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株式会社サーラコーポレーション
有価証券報告書－第15期(2015/12/01－2016/11/30)

３【事業の内容】当連結会計年度において、当社は、中部瓦斯株式会社及びサーラ住宅株式会社を株式交換により完全子会社化いたしました。これに伴い、当社グループは、当社、子会社41社及び関連会社15社で構成されることとなりました。また、事業活動は従来のエネルギーサプライ＆ソリューション事業、エンジニアリング＆メンテナンス事業、カーライフサポート事業、アニマルヘルスケア事業、ホスピタリティ事業に、新たにガス＆パワー事業、ハウジング事業を加えた７事業とその他の事業を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の７事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。(1)ガス＆パワー事業………………………………ガスの供給・販売、ガス供給のための配管工事・器具販売、電気供給事業等(2)エネルギーサプライ＆ソリューション事業…ＬＰガス、石油製品、高圧ガス及び関連機器の販売、石油類輸送、一般貨物運送、資産賃貸等(3)エンジニアリング＆メンテナンス事業………土木工事、建設工事、建設用資材の製造・販売、設備工事、設備メンテナンス、情報通信関連設備工事等(4)ハウジング事業…………………………………注文住宅の請負、建物のリフォーム請負、不動産の売買・賃貸借・仲介・管理、建築資材・住設機器等の販売等(5)カーライフサポート事業………………………輸入自動車及び国産自動車の販売・整備等(6)アニマルヘルスケア事業………………………動物用医薬品及び畜産用機器の販売、動物用飼料添加物の製造・販売(7)ホスピタリティ事業……………………………ホテル、料飲事業等なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。以上述べた事項を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。（注）当社は平成28年12月１日付で、次のとおり報告セグメントの変更を行っております。・ガス＆パワー事業とエネルギーサプライ＆ソリューション事業を統合し、新たにエネルギー＆ソリューションズ事業を設置・グループ各社の不動産賃貸事業及びホスピタリティ事業を統合し、新たにプロパティ事業を設置
株式会社フィル・カンパニー
有価証券報告書－第12期(2015/12/01－2016/11/30)

２【沿革】平成17年６月、コインパーキングを始めとした駐車場を取り巻く空間が“駐車場としてしか存在し得ない”という半ば常識(固定概念)ともなっていた状況下において、駐車場上部“未利用”空間が“もったいない”という発想から、事業化を目指し発足しました。フィル(＝共存共栄)をイデア(企業理念)とし、土地オーナー、テナント、近隣の人等、関わる全ての人が共に幸せを享受できることを目的として設立されました。株式会社フィル・カンパニー設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月事項平成17年６月東京都世田谷区にて当社設立(資本金10千円)平成17年９月環境省主催「環境ダイナマイトGrandPrix2005」準グランプリ受賞平成18年１月東京都千代田区へ本社移転平成18年３月第１号「フィル・パーク八重洲」竣工平成18年11月第２号及び第３号「フィル・パーク赤坂Ａ棟・Ｂ棟」竣工平成19年１月宅地建物取引業者免許取得平成19年３月第４号「フィル・パーク中目黒」竣工(自社物件)平成19年９月東京都渋谷区へ本社移転(フィル・パーク千駄ヶ谷に入居)平成20年10月西武信用金庫と業務提携平成20年11月一般建設業免許取得平成21年11月一級建築士事務所登録平成22年２月第10号「フィル・パーク原宿」竣工平成22年４月東京都目黒区へ本社移転(フィル・パーク中目黒に入居)第15号「フィル・パーク三鷹」竣工(初の１Ｆ駐輪場モデル)平成23年２月ライセンス事業開始平成23年５月第16号「フィル・パーク中野坂上」竣工(初の空中シェアハウスモデル)平成23年７月東京都千代田区飯田橋へ本社移転(フィル・パーク飯田橋に入居)平成23年９月第19号「フィル・パーク名古屋栄」竣工(愛知県初の物件)平成24年３月第21号「フィル・パーク関内駅前」竣工(神奈川県初の物件)第22号「フィル・パーク大阪島之内」竣工(大阪府初の物件)平成25年２月第５回千代田ビジネス大賞「ニュービジネス部門」優秀賞受賞平成25年４月第25号「フィル・パーク京都河原町」竣工(京都府初の物件)平成25年７月第27号「フィル・パーク小手指」竣工(埼玉県初の物件)第28号「フィル・パーク博多」竣工(福岡県初の物件)平成25年10月第29号「フィル・パーク関内駅前Ⅱ」竣工(初の６階建ての物件)平成25年12月第30号「フィル・パーク永田町」竣工平成26年１月東京都千代田区平河町へ本社移転(フィル・パーク永田町に入居)平成26年３月株式会社フィル・コンストラクションを設立(100％出資の連結子会社)株式会社フィル・コンストラクション特定建設業免許取得平成26年４月藍澤證券株式会社と業務提携平成26年７月株式会社フィル・コンストラクション一級建築士事務所登録平成26年10月第５回ビジネス・イノベーション・アワード2014優秀賞受賞平成27年１月ecojapancup&amp;REVIVEJAPANCUPツインコンテスト2014「復興ビジネス・ベンチャーオープン部門」敢闘賞受賞第40号「フィル・パーク心斎橋」竣工平成27年８月第50号「フィル・パーク八王子中町」竣工平成28年２月第60号「フィル・パーク成城学園前Ⅱ」竣工平成28年６月株式会社みずほ銀行とビジネスマッチングサービス契約締結株式会社横浜銀行とビジネスマッチング契約締結平成28年８月第70号「フィル・パーク青葉台二丁目」竣工平成28年11月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
株式会社フィル・カンパニー
有価証券報告書－第12期(2015/12/01－2016/11/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び100％連結子会社株式会社フィル・コンストラクションの計２社で構成されております。(1)事業の内容当社グループは、駐車場の上部“未利用”空間の活用を実現した空中店舗フィル・パーク事業を展開しております。コインパーキングを始めとした駐車場を取り巻く空間が“駐車場としてしか存在し得ない”という半ば常識(固定概念)ともなっていた状況下において“もったいない”という発想から、駐車場上部“未利用”空間を店舗として活用することで「駐車場＋空中店舗(建物)」という新たな“常識と価値”を創り出しました。「ありそうでなかった」には理由があり「言うは易し行うは難し」であったアイデアは、今一つのカタチを成し新しいカタチを創り出した結果、オンリーワンからナンバーワンのサービスへと成長中であります。具体的には、コインパーキング等の駐車場を運営している土地オーナーに対し、空中店舗フィル・パークの企画・デザイン・プロジェクトマネジメント業務、開発調査業務、設計・監理業務、工事請負業務、事業コンサルティングや初期テナント誘致等をワンストップで提供するとともに、それぞれが高い付加価値を持つサービスとして構成されております。その企画提案は、その場所の需要に応じた空間づくり(SPACEONDEMAND)をコンセプトとし、テナントの賃貸需要や事業メリットを最大限に引き出す企画提案を行っております。(2)子会社の事業内容及び位置づけ当社と連結子会社である株式会社フィル・コンストラクション(資本金20,000千円、平成26年３月設立)は、共同で空中店舗フィル・パーク事業を行っており、その中で株式会社フィル・コンストラクションは、主に設計・施工業務を担っております。株式会社フィル・コンストラクションは、土地オーナーの投資対効果の最大化を図るために①建築基準をクリアし、安全性を保ちながら駐車場収入をなるべく多く残す工夫、②原則エレベーターを設置せず、顧客導線を考えた階段の配置をする工夫、及び③ガラス張りでクオリティーが高く、テナントの賃貸需要に合致した空間づくりをする工夫という３つの工夫を施した空中店舗フィル・パーク独自の標準化された建築システムを構築し、パートナーである建築会社や設計者をコンサルティングしながらコントロールすることで、コストパフォーマンスとタイムパフォーマンスを協業で実現しております。(3)事業系統図土地オーナーが投資をして空中店舗フィル・パークを所有していただくスキームになります。(4)事業の特徴土地オーナーの利益を最大化するために、当社はスキーム全体を通じて、“駐車場収益を最大限に残す”建築と連動した企画、初期テナントの誘致から契約までのサポートやテナントとの細かい工事区分に関する調整、事業資金に関するコンサルティング等、土地オーナーの事業繁栄を実現するパートナーとして、事業を成功に導くためのプロセスを一貫してサポートする付加価値の高いサービスを提供しており、このような企画提案を行うことで、企画料を得ているビジネスモデルであることが特徴であります。駐車場を残すことで既存の駐車場収入を活かし、３階建てを標準とし、タイムパフォーマンスとコストパフォーマンス、クオリティーを追求したコンストラクションマネジメントにより、20年以内の暫定活用を可能にしたモデルを実現しております。〈空中店舗フィル・パークの価値〉空中店舗フィル・パークは土地活用方法の一態様であり、費用対効果の最大化が求められます。そのため①駐車場台数をいかに減少させないか、②駐車場利用者の利便性も考え、稼働率を維持した設計とできるか、③駐車場を残すだけでなく、テナント（空中店舗部分を賃借して事業を行う）が事業利益を最大化できるデザイン性の高い空間づくりができるか、④建築基準法を始めとする諸法令等を遵守した建築企画であるかどうか、これら全てを満たした企画・設計ノウハウを必要とします。一般的な設計では柱が太く、柱と柱の間隔も狭くなるため駐車スペースが大幅に減少してしまうことも少なくありません。これは建物を中心に企画・設計を考えているためで、空中店舗フィル・パークでは、建物を重視しながらも駐車スペースを最大限確保するための“柱”でコストパフォーマンス・クオリティに優れた建築企画を実現しております。
サンケイ化学株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/12/01－2016/11/30)

２【沿革】大正７年10月※創立（株式会社鹿児島化学研究所）大正10年４月※配合肥料の製造を開始昭和２年４月※ハエトリ紙の製造、防疫剤製造の端緒。以降農薬の総合生産体制を整備昭和14年１月※肥料統制法により配合肥料の製造を中止昭和15年７月※鹿児島化学工業株式会社と改称昭和15年11月※鹿児島市郡元町に郡元工場（農薬製造）建設昭和15年11月三啓商事株式会社を設立（現・連結子会社・㈱サンケイグリーン前身）昭和15年12月※朝鮮群山に群山工場建設。マシン油乳剤製造昭和16年12月前記群山工場を分離して三啓化学工業株式会社設立昭和17年10月※播磨工場建設昭和18年６月泉熱製塩事業開始。山川、指宿工場を設置昭和18年11月群山工場閉鎖昭和18年12月※鹿児島肥料株式会社を合併、小川・稲荷町工場とする。昭和20年４月泉熱製塩工業株式会社と改称昭和20年７月※郡元、小川・稲荷町工場戦火により焼失昭和21年４月※郡元工場復旧昭和21年５月鹿児島配合肥料工業株式会社を合併昭和24年６月泉熱化学工業株式会社と改称昭和24年６月鹿児島化学工業株式会社を合併して農薬製造継承。（鹿児島化学工業は戦後特別経理会社に指定のため泉熱化学工業に合併）昭和24年６月鹿児島化学工業株式会社と改称昭和27年10月播磨工場閉鎖昭和30年１月東京出張所開設昭和36年５月沖縄に合弁会社琉球産経株式会社を設立昭和37年１月サンケイ化学株式会社と改称昭和37年７月株式を福岡証券取引所に上場昭和37年12月深谷工場（埼玉県深谷市）操業（昭和37年７月起工）昭和38年６月福岡出張所（現在九州北部営業所）開設昭和39年４月塩業整備法により製塩事業廃止。山川、指宿工場閉鎖昭和40年１月東京出張所を東京支店と改称昭和45年12月富士グリーン株式会社（現・連結子会社）を設立昭和47年２月鹿児島工場操業（郡元工場を移転、昭和46年６月起工）昭和48年10月大阪営業所開設昭和55年11月深谷工場敷地内に生物研究棟建設昭和63年１月東京支店を東京本社と改称平成10年10月創立80周年を迎える平成11年７月鹿児島市南栄二丁目９番地へ本社移転平成24年11月深谷工場ISO9001の認証取得平成26年７月鹿児島工場ISO9001の認証取得（注）※印は、被合併会社鹿児島化学工業（株）の沿革であります。
サンケイ化学株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/12/01－2016/11/30)

３【事業の内容】当社グループは、サンケイ化学株式会社（以下当社）及び、子会社２社、関連会社１社により構成されており、農薬の製造販売、ならびに農薬に関連した防除事業を主な事業内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。(1）農薬及びその関連する事業当社は製造した製品、及び関係会社等を通じて仕入れた商品を全国農業協同組合連合会（全農）を通じて経済連・農協に、他は商社及び特約店等を通じて販売しております。また、関係会社を通じて製品・商品を販売しております。関係会社は製造した製品、及び仕入れた商品を商社及び特約店等を通じて販売しております。以上に述べた事業の系統図は次のとおりであります。（注）※１．連結子会社※２．持分法適用関連会社
サンケイ化学株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/12/01－2016/11/30)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約は次のとおりであります。契約先契約年月日有効期間契約の内容全国農業協同組合連合会平成28年１月29日平成27年12月1日から平成28年11月30日まで売買基本契約に基づく平成28年度農薬の売買に関する契約
サンケイ化学株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/12/01－2016/11/30)

６【研究開発活動】当社グループは、国内の市場に適用する農薬の新製品の開発に注力し、23品目の適用拡大が認められ、営業品目の充実を図りました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は2億51百万円であります。
株式会社ネクステージ
有価証券報告書－第18期(2015/12/01－2016/11/30)

２【沿革】年月概要平成10年12月平成12年12月平成14年６月平成14年８月平成16年４月平成16年10月平成16年11月平成16年12月平成18年12月平成19年12月平成20年８月平成20年10月平成21年３月平成21年10月平成22年７月平成22年８月平成23年８月平成23年９月平成23年12月平成24年２月平成24年９月平成25年１月平成25年６月平成25年７月平成25年９月平成26年９月平成27年１月平成27年５月平成27年８月平成27年10月平成28年１月平成28年５月平成28年９月平成28年11月現代表取締役広田靖治が輸入車販売を目的に、資本金300万円で有限会社オートステージヒロタ(現当社)を設立し、愛知県尾張旭市北本地ヶ原に本店所在地を置くオートステージ１号店(現オートステージ名東店)を名古屋市名東区にオープン現代表取締役広田靖治が、スバル車販売を目的に資本金10百万円で株式会社ネクステージを設立、愛知県尾張旭市に本店所在地を置く株式会社ネクステージ１号店として、ネクステージ春日井Ⅰ店(現ネクステージ春日井店)を愛知県春日井市にオープン有限会社オートステージヒロタを株式会社オートステージへ組織及び商号変更東海地方の代表格店舗としてネクステージ中川店(現ネクステージ中川セダン・スポーツ専門店)を名古屋市中川区にオープン軽・コンパクトカー販売を目的に、セレクト１００春日井店(現ネクステージ春日井スバル車専門店)を愛知県春日井市にオープン板金・塗装を目的とした整備工場としてＢＰセンターを愛知県西春日井郡(現北名古屋市)にオープン(平成22年８月に小牧市に移転、ＰＤＩセンターとして稼動)株式会社オートステージが株式会社ネクステージを吸収合併株式会社オートステージを株式会社ネクステージへ商号変更本部事務所を名古屋市名東区に移転本部事務所を愛知県日進市へ移転本店所在地を愛知県日進市へ移転関西地方初進出となるネクステージ大阪茨木店(現ネクステージ茨木ミニバン専門店)を大阪府茨木市にオープン中古車輸出事業を開始本部事務所を名古屋市東区に移転九州沖縄地方初進出となるネクステージ福岡店(現ＳＵＶＬＡＮＤ福岡)を福岡県大野城市にオープン関東甲信越地方初進出となるオートステージ千葉店(現オートステージ千葉柏店)を千葉県柏市にオープン商品の品質向上のためＰＤＩセンター(現小牧ＢＰセンター)を愛知県小牧市に開設無店舗型での自動車出張買取事業を開始本店所在地を名古屋市東区に移転カーコーティング事業を目的に、株式会社ＡＳＡＰを設立関西地方に２ブランド併設店舗としてネクステージ神戸西店(現ＳＵＶＬＡＮＤ神戸)をオープンネクステージクラスポ蒲郡店を愛知県蒲郡市に商業施設併設店舗としてオープン関東甲信越地方に２ブランド併設店舗としてネクステージ横浜町田店(現ＳＵＶＬＡＮＤ横浜町田)をオープン関東甲信越地方に３ブランド併設店舗としてネクステージ千葉北店(現ＳＵＶＬＡＮＤ千葉)をオープン東京証券取引所マザーズに上場北海道東北地方へ再出店としてネクステージ仙南柴田店を宮城県柴田郡にオープン東京証券取引所市場第一部に市場変更販売から買い替え需要までをトータルにサポートする生涯顧客型の大型店舗、ネクステージ名古屋茶屋店を名古屋市港区にオープン本部事務所及び本店所在地を名古屋市中区に移転アウトドアを仮想体験できる体験型店舗、ＳＵＶＬＡＮＤ（現ＳＵＶＬＡＮＤ名古屋）を名古屋市緑区にオープン自動車販売及び修理を目的とした合弁会社、株式会社フォルトゥナを株式会社クインオートと設立初の正規輸入車ディーラーであるボルボ・カー香里園を大阪府寝屋川市オープン既存店に併設した買取店舗としてネクステージ名古屋茶屋買取店、ネクステージ41号小牧買取店、ネクステージ岐阜買取店、ネクステージ岡崎美合買取店が同時オープン買取専門店の単独店として豊橋買取専門店を愛知県豊橋市にオープン生涯顧客型の大型店舗ネクステージ東浦店を愛知県知多郡にオープン
株式会社ネクステージ
有価証券報告書－第18期(2015/12/01－2016/11/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社ＡＳＡＰ）、関連会社（株式会社フォルトゥナ）の計３社で構成されており、自動車販売事業として中古車販売事業、新車販売事業、整備事業、保険代理店事業及び自動車買取事業、その他事業として自動車出張買取事業及びカーコーティング事業を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業内容、当該事業に係る位置付け及び事業の系統図は以下のとおりであります。なお、当社グループは自動車販売に関連する事業がほとんどを占めていることから、自動車販売及びその附帯業務の単一セグメントとしております。(1)自動車販売事業①中古車販売事業当事業は、カテゴリー戦略として「ＳＵＶ」「セダン」「ミニバン」「輸入車」、エリア戦略として「軽自動車」「アラカルト店舗」とした販売ブランドを展開しております。前者は、専門性に特化することにより、高い成約率を維持してまいりましたが、近年では「専門店」に磨きをかけた「ＳＵＶＬＡＮＤ」を展開しております。「ＳＵＶＬＡＮＤ」は「ＳＵＶ」というカテゴリーに絞り、250台以上の在庫を確保することにより、エリアＮＯ.１の専門店として店舗展開をするだけでなく、ＳＵＶ車にあったライフスタイルをあわせて提案し、体験教室等を実施することにより、「モノ」だけの集客から「コト」への集客へと遷移しております。また、人材育成という観点におきましても、カテゴリーを絞ることにより全ての車種を教育するよりも密度の高い教育が行うことができ、営業力の強化が行いやすいことも特徴のひとつとなっております。後者は、エリア戦略として「軽自動車」に関しましては、ドミナント式の出店形態を採っており、通常のインターネットやテレビＣＭによる広告だけでなく、新聞折込チラシ等の媒体も積極的に活用し、地域に絞った販売活動を行っております。「アラカルト店舗」に関しましては、主に大型店を展開しており、購入から車検等の整備、手放す際の買取までを一貫して行うことで生涯顧客を獲得することを目的とした店舗展開となっております。なお、当連結会計年度末の中古車販売事業に関する拠点数（複合店は１拠点でカウントしております。）は45拠点（北海道東北地方５拠点、関東甲信越地方10拠点、東海北陸地方21拠点、関西地方４拠点、九州沖縄地方５拠点）となっております。②新車販売事業当事業は、新車ディーラーの運営を主とし、北欧スウェーデンの自動車メーカー「ＶＯＬＶＯ」ブランドを展開いたしました。販売車種は新車及び中古車のボルボ車を取り扱っておりますが、当社の強みである中古車の販売を活かすことにより、利益の積み上げを行うと共に、販売台数を多く確保することが、今後の整備収益への源泉となっております。また「ボルボ・カー香里園」は大阪府最大級のショールームを持ち、納車ルームやオーナーズラウンジを完備することにより一流の顧客サービスを行える環境を整え、スタッフにおきましては、他の一流ディーラーで優秀な成績を収めたスタッフを厳選して配備することにより、優れたサービスの提供を行っております。車輌の整備におきましても、メカニックが常に２人以上でサービスを行い、顧客の待ち時間を短縮しかつ作業の確実性を担保するＶＰＳ（ボルボパーソナルサービスプログラム）の導入を大阪エリアでいち早く実施していく予定であります。なお、当連結会計年度末の新車販売事業に関する拠点数は関西地方１拠点となっております。③整備事業当事業は、販売した車輌の整備を主な事業としておりますが、大型店に関しましては、整備機器を充実させ、顧客からの信頼を得ることにより車検の入庫率を高め、整備収益の底上げを図っております。また、車検だけでなく、オイル交換や事故修理など顧客との接触機会を増やすことにより顧客満足を高め、生涯顧客の獲得を図り、中古車ビジネスサイクルの最大化を実現してまいります。④保険代理店事業当事業は、損害保険会社の代理店として、車輌の販売時に自動車保険の新規獲得を行っております。販売後は社内コールセンターを用い、アウトバウンドによる保険継続率の向上を図っております。保険代理店として、顧客との繋がりを深く持つことにより、顧客信頼度の向上を図り、生涯顧客の獲得に繋げる取組みを実施しております。⑤自動車買取事業当事業では、車輌販売時における下取車の買取りや、顧客の持ち込みによる買取りを行っております。当連結会計年度は買取店の出店を積極的に展開しており、顧客からの直接仕入による商品化の比率を高め、オークションに依存しない多様な仕入ルートの開拓を図ってまいりました。また、整備事業、保険代理店事業同様、生涯顧客の獲得を行い中古車ビジネスサイクルの最大化を行ううえで重要となる項目となりますので、引き続き積極的な事業展開を図ってまいります。なお、当連結会計年度末の買取事業に関する単独店として東海北陸地方１拠点となっております。(2)その他事業①自動車出張買取事業当事業は、複数の企業が運営する一括買取査定サイトを利用しており、当社にアクセスした顧客に対してご自宅まで伺い、中古車の査定及び買取りを行っております。店舗展開における自動車買取事業と同様、安定的な仕入を確保するために今後も事業の拡大を図ってまいります。②カーコーティング事業当事業は、当社連結子会社である株式会社ＡＳＡＰが、主に当社が販売する車輌に対してコーティングを行っております。ガラスコーティング剤を使用してボディの塗装表面をガラス膜で覆うことで、水を弾かない親水性のボディに変化させ、汚れや紫外線劣化、酸への耐久性を付与する施工を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。店舗タイプコンセプト店舗数（店）ＳＵＶ専門店車種タイプごとの専門店５ミニバン専門店７軽自動車専門店９セダン・スポーツ専門店５輸入車専門店５コンパクト専門店１スバル車専門店２アラカルト店国産オールジャンル８大型店国産オールジャンル（アフターサービス、整備設備を充実させた生涯顧客型店舗）４ＳＵＶＬＡＮＤＳＵＶ専門店（アウトドアを仮想体験できる体験型店舗）６輸入車正規ディーラーＶＯＬＶＯディーラー１買取店買取事業を主とした店舗10合計63(注)複数店舗を併設している拠点は、それぞれの店舗を１店舗として記載しており、拠点数は47拠点であります。
株式会社エスプール
有価証券報告書－第17期(2015/12/01－2016/11/30)

２【沿革】年月事項平成11年12月東京都新宿区高田馬場に人材関連のアウトソーシング事業、マーケティング関連のアウトソーシング事業を目的として株式会社エスプールを設立（資本金2,000万円）平成12年４月業務拡大のため東京都新宿区へ本社移転平成12年８月全国展開１号店として大阪支店を開設平成13年２月東京都中央区へ本社移転中部地区１号店として名古屋支店を開設平成13年８月中国地区１号店として広島支店を開設平成14年８月営業支援人材派遣事業を開始エスプール総合研究所（事業部）を設置し、企業向け教育研修事業及び組織開発コンサルティング事業を開始平成14年11月九州地区１号店として博多支店を開設平成15年６月移動体通信事業者・消費財メーカー向け市場調査・販促企画支援事業を目的として株式会社エスプールエコロジー（旧株式会社エスプール・マーケティング）を設立平成16年６月東北地区１号店として仙台支店を開設平成17年３月北海道地区１号店として北見支店を開設平成17年７月アルバイトの雇用・勤怠管理アウトソーシングの事業調査を目的として株式会社ＧＩＭ（旧株式会社パスカル）を設立平成18年２月大阪証券取引所ヘラクレスに上場平成18年４月会社分割によりパフォーマンス・コンサルティング事業を分社化し、株式会社エスプール総合研究所を設立平成20年10月株式会社ＧＩＭがシステム開発受託事業を吸収分割にて事業承継し、システム事業を開始平成21年12月会社分割により人材ソリューション事業を分社化し、株式会社エスプールヒューマンソリューションズ（現連結子会社）を設立平成22年７月障がい者雇用支援事業を目的として株式会社エスプールプラス（旧株式会社わーくはぴねす農園・現連結子会社）を設立平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式を上場平成23年２月株式会社エスプール総合研究所を株式譲渡により連結除外平成23年９月株式会社ＧＩＭを株式譲渡により連結除外平成25年４月株式会社エスプールエコロジーにて、除染事業を開始平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場に株式を上場平成25年12月会社分割によりロジスティクスアウトソーシング事業を分社化し、株式会社エスプールロジスティクス（現連結子会社）を設立平成26年11月販売促進支援事業を目的として株式会社エスプールセールスサポート（現連結子会社）を設立平成27年２月フィールドマーケティング事業を目的として株式会社エスプールエンジニアリング（現連結子会社）を設立平成27年８月東京都千代田区へ本社移転
株式会社エスプール
有価証券報告書－第17期(2015/12/01－2016/11/30)

３【事業の内容】当社グループは、平成28年11月30日現在、当社及び子会社５社（㈱エスプールヒューマンソリューションズ、㈱エスプールプラス、㈱エスプールロジスティクス、㈱エスプールセールスサポート、㈱エスプールエンジニアリング）、関連会社２社（イーカム・ワークス㈱、S-POOLBANGKOKCO.,LTD.）により構成されております。なお、連結子会社であった株式会社エスプールエコロジーは当連結会計年度に清算しております。また、GENIXY株式会社は、社名をイーカム・ワークス株式会社に変更しております。当社グループの事業における当社及び当社子会社の位置付け、並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。ビジネスソリューション事業株式会社エスプールロジスティクスにてロジスティクス分野のアウトソーシングサービスを提供しています。当サービスでは、顧客の物流センターや物流プロセスの全部又は一部分を請け負い、現場での労働者の業務遂行の指示やその他の管理を行い業務を完遂させるセンター運営業務や、顧客の荷物を預かり発送業務を請け負う梱包・発送代行業務を提供しております。株式会社エスプールプラスでは、同社が運営する農園を顧客企業の障がい者雇用の受け皿として活用してもらう障がい者雇用支援サービスと職業訓練を受けた障がい者を顧客企業へ紹介する人材紹介サービスを行っております。株式会社エスプールエンジニアリングでは、通信関連のフィールド調査アウトソーシングサービスやスマートメーター関連の業務を行っております。また、株式会社エスプールにて行っているシニア層を活用した顧問派遣サービスや採用募集に対する応募者対応を代行する採用支援サービス、株式会社エスプールセールスサポートにて行っている対面型の会員獲得、加入促進業務等のセールスプロモーション分野でのアウトソーシングサービスも当事業セグメントに含まれております。人材ソリューション事業株式会社エスプールヒューマンソリューションズにおいて、人材派遣、人材紹介等、人材に係わるサービスを提供しており、主要な運営業務はオフィスサポート人材派遣事業と店頭支援人材派遣事業であります。オフィスサポート人材派遣事業は、コールセンターや事務処理センターといった顧客のカスタマーセンターに特化した人材派遣事業であります。カスタマーセンターでの採用コスト、研修教育コスト、雇用管理に係る事務コスト等の人材関連コストの削減や定着率の向上といった顧客のニーズに対応しております。店頭支援人材派遣事業は、販売や契約獲得といった店頭における営業業務への人材派遣事業であります。携帯電話販売や家電製品販売の要員の派遣等を行っています。単なる人材派遣にとどまらず、営業成果を重視し、営業現場の巡回や研修等の周辺サポートを充実させることにより、顧客の売上増加・販売促進費削減に貢献しております。（事業系統図）
日本フイルコン株式会社
有価証券報告書－第117期(2015/12/01－2016/11/30)

２【沿革】大正５年４月東京金網株式会社設立(創業)大正６年７月日本金網株式会社設立大正７年９月東洋金網製造株式会社設立昭和４年７月日本金網株式会社と東洋金網製造株式会社が合併昭和11年３月日本金網株式会社と東京金網株式会社がそれぞれ解散し、日東金網株式会社(後に日本金網株式会社に商号変更)として設立、工場を淀橋、世田谷、大阪におく昭和23年１月日本製釘株式会社設立(後の日本特殊金属工業株式会社)昭和28年６月静岡工場竣工昭和31年11月東京店頭売買承認銘柄として株式を公開昭和32年12月京都金網興業株式会社を合併昭和35年７月淀橋、世田谷工場を移設統合し東京工場を竣工昭和36年７月株式会社狭山製作所設立昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場、日本特殊金属工業株式会社武蔵工場を竣工昭和39年６月大阪工場および京都工場(京都市)を移設、京都工場(長岡京市)を竣工昭和41年10月北海道工場を竣工昭和47年12月日本特殊金属工業株式会社、株式会社狭山製作所を吸収合併し、商号を日本フイルコン株式会社に変更昭和48年10月ミクロ製品事業部門を新設し、電子精密部品分野の生産販売に着手昭和50年５月生産部門を東京、狭山、静岡、京都の四工場に集約昭和58年６月生産部門を東京、狭山、静岡の三工場に集約平成元年６月アメリカ駐在事務所新設平成３年６月アメリカ駐在事務所を現地法人化(商号FilconAmerica,Inc.)平成６年11月本社を東京事業所に移転平成８年11月フイルコンサービス株式会社設立平成９年９月狭山工場を静岡工場および東京工場に移転統合平成11年７月エスデイアイ・エレクトロニクス・ジャパン株式会社設立平成13年５月東京証券取引所市場第一部に指定替え平成15年３月関西金網株式会社を全株式取得により完全子会社化平成16年５月関西金属網科技(昆山)有限公司設立平成17年３月上海事務所新設平成17年10月FILCONFABRICS＆TECHNOLOGYCO.,LTD.設立平成20年７月FILCONEUROPESARL設立平成23年10月株式会社ＯＴＴＯプロダクト(現株式会社アクアプロダクト)を全株式取得により完全子会社化
日本フイルコン株式会社
有価証券報告書－第117期(2015/12/01－2016/11/30)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社21社および関連会社４社で構成されております。主要な事業活動は、産業用機能フィルター・コンベア事業(紙・パルプ抄造用網、各種工業用特殊網)、電子部材・フォトマスク事業であります。平成28年11月30日現在の当社グループの事業に係る位置づけは次の通りであります。(産業用機能フィルター・コンベア事業)紙・パルプ抄造用網の製造・販売は、主として当社およびFILCONFABRICS＆TECHNOLOGYCO.,LTD.(タイ王国)が行っておりますが、北米地区の販売については、FilconAmerica,Inc.が行っております。また、欧州地区の販売については、FILCONEUROPESARLが行っております。また、各種工業用特殊網の製造は、当社、関西金網㈱、ダイアエンタプライズ㈱、NK工業㈱、SiamWireNettingCo.,Ltd.、関西金属網科技(昆山)有限公司、THAISINTEREDMESHCO.,LTD.が行っており、販売は主として当社および関西金網㈱が行っておりますが、海外については、KansaiU.S.A.Corporation(北米)、InternationalMeshProductsPte.Ltd.(シンガポール)、TMACORPORATIONPTYLTD(オーストラリア)、関西金属網科技(昆山)有限公司(中国)等が行っております。(電子部材・フォトマスク事業)フォトエッチング等電子部材・フォトマスク事業での製造・販売は、当社および徳輝科技股份有限公司が行っております。また、エスデイアイ・エレクトロニクス・ジャパン㈱は電子部品の輸入販売業務を行っております。(環境・水処理関連事業)プール本体および水処理装置、その他環境関連製品等の設計・販売は㈱アクアプロダクトが行っております。(不動産賃貸事業)不動産賃貸事業は当社が行っております。(その他)フイルコンサービス㈱はワイン輸入販売等を行っております。平成28年11月30日現在の事業の系統図は次の通りであります。
日本フイルコン株式会社
有価証券報告書－第117期(2015/12/01－2016/11/30)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は、400,109千円であり、研究の目的、主要課題、研究成果等は下記の通りであります。(1)産業用機能フィルター・コンベア事業製紙用網ならびに不織布製造用網分野では、顧客の付加価値増大をキーワードとして開発に着手した新製品FUJIシリーズおよびSPUNPROシリーズが業績向上に大きく貢献しております。これらの結果を基に、今後も更なる高次元の新製品開発を推進してまいります。工業用金網ならびにコンベア分野では、顧客ニーズを反映した新しいタイプのコンベアベルトとふるい分け用スクリーンの開発に注力しました。コンベアベルトについては市場へ投入し、更なる改善・改良を図っております。高機能吸着材分野では、金属吸着カートリッジフィルターおよび有価金属回収システムの拡販に努めております。また、におい吸着繊維についても、高機能消臭マスクやインソール向けの原反の拡販に努めております。当セグメントにおける研究開発費の金額は232,265千円であります。(2)電子部材・フォトマスク事業フォトマスク分野においては、ガラス加工技術および高精細パターン技術を応用した高付加価値製品の開発・販売を継続しております。またウエハープロセスの支援を目的とした高付加価値製品の開発も進めております。その他電子部材においては、フォトリソ技術を活用した大型・中型タッチセンサー関連部材の製品開発および複合加工技術による個別半導体後工程の支援を目的とした高付加価値製品の技術開発を進めております。当セグメントにおける研究開発費の金額は72,996千円であります。(3)環境・水処理関連事業環境・水処理関連分野では、プール運営管理における使いやすさとコストを追求した次世代プールシステム「スマートアクア」の高機能化を図るため、更なる開発・改良を進めています。また多様な顧客ニーズに対応すべく、コスト面を追求したプール用新型ろ過装置の開発も推進しております。当セグメントにおける研究開発費の金額は13,785千円であります。(4)全社(共通)総合研究開発室は、再生可能エネルギーを活用して飲料水と電源を供給する自立型水素発電・飲料水供給システムHydorX®を上市しました。現在販売活動に注力しております。また、各事業の事業領域の拡大および新規市場開拓を行うべく、既存技術を応用した製品の研究開発を推進しております。当セグメントにおける研究開発費の金額は81,062千円であります。
株式会社ティムコ
有価証券報告書－第47期(2015/12/01－2016/11/30)

２【沿革】年月事項昭和44年12月フィッシング用品の輸出入及び製造販売を目的として資本金2,500千円にて東京都渋谷区千駄ケ谷に株式会社ティムコを設立。昭和45年９月東京都港区西麻布に本社を移転。昭和46年７月米国「フェンウィック」ブランドのフィッシングロッドの日本総発売元になる。昭和48年11月米国「オービス」ブランドのフライフィッシングロッド、リール等の日本総発売元になる。昭和51年６月「ティムコフライフィッシングスクール」をスタートし、日本におけるフライフィッシングの普及活動を開始。昭和52年６月東京都新宿区新宿に本社を移転。昭和55年３月米国「サイエンティフィック・アングラーズ」ブランドのフライラインの日本総発売元になる。昭和56年６月ＴＩＥＭＣＯのロゴマークを一新、宣伝にＴｈｉｎｋｉｎｔｈｅｆｉｅｌｄ.のスローガンをのせ、自然との関わり合いをより強調したＣＩを導入。昭和57年１月フライフィッシング向けアウトドア衣料「フォックスファイヤー」の販売を開始し、アウトドア衣料事業の本格的展開を図る。昭和59年２月自社開発商品「リーダー・クリッパー」(釣糸用鋏の一種)、国産フライフィッシング専用釣針「ＴＭＣフライフック」を発売。昭和61年７月商品管理の合理化、発送業務のスピード化を図るため、東京都大田区東海に商品管理発送センターを開設。平成元年５月発送業務拡大に伴い、千葉県千葉市新港(現美浜区新港)に商品管理発送センターを移転。平成４年11月東京都墨田区菊川に本社ビルを新築し移転。平成８年６月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成10年７月物流機能の集約と商品開発力強化を図るため、千葉県習志野市に商品センターを新築し、移転。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成19年３月フォックスファイヤー25周年を期にブランドロゴを改めるとともに、ステートメントを"Truetonature"にリニューアル。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年３月最軽量クラスをコンセプトに、フライフィッッシングギア「airista(エアリスタ)」を発売。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
株式会社ティムコ
有価証券報告書－第47期(2015/12/01－2016/11/30)

３【事業の内容】当社は、主にフィッシング事業とアウトドア事業の二つの事業を展開しております。フィッシング事業は、ルアーやフライフィッシング用品の企画開発、輸出入及び販売を行っております。また、アウトドア事業は、オリジナルアウトドアブランド「フォックスファイヤー」を中心としたアウトドア向け衣料品及びアクセサリー等の企画開発、販売を業務としております。なお、当社には関係会社及び当社との間で継続的で緊密な事業上の関係がある関連当事者はありません。当社の事業内容は次の通りであります。
株式会社ティムコ
有価証券報告書－第47期(2015/12/01－2016/11/30)

５【経営上の重要な契約等】当社では次の会社と日本総代理店の契約を締結しております。会社名PureFishing,Inc.(本社：米国サウスカロライナ州コロンビア市)契約年月日平成18年１月17日契約内容日本における「フェンウィック」ブランド釣用品の販売総代理店契約契約期間平成18年１月17日から平成19年１月16日まで(以降１年毎の自動更新)
株式会社ティムコ
有価証券報告書－第47期(2015/12/01－2016/11/30)

６【研究開発活動】お客様が自然の中でクワイエット・スポーツを通じて、生き生きとした喜びと幸福な時間を過ごせるよう、先駆的かつ独創的で高品質な商品を開発することが、当社の研究開発活動の目的であります。当事業年度における研究開発費の総額は70百万円となっております。セグメントごとの研究開発活動を示すと次の通りであります。(1)フィッシング事業ルアー及びフライフィッシングに関連する釣り用品の商品開発を行っております。(2)アウトドア事業オリジナルアウトドアブランド「フォックスファイヤー」の商品開発を行っております。(3)その他該当する研究開発活動はございません。
アスカ株式会社
有価証券報告書－第63期(2015/12/01－2016/11/30)

２【沿革】年月事項昭和28年12月一般金属製品及び自動車用板金部品の製造販売を目的として、名古屋市中区伊勢山に片山工業㈱を設立昭和34年７月名古屋市瑞穂区熱田東町に板金部品の生産を目的として南浜工場を設置昭和39年９月愛知県刈谷市に中型板金部品の生産を目的として富士松工場を設置昭和41年５月大阪市西区に関西地区での受注拡大を図る目的で大阪営業所を設置昭和42年６月配電盤、制御盤を完成品として生産開始昭和44年３月組織統合を目的として南浜工場を閉鎖し、富士松工場へ生産部門を移転の上、本社工場と改称昭和60年11月愛知県額田郡幸田町に自動車の大型板金部品の生産を目的として幸田工場を設置し溶接組立工場を新設昭和61年４月ロボットシステム事業に参入昭和63年４月自動車部品の厚物プレス加工会社である西山工業㈱を買収の上、子会社アスカ工業㈱を設立平成元年３月韓国の金型製造販売会社である第一技研㈱の設立に際し、合弁契約に基づき資本参加平成４年３月商号をアスカ㈱に変更平成４年４月損害保険代理店業務を目的として子会社アスカ㈲を設立平成４年11月本社工場隣接地に自動車部品専用の配送センターを新設平成５年３月関東地区におけるロボットシステムの拡販を図る目的で東京営業所を設置平成６年９月自動車用マフラーの生産を開始平成８年10月幸田工場内に溶接組立工場・事務所棟を増設平成９年７月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場平成10年９月本社工場隣接地にロボット工場を新設平成11年１月経営の効率化を図るため大阪営業所を閉鎖平成12年３月本店を愛知県刈谷市に移転平成13年６月自動車部品事業部門がＩＳＯ９００２の認証を取得（２０００年版切換済）平成13年８月子会社㈱フェアフィールド東海（現アームス㈱）を設立平成14年８月環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１の全社認証を取得平成14年９月子会社アスカ工業㈱を清算結了平成16年１月米国に子会社ASKAEngineeringCorporationを設立平成17年２月本社工場内にプレス工場を増設平成17年11月米国に関連会社A.K.ofWestVirginiaCorporationを設立平成19年５月米国に子会社ASKAUSACORPORATION（現連結子会社）を設立平成19年８月愛知県高浜市に高浜工場を設置平成19年11月米国子会社AskaEngineeringCorporationを清算結了平成19年11月米国関連会社A.K.ofWestVirginiaCorporationを売却平成20年４月愛知県豊田市に豊田工場を設置平成22年12月経営の効率化を図るため東京営業所を閉鎖平成23年５月中国に子会社阿司科機電（上海）有限公司（現連結子会社）を設立平成24年３月㈱岡山国際サーキット（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化平成24年７月インドネシアに子会社PT.AUTOASKAINDONESIA（現連結子会社）を設立平成24年７月子会社AMI㈱（現連結子会社）を設立平成26年12月賃貸及び太陽光事業に参入平成27年３月子会社アームス㈱を売却平成28年10月㈱ジャスティスの全株式を取得し子会社化
アスカ株式会社
有価証券報告書－第63期(2015/12/01－2016/11/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（アスカ株式会社）及び子会社８社により構成されており、自動車部品、配電盤及びロボットシステムの製造・販売を主な事業とし、モータースポーツ事業、賃貸及び太陽光事業、損害保険代理業も行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。自動車部品事業……当社が製造・販売しております。子会社PT.AUTOASKAINDONESIAは自動車部品の製造・販売を行っております。子会社AMI㈱は金型の設計・製作・販売を行っております。配電盤事業……当社が製造・販売しております。ロボットシステム事業……当社が製造・販売しております。子会社ASKAUSACORPORATIONはロボットシステムの製造・販売・メンテナンスを行っております。子会社阿司科機電（上海）有限公司はロボットシステムの設計・製作・販売を行っております。子会社PT.AUTOASKAINDONESIAはロボットシステムの製造・販売を行っております。子会社㈱ジャスティスはロボットシステムの設計・製作・販売を行っております。モータースポーツ事業……子会社㈱岡山国際サーキットはサーキット場の経営を行っております。子会社㈱チームルマンは自動車レース業を行っております。賃貸及び太陽光事業……当社が倉庫・工場の賃貸業務及び太陽光発電による電力の売却を行っております。その他の事業……子会社アスカ㈲は損害保険代理業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
アスカ株式会社
有価証券報告書－第63期(2015/12/01－2016/11/30)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、「新技術、新商品の開発、新事業分野の開拓」という長期ビジョンに基づき、ＩＴ関連商品の開発、現行事業からの派生技術の開発を中心に行っております。当社グループの製品は、各事業部門により用途及び製造方法が異なるため、事業分野ごとに研究開発担当部署を設置し、また、従来の事業分野にとらわれない新商品の開発を開発本部が担当しております。なお、当連結会計年度における研究開発担当の人員は10名であり、研究開発費の総額は6,009万円でありました。当連結会計年度における研究開発活動の概要は次のとおりであります。［自動車部品事業］小物高効率溶接設備の導入の検討を行いました。自動車部品事業に係る研究開発費は1,788万円であります。［配電盤事業］移動式調光制御盤の構造の検討を行いました。配電盤事業に係る研究開発費は1,192万円であります。［ロボットシステム事業］新型ユニロボの基板の開発を行いました。ロボットシステム事業に係る研究開発費は1,192万円であります。［開発本部］医療関係において歩行補助ロボットの開発を行いました。開発本部に係る研究開発費は1,835万円であります。
株式会社神戸新聞社
有価証券報告書－第108期(2015/12/01－2016/11/30)

２【沿革】年月概要明治31年２月川崎正蔵が個人で「神戸新聞」を創刊大正７年８月米騒動の暴動のあおりで、鈴木商店とともに栄町の本社を焼打ちされる昭和６年７月神戸・大阪時事・京都日々が合併して三都合同新聞として発足昭和10年８月商号変更し㈱神戸新聞社となる昭和20年３月Ｂ29約300機による神戸大空襲で東川崎町の本社社屋など焼失昭和23年８月神戸新聞社発行で「デイリースポーツ」を創刊昭和26年８月神戸放送㈱（現㈱ラジオ関西）を設立昭和30年１月㈱デイリースポーツ社を設立昭和31年５月新開地の旧社屋から、三ノ宮駅前「神戸新聞会館」へ本社を移す昭和32年10月資本金２億円となる昭和33年２月神戸新聞輸送㈱（現㈱神戸新聞輸送センター）を神戸市中央区に設立昭和34年７月神戸新聞広告㈱（現㈱神戸新聞事業社）を設立昭和42年12月㈱四国デイリースポーツ社（現㈱デイリースポーツ）を設立昭和43年３月兵庫テレビ放送㈱（現㈱サンテレビジョン）を設立昭和50年４月㈱神戸新聞出版センターを設立昭和54年８月㈱神戸新聞出版センターより独立し、大阪市に㈱京阪神エルマガジン社を設立昭和58年４月㈱神戸新聞総合印刷を設立昭和58年８月神戸新聞興産㈱を神戸市中央区に設立昭和63年１月聖教新聞の受託印刷始まる昭和63年２月「神戸新聞」創刊90周年。発行部数50万部達成。ＣＴＳ体制スタート昭和63年４月㈱神戸新聞出版センターを解消、新たに㈱神戸新聞総合出版センターを設立平成元年12月㈱神戸新聞会館との合併により資本金６億円となる平成２年５月西神製作センターが完成し、全面稼動を始める平成６年４月㈱神戸オリコミと㈱神戸新聞オリコミサービスセンターが合併し、商号を㈱神戸新聞総合折込とする平成７年１月阪神・淡路大震災で、三宮の本社社屋（神戸新聞会館）損壊平成７年10月㈱神戸情文ビルを神戸市中央区に設立平成８年７月神戸ハーバーランド「神戸情報文化ビル」へ本社を移す平成11年11月阪神製作センターが完成平成16年６月神戸新聞興産㈱と㈱神戸情文ビルが合併し、商号を神戸新聞興産㈱とする平成16年８月㈱神戸新聞会館を神戸市中央区に設立平成17年３月㈱デイリースポーツプレスセンターを神戸市中央区に設立平成18年１月木場製作センターを㈱日本経済新聞社より取得する平成18年３月㈱デイリースポーツ社が木場製作センターに東京本社を移す平成18年９月㈱神戸新聞会館が増資をする平成18年10月㈱神戸新聞会館のミント神戸が営業を開始する平成18年11月日本経済新聞の受託印刷始まる平成21年12月神戸新聞地域総研を発足平成21年12月㈱デイリースポーツ・クオリティを神戸市中央区に設立平成22年３月㈱デイリースポーツ社を吸収合併平成24年12月㈱中四国デイリースポーツが㈱デイリースポーツに商号変更し、「デイリースポーツ」の編集及び発行を㈱神戸新聞社から受託する平成25年12月㈱神戸新聞総合印刷が㈱神戸新聞総合出版センターを吸収合併
株式会社神戸新聞社
有価証券報告書－第108期(2015/12/01－2016/11/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、子会社23社（期末日現在）で構成され、新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業、放送業及び貸室業を主な業務内容とし、あわせて旅行業・ビル管理業及びその他のサービス等の事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の各事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業当事業は、日刊新聞及び雑誌・書籍等の発行印刷・販売をするほか、一般広告代理業、新聞折込広告代理業、印刷業、新聞・雑誌等の販売・発送・サービス業の事業を行っております。［主な関係会社］（新聞・雑誌等の発行印刷・広告販売業）当社、㈱神戸新聞総合印刷、㈱京阪神エルマガジン社、㈱デイリースポーツ、㈱デイリースポーツ・クオリティ（広告代理業・折込広告業）㈱神戸新聞事業社、㈱神戸新聞総合折込（印刷業・輸送業）㈱神戸新聞総合印刷、㈱神戸新聞輸送センター、㈱デイリースポーツプレスセンター（新聞販売業）㈱神戸新聞神戸中央販売、㈱神戸新聞三木販売センター、㈱神戸新聞播磨土山販売、㈱神戸新聞播磨販売、㈲神戸新聞北兵庫販売センター、㈱神戸新聞東播販売センター、㈱神戸新聞西神販売、㈱神戸新聞姫路中央販売②放送業当事業は、テレビ及びラジオ放送を行っております。［主な関係会社］㈱ラジオ関西、㈱サンテレビジョン③貸室業当事業は、不動産の賃貸を行っております。［主な関係会社］当社、㈱神戸新聞会館、神戸新聞興産㈱④その他の事業当事業は、当社グループを中心顧客とし、旅行業・ビル管理業及びその他のサービス等の事業を行っております。［主な関係会社］神戸新聞興産㈱、㈱サン神戸映画社、㈱ラジオ関西プロダクツ、㈱神戸新聞地域創造［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。①：セグメント１（新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業）②：セグメント２（放送業）③：セグメント３（貸室業）④：セグメント４（その他の事業）☆：連結子会社★：持分法適用非連結子会社