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鳥居薬品株式会社
有価証券報告書－第125期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】明治５年鳥居徳兵衛が横浜市境町において、洋薬輸入商「植野屋」を創立明治42年薬品試験所を設置し、私封品の製造販売を開始明治44年東京都中央区日本橋本町に出張所（現在の本社）を開設大正10年11月組織変更を行い、株式会社鳥居商店を設立昭和24年５月鳥居製薬株式会社を合併し、鳥居薬品株式会社に商号変更昭和38年４月アレルギー診断治療薬「アレルゲンエキス」を発売昭和38年６月当社株式を店頭銘柄として東京証券業協会に登録昭和52年10月千葉県佐倉市に佐倉工場を竣工昭和54年４月尿酸排泄薬「ユリノーム」を発売昭和58年10月米国メルク社に対して第三者割当増資を行い、同社は当社発行済株式総数の50.5％を取得し当社の親会社となる昭和61年10月蛋白分解酵素阻害剤「注射用フサン」を発売昭和63年５月米国メルク社が、当社株式の発行済株式総数の50.5％をアサヒビール株式会社へ譲渡し、アサヒビール株式会社が当社の親会社となる平成２年４月現本社ビル竣工平成５年10月東京証券取引所市場第二部に上場平成５年11月外用副腎皮質ホルモン剤「アンテベート軟膏・クリーム」を発売平成７年９月東京証券取引所市場第一部に指定替え平成10年12月日本たばこ産業株式会社が、アサヒビール株式会社等から当社株式の発行済株式総数の53.5％を取得し当社の親会社となる平成11年10月日本たばこ産業株式会社との業務提携により、医療用医薬品事業における新薬の研究開発機能を日本たばこ産業株式会社へ集中化し、プロモーション機能を当社へ統合平成17年４月抗ウイルス化学療法剤「ツルバダ錠」（日本たばこ産業株式会社輸入承認取得）を発売平成18年４月日本たばこ産業株式会社の医薬品製造拠点を佐倉工場に統合平成21年３月経口そう痒症改善剤「レミッチカプセル」（東レ株式会社製造販売承認取得）を発売平成25年５月抗ウイルス化学療法剤「スタリビルド配合錠」（日本たばこ産業株式会社製造販売承認取得）を発売平成26年５月高リン血症治療剤「リオナ錠」（日本たばこ産業株式会社製造販売承認取得）を発売平成26年10月スギ花粉症のアレルゲン免疫療法薬「シダトレンスギ花粉舌下液」を発売平成27年12月ダニ抗原によるアレルギー性鼻炎のアレルゲン免疫療法薬「ミティキュアダニ舌下錠」を発売平成28年７月抗ウイルス化学療法剤「ゲンボイヤ配合錠」（日本たばこ産業株式会社製造販売承認取得）を発売平成29年１月抗ウイルス化学療法剤「デシコビ配合錠」（日本たばこ産業株式会社製造販売承認取得）を発売
鳥居薬品株式会社
有価証券報告書－第125期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び親会社で構成され、主な事業内容と当該事業に係る位置付けは次のとおりです。１．当社の主たる事業は医薬品の製造販売であり、主要な製商品は次のとおりです。領域製商品名薬効腎・透析領域レミッチカプセル経口そう痒症改善剤リオナ錠高リン血症治療剤注射用フサン※蛋白分解酵素阻害剤ケイキサレート※高カリウム血症改善剤ユリノーム錠※尿酸排泄薬（高尿酸血症治療剤）皮膚疾患領域アンテベート※外用副腎皮質ホルモン剤ロコイド※ゼフナート抗真菌薬アレルゲン領域シダトレンスギ花粉舌下液※スギ花粉症のアレルゲン免疫療法薬ミティキュアダニ舌下錠※ダニ抗原によるアレルギー性鼻炎のアレルゲン免疫療法薬HIV感染症領域ツルバダ配合錠抗ウイルス化学療法剤（抗HIV薬）スタリビルド配合錠デシコビ配合錠ゲンボイヤ配合錠その他ビオスリー活性生菌製剤（整腸剤）マグセント切迫早産における子宮収縮抑制剤子癇の発症抑制・治療剤(注)自社品には、製商品名に※を付しております。２．親会社であるJTは国内グループ会社を対象としたキャッシュ・マネージメント・システムを統括しており、当社は資金の預託を行っております。
鳥居薬品株式会社
有価証券報告書－第125期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】相手方の名称国名契約内容契約期間対価の支払日本たばこ産業株式会社日本研究開発に関する基本契約1999年10月～2009年９月以後１年毎更新―日本たばこ産業株式会社日本抗ウイルス化学療法剤「ツルバダ配合錠」の日本国内における独占的販売権に関する契約2005年３月～2015年３月以後１年毎更新契約一時金東レ株式会社日本経口そう痒症改善剤「レミッチカプセル」の血液透析患者におけるそう痒症を対象とする日本国内における共同開発及び販売権に関する契約2005年３月～特許満了日以後別途協議契約一時金他日本たばこ産業株式会社―KeryxBiopharmaceuticals,Inc.米国高リン血症治療剤「リオナ錠」の日本国内における独占的開発・商業化権に関するライセンス契約2007年９月～特許満了日以後別途協議契約一時金他日本たばこ産業株式会社日本―ALK-AbelloA/Sデンマーク室内塵ダニアレルギー疾患を対象としたアレルゲン免疫療法薬等の日本国内における独占的開発・販売権に関する契約2011年１月～期限の定めなし契約一時金他日本たばこ産業株式会社日本抗ウイルス化学療法剤「スタリビルド配合錠」の日本国内における独占的販売権に関する契約2012年８月～2022年８月以後１年毎更新契約一時金日本たばこ産業株式会社日本抗ウイルス化学療法剤「ゲンボイヤ配合錠」及び「デシコビ配合錠」の日本国内における独占的販売権に関する契約2015年３月～15年又は特許満了日のいずれか長い期間以後１年毎更新契約一時金MenloTherapeuticsInc.米国ニューロキニン１（NK-1）受容体アンタゴニストの日本国内における独占的開発・商業化権に関するライセンス契約2016年８月～販売開始後10年又は特許満了日のいずれか長い期間契約一時金他日本たばこ産業株式会社日本―日本たばこ産業株式会社日本JAK阻害剤「JTE-052」の皮膚外用製剤について、日本国内における今後の共同開発及び販売に関する契約2016年10月～15年又は特許満了日のいずれか長い期間以後１年毎更新契約一時金他
鳥居薬品株式会社
有価証券報告書－第125期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社は、親会社であるJTと医薬事業の研究開発に係る機能分担を行っております。新規化合物の研究開発機能はJTに集中しておりますが、当社においては、既存製品の剤形改良や効能追加、得意とする領域における研究開発を実施しております。また、JTと連携して新規導入品の探索及び共同開発も実施しております。当事業年度の研究開発費の総額は4,654百万円です。なお、当事業年度における導入活動・研究（共同）開発活動の主な成果につきましては、以下のとおりです。・高リン血症治療剤「リオナ錠」（JT開発番号：JTT-751）につきまして、JTと共同で、鉄欠乏性貧血を新適応症とする国内第Ⅱ相臨床試験を開始しております。・平成28年８月、JTと当社は、MenloTherapeutics社と、同社が開発を進めてきたニューロキニン１（NK-1）受容体アンタゴニスト（国際一般名：serlopitant）につきまして、日本国内における独占的開発・商業化権に関するライセンス契約を締結しました。本剤の開発についてはJTと当社が共同で行い、販売については当社が行うことになります。・東レ株式会社（以下、「東レ」）が製造販売承認を取得し、当社が日本国内において販売中の「レミッチカプセル（血液透析患者における経口そう痒症改善剤）」（提携：JT）につきまして、東レは、平成28年９月に日本国内における腹膜透析患者におけるそう痒症（既存治療で効果不十分な場合に限る）を適応症とした効能追加申請を行っております。・平成28年10月、JTが日本国内での臨床開発を実施しているJAK阻害剤「JTE-052」の皮膚外用製剤につきまして、日本国内における今後の共同開発及び販売に関する契約を締結しました。本剤の開発についてはJTと当社が共同で行い、販売については当社が行うことになります。
荏原実業株式会社
有価証券報告書－第78期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】昭和21年11月風水力機械などの販売を目的として東京都京橋区（現中央区）木挽町七丁目104番地に資本金19万円をもって荏原工業㈱を設立昭和24年12月建設業法による東京都知事登録（い）第950号昭和25年７月㈱荏原製作所と同社製品の販売に関し代理店契約を締結昭和25年12月東京都大田区に嶺町工場を開設し、機械の据付け及び配管工事を開始昭和27年６月会社の商号を荏原実業㈱に変更昭和31年４月荏原インフィルコ㈱（平成６年10月㈱荏原製作所に合併）と代理店契約を締結し、水処理プラントの販売及び工事を開始昭和41年５月静岡県静岡市に静岡営業所（現静岡支社）を設置昭和43年２月建設業法による建設大臣登録（ワ）第8521号昭和46年６月大阪府大阪市に大阪営業所（現大阪支社）を設置昭和46年11月宮城県仙台市に仙台営業所（現東北営業所）を設置昭和47年10月信和産業㈱（現荏原冷熱システム㈱）と代理店契約を締結し、冷却塔の販売を開始昭和49年４月建設業の許可を取得、建設大臣許可（特－49）第3762号昭和50年12月㈱ヘリオスと代理店契約を締結し、破砕機の販売を開始昭和51年１月神奈川県川崎市にオゾン濃度計の製品開発を目的とし、川崎研究所を設置昭和53年２月埼玉県浦和市（現さいたま市）に埼玉営業所（現関東支社）を設置昭和54年６月岩手県盛岡市に盛岡営業所（現北東北営業所）を設置昭和55年10月萩原ボイラ工業㈱（資本金2,000万円）を買収し、子会社とすると共に商号を関東エハラボイラ工業㈱に変更昭和58年11月静岡県富士市に富士出張所（現富士営業所）を設置昭和59年３月千葉県千葉市に千葉営業所（現東関東支社）を設置昭和59年10月群馬県前橋市に群馬営業所を設置昭和60年８月エンザイム興業㈱（現エンザイム㈱）と脱臭剤（ボエフ）及び脱臭装置の製造販売に関し、独占的実施契約を締結し、脱臭剤などの製造販売を開始昭和60年10月嶺町工場を分離独立し、機械の据付け及び配管工事の専門会社として全額出資の㈱エバジツを設立平成３年11月川崎研究所内に環境分析・計量に関する技術開発を目的に環境分析センターを設置。また、栽培漁業に関する技術開発を目的に水産技術研究所を設置平成５年２月新潟県柏崎市（後に長岡市に移転）に商品開発室を設置平成７年10月子会社の関東エハラボイラ工業㈱を吸収合併平成８年５月埼玉県北葛飾郡鷲宮町（現久喜市）に環境関連製品の実証試験を行うため、埼玉研究所を設置平成８年５月広島県広島市に広島事務所（現広島営業所）を設置平成８年６月愛知県名古屋市に中部営業所（現中部支社）を設置平成10年11月日本証券業協会に株式を店頭登録平成11年７月環境分析センター、水産技術研究所及びテクニカルセンターを中央研究所として統合平成11年11月ＩＳＯ９００１認証取得（静岡支社、中部営業所）平成12年５月神奈川県川崎市に神奈川支社を設置平成12年６月ＩＳＯ９００１認証取得（環境システム本部、環境事業本部、環境計測器事業部、医療・環境部）平成13年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成13年７月山梨県甲府市に山梨事務所（現山梨営業所）を設置平成13年７月福岡県福岡市に九州事務所を設置平成13年９月茨城県つくば市に茨城事務所（現茨城営業所）を設置平成15年６月バイオジェニック㈱を子会社化平成16年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成16年４月当社全額出資のイージェイ㈱を設立平成16年７月バイオジェニック㈱が全額出資の昆明白鴎微藻技術有限公司を設立平成17年８月昆明白鴎微藻技術有限公司の生産工場が竣工平成17年９月神奈川県川崎市に新研究施設を建設し、中央研究所全機能を移転平成21年６月神奈川県川崎市に環境計測技術センターを建設し、川崎研究所全機能を移転平成22年４月当社全額出資のトリニタス㈱を設立平成24年12月バイオジェニック㈱の全株式を譲渡平成26年７月千葉県木更津市のかずさ生産技術センター竣工、稼働開始平成26年10月トリニタス㈱を吸収合併平成26年10月イージェイ㈱の全株式を譲渡
荏原実業株式会社
有価証券報告書－第78期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社の㈱エバジツにより構成され、環境関連機器・装置の製造・販売、水処理施設などの各種プラント類の設計・施工、風水力冷熱機器などの仕入・販売を主な内容として事業活動を展開しております。また、㈱荏原製作所及び同社の関係会社（以下「荏原グループ」という。）とは、販売代理店契約を締結して風水力冷熱機器など荏原グループ製品の仕入・販売を行うとともに、水処理施設など各種プラント類の施工では荏原グループから機器材料を調達するなど継続的な事業上の関係があります。主な事業内容と当社及び子会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。環境関連…………………オゾン濃度計、オゾン応用機器、脱臭装置、感染症対策製品、栽培漁業関連装置、廃棄物処理装置・水処理プラントなど当社が自社開発した製品を当社の設計・生産管理に基づき特定の協力会社に生産委託し、販売しております。水処理関連………………当社が官公庁など得意先から直接受注し、荏原グループなどの機器材料によって設計・施工しております。なお、施工にあたっては、専門工事会社に外注委託しております。風水力冷熱機器等関連…当社が得意先から直接受注し、荏原グループから調達した機器材料などを使用して設計・施工並びに商品販売を行っております。また、㈱エバジツは主に冷熱機器の販売、施工及び保守工事を行っております。以上、当社グループについて、セグメントとの関連を含めた事業系統図を示すと、次のとおりであります。（注）荏原グループとの取引関係①㈱荏原製作所の概要及び当社との関係会社名(住所)資本金(百万円)事業内容当社の出資比率(当社への出資比率)(％)関係内容役員等の兼務等事業上の関係㈱荏原製作所(東京都大田区)78,756風水力事業、エンジニアリング事業、精密・電子事業0.30(-)-当社は㈱荏原製作所と代理店契約を締結しており、同社の販売代理店として、主として風水力事業・エンジニアリング事業関連製品を販売しております。（注）出資比率は平成28年12月31日現在の状況であります。なお、㈱荏原製作所は関連当事者には該当しておりません。②当連結会計年度の荏原グループとの取引高及び債権債務残高等取引内容取引金額(百万円)科目期首残高(百万円)期末残高(百万円)営業取引機器材料仕入2,386買掛金2,8353,079材料仕入20支払手形2722商品仕入2,956製品及び工事売上高303売掛金10494商品売上高62受取手形0-（注）１．取引金額及び債権債務残高は、相殺後の金額で記載しております。２．取引金額は消費税等抜きの金額で、期首残高・期末残高は消費税等込みの金額であります。３．取引条件ないし取引条件の決定方針等仕入取引については、代理店契約等に基づき決定しております。売上取引については、一般取引条件と同様に決定しております。
荏原実業株式会社
有価証券報告書－第78期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約の内容備考契約期間㈱荏原製作所同社が扱う風水力機械製品及び風水力システム製品(エンジニアリング及び付帯工事を含む)の取引についての基本契約代理店基本契約契約日平成27年10月28日から平成29年９月30日以後１か年のみ自動延長同社汎用製品などの販売に関する契約特約店基本契約契約日平成16年４月１日から１か年以後１か年ごとに自動延長当社が開発した腐植質を用いた下水汚泥改質装置を同社が下水道施設に販売するための優先的権利を付与する販売協定書販売協定協定日平成13年４月１日から２か年以後１か年ごとに自動延長
荏原実業株式会社
有価証券報告書－第78期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】（１）方針及び目的当社グループの研究開発は、「豊かな人間環境の創造を目指して社会に貢献する」という経営理念に基づき、主としてオゾン・脱臭・水処理・資源再利用という環境関連事業に関わる分野において製品開発を行っております。中央研究所では、脱臭剤・脱臭装置・水処理・バイオマスに関わる基礎研究及び製品開発を、環境計測技術センターでは、オゾン関連や光技術を使った計測機器に関わる基礎研究及び製品開発を行っております。また、かずさ生産技術センターでは、省エネ型ターボブロワを中心とした環境関連製品の総合研究及び製品開発を、埼玉研究所では、脱臭剤及び脱臭装置などに関わる研究開発と実証実験を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は908百万円であります。（２）主な研究開発の成果以下は、全て環境関連セグメントに係わる研究開発の成果です。・IoTを活用した「常時監視システム」を開発しました。実用化の第一弾として、省エネブロワ「ＥＪターボ」の監視システムを実証中です。ブロワ本体及びブロワ内外へ設置したセンサーから得られる情報（ブロワの稼働状況や温湿度等の外部環境）はクラウド上のデータベースへ自動的に蓄積され、遠隔地から動作状況をモニタリングすることが可能となります。今後は蓄積したデータを活用し、故障予知など、メンテナンス・サービスの支援に繋がるシステムを構築する予定です。また、脱臭装置や水処理設備への応用も検討中です。・公共の下水汚泥消化ガスに当社の「生物脱硫装置」を適用するため、シロキサンによる脱硫性能の阻害の有無についてラボレベルで検証しました。その結果、シロキサンは生物脱硫効果を阻害せず、装置内で硫化水素と共に除去されることが確認されました。今後は実際の下水処理施設において、脱硫とシロキサン除去の処理性能評価を行う予定です。・阿波製紙㈱との共同研究により、独自のMBR（膜分離活性汚泥法）用膜を開発しました。従来品と同等の性能を維持しながら、維持管理コストを大幅に低減しました。また独自の装置により水処理設備の運転を継続しながら膜を交換する事が可能となります。・多段生物膜処理システム（MSBT）について、更なる水質改善を図った新しいシステムの処理能力を検証しました。その結果、新しいシステムは従来の活性汚泥処理に対し、処理水質を同等に維持しながら、必要空気量および余剰汚泥を削減できることが確認されました。・空気除菌脱臭装置FDSシリーズのフラッグシップモデル「FDS-ZERO」を開発しました。紫外線と抗菌HEPAフィルターによる除菌効果はそのままに、シリーズとして最大の風量、最高の脱臭性能を実現し、さらには次亜機能水加湿機能を新たに追加しました。これにより従来の空気清浄機では難しかった大空間の除菌・脱臭が可能となります。
株式会社ソリトンシステムズ
有価証券報告書－第39期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月事項昭和54年３月東京都狛江市岩戸北二丁目13番19号に㈱カマタ研究所（現・㈱ソリトンシステムズ）を設立昭和57年７月商号を㈱カマケンに変更、インテルジャパン㈱（現・インテル㈱）と顧問契約昭和57年８月東京都世田谷区船橋六丁目４番５号に本店を移転昭和58年10月東京都新宿区新宿一丁目２番９号に本店を移転、商号を㈱ソリトンシステムズに変更昭和59年３月米国INTELCorp.よりミドルウエア（ソフトウエア）開発を受託昭和59年７月米国BridgeCommunications社と業務提携、LocalAreaNetwork(ＬＡＮ)のビジネスを開始昭和60年４月東京都新宿区新宿二丁目４番３号に本店を移転昭和61年４月米国SiliconCompilerSystems社と業務提携を行い、ＶＬＳＩデザインセンター開設平成元年１月米国SiliconCompilerSystems社との共同出資により、シリコン・コンパイラ・システムズ・ジャパン㈱を設立平成元年６月米国３COM社との共同出資によりネットワークＯＳ開発の会社、スリーコム・ソリトン㈱を設立平成元年12月ＮＴＴのＬＡＮ通信システムを落札、ＮＴＴにネットワーク製品の大量納入開始平成２年１月東京都新宿区新宿二丁目３番10号に本店を移転平成２年12月大阪府吹田市に大阪営業所を開設平成３年６月シリコン・コンパイラ・システムズ・ジャパン㈱を吸収合併平成３年７月米国3COM社との合弁解消に伴い、スリーコム・ソリトン㈱がソリトロン・テクノロジー㈱に社名変更平成３年９月「ソリトン日本語ＴＣＰｖ1.1」を開発、発売平成５年10月ソリトロン・テクノロジー㈱を吸収合併平成６年12月東京都新宿区新宿二丁目４番３号に本店を移転平成７年５月米国カリフォルニア州サンノゼにSolitronTechnologies社（現社名SolitonSystems,Inc.）を設立平成７年７月千葉市美浜区(幕張テクノガーデン)に物流倉庫・開発分室を設置平成８年６月札幌市中央区に札幌営業所を開設平成８年10月ＩＴセキュリティソフトウェア体系「SolitonSecuritySolutions」を発表平成８年10月福岡市博多区に福岡営業所を開設平成10年７月山形県山形市に山形営業所を開設平成10年11月中国上海に索利通網絡系統（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立平成11年１月名古屋市中区に名古屋営業所を開設平成12年３月米国カリフォルニア州サンノゼにＩＰ電話製品開発に特化した会社、Solphone,Inc.を設立平成12年６月Solphone,Inc.の日本子会社、ソルフォン㈱を設立平成12年10月山形県山形市の独立系開発会社、アステック㈱（平成18年３月期まで連結子会社）の発行済株式を100％取得平成17年４月山形営業所を東北営業所に改め、宮城県仙台市青葉区に移転平成17年５月長野県長野市に長野開発分室を開設平成17年６月千葉市美浜区の物流倉庫を東京都江東区に移転平成17年６月Solphone,Inc.の事業活動停止により同社を清算平成17年９月ソルフォン㈱の事業活動停止により同社を清算平成18年４月アステック㈱を吸収合併平成18年４月山形県山形市に山形開発センターを開設平成19年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成25年６月大阪府大阪市のＬＳＩ設計会社、㈱シンセシスの発行済株式を100%取得平成25年11月シンガポールにSolitonSystemsSingaporePte.Ltd.を設立平成26年６月東京都新宿区のデジタルフォレンジックサービス会社、(株)Ji2およびJi2,Inc.を完全子会社化平成26年12月デンマークコペンハーゲンのスマートデバイス向けセキュリティソフト開発会社、ExcitorA/SおよびGiritechA/Sの発行済株式を100％取得平成27年11月オランダにSolitonSystemsEuropeN.V.を設立年月事項平成28年４月(株)Ji2の子会社Ji2,Inc.について株式譲渡により当社の子会社にし、社名をSolitonCyber&amp;Analytics,Inc.に変更平成28年７月東京都新宿区のストレージ仮想化ソフト開発会社、㈱オレガを完全子会社化平成28年10月(株)Ji2を吸収合併平成28年11月ExcitorA/Sについて、社名をSolitonSystemsDevelopmentCenterEuropeA/Sに変更平成28年12月東京証券取引所市場第二部へ市場変更
株式会社ソリトンシステムズ
有価証券報告書－第39期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ソリトンシステムズ）、その他の関係会社1社、連結子会社10社、関連会社1社（うち持分法適用1社）により構成されております。当社グループのセグメント別の営業種目及び当社と関係会社の位置付けは次のとおりです。なお、当連結会計年度より「ITセキュリティ＆クラウド事業」について「ITセキュリティ事業」に名称を変更いたしました。セグメントの名称主な営業種目会社名ＩＴセキュリティ・情報漏洩対策、ログオン認証、アクセス制御、スパムメール対策、サイバーセキュリティ対策などの製品の開発・販売・スマートデバイスの業務利用の為のセキュリティ対策の構築・販売・企業向けクラウドサービス・企業向けネットワークインテグレーション・VoD(ビデオ・オン・ディマンド)システムの構築・運用当社索利通網絡系統（上海）有限公司SolitonSystemsSingaporePte.LTD.SolitonSystems,Inc.SolitonCyber&amp;Analytics,Inc.SolitonSystemsDevelopmentCenterEuropeA/S、GiritechA/S㈱オレガ㈱データコア映像コミュニケーション・モバイル回線による高品質のリアルタイム画像伝送システム「Smart-telecaster」の開発・販売当社SolitonSystemsEuropeN.V.エコ・デバイス・アナログ・デジタル混合半導体デバイスの開発・販売・組み込み特殊処理エンジンの開発・販売当社㈱シンセシスYExplorations,Inc（注）１．その他の関係会社の㈲Zen-Noboksは、当社株式の43.4％を所有している資産管理会社でありますが、当社の事業との取引関係がないため、表から除外しております。２．当連結会計年度において、㈱Ji2の100％子会社Ji2,Inc.について、株式譲渡により当社の100％子会社にし、社名をSolitonCyber&amp;Analytics,Inc.に変更いたしました。また、㈱Ji2を簡易合併により吸収合併いたしました。３．当連結会計年度において、ExcitorA/SについてSolitonSystemsDevelopmentCenterEuropeA/Sに社名変更いたしました。４．当連結会計年度において、簡易株式交換により㈱オレガを連結子会社といたしました。［事業系統図］当社グループの事業系統図は次のとおりであります。（平成28年12月31日現在）
株式会社ソリトンシステムズ
有価証券報告書－第39期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成28年6月22日開催の取締役会において当社を完全親会社、株式会社オレガを完全子会社とする簡易株式交換を行うことを決議し、同日に株式交換契約を締結しました。また、平成28年8月26日開催の取締役会において、完全子会社の株式会社Ji2を簡易合併による吸収合併を行うことを決議し、同日に合併契約を締結しました。
株式会社ソリトンシステムズ
有価証券報告書－第39期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動には、基礎的な要素技術の開発と、現在の製品の改善のための開発があります。なお、当連結会計年度の研究開発費は672百万円であり、この他売上原価に算入されているソフトウェア開発費用817百万円と合わせ、開発活動に関する費用の総額は1,489百万円であります。当連結会計年度における研究開発活動の主なものの概要は、セグメント別に以下のとおりです。(1)ＩＴセキュリティ①InfoTraceMarkIIV2.0の開発昨今益々深刻化するサイバー攻撃に迅速に対処し、被害を最小限に抑えるため、新種マルウェアの検知、疑わしい端末の調査分析や漏洩したデータや他端末への被害状況の把握、被害拡大を最小化する仕組みが求められています。前期にリリースしたMarkIIV1.0のバージョンアップとして、新たにふるまい検知エンジンによるマルウェアからの防御、断片情報や推測での対応から脱却する信頼性の高いログ情報による調査、攻撃検知時の端末隔離などサイバー攻撃への迅速な対処を可能にしました。今回のバージョンアップに伴い製品名称を「InfoTraceMarkIIforCyber」としてリリースしました。また、サイバー攻撃だけでなく内部不正の予防機能も搭載しました。ログオン認証強化や操作制御、ログ監査による不正兆候の発見にも役立ちます。これらによりSOC（セキュリティオペレーションセンター）、CSIRT（コンピュータセキュリティインシデント対応チーム）の活動に必要な情報も記録でき、効率的なフォレンジック調査や、スピーディーな情報公開も実現できます。さらに端末管理サーバーのデザインや操作性を刷新し、より直感的な操作を可能としました。②SolitonSecureGateway/SecureBrowserV1.6.0の開発「SolitonSecureGate/SecureBrowser」は、モバイルワークや在宅勤務等のテレワーク、BYOD向けに、デジタル証明書認証やマルチデバイスに対応したソリューションとして、様々な企業・組織で採用されています。今回のバージョンアップでは、「SecureBrawser」からのアクセスを複数台の「SecureGate」で処理する負荷分散機能や、Webサイトへの自動ログイン機能の拡張、ファイルアップロード機能の強化など、管理面と利用面のそれぞれにおけるユーザビリティを向上させる機能強化を実施しました。また、「SecureBrowser」を不正利用から保護するロック機能の強化と強制ログアウト機能の追加により、セキュリティ面での機能強化も行い、利便性とセキュリティレベルの双方の向上を実現しました。③SmartOnID顔認証機能対応バージョンの開発マイナンバー制度導入により、自治体・企業では特定個人情報の流出を防ぐため、二要素認証によるアクセス制御の徹底が求められています。PCログオン時の二要素認証を実現するSmartOnIDは、今回、顔認証に対応し、認証要素の一つとして、ICカード、指紋に加え、顔認証を利用できるようになりました。さらにICカードやパスワードを組み合わせる複数要素認証を実施することも可能です。PC内蔵のカメラを使う場合は、専用の認証装置の接続が不要となります。「自治体情報システム強靭性向上モデル」を実現する二要素認証として、また、モバイルワークをはじめ、店舗や教育、医療・介護などで利用されるWindowsタブレットのセキュリティ対策としても最適なソリューションです。(2)映像コミュニケーション①Smart-telecasterZaoの改良Smart-telecasterZaoに本体録画および転送機能を追加しました。現場からのライブ中継に加え、高画質の録画素材の伝送のために使用することが出来るようになりました。②Smart-telecasterZao-Sの開発ポータビリティを追求し、世界最小・最軽量の公衆モバイル回線によるリアルタイム映像伝送システムの開発を行いました。次期第1四半期に販売開始の予定です。③放送局向けクラウドシステムの開発系列の複数の放送局で同時にライブ中継が可能となるクラウドシステムを構築し、実証実験を行いました。(3)エコ・デバイス①FPGAによる高性能データ処理の改良FPGAで実現したH.265エンコーダを用いた映像伝送装置の開発を継続して行いました。特に伝送中のデータの欠損に対応するためのエラー訂正、画像の種類によらず高画質を維持するアルゴリズムの実装を完了しました。②IoTデバイス信号処理の開発低消費電力、微小信号のセンサー用信号処理ICの回路開発を継続して行いました。また、それと並行して、多種のセンサと無線モジュールを統合したIoTセンサータグの開発を行いました。
株式会社グランディーズ
有価証券報告書－第11期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月概要平成18年11月大分県大分市に株式会社グランディーズ設立（資本金10,000千円）平成19年２月第１回及び第２回無担保社債発行（総額100,000千円）平成19年２月第三者割当増資（資本金15,000千円）平成19年４月「一般建設業」許可取得平成19年６月「宅地建物取引業」免許取得平成19年９月分譲マンション「ラグジン」シリーズ第１号物件「ラグジン南大分」（大分県大分市）の販売開始平成19年10月戸建賃貸住宅「フォレクス」建築請負シリーズ第１号物件竣工（大分県別府市）平成19年11月第三者割当増資（資本金18,825千円）平成19年12月投資用マンション「レスコ」シリーズ第１号物件「レスコ府内」販売（大分県大分市）平成20年３月株式分割（１：300）平成20年４月日本証券業協会から「グリーンシート銘柄」の指定を受ける平成20年５月公募増資（資本金24,635千円）平成20年５月「一級建築士事務所」登録平成20年５月建売住宅「フォレクス」シリーズ第１号物件「フォレクス大門」販売（大分県大分市）平成20年８月第２回転換社債型新株予約権付社債（パートナーズボンド）を発行（総額28,500千円）平成21年２月第３回無担保社債発行（総額30,000千円）平成21年４月「特定建設業」許可取得平成21年12月第三者割当増資（資本金28,135千円）平成24年２月第４回無担保普通社債発行（総額20,000千円）平成24年12月公募増資（資本金69,510千円）平成24年12月福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に株式を上場平成25年10月宮崎県宮崎市に宮崎営業所を開設平成26年12月公募増資（資本金257,118千円）平成26年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成27年１月第三者割当増資（資本金268,613千円）平成27年７月愛媛県松山市に松山営業所を開設平成28年６月投資用アパート「アテレーゼ」シリーズ第１号物件「アテレーゼ照波園」販売（大分県別府市）平成28年11月香川県高松市に高松営業所を開設
株式会社グランディーズ
有価証券報告書－第11期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】(1）事業の内容当社は、建売住宅及び投資用不動産の販売並びに建築請負を主体とする不動産販売事業の単一セグメントであります。「我々の創造する立派な不動産を通じ全てのステークホルダーと共に物質的・精神的豊かさを追求する」という経営理念の下、付加価値の高い魅力的な住宅・投資用不動産を企画・開発し、継続的に提供することを目指しております。事業の内容をセグメント別の記載に代えて事業部門別に記載すると、以下のとおりであります。①建売住宅販売事業建売住宅販売事業は、平成21年４月に大分県の経営革新計画の承認を得たのを機に本格展開した事業であります。“ほどよい価格、ほどよい住み心地”を基本コンセプトに、コンパクトな木造戸建住宅「フォレクス（ＦＯＲＬＵＸ）」を大分県、宮崎県、愛媛県、香川県の県都を中心に企画・開発し、提供しております。基本プランは３ＬＤＫ（約80㎡）と４ＬＤＫ（約86㎡）の２タイプ。「好品質で低価格（中心価格帯1,800万円～1,900万円台）」「狭小地や変形地にも建設が可能」「デザインや色調は斬新」という点が大きな特徴です。若年ファミリー層や単身者をターゲットに、ちいさな住まいの提供を通じて新しいライフスタイルを提案しております。②投資用不動産販売事業投資用不動産販売事業は、「レスコ（ＲＥＳＣＯ）」シリーズと「アテレーゼ（ＡＴＴＲＥＳＥ）」シリーズの投資用マンションや投資用メゾネット型アパートを企画・開発し、提供する事業であります。(ア)レスコ（投資用マンション）レスコは、個人富裕層向けに一棟単位で提供する投資用マンションであります。一棟あたり16室～30室程度の小型の賃貸マンションで、販売価格は100,000千円～300,000千円前後。分譲マンション並みの品質と個人富裕層が収益不動産として取得しやすい価格に抑えているのが特徴です。(イ)アテレーゼ（投資用メゾネット型アパート）アテレーゼは、個人富裕層向けに一棟単位で提供する投資用アパートであります。一棟あたり３戸～12戸程度のメゾネット型の木造アパートで、販売価格は40,000千円～200,000千円前後。戸建て感覚の生活が実現でき、単身者向けの投資物件に比べ入退去が少なく、安定した経営ができることが特徴です。③建築請負事業建築請負事業は、フォレクスの建物のみの建築、木造戸建賃貸住宅や一般住宅の建築、各種リフォームの工事等を請け負う事業であります。戸建賃貸住宅は、駐車場にしか利用できそうもない変形の土地や狭小な遊休地にも建築が可能という特徴があり、土地の有効活用の一手段として未稼働土地の所有者に新たな収益機会を提供しております。一方、一般住宅の建築や各種リフォームの工事は、既存顧客の紹介等により受注しております。［事業系統図］①建売住宅販売事業②投資用不動産販売事業③建築請負事業
株式会社東計電算
有価証券報告書－第47期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月事項昭和45年４月情報処理サービス業を目的として、神奈川県川崎市市ノ坪240番地に資本金5,000千円で株式会社東京濾器計算センターを設立する。東京濾器株式会社より各種計算業務の受託をもって、受託計算の営業を開始する。昭和50年２月商号を、株式会社東京濾器計算センターより株式会社東計電算センターに変更する。昭和50年６月本店所在地を、神奈川県川崎市中原区市ノ坪240番地より神奈川県川崎市中原区小杉町１丁目403番地に移転する。昭和50年10月中部地域のユーザー・サービスを図るため、名古屋営業所を設置する。昭和52年４月ユーザーの要望に応えて、オンラインサービスを開始する。昭和54年11月日本電気株式会社と販売取扱店契約を結び、コンピュータ機器の販売業務を開始する。昭和54年12月コンピュータ室を設置し、穿孔部門の運営受託業務を開始する。昭和55年３月商号を、株式会社東計電算センターより株式会社東計電算に変更する。昭和55年４月オンラインプログラムのソフトウェア開発業務を開始する。昭和55年６月漢字高速プリンターを導入し、漢字システムのソフトウェア開発業務を開始する。昭和55年10月自動設計、技術計算のソフトウェア開発業務を開始する。昭和56年４月マイクロコンピュータソフトウェアの開発業務を開始する。昭和57年６月システム開発部門を設け、業種別システム設計部門を設置する。昭和60年４月各種事務機器等のリース業務を営む「イースタンリース㈱」を設立し、レンタル業務を開始する。昭和63年２月神奈川県域の卸・小売業者間の流通ＶＡＮ業務を営む「㈱シーガル」の設立企画に参画し、資本参加を行う。流通営業部を設置し、流通ＶＡＮ業務を開始する。昭和63年10月メカトロ製品開発部門を設置し、メカトロ分野への進出の準備を開始する。平成３年２月通商産業省よりシステムインテグレーターとしてシステムサービス企業の登録・認定を受ける。平成７年７月パチンコホール管理用のコンピュータ機器の製造、ソフトウェア開発あるいはＣＤ―ＲＯＭ利用のゲームソフト等の量産ソフトウェアを開発するための市場調査、開発及び運用試験の場を確保するため、「㈱イースタンホール」を設立する。平成８年１月本店所在地を、本社ビル竣工に伴い神奈川県川崎市中原区小杉町１丁目403番地より神奈川県川崎市中原区市ノ坪150番地に移転する。平成10年１月東京事業所を、東京都千代田区外神田２丁目８番13号に設置し、東京都内に分散配置の組織の統合化を図る。平成12年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場、資本金を1,370,150千円に増資する。平成12年10月神奈川県川崎市宮前区野川797番地に野川事業所（野川アウトソーシングセンター）を設置する。平成12年11月名古屋事業所を愛知県名古屋市中村区名駅南１丁目13番21号に設置、移転する。平成14年10月千葉県茂原市に茂原営業所を開設。平成15年６月千葉県市原市に市原営業所を開設。平成16年４月データーセンターにおいてＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）を認証。平成16年４月東京都武蔵野市に武蔵野営業所を開設。平成16年８月ロジスティクスシステム部においてＩＳＯ9001（品質マネジメントシステム）を取得。平成16年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される。平成20年１月中国市場の開拓やオフショア開発の拠点として中国・大連市に現地法人「大連東計軟件有限公司」を設立し、営業を開始する。平成20年12月神奈川県川崎市中原区新丸子東2-926に川崎第2事業所を開設。これに伴い、神奈川県川崎市中原区今井南町480の川崎事業所は、川崎第１事業所に名称を変更。平成21年２月旧製造システム営業部、旧製造システム中部営業部においてＩＳＯ9001を取得。ファシリティサービス事業の拡大強化のため、日本スタッフマネジメント㈱よりエントリー業務の一部を譲受ける。平成21年10月平成23年10月東京都立川市に立川営業所を開設。神奈川県座間市に座間営業所を開設。年月事項平成24年５月クラウドビジネスの拡充を図るため、神奈川県川崎市幸区新川崎149-14に新川崎事業所を開設。平成24年７月生産拠点を海外にシフトする日系企業に対応するため、タイ王国に現地法人「TOUKEI（THAILAND）CO.,LTD.」を設立。平成24年８月岩手県一関市に一関コールセンターを開設し、コールセンター業務を開始。
株式会社東計電算
有価証券報告書－第47期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、㈱東計電算（当社）、子会社３社並びに関連会社１社により構成され、情報処理・ソフトウェア開発業務（ソフトウェア開発業務・システム運用業務・ファシリティサービス業務）、機器販売業務、リース等その他の業務を営んでおります。なお、次の各業務は、「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。情報処理・ソフトウェア開発業務非持分法適用関連会社ファインシステム㈱は、ソフトウェア開発業務を行っており、当社は同社に対しソフトウェア開発業務の一部を委託しております。非連結子会社大連東計軟件有限公司は、オフショア拠点及び現地ユーザのサポートを実施しております。非連結子会社TOUKEI（THAILAND)CO.,LTD．は、生産拠点を海外にシフトする日系企業に対応するため、平成24年7月タイの現地法人として設立いたしました。機器販売業務当社グループの開発したシステムに必要なハードウェアを顧客に販売しております。取扱商品は、日本電気㈱、富士通㈱、キヤノンマーケティングジャパン㈱等のオフィスサーバー、パーソナルコンピュータ、その他の周辺機器が中心であります。リース等その他の業務連結子会社イースタンリース㈱はＯＡ機器リース・レンタル業務を営んでおります。又、当社は不動産の賃貸業務を行っております。なお、当社は同社に賃借していたリース・レンタル資産を譲渡いたしました。関連事業の系統図は以下のとおりであります。
株式会社東計電算
有価証券報告書－第47期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、情報処理・ソフトウェア開発業務において、ＩｏＴ（InternetofThings）等の最新技術を活用した商品開発やサービスの提供にかかる研究開発活動を実施いたしており、当連結事業年度における研究開発費の総額は70百万円であります。
株式会社デイトナ
有価証券報告書－第45期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月事項昭和47年４月二輪車用品の輸出入を事業目的として大阪市東住吉区に阿部商事株式会社(資本金100万円)を設立。昭和49年６月ブランド名「デイトナ」の使用を開始。昭和51年11月本社を静岡県磐田市岩井2126番地の２に移転。昭和55年６月国内販売の強化をはかるため国内販売部門を設置。昭和56年２月国内向け商品カタログ「デイトナカタログ」を創刊、以後毎年発行。昭和60年７月商号を株式会社デイトナに変更し、本社を静岡県磐田市岩井1836番地に移転。平成元年10月有限会社久悦(被合併会社：当社代表取締役社長阿部久夫の妻が経営する会社であり、土地・建物を当社に貸与)を吸収合併。平成２年７月資本金を78,750千円に増資。平成２年12月資本金を97,500千円に増資。平成３年１月商品管理、配達業務の合理化をはかるため中京佐川急便と業務委託契約を締結し、静岡県浜松市高丘町に物流センターを設置。平成３年11月資本金を122,500千円に増資。平成４年３月二輪車用品の小売事業を目的として子会社株式会社ライコ(100％出資)を千葉県東葛飾郡沼南町に設立。平成４年４月営業力の強化、経営効率の向上をはかるため株式会社デイトナ東京を吸収合併。これに伴い資本金を143,500千円に増資。平成５年３月連結子会社株式会社ライコの１号店「ライコランド千葉店(売り場面積約1,800㎡)」営業開始。四輪車専用ブランド「DCUATRO(ディーキャトロ)」の使用を開始、四輪車用品市場に新規参入。平成６年４月物流センターを静岡県袋井市堀越に移転。平成７年４月中国のメーカーに発注した商品の米国向け出荷を開始。平成７年６月資本金を214,017千円に増資。平成７年12月連結子会社株式会社ライコにライコランド千葉店(千葉県東葛飾郡沼南町)の店舗一切およびその土地を売却。平成９年２月東南アジア市場開拓を目的として、シンガポールに駐在事務所を開設。平成９年６月当社の企画により、英国ＢＳＡリーガル社で生産した二輪車の輸入販売を開始。平成９年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成10年４月連結子会社株式会社ライコの２号店「ライコランド埼玉店(売り場面積1,550㎡)」営業開始。平成10年７月本社・物流センターの統合のため、静岡県周智郡森町に約97,500㎡の土地を取得。平成11年２月静岡県周智郡森町土地の造成着工し、平成12年４月完成。平成12年１月連結子会社株式会社ネットライダーズ・デイトナを東京都新宿区に設立。平成12年12月物流センターを静岡県周智郡森町に移転。平成13年３月本社を静岡県周智郡森町一宮4805番地に移転。平成14年１月連結子会社株式会社ネットライダーズ・デイトナは、株式会社アール・エス・シーに商号変更。年月事項平成15年３月株式会社オートバックスセブンと資本・業務提携契約締結。平成16年１月連結子会社株式会社アール・エス・シーと連結子会社株式会社ライコは合併し、株式会社ライダーズ・サポート・カンパニー（連結子会社）と商号変更。平成16年６月連結子会社株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーは、二輪車部品・用品の小売店のＦＣ店展開を開始。平成18年３月株主総会決議により買収防衛策導入。平成18年７月連結子会社株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーは、商標権等を譲渡。平成19年４月インドネシアに、アセアン地域の二輪車部品・用品の企画・開発・販売目的の連結子会社PTDAYTONAAZIAを設立し、営業開始。平成20年10月台湾に、台湾国内における二輪車部品・用品の企画・開発・販売目的の支店を設立。平成22年３月平成22年４月平成22年10月株主総会決議により監査役会及び会計監査人を設置。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成23年12月自己株式の公開買付を実施（1,404,000株）。平成24年11月太陽光発電売電事業開始。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成26年１月本社敷地内に500kWの太陽光発電システムを増設。平成28年８月沼津市足髙に建設した500kWの太陽光発電システムが稼働開始。
株式会社デイトナ
有価証券報告書－第45期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グル－プは、当社及び連結子会社２社で構成され、二輪車部品・用品を中心に企画・開発及び卸販売並びに小売販売の事業を行っております。当社は、二輪車部品・用品の企画・開発及び卸販売を国内及び海外（輸出）に行っており、連結子会社株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーは、株式会社コシダテックのフランチャイジーとして千葉県・埼玉県・東京都の３店舗において、二輪車部品・用品の小売販売を行っております。在外連結子会社であるPT.DAYTONAAZIA(インドネシア)におきましては、当社同様、二輪車部品・用品及びOEM商品の企画・開発及び卸販売をインドネシアを中心に行っております。各事業における当社グループ各社の位置づけ等は、次の事業系統図のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。[国内拠点卸売事業]国内部門においては、二輪車部品・用品の企画・開発及び仲卸店を中心とした卸販売を行っております。海外部門においては、北米・欧州を中心に二輪車部品の企画・開発及び輸出販売を行っております。[アジア拠点卸売事業]連結子会社PT.DAYTONAAZIA(インドネシア)においては、二輪車部品・用品の企画・開発及び卸販売をインドネシア中心に行っております。[小売事業]株式会社コシダテックのフランチャイジーとして、関東地方（東京都武蔵村山市・千葉県柏市・埼玉県上尾市）に３店舗の二輪車部品・用品の小売販売店の展開を行っております。また同３店舗の敷地内において、株式会社アップガレージのフランチャイジーとして中古二輪車部品・用品の販売を行っております。千葉県柏市の店舗敷地内では二輪車販売（トライアンフ）を行っております。[その他]太陽光発電の売電事業を行っております。以上述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社デイトナ
有価証券報告書－第45期(2016/01/01－2016/12/31)

(１)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制の概要及び体制を採用する理由当グループは透明性の高い経営を行い、企業価値向上に努めるため、取締役会において、業務の適正性を確保するための体制（内部統制システム）を次の通り決議しております。（企業統治の体制図表）②企業統治の体制イ）コーポレートガバンナンスに関する基本的な考え方当グループでは、経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、かつ強固な経営基盤と株主重視の経営体制を構築し、経営の透明性の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。ロ）当社は取締役会設置会社であります。取締役会（取締役７名内社外取締役２名）は毎月開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催するなど、経営の基本方針立案、法令で定められた事項及び経営上の重要事項について意思決定を行っております。また、業務執行状況の監督する機関と位置づけております。ハ）当社は監査役会設置会社であり、監査役３名全員社外監査役で、取締役会等重要な会議に出席し経営全般を監視しておりガバナンスの充実強化に取組んでおります。ニ）当グループ連結子会社の取締役に当社取締役が兼務し、業務執行の監督及び経営の重要事項の検討、牽制を行い、グループ経営を推進しております。③内部監査及び監査役監査内部監査につきましては、当社は内部監査室として専任担当者を１名置き、年間の監査計画に従い、適宜当社各部署の内部監査を実施しております。専任担当者は、監査役と連携して業務および財産の実態を監査し、監査対象各部署にフィードバックを行い、取締役会や重要な会議に出席し、結果の報告を行っております。監査役会の常勤監査役朝比奈康旨氏は、金融機関において取締役、リース会社において取締役社長を歴任され、監査役としての経験も豊富であります。社外監査役中村英勝氏は、長い間経営コンサルタントとして活躍され、社外監査役影山孝之氏は、税理士として財務及び会計並びに税務にあかるく相当程度の知識を有するもので構成されております。又、取締役会に出席し、重要な審議事項について適宜報告を受け、必要がある場合には、取締役または使用人から説明を受けております。④社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は中川正氏、馬場智巌氏の２名であり、中川氏は弊社と同じく東証ジャスダック上場企業である株式会社桜井製作所の代表取締役社長・取締役会長を歴任し、馬場氏は弁護士として活躍されております。社外監査役は３名です。社外取締役及び社外監査役と当社との間の人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。又、当社と各社外役員が所属している事務所・会社等との人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。社外取締役及び社外監査役の独立性確保の要件につきましては基準又は方針を別段設けておりませんが、人格、識見に優れ、豊富な経験を有し、当社の経営全般を監視するに相応しい人材を選任しております。内部統制部門との連携につきましては、毎月の定期開催の取締役会への出席により、監査・監督機能の強化を図っております。会計監査人との連携につきましては、監査役全員は、会計監査人から当期の監査計画を受領し、監査の方法の概要及び監査重点項目について説明を受け、四半期・期末決算時に会計監査人からそれぞれレビュー及び監査結果に関する報告を受けております。内部監査部門との連携につきましては、常勤監査役が中心となり、報告会等を通じ、連携を図っております。⑤役員の報酬等イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く）37,71537,715―――6監査役（社外監査役を除く）――――――社外役員10,41810,418―――7合計48,13348,133――――(注）１株主総会決議による報酬限度額（年額）は次の通りであります。取締役200,000千円（平成６年３月30日定時株主総会決議）監査役30,000千円（平成６年３月30日定時株主総会決議）なお、使用人兼務取締役の使用人部分は含まれておりません。２第45期事業年度末日現在の取締役は7名、監査役は３名であります。ロ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等役員ごとの連結報酬等については、総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。ハ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針取締役及び監査役の報酬の総額は、株主総会決議にて定められた範囲で決定され、各取締役報酬は取締役会から授権された代表取締役が決定し、各監査役報酬は監査役の協議により決定しております。その基本的な決定方針は、当社役員に求められる能力、責任等を考慮し、これまでの経歴、職務等を勘案しつつ、適正な報酬額を決定することとしております。⑥株式の保有状況イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。ロ）保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。⑦会計監査の状況会計監査は、三優監査法人と監査契約を締結し、金融商品取引法の会計監査を受けております。ａ．業務を執行した公認会計士杉田純瀬尾佳之八代英明ｂ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士７名その他３名⑧取締役会で決議することができる株主総会決議事項は、a.会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって同法第423条第1項の取締役(取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮するためのものであります。b.当社は会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行するためのものであります。⑨取締役の定数は７名以内、監査役の定数は５名以内と定款に定めております。⑩取締役及び監査役の選任の決議要件取締役及び監査役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う及び取締役の選任決議については、累積投票によらない旨定款に定めております。取締役の解任の決議要件取締役の解任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑪当社は、株主総会の円滑な運営を行なうため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。