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株式会社ソラシドエア
有価証券報告書－第20期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革平成９年７月福岡市中央区天神において、商号パンアジア航空株式会社、資本金32百万円で設立。平成９年10月本社を福岡市中央区西中洲に移転。平成10年３月本社を福岡市中央区今泉に移転。平成11年８月スカイネットアジア航空株式会社に商号変更。平成12年９月本社を宮崎市橘通東に移転。平成13年４月スカイネットツアーズ株式会社を設立。平成13年12月スカイネットコミュニケーションズ株式会社を設立。平成14年３月本社を宮崎市大字赤江に移転。平成14年５月国土交通省より航空運送事業許可を取得。平成14年８月宮崎－東京(羽田)線１日10便(５往復)の運航開始。平成14年９月宮崎－東京(羽田)線を増便し、１日12便(６往復)の運航開始。平成14年11月スカイネットセールス株式会社を設立。平成15年８月熊本－東京(羽田)線１日10便(５往復)の運航開始。平成15年９月熊本－東京(羽田)線を増便し、１日12便(６往復)の運航開始。平成16年６月株式会社産業再生機構による支援決定。平成17年４月全日本空輸株式会社と業務提携開始。平成17年８月長崎－東京(羽田)線１日12便(６往復)の運航開始。平成19年２月株式会社産業再生機構による支援終了、宮交エアグランドサービス株式会社がスポンサーとなる。平成19年３月認定事業場を取得。平成19年９月鹿児島－東京(羽田)線１日６便(３往復)の運航開始。宮崎－東京(羽田)線１日14便(７往復)、熊本－東京(羽田)線１日８便(４往復)、長崎－東京(羽田)線１日８便(４往復)に路線再編。平成19年10月スカイネットコミュニケーションズ株式会社及びスカイネットセールス株式会社を清算。平成21年２月長崎－沖縄(那覇)線１日２便(１往復)、鹿児島－沖縄(那覇)線１日４便(２往復)の運航開始。平成21年11月宮崎－沖縄(那覇)線１日２便(１往復)、熊本－沖縄(那覇)線１日２便(１往復)の運航開始。宮崎－東京(羽田)線１日12便(６往復)、鹿児島－東京(羽田)線１日８便(４往復)に路線再編。スカイネットツアーズ株式会社を清算。平成22年２月SNAオペレーションセンター(現ソラシドオペレーションセンター)を開設。平成22年10月大分－東京(羽田)線１日６便(３往復)の運航開始。平成22年12月本社を宮崎市橘通東に移転。平成23年３月既存路線便数を、宮崎－東京(羽田)線１日14便(７往復)へ増便。平成23年５月本社を宮崎市大字赤江宮崎空港内に移転。平成23年７月新造機ボーイング737-800型機が初就航。新ブランド"SolaseedAir"の導入。平成24年２月初のチャーター便(宮崎－仙台)運航。平成24年６月指定本邦航空運送事業者の認定取得。平成25年３月既存路線熊本－沖縄(那覇)線１日２便(１往復)、長崎－沖縄(那覇)線１日２便(１往復)の運航休止。既存路線便数を、熊本－東京(羽田)線１日10便(５往復)、鹿児島－東京(羽田)線１日10便(５往復)、大分－東京(羽田)線１日８便(４往復)へ増便。平成25年６月神戸－沖縄(那覇)線１日６便(３往復)の運航開始。平成26年10月新造機ボーイング737-800型機での全路線全便運航開始。平成27年３月名古屋(中部)－沖縄(那覇)線１日２便(１往復)、石垣－沖縄(那覇)線１日４便(２往復)の運航開始。平成27年７月ソラシドオペレーションセンターを羽田空港新整備場地区に移転。平成27年10月初の国際線チャーター便(宮崎－高雄(台湾))運航。平成27年12月現社名、株式会社ソラシドエアに商号変更。
株式会社ソラシドエア
有価証券報告書－第20期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の主たる業務は、定期航空運送事業であります。事業区分事業の内容定期航空運送事業定期の航空機による旅客の運送不定期航空運送事業不定期の航空機による旅客の運送附帯事業航空運送に附帯関連する事業（注）その他の関係会社である株式会社日本政策投資銀行とは、重要な営業上の取引はありません。
株式会社ソラシドエア
有価証券報告書－第20期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末において、当社が判断したものであります。当社は、「2017～2020年度中期経営戦略」において、以下のとおり経営ビジョン及び基本方針を定めました。経営ビジョン：『地域と世界を繋ぐグローバルエアラインに進化する』基本方針：「当社の強みや独自性を発揮しつつ、事業規模の更なる拡大と持続的な収益力確保を進め、一層の企業価値の向上と社会への貢献を果たしていける会社へと成長を遂げる」本中期期間においては特に、①らしさの追求②フィールドの拡大③将来を見据えた組織・機能・人財を重点課題と捉え、経営ビジョン及び基本方針を実現するため、個別戦略を実行してまいります。主な取り組みとしては、ブランド戦略とそれに基づくマーケティング戦略に加え、サービス・プロダクト戦略を策定し、地域の良さをお客様に届ける等、お客様満足度の向上とお客様への訴求を強化してまいります。また、訪日旅客も含めた新たなマーケットを開拓し、利用者利便の向上と地域・地元に根差した公共交通機関としての責任を果たす事業戦略を構築してまいります。そして、これらの成長を支え、競争に打ち勝っていく人財の育成を加速してまいります。
株式会社ソラシドエア
有価証券報告書－第20期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】営業に関する重要な契約の内容契約の種類契約の内容契約相手先契約日（期間）業務委託基本契約航空運送事業に係る業務委託に関する契約全日本空輸株式会社平成24年３月30日（１年毎の自動更新）コードシェアに関する協力契約コードシェア販売に関する契約全日本空輸株式会社平成24年３月30日（１年毎の自動更新）情報システムに関する基本契約航空輸送事業に係るシステム使用に関する契約全日本空輸株式会社平成18年２月１日（１年毎の自動更新）予約販売業務請負契約航空券の予約・販売に係る業務委託契約全日本空輸株式会社平成28年３月22日（１年毎の自動更新）航空機リースに関する契約ボーイング737－800型１機のリースに関する契約AWASNorway2AS平成22年２月８日（12年間）航空機リースに関する契約ボーイング737－800型１機のリースに関する契約GECASAircraftLeasingNorwayAS平成22年11月11日（８年間）航空機リースに関する契約ボーイング737－800型１機のリースに関する契約AWASNorway39431AS平成24年４月25日（12年間）航空機リースに関する契約ボーイング737－800型１機のリースに関する契約AWASNorway39433AS平成24年４月25日（12年間）航空機リースに関する契約(注)１ボーイング737－800型１機のリースに関する契約三井住友ファイナンス&amp;リース株式会社平成25年６月20日（８年間）航空機リースに関する契約ボーイング737－800型１機のリースに関する契約株式会社マンゴーファイナンス平成25年７月26日（７年間）航空機リースに関する契約ボーイング737－800型１機のリースに関する契約エス・エル・シルル株式会社平成25年10月25日（８年間）航空機リースに関する契約ボーイング737－800型１機のリースに関する契約エフオートラフィックリーシング有限会社平成27年７月24日（７年間）航空機リースに関する契約ボーイング737－800型２機のリースに関する契約FGLAircraftNorwayAS平成27年９月４日（７年間）航空機リースに関する契約ボーイング737－800型１機のリースに関する契約MacquarieAircraftLeasingServices(UK)Ltd.平成28年２月17日（７年間）航空機リースに関する契約ボーイング737－800型１機のリースに関する契約JPA第30号株式会社平成28年３月22日（７年間）(注)１平成29年５月24日開催の取締役会において、三井住友ファイナンス&amp;リース株式会社との間に締結していたオペレーティング・リース契約を早期解除するとともに、当社で当該航空機を取得することを決議いたしました。平成29年６月20日付で実行しております。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。(注)２平成29年６月14日開催の常務会において、SMBCAviationCapital株式会社との間でオペレーティング・リース契約により航空機１機を調達することを決議いたしました。平成29年６月16日付で契約（10年間）を締結し、平成30年10月に受領を予定しております。詳細は、「第５経理の状況１財務務諸表等（１）財務諸表（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社東京商品取引所
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】1951年２月東京都中央区日本橋堀留町にて東京繊維商品取引所設立1951年６月スフ糸上場（東京繊維商品取引所、1997年６月上場廃止）1952年11月東京都中央区日本橋堀留町にて東繊代行株式会社設立1952年12月東京ゴム取引所設立1957年８月綿糸上場（東京繊維商品取引所、2000年９月上場廃止）1958年12月毛糸上場（東京繊維商品取引所、1999年４月上場廃止）1982年２月東京金取引所設立1984年11月東京繊維商品取引所、東京ゴム取引所及び東京金取引所が統合し、東京繊維商品取引所を存続取引所として東京工業品取引所設立。統合によって東京ゴム取引所及び東京金取引所で行っていたゴム、金、銀、白金の上場商品を引継ぐ1990年３月エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社（現株式会社エヌ・ティ・ティ・データ）との共同出資により、当社のシステム運営会社としてコモディティ・システムズ・サービス株式会社を東京都中央区日本橋堀留町にて設立1991年４月システム売買開始（第１期取引システム稼動）1992年８月パラジウム上場（貴金属市場）1996年５月当社ビル建替えのため、リバーサイド読売ビル（東京都中央区日本橋箱崎町）に移転1997年４月アルミニウム市場開設アルミニウム上場（2010年10月休止）1999年６月新当社ビルに移転（現本店：東京都中央区日本橋堀留町）1999年７月石油市場開設ガソリン・灯油上場2001年９月原油上場（石油市場）2003年１月第２期取引システム稼動2003年６月新清算制度（インハウス型クリアリングハウス（注1））導入2003年９月軽油上場（石油市場2006年２月休止）2004年５月金先物オプション取引開始2004年12月国内の全商品取引所の出資により、東京都中央区日本橋人形町にて株式会社日本商品清算機構（現100%子会社）設立2005年５月清算業務をアウトハウス型クリアリングハウス（注2）である株式会社日本商品清算機構に移管2007年６月コモディティ・システムズ・サービス株式会社解散2007年７月金先物ミニ取引開始2008年１月取引時間を２時間延長2008年７月東工商取振興株式会社（旧東繊代行株式会社）解散2008年11月白金先物ミニ取引を開始2008年12月会員商品取引所から株式会社商品取引所に組織変更2009年５月第３期取引システム稼動夜間取引を開始2010年３月日経・東工取商品指数市場開設日経・東工取商品指数上場（2012年10月休止）2010年４月株式会社東京証券取引所グループと排出量取引所設立準備株式会社を設立2010年５月軽油先物取引を再開2010年９月取引時間を翌朝4時まで延長（ゴム市場を除く）2010年10月中京石油市場開設ガソリン・灯油上場株式会社日本商品清算機構を子会社化2011年１月株式会社日本商品清算機構においてスパン証拠金制度（注3）を導入2012年５月株式会社日本商品清算機構が当社ビル（東京都中央区日本橋堀留町）に移転2012年12月株式会社日本商品清算機構を100％子会社化2013年２月株式会社東京商品取引所に商号変更農産物・砂糖市場開設一般大豆、小豆、とうもろこし、粗糖上場（粗糖は2015年１月休止）2013年11月GINGAENERGYJAPAN株式会社との合弁により、OTC市場（注4）運営のためのJAPANOTCEXCHANGE株式会社（JOE）を設立2014年６月JOEにて特定商品市場類似施設を開設しTOCOMスワップ・RIMスワップの取引を開始株式会社日本商品清算機構にてOTC市場のクリアリング業務を開始2014年７月日中取引の終了時間を15時30分から15時15分に、夜間取引の開始時間を17時から16時30分に変更2014年９月JOEにて特定商品市場類似施設にLNGを追加し取引を開始2015年１月米国商品先物取引委員会（CFTC）からForeignBoardofTrade（FBOT）登録の承認2015年５月ゴールドスポットの取引を開始2016年３月JOEにおいて、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のクリアリング・ハウスで清算可能なDESジャパンLNGフューチャーズ取引を開始2016年５月商品先物取引の情報発信と商品先物取引業者の営業支援の拠点として、当社ビル１階にTOCOMスクエアを開設2016年７月金現物取引を開始2016年９月第４期取引システム稼働2017年１月石油現物取引を開始2017年３月プラチナスポットの取引を開始2017年４月JOEを100％子会社化JOEにて新たなLNG店頭取引を開始2017年５月石油スワップ取引を開始（注）１．インハウス型クリアリングハウスによる清算とは、商品先物取引法第105条第２号に基づき、商品取引所が商品取引債務引受業に係る主務大臣の承認を受けて、当該商品取引所が開設する商品市場における取引に基づく債務の引受けを行う方法により取引の決済を行うことをいいます。２．アウトハウス型クリアリングハウスによる清算とは、商品先物取引法第105条第３号に基づき、商品取引清算機関が商品市場における取引に基づく債務の引受けを行う方法により取引の決済を行うことをいいます。３．スパン証拠金とは、ChicagoMercantileExchange（CME）が開発した、先物取引及びオプション取引からなるポートフォリオに生じるリスクに応じて証拠金を計算する方法及びそのシステムのことをいいます。４．OTC（OverTheCounter）とは、取引所を介さずに、取引の当事者間で数量・価格などを決めて売買を行う相対取引のことをいいます。
株式会社東京商品取引所
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社（株式会社東京商品取引所）及び連結子会社（株式会社日本商品清算機構）により構成されており、取引所事業及び清算事業を行っております。取引所事業としては商品先物取引法に基づいて、商品に係る先物取引及び実物取引、商品指数に係る先物取引を行うために必要な市場を開設・運営する業務を行っております。また、これに附帯する業務として、当社グループが開設する商品市場（以下、「当社市場」といいます。）に上場する商品の品質の鑑定、商品、商品指数及び経済一般に関する調査研究、刊行物の発行並びに広報宣伝、紛争の仲介、当社グループの事業と関連する国内外の取引所等との提携又は協力等を業務として行っております。さらに、清算事業として同法に規定される商品取引債務引受業及びこれに附帯する業務を行っております。なお、当社グループの事業概念図は、図１のとおりであります。(1)取引所事業当社は、取引所事業として６市場（貴金属市場、ゴム市場、アルミニウム市場、石油市場、中京石油市場、農産物・砂糖市場）16商品を上場する商品取引所であり、当社の2016年度（自2016年４月１日至2017年３月31日）の上場商品別の取引高及び構成比は表１のとおりであります。取引所事業における営業収益は、主として定率参加料（売買約定１枚毎に徴収する手数料）で成り立っており、定率参加料による収益は、取引高に応じて変動するもので、2016年度においては、定率参加料による収益が取引所事業の営業収益の86.1％を占めております。なお、その他の営業収益として、定額参加料（取引資格を有する商品市場毎に一定額を徴収する手数料）、相場転送利用料（相場情報の利用料等）、システム関連利用料（取引システムログインユーザ利用料等）があります。(2)清算事業当社連結子会社の株式会社日本商品清算機構は、商品先物取引法第167条の規定に基づき、農林水産大臣及び経済産業大臣の許可を受けて商品先物取引に関する清算業務（「商品取引債務引受業」）を行う商品取引清算機関であり、当社を含めた国内の全商品取引所が開設している商品市場における取引に基づく債務の引受けを行うほか、商品先物取引法第170条に基づき、店頭商品デリバティブ取引等の債務の引受けを行っております。商品取引清算機関が行う債務の引受けとは、商品取引清算機関が商品市場において成立した取引や店頭商品取引等に基づき発生する債務を売買の当事者双方から引き受けると同時にそれに相当する債権を取得し、売買のそれぞれの相手方に代わり債権債務の当事者となることであり、それにより決済の履行を保証するものであります。清算事業における営業収益は、主として清算手数料（債務引受１件毎に徴収する手数料）で成り立っており、清算手数料による収益は、商品市場における取引高及び店頭商品デリバティブ取引等の債務引受件数に応じて変動するもので、2016年度においては、清算手数料による収益が清算事業の営業収益の100.0％を占めております。図１事業概念図（注）１．市場取引参加者とは、当社の市場において自己の計算による取引を行うことができる取引資格を有する取引参加者のことであります。２．受託取引参加者とは、当社の市場において自己の計算による取引及び委託者の計算による取引を行うことができる取引資格を有する取引参加者のことであります。３．当業者とは、上場商品の売買、売買の仲介、取次ぎ若しくは代理、生産、加工又は使用を業として行っている者のことであります。表１上場商品別取引高・構成比市場・商品2016年度取引高（枚）構成比（％）金標準7,671,02030.3ミニ1,082,6794.3限日3,853,15415.2コールオプション16,1600.1プットオプション9,5630.0現物2160.0銀54,2290.2白金標準2,920,14211.5ミニ225,0460.9限日102,0990.4パラジウム30,7600.1貴金属市場15,965,06863.0ゴム市場2,477,3359.8アルミニウム市場－－原油5,385,06521.3ガソリン775,5883.1灯油213,8200.8軽油00.0石油市場6,374,47325.2ガソリン10,7320.0灯油6,4430.0中京石油市場17,1750.1一般大豆104,2560.4小豆17,8610.1とうもろこし378,5141.5粗糖－－農産物・砂糖市場500,6312.0合計25,334,682100.0（注）１．貴金属市場は、金・銀・白金・パラジウムの４商品で構成されております。２．ゴム市場及びアルミニウム市場は単一で市場を構成しております。３．石油市場は、原油・ガソリン・灯油・軽油の４商品で構成されております。４．中京石油市場は、ガソリン・灯油の２商品で構成されております。５．農産物・砂糖市場は、一般大豆・小豆・とうもろこし・粗糖の４商品で構成されております。６．アルミニウム市場は、2010年10月限の納会日をもって取引を休止しました。７．農産物・砂糖市場の粗糖は、2015年３月限の納会日をもって取引を休止しました。
株式会社東京商品取引所
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループでは、市場流動性の向上及び取引高の増加に向け、多様な市場参加者の獲得や上場商品ポートフォリオの充実といった施策を最重要課題と位置付け、その実現に向けた取組みを行ってまいりましたが、2016年度における当社市場の取引高は2,533万枚（前期比3.2％減）と、過去最低だった前々年度（2014年度）を上回ったものの、依然として厳しい状況が続いています。2017年３月に策定した「中期経営計画（2017年度～2019年度）」では、（1）安定した経営基盤の構築、（2）総合コモディティ市場整備に向けた取組みの推進、（3）他取引所等との連携強化、の３つの経営戦略の柱を掲げ、それに基づく重点施策を着実に実行することで、市場流動性の向上及び経営基盤の安定化に資する取組みを推進してまいります。また、運用環境の悪化による当社連結子会社（株式会社日本商品清算機構）の利息収入激減の影響は今後も継続することから、2017年４月から当社の定率参加料（＋５円/枚）及び株式会社日本商品清算機構の清算手数料（＋３円/枚）を引き上げるとともに、コスト削減に向けた取組みを一層強化いたします。(1)安定した経営基盤の構築①収益拡大に向けた施策(ⅰ)取引高増加に向けた取組み(a)多様な市場参加者の獲得(b)上場商品ポートフォリオの充実(c)利便性・信頼性向上のためのインフラ、制度整備(ⅱ)取組高・預かり資産増加に向けた取組み(a)当業者のヘッジ取引拡大に向けた取組み(b)当社上場商品を原資産とした金融商品（ETF/ETN）の設定及び残高増加に向けた取組み(ⅲ)戦略的な手数料体系の構築②共同利用中の株式会社日本取引所グループ（JPX）の新デリバティブシステムの運用改善等共同利用を開始したJPXの新デリバティブシステムの運用、仕様の改善③財務基盤の強化に向けた取組み(a)コスト削減に向けた取組みの継続(b)グループ全体としての手数料の引き上げ④商品先物取引の認知度及びイメージ向上に資する広報活動の強化(ⅰ)関係団体との連携による商品先物取引の認知度及びイメージ向上に向けた取組みの実践(ⅱ)TOCOMスクエアにおけるリアル／バーチャルな情報発信と商品先物取引業者の営業支援⑤利便性及び信頼性向上に向けた取組みヘッジ会計及びヘッジ税制見直しに向けた働き掛けの推進⑥リスク管理に係る規制強化への対応規制当局によるグローバルなリスク管理規制強化への対応(2)総合コモディティ市場整備に向けた取組みの推進①電力市場の創設に向けた取組み電力市場創設に向けた取組みを推進②LNG及び石炭先物上場に向けた具体的検討の着手とLPG等の上場に向けた研究(ⅰ)電力市場創設に伴い、発電用燃料であるLNG及び石炭の先物上場に向けた具体的検討の着手(ⅱ)LPGやバンカーオイルその他のエネルギー商品についての調査・研究に着手③JAPANOTCEXCHANGE（JOE）市場の活性化(ⅰ)LNG先物市場創設の前提となるOTC取引活性化のための市場参加者の参入促進及びOTCクリアリングにかかるCMEとの連携強化(ⅱ)JOE完全子会社化による機動的な運営体制の確立④現物市場活性化に向けた取組み取引を開始した金現物取引及び石油現物取引の信頼性、利便性の向上を通じた活性化の推進⑤将来の事業展開に向けた研究開発の推進(ⅰ)ブロックチェーン等のフィンテックの利用に向けた検討(ⅱ)オプションの政策的な利用におけるプレミアム補助制度の調査(ⅲ)原油等における3年物、5年物等の長期限月の検討(ⅳ)輸出米等にかかる実態調査(3)他取引所等との連携強化①JPXとの連携強化新デリバティブシステムの共同利用を契機とするJPXとの我が国のデリバティブ市場の競争力強化に資する連携の推進②海外取引所・規制当局等との連携強化(ⅰ)CME及びSINGAPOREEXCHANGE（SGX）との連携(a)JOEにおけるLNGのクリアリング及び電力市場の市場設計等について連携を強化(b)金について、香港における受渡しの実現に向けた協議を実施(c)LNG関連価格指標に基づくLNGデリバティブの共同上場等に関する共同研究等について連携を強化(ⅱ)中国本土の取引所等との連携対外市場開放の進展が期待される中国の取引所と当社間の裁定取引促進を念頭に、取引所や現地ブローカーとの共同セミナーの実施等、連携を強化(ⅲ)海外取引所・規制当局との情報交換等の推進遠隔地取引参加者参入に伴い海外取引所、海外規制当局との情報交換を推進
株式会社東京商品取引所
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名契約の相手方契約内容契約期間提出会社NasdaqOMX社NasdaqOMX社の取引システム及び清算システムのパッケージソフトを使用するためのライセンス契約なお、2016年9月20日に次期取引システムへの移行が完了したことに伴い、本契約は終了しました。2009年5月7日から2019年5月6日まで提出会社株式会社エヌ・ティ・ティ・データ取引システムに係る売買センタの運用及び保守業務の委託に係る契約なお、2016年9月20日に次期取引システムへの移行が完了したことに伴い、本契約は終了しました。2009年5月7日から2019年5月6日まで株式会社日本商品清算機構株式会社エヌ・ティ・ティ・データ清算システムに係る事務センタの運用及び保守業務の委託に係る契約なお、2016年9月20日に次期取引システムへの移行が完了したことに伴い、本契約は終了しました。2005年5月1日から１年間以降１年毎に更新提出会社株式会社日本商品清算機構清算参加者が当社市場における取引に係る債務を履行しないことにより株式会社日本商品清算機構に損失が生じた場合に、当該損失を保証する契約（注）2008年12月1日から１年間以降１年毎に更新株式会社日本商品清算機構提出会社清算参加者が指定商品市場における取引に係る債務を履行しないことにより株式会社日本商品清算機構に損失が生じた場合に、当該損失を保証する契約（注）2008年12月1日から1年間以降１年毎に更新大阪堂島商品取引所提出会社あいおいニッセイ同和損害保険株式会社清算参加者が当社市場における取引に係る債務を履行しないことにより株式会社日本商品清算機構に損失が生じ、当該損失を当該清算参加者が同社に預託している金銭等及び同社の決済不履行積立金で補填できないときで、かつ、支払い条件に合致すれば当該損失の弁済に充てるための保険金が支払われる違約対策保険契約2005年5月1日から１年間以降１年毎に更新株式会社日本商品清算機構株式会社みずほ銀行株式会社日本商品清算機構が各清算参加者との間で清算業務に係る約定差金等の決済を行うに際し、同社の口座に入金すべき清算参加者から入金されなかった場合であっても、出金すべき他の清算参加者の口座に同社が出金するためのつなぎ資金に係る当座貸越契約2005年9月16日から１年間以降１年毎に更新株式会社りそな銀行2005年9月28日から2006年8月31日まで以降毎年8月31日までの期間で1年毎に更新株式会社三井住友銀行2005年9月15日から2006年9月15日まで2006年9月15日から2007年2月20日まで以降毎年2月21日までの期間で1年毎に更新株式会社日本商品清算機構ChicagoMercantileExchangeInc.ChicagoMercantileExchangeInc.のスパンを使用するためのライセンス契約2010年5月1日から2020年4月30日まで提出会社株式会社大阪取引所提出会社が株式会社大阪取引所から提供を受けるデリバティブ売買システム等のサービス利用契約（以下「デリバティブ売買システム等のサービス利用契約」といいます）2014年12月19日から「当該サービスの利用開始日から5年を経過した日」まで提出会社株式会社東京証券取引所提出会社が株式会社東京証券取引所から提供を受けるネットワークサービス「arrownet」のサービス利用契約2015年2月13日からデリバティブ売買システム等のサービス利用契約の契約期間の末日まで以降１年毎に更新提出会社株式会社エヌ・ティ・ティ・データ次期取引システム利用による提出会社の周辺システム及び株式会社日本商品清算機構のシステム更改対応に係る契約なお、2016年9月20日に次期取引システムへの移行が完了したことに伴い、本契約は終了しました。2015年4月27日から2016年9月30日まで提出会社株式会社日本商品清算機構次期取引システムに係る設備投資資金借入についての契約契約日は2016年3月25日（借入日は2016年4月1日、最終弁済日は2021年9月30日）提出会社株式会社エヌ・ティ・ティ・データ提出会社の周辺システム及び株式会社日本商品清算機構のシステムに係る運用保守契約2016年9月20日から2021年9月19日まで（注）当社と株式会社日本商品清算機構との間で締結している当該契約は同一の契約です。
株式会社サイトリ細胞研究所
有価証券報告書－第13期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】平成16年10月ゼィープラス㈱の株式移転により当社設立。当社普通株式を東京証券取引市場第二部に上場。㈱国連社の株式を取得し、ＩＭＣ事業を開始。平成16年11月連結子会社ゼィープラス・マネジメント㈱（旧会社名：ゼィープラス㈱）においてファイナンス事業を営業譲渡し、同事業より撤退。平成17年４月連結子会社ゼィープラス・マネジメント㈱を吸収合併、同社解散。平成17年５月連結子会社㈱ダイエープリントセンターの株式を売却し、印刷事業より撤退。平成17年８月セブンシーズホールディングス㈱に商号変更。平成17年９月㈱ピーアール・ライフの株式を取得、連結子会社としＩＭＣ事業を増強。平成17年11月連結子会社セブンシーズ・アセット・マネジメント㈱と連結会社以外の会社１社を無限責任組合員として、PDB＆SSAM１号投資事業有限責任組合を組成。㈱リンクス(現会社名：セブンシーズマーケティングリサーチ㈱)及び㈱マーケットフォーカスの株式を取得、連結子会社としマーケティングリサーチ業務を開始。平成18年３月㈱ローカスの株式を取得、連結子会社としメディアコンテンツ事業を拡充。平成18年４月連結子会社㈱国連社の株式を売却。平成18年５月㈱シンクロニシティの株式を取得、連結子会社とし店舗プランニング業務を開始。セブンシーズ総研㈱(インフォレスト㈱)の株式を取得、連結子会社としビジネステクノロジー事業を拡充。平成18年７月モバイル・コマース・ソリューション㈱の株式を取得、連結子会社としＩＴ事業（現カードソリューション事業）を拡充。平成19年６月連結子会社キャル㈱の株式を売却。平成19年７月SevenseasEntertainment,Inc.の株式を取得、連結子会社としメディア事業を拡充。平成19年８月連結子会社㈱Xenlonの株式を売却。DRFortress,LLCの発行済ユニットをセブンシーズ・テックワークス㈱（現会社名：㈱ファステップス）が取得、連結子会社としⅠＴ事業（データセンター事業）を拡充。平成19年10月SevenseasEntertainment,Inc.が4MediaManagement,LLCの経営権を取得、連結子会社としメディア事業を拡充。平成19年11月SevenseasEntertainment,Inc.がSevenseasStudios,LLCに出資金を払い込み、連結子会社としメディア事業を拡充。平成20年３月エイチビー・ジャパン㈱（セブンシーズ・メディアアンドマーケティング㈱）の株式を取得し、同社及び同社子会社の㈱クリエイティブ・テクノロジーを連結子会社としメディア事業を拡充。平成20年９月連結子会社㈱シンクロニシティの株式を売却。平成20年12月持分法適用関連会社㈱カラットの株式を売却。平成21年１月連結子会社㈱マーケットフォーカスが連結子会社セブンシーズマーケティングリサーチ㈱と合併し、解散。平成21年２月連結子会社セブンシーズコンサルティング㈱が連結子会社インフォレスト㈱と合併し、解散。連結子会社㈱ローカスが連結子会社インフォレスト㈱と合併し、解散。平成21年５月㈱ピーアール・ライフの株式を連結子会社セブンシーズ・テックワークス㈱（現会社名：㈱ファステップス）に譲渡。DRFortress,LLCのユニットを連結子会社セブンシーズ・テックワークス㈱（現会社名：㈱ファステップス）より譲受。平成22年３月連結子会社インフォレスト㈱の株式を売却。連結子会社4MediaManagement,LLCの持分を売却。平成22年４月連結子会社セブンシーズ・テックワークス㈱（現会社名：㈱ファステップス）の一部保有株式売却により、同社及び同社子会社である㈱ピーアール・ライフが持分法適用関連会社となる。東京都新宿区神楽坂六丁目59番より同神楽坂六丁目42番へ本店移転。平成22年９月平成22年11月連結子会社SevenseasEntertainment,Inc.及びSevenseasStudios,LLCの解散。東京都新宿区神楽坂六丁目42番より同区市谷本村町２番11号へ本店移転。平成23年３月平成23年５月連結子会社㈱クリエイティブ・テクノロジーが連結子会社㈱インターナショナル・ラグジュアリー・メディアと合併し、解散。持分法適用関連会社セブンシーズ・テックワークス㈱（現会社名：㈱ファステップス）の一部保有株式売却により、同社及び同社子会社である㈱ピーアール・ライフが持分法適用関連会社から外れる。平成24年２月連結子会社セブンシーズ債権回収㈱を設立。平成24年５月平成24年６月持分法適用関連会社PDB&amp;SSAM１号投資事業有限責任組合が、清算結了に伴い、持分法適用関連会社から外れる。株主割当増資を実施し、資本金3,668,857,224円となる。平成24年９月平成25年１月東京都新宿区市谷本村町２番11号より同港区南青山三丁目８番37号へ本店移転。連結子会社DRFortress,LLCのユニットを売却。連結子会社セブンシーズマーケティングリサーチ㈱の株式を売却。平成25年10月平成25年12月平成26年５月平成27年６月株式併合（100株を１株）を行う。連結子会社セブンシーズ・メディアアンドマーケティング㈱が連結子会社モバイル・コマース・ソリューション㈱と合併し、解散。株主割当増資を実施し、資本金4,159,830,024円となる。連結子会社セブンシーズフィナンシャルソリューションズ㈱を設立。連結子会社モバイル・コマース・ソリューション㈱の株式を売却。平成28年３月平成28年５月平成28年７月平成28年９月東京都港区南青山三丁目８番37号から同港区虎ノ門二丁目５番５号へ本店移転。連結子会社セブンシーズフィナンシャルソリューションズ㈱の解散を決議。資本金の額を100,000,000円に減資。連結子会社セブンシーズフィナンシャルソリューションズ㈱の清算結了。平成29年５月連結子会社セブンシーズ債権回収㈱の解散を決議。
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３【事業の内容】企業集団としてのセブンシーズグループは、当社、連結子会社３社の計４社で構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容は、次のとおりであります。＜フィナンシャルソリューション事業＞連結子会社セブンシーズ債権回収株式会社が、不動産担保付債権を主とした債権の買取り業務及び回収業務を行っております。連結子会社セブンシーズ・アセット・マネジメント株式会社が不動産売買を行っております。当社は、平成29年１月27日開催の取締役会において、平成29年２月10日及び平成29年２月28日をもって、第三者である譲渡先に対して、セブンシーズ債権回収株式会社及びセブンシーズ・アセット・マネジメント株式会社が保有する資産を譲渡することについて決議し、実行されております。なお、当該事象に伴い、フィナンシャルソリューション事業における債権管理回収業は事業休止となり、セブンシーズ債権回収株式会社においては平成29年５月８日開催の同社株主総会において解散することを決議しており、同年７月31日付で清算結了する予定であります。また、債権に対する投資を行っておりました連結子会社セブンシーズフィナンシャルソリューションズ株式会社は平成28年５月19日に解散し、同年９月26日付で清算結了しております。＜メディア＆マーケティング事業＞連結子会社㈱インターナショナル・ラグジュアリー・メディアにて主にコンビニエンスストア向けの商材販売等のサービスを提供しております。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の系統図は次のとおりであります。（注）１セブンシーズフィナンシャルソリューションズ㈱は、平成28年５月19日付で解散し、同年９月26日付で清算結了しております。２セブンシーズ債権回収㈱は、平成29年５月８日付で解散し、現在清算手続き中であります。
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、不動産売買業等から構成されるフィナンシャルソリューション事業及び出版事業に係る企画商材の販売事業から構成されるメディア＆マーケティング事業を営んでおります。当社グループは各事業において以下の具体的な取り組みを展開してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）経営方針①フィナンシャルソリューション事業フィナンシャルソリューション事業においては、連結子会社であるセブンシーズ債権回収㈱及びセブンシーズ・アセット・マネジメント㈱において運営しておりましたが、セブンシーズ債権回収㈱においては、低迷する不良債権市場環境及び資金効率性等の理由から、すべての買取債権を平成29年２月に外部売却しており、平成29年５月８日開催の同社臨時株主総会において解散決議をしております。当事業においては、保有する販売用不動産を売却しつつ、今後は競売物件に対する入札事業を強化し、採算性が見込める案件に関して物件の取得及び販売を行い、事業展開していく方針であります。②メディア＆マーケティング事業メディア＆マーケティング事業においては、事業規模を可能な限り縮小した上で、健康グッズ等といった企画商材の販売を継続していく予定であります。(2）目標とする経営指標当社は、グループ各社の安定的な収益力の確保と継続的な成長に注力し、連結ベースにおける売上高、営業利益及びＲＯＥ（株主資本利益率）の向上並びに営業キャッシュフローの拡充を目標としております。(3）会社の対処すべき課題当社グループは、フィナンシャルソリューション事業における不動産事業を中核事業と位置付け、安定的な利益体質の確保はもちろん、さらなる経営の効率化、変わり続けるマーケットに対し、経営資源の最適化等を進めていくと同時に、下記の項目に関して重点的に取り組んでまいります。①資金調達の多様化フィナンシャルソリューション事業において、不動産業を行っていくにあたり、事業の拡大には一定の資金規模が必要であることから、事業の状況により、金融機関等からの資金借り入れ等、適切な資金調達を行い、事業規模の拡大を図ってまいります。②人員の確保事業の拡大・継続には優れた人員の確保が不可欠であります。今後フィナンシャルソリューション事業で不動産事業を行っていくにあたり、社内での教育に加え、適切な人員の確保を行ってまいります。③ガバナンス、内部統制当社グループはここ数年、事業再編を実施した為、少人数で運営しておりますが、適正な業務体制を確保し、情報管理や内部統制の強化を図ってまいります。上記課題に取り組みつつ、当社グループは、更なるサービスメニューの拡充及び質的向上を目指していくことに加えて、経営資源の「選択と集中」による最適化を継続して推進してまいります。
株式会社サイトリ細胞研究所
有価証券報告書－第13期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成29年１月27日開催の取締役会において、第三者である譲渡先に対して、当社子会社であるセブンシーズ債権回収株式会社及びセブンシーズ・アセット・マネジメント株式会社が保有する資産を譲渡することについて決議し、譲渡いたしました。１．譲渡の理由保有している債権及び不動産を換価するのに一定の時間及びコストが発生する等の理由から、不良債権市場環境及び資金効率化を考慮し、譲渡することといたしました。２．契約する相手先の名称譲渡先につきましては、国内の事業法人ではありますが、譲渡先との契約により非開示とさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には資本関係、人的関係及び取引関係はなく、当社の関連当事者にも該当しておりませんが、当社子会社であるセブンシーズ債権回収株式会社と債権譲渡等の取引があります。３．譲渡資産の内容（１）買取債権セブンシーズ債権回収株式会社が有する金融機関等から取得した特定金銭債権（２）販売用不動産セブンシーズ・アセット・マネジメント株式会社が有する販売用不動産４．譲渡期日平成29年２月10日及び平成29年２月28日５．譲渡価格1,109百万円６．その他重要な事項該当事項はありません。
第一実業株式会社
有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和23年８月第一実業株式会社を設立昭和27年９月大阪出張所開設（現・大阪支社）昭和35年９月名古屋出張所開設（現・名古屋支社）昭和36年５月広島出張所開設（現・広島・福岡支店）昭和37年８月東京証券取引所市場第二部に上場昭和39年１月北九州出張所開設（現・広島・福岡支店）昭和39年８月札幌出張所（現・札幌支店）、仙台出張所（現・東北支店）開設昭和43年４月ニューヨーク駐在員事務所開設昭和44年４月子会社第一機械販売株式会社（現・株式会社フロー・ダイナミックス）を設立昭和45年６月子会社第一機械サービス株式会社（現・株式会社第一メカテック）を設立（現・連結子会社）昭和46年７月シンガポール駐在員事務所開設（旧・シンガポール支店）昭和47年１月クアラルンプール駐在員事務所開設昭和47年４月現地法人DAIICHIJITSUGYO(AMERICA),INC.を設立(現・連結子会社)し、ニューヨーク駐在員事務所を吸収昭和49年２月東京証券取引所市場第一部に上場指定替昭和58年11月ロンドン駐在員事務所開設（旧・ロンドン支店）昭和60年10月香港駐在員事務所開設（旧・香港支店）昭和61年２月川口市にD.S.T.センター（Demonstration,Service&amp;TrainingCenter）竣工昭和62年３月子会社第一プラスチック株式会社（旧・株式会社DJTECH）を設立昭和62年12月第一アールストローム株式会社（現・第一スルザー株式会社）を設立（現・関連会社）昭和63年８月現地法人一實股份有限公司（台湾）を設立平成元年６月クアラルンプール駐在員事務所を現地法人DAI-ICHIJITSUGYO(MALAYSIA)SDN.BHD.（現・連結子会社）として設立平成７年４月DAIICHIJITSUGYO(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）平成８年７月子会社ディー・ジェー・ケー興産株式会社を設立平成８年７月子会社第一エンジニアリング株式会社を設立平成８年10月マニラ、ジャカルタ駐在員事務所開設平成９年12月現地法人上海一実貿易有限公司を設立（現・連結子会社）平成11年６月マニラ駐在員事務所を現地法人DAIICHIJITSUGYO(PHILIPPINES),INC.（現・連結子会社）として設立平成13年７月深圳事務所開設平成13年10月フランクフルト駐在員事務所開設平成15年12月プラハ事務所開設平成16年４月ソウル駐在員事務所（現・ソウル支店）およびホーチミン駐在員事務所開設平成17年５月ブダペスト事務所開設平成17年６月現地法人DJKGLOBALMEXICO,S.A.DEC.V.を設立（現・連結子会社）平成17年７月ハノイ駐在員事務所開設平成17年８月シンガポールにアセアン地域統括会社として現地法人DAIICHIJITSUGYOASIAPTE.LTD.（現・連結子会社）を設立平成17年８月カネボウビジョンシステム株式会社（現・第一実業ビスウィル株式会社）の株式を取得（現・連結子会社）平成17年10月現地法人第一実業(香港)有限公司を設立（現・連結子会社）平成18年３月現地法人第一実業(広州)貿易有限公司を設立（現・連結子会社）平成18年４月シンガポール支店およびジャカルタ、ホーチミン、ハノイ各駐在員事務所の事業をDAIICHIJITSUGYOASIAPTE.LTD.に譲渡平成18年10月DAIICHIJITSUGYOASIAPTE.LTD.にデリー駐在員事務所開設平成19年１月現地法人DAIICHIJITSUGYODOBRASILCOMERCIODEMAQUINASLTDA.を設立平成19年４月香港支店および深圳事務所の事業を現地法人第一実業(香港)有限公司に譲渡平成19年12月ワルシャワ事務所開設平成19年12月DAIICHIJITSUGYOASIAPTE.LTD.にバンガロール駐在員事務所開設平成20年８月フランクフルト駐在員事務所を現地法人DJKEUROPEGMBH（現・連結子会社）として設立平成20年10月ソウル駐在員事務所を支店に昇格平成21年４月プラハ、ブダペスト、ワルシャワ各事務所の事業をDJKEUROPEGMBHに譲渡平成21年７月ジャカルタ駐在員事務所を現地法人PT.DJKINDONESIA（現・連結子会社）として設立平成21年12月DAIICHIJITSUGYOASIAPTE.LTD.のデリー駐在員事務所をニューデリー支店に、バンガロール駐在員事務所をバンガロール支店に昇格、両事業をDAIICHIJITSUGYO(THAILAND)CO.,LTD.に譲渡平成22年４月DAIICHIJITSUGYOASIAPTE.LTD.のホーチミン、ハノイ各駐在員事務所の事業をDAIICHIJITSUGYO(THAILAND)CO.,LTD.に譲渡平成25年５月DAIICHIJITSUGYO(THAILAND)CO.,LTD.のハノイ駐在員事務所を現地法人DAIICHIJITSUGYO(VIETNAM)CO.,LTD.として設立（現・連結子会社）平成25年７月シンガポール支店開設平成25年７月ビンツル駐在員事務所開設平成25年９月DAIICHIJITSUGYO(THAILAND)CO.,LTD.にアーメダバード事務所開設平成26年７月株式会社第一メカテックを存続会社として株式会社DJTECHを吸収合併平成26年10月子会社第一実業ソーラーソリューション株式会社を設立（現・連結子会社）平成26年12月富山出張所開設平成27年４月株式会社第一メカテックのDJTECH事業部門を名古屋電機工業株式会社に事業譲渡平成27年５月DAIICHIJITSUGYO(THAILAND)CO.,LTD.のホーチミン駐在員事務所を支店に昇格、事業をDAIICHIJITSUGYO(VIETNAM)CO.,LTD.に譲渡平成27年６月本社を千代田区二番町より現在地へ移転平成27年９月シンガポール支店の事業をDAIICHIJITSUGYOASIAPTE.LTD.に譲渡平成27年10月ビンツル駐在員事務所をビンツル支店に昇格、事業をDAI-ICHIJITSUGYO(MALAYSIA)SDN.BHD.に譲渡平成28年11月現地法人DAIICHIPROJECTSERVICECO.,LTD.を設立（現・連結子会社）
第一実業株式会社
有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社24社および関連会社６社で構成され、各種機械・器具・部品の販売および各種機械・器具の賃貸等を主な内容とし、国内販売ならびに輸出入を行っております。また、一部商品につきましては、子会社および関連会社が製造を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけおよび各セグメントとの関連は、次のとおりであります。（プラント・エネルギー事業）エネルギー開発生産、ガス石油精製、化学、エンジニアリング、建設、紙・パルプ関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社および一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売するほか、一部は子会社㈱第一メカテック、第一実業ソーラーソリューション㈱および関連会社第一スルザー㈱、キャメロンジャパン㈱から仕入れております。（産業機械事業）プラスチックス、ゴム、自動車、鉄鋼、食品関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社および一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売するほか、一部は子会社㈱第一メカテックおよび関連会社㈱浅野研究所から仕入れております。（エレクトロニクス事業）電子、情報通信、電機、精密、光学、音響、楽器関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社および一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売するほか、一部は子会社㈱第一メカテックから仕入れております。（ファーマ事業）薬品、医薬品関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社および一部の関係会社が子会社第一実業ビスウィル㈱および㈱第一メカテックから仕入れて販売するほか、一部はメーカーから直接仕入れております。（航空事業）航空、防災関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社および一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売しております。（その他）各種機械・器具の賃貸、保険代理業等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。連結子会社および主要な非連結子会社ならびに関連会社は次のとおりであります。連結子会社㈱第一メカテック産業用各種機械器具の修理・製造・販売第一実業ビスウィル㈱外観検査装置の開発・製造・販売第一実業ソーラーソリューション㈱太陽光発電プラントの保守・管理DAIICHIJITSUGYO(AMERICA),INC.産業用各種機械器具の販売DJKGLOBALMEXICO,S.A.DEC.V.〃DJKEUROPEGMBH〃上海一実貿易有限公司〃第一実業(香港)有限公司〃第一実業(広州)貿易有限公司〃DAIICHIJITSUGYOASIAPTE.LTD.〃DAIICHIJITSUGYO(THAILAND)CO.,LTD.〃DAIICHIPROJECTSERVICECO.,LTD.建設の請負DAI-ICHIJITSUGYO(MALAYSIA)SDN.BHD.産業用各種機械器具の販売DAIICHIJITSUGYO(PHILIPPINES),INC.〃PT.DJKINDONESIA〃DAIICHIJITSUGYO(VIETNAM)CO.,LTD.〃非連結子会社㈱フロー・ダイナミックス産業用各種機械器具の製造・販売ディー・ジェー・ケー興産㈱産業用各種機械器具の販売第一エンジニアリング㈱熱電併給、原動機等機械装置システムの開発・設計・施工・販売一實股份有限公司産業用各種機械器具の販売持分法適用関連会社㈱浅野研究所プラスチック真空成形機の製造・販売白金零部件(常州)有限公司樹脂めっき製品の製造・販売持分法非適用関連会社第一スルザー㈱紙・パルプ製造加工用ポンプ、関連機器の製造・販売キャメロンジャパン㈱石油・ガス生産用機器および装置の設計・製作・販売杭州哈利瑪電材技術有限公司クリーム半田の製造・販売HARIMATECMALAYSIASDN.BHD.〃
第一実業株式会社
有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等(会社の経営の基本方針)当社グループは、「協力一致、堅実運営、積極活動」の社是三原則を掲げ、商事会社として経済社会の流通機構の一翼を担い、以て社会の繁栄に寄与することを目的として協力一致して積極的に活動し、堅実に運営して企業を安定成長せしめ、株主および取引先すべての信頼と期待に応え、相互繁栄を図るとともに役職員の生活の向上、幸福の増進を図ることを基本方針としております。(中長期的な会社の経営戦略)当社グループは、「希望にあふれ、多様で活発かつ持続可能な活動」をスローガンとして、平成28年４月から平成31年３月（2016年４月から2019年３月）までの３年間にわたる中期経営計画「ＤＡＳＨ２０１８」を策定しております。当社および国内外のグループ会社が協力し推進する事業軸体制を、よりグローバルなマトリクスとして完成させ展開いたします。また、損失を出さないために経営品質の強化を図り、より筋肉質な経営体質へと成長していくこと、すなわちリスクマネジメントの徹底と強力なガバナンス体制を構築してまいります。(2)目標とする経営指標中期経営計画「ＤＡＳＨ２０１８」（単位：百万円）平成29年３月期（実績）平成30年３月期平成31年３月期売上高154,120144,000133,000営業利益5,8444,6005,000経常利益6,1664,9005,300親会社株主に帰属する当期純利益3,3383,0003,300(3)経営環境及び対処すべき課題今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、政府による経済対策や金融政策を背景として引き続き景気回復基調が続くものと思われますが、円高の進行、一部の国・地域における地政学的リスクの顕在化、米国の政治・経済政策変更、英国のＥＵ離脱問題、中国や新興国経済の先行き懸念等、予断を許さない状況にあります。このような情勢の中で、当社グループといたしましては、「希望にあふれ、多様で活発かつ持続可能な活動」をスローガンとして、平成28年４月から平成31年３月（2016年４月から2019年３月）までの３年間にわたる中期経営計画「ＤＡＳＨ２０１８」のビジョンと下記の基本方針に沿って、業績の向上を目指し、受注活動に邁進してまいります。１．グローバルに事業軸体制を進め、一層の業績拡大を実現する。１）事業軸経営のさらなる推進による収益基盤の強化①経営資源の全体最適化と戦略的投資②持続可能なビジネスの追求と実現③新たな成長市場の獲得２）広範囲な営業力と技術力を生かした高付加価値の創造①既存商材と開発商材および現地調達機能を組み合わせた高付加価値提案②顧客対応力の向上とリスク管理の徹底③物流の多様化に対応したリスクの管理およびコストの削減２．経営体質の向上を図り、強力なガバナンス体制を構築する。１）リスク管理の徹底とガバナンスの強化①全社標準のポリシー・ルール・マニュアルの充実②全社規模のガバナンス教育およびタックスマネジメントの強化③債権回収リスクをグローバルに徹底管理２）ダイバーシティマネジメントの推進①体系的な教育制度の強化②タレントマネジメントの推進③ナショナルスタッフ・女性職員の育成強化なお、役職員が法令はもとより社会的規範を遵守するため「第一実業株式会社行動規範」に則り行動し、企業としての社会的責任を果たすとともに社会に貢献していくことにも注力してまいります。