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フジプレアム株式会社
有価証券報告書－第35期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】今日のような、急速な市場の変化や企業間競争が激化している環境下におきましては、研究開発部門と営業部門とが緊密な連携をとり、迅速な経営判断を行っていくことが不可欠であります。当社グループでは、各部門が連携した研究開発体制を構築しており、グループ全体で24名（従業員の10.8％）のスタッフが研究開発に携わっております。現在、将来の成長を担う新規事業を創出することを目的として、市場のニーズに的確に対応した新たな高付加価値製品を作り出すための研究開発に日々取組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は150,318千円（前年同期比47.7％増）であります。セグメント別の主な研究内容及び研究開発費は以下のとおりであります。（１）精密貼合及び高機能複合材部門「精密貼合技術」に関する研究新規開発を目的として、精密貼合技術の更なる独自性を追求しております。当連結会計年度におきましては、液晶タッチパネルへの応用として、ダイレクトボンディングの生産効率、大型化、品質向上の追求を行ってまいりました。また、４Ｋ等次世代ディスプレイパネルで必要とされる超精密貼合技術を使い、大型（80インチ以上）のディスプレイにも貼合対応が可能となりました。更に、ダイレクトボンディングにおきましても、超精密貼合が行える取組みを行っております。今後も、量産稼働に伴い得られた情報をもとに調整や改造を行い、次の技術へ繋げてまいります。当部門に係る研究開発費は112,360千円であります。（２）環境ビジネス部門「クリーンエネルギー」に関する研究太陽光発電システムの応用性拡大や発電効率向上を目的として、太陽光発電モジュールの材料の組合せや形状の変更、新しい素材の開発等、太陽光発電に関する様々な研究に取組んでおります。当連結会計年度におきましては、超軽量タイプ等の特殊モジュールの開発及びトラッキングシステムの更なるコストダウンにも取組んでおります。今後も、量産稼働に伴い得られた情報をもとに調整や改造を行い、次の技術へ繋げてまいります。当部門に係る研究開発費は37,957千円であります。
昭和パックス株式会社
有価証券報告書－第121期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、昭和10年12月東京都麻布区宮下町32番地（現港区）において昭和製袋工業株式会社（資本金30千円）として設立し、千住工場（東京都荒川区南千住）佐野工場（栃木県安蘇郡佐野町）の二工場で肥料用クラフト紙袋の製造・販売を開始しました。その後の主な会社の沿革は次のとおりであります。年月事項昭和14年９月鴻巣工場を埼玉県北足立郡鴻巣町に設置し、千住工場を廃止。昭和21年４月函成工業株式会社を合併。昭和22年３月本社を東京都中央区日本橋大伝馬町三丁目１番地８に移転。昭和28年12月防府工場を山口県防府市に設置し、重包装用クラフト紙袋の製造を開始。昭和32年５月富山工場を富山県富山市に設置し、重包装用クラフト紙袋の製造を開始。昭和37年４月米国セント・レジス・ペーパー社（現ロックテン社）と紙袋ならびにバックス製造に関わる技術提携契約を締結。昭和37年５月亀山工場を三重県亀山市に設置し、重包装用クラフト紙袋の製造を開始。昭和39年10月防府工場に樹脂工場を設置し、ポリエチレン重袋の製造を開始。昭和40年11月本社を東京都新宿区市谷本村町14番地に移転。昭和41年５月太陽紙工株式会社（資本金50,000千円）を吸収合併し、掛川工場（静岡県掛川市）・盛岡工場（岩手県盛岡市）の２工場を加え全国７ヶ所の製造体制を確立。昭和43年３月佐野・鴻巣工場を統合し、東京工場を埼玉県北足立郡北本町に設置。自動製袋を主体とした重包装用クラフト紙袋の製造を開始。昭和44年12月子会社シンワ化学工業株式会社（資本金30,000千円）を設立し、合成樹脂製の包装材料加工を当社掛川工場で開始。昭和46年５月シンワ化学工業株式会社掛川工場を静岡県掛川市細谷に移転し、フレキシブルコンテナーバッグ、各種大型フィルムの製造・販売を開始。昭和48年１月九州紙工株式会社に資本参加。昭和54年３月サンエー化学工業株式会社（現㈱サンエー化研）ならびに化研工業株式会社に資本参加。昭和56年４月株式会社ネスコ（資本金10,000千円）を関係会社とともに設立し、関係会社資材の調達・製品販売を開始。平成元年４月シンワ化学工業株式会社を吸収合併。平成元年12月昭和パックス株式会社に社名変更。平成２年10月東京工場に貸倉庫を設置し、賃貸事業を開始。平成６年７月本社社屋（パックスビル）を東京都新宿区市谷本村町２番12号に建設。平成９年４月タイ王国に子会社タイ昭和パックス株式会社を設立し、海外の重包装用紙袋の製造・販売事業に進出。平成10年５月東京工場がＩＳＯ９００２を認証取得。（15年１月にＩＳＯ９００１へ更新）平成11年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成12年７月富山工場がＩＳＯ９００２を認証取得。（15年２月にＩＳＯ９００１へ更新）平成12年12月掛川工場コンテナー部門がＩＳＯ９００２を認証取得。（15年１月にＩＳＯ９００１へ更新）平成13年９月亀山工場がＩＳＯ９００２を認証取得。（15年４月にＩＳＯ９００１へ更新）平成15年６月盛岡工場がＩＳＯ９００１を認証取得。平成15年７月防府工場がＩＳＯ９００１を認証取得。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年４月掛川市に貸店舗を建設し、賃貸する。平成19年３月東京工場がＩＳＯ１４００１を認証取得。平成19年３月掛川市にマンションを建設し、賃貸する。平成21年12月平成22年４月山陰パック有限会社および山陰製袋工業株式会社を子会社化。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。（注）バックス：厚手のクラフト紙一層で作られ、紙袋と箱の両特性を持ち合わせた１kg入り砂糖等の袋を集積包装するための袋であります。（ＢＡＸ＝ＢＡＧ＋ＢＯＸ）
昭和パックス株式会社
有価証券報告書－第121期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、昭和パックス株式会社（当社）と子会社合計６社により構成されています。その主な事業内容は重包装袋、フィルム製品、コンテナー、その他包装関連製品・商品等の製造・販売並びに不動産の賃貸等であります。事業内容と当社および関係会社の当該事業にかかる位置づけ並びにセグメントとの関係は次のとおりであります。なお、次の区分は、「第５経理の状況１(１)連結財務諸表（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。区分主要製品主要な会社重包装袋石油化学製品用袋、セメント・窯業用袋、化学薬品用袋、農産物用袋、肥料用袋、食品用袋等当社、九州紙工㈱、㈱ネスコ、山陰製袋工業㈱、タイ昭和パックス㈱フィルム製品熱収縮包装用フィルム、パレット包装用フィルム、農業用フィルム、二次加工用フィルム等当社、九州紙工㈱、㈱ネスコ、タイ昭和パックス㈱コンテナーフレキシブルコンテナー、バルクコンテナー等当社、九州紙工㈱、㈱ネスコ、山陰製袋工業㈱、タイ昭和パックス㈱不動産賃貸貸ビル、貸倉庫当社その他包装用原材料、包装用機械、その他関連製品、ビル管理業、損害保険代理業等当社、九州紙工㈱、㈱ネスコ、山陰製袋工業㈱、山陰パック㈲、タイ昭和パックス㈱、昭友商事㈱以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。（注）無印連結子会社※非連結子会社で持分法非適用会社
昭和パックス株式会社
有価証券報告書－第121期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「常にお客様への感謝の心を持ち、品質保証と物流の革新を通して、社員の成長を求め、社会に貢献する」を企業理念とし、行動指針として①スピードある実践②新しい可能性への挑戦③情報の共有と活用④独創的管理システムづくりを掲げております。また当社グループは「お客様の満足」「利益の確保」「株主への還元」の三つのバランスを取りつつ、同時に充足させることが必要と考え、経営に取り組んでおります。当社が、重包装袋等の製造販売会社として、長年の経験と技術開発力を活かし、高品質、高機能で競争力のある製品を市場に提供するとともに、当社グループは常に時代の要請に敏感な企業集団として、環境の保全に対応した製品開発活動に積極的に取り組んでおります。（２）目標とする経営指標経営指標としては、1株当たり当期純利益（EPS）、株主資本利益率（ROE）を重視して経営にあたっております。過去の実績は、EPSが159.4円（平成26年3月期）、148.42円（平成27年3月期）、185.71円（平成28年3月期）、ROEが7.0%（平成26年3月期）、6.0%（平成27年3月期）、7.0%（平成28年3月期）でした。今期は最終増益で1株当たり当期純利益は前期を上回りましたが、ROEは前期を下回りました。（３）中長期的な会社の経営戦略創立八十余年の歴史において築き上げた事業基盤をもとに、重包装袋分野では得意とする合成樹脂用途をはじめ各分野でシェア拡大を図って業界のリーダーとして一段の地位向上を目指し、フィルム製品分野では近年の不振を巻き返すべく産業用フィルム、農業フィルム両面で用途開発、販売活動に注力するなど現有事業の強化拡大に努めてまいります。同時に「マーケットを広い視野でとらえ、新しい需要を創造する」を進むべき方向として、物流および包装に係る新製品開発・新市場創造および新規事業進出に積極的に取り組んで新たな成長を図ります。（４）経営環境及び会社の対処すべき課題短期的な課題は、変化する市場に対応して売上、利益を確保する体制の確立です。当社グループの主要製品であるクラフト紙重袋、フィルム製品の国内需要は、長期的な縮小傾向が続き、一方で原材料の価格は商品市況や為替レートにより頻繁に変動に見舞われます。また、消費者の安全・安心への要請が高まり顧客の当社グループ製品に対する品質管理要求は年々厳しさを増しています。こうした環境の中、当社グループは一定水準以上の売上数量と利益を確保し、さらに伸ばしていくべく取り組んでまいります。製造面では、品質管理の精度を更に高めるべく製造環境の整備を進めてまいります。重包装袋セグメントでは、独自開発底貼り袋製品であるSVパック等、底貼り袋の製造の効率化を進めて販売を拡大し、独自の品質管理システム「昭和パックス・トレーサビリティ・システム」の多方面への展開も行って、売上数量の増加、シェアアップを図ります。フィルム製品セグメントでは、前期に再編した組織で用途開発、売上数量の復活に継続して取り組み、コンテナーセグメントも採算に注意しつつ機動的に需要を捉え、液体用コンテナーでは販売先を増やして売上を伸ばしていきます。中長期的な課題は、100周年の未来に向けて長期持続的な企業価値の向上を図ることです。国内では、安全・安心・確かな信頼のものづくりを押し進めるため、九州紙工㈱、山陰製袋工業㈱、山陰パック㈲、㈱ネスコも含め、全国に配備した製造拠点の製造体制を充実させ、製造・販売拠点の連携を行っていきます。海外では、これからも伸びていくアジアのクラフト紙袋需要に呼応すべく、タイ昭和パックス㈱の製造・販売体制を一層充実させていきます。M&amp;Aにも引き続き取り組み、グループの事業拡大と成長を目指していきます。また、株式公開企業として、グループ全体で会社法、金融商品取引法等の法制度に対応した管理体制を一層充実させ、業務の有効性・効率性を高めて株式市場の信頼を確保してまいります。
昭和パックス株式会社
有価証券報告書－第121期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは顧客ニーズに対応した、社会の要請する新製品開発の推進を最重点に取り組み早期の収益化を目指してまいりました。研究開発は、昭和パックス㈱の技術部門である製袋技術部、樹脂製品技術部およびフィルム事業企画部を中心に推進しております。当連結会計年度における研究開発費は233,172千円であり、セグメント別の研究の目的、内容および成果は次の通りです。[重包装袋]新製品開発では、製粉用途向けに「ＳＶ２」を開発し、拡販を行いました。ＳＶ２は既存の「ＳＶ袋」に比べ封緘時に力紙が曲がらず、剥がれ捲れがなく、さらに漏れにくいのが特徴です。ユーザー評価の結果、一部の銘柄で製品化が決定いたしました。[フィルム製品]産業用部門では、ＨＱＦ（マスキング用フィルム）の広幅品の研究開発を行い、新規に受注いたしました。ＨＱＦに関して、その他の新規案件にも取り組んでおります。農業用フィルムでは、近年の環境変化にともない、地域ごと、作物ごとに異なった性能を要求されることが、年々強くなっております。東北地区、沖縄地区などその地区、その作物専用のフィルムを試作し、現在試験展開中であり、中間評価では良好な評価を得ています。[コンテナー]1,000ℓ用液体輸送用コンテナ内袋「エスキューブ」にて乳製品を輸送するため、これまで製品仕様を検討し、輸送テストを行った結果、競合他社品よりも良好な評価が得られたことにより、実輸送ルートでテストする段階に入り、菌テストにも合格しました。また、既存のエスキューブでは、現行以外のコンテナにも使用できるよう、排出スパウトの形状変更品の研究開発を行っております。
高周波熱錬株式会社
有価証券報告書－第106期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社の前身は東亜無線電機株式会社で、昭和15年７月に資本金195千円で東京都世田谷区玉川上野毛町に設立され、無線送受信機、テレビジョン装置等の研究並びに製作販売を開始、その後昭和20年７月に日本高周波重工業株式会社の傘下に入りました。日本高周波重工業株式会社は、財団法人応用科学研究所に依頼して開発した高周波表面焼入技術を企業化するため、東亜無線電機株式会社玉川工場において昭和20年11月より熱処理部門の業務を開始して、昭和21年５月同社の商号を高周波熱錬株式会社に変更しました。当社及び重要な関係会社等の主な変遷は以下のとおりであります。昭和21年５月玉川工場において高周波誘導加熱装置の製作、各種機械部品の高周波表面焼入加工の受託業務を開始。昭和23年12月熱処理工場として東京工場、大阪工場を新設。昭和27年11月熱処理工場として名古屋工場を新設。昭和30年４月玉川工場を東京工場に集約合理化。昭和30年９月当社役員・従業員等が日本高周波鋼業株式会社(注)より当社株式を譲り受ける。昭和37年４月高周波焼入装置の製造工場として川崎工場を新設。昭和37年11月ＰＣ鋼棒の製造工場として平塚工場を新設。昭和39年４月株式を東京証券取引所市場第二部に上場公開。昭和45年４月神奈川県平塚市に研究所を新設。昭和46年10月ＰＣ鋼棒の製造工場として赤穂工場を新設。昭和46年10月熱処理工場として刈谷工場を新設。昭和47年11月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場公開。昭和49年12月熱処理工場として寒川工場を新設。昭和50年３月東京証券取引所、大阪証券取引所市場第二部上場株式を第一部へ指定替。昭和50年５月決算期を年１回(３月31日)に変更し、中間配当制度を導入。昭和58年６月株式会社ネツレン甲府〔現・株式会社ネツレン・ヒートトリート(連結子会社)〕を設立。平成３年10月ＰＣ鋼棒の製造工場として、いわき工場を新設。平成４年４月川崎工場を平塚工場に集約合理化。平成５年10月赤穂工場に太物ＰＣ工場(第２工場)を新設。平成13年２月熱処理工場として刈谷工場の隣接地に第７工場を建設し、名古屋工場を集約合理化。平成13年７月本社を品川区東五反田「オーバルコート大崎マークウエスト」に移転。平成14年４月いわき工場に第２工場を新設し、平塚工場(製品事業部)を集約合理化。平成15年４月中空ラックバー製造工場として刈谷工場の隣接地に西境工場を新設。平成15年４月熱処理工場として岡山工場を新設。平成15年７月中国(上海市)に合弁会社上海中煉線材有限公司(連結子会社)を設立。平成15年11月大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止。平成17年８月中国(江蘇省)に合弁会社塩城高周波熱煉有限公司(連結子会社)を設立。平成18年10月熱処理工場として岡山工場の隣接地に第２工場を新設。平成19年１月米国(オハイオ州)に合弁会社ネツレンアメリカコーポレーション(連結子会社)を設立。平成19年12月熱処理工場として尼崎工場を新設。平成20年２月中空ラックバー製造工場として可児工場を新設し、西境工場を集約合理化。平成21年６月建設機械部品等の製造工場として神戸工場を新設。平成23年３月中国(山東省)に高周波熱錬(中国)軸承有限公司(連結子会社)を設立。平成25年１月チェコ共和国(プラハ市)に合弁会社ネツレン・チェコ有限会社(連結子会社)を設立。平成25年９月インドネシア共和国(西ジャワ州)に合弁会社PT.ネツレン・インドネシア(連結子会社)を設立。平成25年11月熱処理工場として茨城工場を新設。平成27年４月メキシコ合衆国(アグアスカリエンテス州)にネツレン・メキシコ，S.A.deC.V.(連結子会社)を設立。(注)日本高周波鋼業株式会社は、政令291号(昭和24年８月公布)にもとづき日本高周波重工業株式会社の本邦内財産を継承して設立された会社です。
高周波熱錬株式会社
有価証券報告書－第106期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(高周波熱錬株式会社)、子会社17社及び関連会社５社により構成されており、土木・建築に使用されるＰＣ鋼棒・異形ＰＣ鋼棒、主に自動車・二輪車用サスペンションばね等に使用される高強度ばね鋼線(ＩＴＷ)の製造販売、自動車部品・建設機械部品等の製造販売、各産業分野に向けた誘導加熱装置等の製造販売を行うほか、自動車・工作機械・建設機械等の重要保安部品の熱処理受託加工を主な事業内容としております。また、オフィスビル等の賃貸事業及び各事業に関連する研究開発を展開しております。当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(製品事業部関連事業)ＰＣ鋼棒関連製品……当社が製造販売するほか、関連会社の高麗熱錬株式会社(韓国)でも製造販売しております。ばね鋼線関連製品……当社が製造販売するほか、子会社の上海中煉線材有限公司(中国)、ネツレンアメリカコーポレーション(米国)、ネツレン・チェコ有限会社(チェコ共和国)及び関連会社のユーエスチタCO.,LTD.(米国)でも製造販売しております。(ＩＨ事業部関連事業)熱処理受託加工関連…当社が受託加工を行うほか、子会社の株式会社ネツレン・ヒートトリート、九州高周波熱錬株式会社、株式会社ネツレン・ヒラカタ、株式会社ネツレン小松、広州豊東熱煉有限公司(中国)、塩城高周波熱煉有限公司(中国)、PT.ネツレン・インドネシア(インドネシア共和国)及びネツレン・メキシコ，S.A.deC.V.(メキシコ合衆国)でも受託加工を行っております。また、関連会社の天津豊東熱処理有限公司(中国)でも受託加工を行っております。株式会社ネツレン・ヒラカタについては、当連結会計年度において当社が株式を追加取得したことにより連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。ネツレン・メキシコ，S.A.deC.V.については、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。自動車部品関連………当社が中空ラックバー及びＥＰＳ用ウォームホイール等の自動車部品の製造販売を行うほか、子会社の塩城高周波熱煉有限公司でもＥＰＳ用ウォームホイールの製造販売を行っております。また、関連会社のエヌティーケー精密アクスル株式会社(米国)でも、自動車部品の製造販売を行っております。建設機械部品関連……当社が建設機械用旋回輪の製造販売を行うほか、子会社の高周波熱錬(中国)軸承有限公司でも製造販売を行っております。誘導加熱装置関連……当社が製造販売を行うほか、子会社の塩城高周波熱煉有限公司及び関連会社の韓国熱錬株式会社(韓国)でも製造販売を行っております。子会社の株式会社ネツレンハイメックでは、主として航空機・自動車等の油圧・空圧システムの試験装置を製造販売しており、子会社の株式会社ネツレンタクトでは、主として産業用機械を製造販売しております。また、子会社の株式会社旭電波工業所では、主として産業用機械部品の製造販売を行っております。なお、PT.ネツレン・インドネシア、ネツレン・メキシコ，S.A.deC.V.では、装置のメンテナンスサービスを行っております。(その他)賃貸事業………………当社が「オーバルコート大崎マークウエスト」に所有するフロア等の賃貸事業であります。その他…………………上記以外の事業であります。事業の系統図は次のとおりであります。(注)１株式会社ネツレン・ヒラカタについては、当連結会計年度において当社が株式を追加取得したことにより連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。２ネツレン・メキシコ，S.A.deC.V.については、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
高周波熱錬株式会社
有価証券報告書－第106期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術援助契約(供与)契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間高周波熱錬㈱(当社)塩城高周波熱煉有限公司中国誘導加熱装置の製造・販売及び熱処理受託加工１技術情報、ノウハウ及び技術指導２中国における独占的且つ非譲渡的製造販売権(注)１平成17年８月５日から平成47年８月４日まで高周波熱錬㈱(当社)ネツレンアメリカコーポレーション米国ＩＴＷの製造技術及び販売１技術情報、ノウハウ及び技術指導２米国における独占的且つ非譲渡的製造販売権(注)２平成19年７月２日から平成31年６月30日まで(注)１対価として売上高の一定料率のロイヤルティを受け取っております。２対価として販売量の一定料率のロイヤルティを受け取っております。
高周波熱錬株式会社
有価証券報告書－第106期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、ＩＨ（誘導加熱）技術を基幹として、ニーズに沿った商品や技術をスピーディーに市場に提供できるよう、また、次世代ニーズを先取りできるよう研究開発に取り組んでおります。研究開発体制は、中長期的な開発テーマの推進や誘導加熱に関する基礎研究など当社グループ全体に係わる研究開発、技術課題への対応及び調査分析・試験を広範に実施する研究開発本部（研究開発本部は、平成29年４月１日より、研究開発センターが名称変更したものであります。）とオリジナルブランド製品の設計や開発機能の強化など当社グループにおける新規技術案件の起案から開発、ＦＳ、事業化を目指した活動を実施する製品技術本部を中心とした組織で構成されております。この両組織と各事業部門が密接に連携、情報共有することで、より効果的かつスピーディーな研究開発活動が実施できると考えております。また、当社グループの研究開発活動においては、大学及び研究機関等との共同研究も多数行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費は、1,289百万円となり、案件の内訳は製品事業部関連事業が127百万円、ＩＨ事業部関連事業が772百万円、当社グループ全体に係わる研究開発が388百万円となっております。当社グループ全体及び各セグメントにおける研究開発の主な成果は以下のとおりであります。（研究開発本部）各事業部門はもとよりお客様とも協働して高強度化と定・低（ダブル・テイ）変形焼入技術開発の進化を目指した二重硬化層高周波焼入れ（ＷＩＱ）の適用拡大など種々の高周波熱処理技術の開発実用化を進めております。「多周波電源」については、社内工場での実用化により対象部品を拡大しております。電源開発においては、次世代のパワー半導体素子ＳｉＣを用いた高性能電源を開発し、従来の半導体素子Ｓｉを用いた電源に対し、大幅な小型、軽量、高効率化が図れており、社内工場で実用開始、機能拡大開発を引き続き進めております。また、当社の固有技術のひとつの直接通電加熱（ＤＨ）についても線材のコンパクト熱処理設備の拡販とともに、種々の薄鋼板を対象に部分加熱技術を新たに開発し、さらなる適用拡大を目指しております。省エネ省資源が特徴の「軸肥大」加工技術では、長尺品や特殊部材などの受託加工で実績を積み重ねており、お客様との試作開発活動を強化しております。高周波熱処理シミュレーション（ＣＡＥ）技術は、温度や焼入硬化層分布に加えて変形や残留応力予測も可能なことを活用し、実物品データとリンクした適用例を増やしながら高精度化を進めており、現業だけでなくお客様からの計算依頼も多く、当社グループ各部門の技術開発と営業活動を支えております。また、ＩＴ技術を今まで蓄積してきた技術情報と技術技能の伝承に役立てております。（製品技術本部）大型リング部材のソフトゾーンレス（継ぎ目なし）焼入れ、長尺部品の焼入れ等の技術開発及びＥＰＳ（電動パワーステアリング）用をはじめ各種の中空ラックバーの開発などを継続して実施しております。また、各種開発案件の成果を当社グループの生産現場へ供給するとともに、その技術を用いた工程改善を実施し、新工場建設や生産ラインの増設時の工程の立ち上げ、設備導入により各事業所の工程改善と収益改善をサポートしております。当連結会計年度からは、ネツレン社内設備にてＩｏＴを活用した工程改善にも取り組んでおります。（製品事業部関連事業）当分野におきましては、材料・ＩＨ熱処理・加工機械の各技術を組み合わせ、高強度による省資源化、高耐久性化によって信頼性向上を図り、お客様のニーズにお応えできる研究開発を進めております。建築分野では、誘導加熱技術の特徴である部分加熱を活用した複合機能化による設計自由度向上が実現可能な商品の開発を継続的に実施しております。高強度ばね鋼線（ＩＴＷ）では、さらに高度化する顧客ニーズを実現するべく、熱処理・加工技術の開発に加え性能保証技術の開発にも取組み、グローバル展開を戦略的に進めております。機械部品分野では、軸部品のさらなる高精度化・高生産性を実現する熱処理・機械加工技術の開発に継続的に取組んでおります。（ＩＨ事業部関連事業）当分野におきましては、あらゆる産業分野において、様々な形状・寸法・鋼種の機械部品の高周波熱処理への対応をはじめ、自動車部品、建設機械部品の一貫加工を目指した生産技術開発を行っております。ＣＡＥ（熱処理シミュレーションシステム）技術やＦＴＣ（ファインテクノセンター）での最先端のＩＨ熱処理技術を活用し、高周波熱処理の幅広い用途開発を製品技術本部・研究開発本部と協働しながら実施しております。ＩＨ熱処理装置に関する研究開発では、より高効率と低コストを目指した短時間定格高周波電源やＳｉＣパワー半導体を用いた高周波電源等を実用化いたしました。熱処理装置ではお客様の多種多様なご要望にお応えし、さらに長寿命な加熱コイルの製作技術開発を実用化しており、信頼性の高いＩＨ熱処理装置がお客様の満足度を高めると同時に、当社グループの海外展開でも重要な役割を果たしております。
堀田丸正株式会社
有価証券報告書－第113期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治27年10月東京・日本橋大伝馬町において呉服問屋を開業。昭和３年11月資本金10万円の合資会社丸正商店を設立。昭和８年２月合資会社を改め、資本金20万円の株式会社とし東京・日本橋通油町に本社を移転、織物問屋として業容拡大。昭和11年10月東京・日本橋堀留町に本社を移転。昭和19年４月㈱金松商店、㈱小梅、㈱藤安商店並びに㈱正和を吸収合併、資本金130万３千円とし商号を株式会社丸正に変更。昭和49年４月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和58年４月株式会社正友を設立。平成元年３月資本金を14億２千２百万円に増資。平成７年５月有限会社ポコメロを設立。平成12年３月第三者割当増資により、ヤマノグループの傘下に入る。平成12年９月東京・日本橋富沢町に本社を移転。平成12年10月千代田のきもの株式会社の全株式取得。平成13年４月子会社千代田のきもの株式会社を吸収合併。平成14年３月ソフランリビング株式会社の全株式取得。平成15年８月株式会社よねはらの全株式取得。平成16年４月株式会社正友が濱野皮革工藝株式会社より営業を譲受ける。株式会社ＨＡＭＡＮＯ1880へ商号を変更。平成16年７月株式会社天創の全株式取得。平成16年９月有限会社ポコメロを有限会社丸正ベストパートナーグループに商号変更。平成16年10月ソフランリビング株式会社及び株式会社よねはらを株式会社丸正に吸収合併。平成16年11月有限会社丸正ベストパートナーグループを株式会社へ組織変更（現・連結子会社）。平成17年６月株式会社ＳＡＫＡＭＵＲＡを設立。平成17年７月株式会社ＳＡＫＡＭＵＲＡが株式会社坂村より営業を譲受ける。平成19年４月堀田産業株式会社を吸収合併し、商号を堀田丸正株式会社に変更。合併により東京ブラウス株式会社・タケオニシダ・ジャパン株式会社、堀田（上海）貿易有限公司（現・連結子会社）が子会社となる。平成19年９月株式会社松崎及び松崎生産株式会社の全株式取得。東京・日本橋室町現在地に本社を移転。平成20年６月四菱株式会社より一部営業を譲受ける。平成20年７月株式会社天創を吸収合併。平成20年７月株式会社ＳＡＫＡＭＵＲＡより営業を譲受ける。平成20年11月東京ブラウス株式会社、株式会社ＨＡＭＡＮＯ1880、株式会社松崎及び松崎生産株式会社の全株式を譲渡。株式会社ＳＡＫＡＭＵＲＡ清算結了。平成21年６月丸福商事株式会社の全株式取得。平成21年７月株式会社ヤマノジュエリーシステムズより一部営業を譲受ける。平成24年３月ＨＭリテーリングス株式会社を設立。平成24年４月ＨＭリテーリングス株式会社が株式会社ヤマノホールディングスより一部営業を譲受ける。平成25年４月子会社タケオニシダ・ジャパン株式会社を吸収合併。平成25年10月株式会社西田武生デザイン事務所の株式を追加取得し子会社化する。（現・連結子会社）平成26年４月ＨＭリテーリングス株式会社の全株式を株式会社ヤマノホールディングスへ譲渡。平成26年10月子会社丸福商事株式会社を吸収合併。平成27年８月株式会社吉利事業譲受準備会社を設立。株式会社吉利より和装小物卸売事業を譲受後、商号を株式会社吉利に変更し子会社とする。（現・連結子会社）平成28年８月イエリデザインプロダクツ株式会社より一部営業を譲受ける。
堀田丸正株式会社
有価証券報告書－第113期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当連結会計年度において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、以下の通り変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。当グループの企業集団は、当社、親会社及び子会社、株式会社吉利、堀田（上海）貿易有限公司、株式会社丸正ベストパートナーグループ、株式会社西田武生デザイン事務所の6社で構成されております。当社及び連結子会社は、主に和装品・宝飾品・和装小物品等の卸売販売、婦人洋品等の製造・卸売販売、寝装品等の卸売販売、意匠撚糸の製造・卸売販売を行っております。事業の内容と当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。和装事業・・・・・・・留袖、訪問着、振袖、袋帯等の和装品、宝石、貴金属等の指輪、ネックレス等の宝飾品、帯揚げ、帯〆、半衿、草履、着付小物等の和装小物品を卸売販売しております。当社が企画及び販売するほか、株式会社吉利が卸売販売しております。寝装事業・・・・・・・寝装寝具品等を卸売販売しております。当社が企画及び販売しております。洋装事業・・・・・・・婦人服及びブラウス、ニット等の婦人洋品と子供・ベビー洋品を製造・卸売販売しております。当社が製造・販売しております。意匠撚糸事業・・・・・意匠撚糸及び横ニットを製造・卸売販売しております。当社が製造・販売するほか、堀田（上海）貿易有限公司が製造・卸売販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
堀田丸正株式会社
有価証券報告書－第113期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、優れた商品力・サービス力・ブランド力で消費者に付加価値の高いライフスタイルを提案すると共に、安定収益を確保できる企業経営の基盤の拡充を目指しております。このビジョンのもと、当社としては、「お客さま」「取引先」「株主」「社員」「各地域」というすべてのステークホルダーから「価値ある企業」として支持される会社にしていくことを基本方針としております。(2）経営戦略等当社及びRIZAPグループ株式会社は、平成29年５月23日付で、資本業務提携契約を締結しております。当社は、資本業務提携契約に基づくRIZAPグループ株式会社との業務提携により、当社の売上や利益の向上を図り、安定的で成長可能な事業構築を進めてまいります。資本業務提携に基づく経営戦略は以下のとおりであります。①海外展開の強化（中国（アジア圏）での利益拡大）当社が保有する中国現地法人を拠点として、当社が進める中国アジア向けの販売体制の構築及び生産体制の強化に向けて相互に協力し、RIZAPグループ株式会社のアパレル子会社の商品の生産調達、また、中国アジア向けの販売拠点として活用する。②EC展開の強化当社グループがEC事業に参入することでBtoCビジネスの領域に進出するために、RIZAPグループ株式会社は、新規ECサイト及びweb販売システムの構築に協力するとともに、SEO・SEM（注）等のwebマーケティングやソーシャルメディアと連動させた様々なプロモーション企画を展開し、当社グループが構築するECサイトの認知度を高める。（注）SEOとは、「SearchEngineOptimization」の略であり、検索エンジン最適化の施策を意味します。SEMとは、「SearchEngineMarketing」の略であり、ここではリスティング広告の出稿のことを指しています。③顧客データベース構築和装・洋装事業における最終消費者のニーズをくみ取るため、両社協力して顧客情報を他社に先駆けて収集し、共通の顧客データベースを構築するとともに、そうした営業上のツールを活用したマーケティング戦略立案及び企画提案を実施し、企画力及び販売力の向上を図る。④技術を活かした新商品の開発両社は、消費者ニーズを把握するための市場調査を共同して実施する。当社グループは、当該顧客ニーズを踏まえ、製造ラインの柔軟な変更を行うとともに新商品開発に係る品質改良及び製造工程の改善活動に取り組み、RIZAPグループ株式会社は、新製品の認知度向上のための動画コマーシャル、雑誌広告及びweb広告等のプロモーション活動を展開する。両社は、上記取り組みを通じて当社グループの有する意匠撚糸開発に関する高い技術力を活用し、低コストの他社製撚糸と差別化した商品を当社グループ及びRIZAPグループ株式会社におけるアパレル事業に展開することで、売上規模の拡大を図る。⑤販売管理システムの統合両社は、当社における販売管理システムの統合に向けて相互に協力し、生産効率の向上を図る。⑥催事の企画・開催強化両社は、RIZAPグループ株式会社のマーケティング力・企画力を生かし、同社のグループ事業の「馬里邑」及び「マルコ」等を通じ、共同で企画する催事を積極的に開催し、両グループ間でクロスセルを行うだけではなく、共同して新規顧客を開拓する。両社は、催事を通じて最終消費者と直接交流し、顧客データの収集を図り、相互に催事を含めた販売企画のノウハウを共有し、顧客拡大に努める。(3）目標とする経営指標当期以降につきましても資産の有効活用を図り、かつ健全な財務体質の維持に努め、さらに増収増益を目指しております。そのため重視している経営指標としましては、営業利益率の改善であります。今後も、さらなるコスト削減意識をもって企業経営に取り組み、安定的利益の確保を目指してまいります。(4）経営環境当社は創業以来、常に繊維をフィールドに時代の変化に応じて事業領域を拡充し、M&amp;A、資本業務提携等を繰り返しながら、意匠撚糸（糸の表面に色や形状の加工をし、特徴のある表情や風合い、装飾効果を持たせた糸）の製造卸から婦人洋品、きもの、寝装品を取り扱う繊維専門商社として発展してまいりました。国内の繊維産業は、中国や東南アジアからの安価での大量輸入、衣料品販売の伸び悩みなどを背景に縮小基調にあります。また、きもの産業は、市場規模の縮小傾向が続いております。このような経営環境のもと、当社は、平成29年５月23日付でRIZAPグループ株式会社と資本業務提携を締結し、平成29年６月28日にRIZAPグループ株式会社に対する第三者割当により新株式を発行し、19億25百万円の資金調達を行っております。(5）会社の対処すべき課題当社グループの対処すべき課題といたしましては、安定的・継続的に利益を確保できる体制の構築であると考えております。安定的・継続的に利益を確保する体制の構築として、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）経営戦略等」に記載のとおり、①海外展開の強化（中国（アジア圏）での利益拡大）、②EC展開の強化、③顧客データベース構築、④技術を活かした新商品の開発、⑤販売管理システムの統合、⑥催事の企画・開催強化の経営戦略を実行し、経営基盤の安定に向けて鋭意努力してまいる所存でおります。
堀田丸正株式会社
有価証券報告書－第113期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）事業譲受に関する契約平成28年８月19日開催の取締役会決議に基づき、同日にイエリデザインプロダクツ株式会社との間で横ニット事業を譲受ける事業譲渡契約を締結し、平成28年８月31日付で事業を譲受けました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。（2）資本業務提携、第三者割当による新株式の発行平成29年５月23日開催の取締役会において、RIZAPグループ株式会社との間での資本業務提携契約の締結及び同社に対する第三者割当による新株式発行を行うことを決議いたしました。詳細は、「第5経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）に記載しております。
住友大阪セメント株式会社
有価証券報告書－第154期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、平成６年10月に、住友セメント株式会社と大阪セメント株式会社とが合併し、商号を住友大阪セメント株式会社に変更した。住友セメント株式会社は、明治39年、広瀬金七、岩崎清七らにより、セメントの製造・販売を目的とする会社としてその設立が企図され、明治40年11月、商号を磐城セメント株式会社、資本金を100万円、本店を横浜市太田町３丁目52番として設立された。その後、昭和38年10月に商号を住友セメント株式会社に変更した。大阪セメント株式会社は、大正６年、大阪窯業株式会社のセメント部として発足し、昭和元年12月、商号を大阪窯業セメント株式会社として設立された。その後、昭和38年７月に商号を大阪セメント株式会社に変更した。その主な変遷は次の通りである。明治40年11月磐城セメント株式会社を設立41年９月四倉工場を新設大正14年７月日の出セメント株式会社を合併（八戸工場）昭和元年12月大阪窯業セメント株式会社を設立15年12月富国セメント株式会社を合併（現・栃木工場）16年11月七尾セメント株式会社を合併（七尾工場）24年５月東京証券取引所の市場第一部に上場25年12月東洋セメント株式会社を合併27年６月伊吹工場を新設29年７月浜松工場を新設35年５月川崎セメント株式会社を合併（現・岐阜工場）36年12月高知工場を新設38年５月福島セメント株式会社（田村工場）及び住友石灰工業株式会社（現・山口事業所）を合併41年６月滋賀興産株式会社を合併（多賀工場、彦根工場）同年９月赤穂第一工場を新設50年７月七尾、多賀両工場を閉鎖同年12月赤穂第二工場を新設52年９月八戸工場を分離し、八戸セメント株式会社を設立（現・連結子会社）59年11月浜松工場を閉鎖61年９月四倉工場を閉鎖62年４月赤穂第一工場及び赤穂第二工場を統合し、赤穂工場とする。同年12月秋芳鉱業株式会社を設立（現・連結子会社）63年12月ＯＡシステム事業部門を分離し、住友セメントシステム開発株式会社を設立（現・連結子会社）平成２年４月住友金属工業株式会社（現・新日鐵住金株式会社）と共同で和歌山高炉セメント株式会社を設立（現・連結子会社）同年同月株式会社エステックを設立（現・連結子会社）同年９月千代田エンジニアリング株式会社を株式の追加取得により子会社化（現・連結子会社）６年１月スミセ建材株式会社を設立（現・連結子会社）同年３月青木海運株式会社を買収（現・エスオーシー物流株式会社、連結子会社）同年10月住友セメント株式会社と大阪セメント株式会社が合併、商号を住友大阪セメント株式会社に変更８年３月彦根工場を閉鎖同年10月スミセ興産株式会社を合併12年３月田村工場を閉鎖13年４月泉石灰工業株式会社と栃木興産株式会社が合併（現・泉工業株式会社、連結子会社）15年３月伊吹工場におけるセメント生産を中止21年９月栗本コンクリート工業株式会社を株式の追加取得により子会社化（現・連結子会社）22年４月東京エスオーシー株式会社が市川エスオーシー生コン株式会社を合併（現・連結子会社）25年４月エスオーシー建材株式会社と新北浦商事株式会社が合併（現・北浦エスオーシー株式会社、連結子会社）
住友大阪セメント株式会社
有価証券報告書－第154期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下当社という）と子会社45社及び関連会社12社で構成されている。セメント事業については、セメントの製造・販売を中心とし、生コンクリートの製造・販売、セメント工場における電力の販売やリサイクル原燃料の受入処理、営繕工事、各種品質試験サービス等の事業を行っている。鉱産品事業については、石灰石や骨材の採掘・販売等を行っている。建材事業については、コンクリート構造物向け補修材料等の製造・販売、その関連工事等を行っている。光電子事業については、導波路タイプ光変調器等の光関連部品の製造・販売を行っている。新材料事業については、各種セラミックス製品・機能性フィルム・各種ナノ粒子材料等の製造・販売を行っている。その他事業については、遊休地を活用した不動産賃貸や情報処理サービス、電設工事、二次電池正極材料の製造・販売等を行っている。当社グループの事業に係る位置づけ、及びセグメントとの関連は、次の通りである。セメント事業当社、八戸セメント㈱、及び和歌山高炉セメント㈱がセメントの製造を行い、当社経由でスミセ建材㈱、東海スミセ販売㈱及び北浦エスオーシー㈱などの特約販売店等に販売している。なお、その輸送にあたっては、エスオーシー物流㈱などが海上輸送を、和泉運輸㈱が陸上輸送を行っている。また、当社がセメント系固化材の製造・販売及びセメント工場における電力の販売を行うほか、東京エスオーシー㈱等が当社が特約店を経由して供給しているセメントを主原料にして生コンクリートの製造・販売、㈱中研コンサルタントが各種品質試験サービス、エスオーエンジニアリング㈱等が当社の場内営繕工事を行っている。鉱産品事業当社が各地に所有する石灰石鉱山から、製鉄、製紙原料としての石灰石や道路工事用、生コンクリート製造用の骨材を採掘、販売しており、当社のほか秋芳鉱業㈱等が同様の事業展開を行っている。建材事業当社がコンクリート構造物向け補修材料等の製造販売やその関連工事を行っている。また、㈱エステックが地盤改良工事等の施工、コンクリート構造物向け補修材料等を製造し当社経由での販売、㈱ＳＮＣがコンクリート２次製品を使用した各種工事の施工、栗本コンクリート工業㈱が各種コンクリート製品の製造販売等を行っている。光電子事業当社が光通信部品及び計測機器の製造・販売を行っているほか、㈱スミテックが各種汎用電子機器の製造・販売、東莞住創光電子技術有限公司がLN変調器の製造・販売を行っている。新材料事業当社が各種セラミック製品、機能性フィルム等、各種新素材の製造・販売を行っているほか、住龍納米技術材料（深セン）有限公司が機能性塗料の製造・販売を行っている。その他事業当社が賃貸ビル及び倉庫等の不動産賃貸や二次電池正極材料の製造販売を行っているほか、㈱キャップが賃貸ビル及び倉庫等の不動産賃貸を行い、SOCVIETNAMCO.,LTD.が二次電池正極材料を製造し当社経由で販売している。また住友セメントシステム開発㈱が各種ソフトウェアの製作・販売を行っており、千代田エンジニアリング㈱が各種電気設備工事及び電気炉等の設置工事を営んでいる。事業の系統図は次の通りである。
住友大阪セメント株式会社
有価証券報告書－第154期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、常に独創技術の開発を基本理念として、主力事業であるセメント・コンクリート、並びにその周辺分野である建設資材等に関する新技術・新製品の研究開発をはじめ、それらの基盤技術をベースとした新規事業である光電子・新材料・電池材料事業分野における研究開発に至るまで、幅広く積極的な研究開発活動を行っている。当社グループの研究開発体制は、セメント・コンクリート研究所、新規技術研究所、建材事業部、光電子事業部、新材料事業部、電池材料事業部より構成されており、研究開発スタッフは、約200名である。なお、当連結会計年度における研究開発費は2,969百万円であり、各セグメントの研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次の通りである。１.セメント当社のセメント・コンクリート研究所が、セメント事業に係わるセメント、コンクリート及びその関連分野の研究、開発を行っている。なお、当事業に係る研究開発費は948百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りである。①セメント・固化材の品質及び環境負荷低減に対応したセメント製造技術に関する研究②資源循環型社会に向けたリサイクル資源の原燃料化に関する研究③高機能・高性能コンクリートの開発④セメント系環境配慮型舗装の開発と普及⑤重金属汚染対策材の拡販に向けた技術開発２.建材当社のセメント・コンクリート研究所が、建材事業に係わるセメント関連製品の研究、開発を行い、建材事業部が、それをもとに商品化及び改良、用途開発を行い、新商品の初期事業化を行っている。また、建材事業部独自にて、電気防食、海洋製品の開発を手掛けている。なお、当事業に係る研究開発費は220百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りである。①コンクリート床版補修材料の開発、高性能化②断面補修材・表面被覆材料の高性能化③無機系、あと施工アンカー注入材④新型陽極材３.光電子当社の新規技術研究所が光電子分野の基礎研究及び商品開発を行い、それをもとに光電子事業部がその応用製品の商品化、並びに事業化の研究・開発を行っている。なお、当事業に係る研究開発費は770百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りである。①100G/200Gコヒーレント通信向け小型LN変調器の商品開発②次世代400G伝送方式に用いられるLN変調器の要素技術開発③次世代材料を用いた光デバイスの基盤技術開発４.新材料当社の新規技術研究所が新材料分野の基礎研究及び商品開発を行い、それをもとに新材料事業部がその応用製品の商品化、並びに事業化の研究・開発を行っている。なお、当事業に係る研究開発費は710百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りである。①次世代半導体製造装置向け静電チャックの商品開発②化粧品用紫外線遮蔽材料の商品開発③半導体用材料および新規化粧品用材料の開発、基盤技術拡充５.その他当社の新規技術研究所が電池材料分野の基礎研究及び商品開発を行い、それをもとに電池材料事業部がその応用製品の商品化、並びに事業化の研究・開発を行っている。なお、当事業に係る研究開発費は319百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りである。①二次電池正極材料高出力/高耐久モデルの商品開発②二次電池正極材料高電圧モデルの商品開発
株式会社芝浦電子
有価証券報告書－第59期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社(昭和25年11月22日設立、昭和37年８月25日商号を都産業株式会社から芝浦電子株式会社に変更、額面金額50円)は、株式会社芝浦電子製作所(昭和29年３月10日有限会社芝浦電子製作所として設立、昭和34年９月21日株式会社に組織変更、額面金額500円、以下旧株式会社芝浦電子製作所という)の株式額面金額を変更するため、昭和38年２月21日を合併期日として同社を吸収合併し、同時に商号を株式会社芝浦電子製作所と変更し、同社の資産・負債及び権利義務の一切を引継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。したがって、実質上の存続会社は被合併会社である旧株式会社芝浦電子製作所であり、以下に記載する合併前の状況につきましては別段の記述がないかぎり、実質上の存続会社に関するものであります。年月概要昭和28年３月東京都北区岩淵町にて創業、亜酸化銅整流器を中心にサーミスタ、SiCバリスタの製造開始昭和29年３月有限会社芝浦電子製作所に組織変更昭和31年11月温度センサ需要の増加に伴い本社工場を東京都文京区関口町に新設移転昭和34年９月東京都板橋区前野町に本社工場を移転、同月株式会社芝浦電子製作所に組織変更昭和35年５月埼玉県川口市飯塚町に川口工場新設、測定器、ディスク形サーミスタの製造移管昭和37年８月大阪営業所開設(大阪市浪速区元町大電ビル)昭和38年４月埼玉県浦和市町谷(現・埼玉県さいたま市桜区町谷)に本社工場及び川口工場を集結移転昭和44年10月株式会社東北芝浦電子設立(現・連結子会社)昭和48年４月株式会社岩手芝浦電子設立(現・連結子会社)昭和55年８月名古屋店開設(名古屋市中区丸ノ内)昭和59年３月名古屋店を移転(名古屋市中区錦２－18－５白川第六ビル)昭和60年４月株式会社福島芝浦電子設立(現・連結子会社)９月社団法人日本証券業協会に店頭登録昭和63年１月名古屋店を名古屋営業所に改称４月決算期を１月から３月に変更平成３年11月有限会社野田製作所(株式会社野田製作所)設立平成４年４月有限会社三春電器(現・株式会社三春電器)設立(現・連結子会社)平成６年４月株式会社角館芝浦電子設立(現・連結子会社)平成７年２月株式会社三戸芝浦電子設立(現・連結子会社)平成８年８月社名を株式会社芝浦電子に改称９月タイ国にサイアムセンシングデバイスマニュファクチュアリングカンパニーリミテッド設立(現・連結子会社)平成９年５月中国に東莞芝浦電子有限公司設立(現・連結子会社)６月中国に上海芝浦電子有限公司設立(現・連結子会社)平成13年２月香港に香港芝浦電子有限公司設立(現・連結子会社)５月サイアムセンシングデバイスマニュファクチュアリングカンパニーリミテッドをタイシバウラデンシカンパニーリミテッドに改称平成14年10月韓国に株式会社芝浦電子コリアを設立(現・連結子会社)平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成21年５月大阪営業所を移転(大阪市西区京町堀１－６－４アーバンリサーチビル)平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成23年７月本社より浦和営業所を移転(さいたま市中央区新都心)平成24年３月株式会社野田製作所を株式会社一戸芝浦電子に改称９月シバウラエレクトロニクスヨーロッパＧｍｂＨ設立(現・連結子会社)平成25年３月現在地に本社及び浦和営業所を集結移転７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場10月名古屋営業所を移転(名古屋市中区錦２－５－12パシフィックスクエア名古屋錦)平成26年４月株式会社岩手芝浦電子が株式会社一戸芝浦電子を吸収合併平成27年９月シバウラエレクトロニクスアメリカＣｏｒｐ．設立(現・連結子会社）
株式会社芝浦電子
有価証券報告書－第59期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び連結子会社)は、サーミスタ技術を中核とする半導体部品並びに、それらを応用した各種製品(温度センサ、湿度センサ、湿度計、温度制御器、温度記録計、風速計、湿度計測装置)の製造販売を主な事業としております。当社グループの事業に係わる位置付け及び部門との関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。連結会社名セグメント分担業務の内容部門当社日本資材調達及び子会社への供給、研究開発及び試作高度応用製品の製造、全製品の販売業務センサ電子部品及び計測制御機器の製造販売㈱東北芝浦電子日本生産子会社サーミスタ温度・湿度センサの製造センサ電子部品の製造㈱岩手芝浦電子日本サーミスタ温度センサの製造センサ電子部品の製造㈱福島芝浦電子日本サーミスタ素子の製造センサ電子部品の製造㈱角館芝浦電子日本サーミスタ温度センサの製造センサ電子部品の製造㈱三戸芝浦電子日本サーミスタ温度センサの製造センサ電子部品の製造㈱三春電器日本サーミスタ温度センサ及び計測制御機器の製造センサ電子部品及び計測制御機器の製造タイシバウラデンシカンパニーリミテッドアジアサーミスタ温度・湿度センサの製造販売センサ電子部品の製造販売東莞芝浦電子有限公司アジアサーミスタ温度センサの製造販売センサ電子部品の製造販売上海芝浦電子有限公司アジアサーミスタ温度センサの製造販売センサ電子部品の製造販売香港芝浦電子有限公司アジア販売子会社サーミスタ温度・湿度センサの販売センサ電子部品の販売㈱芝浦電子コリアアジアサーミスタ温度・湿度センサの販売センサ電子部品の販売シバウラエレクトロニクスヨーロッパＧｍｂＨヨーロッパサーミスタ温度・湿度センサの販売センサ電子部品の販売シバウラエレクトロニクスアメリカＣｏｒｐ．アメリカサーミスタ温度・湿度センサの販売センサ電子部品の販売