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日東富士製粉株式会社
有価証券報告書－第119期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、「お客様、株主、従業員、社会のいずれからも信頼され、安全・安心で健康的な食文化に寄与する企業」であることを、経営の基本方針としております。これは、安全・安心の管理を絶対条件としつつ、お客様に喜んでいただける新商品の開発やきめ細かい対応により営業基盤の拡大を図る一方、業務効率の改善を強力に推進し利益向上に努め、これを還元していくことを基本としております。また併せて、お客様からも信頼される社員の育成を図り、社内体制を引締め、企業の社会的責任を果たす方針でもあります。製粉及び食品事業におきましては、人口減少や少子高齢化等の社会構造の変化にともない、小麦粉の国内需要の今後の拡大に期待することは難しく、より一層競争力のある商品開発や、価格競争力の一段の強化が喫緊の課題と考え、業務効率を推進し業績拡大に取り組んで参ります。外食事業におきましては、業界内での競争激化と消費者の節約志向が続くなか、原材料価格の上昇等の対応策として、各店舗ごとの着実な採算重視の効果的事業運営が必要とされております。また、消費者の食の安全・安心に対する意識も一段と高まっており、これに応える店舗運営にも注力して参ります。このように当社グループを取り巻く環境は今後一層厳しくなることが予想されます。その備えとして原料調達・製造・販売・開発・物流が一体となり、積極的な販売活動や新商品開発による販売数量の増加を図るとともに、徹底した効率を追求し、競争力を強化して参ります。また、三菱商事株式会社及び業務提携先である株式会社増田製粉所との連携を強化し、商圏拡大を図って参ります。なお、ベトナムの子会社(Nitto-FujiInternationalVietnamCo.,Ltd.)を通じてアジア地域での事業拡大にも努めて参ります。(1)中核事業のシェアーアップ当社グループの中核事業である、小麦粉及びミックス粉のシェアーアップを図ります。従来より展開している「組織の壁を越えて営業基盤の拡大を図れ」を基本方針として、製造・販売・研究開発が一体となった新製品開発や提案型営業に全社員のベクトルを揃えるとともに、積極的な営業活動を図り新規顧客開拓を促進して参ります。(2)環境問題への取り組みと安全・安心に係わる体制の強化当社は、食品安全マネジメントシステム「ISO22000」と環境マネジメントシステム「ISO14001」を効率的に運用し、食品安全と品質管理の徹底とともに、環境への取り組みも意識した製品提供に取り組んで参ります。(3)ローコストオペレーションの推進生産、販売、物流等あらゆる分野で業務を見直すことによりローコストオペレーションを推進するとともに、生産設備、管理システムの整備等、事業インフラ基盤を強化するために、積極的に投資して参ります。(4)内部統制の強化及びコンプライアンスの徹底内部統制システムを通して財務報告の信頼性を確保するとともに、コンプライアンスの徹底によりリスクや環境変化に強い組織を構築して参ります。(5)企業グループのシナジー極大化三菱商事株式会社の国内外のバリューチェーンの活用や株式会社増田製粉所との業務提携によるシナジーの極大化を図って参ります。外食事業を展開している株式会社さわやかにつきましては、製粉業とのシナジー効果が期待できる「ＫＦＣ」店において、店舗運営の効率化をさらに推進し業容拡大に努めるとともに、不採算店の整理、新店舗の出店をバランス良く展開して参ります。運送事業を行っている日東富士運輸株式会社につきましては、環境問題や乗務員教育への取り組みを通して物流企業としての品質向上に努めて参ります。また、収益向上に向けて、日東富士製粉株式会社以外の荷主の新規開拓、配送網の再編成等、経営の効率化を図って参ります。(6)海外の事業展開三菱商事株式会社と共同で設立したミックス粉の製造・販売会社「Nitto-FujiInternationalVietnamCo.,Ltd.」は、平成19年５月に生産を開始し、平成21年12月期の最終利益で黒字を確保しました。その後も業績は順調に推移し販売量が増加していることから、設備の増強を図り安定供給の体制を整えております。高品質で競争力のあるミックス粉を、ベトナムを含むアジア地域へ製造拠点移転が進む日系冷凍食品メーカー等へ安定的に供給することにより、営業基盤拡大に努めて参ります。さらに、海外戦略として、ハラール認証を取得したベトナムの子会社(Nitto-FujiInternationalVietnamCo.,Ltd.)を通じてイスラム圏での事業拡大にも努めて参ります。
日東富士製粉株式会社
有価証券報告書－第119期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(提出会社)(1)昭和39年４月、三菱商事株式会社と当社製品販売について総代理店契約を締結し、現在に至っております。(2)東京都と東京工場敷地29,373.07㎡について土地賃貸借の更新契約(賃貸借期間平成28年11月18日から30年間)を締結しております。(3)平成21年３月、株式会社増田製粉所と業務提携契約を締結しております。(連結子会社)株式会社さわやかは、日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社と、店舗毎に下記のサブ・ライセンス契約（フランチャイジー）を締結しております。契約内容：フランチャイジー対価として、売上高に対する一定料率を乗じた金額の支払契約期間：店舗認証契約（自平成26年12月１日至平成31年11月30日までは期間５年）
日東富士製粉株式会社
有価証券報告書－第119期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)において、研究開発活動は、連結財務諸表を作成する当社のみが行っております。(製粉及び食品事業)当社の研究開発活動は中央研究所が中心となり、プレミックス粉の開発を主体に新製品の開発及び商品化、小麦粉の用途開発、新素材の開発・研究を行っております。当連結会計年度も、人口の減少、少子高齢化といった小麦粉需要が伸び悩む厳しい状況下において、安心安全をモットーに、多様化するお客様のニーズに的確かつ迅速に対応すると共に、美味しさを追求した製品品質を提供すべく研究・開発に取り組んで参りました。当社オリジナル新製品においては、関係部署と連携し積極的なプレゼンテーションを行い、ミックス粉、小麦粉及び新素材に関する販路の開拓・拡大支援に努めて参りました。中央研究所の主な研究開発活動は、次のとおりであります。①惣菜やベーカリー製品を中心とした業務用ミックス粉及び家庭用ミックス粉の新製品開発並びに用途開発。②ベーカリー製品や麺製品を中心とした小麦粉の新製品開発並びに用途開発。③ベーカリー製品を中心とした業務用冷凍生地等の開発並びに用途開発。④新素材の新製品開発並びに用途開発。これらに対する当連結会計年度の主な活動結果は、次のとおりであります。業務用ミックス粉の新製品開発では、国内外の大手ファーストフード及びコンビニエンスストアに対し差別化した商品提案を行い、フライドチキン用ミックスが採用されました。スナックミックス及びベーカリー業務用ミックス粉においても、大手スーパーマーケット、大手コンビニエンスストア、ファーストフードに対し積極的な提案を行い新製品が採用されシェア拡大を図りました。また、天ぷら粉においては、量販店向けバックヤードで調理を行う天ぷら粉や年末天ぷら用の天ぷら粉のブラッシュアップを行い、大手うどんチェーン等に新規採用・継続採用され売上に寄与いたしました。家庭用ミックス粉においては、生活協同組合等への商品提案が実を結び10数アイテムが採用に至っております。また、ここ数年特許出願を行いながら注力して取り組んでおります糖質制限関連ミックスでは、大手コンビニエンスストア、大手乳業メーカーや大手ファーストフードに採用され、徐々にではありますが販売数量を伸ばし、業績向上、企業価値増大に貢献しております。小麦粉開発においては、当社独自技術による高級菓子用粉「ソワイユ」の開発で拡販に努めました。また、麺用粉においては、大手外食レストランでデュラム小麦粉が中華麺に採用され、取扱い店舗数も伸びております。業務用冷凍生地においては、品質向上に継続的に取り組み、大手ピザチェーンへのリニューアル品や、生活協同組合等へのマフィン生地で継続採用に至りました。新素材開発においては、前連結会計年度に開発を行った小麦ふすま利用の「パウダーブラン」で新たな効果（臭いの吸着作用）を発見・特許出願し、その効果を切り口とした新たな需要獲得を進めました。また、ライ麦等の各種穀粉の研究開発を行い、特徴ある素材を組み合わせた「マルチグレインフラワー」の商品化にも取組んでおります。なお、当連結会計年度の研究開発費は、3億5千8百万円であります。
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和27年３月㈱武藤目盛彫刻を設立。昭和28年４月設計製図機械「ドラフター」を開発、製造販売を開始。昭和34年４月商号を武藤工業㈱に変更。昭和36年５月自動製図機械「ヌメリコン」を開発、製造販売を開始。昭和42年３月図形入力装置「デジグラマー」を開発、製造販売を開始。昭和42年４月米国に現地法人コンサルアンドムトー社（昭和60年７月ムトーアメリカ社へ商号変更）を設立。昭和48年７月長野県に諏訪工場を設置。昭和50年９月専用ＣＡＤシステムを開発、製造販売を開始。昭和52年８月東京都世田谷区に㈱オレンジキャット（昭和56年７月㈱ムトーエンタープライズへ商号変更）を設立。昭和56年10月米国企業との販売提携により、汎用ＣＡＤシステムの販売を開始。昭和58年６月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和60年３月東京証券取引所市場第一部に指定替え上場。昭和60年４月ペン・ペンシルプロッタ「Ｆ－600／Ｆ－900」シリーズを開発、製造販売を開始。昭和60年10月東京都世田谷区に㈱メニック（現：㈱ムトーエンジニアリング、平成３年７月に商号変更）を設立。昭和60年10月パーソナルＣＡＤシステム「Ｍ－Draf」シリーズを開発、製造販売を開始。昭和62年３月ドイツに現地法人ムトーヨーロッパ社（現：ムトードイツ社、平成６年４月商号変更）を設立。昭和63年10月東京都世田谷区に㈱ムトーオレンジキャットを設立。平成２年１月米国の図形入力装置の専門メーカーカータ社に資本参加。（平成７年１月全株式を取得）平成２年９月ベルギーに現地法人ムトーベルギー社を設立。平成３年５月カラーインクジェットプロッタ／プリンタ「ＲＪ」シリーズを開発、製造販売を開始。平成４年６月東京都世田谷区にムトーテクノサービス㈱（現：ムトーアイテックス㈱）を設立。平成７年４月米国の現地法人カータ社が同国の現地法人ムトーアメリカ社を吸収合併。同時に、カータ社からムトーアメリカ社に商号変更。平成11年６月屋外用大型フルカラーインクジェットプリンタ「ＰＪ」シリーズを開発、製造販売を開始。平成11年７月東京コンピュータサービス㈱（現：ＴＣＳホールディングス㈱）と業務・資本上の提携を締結。平成12年７月㈱ムトーオレンジキャットが㈱ムトーエンタープライズを吸収合併。同時に、㈱ムトーエンタープライズに商号変更。平成18年４月子会社ムトーテクノサービス㈱と関連会社㈱テクノバが合併。ムトーテクノバ㈱に商号変更。平成19年１月子会社ムトーテクノバ㈱をムトーアイテックス㈱に商号変更。平成19年４月会社分割による持株会社体制へ移行。ＭＵＴＯＨホールディングス㈱に商号変更。同時に事業部門を新設分割により分社化し、武藤工業㈱を設立。平成19年６月本店所在地を世田谷区池尻より品川区西五反田に変更。平成19年７月持分法適用会社㈱コスモ、㈱デジタルマトリックスの株式を売却。（持分法適用会社より除外。）平成20年１月子会社ムトーアイテックス㈱が関連会社ムトーメカトロニクス㈱を吸収合併。平成20年９月子会社ムトーベルギー社、ムトードイツ社を介してＳＥグループ社株式の100％を取得。平成21年10月子会社武藤工業㈱を通じて、香港・シンガポール・オーストラリアにそれぞれ武藤工業香港有限公司、ムトーシンガポール社、ムトーオーストラリア社を設立。平成22年12月㈱セコニックへ資本参加。（第63期より持分法適用関連会社。平成24年４月２日に㈱セコニックホールディングスに商号を変更。）平成23年３月子会社ムトーベルギー社よりＳＥグループ社の株式を譲受。平成23年６月子会社武藤工業㈱より武藤工業香港有限公司、ムトーシンガポール社、ムトーオーストラリア社の株式を譲受。平成23年12月本社機能を品川区西五反田より世田谷区池尻へ移転。平成26年６月㈱ムトーフィギュアワールドを設立。平成28年８月子会社ムトーアメリカ社、ムトーベルギー社、ムトーノースヨーロッパ社、ムトーシンガポール社、ムトーオーストラリア社の株式を子会社武藤工業㈱に現物出資により譲渡。（注）当社の設立年月（昭和27年３月）は、昭和39年10月に株式の額面変更のため合併を行った事実上の存続会社である被合併会社（旧㈱武藤目盛彫刻、昭和34年４月に武藤工業㈱に商号を変更）の設立年月を記載しております。なお、合併会社（旧住吉工業㈱、昭和38年12月に武藤工業㈱に商号を変更）の設立年月は昭和26年６月であります。
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社17社から構成され、情報画像関連機器の開発・製造・販売、情報サービス、設計製図機器及び光学式計測器の製造・販売、及び不動産賃貸を主な事業とし、更にスポーツケア用品等の販売、飲食業等の事業展開を行っております。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。事業区分主要な製品・サービス等主要な会社名情報画像関連機器・グラフィックアーツ用大判プリンタ・ＣＡＤ図面出力用プロッタ・業界特化型プロッタ・イメージスキャナ・３Ｄプリンタ・関連サプライ品生産会社……武藤工業㈱販売会社……武藤工業㈱・ムトーアメリカ社・ムトーベルギー社・ムトードイツ社・ムトーノースヨーロッパ社・武藤工業香港有限公司・ムトーシンガポール社・ムトーオーストラリア社・他５社情報サービス・ＣＡＤ及び関連ソフトウェア・システムインテグレーション・ソフトウェア開発・３Ｄソリューションサービス開発会社……武藤工業㈱・ムトーアイテックス㈱販売会社……武藤工業㈱・ムトーアイテックス㈱・㈱ムトーフィギュアワールド設計計測機器・設計製図機器・光学式計測器生産会社……武藤工業㈱販売会社……武藤工業㈱・㈱ムトーエンジニアリング不動産賃貸・不動産賃貸販売会社……当社・㈱ムトーエンタープライズ・㈱ムトーエンジニアリングその他・スポーツケア用品・飲食業販売会社……㈱ムトーエンタープライズ事業の系統図は次のとおりであります。（注）子会社17社については、すべて連結しております。
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営の基本方針当社グループは、設計計測機器事業を礎として発展を遂げ、大判インクジェットプリンタの開発・製造・販売を主体とする情報画像関連機器事業、ならびにＣＡＤシステムの開発・販売及びシステムインテグレーション・ソリューションサービスからなる情報サービス事業を中心に事業を展開してまいりました。さらに、持株会社体制への移行に伴い、資産の効率的運用を目的に、新たに不動産賃貸事業を加えるなど事業基盤の強化・拡大に努めております。主力事業である情報画像関連機器事業においては、近年、北米・欧州は基よりアジア・オセアニア地区など海外市場の強化を加速させており、現在では国内5社・海外12社の計17社の事業子会社を傘下に持つ企業集団へと成長しております。当社グループを取り巻く経営環境は、主力事業である情報画像関連機器事業ならびに情報サービス事業においての競争は激しさを増しております。当社グループは、技術革新等の大きな変革期の中、市場環境の変化に迅速に対応し、お客様に最適な提案と最高の価値の提供をする企業として、長年培ったノウハウを土台に新たな産業革命と称せられる３Ｄプリンタ事業に注力し、新たな事業分野の開拓・拡大に努めております。当社グループは、このような経営環境に適確に対応すべく「常に革新し挑戦を続け社会に貢献する」をグループ経営の基本方針とし、経営理念である、「国内外の法令、社会倫理を遵守し、良識ある企業活動を心がけ、グループ事業の価値の向上とＭＵＴＯＨブランドの恒久的維持・拡大、更には社会の健全な発展に努める」を徹底し、経営意思決定の迅速化、コーポレート・ガバナンスの強化を推進し、継続的な規模拡大と安定した利益確保と配分のできる企業グループを目指しております。厳しい経営環境下において将来にわたる継続的かつ、安定した利益確保と配分のできる企業グループの確立へ向け、グループ経営の根幹をなす既存事業の強化、すなわち、製品・技術力の強化と構造改革は必要不可欠と考えております。また、バランスの取れた企業グループを確立すべく、グループ各社における事業全般について、今後もお客様視点に立った見直しを随時実施することで、より効率的な運営を目指した組織再編や統廃合など、各々の事業において事業基盤の強化を図ってまいります。強い企業体質の実現に向け当社グループは、以下のとおり取り組んでまいります。①情報画像関連機器事業当社グループが強みとする産業機器分野の市場環境は、大手企業の参入も相次いでおり競争の激化と低価格化傾向の進行が顕著に進んでおります。このように厳しい市場環境の中、当社グループでは、抜本的なコスト削減へ向けた物流構造改革等に取り組みながら、製品構成、ターゲット分野を見直し、成長市場への事業転換を加速してまいります。大判インクジェットプリンタ事業においては、成長市場と位置付けるインダストリアル、テキスタイル分野へ大きくシフトし、製品展開していくとともに昨今のビジネスにおいて重要なキーワードの１つとなっている“環境”に拘った当社独自のインク提供などハード・ソフト両面でラインアップを拡大、強化しつつ、地域戦略として拡大と収益性が期待できる欧米ならびに日本市場での販売を強化してまいります。また、３Ｄプリンタ事業では、長年にわたって“モノづくり”支援に貢献し蓄積された技術・製造ノウハウを基にしてＭＵＴＯＨの得意とする業務用製品の強化を行い、より収益力の高い自社製品の販売強化を図ってまいります。②情報サービス事業継続的なＣＡＤ関連事業の強化に加え、成長が見込まれる需要創造型事業であるシステムインテグレーション・ソリューションサービス事業において、引き続き、グループ内協業体制の強化を推進することで、積極的な営業展開を図り規模拡大と合理化を図ってまいります。③設計計測機器事業およびその他の事業設計製図機器や計測機器、そしてスポーツケア用品の販売など既存事業全般において、新商材の開発および販売拡大に努め、収益性の向上を図ってまいります。
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、情報画像関連機器事業分野において、長年にわたる研究開発により培った技術を根幹として、顧客ニーズに的確に対応するべく技術革新の推進に努めております。特に近年では、品質性能の向上はもとより、環境へ配慮した製品の開発を積極的に進めております。また、当社グループが培ってきた保有技術を新たな分野に活用展開すべく、企画調査および研究開発を進めております。情報画像関連機器当連結会計年度におきましては、グラフィックアーツ用大判インクジェットプリンタを中心として、競争力のある製品および高付加価値の製品開発をめざし、それぞれの市場ニーズにマッチした製品をグローバルに供給すべく国内および海外の開発部門が連携して研究開発を進めました。当連結会計年度における主な研究開発活動は、以下のとおりであります。・屋外向け大判インクジェットプリンタ・環境に配慮したインクを採用した大判インクジェットプリンタ・ロール材や布メディアから厚物材まで幅広いメディアに対応する大判インクジェットプリンタ・ＣＡＤ図面出力用の高速作画プロッタ・用途に応じた最適なインクや出力メディアなどの要素開発・環境に配慮した出力メディアなどの要素開発・インク吐出方法などの基礎研究・インクジェット方式による導光板印刷技術の研究、開発・パーソナルタイプ３Ｄプリンタまた、プラットフォームの規格統合や構成部品の標準化など、コスト削減に向けた研究開発活動にも積極的に取り組んでおります。このような研究開発活動により、当連結会計年度の研究開発投資は前年同期に比べ３億48百万円減少の12億32百万円となりました。なお、情報画像関連機器の売上高に対する比率は7.7％です。また、情報サービスにおいては、製造業向けＣＡＤシステムの開発を中心に、現場を知り尽くすＭＵＴＯＨならではの、３次元から２次元へのスムーズなデータ連携を可能とした新発想のオールインワンＣＡＤソフトウェア等、ユーザーニーズに合わせたＣＡＤシステムの既存ソフトウェアの機能強化等、常にユーザーに使いやすい製品の提供を心がけ、製品の性能向上をはかっております。
中国工業株式会社
有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和25年10月中国工業株式会社設立、本社を広島県賀茂郡西条町(現東広島市)に、広島営業所(現広島支店)を広島市におき、呉市広町に所在する旧軍施設(現呉工場)において一般鉄構製品の製造を開始。昭和30年６月高圧ガス容器の製造を開始。９月東京営業所(現東京支社)を開設。昭和34年１月本社を広島市基町(広島商工会議所ビル内)に移転。６月中国鋼材株式会社(現連結子会社中鋼運輸株式会社)を設立。本社を広島県呉市におき、一般区域貨物運送業を開始。10月国(旧大蔵省)から広島県安芸郡海田町の旧軍用地を取得、広島第一工場として自動車車体部品の製造を開始。12月国(旧大蔵省)から借用中の呉工場(現高圧機器工場)の用地を一括転用により取得、設備の合理化を図る。昭和36年３月国(旧大蔵省)から呉工場隣接地を取得、呉第二工場(現鉄構機器部)として建設機械、一般鉄構工場の建設に着手。11月株式を東京証券取引所市場第二部、広島証券取引所に上場。昭和37年２月本社を広島市八丁堀(セントラルビル)に移転。７月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和40年３月国(旧大蔵省)から広島県安芸郡海田町の工場用地を取得、広島第二工場として自動車用燃料タンク工場を建設。８月国(旧大蔵省)から呉市広町白岳の施設を取得、白岳工場を建設。昭和43年８月株式を東京・大阪両証券取引所で市場第一部に指定替え。昭和44年９月広島県豊田郡安浦町の工場（安浦工場）を買収。昭和46年９月中国鋼材株式会社を中鋼運輸株式会社に商号変更。昭和52年４月安浦工場を廃止し、呉第二工場(現鉄構機器部)に統合。昭和53年７月広島第一工場及び広島第二工場を閉鎖。昭和55年６月白岳工場を廃止し、呉第二工場内に特器工場(現施設機器部)を建設。昭和60年９月高圧プラント検査株式会社（現連結子会社）を設立。本社を広島県呉市におき、高圧ガスプラントの検査及び配管工事業を開始。平成９年３月高圧機器工場の小型溶接容器を対象にISO9001の認証取得。平成９年12月高圧機器工場の大型溶接容器、貯槽、配管を対象にISO9001の認証拡大。平成10年11月高圧機器工場が高圧ガス保安法による登録工場制度の登録工場に認可。(有効期限５年)平成15年２月本店を広島市中区小町２番26号に移転。併せて本社事務所を広島県呉市に移転。平成15年７月株式を大阪証券取引所市場第一部から上場廃止。平成19年６月本社及び製造部門を対象にISO14001の認証取得。
中国工業株式会社
有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社及び非連結子会社４社で構成され、高圧ガス容器、ＬＰガス貯槽・設備、鉄構機器製品、施設機器製品等の製造販売を主な内容とし、事業活動を展開しています。当社と各関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりです。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。高圧機器………高圧ガスプラント工事の一部については、連結子会社高圧プラント検査㈱に下請させています。また、高圧ガス容器の一部の部品加工及び作業については、非連結子会社豊栄プレス㈲及び第一興産㈲に下請させています。鉄構機器………当社が製造するトランスケースの一部の部品加工については、非連結子会社豊栄プレス㈲に下請させています。施設機器………施設機器製品の一部の部品加工については、非連結子会社㈲エヌシーケーに下請させています。運送……………当社の製品等の輸送・保管については連結子会社中鋼運輸㈱が主として行っています。(注)この他非連結子会社三慶商事㈲に工場内保守営繕作業等を委託しています。事業の系統図は次のとおりです。(注)非連結子会社４社はいずれも小規模であり、重要性がないため持分法適用から除外しています。
中国工業株式会社
有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（経営方針）当社をはじめとするグループ各社は、常に顧客満足度を高める製品とサービスの提供に努めることにより経営の安定化を図り、株主をはじめ顧客、取引先、地域・社会に貢献するとともに従業員に希望を与える企業を目指します。そのため、変化する市場の動向を迅速、正確に捉え、経営資源を効率的に運用し、かつ、新技術・新製品の開発に力を注ぎます。また、コーポレートガバナンスの充実を図るとともに、コンプライアンスを最優先して企業活動を進めます。近時は、わが社を取り巻く事業分野におきましては、競争激化や設備投資抑制傾向が続いており、収益環境は極めて厳しい状況にありますが、かかる経営環境にあっても一定の売上と利益を確保する経営を進めてまいる所存であります。（経営環境）当社グループの主力製品であるＬＰガス容器の需要は、ここ数年漸増傾向にあります。これは容器更新サイクルの動きに伴う需要に加えて、ＬＰガスが災害・緊急時の国民生活・産業活動に貢献する分散型クリーンエネルギーであるとの国のエネルギー基本計画の位置づけをもとに、ＬＰガス需要の喚起が図られた効果等と推測されます。しかし、ＬＰガスと他のエネルギーとの競争が更に激化する傾向にあるため、ＬＰガス容器の需要は当面大きな変動はないと予想され、当社事業環境の厳しさも当分の間継続されるものと考えております。（対処すべき課題）このような経済環境のなか、当社グループは、持続的成長と企業価値の最大化に向けて、「生産性の向上」と「新製品の開発」により業績向上に取り組むことに加え企業の信頼性向上を図り、社会から必要とされる会社、株主の皆様をはじめ、お客様や関係者の皆様と共に成長できる会社を目指してまいります。かかる状況に対処するため、当社グループは、以下の経営課題に取り組んでまいります。(1)ＬＰガス容器・バルク貯槽の売上拡大ＬＰガス容器については、これまでに培った技術力及び販売チャンネルを活かしながら、顧客ニーズに沿った製品群の更なる充実を図るとともに、これまで通り、お客様の要求する納期、品質、サービスの遵守により売上の拡大を図ります。また、バルク貯槽については、販売開始から20年近くを経過したことに伴う更新需要に対応した製造及び営業活動を推進することにより、売上拡大につなげます。(2)生産性の向上従業員の能力向上策の推進により仕事力の向上を図るとともに、効率的な生産・在庫管理の実行、省力化を含めた生産設備リニューアル・作業のロボット化の推進や人材の確保とその定着を図り、各事業分野において生産性の一層の向上を図ります。(3)収益性の向上売上、原価、品質面全般について更に徹底した管理を行い、各事業分野の主要事業を対象に収益の拡大を図ります。また、収益性に劣る事業については、既存製品の受注拡大、取扱品種の拡大・拡販により、損益分岐点以上の売上確保を目指すとともに、徹底したコストダウンによる利益率向上により黒字化を図ります。(4)新製品の開発エネルギーの多様化が進むなか、新たな機能を有したオールプラスチック製小型ＬＰガス容器製品の拡充とともに当該製品の市場拡大に一層の注力を図ります。また、水素社会の到来を見据えて各国立研究開発法人との共同研究を引き続き推進します。(5)運送事業の収益確保運送業界では、業者間の競争激化や運転手不足問題など厳しい経営環境が続くなか、従来にも増して営業強化に力を注ぎ新規荷主の開拓、そして人材の育成、業務効率の向上に努めるとともに、営業倉庫の有効活用等により収益性向上を図ります。(6)企業統治及び内部統制の体制整備コーポレートガバナンス・コードに沿った体制の整備により、株主の皆様をはじめ、お客様や関係者の皆様の立場を踏まえた透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みを一層強化します。また、当社グループは、業務の適正を確保するために構築した内部統制システムを引き続き適正に維持・運用するとともに拡充を図り、企業経営の信頼性確保に努めます。(7)コンプライアンスの徹底当社グループは、事業活動に関連する法令や社内規程などの教育に継続して取り組み、高い倫理観の醸成を図るとともに、役員及び社員一人ひとりが法令等を遵守して事業活動を行います。
中国工業株式会社
有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社は、製品開発に当っては事業開発部が情報調査、開発目標、スケジュール等の取りまとめを行い、事業部門及びプロジェクトチームが開発業務を担当しています。また、生産技術の開発も各工場が担当しています。当連結会計年度における研究開発費の総額は、80,563千円であり各事業部門別の主な開発活動は次のとおりであります。(1)高圧機器事業平成25年5月より国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構と水素ステーション用複合容器蓄圧器の共同研究を行っております。なお、費用は一般管理費で処理しています。また、平成28年3月より国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構及び国立大学法人九州工業大学と宇宙探査用移動体に搭載する複合容器の共同研究を行っております。(2)鉄構機器事業特筆すべき事項はありません。(3)施設機器事業特筆すべき事項はありません。(4)運送事業特筆すべき事項はありません。
日糧製パン株式会社
有価証券報告書－第83期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】提出会社は、昭和39年５月に株式額面変更のため極東産業株式会社(設立日昭和21年５月)と合併を行っておりますが、事実上の存続会社である被合併会社(日糧製パン株式会社)の経歴を記載しております。昭和18年10月北海道報国製菓有限会社として設立昭和21年５月日本糧産化学工業有限会社に改称昭和23年12月日本糧産化学工業株式会社に改組昭和31年10月豊平工場(札幌市)新設、翌年10月同地に本社を移転昭和34年３月日糧製パン株式会社と改称昭和38年１月亀屋製パン株式会社と合併、亀屋工場を琴似工場(札幌市)として設置昭和39年９月峰屋製パン株式会社(旭川市)を系列化昭和39年10月月寒工場(札幌市)を新設、同地に本社を移転昭和41年４月釧路日糧株式会社(釧路市)を設立昭和41年12月丸十製パン株式会社を買収、町田工場(東京都町田市)を設置、関東市場へ進出昭和43年５月第一製パン株式会社(函館市)を系列化昭和44年４月旭川日糧株式会社を発足(峰屋製パン株式会社を改称)昭和44年６月函館第一日糧株式会社を発足(第一製パン株式会社を改称)、同年12月函館日糧株式会社に改称昭和46年２月日糧デリー食品株式会社(札幌市)を設立(昭和56年11月デリー食品株式会社と改称)昭和48年12月旭川日糧株式会社、釧路日糧株式会社、函館日糧株式会社３社を合併、同時に旭川工場、釧路工場、函館工場として設置昭和51年３月株式会社日糧所沢工場(埼玉県所沢市)を設立昭和52年10月札幌証券取引所に株式を上場昭和55年６月株式会社北海道わらべやを設立昭和56年３月株式会社日糧所沢工場より所沢工場に属する営業を譲受昭和61年11月株式会社味車(埼玉県所沢市)を設立平成８年９月デリー食品株式会社と株式会社味車が合併し、株式会社北海道わらべやを株式会社味車に営業譲渡平成11年３月本州における米飯事業の撤退に伴い、株式会社味車(埼玉県所沢市)を整理平成11年３月株式会社味車(札幌市)を設立(北海道での米飯事業、食品事業を継承)平成11年６月本州(東北地方の一部を除く)におけるパン・菓子事業から撤退平成17年３月食品事業からの撤退に伴い、株式会社味車(札幌市)を整理(同年４月米飯事業については株式会社ノースデリカに営業譲渡)平成21年８月山崎製パン株式会社と業務資本提携契約を締結平成22年２月株式会社ノースデリカを吸収合併(平成28年２月同名の会社を設立)
日糧製パン株式会社
有価証券報告書－第83期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、主たる事業として、パン・菓子、米飯等の製造および販売ならびにその他の食料品の販売に関する事業を行っております。当社は、平成21年８月３日に山崎製パン株式会社と業務資本提携契約を締結した結果、同社は、当社の主要株主である筆頭株主およびその他の関係会社となり、当社は同社の持分法適用関連会社となりました。なお、事業の系統図は、次のとおりであります。
日糧製パン株式会社
有価証券報告書－第83期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。当社は、経営理念としている「いつも安心できるおいしさと信頼感で人と環境にやさしい企業」というミッション(果たすべき使命・役割)のもと、「良質なパン・菓子を中心とした食関連事業」を通じて「北海道の活性化に貢献する“真の北海道企業”への成長」をめざすことをビジョンに据えております。食に関するお客様のニーズや市場環境の変化を適切に捉え、「おいしく、北海道らしく。」の方針のもと、おいしさと価値のある製品を継続的に提供することが最大の責務であると認識しております。当社は、食の安全・安心を追求し、品質の安定と向上に努め、環境に配慮した効率的な経営をめざし、食品企業に求められる役割や使命を果たしていく所存でございます。今後の見通しといたしましては、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、景気は緩やかな回復基調が続くことが期待されるものの、先行きは不透明な状況で推移するものと予想されます。当業界におきましては、人手不足に伴う人件費などのコスト上昇や原油価格上昇の影響が懸念され、厳しい経営環境が継続することが予測されます。このような情勢下におきまして、当社は、「おいしく、北海道らしく。」の方針のもと、「日糧ベスト70」を中心とした主力製品の品質向上に継続して取り組み、安全・安心でお客様に喜ばれる高品質な製品の提供に努めてまいります。食パンについては、「絹艶」を中心に品質訴求と積極的な売場づくりにより店頭シェアアップをはかるとともに、お客様の多様化するニーズを取り入れた製品の品揃え強化により売上の伸長をめざしてまいります。菓子パンは、主力ブランド「北の国のベーカリー」、「ラブラブサンド」等の各シリーズの取扱拡大に注力するとともに、お客様の健康志向に対応した製品や季節の素材を取り入れた製品の開発・育成に取り組み、売上の回復をはかってまいります。和洋菓子においては、北海道産原料を活用した製品開発を強化するとともに、ロングライフ製品およびチルド製品の育成・拡充を進めてまいります。さらに、生産・販売一体となり市場動向に即応した製品施策と営業戦略の展開により新しい価値と新しい需要の創造に取り組むとともに、一層の業務効率化を推し進め、目標達成に向けて努力してまいります。当社は、平成30年３月期の経営指標を売上高18,000百万円、経常利益400百万円としております。また、経営指標として、売上高経常利益率２％以上を継続して達成できるよう努めてまいりたいと存じます。
日糧製パン株式会社
有価証券報告書－第83期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成21年７月31日開催の取締役会において、山崎製パン株式会社と両社のブランド価値を維持・向上させるとともに、両社の企業価値を向上させることを目的とした業務資本提携を行うことを決議し、同８月３日に契約を締結いたしました。これに伴い、山崎製パン株式会社は当社の発行済株式総数の28.44％を保有する筆頭株主となりました。また業務資本提携の目的を実現するために、山崎製パン株式会社から代表取締役１名を含む取締役３名及び社外監査役１名の役員派遣を受け入れたほか、同社からの出向者の受け入れ等を含め、両社の人的関係の強化を具体的に進めております。業務資本提携契約の内容は下記のとおりであります。契約内容製品の品質・売上向上、物流の効率化、原材料の共同購入、生産設備の改善、改良、更新および効率化の推進、食品安全衛生管理体制の整備・強化、新素材・新技術の共同研究、生産管理システムの導入等。
日糧製パン株式会社
有価証券報告書－第83期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社は、常に消費者ニーズに合致した新製品の開発、既存品の品質改善に力を注ぎ、それを支える研究開発活動を行ってまいりました。当事業年度の研究開発活動は、新製品開発を含めた市場活動に関わる業務を担当する部門として製造本部製品開発部と営業本部業務部が、著しく変化する市場や消費者ニーズを幅広く的確にリサーチし、消費者を取り巻く市場や、地域に密着した製品等にテーマを絞り新製品開発活動を行ってまいりました。新製品開発活動を支える研究開発部門として、食品安全衛生管理本部が製品・商品について安全安心の観点から、品質改善等に関する基礎的な検査・研究を担当してまいりました。また、製造本部の技術顧問が、工程管理高度化や製造基本技術の改善・技術教育等でサポートする中で、製品開発部と業務部が製造、営業の各部署と連携を図りながら新製品・新規商品の企画・試作等を担当し開発に当たってまいりました。当事業年度における当社の研究開発費は、食品関連事業で135百万円であります。
株式会社伊予銀行
有価証券報告書－第114期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和16年９月株式会社伊豫合同銀行設立(今治商業銀行、松山五十二銀行、豫州銀行合併)昭和19年12月株式会社伊豫相互貯蓄銀行を合併昭和26年11月商号を株式会社伊豫銀行と改称昭和27年10月現本店竣工昭和43年６月本店別館竣工昭和44年10月大阪証券取引所市場第２部に上場昭和45年８月大阪証券取引所市場第１部に指定替え昭和46年４月東京証券取引所市場第１部に上場昭和49年９月いよぎんリース株式会社設立昭和50年１月株式会社アイ・シー・エス(現株式会社いよぎんコンピュータサービス)設立昭和53年９月いよぎん保証株式会社設立昭和53年10月事務センター竣工昭和54年12月いよぎんビジネスサービス株式会社設立昭和58年４月公共債の窓口販売業務開始昭和58年10月バンクカード業務開始昭和60年６月公共債ディーリング業務開始昭和60年８月いよぎんキャピタル株式会社設立昭和63年４月株式会社いよぎん地域経済研究センター設立昭和63年７月いよぎんモーゲージサービス株式会社設立昭和63年８月株式会社いよぎんディーシーカード設立平成元年９月いよぎんスタッフサービス株式会社設立平成２年９月商号を株式会社伊予銀行と改称平成４年４月株式会社東邦相互銀行を合併平成６年１月信託業務開始平成８年１月いよぎん資産管理株式会社設立平成８年９月研修所竣工平成10年12月証券投資信託の窓口販売業務開始平成11年10月富士貯蓄信用組合を合併平成13年４月損害保険商品の窓口販売業務開始平成14年10月生命保険商品の窓口販売業務開始平成15年７月いよベンチャーファンド１号投資事業有限責任組合設立平成17年３月証券仲介業務開始平成17年12月いよベンチャーファンド２号投資事業有限責任組合設立平成20年３月いよベンチャーファンド３号投資事業有限責任組合設立平成20年10月銀行本体発行クレジットカードの取扱開始平成23年12月いよぎんモーゲージサービス株式会社清算平成24年２月いよぎん証券株式会社設立平成24年２月いよぎん資産管理株式会社清算平成24年12月いよぎんスタッフサービス株式会社清算平成25年２月いよベンチャーファンド１号投資事業有限責任組合清算平成25年４月いよエバーグリーン６次産業化応援ファンド投資事業有限責任組合設立平成26年９月いよエバーグリーン農業応援ファンド投資事業有限責任組合設立平成26年10月いよエバーグリーン事業承継応援ファンド投資事業有限責任組合設立平成27年７月いよベンチャーファンド４号投資事業有限責任組合設立平成28年２月いよぎん愛媛大学発ベンチャー応援ファンド投資事業有限責任組合設立平成28年２月いよベンチャーファンド２号投資事業有限責任組合清算
株式会社伊予銀行
有価証券報告書－第114期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び子会社14社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店144店、出張所７店においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行い、地域に密着した営業活動を積極的に展開しており、グループの中心と位置づけております。また、連結子会社では、銀行事務代行業務、信用保証業務、クレジットカード業務、有価証券投資業務、投資ファンドの運営業務を行っております。〔リース業〕連結子会社のいよぎんリース株式会社において、リース業務等を行っております。〔その他〕連結子会社の株式会社いよぎんコンピュータサービスにおいて、情報処理受託業務、ソフトウェア開発業務等を、いよぎん証券株式会社において、証券業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社伊予銀行
有価証券報告書－第114期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。(1)経営方針①経営の基本方針当行は、企業理念として、「潤いと活力ある地域の明日を創る」を自らの存在意義と定め、「最適のサービスで信頼に応える」をその基本的な経営姿勢とし、これらの具現化のための行動規範として「感謝の心でベストをつくす」を掲げております。そして、社会の公器としての使命を全うし、地域経済の発展に貢献していくことを経営の基本方針としております。②中長期的な経営戦略と目標とする経営指標当行は、平成27年４月より新たな成長に向けた第１段階の計画として、「2015年度中期経営計画～ＦｉｒｓｔＳｔａｇｅｆｏｒ１５０～」をスタートさせております。今中計では、私たちが中長期的に目指す姿として、「瀬戸内圏域お客さま満足度Ｎｏ.１の金融サービスグループ～『思いっきり応援します！』地域の未来を～」を掲げ、我々の営業基盤である瀬戸内圏域で、最も支持される金融サービスグループを目指してまいります。「2015年度中期経営計画」の数値目標項目平成27年度実績平成28年度実績平成29年度目標当期純利益240億円214億円220億円総貸出金平均残高３兆9,028億円３兆9,432億円４兆650億円総預金等平均残高５兆3,427億円５兆3,686億円５兆4,500億円連結預り資産残高4,649億円4,958億円5,700億円コアＯＨＲ59.79％65.33％65.00％以下連結総自己資本比率15.42％14.58％15.00％以上不良債権比率1.64％1.48％2.00％以下ＲＯＥ(株主資本ベース)6.40％5.41％5.00％以上(2)経営環境当期のわが国経済は、輸出の持ち直しに加え、緩和的な金融政策や政府の大型経済対策による内需の下支えもあって、基調としては緩やかな回復が続きました。米大統領選挙後の株高・円安の動きを受けて企業マインドが改善し、設備投資も持ち直しの動きがみられますが、先行きについては、海外経済の不確実性や金融市場の変動など懸念材料が残ることから、回復は緩やかなものにとどまる見通しです。愛媛県経済は、個人消費など一部で改善に遅れはみられますが、今後は、全国同様、企業マインドの改善、設備投資の持ち直しにより、緩やかな回復が続くと期待されます。(3)対処すべき課題全国的には、緩やかな景気の回復基調が継続されると期待されておりますが、一方で、少子高齢化や人口減少社会の到来、地域間格差の拡大、さらには金融業界に「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」が導入されるなど、当行を取り巻く経営環境は大きく変化しており、先行きが極めて不透明な状況になっております。このような環境の下、当行は、今中期経営計画の最終年度の2018年３月に創業140周年を迎えますが、更にその先の150周年を見据え、ＩＣＴ分野の技術活用などを通して、従来の慣例や仕組みにとらわれない当行独自の新しいビジネスモデルの創出に挑戦することで、お客さまのお役に立ち、地域の未来を応援してまいります。また、地域経済の活性化は地方銀行の社会的使命そのものであり、既に「地方版総合戦略」が推進段階を迎えておりますが、当行は地域のリーディングバンクとして、金融仲介機能の一層の強化を通じて地域経済の活性化に取り組んでまいります。そして、昨年締結いたしました「四国アライアンス」におきましては、４行それぞれの経営の独立性及び健全な競争関係を維持しつつ、連携して四国全域の活性化や創生に取り組むことで、各地域及びお客さまの持続的な成長・発展に貢献することを目指しており、さらにこれらの取組みを通じて４行それぞれも持続的に成長・発展してまいります。
飛島建設株式会社
有価証券報告書－第74期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治16年飛嶋文次郎が福井城城郭取壊し工事を請負い、請負業者としての飛島組(当社)の端緒となる。明治22年本格的土木請負業者として官庁工事の入札に参加し、以後水力発電工事、鉄道工事等主として土木工事を施工してきた。昭和21年株式会社飛島組は、企業再建整備法の適用を受けて解散することになり、昭和22年３月資本金300万円で飛島土木株式会社を設立し新たな出発をした。当社グループの主な変遷は、次のとおりである。昭和24年10月当社建設業法により建設大臣登録(イ)239号の登録を完了昭和35年２月当社株式を東京証券取引所店頭市場に公開昭和36年９月当社株式を東京証券取引所に上場昭和39年12月飛島道路㈱を子会社として設立昭和40年４月当社社名を飛島建設株式会社と改称昭和42年５月当社土木、建築工事の計画及び設計監理の請負業を事業目的に追加昭和42年９月当社技術研究所を開設昭和47年５月当社住宅事業及び不動産取引業を事業目的に追加昭和48年４月当社宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1462号を取得昭和48年７月当社建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特－48)第1400号を取得昭和53年６月当社建設用機器類及び資材、その他製品の賃貸並びに販売を事業目的に追加昭和58年２月当社本店を東京都千代田区九段南二丁目３番28号より東京都千代田区三番町２番地に移転昭和62年６月当社不動産賃貸業を事業目的に追加平成２年６月当社宿泊施設及びスポーツ施設の開発、保有及び経営を事業目的に追加平成８年２月TOBISHIMABRUNEISDN.BHD.を子会社として設立平成11年４月飛島物産㈱〔平成４年６月設立〕が実質基準の導入により連結子会社となる平成13年６月当社業容の拡大と新規事業分野への展開に伴い、環境修復事業等を事業目的に追加平成15年４月飛島物産㈱が㈱Ｅ＆ＣＳに商号変更平成16年４月飛島道路㈱が㈱ガイアートクマガイと合併平成23年７月当社本店を東京都千代田区三番町２番地より東京都千代田区三番町１番地に移転本社を東京都千代田区三番町２番地より神奈川県川崎市高津区坂戸三丁目２番１号かながわサイエンスパーク（ＫＳＰ）に移転平成24年４月当社宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として国土交通大臣免許(12)第1462号に更新(以後５年ごとに更新)平成24年６月当社本店を東京都千代田区三番町１番地より東京都千代田区九段北一丁目13番５号に移転平成24年７月当社建設業法により特定建設業者として国土交通大臣許可(特－24)第1400号に更新(以後５年ごとに更新)平成25年10月当社吸収分割により㈱Ｅ＆ＣＳの建設用資機材の調達及び販売等の事業に関する権利義務を承継平成28年10月当社農業事業分野への展開に伴い、㈱Ｅ＆ＣＳにおいて㈱ドームファーム北杜の株式を取得し、子会社とする平成29年２月当社本社を神奈川県川崎市高津区坂戸三丁目２番１号より東京都港区港南一丁目８番15号に移転
飛島建設株式会社
有価証券報告書－第74期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、建設事業（土木事業・建築事業）及び開発事業等を主な事業内容としている。連結子会社は３社であり、それらの事業にかかわる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。建設事業：当社は土木事業及び建築事業を主要事業として総合建設業を営んでいる。子会社では、TOBISHIMABRUNEISDN.BHD.は総合建設業を営んでおり、当社は建設工事を受注している。㈱Ｅ＆ＣＳは耐震補強の設計及び部材の製造・販売等を営んでおり、当社は耐震補強部材の一部を購入している。開発事業等：当社は不動産の開発、販売及び賃貸等を営んでいる。子会社では、㈱Ｅ＆ＣＳは保険代理店業等を営んでいる。㈱ドームファーム北杜は農業事業等を営んでいる。事業の系統図は、次のとおりである。
飛島建設株式会社
有価証券報告書－第74期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。当社は、「利他利己」というお客様第一の精神のもと、技術に裏打ちされた経営効率の高い企業集団となることを経営の基本方針としており、技術と品質により一層の磨きを掛けるとともに、株主、お客様、取引先、従業員をはじめ、社会の信頼と期待に応えられる企業集団を目指している。この方針のもと、「中期３ヵ年計画（2014～2016年度）」において、基盤事業の収益力を強化し、安定的な経営基盤を確保したことを背景に、平成29年３月に「中期３ヵ年計画（2017～2019年度）」を策定した。本計画の最終年度となる2019年度には、数値目標として売上高1,300億円、営業利益60億円、経常利益57億円、自己資本比率30％を掲げ、次の経営ビジョン／基本方針／経営戦略に基づき、持続的成長に向けた事業構造改革の推進に取り組んでいく。［経営ビジョン］～建設技術・防災技術により、未来の産業振興・発展を支える企業となるべく～「飛島建設」から「飛島（トビシマ）」への企業変革を推進し「NewBusinessContractor」へ進化［基本方針］◇『企業変革』＝持続的成長に向けた事業構造改革の推進・「基盤事業（土木・建築事業）のポートフォリオ改革」を推進・「新事業創造」と「事業多角化」を推進［経営戦略］◇基盤事業のポートフォリオ改革・業量拡大によらない収益力を維持・強化◇新事業（インフラマネジメント事業／ストック防災再生事業）の創造を推進・請負者から事業者への変革◇事業の多角化（防災ブランディング事業）を推進・新たな事業フィールドを開拓◇企業連携ネットワークを拡大・戦略遂行に必要なプラットフォームを構築
飛島建設株式会社
有価証券報告書－第74期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社においては、「防災のトビシマ」、「建ててから始まる真のお付き合い」をスローガンに、お客様の要望に応えるべく、防災・減災、環境保全、効率化・高品質化、社会資本の再生・長寿命化に資する技術の研究開発に取り組んでいる。当連結会計年度における研究開発費は465百万円であった。当社の研究開発体制及び当連結会計年度の主な研究開発成果は以下のとおりである。なお、連結子会社の研究開発活動について、特記すべき事項はない。（土木事業）〔効率化・省力化、品質向上、コスト縮減、周辺環境保全に向けた最新技術の開発〕トンネル・シールド・ダム・橋梁などの土木工事における、コンクリートの品質向上、施工の効率化、騒音振動の低減など、品質向上、コスト縮減、省力化、周辺環境保全に寄与する様々な技術の研究開発に取り組んでいる。主な研究開発成果としては、施工管理の省力化を実現する「ＩＣＴを活用した建設システム」、トンネル工事で発生する10Hz以下の超低周波音を10dB以上低減する「発破超低周波音制御装置－ＴＢＩレゾネータＴｙｐｅ-Ｆ－」、マイナス20℃の厳冬期においてもコンクリート温度を連続測定し練上がり温度を自動制御して高品質なトンネル吹付けコンクリートを提供する「スマートバッチャプラント」などが挙げられる。〔維持補修・リニューアル技術の開発〕成熟期を迎える都市インフラの点検・診断、補修・補強のニーズに対応する技術の研究開発に取り組んでいる。主な研究開発成果としては、作業終了後短時間での強度発現を実現した断面修復工法「ＴＤＲブレイブショット工法」、各種補修材料や調査技術の性能確認実験及び検証実験などが挙げられる。〔環境関連技術の開発〕地球環境保全のニーズに対応するため、様々な環境関連技術の研究開発に取り組んでいる。主な研究開発成果としては、間伐材を有効利用して地震減災と地球温暖化緩和を同時に実現する「丸太打設液状化対策＆カーボンストック（ＬＰ－ＬｉＣ）工法」の改良技術、地域と連携した再生可能エネルギー事業に向けた「小水力発電所建設技術」などが挙げられる。（建築事業）〔防災関連技術の開発〕安全・安心な社会の構築に寄与する様々な防災関連技術の研究開発に取り組んでいる。主な研究開発成果としては、400kN～600kNタイプ及び最大10ｍの長さなど「リング摩擦ダンパー」の適用範囲の拡大、「トグル制震構法」や「レンズ型せん断パネルダンパー」の改良技術などの各種制震関連技術が挙げられる。〔品質向上、コスト縮減、生活環境保全に向けた最新技術の開発〕建築工事における、コンクリートの品質向上、快適な空間の創出、騒音振動の低減など、建築分野の品質の向上、コスト縮減、生活環境保全に寄与する技術の研究開発に取り組んでいる。主な研究開発成果としては、現地条件とお客様のニーズに対応できる「高効率換気設備システム」、建物のライフサイクルを通して発生するコスト・ＣＯ2排出量・エネルギー消費量などを検討する「ＬＣサポートシステム」、「コンクリートスラブの表層品質向上施工技術」などが挙げられる。（開発事業等）当連結会計年度においては、研究開発活動は特段行っていない。