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株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス
有価証券報告書－第9期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】当社は、食品の製造および販売をおこなう日本全国の中小企業の支援・活性化を目的として、平成20年３月に吉村元久（現代表取締役ＣＥＯ）により設立されました（設立時の商号は、株式会社エルパートナーズでありましたが、商号変更を経て、現株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングスとなっております。）。当社は、設立以来、事業承継問題を抱える企業や単独での経営に行き詰まった企業をグループ化し、相互に補完、成長する仕組み（中小企業支援プラットフォーム）を構築してまいりました。当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。平成20年３月東京都港区において、中小企業の支援・活性化を目的として株式会社エルパートナーズを設立平成20年８月商号を株式会社レバレッジパートナーズへ変更平成20年12月業務用食材の企画・販売を主な事業とする株式会社ミズホ（現株式会社ヨシムラ・フード）、およびシウマイの製造・販売を主な事業とする楽陽食品株式会社の株式を株式会社篠崎屋から譲り受け平成21年８月商号を株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングスへ変更平成22年１月民事再生申立てをおこなった弁当総菜の製造・販売を主な事業とする株式会社サンキフーズの事業を、当社が新設した子会社（株式会社サンキフーズ）において譲り受け平成22年２月株式交換により、白石温麺等乾麺の製造・販売を主な事業とする白石興産株式会社、株式会社麺寿庵（白石興産株式会社の子会社）を完全子会社化平成22年７月冷凍食品の企画・販売を主な事業とする株式会社ジョイ・ダイニング・プロダクツの株式を創業者から譲り受け平成22年12月清酒の製造・販売を主な事業とする株式会社桜顔酒造の株式をみちのくコカ・コーラボトリング株式会社から譲り受け平成23年２月株式交換により株式会社ミズホを完全子会社化平成23年２月株式会社ミズホから、株式会社サッポロ巻本舗の株式を譲り受け平成23年２月健康食品の通信販売を主な事業とする株式会社エイチエーシーの株式を株式会社ユニマットライフから譲り受け平成23年６月株式交換により株式会社エイチエーシーを完全子会社化平成24年２月株式交換により楽陽食品株式会社を完全子会社化平成24年２月株式会社サンキフーズを譲渡平成24年10月株式会社ヨシムラ・フードのデリカ事業部を譲渡平成24年10月株式会社サッポロ巻本舗の株式を譲渡平成25年１月民事再生申立てをおこなった、かきフライ等の製造・販売をおこなう株式会社オーブンおよび株式会社オーブン愛媛の事業を、当社が新設した子会社（現株式会社オーブン）において譲り受け平成25年２月株式会社エイチエーシーの株式を譲渡平成25年９月楽陽食品株式会社の藤枝工場が新規稼働し、全国５工場体制へ平成25年９月白石興産株式会社が関係会社であった白石物産商事株式会社と合併平成26年２月ピーナッツ加工品の製造・販売をおこなう株式会社ダイショウの株式を譲り受け平成26年12月楽陽食品株式会社の姫路工場に自動餃子製造設備を導入し、関西地区の餃子市場へ参入平成27年２月当社が新設した子会社（現株式会社雄北水産）において株式会社雄北水産からマグロ加工品の製造・販売事業を譲り受け平成27年８月楽陽食品株式会社の秩父工場に自動餃子製造設備を導入し、関東地区の餃子市場へ参入平成28年３月株式会社東京証券取引所マザーズに株式を上場平成28年７月ゼリーの製造・販売をおこなう純和食品株式会社の株式を譲り受け平成28年９月清酒の製造・販売をおこなう栄川酒造株式会社の株式を譲り受け平成28年９月チルド・冷凍とんかつ等の製造販売をおこなう株式会社エスケーフーズの株式を譲り受け平成29年３月東京証券取引所市場第一部に上場市場変更
株式会社イズミ
有価証券報告書－第56期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】年月概要昭和25年６月株式会社泉不動産(現連結子会社)設立昭和36年10月資本金500万円をもって、広島市堀川町98番地に株式会社いづみを設立昭和36年11月いづみ八丁堀店を第１号店として衣料品及び日用雑貨品の販売を開始昭和44年９月岡山県に初めて進出し、いづみ岡山店を開店昭和49年10月山口県に初めて進出し、いづみ岩国店を開店昭和49年12月本店を広島市上幟町７番17号に移転昭和53年10月株式を大阪証券取引所市場第二部及び広島証券取引所に上場昭和55年９月商号を株式会社イズミに変更昭和56年４月本店を広島市南区京橋町２番22号に移転昭和58年７月株式会社クローバー開発(現㈱ゆめカード：現連結子会社)を設立昭和61年２月有限会社ジョイ・ステップ(旧連結子会社)設立昭和61年８月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定昭和62年12月株式を東京証券取引所市場第一部に上場平成２年６月株式会社エクセル(現㈱イズミエクセル事業部：旧連結子会社)を設立平成３年３月中国テクノサービス株式会社(現㈱イズミテクノ：現連結子会社)を設立平成６年３月島根県に初めて進出し、ゆめタウン浜田を開店平成７年３月福岡県に初めて進出し、ゆめタウン遠賀を開店平成８年９月イズミ・フード・サービス株式会社(現連結子会社)設立平成８年11月兵庫県に初めて進出し、ゆめタウン氷上(現ゆめタウン丹波)を開店平成９年８月株式会社長崎ベイサイドモール(現連結子会社)を設立平成10年４月佐賀県に初めて進出し、ゆめタウン武雄を開店平成10年５月大分県に初めて進出し、ゆめタウン中津を開店平成10年10月香川県に初めて進出し、ゆめタウン高松を開店平成12年４月長崎県に初めて進出し、夢彩都を開店平成12年７月株式会社ロッツ(現持分法適用関連会社)を設立平成14年７月株式会社ゆめタウン熊本(旧連結子会社)が民事再生会社の株式会社ニコニコ堂から４店舗を賃借し、熊本県に初めて進出平成16年６月熊本県に当社として初めて進出し、ゆめタウン光の森を開店平成19年２月株式会社ゆめタウン熊本が、株式会社ニコニコ堂を吸収合併平成20年９月連結子会社の株式会社ゆめタウン熊本及び株式会社エクセルを株式会社イズミが吸収合併平成21年９月連結子会社の泉開発株式会社他連結子会社３社を株式会社イズミが吸収合併平成23年11月徳島県に初めて進出し、ゆめタウン徳島を開店平成24年９月連結子会社の有限会社ジョイ・ステップを株式会社イズミが吸収合併平成25年11月本店を広島市東区二葉の里三丁目３番１号に移転平成27年１月物流拠点として、イズミ広島物流センターを広島市西区に開設平成27年２月株式会社スーパー大栄を連結子会社化平成27年10月株式会社ユアーズを連結子会社化
株式会社イズミ
有価証券報告書－第56期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社15社、関連会社５社及び非連結子会社１社で構成され、小売事業、小売周辺事業及びその他の事業を展開しています。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。小売事業ショッピングセンター、ゼネラル・マーチャンダイジング・ストア（ＧＭＳ）、スーパーマーケット等の業態による衣料品、住居関連品、食料品等の販売を主体としています。（主な関係会社）当社、㈱ゆめマート、㈱スーパー大栄及び㈱ユアーズ小売周辺事業クレジット取扱業務、店舗施設管理業務、外食等の小売事業を補完する業務を主体としています。（主な関係会社）㈱ゆめカード、㈱イズミテクノ及びイズミ・フード・サービス㈱その他卸売業、不動産賃貸業等です。（主な関係会社）㈱ヤマニシ及び㈱泉不動産事業系統図は次のとおりです。（注）上図には非連結子会社は記載していません。
株式会社アオキスーパー
有価証券報告書－第43期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】年月概要昭和49年６月食品スーパーのチェーンストア経営を目的として、「株式会社アオキスーパー」を設立。「合名会社青木商店」より食品スーパー部門を営業譲受し、営業を開始。昭和51年５月「大治店」をリニューアル、隣接地にショッピングセンター「サンプラザ・アオキ」を開設。昭和54年２月旧大治店の跡地に本部ビルを建設、本部を移転。昭和56年１月愛知県海部郡大治町に「株式会社デリカエース」(平成２年11月吸収合併)を設立。昭和58年３月物流センターを愛知県海部郡甚目寺町より、愛知県津島市に移転。昭和59年８月名古屋市守山区に「株式会社十字屋」(昭和61年５月「株式会社アピオ」に社名変更。平成４年２月吸収合併)を設立。昭和61年５月「株式会社アピオ」は本店を愛知県日進市に移転。「株式会社アピオ」より「十字屋店」の営業権を譲受。昭和61年11月名古屋市中村区に子会社「株式会社スーパー小林」(平成２年11月吸収合併)を設立。昭和62年７月愛知県海部郡大治町に子会社「株式会社アーリー」(平成２年11月吸収合併)を設立。平成２年１月愛知県刈谷市に子会社「株式会社マイランド」(平成５年２月吸収合併)を設立。平成２年２月愛知県海部郡大治町に子会社「株式会社中嶋興産」(平成２年11月吸収合併)を設立。平成５年２月酒類販売業の免許を受け、販売を開始。平成６年６月日本証券業協会へ店頭登録。平成９年１月愛知県津島市に物流センター「ＴＣセンター」を開設。(デリカ及び生花の加工場を集約し併設)平成９年12月ショッピングセンター「アズパーク」の建設と運営を目的として、名古屋市中川区に「株式会社アズパーク」(平成23年８月吸収合併)を設立。平成10年７月本部を愛知県海部郡大治町より、愛知県津島市に移転。平成10年10月本店を名古屋市中村区中村町より、名古屋市中村区鳥居西通に移転。平成10年10月ショッピングセンター「アズパーク」の営業を開始。平成13年２月大型ガーデニング専門店「アズガーデン・花いちば」のオープンを目的に愛知県海部郡大治町に子会社「アズガーデン株式会社」(平成23年８月吸収合併)を設立。またアーリー事業部も同子会社に移行。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成23年３月愛知県弥富市に「総合物流センター」を開設。平成23年８月名古屋市中村区に本社ビルを建設、本部を移転。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成27年３月「総合物流センター」が愛知県ＨＡＣＣＰ導入施設に認定。
株式会社アオキスーパー
有価証券報告書－第43期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及びその他の関係会社１社で構成されており、食料品を中心に生活関連用品等の販売を主な事業としております。また、当社の事業は単一セグメントであります。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ブロッコリー
有価証券報告書－第23期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】平成６年３月東京都練馬区東大泉１丁目26番21号に株式会社ブロッコリーを設立(資本金20百万円)。平成８年３月本社を同区東大泉２丁目６番９号のサンライズマンションに移転。平成８年７月直営小売店「ゲーマーズ」の第１号店を池袋にて開店(以後直営店を順次主要都市に展開)。平成９年９月本社を練馬区高野台２丁目14番１号に移転。平成10年７月当社の情報誌「フロムゲーマーズ」を創刊し、オリジナル・キャラクター「デ・ジ・キャラット」の４コママンガを掲載開始(以後当社のマスコットキャラクターとして活躍)。平成10年10月第三者割当増資実施、資本金209百万円に増額。平成11年３月株式会社ブロッコリー(法律上の消滅会社、実質上の存続会社)と株式会社ブロッコリー(形式上の存続会社、本店東京都練馬区、休眠会社(三栄産業株式会社)を買収して商号変更したもの)の額面変更を目的とした合併。平成11年７月オリジナル・キャラクター・カードゲーム「アクエリアンエイジ」シリーズを開発・発売(以後、継続的に拡張版を発売)。平成11年11月「ゲーマーズ本店」を秋葉原中央通りに開店。平成12年７月第三者割当増資を実施、資本金509百万円に増額。平成13年２月新株引受権行使により資本金684百万円に増額。平成13年４月本社を練馬区石神井町７丁目１番７号に移転。平成13年７月株式の額面を１株50円へ変更。平成13年９月JASDAQ上場。公募増資により資本金1,160百万円に増額。平成14年３月BroccoliInternationalUSAInc.設立。(資本金US＄100,000)平成14年４月株式分割(１：２)を実施。平成15年11月株式会社タカラを割当先とする第三者割当増資を実施、資本金1,546百万円に増額。平成16年２月本社を練馬区豊玉北５丁目14番６号に移転。平成16年７月BroccoliInternationalUSAInc.がAnimeGamersUSAInc.を吸収合併。（新資本金US＄981,907）平成17年11月株式会社タカラ（現株式会社タカラトミー）が、保有する当社株式を全て売却し、ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社が筆頭株主となる。平成18年２月マーケットメーカーファンド投資事業組合、アジアンスターファンド投資事業組合を割当先とする第三者割当増資（デット・エクイティ・スワップ）を実施、資本金2,877百万円に増額。平成20年１月株式会社アニメイトと資本業務提携を締結。株式会社アニブロを設立（当社出資比率30％）。株式会社アニメイトは当社の主要株主となる。平成20年12月BroccoliInternationalUSAInc.解散。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場。平成22年６月PSP®専用ゲームソフト「うたの☆プリンスさまっ♪」を発売。平成23年５月資本金330百万円に減額。平成23年６月株式会社アニメイトにリテール事業（小売店舗・通信販売部門）を譲渡。平成23年７月テレビアニメ「うたの☆プリンスさまっ♪マジLOVE1000%」独立UHF局他にて放送開始。平成24年７月新作トレーディングカードゲーム「Z/X-ZillionsofenemyX-（ゼクスジリオンズオブエネミーエックス）：略称Z/X（ゼクス）」を発売。平成25年４月テレビアニメ「うたの☆プリンスさまっ♪マジLOVE2000%」独立UHF局他にて放送開始。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。平成26年１月テレビアニメ「Z/XIGNITION（ゼクスイグニッション）」テレビ東京他にて放送開始。平成26年４月テレビアニメ「神々の悪戯」独立UHF局他にて放送開始。平成26年７月「うたの☆プリンスさまっ♪」オフィシャルショップ「SHININGSTORE（シャイニングストア）」を期間限定で東京・原宿に出店。平成26年10月本社社屋を取得。平成27年４月テレビアニメ「うたの☆プリンスさまっ♪マジLOVEレボリューションズ」独立UHF局他にて放送開始。平成27年７月「うたの☆プリンスさまっ♪」５周年記念イベント「SHININGSTORESATELLITE（シャイニングストアサテライト）」を東京ビッグサイトにて開催。平成27年12月株式会社ハピネットを割当先とした第三者割当増資を実施、資本金2,361百万円に増額。株式会社ハピネットと資本業務提携を締結。同社が当社の筆頭株主となる。平成28年８月「うたの☆プリンスさまっ♪」特別企画展「ShiningProductionpresentsShiningDreamFesta」をラフォーレミュージアム原宿にて開催。平成28年９月PSVITA®専用ゲームソフト「マジきゅんっ！ルネッサンス」を発売。平成28年10月テレビアニメ「うたの☆プリンスさまっ♪マジLOVEレジェンドスター」「マジきゅんっ！ルネッサンス」独立UHF局他にて放送開始。平成29年２月トレーディングカードゲーム「Z/X-ZillionsofenemyX-（ゼクスジリオンズオブエネミーエックス）：略称Z/X（ゼクス）」累計出荷数2,300万パック突破。
株式会社ブロッコリー
有価証券報告書－第23期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社は、（1）コンテンツ（アニメ・ゲーム・音楽・映像・カードゲーム）の企画・制作、（2）キャラクター商品の企画・製作・販売、の２つを事業目的としております。事業戦略当社の事業目的を支える核となる事業戦略は、以下の２つの事業戦略となっております。①自社内にて開発するコンテンツのヒット創出及びハイリターンの追求当社は、自社内にてオリジナルコンテンツを企画・開発し、このオリジナルコンテンツを、アニメ・ゲームソフト・音楽・トレーディングカードゲーム等へ自社製品化する機能を有しております。ヒットコンテンツを創出し、自社企画・開発によるハイリターンの追求に主眼を置いております。②リアルグッズ製作での確実な収益確保自社オリジナルのリアルグッズ製品を製作するメーカー機能（当社オリジナルキャラクターの製品化と他社キャラクターのライセンス許諾を受けて製品化する二つの方法があります）を持ち、市場におけるヒットコンテンツからキャラクターグッズを自社製品化することにより、確実な収益を確保することに主眼を置いております。また、当社のオリジナルキャラクター、音楽とその版権に関しましては、製品化活動に加えて著作物管理、他社に商品化権の許諾を与えるライセンサーとしての活動も行っております。当社は、上記２つの事業戦略に基づいて活動するメーカーとして、卸売機能を持ち、自社製品を全国の問屋・小売店に卸売販売しております。また、メーカー直販である通信販売機能にて、消費者への直接販売も行っております。更に、当社は、キャラクターの企画・開発企業として顧客からの情報の受信及び顧客への情報の発信機能にも注力しており、イベントの主催又は他団体主催イベントに参加する形でのブース展示・グッズ等の販売や、カードゲーム大会などの充実にも力を注いでおります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ブロッコリー
有価証券報告書－第23期(2016/03/01－2017/02/28)

６【研究開発活動】(1)研究開発活動の目的当社の研究活動はコンテンツの企画制作等において新たなコンテンツを創出することを主な目的とし、特にトレーディングカードゲーム、ゲームソフト等の新しい製品を市場に送り出すための企画開発等を行っております。(2)研究開発活動の成果当事業年度における主な研究開発活動の成果としては、SONYプレイステーションヴィータ専用ゲームソフト『うたの☆プリンスさまっ♪RepeatLOVE』、トレーディングカードゲーム『Z/X-ZillionsofenemyX-（ゼクスジリオンズオブエネミーエックス）：略称Z/X（ゼクス）』等であります。(3)研究開発活動の金額当事業年度における研究開発費の総額は29百万円で、全て一般管理費に含まれております。
株式会社システムインテグレータ
有価証券報告書－第22期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】年月概要平成７年３月Oracleを中心としたデータベース技術と基幹業務ノウハウに強みを持ったシステムインテグレーション事業及びパッケージソフトウェアの開発販売事業を目的として、埼玉県浦和市に資本金10,000千円で株式会社システムインテグレータを設立平成８年３月ECサイト構築パッケージソフトウェア「SIWebShoppingVer1.0」を発売平成９年２月新郵便番号変換パッケージソフトウェア「FAQ里恵の新郵便番号変換ソフト」を発売平成９年８月Oracleデータベース用開発支援ツール「SIObjectBrowserVer3.0」を発売平成12年４月「SIWebShopping」を直販から代理店販売体制にシフト平成13年２月本社を埼玉県さいたま市南区南浦和二丁目39番16号に移転平成13年３月Web教材作成ツール「SI作って教材Ver1.0」を発売平成13年４月事業内容にコンサルティング事業を追加平成14年６月データベース設計支援ツール「SIObjectBrowserERVer1.0」を発売平成14年11月アンケート作成ソフト「SI作ってアンケートVer1.0」を発売平成16年５月企画段階から参加してコンソーシアム方式で開発した次世代ERP「GRANDIT」を新規リリース平成17年３月本社を埼玉県さいたま市南区沼影一丁目10番１号に移転平成18年７月大阪市中央区に大阪支社を設置平成18年12月東京証券取引所マザーズに上場平成19年３月Web－ERP「GRANDIT」コンソーシアムに参画平成20年２月「SIObjectBrowser中国語版」、「SIObjectBrowserER中国語版」を中国市場にて発売平成20年11月プロジェクト管理パッケージ「SIObjectBrowserPMVer1.0」を発売平成20年12月Microsoftデータベース用開発支援ツール「SIObjectBrowserforSQLServerVer1.0」を発売平成21年６月「SIObjectBrowserPM」を中国市場にて発売平成21年９月平成22年４月「SIWebShoppingBtoC多言語版Ver1.0」を発売「SIObjectBrowserPM」のクラウド提供を開始平成22年12月IBM社データベースDB2対応版開発支援ツール「SIObjectBrowserforDB2」を発売平成23年12月Web-ERP「GRANDIT」生産管理アドオンモジュールを発売平成24年４月日立製作所製データベースHiRDB対応版開発支援ツール「SIObjectBrowserforHiRDB」を発売平成24年７月Web-ERP「GRANDIT」継続取引管理アドオンモジュールを発売平成24年８月富士通製データベースSymfoware対応版開発支援ツール「SIObjectBrowserforSymfoware」を発売平成24年12月WiFiポータル構築クラウドサービス「SIMobilePortalforShop」（略称モバポタ）の提供を開始平成25年６月アプリケーション設計支援ツール「SIObjectBrowserDesigner」をクラウドサービスで提供を開始平成25年６月東京都渋谷区に東京営業所を設置平成26年１月東京証券取引所第一部に上場平成26年５月本社を埼玉県さいたま市中央区新都心11番地２に移転平成26年10月スマートフォンアプリ「花の名前ダウト」を公開平成27年１月複数のECサイトと多店舗を統合管理するクラウドサービス「SIOmniChannelServices（SOCS：ソックス）」のサービスを開始平成27年２月IT企業向け統合システム「GRANDITITテンプレート」を発売平成28年４月「SIObjectBrowserPM中国語版」を発売平成28年６月「SIWebShoppingCMS」を発売
株式会社システムインテグレータ
有価証券報告書－第22期(2016/03/01－2017/02/28)

６【研究開発活動】当社における研究開発活動として、当社の中核技術であるデータベースとWebを利用したパッケージソフトウェアの開発に取り組んでおります。当事業年度における研究開発費は、EC・オムニチャネル事業におけるSIOmniChannelServices（SOCS）及びSIWebShoppingCMS一店舗版の開発等12,649千円となっております。
株式会社ハブ
有価証券報告書－第19期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】昭和55年３月、神戸市において、英国風ＰＵＢ「ＨＵＢ」のチェーン展開を目的とする会社として、現在の株式会社ハブの前身である株式会社ハブが設立されました。その後、昭和61年11月に同社は解散され、その事業は株式会社ダイエーの子会社である株式会社キャプテンクックに引き継がれました。さらに、平成元年９月に当該事業は株式会社ダイエーの子会社で居酒屋事業を展開する株式会社りきしゃまんに営業譲渡されました。平成10年５月に株式会社ダイエーホールディングコーポレーションの子会社として株式会社ハブを設立の上、同年９月に株式会社りきしゃまんより英国風ＰＵＢ「ＨＵＢ」15店舗の営業を譲り受け、店舗網を拡大しつつ現在に至っております。なお、当社設立以後の事業の変遷は次のとおりであります。平成10年５月株式会社ダイエーホールディングコーポレーション（ダイエーグループの持株会社）が全株式を所有する子会社として株式会社ハブ（現）を設立。＜資本金：490,000千円、本社所在地：東京都新宿区歌舞伎町＞平成10年８月本社を東京都足立区千住へ移転。平成10年９月株式会社りきしゃまんより英国風ＰＵＢ「ＨＵＢ」15店舗の営業を譲り受ける。平成14年12月株式会社ダイエーが、その所有していた当社株式を、加藤義和株式会社及び加ト吉グループの株式会社村さ来本社に譲渡したことにより、株式会社加ト吉の連結子会社となる。同じく、２１ＬＡＤＹ株式会社に譲渡したことにより、２１ＬＡＤＹ株式会社の持分法適用関連会社となる。平成16年３月本社を東京都中央区築地＜カトキチ築地ビル＞へ移転。平成18年４月大阪証券取引所（ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場）に上場。平成22年２月テーブルマーク株式会社（旧社名株式会社加ト吉）及びフードインクルーヴ株式会社（旧社名株式会社村さ来本社）が、その所有していた当社株式をロイヤルホールディングス株式会社に譲渡したことにより、ロイヤルホールディングス株式会社の持分法適用関連会社となる。平成22年７月本社を東京都千代田区外神田へ移転。平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成29年２月東京証券取引所市場第二部へ市場変更。
株式会社ハブ
有価証券報告書－第19期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社のその他の関係会社であるロイヤルホールディングス株式会社は、同社、子会社９社及び関連会社２社でグループを構成（平成28年12月末現在）し、外食事業、コントラクト事業、機内食事業、ホテル事業及び食品事業を主な事業内容としております。当社は、同社の外食事業の担い手の一員として、英国ＰＵＢ文化を日本において広く普及させ、「感動文化創造事業」を展開するため、東北、関東、中部及び関西地域で英国風ＰＵＢチェーン99店舗（平成29年２月28日現在）を運営しております。なお、当社は英国風ＰＵＢ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の事業の内容は記載しておりません。ＰＵＢは「ＰｕｂｌｉｃＨｏｕｓｅ」の略であり、「公共の場所、みんなの家」という意味があります。さらに、当社独自に「お客様がポジティブになり、心の琴線にふれあえる場」であると定義しております。当社は、英国風ＰＵＢ事業のチェーン化を通じて、「お酒を飲みながら、くつろいだ会話を楽しむことのできる、心の交流を持てる場」として、日本の風土に合った英国ＰＵＢ文化を新たに創造することを経営目的としております。当社の営業の特徴は、次のとおりであります。（ポリシー）当社の営業上の基本的な方針を一言で表すと「1000円札１枚でいい気分」となります。ビジネスマン・ＯＬ・学生等が、普段の生活の中で「気軽に、気楽に、気取らずに」立ち寄れ、お酒を飲みながらワイワイガヤガヤ楽しく過ごせる英国風ＰＵＢを実現することが、当社の使命であると考えております。そのために、当社はお客様に対し「いい雰囲気」「いいサービス」「いい品質」「いい（安い）価格」の４つを約束し、提供し続けてまいります。（ブランド）20代から30代の比較的若い層をターゲットとし、駅前の繁華街やオフィス街を中心に出店しているＨＵＢブランドと30代から50代の大人の世代をターゲットとし、オフィス街を中心に出店している82（エイティトゥ）ブランドの２つのブランドを展開しております。（ドリンク）ドリンクは、当社の売上の中で最も大きなウェイトを占めており、ビール（国産生ビール、ＨＵＢオリジナルエール、ギネス等）を中心に、カクテル（ベーシックなものだけでなく、シーズンやトレンドに合わせたオリジナルメニューを含む。）、ワイン、ウィスキーも豊富に取り揃えております。（フード）フードについては、英国の代表的な料理である「フィッシュ＆チップス」を中核商品に据え、その他、お酒によく合うオリジナルメニューを取り揃えております。（サービス）サービスについては、当社の特徴である「キャッシュ・オン・デリバリーシステム」（前払会計及び原則セルフサービス）を導入し、ファストフード的な気軽さの中にも、ゆったりと飲食を楽しんでいただける雰囲気（空間）を提供しております。さらに、お客様が自由に座席を選べるよう配慮し、一人ひとりが気兼ねなくのんびりとくつろいでいただけるサービスを心がけております。（イベント）各種スポーツ観戦や音楽イベントを開催し、それらのイベントを通してともに感動し、お客様同士のコミュニケーションが促進されるような場面を演出しております。また、メンバー会員の来店頻度を高めるため、メール配信やスタンプラリー等のプロモーションにも取り組んでおります。[事業系統図]事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ダイセキ環境ソリューション
有価証券報告書－第21期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】年月事項平成８年11月環境関連プラントの設計、施工、販売を目的として名古屋市港区に株式会社ダイセキプラントを設立、資本金90百万円。平成11年５月商号を株式会社ダイセキ環境エンジに変更。平成12年４月蛍光灯破砕事業の許可を取得し、蛍光灯破砕・水銀リサイクル事業進出。平成12年６月土壌汚染調査・処理事業に進出。平成12年12月名古屋市港区に環境分析センター完成。平成13年１月ダイオキシン分析事業に進出。平成13年３月水質・土壌分析事業に進出。平成14年９月土壌汚染ボーリング調査の内製化。平成15年２月プラント部門閉鎖。平成15年４月東京都中央区に東京支社開設。平成16年６月商号を株式会社ダイセキ環境ソリューションに変更。愛知県東海市に名古屋リサイクルセンター完成。平成16年10月横浜市鶴見区に横浜リサイクルセンター完成。平成16年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。平成17年９月名古屋リサイクルセンター及び横浜リサイクルセンターの増設完了。平成17年12月平成19年４月名古屋リサイクルセンターが愛知県より汚染土壌浄化施設の認定を受ける。大阪市大正区に大阪リサイクルセンター完成。平成20年２月東京証券取引所市場第一部に市場変更、名古屋証券取引所市場第一部に上場。平成20年10月愛知県東海市に株式会社グリーンアローズ中部（現連結子会社）を設立。平成22年３月北九州市若松区に九州支店開設。平成23年11月仙台市太白区に東北支店開設。平成24年３月バイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）の製造販売事業に進出。平成24年３月福岡県糟屋郡宇美町に株式会社グリーンアローズ九州（現連結子会社）を設立。平成26年３月平成27年４月平成27年６月平成27年６月微量ＰＣＢ汚染廃電機器（微量ＰＣＢ廃棄物）の撤去処分事業に進出。仙台市青葉区に仙台リサイクルセンター完成。愛知県弥富市に名古屋トランシップセンター完成。広島市に西日本営業所開設。
株式会社ダイセキ環境ソリューション
有価証券報告書－第21期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社（株式会社グリーンアローズ中部及び株式会社グリーンアローズ九州）により構成されており、親会社である株式会社ダイセキの企業グループに属しております。当社グループは、汚染土壌の調査・処理事業、廃石膏ボードリサイクル事業、廃蛍光灯等リサイクル事業及び環境分析事業を主な事業内容としております。セグメント別の事業内容は次のとおりであります。①土壌汚染調査・処理事業・・・・汚染土壌の調査から浄化処理まで一貫して請負っております。調査計画を立案するコンサルティング業務から、現地調査、サンプリングした土壌の分析、汚染土壌の処理まで、全工程を自社で対応できる「土壌汚染対策のトータルソリューション企業」であることが当社グループの特徴です。（土壌汚染調査部門）地歴等を調査する資料等調査、現地ボーリング調査、サンプル土壌の分析を行っております。また、調査計画の立案から調査結果に基づいた土壌処理対策の提案まで、調査にかかわる全工程を自社グループで対応できるため、情報管理、迅速性、価格競争力等で、他社との差別化を図っております。（土壌汚染処理部門）主な処理方法としては汚染土壌の掘削除去です。掘削除去した土壌は、当社グループリサイクルセンターで加工され、セメント原料として再利用されます。掘削除去は、浄化の確実性と迅速性に優れた処理方法ですが、除去した土壌の適正処理にコストがかかる傾向があります。当社グループは、セメントのリサイクル原料に加工することにより、土壌の処理費用を低減することで、他社との差別化を図っております。また、さらなる競争力強化のため、ＶＯＣ汚染土壌浄化施設及び重金属汚染土壌洗浄施設を名古屋リサイクルセンター内に設置し、処理方法の多様化を推進しております。②廃石膏ボードリサイクル事業・・建物の解体現場等から排出される廃石膏ボードを選別・破砕・ふるい分け等により製造した石膏粉を石膏ボードメーカーに納品するとともに、石膏粉を主原料とした固化材を製造販売しております。本事業は株式会社グリーンアローズ中部及びグリーンアローズ九州が行っております。なお、固化材の製造販売は株式会社グリーンアローズ中部のみで行っております。③その他・・・・・・・・・・・（リサイクル事業）主に廃蛍光灯の収集運搬及び破砕処理と廃乾電池、廃バッテリーの収集運搬を行っております。廃蛍光灯、廃乾電池は微量ながら水銀を含んでいるため、適正に水銀を回収しリサイクルを行っている最終処分業者に、また、廃バッテリーは鉛のリサイクルを適正に行っている中間処理業者に、それぞれ処理を委託しております。（環境分析事業）主に産業廃棄物及び土壌の分析を行っております。当社グループは、このような環境分析に関する「計量証明事業」の認定を受けているため、特に土壌の分析については、当社グループの加工したリサイクル原料の品質管理という観点から、原料を使用するセメント工場からの信頼性の向上に役立っております。（ＢＤＦ事業）主に廃食油にメタノール等を加えエステル交換反応等により生成するバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）を製造販売しております。（ＰＣＢ事業）主に微量ＰＣＢ汚染廃電機器（微量ＰＣＢ廃棄物）の銘板調査から撤去処分、行政対応まで一貫して対応しております。なお、最終処分は最終処理業者に委託しております。（その他）主に賃貸マンション経営及びその他商品の販売を行っております。［事業系統図］当社グループは親会社である株式会社ダイセキを中心とする企業グループ（以下「ダイセキグループ」という。）の一員であります。ダイセキグループは産業廃棄物処理と資源リサイクルを主たる事業とし、連結子会社４社（当社、北陸ダイセキ株式会社、株式会社ダイセキＭＣＲ及びシステム機工株式会社）及び当社関係会社３社（株式会社グリーンアローズ中部、株式会社グリーンアローズ九州及び株式会社グリーンアローズホールディングス）で構成されております。当社グループは主として土壌汚染関連事業及び廃石膏ボードリサイクル事業を展開しておりますが、ダイセキグループで土壌汚染関連事業及び廃石膏ボードリサイクル事業を行っているのは当社グループのみであります。なお、株式会社グリーンアローズホールディングスは当社の関連会社に該当しますが、重要性が乏しいため、上記事業系統図に記載しておりません。
株式会社ゼットン
有価証券報告書－第22期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】年月概要平成７年10月愛知県名古屋市中区栄三丁目９番14号に飲食店の経営を主な事業目的として、株式会社ゼットン（資本金10,000千円）を設立平成７年11月愛知県名古屋市中区に第１号店として、「ZETTON」を開店（平成16年２月に閉店）平成９年６月本社を愛知県名古屋市中区栄三丁目12番23号に移転平成13年３月東京都渋谷区に東京第１号店出店、関東進出平成16年２月東京都港区に東京支社を設立平成16年５月公共施設への出店第１号出店、公共施設への出店開始平成16年11月愛知県名古屋市の所有する、都市公園「徳川園」内に「ガーデンレストラン徳川園」を開店し、ブライダル事業を開始平成17年３月愛知県名古屋市中区にある商業施設「アスナル金山」に「ALOHATABLEMuuMuuCoffee&amp;Cocktails」（現「AlohaTableCofe&amp;Diner」）を開店、アロハテーブル事業を開始平成17年10月財団法人三井文庫の運営する「三井記念美術館」内に東京での公共施設への出店第１号として「三井記念美術館MUSEUMCAFE」を開店平成18年６月愛知県名古屋市中区にある「名古屋テレビ塔」内に「THETOWERRESTAURANTNAGOYA」（現「ThePARKBANQUET」）を開店平成18年８月神奈川県横浜市神奈川区にある商業施設「横浜ベイクオーター」内に「ALOHATABLEOceanBreeze」を開店、「ALOHATABLE」関東１号店平成18年10月名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場平成19年３月オーストラリアに子会社「zettonOceanRoomPTY.LTD」を設立平成19年６月オーストラリア・シドニーに「OCEANROOM」を開店平成19年６月愛知県名古屋市中区にある商業施設「アスナル金山」屋上に期間限定店舗「金山ソウルBEERGARDEN」を開店し、ビアガーデン事業を開始平成19年８月愛知県名古屋市中区栄三丁目25番39号に本社を移転平成19年10月岐阜県岐阜市の「岐阜シティ・タワー43」内に「fortythree」を開店平成20年10月アメリカ・ハワイに子会社「ZETTON,INC.」を設立平成21年７月ハワイ・ワイキキに「ALOHATABLEWaikiki」を開店平成21年５月神奈川県横浜市中区にある「横浜マリンタワー」の運営を共同受託し、レストラン・バー３店舗とブライダル会場を開店平成21年５月神奈川県横浜市西区にある商業施設「横浜モアーズ」屋上に期間限定店舗「ALOHATABLEHAWAIIANBEERGARDEN」を開店、ビアガーデン関東１号店平成22年１月子会社「株式会社アロハテーブル」を設立し、フランチャイズ事業を開始平成22年５月本社を東京都渋谷区恵比寿西二丁目20番３号に移転し、名古屋と東京の本部機能を集約平成22年６月大阪府大阪市北区にある「中之島公園」内に期間限定店舗「"R"RIVERSIDEGRILL&amp;BEERGARDEN」を開店、関西進出平成23年４月韓国ソウル市内にALOHATABLEのフランチャイズ店舗を開店平成24年４月東京都台東区にある「東京都美術館」内の飲食施設の運営を受託、レストラン・カフェの３店舗を開店平成25年12月平成26年５月平成26年９月ハワイ・ワイキキにハワイ第２号店として「GOOFYCafe&amp;Dine」を開店東京都豊島区にある商業施設「パルコ池袋」屋上に期間限定店舗を開店ハワイ・ワイキキにハワイ第３号店として「HEAVENLYIslandLifestyle」を開店平成27年４月平成27年11月平成28年７月平成28年９月熊本県熊本市中央区にある商業施設「パルコ熊本」屋上に期間限定店舗を開店、九州進出東京都目黒区中目黒一丁目１番71号に本社を移転宮城県仙台市青葉区にある商業施設「仙台PARCO２」内にハワイアン・期間限定店舗２店舗を開店、東北進出株式会社ダイヤモンドダイニングとの間で資本業務提携契約を締結し、同社の持分法適用会社となる
株式会社ゼットン
有価証券報告書－第22期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ゼットン）及び連結子会社２社により構成されており、当連結会計年度末現在、直営店70店舗（国内67店舗（ビアガーデン９店舗含む）、海外３店舗）、ＦＣ店７店舗の合計77店舗のレストラン店舗を運営しております。当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ゼットン）及び連結子会社２社により構成されております。「店づくりは人づくり」「店づくりは街づくり」という基本理念のもと、飲食を通して街の活性化、新しい文化の醸成に貢献するべく、「アロハテーブル事業」、「ダイニング事業」、「ビアガーデン事業」、「ブライダル事業」、「インターナショナル事業」の事業区分にて推し進めております。実際の事業運営に関しては、レストランの運営を行うフードサービス、レストランでの結婚式・披露宴の企画・運営を行うブライダルの機能別区分によって横断的に行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※平成28年７月15日付で当社と株式会社ダイヤモンドダイニングは資本業務提携契約を締結いたしました。また、平成28年９月１日付で、株式会社ダイヤモンドダイニングは当社のその他の関係会社に該当しております。当連結会計年度末現在、以下の店舗を運営しております。地域別店舗一覧地域店舗名所在地東京gz銀座ロビーshiokaragindachi神南軒三井記念美術館MUSEUMCAFEニホンバシイチノイチノイチ食堂BARカスミガセキorangégrigiolatavolab&amp;r六七IVORYMUSEUMTERRACEMcafeALOHATABLEDaikanyamaForestSAMBAZONAÇAÍCAFEKailuaWeekendALOHATABLENakameguroALOHATABLEHawaiianBarALOHATABLEHawaiianSweets&amp;TapasALOHATABLE銀座コリドー街ALOHATABLEnaturalALOHATABLEiidabashiAlohaAmigoAlohaAmigoharajukuCAFÉAMIGOALOHATABLEosakiAlohaBBQBeerGardenROOFTOPLOUNGE中央区銀座中央区銀座中央区銀座中央区銀座渋谷区神南中央区日本橋室町中央区日本橋千代田区霞が関港区赤坂港区赤坂港区赤坂港区六本木台東区上野台東区上野台東区上野渋谷区猿楽町渋谷区広尾渋谷区渋谷目黒区上目黒港区赤坂渋谷区神宮前中央区銀座港区南麻布千代田区富士見豊島区西池袋渋谷区神宮前立川市泉町品川区北品川豊島区南池袋港区六本木神奈川THETOWERRESTAURANTYOKOHAMATHEBUNDmizumachibar山手十番館A&amp;PwithterraceALOHATABLEOceanBreezeMANOAAlohaTableKailuaWeekendebinaALOHATABLEshonanALOHAAMIGOFoodStandALOHATABLEHawaiianBEERGARDENALOHAHawaiianBBQBeerGardenALOHASTAND横浜市中区山下町横浜市中区山下町横浜市中区山下町横浜市中区山手町横浜市西区南幸横浜市神奈川区金港町横浜市中区桜木町海老名市扇町藤沢市片瀬海岸横浜市中区新港横浜市西区南幸川崎市川崎区駅前本町中郡大磯町埼玉LãnaiHawaiianNaturalDishesさいたま市大宮区錦町宮城ALOHATABLESendaiAlohaBBQBeerGarden仙台市青葉区仙台市青葉区茨城ALOHATABLEMITO(FC)水戸市二葉台静岡AlohaTableHAWAIIANCAFE&amp;DINING（FC）静岡市葵区地域店舗名所在地愛知チカニシキ金山ソウル猪口猪口小料理バルドメThePARKBANQUETガーデンレストラン徳川園LUAUAlohaTablewithGalaBanquetALOHATABLECafe&amp;DinerPã'INAALOHATABLEALOHATABLEHawaiianSweets&amp;FoodsALOHATABLELocoFood&amp;PancakeHouseALOHATABLE中部大学NagoyaTVTowerBEERGARDEN金山ソウルBEERGARDENALOHATABLEHawaiianDiner(FC)名古屋市中区錦名古屋市中区金山名古屋市中村区名駅名古屋市中村区名駅名古屋市中区錦名古屋市東区徳川町名古屋市中区栄名古屋市中区金山名古屋市中村区名駅名古屋市中村区名駅名古屋市千種区星が丘春日井市松本町名古屋市中区錦名古屋市中区金山豊橋市駅前大通岐阜fortythree岐阜市橋本町大阪SURFSIDEKITCHENSKYGARDEN300ALOHATABLEkyobashiAlohaAmigominami-semba"R"RIVERSIDEGRILL&amp;BEERGARDEN大阪市阿倍野区阿倍野筋大阪市阿倍野区阿倍野筋大阪市都島区東野田町大阪市中央区南船場大阪市北区中之島熊本AlohaBBQBeerGarden熊本市中央区手取本町海外ALOHATABLEWaikikiGOOFYCafe&amp;DineHEAVENLYIslandLifestyleALOHATABLE清潭（FC）ALOHATABLE三成（FC）ALOHATABLE板橋（FC）SURFSIDEKITCHEN松島（FC）ハワイ・ホノルルハワイ・ホノルルハワイ・ホノルル韓国・ソウル韓国・ソウル韓国・ソウル韓国・ソウル
株式会社ゼットン
有価証券報告書－第22期(2016/03/01－2017/02/28)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。資本業務提携当社は、平成28年７月15日開催の取締役会において、株式会社ダイヤモンドダイニング（以下「ダイヤモンドダイニング」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）について、賛同する旨の意見を表明するとともに、本公開買付けに応募するか否かについては当社の株主の皆様のご判断に委ねること、また、ダイヤモンドダイニングとの間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結することを決議いたしました。なお、本取引により、平成28年９月１日付でダイヤモンドダイニングは当社の主要株主である筆頭株主となりました。１．業務提携の内容業務提携の詳細は、以下のとおりです。（ア）ダイヤモンドダイニング及び当社は、本公開買付けの終了後、シナジー効果を上げるためのプロジェクトチームを組成し、物流、購買、販促、人材採用、店舗開発をはじめとする各部門において具体的なシナジー効果を検討し、早期実現に向けて取り組む。（イ）ダイヤモンドダイニング及び当社は、国内飲食事業においては、主力とする都心エリアや中京圏、関西圏での人材交流、物件情報共有などにより店舗営業体制強化を図るとともに、ダイヤモンドダイニング及び当社の不振店舗に関する情報等を相互共有の上、相互が持つ業態への業態変更も検討し、減損損失計上を抑制縮小化する。（ウ）ダイヤモンドダイニング及び当社は、両社が有する本社組織の独立性を尊重しつつ、本社組織の効率的かつ一体的な運用体制構築による本社コスト削減を図るため、一方のみが保有する本社機能のリソース共有化や両社にて重複するバックオフィス機能の共通化に向けた取り組みを早期に検討・実施していく。（エ）ダイヤモンドダイニング及び当社は、海外事業及び国内ブライダル事業においては、将来的な組織再編を視野に、早期にノウハウ、人材等経営資源の共有を図り、緊密な連携体制を構築していく。（オ）ダイヤモンドダイニングは、本資本業務提携契約に定める資本業務提携の目的を達成するため、ダイヤモンドダイニングが適当と認める方法で当社に指導及び経営指導を行う。（カ）当社は、ダイヤモンドダイニンググループにおいて運用している「ＤＤポイント」、「予約コールセンター」及び「24時間オンライン予約システム」に参加するものとし、ダイヤモンドダイニング及び当社のお客様回遊性向上を早期に図る。その他の関係会社である株式会社ダイヤモンドダイニングとの基本合意書締結当社は、平成29年４月14日開催の取締役会において、以下のとおり、当社と株式会社ダイヤモンドダイニング（コード番号：3073、東京証券取引所市場第一部、以下「当該会社」といいます。）との間で、平成29年４月14日付で当該会社による当社の連結子会社化を目的とする「合意書」（以下、「本合意書」といいます。）を締結する旨を決議いたしました。現在、当社と当該会社は、締結した資本業務提携契約に基づき、両社の取引顧客やサービスの基盤拡大、ビジネスノウハウやリソースの共有による競争力強化、シナジー効果の早期実現に向け積極的に取り組んでおりますが、一方で、当社の現状においては、平成29年２月期においても多額の減損損失計上により、２期連続の最終赤字となり、集客力強化及びコスト削減等による既存店収益性の向上が課題となっております。このような状況の中、当社と当該会社は、これまで以上の緊密な連携と意思決定の迅速化が必要との認識に至り、この度、平成29年４月14日に開催された当社取締役会において、当社と当該会社との間で、当該会社からの役員の受入れ等を含む更なる経営指導等のリレーション強化を目的とした本合意書を締結する旨を決議いたしました。
株式会社房総カントリークラブ
有価証券報告書－第44期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】年月事項昭和48年３月千葉県長生郡睦沢町にゴルフ場を開発・経営することを目的として、東京都新宿区に会社を設立する。昭和49年３月千葉県知事よりゴルフ場の開発事業につき認可を受ける。昭和49年４月本店を東京都新宿区より現在地（千葉県長生郡睦沢町）に移転する。昭和49年５月ゴルフ場造成工事着工。昭和50年11月ゴルフ場造成工事完了（36ホール）、西コース（18ホール）オープンする。昭和51年８月東コース（18ホール）オープンする。昭和61年10月大上ゴルフ場（18ホール．賃借）オープンする。平成13年11月賃借していた大上ゴルフ場（18ホール）を購入する。
株式会社房総カントリークラブ
有価証券報告書－第44期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社は、ゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてゴルフ用品の販売、ゴルフ場の食堂売店ロッジの経営等の事業活動を展開しております。なお、当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社房総カントリークラブ
有価証券報告書－第44期(2016/03/01－2017/02/28)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、株主会員を中心とするゴルフ場を経営しており、株主会員及び預託金会員、ゲストに快適なプレーを楽しんでもらうため、価格競争による乱売を避けつつサービスの提供を行い、最適なゴルフ場環境を作り上げることに力を注いでおります。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本方針実現を目的とし、費用対効果や効率性を常に念頭に、内部統制システムの確立に努めております。そのために、当社は、房総ゴルフ場と大上ゴルフ場の２コースを営んでおりますが、組織上は統一化を図った結果、支配人人事も一人とし、迅速で正確な情報伝達体系をつくりあげることに努めております。（コーポレート・ガバナンス体制の状況）①取締役会当社の取締役会は当事業年度末現在４名であり、取締役会は２ヶ月に１回の開催により、経営上の重要な意思決定を効率的に行っております。②取締役の定数当社の取締役は５名以内とする旨定款に定めております。③監査役会及び内部監査当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は常勤監査役１名および監査役２名の合計３名で構成されております。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や、業務及び財務の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。なお、社外監査役と当社との間には特筆すべき利害関係はありません。また、内部監査につきましては、役員及び従業員の人数が少ないため担当部門はありませんが、業務の相互チェック機構を通じて不正を防ぐ努力をしております。④会計監査人及び法律事務所当社は会計監査について、会計監査人から監査役会及び取締役会が、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査の報告を受けております。また、法律事務所と顧問契約を締結し、企業経営及び日常業務に関して法律上のアドバイスを受ける体制を採っております。（役員報酬）当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。役員報酬社内取締役に支払った報酬54,000千円社外取締役に支払った報酬－千円社内監査役に支払った報酬－千円社外監査役に支払った報酬3,360千円計57,360千円（会計監査の状況）①業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数公認会計士の氏名等所属する監査法人名継続監査年数指定社員業務執行社員神門剛監査法人よつば綜合事務所10②監査業務に係る主な補助者の構成公認会計士5名その他1名（取締役の定数）当社の取締役は５名以内とする旨定款に定めております。（取締役の選任決議要件）当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。（株主総会の特別決議要件）当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。