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東日本旅客鉄道株式会社
有価証券報告書－第30期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和62年４月・東日本旅客鉄道株式会社を設立、日本国有鉄道(以下「国鉄」という)の事業等を引き継ぎ、旅客鉄道事業、旅客自動車運送事業等を開始(当社を含む６旅客鉄道株式会社および日本貨物鉄道株式会社が設立され、国鉄は日本国有鉄道清算事業団(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)に移行)７月・東日本キヨスク株式会社(現株式会社ＪＲ東日本リテールネット)の株式取得、子会社化(現連結子会社)昭和63年４月・関連事業の推進体制の強化等を目的に、開発事業本部を設置・バス事業部門を分離するため、ジェイアールバス東北株式会社およびジェイアールバス関東株式会社を設立し、営業譲渡(現連結子会社)５月・株式会社ジェイアール東日本企画を設立(現連結子会社)平成元年４月・ジェイアール東日本高架開発株式会社(現株式会社ジェイアール東日本都市開発)を設立(現連結子会社)11月・情報システム部門を分離するため、株式会社ジェイアール東日本情報システム(現株式会社ＪＲ東日本情報システム)を設立し、営業譲渡(現連結子会社)平成２年３月・日本食堂株式会社(現株式会社日本レストランエンタプライズ)の株式取得、子会社化(現連結子会社)４月・東京圏駅ビル開発株式会社(現株式会社アトレ)を設立(現連結子会社)８月・ジェイアール東日本ビルテック株式会社(現ＪＲ東日本ビルテック株式会社)を設立(現連結子会社)平成３年６月・東北および上越新幹線東京・上野間(営業キロ3.6㎞)の営業を開始10月・東北および上越新幹線鉄道に係る鉄道施設(車両を除く)を新幹線鉄道保有機構(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)から譲り受け平成４年４月・ジェイアール東日本メカトロニクス株式会社(現ＪＲ東日本メカトロニクス株式会社)を設立(現連結子会社)７月・東北新幹線から奥羽線(福島・山形間)へ直接乗り入れる山形新幹線(通称)の運転を開始平成５年10月・日本国有鉄道清算事業団(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)所有の当社株式250万株の売却・東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部および新潟証券取引所に株式上場平成８年10月・東京地域本社(現東京支社)の一部を分離し、横浜支社を設置平成９年３月・東北新幹線から田沢湖線(盛岡・大曲間)および奥羽線(大曲・秋田間)へ直接乗り入れる秋田新幹線(通称)の運転を開始６月・関連事業本部と開発事業本部を統合し、事業創造本部を設置９月・本社を東京都千代田区から東京都渋谷区へ移転10月・北陸新幹線高崎・長野間(営業キロ117.4㎞)の営業を開始平成10年４月・東京地域本社(現東京支社)の一部を分離し、八王子支社を設置平成11年８月・日本鉄道建設公団(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)所有の当社株式100万株の売却９月・弘済整備株式会社(現株式会社東日本環境アクセス)の株式取得、子会社化(現連結子会社)12月・山形新幹線(通称)の奥羽線乗り入れ区間を新庄駅まで延伸し、運転を開始平成12年４月・社員教育の充実・強化を目的に、ＪＲ東日本総合研修センターを設置年月事項平成13年４月・東京支社の一部を分離し、大宮支社を設置12月・「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律」が施行、当社は「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律」の適用対象から除外・分散していた社内の研究開発拠点を統合し、ＪＲ東日本研究開発センターを開設平成14年２月・東京モノレール株式会社の株式取得、子会社化(現連結子会社)６月・日本鉄道建設公団(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)所有の当社株式50万株の売却、完全民営化12月・東北新幹線盛岡・八戸間(営業キロ96.6㎞)の営業を開始平成15年11月・中央保健管理所の移転に伴い、名称をＪＲ東日本健康推進センターに変更平成17年４月・株式会社ホテルメトロポリタンが、株式会社ホテルエドモントおよび(旧)日本ホテル株式会社と合併し、日本ホテル株式会社に商号変更(現連結子会社)７月・ＩＴビジネスを迅速に推進することを目的に、ＩＴ事業本部を設置平成18年７月・株式会社ジェイアール東日本ビルディングを設立(現連結子会社)平成19年１月・東京電気工事事務所の名称を東京電気システム開発工事事務所に変更７月・鉄道事業本部のＳｕｉｃａ事業をＩＴ事業本部に移管し、名称をＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業本部に変更平成21年４月・発電・給電業務の再編を目的に、エネルギー管理センターを設置平成22年２月・クレジットカード事業を、吸収分割により株式会社ビューカードに承継(現連結子会社)平成22年12月・東北新幹線八戸・新青森間(営業キロ81.8㎞)の営業を開始平成24年４月・東急車輛製造株式会社の鉄道車両等の製造および販売に係る経営権を取得し、株式会社総合車両製作所として子会社化(現連結子会社)11月・ブリュッセル事務所を設置平成25年３月・シンガポール事務所を設置平成26年４月・新津車両製作所の鉄道車両製造事業を、吸収分割により株式会社総合車両製作所に承継・ロンドン事務所を設置７月・検査・診断業務のレベルアップ等を目的に、構造技術センターを本社附属機関として整備平成27年３月・北陸新幹線長野・上越妙高間(営業キロ59.5㎞)の営業を開始(注)１平成29年６月23日に、国際業務推進体制の強化を目的に、国際事業本部を設置しております。２平成29年６月23日に、新幹線の安全・安定輸送のレベルアップとサービス品質のさらなる向上を目的に、新幹線運行本部を地方機関から本社附属機関に変更しております。
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有価証券報告書－第30期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社および当社の関係会社(子会社121社および関連会社55社(平成29年３月31日現在))においては、運輸業、駅スペース活用事業、ショッピング・オフィス事業、その他の事業を行っております。各事業における当社および当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)運輸業鉄道事業を中心とした旅客運送事業および鉄道車両製造事業を展開しております。当社の鉄道事業の営業エリアは、主として関東および東北地方の１都16県にわたり、駅数は1,665駅、営業キロは在来線が6,263.1km、新幹線が1,194.2km、総合計は7,457.3kmとなっております。当社の鉄道路線図は「第１企業の概況３事業の内容」末尾に表示しております。主な関係会社：当社、◎ジェイアールバス関東㈱、◎㈱総合車両製作所、◎東京モノレール㈱(2)駅スペース活用事業駅において商業スペースを創出し、小売業や飲食業等を展開しております。主な関係会社：当社(駅スペースの創出等)、◎㈱ＪＲ東日本リテールネット、◎㈱日本レストランエンタプライズ(3)ショッピング・オフィス事業駅および駅周辺の用地を開発し、ショッピングセンターの運営事業およびオフィスビル等の貸付業を展開しております。主な関係会社：当社(ショッピングセンター・オフィスビルの開発等)、◎㈱ルミネ、◎㈱アトレ、◎㈱ジェイアール東日本都市開発、◎㈱ジェイアール東日本ビルディング(4)その他上記のほか、ホテル業、広告代理業、クレジットカード事業等を展開しております。主な関係会社：(ホテル業)当社、◎日本ホテル㈱、◎仙台ターミナルビル㈱(広告代理業)◎㈱ジェイアール東日本企画(旅行業)◎㈱びゅうトラベルサービス、○㈱ジェイティービー(卸売業)◎㈱ジェイアール東日本商事(貨物自動車運送事業)◎㈱ジェイアール東日本物流(情報処理業)◎㈱ＪＲ東日本情報システム(清掃整備業)◎㈱東日本環境アクセス(駅業務運営業)◎㈱ＪＲ東日本ステーションサービス(クレジットカード事業)◎㈱ビューカード(その他サービス業)当社、◎ＪＲ東日本テクノロジー㈱、◎ＪＲ東日本メカトロニクス㈱、◎ＪＲ東日本ビルテック㈱、○ＵＱコミュニケーションズ㈱、○日本電設工業㈱、○セントラル警備保障㈱、○日本リーテック㈱(注)１◎は連結子会社、○は持分法適用関連会社を示しております。２複数のセグメントに係る事業を営んでいる子会社は、主たる事業のセグメントにおいて会社名を記載しております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)１◎は連結子会社、○は持分法適用関連会社を示しております。２複数のセグメントに係る事業を営んでいる子会社は、主たる事業のセグメントにおいて会社名を記載しております。３矢印は主な取引・サービスの提供を示しております。鉄道路線図
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有価証券報告書－第30期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)当社は、「新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律」(平成３年法律第45号)に基づき、東北および上越新幹線鉄道に係る鉄道施設(車両を除く)を平成３年10月１日、新幹線鉄道保有機構(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)より３兆1,069億円で譲り受け、このうち２兆7,404億円については25.5年、3,665億円については60年の元利均等半年賦により鉄道整備基金(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)に支払うことなどに関して、新幹線鉄道保有機構との間に契約を結んでおります。なお、２兆7,404億円については平成29年１月に支払が完了しております。(2)当社は、乗車券等の相互発売等旅客営業に係る事項、会社間の運賃および料金の収入区分ならびに収入清算の取扱い、駅業務ならびに車両および鉄道施設の保守等の業務の受委託、会社間の経費清算の取扱い等に関して、他の旅客会社との間に契約を結んでおります。なお、上記の契約では、２社以上の旅客会社間をまたがって利用する旅客および荷物に対する運賃および料金の算出に当たっては、通算できる制度によることとし、かつ、旅客運賃については、遠距離逓減制が加味されたものでなければならないこと、また、旅客会社において、他の旅客会社に関連する乗車券類を発売した場合は、当該他の旅客会社は、発売した旅客会社に販売手数料を支払うものとされております。(3)当社は、貨物会社が当社の鉄道線路を使用する場合の取扱い、駅業務ならびに車両および鉄道施設の保守等の業務の受委託、会社間の経費清算の取扱い等に関して、貨物会社との間に契約を結んでおります。なお、上記の契約では、貨物会社が鉄道線路を使用するために当社に支払う線路使用料は、貨物会社が当社鉄道線路を使用することにより追加的に発生する額とされております。(4)当社は、旅客会社６社共同で列車の座席指定券等の発売を行うためのオンラインシステム(マルスシステム)の使用、各旅客会社間の収入清算等の計算業務の委託等に関して、鉄道情報システム株式会社との間に契約を結んでおります。
東日本旅客鉄道株式会社
有価証券報告書－第30期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、ＩｏＴやビッグデータ、ＡＩ等の技術の進展を見据え、時代を先取りした技術革新の実現に向け、「技術革新中長期ビジョン」を策定しました。その主な内容は以下のとおりであります。○ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ等を活用して、当社グループが提供するサービスをお客さま視点で徹底的に見直し、従来の発想の枠を超えて「モビリティ革命」の実現をめざします。○「安全・安心」、「サービス＆マーケティング」、「オペレーション＆メンテナンス」、「エネルギー・環境」の４分野において、当社グループのあらゆる事業活動で得られたデータからＡＩ等により新しい価値を生み出します。○その実現に向け、世界最先端の技術を取り入れるため、さらなるオープンイノベーションを推進し、モビリティ分野で革新的なサービスを提供し続ける「イノベーション・エコシステム」を構築します。「技術革新中長期ビジョン」の実現をめざし、次のような研究開発を行いました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、17,913百万円であります。(1)運輸業①「安全・安心」～危険を予測しリスクを最小化する～ａ列車運転規制の実用化のため、突風探知のためのドップラーレーダーを山形県酒田市内に新設し、観測を開始しました。また、地震時の列車安全を高めるために海底地震計情報の活用に向けた検討を進めています。ｂ鉄道の安全性の評価手法やヒューマンエラーを防止するための研究を進めました。②「サービス＆マーケティング」～お客さまへ"Ｎｏｗ(今だけ),Ｈｅｒｅ(ここだけ),Ｍｅ(私だけ)"の価値を提供する～ａＡＩを活用したお問い合わせセンター業務支援システムや、お客さまの声を自動分析し分類するシステムの研究を進めています。ｂお客さまや駅のニーズに応じコンテンツを選択できるコミュニケーションサイネージについて、研究開発を進めています。ｃ列車毎の在線位置、遅延情報および乗車人員のデータを、路線図上に重ね合わせることにより、リアルタイムに全体の混雑状況を可視化するシステムの開発を進めました。③「オペレーション＆メンテナンス」～生産年齢人口20％減を見据えた仕事のしくみをつくる～線路や電力設備、車両機器を走行しながらモニタリングする装置を営業列車に搭載し、ＣＢＭ(ＣｏｎｄｉｔｉｏｎＢａｓｅｄＭａｉｎｔｅｎａｎｃｅ)等のスマートメンテナンスの実現に向けた研究開発等の取組みを進めています。現在はモニタリング装置により得られた高頻度なデータをもとに、各分野におけるデータ分析・評価の手法を検討しています。④「エネルギー・環境」～鉄道エネルギーマネジメントを確立する～ａ効率の良い地上用蓄電技術として、列車位置情報を活用した変電所用蓄電装置の研究開発を進めました。ｂ自動省エネ列車制御の実現に向け、制御方式や省エネ走行技術の開発を進めています。ｃ新幹線散水消雪設備への実導入をめざした「高効率熱源システム」および「高効率制御システム」の研究開発を進めています。⑤その他自社の研究開発のみならず、外部の開発力や知的財産を活用する「オープンイノベーション」を推進しました。より基礎的な分野の研究開発は、「研究開発等に関する協定」に基づき公益財団法人鉄道総合技術研究所にも委託しており、当連結会計年度における同研究所に対する負担金は、6,248百万円であります。また、現場第一線の技術革新を担う人材育成のため、研究開発部門への社内公募制インターンシップ制度としてイノベーションカレッジを引き続き開講しました。そのほか、研究開発の成果を技術論文誌「ＪＲＥＡＳＴＴｅｃｈｎｉｃａｌＲｅｖｉｅｗ」にまとめ、情報発信を行いました。(2)駅スペース活用事業、ショッピング・オフィス事業、その他の事業特に記載する事項はありません。
サンリン株式会社
有価証券報告書－第83期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和９年12月煉炭の製造及び販売を目的として信濃燃料株式会社を設立。資本金200千円、代表取締役社長湯口昌、本社所在地・東京市（現東京都）下谷区坂町11番地。昭和11年３月商号を信濃三鱗煉炭株式会社に変更。昭和12年10月商号を信濃三鱗株式会社に変更。昭和19年５月本社を東京都千代田区神田旅籠町２丁目６番地に移転。昭和22年８月本社を長野県長野市大字鶴賀緑町1029番地に移転。昭和31年８月ＬＰガス販売を開始。昭和32年２月石油製品販売を開始。昭和33年２月東亜燃料株式会社を合併。昭和34年11月長野県松本市に給油所第１号として、直営の松本給油所（平成５年３月廃止）設置。昭和38年７月長野県松本市に松本営業所（現松本支店）設置。昭和41年７月商号をサンリン株式会社に変更し、本社を長野県松本市大手１丁目７番12号に移転。昭和41年10月新潟県直江津市（現上越市）に直江津煉炭豆炭工場設置。昭和41年10月イナガス株式会社（平成16年10月吸収合併）の株式取得。昭和41年11月輸送部門を分離独立させ、三鱗運送株式会社（現・連結子会社）を設立。昭和41年12月長野県松本市に松本充填所設置。昭和47年11月効率的経営を行うため、株式会社ミツウロコと合弁で両社の新潟県内における営業権及び従業員を分離独立、統合させ新潟サンリン株式会社（現・持分法適用関連会社）を設立。昭和48年４月長野県長野市に長野三鱗商事株式会社(平成５年６月吸収合併）を設立。昭和48年８月長野県長野市に長池充填所設置。昭和52年４月長野県南安曇郡穂高町に酸素窒素充填工場（現・穂高支店）新設。酸素・窒素の販売開始。昭和53年３月当社の住宅設備工事部門を独立させ、ウロコ興業株式会社（現・連結子会社）を設立。昭和55年９月長野県塩尻市に塩尻支店設置。昭和55年11月富山県内の営業拠点として、株式会社ミツウロコ他と合弁で富山ミツウロコ株式会社（平成28年10月吸収合併）を設立。昭和56年９月長野県伊那市に、上伊那ガス燃料株式会社（現・連結子会社）設立。昭和56年９月南安石油販売株式会社（平成11年10月吸収合併）の株式取得。平成元年８月長野県塩尻市にゴルフ練習場「モンヴェール」設置。平成２年６月三鱗商事株式会社（平成５年６月吸収合併）の株式取得。平成３年７月甲信産業株式会社（平成５年４月に甲信サンリン株式会社へ商号変更、平成16年10月吸収合併）の株式取得。平成４年10月本社を長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地３に移転。平成５年６月営業区域の整理統合により、販売の一元化及び強化を図るため、三鱗商事株式会社及び長野三鱗商事株式会社を吸収合併。平成８年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成10年１月長野県長野市に長野エコステーション（低公害天然ガススタンド）を設置。平成10年１月松本地区の強化を図るため、松本石油販売株式会社（現・連結子会社サンリン松本エネルギー㈱）の株式取得。平成11年10月効率化を図るため、100％子会社の南安石油販売株式会社を吸収合併。平成12年７月効率化を図るため、飯田商事株式会社（100％子会社）をサンエネック株式会社（現・連結子会社）に吸収合併。平成14年７月ウロコ興業株式会社が「ISO9001」(国際標準化機構が発行した品質マネジメントシステムの国際規格）を取得。平成14年12月松本地区の強化を図るため、株式会社百瀬石油（平成16年10月吸収合併）の株式を100％取得。平成14年12月長野県東筑摩郡山形村にバルク専用出荷基地「山形バルクセンター」を設置。平成15年４月本社及び山形バルクセンター並びに松本石油販売株式会社（現・サンリン松本エネルギー株式会社）本社、サンエネック株式会社が「ISO14001」(国際標準化機構が発行した環境マネジメントシステムの国際規格）を同時取得。年月事項平成16年６月長野県東筑摩郡山形村にサンリンエネルギー商事株式会社を設立。平成16年10月効率化を図るため、100％子会社の甲信サンリン株式会社、イナガス株式会社及び株式会社百瀬石油の３社を吸収合併。平成16年10月富山ミツウロコ株式会社を富山サンリン株式会社（平成28年10月吸収合併）に商号変更。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年４月本社及び山形バルクセンター並びに松本石油販売株式会社（現・サンリン松本エネルギー株式会社）本社、サンエネック株式会社の「ISO14001」(国際標準化機構が発行した環境マネジメントシステムの国際規格）の認証更新。平成18年７月松本石油販売株式会社をサンリン松本石油株式会社（現・連結子会社サンリン松本エネルギー株式会社）に商号変更。平成20年10月サンリン松本石油株式会社を存続会社としてサンリンエネルギー商事株式会社を吸収合併し、サンリン松本石油株式会社をサンリン松本エネルギー株式会社に商号変更。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成22年４月田中製氷冷凍株式会社（現・連結子会社サンリンI&amp;F株式会社）の株式を100％取得。平成24年４月株式会社一実屋（現・連結子会社）の株式を100％取得。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成26年４月サンベジタブル株式会社（非連結子会社）の商号を、サンネックスパワー駒ヶ根株式会社（現・連結子会社）に変更し、太陽光発電専業会社とする。平成27年３月創立80周年を記念し、「サンリン八十年史」を発刊。平成28年６月平成28年９月平成28年10月田中製氷冷凍株式会社（現・連結子会社）を、サンリンI&amp;F株式会社に商号変更。事業の効率化を図るため、サンリン松本エネルギー株式会社事業の全部の譲受。事業の効率化を図るため、富山サンリン株式会社を吸収合併。
サンリン株式会社
有価証券報告書－第83期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（サンリン株式会社）、子会社８社及び関連会社２社で構成されており、当社グループの主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）エネルギー関連事業石油類…………………………………当社のほか、国内子会社サンリン松本エネルギー㈱及び国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が仕入・販売しております。ＬＰガス………………………………当社のほか、国内子会社サンリン松本エネルギー㈱及び国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が仕入・販売しております。住宅機器類等…………………………当社のほか、国内子会社サンリン松本エネルギー㈱及び国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が仕入・販売しております。一般高圧ガス…………………………当社が仕入・販売しております。煉炭・豆炭……………………………当社が製造・販売しており、国内子会社サンリン松本エネルギー㈱及び国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が販売しております。太陽光発電……………………………当社のほか、国内子会社サンネックスパワー駒ヶ根㈱が売電事業を行っております。損害保険代理店………………………当社が、販売を行っております。(2）製氷事業………………………………国内子会社サンリンI＆F㈱が製造・販売しております。(3)青果事業………………………………国内子会社㈱一実屋が、仕入・販売しております。(4)不動産事業……………………………国内子会社サンエネック㈱が、仕入・販売しております。(5）その他…………………………………国内子会社三鱗運送㈱が行う運送事業、ウロコ興業㈱が行う建設事業、サンエネック㈱が行うＬＰガス関連機器管理・賃貸、上伊那ガス燃料㈱が行うＬＰガス充填業務を含んでおります。以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。（注)無印連結子会社※１印関連会社で持分法適用会社※２印関連会社で持分法非適用会社
サンリン株式会社
有価証券報告書－第83期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社は、平成29年４月よりの都市ガス小売完全自由化がスタートし、ＬＰガス・都市ガス・電気が同じ土俵で厳しい競争をすることとなり、石油類もＪＸとＴＧが合併するなど元売の劇的な変化が進み、日本のエネルギー環境はかつてないほど厳しくなる中、一丸となり厳しく戦う姿勢をもって、この荒波に立ち向かい勝ち残っていきます。当社は過去より、固形燃料・液体燃料・ガス体燃料そして電気販売へと、時代の変遷とともに消費者ニーズに沿ってエネルギー販売に取り組んでまいりました。今年度も当社はサンリングループの中心として時代にマッチした各種エネルギー供給体制を構築し、これを中核とした地域密着型生活関連総合商社としてのグループ発展のため邁進してまいります。次の３点をグループの基本的方針として取り組んでまいります。１.適正利益の確保に努める２.消費者との接点をより多く持ち、こまやかなサービスを行う３.戦う姿勢をもって厳しい環境に立ち向かう(2）経営戦略等①グループ戦略事業部につきましては、引き続き、エネルギー事業本部、環境事業本部、管理本部の３事業部を展開します。②エネルギー事業本部エネルギー事業環境がさらに大きく変化する平成29年度は、電力、都市ガス自由化に対応した新たな付加価値やサービスの提供に加え、積極的な情報発信により顧客面談を強化するとともに、獲得目標１万件の「サンリンでんき」とＬＰガス既存顧客の防衛をはかり、グループ一丸となって収益基盤であるエネルギー事業の販売を強化してまいります。③環境事業本部競争激化が進む中、「サンリンでんき」獲得件数１万件突破を最重要課題に地域密着という強みを最大限に活かし、ＯＢ客フォローによってお客様ニーズを的確にとらえた環境事業分野の販売を強化することで、生活関連総合商社としてお客様に選ばれる会社を目指してまいります。④管理本部グループ内部統制システムの継続的改善と効率化を実現し、コンプライアンス体制の整備充実を図ると共に、グループ役職員に対する倫理教育を継続的に実施してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、株主の視点から見た収益性を重視する観点から、「自己資本当期純利益率（ROE)」５％以上を目標数値として、常に収益の改善につとめ、コスト意識を持って経営に取組んでまいります。また、売上高経常利益率の向上を目標として営業活動を実施し、販売管理費の抑制や、新エネルギーを含めた付加価値の高い技術サービスを提供することによって中期的に経営指標の向上を目指します。(4）経営環境エネルギー関連事業の主力でありますＬＰガスにおきましては、より環境に優しいＬＰガスの利便性、経済性をお客様に理解していただくため、「Ｅｃｏ－Ｏｎｅ」等の高効率燃焼器具等の販売キャンペーンを展開し省エネ機器の普及に注力するとともに、流通合理化によるコスト削減のためにグループをあげて取り組んでおりますバルク供給化及びＬＰガスの配送センター化を引き続き推進してまいりました。また、リフォーム事業におきましては、お客様の立場に立ったトータルな営業提案を行い、顧客満足度の訴求に注力した営業展開を図ってまいりました。環境関連事業において太陽光発電システムを中心に、家庭用のみならず企業向け大規模発電設備も含め、環境や経済性に優れたシステムを多くのお客様に提案するとともに、自社用地への発電設備の設置計画を積極的に行ってまいりました。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループの基本方針は、クリーンで安全便利なエネルギーを安価で安定的に供給し、エネルギー販売を通じてお客様のニーズに沿ったサービスを提供するとともに、環境負荷の低いエネルギーの普及推進とエネルギー利用の効率化を促進することにより、全てのステークホルダーの満足を追求することにあります。今後のエネルギー業界は、昨年の電力小売全面自由化及び本年４月の都市ガス自由化を受けて、事業者の相互参入や新規参入がさらに活発化し、市場価格の引き下げ要請が高まり、業界を取り巻く環境は一段と厳しさを増すものと思われます。また、家庭用エネルギーの選択の幅の広がりとともに、一段と新規需要確保が困難な時代を迎えております。当社グループもこうした時代の流れに対応するため、昨年より小売電気事業者として「サンリンでんき」の名称で電力の販売を開始し、ＬＰガスと電力小売のセット販売を含め、新規顧客の獲得に注力してまいります。エネルギー関連事業の主力でありますＬＰガスの販売につきましては、より環境にやさしいＬＰガスの利便性、経済性を消費者に理解していただくとともに、お客様の信頼感・満足度に応えられるような地域に密着した営業を展開し、有限である一次エネルギーの消費寿命を伸長するべく、その有効活用と地球温暖化防止のため「エネルギーのベストミックス」を引き続き推進してまいります。給油所におきましては、変化する立地環境や経営効率を的確に把握し、店舗再編成の一環としてスクラップアンドビルドを機動的に進め、競争力のある販売網を構築してまいります。また、自動車に関する知識と技術力を高め、お客様のご要望にお応えすることができるサービス体制の強化に努めてまいります。一般高圧ガスにおきましては、高齢化社会の進展とともに年々需要の高まる在宅用医療酸素を中心に、安全な供給体制の整備も含め数量の増加を図ります。住宅設備機器につきましては、高齢化社会が一層進むなか、快適な住環境の提供を主眼にリフォーム事業を引き続き強力に推進し、人材の育成とお客様の掘り起こしを積極的に行ってまいります。従来以上に顧客に密着した営業活動に努め、「事業者の顔が見え、フットワークが良い、お客様の立場に立った」サービス事業の形成に取り組んでまいります。今後も少子・高齢・人口減少社会に対応するサービスの提供を目指してエネルギーの供給を柱に、地域密着型生活関連総合商社として、安心・安全な保安体制の堅持と競争力の強化により、企業価値の向上に努めてまいる所存でございますので、なお一層のご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
株式会社　廣貫堂
有価証券報告書－第103期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治９年９月27年２月大正３年12月廃藩置県により「反魂丹役所」が廃止され、当時の家庭薬配置業者が相寄って「富山廣貫堂」を創設業者養成のため、私立共立薬学校（現富山大学薬学部の前身）を設立富山市梅沢町において資本金50万円で設立昭和19年11月合同製薬、富山県製薬、富山薬剤の３社を吸収合併し、資本金190万５千円となる滑川市四間町において滑川工場を開設20年８月本社戦災にて消失するも現在地で復興29年４月本社新社屋を現在地で竣工30年10月34年８月東京都渋谷区恵比寿において東京営業所を開設資本金１億円に増資35年６月37年10月45年12月日本薬剤㈱を設立資本金１億５千万円に増資資本金２億円に増資50年６月資本金３億円に増資56年４月富山市荒町において廣貫堂パークビルを開設61年６月東京都世田谷区代田に東京支店を新築移転63年２月本社発送センターを新築平成８年11月９年１月新ＧＭＰ本社工場を竣工滑川支店及び滑川工場を廃止13年３月関連会社富健薬品㈱、東広薬品㈱を解散13年４月直販事業部の宮城・船橋・関東３営業所を新設13年６月関連会社㈱広宣を解散13年10月関連会社富広薬品㈱を合併浜松・大阪各営業所を富山支店に統合直販事業部の富山営業所を新設14年３月第三者割当増資により、資本金13億９千５百万円に増資15年９月滑川市小林において滑川工場を竣工15年10月廣貫堂メディフーズ㈱を設立16年４月広貫堂薬品販売㈱を設立16年４月㈱ＮＹグローカルを日本薬剤㈱の子会社として設立16年12月㈱沖縄廣貫堂を設立16年12月18年４月18年５月18年８月19年８月19年８月21年１月21年３月22年４月23年９月トキワ広貫堂㈱を広貫堂薬品販売㈱の子会社として設立薬都広貫堂㈱を設立廣貫堂パークビルを売却㈱広貫堂ＩＳＯ9001-2000認証取得マルコ九州薬品販売㈱を広貫堂薬品販売㈱の子会社として設立㈱ＨＢＣを日本薬剤㈱の子会社として設立第三者割当増資により、資本金21億４千５百万円に増資㈱ライフメディックを日本薬剤㈱の子会社として設立富山市池多において呉羽工場を竣工大韓民国ソウルに廣貫堂コリアＣＯ.,ＬＴＤ.を設立タイ王国バンコクに廣貫堂（タイランド）ＣＯ.,ＬＴＤ.を設立24年10月㈱廣食を日本薬剤㈱の子会社として設立日本薬剤㈱が廣貫堂メディフーズ㈱を吸収合併25年３月26年６月27年１月27年４月27年５月28年１月28年８月29年２月香港に廣貫堂香港有限公司を設立シンガポールに廣貫堂シンガポールＰＴＥ.ＬＴＤ.、マレーシアクアラルンプールに廣貫堂マレーシアＳＤＮ.ＢＨＤ.を設立シンガポールに廣貫堂共創未来アジアＰＴＥ.ＬＴＤ.を設立大韓民国世宗市にＺＥＮＯＣＯ.,ＬＴＤ.を設立マルコ九州薬品販売㈱を清算㈱沖縄廣貫堂を清算廣貫堂（タイランド）ＣＯ.,ＬＴＤ.を清算㈱廣食を清算
株式会社　廣貫堂
有価証券報告書－第103期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、㈱廣貫堂（以下当社という）および子会社14社で構成され、医薬品事業を主たる業務としております。また、当社と各子会社等の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。医薬品事業（イ）薬都広貫堂㈱、日本薬剤㈱、㈱ＮＹグローカル、㈱ＨＢＣ、広貫堂薬品販売㈱、トキワ広貫堂㈱、㈱ライフメディック、廣貫堂コリアＣＯ.,ＬＴＤ.並びに廣貫堂香港有限公司は、当社の製品を仕入し販売を行っております。（ロ）当社は、日本薬剤㈱並びに㈱廣貫堂コリアから商品の仕入れを行っております。（ハ）日本薬剤㈱は、当社製品の一部について販売元になっております。（ニ）当社は、日本薬剤㈱、並びに㈱ＨＢＣから製造の受託をしております。当社グループ会社は毎月執行役員会を開催しております。また、必要に応じて戦略会議や財務会議等も開催しております。当社グループ間の連絡・調整を図ることも主な目的としており、最終的な経営の意思決定については、グループ各社の取締役会で行っております。＜事業系統図＞以上述べた事業を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社　廣貫堂
有価証券報告書－第103期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは平成29年度(第104期)を迎えるにあたり、平成25年度にスタートさせた「新中期５か年計画」にて以下の５つの事業方針を掲げ事業に取り組んでおります。①セルフメディケーションを推進する新製品の開発お客様の声を反映した「ＮＢ商品開発」と、廣貫堂ブランドの育成②新製品を生み出す独自技術開発チュアブル剤、口腔内崩壊錠など特色ある技術で差別化した製品開発③セルフメディケーションを推進する業態改革配置事業で培ったお客様という資産をベースにした、新たなビジネスモデルの構築④環境変化に素早く対応し、目標必達への企業文化革新意思決定プロセス、ガバナンス体制の変革⑤人材開発と事業（市場と生産）のグローバル化海外事業拡大（海外売上比率10％以上）中期計画最終年度を迎えるにあたり、大きな環境変化の一つとして、国策によるジェネリック推進策に起因する長期収載品の減少があります。この環境変化の当社グループへの影響は小さくなく、特に当社グループの中核事業のひとつである既存CMO事業（医薬品製造受託事業）の販売減につながっております。この減少する既存受託品の穴埋めを行うべく、顆粒剤製造ラインの新設やジェネリック医薬品の製造受託営業に取り組んでまいりました。また、配置従事者の減少に歯止めがかかっていない状況であります。減少する販売額に対応し、販売管理費の削減を行いつつ、地域包括ヘルスケアを基軸とした新しいビジネスモデルの構築を目指しております。このような状況の中で、第104期は顆粒剤ライン投資による負担が前期に引き続き予想されるため、収益改善を基本戦略とし、医薬品業界及び当社の課題解決に果敢に挑戦してまいります。また、厳しい環境を乗り越えるためにも新中期経営計画を策定予定であります。
株式会社　廣貫堂
有価証券報告書－第103期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】平成28年度の研究開発活動目標は次のとおりであります。①顧客ニーズに応える製品開発、技術開発②ジェネリック医薬品開発３～４品目へのチャレンジ③効率の良い開発を推進する平成28年３月にリゾチーム塩酸塩を含有する医薬品に関する通知が当局より発出され、それに対応するべく平成28年度当初より関連品目の優先順位を最上位として対応を行い、平成28年９月末までに代替新規申請を完了いたしました。随時、バリデーション及びＧＭＰ適合性調査を実施し、承認下附に向けて対応しております。現在進めております開発品目に関しましては、①医薬品メーカーからの受託開発、②ドラッグストアやボランタリーチェーン向けＰＢ・ＳＢ開発、③配置向け自社製品開発、④ジェネリック医薬品開発の４つに大別されております。①医薬品メーカーからの受託開発に関しましては、平成28年６月に承認を取得いたしましたが、受託元の販売戦略により平成29年４月からの発売となっております。この製品はビタミンＢ群や生薬など16の有効成分を配合したドリンク剤で、受託元への提案が採用され、開発から製造までの受託に至った製品となっております。固形剤におきましては、平成29年２月に糖衣錠の承認を取得いたしました。この製品はこれまで受託製造を行ってきた製品のリニューアルの位置づけですが、手掛けの糖衣からコーティング機を使用した自動糖衣へ変更するために処方検討及び製造条件の設定を検討し、その目標を達成いたしました。②ＰＢ・ＳＢ開発に関しましては、平成28年度中に３品目のドリンク剤の承認を取得いたしました。また、固形剤におきましては顆粒剤の開発を進め、平成29年３月に承認申請を行いました。③配置向け自社製品開発に関しましては、平成29年２月に２品目のドリンク剤の承認を取得いたしました。④ジェネリック医薬品開発に関しましては、３～４品目開発へのチャレンジを掲げており、準備を整えております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、206,123千円であります。
株式会社プロシップ
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和44年４月東京都新宿区西大久保に日本エムアイエス株式会社を設立、電子計算機利用状況の診断・導入指導・システム設計指導、電算機要員教育訓練等のコンサルティング業務を開始。昭和46年１月本社を東京都新宿区市ヶ谷に移転。昭和46年８月ソフトウェア開発業務を開始。昭和48年８月入力データ作成業務を開始。昭和53年６月会計システムパッケージ「ＡＳＰＡＣ－Ⅰ」を開発・販売開始。昭和54年７月電算関係のマニュアル類の翻訳業務を開始。昭和55年３月総合固定資産管理システムパッケージ「ＦＡＳＰＡＣ－Ⅰ」を開発・販売開始。昭和56年６月総合会計システムパッケージ「ＤＢ／ＤＣ型ＡＳＰＡＣ－Ⅰ」を開発・販売開始。昭和57年８月資金管理システム「ＳＨＩＫＩＮ」を開発・販売。昭和61年３月総合固定資産管理システムパッケージ「ＦＡＳＰＡＣ－Ⅱ」を開発・販売開始。昭和62年４月ソフトウェア開発業務の拡充を図るため、株式会社ライジンに資本参加。昭和62年８月労働者派遣事業の登録。平成６年７月総合情報システムパッケージ「ＰｒｏＰｌｕｓ」シリーズを開発・販売開始。平成８年３月ＰｒｏＰｌｕｓリース資産管理システムを開発・販売開始。平成９年７月ソフトウェア開発業務の拡充を図るため、株式会社アインに資本参加。平成10年５月将来の中国進出の準備として、中国人コンピュータサイエンス系学生の新規採用開始。平成11年３月運用管理部門を移管するため、株式会社エールの設立に参加し、子会社とする。平成11年11月販売チャネルの拡大を目的として、日本オラクル株式会社とパートナー契約締結。平成13年３月経営の効率化を図るため、株式会社アイン及び株式会社ライジンより営業の譲受。平成13年５月株式会社プロシップに商号変更するとともに、本社を東京都千代田区神田司町に移転。平成13年６月経営の効率化を図るため、株式会社ソフトウェア開発センターより営業の譲受。平成13年８月経営の効率化を図るため、株式会社エールより営業の譲受。（株式会社エールは清算いたしました。）平成14年７月中国大連市のドリームスコープ社へシステム開発の発注を開始。平成14年12月ソフトウェア開発業務の拡充を図るため、株式会社アイピーシステムより営業の譲受。平成15年12月ＰｒｏＰｌｕｓ減損会計システムを開発・販売開始。平成16年４月関西営業所（現西日本支社）を大阪市中央区に開設。平成17年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年４月普楽希普信息系統（大連）有限公司（プロシップ大連）を中国大連市に設立。平成17年４月ＰｒｏＰｌｕｓ販売管理システムを開発・販売開始。平成18年４月株式会社ライジングプロを設立。平成18年４月株式会社プロシップフロンティアを設立。平成19年２月ＰｒｏＰｌｕｓ固定資産システムＶｅｒｓｉｏｎ５を開発・販売開始。平成21年10月ＰｒｏＰｌｕｓ固定資産システムの資産除去債務対応版を開発・販売開始。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成22年７月ＰｒｏＰｌｕｓ設備発注システムを開発・販売開始。平成23年４月受託開発・運用管理等事業を株式会社プロシップフロンティアに譲渡。平成23年６月本社を東京都文京区後楽に移転。平成23年10月クラウドサービス「ＰｒｏＰｌｕｓｆｏｒＣ－ｘ」を提供開始。平成25年４月浦楽熙普信息科技(上海)有限公司（プロシップ上海）を中国上海市に設立。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成25年８月現物管理ソリューション「ＰｒｏＰｌｕｓＰｉｔ」開発・販売開始。平成25年10月ＰｒｏＰｌｕｓ賃貸借契約管理システムＶｅｒｓｉｏｎ２を開発・販売開始。平成28年４月ＰｒｏＰｌｕｓ固定資産システムＶｅｒｓｉｏｎ６を開発・販売開始。平成28年10月東京証券取引所市場第二部に市場変更。
株式会社プロシップ
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社プロシップ）、連結子会社１社及び当社の関係会社（子会社２社）により構成されており、パッケージシステムの開発・販売、受託開発、システムの運用管理等を事業として行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（パッケージソリューション事業）固定資産システム及び販売管理システムにおけるコンサルテーションから導入、保守までを含む事業であります。当社及び連結子会社の㈱プロシップフロンティア並びに普楽希普信息系統（大連）有限公司及び浦楽熙普信息科技（上海）有限公司がパッケージソリューション事業を営んでおります。（その他事業）連結子会社の㈱プロシップフロンティアが行っている受託開発及び運用管理業務等であります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社プロシップ
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、基本理念として「SpecialityforCustomer」を掲げ、①情報システム＆サービスの特定領域で、プロフェッショナルとして最強のSpecialityをグローバル市場で展開する。②より多くの顧客の企業力・競争力向上に貢献し、グローバル高度情報化社会の普及発展に参画し、企業の社会的責任を果たしていく。③組織として高い透明性、ルール性、統治性があり、その活動は、徹底した基本をベースに、常に独創性があり、自己責任であり、かつ迅速を旨とし、さらに参画者の自己実現に寄与する。以上のことを基本方針として、全社で取り組んでおります。(2）目標とする経営指標当社グループは、高成長・高収益企業として発展していくため、様々な指標の中でも利益面を重視しております。中長期的には粗利率51％以上、経常利益率25％以上を目標として、継続的にその目標を達成することで、企業価値の増加を図ってまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、業務用アプリケーションシステムをハイブリッドシステムソリューション（パッケージ＋コンサルティング＋カスタマイズ・アドオン）の手法で提供することによって、顧客のシステム投資効果を最大限に発揮するビジネスモデルを展開し、より多くの顧客の企業力・競争力向上に貢献するグローバルオンリーワン企業を目指し、たゆまぬ成長を続けてまいります。現在の収益の柱である「ProPlus固定資産システム」は、上場大企業・中堅企業向けの固定資産管理ソリューションでトップクラスのシェアを誇っており、他システムにない優れた製品機能と当社のノウハウに対し顧客の高い評価をいただいております。これに加えて、各企業の固定資産管理業務は、度重なる会計基準や税制の改正、IFRS（国際会計基準）の任意適用を選択する企業の増加等を背景に、より一層の戦略性が求められており、引き続き市場開拓の余地は大きいと考えております。固定資産管理ソリューションは、全業種に導入実績がありますが、今後はより特定の業界向けのソリューションを強化していく他、グローバル展開をする企業向けに、24か国の各国固有の制度への対応を行う等、製品・サービスをより一層進化させ、シェアを拡大していきます。グローバル経営の重要性が高まる中、高度化、複雑化、広域化する顧客ニーズを常に汲み取り、高付加価値な製品・サービス力を強化していくことで高度専門性による差別化を行い、上場大企業・中堅成長企業をターゲットとした更なる市場浸透と「ProPlus」のブランドバリューの最大化を図ってまいります。(4）今後の経営環境今後の経営環境につきましては、グローバル市場競争に勝ち抜くためのシステム高度化及びIFRS（国際会計基準）等の制度対応等から、ITシステムへの投資は堅調に推移すること予想されます。当社グループは、上場大企業と中堅企業向けの固定資産管理ソリューションでトップクラスのシェアを誇っており、各業界のリーディングカンパニーに多数導入頂いております。2016年４月に主力の固定資産システムの新バージョンをリリースし、IFRS（国際会計基準）やグローバル対応といった企業の経営課題を解決するための製品・サービス力の強化に継続的に取り組んでまいります。さらに、固定資産管理ソリューションに続くソリューションとして販売管理ソリューションの展開に注力し、特定業種に絞り込んだ製品・サービスの強化を進めてまいります。海外市場への展開につきましては、中国の大連、上海にある２つの海外子会社とともに、中国および東南アジア諸国向けのソリューションを展開してまいります。(5）会社の対処すべき課題当社グループがメインとしている業務アプリケーションシステムの分野においては、IFRS（国際会計基準）適用企業の増加、海外のグループ会社を含めたガバナンスの強化、さらにはビッグデータ、IoT（モノのインターネット）、AI（人工知能）等の新しいテクノロジーへの対応等システムに求める要求はますます高まってきており、高度な顧客ニーズを満たすシステムソリューションの提供が求められております。当社グループにおいては、基本理念であるSpecialityforCustomerを基軸に、グローバル市場競争で勝ち抜くための顧客の要望に応えるSpeciality（専門性）の高い製品・サービスの提供を継続して行うべく、顧客の企業価値向上につながる高い提案力を発揮、新しい製品・サービスの開発、より生産性の高い開発体制の構築等を行ってまいります。ソフトウェア業界においては人材獲得競争は厳しい状況にありますが、営業・開発体制の強化に向け、スキルの高い優秀なスタッフの獲得、及び有能な人材の育成により、さらなる営業・開発体制の強化を進めてまいります。
株式会社プロシップ
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、激化するグローバル市場競争の中で、主に上場企業・中堅成長企業に対し、「ProPlus」シリーズを基軸に顧客の期待を超えるパッケージソリューションを展開することを目標に、研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は24,208千円となりました。(1）パッケージソリューション事業当連結会計年度において、主に新システムの開発及びグローバル対応等に向けた技術調査・開発等を行い、パッケージソリューション事業に係る研究開発費は24,208千円となりました。(2）その他事業該当事項はありません。
福井県観光開発株式会社
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和35年２月「福井県観光開発株式会社」の商号をもって、ゴルフ場の経営を主たる目的とし、福井市に設立昭和35年11月福井県坂井郡芦原町浜坂（現あわら市浜坂）に「芦原ゴルフクラブ」海コース９ホールズを開場昭和36年６月海コース18ホールズを正式に開場昭和40年９月湖コース９ホールズを増設、27ホールズとなる。昭和48年10月湖コース９ホールズを増設、36ホールズとなる。平成７年９月現在地に本社を移転平成11年12月増資により、資本金1,190,000千円となる。平成12年６月湖コースカート化平成18年３月海コースカート化平成23年９月減資により、資本金100,000千円となる。
福井県観光開発株式会社
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、主としてゴルフ場の経営及び附帯事業として食堂、コース売店を経営しています。芦原ゴルフクラブは、当社の一定の株式所有者をもって組織し、会員方式を採用しており、会員及び会員の紹介者を準会員（ゲスト）としてゴルフ場の利用を許可しており、平成29年３月31日現在の会員数は、1,382名であります。会員資格１．通常会員当社株式８株以上を所有する個人で、１名の個人名義を登録した者２．法人会員当社株式24株以上を所有する法人で、24株につき２名の割合で法人内個人名義を登録した者３．預託会員当社で定めた入会保証金を完納し、理事会において承認された者４．湖コース単独会員当社で定めた入会金を完納し、理事会において承認された者ゴルフ場の一切の建物ならびに維持管理は、クラブ組織と緊密な連絡を保ちながら、福井県観光開発株式会社がすべて責任を持って行っています。しかし、クラブ活動は会社及び会員で構成されている理事会において、会員の意思の添うように円滑な運営をしております。(1）経営組織図(2）クラブ組織図
福井県観光開発株式会社
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営理念芦原ゴルフクラブに集う私たちは「誠意と感謝の心」で人々に接し「熱意と努力」で仕事に当たることにより、顧客に、株主に、従業員に、そして社会を取り巻く全ての人々に、愛され、喜ばれ、信頼される会社づくりを目指し、以って社会と従業員と会社の末永い繁栄と幸福を願うものである。（２）経営方針＜基本目標＞福井県における株主会員制のゴルフ場として全ての会員が豊かなゴルフ人生を享受できるような中部圏ナンバーワンのすばらしいゴルフコースとサービスの良いゴルフ場づくりを基本目標とする。＜基本方針＞１．すべての企業活動の原点はお客様の満足におき、最高のゴルフコースと最高のサービスを提供することによって、ご来場してくださったお客様に満足して帰って頂き、再度の来場を促進します。２．社員一人一人が自ら考え、自ら行動する活力の溢れた働き甲斐のある企業風土をつくります。３．美しい自然の保全を基本に、環境と安全に配慮した企業活動に徹します。（３）経営環境本年度は福井県内の１つのゴルフ場が二度目の民事再生手続きを申請しました。県内において経営権を譲渡したことのないゴルフ場はその二割にも満たないものとなっております。このような厳しい経営環境の中で、グループ企業が主導するゴルフ場の低価格戦略はますます過激になり、県内のゴルフ場は採算のとれない消耗戦を強いられ、疲弊しきっております。（４）事業上の対処すべき課題芦原ゴルフクラブはコースのグレードを維持しつつ、県内ゴルファー獲得のための値引き合戦を回避するために、大手旅行代理店とのタイアップやインターネットを活用して県外ゴルファーの誘客を図ってまいります。芦原ゴルフクラブが健全な営業を継続するために、当クラブ独自の特色を生かした付加価値を生み出すことにより、他社との差別化を図ることを重点施策として、次の通り実施してまいります。①理事会、運営委員会及び各委員会を中心としたクラブ運営に努め、継続的に行っている緑化事業を精力的に推進するとともに、ハウス周辺の美化およびコースメンテナンスの一層のグレードアップに努めます。また、県外の有名クラブとの会員友好交流提携を行い、メンバーの相互交流を図ります。②海コースを北陸地方では数少ない完全キャディ付きのコースとして位置づけ、キャディを増強することによって他のクラブとの差別化を図り、付加価値を向上させます。③企画コンペを計画的にシニアやレディースのお客様にご案内することによって営業活動を強化します。当クラブではいち早く公平性の高いハンディキャップインデックスを導入・普及させ、競技に参加しやすいように改善いたしました。④平成30年の福井国体「しあわせ元気国体」を目標に、ジュニア育成委員会を中心として競技大会を積極的に開催し、国体選手の育成と県内ゴルファーの底辺拡大に貢献してまいります。⑤５Ｓ運動（整理・整頓・清潔・清掃・躾）による省エネ管理、品質維持とお客様満足度の向上を図ります。
福井県観光開発株式会社
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社のコーポレート・ガバナンスは、当社がゴルフ場経営を主たる目的としており、又、株主の大多数が会員で構成されていることから、意思決定機関は経営管理と運営管理の両方に設けております。経営管理は取締役会が中心となり、運営管理は理事会が中心となってリスク管理を行っており、又、会員の意思をできるだけ反映させるため、役職者は会員の中から選出しております。(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況①内部監査及び監査役監査の状況社内に内部監査室はありませんが、取締役会は社内の相互牽制機能が有効に機能しているか否か等につき常に注意をはらい、万一検出事項の報告がなされれば、直ちに対応し得る体制をとっています。常勤監査役は、上記のごとく取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部統制の整備・運用状況を監視しております。②取締役会当社の取締役会は７名で構成され、内、４名は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。経営管理面においては、取締役会を原則、年間４回開催しており、経営上重要な意思決定を迅速かつ効果的に行っております。又、ゴルフ場運営面においては、理事会が意思決定を行い、会員の意見を直接的に運営面に反映させております。③監査役会当社では監査役会制度を採用しており、常勤監査役１名を含め、監査役３名で監査役会を構成しております。監査役会という会議制を採ることにより、会計監査及び業務監査の実効性を確保し、監査機能の強化を図っております。④社外取締役及び社外監査役との関係当社の社外取締役とは、人的・資本的・取引的・その他利害関係はありません。又、社外監査役についても同様であります。なお、当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害倍書責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。⑤会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は岡田昌也氏であり、太陽有限責任監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、公認会計士試験に合格した者が１名であります。⑥管理体制全体図(2）役員報酬の内容取締役及び監査役に支払った報酬取締役３名19,485千円（社外取締役４名は無報酬）監査役１名2,894千円（社外監査役２名は無報酬）（注）上記のうち、取締役１名に対し使用人兼務取締役の使用人としての給与相当額1,662千円が含まれております。(3）取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。(4）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。(5）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議に必要な定足数を緩和することにより、株主総会の機動的な運営を可能とすることを目的としております。(6)責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役とも法令に定める額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。