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株式会社サニーサイドアップグループ
有価証券報告書－第32期(2016/07/01－2017/06/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは時代や社会のニーズに応え、新たな価値を創り続ける企業体であるべく、中長期経営計画「Roadto2020andbeyond」で描いた成長戦略を推進し着実な成果を出し続けています。基盤とするマーケティング・コミュニケーション事業の拡充を図りながら新規事業開発を推進するといった指針のもと、会社の対処すべき課題は次のとおりです。１．海外事業展開における優位性の発揮とリスク管理の厳格化「bills」のハワイ及び韓国店舗展開等の海外事業では、その高いブランドロイヤルティを基盤にした集客面における優位性の発揮が強みである以上、国内とは異なる海外事情に即したPRやプロモーション施策の計画実行が大きな課題であると認識しております。また市場調査の徹底やカントリーリスクの把握等のリスクヘッジを綿密に行った上で、現地パートナーの確保といった実施体制の構築やガバナンス強化を図っていく所存です。２．独自の情報やリソースを活用した競争力の高い新規事業開発当社の多岐に渡る人脈を通じてもたらされる最新のビジネス動向や情報は、従来の受託ビジネスに留まらない新規事業による企業成長を目指す上で大きなアドバンテージになり得ます。そうした情報を基に構築した事業プランには、これまで当社が培ってきたマーケティング＆コミュニケーションに関する豊富なノウハウも導入しており、時代のニーズをくみとった競争力の高いビジネスへと進化します。今後も人脈やネットワーク構築への努力を怠ることなく最先端の情報収集に努めていくことが当社グループの成長の鍵になると認識しています。３．スポーツビジネスに関するトータルソリューションサービスの強化拡充当社グループでは、長年培ってきたスポーツマーケティングの知見を活用し、2020年に向けてスポーツイベントや販促活動等、スポーツ関連の市場規模が拡大するのに合わせたスポーツビジネスの事業化を推進すると同時に、東京オリンピック・パラリンピックでの活躍を目指すアスリートたちを全力で支援すべくスポーツマネジメントを再強化しております。このように当社だからこそ提供できるスポーツビジネスに関するトータルソリューションをさらに拡充していくことが重要な経営課題だと認識しております。４．人財の確保・育成当社グループにおける他社への優位性は「たのしいさわぎをおこしたい」という当社理念に共感した、創造力と実行力を兼ね備えた多才な人財によって発揮されます。当社グループらしさを成果として収めることができる人財の確保・育成はもはや重要な経営課題であり、よりよい職場環境や当社らしい福利厚生制度の実現のために創意工夫をこらし続けてまいりました。今後もそうした活動を強化するとともに、国内外におけるさらなる知名度の向上とブランディング強化のために、世界的なビジネスアワード等にも積極的に参加すると同時に、ヒューマンリソースに着眼した事業（人財紹介派遣）、サニーサイドアップキャリアとの連携を強化して、人財の確保・育成を安定継続的且つ積極的に実現していく予定です。５．労務効率と粗利率の向上による収益性基盤の強化今後の積極的な人財投資によって当社グループの各事業が順調に成長する見通しの中、事業規模の成長に伴って拡大する労務費や原価等のコスト負担を軽減していく適正な管理体制の構築は急務と考えております。また効率性や収益性を高めることによって経営基盤がこれまで以上に盤石なものとなることが、新規事業やM&amp;A等の中長期成長に向けた加速的成長の根幹となると考えております。
株式会社サニーサイドアップグループ
有価証券報告書－第32期(2016/07/01－2017/06/30)

５【経営上の重要な契約等】（子会社の異動について）（株式の売却及び連結範囲の変更）当社は、平成28年12月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるENGAWA株式会社の株式の一部をENGAWA株式会社の代表取締役社長牛山隆信氏に売却することを決議し、平成29年１月13日に売却いたしました。１株式売却の理由同社の事業領域が順調に拡充していく中、重要な経営判断が頻発化しており、速やか且つ適切な経営判断を行う環境を整える必要がありました。また、同社代表牛山氏の事業へのコミットメントをさらに高めるためであります。２株式売却先の名称：牛山隆信氏（ENGAWA株式会社代表取締役社長）３売却日：平成29年１月13日４当該子会社の名称、事業内容及び取引内容（１）名称：ENGAWA株式会社（２）事業内容：「OMOTENASHI」事業（３）取引内容：出向料等５売却する株式数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率（１）株式数：631株（２）売却価額：31,550千円（３）売却損：5,180千円（４）売却後の持分比率：39.95％（売却前の持分比率：58.36％）
瀬戸内開発株式会社
有価証券報告書－第51期(2016/07/01－2017/06/30)

３【事業の内容】(1）会社の目的(イ）観光遊覧施設の開発と経営(ロ）ゴルフ場の建設及び経営(ハ）その他上記各号に関連する事業（注）上記(イ）の項は現在行っていない。(2）事業の内容(イ）大衆ゴルフ場収容人数240名三原カンツリークラブ案内図三原カンツリークラブのコース配置図(3）三原カンツリークラブの概況(イ）当社と三原カンツリークラブとの関係当社が全財産を所有し業務を執行するもので、三原カンツリークラブは任意組合で、会員は株主で、ゴルフ場運営の改善、向上に意見具申する等、会社の業務執行権はない。(ロ）会員資格会員は当社の株主で理事会の承認を得た者で、年会費を納入した者(ハ）会員数個人会員713人法人記名会員176人ファミリー会員112人終身会員62人(ニ）三原カンツリークラブの役員理事長勝村善博キャプテン谷本雄謙理事山本新一外20人(ホ）各種料金等（消費税等は含まれていません。）区分会員ビジターキャディフィ（円）１ラウンド3,600一般セルフ・早朝平日土・日・祝セルフ・早朝カートフィ（円）〃2,800グリーンフィ（円）9005002,4006,9001,500貸靴（円）500利用税（円）600300600600300貸クラブ(円)2,000厚生費（円）700─700700─年会費正会員（円）30,000水道光熱費（円）700─700700─〃（中・四国以外）（円）15,000施設協力費（円）200500200200500会員登録料正会員（円）300,000連盟負担金（円）4545454545〃正会員相続（円）150,000ゴルフ振興募金(円)7070707070〃法人会員（円）600,000ゴルファー保険（円）8585858585〃法人記名会員（円）150,000計3,3001,5004,8009,3002,500
瀬戸内開発株式会社
有価証券報告書－第51期(2016/07/01－2017/06/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】ゴルフ場間の激しい競争が続く中、環境は依然厳しいものが予想されます。黒字体質の維持強化に向けて、来場者数の維持増員、大口コンペの獲得等による売上アップ、顧客満足向上のための諸施策の推進を努めてまいります。また、52期におきましては10月に中国インタークラブ競技、来年５月には広島県シニアゴルフ選手権東部予選の開催コースとなっており、両大会を成功させるべくコースの整備、運営に努めてまいる所存です。株主の皆様には一層のご理解とご協力、ご支援をお願い申し上げます。
瀬戸内開発株式会社
有価証券報告書－第51期(2016/07/01－2017/06/30)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】前述の「第１企業の概況３．事業の内容(3）三原カンツリークラブの概況」に記載したとおり、ゴルフプレーに関する事項については、同クラブ理事及び委員がその衝に当り、実際の運営及び経営上の収支は当社へ帰属することになっております。クラブと会社の関係は、クラブがクラブ運営に関する企画、計画の意思決定し、当社が執行にあたります。（コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方）当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定、着実な業績の向上を意図した経営体制の確立と、経営の健全性、透明性を高めることを重要な経営課題と考えております。株主総会及び年１回の決算発表のほか、株主利益に重大な影響を与えると判断できる重要事実の発生時には、正確かつ十分な情報開示を速やかに実施しております。（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）(1）会社の経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制の状況当社は、現行の監査役制度のもと、常勤監査役１名と社外の非常勤監査役２名で監査役会を構成しております。監査役は、取締役会並びに経営会議等に出席して意見を述べるほか、内部監査担当もしくは会計監査人の監査への立会いなどをすることにより、取締役の業務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証するなどの経営監視を実施しております。(2）会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要社外役員の当社株式所有は５役員の状況に記載の通りであり、以外に、社外取締役４名と、当社との取引及びその他の利害関係はありません。社外監査役３名と、当社との取引及びその他の利害関係はありません。(3）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況当社では、会社の業務執行を効率的に行うため、実務的な経営課題の協議の場として社長を含む取締役７名で常時必要に応じて経営会議を開催するほか、個別案件については、適宜開催し、経営意思決定に生かしております。取締役７名全て、三原カンツリークラブの理事を兼任しており、同クラブと会社の経営意思の疎通を図っております。(4）役員報酬の内容役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役－－－－6,5911監査役－－－－－－(注)1．取締役の報酬の額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。2．退職慰労金については、平成28年9月26日開催の第50期定時株主総会決議に基づき、同総会の終結の時を持って退任した取締役に対し支払ったものです。(5）会計監査の状況当社の会計監査を執行したのは公認会計士高橋和司氏であり、同氏は個人公認会計士として当社の監査を第46期から実施しています。当社の会計監査業務に係る補助者は３名であり、公認会計士１名、その他２名であります。同氏は当事業年度における監査意見表明にあたり、他の公認会計士事務所へ意見審査を依頼しています。(6）取締役の定数当社の取締役数は20名以内とする旨定款に定めています。(7）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。(8）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
瀬戸内開発株式会社
有価証券報告書－第51期(2016/07/01－2017/06/30)

５【経営上の重要な契約等】土地の賃貸借契約の内容は下記のとおりであります。住所貸主物件地積賃借料広島県三原市沼田東町釜山宮地正美他28名地区共有林43,115坪×28／41１坪当り年74円6銭（注）賃料は３年毎に更新契約期間昭和41年10月13日より20年間毎に更新賃借料の支払毎年12月１日より翌年11月30日までの１年分を11月30日に支払う。
株式会社三東工業社
有価証券報告書－第63期(2016/07/01－2017/06/30)

２【沿革】年月事項昭和29年４月創業者成瀬喬（故人）が、土木請負工事を目的として、滋賀県甲賀郡水口町大字水口3412番地において、弥生工務店として個人営業（建設業法にもとづく滋賀県知事登録）を開始。昭和29年７月株式会社弥生工務店に組織変更。滋賀県甲賀郡雲井村雲井西地区の土地改良工事を受注。昭和33年３月商号を「株式会社三東工業社」に変更。昭和33年４月本店を滋賀県大津市上堅田町７番地に移転。昭和34年３月本店を滋賀県甲賀郡信楽町大字江田610番地に移転。昭和46年７月宅地建物取引業許可（滋賀県知事第514号）、住宅事業部開設。昭和49年11月住宅事業部を株式会社三東工業社より分離、東芝住宅産業株式会社と株式会社三東工業社の共同出資により京滋東芝ハウジング株式会社を設立。昭和52年５月滋賀県栗太郡栗東町大字上鈎480番地に新社屋（三東ビル）完成、栗東本社を設置。昭和54年６月日本国有鉄道と三和機材株式会社の共同パテントＪＳＴ工法（２液瞬結地盤改良工法）実施の協定契約締結。昭和55年７月特定建設業の建設大臣許可（第9082号）。昭和57年１月ＪＳＴ工法による施工開始。昭和60年10月三重県阿山郡阿山町に三重営業所を開設。昭和63年３月京滋東芝ハウジング株式会社を解散、住宅事業から撤退。平成元年10月舗装工事部門において、岩盤緑化工法（バイオ・オーガニック工法）の施工開始。平成４年１月建築部門において、ＨＱ工法（高品質低コスト工法）の施工開始。平成７年３月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成９年１月地下技術部門において、ＴＲＤ工法(ソイルセメント地中連続壁工法)の施工開始。平成11年９月財団法人日本品質保証機構よりＩＳＯ９００１を認証取得。平成12年５月三重営業所を三重県上野市に移転。平成13年７月財団法人日本品質保証機構よりＩＳＯ１４００１を認証取得。平成15年１月名古屋市中川区に所在の太洋基礎工業株式会社と業務提携。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年８月滋賀県大津市に大津営業所を開設。平成24年12月滋賀県草津市に草津営業所を開設。平成28年９月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。平成28年９月株式会社古澤建設（非連結子会社）の株式を取得。平成29年４月信楽本店を日本初のＣＬＴ構造建築物にて新築。平成29年５月草津営業所を廃止。
株式会社三東工業社
有価証券報告書－第63期(2016/07/01－2017/06/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と関係会社１社により構成されております。当社の主たる事業は次のとおりであります。１．建設工事請負業２．建設工事に関する調査、企画、測量、設計、監理等のマネジメント及びコンサルティング業務３．地域開発、都市開発、環境整備等の企画、調査、設計及び監理４．不動産の売買、賃貸、仲介、管理及び鑑定５.労働者派遣当社の業務組織は、総務部、購買部を中心とした管理部門と建設工事における受注及び設計・施工に関する土木部門、建築部門と不動産の売買、賃貸、仲介等に関する不動産部門で構成されており、それぞれ営業業務を含みます。上記の土木部門、建築部門及び不動産部門は「第５経理の状況１.財務諸表等（1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）土木部門土木部門は、一般土木、舗装、地下技術の三部署により構成されております。一般土木は、治山・治水工事、上・下水道工事、土地造成工事、港湾・空港関連工事、道路工事等の一般土木工事を担当しております。舗装は、用地・道路等の舗装工事、また岩盤等の緑化に有効な特殊緑化工事（バイオ・オーガニック工法等）を担当しております。地下技術は、地盤改良工事（ＪＳＴ工事）、連続地中壁造成工事（ＴＲＤ工事）、地下埋設管における高精度小口径管推進工事及びこれらに関する工法の研究開発、設備の改良等を担当しております。各部署の受注経路については、一般土木及び舗装は、発注者より直接受注する元請の場合と発注者より元請会社を通し、下請として受注する場合とがあります。地下技術は、発注者より元請会社を通し、下請として受注しております。（２）建築部門建築部門は、事務所・庁舎、宿泊施設、店舗・工場、学校・病院等の一般建築工事及び賃貸・分譲マンション工事を担当しております。受注経路については、工事を発注者より直接受注する元請受注が大半であります。（３）不動産部門不動産部門は、地域開発、都市開発等の企画、調査、設計及び監理と不動産の売買、賃貸、仲介、管理及び鑑定を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社三東工業社
有価証券報告書－第63期(2016/07/01－2017/06/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針及び経営環境建設業界では急速な建設需要の増加により、建設資材の高騰や建設従事者の人手不足を招き、厳しい経営環境は今後も継続するものと思われます。当社におきましては、現況を直視し、会社をあげて収益向上に取り組み、財政基盤および経営基盤の一層の強化を図るため、次の基本方針を実行する所存であります。①環境保全責任環境負荷の少ない生産システムへ転換を求められる中、持続可能な社会へ向けて、滋賀が目指す「低炭素社会の実現および琵琶湖環境の再生」に挑戦する。②地域社会への貢献循環型地域社会の形成と安全・安心な地域づくりに寄与し発展することにより、地域全体の環境・雇用・経済の充実と安定に貢献する。③働きがいのある会社づくり社員は最も信頼できるパートナーであると認識し、その基本である人間対人間の「人を敬う」精神を高め、公平性重視による活力ある社内風土を確立し、共に育ちあうことを目指す。④市場創造に関する方針常にお客様の立場に立って考え行動し、高品質で環境低負荷商品などの時代を先取りした商品を研究・開発し、新たな需要を創出する。⑤業績向上に関する方針売上高重視よりも高付加価値商品・サービスを社会に提供することにより、安定的に適正な利益を計上し、社会のすべてのステークホルダーから信頼され常に発展する企業を目指す。(2)目標とする経営指標当社は収益の回復を第一に考えており、売上高営業利益率、売上高経常利益率、損益分岐点比率の改善に取り組んでまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は厳しい経済環境の中でこの難局を乗り越え、限られた市場の中における生存競争に勝ち抜くため、優位性を活かした体制強化への取り組みはもちろん、市場に新たな建設価値の醸成を図り、強固な経営基盤を確立してまいります。①顧客にとって・お客様に高品質の商品を提供することにより、安心、安全、そして誇りを感じていただける企業になる。・お客様に高付加価値のある提案をすることにより、喜びと感動を与える企業になる。②自社にとって・企業を構成する現場自らが問題を発見し、解決する。現場からの「否定」が当たり前のように上がってくる企業風土になる。・本業に耐震・環境事業を含む領域で２億円以上の経常利益を上げる企業になる。③社員にとって・豊かな生活と雇用の保障を基盤として、社員が誇りを持って仕事に取り組める状態になる。④株主にとって・優位性を活かした経営基盤を築き、株主の皆様への安定的な配当を継続し、業績に応じた利益還元を行う。これらのビジョンを全ての社員が共有し、確固たる経営基盤を築くべく、全力で取り組んでまいります。(4)会社の対処すべき課題は次のとおりであります。①営業力の強化・全社営業の展開・営業戦略の構築・計画的新規開拓営業・企画提案営業の強化などに取り組んでまいります。②原価低減・原価企画の強化・業務プロセスの改善などに取り組んでまいります。③人員の充実・アベノミクス効果による公共投資需要の増加や老朽化したインフラの維持・修繕工事の増加に対応いたします。
株式会社三東工業社
有価証券報告書－第63期(2016/07/01－2017/06/30)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動としては、主として土木部門において「新工法及び新機械の技術開発」及び既存工法・機械設備の「改良、改善、応用等」を行っております。具体的には、近年の顧客ニーズ、とりわけ環境に配慮した自然にやさしい工法、かつ低コスト工法を模索し、最適工法として新たに導入、また改善し、同業他社との差別化を具現することにより、なお一層の社会的貢献を行うことを最終目的としております。そのために、当社独自の連続地中壁工法（ＴＲＤ工法）、地盤改良工法（ＪＳＴ工法）を武器とする地下の基礎分野、環境対策工法、とりわけ省エネルギー対策、建設廃材の削減及びリサイクル化、水質及び法面緑化等各種の建設プロジェクトにおいて、今までに蓄積してきたノウハウをより高度なものへと発展させることを主眼として研究開発活動を行っております。また、当社では滋賀県内に眠る森林資源の有効活用を図るため、昨今注目されているＣＬＴ（ＣrossＬaminatedＴimber：直交集成板）の研究を進めております。今後はＣＬＴの積極的な利用・展開を促進してまいります。この目的を達成するための基本活動として、下記の項目を主に取り組んでおります。1)ＴＲＤ、ＪＳＴ工法における排泥残土の削減研究2)汚染土壌の調査、研究、対策工法の研究3)排泥残土のリサイクル工法の導入、研究4)省エネルギータイプの設備調査及び採用5)建設廃材の削減とリサイクル化を可能とする仮設材の調査及び採用6)水質及び土壌の浄化のための低コスト工法の研究7)ＣＬＴの導入、研究なお、当期の研究開発費は7,296千円であります。
西川計測株式会社
有価証券報告書－第82期(2016/07/01－2017/06/30)

２【沿革】年月事項昭和７年10月計測器の販売を目的として、東京都中央区銀座二丁目３番地に創業し、株式会社横河電機製作所（現横河電機株式会社）および株式会社東京工機製作所製品の代理店販売を開始。昭和10年10月業容拡大のため、合資会社西川商会に改組。昭和26年11月計測器、工業計器の販売事業拡大を目的として、東京都港区芝三田四国町５番地に株式会社西川商会を設立。昭和33年３月株式会社横河電機製作所から電気計測器および工業計器の修理業務を受託し、本社内に修理工場を設置。昭和39年７月商号を西川計測株式会社に変更。昭和42年３月九州地区進出のため、大分県大分市に大分出張所（現九州支社）を開設。昭和44年６月建設省から一般建設業の許可を取得。昭和47年５月科学技術庁から放射性同位元素販売業の許可を取得。昭和48年１月本社を東京都港区芝５丁目29番20号に移転。昭和48年10月建設省から特定建設業（電気通信工事）の許可を取得。昭和48年11月東京都から計量器修理事業の許可を取得。昭和57年４月関東地区での営業活動強化のため、埼玉県大宮市（現さいたま市）に埼玉営業所および埼玉県川越市に埼玉西部営業所（埼玉営業所に統合のため、平成５年４月廃止）を開設。昭和59年11月関東地区での営業活動強化のため、東京都立川市に多摩営業所を開設。昭和60年４月九州地区での事業拡大のため、西日本計測器株式会社と合併、西川計測株式会社が営業を継承し、熊本県熊本市に熊本営業所を開設。昭和62年７月関西地区への進出のため、新光電機株式会社から同社の横河電機株式会社代理店業務に関わる営業権を譲り受け、神戸市中央区に関西支社、大阪市淀川区に大阪支店（現大阪営業所）、兵庫県姫路市に姫路営業所を開設。平成５年７月分析機器の営業活動強化のため横浜市中区に横浜営業所を開設。平成６年６月東京都から毒物劇物一般販売業の許可を取得。平成７年４月兵庫県西部地区での営業活動強化のため、兵庫県加古川市に姫路営業所を統合して加古川営業所を開設。平成８年６月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。平成９年11月神奈川地区での営業活動強化のため横浜営業所拡充。横浜市中区内で移転。平成11年11月本社を東京都港区三田三丁目13番16号に移転。平成11年11月アジレント・テクノロジー株式会社と電子計測器の販売代理店契約を締結。平成13年12月ISO9001：2000認証取得（公共営業本部）。平成15年１月ISO9001：2000全社認証取得。平成15年４月沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設。平成16年１月横浜営業所を横浜市保土ヶ谷区に移転し、分析トレーニングセンター、アプリケーションラボを開設。平成16年12月ジャスダック証券取引所に上場。平成17年３月公共関連の営業活動強化のため、千葉県船橋市に千葉営業所を開設。平成17年６月営業活動強化のため福島営業所を福島県双葉郡大熊町に移転。平成18年４月分析営業の活動強化のため鶴岡営業所を山形県鶴岡市に開設。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成23年５月東日本大震災の影響により、福島営業所を福島県いわき市に移転。平成24年４月西九州地区の営業活動強化のため、大牟田営業所を福岡県大牟田市に開設。平成25年２月平成25年７月平成26年11月平成27年７月本社を東京都渋谷区代々木三丁目22番７号（現所在地）に移転。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場業務効率の向上のため、関西支社を移転し、加古川営業所を統合。分析営業の強化および神奈川県西部の営業活動強化のため、海老名営業所を神奈川県海老名市に開設。
西川計測株式会社
有価証券報告書－第82期(2016/07/01－2017/06/30)

３【事業の内容】当社は、制御・情報機器システム、計測器、分析機器、産業機器・その他の商品販売と、それら商品販売に伴うエンジニアリング、ソフトウエア製作、計装工事、保守サービスを一括して行っております。また、当社は横河電機株式会社、横河ソリューションサービス株式会社およびアジレント・テクノロジー株式会社の代理店として、この３社より主な商品の仕入れを行っておりますが、主にシステム販売分野におきましては、機械設備や計装工事などをエンジニアリング・工事会社に発注し、製作・施工しています。なお当社のセグメントは単一でありますが、事業の内容につきましては商品の品目別に関連付けて示しております。品目区分主要品目制御・情報機器システム(1）プロセスオートメーション（ＰＡ）およびファクトリーオートメーション（ＦＡ）の制御用コンピュータおよびコンピュータシステム(2）温度計、流量計等各種検出機器(3）調節計、シーケンサー等各種制御機器(4）エンジニアリング、ソフトウエア製作、計装工事、保守サービス計測器(1）各種電気測定器（電流計、電圧計、電力測定器および記録計等）(2）オシロスコープ、通信測定器(3）計測システム分析機器(1）ガスクロマトグラフ、液体クロマトグラフなどの有機化学分析装置(2）ＩＣＰ質量分析装置などの無機分析装置(3）分析データ用ソフトウエア製作産業機器・その他環境試験装置、油圧機器、空圧機器、産業ロボット、恒温槽、受託計測等[事業系統図]以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
西川計測株式会社
有価証券報告書－第82期(2016/07/01－2017/06/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社は、「みんなでよくなろう」という企業理念の基に、計測・制御・分析・情報のエンジニアリングを基盤として、上下水道等の公共事業体をはじめ、エネルギー、化学、食品、薬品、自動車、半導体、サービス等あらゆる産業の発展に寄与し、広く社会に貢献していくことにより、顧客・取引先・株主・社員が良くなる事を目指しております。事業経営にあたっては、法令、ルール、社会規範を遵守し、企業倫理に則した公正かつ適切な経営の実現により、豊かな社会を作り出すことで企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たして参ります。（２）目標とする経営指標当社は、株主価値増大を数値的に判断する指標として「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％以上」を目標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は、計測・制御・情報分野のエンジニアリングを基盤として、お客様に密着したきめ細かいサービスの提供に努めるとともに、営業体制の充実、新規事業の開拓、提案型営業などを積極的に推進し、ビジネスチャンスを的確にとらえ、事業の拡大に努めてまいります。特に、電気・水道・ガスなどの社会インフラや環境問題に対する取り組みは、当社事業の基幹ビジネスと位置づけ、一層の推進を図ってまいります。また、お客様のニーズ、要望を的確にとらえた製品、ソフトウェアの開発により、新たな市場を開拓してまいります。（４）会社の対処すべき課題現在、当社を取り巻く環境は、少子高齢化による国内市場の変化、電力・ガスの自由化によるエネルギー市場の拡大、ＩoＴ・ＡＩ・ビッグデータの発展に伴い、大きく変化をしております。このような状況の中、当社は、今後の事業展開において業容を拡大し、経営基盤を安定させるためには、「収益基盤の強化」と「コーポレート・ガバナンスの充実」が課題であると考えております。「収益基盤の強化」につきましては、２０１７年７月よりスタートした中期経営計画“ＣＤ２０１９”において、電気・ガス・水道等の社会インフラを中心とした基幹ビジネスの盤石化を進めると同時に、ＡＩ化、ＩoＴを背景とした自動車や半導体関連の研究開発投資を取込み、計測・制御・分析で培った技術力を活かしたソフトの開発による付加価値の拡大など、独自のソリューション展開に取り組んでまいります。「コーポレート・ガバナンスの充実」につきましては、経営環境の変化に対応できる体制を構築すべく、意思決定の迅速化、業務執行の妥当性・透明性に向けた経営と監督の分離、内部統制の一層の整備とコンプライアンス体制の強化、そして株主・投資家を重視した適切で公正な情報提供に継続的に取り組んでまいります。
西川計測株式会社
有価証券報告書－第82期(2016/07/01－2017/06/30)

５【経営上の重要な契約等】主な販売等の提携相手先契約内容備考契約期間横河電機株式会社横河ソリューションサービス株式会社代理店契約計測器、工業計器、サービス自平成28年７月１日至平成29年３月31日横河メータ＆インスツルメンツ株式会社代理店契約計測機器自平成26年10月１日至平成27年９月30日横河レンタ・リース株式会社代理店契約測定器等レンタル自平成25年10月１日至平成26年３月31日アジレント・テクノロジー株式会社代理店契約分析機器自平成25年１月１日至平成25年６月30日（注）契約期間を経過した契約は、契約期間を自動更新中であります。
西川計測株式会社
有価証券報告書－第82期(2016/07/01－2017/06/30)

６【研究開発活動】当社は市場販売目的ソフトウェアの制作を行っており、製品マスター完成を目的とした研究開発活動を行っております。なお、当事業年度における研究開発費は6,578千円であります。
株式会社デュアルタップ
有価証券報告書－第11期(2016/07/01－2017/06/30)

２【沿革】当社は、平成18年に東京都品川区五反田において、不動産販売事業を目的として当社代表取締役社長臼井貴弘により設立されました。当社設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月事項平成18年８月不動産販売事業を目的として東京都品川区東五反田一丁目に株式会社デュアルタップを設立創業資本金10,000千円平成18年９月宅地建物取引業免許（東京都知事免許(1)第86482号）を取得平成19年３月自社ブランドマンションである「XEBEC（ジーベック）」シリーズの販売を開始平成20年１月初の単独プロジェクトとして「XEBEC中延」の開発及び販売を開始平成20年５月本社を東京都品川区東五反田五丁目に移転平成23年５月不動産賃貸事業拡充のため、株式会社D-stylePlus（現株式会社DualtapPropertyManagement）を設立（現連結子会社）D-stylePlus五反田店を開設し、賃貸仲介事業を開始平成24年２月D-stylePlus秋葉原店を開設平成24年３月賃貸用不動産として北海道函館市松風町にてホテルプロモート函館を取得平成24年５月海外不動産事業を目的として、マレーシア・ジョホール州にDUTAPACIFICMANAGEMENTMALAYSIASDN.BHD.（現DUALTAPMALAYSIASDN.BHD.）を設立（現非連結子会社）平成24年７月海外不動産に関するコンサルティングを目的として株式会社DutaPacificManagement（現株式会社DualtapInternational）設立（現連結子会社）平成24年９月海外不動産事業としてマレーシア・ジョホール州地区の物件紹介を開始平成25年７月建物管理事業を目的として、株式会社合人社計画研究所との合弁により株式会社デュアルタップ合人社ビルマネジメントを設立（現非連結子会社）平成25年11月本社を東京都港区高輪に移転D-stylePlusの本店を五反田店から高輪本店に移転平成26年１月海外不動産事業を目的として、シンガポールにDUALTAPSINGAPOREPTE.LTD.を設立（現非連結子会社）平成27年１月マレーシアでの建物管理事業を目的として、DUALTAPBUILDINGMANAGEMENTSDN.BHD.の全株式を取得（現連結子会社）平成27年７月D-stylePlusの本店を高輪本店から秋葉原本店に移転平成28年７月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社デュアルタップ
有価証券報告書－第11期(2016/07/01－2017/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社６社より構成されており、東京23区を中心に不動産販売事業を主軸として事業展開しております。当社グループの主な事業内容及び事業の位置付けは、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）不動産販売事業当社は、東京23区を中心に主として資産運用を目的としたマンション「XEBEC（ジーベック）」の企画、開発を行っており、国内外の個人を主要顧客として分譲を行っております。取扱物件の大半は、自社ブランドマンションになりますが、一部中古マンション等も販売しております。「XEBEC（ジーベック）」は、不動産開発において長年の実績をもつ経験豊かなスタッフが、時代のニーズに合わせて開発したワンルーム型マンションとなっております。「XEBEC（ジーベック）」の価値を向上させるために利便性を重視し、東京23区内、かつ駅から徒歩10分以内を基本とした土地選定を行っています。また、立地条件以外に、入居者のニーズに合ったデザイン性や機能性を追究し、空室率の低減を意識した開発を行っております。当社の主力商材は、ワンルーム型マンションですが、その定義は、概ね専有面積40㎡未満の間取り１Ｋタイプの住宅をワンルーム型マンション、専有面積40㎡以上の住宅をファミリー型マンションと位置づけております。なお、販売戸数の推移は以下のとおりとなります。区分第７期第８期第９期第10期第11期国内顧客販売戸数149167189223293海外顧客販売戸数－171664合計149184205229297(2）不動産賃貸管理・仲介事業当社の当該事業部門において①自社販売物件を中心にマンションの所有者より賃借し、所有者に対して賃料収入を保証すると共に、賃貸（転貸）するサブリース業務、②家賃の集金代行業務、入居・退去に関する契約管理業務等の賃貸管理業務及び③当社所有不動産の賃貸事業を行っております。また、当社子会社である株式会社DualtapPropertyManagementは、都内において不動産仲介を主業とする店舗「D-stylePlus」を運営し、自社で企画・開発したマンション「XEBEC（ジーベック）」等の住宅をはじめ、事務所、店舗等の不動産仲介業務を主に行っております。なお、賃貸管理戸数の推移は以下のとおりとなります。第７期第８期第９期第10期第11期賃貸管理戸数6117869901,2461,560(3）海外不動産事業ビジネスのグローバリゼーションが進行する中、企業経営においては、海外諸国との取引拡大や現地での拠点設立が事業拡大をめざす上での重要な要素と位置づけられております。当社グループでは、いち早く海外不動産投資ビジネスに目を向け、国内外の顧客が安心して投資できる環境づくりをめざしております。当社グループでは、シンガポールやマレーシアなどの東南アジア諸国に対する注目度が高いことを背景に、当社子会社である株式会社DualtapInternationalが当該地域を拠点として国内外の投資家に向けた事業活動を行っております。国内においては、海外不動産に関するセミナー等のイベントを開催し、国内投資家へ海外の投資用不動産を紹介する事業を行う一方、当該諸国においては、日本国内不動産の投資に関するセミナー等のイベントを企画し、海外投資家へ日本国内の投資用不動産を紹介する事業を行っております。また、企業の海外進出を支援する事業として、当該諸国でのビジネスに必要な法令、インフラ及び金融事情等の各種情報提供によるサポート業務を行っております。また、当社子会社であるDUALTAPBUILDINGMANAGEMENTSDN.BHD.は、マレーシアにおいて日本品質の建物管理事業を推進しております。当社グループの事業系統図は次のようになります。［事業系統図］
株式会社デュアルタップ
有価証券報告書－第11期(2016/07/01－2017/06/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、不動産の販売を通じてお客様の幸福に貢献することを企業理念として掲げております。資産運用を目的とするワンルームマンションの企画、開発及び販売を主要な事業と位置づけ、当社グループが一体となった事業活動を展開しております。当社グループ全体を通じて社会の発展に貢献し、お客様の資産価値の最大化に努めて参ります。現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、将来における経営環境の変化は予想の域を超えることができず、正確な長期方針の立案は難しいものとなっております。事業推進にあたっては、経済動向や業界環境の推移等を総合的に判断し、安易な拡大路線を取ることなく採算性を重視する方針をとっております。不動産販売事業を主力事業としつつ、関連事業の拡大を図ることで経営資源を集中させていく方針であります。事業環境の変化に的確に対応し、関連事業の拡大に加え、新規事業への進出も視野に含めてグループの総合力向上を図り、長期安定的な企業価値の創造に努めて参ります。(2）目標とする経営指標当社は、継続的な安定成長をめざしていくことを基本方針に、売上高経常利益率を重視しております。社会情勢や業界を取り巻く環境の変化に迅速に対応しながら、健全かつ着実な事業の拡大に努めてまいります。(3）経営戦略等当社グループが属する不動産業界におきましては、開発用地の取得費や建築工事費が高止まりの状況が続くものと予想されます。一方で、首都圏への人口流入、単身世帯増加や低金利の状況も継続すると予想され、首都圏におけるマンション需要は堅調に推移するものと考えております。当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえまして、以下のとおり考えております。①不動産販売事業投資用マンション「XEBEC（ジーベック）」に新たな価値を付与し、認知度を向上させるべく、開発・分譲の両面において活動範囲の拡大を図ってまいります。販売方法としては、既存顧客からの紹介による新規契約及び買増に加え、インターネットを利用した集客や自社セミナーの開催により、購入需要が高い顧客へのアプローチを図ってまいります。②不動産賃貸管理・仲介事業不動産賃貸管理事業につきましては、自社開発物件に加え他社販売物件の管理獲得に努め管理戸数の増加を図ると共に、サブリースによる賃料収入の拡大及び空室率の低減を図ってまいります。不動産仲介事業につきましては、繁忙期と閑散期を見極めながら、潜在需要の掘り起こしを図ってまいります。③海外不動産事業国内投資家への海外不動産紹介においては、アジア圏から活動エリアを拡大させ、多様な不動産の紹介に努めてまいります。海外投資家への国内不動産の紹介においては、「XEBEC（ジーベック）」の認知度向上及び投資家層の拡大に努めてまいります。マレーシア国内における建物管理事業につきましては、日本の建物管理事業の文化及び品質に対する認知度向上を図ってまいります。(4）会社の対処すべき課題①自社開発物件の安定的かつ機動的な仕入体制の構築東京都心部及びその周辺という限られた範囲での開発は、各社が厳しい競争の中でいかに早く情報収集を行いその情報に対してスピーディーな対応ができるかが重要と考えております。当社グループでは、不動産開発において長年の実績をもつスタッフがトレンドを先読みし、その時代に合ったマンションづくりを心掛けております。優良な新規物件を安定的に供給していくために、景況感を踏まえた合理的かつ機動的な仕入に努めてまいります。結果として自社ブランドマンション「XEBEC（ジーベック）」を安定供給させることが当社グループの成長に結びつくものと考えております。②投資用のバリュー確保当社グループが提供するマンションのほとんどが「ワンルーム型マンション」という理由から、入居される方々が一番重視されるのは利便性であると考え、最寄り駅から徒歩10分圏内を基本とした土地選定を行っております。また、当社グループではデザイン性や機能性も求められる時代と考えており、いかにして入居される方々のニーズに合った開発が出来るかなど、立地条件や物件のクオリティも意識したマンションづくりを行っております。さらに、当社グループでは、賃貸契約の専門部署を設置して、最新の入居者情報を確保することによって、サブリース契約及び管理業務受託契約を締結している物件の入居率を高い水準で維持することに努め、投資商品としてのバリューの確保を図ってまいります。③財務基盤の維持・拡大優良な新規物件を安定・継続的に供給していくため、また、顧客資産を長期的に安定サポートしていくために、手許流動性の確保や金融機関との良好な取引関係が最重要課題と考えております。このため、一定の内部留保の確保や様々な金融手法への取組み等、財務基盤の拡充を図ってまいります。④内部統制システムの強化当社グループは、企業として成長過程であることから、新規事業への取組みやより効率的な業務フローの検討が常に社内でなされており、それに伴い内部統制システム整備・構築上の課題が継続的に発生します。当社グループは、監査等委員会監査や内部監査の過程で常に当社グループ内外の状況変化に応じた内部統制システムの仕組みの変更の必要性を検討し、その結果を経営幹部へ速やかに伝達し、対応策の早期構築を促してまいります。
株式会社マーケットエンタープライズ
有価証券報告書－第11期(2016/07/01－2017/06/30)

２【沿革】当社代表取締役社長である小林泰士は、当社設立以前より個人事業主として、格安中古乾電池の仕入・販売、及びフリーマーケットの主催業務（企画・制作・運営）を行っておりましたが、全国的なリユース品へのニーズの高まりを背景に、リユース取扱商品の幅を広げ、業容の拡大を機に、平成18年７月に当社を設立いたしました。当社設立以降の主な沿革は以下のとおりであります。年月概要平成18年７月格安中古乾電池の仕入・販売及びフリーマーケットの主催業務(企画・制作・運営)を事業目的として、株式会社マーケットエンタープライズを資本金1,000千円で東京都墨田区亀沢に設立平成18年11月業容拡大のため、東京都墨田区太平に本社を移転平成19年７月ネット型リユース事業(「高く売れるドットコム」「安く買えるドットコム」)を開始平成19年10月業容拡大のため、東京都墨田区太平内で本社を移転平成22年２月業容拡大のため、東京都墨田区亀沢に本社を移転平成22年12月ネット型リユース事業規模拡大のため、東京都江東区千石に東京リユースセンターを新設平成24年３月ネット型リユース事業規模拡大のため、大阪府吹田市垂水町に大阪リユースセンターを新設平成25年１月ネット型リユース事業規模拡大のため、愛知県名古屋市中区栄に名古屋リユースセンターを新設平成25年７月ネット型リユース事業規模拡大のため、神奈川県横浜市港北区新羽町に横浜リユースセンターを新設平成25年10月ネット型リユース事業への経営資源集中による成長加速を目的として、株式会社オークファンへフリーマーケット事業を譲渡平成26年６月ネット型リユース事業規模拡大のため、福岡県福岡市南区清水に福岡リユースセンターを新設平成27年３月ネット型リユース事業規模拡大のため、埼玉県和光市丸山台に埼玉リユースセンターを新設平成27年６月東京証券取引所マザーズ市場に上場平成27年８月業容拡大のため、東京都中央区京橋に本社を移転平成27年10月ネット型リユース事業規模拡大のため、兵庫県神戸市兵庫区下沢通に神戸リユースセンターを新設平成28年４月ネット型リユース事業規模拡大のため、宮城県仙台市若林区六丁の目中町に仙台リユースセンターを新設平成28年６月ネット型リユース事業規模拡大のため、徳島県徳島市東船場町に徳島オフィス（コンタクトセンター）を新設平成28年８月中古端末に特化したＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業）事業を開始するため、連結子会社として株式会社ＭＥモバイルを設立
株式会社マーケットエンタープライズ
有価証券報告書－第11期(2016/07/01－2017/06/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】「ネット型リユース」（販売店舗を有さない、インターネットに特化した多種多様なリユース品の買取及び販売）のビジネスモデルをより確固たるものとし、リユース商品の売買において売り手・買い手の顧客共に安心かつ利便性の高いな環境を提供することが、当社グループの持続的な成長拡大に向けて必須の条件であると認識しております。また同時に、当連結会計年度（平成29年６月期）から翌連結会計年度（平成30年６月期）の２期間に至る投資期間を経て、ネット型リユース事業自体の収益性を向上させるとともに、第２、第３の成長ドライバーを周辺事業、新規事業の創出によって確立することが、更なる成長曲線を実現するにあたり必要不可欠であると考えております。これらのことから、以下３点の課題に積極的に取り組み、経営基盤をより強固なものにしてまいります。(1)買取基盤の更なる拡充ネット型リユース事業の起点となる商品買取（仕入）をより強化することが、事業拡大における基礎的条件であり、その強化に向けては、顧客からの買取依頼数を増加させると同時に、成約率を向上させることが重要なポイントとなります。当社グループにおきましては、翌連結会計年度においてリユースセンターの新規開設を積極化することで、買取依頼数を増加させながらも当社グループの強みである出張買取の商圏を拡大してまいります。さらにはＩＴを駆使した機械学習の開発・導入を進め、これまでの蓄積データから、買取成約に至るプロセスを解析することで、属人性を低減し、効率的な成約率の向上に努めてまいります。(2)人材の確保及び育成多種多様なリユース品を取り扱う当社グループにおいては、同じ型番や年式の商品でもその状況に応じて商品価値が異なり、当然のことながらそれらの商品の「買取価格」「販売価格」は一物一価のものとなります。一方でより多くのお客様のニーズにスピーディーに、かつホスピタリティ高く対応すべく、買取・販売の価格決定権限を現場社員に移譲しております。即ち、社員における日常の買取・販売に関する判断行動が色濃く当社の業績に反映されることとなります。そのため、それらの現場社員の技術向上はもとより、会社の理念や経営方針、戦略戦術をベースに現場社員をマネジメントし、組織として成果を発揮できる人材も、当社の安定的な成長には必要不可欠であります。今後の成長拡大に向け、当社グループは多地域への拠点展開、取扱商材の拡大、顧客層の拡大等を行ってまいりますが、その過程におきましても当社グループのノウハウや技術が希薄化しないよう、日常のコミュニケーション、定期的な社内研修、「スタンダードブック」の改編等を通じ、更なる業務標準化と高品質化を同時実現すべく組織体制の強化に努めてまいります。(3)新たな収益基盤の確立前述のとおり、当社グループが対面するリユース市場、ＥＣ市場ともに拡大基調にあります。その市場環境の中、現在の収益基盤であるネット型リユース事業の持続的成長に向けて、従来からの指針である水平展開（全国主要都市への新規拠点開設）、垂直展開（取扱商材、顧客層双方の拡大）を継続してまいります。また、これと同時に中長期的な収益基盤の安定化に向け、従来より培ってきた事業ノウハウ、資産を活かした新規事業の創出に向けて、積極的な試行を行ってまいります。
株式会社　アルバック
有価証券報告書－第113期(2016/07/01－2017/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社43社、関連会社５社からなり、真空技術が利用されているさまざまな産業分野に多岐に渡る製品を生産財として提供している真空総合メーカーであります。事業内容は、真空技術を基盤として、真空装置・機器やサービスを提供する真空機器事業と真空技術の周辺技術を基盤として、主に材料や表面分析装置等を提供する真空応用事業に区分できます。各々の事業区分ごとの主要製品は下表のとおりであります。事業区分主要製品真空機器事業FPD及びPV製造装置スパッタリング装置、プラズマCVD装置、有機EL製造装置、真空蒸着装置、エッチング装置、太陽電池製造装置、巻取式蒸着装置、巻取式スパッタリング装置他半導体及び電子部品製造装置スパッタリング装置、真空蒸着装置、エッチング装置、イオン注入装置、レジストストリッピング装置、各種CVD装置、ウェーハ前処理（自然酸化膜除去等）装置、超高真空装置、他コンポーネント真空ポンプ（ドライポンプ、油回転ポンプ、メカニカルブースタポンプ、油拡散ポンプ、スパッタイオンポンプ、クライオポンプ、ターボ分子ポンプ）、各種真空計、ヘリウムリークディテクタ、各種ガス分析計、分光エリプソメータ、各種電源、成膜コントローラ、各種真空バルブ、各種真空部品（導入端子、真空覗き窓、真空用マニュピレータ他）、真空搬送ロボット・真空搬送プラットフォーム他一般産業用装置真空溶解炉、真空熱処理炉、真空焼結炉、真空ろう付炉、凍結真空乾燥装置、真空蒸留装置、ヘリウムリークテスト装置他真空応用事業材料スパッタリングターゲット材料、蒸着材料、チタン・タンタル加工品、高融点活性金属（Ta、Nb、W、Mo）、表面処理、超微粒子（ナノメタルインク）他その他オージェ電子分光分析装置、X線光電子分光分析装置、二次イオン質量分析装置、各種産業機械駆動用制御装置、半導体用ハードマスクブランクス、受託成膜加工他なお、上記の真空機器事業と真空応用事業の区分と「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分は同一であります。また、当社企業集団の主要製品の概要は、次のとおりであります。主要製品概要スパッタリング装置真空中で金属やシリサイドなどの金属の材料に、高エネルギーのアルゴン原子をぶつけ、それに叩かれ飛び出してくる金属原子を付着させて成膜する装置。ＣＶＤ装置つくる薄膜の種類に応じて原料をガス状態で供給し、下地膜の表面における化学触媒反応によって膜を堆積させる装置。エッチング装置真空中に被エッチング材料を入れ、その材料に合わせてエッチングガスを導入しプラズマ化し、エッチング種が被エッチング材料に吸着されると表面化学反応を起こし、エッチング生成物を排気除去する装置。真空蒸着装置真空中で特定の物質を熱し、そこから蒸発する原子や分子をより温度の低い面に凝縮させて、表面に膜を形成する装置。真空熱処理炉真空中で各種金属の焼入、ろう付、焼戻、容体化、時効、磁性処理等を行う装置。以上のような装置により、携帯電話、スマートフォン、PC、タブレットPC、携帯音楽プレイヤー、太陽電池、デジタル家電、薄型テレビ、自動車等の最終製品を構成するエレクトロニクス部品等が生み出されております。また、主な各々の事業区分ごとの事業の流れは以下のとおりです。
株式会社　アルバック
有価証券報告書－第113期(2016/07/01－2017/06/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、下記の基本方針にもとづき、株主、投資家及びお客様満足度の向上を図ることで企業価値を高めてまいります。①顧客満足の増進複雑化、高度化するお客様の課題に対し、技術、価格、納期、アフターサービスなどに迅速かつ柔軟に対応し、お客様満足度の向上を目指します。②生産技術の革新製造業の基本であるコスト競争力を高めるため、製造装置の標準化(モジュール化、ユニット化)を中心とした継続的な生産技術の革新を行います。③独創的な商品開発競合他社が真似することのできない最先端の独創技術を商品化し、開発型のソリューションを提供する企業を目指します。④自由闊達な組織経営方針や情報が迅速に伝わる風通しのよい組織と企業風土を継続して形成します。⑤企業価値の向上株主価値の向上にとどまらず、技術の総合利用を通じて産業と科学の発展に貢献することを目指します。(2)経営環境当社グループを取り巻くエレクトロニクス市場においては、スマートフォン販売台数の伸びの低下は見られるものの、モバイル機器などの高機能化・薄型化に向けた動きは継続し、半導体や電子部品の需要は概ね堅調に推移しました。フラットパネルディスプレイ（FPD）製造装置の設備投資も、モバイル端末向け有機EL製造装置やテレビ向け大型液晶ディスプレイ製造装置が、引き続き活発な動きを示しております。また、スマート社会化などエレクトロニクス分野を中心とした技術革新の動きが加速してきており、半導体や電子部品メーカー等の旺盛な設備投資が予想されます。(3)対処すべき課題等平成32年６月期までの３ヶ年中期経営計画実現に向け、真空技術の総合利用と装置・材料・成膜加工・分析・サービスのシナジー効果の最大化やグローバルなビジネスパートナーとの連携による高い収益性の企業経営及び次の飛躍のための人づくり、果敢に挑戦する企業文化構築を推進してまいります。具体的な取り組みについては次のとおりとなります。①経営基盤の強化イ．人財の育成[事業推進力アップ]・次世代経営幹部の育成・グローバルな人財登用・育成ロ．グループ連携の深化[ものづくり力アップ]・グローバルな開発・調達・生産体制の強化とコストダウン・研究開発投資（※）の拡大（３年間で500億円程度）（※）研究開発用設備投資額＋研究開発費・グローバル市場・技術戦略の加速ハ．情報基盤の整備[状況判断力アップ]・ITの活用による情報収集・管理の効率向上ニ．財務体質の強化[成長投資力アップ]・自己資本比率改善等の財務体質の更なる強化②重点戦略イ．成長事業の推進・FPD事業の盤石化・半導体・電子機器事業の強化・グローバル展開による事業成長の推進ロ．価値創造力の向上・マーケティング強化と独創的な技術・商品開発・グローバルな調達・生産体制強化とコストダウン上記の取り組みを推進することにより、平成32年６月期に売上高2,500億円、営業利益350億円、営業利益率14％の達成を目指しております。なお、文中の将来に関する事項は、本「有価証券報告書」提出日現在において当社グループが判断したものであります。