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株式会社　クボタ
有価証券報告書－第127期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)当社が技術導入している契約主な技術導入契約の相手先及び概要は次のとおりです。契約会社名相手先国名契約の内容契約期間クボタ環境サービス㈱ステインミュラーバブコックエンバイロメントGmbHドイツ大型焼却プラント向ボイラ設備に関する技術導入自1998年10月22日至2017年10月21日(自動延長条項あり)㈱クボタノバケミカルズCorp.カナダ鋳鋼製チューブの内表面改質による皮膜形成の技術導入自2002年３月20日至2017年12月31日(自動延長条項あり)(注)実施料は原則として販売額または販売数量に応じて支払っております。(2)当社が技術供与している契約該当事項はありません。(3)特定融資枠契約当社は運転資金の効率的な調達を行うため、2016年12月31日現在で取引金融機関５行と特定融資枠契約を締結しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表に対する注記※９短期借入金及び長期債務(2)特定融資枠契約」に記載しております。
株式会社　クボタ
有価証券報告書－第127期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社は「食料・水・環境を一体のものとして捉え、優れた製品・技術・サービスを通じて課題解決し、地球と人の未来を支え続ける」ことを使命としております。当社はこの使命に基づき、事業に直結した製品・技術の開発と、会社の持続的な発展を支える中長期的研究開発の両立に努めております。当年度の研究開発費は430億円であり、事業別セグメントごとの研究開発費及びその主な研究開発成果等は次のとおりです。「その他」事業の研究開発費及び特定の事業部門に関連づけられない基礎研究費等は、合算の上で「その他・全社」として分類しております。(1)機械農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械、電装機器等の製品開発とそれに関連する先行基礎研究開発を行っております。主な成果は次のとおりです。担い手農家向け普通型コンバイン「ＥＲＨ４５０」の開発収穫機事業では、水田の有効活用として作付面積が堅調に増加している大豆、麦、そば、雑穀等を収穫する普通型コンバイン「ＥＲＨ４５０」を開発しました。主な特長は、以下のとおりです。①国内特殊自動車排出ガス３次規制に対応したエンジンを搭載し、クリーンな排気を実現しました。②脱穀方式として、「こぎ胴」を従来の「ドラムタイプ」から独自の脱穀機構である「バータイプ」としたことで、脱穀部の空間が広くなり、作物をもんだり、抑え込まずに逃がすため、品質の良い作物の高精度かつ高能率な収穫を実現しました。③運転席前方マルチワンレバーにモンロー(水平制御装置)左右、モンロー水平復帰スイッチを追加し、運転席左側マルチシフトレバーにワンタッチ副変速スイッチを追加しました。主な操作を２本のレバーに集約することにより、効率的に作業ができるようにしました。④キャビン内のエアコンの配置を後方に変更し、キャビンに乗ったまま後方が確認できるバックモニタを装備することで、キャビンの居住性を向上させました。⑤無線ＬＡＮユニットを標準装備し、クボタスマートアグリシステム(ＫＳＡＳ)に対応できるようにしました。直進キープ機能付田植機の開発移植機事業では、ファームパイロット(ＦａｒｍＰｉｌｏｔ)シリーズと称するＧＰＳ農機第一弾として、業界初となるＧＰＳを活用した直進キープ機能付田植機ラクエル「ＥＰ８Ｄ－ＧＳ」(８条植)を開発しました。主な特長は、以下のとおりです。①直進時に自動操舵できる機能(直進キープ機能)の搭載により、高い精度が求められる田植作業において、未熟練者は簡単に真っすぐ田植ができ、熟練者は直進操舵のストレスから解放されるため、作業負担を軽減できます。②安心サポート機能を搭載し、緊急時の手動ハンドル操作を可能にしました。また、あぜ接近時の警報や圃場外での直進キープ機能の誤使用を防止できるようにしました。③多搭載予備苗台(レール８枚、段積８枚)により、通常の田植機よりも苗を多く搭載できるので、あぜからの補給回数を少なくでき、また苗を補給する際の補助者の省人化を可能にしました。国内向け大型トラクタの開発トラクタ事業では、国内の畑作、酪農農家の担い手の営業規模拡大に対応するために、2015年から欧米で先行販売していた畑作用大型トラクタの国内仕様「Ｍ７シリーズ」を本格投入しました。Ｍ７シリーズでは、170馬力のＭ７－１７１、150馬力のＭ７－１５１、130馬力のＭ７－１３１をライン・アップしました。主な特長は、以下のとおりです。①国内特殊自動車排出ガス４次規制に対応したエンジンを搭載しました。また、高負荷作業時にエンジン出力を維持するため、最大20馬力のパワーブースト機能を搭載しました。②シンプル機能のスタンダード仕様(Ｓ仕様)、高機能のプレミアム仕様(Ｐ仕様)、高機能かつ無段変速ミッション(ＫＴＶ)のプレミアムハイ仕様(Ｈ仕様)の３つのグレードを設定しました。③Ｐ仕様とＨ仕様には、ＧＰＳ(全地球測位システム)信号の受信位置や車速等から、自動的に前輪の切れ角を調整するオートステアリング(自動操舵)機能を内蔵した「ＧＦ仕様」を採用し、ファームパイロット(ＦａｒｍＰｉｌｏｔ)シリーズのライン・アップ拡充を図りました。当セグメントに係る研究開発費は331億円です。(2)水・環境パイプ関連製品(ダクタイル鉄管、合成管、ポンプ、バルブ等)、環境関連製品(各種環境プラント等)、社会インフラ関連製品(素形材、スパイラル鋼管等)の製品開発とそれに関連する先行基礎研究開発を行っております。主な成果は次のとおりです。低価格耐震型ダクタイル鉄管「ＮＥＣＳ(ネクス)」の開発パイプシステム事業では、水道管路の更新・耐震化を進めている事業体の様々な要望に応えるため、技術開発により、低コスト・軽量化を実現した「ＮＥＣＳ(ネクス)」を耐震型ダクタイル鉄管のライン・アップに拡充しました。主な特長は、以下のとおりです。①管厚を薄肉化することで、ＮＳ形３種管に比べ約２割軽くなり、現場での取り扱いが容易になりました。②挿し口突部に溶接ビード突起を採用し、従来製品と同等の３DkNの離脱防止性能を確保しました。③内面塗装は粉体塗料に珪砂を所定の混合比率で吹き付けた新しい塗装へと変更しました。技術開発と生産工程の抜本的な見直しにより、大幅なコストダウンを実現した低価格耐震型ダクタイル鉄管をライン・アップできたことで、これまで財政上の理由で耐震型ダクタイル鉄管の採用に踏み切れなかった水道事業体においても採用が進んでおり、ライフサイクルコストが低減された安全安心な管路構築ができると高評価を得ております。大型コンパクト浄化槽「ＫＴＺ型」の開発浄化槽事業では、下水道整備区域外の集合住宅や宿泊施設等向けの汚水処理施設として業界最小クラスのサイズにコンパクト化した大型浄化槽「ＫＴＺ型」を開発しました。主な特長は、以下のとおりです。①各単位装置の機能を向上させ、処理性能を損なうことなく、本体槽をコンパクト化しました。この結果、施工する際の掘削土量の減量、施工資材の減少につながり、工事費の低減を可能にしました。②処理性能は、処理水中に含まれる懸濁物質を除去するための担体ろ過技術の開発により、ＢＯＤ(生物化学的酸素要求量)20mg/Ｌ以下に加え、新たにＳＳ(浮遊物質量)10mg/Ｌ以下の清澄な処理水を実現しました。当セグメントに係る研究開発費は56億円です。(3)その他・全社全社の基盤技術である光画像・情報通信・制御技術を高度化し、各事業部の製品群に組み込む先行要素技術開発、モノづくり・システムを革新する検査技術開発、食料・水・環境ソリューション向け遠隔監視・診断システム技術開発等に取り組んでおります。当セグメントに係る研究開発費は43億円です。
クックパッド株式会社
有価証券報告書－第20期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月事項1997年10月神奈川県藤沢市にて有限会社コイン(現・クックパッド株式会社)を設立。1998年３月料理レシピの検索・投稿インターネットサービスである「kitchen＠coin」を開始。1999年６月「kitchen＠coin」から「クックパッド」へサービス名を変更。2004年９月「クックパッド」のプレミアムサービスを開始。2004年９月有限会社コインからクックパッド株式会社へ組織変更。2007年７月指名委員会等設置会社へ移行。2009年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2011年12月東京証券取引所の市場第一部に市場変更。2013年６月「クックパッド」のプレミアムサービスの会員数が100万人を突破。2014年１月アメリカ子会社CookpadInc.(現・連結子会社)を通じてアメリカのレシピサービス運営会社ALLTHECOOKS,LLC(2016年４月CookpadInc.に吸収合併)を孫会社化。以後海外展開を本格的に開始。2014年９月本社を東京都渋谷区恵比寿に移転。2016年10月「クックパッド」のレシピ投稿数が250万品を突破。2016年12月英国のCookpadInternationalLtd.を海外事業の全てを統括する第二本社と位置付け、海外子会社の再編を実施。
クックパッド株式会社
有価証券報告書－第20期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社、連結子会社15社及び関連会社の１社で構成されています。各事業における事業内容及び主要なグループ会社の位置付けは、次のとおりです。なお、次のセグメントは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記５．セグメント情報」に掲げるセグメント区分と同一です。事業区分主な事業内容主な連結子会社インターネット・メディア事業レシピサービス事業レシピサービス「クックパッド」の運営クックパッド株式会社CookpadInternationalLtd.CookpadInc.CookpadSpain,S.L.PTCOOKPADDIGITALINDONESIACookpadMENAS.A.L.その他インターネット・メディア事業プライベートコーチの「サイタ」の運営コーチ・ユナイテッド株式会社[事業系統図]
クックパッド株式会社
有価証券報告書－第20期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）株主間契約の解約当社は、株式会社みんなのウェディングについて、同社の議決権を有する当社取締役であった（2017年３月23日に任期満了により退任）穐田誉輝（以下「穐田氏」といいます。）との間で、2015年４月21日に株主間契約を締結していました。同契約において、穐田氏は、その所有する株式会社みんなのウェディング株式のすべてについて、当社の指示に従い議決権を行使すること、当社の承諾なく譲渡等の処分を行わないこと等を合意していました。当社は国際会計基準を適用しており、支配力基準により、株式会社みんなのウェディングを連結子会社としていました。当社は、2016年12月22日開催の取締役会において、穐田氏と締結していました株式会社みんなのウェディングに関する株主間契約について解約することの決議を行い、同日付で同契約について解約をしています。これに伴い、株式会社みんなのウェディングは当社の連結子会社から持分法適用関連会社となりました。（２）公開買付けに応募する旨の応募合意書の締結及び資本業務提携基本合意書の解約当社は、2016年12月22日開催の取締役会において、①穐田氏との間で、同氏が株式会社みんなのウェディング普通株式の公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。）を実施した場合、当社が所有する株式会社みんなのウェディング普通株式2,047,000株の全株式を本公開買付けに応募する旨の応募合意書を締結すること、及び②株式会社みんなのウェディングとの間で、2015年４月21日付けで締結された同社との資本業務提携基本合意書（以下、「本基本合意書」といいます。)を解約することを決議し、同日付で応募合意書の締結、本基本合意書の解約をしています。
コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第59期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月概要昭和35年12月飲料の製造・販売を目的とし、資本金５千万円をもって日米飲料株式会社を、福岡市長浜町一丁目５番地に設立昭和36年７月本店を福岡市天神町92番地に移転昭和37年６月ザコカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社と、コカ・コーラ、ファンタの製造・販売に関する契約を締結し、福岡県、佐賀県および長崎県におけるコカ・コーラ、ファンタの製造・販売権を取得昭和37年７月販売を開始昭和38年３月商号を日米コカ・コーラボトリング株式会社に変更昭和38年４月本店を福岡市大字箱崎字葦津ケ浦4127番地の29（現、福岡市東区箱崎七丁目９番66号）に移転昭和38年５月福岡工場を開設（昭和60年１月に廃止）昭和42年６月鳥栖工場を開設昭和47年９月ザコカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との前契約を改め、新たに日本コカ・コーラ株式会社と再実施許諾契約を締結昭和48年４月門司工場を開設（昭和59年12月に廃止）昭和48年７月商号を北九州コカ・コーラボトリング株式会社に変更昭和49年８月基山工場を開設昭和63年１月基山工場のＰＥＴ容器成形部門を独立し、基山成形工場を開設（平成８年１月に廃止し、基山工場に部門統合）平成３年12月鳥栖焙煎工場を開設（平成９年１月に廃止し、鳥栖工場に部門統合）平成６年６月福岡証券取引所に株式を上場平成８年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成10年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成11年２月北九州コカ・コーラセールス株式会社を設立平成11年６月北九州コカ・コーラセールス株式会社に営業の一部を譲渡平成11年７月山陽コカ・コーラボトリング株式会社と合併し、商号をコカ・コーラウエストジャパン株式会社に変更同合併により同社の子会社である山陽コカ・コーラセールス株式会社が子会社となる大阪証券取引所市場第一部および広島証券取引所に株式を上場平成13年１月広島工場を廃止平成13年４月三笠コカ・コーラボトリング株式会社の株式を取得し、子会社とする平成14年２月ウエストジャパンプロダクツ株式会社（現、コカ・コーラウエストプロダクツ株式会社）を設立平成14年４月コカ・コーラウエストジャパンプロダクツ株式会社（現、コカ・コーラウエストプロダクツ株式会社）に営業の一部を譲渡山陽コカ・コーラセールス株式会社および北九州コカ・コーラセールス株式会社の両社を吸収合併平成14年７月ベンディング事業を営む子会社４社を統合し、西日本ビバレッジ株式会社（平成22年１月１日付で吸収合併により消滅）を発足平成14年10月日本コカ・コーラ株式会社との前契約を改め、新たにザコカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社とボトラー契約を締結平成17年１月ザコカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との前契約を改め、新たにザコカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社と製造許諾契約およびディストリビューション許諾契約を締結平成18年７月商号をコカ・コーラウエストホールディングス株式会社に変更し、飲料・食品の販売に関する営業を新設したコカ・コーラウエストジャパン株式会社に承継させる会社分割を実施近畿コカ・コーラボトリング株式会社を完全子会社とする株式交換を実施同株式交換により同社の子会社である関西ビバレッジサービス株式会社（現、西日本ビバレッジ株式会社）が子会社となる平成19年４月南九州コカ・コーラボトリング株式会社に対し出資し、同社が持分法適用の関連会社となる平成20年１月製造事業を営む子会社２社を統合し、コカ・コーラウエストプロダクツ株式会社を発足平成20年４月自動販売機関連事業を営む子会社を統合し、コカ・コーラウエスト販売機器サービス株式会社を発足平成21年１月コカ・コーラウエストジャパン株式会社、近畿コカ・コーラボトリング株式会社および三笠コカ・コーラボトリング株式会社を吸収合併し、商号をコカ・コーラウエスト株式会社へ変更ザコカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との前契約を改め、新たにザコカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社とボトラー契約を締結平成22年１月営業・販売事業を営む子会社３社を事業別に再編し、ウエストベンディング株式会社（現、コカ・コーラウエストベンディング株式会社）、西日本ビバレッジ株式会社、およびコカ・コーラウエストリテールサービス株式会社（現、コカ・コーラウエストセールスサポート株式会社）を発足平成22年10月キューサイ株式会社の株式を取得し、子会社とする平成25年４月南九州コカ・コーラボトリング株式会社を完全子会社とする株式交換を実施平成26年１月南九州コカ・コーラボトリング株式会社を吸収合併平成27年５月四国コカ・コーラボトリング株式会社の株式を取得し、子会社とする
コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第59期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（コカ・コーラウエスト株式会社）、子会社18社、関連会社６社により構成されており、清涼飲料事業を主たる業務としております。また、株式会社リコーはその他の関係会社であります。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、事業区分はセグメントの区分と同一であります。(1)清涼飲料事業コカ・コーラ等の飲料の製造・販売飲料の販売当社、四国コカ・コーラボトリング株式会社、コカ・コーラウエストベンディング株式会社、西日本ビバレッジ株式会社、四国キヤンテイーン株式会社、パシフィックエース西日本株式会社、コカ・コーラウエストセールスサポート株式会社、株式会社カディアック、新ＣＣＷ設立準備株式会社、株式会社ウエックス、コカ・コーラカスタマーマーケティング株式会社、株式会社エフ・ヴィ・コーポレーション、株式会社アペックス西日本が行っております。飲料の製造当社、四国コカ・コーラボトリング株式会社、コカ・コーラウエストプロダクツ株式会社が行っております。自動販売機関連事業コカ・コーラウエスト販売機器サービス株式会社、株式会社リソーシズが行っております。不動産事業・保険代理業コカ・コーラウエストサービス株式会社が行っております。原材料・資材の調達コカ・コーラビジネスソーシング株式会社が行っております。情報システムの開発・保守運用コカ・コーラアイ・ビー・エス株式会社が行っております。(2)ヘルスケア・スキンケア事業「ケール」を原料とする青汁等の健康食品、化粧品等関連商品の製造・販売キューサイ株式会社、日本サプリメント株式会社、株式会社キューサイファーム島根、株式会社キューサイ分析研究所、Q'SAIUSAIncorporatedが行っております。投資事業ＣＱベンチャーズ株式会社が行っております。なお、株式会社リコーは複写機器・情報機器・光学機器等の製造・販売を行っております。（注）西日本ビバレッジ株式会社は、平成29年１月１日付でパシフィックエース西日本株式会社を吸収合併しております。（事業系統図）以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第59期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）ボトラー契約当社は、ザコカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との間に、福岡県、大阪府、滋賀県、奈良県、和歌山県、京都府、兵庫県、岡山県、鳥取県、広島県、島根県、山口県、佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県、宮崎県および大分県を販売地域として、コカ・コーラ、ファンタ、スプライト、リアルゴールド、ジョージア、アクエリアス、クー、爽健美茶、煌および紅茶花伝等の製造・販売ならびに商標使用等に関するボトラー契約を締結しております。また、当社の完全子会社である四国コカ・コーラボトリング株式会社は、ザコカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との間に、香川県、愛媛県、高知県および徳島県を販売地域として、コカ・コーラ、ファンタ、スプライト、リアルゴールド、ジョージア、アクエリアス、クー、爽健美茶、煌および紅茶花伝等の製造・販売ならびに商標使用等に関するボトラー契約を締結しております。（2）統合契約および株式交換契約当社は、平成28年９月30日開催の取締役会において、平成29年４月１日を効力発生日（予定）として、株式交換および吸収分割を併用することにより、コカ・コーライーストジャパン株式会社（以下、「ＣＣＥＪ」といいます。）との経営統合（以下、「本経営統合」といいます。）を行うため、同社との間で統合契約（以下、「本統合契約」といいます。）および当社を株式交換完全親会社とし、ＣＣＥＪを株式交換完全子会社とする株式交換に係る株式交換契約（以下、「本株式交換契約」といいます。）を締結すること、ならびに、本経営統合に際して持株会社体制へ移行するため、当社の100％出資子会社として設立する新ＣＣＷ設立準備株式会社に、当社のグループ経営管理事業および資産管理事業を除く一切の事業に関する権利義務を承継させる吸収分割にかかる吸収分割契約（以下、「本吸収分割契約」といいます。）を締結することを承認し、本統合契約および本株式交換契約を締結いたしました。また、平成29年３月22日開催の定時株主総会において、本株式交換契約は承認されました。なお、詳細は、「１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。（3）吸収分割契約当社は、平成28年９月30日開催の取締役会において、本吸収分割契約を締結することを承認し、平成28年10月31日付で本吸収分割契約を締結いたしました。また、平成29年３月22日開催の定時株主総会において、本吸収分割契約は承認されました。なお、詳細は、「１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
アグロ　カネショウ株式会社
有価証券報告書－第58期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】当社は、兼商化学工業株式会社（法律上の存続会社）が昭和60年１月１日を合併期日として兼商株式会社（実質上の存続会社）を吸収合併し、同日付にて現社名に商号変更したことにより、製造・販売一体化の会社として発足しました。この合併は、兼商化学工業株式会社が農薬取締法に基づく登録取得会社でありましたことにより、同社を存続会社として行われましたが、実質的な事業の主体は兼商株式会社にありました。従って、合併前の沿革については実質上の存続会社である兼商株式会社について記載しております。年月事項昭和26年８月農業薬品・肥飼料の売買及び輸入販売を目的として光洋貿易株式会社を設立、本店を東京都千代田区大手町二丁目８番地に設置。昭和26年11月商号を兼商株式会社に変更。昭和31年10月埼玉県所沢市に所沢工場、倉庫、研究室を新設。昭和33年３月本店を東京都千代田区丸の内二丁目２番地に移転。昭和34年４月兼商化学株式会社を設立、製造及び研究開発を本格的に開始。昭和35年９月販売特約店と共同出資にて青森兼商販売株式会社（東部兼商販売株式会社に社名変更）を設立、以降昭和39年７月にかけて全国各地に同形態の販売会社を設立、一部統合し、11販売会社による全国的な販売網の整備を推進。昭和47年６月ユニー食品会社（ユニー株式会社に社名変更）を設立、果実酒の輸入販売を開始。昭和58年７月千葉県印旛郡富里村に試験圃場を開設。昭和59年12月所沢工場内に新研究棟完成、試験研究・開発体制を強化。昭和60年１月兼商化学工業株式会社と合併、商号をアグロカネショウ株式会社に変更。昭和61年５月株式会社グリーンカネショウを設立、家庭園芸及びゴルフ場用農薬販売を開始。平成元年４月全国11販売会社を吸収合併し、各々を北海道、北東北、南東北、関東、中部、静岡、東海、近畿、中国、四国、九州支店とする。平成２年６月本店を東京都千代田区丸の内三丁目１番１号に移転。平成３年７月福島県双葉郡大熊町に福島工場を新設。平成５年３月福島工場内にフロアブル製造設備を増設。平成５年６月株式会社グリーンカネショウを吸収合併し、非農業分野の販売力を強化。平成５年６月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成６年６月本店を東京都港区赤坂四丁目２番19号に移転。平成６年12月静岡支店を廃止。（平成７年１月機能を東海支店並びに関東支店に移管）平成７年12月所沢工場内に新生物研究棟完成。平成９年２月近畿支店と中国支店を統合し、西日本支店に改称。平成10年７月福島工場内にカネマイト製造設備を増設。平成11年12月ドイツ連邦共和国・シュターデにヨーロッパ支店を開設。平成12年３月ISO9002認証取得（福島工場）平成12年９月東京証券取引所市場第二部に上場。平成14年７月三井物産株式会社と合弁でセルティスジャパン株式会社を設立。平成14年９月ISO9002認証取得（所沢工場、直江津工場）平成15年１月北海道支店を廃止。（札幌営業所と名称を変更）平成15年３月ISO9001認証取得（全社）平成15年10月三井物産株式会社と合弁でベルギー王国・ブリュッセルにKaneshoSoilTreatmentSPRL/BVBA（現連結子会社）を設立。年月事項平成16年９月ユニー株式会社を清算。平成16年９月三和化学工業株式会社に100％出資し、完全子会社化。平成19年３月セルティスジャパン株式会社の当社持分株式を全て三井物産株式会社に売却。平成19年３月グリーンカネショウ株式会社を非農薬分野向け剤の登録維持会社として設立。平成20年12月所沢事業所再構築に伴う福島工場増築工事完成。平成21年４月所沢事業所再構築に伴う所沢研究所棟新築工事完成。平成21年11月所沢事業所再構築に伴う所沢事業所事務所棟新築工事完成。平成22年６月所沢事業所再構築に伴う所沢倉庫棟新築工事完成。平成22年10月国内連結子会社である三和化学工業株式会社を売却。平成23年６月グリーンカネショウ株式会社を清算。平成23年12月東京電力福島第1原子力発電所事故によりやむなく福島工場の再開を断念し閉鎖。平成24年１月バイエルクロップサイエンス株式会社が閉鎖した結城中央研究所（茨城県結城市）を譲り受け、当社結城事業所とし、生物研究部門を所沢事業所から同事業所へ移転。平成24年９月韓国ソウル市にAGRO-KANESHOKOREACO.,LTD.（現連結子会社）を設立。平成25年１月結城事業所内に茨城工場第１期工事完成。平成25年４月結城事業所内に茨城工場第２期工事完成。平成25年12月結城事業所に土壌分析室を設置。平成26年９月東京証券取引所市場第一部上場。平成26年10月害虫防除剤ペイオフME液剤をBASF社より事業買収。
アグロ　カネショウ株式会社
有価証券報告書－第58期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社の企業集団（当社グループ）は、当社と連結子会社２社の合計３社で構成されており、害虫防除剤、病害防除剤等農業薬品の製造販売を主な事業としております。なお、当社グループは、農薬の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社グループ各社の事業に係る位置づけは次のとおりです。連結子会社KaneshoSoilTreatmentSPRL/BVBAは、農業用土壌消毒剤の原体及びバルクを当社及び世界90カ国へ販売しております。連結子会社AGRO-KANESHOKOREACO.,LTD.は、韓国国内での当社グループ製品販売及び普及推進を行っております。以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。
アグロ　カネショウ株式会社
有価証券報告書－第58期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは農家との密接な接触から得られる情報に基づき、的確でかつ環境に優しい農薬開発を目指し、また、自社開発品主体に研究開発を行なっております。国内開発につきましては、広範囲の作物害虫に対して優れた防虫効果を有する「AKD-1193（開発コード番号）」は、平成29年内の登録申請を予定しています。また、野菜・果樹のうどんこ病、灰色かび病など難防除病害に高い防除効果を示す「AKD-5195（開発コード番号）」は、鋭意開発を進めており、平成31年の登録申請を目指しております。海外開発につきましては、農園芸用ダニ剤「カネマイトフロアブル」のルーマニアでの登録を平成28年３月に取得致しました。欧州におきましては、既に登録申請を済ませている英国、スペイン、スロベニア、セルビア、クロアチア、アルバニアの各国で平成29年内での登録取得を予定しております。また、農園芸用線虫剤「ネマキック液剤」は、シリアで登録を取得し平成28年から販売を開始致しました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は544,469千円であります。
ダンロップスポーツ株式会社
有価証券報告書－第14期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社18社及び関連会社３社（2016年12月31日現在）で構成され、「スポーツ用品事業」、「サービス・ゴルフ場運営事業」及び「ウェルネス事業」を展開しております。また、当社の親会社は住友ゴム工業㈱であり、同社を中心とする企業集団は、タイヤ事業、スポーツ事業及び産業品他事業のほか、各事業に付帯・関連するサービス等の事業を国内及び海外で展開しており、そのうちの当社グループはスポーツ事業に属しております。当社グループの事業内容は以下のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）スポーツ用品事業＜生産・仕入＞ゴルフクラブについては、当社が関連会社（長維工業股份有限公司、長維BVI工業股份有限公司）で検査されたゴルフクラブヘッドを外部から仕入れ、子会社（㈱ダンロップゴルフクラブ、RogerClevelandGolfCompany,Inc.）に有償支給し、製品として完成させております。また、ゴルフボールについては、企画及び開発は全て当社で行った上で、当社市島工場にて自社生産しておりますほか、住友ゴム工業㈱の子会社であるP.T.SumiRubberIndonesiaに生産委託しております。シューズ、キャディバッグ、グローブ等については、主として当社及び米国の子会社（RogerClevelandGolfCompany,Inc.）で企画・開発したものを外部に生産委託しております。テニス用品のうち、テニスボールについては、当社が企画・開発したものをタイの子会社（SrixonSportsManufacturing(Thailand)Co.,Ltd.）に生産委託しております。ラケット等の用品については、一部を外部から仕入れておりますほか、当社で企画・開発したものを外部に生産委託しております。＜販売＞国内においては、当社が生産ないしは仕入れたスポーツ用品を、販売子会社（㈱ダンロップスポーツマーケティング）を経由してスポーツ量販店や専門店等に販売しております。海外においては、当社が生産ないしは仕入れたスポーツ用品を米国の子会社（RogerClevelandGolfCompany,Inc.)、マレーシアの子会社（SrixonSportsAsiaSdn.Bhd.)、英国の子会社（SrixonSportsEuropeLtd.）、オーストラリアの子会社（SrixonSportsAustralasiaPty.Ltd.）及び南アフリカの子会社（SrixonSportsSouthAfrica(Pty)Limited）を通じてスポーツ量販店やゴルフ場等に販売しておりますほか、中国・香港・韓国・タイにおいても、子会社を通じてスポーツ量販店や専門店等に販売を行っております。また、米国の子会社（RogerClevelandGolfCompany,Inc.）が生産ないしは仕入れたゴルフ用品をカナダの子会社（ClevelandGolfCanadaCorp.)を通じてスポーツ量販店やゴルフ場等に販売しております。また、ライセンスビジネスにおいて、当社は「DUNLOPMOTORSPORT」等のブランドをスポーツウェアやスポーツシューズのメーカーに貸与し、ライセンス収入を受け取っております。これらのメーカーは、上記ブランドを用いた製品を製造し、量販店等に販売しております。(2）サービス・ゴルフ場運営事業ゴルフトーナメントの運営等を子会社（㈱ダンロップスポーツエンタープライズ）で行っておりますほか、ゴルフ場の運営を関連会社（柏泉グリーン開発㈱）で行っております。(3）ウェルネス事業ゴルフ・テニススクールの運営等を子会社（㈱ダンロップゴルフスクール及び㈱ダンロップテニススクール）で行っておりますほか、フィットネスクラブの運営等を子会社（㈱ダンロップスポーツウェルネス）で行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）１．社名に※印を付している会社は、持分法適用の関連会社及び共同支配企業であります。２．ClevelandGolfKoreaCo.,Ltd.は、IFRSの適用に伴い連結の範囲に含めております。なお、2017年１月１日にDunlopSportsKoreaCo.,Ltd.は、ClevelandGolfKoreaCo.,Ltd.を吸収合併しております。
ダンロップスポーツ株式会社
有価証券報告書－第14期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】会社名相手先の名称契約の名称契約内容契約期間当社㈱ダンロップスポーツマーケティングBABOLATVSS.A.（バボラ社）テニスラケット、用品販売契約（注)１テニスラケット、ストリングス等の購入、外部への販売に関する契約2014年７月１日から2020年６月30日当社長維工業股份有限公司(注)２業務委託基本契約ゴルフクラブ部品の納期管理、検査業務に関する契約2014年４月１日から2015年３月31日（１年ごとの自動更新）当社P.T.SumiRubberIndonesia(注)３ゴルフボール製造委託契約ゴルフボールの製造委託に関する契約2005年７月１日から2006年６月30日（１年ごとの自動更新）（注）１．バボラ社との契約は、当社と販売会社（㈱ダンロップスポーツマーケティング）を含めた三者契約であります。２．長維工業股份有限公司は、当社の関連会社であります。３．P.T.SumiRubberIndonesiaは当社の親会社の子会社であります。
アップルインターナショナル株式会社
有価証券報告書－第22期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】平成４年５月カーコンサルタントメイプル有限会社（三重県四日市市高花平）を設立、中古車の販売を開始平成７年１月カーコンサルタントメイプル有限会社を株式会社に組織変更平成８年１月アップルインターナショナル株式会社（三重県四日市市日永）を設立、中古車の買取を開始平成８年12月タイ王国並びにシンガポール共和国への輸出開始平成９年７月香港特別行政区への輸出開始平成10年９月マレーシア国への輸出開始平成13年11月カーコンサルタントメイプル株式会社の株式を取得し100％子会社化平成14年４月本店所在地を現住所に移転インドネシア共和国への輸出開始平成15年２月タイ王国現地事務所開設に向けて、同準備室をバンコク市内に開設平成15年12月株式会社東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成15年12月A.I.HOLDINGS(HONGKONG)LIMITED（エー．アイ．ホールディングス（香港）リミティッド）（現連結子会社）を中華人民共和国香港特別行政区に設立平成16年３月PRIMEONCORPORATIONLIMITED（プライムオンコーポレーションリミティッド）（現持分法適用会社）を中華人民共和国香港特別行政区に設立平成16年５月アップルフランチャイズ本部のアップルオートネットワーク株式会社（旧日本自動車流通ネットワーク株式会社）（現連結子会社）の株式を取得平成16年８月A.I.HOLDINGS(HONGKONG)LIMITEDが雲南久保貿易汽車有限公司（現連結子会社）を設立し、中華人民共和国雲南省においてルノー・現代・中華その他販売ディーラーの運営を開始平成17年12月A.I.HOLDINGS(HONGKONG)LIMITEDが、株式会社アイ・エム自販（現連結子会社）の株式を取得平成19年４月タイ王国においてオートオークション事業を開始するため、オートオークション会場合弁会社AppleAutoAuction（Thailand）CompanyLimited（アップルオートオークション（タイランド））（現持分法適用会社）をバンコク市内に設立平成19年７月A.I.HOLDINGS(HONGKONG)LIMITEDがPRIMEONCORPORATIONLIMITEDの株式を取得し子会社化平成20年８月タイ王国においてオートオークション事業の開始平成20年10月A.I.HOLDINGS(HONGKONG)LIMITEDが、BMWの正規販売店２社（中華人民共和国広東省）BESTVENTURE(HK)LIMITEDを取得し子会社化平成21年４月株式会社アイ・エム自販の株式をA.I.HOLDINGS(HONGKONG)LIMITEDより取得し子会社化平成26年５月平成27年１月平成27年５月平成28年１月平成28年３月平成28年11月BESTVENTURE(HK)LIMITEDの全株式を売却し、持分法適用会社から除外PRIMEONCORPORATIONLIMITED他４社を連結子会社から持分法適用会社へ変更株式会社東京証券取引所マザーズ市場から市場第二部へ市場変更株式会社アイ・エム自販の全株式を売却し、連結子会社から除外PRIMEONCORPORATIONLIMITEDの全株式を売却し、持分法適用会社から除外東京本社を東京都中央区に開設し、二本社体制となる
アップルインターナショナル株式会社
有価証券報告書－第22期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（アップルインターナショナル株式会社）、重要な連結子会社２社（アップルオートネットワーク株式会社、A.I.HOLDINGS(HONGKONG)LIMITED）を含む連結子会社５社により構成されており、国内、海外において自動車の販売ならびに仕入および買取を行っております。Ⅰ日本①中古車輸出事業国内一般ユーザー等から買取および国内オートオークションから仕入れた中古車を海外の輸入業者へ販売をしております。主に当社が行っております。②中古車買取・販売事業日本国内において、国内ユーザー等から中古車の買取を行い、国内オートオークション、中古車販売業者等に販売を行っております。主に当社、アップルオートネットワーク株式会社、カーコンサルタントメイプル株式会社が行っております。アップルオートネットワーク株式会社においては、中古車買取店のフランチャイズ・ビジネスとして、「アップル」に加盟する会員に対して、国内オートオークションでの中古車落札価格情報や在庫情報等から買取時の適正な価格情報を提供することと、「アップル」ブランドを活用した販売促進活動等を通じて、加盟会員の統括管理を行っており、加盟会員からはロイヤリティを受け取っております。また、アップルオートネットワーク株式会社は北京泰智諮詢有限公司に出資を行っております。北京泰智諮詢有限公司は持分法適用会社であり、主に中国でアップルのフランチャイズ・ビジネスの展開を行っております。また、当社はAppleAutoAuction(Thailand)Limitedに出資してしております。AppleAutoAuction(Thailand)Limitedは持分法適用会社であり、タイ王国にてオートオークション会場を運営しております。Ⅱ中国A.I.HOLDINGS(HONGKONG)LIMITEDが中国事業の統括管理を行っております。また、その子会社３社は現在事業を停止しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
コカ・コーラ　ボトラーズジャパン株式会社
有価証券報告書－第16期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】当社は、コカ・コーラセントラルジャパン株式会社を株式交換完全親会社とし、三国コカ・コーラボトリング株式会社、東京コカ・コーラボトリング株式会社および利根コカ・コーラボトリング株式会社をそれぞれ株式交換完全子会社とする株式交換により、平成25年７月１日付で経営統合し、その商号を「コカ・コーライーストジャパン株式会社」に変更いたしました。同日付で新設分割により、コカ・コーラセントラルジャパン株式会社を設立し、当社のグループ経営管理事業および不動産管理事業を除く一切の事業に関する権利義務を承継いたしました。また、平成27年１月１日付で当社はコカ・コーラセントラルジャパン株式会社、三国コカ・コーラボトリング株式会社、東京コカ・コーラボトリング株式会社および利根コカ・コーラボトリング株式会社を吸収合併し、平成27年４月１日付で仙台コカ・コーラボトリング株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行い、平成28年１月１日付で同社を吸収合併いたしました。平成13年６月コカ・コーラセントラルジャパン株式会社設立、営業開始東京および名古屋証券取引所市場第一部に株式上場平成25年７月コカ・コーライーストジャパン株式会社に商号変更新設分割によりコカ・コーラセントラルジャパン株式会社を設立なお、各社の沿革は以下のとおりであります。①中京コカ・コーラボトリング株式会社昭和36年５月中京飲料株式会社設立昭和37年７月中京コカ・コーラボトリング株式会社に商号を変更昭和46年６月東京および名古屋証券取引所に株式上場平成13年６月富士コカ・コーラボトリング株式会社と共同して、コカ・コーラセントラルジャパン株式会社を設立し、完全子会社となる株式上場廃止平成17年１月コカ・コーラセントラルジャパン株式会社に吸収合併②富士コカ・コーラボトリング株式会社昭和36年７月富士飲料株式会社設立昭和37年６月富士コカ・コーラボトリング株式会社に商号を変更平成５年６月東京証券取引所に株式上場平成13年６月中京コカ・コーラボトリング株式会社と共同して、コカ・コーラセントラルジャパン株式会社を設立し、完全子会社となる株式上場廃止平成17年１月コカ・コーラセントラルジャパン株式会社に吸収合併③三国コカ・コーラボトリング株式会社昭和38年８月三国飲料株式会社設立昭和39年３月三国コカ・コーラボトリング株式会社に商号を変更昭和46年７月東京証券取引所に株式上場平成25年６月株式上場廃止平成25年７月株式交換により、コカ・コーライーストジャパン株式会社の完全子会社となる平成27年１月コカ・コーライーストジャパン株式会社に吸収合併④東京コカ・コーラボトリング株式会社昭和31年11月東京飲料株式会社設立昭和37年４月東京コカ・コーラボトリング株式会社に商号を変更平成25年７月株式交換により、コカ・コーライーストジャパン株式会社の完全子会社となる平成27年１月コカ・コーライーストジャパン株式会社に吸収合併⑤利根コカ・コーラボトリング株式会社昭和37年２月利根飲料株式会社設立昭和38年２月利根コカ・コーラボトリング株式会社に商号を変更平成25年７月株式交換により、コカ・コーライーストジャパン株式会社の完全子会社となる平成27年１月コカ・コーライーストジャパン株式会社に吸収合併⑥コカ・コーラセントラルジャパン株式会社平成25年７月新設分割によりコカ・コーラセントラルジャパン株式会社を設立コカ・コーライーストジャパン株式会社の完全子会社となる平成27年１月コカ・コーライーストジャパン株式会社に吸収合併⑦仙台コカ・コーラボトリング株式会社昭和37年６月仙台飲料株式会社設立昭和38年４月仙台コカ・コーラボトリング株式会社に商号を変更平成27年４月株式交換により、コカ・コーライーストジャパン株式会社の完全子会社となる平成28年１月コカ・コーライーストジャパン株式会社に吸収合併
コカ・コーラ　ボトラーズジャパン株式会社
有価証券報告書－第16期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、平成28年12月31日現在で、当社、連結子会社２社、非連結子会社１社および持分法適用関係会社３社で構成されております。当社グループの事業における各社の位置づけは次のとおりであります。(1)清涼飲料の販売等当社、ＦＶイーストジャパン株式会社が行っております。(2)清涼飲料の製造、配送および販売機器の保守、修理等当社が行っております。なお、平成28年12月31日時点の事業系統図は次のとおりです。※１：非連結子会社※２：持分法適用関連会社※３：その他の関係会社であるザコカ・コーラカンパニーの子会社
コカ・コーラ　ボトラーズジャパン株式会社
有価証券報告書－第16期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)ザコカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との契約当社は、ザコカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との間で、関東、甲信越、中部および南東北地方の１都15県におけるコカ・コーラ等の製造、販売および商標使用等に関する契約を締結しております。また、当社は事業の発展の促進および企業価値の向上を目的として、ザコカ・コーラカンパニー、日本コカ・コーラ株式会社、コカ・コーラウエスト株式会社等との間で、資本業務提携契約を締結しております。(2)コカ・コーラウエスト株式会社との株式交換に関する契約当社およびコカ・コーラウエスト株式会社は、平成28年９月30日開催のそれぞれの取締役会において、コカ・コーラウエスト株式会社を完全親会社、当社を完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付けで、両社の間で株式交換契約を締結いたしました。当該株式交換契約につきましては、平成29年３月23日開催の当社定時株主総会において承認されました。①本経営統合の目的国内の清涼飲料市場においては、お客さま（消費者）やお得意さまのニーズが多様化しており、また清涼飲料各社間の販売競争が激化する等、厳しい経営環境が続いております。両社は、これまで日本のコカ・コーラシステムの一員として営業、製造および調達などの分野において、連携を強化してまいりましたが、厳しい経営環境下においても新たなビジネスチャンスを獲得し、持続的な成長を可能とするために、本経営統合に関する協議を進めてまいりました。本経営統合を通じて、より強固な経営基盤を構築するとともに、両社がこれまでに培ってきた、お客さま起点での営業活動や、製造分野における生産効率向上などのノウハウを結集し、激化する競争環境に迅速に対応してまいります。そして、売上高において世界第３位のトップクラスのコカ・コーラボトラーとしての体制実現に取り組むことにより、お客さま（消費者）、お得意さま、お取引先さま、株主さま、社員等全てのステークホルダーにとっての価値を高めることが可能になるとの結論に至りました。②本経営統合の概要およびスキーム当社およびコカ・コーラウエスト株式会社は平成28年９月30日開催の取締役会決議に基づき統合契約ならびにコカ・コーラウエスト株式会社を株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）に係る株式交換契約を同日締結いたしました。さらに、コカ・コーラウエスト株式会社は、本経営統合後に際して持株会社体制へ移行するため、コカ・コーラウエスト株式会社の100％出資子会社として設立した新コカ・コーラウエスト設立準備株式会社に、コカ・コーラウエスト株式会社のグループ経営管理事業および資産管理事業を除く一切の事業に関する権利義務を承継させる吸収分割を行います。持株会社は本経営統合に伴う商号変更によりコカ・コーラボトラーズジャパン株式会社となり、当社と新コカ・コーラウエスト設立準備株式会社はコカ・コーラボトラーズジャパン株式会社の子会社となります。③本株式交換の要旨ａ株式交換の内容コカ・コーラウエスト株式会社を株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換。ｂ株式交換の日（効力発生日）平成29年４月１日（予定）ｃ株式交換の方法コカ・コーラウエスト株式会社は、普通株式95,118,264株（予定）を新たに発行し、株式交換日現在の当社の普通株式を保有する株主に対してコカ・コーラウエスト株式会社の普通株式を割当て交付します。ｄ株式交換比率コカ・コーラウエスト株式会社当社株式交換比率１0.75ｅ株式交換比率の算定根拠株式交換比率の算定にあたって、コカ・コーラウエスト株式会社および当社は、公正性・妥当性を確保するため、それぞれ別個に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、コカ・コーラウエスト株式会社はＳＭＢＣ日興証券株式会社を、当社はＪＰモルガン証券株式会社を、それぞれ第三者算定機関として選定いたしました。両社は、それぞれ、当該第三者算定機関に対し、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定を依頼し、当該第三者算定機関による算定結果を参考に、デュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に本株式交換比率が妥当であるとの判断に至り、両社の取締役会において本株式交換比率を決定し、合意いたしました。ｆ株式交換完全親会社となる会社の概要商号コカ・コーラウエスト株式会社本店所在地福岡県福岡市東区箱崎七丁目９番66号代表者の役職および氏名代表取締役社長吉松民雄事業内容飲料・食品の製造、販売事業資本金（平成28年12月31日現在）15,231百万円
フジコピアン株式会社
有価証券報告書－第67期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月概要昭和25年３月大阪市西淀川区に資本金５百万円をもって富士化学紙工業株式会社を設立筆記用・タイプ用カーボン紙の製造販売を開始昭和27年１月東京都中央区に東京出張所を開設昭和38年６月布リボンの製造販売開始昭和47年12月大阪府茨木市に茨木工場を開設昭和48年３月フィルムリボンの製造販売開始昭和55年３月サーマルカーボンリボンの製造販売開始昭和58年３月岡山県勝田郡勝央町に岡山工場を開設昭和58年６月Ｉ.Ｉ.Ｍ.Ｉ.社(米国)とサーマルリボン等の製造技術供与契約締結昭和62年12月米国・デラウエア州に現地法人フジコピアンコーポレイションを設立昭和63年８月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場平成元年６月英国・ケント州に現地法人フジコピアン(ＵＫ)リミテッドを設立平成２年10月大阪市西淀川区に技術センター(現本社)を開設平成３年２月大阪市西淀川区に富士加工株式会社(現連結子会社)を設立平成３年３月香港に現地法人フジコピアン(ＨＫ)リミテッド(現連結子会社)を設立平成４年１月フジコピアン株式会社に社名変更平成６年11月ヘグザ社(マレーシア)と合弁契約締結、同社の子会社サミットイメイジングテクノロジイズ社(マレーシア)に出資平成12年12月茨木工場を閉鎖平成13年12月大阪工場を閉鎖平成14年２月米国・サウスカロライナ州に現地法人フジコピアン(ＵＳＡ)インクを設立平成14年２月米国現地法人フジコピアンコーポレイションを清算平成24年９月マレーシア現地法人サミットイメイジングテクノロジイズ社を清算平成24年12月富士加工株式会社が、エフシーベトナムコーポレーション(現連結子会社)を取得平成25年３月英国・ケント州に欧州支店を開設平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併にともない、東京証券取引所市場第二部に上場平成25年12月富士加工株式会社が、生産拠点を岡山県勝田郡勝央町(当社岡山工場内)に移転平成26年７月フジコピアン(ＵＫ)リミテッドを清算平成26年12月エフシーベトナムコーポレーションの持分を富士加工株式会社から取得平成28年12月フジコピアン(ＵＳＡ)インクを清算
フジコピアン株式会社
有価証券報告書－第67期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と連結子会社３社で構成されております。当グループは、インク製造技術、塗布技術を技術基盤として、印字記録媒体および事務用消耗品関連事業を主な業務とした単一セグメントで事業活動を行っております。なお、単一セグメントであるため、当グループの事業にかかる取扱い品目と連結会社との関連を、次のとおり記載しております。セグメントの名称品目別主要製品・商品連結会社印字記録媒体および事務用消耗品関連事業サーマルトランスファーメディアサーマルリボン、サーマルカーボンコピー製造富士加工株式会社、エフシーベトナムコーポレーション製造・販売当社販売フジコピアン(ＨＫ)リミテッドインパクトリボン布リボン、フィルムリボン、リインクユニット製造富士加工株式会社製造・販売当社、エフシーベトナムコーポレーション販売フジコピアン(ＨＫ)リミテッドテープ類修正テープ、テープのり製造富士加工株式会社製造・販売当社販売フジコピアン(ＨＫ)リミテッド機能性フィルム「ＦＩＸＦＩＬＭ」製造・販売当社販売フジコピアン(ＨＫ)リミテッドその他各種カーボン紙製造・販売当社販売フジコピアン(ＨＫ)リミテッド以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
フジコピアン株式会社
有価証券報告書－第67期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】(1)当グループの研究開発は、コア技術である処方設計・精密塗工・転写技術を強化し、顧客の企画に最も適した機能性材料の開発を共同して行うことおよび当グループ独自の企画・開発による機能性材料を提案することを基本としております。熱転写分野において、印字の高速化・低エネルギー化・高堅牢化を目指し、印字条件の研究や各種リボンの開発を行っております。とりわけバーコードの印字に用いられるリボンは市場からのニーズも大きく、積極的に開発を行っております。また、金属等の機能性材料を転写することが可能な熱転写技術の特長を生かし、産業用途へのオンデマンド印刷システムの提案およびそれに使用する各種機能を有するリボン等の開発を行っております。文具分野では、修正テープ、テープのりのさらなる高品質化を推進するとともに、カセット開発技術を活用し、新規デザインの修正テープ、テープのりの商品化提案を行っております。また、本分野で培った粘着剤技術を利用し、その高機能化や各種基材との組み合わせにより工業用粘着フィルムをはじめとする製品の各種産業分野への応用展開を推進しております。その他分野では、機能性フィルムを統一ブランドである「ＦＩＸＦＩＬＭ」として展開し、特長ある付加価値の高い製品を開発推進しております。また、注目されている透明導電膜やその周辺部材をはじめ、環境・エネルギー分野や電子材料分野へも当社のコア技術を活かした受託加工を含めて積極的に展開し、開発を推進しております。なお、当連結会計年度の主な研究開発は、次のとおりであります。＜サーマルトランスファーメディア＞高品質なバーコード用リボンの開発装飾性の高い印字が可能なシステム提案およびリボンの開発＜テープ類＞高性能で使い易さを追求した修正テープの開発修正テープ、テープのりの新規カセット機構提案および商品の開発＜機能性フィルム「ＦＩＸＦＩＬＭ」＞粘着・接着機能や光学機能を有する材料の開発ディスプレイ・電子材料分野に使用される各種機能を有するフィルムおよびシートの開発機能性フィルムの統一ブランドである「ＦＩＸＦＩＬＭ」として、各種機能を付与した製品の開発各種機能を有する材料を転写するフィルムおよびシートの開発(2)当連結会計年度の研究開発費は、３億４千７百万円となりました。