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乾汽船株式会社
有価証券報告書－第97期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と子会社５社で構成され、その業務は外航海運事業、倉庫・運送事業、不動産事業を展開しております。当社は子会社５社を連結決算上の対象子会社としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。①外航海運事業（ロジスティクス）子会社または船主（同業他社）より定期用船した船舶による貨物輸送（自社運航）と、用船者（同業他社）への定期用船を行っております。また、主に当社への定期用船を行っているのが、DELICASHIPPINGS.A.であり、用船者（同業他社）への定期用船を行っているのが、INUISHIPPING（SINGAPORE）PTE.LTD.であります。（連結子会社）DELICASHIPPINGS.A.、INUISHIPPING（SINGAPORE）PTE.LTD.②倉庫・運送事業（ロジスティクス）・倉庫保管事業顧客のために物品を倉庫に保管し、その対価として保管料等を収受する事業であります。普通倉庫業のほかに保税蔵置場の許可をうけ関税未納輸出入貨物の保管業務を行っています。また、主に庫内作業を行っているのが、イヌイ倉庫オペレーションズ㈱であります。・文書保管事業国土交通省の認定を受け文書箱や什器等を倉庫に保管し、その対価として保管料等を収受する事業であります。・物流不動産事業物流不動産の企画、開発、賃貸、仲介並びに建物管理他これに付随する事業であり、主にこれを行っているのが、イヌイ倉庫開発（同）であります。・貨物運送事業当社倉庫他の寄託貨物を運送する事業であります。また、主として当社倉庫の受寄物の自動車運送に係る業務を行っているのが、イヌイ倉庫オペレーションズ㈱であります。また、自動車運送に係る業務や引越し業務を行っているのが、イヌイ運送㈱であります。（連結子会社）イヌイ運送㈱、イヌイ倉庫オペレーションズ㈱、イヌイ倉庫開発(同)③不動産事業勝どきエリアを中心に、自らが所有する住宅及び事務所等を賃貸する施設賃貸業を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
乾汽船株式会社
有価証券報告書－第97期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、2017年2月に中期経営計画「はじめての中期経営計画～今を生きる、明日を生きる～」（計画期間：2017年4月～2020年3月）を策定しました。計画の概要は下記の通りです。当社ウェブサイト（IR（投資家情報）-中期経営計画）の補足説明資料も併せてご参照ください（http://www.inui.co.jp/ir/library/managementplan.html）。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１．経営の基本方針中期経営計画の策定にあたり、経営の基本方針として以下の3点を定めております。①資産の力を事業の力に勝どきの不動産施設は収益力と資金調達力に優れた資産です。中長期の視点で、景気波動の異なる船舶、倉庫の資産を組み合わせます。単一事業の変動から影響を受けにくい、可変性のある資産ポートフォリオを形成することで、事業の基盤を支え、競争力の源としていきます。②カイゼンは宝環境変化への即応は難しいですが、PDCAサイクルを前提とした当社のカイゼンは、ムリなく、ムラをならし、ムダを取ってきた実績があり、企業文化として育ちつつあります。倉庫内から始まったカイゼンは、オフィスを経て、船の上にも広げていきます。③「らしさ」の追求経営統合により混ざり合った企業文化は、内外環境の激変に晒され、多くの独自性を含む「らしさ」へと向かっています。３つの事業領域、２つの企業文化、１つの会社の「らしさ」は、差別化の源泉であり、我らの存在意義です。２．３セグメントとコーポレートについて①外航海運事業・事業方針…OWN主義への緩やかなシフト・目標…NetCashFlow＞０・施策…検討を重ねてきたファイナンス手法は、運賃市況が低位にある環境下での船舶投資を可能とします。資本の効率性に着目した船舶のアセット戦略に加え、船舶管理体制や安全運航施策等の運営戦略、機会取得の営業戦略で海運実務の質的カイゼンに取り組んでいきます。②倉庫・運送事業・事業方針…「カイゼン」の継続・目標…営業利益＞０・施策…手・足・倉をカイゼンで鍛え続ける努力は怠りません。しかし、それだけでは、次代に通用する倉庫業には届きません。実績と信用を重ねてきた同業者間のネットワークは、立地優位性のある既存倉庫に存在します。この経営資源を最適活用する協業モデルに取り組みます。③不動産事業・事業方針…勝どきをより良い街に・目標…長期安定利益の最大化・施策…勝どきの施設群が、資金調達力と収益力という重要な役目を長期安定的に果たすには「良い街」を目指す視点が必要です。2020年以降、隣接エリアは新しい街へと姿を変えていきますが、我らは周りを良く見ながら、余剰容積を有する施設の再開発計画を始動させます。④コーポレート・テーマ…コーポレートガバナンス強化、新しい働き方（組織・人事・雇用）、ファイナンスの考え方・目標…適正な縮小・施策…コーポレート関連部署は経営と一体になったコミュニュケーション密度の高い環境を維持し、常に小さく、速く、を目指しています。複雑さを取り除き、透明性と効率性を同時に満たす施策と自主性を重んじる職務の環境整備を推進します。３．重点指標①ROE5％～8％市況安定時に5%超となる構造へ好況時は8%超を臨みます。②配当・基本は、従来どおり「良いときは笑い、悪いときにも泣かない」方針とします。・但し、海運業の収益ボラティリティは大きく、現行の安定配当に拘ることは、経営基盤の毀損につながると判断します。・業績に応じて、良いとき、悪いときの判断基準を定め、「悪いとき」には減配もあるが、無配を前提にはしません。・また、「良いとき」には配当性向の累進による増配を提案して参りたいと考えます。
株式会社ＡＤＥＫＡ
有価証券報告書－第155期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、子会社40社及び関連会社18社（平成29年３月31日現在）により構成）においては、化学品、食品及びその他の３部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は以下の通りです。なお、次の３部門は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。(1）化学品事業当事業は、大きく３種類の製品に分類しています。情報・電子化学品製品高純度半導体材料、電子回路基板エッチング装置及び薬剤、光硬化樹脂、光記録材料、画像材料等を製造・販売しています。＜主な関係会社＞（製造）台湾艾迪科精密化学股份有限公司、ADEKAKOREACORP.艾迪科精細化工（上海）有限公司（販売）ADEKAケミカルサプライ㈱、ADEKAEuropeGmbH、艾迪科（中国）投資有限公司ADEKA（ASIA）PTE.LTD.、ADEKAUSACORP.、昭和興産㈱機能化学品製品ポリオレフィン用添加剤、塩ビ用安定剤・可塑剤、難燃剤、エポキシ樹脂、ポリウレタン原料、水系樹脂、界面活性剤、潤滑油添加剤、厨房用洗浄剤、化粧品原料等を製造・販売しています。＜主な関係会社＞（製造）AMFINECHEMICALCORP.、オキシラン化学㈱、ADEKAKOREACORP.艾迪科精細化工（上海）有限公司、艾迪科精細化工（常熟）有限公司ADEKAFINECHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.、ADEKAPALMAROLESASAMSTABILIZERSCORP.、ADEKAAlGhurairAdditivesLLC、㈱コープクリーン（販売）ADEKAケミカルサプライ㈱、ADEKAクリーンエイド㈱、長江化学股份有限公司ADEKAEuropeGmbH、艾迪科（中国）投資有限公司、ADEKA（ASIA）PTE.LTD.ADEKAUSACORP.、ADEKAINDIAPVT.LTD.、ADEKABRASILLTDA.、昭和興産㈱基礎化学品製品プロピレングリコール類、過酸化水素及び誘導品、水膨張性シール材等を製造・販売しています。＜主な関係会社＞（製造）関東珪曹硝子㈱（販売）ADEKAケミカルサプライ㈱、ADEKAEuropeGmbH、艾迪科（中国）投資有限公司ADEKA（ASIA）PTE.LTD.、ADEKAUSACORP.、昭和興産㈱(2）食品事業食品製品当事業においては、マーガリン類、ショートニング、チョコレート用油脂、フライ用油脂、ホイップクリーム、濃縮乳タイプクリーム、フィリング類、冷凍パイ生地、マヨネーズ・ドレッシング、機能性食品素材等を製造・販売しています。＜主な関係会社＞（製造）ADEKAファインフーズ㈱、ADEKA（SINGAPORE）PTE.LTD.、艾迪科食品（常熟）有限公司上原食品工業㈱、ADEKAFOODS(ASIA)SDN.BHD.（販売）ADEKA食品販売㈱、㈱ヨンゴー、㈱クラウン(3）その他当事業においては、設備プラントの設計、工事及び工事管理、設備メンテナンス、物流業、倉庫業、車輌等リース、不動産業、保険代理業等を行っています。＜主な関係会社＞（設備プラントの設計、工事及び工事管理、設備メンテナンス）ADEKA総合設備㈱（物流業、倉庫業）ADEKA物流㈱（不動産業、保険代理業）ADEKAライフクリエイト㈱（分析業務）㈱東京環境測定センター以上の結果、主な事業の系統図は以下の通りです。
株式会社ＡＤＥＫＡ
有価証券報告書－第155期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術供与（国外）会社名契約締結先契約年月日内容技術料契約期間当社AMFINECHEMICALCORP.（アメリカ）平成６年４月１日樹脂添加剤の製造・販売追加技術供与頭金及び販売金額に対し一定率のロイヤリティー（収入）販売開始日から10年間（継続中）ADEKAPALMAROLESAS（フランス）平成14年11月１日樹脂添加剤粉砕の製造・販売技術供与販売金額に対し一定率のロイヤリティー（収入）販売開始日から10年間（継続中）ADEKAKOREACORP.（韓国）平成15年10月１日樹脂添加剤の製造・販売追加技術供与販売金額に対し一定率のロイヤリティー（収入）販売開始日から10年間（継続中）ADEKAFINECHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.（タイ）平成16年６月15日安定剤の製造・販売技術供与頭金・販売金額に対し一定率のロイヤリティー（収入）販売開始日から10年間（継続中）台湾艾迪科精密化学股份有限公司（台湾）平成16年12月１日情報化学品の製造・販売技術供与頭金・販売金額に対し一定率のロイヤリティー（収入）販売開始日から10年間（継続中）艾迪科食品（常熟）有限公司（中国）平成16年７月１日マーガリン、ショートニング等の製造・販売技術供与頭金・販売金額に対し一定率のロイヤリティー（収入）販売開始日から10年間（継続中）ADEKAKOREACORP.（韓国）平成18年７月１日誘電材料の製造・販売技術供与販売金額に対し一定率のロイヤリティー（収入）販売開始日から10年間（継続中）艾迪科精細化工（上海）有限公司（中国）平成25年１月１日精密化学品の製造・販売技術供与販売金額に対し一定率のロイヤリティー（収入）販売開始日から10年間艾迪科精細化工（常熟）有限公司（中国）平成27年４月１日酸化防止剤、エポキシ化大豆油、難燃剤の製造・販売技術供与販売金額に対し一定率のロイヤリティー（収入）平成27年４月１日から６年間
株式会社ＡＤＥＫＡ
有価証券報告書－第155期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発体制は、現事業に密着した開発研究所（樹脂添加剤開発研究所、情報化学品開発研究所、電子材料開発研究所、機能化学品開発研究所、機能高分子開発研究所及び食品開発研究所）に加え、将来の柱とすべき事業の探索部門であるライフサイエンス材料研究所、環境・エネルギー材料研究所及びこれらを支援する研究企画部により構成されています。また、国内の連結子会社である㈱ADEKAクリーンエイド、ADEKAケミカルサプライ㈱及びADEKA総合設備㈱では、独自の研究開発を行っています。海外の連結子会社における研究開発のローカライゼーションも推進しており、当社研究所から人的支援を行っています。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、87億35百万円です。(1)化学品事業当社の基盤技術を活用し、市場環境の変化に対応した研究開発を行っています。また、成長が期待される新規分野や先端素材の研究開発では、外部機関からの技術導入を積極的に推進しています。化学品事業の主な研究成果は以下の通りです。①情報・電子化学品分野半導体デバイス向けケミカル素材や光学フィルム、半導体レジスト向け高機能感光性材料など、先端技術の急速な変化に対応し、世界に通用する新製品の開発を進めています。また、顧客とのパートナーシップの構築、装置メーカーや材料メーカーとの協業により、サプライチェーンマネジメントの強化も進めています。半導体メモリ向け材料は、更なる微細化及び多層化に対応すべく、新規材料の開発が進展しました。ロジック半導体向け材料は、各ユーザーに向けた量産を開始しました。光硬化樹脂や光重合開始剤、カラーフィルターの劣化を防止する潜在性添加剤は、ユーザーでの評価が進展、採用が拡大しました。②機能化学品分野環境配慮型製品などの世界で通用する独創性・新規性のある各種添加剤の開発、界面化学技術を利用した高機能化粧品材料やコーティング材料の開発、機能性樹脂材料の電子・環境・エネルギー・自動車用途への応用等を推進しています。樹脂添加剤では、透明化剤・核剤の市場開発が進展し、アジアや北南米において採用が拡大しました。有機モリブデン系潤滑油添加剤「アデカサクラルーブ」は、国内及び中国にて採用が拡大し、欧州ユーザーでも検討が進展しています。低塩素エポキシ樹脂及びエポキシ樹脂接着剤は、採用が拡大しました。米国に開発拠点を設置し、北米での市場開発を強化しました。子会社であるADEKAクリーンエイド㈱の業務用洗浄剤分野では、原料メーカーと共同で特殊なコーティング塩素化剤を開発し、従来不可能であった固形アルカリ食器洗浄剤への塩素配合を可能にしました。これにより、洗浄力や洗浄機内の衛生状態向上が期待できます。今後は、性状・性能・長期安定性データを収集し、平成29年10月の上市を目指します。この差別化された技術は、既に特許出願も完了しています。食品工業用分野では、使用水量の削減や衛生状態の改善が可能な新規ドライ潤滑剤を開発しました。本品は非シリコン系で、他社特許への抵触リスクがなく、またシリコンを嫌うビール工場での使用も期待できます。既に特許出願も完了しており、現在、現場テスト先を選定しています。子会社であるADEKAケミカルサプライ㈱の湿式伸線剤では、中国市場において、色調変化を改善したAL-805は、伸線メーカー採用に続き、ローカル大手においても採用が決定しました。韓国伸線メーカーでは、中国工場にて製品説明会を実施し、平成29年４月から現場試験を行うことが決定しました。粉末冶金用ワックス系潤滑剤では、MEL-03の適用範囲を広げるため、流動性改善を目的としてMEL-15他の試作品を開発、ユーザー評価を実施しました。結果は、流動性改善不十分となり、現在配合成分の見直し、添加剤含め検討中です。早期開発を進め、採用拡大を図ってまいります。(2)食品事業主要な取引先である製パン・製菓市場では、消費者は商品の品質を見極め、購入する傾向が強まっています。また、安心・安全な食を求める消費者の意識も益々高まっています。このような状況の中、製パン・製菓メーカーは、高品質・高付加価値製品や値頃感のある製品を投入するなど、消費者ニーズに対応した商品を提供しています。このような事業環境下に対し、ADEKAグループ食品部門では、「安心・安全」を基本に、お客様の美味しさの向上に繋がる新製品開発を行うと共に、お客様のご要望に応える製品創設への対応も迅速に進めています。また、展示会や勉強会などを通じた技術活動の推進も積極的に行っています。中国や東南アジア諸国の市場展開に関しましては、海外の連結子会社との連携により各国の嗜好に合った製品開発を進めています。また、市場調査等を目的に駐在員事務所をベトナムに設立し、さらなる事業強化を図っていきます①加工油脂分野平成28年度に上市した練込油脂「エレバール」は、ADEKA独自素材を活用し、パン本来の味わいを向上させることを特徴として上市しました。さらにフィリングクリームの風味を引き立てる効果もあります。折込油脂「オリンピアメローシート」は、生地の旨味が引き立つデニッシュペーストリーができます。これら製品は、パン類のおいしさを高める加工油脂製品として好評を頂いています。フィリングクリーム「コンプリート(モカコーヒー/アーモンド)」は、コーヒーやアーモンドの風味が際立ったクリームです。お客様の特徴ある商品開発にお役に立っています。②加工食品分野ロールインフィリングでは、濃厚なコーヒー風味の「レジーナシート(モカコーヒー)」を上市しました。本製品は、微粉砕したモカコーヒー豆を配合し、モカコーヒーの濃厚な風味と深いコクが特徴で、かつソフトでしっとりとした食感のパンができ、お客様から好評を頂いています。ホイップクリームでは、ピュアブレンドホイップシリーズを強化し、好評を頂いています。本シリーズは、自然な乳風味、すっきりとした口溶けや良好な保型性を特徴としています。食品事業では、さらに、美味しさを構成する様々な要素の研究・開発を進め、平成29年度春季新製品の上市に向けた新製品を開発してまいりました。今後は、新しい技術・手法で「美味しい」を表現することにも積極的に取り組んでまいります。(3)新規事業の推進注力分野として「ライフサイエンス」「環境・エネルギー」を掲げ、体制を強化し早期実需化を目指しています。ライフサイエンス分野では、大麦ベータグルカン抽出物を高脂肪食に配合することにより、糖尿病予備軍に相当する耐糖能異常が起こりにくく、腹腔内及び肝臓脂肪の蓄積が抑制されることを、マウスを使った実験で確認しました。大麦ベータグルカン抽出物がメタボリックシンドローム予防に有用である可能性を見出しました。環境・エネルギー分野では、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のプロジェクト「エネルギー・環境新技術先導プログラム」において、次世代燃料電池向け触媒へ当社グラフェンを用い可能性を検討しました。(4)その他平成29年度環境省補助金事業に対し、これまでバイオスティミュレーション補助剤の共同開発を進めてきたゼネコンと応募したところ採択されたため、共同出願手続きを開始する予定です。
近鉄グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第106期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要明治43年９月奈良軌道㈱として発足（資本金３百万円）10月商号を大阪電気軌道㈱に変更大正３年４月大阪・奈良間の運輸営業を開始13年12月不動産業の営業を開始（東大阪土地建物㈱を合併）昭和４年５月乗合自動車事業の営業を開始11年７月百貨店事業の営業を開始（大軌百貨店（現近鉄百貨店上本町店）を開業）16年３月10月参宮急行電鉄㈱を合併し、商号を関西急行鉄道㈱に変更㈲関急旅行社（現ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱）を設立18年２月大阪鉄道㈱を合併19年４月㈱大鉄百貨店を合併６月南海鉄道㈱と合併し、近畿日本鉄道㈱を設立（資本金231百万円）20年11月田中車輛㈱（現近畿車輛㈱）に資本参加22年６月旧南海鉄道㈱に属する事業を高野山電気鉄道㈱（現南海電気鉄道㈱）に譲渡24年５月大阪証券取引所に上場近畿車輛㈱大阪証券取引所に上場26年３月㈱都ホテルに資本参加34年11月名古屋線（伊勢中川・近鉄名古屋間）軌間拡幅工事完成（同年12月大阪・名古屋間の直通特急運転を開始）38年10月奈良電気鉄道㈱を合併39年10月信貴生駒電鉄㈱を合併40年４月三重電気鉄道㈱を合併44年２月東名高速道路浜名湖サービスエリアに浜名湖レストランを開業45年１月近鉄航空貨物㈱（現㈱近鉄エクスプレス）を設立47年４月㈱近鉄百貨店を設立６月52年６月百貨店事業を㈱近鉄百貨店に譲渡近畿日本ツーリスト㈱（現ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱）東京証券取引所市場第一部に上場61年４月東大阪生駒電鉄㈱を合併平成14年４月近鉄不動産㈱、京近土地㈱及び近鉄ビルディング㈱を合併近鉄観光㈱から駅構内物販事業を譲受け15年９月㈱近鉄エクスプレス東京証券取引所市場第一部に上場17年４月㈱近鉄ホテルシステムズを合併19年10月㈱けいはんなバスホールディングス（現近鉄バスホールディングス㈱、連結子会社）を設立25年１月近畿日本ツーリスト㈱（現ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱、連結子会社）が株式交換により、クラブツーリズム㈱（現連結子会社）を完全子会社化26年４月近畿日本鉄道分割準備㈱（現近畿日本鉄道㈱、連結子会社）を設立27年４月会社分割により鉄軌道事業等を近畿日本鉄道㈱等に移転し純粋持株会社制に移行するとともに、商号を近鉄グループホールディングス㈱に変更
近鉄グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第106期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社125社及び関連会社18社で構成され、セグメント情報に記載された区分ごとの主要な事業内容及び関係会社は、次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。＜子会社＞(1）運輸事業の内容会社名鉄軌道事業近畿日本鉄道㈱、伊賀鉄道㈱、養老鉄道㈱バス事業近鉄バスホールディングス㈱、近鉄バス㈱、奈良交通㈱、北日本観光自動車㈱、防長交通㈱タクシー業近鉄タクシーホールディングス㈱、近鉄タクシー㈱、奈良近鉄タクシー㈱、三重近鉄タクシー㈱、名古屋近鉄タクシー㈱、石川近鉄タクシー㈱、北交大和タクシー㈱交通広告業㈱アド近鉄鉄道施設整備業近鉄技術ホールディングス㈱、近鉄電気エンジニアリング㈱、近鉄車両エンジニアリング㈱、近鉄軌道エンジニアリング㈱、全日本コンサルタント㈱海運業国道九四フェリー㈱レンタカー業近畿ニッポンレンタカー㈱観光施設業近畿日本鉄道㈱、近鉄レジャーサービス㈱(2）不動産事業の内容会社名不動産販売業不動産賃貸業不動産管理業近鉄不動産㈱近鉄不動産㈱近鉄ファシリティ・マネジメントホールディングス㈱、近鉄ビルサービス㈱、ミディ総合管理㈱(3）流通事業の内容会社名百貨店業㈱近鉄百貨店ストア・飲食業㈱近鉄リテーリング、㈱近商ストア(4）ホテル・レジャー事業の内容会社名ホテル業㈱近鉄・都ホテルズ、KINTETSUENTERPRISESCO.OFAMERICA旅行業ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱、クラブツーリズム㈱、近畿日本ツーリスト㈱、近畿日本ツーリスト個人旅行㈱、㈱ユナイテッドツアーズ、㈱近畿日本ツーリスト北海道、㈱近畿日本ツーリスト東北、㈱近畿日本ツーリスト中国四国、㈱近畿日本ツーリスト九州映画業㈱きんえい水族館業㈱海遊館(5）その他事業の内容会社名ケーブルテレビ業近鉄ケーブルネットワーク㈱情報処理業近鉄情報システム㈱保険代理業近鉄保険サービス㈱（注）「会社名」には、主要な連結子会社を記載しております。＜関連会社＞事業の内容会社名鉄軌道事業奈良生駒高速鉄道㈱貨物運送業福山通運㈱国際総合物流業㈱近鉄エクスプレス不動産業三重交通グループホールディングス㈱鉄道車両製造業近畿車輛㈱建設業大日本土木㈱（注）「会社名」には、持分法適用関連会社を記載しております。
近鉄グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第106期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営の基本方針当社グループは、誠実な企業活動により暮らしの安心を支え、果敢な挑戦により新たな価値を創出し、多様な人々との協働により社会の発展、繁栄に貢献することを経営の方針として、鉄道事業、不動産事業、ホテル事業、流通事業を中核とする生活関連事業を幅広く展開しております。純粋持株会社制のもと、グループの総合力を最大限に発揮していくためのグループ経営体制を構築するとともに、鉄道事業における安全の確保を前提とした市場の変化に対応しうる事業運営体制の確立や、流通事業等における「あべのハルカス」の収益基盤強化など、各事業の構造改革継続による収益力の長期安定化に努めてまいります。また、沿線の豊富な観光資源を活かしたインバウンド・観光へのグループを挙げた取り組みなど事業機会を最大限活用した収益増大や、不動産事業の強化など新たな収益基盤の確保にも取り組み、「近鉄ブランド」の強化を通じて持続的な成長を実現いたします。（２）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題（近鉄グループ経営計画の推進）当社グループでは、平成27年５月14日に公表した「近鉄グループ経営計画（2015年度～2018年度）」に基づき、基本方針として“「成長へのシフト」と「財務健全性の確保」の両立”を掲げ、以下の基本戦略を着実に実行いたします。①既存事業の構造改革継続による利益創出力の長期安定化鉄道事業では、引き続き構造改革を進め、少子高齢化・人口減少などの市場の変化に対応しうる事業運営体制を確立するとともに、「あべのハルカス」を確固たる収益基盤とすべく、近鉄百貨店の店舗収益力強化等を実施してまいります。②事業機会を最大限に活用した収益増大インバウンド旅客の飛躍的増加、リニア新幹線開業や東京オリンピック・パラリンピック開催など各種イベントによる観光需要の増加を好機ととらえ、グループ全体で収益の増大を図ります。③事業領域・エリアの拡大による新たな収益源の育成不動産事業等において関連する事業領域の拡大や首都圏など沿線外への事業エリア拡大にも積極的に取り組んでまいります。さらに、状況に応じてＭ＆Ａ等により必要機能を獲得し、新たな収益源の育成に注力してまいります。④持株会社の戦略機能の発揮によるグループシナジーの最大化と財務基盤の一層の充実純粋持株会社制のもと、各事業の競争力強化やグループ連携強化のためのグループ経営体制を確立し、グループ経営資源の有効活用とグループシナジーの最大化を図ります。また、適切な財務戦略を推進してまいります。⑤各事業の運営力強化とサービスの質の向上による「ファンづくり」お客様のご満足を頂いているかを常に問いながら、各事業の運営力を強化するとともに、より質の高いサービスを提供できる各事業に適した人材を育成してまいります。（３）目標とする経営指標上記の基本方針及び基本戦略に則り、「近鉄グループ経営計画（2015年度～2018年度）」の最終年度である2018年度において、①営業利益600億円、②経常利益550億円、③有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率9倍程度、③自己資本利益率（ＲＯＥ）8％台、⑤Ｄ／Ｅレシオ3倍未満の連結経営指標目標を設定しております。（４）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針等当社では、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決定しております。基本方針の内容、基本方針の実現に資する特別な取組みの内容、基本方針に照らして不適切な者によって財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容並びに取組みについての当社取締役会の判断及びその判断にかかる理由は、次のとおりであります。①財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針近鉄グループ経営理念・経営計画のもと、グループの中核をなす鉄道事業における安全性や公共性の確保とさまざまなステークホルダーとの信頼関係の維持に十分に配慮して、長期的な視点に立った企業活動を行い、またコーポレートガバナンス体制のさらなる強化に努めることが企業価値向上及び株主共同の利益の確保に資すると考える。当社株式に対する大規模買付行為を行い、または行おうとする者に対しては、当該行為を受け入れるか否かについては、かかる見地から株主自身が判断するものと考えている。しかしながら、当該買付行為が株主に十分な情報提供が行われないものであるとき、十分な検討期間もないまま行われるものであるとき、買付後の経営が鉄道事業における安全性や公共性を脅かすものであるとき、実質的に経営参加の意思もなく当社グループのシナジー効果を毀損するものであるときには、当社取締役会は、判断の客観性を担保しつつ、法令に基づき適切な措置を講じ、企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考える。②上記基本方針にかかる取組みの具体的内容ａ．近鉄グループ経営計画に基づき、当社が創業以来培ってきたさまざまなノウハウと近鉄沿線の豊かな文化や観光資源を活かし、グループの総力を挙げた事業展開により、沿線の利便性・魅力向上に注力する。また、インバウンド旅客の増加や「東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会」開催など各種イベントによる観光需要の増加を好機ととらえ、グループ全体で収益の増大を図る。特に、伊勢志摩サミットを機に注目を集めた同地域については一層の活性化に向けた取組みを推進し、また、「あべのハルカス」については、当社グループのシンボルタワーとしてさらなる認知度向上と集客力強化、各施設の連携による相乗効果の発揮を図る。また、少子高齢化・人口減少など市場の変化に対応すべく、グループ各事業において構造改革を着実に進める一方、関連する事業領域の拡大や沿線外への事業エリアの拡大等に積極的に取り組むことにより、収益基盤の確立に向けた事業創出を図り、新たな成長戦略を描く。さらに、純粋持株会社制のもと、より一層グループ経営機能の強化と各事業会社の自立的経営を図り、グループの総合力を最大限に発揮する。ｂ．当社取締役会は、当社株式に対する大規模買付行為を行い、または行おうとする者に対し、買付けの目的や買付後の当社グループの経営方針など株主の皆様の判断に必要となる情報の提供を求め、適時適切に情報開示を行う。また、当社取締役会は、当該買付者等から提供された情報について、企業価値向上及び株主共同の利益の確保という観点から評価・検討し、必要に応じて当該買付者等と協議・交渉を行うこととする。③上記②の取組みについての当社取締役会の判断及びその判断にかかる理由上記②の近鉄グループ経営計画に基づく当社の企業活動は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に沿うものであり、当社の企業価値を向上させ、株主共同の利益の確保に資するものであると考える。また、当社株式に対する大規模買付行為を行い、または行おうとする者に対する当社取締役会の対応方針は、企業価値向上及び株主共同の利益の確保という観点から、株主の皆様の判断に必要となる情報の提供を買付者等に求め、これを開示することを定めるものであり、特定の株主または投資家を優遇あるいは拒絶するものではない。したがって、当社取締役会は、上記②の取組みは基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないとともに、役員の地位の維持を目的とするものでないと判断している。
新東工業株式会社
有価証券報告書－第120期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和９年10月名古屋市に株式会社久保田製作所（資本金100万円）を設立昭和21年５月名古屋市昭和区堀江町に名古屋工場を完成、操業開始昭和29年６月名古屋証券取引所に株式上場昭和34年４月豊川製作所に鋳機工場を完成、操業開始昭和35年２月昭和36年10月新東工業株式会社に商号変更大阪証券取引所に株式上場昭和37年９月東京証券取引所に株式上場昭和38年４月新東ダストコレクタ株式会社を設立（平成12年４月に吸収合併）昭和38年６月米国ホイールアブレーター社との合弁会社新東ブレーター株式会社を設立（平成21年４月に吸収合併）昭和43年２月台湾に合弁会社台湾新東機械股份有限公司を設立（連結子会社）昭和45年２月豊川製作所一宮製缶工場を完成、操業開始昭和45年６月韓国に合弁会社韓国新東工業株式会社を設立（連結子会社）昭和49年12月ブラジルに合弁会社ホイールアブレーターシントードブラジル社（現社名；シントーブラジルプロドゥトス社）設立（連結子会社）昭和50年12月西独に合弁会社ワグナーシントーギーセライマシーネン社（現社名；ハインリッヒワグナーシントーマシーネンファブリーク社）を設立（連結子会社）昭和51年８月新東ブレーター株式会社が台湾に合弁会社台湾百利達股份有限公司を設立（連結子会社）昭和61年３月新東ブレーター株式会社が韓国に合弁会社韓国ブレーター株式会社を設立昭和62年５月米国に合弁会社ロバーツシントー社を設立（連結子会社）昭和62年７月決算期を４月30日から３月31日に変更昭和63年６月新東ブレーター株式会社がタイ国に合弁会社サイアムブレーター社を設立（持分法適用関連会社）平成２年５月新城製作所を完成、操業開始平成３年３月米国にシントーアメリカ社を設立（連結子会社）平成５年４月新東ブレーター株式会社が中国に合弁会社青島百利達鋼丸有限公司を設立平成８年５月中国に合弁会社青島新東機械有限公司を設立（連結子会社）平成８年９月タイ国に合弁会社タイ新東工業株式会社を設立（連結子会社）平成10年８月米国ロバーツシントー社がサンドモールドシステムズ社を買収（連結子会社）平成12年４月連結子会社の新東ダストコレクタ株式会社及び中部新東工業株式会社を吸収合併平成14年２月藤和機工株式会社へ資本参加し、藤和電気株式会社に商号変更（連結子会社）平成14年10月平成15年３月韓国新東工業株式会社が韓国ブレーター株式会社を吸収合併大阪証券取引所１部での株式上場廃止平成18年７月連結子会社の西部新東工業株式会社を吸収合併平成19年７月米国シントーアメリカ社がロバーツシントードメキシコ社とシントーサービシオス社２社をメキシコに設立（連結子会社）平成19年10月連結子会社の東部シントー株式会社を吸収合併平成20年７月中国に新東工業商貿（昆山）有限公司を設立（連結子会社）平成21年４月連結子会社の新東ブレーター株式会社を吸収合併平成22年８月中国に浙江新東鋼丸有限公司を設立（連結子会社）平成22年12月新東エスプレシジョン株式会社の株式を取得（連結子会社）平成23年12月米国シントーアメリカ社がナショナルピーニング社の株式を取得（連結子会社）平成24年９月インドネシアにシントーインドネシア社を設立（持分法適用非連結子会社）平成24年11月平成25年12月平成26年５月平成26年６月平成26年７月平成27年５月平成27年12月平成28年１月インドにシントーバラットマニュファクチャリング社を設立（連結子会社）中国に広州新中通機械有限公司を設立（持分法適用非連結子会社）ドイツのフロン社へ資本参加米国シントーアメリカ社が、テクニカルメタルフィニッシング社を買収（連結子会社）株式会社エアレックスへ資本参加（持分法適用関連会社）ドイツのレンペメスナーシントー社へ資本参加（持分法適用関連会社）ドイツのフロン社の株式を追加取得（連結子会社）青島新東機械有限公司が青島百利達鋼丸有限公司を吸収合併
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３【事業の内容】当社グループは当社と子会社４７社、関連会社５社で構成され、鋳造・表面処理・環境・搬送・特機・その他の設備装置及び部分品の製造販売を主な内容として事業活動を展開しております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の６区分はセグメント情報の区分と同一であります。鋳造分野：鋳型造型装置、Ｖプロセス装置、鋳物砂処理装置、自動注湯装置、鋳造用ショットブラストマシン、鋳造分野部分品、耐摩耗材、粉粒体処理装置等を製造販売しております。当社が製造販売するほか、海外では、子会社であるロバーツシントー社、ハインリッヒワグナーシントーマシーネンファブリーク社、シントーブラジルプロドゥトス社、青島新東機械有限公司、台湾新東機械股份有限公司、タイ新東工業社、シントーバラットマニュファクチャリング社、韓国新東工業株式会社、及び関連会社であるレンペメスナーシントー社が製造販売を行っております。表面処理分野：ショットブラストマシン、エアーブラストマシン、プラスチックディフラッシャー、ショットピーニングマシン、バレル研磨装置、精密ブラシ研磨装置、高精度微細加工装置、表面処理受託加工、表面処理分野部分品、投射材、研磨材等を製造販売しております。当社が製造販売するほか、子会社である新東ブイセラックス株式会社が、主として研磨材を製造販売しております。海外では、子会社である青島新東機械有限公司、台湾新東機械股份有限公司、シントーブラジルプロドゥトス社、台湾百利達股份有限公司、浙江新東鋼丸有限公司、ナショナルピーニング社、テクニカルメタルフィニッシング社、タイ新東工業社、シントーバラットマニュファクチャリング社、韓国新東工業株式会社、フロン社、及び新東福龍金属磨料（青島）有限公司が製造販売を行っております。環境分野：集塵装置、脱臭装置、消音装置、廃水処理装置、ＶＯＣガス浄化装置、廃棄物リサイクル装置、環境分野部分品等を製造販売しております。当社が製造販売するほか、海外では、子会社である台湾新東機械股份有限公司、シントーブラジルプロドゥトス社、青島新東機械有限公司、タイ新東工業社、韓国新東工業株式会社、及び関連会社であるケミッシュテルミッシェプロツェステクニーク社が製造販売を行っております。搬送分野：昇降装置、グラビティコンベア、搬送システム等の製造販売を、国内では子会社である株式会社メイキコウが、海外では子会社であるロバーツシントー社がそれぞれ行っております。特機分野：検査・測定装置、サーボシリンダ、液晶パネル製造装置、同自動ライン（供給・搬送装置含む）、ハンドリングロボット、デジタルプレス装置、電子部品組立装置、コントローラー、セラミックス製品、電池原料供給装置、メカトロ分野部分品等を製造販売しております。当社のほか、子会社である株式会社メイキコウ、新東ブイセラックス株式会社、新東エスプレシジョン株式会社が製造販売を行っております。その他：子会社である新東エンジニアリング株式会社が機械設計、新東情報システム株式会社が情報関連、東寿興産株式会社が福利厚生等の事業を行っております。海外では、子会社であるシントーアメリカ社が米国子会社の管理・運営を行っております。事業系統図は、次のとおりであります。（注）１．事業区分「その他」は、機械設計（新東エンジニアリング株式会社）、情報関連（新東情報システム株式会社）、福利厚生等（東寿興産株式会社）、米国子会社の管理・運営(シントーアメリカ社)などであります。２．○は子会社、△は関連会社を示しております。
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、Ｈｅａｒｔ（信頼される技術を通じて、人間としての豊かさと成果を）を経営理念として掲げ、モノづくりの新たな価値を創造し、世界のお客様と共に成果と喜びを分かち合うことを新東の使命とし、「技術の差別化」と「信頼のサポート」により関係する全ての人との絆を深め、新しい提案、新しい解決策を提供し続けることで新東ブランドを高めることを目指します。こうした基本方針のもと、世界のお客様と感動の共創を実現することを長期ビジョンにおき、グローバル市場において持続的な成長と発展を図り、連結企業価値の向上及び株主価値重視の姿勢を堅持してまいります。(2)経営戦略等(3)経営環境当社グループの事業環境につきましては、海外では米国・中国における自動車の生産・販売が堅調に推移するなか、関連メーカーによる設備投資の拡がりが期待されます。国内では、企業業績回復期待から設備投資意欲は小幅ながら回復に向かうと予想されます。但し、円高により輸出環境が悪化した場合には、自動車関連業界の稼働率低下、設備投資意欲の減退も予想され、留意が必要です。(4)事業上及び財務上の対処すべき課題今後の経済見通しに関して、海外では、米国経済に成長の加速が期待されますし、欧州でも、中央銀行による緩和策の継続を背景に回復の動きが拡がっています。国内においても、輸出を起点とした生産活動の持ち直し等により景気は緩やかながら回復傾向が見込まれており、世界経済全体の基調は悪くありませんが、地政学リスクが高まりをみせており、また、欧州における政治リスクも懸念され、予断が許せない状況です。当社グループでは、2015年度から取り組んでいる中期経営計画「VitalSinto」が今期最終年度を迎えます。「VitalSinto」において掲げた目標の達成を目指し、成長市場であるアジアにおいてローカル拠点の整備を進め戦略商品の拡販を行うほか、北米では航空・発電分野における旺盛な需要の取り込み、欧州ではアルミ事業の基盤確立に取り組みます。また、機械設備を納入したお客様には、IoTを活用した「予防保全」と「事後保全」のサービスラインナップを拡充することでサポート力を強化するとともに、こうしたサービスのグローバル展開にも乗り出します。新規分野では、社会の潮流変化を捉え「医療分野」「電気自動車分野」「有機EL分野」への展開を加速してまいります。また、数年来取り組んでまいりました基幹システムの再構築により、経営のスピード化・効率化を進める素地が整いますので、付加価値向上とコスト削減を徹底し、売上の拡大と収益の増大に努めてまいります。(5)重点課題当社グループは、3年間の目標である当社グループ共通の連結経営指標および目指す姿の達成のため、各事業の戦略に基づき実行いたします。①鋳造事業「世界一の鋳造システムインテグレートメーカーになる」ことをビジョンとし、グローバルで強くする事業と位置付け、納入実績で世界No.１をターゲットといたします。お客様の展開地域が先進国から新興国へのシフト、鋳物の材質がアルミ化、樹脂化へのシフト、お客様の投資が増産から省人化・コストダウン・環境対応へのシフトの「３つのシフト」に対応して、強みである造型機を核として、鋳物づくりに関連する設備をトータルに拡販してまいります。②表面処理事業「世界の表面処理リーディングカンパニーになる」ことをビジョンとし、グローバルに成長させる事業と位置付けます。その展開として、当社の強みである「装置＋サポート・部品＋投射材」の展開に受託加工を加えた3魅一体＋αを強力に推進していきます。また、世界への飛躍に向けたグローバル対応としては、欧米先進企業から評価される技術を世界に波及させ、新東ブランドの知名度を向上させるとともに検査・評価機能を付加し技術の差別化を図ってまいります。海外各地域へのローカル対応としては、モノ作りにおける標準化・共通化を図り、現地化を進めることにより、品質の確保とコスト対応力を高め競争力強化を図ってまいります。③環境事業「作業者の安全と健康を提案する」ことをビジョンとし、国内での事業拡大とグローバル展開の基盤づくりの事業と位置付け、国内の鋳造・アルミ合金、セメント、工作機械、コンバーテイング業界などのお客様での国内カバー率No.1をターゲットに、①有害物質・危険から作業者を守る、②作業環境の改善にとどまらず快適性を追求する、③環境にやさしい商品づくりという３つの作業者に視点をあてた環境装置の品揃えを拡充してまいります。④特機・その他事業「技術の融合によって事業を創造する」ことをビジョンとし、電子・電気分野に対して、パワーデバイスなど特定分野におけるオンリーワン商品群を1つでも多く創出することをターゲットといたします。プレスを核とした事業展開に向け、Ｍ＆Ａを含めた他社との協働による新商品・新市場を開拓してまいります。
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５【経営上の重要な契約等】(1)技術援助契約（技術等の導入）契約会社名相手会社名国名契約品目契約の内容契約期間新東工業株式会社ケミッシュテルミッシェプロツェステクニーク社オーストリア酸化装置吸着装置窒素化合物除去装置熱交換装置ＣＴＰ触媒(1）独占的製造販売権の許諾(2）技術情報の提供(3）技術者の相互派遣の許諾自平成25年２月26日至平成30年２月25日シンプソンテクノロジー社アメリカＢ＆Ｐスピードマラーシンプソンハートレーコントローラー(1）日本及び台湾における独占的製造販売権及びその他の国への非独占的販売権の許諾(2）技術情報の提供(3）技術者の相互派遣の許諾自平成26年９月28日至平成31年９月27日(2)技術援助契約（技術等の供与）契約会社名相手会社名国名契約品目契約の内容契約期間新東工業株式会社サイアムブレーター社タイスチールショットスチールグリット亜鉛ショット(1）タイにおける独占的製造販売権及びその他の国への非独占的販売権の供与(2)商標使用権の供与(3)技術及び販売資料の提供(4）技術者の相互派遣の許諾自平成27年１月１日至平成31年12月31日ケミッシュテルミッシェプロツェステクニーク社オーストリア環境関連装置のバッグフィルターの製造販売(1）ヨーロッパ及び北米における非独占的製造販売権その他の国への非独占的販売権の許諾(2)商標使用権の供与(3)技術及び販売資料の提供(4）技術者の相互派遣の許諾自平成24年11月30日至平成29年11月29日
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６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、「素材に形をいのちを」を企業理念に、金属、セラミックス、樹脂等の素形材関連設備及び消耗品を主体とするメーカーとして、これら素材の成形を基本としたコア技術とその周辺技術、関連技術に関する研究開発を行っております。特に資源循環型スマート社会の構築に向けた新プロセス・新商品・新事業の提案と実用化に向けて、市場ニーズに応えるべくグループトータルでの技術開発を推進しております。研究開発関係等に要した費用の総額は1,580百万円であり、セグメント別の主な研究開発活動の状況及び研究開発費を示すと次のとおりであります。なお、研究開発費については、各セグメントに配分できない基礎的研究費285百万円が含まれております。(1）鋳造分野主に、当社が中心となって当分野の研究開発活動を行っております。生型造型機関連分野では、アルミ重力鋳造機ＧＤＣＸは、２０１６年度の素形材産業技術賞を受賞し、グローバル市場における主力商品として順調に販売台数を伸ばしております。また、自硬性プロセスに適用される新型混錬機ＵＳＭＸは連続式・バッチ式の各運転が可能な混錬機として市場評価をいただきつつあります。一方、国内市場では生産設備の安定稼働を指向する技術が求められており、ＩｏＴや省エネルギーを含めた応用技術・モニタリング技術の開発を進めており、これによる理想の鋳造工場を「ＳＩＮＴＯＳＭＡＲＴＦＯＵＮＤＲＹ™」と名付け技術確立を目指しています。その成果は、ＩＤＳＴフィードバックシステム、ＩＤＳＴお知らせシステム等のシステム商品として結実しつつあります。今後も、「いい鋳物づくり」というお客様視点による革新的な進歩を目指した要素技術の開発を進めております。当セグメントに係る研究開発活動は、292百万円であります。(2）表面処理分野主に、当社が中心となって当分野の研究開発活動を行っております。ブラスト分野では、アルミ製品向けに粉じん爆発対策を考慮したハンガータイプのショットブラスト装置ＳＨＢＸ－Ⅱを市場投入しました。表面改質分野では、加工点をキーワードに処理プロセス開発と処理後の評価技術開発に注力しており、インライン対応の新型検査・評価装置Ｓｉｇｈｔｉａ™としてⅩ線応力分析装置２機種（ＰＳＭＸ－Ⅰ、Ⅱ）と渦電流による処理の有無を判定するＥＣＮＩ－Ⅰを市場投入しました。研磨・精密分野では、電子部品の更なる極小化に対応した研磨工法を開発し、現在は各アイテムに最適なプロセス開発を進めております。投射材分野では、業界毎に効率の良い仕上げができるＨＹＶＡＬＵＥＳＨＯＴを開発し、鋳造・熱処理業界等に展開しております。当セグメントに係る研究開発活動は、472百万円であります。(3）環境分野主に、当社が中心となって当分野の研究開発活動を行っております。集塵・排ガス処理・水処理分野では、各カテゴリーで開発を推進しております。集塵分野では、汎用集塵機の火災爆発対策や低いフィルタ抵抗を維持するための機能強化に注力しております。水処理分野においては、既存製品の改良開発を進め、従来機のランニングコストを大幅に削減できる新機種を開発し市場投入しました。当セグメントに係る研究開発活動は、116百万円であります。(4）搬送分野主に、子会社の株式会社メイキコウが中心となって当分野の研究開発活動を行っております。リフト関連分野では、新型リフトの後継試作機の耐久テストを行いました。制御関連分野では、トラック荷卸し自動機６軸のロボットの試作テストを行いました。当セグメントに係る研究開発活動は、76百万円であります。(5）特機分野主に、当社及び子会社の新東ブイセラックス株式会社、新東エスプレシジョン株式会社が中心となって当分野の研究開発活動を行っております。検査装置分野では、ＥＶ/ＨＶの心臓部となるインバータの基幹部品となるパワー素子の電気特性を測定するテスタの測定範囲を拡張し、それと同時に低インダクタンス化を進めました。また、ハイサイクル生産に対応した直線型高速・高精度チップハンドラの要素技術開発を行いました。メカトロ分野では、世界最小で最軽量の新型サーボシリンダＣＹＡＰ－ＣＡを市場投入しました。新東ブイセラックス株式会社では、大型セラミックスを適用した新商品開発、新東エスプレシジョン株式会社は、超精密計測機器の開発に取り組んでおります。当セグメントに係る研究開発活動は、337百万円であります。
アルプスアルパイン株式会社
有価証券報告書－第84期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革1948年11月東京都大田区に資本金50万円をもって当社の前身である片岡電気(株)を設立1961年４月株式を東京店頭市場に公開1961年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場（1967年８月第一部に指定替）1963年11月大阪府大阪市に関西支店を開設（1974年12月大阪府吹田市に移転）1964年８月東京都大田区に東北アルプス(株)設立（同年９月宮城県古川市（現大崎市）に古川工場を開設、1966年６月宮城県涌谷町に涌谷工場を開設）1964年12月社名をアルプス電気(株)と改称1967年５月東京都大田区にアメリカのモトローラ社との合弁でアルプス・モトローラ(株)を設立1967年６月神奈川県横浜市の(株)渡駒に資本参加（1970年３月社名をアルプス運輸(株)に変更、1987年４月社名を(株)アルプス物流に変更）1967年９月1967年12月株式を大阪証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に上場（2004年２月両証券取引所の上場を廃止）宮城県角田市に角田工場を開設1970年７月宮城県古川市（現大崎市）に中央研究所を開設（1991年８月宮城県仙台市に移転、現仙台開発センター）1976年３月アメリカにALPSELECTRIC(USA),INC.を設立1977年４月福島県いわき市に小名浜工場を開設1978年８月アルプス・モトローラ(株)の株式をアメリカのモトローラ社より譲受け当社の100％子会社とした（同年11月社名をアルパイン(株)に変更）1979年９月ドイツにALPSELECTRICEUROPAGmbH(現ALPSELECTRICEUROPEGmbH)を設立1984年１月新潟県長岡市に長岡工場を開設1986年９月シンガポールにALPSELECTRIC（S)PTE.LTD.を設立1987年２月韓国にALPSELECTRICKOREACO.,LTD.を設立1988年３月アルパイン(株)が株式を東京証券取引所市場第二部に上場（1991年９月第一部に指定替）1988年３月アイルランドにALPSELECTRIC(IRELAND)LIMITEDを設立1989年４月マレーシアにALPSELECTRIC(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立1989年５月台湾にALPSELECTRONICSTAIWANCO.,LTD.を設立1990年６月福島県いわき市に平工場を開設1991年６月香港にALPSELECTRONICSHONGKONGLIMITEDを設立1993年６月中国にNINGBOALPSELECTRONICSCO.,LTD.を設立1993年12月中国にDALIANALPSELECTRONICSCO.,LTD.を設立1995年１月中国にWUXIALPSELECTRONICSCO.,LTD.を設立1995年４月アメリカにALPSAUTOMOTIVE,INC.及びALPSELECTRIC(NORTHAMERICA),INC.を設立1995年６月中国にALPS(CHINA)CO.,LTD.を設立1995年８月中国にTIANJINALPSELECTRONICSCO.,LTD.を設立1995年９月(株)アルプス物流が株式を東京証券取引所市場第二部に上場1995年９月メキシコのALCOMELECTRONICOSDEMEXICO,S.A.DEC.V.に資本参加1995年11月チェコにALPSELECTRICCZECH,s.r.o.を設立1998年５月宮城県古川市（現大崎市）に北原工場を開設2001年10月中国にALPS(SHANGHAI)INTERNATIONALTRADINGCO.,LTD.を設立2002年６月中国にALPSCOMMUNICATIONDEVICESTECHNOLOGY(SHANGHAI)CO.,LTD.を設立2003年５月アメリカCIRQUECORPORATIONの全株式を取得2003年10月東北アルプス(株)より営業の全部を譲受け（同年12月東北アルプス(株)は清算）2004年10月(株)アルプス物流がＴＤＫ物流(株)を合併2006年２月中国にDANDONGALPSELECTRONICSCO.,LTD.を設立2007年６月タイにALPSELECTRIC(THAILAND)CO.,LTD.を設立2008年７月中国にDONGGUANALPSELECTRONICSCO.,LTD.を設立2010年４月ALPSELECTRIC(NORTHAMERICA),INC.がALPSAUTOMOTIVE,INC.及びALPSELECTRIC(USA),INC.を合併2010年５月2011年８月2012年８月2013年８月2015年８月2016年６月2016年10月(株)産業革新機構との業務提携により東京都大田区にアルプス・グリーンデバイス(株)を設立インドにALPSELECTRIC(INDIA)PRIVATELIMITEDを設立中国のSHENYANGXIKANGALPSTECHNOLOGIESCO.,LTD.に資本参加メキシコにALPSDEMEXICOS.DER.L.DEC.V.を設立ベトナムにALPSELECTRICVIETNAMCO.,LTD.を設立監査等委員会設置会社へ移行アルプス・グリーンデバイス(株)を吸収合併