる。平成17年１月J-POWERNorthAmericaHoldingsCo.,Ltd.（連結子会社）を設立J-POWERUSADevelopmentCo.,Ltd.（連結子会社）を設立平成17年３月ジェイパワー・エンテック㈱（連結子会社）を設立平成17年５月ＪＭ活性コークス㈱（連結子会社）を設立平成18年４月J-POWERUSAInvestmentCo.,Ltd.（連結子会社）を設立平成18年９月J-POWERHoldings(Thailand)Co.,Ltd.（連結子会社）を設立J-POWERGeneration(Thailand)Co.,Ltd.（連結子会社）を設立平成19年７月GulfJPCo.,Ltd.（連結子会社）を設立平成19年８月GulfJPNLLCo.,Ltd.（連結子会社）を設立GulfJPNNKCo.,Ltd.（連結子会社）を設立GulfJPCRNCo.,Ltd.（連結子会社）を設立平成19年10月GulfJPNSCo.,Ltd.（連結子会社）を設立GulfJPUTCo.,Ltd.（連結子会社）を設立平成20年２月捷帕瓦電源開発諮詢（北京）有限公司（連結子会社）を設立平成21年２月南九州ウィンド・パワー㈱（連結子会社）を買収平成21年６月GulfJPTLCCo.,Ltd.（連結子会社）を買収GulfJPKP1Co.,Ltd.（連結子会社）を買収GulfJPNK2Co.,Ltd.（連結子会社）を買収GulfJPKP2Co.,Ltd.（連結子会社）を買収平成21年12月宮崎ウッドペレット㈱（連結子会社）を設立平成23年４月㈱バイオコール大阪平野（連結子会社）を設立平成24年１月㈱ジェイウインドサービス（連結子会社）を設立平成24年７月日本クリーンエネルギー開発㈱（連結子会社）を設立平成24年10月㈱グリーンコール西海（連結子会社）を設立㈱ジェイウインドせたな（連結子会社）を設立由利本荘風力発電㈱（連結子会社）を設立平成25年９月美浜シーサイドパワー㈱の株式を追加取得し連結子会社とした。平成26年８月㈱ジェイウインド大間（連結子会社）を設立平成27年11月㈱ジェイウインドにかほ（連結子会社）を設立㈱ジェイウインドくずまき（連結子会社）を設立平成28年11月ElwoodServicesCo.,LLC（連結子会社）を買収（注）出力は平成29年３月末現在のものです。