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富士変速機株式会社
有価証券報告書－第53期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月概要昭和40年１月岐阜県岐阜市に資本金1,000万円で富士変速機株式会社を設立し、変速機の製造・販売を開始40年４月岐阜県美濃市に美濃工場を新設41年１月東京都豊島区に東京営業所を開設(現東京支店(東京都新宿区))46年４月汎用減速機の製造・販売を開始50年６月機械式立体駐車装置の製造・販売を開始51年３月立川ブラインド工業株式会社と業務及び資本提携53年８月電動シャッタ水圧開放装置の製造・販売を開始58年４月可動間仕切装置の製造・販売を開始平成５年６月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場７年５月岐阜県美濃市にテクノパーク工場を新設８年１月一級建築士事務所を開設９年11月大阪市中央区に大阪営業所を開設(平成14年３月閉鎖)11年12月タチカワテクノサービス株式会社を設立(平成21年10月清算）13年３月国際規格ISO9001認証取得19年５月国際規格ISO14001(美濃工場)認証取得24年３月国際規格ISO14001(テクノパーク工場)認証取得
富士変速機株式会社
有価証券報告書－第53期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と立川ブラインド工業株式会社(親会社)で構成され、各種産業機械、電動シャッタ駆動装置等の変減速機を製造、販売しており、また、関連技術を応用した機械式立体駐車装置の設計、施工ならびに販売を行っております。さらにその他事業として可動間仕切等の製造ならびに販売を行っております。当社グループの事業内容と、当該事業に係わる各社の位置付けならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。また、事業内容とセグメントの区分は同一であります。[減速機関連事業]当社は減速機、シャッタ開閉機、電動シャッタ水圧開放装置等の製造販売を行っており、一部減速機を親会社である立川ブラインド工業株式会社へ販売しております。[駐車場装置関連事業]当社は機械式立体駐車装置の設計、施工、販売ならびに保守点検業務を行っております。[室内外装品関連事業]当社が可動間仕切等の製造を行い、親会社である立川ブラインド工業株式会社へ販売しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
富士変速機株式会社
有価証券報告書－第53期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社は、中期的な展望のもと「付加価値の高いモノづくり」を製品開発のコンセプトに、社会環境や市場経済の変化に対応できる確かな技術力と創造力をベースとし、産業から暮らしの分野まで、多様化する顧客ニ－ズに応えるべく、顧客満足が得られる新しいアイデアの製品化と既存製品の改良および生産技術の発展向上に努めております。組織的には、技術部を中心に製造部門、営業部門との連携を図り、市場での競争優位性を発揮し、顧客価値の向上と新たな需要を創出すべく新分野の研究に取り組むとともに、得意分野において独自の設計・加工技術を活かした研究開発活動を推進しております。当事業年度における研究開発費は94百万円であり、セグメントの研究開発活動は次のとおりであります。[減速機関連事業]減速機関連事業においては、長年培ってきた歯車技術を活かしながら、さまざまな用途・仕様・環境に適合したオリジナル製品の開発に注力し、品質・価格・機能において、「お客様の理想をカタチに」を事業コンセプトに差別化した製品開発とより確かなモノづくりを行っております。当事業年度では、成長分野へ製品を投入すべく特殊製品としてロボット用減速機や半導体生産設備向けのＡＣサーボモータによる搬送台車用減速機の開発を推進しました。また、社内プロジェクトを立ち上げ、既存製品の改良および新技術の取り込みによる研究開発を進め、製品の低騒音化・高効率化・コンパクト化・軽量化などに取り組みました。当事業に関わる研究開発費は36百万円であります。[駐車場装置関連事業]駐車場装置関連事業においては、主力のパズルタワーを中心に「くし歯技術」の価値観を提案するとともに、多様化するお客様の要求に対応した機械式立体駐車装置の開発および改良に努め、優れた耐震性・高速性・省エネ性により、市場競争力の強化を図っております。当事業年度では、駐車場装置の省エネ性能向上による製品競争力強化を目指し、車両入出庫時の駆動部運転の最適化改良や昇降機の回生エネルギー再利用システムの市場投入を行いました。また、平成28年７月に改正、施行された国土交通省の駐車場法施行規則に沿った、安全ガイドライン遵守製品の認定取得を推進いたしました。当事業に関わる研究開発費は58百万円であります。[室内外装品関連事業]当事業年度では、可動間仕切の塗装品質向上に取り組み、品質の安定性を高めました。また、パネルルーバーにおいては、お客様の要望に基づきデザイン性にこだわった製品を新たに製作し提供いたしました。
株式会社モブキャストホールディングス
有価証券報告書－第13期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月事項平成16年３月モバイルコンテンツの企画開発を目的として、東京都港区に株式会社モバイル・ブロードキャスティング(資本金50,000千円)を設立平成16年６月本社を東京都目黒区に移転平成16年12月商号を株式会社モブキャストに変更ＫＤＤＩ株式会社のＥＺアプリ専用ゲームサイト「１００円天国」(旧「ゲムッパ」)オープン平成17年５月パソコン向け動画コンテンツの提供を開始平成17年６月株式会社ＮＴＴドコモのｉアプリ専用ゲームサイト「携帯専用－ｍｏｂＧａｍｅ－」(旧「ゲムッパ」)オープン平成17年７月ボーダフォン株式会社(現ソフトバンクモバイル株式会社)のＶアプリ(現「Ｓ！アプリ」)専用ゲームサイト「携帯専用モブゲーム」(旧「ゲムッパ」)オープン平成17年８月公式ゲームコンテンツを米国通信キャリア向けに提供開始平成18年７月アプリ連動型ＲＰＧゲーム「エレオンナイト」の提供を開始平成21年12月ゲームコンテンツの企画開発に専業平成22年２月モバイルエンターテインメントプラットフォーム「ｍｏｂｃａｓｔ(旧「ゲムッパ」)」サービスの提供を開始「ｍｏｂｃａｓｔ」においてソーシャルゲーム「Ｗｅｂサッカー」の提供を開始平成22年12月「ｍｏｂｃａｓｔ」においてソーシャルゲーム「モバプロ」の提供を開始本社を東京都品川区に移転平成23年４月「ｍｏｂｃａｓｔ」のスマートフォン版(ｉＰｈｏｎｅ版、Ａｎｄｒｏｉｄ版)対応を開始平成23年10月「ｍｏｂｃａｓｔ」においてソーシャルゲーム「モバダビ」の提供を開始平成24年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成24年７月「ｍｏｂｃａｓｔ」においてソーシャルゲーム「モバサカ」の提供を開始平成24年11月株式会社コナミデジタルエンタテインメント製ゲーム「Ｊリーグドリームレジェンズ」の配信を開始(プラットフォームオープン化)平成25年２月株式会社モブキャストグローバル及びｍｏｂｃａｓｔＫｏｒｅａｉｎｃ.を株式交換により子会社化本社を東京都港区に移転平成25年３月株式会社電通を割当先とする第三者割当増資を実施子会社ｍｏｂｃａｓｔＫｏｒｅａｉｎｃ.にて韓国でプラットフォームサービス及び「モバサカ」配信開始平成25年10月ネイティブアプリ「ドラゴン★スピン」Ａｎｄｒｏｉｄ版配信開始ネイティブアプリ「激闘！ぼくらのプロ野球！」Ａｎｄｒｏｉｄ版配信開始平成25年11月「ｍｏｂｃａｓｔ」において共同開発ソーシャルゲーム「チェインイレブンワールドクランサッカー」の提供を開始「ｍｏｂｃａｓｔ」において「ｍｏｂｃａｓｔグローバルカップ日韓戦」を開催平成26年４月株式会社モブキャストグローバルを吸収合併平成26年５月株式会社コーエーテクモゲームスと共同開発ゲーム「モバノブ～信長の野望～」の提供を開始平成26年12月ネイティブアプリ「ドラゴンスピンＺ」Ａｎｄｒｏｉｄ版及びｉＯＳ版配信開始平成27年３月ネイティブアプリ「18キミトツナガルパズル」Ａｎｄｒｏｉｄ版及びｉＯＳ版配信開始平成27年７月ネイティブアプリ「爆走！モンスターダッシュ」Ａｎｄｒｏｉｄ版及びｉＯＳ版配信開始平成28年６月株式会社マイネットと「ｍｏｂｃａｓｔ」プラットフォーム及びブラウザゲーム「モバプロ」、「モバサカ」、「モバダビ」の共同運営契約締結平成28年６月ＣＩを更新平成28年６月当社の出資により、ｅｎｈａｎｃｅｇａｍｅｓ,ｉｎｃ.を当社の持分法適用会社化平成28年７月ネイティブアプリ「LUMINESパズル＆ミュージック」日本及び一部地域において先行配信開始平成28年９月ネイティブアプリ「LUMINESパズル＆ミュージック」、世界169の国と地域にて配信開始平成28年10月ネイティブアプリ「18キミトツナガルパズル」のパートナー企業による海外配信開始（中国語繁体字圏、北米、中国語簡体字圏）平成28年12月ネイティブアプリ「魔法少女まどか☆マギカ」ｉＯＳ版を中国にて配信開始平成28年12月子会社ｍｏｂｃａｓｔＫｏｒｅａｉｎｃ.の清算結了(注)「ゲムッパ」は、平成23年12月に「ｍｏｂｃａｓｔ」に名称変更しております。
株式会社モブキャストホールディングス
有価証券報告書－第13期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の連結子会社で構成されており、「世界70億人をワクワクさせる企業へ」という経営ビジョンのもと、モバイルインターネット上で、モバイルゲームプラットフォーム「ｍｏｂｃａｓｔ」の展開と、ネイティブアプリゲームの開発及び配信を行っております。(1)サービスについて・モバイルゲームプラットフォーム「ｍｏｂｃａｓｔ」について「ｍｏｂｃａｓｔ」は、モバイルコンテンツを配信するためのプラットフォームであります。「ｍｏｂｃａｓｔ」は、ユーザーが会員となることにより様々なゲームを楽しめるだけでなく、会員同士のコミュニケーションや情報交換を楽しむことが出来るＳＮＳ機能を備えており、新たなコミュニティの形成やユーザー間での相互理解を深めることができます。・ブラウザゲームについて「ｍｏｂｃａｓｔ」で提供しているゲームの企画、開発及び運営を行っております。自社ゲームとして、プロ野球ゲーム「モバプロ」、サッカーゲーム「モバサカ」及び競馬ゲーム「モバダビ」、株式会社コーエーテクモゲームスとの共同開発である携帯合戦シミュレーションゲーム「モバノブ～信長の野望～」等を提供しており、平成24年11月からは、外部ディベロッパー製のコンテンツを当社プラットフォームに置く「オープン化」を実施しております。また、ＮＴＴドコモ社が運営するプラットフォーム「ｄゲーム」においても、上記「モバノブ～信長の野望～」を提供しております。・ネイティブアプリゲームについてネイティブアプリゲームとして「18キミトツナガルパズル」及び「LUMINESパズル＆ミュージック」等を国内外のＡｐｐｌｅ社及びＧｏｏｇｌｅ社のアプリストアにて配信しております。(2)特徴と強み当社グループの特徴と強みは、下記のとおりであります。①プラットフォーマー当社グループは、自社で運営するプラットフォーム上でソーシャルサービスを展開しております。他社プラットフォームで展開する場合に比べて、利益率が高くなる点や、詳細な分析数値をリアルタイムで把握できる点、自社で広告宣伝等を自由に決定できる点などの利点があります。②ゲーム開発力当社グループの開発チームには、コンソールやモバイルでゲームを開発してきた人材が多数在籍しております。自社開発のブラウザゲーム及びネイティブアプリゲームには、これらの経験やノウハウが活かされており、高いゲーム性を有しております。(3)収益構成について当社グループのモバイルゲーム事業の売上は、主に①有料課金収入、②プラットフォーム手数料、③海外事業による収入、④広告メディア収入で構成されております。①有料課金収入当社グループが運営するサービスは、基本的に無料にて利用可能なサービスとなっておりますが、「ｍｏｂｃａｓｔ」内での一部の商品、情報等の取得やサービスの利用に関する高い利便性、ゲーム内各種アイテムの利用を望む会員の要望に応えるために、一部機能を有料サービスとして提供しております。また、Ａｐｐｌｅ社及びＧｏｏｇｌｅ社のアプリストアにて、ネイティブゲームアプリを配信しており、ゲーム内の一部機能を有料サービスとして提供しております。②プラットフォーム手数料当社グループは、「ｍｏｂｃａｓｔ」を外部に公開し、外部ディベロッパー製コンテンツを当社のプラットフォームで配信するオープン化を平成24年11月より開始いたしました。これに伴い、外部ディベロッパーよりプラットフォームの利用料としてプラットフォーム手数料をいただいております。③海外事業による収入当社グループは、海外パートナー企業とのゲームの共同開発及び自社開発ネイティブアプリゲームのライセンスアウトによる海外配信を進めており、共同開発による契約金及びレベニューシェア等を受領しております。④広告メディア収入当社グループは、「ｍｏｂｃａｓｔ」を広告媒体として位置付け、主に広告代理店やメディアレップ、アドネットワーク等を介してインターネット広告の販売を行っております。現在は、広告主のウェブサイトへリンクを貼るバナー広告や成功報酬型広告(アフィリエイト)、モバイルゲーム上で広告主との共同企画を展開するタイアップ広告等の販売を行っております。[事業系統図](注）ｅｎｈａｎｃｅｇａｍｅｓ,ｉｎｃ.は、当社の持分法適用関連会社であり、VR（仮想現実）事業を行なっておりますが、重要性の観点から記載を省略しております。
株式会社モブキャストホールディングス
有価証券報告書－第13期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）当社が許諾を得ている契約相手方の名称許諾内容契約締結日契約内容契約期間FIFProCOMMERCIALENTERPRISESBV(国際プロサッカー協会)選手名、選手の肖像等平成27年７月２日使用許諾平成27年７月２日から平成30年７月１日まで一般社団法人日本野球機構球団名、球団マーク、所属選手名、選手の肖像等平成28年３月１日使用許諾平成28年３月１日から平成29年２月28日まで株式会社セミック日本プロ野球ＯＢ選手の肖像等平成28年３月１日使用許諾平成28年３月１日から平成29年２月28日まで(注)上記については、個別に契約をした球団または選手の肖像権使用対価を支払っております。（２）当社が事業提携をしている契約相手方の名称許諾内容契約締結日契約内容契約期間株式会社マイネット包括的業務提携契約書平成28年６月15日当社が保有・運営するmobcastプラットフォーム及び同プラットフォーム上のブラウザゲームタイトルの共同運営に係る包括的業務提携契約平成28年６月15日から平成31年６月14日まで業務提携個別契約書（モバプロ）当社が保有・運営する「モバプロ」の共同運営に係る個別契約平成28年６月16日から「モバプロ」の運営が終了し債権債務の精算が終了するまで業務提携個別契約書（モバサカ）当社が保有・運営する「モバサカ」の共同運営に係る個別契約平成28年６月16日から「モバサカ」の運営が終了し債権債務の精算が終了するまで業務提携個別契約書（モバダビ）当社が保有・運営する「モバダビ」の共同運営に係る個別契約平成28年６月16日から「モバダビ」の運営が終了し債権債務の精算が終了するまで業務提携個別契約書（モブキャストプラットフォーム）当社が保有・運営する「モブキャストプラットフォーム」の共同運営に係る個別契約平成28年６月16日から「モブキャストプラットフォーム」の運営が終了し債権債務の精算が終了するまで
メディカル・データ・ビジョン株式会社
有価証券報告書－第14期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】平成15年８月医療情報システムの開発及び販売を目的として東京都中野区弥生町にメディカル・データ・ビジョン株式会社を設立平成15年12月医療経営支援ツール「MarkingVision」をリリース平成16年４月東京都千代田区神田淡路町に本社を移転平成17年９月平成18年４月クリニカルパス（※１）構築支援ツール「PathManager」をリリース有限会社グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン（現株式会社グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン）と業務提携平成18年８月有限会社グローバルヘルスコンサルティング・ジャパンとDPC（※２）分析ベンチマークシステム「EVE」をリリース平成18年12月株式会社メディセオ・パルタックホールディングス（現株式会社メディパルホールディングス）と資本業務提携平成19年３月三菱商事株式会社と資本提携平成19年４月DPCコスト分析ベンチマークシステム「CostMatrix」をリリース平成19年11月DPC詳細分析ベンチマークシステム「EVE-ASP」をリリース平成20年４月EBM（※３）Providerサービス開始平成21年７月シミック株式会社（現シミックホールディングス株式会社）と資本提携平成21年９月病院向け経営支援システム「MedicalCode」をリリース平成21年10月セントケア・ホールディング株式会社と訪問看護アセスメント支援システム「看護のアイちゃん」をリリース平成22年３月「MarkingVision」及び「PathManager」のサービスを終了平成22年６月富士フイルム株式会社と資本提携平成22年12月東京都千代田区神田美土代町に本社を移転平成23年１月訪問看護アセスメント支援システム「看護のアイちゃん」をセントワークス株式会社に事業譲渡平成23年５月ISO/IEC27001：2005／JISQ27001：2006を取得平成23年８月診療データ分析ツール「EBM-ASP」をリリース平成23年11月福岡県福岡市博多区に九州支店を開設平成24年１月聖路加国際病院と原価計算の分野で協業開始平成24年３月健康保険組合向け経営支援システム「けんぽアナライザー」をリリース健康保険組合加入者向け健康管理サイト「めでぃログ」をリリース平成24年８月診療データ分析ツール「EBM-ASP」をバージョンアップし、サービス名称を「MDVanalyzer」としてリリース平成24年11月平成25年８月平成26年５月「MedicalCode」の一機能として、「コメディカル（※４）採算分析機能」をリリース「MedicalCode」のオプション機能として、「みんなの指標」をリリース診療所（※５）向け電子カルテソリューション「カルテビジョン」をリリース平成26年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成27年２月OTC医薬品（※６）、H&amp;BC製品（※７）に関する分析サービスを開始平成27年３月疫学調査支援分析システム「MDVanalyzerforAcademia」をリリース平成27年４月CADA株式会社を設立平成27年５月医師専門転職サイト「メディリア」をリリース平成27年６月デジタル健康ソリューション「エースビジョン」をリリース診療情報保管・閲覧サービス「カルテコ」をリリース平成27年11月経営可視化ソリューション「Hospitaleye」をリリース平成28年10月デジタル健康ソリューション「CADA-BOX」をリリース平成28年11月東京証券取引所市場第一部に市場変更（用語解説）※１．クリニカルパス疾病毎に治療や検査、看護ケア等の内容及びタイムスケジュールを一覧表にしたものであります。病気を治すうえで必要な治療や検査、ケア等を縦軸に、時間軸を横軸に取って作られています。病院側にとってはクリニカルパスを作ることにより、医療が標準化されると共に、質の高い医療を提供することができます。患者やその家族にとっても、治療内容が分かりやすく、安心して質の高い医療を受けられるようになります。※２．DPCDPC制度（DiagnosisProcedureCombination/Per-DiemPaymentSystems略して、「DPC/PDPS」という）のことを指します。DPC制度とは、急性期（患者の病態が不安定な状態から、治療によりある程度安定した状態に至るまでの期間）入院医療を対象とした診断群分類に基づく１日当たりの包括評価制度であります。診療行為毎の点数を基に計算する従来の出来高払い制度とは異なり、診断群分類と呼ばれる区分毎に従った定額払いを行う制度のことで、具体的には、該当する診断群分類の包括点数に、入院日数及び医療機関別の係数を乗じて算定する包括評価部分（入院基本料、検査、投薬、注射、画像診断等）の点数と、出来高部分（手術、麻酔、リハビリ等）の点数とを加えたものが患者の入院医療費となります。当社ではこのDPC制度を導入している病院向けの経営支援システムのサービス・提供を行っております。※３．EBM（Evidence-BasedMedicine）科学的根拠に基づいた医療のこと。治療効果・副作用・予後などを統計学的に比較することで作られた科学的根拠に従って医療行為を決定・実行していくことが求められます。※４．コメディカル医師・歯科医師以外の看護師を含む医療従事者の総称であります。※５．診療所20床以上の病床（患者を入院させることができる施設・設備）があるものが「病院」であり、19床以下の小規模な病床があるもの、また病床がないものが「診療所」であります。※６．OTC医薬品「OverTheCounterDrug」の略称で、医師の処方ではない、薬局・ドラッグストアなどで販売される一般用医薬品のことを指します。※７．H&amp;BC製品「ヘルス&amp;ビューティケア」の略称で、OTC医薬品を含め、医薬部外品、医療用具や機能性食品、化粧品、ヘアケア、オーラルケアなど、「美と健康を守る」ことを目的とした商品群のことを指します。
メディカル・データ・ビジョン株式会社
有価証券報告書－第14期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の経営上の重要な契約は次のとおりであります。(1)業務提携契約契約相手契約書名契約締結日契約期間契約内容株式会社グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン業務提携契約書平成18年４月１日平成18年４月１日から平成19年３月31日以後１年ごとの自動更新DPC分析ベンチマークシステム「EVE」及びDPC分析コストベンチマークシステム「CostMatrix」の開発、販売、コンサルティングなどのサービス事業に関する業務提携株式会社メディパルホールディングス包括業務提携に関する契約書平成18年12月26日平成18年12月26日から平成19年12月25日以後１年ごとの自動更新当社が保有・開発するシステムの販売サポート等株式会社両備システムズ業務提携契約書平成25年11月８日平成25年11月８日から平成27年11月７日以後２年ごとの自動更新「ＯＣＳ－Ｃｕｂｅ（ｖｅｒ.4.2）」を用いたシステムの開発、販売、保守などのサービス事業に関する業務提携株式会社ＣＥホールディングス資本業務提携基本契約書平成27年10月27日平成27年10月27日から期間の定めなし「患者・生活者を軸とした新たな医療データ連携事業」と「それを活用した新たなコンシューマ向け医療情報サービス」の事業化推進等株式会社シーエスアイ業務提携契約書平成28年８月８日平成28年８月８日から平成29年８月７日以後１年ごとの自動更新株式会社シーエスアイの電子カルテ「MI・RA・Is」と当社サービス「CADA-BOX」におけるシステム連携開発・保守、相互販売協力等に関する業務提携(2)ＯＥＭライセンス契約契約相手契約書名契約締結日契約期間契約内容株式会社両備システムズＯＥＭライセンス契約書平成26年２月27日平成26年２月27日から平成33年２月26日以後１年ごとの自動更新「ＯＣＳ－Ｃｕｂｅ（ｖｅｒ.4.2）」を用いたシステムの開発並びに供給
メディカル・データ・ビジョン株式会社
有価証券報告書－第14期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、システム開発部、技術研究室を中心として新製品開発に係る要件定義検討、仕様書作成、設計、テストまでの研究開発を実施しております。当連結会計年度の研究開発活動は、主として新規事業にかかるものであり、研究開発費の総額は16,279千円であります。なお、当社グループは医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
ロイヤルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第68期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】当社は、創業者である江頭匡一が米極東空軍春日原ベース内で行っていたコンセッショニアー(御用商)の業務拡大に伴い、昭和25年４月４日キルロイ特殊貿易株式会社を設立、その後、同社を母体として、それぞれ別々の企業体でパン・ケーキの製造・販売業、レストラン業、アイスクリームの製造・販売業を行っていましたが、「飲食業の産業化」を確立するため、これらの事業を統一し、昭和31年５月、ロイヤル株式会社(資本金1,000千円)を設立したことに始まります。その後、昭和46年５月、ロイヤル株式会社の株式額面を50円に変更することを目的として、キルロイ特殊貿易株式会社が、ロイヤル株式会社を吸収合併の上、会社名をロイヤル株式会社に変更し、被合併会社の営業活動を全面的に承継しました。従って、以下の「沿革」については、実質上の存続会社であるロイヤル株式会社(被合併会社)の設立の周辺から記載いたしました。昭和26年10月日本航空国内線の営業開始と同時に福岡空港において機内食搭載と喫茶営業を開始。昭和26年12月福岡市堅粕で製菓・製パン業を開始、㈱ロイヤルベーカリーを設立。昭和28年11月福岡市東中洲にレストランを開業、㈲ロイヤルを設立。昭和30年２月アイスクリームの製造販売に着手。昭和31年５月ロイヤル㈱(資本金1,000千円)を福岡市東中洲に設立。昭和37年９月セントラルキッチンシステム(集中調理方式)を採用し、業務用冷凍料理の製造に着手。昭和44年９月福岡市大字那珂に新本社・工場(ロイヤルセンター)が完成、全部門を移転。昭和53年８月福岡証券取引所に上場。昭和56年８月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和57年８月東京都世田谷区桜新町に東京本社(現東京本部)を設置。昭和58年６月東京証券取引所市場第一部に指定。昭和58年10月千葉県船橋市高瀬町に東京食品工場を建設。平成２年10月ロイヤルマリオットアンドエスシー㈱(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)設立。平成12年３月㈱関西インフライトケイタリング（現ロイヤルインフライトケイタリング㈱）を株式取得により連結子会社化。平成14年４月オージー・ロイヤル㈱(現ロイヤルホスト㈱)を株式の追加取得により連結子会社化。平成15年12月那須高原フードサービス㈱を株式取得により連結子会社化。平成16年７月アールエヌティーホテルズ㈱を株式の追加取得により連結子会社化。平成17年７月持株会社制に移行し、会社名をロイヤルホールディングス㈱に変更。会社分割により、ロイヤル㈱、ロイヤル北海道㈱(現ロイヤルホスト㈱)、ロイヤル九州㈱(現ロイヤルホスト㈱)、ロイヤル空港レストラン㈱(現ロイヤル空港高速フードサービス㈱)、ロイヤルカジュアルダイニング㈱(現アールアンドケーフードサービス㈱)及びロイヤルマネジメント㈱(いずれも連結子会社)に事業を承継。平成17年11月㈱伊勢丹ダイニング(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)を株式取得により連結子会社化。平成17年12月関連会社アールアンドケーフードサービス㈱がキリンダイニング㈱より飲食店26店の営業譲受け。取締役の派遣等により同社を連結子会社化。平成18年６月㈱テンコーポレーションを株式取得及び取締役の異動により連結子会社化。平成19年４月セントレスタ㈱(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)を株式取得により連結子会社化。平成19年８月ロイヤル㈱が会社分割によりロイヤル関東㈱(現ロイヤルホスト㈱)に事業を承継。平成20年７月福岡ケータリングサービス㈱(現ロイヤルインフライトケイタリング㈱)を株式取得により連結子会社化。平成21年１月ロイヤル関東㈱(現ロイヤルホスト㈱)がロイヤル東日本㈱を吸収合併。平成22年１月那須高原フードサービス㈱を吸収合併。アールアンドケーフードサービス㈱がロイヤルカジュアルダイニング㈱を吸収合併。セントレスタ㈱(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)がアールアンドアイダイニング㈱(旧㈱伊勢丹ダイニング)を吸収合併。平成23年１月会社分割によりロイヤル空港レストラン㈱(現ロイヤル空港高速フードサービス㈱)に高速道路事業を承継。ロイヤル東日本㈱(現ロイヤルホスト㈱)がロイヤル関西㈱及びロイヤル西日本㈱を吸収合併。アールアンドケーフードサービス㈱が㈱カフェクロワッサンを吸収合併。平成27年７月福岡インフライトケイタリング㈱（現ロイヤルインフライトケイタリング㈱）が、沖縄県那覇市鏡水に沖縄工場を建設。平成28年１月ロイヤルコントラクトサービス㈱がセントレスタ㈱を吸収合併。平成28年７月㈱関西インフライトケイタリングが福岡インフライトケイタリング㈱を吸収合併し、商号をロイヤルインフライトケイタリング㈱に変更。
ロイヤルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第68期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社９社及び関連会社２社で構成され、外食事業、コントラクト事業、機内食事業、ホテル事業及び食品事業を主な内容として、事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1)外食事業子会社ロイヤルホスト㈱、㈱テンコーポレーション、アールアンドケーフードサービス㈱、関連会社㈱ハブが、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専門店「てんや」、ステーキ・ハンバーグ＆サラダバー「カウボーイ家族」、ピザレストラン「シェーキーズ」、サラダバー＆グリル「シズラー」、英国風ＰＵＢ「ＨＵＢ」等のチェーン店のほか、ビアレストラン、カフェ、各種専門店等の多種多様な飲食業態を展開しております。(2)コントラクト事業子会社ロイヤル空港高速フードサービス㈱、ロイヤルコントラクトサービス㈱が、法人からの委託等により、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア、大型商業施設、オフィスビル、医療介護施設、百貨店、官公庁等において、それぞれの立地特性に合わせた多種多様な飲食業態を展開しております。(3)機内食事業子会社ロイヤルインフライトケイタリング㈱、関連会社ジャルロイヤルケータリング㈱が、関西国際空港、福岡空港、那覇空港、東京国際空港（羽田空港）、成田国際空港における機内食の調製・搭載等を行っております。(4)ホテル事業子会社アールエヌティーホテルズ㈱が、「リッチモンドホテル」等のビジネスホテルを全国に展開しております。(5)食品事業子会社ロイヤル㈱が、外食インフラ機能として、主に外食事業及びコントラクト事業に対する食品製造、購買、物流業務を行っているほか、グループ外企業向けの食品製造を行っております。(6)その他当社が行っている不動産賃貸等の事業であります。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）当連結会計年度において、当社の連結子会社は、以下の組織再編を行っております。(1)平成28年１月１日付で、ロイヤルコントラクトサービス㈱は、セントレスタ㈱を吸収合併しております。(2)平成28年７月１日付で、㈱関西インフライトケイタリングは、福岡インフライトケイタリング㈱を吸収合併し、同日付でロイヤルインフライトケイタリング㈱に商号変更しております。
株式会社エラン
有価証券報告書－第23期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月事項平成７年２月神奈川県相模原市にて寝具販売業を事業目的として有限会社エラン設立平成９年９月業務拡大のため、神奈川県座間市に本社移転平成９年10月株式会社エランに組織変更平成10年11月長野県松本市（南原）に松本支店開設寝具リフォーム事業を開始平成13年６月寝具リフォーム事業拡大のため、本社を長野県松本市（南原）に移転平成13年８月寝具リフォーム事業拡大のため、長野県長野市に長野支店開設平成15年５月神奈川県相模原市中央区に相模原支店開設介護医療関連事業を開始相模原支店において、ＣＳセットのサービスを開始平成18年１月松本本社において、ＣＳセットのサービスを開始平成18年12月長野支店を閉鎖（松本本社に統合）介護医療関連事業に経営資源を集中させるため、寝具販売業及び寝具リフォーム事業を縮小平成20年９月長野県松本市（高宮東）に本社移転平成20年10月石川県金沢市に金沢支店開設平成21年４月愛知県名古屋市中区に名古屋支店開設平成22年２月広島県広島市中区に広島支店開設平成23年３月大阪府吹田市に大阪支店開設平成24年３月香川県高松市に四国支店開設平成24年９月長野県松本市（出川町）に本社移転平成25年１月相模原支店において、教養娯楽セットのサービスを開始平成25年３月福岡県福岡市博多区に福岡支店開設平成26年４月北海道札幌市白石区に札幌支店開設平成26年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成27年３月埼玉県さいたま市大宮区にさいたま支店開設平成27年11月平成28年７月平成29年２月上場市場を東京証券取引所市場第一部に変更東京都港区に東京オフィス開設株式会社エルタスクを子会社化
株式会社エラン
有価証券報告書－第23期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社は病院に入院される方や、介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、グループホーム、ケアハウス等の介護施設（以下「介護老人保健施設等」という）に入所される方たちに対して、衣類、タオル類の洗濯サービス付きレンタルと日常生活用品の提供を組み合わせたサービス「ＣＳ（ケア・サポート）セット」（以下、「ＣＳセット」という）を展開しております（介護医療関連事業）。ＣＳセットの内容をより具体的に述べると、入院中や入所中に実際に利用する方（以下「利用者」という）が衣類・タオル類や日常生活用品を用意する代わりに、当社が衣類・タオル類の貸与と日常生活用品の販売を組み合わせ、ＣＳセットのサービス名で提供するサービスです。これにより、入院・入所中に必要な衣類・タオル類の洗濯・交換や日常生活用品の補充の手間・心配を本人またはその家族から省くことができ、利用者は「手ぶらで入院・入所し、手ぶらで退院・退所する」ことが可能となります。利用料金について、「何」を「どれだけ」使用したかではなく、入院・入所日数で計算することも大きな特徴です。日額制の採用により、衣類・タオル類の洗濯・交換の頻度や日常生活用品の使用量を気にすることなく安心して入院・入所生活を送ることが可能となります。また、入院・入所での生活にかかる経費が計算しやすいことも利用者にとってのメリットの一つと考えております。利用者は、入院・入所にあたって、当社と契約を締結しますが、ＣＳセットのオペレーションの一部は、病院・介護老人保健施設等並びにリネンサプライ業者（衣類やタオル類、シーツや枕カバー等のリネン製品を供給する事業者）及び日常生活用品等販売業者等（以下「リネンサプライ業者等」という）によって行われます。当社は、ＣＳセットの導入時には、構成品目などのプラン設計、病院・介護老人保健施設等に対する運営面の支援、リネンサプライ業者等への寝巻き等の納入手配を行い、導入後は利用者からの利用料金の回収や問い合わせ対応等を行います。病院・介護老人保健施設等は、ＣＳセットの構成品目の保管場所を用意するとともに、利用者に対してＣＳセットの説明、申込みの受付、寝巻き等の貸与・回収、日常生活用品等の配布を行います。当該業務の対価として当社は病院・介護老人保健施設等に業務委託手数料を支払います。リネンサプライ業者等は、病院・介護老人保健施設等が指定した所定の場所に洗濯済みの寝巻き等・日常生活用品等を納入するとともに、使用後の寝巻き等を回収し洗濯を行います。当該業務の対価として当社はリネンサプライ業者等に洗濯代金等を支払います。事業系統図は、以下のとおりであります。（当社元請け・業者元請けについて）ＣＳセットの商流は、病院・介護老人保健施設等及びリネンサプライ業者等との契約形態の違いから２つの取引形態に大別されます。①病院・介護老人保健施設等と当社が直接契約を行う形態（当社元請け）②病院・介護老人保健施設等との契約先は、リネンサプライ業者等となり、当社は病院・介護老人保健施設等と直接の契約関係とならない形態（業者元請け）なお、この取引形態の違いは、病院・介護老人保健施設等への接触経緯等によるものであり、ＣＳセット運営にあたっての各々の関係者の役割に違いはありません。この事業は、ＣＳセットの利用者とその家族だけでなく、病院・介護老人保健施設等、リネンサプライ業者等にもメリットを提供することができると考えており、当社が中心となってWin-Winの関係を構築できるという特徴があります。①病院・介護老人保健施設等にとってのメリット病院・介護老人保健施設等が自ら、保険適用外のサービスに関して患者・入所者に利用料金を請求する場合、厚生労働省からの行政指導に従った厳格な対応が必要とされております。当社は、前述の行政指導に適合した形態で本サービスを提供します。本サービスを採用することにより、看護師・介護士等にとっても現場での洗濯や日常生活用品の補充等に関する作業負担が軽減されることになります。加えて、当社は、病院・介護老人保健施設等に対して本サービスの患者・入所者への説明・受付業務や物品保管業務を委託し、その対価として業務委託手数料を支払いますので、病院・介護老人保健施設等の収益にも貢献します。②リネンサプライ業者等のメリットリネンサプライ業者等は、病院・介護老人保健施設等と契約し、医療保険・介護保険の対象となる寝具類（布団、包布、シーツ、枕、枕カバー）の納入、洗濯業務を受託しています。当社が本サービスを行うことによりリネンサプライ業者等はこれまで実施していなかったＣＳセットに含まれる日常生活のため用いるタオル類、衣類のリース、洗濯業務や日常生活用品の販売という新たな収益機会を得ることが可能となります。
株式会社ケアネット
有価証券報告書－第22期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月概要平成８年７月東京都中央区日本橋蛎殻町に、医療情報提供サービスを目的として株式会社ケアネットを設立。平成８年10月本社を東京都千代田区三番町に移転。平成９年６月本社を東京都新宿区矢来町に移転。平成10年４月郵政省（現総務省に統合）より委託放送業務の認定を受ける。平成10年７月SKYPerfecTV!にて「ケアネットＴＶ・メディカルCh.®」を開局。平成10年12月通商産業省（現経済産業省）先進的情報システム開発実証事業の一環として、横浜市における医療連携プロジェクトを開始。平成12年３月東京都港区南青山に、株式移転により当社の完全親会社として株式会社ケアネット・インターナショナルを設立。平成12年４月本社を東京都港区南青山に移転。平成12年４月医師・医療従事者向け会員制サイト「クラブ・ケアネット（clubC@reNet）」をインターネット上に開設。平成12年５月当社の親会社株式会社ケアネット・インターナショナルが、東京都港区南青山に、医薬品受発注業務支援サービス提供を目的とする株式会社イー・ファーマを設立。平成12年10月インターネットによるマーケティング調査「ｅリサーチTM」サービス開始。平成13年７月株式会社イー・ファーマを当社の100％子会社化。平成13年８月本社を東京都文京区本郷に移転。平成13年10月病診連携支援システム「連携くん®」発売。平成13年10月株式会社イー・ファーマを吸収合併。平成13年11月インターネットによる医薬営業支援システム「ｅディテーリング®」サービス開始。平成15年６月総務省へ委託放送業務認定の廃止の届出をし、同省より電気通信役務利用放送の業務の登録を受ける。平成15年８月株式会社ケアネット・インターナショナルを吸収合併。平成16年７月医師・医療従事者向け会員制サイト「クラブ・ケアネット（clubC@reNet）」をリニューアルし、「ケアネット・ドットコム（CareNet.com）」をインターネット上に開設。平成16年７月「ケアネットＴＶ・メディカルCh.®」にて放映した番組をＤＶＤ化した「ケアネットＤＶＤ」を販売開始。平成16年12月病診連携支援システム「連携くん®」をシミック株式会社に営業譲渡。平成17年３月財団法人日本情報処理開発協会（現一般財団法人日本情報経済社会推進協会）より“プライバシーマーク”の付与認定を受ける。（現認定番号：第10820369(06)号）平成19年４月東京証券取引所マザーズに上場。平成21年２月株式会社葦の会との業務提携を発表。ケアネット・イノベーション投資事業有限責任組合との資本提携を発表。平成21年３月「ｅディテーリング®」の情報制御機能「MRPlus®ナビゲーション・ボード」に関して国内特許を取得。平成22年１月医薬情報提供サービス「ｅディテーリング®」に関して国内特許を取得。平成22年12月本社を東京都千代田区九段南に移転（移転登記は平成23年６月）。平成23年４月「ケアネットＴＶ・メディカルCh.®」閉局、インターネットによる動画配信サービス「CareNetオンデマンド」開始。平成23年８月「CareNetオンデマンド」をリニューアル、開業医向け医療情報・動画サイト「医楽座」としてサービス開始。平成24年１月薬剤師向けeラーニングサービス「ProファーマCH」、サービス開始後10日で申込件数2,000件突破。平成24年８月「eコミュニケーション大賞」を株式会社日経BP社と共同で創設。複数メディアで連携し、医療系のネット広告・プロモーションの優秀事例を紹介。平成25年７月「医楽座」をリニューアル、開業医向け医療情報・動画サイト「CareNeTV」としてサービス開始。平成25年７月「CareNetCAREER（ケアネットキャリア）」がグランドオープン。平成26年10月IndegeneLifesystemsPvt.Ltd.,との業務提携を発表。平成26年12月株式会社マクロミルと合弁会社「株式会社マクロミルケアネット」を設立。平成27年５月世界最大級の医療情報サイト「Medscape」を運営するWebMD社との業務提携を発表。
株式会社ケアネット
有価証券報告書－第22期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約品目契約内容契約期間株式会社葦の会業務提携契約新サービスの開発・販売を目的とした業務提携平成22年３月31日から平成23年３月31日まで(自動更新規定あり)（注）ケアネット・イノベーション投資事業有限責任組合資本提携契約組合出資元企業との業務提携の推進を目的とした資本提携上記「業務提携契約」の終了により当該契約も終了株式会社フェーズワン資本提携契約製薬企業向け医薬品プロモーション支援事業の立ち上げを目的とした資本提携平成23年９月12日から平成25年３月31日まで(自動更新規定あり)（注）株式会社マクロミル株主間契約業務提携契約資本提携契約合弁会社を共同設立し、相互協力の基、経営資源及びノウハウの活用及び提供し、合弁会社の収益及び利益の増大を目的とした資本提携平成26年12月25日から株主間契約により定める終了事由等の発生により、契約の終了するまでの期間（注）自動更新規定に従い、平成29年３月31日まで契約期間を延長しております。
モバイルクリエイト株式会社
有価証券報告書－第15期(2016/06/01－2016/12/31)

２【沿革】年月事項平成14年12月大分県大分市に、システム開発及び販売を目的として、当社を設立平成15年４月ASP動態管理システム「モバロケ」の販売を開始平成17年５月トラック運行管理システム「モバロケ＋」を開発、販売を開始平成17年10月タクシー配車システム「新視令Ⅳ」を開発、販売を開始平成18年４月品質マネジメントシステム（ISO9001：2000）認証取得平成20年１月「新視令Ⅳ」をフルモデルチェンジしクラウド方式を採用した「新視令Ⅴ」を開発、販売を開始平成20年３月NTTドコモの電子マネーiDの決済システムを開発、販売を開始平成21年５月移動通信事業者からの回線卸業務や課金システムの構築運用等のMVNO事業を開始平成21年11月携帯電話のパケット通信網を利用した業務用IP無線システム「ボイスパケットトランシーバー」を開発、販売を開始平成22年２月福岡営業所開設平成22年５月携帯電話による配車予約システム「モバイルコール」を開発、販売を開始平成22年６月連結子会社株式会社Ｍ.Ｒ.Ｌを設立平成23年７月東京営業所開設平成24年12月東京証券取引所マザーズ及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂoardに上場平成25年３月連結子会社沖縄モバイルクリエイト株式会社を設立平成25年５月沖縄本島IC乗車券システムの開発事業者に選定平成25年９月NTTドコモの法人向けパケット対応トランシーバサービスの対応機種として端末納品を開始平成25年12月東京証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所本則市場に市場変更平成26年10月関西営業所開設平成26年10月連結子会社株式会社トランを設立平成26年12月東北営業所開設（平成28年11月閉鎖）平成27年１月株式会社石井工作研究所を持分法適用関連会社化平成27年６月連結子会社ciDrone株式会社（シーアイドローン）を設立平成27年10月連結子会社MobileCreateUSA,Inc.を米国シリコンバレーに設立平成28年３月株式会社石井工作研究所を株式公開買付けにより連結子会社化平成28年11月株式会社オプトエスピーを株式取得により連結子会社化平成28年12月全国版タクシー配車アプリ「らくらくタクシー」をリリース
モバイルクリエイト株式会社
有価証券報告書－第15期(2016/06/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社７社により構成されております。主な事業内容は、移動体通信事業及び装置等関連事業であります。当社は、携帯通信のインフラを活用した移動体通信網及びGPSを活用した移動体管理システムを提供するMVNO(注１)事業者であり、主にトラック運送事業者の物流業者、タクシー事業者やバス事業者の道路旅客運送業者等に対して、パケット通信網を利用した音声通話システムや動態・運行管理システム、タクシー配車システム等を提供しております。移動体管理システムの開発・販売並びにこれらに付随する通信・アプリケーションのサービス及び保守に関する業務等をワンストップで提供しており、販売時における収入であるフロービジネスだけでなく、継続的なサービスの提供による利用料等の収入が得られるストックビジネスを展開しております。当社グループの各社と報告セグメントの関連は、次のとおりであります。セグメント区分主な事業の内容当社グループ移動体通信事業移動体管理システムの開発・販売並びにこれらに付随する通信・アプリケーションのサービス及び保守等モバイルクリエイト株式会社当社製品のレンタル・リース株式会社M.R.L沖縄県における当社提供の情報通信システムの保守・管理等沖縄モバイルクリエイト株式会社観光タクシー・バス事業及び定額タクシー事業株式会社トラン当社製品の製造販売及び新規事業創出MobileCreateUSA,Inc.自社製通話録音システムの開発・販売、システム受託開発株式会社オプトエスピー装置等関連事業半導体・自動車関連製造装置及び金型等の製造・販売等株式会社石井工作研究所無人飛行機及びロボット制御システムの研究・開発・製造・施工・保守管理・販売及び輸出入ciDrone株式会社事業の系統図は、次のとおりであります。当社グループ主要製品について①ボイスパケットトランシーバー株式会社NTTドコモのFOMAパケット通信網を利用した音声通話システムであります。従来の業務用無線と比べて基地局用無線設備やアンテナ等の基地局設備が不要となり導入時の費用が抑えられ、免許等の許認可が不要となることから導入計画から運用開始までの期間が短縮できます。携帯通信網を利用することで、サービス提供エリアは日本全国人口カバー率100％であり、従来の業務用無線の圏外やビルの谷間などの不感知帯の問題を解消し、無線のメリットである即時通話と一斉同報通話の機能を有しております。また、通話機能と合わせてGPS受信機能を内蔵していることから、タクシー配車システム、動態管理システム及び運行管理システムの端末として活用されております。②新視令GPSとCTI(注２)の連携により、住宅地図から利用者の位置と車両を的確に把握し、ワンクリックで自動配車を可能にしたタクシー配車システムであります。タクシー利用者から配車センターへ電話がかかると、瞬時に電子住宅地図の画面上に当該利用者の位置や氏名、住所等の情報が表示され、同時に当該利用者に対し一番近い車両に自動で配車指示がなされる仕組みとなっております。配車センターの作業簡素化により、配車効率の大幅なアップに貢献しております。また、タクシー利用者向けにタクシー配車アプリを開発し、提供しております。③モバロケクラウドサービスにより、車両の位置や動態情報をパソコンやモバイル端末の地図上に表示できる動態管理システムであります。一定時間経過時等に、車両情報が3Gネットワーク(注３)によるパケット通信を利用してクラウド上に設置されたサーバに集められ、インターネット経由で取引事業者のパソコン等の地図上に車両位置や動態が表示される仕組みとなっております。主に運送業界において輸送の効率化によるコスト削減や安全管理の目的等に利用いただいております。④モバステーション車両位置や動態の監視等の運行管理を行うバス事業者向けの運行管理システムであります。当システムにて収集した車両位置や動態等は、モバロケ同様に当該事業者のパソコン等に表示されると同時に、バス停留所に設置された表示盤にバス車両の接近情報として表示されます。また、バス利用者においては、スマホアプリ対応のポータブルサイトを提供することで、バス路線の検索、現在いる場所からの最寄りのバス停検索等、バスの運行に関する情報を得ることが可能となっております。⑤電子決済システム複数種類の電子マネー又はクレジットカードでバスやタクシーの乗車料金の支払いが可能なマルチ決済端末であります。電子マネーには非接触型ICカード技術方式FeliCa(注４)を利用しており、カードリーダやレシート発行機が一体となった、車両にも搭載が可能な決済端末となっております。なお、この電子決済端末を使ったシステムの運用においては、当社が電子マネー発行会社との代表加盟店契約やクレジット会社との加盟店契約等を締結しております。用語の解説用語解説・定義(注１)MVNO(仮想移動体通信事業者)MobileVirtualNetworkOperatorの略。携帯電話などの物理的な移動体回線網を自社では持たず、実際に保有する他の事業者から借りて、自社ブランドで通信サービスを行う事業者のこと。(注２)CTICTIとは、電話をコンピュータシステムに統合する技術。顧客の電話番号から顧客情報をデータベースに照会し、顧客情報をパソコン画面に表示する。(注３)3Gネットワーク第３世代(３G)携帯電話の通信ネットワークのこと。特に、３Gの高速データ通信を利用したインターネットへのアクセス手段としての携帯電話網を指す。(注４)FeliCaソニー株式会社が開発した非接触型ICカードの技術方式で、ソニー株式会社の登録商標。非接触型ICカード内のID情報等を、電磁界や電波等を用いた近距離の無線通信によって情報をやりとりする技術によりリーダ・ライタとカード間で通信を行う。
モバイルクリエイト株式会社
有価証券報告書－第15期(2016/06/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】相手先の名称契約名称契約内容契約期間株式会社ジェイアール東日本情報システム電子マネーセンター接続用中継サーバーソフトウェア使用許諾契約当社製品の電子決済端末の利用に必要なソフトウェア使用に関する契約平成22年３月25日から1年間以後１年ごと自動更新株式会社ＮＴＴドコモソフトウェア利用許諾契約パケットトランシーバー用ソフトウェア利用に関する契約平成25年５月31日から平成35年３月31日まで以後１年ごと自動更新(注）上記は全て当社と契約されております。
モバイルクリエイト株式会社
有価証券報告書－第15期(2016/06/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社技術部及び連結子会社の開発部門を中心に行っております。これは、当社が常に既存製品の機能強化版の投入又は新しい切り口での製品・サービスの開発・導入を行っていくことを目的としたものであり、業務用IP無線システム「ボイスパケットトランシーバー」を中心として、さらなる利便性向上等の研究開発を行っております。これらの研究開発活動の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は27,662千円となっております。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)移動体通信事業移動体通信事業では、既存製品である業務用IP無線システム、移動体管理システム、電子決済システムなどにおいて、蓄積した顧客ニーズに応えるための研究開発活動を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は15,886千円であります。(2)装置等関連事業装置等関連事業では、最新技術の開発とコストダウンによる価格競争力の強化を研究の主体としており、当連結会計年度においては、多品種少量生産に適した装置のための研究開発活動を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は11,776千円であります。
株式会社ノムラシステムコーポレーション
有価証券報告書－第32期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】当社の創業者である野村芳光は、三菱金属株式会社（現三菱マテリアル株式会社）でシステムエンジニアとして勤務しておりました。保険代理店としての独立を経て、昭和61年２月に東京都世田谷区においてソフトウェアの設計・制作請負事業を中心とした株式会社ノムラシステムコーポレーションを創業いたしました。平成12年のＩＴバブル崩壊により、当社の属するシステム開発業界の業績が大きく悪化したことから、当社はより付加価値の高いＳＡＰＥＲＰ導入コンサルティング事業に経営資源を投入し、事業を拡大してまいりました。当社の現在までの沿革は以下のとおりであります。年月概要昭和61年２月ソフトウェアの設計・制作請負を目的として、株式会社ノムラシステムコーポレーション（資本金1,500千円）を東京都世田谷区に設立昭和63年６月本社を東京都港区虎ノ門に移転平成２年２月本社を東京都港区芝大門に移転平成２年６月大阪府大阪市淀川区に大阪支店（現西日本支社）を開設平成12年４月本社を東京都渋谷区恵比寿に移転平成13年11月ＥＲＰ（※１）導入のコンサルティングを開始するためＳＡＰジャパン株式会社（※２）とサービス・パートナー契約を締結平成14年３月ＥＲＰソリューション事業を開始平成15年８月ＳＡＰジャパン株式会社の主催する「ＳＡＰＨＲ（※３）パートナーコンソーシアム（現名称ＨＣＭ（※３）コンソーシアム）」設立メンバーに選定平成17年２月ＳＡＰＥＲＰの当社オリジナルソリューションテンプレート（※４）の提供開始平成21年12月ＳＡＰライセンス販売を開始するためＳＡＰジャパン株式会社とSAPPartnerEdgeチャネル契約VARを締結平成22年１月ブライダルサイト「Ｒｅｌｉｅ」の運営開始平成23年12月人事ソリューションテンプレート「Ｊｅｔ－Ｏｎｅ」がＳＡＰジャパン株式会社のALLin-Oneソリューションの認定取得平成24年２月ＳＡＰ保守サービスを開始するためＳＡＰジャパン株式会社のPartnerCenterofExpertiseの認定取得平成25年１月３ヶ月以内の短期間で安価な導入を可能にするソリューションテンプレートとして「Ｊｅｔ－Ｏｎｅ」がＳＡＰジャパン株式会社のQualifiedPartnerinJapanRapid-DeploymentSolution2013の認定取得平成27年１月ISMS情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001の認証を取得平成27年４月プライバシーマーク認証を取得平成28年９月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場「※」を付している用語については、「３事業の内容」の末尾に用語解説を設けて説明しております。