numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
石油資源開発株式会社
有価証券報告書－第47期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和30年12月、石油資源開発株式会社法に基づく特殊会社「石油資源開発株式会社」が設立されました。この特殊会社は、昭和42年10月の石油開発公団設立に際し、営業の全部を同公団に出資して解散し、その業務は同公団事業本部として承継されました。この事業体制は、石油開発公団法附則により３年以内の時限的措置とされていたため、昭和45年４月、同事業本部は、商法に基づく民間会社「石油資源開発株式会社」（当社）として石油開発公団から分離いたしました。このように、当社の設立は昭和45年４月ですが、その事業は昭和30年12月の特殊会社設立に端を発していることから、以下の記載においても昭和30年12月から記載しております。昭和30年12月当社の前身である特殊会社「石油資源開発株式会社」（以下「旧会社」）設立（半額以上政府出資（設立時約56％））昭和33年３月見附油田（新潟県）発見７月申川油田（秋田県）発見昭和34年６月東新潟ガス田（新潟県）発見昭和35年12月片貝ガス田（新潟県）発見昭和37年６月エスケイ産業㈱（現連結子会社）設立（注）１昭和40年５月石油資源開発株式会社法の改正により、旧会社の事業範囲が海外地域まで拡大昭和41年２月北スマトラ海洋石油資源開発㈱（現国際石油開発帝石㈱）設立（注）２昭和42年10月石油開発公団設立に際し、旧会社は解散し、その業務は同公団事業本部として公団が承継昭和43年４月吉井ガス田（新潟県）発見昭和45年４月石油開発公団から分離し、民間会社石油資源開発㈱として再発足（旧会社株式のうち政府出資分を石油開発公団が承継）昭和46年５月日本海洋石油資源開発㈱（現連結子会社）設立（注）３10月エスケイエンジニアリング㈱（現連結子会社）設立昭和51年６月由利原油ガス田（秋田県）発見昭和53年８月ジャパンオイルサンドアルバータ社（現ジャパンカナダオイルサンド社（JapanCanadaOilSandsLimited現連結子会社））設立昭和53年12月カナダオイルサンド㈱（現連結子会社）設立（注）４昭和58年４月㈱地球科学総合研究所（現連結子会社）設立（注）５平成元年３月勇払油ガス田（北海道）発見平成８年３月天然ガスの広域供給を目的とした新潟・仙台間ガスパイプライン（総延長251㎞）完成平成15年10月白根瓦斯㈱（現連結子会社）設立（注）６平成15年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成18年４月㈱ジャペックスBlockA（現連結子会社）設立平成19年５月エネルギーメガプラタマ社（EnergiMegaPratamaInc.インドネシアカンゲアン鉱区に係る英領ヴァージン諸島法人現持分法適用関連会社）の株式取得平成21年11月㈱ジャペックスエネルギー（現連結子会社）の株式取得平成22年３月㈱ジャペックスガラフ（現連結子会社）設立（注）７平成25年３月ジャペックスモントニー社（JAPEXMontneyLtd.カナダブリティッシュ・コロンビア州のシェールガス開発・生産プロジェクトに係るカナダ法人現連結子会社）設立平成26年３月ジャペックスユーケーイーアンドピー社（JAPEXUKE&amp;PLtd.英領北海のアバディーン沖合に位置する海上鉱区での探鉱活動に係る英国法人現連結子会社）設立平成26年９月ジャペックスユーケーイーアンドピーセントラル社（JAPEXUKE&amp;PCENTRALLtd.英領北海のアバディーン沖合に位置する海上鉱区での探鉱活動に係る英国法人現連結子会社）設立（注）１．当社は、エスケイ産業㈱に対し、昭和46年10月にＬＰＧ製造部門を移管いたしました。（注）２．北スマトラ海洋石油資源開発㈱は、昭和47年11月にアタカ油田より生産を開始いたしました。（注）３．日本海洋石油資源開発㈱は、昭和47年３月に阿賀沖油ガス田（新潟県）を、昭和58年６月に岩船沖油ガス田（新潟県）を、発見いたしました。（注）４．カナダオイルサンド㈱は、子会社の現地操業会社ジャパンカナダオイルサンド社を通じて平成11年８月にビチューメンの生産を開始いたしました。（注）５．当社は、㈱地球科学総合研究所に物理探鉱業務の大部分を委託しております。（注）６．白根瓦斯㈱は、平成16年４月に一般ガス事業を開始いたしました。（注）７．㈱ジャペックスガラフは、平成25年８月にガラフ油田より生産を開始いたしました。
石油資源開発株式会社
有価証券報告書－第47期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社28社及び関連会社22社（平成29年３月31日現在）により構成されており、「石油・天然ガス関連事業」を主たる事業内容とし、国内での事業活動に加え、海外においては事業拠点ごとに設立されたプロジェクト会社により事業活動を展開しております。したがって、当社グループは事業拠点別のセグメントから構成されております。各事業セグメントの事業内容及び当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。事業セグメント事業内容日本(1)原油・天然ガス当社及び連結子会社の日本海洋石油資源開発㈱は、国内において原油・天然ガスの生産・仕入・販売を行っており、かつ日本海洋石油資源開発㈱の生産原油及び天然ガスの全量を、当社が購入し販売しております。また、連結子会社の北日本オイル㈱は、当社の原油を購入し販売しており、連結子会社の白根瓦斯㈱及び関連会社の東北天然ガス㈱は、当社の天然ガスを購入し販売しております。(2)請負連結子会社のエスケイエンジニアリング㈱は、当社から坑井の掘さく作業及び改修作業を請負っております。連結子会社の㈱物理計測コンサルタントは、当社から坑井の掘さく作業及び改修作業に係る物理検層及びマッドロギング作業（掘さく中に坑井内を循環させる泥水や、泥水によって地表に上がる地層の掘りくず等の調査・分析結果を記録する作業）を請負っております。連結子会社の㈱地球科学総合研究所は、当社から物理探鉱作業を請負っております。連結子会社の㈱ジャペックスパイプラインは、当社の幹線ガスパイプラインの保守・管理を行っております。連結子会社の北日本防災警備㈱は、当社及び連結子会社の日本海洋石油資源開発㈱他の警備業務を行っております。(3)その他当社は石油製品を購入、販売しております。また、原油・天然ガスの輸送を受託しております。連結子会社のエスケイ産業㈱は、当社の原油・天然ガスを仕入れ、石油製品を製造のうえ販売しております。また、同社は当社にＬＰＧ等を販売しております。加えて同社は当社の不動産の管理業務を受託しております。連結子会社の北日本オイル㈱は、当社のＬＮＧ及び原油の輸送を受託しております。連結子会社の秋田県天然瓦斯輸送㈱は、秋田県における当社の天然ガスを輸送しております。連結子会社の㈱ジャペックスエネルギーは、石油製品等の販売を主な事業としております。北米原油・天然ガス当社は海外において原油・天然ガスの探鉱開発事業を行うにあたり、プロジェクトの効率的な運営のため、多くの場合、プロジェクトごとに会社を設立のうえ、他社との共同事業形態をとることによりリスクの分散化を図っております。北米において当社が主導的役割を担うプロジェクト会社として、生産段階の連結子会社にJapex(U.S.)Corp.、JapanCanadaOilSandsLimited(カナダオイルサンド㈱の子会社)、開発生産段階の連結子会社にJAPEXMontneyLtd.等があります。欧州原油・天然ガス英領北海において探鉱段階の連結子会社にJAPEXUKE&amp;PLtd.及びJAPEXUKE&amp;PCENTRALLtd.があります。中東原油・天然ガスイラク共和国ガラフ油田において生産段階の連結子会社㈱ジャペックスガラフがあります。その他原油・天然ガス東南アジア（生産段階の関連会社に㈱ユニバースガスアンドオイル、EnergiMegaPratamaInc.等）、ロシア（生産段階の関連会社にサハリン石油ガス開発㈱）などの事業セグメントがあります。事業の系統図は、次のとおりであります。なお、（）は事業セグメント、〔〕は事業内容を表しております。
石油資源開発株式会社
有価証券報告書－第47期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】石油・天然ガス関連事業契約当事者契約の要旨石油資源開発㈱（提出会社）日本海洋石油資源開発㈱（連結子会社）三菱瓦斯化学㈱契約年月日昭和58年２月23日契約期間昭和58年２月９日から共同開発終了まで契約内容新潟県岩船沖海域における石油、天然ガスの探鉱開発及び生産の共同事業に関する契約。各社の持分比率は次のとおりです。石油資源開発㈱46.667％日本海洋石油資源開発㈱33.333％三菱瓦斯化学㈱20.000％石油資源開発㈱（提出会社）マレーシアＬＮＧティガ社契約年月日平成14年４月９日契約期間平成14年４月から20年間契約内容マレーシアＬＮＧ第３プロジェクト（同国サラワク州）からのＬＮＧ購入に係るマレーシアＬＮＧティガ社との長期売買契約。主な契約条件は次のとおりです。(1）数量最大48万ｔ／年各年度において、所定の数量を引取らなかった場合、価格相当額を支払う義務を負い（テイク・オア・ペイ）、後年度において当該引取未達相当量の引渡を請求する権利を有しております。(2）引渡条件Ex－Ship（着桟渡し）日本海エル・エヌ・ジー㈱の新潟基地にて引渡を受けることとなっております。㈱ジャペックスガラフ（連結子会社）イラク南部石油公社ペトロナス社（マレーシア国営石油会社）イラク北部石油公社契約年月日平成22年１月18日（平成22年３月31日付にて、提出会社より契約上の権利義務を譲受けた。）契約期間平成22年２月より20年間契約内容イラク南部のガラフ油田における開発生産サービス契約（＊）。（＊）開発生産サービス契約：石油開発会社が必要な資金と技術を提供して開発を行い、生産される原油・天然ガスの一定割合から投下資金を回収し、予め定められた生産量あたりの報酬額に応じて、報酬を受け取ることができる形式の契約コントラクター各社の参加比率は次のとおりです。ペトロナス社45％㈱ジャペックスガラフ30％イラク北部石油公社25％ジャペックスモントニー社（連結子会社）プログレスベンチャーズ社（のち、プログレスエナジーカナダ社）契約年月日平成25年３月29日契約内容カナダブリティッシュ・コロンビア州のシェールガス開発・生産プロジェクトに係る上流権益の売買契約。ペトロナス社の推進するシェールガス開発・生産プロジェクト及び同州西海岸で検討中のＬＮＧプロジェクトへの参画に関するペトロナス社との基本合意に基づき、同州ノースモントニー地域のシェールガス鉱区にプログレスベンチャーズ社（のち、プログレスエナジーカナダ社）（ペトロナス社の子会社）が所有する当該権益の一部（権益全体の10％）を取得しております。契約当事者契約の要旨石油資源開発㈱（提出会社）パシフィックノースウェストエルエヌジー社契約年月日平成25年４月26日契約内容カナダブリティッシュ・コロンビア州のシェールガス開発・生産プロジェクトからのＬＮＧ引き取りに関する契約。ペトロナス社が同州西海岸で検討中のＬＮＧプロジェクト（PacificNorthwestLNGプロジェクト、生産量1,200万t／年）の10%相当のＬＮＧ（120万ｔ／年）を引き取る権利を取得しております。
石油資源開発株式会社
有価証券報告書－第47期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、事業に直結する課題にとどまらず、次世代技術及び新規事業分野への進出をも見据えて、探鉱（地質）、物理探査、生産等の技術部門並びにこれらの技術が活用可能な環境事業分野において具体的テーマを選定し、研究開発及び調査等を実施しております。当連結会計年度における研究課題、研究開発費等をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。①日本研究課題目的研究当事者(研究体制)研究開発費(百万円)低周波地震探査調査法研究低周波地震探査に向けた震源及び受振システムに関するデータ取得技術の改良、及び基礎実証データの取得・検証を通じて、深部構造イメージングに関わる高度化手法の開発を目的とする。㈱地球科学総合研究所53高分解能3D試験航海現有機器を用いてテスト航海を実施し、海域での高分解能3Dデータ取得技術の向上を図ることを目的とする。㈱地球科学総合研究所22マイクロサイスミック技術開発CCSにおけるCO2挙動モニタリング、油ガス層長期モニタリング、地熱開発に伴う微小地震観測、岩盤タンクモニタリング等のマイクロサイスミック技術に関する開発を目的とする。㈱地球科学総合研究所21フラクチャーシステム評価法研究シェールオイル・ガス並びに地熱におけるフラクチャー型貯留層の可視化を図り、フラクチャーシステムの評価技術の高精度化を目的とする。㈱地球科学総合研究所20フルウェーブインバージョン技術の研究深部構造イメージングの高精度化の開発を進めるとともに、3次元化等の拡張を図ることを目的とする。㈱地球科学総合研究所16海域における高分解能探査手法海域における資源調査等に資するため、種々の高分解能物理探査技術の開発を目的とする。㈱地球科学総合研究所13その他－石油資源開発㈱㈱地球科学総合研究所㈱ジオシス81合計229②北米研究課題目的研究当事者(研究体制)研究開発費(百万円)オイルサンドに係る技術開発油層評価手法及び生産プロセス改善手法の開発を行う。JapanCanadaOilSandsLimited（カナダアルバータ州等と共同で実施）14
オルガノ株式会社
有価証券報告書－第72期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和21年５月昭和16年７月に設立された山梨化学工業株式会社を株式会社日本オルガノ商会と商号変更し、イオン交換樹脂の応用及び企業化を目的として、長野県諏訪市に創業昭和29年７月東京都千代田区に本社移転昭和30年８月東京都文京区に本社移転昭和34年９月東京都文京区に日本デグラモン株式会社(現・オルガノアクティ株式会社)を設立(現・連結子会社)昭和35年４月日本水工株式会社(後のオルガノ関西株式会社)に資本参加昭和36年５月東京都千代田区にオルガノソフナー株式会社(後のオルガノ東京株式会社)を設立昭和36年10月東京証券取引所市場第２部に上場昭和41年２月オルガノ株式会社と商号変更昭和47年４月福岡県福岡市に九州オルガノ商事株式会社（後のオルガノ九州株式会社）を設立昭和47年10月北海道札幌市に北海道オルガノ商事株式会社（後のオルガノ北海道株式会社）を設立昭和49年７月有限会社丸栄工業に資本参加し、オルガノ工事株式会社(現・オルガノプラントサービス株式会社)に商号を変更(現・連結子会社)昭和60年３月東京証券取引所市場第１部に指定替え昭和60年11月東京都文京区に株式会社オルガノメンテナンスサービスを設立昭和61年１月マレーシアにオルガノ(マレーシア)SDN.BHD.(現・オルガノ(アジア)SDN.BHD.)を設立(現・連結子会社)平成元年３月タイにオルガノ(タイランド)CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)平成元年11月茨城県つくば市につくば工場開設平成５年４月オルガノ工事株式会社はオルガノ電工株式会社を吸収合併し、オルガノプラントエンジニアリング株式会社に商号を変更平成８年４月オルガノプラントエンジニアリング株式会社は株式会社オルガノメンテナンスサービスを吸収合併し、オルガノプラントサービス株式会社に商号を変更平成９年10月東京都江東区に本社移転平成12年４月宮城県仙台市に東北オルガノ商事株式会社（後のオルガノ東北株式会社）を設立愛知県名古屋市に中部オルガノ商事株式会社（後のオルガノ中部株式会社）を設立福島県いわき市にいわき工場開設平成14年７月東京都江東区にオルガノローディアフードテクノ株式会社（現・オルガノフードテック株式会社）を設立（現・連結子会社）平成15年９月中国にオルガノ（蘇州）水処理有限公司を設立（現・連結子会社）平成17年２月平成17年７月神奈川県相模原市に開発センター開設台湾新竹市にオルガノ・テクノロジー有限公司を設立（現・連結子会社）平成21年10月東京都江東区にオルガノエコテクノ株式会社を設立（現・連結子会社）平成25年１月PTLautanLuasTbkとの合弁により、インドネシアにPTラウタン・オルガノ・ウォーターを設立（現・連結子会社）平成26年４月完全子会社７社（オルガノ北海道株式会社、オルガノ東北株式会社、オルガノ東京株式会社、オルガノ中部株式会社、オルガノ関西株式会社、オルガノ九州株式会社、オルガノ山下薬品株式会社）を吸収合併
オルガノ株式会社
有価証券報告書－第72期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社12社、関連会社２社及び東ソー株式会社(親会社)で構成され、総合水処理エンジニアリング会社として水処理エンジニアリング事業と機能商品事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。水処理エンジニアリング事業大型水処理関連設備の製造販売及びメンテナンス、運転管理等各種サービスを提供しております。（主な関係会社）当社、オルガノプラントサービス株式会社、オルガノエコテクノ株式会社、オルガノアクティ株式会社、オルガノ（アジア）SDN.BHD.、オルガノ（蘇州）水処理有限公司、オルガノ・テクノロジー有限公司、オルガノ（タイランド）CO.,LTD.及びPTラウタン・オルガノ・ウォーター機能商品事業標準型水処理機器、水処理薬品及び食品添加剤等の製造販売を行っております。（主な関係会社）当社及びオルガノフードテック株式会社親会社当社は東ソー株式会社から水処理薬品の原材料の一部などの仕入れを行うとともに、同社に対し各種水処理装置及び関連薬品を販売するなどの取引を行っております。この他に、化学プラント工事等を行っている東北電機鉄工株式会社があります。事業の系統図は次のとおりであります。
オルガノ株式会社
有価証券報告書－第72期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社経営の基本的な方針当社グループは「EcologicallyClean」を企業コンセプトに「かけがえのない地球の未来を見つめ“心”と“技”で水の価値を創造する」ことを企業理念として掲げ、産業と人と自然の調和に貢献する企業を目指しております。当社グループの経営理念は、以下のとおりであります。・地球を大切にする経営・お客様を大切にする経営・人を大切にする経営・技術を大切にする経営・株主を大切にする経営(2)中長期的な経営ビジョン当社グループは、常に３年先を見通した事業運営を継続するため、終了年度を固定せず毎年ローリングする中期経営計画に取り組んでおります。新たな中期経営計画では、これまでの経営ビジョンに、中長期的な成長の礎を築くことを目的として新しい事業創出を目指すビジョンを加え、以下の２つを経営ビジョンといたしました。・主要アジア経済圏において、産業が求める品質の水を、最も合理的なコストで、最もタイムリーに提供できる、収益力あるエンジニアリング会社。・非水溶媒、ガス体の分離、精製、回収に関わる独自性ある技術と事業を常に創出・展開する会社。(3)経営環境及び対処すべき課題等当連結会計年度は、当社が強みを持ち中期経営計画の重点分野とした「電子」「電力」「機能商品事業」において当社グループの利益の多くを創出しました。今後は、ＩｏＴ関連産業の拡大による半導体需要の伸長とともに、高精細化、新素材等の技術革新が進展し、水だけでなく高純度のガスの必要性がより大きくなるとみられます。また、電気自動車の普及によってリチウムイオン電池等の二次電池の市場が今後さらに拡大し、それに伴って製品に含まれる有価物の精製・回収・再利用ニーズ等も高まると予想されます。収益性の高い企業グループに成長してゆくために、既存の強い事業を中心とした戦略の実行に加え、これまで水処理分野で培ってきた技術と経験を活かし、水以外の液体、さらにはガスの分離・精製など新たな事業分野への展開を検討してまいります。また既存事業のコスト競争力の強化、収益性を重視した案件の発掘や事業体制の見直し・再構築による収益力向上、差別化技術や製品の改良・深化に注力するとともに、新規事業探索や研究開発に従前以上の経営資源を投入してまいります。当連結会計年度に策定した中期経営計画では、平成30年度までに連結ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を安定的に５％以上、それを実現するために連結売上高営業利益率５％以上を安定的に達成できる収益構造とすることを目標経営指標といたしました。当連結会計年度は目標経営指標を達成いたしましたが、安定した収益基盤が構築できたとは言えない状況です。平成29、30年度はより意欲的な研究開発、新規事業創出への経営資源投入を行うことにより力を蓄える期間と定め、平成31年度以降に安定的に連結ＲＯＥ・連結売上高営業利益率５％を達成できる収益構造の確立を目指します。平成31年度の連結での売上高、営業利益目標はそれぞれ86,000百万円、4,300百万円といたします。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
オルガノ株式会社
有価証券報告書－第72期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社が技術援助及び販売権を受けている契約相手方の名称国名契約の内容契約期間ローム・アンド・ハース・ジャパン㈱日本同社の取り扱うイオン交換樹脂「アンバーライト」等の販売に関する日本における総代理権取得自平成２年１月至平成29年12月(注)上記の契約は１年毎に更新されます。
オルガノ株式会社
有価証券報告書－第72期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、提出会社以外は行っておりません。なお、提出会社の研究開発活動は次のとおりであります。当社は、水処理エンジニアリング事業、機能商品事業を促進するため、顧客満足度の高い価値ある技術・商品を市場に提供すべく研究開発活動に努めております。研究開発体制といたしましては、水処理エンジニアリング事業、機能商品事業ともに開発センターを中心に、研究者、技術者、販売員が連携しながら研究開発活動を進めております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費（技術研究費）の総額は1,495百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。［水処理エンジニアリング事業］当事業における研究開発活動では、純水、超純水、上水等の用水処理装置、下排水処理装置、クロマト分離装置など大型水処理関連設備の販売・サービスを促進するため、基盤技術の強化、商品の品質向上、新商品の開発等を実施しております。当連結会計年度では、新型脈動式高速凝集沈殿池「ウェーブセトラー」、新型の機能水製造装置、キャビネット型純水製造装置「SD-3000HF」、N-メチルピロリドン回収精製装置などの実用化を推進し、当事業に寄与しました。なお、当事業の研究開発費（技術研究費）は1,199百万円であります。［機能商品事業］当事業における研究開発活動では、標準型水処理機器、水処理薬品、加工食品向けの食品添加剤・素材等の販売・サービスを促進するため、基盤技術の強化、商品の品質向上、新商品の開発等を実施しております。当連結会計年度では、酒類向けフィルタ「ミクロポアーEU-X」などの実用化を推進し、当事業に寄与しました。なお、当事業の研究開発費（技術研究費）は295百万円であります。
図書印刷株式会社
有価証券報告書－第105期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治44年３月川口印刷所として創立。昭和18年３月川口印刷株式会社に改組。昭和19年５月帝国印刷株式会社に商号変更。昭和22年９月図書印刷株式会社に商号変更。昭和23年５月学校図書株式会社(現・連結子会社)を設立し、教科書出版事業に進出。昭和24年５月東京証券取引所に株式を上場。昭和29年11月製版・印刷・製本を一貫生産できる原町工場(静岡県沼津市)を開設。(現沼津工場)昭和45年３月凸版印刷株式会社と業務提携契約を締結。昭和47年10月旧本社ビル(東京都港区)建設。昭和57年10月関西図書印刷株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和62年11月本社事務所を港区三田から港区高輪に移転。平成元年３月図書製本株式会社を設立。平成４年６月沼津第二工場(静岡県沼津市)を開設。平成11年９月川越工場(埼玉県川越市)を開設。平成12年９月読売新聞大阪本社と神戸地区における新聞印刷に関する業務委託契約を締結、新聞印刷事業に進出。平成13年11月関西図書印刷株式会社神戸工場(神戸市北区)を開設。(新聞印刷工場)平成15年２月読売新聞大阪本社と京都地区における新聞印刷に関する業務委託契約を締結。平成15年５月川越工場・沼津工場がISO14001の認証を取得。平成16年４月関西図書印刷株式会社京都工場(京都府八幡市)を開設。（新聞印刷工場）平成17年６月図書印刷グループの全事業所でISO14001の認証を取得。平成18年３月プライバシーマークの認証を取得。平成18年５月川越工場二期工事竣工。平成18年５月沼津工場がＦＳＣ－ＣＯＣの認証を取得。平成18年10月川越工場がＦＳＣ－ＣＯＣの認証を取得。平成19年４月株式会社トッパングラフィック王子を吸収合併。平成19年10月凸版印刷株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施。凸版印刷株式会社が当社の親会社となる。平成19年11月学校図書株式会社の株式を取得。当社の子会社となる。平成21年12月北区東十条の本社ビル建設が完了し、港区三田から北区東十条に本社を移転。平成23年３月読売新聞大阪本社と連結子会社関西図書印刷株式会社が、同社茨木工場の新聞印刷に関する業務委託契約を締結。平成23年４月関西図書印刷株式会社茨木工場(大阪府茨木市)を開設。(新聞印刷工場)平成23年５月ＰＥＦＣ－ＣＯＣの認証を全社で取得。平成25年４月図書製本株式会社を吸収合併。
図書印刷株式会社
有価証券報告書－第105期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、図書印刷株式会社(当社)及び関係会社３社(親会社１社、連結子会社２社)で構成されており、出版印刷物及び商業印刷物の製造販売を主な事業内容としております。当社グループの事業に係わる位置づけは以下のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報)」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。印刷事業(出版印刷物・商業印刷物)……当社が製造販売しております。なお、新聞印刷については、連結子会社関西図書印刷㈱が行っております。出版事業……学校図書㈱は、教科書等を中心とした書籍の製作・販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
図書印刷株式会社
有価証券報告書－第105期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「印刷技術を核とした情報産業の担い手としてあらゆるお客様に信頼され評価される企業経営を通して文化の向上と社会の発展に貢献します」という「企業理念」のもと、全社員が一丸となって企業価値向上に努めてまいります。今後のわが国経済の見通しにつきましては、緩やかな回復基調の継続が期待されるものの、不安定な世界の政治、経済情勢など、なお不透明な状況が続くものと予測されます。印刷業界におきましては、出版印刷市場は雑誌等の低迷は回復せず、商業印刷市場もインターネットメディアの拡大に伴うニーズの多様化により競争が一層激化するなど、依然として難しい経営環境が継続するものと思われます。このような事業環境下にあって当社グループは、中長期的に既存の出版印刷や商業印刷などの印刷事業を行う企業から、情報に付加価値を提供してお客様に届ける「情報をデザインする企業」へ進化・発展することを意図して、平成29年２月に中期経営計画を公表しました。平成29年度から平成37年度の９カ年を３年毎の３つのステージに分け、「印刷事業の再強化とバリューチェーンの拡大」「インターネット化・デジタル化での新たな印刷需要の掘り起こし」「情報に付加価値を提供し、最適なメディアを用いてお客様へ届ける『情報をデザインする企業』へ」という成長戦略に基づき、今後積極的な投資を行ってまいります。平成29年度から平成31年度を第１ステージとして市場環境変化を見据えた事業構造転換を断行して既存事業での収益力を高め、新しい市場の創出・新たな顧客層の充実に向けて積極的な投資を行うとともに、文化・教育分野への事業領域拡大を行ってまいります。中期経営計画において目標とする経営指標としては、売上高営業利益率、償却前売上高営業利益率及び連結自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重視し、事業構造転換と事業領域拡大により収益力を高め各指標の改善に努めてまいります。初年度である平成29年度は、「顧客満足度向上にむけ、創造的な事業活動への変革を推進する」を基本方針とし、「売上拡大」「事業構造の転換」「総合品質保証」「人財育成」の重点分野について次のように取り組んでまいります。売上拡大について既存印刷事業では、デジタル印刷への取組みをはじめ、多品種・小ロット・短納期化への対応やＢＰＯサービス市場の成長に対応した受注を目指してまいります。また印刷物制作過程のお客様支援として、ＷＥＢ校正システムの拡充等による業務の負荷軽減を図ってまいります。新市場に対しては、付加価値印刷機導入による新商材開発、ＵＶ印刷機を活用した受注品種の拡大と新たな顧客層の開拓を進め、教育分野では教育環境のデジタル化、ＩＣＴ化に伴う教科書出版事業の拡充や教育ソリューションビジネスを拡大していきます。事業構造の転換においては、受注から生産までのモノづくりの業務システムを刷新、再構築して業務効率を最大化し、収益力の改善を図る「業務プロセス改革」を実行してまいります。また、「製造プロセス改革」として、高付加価値・高効率・高品質印刷設備導入により、小ロット製造に対応した体制の確立と生産性の向上を図るとともに、各工程における省人化のためのロボット設備導入の推進などにより更なる原価低減を進めてまいります。総合品質保証においては、ＩＳＯ９００１認証取得を見据えて全部門の規程・手順書を整備し、監査を徹底して製品品質、業務品質の向上を図っていきます。人財育成においては、中期経営計画に対応する組織の整備を進めるとともに、階層別研修プログラムを更に充実させ将来を担う次世代リーダーの育成に注力し、自らの仕事に主体的・自主的に取り組み、考え、行動する人財を育成してまいります。また、業務の効率化とワークライフバランスの推進による「働き方」改革も積極的に進めてまいります。これらの施策を強力に推し進め、コアコンピタンスである「紙メディア」の製造加工ノウハウを活かして新たな印刷需要を掘り起こし、企業価値向上を目指して邁進してまいります。(注)文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
図書印刷株式会社
有価証券報告書－第105期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、市場環境変化（小ロット・短納期・高品質）に柔軟に対応するために生産効率と品質保証能力の向上を実現するとともに、新しい市場創出に向けた創造的な事業活動への変革推進、新たな収益基盤の創出を目指して新商材開発などの研究開発活動に取り組んでおります。当社グループの研究開発活動は提出会社に集約されており、当連結会計年度における研究開発費は70百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)印刷事業主な活動として、プリプレス・印刷・製本加工等、各工程内及び工程間において、品質保証能力の維持・向上、製造原価の低減、付加価値創出に向けた製造技術の研究開発を進めております。プリプレス部門では、各種省力化ツールの開発等によってシステムの自動化及び運用の改善へ取り組み、出校や下版について時間短縮を推進しました。また、電子教科書制作環境やＷｅｂ学習システムの構築による教育関連商材の開発、更に、小ロットビジネスを実現するための受発注システムの開発を積極的に進めてまいります。印刷・製本加工部門では、文庫本製造の印刷・折加工を従来の専用輪転機による方法に替えて、新たに最新の枚葉機と折機の能力を最大限活用しライン化することで、市場環境変化（高品質化、小ロット化）への対応力を強化しました。更に、新たに導入した印刷から表面処理等の付加価値加工や抜き加工までをワンパスインラインで処理可能な付加価値印刷機を活用することで、作業工程の短縮を実現しました。今後は、この付加価値印刷機と加工機をオフラインで組み合わせることで当社独自の製造方法の確立に向けて取り組んでまいります。また、これまでインライン製造が困難であった特殊仕様の製本様式についてインライン製造を可能とし、製本品質や強度の向上、作業工程の短縮を実現しています。今後も引き続き、造本技術の向上に取り組むと共に、新たな特殊仕様の造本の実現による新商材の開発等、特長ある造本技術の蓄積を進めてまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費は70百万円であります。(2)出版事業特筆すべき研究開発活動はありません。
ＪＫホールディングス株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和24年２月各種合板の仕入、販売を目的として、東京都墨田区に㈱丸吉商店を設立昭和26年１月昭和33年４月北海道産雑木合板の直接仕入取引が成立し、販売力、信用力を認められる。晴海プライウッド㈱（現㈱キーテック）［東京都江東区］（現・連結子会社）を設立昭和38年２月㈱丸吉に商号変更。新建材の販売を開始昭和47年９月顧客とのコミュニケーション組織「丸吉会」（現ジャパン建材会）の組織づくりに着手昭和53年３月第１回「まるよし市」（展示即売会）（現ジャパン建材フェア）を開催昭和60年10月晴海プライウッド㈱（現㈱キーテック）が八潮プライウッド㈱を吸収合併し、商号を㈱ケーヨーに変更し、本店所在地を東京都足立区花畑に移す。平成元年２月関係会社千里企画綜合㈱を経営の効率化のため吸収合併平成２年４月本社社屋を東京都江東区平野三丁目に建設し移転11月社団法人日本証券業協会より店頭登録銘柄の指定を受ける。平成８年11月平成９年４月東京証券取引所市場第二部に上場㈱ケーヨーは商号を㈱キーテックに変更し、本店所在地を東京都江東区平野に移す。平成10年10月興国ハウジング㈱との対等合併を行い、商号をジャパン建材㈱に変更し、本店所在地を東京都豊島区目白に移す。平成11年10月㈱ティー・エム・シーとの対等合併平成12年６月本店所在地を東京都江東区平野に移す。10月子会社㈱ハウス・デポ・ジャパン［東京都江東区］（現・連結子会社）を設立平成13年９月子会社興隆商事㈱を吸収合併、姫路営業所を開設平成14年７月子会社ダンタニ建材㈱を吸収合併平成15年３月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定11月子会社㈱コウダを吸収合併平成16年３月日本パネフォーム㈱［東京都江東区］（現・連結子会社）を子会社とする。４月通商㈱［大阪府大阪市］（現・連結子会社）を子会社とする。７月子会社九紅産業㈱を吸収合併９月静岡県伊東市に川奈研修センターを開設平成17年２月子会社ＪＫ工業㈱［東京都江東区］を設立10月子会社東海ダイケン㈱を吸収合併、名古屋南営業所を開設平成18年２月子会社ＪＫＣ㈱（現ジャパン建材㈱）［東京都江東区］（現・連結子会社）を設立４月子会社山陰ダイケン㈱を吸収合併、松江営業所、鳥取営業所を開設５月子会社ＪＫＩ㈱［東京都江東区］（現・連結子会社）を設立10月持株会社体制へ移行し、商号をＪＫホールディングス㈱に変更会社分割により、子会社ＪＫＣ㈱の商号をジャパン建材㈱（現・連結子会社）に変更し事業を承継平成19年２月㈱ミトモク［茨城県水戸市］（現・連結子会社）を子会社とする。３月物林㈱［東京都江東区］（現・連結子会社）を株式交換により子会社とする。10月本店所在地を東京都江東区新木場に移す。平成20年４月子会社㈱ＫＥＹＢＯＡＲＤ［東京都江東区］（現・連結子会社）を設立平成21年３月㈱エムジー建工［東京都江東区］（現・連結子会社）を子会社とする。４月㈱キタモク［福岡県北九州市］（現・連結子会社）を子会社とする。５月子会社クロカワベニヤ㈱［北海道札幌市］（現・連結子会社）を設立平成25年３月㈱銘林［東京都江東区］（現・連結子会社）を子会社とする。４月㈱群馬木芸［群馬県前橋市］（現・連結子会社）を設立10月㈱宮盛［秋田県南秋田郡］（現・連結子会社）を子会社とする。平成26年１月㈱ＣＯＭＦＩＬＬ［埼玉県草加市］（現・連結子会社）を設立平成27年５月㈱ジェイ・ハート［福岡県福岡市］（現・連結子会社）を子会社とする。㈲瀬川木工（現㈱アイチキャビネット）［愛知県豊橋市］（現・連結子会社）を子会社とする。平成28年４月トップ建材㈱［山形県山形市］（現・連結子会社）を子会社とする。平成28年11月㈱ＭＪテック［埼玉県川越市］（現・連結子会社）を子会社とする。
ＪＫホールディングス株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ＪＫホールディングス株式会社）、子会社51社、関連会社13社により構成されており、事業は合板の製造販売、木材の加工販売、合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の卸売販売、小売販売を主に行っているほか、グループ取扱商品及び一般貨物の運送業務等を営んでおります。当社グループの当該事業における位置付け並びに報告セグメントとの関連は次のとおりであります。なお、その他を除く３部門は、「第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表〕(1）〔連結財務諸表〕注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であり、連結子会社においてフランチャイズ事業及び不動産賃貸業を行っておりますが、セグメント情報に与える影響が軽微なため、その他として区分しております。当社は、有価証券の取引等の規則に関する内閣府令第49条第２項に規程する特定上場会社に該当しており、これにより、インサイダー取引の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。主な事業及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1）総合建材卸売事業合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の卸売販売等を営んでおり、連結子会社９社及び非連結子会社で持分法非適用会社４社の計13社で構成されております。(2）合板製造・木材加工事業ラワン材を主原料とした普通合板、構造用合板、長尺合板及び構造用ＬＶＬキーラム（単板積層材）などの製造販売、合板二次製品の製造販売、合板及び単板の製造販売、集成材及び集成加工製品の製造販売、木材の加工及び販売を営んでおり、連結子会社８社及び関連会社で持分法非適用会社１社の計９社で構成されております。(3）総合建材小売事業合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の小売販売等を営んでおり、連結子会社８社、非連結子会社で持分法適用会社７社、非連結子会社で持分法非適用会社１社及び関連会社で持分法非適用会社10社の計26社で構成されております。(4）その他建設工事業、倉庫及び運送業、資材取次業、不動産賃貸業、フランチャイズ事業、旅行・保険代理業及び住宅ローン仲介業を営んでおり、連結子会社８社、非連結子会社で持分法適用会社２社、非連結子会社で持分法非適用会社４社、関連会社で持分法適用会社１社及び関連会社で持分法非適用会社１社の計16社で構成されております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりになります。
ＪＫホールディングス株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は平成29年２月７日開催の取締役会において、橋本総業ホールディングス株式会社との間で、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立し経営統合（以下、「本経営統合」という。）を行うことに関して、検討を開始することについての基本的な合意に達し、本経営統合に向けた基本合意書を決議し、同日付で締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
リゾートトラスト株式会社
有価証券報告書－第44期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社24社及び関連会社９社より構成されており、会員制ホテル及びゴルフ場の建設及び経営、ホテル会員権等の販売、メディカル事業等を行っております。当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、セグメントと同一の区分であります。〔会員権事業〕会員制ホテル、ゴルフ場の開発及び各種会員権の販売、ゴルフ場の運営等を行っております。ホテル会員権事業の概要は以下の通りであります。「宅地建物取引業法」に基づく免許を得て「エクシブ(XIV)」や「ベイコート倶楽部」などを中心とした会員制リゾートホテル会員権を販売しております。当社の販売する会員権の特徴を、まず主力商品である「エクシブ(XIV)」について説明致しますと次の通りとなります。ａエクシブの語源は、ローマ数字の14であるXIVからきており、特定ホテルの特定の一室を14人で共有する仕組みとなっております。なお、一室を28人で共有する「バージョン」会員権も併売しております。また、一部施設につきましては、フロアを共有する「フロアシェア制度」や同一部屋グレードを共有する「グレードシェア制度」を導入しており、各フロアごとの様々なタイプの部屋を利用できます。ｂ会員はオーナーとなった施設を占有利用できる日として年間26泊(「バージョン」会員については年間13泊)が確保されている(タイムシェアリング方式)ほか、自己の確保された利用日数枠内で当社の他のリゾート施設や海外の提携ホテルが利用できます(交換利用システム)。また、平成20年３月に開業した、アーバンリゾート「東京ベイコート倶楽部ホテル＆スパリゾート」会員権の種類としては、一室を15人で共有する24泊タイプと30人で共有する12泊タイプがあり、「フロアシェア制度」の導入により各フロアごとに４タイプの部屋を利用できます。なお、ホテル用地の取得、会員権の購入申し込みから利用にいたるまでの代表的な流れを図示致しますと次の通りとなります。《主な関係会社》リゾートトラストゴルフ事業㈱、㈱グレイスヒルズカントリー倶楽部、岡崎クラシック㈱、多治見クラシック㈱、㈱オークモントゴルフクラブ、ジャパンクラシック㈱、㈱セントクリークゴルフクラブ、㈱メイプルポイントゴルフクラブ、㈱パインズゴルフクラブ、㈱関西ゴルフ倶楽部〔ホテルレストラン等事業〕リゾートホテル「エクシブ(XIV)」、アーバンリゾート「ベイコート倶楽部」、「サンメンバーズ」、「ホテルトラスティ」を中心としたホテル及びレストランの運営、ホテル等の清掃業務、会員制ホテルの施設相互利用サービス、損害保険代理業務、ヘアアクセサリー等の製造・販売及びトータルビューティー事業等を行っております。《主な関係会社》㈱ジェス、㈱サンホテルエージェント、㈱コンプレックス・ビズ・インターナショナル、㈱日本スイス・パーフェクション、ＲＴＣＣ㈱、RESORTTRUSTHAWAII,LLC〔メディカル事業〕メディカル会員権の販売、その管理業務及びメディカルコンサルティング業務、居宅介護サービス事業等を行っております。《主な関係会社》㈱ハイメディック、㈱東京ミッドタウンメディスン、㈱アドバンスト・メディカル・ケア、㈱ＣＩＣＳ、トラストガーデン㈱、京都プロメド㈱、トラストグレイス㈱、㈱Ｈ＆Ｏメディカル、㈱厚生、㈱iMedical、セントメディカル・アソシエイツ（同）〔その他〕不動産の賃貸、別荘管理業務等を行っております。《主な関係会社》アール・ティー開発㈱その他、当社関係会社を対象とした経理業務の請負業務を行っているアール・エフ・エス㈱と、当社の販売するホテル、ゴルフ、メディカル会員権購入者などを対象とした金銭の貸与業務を行っているジャストファイナンス㈱があります。事業の系統図は、次のとおりであります。
リゾートトラスト株式会社
有価証券報告書－第44期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約内容契約期間リゾートトラスト(株)静岡県熱海市地主44名エクシブ初島クラブ用地の賃借昭和63年３月11日～平成40年３月10日(注)１リゾートトラスト(株)静岡県浜名郡雄踏町地主199名エクシブ浜名湖用地の賃借平成14年３月25日～平成30年３月31日(注)２リゾートトラスト(株)浜名漁業協同組合水質汚濁に係る環境保全協定平成13年12月27日より(注)３(株)ハイメディック医療法人社団山中湖クリニックハイメディック会員の検診サービスの委嘱平成６年12月31日より(注)４(株)ハイメディック医療法人社団ハイメディッククリニックＷＥＳＴハイメディック会員の検診サービスの委嘱平成17年８月１日より(注)５(株)ハイメディック医療法人社団勁草会ハイメディック会員の検診サービスの委嘱平成23年４月１日より(注)６(株)ハイメディック国立大学法人東京大学ハイメディック会員の検診サービスの委嘱平成18年10月１日～平成22年３月末日(注)７(株)ハイメディック医療法人社団ミッドタウンクリニックハイメディック会員の検診サービスの委嘱平成25年10月１日より(注)５(株)ハイメディック医療法人社団ミッドタウンクリニックハイメディック会員の検診サービスの委嘱平成28年６月１日より(注)５(株)ハイメディック社団医療法人トラストクリニックハイメディック会員の検診サービスの委嘱平成28年７月１日より(注)５(株)厚生医療法人社団進興会健診施設管理業務等の業務受託平成28年５月16日～平成29年３月31日（注）10(株)東京ミッドタウンメディスン三井不動産株式会社東京ミッドタウンメディカルセンターの貸室定期賃借平成19年１月15日～平成39年１月31日(株)東京ミッドタウンメディスン医療法人社団ミッドタウンクリニック東京ミッドタウンメディカルセンターの貸室定期賃貸平成19年１月15日～平成39年１月31日(株)ハイメディック株式会社テーオーシーハイメディック東京ベイの貸室定期賃借平成27年６月１日～平成37年５月31日(株)ハイメディック医療法人社団ミッドタウンクリニックハイメディック東京ベイの貸室定期賃貸平成27年６月１日～平成37年５月31日リゾートトラスト(株)長尾ジェネコム株式会社ホテルトラスティ神戸旧居留地の定期建物賃借平成21年３月１日～平成41年３月31日リゾートトラスト(株)あべのnini特定目的会社ホテルトラスティ大阪阿倍野の定期建物賃借平成24年２月１日～平成44年３月31日トラストガーデン(株)ヒューリック株式会社介護付有料老人ホーム３施設の建物賃借平成24年10月１日～平成40年１月24日（注）８トラストガーデン(株)ふか喜株式会社介護付有料老人ホーム施設のための土地賃借平成12年11月９日～平成62年11月８日トラストガーデン(株)株式会社LAVIEST介護付有料老人ホーム１施設の建物賃借平成26年３月14日～平成51年９月13日トラストガーデン(株)株式会社クラーチ・エレガンタ本郷介護付有料老人ホーム１施設の建物賃借平成16年８月31日～平成66年５月31日トラストガーデン(株)ヒューリック株式会社介護付有料老人ホーム１施設の建物賃借平成28年３月１日～平成48年２月29日（注）９RESORTTRUSTHAWAII,LLCバニース・パウアヒ・ビショップ・エステートザ・カハラ・ホテル＆リゾート用地の賃借平成５年10月28日～平成74年10月31日(注)１エクシブ初島クラブ用地の賃借については、基本的に更に20年間自動的に更新するものとしております。２エクシブ浜名湖用地の賃借については、基本的に更に10年間自動的に更新するものとしております。３浜名漁業協同組合との水質汚濁に係る環境保全協定については、特に契約期間の定めはありません。４ハイメディック会員の検診サービスの委嘱契約については、１年間となっておりますが、双方から申し出がない時は、１年間自動的に更新する旨、平成13年４月１日に変更しております。５ハイメディック会員の検診サービスの委嘱契約については、契約期限を定めず、変更等の必要が生じた場合には、双方の協議により決定いたします。６ハイメディック会員の検診サービスの委嘱契約については、１年間となっておりますが、双方から申し出がない時は、１年間自動的に更新するものとしております。７ハイメディック会員の検診サービスの委嘱契約については、期間満了の翌日から起算して更に６年間、更新されるものとしております。その後の期間満了についても平成38年８月末日まで同様としております。８賃借期間満了時に10年間自動更新いたします。９賃借期間満了時に３年間自動更新いたします。10有効期間満了時に１年間自動更新いたします。
リゾートトラスト株式会社
有価証券報告書－第44期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、メディカル事業セグメントにおける、放射線治療に関する事業での放射線癌治療装置の研究開発など他の専門機関とも連携し研究開発を進めながら、新たなサービスの発展を目指しております。当連結会計年度の研究開発費の総額は73百万円であります。
株式会社ニチイ学館
有価証券報告書－第45期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】ニチイグループは、株式会社ニチイ学館および子会社63社、関連会社３社により構成されており、主に６つの部門（医療関連部門、介護部門、ヘルスケア部門、教育部門、保育部門、中国事業部門）を展開しております。医療関連部門は、主として医療機関・調剤薬局における医事業務の受託、医療用器材の販売・消毒・滅菌業務（院内）、医事コンサルティング、シンガポールにおけるクリニックの運営、医療事務講座をはじめとする医療関連講座等を提供しています。介護部門は、介護保険等、制度下での在宅系介護サービス（居宅介護支援サービス・訪問介護サービス・訪問入浴サービス・訪問看護サービス・通所介護サービス等）、居住系介護サービス（特定施設入居者生活介護サービス、認知症対応型共同生活介護サービス等の運営）、福祉用具の販売・レンタル、障がい福祉サービス、介護職員初任者研修をはじめとする介護関連講座等を提供しております。ヘルスケア部門は、制度外サービスとしてヘルスケア商品の販売、家事支援サービス、介護職員の派遣サービス、花卉・種苗等の生産・販売、観光施設の運営・管理、ペット犬の飼育・販売、犬専用グルーミングサロン・ホテルの運営等を提供しております。教育部門は、株式会社ＧＡＢＡにおいてマンツーマン英会話を提供するとともに、グループレッスン「ＣＯＣＯ塾」「ＣＯＣＯ塾ジュニア」の展開や留学支援態勢の整備等により、幅広い年齢・ニーズに対応した語学教育を提供しております。保育部門は、病院内保育所の運営、企業内・直営保育所の運営、企業主導型保育所の運営、保育系講座（ベビーシッター等）等を提供しております。中国事業部門は、中国での産後ケア人材の養成・産後ケアサービスの提供、介護人材の養成・介護サービスの提供、家政サービスの人材養成・家政サービスの提供、サニタリー用品の販売、保育人材の養成・保育サービスの提供、子供向けケア用品の販売等を提供しております。その他に、子会社を中心に情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、リース業等を展開しております。ニチイグループの事業内容と当該事業に係る位置づけは次のとおりであり、セグメント情報と概ね同一であります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細については、「第５経理の状況１．連結財務諸表（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。部門主要業務・製品主要な会社医療関連部門受付業務、診療報酬請求事務業務、会計業務、コンピューター業務、カルテ管理業務等の医事業務の受託、医療用器材の販売・消毒・滅菌業務（院内）、医事コンサルティング、シンガポールにおけるクリニックの経営、医療事務講座の提供等当社㈱日本サポートサービスNICHIIINTERNATIONALCLINICPTE.LTD.介護部門居宅介護支援サービス（ケアプラン作成）、訪問介護サービス、訪問入浴サービス、訪問看護サービス、通所介護サービス（デイサービス）、特定施設入居者生活介護サービス（有料老人ホーム）、認知症対応型共同生活介護サービス（グループホーム）、福祉用具の販売・レンタルサービス、障がい福祉サービス、介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修の提供等当社㈱ニチイケアネット㈱ニチイケアパレスヘルスケア部門ヘルスケア商品の販売、家事支援サービス、介護職員の派遣サービス、花卉・種苗等の生産・販売、観光施設の運営・管理、セラピー犬の育成・セラピー活動の実施、ペット犬の飼育・販売、犬専用グルーミングサロンの運営等当社㈱ニチイケアネット㈱ニチイグリーンファーム教育部門英会話スクールの運営、スイミングスクールを中心とした会員制スポーツクラブの運営等当社㈱ＧＡＢＡSELCAUSTRALIAPTYLTD.SELCENGLISHLANGUAGECENTRECANADALTD.SELCCAREERCOLLEGECANADALTD.SELC-GlobalCenterPhilippinesCorporation㈱ジェイエスエス保育部門病院内保育所の運営、企業内・直営保育所の運営、企業主導型保育所の運営、ベビーシッター講座の提供等当社さわやか保育㈱中国事業部門中国での産後ケア人材の養成・産後ケアサービスの提供、介護人材の養成・介護サービスの提供、家政サービスの人材養成・家政サービスの提供、サニタリー用品の販売、保育人材の養成・保育サービスの提供、子供向けケア用品の販売等中国現地グループ会社その他情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、リース業等㈱日本サポートサービス㈱東京丸の内出版㈱日本信用リース（参考）次期につきましては、以下のとおり、セグメントを変更いたします。・セラピー事業、グルーミング事業をヘルスケア部門から分離し、「セラピー部門」として独立。・介護職員の派遣サービスをヘルスケア部門から介護部門へと移管。それぞれの事業内容と当該事業に係る位置づけは以下のとおりです。部門主要業務・製品主要な会社医療関連部門受付業務、診療報酬請求事務業務、会計業務、コンピューター業務、カルテ管理業務等の医事業務の受託、医療用器材の販売・消毒・滅菌業務（院内）、医事コンサルティング、シンガポールにおけるクリニックの経営、医療事務講座の提供等当社㈱日本サポートサービスNICHIIINTERNATIONALCLINICPTE.LTD.介護部門居宅介護支援サービス（ケアプラン作成）、訪問介護サービス、訪問入浴サービス、訪問看護サービス、通所介護サービス（デイサービス）、特定施設入居者生活介護サービス（有料老人ホーム）、認知症対応型共同生活介護サービス（グループホーム）、福祉用具の販売・レンタルサービス、障がい福祉サービス、介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修、介護職員の派遣サービスの提供等当社㈱ニチイケアネット㈱ニチイケアパレスヘルスケア部門ヘルスケア商品の販売、家事支援サービスの提供等当社㈱ニチイケアネット教育部門英会話スクールの運営、スイミングスクールを中心とした会員制スポーツクラブの運営等当社㈱ＧＡＢＡSELCAUSTRALIAPTYLTD.SELCENGLISHLANGUAGECENTRECANADALTD.SELCCAREERCOLLEGECANADALTD.SELC-GlobalCenterPhilippinesCorporation㈱ジェイエスエス保育部門病院内保育所の運営、企業内・直営保育所の運営、企業主導型保育所の運営、ベビーシッター講座の提供等当社さわやか保育㈱中国事業部門中国での産後ケア人材の養成・産後ケアサービスの提供、介護人材の養成・介護サービスの提供、家政サービスの人材養成・家政サービスの提供、サニタリー用品の販売、保育人材の養成・保育サービスの提供、子供向けケア用品の販売等中国現地グループ会社セラピー部門セラピー犬の育成・セラピー活動の実施、ペット犬の飼育・販売、犬専用グルーミングサロン・ホテルの運営、花卉・種苗等の生産・販売、観光施設の運営・管理等当社㈱ニチイグリーンファームNICHIIINTERNATIONALHOLDINGSAUSTRALIAPTY.LTDNICHIILABRADOODLESAUSTRALIAPTY.LTDSUNSETHILLSPTYLTDCLOUDCATCHERPTY.LTDその他情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、リース業等㈱日本サポートサービス㈱東京丸の内出版㈱日本信用リース