numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社エックスネット
有価証券報告書－第26期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社の経営の基本方針は、創業以来極めて明確で、「ＸＮＥＴサービス」を推進していくことです。当社は業務に密着した、ＩＴサービス企業であり続けます。そこで、具体的な方針として以下のような目標を掲げ、全社を挙げて取り組んでおります。＜eXcellentCompanyとして当社が目指すもの＞「資産運用のワンストップ・ソリューション・カンパニー」としてお客様のあらゆるご要望に対してソリューションを提供できる会社になるという方針です。そのために今、ＸＮＥＴが取り組むべきことは以下の３つです。①ニーズへ応えるサービスの提供お客様への感度を高め、業務のアウトソーシング、基盤サービスなど業界やお客様によって多様化しつつあるニーズを捉え、最適なサービスをタイムリーに提供する。②新たなお客様の獲得地道な営業活動、新しいサービスの創造、ＮＴＴデータグループを始めとする協業会社とのコラボレーションにより業界シェアを伸ばし、サービス提供会社の使命を全うする。③プロフェッショナルな人財への成長現場に「より近いサービス」の提供、専門知識の吸収、日々の課題解決、自己研鑽を通じ、業界・業務に精通した高度なノウハウ・知識を持った人財を目指す。そして、資産運用業界で選ばれ続けるサービスを創造し、未来に続く会社になりたいと考えて日々努力を続けております。（２）コーポレートガバナンス・コードの開示と目標とする経営指標当社は、コーポレートガバナンス・コードにおいて、今後の経営戦略を公表いたしております。その中で、当社の意志を明確にするために、中期経営計画をあえて公表しない旨を記載しておりますが、正確には、日本式の３年間の中期経営計画は公表しないということを意図しております。その代わりに以下の２つの事を実践してまいります。①企業理念、社員の目指すべき姿、短期の業績予想、目標となる経営指標（ただし期限なし）、それに中長期の経営戦略は公表する。②そのディスクローズ（情報開示）は、基本すべて社長が行う。ちなみに、目標となる経営指標としては以下の４つを公表いたしました。・売上高５０億円の達成・過去最高経常利益（８．８６億円：平成16年３月期）の更新・売上高営業利益率１５％以上・有利子負債０の維持（＝無借金経営）この目標となる経営指標は毎年確認・再考し、修正や追加を行ってまいります。目標に向かって毎年チャレンジするということです。この中で、売上高につきまして当期は２期連続で過去最高を更新し、初の４０億円超えを達成いたしました。そこで次の目標であるピーク経常利益８.８６億円（平成16年３月期）を目指すためにも、売上高５０億円を目標に掲げ、売上と利益を意識した経営を行ってまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略お客様とコラボレーションしながら「ＸＮＥＴサービス」を発展させていく方針に変更はありません。そもそも、「資産運用のワンストップ・ソリューション・カンパニー」になるためには、資産運用に関するお客様のあらゆるニーズに応える必要があります。その中でも、以下の点に積極的に取り組んでまいります。・お客様の業務を理解するために以下のサービスは特に重点的に取り組みます。①ＡＭＯ（ApplicationManagementOutsourcing)＝システム運用委託②ＢＰＯ（BusinessProcessOutsourcing)＝業務プロセス委託※今後サービス名はＳＯサービス（スマート・アウトソーシング・サービス）として展開していきます。また、ＳＯサービス拠点として、平成29年９月に札幌にオフィスを開設予定です。・当社が資産運用業界で圧倒的な強みを持つか、または当社にしかできないサービスを積極的に展開します。①機関投資家向けのスチュワードシップ・ソリューション・サービス②生損保向け有価証券ＩＦＲＳ管理サービス③投資顧問向けのＳＯサービスの中のレポート作成サービス④投信会社向けの国内籍外貨建投信計理サービス⑤地方銀行向けの個人向け信託管理サービス・お客様のあらゆるニーズにお応えするために、ＮＴＴデータならびにＮＴＴデータグループ各社との協力関係を深化させ、具体的な体制を実現させます。・グローバルな視点で資産運用業界の現状や変化を確認するために、海外への視察やグローバルなアライアンスも検討を進めてまいります。また、セミナーなどを通じてその情報を発信していきます。そして、最終的にＸＮＥＴの使命は以下の２つであると考えています。＊資産運用業界の業務の先生になる。＊資産運用業界の更なるコストダウンを実現する。これを実現することにより、日本の資産運用会社ならびに海外の資産運用会社（日本の現地子会社も含む）に貢献してまいります。（４）会社の対処すべき課題当社の対処すべき課題は２つです。一つは、上記のＸＮＥＴの使命を果たすために、大切なものは社員の人財力アップです。ただ、これは社員に研修をしたり、鍛えることだけで成し得るのは難しいと考えております。そこで、新たな人財を確保していきます。ＸＮＥＴの社風や文化を理解している人達を積極的に採用し、社内で融合しながら、そのスキルをレベルアップしてきます。具体的には以下の方々です。・資産運用業界で長年活躍したベテランや定年退職者など業界に恩返しをしたい人の雇用・資産運用業界出身者で、育休や子育て後の女性や会社都合による離職者の雇用・誰もが認める高いスキルと高い意欲を持っている元社員の再雇用・当社に籍を置き、当社の社風・文化をこよなく愛す人（派遣社員等）の採用もう一つは、ＮＴＴデータグループの会社として、グループの商品戦略をどのように支援できるか、また担えるかをグループ各社と共同して具体的に取り組んでいくことも、引き続き課題と捉えております。
株式会社熊本ホテルキャッスル
有価証券報告書－第57期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和35年４月熊本振興株式会社の商号をもって資本金5,000万円で、熊本の観光施設を開発し、文化・経済の振興を計る目的で、熊本県経済界の総意総力を結集し、昭和35年４月20日設立。昭和35年10月熊本ホテルキャッスルの営業を開始。昭和48年６月ホテル改築工事のため営業を休止。昭和50年８月ホテル改築工事が竣工し営業を再開。昭和51年12月国際観光ホテル整備法による登録(ホ第395号)。昭和57年10月ホテル宴会場(２階)増築工事が竣工し営業を開始。昭和59年６月株式会社熊本ホテルキャッスルと商号を変更。平成８年10月東京エレクトロン株式会社より同社の研修センター(テル熊本クラブ)(熊本県菊池郡菊陽町)の運営を受託し業務を開始。平成11年６月三井アーバンホテル銀座(現銀座グランドホテル東京都中央区)内に銀座桃花源を開設。平成13年10月鶴屋百貨店(熊本市中央区)内に桃花源鶴屋店を出店し営業を開始。平成13年11月ホテル２階にチャペルを新設し営業を開始。平成15年10月桃花源鶴屋店(熊本市中央区)の店舗を拡張。名称をキャッスルワールドと変更し営業を開始。平成18年10月ホテル１階東側のレストラン部分を改装し、オープンキッチンの和食・洋食のレストランをオープン。平成23年３月熊本城桜の馬場(城彩苑桜の小路)(熊本市中央区)内に夢あかりを出店し営業を開始。平成23年３月ホテル客室改装工事が竣工し営業を開始。平成28年４月熊本地震により、ホテル建物等に被害がでる。
株式会社熊本ホテルキャッスル
有価証券報告書－第57期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の事業は、内外賓客の宿泊貸席及び宴会等のホテルの営業(国際観光ホテル整備法によるホテル業)を主として行っております。当社の事業につきましては、ホテルと館外部門に区分し、ホテルを客室部門、食堂部門、宴会部門、その他部門の４つに分け、以下の記載を行っております。なお、ホテルと館外部門の区分は、セグメントと同一の区分であります。また、当社には子会社がありません。①ホテルイ．客室部門……宿泊客への客室の提供他ロ．食堂部門……レストラン、バーでの料理、飲物の提供他ハ．宴会部門……宴会場での料理、飲物の提供他ニ．その他部門……売店での物販、おせち料理の販売他②館外部門……館外店舗での料理、飲物の提供他［事業系統図］該当ありません。
株式会社熊本ホテルキャッスル
有価証券報告書－第57期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。当社は、ホテル業としての社会的な使命を果たしつつ、今後も如何なる経営環境の変化にも対応できる体力の強化と、引き続きサービス・料理を含め「さらに美味しいホテル」をめざし、料理・飲み物等、地産地消を推進し、熊本をアピールすると共に、今後とも魅力あるホテルづくりに努め、従来から実行してまいりました、地元の皆様に密着した営業活動を図り、業績の向上に努める所存でございます。当社の経営環境は、平成28年４月14日および同年同月16日に発生した「平成28年熊本地震」により、インバウンドの減少と熊本を代表する観光地である阿蘇へのアクセスや熊本城の被災等、復旧に時間を要することによる観光客の減少、ご宴会・ご婚礼等市内の各施設との更なる競争激化により、一層厳しい状況が予想されます。ご宴会・ご婚礼は、受注増を図るため体制の強化と商品の見直しを実施し、受注に努める所存でございます。また、労働力の不足も深刻化しており、経営環境をより一層厳しいものとしております。当期は、震災により昭和62年度からの29年間単年度黒字計上は途切れましたが、次年度は単年度黒字を達成するため全社員一丸となって頑張る所存でございます。
株式会社熊本ホテルキャッスル
有価証券報告書－第57期(2016/04/01－2017/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ会社の機関の基本説明取締役会は、定例の取締役会を３ヶ月に１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監視等を行っております。当社は監査役制度を採用しており、適法性監査の為、監査役は取締役会に出席しております。常任監査役は、毎週開催の決定連絡会議(社内取締役、各部門の代表、各マネージャー及び料理長参加)へ出席し、内部統制システムの整備状況の監査を行っております。又、取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、コンプライアンス委員会を設置しております。ロ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、決定連絡会議において数々の問題点等を提起し、迅速な対応方法等を決定し、各部門の所属長へ指示しております。また、月１回開催の職場長会議（社内取締役、各部門の課長代理以上、各マネージャー及び料理長参加）の席において、問題点等の解決状況等、具体的な内容が発表され、問題点等を全社で共有し討議しております。コンプライアンス委員会につきましては、社長を委員長とし、コンプライアンス推進担当者を置き、全体の統括・推進する体制をとることとしております。ハ内部監査及び監査役監査の状況監査役への報告体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制として取締役会は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い直ちに監査役に報告することとし、常任監査役は取締役会の他、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、決定連絡会議などの重要な会議に出席するとともに主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることとしております。現在、監査役の職務を補助すべき使用人はおりませんが、必要に応じて監査役の業務補助のため、監査役スタッフを置くこととし、その人事につきましては取締役と監査役が意見交換を行うこととしております。ニ会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、立石和裕氏および山下大介氏であり、両名は、くまもと監査法人に所属しております。当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士３名であります。ホ社外取締役及び社外監査役との関係社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は通常の取引を除き特にありません。②リスク管理体制の整備の状況当社は損失の危険の管理に関する規程その他の体制として環境・安全リスクを専管する組織として、社長が議長である「ＲＣ推進会議」を設け、下部組織として「環境保全委員会」「労働安全委員会」「食品衛生委員会」を設置し担当部門が専門的な立場から、環境面・安全面・衛生面での監査を行うことといたします。経理面においては、各所属長による自立的な管理を基本としつつ経理部門が計数的な管理を行っております。当社は有事においては社長を本部長とする「緊急対策本部」が統括して危機管理にあたることとしております。特に建物の火災及び飲食物の食中毒に関して、常に注意を払っており、管理体制の強化に努めております。建物の火災に対する管理体制につきましては、ご来館頂くお客様等の安全をお守りする為、防火管理者を長とする自衛消防隊を組織し、年２回実施している消防訓練等で、従業員の防災に対する意識付けを常日頃から行っております。また、建物の安全性向上からも火災設備等の保守点検を外部業者へ依頼し、専門家の意見等を取り入れております。飲食物の食中毒に対する管理体制といたしましては、ご提供する料理等の安全性を確保する為、食材の検査及び食品の検査を外部機関に依頼し、得られた結果によっては食材の選別の参考としております。また、従業員への食中毒に関する教育は検査結果等をもとに、適宜実施し意識付けに力を注いでおり、調理従事者の労働安全衛生法上の検査等も適宜実施しております。③役員報酬の内容当社の取締役に支払った報酬の額は、当期において18名に41,706千円（うち社外取締役13名1,650千円）であります。また、当社の監査役に支払った報酬の額は、当期において３名に7,020千円（うち社外監査役２名300千円）であります。④取締役の定数当社の取締役は25名以内とする旨を定款で定めております。⑤株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
シダックス株式会社
有価証券報告書－第16期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和35年５月東京都調布市に資本金30万円で給食事業を目的として富士食品工業㈱（現シダックスフードサービス㈱）を設立（現・連結子会社）昭和55年６月志太キャフトシステム㈱（現エス・ロジックス㈱）を設立（現・連結子会社）平成５年８月埼玉県所沢市に資本金10百万円でレストランカラオケ事業を目的として㈱シダックス・コミュニティープラーザ（現シダックス・コミュニティー㈱）を設立（現・連結子会社）平成８年４月シダックスフードサービス㈱株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録（平成13年３月店頭登録廃止）平成11年12月シダックス・コミュニティー㈱株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録（平成13年３月店頭登録廃止）平成12年12月シダックスフードサービス㈱及びシダックス・コミュニティー㈱の両社は共同完全親会社である当社を設立するための株式移転契約を締結平成13年４月東京都調布市に上記２社が共同して株式移転により当社を設立（資本金8,930百万円）当社株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録平成13年９月エス・ロジックス㈱の株式を取得（現・連結子会社）平成15年４月㈱レストランモンテローザ（現シダックスフードサービス㈱）の株式を取得（現・連結子会社）平成15年９月シダックスフードサービス北海道㈱を設立（現・連結子会社）平成15年10月オムロンデリカクリエイツ㈱（現エス・ロジックス㈱）の株式を取得（現・連結子会社）平成16年６月本社を東京都新宿区西新宿三丁目７番１号より東京都渋谷区神南一丁目12番13号渋谷シダックスビレッジに移転平成16年11月エス・アイテックス㈱の株式を取得（現・連結子会社）平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成16年12月シダックスシーアンドブイ㈱（現シダックスアイ㈱）と資本・業務提携契約を締結し同社の株式を取得（現・連結子会社）平成18年４月ShidaxUSACorporationを設立（現・連結子会社）平成18年６月RestaurantHospitality,LLC（現・持分法適用関連会社）の出資持分の譲受け及び出資を行い、同社の子会社であるRAPatina,LLC（現PatinaRestaurantGroup,LLC）及びその他LLC子会社14社を連結子会社化平成18年９月シダックスレストランマネジメント㈱（現シダックスフードサービス㈱）が、トランスフィールド㈱のスイーツ事業を譲受け平成18年10月シダックスフードサービス㈱が、国内フードサービス㈱の全株式を取得（現・連結子会社）平成19年３月大新東㈱の株式を取得（現・連結子会社）大新東㈱の株式取得に伴い、同社の子会社である大新東ヒューマンサービス㈱を連結子会社化（現・連結子会社）平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成23年３月障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社として、シダックスオフィスパートナー㈱を設立（現・連結子会社）平成24年８月シダックス・スポーツアンドカルチャー株式会社を設立（現・連結子会社）平成25年３月GALAXYTSCCo.,Ltd.（現GALAXYSHIDAXCo.,Ltd.）と資本・業務提携契約を締結し、同社株式の35％を取得（現・持分法適用関連会社）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年９月シダックスビューティーケアマネジメント㈱を設立（現・連結子会社）平成25年10月㈱旬菜の株式を取得（現・連結子会社）平成26年５月RestaurantHospitality,LLCの持分の一部を譲渡（現・持分法適用関連会社）平成27年４月シダックス中伊豆ワイナリーヒルズ株式会社を設立（現・連結子会社）平成27年９月シダックストラベラーズコミュニティー株式会社を設立（現・持分法適用関連会社）平成28年３月シダックストラベラーズコミュニティー株式会社の持分の一部を譲渡（現・持分法適用関連会社）平成28年10月本社を東京都渋谷区神南一丁目12番13号渋谷シダックスビレッジより東京都渋谷区神南一丁目12番10号シダックス・カルチャービレッジに移転
シダックス株式会社
有価証券報告書－第16期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、平成13年４月２日にシダックスフードサービス㈱とシダックス・コミュニティー㈱の共同完全親会社として設立され、平成14年４月には当社グループの食材仕入をエス・ロジックス㈱が担当するように分離独立させました。当社グループは、当社、子会社18社及び関連会社10社で構成されております。当社は、当社グループ全体の経営効率、保有資産効率の向上を追求するために、事業子会社の経営指導を行うとともに間接業務を受託しております。事業子会社は、事業所給食事業・外食産業に利用する食材・消耗品を当社グループ及び得意先等へ販売を行う他に厨房設備の設計・販売を行っているエスロジックス事業、企業・官公庁・学校等の食堂の給食及び管理業務の受託運営を行っているコントラクトフードサービス事業、病院入院患者を対象とした給食・病院内職員食堂及び高齢者福祉施設等の給食の受託運営を行っているメディカルフードサービス事業、レストランと通信カラオケを融合したレストランカラオケを全国で展開しているレストランカラオケ事業、病院・企業・官公庁・大学・オフィスビル等において食料品・飲料・日用品・医療衛生用品等を販売する施設内売店の受託運営を行っているコンビニエンス中食事業、民間企業や地方自治体への車両運行管理や施設管理及び運営など食を含めた業務の一括アウトソーシング受託を行っているトータルアウトソーシング事業を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係わる当社及び当社の関係会社の位置付け及び事業部門との関連は次のとおりであります。なお、次の７部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。１エスロジックス事業事業所給食事業、外食産業に利用する食材、消耗品を当社グループ及び得意先等へ販売を行う他、厨房設備の設計、販売を行っております。（主な関係会社）子会社……エス・ロジックス㈱、大新東㈱２コントラクトフードサービス事業企業、官公庁、寮、大学等の食堂の給食及び管理業務の受託運営を行っております。（主な関係会社）子会社……シダックスフードサービス㈱、エス・ロジックス㈱、シダックスフードサービス北海道㈱、国内フードサービス㈱関連会社…GALAXYSHIDAXCo.,Ltd.３メディカルフードサービス事業病院入院患者を対象とした給食及び高齢者福祉施設等の給食の受託運営を行っております。（主な関係会社）子会社……シダックスフードサービス㈱、国内フードサービス㈱、㈱旬菜４レストランカラオケ事業レストランと通信カラオケを融合したレストランカラオケを全国で展開しております。（主な関係会社）子会社……シダックス・コミュニティー㈱関連会社…シダックストラベラーズコミュニティー㈱５コンビニエンス中食事業病院、企業、官公庁、大学及びオフィスビル等において、食料品、飲料、日用品及び医療衛生用品等を販売する施設内売店の受託運営を行っております。（主な関係会社）子会社……シダックスアイ㈱６トータルアウトソーシング事業民間企業や地方自治体への車両運行管理、施設管理・運営及び主に小中学校向けの給食業務など、食を含めた業務のアウトソーシング受託を行っております。（主な関係会社）子会社……大新東㈱、シダックス大新東ヒューマンサービス㈱、大新東車両運行サービス㈱７その他(1）主に集客性の高い立地にレストランを出店し、上質な食事、サービス及び空間の提供を行っております。（主な関係会社）子会社……シダックスフードサービス㈱関連会社…RestaurantHospitality,LLC(2）観光施設内物販飲食業及びスポーツ施設附帯宿泊業等を行っております。（主な関係会社）子会社……シダックス中伊豆ワイナリーヒルズ㈱(3）シダックスクラブ会員情報の収集及び管理業務の受託を行っております。（主な関係会社）子会社……エス・アイテックス㈱(4）障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社として、当社グループ向けの社内サービス受託を行っております。（主な関係会社）子会社……シダックスオフィスパートナー㈱(5)主に渋谷カルチャービレッジにおいてカルチャースクール、フィットネスジムの運営及び全国のレストランカラオケ店舗においてカルチャースクールを運営しております。（主な関係会社）子会社……シダックス・スポーツアンドカルチャー㈱(6)リゾートを中心にホテル、旅館、会員制スパから、日帰り温泉施設などでエステティックサロン、リラクゼーションサロンを運営しております。（主な関係会社）子会社……シダックスビューティーケアマネジメント㈱以上の当社グループとその他の関係会社の位置づけを当社の業務との関連で図示すると以下のとおりであります。
プロパティエージェント株式会社
有価証券報告書－第14期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、平成16年に東京都新宿区新宿において、資産運用型不動産の販売及び賃貸管理等を目的として当社代表取締役社長中西聖により設立されました。当社設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月概要平成16年２月東京都新宿区新宿に、不動産の売買、交換、流動化企画、賃貸借、仲介、代理、管理、斡旋及び鑑定・建築工事及び設備工事の企画、設計、及び施工を事業目的としたプロパティエージェント株式会社(資本金10,000千円)を設立平成16年６月宅地建物取引業免許（東京都知事(1)第83227号）を取得平成18年５月資本金を50,000千円に増資平成18年10月賃貸専門の店舗「ORANGEROOM」を豊島区池袋に開設し、賃貸仲介事業開始平成20年７月初めての自社ブランドマンションとして「クレイシア下丸子」を販売開始平成21年１月マンション管理業（国土交通大臣（1）第033619号）の登録平成21年９月本社を新宿区西新宿の新宿アイランドタワーに移転拡充賃貸専門の店舗「ORANGEROOM」を文京区小石川に移転平成23年５月本社を新宿アイランドタワー内にて移転拡充平成24年３月建物管理事業開始平成27年10月自社開発不動産相場情報サイト「ふじたろう」をオープン平成27年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成28年４月自社開発iOS用アプリ「ふじたろう」を提供開始平成28年４月居住目的顧客へのコンパクトマンション直接販売開始平成28年９月オウンドメディア「不動産投資Times」をオープン平成28年10月「ORANGEROOM」２店舗目を目黒区青葉台に開設
プロパティエージェント株式会社
有価証券報告書－第14期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、「不動産と不動産サービスの価値を創造、向上し、人の未来を育み、最高の喜びを得ることを信条とする」という企業理念のもと、東京23区及び横浜地区における資産運用タイプ及びコンパクトタイプ（駅近かつ30～60㎡タイプの住戸）の居住用不動産の開発事業及び販売事業を展開する不動産開発販売事業のほか、賃貸管理サービス、賃貸仲介サービス及び建物管理サービスを提供するプロパティマネジメント事業に取り組んでおります。当社の事業における当社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（不動産開発販売事業）不動産開発販売事業では、主に資産運用タイプ及びコンパクトタイプの居住用不動産の開発ならびに中古物件の仕入を行い、不動産投資家（以下「投資目的顧客」という）、居住を目的とするユーザー（以下「居住目的顧客」という）及び資産運用タイプ及びコンパクトタイプの居住用不動産の販売機能をもつ業者（以下「販売業者」という）に販売する事業を行なっており、資産運用型不動産の販売収益が主な収益となります。不動産の物件開発にあたっては、投資目的のみならず、居住目的としても将来の住み替えの際に売却や賃貸といった多様性を発揮するよう、資産性の高い不動産を提供するため、当社独自の幅広い土地仲介事業者との情報ネットワークと物件開発にかかる専門的知識、当社独自の50項目にも及ぶ評点を行なう「スコアリング」に基づいた定量的データなどをもとに用地の仕入を行い、商品企画と設計及び施工の管理までを一括して実施しております。物件の開発エリアは主に東京23区及び横浜地区を対象としており、平成28年３月期及び平成29年３月期の具体的な竣工済開発物件は以下の通りとなります。開発物件名地域戸数竣工時期クレイシア品川戸越東京都品川区47平成27年４月クレイシア千歳船橋アーバンプレミオ東京都世田谷区44平成27年６月クレイシア五反田駅前東京都品川区39平成27年９月クレイシア祐天寺東京都目黒区33平成27年10月クレイシア菊川東京都墨田区62平成28年１月クレイシア王子東京都北区47平成28年３月クレイシア新宿東京都新宿区52平成28年３月クレイシア巣鴨駅前東京都豊島区60平成28年４月クレイシア両国ヴェルデ東京都墨田区26平成28年８月クレイシア品川東大井東京都品川区52平成28年11月クレイシア門前仲町東京都江東区52平成28年12月クレイシア両国カルミナ東京都墨田区48平成29年１月クレイシア品川戸越銀座東京都品川区31平成29年２月物件開発のはじめとなる用地の仕入では、信託銀行、一般地主等との相対取引や不動産仲介業者が実施する入札取引への参加、裁判所が実施する不動産競売への参加など、より多くのルートから仕入れられるようにし、仕入の安定化を図っております。用地仕入後の設計及び施工はそれぞれ設計事務所や建設会社といった外注先に委託しておりますが、当社にて一級建築士である施工管理者を配置し、設計及び施工の管理をしております。当社では、物件開発地域の賃貸仲介業者にその地域の居住者属性を調査する「モデリング」という独自の手法を取り入れ、居住者を想定するというマーケットインの考え方によって商品企画を行っており、その建築地域の特性の取り込みと社内一級建築士によるデザイン、仕様等の決定を行なっております。これにより、資産性の高い、居住者に長く支持される住環境を設計することができると考えており、マンションはモノづくりであるという考えのもと、開発を実施しております。当社は、主に用地仕入からの物件開発を実施しておりますが、東京23区及び横浜地区を対象に資産性の高い一棟マンションの中古物件も仕入れることがあります。資産運用型不動産の販売にあたっては、上記にて当社が開発を行ったプロジェクトの物件を、主に個人の投資目的顧客や販売業者、海外の投資目的顧客に対して販売しております。個人の投資目的顧客に対しては、各人の資産背景を基に不動産による資産運用を用いたライフプランを設計し、税金や年金、保険等の対策も合わせた資産形成のコンサルティングを実施しております。また、コンパクトタイプの居住用不動産については、当社の開発ノウハウや賃貸関連事業を保有しているという当社ならではの特徴と強みを活かして、単独世帯及び二人世帯を中心にライフスタイルの変化、多様性に対応できる住まいとして、「住んで良し、貸して良し」をコンセプトに住まい方の新しい選択肢を提案する形で居住目的顧客に販売しております。（プロパティマネジメント事業）プロパティマネジメント事業では、賃貸管理サービス、賃貸仲介サービス及び建物管理サービスの提供をしております。賃貸管理サービスは、当社物件を購入した投資目的顧客（以下「オーナー」という）に対して販売した資産運用型不動産における入居者管理及び賃貸借契約管理を専門にサービスを提供しております。主なサービスとして、「集金代行サービス」及び「家賃保証サービス」を提供しております。「集金代行サービス」では、入居者とオーナーとの間で締結する賃貸借契約の管理、入居者からの家賃の集金代行、入居者が家賃滞納した場合に家賃を保証し当社が滞納請求を行なう滞納保証を行なっており、オーナーからの手数料収入が主な収益となります。「家賃保証サービス」では、当社がオーナーとサブリース契約を締結することによりオーナーから部屋を借り上げ、当社が入居者に部屋を貸し出しており、入居者からの家賃収入が主な収益となります。また、その他にもクレーム対応やメンテナンス対応等の手配も行っております。賃貸管理では、顧客に対して販売した資産運用型不動産が常に高い収益を上げるように、入居率向上のための積極的なサポートを実施しております。賃貸仲介サービスは、当社賃貸管理物件の入居者募集及び他社管理物件の賃貸仲介を専門に取り扱う賃貸専門の店舗「ORANGEROOM」を開設し、首都圏を中心に事業を行っており、他社管理物件の賃貸仲介による仲介手数料収入が主な収益となります。建物管理サービスは、マンションにおける共用部分を管理組合に代わって管理するサービスを提供しております。建物管理には、専門性を要する点検・調査業務や解決が難しい管理費の督促業務があり、管理組合だけで全てを管理するのは難しいため、当社が建物管理のプロフェッショナルとして、マンションの管理を受託しております。具体的には、管理組合の運営、会計、管理員、マンションの維持または修繕に関する企画または実施の調整等の業務を行っており、管理組合からの管理受託手数料収入が主な収益となります。なお、建物管理は平成24年３月期より受注を開始しており、その管理棟数と管理戸数の推移は以下の通りとなります。第10期平成25年３月期第11期平成26年３月期第12期平成27年３月期第13期平成28年３月期第14期平成29年３月期管理棟数６13263846管理戸数2415289781,5251,845(事業系統図)
プロパティエージェント株式会社
有価証券報告書－第14期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の主力事業である不動産開発販売事業におきましては、今後も首都圏を中心に増加することが想定される単独世帯や少人数世帯の生活を支えるインフラとして、当社が開発する物件の社会的役割が一層高まっていくものと考えております。また、低金利の状況が続くことが想定される昨今においては、購入価格を抑え、資金支出を抑えることのできるコンパクトマンションやレバレッジを効かせ、安定した収益を得ることのできる資産運用型の不動産は需要が高まっていくものと考えております。これに対し、用地仕入・開発面では、不動産価格の市況が踊り場の様相を呈している昨今において、用地価格及び建築費の高止まりが続いていることから、収支面での見極めが重要になるものと考えております。当社は、このような事業環境において、収益力の拡大と事業領域の拡大が更なる成長を成しえるために非常に重要な事項であると認識し、環境の変化に敏感に対応するとともに、以下の経営課題に取り組んでまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)ブランド力の強化及び知名度の向上資産運用型不動産の販売及びコンパクトマンションの販売ともに、販売戸数の拡大を図るため、モノ・サービスの品質にこだわった商品ブランディングを図ってまいります。特にコンパクトマンションについては、その商品コンセプト認知のため、「クレイシア」とは異なる新ブランドを立ち上げ、他社との提携による商品開発を積極的に進めてまいります。また、販売活動や採用活動の基礎となるコーポレートの知名度を向上するため、インターネット等によるマーケティング戦略の強化やPR活動の強化を図ってまいります。(2)ＩＴによる新たな集客方法の開発スマートフォンやタブレット端末の普及に着目し、安定的かつ安価な集客を実現するため、不動産による資産運用の相談や物件購入の問い合わせハードルを下げるため、ＡＩメッセンジャーツールの開発に着手し、将来的な働き手不足時代にも対応できるような体制の構築を図ってまいります。(3)販売活動の強化販売部門における人員の増強を図り、投資プランの提案や顧客との信頼関係構築のための知識習得やノウハウ共有等を目的とする社内研修の充実により、販売部門全体の販売戸数の増加、販売部門一人あたりの販売戸数の増加を同時に図ってまいります。特に今後は、コンパクトマンションのユーザーへの直接販売を積極的に拡大するため、この販売人員を大幅に拡大することにより、販売力の強化を図ってまいります。(4)資産性の高い自社開発物件の安定供給好立地の用地を調達し、資産性の高い資産運用型不動産を安定的に供給していくため、仕入・開発力の一層の強化を図ってまいります。プロジェクト単位での収益性を考慮しつつ、不動産投資家にとって資産性の高い資産運用型不動産を提供することにより、将来の販売拡大の基礎をつくり、一層の成長を図るため、自社開発物件である「クレイシア」シリーズの開発用地の安定的かつ継続的な確保を実現してまいります。また、今後は、コンパクトマンションの販売についても拡大を図っていくため、収益性を考慮の上、１棟全ての住戸をコンパクトマンションとするような専用物件の開発の拡大を図ってまいります。(5)顧客本位のサービス体制の拡充顧客との信頼関係構築のため、顧客のニーズに応える投資プランの提案や魅力ある物件の提供をするとともに、顧客との信頼関係継続のため、業務フローの改善及び効果的な社員教育等を行うことでサービス体制の充実を常に図り、さらなる顧客満足度の向上を今後も継続いたします。(6)財務基盤の維持・充実新規物件を安定的かつ継続的に供給していくには、金融機関からの資金調達が必要であるため、金融機関からの安定した評価を得るべく、さらに財務基盤の維持・充実を図ってまいります。(7)優秀な人材の確保及び教育研修の実施当社の安定的かつ継続的成長には、不動産の販売、仲介、管理、用地仕入、設計・施工管理といった専門的な知識及び経験を有する優秀な人材や宅地建物取引士、建築士等の専門的な資格を有する優秀な人材を継続して確保、育成することが重要だと考えております。また、採用後も教育研修実施の機会・内容を充実させ、当社の企業理念及び経営方針を理解した、当社の成長を支える社員の育成を行ってまいります。(8)コンプライアンス経営の強化当社では、コンプライアンス経営の重要性を認識しており、重要な経営課題の１つとして、コンプライアンス体制及びコーポレート・ガバナンスの強化に努めております。その一環として、内部統制基本方針を定めており、同方針の適切な運用を行っております。また、役員・従業員におけるコンプライアンス関連規程の共有、遵守に加え、倫理観と社会的良識をもった行動により、社会から信頼される会社として認識されるよう努めてまいります。
西菱電機株式会社
有価証券報告書－第51期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和41年12月大阪市淀川区において西菱電機株式会社を設立昭和43年２月三菱電機株式会社電子機器サービスデポに指定される昭和44年９月本社移転（大阪府豊中市）昭和48年８月三菱電機株式会社電子機器特約店となる昭和51年１月西菱電機販売株式会社を設立、営業部門を独立させる昭和54年４月神戸営業所（現ネットワークシステム部）開設昭和56年11月本社移転（兵庫県伊丹市天津現兵庫県伊丹市藤ノ木）昭和61年11月資本金を4,176万円に増資昭和62年４月メディア事業所（現ネットワークシステム部）開設平成４年６月テレコム事業所開設平成４年11月本社移転（兵庫県伊丹市中央）平成６年４月株式会社ダイヤモンドテレコム携帯電話代理店となる平成６年12月東京事業所（現東京支社）を開設平成７年９月西菱電機販売株式会社の営業権を譲受け、三菱電機株式会社代理店となる平成９年11月本社移転（大阪府吹田市）平成11年３月コムテックサービス株式会社を株式取得により100％子会社化資本金を２億4,127万円に増資平成13年３月テレコム事業所ISO9002認証を取得平成13年11月猪名寺事業所開設平成14年２月株式会社大阪証券取引所市場第二部に上場資本金を５億2,301万円に増資平成14年４月大阪支社開設平成14年９月本社移転（兵庫県伊丹市藤ノ木）平成15年４月移動端末エンジニアリング事業部（現テレコム事業部）ISO9001:2000認証を取得平成16年７月大阪支社ISO9001:2000認証を取得平成16年11月ＰＣデポ箕面店開設平成17年12月情報通信システム事業部ISO9001:2000認証を取得平成18年１月東京支社ISO9001:2000認証を取得平成20年１月ISO14001:2004認証を取得平成20年９月神奈川営業所開設平成22年４月株式会社スズキエンジニアリング（現西菱電機フィールディング株式会社）を株式取得により100％子会社化平成22年11月情報通信ソリューション事業部ISO/IEC27001:2005認証を取得平成24年１月東日本端末修理センター開設平成24年12月JISQ15001:2006プライバシーマーク認証を取得平成25年４月コーナン電子株式会社（現西菱電機エンジニアリング株式会社）を設立平成25年７月鳥取ケーイーシー株式会社（現鳥取西菱電機株式会社）を株式取得により100％子会社化株式会社東京証券取引所市場第二部に上場
西菱電機株式会社
有価証券報告書－第51期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社（コムテックサービス株式会社、西菱電機フィールディング株式会社、西菱電機エンジニアリング株式会社及び鳥取西菱電機株式会社）により構成されており、携帯情報通信端末の販売及び修理並びに映像を含む情報通信機器及びシステムの製作・販売・保守・運用を主な事業としております。当社は、三菱電機株式会社より23.2％の出資を受けており、同社の関連会社であります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社・関連当事者の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。なお、次の２部門は、「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）情報通信端末事業当セグメントの事業内容は、次の３つに大別されております。ａ．携帯情報通信端末の販売（直接店頭販売）取扱機種並びに店舗は、以下のとおりであります。（イ）取扱機種（事業者）：ドコモ、ａｕ、ソフトバンク、ワイモバイル（ロ）直営店数：11店舗（平成29年３月31日現在）［電気通信事業者指定店舗：専売店］ドコモショップ……………………………６店舗ａｕショップ………………………………４店舗ソフトバンクショップ……………………１店舗ｂ．携帯情報通信端末の修理再生携帯情報通信端末の市場における不具合品の修理再生の受託業務を行っております。ｃ．パーソナルコンピュータ及び関連商品の販売及び修理・再生新品、中古品のパーソナルコンピュータ及び関連商品を店舗で販売しております。(2）情報通信システム事業当セグメントの事業内容は、次の４つに大別されております。ａ．官公庁向け情報通信機器及びシステムの販売並びに販売支援官公庁向け情報通信機器及びシステムの販売並びに官公庁向け情報通信機器及びシステムに関する三菱電機株式会社の販売支援業務を行っております。ｂ．民間会社向け情報通信機器及びシステムの販売民間会社向けに情報通信機器及びシステムの販売を行っております。ｃ．情報通信機器及びシステムの据付、保守、修理、運用等の技術サービス当社及び三菱電機株式会社等が納入する情報通信機器及びシステムの調査、設計、検査、試験、据付、運用、保守、修理等の技術サービスの支援業務及び受託業務を行っております。ｄ．無線通信機器及び制御盤等の開発、設計、製作並びに販売民間会社向け無線通信機器及び制御盤の開発、設計、製作並びに販売を行っております。セグメント別の事業内容及び当社と関係会社・関連当事者の当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称事業内容会社名情報通信端末事業ａ．携帯情報通信端末の販売ｂ．携帯情報通信端末の修理再生ｃ．パーソナルコンピュータ及び関連商品の販売並びに修理再生当社、コムテックサービス株式会社当社当社情報通信システム事業ａ．官公庁向け情報通信機器及びシステムの販売並びに販売支援ｂ．民間会社向け情報通信機器及びシステムの製作及び販売ｃ．情報通信機器及びシステムの据付、保守、修理、運用等の技術サービスｄ．無線通信機器及び制御盤等の開発、設計、製作並びに販売当社当社当社、西菱電機フィールディング株式会社西菱電機エンジニアリング株式会社、鳥取西菱電機株式会社［事業系統図］当社グループの事業系統図を示すと次のとおりであります。（注）１．株式会社ダイヤモンドテレコムは、平成28年４月１日付で兼松テレコム・インベストメント株式会社に吸収合併され、同日株式会社ダイヤモンドテレコムに商号変更しており、同社はその他の関係会社の子会社ではなくなっております。２．株式会社ダイヤモンドテレコムは、平成29年４月１日付で兼松コミュニケーションズ株式会社に吸収合併されております。
西菱電機株式会社
有価証券報告書－第51期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社締結年月契約の名称相手先契約概要（期間、対価（率及び額）等を含む）当社平成５年９月取引基本契約三菱電機株式会社通信機製作所継続的な取引に関する基本的事項（１年毎自動更新）当社平成６年４月代理店契約株式会社ダイヤモンドテレコム代理店契約（１年毎自動更新）、手数料規定を含む当社平成７年９月取引基本契約三菱電機株式会社代理店契約（１年毎自動更新）、契約額の手数料規定を含む当社平成16年５月フランチャイズ契約株式会社ピーシーデポコーポレーションＰＣＤＥＰＯＴブランドによる関西地区での郊外型パソコン総合店の出店契約（５年契約、以降２年毎自動更新）当社平成25年１月取引基本契約ソフトバンク株式会社継続的な取引に関する基本的事項（１年毎自動更新）コムテックサービス株式会社平成25年11月代理店契約ＫＤＤＩ株式会社代理店契約（１年毎自動更新）、手数料規定を含む（注）１．株式会社ダイヤモンドテレコムは、平成28年４月１日付で兼松テレコム・インベストメント株式会社に吸収合併され、同日株式会社ダイヤモンドテレコムに商号変更しております。２．株式会社ダイヤモンドテレコムは、平成29年４月１日付で兼松コミュニケーションズ株式会社に吸収合併されております。
西菱電機株式会社
有価証券報告書－第51期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発の目的、内容、成果及び研究開発費は次のとおりであります。・情報通信端末事業該当はありません。・情報通信システム事業安心・安全をキーワードとした、顧客ニーズに合致するシステム・製品・サービスの提供を拡充すべく、各種情報通信システムの開発に注力しております。これらの情報通信システム事業における研究開発費は17百万円であります。
株式会社日立国際電気
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】〔〕内は、旧日立電子株式会社の沿革＜＞内は、旧八木アンテナ株式会社の沿革年月沿革〔1948年２月〕芝電気株式会社を設立し、無線通信機器及び測定器の製造を開始1949年11月日本政府の委託により第二次大戦の終戦まで外地向け通信施設の建設保守業務を担当していた旧国際電気通信株式会社の総合自家用工場(狛江工場)を母体として、電気通信機器及び高周波応用機器の製造販売を主目的とする国際電気株式会社を設立＜1952年１月＞八木アンテナ株式会社を設立し、アンテナ技術の開発、設計及び販売を開始〔1955年６月〕昭和電子株式会社を設立し、マイクロ波機器の製造を開始〔1958年11月〕昭和電子株式会社が小金井工場を新設〔1959年６月〕芝電子工業株式会社(株式会社日立国際電気サービス)を設立1961年９月東京証券取引所に上場(同年10月市場第一部銘柄に指定)〔1963年４月〕昭和電子株式会社が社名を日立電子株式会社に変更〔1963年６月〕芝電気株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場(1991年９月市場第一部に指定替え)SHIBADENCORPORATIONOFAMERICA,LTD.(現HITACHIKOKUSAIELECTRICAMERICA,LTD.・連結子会社)を設立＜1963年10月＞東京証券取引所市場第二部に上場1964年11月五洋電子工業株式会社を設立1966年12月羽村工場を新設し、狛江工場より移転1967年３月国際整備株式会社(現国際電気テクノサービス株式会社・連結子会社)を設立〔1973年４月〕芝電気株式会社と日立電子株式会社が合併し、社名を日立電子株式会社に変更1973年６月アルファ電子株式会社(国際電気アルファ株式会社)を設立1977年４月KOKUSAIELECTRICEUROPEGmbHを設立〔1979年１月〕HITACHIDENSHI(EUROPA)GmbH(HITACHIKOKUSAIELECTRICEUROPEGmbH)を設立1989年２月国際電気システムサービス株式会社(現株式会社国際電気セミコンダクターサービス・連結子会社)を設立1993年５月KOKUSAIELECTRICKOREACO.,LTD.を設立(連結子会社)1996年10月KOKUSAIELECTRICASIAPACIFICCO.,LTD.を設立(連結子会社)1997年５月KOKUSAIELECTRICAMERICA,INC.を設立し、同社はKOKUSAISEMICONDUCTOREQUIPMENTCORP.を設立(連結子会社)2000年４月五洋電子工業株式会社と株式会社国際電気エンジニアリングが合併し、社名を株式会社国際電気エンジニアリングに変更2000年10月日立電子株式会社及び八木アンテナ株式会社と合併し、社名を株式会社日立国際電気に変更2001年４月株式会社国際電気エンジニアリングが株式会社五洋エレクトロニクスを設立2002年３月株式会社国際電気エンジニアリングが株式会社五洋エンジニアリングを設立2002年５月KOKUSAIELECTRICASIAPACIFICCO.,LTD.が、KOKUSAIELECTRICASIAPACIFICSHANGHAILTD.(現HITACHIKOKUSAIELECTRIC(SHANGHAI)CO.,LTD.・連結子会社)を設立2003年３月KOKUSAISEMICONDUCTOREQUIPMENTCORP.がKOKUSAIELECTRICAMERICA,INC.を吸収合併2004年10月八木アンテナ事業部を分社し、八木アンテナ株式会社を設立2005年４月株式会社国際電気エンジニアリングと国際電気アルファ株式会社が合併し、社名を株式会社日立国際電気エンジニアリングに変更株式会社五洋エンジニアリングと株式会社五洋エレクトロニクスが合併し、社名を株式会社五洋電子に変更(連結子会社)2008年４月KOKUSAIELECTRICEUROPEGmbHとHITACHIKOKUSAIELECTRICEUROPEGmbHが合併し、社名をHITACHIKOKUSAIELECTRICEUROPEGmbHに変更2009年３月株式会社日立製作所の子会社(連結子会社)となる2009年４月株式会社エッチエスサービスを連結子会社化2011年10月HITACHIKOKUSAILINEARELECTRONICEQUIPMENTSS/Aを連結子会社化2013年４月株式会社日立国際電気サービスと八木アンテナ株式会社、八木電子株式会社、株式会社日立国際電気エンジニアリングが合併し、社名を株式会社日立国際八木ソリューションズに変更(連結子会社)2013年６月HITACHIKOKUSAIELECTRICTURKEYELEKTRONIKÜRÜNLERISANAYIVETICARETA.Ş.を設立(連結子会社)2013年10月小金井工場に羽村工場を統合するとともに、名称を東京事業所へ変更2014年６月COMARKCOMMUNICATIONSLLCの出資持分を一部取得し、持分法適用関連会社化年月沿革2015年４月HITACHIKOKUSAIELECTRICASIA(SINGAPORE)PTE.LTD.を設立(連結子会社)COMARKCOMMUNICATIONSLLCをHITACHIKOKUSAIELECTRICAMERICA,LTD.の連結子会社とするとともに、社名をHITACHIKOKUSAIELECTRICCOMARKLLCに変更(連結子会社)2015年９月HITACHIKOKUSAIELECTRICEUROPEGmbHを新設分割し、新設分割設立会社の社名をHITACHIKOKUSAIELECTRICEUROPEGmbH(連結子会社)とするとともに、新設分割会社の社名をHITACHIKOKUSAISEMICONDUCTOREUROPEGmbHに変更(連結子会社)2016年６月BCSTEKNOLOJİYAYINCILIKVEHABERLEŞMESİSTEMLERİSANAYİVETİCARETA.Ş.をHITACHIKOKUSAIELECTRICTURKEYELEKTRONIKÜRÜNLERISANAYIVETICARETA.Ş.の連結子会社化するとともに、同年７月に社名をHITACHIKOKUSAIELECTRICTURKEYYAYINCILIKSİSTEMLERİA.Ş.に変更。
株式会社日立国際電気
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】(1)事業の内容当社グループは、2017年３月31日現在、当社、親会社(株式会社日立製作所)、当社子会社17社により構成されております。当社グループの事業内容と当該事業における位置づけは次のとおりであります。区分主要製品会社名映像・通信ソリューション無線通信システム・移動体通信用インフラ・防災行政無線システム・交通・運輸向け無線システム・消防無線システム・無線通信用アンテナ・機器・ワイヤレスブロードバンド・無線パケット通信機・航空管制用無線電話装置・航空機・船舶搭載機器・当社・(株)日立国際八木ソリューションズ・(株)五洋電子・(株)エッチエスサービス・HITACHIKOKUSAIELECTRICAMERICA,LTD.・HITACHIKOKUSAIELECTRICCOMARKLLC・HITACHIKOKUSAILINEARELECTRONICEQUIPMENTSS/A・HITACHIKOKUSAIELECTRICEUROPEGmbH・HITACHIKOKUSAIELECTRICTURKEYELEKTRONIKÜRÜNLERISANAYIVETICARETA.Ş.・HITACHIKOKUSAIELECTRICTURKEYYAYINCILIKSISTEMLERIA.Ş.・HITACHIKOKUSAIELECTRICASIA(SINGAPORE)PTE.LTD.(会社総数11社)情報処理システム・証券・金融向けＣＲＭ・分析ソリューション・証券・金融向けコンテンツ配信サービス・マルチメディア情報表示システム放送システム・テープレスシステム・送信・中継装置・中大電力送信機・伝送・受信システム・放送カメラシステム・エリアワンセグシステム・Ｖ-Ｌｏｗ放送システム監視システム・画像処理・広域ネットワーク監視システム・プラント監視システム・セキュリティ監視システム・産業用カメラ成膜プロセスソリューション半導体製造装置・バッチサーマルプロセス装置・バッチ高温アニール装置・バッチＥｐｉ-ＳｉＧｅ/Ｓｉ装置・枚葉プラズマ窒化・酸化装置・枚葉アッシング装置・当社・(株)国際電気セミコンダクターサービス・KOKUSAISEMICONDUCTOREQUIPMENTCORP.・HITACHIKOKUSAISEMICONDUCTOREUROPEGmbH・HITACHIKOKUSAIELECTRIC(SHANGHAI)CO.,LTD.・KOKUSAIELECTRICASIAPACIFICCO.,LTD.・KOKUSAIELECTRICKOREACO.,LTD.(会社総数７社)その他・施設管理サービス・印刷業等・国際電気テクノサービス(株)(会社総数１社)事業の系統図は次のとおりであります。（注）2016年６月30日付で当社連結子会社であるHITACHIKOKUSAIELECTRICTURKEYELEKTRONIKÜRÜNLERISANAYIVETICARETA.Ş.を通じて、新たに株式を取得したBCSTEKNOLOJIYAYINCILIKVEHABERLEŞMESİSTEMLERİSANAYIVETICARETA.Ş.を連結の範囲に含め、2016年７月29日付でHITACHIKOKUSAIELECTRICTURKEYYAYINCILIKSİSTEMLERİA.Ş.に商号を変更しております。