ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社におきましては、ステークホルダーに対して透明性が高く公正な経営を行い、コンプライアンス重視と迅速かつ正確な情報開示をコーポレート・ガバナンスの基本としております。継続的な企業価値向上のため、企業の社会的責任と食品会社としての「食」の安全・安心に対する責任を常に意識し、経営の意思決定の迅速化を図りながら機能的な経営組織の整備を進めるとともに、責任の明確化や効率的な経営の推進を目指しております。具体的な取組みとしては、取締役に独立役員を含む社外取締役を複数選任し経営の透明性を高めるとともに、経営の意思決定のための協議機関として経営会議を置き、迅速な事業運営と役割責任の明確化のため執行役員制度を導入しております。監査役・会計監査人に加え内部監査室を設置し、内部統制システムの評価及び業務に関する監査を行うとともに、事業、資産のリスク管理に努めて、コーポレート・ガバナンス機能強化と効果的な運用のための組織編成及びシステム構築をしております。当社は、監査役制度を採用しており、監査役は取締役会等の重要会議への出席や代表取締役との定期的な会合の開催などを実施し、経営全般に対して監査を行っております。また全役職員は法令、定款の遵守はもとより、企業理念「三井製糖は、安心・信頼・天然の食品素材を誠実に提供し、豊かなくらしに貢献します。」を掲げ、定められた行動基準を実践し社会の一員として節度、良識を持って行動しております。①コーポレート・ガバナンス体制の状況監査役会設置会社として、取締役の職務執行の適正性を確保し、社会的責任及び企業倫理を果たすために、「三井製糖コーポレート・ガバナンスおよび内部統制原則」と「三井製糖コーポレートガバナンス・ガイドライン」を定め、子会社を含めた当社グループのガバナンス機能の一層の充実と内部統制体制の確立を図っております。また社外取締役の中には、当社の経営、執行に利害関係がなく客観的かつ公正な判断が可能であり、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員を選任しており、コーポレート・ガバナンスの向上を期しております。更に執行役員制度を導入し役割責任を明確化するとともに、客観的かつ公正な監視を可能とする体制を構築し、迅速な意思決定と適切で透明性の高い経営に努めております。本体制における各機関の機能並びに運営、活動状況は、以下の通りです。１．取締役会取締役会は、定例取締役会に加え、臨時取締役会を開催し、法令や定款で定められた事項や重要経営事項を審議し決定しております。また客観的な視点と豊富な経験や知識を経営に反映し、コーポレート・ガバナンスを強化するために独立役員を含む社外取締役を選任しております。２．経営会議重要な経営事項に関する意思決定のための協議機関として、原則として毎月２回、常勤取締役等による経営会議を開催しております。３．執行役員制度、事業本部制迅速な事業運営と役割責任の明確化のため、執行役員制度を導入しており、実際の業務執行にあたっては事業創造・砂糖営業・砂糖生産・フードサイエンスの４本部及び、法務・内部統制室、品質保証部、経営企画部、研究開発部、総務人事部、経理部、内部監査室が情報の迅速な伝達と共有を図っております。４．各種委員会執行役員、部門長を中心とした、内部統制委員会、コンプライアンス部会、重要案件審議委員会、人事政策委員会、ＣＳＲ委員会、品質保証委員会を設置し、各種案件の検討、上程、報告を行っております。５．事業リスク管理事業に係わるリスクについては、各本部、部門において把握、管理を行い、法務・内部統制室が統括しております。６．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、子会社管理規程に基づき、子会社の重要事項について当社への事前承認や定期的な報告を義務づけているほか、役員の派遣ならびに主管本部制の導入により、経営状況の把握、リスクの把握と管理、重要事項の承認、助言、指導などを実施し、子会社の業務の適正を確保する体制を整備しております。また、当社の内部監査室が、子会社の業務全般に関する監視、検証および提言を行い、子会社の業務の妥当性と有効性を確保しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制の模式図は、下記の通りとなっております。②内部監査及び監査役監査、会計監査の状況１．内部監査室内部監査室（４名）を設置し、当社各部門及び子会社に対する定例及び特命監査を行っております。２．監査役監査各監査役は監査役会が策定した監査計画の下、上記会議への出席や報告内容の検証、各種書類の閲覧、調査等を通じて、取締役の職務執行についてその健全性、有効性、法令遵守、財務報告の信頼性等の監査を実施しております。また、会計監査人及び内部監査室と連携し、必要に応じて顧問弁護士、顧問税理士から助言を受けています。更に独立役員を含む社外監査役は会計監査人との会合に出席し、経営監視の客観性と公正性を高めております。なお、監査役補佐を１名配置しております。財務及び会計に関する相当程度の知見を有している事実監査役林洋一氏は、平成23年６月から平成26年６月まで当社取締役として、財務、会計に関する業務に従事しておりました。監査役西山茂氏は、永年にわたり金融機関において業務執行取締役でありました。３．会計監査会計監査人には有限責任監査法人トーマツを選任し、通常の会計監査に加え各種助言を受けております。当事業年度において業務を執行した会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は、次の通りであります。業務を執行した会計士の氏名指定有限責任社員業務執行社員佐藤嘉雄指定有限責任社員業務執行社員山田知輝監査業務に係る補助者の構成公認会計士７名会計士試験合格者等１名その他４名③社外取締役及び社外監査役１.社外取締役・社外監査役の機能・役割、選任状況について当社は、取締役８名の内４名を社外取締役として選任することで、客観的な視点と豊富な経験や知識を経営に反映し、コーポレート・ガバナンスを強化しております。なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準は定めておりませんが、東京証券取引所の定める独立役員の基準に沿って、社外取締役２名を独立役員としております。また当社は、監査役４名の内３名を社外監査役として選任し、経営監視の客観性と公正性を高めております。なお、社外監査役を選任するための独立性に関する基準は定めておりませんが、東京証券取引所の定める独立役員の基準に沿って、社外監査役２名を独立役員としております。２．社外取締役・社外監査役による監督・監査と内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携や内部統制部門との関係社外取締役は、取締役会を通じて内部監査、監査役監査及び会計監査の報告を受け、業務執行から独立した立場で取締役の経営監督機能を果たしております。社外監査役は、内部監査室の監査計画及び監査結果並びに会計監査人の監査計画、監査状況、監査結果について、直接もしくは当社の常勤監査役を通じて報告を受け、客観的かつ中立的な立場から取締役の職務執行を監査する機能を果たしております。３．提出会社との資本関係又は取引関係その他利害関係等社外取締役半田純一氏は、東京大学大学院経済学研究科の特任教授でありますが、当社と同大学との間には特別な関係はありません。また、同氏は、株式会社マネジメント・ウィズダム・パートナーズ・ジャパンの代表取締役社長でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。社外取締役川村雄介氏は、株式会社大和総研の副理事長でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。また、同氏は、日本証券業協会自主規制会議公益委員規律委員会の委員でありますが、当社と同協会との間には特別な関係はありません。また、同氏は、財団法人日本証券経済研究所（現公益財団法人日本証券経済研究所）の理事でありますが、当社と同法人との間には特別な関係はありません。また、同氏は、財務省財政制度等審議会の委員でありますが、当社と同会との間には特別な関係はありません。また、同氏は、金融庁企業会計審議会の委員でありますが、当社と同会との間には特別な関係はありません。また、同氏は、内閣官房官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議幹事会の有識者委員でありますが、当社と同会との間には特別な関係はありません。また、同氏は、株式会社海外需要開拓支援機構の社外取締役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。また、同氏は、中国南開大学の客員教授でありますが、当社と同大学との間には特別な関係はありません。また、同氏は、広東省社会科学院の客員研究員でありますが、当社と同院との間には特別な関係はありません。社外取締役玉井裕子氏は、長島・大野・常松法律事務所のパートナー弁護士でありますが、当社と同事務所との間には特別な関係はありません。また、同氏は、株式会社国際協力銀行の社外監査役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。社外取締役吉川美樹氏は、三井物産株式会社の執行役員食料本部長であり、当社と同社との間には製品販売等の取引関係、並びに同社が当社の議決権の32.3％を所有する資本関係があります。社外監査役鈴木徹氏は、過去において当社の主要な取引先である三井物産株式会社の業務執行者であり、当社と同社との間には製品販売等の取引関係、並びに同社が当社の議決権の32.3％を所有する資本関係があります。社外監査役西山茂氏は、過去において当社の取引先である株式会社三井住友銀行の業務執行者であり、当社と同社との間には金融取引関係、並びに同社が当社の議決権の1.8％を所有する資本関係があります。また、同氏は、株式会社ツガミの社外取締役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。社外監査役飯島一郎氏は、過去において当社の取引先である三井住友海上火災保険株式会社の業務執行者であり、当社と同社との間には保険に関する取引関係、並びに同社が当社の議決権の1.9％を所有する資本関係があります。④役員報酬等当事業年度における当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数は、次の通りであります。役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬賞与取締役（社外取締役を除く）14997515監査役（社外監査役を除く）202001社外役員404004当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関しましては、平成19年６月28日開催の第83回定時株主総会で承認を得た総額の範囲内（取締役については１事業年度当たり２億4,000万円以内、監査役については１事業年度当たり7,200万円以内）であることを遵守し、かつ役員の報酬に関する社内規則を設け、これに基づき算定した報酬等の額を取締役会及び監査役会で承認して決定しております。⑤株式の保有状況イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額41銘柄3,017百万円ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的コンブリシュガー㈱33,333,334761資本参画目的㈱ヤクルト本社47,771238営業取引上の関係によるユアサ・フナショク㈱685,000215営業取引上の関係による森永製菓㈱336,000192営業取引上の関係によるサッポロホールディングス㈱200,000112営業取引上の関係によるアサヒグループホールディングス㈱30,000105営業取引上の関係によるキーコーヒー㈱47,64388営業取引上の関係による㈱中村屋191,29687営業取引上の関係による名糖産業㈱59,00076営業取引上の関係によるＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱23,20072営業取引上の関係による味の素㈱28,00071営業取引上の関係による日本製粉㈱70,00064営業取引上の関係による㈱いなげや31,39644営業取引上の関係によるコカ・コーラウエスト㈱12,60035営業取引上の関係による㈱不二家129,97924営業取引上の関係によるヤマエ久野㈱24,25923営業取引上の関係による㈱三井住友フィナンシャルグループ3,50011財務取引上の関係によるロイヤルホールディングス㈱3,6008営業取引上の関係によるアヲハタ㈱3,0006営業取引上の関係による㈱マルイチ産商7,3696営業取引上の関係によるエイチ・ツー・オーリテイリング㈱3,1506営業取引上の関係による鳥越製粉㈱8,0005営業取引上の関係による㈱ブルボン2,2573営業取引上の関係による当事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的コンブリシュガー㈱33,333,334858資本参画目的森永製菓㈱67,200331営業取引上の関係による㈱ヤクルト本社47,905296営業取引上の関係によるユアサ・フナショク㈱685,000207営業取引上の関係によるアサヒグループホールディングス㈱30,000126営業取引上の関係によるサッポロホールディングス40,000120営業取引上の関係によるキーコーヒー㈱48,301105営業取引上の関係による㈱中村屋19,46295営業取引上の関係による名糖産業㈱59,00087営業取引上の関係によるＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱23,20082営業取引上の関係による味の素㈱28,00061営業取引上の関係による日本製粉㈱35,00057営業取引上の関係による㈱いなげや32,37450営業取引上の関係によるコカ・コーラウエスト㈱12,60045営業取引上の関係による㈱不二家136,03335営業取引上の関係によるヤマエ久野㈱25,61429営業取引上の関係による㈱三井住友フィナンシャルグループ3,50014財務取引上の関係によるロイヤルホールディングス㈱3,6008営業取引上の関係による㈱マルイチ産商7,5227営業取引上の関係によるアヲハタ㈱3,0007営業取引上の関係による鳥越製粉㈱8,0006営業取引上の関係による㈱ブルボン2,3266営業取引上の関係によるエイチ・ツー・オーリテイリング㈱3,1505営業取引上の関係による⑥コンプライアンス及びＩＲ活動企業倫理の観点から、執行役員、部門長を中心としたコンプライアンス部会を組織し、当社「行動基準」に基づき社内及び関係会社におけるコンプライアンス研修をはじめとして当社グループ全体の遵法意識を高めるべく各種取組みを行っております。ＩＲ活動におきましては、各期毎に決算説明会を開催し、また証券アナリスト等に対するミーティングを随時開催するなど、情報提供に努めております。当社の決算短信、四半期財務情報、決算説明会資料及び各種情報は当社ウェブサイト上で過去分を含めて開示しております。⑦「食」の安全・安心に関する活動「食」の安全・安心の確保のため、品質保証部を設置し、関連法規、規制等を含めた製品企画から生産・販売・サービス・物流に至る全ての工程において、より高い水準への品質向上を目指す取組みを推進し充実を図っております。また、全社的な品質保証活動を推進することを目的として品質保証委員会を設置しているほか、各部門の協力により製品のみならずサービスの質を含めた向上を目指す「全社品質保証体制ＴＡＳＱ（TotalAssuranceSystemofQuality）」を運用しており、更なる顧客満足の実現へ向け、継続的に取り組んでおります。⑧その他⑧-1.責任限定契約当社と社外取締役及び監査役の全員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。⑧-2.取締役の定数当社の取締役は15名以内とすることを定款で定めております。⑧-3.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。⑧-4.取締役会で決議できる株主総会決議事項イ．会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。ロ．会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。ハ．会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑧-5.株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。