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株式会社エスエルディー
有価証券報告書－第14期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要平成16年１月東京都港区に音楽イベントの企画等を事業目的として当社を設立平成16年２月東京湾にて、船上でのライブ等のイベント企画事業として、「SLDCRUISE」を開始平成16年９月本社を東京都港区から東京都渋谷区に移転平成17年９月カフェ業態１号店「kawaraCAFE&amp;DINING神南本店」を東京都渋谷区神南にオープン平成18年３月ダイニング業態１号店「かわらや渋谷店」を東京都渋谷区宇田川町にオープン平成19年７月店舗プロデュース業務の受託を開始し、プロゴルファー宮里藍選手応援カフェ「aicafe54」を沖縄県那覇市国際通りにオープン平成20年11月ライブレストラン業態１号店「代官山LOOP」を東京都渋谷区鉢山町にオープン平成21年４月「HiKaRicafe&amp;dining渋谷店」を東京都渋谷区宇田川町にオープン平成22年２月「離HANAREbykawaraCAFE&amp;DINING銀座店」を東京都中央区銀座にオープン平成22年５月「holeholeCafe&amp;Diner銀座店」を東京都中央区銀座にオープン平成22年８月「kawaraCAFE&amp;DINING横浜店」を神奈川県横浜市西区南幸にオープン平成22年10月「Cafe&amp;Diningballoballo渋谷店」を東京都渋谷区宇田川町にオープン平成23年６月「IZAKAYA色iro横浜西口鶴屋町店」を神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町にオープン平成23年11月「atariCAFE&amp;DINING池袋PARCO店」を東京都豊島区南池袋にオープン平成24年４月シンガポールに子会社、SLDSINGAPOREPTE.LTD.を設立（平成25年12月譲渡）「ワイン酒場GabuLicious銀座店」を東京都中央区銀座にオープン「CheeseTable渋谷PARCO店」を東京都渋谷区宇田川町にオープン平成24年７月「kawaraCAFE&amp;DINING仙台店」を宮城県仙台市青葉区一番町にオープン平成24年10月「塊KATAMARIミートバル銀座インズ店」を東京都中央区銀座にオープン平成24年11月「kawaraCAFE&amp;DINING大宮店」を埼玉県さいたま市大宮区桜木町にオープン「atariCAFE&amp;DINING千葉PARCO店」を千葉県千葉市中央区中央にオープン平成25年２月「holeholeCafe&amp;Dinerミント神戸店」を兵庫県神戸市中央区雲井通にオープン平成25年３月株式会社パルコと業務提携契約締結平成25年４月「SUNDAYCOFFEESTAND渋谷店」を東京都渋谷区道玄坂にオープン「HARUMARICAFE&amp;BAR渋谷店」を東京都渋谷区道玄坂にオープン「kawaraCAFE&amp;KITCHEN静岡PARCO店」を静岡県静岡市葵区紺屋町にオープン「UBUCAFE新宿ルミネエスト店」を東京都新宿区新宿にオープン平成25年６月「#802CAFE&amp;DINER渋谷店」を東京都渋谷区宇田川町にオープン平成25年７月「kawaraCAFE&amp;DINING横須賀モアーズ店」を神奈川県横須賀市若松町にオープン平成25年９月「kawaraCAFE&amp;KITCHEN吉祥寺PARCO店」を東京都武蔵野市吉祥寺本町にオープン平成26年２月「kawaraCAFE&amp;DINING心斎橋店」を大阪府大阪市中央区西心斎橋にオープン平成26年４月「kawaraCAFE&amp;KITCHEN名古屋PARCO店」を愛知県名古屋市中区栄にオープン平成26年５月「#602CAFE&amp;DINER福岡ソラリアプラザ店」を福岡県福岡市中央区天神にオープン平成26年８月「CAFE&amp;KITCHENROCOCO博多大丸福岡天神店」を福岡県福岡市中央区天神にオープン平成27年３月平成27年９月平成27年10月平成27年10月平成27年10月平成27年11月平成28年８月平成28年11月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場「FOODCOURT+plus天神コア店」を福岡県福岡市中央区天神にオープン本社を東京都渋谷区桜丘町から東京都渋谷区神南に移転「APRON'SDELI虎ノ門店」と「Cafe&amp;Diningballoballo虎ノ門店」を東京都千代田区内幸町にオープン「HangOutHangOver渋谷店」を東京都渋谷区神南にオープン「CheeseDishFactory渋谷モディ店」と「atariCAFE&amp;DINING渋谷モディ店」を東京都渋谷区神南にオープン「Pak-cheeVillage新宿店」を東京都新宿区新宿にオープン新サービス料理動画メディア「CookMe」の配信開始
株式会社エスエルディー
有価証券報告書－第14期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、「ToEntertainPeople～より多くの人々を楽しませるために～」という企業理念のもと、「音楽」、「アート」、「食」等をはじめとする様々なカルチャーコンテンツ（以下「カルチャーコンテンツ」という。）を企画・融合させ、「楽しみに溢れた豊かなライフスタイルをより多くの人々に提案する」ことを経営方針としております。本経営方針の実現に向け、「変化」が実際に発生する「現場（店舗）」における情報収集、企画及びサービス立案、サービス提供が、柔軟かつ主導的に行われるボトムアップ経営「全員企画＝全員現場主義」のもと、社員一丸となってより一層の事業拡大を目指し、もって当社企業価値の最大化を図ってまいります。（２）当社を取り巻く経営環境及び中長期的な経営戦略等当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、企業価値向上に資するべく、適切かつ迅速な経営戦略の立案及び施策の実施に努めております。しかしながら、当社の属する飲食業界におきましては、競合環境の激化や顧客ニーズの多様化が目まぐるしく、このトレンドは引き続き続く傾向にあるものと認識しております。このような厳しい外部環境下におきまして、当社が将来にわたって継続的に成長していくため、当社の強みであるカルチャーコンテンツの企画力と様々な空間の運用力の融合を進めていくことにより、顧客視点での差別化を図っていくことが必要不可欠と認識しております。当社の事業は、飲食サービス及びコンテンツ企画サービスを両輪とし、それぞれ単独の事業ではなく、各々の発展・拡大に伴い、双方間においてシナジー効果が生まれる関係にあるものと考えており、飲食サービスにおいては、カルチャーコンテンツを利用した「kawaraCAFE&amp;DINING」や「LOOP」ブランドをはじめとする店舗運営による様々な空間の有効活用を積極的に図ってまいります。また、コンテンツ企画サービスにおいては、コンテンツ企画力及び提供力の強化と、良質な案件の獲得に注力してまいります。また、当社は、かかる事業推進の原動力におきまして、もっとも重要な要素は「人材」であると考えており、従業員の採用及び育成により一層注力するよう努めております。（３）事業上及び財務上の対処すべき課題上記の実現に向け、当社は、以下のような課題に取り組んでいく方針であります。①新コンテンツの開発について当社は、様々なカルチャーコンテンツを企画・融合させ、一般消費者及び顧客企業へ提供する点に強みを有しておりますが、一般消費者及び顧客企業の顕在的または潜在的ニーズも日々変化をし続けるため、常に一般消費者及び顧客企業にとって有益な価値を提供するべく、コンテンツ企画力及び提供力の強化を図ってまいります。②顧客企業との関係充実について当社は、高い収益成長率及びブランディング強化を維持するため、定期的に、かつ、良質な企画案件に係る取引が期待される顧客企業との関係充実が重要と考えております。アライアンスパートナー各企業をはじめとして、今後もかかる顧客企業の開拓に取り組んでまいります。③既存事業の高収益体質化、新たな収益源の確保について当社の今後の成長・事業拡大には、既存事業の高収益化によるキャッシュ・フローの増大が不可欠であると考えております。ブランディング及びマーケティング強化による集客力向上、店舗・人材等への投資による投資効果最大化に積極的に取り組むことで、各店舗の収益構造を改善し、高収益体質化を図ってまいります。④衛生管理体制の強化・徹底について外食産業においては、食中毒事故の発生や偽装表示の問題などにより、食品の安全性に対する社会的な要請が強くなっております。当社の各店舗では、衛生管理マニュアルに基づく衛生・品質管理を徹底していると共に、定期的に本社人員による店舗監査や外部検査機関による検査と改善を行っており、今後も法改正等に対応しながらさらなる衛生管理体制の強化を行っていく方針であります。⑤人材の育成・確保に対する課題当社では、今後の成長・事業拡大には、人材の育成、人材の確保が必要不可欠であることから、従来からの少子化、若年層の減少により雇用対象者が減少する中で、人材の確保及び教育を経営上の重要課題であると考えております。人材の確保については、自社採用ホームページを含むアルバイト採用の強化、新卒採用の計画的な拡大、管理職を含む効率的な中途採用を継続していく方針であります。また、人材の育成については、企業理念の理解の深耕、サービス力の向上、店舗マネジメント手法の修得などを目的として、アルバイトを含めた全スタッフを対象とした研修プログラムや店舗でのOJT等の実施を継続していく方針であります。⑥経営管理組織充実に対する課題当社では、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるためにコーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みが必要不可欠であると考えております。そのため、今後の当社の業容の拡大に耐えうる経営管理組織を構築していくため、引続き内部監査体制の充実及び監査役監査並びに会計監査人による監査との連携を強化することによる三様監査の充実を図り、加えて、全従業員に対しても、継続的な教育活動を行っていく方針であります。
株式会社京都銀行
有価証券報告書－第114期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和16年10月１日両丹銀行、宮津銀行、丹後商工銀行及び丹後産業銀行の４行合併により丹和銀行創立(本店福知山市)昭和25年10月１日京都府本金庫事務を受託昭和26年１月１日京都銀行と行名を改称昭和28年８月10日本店を福知山市より京都市へ移転昭和29年５月17日外国為替公認銀行の認可を取得昭和33年10月１日京友商事㈱(現．烏丸商事㈱)設立昭和41年10月３日新本店(現本店)にて営業開始昭和48年５月14日総合オンラインシステムへの移行開始10月15日京都証券取引所へ上場昭和52年２月22日京友商事㈱を烏丸商事㈱に改称４月１日海外の銀行とのコルレス業務開始７月25日全店総合オンラインシステムへの移行完了昭和54年10月18日京都信用保証サービス㈱設立昭和56年５月６日第２次総合オンラインシステムへの移行昭和57年１月22日コルレス包括承認銀行に昇格11月15日京都クレジットサービス㈱設立昭和58年４月１日国債等公共債の窓口販売業務開始７月１日京銀ビジネスサービス㈱設立昭和59年10月１日東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第２部へ上場昭和60年５月22日担保附社債受託業務開始６月１日公共債ディーリング業務開始６月10日京都インベストメント・ファイナンス㈱(現．京銀リース・キャピタル㈱)設立９月10日ロンドン駐在員事務所開設昭和61年９月１日東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第１部へ上場10月14日ニューヨーク駐在員事務所開設(昭和63年10月４日ニューヨーク支店に昇格)昭和62年４月１日㈱京都総合経済研究所設立平成元年６月５日証券先物取引取次業務開始６月30日金融先物取引受託業務開始９月18日京銀カードサービス㈱設立11月６日香港駐在員事務所開設平成３年２月26日京都國際財務(香港)有限公司設立平成６年４月１日信託代理店業務取扱開始平成７年１月４日新勘定系システム稼動１月25日金利先渡取引業務及び為替先渡取引業務開始９月14日京銀総合管理㈱設立12月22日京都インベストメント・ファイナンス㈱を京銀リース・キャピタル㈱に改称平成10年12月１日投資信託窓口販売業務開始12月28日ニューヨーク支店廃止12月31日ロンドン駐在員事務所廃止、京都國際財務(香港)有限公司営業終了平成11年８月２日京都國際財務(香港)有限公司清算結了12月28日金融先物取引受託業務廃止平成12年３月31日証券先物取引取次業務廃止平成13年４月２日保険商品の窓口販売業務開始平成14年９月27日京銀総合管理㈱清算結了平成16年１月４日基幹システムのNTTデータ地銀共同センターへの移行12月１日証券仲介業務開始12月15日上海駐在員事務所開設平成19年８月13日銀行本体でのクレジットカード発行を開始平成24年７月５日大連駐在員事務所開設平成25年９月24日バンコク駐在員事務所開設平成28年７月１日スカイオーシャン・アセットマネジメント㈱と業務提携（同14日に資本提携）平成28年10月３日京銀証券準備㈱設立平成29年３月９日金融商品取引業の登録を受け、京銀証券準備㈱を京銀証券㈱に改称
株式会社京都銀行
有価証券報告書－第114期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行、連結子会社８社等で構成され、銀行業務を中心に、信用保証業務、リース業務、クレジットカード業務、証券業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は、「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[銀行業]当行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、地域に密着した営業活動を推進し、グループの中心的部門と位置づけております。[その他]烏丸商事株式会社において不動産管理・賃貸業務等、京銀ビジネスサービス株式会社において事務代行業務、京都信用保証サービス株式会社において信用保証業務、京銀リース・キャピタル株式会社においてリース業務、投資業務、京都クレジットサービス株式会社・京銀カードサービス株式会社においてクレジットカード業務、株式会社京都総合経済研究所において経済調査、経営相談業務等、京銀証券株式会社において証券業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社京都銀行
有価証券報告書－第114期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当行が判断したものであります。（１）経営の基本方針当行は創立以来、一貫して「地域社会の繁栄に奉仕する」ことを経営理念として掲げております。この経営理念のもと、豊かな地域社会の創造と地元産業の発展に貢献することを当行の基本的な使命とし、地元京都における最大のリテールバンクとして、地域社会の皆さまに質の高い金融サービスを提供し、より一層信頼を深めていただけるよう努めております。（２）目標とする経営指標平成29年４月よりスタートさせました中期経営計画「Timely&amp;Speedy」（期間３年、平成29年４月～平成32年３月）の経営指標は以下のとおりであります。中期経営計画目標（平成32年３月期）・預金＋譲渡性預金残高：８兆円・総貸出金残高：５兆7,000億円・投資信託＋京銀証券預かり資産残高：5,000億円・当期純利益（連結）：200億円以上（ＲＯＥ５％程度）※当期純利益（連結）：親会社株主に帰属する当期純利益、ＲＯＥ：株主資本ベース（３）中長期的な経営戦略当行は、中期経営計画「Timely&amp;Speedy」のもと、ありたい姿に「お客さまの期待に応える京都銀行」を掲げ、広域型地方銀行第２ステージとして、これまでに築いてきた基盤（顧客基盤、店舗ネットワーク）を最大限に活かし、より一層お客さまの相談に乗り、解決できる銀行となります。その結果、地域のお客さまのために真に役に立つ銀行として、地元経済やお住まいの方々の生活になくてはならない基盤（経済基盤・生活基盤）となります。そのなかで、「ながーい、おつきあい。」を通じて地域の発展に永続的に貢献し、地域とともに当行も成長を続けてまいります。また、お客さまの信認の証として、将来的には、店舗数200か店、預金量10兆円銀行を展望してまいります。（４）対処すべき課題金融機関を取り巻く環境につきましては、少子化・高齢化の進行やさらなる金融緩和政策による貸出金利回りの低下、あるいはFinTechに代表されるようなIT化や生活様式の変化など、今後ますます厳しく、また大きく変化していくことが予想されます。こうした中、当行の第６次中期経営計画「Timely&amp;Speedy」では、「コンサルティング機能の発揮」を活動のメインテーマに、広域型地方銀行としてさらなる成長・発展をめざすことといたしました。すなわち、「つなげる」をキーワードに、個人のお客さまには、金融運用商品のご提案・アドバイスなど、ライフプランに応じた資産形成のお手伝いに注力してまいります。一方で法人のお客さまには、事業の拡大や承継のご支援など、当行の強みである店舗ネットワークを活かしたきめ細かいサービスで対応し、質の高い金融仲介機能を発揮してまいります。そして、これまでのカルチャーや体制・仕組みの改革にも臆せず速やかに取り組み、京都銀行グループ各社との緊密な連携のもと多様な金融サービスをご提供することで、お客さまと地域社会からのご期待にしっかりとお応えしつつ、当行自らも大きな成長を期してまいります。
株式会社　サイネックス
有価証券報告書－第52期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、昭和28年に三重県松阪市において、近畿電話通信社を創業、電話帳および各種名簿の企画、製作、出版を開始したことに始まり、昭和41年２月に株式会社商工通信を設立、今日に至っております。設立後から現在までの沿革は次のとおりであります。年月事項昭和41年２月大阪市阿倍野区にて株式会社商工通信を設立、近畿、関東、九州へ進出し、各地に支店を開設昭和46年７月電話帳の編集製版部門を独立させ、三重県松阪市に商工プロセス株式会社を設立昭和49年５月商工プロセス株式会社が三重県松阪市に印刷工場を建設、電話帳製作体制を確立昭和50年３月株式会社商工観光を設立（被合併会社株式会社商工ネットワーク）昭和52年９月商工プロセス株式会社を商工印刷工業株式会社と商号変更昭和60年11月会社ＣＩを導入し『テレ＆パル５０音』(以下、『テレパル５０』という)に電話帳名称を統一昭和61年９月大阪市中央区瓦屋町に本店移転昭和63年３月都市戦略製品ニューページ事業を開始平成２年10月商工印刷工業株式会社と合併、製販一体を実現し企業力を強化平成３年４月同業６社を合併し、商号を株式会社サイネックスに変更、全国営業基盤を強化平成５年11月子会社株式会社エス・アイ・エス・メディコムを合併平成７年３月子会社日本通信株式会社を合併平成７年10月移動体通信事業部を設置（現企画開発本部）平成10年12月インターネット事業『テレパル2001』を開始平成12年１月株式会社サイネックス・コミュニケーションズ設立（平成13年９月株式会社太陽産業に商号変更）平成12年７月自社ブランドのニューページ製品とのリンクを目的として『テレパル2001』を進化させ、地域情報サイト『シティドゥ』(以下、『ＣｉｔｙＤＯ！』という)を開始平成12年10月医療・健康情報に特化した自社ブランドのニューページ製品第１版（大分版）を発行し、全国主要都市での発行を開始平成13年７月西日本電信電話株式会社と「番号情報データベース（ＴＤＩＳ）利用に係る利用契約」を締結平成15年４月株式会社太陽産業（連結子会社）は、株式会社商工ネットワーク（連結子会社）を吸収合併。株式会社商工ネットワークに商号変更平成15年11月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場平成16年８月ヤフー株式会社とプロパティ系広告に関する取次特約店契約締結平成17年２月株式会社サイネックス・イーシーネット（連結子会社）を設立、インターネットを利用した、事業者向け食材等の販売を開始平成17年２月株式会社商工ネットワーク（連結子会社）は、株式会社サイネックス・フットワークに商号変更平成19年５月大阪府和泉市において官民協働事業による『市民便利帳』（現『わが街事典』）を発行平成19年11月ヤフー株式会社と資本および業務提携契約締結平成20年３月株式会社サイネックス・フットワーク（連結子会社）は、株式会社サイネックス・イーシーネット（連結子会社）を合併。株式会社サイネックス・ネットワーク（現連結子会社）に商号変更平成20年５月オーバーチュア株式会社（現ヤフー株式会社）よりオンライン代理店に認定され、検索連動型広告を全国で展開平成21年７月市民便利帳等地域行政情報誌のサブタイトルとして『わが街事典』を導入平成23年２月『わが街事典』発行200自治体達成平成24年３月『わが街事典』発行300自治体達成平成24年10月地域特産品販売サイト『わが街とくさんネット』オープン平成25年３月『わが街事典』発行400自治体達成平成25年12月ふるさと納税制度プロモーションサイト『わが街ふるさと納税』オープン平成26年７月茨城県笠間市と「ふるさと寄附金制度の一括業務代行に関する協定」を締結、ふるさと納税制度活性化支援事業を開始平成26年10月『わが街事典』発行500自治体達成平成27年６月東京証券取引所市場第二部に上場市場変更平成27年８月『わが街事典』発行600自治体達成年月事項平成27年10月郵便発送代行事業を営む株式会社エルネットを連結子会社化平成27年11月地域の健康増進情報サイト『わが街ヘルスケア』オープン平成28年５月株式会社スマートバリューと自治体支援で業務提携平成28年10月地域情報誌『Ｎａｓｓｅ』を発行する株式会社サンマークを連結子会社化平成28年11月ご当地動画ポータルサイト『わが街プロモーション』オープン平成28年12月東京証券取引所市場第一部に指定平成29年１月『わが街事典』発行700自治体達成平成29年３月株式会社エルネット（連結子会社）は、日本郵便株式会社とゆうメールの運送業務委託に関する契約を更新
株式会社　サイネックス
有価証券報告書－第52期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社３社で構成され、「出版事業」、「ＷＥＢ・ソリューション事業」、「ロジスティクス事業」をおこなっております。当社グループの事業内容および当社と連結子会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1）出版事業原則地方自治体単位で、50音別電話帳『テレパル５０』を広告媒体として企画・発行しております。全国約50の営業拠点で『テレパル５０』への広告出稿事業者を募集して、その広告収入によって製作し、一般家庭や公共施設などを対象に無償で配布しております。また、パブリック・プライベート・パートナーシップの理念に則り、地方自治体との官民協働事業として、行政情報の提供を目的とした行政情報誌『わが街事典』をはじめとして、子育てガイドや健康情報誌等の行政情報誌を発行しております。『わが街事典』等の発行により、地方自治体、地域との協働による事業創造という形で、地域社会への貢献に取り組んでおります。当社の連結子会社である株式会社サンマークにおきましては、福岡市、北九州市、熊本市において月刊地域情報誌『Ｎａｓｓｅ』を発行しております。（2）ＷＥＢ・ソリューション事業官民協働により、地域の暮らしや観光情報を発信する地域情報サイト『ＣｉｔｙＤＯ！』の運営をおこない、インターネット上の広告媒体を提供するほか、ＳＥＯ対策やホームページ作成などのインターネットを利用したプロモーションをおこなうためのサービスを提供しております。また、主要株主であるヤフー株式会社との販売提携により、『Yahoo!プロモーション広告』等を取扱っております。地方自治体のふるさと納税を支援するため、ふるさと納税情報提供サイト『わが街ふるさと納税』の運営や、地方自治体のふるさと納税事務の一括業務代行、返礼品の開発などのコンサルティングをおこなっております。当社の連結子会社である株式会社サイネックス・ネットワークにおきましては、『トラベルサーチ』や『楽たび』、『トラベルヒルズ』等の旅行業サイトにおいて旅行企画商品の販売や、『食彩ネット』において業務用食材の販売、『わが街とくさんネット』において地域の特産品の販売をおこなっております。(3）ロジスティクス事業当社の連結子会社である株式会社エルネットにおいて、郵便発送代行事業をおこなっております。また、当社の連結子会社である株式会社サイネックス・ネットワークにおきましては、当社製品『テレパル５０』や『わが街事典』等情報誌の配布の他、外部受託によるチラシ等のポスティングをおこなっております。［事業系統図］事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社　サイネックス
有価証券報告書－第52期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）株式取得による子会社化当社は、平成28年８月29日及び平成28年９月23日開催の取締役会決議に基づき、平成28年10月３日付で、株式会社サンマークの全株式を取得し、以下のとおり子会社化を実施いたしました。①株式取得の目的当社グループは、地域社会への貢献という経営理念実現のため、官民協働事業を拡大し、地方自治体のパートナーとして広報、プロモーション、地域経済振興をサポートする、「地方創生のプラットホームを担う社会貢献型企業」を目指し、官民協働事業である、行政情報誌『わが街事典』の発行、ふるさと納税支援事業などの地方創生事業に取り組んでまいりました。今般、月刊の地域情報誌『Ｎａｓｓｅ』を福岡市、北九州市、熊本市で発行するとともに、情報ポータルサイトの運営等の地域社会貢献事業を展開する株式会社サンマークを当社グループに迎えることにより、当社グループの事業領域が拡大し、地方自治体や地域事業者のみなさまへ、より質の高いサービスを提供できるものと判断いたしました。また、株式会社サンマークの営業ネットワークと当社の全国規模の営業ネットワークの連携により、当社グループは新たなお客様の開拓と、熊本地震の被災地を含む、全国各地域の更なる活性化への貢献が可能になると判断しております。②株式取得の相手先の名称阿多浩一③買収する相手会社の名称、事業の内容、規模被取得企業の名称：株式会社サンマーク事業の内容：無料情報誌出版、情報ポータルサイト運営等資本金の額：80,000千円④株式取得の時期平成28年10月３日⑤取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率取得する株式の数：1,600株取得価額：685,000千円取得後の持分比率：100％⑥支払資金の調達方法及び支払方法自己資金により充当（2）その他の重要な契約契約会社名相手方の名称契約の内容契約年月日及び期間株式会社サイネックス（当社）西日本電信電話株式会社番号情報データベース（ＴＤＩＳ)の利用契約（注）平成13年７月18日契約自平成13年７月19日至平成14年３月31日以降１年ごとの自動更新株式会社サイネックス（当社）ヤフー株式会社ヤフー株式会社のサービスを取扱う代理店に関する契約平成21年11月27日契約自平成21年10月１日至平成21年12月31日以後１年ごとの自動更新株式会社エルネット（連結子会社）日本郵便株式会社株式会社エルネットの指定する荷受人への日本郵便株式会社のゆうメールとする荷物の運送業務の委託に関する契約平成29年３月27日契約自平成29年４月１日至平成30年３月31日（注）番号情報データベースシステム（ＴＤＩＳ＝TelecomDirectoryInformationSystemの略）とは、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社等の電気通信事業者が保有する電話番号情報を、電話帳発行事業者・番号案内事業者等が同一の条件で利用できるようにするために、各事業者の要望を踏まえ、西日本電信電話株式会社が設置・運営するものであります。
株式会社西日本フィナンシャルホールディングス
有価証券報告書－第1期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】平成28年５月株式会社西日本シティ銀行、株式会社長崎銀行及び西日本信用保証株式会社との共同株式移転方式による持株会社設立に向けて「株式移転計画書」を作成平成28年６月株式会社西日本シティ銀行、株式会社長崎銀行及び西日本信用保証株式会社の定時株主総会において共同株式移転の方式により当社を設立し、３社がその完全子会社になることについて承認決議平成28年10月株式会社西日本シティ銀行、株式会社長崎銀行及び西日本信用保証株式会社が共同株式移転により当社を設立東京証券取引所市場第一部、福岡証券取引所本則市場に上場
株式会社西日本フィナンシャルホールディングス
有価証券報告書－第1期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社８社及び関連会社１社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っています。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。〔銀行業〕株式会社西日本シティ銀行の本店ほか国内支店、出張所等において、預金業務、貸出業務のほか、為替業務、有価証券投資業務、投資信託・保険商品の窓口販売業務などを通じ、地域のお客さまに多様な金融商品・サービスを提供しています。また、株式会社長崎銀行が銀行業務を行っています。〔その他〕銀行業のほか、金融関連業務を連結子会社６社及び関連会社１社で行っています。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。[事業系統図]
株式会社西日本フィナンシャルホールディングス
有価証券報告書－第1期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営の基本方針当社グループは、平成28年10月3日、グループ各社の特長・強みの発揮に向けて、グループ内の結束・連携を一層強化し、将来の様々な環境変化やリスクに適切に対応するため、当社を頂点とした持ち株会社体制へと移行し、新たな経営管理態勢を構築しました。当社グループは、グループ経営理念、グループブランドスローガン及びグループ経営戦略について次のとおりとし、地域に根ざす総合金融グループとして、持株会社体制のもとでグループ総合力を一段と進化させ、「地域経済へのさらなる貢献」と「グループ企業価値の最大化」を目指します。①グループ経営理念私たちは、高い志と誇りを持って時代の変化に適応し、お客さまとともに成長する総合力№１の地域金融グループを目指します。②グループブランドスローガンココロがある。コタエがある。③グループ経営戦略当社グループは、「お客さま・地域の期待を超えた総合金融サービスの展開」（「マトリックス・マネジメント」の実現）と「グループ経営管理態勢とリスク管理態勢の高度化」（「モニタリング・モデル」の実現）の２つのグループ経営戦略を展開します。(2)目標とする経営指標当社グループは、平成29年4月から平成32年3月までの3年間を計画期間とする中期経営計画「飛翔2020～知恵をしぼろう～」をスタートしています。本計画で目標とする主な経営指標は、次のとおりです。〔平成29年３月期の実績値との対比（計画公表時は見通しとの対比）〕平成29年3月期実績平成32年３月期（カッコ内は平成29年3月期比増減率）連結当期純利益※1222億円230億円以上非金利収益比率※219.7％22％以上総預り資産残高9,582億円1兆1,700億円以上（＋22％）個人コア先※3約209万名230万名以上（＋10％）法人コア先※3約9万先10万先以上（＋10％）※1…親会社株主に帰属する当期純利益※2…（役務取引等利益＋特定取引利益＋国債等債券損益を除くその他業務利益）/業務粗利益（全て連結計数）※3…グループ各社において、中核となるお取引をいただいているお客さまの総数（単純合算）(3)中長期的な会社の経営戦略中期経営計画「飛翔2020～知恵をしぼろう～」では、「さらなる飛躍に向けた基盤拡大に取り組み、お客さまに選ばれる地域金融グループを目指す『グループ総合金融力の進化』ステージ」をコンセプトに掲げ、次のとおり４つの基本戦略と10の重点施策に取り組みます。基本戦略１お客さま起点の総合金融サービスの向上～サービス革新～お客さまに選ばれる総合金融グループを目指してグループ各社の特長・強みを活かした商品・サービスを提供するとともに、お客さまの多様なニーズに応えることのできる営業態勢・チャネルを構築し、お客さまに選ばれる総合金融グループを目指します。〔重点施策〕①グループ一丸となった「まることサポート」の展開②「考える営業」の進化③「ベストミックスのチャネル」の実現基本戦略２強靭な収益体質の構築～行動革新～持続的な成長の実現に向けて全職員の収益・コスト意識の一段の向上を図るとともに、グループ全体の顧客基盤の拡大と取引メイン化を図り、将来にわたる持続的な成長を可能とする体質を構築します。〔重点施策〕④グループ協働によるシナジー効果の発揮⑤収益向上・コスト削減への取組み強化基本戦略３人間力・組織力の強化～人財革新～人間力をさらに磨き上げ、「個」の力を「組織」の力へ競争力の源泉である人間力のさらなる磨き上げを図りつつ、全職員の“グループの一員”としての行動様式を確立し、「個」の力の「組織」の力への転換を図ります。〔重点施策〕⑥全職員の活躍推進に向けた人財開発⑦“グループの一員”としての行動様式の確立基本戦略４グループ経営の高度化～ガバナンス革新～あらゆる環境変化に適切かつ弾力的に対応するために将来の様々な環境変化やリスクに柔軟に対応すべく、グループ全体を見渡した高度なリスク管理態勢の構築と、注力すべきビジネス分野や地区毎のマーケット状況を踏まえた最適なグループリソースの配分に取り組みます。〔重点施策〕⑧実効性の高いガバナンス態勢の確立⑨グループリスク管理態勢の高度化⑩グループリソースの最適配分本計画は、当社グループが一丸となって、より高い目標に向かって積極果敢に挑戦し、お客さま・地域の皆さまとともに未来に向かって大きく“羽ばたいていく”という意味を込めて、名称を「飛翔2020」としました。また、副題「知恵をしぼろう」には、お客さま・地域の皆さまのために、全職員が“知恵をしぼる”という意味を込めています。(4)対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、マイナス金利政策の継続に伴う資金利益の減少、人口減少に伴うマーケットの縮小などにより、収益環境がますます厳しさを増していく中、他の地方銀行やネット専業銀行等異業種との競争が熾烈化しています。一方で、銀行法等改正による規制緩和、AI・ブロックチェーン・IoT等の先進的技術を活用したフィンテックの進展などへの取組みが喫緊かつ重要な課題となっています。こうした環境認識の下、今年度からスタートする中期経営計画「飛翔2020～知恵をしぼろう～」は、「さらなる飛躍に向けた基盤拡大に取り組み、お客さまに選ばれる地域金融グループを目指す『グループ総合金融力の進化』ステージ」をコンセプトとし、「お客さま起点の総合金融サービスの向上～サービス革新～」、「強靭な収益体質の構築～行動革新～」、「人間力・組織力の強化～人財革新～」、「グループ経営の高度化～ガバナンス革新～」の4つの基本戦略に沿って、施策を展開します。役職員一同、「お客さまと地域の発展なくして西日本フィナンシャルホールディングスグループの発展なし」との信念の下、この計画の実現に向けて取り組んでいきます。
株式会社西日本フィナンシャルホールディングス
有価証券報告書－第1期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、当社の連結子会社である株式会社西日本シティ銀行、株式会社長崎銀行、西日本信用保証株式会社、九州債権回収株式会社、九州カード株式会社、西日本シティＴＴ証券株式会社、株式会社ＮＣＢリサーチ＆コンサルティング及び持分法適用関連会社である株式会社エヌ・ティ・ティ・データＮＣＢとの間で当社が各社に対して行う経営管理について、平成28年10月３日付で「経営管理契約書」を締結しています。
株式会社光製作所
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、昭和25年６月15日に菊田株式会社の商号をもって資本金5,000千円、不動産の売買を主たる目的とし、東京都荒川区に設立されました。その後、東京都荒川区東尾久４丁目７番１号、株式会社光製作所(昭和34年４月１日設立)の株式額面金額変更(１株の額面金額500円を50円に変更)のため、昭和56年４月１日に同社を吸収合併することとなり、合併に伴い当社はその商号を株式会社光製作所に変更しました。合併前の当社は、休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承しました。従って実質上の存続会社は、被合併会社である株式会社光製作所でありますので、本報告書において、別段の定めのない限り、実質上の存続会社について記載することとしました。昭和30年８月荒川区尾久町２丁目434番地において代表取締役会長安岡光雄が有限会社安岡製作所を設立創業。昭和34年４月資本金1,000千円の株式会社に改組、商号を株式会社光製作所に変更。昭和38年３月大阪市生野区に大阪支店を新設。昭和40年10月現在地に本社を移転、併せて本社ビルを新築。昭和41年３月資本金を14,000千円に増資。昭和45年10月足立区に小台配送センターを新設。昭和46年８月資本金を50,000千円に増資。昭和47年６月大阪支店を大阪支社に改称、併せて現在地に支社ビルを新築移転。昭和50年８月資本金を100,000千円に増資。昭和52年１月業務拡張に伴い現在地に光流通倉庫を新築、同時に小台配送センター廃止。昭和55年７月資本金を200,000千円に増資。昭和56年４月株式額面金額変更のため形式上の存続会社である菊田株式会社と合併。登記上の設立年月は昭和25年６月。昭和56年７月資本金を500,000千円に増資。昭和56年９月東京店頭登録銘柄として店頭市場へ株式を公開。昭和56年12月資本金を550,000千円に増資。昭和57年４月資本金を715,000千円に増資。昭和58年９月百貨店販売専門の老舗である株式会社高川家具との間の資本・業務提携により業務の拡大を図る。昭和59年３月資本金を3,887,500千円に増資。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
株式会社光製作所
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、親会社、関係会社14社で構成され、家具商品の販売及び不動産の賃貸を主な業務内容として、事業を展開しております。当社及び当社の親会社及び当社の関係会社の事業における当社及び親会社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。家具商品部門業務用家具、リビング用家具、インテリア商品、育児・学童家具、オフィス家具を関係会社㈱東京光商事他13社に販売しております。不動産賃貸部門東京都その他の地域において、店舗及びオフィスビル等の賃貸をしております。また、親会社㈱光商との間で不動産の一部を賃貸借しております。その他プラスチック成型品の販売をしております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）関係会社には、非連結子会社１社が含まれております。
株式会社光製作所
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業度末現在において当社が判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社は創業以来、家具を通じて「快適な住空間の創造」をテーマとし、市場における多種多様なニーズに応ずるべく商品の開発に努め、家具を安定的に供給することをもって社会に貢献することを基本方針として運営してまいりました。更なる発展を続けることを目指して、経営に取り組んでいく所存であります。（2）目標とする経営指標当社は、継続的に安定した収益確保が重要であるという観点から収益力の向上を目指し、また財務の健全性として、自己資本比率を重視しております。さらに株主資本利益率（ＲОＥ）の改善を目指しております。（3）中長期的な会社の経営戦略当社は、家具・インテリア業界において、時代と共に変化する市場のニーズを的確に捉える魅力的で競争力のあるオリジナル商品を供給できる開発力と営業力を一層強化し、販売の拡大に努めてまいります。また、不動産賃貸部門は、安定収益確保のため、堅実性と効率を重視した展開を目指します。（4）会社の対処すべき課題今後の経済情勢は、経済対策による効果、企業収益の改善から景気回復傾向が見込まれますものの、景気の先行きが不透明であり、予断を許さない状況で推移するものと思われます。家具・インテリア業界におきましても、回復への期待感はありますものの、設備投資、個人消費ともに急激な回復は望めず弱含みで推移することが予想され、更に企業間競争が激化し、依然として厳しい状況が続くものと思われます。このような経営環境の下で、当社は、多様化する消費者ニーズに適応すべく商品の開発とより一層の営業活動を強化して経営効率を図るとともに、資産の見直しを行い財務体質の強化を図り、業績の回復、収益の向上を図ることを目指しております。
株式会社　ＪＥＵＧＩＡ
有価証券報告書－第66期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和27年５月京都市中京区に株式会社田中楽器店を設立昭和27年10月株式会社田中楽器店を株式会社十字屋楽器店に商号変更昭和42年11月マリンスポーツ用品の販売を開始昭和50年１月株式会社十字屋楽器店を株式会社十字屋に商号変更昭和50年７月リビング用品の販売を開始昭和50年９月京都市に関係会社、十字屋技術サービス㈱（昭和60年１月、十字屋ピアノサービス㈱に商号変更）を設立昭和55年５月京都市に関係会社、十字屋音楽出版㈱（昭和59年３月、㈱クリエイティブコンセプツに商号変更）を設立平成２年３月株式会社十字屋を株式会社ＪＥＵＧＩＡ（登記上は㈱ジュージヤ）に商号変更平成３年７月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄、京都証券取引所に株式を上場平成８年１月大阪証券取引所市場第二部に指定平成９年５月リビング用品及びマリンスポーツ用品の事業を撤退平成12年４月連結子会社である㈱クリエイティブコンセプツを吸収合併平成14年４月連結子会社である十字屋ピアノサービス㈱を吸収合併平成15年６月登記社名を定款上の商号である株式会社ＪＥＵＧＩＡに変更平成25年７月平成28年６月東京証券取引所市場第二部に指定京都市に完全子会社、十字屋Ｃulture株式会社を新設分割により設立
株式会社　ＪＥＵＧＩＡ
有価証券報告書－第66期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、主にカルチャー教室、音楽教室の運営事業、ピアノ、管弦打楽器、楽譜等の楽器の販売、ＣＤ、ＤＶＤ等のＡＶソフトの販売を行っております。各事業部門における当社の位置づけは次のとおりであります。（音楽事業）主に音楽教室の運営とピアノ、電子オルガン等の鍵盤楽器、管弦打楽器等、楽器全般及びＣＤ、ＤＶＤ等の音楽ソフトの販売を行っております。（カルチャー事業）主にカルチャー教室の運営を行っております。当連結会計年度より、カルチャー事業を会社分割しております。［事業系統図］以上述べた事項を図示すると次のとおりです。
株式会社　ＪＥＵＧＩＡ
有価証券報告書－第66期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。今後の経済見通しにつきましては、国内景気は引き続き緩やかな回復基調となっておりますが、世界情勢の動向により為替や株式市場は不安定な状況となっており、先行き不透明な状況が続くことが予想されます。当社グループは、音楽関連事業を主体に地域に密着した事業を展開し、取扱う商品やサービスを通して人々に「生きがいや潤い、ゆとり」を提供することを企業理念としております。単に商品を販売する、教室を運営するだけではなく、そのことを通してお客様がお求めになる「生きがいや潤い、ゆとり」という価値をお届けしたいと考えております。そのため店舗や教室の拡充を図ってより複合的かつ有機的なサービスを提供するとともに、商品の品揃えやサービスの向上に努めて企業価値をさらに高め、事業の拡大と収益力強化を行って、株主、顧客、従業員及び地域社会に信頼される会社を目指してまいります。中長期的には、引き続き「教室事業の拡大」と「お客様に愛される店づくり」を経営方針として進めてまいります。そのために、教室・店舗運営力の向上、顧客対応力の強化、優秀な人材の確保と育成、コンプライアンスの徹底を重点課題とし、経営施策を推進いたします。環境変化への対応と積極的な営業展開を進め、経営全般にわたる合理化、効率化を図ってさらに競争力、収益力の強化に注力する考えであります。具体的には、カルチャー教室の多店化を推進するとともに、既存教室の競争力、収益力を高めるため、講座企画などの独創性を強化いたします。音楽教室は中高年層の趣味需要にお応えする大人のための音楽教室の新設、既存教室への再投資を行ってまいります。楽器、ＡＶソフト店舗では、販売員の専門性をより充実させ、広域商圏からの集客拡大、リピート化を目指すとともに、お客様参加型イベントを各店舗で積極的に展開して、お客様とのコミュニケーションを強化し、総合音楽ショップとしての専門性を強化いたします。また、人材育成への具体的な取組みを充実させ、顧客提案力やマネジメント能力、折衝力を備えたコアリーダーとして、当社グループの中枢を担っていく人材の育成を図ってまいります。当社グループでは今後も、利益面で貢献の高い教室事業の売上構成比をさらに高め、収益性に重点を置いた事業構造の転換を加速させてまいります。対象顧客を明確にした戦略の立案、営業活動の推進に注力し、特に大人世代に強く支持されるように「音・音楽・楽器」と「教育・文化・趣味」をコアとした営業活動を展開していきたいと考えております。株主各位に対する利益還元が企業として最重要課題の一つであることを常に意識し、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主各位に対し安定的な配当を継続することを基本方針とし、既存店舗売上の向上、及びコスト構造の改善に取り組み、安定した高い収益モデルを実現して、株主利益の最大化を図ってまいります。
川辺株式会社
有価証券報告書－第72期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正12年２月東京、日本橋橘町にてハンカチーフ製造卸売業の川辺富造商店を個人経営にて創業昭和３年２月東京、日本橋横山町に移転昭和15年５月有限会社川辺富造商店設立資本金10万円昭和17年11月株式会社川辺富造商店に改組資本金19万５千円昭和26年５月スカーフの製造卸売開始昭和29年６月大阪支店開設昭和34年９月東京、日本橋横山町に本社ビル完成昭和36年４月名古屋店開設昭和36年５月札幌店開設昭和39年９月川辺株式会社に商号変更昭和42年１月大阪支店ビル完成昭和48年４月福岡店開設昭和49年９月東京都新宿区新宿１丁目28番14号に本社ビル完成移転昭和52年６月福岡店ビル完成昭和54年７月店頭売買登録銘柄として、登録を承認される。昭和54年８月株式公開し、日本証券業協会東京地区協会より値段発表される。昭和55年３月タオルの製造卸売開始平成２年10月第二本社ビル完成平成３年５月大阪支店新社屋建て替え完成平成４年１月物流拠点として、川辺埼玉センター開設平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年４月物流拠点として、川辺西日本センターを今治市に開設平成18年７月本社・東京支店東京都新宿区四谷４丁目16番３号に移転平成18年10月株式会社モノライフを子会社化し、バッグ類等の企画卸売を開始平成19年９月生産拠点として、レインボーワールド株式会社及び芝崎染工株式会社を子会社化平成19年10月レインボーワールド株式会社が、パロット株式会社及び芝崎染工株式会社を吸収合併平成20年７月大阪支店大阪市中央区南船場２丁目５番８号に移転平成21年４月株式会社ソルティーを子会社化平成21年９月東西物流拠点を統合し、商品の一元管理化を主な目的として川辺今治センターを開設平成22年１月事業の一部を譲受け、香水等の販売事業を開始平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所(JASDAQ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場平成23年９月上海に子会社である川辺(上海)商貿有限公司を設立平成24年４月株式会社ソルティーが株式会社モノライフを吸収合併平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場平成26年２月福岡支店福岡市中央区赤坂１丁目15番33号に移転平成27年11月本社ビル東京都新宿区四谷４丁目16番３号を購入
川辺株式会社
有価証券報告書－第72期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】企業集団の概況当社の企業集団は、当社及び子会社３社(レインボーワールド株式会社・株式会社ソルティー・川辺(上海)商貿有限公司)で構成され、当社は、身の回り品事業としてハンカチ－フ・スカ－フ・タオル・雑貨等の卸売業を事業としており、フレグランス事業は、香水の卸売業を事業としております。子会社であるレインボーワールド株式会社は、当社身の回り品事業の商品(ハンカチーフ・スカーフ)を捺染製造し、株式会社ソルティーは、当社身の回り品事業の商品（ハンカチ・スカーフ・タオル・雑貨）を製造し、当社に販売しております。また川辺(上海)商貿有限公司は、当社身の回り品事業の商品(ハンカチーフ・雑貨)を卸売りしております。
川辺株式会社
有価証券報告書－第72期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、顧客第一主義を経営の根幹とし、「革新」的な発想に則った企業活動を通じて、一人でも多くの人々に「喜び」と「満足」を与えることで、より豊かで平和な社会の実現に貢献することを経営理念にしております。新スローガンとして、“時代のムードに合う提案を積み重ね、今はまだない豊かさを、お客様の明日に添えるために”「新たな瞬(とき)を染める」を掲げ、コト提案型企業への変換と好循環型製造小売業を目指して更なる成長を目指してまいります。具体的には身の回り部門においては、魅力ある商品づくり、売場づくりによりハンカチーフマーケット全体の活性化を図り、市場占有率の向上で売上拡大に努めます。又、画期的な機能・効能をお客様に伝える新アイテムの導入も検討する等、新たな商品企画の施策を進めてまいります。洋品においては、カシミアアイテムを中心にイベント、ステージ展開を強化し売上増進に向けて攻めの体制で臨みます。加えて販路拡大策として、直営店舗出店、ＴＶ通販・ＥＣ事業の販売強化、連結会社等による新規取引先開拓も継続して積極的に行ってまいります。フレグランス事業につきましては、新ブランドの取得と販売店舗数拡大による売上増進と、ホールセール部門における売買益率改善を重点策として、黒字化継続を図ります。以上の取組みにより、当社グループは成長戦略を実現し企業価値の更なる向上に向け一層の努力いたします。（２）目標とする経営指標当社グループは、『川辺株式会社新中期経営計画2017』における経営指標の目標を以下の通りに置き、採算性の向上を最重要課題として、より強固な経営基盤の確立に努めます。①ＲＯＡ（総資本利益率）（連結）3.5％②ＲＯＥ（株主資本利益率）（連結）7.0％（３）中長期的な会社の経営戦略重要戦略・プレイヤーズ直営店舗の拡大・さらなる製造業（㈱ソルティー・レインボーワールド㈱）としての売上拡大・フレグランス事業再構築による継続的な黒字体質への転換、成長軌道へ・中国市場への売上拡大・ＥＣ事業のさらなる挑戦（４）会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境におきましては、主要販売先である百貨店等における外国人観光客の購入単価減少等による消費の鈍化や地方経済低迷による店舗閉鎖などの影響から、百貨店を中心に低調に推移いたしました。この様な厳しい市場環境のなか、当社グループの対処すべき課題として下記課題に取り組んでまいります。①製造業・小売業を拡大させることにより好循環型企業を目指す②直営店舗の拡大及び既存店舗の強化による売上拡大③中国事業の販売強化を実行し、更なるグローバル化への対応④人材育成を図り市場競争力と業績の向上に努める（５）その他、会社の経営上重要な事項特記すべき事項はありません。
川辺株式会社
有価証券報告書－第72期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(技術受入契約)契約会社名契約先契約期間契約内容当社ポロ・ラルフローレン自平成26年４月１日至平成31年３月31日ハンカチーフのスケッチパターンによる複製並びに商標使用権の取得及び技術援助ジル・スチュアート自平成26年７月１日至平成31年12月31日ハンカチーフのスケッチパターンによる複製並びに商標使用権の取得及び技術援助