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トーカロ株式会社
有価証券報告書－第66期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社は、「No.1＆Only1技術・サービスの創出で世界をリード」を研究開発の理念として、表面改質技術を軸足とするOnly1コア技術の継続的な自主創造と、コア技術やその周辺技術を含め、独創的なNo.1商品・サービスの開発を進めております。これにより表面改質技術をコアとする顧客満足度の高い総合ソリューションの徹底追及とその実現に努めております。当社の研究開発は、将来を見通した先行研究と顧客ニーズに即応する商品開発の２本柱で推進しております。また、以下の３点を重点研究開発領域としております。このうち、成膜プロセス開発におきましては、従来の薄膜プロセス開発にレーザ応用技術を加え、新たに成膜プロセス開発としております。①溶射技術開発（一般産業機械・装置全般の部材開発、溶射プロセス開発）②半導体部品化技術（溶射技術等による半導体・ＦＰＤ製造装置部品等の開発）③成膜プロセス開発（レーザ応用、PVD、CVD、DLC、TD、ZAC）、有機コーティング当社グループの研究開発活動は溶射技術開発研究所が中心となって推進し、産学連携推進によるオープンイノベーションと人的交流によるグローバル化を推進することで、研究開発の加速と共に早期の事業化をめざしております。一方、即応性が求められる商品開発や生産技術的な課題につきましては、各工場の生産技術部門と溶射技術開発研究所とが相互に連携することで、顧客ニーズへの迅速な対応を行っています。なお、PVDやDLCなどの薄膜プロセスに関しましては、連結子会社の日本コーティングセンター株式会社とも協調して研究開発を進めております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は８億34百万円であり、セグメントごとの主な内容は次のとおりであります。なお、当社グループの研究開発費につきましては、事業セグメントへの配分が困難なものも多いため、セグメントごとの研究開発費の金額は記載しておりません。(1)溶射加工(単体)当社は先端技術のインフラ的要素をもつ素材やエネルギー分野において、従来から高機能部材に対する表面改質技術の適用開発を推し進めております。また近年では交通分野を新たなインフラ技術として注力しております。このうち、素材分野におきましては、鉄鋼・非鉄・石油化学製品のメーカに対し、新しい溶射技術を適用することによって、より高品質な製品、より高い生産効率に寄与できるような皮膜開発を推進しています。具体的には、鉄鋼メーカには熱処理炉内ロールや溶融亜鉛めっき浴中で使用される部材がこれにあたり、高機能鋼板の安定生産に寄与する皮膜開発を行っております。また、これらの技術は積極的なグローバル展開も期待されます。非鉄金属分野では、Al製品などの生産時に設備部品への金属凝着が生じない皮膜開発を進め、顧客とともに適用皮膜の最適化を進めております。石油化学業界におきましては、エチレン等の製造を行う塔槽類設備に対し、長期に渡り耐食・耐摩耗特性を維持する皮膜の開発を行っています。また、エネルギー分野におきましては、原子力発電所の運転休止に伴う火力発電所の稼働率向上を背景に、特に石炭焚きボイラ設備におきまして発電効率の向上、メンテナンス期間の延長要求に対し、新規皮膜開発や設備改善提案を行い、実機性能評価を継続実施しています。一方、ガスタービン発電機部材に関しましては、部材の高温酸化を防止するNi基超合金皮膜、部材を超高温から保護する遮熱セラミックス皮膜を中心に皮膜開発を継続しており、大学等との共同研究を通じて皮膜の機械的特性評価を進めています。一方、水力発電設備におきましても、現状の耐土砂摩耗コーティングの性能を凌駕する皮膜の開発を継続しています。その他、地熱発電や2次電池製造装置部材等々の部品、またその製造設備につきましても、顧客の要求に応じた皮膜開発を行っています。一方、当社は半導体製造装置部品向けに耐プラズマ・コーティング技術の開発や静電チャックの開発を進めております。半導体製造装置であるプラズマエッチング装置部品の内面には耐プラズマ性に優れたアルミナ(Al2O3)やイットリア(Y2O3)などの酸化物セラミックコーティングが採用されていますが、年々細線化するナノレベルの配線幅に即したより高性能なコーティング技術が求められており、客先とも連携しながら、新たな材料開発または製造プロセスの開発、これに伴う評価技術開発を行っています。また、半導体部品化技術の一つとして、次世代静電チャック部材についても開発を行っており、客先の多様化する要求機能に応えるべく、コーティング材料や構造設計等の開発に取り組みながら、部品化試作を進めております。(2)国内子会社国内子会社の日本コーティングセンター株式会社では、主にPVD(物理蒸着)処理被膜の開発を行っております。昨年度は、切削工具用PVD膜として「アクセル」、冷間鍛造用PVD膜として「フォージス」、非鉄金属加工用被膜として水素フリーDLC膜である「Tetra-スリック」を新たに開発しました。「アクセル」は高い放熱特性を特徴とする被膜であり、特にドライ加工分野で高い評価を得ています。「フォージス」は特に耐かじり特性に優れており、難加工材料であるステンレス鋼やインコネル材による冷間鍛造パンチ加工などで優れた効果を発揮します。また、「Tetra-スリック」はかじりつきが発生しやすいアルミ加工用切削工具向け被膜として展開を図っています。(3)その他当社では溶射加工以外に、TD処理加工やZACコーティング加工、PTA処理加工等、機能皮膜の継続的な商品開発を行っております。このうち、有機系・無機系薄膜技術開発では、医療系分野をターゲットとして、血液や生体材料が固着しないコーティング、親水性や撥水性または耐食性に優れた機能性薄膜の医療器具への適用開発を進めました。また昨年度は、新規成膜プロセスとしてレーザ技術を応用したコーティング開発に注力してまいりました。本技術は、すでに数年前から基礎研究を進めており、一部顧客にサンプル提供を行ってきましたが、これまでのコーティング性能を凌駕する良好な特性が得られたため、生産設備を増強するとともに、コーティングの適用拡大を進めました。具体的には、レーザクラッディング技術による高機能厚膜の作製や評価と実機製品への展開、または溶射皮膜をレーザ溶融することで皮膜組織を緻密化し、密着性や耐磨耗性を大幅に改善した新皮膜の提供を開始しました。今後も引き続き、レーザ技術を応用したコーティング開発を積極的に進めてまいります。(4)特許出願状況等当社グループは積極的な特許出願によって、開発技術および皮膜商品の権利化に努めております。当連結会計年度の実績は、特許出願27件、特許登録21件であります。
野村證券株式会社
有価証券報告書－第16期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革2001年５月東京都中央区において、野村證券株式会社（現会社名野村ホールディングス株式会社）の持株会社体制への移行に伴う証券業務の承継会社となる目的で、同社の完全子会社として設立（会社名野村證券分割準備株式会社）。2001年10月野村證券株式会社（現会社名野村ホールディングス株式会社）の営む営業を承継すると共に、社名を野村證券株式会社へ変更。2002年４月野村企業情報株式会社を吸収合併。2003年６月指名委員会等設置会社へ移行。2008年10月リーマン・ブラザーズ証券株式会社等の雇用契約の承継。2009年11月ジョインベスト証券株式会社を吸収合併。2011年10月野村年金サポート＆サービス株式会社を吸収合併。2017年３月末現在提出会社の店舗数は本支店158店。
野村證券株式会社
有価証券報告書－第16期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社、当社の親会社（野村ホールディングス株式会社）およびその関係会社の主たる事業は、証券業を中核とする投資・金融サービス業であり、わが国をはじめ世界の主要な金融・資本市場を網羅する営業拠点等を通じ、お客様に対し資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。具体的な事業として、有価証券の売買等および売買等の委託の媒介、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集および売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、自己資金投資業、アセット・マネジメント業およびその他の証券業ならびに金融業等を営んでおります。また、当社の業務運営および経営成績の報告は、「第５［経理の状況］２［財務諸表等］(1）［財務諸表］［注記事項］（セグメント情報等）」に記載の事業別セグメントに基づいて行われております。2017年３月31日現在の親会社を中心とした事業系統図は以下のとおりであります。
野村證券株式会社
有価証券報告書－第16期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載の将来に関する事項は、当会計年度の末日現在において判断したものです。当社は、親会社である野村ホールディングス株式会社の傘下会社の一つとして、グループ一体となった連結経営の下で会社運営が行われており、下記には、企業集団としての経営方針、経営環境及び対処すべき課題等を記載いたしております。野村グループでは、社会からの信頼および株主・お客様をはじめとしたステークホルダーの満足度の向上を通じて、企業価値を高めることを経営目標として掲げております。「アジアに立脚したグローバル金融サービス・グループ」として国内外のお客様に付加価値の高いソリューションを提供するとともに、当グループに課せられた社会的使命を踏まえて経済の成長や社会の発展に貢献してまいります。企業価値の向上にあたっては、さまざまな環境変化に柔軟に対応し、安定的な利益成長を達成するための経営指標として、１株当たり当期純利益（EPS）を重視し、その持続的な改善を図るものとしております。経営目標の達成に向けた最重点課題として、全地域、全部門における黒字化に取り組んでおります。「VisionC&amp;C」のスローガンのもと、引き続き、国内におけるビジネスモデルの変革と海外における収益性のさらなる改善への取組みを継続することにより、厳しい環境下でも持続的に成長できる事業基盤の構築を目指してまいります。また、適正な財務基盤を維持しつつ、資本効率の改善等を通じた経営資源の有効活用を図るため、変化の著しい国際政治情勢等の把握に努めるとともに、各種国際金融規制やさまざまなイノベーションの進展等を含むグローバルな事業環境の変化に柔軟かつ確実に対応してまいります。各部門の課題、取組みは以下のとおりです。[営業部門]営業部門においては、「お客様の信頼と満足度を高めることで、ビジネスを拡大すること」、その結果として「多くの人に必要とされる金融機関になること」を目指し、ビジネスモデルの変革に取り組んでいます。お客様お一人おひとりの多様化するご要望やニーズに寄り添い、的確にお応えすることで、お客様満足度のさらなる向上と、ビジネスの拡大を図ってまいります。また、対面によるコンサルティング営業に加えて、支店セミナー、インターネット、コールセンターなどを通じて、幅広い層のお客様に付加価値の高いソリューションを提供することで、新たなお客様からの信頼獲得にも努めてまいります。[アセット・マネジメント部門]投資信託ビジネスにおいては、投資家の幅広い投資ニーズに応える多様な投資機会を、投資顧問ビジネスにおいては、国内外の投資家へ付加価値の高い運用サービスを提供することにより、顧客基盤の拡大と運用資産の増加を図ってまいります。アジアに本拠を持ち、幅広い商品・サービスの提供力を有する特色ある運用会社として、運用パフォーマンスの向上に努めるだけでなく、多様化するお客様のニーズに応えることで、世界の投資家から高く信頼される存在を目指してまいります。[ホールセール部門]グローバル・マーケッツにおいては、野村グループのトレーディング力、リサーチ力や販売力などを活用して、付加価値と競争力の高い商品やソリューションをお客様に提供することに取り組んでおります。また、さまざまな商品や市場において、継続的に流動性を提供することに尽力し、業界最高水準の市場アクセスや執行サービスの提供に努めております。一方、インベストメント・バンキングにおいては、お客様のビジネス活動のグローバル化が進む中、クロスボーダーM&amp;Aの体制を一層強化するとともに、国内外の市場での資金調達をサポートしてまいります。また、M&amp;Aや資金調達に付随する金利・為替ビジネスなどのソリューション・ビジネスの提供に努めてまいります。ホールセール部門では、お客様のニーズに応えるために、当社が強みを有する分野に経営資源を集約するとともに、グローバル・マーケッツおよびインベストメント・バンキング、ならびに部門や地域をまたいだ連携を一層強化してまいります。グローバルに変動するマクロ経済や市場環境に応じて進化するお客様の期待に応えるべく、引き続き商品やサービスの改善を図るとともに、野村グループが持つアジア地域での優位性を活かしてまいります。[リスクマネジメント、コンプライアンスなど]野村グループでは、経営理念、戦略的目標および事業計画の達成のために許容するリスクの内容をリスク・アペタイトとして定めています。その上で、事業戦略に合致し、適切な経営判断に資するリスク管理体制を継続的に拡充していくことにより、財務の健全性確保および企業価値の向上に努めてまいります。コンプライアンスについては、野村グループがビジネスを展開している各国の法令および規則を遵守するための管理態勢の改善に向け、引き続き注力してまいります。加えて、単に法令および規則の遵守にとどまらず、野村グループに対する社会およびお客様からの信頼に応え、金融・資本市場の一層の発展に資するべく、役職員全員がより高い倫理観を持って業務に取り組めるよう社内の制度やルールの見直しを継続的に実施し、実効性をさらに高めてまいります。なお、野村グループでは、2012年の野村證券における公募増資にかかる業務改善命令事案などの経験を踏まえ、2015年より「野村『創業理念と企業倫理』の日」を定め、毎年この日にすべての役員および社員が過去の不祥事からの教訓を再認識し、各種施策を通じて再発防止と社会からの信頼の獲得および維持に向けて決意を新たにすることとしております。こうした取組みを通じて、健全な企業風土の醸成に努めるとともに、役員および社員一人ひとりが、資本市場に携わるプロフェッショナルとしての職業倫理観を持ち、顧客への情報伝達や取引推奨における不正防止はもとより、内部管理態勢の一層の強化および充実に取り組んでまいります。以上の取組みにより、野村グループ全体の収益力を強化し、経営目標の達成と企業価値の極大化を図ってまいります。３部門および地域間の連携を推し進め、アジアに立脚したグローバル金融サービス・グループとして、金融・資本市場の安定とさらなる拡大および発展に尽力してまいります。
北海道中央バス株式会社
有価証券報告書－第74期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和19年１月札幌、小樽、後志、石狩、空知地区の21業者の統合により、「北海道中央乗合自動車株式会社」を設立。昭和23年８月事業目的の旅客自動車運輸事業を一般乗合旅客自動車運送事業に改め、新たに事業目的に一般貸切旅客自動車運送事業、特定乗合旅客自動車運送事業、特定貸切旅客自動車運送事業を加える。昭和24年６月商号を「北海道中央バス株式会社」に変更。昭和25年４月札幌証券取引所に株式を上場。昭和26年４月札幌―小樽線運行開始により全社路線の連絡が実現。昭和27年５月事業目的の特定乗合旅客自動車運送事業及び特定貸切旅客自動車運送事業を特定旅客自動車運送事業に改める。昭和44年５月事業目的を１自動車による旅客運送事業２自動車整備事業３前各号に付帯する一切の業務に変更。昭和46年12月㈱泰進建設が子会社となる。(現・連結子会社)昭和47年２月フアーストソニック㈱を設立。昭和47年５月事業目的に観光並びに索道事業、不動産及び動産の賃貸業を加える。昭和47年12月虻田郡ニセコ町に「ニセコアンヌプリ国際スキー場」を新設。昭和53年４月小樽、札幌、空知の３地区でそれぞれ車両清掃等の業務を行っていた会社を合併し、商号を中央ビルメンテナンス㈱とする。(現・連結子会社)昭和54年４月札幌第一観光バス㈱を設立。(現・連結子会社)昭和54年12月小樽天狗山の施設を整備、「小樽天狗山スキー場」をオープン。昭和55年７月勝井建設工業㈱が子会社となる。(現・連結子会社)昭和57年９月㈱中央バス自動車学園を設立。(現・連結子会社)昭和58年11月ハイグレード車(ハイデッカー)を高速道路経由便に投入、愛称を付し、「都市間高速バス」として運行を開始。(「高速いわみざわ号」；札幌―岩見沢間)平成２年２月北空知バス㈱を設立。平成２年３月他社と都市間高速バスの共同運行を開始。(札幌―帯広、士別・名寄間)平成３年５月子会社の中央バス観光商事㈱の観光事業部門が分離独立して中央バス観光開発㈱として発足。平成３年６月中央バス観光商事㈱が商号を中央バス商事㈱に変更。平成８年３月当社初の本格的テナントビル「北広島ターミナルビル」完成。平成８年12月直営の飲食店であるワインカフェ「小樽バイン」を開業。平成10年８月テナントビル「サンケン札幌ビル」を購入。平成12年１月中央観光バス㈱を設立。平成12年８月テナントビル「キョウエイ札幌ビル」を購入。平成13年４月中央バス商事㈱と中央バス観光開発㈱が合併し、中央バス観光商事㈱となる。平成14年２月中央バス綜合事務管理㈱が商号を中央バスビジネスサービス㈱に変更。(現・連結子会社)平成14年４月温泉宿泊施設「ホテルニセコいこいの村」の運営を開始。平成14年８月札幌市白石区の営業所跡地に公衆浴場「南郷の湯」を開業。平成15年７月「南郷の湯」隣接地にセルフ式讃岐うどん店「はなまるうどん札幌南郷店」を開業。平成16年４月札幌第一観光バス㈱が中央観光バス㈱を吸収合併。北空知バス㈱が商号を空知中央バス㈱に変更。(現・連結子会社)平成21年12月㈱泰進建設が北海道開発設備電業㈱を吸収合併。平成22年７月平成23年６月平成23年８月平成24年10月砂川ハイウェイオアシス管理㈱が子会社となる。長崎ちゃんぽん専門店「リンガーハット」フランチャイズ道内第１号店としてイオン苫小牧店を開業。(現在、道内４店舗を運営)当社グループが道内初の「貸切バス事業者安全性評価認定制度」（セーフティバス）認定事業者となる。小樽市にサービス付き高齢者向け住宅「マイラシーク塩谷」を開業。平成27年４月平成27年６月平成29年６月中央バス観光商事㈱の不動産事業を当社が、物品販売業をフアーストソニック㈱が、それぞれ吸収分割により承継し、中央バス観光商事㈱は中央バス観光開発㈱に、フアーストソニック㈱は中央バス商事㈱に商号を変更。(両社とも現・連結子会社)「ホテルニセコいこいの村」の名称をニセコ温泉郷「いこいの湯宿いろは」に変更。砂川ハイウェイオアシス管理㈱が商号を砂川ハイウェイオアシス観光㈱に変更。(現・連結子会社)
北海道中央バス株式会社
有価証券報告書－第74期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、北海道中央バス㈱(当社)、子会社13社及び関連会社３社(うち関連会社１社はその他の関係会社でもあります)により構成されており、これらの会社が行っている主な事業の内容と、当該事業におけるこれらの会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一内容で区分しております。(1)旅客自動車運送事業当社と子会社の空知中央バス㈱、ニセコバス㈱及び札幌第一観光バス㈱の４社が乗合運送事業及び貸切運送事業を行っております。当社は、一部路線の運行管理を子会社の空知中央バス㈱、ニセコバス㈱及び札幌第一観光バス㈱に、乗車券発売業務の一部を子会社の中央バスビジネスサービス㈱と㈱シィービーツアーズに、車両の清掃・誘導及び施設の清掃・警備を子会社の中央ビルメンテナンス㈱に委託しており、子会社の中央バス商事㈱から物品類及びバス機器を、関連会社・その他の関係会社である中央バス総業㈱から車両燃料等をそれぞれ購入しております。また、㈱シィービーツアーズから貸切バスの斡旋を受け、子会社の㈱中央バス自動車学園が当社及び当社の子会社のバス乗務員研修を実施しております。なお、関連会社の中央振興㈱からは保険商品を購入しております。(2)建設業子会社の㈱泰進建設、勝井建設工業㈱及び藤信建設㈱の３社が行っており、当社及び当社の子会社の施設の建築は主にこれらの会社が行っております。(3)清掃業・警備業子会社の中央ビルメンテナンス㈱が行っております。(4)不動産事業当社と子会社の㈱泰進建設が土地建物の賃貸及び土地等の売買の仲介を行っており、子会社の砂川ハイウェイオアシス管理㈱が当社の賃貸建物の管理業務を受託しております。(5)観光事業①スキー場子会社の中央バス観光開発㈱がニセコアンヌプリと小樽天狗山でスキー場を運営しております。②ホテル業当社が行っております。(6)その他の事業①飲食業当社が行っております。②公衆浴場業当社が行っております。③介護福祉事業子会社の㈱泰進建設が行っております。④物品販売業子会社の中央バス商事㈱が当社バスターミナルの売店等において各種商品の小売りを行っており、関連会社・その他の関係会社の中央バス総業㈱が石油製品の卸売りを行っております。⑤自動車教習所子会社の㈱中央バス自動車学園が行っております。⑥ITサービス業子会社の中央バスビジネスサービス㈱が当社の乗車券発売業務を受託しており、また当社及び当社の子会社のIT業務を受託しております。⑦情報記録物製造業子会社の中央バス商事㈱が行っております。⑧旅行業子会社の㈱シィービーツアーズが行っております。⑨保険代理店業関連会社の中央振興㈱が行っております。以上に述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。事業系統図（注）平成29年６月１日付で、砂川ハイウェイオアシス管理㈱は砂川ハイウェイオアシス観光㈱に商号を変更しております。
北海道中央バス株式会社
有価証券報告書－第74期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在(平成29年３月31日)において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、当社を中核とした16社で構成されており、バス事業、建設業、清掃・警備業、不動産事業、観光・旅行事業など地域社会に密着した様々な事業を展開しております。これらグループ各社が連帯・協調しながら、バス事業にあっては「安全輸送と旅客サービスの提供」、その他の事業にあっては「安全・安心な商品・サービスの提供」を通じて地域社会に貢献し、企業集団としての発展を図ることを経営の基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長、発展のためには、収益基盤を一層強化し、着実に企業価値を向上させることが必要であると考えております。そのために、中長期的な総資産の効率的運用、収益性の向上を目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、不安定な原油価格、英国のＥＵ離脱問題の影響に加え、米国の今後の経済政策に関する不確実性の高まりなどにより、道内・外の景気の先行きは不透明であり、さらに中・長期にわたり、少子高齢化、人口減少が進む中、あらゆる分野において「雇用の維持・確保」「事業の在り方」等、社会経済構造の変化の対応が迫られており、引き続き厳しい状況が続いていくとともに、「第４次産業革命」と言われる情報通信技術の飛躍的な発展により、国民生活の仕組みが急速に変化する中で、今後の事業経営に様々な影響を与えることが考えられます。このような情勢のもと、当社グループは、バス事業にあっては「安全輸送と旅客サービスの提供」、その他の事業にあっては「安全・安心な商品・サービスの提供」を通じて地域社会に貢献する企業集団として、グループの経営資源（ヒト、モノ、カネ、情報）を有効活用し、グループの総合力と挑戦心・スピード感を持って経営にあたるとともに、企業倫理活動を徹底し、地域社会から信頼されるよう弛まぬ努力を重ねてまいります。また、当社グループは、地域の一員として信頼される事業活動を行ううえで、地球環境問題に対する温暖化対策の取り組みを、企業の社会的責務であると考えております。引き続き長年取り組んでおります燃料節約運転の推進などにより、ＣＯ2排出量の削減に取り組むとともに、「人と環境にやさしいバス」の利用を促進するＰＲ活動を幅広く展開いたします。事業別の対処すべき課題は、次のとおりであります。旅客自動車運送事業においては、平成28年１月に長野県軽井沢町の国道において発生した貸切ツアーバスの転落事故を受け、国は「安全・安心な貸切バスの運行を実現するための総合的な対策」を取りまとめ、平成28年12月に道路運送法が改正されました。今後改めて順法精神の徹底と安全最優先の経営がバス業界全体に求められております。こうした事態に、当社グループにおいても法令を順守し、危機感を持って、社員一丸となって安全・安心なバス輸送サービスの提供に取り組んでまいります。乗合運送事業では、「交通政策基本法」により地域公共交通の維持・確保は、地方自治体自らがまちづくりの中で担うことになりました。「民から公」への転換が図られました。今後は、民間企業として、地域公共交通であるバス事業が担う役割を果たしてまいります。貸切運送事業では、安全に係わるコストを反映した新運賃・料金制度に基づき、適正な運賃・料金を収受し、安定した事業基盤の確立を目指してまいります。また、「貸切バス事業者安全性評価認定制度」(セーフティバス)の最高ランクである三つ星の認定を受けたバス各社を中心として、引き続き安全性をセールスポイントとして積極的に世間にＰＲし、他と差別化した営業活動を展開してまいります。建設業は、受注競争の激化、建設資材の高騰、技能労働者の不足が引き続き見込まれる厳しい環境のもとで、営業力・技術力の強化、また施工品質の向上を図ることで、顧客の信頼確保と優良案件の受注獲得を目指すとともに、原価管理の徹底により採算性の向上を図ってまいります。清掃業・警備業は、競争の激化や人手不足が引き続き見込まれる中、人材の確保・育成を図り生産性を向上させるとともに、新規物件を獲得するための積極的な営業活動、関係団体や顧客からの情報収集と提案力の強化、原価管理の徹底などを推進し、経営基盤の強化を図ってまいります。不動産事業は、新規賃貸契約の獲得や遊休不動産の有効活用により、安定収益を確保してまいります。観光事業は、ニセコアンヌプリ国際スキー場では、ニセコ地区の他のスキー場と連携・協力しながら、国内外のスキー客や観光客をニセコアンヌプリ地区へ誘致するためのプロモーション活動を強化してまいります。夏期シーズンにおいてはイベント開催など活性化を図ります。また、平成27年６月にリニューアルし、収支改善の途上にあるニセコ温泉郷「いこいの湯宿いろは」は、インターネットからの情報発信を強化し、利用客の増加を図ります。さらに、ニセコ地区において年々増加する外国人客の受入れ体制をより一層整備・充実し、集客に努めてまいります。その他の事業においては、飲食業は、品質やサービスを向上させ他店との差別化を図ってまいります。介護福祉事業は、長年培ってきた「中央バスグループの安全・安心」ブランドを守りながら、入居者へ質の高いサービスを提供してまいります。自動車教習所は、平成29年度には新たな教習事業も加えて、全車種教習の優位性を活かした事業展開を図ってまいります。
株式会社大田花き
有価証券報告書－第29期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、昭和50年６月６日株式会社ケイ・エヌ・エスとして設立、平成８年１月８日に商号を株式会社大田花きへ変更、本店所在地東京都渋谷区千駄ケ谷一丁目21番13号、株式額面500円）は、株式会社大田花き（平成元年１月31日設立、本店所在地東京都大田区東海二丁目２番１号、株式額面50,000円）の株式の額面金額を変更するため、平成８年４月１日を合併期日として同社を合併し（同時に本店所在地を東京都大田区東海二丁目２番１号に移転）、同社の資産・負債及びその他の一切の権利義務を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である株式会社大田花き（平成元年１月31日設立）の事業を全面的に継承しております。従いまして、実質上の存続会社は、被合併会社であります旧株式会社大田花き（平成元年１月31日設立）でありますから、以下の記載は、別に記載のない限り実質上の存続会社について記載しております。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、平成８年４月１日より始まる事業年度を第９期といたしました。年月事項平成元年１月東京都中央卸売市場大田市場花き部へ入場のため株式会社大田花きを設立平成２年９月大田市場花き部開場、日本初のセリ下げ方式によるセリ機械４台、鮮度保持流通のための定温倉庫、さらに自動搬送設備を設置し、月、水、金曜日に切花、鉢物の取引日、火、土曜日に切花の取引日として花きの卸売業務開始平成２年12月取扱量の増加に伴いセリ機械１台を増設し、セリ機械５台で卸売業務を開始平成４年11月当社の卸売市場総合情報システムが優れた情報システムと認められ、第２回流通システム大賞奨励賞を日刊工業新聞社より受賞平成４年11月卸売市場の近代化に寄与したことで、'92物流大賞奨励賞を社団法人日本ロジステイックスシステム協会より受賞平成５年２月花保ち試験室を設置し、花保ちの比較試験を開始平成６年11月増加する入荷量の平準化を図るため、鉢物の取引日を火、木、土曜日に変更して対処平成７年９月セリ機械５台よりセリ機械８台へ、買参人用端末機516席より598席に増設し卸売業務を強化平成８年４月株式の額面金額を変更するため、形式上の存続会社である株式会社大田花き（旧社名株式会社ケイ・エヌ・エス東京都渋谷区所在）と合併平成９年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成11年３月有限会社ピーエルシー設立平成11年12月自動物流センター完成、操業開始平成14年８月花き施設整備有限会社を株式会社フラワーオークションジャパンとともに設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年６月経営の監督と業務執行を分離し、迅速性の高い経営を行うため委員会等設置会社へ移行平成17年11月株式会社とうほくフラワーサポートを株式会社石巻花卉園芸等とともに設立平成18年９月株式会社ディーオーシーの株式を100％取得し子会社とする平成19年１月花き業界初のシンクタンク、株式会社大田花き花の生活研究所を設立平成20年３月日本の花き卸売市場としては初めて、世界でも２番目に「ＭＰＳ－ＧＰＡ」（花き市場工程管理認証プログラム）を取得平成20年12月株式会社九州大田花きを設立平成22年４月平成25年７月平成26年４月平成28年12月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場株式会社大田ウィングスを設立株式会社大田ウィングスで保冷機能を備えた物流施設「ＯＴＡ花ステーション」完成
株式会社大田花き
有価証券報告書－第29期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社大田花き）、子会社３社、関連会社３社及びその他の関係会社１社により構成されており、その他の関係会社を除き、花きの卸売事業を主たる業務とし、それに付帯する業務を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次の通りであります。なお、当社は、花き卸売事業の単一セグメントであります。事業区分主な事業内容会社名花き卸売事業卸売市場法に基づき東京都中央卸売市場大田市場において、花き卸売業を営んでおります。株式会社大田花き（当社）九州地方にて花き類の卸売・問屋業を営んでおります。株式会社九州大田花き※１大田市場の業者向けに花き類を保管する倉庫を賃貸しております。株式会社大田ウィングス※１生産者向けの種苗販売、生花店など小売業者向けの洋らん卸売業、花き小売業を営んでおります。株式会社ディーオーシー※２大田市場の業者向けに花き類を保管する倉庫を賃貸しております。花き施設整備有限会社※２東北地方にて花き類・関連資材の卸売・問屋業を営んでおります。株式会社とうほくフラワーサポート※２大田市場において、花きに関する研究、情報サービスの提供などを行っております。株式会社大田花き花の生活研究所※３なお、当社のその他の関係会社である株式会社大森園芸ホールディングスとは資本関係のみで、取引は行っておりません。事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社大田花き
有価証券報告書－第29期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社グループは「緑豊かな美しい日本」に住む「富国有徳」の実現を目指す日本の企業として「事業を通して暮らしに潤いを提供し、豊かな社会文化を創造」すべく努力を積み重ねております。花のビジネスは、成熟国家日本の「暮らし向き」を考えると今後とも拡大の可能性を秘めています。そこで当社グループでは、花き流通を担う企業集団として、主要な機能である①情報流②商流③物流④資金流を各社有機的に連動させ、株主の皆さまや顧客の期待に応えるべく努めております。このことにより事業が持続的に発展し、中長期的な企業価値向上につながると考えております。①情報流価格形成力のある拠点的な花の取引所である当社において、グループそして業界をリードする相場の形成に努めます。②商流グループ全体で花のサプライチェーンの構築を強化します。③物流コールドチェーンの強化など時代の要請に応えるきめの細かいサービスを実現し、取引先の利便性を高めてまいります。④資金流社会的役割のもと資金の効率活用を目指し、信頼される健全企業であることに努めます。(2）経営戦略等当社グループは収益力の基盤づくりと、各社の事業の強化を図るとともに長年にわたり蓄積してきましたノウハウ、経験を活かし事業の多様化を推し進めてまいります。①日本最大の花きの取引所ビジネス②鮮度保持機能の強化と効率的・合理的物流の実現③サプライチェーンを通じて関係各社との相乗効果ビジネス(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をめざした経営戦略の遂行にあたり、３つの経営指標を目標として設定しております。①（経常利益＋減価償却費）／総資本②自己資本比率③売上高営業利益率(4）経営環境花き業界は、卸売市場制度の規制緩和、花き生産の減少等により、一層優勝劣敗の傾向が強まっております。当社グループとしましても利益率の向上、収入の多角化策そしてグローバル化への対応を行ってまいります。あわせて業界の構造改革、再編に進んで取り組んでいくことが重要になってまいります。また新たな需要を掘り起こすべく、消費活動を牽引する取り組みも行なってまいります。これらを実現するためにも一層のコーポレート・ガバナンスを徹底し同時に品質、情報、流通の管理ビジョン「確実なパスワーク」を明確にし、経営機能を強化してまいります。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題①卸売市場法改正を鑑み事業効率のアップと取引拡大②生活者の求める商品の提供③取引先との信用強化④投資判断の明確化と投資コストの早期回収⑤競争力を高める情報システムの強化(6）経営者の問題意識と今後の方針について今後の見通しにつきましては、天候不順に加え、高齢化・人口減により楽観を許さない経済状況が続くと考えております。今期のような天候リスクは今後とも起こりうることが想定されます。それに備えて、国内・海外産地とも広範囲の産地より花きを集荷し、リスクを低減させていくことをめざします。また、国内生産者の高齢化による生産量の減少、花き小売商の高齢化による廃業、冠婚葬祭の規模縮小と件数の減少などは、特に地方都市において影響が強く出ています。当社グループは数の調整局面にある花き卸売市場業界にあって、各地域の花き消費額がこれ以上減少しないように、品揃えの面で地方市場を積極的にサポートします。また、地元である首都圏においては、主として花文化の普及・啓蒙活動に取り組み、消費を刺激するとともに、生花小売専門店・花束加工業者に対しては、リテールサポート体制を敷き、社業の発展に臨みます。一方で、保冷機能を備えた物流施設「ＯＴＡ花ステーション」を新設したため、減価償却費や設備に対する投資原資として融資を受けた分の支払利息などの発生が見込まれます。グループをあげて、より一層業務の効率化・コスト削減に取り組んで参ります。
伊藤ハム米久ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第1期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】平成27年９月伊藤ハム株式会社及び米久株式会社（以下「両社」）が共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に関する基本契約書を締結平成27年11月両社はそれぞれの臨時株主総会での承認を前提として、株式移転の方法により共同持株会社設立のための「株式移転計画書」を作成平成28年１月両社の臨時株主総会で株式移転計画が承認平成28年４月当社設立（東京証券取引所市場第一部に上場）
伊藤ハム米久ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第1期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、共同株式移転の方法により、平成28年４月１日付で伊藤ハム株式会社及び米久株式会社の完全親会社として設立されました。当社グループは、当社、子会社62社、関連会社12社で構成され、食肉加工品（ハム・ソーセージ、調理加工食品）及び食肉等の製造販売を主な内容として事業活動を展開しております。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（加工食品事業）加工食品事業部門は、主に伊藤ハム株式会社、米久株式会社、その他子会社17社及び関連会社４社で構成され、ハム・ソーセージ、調理加工食品等の食肉加工品の製造・販売を行っております。（食肉事業）食肉事業部門は、主に伊藤ハム株式会社、米久株式会社、その他子会社40社及び関連会社８社で構成され、食肉及び調理加工食品の製造・販売を行っております。（その他事業）その他事業部門は、子会社３社で構成され、事務代行サービス業並びに保険の代理店業などを行っております。事業の系統図は次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
伊藤ハム米久ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第1期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。わが国経済の見通しといたしましては、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中で政府の景気対策の効果もあり、緩やかな景気回復の兆しが期待される一方で、エネルギー価格や為替相場の変動、世界的な政治・経済の不確実性が懸念されるなど今後も不透明な状況が続くことが予想されます。当業界におきましても、消費の二極化により価値の競争意識が高まりつつあるものの、依然消費者の節約志向は根強く、厳しい価格競争が継続する等、引き続き難しい経営環境が継続することが予想されます。このような環境を踏まえ、当社グループは新たな成長ステージに向かうべく、５ヵ年の「中期経営計画2020」を昨年11月に策定しました。同計画に基づいて、成長する商品カテゴリー、販売チャネルへの取組（成長市場への対応強化）に最注力するとともに、海外事業の強化に取り組んでまいります。また、経営統合によるシナジー効果の発揮を更に追求してまいります。（１）会社の経営の基本方針伊藤ハム米久ホールディングスグループは「中期経営計画2020」において、グループ理念、ビジョンを次の通り定義しました。経営者及び従業員の全員がこれらの理念や行動指針に基づいた活動を推進することによって、企業の社会的責任を果たし、真に信頼されるグループとなるべく経営に取り組んでまいります。私たちは事業を通じて、健やかで豊かな社会の実現に貢献しますフェアスピリットと変革への挑戦を大切にし、従業員とともに持続的に成長する食品リーディングカンパニー・安全安心と品質の追求による、価値ある商品とサービスの提供・有言実行の徹底による信頼関係の構築、強化・全員参加の闊達な意思疎通と相互理解による能力開発と育成・コンプライアンスを最優先とした、公明正大で透明性のある行動・地球環境に配慮した事業活動の推進（２）目標とする経営指標当社グループは「中期経営計画2020」において、2020年度の連結売上高１兆円、経常利益300億円以上をグループ目標としています。（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題「中期経営計画2020」は「事業規模拡大」と「効率化・競争力強化」の２つの基本戦略から構成されています。これらの2つの基本戦略を両立し、持続的に成長する食品リーディングカンパニーを目指します。具体的には以下の課題を設定し、経営を進めてまいります。・調理加工食品を増強し、調理加工食品売上をハム・ソーセージと同水準まで伸長させる・海外生産と海外市場での販売拡大によって、経常利益に占める海外事業の割合を拡大させる・伊藤ハム、米久の両ブランドの価値を高め、ハム・ソーセージのシェアをアップする・国内の生産事業を拡大し、ブランドミートの供給体制を拡充するとともに外部環境変化への対応力を強化する・営業人材の強化や営業所の立地見直しなど直販力を強化し、食肉の実需への到達力を高める・コスト競争力のある生産体制の構築など生産の最適化を図る・すべての外部調達品の効率的かつ、低コストでの調達による原価低減と収益性の向上を図り、仕入業務の効率化・競争力強化を図る・物流取扱量を活かして効率性を徹底し、物流業務の効率化・競争力強化を図る・間接部門の効率的運営、統合など重複する機能の再編を進める当社グループを取り巻く事業環境は、楽観できない状況が続いておりますが、経営統合2期目を迎えるにあたりグループ全体最適の視点を更に徹底し、また、消費者ニーズの変化を確実に捉え、時代に求められている商品やサービスを安全安心に提供し、「中期経営計画2020」の目標達成に向かって各種施策を着実に実行し業績の向上に努めてまいります。
伊藤ハム米久ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第1期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は平成28年４月１日付で、共に連結子会社である伊藤ハム株式会社及び米久株式会社との間で同社に対する経営管理業務に関し、それぞれ「経営管理業務委託契約」を締結しております。
伊藤ハム米久ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第1期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発につきましては、基礎研究を伊藤ハム株式会社の中央研究所を中心に行い、全社的な商品開発は伊藤ハム株式会社の商品開発部門及び米久株式会社のＲ＆Ｄユニットが中心となり、マーケティング部門と連携を取りながら新商品の企画立案、商品化を推進しております。基礎研究の分野では、食肉加工技術の強化、独創的な新規製法の開発、食を通じたヒトの健康への寄与を基本方針としております。また、食品の安全性に関する分析検査体制や官能評価検査体制の拡充を図り、新商品の設計やお客様へのご提案にも有意義に活用しております。商品開発の分野では、平成27年４月目黒事務所に開設した「伊藤ハムクリエーションラボ」も２年目となり、コンセプトである「お客様・お得意先様との共創による価値ある商品提供」を実践し、グループシナジーによる収益性の向上に向けて積極的に取り組んでおります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、17億97百万円であります。
ＡＭＧホールディングス株式会社
有価証券報告書－第32期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和61年７月愛知県岡崎市に、不動産の売買及び仲介を目的として株式会社エム・ジーを設立。(資本金10,000千円)昭和61年８月宅地建物取引業免許(愛知県知事免許)を取得。平成３年２月商号を株式会社エムジーホームへ変更。平成５年５月当社分譲マンション第１号「モアグレース富士」を販売。平成８年４月愛知県一宮市末広に一宮支店を開設。平成９年１月一般建設業免許(愛知県知事免許)を取得。平成９年６月特定建設業免許(愛知県知事免許)を取得。平成11年10月岐阜市加納新本町に岐阜事務所を開設。平成11年11月宅地建物取引業免許(建設大臣免許)を取得。平成12年４月本社を名古屋市中村区名駅３丁目22番８号に移転。平成12年４月旧本社を岡崎支店へ変更。平成12年４月岐阜事務所を岐阜支店に変更。平成13年２月名古屋市熱田区に名古屋南支店を開設。平成13年３月岡崎支店を岡崎市上明大寺町に移転。平成13年７月当社株式を名古屋証券取引所成長企業市場部へ上場。平成14年12月当社株式を東京証券取引所および名古屋証券取引所市場第二部へ上場。平成15年11月名古屋市千種区に名古屋東支店を開設。平成20年３月岡崎支店と名古屋南支店を名古屋支店に統合し、岡崎支店を売却。平成20年４月本社を名古屋市熱田区花表町７番21号に移転。一宮支店と岐阜支店を名古屋北支店に統合。平成20年７月名古屋東支店を名古屋支店に統合し、名古屋東支店を売却。平成22年2月岐阜支店を売却。平成26年8月VTホールディングスグループに参入。株式会社アーキッシュギャラリーを連結子会社化。平成26年9月本社を名古屋市中区錦３丁目10番32号に移転。名古屋支店を名古屋北支店に移転。平成27年8月エムジー総合サービス株式会社を連結子会社化
ＡＭＧホールディングス株式会社
有価証券報告書－第32期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社で構成されることになり、マンション分譲事業、注文建築事業、不動産管理事業、不動産賃貸事業を行っております。また、当社グループの親会社はVTホールディングス株式会社（株式会社東京証券取引所市場第一部及び株式会社名古屋証券取引所市場第一部上場会社）であります。同社グループは自動車販売事業を中核事業とし、その他の事業として住宅関連事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び位置付けは、次のとおりであります。（マンション分譲事業）愛知県一宮市、岐阜県岐阜市を基盤として、東海エリアにファミリー向け新築マンションシリーズ「モアグレース」を分譲しております。（注文建築事業）「建築家と建てる家」をコンセプトとし、個性的な注文住宅及び店舗工事等を行っております。(賃貸不動産事業）愛知県名古屋市、岐阜県岐阜市を中心として、マンション等を賃貸しております。(不動産管理事業）当社が分譲した新築マンションシリーズ「モアグレース」及びその他不動産の管理等をしております。事業の系統図は次のとおりであります。
ＡＭＧホールディングス株式会社
有価証券報告書－第32期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（分譲マンション事業）マンション業界は、鋼材や建築労務費の高騰による建築価格の高止まりや、プロジェクト用地の仕入価格の高騰を受け、非常に難しい局面にあります。そうした環境の中、当社は愛知県一宮市、岐阜県岐阜市を中心にマンションの分譲をしておりますが、当エリアのみでは供給戸数に限界があり、会社の継続的な成長を図るためにはエリアの拡大が必要となります。よって、当社は平成27年11月より、東海地区の中心であり、分譲マンションの需要が一段と高い名古屋市内へと再進出を図り、分譲した物件はいずれも早期に完売しております。当期・来期につきましても、引き続き名古屋市内での分譲は続きますが、継続した供給戸数の拡大が必要と考えており今後も積極的な用地取得を行ってまいります。販売の拡大に伴い、従業員につきましては、既存社員の土地仕入・物件の販売能力を高めるための育成を行うとともに、能力のある中途採用者の確保、毎期新卒者の継続採用により、若返りをはかり人材の育成に努めます。また、広告の形態の見直し等により、以前より行っております、コストの削減につきましても、一層の徹底を図ります。（注文住宅事業）注文住宅業界におきましても、円安による建築部材や工事労務費の高騰は続いており、消費者の購入マインドは上昇しておらず、厳しい環境下にあります。そうした中、当社は若手技能工のチーム化、設計図書のフォーマット化、登録建築家による検査会の実施を推進し、建物の施工精度を更に高め、建築家からの顧客紹介による受注拡大を図ってまいります。また、既存顧客対するアフターサービスを強化し、リフォーム工事の獲得や顧客紹介による受注の拡大を図り、安定的な受注の確保に積極的に取り組んでまいります。（マンション管理事業）マンション管理事業につきましては、既存管理組合の管理委託契約の100％更新はもちろんの事、他社管理組合の新規管理委託契約の獲得、大規模修繕工事のコンサルタント業務の受注、リフォーム工事等の積極提案などを行い、ストックビジネスの業務拡大を進めてまいります。
上新電機株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和23年５月故浄弘信三郎が大阪市浪速区日本橋筋に「上新電気商会」を創立。昭和25年２月法人組織に改組し、「上新電機産業株式会社」を設立。昭和29年12月パーツ類の販売業より、家電量販業に転換。昭和32年２月故浄弘博光が代表取締役専務に就任。昭和33年４月「上新電機株式会社」に商号変更。昭和38年５月郊外店舗の第１号店を大阪府茨木市に開設。昭和47年９月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和48年11月配送部門を分離し、「上新サービス株式会社」(昭和55年に上新物流株式会社に商号変更)を設立。昭和49年11月通信販売を開始(現在はインターネットショッピングサイト「Joshinweb」を運営)。昭和54年10月立体駐車場付大型店舗「日本橋１ばん館」を開設。昭和55年８月大阪証券取引所市場第一部に指定。昭和56年10月パソコン・ＯＡ機器専門店「Ｊ＆Ｐ」(現・Ｊ＆Ｐテクノランド)を開設。昭和56年11月関東地区進出第１号店として「みたか店」(現・アウトレット三鷹店)を開設。昭和58年１月富山県の「株式会社三共」(三共ジョーシン株式会社)に資本参加、商品供給を開始。昭和59年４月サービス部門を分離し、「ジョーシンサービス株式会社」を設立。昭和60年４月フランチャイズ事業を開始。昭和60年12月東京証券取引所市場第一部に上場。昭和61年10月音楽・映像ソフト専門店「ディスクピア」(現・ディスクピア日本橋店)を開設。昭和63年６月ＴＶゲーム・模型・玩具などホビー専門の「キッズランド」を郡山インター店(現・郡山店)内に開設。平成元年１月新潟県に「ジョーシンナルス株式会社」(新潟ジョーシン株式会社)を設立。平成元年５月東海地区進出第１号店として愛知県に「Ｊ＆Ｐ大須店」(現スーパーキッズランド大須店)を開設。平成２年２月上新物流株式会社がジョーシンサービス株式会社を吸収合併し、「ジョーシンサービス株式会社」(連結子会社)に商号変更(平成13年にジャプロ株式会社に商号変更)。平成７年３月ドラッグストア「マザーピア和泉府中店」を開設。平成７年４月音楽・映像ソフトのレンタル店を開設。平成７年５月「ジョーシンテック株式会社」(連結子会社)へ損害保険代理業務を移管。平成11年２月大規模物流倉庫「関西物流センター」を開設。平成12年３月当社の本社ビルが環境マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得。平成12年５月「ジョーシンサービス株式会社」(平成13年にジャプロ株式会社に商号変更、連結子会社)ファクトリーサービス部が品質管理及び品質保証活動の国際規格「ＩＳＯ９００２」(現・ＩＳＯ９００１)の認証を取得。平成13年６月家電アウトレット店を開設。平成13年９月音楽・映像ソフトの販売・賃貸や中古書籍等の売買を事業目的として、「ジェー・イー・ネクスト株式会社」(連結子会社)を設立。平成13年12月中古書籍等の売買専門店「BOOKOFF滋賀水口店」を開設。平成15年２月株式会社阪神タイガースとスポンサー契約を締結し、ヘルメット広告を開始(ユニフォーム袖広告は平成16年２月より開始)。平成17年４月家電量販事業者として初の「プライバシーマーク」を取得。平成17年５月「ジェイパートナーズ株式会社」(現・兵庫京都ジョーシン株式会社、連結子会社)を設立し、店舗運営の一部を業務委託。平成17年12月ジャプロ株式会社が「ジョーシンサービス株式会社」(連結子会社)に商号変更するとともに、情報機器、通信機器の取付・設定業務を事業目的として「ジャプロ株式会社」(連結子会社)を新たに設立。平成18年６月家電量販事業者で初めて「ＣＳＲ報告書」を発行。平成18年10月玩具・模型専門店「スーパーキッズランド本店」を開設。平成19年８月東海・関東地区の店舗運営の一部を業務委託するため「東海ジョーシン株式会社」(連結子会社)及び「関東ジョーシン株式会社」(連結子会社)を設立。平成20年11月当社が「平成20年度大企業小売販売事業者部門製品安全対策優良企業経済産業大臣賞」を受賞(平成22年11月及び平成24年11月にも同賞を受賞し、同制度初の３連続受賞となる)。平成20年11月滋賀県の店舗運営の一部を業務委託するため「滋賀ジョーシン株式会社」(連結子会社)を設立。平成22年２月省エネ型製品普及推進優良店表彰で、加古川店が「省エネルギーセンター会長賞」を受賞(平成23年４月に大和高田店が同賞を受賞)。平成22年４月和歌山県の店舗運営の一部を業務委託するため「和歌山ジョーシン株式会社」(連結子会社)を設立。平成23年７月東北地区進出第１号店として山形県に「山形嶋店」を開設。平成23年10月中国・四国地区の店舗運営の一部を業務委託するため「中四国ジョーシン株式会社」(連結子会社)を設立(当期末現在は、岡山県の店舗運営の一部を委託)。平成23年11月中国地区進出第１号店として岡山県に「アリオ倉敷店」を開設。平成24年４月「Ｊｏｓｈｉｎトレーニングハウス」において物品搬入訓練家屋構造の特許を取得。平成24年９月有田川店に太陽光発電システムを設置し、家電量販事業者として初めて売電事業に参入。また、太陽光発電システムの高効率化技術「分散型ＭＰＰＴデバイス」の特許を取得。平成24年11月ジェー・イー・ネクスト株式会社を分割会社とする会社分割(新設分割)を行い、「ジェイ・ホビー株式会社」(連結子会社)を設立し、店舗運営の一部を業務委託。平成25年12月新潟ジョーシン株式会社を存続会社として、三共ジョーシン株式会社を吸収合併し、存続会社の商号を北信越ジョーシン株式会社(連結子会社)に変更。平成26年６月経済産業省主催製品安全対策優良企業表彰において、初の「製品安全対策ゴールド企業マーク」を授与。平成27年７月免税専門店「スーパーでんでんランド」を開設。平成27年９月家電量販事業者としては初の「楽天スーパーポイント」の共通ポイントサービス「Ｒポイントカード」で楽天株式会社と提携。平成29年１月事業継続マネジメントシステムに関する国際規格「ＩＳＯ２２３０１：２０１２」の認証を取得。平成29年２月北信越ジョーシン株式会社を株式会社北信越ジョーシンに商号変更後、同社を分割会社とする会社分割(新設分割)を行い、北信越ジョーシン株式会社(現、連結子会社)を新たに設立。また、同日付で当社を存続会社として株式会社北信越ジョーシンを吸収合併。(平成29年３月31日現在の店舗数は227店となっております。)