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川重冷熱工業株式会社
有価証券報告書－第46期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）技術供与契約相手方の名称国名契約品目契約の内容契約期間対価GIKOKOKOGYOINDONESIA社インドネシア炉筒煙管ボイラ製造実施権供与平成８年９月から平成30年２月まで契約時一定額及び生産量の一定率MEHRASLMANUFACTURING社イラン吸収冷温水機・冷凍機製造実施権供与平成17年11月から平成29年11月まで契約時一定額及び生産量の一定率(2）業務提携相手方の名称国名契約品目契約の内容契約期間対価株式会社IHI汎用ボイラ日本汎用ボイラ全般業務提携平成14年３月から平成30年３月まで－(3）持分譲渡契約当社は、平成28年10月26日に持分譲渡契約を締結し、同方人工環境有限公司（以下、人工環境）との合弁会社である同方川崎節能設備有限公司（以下、同方川崎）の当社持分をすべて譲渡し、人工環境との合弁事業を解消いたしました。また、同契約により技術供与契約も解除しております。１．合弁事業解消の理由人工環境が当社の事業展開領域にないヒートポンプ熱供給事業を推進することに対し、当社は合弁におけるシナジー効果が薄れると判断いたしました。２．持分譲渡先の名称持分譲渡先当社持分の譲渡割合同方人工環境有限公司80％霍爾果斯清能股権投資管理有限合伴企業※20％※同方川崎の管理者層が出資し設立した会社。３．合弁会社の概要（１）名称同方川崎節能設備有限公司（２）事業内容吸収式冷温水機・ヒートポンプ等の製造、販売、アフターサービス（３）会社との取引関係当社製品の販売４．売却価額及び売却損益（１）売却価額60百万人民元（円貨額９億９百万円）（２）売却益２億38百万円売却価額の円貨額は１人民元＝15.15円のレートにより換算しております。
川重冷熱工業株式会社
有価証券報告書－第46期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当事業年度は、幅広い市場ニーズにお応えできるよう、新型機種の開発や次期モデル機の開発を行いました。また将来事業を見据えた次世代モデル機の開発にも力を入れております。当事業年度における研究開発費は３億10百万円であり、事業区分別の研究開発活動は次のとおりであります。(空調事業)空調事業では、二重効用として世界最高の効率を誇る「エフィシオ」シリーズの後継機種となる次期モデル機の開発に向け、熱交換技術等の要素研究に取り組みました。また、将来事業を見据えた次世代吸収冷温水機の要素研究や新用途開拓にも力を入れております。当事業に係る研究開発費は、２億36百万円であります。(ボイラ事業)ボイラ事業では、高効率を維持したままで高性能化、省電力化およびコンパクト化を実現した小型貫流ボイラの新型機種「ＷＩＬＬＨＥＡＴ（ウィルヒート）」の開発に取り組み、平成28年10月に販売を開始しました。また、需要が増加しているコージェネレーションシステム向けの製品として川崎重工業株式会社製ガスタービンに対応する排熱ボイラを中心に、設計の最適化・低コスト化に取り組みました。当事業に係る研究開発費は、74百万円であります。
キッズウェル・バイオ株式会社
有価証券報告書－第17期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項平成13年３月北海道大学遺伝子病制御研究所における免疫関連タンパク質の機能研究の成果を診断薬や治療薬として開発すること及び医薬品開発における受託サービス業務を行うことを目的として、札幌市北区に資本金10,000千円をもって株式会社ジーンテクノサイエンスを設立平成14年６月独立行政法人産業技術総合研究所北海道センター（札幌市豊平区）内に研究所を新設し、バイオ新薬の研究開発を強化するとともに、バイオ後続品事業への参入について検討を開始平成15年11月研究所内に本社を移転平成19年６月バイオ新薬事業において、科研製薬株式会社に抗α９インテグリン抗体をライセンスアウト平成19年10月バイオ後続品事業において、富士製薬工業株式会社とフィルグラスチムバイオ後続品の共同開発契約を締結平成20年１月バイオ後続品事業において、東亜製薬株式会社からフィルグラスチムバイオ後続品の産生細胞及び基本生産技術をライセンスイン平成20年４月札幌市中央区に本社を移転平成20年５月北海道大学遺伝子病制御研究所（札幌市北区）内に研究所を移転平成20年６月東京都中央区に東京事務所を新設平成24年11月富士製薬工業株式会社との共同開発品であるフィルグラスチムバイオ後続品について、富士製薬工業株式会社及び持田製薬株式会社が国内での製造販売承認を取得（平成25年５月上市済）平成24年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成25年９月北海道大学創成研究機構生物機能分子研究開発プラットフォーム推進センター（札幌市北区）内に研究所を移転平成26年１月バイオ後続品事業において、株式会社三和化学研究所とダルベポエチンアルファの共同開発契約を締結平成28年３月NKリレーションズ株式会社（ノーリツ鋼機株式会社の完全子会社で、現NKリレーションズ合同会社）及び合同会社Launchpad12（NKリレーションズ合同会社の完全子会社で、現ノーリツ鋼機バイオホールディングス合同会社）と資本業務提携契約を締結平成28年６月ノーリツ鋼機バイオホールディングス合同会社による当社株式に対する公開買付けの結果、同社の議決権所有割合が50％超となり、NKリレーションズ合同会社及びノーリツ鋼機株式会社とともに当社の親会社となる（注）用語解説については、「第１企業の概況３事業の内容」の末尾に記載しております。
キッズウェル・バイオ株式会社
有価証券報告書－第17期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)原薬販売に関する契約契約書名売買基本契約書相手先名富士製薬工業㈱契約締結日平成25年２月25日契約期間フィルグラスチムバイオ後続品製剤の製造販売承認取得日（平成24年11月21日）から７年間主な契約内容富士製薬工業㈱がフィルグラスチムバイオ後続品製剤を日本国内で商業的に製造販売するため、当社は、フィルグラスチムバイオ後続品製剤の原薬を継続的・安定的に同社に売り渡し、同社はこれを独占的に買い受ける。(2)ライセンスアウトに関する契約契約書名ライセンス契約書相手先名科研製薬㈱契約締結日平成19年６月29日契約期間契約締結日から本契約に定める全ての特許の満了日まで主な契約内容①抗α９インテグリン抗体の全世界における医薬品用途での開発及び企業化のために、特許、ノウハウ、技術及び改良技術の再実施権付独占的実施権を許諾する。②当社は、本契約の締結に伴う契約一時金、臨床試験から上市に至る各段階におけるマイルストン契約金及び上市後におけるロイヤリティを受領する。③当社は、本抗体を診断用試薬の用途において開発、使用及び販売する権利を有する。(3)共同開発に関する契約契約書名ダルベポエチンアルファバイオ後続品国内サブライセンス及び共同開発契約書相手先名㈱三和化学研究所契約締結日平成26年１月21日契約期間本契約締結日からロイヤリティの支払いが終了する日まで主な契約内容①㈱三和化学研究所がDong-ASTCo.,Ltd.から許諾を受けたダルベポエチンアルファバイオ後続品の国内開発権の再許諾を受け、本製品の国内開発を共同で実施する。②開発マイルストン等の支払いを行い、上市後はロイヤリティを受領する。(4)ライセンスインに関する契約契約書名ライセンス契約書相手先名Dong-ASTCo.,Ltd.（旧東亜製薬㈱）契約締結日平成20年１月21日契約期間本契約に定める各地域（日本、米国及び一部地域を除く欧州）での販売開始後10年間とし、一方の当事者から更新拒絶の意思表示がない限り、以後１年毎に自動更新される。ただし、日本地域に限り、当社の販売提携先が販売を継続する限り有効とする。主な契約内容①フィルグラスチムバイオ後続品を産生する細胞及び技術に対する独占的実施権の許諾を受ける。②上記実施許諾により得られたフィルグラスチムバイオ後続品の原薬又は製剤を、医薬品用途において使用、製造、販売及び譲渡を行う権利を受ける。③契約一時金、開発段階に応じたマイルストン契約金及び上市後におけるロイヤリティを支払う。（注）用語解説については、「第１企業の概況３事業の内容」の末尾に記載しております。
長野計器株式会社
有価証券報告書－第95期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和23年12月㈱東京計器製作所を清算会社として㈱長野計器製作所と㈱東京計器製造所（現・東京計器㈱）とに分離し、本社及び工場を長野県北佐久郡小諸町（現・小諸市）に置き、資本金500万円にて発足昭和26年10月本社及び工場を長野県上田市上田に移転昭和31年３月第一物産㈱（現・三井物産㈱）と総代理店契約を締結昭和39年３月上田市秋和に秋和工場第１期工事完成トキコ㈱（現・日立オートモティブシステムズ㈱）との合弁によりトキコ圧力計㈱（現・日立オートモティブシステムズ＆ナガノ㈱）を設立し、両社製品の販売を開始昭和39年５月長野計器サービス㈱（現・㈱ナガノ計装）を設立し、圧力計の修理を開始昭和39年12月秋和工場第２期工事完成、上田工場を移転（現・上田計測機器工場）昭和41年12月現・上田計測機器工場第３期工事完成、本社を移転㈱長野汎用計器製作所を設立し、汎用形圧力計の製造を開始昭和45年８月㈱斉藤合金鋳造所（現・㈱キャステク）へ資本参加し、鋳造部品の製造を開始昭和51年６月本社を東京都大田区東馬込に移転昭和53年７月㈱ナガノを設立し、特殊圧力計の製造を開始昭和63年９月㈱マーシンに資本参加し、歯車等の機械加工を開始昭和63年11月米国ドレッサー・インダストリーズ社と圧力センサの技術販売契約を締結平成元年２月長野県包装資材㈱（現・㈱エポックナガノ）に資本参加し、当社の厚生施設管理業務の委託と損害保険代理業を開始平成元年３月長野県小県郡丸子町に丸子電子機器工場新設、第１期工事完成、圧力センサの本格的生産開始平成元年３月共同出資により、KOREANAGANOCO.,LTD.を設立し、圧力計、温度計の製造販売を開始平成元年７月㈱ヨシトミに資本参加し、圧力計部品の組立加工を開始平成３年１月米国ドレッサー社との合弁によりDRESSER－NAGANO，LTD.を設立しシリコン・キャパシタンス・センサの製造を開始平成７年２月上田計測機器工場・丸子電子機器工場は(財)日本品質保証機構よりISO9001の認証取得平成８年９月上田計測機器工場、圧力計（アネロイド型圧力計）指定製造事業者に指定平成８年10月米国デルコ・エレクトロニクス社（現・デルファイ・オートモティブシステムズ社）と高圧センシング技術の技術移転とライセンス供与契約を締結平成９年１月丸子電子機器工場、第２期工事完成平成９年７月長野計器㈱に社名変更平成10年９月独国ロバート・ボッシュ社と高圧センシング技術の技術移転とライセンス供与契約を締結平成10年12月日本証券業協会に株式を店頭登録上田計測機器工場は計量標準認定事業者制度により、「圧力」の事業区分及び範囲で認定事業者に認定平成12年11月上田計測機器工場・丸子電子機器工場は(財)日本ガス機器検査協会よりISO14001認証取得平成15年４月㈱フクダの全株式を取得し、流量制御機器（主たる製品としてエアリークテスター）の製造に本格的に進出平成16年３月ゼットエイ㈱に資本参加し、計量器・測定器の新規需要開拓を本格的に開始平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成17年３月ジャスダック証券取引所の上場を廃止平成17年９月㈱サンキャストに資本参加し、金属成形技術の活用を図る平成18年５月AshcroftHoldings,Inc．の全株式を取得し、圧力計及び圧力センサの世界事業展開を促進AshcroftHoldings,Inc．は５月30日付をもってANHoldings,Inc．に社名変更平成19年４月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成19年４月ANHoldings,Inc．は４月25日付をもってAshcroft-NaganoKeikiHoldings,Inc.に社名変更平成20年２月S3C,Inc.に資本参加し、圧力センサ開発の促進を図る平成20年４月㈱ニューエラーの全株式を取得し、計測制御機器の早期製品化と新市場開拓を進める平成21年４月㈱ヨシトミと㈱マーシンが合併し、ヨシトミ・マーシン㈱として製造販売を開始平成21年６月㈱ニューエラーは、タイ国に子会社New-EraInternationalCo.,Ltd.を設立平成21年７月㈱ナガノ計装とゼットエイ㈱が合併し、㈱ナガノ計装として製造販売を開始平成23年７月New-EraInternationalCo.,Ltd.は、自社工場を竣工し移転平成26年４月ドイツに圧力センサの製造販売を目的とした合弁会社JADESensortechnikGmbHを設立
長野計器株式会社
有価証券報告書－第95期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社26社、関連会社９社により構成されております。当社グループが営んでいる事業は、圧力計、圧力センサ、計測制御機器等の製造販売を主に、これらに附帯する事業及び応用製品等の製造販売を行っております。事業内容と当社及び子会社並びに関連会社の当該事業に係る位置付けなどは、次のとおりであります。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業部門主要製品・事業内容会社精密機器事業圧力計圧力計の製造・販売当社㈱長野汎用計器製作所㈱ナガノ㈱ナガノ計装ヨシトミ・マーシン㈱Ashcroft-NaganoKeikiHoldings,Inc.AshcroftInc.WillyInstrumentosdeMedicaoeControleLtda.AshcroftInstrumentsGmbHAshcroftInstrumentsSingaporePte,Ltd.AshcroftInstrumentsCanada,Inc.AshcroftInstrumentsMexico,S.A.deC.V.Ashcroft-Nagano,Inc.雅斯科儀器儀表(蘇州)有限公司ASHCROFTINSTRUMENTSLIMITEDAshcroftPressureandTemperatureMeasuringInstallmentsExport&amp;ImportCompanyLimited.DHCInstrumentsLLCAshcroft-NaganoInstrumentsJapan,LLCManufacturasPetrolerasVenezolanasS.A.AshcroftAl-RushaidCo.,Ltd.日立オートモティブシステムズ＆ナガノ㈱㈱キャステクKOREANAGANOCO.,LTD.（会社総数２３社）圧力センサ圧力センサの製造・販売当社㈱ナガノ計装Ashcroft-NaganoKeikiHoldings,Inc.AshcroftInc.WillyInstrumentosdeMedicaoeControleLtda.AshcroftInstrumentsGmbHAshcroftInstrumentsSingaporePte,Ltd.AshcroftInstrumentsCanada,Inc.AshcroftInstrumentsMexico,S.A.deC.V.Ashcroft-Nagano,Inc.雅斯科儀器儀表(蘇州)有限公司ASHCROFTINSTRUMENTSLIMITEDAshcroftPressureandTemperatureMeasuringInstallmentsExport&amp;ImportCompanyLimited.DHCInstrumentsLLCAshcroft-NaganoInstrumentsJapan,LLCManufacturasPetrolerasVenezolanasS.A.AshcroftAl-RushaidCo.,Ltd.S3C,Inc.JADESensortechnikGmbH日立オートモティブシステムズ＆ナガノ㈱KOREANAGANOCO.,LTD.ADZNAGANOGmbH（会社総数２２社）計測制御機器計測制御機器の製造・販売当社㈱ニューエラー㈱フクダ長野福田(天津)儀器儀表有限公司利安工業計器有限公司FUKUDAUSAInc.Fukuda(Thailand)Co.,Ltd.（会社総数７社）その他事業不動産賃貸精密部品の製造・販売自動車用電装品の製造・販売当社㈱エポックナガノ（会社総数２社）ヨシトミ・マーシン㈱㈱サンキャスト㈱フクダ（会社総数３社）㈱ニューエラーNew-EraInternationalCo.,Ltd.New-Era（HK）PrecisionCo.,Ltd.（会社総数３社）以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）無印連結子会社※１非連結子会社※２持分法適用非連結子会社※３持分法適用関連会社※４持分法非適用関連会社
長野計器株式会社
有価証券報告書－第95期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、圧力計測・制御分野でのリーディングカンパニーとして、「環境・保安・安全」をお届けすることを使命とした製品の提供を通じて社会貢献に寄与することをグループ全体の経営目標としており、日本及び米国を主要拠点としたグローバルな展開を行ってまいります。（2）中期的な経営方針長野計器グループが創業以来培い「強み」としている圧力計測技術と製造技能を研鑽し革新することで独自の付加価値を生み出し、新たな製品の開発と市場の創造を行ってまいります。持続的成長を目指した「企業価値向上経営」を目標とし、中期経営方針に則った主要指標のガイドラインに沿った事業推進により、株主を始めとするステークホルダーの期待に応えてまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等３年先を想定したガイドラインとして、連結売上高500億円、株主資本利益率（ROE）の目標を８％以上としております。（4）当社グループをとりまく経営環境当社グループをとりまく現時点での外部環境は、国内経済においては輸出が緩やかに回復し、鉱工業生産も回復が続いている状況であり、先行きは電子部品・デバイス類等のＩＴ産業を中心とする輸出の回復や公共投資の増加、個人消費の底堅い推移などにより、緩やかな回復が続くとみられております。また、米国、欧州、アジアにおいても回復基調であるものの、為替変動リスクや地政学リスクにより不確実性が増している状況です。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社は「事業の選択と集中」「営業キャッシュフローの改善」「グループ経営効率の最大化」「有利子負債の圧縮」を引き続き重点施策として推進してまいります。≪具体的な取組施策≫①以下の分野を重点拡販分野ととらえ、高付加価値化・差別化を基軸とした製品開発の促進により、新たな市場の創造を行ってまいります。・医薬品・化粧品・食品分野・水素エネルギー分野・産業機械分野②グローバル展開のひとつとして、欧州市場の拡大を目的に合弁会社として設立した拠点の活用を図り、自動車・一般産業分野へ圧力センサ事業の拡大を図ってまいります。③自動車分野におけるモデルチェンジサイクルに合わせた新製品開発を行うとともに、生産方式としてIoTを活用した製造・管理体制の推進を図ってまいります。④資本コストを踏まえた経営方針として、有利子負債の圧縮による財務体質の強化と株主資本利益率（ROE）を重視した収益力の強化を目指してまいります。⑤計測機器業界が直面している国際レベルでのM&amp;Aの動向を注視しながら、長野計器グループの圧力計測を基軸とした「選択と集中」策の推進を図ってまいります。⑥当社グループ全体でのシナジー効果を最大化することを目指し、グループ企業の協力体制強化を図ってまいります。（6）法令遵守とコンプライアンス体制整備当連結会計年度において、当社連結子会社における不適切な会計処理が判明いたしました。当社は外部有識者を含めた社内調査チームによる調査を実施し、本件不適切会計処理の動機と事実関係の解明等、当社連結財務諸表に与える影響額及び今後の再発防止策を検討いたしました。平成28年10月には調査報告を行い、平成28年11月には再発防止策の一環として、組織改編と人事異動を含めた改善を実施いたしました、さらに法令遵守を徹底すべく社員教育とコンプライアンス体制の整備を進め、引き続き再発防止策を実行しております。当社といたしましては、本件を真摯に受け止め、今後とも内部統制につきましては、全てのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために企業倫理の重要性を認識し、経営の健全性、経営の意思決定と業務執行の透明性を確保すべく、コーポレート・ガバナンスの充実、法令遵守の徹底に努めてまいります。
長野計器株式会社
有価証券報告書－第95期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は㈱ニューエラーの株式取得資金調達のため、平成20年３月に締結しましたタームローン契約のリファイナンス（借換）を目的として下記契約を締結しております。契約締結日契約期限契約の名称相手先契約の概要借入金額平成25年３月27日平成30年１月31日タームローン契約㈱八十二銀行㈱みずほ銀行㈱三菱東京ＵＦＪ銀行㈱八十二銀行をエージェントとする貸付金融機関３行との借入総額14億74百万円のシンジケーション方式の借入契約（借入実行日平成25年３月29日）1,474,800千円
長野計器株式会社
有価証券報告書－第95期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動には、新規事業を目指した技術開発及び製品開発と、既存分野における製品開発及び改良・改善業務があります。当社の研究開発及び新規技術開発を伴う製品開発はＦＢＧ事業部と技術本部（技術開発部）が担当し、新型圧力センサ素子、各種産業向圧力センサとその応用製品、圧力計、システム製品などの製品開発は、技術本部内の各部門（４部門）が担当しております。また、車載用圧力センサ開発は車載センサ技術部が担当しております。子会社においては、圧力制御機器、計測制御機器及び車載用圧力センサの研究開発活動を推進致しました。当社グループにおける研究開発スタッフは202名で、当連結会計年度の研究開発費は15億７百万円となりました。この期間の研究開発活動のトピックスとして、光計測技術分野では、老朽化などで大きな社会問題となっているインフラ構造物に対するモニタリングの社会実装と、新たな産業につながる市場の創生を目指して進められている、国土交通省主導の現場実証プロジェクトに参画し、新事業の構築に向けて注力しております。次世代新型センサに関する基礎研究では、市場のニーズや成長分野の予測に基づき、数種類のセンサ素子開発を提案し、そのロードマップを明確にして開発を推進致しました。この内、セラミック基板型センサ素子は実用化設計・信頼性評価段階を経て一部の生産に入りました。また、IoT（internetofthings）を考慮したワイヤレス型圧力センサのコンセプト開発にも着手しております。新型センサ素子についても、大学を含めた公的研究機関及び海外センサメーカーと連携して効率的な開発を推進致しました。工業計測分野では、食品、薬品、化粧品用途向けに、構造の最適化を行った圧力計や圧力センサの製品化開発を行い、圧力計測機器専業メーカーの強みを活かした製品強化とラインナップを推進致しました。また、将来を見据えて水素利用に係るセンサ応用製品、汎用機械用途の応用製品開発を推進致しました。並行して、半導体産業向け小型圧力トランスミッタや圧力スイッチの仕様拡充を推進致しました。車載用圧力センサ分野では、関係会社と協業してトランスミッション用圧力センサの開発を推進致しました。加えて、車載・一般産業用途の数量拡大を目指し、セラミック基板型センサ素子を応用した低コストエアコン用圧力センサの生産準備を推進致しました。建設機械用途では、次期モデルで要望されている低価格圧力センサの製品化開発を推進致しました。製造技術面では、「為替リスク回避」及び「特徴的なセンサ製造技術獲得」を考慮してドイツ国内に半製品製造工場を設立し、一部の操業を開始致しました。計測制御機器分野では、これまでリークテスタを使用していない医薬包装分野の業界団体・学会・製薬会社等へ製品紹介と活用例をPRすると共にリークテスト装置の製品化を図りました。また、IoT化を見据え、EtherCATやEtherNeT/IP対応リークテスタの開発を推進しました。この期間の開発成果として、以下の新製品他を発売し出荷を開始致しました。（デジタル微差圧計GC32）GC32は小型サイズ(24x48mm）の空調設備・半導体設備用途市場向けデジタル微差圧計です。既存のGC62（□48mm）、GC30（□30mm）の製品に加えて取付けサイズを拡充した製品です。多機能（アナログ出力、コンパレータ出力等）、高感度、微圧でも高耐圧を実現しました。（サニタリ電池式デジタル圧力計SU70）医薬品・食品・化粧品製造工程の更なる安全と安心に貢献する計測機器として封入液を使用しない安全構造の電子式デジタル圧力計です。20KPaからの低圧レンジまで対応し、放熱フィンレスにもかかわらず150℃での使用が可能です。ケース材質はSUS316Lを採用、フラットな受圧部と洗浄が容易な外形ですので洗浄メンテナンス性に秀でています。また、クランプ取付けによるゼロ点調整も不要の特徴を有しています。（小型圧力トランスミッタKM18）SSセンサを搭載した機器組込み用の小型（φ14.2、高さ50ｍｍ）・軽量のトランスミッタです。FA,一般産業などにロット生産品として対応致します。電源、出力線はM8コネクタ接続で、レシオメトリック出力となります。圧力レンジは６種類（-0.1～1.2MPa,0～1,2,3.5,5MPa）（圧力スイッチ「赤外線通信対応」CE40）赤外線通信によって設定値の変更ができる防水型圧力スイッチです。背面のライト点灯によってスイッチ状態を知ることができます。また、付属するコミュニケータによって圧力印可せずにスイッチのオン・オフをデジタル設定できる特徴があります。計測時の圧力値も確認することができます。現在、この製品はSSセンサ素子を搭載していますが、順次、搭載するセンサ素子を拡張して適用できる用途を拡大していきます。（半導体産業用圧力トランスミッタ「IECEX/ATEXタイプN」ZT11）主に台湾・中国展開に注目した、半導体産業用圧力トランスミッタ（ZT11）の非点火防爆（IECEX/ATEXタイプN）を認証取得し、製品化しました。同時に、精度±0.25％にも対応する品揃えを追加しました。（高圧水素用ソリッドフロント圧力計「仕様・精度改良」GF32,GF37）従来機種からの改良として、ブルドン管及び圧力接続部の材質を耐水素特性が更に優れたオーステナイト系ステンレス鋼を設定しました。また、精度等級を1.0級へと向上を図りました。更に、使用温度範囲を拡張致しました。「-10～60℃」（FBG波長読取り装置PF20）小型・低価格のFBGセンサ波長読み取り装置を開発し、販売を開始しました。今後多くの需要が見込まれているインフラモニタリングの分野において、屋外での設置環境やIoTへの対応を考慮して、優れた耐環境性能や豊富なインターフェースを備えました。（FBGマルチプレクサPF30）多数のFBGセンサを接続する大きなシステムを構築する際に必要となる、光マルチプレクサを開発し、販売を開始いたしました。PF20の接続ポートを1ポートから4ポート、ないし16ポートに拡張するので、およそ100個のFBGセンサを一度に計測することができるようになります。（包装容器リークテスト装置MSP-シリーズ）医薬品、化粧品、食品は製品用途の包装では、劣化や変成を防ぐために密封容器包装品が多くなっています。包装の適切性を評価するために、これまで抜取りによる水没試験が一般的でした。本装置を用いることにより定量的な漏れ試験を実現しました。このような研究開発活動を進める一方、現製品の改良・改善業務に技術要員を割り当て、既存製品に対するユーザーからの要求に対応して、性能向上とコストの改良改善を進めております。当社グループは以上のような開発体制を形成しており、生産技術を含む全技術スタッフは228名、全従業員の11.4%となっております。
塩水港精糖株式会社
有価証券報告書－第84期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治37年２月台湾南部の塩水港庁岸内庄(現台南県)に資本金30万円をもって「塩水港製糖会社」が創立され、赤糖の生産を開始致しました。これが当社の起源であります。その後、昭和13年には資本金を6,000万円とし、工場は台湾内に７ヶ所、日本国内に２ヶ所（東京１、大阪１）を擁する製糖会社となりました。戦後、昭和25年７月、塩水港倉庫株式会社として新たに発足致しました。（本社：東京都中央区日本橋支店：大阪市此花区）その後の主な変遷は次のとおりであります。昭和25年８月社名を「塩水港精糖株式会社」に変更。昭和26年１月精糖事業を復活。昭和36年10月東京証券取引所第２部に上場。昭和39年８月大洋漁業株式会社（現株式会社マルハニチロホールディングス）と資本提携。「パールエース印」ブランドの誕生。昭和41年３月横浜工場竣工(溶糖能力650トン／日)。11月本社を横浜市大黒町へ移転。昭和46年２月横浜工場溶糖能力750トン／日に増強。９月宮本産業株式会社（後の株式会社おかげさま．（現連結子会社））設立。昭和48年１月大阪府泉佐野市に大阪工場竣工(溶糖能力500トン／日)。昭和57年４月エントウ産業株式会社（後の株式会社イーエス（連結子会社））設立。昭和58年10月東洋精糖株式会社と業務提携し共同生産会社として、太平洋製糖株式会社を設立。大阪工場にてサイクロデキストリンの生産を開始。平成元年10月糖質研究所竣工。平成２年６月久野修慈、社長就任。11月乳糖果糖オリゴ糖の生産を開始。平成５年９月エントウ産業株式会社、「株式会社イーエス」へ商号変更。平成６年９月株式会社ナルミヤを増資引受により関連会社とする。11月乳糖果糖オリゴ糖を主成分とする新製品「オリゴのおかげ」の全国販売を開始。12月宮本産業株式会社、「株式会社おかげさま．」へ商号変更。平成７年10月「オリゴのおかげ」シリーズ全製品につき、「特定保健用食品」表示許可（整腸作用）を取得。平成10年10月マルハ株式会社の全額出資子会社として株式会社パールエース設立。当社の総発売元となる。平成13年10月横浜共同生産工場（太平洋製糖株式会社）において、塩水港精糖株式会社、東洋精糖株式会社、フジ日本精糖株式会社三社による共同生産開始。平成14年３月塩水港精糖株式会社、大日本明治製糖株式会社、大東製糖株式会社三社出資により関西製糖株式会社を設立。７月に共同生産を開始。７月本社を東京都中央区日本橋へ移転。平成17年３月マルハ株式会社（現株式会社マルハニチロホールディングス）との資本提携を解消し、三菱商事株式会社と資本提携。総発売元である株式会社パールエースを子会社とし、新たな生産・販売体制をスタート。株式会社パールエースが子会社となったことに伴い、同社の関連会社である南西糖業㈱が当社の関連会社となる。浅倉三男、社長就任。平成20年５月本社新社屋（ニューＥＳＲビル）竣工。平成23年１月株式会社パールエースをパールエース株式会社に商号変更。新設分割によりパールエース株式会社を分割会社、株式会社パールエース(現連結子会社)を承継会社とする会社分割を実施。パールエース株式会社を吸収合併。株式会社イーエスを吸収合併。平成26年１月東京証券取引所市場第１部指定。５月山下裕司、社長就任。
塩水港精糖株式会社
有価証券報告書－第84期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社２社及び関連会社４社により構成されており、砂糖事業・バイオ事業を主な事業としております。当社グループ各社の事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、「不動産事業」の重要性が乏しくなったため、「その他」に変更しております。（砂糖事業）砂糖製品……当社（太平洋製糖株式会社、関西製糖株式会社及び株式会社ナルミヤにそれぞれ加工を委託）が製造し、主に株式会社パールエースが販売。（バイオ事業）バイオ製品……当社（関西製糖株式会社に加工を委託）が製造し、株式会社パールエースが販売。（その他）その他……当社所有のニューＥＳＲビル（東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号）の一部を第三者へ賃貸上記の事項を事業系統図で示すと、次のとおりであります。（注）※１連結子会社※２関連会社で持分法適用会社
塩水港精糖株式会社
有価証券報告書－第84期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の見通しにつきましては、国内経済は緩やかな回復傾向の継続が見込まれるものの、海外の経済情勢や金融資本市場及び商品市場の変動による影響に引き続き留意する必要があります。かかる環境の下、当社及び当社グループは、お客様のおなかにやさしい商品をお届けし、お客様のおなかの健康に貢献する、「おなかにやさしい会社」を中長期的な経営ビジョンと位置付け、以下の各事業を推進して参ります。砂糖事業につきましては、砂糖需要が減少する中、厳しい販売環境が続くものと思われますが、顧客満足を第一義に、取引先との信頼営業強化に努めて参ります。また、高品質で安全な製品を安定的に供給するとともに、効率的な事業体制の構築を推し進めることにより、経営基盤の更なる強化に努めて参ります。バイオ事業につきましては、オリゴ糖部門は特定保健用食品である「オリゴのおかげ」ブランドへの腸内フローラ改善効果を始めとする高い評価をもとに、商品の機能性と信頼性について、さまざまな媒体・機会を利用した啓蒙の取り組みを推進し、他のオリゴ糖商品との一層の差別化、潜在需要の掘り起こしによる拡販を通じた業容の拡大に努めて参ります。サイクロデキストリン部門は営業力を強化し、新規用途の開発及び新素材との組み合わせによる商品化を中心に引き続き拡販に努めて参ります。研究開発につきましては、当社の特徴である腸の分野（オリゴ糖等）において社会的ニーズが高まる中、既存の研究開発の整備を行うとともに、将来に向かっておなかにやさしい商品開発に積極的に取り組んで参ります。
塩水港精糖株式会社
有価証券報告書－第84期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)原料の買付及び製品の販売に関する契約契約会社名相手方の名称契約の内容契約年月塩水港精糖株式会社株式会社パールエース粗糖の仕入及び砂糖・乳糖果糖オリゴ糖の販売平成11年２月塩水港精糖株式会社三菱商事株式会社海外粗糖の仕入平成18年８月塩水港精糖株式会社株式会社パールエースサイクロデキストリンの販売平成18年６月塩水港精糖株式会社南西糖業株式会社粗糖の仕入平成28年12月(2)砂糖等の生産委託及び設備賃貸に関する契約契約会社名相手方の名称契約の内容契約年月塩水港精糖株式会社太平洋製糖株式会社砂糖の加工委託(注１)平成13年９月塩水港精糖株式会社関西製糖株式会社生産設備一式の賃貸砂糖等の加工委託(注２)平成14年３月(注３）平成14年６月平成17年９月（注）１当社は、東洋精糖㈱、日本精糖㈱（現フジ日本精糖㈱）と三社で、東日本地区において供給する精製糖の生産を太平洋製糖㈱に集約し、精製糖の共同生産に関する「受委託加工契約書」を平成13年９月に締結し、平成13年10月より、三社での共同生産の操業を開始しております。２当社は、関西製糖㈱と生産設備一式の賃貸に関する「工場賃貸借契約書」を平成14年３月に締結いたしました。３当社は、大日本明治製糖㈱、大東製糖㈱と三社で、西日本地区において供給する精製糖の生産を関西製糖㈱に集約し、精製糖の共同生産に関する「委託加工契約書」を平成14年６月に締結し、平成14年７月より三社での共同生産の操業を開始しております。その後、平成17年９月には、中日本氷糖㈱を加えた四社で同契約を締結し、平成17年10月より四社での共同生産を操業しております。
塩水港精糖株式会社
有価証券報告書－第84期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】研究開発につきましては、話題の「腸内フローラ」に関連して、ビフィズス菌を選択的に増やす「乳糖果糖オリゴ糖」の免疫機能の評価や新製法開発に関する研究を主に行いました。なお、当連結会計年度の研究開発費総額は91百万円であります。
日産自動車株式会社
有価証券報告書－第118期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和８年12月「日本産業㈱」と「戸畑鋳物㈱」の共同出資により、「自動車製造㈱」として資本金10百万円をもって、横浜市神奈川区宝町に設立〃９年５月横浜工場完成〃９年６月社名を「日産自動車㈱」と改称〃10年４月横浜工場で一貫生産による第一号車オフライン〃18年８月富士工場(旧：吉原工場)完成〃19年９月社名を「日産重工業㈱」と改称、本社事務所を東京日本橋に移転〃21年１月本社事務所を再び横浜市神奈川区宝町に移転〃24年８月社名を「日産自動車㈱」に復帰〃26年１月東京証券取引所上場〃26年５月「新日国工業㈱」(現、「日産車体㈱」・連結子会社)に資本参加〃33年５月乗用車の対米輸出開始〃35年９月「米国日産自動車会社」設立〃36年９月メキシコ、メキシコ市に「丸紅飯田㈱」(現、「丸紅㈱」)との合弁会社「メキシコ日産自動車会社」を設立(現、連結子会社)〃37年３月追浜工場完成〃40年３月「愛知機械工業㈱」に資本参加(現、連結子会社)〃40年５月座間工場完成〃41年８月「プリンス自動車工業㈱」と合併、これに伴い村山工場等が当社に帰属〃42年７月本牧埠頭(輸出専用基地)完成〃43年１月本社事務所、東京銀座の新社屋に移転〃46年３月栃木工場完成〃48年10月相模原部品センター完成〃52年６月九州工場完成〃55年１月スペイン「モトール・イベリカ会社」(現、「日産モトール・イベリカ会社」・連結子会社)に資本参加〃55年７月「米国日産自動車製造会社」設立〃56年11月テクニカルセンター完成〃56年11月「米国日産販売金融会社」設立(現、連結子会社)〃57年11月メキシコ日産自動車会社、アグアスカリエンテス工場完成〃59年２月「英国日産自動車製造会社」設立(現、連結子会社)〃59年11月追浜専用埠頭完成平成元年４月「欧州日産会社」設立〃２年１月(旧)「北米日産会社」設立年月沿革平成３年５月苅田専用埠頭完成〃６年１月いわき工場完成〃６年４月北米事業組織を再編し、「北米日産会社」を新規設立(現、連結子会社)〃６年10月中東地域における地域統括会社「中東日産会社」を設立（現、連結子会社）〃７年３月座間工場車両生産中止〃10年12月「北米日産会社」、「米国日産自動車会社」を合併〃11年３月フランス「ルノー」と資本参加を含む自動車事業全般にわたる提携契約締結（現、持分法適用関連会社）〃11年７月富士工場関係の営業を「トランステクノロジー㈱」へ譲渡。同社は、同年に「ジヤトコ㈱」と合併し、「ジヤトコ・トランステクノロジー㈱」(現、「ジヤトコ㈱」・連結子会社)と社名変更〃12年４月「北米日産会社」、「米国日産自動車製造会社」を合併〃13年３月村山工場車両生産中止〃14年３月ルノーが当社株式保有比率を44.4%に引き上げ〃14年３月日産ファイナンス㈱(現、連結子会社)を通じてルノーへ資本参加〃14年３月ルノーとの共同運営会社「ルノー・日産会社」設立〃14年８月欧州事業再編の為、欧州日産自動車会社を設立(現、連結子会社)〃15年３月欧州日産会社を清算〃15年５月北米日産会社、キャントン工場完成〃15年７月東風汽車有限公司事業開始(現、持分法適用関連会社)〃16年４月サイアムニッサンオートモービル社の第三者割当増資を引き受け子会社化（現、「タイ日産自動車会社」・連結子会社）〃16年５月東風汽車有限公司、花都工場完成〃17年１月カルソニックカンセイ(株)の第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化〃19年12月ルノー日産オートモーティブインディア社設立（現、連結子会社）〃20年１月日産インターナショナル社、欧州地域の生産・販売等の統括業務開始（現、連結子会社）〃21年８月本社事務所を横浜市のグローバル本社に移転〃22年４月ルノー及びダイムラーAGと資本参加を含む戦略的協力に関する提携契約締結〃23年７月アセアン地域における地域統括会社「アジア・パシフィック日産自動車会社」を設立（現、連結子会社）〃23年８月九州工場を母体とした「日産自動車九州(株)」を設立（現、連結子会社）〃25年３月ニッサンインターナショナルホールディングスビーブイ（現、連結子会社）及びアライアンスロステックオートビーブイを通じてアフトワズ社へ資本参加〃25年11月メキシコ日産自動車会社、アグアスカリエンテス第２工場完成（現、連結子会社）〃26年４月ブラジル日産自動車会社、レゼンデ工場完成（現、連結子会社）〃26年５月インドネシア日産自動車会社、プルワカルタ第２工場完成（現、連結子会社）年月沿革平成28年５月三菱自動車工業(株)と資本参加を含む戦略的協力に関する提携契約締結〃28年10月三菱自動車工業(株)の第三者割当増資を引き受け、同社へ資本参加（現、持分法適用関連会社）〃29年３月カルソニックカンセイ(株)の株式の公開買付が成立し、保有する全株式をCKホールディングス(株)に売却
日産自動車株式会社
有価証券報告書－第118期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社と当社の子会社、関連会社及び当社のその他の関係会社で構成され、自動車及び部品の製造と販売を主な事業内容とし、さらに上記事業における販売活動を支援するために販売金融サービスを行っている。当社グループは世界的な本社機能として「グローバル日産本社」を設置し、各事業への資源配分を決定するとともに、グループ全体の事業を管理している。また当社グループは６つの地域のマネジメント・コミッティによる地域管理と研究・開発、購買、生産といった機能軸による地域を越えた活動を有機的に統合した組織（グローバル日産グループ）により運営されている。当社グループの構成図は以下のとおりである。＊連結子会社＊＊持分法適用会社・上記の他に＊日産トレーデイング㈱、＊日産ネットワークホールディングス㈱他の関係会社がある。・また上記のうち、国内証券市場に上場している連結子会社は以下のとおりである。日産車体㈱…東京
日産自動車株式会社
有価証券報告書－第118期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、人々の生活を豊かにすることをビジョンに掲げ、その実現のために、独自性に溢れ、革新的なクルマやサービスを創造し、その目に見える優れた価値を、全てのステークホルダーに提供することを目指していく。またそれらはアライアンスのもとに行っていく。(2)経営環境及び対処すべき課題等当社グループは、平成28年度までの６年間の中期経営計画「日産パワー88」のもと、販売台数、生産能力及び売上高において大きな成長を遂げるとともに、事業運営効率を向上し、収益性を高めることができた。平成29年度は、「日産パワー88」を通じて築かれたしっかりとした事業の土台に加え、積極的にアライアンスの力を活用し、次のステップの成長に向けて進み始める年度となる。当社グループは、平成29年度も、グローバルで戦略的な新商品を投入し、日産、インフィニティ及びダットサンの各ブランド力の一層の強化を進めていく。特に技術の日産としてのDNAを大きなバックとし、その上に「ニッサン・インテリジェント・モビリティ」による進化を重ね、しっかりとした日産の顔づくりを進める。その一環として、欧州向けの「キャシュカイ」へ「プロパイロット」を搭載し、新技術の商品化をグローバルに進めるとともに、新型「リーフ」を、国内を皮切りに、北米、欧州へ順次投入し、「ニッサン・インテリジェント・モビリティ」を、さらに強化していく。また、当社グループは自動車業界において起きつつある大きな技術革新と、市場環境や自動車の利用形態等の変化をチャンスと捉え、技術及び事業展開の両面で進化を図っていく。この取組みには、アライアンスの力が必要不可欠であり、当社グループはその力を最大限に活用していく。
日産自動車株式会社
有価証券報告書－第118期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先国名契約の内容契約年月日日産自動車株式会社(提出会社)ルノーフランス資本参加を含む自動車事業全般にわたる提携契約平成11年３月27日日産自動車株式会社(提出会社)ダイムラーAGドイツ資本参加を含む戦略的協力に関する提携契約平成22年４月７日ルノーフランス日産自動車株式会社(提出会社)三菱自動車工業株式会社日本資本参加を含む自動車事業全般にわたる提携契約平成28年５月25日
平和紙業株式会社
有価証券報告書－第84期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和21年３月平和紙業株式会社を設立。大阪市に本店を、名古屋市に支店を開設し、洋紙・板紙の販売を開始する。29年11月高級紙・特殊紙のオリジナル商品による在庫販売を開始する。31年11月東京都中央区に東京営業所（現東京本店）を開設する。32年３月東京都江東区深川に倉庫を設置し、昭和62年12月東京都江東区新砂に、平成16年７月東京都江東区若洲に移転（現若洲デポ）する。37年12月布施市（現東大阪市）に倉庫（稲田デポ）を建設する。39年10月小牧市に倉庫（現名古屋デポ）を建設する。47年１月福岡市に福岡営業所（現福岡支店）を開設する。47年２月仙台市に仙台営業所（現仙台支店）を開設する。47年５月本店を大阪支店（現大阪本店）及び大阪本社に分離し、本社機構を新しく発足する。47年６月現地法人平和紙業（香港）有限公司（連結子会社）を設立する。49年８月保管・配送・加工部門等を分離独立し、平和興産株式会社（連結子会社）を設立する。49年８月名古屋市において株式会社辻和（連結子会社）を設立し、和紙の販売を開始する。52年５月東大阪市に東大阪営業所を開設する。53年９月広島市に配送センター（現広島事業所）を開設する。54年10月シンガポールに駐在員事務所を開設する。58年11月札幌市に札幌デポ（現札幌事業所）を開設する。62年５月本社を大阪と東京の２本社制とし実施する。63年10月富士市に富士デポを開設する。平成２年３月東大阪市に御厨デポを開設する。４年３月東京都中央区新川に東京本社及び東京支店（現東京本店）を移転する。４年９月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場する。５年３月上海に駐在員事務所を開設する。７年５月稲田デポを全面改築し、ペーパーロード大阪と改称する。ペーパーロード大阪開設に伴い御厨デポを閉鎖する。10年７月現地法人平和紙業（上海）有限公司（連結子会社）を設立する。10年10月東京都中央区において、エーピーファーム株式会社（連結子会社）を設立し、カット紙や包材の加工・販売を開始する。14年４月ドイツに駐在員事務所を開設する。17年１月17年４月エーピーファーム株式会社を解散し、平成18年４月に清算結了する。本社を東京へ一本化する。18年12月シンガポール駐在員事務所を閉鎖する。20年２月上海駐在員事務所を閉鎖する。20年４月21年３月22年７月22年９月25年４月25年７月26年７月27年１月27年７月ムーサ株式会社（資本金45百万円）を吸収合併する。東大阪事業所（旧東大阪営業所）を閉鎖する。福岡県福岡市博多区東比恵に福岡支店を移転する。宮城県仙台市若林区卸町に仙台支店を移転する。現地法人平和紙業（上海）有限公司の解散を決議し、平成27年３月に清算結了する。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場する。登記上の本店所在地を東京都中央区へ変更する。愛知県名古屋市中区錦に名古屋支店・ペーパーボイスヴェラムを移転する。単元株式数を1,000株から100株へ変更する。
平和紙業株式会社
有価証券報告書－第84期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社）が営んでいる主な事業内容は、木材及びその他の原料から製造された紙、又は、これらの紙から製造された紙加工品等を取扱う和洋紙卸売業であり、当該事業にかかわる各社の位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループは、和洋紙の販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、主要な事業の内容別に記載しております。和洋紙卸売業他：当社並びに連結子会社である株式会社辻和及び平和紙業（香港）有限公司も販売しております。なお、株式会社辻和は、主として和紙の販売をおこなっております。倉庫業・紙加工業：連結子会社である平和興産株式会社は、主として当社及び株式会社辻和の商品の運送・保管・梱包及び紙加工業務をおこなっておりますが、紙加工業務については当社及び株式会社辻和以外の取引先についてもおこなっております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
平和紙業株式会社
有価証券報告書－第84期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは「お客様に信用され、社員の働きがいがあり、世界を舞台にして安定的に収益を伸ばせる魅力的な企業を目指す」を経営ビジョンに掲げ、パーヘッドの効率化を進め、収益性を高め、強い経営基盤の確立に努め、当社グループを取巻く全ての利害関係者の信頼と期待にお応えすることを経営の基本方針としております。また、「エコロジーペーパー」の開発と啓発活動を通じ、地球環境保全、循環型社会に寄与し、21世紀の新しい紙の文化向上に貢献する様、企業活動を展開していく所存であります。（2）目標とする経営指標当社グループは、株主資本利益率（ＲＯＥ）を経営の重要な指標として位置づけ、収益力の強化を推進し、バランスのとれた財務体質の強化を目指しております。（3）中長期的な会社の経営戦略中期経営計画において、「平和ブランド力を高め、攻めの成長戦略を全員で実現する」との全体方針のもと、以下の戦略を掲げております。①平和ビジネスモデルの再編成②商品資産運用の最大効率化③平和ブランド価値の再編成④事業資産運用の最大効率化（4）会社の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、輸出の持ち直しや政府の経済対策などを背景に、雇用・所得環境は当面のところ改善傾向が続き、景気は企業収益と家計支出に下支えされて、緩やかな回復基調をたどっていくものと思われます。紙パルプ業界におきましては、印刷物制作コストの節減や、ＩＣＴ化による紙の需要構造の変化による売上へのマイナス影響が、今後も継続していくものと見込まれます。このような環境の中で、当社グループといたしましては、平成27年度より始まった第９次３ヶ年計画の全体方針に沿いながら、引き続きそれぞれの部門において新しい取り組みを鋭意実行していく所存です。顧客ニーズに沿った効果的な用紙提案、常備在庫品の安定供給及び物流面での対応はもとより、販売機能の様々な強化策を通じて、お客様へのサービス向上と自社の業績拡大をこれまで以上に図ってまいります。
平和紙業株式会社
有価証券報告書－第84期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、高級紙・特殊紙の専門商社として、社会のニーズを先取りした商品の企画提案・開発販売をおこなってまいりました。当連結会計年度は、２つの異なるグレーをそれぞれ７つの階調で展開し、無彩色ながら豊かな表情を持つ「トーンＦ」というファンシーペーパーをメーカーと共同開発しました。なお、これら商品の開発にかかわる費用は発生しておりません。また、和洋紙卸売業以外の分野では、研究開発活動はおこなっておりません。
前澤給装工業株式会社
有価証券報告書－第61期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和32年１月東京都目黒区鷹番町107番地に資本金５百万円にて、東京水道工業株式会社を設立昭和38年４月北海道札幌市に北海道営業所を設置昭和40年10月前澤給装工業株式会社に商号を変更昭和43年１月本社を東京都目黒区鷹番二丁目13番５号に移転昭和43年４月宮城県仙台市に仙台営業所を設置昭和43年10月埼玉県北葛飾郡幸手町（現幸手市）に埼玉工場を設置昭和43年11月愛知県名古屋市に名古屋駐在所（現名古屋営業所）を設置昭和44年２月福岡県福岡市に九州営業所を設置昭和46年６月埼玉県北葛飾郡幸手町（現幸手市）に北関東営業所（現埼玉営業所）を設置昭和47年４月埼玉工場が社団法人日本水道協会の指定検査工場に指定昭和49年９月大阪府大阪市に大阪営業所を設置昭和51年４月東京都目黒区に東京営業所を設置昭和52年１月新潟県新潟市に新潟出張所（現新潟営業所）を設置昭和54年10月青森県青森市に青森出張所（現青森営業所）を設置昭和55年４月石川県金沢市に北陸出張所（現北陸営業所）を設置昭和58年10月広島県広島市に広島出張所（現広島営業所）を設置昭和60年５月鹿児島県鹿児島市に鹿児島駐在所（現鹿児島営業所）を設置昭和63年４月愛媛県松山市に四国営業所、北海道釧路市に釧路駐在所（現釧路営業所）を設置平成３年５月静岡県静岡市に静岡営業所を設置平成３年10月株式を日本証券業協会に店頭登録平成４年４月秋田県秋田市に秋田営業所を設置平成４年10月東京都羽村市に東京西営業所を設置平成６年３月福島県安達郡白沢村（現本宮市）に福島工場を設置平成６年４月千葉県千葉市に千葉営業所を設置平成６年６月神奈川県横浜市に横浜出張所（現横浜営業所）を設置平成６年10月岡山県岡山市に岡山駐在所（現岡山営業所）を設置平成７年11月京都府京都市に京都営業所を設置平成８年３月福島工場を増設し、架橋ポリエチレン管の製造を開始平成８年６月茨城県土浦市に茨城営業所を設置平成９年３月屋内給水分野を強化するため、藤伸商事株式会社(現ＱＳＯインダストリアル株式会社）に出資平成９年11月福島工場が品質保証国際規格「ISO9001」の認証取得平成10年２月株式を東京証券取引所市場第二部に上場平成11年７月福島工場が日本工業規格(JIS)表示許可工場に認定平成11年10月熊本県熊本市に熊本出張所（現熊本営業所）を設置平成12年２月栃木県宇都宮市に栃木営業所を設置平成12年３月群馬県前橋市に群馬営業所を設置平成12年６月大阪府大阪市に大阪物流センターを設置及び大阪支店（現大阪営業所）を移転平成13年７月九州物流センターを設置平成14年１月環境マネジメントシステム国際規格「ISO14001」の認証取得前澤給装（南昌）有限公司を設立（中国江西省南昌市）平成14年７月福島県郡山市に福島営業所を設置平成16年２月ＱＳＯサービス株式会社を設立（埼玉県幸手市）平成16年３月埼玉工場を福島工場に統合平成17年９月株式を東京証券取引所市場第二部から市場第一部銘柄指定平成18年１月前澤給装（南昌）有限公司が品質保証国際規格「ISO9001」の認証取得平成20年４月福島工場に融着継手生産設備を設置平成21年６月メータ事業部（埼玉事業所）が水道メーター第一類指定製造業者に指定平成22年10月メータ事業部（埼玉事業所）が水道メーター第二類指定製造業者に指定平成27年７月長野県松本市に長野出張所を設置平成27年９月本社を東京都目黒区鷹番二丁目14番４号に移転