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ＫＯＮＯＩＫＥ　Ｃｏ．株式会社
有価証券報告書－第14期(2016/10/01－2017/09/30)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスをグループ全体の最重要課題と強く認識しており、コンプライアンス（法令遵守）とアカウンタビリティ（説明責任）を中心に、常に基本に基づいた経営に徹し、社会環境の変化にも対応しうるコーポレート・ガバナンス体制の構築に積極的に取り組むことを経営上の重要な課題と位置づけております。(1）会社機関の内容について①当社は、会社の機関として会社法に規定する取締役会及び監査役を設置しており、重要な業務執行の決議、監督及び監査を行っております。平成29年９月末日現在、役員は取締役５名監査役２名となっております。取締役会は定期的に行われる定例取締役会のほか、必要に応じて随時開催しており、グループ全体の経営事項等について協議し、監査役２名も毎回出席し、全ての議事に関して監査役の立場から適切な意見や助言を述べております。また監査役は、適宜、取締役会の業務執行状況及び各取締役の業務執行についての協議を行っております。②当社の会計監査業務を執行した公認会計士は松島知次(当事業年度を含む継続関与会計期間12年)であり、監査業務に係る補助者は、公認会計士２名であり、また審査は当社の監査業務に補助者等として関わることのない公認会計士１名が行っております。(2）内部統制システム及びリスク管理体制について①当社の内部統制システムとしましては、内部統制の有効性及び業務遂行状況の監視は、監査役が定期的に業務監査を実施し、改善事項の指摘と指導を取締役会に報告し、改善を求めていくシステムとなっております。②当社のリスク管理体制は、毎月１回開催の常勤役員会にて重要な法的課題及びコンプライアンス、経営上の問題点等を随時協議しているほか、弁護士、司法書士、税理士等、各々の外部専門家と契約を締結し、必要に応じアドバイスを受けて万全な体制を構築対処しております。③内部監査は、内部監査担当者を１名定め、各部門の定期的視察、指導を行っております。なお、監査役、内部監査担当者及び公認会計士は、必要に応じて連携を取り、監査業務を行っております。(3）役員報酬の内容について当事業年度における取締役５名に対する報酬は65,400千円、監査役２名に対する報酬は8,376千円、役員報酬の合計は73,776千円であります。また、役員退職慰労引当金繰入額として、取締役(５名)1,462千円、監査役(２名)176千円があります。(4)取締役の定数当社は、取締役の定数について、３名以上とする旨を定めております。(5)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行います。また、累積投票によらないものとする旨を定めております。(6)取締役の任期当社は、取締役の任期について、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定めております。(7)株主総会の決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社ノエビアホールディングス
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２【沿革】年月概要(㈱ノエビアの沿革)昭和39年４月大倉昊(現㈱ノエビアホールディングス代表取締役会長)がジェイ・エイチ・オークラ・エンド・コンパニーを創業航空機関連部品、医療機器及び日用品などの輸入、販売を開始昭和46年６月㈱ジェイ・エイチ・オークラ・エンド・コンパニーを設立薬草エキス配合の自然派化粧品の輸入、販売を開始昭和53年５月商号を㈱ノエビアに変更化粧品の日本での製造並びに販売を本格化昭和54年７月米国カリフォルニア州にノエビアインク(現ノエビアユーエスエーインク)を設立昭和60年12月㈱ノブ(昭和58年３月前身会社設立、平成16年９月常盤薬品工業㈱と合併)の事業を開始昭和61年６月㈱サナ(平成16年９月常盤薬品工業㈱と合併)を設立昭和63年５月日本証券業協会に株式を店頭登録平成３年９月カナダ国オンタリオ州のノエビアカナダインクをノエビアユーエスエーインクにて子会社化平成５年10月米国ニュージャージー州にノエビアインターナショナルコーポレーション(現ノエビアアビエーションインク)を設立平成６年10月㈱ジャパンエアトラスト(現㈱ノエビアアビエーション)を子会社化航空運送事業へ参入平成８年11月台北市の台湾蘭碧兒股份有限公司を子会社化平成13年７月㈱ボナンザを設立米国カリフォルニア州にノエビアホールディングオブアメリカインクを設立ノエビアアビエーションインクとノエビアユーエスエーインク及びノエビアカナダインクを子会社化平成14年９月常盤薬品工業㈱を子会社化医薬品事業へ参入平成16年９月常盤薬品工業㈱と㈱ノブ及び㈱サナを合併(常盤薬品工業㈱を存続会社とする)平成16年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年10月欧州サンマリノ共和国にノエビアヨーロッパエスアールエルを設立平成19年４月中国上海市に上海諾依薇雅商貿有限公司を合弁会社として設立平成19年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成23年３月単独株式移転の方法により持株会社㈱ノエビアホールディングスを設立㈱ノエビアは子会社となり上場廃止(当社の沿革)平成23年３月㈱ノエビアホールディングスを設立東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成23年６月㈱ノエビアの子会社３社(常盤薬品工業㈱・㈱ボナンザ・㈱ノエビアアビエーション)の株式を取得平成24年８月東京証券取引所市場第一部に指定
株式会社ノエビアホールディングス
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３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社12社で構成され、化粧品・トイレタリー・医薬品・食品の製造販売及び化粧雑貨の仕入販売を主な事業内容としております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループ各社の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメント主な事業内容会社化粧品事業化粧品及びトイレタリーの製造販売、化粧雑貨の仕入販売国内㈱ノエビア、常盤薬品工業㈱、㈱ボナンザ、㈱常盤メディカルサービス海外ノエビアユーエスエーインク、ノエビアカナダインク、台湾蘭碧兒股份有限公司、上海諾依薇雅商貿有限公司医薬・食品事業医薬品及び食品の製造・仕入販売国内㈱ノエビア、常盤薬品工業㈱、㈱常盤メディカルサービス海外ノエビアユーエスエーインク、ノエビアカナダインク、台湾蘭碧兒股份有限公司その他の事業アパレル・ボディファッション及び航空機・船舶の仕入販売、航空運送事業、その他国内㈱ノエビア、㈱ノエビアアビエーション海外ノエビアホールディングオブアメリカインク、ノエビアアビエーションインク、ノエビアヨーロッパエスアールエル(1)化粧品事業国内では、㈱ノエビア、㈱ボナンザにおいて化粧品及びトイレタリーの製造販売、化粧雑貨の仕入販売、常盤薬品工業㈱において化粧品、トイレタリー及び化粧雑貨の仕入販売、㈱常盤メディカルサービスにおいて化粧品及びトイレタリーの仕入販売を行っております。化粧品事業は、カウンセリング化粧品、セルフ化粧品及びその他化粧品に分けられます。カウンセリング化粧品は、㈱ノエビアにおいて事業を行っております。㈱ノエビアと「委託販売契約」を締結する販売代理店を通じて化粧品等を販売しており、これらの販売代理店はお客さまに直接販売する対面販売を行っております。また、主要な販売代理店が、レッスン型サロン「ノエビアビューティスタジオ」を展開しております。なお、直接契約を締結する販売代理店が販売を行った時点で売上計上しております。セルフ化粧品は、常盤薬品工業㈱において事業を行っております。主に卸を通じてドラッグストア・バラエティショップ等にて販売を行うほか、全国の皮膚科・医療機関等を通じて販売を行っております。その他化粧品は、㈱ボナンザにおいてＯＥＭ事業を行っております。また、海外では、ノエビアユーエスエーインク（米国）、ノエビアカナダインク（カナダ）、台湾蘭碧兒股份有限公司(台湾)、上海諾依薇雅商貿有限公司（中国）の各社において化粧品販売等を行っております。(2)医薬・食品事業国内では、常盤薬品工業㈱において一般用医薬品・配置薬（風邪薬、のど飴等）及び医薬部外品（滋養強壮ドリンク等）、食品（栄養補助食品、機能性ドリンク等）の製造販売を行っております。同社の子会社である㈱常盤メディカルサービスにおいて配置薬（風邪薬、のど飴等）及び医薬部外品（滋養強壮ドリンク等）、食品（栄養補助食品、機能性ドリンク等）の仕入販売を行っております。また、㈱ノエビアにおいて食品（栄養補助食品、機能性ドリンク等）の仕入販売を行っております。一般用医薬品及び医薬部外品は、常盤薬品工業㈱が、主に卸を通じてドラッグストア・薬局・薬店等にて販売を行っております。また、配置薬は、㈱常盤メディカルサービス及び代理店を通じて販売を行っております。食品は、常盤薬品工業㈱が、主に卸を通じて小売店等で販売を行っております。また、㈱常盤メディカルサービス及び代理店を通じて配置販売を行っております。㈱ノエビアにおいては、委託販売を行っております。海外では、ノエビアユーエスエーインク（米国）、ノエビアカナダインク（カナダ）、台湾蘭碧兒股份有限公司（台湾）の各社において食品の販売を行っております。(3)その他の事業㈱ノエビアにおいて、アパレル・ボディファッションの仕入販売を行っております。㈱ノエビアアビエーションにおいて、航空運送事業、運航受託、ハンドリング及び格納庫賃貸事業を行っております。ノエビアホールディングオブアメリカインク（米国）は、米国子会社２社及びカナダ子会社１社の持株会社であります。ノエビアアビエーションインク（米国）において、航空機・船舶等の仕入販売及び航空運送事業等を行っております。ノエビアヨーロッパエスアールエル（サンマリノ共和国）において、欧州における化粧品市場のリサーチ等を行っております。当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ノエビアホールディングス
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針及び中長期的な会社の経営戦略今後の日本経済の見通しにつきましては、企業収益や雇用情勢の改善などにより緩やかな回復基調が続くことが期待されるものの、為替相場の変動や海外経済の不確実性の高まり等により、景気の先行きに対する不透明感の強まりが予想されます。このような環境のもと、中期経営計画のテーマ「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」を達成するため、以下５つの方針を実行してまいります。１日本におけるイノベーションと持続的利益創出２海外でのブランド価値向上と市場拡大３人材、組織の多様化とグローバル化４ものづくりの競争力強化５変化に対応できる経営の推進(2)目標とする経営指標当社グループでは、売上高、営業利益及び自己資本当期純利益率/ＲＯＥを重要な経営指標とし、企業価値の最大化と収益性の向上を実現してまいります。(3)会社の対処すべき課題当社グループの主要事業である化粧品及び医薬・食品事業の市場における変化や多様化に対応するため、中期経営計画のテーマ「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」を推し進めていくことが対処すべき課題と認識しております。
株式会社ノエビアホールディングス
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５【経営上の重要な契約等】委託販売契約㈱ノエビアは、販売会社及び一部のビューティ・マスター（販売代理店）との間で直接、委託販売契約を締結しております。①契約の本旨：販売代理店である販売会社等が顧客の注文に対して、品切れがなく常時受注できるようにし、かつ販売会社等の流通リスクを回避することであります。②契約先(受託者)：販売会社及び㈱ノエビアと直接取引を行っている一部のビューティ・マスター（販売代理店）③委託販売商品：化粧品、トイレタリー、栄養補助食品④契約期間：２ケ年（自動更新）
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有価証券報告書－第7期(2016/10/01－2017/09/30)

６【研究開発活動】当社グループは、“すべてはお客さまのために”を第一に、安全性、機能性、使い心地などを追求した、お客さまの立場にたったモノづくりの実現に向けて活動しております。化粧品及び医薬・食品に係わる広範囲の技術を統合して、美と健康に有用な独自の商品開発を推進しております。グループ総合研究所（滋賀県）は化粧品・医薬品・食品の商品開発を推進し、東京研究所では外部研究機関と積極的な交流を図り研究領域の拡大を進め、研究開発体制の強化に努めております。東京大学大学院医学系研究科「骨免疫学寄付講座」に寄付を介し免疫制御を扱う新規学際領域の発展に貢献しております。また東京医科大学産学連携講座「神経皮膚連携分子医学講座」では皮膚由来神経栄養因子の働きの解明を目指し、技術導入を促進させ、次世代の商品開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は1,134百万円であります。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。化粧品事業当連結会計年度におきましては、技術開発力と品質保証体制の強化を図るとともに、グローバル化への対応を進め、研究開発活動のより一層の向上に努めました。当連結会計年度において開発いたしました主な商品は、以下のとおりであります。スキンケア商品商品名称主な特徴販売形態ノエビアエンリッチ3330年以上にわたるノエビアのプラセンタ研究成果を応用し、天然海洋性プラセンタ「アクアプラセンタ」を高濃度配合した美容液。北海道暑寒別岳パイロットファームで栽培されたカノコソウから抽出したエキスをはじめ、12種類の植物エキスを配合。内側から湧き上がるようなハリとつやに満ちた肌へ。カウンセリング販売ノエビアバイオサイン薬用ナイトスムージー肌が本来もっている美しさを引き出す“時間リズム”に着目したオリジナルエキス「ナイトフォーカスエッセンス」と、夜の肌メカニズムに着目した「ナイトエフェクターＥＸ」を配合した美容液。夜の間に、日中のダメージから肌を開放。カウンセリング販売なめらか本舗シリーズ保湿ラインへ、とろんと濃ジェルエンリッチ、ジェル美容液マスクを投入。セルフ販売ノブＬ＆ＷシリーズエンリッチローションＥＸ、クレンジングオイルジェル、ウォッシングフォームを追加。刺激を感じやすい敏感な肌にうるおいを与え、ハリや透明感のあふれる肌に。セルフ販売メイクアップ商品商品名称主な特徴販売形態ノブメイクアップシリーズ敏感な肌にも使えるだけでなくあなたのキレイをしっかりサポート。ルースパウダーＵＶなど９品を投入。セルフ販売エクセルシリーズリップケアオイル、シャイニーシャドウなど人気商品に新色。色・ツヤ・フォルムが１本で決まるリップスーツ、とろけるような描き心地のカラーラスティングジェルライナーを投入。セルフ販売毛穴パテ職人シリーズつるつる美肌な仕上がりＢＢミネラルパウダーに新色。すっぴん美容パテ、ミネラルＣＣクリーム３タイプ投入。セルフ販売基礎研究分野北海道暑寒別岳パイロットファームで栽培されたホッカイトウキ根の抽出物が、コラーゲンの産生とコラーゲン線維の形成を促進することを明らかにしました（「第34回和漢医薬学会学術大会」にて発表）。ブルガリアンローズの香りは温かさ・深み・重みを感じさせ、同時に脳血流が増加することを報告しました（「第19回日本感性工学会大会」にて発表）。脳血流が変化するスキンケア・マッサージ手法を開発し、フェイシァルマッサージの継続によって脳活動や心理面に認められた効果を発表しました（「日本抗加齢協会第１回学術フォーラム」にて発表）。イソフラボンの一種エクオールの外用が皮膚バリア機能に影響し、皮膚の状態を改善させることを報告しました（「日本抗加齢協会第１回学術フォーラム」にて発表）。当事業における研究開発費は959百万円であります。医薬・食品事業当連結会計年度におきましては、美容と健康に関わる医薬・食品の研究開発を推進しており、お客さまにご満足いただける商品をスピーディかつタイムリーにお届けできるよう注力してまいりました。当連結会計年度において開発いたしました主な商品は、以下のとおりであります。医薬品・医薬部外品商品名称主な特徴販売形態トキワアレブロック眠気に対するアレルギー薬特有の副作用を改善した鼻炎内服薬。１日１錠で効くエピナスチン塩酸塩を配合した、スイッチＯＴＣ医薬品（第２類医薬品）。配置販売医薬品南天のど飴シリーズ南天実乾燥エキス配合の医薬品咳止め薬、南天のど飴に新味（はちみつぶどう風味）追加。セルフ販売食品商品名称主な特徴販売形態ノエビア沈香葉香木の王様と称される沈香から採取した沈香葉エキスを配合したサプリメント。沈香葉エキスに含まれるゲンクワニン配糖体、乳酸菌（ＥＣ-12）、オリゴ糖を配合。体内環境をサポートし、すっきり快調な毎日に。カウンセリング販売ノエビアローズヒップ酢ローズヒップ果汁を発酵させたローズヒップ酢由来の果実酢。お酢独特の風味を美味しく飲めるようにオレンジはちみつを配合し飲みやすさにこだわった商品。また、自社研究施設で生産した南大東島の海塩とにがりを配合し、熱中症対策にもおすすめの清涼飲料水。カウンセリング販売トキワイチョウ葉ドリンク＋“認知機能の一部である記憶力（言葉や図形などを覚え、思い出す能力）を維持する”ことが報告されているイチョウ葉由来フラボノイド配糖体及びイチョウ葉由来テルペンラクトンを配合した機能性表示食品。飲みやすい黒糖抹茶風味。配置販売アイルテインＰｌｕｓ“目の黄斑色素密度を上昇させ、コントラスト感度を改善させることで、目の調子を整える”ことが報告されているルテイン・ゼアキサンチンを配合した機能性表示食品。飲みやすい軟カプセル。配置販売Ｄｓｌｅｅｐ(ディースリープ)“睡眠の質（眠りの深さ）の向上に役立つ”ことが報告されているラフマ由来ヒペロシド及びラフマ由来イソクエルシトリンを配合した機能性表示食品。小粒の飲みやすい錠剤。セルフ販売基礎研究分野イソフラボン含有ドリンクの長期摂取により体内のエクオール量が増加し、皮膚の水分量と粘弾性が改善することを報告しました（「日本抗加齢協会第１回学術フォーラム」にて発表）。当事業における研究開発費は174百万円であります。その他の事業研究開発活動を行っておりません。
株式会社ＣＡＲＴＡ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ
有価証券報告書－第19期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】平成11年10月東京都渋谷区神泉町において、インターネット関連事業を目的として資本金1,400万円で株式会社アクシブドットコムを設立平成11年11月懸賞情報サイト「MyID」のサービスを開始平成13年９月株式会社サイバーエージェントの連結対象子会社となる平成14年９月東京都渋谷区南平台町に本社移転平成16年７月「MyID」をリニューアルし価格比較サイト「ECナビ」のサービスを開始平成17年10月商号を「株式会社ECナビ」へ変更するとともに、東京都渋谷区神泉町に本社移転平成17年11月アンケートモニターサイト「リサーチパネル」を運営する子会社として株式会社リサーチパネルを設立平成18年４月株式会社リサーチパネルの株式の40％をインターネットリサーチ大手の株式会社クロス・マーケティングが取得し資本提携（注１）平成19年１月ポイント交換サイト「PeX」を運営する子会社として株式会社PeX（現株式会社VOYAGEMARKETING）を設立平成20年６月検索連動型広告の導入支援事業を運営する子会社として株式会社adingo（現株式会社fluct）を設立平成22年10月株式会社adingo（現株式会社fluct）がインターネットメディアの広告収益最大化を支援するSSP（SupplySidePlatform）「fluct」のサービスを開始平成23年４月モバイル・スマートフォン向け広告事業を運営する子会社として株式会社Zucksを設立平成23年10月商号を「株式会社VOYAGEGROUP」へ変更平成24年６月ポラリス第二号投資事業有限責任組合が株式会社サイバーエージェントより当社株式を取得し、株式会社サイバーエージェントの連結対象子会社から外れる平成25年３月「ECナビ」を価格比較サイトからポイントサイトへと転換平成26年７月平成27年４月平成27年９月平成28年４月平成28年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場Kauli株式会社を連結子会社化（注２）東京証券取引所市場第一部へ市場変更株式会社ゴールドスポットメディアを連結子会社化（注３）株式会社CMerTVを連結子会社化（注１）平成25年12月19日付で株式会社クロス・マーケティングから株式会社クロス・マーケティンググループへ全て株式譲渡されております。（注２）平成27年12月31日付で株式会社fluctを吸収合併存続会社、Kauli株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。（注３）平成29年10月1日付で株式会社fluctを吸収合併存続会社、株式会社ゴールドスポットメディアを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
株式会社ＣＡＲＴＡ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ
有価証券報告書－第19期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）は、当社（株式会社VOYAGEGROUP）、連結子会社14社及び持分法適用関連会社８社で構成され、広告配信プラットフォームを運営するアドプラットフォーム事業と、ポイントサイト及びポイント交換サイトなど販促系インターネットメディアを企画・運営するポイントメディア事業の２つの主力事業に加え、中長期的に第三の柱となる事業を開発するインキュベーション事業を展開しております。セグメント事業内容主要サービスまたは主要事業領域主要な事業主体アドプラットフォーム事業広告配信プラットフォームの運営・インターネットメディアの広告収益を最大化させるための広告配信プラットフォーム事業・スマートフォン広告主向けにプロモーションの最適化をはかる広告配信プラットフォーム事業・動画広告に特化したプレミアムアドネットワークの提供株式会社fluct株式会社Zucks株式会社CMerTVポイントメディア事業販促系インターネットメディアの企画・運営・ポイントを活用した自社メディアの運営・ポイントを活用した企業向けマーケティングソリューション事業当社株式会社VOYAGEMARKETING株式会社リサーチパネルインキュベーション事業新規事業および投資事業・新卒採用支援事業を行うHR領域・通販化粧品の企画・ダイレクト販売、家事代行サービスのEC販売を行うEC領域・Fintechファンドの運営及びFintech関連の新規事業開発を行うFintech事業領域・海外ゲームタイトルの国内向けマーケティングプロモーションを行うゲームパブリッシング事業・ベンチャー企業への投資事業当社株式会社サポーターズ株式会社VOYAGESYNCGAMES株式会社ゼノシス株式会社VOYAGENEXUS株式会社VOYAGEVENTURES［事業系統図］当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。
株式会社ＣＡＲＴＡ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ
有価証券報告書－第19期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「世界を変えるようなスゴイことをやろう」という創業時からの想いを“360°スゴイ”と表した「SOUL」と、仕事をするうえで大切にしている価値観を８つにまとめた「CREED」を経営理念として掲げております。インターネット領域における事業開発においては、ゼロからイチをつくることも、イチをジュウに育て、ジュウをヒャクに成長させていくのも全て『人』であり、『人』こそが最大の資産と考え、採用・育成・活性化に取り組み、「人を軸にした事業開発会社」として中長期的に成長し続けていくことを目指しております。(2)経営戦略等当社グループでは、アドプラットフォーム事業を中心にポイントメディア事業、インキュベーション事業を事業展開しております。複数の事業を展開する当社グループが今後も継続して業容拡大を遂げていくためには、既存事業における事業成長を推進するとともに、過去の事業開発で得た経験やノウハウを元に新しい事業領域に対する事業開発をバランスよく進め、中長期的にはアドプラットフォーム以外にも３つ目、４つ目の柱となりうる強く、大きな事業をつくっていかなければならないと考えております。そのために、採用力の向上や、経営環境の変化に素早く対応していく組織風土の構築・維持などを、今まで以上に強化し進化させていくことはもちろん、コーポレート・ガバナンスや経営・事業管理基盤の整備を一層進め、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。当社は中期経営目標として、平成32年９月期に売上高を42,000百万円、営業利益を3,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を1,800百万円、配当性向を20％とすることを掲げております。そのための重点施策として、①アドプラットフォーム事業の徹底的な強化、②ポイントメディア事業の構造改革、③第三の事業領域の確立へと取り組んでいくことを予定しております。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、継続的な事業成長と経営の効率性維持のため、売上高及び営業利益等の財務指標を成長性や経営効率の指標としております。(4)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループでは、以下の事項を対処すべき課題として位置づけ、取り組みを進めてまいります。①アドプラットフォーム事業の強化当社グループの主力事業であるアドプラットフォーム事業は、今後さらなる成長が期待される一方、新規参入や競争の激化、スマートフォンやソーシャルネットワークの普及による市場環境の変化なども見込まれます。これらの変化に対応すべく、SSP「fluct」においては、アプリメディアの新規開拓強化や、大規模メディアとの関係強化を行い、顧客基盤の拡大とブランドイメージの向上・浸透に努め、業界内における地位確立を目指してまいります。また、スマートフォン向け広告配信プラットフォーム「Zucks」においては、営業・開発・メディア開拓の連携を強化し、顧客数の向上、顧客単価の向上を進めてまいります。そして、動画広告配信プラットフォーム「CMerTV」においては、デジタルサイネージなどの独自の配信面を強化するとともに顧客単価の向上、リピート率の向上を進めてまいります。②ポイントメディア事業の構造改革と再成長軌道当社グループは、ショッピングやアンケート回答でポイントを貯めたり、特典に交換できるポイントメディア事業を運営してまいりましたが、スマートフォンの普及によって、スマートフォン市場における優位性の確保が今後の継続的な成長に不可欠であると認識しております。これらを進めていくため、まずは業務の抜本的な見直しや人員削減、アウトソーシングの活用等を進めオペレーションコストの削減を進めるとともに、ポイント還元率を高めるなどスマートフォンを利用するユーザー特性に合わせたコンテンツづくりを推進してまいります。これにより短期的にはコスト削減を進める一方で、ポイントメディアそのものの魅力を増すことで競争力の強化を図り再び成長軌道に乗せてまいります。③第三の事業領域の確立当社グループは、「人を軸にした事業開発会社」として変化の速いインターネット市場の動向をいち早く捉え様々な事業を創出し、中核事業を変遷させながら企業価値の向上に努めてまいりました。今後は主要事業である「アドプラットフォーム事業」「ポイントメディア事業」に加え、強化領域であるHR、EC、FinTechの各領域において重点的に事業開発及び積極的なプロモーションを進め、長期的に安定した大きな価値を創出することを目指してまいります。また、これまでの事業で蓄積した知見やノウハウなどを活かし、他の企業との協業にも積極的に取り組んでまいります。④優秀な人材の採用と定着当社グループは、事業開発を進めていくにあたって最大の差別化要因は「人」であり、その集合体としての「組織」であると考えています。そのためにも能力と意欲を兼ね備え、かつ当社の持つ経営理念やカルチャーに強く共感する人材を採用することを徹底しております。またそのような優秀な人材が長期に渡ってやりがいを感じて働くことができるよう、働きやすい環境の整備、自己成長の機会の提供、組織の活性化に取り組んでまいりました。しかしながら、今後複数の事業のスピーディな拡大・成長を実現する上で、これまでと同様の水準を保ちながら、人材を確保していくことが当社の発展における課題であると認識しております。そのため、多様な採用手法を用いて人材の獲得に努めるとともに、優秀な人材が定着し続けるような創意工夫をし続けてまいります。⑤グループ連携強化とグループアセットの最適化当社グループは、14社の連結子会社と８社の持分法適用会社を保有する事業持株会社であります。環境変化の激しいインターネット市場において、各社が自律的な意思決定を行うことでスピード感のある事業経営の実現を目指すとともに、グループとしての経営理念・カルチャーを共有することで相互にシナジーを創出し、当社グループのもつ経営資源の効率的な活用を目指してまいります。これらの経営課題を解決して中長期的な事業成長を実現するために、事業規模の拡大に応じた内部管理体制やコーポレート・ガバナンスの充実を図り、強固な経営基盤の構築を進めてまいります。
マルサンアイ株式会社
有価証券報告書－第66期(2016/09/21－2017/09/20)

２【沿革】昭和27年３月愛知県岡崎市柱町にて岡崎醸造株式会社を設立。昭和36年10月愛知県岡崎市柱町にてマルサン商事株式会社を設立。昭和39年９月岡崎醸造株式会社を岡崎マルサン株式会社に商号変更。昭和47年３月愛知県岡崎市仁木町に本社工場及びマルサン商事株式会社を移転。昭和48年10月愛知県岡崎市柱町に株式会社サン健康食品研究所を設立。昭和49年４月株式会社サン健康食品研究所をマルサン健康食品株式会社に商号変更。昭和54年５月マルサン健康食品株式会社をマルサン食品株式会社に商号変更。昭和55年４月マルサン食品株式会社豆乳飲料工場設置、製造開始。昭和58年１月岡崎マルサン株式会社をマルサンアイ株式会社に商号変更。昭和60年６月アメリカミシガン州に合弁会社アメリカン・ソイ・プロダクツINC.を設立。平成元年10月愛知県豊川市三蔵子町にマルサンフーヅ株式会社を設立。平成４年７月富山県中新川郡立山町の株式会社匠美（現：連結子会社）に資本参加。平成４年10月愛知県岡崎市仁木町にマルサンサービス株式会社を設立。平成５年４月富山県中新川郡立山町東大森に株式会社匠美（現：連結子会社）本社工場を建設移転。平成５年４月愛知県岡崎市大門に大門工場を開設。平成５年７月株式会社匠美（現：連結子会社）を100％子会社化。平成７年３月マルサンアイ株式会社とマルサン食品株式会社が合併。平成８年９月マルサン商事株式会社とマルサンサービス株式会社が合併。平成９年６月富山県中新川郡立山町坂井沢に株式会社匠美（現：連結子会社）坂井沢工場を設置。平成９年９月マルサンアイ株式会社がマルサンフーヅ株式会社を吸収合併。平成13年６月名古屋証券取引所市場第二部に上場。平成13年９月本社飲料工場及び関連部門にてＩＳＯ９００１の認証取得を受ける。平成14年２月本社飲料工場が有機農産物加工食品製造業者の認定を受ける。平成14年９月マルサンアイ株式会社がマルサン商事株式会社を吸収合併。平成15年12月長野県東筑摩郡筑北村の株式会社玉井味噌（現：連結子会社）の株式を取得し資本参加。平成16年３月群馬県利根郡みなかみ町に関東工場（豆乳の製造）を開設。平成16年９月本社みそ工場にてＩＳＯ９００１の認証取得を受ける。平成18年10月愛知県岡崎市仁木町に物流センター開設。平成24年３月中国上海市に丸三愛食品商貿（上海）有限公司（現：連結子会社）を設立。平成25年10月タイ王国のサハチョール社と豆乳の製造に係る技術指導契約及び当社商標の豆乳の製造・販売に係るライセンス契約を締結。平成28年１月鳥取県鳥取市にマルサンアイ鳥取株式会社を設立。平成28年11月本社工場（みそ工場及び飲料工場）がＦＳＳＣ２２０００の認証取得を受ける。平成29年１月丸三愛食品商貿（上海）有限公司（現：連結子会社）を100％子会社化。平成29年１月タイ王国バンコクにマルサンアイ（タイランド）株式会社（現：連結子会社）を設立。平成29年７月中国海寧市の海寧市裕豊醸造有限公司（現：持分法適用関連会社）の持分を取得し資本参加。
マルサンアイ株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社(マルサンアイ株式会社)と連結子会社５社(株式会社匠美、株式会社玉井味噌、マルサンアイ鳥取株式会社、丸三愛食品商貿（上海）有限公司、マルサンアイ（タイランド）株式会社)及び持分法適用関連会社２社(アメリカン・ソイ・プロダクツINC.、海寧市裕豊醸造有限公司)により構成されており、みそ及び豆乳・飲料の製造販売を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。内容主な事業内容主な会社みそ事業みそ及びみそ関連製品の開発、製造、販売中分類として、生みそ、調理みそ、即席みそ、液状みそ当社株式会社玉井味噌丸三愛食品商貿（上海）有限公司マルサンアイ（タイランド）株式会社海寧市裕豊醸造有限公司豆乳飲料事業豆乳及び飲料の開発、製造、販売中分類として、豆乳(OEM含む)、飲料(OEM含む)、水当社株式会社匠美マルサンアイ鳥取株式会社丸三愛食品商貿（上海）有限公司マルサンアイ（タイランド）株式会社アメリカン・ソイ・プロダクツINC.その他食品事業その他製品の開発、製造、販売中分類として、鍋スープ、チルド食品、その他食品、他社商品当社アメリカン・ソイ・プロダクツINC.海寧市裕豊醸造有限公司技術指導料その他技術指導、技術供与当社事業の系統図は、次のとおりであります。(注)平成29年１月12日に、タイ王国バンコクに子会社として設立したマルサンアイ（タイランド）株式会社は、平成29年９月20日現在、仕入及び売上はございません。同社へのみそ関連製品、豆乳及び飲料等の輸出、又、同社のタイ国内へのみそ、みそ関連製品、豆乳及び飲料等の販売は予定であります。
マルサンアイ株式会社
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループを取り巻く社会環境は、内外の諸事情から見ましても今後とも厳しい状況が予想されます。こうした中、当社グループは平成29年（2017年）9月期を初年度とした、中期経営計画を新たに策定いたしました。本計画では企業理念「健康で明るい生活へのお手伝い」、品質方針「常にお客様満足を追求し、企業ブランドの向上を図る」のもと、みそ・豆乳を主力に、大豆のプロとして存在価値を高めていくとともに、将来的には自然の恵みから、おいしさと健康をお届けする総合食品メーカーを目指してまいります。(1)基本方針企業基盤を強化して夢の実現を図る・・・将来にわたり多くのマルサンファンを作る（夢：平成35年（2023年）グループ売上300億円）(2)５つの基盤強化①売上基盤…豆乳、味噌の拡大②収益基盤…ローコスト体質化③安心安全基盤…ＦＳＳＣ22000の適正運用/食品安全方針・品質方針の遂行④人材育成基盤…企業風土の向上⑤新事業への挑戦、拡大…海外、チルド、液状、新チャネル(3)３つの財務体質強化①ＰＬの改善…売上拡大、営業利益向上②ＢＳの改善…自己資本比率の向上③ＣＦの拡大…営業ＣＦの拡大とフリーＣＦの維持(4)投資方針大型投資として平成31年稼働予定の鳥取第２期工事を考え、同時に収益の安定的確保の為に既存工場の再配置設備も検討します。海外においては中国、東南アジア拡大を視野に入れ投資をします。安全・安心、人材育成投資も積極的に進めてまいります。(5)配当方針安定的に基本１株当たり30円の方針です。それを基本とし、利益状況に応じて検討してまいります。(6)内部統制の充実内部統制システムに関する基本方針に基づくコンプライアンス遵守体制及びリスク管理体制の更なる充実を図ります。(7)コーポレートガバナンスの強化持続的成長と中長期的な企業価値の向上を進めてまいります。(8)環境対策企業活動を通じて、人間と自然が共生できる環境の創造と、持続的発展が可能な社会づくりに貢献します。
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５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間マルサンアイ株式会社アメリカン・ソイ・プロダクツINC.米国豆乳飲料豆乳飲料に関する製造技術指導平成28年10月1日から平成29年９月30日まで（以後１年ごとの自動更新）マルサンアイ株式会社第一貨物株式会社日本物流業務委託1.倉庫内業務2.製商品輸送業務平成28年９月21日から平成29年９月20日まで（以後１年ごとの自動更新）受注業務委託受注業務平成28年11月１日から平成29年10月31日まで（以後１年ごとの自動更新）マルサンアイ株式会社サハチョールタイ豆乳豆乳の製造に係る技術指導契約当社商標の豆乳の製造・販売に係るライセンス契約平成25年10月30日から平成29年12月31日まで(注)１上記のアメリカン・ソイ・プロダクツINC.との契約においては、技術指導料として売上高の２％を受け取ることになっておりますが、平成22年10月１日より凍結しております。２平成29年１月１日に、丸三愛食品商貿（上海）有限公司を当社の100％出資子会社とするにあたり、上海心征商貿有限公司との合弁契約を解除いたしました。３平成29年11月20日をもって、米国のブルーダイヤモンドグロワーズ社との、日本国内におけるアーモンド飲料の製造販売に係る契約を解除いたしました。
マルサンアイ株式会社
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６【研究開発活動】みそ事業では、みその醸造についての基礎的研究や液状みその研究を推進し、鮮度ボトル入りの液状みそを発売いたしました。豆乳飲料事業では、豆乳製造技術の改良に関する研究を継続しているほか、豆乳加工技術の応用研究を推進しております。チルド事業では、生菌タイプの発酵豆乳である「豆乳グルト」の機能性の研究を継続しております。又、新たに生産拠点を立ち上げたことにより販売エリアを拡大し、現在好調に推移しております。又、基礎、応用研究として、みその機能、豆乳及び発酵豆乳の機能、豆乳の加工特性等について、７大学と共同研究を実施しております。これらの研究情報につきましては、随時学会発表、論文投稿等を行うとともに、ホームページ等で情報提供を進めております。「健康で明るい生活へのお手伝い」の理念をもとに、お客様への情報提供をより充実させるため、ホームページ「研究開発だより」を活用し、学会発表情報や商品の健康情報、技術情報の追加等を随時行っております。当連結会計年度における研究開発費は、87,242千円（前連結会計年度比2.0％増）でありました。セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)みそ事業みそ事業では、平成29年9月に、「みそをもっと便利に使いやすく！」をコンセプトに、「香りつづくとろける味噌シリーズ」を発売いたしました。単身者や働く女性に向けて、料理の時間を短縮でき、容器の使いやすさ、料理への汎用性、美味しさなどを訴求した商品であります。ボトル容器の設計から、生産技術の構築、品質技術の確立にいたるまで研究開発を重ね、こだわりの原材料で作った本商品は、みそ業界初の二重構造の鮮度ボトルにより、最後の一滴まで美味しく味わうことができます。生みそ市場は縮小傾向にあるものの、無添加及び減塩みその構成比が増加傾向にあるため、無添加諸味、減塩諸味を使用したみそに注力しております。平成29年春に、だし入りで塩分ひかえめな「だし入りあわせ減塩25％」、「本場赤だし減塩25%」を発売し、群雄割拠のだし入りみそ部門と減塩みそのシェア拡大を同時に図りました。大学との共同研究では、みそによる認知症予防の効果に関する基礎的研究を検討しております。(2)豆乳飲料事業豆乳飲料事業では、マルサンアイ鳥取株式会社の新工場に独自の豆乳製造技術を導入し、最新設備の工場として稼働しております。又、豆乳製造技術の改良テストや、科学的分析手法の導入、さらに加工特性研究として大学との共同研究を行い、豆乳製造の基礎技術の蓄積、応用技術への展開を進めております。特に、原料としての用途につながる技術開発を強化しております。平成29年９月に、「タニタカフェ監修オーガニック調製豆乳/無調整豆乳」を発売いたしました。原材料にこだわり、生産から出荷までの工程の有機JAS認定を取得し、オーガニック食品に対する消費者の安心安全意識の高まりにお応えしております。健康をサポートするという視点から、スポーツシーンや、高齢者に向けた豆乳の需要拡大が見込まれます。飲用の効果が実証された商品を開発するため、共同研究先との連携を強化しております。研究結果では、既に、加齢に伴う骨格筋の萎縮と筋力の低下に対し、豆乳が効果があるとわかってきております。今後、スポーツ向け飲料のほか、加齢により運動機能が低下した方に対する展開も考えております。又、平成29年４月より当社NBブランドとなった流動食「リカバリーシリーズ」についても、新たな可能性を求め、技術開発に着手しております。当社の無菌包装技術を使用した、ストレートタイプの甘酒飲料を発売いたしました。主原料は米、米こうじ、食塩であり、砂糖不使用の、ほどよい濃さですっきりとした後味が特徴であります。甘酒市場拡大の追い風もあり、順調に推移しております。(3)その他食品事業チルド事業では、生菌タイプの発酵豆乳である「豆乳グルト」のさらなる品質向上とともに、機能性の研究として、大学との共同研究を遂行しております。研究結果からは、本商品が腸内環境を整え、健康に良い影響を与えることが確認されており、今後もさらなる研究の発展を考えております。又、豆乳を使った新たなチルド加工品についても、技術開発に着手しております。
ＴＫＣ金融保証株式会社
有価証券報告書－第41期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】昭和52年11月東京都港区高輪に資本金50億円をもってテイケイシイ金融保証株式会社を設立融資保証業務を開始(㈱三菱銀行(現㈱三菱東京ＵＦＪ銀行)等56行と業務提携)昭和53年２月資本金70億円に増資昭和55年10月リース斡旋業務開始(ダイヤモンドリース㈱(現三菱ＵＦＪリース㈱)等15社と業務提携)昭和56年９月ＴＫＣカード業務開始(㈱ディーシーカード(現三菱ＵＦＪニコス㈱)等４社と業務提携)小規模企業共済受託業務開始昭和58年12月顧問料の自動集金サービス斡旋業務開始(ダイヤモンドファクター㈱(現三菱ＵＦＪファクター㈱)等６社と業務提携)昭和59年12月貸金業登録・昭和59年12月26日付、東京都知事第04284号昭和61年３月貸金業登録・昭和61年３月14日付、関東財務局長第00556号昭和62年７月ＴＫＣオートリース業務開始昭和63年２月ＴＫＫグリーンローン業務開始平成元年５月ＴＫＣカード業務開始(㈱ジャックスと業務提携)平成２年１月ＴＫＣスーパーローン業務開始(大同生命保険(相)(現大同生命保険㈱)と業務提携)平成３年８月物品のリース業務開始平成４年１月新規開業会員向けグリーンローン業務開始平成７年９月ＴＫＣ経営者年金ローン業務開始(ＴＫＣ全国会企業防衛集団と業務提携)平成10年５月遺言信託斡旋業務開始(東洋信託銀行㈱、日本信託銀行㈱(ともに現三菱ＵＦＪ信託銀行㈱)と業務提携)平成11年１月信用金庫との融資保証業務を開始平成12年11月ＴＫＫプロモーションリース斡旋業務開始(ダイヤモンドリース㈱(現三菱ＵＦＪリース㈱)と提携)平成14年６月ＴＫＫグリーンローン業務はＴＫＫビジネスローン業務及びＴＫＫライフローン業務に、新規開業会員向けグリーンローン業務はＴＫＫ開業サポートローン業務に改定平成14年12月ＴＫＣ戦略経営者ローン(ＴＫＫ保証)業務開始(㈱東京三菱銀行(現㈱三菱東京ＵＦＪ銀行)と業務提携)平成15年４月中小企業倒産防止共済受託業務開始平成15年４月販売代金等の自動集金サービス斡旋業務開始(日本システム収納㈱と業務提携)平成15年８月当社商号をＴＫＣ金融保証株式会社に変更平成15年９月売上債権決済保証の斡旋業務開始(ダイヤモンドファクター㈱(現三菱ＵＦＪファクター㈱)と業務提携)平成16年３月ＴＫＣ戦略経営者ローン(ＴＫＫ極度保証)業務開始(㈱東京三菱銀行(現㈱三菱東京ＵＦＪ銀行)と提携)平成17年８月ＴＫＫ割賦サービス業務開始平成17年12月貸金業登録換え・平成17年12月27日付、東京都知事第29804号平成18年９月中古資産買取(売却)斡旋業務(ＲＭＳ)開始(㈱ユーマシンと業務提携)平成19年５月証券アドバイザリー業務契約締結(三菱ＵＦＪ証券㈱（現三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱）と業務提携)平成20年１月中古医療機器買取(売却)サービス斡旋業務開始(エム・キャスト㈱と業務提携)平成20年10月ＴＫＫプロモーションリース斡旋業務（日本ビジネスリース㈱と業務提携）平成21年４月中小企業退職金共済受託業務開始平成23年11月本社を東京都新宿区揚場町に移転平成23年12月融資保証、直貸及び割賦サービス各業務の新規取扱停止平成24年５月平成25年３月転リース業務のうち、関与先に対する転リース業務の新規取扱停止ＴＫＫプロモーションリース斡旋業務の取扱停止平成25年８月資本金を70億円から35億円に減資平成26年１月第１回自己株式取得を実施(自平成25年８月、至平成26年１月)、6,109千株を取得平成26年４月自己株式6,405千株を消却し、発行済株式総数は14,000千株から7,595千株に減少平成27年８月資本金を35億円から１億円に減資、第２回自己株式取得を決定平成28年５月第２回自己株式取得を実施(自平成27年８月、至平成28年５月)、7,231千株を取得この結果、㈱ＴＫＣの子会社化(議決権比率73.9%)平成28年８月決算期を５月31日から９月30日に変更することを決定平成28年９月自己株式7,324千株を消却、発行可能株式総数を4,000万株から30万株に変更平成29年３月ＴＫＣ企業共済会と締結していた共済受託業務に係る事務委託契約を、平成29年３月31日をもって解約
ＴＫＣ金融保証株式会社
有価証券報告書－第41期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社は、ＴＫＣ全国会会員及びその関与先企業等に対し、融資保証業務、リース業務、金銭の貸付及び貸借の斡旋業務、自動集金サービス斡旋業務等の「金融及び金融関連事業」を行っております。小規模企業共済、中小企業倒産防止共済、中小企業退職金共済などの「共済受託事業」は、平成29年３月31日をもってＴＫＣ企業共済会との間で締結していた共済受託事業にかかる事務委託契約を解約したことにともない、取り扱いを中止いたしました。なお、当期のセグメントは、前記「金融及び金融関連事業」と「共済受託事業」で表示しております。事業の系統図は次のとおりであります。１）金融及び金融関連業務(1)融資保証業務当社の融資保証業務は、当社株式を保有するＴＫＣ全国会会員の関与先企業が、当社の提携金融機関から資金の借入れをする場合に、その金融機関に対して債務を保証するものであって、当社の株主たるＴＫＣ全国会会員の推薦及び当社とその関与先企業との融資保証委託契約並びに提携金融機関との融資保証契約に基づき実施しております。なお、平成23年12月末をもって、融資保証業務の新規取扱を停止しております。(2)リース業務①物品のリース業務当社の物品のリース業務は、イ．自社リース業務とロ．転リース業務であります。イ．自社リース業務当社の自社リース業務は、㈱ＴＫＣがオフィスコンピューター等の事務機器をリースによって導入しようとする場合、及び、ＴＫＣ全国会会員並びに関与先企業が㈱ＴＫＣ等の販売するコンピューターをリースによって導入しようとする場合に、その物件を当社が購入のうえ、リース契約に基づき賃貸するものであります。ロ．転リース業務当社の転リース業務は、ＴＫＣ全国会会員並びに関与先企業が㈱ＴＫＣ等の販売するコンピューターをリースによって導入しようとする場合に、当社の業務提携先である三菱ＵＦＪリース㈱のリース制度を利用し、リース契約に基づき賃貸するものであります。なお、平成24年５月末をもって、転リース業務のうち関与先に対する転リース業務の新規取扱を停止しております。(業務の仕組み)②リース斡旋業務当社のリース(割賦販売を含む。以下同じ。)斡旋業務は、ＴＫＣ全国会会員の関与先企業等が、生産用機械等をリースによって導入しようとする場合に、その需要を当社の提携リース会社に取次ぐものであって、株主たるＴＫＣ全国会会員との信用調査契約および提携リース会社との業務提携契約に基づき、下記仕組みにより行うものであります。(斡旋業務の仕組み)(3)中古資産買取(売却)斡旋業務(RMS)当社のＲＭＳ(中古資産買取斡旋)業務は、ＴＫＣ全国会会員の関与先企業等が遊休資産・設備を売却しようとする場合に、その買取を当社の業務提携先である中古資産買取業者に取り次ぐものであって、三菱ＵＦＪリースグループの㈱ユーマシン(医療機器はエム・キャスト㈱)との業務提携契約に基づき行うものです。なお、医療機器については中古機器の売却も取り扱っています。(4)金銭の貸付業務①ＴＫＫビジネスローン業務当社のＴＫＫビジネスローン業務は、当社の株主で、開業後３年以上のＴＫＣ全国会会員またはその関連法人に対して、会計事務所等の事業資金(設備資金、運転資金)または会員個人の非事業資金(投機資金等を除く)を貸付けるものであります。なお、当業務は平成23年12月末をもって、新規実行を停止しております。②ＴＫＫ開業サポートローン業務当社のＴＫＫ開業サポートローン業務は、当社の株主で、開業後３年未満のＴＫＣ全国会会員に対し、会計事務所の事業資金(設備資金、運転資金)を貸付けるものであります。なお、当業務は平成23年12月末をもって、新規実行を停止しております。③ＴＫＫライフローン業務当社のＴＫＫライフローン業務は、当社の株主であるＴＫＣ全国会会員の事務所に所属する税理士または職員に対し、非事業資金（投機資金等を除く）を貸付けるものであります。なお、当業務は平成23年12月末をもって、新規実行を停止しております。(5)自動集金サービス斡旋業務当社の自動集金サービス斡旋業務は、ＴＫＣ全国会会員がその関与先企業から収受する顧問料を、当該関与先企業の銀行預金口座から自動的に集金するサービスの斡旋を行うものであって、当社の提携収納会社との業務提携契約により実施しております。また、当社の提携収納会社の１つである日本システム収納㈱との業務提携により、平成15年４月よりＴＫＣ全国会会員の関与先企業の販売代金等を、当該関与先企業の取引先企業の銀行預金口座から自動的に集金するサービスの業務を実施しております。なお、当社の受け取る斡旋手数料は、一定の手数料単価に収納件数を乗じて計算されております。２）共済受託業務ＴＫＣ企業共済会が受託している小規模企業共済、中小企業倒産防止共済及び中小企業退職金共済等の公的共済制度について、ＴＫＣ企業共済会との事務委託契約に基づき、制度の加入推進、申込金及び掛金の収納、電算システムの運用等の業務を実施しておりました。なお、平成29年３月31日をもって前記事務委託契約を解約したことにともない、共済受託業務の取り扱いを中止しております。
ＴＫＣ金融保証株式会社
有価証券報告書－第41期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。当社は、平成23年より、公的共済制度の推進を業務の中心に置き、多額の資本のいらないスリムな会社を目指し、経営改革を進めてまいりました。最大のテーマである資本・株主対策については、平成27年８月の株主総会の決議に基づき、資本金を35億円から１億円へ大幅減資するとともに、平成28年５月末にかけて株主の皆さまが保有する全株式を対象とした自己株式取得を実施し、ほとんどの株主の皆さまに出資金をお戻しし、経営改革にひと区切りをつけることができました。さらに、中小企業のセーフティネットである公的共済制度の普及推進をさらに強化するため、公的共済制度所管行政機関が求める体制をいっそう整備すべく、ＴＫＣ企業共済会との間で締結していた事務委託契約を平成29年３月31日をもって解約し、公的共済制度の受託業務はＴＫＣ企業共済会にて完結するよう変更いたしました。当社は、関与先様の育成と発展を支援する設立趣旨を踏まえ、引き続きＴＫＣ全国会共済制度等推進委員会及びＴＫＣ企業共済会と緊密に連携し、金融周辺業務の斡旋や金融関連情報の提供により、会計事務所様ならびに関与先様の存続・発展に資するサービスを提供してまいります。(1)会計事務所の金融提案力強化支援活動の展開提携金融機関との連携により、金融周辺業務や金融関連情報に関するセミナー等を開催するとともに、リース、自動集金サービス、ＴＫＣ・証券パートナー制度等の紹介斡旋により、会計事務所の金融周辺商品の提案力強化を支援します。(2)効率的な業務運営の追求前述した公的共済制度受託業務に係るＴＫＣ企業共済会との事務委託契約の解約により、当社の業務内容や収益構造が大きく変わったことから、従来以上に効率的な業務運営に努めてまいります。