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株式会社富士ピー・エス
有価証券報告書－第65期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループを取り巻く外部環境は、東日本大震災や熊本地震の復興関連事業と、平成32年(2020年)東京オリンピック・パラリンピックに向けた工事が本格化してくるとともに、社会インフラや集合住宅等の老朽化に伴う維持更新需要が中長期で高まる見通しであります。一方で、建設需要が堅調に推移する中で、建設技術者や技能労働者不足への対策が急務となっており、今後更に少子高齢化が進む状況において、新規入職者の確保と生産性の向上が建設業界における取り組むべき課題となっております。当社グループといたしましては、中期経営計画「VISION2016」の２年目を迎え、本計画に掲げる目標の達成に向け、重要課題の一つである研究開発を担う技術研究センターと維持更新に特化した新組織を設置するなどの機構改革を実施しました。この新体制のもと、従来からの新設市場への注力に加え、今後増加が見込める維持更新市場への本格参入を目指すとともに、担い手不足に対応する現場施工のプレキャスト化を深耕し、機械化・情報化の推進による生産性の向上に取り組んでまいります。また、ミャンマー連邦共和国を中心とした海外市場への挑戦、連結子会社である株式会社シーピーケイのマクラギ事業の営業展開拡大など、安定した収益基盤の構築に努めてまいります。重要な経営資源である人材面につきましては、多様な人材確保のための採用活動と女性活躍の環境整備に努めるとともに、研修・評価制度見直しによる教育・育成の充実を図るなど、当社グループの組織力の強化に取り組む方針であります。これらの重要課題への対応を着実に実行し、強固な経営基盤の構築と高品質を提供できる技術力の保有を実現することによって、ＰＣ建設業界のリーディングカンパニーとなり、真に社会に信頼され、必要とされる企業を目指してまいります。
株式会社富士ピー・エス
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５【経営上の重要な契約等】（１）技術提携の契約契約締結先提携内容契約年月日極東鋼弦コンクリート振興㈱フレシネー工法の非独占的再実施に関する技術援助の取得(a）同工法に使用するジャッキは契約先から有償貸与(b）同工法に使用する定着具は契約先から有償供与昭和52年７月23日から昭和57年７月22日まで（以後２年毎に更新）㈱エスイーＳＥＥＥ工法に関する非独占的再実施権の取得(a）同工法に使用する定着装置付ＰＣ鋼材は契約先から有償供与昭和61年７月１日から昭和63年６月30日まで（以後２年毎に更新）住友電気工業㈱ディビダーク工法に関する非独占的再実施権の取得(a）同工法に使用するＰＣ鋼材は契約先から有償供与(b）同工法に使用したＰＣ鋼材に基準を置き所定の再実施料及び技術指導料を支払う昭和46年２月20日から昭和52年６月30日まで（以後１年毎に更新）住友電気工業㈱クライミング型枠工法（卵形消化槽の施工）に関する非独占的再実施権の取得(a）同工法に使用するＰＣ鋼材は契約先から有償供与(b）同工法に使用して施工した構造物の面積に基準を置き所定の再実施料を支払う昭和57年11月1日から平成３年12月31日まで（以後１年毎に更新）ブイ・エス・エル・ジャパン㈱ＶＳＬポストテンション工法に関する非独占的再実施権の取得(a）同工法に使用するＰＣ鋼材及び定着装置は契約先から有償供与(b）同工法に使用したＰＣ鋼材に基準を置き所定の再実施料を支払う昭和62年７月１日から平成６年６月30日まで（以後５年毎に更新）アンダーソンテクノロジー㈱アンダーソンポストテンショニング工法に関する非独占的再実施権の取得(a）同工法に使用するジャッキは契約先から有償貸与(b）同工法に使用するＰＣ鋼材及び定着具は契約先から有償供与昭和63年12月28日から平成10年12月27日まで（以後５年毎に更新）㈱ピーエス三菱ＰＣ舗装に関する通常実施権の取得(a）同工法を使用する実施許諾料及び施工した工事請負額に基準を置き所定の実施料を支払う平成元年３月20日から平成６年３月19日まで（以後１年毎に更新）黒沢建設㈱ＫＴＢアンカー工法に関する非独占的再実施権の取得(a）同工法に使用するジャッキは契約先から有償貸与(b）同工法に使用するＰＣ鋼材及び定着具は契約先から有償供与平成２年４月20日から平成５年４月19日まで（以後１年毎に更新）オリエンタル白石㈱高周波熱練㈱ＮＡＰＰ工法に関する非独占的通常実施権の取得(a）同工法に使用する機械・治具は高周波熱練㈱から有償貸与(b）同工法に使用するＰＣ中空鋼棒は高周波熱練㈱から有償供与平成９年４月１日から平成11年３月31日まで（以後１年毎に更新）契約締結先提携内容契約年月日清水建設㈱Ｐ＆Ｚ工法（Ｐ＆Ｚ式移動支保工）に関する非独占的実施権の取得(a）同工法を使用して施工した上部工相当額に基準を置き、所定の実施料を支払う平成元年６月12日から平成６年６月11日まで（以後１年毎に更新）㈱安部日鋼工業㈱石井鐵工所内部の空気圧を外部の空気圧より高めにして、その気圧差で支えた膜を利用してコンクリートを施工し、固化させて構造物を建築するエアードーム工法の実施権の取得平成11年８月10日から平成13年３月31日まで（以後１年毎に更新）太平洋セメント㈱無機系複合材料技術であるダクタルのフルプレミックス品に関する非独占的通常実施権の取得(a）同工法を使用するためのイニシャルフィー及びダクタルフルプレミックスの販売価格に基準を置き、所定のロイヤリティを支払う平成15年３月11日から本件特許が全て消滅するまでドーピー建設工業㈱アウトプレート工法に関する通常実施権の取得(a）同工法に使用した緊張材に基準を置き、所定の実施料を支払う平成16年４月１日から平成19年４月１日まで（以後１年毎に更新）鹿島建設㈱鹿島建設㈱と当社が共同開発した既設建築物の耐震補強構法・パラレル構法の実施に係る協定(a）同工法を使用して施工した工事請負額に基準を置き、所定の実施料を支払う平成16年６月１日から平成19年３月31日まで（以後１年毎に更新）
株式会社富士ピー・エス
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６【研究開発活動】当社グループは、設立以来より新製品の開発、製造技術の合理化、現場工事における施工方法の開発、施工上の問題解決等の課題に挑戦しながら、社会のニーズに対応できるよう研究開発活動を行ってまいりました。当社においては、技術開発を推進するため、このたび技術本部を発展的に解消し、新たに技術研究センターを設立することで研究開発体制を強化しました。今後とも新しい時代のニーズに応えるため、当社の蓄積してきた土木・建築の技術を基に、積極的な研究開発を進めてまいります。当連結会計年度における土木事業・建築事業の研究開発総額は74百万円であり、主な事例は次のとおりであります。なお、研究開発費はセグメント別に管理しておりませんので、セグメント別の研究開発費の金額の記載は省略しております。（１）土木事業、建築事業共通①高強度・高耐久コンクリートの開発当社では、超高層ビルなどの建築構造物や高い遮塩性が求められる土木構造物に対応するため、圧縮強度70N～130N/ｍ㎡の高強度コンクリートの開発を進めています。並行して火力発電所の副産物であるフライアッシュを用い、CO2排出量原単位の削減と耐久性の向上を両立させたプレストレスト・コンクリート用フライアッシュコンクリートの開発を進めております。いずれのコンクリートも塩害耐久性や凍結融解抵抗性、アルカリ骨材反応に対する耐久性が極めて高いことを確認しております。②省力化製造方法の開発近年、我が国では少子高齢化の影響により建設作業員の不足が顕在化し、今後もその傾向は強まるものと予想されています。当社では、かねてより工場における製造方法の自動化・省人化に取り組み、製造効率の向上に努めてまいりました。さらに現場施工における品質の向上と作業環境の改善を目指したコンクリート材料及び施工方法の開発を進めております。（２）土木事業①環境保全に対応した製品・工法の開発我が国では、温室効果ガスの排出の少ない、環境にやさしいエコエネルギー施設の建設が求められています。当社では、ＮＥＤＯからの委託を受け、浮体式洋上風力発電システムの低コスト化に向けた要素技術開発を進めております。②各種メンテナンス工法の開発我が国では、構造物の老朽化が進む中、その長寿命化のためのメンテナンス工法の開発が求められています。当社では現在、新しい床版補修工法等についての高速道路各社等と共同開発などを行っております。今後増加が見込まれる維持管理市場の中で、社会に求められる技術の開発を進めております。（３）建築事業①既設建築物の耐震補強工法の開発スマイルパラレル工法の中層～高層住宅市場への適用拡大を図るため、制振補強用ダンパーの開発を行い、性能評価を取得して営業展開を行っております。当連結会計年度は２件の制振補強工事に適用しました。また、施工性の改善も行っております。本工法は「居ながら施工」が可能ですので、住民の方々に与える影響を最小限に留めることができます。②ＦＲ・ＦＲＳ板の改善現在、ＦＲ・ＦＲＳ板の更なるコスト縮減に向けた合理的な製造技術の改善および現場施工における改善等を行っております。また、建築センターの長期優良住宅の特別認定取得に継続して対応しており、マンション建設における市場の拡大が期待できます。③プレキャストプレストレスト・コンクリートの開発プレキャスト柱・梁を用いた倉庫や工場、壁式プレキャスト構造の住宅施設や事務所ビル等の各種プレキャスト工法の適用を進めており、昨年度は２件の工事に適用しました。今後も研究施設、事務所等への市場展開を見据えた技術の開発を進めてまいります。（４）不動産賃貸事業、その他の事業研究開発活動は行っておりません。
株式会社ＮＳＤ
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和44年４月大阪市東区（現・中央区）に、資本金30,000千円にて設立。ソフトウエア開発、コンピュータ室運営管理及びデータエントリー業務を開始。昭和45年４月東京都港区に東京営業所を設置。昭和49年５月東京営業所を東京支社に昇格。昭和55年８月東京支社を東京都新宿区に移転。昭和56年５月大阪・東京２本社制を採用。昭和63年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。平成３年２月通商産業省（現・経済産業省）からシステムインテグレータの認定を受ける。平成10年９月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成11年11月東京証券取引所市場第一部に上場。平成13年５月㈱FSK（旧社名㈱福島総合計算センター）に資本参加。（現・連結子会社）平成14年10月（財）日本情報処理開発協会（現・(一財)日本情報経済社会推進協会）からプライバシーマークの使用許諾を取得。平成18年10月株主優待制度を新設。平成18年12月本社を東京本社に一元化。平成19年８月株主優待サービス事業等を目的とする㈱シェアホルダーズ・リレーションサービスを設立。（現・連結子会社）平成19年12月大阪証券取引所への上場を廃止。平成20年３月不動産賃貸・管理等を目的とする㈱NSDリアルエステートサービスを設立。（現・連結子会社）平成22年10月㈱日本システムディベロップメントから㈱NSDに商号変更。平成24年１月㈱テプコシステムズから外販事業を継承。平成24年５月米国ニューヨーク州にNSDInternational,Inc.を設立。（現・連結子会社）平成24年10月中国北京市に北京仁本新動科技有限公司を設立。（現・連結子会社）平成25年４月㈱NSDビジネスイノベーションを設立。(現・連結子会社)平成25年７月日本RXテクノロジー㈱を設立。(現・連結子会社)平成25年９月本店を東京都千代田区に移転。平成26年２月中国成都市に成都仁本新動科技有限公司を設立。(現・連結子会社)平成27年３月㈱NMシステムズ株式を取得し、連結子会社化。(現・連結子会社)
株式会社ＮＳＤ
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社（株式会社NSD）、子会社11社及び関連会社２社により構成されており、システムソリューションサービス及び不動産賃貸を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(１)システムソリューションサービス事業当事業は、システム開発、システムサービス及びシステム開発と絡めたトータルシステムとしてのパッケージソフト及びシステム機器の販売を行っており、事業の主力分野であります。特にこの中でもシステム開発の占める割合が高く、当事業の中心として位置付けております。主な関係会社：㈱NSDビジネスイノベーション㈱NMシステムズ㈱FSK㈱シェアホルダーズ・リレーションサービスNSDInternational,Inc.北京仁本新動科技有限公司日本RXテクノロジー㈱成都仁本新動科技有限公司(２)不動産賃貸事業当事業は子会社が担当しております。主な関係会社：㈱NSDリアルエステートサービス〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）関連会社については系統図に含めておりません。
株式会社ＮＳＤ
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針＜経営理念＞当社グループは、社員・お客様・株主の皆様との共存共栄を企業活動の原点として、常に最先端のIT技術を探求し、人や社会に役立つソリューションの創造・提供を通じて、社会の健全な発展に積極的に貢献することを経営理念として活動しております。＜経営の基本方針＞（社員とともに）社員が最大の財産であることを認識し、社員一人ひとりの持つ無限の可能性を信じ、健全で働きやすい環境を提供し、夢と誇りを持てる働きがいのある会社にしていきます。（お客様とともに）お客様の発展に寄与し、お客様の期待に応え、お客様から常に信頼される企業をめざします。（株主の皆様へ）公平で透明性の高い経営を推進し、効率的な事業活動を通じて、企業価値の向上をめざします。(２)目標とする経営指標当社は、高付加価値経営を推進し企業価値の増大に努めてまいりました。今般、連結計数目標の見直しを実施いたしました中期経営計画（平成28年３月期～平成30年３月期）の下記計数目標を達成すべく事業を推進してまいります。（平成30年３月期計数目標）・連結売上高570億円（当初計画500億円）・非受託開発比率20％以上（当初計画25％以上）・売上高営業利益率12％以上・自己資本利益率（ROE）８％以上(３)中長期的な会社の経営戦略当社は創業以来半世紀近くにわたり、金融業をはじめとするさまざまなお客様のシステム開発に携わり、多くのお客様から信頼を得、長いお取引をいただいております。その結果、IT業界のなかでも高い利益率、厚い自己資本、社内に多くの優秀なシステムエンジニアを確保するなど、安定的・効率的な経営基盤を構築してまいりました。今後も、事業のより一層の発展と成長を目指していくために、中期経営計画の以下の基本戦略を強力に展開してまいります。①受託開発をより一層強化し、NSDのブランド力を高めるお客様からの業務知識やシステム特性などの専門性に対する要求は日々高まってきており、また、ニーズに関しましても高度化・多様化してきております。当社グループは、長年にわたり幅広い業種の有力企業との取引を通じ、技術力・業務知識を蓄積し、ニーズに対する対応力を磨いてまいりました。今後もこのNSDのブランド力をさらに高める努力を積み重ね、お客様の企業価値向上に貢献してまいります。②サービス利用型ソリューションを中心とした非受託開発分野の重点強化サービス利用型ソリューションにつきましては、従来から新商品・新サービスの開発を推進しております。当社が開発した商品やサービス等の営業力を強化するため、販売専門子会社による一段と機動性のある事業運営のほか、他社とのアライアンスを積極的に進めてまいります。③徹底したマーケティングと戦略的資源投入によるグローバル事業の拡大平成24年５月にニューヨークに、同10月には北京に現地法人を設立、また平成26年２月には中国内陸部の成都にオフショア拠点を設立するなど海外展開を進めてまいりました。今後はこれらの現地法人の有機的な稼働により、日系企業のシステム開発ニーズなどに迅速に対応するとともに、医療IT分野において、中国での販売網の強化等により、現地市場での当社グループのプレゼンスを高めてまいります。④M&amp;Aの能動的推進当社グループとして戦略性のある強みを獲得すべく、国内外のM&amp;Aを今まで以上に推進してまいります。また、業務提携・資本提携を視野に入れた有力企業とのアライアンスを積極的に検討、推進してまいります。(４)会社の対処すべき課題①より一層の品質向上と生産性向上お客様のシステムに対する信頼性・専門性の要求が高まる中、お客様にご満足いただける品質のシステムを提供していくための取り組みを行っております。具体的には、品質管理部による「プロジェクト管理」をより一層徹底するとともに、当社標準プロセスの継続的な整備、改良を含めた「プロセス改善活動の徹底」などにより、組織的な品質向上・生産性向上に取り組んでおります。②事業構造の転換当社がこれまで培ってきた受託開発分野における収益の柱に加え、医療ITを含めた独自性の高いサービスやソリューションの提供を柱とする非受託開発分野を強化し、複数の強力な収益の柱を構築すべく、事業構造改革に取り組んでおります。③人材育成人材が当社の最大の財産であり、プロジェクトマネジメント力の向上をはじめとし、システムエンジニアの技術スキル・ビジネススキルの向上など、研修の充実を図り優秀な人材の育成を積極的に推進しております。また、グローバル展開を担う海外人材の育成にも取り組んでおります。④リスクマネジメントの強化地震などの自然災害に伴うリスク、情報セキュリティや知的財産権に関するリスク、システム開発に伴うリスク、新規事業の立ち上げに伴うリスク、グローバル展開に伴うリスクなど、事業に関するさまざまなリスクの中から、リスク・マネジメント委員会は、当社全体で優先的に対処すべき重要なリスクを選定し重点的にリスク管理を行っております。また、コンプライアンスリスク、情報セキュリティリスクなどの重要なリスクにつきましては、リスク・マネジメント委員会の下に設けた各委員会による機動的な活動によりコンプライアンス、情報セキュリティの強化を図っております。⑤新技術への対応昨今、IT技術は急速に進歩しており、なかでもAIやIoTといった新技術が幅広い分野からの高い関心を集め、将来を担うビジネスとしての成長が期待されております。当社では、従来から新技術や関連する業務知識を習得すべく対応してまいりましたが、今般、AI、IoT等の新技術習得を加速させ、さらなる活用を推進するため、「ＡＩ活用推進室」、「ＩｏＴ推進室」、「デジタルプラットフォーム推進室」を新設し、新技術への対応力を強化しております。⑥働き方改革の取り組み当社の経営の基本方針に基づき、社員に健全で働きやすい環境を提供することが結果として、優秀な人材の確保、社員一人ひとりの生産性向上等による経営基盤の強化に繋がると考え、長時間残業の低減、有給休暇取得の促進、子育て支援等を中心とした働き方改革への取り組みを進めております。また、従業員の健康が重要な経営資源であると認識し、当社が提供するサービスのひとつである遠隔健康支援サービス『CAReNA』(※)を従業員の健康増進に活用しております。(※)『CAReNA』とは、メディカルフィットネス（医療機関と連携した生活習慣病の予防・改善、健康維持・増進を目的とした運動指導）のノウハウを活用した健康アプリによる生活習慣の改善を提案する当社のサービスです。
株式会社ＮＳＤ
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、最先端の技術を常に探求するとともに、新しいビジネスを展開するための新製品を開発することを主目的として推進してまいりました。前年度に実施いたしました企画案件が堅調に推移し、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は、147百万円であります。・システムソリューションサービス事業販売目的製品の研究開発販売目的として以下の研究開発を行いました。（１）～（２）については市場投入を行っております。（３）については特定医療機関において先行導入を行っております。（４）～（５）については特定医療機関において試験運用を行っております。（１)生活習慣病予防に貢献する、遠隔健康支援サービスの開発（２)中国養老政策に対応した認知症予防（脳トレーニング）システムの開発（３)超高齢社会における医療の課題解決に貢献する、地域医療連携サービスの開発（４)在宅患者を遠隔で監視する、テレヘルスシステムの開発（５)医療安全管理の強化を支援する、医療安全モニタリングシステムの開発（６)かかりつけ薬剤師による地域住民への健康サポートを支援する、健康サポート支援ツールの開発など、成長分野への技術開発を行いました。当事業に係る研究開発費は、147百万円であります。
大建工業株式会社
有価証券報告書－第101期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和20年９月大建産業㈱林業部の全事業を継承し、資本金6,000千円をもって大建木材工業㈱を設立。昭和22年６月大阪支店を開設。本社業務の大半を大阪に移転。昭和24年５月大阪証券取引所に上場。昭和29年９月特殊合板の製造を目的とした名古屋工場を新設。昭和32年５月木質繊維板の製造を目的とした関係会社大建ウォールボード工業㈱を設立。昭和32年12月大建ウォールボード工業㈱にて、木質繊維板の製造を目的とした岡山工場を新設。昭和38年４月大建ウォールボード工業㈱にて、米国コンウェッド社の技術を導入し、完全不燃ロックウール繊維板の生産を開始。昭和42年10月大建ウォールボード工業㈱を合併、社名を大建工業㈱に変更し資本金15億円をもって発足。昭和44年４月ビル内装工事やロックウール吸音板耐火構造体工事を業務とする建築部を設ける。昭和45年３月名古屋工場で、ＷＰＣ建材の生産を開始。昭和45年４月特殊合板の製造を目的とした富山工場を新設。昭和46年１月住宅機器の生産並びに技術に関する業務全般を担当する住機部を設ける。昭和46年９月東京証券取引所市場第一部へ上場。昭和48年６月岡山工場で、たたみ用ボードの生産開始。昭和50年４月中高層集合住宅の内装プレハブ工事、２×４住宅及び床板工事を業務とする住宅部を設ける。昭和51年４月製商品の輸出を業務とする貿易部を設ける。昭和52年４月木質繊維板の製造を目的とした高萩工場を新設。昭和54年１月たたみボード及び畳関連商品の営業を業務とする畳材部を設ける。不動産販売を業務とする不動産部を設ける。昭和59年５月ビル等の内装工事業を目的とした、ダイケンエンジニアリング㈱を設立。昭和62年５月木質内装建材の製造を目的とした、三重ダイケン㈱を設立。平成元年４月防音関連製品の開発及び営業を業務とする建築音響事業部を設ける。平成元年７月高萩工場で、窯業系外壁材の生産開始。平成２年１月井波工場で、住宅機器の生産開始。平成４年10月運送業を目的とした、ダイケン物流㈱を設立。平成６年５月ＭＤＦの製造を目的とした、DAIKENSARAWAKSDN.BHD.をマレーシアに設立。（現・連結子会社）平成８年９月ＶＳＦ（ダイライト）の製造を目的とした、ダイライト㈱を設立。平成11年３月ダイケンホーム㈱を設立し、住宅事業を譲渡。平成12年９月富山大建工業㈱を設立し、合板事業を譲渡。平成14年４月達森木業（寧波）有限公司（現社名・大建工業（寧波）有限公司）を買収し、住宅機器の生産開始。（現・連結子会社）平成15年10月東日本ダイケンプロダクツ㈱に外装材・繊維板事業を譲渡。平成15年10月西日本ダイケンプロダクツ㈱（ダイライト㈱が社名変更）に繊維板事業を譲渡。平成16年２月西日本ダイケンプロダクツ㈱が三興不動産㈱を吸収合併。平成16年10月井波ダイケンプロダクツ㈱に住宅機器事業を譲渡。平成16年10月中部ダイケンプロダクツ㈱に木質内装建材事業を譲渡。平成16年10月ニチハ㈱に外装材事業を譲渡。ニチハ㈱より繊維板事業を譲受。平成17年２月マレーシアのＭＤＦ製造会社SAMLINGFIBREBOARDSDN.BHD.（現社名・DAIKENMIRISDN.BHD.）を買収し子会社化。（現・連結子会社）平成17年12月秋田ダイケン㈱を吸収合併。平成18年４月富山住機㈱が㈱トナミ加工を吸収合併。平成18年10月ダイケンエンジニアリング㈱が梅田建材㈱を吸収合併。（現・連結子会社）平成19年４月繊維板製造会社カイハツボード㈱を買収し子会社化。平成20年４月中国市場の開拓・強化を目的とした、大建阿美昵体（上海）商貿有限公司を設立。（現・連結子会社）平成21年２月カーターホルツハーベイ社のＭＤＦ工場（ニュージーランド）の事業を譲り受けるため、受け皿会社（現社名・DAIKENNEWZEALANDLIMITED）に出資をし子会社化。（現・連結子会社）平成22年12月ビル等の内装工事業を営む三恵㈱を買収し子会社化。（現・連結子会社）平成23年２月東部大建工業㈱（東日本ダイケンプロダクツ㈱が社名変更）が会津大建工業㈱（カイハツボード㈱が社名変更）を吸収合併。平成25年１月平成25年４月平成27年４月平成27年10月平成28年10月平成28年12月ＭＤＦ販売業を営むＣ＆Ｈ㈱を買収し子会社化。（現・連結子会社）富山住機㈱が㈱サンキを吸収合併。（現・連結子会社）三重ダイケン㈱、岡山大建工業㈱（西日本ダイケンプロダクツ㈱が社名変更）及び東部大建工業㈱を井波大建工業㈱（井波ダイケンプロダクツ㈱が社名変更）に吸収合併し、井波大建工業㈱を当社に吸収合併。内装ドアの製造販売を目的とした、PT.DAIKENDHARMAINDONESIAをインドネシアに設立。（現・連結子会社）マンションリノベーション事業を営む㈱パックシステムを買収し子会社化。（現・連結子会社）ダイケン物流㈱を吸収合併。
大建工業株式会社
有価証券報告書－第101期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（大建工業㈱）、子会社21社及び関連会社１社（平成29年３月31日現在）により構成されており、エコ素材、木質内装建材、住宅機器等の製造販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）住空間事業木質内装建材···········当社が製造販売するほか、㈱ダイフィット、㈱ダイウッド及びセトウチ化工㈱が製造し、当社が仕入販売しております。住宅機器···············当社が製造販売するほか、富山住機㈱が製造し、当社が仕入販売しております。また、大建工業（寧波）有限公司製品については大建工業（寧波）有限公司及び大建阿美昵体（上海）商貿有限公司が中国市場での販売を行っております。PT.DAIKENDHARMAINDONESIAは、インドネシア市場での製造販売を行っております。(2）エコ事業エコ素材···············当社が製造販売するほか、㈱ダイタック、会津大建加工㈱、DAIKENNEWZEALANDLIMITED、DAIKENSARAWAKSDN.BHD.及びDAIKENMIRISDN.BHD.が製造し、当社が仕入販売しております。また、DAIKENNEWZEALANDLIMITED製品についてはＣ＆Ｈ㈱が販売を行っております。なお、エコテクノ㈱は木材の廃材加工業を営んでおります。(3）エンジニアリング事業内装工事···············ビル・マンション・店舗の内装工事をダイケンエンジニアリング㈱、鉱工産業㈱及び三恵㈱が請負っております。住宅事業···············ダイケンホーム＆サービス㈱及び㈱スマイルアップは、当社グループ製品を使用した住宅のリフォーム工事及び修繕を行っております。また、㈱パックシステムは、当社グループ製品を使用したマンションリノベーション事業を行っております。(4）その他その他·················当社が合板等の商品の仕入販売等を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。◎印連結子会社○印持分法適用の関連会社（注）事業活動を休止している会社の記載は省略しております。
大建工業株式会社
有価証券報告書－第101期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、グループ企業の社員全員で共有し、進むべき方向を合わせていくため、「私たちの使命－ミッション－」「私たちが目指す企業像－ビジョン－」「私たちが大切だと考えること－バリュー－」から成るグループ企業理念を定め、株主を始めとするすべてのステークホルダーから評価される経営を行い、持続的に企業価値の向上を図ることを基本方針としております。①私たちの使命－ミッション－私たちは、技術と発想と情熱で、笑顔があふれる未来に貢献します②私たちが目指す企業像－ビジョン－私たちは、豊かな社会と環境の調和を第一に考え、期待を超える新たな価値を提供し、あらゆる人に愛される企業であり続けます③私たちが大切だと考えること－バリュー－みんなが笑顔になるために、私たちは・環境・社会・人の調和を大切にします・安全・安心・健康・快適にこだわります・勇気をもって新しいことに挑戦します・変化や機会を捉えて俊敏に行動します・あらゆる人と誠実に接します(2）目標とする経営指標当社グループは、企業価値の向上と財務体質の強化を図るための経営指標として、総資産利益率（ROA）を重視しつつ、キャッシュフロー経営に徹しており、最終目標は自己資本利益率（ROE）の向上に置いております。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2025年を見据えた長期ビジョン『ＧＰ２５』で示しているありたい姿の実現に向け、平成28年度より３ヵ年の中期経営計画『ＧＰ２５１stStage』をスタートさせ、従来の取り組みや考え方から大転換を図り、新設住宅着工に左右されない事業構造の構築を進めております。そして、日本国内における『住宅用建材のメーカー』という企業像から、建材だけでなく、建材に使用する素材の供給から建材の施工・工事までを手掛け、また、住宅だけでなく、公共・商業建築分野、建築以外の産業資材分野まで幅広く展開し、さらに、国内だけでなく、海外に展開する『建築資材の総合企業』を目指してまいります。事業セグメント別では、住空間事業及びエコ事業において、国内新築住宅市場でのシェア拡大、公共・商業建築分野攻略のための新製品投入や販売体制の強化、産業資材分野への用途展開、海外市場でのドア事業の拡大などを進めてまいります。エンジニアリング事業においては、省施工製品・工法等の開発による差別化を進め、公共・商業建築分野及び住宅リフォーム市場での拡大を図ります。また、新たな市場の開拓や新規事業の創出のために、M&amp;Aなど積極的な投資を継続して行ってまいります。(4）経営環境と対処すべき課題今後につきましては、金融資本市場の変動や世界景気の下振れによる国内景気の減速、先行きの不透明感からくる消費の冷え込み、接着剤などの原材料コストや人手不足などによる各種コストの高騰に注意が必要であります。住宅建設分野におきましては、消費増税の延期が決定されたことや今後もしばらく住宅ローンの低金利が見込まれることなどから、消費者が住宅取得や改修を急がず、より時間をかけて検討することが推測され、市場環境としては足踏みが見られる状況になることが予想されます。そのような事業環境の中、当社は中期経営計画『ＧＰ２５１stStage』に掲げている重点市場での売上拡大を図ります。重点市場である住宅リフォーム市場、公共・商業建築分野、海外市場に対しさらなる経営資源の投入を行い、新設住宅着工に依存しない経営体質へ強化してまいります。また、当面の課題として、さらなる合理化に加え、当社独自の技術やノウハウを活かした高付加価値製品の販売に力を入れ、売上・利益の拡大に努めてまいります。
大建工業株式会社
有価証券報告書－第101期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】長期ビジョン「ＧＰ２５」のもと、“エコ”と“空間の質的向上”への取組みを通じ、社会と共通の価値を創造し、持続可能な社会の実現に貢献する研究開発を進める一方で、将来の国内新設住宅着工に影響されない市場・分野（公共・商業建築分野、非建築分野）に向けて、その土台となる技術の開発を進めております。具体的には、当社保有技術の強みを活かし、循環利用可能な木材・木質材料を広く、多く利用するための技術開発や、住宅での快適性、安全性を追求しながらも生活のエネルギー消費を抑える技術開発、ユーザー目線でデザインを発想し、「くらしの価値（美しさ、使いやすさ、心地よさ）」を創造する製品開発を進め、公共・商業建築分野や建築以外の分野向けの新提案へと繋げております。研究開発活動に直接携わる研究開発員は125名で、支出した研究開発費の総額は1,477百万円であります。なお、当社グループの研究開発活動は、主に住空間事業とエコ事業で実施しておりますが、研究開発内容は事業分野を跨り相互に関連していることから、セグメントに関連付けて記載しておりません。（住空間事業）公共・商業建築分野へ向けた製品の拡充を目指し、各分野へ特化した製品として、階下への音漏れを軽減する「防音性能」と、土足歩行や水がかりに対する「耐久性」を両立させた、ホテル向けの天然木化粧床材「コミュニケーションタフ防音」を、子どもがドアを操作したり、ドアにぶつかった場合でも、ケガをしにくいように配慮した性能を多く搭載した、幼稚園・保育施設向けドア「おもいやりキッズドア」を、ガラス製やスチール製のパーティション面に取り付けて、音の反射を軽減させて人の話し声などを聞き取りやすくする吸音材として、オフィス向け吸音パネル「ＯＦＦＴＯＮＥ（オフトーン）」をそれぞれ発売いたしました。また、木材・木質材料利用の観点から、国産木材・地域木材を活用した主要材で立方体状に構成した基本構造に、床、壁、照明などの部材を組み合わせることによりつくりあげる、ユニット型の木質化空間パッケージ「ウッドキューブ」を地域限定発売いたしました。商業施設内キッズスペースや、公共施設内オープンスペースの休憩コーナーなど、設置場所の利用用途に合わせて、多様な空間創りが可能となります。（エコ事業）エコ事業においては、未利用資源のシラスを用い、防火性能を持ちながら、軽量で加工性に優れた無機素板であるダイライトを使用し、公共・商業建築分野向けに最適な木目柄を豊富にラインアップした新製品、「ＧＲＡＶＩＯ」を発売いたしました。また、鳥取県日南町において自治体、森林組合及び地元民間企業と共同で取り組んでいる「木材総合カスケード利用」の具体化に向け、木質繊維を使った林業・農業分野などへの用途開発を進めてまいります。ＭＤＦ事業においては、名古屋大学や秋田県立大学との共同研究を通して、原料となる木繊維の形状、特性とボード物性の関係等の基礎研究を継続し、事業強化に繋がる技術開発を進めております。（その他）国産材利用ニーズの高まりを受けて、木材の不燃化技術の研究開発を引き続き進めており、防火規制が厳しい公共空間への木材利用拡大の可能性を探索しております。中長期的な研究開発として、「ＰＣＭ建材の評価方法及び最適熱環境設計方法の研究開発」を進めておりますが、研究開発を加速させるために、東京大学、建材試験センター、ＰＣＭ製造メーカーを中心とした、「蓄熱建材コンソーシアム」を立ち上げ、評価方法の標準化および数値シミュレーションソフトの研究開発を進めております。
フォスター電機株式会社
有価証券報告書－第83期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、昭和28年５月13日信濃音響株式会社（昭和34年５月フォスター電機株式会社に商号変更）として設立されましたが、株式の額面を500円から50円に変更するため、昭和23年６月１日設立の株式会社フォスター研究所を形式上存続会社とし、昭和37年２月15日を合併期日として吸収合併を行い、商号をフォスター電機株式会社に変更しました。従って、以下の記載については、実質上の存続会社であるフォスター電機株式会社（被合併会社）に関する事項について記載してあります。昭和24年６月東京都渋谷区に信濃音響研究所を創立しスピーカの製造販売を開始。昭和28年５月信濃音響株式会社に改組。昭和34年５月フォスター電機株式会社に改称。昭和35年３月昭島工場建設。昭和37年２月マイクロホン製造販売を開始。昭和37年２月株式の額面変更のため株式会社フォスター研究所（昭和23年６月１日設立）に吸収合併、フォスター電機株式会社に改称。昭和37年５月株式を東京証券取引所市場第２部に上場。昭和39年４月ヘッドホンの製造販売を開始。昭和40年２月関係会社フォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd.設立（現・連結子会社）。昭和41年４月オーディオアンプ、チューナーの製造販売を開始。昭和44年２月関係会社豊達電機台湾股份有限公司設立（現・連結子会社）。昭和44年７月本社を東京都昭島市に移転。昭和47年７月関係会社フォスターエレクトリック(シンガポール)Pte.Ltd.設立（現・連結子会社）。昭和47年10月関係会社フォスターエレクトリック(ユー．エス．エー．)Inc.設立（現・連結子会社）。昭和48年10月関係会社フォスターエレクトリック(ヨーロッパ)GmbH設立（現・連結子会社）。昭和61年11月株式会社トネゲンを吸収合併。昭和63年８月中国での委託加工開始。平成３年３月フォスターエレクトリック(シンガポール)Pte.Ltd.の100％出資で関係会社PTフォスターエレクトリックインドネシア設立（現・連結子会社）。平成11年３月当社及び子会社、QS－9000、ISO9001の認証取得完了。平成11年９月東京証券取引所市場第１部に指定。東京証券取引所貸借取引銘柄に選定。平成12年３月本社、ISO14001を取得。平成13年10月関係会社広州豊達電機有限公司設立（現・連結子会社）。平成18年１月関係会社フォスターエレクトリック(ベトナム)Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）。平成18年７月ESTecコーポレーション株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。平成19年11月関係会社豊達電機（南寧）有限公司設立（現・連結子会社）。平成20年４月関係会社フォスターエレクトリックIPO(タイランド)Ltd.設立（現・連結子会社）。平成20年６月関係会社フォスターエレクトリック(ダナン)Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）。平成21年３月ESTecコーポレーション株式を追加取得し、連結子会社とする。平成22年１月関係会社豊達音響（河源）有限公司設立（現・連結子会社）。平成22年３月関係会社フォスターエレクトリック(バクニン)Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）。平成24年７月関係会社ミャンマーフォスターエレクトリックCo.,Ltd.設立（現・連結子会社）。平成24年９月関係会社ESTecPhuThoCo.,Ltd.設立（現・連結子会社）。平成25年２月平成25年２月平成26年１月平成26年12月平成28年１月関係会社フォスターエレクトリック(クアンガイ)Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）。関係会社ESTecCorporation(Cambodia)Ltd.設立（現・連結子会社）。スター精密株式会社より小型音響部品事業譲受。関係会社フォスターエレクトリック（ティラワ）Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）。関係会社ESTecジャパン株式会社設立（現・連結子会社）。
フォスター電機株式会社
有価証券報告書－第83期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は、当社及び子会社27社により構成されており、その事業内容は、電子機器及び電子部品等の製造販売であり、当グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。［国内生産拠点］高度技術製品、高付加価値製品の生産等を目的として、市販製品を扱う部門である〔フォステクスカンパニー〕が「音響部品・製品」の生産を行っています。［海外生産拠点］生産コスト面の有利性と現地市場の販路拡大等のため、次のとおり海外展開を図っており、当連結会計年度末現在、子会社14社が生産を行っています。中国・香港・韓国地域：フォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd.が中国の製造委託先である広州市番禺区旧水坑豊達電機廠において、「音響部品・製品」、「自動車用部品・製品」及び「情報、通信機器用部品・製品」の生産を行っています。また、豊達音響（河源）有限公司が「音響部品・製品」及び「自動車用部品・製品」の生産を行っています。そして、豊達電機（南寧）有限公司が「情報、通信機器用部品・製品」を行っています。また、ESTecコーポレーション及びESTecElectronics(JIAXING)Co.,Ltd.が「音響部品・製品」及び「自動車用部品・製品」の生産を行っています。アセアン地域：フォスターエレクトリック(シンガポール)Pte.Ltd.の統括のもとにPTフォスターエレクトリックインドネシアが「音響部品・製品」、「自動車用部品・製品」及び「情報、通信機器用部品・製品」、フォスターエレクトリック(ティラワ)Co.,Ltd.が「音響部品・製品」の生産を行っています。そして、フォスターエレクトリック(ベトナム)Co.,Ltd.が「音響部品・製品」及び「情報、通信機器用部品・製品」、フォスターエレクトリック(バクニン)Co.,Ltd.が「自動車用部品・製品」及び「情報、通信機器用部品・製品」、フォスターエレクトリック(ダナン)Co.,Ltd.及びフォスターエレクトリック(クアンガイ)Co.,Ltd.が「情報、通信機器用部品・製品」の生産を行っています。また、ESTecVINACo.,Ltd.が「音響部品・製品」及び「自動車用部品・製品」の生産を行い、ESTecPhuThoCo.,Ltd.が「情報、通信機器用部品・製品」の生産を行い、ESTecCorporation(Cambodia)Ltd.が「音響部品・製品」及び「情報、通信機器用部品・製品」の生産を行っています。［国内販売拠点］当社及び子会社２社〔フォスター電子株式会社、ESTecジャパン株式会社〕が国内販売を行っています。［海外販売拠点］下記の海外子会社が担当する地域を除き、当社と子会社２社〔フォスター電子株式会社、ESTecジャパン株式会社〕が輸出を行っています。香港地域：フォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd.中国地域：広州豊達電機有限公司ESTecElectronics(JIAXING)Co.,Ltd.台湾地域：豊達電機台湾股份有限公司韓国地域：ESTecコーポレーションアセアン地域：フォスターエレクトリック(シンガポール)Pte.Ltd.フォスターエレクトリックIPO(タイランド)Ltd.ESTecElectronics(M)Sdn.Bhd.ESTecVINACo.,Ltd.ESTecPhuThoCo.,Ltd.ESTecCorporation(Cambodia)Ltd.北米地域：フォスターエレクトリック(ユー．エス．エー．),Inc.ESTecAmericaCorporation欧州地域：フォスターエレクトリック(ヨーロッパ)GmbH［その他］この他子会社２社〔フォスター運輸株式会社、フォスター企業株式会社〕が当企業集団の生産・販売活動を補完しています。事業の系統図は次のとおりです。
フォスター電機株式会社
有価証券報告書－第83期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】世界経済は、緩やかな回復が続くものと見込まれます。ただし、米国新政権の今後の政策動向、保護主義が台頭する中での欧州主要国の選挙、地政学リスクの高まり及び資源価格の動向等、引き続き予断を許さない状況にあります。当社グループが属する電子機器・電子部品業界については、多様な分野でIoTやAIの活用が進む等、電子部品需要は成長トレンドが続いていくと予想されます。特に、車載向け部品は、自動車販売増に加え、EVやADAS、さらには完全自動運転の実現に向けた技術革新がますます加速され、電子部品のグローバル需要を牽引していくものと期待されます。こうした中、当社グループは、新たな技術の潮流をビジネスチャンスとして活かすために、音響信号と人とのインターフェース技術を発展させるとともに、新たな技術の開発と新規ビジネスの確実な事業化に向け取り組みます。製品戦略としては、当社の強みをより活かすために、高付加価値の追求を図ります。そして、音響技術をベースにさらなる信頼性の向上につなげるために、品質経営を推進し、利益重視の長期成長を目指します。また、中期的な経営目標として連結ROE10％超を掲げて、資本効率を上げていきます。以上を踏まえ、「品質・利益向上、事業変革の年」を社内スローガンとし、これまで当社の行ってきた企業体質の継続的改善活動をさらに進化させ改革を進めます。具体的な方策としては、「QMS及び業務品質向上の強力な推進」、「製造プロセスの強化」、「グローバル機能の強化」、「新商品及び新市場の開拓」を実行し、当社グループ全体のあらゆる業務の改革・改善に努めます。一方でCSR（企業の社会的責任）を念頭に置き、法令順守、環境及びリスク管理をグループ全体へ浸透させ、社会や市場の中で信頼され、必要とされる企業となるための努力を着実に続けていきます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
フォスター電機株式会社
有価証券報告書－第83期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】製造委託契約製造委託契約は下記のとおりです。契約会社名相手先契約品目契約内容契約期間摘要フォスターエレクトリックCO.,(ホンコン)Ltd.番禺旧水坑五金綜合総廠電子機器及び電子部品製造加工契約平成16年10月１日から平成31年９月30日まで製造加工費用を支払う
フォスター電機株式会社
有価証券報告書－第83期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発活動体制は、新たなマーケットの創造を目指し、中長期にわたる要素技術開発・商品開発を行う戦略開発本部、短中期的商品開発を行うスピーカ事業本部・モバイルオーディオ事業本部の技術部門、小型音響変換器を主に担当するフォスターマイクロアコースティック・カンパニーの技術部門、プロ機器の開発を主に担当するフォステクス・カンパニーの技術部門及び、これらと密接に連携する各国製造・販売子会社の技術部門により役割構成され、デファクト・スタンダードを目指してグローバルな開発活動を推進しました。また、製造に関する要素技術・設備開発は製造本部の技術部門がグローバルにその役割を任じ、海外製造拠点の製造活動をリードしています。当連結会計年度の研究開発活動は、新市場や環境対応への継続的な取り組みと共に、音響デバイス・音響システムの高品質・高音質化のための基礎開発・応用開発・製品開発及び、製造設備開発に一貫して取り組み、音響機器専門メーカとして顧客ニーズを的確に捉えた商品開発を目指してきました。当連結会計年度における研究開発費は、2,305百万円です。技術分野別の主な成果は以下のとおりです。ホームオーディオ分野・高精細テレビ内蔵用高音質スピーカシステムの開発。・テレビ外部設置用高音質スピーカシステムの開発。・低消費電力ポータブルスピーカシステムの開発。カーオーディオ分野・原価低減、軽量化を目的に部品、製品の標準化の推進。・顧客要求に合わせたマーケット別の音作りを推進。・重低音再生を追及したボックス型サブウーファの開発。・生産プロセスの効率化のため、自動化・省人化を推進。・3次元音場再生を実現するための、天井・ヘッドレストに取り付けるスピーカの開発。・地産地消をグローバルに推進するための「無人化生産方式」の開発。・エマージェンシーコールシステム用の低消費電力スピーカの開発。・基板へのリフロー実装が可能な小型スピーカの開発。情報通信機器分野・モバイルオーディオアクセサリ向けハイレゾ対応オーバーヘッドヘッドホンの開発。・モバイルオーディオ・スマートフォン向け高音質・低価格インナーイヤーヘッドセットの開発。・SIC®（SwitchIntegratedCable:当社開発の、スイッチ機能を埋め込んだケーブル）を搭載したアクティブ・ノイズキャンセル・ヘッドホンの開発。・高音質インナーイヤーヘッドホン用ドライバーユニットの開発。・インナーイヤーヘッドホン用超小型ドライバーユニットの開発。・部品加工時における原材料の無駄を極限まで抑えた環境配慮ヘッドホンの開発。プロ用機器、市販オーディオ分野・高密閉・高遮音性ハイブリッドタイプ・イヤホンTE100の開発。・リファレンス・ヘッドホンとしてステレオヘッドホンT20RPmk3n/T40RPmk3nの開発。・メタル振動板8cmフルレンジ・スピーカユニットM800と専用ボックスM800-DBの開発。・コーン形ウーハーユニットFW108-HS、FW168-HS,FW208-HSのFW-HSシリーズの開発。・D/Aコンバーター＆ヘッドホンアンプHP-A8MK2の開発。・アルミニウムハウジング採用ステレオイヤホンTE05シリーズの開発。・アクティブ・サブウーハーCW200Bの開発。・数量限定8cmコーン型フルレンジユニットFE83-Solの開発。・FE83-Sol専用スピーカボックスYK83-Solの開発。・コンパクト/高音質スピーカシステムP803-Sの開発。・数量限定8.5cmコーン型フルレンジユニットFE88-Solの開発。・FE88-Sol用スピーカボックスBK88-Sol/BK88-BH/YK88-Solの開発。・臨場感のあるリアルサウンドを実現したステレオイヤホンTE04シリーズの開発。・モニター用ステレオヘッドホンTH7シリーズの開発。その他・自動運転へ向けた車載用振動デバイスの開発。・AR/VR機器へ向けた振動デバイスの開発。・構造・音響連成解析手法の開発。・VOC削減・生産性向上の為のスピーカ組立用接着剤の開発。・イヤホン用高性能紙振動板の開発。・CNF（セルロースナノファイバー）振動板の開発。
株式会社福岡サンレイクゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第17期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要平成12年６月株主会員制によるゴルフ場経営を目的として、福岡市博多区に、資本金96百万円にて設立。平成12年12月株主会員の募集開始。平成15年５月東峰住宅産業株式会社より、ゴルフ場及びクラブハウス並びにゴルフ場附属設備一式を譲受け、ゴルフ場経営を開始。平成16年２月第１回転換社債型新株予約権付社債9億9,840万円を発行。平成18年８月平日会員権「re-fresh」の会員募集開始。
株式会社福岡サンレイクゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第17期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、株主会員制によるゴルフ場経営を主な事業として取り組んでおります。ゴルフ場の概要は、次のとおりであります。ゴルフ場名福岡サンレイクゴルフ倶楽部所在地福岡県みやま市高田町施設コース18ホール面積1,033,785㎡その他クラブハウス諸施設なお、当社の株主は、当社との間でゴルフ場利用を目的としたゴルフ会員契約を締結し、所定の会員登録料を払込むことにより、当ゴルフ会員契約に基づく契約上の地位(会員権)を併せ有することになります。このように株式にゴルフ会員権がついている制度を株主会員制といい、当社は、この株主会員制によるゴルフ場経営を行うものであります。
株式会社福岡サンレイクゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第17期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】①今後のゴルフ場経営環境は、ゴルフ人口の減少・高齢化や倒産したゴルフ場再建の為に、オリックスを初めとした投資ファンドが入場者確保の為のプレーフィーを低価格に設定する等の戦略を継続している事により、今後とも客単価の低下により、依然厳しい状況が続くと思われます。このような状況の中で、安定した来場者、売上確保の為に、現在行なっている各種イベントに加え、お客様に楽しんで頂けるような様々な更なる企画等を考えております。②当倶楽部は平成25年より平成32年度まで8年間の再建計画中であります。このような中、平成29年3月期、経常損失で23,657千円を計上しました。イ原因は昨年の大雨と熱波によるグリーンの芝生の病気・フェアウェイのラージパッチ病などでコース管理コストの増大、夏場の入場者の減少であります。地球温暖化の影響によりこのような傾向は続き、更なるコース管理費は増大すると考えられます。ロ理事会の要請による2番のティーグラウンドの改良・猪の柵の増設等による費用の増大であります。理事会の要請は1番のティーグラウンドの改良を初め、あと数箇所の要請があっています。ハ当倶楽部も開場13年を経過し、クラブハウス・茶屋の老朽化や、空調・水廻り・浄化設備の耐用年数オーバー、コース管理機械の買い替え等で投資や費用の増加は避けられません。③消費税8%について他倶楽部は外税が大多数ですが、当倶楽部については内税であります。今後は経営上も内税のままでは困難になるのは明白であります。以上のような諸問題を解決し経常利益を黒字になす為には思い切った改革を行なう必要があります。