numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社ノムラシステムコーポレーション
有価証券報告書－第32期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社は、ドイツに本社を持つＳＡＰＳＥ社の製品の導入コンサルティング及び保守サービス等のＥＲＰソリューション事業を主たる事業としております。当社は、平成14年３月にＥＲＰソリューション事業を本格的に開始しました。当事業は、企業の財務会計・販売・物流・購買・生産・人事等の基幹業務機能をコンピュータソフトウェアの機能上に統合するＥＲＰ用パッケージソフトウェアの導入・運用支援等のコンサルティングサービスを行っております。当社は、ＳＡＰジャパン株式会社とのサービス・パートナー契約の締結によりデモライセンスを得て、自社でＳＡＰの教育、研修ができる環境と教育体制を整備し、より付加価値の高いサービスを提供するためにＳＡＰ認定コンサルタント資格の取得を強力に推進しております。その結果、当社のＳＡＰ認定コンサルタント数は139名、国内ＳＡＰパートナー企業119社中19位（平成29年１月27日現在。ＳＡＰジャパン株式会社発表。複数認定取得者は取得数で人数算出。）となっております。また、当社は、他社との差別化及び知識と技術力の向上を図り、高品質・短期間・低価格での導入を実現するためのオリジナルソリューションテンプレートの開発に力を入れてまいりました。「ＳＡＰＨＲパートナーコンソーシアム（現名称ＨＣＭコンソーシアム）」の設立時から参加し、最新技術等を習得して日本版ベストプラクティスを使用したテンプレートの開発に早期に取り組んだことにより、当社の人事ソリューションテンプレート「Ｊｅｔ－Ｏｎｅ」は、ＳＡＰジャパン株式会社のALLin-Oneソリューションの認定を取得しております。なお、当社は技術・品質・効率の全てにおいて満足頂けるサービスの提供を目指し、資産除去債務ソリューションテンプレートの「Ｚｅｘ－Ｏｎｅ」等、人事分野以外においてもオリジナルソリューションテンプレートの作成を行っております。当社は、SAPPartnerEdgeチャネル契約VARの締結及びPartnerCenterofExpertiseの認定取得により、ＳＡＰＥＲＰの導入・保守サービスだけでなく、ライセンス販売とライセンス保守サービスの提供も行っております。その結果、人事分野での元請け案件（以下「プライム」という。）を受注することができ、案件を積み重ねております。なお、当社の提供するサービスは以下のとおりであります。（１）ＦＩＳ（ファンクションインプリメントサービス）（※５）当サービスは、プライムベンダー（※６）であるパートナー企業に、顧客要件分析及び実現機能の設計、または標準機能でカバーできない既存業務に対して新機能の作り込みなど個々の課題に応じたＳＡＰＥＲＰのコンサルティングサービスを提供しており、当社の主要なサービスであります。プライムベンダーの求めるスキル、経験等に合致したコンサルタントまたはチームが、プロジェクト場所に常駐または当社にてコンサルティング支援を行っております。また、必要に応じてパートナー企業の個人事業主及び外注会社にコンサルティング支援を外注しております。（２）プライムa．プライム当サービスは、エンドユーザーと直接取引を行っております。多くの事例をもとにしたノウハウを活用し、顧客が抱える課題の抽出・分析を行い、業務プロセス及び業務プロセスを実現化させるためのシステムの「あるべき姿」を策定します。この「あるべき姿」をもとにプロジェクトで解決すべき優先度を決定し、業務プロセスの改革とシステム構築を同時に行います。主として、ＳＡＰ社の製品導入により改革を進めることから、企画から運用までワンストップでサービスを提供しており、当社従業員を中心にコンサルティングサービスを行っております。ｂ．準プライム当サービスは、プライムベンダーであるパートナー企業がエンドユーザーから受注するものの、パートナー企業が、自社ではなく、当社によるコンサルティングサービスの方がよりエンドユーザーの経営課題解決に最適であると判断した場合、当社がパートナー企業に代わりコンサルティングサービスを行っております。具体的なコンサルティングサービスは、プライムでのサービス内容と同様であり、見積もり、提案等も当社主導で行います。なお、当社は単体で事業を行っており、企業集団を形成しておりません。また、当社のセグメントはＥＲＰソリューション事業のみの単一セグメントであります。当社の事業系統図は下記のとおりであります。＜用語解説＞※１ＥＲＰ（EnterpriseResourcePlanning）企業内の会計、販売、物流、人事等のあらゆる経営資源を統合的に管理、有効活用し、経営の効率化を図るための手法・概念のこと。また、その基幹系統合システムを指す。※２ＳＡＰジャパン株式会社全世界に130カ国以上の支社を持つ、ヨーロッパ最大級のソフトウェア会社ＳＡＰＳＥの日本法人。ＳＡＰは、大企業や中堅企業、公的機関といった比較的規模の大きな法人向けＥＲＰ市場で、25業種約30万社の顧客企業を抱えている。※３ＨＲ（HumanResources）またはＨＣＭ（HumanCaptalManagement）人材マネジメント・人事管理。組織のビジョンや経営目標の達成に向けて、人材の獲得、活用、育成及び管理等を中長期的視点から戦略的に行っていこうとする考え方。※４テンプレートいくつかの機能が最初から標準として備わっているフォーマット（雛形）のこと。※５ＦＩＳ（FunctionImplementService）ＳＡＰ導入プロジェクトにおいて業務設計、システム設計から顧客要件を分析し、ＳＡＰの実現機能の設計やアドオン（作り込み）設計の技術的支援を行う。※６プライムベンダー元請け企業。システムを導入する際、システムを構成するハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク及び開発要員等をとりまとめる。
株式会社ノムラシステムコーポレーション
有価証券報告書－第32期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)パートナー契約相手方の名称国名契約品目契約締結日契約期間契約内容ＳＡＰジャパン株式会社日本SAPPartnerEdgeチャネル契約VAR平成21年12月25日１年毎の自動更新ＳＡＰＥＲＰパッケージ、その他製品のライセンス販売を許諾されるもの
株式会社ワールドホールディングス
有価証券報告書－第24期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】いわゆるバブル崩壊後、日本国内の製造業が次々と海外に移転し製造業が空洞化する状況において、日本の産業を復活させ雇用を維持するためには「ものづくり」の中心である製造業の「コスト競争力の再生」が必要な状況となっていました。当社代表取締役会長兼社長伊井田栄吉は、そこにまだ認知されていない人材ビジネス業界と業務請負という新たな手法があることに注目し、まだ発展していない人材ビジネス業界を、「ものづくり」を通じて人材育成と雇用の創出によって認知させ、日本の製造業の「コスト競争力の再生」に貢献するために平成５年２月に当社を設立いたしました。その後の変遷については、以下のとおりであります。年月事項平成５年２月北九州市小倉北区に各種業務の請負業（アウトソーシング）を事業目的として㈱ワールドインテック(資本金10百万円)を設立。北九州営業所を開設平成９年６月ＦＥ（フィールドエンジニア）事業部（現・テクノ事業部）を設置し、北九州市小倉北区にＦＥ北九州営業所を開設平成12年12月㈱ワールドグリーンスタッフ（現・㈱ワールドレジセリング）を子会社化（現・連結子会社）通商産業省（現・経済産業省）より、新事業創出促進法に基づく「新事業分野開拓の実施に関する計画」を認定平成13年８月福岡県知事より、中小企業経営革新支援法に基づく「経営革新計画」を認定平成14年２月研究開発事業部（現・Ｒ＆Ｄ事業部）を設置し、東京都中央区に研究開発事業部東京営業所を開設平成15年７月台湾人材管理(股)（現・台湾英特科(股)）（台湾）を設立（現・連結子会社）平成16年６月九州ニュービジネス大賞大賞受賞（九州経済産業局）平成17年２月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年２月ＪａｐａｎＶｅｎｔｕｒｅＡｗａｒｄ２００４奨励賞受賞（経済産業省）平成17年３月ニュービジネス大賞特別賞受賞（経済産業省）平成17年４月販売員の派遣事業に参入（現・セールス＆マーケティング事業）平成17年９月「製造請負基準書」（自社作成）が適正な製造請負を行う基準となるものとして監督省庁より認証平成17年12月㈱イーサポート、㈱モバイルサービス及び㈱ネットワークソリューションを子会社化（現・連結子会社）し情報通信ビジネスへ進出平成19年２月財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマーク認定取得平成20年５月地理情報システム（ＧＩＳ）事業を行う重度障がい者多数雇用企業の九州地理情報㈱を子会社化（現・連結子会社）平成21年12月リペア事業に参入平成22年２月教育事業会社として㈱アドバンを設立（現・連結子会社）平成22年４月㈱ワールドレジデンシャルを設立（現・連結子会社）し不動産ビジネスへ進出平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成22年６月不動産コンサルティングのニチモリアルエステート㈱を子会社化（現・連結子会社）平成22年12月施工管理系技術者派遣事業に参入平成23年10月㈱ベスト電器から法人営業基盤を引き継ぎ、㈱ベストＩＴビジネスを子会社化（現・連結子会社）平成24年２月東北エリア中心のデベロッパー事業会社として㈱ワールドアイシティを設立（現・連結子会社）平成24年３月震災復興支援と行政受託事業を事業目的として㈱ワールドインテック福島を設立（現・連結子会社）平成24年11月臨床試験受託事業会社のＤＯＴインターナショナル㈱（現・ＤＯＴワールド㈱）を子会社化（現・連結子会社）平成25年１月近畿圏中心のデベロッパー事業会社として㈱ウィステリアホームズ（現・㈱ワールドウィステリアホームズ）を設立（現・連結子会社）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年11月東京証券取引所により、「Ｊ－Ｓｔｏｃｋ銘柄」に選定平成26年２月持株会社体制への移行のため、ワールドインテック分割準備㈱（㈱ワールドインテック・出資比率100％）を設立平成26年７月会社分割により持株会社体制へ移行し、㈱ワールドホールディングスに商号変更平成26年11月中国の日系企業を主対象とした製造請負業の蘇州英特科製造外包有限公司をＥＮＧＭＡ社との合弁会社として設立（現・非連結子会社）平成26年12月みくに産業㈱（現・㈱ミクニ）及び㈱ワールドミクニを子会社化（現・連結子会社）平成27年３月インドネシアにおいて不動産事業を行うＰ．Ｔ．ワールドデベロップメントインドネシアを設立（現・非連結子会社）平成27年８月ユニットハウスメーカーである㈱大町（現・㈱オオマチワールド、連結子会社）及び㈱ユニテックスを子会社化（平成28年４月、㈱オオマチワールドと合併し解散）年月事項平成28年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成28年６月東京証券取引所の市場第二部から市場第一部に指定平成28年７月カメラ・家電修理等のリペア事業を行う日研テクノ㈱及び日研サービス㈱を子会社化(現・連結子会社)平成28年12月Ｍ’ｓコーポレーション㈱及び九州北部リハウス㈱を連結子会社化
株式会社ワールドホールディングス
有価証券報告書－第24期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社である当社（㈱ワールドホールディングス）及び連結子会社22社で構成されており、人材派遣・業務請負を主とする人材・教育ビジネス、マンションのデベロップメントやリノベーション事業等を行う不動産ビジネス及び携帯電話販売を主とする情報通信ビジネスの３つのコアビジネスを通じて“人が活きるカタチ”の創造を行っております。当社は、グループ全体の事業戦略及び企画の立案・統括管理を主たる業務としています。また、当社は、特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及びセグメントの関連は、次のとおりであります。Ａ．ファクトリー事業ファクトリー事業は、製造業を中心に、半導体、電気電子、物流、自動車、機械、環境エネルギー、食料品・消費財、化学などの幅広い業種分野において人材と技術の両面からサポートを行っており、職種としては製造・組立、検査・品質管理、物流・仕分・梱包等の製造及び生産管理全般を主とした人材派遣・業務請負事業を、子会社である㈱ワールドインテックが行っております。その他に、㈱ワールドインテック福島において、福島県で震災復興のための行政受託事業や、台湾英特科(股)において台湾における人材紹介・人材派遣事業を行っております。Ｂ．テクノ事業テクノ事業は、大きく生産技術分野と設計開発分野に分かれております。生産技術分野は、主に半導体分野中心で生産技術・評価・実験の技術者の人材派遣・業務請負を行っております。設計開発分野は、機械・電気設備の設計開発、電子部品の回路設計及び設備の保守・メンテナンス、ソフトウェア設計開発などを主とした人材派遣・業務請負事業を行っております。更に、それらに加えて、建設技術者の派遣事業及びメーカーから製品の修理業務を請け負うリペア事業を㈱ワールドインテックが行っております。また、第３セクター方式による重度障がい者雇用企業として特例子会社として認定されている九州地理情報㈱では、地理情報システム（ＧＩＳ）事業、一般システム開発・保守運用事業、図面・文書システム関連事業を行っております。なお、平成28年７月の株式取得により連結子会社となりました日研テクノ㈱及び日研サービス㈱において、カメラ・家電修理等のリペア事業を行っております。Ｃ．Ｒ＆Ｄ事業Ｒ＆Ｄ事業は、大きく研究開発と臨床開発に分かれております。研究開発は、バイオ・化学における多様な専門分野を背景に持つ研究者の派遣を行っており、臨床開発は、臨床開発ステージにおける業務経験者をはじめ、薬剤師・看護師・臨床検査技師・ＭＲなどの多様な業務経験を背景に持つ開発スタッフや、医薬品の安全性情報管理業務の人材派遣を㈱ワールドインテックが行なっております。また、ＤＯＴインターナショナル㈱（現・ＤＯＴワールド㈱）において、医薬品開発における臨床試験受託サービスを行っております。Ｄ．セールス＆マーケティング事業セールス＆マーケティング事業は、ファッション業界や百貨店、量販店などへの販売系スタッフの人材派遣事業及び人材紹介事業、コールセンター向けオペレーターや物流分野における軽作業スタッフの派遣などの人材派遣事業を㈱ワールドインテックが行っております。Ｅ．不動産事業不動産事業は、マンションのデベロップメント事業、戸建て等のリノベーション事業、不動産仲介事業、賃貸管理事業、ユニットハウスの製造・販売・レンタル事業から構成されます。マンションのデベロップメント事業は、中規模ファミリータイプマンションデベロッパーとして、首都圏において㈱ワールドレジデンシャル、仙台を中心とする東北圏において㈱ワールドアイシティ、近畿圏において㈱ワールドウィステリアホームズ、九州圏において㈱ワールドミクニがそれぞれ住宅分譲事業、販売受託及び宅地分譲事業、マンション管理事業を行っております。リノベーション事業、不動産仲介事業、賃貸管理事業は㈱ミクニが行っております。㈱オオマチワールドは、ユニットハウスのメーカーとして製造、販売及びレンタル事業を行っております。また、不動産コンサルティングを中心に行うニチモリアルエステート㈱、海外事業は、Ｐ．Ｔ．ワールドデベロップメントインドネシアが行っております。Ｆ．情報通信事業情報通信事業を行っているイーサポートグループは、㈱イーサポートとその子会社であります㈱モバイルサービス、㈱ネットワークソリューション及び㈱ベストＩＴビジネスの４社で構成されております。一般消費者向けには、携帯電話を中心とした通信機器販売事業、通信キャリアのコールセンター事業を行っております。また、独自ショップで携帯アクセサリー、中古携帯の買取・販売、携帯修理・その他保守、携帯操作レクチャーを提供しております。法人向けには、ＯＡ機器や空調機器、ＬＥＤ照明などの省電力ソリューション、セキュリティ機器販売などを行っております。Ｇ．その他㈱ワールドインテックは、行政・官庁・大学教育機関と産学官連携による共同人材育成及び就職支援事業を行っております。㈱アドバンは、専門分野から初心者までのパソコンスクール運営を行っております。［事業系統図］
株式会社ワールドホールディングス
有価証券報告書－第24期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】情報通信事業における一次代理店との契約については、以下のとおりであります。契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容㈱モバイルサービス㈱ジェイ・コミュニケーション東京都豊島区南池袋三丁目13番５号平成18年４月１日１年毎の自動更新代理店基本契約書㈱ネットワークソリューションテレコムサービス㈱東京都豊島区南池袋三丁目13番10号平成17年12月29日１年毎の自動更新代理店基本契約書
株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥ
有価証券報告書－第27期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】提出会社は、昭和63年12月山口県徳山市(現周南市)において中古商用車の販売を目的とする会社として、現在の株式会社TRUCK-ONEの前身である「オガワ自販」を創業いたしました。その後、平成２年１月に「有限会社オガワ自販」を設立いたしました。有限会社オガワ自販設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月沿革平成２年１月山口県徳山市(現周南市)に中古商用車販売を事業目的とした、有限会社オガワ自販(資本金500万円)を設立。平成６年12月株式会社オガワ自販(資本金1,000万円)に組織変更。平成９年１月本社を山口県徳山市(現周南市)から山口県下松市生野屋34番地４(現山口県下松市生野屋南三丁目３番40号)へ移転。商用車オークション販売を開始。平成12年10月本社社屋および整備工場を新設し、整備事業を開始。平成12年12月第三者割当増資により資本金が2,000万円になる。平成13年12月「トラック買取センター」の名称で商品車両の買取開始。東京事務所(東京都中央区日本橋本石町三丁目３番５号)開設。平成14年10月株主割当増資により資本金が3,000万円になる。平成15年１月株主割当増資により資本金が4,000万円になる。平成15年４月海外販売事業開始。主要市場はニュージーランド。平成16年４月関東車輌センター(神奈川県川崎市川崎区)開設。平成17年４月冷凍車に特化したレンタル事業開始。平成17年６月株式会社TRUCK-ONEに商号変更。平成18年２月第三者割当増資により、資本金が6,080万円になる。平成18年８月株式公開に伴う一般募集による新株発行により、資本金が9,720万円になる。平成18年８月福岡証券取引所「Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場」へ上場。平成18年９月中部車輌センター（愛知県名古屋市南区)および沖縄営業所（沖縄県宜野湾市）開設。平成19年２月西日本車輌センター（岡山県岡山市)開設。平成19年11月関東車輌センターを神奈川県川崎市川崎区から東京都品川区へ移転。東京事務所（東京都港区）開設。平成20年６月ウラジオストク事務所開設（ロシア・ウラジオストク市）。平成20年８月中部車両センターを愛知県名古屋市南区から愛知県津島市へ移転。平成20年12月組織改編とともに、東京事務所を東京支店に、中部車両センターを名古屋支店に、西日本車両センターを岡山支店に、沖縄営業所を本社管理沖縄駐在に名称変更。平成21年３月関東車両センターを東京都品川区から東京都江東区に移転。平成22年１月福岡支店（福岡県糟屋郡）開設。平成22年６月株式会社T.L.G（現連結子会社）の株式100％を取得。平成23年７月丸進運油株式会社（現連結子会社）の株式100％を取得。平成24年１月東北支店（宮城県仙台市）開設。平成24年７月株式会社FE-ONEの株式45％を取得し、持分法適用会社とする。
株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥ
有価証券報告書－第27期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社２社及び関連会社１社で構成され、商用車関連事業と運送関連事業を展開しております。（１）商用車関連事業商用車関連事業として、事業用車両を全国のディーラーや業者・ユーザーに販売いたしております。当社の提供いたします車両は自社工場で点検・整備を行い、またお客様の希望に合わせた仕様に変更することもできるのが特徴です。主な商品といたしましては、トラック、ダンプ、特殊車両(コンクリートミキサー車、冷凍車、タンク車、車載車、高所作業車等)、バスであります。レンタルは、冷凍車に特化した営業を行っております。冷凍車は、冷凍はもちろんのこと、冷蔵・保温も温度設定で対応でき、広い用途で利用されております。また、自社開発しました冷蔵冷凍コンテナのレンタルも行っており、より幅広い分野においてサービスを提供しております。自動車整備は、あらゆる車両に対応することのできる自社工場を生かし、販売車両のアフターフォローの他、一般のお客様に対しても、点検・整備・修理等のサービスを提供しております。（２）運送関連事業子会社である株式会社T.L.Gと丸進運油株式会社において、運送関連事業を行っております。株式会社T.L.Gでは化学製品を中心とした一般貨物輸送、丸進運油株式会社では燃料を中心に輸送を請け負っております。（事業系統図）
株式会社カヤック
有価証券報告書－第12期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月事項平成10年８月様々なインターネットサービスを提供することを目的として、合資会社カヤックを東京都新宿区に設立平成13年10月合資会社カヤックを自社サービスの開発・運営に特化させるため、クライアントワークに特化した会社として、株式会社クーピーを東京都目黒区に設立平成14年９月本社を神奈川県鎌倉市に移転平成17年１月株式会社カヤックを神奈川県鎌倉市に設立平成17年５月合資会社カヤックを解散平成19年９月静岡県静岡市葵区に静岡支社を設置平成20年９月業務効率化を目的として、株式会社クーピーを合併し、株式会社クーピーの本社を、自由が丘支社として運用開始平成21年７月子ども服専門のアパレル事業を営む株式会社グッドイブニングを子会社として設立平成21年９月静岡支社を鎌倉本社に統合し閉鎖平成22年１月株式会社ディー・エヌ・エーのモバゲープラットフォームのオープン化と同時に、当社として初となるソーシャルゲームをリリース、ソーシャルゲームサービスの展開を開始平成22年12月株式会社グッドイブニングを合併同上グループチャットアプリ「ナカマップ」をリリース平成23年２月自由が丘支社を東京都渋谷区に移転、恵比寿支社に名称変更平成23年４月京都府京都市下京区に京都支社を設置平成23年５月東日本大震災復興支援のため期間限定で宮城県仙台市宮城野区に仙台支社を設置平成23年８月仙台支社を閉鎖平成24年９月神奈川県横浜市西区に横浜支社を設置し、恵比寿支社及び京都支社を集約平成25年５月グループチャットアプリ「ナカマップ」を「Lobi」へ名称変更し、スマートフォンゲームに特化したゲームコミュニティサービスを提供平成26年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成27年11月ブライダル事業を営む株式会社プラコレ（現連結子会社）を子会社として設立平成28年２月ゲーム事業を営む株式会社ガルチ（現連結子会社）の株式取得平成28年２月DHEARTSVIETNAMCO.,LTD（現KAYACHANOICO.,LTD連結子会社）の持分取得平成28年８月自宅葬に特化した葬祭事業を営む株式会社鎌倉自宅葬儀社（現連結子会社）を子会社として設立
株式会社カヤック
有価証券報告書－第12期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約相手方の名称契約の名称契約内容契約期間AppleInc.iOSDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間（１年毎の自動更新）GoogleInc.Androidマーケットデベロッパー販売/配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。
日本アイ・エス・ケイ株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】大正５年８月東京都台東区において初代社長佐野逸朗が個人商店日進社を創立し、手提金庫、ポンプ、消火器の製造販売を開始。大正７年６月日進社からキング商会に商号変更。昭和23年４月東京都台東区にキング工業株式会社(資本金240万円)を設立し、荒川区に工場を設置し、手提金庫、金銭登録機、スチール家具の製造販売を目的として発足。昭和26年３月東京都葛飾区に工場を移転し、スチール家具、手提金庫、金銭登録機の製造開始。昭和33年１月札幌市に工場設置、スチール家具の北海道内の製造販売を開始。昭和35年７月埼玉県草加市に総合工場を新設、葛飾区の工場を閉鎖。昭和42年12月札幌市平岡にスチール家具生産の札幌工場を新設、札幌(白石)工場の閉鎖。昭和45年６月埼玉県八潮市に工場を新設、金銭登録機専門工場として稼働。昭和49年12月日本証券業協会登録銘柄として公開。昭和59年４月群馬県中之条町に耐火金庫生産の専門工場を新設、草加市の工場を閉鎖。昭和60年７月埼玉県草加市に金銭登録機生産の埼玉工場を新設、併せて旧埼玉工場(八潮工場)の規模縮小と新埼玉工場(草加工場)の分工場への組織変更。昭和62年３月㈱育良精機製作所（現、㈱廣澤精機製作所）との業務・資本提携。平成元年６月㈱帝国デンタル製作所を吸収合併。東京都葛飾区に歯科医療機器生産の東京工場(被合併会社の工場)を新設。平成５年８月埼玉工場を閉鎖し、東京工場で金銭登録機を生産。平成５年12月茨城県下館市に川島工場を新設し、安全機器を製造開始。平成６年７月歯科医療機器の製造を㈱曽根工具製作所(現、㈱広沢製作所)へ委託。平成11年３月川島工場において安全機器の製造を中止。平成11年９月金銭登録機の製造を東京工場から筑波工場へ移転。平成13年１月川島工場において書庫ロッカー等を製造開始。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に上場。平成17年１月前橋工場を新設し、物置等を製造開始。平成18年１月筑波工場において歯科診療用ユニット等を製造開始。平成18年11月物置等の製造を前橋工場から川島工場へ移転。平成19年２月筑波工場において金銭登録機の製造を中止。平成19年７月川島工場においてＯＡフロアを製造開始。平成19年11月川島工場において物置等の製造を中止。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成26年４月キング工業株式会社から日本アイ・エス・ケイ株式会社に商号変更。
日本アイ・エス・ケイ株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社１社(㈱ビアンエアージャパン)で構成され、鋼製品関連、書庫ロッカー関連及び、歯科医療機器関連の製造販売並びに建物賃貸等の事業活動を行っております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。鋼製品関連…………耐火金庫の製造販売及び手提金庫の仕入販売当社が製造及び仕入販売しております。デンタル関連………歯科医療機器の製造及び仕入販売当社が製造及び仕入販売しております。歯科部品の一部は、連結子会社㈱ビアンエアージャパンから仕入れております。書庫ロッカー関連…書庫ロッカーの製造販売当社が製造販売しております。ＯＡフロア関連……ＯＡフロアの製造販売当社が製造販売しております。不動産賃貸関連……建物の賃貸等その他………………工具の販売等当社が仕入販売しております。〔事業系統図等〕
日本アイ・エス・ケイ株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、製品の品質水準の維持改善、技術開発及びコストダウンのために、主に製造部門において研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は、１億37百万円であります。セグメントごとの状況は、鋼製品関連事業が40百万円、デンタル関連事業が66百万円、書庫ロッカー関連事業が30百万円であります。
株式会社カイオム・バイオサイエンス
有価証券報告書－第13期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】平成17年２月に設立した当社は、独立行政法人理化学研究所（現：国立研究開発法人理化学研究所、以下「理研」といいます）と創薬基盤技術であるADLib®（アドリブ）システム(*)の実用化を目的として共同研究契約を締結し、研究活動開始、その後、中外製薬株式会社（以下「中外製薬」といいます）との共同研究契約締結を端緒として、ADLib®システムを核とした抗体医薬品(*)の研究開発支援等の事業を展開しております。なお、本書において使用される専門用語につきましては、(*)印を付けて「第２事業の状況７財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の末尾に用語解説を設け説明しております。当社設立以後の事業の変遷は、次のとおりであります。年月事項平成17年２月理研の太田邦史研究ユニットリーダー（現：当社社外取締役）が率いる遺伝ダイナミクス研究ユニットと財団法人埼玉県中小企業振興公社（現：財団法人埼玉県産業振興公社）との共同研究により開発されたADLib®システムの実用化を目的として、東京都文京区にて株式会社カイオム・バイオサイエンス（資本金10,000千円）を設立平成17年４月理研とADLib®システムの実用化を目的として共同研究契約を締結し、研究活動を開始平成17年５月「世界初の遺伝子組換え促進による画期的な迅速抗体作製技術」としてADLib®システムがNatureBiotechnology誌に掲載平成17年７月理研より基盤技術（ADLib®システム）に関する発明の第三者へのサブライセンス権付き通常実施許諾権を取得平成20年５月研究施設の拡充のため和光理研インキュベーションプラザに研究所を統合移設平成21年10月東京都新宿区に本社移転平成22年８月独立行政法人科学技術振興機構（現：国立研究開発法人科学技術振興機構、以下「JST」といいます）、理研と基盤技術（ADLib®システム）の産業財産権に係わる特許権等譲渡契約締結平成23年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成25年５月東京都渋谷区に本社移転平成25年12月株式会社リブテック（以下「リブテック」といいます）の発行済株式を過半数取得することにより子会社化平成27年７月リブテックを吸収合併
株式会社カイオム・バイオサイエンス
有価証券報告書－第13期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の経営上の重要な契約は次のとおりであります。(１)基盤技術に関する特許ライセンス契約相手方の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容理研日本平成23年１月１日平成23年１月１日から平成35年７月28日までADLib®システムの基盤特許に関する実施権及び再実施権の取得、及びその対価である一定比率のロイヤルティの支払い（２）アライアンス契約相手方の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容中外製薬日本平成20年11月１日平成20年11月１日から平成29年12月31日まで(注１)抗体作製に関する共同研究を実施中外製薬日本平成23年６月30日平成23年７月１日から平成30年12月31日まで（注２）抗体作製に関する委託研究を実施CPR社シンガポール平成24年８月１日平成24年８月１日から平成33年12月31日まで効率的な抗体医薬品の開発に必要な研究材料の調製等の業務（注）１．平成28年12月27日付覚書により平成29年12月31日まで契約延長２．平成28年12月27日付覚書により平成30年12月31日まで契約延長（３）ライセンス契約相手方の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容富士レビオ日本平成22年９月30日特許期間満了まで（ただし、共同研究開発は平成22年９月30日から平成28年９月30日まで）ADLib®システムの非独占的実施許諾及び共同研究開発契約富士レビオ日本平成25年６月20日特許期間満了までADLib®システムの使用により取得したビタミンD類の測定を目的とした抗体を含む体外診断用医薬品の製造及び販売に係る実施許諾
株式会社カイオム・バイオサイエンス
有価証券報告書－第13期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社は研究開発型のバイオ医薬品企業として、経営資源を研究開発活動に集中しております。研究開発費は当社が保有するパイプラインの開発費、次期開発候補品の基礎・探索から創薬研究、並びに創薬基盤技術の研究にかかる費用で構成されております。研究開発活動の具体的な内容は、「第２事業の状況１業績等の概要(１)業績」に記載のとおりです。
日本パワーファスニング株式会社
有価証券報告書－第54期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】（１）会社設立までの経緯当社（昭和26年３月28日設立、本店・大阪市福島区、額面50円）は、ニスコ株式会社（昭和39年４月21日設立、本店・滋賀県野洲郡中主町（現野洲市）、額面500円、以下「（旧）ニスコ株式会社」という。）の株式額面金額を変更するため、昭和55年３月21日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。合併前の当社は休業状態にありましたので、実質上の存続会社は被合併会社である（旧）ニスコ株式会社でありますから、以下に記載する合併前の状況につきましては、実質上の存続会社に関するものであります。（２）会社の変遷年月経歴昭和39年４月新和工業㈱、日本発条㈱及び米国のイリノイ・ツール・ワークス社（以下ＩＴＷ社という。）の３社が均等に払込み、資本金108百万円にて業界最初の日米合弁会社である日本シェークプルーフ㈱を設立、滋賀県野洲郡中主町（現野洲市）に本店（現滋賀事業所）を置く。昭和41年９月ＩＴＷ社と特許品「テクス」導入に関する技術援助契約が成立、このときＩＴＷ社の持株比率は49％となる。昭和44年９月兵庫県豊岡市の誘致を受け、（旧）豊岡工場を建設、操業を開始。昭和54年８月ニスコ株式会社に商号変更。昭和55年１月ＩＴＷ社保有の株式（持株比率24.5％）を日本発条㈱及び土肥亀雄が譲受け、日米合弁会社の形態を解消。昭和55年４月株式額面金額変更のため大阪市福島区所在のニスコ㈱に吸収合併され、同時に本店を滋賀県野洲郡中主町（現野洲市）に移転。（合併期日昭和55年３月21日）昭和56年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。平成元年９月兵庫県豊岡市に（新）豊岡工場が完成し、ねじの一貫生産を開始。平成３年３月茨城県下館市（現筑西市）に下館工場を建設、操業を開始。平成３年８月（旧）日本パワーファスニング㈱を買収し、子会社とする。平成４年10月（旧）日本パワーファスニング㈱を吸収合併し、商号を日本パワーファスニング㈱に変更。平成５年７月滋賀県野洲郡中主町（現野洲市）に近江ニスコ工業㈱を設立出資、生産関連会社とする。平成５年８月本店の所在地を大阪府豊中市に移転。平成６年10月中華人民共和国の蘇州富洋金属製品有限公司（現蘇州強力五金有限公司）に出資し、子会社とする。（現連結子会社）平成８年５月中華人民共和国に蘇州強力電鍍有限公司を設立出資し、子会社とする。（現連結子会社）平成９年５月兵庫県豊岡市に豊岡ジェイ・ピー・エフ工業㈱を設立し、子会社とする。平成９年７月豊岡ジェイ・ピー・エフ工業㈱に当社の豊岡工場に属する工業用ファスナー事業部門の営業を譲渡。平成14年７月豊岡ジェイ・ピー・エフ工業㈱に当社の汎用建材部門の営業を譲渡し、商号をジェイ・ピー・エフ・ワークス㈱に変更。平成14年７月近江ニスコ工業㈱に当社の自動車・家電等部品部門の営業を譲渡し、連結子会社とする。平成16年２月本社事務所を大阪市に新設。平成16年７月本店の所在地を大阪市に移転。平成19年１月ジェイ・ピー・エフ・ワークス㈱を吸収合併。平成20年８月平成22年12月中華人民共和国に蘇州強力住宅組件有限公司を設立出資し、子会社とする。近江ニスコ工業㈱の当社保有株式を全部譲渡し、連結子会社でなくなる。平成25年３月中華人民共和国香港特別行政区にJapanPowerFasteningHongKongLimitedを設立出資し、子会社とする。（現連結子会社）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部より東京証券取引所市場第二部に指定替え。平成28年９月蘇州強力住宅組件有限公司を蘇州強力五金有限公司（現連結子会社）に吸収合併。
日本パワーファスニング株式会社
有価証券報告書－第54期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社（うち連結子会社３社）、その他の関係会社１社で構成され、その主な事業内容と主要な会社は次のとおりであります。（１）建築用ファスナー及びツール関連事業…プレハブ住宅をはじめとする住宅用及び一般建築・土木用の締結部材(ファスナー)や締結工具(ツール)を製造販売する事業であります。(主要な会社)当社、蘇州強力五金有限公司、JapanPowerFasteningHongKongLimited（２）自動車・家電等部品関連事業……………中国にて自動車及び家電向けの部品を製造販売する事業であります。(主要な会社)蘇州強力五金有限公司（３）その他事業…………………………………不動産賃貸等の事業であります。(主要な会社)当社事業の系統図（注）◎印連結子会社
日本パワーファスニング株式会社
有価証券報告書－第54期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）技術援助等を受けている契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間日本パワーファスニング㈱（当社）イリノイ・ツール・ワークス社米国建設用ファスナー及びツール（コンクリート市場用、スチール市場用、ウッド市場用、各ライセンス製品並びに商標）輸入・ライセンス（製造・販売）契約平成21年１月１日から平成23年12月31日まで以後３年ごとの自動更新（２）連結子会社の吸収合併当社は、平成28年６月24日開催の取締役会において、中国の完全子会社２社の合併について決議し、平成28年９月６日付けで蘇州強力五金有限公司を存続会社とし、蘇州強力住宅組件有限公司を消滅会社とする吸収合併を行いました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表（注記事項）（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
日本パワーファスニング株式会社
有価証券報告書－第54期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、主に建築用部品、工具及び自動車部品の分野において、多様化するお客様のニーズに対応すべく、耐久性に優れ、かつスピード施工に資する製品の開発や、地球環境にやさしく、耐食性に優れた表面処理技術の開発を優先課題として研究開発に取り組んでおります。その中でも当連結会計年度は、施工現場において省人化・省力化の工具として市場ニーズが高いガス式びょう打機の高出力・省エネルギーの新モデルの設計・開発を進めてまいりました。また、市場環境の変化に対応すべくお客様への積極的な提案活動と、各種認定・認証の取得活動を継続的に進めてまいりました。また、連結子会社である蘇州強力五金有限公司との生産技術交流を行い、ＱＣＤ（品質・コスト・納期）のより一層の向上に努めました。特に、環境配慮型製品につきましては、業界に先駆けて取り組んだクロムフリー表面処理品の認知度が着実に向上しており、多くのお客様に採用していただいております。今後もこれらの技術をベースに、より社会に貢献できる安心・安全な製品開発に向け、当社グループの総力を挙げて積極的に取り組んでまいります。当連結会計年度の研究開発費の総額は40,535千円であり、工業所有権出願件数は５件となっております。なお、当社グループの研究開発費の金額は、基礎研究費用が大半を占めており、セグメント別に配分できないため、グループ全体で記載しております。
株式会社武蔵カントリー倶楽部
有価証券報告書－第59期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】昭和33年４月21日会社設立昭和34年７月12日豊岡コース開場昭和34年11月22日笹井コース開場昭和35年７月13日関東ゴルフ連盟及び財団法人日本ゴルフ協会に加入昭和45年９月30日～10月２日笹井コースで第35回日本オープンゴルフ選手権競技開催昭和54年９月24日～25日笹井コースで第１回日本シニアゴルフ選手権競技開催昭和57年10月28日～31日豊岡コースで第47回日本オープンゴルフ選手権競技開催平成元年６月29日～７月２日豊岡コースで第22回日本女子オープンゴルフ選手権競技開催平成５年７月26日笹井コース、コーライグリーンのベント化工事完了平成６年６月23日～26日笹井コースで第27回日本女子オープンゴルフ選手権競技開催平成８年10月24日～25日豊岡コースで第４回日本女子シニアゴルフ選手権競技開催平成９年９月15日豊岡コース、コーライグリーンのベント化工事完了平成11年７月11日笹井コース、新進入路完成平成13年５月31日笹井コース、クラブハウス補修工事完了平成18年９月15日豊岡コース、新クラブハウス完成平成21年10月15日～18日豊岡コースで第74回日本オープンゴルフ選手権競技開催平成26年３月31日笹井コース、コース改造工事完了・新クラブハウス完成
株式会社武蔵カントリー倶楽部
有価証券報告書－第59期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】(1)会社の目的１ゴルフ場及びその附帯施設の所有及び経営２食堂経営３ゴルフ用品その他の物品の販売４前各号に附帯する事業(2)事業の内容当社の事業はゴルフ場を運営し、これを武蔵カントリークラブ会員及び会員が伴う者に利用せしめる事を目的としている。現在は豊岡コース、笹井コース各18ホール２コースを所有運営しているが、両コースとも会員は勿論一般世評も良い。武蔵カントリークラブは人格なき社団で、会員の入会、退会並びにゴルフ場の運営に関する一切の件を審議・決定し、当社はこれを執行する。なお、当社の株主は、武蔵カントリークラブに入会しなければ当社のゴルフ場の利用が出来ない。当社並びに武蔵カントリークラブの経営組織は次の通りである。
株式会社武蔵カントリー倶楽部
有価証券報告書－第59期(2016/01/01－2016/12/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治に関する概要(イ)会社の機関の内容取締役会は、当事業年度末現在５名の社内取締役で構成されており、原則毎月取締役会を開催し、重要事項の審議・決定を行い、透明性の高い経営を実施している。取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしている。監査役は、当事業年度末現在３名の監査役で構成されており、会計監査を実施するとともに業務監査を実施している。監査役は、取締役会他重要な会議に出席して取締役の職務執行を監視している。また、監査役は適時、会計監査人より報告を受け、相互に連携を取っている。(ロ)内部統制システムの整備の状況当社は、各社員及び各部署間の相互牽制が有効に機能すべく適材適所に人員を配置するように努め、検出事項があれば即座に上層部に報告する等の社内教育を徹底している。なお、法律的検討課題等については、必要に応じ弁護士からアドバイスを受け、その対処をしている。(ハ)リスク管理体制の整備の状況当社は、内部管理体制の整備を図っていくことがリスク管理にも直結するものと考えている。様々なリスクに迅速かつ適正に対処できるよう、会社法施行規則第100条第１項及び第３項に基づいて内部管理体制を整備し、健全な経営の維持に努めている。(ニ)役員報酬の内容当事業年度における取締役・監査役に対する役員報酬は、取締役が常勤取締役２名で18,404千円であり、監査役への報酬はない。②内部監査及び監査役監査の状況当社には内部監査の組織はないが、監査役は上記でも述べたように、取締役会に出席して取締役の職務執行を監視し、内部統制の有効性等を監査している。なお、提出日現在の当社の社外監査役及び当社株式の保有状況は以下の通りであるが、各氏と当社の間には、人的関係又は取引関係その他の利害関係はない。楢原泰信０株成田純治１株黒田清嗣１株③会計監査の状況当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び監査業務に係る補助者の構成は以下の通りである。(イ)業務を執行した公認会計士名代表社員業務執行社員公認会計士稲葉喜子代表社員業務執行社員公認会計士徳永雅樹(ロ)所属する監査法人名はやぶさ監査法人(ハ)会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士１名その他の者２名④役員の定数当社は、取締役は３名以上12名以内、監査役は４名以内とする旨を定款に定めている。
株式会社共和電業
有価証券報告書－第70期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月沿革昭和24年６月東京都新宿区に無線通信機器とその測定器類の製造販売を目的として、株式会社共和無線研究所(資本金200千円)を設立。昭和26年９月東京都目黒区に本社工場、千代田区に営業所をそれぞれ開設。昭和29年９月本社所在地を東京都港区に移転。昭和36年10月社名を株式会社共和電業と変更。昭和37年１月東京都調布市に工場(調布工場)を新設。昭和41年10月調布工場本社社屋を新設、本社機構を現在地に移管。昭和44年８月東京証券取引所市場第二部へ株式上場。昭和48年10月製造子会社「株式会社山形共和電業」を設立。昭和52年１月株式会社共和電業と小糸工業株式会社の出資で「道路計装株式会社」を設立。昭和56年１月コンサルティング子会社株式会社共和計測工事(現「株式会社共和計測」)を設立。昭和58年６月株式会社共和計測の全額出資により株式会社共電商事(現「株式会社共和ハイテック」)を設立。昭和60年12月本社所在地に技術棟を新設。昭和61年５月製造子会社「株式会社甲府共和電業」を設立。昭和62年１月コンサルティング子会社株式会社関西共和計測(現「株式会社ニューテック」)を設立。平成７年１月修理および保守業務子会社「株式会社共和サービスセンター」を設立。平成７年11月「三幸電気株式会社」(当社代理店)の創業者より株式を譲り受け、当社の子会社となる。平成７年12月株式会社共和計測より株式会社共和ハイテックの全株式を譲り受ける。平成12年６月東京証券取引所市場第一部に指定。平成12年９月山形県東根市に新工場を新設。平成17年８月「道路計装株式会社」の株式を一部売却し、持分法適用関連会社となる。平成19年１月販売子会社「三幸電気株式会社」の吸収合併を行う。平成20年12月持分法適用関連会社「道路計装株式会社」が解散決議を行う。平成21年４月持分法適用関連会社「道路計装株式会社」が清算結了する。平成22年10月中国に販売子会社「共和電業(上海)貿易有限公司」を設立。平成24年12月アメリカに販売子会社「KYOWAAMERICASINC.」を設立。平成25年８月マレーシアに販売子会社「KYOWADENGYOMALAYSIASDN.BHD.」を設立。平成25年12月公募増資および第三者割当増資により、資本金1,723,992千円となる。平成26年１月タイの関連会社「KYOWADENGYOTHAILANDCO.,LTD.」に追加出資し、当社の子会社となる。
株式会社共和電業
有価証券報告書－第70期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当連結会計年度末日において、当社および子会社10社で構成されており、計測機器の製造販売、その機器に関連したコンサルティングおよび保守・修理と計測にかかわる一連の事業を展開しております。各関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、下記区分は、報告セグメントと同一であります。(1)計測機器製造子会社の㈱山形共和電業、㈱甲府共和電業、㈱共和ハイテックから購入した物品を当社が加工し、販売しております。販売子会社の共和電業(上海)貿易有限公司が中国市場へ、KYOWAAMERICASINC.がアメリカ市場へ、KYOWADENGYOTHAILANDCO.,LTD.がタイ市場へ、KYOWADENGYOMALAYSIASDN.BHD.がマレーシア市場へ当社製品を販売しております。㈱共和サービスセンターが当社製品の修理および保守業務を行い、販売は当社が行っております。(2)コンサルティング製品の設置、測定および解析等の役務の提供を行っており、主に㈱共和計測が関東地区を、㈱ニューテックが関西地区以西を担当しております。販売は当社が行っております。事業の系統図は以下のとおりであります。
株式会社共和電業
有価証券報告書－第70期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「新たな市場への挑戦と事業基盤の強化により、応力計測のリーディングカンパニーを目指す」という企業ビジョンの実現に向けて、応力計測に軸足を置き、要素技術・製品技術および計測技術についての研究開発活動を行っております。当社グループの研究開発活動は提出会社に集約されております。当連結会計年度における研究開発費は1,063百万円（対売上高比7.1％）であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)計測機器センサ開発部門では、センサに関する基礎研究、ひずみゲージ・ひずみゲージ式変換器の製品開発、計測機器開発部門では、測定器・データロガー・アナライザの製品開発、これらを組み合わせたシステム開発を行っており、市場ニーズに対応した製品開発を行い、タイムリーに市場へ投入しております。常に時代を先取りした新しいセンサ・計測機器の開発に取り組んでおります。自動車関連計測機器では、ホイール６分力計測システムや自動車衝突試験計測機器をはじめとし、自動車の性能試験、安全性確認、乗り心地、居住性の調査などに関連するセンサ・システムの開発を顧客密着型で行っております。道路・交通システム関連計測機器では、高速道路のETC化に伴い、本格的な動的軸重計測（WIM；weigh-in-motion）に対応すべく軸重計測の高速化対応を行っており、個別の顧客要望に応えると共に、システムの精度向上に取り組んでおります。インフラ分野では、安全な施工管理のためのシステム開発および提案を行ってまいりました。今後も、当社の保有する技術をベースに安全な施工管理および大型設備の健全性監視のためのシステム開発を進めてまいります。当社グループは、顧客に密着した効率的な開発体制と、次世代の製品に適応すべき先行技術の開発体制を構築し、組織強化を行っております。引き続き、グローバル化をキーワードにして、計測と制御に関する独自の情報・技術・ノウハウを活かした「安全と安心」を提供できる付加価値の高い製品開発を進めてまいります。当連結会計年度における研究開発費は1,063百万円であります。(2)コンサルティング特筆すべき研究開発活動はありません。
東亞合成株式会社
有価証券報告書－第104期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】昭和17年３月矢作工業株式会社として名古屋に設立。(硫安、硫酸等を製造販売)昭和19年７月昭和曹達株式会社、北海曹達株式会社およびレーヨン曹達株式会社の３ソーダ会社を吸収合併し、社名を東亞合成化学工業株式会社と改称。工場を名古屋、高岡および坂出に置く。昭和20年11月本店を東京都港区西新橋に移転。昭和24年５月株式を東京証券取引所に上場。昭和24年９月東洋レーヨン株式会社(現・東レ株式会社)と提携してナイロン原料(アノン、ラクタム)供給契約を締結。昭和25年から供給を開始。昭和25年８月オークライト工業株式会社(後に東亞樹脂工業株式会社と改称、昭和48年１月株式会社寺岡製作所と合併のうえ、アロン化成株式会社と改称現連結子会社)を設立。昭和32年11月徳島工場を新設。昭和35年10月わが国で最初のアクリル酸エステルの企業化に成功。昭和38年10月瞬間接着剤「アロンアルフア」生産開始。昭和48年12月名古屋工場に住友化学工業株式会社(現・住友化学株式会社)との業務提携によるプロピレン法アクリル酸エステル設備完成。昭和58年10月粗アクリル酸供給源として昭和電工株式会社と共同出資で大分ケミカル株式会社を設立。(現連結子会社)昭和60年12月名古屋工場の苛性ソーダ製造方式を、水銀法からイオン交換膜法に転換。昭和63年３月徳島工場の苛性ソーダ製造方式を、隔膜法からイオン交換膜法に転換。平成元年５月ニューヨーク事務所を現地法人化し、トウアゴウセイ・アメリカ・インクを設立。(現連結子会社)平成元年７月米国ボーデン社と提携、合弁企業ボーデン・トウアゴウセイ・カンパニーを設立。(現エルマーズ・アンド・トウアゴウセイ・カンパニー現持分法適用関連会社)平成３年６月つくば研究所(後に先端科学研究所と改称)を開設。平成５年１月トウアゴウセイ・ホンコン・リミテッド設立。(現連結子会社)平成６年７月東亞合成化学工業株式会社創立50周年を機に社名を東亞合成株式会社と改称。平成７年７月中国広東省珠海市に当社子会社トウアゴウセイ・ホンコン・リミテッド100％出資の東亞合成(珠海)有限公司を設立。(現連結子会社)平成７年９月アロン化成株式会社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。平成８年７月シンガポールにシンガポール・アクリリック・エステル・ピーティーイー・リミテッド(現トウアゴウセイ・シンガポール・ピーティーイー・リミテッド現連結子会社)を設立。平成８年９月アロン化成株式会社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。平成12年３月アロン化成株式会社株式を東京、大阪両証券取引所市場第一部に上場。平成12年９月台湾の接昌工業股份有限公司と合弁で光硬化型樹脂の販売を目的とする台湾東亞合成股份有限公司を設立。(現連結子会社)平成12年12月台湾の接昌工業股份有限公司と合弁で光硬化型樹脂の製造を目的とする東昌化学股份有限公司を設立。(現連結子会社)平成13年１月当社100％出資の東亞テクノガス株式会社に当社工業ガス事業を営業譲渡。(現連結子会社)平成14年７月鶴見曹達株式会社を完全子会社化。平成15年４月共栄商事株式会社を存続会社として三省商事株式会社を合併し、株式会社ＴＧコーポレーションと改称。(現連結子会社)平成16年１月中国江蘇省張家港市に大日本インキ化学工業(現ＤＩＣ株式会社)と合弁で光硬化型樹脂の製造・販売を目的とする張家港東亞迪愛生化学有限公司を設立。(現連結子会社)平成16年７月シンガポール・アクリリック・エステル・ピーティーイー・リミテッド(現トウアゴウセイ・シンガポール・ピーティーイー・リミテッド)を完全子会社化。(現連結子会社)平成18年10月高分子凝集剤事業を分割し、三井化学株式会社との合弁会社であるＭＴアクアポリマー株式会社を設立。(現連結子会社)平成22年６月三井化学株式会社と合弁でエチレンカーボネートの製造を目的とするＭＴエチレンカーボネート株式会社を設立。(現連結子会社)平成23年２月Ｒ＆Ｄ総合センターを開設。平成23年７月アロン化成株式会社を完全子会社化。平成23年11月アロン化成株式会社がものづくりセンターを開設。平成25年１月鶴見曹達株式会社および日本純薬株式会社を吸収合併。平成28年８月トウアゴウセイ・タイランド・カンパニー・リミテッドを設立。(現連結子会社)