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株式会社メディネット
有価証券報告書－第22期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】年月事項平成７年10月予防医学に基づく新たな医療サービスの提供を目的として、東京都港区西新橋に株式会社メディネット（資本金1,000万円）を設立平成11年４月東京都世田谷区瀬田に分子免疫学研究所を開設、瀬田クリニック向けに細胞加工施設（瀬田ＣＰＣ）を設置し、免疫細胞療法総合支援サービスを開始平成12年12月東京都港区新橋に本社を移転平成13年８月厚生労働省による新事業創出促進法に基づく「新事業分野開拓の実施に関する計画」の認定10月神奈川県横浜市港北区に本社を移転、新横浜メディカルクリニック（現瀬田クリニック新横浜）向けに細胞加工施設（新横浜ＣＰＣ１）を設置し、免疫細胞療法総合支援サービスを開始平成14年４月神奈川県横浜市港北区に先端医学研究所を開設７月新横浜メディカルクリニック（現瀬田クリニック新横浜）向けに細胞加工施設（新横浜ＣＰＣ２）を増設平成15年５月東京都世田谷区玉川台に研究開発センターを新設、分子免疫学研究所と先端医学研究所を同センター内に移転すると共に、先端医学研究所を「分子遺伝学研究所」に改称６月大阪府吹田市江坂に大阪事業所を開設、かとう緑地公園クリニック（現瀬田クリニック大阪）向けに細胞加工施設（大阪ＣＰＣ）を設置し、免疫細胞療法総合支援サービスを開始10月福岡県福岡市博多区に福岡事業所を開設、福岡メディカルクリニック（現瀬田クリニック福岡）向けに細胞加工施設（福岡ＣＰＣ）を設置し、免疫細胞療法総合支援サービスを開始東京証券取引所マザーズ市場へ株式を上場（平成15年10月8日付）平成16年３月細胞医療支援事業においてISO9001の認証を取得５月「分子免疫学研究所」と「分子遺伝学研究所」を統合し、研究開発センターの名称を「先端医科学研究所」に改称８月日本初の治療用がん組織保管サービスである「自己がん細胞バンク」サービスを開始平成19年２月東京大学医学部附属病院の22世紀医療センター内に開設された「免疫細胞治療学講座（免疫細胞治療部門）」向けに細胞加工施設（東大22世紀医療センターＣＰＣ）を設置し、免疫細胞療法総合支援サービスを開始６月独立行政法人国立病院機構大阪医療センターと同センターにおける免疫細胞療法の実施に対する技術支援を行うライセンス契約を締結11月研究開発施設を東京都世田谷区の先端医科学研究所に統合し、名称を「研究開発センター」に改称平成20年１月株式会社医業経営研究所を設立（現・連結子会社）平成23年７月九州大学先端医療イノベーションセンター向けに免疫細胞療法総合支援サービスを開始平成25年12月株式会社メドセルを設立（現・連結子会社）平成27年５月新規事業「細胞加工業」の拡大を目指して、東京都品川区に建設している再生・細胞医療用の細胞培養加工施設（品川ＣＰＦ）の第１期工事が完成し、特定細胞加工物製造許可を取得平成28年６月研究開発部門（研究開発センター）を本社に移転
株式会社メディネット
有価証券報告書－第22期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社２社）は、「常に本質を究め、誠実性と公正性をもって真の社会的付加価値を創造する」という経営理念の下、「次世代の医療を支える革新的な技術及びサービスを迅速かつ効率的に社会に提供し続ける」ことにより、人々の健康と“QualityofLife（生活の質）”の向上に資することを使命として、細胞加工業及び細胞医療製品事業を展開しております。当社グループの当連結会計年度末における事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①細胞加工業細胞加工業では、これまでの医療機関向け免疫細胞療法総合支援サービスの提供に加えて、企業、大学、医療機関/研究機関等から、臨床用の細胞加工及び治験用の細胞加工物製造の受託や、再生・細胞医療のバリューチェーンを収益化し、細胞培養加工施設の運営管理、細胞加工技術者の派遣・教育システムの提供等を行っております。当社及び子会社㈱医業経営研究所が関係しております。②細胞医療製品事業細胞医療製品事業では、当社グループで行う研究開発のみならず、これまで継続的に行ってきた大学病院等との共同研究を通じて、細胞医療製品の製造販売承認を取得してまいります。同時に、国内外で行われている細胞医療製品の開発動向にも注目し、国内外の有望な技術・物資等を持つ企業等とのアライアンスにより、パイプラインの拡充を視野に入れた活動も行っております。当社及び子会社㈱メドセルが関係しております。当社グループが提供するサービスの内容等は、以下の通りであります。免疫細胞療法総合支援サービスについて免疫細胞療法総合支援サービスのビジネスモデルを図示すると、以下の通りであります。※１当社は、免疫細胞療法総合支援サービス契約に基づいて、契約医療機関における免疫細胞治療の安全かつ効率的な実施を支援しております。なお、独自の細胞培養加工施設を備え、一定以上の品質管理レベルを有する契約医療機関に対しては、免疫細胞療法総合支援サービスとは異なる形で契約を締結し、免疫細胞治療に係る技術・ノウハウ等を供与しております。※２契約医療機関は、当社の提供する技術・サービスを利用して免疫細胞治療を実施するとともに、他の医療機関との医療連携により、当該医療機関の患者に対しても、共同して免疫細胞治療を実施しております。上記の図の①～⑦の補足①細胞培養加工施設の企画設計、設置、運用、保守管理等細胞の加工を高品質かつ安全に行うためには、無菌医薬品の製造施設と同等レベルの空気清浄度を維持する専用の細胞培養加工施設（ＣＰＣ:CellProcessingCenter）が必要となり、当社はＣＰＣの設計および運用において独自のノウハウを医療機関に提供しております。②ＣＰＣの使用許諾当社が設置したＣＰＣの独占的使用権を医療機関に与えております。③生産技術および品質管理技術、ノウハウの供与等ＣＰＣにおいて、大量の細胞加工を行うには、細胞加工工程や品質検査工程全体を適正に標準化し、手順書に従った作業、記録の保存等を行う必要があります。当社は、これら全てに係る独自の技術・ノウハウを標準化、システム化し、医療機関に提供しております。④細胞輸送に係る技術・ノウハウ等の供与等細胞は、温度に対する感受性が高いため、その輸送に際しては、適切な温度で輸送するための技術・ノウハウが必要となり、独自の技術を医療機関に提供しております。⑤専門の知識と技術を有する技術者当社において、専門知識、技術等に係る適切な教育訓練を施した技術者が、細胞加工および品質検査業務を行っております。⑥材料および資材、試薬、消耗品等の供給等当社では、細胞加工および品質検査に用いられる培地（細胞培養液）や試薬について、仕入管理、保存管理の徹底、検査体制の充実等、常に品質管理体制の強化を図り、医療機関に提供しております。⑦「オーダーメイド医療管理システム」の供与、および運用保守等免疫細胞治療はオーダーメイド医療であり、加工される細胞や治療計画は患者ごとに全て異なりますので、複雑な情報を一元的に管理する「オーダーメイド医療管理システム」を医療機関に提供しております。（参考）平成29年９月30日現在の当社契約医療機関名称住所医療法人社団滉志会瀬田クリニック東京東京都千代田区神田駿河台2-1-45ニュー駿河台ビル3階瀬田クリニック新横浜神奈川県横浜市港北区新横浜2-3-12新横浜スクエアビル15階瀬田クリニック大阪大阪府吹田市江坂町5-14-13瀬田クリニック福岡福岡県福岡市博多区店屋町6-18ランダムスクウェア5階東京大学医学部附属病院東京都文京区本郷7-3-1国立病院機構大阪医療センター大阪府大阪市中央区法円坂2-1-14九州大学先端医療イノベーションセンター福岡県福岡市東区馬出3-1-1※免疫細胞治療を希望する患者の多くは、既に他の医療機関で一般的な治療を受けており、契約医療機関を受診する際には、これまでの病歴等、診療上十分な医療情報を共有することが必要となることから、医療機関同士が連携して医療が行われております。また、免疫細胞治療を希望する患者のうち、医療上の理由等で、契約医療機関を受診できない患者については、患者の要請に基づき、他の医療機関で治療を実施される場合があります。この場合、他の医療機関と契約医療機関では、医療連携として十分な医療情報の交換がなされ、共同で治療が実施されます。バリューチェーン事業についてバリューチェーン事業を図示すると、以下の通りであります。※契約医療機関は、当社の細胞医療技術に限らず、独自の再生・細胞医療技術に係る臨床研究等を行っております。（参考）平成29年９月30日現在の当社契約医療機関名称住所国立大学法人金沢大学石川県金沢市角間町ヌ7学校法人順天堂順天堂大学東京都文京区本郷2-1-1九州大学先端医療イノベーションセンター福岡県福岡市東区馬出3-1-1茨城県立こども病院茨城県水戸市双葉台3-3-1当社グループは、このようなサービスを医療機関に提供することにより、再生・細胞医療の普及発展、難治性疾患の治療に貢献するとともに、事業の拡大を図ってまいります。細胞医療製品事業について細胞医療製品事業を図示すると、以下の通りであります。細胞医療製品事業においては、細胞医療製品の製造・販売承認の取得し、上市・販売するための研究開発を行っております。
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は、常に本質を究め、誠実性と公正性をもって真の社会的付加価値を創造するという経営理念の下、次世代の医療を支える革新的な技術及びサービスを迅速かつ効率的に社会に提供することにより、人々の健康と“QualityofLife（生活の質）”の向上に資することを使命として事業を展開しており、独自の研究開発、技術開発はもとより、国内外の医療機関や研究機関、企業その他との広範で柔軟なコラボレーションを積極的に推進することにより、事業の成長スピードを早め、より大きな事業機会の創出を図ることを経営の基本方針とします。(2）経営環境2014年11月に再生・細胞医療を、より安全により早く患者に届けることができる、新たな２つの法的枠組みが設けられました。１つは「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」で、これまでは医療機関のみが許されていた治療に用いる細胞加工について、特定細胞加工物製造許可を取得した企業が細胞加工を受託できるようになりました。もう１つは「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」で、従来の医薬品、医療機器とは別に「再生医療等製品」という新たなカテゴリーが設けられ、安全性が確保され効果が推定されれば、条件・期限付きで早期に承認される仕組みが導入されました。これらの新たな法的枠組みの下、当社は、新たなビジネス展開による事業拡大に向けた取り組みを進めております。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」及び「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」による新たな規制環境の変化を捉え、これまで事業の中核をなしていた医療機関向け「免疫細胞療法総合支援サービス」に加えて、企業等に向けた細胞加工業への展開等、新たなビジネス領域を拡大することで、早期の黒字化を目指してまいります。更に、細胞医療製品の開発を加速させ、製造販売承認を取得することで、飛躍的な成長を目指してまいります。(4）会社の対処すべき課題①細胞加工業の推進当社グループがこれまで「免疫細胞療法総合支援サービス」の提供によって培ったノウハウ・知見を基に、再生・細胞医療に取り組む製薬企業、大学、医療機関/研究機関等から、特定細胞加工物や再生医療等製品/治験製品の製造を受託する「細胞加工業」や「CDMO事業」の売上を拡大してまいります。また、これから需要拡大が見込まれる再生・細胞医療のコンサルティング、細胞培養加工施設の運営管理、細胞加工技術者の派遣・教育システムの提供等といった「バリューチェーン事業」の売上拡大にも注力してまいります。②細胞医療製品の開発当社グループが行っている免疫細胞治療に係る研究開発に加えて、国内外において有望な細胞医療製品シーズを保有する企業等とのアライアンスにより、開発パイプラインを拡充し、細胞医療製品の開発を加速してまいります。同時に、細胞医療製品の製造販売承認を取得することにより、売上の拡大を図ってまいります。
株式会社メディネット
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５【経営上の重要な契約等】（1）免疫細胞療法総合支援サービス契約契約先契約期間契約の概要医療法人社団滉志会平成20年10月１日から平成30年９月30日まで（平成29年10月１日で終了。）当社は、本契約に基づき、免疫細胞療法総合支援サービスを提供し、その対価を受け取るものであります。国立大学法人九州大学平成23年７月15日から平成28年３月31日まで（当事者から更新しない旨の申し出がない場合、期間満了日の翌日から起算して６年間更新。なお、平成34年４月１日以降の継続は、協議の上決定。）当社は、本契約に基づき、免疫細胞療法総合支援サービスを提供し、その対価を受け取るものであります。（2）特定細胞加工物製造委受託契約契約先契約期間契約の概要医療法人社団滉志会平成29年10月2日から平成34年10月1日まで（双方から契約終了の申し出がない場合には、1年間延長し、以後同様。）当社は、本契約に基づき、特定細胞加工物の製造を受託し、その対価を受け取るものであります。（3）技術ライセンスを受けている契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間㈱メディネット(当社)MaxCyte,Inc.アメリカエレクトロポレーション技術に係るライセンス契約平成19年８月27日から平成34年８月26日まで㈱メドセル(子会社)ArgosTherapeutics,Inc.アメリカ細胞医療製品「AGS-003」に係るライセンス契約（注）（注）平成25年12月27日から下記のいずれかの時点まで・Argos社が販売権及び製造権に関して取戻権を行使するまで・Argos社が販売権及び製造権に関して取戻権を行使しない範囲で、下記(i)又は(ii)のいずれか遅い方まで(i)ロイヤルティ期間の失効(ii)SupplyAgreementの失効
株式会社メディネット
有価証券報告書－第22期(2016/10/01－2017/09/30)

６【研究開発活動】当社グループは、がんや感染症分野及び難治性疾患に対する基礎研究、商業化を目指した技術開発からその臨床応用まで、幅広い研究開発活動を推進しており、マイルストーンに沿った進捗が得られるように管理、運営を図っております。各事業における研究内容は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費は612,477千円であり、平成29年９月末日現在、研究開発部門スタッフは総計23名おり、これは総従業員の約15％に当たります。(1)細胞加工業当事業では、細胞加工に関する技術の改良や様々な再生・細胞医療技術の開発を行っております。当連結会計年度においては、免疫細胞の加工プロセスを効率化・標準化する技術開発として、機械化の導入検討等を進め、開発された技術を免疫細胞の加工プロセスに採用し、そのプロセスを効率化できないか検討を進めております。なお、当連結会計年度における細胞加工業に係る研究開発費は58,195千円であります。(2)細胞医療製品事業当事業では、当社グループが行っている再生医療等製品の製造販売承認に向けた研究開発・技術開発に加え、国内外の有望な技術等を持つ企業等とのアライアンスを推進し、再生医療等製品の開発を加速し、製造販売承認の早期実現を目指しております。当連結会計年度においては、日本国内における製造権を取得している米国ArgosTherapeutics,Inc.の再生医療等製品「AGS-003」の転移性腎細胞がんを対象としたに欧米での第Ⅲ相臨床試験の中間解析結果が平成29年2月に判明し、独立データモニタリング委員会から試験中止の勧告を受けましたが、本治験製品の特性上、効果が判明するのに時間を要することから、FDAと協議し試験継続を決定しました。本試験の結果は平成30年中には判明する予定です。また、当社が加工技術をライセンス供与しているTCBioPharm社は、英国医薬品庁の承認を得て、平成27年12月より、ImmuniCell®の治験を開始しておりますが、Stage1が終了し、安全性が確認されたことからStage2に移行しました。大阪大学大学院薬学研究科とmRNACAR-Tの共同研究を実施中で、マウスモデルでの腫瘍抑制効果を確認した結果を平成28年11月に海外学術誌に発表しました。岡山大学等と共同研究を行っている高感度抗体検出技術「MUltipleS-CATionizedantigenbeadsarrayAssay=MUSCATASSAY」の特許が本会計年度中に中華人民共和国、シンガポール、台湾及び日本で成立しました。今回得られたこれらの知見は、アカデミアや企業シーズの実用化支援等といったビジネス活動に活かしてまいります。なお、当連結会計年度における細胞医療製品事業に係る研究開発費は554,282千円であります。また、当社グループは、前連結会計年度に引き続き、免疫細胞治療のエビデンス構築を目指し、当社グループの契約医療機関を中心に大学病院や各地域の中核医療機関との共同研究活動を通じて、臨床研究活動を推進しております。当社グループは、腫瘍免疫分野を中心とした研究の企画及び推進、免疫細胞の加工に係る基礎データの提供等の役割を担うことで、臨床研究の円滑な推進に努めております。さらに、臨床研究の免疫学的検査を適切に支援することで、免疫細胞治療の効果予測因子の探索等にも積極的に取り組んでおります。これらの活動は、上記事業に分類しきれない事業横断的な開発活動であり、また、これらの活動から得られるデータ、成果は細胞医療製品等の製品化で利用することを想定しております。なお、これらの臨床開発に係る研究開発費は、上記のセグメント別研究開発費に配分され、含まれております。
株式会社エアトリ
有価証券報告書－第11期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】当社代表取締役社長吉村英毅は、平成19年５月に当社取締役会長の大石崇徳と共同で、オンライン旅行事業を目的とした株式会社旅キャピタルを設立いたしました。平成25年10月にはオンライン旅行事業のみでなく総合IT事業を営む会社としての方向性を明確化するため「株式会社エボラブルアジア」へ商号変更しております。年月概要平成19年５月東京都渋谷区道玄坂一丁目19番12号にオンラインによる旅行事業を行う目的で株式会社旅キャピタル（資本金50,000千円）を設立平成19年８月株式会社DTS（東京都知事登録旅行業第2-5989号）を子会社として設立し、その後(株)DTSが株式会社アイ・ブイ・ティから「e航空券.com」の事業を取得する航空券販売サイト「e航空券.com」が当社グループのサービスとなる平成19年10月航空券販売サイト「エアーズゲート」を運営する株式会社Valcom（東京都知事登録旅行業第2-5713号）の全株式を取得し子会社化し、「エアーズゲート」が当社グループのサービスとなる平成19年11月本社を東京都港区芝三丁目５番５号に移転平成20年１月東京都知事登録旅行業第3-5991号で第三種旅行業務登録日本旅行業協会に正会員として入会海外旅行部門の営業力強化目的で旅ウェブ株式会社の海外旅行事業を取得旅ウェブ株式会社より海外ホテル販売サイト「旅WEB」を取得し、当社グループのサービスとなる平成21年６月観光庁長官登録旅行業1872号で第一種旅行業務登録平成21年９月航空券の卸売り等の事業を営む株式会社アイ・ブイ・ティの全株式を取得し子会社化平成21年10月経営資源の集中と経営の効率化の目的で100%子会社である株式会社Valcom及び株式会社DTSを吸収合併平成21年12月株式会社パラダイムシフトより海外航空券販売サイト「CASTour」を取得し、当社グループのサービスとなる平成23年８月ワンストップで複数の商材を提供できる統一ブランド「TRIPSTAR」のサービス開始平成23年10月経営資源の集中と経営の効率化の目的で100%子会社である株式会社アイ・ブイ・ティを吸収合併法人向け出張サービス（BTM）販売開始平成24年３月ソルテックグループとの合弁により「EVOLABLEASIACO.,LTD.」（現連結子会社）をベトナムホーチミン市に設立ITオフショア開発事業を開始プライバシーマークの認証取得平成25年10月社名を株式会社エボラブルアジアに変更平成26年１月株式会社空旅ドットコム（東京都知事登録旅行業第2-4890号）の航空券販売事業に関する営業権・資産を譲受、航空券販売サイト「空旅.com」が当社グループのサービスとなる平成26年５月EVOLABLEASIACO.,LTD.のハノイ拠点をベトナムハノイ市に開設年月概要平成27年７月EVOLABLEASIACO.,LTD.のダナン拠点をベトナムダナン市に開設平成27年10月IATA公認旅行代理店認可取得平成27年11月EVOLABLEASIASOLUTION&amp;BUSINESSCONSULTANCYCOMPANYLIMITED（現連結子会社）をベトナムホーチミン市に設立平成28年１月株式会社エボラブルアジアのシリコンバレー拠点をアメリカカリフォルニア州に開設平成28年３月東京証券取引所マザーズ市場へ上場平成28年７月キャンピングカーのレンタル事業を営む株式会社エルモンテRVジャパンの全株式を取得し子会社化平成28年７月日本国内のホテル・旅館宿泊予約サイト運営事業を営む株式会社らくだ倶楽部の全株式を取得し子会社化平成28年８月宿泊施設向けの一括プラン登録システム「かんざしクラウド」等の販売を目的として、株式会社ファーストキャメル及び株式会社アビリティコンサルタントとの合弁により「株式会社かんざし」を東京都渋谷区に設立平成28年10月本社を東京都港区愛宕二丁目５番１号に移転平成28年11月全日本空輸と認可代理店契約を締結平成28年12月東南アジアでのオンライン旅行業拡大に向けて「EVOLABLEASIAGLOBALVIETNAMCOMPANYLIMITED」をベトナムに設立平成29年３月両替事業を行う子会社「AirTripExchange」を設立平成29年３月東京証券取引所市場第一部へ市場変更平成29年４月当社ベトナム法人がDeNAベトナム法人であるPUNCHENTERTAINMENTCOMPANYLIMITEDを買収、子会社化。平成29年８月オリエンタルラジオを「エアトリ」イメージキャラクターに登用。テレビCM開始。平成29年９月メルマガ事業で最大手の株式会社まぐまぐを子会社化平成29年11月日本航空専売認可代理店の株式会社エヌズ・エンタープライズを子会社化
株式会社エアトリ
有価証券報告書－第11期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社12社の計13社で構成されており、「OneAsia-アジアは一つとなり、世界をリードする-」をビジョンに、「アジアの人々の「移動」と「協業」を、ITの力でより近くに」を企業ミッションとして事業展開を行っております。旅行商材の比較サイトによる直販（BtoC）、他社媒体へ当社の検索予約エンジンを提供するOEM提供（BtoBtoC）、ホールセール（BtoB）、法人の出張手配（BTM－BusinessTravelManagement）を販路に、国内航空券を中心に旅行商材の販売を行う「オンライン旅行事業」と、ベトナムにおけるラボ型システム開発を行う「ITオフショア開発事業」、さらに急増する訪日旅客（インバウンド需要）に旅行商材を提供する「訪日旅行事業」、成長企業への投資を行う投資事業の4事業を主要事業として事業展開を進めております。(1)オンライン旅行事業当社は創業以来、国内航空券を中心とした旅行商品のインターネット販売を行っております。販路は、自社サイトの「エアトリ」を中心としたBtoC（PC、スマートフォンにて一般消費者向けの旅行商材の直販サイトの運営）、BtoBtoC（提携先企業のブランドにて旅行コンテンツの提供）、BtoB（他社旅行会社に対するホールセール）、BTM（企業の出張に係る社内承認手続き及び手配を一元管理）の４つです。・BtoC（PC、スマートフォンにて一般消費者向けの旅行商材の直販サイトの運営）現在スマートフォン及びPCにおいて、自社ブランドであるインターネット予約サイト「エアトリ」を中心に、国内航空券等の旅行商材の比較サイトによる直販を主軸としたオンライン販売を行っております。今後はエアトリのブランディングや商材拡大による業容拡大を目指します。・BtoBtoC（提携先企業のブランドにて旅行コンテンツの提供）他社が運営しているWEB媒体、会員組織に対して、当社の旅行コンテンツ（国内航空券・パッケージ旅行、海外航空券・ホテル商材等）の検索・予約エンジンをOEMで提供しております。コンテンツ利用者の視点では、それぞれの会社が自社の旅行サイトを運営しているように見えますが、実際は旅行サイト、システムの構築、ユーザー対応、旅券の発券業務等全て当社が運営しております。コンテンツ提供は無償で行っており、お客様が旅行商品をお申込みになった際に、その収益を媒体運営社と当社とでレベニューシェアしております。・BtoB（他社旅行会社に対するホールセール）当社のホールセールとは、旅行会社に対し、旅行商品の卸売りを行うものであります。旅行商品の販売元と直接取引関係のない旅行会社や、販売元と取引関係があっても当社を介することにより、スピーディー、且つ多くの収益の獲得が見込まれると判断される旅行会社への販売となります。卸商品は、主に国内航空券です。・BTM（企業の出張に係る社内承認手続き及び手配を一元管理）当社のBTM販売は、業務出張に関する移動及び宿泊の手配ニーズがある顧客に対し、BTM契約による旅行商品のワンストップサービスを提供するものであります。OTA（OnlineTravelAgent）の強みを活かし、専用のBTMクラウドサービス『旅Pro-BTM』を、顧客に導入コスト無料・利用コスト無料で提供しております。『旅Pro-BTM』を利用して頂くことにより、旅行商品代金の節減並びに出張手配に係る時間短縮が実現でき、顧客のコストの削減に貢献しております。・その他個別に法人顧客から海外ホテル、海外航空券、国内宿泊などの商材の受注を受けることがございます。(2)ITオフショア開発事業当社の連結子会社であるEVOLABLEASIACO.,LTD.においてラボ型のシステム開発ソリューションを提供しております。プロジェクトごとに人員をアサインする一般的なプロジェクト型の受託開発モデルと異なり、ラボ型は、顧客ごとに新たに人材を採用し、専属のエンジニアとして提供することを特徴としております。また、ラボ型の開発では、顧客がエンジニアの開発活動を随時確認することができ、一般的な受託開発モデルと比べ、格段に顧客の意向を反映することも可能なモデルであるため、約100％の稼働率を達成できるビジネスモデルとなっております。また、従来日本国内で行うことが多かった、システム開発の上流工程（要件定義等）のオフショア化を推進していくことにより、受注できるプロジェクト範囲の拡大を目指してまいります。現在、日本国内に所在する企業を主要顧客としておりますが、平成28年9月期より米国における営業強化を図り米国企業向けの営業も行っております。また、孫会社であるEVOLABLEASIASOLUTION&amp;BUSINESSCONSULTANCYCOMPANYLIMITEDでは、BPO（BusinessProcessOutsourcing）ソリューションとよばれる、相対的に単純な業務プロセスの一部を受託する事業を展開しております。(3)訪日旅行事業急増する訪日旅行需要に対応するため、訪日旅行者向けに多言語での国内航空券の横断検索、予約販売システムの多言語OEM提供に加え、新法制定も鑑みた民泊プラットフォーム構築の推進、海外でのOTA事業、訪日客向けキャンピングカーレンタル事業準備、日本国内での外貨から円貨への両替店舗の運営も行っており、一層の業容拡大を目指しております。(4)投資事業当該事業は、成長企業への投資・育成を行うことにより、投資先企業の成長に伴うキャピタルゲインの獲得を期待しております。事業系統図は以下になります。
株式会社エアトリ
有価証券報告書－第11期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループでは下記の事項を対処すべき課題としてとらえ、対応に取り組んで参ります。１．オンライン旅行事業（１）確固たるブランドの確立これまで国内航空券市場においては、消費者に認知され、確立されたブランドは存在していなかったものと認識しております。こうした環境下、当社は「最もおトク」で「最も便利な」サービスをコンセプトに新ブランド「エアトリ」を平成29年９月期に立ち上げました。サービス品質の向上とともに、テレビCMをはじめ、マス広告を強化することにより、ブランドの認知度を高め、オーガニック検索での流入増加を目指します。（２）事業領域（取扱商材）の拡大当社グループの売上は、国内航空券の販売に関わる収入が主体となっております。国内航空会社とは引き続き良好な関係を築いておりますが、中長期的な視点での経営の安定と事業の成長を鑑み、海外航空券、国内外宿泊予約、パッケージツアー等の取扱商材の多様化を図って参ります。（３）提携企業の拡大当社は、自社ブランドである総合旅行プラットフォーム「エアトリ」を中心に、自社媒体インターネットサイトによる旅行商品の販売を行っておりますが、一方で、OEM提供（他社ブランドに対して、当社の旅行商材や検索・予約エンジン等を提供）、BTM（BusinessTravelManagement、法人の出張手配）による販売にも注力しております。具体的には、訪問数が多いインターネットサイトへの旅行コンテンツの検索・予約エンジンの提供、出張需要が高い企業に対する出張手配を行うクラウドサービスの提供を通して、旅行商材の販売拡大を目指しております。今後、業容を継続的に拡大していくために、当社にとって優良な企業との提携を積極的に図ってまいります。（４）システム技術・インフラの強化当社が行っているインターネットを通じた旅行商品の販売は、購入者及びクライアントにとっていかに情報量が豊富であるか、いかにレスポンスが早いか、いかに安い価格で提供できるか、いかに利便性が良いか等が必要不可欠なものであります。インターネットを利用して旅行商品を購入しようとするユーザーは、それら全てのサービスを求めて様々なサイトを検索・閲覧しております。当社では、当該機能等をより強化し、よりクライアント・ライクなシステムを提供することを目的に、今後もシステム技術の研磨とインフラの構築を行って参ります。２．ITオフショア開発事業（１）海外の文化や習慣の把握当社が行っているITオフショア開発事業は、各国の文化や習慣について把握しておく事が重要です。また、オフショア開発のプロジェクトを進める上で、開発を任せることになる技術者の国の労働環境や習慣が、計画を予定通りに進めることを妨げる可能性があります。これらをいち早く把握し、対処できるよう、今後も海外拠点との連携を強め、労働環境や社会情勢の状況把握を継続して強化してまいります。３．投資事業（１）投資先の育成当社は、成長企業に対する投資・育成を行っております。当社の事業上のネットワークを活かした、取引先の紹介、商品・サービスの共同組成、共同販売等により、投資先の事業収益の向上並びに企業価値の向上を図り、適時投資先の事業進捗をモニタリングすることにより、投資先の管理体制の強化を行って参ります。４．全社に関わる事項その他（２）優秀な人材の確保当社は、比較的少ない従業員で業務を推進しております。その核となる従業員は高い専門性とプロフェッショナル精神が求められます。これらの能力を兼ね備えた人材の確保は、業容の拡大に伴って急務となっており、今後も人材の確保・育成を図って参ります。（３）コスト削減当社は、人手が介在しなくてもオペレーションが可能な業務については、システムによる自動化を図っております。また、他社との競合の観点から、顧客へのサービス利便性の向上策と連動させながら、人件費の抑制及びグローバルな人材育成のために、海外の出資会社に対して今後も積極的に業務移管を進めて参ります。
株式会社ニーズウェル
有価証券報告書－第31期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】年月概要昭和61年10月平成４年８月経営計画の策定・業務改善・システム概要設計等の事業開発を目的に東京都北区に株式会社ニーズウェルを設立システム部を創設して、経営コンサルティングからシステム開発まで業容を拡大業務系システム開発サービスを開始平成10年１月本社を東京都新宿区に移転平成17年５月特定労働者派遣事業の届出登録平成20年11月平成22年５月平成24年４月平成24年５月平成24年10月平成25年４月プライバシーマーク取得ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）認証取得システム開発事業規模拡大のため、技術者の中途採用を本格化ISO9001（品質マネジメントシステム）認証取得基盤構築サービスを開始組込系開発サービスを開始平成29年９月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
株式会社ニーズウェル
有価証券報告書－第31期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社は、独立系の情報サービス企業として技術革新の激しい情報サービス産業において技術向上に取り組み、各業務分野で蓄積したノウハウを活かしてお客様満足を実現し、「広く経済社会に貢献し続ける」を経営理念として、情報サービス事業を営んでおります。当社の事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであります。エンドユーザーから直接受託したシステムの構築や、システムインテグレーターやメーカーを経由して受託した企業向け社内システム構築などの開発案件に参画し、基本的に顧客企業先に常駐して顧客システムの開発・保守を行う事業であります。なお、契約形態として受託開発を請け負う形態と、社員を派遣する形態があります。また、請け負った開発の一部を協力会社に委託することがあります。事業のサービスラインは「業務系システム開発」「基盤構築」「組込系開発」の３つであり、また、これらのサービスに付随して、顧客から依頼があった場合、コンピュータや周辺機器及びソフトウェア等の販売も行っております。当社は、これらの各サービス分野において蓄積した技術・ノウハウを、顧客のニーズに応じて相互に組み合わせて活用するサービスを提供することが可能となっております。これら各事業の概要及び特徴は、下記のとおりであります。(1)業務系システム開発業務系システム開発は、顧客の基幹業務に関わるシステム開発を行っており、金融、通信、流通、サービス等の幅広い分野におけるシステム開発を行っております。本サービス分野において当社は、システムの企画立案段階にはじまって、コンサルティング、課題解決提案、要件定義、基本設計、詳細設計、プログラミング、各種のテストを経て納品に至るまで、さらには納品後の正常な稼働を維持するための保守・運用に及ぶシステム開発のライフサイクル全般に関与しております。新規のシステム導入にとどまらず、導入後、顧客企業先に常駐して保守を行いながら、顧客の新商品発売等へのシステム対応から各種機能の追加・拡張、操作性の向上等、当該システムやその周辺領域に関して生じる大小さまざまな派生的なシステム開発を継続的に行っております。このように顧客の基幹的なシステムに深くかつ継続的に関与し、実績を積み重ねていくことにより、当該システムに関する技術だけではなく、顧客の業界や業務内容に対する知識・ノウハウ、そして顧客ニーズへの理解と顧客からの信頼が蓄積されるよう努めております。①金融系システム保険会社、銀行、クレジットカード会社など金融機関の基幹業務に関し、以下のような領域においてサービスを提供しております。・保険会社本社部門における契約管理・保全、成績・収納、顧客管理、成績/業績管理、データウェアハウス・分析などのシステム、営業職員向けの顧客管理、営業支援、設計書・申込書作成などのシステム、その他CTIシステム等・銀行流動性預金、内国・外国為替などの勘定系システム、データウェアハウス、データマート、顧客管理、収益管理などの情報系システム、全銀システム・日銀ネットなどの外部接続系システム及びインターネットバンキング、営業店端末などチャネル系システム等・クレジットカード会社請求、与信管理、顧客管理システム等金融機関のシステムにつきましては、極めて高度な信頼性が要求されるのはもちろんのこと、技術面では、中核となるシステムに大型汎用機を使用する割合が高く、一般に技術者不足・経年化傾向にある汎用系システムへの対応力が求められます。当社は、オープン系及び汎用系システムの技術者を擁し、オープン系・汎用系両面から顧客のニーズに対応できる態勢を整えております。②通信系システム通信キャリアにおいて、ウェブサイト（カスタマーポータル）、受付窓口、代理店・量販店などお客様との接点となるシステムから顧客登録、顧客情報管理、課金・請求・入金、プロビジョニング（交換機との顧客情報の送受信システム）、データ収集及びこれらの共通プラットフォームなど業務の中核をなすシステムに至る幅広い領域でサービスを提供しております。③流通・サービス・公共系システムホテルにおける宿泊予約・フロントシステム、不動産会社における物件情報システム、電子書籍配信・販売システム、航空宇宙事業、独立行政法人など公共部門向けシステム等におけるサービスを提供しております。(2）基盤構築基盤構築は、ＩＴシステムの基盤となるサーバ等ハードウェアの環境設計、構築、導入を実施するとともに、ネットワーク環境における通信機器の設定を行っております。当社は、本サービスにおける技術・ノウハウを有し、また、独立系の情報サービス企業としての立場を活かすことにより、アプリケーションの開発にとどまらないハードウェアやネットワークまで含めた総合的なＩＴ環境について、顧客にとって最適と考えられる提案をしております。・共済事業会社における業務系システムを搭載する機器切り替え業務保険業務に使用するプログラムを搭載する複数サーバの設定業務及び複数ネットワーク機器（Cisco、Catalyst等のルーター機器）に対する設定及び保険の膨大なデータを保管する各種データベース、各種ミドルウェア（VMware、JP1等）の設定・証券会社におけるクラウドサービスに伴うネットワーク機器設定業務証券会社における各種業務についてインターネットを介してサービスの提供（クラウドサービス）で接続する各種ネットワーク機器（Cisco、Catalyst等のルーター機器、その他メーカーの通信スイッチ機器等）の設定、証券関連データを保管する各種データベース（Oracle、SQL、MYSQL等）の設定(3）組込系開発組込系開発は、IoTや自動車自律走行にみられるような技術革新の流れの中で急速に需要が拡大している分野であり、本サービス分野における技術・ノウハウは、インターネットで接続された精密機器等で収集したデータを業務系システムに連動させて活用する等、顧客にとってさらに価値の高いサービス提供を可能にする領域であります。本サービス分野においては、映像機器、医療機器、車載機器等に組み込まれるアプリケーションの開発等を行っております。[事業系統図］当社の事業系統図は、次のとおりであります。
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。当社は、お客様満足を実現して「広く経済社会に貢献し続ける」を経営理念としております。また、経営理念に賛同する社員が結集し、全社員のパートナーシップを基盤として、技術革新や技術向上に取り組み、企業規模の拡大と就業ステージの拡大を図って自己研鑽の機会を創造し、一企業では学ぶことのできない多くのノウハウを習得すること、また、社員が働き甲斐や幸せを感じながら就労することによって「社会有用の人材として社員を育成すること」を経営規範としております。この経営理念と経営規範を確実なものにするため、更なる事業規模の拡大を図り、より生産性の高い新たな事業モデルへのチャレンジを追求して、安定的な事業収益を確保し、真に情報サービス産業の一翼を担うことができる企業規模及び収益性を具備する体制を構築することが最優先課題であると認識しており、以下の課題に対処してまいります。(1）営業力の強化事業規模拡大を具現化する受注体制を構築するため、営業戦略を構築し、既存顧客、新規顧客への提案営業を強化し、安定的な受注規模を確保しつつ、新規顧客を開拓して業容の拡大と生産性の向上を図ってまいります。(2）人材の確保事業規模拡大のためには、営業力の強化と業務を遂行する人材確保を両立することが重要であり、新卒、キャリア採用における優秀な人材確保と優秀なパートナー増員の実現が課題です。新卒、キャリア採用については、効率的な採用活動を強化して、要員を確保する方針です。また、パートナーについては、新規の協力会社を開拓するとともに、既存の協力会社との紐帯を強化し、優秀なパートナーの安定的な調達を図ってまいります。(3）プロジェクト管理の徹底と生産性の向上プロジェクト管理を徹底して、品質、生産性、技術力並びにマネジメント力を向上するための社員育成を図り、同業他社に対するコスト競争力を具備する体制を整備するとともに、売上総利益率を改善することが課題です。当社では、テクニカル教育と併せてマネジメント教育のプログラムを用意し、社員のマネジメント力の向上を図っております。(4）品質の向上顧客のシステムに対する要求水準が高まっており、その要求を充足しお客様の満足を実現するために、品質の向上を図ることが重要です。当社では、ISO9001（品質マネジメントシステム）を取得しており、プロジェクト管理を徹底するとともに、品質の向上に努めてまいります。(5）技術革新への対応情報サービス産業は、技術革新のスピードが速くかつその変化が著しい業界であることから、新技術への対応を適時に行うことが重要な課題と認識しております。これらの変化に対応するために、優秀な技術者を確保し、最新の技術動向や環境変化を常に把握し、迅速に対応できる体制構築に努めてまいります。(6）内部管理体制の強化継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。今後とも、コンプライアンス体制、リスク管理体制並びに情報管理体制が有効に機能するように、コーポレート・ガバナンスの体制強化に取り組んでまいります。(7）経営戦略の現状と見通し今後の国内ＩＴ市場は、金融機関における制度対応、システム統合案件のほか、クラウド、ビッグデータの利用、IoT、フィンテック、自動運転等の革新的な技術を活用した戦略投資案件が増加しており、投資需要は今後とも堅調に推移するものと見込まれます。当社は、独立系の情報サービス企業として技術革新の激しい情報サービス産業において、「業務系システム開発」「基盤構築」「組込系開発」の３つのサービスラインを展開しております。当社はこれまで、この３つのサービスラインにおいて、確実に顧客ニーズに応え業績を着実に伸ばしてまいりました。今後の当社は、「事業基盤の確立」「エンドユーザー取引の推進」「ソリューション事業立上げ」を成長戦略の基本方針として、事業拡大を目指してまいります。第１の成長戦略である「事業基盤の確立」においては、当社の３つのサービスラインのうち「業務系システム開発」において、当社の最大の強みである金融系システム開発に特化し、さらに上流工程から参画可能な金融系業務知識に精通した技術者を育成することで、金融系分野のさらなる事業拡大を目指してまいります。「基盤構築」においては、「業務系システム開発」と連携してトータル受注による相乗効果で売上構成比率を高めてまいります。「組込系開発」においては、拡大する医療機器、自動車関連分野を中心に売上構成比率を高めてまいります。第２の成長戦略である「エンドユーザー取引の推進」においては、高いエンドユーザー直接取引比率を有する当社の強みを活かし、システムメンテナンスや改善など継続案件の確保をしつつ、業務知識が高い技術者の育成と担当分野の規模拡大、担当分野以外の開拓などの深耕をし、既存エンドユーザーとの取引拡大を目指してまいります。加えて、既存エンドユーザーとの直接取引で得た開発実績とノウハウ等を活かし、類似企業への横展開を図ることで、エンドユーザーとの直接取引比率をさらに高めてまいります。第３の成長戦略である「ソリューション事業立上げ」においては、自社ソリューションの創出・活用による事業拡大と付加価値向上を目指してまいります。当社の長年に渡る開発実績・経験・ノウハウをもとに、顧客の業務課題や経営課題に一歩踏み込み、自社及び他社のソリューション製品を活用し、顧客のビジネスの目的に合わせた最適なソリューションを提供してまいります。(8）経営者の問題意識と今後の方針について当社が今後の事業を拡大し、継続的な成長を行うために、経営者は本報告書に記載しております様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対しては、常に最大限入手可能な情報に基づき、現在及び将来の事業環境を認識し、最適並びに迅速な対応に努めていく方針であります。
株式会社ニーズウェル
有価証券報告書－第31期(2016/10/01－2017/09/30)

６【研究開発活動】当事業年度は、システムソリューションを充実させる一貫として、企業様向けのネットワーク・セキュリティ向上のための自社製品開発に取り組みました。具体的には、ネットワークへの接続が承認されていないPCやスマートフォンを即座に検知し強制的に遮断するセンサー、及び承認デバイス情報を一元管理するソフトウェアの研究・開発を行っております。これにより、当事業年度の研究開発費の総額は、3,000千円となっております。なお、当社は、ソフトウェア開発を中心とした情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、セグメント別の記載はしておりません。
株式会社アドバンス
有価証券報告書－第43期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】昭和50年５月東京都江東区北砂においてサイラックス商事株式会社を設立、低周波治療器の製造、販売を開始昭和50年12月本社を江東区北砂から中央区日本橋茅場町に移転昭和52年３月商号をアドバンス販売株式会社に変更昭和54年９月府中研究所（後にメディカルテクノ研究所）を設置昭和55年６月株式会社アドバンスゼネラルマネジメント、株式会社アドバンスフィスカル及び株式会社アドバンスプランズを吸収合併昭和55年12月本社を中央区日本橋茅場町から中央区日本橋小舟町に移転昭和56年９月医科学研究所（後に常在菌叢研究所）を設置昭和57年９月商号を株式会社アドバンスに変更。調布工場を設置昭和57年10月アドバンスマーケティングシステムズ株式会社を吸収合併昭和58年９月アパタイト科学研究所（後に新素材科学研究所）を設置昭和59年７月腸内細菌食品の販売を開始昭和61年４月ＢＥ研究所（後にナノバイオ研究所）を設置昭和61年７月ＤＤＳＲ＆Ｄセンター（後にバイオコスメティックス研究所）を設置昭和61年10月株式会社アドバンス開発研究所、アドバンスエレクトロード株式会社を吸収合併平成元年10月調布ヶ丘工場を設置平成５年７月次世代ＭＥシステム開発室（後に先端技術開発研究所）を設置平成５年10月アドバンス・イズム株式会社を吸収合併平成６年８月人工歯根「ＡＱＢインプラント」及び化粧品「イブ・フローラ」の販売を開始平成７年２月調布工場を閉鎖平成７年４月所沢工場、機器製造部を設置平成９年12月機器製造部を廃止し、新座工場を設置平成12年11月新座工場を廃止し、府中工場を設置平成15年５月バイオサイエンス研究所を設置平成17年４月バイオエレクトロニクス研究所を設置平成17年11月機能性食品研究所を設置平成19年６月特保・機能性食品開発部を設置平成19年７月メディカルテクノ研究所を廃止し、新ＭＴプロジェクト室を設置平成19年８月バイオサイエンス研究所及びバイオエレクトロニクス研究所を廃止平成19年８月常在菌叢研究所及びバイオコスメティックス研究所を目黒区大橋から府中市是政に移転平成19年11月メディカルテクノ研究所、先進メディカルデバイス研究所を設置平成20年２月ナノバイオ研究所、機能性食品研究所を廃止平成22年４月先端抗体工学研究所を設置平成22年11月調布ヶ丘工場を閉鎖、府中第二工場を設置平成22年11月歯科用医療機器「見える化システム」の販売を開始平成24年２月先端技術開発研究所の閉鎖平成24年11月メディカルテクノ研究所、先進メディカルデバイス研究所を先端技術開発研究所に変更平成24年11月特保・機能性食品開発部を閉鎖平成25年11月平成27年７月平成28年５月平成28年５月先端抗体工学研究所を閉鎖コンピュータウィルスエクスターマネーション研究所を設置本社を中央区日本橋小舟町から中央区東日本橋に移転バイオアクティブインテグレーションインプラント研究所を設置
株式会社アドバンス
有価証券報告書－第43期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社１社で構成されており、生体機能材料、機能性食品、理化学機器、医療用機器、歯科用医療機器、家庭用健康器、化粧品等の製造、販売を主たる業務としております。当社の事業内容に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の６部門は「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。（１）生体機能材料身体親和性が優れたアパタイトで薄膜コーティング骨癒合タイプの人工歯根、身体に親和性の高いバイオセラミック部材を使用した歯科技巧物用ブロック及び関連商品の製造販売をしております。（２）機能性食品人間の健持康維・増進に寄与し、美容にも関わる腸内細菌のなかから、コッカス菌アドバンス株をはじめとする有用な腸内細菌で商品化した乳酸菌加工食品の製造販売をしております。（３）理化学機器ＤＮＡ、ＲＮＡ等の解析機器として、好評を得ている簡易型電気泳動システム装置及び関連商品の製造販売をしております。（４）医療用機器非接触測定専用レーザー血流計をはじめとする医療用診断システム関連商品の製造販売をしております。（５）歯科用医療機器「患者に見える化システム」として、診断画像を含めた患者への医療情報の開示等に不可欠な見える化システム機器の製造販売をしております。（６）その他家庭用健康器事業として、マイコン制御による小型高性能タイプの低周波治療器などの家庭で気軽に行える健康機器及び関連消耗品の製造販売をしております。化粧品事業として、フローラ活性化因子を配合したスキンケアシステムとしての化粧品関連商品の製造販売をしております。その他、大学や研究機関等から受託研究などを行っております。事業系統図は以下のとおりであります。
株式会社アドバンス
有価証券報告書－第43期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社といたしましては、スクラップ・アンド・ビルドにて独自性の高い新製品を開発・販売いたしてきました。この度も、機能性食品事業にてフェカリスＡＤ株を利用いたしました新製品『マザーオーガン腸内フローラの食べ物』を開発いたしました。腸内フローラ２００万個の遺伝子が人間の生命活動そのものを支えているという健康パラダイムの基、独自の視点にて開発をいたしました。生活習慣病のない社会、健康社会に寄与することのできる商品であると自負しており、市場拡大に注力いたします。今後も、極めて厳しい経済環境が続くと予想されますが、全社においても積極的な経営改善に取り組んでおります。株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
株式会社アドバンス
有価証券報告書－第43期(2016/10/01－2017/09/30)

５【経営上の重要な契約等】販売代理店契約相手方の名称契約の名称契約品目契約締結日契約期間㈱ミューピッドミュ－ピッド販売総代理店契約書ミュ－ピッド機器及びその関連機器の販売平成26年10月31日平成26年11月１日から平成29年10月31日まで以降１年ごとの自動更新㈱フロッピーフロッピ－販売総代理店契約書フロッピ－及びその関連機器の販売平成26年10月31日平成26年11月１日から平成29年10月31日まで以降１年ごとの自動更新㈱アドメデックＭＥ販売総代理店契約書ＭＥ機器及びその関連機器の販売平成26年10月31日平成26年11月１日から平成29年10月31日まで以降１年ごとの自動更新ミュ－ピッド販売総代理店契約書ミュ－ピッド機器及びその関連機器の販売平成28年10月１日平成28年10月１日から平成29年９月30日まで以降１年ごとの自動更新㈱フローラ科学研究所フローラ販売総代理店契約書機能性食品等及びその関連商品の販売平成26年10月31日平成27年１月１日から平成29年12月31日まで以降１年ごとの自動更新パノラマピクス㈱ライセンス契約書医療機器パノコムの説明用ソフトウェアの使用権許諾平成28年６月１日平成28年６月１日から平成30年５月31日まで以後１年ごとの自動更新
株式会社アドバンス
有価証券報告書－第43期(2016/10/01－2017/09/30)

６【研究開発活動】当事業年度の当社研究開発の状況につきましては、先端的、創造的テーマに関する基礎研究分野について大学をはじめとした社外研究機関との共同研究を新素材科学研究所を中心に、また、応用研究と新商品開発分野について、新素材科学研究所、先端技術開発研究所を中心に行いました。当事業年度は、特に医療用機器事業において、血液透析に着目し、穏やかでリスクを排除した透析治療を実現すべく、新しい透析システムの開発に着手いたしました。その結果、当事業年度における研究開発費の総額は18,541千円であります。（１）医療用機器事業日本では2015年に32万人を超えた透析患者数ですが、個体差を考慮していない世界標準のガイドラインにより様々なリスクが発生しております。患者の個体差を考慮した穏やかでリスクを排除した透析治療を実現すべく患者個体差別オーダーメイド『AI』透析システムの開発に取り掛かっております。医療用機器事業に係る研究開発費の金額は、12,280千円であります。（２）生体機能材料事業生体機能材料に関する研究開発は、適応症例を増やすための形状の改良を行いました。生体機能材料事業に係る研究開発費の金額は、1,701千円であります。（３）所有する工業所有権の件数当社の工業所有権戦略として、スクラップアンドビルド方式で、実用化しないものは権利放棄を行い、一方で創造的な研究開発は出願する方式を進めております。この結果、平成29年９月30日現在、当社が保有する工業所有権（出願中を含む）の件数は、国内外を含め35件であります。