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倉庫精練株式会社
有価証券報告書－第164期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの中長期的な経営戦略当社は、平成29年3月27日付で丸井織物株式会社（以下、「同社」という。）と資本業務提携契約を締結し、同社が平成29年3月28日から実施しておりました当社株式に対する公開買付けの結果、平成29年5月24日をもって、当社の親会社および筆頭株主になり、総議決権の過半数を保有しました。当社グループが同社グループに加わることにより、織りから染めまでの一貫生産体制をグループ化することができ、これにより織り工程から染め工程までを視野に入れた商品開発やトータルコストダウンや生産リードタイムを短縮した生産体制を構築することが可能となります。また、当社の収益と企業価値の最大化に資するため、メキシコ事業からすみやかに撤退し、経営資源を国内に集中させてまいります。同社は、合繊素材でのスポーツカジュアル用途を得意とし、当社の主要分野の一つである合繊アウターにおいても、織り・染め一貫での差別化商品の開発やリードタイムの短縮が期待でき、自販の拡大が期待できます。具体的には、以下の基本施策を推進してまいります。（ⅰ）当社の主要分野の一つである合繊アウターと同社の得意とするスポーツカジュアル用途の合繊素材において、織り・染め一貫での差別化商品の開発やリードタイム短縮、染め品自販の拡大が見込まれます。（ⅱ）生産面においては、当社の事業ノウハウを最大限に活かして生産体制を再構築することにより、不良率の改善、設備稼働率の向上が期待できます。（ⅲ）人材面においても、織り工程と染め工程での人材交流などにより、織り・染めどちらの工程にも精通した開発者の育成と人材不足の緩和が見込まれます。そして、織り・染め連携での強固なモノづくり体制の構築を実現し、当社の更なる成長・発展と企業価値・株式価値の向上に努めていきたいと考えております。当社と同社グループは、提携事業においてそれぞれの強みを生かした相互補完・協力関係を構築するために以下に定める内容の業務提携を行います。・経営陣による定期的会合を実施し、本業務提携の具体的方向付けを行うとともに本業務提携が円滑に遂行されるよう各社の信頼関係の醸成に努めます。・各社の顧客情報を踏まえ、販売拡大に向け、相互に協力します。・各社の生産内容やコストを踏まえ、織り・染め工程での最適生産について相互に協議し、各社の競争力強化・体質強化に役立てます。・織り・染め工程一貫での競争力ある商品の共同開発に取り組みます。・織り・染め工程に精通した人材を育成していく為に、必要に応じ、相互に人材の派遣（出向を含む）を行います。・以下の項目について、相互に情報交換し、各社の競争力強化、体質強化に役立てます。・生産設備に関する事項・生産技術に関する事項・生産管理、工場運営に関する事項・要員に関する事項・環境、産廃に関する事項・情報システムに関する事項・その他業務運営に関する事項
倉庫精練株式会社
有価証券報告書－第164期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成29年3月27日付で丸井織物株式会社（以下、「同社」という。）と資本業務提携契約を締結し、同社が平成29年3月28日から実施しておりました当社株式に対する公開買付けの結果、平成29年5月24日をもって、当社の親会社および筆頭株主になり、総議決権の過半数を保有しました。本契約の具体的な諸施策については、「３経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を参照下さい。
倉庫精練株式会社
有価証券報告書－第164期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは長年にわたって培われた染色加工及びその周辺技術をベースにして、さらなる技術の発展と、より優れた商品の提供によって社会に貢献することを経営の理念としております。研究開発活動に関しましては、基本理念である『自主性ある高付加価値企業をめざそう』を念頭において、大手繊維メーカーとの共同開発や独自素材の開発を行ないました。具体的には、競争力があるアパレル企業向けセルロース繊維（主にレーヨン等）に力を入れ、製造から染色、販売までの一貫体制を築くべく、繊維加工に関しての研究開発活動を行っております。レーヨンに関しましては、優れた吸湿性、肌ざわりの良さに加え、ドレープ性があり、優れた素材として見直されてきております。その他機能として“接触冷感”機能があり、夏の暑い時期に清涼感を感じることができる為、地球温暖化に対応した機能性素材としての側面も持ち合わせております。当社では、このレーヨン素材を使用した新機品番の立ち上げを行い、更にはこの新規品番に対し、品質・環境安全の取組みとして、エコテックス規格100の認定を取得致しました。この規格は製品を構成する物質および製造に使われる材料が安全であることを保証するもので、国際的ライセンスとして欧米の輸出品には特に重視されています。今後研究開発を行うにあたり、ますます環境対応とその認証取得が重要となっていく事が考えられ、またエコテックス規格100の認証取得は「人・地球にやさしい」企業活動の取組みの一つでもあり、さらに積極的に推進していきます。
五洋インテックス株式会社
有価証券報告書－第40期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和54年３月室内装飾用織物等の製造販売を目的として、愛知県一宮市せんい４丁目に五洋産業株式会社(資本金30,000千円)を設立し、「サザンクロス」ブランドのカーテンを販売する。昭和54年６月株式会社豊産業(現株式会社イフ、現連結子会社)を設立する。昭和58年３月「インハウス」ブランドのカーテンを発表する。昭和58年９月「リサ」ブランドのカーテンを発表する。昭和62年５月業容の拡大に伴い愛知県小牧市大字三ッ渕字惣作1350番地に本店を移転する。昭和63年１月株式会社インハウスに資本参加し子会社とする。平成４年４月新社屋完成に伴い愛知県小牧市小木五丁目411番地に本店を移転する。平成５年４月五洋インテックス株式会社に商号変更し、株式会社インハウス(出資比率100％)を吸収合併する。平成８年２月株式会社イフ、小売業務を開始する。平成８年10月日本証券業協会に店頭登録する。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場する。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場する。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場する。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場する。平成28年２月ＤＳＡＪＡＰＡＮ株式会社（現連結子会社）を設立する。平成28年６月株式会社レックアイ（現連結子会社）を株式交換により子会社とする。
五洋インテックス株式会社
有価証券報告書－第40期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社３社及び非連結子会社２社で構成され、カーテンの販売を主に行っている室内装飾品関連（当社及び株式会社イフ）と、住宅産業のシステム開発及び販売を行っているＩＴ関連（株式会社レックアイ）を主な事業として取り組んでおります。事業系統図は次のとおりであります。
五洋インテックス株式会社
有価証券報告書－第40期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。今後の見通しにつきましては、海外景気の不確実性、個人消費の足踏みなどから国内経済は不透明であり先行きは見通しづらい状況にあります。室内装飾品関連（カーテン等）業界におきましては、これまで新設住宅着工総戸数は増加しておりましたが、マンション等の販売率の低下もあり、今後は当面、弱含みで推移するものと思われます。このような状況の下、当社グループはメインブランドであります「インハウス」見本帳の５年ぶり大幅改訂による売上効果を見込むとともに、営業推進部を新設し、営業ツールの強化、新規マーケットの開拓に力を入れ室内装飾品関連の売上高増加を目指してまいります。また、平成28年６月より当社グループの一員となりました株式会社レックアイは、住宅産業のシステム開発・販売のほか、「不動産＋フィンテック（ＩＴと金融の融合）」を組み合わせた新しい「不動産テック」関連事業を推進してまいります。
五洋インテックス株式会社
有価証券報告書－第40期(2016/04/01－2017/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制当社は経営の基本方針に基づき、株主、投資家の方々に対し最善の経営を心掛け、企業活動を通してお客様に新しいインテリア文化を提供することを目指しております。効率的かつ健全な企業活動を実行するにあたり、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが重要であると認識し、組織の整備と改善に努めていきます。当社は、取締役会及び監査役会を設置しております。毎月開催される取締役会において経営上の重要事項についての意思決定を行っており、取締役会には社外監査役が出席し、中立的な立場から経営の意思決定、執行を監視しています。監査役会は、独立した立場から職務を十分に遂行できる人材を配置してコンプライアンス体制の強化を図っております。常勤監査役は、取締役会の他、毎月開催されている会社の重要な会議に出席しており、各部門の課題や計画の進捗状況を把握し、監査役会で社外監査役と情報共有し、外部の意見を取り入れることで経営監視機能を強化しております。また、企業グループとしてコンプライアンスや理念の統一を目指すとともに、子会社においては当社の取締役より責任担当を決め、事業を総括的に管理することで業務の適正化を図っております。なお、当該体制を採用する理由は、当社の企業規模や事業内容等を勘案し、客観的視点での経営監視機能が整っているものと判断し、現状の体制を採用しております。②内部監査及び監査役監査内部監査につきましては、内部監査部門として内部監査室１名を中心に状況に応じ管理部１名、経営企画室１名が担当し、会社内における業務活動を随時監査するとともに、組織整備の改善に取組んでおります。監査役と内部監査部門は連携して監査を行っており、また、監査法人と必要に応じて情報交換等を行い、連携を図っております。③社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役の名井博明は、長年にわたり企業経営に携わり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、また、社外取締役の久野峯一は、長年にわたる税理士及び税理士団体の役員を務めた豊富な経験と知識を有していることから、有用な意見を当社の経営に反映させるため選任しております。また、いずれの社外取締役も当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有していない取締役であります。当社の社外監査役は公認会計士である多和田武（財務及び会計に関する相当程度の知見を有する）、弁護士である谷口優の２名であり、法令遵守や適正な会計処理がなされているか等、専門的に監査が行われる体制を敷いております。また、いずれの社外監査役も当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有していない監査役であります。社外監査役は取締役会に出席し、取締役の業務遂行状況に関して聴取を行い、相互連携のもと監査を実施しております。当社は、社外取締役及び社外監査役が独立した立場から経営の監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部門が必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっており、監査役が内部監査人と連携して、会社内の情報収集を行っております。これらにより、社外取締役及び社外監査役の独立した活動を支援しております。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、次のａからｅまでいずれも該当しないことを考慮しております。ａ．当社の親会社又は兄弟会社の業務執行者ｂ．当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当社の主要な取引先若しくはその業務執行者ｃ．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者を言う。)ｄ．最近においてａから前ｃまでに該当していた者ｅ．次の(ａ)から(ｃ)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者(ａ)ａから前ｄに掲げる者(ｂ)当社又はその子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役又は会計参与(当該会計参与が法人である場合はその職務を行うべき社員を含む。以下同じ。)を含む。)(ｃ)最近において前(ｂ)に該当していた者④役員の報酬等イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)12,42012,420―――４監査役(社外監査役を除く。)4,7214,721―――１社外役員4,8004,800―――５ロ提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。ハ役員の報酬等の額の決定に関する方針当社は、役員の報酬等の決定方針については特に定めておりませんが、役員の報酬等につきましては、役位、在勤年数、業績評価、会社の業績等を総合的に勘案し、株主総会で決議された支払限度額の範囲内で、決定しております。⑤株式の保有状況保有目的が純投資目的である投資株式前事業年度(千円)当事業年度(千円)貸借対照表計上額の合計額貸借対照表計上額の合計額受取配当金の合計額売却損益の合計額評価損益の合計額非上場株式―――――非上場株式以外の株式25,17228,117697―13,093⑥会計監査の状況会計監査につきましては、監査法人コスモスに依頼しており、適正な会計監査を受けられるよう経営情報ならびに会計資料の提供に努めております。監査業務を執行した公認会計士は新開智之氏及び小室豊和氏であり、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士７名及びその他１名であります。⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項イ自己の株式の取得当社は自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。ロ剰余金の配当当社は剰余金の配当のうち中間配当について、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。⑧取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。⑨取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、また、累積投票によらないものとする旨を定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
五洋インテックス株式会社
有価証券報告書－第40期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は平成28年４月28日開催の取締役会決議に基づき、株式会社レックアイとの間で、室内装飾品関連事業を中核事業とする当社と、住宅産業に特化した不動産システム開発・販売を中核事業とする株式会社レックアイの双方の強みを活かした広範囲な事業展開と経営資源の連携によるシナジーを目的として、同日付けで株式交換契約を締結しました。株式交換の概要は、以下のとおりであります。(1)株式交換の内容当社を完全親会社とし、株式会社レックアイを完全子会社とする株式交換。(2)株式交換の日(効力発生日)平成28年６月１日(3)株式交換の方法株式交換日現在の株式会社レックアイの株主名簿に記録の株主に対し、当社は普通株式1,200,100株を新たに発行し割当交付しました。(4)株式交換比率当社株式会社レックアイ株式交換比率１21.82(5)株式交換比率の算定根拠当社及び株式会社レックアイは東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社を財務アドバイザーに任命し、東京フィナンシャル・アドバーザーズ株式会社は、当社については市場株価法による分析を行い、株式会社レックアイについてはＤＣＦ法（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）による分析を行い、これらを総合的に勘案して株式交換比率を算定しております。これらの算定結果を参考に、当事者間で協議し株式交換比率を決定しました。(6)株式交換完全親会社となる会社の概要資本金1,157,709千円(平成29年３月31日現在)事業の内容室内装飾品関連（カーテン等）の販売設立年月日昭和54年３月30日決算日３月31日
株式会社岡三証券グループ
有価証券報告書－第79期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和19年８月岡三商店（創業大正12年４月）を改組して岡三証券株式会社を設立（本店：三重県津市京口町）昭和23年７月証券取引法に基づく証券業者として登録昭和24年10月本店を大阪市東区北浜に移転昭和24年12月鈴木証券株式会社（大阪）を吸収合併昭和29年４月岡三興業株式会社（現・連結子会社）を設立昭和31年10月吉村証券株式会社（東京）の営業権譲受け〃丸米証券株式会社（名古屋）を吸収合併昭和33年２月中屋証券株式会社（京都）の営業権譲受け昭和34年６月興隆証券株式会社（広島）の営業権譲受け昭和36年１月三宝証券株式会社（神戸）の営業権譲受け昭和39年10月日本投信委託株式会社（現・岡三アセットマネジメント株式会社、連結子会社）を設立昭和40年10月本店を東京都中央区日本橋江戸橋１丁目５番地（現在地）に移転昭和43年４月大蔵大臣より改正証券取引法による免許を受く昭和48年６月当社株式を東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場昭和50年11月当社株式、東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定昭和51年12月岡三国際（亜洲）有限公司（現・連結子会社）を設立昭和53年８月当社株式を名古屋証券取引所市場第一部に上場昭和55年７月株式会社岡三インフォメーションサービス（現・岡三情報システム株式会社、連結子会社）を設立昭和56年８月調査部・投資顧問室を分離し、株式会社岡三経済研究所を設立昭和59年９月岡三投資顧問株式会社を設立平成８年３月岡三ビジネスサービス株式会社（現・連結子会社）を設立平成10年12月改正証券取引法に基づく総合証券会社として登録平成15年10月当社の証券業その他の営業を会社分割により岡三証券分割準備株式会社（現・岡三証券株式会社、連結子会社）に承継させ、持株会社に移行するとともに、岡三ホールディングス株式会社に商号変更平成18年１月岡三オンライン証券株式会社（現・連結子会社）を設立平成20年４月岡三証券株式会社が株式会社岡三経済研究所を吸収合併〃日本投信委託株式会社と岡三投資顧問株式会社が合併し、岡三アセットマネジメント株式会社に商号変更平成20年10月株式会社岡三証券グループへ商号変更平成22年４月六二証券株式会社と大石証券株式会社が合併し、三縁証券株式会社（現・連結子会社）に商号変更平成23年１月室町本社を開設し、本社機能を東京都中央区日本橋室町に移転平成24年７月丸福証券株式会社が新和証券株式会社を子会社化平成25年１月平成26年４月丸福証券株式会社が新和証券株式会社を吸収合併丸福証券株式会社が岡三にいがた証券株式会社へ商号変更
株式会社岡三証券グループ
有価証券報告書－第79期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、主として金融商品取引業を中核とする営業活動を営んでおり、「証券ビジネス」、「アセットマネジメントビジネス」及び「サポートビジネス」をセグメント区分としております。証券ビジネスでは、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い等の事業を営んでおります。また、アセットマネジメントビジネスでは投資運用並びに投資助言・代理、サポートビジネスでは当社グループ及び外部顧客に対する情報処理サービス、事務代行、不動産管理等の事業を営んでおります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりであります。
株式会社リボミック
有価証券報告書－第14期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、東京大学医科学研究所の教授であった中村義一（現当社代表取締役社長）の研究成果を利用して、RNAを成分とする医薬品（「アプタマー医薬」）の開発を目的に、平成15年８月に設立された創薬プラットフォーム系バイオベンチャーであります。その設立理念は、「UnmetMedicalNeeds（未だに満足すべき治療法のない疾患領域の医療ニーズ）に応える」、「日本の創薬力を復活させる」、「産学連携を推進しアカデミアの研究成果を社会へ還元する」、ことであります。創薬プラットフォーム系バイオベンチャーとは、特定のあるいは限られた化合物を開発するのではなく、様々な疾患分野に応用される創薬技術をベースとして、次から次へと新薬シーズを開発できるバイオベンチャーであると当社では考えております。当社のコアとなる創薬技術「RiboARTシステム」は、アプタマー創薬に関する総合的な技術や知識、経験、ノウハウ等から成り、多様なプラットフォーム（本技術を応用して様々な新薬のシーズを創出する場、即ち創薬基盤）を構築しております。当社は「RiboARTシステム」を活用して疾患や標的タンパク質に限定されない様々な新薬を創製する事業を展開してまいりました。このような創薬活動の成果として、平成20年１月より大塚製薬株式会社との間で実施した長期共同研究の成果に基づき平成29年５月に締結した抗Midkineアプタマーのライセンス契約をはじめ、藤本製薬株式会社との間で自社開発品（抗NGFアプタマー）のライセンス契約を、大正製薬株式会社、及びアステラス製薬株式会社との間で共同研究契約をそれぞれ締結いたしました。また、当社はこれらの事業提携に連動して、複数の提携先と資本提携も実施し、統合的な事業推進を図ってまいりました。当社は今後もアプタマー医薬に特化した研究開発を推進し、創薬分野での日本の技術立国の進展及び人々の健康の増進に貢献していきたいと考えております。年月事項平成15年８月医薬品開発のコンサルティング等を目的として、東京都板橋区中台三丁目27番に株式会社リボミックを設立（資本金1,000万円）平成17年３月本社を東京都港区白金台三丁目15番５号に移転し、RNAアプタマーを利用した新規医薬品の開発を本格的に開始平成17年４月独立行政法人医薬基盤研究所（現国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所（以下、「NIBIO」という。））と「人工進化RNAを利用した制癌戦略」の研究に関して委託研究契約を締結平成17年６月国立大学法人東京大学とRNAアプタマー創薬に関する研究を目的とした共同研究契約を締結し、東京大学医科学研究所のクレストホールにて研究を開始平成17年10月独立行政法人科学技術振興機構（現国立研究開発法人科学技術振興機構（以下、「JST」という。））と「多目的RNAナノセンサー・モジュレーターの開発」の研究に関して委託研究契約を締結平成17年11月東京都港区白金台に自社の研究所を開設平成18年10月JSTと「産学共同シーズイノベーション化事業」に関する研究について委託研究契約を締結平成18年10月米国ArchemixCorp.（以下、「アルケミックス社」という。）とIgGアプタマーの創製に関するSELEX法特許の非独占的ライセンス契約を締結平成19年８月本社を東京都港区白金台三丁目16番13号に移転平成19年８月NIBIOと「医薬品・医療機器実用化研究支援事業」に関する研究について委託研究契約を締結平成19年12月アルケミックス社とMidkineアプタマーの創製に関するSELEX法特許の独占的ライセンス契約を締結平成20年１月大塚製薬株式会社と医薬品用途の開発候補アプタマーの創出とそれを用いた医薬品の開発・販売に関して長期共同研究契約を締結平成20年６月アルケミックス社とリサーチライセンス・オプションに関する契約を締結平成23年２月全薬工業株式会社とRNAアプタマー創薬の技術アドバイスに関する契約を締結平成23年８月「慢性炎症に伴う難治性疾患に対するRNAアプタマー新薬の開発」に関して、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(現国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、「NEDO」という。））のイノベーション実用化助成事業に採択平成24年４月東京大学医科学研究所に社会連携講座（「RNA医科学」社会連携研究部門）を設置年月事項平成25年４月「難治性炎症疾患に対するRNAアプタマー新薬の開発」に関して、NEDOのイノベーション実用化ベンチャー支援事業に採択平成26年３月大正製薬株式会社とアプタマー新薬に関する共同研究契約を締結平成26年４月藤本製薬株式会社と抗NGFアプタマーの独占的実施権の供与に関するライセンス契約を締結平成26年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成28年２月「抗FGF2アプタマーを用いた軟骨無形成症治療薬の開発」に関して、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（以下、「AMED」という。）の創薬支援推進事業（希少疾病用医薬品指定前実用化支援事業）に採択平成28年９月「GPCRを標的とするRNAアプタマー創薬基盤技術の開発」に関して、AMEDの創薬基盤推進研究事業に採択平成29年３月アステラス製薬株式会社とアプタマー医薬品開発に関する共同研究契約を締結平成29年５月大塚製薬株式会社と抗Midkineアプタマーの独占的実施権の供与に関するライセンス契約を締結
株式会社リボミック
有価証券報告書－第14期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の経営上の重要な契約は次のとおりであります。①ライセンス・アウトに関する契約契約書名提携及びライセンス契約書契約相手方名藤本製薬株式会社契約締結日平成26年４月30日契約期間締結日から、製品の販売後７年が経過する日の属する月の末日、或いは本製品の関連特許が全て消滅する日の属する月の末日のいずれか遅い日まで主な契約内容①当社は、NGFに対するRNAアプタマーを含有する医薬品の開発、製造、販売に関する、全世界でのサブライセンス権付きの独占的実施権を藤本製薬株式会社に許諾する。②藤本製薬株式会社は、当社に対して、対価として、契約一時金、開発の進展等に応じたマイルストーン・ペイメント（第１相臨床試験開始時、前期第２相臨床試験開始時、後期第２相臨床試験開始時、第３相臨床試験開始時、製造販売承認申請時、製造販売承認取得時、純売上高が一定額超過時）、及び市販後の一定率のロイヤルティー及び藤本製薬株式会社の得たサブライセンス収入の一定割合を支払う。さらに、当社が第三者割当の方法で発行する普通株式について、３億円分の引き受けを行う。（なお、本引き受けについては、平成26年５月12日に払込を完了しております。）③当社は関連特許の50%を藤本製薬株式会社に譲渡する。（注）本契約書の対象となる関連特許については、「②特許譲受に関する契約」に記載の、国立大学法人東京大学との平成20年９月16日付譲渡契約書及び平成22年３月23日付譲渡契約書、並びに塩野義製薬株式会社との平成24年９月10日付特許実施対価等に関する覚書に基づき、関連特許の譲渡を受けております。契約書名ライセンス契約書契約相手方名大塚製薬株式会社契約締結日平成29年５月８日契約期間守秘義務により非開示主な契約内容①当社は、大塚製薬株式会社と、平成20年８月１日から平成28年12月末日までに実施したRBM001に関する共同研究での成果につき、大塚製薬株式会社においてこれを開発・商業化することを目的に、全世界でのサブライセンス権付きの独占的実施権を大塚製薬株式会社に許諾する。②大塚製薬株式会社は、当社に対して、対価として、契約一時金、本製品発売後の売上に応じたロイヤルティー、大塚製薬株式会社が第三者にサブライセンスを行った場合のサブライセンス対価の分配金、及び大塚製薬株式会社が第三者に事業譲渡を行った場合の事業譲渡対価の分配金を支払う。③当社は関連特許の一部を大塚製薬株式会社に譲渡する②特許譲受に関する契約契約相手方名国立大学法人東京大学契約締結日特許を受ける権利ごとに、個別に契約を締結しており、各締結日は下記のとおりです。平成18年５月31日、平成18年10月31日、平成20年９月16日、平成21年５月８日、平成22年３月23日、平成24年３月22日、平成24年11月19日契約期間契約締結日から契約上の権利が全て失効する日まで主な契約内容当社は、アプタマー創薬に関する事業化に必要な特許に関し、国立大学法人東京大学より特許を受ける権利を譲り受けております。その概要は下記のとおりです。当社は、特許を受ける権利の対価として契約一時金、開発の進展に応じたマイルストーン及び市販後は一定率のロイヤルティーを支払う。備考各契約とパイプラインとの関係は下記のとおりです。RBM001：平成18年10月31日付契約、平成24年11月19日付契約RBM003：平成21年５月８日付契約RBM004：平成20年９月16日付契約、平成22年３月23日付契約RBM007：平成24年３月22日付契約契約書名特許を受ける権利等の譲渡契約書契約相手方名国立大学法人名古屋大学契約締結日平成24年12月25日契約期間契約締結日から契約上の権利が全て失効する日まで主な契約内容当社は、アプタマー創薬に関する事業化に必要な特許に関し、国立大学法人名古屋大学より特許を受ける権利を譲り受けております。その概要は下記のとおりです。当社は、特許を受ける権利の対価として契約一時金、開発の進展に応じたマイルストーン及び市販後は一定率のロイヤルティーを支払う。備考契約の対象となるパイプラインはRBM001です。契約書名特許実施対価等に関する覚書契約相手方名塩野義製薬株式会社契約締結日平成24年９月10日契約期間締結日から、特許の有効に存続する期間の満了又は失効が最も遅く到来する日まで主な契約内容当社は、抗NGFアプタマーを含有する製品の販売に伴う特許実施の対価を受け取った場合、塩野義製薬株式会社に対し一定率のロイヤルティーを支払う契約書名共同研究終了に伴う成果取扱い覚書契約相手方名大塚製薬株式会社契約締結日平成29年５月８日契約期間守秘義務により非開示主な契約内容①当社は、大塚製薬株式会社と、平成20年1月1日から平成27年12月末日までに実施した、RBM002及びRBM003に関する共同研究の成果に関連して、当社側で研究開発を推進することを目的に、関連特許の譲渡を受ける。②当社は、RBM002及びRBM003について開発やライセンス・アウトに成功した場合には、製品の売上に応じたロイヤルティー、当社が第三者にライセンスを行った場合のライセンス対価の分配金、及び当社が第三者に事業譲渡を行った場合の事業譲渡対価の分配金を、大塚製薬株式会社に支払う。③共同研究開発に関する契約契約書名共同研究契約書契約相手方名大正製薬株式会社契約締結日平成26年３月契約期間契約日から平成30年２月末主な契約内容①共同研究により開発候補となる物質（アプタマー）を取得する。②大正製薬株式会社は本共同研究の対価として、所定の金額を支払う。契約書名共同研究契約書契約相手方名アステラス製薬株式会社契約締結日平成29年３月21日契約期間守秘義務により非開示。主な契約内容①共同研究により開発候補となる物質（アプタマー）を取得する。②アステラス製薬株式会社は本共同研究の対価として、所定の金額を支払う。契約書名社会連携講座等設置契約書契約書相手方名国立大学法人東京大学契約締結日平成24年１月５日契約期間平成24年４月１日から平成32年３月31日主な契約内容①当社は東京大学に対し、本契約において予め定められた活動経費を支払う。②東京大学は「「RNA医科学」社会連携研究部門」を設置する。③東京大学と当社は共同研究を実施する。契約書名共同研究契約書契約書相手方名国立大学法人東京大学契約締結日平成24年３月30日契約期間平成24年４月１日から平成32年３月31日主な契約内容①当社は東京大学に対し、本契約において予め定められた研究経費を支払う。②当社と東京大学は、社会連携講座等設置契約に基づき共同でRNAアプタマーの研究を実施する。③当社の研究担当者は東京大学の施設を利用し、研究を実施することができる。④アドバイザリー契約契約書名技術アドバイスおよび研究委託に関する覚書契約書相手方名全薬工業株式会社契約締結日平成25年４月１日（平成23年２月に締結した「RNAアプタマー創薬技術アドバイスに関する契約」が更新を経て継続しているものです）契約期間契約日から平成30年３月31日主な契約内容①当社は、全薬工業株式会社に対しアプタマー創薬に関する技術上の助言を行うと共に、別途合意によりアプタマー開発に関する試験を受託する。②全薬工業株式会社は、当社に対し、技術上の助言及び試験実施の対価として、別途合意した金額を支払う。
株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ
有価証券報告書－第19期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】平成10年10月当社設立提携レストランにて、ハウスウェディング事業を開始平成13年６月直営店型ハウスウェディング事業を開始平成13年12月ナスダック・ジャパン(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ)市場へ上場平成16年２月東京証券取引所市場第二部へ株式上場平成17年６月株式会社グッドラック・コーポレーションへ出資参加平成17年７月株式会社ライフエンジェル(連結子会社)を設立し、金融・クレジット事業を開始平成18年２月株式会社アニバーサリートラベル(連結子会社)を設立し、旅行事業を開始平成18年３月東京証券取引所市場第一部に指定替え平成19年１月株式会社グッドラック・コーポレーションを連結子会社化(73.8%)し、海外・リゾートウェディング事業を開始平成19年４月株式会社グッドラック・コーポレーションへ追加出資(91.8%)平成22年４月T&amp;GWEDDINGASIAPACIFICCo.,Limited(連結子会社)を設立平成23年１月天愿結婚慶(上海)有限公司(連結子会社)を設立(注)平成23年５月中国上海市にて直営ウェディングサロンを設立し、アジア婚礼プロデュース事業を開始平成24年12月株式会社ブライズワードを連結子会社化(平成25年３月末時点100%)平成25年６月天愿結婚慶(深圳)有限公司を設立(注)天愿結婚慶(台湾)有限公司を設立(注)平成25年８月幸運股份有限公司(連結子会社)を設立平成25年９月台湾サロンを開設し、アジアからのリゾートウェディング送客を本格化平成26年２月蘇州天愿結企業形象設計有限公司(中国・蘇州市)を設立(注)平成26年12月PT.TAKEANDGIVENEEDSINDONESIA(現PT.GOODLUCKJAKARTA)(連結子会社)を設立平成28年12月株式会社TRUNKを設立株式会社アンドカンパニーを設立(注)当有価証券報告書におきましては、変換不能な文字のため簡略化した文字を使用しております。
株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ
有価証券報告書－第19期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、主に当社及び当社の連結子会社13社で構成され、国内ウェディング事業を中心に下記の事業を展開しております。主な事業内容及び関係会社の状況は以下のとおりであります。（１）主な事業内容との関連セグメントの名称主要サービス事業主体国内ウェディング事業国内におけるウェディングの企画・運営当社連結子会社海外・リゾートウェディング事業海外・リゾートにおけるウェディングの企画・運営連結子会社（２）事業系統図(注)上記事業を展開する各企業は下記のとおりであります。国内ウェディング事業：株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ（当社）株式会社ブライズワード海外・リゾートウェディング事業：株式会社グッドラック・コーポレーションGOODLUCKINTERNATIONALCORPORATIONPT.GOODLUCKINTERNATIONALBALIARLUISWEDDING(GUAM)CORPORATIONGLOBALPICTURESGUAMCORPORATION幸運股份有限公司天愿結婚慶(上海)有限公司PT.GOODLUCKJAKARTAその他：株式会社ライフエンジェル（金融・クレジット事業）株式会社アニバーサリートラベル（旅行事業）
株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ
有価証券報告書－第19期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「人の心を、人生を豊かにする」という企業理念のもと、「時間」を「幸せな瞬間」に変えるプロフェッショナルとして、人々の生活における多様なニーズを汲み取り、理念に即した高品質なサービスを提供することで、最大限の顧客満足を提供するべく、事業を推進しております。また、当社がサービスコンセプトとして掲げる”OneHeartWedding”を世の中に広く発信し、結婚式の本質を追及することで、他社との差別化を図っております。第20期の経営方針は「国内主力事業」「ホテル複合事業」「海外・リゾートウェディング事業」「新規事業」の4事業への成長投資を実行いたします。国内主力事業では、店舗リニューアルや内製化など収益力を高める投資を行います。また、国内ウェディング施設の「平日稼働率の向上」と「地域、お客様との接点の拡大」を目的とした新規事業開発に取組みます。海外・リゾートウェディング事業では当社グループ初となる海外直営店の稼動や、ホテル複合事業ではソーシャライジングをコンセプトとしたホテルが開業するなど、当社グループの新たな成長基盤となる事業が本格稼動いたします。（２）経営環境及び対処すべき課題当社グループをとりまく環境は、少子化の影響により、国内人口が中長期的に減少傾向にあり、それに伴い婚姻組数も減少すると想定されます。そのため国内では既存主力事業の収益性を高めるリニューアルや内製化の取組み、また、新規事業に投資を行ってまいります。海外・リゾートウェディング事業におきましては、アジアは成長期待のある有望なマーケットと捉えており、現地向けのリゾートウェディングサービスの拡大や現地直営ウェディングの展開を行ってまいります。このような市場環境やお客様のニーズの変化に鑑み、当社がサービスコンセプトとして掲げる“OneHeartWedding”を追求してまいります。ハウスウェディング市場におけるシェア拡大と共に、ホテルといった新しい潜在市場の取り込みを進めてまいります。
株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ
有価証券報告書－第19期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】直営店の出店に係る定期建物賃貸借契約について当社は、新規直営店に係る設備投資負担を軽減させるため、リース事業会社と直営店４店舗に係る定期建物賃貸借契約を締結しております。また、これらの契約は、契約期間中一定の事由が発生し中途解約となる場合には、当社は同社に対して同契約以上の条件にて契約締結が可能な後継賃借人を斡旋すること又はその時点における残賃借期間に相当する賃借料全額を解約違約金として支払うことという義務を負っております。店舗名及び所在地賃貸借契約等の相手先契約の内容契約期間ベイサイド迎賓館(長崎県長崎市)芙蓉総合リース株式会社店舗建物の賃借平成18年２月１日～平成33年１月31日ガーデンクラブ迎賓館(三重県四日市市)芙蓉総合リース株式会社店舗建物の賃借平成18年９月９日～平成33年９月８日アーヴェリール迎賓館(香川県高松市)芙蓉総合リース株式会社店舗建物の賃借平成18年12月16日～平成33年12月15日ヒルサイドクラブ迎賓館(徳島県徳島市)芙蓉総合リース株式会社店舗建物の賃借平成19年９月１日～平成34年８月31日
株式会社トーアミ
有価証券報告書－第78期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和15年９月大阪府北河内郡四条畷村大字砂34番地に東洋金網株式会社（資本金19万９千円）を設立し、各種金網の製造加工及び販売を開始。昭和21年10月大阪府北河内郡四条畷町大字中野766番地の１に第二工場を建設し、焼鈍、めっき設備を導入。昭和25年10月第二工場に多極式電気抵抗溶接金網機を設置し、溶接金網の生産開始。昭和37年10月第一工場を売却、第二工場に統合して本社工場とする。（現在の関西事業部四條畷工場）昭和38年９月ガラス用溶接金網を開発、ガラス網工場設備を新設。セントラル硝子株式会社へ専属納入開始。昭和40年３月大阪地方裁判所に会社更生手続開始申立。昭和40年６月大阪地方裁判所により更生手続開始決定。昭和41年４月大阪地方裁判所により更生計画認可決定。昭和41年５月会社更生計画の一環として、資本金を２分の１に減資。（資本金１千５百万円）昭和42年８月セントラル硝子株式会社の資本参加を受ける。昭和44年12月大阪地方裁判所により更生手続終結決定。昭和45年９月中国地方販路拡張の拠点として、岡山県邑久郡長船町に中国東洋金網株式会社として進出し、各種溶接金網の生産開始。（現在の中国事業部岡山第一工場）昭和47年４月九州地方販路拡張の拠点として、福岡県糟屋郡粕屋町に福岡工場を設置、各種溶接金網の生産開始。昭和49年６月地域振興整備公団の誘致企業として、福岡工場を飯塚工業団地内（福岡県嘉穂郡穂波町）に移転するとともに、九州東洋金網株式会社として独立させる。（現在の北九州事業部福岡工場）昭和54年12月奈良県生駒市に本社第二工場を新設し、各種溶接金網の生産開始。（現在の関西事業部奈良第一工場）昭和55年６月技術部を東洋技研工業株式会社に移管し、機械製造部門を独立、強化させる。昭和55年11月中部地方販路拡張の拠点として、愛知県額田郡額田工業団地内に中部工場を設置、各種溶接金網の生産開始。昭和59年11月中部工場を中部東洋金網株式会社として独立させる。（現在の中部事業部愛知第一・第二工場）昭和60年10月本社工場の溶接金網部門を本社第二工場に集結し、最新自動化機械を投入し増産体制を図る。昭和63年４月宮崎県都城市に東洋技研工業株式会社宮崎工場を開設。外柵用フェンスを開発、宮崎工場にて生産開始。昭和63年８月多目的建材Ｃ－パネルを開発、宮崎工場にて生産開始。平成２年６月宮崎県都城市に九州東洋金網株式会社都城工場を開設。（現在の南九州事業部都城工場）平成４年１月中国東洋金網株式会社、九州東洋金網株式会社、中部東洋金網株式会社及び東洋技研工業株式会社を合併、商号を株式会社トーアミに変更するとともに、それぞれ中国事業本部、北九州事業本部、南九州事業本部、中部事業本部及び技研事業本部に組織変更。（現在の中国事業部、北九州事業部、南九州事業部及び中部事業部）平成５年２月中国事業本部岡山第二工場を新設。（現在の中国事業部岡山第二工場）平成７年12月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。平成９年10月関東市場への進出を目的として、千葉県印旛郡白井第一工業団地内に生産拠点を置く株式会社ワイ・エス・ケイより営業の全部を譲り受け、新たに関東事業本部を開設、各種溶接金網の生産開始。（現在の関東事業部千葉第一工場）平成12年５月関東事業本部の隣接土地、建物を取得し、関東事業本部千葉第二工場とする。（現在の関東事業部千葉第二工場）平成14年10月住倉鋼材株式会社（現・連結子会社）の全株式取得。平成17年３月愛知県岡崎市に中部事業部愛知第三工場を新設。平成20年２月技研事業部を、宮崎地区における生産性の向上と合理化ならびに業務の効率化を図るため南九州事業部へ統合するとともに、同事業部内の研究開発部を独立させる。平成20年５月関西事業部奈良第一工場の近接地に、関西事業部奈良第二工場を新設。平成20年10月当社連結子会社である住倉鋼材株式会社が、住金精鋼株式会社の小倉工場における普通鉄線に関する事業を譲受ける。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。平成27年２月ベトナムに合弁会社（SMCTOAMILIMITEDLIABILITYCOMPANY)設立。平成28年８月SMCTOAMILIMITEDLIABILITYCOMPANYが、ベトナムのバリアブンタウ省フーミ工業団地内に新工場新設、既存工場から設備を移転する。
株式会社トーアミ
有価証券報告書－第78期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社トーアミ）及び子会社（住倉鋼材株式会社）１社、並びに持分法非適用関連会社（SMCTOAMILIMITEDLIABILITYCOMPANY）１社により構成されており、建材製品の専門メーカーとして、土木建築用資材の製造、販売を営んでおり、他社商品の仕入、販売も行っております。当社グループの事業区分は単一セグメントであるため、事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けを品目区分別に示すと、次のとおりであります。土木建築用資材……………………各種ワイヤーメッシュ、各種バーメッシュ、フープ、ガラス用金網、メッシュフェンス、Ｃパネル等国内においては、当社及び住倉鋼材株式会社が製造、販売しております。鉄筋、じゃかご、ふとんかご等当社が販売しております。海外においては、SMCTOAMILIMITEDLIABILITYCOMPANYがベトナム社会主義共和国で各種ワイヤーメッシュを製造、販売しております以上の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社トーアミ
有価証券報告書－第78期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは企業価値を向上させ、ステークホルダーから信頼されるコーポレートガバナンス体制を構築するとともに、コンプライアンス経営の実践及び透明性の向上並びに企業倫理の確立を目指すことを基本方針に掲げ、顧客ニーズに柔軟に対応し、信頼性の高い製品をタイムリーに供給しつつ、財務管理・人的資源管理・リスク管理の機能拡充による経営基盤強化と将来にわたる事業の発展に努めてまいります。そのために、高品質の製品と高度なサービスで安全と安心をもって社会に貢献し、コスト構造の改善及び技術力による差別化並びに人材力の強化により、持続的な成長を実現してまいります。（２）経営環境今後の当社グループを取り巻く事業環境といたしましては、震災復興事業や防災関連事業による公共投資需要の本格化などの影響により、建設業界全体としては労働力不足や一部資材高騰などの懸念材料が取り沙汰されるものの、首都圏を中心とするオリンピック関連事業の着工や、大都市圏におけるホテルなどの宿泊施設の建設需要が加わり、短期的な建設業界の受注環境については堅調な推移が見込まれております。しかしながら、このような建設需要も中長期的に見れば、国内の少子高齢化による人口減少の問題とも相まって、将来的な建設ニーズの見通しは極めて不透明になりつつあり、建築工法の多様化なども進めば、鉄骨及び鉄筋コンクリート造りの建築物に係る着工面積は、減少傾向を辿るものと推測されます。このような環境において、当社グループは、利益重視の営業方針のもと、材料の調達管理の徹底及び製造コストの低減を図ると共に今後生産性の向上のため生産設備の近代化・合理化・効率化投資も見据え、また営業面においては、更なるクイックデリバリーによる優位性を武器に業績及び企業価値の向上に鋭意努めてまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、特定の経営指標等は定めておりませんが、上記経営方針のもと、経営の健全性、効率性を重視しつつ、収益力を高め、安定的な企業価値の向上を目指し、努力を重ねてまいります。（４）対処すべき課題当社グループは、顧客のニーズに対応する製品、サービスを提供し、新たな目標に向け、更なる企業競争力、企業体質強化に努め、以下の施策を今後とも実践し、将来にわたる事業の発展に邁進してまいります。①潜在需要の喚起と商品力の強化②高付加価値化の推進③顧客密着型の事業体制の整備と営業力の強化④販売エリアとシェアの拡大⑤社員の活性化
株式会社トーアミ
有価証券報告書－第78期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（ベトナムにおける合弁事業）契約締結先内容出資比率合弁会社設立年月SMCTRADINGINVESTMENTJOINTSTOCKCOMPANYワイヤーメッシュの製造及び販売当社50％SMCTOAMILIMITEDLIABILITYCOMPANY(資本金US＄3,000,000）平成27年２月阪和興業株式会社SMCTRADINGINVESTMENTJOINTSTOCKCOMPANY25％阪和興業株式会社25％
株式会社トーアミ
有価証券報告書－第78期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、新製品の開発、現有製品の改良とそれに伴う機械・装置の開発、改良が中心となっており、自社積年の技術により、溶接金網ユーザーの声を直ちに機械設備に反映させて、逐次高能率、高性能機に更新し、品質向上、原価低減を目指して不断の研鑚を続けております。即ち、(1）ユーザーのニーズに合致した新製品の開発（実用化／事業化）(2）現有製品の改良、品質向上（高付加価値化／新用途開発）(3）生産工程の合理化、効率化（省力化／低コスト化）(4）上記に伴う製品製造機械・装置の開発、改良を主眼とし、ユーザーに満足いただける製品を提供することを基本方針としております。当社グループの研究開発活動は、当社の研究開発部を中心に推進されております。また、ユーザーニーズの発掘、アイデアの提供、マーケットリサーチ等についてグループが協力し、必要に応じて、合同でプロジェクトチームを編成し開発活動を行っております。なお、社内研究開発を重視しておりますが、外部との共同研究開発、異業種との連携にも前向きに取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は、22百万円となっております。
オンキヨーホームエンターテイメント株式会社
有価証券報告書－第7期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、オンキヨー㈱が単独株式移転により設立した会社です。年月事項平成22年10月オンキヨー㈱は単独株式移転の方法により当社を設立大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に新規上場平成22年12月オンキヨー㈱は、オンキヨーサウンド＆ビジョン㈱へ商号を変更するとともに、関係会社管理事業を当社へ承継させる新設分割を実施同社は、吸収分割の方法により、オンキヨーエレクトロニクス㈱（現：オンキヨーディベロップメント＆マニュファクチャリング㈱）へＯＥＭ事業を、新設分割の方法によりオンキヨーデジタルソリューションズ㈱（現：MOLジャパン株式会社）へＰＣ事業を、オンキヨーマーケティングジャパン㈱へＡＶ・ＰＣ製品等の国内販売事業を、それぞれ承継させ、オンキヨーグループは当社を完全親会社とする純粋持株会社制へ移行平成24年１月GibsonGuitarCorp.（現：GibsonBrands,Inc.）との間で資本・業務提携契約を締結し、同社へONKYOU.S.A.CORPORATIONの株式の一部を譲渡ティアック㈱との間で資本・業務提携契約を締結平成24年３月本社機能を大阪市中央区に移転し、オンキヨー技術センター（大阪府寝屋川市）との大阪二拠点化平成24年６月MoneualOnkyoLifestyleInc.を韓国MoneualInc.と合弁で設立オンキヨーデジタルソリューションズ㈱の全株式をMoneualOnkyoLifestyleInc.に譲渡広州安橋国光音響有限公司を国光電器股份有限公司と合弁で設立平成24年７月オンキヨーサウンド＆ビジョン㈱のうち、製品の設計・技術に関する事業を新設分割により設立したデジタル・アコースティック㈱に承継、残りの事業を吸収合併により当社に承継オンキヨーディベロップメント＆マニュファクチャリング㈱から事業の一部を承継平成24年11月デジタル・アコースティック㈱の株式の一部をティアック㈱に譲渡㈱ティアックシステムクリエイト（現：ティアックオンキヨーソリューションズ㈱）の株式を一部取得ONKYOEUROPEELECTRONICSGmbHがTEACEUROPEGmbHおよびTEACUKLTD.からコンシューマーオーディオ製品の販売事業を譲受平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年３月英国ImaginationTechnologiesGroupplcとの間で資本提携契約を締結平成26年７月ONKYOCHINALTD.はONKYOMARKETINGASIALTD.に商号を変更平成26年11月オンキヨートレーディング㈱を存続会社、オンキヨーエンターテイメントテクノロジー㈱の子会社であるオンキヨークリエーション㈱を消滅会社とする吸収合併を実施オンキヨーエンターテイメントテクノロジー㈱のネットワークサービス事業をオンキヨートレーディング㈱に承継させる吸収分割の実施後、オンキヨーディベロップメント＆マニュファクチャリング㈱を存続会社、オンキヨーエンターテイメントテクノロジー㈱を消滅会社とする吸収合併を実施オンキヨートレーディング㈱がオンキヨーエンターテイメントテクノロジー㈱に商号変更パイオニア㈱と資本・業務提携契約を締結平成27年１月Pioneer＆OnkyoU.S.A.Corporationを米国デラウェア州に設立平成27年３月パイオニアホームエレクトロニクス㈱の全株式を取得し、当社グループにパイオニアグループのホームＡＶ事業、電話機事業およびヘッドホン関連事業を統合パイオニアホームエレクトロニクス㈱はオンキヨー＆パイオニア㈱に、デジタル・アコースティック㈱はオンキヨー＆パイオニアテクノロジー㈱に、オンキヨーマーケティングジャパン㈱はオンキヨー＆パイオニアマーケティングジャパン㈱に、オンキヨーエンターテイメントテクノロジー㈱はオンキヨー＆パイオニアイノベーションズ㈱に商号変更パイオニアグループの一部海外事業を当社グループが取得平成27年４月ONKYOMARKETINGASIALTD.はPioneer&amp;OnkyoMarketingAsiaLtd.に商号を変更平成27年６月ONKYOEUROPEELECTRONICSGmbHはPioneer&amp;OnkyoEuropeGmbHに商号を変更平成27年７月ＡＶ事業を吸収分割の方式により、オンキヨー＆パイオニア㈱へ承継平成27年11月㈱河合楽器製作所と資本業務提携契約を締結平成29年２月MINDAONKYOINDIAPRIVATELIMITEDをMindaIndustriesLtd.と合弁で設立