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ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社
有価証券報告書－第20期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】有価証券報告書提出日現在における経営上の重要な契約等は次のとおりであります。(1)コンシューマゲームの開発・販売に係る契約会社名国名契約の名称契約内容契約期間任天堂株式会社日本ニンテンドー3DSライセンス/製造委託契約書ニンテンドー3DS向けゲームプログラムカード開発及び販売許諾自：平成24年９月７日至：平成25年９月６日(以降１年毎の自動継続)株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント日本PlayStationGlobalDeveloperandPublisherAgreementPlayStation®シリーズ向けゲームソフトウエア開発及び販売許諾自：平成27年12月１日至：平成31年３月31日(以降１年毎の自動継続)SonyInteractiveEntertainmentAmericaLLC米国SonyInteractiveEntertainmentEuropeLLC英国(2)スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約会社名国名契約の名称契約内容契約期間AppleInc.米国iOSDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間(１年毎の自動更新)GoogleInc.米国Androidマーケットデベロッパー販売/配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約定めなし
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社
有価証券報告書－第20期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、主にPCオンラインゲーム、スマートフォンゲーム、コンシューマゲームの開発段階にて行われております。当連結会計年度における研究開発活動に関わる費用の総額は、830百万円であります。なお、当社グループは、単一セグメントであるためセグメント情報に関連付けて記載しておりません。
ダイナパック株式会社
有価証券報告書－第55期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月事項昭和37年８月大日本紙業株式会社が三和印刷株式会社と堤紙工株式会社との合併により設立昭和51年７月大日本紙業株式会社が名古屋証券取引所市場二部に株式を上場平成５年10月大日本紙業株式会社が東京証券取引所市場二部に株式を上場平成13年３月大日本紙業株式会社および日本ハイパック株式会社が業務提携および資本提携の契約を締結平成16年２月大日本紙業株式会社および日本ハイパック株式会社が合併することを内容とする基本合意書を締結平成17年１月分社型新設分割の方法により生産にかかわる営業の一切を大日本紙業分割準備株式会社に承継した大日本紙業株式会社（存続会社、現・ダイナパック株式会社）と、同じ方法により生産にかかわる営業の一切を日本ハイパック分割準備株式会社に承継した日本ハイパック株式会社（消滅会社）が合併し、ダイナパック株式会社に商号を変更平成17年７月大日本紙業株式会社土岐工場と株式会社ユニオンパックの本社工場を経営統合平成17年７月中国広東省深圳市に愛柏包装制品貿易（深圳）有限公司を設立（現連結子会社）平成17年９月ベトナムのハノイ市に駐在員事務所を開設平成17年10月株式会社エコリーブの株式を取得し、子会社とする平成18年５月平成18年10月ベトナムのNEWTOYODYNAPACCO.,LTD.に出資中央紙器工業株式会社と業務提携の契約を締結平成19年９月NIPPONHI-PACK(THAILAND)CO.,LTD.の全保有株式を売却平成19年12月NEWTOYODYNAPACCO.,LTD.（現：DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.、現連結子会社）に追加出資し、子会社とする平成21年３月株式会社大成の株式を取得し、持分法適用関連会社とする平成21年５月愛知県みよし市にダイナパック株式会社みよし事業所を設立し、製造を開始日本ハイパック株式会社名古屋工場を閉鎖し、みよし事業所に移転平成21年７月大日本紙業株式会社と株式会社ディー・ピー・エスを合併（存続会社大日本紙業株式会社、（現：ダイナパック株式会社））サン・パッケージ株式会社と株式会社パックスアイチを合併（存続会社サン・パッケージ株式会社）。商号を多治見ダイナパック株式会社（現連結子会社）に変更平成21年８月大日本紙業株式会社大府工場を閉鎖し、みよし事業所に移転平成22年１月株式会社東装を吸収合併平成22年７月大日本紙業株式会社、日本ハイパック株式会社、東日本ハイパック株式会社および新日本ハイパック株式会社を吸収合併株式会社ユニオンパックが土岐ダイナパック株式会社に、宮城ハイパック株式会社が宮城ダイナパック株式会社に、富士ハイパック株式会社が宇都宮ダイナパック株式会社に、沼津ハイパック株式会社が沼津ダイナパック株式会社に、NIPPONHI-PACK(MALAYSIA)SDN.BHD.がDYNAPAC(M)SDN.BHD.にそれぞれ商号を変更平成22年８月HI-PACK(HK)LTD.がDYNAPAC(HK)LTD.に商号を変更平成22年９月株式会社エコリーブが清算結了し消滅愛柏包装制品貿易（深圳）有限公司が泰納包装制品貿易（深圳）有限公司に商号を変更平成22年10月山形ハイパック株式会社を吸収合併蘇州太陽包装有限公司が泰納包装（蘇州）有限公司に商号を変更平成23年９月亦普(上海)包装技術有限公司が清算結了し消滅平成26年６月フィリピンにDYNAPACPACKAGINGTECHNOLOGY(PHILIPPINES)INC.を設立(現連結子会社)平成26年８月ベトナムにDYNAPAC(HAIPHONG)CO.,LTD.を設立(現連結子会社)平成28年７月クラウン紙工業株式会社の株式を取得し、連結子会社とする。（現連結子会社）
ダイナパック株式会社
有価証券報告書－第55期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社および子会社14社、関連会社１社で構成されており、事業は段ボール、印刷紙器および軟包装材の個装から外装まで包装資材の製造・販売ならびにこれに附帯する業務を行っているほか、不動産賃貸事業を営んでおります。なお、平成28年７月１日付けでクラウン紙工業株式会社の株式を取得したことにともない、当連結会計年度より連結子会社としております。事業内容と当社および子会社の当該事業にかかる位置付けおよびセグメント情報との関連は、次のとおりであります。区分製品等会社名包装材関連事業段ボール部門段ボールシート、段ボールケース当社、土岐ダイナパック株式会社、宮城ダイナパック株式会社、宇都宮ダイナパック株式会社、沼津ダイナパック株式会社、神原段ボール株式会社、多治見ダイナパック株式会社、泰納包装（蘇州）有限公司、DYNAPAC(HK)LTD.、泰納包装制品貿易（深圳）有限公司、DYNAPAC(M)SDN.BHD.、DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.、DYNAPAC(HAIPHONG)CO.,LTD.印刷紙器部門印刷紙器、美粧段ボール、紙トレー、マイクロフルート段ボール、オフセット印刷物、セットアップ業務等当社、土岐ダイナパック株式会社、クラウン紙工業株式会社軟包装材部門プラスチックフィルム、紙等のグラビア印刷物等当社その他部門紙製緩衝材（ハイモール）、化成品等当社、宮城ダイナパック株式会社、宇都宮ダイナパック株式会社、沼津ダイナパック株式会社、DYNAPAC(HK)LTD.、泰納包装制品貿易(深圳)有限公司、DYNAPAC(M)SDN.BHD.、DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.、DYNAPACPACKAGINGTECHNOLOGY(PHILIPPINES)INC.および株式会社大成不動産賃貸事業不動産の賃貸当社事業の系統図は次のとおりであります。
ダイナパック株式会社
有価証券報告書－第55期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、主として提出会社の開発部門が行っており、経営理念「パッケージを通じて社会のあらゆるニーズに応え、社会の役に立つ企業を目指す」のもと、「人に、モノに、地球にやさしいパッケージ」を提供し続けることを目指しております。「地球環境負荷の少ない容器包装資材の開発＝３Ｒ活動」と「少子高齢化社会に対応し、多くの人に識別しやすく使いやすいパッケージの開発＝ユニバーサルデザイン」をテーマに、新製品・応用技術の組み合わせによる開発と海外子会社を含むグループの営業支援活動に取り組んでまいりました。当連結会計年度の主な研究開発概要とその成果は、次のとおりであります。(包装材関連事業)(1)段ボール部門①省資源包装段ボールの省資源包装のため軽量化に取り組んでおります。Ｃフルートおよびマイクロフルートの推進、リテールレディーパッケージの企画および形状考案取り組みによる外装箱兼用形状により軽量化を実現させております。また、蓄積されたノウハウを活用した構造設計技術による適正包装化の取り組みにおいての軽量化も実現させております。また、段ボール自体の使用重量削減の取り組みによる省資源化を図っております。②機能性段ボールの開発多角形段ボールの開発に継続して取り組むとともに、封緘設備に関し機械メーカーと共同で汎用型封緘設備の開発に取り組んでまいりました。2017年度には汎用型封緘設備が発売される見込みとなりました。また、昨年度に引き続き展示機能性を持つ外装箱形状改善とともに、ユーザービリティ―に配慮した梱包構造の改善にも取り組みました。③段ボールフスマの開発主に段ボールフスマとして、デジタル印刷による美粧フスマの開発と防炎フスマの開発に取り組みました。当部門に係る研究開発費は２億７百万円であります。(2)印刷紙器部門および軟包装材部門印刷紙器部門におきましては、シェルフレディパッケージ(即棚陳列)などに取り組み、店頭でのディスプレイ効果のある商品企画および陳列棚用治具との組み合わせの開発を継続して取り組みました。また、印刷紙器箱によるギフト向け形状に創造性の高い形状の考案、販売促進用ディスプレイの形状考案に取り組みました。また、軟包装材部門におきましては、アロフィニティパッケージ（ガス抜き袋）の機能改善および特殊素材による緩衝材の開発に取り組みました。当部門に係る研究開発費は54百万円であります。(3)その他部門①新しい印刷技術インクを使用しないレーザー印刷の用途開発を継続して進め、段ボール、印刷紙器以外の容器素材への展開のための基礎的研究を継続して行いました。②パルプモールド製造用の型作成では３Ｄプリンターを使用した新技術(プラスティック型)の量産型への対応に継続して取り組んでおります。また、プレス型（高熱対応型）への転用技術の開発にも継続して取り組んでおります。美粧モールドへの取り組みとしては、美粧効果を持ったパッケージとしての位置づけで形状開発および素材の開発、ならびに他素材との混抄素材による機能性モールドの開発にも取り組んでおります。加えて、新しい印刷技術とパルプモールドの組み合わせによる、新しい容器の用途開発にも継続して取り組んでおります。③デジタル印刷技術新たに導入した、段ボール専用デジタルオンデマンド印刷機に関しての技術開発に取り組んでおります。デジタル印刷に適したインキ、素材、加工方法を含めた用途開発に取り組んでおります。当部門に係る研究開発費は20百万円であります。その結果、当社グループの研究開発費の総額は２億81百万円であります。
ＫＨネオケム株式会社
有価証券報告書－第7期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】当社（ＫＨネオケム株式会社）は、協和発酵ケミカル株式会社（実質上の存続会社）の事業の承継を目的に、平成22年12月８日にケイジェイホールディングス株式会社（形式上の存続会社）として設立いたしました。協和発酵ケミカル株式会社は、協和醱酵工業株式会社（現協和発酵キリン株式会社）の化学品製造子会社であった大協和石油化学株式会社の事業のうち、誘導品、すなわちオレフィン等の基礎化学原料から化学反応によって生成される各種製品の事業部門を昭和41年11月１日に基礎化学原料の事業部門から分離し承継した協和油化株式会社として設立されました。協和油化株式会社は、平成３年７月１日に協和醱酵工業株式会社の化学品製造子会社である日本オキソコール株式会社を吸収合併した後、平成16年４月１日に、製販一体化による意思決定の効率化や事業責任の明確化を図るため協和醱酵工業株式会社の化学品事業部門（企画管理、販売、研究等の機能を持っていた部門）を吸収分割により承継し、同日に商号を協和発酵ケミカル株式会社に変更しております。平成22年10月に投資組合を管理・運営する事業を営む日本産業パートナーズ株式会社と協和発酵キリン株式会社との間で協和発酵ケミカル株式会社の事業の譲渡に関して基本合意がなされ、その譲渡を実行するための特別目的会社として日本産業パートナーズ株式会社により設立されたケイジェイホールディングス株式会社が、平成23年３月31日に協和発酵ケミカル株式会社の全株式を協和発酵キリン株式会社から取得し完全子会社とした後、平成23年６月１日に協和発酵ケミカル株式会社を吸収合併し、合併直後に商号を協和発酵ケミカル株式会社に変更しました。さらに、平成24年４月１日には商号を現在のＫＨネオケム株式会社に変更しております。このため、以下においては、沿革等の協和発酵ケミカル株式会社（旧協和油化株式会社）からの連続性を有するものについては、協和発酵ケミカル株式会社と当社の内容を合わせて記載しております。（協和発酵ケミカル株式会社（実質上の存続会社）の沿革）昭和41年11月協和醱酵工業㈱（現協和発酵キリン㈱）の化学品製造子会社として大協和石油化学㈱の誘導品部門を分離して協和油化㈱を設立（資本金10億円、東京都千代田区）昭和45年４月四日市工場霞ヶ浦製造所が完成しプロピレンを原料とする高圧オキソ法により「ブチルアルデヒド」等の製造を開始昭和53年７月四日市工場内に四日市研究所を設置昭和57年２月四日市工場において「ブチルアルデヒド」等の製法を高圧オキソ法から低圧オキソ法に転換昭和57年９月樹脂皮膜形成助剤「キョーワノールＭ」を発売昭和60年１月有機酸「オクチル酸」を発売昭和61年２月「オクタンジオール」の製造を開始平成元年２月四日市工場がエネルギー管理優良工場として通産大臣賞を受賞平成２年２月四日市工場が冷却水の省エネルギーで資源エネルギー長官賞を受賞平成３年７月日本オキソコール㈱を吸収合併したことで生産拠点に千葉工場（千葉県市原市）が加わる。千葉工場では高圧オキソ法により高級アルコール等を製造しており、その製造技術を継承することになった平成５年１月工業用洗浄剤「キョーワゾールＣ８００」を発売平成５年７月代替フロンのための「冷凍機用潤滑油原料」及び金属洗浄用の新溶剤「フロン・エタン代替溶剤」を開発平成５年11月工業用洗浄剤「キョーワゾールＣ９００」を発売平成９年12月有機酸「キョーワノイック－Ｎ（イソノナン酸）」の製造を開始平成10年12月千葉工場がＩＳＯ9002認証を取得平成11年１月四日市工場がＩＳＯ9002認証を取得平成12年４月三菱化学㈱との合弁により各種可塑剤の製造及び販売を目的として㈱ジェイ・プラスを設立平成12年７月四日市工場がＩＳＯ14001認証を取得平成12年11月千葉工場がＩＳＯ14001認証を取得平成14年12月四日市工場が無災害記録の業種別最長記録を樹立（有機化学工業製品製造業）平成16年４月協和醱酵工業㈱（現協和発酵キリン㈱）の化学品事業部門を吸収分割により承継すると共に商号を協和発酵ケミカル㈱に変更し、本店を東京都中央区へ移転協和醱酵工業㈱が保有していた黒金化成㈱、㈱黒金ファインズの株式も承継し、両社が関係会社となる平成19年７月協和醱酵工業㈱（現協和発酵キリン㈱）からの株式譲受によりKyowaHakkoIndustry(Singapore)Pte.Ltd.（現KHNeochemSingaporePte.Ltd.）が関係会社となる平成19年12月四日市工場が無災害記録の業種別最長記録を更新（2,342万時間、有機化学工業製品製造業）平成22年１月協和発酵キリン㈱からの株式譲受によりミヤコ化学㈱及び柏木㈱が関係会社となる平成23年１月ミヤコ化学㈱が柏木㈱を吸収合併米国における化学品の販売等を目的として米国イリノイ州においてKyowaHakkoChemicalAmericas,Inc.（現KHNeochemAmericas,Inc.）を設立（当社（形式上の存続会社）の沿革）平成22年12月協和発酵ケミカル㈱の全株式の取得及び合併を目的としてケイジェイホールディングス㈱を設立（資本金25千円、東京都中央区）平成23年３月日本産業パートナーズ㈱が管理・運営するファンドや機関投資家等を引受先とする第三者割当増資を実施（資本金120億円）協和発酵キリン㈱から協和発酵ケミカル㈱の全株式を取得平成23年４月中国における化学品の販売等を目的として中国上海市において晟化（上海）貿易有限公司を設立平成23年６月当社が協和発酵ケミカル㈱を吸収合併すると共に商号を協和発酵ケミカル㈱に変更平成24年４月商号をＫＨネオケム㈱に変更平成27年５月ミヤコ化学㈱の全株式を蝶理㈱へ売却平成27年７月合弁会社（曄揚股份有限公司）への投資を目的として英国ロンドン市においてKHNeochemU.K.Ltd.を設立平成27年９月台湾中油股份有限公司及び兆豊國際商業銀行股份有限公司との合弁によりイソノニルアルコール等の製造及び販売を目的として曄揚股份有限公司を設立平成28年10月東京証券取引所市場第一部に上場
ＫＨネオケム株式会社
有価証券報告書－第7期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】合弁関係ＫＨネオケム株式会社（当社）締結先合弁会社名設立の目的資本金設立年月日三菱化学㈱㈱ジェイ・プラス可塑剤の製造および販売480百万円出資比率50.0％平成12年４月㈱国際協力銀行KHNeochemU.K.Ltd.（非連結子会社）合弁会社（曄揚股份有限公司）への投資12,300千米ドル出資比率60.2％平成27年７月台湾中油股份有限公司(CPCCorporation,Taiwan)、兆豊國際商業銀行股份有限公司(MegaInternationalCommercialBankCo.,Ltd.)曄揚股份有限公司（持分法非適用関連会社）イソノニルアルコール等の製造及び販売850百万台湾ドル平成27年９月
ＫＨネオケム株式会社
有価証券報告書－第7期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】(1)研究開発方針地球温暖化をはじめとする環境問題、エネルギー・資源問題、少子高齢化問題など、社会が直面する様々な課題は、高度で多様化された新製品の新たなニーズを生み出しつつあります。当社は、このようなニーズにスピィディーに応えるためにこれまでに蓄積してきた技術を深く追求するとともに、国内外の研究機関や企業と連携した研究開発に積極的に取り組み、豊かでサスティナブルな未来に貢献する新製品の開発に果敢に挑戦しております。石油化学製品の開発を通じて培った有機合成技術を基盤として、「Solution提供」「環境対応・貢献」「新規高機能製品の創造」をキーワードにした研究開発活動により、さまざまな分野に特色のある製品を提供し、地球環境と人々の快適な暮らしを支える化学品メーカーを目指してまいります。(2)研究開発フロー当社の新製品創造は、研究開発部門、知的財産部門、製造部門、販売部門、企画部門が一体となって進められます。「自社の強み」を機軸に要素技術を固め、販売部門が収集した「お客様の声」に加え、「社会要請」、及び「市場の潮流」を考慮して、研究開発部門がお客様にSolutionを提案し、製造部門と連携して供給体制を整えます。四日市研究所は、高機能スペシャリティケミカルの創出と事業化の拠点として以下の研究開発に取り組んでおります。Ａ．低ＧＷＰ（地球温暖化係数）冷媒向け潤滑油素材の開発Ｂ．オキソ技術を用いた機能性製品の開発とソリューション提供Ｃ．新規溶剤、樹脂原料等の探索現在の強みである潤滑油関連素材事業を深化させる研究と、オキソ反応や合成技術など自社の要素技術を展開していく研究の組合せで、新製品の事業化を目指します。(3)新規事業・新製品探索機能強化への取り組み当社の新製品創造をさらに加速させるため、新規事業分野や新製品の探索機能の強化のために以下の施策に取り組んでおります。Ａ．お客様ヒヤリングや市場調査に基づく探索検討とフィードバックサイクルの強化Ｂ．各本部メンバーにより構成される「新規事業構築会議」の運営特に、「お客様の声」に対する対応力の強化を目指し、より一層密な双方向での情報交換を行うべく専任者の配置を行い、取り組みを継続しております。また、「社会要請」、及び「市場の潮流」への感度を上げ、さらには全社一体となった新規事業立ち上げに向け、各本部横断的に人材を集めた「新規事業構築会議」の運営を継続しております。当会議体は、次代を担う世代を中心に、制限を設けない議論からスタートすることを基本理念としております。(4)当連結会計年度の研究開発活動当連結会計年度においては、潤滑油分野での展開が期待される当社新規素材を顧客に提案いたしました。研究開発費の総額は８億98百万円となっております。当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
株式会社Ｒｏｂｏｔ　Ｈｏｍｅ
有価証券報告書－第11期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】平成18年１月、当社の代表取締役である古木大咲は、不動産業界におけるインターネットを用いた集客方法に可能性を見出し、デザインアパートの企画・設計・販売及び賃貸管理事業を目的として有限会社フルキ建設を設立いたしました。当社設立後の沿革は、以下のとおりであります。年月概要平成18年１月福岡県福岡市に、有限会社フルキ建設（現・株式会社インベスターズクラウド）設立平成18年２月「株式会社インベスターズ（現・株式会社インベスターズクラウド）」に組織変更インターネット集客によるデザインアパート事業を開始平成18年６月宅地建物取引業免許を取得（福岡県知事（1）第15596号）平成18年７月一般建設業許可を取得（福岡県知事（般-18）第101003号）平成18年12月愛知県名古屋市に名古屋支店を開設平成19年７月宅地建物取引業免許を取得（国土交通大臣（1）第7533号）平成21年10月資本金2,200万円に増資平成21年11月東京都渋谷区に東京本部を開設平成21年12月一般建設業許可を取得（国土交通大臣（般-21）第23374号）平成23年４月大阪府大阪市に大阪支店を開設平成24年２月東京都渋谷区にチンタイズ渋谷店を出店平成24年４月宮城県仙台市に仙台オフィスを開設平成25年２月東京都中央区にチンタイズ東京駅前店を出店平成25年３月資本金8,800万円に増資平成26年８月「株式会社インベスターズクラウド」に商号変更平成26年11月本店を東京都港区南青山に移転資本金１億円に増資千葉県千葉市にチンタイズ千葉店を出店平成27年１月iOS向け不動産投資アプリ「INVESTORSCLOUD（現・TATERU）」を配信開始平成27年９月アパート経営プラットフォーム名を「TATERU」へ改称アパート経営に関するWEBマガジン（タテマガ）の配信開始アパートオーナーになるための動画オンライン学習サイト（TATERUschool）開設平成27年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場リノベーションサービス「スマリノ」開始資本金6億192万円に増資平成28年３月チンタイズを無店舗型へ移行不動産特定共同事業許可を取得（東京都知事第100号）平成28年４月IoT機器の開発・製造・販売を行う株式会社iApartment（現・連結子会社）を設立不動産投資型クラウドファンディング「TATERUFUNDING」開始平成28年６月民泊事業を展開する株式会社iVacation（現・連結子会社）を設立平成28年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更
株式会社Ｒｏｂｏｔ　Ｈｏｍｅ
有価証券報告書－第11期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社２社及び関連会社１社により構成されております。また、当社グループは、「ネット×リアルで新しいサービスを」という経営理念のもと、アパート経営プラットフォーム「TATERU」事業を中心に展開しております。各事業における当社グループの位置付けは、以下のとおりであります。（アパート経営プラットフォーム「TATERU」事業）当社は、自社開発したアパート経営プラットフォーム「TATERU」の運営を通じて、土地情報の提供から、デザインアパートの企画、施工、賃貸管理までワンストップサービスの提供を行っております。（その他の事業）a.クラウドファンディング事業当社は、「不動産特定共同事業法」に基づく不動産小口化商品をインターネットで集客した会員へ販売を行うクラウドファンディング事業を行っております。一棟のアパートを小口化し共有持分として複数の会員へ販売するとともに、その賃貸運用収益を会員に配当として分配するものであります。b.スマリノ事業当社は、物件探しから、資金計画、リノベーションの企画・施工管理までワンストップサービスを提供するリノベーションサービス「スマリノ」事業を行っております。c.IoT事業当社及び株式会社iApartmentは、IoT機器の企画・開発・販売を目的とするIoT事業を行っております。基本的には、アパート経営プラットフォーム「TATERU」事業において、入居者やオーナーの要望、ニーズを適時に把握可能な当社がIoT機器の企画を行い、その企画に基づき連結子会社である株式会社iApartmentが開発・販売を行う方針であります。d.民泊事業連結子会社である株式会社iVacationは、急増するインバウンド（訪日外国人旅行者）需要に対応するため、宿泊マッチングプラットフォームの構築を図るとともに、投資家等に対して宿泊料収入の獲得を目的とした投資用物件の企画・開発・販売を推進しております。また、ITにより、宿泊者の利便性の向上を企図したサービスの展開を推進しております。当社グループの事業系統図は下記の通りになります。なお、当社グループの報告セグメントは、アパート経営プラットフォーム「TATERU」事業のみであります。当該事業の具体的な事業内容は、主として以下のとおりであります。セグメント名称主な事業内容アパート経営プラットフォーム「TATERU」事業・土地のマッチング又は販売・デザインアパートの企画、施工・リーシング業務（入居者募集業務）・賃貸物件の契約、集金代行、清掃、修繕等の管理業務TATERUの特徴は、①アドテクノロジー（インターネット広告における配信技術や広告流通技術）を駆使した集客によるインバウンドセールス、②土地情報の入手とマッチング、③デザインアパートの企画、施工、④賃貸管理の４つの分野において、自社開発したシステムを構築・運用している点にあります。また、特に会員と土地のマッチングにより、当社が土地を在庫として保有せずに収益を獲得できる取引モデルを継続的に成立させ続けられており、当該仕組みが、TATERUの強みとなっております。①アドテクノロジーを駆使した集客によるインバウンドセールス集客においては、プライベートDMP（※）を用いて、月間平均1,000件以上（平成28年12月期の実績）の水準で新規の会員を獲得しております。具体的には、当社のインターネット広告に対する反響データや、成約実績、購買動向等を分析することにより、効果的かつ効率的な広告配信を行っております。このアドテクノロジーを駆使した集客により、無作為な営業電話や飛び込み営業などのアウトバウンドセールスではなく、アパート経営に関心を有する会員に対してのみ営業活動を行うインバウンドセールスの展開が可能となっております。（※）DMP（データマネジメントプラットフォーム）とは、インターネット上の様々なサーバーに蓄積されるビッグデータや自社サイトのログデータなどを一元管理、分析し、最終的に広告配信などのアクションプランの最適化を実現するためのプラットフォームのことであり、プライベートDMPは、企業が自社独自で、多様かつ大量のデータを統合管理・分析し、マーケティング施策に活用するためのプラットフォームのことであります。②土地情報の入手とマッチング当社は、約12,000社の情報提供元より入手した土地情報を当社のシステム「ESTATE」にて管理をしております。また、この土地情報の提供元である不動産会社と良好な関係を築くことにより、全国主要都市における最寄駅から徒歩15分圏内のアパート経営に適した土地情報を常時ストックしております。一方、会員と当社の営業社員とのコミュニケーションは、当社のシステム「SALES」にて管理をしております。会員に対して、常に品質の高いサービスの提供を行うことを営業方針としており、パソコンやスマートフォンを用いたチャット機能をTATERUに付加することで、会員へよりスピーディーな情報提供をすることが可能となっております。上述の「ESTATE」と「SALES」に蓄積されている情報を相互に連携させることにより、土地情報のマッチングを実現させております。この土地情報のマッチングにおいて、会員は不動産会社等の中間業者を通さずに、土地保有者から直接購入することができるため、中間マージン・コストを省いたより安価な価格での購入が可能となります。また、情報提供元にとっても、月間平均1,000件以上のペースで増加する当社の会員に対して販売の機会を確保できるメリットが享受できることになります。当社においても、土地情報のマッチングをすることで、その後のデザインアパートの企画、施工による収益を得られるとともに、土地を在庫として保有しないことにより、在庫の価格変動リスクを負わず、また、在庫保有のための資金調達が不要となります。なお、一部、地域の取引慣行や不動産業者等の要望等により土地情報のマッチング以外に、当社が在庫として土地を保有し販売するケースもあります。③デザインアパートの企画、施工当社では、「世界中にカッコいい空間を」提供することをテーマに１棟として同じデザインアパートを作らないことを基本方針とし、当社内に専門のデザイナーを配置し、デザイン性にこだわりを持ったアパートの企画、施工を行っております。このデザイン性の高さからも、オーナー及び入居者の満足度を高めることができ、結果として高い入居率の維持が可能となっております。一方で、同じ規格のアパートではないことから、業務は複雑になりますが、規格の異なるアパートであっても業務の効率化を図れるよう、当社のシステム「ARCHITECTS」にて工程管理をしております。実際の設計、建築に関する業務を外注し、当社は企画、施工に特化するとともに、「ARCHITECTS」においてアパート建築に必要な業務を細分化し管理を徹底することで、コストの低減を図っております。④賃貸管理アパートを購入されたオーナーに代わり、入居者との賃貸借契約の締結、家賃の回収代行、アパートの清掃、修繕等の賃貸管理業務を請け負い、その管理料を収受しております。13,000室を超える戸数（平成28年12月末時点）を管理することにより、賃貸管理のノウハウを蓄積しております。以上を図示すると以下のとおりとなります。
株式会社Ｒｏｂｏｔ　Ｈｏｍｅ
有価証券報告書－第11期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「ネット×リアルで新しいサービスを」という経営理念を掲げ、ITの技術力を通じてイノベーションを創造することが必要であると考えております。これを踏まえて、ITの開発関連事業部において、ITに関する最新の技術動向を調査、研究し、不動産業界に応用可能な技術を検討いたしました。また、特定の研究課題として、引き続き入居者の利便性の向上等を目的に、IoTの技術を用い、スマートフォンとデザインアパートの連動を意図した調査研究活動を実施しており、これらに加え「TATERU」の機能強化等を目的としてAI（人工知能）技術を応用したタイムリーなコミュニケーションを可能とするツールの研究開発を進めております。その結果、当連結会計年度における研究開発費は57,655千円となりました。なお、当社グループの報告セグメントは、アパート経営プラットフォーム「TATERU」事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社日本経済新聞社
有価証券報告書－第145期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】明治９年12月三井物産会社の内外物価新報局より本紙創刊。題号は「中外物価新報」明治22年１月「中外商業新報」と改題明治44年８月株式会社に改組（当社設立）昭和21年３月題号を「日本経済新聞」に改め、社名も日本経済新聞社に変更昭和26年１月大阪での新聞印刷開始昭和33年７月株式会社日経映画社（昭和59年10月に株式会社日経映像に社名変更）を設立昭和38年１月「THEJAPANECONOMICJOURNAL」（英文日経、平成３年６月「THENIKKEIWEEKLY」に改題）を創刊昭和39年３月東京本社大手町社屋竣工昭和44年４月米国マグロウヒル社と合弁で株式会社日経マグロウヒル社（昭和63年５月に当社が全株式を取得、同年７月に株式会社日経BPに社名変更し、平成20年７月に株式会社日経ホーム出版社を吸収合併）を設立昭和45年９月「NEEDS」（日本初の電算機による経済情報提供システム）業務開始昭和46年５月「日経流通新聞」を創刊（平成13年４月「日経ＭＪ」に改題）昭和46年10月株式会社市況情報センター（昭和62年１月に株式会社QUICKに社名変更）を設立昭和48年10月「日経産業新聞」を創刊昭和53年３月ANNECS（電算機による新聞製作システム）全面移行完了、鉛活字全廃昭和57年11月株式会社マーケティング・オペレーションセンター（昭和58年３月に株式会社日経リサーチに社名変更）に出資、子会社とする昭和58年３月日経総合販売株式会社（平成12年３月に日経メディアマーケティング株式会社に社名変更）を設立昭和60年４月株式会社日本公社債研究所（平成12年８月に株式会社格付投資情報センターに社名変更）を設立昭和62年３月株式会社日経統合システムを設立昭和62年５月ニューヨーク、ロサンゼルスで日経本紙現地印刷を開始。以降、同年７月にヘーレン（オランダ）、平成２年10月にシンガポール、平成４年３月にロンドン、平成８年２月に香港、平成18年９月にバンコクでそれぞれ現地印刷を開始昭和62年７月株式会社日経総合印刷（平成20年４月に日経印刷株式会社を吸収合併し、株式会社日経首都圏印刷に社名変更）を設立昭和62年10月「日経金融新聞」を創刊昭和63年12月東京製作センター（印刷工場）竣工平成元年12月日経南砂別館（コンピューターセンター）竣工平成４年11月PLES（新聞の総合編集システム）稼働。記者の出稿、情報収集がオンライン化平成７年３月株式会社日経大阪総合印刷（平成17年３月に株式会社日経大阪製作センターに社名変更、平成23年１月に株式会社日経西部製作センターを吸収合併し、株式会社日経西日本製作センターに社名変更）を設立平成11年７月EDISON21（新聞編集組版システム）稼働。記者が紙面作成することが可能に平成13年１月首都圏、近畿圏で４４・４８ページ一連印刷を開始平成14年２月株式会社日経名古屋製作センターを設立平成16年８月株式会社テレビ東京が東京証券取引所市場第一部に上場平成16年11月株式会社日経東京製作センターを設立平成18年９月日経川崎別館（印刷工場）竣工平成19年１月株式会社日本経済新聞デジタルメディア、株式会社日本経済新聞出版社が発足平成20年３月「日経ヴェリタス」を創刊平成21年４月平成22年３月平成25年11月東京本社新社屋竣工「日本経済新聞電子版」を創刊「NIKKEIASIANREVIEW」をリニューアル創刊平成26年１月平成26年４月平成27年４月平成27年７月平成27年11月株式会社日本経済社と株式会社日経広告を経営統合シンガポールで日経グループアジア本社を設立大阪本社新社屋竣工株式会社日本経済新聞デジタルメディアを吸収合併フィナンシャル・タイムズ・グループ買収
株式会社日本経済新聞社
有価証券報告書－第145期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社58社および関連会社26社で構成され、新聞、出版、デジタル、映像などの各媒体を通じた情報提供を主な内容とし、さらに各事業に関連する印刷、発送、情報処理その他のサービス等の事業活動を展開しています。当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、事業区分はセグメントと同一です。［メディア・情報事業］（新聞関連）当社が発行する新聞について、印刷・梱包を㈱日経東京製作センター、㈱日経首都圏印刷、㈱日経西日本製作センター、㈱日経名古屋製作センターが請負い、㈱日経編集制作センターは編集・制作を行っています。日経メディアプロモーション㈱は新聞の販売促進業務を行っています。㈱日経ピーアールは新聞折込広告を扱う代理店です。㈱日本経済社は、当社の新聞の広告代理店業務を行っています。また、NIKKEIAMERICA,INC.、NIKKEIEUROPELTD.、NIKKEIGROUPASIAPTE.LTD.、NIKKEICHINA(HONGKONG)LTD.の海外現地法人は、当社の新聞の海外での印刷および販売を行っています。フィナンシャル・タイムズ・グループはフィナンシャル・タイムズを発行し、印刷および販売を行っています。全ての会社はFinancialTimesGroupLimitedに連結されており、当該会社を１社としています。（出版関連）㈱日経BP、㈱日本経済新聞出版社および㈱日経サイエンスは、書籍・雑誌等の発行および販売を行っています。（デジタル関連）㈱QUICKは、オンラインによる各種市況および経済情報を提供しています。㈱日経統合システムは、当社および㈱QUICKのコンピューターセンターのシステムを管理、運用しています。日経メディアマーケティング㈱は当社の各種電子メディアサービスの販売を行っています。㈱日経リサーチは、市場調査等を当社から請負っています。㈱格付投資情報センターは、公社債・ＣＰの格付を行っています。（放送関連）㈱テレビ東京および㈱BSジャパンは、テレビ放送事業を行っています。㈱日経映像は、テレビ番組などの制作を行っています。［その他の事業］当社が所有する不動産について、㈱日経プラザ＆サービスおよび㈱日経大阪総合サービスは、その管理を行っています。事業の系統図は次のとおりです。(平成28年12月31日現在)
株式会社ヘリオス
有価証券報告書－第6期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】平成23年２月現代表取締役社長鍵本忠尚らの出資により、福岡県福岡市東区において株式会社日本網膜研究所（現株式会社ヘリオス）を設立iPS細胞由来網膜色素上皮細胞移植による加齢黄斑変性治療法の開発を開始平成23年８月独立行政法人理化学研究所（現国立研究開発法人理化学研究所）の理研ベンチャーに認定平成24年12月東京都千代田区に東京事務所を開設平成25年２月iPSアカデミアジャパン株式会社との間で網膜色素上皮細胞を有効成分として含有する細胞製品に関するiPS細胞樹立基本技術に関する特許実施権許諾契約（非独占）を締結平成25年３月独立行政法人理化学研究所（現国立研究開発法人理化学研究所）との間でiPS細胞を含む多能性幹細胞由来網膜色素上皮細胞を用いた再生医療製品に係る特許実施許諾契約（独占）を締結平成25年９月商号を株式会社ヘリオスに変更東京事務所を東京都中央区に移転するとともに同所に本店を移転平成25年10月兵庫県神戸市中央区の（公財）先端医療振興財団が運営する臨床研究情報センター内に研究室（現神戸研究所）を開設平成25年12月大日本住友製薬株式会社と国内におけるiPS細胞由来網膜色素上皮細胞移植による加齢黄斑変性治療法の開発に関する共同開発契約、実施許諾契約及び合弁契約を締結アキュメン株式会社より眼科手術補助剤に関する事業の譲受平成26年２月大日本住友製薬株式会社との合弁により株式会社サイレジェンを設立平成26年９月本店を東京都港区に移転平成26年10月公立大学法人横浜市立大学とiPS細胞等を用いた再生医療等製品（ヒト臓器に関するものを含む）に係る特許実施許諾契約（独占）を締結平成27年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成27年10月公立大学法人横浜市立大学の先端医科学研究センター内に横浜研究所を開設平成28年１月米国Athersys,Inc.と国内における幹細胞製品MultiStem®を用いた再生医療等製品に関するライセンス契約を締結平成28年４月米国UniversalCells,Inc.と免疫拒絶のリスクの少ないiPS細胞の開発に向けた共同研究契約を締結
株式会社ヘリオス
有価証券報告書－第6期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当事業年度においては、体性幹細胞再生医薬品分野及びiPSC再生医薬品分野において開発体制の強化のため、人員の増強を行ったほか、以下のとおり、研究開発を推進いたしました。当事業年度の研究開発費の総額は、2,959,616千円（前事業年度は629,100千円）であります。なお、当該費用は、国内におけるRPE細胞製品の共同開発先である大日本住友製薬による開発費用の負担分を控除した後の金額になります。(1）体性幹細胞再生医薬品分野当社は、アサシス社とライセンス契約を締結し、同社の開発する幹細胞製品MultiStemを用いて、日本国内における脳梗塞急性期に対する治療法を開発する新規パイプラインHLCM051を導入いたしました。アサシス社による欧米での第Ⅱ相試験の結果を参考とし、PMDAとの相談を経て治験計画届書を提出、下半期より治験段階に入っており、各医療機関での治験準備を進めました。本治験は、脳梗塞患者を対象としたHLCM051の有効性及び安全性を検討するプラセボ対照二重盲検第Ⅱ/Ⅲ相試験として実施され、脳梗塞患者220人に対し発症後18時間から36時間以内にHLCM051あるいはプラセボを投与し、投与後90日目の機能評価でExcellentOutcome（優れた転帰）を達成した被験者の割合を主要評価項目といたします。治験期間はおよそ２年間を予定しております。(2）iPSC再生医薬品分野当事業年度においては、iPS細胞由来RPE細胞を用いた治験への準備が国内外で進捗いたしました。国内においては、本製品の適応疾患である加齢黄斑変性の疾患モデル動物での有効性評価や免疫拒絶反応モデルを用いた免疫抑制処方の検討等を進めております。また大日本住友製薬との合弁会社であるサイレジェンにおいて、CPC（細胞培養センター：CellProcessingCenterの略）でのRPE細胞製造及び条件最適化作業が進行しております。一方、前臨床試験の計画見直し等により、平成29年に予定しておりました治験開始が遅れる見込みです。また、他家iPS細胞由来RPE細胞の移植前免疫反応検査法に関し共同研究開発をシスメックス株式会社、大日本住友製薬とともに開始いたしました。免疫拒絶反応の有無を含めた移植適合性を移植前に確認するための新たな検査法の確立を目指してまいります。海外においても、海外での治験に用いるRPE細胞の受託製造会社において、CPCでの培養条件の最適化検討、欧米での治験における使用を想定したiPS細胞のマスターセルバンク（※）の製造等を進めております。さらに当社は、横浜市立大学にて発明された、人の器官（臓器）を作製する技術（器官芽作製技術）の、全世界における独占的な特許実施許諾契約を同大学と締結しており、肝臓原基の作製にむけて共同研究を進めております。肝臓原基は、幹細胞に分化する前の肝臓前駆細胞を、細胞同士をつなぐ働きを持つ間葉系幹細胞と血管を作り出す血管内皮細胞に混同して培養することで形成されます。当事業年度においては、この構成細胞の製造に関するデータ取得を進め、研究体制も拡充いたしました。また、この器官芽作製技術を非独占的に再実施許諾する契約を武田薬品工業株式会社と締結いたしました。加えて、当社はHLA型に関わりなく免疫拒絶のリスクの少ないiPS細胞の開発を目指し、ユニバーサルセル社と共同研究契約を締結し、同社の持つ遺伝子編集技術を基に研究を進めております。※マスターセルバンクとは、RPE細胞の原料となるiPS細胞を培養して増殖させた後に小分け貯蔵したものをいいます。(3）化合物医薬品分野当事業年度においては、欧州で販売されている眼科手術補助剤の日本向け製品の製造販売承認の取得に向けた取組みを進めました。また同製品に関しては、平成26年に佐賀大学医学部眼科学教室江内田寛教授、九州大学大学院医学部研究院眼科学分野石橋達朗教授らによって多施設共同第Ⅲ相医師主導治験が実施され、その結果につき平成28年６月に、日本眼科学会雑誌第120巻第６号に論文が掲載されました。同医師主導治験によりHLM0021投与は硝子体手術時の内境界膜の可視化に有効かつ安全であり、手術の容易性を向上させることが確認されております。なお、当社は医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
株式会社メドレックス
有価証券報告書－第15期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】平成14年１月生活様式の多様化及び未曾有の高齢化社会に即応した、新しい剤型の医薬品を開発する医薬品製剤開発企業として、香川県東かがわ市に株式会社メドレックスを設立平成17年４月第一種医薬品製造販売業許可(許可番号37A1X00003)及び第二種医薬品製造販売業許可(許可番号37A2X00006)を取得平成17年８月褥瘡・皮膚潰瘍治療剤ヨードコート軟膏を上市平成19年８月本社移転（東かがわ市松原から東かがわ市西山へ）平成19年10月米国での臨床開発を目的とした子会社（ILPharmaInc.）を米国マサチューセッツ州に設立平成21年９月株式会社カネカと合弁会社（株式会社ケイ・エムトランスダーム）を大阪市に設立平成22年７月消炎鎮痛貼付剤（ETOREAT®）の臨床第Ⅲ相試験を米国にて開始平成23年３月消炎鎮痛貼付剤（ETOREAT®）の米国における独占的な販売権を興和株式会社に許諾平成23年３月NF-κBデコイオリゴの皮膚疾患治療用経皮製剤に使用する技術に係わる再実施権付の独占的な開発権及び販売権をアンジェスMG株式会社に許諾平成25年２月東京証券取引所マザーズへ上場平成27年４月米国での臨床開発を目的とした子会社（MEDRxUSAINC.）を米国カリフォルニア州に設立平成27年10月子会社管理の一元化及び効率化のため、ILPharmaInc.をMEDRxUSAINC.に吸収合併平成28年３月MRX-5LBT（リドカインテープ剤）の臨床第Ⅰ相試験を米国にて開始平成28年10月MRX-4TZT（チザニジンテープ剤）の臨床第Ⅰ相試験を米国にて開始平成28年11月消炎鎮痛貼付剤（ETOREAT®）の米国における開発中止を決定
株式会社メドレックス
有価証券報告書－第15期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、イオン液体の特徴を利用したILTS®による経皮吸収型医薬品に関する研究開発を中心に研究開発活動を行っています。平成28年12月31日現在、当社グループの研究開発人員数は14名であり、当連結会計年度における研究開発費は1,074百万円です。（1）製剤開発製剤開発については当社研究部（香川県東かがわ市）を拠点としています。当社グループ独自の経皮吸収型製剤技術であるILTS®、NCTS®を基に、対象薬物候補における高い経皮浸透性、皮膚安全性等の実用化基準を満たす経皮吸収型製剤の開発を、当社グループ独自で、あるいは、製薬会社等と共同で実施しています。（2）臨床開発当社グループのパイプラインの米国における臨床開発に関しては、100％子会社のMEDRｘUSAINC.を拠点とし、現地CROや米国薬事及びFDA対応に関する知識や経験の豊富なコンサルタントとの緊密な提携関係により、機動的に臨床試験を運営しています。研究開発活動に関する詳細は、第１企業の概況３事業の内容に記載していますのでご参照下さい。
オーナンバ株式会社
有価証券報告書－第86期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月沿革昭和17年11月当社元社長故小野岩雄が株式会社大阪スピンドル製作所(大阪市東成区、昭和16年９月15日設立)を買収し、商号を継承、航空機用警報機及び電装部品(切断器、ブザーなど)の製造を開始。昭和18年３月株式会社大阪航空電機製作所と商号変更。昭和23年６月オーナンバ歯冠製造株式会社と商号変更。アクリル樹脂製義歯その他の歯科材料の製造開始。昭和27年１月オーナンバ化工株式会社と商号変更。ビニルチューブ、ビニル電線及びビニル被覆品の製造開始。昭和46年11月通信ケーブルの製造開始。昭和47年４月カラーテレビ用ワイヤーハーネスの製造開始。昭和53年10月SINGAPOREONAMBAPRIVATELTD.(シンガポール)（略称ＳＮＯ）を設立。海外におけるワイヤーアッセンブリー、ワイヤーハーネスの製造、販売開始。昭和55年５月三重県上野市（現三重県伊賀市）に三重オーナンバ株式会社(現オーナンバインターコネクトテクノロジー株式会社)を設立。※昭和56年４月オーナンバ株式会社と商号変更。昭和61年８月大阪証券取引所市場第二部に上場（平成25年７月現物市場統合に伴い大阪証券取引所市場第二部は東京証券取引所市場第二部に統合）。昭和61年10月アメリカに現地法人O&amp;SCALIFORNIA,INC.(略称ＯＳＣＡ)を設立。※昭和62年８月マレーシアに現地法人ONAMBA(M)SDN.BHD.(略称ＭＡＯ)を設立。※平成元年７月福島県福島市に東北オーナンバ株式会社を設立。平成６年９月中国江蘇省昆山市に現地法人欧南芭電子配件(昆山)有限公司(略称ＫＳＯ)を設立。※平成８年１月インドネシアに現地法人PT.ONAMBAINDONESIA(略称ＩＮＯ)を設立。※平成８年２月ＩＳＯ9002を大阪工場で認定取得。平成９年１月タイに現地法人ONAMBA(THAILAND)CO.,LTD.(略称ＴＬＯ)を設立。平成11年９月太陽電池用電線及びユニットの製造開始。平成11年12月ＩＳＯ14001を本社、大阪工場で認定取得。平成13年４月アスレ電器株式会社(杭州阿斯麗電器有限公司、ASLECORPORATIONSINGAPOREPTE.LTD.及び寧国阿斯麗電器有限公司はアスレ電器株式会社の子会社)に出資。※平成13年６月チェコ共和国に現地法人CZECHREPUBLICONAMBAS.R.O.(略称ＣＲＯ)を設立。※平成15年３月ＩＳＯ9001を本社、国内営業所で認証取得。平成16年３月ＩＳＯ9001を三重オーナンバ株式会社、東北オーナンバ株式会社で認証取得。平成17年４月三重オーナンバ株式会社がウエストオーナンバ株式会社に社名変更。東北オーナンバ株式会社がイーストオーナンバ株式会社に社名変更。平成17年６月ベトナムの現地法人SDVIETNAMINDUSTRIESLTD.（持分法適用関連会社、略称ＳＤＶ）に出資。平成18年３月チェコ共和国に現地法人O&amp;MSOLARS.R.O.（略称ＯＭＳ）を設立。平成18年12月東京証券取引所市場第二部に上場。平成19年５月ベトナムに現地法人VIETNAMONAMBACO.,LTD.（略称ＶＴＯ）を設立。※平成23年４月アスレ電器株式会社がカンボジアに現地法人ASLEELECTRONICS(CAMBODIA)CO.,LTD.（略称ＡＳＣＡ）を設立。※平成24年２月O&amp;MSOLARS.R.O.及びSINGAPOREONAMBAPRIVATELTD.の解散を決議。平成24年３月大阪市東成区にテス・エンジニアリング株式会社との合弁会社インテリジェントソーラーシステム株式会社（非連結子会社）を設立。平成24年４月ユニオンマシナリ株式会社※(UMTINTERNATIONALCO.,LTD.※、有限会社ユーエムアイ、鈞星精密部件有限公司、鈞星精密部件（恵州）有限公司及び鈞星工貿有限公司はユニオンマシナリ株式会社の子会社)に出資。平成24年８月中国上海市に現地法人欧南芭(上海)貿易有限公司(略称ＳＴＯ)を設立。※平成25年２月イーストオーナンバ株式会社の解散を決議。平成25年３月ONAMBA(THAILAND)CO.,LTD.の解散を決議。平成25年４月ウエストオーナンバ株式会社がオーナンバインターコネクトテクノロジー株式会社に社名変更。※平成28年１月ONAMBA(M)SDN.BHD.の解散を決議。平成28年11月ASLECORPORATIONSINGAPOREPTE.LTD.の解散を決議。ASLEELECTRONICS(CAMBODIA)CO.,LTD.の解散を決議。（注）※印は連結対象子会社
オーナンバ株式会社
有価証券報告書－第86期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下当社という)及び連結子会社19社、持分法適用関連会社１社及び非連結子会社２社で構成されており、電線・ケーブル、ワイヤーハーネス、太陽光発電関連製品及びハーネス加工用機械・部品の製造販売を事業としております。・当社及び連結子会社であるアスレ電器(株)、ASLECORPORATIONSINGAPOREPTE.LTD.、O&amp;SCALIFORNIA,INC.、CZECHREPUBLICONAMBAS.R.O.、欧南芭（上海）貿易有限公司、鈞星精密部件有限公司及び恵州市鈞星工貿有限公司は、専ら製品の加工を国内子会社、海外子会社に委託し、仕入れた製品を得意先に販売しております。・販売・製造の機能を併せ持つ国内・海外連結子会社及び持分法適用関連会社は、自社で製造した製品及び海外連結子会社より仕入れた製品を国内・海外の得意先に販売しております。・平成28年１月29日にONAMBA(M)SDN.BHD.の解散及び清算の決議を行い、平成28年２月より解散及び清算の手続きを開始いたしました。・平成28年11月４日にASLECORPORATIONSINGAPOREPTE.LTD.及びASLEELECTRONICS(CAMBODIA)CO.,LTD.の解散及び清算の決議を行い、平成28年12月より解散及び清算の手続きを開始いたしました。以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。平成28年12月31日現在＊清算手続き中であります。
オーナンバ株式会社
有価証券報告書－第86期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発につきましては「日本」セグメントに属する当社の技術生産統括部技術部（以下「技術部」という。）及び連結子会社であるユニオンマシナリ株式会社の技術部門で、主として次のテーマに取り組んでおります。また、両社の研究開発部門は、密接な連携、協力関係を保ち、顧客ニーズにベストマッチする製品開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は435,792千円であります。(1)新エネルギー部門当該部門では、コストパフォーマンスを追及した太陽光発電用配線ユニット（PVU)の開発を完了し販売を開始しました。また、太陽光発電インテリジェントモニタリングシステム（PVU-Finder)では、他のエネルギー分野へ進出しボイラ監視システムの販売を開始しました。当部門に係る研究開発費は274,978千円であります。(2)ワイヤーハーネス部門当該部門では、産業用ロボットワイヤーハーネスについては、高付加価値化、高性能化及び低コスト化に向け研究開発活動を継続しており、業容拡大に向けた当社オリジナルのワイヤーハーネス生産管理システム（ORPシステム）を開発し運用を開始しました。当部門における研究開発費は14,575千円であります。(3)電線部門当該部門では、車に搭載される各種センサー用のリード線・ケーブルの開発を継続しております。また、アミューズ用に開発した高屈曲電線をケーブル化し、産業機器用ケーブルとしての展開を開始しました。当部門に係る研究開発費は33,402千円であります。(4)ハーネス加工用機械・部品部門当該部門では、ハーネス加工用機械、産業用機器の部品及びモジュール等の製品開発に取り組んでおります。当部門に係る研究開発費は112,835千円であります。