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千代田化工建設株式会社
有価証券報告書－第89期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、昭和23年１月20日に三菱石油㈱の工事部門が独立して資本金100万円にて創立され、本店事務所を東京都港区に設置しました。当社企業集団の変遷を示せば次のとおりであります。昭和25年１月建設業者登録番号、建設大臣(イ)第1431号として登録。昭和29年８月横浜市鶴見区に鶴見工場を購入し、化工機製作開始。昭和31年10月千代田計装㈱を設立。昭和36年10月東京証券取引所市場第１部に上場。昭和43年９月本店事務所を横浜市鶴見区に移転。昭和46年２月千代田シンガポール・プライベート・リミテッドを設立。昭和48年８月千代田インターナショナル・コーポレーションを設立。昭和48年12月特定建設業許可番号、建設大臣許可(特－48)第2371号として許可を取得。昭和49年４月千代田工商㈱を設立。昭和49年６月千代田マレーシア・センドリアン・ベルハッダを設立。昭和50年６月千代田ペトロスター・リミテッド(サウジアラビア)を設立。昭和56年１月アローヘッド・インターナショナル㈱を設立。昭和58年６月千代田ナイジェリア・リミテッドを設立。昭和61年２月アローヒューマンリソース㈱(その後㈱アローメイツ)を設立。昭和61年10月千代田テクノエース㈱、ユーテック・コンサルティング㈱(現・千代田ユーテック㈱)、千代田情報サービス㈱(その後ITエンジニアリング㈱)を設立。平成元年４月アロー・ビジネス・コンサルティング㈱を設立。平成２年３月千代田タイランド・リミテッドを設立。平成２年５月ピー・ティー・千代田インターナショナル・インドネシアを設立。平成６年11月エル・アンド・ティー・千代田リミテッドを設立。平成７年２月シー・アンド・イー・コーポレーション(現・千代田フィリピン・コーポレーション)を設立。平成９年９月千代田＆パブリック・ワークス・カンパニー・リミテッド(ミャンマー)を設立。平成11年３月第三者割当増資を実施。平成12年11月新再建計画を策定。平成13年２月無償減資を実施。平成13年３月第三者割当増資を実施。平成14年４月AES事業部を分離独立させ、千代田アドバンスト・ソリューションズ㈱を設立。平成20年１月サンライズ・リアルエステート㈱を吸収合併。平成20年３月千代田アルマナ・エンジニアリング・エルエルシー(カタール)を設立。平成20年３月三菱商事㈱と資本業務提携に関する契約を締結。平成20年４月三菱商事㈱を割当先とする第三者割当増資を実施。平成21年３月ITエンジニアリング㈱の全株式を取得し、連結子会社化。平成21年10月㈱アローメイツ(現・アローヒューマンリソース㈱)を連結子会社化。平成22年３月平成23年７月千代田サラワク・センドリアン・ベルハッダ(マレーシア)を設立。中鼎工程股份有限公司(台湾)と業務提携。平成24年９月平成24年10月本店を横浜市西区に移転。千代田アドバンスト・ソリューションズ㈱を吸収合併。千代田計装㈱がITエンジニアリング㈱を吸収合併し、千代田システムテクノロジーズ㈱に商号変更。平成25年６月エクソダス・グループ・（ホールディングス）・リミテッド(英国)を連結子会社化。平成26年３月平成26年４月千代田オセアニア・ピーティーワイ・リミテッド(オーストラリア)を連結子会社化。千代田ビジネスソリューションズ㈱を設立。
千代田化工建設株式会社
有価証券報告書－第89期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当連結会計年度における当社グループは、当社及び連結子会社30社、持分法適用関連会社７社により構成されております。総合エンジニアリング企業グループとして、顧客のニーズを的確に把握し最も効率的な解決方法を提供する機能をビジネスの軸としており、高度先端技術を駆使し、グループ各社の持つ遂行機能を最適に組み合わせ、各社が一体となったオペレーションを展開することにより、時代や社会・地域の要請や顧客のニーズに柔軟に対応しております。なお、事業内容は、「エンジニアリング事業」と「その他の事業」に区分しており、事業の概要は以下のとおりであります。また、主要な関係会社は、４〔関係会社の状況〕に記載のとおりであります。①エンジニアリング事業(各種プラント、産業用設備のコンサルティング、計画、設計、施工、調達、試運転及びメンテナンス等)当社は本事業を主要事業としており、各種産業用・民生用設備並びに公害防止・環境改善及び災害防止用設備に関する総合的計画、装置・機器の設計・調達・設置、土木・建築・電気・計装・配管等工事及び試運転等、その他これらに付帯する一切の事業を行っております。当社の事業の特殊性は、広範多岐に亘る技術の高度の総合化が要請される近代的産業用設備、とりわけ化学工業設備の建設を、その設計から機器の調達、現場建設、試運転、メンテナンスに至るまで一貫して遂行することにあり、従って、生産方式は受注生産方式をとっております。当該事業における各関係会社との関わりは次のとおりであります。千代田工商㈱(連結子会社)は主に国内のエネルギー・化学関連設備工事及びメンテナンスを、千代田テクノエース㈱(連結子会社)は主に医薬品・研究施設関連工事を行い、当社は施工する工事の一部を上記関係会社へ発注しております。千代田システムテクノロジーズ㈱(連結子会社)は主に各種産業用機械設備に関する電気・計装・制御の設計・調達・建設・メンテナンス(含資材供給)、統合ITシステムのコンサルティング・開発・運用及び社会インフラ設備に係る各種事業を行っており、当社は施工する工事の一部を発注しております。また当社よりシステム・ソフトウェアの開発、コンピュータ管理・情報システム管理業務を請け負っております。千代田ユーテック㈱(連結子会社)は各種産業用設備のコンサルティング・人材派遣等を行っており、当社は各種コンサルティングを発注し、また技術者及び事務系社員の派遣業務を委託しております。エムピーディーシー・ガボン㈱(持分法適用関連会社)はガボン共和国において、石油鉱区の開発・生産及び販売を担当しております。千代田フィリピン・コーポレーション(連結子会社)、エル・アンド・ティー・千代田リミテッド(持分法適用関連会社)はそれぞれフィリピン、インドにおいて、当社の海外設計拠点として、事業活動を担当しております。千代田シンガポール・プライベート・リミテッド(連結子会社)、千代田マレーシア・センドリアン・ベルハッダ(連結子会社)、千代田アルマナ・エンジニアリング・エルエルシー(連結子会社)、千代田タイランド・リミテッド(連結子会社)、ピー・ティー・千代田インターナショナル・インドネシア(連結子会社)、千代田＆パブリック・ワークス・カンパニー・リミテッド(連結子会社)、千代田サラワク・センドリアン・ベルハッダ(連結子会社)、千代田インターナショナル・コーポレーション(連結子会社)、千代田オセアニア・ピーティーワイ・リミテッド(連結子会社)、千代田ペトロスター・リミテッド(持分法適用関連会社)、千代田シー・シー・シー・エンジニアリング・プライベート・リミテッド（持分法適用関連会社）はそれぞれシンガポール、マレーシア、カタール、タイ、インドネシア、ミャンマー、米国、オーストラリア、サウジアラビアにおいて、当社の海外工事遂行拠点として、事業活動を担当しております。エクソダス・グループ・（ホールディングス）・リミテッド(連結子会社)は英国を中心にグローバルに、オフショア及びアップストリーム分野における調査・検討・計画・概念設計等のサービス提供を行っております。イーマス・千代田・サブシー・リミテッド（持分法適用関連会社）は海中・海底（サブシー）関連設備のEPCI（設計・調達・建設・据付）業務を遂行するオフショア・アップストリーム分野の事業を担当しております。②その他の事業アロー・ビジネス・コンサルティング㈱(連結子会社)は、財務・会計・税務に関するコンサルティングを行っており、当社は経理業務を委託しております。アローヘッド・インターナショナル㈱(連結子会社)は、旅行業を行っており、当社は旅行業務を委託しております。アローヒューマンリソース㈱(連結子会社)は、人材派遣業等を行っており、当社は技術者及び事務系社員の派遣、教育研修業務を委託しております。千代田ビジネスソリューションズ㈱(連結子会社)は、人事総務系のサービス・管理・コンサルティング業務を行っており、当社は人事総務業務を委託しております。以上述べた関係を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。＜事業系統図＞
千代田化工建設株式会社
有価証券報告書－第89期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループが展開する事業に関係の深いエネルギー分野においては、中長期的に予測されるエネルギー需要の増加やシェール革命、さらには世界的なガスシフトを背景として様々な地域で設備投資計画が進んでいる一方、短期的にはLNG需給の緩みや原油価格低迷の影響、また地政学的リスクの高まりなどにより、個々の大型案件の投資決定時期の予測が従来以上に難しくなっており、常に的確な経営判断が求められています。このような厳しい環境下、当社グループは時代の流れを予見し、社会が必要とし当社の優位性を活かせるサービスと価値を提供し続けることを目指して重点施策に取り組んでいます。現中期経営計画「時代を捉え、時代を拓く」に基づきさまざまな施策を展開してきましたが、環境変化に直面し、目標としていた計画は未達に終わりました。しかしながら、最終年度となった当年度では、当社コア事業であるLNG分野においてインドネシアで新規受注を獲得することが出来ました。引き続き遂行中のオーストラリア、米国、ロシア案件と合わせ、複数の大型案件を安定的に同時遂行するための更なる態勢強化を実施してまいります。また、新規分野ではバイオジェット燃料製造を含む環境関連分野、再生医療関連施設等のライフサイエンス分野で受注を獲得しました。水素サプライチェーン事業への取り組みや、AI/BigDataに代表される最先端デジタル技術の活用にも着手し、多様な分野展開も進めました。現在、高度なエンジニアリング能力を通じて、世界のエネルギーと環境の調和に貢献するとの経営理念に基づき、LNGをコアとするエネルギー・バリューチェーン事業の構築を含めた新たな中期経営計画を策定中です。新規事業への取り組みに際してはリスクマネジメント体制を強化すると共に、多様な人材育成の基盤整備を行い、当社グループ企業の連結経営体制を固めることで、当社グループの企業価値の一層の向上を目指します。また、株主をはじめ、顧客・従業員・地域社会等ステークホルダーを尊重しつつ、透明公正かつ迅速果敢な意思決定を行うための仕組みとしてコーポレートガバナンス体制の整備を継続してまいります。
千代田化工建設株式会社
有価証券報告書－第89期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】業務提携等契約会社名相手方の名称国名契約締結日契約内容千代田化工建設株式会社(当社)三菱商事株式会社日本平成20年３月31日第三者割当増資による普通株式の発行を含む資本業務提携千代田化工建設株式会社(当社)中鼎工程股份有限公司(シーティーシーアイ・コーポレーション)台湾平成23年７月29日但し、平成26年７月29日に更新ノンハイドロカーボン分野等の業務提携千代田化工建設株式会社(当社)XodusGroup(Holdings)Limited(エクソダス・グループ・(ホールディングス)・リミテッド)英国平成25年６月28日普通株式取得を含むオフショア及びアップストリーム分野の資本業務提携千代田化工建設株式会社(当社)日本郵船株式会社EzraHoldingsLimited（エズラ・ホールディングス・リミテッド）日本シンガポール平成28年６月10日イーマス・千代田・サブシー・リミテッドの発行株式のうち、当社所有株式の15%、EzraHoldingsLimited所有株式の10%をそれぞれ日本郵船株式会社に売却することに関する基本合意
千代田化工建設株式会社
有価証券報告書－第89期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】(1)エンジニアリング事業当社の研究開発活動は、ビジネスの発掘、受注の促進、付加価値の増大、技術優位性の確立等に寄与する技術・商品の開発を目指し、以下の４つを重点分野として取り組んでおります。①ガス・石油・環境分野②再生可能エネルギー分野③新化学・バイオ・水分野④エンジニアリング力強化＜ガス・石油・環境分野＞・天然ガスをCO2により改質し、GTL、メタノール、オキソアルコールなどの原料となる合成ガス(CO/H2)を製造するCO2改質プロセス(CT-CO2AR®)の商業化を進めております。本技術はCO2を原料として利用することから、化学メーカーからも注目され、現在、複数の国内２号基案件について取り組んでいる他、海外新規プロジェクト案件についても対応を進めており、今後が期待されております。・東南アジアに多く存在するCO2ガスを多量に含む天然ガス田は高付加価値化が求められています。原料ガスからCO2を効率的に除去するため高性能ゼオライト膜を利用した技術開発を三菱化学株式会社と共同で進めており、平成27年より独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)の国内実証試験プロジェクトを立ち上げ、三菱化学黒崎工場内にパイロットプラントを建設し実証運転を継続しております。・軽油の超深度脱硫用として開発したハイブリッドチタニア触媒(CT-HBT®)の商用１号基は顧客の評価も高く、３年間順調に稼働したのちに、触媒を交換して稼働しています。国内他社へのセールス活動や、海外顧客からの問い合わせ対応など、営業展開が広がっており、商用２号基への触媒納入も実施しました。・既に商業化実績のある排煙脱硫技術では、湿式石灰石石膏法排煙脱硫装置(CT-121®)は、インドL&amp;T社とライセンス契約を締結し、インド市場において受注を目指しています。触媒酸化法排煙脱硫装置(CASOXPROCESS®)は、システムの簡便性、無排水という利点を生かし、ビジネス化を図っております。・ナフサからの新規プロピレン製造技術開発を、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)より受託し、研究開発を実施しております。＜再生可能エネルギー分野＞・太陽熱と高温溶融塩(MoltenSalt)を利用した次世代型太陽熱発電システムは、NEDOより「地球温暖化対策技術普及等推進事業」(JCMプロジェクト実現可能性調査)を受託し、チリ共和国で案件調査を遂行しております。・６年目の取り組みとなるメガソーラー発電所の受注実績も36か所累計で約300MWとなりました。FIT改正法の施行へ向けて、引き続き、当社のシステムインテグレーションによる高い発電量と建設コスト競争力が高い評価を頂いております。・将来の水素エネルギー社会への対応として、有機ケミカルハイドライドを用いた水素輸送/貯蔵システム(SPERA水素®)の開発を実施しております。子安の研究開発センターに設置したデモンストレーションプラントは、再生可能エネルギーからの水素製造/貯蔵・利用システムの実証運転をNEDO委託事業として行っております。また、2020年の実証事業に向けた各種検討を進めている他、水素ステーション向け小型システムの開発もNEDO事業として進めております。＜新化学・バイオ・水分野＞・一酸化炭素とメタノールを原料とする新酢酸合成プロセス(CT-ACETICA®)は、ライセンス販売に関し米国KBR社と業務提携契約を締結しており、KBRの販売網も活用しながら新規顧客獲得に向けた活動を精力的に進めております。・非在来型水処理技術開発では、油田の随伴水処理についてJOGMECの国内実証試験プロジェクトにて国際石油開発帝石株式会社八橋油田にパイロットプラントを建設し、現在、実証運転を実施しております。・植物工場の海外展開を行なうにあたり、栽培レシピ、運転マニュアルを作成しております。＜エンジニアリング力強化＞・エンジニアリング力強化では、プラント建設やO&amp;M(オペレーション＆メンテナンス)で重要となる３次元解析やダイナミックシミュレーションを中心とした高度解析技術、IoTを視野に入れた各種検査/センシング技術・IT技術、レーザースキャンなどによる3Dモデル化技術、AIやBigData解析技術を用いた高度な設備診断や運転の高度化支援を進めることにより、顧客へ総合的且つ適切なソリューションを提供し、当社のPLE(プロジェクト・ライフサイクル・エンジニアリング)の事業を様々な分野に展開しております。平成27年度から、宇宙関連事業で培ってきたバイオサイエンス技術や医薬分野のエンジニアリング力を生かして先端医療技術分野へエンジニアリング事業を広げるべく、再生医療技術やバイオ医薬品技術開発ラボの運用を開始しました。また、国土強靭化法に沿った製油所・油槽所を中心とするプラント設備や燃料供給基地の耐震診断や老朽化対策を継続中で、我が国の要となるエネルギー供給設備の強化事業にも参画し、我が国のエネルギー安全保障に貢献しております。なお、研究開発業務に従事している人員は研究開発センターを含む技術開発ユニットを中心に約80名であり、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は20億75百万円であります。(2)その他の事業該当活動はありません。
イリソ電子工業株式会社
有価証券報告書－第51期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和38年２月現取締役会長佐藤定雄がプリント基板への部品の実装を目的として、神奈川県川崎市下沼部においてイリソ電子工業所を創業昭和41年12月神奈川県川崎市下沼部にイリソ電子工業株式会社を設立昭和48年４月ラッピングピンを開発し、製造、販売を開始(ピン事業開始)昭和50年12月ピンヘッダー(雄コネクタ)の製造、販売を開始(コネクタ事業開始)昭和52年５月本社及び工場を神奈川県川崎市高津区に移転昭和53年12月シンガポール共和国に子会社、IRS(S)PTE.LTD.(現・連結子会社)を設立昭和55年３月神奈川県川崎市中原区に子会社、アイアールエス精工株式会社を設立(昭和58年11月茨城イリソ電子株式会社に商号変更するとともに、茨城県那珂郡大宮町に移転)昭和56年11月大阪府大東市に大阪営業所を開設(平成２年２月大阪府大阪市中央区に移転)昭和57年７月短絡用コネクタの製造、販売を開始し、本格的に多極コネクタの分野へ進出昭和61年２月茨城県那珂郡大宮町(現・常陸大宮市)に東関東営業所を開設昭和61年７月岩手県水沢市(現・奥州市)に東北営業所を開設平成３年４月茨城イリソ電子株式会社を吸収合併し、当社茨城工場とする平成５年１月香港に子会社、IRISOELECTRONICS(HONGKONG)LIMITED(現・連結子会社)を設立(平成11年10月まで休眠会社)平成５年６月中華人民共和国上海市松江区に子会社、上海意力速電子工業有限公司(現・連結子会社)を設立平成５年７月香港に香港営業所を開設平成６年４月アメリカ合衆国イリノイ州シカゴ市に子会社、IRISOU.S.A.,INC.(現・連結子会社)を設立（平成16年８月ミシガン州に移転）平成６年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成６年12月ベルギー王国ブリュッセル市に欧州営業所を開設平成８年１月フィリピン共和国キャビテ市に子会社、IRISOELECTRONICSPHILIPPINES,INC.(現・連結子会社)を設立平成８年４月IRS(S)PTE.LTD.の販売部門を吸収、当社シンガポール営業所とする平成10年９月神奈川県川崎市高津区に子会社、株式会社イリソコンポーネント(現・連結子会社)を設立平成11年10月シンガポール共和国に子会社、IRISOELECTRONICSSINGAPOREPTE.LTD.を設立し、当社シンガポール営業所の業務を移管、同営業所を閉鎖平成11年11月香港営業所の業務をIRISOELECTRONICS(HONGKONG)LIMITED(現・連結子会社)に移管、同営業所を閉鎖平成12年４月ドイツ連邦共和国シュツットガルト県ファザーネンホフ市にIRISOELECTRONICSEUROPEGmbH(現・連結子会社)を設立し、当社欧州営業所の業務を移管、同営業所を閉鎖平成12年10月中華人民共和国上海市に意力速(上海)貿易有限公司(現・連結子会社)を設立平成14年４月IRS(S)PTE.LTD.にIRISOELECTRONICSSINGAPOREPTE.LTD.の機能を移管し、販売子会社とする平成15年３月タイ王国バンコク市にIRISOELECTRONICS(THAILAND)LTD.(現・連結子会社)を設立平成18年11月ベトナム社会主義共和国ハイズン省に子会社、IRISOELECTRONICSVIETNAMCO.,LTD.(現・連結子会社)を設立平成19年５月本社機能を神奈川県横浜市港北区に移転平成20年８月中華人民共和国上海市に意力速(上海)電子技術研発有限公司(現・連結子会社)を設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場平成28年３月メキシコ合衆国グワナファト州レオン市にIRISOELECTRONICSMexico，S.A.deC.V.(現・連結子会社)を設立平成28年６月東京証券取引所市場第一部に上場平成28年９月中華人民共和国江蘇省南通市に南通意力速電子工業有限公司(現・連結子会社)を設立
イリソ電子工業株式会社
有価証券報告書－第51期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の子会社)は、当社(イリソ電子工業株式会社)、連結子会社13社及び非連結子会社３社により構成され、オートモーティブ（車載）機器、デジタル機器、インダストリアル機器向けに、プリント基板接続用の基板対基板コネクタ（BtoBコネクタ）、FPC基板（FlexiblePrintedCircuits）やFFCケーブル（FlexibleFlatCable）接続用のFPC/FFCコネクタ、機器間の信号接続用のインターフェイスコネクタといった多極コネクタの製造、開発及び販売を主要な内容とした事業活動をしております。（注）コネクタの種類の説明は次のとおりであります。コネクタの説明基板対基板コネクタ（BtoBコネクタ）プリント基板の接続用に開発されたコネクタの総称でボード・ツー・ボードコネクタ（ボードtoボードコネクタ）とも呼ばれます。垂直接続、平行(スタッキング)接続、水平接続など組み合わせで、さまざまな接続が可能となります。FPC/FFCコネクタFPC基板（Flexibleprintedcircuits）やFFCケーブル（Flexibleflatcable）の接続用に開発されたコネクタの総称で、コネクタの挿入時に力を加えずにロック可能なZIF（ZeroinsertionForce）タイプ、挿入したときに力が発生するNON-ZIFタイプがあります。インターフェイスコネクタ機器間の信号の接続を行うコネクタのことで、I/O（インプット／アウトプット）コネクタとも呼ばれます。カーナビゲーション、PCなどさまざまな機器の側面（裏・表面）に装着され、機器への電源供給、音声・映像信号データなどの入出力を行います。当社グループの営む事業内容並びに当社企業集団の当該事業による位置付けは次のとおりであります。(1)当社は生産子会社３社(上海意力速電子工業有限公司、IRISOELECTRONICSPHILIPPINES,INC.、IRISOELECTRONICSVIETNAMCO.,LTD.)に材料の供給を行い、IRISOELECTRONICSVIETNAMCO.,LTD.は、上海意力速電子工業有限公司より材料の供給を受け、生産子会社３社は当社仕様に基づき多極コネクタを製造し、当社に製品を供給しております。(一部生産子会社より販売子会社及びユーザーに直接販売を行っております。)(2)販売子会社７社(IRS(S)PTE.LTD.、IRISOELECTRONICS(HONGKONG)LIMITED、IRISOU.S.A.,INC.、株式会社イリソコンポーネント、IRISOELECTRONICSEUROPEGmbH、意力速(上海)貿易有限公司、IRISOELECTRONICS(THAILAND)LTD.)は当社及び生産子会社から製品の供給を受け、その販売を行っております。(3)当社は、意力速(上海)電子技術研発有限公司に多極コネクタの設計及び設備の研究開発の委託を行っております。(4）IRISOELECTRONICSMexico，S.A.deC.V.を平成28年３月に、南通意力速電子工業有限公司を同年９月に生産子会社として設立しましたが、当連結会計年度中においては製品の製造及び供給は行っておりません。(5)当社グループの事業における当社及び主要な会社の位置付け及びセグメントとの関係は、概ね以下のとおりであります。なお、以下の「日本」、「アジア」、「欧州」、「北米」は、セグメントと同一の区分であります。(注)IRISOELECTRONICSPHILIPPINES,INC.は、IRS(S)PTE.LTD.の子会社であります。
イリソ電子工業株式会社
有価証券報告書－第51期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は「未来に続く架け橋として」をタイトルに、「人の心を尊重し、豊かな価値を創り、社会貢献に努める」ことを経営理念とし、同時に「顧客第一主義、持続的な成長の実現、高収益体制の実現」の３項目を具体的な経営方針としております。(2)目標とする経営指標当社は企業価値の向上を図るため、収益性の改善と資産効率向上に、継続的に取り組んでおります。(3)中期的な会社の経営戦略当社は、グローバルな成長市場への拡販展開を重点戦略として、顧客ニーズに対応した製品を開発し、グローバルネットでタイムリーに生産、供給出来る顧客密着型マーケティング・営業体制の構築を目指しております。このため、更にワールドワイドの情報ネットワークを有効に活用し、ヘッドクオーターとしての機能をより強化することにより、グローバル展開のメリットを追求すると共に、海外生産拠点での部材の現地調達、内製化・合理化を推進し、国際効率生産体制を構築する事によって、国際的なＱＣＤ（品質・コスト・納期）競争力をより一層、強化することを目指しております。(4)会社の対処すべき課題について世界経済は、米国ではトランプ新政権による政策が不透明でありますが雇用の改善を背景とした堅調な個人消費が景気を支えると期待され、欧州でも英国のEU離脱に伴う不確実性があるものの景気回復が続くとみられます。成長の鈍化がみられていた中国経済は、緩やかながらも輸出が持ち直し、インフラ投資などの下支えも期待されます。一方、我が国経済は、海外の政治動向が不透明で下振れリスクがあるものの、経済対策に伴う公共事業の執行もあり緩やかに回復するとみられます。当社の事業領域である自動車関連製品、エレクトロニクス関連製品、産業機器関連製品の市場においては技術の進化が顕著であり、より高機能化された製品や新たな製品の開発が進むことが予想されます。こうした状況の下、当社は、「イリソらしさ」を出せる付加価値の高い製品を市場に供給するという考え方を基本に、更なる電装化また安全・環境への取り組みが進む車載市場向けを中心としながら、非車載市場であるインダストリアル市場、コンシューマー関連市場を３本柱として、将来を見据えた要素技術の先行開発、顧客を第一とした積極的な製品開発、製品供給の展開、内製化の拡大、さらには増産対応のための新拠点の展開等進めて参ります。平成30年３月期において、販売面では、車載市場で、搭載が進む衝突防止等の安全面でのADAS（先進運転支援システム）向けの製品供給の増加を見込むとともに、これから伸びが期待できる車載駆動系及び産業機器市場向けに注力し顧客開拓も進めて参ります。売上高は欧米販売拠点を中心に伸長し、400億円（対前期比6.5％増）と見込んでおります。次に損益面では、物量増により固定費の回収が進むとともに、自動化及び合理化による原価低減の推進による効果の刈取り、さらに進めているキープロセスの内製化の拡大や生産性の向上等による原価率改善が見込めることから、連結営業利益72億円（同8.1％増）、連結経常利益72億円（同6.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益52億円（同6.7％増）を見込んでおります。なお、為替レートは、110円/ドル、120円/ユーロを前提としております。文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成29年6月27日)現在において当社グループが判断したものであります。
イリソ電子工業株式会社
有価証券報告書－第51期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、豊かな価値を作り、社会貢献に努めるという経営理念のもとに重点市場である自動車機器、デジタル機器、インダストリアル機器に使用される製品及び新技術の開発を中心に取組んでおります。特にBtoBコネクタのうち、ピッチ方向、列間方向、嵌合方向のすべて、またはいずれかに可動し、その嵌合ずれを吸収するように設計した、フローティングBtoBコネクタについては顧客の課題解決を目指し積極的に製品開発をしております。また、拠点においては、中国国内に展開する機器メーカーが相次いで現地での開発体制を積極的に整備するなか、当社は日本国内の設計開発部門の他に、上海に開設した技術センターにて技術強化を推進しております。その他の海外重要販売拠点では、技術スタッフの常駐化によるグローバル・エンジニアリング・ネットワークの構築を目指しており、今後も、欧米諸国と新興国への市場展開を考慮し、さらなる強化を進めて参ります。最近の研究開発活動は次のとおりであります。(1)オートモーティブ機器用製品近年は、車載機器がADAS（先進運転支援システム）、EV/HEVの促進により変化し各モジュールへのコネクタ要求が変化しております。Infotainmentでは、従来のナビゲーションと違い画面の大型化、携帯電話連動等の機能追加が行われており、内部機能には高速伝送が必要となっております。当社では、車載向け高速伝送対応（10Gbps）コネクタの量産を開始しました。また、昨年より量産開始した、「Z-Move」™BtoBコネクタでは、多岐モジュールへの対応を進めるため、品種追加開発を行い、量産準備段階となりました。「Z-Move」™コネクタの技術を使い、モジュール接続可能なコネクタも開発を行いました。(2)デジタル機器用製品デジタル機器全般に、映像信号の高精細化が進められております。高精細を実現するためには、機器内部の高速化が必要とされると考えられ、高速伝送に対応した技術展開に積極的に取組んでおります。昨年より高速伝送コネクタでは10Gbps対応が可能になったため、高速対応IOコネクタ開発を完了しました。また、量産中のAutoI-Lockコネクタについても、使用用途を広げるための品種追加開発を行いました。(3)インダストリアル機器用製品産業機器は多品種少量化が展開されており、機器は、小型化、組立性を重視した構造を求められております。当社は、車載用で開発されたフローティングBtoBコネクタが、機器の小型化、組立性改善に適合するため、同市場への提案を積極的に行い量産化へと結び付きました。特に産業機器向けにて開発した2点接点、0.635mm可動コネクタは組合せに優位性を保ち機器の変化へ対応を可能としました。また、従来の車載用コネクタと共通性を持たせた開発となり他市場へも販売開始しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は８億７千６百万円で、セグメントごとの研究開発費は、日本は８億４千９百万円、アジアは２千６百万円であります。なお、当社のセグメントは生産・販売の管理体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、研究開発活動の大部分を日本セグメントで行っているため、セグメントごとの研究開発活動の状況につきましては、記載を省略しております。
凸版印刷株式会社
有価証券報告書－第171期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治33年１月凸版印刷合資会社として設立(東京市下谷区二長町)。明治41年６月資本金40万円の株式会社に改組。明治41年10月内外印刷株式会社を合併、本所分工場(現本所ＧＣビル)として稼働。大正７年２月オフセット印刷合名会社を合併。大正15年４月東京紙器株式会社を合併、小石川紙器工場として稼働。昭和２年１月大阪分工場を新設(昭和19年大淀工場と改称)。昭和13年５月板橋工場を新設。昭和19年７月精版印刷株式会社を合併、大阪支社を開設し、大阪支社工場として稼働。昭和20年７月九州工場を新設。昭和24年５月東京証券取引所に株式を上場。昭和36年１月「凸版印刷サービスセンター(現トッパンアイデアセンター)」を新設。昭和36年12月事業部制を導入、本社、板橋、下谷、小石川、関西、西日本の７事業部が発足。昭和37年８月朝霞工場を新設。昭和38年５月ToppanPrintingCo.,(H.K.)Ltd.を設立。昭和40年５月ムーア社(カナダ)との合弁で、トッパン・ムーア・ビジネスフォーム株式会社を設立(昭和46年トッパン・ムーア株式会社と改称)。昭和42年９月相模原工場を新設。昭和43年５月下谷工場跡地に(旧)本社ビル「トッパンビルディング」(東京都台東区)竣工。昭和43年12月九州精版印刷株式会社を合併、福岡工場として稼働。昭和45年10月滋賀工場を新設。昭和46年６月佐賀工場を新設。昭和46年12月愛知特殊印刷株式会社及び興文舎印刷株式会社を合併、それぞれ名古屋工場、札幌工場として稼働。昭和48年12月朝霞精密工場を新設。昭和49年９月千歳工場を新設。昭和50年７月福崎工場を新設。昭和51年６月凸版建材開発株式会社を合併、柏工場として稼働。昭和54年６月熊本工場を新設。昭和54年12月静岡県三ヶ日町に工場を新設。昭和59年11月新潟県新発田市に工場を新設(現新潟工場)。昭和61年３月新本社ビル(東京都千代田区)竣工。昭和61年７月総合研究所(埼玉県杉戸町)を新設。昭和63年４月滝野工場を新設。昭和63年10月川口工場を新設。平成２年12月幸手工場を新設。平成３年10月広島県神辺町に工場を新設。平成６年10月松阪工場を新設。平成７年７月福岡第二工場を新設。平成８年５月東北事業部泉事業所(宮城県仙台市)竣工。平成９年３月トッパン・ムーア株式会社(現トッパン・フォームズ株式会社)を完全子会社化。平成９年６月「凸版芝浦ビル」(東京都港区)竣工。平成９年７月嵐山工場を新設。平成９年９月坂戸工場を新設。平成10年３月トッパン・フォームズ株式会社、東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成12年４月情報系ビジネス拠点「トッパン小石川ビル」(東京都文京区)竣工。平成12年６月「ＴＯＰＰＡＮＶＩＳＩＯＮ２１」を発表。平成12年10月東京都文京区に「トッパンホール」及び「印刷博物館」をオープン。平成13年７月福岡新第一工場を新設。平成16年１月三重第一工場を新設。平成17年４月米国デュポンフォトマスク社(現ToppanPhotomasks,Inc.)を買収。平成19年１月三重第二工場を新設。平成19年10月図書印刷株式会社(東京証券取引所市場第一部上場)の第三者割当増資を引受け、同社を連結子会社化。平成20年７月SNPCorporationLimited(現ToppanLeefungPte.Ltd.)を買収。平成21年４月製造部門を分社化し、株式会社トッパンコミュニケーションプロダクツ、株式会社トッパンパッケージプロダクツ、株式会社トッパンエレクトロニクスプロダクツを設立。機能性フィルムの生産拠点となる深谷工場を新設。平成22年４月中小型ＴＦＴ液晶ディスプレイ製造の株式会社オルタステクノロジーを連結子会社化。平成25年４月東南アジア地域におけるセンターとして、シンガポール支社を設立。平成25年10月高セキュリティ対応のグループ・データセンターを新設。平成26年４月国内外の軟包装材生産のマザー工場となる群馬センター工場を新設。平成28年４月透明バリアフィルムの生産拠点としてToppanUSA,Inc.ジョージア工場を新設。平成28年６月執行役員制度を導入。平成28年11月事業領域を見直し、成長事業領域を策定。平成29年３月中小型液晶パネル製造を手掛けるGiantplusTechnologyCo.,Ltd.を連結子会社化。
凸版印刷株式会社
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３【事業の内容】当社グループ（当社、連結子会社150社及び持分法適用関連会社25社(平成29年３月31日現在)により構成）におきましては、情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野及びエレクトロニクス事業分野の３事業分野にわたり幅広い事業活動を展開しております。各事業における当社グループの主な事業内容と、各事業に係る位置付け等及びセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメント区分主要な製品主要な関係会社情報コミュニケーション事業分野セキュア関連証券類全般、通帳、ＩＣカード、各種カード、ＢＰＯ（各種業務受託）など(製造販売)当社他１社(製造委託)㈱トッパンコミュニケーションプロダクツ他３社(販売)ToppanPrintingGreeceS.A.他３社ビジネスフォーム、データ・プリント・サービスなど(製造販売)当社、トッパン・フォームズ㈱他１社(製造委託)トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ㈱他22社(販売)ＴＦペイメントサービス㈱マーケティング関連カタログ・パンフレット・チラシ・ＰＯＰなどの広告宣伝印刷物、各種プロモーションの企画・運営、コミュニケーション業務の各種アウトソーシング受託など(製造販売)当社、上海凸版国際貿易有限公司他２社(製造委託)㈱トッパンコミュニケーションプロダクツ他２社(販売)ToppanLeefungPte.Ltd.、㈱トータルメディア開発研究所他24社コンテンツ関連週刊誌・月刊誌などの雑誌、単行本、辞書・事典などの書籍、教科書、電子書籍関連など(製造販売)当社、図書印刷㈱他９社(製造委託)㈱トッパンコミュニケーションプロダクツ他９社(販売)㈱BookLive他５社その他教科書出版、旅行代理店業務など(製造委託)ToppanBest-SetPremedia(Guangzhou)Ltd.他１社(販売)東京書籍㈱他17社生活・産業事業分野パッケージ関連軟包装材、紙器、液体複合容器、ラベル、段ボール、プラスチック成形品、受託充填・コントラクトなど(製造販売)当社、㈱トッパンＴＤＫレーベル、トッパンコンテナー㈱他13社(製造委託)㈱トッパンパッケージプロダクツ、トッパンプラスチック㈱他７社高機能・エネルギー関連透明バリアフィルム、二次電池用関連部材、情報記録材など(製造販売)当社他３社(製造委託)㈱トッパンパッケージプロダクツ他２社建装材関連化粧シート、壁紙、床材、エクステリア商材など(製造販売)ToppanInteramericaInc.他３社(製造委託)㈱トッパン建装プロダクツ(販売)㈱トッパン・コスモその他インキ製造など(製造販売)東洋インキＳＣホールディングス㈱他１社エレクトロニクス事業分野ディスプレイ関連液晶カラーフィルタ、反射防止フィルム、ＴＦＴ液晶など(製造販売)当社、㈱オルタステクノロジーGiantplusTechnologyCo.,Ltd.他２社(製造委託)㈱トッパンエレクトロニクスプロダクツ他４社(販売)台湾凸版電子股份有限公司他３社半導体関連フォトマスク、半導体パッケージ製品など(製造販売)当社他12社(製造委託)㈱トッパンエレクトロニクスプロダクツ他１社(販売)ToppanSemiconductorSingaporePte.Ltd.以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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５【経営上の重要な契約等】(1)技術導入契約契約会社名契約先契約の内容契約発効日技術料凸版印刷㈱(当社)ショーリーコーポレーション(アメリカ)滅菌及び非滅菌包装用液体容器並びに充填装置の製造に関する技術昭和59年８月24日毎年一定額〃インターメックアイピー(アメリカ)ＲＦＩＤインサート及びＲＦＩＤタグに関する技術平成17年９月１日売上高に対し一定率〃九州ナノテック光学㈱液晶調光フィルムに関する技術平成28年５月10日頭金及び売上高に対し一定率(2)技術供与契約契約会社名契約先契約の内容契約発効日技術料凸版印刷㈱(当社)エイブリイデニソンコーポレーション(アメリカ)低抵抗導電膜に関する技術平成13年３月29日売上高に対し一定率〃スマートパッケージングソリューションズ(フランス)複合ＩＣカード及び複合ＩＣモジュールに関する技術平成18年９月１日同上〃上海普麗盛包装股份有限公司(中国)カートカン製造装置の製造技術・ノウハウ平成25年４月２日頭金及び販売台数に対し一定金額
凸版印刷株式会社
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６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、21世紀のあるべき姿を定めた「ＴＯＰＰＡＮＶＩＳＩＯＮ２１」に基づき、各事業領域の基盤強化と市場ニーズを先取りした新商品の開発を積極的に推進しております。当社グループの研究開発は、総合研究所を中心に、事業（本）部の技術関連部門及び主要連結子会社が一体となり収益力の強化を図っております。各事業分野の新商品開発に注力するとともに、コストダウン、品質ロスミス削減へ向けての開発を各研究開発部門と進めております。また、次世代商品系分野につきましても総合研究所を中心に産官学との連携を図り、中長期の収益の柱となる新規事業創出に努めております。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は19,368百万円であり、セグメントにおける主な研究開発とその成果は次のとおりであります。なお、研究開発費につきましては、当社の本社部門及び総合研究所で行っている基礎研究にかかる費用を次の各セグメントに配分することができないため、研究開発費の総額のみを記載しております。(1)情報コミュニケーション事業分野セキュア関連では、世界で初めてワインのコルク栓引き抜きや不正な穴開けを検知するＩＣタグ「ＣｏｒｋＴａｇ™」を開発し、ブルゴーニュの高級ワインメーカー「ドメーヌ・エマニュエル・ルジェ」で採用されました。また、写真のように鮮やかな発色性と、世界最高クラスの広視域を実現し、模倣品被害の抑制に最適なカラーホログラム「フォトカラーワイド」を開発しました。マーケティング関連では、電子チラシサービス「Ｓｈｕｆｏｏ！」を活用した公共インフラ企業契約者向けアプリを開発し、中部電力株式会社に提供しました。このアプリの導入企業は、法人契約者の販促支援や一般契約者との日常的なコミュニケーションが可能になります。ＶＲ（バーチャルリアリティ）につきましては、ＶＲとＧＰＳを組み合わせ、その場ならではの情報を提供する旅行者向けの体験型観光アプリ「ストリートミュージアムアプリ」を開発し、提供を開始しました。(2)生活・産業事業分野包装関連では、使用後の解体が容易な紙パック容器「ＥＰ－ＰＡＫオルカット」がエコプロダクツ大賞推進協議会主催「第13回エコプロダクツ大賞推進協議会会長賞」を受賞しました。さらに、リサイクルできる「アルミレス紙パック飲料容器」がフジサンケイグループ主催「第25回地球環境大賞環境大臣賞」を受賞しました。また、新素材「セルロースナノファイバー（※１）」を用いた、日本初のバリア性を持つ紙カップを開発し、バイオマス（※２）素材で従来品と同等の酸素バリア性を実現しました。軟包装関連では、ハウス食品株式会社「特選本香り」シリーズのチューブ容器が、生活者の使用実態を基にしたユニバーサルデザインや環境負荷の軽減が高い評価を得て、日本包装技術協会主催「第40回木下賞包装技術賞」を受賞しました。建装材事業関連では、東京理科大学のナノ化技術を活用し、超臨界逆相蒸発法（※３）と印刷技術を融合することで傷に強く美しさが長持ちする、世界最高水準の建装材向け化粧シート「ＳｍａｒｔＮＡＮＯ®」シリーズを開発しました。また、世界初の天井向け不燃紙管建築内装材として新素材となる不燃紙管「ＦＯＲＴＩＮＡ®ペーパーチューブ」を開発し、販売を開始しました。(3)エレクトロニクス事業分野当社は九州ナノテック光学株式会社と、液晶調光フィルム（※４）事業で協業を開始しました。遮蔽性と透明性で世界最高レベルである調光フィルムの販売及び生産の拡大と並行して、当社の持つディスプレイ関連技術や表面加工技術と、九州ナノテック光学の液晶調光技術を組み合わせた競争力を持つ製品の開発に着手しました。ナノインプリント（※５）事業では、ＳＣＩＶＡＸ株式会社と資本業務提携し本格的に事業参入しました。当社が半導体用フォトマスクなどで培ったリソグラフィー技術（※６）やマスターモールド製造技術（※７）と、ＳＣＩＶＡＸが持つ光学設計やナノインプリント加工技術を融合し、世界初となる大面積ナノインプリント量産化に向けた研究開発に着手しました。(4)その他エネルギー分野では、家庭において過去のエネルギーデータが分からなくても、エネルギー消費量を推定し、電力・ガス・灯油を組み合わせた最適プランを提案（最適診断）できる事業者向けサービスを開発しました。電子ペーパーでは、ＥＩｎｋ社と共同で、世界最大となる32インチのフレキシブルカラー電子ペーパー（曲がる電子ペーパー）を開発しました。また、表示部と制御部を分離して使用できるＡ４サイズの電子ペーパー表示機「ｐｅｌｌａ™」を開発しました。生産現場で「ｐｅｌｌａ™」を指示書として利用することで、ペーパーレス化が実現し、作業負荷やコストの削減が可能となります。また新技術としては、色素を使わない生物模倣（※８）によるナノ構造（※９）で色を示すことで屋外でも褪色しない、新発色シートの開発に成功しました。偽造防止やブランドプロテクションなどのセキュリティ商品の他、屋内外でのプロモーションツール向けの製品への実用化を目指します。（※１）セルロースナノファイバー：自然がつくり出した強靭な分子構造を持つセルロースを、化学・物理処理によりナノレベルまで細かく均一にほぐしたもの（※２）バイオマス：植物由来の原料を用いた、持続的利用ができる再生可能資源（※３）超臨界逆相蒸発法：一般的に使用が困難とされるナノ材料を、安全・安価・安定的に製造する技術（※４）液晶調光フィルム：液晶を使い電源のオン／オフで「透明」と「白濁」を瞬時に切り替え、通過する光をコントロールできるフィルム（※５）ナノインプリント：ナノ（10億分の１）メートルオーダーのパターンを形成したモールドを用いて、樹脂などの被転写材料に押し付けて微細な構造体を製造する転写技術（※６）リソグラフィー技術：感光性の物質を塗布した物質の表面をパターン状に露光することで、露光された部分と露光されていない部分からなるパターンを生成する技術（※７）マスターモールド製造技術：樹脂などの被転写材料に押し付けて微細な構造体を製造する際に用いる原版（マスターモールド）を設計、製造する技術（※８）生物模倣：生物の組成や形状の優れた機能を活用すること（※９）ナノ構造：大きさがナノ（10億分の１）メートルオーダーの構造
株式会社宇野澤組鐵工所
有価証券報告書－第125期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、明治32年８月創業以来ポンプの専門メーカーとして各種ポンプの製造、販売並びに昭和59年からは不動産事業を行っております。創業当初はウォシントン型ポンプ、続いて暖房用真空給水ポンプ、タービンポンプ、真空ポンプ、昭和20年代後半からはルーツ式ロータリブロワ、送風機、圧縮機、空気力輸送装置等の製造、販売、又昭和59年から不動産の賃貸及び管理、そして現在の主力製品であるドライ真空ポンプなどを開発して今日に至っております。明治32年８月東京都港区麻布新堀町において創業。明治40年12月東京都渋谷区恵比寿１－19－16に事務所と工場を新築し移転。昭和８年12月組織を変更し株式会社宇野澤組鐵工所を設立。昭和12年９月東京都大田区に玉川工場竣工。昭和37年７月大阪営業所開設。昭和37年11月資本金を１億円に増資し、東京証券取引所市場第２部に上場。昭和48年７月所沢工場にてターボファン、ターボブロワ等、送風機製作開始。昭和50年７月所沢工場を玉川工場に移転。送風機製作を開始。昭和52年９月合理化のため渋谷工場を玉川工場へ統合。昭和59年３月渋谷工場跡地に東急不動産株式会社と共同にてウノサワ東急ビルを建設。不動産事業を開始。平成８年12月本社機能を玉川工場内に移転。平成15年12月渋谷区恵比寿の社有地の一部を譲渡し、近隣地権者と共同にて恵比寿ビジネスタワーを建設。平成19年２月玉川工場の一部を取り壊し、部品加工および製品組立ての精度向上のため恒温室工場を増設(１階２階は工場、３階は本社事務所)。平成23年１月機械設備の配置見直しを図り、生産効率向上のため工場を増設(１階２階は工場、３階は技術部)。
株式会社宇野澤組鐵工所
有価証券報告書－第125期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は風水力機械のメーカーとして、真空ポンプ、送風機・圧縮機、輸送装置等の製造販売を行う製造事業と、不動産の賃貸及び管理を行う不動産事業を主な事業として取り組んでおります。なお、次の２部門は「第５経理の状況２財務諸表等(１)財務諸表注記事項」に揚げるセグメントの区分と同一であります。製造事業の真空ポンプ等製品は、原材料等を購入し、当社にて機械加工、組立、検査を行い、当社にて得意先に販売しております。不動産事業は、ビル並びに駐車場の賃貸及び管理を行っております。事業の系統図は次の通りであります。(注)当社には、その他の関係会社「ウノサワエンジニアリング株式会社」という会社がありますが、独自に事業活動を行っており、当社との取引金額も少額であることなどから事業の系統図には入れておりません。
株式会社宇野澤組鐵工所
有価証券報告書－第125期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の当社を取り巻く環境（我が国経済）は、企業の底堅い収益環境に加え人手不足を背景に雇用環境の改善が続くものと思われ、緩やかながらも景気は持ち直す見込みです。しかし、設備投資面では先行き不透明を背景として国内外ともに警戒感が残存しており、慎重姿勢がしばらく続く見通しで、当社においても厳しい価格競争下に置かれる見込みです。このような環境のもと、当社は「品質優位性の強化」「効率的生産体制の実現」「徹底したコスト削減」の３点を課題とし、経営理念の実現及び製造事業の黒字化達成に注力してまいります。そのための、当面の具体策として以下の基本的な課題に地道に取り組んでまいります。1.品質を中心に競争優位性を強化します。①徹底した品質管理により競争力と顧客信頼性を向上させます。②価格競争に巻き込まれない品質優位性を追求します。③コスト削減及び製品開発・改良による用途拡大に努めます。2.生産方式の見直し①今年度稼動予定の新生産管理システムを活用し、個別受注製品及び汎用製品の特性に応じた生産方式を追求し、徹底したコスト削減に努めます。②計画的な資材調達により健全な原材料管理と仕掛在庫管理体制を構築します。3.生産体制の見直し①外注費の適正化を始め利益を社内に取り込むための生産体制・生産設備の見直しを実施します。②多能工化・ジョブローテーションを推進し、柔軟な生産体制の強化と技能の継承に努めます。③改善活動推進により、高コスト体質の改善に努めます。4.販売戦略の再構築①平成29年4月に営業・技術両部門の組織改定を実施しましたが、両部門の連携を強化し、明確化した機種別・マーケット別販売戦略に従った営業体制を強化します。②大型特殊ブロア他、競争力の高い製品へ経営資源を投入し収益の柱とします。③利益率の高い部品と修理売上の強化のためカスタマーサービス部門を再構築します。
株式会社宇野澤組鐵工所
有価証券報告書－第125期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】製造事業において真空ポンプならびに送風機・圧縮機の新製品開発に取り組んでおり、当事業年度に発生した研究開発費の総額は10百万円であります。
ＮＳＷ株式会社
有価証券報告書－第51期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和41年８月株式会社事務計算センターを東京都港区に設立ソフトウエア開発事業及び受託計算事業を開始昭和43年10月運用管理サービス事業を開始昭和50年12月自社ビル(現本店所在地)を東京都渋谷区に取得昭和51年２月社団法人ソフトウエア産業振興協会(現一般社団法人情報サービス産業協会)に加盟昭和53年６月ファームウエアおよび論理回路に関する開発事業を開始昭和55年６月オフィスコンピュータおよびOA機器の販売に関する事業を開始昭和57年３月日本システムウエア株式会社に商号変更昭和57年４月田町営業所(現渋谷地区の各事業所に統合)を東京都港区に開設、ソフトウエア開発の一括受託業務を拡大昭和60年８月府中営業所(現渋谷地区の各事業所に統合)を東京都府中市に開設昭和61年３月大阪営業所(現大阪事業所)を大阪府大阪市に開設、地方展開を強化昭和61年９月新本社ビル竣工平成元年８月福岡営業所(現福岡事業所)を福岡県福岡市に開設平成元年10月我孫子営業所(現渋谷地区の各事業所に統合)を千葉県我孫子市に開設平成２年２月通商産業省（現経済産業省）からシステムインテグレータ企業として認定平成２年12月川崎事業所(現渋谷地区の各事業所に統合)を神奈川県川崎市に開設平成３年１月八王子事業所(現渋谷地区の各事業所に統合)を東京都八王子市に開設平成３年８月研修・保養施設(山中湖山荘)を山梨県山中湖村に開設平成３年11月100％子会社システムウエアリンケージ株式会社(平成７年５月日本テクノウェイブ株式会社に商号変更)を設立平成４年４月新横浜事業所(現渋谷地区の各事業所に統合)を神奈川県横浜市に開設平成４年６月溝ノ口事業所(現渋谷地区の各事業所に統合)を神奈川県川崎市に開設平成６年３月山梨県一宮町（現笛吹市）に新事業拠点(山梨ITセンター)としての土地取得平成６年６月通商産業省（現経済産業省）システム監査企業台帳に登録平成７年１月海外から先進技術・製品の導入開始平成８年４月日本証券業協会に株式を店頭登録平成９年５月九段下事業所(現渋谷地区の各事業所に統合)を東京都千代田区に開設平成９年10月品質保証の国際規格ISO9001認証取得年月事項平成10年８月山梨ITセンターを山梨県一宮町（現笛吹市）に開設、データセンター事業を開始平成10年12月品質保証の国際規格ISO9002認証取得平成11年３月山梨ITセンターが、通商産業省（現経済産業省）情報システム安全対策実施事業所として認定平成11年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成11年８月山梨ITセンターが「日経ニューオフィス賞ニューオフィス情報奨励賞」受賞平成11年10月山梨ITセンターが「グッドデザイン賞」受賞平成11年12月渋谷事業所を東京都渋谷区に開設平成12年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定通商産業省から特定システムオペレーション企業として認定平成12年７月広島事業所を広島県広島市に開設平成13年４月一般財団法人日本情報処理開発協会からプライバシーマーク使用許諾事業者として認定平成13年６月山梨ITセンターが「日本免震構造協会賞作品賞」受賞平成13年10月名古屋事業所を愛知県名古屋市に開設平成14年７月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度認証取得平成14年９月エヌエスダブリュ販売株式会社を設立平成15年１月渋谷ITコアおよび渋谷データセンターを東京都渋谷区に開設平成15年10月品川事業所(現渋谷地区の各事業所に統合)を東京都品川区に開設渋谷CIビルを東京都渋谷区に開設平成15年12月経済産業省情報セキュリティ監査企業台帳に登録平成17年２月環境に関する国際規格ISO14001認証登録平成18年３月渋谷テクノロジーセンター(現渋谷地区の各事業所に統合)を東京都渋谷区に開設平成19年３月情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC27001認証取得平成19年４月厚生労働省から次世代育成支援対策を推進している企業として認定平成19年10月ITサービスマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC20000認証取得平成20年１月株式会社リンクマネージの事業を譲受け平成21年９月クラウドサービス事業を開始平成21年10月100％子会社ＮＳＷウィズ株式会社(現連結子会社)を設立平成22年４月100％子会社京石刻恩信息技術有限公司(現連結子会社)を中国北京市に設立平成25年５月IoT/M2M事業を開始平成25年７月日本テクノウェイブ株式会社とエヌエスダブリュ販売株式会社を合併し、ＮＳＷテクノサービス株式会社（現連結子会社）に商号変更平成28年３月高松データセンターを香川県高松市に開設平成29年４月北九州事業所を福岡県北九州市に開設