numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社トラスト
有価証券報告書－第29期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、「CLOSERTOYOUお客様のために」という経営理念のもと、次のような経営方針をもって事業活動を行っております。〈経営方針〉・Trust(信頼)：質の高いサービスと商品の提供を通じお客様と社会から信頼され、人と人とが相互に信頼しあえる関係を構築します。・Responsibility(責任)：責任ある企業経営を通じ社会に貢献し、全てのステークホルダーの信頼に応え、企業価値の向上に努めます。・Usefulness(有用性)：挑戦・改善・改革を常に行い自らを変革し、社会に必要とされ、有用性の高い会社でり続けます。・Satisfaction(満足)：全てのステークホルダー、社会に満足して頂くことが出来るよう行動し、社会、人々の幸福度を向上させます。・Thanks(感謝)：感謝し、感謝される存在となるために、「ありがとう」の気持ちを忘れず、全ての事に自身の持てる最大限の力で取り組みます。(2)経営環境及び対処すべき課題当社グループは、厳しい経済環境のなか、以下の課題に対して施策を実施してまいります。①中古車輸出事業ア．売上高の拡大中古車輸出業界において競争が激化しているなか、ＣＳ強化によるロイヤルカスタマー作りに加え、異なる販売経路を持つ国内外の企業との業務・資本提携により、販売協力体制を強化し、売上高の拡大を図ってまいります。イ．仕入価格の抑制及び車輌ラインアップの多様化顧客ニーズが多様化しているなか、当社グループといたしましては、グループ企業である新車ディーラー及びその他の中古車ディーラーとの取引関係強化及び新規開拓により仕入価格を抑制するとともに、販売車輌のラインアップの拡充を図ってまいります。②レンタカー事業ア．個人顧客の獲得レンタル車輌の稼働率が最大の経営課題となっているなか、当社グループといたしましては、駅前等の好立地に出店又は移転、ホームページやＷＥＢ予約システムの強化、ＴＶＣＭやＷＥＢ広告、航空チケット裏広告や駅・電車内広告などによる認知度向上の施策により、個人顧客の獲得を行い、稼動率の向上を図ってまいります。イ．店舗網の拡大広域ブランドでありながら未だ出店のない都道府県があるため、当該地域におけるＦＣの新規開拓及び直営店の新規出店に注力することにより、直営・ＦＣ両面で全国展開を目指し、ネットワーク網を構築してまいります。ウ．事故防止対策レンタカーの事故により、任意保険料や車両修理代が増加しており、事業利益の圧迫要因となっております。当社グループといたしましては、ブレーキアシストや自動ブレーキ、車線逸脱警報機能等、自動車の事故予防となる装備の装着率を高めるとともに、お客様へ交通安全の啓発を行う等、様々な対策をすることで事故の発生率を下げ、安定的な収益の確保を図ってまいります。③海外自動車ディーラー事業ア．付加価値の創造多地域・多ブランド展開により非効率な経営となっているため、今後は、店舗間の人材・中古車在庫等の共有により収益力を高めてまいります。イ．安定収益の確保当社グループでは、中古車販売、サービス部門においても収益性を高めることで、安定的な収益の確保を図り、新車販売のみに依存しない体制を構築してまいります。
株式会社トラスト
有価証券報告書－第29期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手方株式会社ユー・エス・エス契約書名会員登録契約契約締結日平成14年２月27日契約期間登録の日から１年。登録期間満了３か月前までに当事者双方のいずれからも異議の申立てのない場合は、契約期間は更に１年間更新されるものとし、その後も同様とする。主な契約内容当社が株式会社ユーエスエスの主催するオートオークションに参加することに関する契約(注)対価として落札手数料等を支払っております。相手方株式会社シーエーエー契約書名会員登録契約契約締結日平成14年６月24日契約期間登録の日から１年。但し、登録期間満了１か月前までに当事者双方のいずれからも異議の申立てのない場合は、１年毎に自動的に更新される。主な契約内容当社が株式会社シーエーエーの主催するオートオークションに参加することに関する契約(注)対価として落札手数料等を支払っております。相手方株式会社オークネット契約書名オークネット衛星通信テレビオートオークション参加基本契約書契約締結日平成15年10月６日契約期間特になし。但し、会員は１ヶ月の予告をもって任意に退会することができる。主な契約内容当社が株式会社オークネットの運営するテレビオートオークションに参加することに関する契約(注)対価として落札手数料等を支払っております。相手方株式会社上組契約書名土地賃貸借契約締結日平成24年６月30日契約期間平成28年７月１日から平成29年6月30日までの１年間。但し、期間満了日の１ヶ月前までに当事者双方のいずれからも書面による異議の申し立てがないときは、本契約の有効期間は更に１年間延長されるものとし、以後も同様とする。主な契約内容当社が株式会社上組より中古自動車の駐車場及び営業所事務所として利用するための土地を賃借することに関する契約(注)対価として地代等を支払っております。相手方TRUSTAUTOMOTIVEKOREA契約書名業務提携契約契約締結日平成19年10月12日契約期間特になし主な契約内容ノウハウ及びECサイトの提供相手方PEUGEOTCITROENSOUTHAFRICA(PROPRIETARY)LIMITED契約書名DEALERAGREEMENT契約締結日平成22年７月26日契約期間特になし主な契約内容南アフリカ共和国におけるPEUGEOT車の販売及びそれに伴うサービス業務に関する事項相手方FIATGROUPAUTOMOBILESSOUTHAFRICA(PROPRIETARY)LIMITED契約書名DEALERSHIPAGREEMENT契約締結日平成22年12月２日契約期間特になし主な契約内容南アフリカ共和国におけるFIAT車、ALFAROMEO車の販売及びそれに伴うサービス業務に関する事項相手方SUZUKIAUTOSOUTHAFRICA(PROPRIETARY)LIMITED契約書名DEALERAGREEMENT契約締結日平成20年６月９日、平成21年３月16日、平成23年１月31日契約期間特になし主な契約内容南アフリカ共和国におけるSUZUKI車の販売及びそれに伴うサービス業務に関する事項
アコム株式会社
有価証券報告書－第40期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和53年10月東京都中央区日本橋に消費者金融事業の「アコム株式会社（資本金５億円）」を設立昭和53年12月「マルイト株式会社」及び「ジョイ株式会社」から消費者金融事業の営業権（営業店舗計69店と貸付債権）を譲り受け営業を開始昭和54年12月業界初の年中無休・24時間稼動ＡＴＭ（現金自動入出金機）を銀座店（中央区銀座）に設置昭和58年12月「貸金業の規制等に関する法律」の施行に伴い、貸金業者として関東財務局に登録昭和59年８月東京都千代田区富士見に本店所在地を変更昭和61年12月デラウェア（米国）に不動産賃貸業の「ACOM（U.S.A.）INC.」を設立（平成27年12月解散）平成４年３月「エヌエスケイ信販株式会社」を吸収合併し、信販事業、ゴルフ会員権担保ローン、法人向け融資事業を当社に承継平成５年７月業界初の自動契約機「むじんくん」を新宿と博多に設置平成５年10月日本証券業協会に株式を店頭登録平成６年12月東京証券取引所の市場第二部に上場平成８年９月バンコク（タイ王国）にハイヤーパーチェス事業の合弁会社「SIAMA&amp;CCO.,LTD.」を設立平成８年９月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定平成10年７月MasterCardInternationalのプリンシパルメンバー（発行資格人）としての承認を受け、発行ライセンスを取得平成11年４月MasterCard®の発行を開始し、クレジットカード事業に進出平成12年10月「ジューキクレジット株式会社」の全株式を取得平成12年11月労働者派遣業及び各種事務処理受託業の「エイビーパートナー株式会社」を設立平成13年３月「アイ・アール債権回収株式会社」へ出資し、サービサー事業に進出（現・連結子会社）平成13年８月「株式会社東京三菱銀行（現・株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）」「三菱信託銀行株式会社（現・三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社）」「株式会社ディーシーカード（現・三菱ＵＦＪニコス株式会社）」「株式会社ジャックス」との共同出資で「株式会社東京三菱キャッシュワン」を設立平成13年９月「ジューキクレジット株式会社」から「ジェイシーケイクレジット株式会社」に商号変更平成16年３月「株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ（現・株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ）」と戦略的業務・資本提携平成16年６月財団法人日本情報処理開発協会（現・一般財団法人日本情報経済社会推進協会）より「プライバシーマーク」を取得平成16年12月東京都千代田区丸の内に本店所在地を変更平成17年１月「株式会社東京三菱キャッシュワン」の株式を取得し、同時に「株式会社ＤＣキャッシュワン」に商号変更平成17年１月金融関連コールセンター受託事業等の「株式会社リレイツ」を設立平成17年３月「エムティービーキャピタル株式会社」の全株式を取得し、同時に「エーシーベンチャーズ株式会社」に商号変更平成17年４月「SIAMA&amp;CCO.,LTD.」から「EASYBUYPublicCompanyLimited」に商号変更（現・連結子会社）平成19年４月信販事業を「ジェイシーケイクレジット株式会社」に承継し、同時に「アフレッシュクレジット株式会社」に商号変更平成19年12月「株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行」との共同出資により、インドネシア共和国の「PT.BankNusantaraParahyangan,Tbk.」を買収（現・連結子会社）平成20年２月「アイ・アール債権回収株式会社」の全株式を取得平成20年９月「株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」「株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行」との戦略的業務・資本提携を一層強化することについて合意平成20年12月「株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」の連結子会社となる平成21年４月「株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行」の子会社である「エム・ユー・コミュニケーションズ株式会社」（現・持分法適用関連会社）を存続会社とする吸収合併で「株式会社リレイツ」を解散平成21年５月当社を存続会社とする吸収合併で「株式会社ＤＣキャッシュワン」を解散平成22年８月「アイ・アール債権回収株式会社」を存続会社とする吸収合併で「エイビーパートナー株式会社」を解散平成24年４月当社を存続会社とする吸収合併で「エーシーベンチャーズ株式会社」を解散平成25年９月信用保証事業の「エム・ユー信用保証株式会社」を設立（現・連結子会社）平成26年９月「アイ・アール債権回収株式会社」を存続会社とする吸収合併で「アフレッシュクレジット株式会社」を解散平成27年12月「エム・ユー信用保証株式会社」の全株式を取得
アコム株式会社
有価証券報告書－第40期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下「ＭＵＦＧ」という。）の連結子会社となっており、ＭＵＦＧは当社の「親会社」にあたります。当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成され、[ローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業、債権管理回収事業]を主な事業の内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項]」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分会社名主な事業内容ローン・クレジットカード事業当社無担保ローン事業MasterCard®を主要商品としたクレジットカード事業信用保証事業当社信用保証事業エム・ユー信用保証株式会社海外金融事業EASYBUYPublicCompanyLimitedタイ王国における無担保ローン事業タイ王国におけるインストールメントローン事業PT.BankNusantaraParahyangan,Tbk.インドネシア共和国における銀行業債権管理回収事業アイ・アール債権回収株式会社サービサー事業（債権管理回収事業）一般社団法人未来キャピタル債権管理回収事業（特別目的会社）パワーインベストメンツ合同会社その他エム・ユー・コミュニケーションズ株式会社コンタクトセンターの請負及び人財派遣業務等事業の系統図は次のとおりであります。(注)特別目的会社として設立した一般社団法人未来キャピタル及びパワーインベストメンツ合同会社は記載しておりません。
アコム株式会社
有価証券報告書－第40期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、創業の精神であります「信頼の輪」の下、企業理念として「人間尊重の精神とお客さま第一義に基づき、創造と革新の経営を通じて、楽しく豊かなパーソナルライフの実現と生活文化の向上に貢献する」ことを掲げ、ローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業の３事業を中核事業として展開し、「社会に信頼されるリーディングカンパニー」の実現をはかってまいります。(2)目標とする経営指標当社グループが目標とする経営指標としては、株主価値の向上と安定した経営を持続していくため、自己資本当期純利益率(ROE)、総資産当期純利益率(ROA)、自己資本比率を重視するとともに、営業収益経常利益率、１株当たり当期純利益の向上を目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループを取り巻く経営環境については、少子高齢化等社会構造の変化に加え、競合の激化など引き続き厳しい状況が続く見通しであります。このような環境下において、当社グループは、これまで培ってきた消費者金融ビジネス、業務集中化などローコストオペレーション、海外におけるローンビジネス等のノウハウをベースに、ＭＵＦＧグループとの連携により、ローン・クレジットカード事業における営業力の強化、信用保証事業における事業規模の拡大、アジア地域での事業拡大などに注力し、中期的な成長基盤の確立に努めるとともに、次の基本方針に基づき、ステークホルダーとの相互信頼を深め、社会とともに発展していくことを目指してまいります。(A)コンプライアンスをはじめとする社会性重視の企業姿勢の下、真にお客さまに支持されるサービスを提供し、「安心・信頼」の企業ブランドを確立する。(B)将来の環境変化を的確に予測して対応し、長期安定成長を遂げるべく、磐石な経営基盤の確立をはかる。(C)抜本的なコスト削減を可能とするビジネスモデルへの変革を果たし、価格競争力の向上を実現する。(4)会社の対処すべき課題平成29年３月期を初年度とする３カ年の中期経営計画において、「環境変化にスピード感をもって対応し、お客さまの期待を超えるサービスを創出するとともに、持続的成長を支える磐石な経営基盤を確立する」という中期経営方針を定めております。お客さまのニーズや消費者信用市場における商品・サービスの変化に加え、ＩＣＴの進化や女性の社会進出、少子高齢化などの社会の変化にスピード感をもって対応し、お客さまの期待を超えるサービスの創出を実現してまいります。また、貸金業・信用保証事業に求められる社会的責任や使命を果たし、社会とともに成長する企業となるべく、事業を支える人材基盤・コンピュータシステム基盤・財務基盤の強化に加え、コンプライアンスやＣＳ経営をさらに推進し、経営基盤の確立を目指します。中期経営計画の最終年度である平成31年３月期の目標は、国内市場においては、ローン・クレジットカード残高8,700億円、信用保証残高１兆2,800億円、合計で２兆1,000億円以上、海外市場においては、タイ王国のEASYBUYPublicCompanyLimitedのローン残高510億タイバーツ、インドネシア共和国のPT.BankNusantaraParahyangan,Tbk.における銀行業貸出金８兆100億ルピアとしています。中期経営計画の２年目にあたる平成30年３月期は、これらの目標の達成に向け、以下の課題に取り組んでまいります。なお、目標等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。（ローン・クレジットカード事業）ローン・クレジットカード事業においては、「お客さま第一義」の理念の下、引き続き、商品・サービス機能や利便性の向上に努めるとともに、プロモーションの強化や与信精度の向上等を通じて、新規集客の拡大や会員数の増加、債権内容の健全性維持に注力いたします。（信用保証事業）信用保証事業においては、金融機関における個人向けカードローン市場の動向を的確に捉え事業を推進してまいります。より高度化する提携先金融機関ごとのニーズに応えるため、当社の強みであるローン事業で培ったノウハウを最大限活用し、サービス機能の強化、向上に注力するとともに、引き続き、適正な審査にも努めてまいります。（海外金融事業）海外金融事業においては、引き続き、既存海外子会社における事業の拡大と債権内容の健全性維持に取り組むとともに、新たな地域への進出実現に向けた調査・分析活動を着実に推進し、海外金融事業の拡大に注力いたします。
アイエックス・ナレッジ株式会社
有価証券報告書－第39期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和54年６月日本ナレッジインダストリ株式会社は、東京都品川区西五反田二丁目28番２号に設立、ソフトウェア開発を主とする知識・情報産業として事業を開始昭和56年４月本社を東京都品川区西五反田七丁目22番17号に移転昭和61年１月システム開発株式会社よりソフトウェア部門の営業譲受昭和61年４月名古屋駐在所（のち名古屋営業所）を開設昭和61年10月九州支社を開設昭和63年５月日本証券業協会に株式店頭登録（現ＪＡＳＤＡＱ市場）平成２年４月ソフトウェア制作拠点及び研修所として南品川事務所（のち品川システムセンタ）開設平成７年４月札幌営業所を開設平成９年４月大阪営業所（のち関西支社）を開設平成11年８月「プライバシーマーク」の認証を取得平成11年10月株式会社アイエックス（昭和39年７月設立）と合併し、商号をアイエックス・ナレッジ株式会社に変更本社、品川システムセンタ、関西支社、九州支社、札幌営業所、水戸営業所、新潟営業所、名古屋営業所の体制となる平成12年７月「ＩＳＯ９００１」の認証を取得平成14年４月本社を東京都港区海岸三丁目22番23号に移転品川システムセンタを閉鎖平成15年４月九州支社、関西支社、名古屋営業所、新潟営業所、水戸営業所、札幌営業所をシステムセンターへと機能転換。名称をそれぞれ九州センター、関西センター、名古屋センター、新潟センター、水戸センター、札幌センターと定める平成15年７月100％出資子会社として、株式会社ＩＫＩアットラーニングを設立平成15年12月100％出資子会社として、アイ・ティ・ジャパン株式会社を設立平成16年８月札幌センターを閉鎖平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年５月名古屋センターを閉鎖し、同センターの業務を関西センターに統合平成17年10月「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得平成18年２月株式の追加取得により、関連会社アイケーネット株式会社を子会社化平成19年３月会社分割により、新潟センターと水戸センターを子会社アイ・ティ・ジャパン株式会社に承継平成19年４月子会社アイ・ティ・ジャパン株式会社が関連会社ときわ情報株式会社を吸収合併し、商号を株式会社アイエックスときわテクノロジーに変更平成21年10月当社が子会社株式会社アイエックスときわテクノロジーを吸収合併平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成22年９月100％出資子会社として中国・大連市に現地法人大連愛凱系統集成有限公司（大連ＩＫＩ）を設立平成23年４月九州センター、関西センター、新潟センター、水戸センターを事業所へと名称変更。それぞれ九州事業所、関西事業所、新潟事業所、水戸事業所と定める平成24年９月水戸事業所を閉鎖し、同事業所の機能を東京本社に統合平成25年３月子会社アイケーネット株式会社の当社が所有する全株式を株式会社アクロネットに売却平成25年４月子会社株式会社ＩＫＩアットラーニングの全事業を譲り受ける平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場子会社株式会社ＩＫＩアットラーニングを清算結了平成26年３月「ＩＳＯ１４００１」の承認を返上し、独自の環境保全活動へ移行平成27年１月九州事業部門をｅＢＡＳＥ－ＰＬＵＳ株式会社に事業譲渡し、九州事業所を閉鎖平成28年５月自己株式1,234,660株を消却平成28年11月中国現地子会社（大連ＩＫＩ）の当社出資持分の全てを大連共興達信息技術有限公司に譲渡
アイエックス・ナレッジ株式会社
有価証券報告書－第39期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関連会社１社により構成されております。当社は情報サービス（コンサルティング及びシステム・インテグレーション・サービス、システムマネージメントサービス、商品販売）を主たる業務としております。なお、当社グループは「情報サービス業」の単一セグメントであります。また、関係会社においては、情報サービスを主にこれらに付帯する業務を行っております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。（注）大連愛凱系統集成有限公司は、出資持分の全てを平成28年11月に大連共興達信息技術有限公司に譲渡いたしました。
アイエックス・ナレッジ株式会社
有価証券報告書－第39期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)企業理念「私たちは情報サービスを通じ人と社会の豊かさに貢献する」(2)経営方針「しっかりとしたモノ（システム）づくりと高品質なサービスの提供」により、「すべてのステークホルダーから選ばれる企業」をビジョンに掲げ、「中核事業の拡大」「次期成長事業の創出」「事業基盤の強化」を中期経営方針（ＩＫＩＶＩＳＩＯＮ２０２０）の３本柱として、事業を推進してまいります。(3)経営環境当社が属する情報サービス市場におきましては、企業収益の改善を受けて大手企業を中心に基幹系・情報系システムの開発や再構築といったＩＴ投資が復調傾向にあります。また、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩなどの技術を活用した「攻めのＩＴ」投資が、今後さらに拡大していくと予想され、高度かつ多様化する顧客ニーズへの対応力が求められております。(4)目標とする経営指標当社は安定的かつ継続的な企業価値の向上のため、中期経営方針（ＩＫＩＶＩＳＩＯＮ２０２０）の最終期である平成32年３月期において、売上高190億円、営業利益10億円、営業利益率5.4％の達成を目標としております。(5)対処すべき課題①中核事業の拡大今後拡大が期待される注力事業に対し迅速かつ的確に経営資源を集中し、収益基盤の強化を図ってまいります。また、事業の拡大に不可欠なプロジェクトマネージャーを増強するため、社内教育はもとより、実践的な教育についても実施してまいります。②次期成長事業の創出顧客の事業をより深く理解し、「攻めのＩＴ」分野をはじめとした顧客のニーズを確実に捉え、これに対応できる体制の確立や必要な新技術の習得を進めることで、次期成長事業の創出を図ってまいります。③事業基盤の強化優秀な人材を安定的に確保するため、採用の多様化、コアパートナーとの共創関係の構築に努めてまいります。また人材育成については、プロジェクトマネージャーの増強に加えて、若手・中堅・シニアの各階層別に教育プログラムを用意し、知的専門能力、社会・対人関係力及び自己管理力といった「人間力」の強化についても実施してまいります。さらに、あらゆる従業員がいきいきと活躍することが出来る環境を整備するために、女性活躍の推進やキャリア形成の促進、従業員の健康に配慮した経営の追及など、働き方改革を推進する施策を講じてまいります。一方、収益性のさらなる向上を実現するため、業務改善による生産性の向上や高採算案件への要員シフトを行うとともに、間接部門における業務の効率化や無駄の排除を行ってまいります。また、プロジェクトの円滑な遂行と不採算案件の発生防止についても継続的に実施してまいります。
山田コンサルティンググループ株式会社
有価証券報告書－第28期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革平成元年７月ファイナンシャル・プランナー（以下「ＦＰ」という。）の教育研修及びファイナンシャルプランニングに関するコンサルティングを目的として、東京都文京区音羽に㈱東京ファイナンシャルプランナーズを設立平成４年１月保険コンサルティングを目的として、㈱ティー・エフ・ピー総合研究所を設立（現山田ファイナンシャルサービス㈱）平成７年６月東京都新宿区西新宿へ本社を移転平成９年11月経営・財務・資金調達コンサルティング事業立ち上げを目的として、㈱ティー・エフ・ピーベンチャーキャピタルを設立（現山田ビジネスコンサルティング㈱）平成11年７月不動産コンサルティングの強化充実を図るため、㈱ユーマック（現山田不動産コンサルティング㈱）株式を譲受け、当社の子会社とする。平成11年10月㈱東京ファイナンシャルプランナーズ大阪事務所開設平成12年１月個人及び法人向けの資産運用、資産管理に関する通信システムを利用したＦＰ情報提供サービスを目的として、㈱東京エフピー・ウェブ（㈱ＴＦＰ・Ｗｅｂ）を設立平成12年10月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成13年10月成長志向企業に対する株式上場・システム導入コンサルティング事業立ち上げを目的として、ＴＦＰビジネスソリューション㈱を設立平成14年４月山田ビジネスコンサルティング㈱大阪支店開設平成14年10月当社の商号を「ＴＦＰコンサルティンググループ㈱」に変更するとともに、当社の営業すべてを新たに設立した子会社㈱東京ファイナンシャルプランナーズに承継させ、純粋持株会社となる。平成16年６月山田ビジネスコンサルティング㈱名古屋支店開設平成17年３月投資事業組合等の設立・運営及び投資事業を事業目的とする山田ＭＴＳキャピタル㈱を設立するとともにキャピタルパートナー・二号投資事業有限責任組合を組成（平成25年７月清算）平成19年４月㈱ＴＦＰ・Ｗｅｂ、ＴＦＰビジネスソリューション㈱、㈱オーナー企業総合研究所の３社を実質的に経営統合し、「資本・株式・株主に関わるワンストップ型のコンサルティング」を提供するために中間持株会社である㈱ＴＦＰオーナー企業総合研究所（現山田ＦＡＳ㈱）を設立平成20年１月事業承継ファンドの設立・運営管理を目的としてキャピタルソリューション㈱を設立するとともに事業承継ファンドとしてキャピタルソリューション壱号投資事業有限責任組合を組成平成20年９月㈱ＴＦＰオーナー企業総合研究所（現山田ＦＡＳ㈱）が㈱オーナー企業総合研究所を吸収合併平成22年11月東京都千代田区丸の内へ本社を移転平成22年12月当社の商号を「山田コンサルティンググループ㈱」に変更平成23年４月山田ＦＡＳ㈱がＴＦＰビジネスソリューション㈱を吸収合併平成23年６月山田ビジネスコンサルティング㈱東北支店開設平成23年７月山田ビジネスコンサルティング㈱シンガポール駐在所開設（現支店）平成24年３月山田ビジネスコンサルティング㈱九州事業所開設（現支店）平成24年３月事業承継ファンドとしてキャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合を組成平成24年７月山田ビジネスコンサルティング㈱が上海現地法人山田商务咨询(上海)有限公司を設立平成24年10月山田ＦＡＳ㈱が㈱ＴＦＰ・Ｗｅｂを吸収合併平成25年12月山田ビジネスコンサルティング㈱が山田ＭＴＳキャピタル㈱を吸収合併平成26年１月山田ビジネスコンサルティング㈱京都事務所（現支店）開設山田ＦＡＳ㈱京都事務所開設平成27年６月山田ＦＡＳ㈱広島事務所開設平成27年10月山田ビジネスコンサルティング㈱神戸事業所（現支店）開設平成28年４月山田ビジネスコンサルティング㈱が海外コンサルティングへの本格進出の足掛かりとして、アジア地場の市場リサーチファームのSPIREResearchandConsultingPteLtd.を買収し子会社とする。平成28年６月山田ＦＡＳ㈱大阪事務所開設平成28年10月山田ビジネスコンサルティング㈱がタイ現地法人YBC＆SPIRE(Thailand)Co.,Ltdを設立平成29年４月山田不動産コンサルティング㈱関西支店開設平成29年４月相続手続サポート業務の事業拡大を図るため、相続あんしんサポート㈱を設立
山田コンサルティンググループ株式会社
有価証券報告書－第28期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社である当社のもとに子会社14社により構成されております。経営コンサルティング事業、資本・株式・株主に関するコンサルティング事業、不動産コンサルティング事業、ＦＰ（ファイナンシャルプランナー）の資格取得講座販売及びＦＰ関連研修を中心としたＦＰ関連事業、事業承継ファンド等ファンドの設立・運営及び投資を行う投資・ファンド事業を展開しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。当社グループ（当社及び主要な連結子会社）の主たる事業は次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。会社名取扱サービス・商品主たる事業の内容山田コンサルティンググループ㈱──────純粋持株会社山田ビジネスコンサルティング㈱事業再生コンサルティング事業成長コンサルティング事業承継コンサルティングＭ＆Ａコンサルティング経営コンサルティング事業SPIREResearchandConsultingPteLtd.市場調査及びコンサルティング山田ＦＡＳ㈱Ｍ＆Ａ・企業再編の財務アドバイザリー業務Ｍ＆Ａ仲介プロフェッショナルサービスバリュエーション業務オーナー経営者の資産管理コンサルティング資本・株式・株主に関するコンサルティング事業山田不動産コンサルティング㈱不動産コンサルティング不動産売買仲介不動産賃貸仲介・管理住宅販売仲介不動産コンサルティング事業㈱東京ファイナンシャルプランナーズＦＰ関連の資格取得講座・研修企業実務研修確定拠出年金（ＤＣ）研修相続手続サポート業務（商品名「相続あんしんサポート」）ＦＰ関連事業キャピタルソリューション㈱事業承継ファンドの設立・運営及び投資投資・ファンド事業・キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合事業承継ファンド（注）１．上記の他、経営コンサルティング事業子会社３社、資本・株式・株主に関するコンサルティング事業子会社１社、不動産コンサルティング事業子会社２社、ＦＰ関連事業子会社１社があります。２．経営コンサルティング事業において、平成28年４月にSPIREResearchandConsultingPteLtd.を買収し、同社及びその子会社１社を当社の連結子会社といたしました。また、平成28年10月にYBC＆Spire（Thailand)Co.,Ltd.を設立し、当社の連結子会社といたしました。３．投資・ファンド事業において管理しておりましたキャピタルソリューション壱号投資事業有限責任組合は、投資株式の売却が全て完了したため、平成28年６月に清算いたしました。４．ＦＰ関連事業において、相続手続サポート業務の事業拡大を図るため、平成29年４月に相続あんしんサポート㈱を設立いたしました。
ハウスコム株式会社
有価証券報告書－第19期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、大東建託株式会社(東京証券取引所市場第１部、名古屋証券取引所市場第１部：コード番号1878、本店所在地東京都港区)を親会社とする全額出資の子会社として関西ハウスコム株式会社(現ハウスコム株式会社)の社名で平成10年７月１日に設立されました。設立当時においては、すでに当社と同業の兄弟会社であるハウスコム株式会社(平成６年１月24日設立、本店所在地東京都港区。以下、(旧)ハウスコム株式会社といい、平成16年１月15日に株式会社ハウスコム不動産情報センターに商号変更。現株式会社ジューシィ情報センター)が事業展開しておりました。当社の営業エリアが関西圏であり、(旧)ハウスコム株式会社の営業エリアが首都圏・中部圏でありました。その後、当社と(旧)ハウスコム株式会社との間で２度に亘って営業譲渡契約を締結し、(旧)ハウスコム株式会社の賃貸仲介業務に関する営業権を当社が譲受したことによって、(旧)ハウスコム株式会社は、当該事業から完全撤退し、当社が当該業務の全てを引き継いでおります。その他、詳細は以下のとおりであります。年月事項平成10年７月大東建託株式会社の100％出資子会社として、賃貸建物の仲介斡旋を事業目的に、大阪府堺市に関西ハウスコム株式会社を設立するとともに堺東店(大阪府堺市)を開設。平成10年９月不動産賃貸仲介業務を開始するとともに、その周辺サービス業務としてクリーンサービス取次業務・損害保険代理店業務・リフォーム工事取次業務・引越取次業務を開始。平成10月11月本社を大阪府吹田市へ移転。平成12年１月本社を大阪府堺市へ移転。平成12年12月宅地建物取引業免許につき、国土交通大臣免許を取得。(注１)平成14年11月本社を大阪府大阪市浪速区へ移転。平成15年12月本社を東京都港区へ移転するとともにハウスコム株式会社へ商号変更。平成15年12月(旧)ハウスコム株式会社(現株式会社ジューシィ情報センター)から営業譲受した。この営業譲受によって、首都圏・中部圏に62店舗の営業権を取得。平成16年８月賃貸借契約時に入居者(借主)側に要求される連帯保証人を代行する「保証人代行商品」の販売取次の業務を開始。平成17年12月株式会社ハウスコム不動産情報センター(現株式会社ジューシィ情報センター)から荻窪店(東京都杉並区)・浜松町店(東京都港区)・一宮駅前店(愛知県一宮市)の３店舗の営業権を譲受。(注２)平成18年４月広告媒体取扱専門会社の代理店として募集広告に関する代理店業務を開始。平成19年３月直営店100店舗目の藤枝店(静岡県藤枝市)を開設。平成19年７月ハウスコム携帯サイトの運用を開始。平成19年12月直営店110店舗目の国分寺店(東京都国分寺市)を開設。平成20年８月直営店120店舗目の熊谷店(埼玉県熊谷市)を開設。平成23年６月大阪証券取引所(現東京証券取引所)ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)上場。平成24年12月直営店130店舗目の勝田台店（千葉県八千代市）を開設。平成26年９月直営店140店舗目の中野店（東京都中野区）を開設。平成27年５月リフォーム事業を開始。平成27年11月直営店150店舗目の西葛西店（東京都江戸川区）を開設。(注)１．①免許証番号：国土交通大臣(1)第6094号有効期間：平成12年12月５日から平成17年12月４日まで②免許証番号：国土交通大臣(2)第6094号有効期間：平成17年12月５日から平成22年12月４日まで③免許証番号：国土交通大臣(3)第6094号有効期間：平成22年12月５日から平成27年12月４日まで④免許証番号：国土交通大臣(4)第6094号有効期限：平成27年12月５日から平成32年12月４日まで２．当該営業譲渡契約締結によって、株式会社ハウスコム不動産情報センター(現株式会社ジューシィ情報センター)は、不動産賃貸仲介業から完全撤退いたしました。
ハウスコム株式会社
有価証券報告書－第19期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、平成10年７月１日の創業以来、賃貸不動産へ入居者様を仲介斡旋する不動産賃貸仲介事業を専業として事業展開しております。また、仲介斡旋を軸とした入居者様および家主様へのクロスサービスとして、引越、原状回復工事、建物無料診断によるリノベーション工事など、お客様のニーズに応じてそれぞれの専門業者へ取り次ぐ仲介関連サービス事業を併せて行っております。当社は不動産仲介事業とこれに付帯する事業の単一セグメントであるため、事業部門別に示せば、不動産賃貸仲介事業、仲介関連サービス事業、その他の事業に区分されます。(1)不動産賃貸仲介事業当社の行う不動産賃貸仲介事業は、住宅や駐車場、商業施設等の賃貸不動産への入居を希望するお客様に物件を紹介し、貸主(家主様)と借主(入居者様)の要望を調整した後、双方が合意すれば賃貸借契約を締結する業務であります。平成29年３月末日現在において全国158店舗（首都圏およびその周辺エリアで111店舗、中部圏で40店舗、関西圏で３店舗、九州・沖縄で４店舗）の直営店を展開して業務を行っております。首都圏・中部圏・関西圏の三大都市圏および九州圏を主たる営業エリアとし、ワンルームからファミリータイプまで、また都市中心部から郊外エリアまで、様々な部屋探しの需要に対応する物件を取り扱っており、商品力(取り扱い物件の多様化、拡大)・集客力(物件掲載件数の拡大、情報の質向上）・営業力(研修等、顧客満足度向上のための施策)の３要素をバランスよく強化させることで、事業の拡大を図っております。なお、親会社(大東建託株式会社)の管理物件についても、一般の賃貸物件と同様に取り扱っております。当社の全仲介件数に占める親会社管理物件の仲介件数の割合は18～19％前後で推移しております。(2)仲介関連サービス事業仲介関連サービス事業は、賃貸仲介に付随する各種ニーズに対応するため、特別依頼広告の掲載取次や、仲介時に発生する鍵交換・引越等の紹介業務、損害保険代理業務、保証人代行商品等の各種周辺サービス業務に関して、それぞれの専門業者へ取次を行っている事業と原状回復工事・リフォーム工事事業であります。なお、大東建物管理株式会社（注）（大東建託株式会社子会社)には賃貸建物管理の取次を、ジューシィ出版株式会社（大東建託株式会社子会社）には特別依頼広告の掲載取次を行っております。（注）大東建物管理株式会社は、平成29年４月１日をもって大東建託パートナーズ株式会社に社名を変更いたしました。(3)その他の事業当社は、店舗を開設する場合、床面積が50㎡～100㎡（約15坪～30坪）の物件を中心に出店しておりますが、必ずしも当社の業務に適した広さの物件が確保できない場合もあります。このような場合には、余剰となるスペースの一部や区画を貸会議室として一般のお客様に時間貸しする賃貸業務や会社の事務所等に転貸する業務を行っております。また、当社が提携している広告専門会社であるジューシィ出版株式会社に対して、広告掲載のためのテキストデータ・間取り図データ・外観写真データを作成して納品する業務を行っております。これらの業務をその他の事業としております。事業の系統図は次のとおりであります。事業系統図注：大東建物管理㈱とジューシィ出版㈱は、大東建託㈱の100％出資の子会社となります。大東建物管理㈱は、平成29年４月１日をもって大東建託パートナーズ㈱に社名を変更いたしました。
ハウスコム株式会社
有価証券報告書－第19期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、首都圏・中部圏・関西圏の三大都市圏及び九州圏を主たる営業エリアに、直営店舗を158店(平成29年３月末日現在)展開し、不動産賃貸仲介を専業として営業活動をしております。創業以来、お客様第一主義を経営基本方針として取り組んでおりますが、お客様満足の観点から見直せば、更なるお客様サービス向上策が肝要であると認識しております。今後、業界での競争力を強化し、お客様満足度を向上させるとともに、株主をはじめとする全ての利害関係者に対して企業価値を高めるために取り組まなければならない項目は次のとおりです。(1)コンプライアンスの徹底当社は、宅地建物取引業法に基づき、国土交通大臣免許(免許証番号：国土交通大臣(4)第6094号)を取得しており、当社が属する不動産賃貸仲介業界は、当該法規制等の下に事業展開しております。法令遵守は企業存続の基本であり、前提であることから、宅地建物取引業法のみならず、関係諸法令を遵守することは当然のことであるとの認識で事業活動しております。これは将来においても変わることのない方針であるため、全社的に更なる徹底が必要であると考えており、全従業員を対象としたＥラーニングシステムを活用し、コンプライアンス意識の更なる醸成を進めて参ります。(2)お客様満足度の向上家主様・入居者様の多様化するニーズに応えるため、サービスの内容を常に見直し、より質の高いサービスを提供できるようサービスの向上に努めます。そのベースとなるものは、仲介斡旋可能な良質な賃貸建物を手持ち在庫として多数確保することであると認識しております。このため、新築物件や魅力ある入居条件で仲介斡旋可能な賃貸建物を多く確保するために、基本業務である家主様訪問を毎日の日常業務として継続実践いたします。また、賃貸仲介業は、「住まい」という生活の基礎を提供する重要な側面からその賃貸住宅の決定要素には賃貸住宅自体の商品力にプラスしてお客様に質の高い好感のある接客、提案力により満足感を高める接客スタッフの「人間力」が重要です。その接客品質が他社に対する差異化要因となるため、その維持向上を図る目的から、お客様アンケートによる顧客満足度調査やマナーレベル向上を企図した各種研修を実施し、お客様の満足度向上を図っております。(3)人材育成の強化優秀な人材の確保が前提にならなければ、事業活動として遂行は困難であり、お客様に対する満足度向上も、株主に対する企業価値向上も、いずれも実現は困難であります。そのために事業活動の要となる人材の確保・育成強化に努めます。具体的には、店舗展開する際の核となる店長候補の人材を養成する観点からの社員教育をはじめとして、各職種・各階層別に策定された各種研修プログラムに基づき、計画的に研修を実施し、知識の向上ではＥラーニングシステムを活用し人材育成を強化しております。(4)積極的な店舗展開首都圏および中部圏に積極的に店舗展開し、集客基盤と賃貸建物の確保を行います。さらに九州圏をはじめとする地方都市においても、不動産賃貸市場として成長が期待できる地域に対しては積極的に店舗展開し、全国展開の布石としたく考えております。また、新規店舗の出店と併行して、既存店舗の立地環境の変化を捉え、移転及び統廃合も考慮して、より効率の良い店舗政策を実施して参ります。(5)豊富で良質な商品バリエーション仲介専門会社の強みを生かし、自社物件(注１)、他社物件(注２)にとらわれず、地域に密着し新築物件や魅力ある入居条件で仲介斡旋可能な賃貸建物を多く確保するために、基本業務である家主様訪問の継続実践による自社物件の確保とあわせ、他社との連携を強化し、豊富で良質な商品情報の確保と提供をいたします。(注)１．自社物件：当社と賃貸物件の家主様との間で媒介契約を締結し、仲介斡旋する物件をいいます。２．他社物件：他社と賃貸物件の家主様との間で媒介契約を締結し、当社は他社を通じて仲介斡旋する物件をいいます。(6)集客力の強化とブランディングの徹底豊富で良質な物件をより多くの部屋探しをされるお客様へ露出し集客力の強化を図ります。具体的には、自社媒体を含む各種インターネット媒体への積極的な情報公開を行い、自社媒体においては特に自社ＷＥＢサイトのユーザービリティーの向上とコンテンツの充実に注力し、各種インターネット媒体から自社ＷＥＢサイトへの誘導の強化を行い、効率的な集客を行っております。さらに、スマートフォン用のＷＥＢサイトの強化を進めて、ハウスコムブランドの確立・定着に注力いたします。(7)店舗ファサードの好感度アップ従来の「不動産屋」と言えば、古くて暗い店舗が多く若年層が入りづらいイメージがありましたが、こうした古くて暗いイメージを払拭するため、賃貸需要者層である若年層が好感の持てる、明るくて新鮮な店舗ファサード(注)を中心とした店舗イメージの好感度を向上させて参ります。(注)ファサード：道路側から見たときの建築物の正面の外観のことをいう住宅用語です。
ハウスコム株式会社
有価証券報告書－第19期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)ジューシィ出版株式会社と広告代理店契約を締結しております。①契約の目的：当社は、ジューシィ出版株式会社が販売している「住ＳＥＥ・いい部屋ネット広告セット」の販売につき、ジューシィ出版株式会社の代理店として販売活動を行い、その対価として代理店手数料を受領する。②代理店業務：「住ＳＥＥ・いい部屋ネット広告セット」の販売と販売に付随する業務を行う。③契約期間：平成19年４月１日から平成20年３月31日まで(双方異議なきときは、自動更新とする。)④契約締結日：平成19年５月23日(注)上記契約は平成18年３月22日に最初の契約(原契約)を締結しております。(2)ジューシィ出版株式会社と業務委託契約を締結しております。①契約の目的：ジューシィ出版株式会社は当社に対して、ジューシィ出版株式会社が販売している「住ＳＥＥ・いい部屋ネット広告セット」の広告掲載データの作成とそれに付随する業務について、業務委託する。②委託業務の内容：イ．掲載物件情報のテキストデータ作成ロ．間取り図の作成ハ．外観写真、室内写真等の撮影とデジタルデータ加工ニ．物件情報のメンテナンス業務③契約期間：平成19年４月１日から平成20年３月31日まで(双方異議なきときは、自動更新とする。)④契約締結日：平成19年３月22日(注)上記契約は平成18年３月22日に最初の契約(原契約)を締結しております。
株式会社ヤクルト本社
有価証券報告書－第65期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】ヤクルトの事業は、昭和10年福岡市において「代田保護菌研究所」の名称で発足し、その後、「ヤクルト」の商標のもとで各地の独立した企業体によって事業が展開されました。このような状況のなか、各地の独立した企業体から、事業方針の統一を図るためにも中心となる機関を望む声が高まり、ヤクルト企業全体を指導・統括する組織として、昭和30年４月、株式会社ヤクルト本社が設立されました。＜実質上の存続会社について＞当社(昭和24年１月29日設立)は、昭和47年２月１日を合併期日として、東京都中央区日本橋本町３丁目６番地所在の株式会社ヤクルト本社(旧株式会社ヤクルト本社、昭和30年４月９日設立)の株式額面金額を変更するため同社を吸収合併しました。合併前の当社は休業状態であり、従って、法律上消滅した旧株式会社ヤクルト本社が実質上の存続会社であるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しています。昭和30年４月東京都中央区西八丁堀４丁目４番地に資本金200万円をもって、株式会社ヤクルト本社を設立。同30年４月研究所(後に中央研究所京都分室と名称を変更)を設置。同31年４月東京都中央区西八丁堀４丁目６番地に本店移転。同36年12月東京都中央区日本橋本町３丁目６番地に本店移転。同39年３月ヤクルトグループ初の海外事業所として、台湾ヤクルト株式会社(平成15年７月に同社株式の15％、平成17年１月に５％、平成18年３月に５％を取得し、現在の持株比率は25％。現持分法適用会社)が営業を開始。同42年３月国立研究所(後に中央研究所と名称を変更)を設置。同44年１月株式会社サンケイアトムズ(現株式会社ヤクルト球団、連結子会社)の株式を取得し、プロ野球興行事業に参入。同44年４月北海道、東北、中部、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州の９支店を設置。同45年２月各地のヤクルト製造会社の合理化・統廃合に伴い、当社初の製造部門として藤沢工場を設置。同46年２月化粧品の本格販売を開始。同47年２月東京都千代田区の株式会社ヤクルト本社と合併。同47年９月東京都港区東新橋１丁目１番19号に本店移転。同50年１月医薬品の本格販売を開始。同53年８月シンガポールヤクルト株式会社(平成15年５月に当社持ち分以外の全株式を取得し、全額出資子会社化。現連結子会社)を設立。同55年１月東京証券取引所市場第二部へ株式上場。同56年７月東京証券取引所市場第一部へ株式上場。同59年12月ヤクルト薬品工業株式会社を吸収合併し、医薬品の開発・製造を開始。同61年２月東日本における製造・物流の拠点として、富士裾野工場を設置。同62年７月富士裾野医薬品工場を設置。平成２年２月インドネシアヤクルト株式会社(平成13年12月に当社持ち分以外の全株式を取得し、全額出資子会社化。現連結子会社)を設立。同４年６月オーストラリアヤクルト株式会社(海外事業所初の全額出資子会社、現連結子会社)を設立。同８年３月欧州各事業所(オランダヤクルト販売株式会社、ベルギーヤクルト販売株式会社、イギリスヤクルト販売株式会社、ドイツヤクルト販売株式会社、各社とも現連結子会社)を統括するヨーロッパヤクルト株式会社(全額出資子会社、現連結子会社)を設立。同16年３月グループダノン(フランス)と戦略提携契約を締結。同17年４月１単元の株式の数を1,000株から100株に変更。同17年４月ベルギーに研究拠点を設置。同17年４月中国でのヤクルト事業を統括する中国ヤクルト株式会社を設立。同17年10月グループダノンとの初の合弁会社(出資比率50：50)としてインドヤクルト・ダノン株式会社を設立。同22年４月平成21年４月から組織の統合・再編を実施し、北海道、東日本、首都圏、中日本、西日本の５支店体制に変更。同24年４月西日本における生産拠点として、兵庫三木工場を設置。同25年４月ダノン(フランス)との戦略提携契約を終了し、協業関係に関する覚書を締結。同25年６月本社乳製品工場の組織再編に伴い、福島、茨城、富士裾野、兵庫三木、佐賀の５工場体制に変更。同28年４月５つの研究棟（食品研究棟、研究管理棟、基礎研究棟、医薬品・化粧品研究棟、品質・技術開発棟）を新設し、共用研究棟、エネルギー棟を含む７つの研究棟からなる「新しい中央研究所」が完成。
株式会社ヤクルト本社
有価証券報告書－第65期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社74社、関連会社21社およびその他の関係会社１社で構成されています。主な事業内容と、当該事業に係わる位置づけは次のとおりです。〔飲料および食品製造販売事業〕①乳製品：当社が製造し、主に全国に所在するヤクルト販売会社113社(宮城中央ヤクルト販売㈱の子会社１社、東京ヤクルト販売㈱の子会社１社、㈱ヤクルト東海の子会社４社、㈱ヤクルト北陸の子会社１社、㈱ヤクルト山陽の子会社２社を含む。このうち、連結子会社は東京ヤクルト販売㈱他23社、関連会社は武蔵野ヤクルト販売㈱他16社(持分法非適用)以下同じ)へ販売しています。なお、製造にあたっては、製造工程の一部を㈱岩手ヤクルト工場他４社(連結子会社)に委託し、㈱ヤクルトマテリアル他１社(連結子会社)からは製造原材料の供給を受けています。②ジュース・清涼飲料：当社が商品を仕入れ、主に全国に所在する113社のヤクルト販売会社へ販売しています。③その他の食品：主なものは、麺類および健康食品であり、連結子会社であるヤクルト食品工業㈱他１社が製造し、当社を経由して全国に所在する113社のヤクルト販売会社へ販売しています。④輸送事業：連結子会社であるヤクルトロジスティクス㈱が、製商品の輸送事業を行っています。⑤海外での事業：海外においては、メキシコヤクルト㈱他26社(連結子会社)のほか、関連会社４社が乳製品の製造販売等を行っています。⑥販売用資材等：販売用資材等は、連結子会社であるヤクルト商事㈱が仕入れ、当社を経由してヤクルト販売会社等へ販売しています。〔医薬品製造販売事業〕医薬品：当社が製造し、国内においては「医薬品卸し」をとおして「病院」「薬局」へ、国外においては提携先の製薬会社へ販売しています。〔その他事業〕①化粧品：当社が製造し、全国に所在する101社のヤクルト販売会社へ販売しています。②プロ野球興行：連結子会社である㈱ヤクルト球団が行っています。以上に述べた事業の系統図は、次頁のとおりです。事業の系統図
株式会社ヤクルト本社
有価証券報告書－第65期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「私たちは、生命科学の追究を基盤として、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献します」という企業理念に基づき、人々が健康とゆとりと生きがいを実感できる生活づくりに貢献し、地域社会とともに発展する企業を目指しています。また、株主の皆さまやお客さまをはじめ、ひろく社会から信頼され、魅力のある企業となるよう、本業を基本とした着実な事業展開に徹するとともに、透明性の高いガラス張りの経営をおし進めていきます。(2)長期的な経営戦略《「YakultVision2020」の策定と推進》当社は、ヤクルトグループとしての成長を維持し、変化に対応していくための道標として、2011年度から2020年度までの長期ビジョン「YakultVision2020」を2011年１月に策定しました。10年後の会社のありたい姿および目指す方向性を全従事者で共有するためのものであります。主な内容は以下のとおりです。長期ビジョン（2011年度～2020年度）《定性目標》・地球上の一人でも多くの方たちに「健腸長寿」を普及しよう！・当社ならではの予防医学と治療医学の両輪で、「健康社会」を実現しよう！・最高の技術をまごころと感謝でお届けし、お客さまや私たちの「満足と幸せ」を創出しよう！《定量目標》（2020年度目標）乳製品世界平均販売数量3,650万本／日（日本1,050万本／日、海外2,600万本／日）連結売上高5,000億円連結営業利益500億円（営業利益率10％）《実現のための戦略》世界の市場を「導入」「成長」「成熟」「再構築」の各段階に分け、最適な戦略を展開することで、グループの成長を継続していく考えです。成熟期にある国内事業については、次世代のグローバル事業を引っ張るための基盤作りを行い、持続的成長へとつなげていきます。また、10年間を３つの期間（フェーズ）に区分して、10年後の目標を達成する考えです。３つの期間は、第１フェーズ（2011～2013年）、第２フェーズ（2014～2016年）、第３フェーズ（2017～2020年）となっています。(3)中期経営計画この度、2017年度から2020年度までの４年間を対象期間とする第３フェーズ計画（2017～2020年）を2017年５月に策定しました。内容は以下のとおりです。《第３フェーズ計画》（2020年度）（第１フェーズ終了時）（第２フェーズ終了時）計画2013年度対差2016年度対差乳製品世界平均販売数量4,350万本／日＋1,113万本／日＋613万本／日連結売上高4,540億円＋1,037億円＋757億円連結営業利益570億円＋250億円＋198億円(4)会社の対処すべき課題今後の経済の見通しとしましては、海外景気の下振れの影響が懸念されるものの、雇用・所得環境の改善傾向が続く中、政府の各種政策の効果等もあり景気が緩やかに回復していくことが期待されます。このような社会経済環境のもと、人々の健康増進に役立つプロバイオティクス分野の事業の重要性は、ますます高まるものと思われます。当社グループは、この分野のリーディングカンパニーとして、引き続き商品の優位性・安全性を訴求するとともに、多様化したお客さまのニーズにお応えする機能性豊かな新商品の研究開発に取り組んでいきます。そして、ひとりでも多くのお客さまに質の高い商品とサービスをお届けできますよう、当社グループ独自の宅配システムの強化拡大を図りながら、店頭流通への対応強化、医薬品事業の拡大および化粧品事業の基盤強化とともに、積極的な国際展開を推進していきます。加えて、引き続きコンプライアンス経営を推進するとともに、企業の社会的責任を果たしつつ、経営の効率化と業績の向上に鋭意努力していきます。また、企業理念である「私たちは、生命科学の追究を基盤として、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献します」の実現に向けて、コーポレートスローガン「人も地球も健康に」のもと、地球環境全体の健康を視野に入れ、すべての事業活動を通じて、良き企業市民として歩んでいきます。