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兼松株式会社
有価証券報告書－第123期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】沿革の概要は、次のとおりであります。1918年３月18日創業者兼松房治郎が1889年８月15日神戸市に開いた「豪州貿易兼松房治郎商店」を前身として、「株式会社兼松商店」の商号をもって設立（本店：神戸市、支店：東京・シドニー）1922年４月シドニー支店をF.Kanematsu(Australia)Ltd.（現KanematsuAustraliaLtd.）に改組1922年７月大阪支店を開設（現大阪支社）1943年２月商号を「兼松株式会社」に改称1951年４月KanematsuNewYorkInc.（現KanematsuUSAInc.）を設立1952年４月本部機構を神戸から大阪に移管1957年６月F.Kanematsu&amp;Co.,GmbH（現KanematsuGmbH）を設立1961年10月大阪証券取引所に上場（市場第二部、1963年に市場第一部銘柄に指定、2010年に上場を廃止）1967年４月江商株式会社（創業者北川与平が1891年に「北川商店」として創業）と合併、商号を「兼松江商株式会社」に改称1967年６月株式会社ファインクロダサービスの経営権を黒田精工株式会社より取得し、商号を兼松江商工作機械販売株式会社（現株式会社兼松ケージーケイ）に改称1968年７月兼松電子サービス株式会社（現兼松エレクトロニクス株式会社）を設立1970年12月東京支社を本社とする1970年12月兼松江商鉄鋼販売株式会社（現兼松トレーディング株式会社）を設立1973年４月東京証券取引所に上場（市場第一部）名古屋証券取引所に上場（市場第一部、2003年に上場を廃止）1974年４月兼松コンピューターシステム株式会社（現兼松コミュニケーションズ株式会社）を設立1975年10月Kanematsu-Gosho(HongKong)Ltd.（現Kanematsu(HongKong)Ltd.）を設立1987年12月兼松エレクトロニクス株式会社が東京証券取引所に上場（市場第二部、1991年に市場第一部銘柄に指定）1990年１月商号を「兼松株式会社」に改称1991年２月東京本社を現在の港区芝浦に移転1999年５月「構造改革計画」を発表し、“第二の創業”に取り組む2003年３月兼松石油販売株式会社に産業用ＬＰガス事業を統合し、商号を兼松ペトロ株式会社に改称2005年12月新東亜交易株式会社の株式の過半数を取得2014年12月兼松日産農林株式会社（現兼松サステック株式会社）の株式の過半数を取得2016年４月兼松テレコム・インベストメント株式会社が三菱電機株式会社の完全子会社である株式会社ダイヤモンドテレコムを吸収合併し、商号を株式会社ダイヤモンドテレコムに改称2017年４月兼松コミュニケーションズ株式会社が株式会社ダイヤモンドテレコムを吸収合併
兼松株式会社
有価証券報告書－第123期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空を中心とした幅広い分野で、多種多様な商品・サービスを提供することによって、顧客との信頼関係を深め、共に事業創造を追求していく「事業創造集団」として事業を展開しております。当社はこれらの事業を、取扱商品・サービスの内容に応じた事業区分に分類しており、当社グループ全体は、当社に加え、連結子会社88社および持分法適用会社28社の合計116社（2017年３月31日現在）で構成されております。当社グループの事業区分ごとの取扱商品・サービスの内容および主な関係会社は次のとおりであります。事業区分主な取扱商品・サービスの内容主要な関係会社名電子・デバイス（23社）電子部品・部材、半導体・液晶・太陽電池製造装置、通信関連機器・部品、電子関連の素材・副資材、情報通信技術システム・サービス、携帯通信端末、モバイルインターネットシステム・サービス、セキュリティ機器他（連結子会社国内12社、海外8社）兼松エレクトロニクス㈱兼松コミュニケーションズ㈱㈱ダイヤモンドテレコム兼松サステック㈱日本オフィス・システム㈱（持分法適用会社国内3社、海外0社）食料（27社）缶詰・冷凍・乾燥フルーツ、コーヒー、ココア、砂糖、ゴマ、落花生、雑豆、ワイン、畜産物、水産物、飼料、肥料、大豆、小麦、大麦、米、加工食品、調理食品、ペットフード他（連結子会社国内11社、海外3社）兼松新東亜食品㈱兼松アグリテック㈱（持分法適用会社国内3社、海外10社）DalianTiantianliFoodCo.,Ltd.鉄鋼・素材・プラント（26社）各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品、一般鋼材、製鉄・製鋼原料、電池原料、肥料原料、接着剤材料、溶剤、機能性食品素材、栄養補助食品、医薬品・医農薬中間体、原油、石油製品、液化石油ガス、温室効果ガスの排出権、バイオマスエネルギー、化学・石油化学プラント、製紙機械、通信回線敷設、光ファイバー、電力プロジェクト、船舶および舶用機材、工作機械、産業機械他（連結子会社国内10社、海外12社）兼松トレーディング㈱兼松ケミカル㈱兼松ペトロ㈱㈱兼松ケージーケイ（持分法適用会社国内2社、海外2社）車両・航空（8社）車載部品・機構部品、航空機および航空機部品、衛星関連機器・部品、自動車および関連部品、産業車両、建設機械、汎用機、鍛造品、鋳造品他（連結子会社国内1社、海外6社）兼松エアロスペース㈱（持分法適用会社国内0社、海外1社）その他（16社）繊維素材、寝装品・インテリア用品、住宅関連資材、中質繊維板、非鉄金属、保険代理・仲介業、航空・海上貨物代理店業、通関業、不動産管理・賃貸業他（連結子会社国内8社、海外1社）新東亜交易㈱兼松ロジスティクスアンドインシュアランス㈱（持分法適用会社国内4社、海外3社）カネヨウ㈱ホクシン㈱海外現地法人（16社）海外における多種多様な商品の売買、各種サービスの提供（連結子会社16社）KanematsuUSAInc.Kanematsu(HongKong)Ltd.Kanematsu(China)Co.,Ltd.KanematsuGmbH（注）１．上記のうち、国内の証券市場に株式を上場している連結子会社は、兼松エレクトロニクス㈱（東証一部）および兼松サステック㈱（東証一部）であります。２．当第１四半期連結会計期間において、電子・デバイスセグメントの㈱ダイヤモンドテレコムを、主要な関係会社としております。３．兼松日産農林㈱は、2016年10月１日付で、兼松サステック㈱へ社名変更いたしました。
兼松株式会社
有価証券報告書－第123期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針常に時代を先取りし、果敢に新たな事業へと挑戦し続ける創業以来の開拓者精神と積極的な創意工夫を行う姿勢は、当社グループの行動指針となっております。お取引先との信頼関係を深め、事業を創造し、社会に価値ある企業となるため、当社グループの企業理念として掲げる「われらの信条」（1967年制定）を経営の基本理念としております。「われらの信条」・伝統的開拓者精神と積極的創意工夫をもって業務にあたり、適正利潤を確保し、企業の発展を図る。・会社の健全なる繁栄を通じて、企業の社会的責任を果し、従業員の福祉を増進する。・組織とルールに基づいて行動するとともに、会社を愛する精神と、社内相互の人間理解を基本として、業務を遂行する。(2)経営環境および対処すべき課題当社グループは創業130周年に向け更なる成長を実現するための５ヵ年の中期ビジョン「VISION-130」（2014年４月～2019年３月）を掲げ取組みを推進しております。経営目標につきましては、引き続き、「事業創造で成長し続ける企業」をありたい姿として、「健全な財務体質の維持」とお取引先との共生・発展による「収益基盤の拡大」の両立を目指して参ります。具体的には、以下に掲げる取組みを推進して参ります。・商社の原点、当社の基本理念に立ち返り、「トレーディングの重視」「効率経営の推進」「お取引先との共生・発展」といった基本方針を維持し、投資リスク管理の高度化やガナバンスの強化をはじめとする「経営基盤の充実」を最重要経営課題として推進して参ります。・そのうえで、「グローバルバリューチェーンの構築」を通じて、トレーディングの付加価値の向上・横展開・深掘りを進め、「新技術・新商品の開拓」、積極的な事業投資・M&amp;Aを融合した「新たな挑戦」に取り組み、収益基盤の拡大を図って参ります。・「ICTソリューション」「モバイル」「アジアの食市場」「北米シェール市場」「グローバル・モータリゼーション」「日系メーカー等の海外進出」などの強みを有する得意分野に注力し、事業の横展開・深掘りを進めて参ります。・また、新機軸として、カメラ関連事業など「技術支援」や、食料分野における従来の輸入内売取引から輸出・三国間取引への展開など、新たな注力分野にも取り組んで参ります。「VISION-130」の最終年度（2019年３月期）目標は次のとおりであります。【定量目標】連結当期純利益※１150億円（ROE12％）自己資本※２1,200億円超ネットDER1.0倍未満【定性目標】連結配当性向25％を目処とし、安定的かつ継続的な配当の実施（※１）親会社の所有者に帰属する当期純利益（※２）親会社の所有者に帰属する持分（注意事項）上記に記載している目標等の将来に関する記述は、当社が有価証券報告書提出日現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいて記載しております。
兼松株式会社
有価証券報告書－第123期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は８億20百万円であり、電子・デバイスセグメントにおけるシステムソリューションの開発やストレージ関連の新製品の開発、サイバー攻撃対策の研究等、様々な研究開発活動を行っております。
株式会社ＩＮＰＥＸ
有価証券報告書－第11期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要平成17年11月国際石油開発株式会社及び帝国石油株式会社（以下、「両社」といいます。）は、経営統合することについて合意し、「共同株式移転契約」を締結。平成18年１月両社の臨時株主総会において、両社が株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることを承認。平成18年４月当社設立（資本金300億円）。東京証券取引所（市場第一部）に上場。平成20年４月平成20年10月１日をもって、両社を吸収合併することを決議し、「吸収合併契約」を締結。平成20年10月平成20年10月１日付で両社を吸収合併し、商号を国際石油開発帝石株式会社に変更。平成22年８月公募増資及び第三者割当増資による新株式発行により、約5,200億円の資金を調達（資本金2,908億9百万円に増加）。
株式会社ＩＮＰＥＸ
有価証券報告書－第11期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、主に以下の観点から取り組んでおります。(1)長期的視野に立った石油・天然ガスの探鉱・開発の技術レベルの維持・向上(2)持続可能なエネルギー供給システム構築の推進研究開発活動は地域ごとに集約した各報告セグメントに共通するもので、当連結会計年度は、1,983百万円となりました。主な研究開発活動は以下のとおりであります。(1)長期的視野に立った石油・天然ガスの探鉱・開発の技術レベルの維持・向上①当社中長期ビジョンで掲げている上流専業企業トップレベルの国際的競争力の確保を実現するために、埋蔵量の確保と当社の強みを創り出すという観点から、新たな探鉱コンセプトの創出、大水深油ガス田開発、シェールガス・タイトオイル開発や既存油田回収率向上等の技術を着実に獲得していくこととしています。また当社の技術力を支える共通の基盤強化のために、専門家の育成、技術標準・ガイドラインの整備、ナレッジ・マネジメント・システムの構築等、技術基盤の整備を図っております。②上記取り組みの一環として、国内外の大学や他企業と連携を図りつつ、地質構造発達史の研究、既存油田回収率向上を目指す二酸化炭素(CO2)圧入や地下常在菌を活用した増進回収技術（EOR）の研究、生産障害となる油層中でのアスファルテン析出対策、腐食防食分野の研究などを進めております。加えて、新規技術の実用化を促進すべく国内自社フィールド等を活用した実証テストにも積極的に取り組んでいます。③また、油ガス田開発にともなう環境対策及び各種化学分析技術の高精度化にも努めております。④更に、将来の新たな国産エネルギー資源の確保に向け、国の主導するメタンハイドレートに関する研究・調査事業に関与し、技術的課題の克服に貢献しています。(2)持続可能なエネルギー供給システム構築の推進①地球温暖化の原因とされる二酸化炭素（CO2）の分離回収・貯留（CCS）技術に関して、公益財団法人地球環境産業技術研究機構（RITE）のCO2地中貯留の実証試験（平成12～19年度）に協力し、平成28年度からは新設された二酸化炭素地中貯留技術研究組合に参画し、同組合が受託したMETIの公募事業「二酸化炭素大規模地中貯留の安全管理技術開発事業」を通して、大規模CO2圧入・貯留の安全管理技術の開発・実証に取り組んでいます。また、CO2-EORを含むCO2地下貯留（CCS）の国際基準（ISO/TC265）策定活動に積極的に貢献すると共に日本CCS調査（株）の株主として日本国内における実証プロジェクトに参加しております。②平成20～27年度に東京大学社会連携講座を通じ、二酸化炭素（CO2）をエネルギー源として再利用する持続型炭素循環システムの研究を産学共同で実施してまいりました。本共同研究の成果として、当社八橋油田由来の地下微生物群が電気化学的な二酸化炭素（CO2）のメタン変換活性を有する事を発見、さらに当該変換反応に関与する微生物群並びに変換経路についても解明しています。③社会に貢献する総合エネルギー企業を目指して、石油・天然ガスのみならず、新たなエネルギーの研究や事業化にも取り組んでいます。地熱発電及び太陽光発電などの再生可能エネルギーへの取り組みを強化するとともに、経済産業省及び新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が主導する「人工光合成化学プロセス技術研究組合」に参加し、太陽エネルギーを利用して光触媒の水分解による水素の生成、並びに、生成された水素と二酸化炭素からプラスチック原料等基幹化学品の製造を目指す研究開発プロジェクトに取り組んでいます。
株式会社ジェイ・エム・エス（称号　株式会社　ＪＭＳ）
有価証券報告書－第52期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月変遷の内容昭和40年６月医療機器の製造・販売を目的とし、広島県佐伯郡大野町下更地1990番地(現広島県廿日市市大野1990番地)に株式会社日本メディカル・サプライ設立(資本金25,000千円)。本社工場(現大野工場)竣工。昭和43年５月ディスポ医療器株式会社(最終社名ジェイ・エム・エス企画株式会社)の株式65％(最終持株比率100％)を取得、資本参加し役員を派遣。昭和46年２月興陽化成株式会社(最終社名ジェイ・エム・エス高分子株式会社)の株式65％(最終持株比率100％)を取得、資本参加し役員を派遣。昭和47年11月広島県三次市に三次工場竣工。昭和48年１月株式会社韓国メディカル・サプライの株式50％(現在80％)を取得、資本参加し役員を派遣。８月本社を広島市加古町12番17号(現広島市中区加古町12番17号)に移転。昭和49年９月100％子会社ジェイ・エム・エス中四国販売株式会社(最終社名株式会社ジェイ・エム・エス販売)設立。昭和51年２月100％子会社株式会社ジェイ・エム・エス(現社名ジェイ・エム・エス・サービス株式会社)設立。昭和53年９月島根県出雲市に出雲工場竣工。昭和54年６月シンガポール共和国に100％子会社ジャパン・メディカル・サプライ(シンガポール)プライベート・リミテッド(現社名ジェイ・エム・エス・シンガポールＰＴＥ．ＬＴＤ．)設立。昭和56年６月株式額面変更のため、形式上の存続会社たる株式会社栄商事(合併後株式会社日本メディカル・サプライに商号変更)に吸収合併され、実質上の存続会社となる。12月広島証券取引所に上場。昭和57年12月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和62年６月広島県山県郡千代田町(現広島県山県郡北広島町)に千代田工場竣工。11月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。昭和63年７月中華人民共和国に合弁会社大連ジェイ・エム・エス医療器具有限公司(70％を出資、現在100％)設立。10月中華人民共和国に100％子会社医用材料(ジェイ・エム・エス大連)有限公司(平成９年１月１日に大連ジェイ・エム・エス医療器具有限公司に吸収合併される。)設立。平成元年３月東京証券取引所市場第一部に上場。平成５年８月アメリカ合衆国に100％子会社ジェイ・エム・エス・ノース・アメリカ・コーポレーション設立。12月ドイツ連邦共和国のバイオニック・グループ３社を100％子会社として買収後、バイオニック・メディツィンテクニックＧｍｂＨとして統合。平成６年４月株式会社ＪＭＳ(登記上は株式会社ジェイ・エム・エス、英文ではＪＭＳＣＯ.,ＬＴＤ.)に商号変更。６月インドネシア共和国にジェイ・エム・エス・シンガポールＰＴＥ．ＬＴＤ．の100％子会社としてプライベート・リミテッド・ジャパン・メディカル・サプライ・バタム(現社名ＰＴ．ジェイ・エム・エス・バタム)設立。平成７年７月ブラジル連邦共和国に合弁会社ジェイ・エム・エス・ドゥ・ブラジルＬＴＤＡ.(90％を出資、最終出資比率100％)設立。平成10年12月ジェイ・エム・エス企画株式会社、ジェイ・エム・エス高分子株式会社を清算結了。平成12年４月100％子会社株式会社ジェイ・エム・エス販売の営業の全部を譲り受ける。平成14年５月広島市に100％子会社株式会社大野設立。６月中華人民共和国に100％子会社北京英特創軟件科技有限公司設立。平成15年３月株式会社ジェイ・エム・エス販売を清算結了。平成16年３月東京都中央区にクリノグラフィ株式会社(51％を出資)設立。平成17年12月大阪証券取引所市場第一部の上場廃止。平成18年９月クリノグラフィ株式会社の株式を譲渡。平成19年７月北京英特創軟件科技有限公司の出資持分の全部を譲渡。平成19年９月ジェイ・エム・エス・ドゥ・ブラジルＬＴＤＡ.を清算結了。平成26年５月フィリピン共和国に100％子会社ジェイ・エム・エス・ヘルスケア・フィリピン，ＩＮＣ．設立。
株式会社ジェイ・エム・エス（称号　株式会社　ＪＭＳ）
有価証券報告書－第52期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社９社並びに関連会社１社で構成され、医療機器・医薬品の製造・販売を主な事業内容とし、さらにその事業に関連する保守及びその他サービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、内にセグメントの名称を記載しております。当社グループは、医療機器・医薬品関連事業を、国内においては当社及び持分法適用関連会社である株式会社ジェイ・オー・ファーマが、海外においては、東南アジア、中国、ドイツ、アメリカ等の各地域をジェイ・エム・エス・シンガポールＰＴＥ.ＬＴＤ．、ＰＴ．ジェイ・エム・エス・バタム、大連ジェイ・エム・エス医療器具有限公司、バイオニック・メディツィンテクニックＧｍｂＨ、ジェイ・エム・エス・ノース・アメリカ・コーポレーション及び韓国の現地法人並びにフィリピンの現地法人がそれぞれ担当しております。また、その他の事業を国内子会社２社が担当しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ジェイ・エム・エス（称号　株式会社　ＪＭＳ）
有価証券報告書－第52期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】業務・資本提携契約会社名相手先の名称契約内容契約期間(株)ジェイ・エム・エス（当社）(株)カネカ医療機器及びその関連分野における業務提携並びに資本提携平成28年４月１日から平成29年３月31日まで（注）（株）ジェイ・エム・エスと（株）カネカとの医療機器及びその関連分野における業務提携並びに資本提携契約は、平成30年３月31日まで更新されています。
株式会社ジェイ・エム・エス（称号　株式会社　ＪＭＳ）
有価証券報告書－第52期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの製品は、輸液輸血群、一般用品群、透析群、循環器群、その他の５群から構成されており、研究開発活動は、これらの分野を中心に実施しております。区分分野輸液輸血群輸液、輸血、注射、経口栄養、経腸栄養等一般用品群排尿排液等透析群血液透析、腹膜透析、血液浄化等循環器群カテーテル、人工心肺等その他細胞関連デバイス、消化器関連デバイス等当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は14億62百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)日本当連結会計年度における研究開発費は14億62百万円であります。①輸液輸血群、一般用品群患者さんのみならず、医療従事者の方々の安全性、操作性に配慮した製品開発に努めました。主な成果は、クローズドな環境で医療従事者の方々の安全な抗がん剤調製を可能とした抗がん剤調製・投与クローズドシステム「ネオシールド」の機能拡充及び、より簡便な栄養剤の投与を可能とした新型経腸栄養注入セット「ジェイフィードフィーディングバッグライト」の製品化であります。②透析群当社は血液透析、腹膜透析双方のシステムを自社開発する唯一の国内メーカーであり、より効果的な治療を推進すべく、血液透析システムにおきましては、間歇（かんけつ）補充型血液透析濾過(Ｉ－ＨＤＦ)装置の機能拡充を図り、また、腹膜透析システムにおきましては、自動腹膜透析液潅流(ＡＰＤ)装置の開発に努めました。主な成果は、新型ＡＰＤ装置「ＰＤ－ＭＩＮＩＳＯＬＡ」の製品化であります。③循環器群循環器領域における体外循環には一般的な開心術のほか、経皮的補助循環等、様々な用途があり、これら複数の用途に対応可能な新型血液ポンプの開発に努めました。主な成果は、「ＪＭＳ血液ポンプシステムＥＣｍｏＶＡ」の製品化であります。また、体外循環の安全な施行は、機器の安全性はもとより、機器を取り扱う医療従事者の方々のスキル向上が重要な観点となります。この観点より医療従事者の方々が体外循環操作トレーニングを安全かつ確実に行えるシステムの開発に努めました。主な成果は、「人工心肺用モバイルシミュレータ」の機能拡充であります。本機能拡充は、産学官連携によるものであります。④その他消化器手術のより安全、確実な施行を目的として、高度な技術を要する膵管の吻合（ふんごう）を簡便かつ確実にサポートできるデバイスの開発に努めました。主な成果は、膵管吻合補助器「ＪＭＳインナーシュアーエース」の製品化であります。本製品化は、産学官連携によるものであります。(2)日本以外東南アジア、中国、ドイツ、アメリカ、その他のセグメントについては、既存製品の改良等に取り組んでおります。
ソーダニッカ株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和22年４月東京都中央区日本橋室町に曹達商事株式会社を設立し、無機薬品類の販売を開始名古屋市、小樽市(昭和28年札幌市に移転)に営業所(現・名古屋支店及び札幌支店)を開設昭和23年２月大阪市に営業所(現・大阪支店)を開設昭和23年11月富士市に営業所(現・静岡営業所)を開設昭和28年10月仙台市に営業所(現・仙台支店)を開設昭和30年６月小倉市(昭和36年福岡市に移転)に営業所(現・福岡支店)を開設昭和33年１月有機部門を新設し、本格的に有機薬品類の販売を開始昭和33年４月高松市に営業所(現・高松支店)を開設昭和34年10月工事部門を新設し、本格的に化学工業設備等の設計及び施工を開始昭和43年４月合成樹脂部門を新設し、本格的に合成樹脂類の販売を開始昭和45年４月社名をソーダ商事株式会社に変更昭和47年12月富士市に富士田子の浦ケミカルセンターを開設昭和48年４月貿易部門を新設し、本格的に輸出入業務を開始昭和54年４月新日化産業株式会社を吸収合併し、社名をソーダニッカ株式会社に変更昭和56年３月大野町に広島大野ケミカルセンターを開設昭和59年４月子会社株式会社エス・エヌサービスを設立昭和59年７月七ヶ浜町に仙台七ヶ浜ケミカルセンターを開設昭和61年２月東京証券取引所市場第二部に上場平成元年11月釧路市に釧路ケミカルセンターを開設平成２年４月広島営業所を広島支店に昇格平成３年４月インドネシアにジャカルタ駐在員事務所を開設平成３年９月東京証券取引所市場第一部に上場平成15年４月中国に上海駐在員事務所を開設平成18年３月中国に子会社曹達日化商貿（上海）有限公司を設立平成18年４月営業部門を化学品営業本部、紙パルプ営業本部、機能材営業本部、環境営業本部、業務推進本部、海外事業推進室とし、販売市場を重視した組織に改編平成21年10月東京証券取引所市場第一部の貸借銘柄選定平成23年４月営業部門を化学品統括本部及び機能材統括本部とし、責任体制の明確化及び組織の効率運営を図ることを重視した組織に改編平成24年３月インドネシアに子会社PT.SODANIKKAINDONESIAを設立平成25年３月子会社株式会社エス・エヌロジスティクスを設立平成26年８月株式会社日本包装を子会社化平成26年９月ベトナムに子会社SODANIKKAVIETNAMCO.,LTD.を設立平成27年３月モリス株式会社を子会社化平成28年４月関連会社株式会社日進を子会社化平成28年10月子会社株式会社エス・エヌロジスティクスが子会社株式会社エス・エヌサービスと合併し、社名をソーダニッカビジネスサポート株式会社に変更
ソーダニッカ株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社を中核として子会社７社及び関連会社１社で構成され、無機薬品、有機薬品及び合成樹脂を主要な取扱品目とする化学品専門商社の事業を行っております。当社グループ各社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。化学品事業は、主として無機薬品、有機薬品を化学、紙パルプ、食品・洗剤、官公庁などの様々な市場へ販売しております。機能材事業は、主として合成樹脂、機器・材料を、食品、樹脂加工、電機などの様々な市場へ販売しております。その他事業は、不動産の賃貸収入及び子会社のソーダニッカビジネスサポート㈱、曹達日化商貿（上海）有限公司、PT.SODANIKKAINDONESIA、SODANIKKAVIETNAMCO.,LTD.、㈱日本包装、モリス㈱、㈱日進からなっております。なお、当連結会計年度より、組織再編に伴い、従来「機能材事業」に含めていた一部商品について、報告セグメントの区分を「化学品事業」に変更しております。ソーダニッカビジネスサポート㈱は、主として当社からの受託業務及び倉庫・運送業を営んでおります。曹達日化商貿（上海）有限公司は、主として中国の国内市場における工業薬品類の販売を行っております。PT.SODANIKKAINDONESIAは、主としてインドネシアへの工業薬品類の販売を行っております。㈱日本包装は、主として関西地区及び中国地区における包装資材の加工販売を行っております。SODANIKKAVIETNAMCO.,LTD.は、主としてベトナムへの工業薬品類の販売を行っております。モリス㈱は、主としてベトナムからの商品輸入及びベトナムに進出する企業のコンサルティング業務を行っております。㈱日進は、主として中部・関西・北陸地区における包装資材・機器等の販売を行っております。
ソーダニッカ株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、化学品専門商社として、無機薬品、有機薬品及び合成樹脂の基礎素材を主要取引商品とし、環境とモノづくりに貢献することを経営の基本方針としております。この実現のため、市場を重視した営業活動を推進するとともに、活力あふれる健全な企業体質を作り上げることを目指しております。（２）目標とする経営指標当社グループは、トップラインの拡大を重視し、売上高と営業利益率の向上を目標としております。また、株主様への安定的な還元を重要項目と位置づけ、配当性向を一定値以上に維持するようにしています。（３）中期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループにおきましては、当連結会計年度より、中期経営計画「GofowardSTAGE１」を始動させております。国内市場を５つの事業領域に分け、成長が期待される領域・業種ごとにニーズを汲んだ提案営業を推進するとともに、これまでと同じく中国・ＡＳＥＡＮ地域における海外取引の拡大、環境関連ビジネスの強化に努めてまいります。一方、引続きコンプライアンスや環境貢献活動を経営の最重要課題の一つと認識し、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たしてまいります。また、コーポレートガバナンスの充実などステークホルダーの信頼に応えるとともに、人材育成や財務体質の強化に努め企業価値の向上を図ってまいります。
ピー・シー・エー株式会社
有価証券報告書－第37期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事業内容昭和55年８月東京都渋谷区渋谷三丁目15番５号に公認会計士の有志でピー・シー・エー株式会社（資本金400万円）を設立昭和58年４月本社を東京都新宿区西新宿七丁目７番33号に移転昭和61年４月大阪営業所を大阪府大阪市東区南久宝寺町に開設昭和62年12月本社を東京都新宿区西新宿七丁目16番６号に移転昭和63年４月株式会社ケーイーシーを当社ソフトの導入指導及び広告代理店業を目的として、資本金１千万円で設立平成元年３月ピーシーエー販売株式会社を当社ソフトの直販を目的として、資本金１千万円で設立平成元年９月システム企画室を創設。将来の新しいＯＳ、機器等の新技術研究を主な業務とし、ＯＳ／２の財務会計ソフト開発に着手平成元年11月福岡県福岡市博多区博多駅東に九州営業所を開設平成２年１月山梨県甲府市中央にシステム部門甲府分室を開設平成３年８月九州営業所を福岡県福岡市博多区博多駅前に移転平成３年９月株式会社ケーイーシーの本店所在地を大阪府大阪市中央区に移転〃東京都新宿区に株式会社ケーイーシーの東京支店を開設〃福岡県福岡市博多区に株式会社ケーイーシーの九州支店を開設平成４年３月山梨県中巨摩郡竜王町（現甲斐市竜王新町）に「山梨テクノセンター」を建設し、システム部門甲府分室を移転平成６年３月日本証券業協会に株式を店頭登録平成６年７月広島県広島市南区金屋町に広島営業所を開設平成６年８月本社社屋購入に伴い、本社所在地を東京都千代田区富士見一丁目２番21号に移転〃株式会社ケーイーシーの東京支店を東京都千代田区に移転平成７年８月北海道札幌市中央区北四条に札幌営業所を開設平成８年10月広島営業所を閉鎖、岡山県岡山市富田町に中四国営業所を開設平成９年４月ピーシーエー販売株式会社を吸収合併平成９年６月広島県広島市南区大須賀町に広島営業所を開設平成10年２月宮城県仙台市青葉区本町に仙台営業所を開設平成10年10月ＰＣＡ大阪ビル購入に伴い、大阪営業所を大阪市中央区船越町に移転平成12年２月広島営業所を広島県広島市中区本川町へ移転〃千葉県千葉市中央区新宿に千葉営業所を開設〃神奈川県横浜市中区吉田町に横浜営業所を開設〃東京証券取引所市場第二部上場平成12年３月埼玉県大宮市（現さいたま市大宮区）桜木町に大宮営業所を開設平成12年５月東京営業所・大阪営業所をそれぞれ東京支店・大阪支店として登記平成13年４月大宮営業所を「関東営業所」に呼称変更平成13年７月中四国営業所を岡山県岡山市駅前町に移転平成13年９月千葉営業所を東京支店に統合し閉鎖平成15年12月札幌営業所を北海道札幌市中央区北５条に移転平成17年５月仙台営業所を宮城県仙台市青葉区中央に移転平成17年６月広島営業所を広島県広島市中区基町に移転平成17年12月関東営業所を埼玉県さいたま市桜木町（同町内）に移転平成18年８月札幌ラボを北海道札幌市中央区北５条に開設平成20年５月九州営業所並びに株式会社ケーイーシーの九州支店を福岡県福岡市博多区博多駅東に移転平成20年10月株式会社マックスシステムを当社子会社化平成21年７月株式会社ケーイーシーの東京支店を本社とし、旧本社を大阪支店と改称平成22年12月中部営業部を新設し、愛知県名古屋市中区丸の内に名古屋支店を開設平成22年12月石川県金沢市広岡に北陸営業所を開設平成23年５月静岡県静岡市駿河区南町に静岡営業所を開設平成23年５月平成24年６月平成24年６月平成24年７月エル・エス・アイジャパン株式会社の就業管理システム部門の事業譲渡を受け、当該事業委託を目的として、資本金５千万円（内出資比率８割）でクロノス株式会社を設立横浜営業所を神奈川県横浜市西区みなとみらいに移転北陸営業所を石川県金沢市昭和町に移転中四国営業所を岡山県岡山市北区駅元町に移転年月事業内容平成25年５月平成25年６月平成25年６月平成26年11月平成26年12月平成27年５月平成27年６月クロノス株式会社の東京本社を東京都新宿区に移転関東営業所を埼玉県さいたま市大宮区桜木町(同町内)に移転株式会社ケーイーシーの本社を東京都千代田区富士見一丁目２番21号に移転大阪支店を大阪市北区大深町に移転東京証券取引所市場第一部指定札幌事業所（含む札幌営業所）を北海道札幌市中央区同区内に移転千葉県市原市に障碍者雇用施設(農園)「PCAFARM」を開設
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３【事業の内容】(1）当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社、子会社３社で構成されており、主な事業の内容は次のとおりであります。Ａ．コンピュータソフトウエアの開発、製造、販売および保守サービスＢ．コンピュータソフトウエアの導入および運用支援Ｃ．クラウドサービスの提供Ｄ．広告代理業なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。(2）各事業を構成している連結財務諸表提出会社（以下提出会社という）、連結子会社の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。なお、当社はセグメント情報を記載していないため、事業分野・事業形態別によって記載しております。Ａ事業は提出会社及び連結子会社である㈱マックスシステムとクロノス㈱が営んでおり、連結子会社である㈱ケーイーシーは製品の販売を分担して当事業に携わっております。Ｂ事業は提出会社及び連結子会社である㈱マックスシステムとクロノス㈱が営んでおり、連結子会社である㈱ケーイーシーは製品の導入支援を分担して、当事業に携わっております。Ｃ事業は提出会社及び連結子会社であるクロノス㈱が営んでおります。Ｄ事業は連結子会社である㈱ケーイーシーが独自に営んでおります。以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。事業分野事業形態ＡＢＣＤコンピュータソフトウエア開発、製造業務コンピュータソフトウエア販売業務コンピュータソフトウエア保守サービス業務コンピュータソフトウエア導入および運用支援クラウドサービス業務広告代理業開発・製造販売・及び保守サービス（提出会社）ピー・シー・エー㈱※１㈱マックスシステム※１クロノス㈱クラウドサービス（提出会社）ピー・シー・エー㈱※１クロノス㈱販売・サービス他※１㈱ケーイーシー※１㈱ケーイーシー※１㈱ケーイーシー※１．連結子会社
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有価証券報告書－第37期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループの経営の基本方針は、平成６年３月の店頭公開時に「カスタマ・ファースト」の経営理念が明確にされていましたが、平成22年６月に現代表取締役社長より、社是、３つの経営理念、34の行動規範の形で示し、「ビジョンを明確にした、より合理的な経営を目指す」と社内宣言しております。社是は、「基幹業務の高度な自動化を実現するソフトウェアを開発・販売することで社会に貢献すること。」で、広告等では「PCAは基幹業務ソフトで社会に貢献します」と簡略表記しています。社会への貢献については、これまでにない新しいものを出して社会の役に立つことに当社は重点を置いております。経営理念は以下の３点を掲げております。①カスタマ・ファーストの精神を常に心がけます。②健全経営、長期的観点での高収益型企業を志向します。③社員は家族と認識し、アットホームな会社を作ります。当社グループは、基幹業務の高度な自動化を実現するソフトウェアを開発・販売することで社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。(2)経営戦略等当社グループの経営戦略は、クラウド＆スマートデバイス、ポストERP、業種特化です。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが目標とする経営指標は、売上高200億円、純資産配当率2.5％、クラウドユーザ８万社です。(4)経営環境＜経営方針カスタマ・ファーストの背景＞当社の属するＰＣ用パッケージソフト業界は、ＰＣの64ビット対応機の普及が進むなど、ハードウェアスペックの制約によるソフトウェアの実用レベルでの機能的限界がほぼ無くなりました。30年以上にわたる競合各社との機能競争の結果、機能差によるお客様への訴求効果は薄れ、サポート体制を含む、お客様の満足度を重視した経営方針として「カスタマ・ファースト」を選択しました。＜経営方針健全経営の背景＞当社の開発するソフトウェアは基幹系業務ソフトと呼ばれていますが、申告・納税・開示等、法令上の義務との関係で、導入後は長期的に使用される傾向があります。お客様に提供するソフトウェアについて、クラウド、モバイル、フィンテック、AI等の最新テクノロジーへの対応や、最新法令への対応は、当社のお客様に対する責務であると認識しています。そのため、当社も長期的な観点での財務的に安定した経営をすべきと認識しています。株主様にも、長期的な観点での株式保有を期待して配当を重視し、純資産配当率の目標を設定しています。＜経営方針社員は家族の背景＞IT業界は、一般的に長時間残業や能力差による競争の激しい業界とのイメージを持たれていますが、当社が志向するカスタマ・ファーストを実現するには、業界のイメージとは異なる社内環境を構築すべきと認識しています。まず社員の幸福が重要であり、親であれば子に教育投資を惜しまず、兄姉であれば弟妹の世話を親身にする。そういった家族のように社員同士が助け合える社風を目指しています。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループの対処すべき課題として、既存の業務パッケージソフトウェア市場における、オンプレミス（＝従来型）製品群に対する充足感の浸透により、新規製品を中心に売上進捗の勢いに停滞感が見られることへの対応が挙げられます。当社グループでは、この課題に対処するために、近年いくつかの施策を打ってまいりました。とりわけ、「パッケージによるソフト販売」から、「クラウドサービス型のソフト提供」へ、という新たな潮流を捉え、サーバー管理等が不要で中小企業においても利用し易いクラウドサービス形態であるSaaS（サース＝サービス型ソフトウエア）のサービスを、平成20年度第１四半期より競合他社に先駆け開始いたしました。当社の主要顧客層である中小企業においてもクラウドへの認知度は年々高まっており、当連結会計年度での売上全体に占める構成比は６分の１程となり、増収の勢いは継続しております。現在の「ソフトウエア＋サービス型」クラウドサービスのラインナップは、オンプレミス用パッケージ製品と同等になり、今後は、他社のクラウドサービスとの連携を拡充するためのクラウド専用サービスである「WebAPI」の充実、ブラウザ版クライアントの拡充等により、ビジネスを加速させる所存でございます。平成29年１月には、主力製品の機能面での競争力を向上するため、新たに「DXシリーズ」を投入いたしました。今後も、更なる機能強化と上位層顧客をターゲットとした機能の充実を図ることで、拡販に繋げてまいりたいと考えております。また、業種特化製品の拡充を推進しております。従前より、公益、社会福祉法人会計等、業種特化した多彩な財務会計システムの販売により高い評価をいただいてまいりましたが、この分野での新たな取り組みとして、平成21年に「メディカルソリューション事業部」を設置し、先に子会社化した「株式会社マックスシステム」と共同し、医療分野向け製品を投入しております。設計を全面的に見直した次世代製品(HyMarks２)の開発が平成29年３月末でほぼ完了いたしました。新年度より、これをバネに市場への浸透を拡大いたします。我が国の社会、経済両面からの喫緊の課題である「働き方改革」に関しては、当社のグループ企業「クロノス株式会社」の「就業管理システム」「タイムレコーダー」等のご提供を通じて、就業状況の「見える化」を推進し「働き方改革」の一翼を担いたいと考えます。AI(人工知能)活用への取り組みの先鞭として、AIを利用した文字対話型(自動チャット）のWebサポートサービスを平成29年４月より導入いたしました。この施策は、平成31年10月に再延期された「10％消費税改正」対応に向けた、コールセンターを中心とするサポート体制強化策の一環でもあります。電話相談受付時の混雑緩和や営業時間外の対応を可能とする等、顧客満足度の更なる向上策として、今後も強化を進めてまいります。金融業界を席巻しております「フィンテック」対応についても、当社グループのお客様の利便性向上という視点を第一に、検討を進めてまいります。今後もこれらの諸施策を進めることで、成長性の確保と利益水準の向上を達成すべく邁進する所存でございます。
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５【経営上の重要な契約等】業務委託契約相手方の名称国名契約品目契約の内容契約期間ナゴヤピーシーエー株式会社日本ソフトウエアプロダクト（商魂、商管）当社は、契約品目の製品開発の業務を委託する平成22年11月１日から平成32年10月31日まで
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６【研究開発活動】当社グループは、業務用に特化したパッケージソフトを開発しており、最新OS・最新ネットワーク技術・最新コンポーネント技術等、最先端のデザインを採用している点に特色があります。現在の研究開発は、仮想化技術による第二世代製品の開発、当社グループのクラウドサービスの中心となる「PCAクラウド」をより進化した形でサービス提供を実施するため、WebAPIの実現拡充を中心に活動しております。詳しい研究開発活動は、以下のとおりであります。①仮想化技術による第二世代製品の開発クラウドコンピューティングと呼ばれる、インターネットを基本にした新しいコンピュータの利用形態に注目が集まっており、IT資産の「所有」から「利用」への移行が進みつつあります。当社は他社に先駆けて、既存のネットワーク製品と同様の機能を保持するSaaS型サービスの運用に成功しました。顧客の満足度を向上させるべく、シリーズ製品のすべてをクラウド化しました。さらに大規模運用でも良好な処理速度が確保されるサービスの開発を進め、デスクトップ版と融合し業務システム間の連携をより円滑にする新たな製品の開発を研究してまいります。②WebAPIの開発当社のクラウドサービス「PCAクラウド」をお客様のニーズに合わせた機能拡張や帳票出力を行うためのカスタマイズを可能にし、また、他社のクラウドサービスとの連携も可能にする「PCAクラウドWeb-API」を開発しました。これにより他社システムとの連携がスムーズに行えるようになったため、PCA「DXシリーズ」を中心としたシステムインテグレーションが実現できるようになりました。③フィンテックへの対応FinTech（フィンテック：IT技術を使った金融サービス）が注目を浴びていますが、当社では平成９年にはANSER-SPC（公衆網経由でパソコンから金融機関に接続し、銀行取引をリアルタイムに行えるサービス））に対応したエレクトロニックバンキングシステムの「PCA電子通帳」をリリースし、この分野のテクノロジーに積極的に取り組んでまいりました。今後は「PCAクラウドWeb-API」を活用することで、フィンテック機能を取り込み、より付加価値の高い業務ソリューションをご提供できるように開発をしてまいります。④人工知能の研究IoT（InternetofThings：インターネットとつながるモノ）という技術が登場し、様々な情報を収集することが可能になりました。収集されたビッグデータとPCA製品が持つ情報とを人工知能を活用して分析することで、いままで発見できなかった相関関係やお客様の課題解決につながる情報を導き出すための研究を行ってまいります。⑤電子文書管理ｅ文書法の施行に合わせ、電子保存した請求書、領収書などの文書を財務会計の証憑として添付、閲覧する機能を他社に先駆けていち早く搭載しております。その対応を他の業務用アプリケーションにも枠を広げて電子文書をアプリケーション間で共有でき、電子文書自体は機密性、閲覧性、可用性が確保され、より効率的な業務運営を推進します。また、電子債権、電子請求書などこれからますます電子文書化が進むなか、実務に即したビジネスファイリングのあり方を研究してまいります。当連結会計年度の研究開発費の総額は258百万円であります。
株式会社シーボン
有価証券報告書－第52期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和41年１月化粧品の製造・販売を目的として、資本金10,000千円にて東京都中央区西八丁堀（現東京都中央区八丁堀）にシーボン化粧品株式会社を設立自社による訪問販売を展開するとともに、販売の効率化を図るため、販売代理店による販売網を拡充７月本店を東京都豊島区東池袋へ移転10月本店を東京都港区麻布三河台町（現東京都港区六本木）へ移転同時に商号を株式会社シーボン化粧品総合本舗に変更昭和43年４月化粧品の生産拠点として、栃木県河内郡上三川町に子会社シーボン株式会社を設立昭和48年７月東京都港区六本木に総合本舗ビル「シーボンクイーンビル」落成同時に本店を同地（現在地）へ移転昭和49年８月環境問題に取り組むため、栃木県の指導によりシーボン株式会社工場に汚水処理の排水浄化設備を導入昭和61年８月化粧品の販売とアフターサービスの提供を行うシステムを導入、直営店を会員制サロン「シーボンビューティスタジオ」とし、以降、直営店舗を展開平成４年１月商号を株式会社シーボンに変更し、同時に生産子会社シーボン株式会社の商号をシーボンプロダクツ株式会社に変更平成６年４月サロン名を「シーボンビューティスタジオ」から「シーボンフェイシャリストサロン」に変更10月顧客の基礎情報、販売情報に加え、肌情報も管理する顧客管理システム（通称：フェイシャルコンピュータ）を開発し、全店に導入平成７年10月シーボンプロダクツ株式会社から営業のすべてを譲受、シーボン栃木工場（現「生産センター」）とする（シーボンプロダクツ株式会社は解散）平成９年４月社員研修センター「シーボンパビリオン」を神奈川県川崎市宮前区菅生に竣工平成10年６月本店ビルを改装し、Ｂ１Ｆ～４Ｆにネイル、ボディ、鍼灸、ヘアを備えた総合美容サロン「シーボン美癒」オープン平成12年５月大阪予約センター開設以降電話勧誘を行う予約センターを各地に展開平成15年１月通信販売等を担当するカスタマーセンター開設平成16年11月アンテナサロンとして「Ｃ’ＢＯＮＧＩＮＺＡ」オープン平成17年11月神奈川県川崎市宮前区菅生に「シーボンパビリオン＜メインオフィス＞」を竣工、本社機能を東京都港区六本木より移設平成21年９月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場(平成24年６月上場廃止)平成22年４月西日本の販売網強化のため、関西事務所を開設平成23年４月シーボン美容研究所（現「生産センター」）において、品質マネジメントシステム「ＩＳＯ9001」認証取得平成24年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成24年４月シーボン美容研究所（現「生産センター」）において、環境マネジメントシステム「ＩＳＯ14001」認証取得平成25年３月東京証券取引所市場第一部に指定平成26年４月シーボン美容研究所を改修し、「生産センター」とする研究開発、物流拠点となる「研究開発センター」を竣工平成28年１月創立50周年を迎える
株式会社シーボン
有価証券報告書－第52期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、スキンケア製品を中心とする化粧品及び医薬部外品（以下、単に「化粧品」という）の製造販売会社であり、自社工場「生産センター」で製造した製品を「シーボンフェイシャリストサロン」と称する直営の専門店等で販売しております。また、会員制度を導入し、顧客に対し化粧品購入後も正しい使用方法を促すため、アフターサービスを提供しております。スキンケア製品には、クレンジング・洗顔料・化粧水・乳液等の日常的に使用するベーシック製品と美容液・クリーム・パック等のお手入れ等の目的に応じて使い分けるためのスペシャル製品があります。その他、リップ・アイシャドウ・チーク・ファンデーション、ネイル等のメイクアップ製品やシャンプー・リンス等のボディ関連製品も扱っております。なお、当社には、非連結子会社２社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。また、当社は単一セグメントのため、当社事業を３つの事業体制群に分類し、それぞれの事業の内容を以下に記載いたします。（注）１．スキンケア製品とは、肌質自体を整え、皮膚を清潔にし、健康な状態にするのを目的とする基礎化粧品です。２．メイクアップ製品とは、肌に塗布することで、肌に色を与えて気になる部分を隠したり、一時的に美しくする等を目的とする化粧品です。事業体制特徴製造栃木県にある生産センターで、化粧品ＧＭＰに準拠した製造管理、品質管理により、医薬部外品を中心に製造しております。また、品質マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ9001の認証を取得しております。顧客にできる限り新鮮な製品を提供するという方針のもと、研究、物流の拠点である研究開発センターで店舗在庫をリアルタイムで管理し、販売との同期化を図る小ロット生産体制を確立しております。ただし、メイクアップ製品等は製造を外部に委託し、一部製品において包装工程を生産センターで行っております。主力ブランドの「フェイシャリスト」を軸に、エイジングケア用「コンセントレートプラス」、お肌の悩み別の薬用美容液「シーボンＭＤ」、通信販売向けの「アビリティ」等のブランドを展開しております。販売当社では、インターネットや雑誌等への広告出稿のほか、各種イベント会場・駅前・街頭等においてデモンストレーション及び試供品の配布等を行い、見込み顧客をフェイシャリストサロンにおける当社製品及びアフターサービスの有償体験に誘致しております。来店顧客に対しては、有償体験とともに、美容販売員が自宅での正しい使い方やお手入れ方法のアドバイス等化粧品全般と肌状態に関するカウンセリングを実施し、顧客の肌状態にあったホームケア化粧品を販売する手法を採っております。それ以外の販売経路として通信販売、国内代理店販売、海外代理店販売があります。国内代理店の中には、フェイシャリスト販社と称する直営店舗同様の販売方法を採る代理店があります。アフターサービス当社は、直営店舗、フェイシャリスト販社及び通信販売の顧客を会員として登録するとともに、「会員アフターサービス規約」に基づき、ホームケア製品の購入金額に応じたポイント「ビューティアップ・ポイント」を付与し、ポイント数に応じて、アフターサービスを提供しております。アフターサービスの際に、顧客の要望により、無料のフェイシャルサービスに加え、別途購入するパックセット等を用いたフェイシャルサービスの提供も行っております。（注）１．化粧品ＧＭＰとは、化粧品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する日本化粧品工業連合会の自主基準であります。ＧＭＰとは「ＧｏｏｄＭａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇＰｒａｃｔｉｃｅ」の略称です。２．アフターサービスとは、カウンセリングに基づくスキンケアアドバイスとフェイシャルサービス等であります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社シーボン
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「お客様の美を創造し演出する会社」として、「お客様に美しくなることを提供し、その結果に最後まで責任を持つ」ために、製品の研究・開発、製造から販売、アフターサービスに至るまで、製販サービス一体の事業展開を行い、確かな品質の製品を顧客に自信をもってお届けし、最後の一滴まで満足して使っていただくためのサポート活動を今後も行ってまいります。(2)目標とする経営指標当社は、継続的な事業の拡大を通じて、企業価値と企業体力を高めていくことを経営の目標に掲げております。経営指標としては、事業及び企業の収益力を表す各利益項目を重視し、特に売上高、経常利益の増額と経常利益率の改善を目指しております。(3)経営環境当社が属する化粧品業界は、既に成熟した国内市場での限られたシェアをめぐる企業間競争の中、異業種からの参入も相まって厳しさを増しております。また当社の主力製品が属する国内スキンケア製品市場においては、経済産業省の化粧品統計表（平成28年４月から平成29年3月まで）によりますと、生産数及び販売金額ともに前年同期比を上回る結果となっております。主な要因として、エイジングケアなどの機能性を訴求した高価格帯製品が好調に推移したことや、時短ケアを訴求したオールインワンやシートマスクが需要を取り込んだこと等により市場は微増ながら拡大しております。(4)会社の対処すべき課題当社は、平成28年３月期から平成30年３月期までの中期経営計画を推進してまいりましたが、現在の業績等の状況を踏まえて中期経営計画の見直しを行い、「新たなシーボンへ－革新と挑戦－」を経営指針とする平成30年３月期から平成32年３月期までの新たな中期経営計画を策定いたしました。「新たなお客様の開拓」「現場力の向上」「より強いブランドへ」の３つを重点課題とし、初年度となる平成30年３月期におきましては、再成長につながる１年とするため、直営サロン展開の強化を図るとともに、シーボンブランドの価値を磨き上げ、将来の成長性を高めてまいります。①新たなお客様の開拓新規顧客の獲得に向けて、引き続き法人営業を積極的に推進し、新たなイベントプロモーションを展開するとともに、美容スタッフとＰＲスタッフの連携を強化し、店舗主導でのイベントプロモーションを積極的に推進してまいります。また、新規のお客様のカウンセリングを担当するフェイシャリストの育成と教育体制を強化し、新規開拓力の向上を図ってまいります。さらに、テレビを中心とした通信販売の強化により新たな顧客層の開拓を進めるとともに、女性用ウィッグの取扱店舗を全国へ拡充し顧客との接点を拡げていく等、新たに始めた取組みを強化してまいります。②現場力の向上当社の製品・サービスと並んで重要な成長の源泉は「人材」です。特に女性社員が多い当社にとって、女性の多様なライフステージに対応した人事制度の整備と啓蒙活動の推進は、優秀な人材の定着のための重要な経営課題であると考えております。引き続き制度の強化を図るとともに、当社の取組みを積極的に発信する事で、採用ブランドの強化にも繋げてまいります。また、次世代を担う人材の育成を目指した教育プログラムを強化し、当社の成長戦略実現に向けた人材基盤の強化を図ってまいります。さらに、複雑化する顧客ニーズへ対応するため、組織体制変更と店舗との連携強化による組織の活性化を図り、施策展開のスピード力と実行力を向上させてまいります。③より強いブランドへ当社が化粧品メーカーとしての顧客満足度の高い製品を提供していくため、製品開発力の強化にも注力してまいります。マーケティング力の強化を図り、顧客ニーズや販売チャネルに合わせた製品、健康食品の開発等、市場ニーズに迅速に対応できる開発体制を構築してまいります。また、顧客一人ひとりに適したご提案をするために、新しい肌解析システムの導入とそれに伴う社内整備を進め、カウンセリング力を強化してまいります。併せて、会員ステージの整備を行い、ステージに応じたサービスの差別化と充実を図り、顧客満足度の向上による継続率の向上を図ってまいります。