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ステラケミファ株式会社
有価証券報告書－第74期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおいては、主に高純度薬品事業およびメディカル事業において研究開発活動を行っています。研究開発活動の基本方針はフッ化物業界という特異な分野でありながら、多様化、高度化し、広範囲にわたる顧客ニーズに応える製品を研究開発し提供することです。この目的達成のため次の事項を主眼として開発のスピードアップを図り、顧客ニーズ、時期に合致するよう努力しています。(1)積極的な研究開発姿勢(2)高純度製品の開発(3)高品質製品の開発(4)機能性・高付加価値製品の開発(5)顧客ニーズに合致した製品の開発(6)低コスト製品の開発(7)高度先進技術への対応研究開発スタッフは、グループ全員で61名にのぼり、これは総従業員の約８％に当たります。当連結会計年度における各セグメント別の主な研究内容および研究開発費は次のとおりです。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は12億74百万円です。(1)高純度薬品主として半導体やＬＣＤの製造に使われる薬液や材料、半導体製造装置に使われる材料、リチウムイオン電池などの蓄電デバイスに使われる材料などを中心とした研究開発活動を行っています。最近は、フッ素化合物のナノテクノロジーへの応用、自動車へ搭載されるリチウムイオン二次電池を高性能化する添加剤の開発、燃料電池を高性能化する材料の研究、高精細ＬＣＤなどに用いられる演色性の高い蛍光体の開発など、研究テーマ毎にグループを形成して研究開発活動に従事しています。当連結会計年度における研究開発費の総額（人件費を含む）は４億82百万円です。(2)メディカル主として自社で保有するホウ素濃縮技術を活用した新たながん治療法であるホウ素中性子捕捉療法（ＢＮＣＴ）で用いる医薬品の開発に取り組んでいるほか、グループ会社であるステラファーマ株式会社を通じて産学官連携プロジェクトも積極的に取り組んでおり、大学と共同で大阪府立大学なかもずキャンパス内に「ＢＮＣＴ研究センター」という施設を立ち上げ、最先端の各種研究活動を行っています。また、平成20年度ＪＳＴ委託開発事業の採択課題「ホウ素中性子捕捉療法に用いるホウ素薬剤」は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）に承継され、平成29年度も継続して実施しています。また、陽電子放射断層撮影（ＰＥＴ）によるがんの検査技術の開発も開始しており、大阪府立大学により平成28年度から開始された、ＡＭＥＤ次世代がん医療創生研究事業の採択課題「革新的ＰＥＴプローブ分子１８ＦＢＰＡの効率的合成法の開発とがん特異的集積能の検証評価」にステラファーマ株式会社が参画しています。当連結会計年度における研究開発費の総額（人件費を含む）は７億92百万円です。
株式会社東海理化電機製作所
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和23年８月愛知県西枇杷島町に株式会社東海理化電機製作所を設立、自動車用スイッチの製造、販売を開始。昭和23年12月キーロックの製造、販売を開始。昭和35年３月愛知県西枇杷島町に宝工業株式会社（現東海理化サービス株式会社）を設立。昭和35年７月愛知県西枇杷島町に東海理化販売株式会社（現株式会社東海理化クリエイト）を設立。昭和36年10月東京、名古屋両証券取引所市場第二部に上場。昭和38年12月シートベルトの製造、販売を開始。昭和39年８月愛知県豊田市に豊田工場建設、稼働を開始。昭和41年４月愛知県音羽町に音羽工場建設、稼働を開始。昭和42年６月シフトレバーの製造、販売を開始。昭和43年３月自動車用装飾品の製造、販売を開始。昭和53年９月東京、名古屋両証券取引所市場第一部に上場。昭和55年９月本社事務所及び本社工場を愛知県大口町に移転、稼働を開始。昭和56年８月自動車用ミラーの製造、販売を開始。昭和57年６月本店を愛知県大口町に移転。昭和58年10月ステアリングホイールの製造、販売を開始。昭和59年８月社標(商標)を変更。昭和61年４月当社100％出資のトウカイリカU.S.A.株式会社を米国ミシガン州デトロイト市に設立。昭和61年７月TRWカナダ社と、カナダオンタリオ州法に基づくパートナーシップによる合弁事業としてクオリティー・セイフティー・システムズ・カンパニー（現TRQSS株式会社）をカナダオンタリオ州トロント市に設立。昭和62年３月岐阜県可児市に中日本スイッチ株式会社（現エヌ・エス・ケイ株式会社）を設立。昭和62年６月現地資本との合弁事業として、理嘉工業株式会社を台湾桃園縣に設立。平成元年12月当社100％出資の株式会社豊賀（現東海理化エレテック株式会社）を愛知県豊橋市に設立。平成２年４月当社100％出資の恵那東海理化株式会社を岐阜県恵那市に設立。平成３年３月当社100％出資のTACマニュファクチャリング株式会社を米国ミシガン州サウスフィールド市に設立。平成３年９月当社100％出資の理化精機株式会社を愛知県西枇杷島町に設立。平成６年５月現地資本と豊田紡織株式会社、豊通タイランドとの合弁事業として、タイシートベルト株式会社をタイチョンブリ県に設立。平成７年７月三井物産株式会社との合弁事業として、TRP株式会社をフィリピンラグナ州サンタロサ市に設立。平成９年１月当社子会社トウカイリカU.S.A.株式会社100％出資のTRIN株式会社を米国インディアナ州アシュレイ町に設立。平成９年９月当社100％出資のトウカイリカ（タイランド）株式会社をタイラヨーン県に設立。平成10年１月当社子会社トウカイリカU.S.A.株式会社をTRAM株式会社に社名変更し、生産部門を分離独立させたTRMI株式会社を米国ミシガン州バトルクリーク市に設立。平成10年８月通称社名「株式会社東海理化」を制定。平成10年12月当社100％出資のTRB株式会社をイギリスデンビシャー州セントアサフ市に設立。平成13年２月現地資本と豊田通商株式会社との合弁事業として、天津東海理化汽車部件有限責任会社を中国天津市に設立。平成13年３月信昌国際投資有限公司との合弁事業として、無錫理昌科技有限責任会社を中国無錫市に設立。平成13年６月当社100％出資のTRBRインダストリアイコメルシオ有限責任会社をブラジルサンパウロ州ピンダモニャンガーバ市に設立。平成13年10月当社100％出資のTRCZ有限責任会社をチェコロボシッチェ市に設立。平成15年２月当社100％出資のトウカイリカベルギー株式会社をベルギーディーゲム市に設立。平成16年６月理嘉工業株式会社、豊田通商株式会社との合弁事業として、佛山東海理化汽車部件有限責任会社を中国佛山市に設立。平成16年８月株式会社マックシステムズとの合弁事業として、株式会社TRMACエンジニアリング(現株式会社東海理化アドバンスト)を名古屋市に設立。平成20年１月平成20年２月山形県に技術開発拠点として、東北技術センター(現東北技術開発センター)を開設。株式会社サン電材社の株式を取得し、子会社化。平成20年４月平成20年８月当社100%出資のトウカイリカアジア株式会社をタイサムトプラカーン県に設立。現地資本との合弁事業として、トウカイリカミンダインディア株式会社をインドカルナタカ州バンガロール市に設立。平成23年５月豊田通商株式会社の現地法人との合弁事業として、トウカイリカインドネシア株式会社をインドネシア西ジャワ州ブカシ県に設立。平成24年12月台湾の信昌機械グループとの合弁事業として、トウカイリカセイフティインドネシア株式会社をインドネシアカラワン県に設立。平成27年５月当社子会社TRAM株式会社と豊田通商株式会社との合弁事業として、トウカイリカメキシコ株式会社をメキシコヌエボ・レオン州サリナス・ビクトリア市に設立。
株式会社東海理化電機製作所
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、スイッチ類、シートベルト、キーロック、シフトレバー等、自動車用部品の専門メーカーであり、国内においては当社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社２社が、海外においては各地に設立した連結子会社28社及び持分法適用関連会社３社、持分法非適用関連会社１社が、それぞれ生産・販売を担当しております。当社グループの主な関係会社のセグメント情報との関連は、次の通りであります。＜主な関係会社＞日本…恵那東海理化㈱、エヌ・エス・ケイ㈱、㈱サン電材社、東海理化エレテック㈱、㈱東海理化クリエイト、東海理化サービス㈱、理化精機㈱、㈱東海理化アドバンスト、㈱ミロクテクノウッド北米…TRAM㈱、TACマニュファクチャリング㈱、TRIN㈱、TRMI㈱、TRQSS㈱、トウカイリカメキシコ㈱、TGRテクニカルセンター㈲アジア…理嘉工業㈱、佛山東海理化汽車部件㈲、天津東海理化汽車部件㈲、無錫理昌科技㈲、産電科技㈲、TRP㈱、トウカイリカアジア㈱、タイシートベルト㈱、トウカイリカ(タイランド)㈱、SANEM(THAILAND)㈱、トウカイリカミンダインディア㈱、トウカイリカインドネシア㈱、トウカイリカセイフティインドネシア㈱、ミンダリカ㈱その他…TRBRインダストリアイコメルシオ㈲、トウカイリカベルギー㈱、TRCZ㈲、TRB㈱事業の系統図は次の通りであります。
株式会社東海理化電機製作所
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営の基本方針当社グループは、経営理念として、１．お客様に喜ばれる商品を創造し、豊かな社会づくりに貢献する２．個性とチャレンジ精神を尊重し、若さと夢あふれた企業をめざす３．社会の一員として、法と倫理を遵守し自然・地域と共生する企業をめざすを掲げ、お客様の期待に応える商品の提供を通じて、企業価値を増大し、株主の皆様を始めとしたステークホルダーの方々に貢献してまいります。(2)中期的な経営戦略・対処すべき課題当社グループは、中期経営方針・課題を掲げ昨今の環境変化に対応し、更なる成長のための経営体質強化を図ってまいります。１．お客様の期待に応える『品質の東海理化』を確立２．世界の競合を凌駕する製品競争力の向上３．環境変化に耐えられる柔軟かつ強固な経営基盤の確立当社グループは、グループを挙げて「スピード、実行、フォロー」をモットーに、一人ひとりが仕事の質を高め、技を究めるとともに、法令遵守、社会貢献等、社会的責任を果たすことで企業価値向上に努めてまいります。
株式会社東海理化電機製作所
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）主な技術導入契約契約会社名相手方の名称(国名)契約の内容契約期間当社オートリブ・デベロプメントAB(スウェーデン)自動車用シートベルトに関する特許実施権の許諾自平成19年12月１日至該当特許権の終了日（注）ロイヤルティとして一括金並びに契約製品毎に一定額を支払っております。(2）業務提携契約契約会社名相手方の名称(国名)契約の内容当社豊田合成株式会社(日本)エアバッグ、シートベルト等を一体としたセイフティシステムの開発、設計、販売及び生産について豊田合成㈱と当社は提携して業務を行う。業務提携の範囲は日本国を含む全世界を適用範囲とする。当社株式会社村上開明堂(日本)自動車用ミラー製品の開発、設計、生産及び販売について、協業して業務を行う。(3）共同経営契約契約会社名相手方の名称(国名)契約の内容契約期間当社豊田通商株式会社(日本)PT.TOYOTATSUSHOINDONESIA(インドネシア)自動車用スイッチ、キーセット及びステアリングロック等の製造及び販売に関するトウカイリカインドネシア㈱の設立並びにその事業活動自平成23年５月６日至当事者の合意解除等により本契約が終了する日当社信昌機械廠股份（有）（台湾）無錫理昌科技（有）（中国）PT.INDOSAFETYSENTOSAINDUSTRY（インドネシア）自動車用シートベルトの製造及び販売に関するトウカイリカセイフティインドネシア㈱の設立並びにその事業活動自平成24年12月１日至当事者の合意解除等により本契約が終了する日
株式会社東海理化電機製作所
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「時代を先取り、世界から求められるグローバル企業集団」へ飛躍し、世界から欠かすことのできない存在、業界トップレベルの企業集団を目指しております。主な事業領域である自動車用部品を中心に、北米・欧州、新興国向けなど多様な市場ニーズへの対応や、地球環境問題への対応などを捉え、技術開発力を強化し、商品力の向上と価格競争力の確保を目指した現有製品の改良開発及び時代を先取りした新製品の開発に取組んでおります。その結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は、25,669百万円となっております。種々の自動車用スイッチとそれらを発展させた入力装置やシフトレバー、キーロックに電子技術を適用したセキュリティシステム製品、シートベルトやミラーなどセイフティシステム製品などを重点に、魅力ある新製品開発及び要素技術開発に取組みました。最近の主な取組みと成果としましては、スイッチ関連では、意匠性と操作性の向上とともに、周辺製品を含めて小型化したレバーコンビネーションスイッチや、スマートフォンのような直感的な操作を実現したタッチパッド式遠隔操作デバイスを量産化し展開を進めています。さらに、新たな入力技術を使った製品の先行開発にも注力しております。シフトレバー関連では、標準化や低コスト化を進めたＡＴシフトレバーを量産化しました。加えて、バイワイヤタイプのシフトレバーのバリエーション展開を進めております。セキュリティシステム関連では、周辺製品を含めて小型化し衝突安全性を向上したステアリングロックを量産化しました。加えて、小型車への普及を目指しスマートキーシステムの低コストタイプの展開を進めています。さらに、市場で着目されているコネクテッドカーに対応した製品の先行開発にも注力しております。セイフティシステム関連では、乗員保護性能の向上に取組むとともに、客先の小型化ニーズに応えた次期標準リトラクタを搭載したシートベルトや、低コストドアミラーのラインナップ追加など、幅広い車種への展開を進めております。また、各製品の付加価値を向上する取り組みとしては、職人による新たな本革縫製を採用したシフトノブやマグネシウムの素材感を生かしたパドルシフト、車名ロゴを投影するドアミラーなどを量産化し、車両の商品力向上に貢献しております。グローバルな技術開発体制としては、日本において先行開発や要素技術開発を行い、北米・欧州・中国の各拠点においては地域ニーズの把握、地域最適を目指した企画提案や製品開発を行っております。このような活動による研究開発費は、日本セグメント25,048百万円、北米セグメント620百万円になっております。(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
株式会社ＡＴグループ
有価証券報告書－第107期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和17年11月愛知県自動車配給㈱として設立。昭和18年11月商号を愛知県自動車整備配給㈱に変更。昭和20年８月愛知燃料機合同㈱を合併。昭和21年３月東海工業㈱を合併。昭和21年９月運輸省の自動車配給機構改組に関する通牒に基づきトヨタ自動車工業㈱との間に愛知県下における特約販売契約を締結、商号を愛知トヨタ販売㈱と変更するとともに本社を現在地に移転。昭和23年８月商号を愛知トヨタ自動車㈱に変更。昭和28年３月愛知サンカー販売㈱(現トヨタカローラ愛豊㈱・連結子会社)設立。昭和28年６月名古屋スポーツガイド㈱(現㈱アトラス・非連結子会社)設立。昭和35年６月自動車損害保険及び自動車損害賠償責任保険代理業を開始。昭和35年８月中部トヨタリフト㈱(現トヨタＬ＆Ｆ中部㈱・連結子会社)設立。昭和36年６月愛知スズキ販売㈱(連結子会社)設立。昭和36年10月名古屋証券取引所市場第二部に上場。昭和41年９月㈱トヨタレンタカーサービス愛知(現㈱トヨタレンタリース愛知・連結子会社)設立。昭和42年４月北愛知トヨタ中古車販売㈱(現愛知クレジットサービス㈱・連結子会社)設立。昭和43年１月トヨタオート愛知㈱(現ネッツトヨタ愛知㈱・連結子会社)設立。昭和43年３月愛知トヨタ興業㈱(現㈱アトコ・連結子会社)設立。昭和43年11月トヨタ部品愛知共販㈱(持分法適用関連会社)設立。部品外販を分離・移管。昭和47年11月事務用機器の賃貸業務並びに事務機械化のためのシステム設計及び計算業務の受託を開始。昭和51年６月建築用部材、住宅関連用品・機器の販売及び修理、並びに建設工事の設計、施工、監理及び修理を開始。昭和54年９月トヨタビスタ愛知㈱(現ネッツトヨタ東海㈱・連結子会社)設立。昭和59年９月トヨタ情報システム愛知㈱(連結子会社)設立。電算業務及び事務用機器の販売等を分離・移管。昭和62年７月トヨタホーム愛知㈱(連結子会社)設立。住宅業務を分離・移管。平成５年２月愛知トヨタ総合開発㈱(現㈱ＡＴビジネス・連結子会社)設立。平成８年４月トヨタカローラ愛豊㈱がトヨタカローラ名都㈱を合併。平成17年８月「レクサス」店舗をグループで９店舗オープン。「レクサス」ブランド車の販売を開始。平成18年12月㈱ＡＴグループ(現愛知トヨタ自動車㈱・連結子会社)設立。同社と吸収分割契約の締結。連結子会社11社と株式交換契約の締結。平成19年４月当社のほぼ全ての事業を吸収分割の方法により事業承継会社である㈱ＡＴグループ(現愛知トヨタ自動車㈱・連結子会社)に承継。連結子会社11社と株式交換を行い、同社を含めた12社を完全子会社とする純粋持株会社体制に移行。同時に当社の商号を㈱ＡＴグループに、㈱ＡＴグループの商号を愛知トヨタ自動車㈱に変更。平成19年７月愛知トヨタ総合開発㈱の商号を㈱ＡＴビジネスに変更。同年10月より、グループ各社の間接業務、物流業務及び営業支援業務を行うビジネスセンターとして事業を開始。平成25年７月愛知トヨタ自動車㈱が、全国ではじめてハイブリッド車累計１０万台販売を達成。平成26年２月『本社地区(名古屋市昭和区)再開発計画』として、本社屋の建替え着工。平成27年２月『本社地区(名古屋市昭和区)再開発計画』第１期工事完了。(ＡＴグループ高辻サービスセンター１月、ＡＴグループ本社北館２月竣工)平成27年３月愛知トヨタ自動車㈱高辻営業所(ＡＴグループ本社北館１階)グランドオープン。平成28年11月『本社地区(名古屋市昭和区)再開発計画』第２期工事完了。(ＡＴグループ本社南館竣工)平成28年12月『ＡＵＴＯＴＯＷＮＴＡＫＡＴＳＵＪＩ(オートタウン高辻)』街開き。12月８日を「創業の日」として制定。グループ９社の本社や本社機能をＡＴグループ本社南館に集約。トヨタカローラ愛豊㈱高辻店、ネッツトヨタ愛知㈱高辻店(ＡＴグループ本社南館１階)グランドオープン。
株式会社ＡＴグループ
有価証券報告書－第107期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、純粋持株会社である当社、子会社15社及び関連会社１社により構成されており、自動車及び同部品・用品の販売、自動車整備その他の自動車関連サービスを行う自動車関連事業、住宅の販売、建築営繕、不動産の取引などを行う住宅関連事業、情報処理・システム開発などのコンピュータ関連業務を行う情報システム関連事業を主な事業内容とし、その他に割賦契約等の保証・集金代行、旅行代理店等の事業活動を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの主な事業内容と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)自動車関連事業主な内容事業内容の説明この事業を行うグループ会社自動車(新車・中古車)販売自動車部品・用品の販売自動車の整備、修理(自動車ディーラー)主としてユーザー向けにトヨタ車、レクサス車及びフォルクスワーゲン車(注)の販売を行っております。愛知スズキ販売㈱においてはスズキ車を取り扱っております。愛知トヨタ自動車㈱(子会社)トヨタカローラ愛豊㈱(子会社)ネッツトヨタ愛知㈱(子会社)ネッツトヨタ東海㈱(子会社)愛知スズキ販売㈱(子会社)産業車両等の販売・修理主としてユーザー向けにフォークリフト等の産業車両等を販売しております。トヨタＬ＆Ｆ中部㈱(子会社)自動車のリース・レンタル主として上記ディーラーから仕入れたトヨタ車のリース・レンタルを行っております。㈱トヨタレンタリース愛知(子会社)自動車部品・用品の販売主としてトヨタディーラー向けに修理用部品・用品を供給しております。トヨタ部品愛知共販㈱(関連会社)その他車両の輸送・納車準備、整備請負、自動車学校の運営、グループ各社の間接業務請負等を行っております。㈱アトコ(子会社)㈱トランサット(子会社)㈱ＡＴビジネス(子会社)(注)フォルクスワーゲン車は、愛知トヨタ自動車㈱及びトヨタカローラ愛豊㈱において取り扱っております。(2)住宅関連事業主な内容事業内容の説明この事業を行うグループ会社住宅の販売・施工建築工事・営繕不動産の売買・仲介主としてユーザー向けにトヨタホーム等の販売・施工等を行っております。トヨタホーム愛知㈱(子会社)(3)情報システム関連事業主な内容事業内容の説明この事業を行うグループ会社情報処理・システム開発システム機器等の販売外部ユーザー向け及びグループ各社向けに情報処理、システム開発を行う他、システム機器等の販売を行っております。トヨタ情報システム愛知㈱(子会社)(4)その他主な内容事業内容の説明この事業を行うグループ会社割賦契約等の保証・集金代行機器等のリース自動車のユーザーとの割賦・リース契約に係る保証・集金代行を行う他、グループ各社に対するシステム機器等のリースを行っております。愛知クレジットサービス㈱(子会社)その他旅行代理店、外食事業、グループ各社の間接業務請負、不動産賃貸等を行っております。㈱アトラス(子会社)㈱ＡＴビジネス(子会社)㈱アトリウム(子会社)［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)１連結子会社12社２非連結子会社で持分法非適用会社３社３関連会社で持分法適用会社１社
株式会社ＡＴグループ
有価証券報告書－第107期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、トヨタ自動車の第１号車「Ｇ１型トラック」を販売した「日の出モータース」を前身とし、爾来、日本のモータリゼーションの進展とともにトヨタ自動車の多くの製品を取扱い、国内自動車販売市場が伸びるなか、トヨタ自動車の政策を受け、商品別に分社化をし、それぞれのグループ各社が自立経営を進めてまいりました。また、いち早く割賦販売や自動車リースなどを導入し、自動車販売の先駆者として「現在よりも未来を志向し、お客さまの信頼に応える」をモットーに順調に業績を伸展させてまいりました。そして、今後予想される市場構造の変化や競争激化といった経営環境の変化に、迅速・的確に対応できる体制づくりを加速するとともに、中長期的にも持続ある成長を実現できる、しなやかで強靭な企業体質への「経営革新＝イノベーション」を図ります。この革新を実行するために、今までにも増してグループの総力を挙げて、「営業力の一層の強化」そして「効率性・的確性・公正性・透明性を一層高めたグループ経営」を継続して実現してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループにおいては、自動車関連事業が大きなウェイトを占めており、特に新車販売がその売上高、利益に大きな影響を与えます。新車販売は、市場の動向や取扱車種によって大きく左右されるため、その都度的確な対応方針を策定していく必要があり、予め設定するような具体的な目標は有しておりません。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、自動車関連事業等により長年培ってきたお客さまとの関係や営業力を活かし、自ら新たな需要の創出を行うとともに、グループ戦略企画機能を通じた効率的な組織運営を展開し、収益力の向上、高い競争力と経営基盤の強化に努めてまいります。また、グループ全体のガバナンス環境を整備し、コンプライアンスの遵守、リスク管理、情報開示、個人情報保護、環境活動等を通じて、お客さま、株主さまをはじめとするステークホルダーとの信頼関係の構築に努めてまいります。(4)会社の対処すべき課題今後の日本経済の見通しにつきましては、政府による経済対策や雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかに回復していくことが期待されるものの、不安定な国際情勢や海外経済の不確実性、為替相場の変動等が及ぼす影響など、景気の不透明感が増していくものと思われます。そうしたなか、国内自動車販売業界におきましては、少子高齢化や保有期間の長期化等による販売台数の減少などの課題があり、加えて、各メーカーによる「次世代自動車」の開発競争などが及ぼす環境変化に影響を受ける可能性があります。当社グループといたしましては、「日の出モータース」の時代から連綿と続いている「お客さま第一」、「お客さまのために」の精神のもと、働き方改革の推進やコンプライアンスの徹底、今後を担う人材の育成に今まで以上に力を注ぎ、当社グループの存在価値を一層高めていきたいと考えております。また、1935年に「日の出モータース」が、トヨタ自動車の第１号車「Ｇ１型トラック」を発売した日と同日の昨年12月８日に、大型カーモール『ＡＵＴＯＴＯＷＮＴＡＫＡＴＳＵＪＩ(オートタウン高辻)』の「街開き」を行いました。この日を当社グループの「新たな出発の日」として、お客さまやお取引先、諸先輩方などへの感謝の気持ちを忘れることなく、新しい時代に向ってグループ一丸となって力強く前進してまいります。
株式会社ＡＴグループ
有価証券報告書－第107期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループ(当社及び連結子会社)における経営上の重要な契約の概要は、以下のとおりであります。(1)トヨタ自動車㈱との販売店契約契約会社名取扱商品販売地域愛知トヨタ自動車㈱(連結子会社)トヨタ車、レクサス車愛知県、静岡県(浜松地区、レクサス車に限る)トヨタカローラ愛豊㈱(連結子会社)トヨタ車、レクサス車愛知県ネッツトヨタ愛知㈱(連結子会社)トヨタ車、レクサス車愛知県(名古屋市南東部及び知多・三河地区)ネッツトヨタ東海㈱(連結子会社)トヨタ車、レクサス車愛知県(名古屋市南東部及び知多・三河地区)(2)フォルクスワーゲングループジャパン㈱との販売店契約契約会社名取扱商品販売地域愛知トヨタ自動車㈱(連結子会社)フォルクスワーゲン車愛知県トヨタカローラ愛豊㈱(連結子会社)フォルクスワーゲン車愛知県(3)トヨタ自動車㈱とのフランチャイズ契約契約会社名事業内容営業地域㈱トヨタレンタリース愛知(連結子会社)レンタカー事業、自動車リース事業愛知県(4)スズキ㈱との販売店契約契約会社名取扱商品販売地域愛知スズキ販売㈱(連結子会社)スズキ車愛知県(名古屋市及び県中央部)(5)㈱豊田自動織機との販売店契約契約会社名取扱商品販売地域トヨタＬ＆Ｆ中部㈱(連結子会社)トヨタ産業車両、トヨタ産業機器、トヨタ物流システム(無人搬送車・自動倉庫)愛知県、岐阜県、三重県(6)トヨタホーム㈱との販売店契約契約会社名取扱商品販売地域トヨタホーム愛知㈱(連結子会社)トヨタホーム製品(ユニット住宅、鉄軸住宅)愛知県
株式会社医学生物学研究所
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社医学生物学研究所）と子会社７社及び関連会社３社・３組合で構成されており、臨床検査薬及び基礎研究用試薬の研究・開発ならびに製造、販売を主な事業としているほか、これらに関連する各種機器、器具の販売も行っております。子会社及び関連会社においては遺伝子検査薬及び新しい抗体作製技術の開発、薬剤スクリーニング測定系の研究開発のほかに、バイオ関連企業への投資や技術提携の斡旋等を行っております。なお、以下の2部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)試薬事業・・・主要な製品は臨床検査薬・機器及び関連製品、基礎研究用試薬、特注品受託製造等であります。臨床検査薬・機器及び関連製品・・・当社が製造、販売するほか、海外において関連会社のBIONEnterprisesLtd.が製造しており、子会社の北京博尓邁生物技術有限公司、および関連会社のMBLInternationalCorporationが販売しております。基礎研究用試薬・・・当社が製造、販売するほか、子会社のＧ＆Ｇサイエンス㈱が製造しており、海外において子会社の北京博尓邁生物技術有限公司、および関連会社のMBLInternationalCorporationが販売しております。特注品受託製造等・・・当社が製造、販売するほか、子会社の㈱抗体研究所、関連会社の㈱クロモリサーチが製造しております。また子会社の㈱新組織科学研究所が受託及び製造しております。(2)投資事業・・・子会社のＭＢＬベンチャーキャピタル㈱、関連会社のJMSeedPartners有限責任事業組合、JMSeedBioIncubation壱号投資事業有限責任組合、JSR・mblVCライフサイエンス投資事業有限責任組合がベンチャーキャピタル業務及びインキュベーション活動を行っております。（事業系統図）※１親会社※２親会社の子会社※３連結子会社※４非連結子会社※５持分法適用関連会社
株式会社医学生物学研究所
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（提出会社）相手先名契約内容契約期間デューク大学（米国）遺伝子組換え技術によるヒト自己抗原産生と自己免疫疾患診断薬の製造技術の導入平成2年9月20日から製品販売中止まで株式会社林原IL-18（インターフェロンγ産生誘導因子）の国内外の特許・ノウハウを含む一連の技術を臨床検査薬及び研究用試薬の分野で商用化する全世界を対象とした独占権の受諾平成10年6月5日から特許期間満了までリサーチアンドダイアグノスティック社（米国）当社製造のIL-18蛋白、抗体、ELISAキットの日本国外における販売権の許諾平成12年10月1日から平成15年9月30日まで（1年毎の自動更新、継続中）アクシスシールドダイアグノスティックス社（英国）アクシスシールドダイアグノスティックス社が商業実施権を持つ環状シトルリン化ペプチドを用いた自己抗体測定試薬の国内、台湾、韓国における独占販売契約、中国における非独占販売契約平成15年1月21日から平成32年3月1日までイムノダイアグノスティック・システム社（英国）骨粗鬆症診断及び研究用各種骨代謝マーカー測定試薬の国内における独占販売権の受諾（一部製品非独占）平成18年3月31日から平成23年3月30日まで（5年毎の自動更新、継続中）ロシュ・ダイアグノスティックス社（スイス）血液凝固第XIII因子定量試薬の販売及び代理店契約平成19年5月30日から平成23年12月31日まで（1年毎の自動更新、継続中）アクシスシールドダイアグノスティックス社（英国）抗CCP抗体の迅速測定試薬及び自動イムノアッセイ用試薬の開発、製造、販売権の受諾平成19年6月30日から対象各国の特許期間満了までメディカルリサーチカウンシル（英国）ヒト化抗体の作製技術に関するライセンス契約受諾平成20年3月26日から特許期間満了まで協和メデックス株式会社全自動化学発光免疫測定装置「CL-JACK」専用試薬の共同販売契約平成20年10月1日から平成23年9月30日（1年毎の自動更新、継続中）リボノミクス社（米国）リボノミクス社特許の50％所有権の受諾平成21年12月2日から特許期間満了または製品販売中止まで株式会社LSIメディエンス全自動臨床検査装置「STACIA（ステイシア）」の販売権及び専用試薬の開発、製造、販売権の受諾平成22年5月31日から装置販売中止までルミネックス社（米国）ルミネックス社所有のxMAP技術に関するライセンス契約及び測定機器、試薬の販売権の受諾平成22年6月29日から平成27年6月28日まで（1年毎の自動更新、継続中）エンボイ・セラピュティックス社（米国）RIP-Chip特許の非独占的通常実施権許諾平成22年10月7日から特許期間満了までベックマン・コールター社（米国）MHCテトラマー試薬及び感染・がん抗原エピトープ同定試薬の全世界における開発・製造及び販売に関する事業を当社に譲渡する包括的契約平成24年11月20日から平成29年11月19日までＪＳＲ株式会社第三者割当増資による当社株式の引受け及びLatex関連試薬開発等の資本業務提携契約平成25年3月12日から
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２【沿革】1921年５月竹内鉱業㈱より小松鉄工所を分離独立、石川県小松町（現、小松市）に㈱小松製作所設立1922年４月竹内鉱業㈱より小松電気製鋼所を譲受1938年５月粟津工場を新設1949年５月東京、大阪の両証券取引所に株式を上場1952年10月大阪工場を新設1952年12月池貝自動車製造㈱を吸収合併し川崎工場とする中越電化工業㈱を吸収合併し氷見工場とする1962年12月小山工場を新設1985年４月メカトロニクス、新素材開発等の先端的高度技術研究のための研究所を新設1988年９月米国ドレッサー社と合弁でコマツドレッサーカンパニー（その後、米州コマツカンパニーに社名変更し、コマツアメリカ㈱に事業統合された）を設立1994年６月コマツ産機㈱、コマツ工機㈱（その後、コマツＮＴＣ㈱に吸収合併された）を設立し、産業機械に関する営業の一部を譲渡1997年７月コマツキャステックス㈱を設立し、同年10月、鋳造事業に関する営業を譲渡2006年10月コマツ電子金属㈱（現、ＳＵＭＣＯＴＥＣＨＸＩＶ㈱）の発行済株式の過半を㈱ＳＵＭＣＯに譲渡2007年１月茨城工場、金沢工場を新設2007年４月小松ゼノア㈱の油圧機器事業を吸収分割により承継2007年４月小松フォークリフト㈱が小松ゼノア㈱を吸収合併、コマツユーティリティ㈱に商号変更し、農林機器事業をハスクバーナ・ジャパン㈱（現、ハスクバーナ・ゼノア㈱）に譲渡2008年３月㈱日平トヤマ（現、コマツＮＴＣ㈱）の発行済株式の過半を取得2008年８月㈱日平トヤマ（現、コマツＮＴＣ㈱）を株式交換により完全子会社化2009年４月日本国内における建設機械の販売・サービス事業を吸収分割によりコマツ東京㈱に承継コマツ東京㈱が日本国内の建設機械総販売代理店等12社を吸収合併、コマツ建機販売㈱に商号変更2010年４月大型プレス機械の製品開発、販売及びサービス事業を吸収分割によりコマツ産機㈱に承継2011年４月コマツユーティリティ㈱を吸収合併2014年10月コマツディーゼル㈱を吸収合併2017年４月米国ジョイ・グローバル社（現、コマツマイニング㈱）の発行済株式のすべてをコマツアメリカ㈱を通じて取得（注）上記記載において、主体者が明記されていないものは、提出会社が実施した事項である。
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３【事業の内容】当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（平成14年（2002年）内閣府令第11号）附則」第３項の規定により、米国会計基準に準拠して作成しており、当該連結財務諸表をもとに、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示している。「第２事業の状況」及び「第３設備の状況」においても同様である。当社グループ（当社及び当社の関係会社）は「建設機械・車両」、「リテールファイナンス」、「産業機械他」の３部門にわたって、製品の研究開発、生産、販売、サービス、販売金融に至る幅広い事業活動を国内並びに海外で展開している。当社グループは、当社、連結子会社143社、及び持分法適用会社38社より構成されている。主な事業内容と主な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、主な事業内容と事業の種類別セグメント情報における事業区分は一致している。なお、当社グループは、意思決定単位の見直しを行い、当連結会計年度より事業の種類別セグメント情報における事業区分を従来の「建設機械・車両」、「産業機械他」の二つの区分から、「建設機械・車両」、「リテールファイナンス」、「産業機械他」の三つの区分に変更している。以下、「４関係会社の状況」及び「５従業員の状況」、「第２事業の状況」並びに「第３設備の状況」においても同様である。事業区分及び主要製品・事業内容主要会社建設機械・車両事業掘削機械油圧ショベル、ミニショベル、バックホーローダー当社、コマツ建機販売㈱、コマツリフト㈱、コマツレンタル㈱、コマツクイック㈱、コマツキャステックス㈱、コマツ物流㈱、コマツアメリカ㈱、コマツブラジル㈲、コマツブラジルインターナショナル㈲、コマツホールディングサウスアメリカ㈲、コマツカミンズチリ㈲、ヘンズレー・インダストリーズ㈱、欧州コマツ㈱、英国コマツ㈱、コマツドイツ㈲、コマツイタリア製造㈱、コマツフォレスト㈱、㈲コマツ・シー・アイ・エス、小松（中国）投資有限公司、小松（常州）建機公司、小松山推建機公司、コマツインドネシア㈱、コマツマーケティング・サポートインドネシア㈱、バンコックコマツ㈱、コマツインディア㈲、コマツマーケティングサポートオーストラリア㈱、コマツオーストラリア㈱、コマツ南アフリカ㈱他子会社76社（会社総数105社）積込機械ホイールローダー、ミニホイールローダー、スキッドステアローダー整地・路盤用機械ブルドーザー、モーターグレーダー、振動ローラー運搬機械ダンプトラック、アーティキュレートダンプトラック、クローラーキャリア林業機械ハーベスター、フォワーダー、フェラーバンチャー地下建設機械シールドマシン、トンネルボーリングマシン資源リサイクル機械自走式破砕機、自走式土質改良機、自走式木材破砕機産業車両フォークリフトその他機械鉄道メンテナンス機械エンジン、機器ディーゼルエンジン、ディーゼル発電機、油圧機器鋳造品鋳鋼・鋳鉄品物流関連運輸、倉庫、梱包リテールファイナンス事業販売金融建設・鉱山機械に係る販売金融当社、コマツビジネスサポート㈱、コマツフィナンシャルパートナーシップ、コマツファイナンスチリ㈱、コマツフィナンシャルヨーロッパ㈱、小松（中国）融資租賃有限公司、コマツオーストラリアコーポレートファイナンス㈱他子会社９社（会社総数16社）事業区分及び主要製品・事業内容主要会社産業機械他事業鍛圧機械サーボプレス、機械プレス当社、コマツ産機㈱、コマツＮＴＣ㈱、ギガフォトン㈱他子会社21社（会社総数25社）板金機械レーザー加工機、プラズマ加工機、プレスブレーキ、シヤー工作機械トランスファーマシン、マシニングセンター、クランクシャフトミラー、研削盤、ワイヤーソー防衛関連弾薬、装甲車温度制御機器サーモモジュール、半導体製造用温度制御機器その他半導体露光装置用エキシマレーザー（注）主要会社の会社数は提出会社及び連結子会社数である。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。
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５【経営上の重要な契約等】当社及び当社の米国における完全子会社であるコマツアメリカ㈱は、米国に本社を置き、鉱山機械の製造・販売・サービスを行うジョイ・グローバル社（米国ニューヨーク証券取引所上場）の発行済株式のすべてをコマツアメリカ㈱が取得することについて、2016年７月21日（日本時間）の取締役会で決議し、同日付でジョイ・グローバル社と買収に関する合併契約を締結した。2016年10月19日（米国中部時間）開催のジョイ・グローバル社の臨時株主総会では、本買収に関する合併契約についての承認が得られた。また、関連するすべての国における競争法に基づいた承認を取得し、2017年４月５日（米国東部時間）付で買収手続きが完了した。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表に関する注記25．重要な後発事象」に記載のとおりである。
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６【研究開発活動】当社グループは、建設機械・車両、産業機械他の分野において、「品質と信頼性」の追求を基本として、新技術と新商品の研究開発を積極的に推進している。当社グループの研究開発体制は、当社のCTO（最高技術責任者）室、開発本部の建設機械・車両関連の開発センタ及び関係会社の技術部門等からなっており、当連結会計年度の当社グループの研究開発費は70,507百万円である。各事業部門別の研究開発の目的、成果、研究開発費は次のとおりである。(1)建設機械・車両事業セグメントグローバル化に対応した建設機械・車両の効率的な研究開発をねらいとして、国内外に研究開発拠点を配置し、グローバルな開発体制を敷くとともに、相互の人材交流や共同開発の拡大などを行いながら研究開発活動を推進している。また、「イノベーション」を起こすため、CTO室を窓口として、有望な分野での先進技術を有する国内外の大学、研究所、企業と積極的に協同・連携している。「お客様の現場をお客様とともに革新し、新しい価値を創造する」をミッションとし、中・長期的な重点テーマとして、以下の分野に取り組んでいる。＜ICT（情報通信技術）＞情報化技術（最新計測技術・通信技術を活用した機械の位置情報・稼働情報や機械診断情報などのリモート管理技術等）及び制御技術・知能化技術の研究開発を進めている。これらの技術を利用して開発した建設・鉱山機械の制御システムと管理システムは急速に普及しており、建設・鉱山機械の稼働と管理の自動化、効率化が図られ生産性向上に寄与している。また、情報化施工についても、お客様の視点に立った次世代への展開に向けた活動を推進している。施工の自動化、作業精度と作業効率の大幅向上を実現する作業機全自動制御機能搭載ICTブルドーザー、ICT油圧ショベルの開発に加え、建設現場が抱える様々な課題を解決し「未来の現場」を実現させていくためのソリューションを開発、提供していくサービス事業「スマートコンストラクション」は導入地域や規模を拡大した。高精度測量技術の活用や現場のあらゆる情報をICTで繋ぐことで、生産性の大幅な向上と安全な現場を実現する。＜環境、省資源、安全＞エコロジー（環境に優しい）とエコノミー（経済性に優れている）の両立を追求し、お客様に満足いただける優れたモノ作りを行うことを、地球環境基本方針の下に基本理念とし、商品の生産から廃棄・再利用までのライフサイクル全体の環境負荷が最小限になるように努めるとともに、燃費の向上など、経済性にも優れた商品を提供するために、常に技術革新に取り組んでいる。燃費向上技術については、CO2排出量削減と経済性の両面から最重要課題として取り組んでいる。ハイブリッドシステム搭載の油圧ショベルは、日本、中国、北米、欧州、中南米、アジア、オセアニアに導入されており、累計導入台数は4,000台を超えた。環境対応については、2014年より開始された排出ガス規制（北米：Tier4Final、欧州：StageⅣ、日本：特定特殊自動車排出ガス2014年基準）に対応した建設機械の市場導入を順次進めている。環境負荷物質の低減活動も積極的に展開している。また、環境とは地球環境だけではなく人間への環境も含むという観点から、安全対応や騒音・振動低減、オペレーター作業環境改善にも取り組んでいる。当連結会計年度の主な成果は次のとおりである。油圧ショベルPC38UU-6,PC30/35MR-5,PC45/55MR-5M0,PC170LC-11,PW118MR-11,PC600/650LC/700LC-11ICT油圧ショベルPC210i/LCi-11,PC300i/LCi-11,PC350i/LCi-11,PC360LCi-11ブルドーザーD51EX/PX-24,D375A-8ICTブルドーザーD51EXi/PXi-24ホイールローダーWA200-8ダンプトラックHD325/405-8,HD465/605-8,HD1500-8自走式破砕機BZ210-3フォークリフトFH60/70/80-2,FH100/120/135/160-1林業機械PC200F/FLC-8M0,PC290LL-11当事業セグメントの当連結会計年度に係わる研究開発費は59,688百万円である。(2)産業機械他事業セグメント主として、板金鍛圧機械及び工作機械等に関する研究開発を行っている。鍛圧機械では、小型サーボプレス「H1Fシリーズ」に続き、更に能力の大きなサーボプレスラインの研究開発を推進した。また環境性能を高める為に、建設機械で使用されている蓄電器を鍛圧機械に利用する研究開発も推進した。板金機械では、ハイブリッドプレスブレーキ「PVS1353」の開発を完了し、市場導入した。また次世代３次元レーザー加工機械の先行研究を推進した。工作機械では開発中の次世代機（研削盤「PX3560」、クランクシャフトミラー「PM200FH」）を「JIMTOF2016」（第28回日本国際工作機械見本市）に参考出展した。その他には、半導体製造業向けの液浸露光装置用ArFエキシマレーザーの性能向上及び次世代露光装置用EUV光源、高性能温調機器とその要素である高性能サーモモジュール熱交換ユニット、光通信用向けの超小型サーモモジュール及び熱電発電モジュールとそのシステムに関する研究開発などを推進した。当事業セグメントの当連結会計年度に係わる研究開発費は10,819百万円である。
株式会社ファミリー
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２【沿革】年月沿革昭和48年７月株式会社ファミリーを設立（資本金3,000千円、本店所在地東京都墨田区）。昭和51年６月鎌ケ谷営業所を開設し、中古車販売業を開始。昭和54年５月白井サービス工場を開設し、アフターサービスの強化を図る。昭和56年５月本社事務所を白井工場内に移転。昭和57年10月事務の合理化、省力化と顧客サービスを図るためコンピュータを導入、また業界初の中古車保証書を発行。昭和59年９月株式会社オートラマファミリー（当社出資比率20％。㈱フォードファミリーに社名変更）と販売に関する業務提携を行い、オートラマ車の取扱いを開始。昭和60年10月本店所在地を千葉県船橋市へ移転。昭和61年２月鎌ケ谷営業所を増改築し、自動車展示場をデパート化（３階建、展示面積延1,800㎡）するとともに、本社事務所を同ビル内に移転。３月新車部門の販売体制強化のため株式会社オートラマファミリー（㈱フォードファミリーに社名変更）を100％子会社とする。10月欧米自動車工業株式会社と販売に関する業務提携を行い、ロールスロイス車、ベンツ車、ＢＭＷ車、アウディ車等の販売を開始し、外車部門に進出。昭和62年２月ローバージャパン株式会社及びアニック株式会社の特約販売店となる。４月オリックスレンタカー株式会社（現社名オリックス自動車㈱）とフランチャイズ契約を締結し、レンタカー事業を開始。レンタカー第１号店として東千葉店を千葉営業所に併設。６月日商岩井自動車販売株式会社（日商岩井株式会社100％子会社）の特約販売店となり、同社が並行輸入する外車の販売を開始。７月カーリース事業を開始。昭和63年２月社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。５月ＧＭ車の特約販売店となる。12月不動産部門を設置。平成元年１月クライスラージャパンセールス株式会社（現社名ＦＣＡジャパン㈱）の特約販売店となる。３月ジャガージャパン株式会社（現社名ジャガー・ランドローバー・ジャパン㈱）の特約販売店となる。６月株式会社オートザムの特約販売店となる。12月子会社として株式会社ユーノスファミリーを設立（当社100％出資）。平成２年11月フォルクスワーゲンアウディ日本株式会社（現社名フォルクスワーゲングループジャパン㈱）の特約販売店となる。平成３年４月本社ビル（本社、店舗兼賃貸マンション）を新築（８階建、面積延4,731㎡）し、本店所在地を千葉県千葉市に移転。平成10年２月ポルシェジャパン株式会社の特約販売店となる。４月アウディジャパン株式会社の特約販売店となる。平成11年11月フィアットオートジャパン株式会社（現社名ＦＣＡジャパン㈱）の特約販売店となる。平成12年５月ランドローバージャパン株式会社（現社名ジャガー・ランドローバー・ジャパン㈱）の特約販売店となる。12月子会社として千葉クライスラー株式会社を設立（当社100％出資連結子会社）。平成13年12月株式会社フォードファミリー（当社100％出資）及び株式会社ユーノスファミリー（当社100％出資）を清算。平成16年４月プジョー・ジャポン株式会社（現社名プジョー・シトロエン・ジャポン㈱）の特約販売店となる。12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成21年４月千葉クライスラー株式会社（当社100％出資連結子会社）を吸収合併。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成25年３月成田太陽光発電所を開設し、発電事業を開始。７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
株式会社ファミリー
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３【事業の内容】当社は、車両販売関連事業として千葉県を主な販売区域とし、欧米11ブランドの正規ディーラーとして新車（主として輸入車）、中古車、自動車の部品・用品の仕入・販売、及び、自動車の修理を行っております。また、自動車のレンタル業、損害保険等の保険代理業務等を行っているほか、不動産事業として不動産の賃貸、売買を行っております。さらに発電事業として太陽光発電所を所有し売電を行っております。以上述べた事業を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。⑴経営方針当社は、株主各位、お客様、社員、地域社会を当社の経営を支えていただく基盤と認識しており、安定的な収益確保と顧客満足度の向上を経営理念として掲げております。そのためには社会規範及び法令等を遵守し、当社に関連するすべての方々から信頼される堅実な企業経営が重要と考えております。この経営理念のもと、千葉県を主な販売区域とし、欧米11ブランドの輸入新車正規ディーラーとして、新車販売、中古車販売、自動車の修理、自動車のレンタル業、損害保険代理店等の事業を展開しております。また、不動産事業として、主に不動産の賃貸業を、発電事業として太陽光発電所を所有し売電を行っております。⑵経営戦略等当社は既存の店舗及び工場の社員数が同業他社と比較して少数人員で経営して参りましたが、平成27年度から新卒社員の採用を10名前後行っており、今後も毎年継続することによる幹部候補社員の確保と既存店舗の収益力の維持及び向上を図ることが、重要な課題と認識しております。このため、社員教育の徹底や優秀な人材の確保を図るとともに、既存店舗のコストの低減、ショールームを各メーカーの新ＣＩに改装することなどにより、欧米11ブランドの輸入新車正規ディーラーとしての企業価値を向上させ、収益拡大に努めます。⑶経営環境当社を取り巻く経営環境は、少子高齢化、若者の車離れ、人口の減少、国民負担の増加、大都市圏への人口集中といった構造的な問題から、新車販売は減少傾向にあります。また、同業他社との競争の激化等により、利益を圧迫する要因が継続することが想定されます。さらに、ＥＶ（電気自動車）をはじめとする次世代車の普及により、将来的には自動車販売のビジネスモデルが大きく変化することも予想されます。このような状況下、今まで以上に安定的に収益を確保していくことが重要と考えております。⑷事業上及び財務上の対処すべき課題当社では以下の項目に積極的に取り組んでまいります。①車両販売関連事業のさらなる強化同業他社との競争の激化等により、新車販売の利益率が低下しています。お客様のニーズに合った店舗の新設・増改築、お客様満足度を高めるための社員教育を徹底していくとともに欧米11ブランドの車種を取り扱うことのできる当社のメリットを最大限発揮し、お客様に最適なお車を提供できるように努めてまいります。また、新車販売の需要低下を見据え、かねてより取り組んでおります各種サービス・保険・ローンといった自動車販売に付随する周辺事業の拡大をさらに推進し、収益の拡大に努めてまいります。②多角化経営当社では、不動産事業、発電事業の展開による多角化経営により安定的な収益確保に努めてまいりました。不動産事業におきましては、平成28年10月にオープンした成田赤坂店階上の70室の賃貸マンションが、100％の入居率により安定的な賃貸収入が確保されております。また、旧野田店跡地をスーパーマーケット運営会社に平成29年６月より賃貸することが決定しております。さらに、京成成田駅前に建築中の11階建て210室のビジネスホテルについては、平成30年４月の開業予定で現在建設中です。今後とも自動車関連事業を中心に多角化経営を推進し、より安定した収益を目指してまいります。③人材の育成と教育当社では、安定的、効率的な収益を確保するために、優秀な人材を採用し、的確な社員教育により、魅力的なスタッフを増やし、会社の優位性を高めることができると考えております。毎年10名前後の新卒社員の採用を継続しており、幹部候補生の確保を行うとともに、社員個々の専門性もさらに高めるよう人材の育成と強化に努めてまいります。
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５【経営上の重要な契約等】契約先契約品目契約内容契約期間ポルシェジャパン㈱ポルシェ車及び部品、その他付属品等の販売並びにそれに伴うサービス業務販売店契約平成29年１月１日から平成30年12月31日までアウディジャパン㈱アウディ車及び部品、その他付属品等の販売並びにそれに伴うサービス業務販売店契約平成15年７月１日から期限の定めなしフォルクスワーゲングループジャパン㈱フォルクスワーゲン車及び部品、その他付属品等の販売並びにそれに伴うサービス業務販売店契約平成23年１月１日から平成25年12月31日まで以後１年毎の自動更新ジャガー・ランドローバー・ジャパン㈱ジャガー車及びランドローバー車並びに部品、その他付属品等の販売並びにそれに伴うサービス業務販売店契約平成25年１月１月から平成30年３月31日までプジョー・シトロエン・ジャポン㈱プジョー車及び部品、その他付属品等の販売並びにそれに伴うサービス業務販売店契約平成29年１月１日から平成29年12月31日までＦＣＡジャパン㈱フィアット車、アルファロメオ車、アバルト車、クライスラー車、ジープ車及び部品、その他付属品等の販売並びにそれに伴うサービス業務販売店契約平成29年１月１日から平成29年12月31日まで以後１年毎の自動更新東京電力㈱太陽光発電による売電電力受給契約平成25年３月12日から平成45年３月22日までオリックス㈱太陽光発電による売電電力受給契約平成25年７月30日から平成45年３月31日までオリックス自動車㈱レンタカー事業フランチャイズ契約平成19年６月29日から平成22年６月28日まで以後１年毎の自動更新