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日本カーバイド工業株式会社
有価証券報告書－第118期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社23社及び関連会社２社で構成され、ファインケミカル製品、メラミン樹脂、接着製品及び各種ステッカー製品を主体とした機能製品、再帰反射シート製品、セラミック基板、厚膜印刷製品、プリント配線板等の電子・光学製品、住宅用アルミ建材等の製造販売を主体とした建材関連並びに産業プラントの設計・施工及び機器の製作等を主体としたエンジニアリングの事業を展開しております。当社グループの事業に係る主な位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。機能製品……当社及び子会社NIPPONCARBIDEINDUSTRIES(SouthCarolina)INC.、NIPPONCARBIDEINDIAPVT.LTD.、THAIDECALCO.,LTD.、NCI(VIETNAM)CO.,LTD.、NIPPONCARBIDEINDUSTRIADOBRASILLTDA.が製造販売するほか、子会社㈱三和ケミカルで製造した製品を当社で販売しております。また、子会社恩希愛(杭州)薄膜有限公司で製造した製品を主に当社で販売しております。電子・光学製品……当社及び子会社ELECTRO-CERAMICS(THAILAND)CO.,LTD.が製造販売するほか、子会社恩希愛(杭州)薄膜有限公司で製造した製品を主に当社で販売しております。建材関連……子会社ビニフレーム工業㈱が住宅用アルミ建材等を製造販売しております。エンジニアリング……子会社ダイヤモンドエンジニアリング㈱が産業プラントの設計・施工及び機器の製作等を行っております。なお、次に記載しております事業の系統図中の「販売部門」として記載しております子会社NIPPONCARBIDEINDUSTRIES(USA)INC.ほか子会社各社は、主に当社の製品・商品を販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。連結子会社、非連結子会社及び関連会社は、次のとおりであります。連結子会社エヌシーアイ電子㈱プリント配線板の製造、販売ビニフレーム工業㈱アルミ建材等の製造、販売㈱三和ケミカル化学工業製品、医薬品の製造、販売㈱北陸セラミック工業用特殊磁器の製造、販売ダイヤモンドエンジニアリング㈱産業プラントの設計、監督、施工並びに工場諸施設の保全恩希愛(杭州)薄膜有限公司再帰反射シートの製造、販売NIPPONCARBIDEINDUSTRIES(USA)INC.再帰反射シートの輸入販売NIPPONCARBIDEINDUSTRIES(SouthCarolina)INC.トナー用樹脂の製造、販売NIPPONCARBIDEINDIAPVT.LTD.各種ステッカーの製造、販売PTALVINYINDONESIA各種ステッカー、アルミ建材等の製造、販売ELECTRO-CERAMICS(THAILAND)CO.,LTD.工業用特殊磁器の製造、販売NCIHOLDING(THAILAND)CO.,LTD.THAIDECALCO.,LTD.の持株会社THAIDECALCO.,LTD.各種ステッカーの製造、販売NCI(VIETNAM)CO.,LTD.〃NIPPONCARBIDEINDUSTRIADOBRASILLTDA.〃NIPPONCARBIDEINDUSTRIES(NETHERLANDS)B.V.再帰反射シートの輸入販売NIPPONCARBIDEINDUSTRIES(EUROPE)GmbH〃NIPPONCARBIDEINDUSTRIESFRANCES.A.S.〃NIPPONCARBIDEINDUSTRIESESPAÑAS.A.〃非連結子会社※USK-Human㈱各種作業の請負鑚石(大連)機電技術有限公司機械設備の設計、輸出入業務及びソフトウェア、ハードウェアの開発、コンサルティング早月アスコン㈱アスファルトコンクリートの製造、販売㈱デック建築研究所土木建築に関する計画、調査、測量関連会社早月生コン㈱生コンクリートの製造、販売北海道ライナー㈱道路標示及び一般塗装工事請負※印は持分法適用会社
日本カーバイド工業株式会社
有価証券報告書－第118期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループの経営理念は「技術の深耕と融合で価値を創造し、社会の繁栄に貢献していくこと」であり、この精神をベースに「存在感あるキラリと光る良い企業グループの実現」を経営目標に、技術力と経営効率の高さを通じて、全てのステークホルダーにとって価値ある企業グループとなることを目指しています。この経営目標を実現するための経営の基本方針は、①常に技術・事業・会社を進化させる②成長分野への重点的資源配分とグローバル化を推進する③公正な、かつ環境・安全を重視した事業活動を実践する④基本に忠実な業務活動を実践するを掲げております。（２）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標当社グループは、会社の経営の基本方針に基づき、現在の経済環境と今後の景気見通しをベースに事業状況を見据え、2016年度を初年度とする３ヶ年の中期経営プラン“ＡＣＴＩＶＥ－２０１８”を策定し、その重点施策として、①事業所の徹底した安全の確保と製品品質の揺るぎない向上を図る②事業の選択と集中を加速し、増収増益を継続できる体質に転換する③研究開発の効率を引き上げ、速やかな上市に着実に結びつける④海外事業会社の体質を強化し、収益力の確保・拡大を確実に進める⑤国内関係会社はそれぞれの強みを伸ばし、確固たる事業基盤を築くを掲げ運営してまいりました。なお、プリント配線板事業からの撤退や原材料価格の上昇などにより2017年度は昨年策定した数値目標から乖離する見込みとなることを踏まえ、“ＡＣＴＩＶＥ－２０１８”の最終年度である2018年度（平成31年３月期）計画は、遺憾ながら当初の目標を１年先送りし、以下のとおり見直しました。2018年度（平成31年３月期）目標売上高540億円以上経常利益30億円以上（３）対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境としましては、今後のわが国経済並びに世界経済は、一部に不透明な要因をかかえており、予断を許さない状況にあります。このような認識のもと、当社グループは、増収増益を継続して達成できる企業グループを実現するために、2017年度を中期経営プラン“ＡＣＴＩＶＥ－２０１８”の中間点と位置付け、グループの総力を挙げてその目標達成に向け取り組んでまいります。2017年度は、「コンプライアンスと安全の維持推進は事業活動の大前提」とし、具体的には、≪重点施策≫①好結果が期待できる重大事故・災害／品質クレーム防止策の実行②増収増益継続への道筋の確立・既存事業の選択と集中、業務効率向上徹底により増益を達成する・事業部門間シナジー、技術の重合・複合化による市場拡大と創造を狙い増収を達成する・有形・無形資産の有効活用を推進し事業体質の強化を図る③グループ一体化のため組織横断的活動の推進これらを「Proceedtothenextstage！次なる成長に挑もう！」のもと実行してまいります。また、連結子会社による不適切な会計処理の再発防止策につきましては、現在、当社は平成28年12月14日に業務改革推進委員会を設置し、再発防止策を策定・実行しております。併せて、財務報告に係る内部統制の不備につきましても、対応を進めております。再発防止策・コンプライアンス教育の強化・子会社管理体制の見直し・内部通報制度の再整備・当社による当該子会社に対する内部統制評価や業務監査の改善・当該子会社の経営体制・組織体制の見直し・当該子会社の業務プロセスにおける統制の強化・企業風土改革
日本カーバイド工業株式会社
有価証券報告書－第118期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動につきましては、素材部門から高付加価値部門への展開を図るなかで、コア事業及びコア技術に重点を置くという当社の基本方針を踏まえ、グループ各社とも研究開発のテーマを厳選し、早期に事業化を図るべく注力しております。特に新規商品開発に関しましては、当社のコア技術であるフィルム・シート技術と樹脂重合技術、セラミックスの焼成技術を融和させてIT関連、環境対応関連の製品開発に積極的な活動を行っております。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。（機能製品）基礎化学品については、医薬・農薬向けや電子材料分野に、シアナミド、アセチレンの新規誘導体の開発を中心としたファインケミカル製品の研究開発を行っております。樹脂分野では、高機能フィルム向け粘着剤やコーティング剤の開発を中心に、光学材料向けの樹脂開発や医療・化粧品及び環境対応樹脂の開発にも注力しております。メラミン樹脂では、市場のニーズに合わせたコンパウンドや金型クリーニング材の開発に加えて、メラミンコンパウンドの特性を活用した新製品、新技術の開発を行っております。フィルム関連製品では、二輪や四輪向け装飾用フィルムや一体成形用フィルム及びレーザー印字等の特殊ラベルを中心とした新製品の開発を重点に研究開発を行っております。研究開発費の金額は964百万円であります。（電子・光学製品）再帰反射シートについては、高品質、機能付与による使用範囲の拡大等を重点とした研究開発を行っております。アルミナセラミック事業では安定な成長を図るため、各製品の高性能化、高付加価値化とセラミックパッケージ等の応用商品の開発に取り組んでおります。研究開発費の金額は603百万円であります。（建材関連）住宅用アルミ建材では、簡易取付工法の手摺、ビル用建材では高意匠の硝子手摺の開発に取り組んでおります。また、室内用建材では環境問題・高機能を重視した商品の開発に取り組んでおります。研究開発費の金額は142百万円であります。（エンジニアリング）産業プラント分野では、特殊バルブの内製化技術の開発や石炭ガス化複合発電における高圧化での安定的な微粉炭吹き込み技術の開発に取り組んでおります。研究開発費の金額は84百万円であります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は2,157百万円であり、これには上記の各セグメントに含まれない新製品の開発のほか、改良研究や技術サービスなど新規事業開発に係る研究開発費361百万円が含まれております。
丸大食品株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は株式額面変更のため合併を行ったので、登記上の設立年月日は合併会社(旧丸大食品商事株式会社)の昭和25年２月８日となっておりますが、事実上の存続会社である旧丸大食品株式会社の設立年月日は昭和33年６月10日であります。年月概要昭和29年10月故小森敏之氏が大阪市福島区で魚肉ハム・ソーセージの製造販売を創業、丸大食品工場と称す昭和33年６月大阪市大淀区に工場を移転するとともに株式会社に改組、商号を丸大食品株式会社とする昭和36年９月畜肉ハム・ソーセージの製造販売を開始昭和38年１月丸大食品商事株式会社に、株式額面500円を50円に変更するため被吸収合併昭和38年２月合併後丸大食品株式会社の社名に改称昭和38年４月東京都中央区に東京支店開設昭和38年６月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和39年６月大阪府高槻市に高槻工場開設昭和40年５月本社を大阪市大淀区から大阪府高槻市に移転昭和43年９月東京証券取引所市場第二部に上場昭和44年10月栃木県石橋町(現栃木県下野市)に関東工場開設昭和45年10月佐賀県唐津市に唐津工場開設昭和46年11月新潟県大潟町(現新潟県上越市)に新潟工場開設昭和47年９月東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定昭和51年11月広島県三次市に広島工場開設昭和53年３月東京支店を東京都港区に移転昭和53年９月三重県松阪市に松阪第二工場(現松阪工場)開設昭和53年11月フランクフルト証券取引所に上場昭和56年10月岩手県石鳥谷町(現岩手県花巻市)に岩手工場開設平成元年６月静岡県掛川市に静岡工場開設平成６年４月神奈川県横須賀市に横須賀工場開設平成16年３月東京支店を東京都中央区に移転平成21年４月子会社丸大ミート関東株式会社が丸大ミート関西株式会社他４社を合併し、丸大ミート株式会社となる(現・連結子会社）平成21年10月子会社株式会社丸大フード西日本が株式会社丸大フード東日本、株式会社丸大フード東海を合併し、丸大フード株式会社となる(現・連結子会社）平成23年10月東京都中央区の株式会社マルシンフーズ（現・連結子会社）を買収
丸大食品株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、丸大食品株式会社(当社)、連結子会社28社及び関連会社１社により構成されており、加工食品事業及び食肉事業を主な事業としているほか、これらに関連する保険代行事業等のサービス業務などを行っております。当社グループの事業における当社、連結子会社及び関連会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。加工食品事業ハム・ソーセージや調理加工食品の製造及び販売を、当社のほか戸田フーズ㈱、安曇野食品工房㈱及び㈱マルシンフーズなどで行っております。食肉事業食肉（牛肉、豚肉、鶏肉等）の加工及び販売を、当社のほか丸大ミート㈱、丸大フード㈱及び㈱ミートサプライなどで行っております。その他保険代行事業等のサービス業務などを、㈱丸大サービスで行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
丸大食品株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループの経営理念は、「日々の活動に精一杯の真心を込め、誠意を尽くすことにより、社会に貢献すること」であります。総合食品メーカーとして、より安全でより安心な食品を提供させていただくことを使命として、常にお客様のニーズを最大限に尊重し、新鮮でより良い食品と価値あるサービスをお届けしております。また、経営資源の有効活用と収益性の向上により企業価値を高めるとともに、株主様、お客様、お取引先様など当社を取り巻くすべての人々に感謝し、真に社会的価値が認められる丸大食品グループを目指して活動しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、平成29年４月を起点とする中期経営計画（平成29年４月１日～平成32年３月31日）を策定しており、本計画の遂行により、最終年度にあたる平成32年３月期の連結業績を、①連結売上高2,600億円（平成29年３月期比11.9％増加）②連結営業利益率2.5％（平成29年３月期比0.5％増加）連結営業利益65億円（平成29年３月期比38.0％増加）に成長させることを目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、中期経営計画（平成29年４月１日～平成32年３月31日）において、以下の５つの基本方針を設定し、グループを挙げて計画を推進いたします。①基幹事業の拡大と次なる柱の育成既存事業の育成・強化と新規分野への参入②商品開発力、技術力の強化グループ間技術力の向上と商品開発力の強化③ローコスト経営の促進企業体質の強化と収益の視える化④人材の育成人事制度の再構築と従業員のスキルアップ⑤社会的責任の遂行ガバナンス体制の強化とリスク管理の徹底また、各セグメントのカテゴリー別戦略は、以下のとおりであります。①加工食品事業お客様のニーズを満たした品揃えや、素材や工程など安全性を徹底的に追求し、魅力ある商品をお届けいたします。また、多様化するライフスタイルに合わせて調理の利便性を高め、お客様が食べる楽しさを感じて頂けるよう、取り組んでまいります。②食肉事業安全で高品質なものを厳選し、素材の特徴を生かした新鮮な商品をお届けします。また、お客様のニーズに対応した商品へと加工し、量販店や外食店等、様々なチャネルのお客様のご要望にお応えできるよう、取り組んでまいります。(4)経営環境及び会社の対処すべき課題食肉加工業界を取り巻く環境につきましては、景気は緩やかな回復が期待されるものの、少子高齢化に伴う国内消費構造の変化や、競合他社との販売競争激化など、依然として厳しい状況が続いております。当社グループでは、こうした外部環境の変化やコストの増減要因を的確に分析し、商品開発や販売政策に反映させ、収益力の向上に努めるとともに、中期経営計画の遂行により、企業価値の最大化を目指してまいります。また、社会に信頼され、貢献する企業であり続けるために、品質保証体制の更なる強化、コンプライアンスの徹底、及び地球環境に配慮した事業活動を推進してまいります。
丸大食品株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、お客様に安全で安心な商品を提供することを基本に、おいしさの追求とともに、健康志向の高まりや生活の多様化に対応した商品開発に取り組みました。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は８億48百万円であり、主として加工食品事業の研究開発活動に支出したものであります。(加工食品事業)ハム・ソーセージ部門では、国産豚肉（豚脂肪を除く）を使用した風味の異なる２種類のあらびきウインナーとして、国産の桜チップで燻したスモークタイプの「金燻あらびきウインナー」とスパイスの薫りが豊かなホワイトタイプの「銀薫あらびきウインナー」を発売しました。また、健康志向への取り組みとして、「うす塩切落し生ハム」をリニューアルし、一般の長期熟成生ハム（日本食品標準成分表2015）に比べ塩分を30％カット（従来は15％）しました。調理加工食品部門では、湘南エリアで人気の「しらすピザ」をご家庭で手軽にお楽しみいただける商品として、別包装の「しらす」をご家庭でトッピングする「湘南ピッツェリアしらすピザ」や、麺にからめて食べる具入りソースの「汁なし担々麺の具」や「台湾まぜそばの具」などの「麺流」シリーズを発売しました。デザート品目については、主力商品の「ＳＷＥＥＴＣＡＦＥ」シリーズに、カフェイン量を97％カットした「ＳＷＥＥＴＣＡＦＥ珈琲ゼリーカフェインレス」を発売しました。中央研究所では、「機能性リン脂質」に関する研究への取り組みに注力しております。その中でも、超高齢社会を迎えるにあたり、認知症、特にアルツハイマー型認知症予防が期待できる「機能性リン脂質」の「プラズマローゲン」に着目して九州大学と共同研究を実施してまいりました。この研究成果により、国産の親鶏から「プラズマローゲン」を安定的に供給する製造方法を開発し、「プラズマローゲン」の食品素材の販売を開始しております。引き続き「プラズマローゲン」の有効性評価を行うとともに、研究成果を活用した健康食品素材・健康食品の開発に取り組んでまいります。(食肉事業及びその他）特記すべき内容はありません。
ホシデン株式会社
有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和22年４月大阪市東成区に当社前身古橋製作所を創業昭和25年９月資本金20万円をもって、星電器製造株式会社（現ホシデン株式会社）に改組昭和34年11月群馬県伊勢崎市に現東京事業所の前身、東京星電株式会社を設立昭和35年３月音響部品（イヤホン、マイクロホン）の開発・生産を開始昭和35年５月関東地域への販売拠点として東京都品川区に東京営業所を開設昭和35年７月工場拡張のため、生野区猪飼野、生野区巽町、布施市高井田へ移転後、八尾市北久宝寺（現在地）に本社工場を移転昭和38年８月大阪証券取引所市場第二部に株式上場昭和41年12月初の海外進出、香港に現地法人香港星電㈲を設立昭和43年８月福岡県に九州星電株式会社（現ホシデン九州株式会社）を設立昭和44年９月台湾に現地法人台湾星電（股）を設立昭和47年10月カラー液晶表示素子の開発を開始昭和48年２月韓国に現地法人韓国星電株式会社を設立昭和53年１月米国に現地法人HOSIDENAMERICACORP.を設立昭和53年６月シンガポールに現地法人HOSIDENSINGAPOREPTE.LTD.を設立昭和54年10月業界初のカラー液晶表示素子を開発、エレクトロニクスショーに出品昭和55年９月大阪証券取引所市場第一部に指定替え昭和57年４月滋賀県に星電子工業株式会社（現ホシデンエフ・ディ株式会社）を設立昭和60年11月第１回技術展開催（東京ホテルパシフィックにて）昭和61年３月ドイツに現地法人HOSIDENEUROPEGmbH.を設立昭和63年５月中国・東莞市に委託加工工場中星電器廠を設立平成２年２月英国に現地法人HOSIDENBESSONLTD.を設立平成２年10月創立40周年を迎え、ホシデン株式会社に社名変更平成４年３月中国・青島市に現地法人青島星電電子㈲を設立平成４年12月東京証券取引所市場第一部に株式上場平成17年７月中国・青島市に現地法人星電高科技（青島）㈲を設立平成19年２月中国・天津市に現地法人天津豪熙電電子㈲を設立平成20年10月ベトナム・ハノイ近郊に現地法人HOSIDENVIETNAM（BAGGIANG）CO.,LTD.を設立平成24年２月中国・東莞市に現地法人東莞橋頭中星電器㈲を設立平成24年２月中国・東莞市に現地法人東莞橋頭星電科技電子㈲を設立
ホシデン株式会社
有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ホシデン株式会社）、子会社27社により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。当社グループは電子部品の開発及び製造販売を主たる事業として行っており、それらの事業を製品種類、及び類似性を考慮して「機構部品」「音響部品」「表示部品」「複合部品その他」の４つを報告セグメントとしております。「機構部品」の区分に属する主要な製品にはコネクタ、ジャック、スイッチ等を含みます。「音響部品」の区分に属する主要な製品はマイクロホン、ヘッドホン、ヘッドセット、スピーカー、レシーバー等となっています。「表示部品」の区分に属する主要な製品は液晶表示素子、タッチパネルとなっています。「複合部品その他」の区分に属する主要な製品は上記の区分に属さない複合機器となっています。当社は、最終製品の製造を行い、子会社より仕入れた完成品とともに、これらの製品を主に国内外のセットメーカーへ直接または販売拠点を通じて供給しております。国内生産拠点は、当社より供給された部品・材料及び自社調達の部品・材料をもとに生産を行い、これらの製品について当社へ供給しております。国内物流拠点は、当社グループ製品の保管・入出荷のサービスを提供しております。国内販売拠点は、国内の量販店、小口ユーザー向け販売子会社であります。海外生産拠点は、当社より供給された部品・材料及び自社調達の部品・材料をもとに生産を行い、これらの製品について、現地販売、当社及び販売拠点への供給を行っております。海外販売拠点は、当社及び生産拠点より供給された製品の販売を行っております。以上に述べた事業の系統図は次の通りであります。図中の番号は、当社のセグメント区分①機構部品、②音響部品、③表示部品、④複合部品その他を示しております。
ホシデン株式会社
有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日において判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は、電子部品メーカーとして常に市場が求めるものを、先進の技術力と徹底した品質管理体制に支えられた高品質な製品をタイムリーに供給することにより、エレクトロニクス市場の発展に貢献してまいりました。今後も、マルチメディアやテレコミュニケーション等の急速な発展に伴い、高度化、多様化するエレクトロニクス市場に対し、独創性の高い技術でお客様の企業戦略をサポートする企業として前進してまいります。世界中に張り巡らされたネットワークを通じて得た最新情報を分析し、次世代の独自技術を提案することにより、ユーザーのビジネスをサポートし、世界のエレクトロニクス市場の発展に貢献してまいります。また、環境活動につきましては、全生産拠点でISO14001の認証を取得し、地球環境に配慮した活動を推進しており、製品の環境管理物質の削減、省電力化、軽量化を推進し、環境負荷の低減対策に取り組んでまいります。(2）中長期的な会社の経営戦略当社の属するエレクトロニクス業界は、デジタル化、ネットワーク化等めまぐるしい技術革新により急速に大きく変化しており、新たな発展が期待できる新製品・新技術が相次ぎ創出されております。スマートフォン及びタブレット端末やネット関連機器の分野は、従来の家電・ＡＶ市場、ゲーム市場とも融合しながら、さらに進化、発展し、先進国市場に加え、新興諸国でも大幅に拡大し、インターネットにつながる機器を個々人が身につけ持ち運ぶ流れが定着しつつあります。さらに環境にやさしいエコカーの増加や車の電子化の進展が車載電子機器の増加を後押しし、電子部品デバイスの裾野が拡大しており、加えて太陽光発電機器関連や医療・美容・健康機器関連、IoE（すべてものがインターネットにつながる）関連にも充分期待できます。この中にあって、当社は電子部品メーカーとして豊富な製品ラインアップ、顧客の多様なニーズを満たす技術力、顧客満足を第一としたきめ細かいサービスの提供等により、連結ベースでの売上高、利益の確保・拡大による企業価値の増大をはかってまいります。重点的取り組み市場といたしましては、今後も引き続き成長が期待されるスマートフォン・タブレット端末を中心としたモバイル情報機器、安全、安心、快適を追及し高度化する自動車関連、アミューズメント関連、太陽光発電機器関連、ウェアラブル機器関連、医療・美容・健康機器関連、さらにはネットワーク化が進む産業機器やIoE関連等の成長分野への事業を強化し、技術開発・生産・販売の連携をはかり、グローバルな視点をもって展開してまいります。また、当社及びグループ各社の技術・研究開発体制の強化をはかり、電子機器の軽薄短小化、高性能化、多機能化、高速電送化やワイヤレス化、高周波化、デジタル化、モバイル化、省電力化等の技術トレンドに対応する新製品開発による高付加価値化の追求、及び開発のスピードアップ・効率化に積極的に取り組んでまいります。特にコア技術の深耕に注力し、機構設計技術、高周波設計技術、音響設計技術、光学設計技術、回路設計技術、金型設計技術、シミュレーション技術、解析技術、ソフト技術、EMC対策設計技術等における当社の独自技術を生かした製品の開発を進め、また、製品を市場にタイムリーに提供するため、グローバル規模での最適地での生産・販売体制の再構築を行ってまいります。(3）経営環境現状、当社グループの属する電子部品業界を取り巻く環境はデジタルカメラやパソコン向けなどの需要が低調に推移し、厳しい状況にありますが、より一層の電子化が進む自動車関連向け需要は着実に増加しております。エレクトロニクス技術の高度化に伴う新しい高付加価値部品の需要創出や、あらゆる産業分野での電子化の進展、新興国市場を中心としたグローバルでの機器需要増大が充分期待されます。ウェアラブル端末などの高機能モバイル端末や、車のエレクトロニクス化が電子部品需要の大きな牽引マーケットとして期待されると共に、クラウド化の進展に伴う高速・大容量化を目指したインフラ需要や、環境・省エネ・新エネルギー関連市場などが新たな部品需要を創出していくことが期待されております。(4）会社の対処すべき課題このような状況下にあって、当社グループといたしましては、新技術・新製品開発及び高付加価値商品の開発促進として、伸びる市場、伸びるユーザー、伸びる商品、新しい市場、新しいユーザー、新しい商品へ向けて、自動車関連及びスマートフォン、タブレット端末、ウェアラブル機器等のモバイル機器、ネットワーク機器、アミューズメント機器、太陽光発電などの製品開発に取り組んでおります。加えて、新たに市場が拡大しつつあるエコカーを含む環境・省エネルギー関連、医療・美容・健康機器関連、IoE関連等の有望市場に対して、電子部品への顧客ニーズ及び基本技術仕様を着実にとらえ、スピーディー、かつ、タイムリーに新技術、新製品の開発、新規ユーザーの開拓に取り組み、受注・売上高の拡大による営業利益の増大をはかってまいります。経営全般の一層の効率化とスピードアップを進めると共に、ASEANでの生産拠点の増強・新設の検討を行い、さらに生産性の向上、品質向上、原価力強化のため機械化、自動化、省人化を強力に推し進め、業績の向上、利益体質の強化、及びコンプライアンス体制、ＣＳＲ（企業の社会的責任）体制、内部統制システム、情報セキュリティ管理体制、リスク管理体制等の充実・強化をはかり、企業価値の増大に努めてまいります。また、環境保全は企業経営にとって重要課題のひとつであり、地球環境に配慮した生産活動、グリーン調達、ＲｏＨＳ指令、ＲＥＡＣＨ規則等による環境管理物質対策、省資源・省エネ活動、廃棄物削減、リサイクル等の環境負荷の低減に向けた取り組みをグループをあげて推進し、すべての企業活動において環境に配慮し、環境マネージメントシステムの継続的改善に今後も積極的に取り組んでまいります。（5)会社の支配に関する基本方針当社の会社の支配に関する基本方針の概要は以下のとおりであります。上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると判断し、このような考え方をもって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたしております。
ホシデン株式会社
有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの主な開発製品の研究開発費の総額は22億７百万円であります。また、当連結会計年度における主な開発製品の研究開発活動のセグメントごとの状況は、次のとおりであります。(1)機構部品における研究開発①自動車内で扱われる高速伝送用コネクタの需要増とＵＳＢＴｙｐｅ－Ｃ規格及びＴｙｐｅ－Ｃコネクタ搭載機器の普及拡大を見据え、ＵＳＢＴｙｐｅ－Ｃ規格のフルフィーチャーに対応し、１０Ｇｂｐｓの高速信号伝送が可能な「車載用ＵＳＢＴｙｐｅ－Ｃ信号対応２４Ｐｉｎコネクタ」を開発いたしました。②金属接点を用いた機械的接合の腐食・摩耗などの耐性問題を解決するため電磁界結合方式による電気的結合の無接点通信コネクタモジュールを開発いたしました。無線通信の伝搬遅延や相互接続性などの問題を解決することにより、従来のコネクタに置き換わる接続手段として提案できる技術であります。(2)音響部品における研究開発①高音質音楽プレーヤの普及に合わせ、５～４５，０００Ｈｚの広帯域周波数特性のハイレゾ対応ヘッドホンを開発いたしました。ネオジウムマグネットドライバユニットやＣＣＡＷボイスコイルの採用により、高出力音圧と高レスポンスの音源再生を可能にしております。約１８０ｇの軽量設計と折り畳み、高級感のあるデザインを採用しております。②高音質携帯音楽プレーヤのブームに合わせ、５～４５，０００Ｈｚの広帯域周波数特性のハイレゾ対応イヤホンを開発いたしました。ネオジウムマグネットドライバユニットの採用により、高出力音圧と高レスポンスの音源再生を可能にしております。ハイレゾ対応による高音域帯のみを強調させることなく、低音域帯とのバランスを考慮したチューニングを施し、音源を選ばないナチュラルでクリアな音質と質感の向上を実現しております。筐体は低価格を実現した樹脂タイプと高級感のあるアルミタイプを揃えております。③高音質ハイレゾイヤホンに真鍮ハウジングを採用したモデルを開発いたしました。真鍮ハウジングは削り出し加工により、筐体の不要な振動を抑え、低域から高域まで歯切れの良いクリアな聴感を実現しております。また、真鍮素地に微細なヘアラインを施し、高級感のある外観に仕上げております。(3)複合部品その他における研究開発①市場需要が急速に高まりつつあるＢｌｕｅｔｏｏｔｈｌｏｗｅｎｅｒｇｙｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙに対して次世代チップを採用した無線モジュールを開発いたしました。従来製品と比較して内蔵プロセッサの性能が飛躍的に向上している一方で消費電流は約半分に抑えられており、過去より培っている高性能アンテナ設計のノウハウと融合させることで長距離通信と低消費電力化の両立を可能にしております。
エスケー化研株式会社
有価証券報告書－第61期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和30年７月大阪市北区にて、現代表取締役会長藤井實が四国化学研究所を創設し、塗料用廃液溶剤類の蒸留精製及び建築用塗料製品の製造販売を始めました。年月概要昭和33年４月建築用塗料及び溶剤等の製造販売を目的として、株式会社四国化学研究所（資本金30万円）を設立昭和36年８月大阪府茨木市に本社移転、大阪工場建設稼動開始昭和38年６月商号を四国化研工業株式会社に変更昭和42年12月神奈川県座間市に東京工場（現・神奈川工場）を建設昭和49年４月大阪府茨木市中穂積一丁目に本社を移転昭和54年12月福岡県糟屋郡篠栗町に福岡工場建設昭和56年８月シンガポールに現地法人SKK(S)PTE.LTD.（現・連結子会社）を設立昭和58年５月マレーシア・クアラルンプールに現地法人、SHIKOKU(M)SDN.BHD.（現・SKKAKEN(M)SDN.BHD.、連結子会社）を設立昭和58年６月茨城県水海道市（現・常総市）に大利根工場を建設昭和59年９月香港に現地法人SKK(H’K)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立昭和59年10月セラミック系耐火被覆材等を開発し、製造販売を開始昭和62年５月愛知県半田市に名古屋工場建設平成３年１月兵庫県加東郡滝野町（現・加東市）に兵庫工場建設平成３年４月商号をエスケー化研株式会社に変更平成４年３月マレーシア・クアラルンプールに現地法人、SKKCHEMICAL(M)SDN.BHD.（現・連結子会社）を設立平成４年７月大阪府茨木市に研究所建設平成４年11月神奈川県座間市の神奈川工場を全面的に改築平成５年３月福岡県嘉穂郡桂川町に九州工場を建設し、福岡工場を移転平成６年３月大阪府茨木市中穂積三丁目に本社を移転平成６年10月日本証券業協会に株式を店頭登録平成７年12月福岡市東区に福岡支店及び配送センターを建設平成８年１月無機質・不燃・耐火断熱材を開発し、製造販売を開始平成８年３月神奈川県座間市に配送センターを建設平成８年８月マレーシア・クアラルンプールに現地法人、SKCOATINGSSDN.BHD.（現・連結子会社）を設立平成12年１月中国・北京に北京駐在員事務所を開設平成12年10月大阪府茨木市に大阪工場配送センターを設置平成13年５月香港に現地法人H.K.SHIKOKUCO.,LTD.（現・連結子会社）を設立平成13年９月中国・上海に現地法人SIKOKUKAKEN(SHANGHAI)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立平成13年９月埼玉県加須市に埼玉工場を取得平成14年12月タイ・バンコクに現地法人SKKAKEN(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立平成15年４月大阪府茨木市に第二技術研究所を建設平成15年11月SIKOKUKAKEN(SHANGHAI)CO.,LTD.において中国・上海に上海工場を建設稼動開始平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年５月韓国・ソウルにSKKKAKEN(KOREA)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立平成20年８月中国・廊坊に現地法人SIKOKUKAKEN(LANGFANG)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立平成22年２月タイ・バンコクに現地法人SKKCHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成23年５月ベトナム・ホーチミンに現地法人SKKVIETNAMCO.,LTD.（現・連結子会社）を設立平成24年７月大阪府茨木市にＳＫＫグローバルセンターを建設平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年５月インドネシア・西ジャワ州に現地法人PTSKKKAKENINDONESIA（現・連結子会社）を設立平成28年９月インドネシア・ジャカルタに現地法人PTSKKKAKENKONSTRUKSI（現・連結子会社）、PTSKKKAKENDISTRIBUSI（現・連結子会社）を設立
エスケー化研株式会社
有価証券報告書－第61期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は当社（エスケー化研株式会社）及び在外子会社15社と国内子会社２社で構成され、事業は主として建築仕上塗材と耐火断熱材の製造販売を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。○建築仕上塗材事業主要な製品は、有機無機水系塗材、合成樹脂塗料、無機質系塗料、無機質建材であり、当社、SKK(S)PTE.LTD.、SKKCHEMICAL(M)SDN.BHD.、SIKOKUKAKEN(SHANGHAI)CO.,LTD.、SIKOKUKAKEN(LANGFANG)CO.,LTD.、SKKCHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.及びPTSKKKAKENINDONESIAが製造しております。SKK(S)PTE.LTD.の製品の一部はSKKCHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.並びに当社を通してSKKAKEN(M)SDN.BHD.、SKK(H'K)CO.,LTD.、SKKAKEN(THAILAND)CO.,LTD.及びSKKVIETNAMCO.,LTD.に販売し、各社は現地で販売しております。SKKCHEMICAL(M)SDN.BHD.の製品はSKKAKEN(M)SDN.BHD.が仕入れて現地で販売しております。SKKCHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.の製品はSKKAKEN(THAILAND)CO.,LTD.が仕入れて現地で販売しております。PTSKKKAKENINDONESIAの製品はPTSKKKAKENDISTRIBUSI及びPTSKKKAKENKONSTRUKSIが仕入れて現地で販売しております。また、原材料の一部を当社からSKK(S)PTE.LTD.、SKKCHEMICAL(M)SDN.BHD.、SKKCHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.及びSIKOKUKAKEN(LANGFANG)CO.,LTD.に供給しております。SKK(S)PTE.LTD.は原材料の一部を当社を通してSKKCHEMICAL(M)SDN.BHD.並びにSIKOKUKAKEN(SHANGHAI)CO.,LTD.に供給しております。その他に当社、SKK(S)PTE.LTD.、SKCOATINGSSDN.BHD.、SKK(H'K)CO.,LTD.、SKKAKEN(THAILAND)CO.,LTD.及びPTSKKKAKENKONSTRUKSIにて建造物の特殊仕上工事を行っております。○耐火断熱材事業主要な製品は、断熱材、耐火被覆材、耐火塗料であり、当社及びSIKOKUKAKEN(SHANGHAI)CO.,LTD.において製造・販売及び耐火断熱工事を行っております。○その他の事業洗浄剤・希釈剤等について当社及びSKKCHEMICAL(M)SDN.BHD.で製造を行い、当社及びSKKAKEN(M)SDN.BHD.で販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
エスケー化研株式会社
有価証券報告書－第61期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社研究技術開発グループは、建築用、住宅用、建材用等各分野において、材料の基礎研究、先進製品開発技術をベースに、省エネルギー、環境負荷低減等の環境保全を主要課題として、製品の高機能化、高級化、高付加価値化を目指し、新市場への製品開発、需要開発を推進しております。当連結会計年度の研究開発活動は、当社において、従来の技術開発を主に行う第一技術研究所と高機能材料等の先端技術の研究開発を行う第二技術研究所が相互に連携し合い、各種建築仕上材料の開発を中心に各分野の開発を推進しております。当連結会計年度における各事業分野の研究の目的、主要課題、研究開発成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は、８億24百万円であります。この中には、各事業部門に共通の基礎研究及び開発費用２億25百万円が含まれております。(1）建築仕上塗材事業主力分野である建築仕上塗材事業では、「快適・健康・安心・安全・環境」の製品開発コンセプトに基づき、サイディングボード改修用サーフェーサーや一液低汚染高耐久水性上塗材に加え、高耐久弱溶剤系上塗材や同屋根用塗料のラインナップ化を図り、また、弊社独自の高耐久化技術を応用した高耐久多意匠性装飾仕上塗材、同水性多彩模様塗料、同石材調仕上塗材についても開発して参りました。さらには、外壁用仕上塗材のみならず、鉄部用に新たな一液型ＮＡＤ樹脂塗料を開発し、マンション等の屋上用として環境対応型屋上防水材や同遮熱工法の開発も行い、マンション、住宅等の資産価値向上に対応して参りました。当事業に係る研究開発費は、５億17百万円であります。(2）耐火断熱材事業耐火断熱材事業では、従来の一般建築物（ビル、ホテル、商業施設）や倉庫に加え、化学プラントや戸建住宅などの新規分野に対し、安全性向上に向けた鉄骨用耐火被覆材、不燃断熱材料の積極的な提案を行い、国内をはじめ中国、東南アジア圏を中心とした海外にも本事業関連製品の用途拡大に努めました。また昨今の専門工人員不足への省力化や建物の高耐久性化の要望に対する継続的な特殊耐火、防火材料の新技術、新工法の応用開発を推し進め、当連結会計年度は、弊社独自の発泡系耐火シートの高まる市場要望に応え、更なる適用部位ならびに耐火認定拡大に注力しました。また、厚塗り可能な発泡系耐火塗料においては、工期短縮、施工省力化の施工提案を積極的に行いました。一方、断熱材料では、環境対応、施工性向上に寄与する新型ノンフロンウレタンフォームと火災、地震等の災害に対する安全対策への取り組みとして、新型不燃コート材の組み合わせによる不燃認定仕様をもって的確に市場ニーズに対応して参りました。耐火被覆材、断熱材料ともに、より一層の技術開発、工法開発、認定取得を進め、両分野におけるシェア拡大に努めて参ります。当事業に係る研究開発費は、81百万円であります。
住石ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】平成20年10月住友石炭鉱業株式会社（現住石マテリアルズ株式会社）の単独株式移転により持株会社住石ホールディングス株式会社を設立し、東京証券取引所に新規上場（住友石炭鉱業株式会社は平成20年９月に上場廃止）平成21年８月住石貿易株式会社を設立平成21年10月住石マテリアルズ株式会社の石炭事業部門を住石貿易株式会社へ事業譲渡当社は、平成28年４月１日付けで当社グループの組織再編を行っております。１．本組織再編の目的当社グループは、持株会社体制へ移行後事業再編を進めてまいりましたが、今後も安定的な成長を続けていくためには、複数の異なる事業分野において、それぞれの市場環境に応じて機動的な事業展開を進めていく必要があると考えております。そのため、グループ全体の経営と個別事業を分離して、それぞれの権限と責任を明確化することで、迅速な意思決定と経営の効率化を図り、当社グループ全体の企業価値の向上を図るため実施するものです。２．本組織再編の概要（１）住石マテリアルズ株式会社の組織再編当社連結子会社である住石マテリアルズ株式会社（以下、「住石マテリアルズ」という）について、平成28年４月１日付けで新素材事業及び採石事業（山陽事業所）を、新設分割により設立したダイヤマテリアル株式会社及び住石山陽採石株式会社にそれぞれ承継いたしました。なお、住石マテリアルズは、割当を受けた新設会社の株式及び同社子会社である泉山興業株式会社の株式を、すべて当社に現物配当により譲渡いたしました。（２）会社分割の日程平成28年３月14日分割計画書（簡易分割）承認取締役会(住石マテリアルズ)平成28年４月１日分割期日（効力発生日）平成28年５月２日株式譲渡日（３）本組織再編後の体制商号住石貿易株式会社住石マテリアルズ株式会社ダイヤマテリアル株式会社泉山興業株式会社住石山陽採石株式会社所在地東京都港区東京都港区北海道赤平市青森県上北郡六ヶ所村兵庫県神崎郡神河町代表者の役職・氏名代表取締役社長長崎駒樹代表取締役社長長崎駒樹代表取締役社長能登谷正之代表取締役社長中園豊代表取締役社長中田登事業内容石炭の輸入販売資産等の管理工業用人工ダイヤモンドの製造、仕入及び販売砕石の採取、加工及び販売砕石の採取、加工及び販売資本金100百万円100百万円90百万円90百万円90百万円決算期３月31日３月31日３月31日３月31日３月31日大株主及び持株比率当社100％当社100％当社100％当社100％当社100％当社は、平成20年10月１日に住友石炭鉱業株式会社（現住石マテリアルズ株式会社）の単独株式移転により、同社を完全子会社とする持株会社として設立いたしました。住石マテリアルズ株式会社の沿革は以下のとおりであります。元禄４年別子銅山開坑明治26年11月庄司砿（九州）を入手、石炭業に着手明治27年４月忠隅砿（九州）を入手大正13年10月坂炭砿株式会社（北海道）の経営に参加大正14年10月坂炭砿株式会社の商号を住友坂炭砿株式会社に変更昭和２年６月住友別子鉱山株式会社を設立（注）住石マテリアルズ株式会社の設立登記日となる昭和３年６月住友九州炭砿株式会社を設立昭和５年４月住友坂炭砿株式会社と住友九州炭砿株式会社が合併し、住友炭砿株式会社を設立昭和12年６月住友別子鉱山株式会社と合併し、商号を住友鉱業株式会社に変更昭和21年１月商号を井華鉱業株式会社に変更昭和24年10月東京・大阪両証券取引所に株式上場昭和25年２月本社を大阪市から東京都に移転昭和25年３月過度経済力集中排除法により、金属鉱山部門（現、住友金属鉱山株式会社）、土木部門（現、三井住友建設株式会社）、調度部門（株式会社新居浜大丸）を分離する昭和27年７月商号を住友石炭鉱業株式会社に変更昭和46年10月奔別砿・歌志内砿閉山、赤平砿一山体制となる。昭和54年10月赤平炭砿を分離して住友石炭赤平炭砿株式会社を設立昭和58年５月赤平技術サービス株式会社（株式会社イズミテック）を設立昭和63年10月豪州の炭鉱会社WamboMiningCorporationPty.Ltd.に資本参加平成６年２月赤平炭砿を閉山（平成６年３月住友石炭赤平炭砿株式会社解散）平成10年４月泉山興業株式会社を買収平成13年１月豪州の炭鉱会社WamboMiningCorporationPty.Ltd.を売却平成14年10月株式会社エスシーエム興産を会社分割により設立平成15年３月株式会社イズミテックを吸収合併平成16年９月株式会社エスシーエム興産を売却平成20年10月商号を住石マテリアルズ株式会社に変更
住石ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は、当連結会計年度末現在、連結財務諸表提出会社（以下「当社」）、子会社５社（うち連結子会社５社）及び関連会社１社（うち持分法適用会社１社）により構成されており、その主要な事業内容と当企業集団の事業に係わる位置づけ等は次のとおりであり、当該３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。石炭事業部門当企業集団では、連結子会社である住石貿易株式会社が石炭の仕入及び販売を行っております。新素材事業部門当企業集団では、連結子会社であるダイヤマテリアル株式会社が工業用人工ダイヤモンドの製造、仕入及び販売を行っております。採石事業部門当企業集団では、連結子会社である住石山陽採石株式会社及び泉山興業株式会社が、砕石の採取、加工及び販売を行っております。以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。平成29年３月31日現在
住石ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、基本方針として、一般炭を中心に日本の経済発展に不可欠な石炭を安定的に供給することを事業目的とし、国際的な環境変化に適合してゆくための情報力強化、ノウハウ蓄積に努めつつ、堅実かつ効率的な経営を進めてまいります。また、長期的にも環境が変動する中で、経営の健全性を維持するために、自己資本比率及び自己資本利益率(ROE)を重視します。今後の見通しといたしましては、米国の保護主義的な政策や欧州での政治・金融不安、中国の景気の減速懸念など、先行き予断を許さない状況が続くものと思われます。一方、原発停止の影響による代替エネルギーとして火力発電への依存水準は維持されると思われ、石炭需要は比較的堅調な推移が見込まれます。このような状況下、当社グループは、松山港外港地区（愛媛県松山市）での新たな石炭中継基地の整備を進めてきまして、平成29年４月から予定通り運用を開始しております。また平成28年４月に実施した組織再編を通して、市場環境に応じて機動的な事業展開を進め、迅速な意思決定と経営の効率化を図り、企業価値の向上を目指してまいります。当社グループは、今後も持株会社主導のもとグループ全体の経営の効率化を図り、事業環境の急激な変化に即応できる体制を目指してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。各事業についての、事業収益力の向上に向けた取り組みは次のとおりです。(1)主力の石炭事業部門では、顧客企業宛の石炭輸送の中継地の能力アップを図っていく他、豪州のワンボ炭鉱を始めとする仕入先との連携を強化し、顧客ニーズに対応できる販売体制を構築します。(2)新素材事業部門では、ＩＴ関連の製造工程に不可欠な高級研磨材の今後の需要拡大に対応するため、人工ダイヤの製造ラインの強化と効率化を進めます。(3)採石事業部門については、今後のプロジェクト工事を含む公共事業からの需要に応ずるべく、生産現場の効率化を推進します。(4)財政面は、外部調達の圧縮とグループ内の資金効率化により、財務体質及び収益体質の改善を図ります。当社グループといたしましては、持株会社体制の確立により収益力の改善を推し進めるとともに、強固な経営基盤の構築を図ってまいる所存です。
住石ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度中の新素材事業部門において支出した試験研究費の総額は１百万円であり、主な研究開発として次のものがあります。（衝撃圧縮ダイヤモンド合成法の応用研究）衝撃圧縮（ショックコンパクション）法により製造される多結晶ダイヤモンドは、主に研磨用途として多方面にわたる分野で使用されており、より高研削用途としての要望が高まってきています。当社としましてはこの様な環境のなかで、製造方法の改良研究と共に、高研削ダイヤモンドの開発を進めてまいります。
シンフォニアテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和24年８月株式会社神戸製鋼所の再建整備計画に基づき、同社より独立、鳥羽工場（三重県鳥羽市）、山田工場（三重県伊勢市）、東京工場（東京都日野市）の３工場を継承し、電気機械器具、産業車両、産業機械器具等の製造販売会社として神鋼電機株式会社を設立昭和27年３月株式を東京証券取引所市場に上場昭和36年３月山田工場を伊勢工場（現伊勢製作所）に改称昭和40年６月愛知県豊橋市に豊橋工場（現豊橋製作所）を新設昭和44年３月三重県鳥羽市に新鳥羽工場を新設、旧鳥羽工場を閉鎖昭和45年11月協進商事株式会社（現シンフォニア商事株式会社）を設立昭和45年12月神電工事株式会社（現シンフォニアエンジニアリング株式会社）を設立昭和53年７月伊勢コンピュータサービス株式会社（現株式会社アイ・シー・エス）を設立昭和53年10月東京工場を閉鎖、豊橋工場（現豊橋製作所）に移転・統合平成元年６月THAIPARTSFEEDERCO.,LTD.（現SINFONIATECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.）を合弁会社として設立平成３年１月株式会社セルテクノを設立平成９年６月本社（本店）を東京都中央区より東京都江東区に移転平成13年10月子会社であった株式会社鳥羽神鋼電機、神電ファクトリーサービス株式会社及び鳥羽電装株式会社の３社を当社に吸収合併平成15年12月THAIPARTSFEEDERCO.,LTD.（現SINFONIATECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.）を完全子会社化平成16年６月本社（本店）を東京都江東区より東京都港区に移転平成17年３月株式会社大崎電業社の全株式を取得平成18年７月株式会社S&amp;Sエンジニアリングを設立平成21年４月商号を「神鋼電機株式会社」より「シンフォニアテクノロジー株式会社」に変更平成22年２月平成22年10月株式会社ダイケン（現シンフォニアマイクロテック株式会社）の全株式を取得昕芙旎雅商貿（上海）有限公司を設立平成25年１月シンフォニアマイクロテック株式会社の中国東莞の生産拠点を現地法人化（達機機電（東莞）有限公司（現昕芙旎雅機電（東莞）有限公司））平成27年６月シンフォニアマイクロテック株式会社のベトナムの現地法人としてSINFONIAMICROTEC（VIETNAM）CO.,LTD.を設立