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オエノンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第110期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】当社の原点は、初代神谷傳兵衛(かみやでんべえ)氏が明治13年(1880)浅草花川戸に開業した「みかはや銘酒店」(のちの「神谷バー」)にまで遡ります。その後、神谷傳兵衛氏は、明治33年(1900)日本酒精製造株式会社(工場は、のちの神谷酒造株式会社旭川工場)を開設して民間初のアルコール製造を開始し、また明治36年(1903)には、日本のワイン醸造の１ページを飾るシャトーカミヤ(茨城県牛久市)を建設するなど、日本の産業の黎明期に国産アルコールと本格ワインづくりという２つの事業化を成し遂げました。大正13年10月北海道内の焼酎製造会社４社(神谷酒造株式会社旭川工場、東洋酒精醸造株式会社、北海道酒類株式会社、北海酒精株式会社)が合併し、旭川市に合同酒精株式会社を設立、資本金111万円。昭和21年７月東北アルコール工業株式会社を合併し、八戸工場とする。昭和23年10月子会社旭商会株式会社(平成４年10月株式会社牛久シャトーガーデンに商号変更)を設立し、シャトーカミヤ(茨城県牛久市)の営業を開始。昭和24年５月東京証券取引所に株式を上場。昭和30年11月葵酒造株式会社を合併し、清水工場とする。昭和31年５月菊美酒造株式会社を合併し、東京工場とする。昭和35年３月子会社旭川酒類容器株式会社（昭和43年２月ゴードー商事株式会社に商号変更）を設立。10月神谷酒造株式会社(昭和15年に浅草の株式会社神谷傳兵衛本店が改称)を合併し、吾妻橋洋酒工場とする。10月東京事務所新社屋(現オエノン銀座ビル)を建設。昭和36年12月太陽醸造株式会社を合併し、芝浦工場とする。昭和38年６月本店の所在地を旭川市から東京都中央区に移転。10月３工場(吾妻橋洋酒工場、東京工場、芝浦工場)を集約し、松戸市に東京工場を建設。昭和39年１月東京工場敷地内に中央研究所(現酵素医薬品研究所)を建設。３月西宮酒精株式会社(昭和50年11月ゴードー興産株式会社に商号変更)の株式を取得し、西宮工場とする。昭和43年11月株式会社サニーメイズを設立(現子会社)。昭和45年３月八戸工場内に酵素工場(現酵素医薬品工場)を建設。昭和54年10月子会社ゴードー倉庫株式会社を設立(現ゴーテック株式会社)。11月子会社株式会社ワコーを設立。昭和55年２月八戸工場に乳糖分解酵素（ラクターゼ）の製造設備を導入。昭和57年１月東京工場内に酒類食品研究所(現新商品開発センター)を設立。昭和62年６月中央研究所に新研究棟を建設。平成３年２月雪印乳業株式会社と提携、資本金53億５千万円。平成８年６月東京工場内に関東物流センターを建設。７月シャトーカミヤ内に地ビール工場を建設。平成９年３月子会社みちのく食品株式会社を設立。９月旭川工場ISO9002認証取得。平成10年６月子会社株式会社大雪乃蔵を設立。10月旭川工場内に焼酎原酒等の製造、貯蔵を行う「酒類蔵」を建設。11月子会社株式会社ゴードーアセットコーポレーションを設立(現株式会社オエノンアセットコーポレーション)。12月東京工場ISO9002認証取得。平成11年７月清水工場ISO9002認証取得。平成12年１月山信商事株式会社の株式を取得(現子会社)。３月八戸工場ISO9002認証取得。４月酵素医薬品工場ISO9002認証取得。平成13年１月福徳長酒類株式会社の株式を取得(現子会社)。同社及び同社子会社である秋田県醗酵工業株式会社を連結対象子会社とする。１月シャトーカミヤ内に神谷傳兵衛記念館をオープン。平成14年10月ゴードー倉庫株式会社がゴードー興産株式会社と合併し、ゴーテック株式会社(現子会社)に商号変更。平成15年７月持株会社体制に移行し、オエノンホールディングス株式会社に商号変更。新たに子会社合同酒精株式会社を設立。７月富久娘酒造株式会社の株式を取得(現子会社)。８月みちのく食品株式会社の全株式を譲渡。11月オエノン銀座ビル内にフレンチレストラン「le6emesensd'OENON(ル・シズィエム・サンス・ドゥ・オエノン)」をオープン。平成16年２月酵素医薬品工場内に第二精製棟を建設。３月酒類基礎研究所を韮崎工場隣接地に建設。６月オエノングループ名古屋事務所を建設。９月シャトーカミヤ内にレストラン「LaTerrassed'OENON(ラ・テラス・ドゥ・オエノン)」をオープン。10月韮崎工場ISO14001認証取得。11月東京工場内にクッキングラボを併設した多目的施設「CRAMstudiod'OENON(クラム・ステュディオ・ドゥ・オエノン)」を建設。平成17年４月子会社である福徳長酒類株式会社から会社分割により秋田県醗酵工業株式会社の株式を取得（現子会社）。平成18年３月酵素医薬品工場内に発酵棟を建設。10月合同酒精株式会社が、株式会社牛久シャトーガーデンを吸収合併。平成19年３月北の誉酒造株式会社の株式を取得。同社及び同社子会社である越の華酒造株式会社を連結対象子会社とする。３月オエノングループ関西事務所を建設。11月シャトーカミヤ及び北の誉酒造株式会社酒蔵が経済産業省より近代化産業遺産に認定。平成20年１月合同酒精株式会社が、ゴードー商事株式会社を吸収合併。６月シャトーカミヤが文部科学省より国指定重要文化財に認定。10月久留米工場内に九州物流センターを建設。平成21年３月オエノングループ北海道事務所を開設。４月苫小牧工場（バイオエタノール技術実証プラント及び酒類原料用・工業用アルコール工場）を建設。平成23年８月オエノングループ広島事務所を開設。９月酵素医薬品工場が、乳糖分解酵素（ラクターゼ）の製造及び配送について、ISO22000認証取得。平成24年12月シャトーカミヤ内に「オエノンミュージアム」及び「オエノンミュージアムショップ」をオープン。12月株式会社大雪乃蔵を解散。平成25年６月フレンチレストラン「le6emesensd'OENON(ル・シズィエム・サンス・ドゥ・オエノン)」を閉店。平成27年３月バイオエタノール事業を廃止。平成28年１月合同酒精株式会社が、北の誉酒造株式会社を吸収合併。10月オエノングループ松戸事務所を開設。
オエノンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第110期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の子会社10社で構成され、セグメントとの関連は次のとおりであります。(1)酒類事業当事業に係る連結子会社は８社であり、焼酎、チューハイ、清酒、合成清酒、梅酒、加工用洋酒、ワイン、酒類原料用アルコール・工業用アルコール等の販売、運送・荷役及び飲食業を行っております。焼酎、チューハイ、清酒、合成清酒、梅酒、加工用洋酒については、合同酒精(株)、福徳長酒類(株)、富久娘酒造(株)、秋田県醗酵工業(株)、越の華酒造(株)が製造し、合同酒精(株)、福徳長酒類(株)、富久娘酒造(株)、秋田県醗酵工業(株)、越の華酒造(株)、(株)ワコーが主として販売しております。ワイン等については、合同酒精(株)、山信商事(株)が主として販売しております。運送・荷役は、ゴーテック(株)が行っております。飲食業については、合同酒精(株)が行っております。(2)加工用澱粉事業当事業に係る連結子会社は１社であり、加工用澱粉の販売を行っております。加工用澱紛については、(株)サニーメイズが製造し、販売しております。(3)酵素医薬品事業当事業に係る連結子会社は１社であり、酵素、原薬、診断薬の販売を行っております。酵素、原薬、診断薬については、合同酒精(株)が製造し、販売しております。(4)不動産事業当事業に係る連結子会社は２社であり、不動産の売買及び賃貸を行っております。不動産の売買及び賃貸については、当社、合同酒精(株)、(株)オエノンアセットコーポレーションが行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。(事業系統図)事業の系統図は次のとおりであります。なお、下記に挙げる会社は全て連結子会社であります。なお、北の誉酒造(株)は平成28年１月１日付で合同酒精(株)に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
オエノンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第110期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費は470百万円であります。セグメント別の主な研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)酒類事業当連結会計年度の研究開発費は156百万円であります。オエノン酒類基礎研究所では、各事業会社技術部門と連携して、特に焼酎、清酒など、「和酒」に関する研究を行っております。とくに、お客様のニーズに合った品質の製品をお手頃な価格で提供することを目指して、さらなるコストダウンおよび品質向上を実現するために、大量生産に向く液化仕込み技術をベースとした検討を進めております。具体的な取り組みとしては、コストダウンに関する検討、品質向上に関する技術開発、酵母の育種改良等に取り組み、得られた知見を各事業会社に適宜、開示・提案しております。分析につきましては、味覚センサーによる酒類の香味の客観的な評価や、におい嗅ぎ装置とガスクロマトグラフ質量分析計を活用した原料・製品中のオフフレーバーや不純物の同定などの技術力向上に努めております。これらの分析技術は、新商品開発や品質保証、原材料の評価にも活用しております。これらの活動を通し、「当社グループのシーズ」と「お客様のニーズ」を融合し、「顧客起点の発想」に立った商品開発に繋げることにより、「将来価値の共創」に寄与してまいります。(2)酵素医薬品事業当連結会計年度の研究開発費は314百万円であります。長年に渡り培ってきたバイオ技術をコア・コンピタンスとして、「健康」と「環境」をテーマに、発酵を中心とした食品用酵素と生産支援ビジネス分野に研究資源を集中的に投下しております。主力商品の乳糖分解酵素「ラクターゼ」は、牛乳を飲むとお腹がゴロゴロするいわゆる乳糖不耐症の方向けの乳製品での使用を中心に、世界トップクラスのシェアを保持しております。近年は、付加価値を高めた機能性乳製品への利用が国内外共に増えており、お客様のニーズに応えた製品品質を提供すべく、関連する酵素も含めて鋭意研究に取り組んでおります。その他の酵素としては、澱粉糖製造用酵素「イソアミラーゼ」や組織培養用酵素「ディスパーゼ」などを上市しております。いずれもユニークな性質を有する酵素であり、性能および品質のさらなる向上に資する研究を行い、販売を拡大していきたいと考えております。また、遺伝子組換え技術を積極的に活用した、機能性の高い酵素の研究開発にも力を入れております。生産支援ビジネスとは、顧客ブランドによるＯＥＭ生産であり、国内トップレベルの発酵設備と製造技術をお客様に提供するべく、大手食品・飲料メーカー様との連携を、研究員も含めて進めております。
アミタホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】平成22年１月アミタ株式会社の単独株式移転により持株会社アミタホールディングス株式会社を設立し、大阪証券取引所ヘラクレス（平成22年10月よりＪＡＳＤＡＱ（グロース））に新規上場（アミタ株式会社は平成21年12月に上場廃止）平成22年４月アミタ株式会社において、株式会社アミタ環境認証研究所、アミタプロパティーズ株式会社を新設分割設立平成22年４月アミタ株式会社は、川崎市川崎区に川崎循環資源製造所を開設平成22年６月アミタ株式会社は、北九州市若松区に北九州循環資源製造所を開設平成23年４月アミタエコブレーン株式会社をアミタ株式会社に吸収合併平成23年９月株式会社トビムシの株式を譲渡平成24年１月本社を東京都千代田区から京都府京都市に移転平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に上場平成25年12月本店を東京都千代田区三番町から東京都千代田区九段北に移転平成26年１月アミタプロパティーズ株式会社をアミタ株式会社に吸収合併平成26年１月本社を京都府京都市上京区から京都府京都市中京区に移転平成27年３月本店を東京都千代田区から京都府京都市に移転平成27年４月株式会社アミタ環境認証研究所をアミタ株式会社に吸収合併平成27年10月アミタ株式会社は、宮城県本吉郡南三陸町に南三陸ＢＩＯを開設平成27年12月KUB-BERJYAYAENERGYSDN.BHD.（マレーシア）との共同出資により、マレーシアにAMITAKUB-BERJYAYAKITARSDN.BHD.（40％持分法適用関連会社）を設立平成28年３月台灣阿米達股份有限公司は、台湾彰化県に台湾循環資源製造所を開設当社は、平成22年１月４日にアミタ株式会社の単独株式移転により、同社を完全子会社とする持株会社として設立いたしました。株式移転前のアミタ株式会社の沿革は以下のとおりであります。昭和52年４月亜鉛・鉛の問屋業務と鉄鋼ダストの物流管理業務を行う目的で、兵庫県姫路市にスミエイト興産株式会社（資本金500万円）を設立平成元年４月スミエイト株式会社に社名変更平成４年７月兵庫県姫路市に産業廃棄物の再資源化施設（産業廃棄物中間処理施設）姫路工場（現姫路循環資源製造所）完成平成６年６月日立化成グループとの共同出資により、茨城県下館市（現筑西市）に日化スミエイト株式会社（50％持分法適用関連会社）を設立平成７年５月日化スミエイト株式会社本社工場（現茨城循環資源製造所）が完成平成９年９月兵庫県姫路市にセメントの粘土代替原料化のための再資源化施設を擁する第二工場完成平成12年４月アミタ株式会社に社名変更姫路工場（現姫路循環資源製造所）をスミエイト株式会社（100％連結子会社）として分社設立平成13年11月本社を兵庫県姫路市から東京都千代田区に移転平成17年４月スミエイト株式会社（100％連結子会社）を吸収合併平成17年８月京都府京丹後市に新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「新エネルギー等地域集中実証研究」を行う施設として京丹後循環資源製造所を開設平成18年６月株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―（ヘラクレス）に上場平成18年11月日化スミエイト株式会社を完全子会社化平成19年４月日化スミエイト株式会社（100％連結子会社）を吸収合併茨城循環資源製造所に名称変更平成21年２月株式会社アミタ持続可能経済研究所、アミタエコブレーン株式会社、株式会社トビムシを新設分割設立
アミタホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは連結財務諸表提出会社である当社、当社の連結子会社４社（アミタ株式会社、株式会社アミタ持続可能経済研究所、台灣阿米達股份有限公司、AMITAENVIRONMENTALSTRATEGICSUPPORT(MALAYSIA)SDN.BHD.）及び持分法適用関連会社１社（AMITAKUB-BERJAYAKITARSDN.BHD.）により構成されております。当社グループは、環境への負荷低減と社会の持続的な発展を両立する「持続可能社会」の実現に貢献する循環型システムを創るリーディング・カンパニー・グループを目指しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。事業区分主要な事業の内容主要な会社地上資源事業地上資源製造、リサイクルオペレーション、資源販売、環境部門支援情報管理、情報システム機能提供アミタ㈱台灣阿米達股份有限公司AMITAENVIRONMENTALSTRATEGICSUPPORT(MALAYSIA)SDN.BHD.AMITAKUB-BERJAYAKITARSDN.BHD.環境ソリューション事業環境コンサルティング、調査・研究、環境認証アミタ㈱㈱アミタ持続可能経済研究所当社グループの事業内容は以下のとおりであります。(1)地上資源事業①地上資源製造発生品（注１）の成分や形状により、資源発生元（注２）から直接資源利用先（注３）への受入が困難な場合等に、アミタ㈱の地上資源製造施設において、セメント原料や非鉄原料等への利用が可能な状態に製造（中間処理）しております。また、地上資源製造に伴い副産物として発生する以下の製品については販売を行っております。・セメント焼成用補助燃料及び非鉄製錬・製鉄業の代替燃料（スラミックス®）・非鉄金属原料・その他[フロー図]地上資源製造：アミタ㈱内にて発生品の加工を伴うもの（注）１．発生品とは、産業廃棄物及び有価物（注８）。２．資源発生元とは、産業廃棄物の排出事業者及び有価物の仕入先。３．資源利用先とは、産業廃棄物の受入事業者及び有価物の販売先。４．アミタ㈱が行う地上資源製造（産業廃棄物の中間処理）に伴い発生する対価の受入。５．アミタ㈱が製造した再生品を資源利用先が引き取る際の対価の支払。６．再生品の販売による対価の受入。７．発生品及び再生品の輸送に対する運送代金。８．有価物とは発生品のうちアミタ㈱が資源発生元に代金を支払って引き取り資源利用先への販売が可能なもの。資源利用先に対しては資源・素材の安定的な供給を行っております。発生品は生産過程において排出される廃棄物であるという性質上、安定した品質と物量の確保が困難であります。アミタ㈱は資源利用先の必要とする成分情報を正確に把握し、再資源化提案時の分析・テスト等を通じて最適な発生品の探索を行うとともに、発生品の成分等が資源利用先の要求する基準に達しない場合にはアミタ㈱の地上資源製造施設において加工処理を行うことで資源利用先の規格条件に適合する再生品を供給いたします。②リサイクルオペレーションアミタ㈱が提供するリサイクルオペレーションは、資源発生元の工場等から発生する発生品や発生工程（製造工程）の調査分析を行い、適切な再生方法の企画・立案と効率的な物流ルートの検討を通じて資源発生元に対して最適な再資源化提案を行います。提案に基づいてアミタ㈱は資源利用先や物流業者の紹介を行い出荷調整や配車手配、代金支払業務（複数の資源利用先に対する代金支払を一括して当社に行っていただき支払業務の簡略化とコスト削減を行います。）等の煩雑なオペレーションに関してサービス提供を行います。[フロー図]リサイクルオペレーション：発生品が廃棄物の場合リサイクルオペレーションの流れ再資源化提案発生品の分析・再資源化方法の検討資源発生元の発生品サンプルの分析、発生工程の確認等を行い再資源としての利用方法や再資源化方法を検討。必要な場合には、発生工程の改善案（作業内容・機器等の導入）を提案。↓資源利用先の選定想定される資源利用先・運送業者を複数選定し各社と受入れ規格等、諸条件を調整。↓報告書・見積書提出資源発生元に対してアミタ㈱内での地上資源製造も含め、再資源化方法を提案。↓再資源化運用初期条件設定資源利用先・運送業者と小ロットでの搬入テストを実施。また、必要な場合には自治体との事前協議にも対応。↓運用運送業者への配車調整、資源発生元及び資源利用先の入出荷調整を実施。品質・荷姿・納期遅れ等の各種トラブルにも随時対応・調整。また、資源発生元から資源利用先への処理費用の支払業務を代行。↓継続的な見直し発生品の成分変更時等には再資源化の改善提案を実施。③資源販売発生品が有価物の場合には、資源発生元から発生品を仕入れ、資源利用先へ販売を行っております。[フロー図]資源販売：発生品が有価物の場合④環境部門支援情報管理、情報システム機能提供WEB技術の活用により、インターネット上でマニフェスト、法令、処理委託先など廃棄物管理における総てのワークフローを一元管理できるアプリケーションサービスプロバイダー(ASP)のサービスメニュー「e-廃棄物管理」を展開しております。(2)環境ソリューション事業（コンサルティング等）㈱アミタ持続可能経済研究所では、地域再生・自然再生事業のプロデュース及び農林水産業や衣・食・住における政策・経営の両面についての調査・コンサルティング業務を行っております。また、不法投棄防止や資源発生元の廃棄物管理体制確立のための支援やゼロエミッション化実現のための再資源化提案・省力化提案・コスト削減提案等も行っております。アミタ㈱は、適切な森林経営に関する認証及び認証木材を使用した製品管理に関する認証の審査並びに監査業務を行っております。また、MSC認証機関として水産物の「加工流通過程の管理の認証（MSC・COC認証）」の審査業務も行っております。
株式会社小山カントリー倶楽部
有価証券報告書－第59期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】昭和33年12月日産系各社の福利厚生施設の一環として栃木県小山市大字喜沢にゴルフ場を経営することを目的に設立。資本金3,000万円。本店所在地を東京都千代田区丸の内２丁目に置く。昭和34年１月コース造成工事着工。昭和34年２月第１次増資3,800万円。増資後資本金6,800万円。昭和34年６月第２次増資6,000万円。増資後資本金１億2,800万円。昭和34年11月コース造成工事概略完工し、18ホールをもって仮開場。昭和35年１月第３次増資4,500万円。増資後資本金１億7,300万円。昭和35年11月本館クラブハウスを現在地に竣工、本開場。昭和36年10月第１次週日会員募集開始。昭和39年２月第２次週日会員募集開始。昭和43年２月本店所在地を東京都千代田区神田河合町４丁目に移転。昭和43年10月第３次週日会員募集開始。昭和45年７月継続事業として第２グリーン造成工事着手。昭和46年12月第２グリーン造成工事完工。昭和54年10月本店所在地を東京都千代田区西神田２丁目に移転。昭和59年１月１ホールに付コーライグリーン２面であったが、１面をベントグリーンとする改造に着手した。昭和59年12月ベントグリーン改造工事完了。平成３年11月賃借中のアウトコース内用地265,078㎡買収資金調達のため特別会員制度を設け募集を開始した。平成４年３月賃借中のアウトコース内用地265,078㎡買収完了、買収価額70億円。平成５年４月賃借中のインコース内用地14,075㎡買収完了、買収価額３億１千万円。平成12年７月本店所在地を栃木県小山市大字喜沢に移転。平成12年12月賃借中のアウトコース内用地5,436㎡買収、買収価額５千89万円。平成17年６月第４次増資２億1,125万円。増資後資本金３億8,425万円。平成19年５月第１次平日会員募集開始。平成23年４月第５次増資2,500万円。増資後資本金４億925万円。平成24年２月Ａ種株式発行による増資9,250万円、Ｂ種株式発行による増資7,500万円。増資後資本金５億7,675万円。平成24年５月資本金の額５億7,675万円を５億2,675万円減少し5,000万円とする。平成24年７月普通株式発行による増資750万円、Ａ種株式発行による増資1,000万円。増資後資本金6,750万円。平成24年11月Ａ種株式発行による増資250万円、Ｂ種株式発行による増資500万円。増資後資本金7,500万円。平成26年10月資本金の額7,500万円を250万円増加し7,750万円とする。
株式会社小山カントリー倶楽部
有価証券報告書－第59期(2016/01/01－2016/12/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】１コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は会員制ゴルフ場であります。会員ならび会員が同伴または紹介したゲストにプレーを楽しんでいただくため最適なゴルフ場環境を提供することを目指し、経営の効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に努めております。２コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況当社は監査役２名で全員社外監査役であります。各監査役は取締役会への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。３当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。４取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有する株主が出席しその議決権の過半数を以て決し、取締役の選任決議については累積投票によらない旨を定款に定めております。５株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席してその議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。６リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に係る全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状を分析し、課題を明確にし、今後の対策について検討を行っております。７役員報酬の内容当社の取締役及び監査役は無報酬であります。８内部監査及び監査役監査の組織当社は比較的小規模な会社であるため、内部監査部門は設置しておりませんが、支配人が業務を監査し、取締役会に報告する体制をとっております。また、金融商品取引法に基づく会計監査上問題がある場合は適時に監査役会に報告されております。９社外取締役及び社外監査役と提出会社との利害関係社外取締役及び社外監査役と当社の間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。10業務を執行した公認会計士の氏名当社は井上監査法人と金融商品取引法に基づく監査契約を締結しており、業務を執行した社員は、平松正己公認会計士と尾上友之公認会計士の２名であります。この他に監査業務に係る補助者は１名であります。
株式会社ダイキアクシス
有価証券報告書－第12期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】昭和33年にタイルと衛生陶器の専門店として、大亀孝裕(現代表取締役社長大亀裕の実父)が、大亀商事(昭和45年にダイキ商事株式会社に商号変更)を創業いたしました。また、同氏は昭和39年５月にFRP(ガラス繊維強化プラスチック)製浄化槽の製造、販売を目的としてダイキ株式会社を設立し、昭和53年11月にホームセンター事業に進出するため株式会社ディックを設立いたしました。その後、平成元年10月にダイキ株式会社、ダイキ商事株式会社及び株式会社ディックは合併し、商号をダイキ株式会社といたしました。当社は、平成17年７月12日にダイキ株式会社の全額出資子会社として設立され、同社がホームセンター事業を行う株式会社カーマ及びホーマック株式会社と経営統合をするにあたり、ホームセンター事業を除く環境機器関連事業、住宅機器関連事業及びBDF(バイオディーゼル燃料)関連事業を分割継承し、事業を開始いたしました。その後、ダイキ株式会社は、平成17年11月24日に所有する当社全株式を当社代表取締役社長である大亀裕、ベンチャーキャピタル及び取引銀行に譲渡し、ダイキ株式会社の創業者一族によるMBO(マネジメント・バイアウト)にて独立いたしました。当社設立以降の事業内容の変遷は、以下のとおりであります。年月概要平成17年７月愛媛県松山市に資本金30百万円をもって当社を設立する。平成17年10月環境機器関連事業、住宅機器関連事業及びBDF関連事業をダイキ株式会社(現、DCMダイキ株式会社)から分割承継する。ダイキ株式会社の子会社７社(株式会社ダイテク(現、連結子会社)、株式会社環境分析センター(現、連結子会社)、川内ダイキ株式会社、津島ダイキ株式会社、信州ダイキ株式会社、福島ダイキ株式会社及び大連大器環保設備有限公司(現、大器環保工程(大連)有限公司)(現、連結子会社))を当社による分割承継により譲り受ける。平成17年11月ダイキ株式会社が当社全株式を大亀裕ほかに譲渡する。平成18年６月大連大器環保設備有限公司を100％出資の子会社とする。平成18年７月製造子会社(川内ダイキ株式会社、津島ダイキ株式会社、信州ダイキ株式会社及び福島ダイキ株式会社)４社を吸収合併し、松山工場、津島工場、信州工場及び福島工場とする。平成18年11月地下水を飲料水に浄化する事業(地下水飲料化システム)を開始する。平成19年11月東武産業株式会社(名古屋市)(現、株式会社トーブ)(現、連結子会社)の発行済株式100％を譲り受けて子会社とする。平成20年６月東武設備管理株式会社(名古屋市)(現、株式会社トーセツ)(現、連結子会社)の発行済株式100％を譲り受けて子会社とする。平成21年６月ボトルウォーターを製造・宅配する新規事業(クリクラ事業)を開始する。平成21年12月ペット関連商品の製造・販売を目的とし、愛媛県松山市に株式会社アソラ(当社出資比率90％)を設立する。平成22年１月大栄産業株式会社と環境機器関連事業に関して、業務提携契約を締結する。平成23年12月レックインダストリーズ株式会社(東京都)(現、連結子会社)の発行済株式50.1％を取得し、同社及びレックインダストリーズ株式会社の子会社であるLECINDUSTRIESGUAM,INC.を子会社とする。平成24年４月株式会社シルフィード(東京都)(現、連結子会社)の発行済株式50.0％を取得して子会社とする。平成24年10月株式会社シルフィードの発行済株式を追加取得し、完全子会社とする。平成24年11月レックインダストリーズ株式会社の発行済株式22.8％を追加取得し、当社出資比率72.9％とする。平成25年10月PT.BESTINDOAQUATEKSEJAHTERA(現、PT.DAIKIAXISINDONESIA)(現、連結子会社)の発行済株式100％(うち、当社99.0％、株式会社ダイテク1.0％)を譲り受けて子会社とする。平成25年10月PT.BESTINDOAQUATEKSEJAHTERAを増資し、出資比率を当社99.9％、株式会社ダイテク0.1％とする。平成25年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成26年３月レックインダストリーズ株式会社の発行済株式を追加取得し、完全子会社とする。年月概要平成26年４月PT.BESTINDOAQUATEKSEJAHTERAを増資し、出資比率を当社99.99％、株式会社ダイテク0.01％とする。平成26年８月LECINDUSTRIESGUAM,INC.の清算を結了する。平成26年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成27年５月株式会社アソラの株式の一部を売却し、関係会社でなくなる。平成28年８月海外子会社の統括を目的とし、DAIKIAXISSINGAPOREPTE.LTD.(現、連結子会社)を設立する。平成28年12月当社が保有するPT.DAIKIAXISINDONESIAの株式をDAIKIAXISSINGAPOREPTE.LTD.に現物出資するとともにDAIKIAXISSINGAPOREPTE.LTD.を増資する。株式会社ダイテク(愛媛県)(現、連結子会社)よりPT.DAIKIAXISINDONESIAの株式を取得し、出資比率を当社0.01％、DAIKIAXISSINGAPOREPTE.LTD.99.99％とする。
株式会社ダイキアクシス
有価証券報告書－第12期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ダイキアクシス(当社)及び連結子会社９社(国内６社、国外３社)により構成されており、環境機器関連事業、住宅機器関連事業を主な事業として取組んでおります。（環境機器関連事業）浄化槽をはじめとする各種水処理設備の製造・施工・販売及び維持管理を主体とし、生活排水処理・産業排水処理・地域集落排水処理の各用途に分類された製品を取扱っております。また、合成樹脂製・コンクリート製など、多岐用途に対応可能で各処理水質に応じた最適な排水処理設備を提供するとともに、集落のし尿・生活雑排水の処理については地域の環境に合わせた設計・施工を行っております。維持管理については、当社グループで販売・施工を行った施設はもちろんのこと、他社製のものについてもメンテナンスを行っております。24時間監視体制やスポット対応など顧客のニーズに合わせたメンテナンス体制を整え、専属部門がこれにあたっております。その他、地下水を飲料用として利用する地下水飲料化システムを取扱うとともに、従来放流していた排水を新たな熱源とする技術(いわゆるヒートポンプ技術)を活用した温度差エネルギー設備(商品名ECO-Tシステム)の施工も行っております。(関係する会社)当社、株式会社トーブ、株式会社ダイテク、株式会社環境分析センター、株式会社トーセツ、レックインダストリーズ株式会社、大器環保工程(大連)有限公司、PT.DAIKIAXISINDONESIA及びDAIKIAXISSINGAPOREPTE.LTD.（住宅機器関連事業）住宅関連商材及び教育関連施設商材の販売並びに内外装工事を主体としております。一般住宅やマンション向けのシステムキッチン・トイレ・ユニットバスを元請であるゼネコン・地場建築業者・ハウスメーカーへ向けて販売しております。体育館のフロアーやプールなどの教育関連施設・農業用温室等については、行政官庁からの受注に対し専属人員による対応を行っております。内外装工事については、ホテルやマンションのタイル工事及び工場建物の屋根工事を主体としております。また、リフォーム事業の拡大から、関連商材を多く取扱うホームセンターを顧客とした専門部署を設置し、ホームセンターリテール商材の販売を行っております。(関係する会社)当社（その他の事業）軽油の代替燃料として廃食用油を原料としたBDF(バイオディーゼル燃料)(商品名D・OiL)の製造・販売及び製造施設の施工を行っております。また、ボトルウォーターの製造・宅配事業(クリクラ事業)及び小形風力発電機関連事業を行っております。(関係する会社)当社及び株式会社シルフィード事業の系統図は次のとおりであります。[事業系統図]
株式会社ダイキアクシス
有価証券報告書－第12期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術系列又は提携に関する契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容株式会社ダイキアクシス大栄産業株式会社日本水処理関連商品平成22年１月12日平成22年１月12日から平成25年１月11日まで期間終了後は書面による協議のうえ、同一条件をもって更新なお、平成25年１月12日以降は１年ごとの自動更新販路拡大及び機能拡張のために共同しての開発、生産、販売(2)販売系列又は提携に関する契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容株式会社ダイキアクシスTOTO株式会社日本住宅設備機器平成17年10月１日平成17年10月１日から平成18年９月30日まで以降１年ごとの自動更新継続して購入する商品についての契約
株式会社ダイキアクシス
有価証券報告書－第12期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、次世代のビジネスモデルを構築し、環境創造開発型企業としての確固たる地位を築くべく、各分野にわたり研究開発に取組んでおります。当社グループの研究開発活動は、主要製品である排水処理装置及び関連製品の開発とそれ以外の新分野の製品の開発を開発部において進めております。具体的には、環境改善製品、エネルギー関連製品等を次期主力製品にするほか、産業廃棄物の減量化やリサイクル社会の構築に貢献できる関連製品も検討しております。また、浄化槽に関する研究開発においては、同業他社との業務提携によりコスト削減を実施しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は51百万円であります。各事業セグメントにおける研究開発の内容は次のとおりであります。なお、開発部の活動が複数セグメントにわたっており、全社的な研究開発部門として位置付けているため、各事業セグメントごとの研究開発費の金額は記載しておりません。（環境機器関連事業）当事業における研究開発活動は、開発部が行っております。当事業において取扱っている製品は性能的な差別化が製品の特性上困難であることから、「コスト削減」及び「高効率化」を研究開発活動の基本方針としております。主な研究テーマとしては、「生活排水処理」と「産業排水処理」であり、それぞれの研究テーマにつき、次の活動を行っております。「生活排水処理」については、浄化槽等の製品における部材材料の変更及び部品点数の削減による製造コスト削減、構造変更等による高効率化を目的とし開発を行っております。「産業排水処理」については、生活排水処理の分野と同様に高効率化及びコスト削減を目的とすることに加え、当社が今まで手掛けてこなかった水処理のサービスメニュー拡大を目的とした新技術を用いた処理槽の開発を行っております。（住宅機器関連事業）該当事項はありません。（その他）当事業における研究開発活動は、開発部及び株式会社シルフィードが行っております。当事業に係る研究開発は、新規分野に挑戦し、当社独自の複合的な事業を創造し、将来の企業価値向上を目指すことを研究開発活動の基本方針としております。現在は、BDF関連製品として既存製品の能力改善及び新技術による新製品開発を進めるとともに、小形風力発電機についても開発を続けてまいります。
リリカラ株式会社
有価証券報告書－第76期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月事項昭和24年７月株式会社新宿川吉紙店設立、内装材商品の販売代理店及び文房具等の小売を開始。昭和30年４月自社ブランド商品の販売を開始。昭和43年５月商号を株式会社カワキチに変更。９月事務機器部(現スペースソリューション事業)を新設、文房具に加えオフィス家具及び事務機器の販売を本格的に開始。９月首都圏における内装材商品の配送拠点として江東配送センターを開設。昭和45年４月関西・四国・北陸地区の営業拠点として大阪支店を開設。昭和46年５月北海道地区の営業拠点として札幌出張所(現札幌支店)を開設。昭和47年３月全国の支店等に対する内装材商品補給倉庫として戸田流通センターを開設。昭和48年４月商品開発部門として商品企画室(現マーケティング本部)を新設。昭和49年４月九州地区の営業拠点として福岡出張所(現九州支店)を開設。昭和51年３月東北地区の営業拠点として仙台出張所(現東北支店)を開設。昭和51年８月江東配送センターを廃止し、東京流通センターを開設。昭和55年３月中国地区の営業拠点として中国支店(現広島支店)を開設。昭和58年４月関西以西の支店等に対する内装材商品補給倉庫として東大阪流通センター(東大阪市)を開設。昭和59年５月トータルインテリア企業を目指してカーテンを発売。昭和60年４月トータルインテリア企業としての地歩を固めるため、カーテンに引続き床材のうちカーペットを発売。昭和62年２月首都圏における配送業務及び東日本の支店等に対する内装材商品補給倉庫として首都圏流通センター(千葉県習志野市)を開設。３月戸田流通センターを廃止。平成元年４月商号をリリカラ株式会社に変更。平成３年７月株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。平成20年７月首都圏流通センターを廃止。(注)当社株式は、日本証券業協会への店頭登録を取消し、平成16年12月13日付でジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場されています。
リリカラ株式会社
有価証券報告書－第76期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社はインテリア事業及びスペースソリューション事業を営んでおります。インテリア事業は、壁装材、カーテン、床材を中心とする内装材商品の仕入及び販売を行っており、主として当社独自で開発した商品「リリカラ」をメーカーに製造委託し、代理店あるいは一部内装工事業者等に販売しております。スペースソリューション事業は、オフィス家具、事務用品等の仕入及び販売、間仕切等工事請負を行っております。なお、これらのセグメントは、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に記載のセグメントの区分と同一であります。以上述べた内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）内装工事業者等への販売は関西地区を中心に僅少な為、破線で表示しております。
いであ株式会社
有価証券報告書－第49期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】昭和43年９月株式会社トウジョウ・ウェザー・サービス・センターを東京都千代田区二番町に設立し、同時に気象予報業務を登録昭和44年12月商号を新日本気象海洋株式会社に変更し、本格的に環境調査業務を開始昭和45年５月東京都千代田区飯田橋に本社を移転昭和46年１月水質分析業務を開始昭和46年12月大阪府堺市（現堺市堺区）に大阪支店を開設昭和47年４月測量業者の登録昭和47年12月東京都目黒区に第一技術研究所を竣工昭和50年３月東京都渋谷区に本社を移転し、環境アセスメント業務、環境生物業務、数値解析業務を開始昭和51年５月計量証明事業の登録昭和52年８月建設コンサルタント業者の登録昭和54年４月東京都世田谷区玉川に本社を竣工昭和55年１月子会社新日本環境調査株式会社（現連結子会社）を設立し、環境調査業務を開始昭和60年３月大阪市西区に大阪支店を竣工昭和60年４月不動産の賃貸業務を開始昭和60年11月日本証券業協会東京地区協会に店頭登録平成元年３月本社隣接地に新館を新築竣工平成４年５月静岡県志太郡大井川町（現静岡県焼津市）に環境創造研究所を竣工平成５年９月子会社環境生物株式会社を設立し、環境生物業務を開始〃子会社沖縄環境調査株式会社（現連結子会社）を設立し、環境調査業務を開始平成７年３月横浜市都筑区に環境情報研究所（現国土環境研究所）を竣工平成８年11月子会社地球環境カレッジ株式会社を設立し、環境教育事業を開始（平成22年11月清算結了）平成８年12月名古屋市港区に名古屋支店を竣工平成10年８月子会社イーアイエス・ジャパン株式会社を設立し、環境計測機器の製造・販売事業を開始平成12年６月東京都世田谷区駒沢に本社新社屋を竣工平成13年１月商号を国土環境株式会社に変更平成15年８月新日本環境調査株式会社（存続会社）と環境生物株式会社が合併平成16年６月株式会社ベーシックエンジニアリングを子会社化し、情報システムに係るコンサルタント及びシステム構築事業を開始（平成25年10月清算結了）平成16年10月福岡市東区に九州支店を竣工平成18年６月〃日本建設コンサルタント株式会社を合併、これにより建設コンサルタント事業に進出合併に伴い株式会社インフラ・インフォ・システムズ（平成20年４月清算結了）及び日本設計サービス株式会社が新たに子会社となる商号をいであ株式会社に変更平成19年４月子会社東和環境科学株式会社（現連結子会社）を設立し、西日本を中心とした環境コンサルタント業務を充実、バイオテクノロジー開発を開始平成20年３月株式会社ベーシックエンジニアリングの情報システム開発事業及び地球観測事業について、事業の全部を譲受ける平成20年４月大阪市住之江区に大阪支社新社屋を竣工平成20年12月中持依迪亜（北京）環境研究所有限公司（現持分法適用会社中持衣迪亜（北京）環境検測分析株式有限公司）の設立に資本参加（現持株比率28.9％「間接所有」）、中国での環境分析業務を展開平成22年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成22年10月株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成24年11月子会社以天安（北京）科技有限公司（現連結子会社）を設立（現持株比率99.4％）、中国での環境分析業務を強化平成25年７月株式会社大阪証券取引所の現物市場が株式会社東京証券取引所に統合されたことに伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年12月株式会社東京証券取引所市場第二部に市場変更平成29年３月東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける
いであ株式会社
有価証券報告書－第49期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（いであ株式会社）、連結子会社４社、非連結子会社３社及び関連会社４社（うち持分法適用関連会社１社）により構成され、環境コンサルタント事業、建設コンサルタント事業、情報システム事業、不動産事業を主な業務内容としております。なお、次の４事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（環境コンサルタント事業）同事業は、当社並びに連結子会社４社、非連結子会社２社及び関連会社４社が営んでいる事業であり、環境アセスメント及び環境計画部門、環境生物部門、数値解析部門、調査部門、環境化学部門、気象・沿岸部門の６部門より構成されております。同事業においては、港湾・空港・河川・ダム・道路・発電所等の建設に係る環境アセスメント業務、環境モニタリング業務、生物多様性や希少生物の保護・保全を含めた自然再生業務、微量有害化学物質や放射性物質による環境汚染・土壌汚染の調査・分析・解析のほか、化学物質や医薬品の環境リスク評価業務、降雨予測、津波・高潮予測等の防災・減災対策業務、港湾等の老朽化点検調査や維持管理計画業務、携帯電話への気象情報配信や健康天気予報（バイオウェザー）等の気象に関連した予報業務を行っております。同事業を主な事業とする連結子会社は、新日本環境調査株式会社、沖縄環境調査株式会社、東和環境科学株式会社及び以天安（北京）科技有限公司の４社であります。前２社は主に環境調査・分析業務を行っており、東和環境科学株式会社は、これに加えて廃棄物・土壌汚染対策を行っております。以天安（北京）科技有限公司は、海外事業における中国での窓口業務を行っております。非連結子会社であるイーアイエス・ジャパン株式会社は、環境計測機器の製造・販売及び保守を行っており、株式会社Ｉｄｅｓは、港湾を中心とした交通インフラ整備及び環境保全の分野で、総合コンサルティングサービスを開発途上国に提供しております。関連会社であるジーフォーム株式会社は、土壌浄化装置の開発・製造を、中持依迪亜(北京)環境検測分析株式有限公司及び寧波国科監測技術有限公司は、中国現地企業との合弁会社として中国での環境の化学分析業務を、UAE-IDEAAdvanceAnalyticalCompanyLimitedは、タイ現地企業との合弁会社としてタイでの環境の化学分析業務を、それぞれ行っております。（建設コンサルタント事業）同事業は、当社が営んでいる事業であり、河川部門、水工部門、道路部門、橋梁部門の４部門より構成されております。同事業においては、河川、砂防、海岸等に係る調査・解析と各種計画の立案を行う河川業務、堤防や水門等の河川構造物、砂防施設に係る計画・調査・解析と設計を行う水工業務、道路、都市・地域計画、トンネル、地下構造物に係る計画・調査・解析と設計及び施工管理を行う道路業務、橋梁、道路構造物に係る計画・調査・解析と設計を行う橋梁業務を行っております。（情報システム事業）同事業は、当社が営んでいる事業であります。同事業においては、河川の洪水予測システムやはん濫予測システム、ダム管理支援システム、健康診断管理システム、災害時要援護者支援システム等のシステム構築業務や独立行政法人向け財務会計システムの機能改修等の業務、CCTVカメラ映像を利用した水位計測システムの計測精度の向上及び現地導入のためのシステム開発業務、地球観測衛星の運用支援業務、通信会社のスマートフォンサービスの技術検証支援業務、津波災害における想定被害検討や大規模事業者へのBCP対策検討等の自然災害における危機管理対策関連業務を行っております。（不動産事業）同事業は、当社が営んでいる事業であります。同事業においては、赤坂のオフィスビル、旧本社ビル、旧大阪支社跡地等の不動産賃貸を行っております。（その他）非連結子会社である日本設計サービス株式会社が、製本印刷及びCAD図面の作成等の業務を行っております。事業系統図は次のとおりであります。
いであ株式会社
有価証券報告書－第49期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、当社のみで行っております。当連結会計年度における研究開発費用は１億５百万円であります。（環境コンサルタント事業）同事業における主な研究開発は以下のとおりです。環境アセスメント及び環境計画部門においては、バイオマスを活用した地域の循環・エネルギー社会に関わる技術開発や島嶼部における地域振興に貢献するビジネスモデルの研究などを、環境生物部門においては、生物多様性に関する戦略的技術開発、環境ＤＮＡ解析技術を活用する新規事業の開発、風力発電施設における鳥類保全対策技術の開発などを行いました。数値解析部門においては、流域水循環管理に向けた地下水シミュレーションの技術開発や３次元流動・水質・底質モデルの高速化・高精度化に関する技術開発などを、調査部門においては、マルチビームソナー等を用いたサンゴ探査技術の開発や３次元の点群データを活用した魚介類の蝟集状況の定量化技術の開発などを、環境化学部門においては、農薬とその環境変化体による生態毒性評価技術の開発や海岸漂流微細プラスチック中の残留性有機汚染物質の分析法開発などを行いました。気象・沿岸部門においては、レーダ雨量データと数値モデルを用いたハイブリッドアンサンブル降雨予測モデルの研究・開発や避難シミュレーションモデルの開発などを行いました。また、スマートフォンやタブレット端末での天気予報や健康気象予報（バイオウェザー）でのコンテンツを継続的に開発して、提供する情報の質と量の向上に反映させております。同事業における研究開発費用は６千７百万円となりました。（建設コンサルタント事業）同事業における主な研究開発は以下のとおりです。河川・水工部門においては、河川・土砂管理のための生態及び地形特性の評価手法の開発、将来の人口変動を踏まえた治水安全度バランスの適正化方策に関する研究、３次元すべり安定解析を活用した斜面崩壊に起因する土石流発生危険度評価手法の開発などを行いました。道路・橋梁部門においては、モービル・マッピング・システム調査技術を活用した維持管理手法の開発、中小規模橋梁の維持管理を目的としたアセットマネジメント手法の開発、橋梁架設時モニタリング用システムの開発などを行いました。同事業における研究開発費用は３千万円となりました。（情報システム事業）同事業においては、画像解析技術を活用した水位・流量測定手法の開発やネットワークゲーム型防災・環境教育教材の開発を行いました。同事業における研究開発費用は７百万円となりました。
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
有価証券報告書－第11期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】平成15年８月に東京都千代田区神田須田町において、投資事業を目的として有限会社ジャパン・インベストメント・アドバイザー（現株式会社こうどうホールディングス）が設立されております。当社は同社から会社分割の手法により設立されております。年月事項平成18年９月有限会社ジャパン・インベストメント・アドバイザーから会社分割の手法により株式会社ジャパン・インベストメント・アドバイザーを設立。有限会社ジャパン・インベストメント・アドバイザーが平成16年６月より行っていた海運コンテナオペレーティング・リース事業を継承・開始。平成19年１月米国CAIInternational,Inc.と合弁でCAIJ株式会社（現関連会社）を設立。平成19年２月CAIInternational,Inc.のポートフォリオを利用したコンテナオペレーティング・リース事業を株式会社ジャパン・インベストメント・アドバイザーよりCAIJ株式会社へ移管。平成20年６月CAIJ株式会社が第二種金融商品取引業登録完了。（関東財務局長（金商）第1893号）平成21年11月本社を東京都港区虎ノ門に移転。平成23年８月JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社（現連結子会社）設立。航空機オペレーティング・リース事業を開始。平成23年12月JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社が第二種金融商品取引業登録完了。（関東財務局長（金商）第2606号）平成24年８月有料職業紹介事業許可取得。（許可番号13－ユ－305551）平成25年11月和歌山県日高郡みなべ町においてメガソーラー発電所の工事発注。太陽光発電事業に参入。平成25年11月貸金業登録完了。（東京都知事(２)第31504号）平成25年12月２億円の第三者割当増資を実施。平成25年12月JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社にてコンテナオペレーティング・リース事業を開始。平成26年４月株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーに商号変更するとともに、本社を東京都千代田区霞が関に移転。平成26年９月平成27年２月平成27年８月平成27年９月平成27年11月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。西日本支社を大阪市中央区に開設。プライベート・エクイティ投資事業の開始。株式会社日本證券新聞社及び株式会社日本證券新聞リサーチの全株式の取得。海外子会社JIAルクセンブルクを欧州ルクセンブルク大公国に設立。ValliereAviation社（現VallairCapitalSAS社)への出資（出資金額：優先株2.5百万ユーロ、約3.3億円）平成28年１月平成28年３月平成28年４月平成28年５月平成28年９月平成28年12月株式会社ジャパンM&amp;Aアドバイザーの設立。CAIJ株式会社の全株式の取得。ブックビルディング方式による約30億円の有償増資を実施。約３億円の第三者割当増資を実施。VallairCapitalSAS社への追加出資（出資金額：優先株2.5百万ユーロ、約2.8億円）。株式会社インタートレード株式の取得（取得株式数：60万株、出資比率約８％）。
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
有価証券報告書－第11期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】平成29年１月４日に当社が保有するVallairCapitalSAS社のA種優先株式を普通株式(所有割合：20％)へ転換したことに伴い、平成29年12月期より持分法適用会社となります。
横浜ゴム株式会社
有価証券報告書－第141期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び関係会社)は、当社及び子会社148社、関連会社41社で構成され、当社グループが営んでいる主な事業の内容と事業を構成している各関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。なお、以下の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報におけるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「（セグメント情報等）１報告セグメントの概要（報告セグメントの変更等に関する事項）」をご覧ください。区分主要製品地域主要製造販売会社主要販売会社タイヤ乗用車用、トラック・バス用、小型トラック用、建設車両用、産業車両用などの各種タイヤ、チューブ、アルミホイール、自動車関連用品国内当社(更生タイヤ)ヨコハマタイヤリトレッド㈱㈱ヨコハマタイヤジャパン等109社海外ヨコハマタイヤフィリピンINC.杭州優科豪馬輪胎有限公司ヨコハマタイヤマニュファクチャリング(タイ)蘇州優科豪馬輪胎有限公司LLCヨコハマR.P.Z.ヨコハマタイヤマニュファクチャリングミシシッピ,LLCヨコハマタイヤベトナムINC.ヨコハマタイヤマニュファクチャリングヴァージニアLLCヨコハマ・インディアPVT.LTDヨコハマタイヤコーポレーション等31社ＭＢコンベヤベルト、ゴム板、各種ホース、防舷材、オイルフェンス、マリンホース、型物、空気バネ、ハイウェイジョイント、橋梁用ゴム支承、防水材、止水材、防音・防振商品、接着剤、シーリング材、コーティング材、封止材、航空部品国内当社横浜ゴムMBジャパン㈱ヨコハマゴム・マリン＆エアロスぺース㈱海外ヨコハマインダストリーズアメリカズINC.ヨコハマインダストリーズアメリカズオハイオINC.協機工業股份有限公司ヨコハマラバー（タイランド）カンパニーLTD杭州優科豪馬橡胶制品有限公司ヨコハマインダストリーズアメリカズメキシコS.deR.L.deC.V.PT.ヨコハマ工業品製造インドネシアヨコハマ工業品イタリアS.R.L.等２社ヨコハマ工業品ヨーロッパGmbH等３社ヨコハマエアロスペースアメリカINC.ＡＴＧ農業機械用、産業車両用、建設車両用、林業機械用などの各種タイヤAllianceTireCompanyLtd.ATCTiresPrivateLtd.AllianceTireGroupB.V.AllianceTireHoldingLtd.等７社その他スポーツ用品、情報処理サービス、不動産賃貸等㈱プロギアハマゴムエイコム㈱浜ゴム不動産㈱等12社事業の系統図は、次のとおりであります。(注)１上記会社名の◎は連結子会社、○は非連結子会社、△は関連会社を表示しております。２その他の会社は、主にグループ内におけるサービスの提供、持株会社機能等を有しております。