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フタバ産業株式会社
有価証券報告書－第103期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和10年３月軍需品、自動車及び航空機部品その他金属器の製造販売を目的として、東京市において関東重工業株式会社を設立(昭和10年から昭和20年までの間は戦災により一切の記録を失いましたので詳細は不明であります。)昭和21年２月社名をフタバ産業株式会社に変更し、愛知県岡崎市中町において漁網機の製作及びパイプ製家具の生産昭和23年５月自動車部品の生産及び溶接機の生産昭和32年５月名古屋工場を新設昭和34年９月自動車部品の生産拡大に伴い緑工場を新設昭和36年８月新分野開拓事務機器部品の生産昭和41年10月本社及び岡崎工場を現在地に移転拡充昭和43年11月名古屋証券取引所市場第二部に株式上場昭和44年５月自動車マフラー専門工場として安城工場を新設昭和46年６月事務機器部品の専門工場として六ッ美工場を新設昭和55年３月自動車部品の生産拡大に伴い田原工場を新設昭和55年12月東京証券取引所市場第二部に株式上場昭和56年11月金型、治具溶接機の専門工場として高橋工場を新設昭和61年９月東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に株式上場平成３年４月佐賀県伊万里市に株式会社フタバ伊万里(現連結子会社株式会社フタバ九州)を設立平成５年５月自動車マフラー専門工場として幸田工場を新設平成５年９月安城工場を閉鎖平成６年11月米国イリノイ州にFICアメリカ株式会社(現連結子会社)を設立平成９年３月本社社屋完成平成12年２月岩手県西磐井郡平泉町に株式会社フタバ平泉(現連結子会社)を設立平成12年12月英国ランカシャー州にフタバ・テネコUK株式会社(現連結子会社)を設立平成13年３月香港に雙葉科技株式会社(現連結子会社)を設立平成13年10月米国インディアナ州にフタバインディアナアメリカ株式会社(現連結子会社)を設立平成14年２月中華人民共和国天津市西青区に天津双協機械工業有限公司(現連結子会社)を設立平成14年３月カナダオンタリオ州にFIOオートモーティブカナダ株式会社(現連結子会社)を設立平成14年12月チェコハブリチコフブラッド市にフタバチェコ有限会社(現連結子会社)を設立平成16年１月中華人民共和国天津開発区に天津双叶協展機械有限公司(現連結子会社)を設立平成16年３月愛知県知立市の菱和金属工業株式会社を買収平成16年４月菱和金属工業株式会社の社名を株式会社フタバ知立に変更平成16年10月中華人民共和国広東省広州市に広州双叶汽車部件有限公司(現連結子会社)を設立平成16年11月名古屋工場を閉鎖平成16年11月英国ダービシャー州にフタバインダストリアルUK株式会社(現連結子会社)を設立平成17年２月米国テキサス州にフタバインダストリアルテキサス株式会社(現連結子会社)を設立平成17年８月中華人民共和国広東省東莞市に東莞双叶金属制品有限公司(現連結子会社)を設立平成18年４月株式会社フタバ知立を吸収合併し知立工場として再編平成19年12月インドハリヤーナー州にFMIオートモーティブコンポーネンツ株式会社(現連結子会社)を設立平成23年９月双叶金属制品(常州)有限公司の社名を双叶(常州)管理有限公司(現連結子会社)に変更平成23年10月米国イリノイ州にフタバノースアメリカE&amp;M株式会社(現連結子会社)を設立平成23年12月インドネシアブカシ県に株式会社フタバインダストリアルインドネシア(現連結子会社)を設立平成24年１月中華人民共和国湖南省長沙市に長沙双叶汽車部件有限公司(現連結子会社)を設立平成24年４月株式会社フタバ伊万里の社名を株式会社フタバ九州(現連結子会社)に変更平成24年12月中華人民共和国重慶市に重慶福達巴汽車部件有限公司(現連結子会社)を設立平成28年４月株式会社フタバ九州(現連結子会社)の本店所在地を福岡県直方市へ移転平成29年２月第三者割当増資を実施し、資本金が16,820百万円となる平成29年２月フタバインダストリアルグジャラート㈱(現連結子会社)を設立
フタバ産業株式会社
有価証券報告書－第103期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び連結子会社24社、持分法適用関連会社４社、持分法非適用関連会社１社により構成され、事業内容は自動車等車両部品、情報環境機器部品及び治具溶接機の製造販売であります。上記事業の自動車等車両部品・治具溶接機の事業については、当社が製造販売するほか当社製品の一部を子会社及び関連会社に製造を委託しております。なお、子会社及び関連会社においても得意先への直接販売を行っております。また、主要な販売先であるトヨタ自動車株式会社は、当社を関連会社とする「その他の関係会社」であります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。日本自動車等車両部品、情報環境機器部品及び治具溶接機の製造販売(主な関係会社)当社及び㈱フタバ九州北米自動車等車両部品の製造販売(主な関係会社)フタバノースアメリカE&amp;M㈱、FICアメリカ㈱及びFIOオートモーティブカナダ㈱欧州自動車等車両部品の製造販売(主な関係会社)フタバ・テネコUK㈱、フタバインダストリアルUK㈱及びフタバチェコ㈲アジア自動車等車両部品、情報環境機器部品の製造販売(主な関係会社)双叶金属製品(深圳)㈲、天津双叶協展機械㈲、広州双叶汽車部件㈲及びFMIオートモーティブコンポーネンツ㈱事業の系統図は次のとおりであります。
フタバ産業株式会社
有価証券報告書－第103期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、社是である「よい品、より安く」を基本としたモノづくりの精神に徹し、株主の皆様をはじめ得意先、社員、取引先などすべてのステークホルダーの期待と信頼にこたえるべく、長期安定的な成長を続けることのできる経営基盤を確立し、社会情勢や経営環境をふまえ、新たなビジネスの開拓、経営資源の最適な配置と効率的な投入により、企業価値の増大に努めてまいります。また、当社の経営理念は以下のとおりであります。私達は１．お客様に信頼され、なくてはならない会社２．共に働く仲間が、生きがいと誇りを持てる会社３．地域社会から広く支持され、愛される会社であるよう、たゆまぬ努力を続けます。(2)目標とする経営指標当社では、企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、営業利益率、経常利益率、ＲＯＥ(株主資本当期純利益率)を重要な経営指標と位置づけ、その向上に取り組むとともに、財務体質の強化として有利子負債の削減と自己資本比率の向上にも取り組んでおります。(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題自動車業界におきましては、今後もグローバル競争は激しくなるものの、更なる成長が期待されます。このような環境のなか、当社グループはものづくりの基本を徹底し、品質の確保に努めるとともに、更なる構造改革、ものづくり改革を進める一方、コア技術の新規分野への活用とオンリーワン技術の強化に取り組んでまいります。①「安全、品質、ものづくり」の基本の徹底②安定した収益確保のための構造改革と原価マネジメントの強化③拠点最適化と経営資源の効率的な配分④コア技術の更なる進化と新規分野への活用⑤人材育成と組織力の強化これらの課題に取り組むとともに、コンプライアンス、環境経営、企業としての社会的責任を果たし、全てのステークホルダーの皆様に信頼される企業を目指し、努力してまいります。
フタバ産業株式会社
有価証券報告書－第103期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】第三者割当による新株式の発行の引受契約当社は、平成28年5月23日開催の取締役会においてトヨタ自動車株式会社に対して第三者割当による新株式の発行を行うことについて決議いたしました。これにより、当社はトヨタ自動車株式会社と、平成28年６月８日に第三者割当による普通株式19,531,200株を発行するに際し、その総数の引受けに関して契約を締結し、平成29年２月１日付で本第三者割当増資の払い込みを受けました。
フタバ産業株式会社
有価証券報告書－第103期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、世界のお客様に喜ばれる商品づくりを目指し、「魅力ある商品の開発」、「高性能・高機能商品の開発」を基本方針として、新技術・新工法に挑戦しております。当社の商品開発技術とそれを支える当社独自の生産技術を組み合わせることにより独創的な商品の開発を推進する一方、自動車メーカー及び専門メーカーとの交流・協業・共同開発活動により、鉄・非鉄・樹脂等の材料開発から、新構造・新工法を含めた幅広い分野で研究開発活動を行っております。当連結会計年度は、主力商品の開発強化とともに、10年後を見据えた商品シナリオに基づき、部品共通化やモジュール化を含めた商品開発や、産学官の連携強化による環境対応商品の開発に注力してまいりました。主力商品の排気系・ボデー系・シャシー系・燃料系各商品においては、低燃費化への貢献のため、軽量かつ低コストを重点とした商品開発を進めております。ＨＶ(ハイブリッド車)などの燃費向上のための排気熱回収装置は、高性能・小型・軽量化を進め、今後も基軸商品として受注拡大を目指してまいります。更にエネルギー効率を最大限に引き上げる為のヒートマネジメントシステムについても積極的に開発を推進しております。また、車体の軽量化と衝突安全性向上に対応するために、ホットスタンプや1180MPa級高張力鋼板の新成形工法に取組み、薄板かつ高強度なボデー骨格部品の開発を進めております。排出ガス対策においては、排ガスの分析装置を導入し、排気系システムとして、ガソリン車のＣＯ(一酸化炭素)／ＨＣ(ハイドロカーボン)およびディーゼル車のＰＭ(粒子状物質)／ＮＯx(窒素酸化物)処理装置の開発に継続して取組み、解析・評価設備の充実を図りながら自動車のみならず建設機械、農業機械への展開も図っております。ＥⅤ(電気自動車)などの電動化商品への対応としましては、当社のコア技術に更に付加価値をつける為、素材メーカーや関連企業とも協業しながら新商品の企画・開発を今まで以上に強化して進めております。また、当社のコア技術を活かせる非自動車分野の新規事業についても、開発の目処立てを終え、事業化を目指し推進しております。今後も「排出ガスのクリーン化」「ＣＯ２排出量の削減」など環境規制強化に対応し、より積極的な環境対応商品の企画・開発を進め、将来ビジネスの基盤の一つとなるよう育成してまいります。また、当社のコア技術であるプレス・溶接技術を磨き、「安全」「環境」「省エネ」をキーワードに自動車部品事業を中心に環境関連分野への商品を拡大してまいります。さらに、海外のお客様のニーズにも素早く対応できるように、現地での研究開発体制の整備を進めてまいります。研究開発活動は主に国内にて行っており、当連結会計年度における自動車等車両部品の事業を中心とした研究開発費は3,235百万円であります。
三菱商事株式会社
有価証券報告書

2【沿革】〔設立の経緯〕(旧)三菱商事㈱は、大正7年、三菱合資会社の営業部門が分離して発足したが、昭和22年7月連合国最高司令官により解散の指令を受け、同年11月解散し清算手続に入った(同社は昭和62年11月清算結了)。その後、清算事務の長期化が避けられない見通しとなったため、この対策として第二会社の設立が認められ、(旧)三菱商事㈱が発起人となり、同社から特定の債権債務を継承して処理しつつ新たな営業活動を行う第二会社として光和実業株式会社の商号で設立された。設立以降の沿革は以下のとおり。昭和25年4月1日(設立)光和実業株式会社の商号で設立（資本金3千万円、事業目的は不動産の賃貸業、倉庫業、運送取扱業、保険代理業）昭和27年8月財閥商号に関する法令に基づき、商号を三菱商事株式会社に変更昭和29年6月東京証券取引所に株式を上場(昭和36年に名古屋証券取引所に株式を上場)昭和29年7月1日(創立)(旧)三菱商事㈱の解散後、同社を退社した役職員が設立した多数の新会社が合併・統合を繰り返したが、代表的なものとして発展した不二商事㈱、東京貿易㈱及び東西交易㈱の3社を吸収合併し、総合商社として新発足資本金6億5千万円、事業目的に各種物品の売買業・輸出入業等を追加合併各社の支店・現地法人も統合・新発足(合併と同時に米国三菱商事会社を設立、その後、独国三菱商事会社(昭和30年)、オーストラリア三菱商事会社(昭和33年)、香港三菱商事会社(昭和48年)、英国三菱商事会社(昭和63年、現欧州三菱商事会社)、上海商菱貿易有限公司（平成4年、現三菱商事（上海）有限公司）、北米三菱商事会社（平成24年）等の現地法人を設立)昭和43年10月営業部門を商品本部制に移行(現在では地球環境・インフラ事業、新産業金融事業、エネルギー事業、金属、機械、化学品、及び生活産業の各グループに再編)昭和43年11月昭和43年11月ブルネイLNG（LNG製造会社）への投資決定オーストラリアにMITSUBISHIDEVELOPMENTPTYLTD（金属資源事業会社）を設立（平成13年6月にオーストラリア原料炭事業権益を追加取得し、BHPBillitonMitsubishiAllianceを設立）昭和43年12月㈱北洋商会(加工食品卸売会社、現三菱食品㈱、東京証券取引所市場第一部)の増資を引き受け、同社を子会社化昭和46年6月昭和48年4月昭和49年11月昭和56年5月昭和63年7月平成元年1月平成4年12月英文社名としてMitsubishiCorporation(又はMitsubishiShojiKaisha,Limited)を採用メキシコのExportadoradeSal,S.A.deC.V.（製塩会社）を買収タイにTRIPETCHISUZUSALESCOMPANYLIMITED（いすゞ車輸入総販売代理店）を設立サウディ石油化学合弁基本契約調印チリのエスコンディーダ銅鉱山開発プロジェクト開始英国の大手食品輸入販売会社（現PrincesLtd.）を買収サハリン沖原油・LNG開発プロジェクトに参画平成13年6月執行役員制度を導入平成13年7月取締役会の諮問機関としてガバナンス委員会(現ガバナンス・報酬委員会)を設置平成13年10月取締役会の諮問機関として国際諮問委員会を設置平成15年1月日商岩井㈱(現双日㈱)と共同新設分割にて㈱メタルワン(鉄鋼製品事業会社)を設立平成18年5月本店移転(登記上の本店所在地を東京都千代田区丸の内二丁目6番3号から東京都千代田区丸の内二丁目3番1号に変更)平成19年6月日東富士製粉㈱(製粉会社、東京証券取引所市場第一部)を子会社化平成29年2月㈱ローソン（コンビニエンスストア事業会社、東京証券取引所市場第一部）を子会社化
三菱商事株式会社
有価証券報告書

3【事業の内容】当社グループは、国内外のネットワークを通じて、エネルギー、金属、機械、化学品、生活産業関連の多種多様な商品の売買や製造、資源開発、インフラ関連事業、金融事業を行うほか、新エネルギー・環境分野等における新しいビジネスモデルや新技術の事業化、総合商社の持つ機能を活かした各種サービスの提供など、広範な分野で多角的に事業を展開しています。当社はこれらの事業を、取扱商品又はサービスの内容に応じて複数の営業グループに区分しており、それぞれの事業は、当社の各事業部門及びその直轄の関係会社（子会社834社、持分法適用会社440社）により推進しています。事業セグメントごとの取扱商品又はサービスの内容、及び主要な関係会社は以下のとおりです。取扱商品又はサービスの内容主要な子会社主要な持分法適用会社地球環境・インフラ事業電力、水、交通、プラント、エンジニアリング、環境関連事業他三菱商事パワー三菱商事マシナリDIAMONDGENERATINGASIADIAMONDGENERATINGCORPORATIONDIAMONDGENERATINGEUROPEDIAMONDTRANSMISSIONCORPORATION千代田化工建設リチウムエナジージャパンGUARANORTE新産業金融事業企業投資、リース、不動産、物流他MCアビエーション・パートナーズ三菱商事都市開発三菱商事・ユービーエス・リアルティ三菱商事ロジスティクスDIAMONDREALTYINVESTMENTS三菱オートリース・ホールディング三菱UFJリースエネルギー事業石油製品、炭素、原油、LPG、LNG他三菱商事エネルギーCUTBANKDAWSONGASRESOURCESDIAMONDGASNETHERLANDSDIAMONDGASSAKHALINPETRO-DIAMONDSINGAPORE(PTE)BRUNEILNGJAPANAUSTRALIALNG(MIMI)MIBERAU金属鉄鋼製品、石炭、鉄鉱石、非鉄金属地金・原料、非鉄金属製品他ジエコ三菱商事RtMジャパンメタルワンMITSUBISHIDEVELOPMENTPTYANGLOAMERICANSUR.COMPANIAMINERADELPACIFICOIRONORECOMPANYOFCANADAMOZAL機械産業機械、船舶・宇宙、自動車他レンタルのニッケンDIAMONDSTARSHIPPINGDIPOSTARFINANCEISUZUUTEAUSTRALIATHECOLTCARCOMPANYTRIPETCHISUZUSALESFFSHEFFEGACMITSUBISHIMOTORSGUARAMV23KRAMAYUDHATIGABERLIANMOTORSMITSUBISHIMOTORSKRAMAYUDHASALESINDONESIA化学品石油化学製品、合成繊維原料、肥料、機能化学品、合成樹脂原料・製品、食品・飼料添加物、医薬・農薬、電子材料他エムシー・ファーティコム中央化学三菱商事ケミカル三菱商事プラスチック三菱商事ライフサイエンスサウディ石油化学EXPORTADORADESALMETANOLDEORIENTE,METOR生活産業食料、繊維、生活物資、ヘルスケア、流通・小売他エム・シー・ヘルスケア三菱食品ローソンCERMAQINDIANAPACKERSPRINCESライフコーポレーションMCCDEVELOPMENTOLAMINTERNATIONALその他財務、経理、人事、総務関連、IT、保険他三菱商事フィナンシャルサービスMCFINANCEAUSTRALIAPTYMCFINANCE&amp;CONSULTINGASIAMITSUBISHICORPORATIONFINANCEシグマクシス日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ現地法人複数の商品を取扱う総合商社であり、主要な海外拠点において、当社と同様に多種多様な活動を行っている。欧州三菱商事会社北米三菱商事会社三菱商事（上海）有限公司(注)1.連結対象会社数は、子会社が連結経理処理している関係会社を含めた連結対象会社数を記載しています。2.地球環境・インフラ事業グループの環境関連事業については、平成28年度より、インフラ関連事業と同じく、営業グループとして経営管理を行っています。これに伴い、従来「その他」に含めた環境関連事業は、「地球環境・インフラ事業」に含めています。
三菱商事株式会社
有価証券報告書

3【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】1.中期経営戦略2018～新たな事業経営モデルへの挑戦～三菱商事は、2016年5月に「中期経営戦略2018」を策定しました。「中期経営戦略2018」では、目指す企業像を「創意工夫により新たなビジネスモデルを構築し、自らの意思で社会に役立つ事業価値を追求していくことで、経営能力の高い人材が育つ会社」としました。また、2016年度から始まる向こう3ヵ年の経営の考え方として、「利益の「質」の重視」、「効率性・財務健全性の重視」を基本とし、経営基盤の再整備、成長に向けた打ち手を同時に実行することで、二桁のROEの実現を目指します。■「中期経営戦略2018」で掲げた向こう3ヵ年の経営の考え方【経営基盤の再整備】「資源」と「非資源」のバランスの見直し資源分野については、原料炭・銅・天然ガスへ経営資源を集中し、投融資残高を一定に保ちつつ、積極的な資産入替による質の向上を図ります。非資源分野では、資産の入替を進めつつ、三菱商事が強みを発揮できる分野に投資を集中し、投融資残高を増加させることにより、ポートフォリオのバランスを見直します。なお、後述の通り、2016年度より、「資源／非資源」は「市況系／事業系」に括り直しています。キャッシュ・フロー重視の経営向こう3ヵ年は、キャッシュ創出額の範囲内で、成長投資と株主還元を実行していきます。【成長に向けた打ち手】「事業投資」から「事業経営」へのシフト事業に「投資」するだけではなく、事業の中に入り三菱商事の強みや機能を提供することで投資先の成長に貢献する「事業経営」を強化し、次世代の事業基盤を構築していきます。「事業のライフサイクル」を踏まえた入替の加速環境の変化等によって、事業には常にライフサイクルが存在していることを念頭に、主体的機能の発揮という観点からも事業の位置付けを見直し、入替を促進します。■「中期経営戦略2018」の経営方針に基づく取組み2016年度は、経営方針に基づく仕組みの導入が完了しました。(1)最適バランス実現と「事業経営」へのシフトを可視化従来の「資源／非資源」に代えて、市況リスク感応度に基づき「市況系／事業系」に括り直し、「市況系」の投融資残高を一定に保つことで、2018年度末には「市況系」と「事業系」の最適バランスの実現を見通します。また、「事業系」の中を3つの事業類型に分類することで、「事業経営」へのシフトを可視化する仕組みを導入し、「成長」の原動力として、経営力を活かし価値創造していく方向性を明確化しました。(2)成長に向けた全社による配分原資の活用グループ連結純利益の一定比率を全社が留保することで、資本配分方針の選択肢が広がるとともに、全社がグループの枠を超えて成長を後押しします。グループレベルでもキャッシュ・フロー重視の経営を進め、グループの自律的経営が着実に進展しました。■三菱商事グループの目指す将来像新たに導入した仕組みにより、「事業経営」への更なるシフトを進めつつ、規模感のある成長を会社が後押しすることで、複数本の「収益の柱」を構築していきます。現時点で「柱」として期待できる事業に加え、次の「柱」候補となる事業も三菱商事の事業群の中には多く存在しており、「ヒト」と「資金」をダイナミックに組み替え、規模感のある「収益の柱」に育てていきます。■株主還元2016年度から始まる向こう3ヵ年については、持続的な利益成長に合わせて増配していく累進配当を基本方針とします。増配額は柔軟に決定していきます。2.個別重要案件当連結会計年度における重要な個別案件については、「4.事業等のリスク⑥重要な投資案件に関するリスク」内の「a.三菱自動車工業への取組」、「b.豪州原料炭及びその他の金属資源権益への投資」及び「c.チリ国銅資産権益への投資及びその他の資源権益への投資」を参照願います。
株式会社ユー・エス・エス
有価証券報告書－第37期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】ＵＳＳグループは、当社および当社の子会社（８社）および関連会社（１社）で構成されており、オートオークションを中心に事業を行っております。その主な事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。なお、これらはセグメントの区分と同一であります。オートオークション（当社を含む６社）当社は中古自動車取扱事業者を会員とするオートオークションを運営しております。また、当社は衛星ＴＶ回線およびインターネットを通じたオートオークション接続サービスならびに中古自動車情報サービスを行っております。連結子会社である株式会社ユー・エス物流は、オートオークションの出品車・落札車の運搬、引廻しを行っております。連結子会社である株式会社ＵＳＳサポートサービスは、オートオークション会員向けに金融サービス等を行っております。連結子会社である株式会社ジャパンバイクオークションは、中古二輪車取扱事業者を会員とするバイクオークションを運営しております。非連結子会社であるPT.JBAIndonesiaは、インドネシア国内において中古二輪車取扱事業者を会員とするバイクオークション等を運営しております。関連会社である株式会社インフォキャリーは、携帯電話中古自動車情報サービスを行っております。なお、連結子会社であった株式会社カークエストは、平成28年４月１日付けで、当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。中古自動車等買取販売（２社）連結子会社である株式会社ラビット・カーネットワークは、中古自動車の買取販売事業を、株式会社リプロワールドは、事故現状車の買取販売事業を行っております。その他（３社）連結子会社である株式会社アビヅは、廃自動車等のリサイクル事業を行っております。連結子会社である株式会社ＵＳＳロジスティクス・インターナショナル・サービスは、中古自動車の輸出手続代行サービスを行っております。その他、当社は太陽光発電システムによる売電事業およびレンタカー事業を行っております。（注）１．上記には重要性の乏しい以下の事業は記載しておりません。・当社が行う売電事業およびレンタカー事業・非連結子会社であるPT.JBAIndonesia・関連会社である株式会社インフォキャリー２．連結子会社であった株式会社カークエストは、平成28年４月１日付けで、当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
株式会社ユー・エス・エス
有価証券報告書－第37期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成29年１月18日開催の取締役会において、株式会社ジェイ・エー・エーの株式を取得して子会社化することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。なお、本株式取得の実行は、公正取引委員会より「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（昭和22年法律第54号）に基づく排除措置命令を行わない旨の通知がなされることが条件となります。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。
日本光電工業株式会社
有価証券報告書－第66期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和26年８月東京都文京区駒込坂下町において医理学機器、電気および光に関する機器の研究製造を目的として、日本光電工業株式会社を設立昭和27年７月東京都新宿区西落合に本社および工場を移転昭和36年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場昭和37年５月群馬県富岡市に富岡工場（旧㈱光電工業富岡製作所、現日本光電富岡㈱）を設立昭和49年８月福岡営業所を分離独立させ日本光電九州㈱を設立以後全国の営業拠点を分離独立させ販売子会社を設立（昭和51年10月までに10地域10社）昭和54年11月米国（ロスアンゼルス近郊）に日本光電アメリカ㈱を設立昭和56年６月埼玉県鶴ヶ島市に鶴ヶ島工場（現鶴ヶ島事業所）を設立昭和57年１月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定昭和57年12月株式分割（500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割）昭和60年２月ドイツ（フランクフルト近郊）に日本光電ヨーロッパ㈲を設立平成２年２月中国（上海）に合弁会社上海光電医用電子儀器㈲を設立（出資比率58.6％）※平成20年12月に完全子会社化平成４年５月呼称を「日本光電」と決定平成６年５月埼玉県深谷市に川本工場（現川本事業所）を設立平成８年２月シンガポール（ラッフルズ・プレイス）に日本光電シンガポール㈱を設立（現在はハーバーフロントに移転）平成９年12月富岡工場（日本光電富岡㈱）に新工場棟完成平成11年９月米国（ロスアンゼルス近郊）にNKUSラボ㈱を設立平成13年２月イタリア（ベルガモ）に日本光電イタリア㈲を設立平成14年９月中国（上海）にメディネット光電医療軟件（上海）㈲を設立平成14年12月スペイン（マドリッド）に日本光電イベリア㈲を設立平成16年４月韓国（ソウル）に日本光電コリア㈱を設立平成16年11月フランス（パリ近郊）に日本光電フランス㈲を設立平成18年４月イタリア（フィレンツェ）に日本光電フィレンツェ㈲を設立平成18年５月㈱ベネフィックスの第三者割当増資を引き受けて子会社化平成20年４月中国（上海）に日本光電貿易（上海）㈲を設立平成20年４月㈱日本バイオテスト研究所の株式を取得して子会社化平成20年９月インド（スーラト）に合弁会社スパン日本光電ダイアグノスティクス㈱を設立平成20年11月富岡工場（日本光電富岡㈱）に第二工場棟完成平成20年12月米国（ゲインズビル）のニューロトロニクス㈱の株式を取得して子会社化平成22年９月イギリス（サリー）に日本光電UK㈲を設立平成23年３月インド（グルガオン）に日本光電インディア㈱を設立平成24年１月ブラジル（サンパウロ）に日本光電ブラジル㈲を設立平成24年７月上海光電医用電子儀器㈲を存続会社とし、日本光電貿易（上海）㈲およびメディネット光電医療軟件（上海）㈲を吸収合併し、開発・生産・販売を一体化平成24年９月アラブ首長国連邦（ドバイ）に日本光電ミドルイースト㈱を設立平成24年10月米国（ウィルミントン）にリサシテーションソリューション㈱を設立平成24年11月米国（ギルフォード）のデフィブテックLLCの出資持分を取得して子会社化平成25年10月タイ（バンコク）にNKSバンコク㈱を設立平成25年11月コロンビア（ボゴタ）に日本光電ラテンアメリカ㈱を設立平成26年３月マレーシア（クアラルンプール）に日本光電マレーシア㈱を設立平成26年９月米国（ケンブリッジ）に日本光電イノベーションセンタ㈱を設立、稼働開始平成26年９月変成器事業をスミダグループのスミダパワーテクノロジー㈱に譲渡平成27年４月富岡生産センタ（日本光電富岡㈱）完成平成27年４月米国（ロスアンゼルス近郊）にオレンジメッド㈱を設立平成27年10月ドイツ（フランクフルト近郊）に日本光電ドイツ㈲を設立平成28年１月メキシコ（メキシコシティ）に日本光電メキシコ㈱を設立平成28年３月日本光電四国㈱を設立平成28年10月埼玉県所沢市に総合技術開発センタ完成平成29年４月国内販売子会社11社を吸収合併平成29年５月スパン日本光電ダイアグノスティクス㈱を日本光電インディア㈱に吸収合併
日本光電工業株式会社
有価証券報告書－第66期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社40社の合計41社（平成29年３月31日現在）で構成されており、医用電子機器の研究開発・製造・販売・保守サービスの事業活動を展開しています。当社グループの事業における位置付けは、次のとおりです。国内では、当社および日本光電富岡㈱が医用電子機器の研究開発・製造を行っています。また、㈱日本バイオテスト研究所が免疫化学製品の開発・製造・販売、㈱ベネフィックスが医療情報システム製品の製造・販売を行っています。海外では、上海光電医用電子儀器㈲が医用電子機器、デフィブテックLLCが救命救急医療機器の開発・製造・販売を行い、日本光電マレーシア㈱が医用電子機器の製造・販売・販売促進を行っています。日本光電フィレンツェ㈲およびスパン日本光電ダイアグノスティクス㈱は試薬の製造・販売を行っています。また、NKUSラボ㈱、ニューロトロニクス㈱、日本光電イノベーションセンタ㈱およびオレンジメッド㈱が医用電子機器・ソフトウェアの研究開発を行っています。国内での販売は、全国11地域を日本光電東京㈱、日本光電関西㈱など計11社の販売子会社が担当しています。海外での販売・販売促進は、米州を日本光電アメリカ㈱など４社、欧州を日本光電ヨーロッパ㈲など６社、アジア州を日本光電シンガポール㈱など５社が担当しています。当社グループの総務関連・派遣業務は㈱イー・スタッフが行っています。当社グループは医用電子機器関連事業の単一セグメントでありますが、開発・製造・販売の機能別分社制度を採用しており、各社における事業部門等の区分が困難なため、事業部門等に関連付けての記載はしていません。なお、平成29年４月１日をもって国内販売子会社11社を当社に吸収合併しました。また、平成29年５月４日をもって、スパン日本光電ダイアグノスティクス㈱を日本光電インディア㈱に吸収合併しました。以上に述べた事業の系統図は次のとおりです。平成29年３月31日現在
日本光電工業株式会社
有価証券報告書－第66期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成28年12月１日開催の取締役会において、当社の完全子会社11社を吸収合併することを決議し、平成29年２月１日に、当該吸収合併に関する契約を締結しました。合併の概要は以下のとおりです。１．合併の目的当社グループの更なる成長に向け、当社の完全子会社である国内全販売会社11社を当社に吸収合併することにより、グループ経営の効率化およびグループ管理体制を強化し、顧客サービスの向上を図ります。２．合併の方式当社を存続会社とする吸収合併方式で、以下の当社完全子会社は解散により消滅します。日本光電北海道株式会社日本光電東北株式会社日本光電東関東株式会社日本光電北関東株式会社日本光電東京株式会社日本光電南関東株式会社日本光電中部株式会社日本光電関西株式会社日本光電中国株式会社日本光電四国株式会社日本光電九州株式会社３．合併の日程取締役会決議日平成28年12月１日合併契約締結日平成29年２月１日合併の効力発生日平成29年４月１日（注）本合併は、当社においては会社法第796条第２項に基づく簡易合併であり、完全子会社11社においては会社法第784条第１項に基づく略式合併であるため、いずれにおいても株主総会の承認を得ることなく合併を行います。４．合併に係る割当ての内容完全子会社の吸収合併のため、本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。５．引継資産・負債の状況当社は合併契約の効力発生日において、吸収合併消滅会社である上記の当社完全子会社11社の一切の資産、負債および権利義務を承継します。６．合併後の存続会社の資本金・事業の内容資本金：本合併により資本金は増加しません。事業内容：医用電子機器の研究開発・製造・販売・保守サービス
日本光電工業株式会社
有価証券報告書－第66期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、「病魔の克服と健康増進に先端技術で挑戦する」ことを目指して、各種の医用電子機器の研究開発を行っています。当社グループのうち研究開発活動を行っているのは、当社のほか上海光電医用電子儀器㈲、デフィブテックLLC、オレンジメッド㈱等です。このうち当社では、荻野記念研究所で新しい計測方法の研究や患者さんの負担が少なくしかも効果の高い治療方法の研究、あるいは国その他の医学研究機関との共同研究等、比較的長期的な視野での研究活動を行っています。各事業部門においては、担当する医用電子機器の改良、関連新製品および周辺機器の開発を行っています。連結子会社の上海光電医用電子儀器㈲では新興国市場向けの医用電子機器、デフィブテックLLCでは救命救急医療機器、オレンジメッド㈱では人工呼吸器の開発を行っています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、64億６千６百万円（売上高の3.9％）です。当社グループの事業区分は、医用電子機器関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しています。なお、当連結会計年度の主要な成果としては、システム連携に対応した心電計や血球計数器を発売したほか、救急領域での迅速な脳波測定を可能にしたＥＥＧヘッドセットを発売しました。また、埼玉県所沢駅前に総合技術開発センタを設立しました。
愛光電気株式会社
有価証券報告書－第58期(2016/03/21－2017/03/20)

２【沿革】年月事項昭和29年10月電気材料、器具の卸販売を行うことを目的として、(資)田中商店を設立。昭和34年10月家庭電気製品の販売を目的として愛光電気㈱を設立し、本社を神奈川県小田原市新玉１丁目68番地に置く。東京芝浦電気㈱（現㈱東芝）の要請で、小田原駅前に新築された箱根登山デパート４階に箱根登山デパート店を設置し、家庭電気製品の小売業を開始。昭和36年４月(資)田中商店の業務を引継ぎ、電気製品・電気材料の卸売業を兼営する。(資)田中商店が締結していた仕入先との代理店、特約店契約はそのまま継承すると同時に、得意先をも継承。昭和38年11月静岡県伊東市に伊東営業所を設置。昭和42年２月東芝商事㈱が家電部門を分離して販売会社を設立したことにより、当社の家庭電気製品の販売の大部分を、得意先及び社員の一部移行を含めて譲渡。昭和44年３月箱根登山デパート店を廃止。昭和44年11月神奈川県藤沢市に藤沢営業所を設置。昭和45年６月(資)田中商店を吸収合併。昭和46年３月神奈川県平塚市に平塚営業所を設置。昭和48年11月静岡県下田市に下田営業所を設置。昭和49年６月静岡県沼津市に沼津営業所を設置。昭和50年５月本社を神奈川県小田原市西大友205番地２に移転。物流の基地として小田原卸センターを併設。神奈川県厚木市に厚木営業所を設置。昭和56年５月横浜市瀬谷区に横浜営業所を設置。昭和63年４月合理化のため小田原卸センターを小田原営業所に統合。平成２年10月神奈川県藤沢市に制御機器営業所を設置。平成３年10月当社株式を店頭売買銘柄として、社団法人日本証券業協会に登録。平成５年11月神奈川県横須賀市に横須賀営業所を設置。平成13年３月神奈川県横浜市瀬谷区に特販営業部を設置。同年６月横浜市神奈川区に移転。平成13年６月信幸電材株式会社の営業を譲受け、神奈川県小田原市に小田原信幸営業所を、神奈川県横浜市神奈川区に横浜設備機器営業所を設置。平成14年３月神奈川県厚木市に制御機器営業所を設置。平成15年７月神奈川県小田原市に小田原商品センターを設置。本社内に営業開発部を設置。平成15年９月東京都品川区に品川営業所及び交通営業部を設置。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年３月平成21年３月平成21年９月平成22年３月東京都世田谷区に特販営業所を設置。神奈川県横浜市都筑区に港北営業所を設置。神奈川県横浜市都筑区に港北制御機器営業所を設置。本社内に環境事業営業部を設置。平成22年４月平成25年７月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。
愛光電気株式会社
有価証券報告書－第58期(2016/03/21－2017/03/20)

３【事業の内容】当社は照明器具・電線等、電気機器電設資材を専門に取扱う卸売業者であり、関東・静岡県東部を地盤とし、専業メーカーの商品を中心に電気工事・設備工事業者、法人企業（工場関連）を対象に販売を行っております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。当社の取扱商品を品目別に示すと次のとおりであります。取扱商品分類主要品目照明器具類照明器具（住宅用・施設用・非常用・店舗用）電球・蛍光ランプ・ＬＥＤランプ・ハロゲン電球・水銀灯・点灯管電線・パイプ類高・低圧電力ケーブル・光ケーブル・ＬＡＮケーブル・合成ゴム電線警報用電線・耐熱用電線・耐火用電線鋼管電線管・塩化ビニール電線管・各種電線管付属品・ケーブルラック開閉器・盤・制御機器類分電盤・受配電機器・高圧受電設備・ブレーカー制御機器（ＦＡ関連機器・シーケンサ・インバーター）家電・住設・弱電機器類家電製品・住宅設備機器・通信機器・ＯＡ機器・音響機器防災セキュリティ・ビル監視設備・太陽光発電システム・蓄電池その他配線器具・配線材料・架線材料・碍子・電柱・鋼管ポール・避雷針工具・計測機器
ニッコー株式会社
有価証券報告書－第92期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和25年８月在外資産の整理要項に関する政令により、日硬産業株式会社を整理解散し、資本金3,750千円の日硬陶器株式会社を設立する。昭和28年８月商号を日硬陶業株式会社に変更する。昭和33年６月商号を日本硬質陶器株式会社に変更する。昭和36年４月松任工場(現白山工場)を新設し、陶磁器部門の松任工場への集約統合を図る。昭和37年６月定款の一部を変更し、合成樹脂製品の製造販売を業務項目に付加する。昭和38年10月本社を金沢市から松任町(現白山市)へ移転登記する。昭和41年２月株式会社日硬陶器西部販売所と株式会社日硬陶器金沢販売所が合併し、日硬陶器販売株式会社(現ニッコーロジスティクス株式会社)となる。(現連結子会社)昭和41年４月埼玉県行田市に合成樹脂製品の専門工場(埼玉工場)を新設する。昭和43年７月ニューヨークに当社全額出資による現地法人NIKKOCERAMICS,INC.(当社製品のアメリカ販売総代理店)を設立する。(現連結子会社)昭和51年７月アルジェリア向け食器製造第１号プラントの輸出契約に調印する。昭和52年２月アルジェリア向け食器製造第２号プラントの輸出契約に調印する。昭和52年７月白山タイル工業株式会社を清算の上その営業を譲り受け、デザインタイルおよび食器工場(鶴来工場)として再発足させる。昭和54年８月本社工場にて、ボーンチャイナの生産を開始する。昭和58年１月定款の一部を変更し工業用セラミックス製品の製造販売、陶磁器製タイルの製造販売を業務項目に付加し、耐火煉瓦、陶管および瓦の製造販売、暖房機器製品の製造販売を業務項目から削除する。昭和58年11月商号をニッコー株式会社に変更する。昭和60年11月アルミナ基板および集積回路の本格生産を開始する。昭和61年11月埼玉工場にて注型高級浴槽(ケミカルセラミック浴槽)の本格生産を開始する。昭和62年７月還元磁器製和食器の生産を開始する。平成元年７月埼玉工場にて透明浴槽のプレス生産を開始する。平成元年10月名古屋証券取引所市場第２部に上場する。平成３年２月タイのASIATABLEWAREINDUSTRYCO.,LTD.(現PATRAPORCELAINCO.,LTD.)(食器メーカー)に資本参加する。平成５年５月シンガポールに井元産業株式会社と合弁で現地法人N&amp;IASIAPTELTD.(当社製品の東南アジア販売代理店)を設立する。平成13年１月鶴来工場にて電子セラミック製品の生産を開始する。平成15年４月系統連系型小形風力発電機を開発し、小形風力発電機市場に本格参入する。平成19年９月ＴＤＫ株式会社と資本業務提携を締結する。平成20年１月連結子会社ニッコーエムイー株式会社(浄化槽のメンテナンス業務)を設立する。(平成28年７月当社に吸収合併)平成25年12月東京オフィスを東京本社に改称し、従来の本社(石川県白山市)との２本社制へ移行する。平成26年９月第三者割当増資により資本金3,470百万円となる。平成27年１月ＴＤＫ株式会社との資本業務提携を解消する。平成28年７月ニッコーエムイー株式会社を当社に吸収合併する。
ニッコー株式会社
有価証券報告書－第92期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、機能性セラミック商品事業、住設環境機器事業および陶磁器事業での製造・販売等を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流およびその他のサービス等の事業活動を展開しています。当社グループの事業に係る位置付けの概要は次のとおりです。(1)機能性セラミック商品事業当社が製造・販売を行っています。(2)住設環境機器事業当社が製造・販売および浄化槽の維持管理等を行っています。なお、当社は平成28年７月１日付で連結子会社であったニッコーエムイー株式会社を吸収合併しています。(3)陶磁器事業当社が製造・販売するほか、一部の製造工程については、持分法非適用関連会社１社(㈱山前製陶所)に下請させています。海外においては連結子会社１社(NIKKOCERAMICS,INC.)を米国における販売総代理店、持分法非適用関連会社１社(N&amp;IASIAPTELTD.)を東南アジアにおける販売代理店としています。なお、その他の関係会社である三谷産業㈱とは、主に機能性セラミック商品および住設環境機器に関わる当社の商品を販売するほか、同社から機能性セラミック商品の原材料および住設環境機器商品の原料を仕入れています。〔事業系統図〕
ニッコー株式会社
有価証券報告書－第92期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1)経営方針当社グループは、次の経営理念のもと、企業経営に取り組んでいます。〔経営理念〕『お客さまに選ばれる会社になることを目指して』・挑戦私たちは、挑戦し続けます。常識や慣習にとらわれることなく、新しい技術、商品、顧客の創造をする企業となり、社会に貢献いたします。・信頼私たちは、信頼を大切にします。お客さまに対しても、社員同士でも、信頼関係が築けるように行動します。透明性の高い健全な経営を構築し、継続いたします。・知恵私たちは、知恵をふりしぼります。一人ひとりが考えて創意工夫をすることで、お客さまの満足度の高い商品を作り、提供いたします。環境も私たちのお客さまです。代表取締役社長三谷明子また、当社グループの各事業は、次のビジョンを掲げ、経営理念の実現に向けて事業展開しています。〔機能性セラミック商品事業〕「特長のある新商品を提供し、競争力のある、誇れる価値創造型事業部になる」〔住設環境機器事業〕「浄化槽を通じてきれいな水を創り、より良い環境づくりに貢献する事業部」(水創り事業部)「水処理プラントの創生を通じて水環境の保全に貢献する事業部になる」(環境プラント事業部)「お客様の理想をかなえ、上質な浴室空間を提案する事業部になる」(バンクチュール事業部)「ニオイソリューションカンパニーとして社会へ貢献する」(ムッシュ営業部)〔陶磁器事業〕「魅力ある新商品を提案し、競争力のあるメイドインジャパンに相応しい事業部になる」(2)経営環境および対処すべき課題当社グループのうち、住設環境機器事業は日本国内で販売活動を行い、機能性セラミック商品事業および陶磁器事業は日本国内のほかにアジア、米国等でも販売活動を行っています。また、当社グループの製品の一部は部品供給として顧客企業に納入しています。当社グループは、それぞれの事業分野で優位性を発揮し、収益力回復と事業基盤の安定を図るため、平成29年3月期を初年度とする３ヶ年中期経営計画を策定しています。中期経営計画に基づき、地道な業績回復と新たな発展を遂げるために継続的な成長を図り、お客さまに選ばれる会社になることを目指します。それぞれの事業分野における主な施策は、次のとおりです。〔機能性セラミック商品事業〕・製品性能および製造技術のさらなる向上、売上高構成における新商品比率の上昇・市場や用途を狙った特長ある商品＝アルザ®(高強度アルミナジルコニア基板)、ビアウエハ®(ウエハレベル実装用基板)、ビブレックス®(超音波モーター)、エアパスプレート®(高気孔率アルミナ基板)の開発および販売拡大・ムリ、ムラ、ムダを取り除く工程改善の推進による売上原価率の低減・品質データの傾向管理強化による製品不具合の未然防止、売上原価率低減による価格競争力強化・品質向上による顧客からの厚い信頼獲得〔住設環境機器事業〕浄化槽、産業廃水処理プラント・住宅建築業者(設計事務所、ハウスメーカー、ビルダー等)への積極的な受注活動・浄化王NEXT®の販売拡大・保守点検契約を含むメンテナンスサービスの拡大バンクチュール®・リフォーム物件の深耕、非住宅分野への新規進出による受注拡大・ブランド浸透の推進、ショールームへの積極的誘致、顧客の潜在的要望を掴む＋αの提案活動ムッシュ®、ジョッシュ®・賃貸管理会社への販売促進(ムッシュ®)、新規販売店の開拓およびノベルティ用途での販売拡大(ジョッシュ®)〔陶磁器事業〕・2020年開催の東京オリンピックに向けた新規ホテル、大型リニューアル案件の獲得・販売店との連携強化による当社商品シェア率の向上・新技術(GPguard、WhitonWhitin等)の投入による新商品比率の上昇、販売拡大および収益力の向上・ムリ、ムラ、ムダを取り除く５Ｓ活動推進による製造費用削減、リードタイム短縮および品質の向上また、当社グループは、当連結会計年度に判明した住設環境機器事業・バンクチュール®(システムバスルーム)における不適切な会計処理等について再発防止を徹底するとともに、当社および当社グループのコンプライアンス体制をより一層強化し、コンプライアンスの遵守を確実なものとします。
ニッコー株式会社
有価証券報告書－第92期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、顧客満足の追求を第一に、情報化社会の進展をはじめとした市場のニーズへの速やかな対応と、環境保護に配慮した製品づくりのため、積極的に研究開発に取り組みました。なお、研究開発費については各事業間に関連した研究が多く、特定事業への区分を行っていませんが、総額は24百万円です。当連結会計年度における各事業別の研究開発活動は次のとおりです。(1)機能性セラミック商品事業主力のアルミナ基板製品においては、耐熱衝撃性をアップしたエフセラワン®の特長を生かした用途向けに絞った拡販が奏功し、下期より生産数量増となりました。また、特性、品質の維持活動と並行し、新規開発の基板加工技術付与にも取り組みました。アルザ®(パワーモジュール用途高強度基板)については、安定量産化に向けたプロセスに目処が立ちました。リフレール®(ＬＥＤ照明用途のセラミック基板)については、国内メーカーをターゲットに、材料とプロセスの両面から開発を進めてきました。ナノレベルの精密な位置精度制御が可能なビブレックス®(超音波モータ)については、商品の機能、特性、使い易さを向上させました。そのほか新製品としては、セラカップボード®(スルーホールによる表裏導通を可能とした銅めっき基板)の販売を開始しました。また、新たに高純度で気孔率の選択が可能なセラミック基板を開発し、エアパスプレート®の商標登録を取得しました。なお、商標登録製品は10種類となりました。(2)住設環境機器事業バンクチュール®(システムバスルーム)分野においては、介護施設や高難易度物件に対応する部品を効率良く生産するための開発に取り組みました。水処理分野においては、新たな浄化槽の開発に着手し、社内検証試験を実施しています。また、従来機種に比べ処理性能が向上した35-50人槽規模の浄化槽ＮＳＥ型を上市しました。産業廃水処理施設においては、他企業と提携し、産廃処理施設の新規設計等を検討しています。多機能建材ムッシュ®については、引き続き、市場開拓に向けた営業活動を推進しています。建材以外の分野に向けては、さらに性能を向上し、低コスト化を実現したジョッシュ®の販売促進活動を推進しています。(3)陶磁器事業品位向上、コストダウンを意識した材料やプロセス技術の見直しを継続中です。ボーンチャイナについては、強度と耐熱衝撃性に優れた商品の可能性を見出しました。また、新たな価値提案に向け、新規材料や技術の基礎研究に着手しました。絵付け加飾技法において、金・プラチナの耐久性を向上させたGPguardを開発しました。また、新たな技術を用いた陶磁器への加飾技術として、WhitonとWhitinを開発しました。
データリンクス株式会社
有価証券報告書－第35期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和57年5月ＴｅｌＷｅｌ（財団法人電気通信共済会）のソフトウエアハウスとして、渋谷区代々木に「株式会社共済情報ビジネス」（現当社）」を設立昭和58年4月ＮＴＴ加入者管理システム開発へ参画し、コーディング業務に着手昭和61年6月労働省（現厚生労働省）より特定労働者派遣事業許可を取得昭和63年6月業容拡大に伴い本店を新宿区高田馬場へ移転平成4年6月労働省（現厚生労働省）より一般労働者派遣事業許可を取得し、人材派遣事業に本格的進出平成8年3月業容拡大に伴い本店を新宿区上落合へ移転平成10年4月社名をデータリンクス株式会社へ変更、本社機能及びシステム開発事業の一部を渋谷区道玄坂に移転株式会社エヌ・ティ・ティ・データと資本提携ＴｅｌＷｅｌ（財団法人電気通信共済会）システム部門を当社へ統合し、ＴｅｌＷｅｌの情報システムに関するトータル業務のサポートをスタート平成12年3月通商産業省（現経済産業省）へシステムインテグレータ企業登録関東通信管理局一般第二種電気通信事業者の届出による取得平成13年3月ドコモ・サービス株式会社（現：株式会社ドコモＣＳ）と資本提携平成13年4月株式会社データ通信システム（現：株式会社ＤＴＳ）と資本提携平成15年6月テルウェル東日本株式会社と資本提携平成16年11月厚生労働省より有料職業紹介事業者許可を取得平成17年2月財団法人日本情報処理開発協会(JIPDEC)よりプライバシーマーク認定事業者許諾を取得平成19年4月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成22年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年7月国際標準規格「ISO/IEC27001:2005」を認証取得平成22年8月国際標準規格「JISQ9001:2008(ISO9001:2008)」を認証取得平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成23年7月業容拡大に伴い本店を新宿区上落合より新宿区西新宿へ移転平成25年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成27年3月国際標準規格「JISQ14001:2004(ISO14001:2004)」を認証取得（本社）平成29年2月クレジット関連業界向けの国際的なデータセキュリティ基準「PCIDSSVersion3.2」を認証取得