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フジトミ証券株式会社
有価証券報告書－第65期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。経営方針当社は、下記３項目を経営方針として掲げ、実践しております。①お客様に満足される情報とサービスの提供に努め、お客様に信頼される企業を目指す。②健全かつ公正な経営を最優先として、永続的発展を図り、以って株主の負託に応える。③自由闊達な社風を尊重し、社員の主体性、創造性、チャレンジ精神を大切にする。経営環境当社を取り巻く経営環境は、わが国経済が穏やかな回復傾向にあるものの、当社の営業収益の62％を占める商品先物取引受託業務においては、平成16年以降商品先物市場の出来高が減少傾向にあり、大変厳しい環境下にあります。経営戦略等当社は、従来、商品先物取引業専業でありましたが、商品先物取引市場の規模縮小に伴い、収益全体に対する商品先物取引受託業務への依存度を引き下げるために平成19年以降、保険募集業務、不動産の賃貸及び販売、太陽光発電機及びＬＥＤ照明等の販売、映像コンテンツ配信等の事業を行い、「生活・環境事業」は会社業績に寄与しつつあり、今後さらに、保険募集業務の業容の拡大及び不動産事業による利益獲得と関連事業における収益機会の追求を図ってまいります。また、「投資サービス事業」は、平成28年１月から東京金融取引所で上場されている取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）を取扱う等、幅広い顧客層の獲得に向けた体制の整備を進めております。当社は、「投資サービス事業」と「生活・環境事業」の２本柱の体制で事業の多角化、収益構造の多角化を図り、市場や顧客ニーズに応えるサービスや商品の提供をとおして業績の拡大と中長期的に安定した収益基盤の確立及び企業価値の向上を目指しております。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の最優先の目標は安定した収益基盤を確立し、継続的な黒字体質化を実現することであります。しかしながら、純資産は平成18年３月期と比べ5,154百万円減少し2,819百万円となっており、当社は、上場会社としての信用力維持のため、これ以上の純資産減少を回避すべく、今後も安定した黒字を確保できる体制作りに全力を挙げて進めてまいります。事業上及び財務上の対処すべき課題投資サービス事業につきましては、商品先物取引受託業務において平成16年以降商品先物市場の出来高が減少傾向にあり、大変厳しい環境となっております。このような環境の中で、平成28年１月から取り扱いを開始した取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）の金融商品取引業を当社の新たな事業の柱として今後大きく成長させることが重要な課題であり、マーケット環境や顧客のニーズに応じた投資セミナーを開催するなどサービスの質的向上を図り、顧客層を拡大し安定的な収益基盤の確保に努めてまいります。「生活・環境事業」の保険募集業務につきましては、豊富な商品ラインナップを取り揃え、乗合代理店としての強みを活かした提案型セールスを推進するとともに個々の営業スキルの向上を図り、契約に至るプロセスを効率的かつ効果的に行うことで顧客基盤の拡大に努めてまいります。また、不動産業では、短期的な収益獲得案件を中心に、安定収益確保を目的とした優良な賃貸物件等の取得も視野に入れ、リスクを分散しながらバランスよく投資し、投資資金の最大限の活用を図ってまいります。当社は今後も既存事業の強化や体制の随時見直しを進めるとともに、新たな事業の創出への継続的な取組みにより、安定的な収益基盤の確立を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
フジトミ証券株式会社
有価証券報告書－第65期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)業務委託契約契約先契約締結日契約内容契約期間㈱ニューシーズン平成24年５月24日映像コンテンツ配信業務（ビジネスホテル向けビデオオンデマンド事業）の運営委託契約日から20年間(2)当社が営業・販売及び管理体制の整備等に関する助言・指導を行う契約契約先契約締結日契約内容契約期間ＢＬＵＥＥＡＲＴＨ㈱平成27年２月26日ＬＥＤ照明販売に関するアドバイザリー契約平成27年２月26日から平成29年12月31日まで※覚書を取り交わし、契約期間を１年延長しております。
株式会社ニューフレアテクノロジー
有価証券報告書－第22期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項平成９年10月神奈川県座間市において印刷機械、紙工機械の製造、販売及び保守を目的とした、東芝機械プレスエンジニアリング株式会社を設立平成13年６月東芝機械プレスエンジニアリング株式会社を解散し、清算会社手続き開始平成14年５月清算中である東芝機械プレスエンジニアリング株式会社を復活会社とし、本社を静岡県沼津市に移転するとともに、商号を株式会社ニューフレアテクノロジーに変更平成14年８月東芝機械株式会社の半導体装置事業を分社型分割により承継平成19年３月マスク検査装置事業、描画装置事業開発拠点としての中核拠点として、横浜事業所を開設（横浜市磯子区新杉田町）平成19年４月株式会社ジャスダック証券取引所へ上場平成19年10月本社を神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目２番６号に移転平成21年３月韓国現地法人株式会社NFT韓国設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年10月本店・本社を神奈川県横浜市磯子区新杉田町８番１に移転平成26年１月米国現地法人NuFlareTechnologyAmerica,Inc.設立平成26年９月沼津事業所（静岡県沼津市）を閉鎖（注）半導体装置事業開始前の当社は、平成９年10月１日付で東芝機械プレスエンジニアリング株式会社として、神奈川県座間市に設立され、印刷機械の保守サービス事業を営んでおりましたが、同事業を他社へ売却したため、平成13年６月30日より清算手続中となっておりました。その後、東芝機械株式会社半導体装置事業の承継会社として平成14年５月13日に復活し、半導体製造装置の専業メーカーとして事業を行っております。
株式会社ニューフレアテクノロジー
有価証券報告書－第22期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ニューフレアテクノロジー）及び子会社２社により構成されており、電子ビームマスク描画装置、マスク検査装置、エピタキシャル成長装置の３製品を中心とした半導体製造装置の開発、製造、販売、保守サービスを主たる事業として行っております。各製品の特徴は、次のとおりであります。(1）電子ビームマスク描画装置電子ビームマスク描画装置は、ＬＳＩ（大規模集積回路）製造工程において、電子ビームを用いてナノ・オーダーの微細な電子回路パターンを回路原板（フォトマスク）となる感光剤を塗布した石英ガラス基板上に描画する装置です。電子ビーム描画制御技術をコアの技術として、精密機械制御技術、大規模データ処理技術、高速・高精度アナログ回路技術等、多様で、かつ、高度に専門化された先端要素技術を結集した装置です。ＬＳＩの高機能化、省電力化のためにはＬＳＩ単位面積当たりに搭載できる電子回路の密度を上げることが重要課題となっています。電子ビームを高度に制御する電子ビームマスク描画装置は、先端半導体デバイスの開発において性能向上とコストダウンに大きく貢献しています。(2）マスク検査装置マスク検査装置は、フォトマスクと呼ばれるＬＳＩの原版に形成された電子回路パターンを検査する装置で、紫外線の中でもより短波長である深紫外レーザを光源とした光学技術をコアとして、画像処理、欠陥検出処理、機械制御、ソフトウエア等の先端技術を融合して構成されております。当社のマスク検査装置は上記電子ビームマスク描画装置で描画・製造された回路原板（フォトマスク）を高速で検査し、微細化が進むＬＳＩの歩留まり向上に貢献しております。(3）エピタキシャル成長装置エピタキシャル成長装置は、半導体製造の基板材料であるシリコンウェハ上に、下地の基板の結晶面にそろえてシリコン単結晶を成長させる装置です。パソコンやワークステーションに搭載される高性能ＭＰＵには表面に結晶欠陥のほとんどないエピタキシャルウェハが用いられています。地球環境への関心の高まりから近年は電力制御用のパワー半導体の需要が伸びていますが、これにはエピタキシャルウェハが欠かせません。当社のエピタキシャル成長装置は、独自の加熱機構とウェハの高速回転によるガス流れの制御により、高品質なエピタキシャルウェハの高い生産性を特徴としております。(事業系統図)
株式会社ニューフレアテクノロジー
有価証券報告書－第22期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、人間尊重を基本として、豊かな価値の創造により、産業の基盤づくりに寄与し、世界の人々の生活・文化の向上に貢献することを経営理念としています。その下に当社グループが実際に事業活動を展開していくにあたって、法令を遵守し社会規範・企業倫理に従って行動するという観点から、経営理念を補完する企業の具体的「行動基準」を定め、周知徹底を図っております。また、地球環境保全、社会貢献、人権尊重などについて企業としての社会的責任を果たすと共に、ＣＳ（顧客満足）を基盤として企業価値の最大化を図り、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会などの全てのステークホルダーの期待に応えていきます。(2）経営戦略等当社グループは、「NuFlare,BeyondTheLeadingEdge」（最先端の半導体製造装置を通じて、半導体産業と人類、社会の発展に貢献するとの意）を経営ビジョンとして掲げ、技術及び品質に優れた製品及びサービスの提供による顧客満足度の向上、事業の持続的成長と高い収益力を備え、将来に向けた新たな成長を切り開くため、下記(5）における「事業上及び財務上の対処すべき課題」に取り組むことにより、企業価値の向上に努めてまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、次期（平成30年３月期）の連結売上高42,000百万円、同経常利益7,700百万円（売上高経常利益率18.3%）を目指し、中期的には、持続的成長に向けた資源投入と財務体質の改善の両立を図ります。(4）経営環境経済環境は、年度の初めには、個人消費や企業収益に足踏み傾向がみられたものの、設備投資には持ち直しの動きがみられ、雇用情勢も改善傾向がみられました。また、年度の半ば頃からは、英国のＥＵ離脱問題やアジア新興国の景気動向、米国の利上げの影響等、景気の下振れのリスクもみられましたが、個人消費は底堅い動きとなり、雇用情勢も改善傾向にある等、総じてみれば景気は緩やかな回復基調が続きました。半導体業界においては、タブレット型端末やパソコン需要は低迷したものの、スマートフォン市場が堅調に推移したことで、フラッシュメモリやロジック半導体等の増産向け設備投資が活発化し、アジア地域を中心に半導体需要は高水準を維持し、半導体関連の設備投資も台湾、韓国を中心として好調に推移しました。一方、マスク製造装置市場は、ロジック半導体メーカーやファウンドリーメーカーを中心に、7ナノメートル以降の微細化投資への意欲が引き続き堅調に推移したことで、マスク関連全体の設備投資は総じて堅調に推移しました。また、次期の経済見通しにつきましては、依然として不透明な状況が続いておりますが、全体としては、緩やかな回復が見込まれます。半導体業界につきましては、スマートフォン等の需要増を背景に、半導体微細化投資を進める動きは継続すると予想されます。一方、マスク製造装置市場は、先端半導体メーカーの将来の微細化開発の長期化によるマスク描画装置の市場縮小やマスク描画装置市場での競争激化も想定されており、当社グループには厳しい市場環境が予想されております。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題１．事業に関する取組について①先端ユーザー密着型の技術開発ロードマップを推進し、装置の業界標準化を目指します。②製品品質と生産性の向上により、顧客の投資戦略に沿った装置をタイムリーに提供できる体制を強化し、製造プロフェッショナル集団を目指します。③市場の変化に柔軟に対応すべく、戦略的な営業活動を目指します。④VOC（VoiceofCustomers:顧客の声）を機軸に、新規市場の開拓も視野に入れたマーケティング活動の推進を目指します。⑤当社グループは、調達・製造・技術・営業・サービス・品質等の各部門が全社一体となって、これらの課題に取り組み、総合的な顧客満足度の向上、企業価値の向上を目指します。２．財務に関する取組について受注生産の徹底等による在庫水準の適正化、手元現金の拡充等を継続するとともに、収益性の維持向上に取り組むことで、急激な市場変化や、継続的な研究開発投資・新規事業開発投資に対応できる強固な財務基盤の構築を目指します。３．人財の獲得及び育成・経営体制の強化に関する取組について①中長期的な成長の観点から、人財の獲得及び育成を推進し、製品開発力の維持と強化、経営品質の向上を目指します。②社内情報システムの強化により、経営情報の迅速な把握と業務の効率化を目指します。４．生命・安全・コンプライアンスに関する取組について当社グループは、生命・安全とコンプライアンス（法令、社会規範、倫理の遵守）を最優先することを基本に事業を行っています。また、安全で環境に調和した製品の継続的な開発と市場への提供、地球資源と環境保護への貢献を目指します。
株式会社ニューフレアテクノロジー
有価証券報告書－第22期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社が技術援助等を受けている契約相手先国名契約品目契約内容契約期間㈱東芝日本電子ビームマスク描画装置電子ビームマスク描画装置に関する知的財産権の実施許諾等に関する契約平成18年８月１日から平成29年７月31日㈱東芝、日本電気㈱日本マスク検査装置マスク検査装置の開発委託及び特許実施許諾料等に関する契約平成18年７月22日から平成22年６月30日（ただし、特許等実施許諾は、契約期間終了後も有効）（注）上記契約の解除条件として、契約の相手先以外の第三者が新たに当社の株式の過半数を保有するに至った場合等が規定されております。
株式会社ニューフレアテクノロジー
有価証券報告書－第22期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】(1)研究開発活動の基本方針当社グループは、半導体の進歩による人類と社会の発展に寄与するため、まず直接の顧客である半導体デバイスメーカー等に対して、より高性能かつ安定的な稼動や操作性の向上等を重視した装置の開発を行うとともに、産官学等との協力による効率的な研究開発活動を実施することを基本方針としております。また、主要顧客との密接な情報交換及び半導体技術動向の調査分析等を綿密に行うことで最先端の新製品をタイムリーに市場に投入しております。さらに、継続的な先端技術力を維持、増強するために中核的な要素技術については、中長期的な技術動向を見越した先行的な研究開発に注力しております。(2)研究開発活動の体制当社の研究開発体制は、電子ビームマスク描画装置、マスク検査装置、エピタキシャル成長装置の各装置群によって大別され、各技術部門を中心に研究開発を行っております。(3)研究開発の取り組み状況①電子ビームマスク描画装置ＬＳＩは年々微細化されており、２年ないし３年ごとに回路パターンの線幅が0.7倍ずつ縮小されると共に回路規模が２倍になります。それに対応して、ＬＳＩの製造には、より高精度のフォトマスク（回路パターンの原版）、及びそれを製造するためのより高精度の電子ビームマスク描画装置を必要とします。当社では、電子ビーム制御、精密機械設計、大容量データ処理等の様々な分野での先端技術開発力を維持するために、当社の顧客その他との共同開発や人員の増強等に積極的に取組んでおります。また、次世代のリソグラフィー技術として有力視されているＥＵＶＬ（ExtremeUltravioletLithography：極紫外線露光）に対応したマルチビーム高速描画技術の開発も継続してまいります。②マスク検査装置半導体の微細化とともに、フォトマスク上の描画パターンも微細化、複雑化が進んでおります。このため、パターン欠陥の検出精度の向上が求められており、大容量の回路パターンデータ処理技術の高度化、振動や光学収差を極限まで低減する検査画像取得技術、更にはパターンの微細化に対応する検査アルゴリズムの開発に取組んでおります。また、次世代のリソグラフィー技術として有力視されているＥＵＶＬマスク検査機能の開発、寸法・位置計測機能をはじめとする付加価値機能開発にも取組んでおります。③エピタキシャル成長装置ハイブリッド車の電源制御用途等に代表されるように、より高耐圧のパワー半導体への期待が高まっています。”良質”なエピタキシャル結晶膜を、”高速”に成長させることが重要な課題の一つです。当社では、従来よりも膜質、膜厚均一性が良好で、かつ生産性（CostofOwnership）の優れた装置を開発ターゲットとして（シリコン、シリコンカーバイド、窒化ガリウム等）エピタキシャル成長装置の研究開発活動に取組んでおります。(4）研究開発費当連結会計年度の研究開発費は、8,354,579千円を計上いたしました。
ＯＳＪＢホールディングス株式会社
有価証券報告書－第3期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は大正８年７月７日、株式会社岩井商店(現在合併して双日株式会社)の創業者岩井勝次郎が、大阪市大淀区(現在北区)にあった日本橋梁建築合資会社に資本参加して、資本金100万円の株式会社組織として日本橋梁株式会社を設立し、橋梁、鉄骨の生産をはじめたものであります。平成26年４月１日付で純粋持株会社体制へ移行いたしました。これに伴い、同日付で当社は、「日本橋梁株式会社」から「ＯＳＪＢホールディングス株式会社」へ商号変更しております。設立後の沿革は次のとおりであります。年月概要大正10年12月鍍金工場新設、鉄塔の生産開始大正13年４月鉄道省指定工場となる昭和18年６月東京支店を開設昭和19年４月軍需会社の指定を受ける昭和21年３月民需工場へ転換、本業再開昭和24年７月大阪証券取引所に株式上場昭和25年７月建設業者登録(建設大臣登録第1872号)昭和54年12月大阪市港区に本社及び橋梁工場を移転昭和62年11月兵庫県加古郡播磨町に橋梁組立工場を新設昭和63年９月播磨工場の橋梁地組立ヤード拡張のため、隣接地を追加取得平成２年９月大阪証券取引所市場第二部より第一部に指定替えとなる平成３年10月本社を大阪本社、東京支店を東京本社と改称し、二本社制を採用平成５年５月播磨工場に大型橋梁製造設備を新設平成９年11月東京証券取引所市場第一部に株式上場平成10年３月兵庫県西脇市に製品滞貨場として西脇工場を新設平成12年５月鉄塔事業からの撤退平成14年10月大阪市北区に大阪本社を移転平成14年12月大阪工場を閉鎖、播磨工場に橋梁設備集約のため生産ラインを新設平成23年12月オリエンタル白石㈱の全株式を取得し同社を完全子会社化平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合により、東京証券取引所第一部への単独上場平成25年11月純粋持株会社体制へ移行するため、子会社日本橋梁分割準備㈱(平成26年４月１日付で日本橋梁㈱へ商号変更)を設立平成25年12月播磨工場事業用地一部譲渡、生産ラインを１ライン化平成26年４月純粋持株会社体制に移行し、ＯＳＪＢホールディングス㈱へ商号変更平成26年６月大阪本社、東京本社の二本社制を廃止し、東京都江東区に本店・本社を移転平成26年10月東京証券取引所における当社株式の所属業種分類が「金属製品」から「建設業」へ変更平成27年４月子会社オリエンタル白石㈱にて太陽光発電による売電事業開始（主要な連結子会社（オリエンタル白石株式会社）の沿革）平成19年10月にオリエンタル建設株式会社と株式會社白石は、オリエンタル建設株式会社を存続会社とした吸収合併を行い、社名をオリエンタル白石株式会社として発足いたしました。旧オリエンタル建設株式会社は、昭和27年10月、松井春生氏が、内閣資源局長官時代からのわが国資源政策構想を企業化するため、当時日本に技術導入されたフランスのフレシネー特許工法（プレストレストコンクリート）の実施を主目的としてオリエンタルコンクリート株式会社（平成２年４月にオリエンタル建設株式会社に改名）を設立いたしました。事業の主なものは、土木・建築工事の設計施工及び関連部材製品の製造販売であり、本社を東京都に置き地域営業及び工事施工を担当する事業所並びに製品の製造工場を全国主要各地に順次配置してきました。旧株式會社白石は、昭和８年７月東京都千代田区丸の内において、白石多士良氏が潜函並びにシールド工事その他設計施工を目的に白石基礎工事合資会社を設立し、その後、数々の大型ビルの基礎工事をはじめ、工場施設、港湾、橋梁等の分野に実績を重ね、昭和13年７月に白石基礎工事株式会社（昭和58年７月に株式會社白石に改名）を設立いたしました。なお、オリエンタル白石株式会社は、平成20年11月に東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請し、平成23年10月に会社更生手続が終結しております。
ＯＳＪＢホールディングス株式会社
有価証券報告書－第3期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、橋梁事業（プレストレストコンクリート橋梁及び鋼構造物の設計・製作・架設）及び建設事業（ニューマチックケーソン及び補修補強工事の設計・施工）を主要な事業内容としております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業における位置付け及びセグメント区分との関連は、次のとおりであります。なお、太陽光発電による売電事業を報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」としております。セグメントの名称事業内容主要な会社名建設事業プレストレストコンクリートの建設工事及び製造販売、ニューマチックケーソン・補修補強等の建設工事、耐震補強建築工事の設計・施工、建設工事用資材の販売オリエンタル白石株式会社株式会社タイコー技建鋼構造物事業橋梁等の鋼構造物の設計・製作・架設・補修補強等工事日本橋梁株式会社その他太陽光発電による売電事業オリエンタル白石株式会社(注)株式会社白石ホームズは、実質的に事業活動を行っていないため、記載を省略しております。当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
ＯＳＪＢホールディングス株式会社
有価証券報告書－第3期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「人と技術を活かし、社会基盤整備に貢献します。」を経営理念としております。この経営理念のもと、公共事業を中心とした社会基盤の整備と維持管理にかかわる事業活動を通じ、社会の発展に貢献できるよう努めております。そして、社会から支持され、信頼される企業となることによって業績の向上を図り、企業価値を高めていくことを経営の基本方針としております。（２）経営環境及び会社の対処すべき課題今後の公共投資市場は、2020年東京オリンピック・パラリンピックに関連する事業や、中央新幹線や整備新幹線といったインフラ整備プロジェクトに加え、地震や津波、ゲリラ豪雨対策などの防災・減災事業、および全国の高速道路の大規模更新事業の本格展開が見込まれ、当面の建設需要は底堅く推移する見通しでありますが、生産性の向上、担い手の確保、ガバナンスの強化といった課題も山積しております。このような環境認識のもと、当社グループの中長期的な企業価値の増大を目指すべく、「既存事業の収益力強化」、「新規・新領域事業への進出」、「研究開発の強化と戦略的投資」を骨子とした「中期経営計画（2017－2019）～『らしさ』で築き上げる安定と成長～」を策定しスタートさせました。この中期経営計画では、基本方針のもと事業別戦略と経営指標目標を定めており、今後は、計画達成に向けグループ一丸となって取り組み、企業価値の一層の向上に努めてまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略中期経営計画の基本方針①独自技術の強化と適用範囲の拡大を通じ、橋梁の上下部工・ニューマチックケーソン・プレストレストコンクリート建築・維持補修工を主軸として、長期安定収益の確保を図ります。②事業の成長・拡大に向けた新たな事業・投資戦略等に対する適切なリスクマネジメントや内部統制の強化等を実施し、攻めと守りのバランスのとれたガバナンスを通じ持続的企業価値の向上を図ります。中期経営計画の骨子①既存事業の収益力強化建設事業の４つのセグメントを強化大型プロジェクト工事の積極受注鋼構造物事業の構造改革②新規・新領域事業への進出新たな事業分野の開拓③研究開発の強化と戦略的投資新たな技術・素材・新工法の開発戦略的な出資や資本提携の模索（４）目標とする経営指標中期経営計画における経営指標目標（2020年３月期）売上高：550億円経常利益：35億円（経常利益率6.3％）親会社株主に帰属する当期純利益：25億円自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）：10％程度配当性向：30％程度総還元性向：40％程度
ＯＳＪＢホールディングス株式会社
有価証券報告書－第3期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は３億７千２百万円であります。セグメントごとの研究活動を示すと次のとおりであります。(1)建設事業建設事業では、プレストレストコンクリートとニューマチックケーソン技術を中心とした豊富な知識と経験を活かし、技術的により優れた企業を目指して、基礎的研究から新製品及び新工法の開発まで幅広く取り組んでおります。近年ますます高度化、多様化するニーズに対応するために、当社グループの独自技術を研鑽するとともに、大学、各種研究機関及び異業種企業との共同研究も進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額は３億６千１百万円であり、主な研究開発テーマとその内容は次のとおりであります。①ニューマチックケーソン設備の開発大規模・大深度化が進んでいるニューマチックケーソン設備の開発を行っております。②補修・補強技術の開発高速道路の大規模更新等に適用する床版取替工法「ＳＬＪスラブ工法」、ＰＣグラウトの再注入工法「ＰＣ－Ｒｅｖ工法」、及び橋脚・基礎補強工法「ＳＳＰ工法」「ピアリフレ工法（曲げ補強対応）」をはじめとする各種補修・補強技術の開発、改良を実施しております。③橋梁技術の開発得意とするプレストレストコンクリート技術を生かした次世代の橋梁構造「ＳＣＢＲ工法」や、耐久性の向上に加え省資源化ができる材料の開発に取り組んでおり、さらに改良を進めております。④プレキャスト技術の開発省力化、省人化に対応するプレファブ化、プレキャスト化の研究に取り組んでおります。(2)鋼構造物事業鋼構造物事業の、当連結会計年度における研究開発費の金額は１千１百万円であり、主な内容は、「恒久足場の施工」に関する研究であります。
アルインコ株式会社
有価証券報告書－第47期(2016/03/21－2017/03/20)

２【沿革】年月概要昭和45年７月井上鉄工株式会社設立。(本店所在地大阪府高槻市)８月東京支店開設。(東京都中央区)昭和46年４月名古屋営業所開設。(名古屋市、現名古屋支店)昭和47年１月大阪支店開設。(大阪市)１月広島営業所開設。(広島市、現広島支店)10月アルミ製梯子(住宅用)の製造を開始し、同製品の販売部門としてアルメイト株式会社を設立。昭和48年１月福岡営業所開設。(福岡市、現福岡支店)昭和52年７月工業用無線機器の製造を開始し、同製品の販売部門として、アルインコ電子株式会社を設立。同製品の貿易部門としてアルインコ貿易株式会社を設立。昭和54年６月仮設機材のリース、レンタル部門として、アルインコ建材リース株式会社を設立。昭和56年９月札幌営業所開設。(札幌市)９月仙台営業所開設。(仙台市)昭和58年３月アルメイト株式会社より営業の譲渡を受ける。３月社名を「アルインコ株式会社」に変更。10月テレビ、カタログによる通信販売事業開始。昭和62年１月本社事務所を移転。(大阪府高槻市から大阪市中央区へ)昭和63年３月コンビニエンス事業開始「コンパス南寺方店」守口市に開店。平成２年９月兵庫工場(兵庫県丹波市)(現兵庫第一工場)完成。平成３年１月小杉電子株式会社(富山県射水市現アルインコ富山株式会社)を買収する。７月栃木茂木工場(栃木県芳賀郡茂木町)完成。平成５年３月大阪証券取引所市場第二部に上場。平成９年２月アルインコ電子株式会社及びアルインコ貿易株式会社より営業の譲渡を受ける。７月茂木倉庫(栃木県芳賀郡茂木町)完成。12月足場工事の施工部門として、全額出資により東京仮設ビルト株式会社(埼玉県川口市)を設立。12月兵庫第二工場(兵庫県丹波市)完成。平成10年８月建設機材事業部高槻工場を兵庫第二工場へ集約。８月住設事業部アルミ型材センター(大阪府高槻市)を開設。平成13年７月本社事務所・大阪支店を移転。(大阪市中央区から北区へ)11月建設機材事業部と住宅機器事業部の生産部門を統合。平成14年３月アルインコ建材リース株式会社を吸収合併。５月住宅機器関連事業の物流拠点を高槻事業所に集約。平成15年９月中華人民共和国(江蘇省蘇州市)に蘇州アルインコ金属製品有限公司を設立。平成18年１月東京証券取引所市場第二部に上場。平成19年６月株式会社光モール(大阪府藤井寺市)を買収する。平成20年３月中央ビルト工業株式会社(東京都中央区)の株式を追加取得したことにより、同社が持分法適用会社となる。９月本社事務所・大阪支店を移転。(大阪市北区から中央区へ)11月オリエンタル機材株式会社(沖縄県那覇市)を買収する。平成22年12月株式会社ピカコーポレイション(大阪府東大阪市)と資本・業務提携契約締結。平成23年10月中華人民共和国(江蘇省蘇州市)にアルインコ建設機材レンタル(蘇州)有限公司を設立。平成24年９月中華人民共和国(遼寧省瀋陽市)に瀋陽アルインコ電子有限公司を設立。11月タイ王国（サムットサコン県）にALINCO（THAILAND）CO.,LTD.を設立。平成25年５月タイ王国（チャチューンサオ県）にALINCOOCTSYSTEMSCAFFOLDINGCO.,LTD.（現ALINCOSCAFFOLDING（THAILAND）CO.,LTD.）を設立。平成26年10月インドネシア共和国（ジャカルタ）にPT.ALINCORENTALINDONESIAを設立。12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成27年７月タイ王国（チャチューンサオ県）にSIAMALINCOCO.,LTD.を設立。12月株式会社シィップ（新潟市江南区）を買収する。12月兵庫第二工場(兵庫県丹波市)新工場棟兼製品倉庫完成。平成28年８月エス・ティ・エス株式会社（名古屋市天白区）を買収する。11月ベトナム社会主義共和国（ホーチミン市）にALINCOELECTRONICSVIETNAMCO.,LTD.を設立。平成29年３月双福鋼器株式会社（三重県伊賀市）を買収する。
アルインコ株式会社
有価証券報告書－第47期(2016/03/21－2017/03/20)

３【事業の内容】当社の企業集団等は、子会社14社及び関連会社２社で構成され、建設用仮設機材の製造・販売・レンタル、ＤＩＹ用品などの住宅機器の製造・販売、電子製品等の製造・販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。その主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、これらは各セグメントと同一の区分であります。建設機材関連事業：連結財務諸表提出会社（以下アルインコ㈱という）が主として国内の得意先へ製造販売または仕入販売しております。オリエンタル機材㈱もアルインコ㈱の製品を販売しております。また、蘇州アルインコ金属製品有限公司やALINCO(THAILAND)CO.,LTD.が製造した製品を日本国内や中華人民共和国、タイ王国、インドネシア共和国などへ販売しております。なお、これら海外における製造子会社２社の販売は、中華人民共和国ではアルインコ建設機材レンタル（蘇州）有限公司を通して、タイ王国ではALINCOSCAFFOLDING(THAILAND)CO.,LTD.を通して、インドネシア共和国ではPT.KAPURINDOSENTANABAJAを通して行っております。レンタル関連事業：アルインコ㈱が製造した製品の一部を、自社運用資産として得意先にレンタルしているほか、オリエンタル機材㈱もレンタルを行っております。東京仮設ビルト㈱は足場工事の施工を行う会社であります。また、アルインコ建設機材レンタル（蘇州）有限公司は中華人民共和国において、ALINCOSCAFFOLDING(THAILAND)CO.,LTD.はタイ王国においてPT.KAPURINDOSENTANABAJAはインドネシア共和国において、それぞれレンタル事業を展開しております。なお、PT.ALINCORENTALINDONESIAは、PT.KAPURINDOSENTANABAJAに機材センターを賃貸しております。SIAMALINCOCO.,LTD.は、ALINCOSCAFFOLDING(THAILAND)CO.,LTD.に出資をしております。住宅機器関連事業：蘇州アルインコ金属製品有限公司ならびに寧波特霊通金属製品有限公司が製造した製品をアルインコ㈱が販売しております。アルインコ㈱はこれら２社以外からも仕入れて販売しております。㈱光モールは、樹脂等の成型材であるモール材の仕入販売を行っている会社であり、アルインコ㈱からアルミ型材などを仕入れて販売しております。㈱シィップは、据置式昇降作業台などの製造販売等を行っており、一部はアルインコ㈱も販売しております。エス・ティ・エス㈱は、測量機器などの製造販売等を行っており、一部はアルインコ㈱も販売しております。電子機器関連事業：アルインコ㈱が開発・設計した仕様に基づき、製造工程の一部を子会社のアルインコ富山㈱に外注しております。無線機周辺機器については、アルインコ㈱が仕入れて販売しております。また、瀋陽アルインコ電子有限公司ならびにALINCOELECTRONICSVIETNAMCO.,LTD.はアルインコ㈱から無線通信機器の開発・設計の一部を受託しております。なお、中央ビルト工業㈱は当連結会計年度において出資持分の一部を売却したため、関連会社でなくなりました。また、SIAMESESCAFFOLDINGCO.,LTD.は、出資持分の全部を売却したため、関連会社でなくなりました。
アルインコ株式会社
有価証券報告書－第47期(2016/03/21－2017/03/20)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、提出会社である当社のみが行っております。当社の研究開発活動は、事業戦略上、顧客ニーズに応じた高付加価値品の開発を基本理念として、顧客と連携してマーケットに密着した商品開発に取り組むとともに、事業分野の多角化も視野に入れたマーケティング活動を推進しております。当連結会計年度における研究開発活動に係る費用の総額は329百万円であります。なお、当該金額は既存製品の改良、応用等に関する費用であり、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研究開発費」として計上すべき金額はありません。建設機材関連事業においては生産本部技術開発部が、住宅機器関連事業においては住宅機器事業部設計開発課が、また電子機器関連事業においては電子事業部設計開発部が製造工程と密接に連携して継続的な製品の改良・新技術の開発に努めており、その費用は製造原価として処理しております。生産本部技術開発部においては、主に建設用仮設機材に関する安全性及び機能性向上、コスト低減、法令及び各種基準適合ならびに顧客ニーズの対応等を主眼とした研究開発活動を展開しております。当期においては、改正労働安全衛生規則に伴い顧客ニーズに即した安全機材である幅木の開発、より安全性を追求したアルミ合金製作業台の改良、くさび緊結式足場アルバトロスを用いて多用途に使用することが可能なシステムを開発し、各種機材の製品化を行いました。電子事業部設計開発部においては、これまで培った無線技術を基礎として、特定小電力無線機、デジタル簡易業務無線機、アナログ業務無線機、防災無線再送システム等に開発テーマを絞り込み、効率化を図っております。また、無線応用機器分野ではＯＥＭ製品の開発を手がけております。当期は、特定小電力無線機、国内向けデジタル業務ハンディ無線機、海外向けデジタル業務ハンディ無線機、海外向けアナログ業務ハンディ無線機及びモービル無線機、防災無線再送システム戸別送信機及び戸別受信機等の新製品開発を行いました。
株式会社カプコン
有価証券報告書－第38期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、昭和54年５月に電子応用のゲーム機器の開発および販売を目的として設立されましたが、その後昭和58年６月に販売会社として子会社株式会社カプコンを設立し、それ以降当社はゲーム用ソフトの開発を主たる業務としてまいりました。しかし、その後開発と販売の一体化による経営の合理化のため、昭和64年１月１日付にて株式会社カプコンを吸収合併し、同時に商号をサンビ株式会社から株式会社カプコンに変更し、今日に至っております。以下は被合併会社である旧株式会社カプコンを含めて、企業集団に係る経緯を記載しております。年月概要昭和54年５月電子応用のゲーム機器の開発および販売を目的として、大阪府松原市にアイ・アール・エム株式会社(資本金1,000万円)を設立。56年５月子会社日本カプセルコンピュータ株式会社設立。９月サンビ株式会社に商号を変更し、本店を大阪府羽曳野市に移転。58年６月販売部門を担当する会社として、大阪市平野区に(旧)株式会社カプコン(資本金1,000万円)を設立。７月開発第１号機(メダル)「リトルリーグ」製造・販売。10月東京都新宿区に東京支店設置。59年５月業務用テレビゲーム開発・販売。60年８月米国にCAPCOMU.S.A.,INC.設立。12月家庭用ゲームソフト開発・販売。64年１月サンビ株式会社が(旧)株式会社カプコンを吸収合併。商号を株式会社カプコンに変更し、本店を大阪市東区（現大阪市中央区）に移転。平成２年10月株式を社団法人日本証券業協会へ店頭銘柄として登録。３年２月株式会社ユニカ(平成３年12月株式会社カプトロンに商号変更)を買収し、子会社とする。５年７月香港にCAPCOMASIACO.,LTD.を設立。10月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。６年５月上野事業所竣工。７月本社ビル竣工。本店を大阪市中央区内平野町に移転。７年６月米国にCAPCOMENTERTAINMENT,INC.およびCAPCOMDIGITALSTUDIOS,INC.(平成15年５月CAPCOMSTUDIO8,INC.に商号変更)を設立。９年４月株式会社フラグシップを設立。11年９月大阪証券取引所市場第一部に指定替え。12年10月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。14年11月英国にCEEUROPELTD.を設立。15年２月ドイツにCEGINTERACTIVEENTERTAINMENTGmbH(平成24年11月CAPCOMENTERTAINMENTGERMANYGmbHに商号変更)を設立。18年６月米国にCAPCOMINTERACTIVE,INC.(平成23年11月BEELINEINTERACTIVE,INC.に商号変更)を設立。CAPCOMINTERACTIVE,INC.が、CAPCOMINTERACTIVECANADA,INC.(旧COSMICINFINITYINC.。平成23年11月BEELINEINTERACTIVECANADA,INC.に商号変更)の株式を取得し、子会社とする。10月株式会社ダレットを設立。19年３月韓国にCAPCOMENTERTAINMENTKOREACO.,LTD.を設立。CAPCOMENTERTAINMENT,INC.がCAPCOMSTUDIO8,INC.を吸収合併。６月当社が株式会社フラグシップを吸収合併。20年５月株式会社ケーツーの株式を取得し、子会社とする。７月フランスにCAPCOMENTERTAINMENTFRANCESASを設立。11月株式会社エンターライズの株式を取得し、子会社とする。22年８月カナダにCAPCOMGAMESTUDIOVANCOUVER,INC.を設立。10月CAPCOMGAMESTUDIOVANCOUVER,INC.がBLUECASTLEGAMESINC.の株式を取得し、合併。23年３月当社が株式会社ダレットを吸収合併。４月株式会社ビーライン・インタラクティブ・ジャパン(平成28年４月株式会社カプコン・モバイルに商号変更)を設立。11月CAPCOMU.S.A.,INC.がCAPCOMENTERTAINMENT,INC.を吸収合併。24年３月英国にBEELINEINTERACTIVEEUROPELTD.を設立。24年10月台湾にCAPCOMTAIWANCO.,LTD.を設立。
株式会社カプコン
有価証券報告書－第38期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社および当社の関係会社（当社、子会社15社および関連会社１社により構成）は、デジタルコンテンツ事業、アミューズメント施設事業、アミューズメント機器事業等を展開しております。当社および当社の関係会社の事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３部門は、「第５経理の状況1（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（デジタルコンテンツ事業）当部門においては、家庭用ゲームおよびオンラインゲーム、モバイルコンテンツの開発・販売をしております。〔主な関係会社〕（開発）株式会社カプコン、CAPCOMU.S.A.,INC.、CAPCOMGAMESTUDIOVANCOUVER,INC.、CAPCOMENTERTAINMENTKOREACO.,LTD.、CAPCOMTAIWANCO.,LTD.、株式会社ケーツー、株式会社カプコン・モバイル、BEELINEINTERACTIVECANADA,INC.（販売）株式会社カプコン、CAPCOMU.S.A.,INC.、CEEUROPELTD.、CAPCOMASIACO.,LTD.、CAPCOMTAIWANCO.,LTD.、CAPCOMENTERTAINMENTFRANCESAS、CAPCOMENTERTAINMENTGERMANYGmbH、株式会社カプコン・モバイル、BEELINEINTERACTIVE,INC.、BEELINEINTERACTIVECANADA,INC.、BEELINEINTERACTIVEEUROPELTD.（アミューズメント施設事業）当部門においては、ゲーム機を設置した店舗の運営をしております。〔主な関係会社〕株式会社カプコン（アミューズメント機器事業）当部門においては、店舗運営業者等に販売する業務用機器や遊技機等の開発・製造・販売をしております。〔主な関係会社〕株式会社カプコン、株式会社エンターライズ（その他事業）キャラクター関連のライセンス事業および不動産の賃貸事業を行っております。〔主な関係会社〕株式会社カプコン、CAPCOMU.S.A.,INC.、株式会社カプトロン、CEEUROPELTD.、CAPCOMASIACO.,LTD.以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。(注)上記に記載の当社以外のすべての会社は、連結子会社であります。
株式会社カプコン
有価証券報告書－第38期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)当社グループが許諾を受けている重要な契約の状況契約会社名相手方の名称国名契約の名称契約内容契約期間㈱カプコンMICROSOFTLICENSING,GP米国XBOX360PUBLISHERLICENSEAGREEMENT家庭用ゲーム機「Xbox360」向けゲームソフトの製造・販売に関する商標権および技術情報の供与平成18年５月４日より平成29年12月31日㈱カプコン任天堂㈱日本Wiiライセンス／製造委託契約家庭用ゲーム機「Wii」向けゲームソフトの製造・販売に関する商標権および技術情報の供与およびゲームソフトウェアを記録したディスクの製造の委託平成19年４月６日より１ヵ年以後自動更新㈱カプコン任天堂㈱日本ニンテンドー３ＤＳライセンス／製造委託契約携帯液晶ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」向けゲームソフトの製造・販売に関する商標権および技術情報の供与平成22年12月１日より１ヵ年以後自動更新㈱カプコン任天堂㈱日本WiiUプラットフォームライセンス契約書家庭用ゲーム機「WiiU」向けゲームソフトの製造・販売に関する商標権および技術情報の供与およびゲームソフトウェアを記録したディスクの製造の委託、ダウンロード形式による販売・頒布委託平成24年10月25日より３ヵ年以後１ヵ年毎の自動更新㈱カプコンMICROSOFTLICENSING,GP米国XBOXONEPUBLISHERLICENSEAGREEMENT家庭用ゲーム機「XboxOne」向けゲームソフトの製造・販売に関する商標権および技術情報の供与平成25年10月１日より平成30年３月31日以後１ヵ年毎の自動更新㈱カプコン㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント日本PlayStationGlobalDeveloper&amp;PublisherAgreement全てのPlayStationフォーマット向けゲームソフトの開発・製造・発行・頒布・供給・販売・貸与・市販・広告宣伝・販促等に関する商標権および技術情報の供与平成25年11月15日より平成31年３月31日以後１ヵ年毎の自動更新
株式会社カプコン
有価証券報告書－第38期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社および連結子会社）は、コンピュータを介した「遊文化」をクリエイトすることにより、社会の安定発展に寄与し、「遊びの社会性」を高めるハイテク企業を志向しております。そのため、時代の変化や価値観の変化を先取りし、市場のニーズに合った新商品を開発することが当社の根幹事業であると認識し、研究開発に重点をおいております。研究開発活動は、デジタルコンテンツ事業およびアミューズメント機器事業で行っており、当連結会計年度末現在の研究開発要員は1,994名、従業員の71％になっております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発投資額は、277億20百万円（消費税等抜き）で、売上比31.8％であります。なお、研究開発投資額にはコンテンツ部分の金額を含めて記載しております。一般管理費に含まれる研究開発費は６億95百万円で、売上比0.8％であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)デジタルコンテンツ事業当事業における当社グループのゲームソフト開発・市場投入実績は以下のとおりです。まず、マルチプラットフォームタイトルとしましては、プレイステーションVRへの完全対応により注目を集めました、バイオハザードシリーズの新作「バイオハザード7レジデントイービル」（プレイステーション4、XboxOne、パソコン用）を開発し、好評を博したほか、デッドライジングシリーズの新作「デッドライジング4」（XboxOne、パソコン用）を開発し、堅調に推移いたしました。また、過去タイトルのプレイステーション4、XboxOne対応を進め、「バイオハザード4」、「バイオハザード5」、「ULTIMATEMARVELVS.CAPCOM3」等を開発したほか、バイオハザードシリーズのスピンオフタイトルとして「バイオハザードアンブレラコア」（プレイステーション4、パソコン用）、戦国BASARAシリーズの最新作として「戦国BASARA真田幸村伝」（プレイステーション4、プレイステーション3用）を開発いたしました。ニンテンドー3DSタイトルとしまして、モンスターハンターシリーズの新作として「モンスターハンターダブルクロス」を開発し、安定した人気に支えられ好評を博したほか、同シリーズのスピンオフタイトルとして「モンスターハンターストーリーズ」を開発いたしました。また、逆転裁判シリーズの新作「逆転裁判6」や、音声合成や交通系ICカードとの連動を実装した新規IPタイトル「めがみめぐり」を開発いたしました。日本国内オンラインゲーム市場向けにつきましては、運営サービスを行っております「モンスターハンターフロンティアＺ（旧名称モンスターハンターフロンティアＧ）」における追加コンテンツの継続開発を行い、投入いたしましたほか、新たにプレイステーション4でのサービスを開始いたしました。また、「ドラゴンズドグマオンライン」「ブレスオブファイア6」の追加コンテンツの継続開発を行い、投入いたしました。海外オンラインゲーム市場向けにつきましては「モンスターハンターフロンティアＧ（繁体中文版）」等の追加コンテンツの継続開発を行い、投入いたしました。日本国内モバイルコンテンツ市場向けにつきましては、「モンスターハンターエクスプロア」等における追加コンテンツの継続開発を行い、投入いたしました。また、恋愛ゲーム「囚われのパルマ」を開発し、配信を開始いたしましたところ、配信開始日にアップストア有料ランキング１位となるなど、注目を集めました。そのほか、テレビアニメ「モンスターハンターストーリーズRIDEON」を題材にしたパズルゲーム「オトモンドロップモンスターハンターストーリーズ」の開発を行い、新たにサービスを開始いたしました。海外モバイルコンテンツ市場向けにつきましては「モンスターハンターエクスプロア（繁体中文版）」「囚われのパルマ（繁体中文版）」を開発し、台湾・香港・マカオ向けにサービスを開始いたしました。そのほか、「逆転裁判4」、「ロックマンモバイル（1～6）」等を開発し、日本国内および海外向けに配信を開始いたしました。当事業に係る研究開発投資額は244億34百万円で、一般管理費に含まれる研究開発費は５億51百万円であります。(2)アミューズメント機器事業ＰＳ開発部門の遊技機筐体事業におきましては、パチスロ遊技機「スーパーストリートファイターⅣ」「デビルメイクライＸ」「モンスターハンター狂竜戦線」を開発いたしました。「スーパーストリートファイターⅣ」では、チャンス時に発動する波動球役物を筐体に搭載し、ゲームシステムでは連戦バトル「SUPERⅣATTACK」や新感覚ART遊技「チェリー高確」など、格闘ゲームさながらの迫力のある演出をお楽しみいただけます。「デビルメイクライＸ」では、世界観をイメージした専用筐体「X-DEVIL」を開発し、システム演出においては、魔人化するキャラクターで上乗せが変化する「魔人召喚チャンス」など異次元のARTを搭載し、また、映像に関しては、当社の強みであるハイクオリティな映像とゲームの特徴である「スタイリッシュ」な演出をふんだんに盛り込み、筐体と映像が融合した、迫力と興奮のスロット機を存分にお楽しみいただけます。「モンスターハンター狂竜戦線」では、前回好評を博したシリーズ第２弾として、筐体には可動式液晶『Ｇ-スライド』やモンスターの目をイメージした可動役物『モンスターアイ』を搭載した専用筐体と映像演出ではモンスターの“狂竜化”がART性能を大きく変える新システムを取り入れ、数々のモンスターとの狩猟が楽しめる新感覚の遊びとして創り上げております。業務用機器販売事業につきましては、６人用メダルゲーム機「マリオパーティふしぎのチャレンジワールド」の開発・販売を行いました。また、昨年市場投入された「クロスビーツレヴ」と「ルイージマンションアーケード」において、レベニューシェアでのビジネスモデルを継続的に運営いたしました。なお、セガアミューズメントインターナショナル社をつうじて欧米での販売をしている「ルイージマンションアーケード」については好調に推移し追加での販売をしております。当事業に係る研究開発投資額は32億85百万円で、一般管理費に含まれる研究開発費は１億44百万円であります。
北陸電話工事株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月変更の内容昭和24年11月金沢市博労町において大信電話工業株式会社を設立、電気通信工事請負を開始富山市に富山支店を設立昭和27年３月富山支店を富山出張所に変更昭和29年７月会社商号を北陸電話工事株式会社に変更、本社を金沢市塩屋町に移転、福井市に福井出張所を設置日本電信電話公社より、電気通信設備請負工事参加資格・通信線路工事３級の認定を受ける。昭和33年７月日本電信電話公社より、電気通信設備請負工事参加資格・通信線路工事２級の認定を受ける。昭和39年７月北陸電通輸送株式会社を設立（現・関連会社）昭和43年８月日本電信電話公社より、電気通信設備請負工事参加資格・通信線路工事仮１級の認定を受ける。昭和44年１月本社を金沢市大手町に新築移転昭和45年７月日本電信電話公社より、電気通信設備請負工事参加資格・通信線路工事１級の認定を受ける。昭和45年10月金沢市に北陸通信資材株式会社を設立（現・関連会社）昭和47年４月富山出張所を富山営業所に変更、福井出張所を福井営業所に変更昭和48年12月金沢市に金沢電話工事株式会社を設立（現・子会社）昭和53年２月高岡市に加越電話工事株式会社を設立（平成27年４月トヤマ電話工事株式会社に吸収合併）昭和53年４月金沢市に第二電話工事株式会社を設立（平成28年４月金沢電話工事株式会社に吸収合併）昭和54年11月金沢市に北陸チノール株式会社を設立（平成28年４月金沢電話工事株式会社に吸収合併）昭和55年１月ナイジェリア国通信施設建設工事に参加昭和55年３月富山市に富山土木株式会社を設立（平成27年４月トヤマ電話工事株式会社に吸収合併）昭和58年12月マレーシア国通信施設拡充工事に参加昭和63年６月石川県石川郡野々市町に石川支店を設置、富山営業所を富山支店に変更、福井営業所を福井支店に変更昭和63年11月日本証券業協会大阪地区協会に店頭登録平成元年４月北陸通信建設株式会社を合併、交換伝送事業部を設置、通信機械工事を開始平成２年５月富山市にトヤマ電話工事株式会社を設立（現・子会社）平成３年２月日本電信電話株式会社より、電気通信設備請負工事参加資格・通信設備総合種の認定を受ける。平成５年12月石川支店を金沢市に移転平成６年４月金沢サービス総合事業部を設置平成７年７月交換伝送事業部を改組し、石川、富山、福井支店に業務移管平成７年11月安全建設管理本部（現・設備建設本部）を設置（石川支店、金沢サービス総合事業部を統合）平成10年２月東京都港区に東京支店を設置平成10年11月ＩＳＯ9001（品質マネジメントシステム）の認証取得（本社、石川県域）平成10年12月総合システム本部（現・情報システム本部）を松任市（現・白山市）に新築移転平成11年３月大阪証券取引所市場第二部に上場平成11年５月ＩＳＯ9001（品質マネジメントシステム）の認証取得（富山県域、福井県域、情報システム本部）平成14年12月ＯＨＳＡＳ18001（労働安全衛生マネジメントシステム）の認証取得平成16年５月連結子会社６社のＩＳＯ9001（品質マネジメントシステム）の認証取得平成17年１月ＢＳ7799（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証取得平成18年６月平成23年５月平成24年４月平成25年７月平成27年１月平成27年６月平成28年１月平成28年４月ＩＳＯ27001（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証取得（ＢＳ7799より移行取得）株式交換により連結子会社である金沢電話工事株式会社及びトヤマ電話工事株式会社を完全子会社化株式会社テレコムサービスの全株式を取得、完全子会社化現物市場統合により東京証券取引所市場第二部上場株式の追加取得により連結子会社である富山土木株式会社を完全子会社化電通自動車整備株式会社の全株式を取得、完全子会社化株式の追加取得により連結子会社である北陸チノール株式会社を完全子会社化本社を金沢市米泉町に新築移転