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ジャパンローヤルゼリー株式会社
有価証券報告書－第49期(2016/04/01－2017/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業経営の透明性、アカウンタビリテイー、情報開示、倫理性の高い経営に取り組む事を経営の重要課題であると考え、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。①（会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等）(ア)重要事項に関し、迅速かつ的確な意思決定をするため、取締役会を毎月1回、必要に応じては随時開催しております。(イ)監査役（会）の機能強化当社は、監査役制度を採用しており、現在常勤監査役1名、非常勤監査役２名で監査役会を構成しております。各監査役は、取締役会に出席し、その都度必要な意見を述べ、的確な指摘をしております。(ウ)内部監査室による社内監査を定期監査と経常的な書面監査を併用する形で実施しております。(エ)取締役・監査役の状況取締役５名社外取締役は選任しておりません。監査役３名内社外監査役２名人的関係、取引関係その他、利害関係はありません。(オ)取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。(カ)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。(キ)剰余金の配当等の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。(ク)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(ケ)取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。(コ)責任限定契約の内容の概要当社と各社外監査役は、当社定款及び会社法第427条第1項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。(サ)弁護士、税理士等の外部専門家との顧問契約弁護士、税理士等の外部専門家と顧問契約を交わし、法律的問題等が発生した場合には、適時判断、助言を受けており、コンプライアンスの強化に努めております。(シ)会計監査の状況当社の会計監査業務については、監査法人和宏事務所に委嘱しております。会計監査人は、監査役とも緊密な連携を保ち、監査計画及び監査結果の報告とともに、期中においても必要な情報交換を行い、効率的かつ効果的な監査の実施に努めております。当期において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。・業務を執行した公認会計士の氏名（継続年数）公認会計士大嶋豊（１年）公認会計士大塚尚吾（４年）・会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士７名②（役員報酬）当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、以下のとおりであります。役員報酬取締役に支払った報酬（５名）163,680千円監査役に支払った報酬（３名）15,000千円（内、社外監査役（２名）6,000千円）計178,680千円
ジャパンローヤルゼリー株式会社
有価証券報告書－第49期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社は、蜂医科学研究所を中心として、下記研究機関と連携し、高品質ローヤルゼリー、薬蜜（単一薬用植物から採取した蜂蜜）等の蜂産品を原料とした健康食品、食品、化粧品、医薬部外品、医薬品の開発と研究を行っております。当事業年度の研究開発費の総額は、８百万円となっております。（共同研究機関）東北大学、東北福祉大学、琉球大学、スロバキア科学アカデミー（順不同）前年度に引き続き、大学機関、地元農業法人団体と連携を取りながら、植物成分のヘリコバクターピロリ菌に関する研究を６次産業化を見据えて進めております。また、ローヤルゼリーの抗認知症に関する機能性表示のためのエビデンス構築の研究を進めてまいります。更に、本年度も名取市北釜地区における「ナタネによる東北復興プロジェクト」の復興支援事業を東北福祉大学とともに、地元農業の再興をすべく推進してまいります。また、「薬用作物産地確立支援事業」を地元農業法人と協力して健康に資する薬草栽培を遂行してまいります。（研究開発関係）ローヤルゼリーの基礎研究を推進し、既存製品・原料の効果効能を明らかにするとともに、新製品・新たな原料開発等の応用研究に取組み、エビデンス（血圧関連、血糖値関連、抗認知症関連等）の構築に取り組んでおります。（製品開発関係）社会のニーズに適合した新製品の開発を精力的に進めております。ローヤルゼリーを主成分とした抗酸化製品及びアンチエイジング加工食品など、自社製品及びＯＥＭ製品の開発を進めております。健康食品、化粧品、石鹸など新規製品の開発も継続しております。「ナタネによる東北復興プロジェクト」及び「薬用作物産地確立支援事業」に関連する製品の開発を行っています。国産のはちみつ、はちみつ酒、ナタネ油等を利活用して、「ふるさと納税」の返礼品等として製品化してまいります。
株式会社ロイヤルホテル
有価証券報告書－第91期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和７年２月株式会社新大阪ホテル創立(昭和48年９月現社名㈱ロイヤルホテルに変更)昭和10年１月新大阪ホテル開業(昭和48年８月閉鎖)昭和28年７月株式会社東京新大阪ホテル設立(昭和34年３月都市センターホテルの運営受託開始、昭和48年９月㈱東京ロイヤルホテルに社名変更、現・連結子会社)昭和30年２月株式会社新広島ホテル設立(昭和62年６月㈱広島グランドホテルに社名変更、平成７年４月吸収合併)昭和33年４月大阪グランドホテル開業(平成20年３月閉鎖)昭和36年10月大阪証券取引所第二部に株式上場昭和38年11月株式会社大阪ロイヤルホテル設立(昭和45年２月吸収合併)昭和40年10月大阪ロイヤルホテル開業(平成９年４月リーガロイヤルホテルに改称)昭和43年８月株式会社京都グランドホテル設立(平成９年７月㈱リーガロイヤルホテル京都に社名変更、平成13年４月吸収合併)昭和44年11月京都グランドホテル開業(平成９年４月リーガロイヤルホテル京都に改称、平成27年３月事業譲渡)昭和45年12月株式会社ロイヤルタワーホテル設立(昭和53年２月吸収合併)昭和48年９月ロイヤルホテル新館(現・リーガロイヤルホテルタワーウイング)開業昭和61年12月株式会社アール・ピー・ビルディング設立(現・連結子会社)平成元年３月株式会社リーガインターナショナル設立(平成19年12月清算)RIHGAINTERNATIONALAUSTRALIAPTY,LTD.設立(平成19年11月清算)平成元年５月株式会社リーガロイヤルホテル新居浜設立(平成24年４月売却)平成元年７月ケアンズ・コロニアル・クラブ・リゾート開業(平成18年９月売却)平成元年11月RIHGAINTERNATIONALU.S.A.,INC.設立(平成14年10月清算)平成２年１月株式会社リーガリアルエステート成田設立(平成13年３月売却)平成２年５月リーガロイヤルホテルニューヨーク開業(平成13年３月売却)平成２年10月リーガロイヤルホテル新居浜開業(平成24年４月売却)平成３年９月株式会社リーガロイヤルホテル広島設立(現・連結子会社)平成４年６月株式会社リーガロイヤルホテル小倉設立(現・連結子会社)平成４年11月株式会社リーガロイヤルホテル成田設立(平成13年10月清算)平成５年４月リーガロイヤルホテル小倉開業平成５年７月株式会社リーガロイヤルホテル早稲田設立(平成14年３月清算)平成５年10月リーガロイヤルホテル成田開業(平成13年３月営業譲渡)平成６年４月リーガロイヤルホテル広島開業平成６年５月リーガロイヤルホテル早稲田開業(平成13年10月営業譲受、平成14年４月リーガロイヤルホテル東京に改称)平成18年４月森トラスト株式会社と資本業務提携契約を締結平成23年９月リーガロイヤルホテル（大阪）の敷地を売却平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場平成27年11月リーガロイヤルホテル（大阪）の敷地を取得平成28年２月会社分割により株式会社リーガロイヤルホテル東京設立(現・連結子会社)
株式会社ロイヤルホテル
有価証券報告書－第91期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社及び子会社８社で構成され、内外顧客の宿泊・料理飲食・貸席等を中心とするホテル事業を経営する会社、及びホテル附帯事業を経営する会社で構成され、当社がその子会社の経営指導を実施しながら事業活動の展開をしております。その主な事業内容と当社グループの事業に係わる主な会社の位置づけについては、次のとおりであります。ホテル事業ホテル事業の経営当社(リーガロイヤルホテル(大阪))及び㈱リーガロイヤルホテル広島、㈱リーガロイヤルホテル小倉、㈱リーガロイヤルホテル東京、㈱東京ロイヤルホテル、㈱リーガ中之島インの６社は６ホテルを経営しております。ホテル附帯事業の経営㈱アール・ピー・ビルディング及びロイヤルホスピタリティサービス㈱はホテルに附帯する各種事業を経営しております。その他の事業の経営ホテル外に展開している茨木カンツリー倶楽部食堂、関電会館、住友クラブ食堂等の７ヵ店の営業を行っております。(注)株式会社森トラスト・ホールディングス及び森トラスト株式会社は、平成28年６月30日付で同社より持分法適用対象外となる旨の報告を受けたことから、「その他の関係会社」に該当しないこととなりました。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ロイヤルホテル
有価証券報告書－第91期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、「誇りうるナンバーワンホテルグループの創造を通じ、社会に貢献すること」を経営の基本理念としております。そしてお客さまに「感動と満足を提供するホテルとなること」を目指して、「新規需要の開拓」と「マーケット毎の施策推進」を戦略の柱に、多様なお客さまのニーズに対応した商品（サービス）を開発して事業の発展を図ることで「最高級のホテルとしてのブランド」を確立し、お客さま・株主・従業員などすべての利害関係者が求める「企業価値」を高めていくことを基本方針としております。今後の見通しにつきましては、国内景気は緩やかな回復基調が続くものと期待されますが、海外の政治・経済動向への懸念が拭えないこともあり、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。ホテル業界におきましても、引き続き訪日外国人の増加が期待される一方、新規ホテルの開業や民泊の広がり等により、競合環境の一層の激化が予想される中、当社グループは中期経営計画（平成28年度から平成30年度までの３ヶ年）の２年目となる平成29年度を当該中期経営計画の重要な１年と位置付け、更なる成長を実現するための取り組みを加速させてまいります。「品質の更なる向上と経営基盤の強化による持続的成長の実現」を全体ビジョンとして、「コア事業の持続的成長」「品質の更なる向上」「経営基盤の強化」を重点施策として位置づけ、将来を見据えた投資を計画的に実行し、競争力強化と収益性を高めることにより連結営業利益20億円以上、ＲＯＥ８％以上を目指します。また、中之島５丁目最大の地権者として同地区の再開発事業に主体的かつ積極的に関与し、ホテルの建替えを含む再開発の実現を目指します。以上の点を経営課題として、当社及びグループホテル一丸となり、さらなる業績向上に邁進する所存でございます。
株式会社ロイヤルホテル
有価証券報告書－第91期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（シンジケートローン契約の締結）当社は、平成28年8月9日開催の取締役会において、平成28年9月27日付でシンジケートローン契約（以下、「本契約」という。）を締結することを決議いたしました。(１)本契約締結の理由当社は、平成23年9月28日付で締結した、平成28年9月30日を返済期限とする現行のシンジケートローン及びその他の金融機関からの借入について、新たに株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする金融機関との間で総額380億円のシンジケートローン契約を締結いたしました。本契約締結の目的は、既存有利子負債の内、約350億円についてリファイナンスを行うとともに、新たに設備資金として資金調達枠を確保することにより、今後の事業拡大に向けて機動的かつ安定的な資金調達体制を構築するためです。(２)本契約の概要①組成金額380億円（内、タームローン270億円、コミット型タームローン110億円）②契約締結日平成28年9月27日③実行日平成28年9月30日④借入期日平成34年3月31日⑤資金使途借換資金を含む設備資金⑥アレンジャー株式会社三井住友銀行⑦エージェント株式会社三井住友銀行⑧参加金融機関の総数株式会社三井住友銀行他、計8金融機関
株式会社遠藤照明
有価証券報告書－第46期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、昭和42年９月に創業（昭和47年８月に株式会社へ組織変更）し、自社ブランドの照明器具製造販売を開始いたしました。その後、地球環境に配慮した省エネルギー効果の高いＬＥＤ照明器具の開発に着手し、平成22年２月からＬＥＤ照明器具の本格販売を開始、現在に至っております。年月概要昭和42年９月大阪市城東区において遠藤照明器具製作所を創業、照明器具の製造を開始昭和47年８月大阪府東大阪市に株式会社遠藤照明を設立、製造工場を新設９月大阪営業所を新設昭和49年１月東京営業所を新設昭和50年１月福岡営業所を新設６月本社配送センターを新設昭和57年１月名古屋営業所を新設昭和59年６月栃木県佐野市の佐野工業団地に関東物流センター(現佐野事業所)を新設昭和61年８月佐野工場を関東物流センター(現佐野事業所)内に開設昭和62年６月本社を大阪市東成区へ移転東京営業所を東京支店、大阪営業所を大阪支店に組織変更昭和63年８月本社配送センターを中央物流センターとして滋賀県甲賀郡水口町(現甲賀市水口町)へ移転平成元年５月水口工場を中央物流センター内に新設６月照明技術研究所を大阪府東大阪市に新設タイ製造子会社LightingENDO(THAILAND)Co.,Ltd.(連結子会社)を設立平成２年２月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄(新二部)に株式を上場８月本社及び大阪支店を大阪市西区へ移転平成５年１月システム収納家具の販売及び取付工事事業を開始平成８年１月大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定平成９年７月インテリア家具及びインテリア家具用品の販売を開始平成11年12月照明器具に関し全事業所を対象にＩＳＯ９００１を認証取得平成12年８月LightingENDO(THAILAND)Co.,Ltd.が照明器具及びシステム収納家具に関してＩＳＯ９００１を認証取得平成15年11月LightingENDO(THAILAND)Co.,Ltd.は、ENDOLighting(THAILAND)PublicCo.,Ltd.に商号を変更中国製造子会社昆山恩都照明有限公司(連結子会社)を設立平成16年２月インテリア家具及びインテリア家具用品の販売に関しＩＳＯ９００１を認証取得平成17年７月東京都港区に青山ショールームを新設レンタル事業の子会社イーシームズ株式会社(連結子会社)を設立平成18年７月本社及び大阪支店、イーシームズ株式会社(連結子会社)を大阪市中央区(本社ビル完成)に移転し、本社ショールームを新設平成19年４月東京支店、大阪支店を廃止し、東京事業所、大阪事業所に組織変更６月照明技術研究所において、ＩＳＯ１４００１を認証取得平成20年10月福岡県大川市にインテリア家具及びインテリア家具用品の物流センター(大川センター)を新設平成21年５月ＬＥＤモジュールを開発し、ＬＥＤ照明器具「ＬＥＤＺ」の商品化に成功平成22年１月昆山恩都照明有限公司の販売子会社として恩藤照明設備(北京)有限公司(連結子会社)を設立２月ＬＥＤ新型モジュールを開発し、ＬＥＤ照明器具「ＬＥＤＺ」の本格販売を開始５月昆山恩都照明有限公司が照明器具に関してＩＳＯ９００１を認証取得12月ヨーロッパ駐在員事務所をドイツに新設(平成25年４月閉鎖)平成23年２月ENDOLighting(THAILAND)PublicCo.,Ltd.の子会社としてENDOLIGHTINGACCESSORIES(INDIA)PRIVATELTD.(連結子会社)を設立３月システム収納家具の製造並びに販売取付工事事業から撤退９月北米における照明器具の販売強化のため、IconInternational,Inc.(現連結子会社)を買収年月概要平成24年２月東京事業所及び青山ショールームを集約化し、東京都新宿区へ移転９月ロンドン駐在員事務所をイギリスに新設(平成28年２月閉鎖)11月大阪府東大阪市にＬＥＤ照明器具新製品開発拠点「テクニカルセンター」を新設平成24年12月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場12月ニューヨーク駐在員事務所を米国に新設(平成27年３月閉鎖)平成26年４月ENDOLightingSEAsiaPte.Ltd（子会社）をシンガポールに設立11月欧州市場における照明器具販売強化のため、AnsellElectricalProductsLimited及びAnsell(Sales&amp;Distribution)Limitedを買収平成27年３月大阪市中央区にENDO堺筋ビルを竣工平成28年４月ENDOLightingSEAsiaPte.Ltdの子会社としてENDOLIGHTINGVIETNAMCOMPANYLIMITED(非連結子会社)を設立
株式会社遠藤照明
有価証券報告書－第46期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社並びに連結子会社９社及び非連結子会社１社で構成され、照明器具の製造販売、照明器具及び省エネ機器のレンタル、家具の販売を主な内容として事業活動を展開しております。なお、事業区分はセグメントと同一であります。事業区分事業内容会社名照明器具関連事業照明器具の製造・販売(製造・販売)当社ENDOLighting(THAILAND)PublicCo.,Ltd.昆山恩都照明有限公司IconInternational,Inc.AnsellElectricalProductsLimitedAnsell（Sales&amp;Distribution）Limited(販売)恩藤照明設備(北京)有限公司ENDOLIGHTINGACCESSORIES(INDIA)PRIVATELTD.ENDOLightingSEAsiaPte.Ltd.ENDOLIGHTINGVIETNAMCOMPANYLIMITED環境関連事業省エネ機器の販売照明器具及び省エネ機器のレンタル(レンタル・販売)イーシームズ株式会社インテリア家具事業インテリア家具・用品の販売(販売)当社事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社遠藤照明
有価証券報告書－第46期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念として「企業は公器」を掲げ、企業の社会的存在価値を高めることに経営資源を集中し、人間（組織）の持つ無限の能力と可能性を最大限発揮させる経営の仕組みづくり並びに社会に貢献する経営を優先することを目指しております。この考えを実現する経営理念として「顧客にベストビジネスパートナーとして認知される会社に」、「顧客の要求に最高の形で応える社員に」、「会社価値と経営品質の向上」、「顧客満足と社員の働きがいの向上」等を掲げ、照明器具並びに、インテリア家具・用品等の製造販売を通じて快適な商、住環境を提供する高付加価値空間創造企業として、幅広い社会貢献を目指しております。なお、経営の基本方針について次の内容を掲げております。①「会社価値の向上」(イ)会社価値とは当社が社会に存続し続けるための必要な提供価値をいう。(ロ)会社価値を継続的に高める、優れた経営の仕組みと人材をつくる。(ハ)高付加価値空間創造並びに省エネ製品の開発及び提供で地球の温暖化防止や資源の温存等を推進する。(ニ)市場及び顧客の期待・要求する製品を的確且つ、スピーディに開発し提供する。②「経営品質の向上」(イ)経営品質とは卓越した業績を上げ続けることができる経営の仕組みをいう。(ロ)人間尊重経営を重視し、個人と組織の調和と永続発展を可能とする経営の仕組みをつくる。(ハ)社会や業界の環境変化に対応できる経営の仕組みと人材育成を図る。(ニ)情報の共有化を図りスピーディな活用と検証を行う。③「顧客満足の向上」(イ)社員一人一人が真の顧客（次工程）満足とは何かを考え顧客の価値創造を優先する。(ロ)顧客、社員、株主、三者の最大満足を追求する。(ハ)全社員が顧客側に立って考え、仕事が出来る環境と経営の仕組みをつくる。(ニ)市場及び顧客の要求、期待事項を的確に把握しスピーディに対応出来る経営の仕組みをつくる。④「社員の働き甲斐の向上」(イ)全従業員が最大限に能力を発揮できる組織にするために、自ら考え、判断、活動し、成果を自ら評価できる経営の仕組みをつくる。(ロ)全社員が価値観を共有し、一人一人が主体性をもって自由闊達に活動し、成長できる仕組みと組織風土を醸成する。(ハ)成果を重視した評価・配分制度とする。(ニ)人事制度並びに評価・配分方法は公正で客観的なものとする。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、全員がお客様の視点に立脚した思考・行動をとり、顧客満足の最大化を実現することにより、事業の持続的成長と収益力の向上を経営目標として掲げております。１．国内事業の成長回復と収益力向上≪照明器具関連事業≫分野別のソリューション提案による顧客創造とトータルコストの低減による収益の回復・商業施設分野を基幹市場と位置づけ、総合的な競争力を強化し需要を開拓・建築分野を中長期的な成長市場とし、顧客開拓を推進し安定成長基盤を構築・競争力のある製品の投入、継続的な原価の低減、ロスコストの撲滅による収益力の向上≪環境関連事業≫新たなビジネスモデルの構築による利益創出・レンタル事業の強化による安定した収益の確保・流通店舗市場の更なるシェア獲得と、関連市場へのソリューション提案の強化≪インテリア家具事業≫納入案件毎の提案営業深化による持続的成長の実現・ホテル・オフィスなどの差別化空間の受注拡大に注力２．海外事業の拡大海外事業を国内事業と並ぶ中核事業に育成・アジア・中国・インド・欧州・米国５極の自己完結型事業体制の確立・アジア・インドを重点攻略地域としたリソースの集中、及びアジアでの基盤構築による事業拡大・Ａｎｓｅｌｌ社の事業基盤を核とし、英国市場での成長と欧州大陸への展開・地域ニーズに応えるローカルフィット製品創出体制の確立、及び短納期化による競争力の強化・グローバル人材の育成と海外マネジメント基盤の構築３．企業競争力の強化事業拡大を支える経営基盤の整備・需要創造型製品の開発体制増強と顧客満足を満たす品質の維持・向上・グローバルな生産・供給体制の構築による競争力強化・人材の開発とマネジメントシステムの構築(4)会社の対処すべき課題当社グループは、顧客のニーズや期待に応えるために顧客密着型経営を推進し、会社価値と経営品質の向上を経営目標として掲げております。今後、市場競争の更なる激化が予測される環境の下、競争力と組織力の強化を図り、安定した経営体制を構築するために、次の項目に重点を置いて事業経営を推進して参ります。①商業施設向け照明器具市場で培った製品開発力と事業ノウハウを活かし、非住宅照明分野市場において、省エネルギー及び環境保護を重視した高効率ＬＥＤ照明器具のトップメーカーとしての確固たるブランドの確立を図ります。今後は、独自性の有るＬＥＤ応用製品の開発並びに販売強化を強力に推進して参ります。②国内の製造拠点である佐野工場、海外生産子会社であるENDOLighting（THAILAND）PublicCo.,Ltd.及び昆山恩都照明有限公司の３製造拠点において、更なる生産性の向上とコストダウンを実現し世界的なＬＥＤ照明器具の供給体制の整備を進めます。③全国主要都市に展開しているＬＥＤ専用ショールームを活用すると共に、顧客要望への対応力及び提案力の強化を行い、大手設計事務所、ゼネコン、サブコン、デベロッパー等からの信頼向上に努めて参ります。④アジア・中国・インド・欧州・米国５極の自己完結型事業体制を確立し、海外事業を国内事業と並ぶ中核事業に育成して参ります。⑤事業の継続的な成長・発展を実現するために、研究設備並びに人材投資を積極的に進めることに加えて、外部企業とのコラボレーションによる技術開発や共同研究に注力して参ります。⑥連結子会社のイーシームズ株式会社が実施している環境関連事業に関しては、レンタルスキームを活用したソリューション提案に注力するとともに、組織体制の強化と省エネ機器の新規投入を実施し長期的な事業発展につなげて参ります。⑦インテリア家具・用品については、照明事業のチャンネルを活用したカタログ販売の全国展開、照明と家具の総合提案、特注家具の販売強化等を推し進め、積極的な販売促進活動を展開して参ります。
株式会社遠藤照明
有価証券報告書－第46期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「より少ない資源とエネルギーで、より高付加価値な空間を創造する」を基本方針に掲げ、照明を通じて社会に貢献することを念頭に研究開発を実施しております。地球環境の保全と温暖化防止の促進、電力需給の逼迫により、省エネの重要性がより一層高まっています。従来光源に比べて高効率なＬＥＤ照明器具に関しましても、様々な市場より更なる高効率化が求められております。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は、６億63百万円であります。当社グループの研究開発活動は、次のとおりであります。照明器具関連事業の研究開発部門におきまして、当連結会計年度においてリリースした主な新製品カタログとして、平成28年４月間接照明の手法を解りやすく説明したカタログの間接照明ハンドブック、高性能な高天井用器具を掲載したＬＥＤ体育館・スポーツ施設照明カタログ、７月に『人と地球にやさしい未来の光を実現していく為のキーワード「エシカルライティング」』を提唱したカタログＬＥＤＺＰｒｏ.2016-2017カタログを発刊いたしました。当社の全照明器具ラインナップにセグメントされた市場(商業施設や施設照明)に特化したＬＥＤ商品がさらに拡充されました。建築施設向けに不快なグレアを無くすグレアレスダウンライトシリーズ、高効率ＬＥＤＺＳＯＬＩＤＴＵＢＥＬｉｔｅシリーズでは１８３lm/w商品をはじめ、高効率ベース照明器具を充実、商業施設市場向けに、衣料の色の見え方や人の肌を美しく見せる光を独自に開発したアパレルホワイトシリーズのさらなる展開、調光調色リニアシリーズをリリースいたしました。また、照明空間マネジメントシステム「ＳｍａｒｔＬＥＤＺ」に新たな機能を加えシリーズの拡充をはかるとともに、海外市場向けのグレアレスダウンライトシリーズ新製品開発を行いました。「ＳｍａｒｔＬＥＤＺ」は、すべての照明器具を個別に制御することで、各業態のベネフィットに応じた最適な光環境の実現と省エネ・電気代削減を両立する画期的な照明空間マネジメントシステムです。光の制御は専用タブレットで簡単に操作でき、信号線不要の無線調光システムで特別な施工も必要がありません。システム拡充機種といたしましては、小空間でのさまざまな明るさ演出をスマートフォンでワンタッチ切り替えができるスマートフォンアプリケーションを開発いたしました。システム拡充機種といたしましては、デマンド制御用コントローラと組み合わせできる「接点コンバータ」、大・中型建築施設で照明の一括制御が可能な「一括管理ソフト」及びさまざまな明るさ演出をワンタッチ切り替えができる「シーン設定機能」を開発いたしました。次年度の研究開発活動につきましては、ＬＥＤ中央研究所を中心に子会社である中国の昆山恩都照明有限公司、タイのENDOLighting(THAILAND)PublicCo.,Ltd.及び米国のIconInternational,Inc.の開発部門が相互に連携し、照明空間マネジメントシステム機能の向上及び拡充により、高効率ＬＥＤ照明システムの国内外への展開を加速し、更なる高付加価値空間創造を実現できるＬＥＤ照明製品の開発を推し進めてまいります。また、海外市場向けとして、アジア建築市場向けＬＥＤＺグレアレス照明カタログ、中国の建築・商業施設向けＬＥＤＺカタログ、欧州商業施設向けＬＥＤＺカタログの商品の開発拡充を進めてまいります。
興和株式会社
有価証券報告書－第111期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治27年12月名古屋市中区に服部兼三郎商店創立（綿布問屋）大正元年10月株式会社服部商店設立（資本金100万円、繊維品卸売業、輸出入業）大正３年４月織布業を開始（名古屋市中区に桜田工場新設）大正７年５月紡績業を開始（愛知県江南市に古知野工場新設）大正８年９月紡績工場として、熱田工場（名古屋市）を新設昭和14年11月商事部門と紡績部門（現興和紡株式会社）を分離して株式会社カネカ服部商店（名古屋市中区宮町）設立（資本金200万円）昭和15年２月株式会社服部商店に商号変更昭和18年８月興服産業株式会社に商号変更昭和21年６月愛知県蒲郡市に蒲郡工場を新設し光学部門を創設（光学機器、レンズ類製造開始）昭和22年４月名古屋市北区に名古屋工場を新設し医薬品部門（現医薬事業部）を創設（医薬品製造開始）昭和29年６月本店を現住所に移転（旧本店名古屋市中区宮町）昭和29年７月興和新薬株式会社（現連結子会社）を設立昭和33年10月東京都板橋区に電機機器部門を創設（現医薬事業部及び環境・省エネ事業部）昭和33年12月東京都調布市に調布工場を新設（電機機器製造開始）昭和35年５月興和株式会社に商号変更昭和39年４月東京都東村山市に東京研究所（現東京創薬研究所）を創設（医薬品研究）昭和39年７月静岡県富士市に富士工場を新設（医薬品製造）昭和61年12月KowaEuropeGmbH（現連結子会社）を設立昭和63年２月LaEsperanzaDelawareCorp.（現連結子会社）を設立平成元年11月KowaAsiaLtd.（現連結子会社）を設立平成３年６月株式会社光研（現連結子会社興和光学株式会社）を株式の取得により子会社とする平成７年３月浜松市北区に浜松工場を新設（医薬品製造）平成11年１月KowaResearchEuropeLtd.（現連結子会社）を設立平成11年７月株式会社名古屋観光ホテル（現連結子会社）を株式公開買付により子会社とする平成15年11月日研化学株式会社（現連結子会社）を株式の取得により子会社とする平成18年10月日研化学株式会社から興和創薬株式会社（現連結子会社）に商号変更平成19年７月興和創薬株式会社（現連結子会社）から真岡工場（栃木県真岡市）を譲受平成20年９月ProEthicPharmaceutical,Inc.社の買収を行い、社名をKowaPharmaceuticalsAmerica,Inc.（現連結子会社）に変更平成21年４月キャリア＆リープス株式会社（現連結子会社）を設立平成22年６月株式会社インコントロ（現連結子会社）を設立平成22年８月株式会社丸栄（現連結子会社）を第三者割当増資による株式の取得により子会社とする平成22年10月吸収分割により興和紡績株式会社(現興和紡株式会社)のヘルスケアー事業、精密機器事業及び不動産事業の一部を承継する平成24年３月株式会社名古屋観光ホテル(現連結子会社)を株式交換により完全子会社とする平成24年９月Philippine-JapanActiveCarbonCorp.（現連結子会社）を株式の取得により完全子会社とする平成24年10月株式会社クリエイション（現連結子会社）を株式の取得により子会社とする平成25年７月興和製薬（中国）有限公司（現連結子会社）を設立平成25年10月株式会社ナゴヤキャッスル（現連結子会社）を株式の取得により子会社とする平成25年12月興和白元古河ファクトリー株式会社（現興和古河ファクトリー株式会社）を株式の取得により子会社とする平成26年１月コアホールディング株式会社（現連結子会社）を株式の取得により子会社とする平成26年８月興和白元古河ファクトリー株式会社を株式の追加取得により完全子会社とし、商号を興和古河ファクトリー株式会社（現連結子会社）に変更する平成28年３月KowaSouthEastAsiaPte,Ltd.（現連結子会社）を株式の追加取得により完全子会社とする平成28年８月KowaSouthEastAsiaPte,Ltd.からKowaHoldingsAsiaPte,Ltd.に商号変更（現連結子会社）
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社83社及び関連会社10社により構成されており、国内及び海外における各種商品の販売を主要事業とし、その他商品の製造・加工・販売・サービスの提供等の業務に携わっております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の８部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。生活関連事業繊維原料・原糸、テキスタイル、アパレル、ファッション・インテリア雑貨、シューズ、バッグ、フィッシンググッズ等当社、興和(上海)貿易有限公司、Project21PTE.Ltd.、㈱インコントロ、テネリータ㈱、㈱クリエイション、その他２社（会社総数８社）産業関連事業自動包装機械、各種検査機、直流給電装置、製薬関連設備資材、建築関連資材、セラミック関連原料、船舶、石炭、医薬化粧品原料、工業用薬品原料、動物薬原料、医薬原料・中間体、樹脂原料、食品添加物、リチウム化合物、ヨード化合物、ヤシ殻活性炭、酒類、食品原料、加工食品等当社、LaEsperanzaDelawareCorp.、KowaEuropeGmbH、KowaAsiaLtd.、KowaHoldingsAsiaPte,Ltd.、KowaAsiaPacificPte.Ltd.、KochiS.A.、その他20社（会社総数27社）医薬事業［医療用医薬品］代謝賦活剤、高コレステロール血症治療剤、２型糖尿病治療剤、心・腎疾患治療剤、高血圧・狭心症治療剤、消化性潰瘍・胃炎・慢性肝疾患治療剤、アレルギー性疾患治療剤、緑内障・高眼圧症治療剤、経口浸透圧利尿・メニエール病改善剤、血清カリウム抑制剤、抗てんかん剤、外皮用副腎皮質ホルモン剤、アレルギー性結膜炎治療剤等［OTC（一般用）医薬品］胃腸薬、整腸胃腸薬、かぜ薬、鼻炎用薬、口腔咽頭薬、ビタミン含有保健薬、外用鎮痛消炎薬、ビタンミンB1主薬製剤、鎮痒消炎薬、乾燥性皮膚用薬等［医薬部外品］薬用化粧品、うがい薬等［衛生雑貨品］マスク、インソール、関節保護材、空間用忌避剤、使い捨てカイロ、空間除菌剤等［健康食品］栄養補助食品、健康補助食品、機能性食品等［飲料］コーヒー飲料［医療機器］眼内レンズ、眼底カメラ、スリットランプ、レーザーフレアメーター、視力検査器、自動視野計、緑内障手術装置、眼圧計等当社、興和創薬㈱、興和新薬㈱、KowaPharmaceuticalsAmerica,Inc.、KowaPharmaceuticalEuropeCo.Ltd.、KowaResearchInstitute,Inc.、KowaResearchEuropeLtd.、KowaHealthCareAmerica,Inc.、KowaKoreaCompany,Ltd.、興和(上海)医薬諮詢有限公司、キャリア＆リープス㈱、コアホールディング㈱、興和古河ファクトリー㈱、その他14社（会社総数27社）環境・省エネ事業LED照明機器、太陽光発電、植物工場野菜、監視用レンズ、スポッティングスコープ、眼鏡機器類等当社、興和光学㈱、その他４社（会社総数６社）不動産事業不動産売買・賃貸等当社、興和地所㈱、EasiaticInvestmentLtd.、ChampwinInvestmentsLtd.、その他10社（会社総数14社）百貨店事業百貨店業㈱丸栄、その他１社（会社総数２社）ホテル事業ホテル業等当社、㈱名古屋観光ホテル、㈱ナゴヤキャッスル、その他６社（会社総数９社）その他の事業保険代理店業、リース業等三協㈱、興和テクニカルサービス㈱、その他４社（会社総数６社）［事業系統図］以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針、経営戦略等当社グループは、明治27年の創業以来、その120年を越える歴史の中で、「堅実なモノづくりの精神」と「常に時代の変化をとらえチャレンジする進取の精神」を両輪として発展を続けてきました。その時々の時代の流れやその都度の環境の変化を見極め、事業をその変化に機敏に対応させてきた結果、現在に至る当社の事業は多彩なフィールドに広がっています。創業以来の繊維事業はもちろん、現在世界五大陸へ販売を広げる医療用医薬品、そして資源や発展途上国のインフラにかかわる海外事業への投資はグローバルな展開を見せております。各事業分野では、ライフスタイルの変化をとらえ、人々が健康を楽しんで暮らしていくことをテーマにした商品開発や、省エネ技術の追求、そしてまた地球環境にやさしい製品作りを力強く推進しているところです。こうした商品の企画から製造、販売までの流れを垂直統合し、ビジネス世界に向かって水平展開していく中で人々の幸福を追求し、快適で豊かな暮らしを実現していくことを当社の社会的使命ととらえています。医薬事業においては、２型糖尿病・高コレステロール血症をはじめとする生活習慣病領域、緑内障・高眼圧症などの感覚器領域の治療薬などの医療用新薬、白内障治療に用いられる眼内レンズ（IOL）などの医療機器、より身近なくすりの提供を実現しているOTC医薬品、日本からグローバルな展開を推進するこれらの分野が相乗効果を生み、「ハイブリッド型」の事業活動を可能にしています。さらに、医療用検査・診断機器から衛生雑貨品まで、健康・医療に関わるさまざまな事業に幅広く取り組んでいます。当社の医薬事業の特徴は、研究・開発から製造・販売までの垂直統合が確立されていることです。これにより、「より安全で安心な製品」をお届けすることが可能となっています。この分野では、自社創製の新薬でありますペマフィブラートが、脂質異常症患者を対象とした国内第Ⅲ相臨床試験において、強い中性脂肪低下作用とHDL-コレステロール増加作用及び肝逸脱酵素を低下させることが確認されており、高脂血症を適応として平成27年に製造販売承認申請を行いました。これをグローバル戦略品として位置づけ、心血管疾患発症・再予防を目的とした世界30ヶ国での第Ⅲ相臨床試験を、平成29年３月に開始しております。新たな開発品目としては、米国において、平成28年12月に現地法人がURAT1阻害剤を痛風・高尿酸血症治療薬として開発及び販売のライセンス契約を締結いたしました。医療機器部門では、挿入器付眼内レンズを平成28年に日本国内で発売をいたしました。OTC医薬品・ヘルスケア部門では、海外でのグローバル展開を強化するため品目追加を準備中です。産業関連事業は、マーケットの開拓と事業参画を特徴とした「総合商社」としての一面を持っています。世界中に広がるネットワークを生かし、国際情勢や時代の流れを肌で感じながら、新たな製品・サービス市場を切り開いています。この分野では、食品業界向け包装機械設備や船舶ビジネスの拡大、動物用医薬品や自動車補修塗料の新規輸出、ベトナムでの食品関連JVでの生産拡大や現地での販売等に新たに取り組んでおります。生活関連事業においては、メンズ・レディスファッションをはじめとして、機能性衣料から海外ブランドを含めたブランド展開まで、その活動領域は大きく広がっています。さらに、ホームウェア、インテリア商品、アウトドア商品、ファッション雑貨などを合わせ、総合生活関連商品の拡充を推進しています。この分野では、各種釣具商材の展開の強化や、ファッションに対しては消費者目線の商材開発や早期のトレンド把握によるクイックレスポンス対応、小売部門ではWEB販売の強化を図ることなどを各分野における課題とし、対策に取り組んでまいります。環境・省エネ事業においては、LED照明器具では海外生産によるコストダウンを、植物工場野菜では自社工場生産の拡充により、スーパーマーケット・チェーン店向けの拡販を狙います。不動産事業においては、マンション建設用地の確保が課題です。百貨店事業においては、費用対効果の向上に努め、コト消費への対応など、新しいテナントショップと既存売場の融合を目指した店舗の活性化を進めます。ホテル事業においては、インバウンド需要は踊り場にあり、加えて名古屋市内での宿泊施設の開業ラッシュが見込まれることから、より一層ホスピタリティの高いサービスの提供で差別化を図り、固定客の維持と新規顧客の取り込みを目指します。以上のように、興和グループは、世界の人々の幸福を追求し、健康で豊かな暮らしを実現するため、世界的なネットワークを通じて製品・サービスを提供し続けており、また、今後も100年後、200年後を見据え、時代の変化に合わせフレキシブルに事業を変革させながら、次代に継承していきます。（２）対処すべき課題先行きの日本経済は、原油価格の持ち直しに伴う仕入価格上昇が下押しとなるものの、輸出の回復、各種政策の効果による公共投資の増加などにより、緩やかな回復が続くとみられます。個人消費は、雇用・可処分所得の改善や株高による資産効果に加え、耐久財の買い替え需要の増加もあって、底堅さを増していくとみられます。このような中、当社グループといたしましては、生活関連事業及び産業関連事業におきましては消費者ニーズに沿った商品企画の打ち出しや産地の多様化を進め、海外展示会への出品などを通じて事業ポートフォリオを拡大し、世界各国の情勢変化にも配慮しつつ、いち早く商流の変化に対応することで収益性の強化と事業の拡大を目指してまいります。医薬事業においては、新規医薬品の創出とともに既存医薬品の新たな可能性の追求や世界の医療ニーズに応えるよう努めてまいります。さらに、グループ全体では、シナジー効果を生み出すべくセグメント間の情報交換や協業を図り、更なる発展を目指す所存でございます。
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５【経営上の重要な契約等】（１）技術導入契約会社名相手方の名称国名契約の内容契約期間医薬事業部（当社）メダ社ドイツアセメタシンの特許、ノウハウの実施許諾自昭和53年７月18日至平成13年３月31日（自動更新）株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所日本H-１の特許、ノウハウの実施許諾自平成14年９月11日至当該特許満了又は失効日(ただし、データ保護期間のある国においては、データ保護期間及びその後２年間を限度に一定の実施料の支払いは延長される。)株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所日本H-４の特許、ノウハウの実施許諾自平成14年９月11日至当該特許満了又は失効日(ただし、データ保護期間のある国においては、データ保護期間及びその後２年間を限度に一定の実施料の支払いは延長される。)日産化学工業株式会社日本NK-104の全世界での特許、ノウハウの実施許諾自平成20年３月５日至各国において特許満了かデータ保護期間満了後10年間の長い方株式会社三和化学研究所日本SK-0403の日本における特許、ノウハウの実施許諾自平成20年８月18日至該当特許満了日か発売後10年の長い方株式会社三和化学研究所日本SK-0403の全世界（日本、中国、韓国、台湾を除く）における特許、ノウハウの実施許諾自平成20年10月14日至該当特許満了日か発売後10年の長い方有限会社レーベル日本NIK-333（K-333）の日本、アメリカを除く国、地域におけるノウハウの実施許諾自平成23年３月29日至EU加盟国は発売開始日より８年、EU加盟国以外は発売開始日より５年株式会社三和化学研究所日本SK-0403の中国、台湾における特許、ノウハウの実施許諾自平成23年８月25日至各国において該当特許満了日か発売後10年の長い方ナノキャリア株式会社日本NC-6300の特許、ノウハウの実施許諾自平成23年９月26日至契約締結日より30年か継続的実施料支払義務終了の長い方中外製薬株式会社日本トホグリフロジンの日本における特許、ノウハウの実施許諾自平成24年10月26日至発売後15年か物質特許存続期間満了日の長い方中外製薬株式会社日本トホグリフロジンの欧州・北米における特許、ノウハウの実施許諾自平成27年11月９日至欧州・北米における全てのデータ保護期間満了日か物質特許存続期間満了日の長い方（２）技術供与契約会社名相手方の名称国名契約の内容契約期間（契約日）医薬事業部（当社）メルク社アメリカインドメタシン・ゲルの特許、ノウハウの実施許諾自昭和55年７月29日至該当特許満了日か国毎に上市開始日より７年の長い方三亜薬品工業韓国リドメックスの特許、ノウハウの実施許諾自韓国当局による承認日至発売後10年間（自動更新）現代薬品韓国KT-210のノウハウの実施許諾自平成12年６月１日至発売後12年間（自動更新）チュンウェ社韓国NK-104の特許、ノウハウの実施許諾自平成15年８月18日至該当特許満了日又は発売後15年間の長い方PTTANABEINDONESIA社インドネシアNK-104の特許、ノウハウの実施許諾自平成21年８月18日至上市開始日より10年（自動更新）TAITIENPHARMACEUTICALS社台湾NK-104の特許、ノウハウの実施許諾自平成21年８月18日至上市開始日より10年（自動更新）EliLillyandCompany社中南米NK-104の特許、ノウハウの実施許諾自平成21年12月22日至上市開始日より10年（２年毎自動更新）（３）販売契約契約会社名相手方の名称国名契約の内容契約期間医薬事業部（当社）わかもと製薬株式会社日本ゼペリン点眼液販売権許諾自平成12年９月19日至発売後10年間（自動更新）中外製薬株式会社日本ペレチノイン（NIK-333）の販売権許諾自平成27年７月14日至再審査期間終了後２年が経過する日（３年毎延長）なお、当連結会計年度において、解消した重要な契約は次のとおりであります。（１）技術導入契約会社名相手方の名称国名契約の内容契約期間医薬事業部（当社）ノバルティス社アメリカNK-104米国特許の実施許諾自平成18年４月７日至当該特許満了日（２）販売契約契約会社名相手方の名称国名契約の内容契約期間医薬事業部（当社）株式会社メドレックス日本エトドラク・リドカイン塩貼付剤のアメリカ、プエルトリコにおける販売権許諾自平成23年３月10日至発売後15年か該当特許有効期間中のいずれか長い方
大和製衡株式会社
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２【沿革】昭和20年12月株式会社川西機械製作所製衡部の権利・義務、人事等一切を継承して、大和製衡株式会社を設立、計量器の製造、販売を開始。昭和37年７月普通はかり工場新工場完成。昭和47年５月東京営業所、現在地に移転、東京支店に改称。昭和49年12月兵庫県明石市に子会社ヤマトハカリ計装株式会社（連結子会社）を新設。昭和51年１月福岡市博多区に九州営業所を新設。昭和51年４月広島市西区に子会社中国ヤマトハカリ株式会社（連結子会社）を新設。昭和53年５月南武ヤマトハカリ㈱（連結子会社）を当社工業はかり製品の修理及び据付業務を担当する子会社とした。昭和60年８月西ドイツ・デュッセルドルフにデュッセルドルフ駐在事務所を新設。昭和61年５月千葉市に千葉営業所を新設、名古屋出張所を名古屋営業所に改称。昭和62年９月デュッセルドルフ駐在事務所を閉鎖し、現地法人ヤマトスケール有限会社（連結子会社）を新設。平成２年８月上海東昌大和衡器有限公司（現上海大和衡器有限公司）（連結子会社）を新設。平成５年５月米国・コロラド州に現地法人ヤマトコーポレーション（連結子会社）を新設。平成６年８月英国にヤマトスケールデータウェイ［ユー．ケイ］（連結子会社）を新設。平成７年６月東京支店を東日本支店に改称。中日本支店を新設。平成10年８月バルダン機器㈱（現ヤマトハカリシステム㈱）（連結子会社）を子会社とした。平成20年６月インド・ニューデリーに現地法人ヤマトスケールインディア（連結子会社）を新設。平成25年９月アラブ首長国連邦のドバイに中近東支店を新設。平成26年12月メキシコにヤマトスケールメキシコを新設。平成27年３月ロシア・モスクワに有限責任会社ヤマトスケール（ロシア）を新設。平成27年６月タイ・バンコクにヤマトスケール（タイランド）を新設。
大和製衡株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社12社及び関連会社2社（平成29年3月31日現在）で構成され、産機製品、自動機器製品、一般機器製品の製造・販売を主な内容とし、更に各製品に関連する研究及びその他サービスの事業活動を展開しております。当社グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種、同系列の精密機器を専ら製造販売しております。部門別の主要製品は次のとおりであります。部門主要製品産機製品工業用はかりトラックスケール、軸重・輪重計、大形台はかり、ホッパースケール、コンスタントフィードウェア、給炭機、コンベヤスケール、パッカースケール、クレーンスケール、ロードセルおよび指示計その他の産業機械タイヤ関連試験装置、各種風洞天秤、力試験機自動機器製品データウェイ、オートチェッカ、ケースパッカー、各種検査装置一般機器製品汎用はかり台はかり、自動台はかり、デジタル台はかり、上皿はかり、デジタル上皿はかり、卓上データウェイ家庭用はかりヘルスメーター、ベビースケール、キッチンスケール健康関連機器体組成計、体脂肪計、身長体重計、魚脂肪計①生産(イ)国内当社が大部分の製品を生産していますが、当社以外では連結子会社ヤマトハカリ計装㈱及び南武ヤマトハカリ㈱が工業用のはかりの一部を製造、販売あるいは当社からの委託を受けて、製造、据付工事を行っております。(ロ)海外工業用はかりについては、連結子会社上海大和衡器有限公司、関連会社金龍ヤマト製衡㈱があり、汎用はかりについては連結子会社上海大和衡器有限公司が行っております。②販売(イ)国内全国に支店、営業所を配置して、ユーザーへの直接販売と、連結子会社（中国ヤマトハカリ㈱、ヤマトハカリシステム㈱）や関連会社（仙台ヤマトハカリ㈱）をはじめ、はかり販売店等を経由した販売を行っております。(ロ)海外連結子会社ヤマトスケール有限会社が欧州の販売拠点、連結子会社ヤマトコーポレーションが米国の販売拠点、連結子会社ヤマトスケールデータウェイ〔ユー.ケイ〕が英国の販売拠点、連結子会社ヤマトスケ－ルインディアがインドの販売拠点、非連結子会社有限責任会社ヤマトスケール（ロシア）がロシアの販売拠点、非連結子会社ヤマトスケールメキシコがメキシコの販売拠点、非連結子会社ヤマトスケール（タイランド）が東南アジアの販売拠点として当社の製品の販売を行っております。事業の系統図は次の通りである。
大和製衡株式会社
有価証券報告書－第105期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】まず顧客の生産性向上、安心・安全の充足という顧客の期待・ニーズを超えるユーザーメリットを持つ商品・サービスを提供するために、高能力・高精度の計量技術を基軸として、革新的な定量計量技術を確立し、圧倒的な競争力を持つ商品開発を今後も推し進めます。次に新規市場開拓につきまして、国内需要が低迷する中、産機製品と一般機器製品の海外市場進出を推進すべく、現地での営業活動を展開してまいります。調達につきましては、安定的生産量確保の為に部材等の調達とコストダウンを図るため調達先の開拓及び見直しを行います。品質向上に対しては、まず技術の継承を確実・迅速に実行することと、ユーザークレームゼロの達成をより確実なものにすることで実現してまいります。引き続き当社グループは経営資源の投入の選択と集中により経営効率を高め、顧客満足度の向上と収益力の高い経営を目指すとともに、事業間のシナジーを最大化させることで、グループとしての総合力を強化します。また、変化する経営環境の中、役員はじめ従業員一人ひとりが、すべての行動において法律・倫理を遵守したコンプライアンス経営を進めます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
大和製衡株式会社
有価証券報告書－第105期(2016/04/01－2017/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は株主および投資家重視の基本方針のもとに、取締役、監査役の体制で開催する月次定例取締役会や、必要に応じて開催する臨時取締役会において、迅速かつ的確な意思決定を図り、積極的に情報開示を行う、経営体制構築に取組んでおります。また、監査役は取締役の職務執行に対し、厳正なる監査を行っております。（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）１）会社経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制の状況役員構成取締役６名、監査役１名・社外取締役及び社外監査役の選任の状況該当者なし・弁護士・公認会計士等その他第三者の状況弁護士、税理士、公認会計士等による協力体制公認会計士による公正な会計監査の実施２）会社と会社の社外取締役および社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要該当事項はありません。３）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた最近１年間における実施状況・取締役会取締役会（定時・臨時）は、迅速かつ的確な意思決定の場として、資本と経営が明確に分離された環境で、取締役会規則等に則り厳正なる運営がなされています。・事業戦略会議（全管理職会議）毎半期ごとに全役員、全管理職を対象に、経営方針の確認、問題点の把握等のあらゆる面において共通認識を持つことを目的とした機会を設けております。また、特に法令遵守（コンプライアンス）に関しては、全社員に徹底すべく意識の確認を行い、企業体質の強化を図っております。・会計監査の状況公認会計士監査はひびき監査法人に依頼しており、重要監査事項を含めた年間監査計画に基づき実施されております。また、時宜に応じてコーポレート・ガバナンス体制に関するアドバイスを受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は岡田博憲、武藤元洋の２名です。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他１名であります。（役員報酬）当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬の内容当事業年度において取締役および監査役に支払った報酬の内容は次のとおりであります。取締役に支払った報酬６名171百万円監査役に支払った報酬２名13百万円（取締役の定数）当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めている。（取締役の選任決議要件）当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めている。（中間配当）当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めている。（株主総会の特別決議要件）当社は、株主総会の特別決議に必要な定足数の確保をより確実にするため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めている。