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株式会社スタジオアタオ
有価証券報告書－第13期(2016/03/01－2017/02/28)

５【経営上の重要な契約等】(1）販売契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約名称契約締結日契約期間契約内容株式会社スタジオアタオ（当社）株式会社デジサーチアンドアドバタイジング東京都渋谷区商標育成及び顧客開拓に関する業務提携契約書平成21年５月20日平成21年５月20日より１年間以後、１年毎の自動更新なお、平成28年８月１日付で同社と下記ATAOブランドに関する「商品販売基本契約書」を締結したことに伴い本「商標育成及び顧客開拓に関する業務提携契約書」は契約終了しております。当社商標、ブランド（ATAO）を育成すること、及び顧客を開拓することに関して、互いに協力することに関する権利義務関係を定めた契約株式会社スタジオアタオ（当社）株式会社デジサーチアンドアドバタイジング東京都渋谷区商品販売基本契約書平成28年８月１日平成28年８月１日より３年間以後、３年毎の自動更新当社商品（ATAO）のインターネット販売に関する条件等を定めた契約取引を解消する場合、インターネットサイトに関する知的財産権等及びインターネット販売に係る顧客情報が株式会社デジサーチアンドアドバタイジングに帰属株式会社スタジオアタオ（当社）株式会社デジサーチアンドアドバタイジング東京都渋谷区商標育成及び顧客開拓に関する業務提携契約書平成25年２月１日平成25年２月１日より１年間以後、１年毎の自動更新なお、平成28年８月１日付で同社と下記IANNEブランドに関する「商品販売基本契約書」を締結したことに伴い本「商標育成及び顧客開拓に関する業務提携契約書」は契約終了しております。当社商標、ブランド（IANNE）を育成すること、及び顧客を開拓することに関して、互いに協力することに関する権利義務関係を定めた契約株式会社スタジオアタオ（当社）株式会社デジサーチアンドアドバタイジング東京都渋谷区商品販売基本契約書平成28年８月１日平成28年８月１日より３年間以後、３年毎の自動更新当社商品（IANNE）のインターネット販売に関する条件等を定めた契約取引を解消する場合、インターネットサイトに関する知的財産権等及びインターネット販売に係る顧客情報が株式会社デジサーチアンドアドバタイジングに帰属(2）仕入契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約名称契約締結日契約期間契約内容株式会社スタジオアタオ（当社）株式会社サカタ大阪府大阪市阿倍野区取引基本契約書平成27年９月１日平成27年９月１日より１年間以後、１年毎の自動更新生産管理委託先である株式会社サカタとの商品売買に係る取引基本契約(3）ライセンス契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約名称契約締結日契約期間契約内容ロベルタディカメリーノファーイースト株式会社（連結子会社）三菱商事株式会社東京都千代田区マスターライセンス契約平成27年７月１日平成27年７月１日より平成30年３月31日平成29年１月31日付で契約期間を平成32年９月30日まで延長ロベルタディカメリーノファーイースト株式会社が、三菱商事株式会社より「RobertadiCamerino」ブランドに係る商標の使用許諾等を受けることに関する権利義務関係を定めた契約
株式会社ローソン
有価証券報告書－第42期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】昭和50年４月大阪府吹田市豊津町９番１号にダイエーローソン株式会社を設立。昭和50年６月１号店「桜塚店」（大阪府豊中市南桜塚）をオープン。昭和54年９月株式会社ローソンジャパンへ商号変更。昭和55年９月株式会社テー・ブィ・ビーサンチェーンと業務提携。平成元年３月株式会社サンチェーンを合併し、株式会社ダイエーコンビニエンスシステムズに商号変更。平成８年２月上海華聯羅森有限公司(現・上海羅森便利有限公司現・連結子会社）を設立。平成８年６月株式会社ローソンへ商号変更。平成９年７月全国47都道府県への出店を完了。平成９年12月株式会社ローソンチケット（現・株式会社ローソンHMVエンタテイメント現・連結子会社）を連結子会社化。平成12年２月三菱商事株式会社と広範囲な業務提携契約を締結。平成12年７月東京証券取引所第一部に株式上場。平成13年５月株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークス（現・連結子会社）を設立。平成16年３月株式会社ベストプラクティス（現・連結子会社）を設立。平成17年４月株式会社バリューローソン（連結子会社）を設立。平成18年４月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現・株式会社NTTドコモ）と業務提携契約を締結。同時に自己株式の譲渡による資本提携。平成19年６月本店を東京都品川区大崎１丁目11番２号に移転。平成20年９月株式会社九九プラスを連結子会社化。平成21年５月株式会社バリューローソンを株式会社九九プラスへ吸収合併。平成21年７月株式会社ローソンチケットが、株式会社ローソンエンターメディアへ商号変更。平成21年12月株式会社ローソン沖縄（現・持分法適用関連会社）を通じたエリアフランチャイズ展開の開始。平成22年４月重慶羅森便利店有限公司（現・連結子会社）を設立。平成22年12月HMVジャパン株式会社を連結子会社化。平成23年９月株式会社ローソンエンターメディアとHMVジャパン株式会社が合併し、株式会社ローソンHMVエンタテイメントへ商号変更。平成23年９月大連羅森便利店有限公司（現・連結子会社）を設立。平成24年５月羅森（中国）投資有限公司（現・連結子会社）を設立。平成24年７月株式会社SCI（現・連結子会社）を設立。平成25年３月SahaLawsonCo.,Ltd.を連結子会社化。平成25年11月株式会社ローソンマート（現・株式会社ローソンストア100現・連結子会社）を設立。平成26年２月株式会社九九プラスを吸収合併。平成26年７月ローソンHMVエンタテイメント・ユナイテッド・シネマ・ホールディングス株式会社（現・連結子会社）を設立。平成26年８月ユナイテッド・エンターテインメント・ホールディングス株式会社及びユナイテッド・シネマ株式会社を連結子会社化。平成26年10月株式会社成城石井を連結子会社化。平成27年３月上海楽松商貿有限公司、上海恭匯貿易有限公司及び浙江羅森百貨有限公司を連結子会社化。平成28年３月羅森（北京）有限公司、北京羅松商貿有限公司を連結子会社化。平成28年９月株式会社ローソン山陰（現・連結子会社）を設立。平成29年２月三菱商事株式会社による当社普通株式に対する公開買付けにより、同社の連結子会社となる。
株式会社ローソン
有価証券報告書－第42期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、親会社（三菱商事株式会社）、子会社、関連会社（共同支配企業を含む）で構成されており、コンビニエンスストア「ローソン」のフランチャイズシステム及び直営店舗の運営を主な事業として展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。〔国内コンビニエンスストア事業〕・当社は、主としてフランチャイズシステムによるコンビニエンスストア「ローソン」「ナチュラルローソン」及び「ローソンストア100」のチェーン本部として、フランチャイズシステム及び直営店舗を運営しております。・連結子会社の株式会社ローソン山陰は、当社と株式会社ポプラとの合弁事業として、山陰地方でローソン店舗のチェーン展開を行っております。・連結子会社の株式会社ローソンストア100は、コンビニエンスストア「ローソンストア100」の店舗運営及び指導並びに商品関連事業を行っております。・連結子会社の株式会社SCIは、加工食品、冷凍食品等の食肉や包装資材等の卸売業を営んでおります。・持分法適用関連会社の株式会社ローソン沖縄は、当社と株式会社サンエーとの合弁事業として、沖縄県でローソン店舗のチェーン展開を行っております。・持分法適用関連会社の株式会社ローソン南九州は、当社と南国殖産株式会社との合弁事業として、鹿児島県でローソン店舗のチェーン展開を行っております。・持分法適用関連会社（共同支配企業）の株式会社ローソン高知は、当社と株式会社サニーマートとの合弁事業として、高知県でローソン店舗のチェーン展開を行っております。〔成城石井事業〕・連結子会社の株式会社成城石井は、高付加価値追求・製造小売型スーパーマーケット「成城石井」を運営しております。〔エンタテイメント関連事業〕・連結子会社の株式会社ローソンHMVエンタテイメントは、ローソン店舗などにおいてチケット及び音楽・映像ソフトを販売しております。・連結子会社のローソンHMVエンタテイメント・ユナイテッド・シネマ・ホールディングス株式会社は、関係会社の株式を保有するホールディングスカンパニーであります。・連結子会社のユナイテッド・エンターテインメント・ホールディングス株式会社は、関係会社の株式を保有するホールディングスカンパニーであります。・連結子会社のユナイテッド・シネマ株式会社は、複合型映画館の運営を行っております。〔海外事業〕・連結子会社の羅森（中国）投資有限公司は、中華人民共和国において事業を営む会社を統括しております。・連結子会社の上海羅森便利有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。・連結子会社の上海楽松商貿有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。・連結子会社の上海恭匯貿易有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。・連結子会社の浙江羅森百貨有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。・連結子会社の重慶羅森便利店有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。・連結子会社の大連羅森便利店有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。・連結子会社の羅森（北京）有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。・連結子会社の北京羅松商貿有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗を運営しております。・連結子会社のSahaLawsonCo.,Ltd.は、タイ王国で小型店舗「LAWSON108」「108SHOP」の直営店舗を運営しております。〔金融サービス関連事業〕・連結子会社の株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスは、ローソン店舗などにおいて共同ATMを設置しております。〔コンサルティング事業〕・連結子会社の株式会社ベストプラクティスは、店舗調査に基づきローソン店舗の改善提案を行っております。
株式会社ローソン
有価証券報告書－第42期(2016/03/01－2017/02/28)

５【経営上の重要な契約等】(1)主要な加盟契約の要旨ａ当事者（当社と加盟者）の間で、取り結ぶ契約(a）契約の名称フランチャイズ契約(b）契約の本旨当社の許諾によるローソン・ストア経営のためのフランチャイズ契約関係を形成すること。ｂ加盟に際し、徴収する加盟金、その他の金銭に関する事項徴収する金銭の額その性質総額3,000,000円・左記イとロの合計内訳イ加盟金1,500,000円・左記①から③までの合計①契約金500,000円・加盟者の事業化計画支援の対価。②研修費500,000円・スクールトレーニング及びストアトレーニングに参加してローソンのシステムを習得する際に係る費用。③開店準備手数料500,000円・スムーズな開店のための一連の作業に係る費用及び手数料。ロ出資金1,500,000円・新規オープン時の商品代金の一部の決済に充当。ｃフランチャイズ権の付与に関する事項(a）当該加盟店におけるローソン・ストア経営について“ローソン”の商品商標・サービスマーク・意匠・その他の標章の使用権。(b）当社の指導援助のもと、ローソン・チェーンシステムの経営ノウハウ及びローソン・ストア経営に必要な各種マニュアル・資料・書式等が提供され、これらを使用する権利。(c）当社が貸与する店舗設備・什器備品の使用権。ｄ加盟店に対する商品の販売条件に関する事項(a）加盟者の開店時に在庫する商品は、開店日までに当社が準備しますが、商品代金は加盟者が負担します。商品代金の支払は、第ｂ項のロの出資金により一部が充当決済され、残額は、開業後、日々加盟者が当社に送金する売上代金から随時充当決済されます。(b）開店後は加盟者が当社の推薦する仕入先及びその他の仕入先から商品を買い取ります。商品代金の支払は、加盟者が当社に送金する売上代金から随時充当決済されます。ｅ経営の指導に関する事項(a）加盟に際しての研修加盟者を含む専従者は当社の定める研修のすべての課程を修了する必要があります。(b）研修の内容イスクールトレーニング（６日間）当社の実施するローソン・チェーンシステムの理解、販売心得、接客方法、商品管理、法令遵守、従業員管理、経営計画書の策定ロストアトレーニング（14日間）トレーニング店及びオープン予定店においてオープンに向け必要となる技術、技能の修得(c）加盟者に対する継続的な経営指導方法イ仕入先の推奨と仕入数量の提案および商品構成や陳列、管理、保管の状況に関する指導ロ販売促進活動に関する指導ハ接客態度、服装や身だしなみに関する指導ニ衛生管理、美観、清潔感の保持に関する指導ホ毎月の会計帳票の作成および会計業務に関する指導と助言ヘその他店舗運営全般に関する指導、助言、援助ｆ契約の期間、契約満了後の新規契約及び契約解除に関する事項(a）契約期間イ契約の開始日……契約締結日ロ契約の終了日……新規オープン日の属する月の初日から満10か年目の日(b）契約満了後の新規契約の条件及び手続契約満了により終了し、更新はありません。但し、契約終了の６か月前までに本部と加盟者が合意した場合には最新のフランチャイズ契約により再契約を締結します。(c）契約解除・解約の条件当社又は加盟者がフランチャイズ契約上の定めに重大な違反をした場合や、信用不安となった場合など、フランチャイズ契約を継続しがたい事由が生じた場合は、その相手方はフランチャイズ契約を解除することができます。解約すべきやむを得ない事由がない場合でも、当社又は加盟者は６か月前までに通知して解約金を支払いフランチャイズ契約を解約することができます。ｇ加盟者から定期的に徴収する金銭に関する事項原則として総荒利益高に下記の割合を乗じた金額を、当社が実施するサービスの対価として徴収します。(a）加盟店が店舗を用意するフランチャイズ店…月額総荒利益高の34％相当額(b）当社が店舗を用意するフランチャイズ店月間総荒利益高割合１円～300万円部分45％300万１円～450万円部分70％450万１円～60％ｈ経費負担に関する事項店舗営業に伴う経費は原則加盟者負担となります。ただし、上記ｇ(b)「当社が店舗を用意するフランチャイズ店」における、契約店舗の電気代及び店内空調にかかる燃料費については、その半額（上限金額は月額25万円まで）を当社が負担します。また、契約店舗で生じる商品の見切・処分については、その一部を当社が負担する支援を行います。(2）業務提携契約書（三菱商事株式会社との契約）当社は、平成28年９月16日開催の取締役会において、当社が三菱商事株式会社（以下「三菱商事」といいます。）との間で平成12年２月に締結した業務提携契約（その後の改定を含みます。以下「原業務提携契約」といいます。）を変更することについて決議し、同日付で業務提携契約を締結いたしました（平成29年２月15日発効）。ａ原業務提携契約の変更の理由当社及び三菱商事は、三菱商事が当社を連結子会社とすることによって、国内コンビニエンスストア事業、海外コンビニエンスストア事業及びそれ以外の周辺事業において、三菱商事の有するネットワーク・人的リソースを当社が今まで以上に活用することで、従来以上に連携を深め当社の事業基盤の更なる強化に取り組むことが必要であるとの結論に至りました。ｂ原業務提携契約の変更内容(a）業務提携の分野は以下のとおりとする。イ国内コンビニエンスストア事業ロ海外コンビニエンスストア事業ハ周辺事業ニその他両者が別途合意する事業(b）三菱商事は、当社の経営の独立性、主体性を尊重し、かつ、フランチャイズビジネスの本質である加盟店の利益も尊重して、業務提携を行う。(c）業務提携を効果的かつ実質的に推進することを目的に、三菱商事はその人員を両者協議の上必要に応じて派遣するものとし、当社はこれを受け入れる。(d）本契約は、平成28年９月16日付で実施を公表した三菱商事による当社の普通株式に対する公開買付けの決済開始日をもって発効するものとし、当社及び三菱商事にて別途書面による合意がなされるまで有効に存続する。
株式会社きょくとう
有価証券報告書－第38期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】当社は、創始者牧平年廣が昭和39年６月に福岡市井尻(現：福岡市南区井尻)に「福岡ベビーランドリー企業組合」を設立し、ホームクリーニングのサービスを開始しました。その後地域毎に有限会社の形態で運営を行い、団体名を企業組合極東化学ドライに変更しております。その後の沿革は次の通りであります。昭和55年７月極東クリーニングのグループ企業の統括管理等を目的に㈱きょくとうを設立〔グループ企業〕㈲極東化学ドライ宇美㈲極東化学ドライ中央ショップ㈲極東化学ドライ博多㈲極東化学ドライ西部㈲極東化学ドライ原ショップ㈲極東化学ドライ春日原㈲極東化学ドライ日佐㈲極東化学ドライ原町昭和58年３月直営の七隈工場(福岡市西区)と粕屋工場(福岡県粕屋郡)を組織変更し、㈲極東化学ドライ七隈と㈲極東化学ドライ粕屋を設立昭和58年６月直営の糸島工場(福岡県糸島市)を組織変更し、㈲極東化学ドライ糸島を設立昭和59年３月直営の東部工場(福岡市東区)を組織変更し、㈲極東化学ドライ東部を設立昭和62年３月直営の田隈工場(福岡市西区)を組織変更し、㈲極東化学ドライ田隈を設立直営の中広工場(広島市西区)を組織変更し、㈲極東化学ドライ中広を設立平成元年３月直営の大橋工場(福岡市南区)を組織変更し、㈲極東化学ドライ大橋を設立平成２年３月直営の観音工場(広島市西区)を組織変更し、㈲極東化学ドライ観音を設立鳥取県米子市に40％出資会社㈲マックドライ設立平成２年５月福岡市西区に㈲極東化学ドライ拾六町を設立直営の篠栗工場(福岡県粕屋郡)を組織変更し、㈲極東化学ドライ篠栗を設立平成４年３月機能的かつ効率的事業活動を行う目的で、19の有限会社を㈱きょくとうに合併し、それぞれを工場として営業する。平成６年８月福岡市博多区大字金隈551－１(現住所：福岡市博多区金の隈一丁目28番53号)に、本社ビルを新築し移転平成７年３月中国・四国・関西地区等に地盤をもつ同業16社と合併。これにより、宇部工場(山口県宇部市)、防府工場(山口県防府市)、山口工場(山口県山口市)を取得平成７年11月上記の合併会社のうち関西・四国地区の４社を合併解消により分離、その他９社についても合併解消手続開始。平成８年10月上記合併会社のうちその他の９社について合併解消による分離完了平成９年３月福岡県筑後市に100％出資子会社の㈱ビッグペリージャパンを設立平成９年４月大阪府堺市(平成13年６月１日大阪市住之江区に移転)に当社33.3％出資の㈱マックスシステムを設立平成10年３月ドライブスルー方式の店舗を併設する上峰プラント(佐賀県三養基郡)を設置平成11年６月福岡県宗像郡（現住所：福岡県福津市）に、『100円クリーニング』の店舗を併設した福間プラント(工場)を設置平成11年10月子会社である㈱ビッグペリージャパンを吸収合併平成12年12月「100円クリーニング」フランチャイズ展開開始平成13年９月「100円クリーニング」フランチャイズ第１号店が茨城県龍ヶ崎市に開設平成13年12月子会社㈱マックスシステムの株式を100％取得平成14年３月神奈川県川崎市に、関東第1号工場となる川崎プラント（平成22年２月に閉鎖）を設置平成14年４月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録平成14年９月佐賀県小城郡（現住所：佐賀県小城市）に、小城プラントを設置平成16年４月営業譲受けにより、久々知工場（兵庫県尼崎市）、尼崎工場（兵庫県尼崎市）（平成22年２月に閉鎖）、川西プラント（兵庫県川西市）（平成18年２月に閉鎖）を取得平成16年10月営業譲受けにより、阿佐ヶ谷ユニット（東京都杉並区）、西宮工場（兵庫県西宮市）を取得平成16年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場佐賀県唐津市に、唐津プラントを設置平成17年１月子会社である㈱マックスシステムを吸収合併平成17年３月東京都練馬区に、井草ユニットを設置平成17年５月神奈川県横浜市に、新横浜プラント（平成22年２月に閉鎖）を設置平成19年２月営業譲受けにより、和光工場（埼玉県和光市）を取得平成19年３月福岡市中央区に、大手門プラントを設置東京都町田市に、町田プラント（平成22年２月に閉鎖）を設置平成19年10月営業譲受けにより、足立工場（東京都足立区）（平成27年２月に閉鎖）を取得平成19年12月営業譲受けにより、守口工場（大阪府守口市）（平成22年２月に閉鎖）を取得平成20年５月営業譲受けにより、春日プラント（福岡県春日市）（平成22年２月に閉鎖）を取得平成22年３月横浜市鶴見区に、鶴見工場を設置横浜市都筑区に、港北工場を設置平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場大阪府豊中市に、豊中プラントを設置平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場東京都稲城市に、稲城プラントを設置平成22年11月福岡市博多区に、博多プラントを設置平成23年３月福岡県太宰府市に、水城プラントを設置平成24年８月福岡県久留米市に、久留米プラントを設置平成24年９月福岡市西区に、伊都プラントを設置広島県尾道市に、尾道プラントを設置平成24年10月東京都板橋区に、板橋プラントを設置平成25年２月営業譲受けにより、神戸工場（兵庫県神戸市）を取得平成25年３月広島市南区に、東雲プラントを設置平成25年４月営業譲受けにより、西足立プラント（東京都足立区）を取得平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成25年12月広島市西区に、中広工場を設置平成27年10月大阪市大正区に、大正工場を設置平成28年４月営業譲受けにより、堺Ａ工場（大阪府堺市）を取得
株式会社きょくとう
有価証券報告書－第38期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社は、ホームクリーニングを主たる業務としております。なお、当社は、ホームクリーニング業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。当社の事業内容は以下の通りであります。ホームクリーニングドライクリーニングウール、絹、一部化繊等の水が使えない素材の製品を石油系溶剤にオゾンを混入して洗浄し、仕上げる方法。(背広、スカート、セーター等対象)ランドリー木綿、麻、一部化繊等の素材の製品を、温水に洗剤等を溶かし洗濯機で洗浄し、仕上げる方法。(ワイシャツ等対象)商品その他の売上取次営業所等への販促品の販売及び当社特別会員の年会費(注)特別会員は一般顧客が営業所において年会費を払って入会をして頂く制度であり、会員特典としては、クリーニング料金の10％(プラチナ会員は15％)割引(100円クリーニングショップ、外注品及び特殊品を除く)を行い、また、メンバーズクーポンで、様々な割引サービス（毎月１日～10日迄に使える「割引サービス券」、お好きな時に使える「スペシャルサービス券」、お誕生日月に使える「半額サービス券」)を実施しております。当社の事業の系統図は、次のとおりであります。当社の営業形態別店舗数は、次のとおりであります。(平成29年２月28日現在)経営形態営業形態店舗数直営店一般店44マックス店166100円クリーニングショップ53スリープライスショップ33準直営店一般店10マックス店132100円クリーニングショップ58スリープライスショップ28取次店一般店140マックス店14100円クリーニングショップ7スリープライスショップ―合計685(注)１上記経営形態の特徴は次のとおりであります。・直営店とは、当社の所有する店舗又は当社が賃貸契約をした店舗で、当社の従業員が営業している店舗。・準直営店とは、当社の所有する店舗又は当社が賃貸契約をした店舗で、当社と営業契約を結んだ契約者が、営業している店舗。なお、当社は売上高に応じた手数料を契約者に支払います。・取次店とは、当社と営業契約を結んだ契約者が所有する店舗又は契約者が賃貸契約をした店舗で、契約者が営業している店舗。なお、当社は売上高に応じた手数料を契約者に支払います。２上記営業形態の特徴は次のとおりであります。・マックス店とは、仕上げ時間の指定(例：午前11時までの商品受付は午後５時の引渡し可能)、長時間営業(例：午前８時から午後８時まで)及び日曜・祝祭日営業などの営業形態をとる店舗。・100円クリーニングショップとは、一部の特殊品(外注品を含む)を除き、クリーニング料金が１点100円(消費税等を除く)の店舗。・スリープライスショップとは、一部の特殊品(外注品を含む)を除き、１点のクリーニング料金が商品により150円、250円、350円に限定された店舗。３外交(３名)については、取次店の一般店に含めております。
株式会社きょくとう
有価証券報告書－第38期(2016/03/01－2017/02/28)

５【経営上の重要な契約等】平成28年２月15日の取締役会において、株式会社アピアの事業譲受けに関する決議を行い、平成28年４月１日を譲渡日とする譲渡契約を平成28年３月30日付で締結しております。概要につきましては、第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（企業結合等関係）に記載しております。
中本パックス株式会社
有価証券報告書－第29期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】当社グループは昭和16年５月、紙販売を目的として台湾にて高広商会を創業したことに始まります。その後、台湾より帰国し、昭和25年10月、大阪市南区（現在の大阪市中央区）に株式会社山本洋紙店（資本金500千円）を設立いたしました。商号の「山本」の名は当時の仕入先であった山本インキ株式会社からいただいたものでしたが、同社設立後間もなく山本インキ株式会社は倒産し、昭和26年10月に創業者の姓を取り、株式会社中本洋紙店に商号を変更いたしました。そして、昭和30年頃からの大手乳業メーカー等との急速な取引拡大を契機として、それまでの洋紙販売より専門性が高く、継続的な技術革新が要求される紙加工及びグラビア印刷業への業種転換が進んでいく中で、旧株式会社中本洋紙店（昭和47年５月株式会社中本（大阪市天王寺区）に商号変更）をはじめとする企業グループの一員として、当社の前身である関東中本印刷株式会社が設立されました。その後、企業グループ集約方針のもと、平成17年３月に当社が株式会社中本（大阪市天王寺区）を吸収合併するに至りました。当社設立前と設立以後の主な沿革は、以下のとおりであります。（当社設立前の沿革）年月概要昭和25年10月印刷インキ、洋紙の販売を目的として㈱山本洋紙店（資本金500千円、本店：大阪市中央区）設立。昭和26年10月山本インキ㈱の倒産により、㈱山本洋紙店を㈱中本洋紙店に商号変更。昭和27年１月紙製品の加工を目的として中本印刷工業㈱（昭和43年１月中本紙業㈱に商号変更）設立。昭和34年２月グラビア印刷加工を目的として中本グラビヤ印刷㈱（後の中本パックス㈱（大阪府八尾市））設立。昭和34年３月東神興業㈱（後の㈱中本（大阪市北区））設立。昭和34年12月段ボール類の製造加工等を目的として中本紙器工業㈱（昭和39年２月中本印刷紙器㈱に商号変更）設立。昭和38年10月転写マークの製造販売を目的として日本化学印刷㈱（昭和52年９月中本特殊印刷㈱に商号変更）設立。昭和47年５月㈱中本洋紙店が㈱中本（大阪市天王寺区）に商号変更。昭和51年３月㈱大阪中本（後の中本パックス㈱（大阪市天王寺区））設立。昭和60年９月財務体質の強化を目的として中本特殊印刷㈱が中本紙業㈱を吸収合併。昭和63年３月グラビア印刷加工の事業拡大を目的として名張中本印刷㈱設立。（当社設立以後の沿革）年月概要昭和63年12月中本印刷紙器㈱の会社分割により、大阪市天王寺区に関東中本印刷㈱（資本金20百万円、現当社）を設立。平成３年12月関東中本印刷㈱が中本パックス㈱に商号変更。中本印刷紙器㈱が中本インターパック㈱に商号変更。平成５年２月中本パックス㈱（当社）が本店を埼玉県北埼玉郡川里村に移転。平成５年12月スケールメリットによる生産効率の向上、競争力の増強、コスト圧縮を目的とした、当社グループ集約の方針のもと、中本インターパック㈱が名張中本印刷㈱を吸収合併し、中本パックス㈱（大阪市鶴見区）に商号変更。平成７年３月当社グループ集約の方針のもと、中本パックス㈱（大阪市天王寺区）が中本特殊印刷㈱を吸収合併。平成７年９月包装資材の加工事業を目的として廊坊（中国）に廊坊中本包装有限公司（現連結子会社）を設立。平成７年10月稲畑産業㈱、サカタインクス㈱、大日精化工業㈱、㈱興人、ダイニック㈱、大福産業㈱との共同出資により、大阪市天王寺区にエヌ・ピー・ジー・ジャパン㈱（廊坊中本包装有限公司の国内持株会社、現連結子会社）を設立。平成９年12月当社グループ集約の方針のもと、中本パックス㈱（当社）が中本パックス㈱（大阪府八尾市）を吸収合併。平成10年３月中本パックス㈱（当社）が本店を大阪府八尾市若林町に移転。年月概要平成10年12月当社グループ集約の方針のもと、中本パックス㈱（当社）が中本パックス㈱（大阪市天王寺区）を吸収合併。平成11年３月中本パックス㈱（当社）が本店を大阪市天王寺区に移転。平成13年３月チャックテープ・フィルム製造・ラミネート・成型を目的として廊坊（中国）に廊坊中本新型材料科技有限公司（現連結子会社）を設立。平成13年８月当社100％出資により、大阪市天王寺区にナピクル㈱（廊坊中本新型材料科技有限公司の国内持株会社、現連結子会社）を設立。廊坊中本新型材料科技有限公司の出資金に関する権利を当社よりナピクル㈱に100％譲渡。平成14年12月当社グループ集約の方針のもと、中本パックス㈱（当社）が中本パックス㈱（大阪市鶴見区）を吸収合併。平成16年９月包装袋及び製膜事業を目的として蘇州（中国）に当社100％出資により中本包装（蘇州）有限公司（現連結子会社）を設立。平成17年３月当社グループ集約の方針のもと、中本パックス㈱（当社）が㈱中本（大阪市天王寺区）を吸収合併。平成17年12月旧㈱アールに対し再建支援を行った後、同社より営業譲渡を受け、日用品・雑貨の製造販売を目的として大阪市北区に㈱エーオーエヌ（現連結子会社㈱アール）を設立。平成18年３月㈱東京印書館のグラビア事業について営業譲渡を受け、グラビア印刷加工を目的として埼玉県比企郡ときがわ町に㈱中本印書館（現連結子会社）を設立。平成20年７月グラビア印刷加工の生産能力増強を目的として㈲サンタック（現連結子会社㈱サンタック）を買収し、100％子会社とする。平成21年４月食品容器成型に関する加工ノウハウと厚物シート印刷品の販路を獲得するため、東洋フオンシエール㈱を買収。同社が子会社である千葉グラビヤ㈱及び㈲三原化成を吸収合併し、エヌアイパックス㈱（現連結子会社）に商号変更。平成23年３月当社グループ集約の方針のもと、中本パックス㈱（当社）が㈱中本（大阪市北区）を吸収合併。平成24年１月㈱キタイ製作所との共同出資により大阪市天王寺区に㈱中本キタイホールディングス（中本北井（蘇州）商貿有限公司の国内持株会社、現連結子会社）を設立。平成24年３月プラスチック射出成型品販売事業を目的として蘇州（中国）に中本北井（蘇州）商貿有限公司（現連結子会社）を設立。平成27年９月当社の特許（ＨＳ－ＰＥＴ）技術と三国紙工㈱のラミネート加工技術の提携・強化を目的として第三者割当増資により三国紙工㈱の株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。平成28年３月東京証券取引所市場第二部に上場。
中本パックス株式会社
有価証券報告書－第29期(2016/03/01－2017/02/28)

６【研究開発活動】当社グループは、地球環境保全を経営の重要課題と位置付けており、資源の再利用化（リサイクル）及び廃棄物の減容化を目指しております。プラスチックの中でも特にポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂で資源を循環させることを目指し、食品関連製品の基材開発だけでなく、工業・医療の分野も視野に入れ、広範囲にわたる顧客ニーズに応えたＰＥＴ製品を提供するための研究開発を進めております。当連結会計年度の研究開発は当社のプロダクト事業本部営業事業部関西営業部技術グループにおいてリサイクル技術や製品に付加価値をもたせることができる基材の開発を行っており、研究開発スタッフは８名です。当連結会計年度における研究開発費は、72,672千円であり、研究開発活動については次のとおりであります。なお、当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。(1）薄肉剛性容器の開発パッケージング業界はコストダウンという大きなニーズとともに廃棄物の減容も重要な課題であります。廃棄物を減らすために、ＰＥＴの分子配向による結晶化技術を応用し、剛性を強化することで材料のシートを薄くし、軽量化した容器の開発を行っております。ＰＥＴの成型容器は材料のシートを熱板成型や真空成型することで容器になります。従来の技術ではＰＥＴの薄いシートがなく、食品包材分野でも薄い容器はポリスチレン（ＰＳ）の市場になっておりました。従来のＰＥＴの軽量化とともにＰＳ容器の代替としての拡販も進めております。(2）透明耐熱ＰＥＴ容器の開発ＰＥＴの分子配向による結晶化技術、ブレンド技術と成型などの加工技術を応用し、透明耐熱ＰＥＴ容器の連続成型用シートの開発及び加工技術の開発を行っております。透明容器の分野ではポリプロピレン（ＰＰ）、ＰＳ、ＰＥＴが主流でありますが、従来のＰＥＴは耐熱性に乏しく、用途が限定されておりました。透明ＰＥＴで耐熱性が必要である電子レンジ対応容器などの食品分野やメディカル分野への採用を進めております。(3）ＮＣ－ＰＥＴ（超高耐熱ＰＥＴ容器）の開発ＰＥＴの改質技術、ブレンド技術と成型などの加工技術を応用し、超高耐熱（190℃以上）のＰＥＴ容器の開発を行っております。食品包材分野ではコストダウンが重要であるためブレンドする原料を見直し、コストダウンに繋がる技術開発も行っております。ＰＰやＰＳのプラスチック容器では、グラタンなどオーブンで調理すると融点を超えるため、ほとんどは紙容器が採用されております。しかしながら、紙容器では形状に制限があることから、オーブンにも対応ができる安価な高耐熱プラスチック容器を開発することでその市場での競争力強化を進めております。(4）ＨＳ－ＰＥＴ（ヒートシールＰＥＴ）の改良・開発プラスチックの袋のほとんどはヒートシールで加工されております。ヒートシールが可能なプラスチックとしてポリエチレン（ＰＥ）やＰＰが採用されておりますが、ＰＥＴの改質技術や加工技術を応用し、ヒートシールが可能なＰＥＴの開発を行っております。ＰＥ、ＰＰの袋に油物（たとえば唐揚げなど）を入れて電子レンジで加熱することは、融点を超えるために不可能です。ＰＥＴの融点を生かした用途の袋やヒートシールが必要な分野への採用を進めております。(5）貼合用（ＮＴＳⅢ）ＰＥＴフィルム開発ＨＳ－ＰＥＴからの応用品であり、両面ヒートシール性・成型性が良好なフィルムであります。汎用品に多いＰＥＴフィルムは２軸方向に延伸して製造されているため、延伸余力が少なく成型ができませんが、ＮＴＳⅢフィルムは無延伸であるため伸びやすく、成型性が良好であります。このフィルムを使用すれば、ＡＬＬ－ＰＥＴの印刷容器ができます。今後は生産方法の確立と、さらなる市場開拓を行ってまいります。(6）インクジェット食品パッケージ分野におけるデジタル化及びオンデマンド化を実現させるために、当社グループ独自のグラビア印刷技術からなる特殊乾燥システムとインクジェットテストラインを組み合わせ、次世代の印刷設備になるように開発を進めております。現在はインキメーカーやインクジェットヘッドメーカーと協力しテストを進めております。また海外メーカーとも共同で、当社グループ仕様のインクジェットシステムの実現を目指して努力しております。(7）三元系相溶化剤の開発現在、食品容器に使用されている樹脂は、ＰＰ、ＰＳ、ＰＥＴが大半であり、フィルムが積層されている容器もあります。今までＰＰ、ＰＳを相溶化する技術はありましたが、ＰＥＴとの相溶化剤は存在しなかった為、三元系になるとリサイクルができませんでした。そこで今期はＰＥＴを含めた三元系の相溶化剤開発を行い、試作レベルでは成功いたしましたが、市場化までは至っておりません。今後は他の開発品を提案する際、リサイクル方法も含めて提案できるような体制を整えてまいります。(8）ナノセルロースの開発セルロースナノファイバーは鉄の５分の１の重量で５倍の強度を発揮する、木材由来の透明材料です。この軽くて強く、そして透明であることからプラスチックの補強材として期待されています。従来の耐熱性プラスチックでは耐熱性を発揮するために有色のタルクを添加しており、透明性が必要な用途では使用できませんでした。当社のＰＥＴ改質技術を用いて耐熱性の高いＰＥＴにセルロースナノファイバーを複合化することによって、透明性と耐熱を両立した容器を目指して研究・開発を進めております。(9）発泡ＰＥＴ食品包装容器としての発泡樹脂はＰＳ、ＰＰがほとんどであります。一部、発泡ＰＥＴもありますが、価格、成型性の難しさ等の問題があります。この開発品は耐熱性，断熱性があり、ローコスト、易成型の発泡ＰＥＴを目指しております。ＰＳ、ＰＰに比べてＰＥＴは剛性があり、薄肉化できるメリットを持ち合わせているため、発泡業界へ新たな市場を確立してまいります。(10）その他ＰＥＴの改質技術を応用した材料、延伸や成型などの加工技術を応用した包材等、食品包材分野のニーズに対応する研究開発を進めております。
株式会社フェリシモ
有価証券報告書－第52期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】当社の実質上の事業活動は、昭和40年５月の株式会社ハイセンス設立にはじまり、平成元年12月に商号を株式会社フェリシモに変更いたしました。その後、持株会社化による企業グループの整備に着手するにあたり、平成14年８月１日に酒類の輸入及び小売販売、化粧品の輸入を除く、通信販売事業を譲渡して、当社である株式会社フェリシモ（神戸市中央区）を新設分割により設立いたしました。しかし、その後持株会社制による企業グループ運営の合理性について再検討した結果、持株会社制をとる意義は乏しくなったと判断するに至り、平成16年２月１日に当社は親会社である株式会社フェリシモ（神戸市須磨区）を吸収合併し、資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。以上を図示すると、次のとおりであります。存続会社株式会社フェリシモ（神戸市中央区）設立後の主な沿革は次のとおりであります。年月事項平成14年８月神戸市中央区浪花町59番地に株式会社フェリシモを設立平成15年５月上海に上海芬理希梦時装有限公司を設立(平成26年12月解散）平成16年２月株式会社フェリシモ（神戸市須磨区）を吸収合併平成17年12月北京に芬理希梦(北京)商貿有限公司を設立(平成26年７月解散）平成18年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成19年２月東京証券取引所市場第一部に指定（参考）消滅会社株式会社フェリシモ（神戸市須磨区）の合併以前の主な沿革は次のとおりであります。年月事項昭和40年５月大阪市城東区古市大通において株式会社ハイセンスを設立。職域を中心としたハンカチの頒布会システムによる通信販売を開始昭和42年６月大阪市東淀川区十三東之町に本店移転昭和49年７月大阪市淀川区木川東に本店移転昭和50年11月大阪市淀川区西中島に本店移転昭和55年３月大阪市北区梅田に本店移転昭和62年10月香港にEverLoungeLimited（FelissimoInternationalLimitedに社名変更）を設立（平成27年８月解散）平成元年11月ニューヨークにFelissimoUniversalCorporationofAmericaを設立（平成26年12月解散）平成元年12月商号を株式会社フェリシモに変更平成２年８月パリにFelissimoUniversalCorporationofEuropeを設立（現在は解散しパリ事務所設置）平成７年９月神戸市中央区浪花町59番地に本店移転平成10年８月神戸市須磨区に受注・物流センター「エスパスフェリシモ」を新設平成11年９月北京に北京幸福生活貿易有限公司を設立（平成26年７月解散）平成14年８月神戸市須磨区弥栄台２－７に本店移転、神戸市中央区浪花町59番地に株式会社フェリシモを分割設立平成16年２月株式会社フェリシモ（神戸市中央区）に吸収合併される
株式会社フェリシモ
有価証券報告書－第52期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成されておりますが、主たる事業である通信販売事業は当連結会計年度末現在、当社が行っております。なお、当社グループは、単一セグメントであるため、主たる事業である通信販売事業について記載しております。国内での通信販売……………当社が日本国内において服飾・服飾雑貨（衣料品、身の回り品）、生活関連品（住宅用品、生活用品、美容健康関連、手芸・余暇関連、食品）等をカタログ、インターネット等を通じて通信販売しております。当社の通信販売は、定期的継続的な購入スタイルを事業コンセプトとしており、販売は主として「フェリシモ定期便（コレクション）」と呼ばれる商品を毎月１回お届けしていく当社独自の仕組みで行っております。また、フェリシモ定期便（コレクション）によって実現していく暮らしの夢やスタイルを伝える表現と編集に力をいれたカタログを商品と一緒にお届けし、単に販売商品を案内するだけではない情報価値を顧客に毎月提供しております。インターネットでは商品の販売、お届け状況や履歴等の確認、支払い等のサービスを提供しております。また、当社は注文受付から問い合わせ対応、情報処理、商品管理、注文品発送までの業務を、自社の受注・物流センターで集約して行っております。カタログ等の出版……………当社が当社のカタログ及び書籍を出版して取次会社に卸し、書店、コンビニエンスストアで販売しております。
株式会社北の達人コーポレーション
有価証券報告書－第16期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】平成11年12月24日、大阪市東淀川区に当社代表取締役社長木下勝寿が、無限責任社員として通信販売会社「合資会社サイマート」を設立し、平成12年５月にウェブサイト「北海道・しーおー・じぇいぴー」を立ち上げ、北海道特産品のインターネット販売を開始いたしました。その後、平成14年５月１日、大阪市淀川区に当社代表取締役社長木下勝寿が、信用力の向上及びウェブサイト「北海道・しーおー・じぇいぴー」の移管を目的として「株式会社北海道・シーオー・ジェイピー（現当社）」を設立、平成21年３月に商号を「株式会社北の達人コーポレーション」に変更し現在に至っております。（なお、平成15年11月、「合資会社サイマート」は閉鎖されております。）当社設立以降の沿革については、下記のとおりであります。年月概要平成14年５月株式会社北海道・シーオー・ジェイピーを大阪市淀川区に資本金１千万円で設立平成14年９月商材開発強化を目的として、札幌市中央区北一条西二丁目に本店を移転平成18年５月業容拡大に伴い、札幌市北区北七条西二丁目に本店を移転平成18年10月物流量増加に伴い、自社物流拠点（後に「元町製造センター」に変更）を札幌市東区に新設平成18年11月自社オリジナル健康食品「北の大地の天然オリゴ糖（現「カイテキオリゴ」）」の専門サイト（ＰＣサイト及びモバイルサイト）を開設し販売開始平成19年７月健康美容商品を販売する総合サイトとして「カイテキフレンドクラブ（現「北の快適工房」）」（ＰＣサイト及びモバイルサイト）を開設販売拡大を目的として、楽天市場に「カイテキフレンドクラブ（現「北の快適工房」）楽天市場支店」（ＰＣサイト及びモバイルサイト）を出店平成19年９月アウトレット（規格外品）の食品に特化した販売サイト「北海道わけあり市場」（ＰＣサイト）を開設平成21年２月販売拡大を目的として、Yahoo！ショッピングに「カイテキフレンドクラブ（現「北の快適工房」）Yahoo！店」（ＰＣサイト及びモバイルサイト）を出店平成21年３月商号を「株式会社北の達人コーポレーション」に変更平成21年５月自社オリジナル健康食品「紅珠漢」の専門サイト（ＰＣサイト及びモバイルサイト）を開設し販売開始平成22年11月業容拡大に伴い、札幌市北区北七条西一丁目に本店を移転平成23年２月経営資源の集約による利益の最大化を目的として、「北海道・しーおー・じぇいぴー」、「北海道わけあり市場」及び「わけありグルメニュース」を売却平成23年３月自社オリジナルスキンケア商品「カイテキスクラブ（現「みんなの肌潤糖アトケアタイプ」）」の専門サイト（ＰＣサイト及びモバイルサイト）を開設し販売開始平成23年５月「カイテキオリゴ」の製造委託開始に伴い「元町製造センター」を閉鎖平成23年７月自社オリジナル健康食品「カイテキどかスリム茶」の専門サイト（ＰＣサイト）を開設し販売開始平成24年５月札幌証券取引所アンビシャス市場に上場平成24年８月自社オリジナル洗顔石けん「二十年ほいっぷ」の専門サイト（ＰＣサイト及びモバイルサイト）を開設し販売開始平成24年12月自社オリジナルスキンケア商品「みんなの肌潤糖クリアタイプ」の専門サイト（ＰＣサイト及びモバイルサイト）を開設し販売開始平成25年３月平成25年４月札幌証券取引所本則市場に市場変更自社オリジナル健康食品「えぞ式すーすー茶」の専門サイト（ＰＣサイト及びモバイルサイト）を開設し販売開始平成25年６月平成25年12月100％出資子会社株式会社オーダーコスメジャパンを設立自社オリジナル休息サポート飲料「北の大地の夢しずく」の専門サイト（ＰＣサイト及びモバイルサイト）を開設し販売開始平成26年８月自社オリジナル健康食品「ずきしらずの実」の専門サイト（ＰＣサイト及びモバイルサイト）を開設し販売開始平成26年11月東京証券取引所市場第二部に上場平成26年11月自社オリジナルスキンケア商品「みんなの肌潤ろーしょん」の専門サイト（ＰＣサイト及びモバイルサイト）を開設し販売開始平成27年４月自社オリジナル入浴用化粧品「みんなの肌潤風呂」の専門サイト（ＰＣサイト及びモバイルサイト）を開設し販売開始平成27年８月札幌狸小路商店街に「北の快適工房ショールーム兼店舗」を開設平成27年11月自社オリジナルスキンケア商品「アイキララ」の専門サイト（ＰＣサイト及びモバイルサイト）を開設し販売開始年月概要平成27年11月東京証券取引所市場第一部に指定平成27年12月自社オリジナル健康食品「モサイン」の専門サイト（ＰＣサイト及びモバイルサイト）を開設し販売開始平成27年12月台湾支社を開設平成28年４月自社オリジナルフットケア商品「クリアフットヴェール」の専門サイト（ＰＣサイト及びモバイルサイト）を開設し販売開始平成28年４月自社オリジナルデオドラントフットクリーム「ノーノースメル」の専門サイト（ＰＣサイト及びモバイルサイト）を開設し販売開始平成28年７月自社オリジナル健康食品「黒梅日和」の専門サイト（ＰＣサイト及びモバイルサイト）を開設し販売開始平成28年７月自社オリジナルネイルケア商品「クリアネイルショット」の専門サイト（ＰＣサイト及びモバイルサイト）を開設し販売開始平成28年８月自社オリジナルスキンケア商品「CARENANOPACK-ケアナノパック-」の専門サイト（ＰＣサイト及びモバイルサイト）を開設し販売開始平成28年８月自社オリジナルネイルケア商品「ツメリッチリペア」の専門サイト（ＰＣサイト及びモバイルサイト）を開設し販売開始平成28年９月自社オリジナルスキンケア商品「ヒアロディープパッチ」の専門サイト（ＰＣサイト及びモバイルサイト）を開設し販売開始平成29年１月自社オリジナルスキンケア商品「メイミーホワイト60」の専門サイト（ＰＣサイト及びモバイルサイト）を開設し販売開始平成29年３月自社オリジナル健康食品「おんやむ生活」の専門サイト（ＰＣサイト及びモバイルサイト）を開設し販売開始
株式会社北の達人コーポレーション
有価証券報告書－第16期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社は、主にインターネット上で一般消費者向けに健康美容商品を販売する「Ｅコマース事業」を行っております。当社は、製品の製造は外部委託及びＯＥＭ先に製造委託することにより業務のスリム化を図っております。また、受注・出荷業務、サイト制作、販売促進ツール等の企画制作、システム開発等については社内で運営する体制を基本としながら、今後の事業拡大を視野に入れ、外注による一層の業務効率化と機能強化を合わせて進めております。以上により、顧客満足度向上のための業務改善の迅速化や効率化を図っております。主な事業系統図は以下のとおりであります。(1）取扱商品について当社が取り扱う商品ジャンルは、健康や美容の悩みに対して具体的に効果を体感しやすくリピート使用されやすいものを中心に開発、選定を行っております。商品は、購入者による満足度・実感度を重視しており、試作品のモニター調査を徹底して行い、確かな満足度・実感度が得られるものだけを商品化するという手順を踏んでおります。これらを踏まえ「北の快適工房」において、現在取り扱っている健康美容商品は『カイテキオリゴ』をはじめとした22品目（平成29年４月末現在）であります。(2）商品の製造について商品の製造につきましては、当社にて原材料を買い付け製造を外部委託する方法、ＯＥＭ先に製造委託する方法を採っております。(3）受注の方法お客様からの注文は、主に当社通信販売サイトで受け付けております。『北の快適工房』公式WEBサイトhttp://www.kaitekikobo.jp/（ＰＣ）http://www.kaitekikobo.jp/sp/（スマートフォン）通信販売サイトで受け付けた注文については、当社内に設置されたカスタマーサービス部門が、メール等で顧客へ確認した後商品を発送することで、誤発送等を防止しております。また発送後は、顧客にメールで到着予定日等を通知しております。(4）代金の回収方法代金の回収方法につきまして、クレジットカード決済、代金引換、後払い（銀行振込、郵便振替、コンビニエンスストア振込）を採用しております。(5）当社のＥコマース事業の特徴当社のＥコマース事業は、少数アイテムに特化した販売方式を採用しております。少数アイテムに特化しているため、「専門店」ならではのフォローを充実させることが可能となり、継続的に購入していただける仕組みを実現しております。また、物流業務等の簡素化を可能とし、直接及び間接コストを低減しております。主に健康美容商品を販売する総合サイト「北の快適工房」において、『カイテキオリゴ』をはじめとした22商品（平成29年４月末現在）をお客様に提供することによって、健康や美容上のお悩みに対して改善のサポートを行っております。継続的にご購入を希望されるお客様には「定期購入制度」をご用意しております。イ）マーケティングについて当社におけるマーケティングの特長は、詳細な顧客行動パターンを計測できる自社開発のマーケティングデータ分析システムを用いていることであります。このシステムで抽出したデータをもとに、より費用対効果の高い顧客獲得方法やリピート促進のためのフォローアップのタイミング・内容・方法等を企画立案実行することで、費用対効果の高い販売促進、リピート購入率の向上を図っております。具体的には、「どの広告メディアから何が何件、何円売れたか」、「新規顧客がもたらす一年間の平均利益は」、「新規顧客獲得コストの回収サイクルは」等のデータが随時把握できるため、インターネット販売における生命線である広告費の費用対効果の計測を行いながら的確な広告投資に努めております。また、新規顧客がリピート注文するタイミングやヘビーユーザーが流出するタイミング等も分析しており、そのタイミングに合わせたフォローマーケティングを行うことで高いリピート率を目指しております。ロ）「定期購入制度」について当サイトにおける主な販売方法は、「年間購入コース」「３ヶ月毎お届け基本コース」「お試し定期コース」等、同一商品を定期的にお届けする「定期購入制度」であります。この定期購入制度の導入により、お客様には、買い忘れ防止、定期購入割引適用というメリットがあります。一方、当社においては、事前受注の確定による売上の安定化と同時に、コスト削減（広告宣伝費の削減、人件費及び在庫の適正化）を図ることが可能となります。ハ）顧客サポートについて（健康管理士一般指導員（特定非営利活動法人日本成人病予防協会／財団法人生涯学習開発財団認定資格）及び社内アドバイザーによるサポート）当社カスタマーサービス業務は、商品を販売するだけにとどまらず、外部認定資格である「健康管理士一般指導員」の有資格者及び社内カリキュラム「カイテキマイスターカリキュラム」に合格した社内アドバイザーが、専門知識をもとにお客様からのメールや電話による健康や当社商品に関する相談に対応し、顧客満足度の向上を図っております。（工房だより・健康管理士からのおたより）お客様との接触回数を増やすために、ニュースレターを月に１回お届けしております。健康や美容に関する情報、北海道発ならではのコラム等を掲載し、当社に対する信頼度を高め親近感を持っていただくことで長期リピーターの確保を図っております。ニ）サイト運営に係る業務の内製化について当社は、サイト運営に係る業務は自社内で遂行することを基本とした体制を構築しております。これは、オリジナリティの追及（顧客満足度の向上、販売企画対応・業務改善の迅速化、業務の効率化、ノウハウの蓄積など）及び他社事情による当社業務への影響を最小限にとどめることが目的であります。内製による主な業務は以下のとおりであります。（サイト制作）外部の専門業者に依頼せず自社で作成・更新を行うことを基本とし、それにより公開したページへのお客様の反応に対する迅速な更新を可能としております。これを継続することで、お客様に対してより利便性が高く、購買意欲を高めるサイト作りの当社独自ノウハウを蓄積しております。（販売促進ツール等印刷物制作）販売促進用の商品同梱のチラシ・リーフレット、ダイレクトメール及びニュースレター等は自社制作を基本としております。（システム）独自に構築した受注・出荷処理システムやマーケティングデータ分析システム、在庫管理・予測システム、売掛金管理システム等を連動させることにより、業務の効率化を図り、お客様のニーズへの機敏な対応を実現しております。また、マーケット調査データベース、商品開発管理システム等についても自社独自で構築しており、効果的かつ効率的な商品開発を図っております。
株式会社北の達人コーポレーション
有価証券報告書－第16期(2016/03/01－2017/02/28)

５【経営上の重要な契約等】原料の仕入、製造委託に関する契約契約締結日契約書名契約相手先契約内容契約期間平成22年５月１日・商品取引契約書株式会社明治フードマテリア原料の仕入に関する契約１年間（自動更新の条項有り）平成23年３月31日・取引基本契約書・製造委託契約書協和薬品株式会社原料等の仕入、製造委託に関する契約１年間（自動更新の条項有り）