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太陽ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を当社として約束するものではありません。（１）経営方針当社グループは、企業グループとして目指すべきことを以下の「経営理念」及び「経営基本方針」に定めています。当社グループは経営理念の精神については不変に受け継ぎ、経営基本方針は長期的には環境と戦略の変化に併せて見直しを行いつつ、これらに則って発展を続ける所存です。経営理念我がグループの「あらゆる技術」を高め、革新的な製品をもって、夢あるさまざまなモノをグローバルに生み出し、楽しい社会を実現します。経営基本方針１．我がグループは利益を生み出し企業価値を高めることで、お客様・地域社会・株主及び従業者の幸福と繁栄に寄与します。２．我がグループは経営理念の達成にあたり法令遵守、環境保護、品質管理の徹底、社会貢献を含め企業の社会的責任を全うします。３．我がグループはグローバル体制を活用し、常に優れた製品とサービスの提供を行います。４．我がグループは常に従業者が挑戦し成長できる機会を生み出し、自ら目標を立て、その実現に向けて高い志を持つ集団を目指します。５．我がグループは「スピード＆コミュニケーション」をキーワードに、グループ内各社の連携と全員のチームワークを活性化することで、企業総合力を高めます。６．我がグループは絶えず技術革新に努め、新製品や新事業を創造することで、楽しい社会の実現に貢献できるグローバル企業を目指します。（２）目標とする経営指標2018年3月期を初年度とする3ヶ年の中期経営計画「NEXTSTAGE2020」における目標は次のとおりです。経営指標目標営業利益率20%以上ROE（自己資本利益率）11%以上DOE（株主資本配当率）5%以上営業利益過去最高営業利益の更新（３）経営環境、経営戦略、並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、主力製品であるSRの市場において世界トップクラスのシェアを有し、また、海外での売上比率が８割を超えることから、売上高や利益がSR市場全体の動向、すなわちプリント配線板や半導体が使用される最終製品の市場動向や、為替レートの変動といった外部要因の影響を大きく受ける事業構造となっています。このような状況において、当社グループが目標とすべきは、SR関連の製品については市場シェアの拡大、また、その他の製品についてはSRに続く利益の柱となるような新製品を継続的に生み出し、迅速に事業化する体制を構築することであり、そのための施策を着実に遂行することで、企業グループとして永続的に成長していくことができるものと考えています。①研究開発体制の整備当社グループが継続的に新製品を生み出すためには、研究開発体制を整備することが重要な課題であると認識しています。時間軸を基準に研究と開発の役割分担を整理し、製品化にとらわれない中長期的な研究に特化した研究チームを編成することで、基礎研究力の向上を図るとともに、実用化に向けた新技術の開発や既存技術の応用を行う開発部門を設置し、基礎研究の成果を新製品の開発に結び付ける力を高めていきます。また、研究開発のための積極的な設備投資を行い、国内外の優秀な研究者・技術者の採用と育成にも注力していきます。②新製品の迅速な事業化当社グループでは、新製品の開発は事業化により利益を獲得すること、すなわち、事業開発と同義であると考えています。そこで、製品化の目処が立ったところで、営業部門・製造部門・開発部門から選抜した専属チームを立ち上げ、一定の責任と権限を付与して新製品の事業化に専念できる環境を構築することにより、製品化から事業化までの障壁を乗り越える力を高めていきます。③自律型人材の育成当社グループがSR市場におけるシェアを拡大しつつ、新規事業を継続的に創出して軌道に乗せ、企業グループとして永続的に成長していくためには、自ら目標を設定してその実現を楽しむような自律型人材を数多く育成することが肝要であると考えています。グループ会社間の人事ローテーションを活発にし、様々な国での様々な業務において困難と成功を体験させるとともに、国内外問わず優秀な人材をリーダーに登用して経営の実地経験を積ませることにより、自律型人材を育成し、ひいては、次代を担う経営者を育成していきます。④為替リスク対策当社グループ製品の販売価格は外貨建となっていることが多く、為替レートの変動が業績の変動につながりやすいため、為替リスク対策が重要な課題であると認識しています。そこで、「地産地販」（「現地（各市場）で販売する製品は現地で生産する」という方針）を推し進めるとともに、原材料の現地調達比率を高めることにより、収入と支出の通貨の対応を図っていきます。また、これらの施策は同時に顧客ニーズにあった製品の迅速な開発やオーダーリードタイムの短縮といった顧客対応力の強化や、原材料価格の低減、さらには原材料調達先の複数化による事業継続リスクの低減にも資するものとなります。
太陽ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社が技術援助等を受けている契約契約締結先内容契約発効日契約内容有効期限日立化成工業㈱（日本）高機能機器用SRの同種品の製造販売2006年６月特許実施許諾特許存続期間の満了日まで（注）上記についてはロイヤルティとして売上高に一定率を乗じた金額を支払っています。
太陽ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは「我がグループの「あらゆる技術」を高め、革新的な製品をもって、夢あるさまざまなモノをグローバルに生み出し、楽しい社会を実現します。」という経営理念のもと、エレクトロニクス分野で高度情報化社会や快適な環境に貢献する各種絶縁材料、導電性材料等の研究開発を行っています。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は3,235百万円となり、前連結会計年度に比べ793百万円増加しています。注力した研究内容と成果は以下のとおりです。（１）SR当社グループの中核製品であるSRは、リジット基板やPKG基板に広く使用されています。年々、各製品の要求される特性が厳しくなる中で、いち早く市場の要求に応えるために顧客とのコミュニケーションと開発スピードの向上を重視してSRの開発を推進しています。リジット基板の分野では、スマートフォンに使用されるHDI（HighDensityInterconnection/高密度実装配線）基板用途と車載基板用途の開発に注力しています。近年、HDI基板の製造方法においてMSAP工法（ModifiedSemiAdditiveProcess）が採用されたことで位置精度がこれまで以上に求められることからデジタル露光方式である直接描画露光装置が一般化され、HDI基板に使用されるSRの色は、緑色から黒色に移行しています。当社グループでは黒色かつ、直接描画露光装置に対応する高感度SRの開発を早期に始め、知的財産権を確保することで多くの顧客に採用されています。車載基板は、ハイブリット車、電気自動車の登場によりSRに求められる特性が多様化しています。過酷な状況下で使用される車載基板用SRは、特に高温時における特性が重要視されていることから、新たに樹脂骨格を見直すことでSRに要求される特性を達成しました。現在は、次世代の車載基板用SRとして最終顧客認証が得られるように対応を進めています。PKG基板用SRは、記憶媒体であるSSDやスマートフォンに搭載されるメモリー、アプリケーションプロセッサーなどのCSP（Chipsizepackage）に多く使用されています。半導体チップとPKG基板との接続信頼性が重視されるPKG基板用SRは、平滑性に優れたドライフィルムタイプが年々増加しています。当社グループは、ドライフィルムにおいて困難とされていたSR表面がマット状に形成できる技術を確立し、顧客の認証取得に動いています。更に、種々のセンサー類に適用が図れるようSRの開発を進めています。最近では実装される部品から発生する熱が効率よく放熱されるSRの開発を進め、高放熱SRとして顧客の評価が進行しています。また、信号を正しく早く伝えることが必要な高速通信基板に対応したSRも新たに開発を進めており、市場の展開を図っていきます。（２）層間絶縁材PKG基板に使用されるドライフィルムタイプの層間絶縁材料を開発し、中国市場の顧客に対し積極的にアプローチを進め、顧客評価が進んでいます。また、新たな市場として受動素子に使用される材料としても評価を進めており、顧客採用を目指して活動を行っています。一方、層間絶縁材としてドライフィルムタイプのみではなく銅箔付きタイプの開発も進めており、顧客の新しい要求に応えられる製品を開発しています。（３）感光性カバーレイスマートフォンやタブレット端末の軽量薄型化により、基板を搭載する内蔵スペースが狭小化してきたため、従来のリジッド基板主体から、柔軟で折りたたみ収納できるフレキシブル基板の使用が増加しています。当社グループは市場のニーズである微細加工性と耐熱性・折り曲げ性等の機械特性の両立に応えるため、感光性カバーレイを新規に開発しました。今後はこの新材料の用途拡大に向けて、様々な分野での技術提案を行ってまいります。（４）導電性接着剤スマートフォンやタブレット端末等の情報端末機器に使用されている基板の接合向けに、低温かつ短時間硬化が可能な異方導電性接着剤の開発を行いました。導電粒子にはんだ粉を用いることにより高い接合信頼性を有し、はんだ粉の粒子径を変えることによりファインピッチ化への対応を可能にしています。また、高い温度を掛けられない基材向けに、従来品より低温での硬化を可能とした製品の開発を行いました。（５）ウェアラブル端末用部材現在、新規エレクトロニクス市場としてのウェアラブル端末市場の成長が広く注目されています。ウェアラブル端末市場は、スマートウォッチやスマートグラスに代表される「体外デバイス」だけでなく、活動量計・導電性繊維を使ったスポーツ・ヘルスケア分野向け「体表デバイス」、更には医療機器向け生体センサーといった「電子皮膚デバイス」分野にも広がってきています。ウェアラブル端末は「体に密着させて使用する電子製品」であるため、ここに使われる部材には、折り曲げが可能なフレキシブル性に留まらず、「伸び特性」といった「ストレッチャブル性」も要求されることが多くなっています。これまでのPWB用部材で当社グループが培ってきた技術をベースに、成長が期待されるウェアラブル端末市場への参入を目指し、ストレッチャブルな導電材料開発を進めています。（６）インクジェット用SRインクジェット塗布機に対応したSRを開発し、塗布機メーカー、顧客と共に評価を進めています。インクジェット塗布機によるSR塗布工法は乾燥・露光・現像工程が省略され、省スペースで必要な部分に選択的に塗布可能であり環境に優しい基板製造工法の一つです。またSR用途だけでなく同装置を用いてめっきレジスト、エッチングレジスト、QFP（QuadFlatPackage）用絶縁材、フレキシブルタイプ等様々な用途に向け、開発を進めています。
オカダアイヨン株式会社
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和35年９月大阪市東区においてオカダ鑿岩機（サクガンキ）株式会社を設立、空圧鑿岩機をはじめとする建設機械の販売修理及び組立業を開始昭和37年４月岐阜県大垣市に大垣支店を開設昭和43年７月東京都北区に東京支店を開設昭和44年３月大阪市城東区に鴫野工場を設置昭和47年３月仙台市に仙台営業所を開設昭和48年２月大阪府東大阪市に東大阪工場を設置し、鴫野工場を移設昭和52年４月油圧ブレーカーの販売を開始昭和53年３月名古屋市西区に名古屋営業所を開設昭和55年５月東京都板橋区に東京支店（現東京本店）を移転昭和55年９月岩手県盛岡市に盛岡営業所を開設昭和58年３月石川県金沢市に金沢営業所を開設昭和58年９月オカダアイヨン株式会社に社名変更昭和61年３月福岡市博多区に九州営業所を開設昭和61年９月岩手県紫波郡都南村に盛岡営業所を移転昭和61年11月岐阜県大垣市に中部営業所を開設し、大垣営業所と名古屋営業所を統合昭和62年２月本社と東大阪工場を統合し、大阪市港区に新設移転昭和62年４月油圧ブレーカー全機種を「OUBシリーズ」にモデルチェンジ開始昭和62年10月油圧式高速圧砕機の新製品「コワリクン」の製造及び販売を開始昭和63年４月福岡県大野城市に九州営業所を移転平成元年４月札幌市西区に札幌出張所を開設平成２年４月金沢営業所を北陸営業所と改称平成２年７月広島市安佐南区に広島出張所を開設平成４年４月札幌出張所を営業所に昇格平成４年８月大阪証券取引所市場第二部に上場平成５年４月大阪本店海外事業課を分離、「海外事業所」として独立平成５年４月広島出張所を営業所に昇格平成８年４月横浜市都筑区に横浜営業所を開設平成８年９月関連会社BOA,INC.を設立平成９年４月愛媛県松山市に四国営業所を開設平成11年５月関連会社エー・エム・シー株式会社設立平成14年２月子会社株式会社アイヨンテック設立平成14年12月関連会社BOA,INC.の株式を追加取得し子会社化（現OkadaAmerica,Inc.）平成15年７月関連会社エー・エム・シー株式会社の株式を追加取得し子会社化平成15年10月子会社エー・エム・シー株式会社を吸収合併平成17年10月埼玉県朝霞市に子会社株式会社アイヨンテックを新設移転平成19年10月福岡県大野城市に九州営業所を新設移転平成20年１月岩手県紫波郡矢巾町に盛岡営業所を新設移転平成21年３月東京都板橋区の東京本店を新社屋に建替平成23年４月横浜市都筑区の横浜営業所を東京本店と統合平成24年９月宮城県仙台市の仙台営業所を新社屋へ建替平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場平成25年11月本社部品センター・関西営業所を新築平成27年４月横浜市都筑区に横浜営業所を開設平成27年８月東京都千代田区に東京オフィス開設平成28年１月OkadaAmerica,Inc.テキサス支店開設平成28年２月子会社株式会社アイヨンテック新工場完成平成28年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成28年10月石川県金沢市に北陸営業所を新設移転
オカダアイヨン株式会社
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（オカダアイヨン株式会社）及び子会社２社により構成されており、建設機械につけるアタッチメントの製造及び販売、環境関連機器の製造及び販売を主たる業務としております。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）国内破砕機、廃木材処理機、コンクリートガラ処理機を当社が製造及び販売をしております。また、子会社株式会社アイヨンテックは破砕機の製造をしております。(2）海外破砕機を当社及び子会社OkadaAmerica,Inc.がディーラー及び海外ユーザーに販売しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）※連結子会社
オカダアイヨン株式会社
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は１．社会に存在価値ある会社２．会社に存在価値ある部門３．部門に存在価値ある個人４．向上の矢印で確実な前進を経営理念としております。この理念のもと、事業計画を策定し、各セクションがその年度計画を達成することにより、一歩一歩、確実に前進して行くことを基本方針としております。更に、お客様のニーズを的確に捉えた商品開発と行き届いたサービスの提供という活動を地道に進めていくことを通じて、社員は育ち、会社は発展し、社会にも貢献できることを使命と考えています。(2)経営戦略等当社グループは、2015年からスタートした現行の中長期経営計画「アーチ2020作戦」において、経営の主要戦略として次の三つを掲げています。①国内戦略におけるバリューチェーン強化②海外戦略における「現地化」と「提携」の機動的選択③経営基盤強化として持続的成長の土台づくり主要戦略の一つ目の国内戦略では、当社の強みである「開発・製造～営業～アフターメンテナンス」の一気通貫の対応力を更に強固にするため、生産拡大、盤石な営業体制の構築、アフターマーケットビジネスの強化とバリューチェーン、それぞれの強化を図ることとしています。生産拡大については製造子会社アイヨンテックの工場増設、サプライヤー体制の強化、新商品開発などを進めています。営業体制については、営業所の移転・新設、新規顧客の開拓、新規事業への進出などを進めています。アフターマーケットビジネスについては、専門部署アフターマーケット部の設置と共に、整備工場の設備増強、技術サポート研修の充実、指定協力工場との連携強化などを進めています。主要戦略の二つ目の海外戦略では、効果的に海外販路を拡大していくために、拠点を開設して現地に密着をしていく地域と、地域の代理店との提携戦略により効率的に販路を拡大していく地域を機動的に選択をしていく方針としています。拠点展開では米国の現地法人オカダアメリカの拠点を増設するとともに、マーケット余力の大きな欧州への拠点開設を計画しています。また、アジアをはじめその他の地域に関しては、地域の提携代理店の拡充により販路の拡大を図っています。併行して、地域に合わせた機種の開発、代理店教育の徹底による海外アフター体制の整備を進めています。主要戦略の三つ目の経営基盤強化では、持続的成長の土台作りのため次の施策を進めています。まず、人事政策においては、安定的採用施策による人材の確保、研修制度の充実やＯＪＴによる人材の育成、適材適所の配置転換、人事評価制度及び業績評価制度をはじめ諸制度の見直し等を進めています。組織運営面では、コンプライアンス強化、コーポレートガバナンス強化への対応や業務、拠点の拡大に伴う組織見直しを進めています。品質管理面においては、ＩＳＯ運営による品質向上と品質維持を図っています。財務・資本戦略においては、株主還元、資本政策、財務安定化等の課題に取り組んでいます。そして企業価値向上にもつながる企業風土づくりについては、社員相互が目指すべき価値観を共有し、仕事を通じて社員が自己実現を図り、社業の発展を通じて企業が社会貢献を図っていく企業風土づくりを目指しています。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営指標につきましては、事業の成長性をはかる売上高伸び率、事業の収益性をはかる売上高営業利益率、事業の資本生産性をはかる自己資本利益率（ＲＯＥ）の３つの指標を重視し、更なる企業価値の増大に努めてまいります。(4)経営環境今後の見通しにつきましては、わが国経済は企業収益や雇用環境が改善しており、政府の経済対策効果等により、今後も景気回復の持続が期待されますが、一方では新興国・資源国の成長鈍化や、欧米各国の政治リスク、地政学リスクなどの不安定要素もあり、引き続き予断を許さない経営環境が予想されます。このような環境下、国内では東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたインフラ整備や首都圏を中心とした再開発、耐震建替需要の取り込みを図るとともに、海外では北米、欧州、アジアを中心に更なる市場開拓を進めてまいります。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題上記の経営環境を背景に中長期経営計画「アーチ2020作戦」に基づき、国内では、工場増設やサプライヤーの充実による生産体制の強化、首都圏を中心とした営業体制の強化、協力会社との連携も含めたアフターメンテナンス体制の強化、ニーズを先取りしたプロアクティブな商品開発などに注力し、また海外では、米国現地法人の拠点体制の整備に加えて、開拓余力の大きな欧州・アジアでの拠点開設を念頭に置いた戦力投入を行ってまいります。また同時に、在庫適正化、物流効率化、経費削減、内部管理体制の強化などの経営基盤の強化策に加えて、業績の担い手である従業員が「働きやすい、働きたくなる、働きがいのある」会社を目指して「働き方改革」にも前向きに取り組み、グループ一丸となって持続的成長を実現する所存でございます。
オカダアイヨン株式会社
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、油圧ショベルの先端に取付け、土木建設、解体、スクラップ処理、産業廃棄物処理、砕石等の作業に使用する各種建設機械アタッチメント並びに資源リサイクル分野における各種破砕処理機（特に木材破砕機）を２つの柱として、これらの分野における専門メーカーとしての豊富な経験と技術の蓄積をもとに優れた商品を開発することを基本方針としております。国内、海外の各営業拠点からの顧客ニーズ、市場動向の情報等をもとに、新商品具体化の研究開発を推進すると共に成熟期にある商品群については、その高品位化、高品質化、高付加価値化を目指し、競争力のある商品開発をテーマに取り組んでおります。当社グループの研究開発活動は、国内セグメント、海外セグメントに区別せず実施しております。なお、研究開発は大阪本社と㈱アイヨンテック朝霞工場の２拠点で行っており、当連結会計年度の研究開発費は71,786千円であります。(1)ＴＯＰシリーズ油圧ブレーカ当社グループの油圧ブレーカは、市場ニーズに応え小型のＴＯＰ－１１より、超大型のＯＫＡＤＡ１００００、新型のＴＯＰ－Ｖシリーズ、超低騒音のＳシリーズなど２７機種を展開し、お客様の様々なニーズに対応しております。２０１７年度は、世界統一モデルの開発に着手し、２０ｔクラスのＴＯＰ－２０５Ｊの発売を予定しております。国内市場におきましては、ブレーカ市場は横ばい状態にありますが、世界規模では油圧ブレーカの市場規模は大きく、当社グループと致しましてもＭＡＤＥＩＮＪＡＰＡＮの油圧ブレーカの世界モデルを開発し、全世界に投入してまいります。(2)サイレントＴＳ－Ｗクラッシャー・ＴＳ－Ｗカッター多くのさまざまな解体現場で好評を得ております大割機ＴＳ－Ｗシリーズについては、超小型機種ＴＳ－Ｗ２５０から超大型機種ＴＳ－Ｗ２２００Ｖまでの１３機種を、開閉スピードがアップし、耐久力を向上させたＴＳ－ＷＢシリーズへ順次モデルチェンジしシリーズ拡幅を進めております。これにより作業効率のさらなる向上と顧客ニーズへのきめ細かい対応が実現できました。また、鉄骨カッターのＴＳ－Ｗカッターシリーズも好評を得ております。大型切断機のＴＳ－Ｗ７２０ＣＶとＴＳ－Ｗ８２０ＣＶは大規模解体現場で活躍していますが、今回、鉄骨の切断がストレスなく行える新機構のアーク刃を採用した新型カッターＴＳ－Ｓ４３０ＣとＴＳ－Ｓ５５０Ｃに３０～４０ｔショベルに装着可能なＴＳ－Ｓ６６０Ｃが加わりました。またクロスカッター刃を採用し幅の広い鋼材も切断可能なクロスカッターも従来のＴＳ－Ｗ６５０ＸＣＶに加え３０～４０ｔショベルに装着可能な大型のＴＳ－Ｗ９００ＸＣＶが加わり作業効率向上に寄与しております。昨年発売を開始したＳＲＣ構造（鉄骨鉄筋コンクリート構造）の建物解体に適したＴＳＲＣ－１３００Ｖ・ＴＳＲＣ－１０００Ｖも好評でシリーズ化の拡大を望む声にも今後応えてまいります。さらに、高強度の建物解体や油圧ショベルの大型化に対応したクラッシャーとカッターの開発を進めており、取り付けショベルクラス１００ｔ以上と国内外でも最大級の鉄骨カッターＴＳ－ＷＢ１０００ＣＶ及びクラッシャーＴＳ－ＷＢ２４００Ｖも完成し各地で好評を頂いております。また、定番の２０ｔショベル用でも、好評のアーク刃を採用したＷシリンダタイプの新型カッターＴＳ－ＷＢ６００ＣＶの試作機がテストを重ねており間もなく市場投入できる見込みです。(3)アタッチメント旋回方式ＡＲＴＳ（アーツ）＆電磁切換え式当社独自の旋回配管が不要なアタッチメント旋回方式ＡＲＴＳ（AdvancedRotatingTechnicalSystem）を開発後、当社旋回型アタッチメントの多機種に採用し多くのユーザーに高評価を得ております。今回さらに次世代のアタッチメント旋回方式とし、ＡＳＧシリーズ（旋回式摑み機）１２ｔクラスの作動油圧回路をブレーカ配管回路での旋回、開閉の複合操作を可能にしたグラップルＡＳＧ１３０Ｒを開発しました。今後もシリーズ化に向けて検討してまいります。(4)サイレントコワリクン再生コンクリートプラントや解体現場等の小割作業において国内トップシェアを誇るサイレントコワリクンシリーズＯＳＣ－２００Ａ（２０ｔ～２５ｔショベル装着可能）のモデルチェンジをしました。ユーザーの要望と意見を更に設計に取り入れ耐磨耗性に優れ破砕効率を向上させたＯＳＣ－２００Ｂを後継機種として開発しました。今後も国内外の現場ニーズに素早く対応した開発を進めてまいります。(5)サイレントＴＳ－Ｓカッター鉄骨カッターＴＳ－Ｓシリーズとして切断がストレスなく行える新機構のアーク刃を採用したＴＳ－Ｓカッターに６ｔ～９ｔのショベルに装着可能なＴＳ－Ｓ３２０を開発し、これにより６ｔ～４０ｔクラスのショベル装着可能なシリーズ化となりました。更に現在、ミニショベルに装着可能なＳカッターの開発を進めております。(6)アイヨンカプラー油圧ショベルの大型化に伴い、アタッチメントを交換するときには重い取付けピンを抜き差しするため、危険を伴う作業で多くの時間が必要でした。当社では短時間で安全にアタッチメントの交換が行える、３０～１００ｔショベル用のアイヨンカプラーＳＥシリーズ３機種を開発いたしました。さらに現場環境の改善、安全性の向上と省力化を目指す商品の開発を進めてまいります。また大型化に対応した２００ｔショベル用の新機種ＳＥ２０００も完成いたしました。今後更なるシリーズ化の拡大に努めてまいります。(7)室内解体機室内解体の分野では人力に頼るベビークラッシャーやハンドブレーカが解体の主体ですが、将来的に労働力不足になり機械化の需要が予測されます。当社は将来を見据え得意分野のアタッチメントを含めミニショベルとのコンプリート化として開発し今回、環境展にて参考出展しました。お客様の反響も多く今後テストを重ね商品化に向けて開発を進めてまいります。
ユアサ商事株式会社
有価証券報告書－第138期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月項目1666年初代湯淺庄九郎が京都で創業（寛文６年）。1919年６月各種金属製品の販売を目的に株式会社湯淺七左衛門商店を設立し、本店を京都、支店を東京・大阪に置く。1920年５月本店を東京に移転。1940年10月商号を湯淺金物株式会社に変更。1943年10月商号を湯淺金属産業株式会社に変更。1946年10月商号を湯淺金物株式会社に変更。1961年４月株式を店頭（東京）に公開。1961年10月株式を東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場。1962年８月株式を東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場。1975年４月本店機構を本社として強化。東京店及び大阪・名古屋・札幌・仙台・広島・福岡の各支店を支社とする。1975年８月旧本社社屋完成。1978年５月連結子会社湯浅金物株式会社（現ユアサプライムス株式会社）を設立。1978年６月商号を湯浅商事株式会社に変更。1992年３月株式を名古屋証券取引所市場第一部に上場。1992年４月ユアサ産業株式会社と合併し、新資本金が117億38百万円となり、商号をユアサ商事株式会社に変更。1992年４月当社とユアサ産業株式会社との合併に伴い、同社の連結子会社ユアサ林業株式会社及び同ユアサ燃料株式会社を連結子会社化。1992年４月連結子会社湯浅金物株式会社の商号をユアサプライムス株式会社に変更。1997年２月国興工業株式会社（現株式会社国興）を連結子会社化。2002年12月木材事業を連結子会社ユアサ林業株式会社に移管し、同社の商号をユアサ木材株式会社に変更。2002年12月食料事業を株式会社ヴォークス・トレーディングに営業譲渡。2003年３月第三者割当増資を実行し、新資本金が148億76百万円となる。2003年10月名古屋証券取引所上場廃止。2003年11月大阪証券取引所上場廃止。2004年４月第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、新資本金が153億77百万円となる。2004年10月第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、新資本金が168億87百万円となる。2005年８月第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、新資本金が206億44百万円となる。2008年３月連結子会社ユアサＲ＆Ｓ株式会社が、当社建設機械事業を会社分割（吸収分割）により承継。2009年４月フシマン商事株式会社を子会社化。2009年６月株式会社サンエイを子会社化。2010年２月連結子会社株式会社国興を簡易株式交換により完全子会社化。年月項目2010年３月旧本社別館社屋完成。2010年11月連結子会社ユアサＲ＆Ｓ株式会社を完全子会社化。2011年４月連結子会社ユアサＲ＆Ｓ株式会社を吸収合併。2011年５月連結子会社フシマン商事株式会社を完全子会社化。2011年７月連結子会社ユアサヒラノ株式会社の商号をユアサクオビス株式会社に変更。2014年４月連結子会社YUASATRADING(THAILAND)CO.,LTD.（タイ）を完全子会社化。2014年８月本社を東京都中央区から東京都千代田区へ移転。2016年８月友工商事株式会社を連結子会社化。2016年10月連結子会社ユアサクオビス株式会社を完全子会社化。浦安工業株式会社を連結子会社化。東洋産業株式会社を連結子会社化。
ユアサ商事株式会社
有価証券報告書－第138期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社36社及び関連会社１社で構成されており、産業機器、工業機械、住設・管材・空調、建築・エクステリア、建設機械、エネルギー、その他の７部門にて事業を営んでおります。当連結会計年度において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。当社グループを構成する子会社及び関連会社は次のとおりであります。※印を付した28社は連結子会社、○印を付した１社は持分法適用会社であります。セグメントの名称主な事業内容当社及び主要な関係会社産業機器部門工具・産業設備・機材・制御機器・物流機器の販売当社㈱国興※國孝（香港）有限公司※深圳国孝貿易有限公司※工業機械部門工業機械・工業機器の販売当社ユアサテクノ㈱※ユアサプロマテック㈱※湯浅商事（上海）有限公司※YUASA-YI,INC.※PT.YUASASHOJIINDONESIA※YUASAMECHATRONICS(M)SDN.BHD.※YUASATRADING(TAIWAN)CO.,LTD.※YUASATRADINGINDIAPRIVATELIMITED※YUASATRADING(PHILIPPINES)INC.※YUASATRADING(THAILAND)CO.,LTD.※YUASATRADINGVIETNAMCO.,LTD.※YUASASHOJIMEXICO,S.A.DEC.V.※他４社住設・管材・空調部門管材・空調機器・住宅設備・住宅機器の販売、建設工事の設計監理及び請負、宅地建物取引当社ユアサクオビス㈱※㈱マルボシ※㈱サンエイ※フシマン商事㈱※友工商事㈱※浦安工業㈱※他２社建築・エクステリア部門建築資材、景観・エクステリア・土木資材等の販売当社東洋産業㈱※建設機械部門建設機械・資材の販売及びリース・レンタル当社ユアサマクロス㈱※YUASATRADINGDEUTSCHLANDGmbH※他１社エネルギー部門石油製品の販売当社ユアサ燃料㈱※他１社その他生活関連商品・木材製品の販売当社ユアサプライムス㈱※ユアサ木材㈱※ユアサビジネスサポート㈱※㈱シーエーシーナレッジ○計37社（注）１第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったYUASATRADINGVIETNAMCO.,LTD.及びYUASASHOJIMEXICO,S.A.DEC.V.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。２ユアサクオビス株式会社は2016年４月１日付で非連結子会社であった株式会社ワイエスエンジニアリングを吸収合併いたしました。３第２四半期連結会計期間より、友工商事株式会社の株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めております。４第３四半期連結会計期間より、東洋産業株式会社の株式を新たに取得したこと及びユアサクオビス株式会社が浦安工業株式会社の株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めております。５YUASATRADINGDEUTSCHLANDGmbHは2017年４月１日付の株式売却により子会社ではなくなりました。（事業の系統図）
札幌テレビ放送株式会社
有価証券報告書－第76期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和32年春、札幌地区にテレビ放送局を開設すべく札幌テレビ、テレビ北海道、北海テレビジョン、日本テレビ放送網の４社が競って免許申請を行った。当時全国的に言論報道機関の独占排除の声が高まり、北海道においても民放の独占的あり方に強い批判が起きはじめていたが、この免許申請に対し４社が統合することを条件に、昭和32年10月22日、札幌テレビ放送にテレビ放送の予備免許が与えられた。当社は資本の調達や会社設立準備に約半年をついやし、昭和33年４月８日資本金５億円、授権資本10億円の会社設立に至った。その後の主な変遷については次のとおりである。昭和33年９月東京支社開設昭和33年10月大阪支社開設昭和34年４月テレビ放送開始（札幌テレビ放送局開局）昭和34年12月旭川テレビ放送局開局昭和35年５月増資（資本金７億５千万円）昭和35年６月室蘭テレビ放送局開局昭和36年12月函館テレビ放送局開局昭和37年８月釧路テレビ放送局開局昭和37年12月ラジオ放送開始（札幌ラジオ放送局開局）昭和38年４月不動産関連事業を営む会社としてエス・テー・ビー不動産株式会社（現・エス・テー・ビー興発株式会社）設立昭和38年７月帯広テレビ放送局開局昭和39年３月旭川、函館、帯広ラジオ放送局開局昭和39年６月北見、網走テレビ放送局開局昭和43年５月テレビカラー放送開始昭和43年６月テレビ放送APMによる自動送出開始昭和44年１月札幌テレビ放送局手稲山送信所運用開始昭和46年２月札幌中央区北１条西８丁目現放送会館に本社移転昭和46年９月音楽出版関連の会社として株式会社エス・テー・ビー・パック（平成15年商号変更株式会社ＳＴＶメディアフィールズ２１）設立昭和48年６月情報処理会社として北星情報処理開発株式会社（現・株式会社エイチ・アイ・ディ）設立昭和50年12月テレビ番組制作会社として株式会社札幌映像プロダクション設立昭和51年11月室蘭、釧路、名寄、北見、網走ラジオ放送局開局昭和54年７月テレビ音声多重放送開始昭和57年１月通信販売を行う会社として株式会社エス・テー・ビー開発センター設立昭和62年３月ラジオ営業オンラインシステム運用開始平成元年７月業務用移動体無線通信事業を営む会社としてエステービー・メディアセンター株式会社設立平成２年10月函館放送局新局舎建設平成６年３月釧路放送局新局舎建設平成６年８月別館アネックス建設平成８年１月旭川放送局新局舎建設平成８年２月テレビ番組企画制作会社として株式会社オフィス・サッポロ設立平成12年４月多目的イベントホール札幌メディアパーク・スピカ建設平成14年２月連結子会社北星タクシー株式会社及び子会社北星興産株式会社を売却平成17年７月ラジオ放送事業会社として株式会社ＳＴＶラジオ設立、ラジオ放送免許を承継（平成17年10月営業開始）平成18年２月札幌テレビ放送局手稲山地上デジタル送信所運用開始平成18年３月ニュース情報センター完成平成18年６月道央圏で地上デジタル放送（テレビ）開始平成19年10月道内基幹地区(旭川・函館・帯広・釧路・網走・室蘭)6局で地上デジタル放送（テレビ）開始平成20年３月札幌メディアパーク・スピカ閉館平成21年10月株式会社エス・テー・ビー開発センターが、株式会社ＳＴＶメディアフィールズ２１を吸収合併平成23年７月アナログ放送終了、デジタル放送完全移行平成24年７月株式会社札幌映像プロダクションが、株式会社オフィス・サッポロを吸収合併平成26年９月連結子会社株式会社エイチ・アイ・ディを売却
札幌テレビ放送株式会社
有価証券報告書－第76期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社のその他の関係会社である日本テレビ放送網株式会社は、それぞれに子会社・関連会社から構成される企業集団を有し広範囲に事業を行っている。このうち、当社グループは、当社、子会社10社及び関連会社1社で構成され、放送、不動産、映画制作、通信販売及び音楽出版を主な事業内容とし、更に各事業に関連するサービス等の事業活動を展開している。各事業における当社グループ各社の位置付け等は、次のとおりである。放送事業部門………当社が主として放送法に定めるテレビジョン放送を行っている。子会社株式会社ＳＴＶラジオは、主として放送法に定めるラジオ放送を行っている。ビル賃貸管理部門……子会社エス・テー・ビー興発株式会社は、主として不動産賃貸、住宅の建設販売等を行っているが、当社所有建物の維持管理業務も行っている。(他２社）制作プロダクション部門…子会社株式会社札幌映像プロダクションは、主として記録映画制作、テレビ番組・コマーシャル制作、ニュース取材等を行っているが、テレビ番組・コマーシャル制作、ニュース取材等を当社から受注している。（他３社）通信販売部門…子会社株式会社エス・テー・ビー開発センターは、主としてテレビ・ラジオ利用の通信販売関連業務、音楽出版、広告代理店業務を行っている。その他…子会社エステービー・メディアセンター株式会社は、業務用移動体無線通信事業及びそれに係る機器販売のほか、当社の技術系業務委託を受注している。（他１社）事業の系統図は次のとおりである。
札幌テレビ放送株式会社
有価証券報告書－第76期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1)当社の経営方針、経営環境と対処すべき課題等当社はエリアでナンバー１の放送局であり続けることを経営方針とする平成27年度から３か年の中期経営計画を策定した。計画の達成に向けては視聴率でトップを維持することが不可欠である。このため、当エリアで最も信頼される放送局をめざして、新規番組企画の制作や、朝夕の「どさんこワイド」をはじめとする自社制作番組のさらなる充実を図り制作力の強化に取り組む。また、自社番組を中心とした番組販売やＤＶＤ、ネット配信などコンテンツ収入の拡充と新規開発を推進する。当社の成長を続けるためには地域の活性化が不可欠であり、放送、事業活動を通して国内外にエリアの情報を発信し、その発展に寄与する。一方、地上デジタル放送のスタート時に導入した放送設備は大規模な更新を控えており、利益率を向上させることが課題である。(2)グループ各社の経営方針、経営環境と対処すべき課題等放送事業のラジオ部門では聴取率でトップの座を回復できるよう制作力の強化とスポンサー、リスナーのニーズに応える番組開発が不可欠である。同時に利益を生む企業体質を目指し財務内容の一層の強化を課題とする。ビル賃貸部門では既存ビルの稼働率を高いレベルで維持すること、ハウジング部門では新築住宅ならびにリフォームの受注件数を増加させることが重要であり、部門別収支の改善へ向け営業力の強化に努める。制作プロダクション部門では「人への投資」を最優先として引き続き次世代を担う人材育成と制作力強化を推進し、グループ全体のソフト制作を支えるとともに外部ビジネスの獲得に取り組む。通信販売部門ではテレビ通販の売上拡大を重点に置き、加えてカタログ通販やインターネット通販など受注体制の強化や、取扱商品量と取引先の拡充に取り組む。
札幌テレビ放送株式会社
有価証券報告書－第76期(2016/04/01－2017/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスにおける基本的な考え方当社は、放送局として視聴者に対する社会的責任を果たすと同時に、株主から委託された資本を有効且つ適切に運用し、経営成果をあげて分配していくという二つの使命を負っており、そのために必要な経営行動の統治を企業統治の課題と捉えている。②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況イ.内部統制の仕組み当社は、監査役制度を採用しており、監査役による監査を柱とする経営監視体制を構築している。また監査役４名の内３名が社外監査役であり、社外からの経営監査機能を取り入れている。ロ.業務執行・監視の仕組み当社は、取締役会規則、取締役会付議基準を制定して、法定の事項はもとより経営に関する重要事項は取締役会決議によって決定している。また当社は社外取締役を3名選任し、取締役会での意見・提言を通して社外からの経営監視・監督機能を強化している。また、日常の業務執行については、週１回、局長会を開催し、その中で重要な業務執行に関する報告及び承認をうけ、リスクマネージメントを徹底し、迅速且つ適切な意思決定を行っている。さらに、平成17年にコンプライアンス推進室を設置し、放送倫理の遵守や番組及びＣＭに関する考査を行う他、企業倫理向上への取り組み強化や法令遵守の徹底を図るなど不正行為の予防に努めている。ハ.内部監査及び監査役監査の状況当社は内部監査の専門部署を設置していないが、内部統制担当の取締役を置くとともに、総務局および経理局が契約書、社内決裁書類等及び社内伝票のチェック、各部門へのヒアリング等を通じて業務執行の公正化、適正化に努めている。監査役は取締役会等重要な会議への出席、社内決裁書類の閲覧を通して、重要事案の審議・決定、取締役の職務執行ならびに業務執行のチェックを行っている。さらに常勤監査役は定期的に支社・支局・関連会社を廻り業務監査を実施し、結果を代表取締役社長、総務局長へ報告している。重要な支社には経理担当者も同行して内部監査を行っている。また常勤監査役及び社外監査役は会計監査人との間で、監査報告会の他適宜意見交換を行い、連携して業務執行の監視・検証をしている。ニ.その他第三者からのコーポレート・ガバナンス体制顧問弁護士からは、コンプライアンスに関わる問題について必要に応じ助言を得ている。会計監査人については、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結して会計監査を受けている。ホ.社外取締役及び社外監査役と提出会社との関係社外取締役、社外監査役との関係は次のとおりである。・社外取締役大久保好男氏は.日本テレビ放送網㈱代表取締役であり、同社とは放送番組の供給を受けるとともに番組購入の取引関係があるが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではない。・社外取締役白石興二郎氏、山田範保氏、及び社外監査役島津宏興氏、久保伸太郎氏、花田和政氏は当社との間に特別な利害関係はない。・なお、山田範保氏は、経営者としての豊富な経験と専門分野に関する幅広い見識を当社の経営に反映していただくため、白石興二郎氏、大久保好男氏は、経営者としての豊富な経験とメディア業界の知識を当社の経営に反映していただくため社外取締役に選任し、取締役会を始めとする会議で意見・提言を求めている。・社外監査役島津宏興氏、久保伸太郎氏、花田和政氏は法律、メディア業界、会計の専門的知見と経験を有しており、４名の監査役のうち３名の社外監査役を選任することで監視機能を強化し、監査役会を中心に独立した立場から経営への監視を頂いている。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはないが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断している。ヘ.会計監査に関する事項会計監査人は有限責任あずさ監査法人を選任し、正確な経営情報を提供するなど公正な立場から監査を実施される環境を整えている。なお、有限責任あずさ監査法人及びその指定有限責任社員と当社の間には特別な利害関係はなく、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約書を取り交わし、契約書に基づいて監査報酬を支払っている。当期において会計監査業務を執行した公認会計士は山下和俊氏と田辺拓央氏であり、有限責任あずさ監査法人に所属している。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他1名である。③役員報酬取締役に対する報酬支給人員12人支給額166百万円(うち社外取締役3人7百万円)監査役に対する報酬支給人員４人支給額18百万円(うち社外監査役3人3百万円)④取締役の定数当社は、取締役を20名以内とする旨を定款で定めている。⑤取締役選任および解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が株主総会に出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めている。また解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が株主総会に出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めている。⑥株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めている。⑦中間配当の決議当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めている。⑧取締役、監査役及び会計監査人の責任免除当社は、取締役、監査役及び会計監査人が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）監査役（監査役であった者を含む）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めている。⑨責任限定契約の内容当社と非業務執行取締役及び監査役は、会社法第427条第1項の規定により、任務を怠ったことによる非業務執行取締役及び監査役の会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく賠償責任限度額は、金100万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額としている。
セントラルスポーツ株式会社
有価証券報告書－第47期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和44年12月セントラルスポーツクラブを創業、スポーツクラブ運営を開始。昭和45年５月東京都新宿区百人町に㈱セントラルスポーツクラブを設立。東京都杉並区にスイミングスクールを開校し、スクール部門及び指導受託業務部門を開設。昭和52年３月東京都新宿区百人町の本社事務所と千葉県市川市及び東京都新宿区にある営業所を併合し、本社として東京都中央区宝町に移転。昭和52年10月東京都知事登録国内旅行業（第2152号）を取得し、旅行業を開始。昭和53年８月セントラル産商㈱を東京都千代田区内幸町に設立し、当社の商事部門として営業を開始。昭和54年５月セントラルスポーツ㈱に商号を変更。昭和54年10月セントラル施設㈱を東京都中央区京橋に設立し、施設管理事業を開始。昭和55年５月関西本部を大阪府大阪市東淀川区に設置。昭和56年７月北日本営業本部を宮城県仙台市双葉ヶ丘に設置。昭和57年４月セントラルスポーツ研究所を千葉県市川市相之川に開設。昭和58年10月昭和58年11月本社を東京都港区東新橋に移転。スポーツクラブの名称に日本で初めてフィットネスクラブと名づけたセントラルフィットネスクラブ新橋を開設。昭和59年４月業務委託を目的としたトップアスリーツ㈱を東京都港区東新橋に設立。当社にて運営業務を受託。昭和61年１月フィットネス事業部を法人需要の拡大に向けてコーポレイト部門として業務を開始。従来のフィットネス事業部の活動はアカデミー本部として継続。昭和61年10月昭和61年12月西日本営業本部を兵庫県芦屋市船戸町に移転。セントラルスポーツダイビング協会（DACS＝DivingAssociationofCentralSports）を設立。昭和63年４月昭和63年９月マリーンスポーツ部を新設。ソウルオリンピックで鈴木大地選手が100ｍ背泳ぎで金メダルを獲得。平成元年３月仙台市青葉区中央に北日本営業本部を移転。平成３年５月ケージーセントラルスポーツ㈱（現：連結子会社）を北海道札幌市中央区に設立。同年11月にＫＧセントラルフィットネスクラブ山鼻を開設。当社にて指導業務受託を行う。平成３年９月米国コロラド州デンバー市に、ゴルフ場経営指導を目的とし、CentralSportsU.S.A.,Inc.（現：連結子会社）を設立。同年10月にゴルフ場経営会社として、MeridianCentral,Inc.（現：連結子会社）を設立し、MeridianGolfClubを買収のうえ、ゴルフ場経営を開始。平成５年４月本社を東京都中央区新川に移転。平成５年５月運輸大臣登録旅行業第一種（第1184号）を取得。平成８年６月平成11年４月天王洲スポーツ㈱を東京都品川区東品川に設立。同年10月に天王洲フィットネス倶楽部を開設。当社にて指導業務受託を行う。心身の健康を考えた21世紀の新しいクラブ、セントラルウェルネスクラブを開設。平成11年６月フィットネスクラブ業界で初めて世界基準の品質保証であるＩＳＯ9001の認定を受ける。平成12年１月連結子会社である㈱サンクレアとセントラル施設㈱が合併し、商号を㈱サンクレアとする。平成12年７月連結子会社であるトップアスリーツ㈱より営業全部を譲受け、同社の運営していたクラブをテナントクラブとする。平成12年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成14年３月東京証券取引所市場第二部上場。平成14年11月仙台市青葉区昭和町に北日本営業部を移転。平成15年10月㈱南海スポーツの全株式を取得し、商号を西日本セントラルスポーツ㈱とする。平成16年３月平成16年８月東京証券取引所市場第一部上場。アテネオリンピックに冨田洋之、鹿島丈博、森田智己、稲田法子の４選手が出場。金銀銅、合計６個のメダルを獲得。平成16年10月連結子会社である㈱サンクレアを簡易合併。平成16年12月平成16年12月平成17年１月平成17年３月連結子会社である西日本セントラルスポーツ㈱より営業全部を譲受ける。東京都知事登録第50471号を取得し、一級建築士事務所の登録。東京都知事許可（般－16）第123200号、一般建設業の許可取得。連結子会社である西日本セントラルスポーツ㈱を清算。平成18年11月本社を東京都中央区新川1-21-2に移転。平成18年12月WellbridgeCentral,Inc.（現：連結子会社）を米国コロラド州デンバー市に設立。米国のスポーツクラブFitnessVenture,LLC社に出資し、クラブ運営に参画する。平成19年４月平成20年８月非連結子会社である天王洲スポーツ㈱より事業全部を譲受ける。北京オリンピックに冨田洋之、鹿島丈博、森田智己、伊藤華英、物延靖記の５選手が出場し、男子体操団体で銀メダル２個を獲得。平成24年12月平成25年１月平成25年７月東京都公安委員会より、警備業（第30003793号）を認定。厚生労働省許可（般13－305242）、一般労働者派遣事業の許可取得。㈱明治スポーツプラザ（現：連結子会社）の全株式を取得。
セントラルスポーツ株式会社
有価証券報告書－第47期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度末現在、当社、子会社５社及び関連会社４社で構成され、スポーツクラブの経営及びその関連事業を営んでおります。また、当社は、セントラルトラスト株式会社の関連会社であります。事業内容と当社、当社の子会社及び関連会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。[スポーツクラブ経営事業]当社グループは、スイムクラブ（スイミングスクール）、フィットネスクラブ、スポーツクラブ、ウェルネスクラブ等からなる会員制スポーツクラブ経営を主たる業務としており、セントラルスイムクラブ、セントラルスポーツクラブ、セントラルフィットネスクラブ、セントラルウェルネスクラブ、ザバススポーツクラブ、スタジオヨガピス、セントラルスポーツジムスタ等の施設名で運営を行っております。店舗数は、平成29年３月31日現在で直営147店舗、業務受託62店舗（３月末運営終了の１店舗を含む）となり、全国で合計209店舗を展開しております。直営店舗には自社所有15店舗、テナント132店舗があり、各店舗の運営は出店地域の市場性や規模により営業種目や料金体系に変化を加え地域マーケットを考慮した形態で行っております。また業務受託店舗には民間スポーツ施設21店舗、公共スポーツ施設41店舗があります。業務受託店舗は、民間企業や個人事業主等がスポーツクラブ経営を行うにあたり、当社と業務委託契約を締結し、当該スポーツクラブに当社のスタッフを常駐させ会員へのスポーツ指導を行う形態の店舗であります。公共スポーツ施設も同様の契約形態ではありますが、地方自治体の運営方針によるその業務受託要請範囲に合わせた形態にて契約を締結しております。連結子会社である㈱明治スポーツプラザ、ケージーセントラルスポーツ㈱及び関連会社であるパレスセントラルスポーツ㈱、八千代ゆりのき台PFI㈱、浜松グリーンウェーブ㈱、すみだスポーツサポートPFI㈱は主にスポーツクラブの経営を行っております。また、米コロラド州デンバーに所在する連結子会社CentralSportsU.S.A.,Inc.及び連結子会社MeridianCentral,Inc.は会員制ゴルフクラブを経営しております。なお、当社グループはスポーツクラブ経営事業の単一セグメントであるため、以下の部門別に内容を記載しております。以下の部門は「第２事業の状況２生産、受注及び販売の状況販売実績」と同一であります。(1)フィットネス部門主に直営店舗におけるフィットネス会員(マシンジム・スタジオ・プール・温浴施設等を利用できる会員区分)の会費収入等の売上高から構成される部門です。(2)スクール部門主に直営店舗におけるスクール会員(お子様向けスイミングスクール・体操スクール・ダンススクール等の各種スポーツスクール、大人向け各種スポーツスクールの会員区分)の会費収入等の売上高から構成される部門です。(3)業務受託部門業務受託店舗におけるフィットネス収入・スクール収入・その他営業収入等の売上高から構成される部門です。(4)プロショップ部門直営店舗のプロショップにおける各種スポーツ用品等の販売収入、また、クラブ内の自販機収入や催事販売収入等の売上高から構成される部門です。(5)その他主に会員向けに販売している旅行業収入、自社施設の賃貸による施設賃貸収入、外部販売収入、その他営業収入(業務受託店舗を除く)等の売上高から構成される部門です。事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
セントラルスポーツ株式会社
有価証券報告書－第47期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当業界では、特定のサービスに特化した新興企業や新規参入企業の展開、IT分野での新たな健康サービスの提供等により、競争は激しくなってまいりましたが、健康に関する関心はますます大きくなり、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、スポーツへの注目も高まり、市場は成長傾向にあります。（経営理念・経営方針）『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』当社グループは、経営理念として上記を掲げ、すべての世代を含むすべての方々にご満足いただける質の高いサービスの提供に努めるとともに、健康の重要性やスポーツの素晴らしさを社会へ広く伝えてまいります。経営基盤の強化として、既存事業の収益力向上、有利子負債の圧縮による自己資本比率の向上、キャッシュ・フロー経営を引き続き実践し、同時に積極的かつ適正な新規出店計画、経営理念である『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』に基づいた新たな分野での事業創出、顧客満足度の向上と従業員満足度の向上に持続的に努めてまいります。クラブ運営につきましては、継続率の向上を目指し、お客様の健康づくりに貢献すべく、地域コミュニティづくりと新たな価値の創造に努めます。また、ウェルネスサポート事業として企業向けサービスの充実、介護予防事業、地域創生支援などを推進してまいります。今後はCSR活動への取り組みを進め、ウェルネス事業の社会的価値の向上に積極的に取り組んでまいります。