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株式会社宮崎銀行
有価証券報告書－第132期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和７年７月昭和７年７月27日宮崎県1,550千円、株式会社日向中央銀行および株式会社宮崎銀行の現物出資410千円、その他５名の設立発起人40千円の出資により資本金2,000千円をもって設立、商号を株式会社日向興業銀行と称しました。昭和７年８月営業開始(８月２日)昭和８年12月延岡銀行を合併昭和18年８月貯蓄銀行業務兼営日向貯蓄銀行を合併昭和28年１月外国為替取扱開始昭和37年８月行名を「宮崎銀行」に改称昭和46年８月新本店落成昭和48年１月預金オンライン開始昭和48年３月宮崎住宅ローン株式会社(現宮銀保証株式会社)設立(現連結子会社)昭和50年10月福岡証券取引所に株式上場昭和51年10月南九州総合リース株式会社(現宮銀リース株式会社)設立(現連結子会社)昭和54年11月宮銀ビルサービス株式会社設立(平成23年４月解散)宮銀ビジネスサービス株式会社設立(現連結子会社)昭和57年５月事務センター竣工昭和57年10月新総合オンラインシステム―MACS―稼動開始昭和60年６月債券ディーリング業務開始昭和61年４月外国為替コルレス業務開始昭和61年10月株式東京証券取引所市場第二部に上場株式大阪証券取引所市場第二部に上場昭和63年４月宮銀コンピューターサービス株式会社設立(現連結子会社)昭和63年９月株式東京証券取引所市場第一部に指定替株式大阪証券取引所市場第一部に指定替(平成17年３月上場廃止)平成元年１月外国為替コルレス契約包括承認を取得平成元年３月宮銀スタッフサービス株式会社設立(平成23年４月解散)平成元年６月金融先物取引業務開始(平成11年６月業務廃止)平成３年７月担保附社債信託業務開始平成６年１月信託代理店業務開始平成８年４月宮銀ベンチャーキャピタル株式会社設立(現連結子会社)平成９年１月香港駐在員事務所開設(平成14年９月廃止)平成10年12月証券投資信託業務開始平成13年１月新総合オンラインシステム稼動開始平成13年４月損害保険商品の窓口販売開始平成13年６月ネットバンキングサービス開始平成14年５月確定拠出年金業務開始平成14年10月個人年金保険の窓口販売開始平成15年12月宮銀カード株式会社設立(現連結子会社)平成17年４月証券仲介業務開始平成20年５月本店別館開設平成23年１月じゅうだん会共同版システム稼動開始平成23年４月宮銀ビルサービス株式会社、宮銀ビジネスサービス株式会社および宮銀スタッフサービス株式会社合併（存続会社宮銀ビジネスサービス株式会社）
株式会社宮崎銀行
有価証券報告書－第132期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当行グループ（当行および連結子会社６社）は、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務およびクレジットカード業務等の金融サービスに係る業務を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(銀行業)当行の本店ほか支店72カ店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務およびその他付随業務を行っております。(リース業)連結子会社の宮銀リース株式会社においては、総合リース業務を行っております。(その他)連結子会社の宮銀ベンチャーキャピタル株式会社においては株式・社債等への投資業務および経営コンサルティング業務を、宮銀保証株式会社においては住宅ローン等の信用保証業務を、宮銀カード株式会社においてはクレジットカード業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。なお、連結子会社のうち、証券市場に株式を上場または公開している会社はありません。
株式会社宮崎銀行
有価証券報告書－第132期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】緩やかな景気回復基調が継続している一方で、地域経済は全体として好転が実感できるには至っておりません。当行が置かれた経営環境は、少子高齢化に伴う人口減少や、企業の後継者不足による休廃業・解散の増加といった中長期的な課題に加え、他金融機関との競合やFinTech企業の台頭、マイナス金利政策など、厳しさを増してきております。前中期経営計画「ChallengeNo.1」では、量的拡大による当行の成長と収益力の強化を図り、「成長力九州No.1銀行」の実現に取り組んでまいりました。各種施策の実行により、預金、貸出金などの業量の面では九州に地盤を置く金融機関の中でトップクラスの拡大を実現できましたが、収益性、健全性においては課題を残す結果となりました。この結果を踏まえ、当行が10年後も「地域のベストパートナー」としてすべてのステークホルダーの期待に応え、地域とともに成長し続けるため、平成29年４月より、中期経営計画「お客様成長力No.1銀行」（平成29年４月～平成32年３月）をスタートさせました。「みやぎん３本の矢」の取り組みを中長期重点施策として、徹底した「業務品質向上」と「収益力強化」に取り組むことで、地域のお客様の成長をサポートする銀行としてNo.1であると評価いただけるよう、全力で取り組んでまいります。
綜合警備保障株式会社
有価証券報告書－第52期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和40年７月東京都千代田区内幸町二丁目20番に資本金25百万円をもって、警備請負業を主たる事業目的として綜合警備保障㈱を設立昭和41年８月東京都千代田区にビル管理を行う綜合管財㈱（現ＡＬＳＯＫビルサービス㈱）を設立昭和42年９月法人向け機械警備「綜合ガードシステム」を開発、発売昭和43年12月栃木県宇都宮市に警備請負業を主たる事業目的として北関東綜合警備保障㈱を設立昭和44年６月広島県広島市に警備請負業を主たる事業目的として広島綜合警備保障㈱を設立昭和45年３月日本万国博覧会の常駐警備を実施昭和47年６月東京都港区に常駐警備を行う東京綜合警備保障㈱（現ＡＬＳＯＫ東京㈱）を設立昭和50年１月無人化店舗のＣＤ（現金自動支払機）コーナーを自動制御する「アマンドシステム」を開発、発売昭和50年５月札幌市中央区に警備請負業を主たる事業目的として北海道綜合警備保障㈱（現ＡＬＳＯＫ北海道㈱）を設立昭和50年９月常駐警備に設備制御・監視ができる設備を併用した「オルムシステム」を開発、発売昭和53年２月東京都港区元赤坂一丁目６番６号に本社を移転昭和54年10月消防用設備の定期点検業務を開始昭和57年12月ビルメンテナンスの分野で菱電サービス㈱（現三菱電機ビルテクノサービス㈱）と業務提携昭和58年３月東京都公安委員会による警備業認定証（第１号）を取得昭和59年９月東京都港区に警備用機器の設置工事を行う綜警電気工事㈱を設立（平成25年８月に吸収合併）昭和63年４月一般家庭向け機械警備「タクルス」を開発、発売平成７年８月都内の機械警備の一元的な集中監視と指令業務を行う東京指令センターを運用開始平成９年４月従来のＣＤ機に加え収納代行、情報検索機能等を搭載した多機能型ＡＴＭ「ＭＭＫ」を開発、発売平成９年10月売上金やつり銭の流れを円滑化し、現金処理に係る要員の省力化・設備コストの削減に効果を発揮する「入金機オンラインシステム」を開発、発売平成10年４月一般家庭向けに、防犯・防災警備のほか救急情報、ホームバンキング、健康相談など生活便利機能を備えた「ＳＯＫホームセキュリティ」を開発、発売平成14年９月機械警備業務及び常駐警備業務の設計及び提供において、ＩＳＯ9001の認証を取得平成14年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成15年４月常駐警備部門の一部を分社化し、警備請負業を主たる事業目的として綜警常駐警備㈱（現ＡＬＳＯＫ常駐警備㈱）を設立平成15年７月新コーポレートブランド「ＡＬＳＯＫ」を制定平成15年８月メールを使った企業向けリスクマネジメントツール「ＡＬＳＯＫ安否確認サービス」を開発、発売平成16年５月防犯・防災事業関連分野でホーチキ㈱と業務提携平成16年11月一般家庭向けに、センサー類の無線化や緊急性の高い侵入感知・非常通報・火災感知に機能を絞り込むことで低価格で警備を提供する「ＡＬＳＯＫホームセキュリティ７」を開発、発売平成17年４月社会貢献活動の一環として、子供たちの安全を守るために、守りのプロである当社社員を講師として派遣する「ＡＬＳＯＫあんしん教室」を全国展開平成17年６月ロボットを用いた常駐警備システムを可能とする新型巡回警備ロボットを開発、発売平成17年11月大型住宅向けに機能を充実させた「ＡＬＳＯＫホームセキュリティＸ７」を開発、発売平成20年６月ＰＣからの情報漏えいを監視・報告する「ＰＣ監視」サービスを開始平成20年10月携帯アプリを利用した子ども向け通報・駆けつけサービス「まもるっく」販売開始平成20年12月インターネット警備サービスの標準化など、お客様視点で発想した「安心・便利」な機能を強化した「ＡＬＳＯＫホームセキュリティα」を開発、発売平成21年７月両替機（つり銭交換機）の設置からご要望に応じた両替金種の用意、輸送、装填、障害対応など両替機に関わる業務を一括して請け負うサービス「両替機システム」を開発、発売平成21年12月車両の盗難、車上荒らしなどの異常事態発生時に、お客様への通報や位置情報の提供などを行い、被害の拡大防止や盗難車両の早期発見をサポートするサービス「ＧＵＡＲＤＯＮＥ（ガードワン）」を開発、発売平成22年４月警備サービスインフラを活用した電報サービス「ＡＬＳＯＫ電報」を開始平成22年11月高齢者に必要なホームセキュリティの機能を集約した「ＡＬＳＯＫシルバーパック」を販売開始平成23年２月管工事、電気工事を主とした設備工事等を行う日本ファシリオ㈱を子会社化平成23年４月法人企業向けセキュリティシステム「ＡＬＳＯＫ－ＧＶ（ジーファイブ）」を販売開始平成24年２月東京スカイツリータウン®における施設警備業務を開始平成24年10月個人向けブランド「ＨＯＭＥＡＬＳＯＫ」立ち上げＷebを利用して警備の遠隔操作や戸締り状態の確認ができるほか、敷地内への侵入を監視する画像確認サービスを搭載した「ＨＯＭＥＡＬＳＯＫＰｒｅｍｉｕｍ」を開発、発売平成24年11月総合防災事業等を行うホーチキ㈱を持分法適用関連会社化年月概要平成25年５月ストーカー対策を目的とした女性限定サービス「ＨＯＭＥＡＬＳＯＫレディースサポート」を販売開始平成25年８月綜警電気工事㈱を吸収合併賃貸住宅向けセキュリティシステム「ＨＯＭＥＡＬＳＯＫアパート・マンションプラン」を販売開始平成25年９月高齢者向け緊急通報・相談サービス「ＨＯＭＥＡＬＳＯＫみまもりサポート」を販売開始平成26年４月警備請負業及び各種施設の綜合管理業務等を行うＡＬＳＯＫ双栄㈱を子会社化各種施設の綜合管理業務等を行う日本ビル・メンテナンス㈱を子会社化平成26年５月中～大規模施設向けセキュリティシステム「ＡＬＳＯＫ－ＦＭ（ファシリティマネジメント）サポート」を発売平成26年８月少子高齢化社会に向けた事業の共同展開を行うため、損保ジャパン日本興亜グループと業務提携平成26年９月訪問介護を行う㈲あんていけあを子会社化平成26年10月訪問介護や施設介護サービスを行う㈱ＨＣＭを子会社化平成27年２月緊急通報関連事業及び介護事業を行うＡＬＳＯＫあんしんケアサポート㈱を子会社化平成27年５月店舗で利用する釣銭を出金・両替し、売上金を銀行へ持ち込むことなく入金できる「入出金機オンラインシステム」を開発、発売平成27年６月高齢者や女性、子供など屋外での家族を見まもる、モバイルみまもりセキュリティ「まもるっく」を販売開始平成27年10月多様化する通信環境への対応など最新機能を搭載した「ホームセキュリティＢａｓｉｃ」を開発、発売クラウドで監視カメラの録画映像を保管する「ＡＬＳＯＫ画像クラウドサービス」を販売開始平成28年２月総合防災事業等を行う日本ドライケミカル㈱と業務提携平成28年５月介護事業及び介護周辺事業を行う㈱ウイズネットを子会社化平成28年６月日本ドライケミカル㈱を持分法適用関連会社化平成29年２月警備請負業を行うＡＬＳＯＫ昇日セキュリティサービス㈱を子会社化
綜合警備保障株式会社
有価証券報告書－第52期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社75社（海外子会社９社を含む。）、持分法適用会社10社で構成されており、セキュリティ事業および綜合管理・防災事業を中心とした活動を展開しております。その他海外で同様の事業を展開する台湾新光保全股份有限公司は、連結子会社又は持分法適用会社ではありませんが、営業及び運用面において、当社グループと相互協力体制を確立しております。セグメント別の事業の内容は以下のとおりです。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。（１）セキュリティ事業ア機械警備業務ご契約先に警報機器を設置し、通信回線により、侵入、火災、設備異常等の情報をガードセンターで遠隔監視し、異常事態に対して待機中の警備員が出動し対応する業務です。法人向けサービスとしては、画像監視によるオンライン警備システムに加え、出退勤情報等の閲覧や、設備の遠隔操作がWeb上で行える「ALSOK情報提供サービス」を備えた「ALSOK-GV（ジーファイブ）」、中～大規模施設向けにファシリティマネジメント機能を強化し、低コストで施設価値の向上を可能にする「ALSOK-FM（ファシリティマネジメント）サポート」のほか、キャッシュコーナーを無人管理する「アマンドシステム」等があり、個人向けサービスとしては、スマートフォンや携帯電話等から警備開始・解除操作、屋外の画像確認機能を搭載した一般住宅向けの「HOMEALSOKPremium」、高機能でお手頃価格な「ホームセキュリティBasic」、集合住宅向けの「HOMEALSOKアパート・マンションプラン」のほか、ご高齢者向け緊急通報・相談サービス「HOMEALSOKみまもりサポート」等をご提供しております。イ常駐警備業務ご契約先の施設に警備員を配置し、出入管理、巡回、監視、緊急時の対応等を行う業務です。イベント等における雑踏警備、国内外の要人の身辺警護もこの業務に含めております。ウ警備輸送業務ご契約先の指定場所に現金、有価証券等の貴重品を現金輸送車や公共交通機関を使用して輸送する業務です。現金、有価証券等を安全に輸送する現金輸送サービスのほか、オンライン情報管理機能と警備輸送ネットワークで、流通や小売業等の売上金やつり銭等の管理をトータルサポートする「入出金機オンラインシステム」、金融機関やコンビニエンスストアに設置されたATM等を対象に現金の補充・回収や障害時の対応等、運営・管理をトータルで担う「ATM綜合管理システム」があります。（２）綜合管理・防災事業設備管理、清掃管理、電話対応、リニューアルを含めた工事等のビル・マンション等の施設の維持、管理、運営や消防用設備等の点検、工事、飛行ロボットによる空撮サービスを行う業務です。また、災害対策用品やAEDの販売等があります。（３）介護事業訪問介護、デイサービス、有料老人ホーム、グループホーム、福祉用具レンタル等をご提供しております。（４）その他大切な家族を見守る多機能型モバイルセキュリティ端末「まもるっく」、認知症患者等を見守る「みまもりタグ」を中心としたサービスのご提供、インターネット上の書き込みによる風評被害等に繋がる情報を監視する「ネット情報監視サービス」、「ホームページ改ざん検知サービス」等をご提供するセキュリティソリューション事業、情報警備事業等を行っております。〔事業系統図〕当社グループのセグメントごとの主要会社並びに系統図は以下のとおりであります。なお、取引は代表的なものについてのみ記載しております。(注)１．平成28年４月１日付で、長野県における常駐警備業務および綜合管理・防災事業を行うALSOK長野株式会社を、当社単独の簡易新設分割により設立し、当社の連結子会社といたしました。２．平成28年５月６日付で、埼玉県を中心に首都圏で介護事業を展開する株式会社ウイズネットの株式の69.5%を取得し、当社の連結子会社といたしました。その後、段階的に株式を追加取得し、平成28年９月30日付で同社は当社の完全子会社となりました。３．平成28年11月15日付で、インドネシアにおける提携警備会社であるPT.BarunguAnekaSistemSekuritiの株式の49％を取得し、社名を「PT.ALSOKBASSIndonesiaSecurityServices」に改め、当社の連結子会社といたしました。４．平成28年12月９日付で、ベトナムにおける提携警備会社であるRoyalHaiphongSecurityServiceJointStockCompanyの株式の49％を取得し、社名を「ALSOKVietnamSecurityServicesJointStockCompany」に改め、当社の連結子会社といたしました。５．平成29年１月４日付で、ALSOK-TW東日本株式会社を設立し、当社の連結子会社といたしました。その後、平成29年４月１日付で、同社はテルウェル東日本株式会社の常駐警備業務を吸収分割により承継いたしました。６．平成29年２月１日付で、日立グループの警備専門会社として、強固なブランド力を有する株式会社日立セキュリティサービスの株式の90％を取得し、社名を「ALSOK昇日セキュリティサービス株式会社」に改め、当社の連結子会社といたしました。※平成29年４月24日付で、株式会社池田泉州銀行等の警備を受託している京阪神セキュリティサービス株式会社の株式の36.1％を取得し、当社の持分法適用関連会社といたしました。
綜合警備保障株式会社
有価証券報告書－第52期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社の経営理念は、『我が社は、「ありがとうの心」と「武士の精神」をもって社業を推進し、お客様と社会の安全・安心の確保のために最善を尽くす。』であります。これに基づく経営指針として、社徳の確立を基本精神に、お客様に対して最高のサービス・商品をご提供することを最優先とし、併せて社員にとって働きがいのある会社の実現に努めるとともに、収益を拡大すること、警備業を中核としつつ新たな分野におけるサービス・商品を幅広くご提供すること、社会の発展に貢献するサービスの展開と商品の開発を行うことを定めております。（２）目標とする経営指標当社グループは、収益性の向上のためセキュリティ事業を中心とした事業の拡大および業務全般にわたる合理化・効率化の推進を重要な課題として位置付けており、現状では経営指標として「売上高経常利益率」を重視しております。また、株主資本の最適活用を図る経営指標としては、「ROE（連結自己資本当期純利益率）」を重視し、中期的にはROE10％を目指しております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、主力であるセキュリティ事業、ビル管理・防災事業、介護事業などを強化していくとともに、「お客様が抱える様々なリスクや人手不足等を背景としたアウトソースニーズに的確に応える」との方針のもと、最適な商品・サービスをご提供してまいります。また、少子高齢化に対応しコスト構造を抜本的に改革することにより、収益基盤を強化していきます。（４）経営環境及び会社の対処すべき課題当社グループは、日本の警備業におけるリーディングカンパニーとして、社会の安全安心の確保に貢献するとともに、法令を順守し、社徳の高い会社を目指し、より一層の企業価値向上に取り組んでまいります。また、安全安心に係る社会インフラの一翼を担う企業として、従来の警備業の枠を超えたあらゆる分野においてビジネスチャンスを拡大すべく、「最新技術を活用した新商品・サービスの開発」を図ってまいります。ア多様化するお客様のニーズへの対応お客様の安全安心に対するニーズは多様化しており、それに対して的確に最高の品質で応えていくことが重要であると認識しております。大規模イベントや施設警備におきましては、これまで培ってきた警備ノウハウに新たなICTとIT機器を装備した警備員（ALSOKハイパーセキュリティガード®）を連携させた「ALSOKゾーンセキュリティマネジメント®」のご提供によって、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の警備も展望し、より迅速・より広範囲にわたる警備力の向上とコストの最適化を実現させるサービスの展開を図ってまいります。この他、厳しい金融機関の経営環境を前提とした金融機関向けの各種アウトソーシングサービス、路面状態のモニタリング情報から効率的な舗装修繕計画を策定する道路モニタリングサービス、民泊を始めるオーナーや事業者向けの民泊運営サポートソリューション等、官民を通じたあらゆる場面に安心と利便性をご提供する商品・サービスを拡充してまいります。イ事業領域の拡大当社グループでは、個人のお客様の安全安心に関わる様々なニーズにお応えするとともに、企業活動を多方面からサポートするため、介護事業やビル管理に係る事業等セキュリティ事業とシナジー効果の見込める新規事業・サービスにも積極的に取り組んでまいりました。今後もこのような観点から事業領域の拡大を加速させてまいります。ウ海外事業の展開今後も国内企業の海外進出は増加することが予想されます。当社グループは、日本で培った警備ノウハウを基に、国ごとに最適な商品・サービスをご提供し、お客様の海外事業をサポートするべく、積極的な展開を図ってまいります。エ収益性と生産性の向上当社グループの安定的・持続的な成長の実現に向けて、収益基盤の強化・多様化を進めるとともに、ビジネスプロセスの改革等による生産性の向上や政府の方針にも沿った働き方改革に向けた取り組みを通して新たな付加価値の創出にも取り組んでまいります。
綜合警備保障株式会社
有価証券報告書－第52期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）当社は、平成28年12月６日付で、株式会社日立製作所の100％子会社である株式会社日立セキュリティサービスの株式の90％（1,800株）を取得することについて、株式会社日立製作所との間で株式売買契約を締結しました。その後、当該契約に基づき、平成29年２月１日付で、株式会社日立セキュリティサービスの株式を取得し、同社の名称をALSOK昇日セキュリティサービス株式会社に変更した上で、当社の連結子会社といたしました。（２）当社は、平成28年12月６日付で、NTTグループのテルウェル東日本株式会社と、当社が新たに設立したALSOK-TW東日本株式会社に、同社の警備事業（常駐警備業務）を会社分割により承継する契約を締結しました。その後、当該契約に基づき、平成29年４月１日付で、ALSOK-TW東日本株式会社はテルウェル東日本株式会社の警備事業を承継いたしました。（３）当社は、平成29年４月４日付で、東武鉄道株式会社の100％子会社である東武デリバリー株式会社と、双方の経営資源や事業ノウハウを融合し、更に付加価値の高いサービス提供を目的として、吸収分割により同社の警備輸送業務を承継する新会社の全株式を譲り受ける契約を締結しました。（４）当社は、平成29年４月24日付で、株式会社池田泉州銀行等の警備を受託している京阪神セキュリティサービス株式会社と、人的交流や各種経営資源を共有し、より付加価値の高いサービスを提供することを目的として、同社の株式の36.1％（238株）を取得し、持分法適用関連会社といたしました。
綜合警備保障株式会社
有価証券報告書－第52期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、主に提出会社が行っております。当社の研究開発は、収益向上に貢献することを目的とし、多様化する市場ニーズを捉え、かつ市場競争力のある技術及び商品の開発を推進することを基本方針としております。当連結会計年度における研究開発費は、総額475百万円であり、主にセキュリティ事業に係るものであります。当社では、毎日の安全な暮らしのために、「警備会社」のノウハウに「情報技術」を取り入れ、「高度化・凶悪化した犯罪」、「サイバー攻撃等の犯罪対象領域の拡大」などに対処するため、次のような研究を行っております。（１）個人向けセキュリティホームセキュリティサービスにとどまらず、今後ますます需要が拡大する高齢者市場に対応するべく、介護分野のサービスも加え、日々の生活の安心・安全を支援する総合的なセキュリティサービスの研究開発を進めております。（２）最新技術を活用した独自のセキュリティシステム常に最新技術を調査、活用し、侵入者の検知のみならず侵入させないなど未然防止に資する仕組みを構築することで、高品位・高度化・効率化を求める研究開発を行っております。次世代のセキュリティシステムの創造に積極的に取り組む一方で、既存の警備センサーの改良なども行い、常に社会環境に適応した最先端のセキュリティを追及しております。（３）情報通信端末を利用した警備サービス急速に普及、発達している情報通信端末や無線通信ネットワーク等の先端技術を利用し、お客様により使いやすく、より低コストなサービスを提供するための研究開発に取り組んでおります。（４）ロボットシステム当社は、警備ロボットの研究開発におけるパイオニアであり、この分野で随一の実績を誇っています。今後も、これまで積み上げてきたテクノロジーとノウハウを応用することで、様々な分野にサービスを提供するロボットシステムの研究開発に取り組んでまいります。（５）サイバーセキュリティ「生命・財産」に加え「情報」を警備するというコンセプトの下、物理的なセキュリティとサイバーセキュリティ両面からの情報セキュリティソリューションの開発を行い、メニューの充実に取り組んでおります。
川田テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第9期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】平成20年11月７日川田工業株式会社の取締役会において、株主総会の承認を前提として、平成21年２月27日付で株式移転による完全親会社を設立し、純粋持株会社体制へ移行することを決議しました。平成20年11月27日川田工業株式会社の臨時株主総会において、株式移転により完全親会社を設立することを承認、可決しました。平成21年２月27日株式移転により当社を設立しました。当社の普通株式を、株式会社東京証券取引所（市場第一部）、株式会社大阪証券取引所（市場第一部）に上場しました。平成25年４月１日川田工業株式会社がカワダロボティクス株式会社（現・連結子会社）を設立しました。平成27年10月１日カワダロボティクス株式会社が川田工業株式会社のロボティクス事業を、吸収分割により承継しました。当社は、平成21年２月27日に川田工業株式会社の株式移転により、同社を完全子会社とする持株会社として設立されました。なお、川田工業株式会社の沿革は以下のとおりであります。大正11年５月川田工業株式会社の母体、川田鉄工所を創立しました。昭和27年７月川田工業株式会社に商号を変更し、橋梁を主体とした建設業に進出しました。昭和42年11月川田工業株式会社が東京証券取引所へ上場（市場第二部）しました。昭和45年１月川田テクノシステム株式会社（現・連結子会社）の母体、株式会社システムエンジニアリングを設立しました。昭和45年９月川田工業株式会社が大阪証券取引所へ上場（市場第二部）しました。昭和46年11月川田工業株式会社の工事部より分離独立し、橋梁工事の架設を主体とした現地施工業務を目的として川田建設株式会社（現・連結子会社）の母体、玖洋建設株式会社を設立しました。昭和47年８月川田工業株式会社が東京・大阪各証券取引所の市場第一部へ指定となりました。昭和61年４月橋梁補修工事の施工等を目的として株式会社橋梁メンテナンス（現・連結子会社）の母体、株式会社綜合メンテナンス、株式会社中京メンテナンスを設立しました。昭和61年７月富士前鋼業株式会社（現・連結子会社）を設立しました。昭和61年12月東邦航空株式会社（現・連結子会社）へ資本参加し、グループ企業としました。平成６年２月新中央航空株式会社（現・連結子会社）へ資本参加し、グループ企業としました。平成19年２月川田工業株式会社が株式交換契約により、川田建設株式会社を完全子会社化しました。平成20年２月川田建設株式会社が株式会社橋梁メンテナンスの補修事業を、吸収分割により承継しました。
川田テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第9期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社11社、関連会社14社で構成され、鉄構セグメント、土木セグメント、建築セグメント及びその他事業を主な事業の内容とし、更に各事業に関連する研究やサービス等の事業活動を展開しています。当社は川田工業株式会社の純粋持株会社として平成21年２月27日付で設立され、当社グループ全体の経営計画管理、グループ企業の調整・指導・各事業に関する研究開発等の業務を行います。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。なお、当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。セグメントの名称主な事業内容主要な会社名鉄構鋼製橋梁及び建築鉄骨の設計・製作・架設据付、鋼材製品の販売川田工業㈱、富士前鋼業㈱土木PC橋梁、プレビーム橋梁の設計・製作・架設据付及び橋梁保全工事請負川田建設㈱建築一般建築及びシステム建築の設計・工事請負川田工業㈱その他次世代型産業用ロボット等の製造及び販売カワダロボティクス㈱各種機械装置、コンピューターシステム、ソフトウエアの開発・設計・販売及びコンサルティングカワダロボティクス㈱ソフトウエアの開発・販売及びシステム機器の販売、橋梁等の構造解析及び設計・製図川田テクノシステム㈱橋梁付属物の販売㈱橋梁メンテナンス航空機使用事業東邦航空㈱、新中央航空㈱建設工事の請負並びに企画、設計、監理及びコンサルティング佐藤工業㈱事業の系統図は次のとおりであります。
川田テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第9期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「安心で快適な生活環境の創造」の経営理念に則りそれぞれの事業を推進していくとともに、企業の社会的責任を十分に認識し、地域社会をはじめとする全てのステークホルダーから信頼され続ける企業となるべく努力しています。当社グループが属する建設業界においては、公共工事における新設橋梁は緩やかな減少傾向にあるものの、今後老朽化した橋梁の大規模更新・大規模修繕事業の需要増大が見込まれています。民間工事については、首都圏における再開発案件や東京オリンピック・パラリンピックに向けた関連投資等で概ね堅調に推移しています。一方で、建設需要の拡大に伴う労務費や資材費の高止まりが続く状況となりました。このような状況のもとで、当社グループは主力事業である鋼構造事業やＰＣ関連事業での「安定的な受注と利益の確保」を最重要課題と位置づけ、さまざまな対策を講じるとともに、それ以外の事業の更なる拡大を目指した取り組みを行っており、この動きを一層加速させ、当社グループの継続的な成長を目指してまいります。そのために、当社グループは以下に掲げる基本方針を軸として課題の解決に向け取り組んでいます。①コンプライアンスの徹底法令等の遵守はもとより、社会規範に則した誠実・公正で透明性のある企業活動を遂行し、社員一人ひとりが高い倫理観に基づいた行動を実践することを目指します。②既存事業における収益力の強化と効率化への投資原価管理体制を強化するとともに、生産体制を再構築することで既存事業の収益力向上を目指します。③経営基盤の強化収益力の向上で営業キャッシュ・フローを確保し、競争力の維持・強化に向けた投資や内部留保の充実により健全な財務体質の確立を目指します。④新しい成長領域の構築新たな事業領域での成長の加速に向け、積極的な投資を行います。⑤人材育成と組織能力の向上永続的な成長を維持するため、優秀な人材を確保するとともに教育・訓練制度の充実や職場環境の改善を図り、現在叫ばれています働き方改革へ積極的に取り組みつつ、グループ連携による一体運営を推進することで安定した事業経営を目指します。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
川田テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第9期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間川田建設㈱（連結子会社）極東鋼弦コンクリート振興㈱フレシネー工法１．フレシネージャッキの有償借入２．PC鋼材及び定着装置・ケーブル付属品の有償購入昭和52年10月11日より昭和57年10月11日まで以後２年毎更新ブイ・エス・エル・ジャパン㈱超高強度コンクリート素材ダクタル技術同技術の再実施権許諾契約平成17年２月１日より平成30年11月26日まで㈱橋梁メンテナンス（連結子会社）S.A.SFPC（フランス国）シーペックジョイント同製品の国内製作・販売ライセンス契約平成27年７月11日より平成30年７月９日まで（注）上記の技術受入契約においては、それぞれロイヤルティとして、資・機材の利用あるいは売上に対して一定額を支払っています。
川田テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第9期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、社会のニーズに高い技術で応えることができるよう、研究開発活動を積極的に推進し、新しい技術や知見の獲得に務めています。研究開発体制としては、川田テクノロジーズ㈱技術研究所がグループを跨いだ分野の技術開発を担当し、グループ各社が現業事業に直結する内容の研究開発を担当しています。当連結会計年度における研究開発費は763百万円であり、各セグメント別の主な内容は、次のとおりであります。（鉄構セグメント）主に川田工業㈱の鋼構造事業部が、鋼構造に関する研究開発を推進しています。当連結会計年度における研究開発費は185百万円であり、材料構造技術、施工技術、保全技術などに関する新技術の研究開発を行っています。主な研究開発の状況は以下のとおりであります。①複合構造に関する研究開発当社グループが得意とする複合構造物では、プレビーム合成桁、鋼・コンクリート合成床版（ＳＣデッキ）、鋼・コンクリート混合桁など複合構造物の開発に注力し、多くの実績を収めてきています。プレビーム合成桁に関しては、次期道路橋示方書の改定に合わせ、「プレビーム合成桁橋設計施工指針」の改訂を行いますが、特にプレビーム固有のクリープ・乾燥収縮、ひび割れ制御、ウェブ防錆方法などに着目し、さらなる競争力を高めるための研究開発を行っています。また、ＳＣデッキに関しては、横リブ、底鋼板の構造改善に着目し、長支間での競争力を高めるための研究開発を進めています。②橋梁保全技術に関する研究開発高速自動車道などで計画されている既設橋の大規模更新を睨み、特にＲＣ床版の撤去方法、急速施工に着目した早強コンクリート、疲労耐久性に優れた鋼床版、耐久性に優れた塗料など、客先ニーズに応え、競争力のある固有の研究開発を行っています。また、平成26年度からＮＥＤＯ（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）事業として実施しているマルチコプタを利用した橋梁点検システムの研究開発については、過去２年間に開発した成果に対して現場の意見を取り入れ、より実用的なロボットシステムとなるように改良開発を行っています。本プロジェクトは平成29年度が最終年度となっており、ロボットの社会実装の実現に向け、引き続き努力してまいります。この研究開発は川田テクノロジーズ㈱技術研究所が実施しています。③生産技術の研究開発最近の高層ビル鉄骨はトラス構造や免震構造を含むメガ部材が増加し、形状も複雑化してきています。これに対応するため、組立て精度の確保や溶接作業の効率化を目的とした研究開発を進めています。（土木セグメント）川田建設㈱が、コンクリート構造物に関する研究開発を推進しています。当連結会計年度における研究開発費は82百万円であり、主な研究開発の状況は次のとおりであります。①新設構造物の品質・耐久性向上技術に関する研究開発各種施工管理システムの高精度化・自動化を目的として研究開発を推進しています。また、高炉スラグ微粉末配合に加えて、フライアッシュ配合の開発を進めており、昨年実績第１号として適用した道路橋プレキャストＴ桁の長期挙動のモニタリングを継続して実施しています。②更新技術に関する研究開発今後需要が増大する橋梁の改修・更新技術に着目して、更新用プレキャストＰＣ床版とＰＣ中間定着工法の研究開発を継続して推進しています。前者については特許取得とＮＥＴＩＳ登録を行うとともに、ＮＥＸＣＯでの４件目の受注に結びつきました。後者については北陸地整において２件の工事に採用され、その成果により平成28年度ＰＣ工学会賞（技術開発部門）を受賞しました。③保全技術に関する研究開発既設ＰＣ橋梁の維持管理をターゲットにした非破壊検査技術、延命化・長寿命化技術について、大学や専門会社と共同して基礎的な研究開発を続けています。また、補修工事における作業環境改善対策として、作業補助装置の開発にも挑戦しています。（建築セグメント）川田工業㈱の建築事業部が、事業企画本部、川田テクノロジーズ㈱技術研究所と連携して研究開発を実施しています。当連結会計年度における研究開発費は54百万円であり、主な研究開発の状況は次のとおりであります。①耐震/制振用の座屈拘束ブレースに関する研究開発神奈川大学の開発した技術を取り入れて、耐震/制振用の座屈拘束ブレース「ハイパー・ブレース」を開発しました。当連結会計年度では試験体を製作し、漸増と定振幅の載荷実験を行ったところ結果が良好であり、一般財団法人日本建築センターの一般評定を取得しました。次年度において自社案件での採用を目指すと共に、製作コストの低減や製作精度改善等を目指して研究開発を継続します。②環境関連事業に関する研究開発水遣りが基本的に不要な屋上緑化システム「みどりちゃん」は、国外では香港において着実に実績を積み重ねており、今後も海外での展開を目指して積極的な研究開発を行います。当連結会計年度ではオーストラリアにおいて現地造園会社と共同で「みどりちゃん」システムが問題なく機能するかどうかの施工試験を行い、問題なく機能することが実証されました。今後、オーストラリアでの展開を検討していきます。また「みどりちゃん」システムを壁面緑化ユニットに取り込んだ新しいユニット型壁面緑化システムの開発も行っています。試作品を製作し実証実験を行い、既存壁面緑化システムと比較して灌水量を大幅に低減することができました。次年度に製品化を目指します。さらに、地中熱ヒートポンプ冷暖房システム「GEOneo」に関して、異なる熱源からのエネルギーをインテリジェントにマネジメントするハイブリッドシステムを構築し、熱交換効率の向上に向けた基盤技術を確立しました。（その他）カワダロボティクス㈱が双腕型ロボットに関する研究開発を継続して実施しています。当連結会計年度における研究開発費は440百万円であり、主な研究開発の状況は次のとおりであります。①双腕型産業用ロボット「ＮＥＸＴＡＧＥ」に関する研究開発双腕型産業用ロボット関連では、「ＮＥＸＴＡＧＥ」の性能・機能向上を目的とした要素技術開発を実施いたしました。「ＮＥＸＴＡＧＥ」の各要素部品の性能向上及び低コスト化、機能向上の成果を上げています。②ロボットの適用分野拡大に関する研究開発双腕ロボットの適用分野拡大に向けた研究開発として、ＮＥＤＯ（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）のプロジェクトに参画し、適用用途の調査開拓、各分野向けシステムインテグレーション方式の開発及び現場実証を実施しました。
エヌアイシ・オートテック株式会社
有価証券報告書－第46期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】(1)提出会社設立前（ご参考）年月事項昭和２年４月鑢(やすり)の製造及び加工を事業目的として富山県富山市に西川鑢製作所を設立昭和35年３月西川鑢製作所をクレト商会に商号変更昭和45年10月クレト商会を株式会社へ組織変更し、株式会社クレトに商号変更(2)提出会社設立後年月事項昭和46年５月富山県富山市にキュノ・トヤマセールス株式会社（現：当社）を設立昭和57年７月キュノ・トヤマセールス株式会社を西川精機株式会社（現：当社）へ商号変更昭和58年10月搬送装置及び周辺機器の研究開発を目的として、富山県富山市に流杉工場を新設昭和59年４月金属金型の製作加工を事業目的として、富山県富山市の流杉工場内にセイデン工業株式会社を設立昭和60年４月西川精機株式会社をエヌアイシ・オートテック株式会社へ商号変更昭和61年４月当社と富山軽金属工業株式会社（現:三協立山株式会社）との共同開発により、産業用アルミフレーム「アルファフレーム」を開発昭和63年５月アルミ製構造部材「ALFAFRAME®SYSTEM（アルファフレームシステム）」を商品化し、アルファフレームの製造及び販売を開始平成４年３月流杉工場の増築及び自動切断機の導入により、アルファフレームの生産体制を増強平成５年２月東京都千代田区平河町に東京支店（現：東京本社）を開設平成８年８月大阪府東大阪市に西日本テクニカルセンター（現：アルファフレーム関西/関西営業所）を開設平成８年12月クリーンルームの製造及び販売を事業目的にセイコー電子工業株式会社（現：セイコーインスツル株式会社）との共同出資により、エヌアイシ・セイコー株式会社を東京都千代田区平河町に設立平成９年12月東京都江東区有明に東京支店（現：東京本社）を移転平成９年12月マイスナー・ヴゥルスト社（本社ドイツ）の出資を受け、エヌアイシ・セイコー株式会社をニック・セイコー・マイスナー・ヴゥルスト株式会社に商号変更平成10年10月富山県中新川郡立山町塚越に立山ロジスティックスセンター（現:立山工場）を設立平成13年３月ニック・セイコー・マイスナー・ヴゥルスト株式会社を解散し、同社のクリーンルーム関連事業を当社に移管し、クリーンルームの製造・販売を開始平成14年４月当社を存続会社として、株式会社クレトを吸収合併平成15年12月各種部品等の小物部品専用の洗浄機の開発・標準規格化を行い、ボックス式カップ型洗浄装置を特許出願平成18年６月ジャスダック証券取引所（現：東京証券取引所）に株式を上場平成19年６月富山県中新川郡立山町、立山工場敷地内に技術開発センター（現：開発センター）を設立平成20年６月専用に開発した３次元ＣＡＤソフトによる自動設計・組立サポートサービス「ＫＡＫＣＨＲ（カクチャ）」を開始平成20年10月100％子会社であるセイデン工業株式会社を吸収合併平成22年１月組立作業時間の大幅削減を可能とした組立省力化システム「マーキングシステム」を開始平成22年４月福岡県大牟田市にアルファフレーム九州（九州営業所）を開設平成24年４月「アルファフレームシステム」のインターネット販売サイト、「ＮＩＣＤｉｒｅｃｔ（エヌアイシダイレクト）」をオープン平成24年８月愛知県刈谷市にアルファフレーム東海（東海営業所）を開設平成25年12月富山県中新川郡立山町、立山工場敷地内に技術センター（立山工場Ｃ棟）を増設し、立山工場と開発センターを連結平成27年１月タイ王国に海外子会社（NICAutotec（Thailand）Co.,Ltd.）を設立平成27年４月愛知県名古屋市緑区へアルファフレーム東海を移転し、愛知事業所として開設平成28年８月海外子会社（NICAutotec（Thailand）Co.,Ltd.）への増資を実施平成29年６月富山県中新川郡立山町前沢に立山事業所を設立平成29年６月埼玉県児玉郡にアルファフレーム北関東（出荷センター）を開設※沿革図(注）点線は資本関係を表しております。
エヌアイシ・オートテック株式会社
有価証券報告書－第46期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)取引基本契約書（仕入取引に関する基本契約）会社名契約内容契約期間三協立山株式会社当社の主力製品であるアルファフレームのアルミ製構造部材に関する仕入取引に関しての基本契約であり、当社及び三協立山株式会社の保有する技術、ノウハウに関する機密保持や、当社以外の他社に対する製造販売の禁止、品質保証等を定めた契約であります。また当社と三協立山株式会社が相互協力してアルミ押出形材（アルミ製構造部材）の開発を行ってきた経緯も踏まえ、相互信頼関係のもと継続的、安定的にアルミ製構造部材供給を行うこと等を定めたものであります。自平成15年４月１日至平成16年３月31日（注）(注)契約期間については、契約年月日より１年間であり、以降１年ごとの自動更新となっております。(2)取引基本契約書（外注取引に関する基本契約）会社名契約内容契約期間株式会社アルファテックアルファフレーム部門において、特にアルファフレームの切断から出荷までを依頼している重要かつ継続的な外注先に対し、機密保持も踏まえ、取引基本契約を締結しております。自平成17年12月27日至平成18年12月26日（注）アルミファクトリー株式会社装置部門において、特に組立作業を依頼している重要かつ継続的な外注先に対し、機密保持も踏まえ、取引基本契約を締結しております。自平成16年10月１日至平成17年９月30日（注）株式会社シバサキ装置部門において、特に組立作業を依頼している重要かつ継続的な外注先に対し、機密保持も踏まえ、取引基本契約を締結しております。自平成16年10月１日至平成17年９月30日（注）株式会社渡辺功機アルファフレーム部門及び装置部門において、アルファフレームの切断から集荷までと構造物の組立作業を依頼している重要かつ継続的な外注先に対し、機密保持も踏まえ、取引基本契約を締結しております。自平成23年11月21日至平成24年11月20日（注）(注)契約期間については、契約年月日より１年間であり、以降１年ごとの自動更新となっております。(3)継続的売買基本契約書（販売代理店契約）会社名契約内容契約期間ダイドー株式会社アルファフレーム部門において、アルファフレームシステムの販売に係る継続的な取引に関し、販売取引の基本契約書を締結するものであります。自平成16年10月１日至平成17年９月30日（注）高津伝動精機株式会社アルファフレーム部門において、アルファフレームシステムの販売に係る継続的な取引に関し、販売取引の基本契約書を締結するものであります。自平成16年10月１日至平成17年９月30日（注）(注)契約期間については、契約年月日より１年間であり、以降１年ごとの自動更新となっております。
エヌアイシ・オートテック株式会社
有価証券報告書－第46期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動としては、お客様そして市場からの需要動向に呼応した市場環境への速やかな対応に加え、従来以上にオリジナリティあふれた研究開発を行うとともに、開発プロセスの効率化に取り組んでおります。なお、当連結会計年度の研究開発活動に係る費用の総額は74百万円であります。セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)アルファフレーム部門アルファフレーム部門では、ますます多様化していくお客様のニーズに対応するための製品ラインアップの拡充と環境に配慮した製品開発及び従来製品の転換に注力しております。一方ではお客様の要望による特殊断面形状のお客様専用アルミフレーム供給も推進しております。また、当社独自で開発したアルファフレーム専用の受発注・設計・組立支援ソフトを活用し、市場動向や顧客ニーズへの感度を高め、重点分野への早期対応を目指しております。製品または技術名内容アルファフレームシリーズ剛性・材質・製造方法を再度見直し、品質・商品価値を高める。高機能部品のバリエーションを追加。ユニット品の拡充ユニットの強化：・ロボット周辺機器の架台ユニット化を図る。・洗浄機シリーズの充実、ユニット化、機能アップ、コストダウンを考慮した新設計を導入。機能部品の追加四角ナット・ナットホルダー・ブラケット等の部品レベルの品質向上。サポートサービス「カクチャTM」「マーキングシステムTM」アルファフレームでの製作効率化の課題となっていた設計・組立・現地据付をサポートします。※商品名：「カクチャTM」専用の受発注・設計・組立支援ソフトを活用したサポートサービス。※商品名：「マーキングシステムTM」組立に必要な情報を直接フレームにプリントすることで作業時間を大幅削減することができる世界初のシステム。当社にて蓄積されたノウハウ、事例に基づき部材・部品を選定し設計を行い、お客様に最適なコーディネートを提案する。(2)装置部門装置部門では、当社に蓄積された洗浄・検査・搬送・梱包に係る様々な要素技術（それぞれの機能のために固有かつ不可欠な技術）を活かし、個別のお客様のニーズに応える装置の設計・製造を行っております。自動車部品関係では、洗浄装置において機能アップを図り、多種多様化に対応できるようにバリエーションを強化し、お客様の要望に沿った装置開発を行っております。また、エンジン部品においては、難易度の高い自動組立装置を確立し、今後の展開を検討しております。電気機器関係では、客先新規商品に対する生産装置の試作開発を行いました。ＦＰＤ業界関係では、大型化の要求に対し素早い対応を行っております。製品または技術名内容大型クリーンブース大型ＦＰＤ製造装置用クリーンブースの品質向上を図る。ロボティクス関係ロボットを活用したシステムインテグレーション体制を構築し、その周辺ユニットの標準化を図る。洗浄装置洗浄基盤技術の確立、メカニズムを探り開発及び標準化を図る。
日東工業株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和23年11月愛知県瀬戸市において資本金100万円にて日東工業株式会社を設立コンセント、カットアウトスイッチ等の製造販売を開始昭和26年６月カバー付ナイフスイッチの製造販売を開始昭和29年６月配電函、鉄箱開閉器の製造販売を開始昭和38年６月標準分電盤・制御盤の製造販売を開始昭和38年７月ホーム分電盤の製造販売を開始昭和41年１月キュービクル式高圧受電設備の製造販売を開始昭和42年５月名古屋工場(愛知県長久手市)新設昭和42年７月鉄製ボックスの製造販売を開始昭和44年２月樹脂製ボックスの製造販売を開始昭和45年８月本社を愛知県瀬戸市より現在地の愛知県長久手市に移転昭和45年11月販売会社として日東販売株式会社が営業を開始昭和49年４月菊川工場(静岡県菊川市)新設昭和50年１月安全ブレーカの製造販売を開始昭和51年４月漏電ブレーカの製造販売を開始昭和53年４月サーキットブレーカの製造販売を開始昭和54年６月日東販売株式会社を吸収合併昭和55年１月システムラックの製造販売を開始昭和56年１月名古屋証券取引所市場第二部に上場昭和58年３月浜松工場(静岡県磐田市)新設(現：磐田工場)昭和59年８月盤用熱交換器の製造販売を開始昭和60年７月地中配線関連機器の製造販売を開始昭和61年６月瀬戸日東株式会社を設立(平成６年９月、日東エンジニアリング株式会社へ商号変更)昭和62年６月短絡試験設備新設昭和63年２月菊川物流センター(静岡県菊川市)新設平成２年２月東京証券取引所市場第二部に上場平成４年２月研究開発センター(愛知県長久手市)新設平成４年３月中津川工場(岐阜県中津川市)新設平成４年６月佐賀厳木工場(佐賀県唐津市)新設(現：唐津工場)平成６年９月東名保険サービス株式会社を設立平成８年９月東京証券取引所並びに名古屋証券取引所市場第一部に指定替え平成９年１月株式会社キャドテックを設立（現：連結子会社）平成９年３月花巻工場(岩手県花巻市)新設(現：東北日東工業株式会社)平成10年１月菊川ラボラトリ「試験研究棟」(静岡県菊川市)新設平成11年３月栃木野木工場(栃木県下都賀郡)新設平成13年４月日東テクノサービス株式会社を設立平成16年７月日東工業(嘉興)電機有限公司（中国浙江省)を設立（平成23年３月、日東工業(中国)有限公司へ商号変更（現：連結子会社））平成18年４月日東スタッフ株式会社を設立(日東テクノサービス株式会社より会社分割)(現：連結子会社)平成18年10月東北日東工業株式会社を設立(当社花巻工場を会社分割)(現：連結子会社)平成19年２月株式会社新愛知電機製作所の株式取得、同社を子会社化(現：連結子会社)平成20年３月ELETTO(THAILAND)CO.,LTD（タイ王国）を設立(現：連結子会社)平成20年３月掛川工場(静岡県掛川市)新設平成22年６月日東エンジニアリング株式会社を吸収合併年月沿革平成25年１月ＪＢＰ－Ⅰ株式会社、サンテレホン株式会社、タキオン株式会社、南海電設株式会社を子会社化（現：連結子会社）平成25年６月東名保険サービス株式会社、日東テクノサービス株式会社を吸収合併平成26年６月株式会社大洋電機製作所を子会社化（現：連結子会社）平成26年12月株式会社新愛知電機製作所の株式追加取得、同社を完全子会社化（現：連結子会社）平成27年３月NITTOKOGYOTRADING(THAILAND)CO.,LTD（タイ王国）を設立（現：連結子会社）平成27年11月GathergatesGroupPteLtd（シンガポール共和国）を子会社化（現：連結子会社）平成29年３月「風雨耐震試験棟」（静岡県菊川市）新設
日東工業株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社27社で構成され、主に配電盤関連機器の製造・販売及び情報通信機器の仕入・販売の事業を中心に、事業活動を展開しています。各事業における当社グループの位置づけ及びセグメント等は、次のとおりです。配電盤関連製造事業当社が製造・販売を行うほか、㈱新愛知電機製作所、ELETTO(THAILAND)CO.,LTD、日東工業(中国)有限公司、㈱大洋電機製作所、GathergatesGroupPteLtd及びその子会社（６社）が製造・販売を行っており、一部の製品・部品について当社との直接取引があります。また、東北日東工業㈱が当社の製品・部品の製造を、㈱キャドテックが配・分電盤、制御盤等の設計・製図を、日東スタッフ㈱が業務請負及び労働者派遣等のサービスを行っています。InternationalSwitchingEquipmentInc.及び㈱愛電サービスは㈱新愛知電機製作所の子会社であり、InternationalSwitchingEquipmentInc.は、㈱新愛知電機製作所で製造した製品のアメリカ合衆国での販売、㈱愛電サービスは製品の据付、改造および保守を行っています。情報通信関連流通事業サンテレホン㈱、タキオン㈱及びNITTOKOGYOTRADING(THAILAND)CO.,LTDが仕入・販売を行っており、一部の製品について当社との直接取引があります。なお、ＪＢＰ－Ⅰ㈱については、現在実質的な活動は行っていません。工事・サービス事業南海電設㈱が電気設備、ネットワークシステムの工事、保守等のサービスを行っています。(事業系統図)以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。情報通信関連流通事業のセグメントであるＪＢＰ－Ⅰ㈱につきましては、実質的な活動を行っていないため、事業系統図から除いています。