株式会社日本エスコン
有価証券報告書－第22期(2016/01/01－2016/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は、持続的な企業価値の向上に資する、コーポレート・ガバナンスの強化を図る目的で、平成28年３月より「監査等員会設置会社」に移行しております。以下、本報告書提出日現在における監査等委員会設置会社としてのコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方及びコーポレート・ガバナンスの体制の概要を記載しております。①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、下記の「企業理念」「経営方針」「コーポレート・メッセージ」「コーポレート・ビジョン」「コーポレート・ミッション」に基づき、経営の健全性と透明性を高め、長期的かつ持続的に企業価値の向上を実現するとともに、永続的に社会に必要とされる企業となるため、コーポレート・ガバナンスの充実と強化は極めて重要な経営課題であると認識しております。＜企業理念＞私たちは、日々をいかに生き、どのように社会参加すべきか。そして、社会貢献を通じて、どのような果実を社会にもたらし、その結果としていかにして私たち一人一人が望む幸福を実現することができるのか。この命題に対する解答を得るために、社員相互が助け励まし合い、それぞれが目指す個性的な『自己実現』への階段を大真面目に上っていけるフィールドを提供し続けることこそが当社が目指す経営であります。＜経営方針＞１．情報力、企画力、商品開発力により、不動産が持つ無限の可能性を引き出し顧客に心から満足いただける新たな価値を創造する。２．ＲＯＡ及びキャッシュ・フローとリスクの徹底管理を主軸とした守りに強い業務管理を行うことにより、常に先手を取った攻めのできる経営を目指す。３．急速に変化する社会において迅速な対応力と機動力を維持するため、少数精鋭のプロ集団を目指す。４．社内社外を問わず常に同僚（他社）を敬い、感謝し、優良な協力関係を維持、構築する。５．コンプライアンス及びガバナンスを意識して内部監査制度を充実させるとともに、ボトムアップの風通しの良い組織形成を行う。＜コーポレート・メッセージ＞「IDEALtoREAL～理想を具現化し、新しい未来を創造する～」理想は、実現したいと思う最善の目標。私たちは、理想を具現化し、新しい未来を創造する会社を目指します。お客様がもとめている「理想のまち」、「理想の住居」、「理想の生活環境」を不動産開発を通じて、現実のものとします。住宅開発から商業開発、資産運用、運営管理に至るまで、「自然に集まる」、「帰りたくなる」、「誇りを持てる」まちづくりのための提案と開発を行います。また、不動産（RealEstate）を通じて、理想を実現するという意味も込められています。＜コーポレート・ビジョン＞「ライフ・デベロッパー」ハードの開発だけではなく、そこで暮らす人たちの幸せを思い描き、暮らしそのものを開発すること。それこそが、私たちが目指すべきライフ・デベロッパー。部門の垣根を越えた少数精鋭チームによるソリューションで過去の不動産会社にはできなかった「新しい豊かさ」を創造し、人と人、地方と未来をつなぎます。＜コーポレート・ミッション＞“ＮＥＷＮＯＲＭＮＥＩＧＨＢＯＲＨＯＯＤ”の開発地域に根ざした価値を創造し、その一つひとつをつなげて大きくします。都市の反対語としてのローカルではなく、そこに暮らす人たちが、その場所を誇り、愛し、いつくしむローカルへ。②コーポレート・ガバナンスの体制イ．コーポレート・ガバナンス体制の概要当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会と監査等委員会により業務執行の管理監督及び監査を行っております。取締役会については、業務執行取締役４名、非業務執行取締役１名、監査等委員会の委員である取締役３名の計８名で構成されております。経営監督機能を高めるべく、監査等委員である取締役３名全員が社外取締役、内２名が独立社外取締役で構成されております。当社の取締役会は、原則月１回以上開催され、重要な事項はすべて報告・審議され、決定事項の執行状況報告と合わせ、経営情報の適時的確な把握と効果的統制を確保しております。当社の監査等委員会は、原則月１回開催されております。また、その独立性を高めるべく、上記のとおり監査等委員の全員が社外取締役で構成されております。監査等委員は定期的に開催される重要な会議に出席するほか、代表取締役社長との意見交換、事業部門幹部へのヒアリング、稟議書類等の重要文書の閲覧を行い、会計監査人及び内部監査部門との連携を図り、取締役の職務執行に関する適法性・妥当性の監査を行ってまいります。また、常勤の監査等委員を１名とし、その者を筆頭監査等委員にすることによりガバナンスをより一層強化しております。ロ．コーポレート・ガバナンス体制を採用する理由(1）監査等委員会の委員である取締役が、取締役会議案に対する議決権を有することで、取締役会の監督機能及び実効性が強化されております。(2）業務執行取締役への重要な業務の委任により、業務執行における迅速性・機動性・柔軟性を確保し、事業機会の損失を防いでおります。(3）監査等委員である取締役は取締役の指名・報酬の決定に関する意見陳述権により、より一層指名・報酬の決定プロセスに係ることにより、その透明性確保が強化されることとなります。以上を通じ、当社の持続的な企業価値向上に資する現在の体制が最適と考えております。ハ．内部統制システムの整備の状況当社は業務の適正性を確保するためには、当社の実情に適合した内部統制システムの整備及び運営が重要事項であると認識し、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を取締役会において決議し、内部統制評価担当部署である内部監査室が主体となり、内部統制の整備状況及び運用状況の監視を行っております。［内部統制システムの整備に関する基本方針］当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり当社の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」という）を整備する。１．取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制企業倫理の実践と企業の社会的責任（ＣＳＲ）の実行を表明した「企業倫理行動憲章」に基づき、役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範として「コンプライアンス行動規範」及び「コンプライアンス・マニュアル」を定めており、その徹底を図るための体制を「コンプライアンス規程」にて定める。すなわちコンプライアンス担当役員の指示のもとで、コンプライアンス担当部署が社内各部署と連携してコンプライアンスの徹底を推進する。内部監査担当部署は、コンプライアンスの状況を監査し、その結果を定期的に取締役会及び監査等委員会に報告する。法令上疑義のある行為等について役職員が直接情報提供を行う手段としてホットラインを設置・運営する。２．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(情報保存管理体制)取締役会にて制定した「文書・情報管理規程」に従い、役職員の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存及び管理する。３．損失の危険管理に関する規程その他の体制（リスク管理体制）当社のリスク管理に関する基本方針を「リスク管理規程」として定め、リスクが発生した際の対処法を「危機管理規程」に定める。事業プロジェクトに伴うリスクについては、取締役と部門責任者等による定期的に開催される検討会議（本部会議等）において、すべての取組案件のリスクが詳細にチェックされ、対応方針が決定される。組織横断的リスク状況の監視及び全社的情報共有は、定期的に開催される「リスク管理委員会」にて行うものとする。経営上影響が重大な事象に対しては、代表取締役社長が指揮する危機対策本部が招集され、全社的な対応を検討・実施する。また、財務報告の正確性と信頼性を確保するために、「内部統制規程」の方針に基づき、業務プロセス等におけるリスクの特定及びリスクの評価並びに文書化を行い、定期的に統制活動の実施状況の確認を行うものとする。４．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制（効率的職務執行体制）(1）取締役会は、事業環境の動向を踏まえた経営方針に基づき役職員が共有する全社的な目標を定め、その目標達成のために必要な各部門の具体的行動指針を経営計画として示す。取締役及び各部門は、当該計画の達成に向けた具体的な活動を行う。(2）日常の業務執行においては、「職務権限規程」による責任を明確にした効率的な執行体制を確保するとともに、取締役会における執行状況の報告等に加えて、取締役と部門責任者等による定期的に開催される検討会議（本部会議等）により、業務執行の状況の報告が行われることにより、適時の情報の把握と効果的な統制を確保する。(3）予算統制については、経営管理担当部署により期中の執行状況・遂行状況が取締役会に月次で報告される。(4）効率的な業務執行が現実的に実施されているかについて、内部監査部署によるモニタリングと取締役会に報告を行う。５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1）子会社の取締役等の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社グループ会社における重要案件について、「関係会社管理規程」により、取締役会への付議事項、報告事項を定める。また、経営管理担当部署に対する報告事項を定め、必要に応じて連絡会議を開くこととしている。(2）子会社の損失の危険管理に関する規程その他の体制「リスク管理規程」に基づき、当社グループ会社の損失の危険について、リスク管理委員会で情報を共有し、対策を検討する。また、当社グループ会社の代表取締役社長は「リスク管理推進責任者」となり、リスク管理推進状況の確認、取締役会への報告、リスク管理教育・周知徹底などを行う。(3）子会社の取締役等の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制「関係会社管理規程」を定め、当社グループ会社から中長期及び年度の経営計画及び予算並びに月次の経営概況、決算の報告を受け、経営分析及び経営指導を行うこととしている。また、当社グループ会社の指導・育成の基本方針を定め、当社グループ会社相互間の関係の緊密化を図り、必要に応じて連絡会議を開く。(4）子会社の取締役等及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制「コンプライアンス規程」を定め、当社グループ会社の代表取締役社長をコンプライアンス責任者として、当社グループのコンプライアンス体制の一員として、参画させる。また、「内部監査規程」に基づき、内部監査担当部署は、当社グループ会社に対して内部監査を実施する。６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項当社は、監査等委員会の下に監査等委員会室を設け、監査等委員会の職務を補助すべき使用人をここに配置し、監査等委員会から増減員を求められた場合や当該使用人に係る組織変更、人事異動には、監査等委員会と協議し、その意見を十分考慮して対応することとしている。７．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の、当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項監査等委員会の職務を補助する使用人は監査等委員会の指揮命令に従い、当該使用人に係る組織変更、人事評価、人事異動については、監査等委員会との協議を要することとしている。８．監査等委員会のその職務を補助すべき取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査等委員会からその職務を補助する使用人に対する指示を実効性のあるものとするため、当該使用人に係る人事評価は常勤の監査等委員が行うこととしている。９．次に掲げる体制その他の監査等委員会への報告に関する体制(1）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制役職員は、監査等委員会に対して法定の事項に加え当社及び当社グループ会社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容を報告する体制を整備する。(2）子会社の役職員又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制当社グループ会社の役職員は、当社監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。当社グループ会社の役職員は、法令等の違反行為等、当社グループ会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合、速やかに経営管理担当部署又は内部通報窓口に報告・通報する。当社グループ会社の役職員からの報告・通報の状況及びその内容を当社監査等委員会に報告する体制を整備する。10．監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制監査等委員会への報告を行った当社グループ会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループ会社の役員及び従業員に周知徹底する。11．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員会がその職務の執行について、費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員会の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。監査等委員会の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。12．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1）監査等委員会は、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。(2）内部監査担当部署を監査等委員会の下部組織として管理下に置くことにより、監査等委員会がより実効的に行われる体制としている。ニ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理に関する基本方針を「リスク管理規程」として定め、リスクが発生した際の対処法を「危機管理規程」に定めております。事業プロジェクトに伴うリスクについては、取締役と部門責任者等による定例の検討会議（本部会議等）において、すべての取組案件のリスクを詳細にチェックし、対応方針を決定しております。また、組織横断的リスク状況の監視及び全社的情報共有は「リスク管理委員会」にて行い、経営上影響が重大な事象に対しては、社長が指揮する危機対策本部を招集し、全社的な対応を検討・実施しております。また、財務報告の正確性と信頼性を確保するために、「内部統制規程」の方針に基づき、業務プロセス等におけるリスクの特定、リスク評価及び当該リスクに対応する統制活動を決定し、その文書化を行い、定期的に統制活動の実施状況の確認を行っております。③内部監査及び監査等委員会監査等委員会は３名からなり、全員が社外取締役で、内２名が独立社外取締役、内１名が常勤の社外取締役であり、監査等委員会の独立性を確保する構成となっております。監査等委員である取締役は、監査等委員会に内部監査担当部署責任者を招聘し、定期的に内部監査の結果及び内部統制システムの整備・運用状況評価の結果に関する報告を受けるとともに、情報交換を行う等、相互の連携を図っております。また、監査等委員会に会計監査人を招聘し、定期的に監査に関する報告を受けるとともに、年度の監査計画及び監査報酬の概要の説明を受ける等、相互の連携を図っております。内部監査については、内部監査担当部署である内部監査室が監査等委員と調整のうえ、内部監査計画を策定し、取締役会の承認を経て、その計画に基づき全部署を対象に業務全般に関し、経営の効率化、リスク管理及び法令・規程の遵守状況等について監査を実施しております。監査結果については、代表取締役社長及び監査等委員会に報告されるとともに、重要な事項は取締役会に報告されます。また、内部監査室と会計監査人は、必要に応じて随時打合せ、意見交換を行い、相互の連携を図っております。④内部監査、監査等委員会及び会計監査と内部統制評価担当部署との関係財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法の内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取締役社長の指示のもと、各部署において内部統制システムを整備・運用し、その整備状況・運用状況については、内部監査室が評価を実施し、是正の確認をしております。内部監査室は、各年度の内部統制基本方針書の策定、整備評価・運用評価における、各手続の進捗状況及び結果を報告する等、監査等委員である取締役及び会計監査人と随時打合せ、意見交換を行い、相互の連携を図っております。⑤社外取締役当社の社外取締役は３名であります。社外取締役の選任については、東京証券取引所の定める独立性の要件に加え、独立社外取締役については当社独自の独立性判断基準にそって、経営・法務・会計・財務等の専門知識と経験を有し、人格と見識に優れていること等を総合的に判断して選任しております。取締役高橋邦夫氏は、金融機関及び一般企業の監査役の経験を有しております。取締役溝端浩人氏は、公認会計士としての豊富な経験と専門的な知識を有しており、その高い見識に基づき、有益な発言、指摘をすることで、コーポレート・ガバナンス体制の強化に寄与しております。取締役丹羽厚太郎氏は、弁護士としての豊富な経験と専門的な知識を有しており、その見識に基づき、有益な発言、指摘をすることで、コーポレート・ガバナンス体制の強化に寄与しております。取締役高橋邦夫氏は、当社の取引銀行である株式会社りそな銀行の出身ですが、同銀行との取引は一般の銀行取引であります。なお、社外取締役３名は、「役員の状況」に記載のとおり当社株式を所有しておりますが、これ以外には人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係はなく、当社とは独立した客観的な立場から公平・公正な監査・監督がなされていると判断しております。更に、社外取締役２名については、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。⑥役員の報酬等イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数(人)基本報酬ストックオプション役員株式給付引当金繰入額退職慰労金取締役(監査等委員を除く)(社外取締役を除く)166141－24－6取締役（監査等委員）(社外取締役を除く)－－－－－－監査役(社外監査役を除く)－－－－－－社外役員1919－－－9（注）当社は、平成28年３月25日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針当社では、監査等委員以外の取締役の報酬と、監査等委員である取締役の報酬とを以下の方針と手続により決定することとしております。監査等委員である取締役以外の取締役の報酬については、①平成28年３月開催の株主総会で決議された総額の範囲内で決定する固定基本報酬並びに業績と連動するストックオプション及び株式報酬制度で構成されております。②基本報酬の方針は、当事業年度の業績への貢献度を勘案し、職位及び職責に応じて決定いたします。③基本報酬の決定手続は、監査等委員会の意見を十分尊重したうえで、取締役会の承認を得て、代表取締役社長により決定いたします。④ストックオプションについては、目標とする営業利益の達成度合いにより行使が可能となるものを有償で支給しております。業績連動型株式報酬制度については、目標とする経常利益の達成度合いにより退任時に当社株式が支給されます。なお、ストックオプション及び業績連動型株式報酬制度は、社外取締役及び監査等委員である取締役は対象としておりません。監査等委員である取締役の報酬については、①平成28年３月開催の株主総会で決議された総額の範囲内で決定する固定基本報酬で構成されております。②基本報酬の方針は、持続的な企業価値の向上に資する業務執行に関する適法性及び妥当性監査に関する実績及び職責を勘案し決定いたします。③基本報酬の決定手続は、監査等委員である取締役の協議により決定いたします。⑦株式の保有状況イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数5銘柄貸借対照表計上額の合計額60百万円ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度該当事項はありません当事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的トモニホールディングス株式会社82,48249取引関係の維持・強化のため（注）トモニホールディングス株式会社株式は、平成28年４月１日を効力発生日とした株式会社大正銀行株式との株式交換により取得したものであります。ハ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。⑧会計監査の状況当社は会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査について、監査契約を三優監査法人と締結し、公正不偏の立場から監査を受けております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。当事業年度における当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名等、所属する監査法人名及び継続監査年数、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。〔業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数〕公認会計士の氏名等所属する監査法人名継続監査年数業務執行社員古藤智弘三優監査法人２年業務執行社員坂下藤男三優監査法人７年〔監査業務に係る補助者の構成〕公認会計士３名、その他８名（注）その他は公認会計士試験合格者、システム監査担当者であります。⑨取締役の定数及び取締役の選任の決議要件当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は、10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。また、当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。⑩責任限定契約の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び業務執行取締役以外の取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。⑪株主総会決議事項を取締役会で決議することが出来る事項当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式の取得を行うことができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能にすることを目的としております。また、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。⑫株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑬コンプライアンス企業倫理の実践と企業の社会的責任（ＣＳＲ)の実行を表明した「企業倫理行動憲章」に基づいて、役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範として「コンプライアンス行動規範」及び「コンプライアンス・マニュアル」を定め、徹底を図るための体制を「コンプライアンス規程」にて定めております。その実践として、コンプライアンス担当役員の指示のもとで、コンプライアンス担当部署が社内各部署と連携してコンプライアンスの徹底を推進しております。⑭タイムリーディスクロージャーコーポレート・ガバナンスの基本となる情報の適時開示については、適時開示事項の適切な開示が図れるよう組織的な体制を整備するとともに、決算短信等の財務情報の開示早期化が図れるよう社内インフラの整備を進めております。また、適時開示の手段としてホームページを積極的に活用し、適時開示資料や会社説明会資料等の情報発信に努めております。また、半期毎の株主通信の発行やファクトブックの作成及びホームページの英文サイトの運営など、ＩＲ情報の充実化を進めております。