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株式会社サンウッド
有価証券報告書－第21期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項平成９年２月都市型マンションの開発・分譲を主たる事業目的として、東京都港区赤坂に、資本金50百万円で、株式会社サンウッドを設立。平成９年３月森ビル株式会社他に対して第三者割当増資を実施。資本金200百万円に増資。平成９年３月宅地建物取引業免許（東京都知事（１）第75075号）を取得。平成９年６月本社を東京都港区虎ノ門一丁目17番１号に移転。平成９年８月特定建設業・建築工事業免許（東京都知事（特‐９）第107077号）を取得。平成９年８月一級建築士事務所登録（東京都知事登録第42340号）を実施。平成11年11月「フォレストテラス松濤」竣工。平成14年６月日本証券業協会に株式を店頭登録。資本金508百万円に増資。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場。平成17年７月資本金758百万円に増資。平成17年12月本社を東京都港区虎ノ門三丁目２番２号（現在地）に移転。平成19年７月資本金1,266百万円に増資。平成20年４月「赤坂タワーレジデンスTopoftheHill」竣工。平成25年11月株式会社タカラレーベンに対して第三者割当増資を実施、同社と業務資本提携。資本金1,587百万円に増資。
株式会社サンウッド
有価証券報告書－第21期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、下記の事業を展開しております。なお、事業区分は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)不動産開発販売事業東京都心部を中心とするエリアにおいて、新築分譲マンション等の企画開発及び販売を行っております。(2)リノベーション事業中古マンションを戸別に取得し、内装・間取り等を改修後、販売を行っております。(3)その他の事業①不動産の仲介・斡旋主に当社が分譲したマンションを中心に不動産売買の仲介、受託販売等を行っております。②リフォーム主に当社が分譲したマンションの購入者からの内装や住宅設備についての変更の要請に基づき、それに対応した設計監理並びに工事の請負を行っております。③その他自社所有不動産の賃貸、損害保険代理業務等の業務を行っております。また、株式会社タカラレーベンは当社株式を保有しており、平成29年３月31日現在の議決権比率は21.13％となっております。株式会社タカラレーベンは、新築分譲マンションの企画開発及び販売を主たる業務としております。
株式会社サンウッド
有価証券報告書－第21期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は経営理念として、「ブランドポリシー“上質な暮らしを仕立てる”に則った基本性能の高い住まい」の供給を基本方針に、お客さまのみならず、ステークホルダーすべての皆さまにご満足いただける経営を徹底します。この経営理念を実現すべく以下の経営ビジョンに則って会社運営を進めていきます。①高品質の住宅を、住宅地にふさわしいエリアで開発、販売していきます。②ブランドポリシーにこだわり、マンションの根源的な価値の向上に努めます。③お客さま一人ひとりの満足にお応えできる基本性能の高い商品を適正な価格で提供していきます。④安定経営のもと、積極的かつ効率的な事業推進を図りつつ社会貢献を果たし、お客さま、株主の皆さまの期待に応え、社員一同皆さまと喜びを分かち合います。経営理念と経営ビジョンの実践による価値創造を実現し、企業価値の拡大を図ります。(2)目標とする経営指標当社は、マンション分譲事業を主要事業としておりますが、マンションデベロッパーとしては売上規模が比較的小さいこともあり、各物件の個別の状況に応じて売上高・利益が上下動しやすい傾向があります。しかしながら安定経営を目指すことが、お客さま、従業員のみならず、株主の皆さまにとっても望ましい姿であると考えております。当面の安定経営の目途となる売上高、営業利益を以下のとおりと定め、当該目標を安定的に計上できる体制の構築を目指します。■売上高150億円（平成29年３月期実績67.5億円）■営業利益10億円（平成29年３月期実績1.3億円）(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、経営理念の実現及び上記経営目標の達成、ひいては持続的な企業価値の向上を実現するために、以下の中長期的な経営戦略を進めていきます。①売上の拡大ⅰ)マンション分譲事業における都心ハイエンド物件の深耕当社は創業当初からブランドポリシーを遵守し、東京都心の良質な住環境の立地に、高品質なハイエンド物件にこだわりを持ってマンション分譲を展開しています。今後も東京都心のハイエンド物件にこだわり、高品質なブランドイメージの構築を図りながら、事業拡大に努めます。ⅱ)マンション分譲事業の東京郊外への展開都心のハイエンド物件で培った基本性能が高いマンションの提供ノウハウをパッケージ化し適正価格で販売し、東京郊外などの人気住宅エリアを中心に展開していきます。郊外物件においては、販売委託や共同事業などを活用し、リスクを低減させつつ売上利益の確保を行います。ⅲ)リノベーション事業の展開都心部では優良な不動産用地が減少しつつある一方で、立地優位性のある中古マンションのストックが増加してきています。当社ではこれまで進めてきたオーダーメイドプラスやリフォームなどのノウハウを活用し、リノベーション事業を展開していきます。リノベーション事業は物件の回転期間が短いという性質があり当社のマンション分譲事業と比較して、より安定的な事業であると認識しています。②収益力の強化ここ数年間の事業環境において、土地の値上がりや建築費の高騰といった問題が生じています。当社では、収益管理方法の見直し、適正価格での土地の取得、建築費、広告宣伝費などのコスト管理を徹底し、収益力の強化を図っていきます。③顧客満足度の向上新規に販売する物件においては物件の付加価値を高めることで顧客満足度を高めて参ります。これまで販売してきた既存のお客さま（当社分譲マンションの購入者）に対しては、「サンウッドオーナーズ倶楽部」の運営を通じて、カスタマーサービスのより一層の強化を図り、ご入居後の全てのご相談はもちろんのことリフォームやハウスクリーニング、お住み替えの仲介のご相談に責任を持って承っております。この様な取り組みを通して全てのお客さまの満足度を高めて参ります。(4)対処すべき課題当社は、「ブランドポリシー“上質な暮らしを仕立てる”に則った基本性能の高い住まい」の供給に注力しています。さらに、中長期戦略である「売上規模の拡大」「収益力の強化」「顧客満足度の向上」を実現するために、以下の取り組みを推進してまいります。①事業用地の積極的な取得東京都内のマンション事業用地の取得競争は激しく、高値で取引されることも散見されることから、事業用地の選別にはより一層の見極めを図る必要があります。そのため、事業用地の取得におきましては、取引先との関係をより強化して独自情報に基づく相対取引を増加させております。また、商品構成、物件規模、エリアなどを柔軟に拡大しながら、積極的に事業用地を取得することで、安定的かつ持続的なマンション供給に努めてまいります。②原価管理の強化東京オリンピック開催決定以降、建築需要が高まっており、労働者不足及び建材の高騰を背景に建築費が上昇しております。発注方法や工程管理を工夫すること、及び当社スタッフによる技術提案やメーカーとの直接取引を行うなど、品質を維持しながら継続的な原価削減を図ります。③商品企画・サービスの強化当社は創業以来、高いプライバシー性の確保と設計変更対応「オーダーメイドプラス」に取り組んでまいりました。これらの快適性向上のための商品企画は、高い基本性能を確保してこそ実現可能となります。今後も物件の基本性能を強化して商品力を向上させるとともに、お客さまの声を商品企画・サービスに活用して付加価値の高い住宅を提供してまいります。④物件規模分散による経営の安定化新築分譲マンションでは、事業用地を取得してから売上計上するまでには中小型物件でも約２年の期間を要し、開発期間中の経済環境の変化等により、当初想定した利益計画に支障が生じる場合があります。大型物件は売上規模の拡大に寄与し利益率も高くなる傾向があるものの、完成までに長期間を要するため、開発期間中の経済環境の変化等によるリスクは高まります。また、完成までの数年間は多額の先行経費が発生するため、完成前の事業年度の利益に与える影響が大きくなる傾向があります。一方、中小型物件は売上までの計上期間が短いことから経済環境の影響は小さく、売上の安定化に繋がりますが、販売管理費の割合が高くなる傾向があります。このため、当社では大型物件は共同事業を中心に検討しリスクを極小化するとともに、中小型物件は自社単独で積極的に開発することで物件規模を分散し、両者を組み合わせて経営の安定化を図りながら、事業の拡大を目指します。⑤安定収益の確保当社は、不動産開発販売事業が売上高の概ね９割を占めるため、その他の事業の拡大を図る必要があると考えております。新築マンションと比較して短期間で資金が回転するため経済環境変化に伴うリスクが小さいリノベーション事業の規模拡大や、仲介やリフォーム等の周辺事業や住宅購入に付随するサービス拡大による収益確保に取り組んでいます。さらに、建物一棟を取得し、賃借人が入居していることで安定的な賃料収入を享受しつつ、区分所有化してリノベーションによるバリューアップを図った上で住戸ごとに売却を行う、一棟リノベーション事業も拡大しています。また、将来の良質な事業用地の取得を狙った賃貸物件の取得も行っていきます。このような資産保有も検討しながら、その他の事業による収益拡大にも努めてまいります。
株式会社サンウッド
有価証券報告書－第21期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】業務資本提携契約当社は、平成25年11月５日付で、株式会社タカラレーベンと新築分譲マンションの企画開発及び販売等に関して相互に協力することを目的として、業務資本提携契約を締結しております。本業務資本提携に基づき、平成25年11月27日に第三者割当による新株式を発行し、同社は当社のその他の関係会社（議決権比率21.13％）であります。
株式会社リコー
有価証券報告書－第117期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】1936年２月財団法人理化学研究所における発明、考案の工業化を目的とする理化学興業株式会社の感光紙部門を独立し、理研感光紙株式会社として設立。1938年３月商号を理研光学工業株式会社に変更し、光学機器の製造販売を開始。1949年５月東京及び大阪両証券取引所市場に株式を公開。1954年４月東京都大田区に大森光学工場を新設(現・大森事業所)。1955年５月小型卓上複写機の製造販売を開始。1961年５月大阪府池田市に感光紙工場を新設(現・池田事業所)。1961年10月東京及び大阪両証券取引所市場第一部に上場。1962年６月静岡県沼津市で製紙工場の操業を開始し、原紙から感光紙の一貫生産を実施(現・沼津事業所)。1962年12月米国に現地法人RICOHOFAMERICAINC.を設立(現・RICOHUSA,INC.)。1963年４月商号を株式会社リコーに変更。1967年７月宮城県柴田郡に東北リコー株式会社を設立。1971年５月神奈川県厚木市に事業所を新設し、大森事業所より事務機製造の一部を移転(現・厚木事業所)。1971年６月オランダに現地法人RICOHNEDERLANDB.V.を設立(現・RICOHEUROPEHOLDINGSB.V.)。1973年１月米国に現地法人RICOHELECTRONICS,INC.を設立。1976年12月リコークレジット株式会社を設立(現・リコーリース株式会社)。1978年12月香港に現地法人RICOHBUSINESSMACHINES,LTD.を設立(現・RICOHHONGKONGLTD.)。1981年３月大阪工場に電子部品を開発、製造する電子技術開発センターを新設(現・池田事業所)。1982年５月福井県坂井市に感光紙製造工場を新設(現・福井工場)。1983年12月英国に現地法人RICOHUKPRODUCTSLTD.を設立。1985年10月静岡県御殿場市に複写機器製造工場を新設し、厚木事業所より複写機器製造の一部を移転。1986年４月神奈川県横浜市に創立50周年を機に研究所を新設し、大森事業所より研究開発部門の一部を移転(現・中央研究所)。1987年４月仏国に現地法人RICOHINDUSTRIEFRANCES.A.を設立(現・RICOHINDUSTRIEFRANCES.A.S.)。1989年４月兵庫県加東市佐保に電子部品製造工場を新設(現・リコー電子デバイス株式会社やしろ工場)。1991年１月中国に現地法人RICOHASIAINDUSTRY(SHENZHEN)LTD.を設立。1995年３月米国のOA機器販売会社SAVINCORPORATIONを米国の現地法人RICOHCORPORATIONを通じて買収。1995年９月英国のOA機器販売会社GESTETNERHOLDINGSPLCを買収(現・RICOHEUROPEPLC)。1996年１月リコーリース株式会社の株式を東京証券取引所市場第二部に上場(2001年３月、同所市場第一部に指定)。1996年12月シンガポールに現地法人RICOHASIAPACIFICPTELTD.を設立。1997年３月米国に現地法人RICOHSILICONVALLEY,INC.を設立(現・RICOHINNOVATIONSCORPORATION）。1999年８月香港のOA機器販売会社INCHCAPENRGLTD.を香港の現地法人RICOHHONGKONGLTD.を通じて買収。2001年１月米国のOA機器販売会社LANIERWORLDWIDE,INC.を米国の現地法人RICOHCORPORATIONを通じて買収。2002年10月中国に現地法人RICOHCHINACO.,LTD.を設立。2003年４月東北リコー株式会社を完全子会社化。2004年10月日立プリンティングソリューションズ株式会社を買収。2005年８月神奈川県海老名市にリコーテクノロジーセンターを開設し、開発部門を統合。2005年11月東京都中央区に本社事務所を移転。2007年１月DankaBusinessSystemsPLCの欧州におけるOA機器の販売・サービス網をオランダの現地法人RICOHEUROPEB.V.(現・RICOHEUROPEHOLDINGSB.V.)を通じて譲り受け。2007年６月InternationalBusinessMachinesCorporation(IBM)との共同出資会社であるINFOPRINTSOLUTIONSCOMPANY,LLCが営業開始。2008年５月タイに現地法人RICOHMANUFACTURING(THAILAND)LTD.を設立。2008年８月リコーエレメックス株式会社を完全子会社化。2008年10月米国のOA機器販売会社IKONOfficeSolutions,Inc.を米国の現地法人RICOHAMERICASCORPORATIONを通じて買収（現・RICOHUSA,INC.）。2010年７月株式会社リコーの販売事業部門及び国内の販売会社７社を合併しリコージャパン株式会社を設立。2010年８月リコーテクノロジーセンター（神奈川県海老名市）敷地内に新棟が完成。2011年10月HOYA株式会社のPENTAXイメージング・システム事業を買収（現・リコーイメージング株式会社）。2013年４月リコーテクノロジーズ株式会社へ、国内製造子会社及び株式会社リコーの設計機能の一部を移管。リコーインダストリー株式会社へ、国内製造子会社及び株式会社リコーの生産機能の一部を移管。2014年７月リコージャパン株式会社へ、国内販売関連会社を統合。2014年10月リコーインダストリアルソリューションズ株式会社へ、国内製造子会社及び株式会社リコーの光学機器及び電装ユニット外販事業を移管。リコー電子デバイス株式会社へ、株式会社リコーの電子デバイス事業を移管。2016年４月リコー環境事業開発センター（静岡県御殿場市）を開設。
株式会社リコー
有価証券報告書－第117期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社218社、関連会社8社で構成されております。当社グループでは、画像＆ソリューション、産業及びその他分野において、開発、生産、販売、サービス等の活動を展開しております。開発については、主として当社が担当しております。また、生産については、当社及び当社の生産体制と一体となっている国内外の生産関係会社が行っております。また、販売・サービス体制は、国内、米州、欧州・中東・アフリカ、中華圏・アジア等のその他地域の４極の統括会社が世界約200の国と地域で事業を展開しております。事業区分における主要な製品及び子会社の位置付けは、以下のとおりです。＜画像＆ソリューション分野＞当事業分野においては、顧客のオフィス生産性の向上を目的とした製品等の提供を行っております。その主たるものはMFP（マルチファンクションプリンター）、複写機、プリンター、プロダクションプリンター及びパソコンやサーバーを中心としたIT技術を利用したソリューション商品であります。また、上記機器類の保守サービス及び関連消耗品に加え、IT環境の構築からネットワーク環境の運用、ユーザーサポート等のサポート・サービスの提供も行っております。(主要な子会社)(生産)国内…迫リコー㈱、リコーインダストリー㈱、リコーエレメックス㈱米州…RICOHELECTRONICS,INC.欧州…RICOHUKPRODUCTSLTD.、RICOHINDUSTRIEFRANCES.A.S.その他地域…SHANGHAIRICOHDIGITALEQUIPMENTCO.,LTD.、RICOHASIAINDUSTRY(SHENZHEN)LTD.、RICOHCOMPONENTS&amp;PRODUCTS(SHENZHEN)LTD.、RICOHMANUFACTURING(THAILAND)LTD.(販売・サービス・サポート)国内…リコージャパン㈱、リコーリース㈱、リコーロジスティクス㈱、リコーITソリューションズ㈱米州…RICOHAMERICASHOLDINGS,INC.、RICOHCANADAINC.、RICOHUSA,INC.、MINDSHIFTTECHNOLOGIES,INC.欧州…RICOHEUROPEHOLDINGSPLC、RICOHSVERIGEAB.、RICOHUKLTD.、RICOHDEUTSCHLANDGmbH、RICOHNEDERLANDB.V.、RICOHEUROPESCMB.V.、RICOHBELGIUMN.V.、RICOHFRANCES.A.S.、RICOHSCHWEIZAG、RICOHITALIAS.R.L.、RICOHESPANAS.L.U.その他地域…RICOHCHINACO.,LTD.、RICOHASIAINDUSTRYLTD.、RICOHASIAPACIFICOPERATIONSLTD.、RICOHHONGKONGLTD.、RICOHINDIALTD.、RICOHTHAILANDLTD.、RICOHASIAPACIFICPTELTD.、RICOHAUSTRALIAPTY,LTD.＜産業分野＞当事業分野においては、サーマルメディア、光学機器、半導体、電装ユニット及びインクジェットヘッドの製造・販売の事業等を行っております。(主要な子会社)(生産・販売)国内…リコーインダストリアルソリューションズ㈱、リコー電子デバイス㈱米州…RICOHELECTRONICS,INC.、RICOHPRINTINGSYSTEMSAMERICA,INC.欧州…RICOHINDUSTRIEFRANCES.A.S.その他地域…RICOHTHERMALMEDIA(WUXI)CO.,LTD.＜その他分野＞当事業分野においては、デジタルカメラの提供、リース子会社による金融事業及び物流子会社による物流事業等を行っております。(主要な子会社)(生産)RICOHIMAGINGPRODUCTS(PHILIPPINES)CORPORATION(販売)RICOHIMAGINGAMERICASCORPORATION、RICOHIMAGINGEUROPES.A.S.(その他)リコーリース㈱、リコーロジスティクス㈱、リコーイメージング㈱、リコークリエイティブサービス㈱＜事業系統図＞以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
株式会社リコー
有価証券報告書－第117期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】2017年３月に終了した第18次中期経営計画においては、前述の事業戦略展開に加えて、継続的な事業構造改革の取り組みを進めてまいりましたが、想定を上回る事業環境の急激な変化や、欧州経済の不透明感の拡大、新興国経済の減速、為替レートの変動等の経済環境の変化等の影響を受け、残念ながら掲げた財務目標を達成することができませんでした。この結果を真摯に捉え、2017年度からスタートする第19次中期経営計画を策定しました。第19次中期経営計画では「リコー再起動」を掲げ、これまでの社内の常識をゼロベースで見直します。マーケットシェア追求や市場稼動台数拡大等、規模重視の戦略を見直し、コスト構造改革を最優先事項として、オフィス領域の製品・サービスの収益力強化を推進します。同時に、リコーグループの強みを活用して市場を拡大していく成長事業に焦点を絞り、将来に向けた投資を実施します。また経営システムの改善を行い、実行力の強化と、権限委譲を進めます。(1)コスト構造改革リコーグループは、オフィスイメージング事業における過去の成長・拡大時期において、販売会社垂直統合などにより収益獲得の機会を取りこぼさないことを優先してまいりました。その結果、高コストの体制やプロセスが作り上げられてきました。しかしながら、売価下落や競争激化が進む現在の経営環境を鑑み、それに適した体制に変えていくことが喫緊の課題であると考えます。モノづくりの自前主義や自社販売・サービス網の強化等、これまでの戦略を見直し、マーケットシェア追求や市場稼動台数拡大を狙った規模重視から、利益重視の戦略にかじを切ります。(2)成長事業の重点化リコーグループの強みを「顧客基盤」及び「プリンティング技術」と捉え、それぞれを活用した成長の方向性を定めます。全世界に130万社ある法人のお客様、またそのお客様先で稼働している400万台の機器などの「顧客基盤」を活かし、従来のプリンティングに加え、さらにその付加価値を高める製品・サービスを提供し、お客様のNo.1パートナーとなることを目指します。例えば、主に中小企業様向けのワークフローを支援するソリューションをクラウドベースで提供するサービスや、それらのソリューションの導入、活用を可能にする大型操作パネル(Multilink-Panel)を登載したデジタル複合機を新たに提供していきます。また、インタラクティブホワイトボード（電子黒板）をベースに、自動通翻訳議事録作成等、人工知能を活用して遠隔地間での会議を支援するサービスの提供を開始します。一方で、光学、メカ、エレキ、ケミカル、制御等の技術を高度に組み合わせたプリンティング技術を核に、商用印刷及び産業印刷の領域への価値提供を進めます。例えば産業印刷では、リコーがオフィス事業や商用印刷事業で培ってきた画像処理技術や、様々な産業印刷向けにおいて実績を上げてきたインクジェットヘッドの技術を活かし、建材や衣料向けの産業用インクジェットプリンタを提供していきます。デジタル印刷により少量多品種への対応や、特徴的なデザインによる商品価値向上に貢献してまいります。さらに、これらに加え、バイオプリンターによる細胞積層等、プリンティングの可能性を拡大していくことで、様々な分野のお客様のニーズにお応えしてまいります。(3)経営システムの強化実行力強化と権限委譲を進めるために、経営システムを見直します。迅速な意思決定と施策遂行を確実にして事業展開の質とスピードを高めるために、オフィスサービス領域、商用印刷、産業印刷領域の事業推進リーダーを、各事業の先進市場である米州、欧州から任命し、事業運営を任せます。加えて構造改革は、中期経営計画期間の前半で完遂させることを狙い、2017年度の最大の経営課題として位置づけ注力します。リコーグループがこれまで培ってきた三愛精神に基づく文化・風土はしっかりと受け継ぐ一方で、今後の成長を阻害するような慣習や前例等は、聖域を設けずに見直します。そして大きな経営環境変化の中でも、着実に業績に結びつけられるような磐石な経営基盤を築いてまいります。第19次中期経営計画は収益が出る構造へ会社を変え、次の成長に向けての基礎体力を十分に付ける時期と位置づけています。リコーを再起動して進める第19次中期経営計画の財務目標については、構造改革の効果、2019年度の営業利益、３年間のファイナンス事業を除いたフリー・キャッシュフロー、それぞれについて1,000億円以上を目指します。
株式会社リコー
有価証券報告書－第117期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術の導入及び供与に関する契約等契約会社名相手方の名称国・地域契約の内容契約期間株式会社リコーInternationalBusinessMachinesCorporation米国情報処理分野に関する包括的特許クロスライセンスの許諾(相互)2007年３月28日から契約対象特許権の満了日まで株式会社リコーADOBESystemsIncorporated米国プリンターソフトウエア開発及び販売ライセンスの許諾(導入)1999年１月１日から2018年３月31日まで株式会社リコーLemelsonMedical,Education&amp;ResearchFoundationLimitedPartnership米国コンピュータイメージ分析(CIA)他の特許実施権の許諾(導入)1993年３月31日から契約対象特許権の満了日まで株式会社リコーキヤノン株式会社日本事務機器製品に関する特許実施権の許諾(相互)1998年10月１日から契約対象特許権の満了日まで株式会社リコー京セラドキュメントソリューションズ株式会社日本デジタル画像形成装置における複合機制御方式に関する特許実施権の許諾(供与)2012年１月１日から2018年12月31日まで株式会社リコー京セラドキュメントソリューションズ株式会社日本ファクシミリ機能に関する特許実施権の許諾(供与)2012年６月１日から2019年５月31日まで株式会社リコーソニー株式会社日本光ディスクに関する特許実施権の許諾及びデジタルカメラに関する包括的クロスライセンス(供与・相互)2009年４月１日から2018年３月31日まで株式会社リコーHewlett-PackardCompany米国文書処理システム分野に関する包括的特許クロスライセンスの許諾（相互）2011年10月31日から契約対象特許権の満了日まで株式会社リコー船井電機株式会社日本光ディスクに関する特許実施権の許諾（供与）2014年10月１日から2017年９月30日まで株式会社リコーブラザー工業株式会社日本事務機器製品に関する特許実施権の許諾（供与）2014年10月１日から2019年９月30日まで
ビジネスエンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第38期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】（はじめに）当社は、昭和55年12月に東洋エンジニアリング株式会社の100％子会社のオリエント工事株式会社として設立されました。その後、平成11年２月に情報通信システムに関するサービス業に事業目的を変更し、同年３月に商号を東洋ビジネスエンジニアリング株式会社と改めたうえで、東洋エンジニアリング株式会社からシステムインテグレーション(※)事業を譲り受けて、平成11年４月から現在の営業を開始いたしました。(※)システムインテグレーション(SystemIntegration：SI)IT(InformationTechnologies：情報技術)を用いた経営に関するビジネスプロセス全体の最適化を図ることをいいます。（沿革）年月事項昭和55年12月事業目的を各種産業設備の設計、建設工事の請負として、オリエント工事株式会社を資本金３千万円にて東京都千代田区に設立平成11年２月本店所在地を東京都千代田区から千葉県習志野市に移転するとともに、事業目的を情報通信システムに関するサービス業に変更平成11年３月商号を東洋ビジネスエンジニアリング株式会社に変更するとともに、東洋エンジニアリング株式会社のシステムインテグレーション事業の譲り受けに関する営業譲渡契約を締結平成11年４月システムインテグレーション事業を開始SAPジャパン株式会社および日本オラクル株式会社のERPパッケージ製品の取扱いとともに、自社開発ERPパッケージMCFrameの提供を開始大阪府大阪市に関西支店を設置平成13年２月日本証券業協会に株式を店頭登録平成15年３月東洋ビジネスシステムサービス株式会社(連結子会社)を設立平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場(平成25年６月上場廃止)平成17年９月東京都千代田区に千葉県習志野市から本社機能を移転平成18年６月東京都千代田区に本店所在地を移転平成19年５月自社開発ERPパッケージA.S.I.A.の提供を開始平成24年１月愛知県名古屋市に中部営業所を設置平成25年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成26年４月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
ビジネスエンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第38期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社１社、非連結子会社５社および持分法非適用関連会社１社で構成され、情報サービス事業を展開しております。セグメントは「ソリューション事業」、「プロダクト事業」、「システムサポート事業」であります。各セグメントの事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。(1)ソリューション事業他社が開発したERPパッケージ製品を主に利用し、企業の情報システムを設計、開発、導入するサービスを提供する事業であります。取扱う主な会社当社(2)プロダクト事業当社が開発したERPパッケージ製品をパートナー企業を通じて販売するとともに、同製品を利用して企業の情報システムを設計、開発、導入するサービスを提供する事業であります。取扱う主な会社当社(3)システムサポート事業基幹業務システムを導入した企業に対して、システムの運用・保守を始めとする支援サービスを提供する事業であります。取扱う主な会社東洋ビジネスシステムサービス株式会社
ビジネスエンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第38期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、情報技術（IT）の新たな価値を顧客の成功のために活用する企業グループとして、製造業を始めとする幅広い業種にわたる顧客のビジネス変革を支援しております。高度化・複雑化・グローバル化する顧客のニーズに応えるべく、先端技術の評価・導入を通して、高品質のソフトウェア製品やサービスの提供に努めて参ります。（経営理念）顧客満足を第一としたプロフェッショナル集団として、新たな価値創造を通じて社会に貢献する。(2)経営戦略日本企業を取り巻く環境は国内外ともに常に変化しており、ITに対する顧客ニーズも多様化が進んでおります。このような状況において、コンサルティングサービス、ソフトウェア製品、システム構築・運用・保守サービスから、クラウドサービスまで、顧客の経営課題解決に貢献する複合的なソリューションの提供を行うグローバルITパートナーが求められております。そのため当社グループは、顧客の経営課題解決に資するべく、製造業を始めとする幅広い顧客のニーズに応える多様なソリューションの提供力強化、顧客の競争力強化に貢献できるソフトウェア製品やクラウドサービスの開発・提供、顧客のグローバル展開に対応する海外サポート体制の拡充に取り組み、顧客への継続的な価値提供に努めて参ります。(3)目標とする経営指標当社グループは、継続的な業容の拡大を通じた企業価値の向上を経営目標としております。経営指標といたしましては、株主資本当期純利益率（ROE）を重視し、その向上に努めて参ります。(4)対処すべき課題今後のわが国経済につきましては、国内需要が増加基調をたどり輸出も基調として緩やかな増加を続けるもとで、景気は緩やかな拡大を続けることが見込まれます。情報サービス産業におきましては、当社グループの主要顧客である製造業の情報化投資姿勢は必ずしも一様ではないものの、顧客の競争力向上に寄与する付加価値の高いITへのニーズは、引き続き底堅いものと見込まれます。このような状況において、当社グループは、顧客の経営課題を的確に捉えた提案活動、高品質なソフトウェア製品と複合型ソリューションの提供を通じて、顧客のグローバル展開支援に積極的に取り組み、顧客満足の更なる向上に邁進して参ります。高度化する顧客ニーズに対応するため、ERPシステムと多様なシステム・サービスとを連携した複合型ソリューションの高付加価値化を推進いたします。さらに、IoT（InternetofThings）技術やクラウドの活用、および有力パートナーとの協業を通じ、取り扱い商材・提供サービスの拡充に取り組んで参ります。また、顧客への提案力強化による受注獲得に努めるとともに、プロジェクトの生産性向上に注力して参ります。自社開発ERPパッケージ「MCFrame」および「A.S.I.A.」につきましては、国内・海外のビジネスパートナーへの支援強化、顧客との関係強化および積極的な営業活動に取り組み、ライセンス販売の拡大を目指して参ります。さらに、新製品「mcframe7」とIoTを活用した新規領域製品のプロモーションにも注力し、ブランド力の一層の向上を図って参ります。顧客のグローバル展開支援への取り組みにつきましては、ビジネス遂行体制の拡充に加え、海外現地パートナーとの連携強化も図り、顧客ニーズに適合した提案活動とサービスの提供体制の充実を図って参ります。また、事業環境に対応した人材の育成と、コーポレート・ガバナンスの継続的な改善にも取り組んで参ります。以上の取り組みを通じて、顧客満足の向上を実現し、受注確保と生産性・収益性向上による持続的な成長を目指して参ります。
ビジネスエンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第38期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術受入契約契約会社名相手先名契約の内容契約期間東洋ビジネスエンジニアリング株式会社SAPジャパン株式会社SAPPartnerEdgeMasterPartnerAgreementSAPジャパン株式会社が所有する「SAP製品・サービス」に関連するサービス等の国内における非独占的かつ譲渡不能な販売権、再販売権および商標使用権を取得する。平成28年８月29日から平成28年12月31日まで。以後、１年ごとの契約自動更新中。東洋ビジネスエンジニアリング株式会社シンコム・システムズ・ジャパン株式会社ソフトウェア使用権基本契約シンコム・システムズ・ジャパン株式会社が提供するソフトウェア・プログラム等の非独占的使用権を取得する。平成14年７月15日から無期限。ただし書面による30日の事前通知により契約終了。東洋ビジネスエンジニアリング株式会社日本オラクル株式会社ORACLEPARTNERNETWORKWORLDWIDEAGREEMENT日本オラクル株式会社およびオラクルコーポレーションが所有するソフトウェア製品の日本国内での販売、技術サービス提供等を行う。平成28年１月１日から平成29年12月31日まで。
ビジネスエンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第38期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動として、当社グループは各セグメントの競争力向上を目的とした技術・機能の調査・検証、およびセグメントに特定されない先端情報技術・新規商材を対象とした調査・研究を実施いたしました。当連結会計年度の研究開発費の総額は、78百万円、また研究開発活動の概要は次のとおりです。(1)セグメントの競争力向上のための商品開発・機能強化①ソリューション事業SAPジャパン株式会社のERPパッケージ「SAP製品」について、新製品に関する機能の調査・検証を実施いたしました。また、クラウド型ビジネスの強化を目的とする技術調査・研究に取り組みました。②プロダクト事業プロダクト事業におきましては、自社開発ERPパッケージである「MCFrame」ならびに会計システム「A.S.I.A.」の商品力強化を目的とする調査・研究を実施するとともに、ライセンサーとしてのサービス強化を目的とした調査・研究を実施いたしました。また、当連結会計年度におきましては、「MCFrame」の新シリーズである「mcframe7」シリーズの開発に注力いたしました。加えて、「A.S.I.A.GP」の機能強化に取り組みました。なお、これらに要した費用は無形固定資産（ソフトウェア）へ計上しております。(2)セグメントに特定されない先端情報技術・新規商材を対象とした調査・研究新規基盤技術、ソリューションに関する調査・研究を目的として、IoT（InternetofThings）関連技術、クラウドサービス、SaaS関連技術等に関する調査・研究や、経営の効率化に寄与する新規商材の研究開発に取り組みました。
ソフトバンクグループ株式会社
有価証券報告書－第37期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】1981年９月㈱日本ソフトバンク（東京都千代田区四番町）設立、パーソナルコンピューター用パッケージソフトの流通業を開始1982年５月月刊「Oh!PC」、月刊「Oh!MZ」創刊、出版事業に参入1990年７月「ソフトバンク㈱」に商号を変更1994年７月株式を日本証券業協会に登録1996年１月ヤフー㈱設立４月米国のYahoo!Inc.の株式を追加取得、同社の筆頭株主へ（注）５月本店を東京都中央区日本橋箱崎町24番１号に移転1998年１月東京証券取引所市場第一部へ上場1999年10月純粋持ち株会社へ移行2001年９月ビー・ビー・テクノロジー㈱（後にソフトバンクBB㈱、現ソフトバンク㈱）「Yahoo!BB」の商用サービスを開始2004年７月日本テレコム㈱（後にソフトバンクテレコム㈱、現ソフトバンク㈱）を子会社化2005年１月㈱福岡ダイエーホークス(現福岡ソフトバンクホークス㈱)を子会社化３月本店を東京都港区東新橋一丁目９番１号に移転2006年４月ボーダフォン㈱（後にソフトバンクモバイル㈱、現ソフトバンク㈱）を子会社化2010年６月「ソフトバンク新30年ビジョン」を発表2013年１月イー・アクセス㈱（後にワイモバイル㈱、現ソフトバンク㈱）を子会社化７月米国の携帯電話事業者であるSprintCorporationを子会社化2014年９月関連会社のAlibabaGroupHoldingLimitedが米国ニューヨーク証券取引所に上場2015年４月ソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱が、ソフトバンクモバイル㈱を存続会社とする吸収合併方式により合併（ソフトバンクモバイル㈱は、2015年７月「ソフトバンク㈱」に商号変更）７月「ソフトバンクグループ㈱」に商号を変更2016年９月英国の半導体設計会社であるARMHoldingsplcを子会社化2017年５月主にテクノロジー企業への投資を行う「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」が活動を開始（注）2017年３月末時点においては、同社株式を保有していません。
ソフトバンクグループ株式会社
有価証券報告書－第37期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の報告セグメントは、当社が経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としており、「国内通信事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「流通事業」および「アーム事業」の５つで構成されています。2016年９月５日にアームを買収したことに伴い、「アーム事業」を新設しました。セグメント名称主な事業の内容主な会社報告セグメント国内通信事業・日本国内での移動通信サービスの提供・日本国内での携帯端末の販売・日本国内での個人顧客を対象としたブロードバンドサービスの提供・日本国内での法人顧客を対象としたデータ通信や固定電話などの固定通信サービスの提供ソフトバンク㈱WirelessCityPlanning㈱スプリント事業・米国での移動通信サービスの提供・米国での携帯端末の販売やリース、アクセサリーの販売・米国での固定通信サービスの提供SprintCorporationヤフー事業・インターネット上の広告事業・イーコマース事業・会員サービス事業ヤフー㈱アスクル㈱流通事業・海外での携帯端末の流通事業・日本国内でのパソコン向けソフトウエア、周辺機器、携帯端末アクセサリーの販売BrightstarCorp.ソフトバンクコマース＆サービス㈱アーム事業・マイクロプロセッサーのIPおよび関連テクノロジーのデザイン・ソフトウエアツールの販売ARMHoldingsplcその他・福岡ソフトバンクホークス関連事業福岡ソフトバンクホークス㈱なお、ソフトバンクグループ㈱は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準および重要基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
ソフトバンクグループ株式会社
有価証券報告書－第37期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当期における研究開発費は64,459百万円です。このうち、アーム事業における研究開発費は56,033百万円です。同事業は主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジーのデザインなど、半導体のIPの研究開発を行っています。
株式会社フライングガーデン
有価証券報告書－第36期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和51年11月群馬県桐生市末広町に現代表取締役社長野沢八千万が、ピザ・クレープの店「ノザワ」を個人にて創業する。昭和56年12月資本金5,000千円にて株式会社ノザワハッピーフーズ事業本部を群馬県桐生市末広町に設立する。昭和58年７月ノザワハッピーフーズ株式会社に商号変更する。昭和59年８月群馬県に郊外型レストラン１号店としてフライングガーデン「新桐生店」を群馬県桐生市に開店する。昭和60年12月本社を群馬県桐生市巴町に移転する。昭和61年４月栃木県に初の店舗として、「足利店」を栃木県足利市に開店する。平成２年２月本社を栃木県宇都宮市に移転する。平成３年３月本社を群馬県桐生市に移転する。平成８年11月株式会社フライングガーデンと商号変更する。平成11年４月茨城県に初の店舗として、「結城店」を茨城県結城市に開店する。平成11年７月栃木県小山市に営業本部を開設する。平成12年４月埼玉県に初の店舗として、「深谷店」を埼玉県深谷市に開店する。平成13年４月人材開発と教育の強化を目的に、栃木県小山市にトレーニングキッチンを開設する。平成14年７月本社を栃木県小山市に移転する。平成16年３月日本証券業協会に株式を店頭登録する。平成16年６月千葉県に初の店舗として、「千葉ニュータウン店」を千葉県印西市に開店する。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場する。平成24年８月栃木県河内郡上三川町に栃木工場が竣工する。平成25年２月自社生産の爆弾ハンバーグの全店販売を開始する。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。
株式会社フライングガーデン
有価証券報告書－第36期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は「私達は人類の幸福を向上させるために、思いやりの心を持つ優秀な人材を採用育成し、社員の幸せと、お客様満足度日本一のレストランチェーンを築き、適正利潤を確保し、社会貢献致します。」という経営理念のもとに、ハンバーグ・チキンをメニューの中心とした郊外型レストラン「フライングガーデン」の直営多店舗展開を事業の主たる内容としております。当社の出店形態は、郊外型のロードサイド店を中心とし、出店地域は栃木県・群馬県・茨城県・埼玉県・千葉県となっております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社フライングガーデン
有価証券報告書－第36期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末（平成29年３月31日）現在において当社が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は、ホスピタリティの心をもって、安全で美味しい料理を、緑豊かなくつろげる空間の中で、きめ細かい行き届いたサービスとともにご提供することにより、来店されたお客様に必ず満足して頂くことを追求しております。それらを実現することにより、お客様が幸福感に満たされ、よりゆとりのある社会形成に貢献できることを経営目標としております。そのためにもこれまでの常識にとらわれることなく、食の安心・安全の追求、美味しさの追求、きめ細かいサービスの追求という課題に積極的に取り組んでまいります。(2）目標とする経営指標当社は、「お客様満足度日本一への挑戦」というスローガンのもとに、さらに多くのお客様に、より高いサービス・商品のご提供をするために、店舗におけるＣＱＳ（クリンリネス・クオリティ・サービス）の向上並びに新規出店に取り組んでまいりたいと考えております。またこれらを追求した結果といたしまして、売上高経常利益率、自己資本比率及び１株当たり純利益の改善を目標としております。(3）中長期的な会社の経営戦略外食業界におきましては、消費者ニーズの多様化や外食機会の減少による顧客獲得競争の激化等、企業間競争はますます厳しくなっております。その中で当社は、今後も継続的な成長を図り関東における100店舗体制構築のために「商品力」「サービス力」「店舗展開力」の強化を中長期的なテーマとして掲げております。(4）事業上及び財務上の対処すべき課題外食業界におきましては、消費者ニーズの多様化や外食機会の減少による顧客獲得競争の激化等により企業間競争はますます激化しております。これに対し当社は、以下の項目を対処すべき重点課題としてとらえていく所存であります。①食材の安心・安全の追求②工場稼動による品質の安定と向上③営業体制の強化④人材獲得及び教育研修の強化⑤労働環境の整備⑥内部統制の充実した組織の強化
株式会社フライングガーデン
有価証券報告書－第36期(2016/04/01－2017/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社はコーポレート・ガバナンスが、株主をはじめとするステークホルダーを重視した経営を行うにあたって、必要不可欠なものと認識するとともに、企業価値を高める経営の最重要課題と位置付けております。そのために経営の透明性を図り、遵法の精神を従業員に徹底し、全ステークホルダーに対して迅速かつ適切な情報開示が行われるよう努めております。当社はコーポレート・ガバナンス体制を以下のように構築しております。①企業統治の体制イ.企業統治の体制の概要当社の取締役会は、取締役７名によって構成されており、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督を行っております。取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、取締役が出席する経営会議を毎月２回開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行っております。各部門長は、各職務分掌に基づき事業計画で決定している施策及び効率的な業務の執行を行うとともに、取締役会及び経営会議において要因分析を定期的に報告し、目標に対しての改善を行っております。また当社は、監査役制度を採用し、監査役４名（うち社外監査役４名）を選任し、客観性と透明性を確保したうえで、定例の監査役会を開催し、取締役の業務執行の監視を行っております。ロ.会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表ハ、企業統治の体制を採用する理由当社は、監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会設置会社の形態を採用しております。監査役の全員を社外監査役としており、公認会計士・税理士等の資格を有し財務会計に関する高い知見や前職での経験を活かし取締役会の業務執行を監督していただいております。当社の取締役会は、取締役７名により構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役のうち１名は社外取締役としており、公認会計士の資格を有し財務会計に関する高い知見をもち、独立の立場から当社に対して有益な助言、指導を頂いております。ニ．内部統制システムの整備状況当社の内部統制システムといたしましては、各規程・マニュアル等に基づき、各部門の力を削ぐことなく横断的に業績管理及びリスクマネジメントをするとともに、コンプライアンス委員会を設置し、各部門において統制環境から実際の業務の統制活動のあるべき姿を実現するべく改善を図っております。ホ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、代表取締役が当社の将来的な企業発展を脅かすリスクに対応するべく、リスクマネジメントの責任者として、リスク管理統括役員を任命し、各部門長とともに、リスクマネジメントの整備、問題点の把握及び対応を協議しております。②内部監査及び監査役監査の状況内部牽制が組織内のすみずみまで行き届いているかをチェックするために社長直轄の組織であります内部監査室（専任者１名）を設置し、監査計画に従って内部監査を実施し、内部統制と業務改善に取り組んでおります。また、監査役は重要な意思決定のプロセス及び業務の執行状況を把握するため、取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席するとともに、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求めております。また、常勤監査役は稟議書等の業務執行に関する重要な文章等を閲覧しております。なお、監査役内野直忠は、公認会計士の資格を有しております。また、監査役石川伸治は、税理士の資格を有しております。③社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は１名、社外監査役は４名であります。当社の社外取締役である関根則次及び社外監査役である石島仁司、荒井真澄、内野直忠及び石川伸治とは、取締役業務及び監査役業務以外での人的関係や取引関係、その他の利害関係はありません。社外取締役におきましては、公認会計士の資格を有し財務会計に関する高い知見をもち、独立の立場から当社に対して有益な助言、指導を頂いております。社外監査役におきましては公認会計士・税理士等の資格を有し財務会計に関する高い知見や前職での経験を活かし取締役会の業務執行を監督していただいております。また、監査役は会計監査人から会計監査の内容について、内部監査室から業務監査の内容について説明を受けるとともに、情報交換を行うなど連携を図っております。社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしております。④役員報酬等当社の取締役及び監査役に対する役員報酬の内容は以下のとおりであります。イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）54,58450,982－－3,6026監査役（社外監査役を除く。）1,8451,770－－751社外役員10,85210,500－－3525ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法取締役及び監査役の報酬の決定については、株主総会で総枠の上限金額の承認をいただいております。各取締役の報酬の具体的な金額、支給方法等については、職務内容と会社業績への貢献度を勘案し取締役会で決定しております。各監査役の報酬の具体的な金額、支給方法等については、監査役間の協議の上で決定しております。⑤株式の保有状況該当事項はありません。⑥会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は加賀美弘明及び岡賢治であり、監査法人Ａ＆Ａパートナーズに所属しております。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他２名で構成されております。なお、継続監査年数につきましては、７年以内であるため記載を省略しております。⑦取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨定款で定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑩株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項イ.自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することが出来る旨定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするものであります。ロ．中間配当当社は、中間配当について、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。