numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社山本製作所
有価証券報告書－第72期(2015/12/01－2016/11/30)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業の公正かつ透明性を高め、経営の健全性、効率性を堅持向上させるため、さらに永続的な事業発展による企業価値の向上のためにもコーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要課題と認識しております。②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況イ会社の機関の内容取締役会は、法令もしくは定款に定められた事項、経営に関する重要な事項など経営上の意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。また、当社では、監査役制度(監査役１名)を採用し、社内監査部門や監査人(当社の財務諸表の監査を行っている公認会計士、以下同様)との連携等により、監査の充実を図っております。ロ内部統制システムの整備状況監査役監査、会計監査のほか、監査部門を設置し内部業務監査を行っております。ハリスク管理体制の整備の状況当社は、コンプライアンスの精神を徹底するため、諸法令に関する社員教育の充実を図るとともに、必要の都度、弁護士等の専門家からの助言を得るなど問題発生の防止に努めております。また、リスク管理における重要事項が発生した場合には、すみやかな取締役会への情報提示により意思決定を迅速に行います。ニ役員報酬の内容当社の社内取締役への報酬支給額は43,400千円であります。当社の社外監査役への報酬支給額は2,800千円であります。ホ会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は野海英氏、青柳義則氏であります。当社の監査業務に係る補助者は公認会計士２名であります。なお、監査意見表明のための審査につきましては外部の公認会計士に委託しております。ヘ内部監査及び監査役監査の組織監査部門を設置し、各部門の業務監査を実施し、監査結果を取締役会等に報告しております。監査役は、内部監査部門及び監査人と連携し、取締役会、その他重要な会議への出席、取締役等からの営業の報告の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況調査、子会社から営業の報告の聴取等を行っております。
株式会社山本製作所
有価証券報告書－第72期(2015/12/01－2016/11/30)

６【研究開発活動】プリント配線基板の製造業界は、小型軽量化、高密度化、高多層化が進む中で、デジタル化に伴う高周波特性等の製品化に一層拍車がかかると共に、プリント配線基板自体の環境保護化への技術が求められています。当社グループは、このようなニーズに対応する為に製造プロセス等の諸技術の研究開発に取り組み、又、環境保護を目的にした技術研究やエネルギーの有効技術の研究も行っております。なお、当連結会計年度に支出した試験並びに研究開発に要した費用は8,437千円であります。
キユーピー株式会社
有価証券報告書－第104期(2015/12/01－2016/11/30)

２【沿革】大正８年11月各種ソースならびに加工食料品の製造を目的として、東京都中野区小滝町に食品工業株式会社として設立される。大正14年３月キユーピーマヨネーズの製造を開始する。昭和13年３月兵庫県川辺郡稲野村(現伊丹市)に稲野工場(現伊丹工場)を設置し、マヨネーズやフルーツ缶詰の製造を行う。昭和23年３月原料の入手困難に伴い一時中止していたマヨネーズの製造を再開する。昭和26年10月東京都北多摩郡神代村(現調布市)に東京工場（旧仙川工場）を設置、マヨネーズの製造を行う。昭和32年９月社名を食品工業株式会社からキユーピー株式会社へ変更する。昭和33年12月愛知県挙母市(現豊田市)に挙母工場を設置する。昭和35年２月本社を東京都調布市仙川町に移転する。昭和37年８月マヨネーズの主原料である食酢の製造販売を目的として、西府産業株式会社(現キユーピー醸造株式会社)を設立する。昭和39年２月佐賀県鳥栖市に鳥栖工場を設置する。昭和41年２月当社の倉庫部門を分離し、キユーピー倉庫株式会社(現株式会社キユーソー流通システム)を設立する。昭和44年２月本社を東京都渋谷区渋谷１丁目４番13号に移転する。昭和45年７月株式を東京証券取引所市場第二部に上場する。昭和47年３月茨城県猿島郡五霞村(現五霞町)に五霞工場を設置する。同年12月製品の一括販売先であった株式会社中島董商店の得意先販売網などを引き継いで自社販売とし、20営業所を展開する。昭和48年４月株式が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される。同年９月冷凍冷蔵食品の販売を目的として、株式会社キユーピーフローズン(現デリア食品株式会社)を設立する。昭和52年５月卵素材品の販売部門を分離独立させ、キユーピータマゴ株式会社を設立する。同年12月東京都府中市にある旧仙川工場の分工場を中河原工場として独立させる。昭和56年12月ファインケミカル分野へ進出し、卵黄レシチンなどの製造を開始する。昭和57年３月米国におけるマヨネーズ・ドレッシング類の製造販売のため、カリフォルニア州にQ&amp;BFOODS,INC.を設立する。同年５月大阪府泉佐野市に伊丹工場の分工場として泉佐野分工場(現泉佐野工場)を設置する。昭和63年12月青森県三戸郡階上町に中河原工場の分工場として階上工場を設置する。平成２年１月永年の取引先である米国の鶏卵加工品メーカー、HENNINGSENFOODS,INC.の株式を取得し、その経営に参加する。同年12月三英食品販売株式会社に委託していた業務用商品の販売を直接行うこととする。平成５年12月中国における調味料の製造販売を目的として、北京丘比食品有限公司を設立する。平成６年４月タイ国の提携先であるサハ・パタナ社と共同でAKESAOVAROSCO.,LTD.（現KEWPIE(THAILAND)CO.,LTD.）を設立する。平成７年９月株式会社キユーピー流通システム(現株式会社キユーソー流通システム)が東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。(現同市場第一部指定)平成12年12月惣菜類の販売業務をデリア食品株式会社へ移管する。平成14年４月中国における製造能力の増強を目的として、杭州丘比食品有限公司を設立する。平成18年１月山梨県富士吉田市に富士吉田工場を設置する。平成21年６月マレーシアにおける調味料等の製造販売を目的として、KEWPIEMALAYSIASDN.BHD.を設立する。平成22年11月ベトナムにおける調味料等の製造販売を目的として、KEWPIEVIETNAMCO.,LTD.を設立する。平成25年２月インドネシアにおける調味料等の製造販売を目的として、PT.KEWPIEINDONESIAを設立する。同年10月旧仙川工場跡地に、研究開発機能とグループのオフィス機能をあわせ持つ「仙川キユーポート」を開設する。平成26年12月パン周り商品販売事業をアヲハタ株式会社へ分割譲渡し、同社を連結子会社とする。平成27年８月中国における原料供給と新規カテゴリーの生産を目的として、南通丘比食品有限公司を設立する。平成28年８月兵庫県神戸市に神戸工場を設置する。同年９月ポーランドにおける調味料等の製造販売を目的として、KewpiePolandSp.zo.o.を設立する。
キユーピー株式会社
有価証券報告書－第104期(2015/12/01－2016/11/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社76社、関連会社６社およびその他の関係会社１社により構成されており、食品の製造販売および運送保管等を主たる業務としております。当社グループの事業内容および当社と主要な関係会社の当該事業における位置づけの概略は次のとおりであります。なお、下記事業区分は、報告セグメントと同一の区分であります。事業区分当社および主要な関係会社主な取扱商品・サービス調味料キユーピー株式会社Q&amp;BFOODS,INC.株式会社ディスペンパックジャパン杭州丘比食品有限公司株式会社ケイパック北京丘比食品有限公司マヨネーズ・ドレッシング類キユーピー醸造株式会社食酢等タマゴキユーピータマゴ株式会社株式会社全農・キユーピー・エツグステーシヨン液卵、凍結卵、乾燥卵キユーピー株式会社株式会社カナエフーズタマゴスプレッド、厚焼卵、錦糸卵等HENNINGSENFOODS,INC.乾燥卵等サラダ・惣菜キユーピー株式会社デリア食品株式会社株式会社旬菜デリ株式会社ポテトデリカサラダ、惣菜等株式会社グルメデリカ弁当、おにぎり等株式会社サラダクラブパッケージサラダ等加工食品キユーピー株式会社アヲハタ株式会社コープ食品株式会社ジャム、パスタソース、スイートコーン等の瓶缶詰、育児食、介護食等ファインケミカルキユーピー株式会社ヒアルロン酸等物流システム株式会社キユーソー流通システム食品の運送、保管等キユーソーティス株式会社株式会社エスワイプロモーション食品の運送等キユーソーサービス株式会社食品の運送や保管に関する車両・物流機器・燃料等の販売共通株式会社芝製作所食品製造機械の販売以上の当社グループの状況について事業系統図を示すと、次頁のとおりとなります。なお、株式会社キユーソー流通システム（連結子会社）は東京証券取引所市場第一部に、アヲハタ株式会社（連結子会社）は、同証券取引所市場第二部に株式を上場しております。［事業系統図］取引先↑↑↑キユーピーグループ≪国内≫調味料事業タマゴ事業サラダ・惣菜事業キユーピー㈱キユーピー㈱キユーピー㈱キユーピー醸造㈱キユーピータマゴ㈱デリア食品㈱㈱ケイパック㈱カナエフーズ㈱グルメデリカ㈱ディスペンパックジャパン㈱全農・キユーピー・エツグステーシヨン㈱サラダクラブ㈱デフト㈱キユーピーエッグワールドトレーディング㈱旬菜デリ他他加工食品事業ファインケミカル事業物流システム事業キユーピー㈱キユーピー㈱㈱キユーソー流通システムアヲハタ㈱㈱トウ・キユーピーキユーソーティス㈱コープ食品㈱㈱エスワイプロモーション階上キユーピー㈱キユーソーサービス㈱光和デリカ㈱エム物流㈱他他共通事業キユーピー㈱三英食品販売㈱㈱芝製作所ケイ・システム㈱㈱キユーピーあい他≪海外≫調味料事業タマゴ事業共通事業杭州丘比食品有限公司HENNINGSENFOODS,INC.KIFUKIU.S.A.CO.,INC.Q&amp;BFOODS,INC.他北京丘比食品有限公司KEWPIE(THAILAND)CO.,LTD.他
ヤマハ発動機株式会社
有価証券報告書－第82期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】当社は、設立年月日を、大正７年５月24日登記(会社成立の日は大正７年５月12日です。)としていますが、これは株式額面変更のため合併を行った会社の設立年月日であり、事実上の存続会社である被合併会社の設立年月日は昭和30年７月１日です。従って、以下の記載は、昭和30年７月１日以降について記載しています。年月沿革昭和30年７月日本楽器製造株式会社(現ヤマハ株式会社)より分離独立し、静岡県浜松市においてヤマハ発動機㈱として発足、分離以前より製造していた二輪車を継続生産販売昭和35年４月ヤマハモーターパワープロダクツ㈱(連結子会社)の前身の㈱昌和製作所に資本参加昭和35年７月ボート、船外機の販売を開始昭和36年９月東京証券取引所第一部に新規上場昭和40年５月漁船の販売を開始昭和41年２月トヨタ2000GTの受託生産を開始昭和41年３月日本楽器製造株式会社(現ヤマハ株式会社)新居工場のボート生産業務を生産設備と共に譲り受け当社新居工場としてボートの生産を開始昭和41年10月静岡県磐田市に二輪車生産工場として磐田工場完成昭和43年４月和船の販売を開始昭和43年７月スノーモビルの販売を開始昭和43年10月YamahaMotorEuropeN.V.(連結子会社)を設立昭和44年８月汎用エンジンの販売を開始昭和45年11月YamahaMotordoBrasilLtda.(連結子会社)を設立昭和47年２月静岡県磐田市に本社を移転昭和48年６月発電機の販売を開始昭和49年３月プールの販売を開始昭和49年７月PT.YamahaIndonesiaMotorManufacturing(連結子会社)を設立昭和50年４月ゴルフカーの販売を開始昭和52年１月YamahaMotorCorporation,U.S.A.(連結子会社)を設立昭和53年10月除雪機の販売を開始昭和59年２月四輪バギーの販売を開始昭和59年２月産業用ロボットの販売を開始昭和61年11月ウォータービークルの販売を開始昭和61年12月台湾山葉機車工業股份有限公司(連結子会社)を設立昭和62年１月サーフェスマウンターの販売を開始平成元年12月産業用無人ヘリコプターの販売を開始平成６年４月電動アシスト自転車の販売を開始平成８年10月電動車いすの販売を開始平成10年１月YamahaMotorVietnamCo.,Ltd.(連結子会社)を設立平成10年７月静岡県磐田市にコミュニケーションプラザを開設平成12年３月トヨタ自動車株式会社との業務提携を強化平成13年６月ThaiYamahaMotorCo.,Ltd.(連結子会社)を子会社化平成16年６月決算期を３月31日から12月31日に変更平成18年５月静岡県袋井市のグローバルパーツセンターが稼動開始平成18年12月財団法人(現公益財団法人)ヤマハ発動機スポーツ振興財団を設立平成19年１月平成10年４月に１社へ統合した国内販売会社から、二輪車を中心としたランドビークル製品の販売を継承し、ヤマハ発動機販売㈱(連結子会社)が事業活動を開始平成20年３月IndiaYamahaMotorPvt.Ltd.(平成19年10月設立：連結子会社)がYamahaMotorIndiaPvt.Ltd.(連結子会社)から営業譲渡を受け、４月より操業を開始平成20年６月ヤマハマリン㈱袋井工場(現当社袋井南工場)が稼動開始平成21年１月ヤマハマリン㈱を吸収合併平成25年８月レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークルの販売を開始平成29年２月静岡県磐田市にヤマハモーターイノベーションセンターを開設平成29年２月静岡県浜松市北区に浜松IM事業所を開所
ヤマハ発動機株式会社
有価証券報告書－第82期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び国内外141社の関係会社（子会社113社、関連会社28社（平成28年12月31日現在））によって構成され、主として、二輪車、船外機、ウォータービークル、ボート、漁船・和船、四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、ゴルフカー、スノーモビル、発電機、汎用エンジン、サーフェスマウンター、電動アシスト自転車、自動車用エンジンの製造及び販売を行っています。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりです。なお、次の４事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。〔二輪車〕二輪車は当社のほか、海外においてPT.YamahaIndonesiaMotorManufacturing、YamahaMotorVietnamCo.,Ltd.、台湾山葉機車工業股份有限公司、YamahaMotordaAmazoniaLtda.他の子会社及び関連会社で製造し販売しています。また販売会社としては、国内はヤマハ発動機販売㈱、海外はYamahaMotorCorporation,U.S.A.、YamahaMotorEuropeN.V.他の子会社があり、当社及び海外製造子会社等の製品を販売しています。〔マリン〕・船外機、ウォータービークル船外機は主に当社のほか、ヤマハ熊本プロダクツ㈱が製造しています。ウォータービークルは主にYamahaMotorManufacturingCorporationofAmericaが製造しています。販売は船外機、ウォータービークルとも、国内では当社が、海外では主としてYamahaMotorCorporation,U.S.A.、YamahaMotorEuropeN.V.他の子会社を通じて行っています。・ボート、漁船・和船国内では子会社が製造し、主に当社が販売しています。また、海外では主に米国子会社が製造し、販売しています。〔特機〕・四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、スノーモビル四輪バギー及びレクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークルは、YamahaMotorManufacturingCorporationofAmericaが製造しており、スノーモビルは主に当社が製造しています。販売は国内ではヤマハ発動機販売㈱を通じて、海外では主としてYamahaMotorCorporation,U.S.A.、YamahaMotorEuropeN.V.他の子会社を通じて行っています。・ゴルフカー、発電機、汎用エンジンゴルフカーは、国内においてはヤマハモーターパワープロダクツ㈱、海外においてはYamahaMotorManufacturingCorporationofAmericaが製造しており、販売は国内ではヤマハモーターパワープロダクツ㈱が、海外では主としてYamahaMotorCorporation,U.S.A.のゴルフカー販売子会社、YamahaMotorEuropeN.V.他の子会社を通じて行っています。発電機及び汎用エンジンは、主にヤマハモーターパワープロダクツ㈱が製造しており、販売は国内では同社を通じて、海外では主としてYamahaMotorCorporation,U.S.A.、YamahaMotorEuropeN.V.他の子会社を通じて行っています。〔産業用機械・ロボット〕サーフェスマウンターは、当社が製造し、当社及び子会社が販売しています。〔その他〕電動アシスト自転車は、ヤマハモーターエレクトロニクス㈱がドライブユニットを製造しており、販売は当社及びヤマハ発動機販売㈱を通じて行っています。自動車用エンジンは、当社が製造し販売しています。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。(主な連結子会社及び持分法適用関連会社を記載しています。)（注）※１東洋ベスク㈱は平成29年１月１日をもって、㈱ファインキャテックを吸収合併し、社名をヤマハモーター精密部品製造㈱に変更しました。※２持分法適用関連会社です。
カルナバイオサイエンス株式会社
有価証券報告書－第14期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】(1)当社設立の経緯平成11年４月にオランダの製薬企業OrganonN.V.（以下「N.V.オルガノン」という）は、鐘紡株式会社より新薬事業の営業譲渡を受け、この中の研究部門が母体となり、同社の日本法人である日本オルガノン株式会社（以下「日本オルガノン」という）内に医薬研究所が開設されました。当該研究所は、平成13年よりキナーゼ(*)に特化して、新規キナーゼ探索、遺伝子クローニング(*)、キナーゼの発現、キナーゼのアッセイ(*)系構築を行ってきました。ところがその後、N.V.オルガノンは、主力製品の特許切れにより業績に陰りが見えたため、全世界的なリストラを開始し、その結果、平成14年11月には日本オルガノンの医薬研究所の存続が不透明となりました。そこで、当時の日本オルガノンの医薬研究所の幹部である当社創業メンバーは、医薬品のターゲットとしてキナーゼが高い注目を集めていることから、キナーゼ関連の創薬及び創薬支援事業には大きなビジネスチャンスがあると判断し、日本オルガノンから分離・独立してバイオベンチャーを設立することを日本オルガノン及びN.V.オルガノンに打診、話し合いの結果、平成15年４月にカルナバイオサイエンス株式会社を設立しました。(2)当社社名の由来当社の社名である「カルナ（Carna）」はローマ神話の「人間の健康を守る女神」です。また「身体の諸器官を働かせる女神」、「人間生活の保護女神」などとも言われています。当社は生命科学「バイオサイエンス（Bioscience）」を探究することで「人々の生命を守り、健康に貢献することを目指す。」ことを基本理念としています。当社はまさに「カルナ（Carna）＝人間の健康を守る女神」でありたいと考えています。年月概要平成15年４月日本オルガノン株式会社をスピンオフし、兵庫県神戸市にキナーゼ(*)に特化した創薬支援事業及び創薬事業の展開を目的として、カルナバイオサイエンス株式会社（資本金10百万円）を設立平成15年10月神戸国際ビジネスセンター（KIBC）にて業務を開始平成16年８月神戸バイオメディカル創造センター（BMA）に研究室を新規開設し、低分子化合物の初期評価を行うための動物実験を開始平成19年10月創薬研究(*)の更なる加速を目的として、神戸健康産業開発センター（HI-DEC）に化学実験施設を新規開設平成20年３月ジャスダック証券取引所ＮＥＯに株式を上場平成20年４月CarnaBioUSA,Inc.をアメリカ合衆国マサチューセッツ州に設立（現連結子会社）平成20年12月神戸バイオメディカル創造センターに本社及び研究所（以下「本社」、「BMAラボ」という）を移転集約平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＮＥＯ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場平成25年７月大阪証券取引所及び東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（グロース）に株式を上場(注)*を付している専門用語については、「第４提出会社の状況６コーポレート・ガバナンスの状況等」の末尾に用語解説を設け、説明しております。
カルナバイオサイエンス株式会社
有価証券報告書－第14期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】契約書名LICENSEAGREEMENT相手先の名称ProNAiTherapeutics,Inc.相手先の所在地カナダ国ブリティッシュコロンビア州契約締結日平成28年５月26日主な契約の内容①当社は、ProNAiTherapeutics,Inc.に対し、当社のキナーゼ阻害薬プログラムから創出された化合物の開発・商業化に係る全世界における独占的な権利を供与する。②当社は、上記権利の供与の対価として、90万ドルの導出時一時金、開発の進展等に伴うマイルストーンを含む総額270百万ドルを受け取る。③本契約に基づき上市された医薬品の年間の純売上高に応じて段階的に変動する純売上高の一桁の割合を、ロイヤリティとして受け取る。（注）ProNAiTherapeutics,Inc.は、本報告書提出日現在において、SierraOncology,Inc.に社名変更しております。
日本ペイントホールディングス株式会社
有価証券報告書－第191期(2016/04/01－2016/12/31)

２【沿革】当社グループは、わが国塗料・顔料製造業の始祖として、明治14年東京三田に創立〔明治29年南品川(現東京事業所の場所)に移転〕されました光明合資会社の事業を継承し、次のような変遷を経て現在に至っております。年月事項明治31年３月日本ペイント製造株式会社として、資本金40万円をもって東京南品川に設立38年８月大阪工場を大阪浦江に建設(現大阪事業所の場所)大正元年９月塗料会発足(特約店会の始まり)昭和２年11月商号を「日本ペイント株式会社」と改称６年11月本社を大阪に移す24年５月東京証券取引所に上場(昭和36年10月市場第一部に指定)24年６月大阪証券取引所、名古屋証券取引所に上場(昭和36年10月市場第一部に指定)37年８月シンガポールに合弁会社「パン・マレーシャ・ペイント社」(現NIPPONPAINT(SINGAPORE)COMPANYPRIVATELIMITED)(現連結子会社)を設立37年９月千葉工場建設42年５月広島工場建設43年７月中央研究所(大阪府寝屋川市)新設45年10月愛知工場建設46年２月大阪府にアメリカのビー・ケミカル社との合弁会社「日本ビー・ケミカル株式会社」を設立50年12月ニューヨークに「日本ペイント(アメリカ)社」を設立56年７月栃木工場建設59年５月岡山工場建設平成元年12月ロンドンに「NIPPONPAINT(EUROPE)LTD.」(現連結子会社)を設立２年３月アメリカデラウェア州に「NIPPONPAINT(USA)INC.」(現連結子会社)を設立３年３月本社新社屋完成４年12月上海に「NIPPONPAINT(CHINA)COMPANYLIMITED」(現連結子会社)を設立５年３月福岡工場建設７年４月アメリカオハイオ州に「NPACOATINGSINC.」(現連結子会社)を設立７年６月イギリススインドンに「NPAUTOMOTIVECOATINGS(EUROPE)LTD.」(現連結子会社)を設立11年４月「日本ペイント工業用コーティング株式会社」を設立11年７月東京センタービル完成(東京事業所内)14年４月大日本インキ化学工業株式会社(現ＤＩＣ株式会社)との合弁会社「日本ファインコーティングス株式会社」を設立16年４月販売会社５社を合併し、「日本ペイント販売株式会社」を設立16年11月「日本ペイントマリン株式会社」(現連結子会社)が海外子会社４社を設立18年10月アメリカイリノイ州に「NBCOATINGS,INC.」(現連結子会社)を設立19年１月タイの合弁会社「NIPPONPAINT(THAILAND)COMPANYLIMITED」を連結子会社化19年11月台湾の合弁会社「ASIAINDUSTRIES,LTD.」を連結子会社化20年７月韓国の合弁会社「NIPSEACHEMICALCO.,LTD.」を連結子会社化20年10月フィリピンの合弁会社「NIPPONPAINTPHILIPPINES,INC.」を連結子会社化21年10月大阪物流センター完成(大阪事業所内)年月事項26年10月商号を「日本ペイントホールディングス株式会社」に変更し、新設承継会社として「日本ペイント株式会社」を設立塗料事業全般及び非塗料事業を承継し、持株会社体制へ移行26年12月戦略的提携の実施に伴い、WUTHELAMHOLDINGSLTD.との間の合弁会社８社及びそれらの子会社38社を連結子会社化27年４月「日本ペイント株式会社」(平成26年10月設立)を事業別に下記４社に分社し、各事業に関連する国内子会社等を合併等により統合「日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社」(現連結子会社)「日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社」(現連結子会社)「日本ペイント株式会社」(現連結子会社)「日本ペイント・サーフケミカルズ株式会社」(現連結子会社)27年４月ドイツの塗料メーカー「BOLLIG&amp;KEMPERGMBH&amp;CO.KG」を連結子会社化28年７月当社グループおよびBERGERPAINTSINDIALIMITEDのインドにおける自動車OEM用塗料事業を合弁会社に統合28年12月決算期を３月31日から12月31日に変更29年１月中国の塗料メーカー「HUIZHOUCRF」を連結子会社化29年３月アメリカの塗料メーカー「DUNN-EDWARDSCORPORATION」を完全子会社化
日本ペイントホールディングス株式会社
有価証券報告書－第191期(2016/04/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社123社、関連会社８社及びその他の関係会社４社で構成されており、塗料及びファインケミカルの製造販売を主な事業としております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。連結子会社持分法適用会社－日本－日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社日本ペイント株式会社日本ペイント・サーフケミカルズ株式会社ニッペトレーディング株式会社日本ペイントマリン株式会社その他７社－アジア－NIPSEACHEMICALCO.,LTD.(韓国)ASIAINDUSTRIES,LTD.(台湾)NIPPONPAINT(THAILAND)COMPANYLIMITEDNIPPONPAINT(H.K.)COMPANYLIMITED(香港)NIPPONPAINT(CHINA)COMPANYLIMITEDGUANGZHOUNIPPONPAINTCO.,LTD.(中国)NIPPONPAINT(CHENGDU)CO.,LTD.(中国)NIPPONPAINT(SINGAPORE)COMPANYPRIVATELIMITEDNIPPONPAINT(M)SDN.BHD.(マレーシア)PAINTMARKETINGCO.(M)SDN.BHD.(マレーシア)NIPPONPAINTPHILIPPINES,INC.NIPSEATECHNOLOGIESPTE.LTD.(シンガポール)その他64社－米州－NIPPONPAINT(USA)INC.その他８社－その他－NIPPONPAINT(EUROPE)LTD.(イギリス)NIPPONPAINTBOYASANAYIVETICARETLIMITEDSIRKETI(トルコ)その他８社－日本－１社－アジア－NOROOAUTOMOTIVECOATINGSCO.,LTD.(韓国)NIPPONPAINT(INDIA)PRIVATELIMITEDNIPSEAMANAGEMENTCOMPANYPTE.LTD.(シンガポール)その他４社－その他－１社《日本》当地域では、自動車用塗料・汎用塗料・工業用塗料などの塗料事業及びファインケミカル事業をおこなっております。自動車用塗料は、主に日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社および傘下の製造子会社２社が製造し、直接または特約店を通じて販売しております。汎用塗料や自動車補修用塗料は、主に日本ペイント株式会社及びエーエスペイント株式会社が製造または購買し、直接または特約店を通じて販売しております。また、重防食塗料・コンクリート防食塗料を製造販売している日本ペイント防食コーティングス株式会社があります。工業用塗料は、主に日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社が製造または購買し、直接または特約店を通じて販売しております。上記以外には、船舶用塗料製造販売の日本ペイントマリン株式会社、家庭用塗料製造販売のニッペホームプロダクツ株式会社、輸出入専門商社のニッペトレーディング株式会社などに加え、日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社の傘下に設備機器の販売・設置会社１社、エーエスペイント株式会社の傘下に塗料製造子会社１社があります。ファインケミカル事業は、主に日本ペイント・サーフケミカルズ株式会社が表面処理剤を製造または購買し、主に日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社がディスプレー関連材料・電子材料・粒子材料等を製造または購買し、直接または特約店を通じて販売しております。持分法適用会社では、道路交通安全施設の設計・施工会社１社があります。《アジア》当地域では、中国・香港・台湾・韓国・東南アジア諸国及びインドなどにおいて、自動車用塗料・汎用塗料・工業用塗料などの塗料事業及びファインケミカル事業をおこなっております。当社が直接保有する連結子会社はNIPPONPAINT(CHINA)COMPANYLIMITEDほか11社、持分法適用会社はNIPSEAMANAGEMENTCOMPANYPTE.LTD.ほか２社があり、塗料製造販売会社10社、表面処理剤の製造販売会社１社、塗料販売会社１社、塗料の販売および地域統括会社１社、事業統括会社１社、研究開発会社１社となっております。日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社の傘下には連結子会社10社、持分法適用会社１社があり、全て自動車用塗料の製造販売会社となっております。日本ペイントマリン株式会社の傘下には連結子会社７社があり、全て船舶用塗料の製造販売会社となっております。このほか当社が直接保有する連結子会社の傘下には連結子会社47社、持分法適用会社３社があります。《米州》当地域では、自動車用塗料を中心に事業をおこなっております。当社が直接保有する連結子会社NIPPONPAINT(USA)INC.を統括会社とし、その傘下に連結子会社６社があります。また、日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社の傘下の連結子会社２社があり、全て自動車用塗料の製造販売会社となっております。《その他》当地域では、自動車用塗料を中心に事業をおこなっております。当社が直接保有する連結子会社NIPPONPAINT(EUROPE)LTD.を英国における統括会社とし、その傘下に連結子会社８社があり、自動車用塗料の製造販売をおこなっております。その他に連結子会社１社があり、塗料の製造販売をおこなっております。また、日本ペイントマリン株式会社の傘下に持分法適用会社１社があり、船舶用塗料の製造販売をおこなっております。
日本ペイントホールディングス株式会社
有価証券報告書－第191期(2016/04/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(合併契約)当社は、平成28年12月22日の取締役会において、当社の米国連結子会社であるNIPPONPAINT(USA)INC.が、同社が新しく設立する特別目的会社とDEPARENTCORP.（以下、「DEPARENT社」）を合併させる手法を通じてDEPARENT社の全株式を取得すること（以下、「本取引」）により、DEPARENT社及びその傘下の事業会社であるDUNN-EDWARDSCORPORATIONを完全子会社化することを決議し、同日、合併契約を締結しておりましたが、平成29年３月１日をもって、本取引にかかる諸手続きが完了いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）(取得による企業結合)」に記載のとおりであります。(技術供与契約)契約会社名相手方の名称国名契約期間契約の概要日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社NOROOAUTOMOTIVECOATINGSCO.,LTD.韓国平成28年７月１日より平成33年６月30日まで自動車用塗料・塗料用添加剤などの製造、使用、販売の実施権提供。日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社NOROOBEECHEMICALCO.,LTD.韓国平成27年７月１日より無期限プラスチック用塗料などの製造、使用、販売の実施権提供。日本ペイント株式会社P.T.NIPSEAPAINTANDCHEMICALSインドネシア平成27年１月１日より平成29年12月31日まで塗料の製造、販売、応用ノウハウ実施権の提供。
エルナー株式会社
有価証券報告書－第81期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】当社(旧フォックス電子工業株式会社)は、昭和43年３月１日にエルナー電子株式会社と合併を経て現在に至っております。従って、当該合併以前については、当社及びエルナー電子株式会社の両社について記載しております。昭和４年７月エルナー電子株式会社は、東京都品川区において本田製作所として創業昭和12年５月当社は、滋賀県東浅井郡虎姫町において太陽スレート株式会社として創業昭和14年３月エルナー電子株式会社は、商号を本田製作所から株式会社三光社製作所に変更昭和25年３月当社は、商号を太陽スレート株式会社からフォックスケミコン株式会社に変更昭和36年10月エルナー電子株式会社は、エルナー福島株式会社(旧白河電子工業㈱)を設立昭和37年８月当社は、商号をフォックスケミコン株式会社からフォックス電子工業株式会社に変更昭和39年４月エルナー電子株式会社は、商号を株式会社三光社製作所からエルナー電子株式会社に変更昭和43年３月当社を存続会社として、エルナー電子株式会社と合併、商号をエルナー・フォックス電子株式会社に変更昭和45年６月商号をエルナー株式会社に変更昭和45年12月東京証券取引所市場第二部へ上場昭和52年３月アメリカ合衆国にELNAAMERICA,INC.を設立（現、連結子会社）昭和54年７月シンガポール共和国にELNAELECTRONICS(S)PTE.LTD.を設立（現、連結子会社）昭和54年10月エルナー青森株式会社(旧青森コンデンサ㈱)を設立昭和55年１月エルナー松本株式会社(旧松本プリント㈱)を設立（現、連結子会社）昭和55年２月タイ国にTANINELNACO.,LTD.(旧タニンコンデンサ㈱)を設立（現、連結子会社）平成７年３月マレーシア国に合弁会社、ELNA-SONICSDN.BHD.を設立（現、連結子会社）平成７年４月マレーシア国に合弁会社、ELNAPCB(M)SDN.BHD.を設立（現、連結子会社）平成14年８月中国に愛陸電子貿易(上海)有限公司を設立（現、連結子会社）平成14年９月エルナー福島株式会社は、全営業をエルナー青森株式会社へ譲渡し解散平成14年９月エルナー青森株式会社は、商号をエルナー東北株式会社に変更（現、連結子会社）
エルナー株式会社
有価証券報告書－第81期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社９社、関連会社１社、その他の関係会社１社で構成され、主な事業内容はコンデンサ及びプリント回路の製造販売並びにその他の事業であります。当社及び主要な子会社等の位置づけは、次のとおりであります。また、その他の関係会社である太陽誘電㈱は、各種電子部品の開発・製造・販売等をおこなっており、当社の議決権の26.48％を保有しております。なお、セグメントと同一の区分であります。(コンデンサ)国内生産子会社(エルナー東北㈱)及び海外生産子会社(TANINELNACO.,LTD.、ELNA-SONICSDN.BHD.)で製造し、当社及び海外販売子会社を通じて販売しております。また、海外生産子会社は現地への直接販売も行っております。(プリント回路)当社及び国内生産子会社(エルナー東北㈱、エルナー松本㈱)で製造し、当社を通じて販売している他、海外生産子会社(ELNAPCB(M)SDN.BHD.)で製造し、直接現地において販売しております。(その他)当社の国内子会社(エルナーエナジー㈱)において太陽光発電による売電事業を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
エルナー株式会社
有価証券報告書－第81期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】資本業務提携契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容エルナー株式会社太陽誘電株式会社日本平成26年11月14日平成26年11月14日より２年間（以後１年毎の自動更新）①車載用並びに産業機器用大型電気二重層コンデンサ及びリチウムイオンキャパシタの共同開発・生産、資材調達協力②コンデンサ事業における技術・生産ノウハウの共有化③相互協力による販売拡大エルナー株式会社南通江海電容器股份有限公司中国平成28年11月30日契約書締結日より契約が解約されるまでの期間車載電装及び産業機器向けアルミ電解コンデンサの生産、販売を目的とする合弁会社の設立
エルナー株式会社
有価証券報告書－第81期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、新商品・新技術の開発を推進する一方、材料の開発、生産技術の向上、新生産設備の開発を積極的に行い、市場ニーズに対応した研究開発活動に取り組んでおります。当連結会計年度における主な研究開発の概要と成果は、次のとおりであります。（コンデンサ事業）・非固体アルミ電解コンデンサエンジン制御、モータ制御等のＥＣＵは機電一体化の進展と共に、車室内設置からエンジンルーム内にある制御モジュールと一体化設置するようになってきており、高耐振動化、高温度化要求が高まっております。当社は、小形アルミニウム電解コンデンサとして、最大40Ｇの振動加速度保証を可能にした新商品『ＲＫＥシリーズ』にφ16からφ22までの幅広いサイズ体系を用意することで様々な顧客ニーズに対応し、高温度対応として135℃保証を可能にした『ＲＫＢシリーズ』の更なる高耐電圧化を実現し、量産出荷を開始しました。また、高耐振動のＳＭＤ品『ＲＴＤ、ＲＴＴシリーズ』に加え、高温度対応150℃保証を可能にした『ＲＴＱシリーズ』を開発し供給を開始しました。更に小形・高温度・低ＥＳＲ・長寿命品『ＲＺＦシリーズ』も同様に量産出荷を開始しました。更なる高耐振動・高温度化・低ＥＳＲ化・高リプル化・長寿命化・低コスト化の実現に向けて、開発に注力しております。・電気二重層コンデンサ低温低抵抗の円筒形中小サイズ品『ＤＵシリーズ』は車載電装分野からの採用も進み、量産出荷を開始しました。アイドリングストップ等のエネルギー回生用蓄エネルギーデバイスとして、大容量電気二重層コンデンサの本格的な車載電装用途へ、単セルで3000Ｆ級大容量品『ＤＷシリーズ』のサンプル供給しております。また、スマートメータ用途として、ＳＭＤ品『ＤＶＬシリーズ』を開発し供給を開始しました。更なる低温特性の向上・高温度化・高耐電圧化・小形低抵抗・低コスト化の実現に向けて、開発に注力しております。・導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサ及びアルミ固体電解コンデンサ車載電装用途として、高耐電圧・高容量の導電性ポリマーと電解液を併用した導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサ『ＨＶＫ、ＨＶシリーズ』を開発し量産出荷を開始しました。また、高耐振動のＳＭＤ品『ＨＴＫ、ＨＴシリーズ』も車載電装分野より要求が高まっており、量産出荷を開始しました。更なる高温度対応として、135℃保証を可能にした『ＨＶＸシリーズ』のサンプル供給を開始しました。また、デジタル家電・パソコン・カーナビゲーション等のデジタル機器用途向けの導電性高分子アルミ固体電解コンデンサとして、業界トップレベルの低ＥＳＲ・高容量化・高リプル化を図ったＰＶＨ、ＰＶＭ、ＰＶＸ、ＰＶＧの各シリーズ、低背化4.5ｍｍ、4.0ｍｍのＰＶ２，ＰＶ３のシリーズを供給しております。更なる高温度化・高耐電圧・高容量・低ＥＳＲ化・低コスト化の実現に向けて、開発に注力しております。当社は日々進化する車載電装モジュールの高度かつ多様なご要求に対して、タイムリーに開発・上市を実施致しております。なお、コンデンサ事業における研究開発費の金額は、２億２千９百万円であります。（プリント回路事業）高信頼性品、高付加価値品に注力し、高密度実装や地球環境の要求に対応した多段ビルドアップ配線板、高密度配線板、高信頼性配線板、環境調和配線板を開発、量産しています。また、新商品Flexlayer®をはじめとし、お客様の様々なご要望に沿った特殊仕様品への対応を強化しています。・高信頼性配線板・高放熱配線板・高耐熱配線板・大電流配線板製造条件や材料の最適化によって作られた高信頼性配線板が、車電装用や産業用、通信機器用途でお客様の信頼を得ており、さらなる信頼性の向上や信号処理の高速化に対応して高機能材料の採用や製造技術開発を進めています。また高放熱・高耐熱・厚銅配線板が、電源用途やパワー系デバイス用途などで、お客様の信頼を得ています。単に厚銅箔を使用するだけではなく高機能材料の採用や基板構造の新技術についても開発を進めています。・多段ビルドアップ配線板・超薄板ビルドアップ配線板多段化・薄板化の要求に対応して、ビアスタック構造やエニーレイヤー構造の多段ビルドアップ配線板や超薄板ビルドアップ配線板を量産しています。・Flexlayer®・Flexlayer®-Hybrid当社の持つ、リジッド基板製造技術と可塑性材料を組み合わせることにより、折り曲げ組込みが可能な配線板を開発しました。多層フレキ配線板や薄型リジッドフレキ配線板の代替品として、優れた性能をご提案いたします。・高密度配線板ファインピッチ、小径ビアの対応技術開発により、最先端の高密度配線板をご提供いたします。・フラットプラグドホール配線板貫通スルーホール上を平坦にし、その直上に部品を実装することで高密度実装を可能にした商品です。部品の熱をビア直下に逃がすことにも有効であり、はんだ上がりも防止出来ます。・はんだクラック防止配線板過酷な環境下（環境変化）において実装部品の接続信頼性向上を目的とした、はんだクラックを抑制した商品です。リジッド材と低弾性材を組み合わせたハイブリッド構成となっており、特に大型セラミック部品を搭載した際などにおいて、はんだクラックを抑制します。・高周波ハイブリッド配線板情報通信の高速化、大容量化には高周波特性を持つ基材を使用した配線板が必要不可欠です。アンテナ部分などの必要な部分にのみ高周波基材を用い、それ以外の部分には汎用FR-4材や高Tg-FR-4材を用いた高周波ハイブリッド配線板をご提案します。異種の高周波基材の組み合わせやＰＴＦＥ材やＬＣＰのようなフィルム基材との複合化技術についても開発を進めています。・環境調和配線板世界的な地球環境問題に対応するため、ＲｏＨＳ・ＥＬＶ指令、ＲＥＡＣＨ規制等、様々な環境法規制やお客様のグリーン調達に適合した配線板、及び鉛フリーやハロゲンフリー等の環境調和配線板を量産しています。なお、プリント回路事業における研究開発費の金額は、７千６百万円であります。
株式会社トーア紡コーポレーション
有価証券報告書－第15期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月沿革平成15年２月東亜紡織株式会社（泉大津市）取締役会において、株式移転による持株会社体制への移行準備に入ることを決議いたしました。平成15年３月東亜紡織株式会社（泉大津市）第92回定時株主総会において、株式移転による完全親会社設立について承認を受けました。平成15年６月株式移転による当社の設立登記を行いました。平成15年６月当社の普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所各市場第一部に上場いたしました。平成15年８月当社の臨時取締役会並びに臨時株主総会において、平成15年10月１日を期して東亜紡織株式会社（泉大津市）の全事業を５つに会社分割することを決議いたしました。平成15年10月当社グループは平成15年10月１日付で会社分割を行い、衣料事業分野を東亜紡織株式会社（大阪市）に、インテリア産業資材事業分野をトーア紡マテリアル株式会社に、非繊維事業分野を当社に承継させる形で会社の再編を図りました。平成17年５月中国に保税区企業間の貿易を行う颯進（上海）貿易有限公司を設立しました。平成18年７月中国に工程用特種紡織品の生産、加工等を行う広州東富井特種紡織品有限公司を設立しました。平成23年６月株式会社トーアリビングを清算しました。平成24年11月株式の追加取得により、東肥前商業開発株式会社は100％出資の子会社となりました。平成25年11月平成27年７月当社及び当社の子会社４社（東亜紡織株式会社、トーア紡マテリアル株式会社、株式会社トーアアパレル、トーア興発株式会社）は、大阪市中央区城見一丁目２番27号へ本社移転しました。10株を１株に併合する株式併合を実施しました。株式併合に伴い、単元株式数の1,000株から100株へ変更しました。
株式会社トーア紡コーポレーション
有価証券報告書－第15期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは当社及び東亜紡織株式会社並びに東亜紡織株式会社の子会社３社及び関連会社４社、トーア紡マテリアル株式会社並びにトーア紡マテリアル株式会社の子会社１社、株式会社トーアアパレル並びに株式会社トーアアパレルの子会社２社、その他当社の子会社４社により構成されております。当社グループの事業内容及び事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。区分主要製品等主要な会社の位置付け製造販売・サービス衣料事業毛糸東亜紡織㈱、無錫東亜紡織有限公司、常熟青亜紡織有限公司、DONGNAMWOOLENTEXTILECO.,LTD.東亜紡織㈱、無錫東亜紡織有限公司、常熟青亜紡織有限公司毛織物東亜紡織㈱、㈱トーアアパレル、トーアニット㈱、㈱有明ユニフォーム、㈲千代田トーア、無錫東洲紡織有限公司、常熟東博紡織有限公司、DONGNAMWOOLENTEXTILECO.,LTD.東亜紡織㈱、㈱トーアアパレル、トーアニット㈱、無錫東洲紡織有限公司、常熟東博紡織有限公司、DONGNAMWOOLENTEXTILECO.,LTD.インテリア産業資材事業不織布・カーペットポリプロトーア紡マテリアル㈱トーア紡マテリアル㈱不織布広州東富井特種紡織品有限公司広州東富井特種紡織品有限公司エレクトロニクス事業半導体・電子機器㈱トーア紡コーポレーション㈱トーア紡コーポレーションファインケミカル事業化成品大阪新薬㈱㈱トーア紡コーポレーション、大阪新薬㈱不動産事業不動産賃貸㈱トーア紡コーポレーション、東肥前商業開発㈱ゴルフ練習場トーア興発㈱その他管理業務・新規事業㈱トーア紡コーポレーション自動車教習所㈱トーア自動車学校輸出入業務颯進（上海）貿易有限公司（注）持分法適用関連会社は、無錫東洲紡織有限公司、常熟東博紡織有限公司、常熟青亜紡織有限公司及びDONGNAMWOOLENTEXTILECO.,LTD.の４社であります。以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
株式会社トーア紡コーポレーション
有価証券報告書－第15期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、研究開発部門の基礎研究や外部研究機関との共同研究をベースに、新商品開発・新機能開発に重点を置き、更に品質向上・地球環境保護のための工程改善等の研究を積極的に行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は124百万円であり、主な研究開発活動は次のとおりであります。(1）衣料事業繊維素材開発関係では、ウール繊維が本来持つ撥水や防汚の特性を損なわず、通常の家庭洗濯で縮むという欠点を除去する防縮加工の基礎技術を確立しました。本加工は、従来の塩素、プラズマ、酵素などを使用し、ウール表面に損傷を与えて防縮性を付与するものではなく、環境にもやさしい技術です。試験設備も順調に稼働し、量産に向けた技術開発を進めております。テキスタイル関係では、お客様に快適に着用していただける素材開発を進めています。夏物素材として、衣服内の温度上昇を従来品より抑える熱遮蔽クーリング素材に、肌に優しく紫外線をカットする機能を付加し、透けを軽減する加工をプラスして、学生服用途スカート、パンツ素材として開発しています。また、ウールメーカーとして、羊毛混の風合いの良さや特徴を活かしつつ、取扱いのし易さを追求した素材の開発を進めています。お客様からのさまざまな要望に対して、あらゆる角度からアプローチをし、満足していただける商品の開発に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は、13百万円であります。(2)インテリア産業資材事業産業資材関係では、従来より取り組んでいる土木資材、寝具用コイルカバー材、防草シートなどの高機能化に加え、新意匠性カーペットや繊維、不織布、カーペットの特徴を活かした複合素材の開発に取り組んでいます。また、機能素材として、抗菌、消臭、抗ウィルス、抗アレルゲンのカーペットの開発に取り組んでいます。自動車内装関係では、自動車室内空間の静音性向上のため内装外装両面からの視点で複合吸音材の開発や軽・小型車向けフェルト一体型カーペットなどの開発を行っています。当事業に係る研究開発費は、49百万円であります。(3)エレクトロニクス事業エレクトロニクス事業では、新しい取り組みとして、鉛蓄電池の延命機・診断機と無線機関連製品の開発を行いました。当事業に係る研究開発費は、40百万円であります。(4)ファインケミカル事業ファインケミカル事業では、成長分野に位置づける医薬原体や機能性化粧品原料といったヘルスケア素材や地域大学と共同で次世代有機光触媒の研究開発活動に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は、１百万円であります。(5)その他事業その他事業では、京都大学・大阪市立大学の研究から生まれた機能性アミノ酸誘導体の研究開発を進めております。当事業に係る研究開発費は、18百万円であります。
ＹＫＴ株式会社
有価証券報告書－第40期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】当社の前身は、大正13年３月に東京都中央区築地において山本敬蔵氏が個人で山本商会を創業、工作機械の輸入販売を開始したことに始まります。その後、業容の拡大により、昭和９年２月７日に株式会社に改組（資本金500千円）いたしました。第二次大戦により輸入が杜絶したため昭和16年９月、山本工業株式会社に商号変更、工場を東京府北多摩郡小金井町（現東京都小金井市）に創設し精密高級工具の製造を開始いたしました。その後、昭和24年２月山本工業株式会社より工作機械類の輸入販売業務部門を分離し、東京都中央区銀座西二丁目３番地に株式会社山本商会（資本金500千円）を新たに設立いたしました。その後、事業拡張に伴い東京都港区赤坂一丁目11番45号に移転し、昭和42年９月に山本機械通商株式会社に商号変更、東京都渋谷区代々木五丁目７番５号にショウルーム付社屋を竣工し、移転いたしました。その後、昭和52年10月に株式会社山本グループに商号変更し、営業部門を分離、山本機械通商株式会社（資本金20,000千円）を新たに設立いたしました。山本機械通商株式会社（現ＹＫＴ株式会社）を新たに設立後の当社グループの概要は、次のとおりであります。年月概要昭和52年10月工作機械の輸入販売を目的として山本機械通商株式会社（現ＹＫＴ株式会社）を設立、ドイツハンブルグにドイツ事務所開設。昭和57年７月ロロマチック社（スイス）と総代理店契約を締結し、工具研削盤の輸入販売を開始。昭和59年８月山本マシンセールス株式会社より、機械類の輸出国内販売にかかわる営業権を譲受け。昭和59年11月松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会社）と代理店契約を締結し、電子部品実装機（電子機器）の輸出・国内販売を開始。（のちに松下電器グループの企業再編等により、平成18年4月付でパナソニックファクトリーソリューションズ株式会社及びパナソニックＦＳエンジニアリング株式会社と代理店契約を締結しております。）昭和59年11月オプティカル・ゲージング・プロダクツ・インコーポレテッド社（米国）と総代理店契約（平成16年２月、同社グループの企業再編によりクオリティ・ビジョン社との代理店契約に移行）を締結し、非接触３次元測定システム（測定機器）の輸入販売を開始。昭和63年10月宮城県仙台市に仙台営業所を開設。平成元年10月長野県諏訪市に長野営業所（平成26年５月諏訪郡下諏訪町に移転）を開設。平成４年12月名古屋事務所ビルが竣工し、名古屋営業所（現名古屋支店）移転（名古屋市南区）。平成８年10月台湾台北市近郊に台湾事務所を開設。平成９年４月ワイケイティ株式会社（現ＹＫＴ株式会社）に商号変更。平成11年７月メーゲレ社（スイス）と総代理店契約を締結し、大型平面研削盤の輸入販売を開始。平成13年３月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成13年10月中国上海市に100％出資の現地法人、微科帝（上海）国際貿易有限公司（現連結子会社）を設立。平成14年４月サンインスツルメント株式会社（現連結子会社）の株式取得。平成15年10月株式会社山本グループと合併し、ＹＫＴ株式会社が承継会社となる。平成15年12月事業活動から発生する環境負荷を削減する目的で、当社本社においてISO14001の認証を取得。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年１月当社ドイツ事務所を発展させ、全額出資子会社YKTEuropeGmbH（非連結子会社）を設立。平成18年12月当社台湾事務所を現地法人化し、微科帝貿易股份有限公司（現連結子会社）を設立。平成20年８月大阪支店ショウルーム付新社屋竣工、同支店を現所在地に移転（大阪府吹田市）。平成21年１月プラティット社（スイス）と総代理店契約を締結し、ＰＶＤアーク工法コーティング炉の輸入販売を開始。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成22年10月ペムテック社（フランス）と総代理店契約を締結し電解加工機の輸入販売を開始。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成27年10月タイ・バンコクにYKT(Thailand)Co.,Ltd.(出資比率49.0％現連結子会社）を設立。（注）１．昭和52年10月の当社設立以前からの、海外メーカーとの総代理店契約締結については、設立後も継続して更新されております。２．大阪営業所（現大阪支店）及び名古屋営業所（現名古屋支店）は、昭和52年10月の当社設立前に開設されております。