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アズビル株式会社
有価証券報告書－第95期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】azbilグループでは、「人を中心としたオートメーション」の理念に基づく次世代商品を迅速に顧客へ提供するため、マーケティング部門と研究開発部門の連携を強め、新商品開発と技術開発に取組んでおります。また、建物・産業・ライフラインや人々の生活を取り巻く様々な環境変化に対応し、中長期にわたり技術的強みを持つ次世代商品の開発を実現するため、５つの戦略技術領域を定めております。具体的には、以下のとおりです。・人間・機械融合システム技術ファクトリーオートメーション領域及びライフサイエンス領域における知能化生産システムの開発・自在計測制御技術加工組立産業における新たなセンシング・パッケージング技術開発とリアルタイム計測を可能にするセンサの開発・わかる化プロセス情報技術（複雑なプロセスの状況・課題に対し飛躍的かつ高度にシステムを制御・進化させる情報処理技術）IoTの動向に対応した工場の生産性改善や設備保全を支援する技術開発とビル向け遠隔省エネ支援システムの開発・環境調和計測制御技術環境変化を学習して環境負荷低減を目指す技術で東京オリンピック開催や首都圏再開発に向けた中長期にわたり継続的に価値提供可能な空調制御システムの開発・快適空間計測制御技術快適及び知的生産性向上と省エネルギーを両立する空調制御技術の開発特に2017年度は、各事業領域における各開発と技術革新（IoT、ビッグデータ、AI等）を組み込んだ製品開発によりライフサイクル型事業強化、新オートメーション領域開拓、及び環境エネルギー分野拡大を目指します。・ビルディングオートメーション事業領域次世代空調システム機能強化、各種クラウド商品、空調コントローラ機能拡充、新空調計装機器・アドバンスオートメーション事業領域次世代微小流量センサ、光電センサ機能拡張、次世代電磁流量計、ファクトリーオートメーション向け技術及び各種商品・ライフオートメーション事業領域新機能ガスメータ、新方式凍結乾燥装置事業のグローバル展開に合わせて、米国のシリコンバレーに設置した研究開発拠点及び欧州グループ会社による、日本・米国・欧州の３極体制で技術・商品開発を行っております。米国の研究開発会社においては当社の目指す「自在計測制御技術」を実現する技術開発の推進と、IoT等の最新の技術動向の調査や国際標準活動を行っております。欧州ではアズビルテルスター有限会社等との協創により製薬関連施設や医療機関等に提供する凍結乾燥装置や滅菌乾燥装置の商品力強化を行うとともにエンジニアリング強化も図っております。生産技術としては、人間・機械融合システム技術による新生産ラインを開発するとともに自社生産ラインのIoT化を図ることで、品質・設備保全に関する生産情報を遠隔管理してグローバル生産を強化してまいります。また、技術標準化においては、国際標準への対応、開発・設計の標準化、計測標準の３つに取組み、商品の機能・コスト・品質・信頼性・安全性の強化を図ることによって事業の競争力を高めてまいります。当連結会計年度の研究開発費の総額は104億４千５百万円（売上高比4.1％）となりました。各セグメント別の研究開発費及び主な成果は、次のとおりであります。セグメントの名称研究開発費（百万円）主な成果ビルディングオートメーション事業5,059・建物ライフサイクルを通したシステムの有効活用と、ビル管理者の情報把握・業務経験の質向上を図る海外市場向け次世代ビルディングオートメーションシステム「savic-netG5」を開発・建物運営に関わる情報を関係者が共有・活用できるビル向けクラウドサービスに、建物管理業務の効率化、品質向上を実現する「BM（設備保全管理）」と、居室者の利便性を高める「TS（テナントサービス）」を追加アドバンスオートメーション事業4,325・製造装置組込み用としての使いやすさを追求した小型デジタルマスフローコントローラ（形F4H）を開発・装置内プロセス制御におけるローカルコンピューティングにより、装置の故障予知検出に貢献するグラフィカル調節計を開発ライフオートメーション事業1,061・部屋ごとの温度設定や大幅な省エネを図る、戸建て住宅向け全館空調システム向けVAV制御を開発・アズビルテルスター有限会社は、医薬品業界で不可欠な凍結乾燥ライン向けの磁気ねじを用いた新たな搬送装置を開発その他－－合計10,445
東亜ディーケーケー株式会社
有価証券報告書－第73期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和19年９月CR発振器等の通信用測定器の製造販売のため、東京都小石川区（現文京区）高田老松町に東亜電波工業株式会社を設立。昭和24年８月東京都新宿区高田馬場に移転。昭和33年４月東京都新宿区高田馬場に工場用建物を建設。昭和36年９月埼玉県狭山市に工場用地を取得。昭和36年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和38年５月埼玉県狭山市に狭山工場を建設。昭和42年５月埼玉県狭山市に狭山工場を増設。昭和42年６月連結子会社アリス電子工業㈱(現アリス東亜ＤＫＫ㈱)を埼玉県狭山市に設立。昭和43年４月東京都新宿区高田馬場に本社ビル完成。昭和48年８月連結子会社岩手東亜電波㈱(現岩手東亜ＤＫＫ㈱)を岩手県遠野市に設立。昭和59年９月東京都新宿区高田馬場に賃貸用ビルを完成し、不動産賃貸事業を開始。平成７年７月ISO9001を認証取得。平成12年10月電気化学計器株式会社と合併し、商号を東亜ディーケーケー株式会社に変更。合併により３社が連結子会社となる。山形ディーケーケー㈱（平成２年10月設立現山形東亜ＤＫＫ㈱）ディーケーケーエンジニアリング㈱（平成６年12月設立現東亜ＤＫＫサービス㈱）ディーケーケーアナリティカ㈱（平成11年４月設立現東亜ＤＫＫアナリティカ㈱）平成12年10月ISO14001を認証取得。平成14年８月アリス電子工業㈱(現アリス東亜ＤＫＫ㈱)を狭山テクニカルセンター内へ移転。平成15年10月埼玉県狭山市に所在する事業用土地の賃貸を開始。平成17年２月多目的ホールを狭山テクニカルセンター内に新築。平成17年10月バイオニクス機器㈱(東京都東大和市)を株式交換による完全子会社化。平成17年11月ハック・カンパニーと業務及び資本提携契約を締結。平成18年11月電子計測機器部門を日置電機株式会社へ事業譲渡。平成18年12月山形東亜ＤＫＫ㈱工場増設。平成22年10月開発研究センターを狭山テクニカルセンター内に新築。東亜ＤＫＫサービス㈱を東京エンジニアリングセンター内へ移転。平成22年12月ハック・カンパニーと業務及び資本提携に関する補訂合意を締結。平成25年10月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成27年12月韓国にソウル連絡事務所開設。
東亜ディーケーケー株式会社
有価証券報告書－第73期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社６社、関連会社４社及びその他の関係会社２社で構成され、環境・プロセス分析機器、科学分析機器、産業用ガス検知警報器等の製造販売に関する計測機器事業と不動産賃貸事業を展開しております。計測機器事業環境・プロセス分析機器、科学分析機器……当社が製造販売をしておりますが、製造の大部分を連結子会社である山形東亜ＤＫＫ㈱・岩手東亜ＤＫＫ㈱・アリス東亜ＤＫＫ㈱及び東亜ＤＫＫアナリティカ㈱に委託しております。以上のほか、HACHの国内総代理店として販売活動を行っております。産業用ガス検知警報器……連結子会社であるバイオニクス機器㈱が製造販売しております。電極・標準液……当社が製造販売をしており、電極については、製造の大部分を連結子会社である山形東亜ＤＫＫ㈱及び岩手東亜ＤＫＫ㈱に委託し、又、標準液については、連結子会社であるアリス東亜ＤＫＫ㈱が全てを製造し、当社が仕入れて販売しております。保守・サービス……連結子会社である東亜ＤＫＫサービス㈱及び関連会社４社に委託しております。バイオニクス機器㈱製品の保守・サービスについては連結子会社であるバイオニクス機器㈱が行っております。不動産賃貸事業……東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル１棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っております。上記の企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。なお、次の事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
東亜ディーケーケー株式会社
有価証券報告書－第73期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営方針当社グループは、「『誠実・創造・挑戦』をモットーに地球環境保全と豊かで人にやさしい社会環境の実現に貢献します。」の経営理念のもと、「独自性のある開発」、「健全な財務体質の維持発展」及び「収益基盤の拡大」の実現とともに、国際社会に役立つ企業として、全社員がコンプライアンスを徹底し、更なる発展と企業価値の向上を目指してまいります。当社グループは、「水・大気・ガス・医療」を４本柱とし、環境計測から化学分析まで、生産及び品質管理・プロセス制御・産業用ガス検知警報器・医療関連機器の幅広い分野でのニーズに応え、高性能・高品質の計測機器を開発・製造し、お客様に提供しております。今や地球は、大気・水・土壌汚染などの環境負荷の増大や自然環境のバランスの崩壊で気候変動が進み、私たちの生活環境は確実に変化しております。また、日本のみならず世界レベルで高齢化社会が進み、「環境保全」と「医療」は今世紀最大のテーマであります。このような中で当社グループは、社会的責任と役割を自覚し社会の要請にお応えすべく、次の経営基本方針に取り組んでまいります。①お客様・株主様・社員の声を成長の原動力とする限界突破の経営。②現事業３本柱に成長市場の医療関連事業を加えた４本柱で事業拡大する。③企業の未来を変える３本の矢「開発・営業・人財」に重点投資する。④グループ全社員の仕事場を全世界に拡大し無限のお客様を創り出す。⑤世界最高水準の頭脳集団を創り世界に役立つ企業を創造する。（２）目標とする経営指標当社グループは、世界及び日本経済共に不透明感、不確実感が続く中、確たる中期計画の策定は至難であるとの判断から、平成28年４月策定の「第２次HYBRID経営計画」改め、期間を２年間として「第２次HYBRID経営修正計画」（平成29年４月～平成31年３月）をスタートさせました。本修正計画のもと、経済の変化に柔軟に対処しつつ、最終年度に次の経営数値目標を達成すべく取り組んでまいります。①売上高16,000百万円（内不動産200百万円）②経常利益1,600百万円（経常利益率10％以上）③海外売上高比率20％以上（25％以上に挑戦）④新製品革新率25％以上⑤棚卸資産回転率8.5回転以上⑥外部不良直接費40百万円以内⑦自己資本利益率8.5％以上（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「品質一番運動」及び「ワンランクＵＰ運動」を継続し、全社全領域での経営改革を推進するとともに、「開発・営業・人財」の３つを成長戦略に掲げております。①開発戦略・・・独自製品、新分野に開発資源を集中し、利益創造に直結した開発戦略を展開する。②営業戦略・・・(国内）顧客訪問回数を倍加し、成長戦略の機軸を確立する。(海外）中国・東南アジア・中東に重点投資、売上拡大を図る。③人財戦略・・・全社員が総活躍出来る国際感覚を身につけ限界突破する。（４）会社の対処すべき課題当社グループは、合併以来の全社全領域での改革運動の成果で、収益力及び財務体質が大きく改善され、経営基盤が確立したことから、安定化から成長戦略に大転換を図ってまいります。平成28年に策定した「第２次HYBRID経営計画」改め、「第２次HYBRID経営修正計画」をこの４月にスタートさせました。成長戦略である「開発・営業・人財」へ重点投資することにより、以下の項目の解決等を通じて、持続的な成長と企業価値向上に努めてまいります。①国内営業の活性化と戦略強化で成長戦略の大転換を図る。②成長戦略の担い手として海外売上高25％目標を早期実現する。③グループ全体で開発体制分担、新超速開発体制を構築する。④グループの生産体制を戦略的に明確化し、改革を断行する。⑤品質保証の専権責任者の指揮により全社総力で品質一番宣言を実行する。⑥全社員が総活躍の頭脳集団を創り期待以上の成果を出す教育をする。
東亜ディーケーケー株式会社
有価証券報告書－第73期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】業務及び資本提携契約の締結平成17年11月から、HACHとの業務及び資本提携の契約を締結しております。平成22年12月、HACHとの間で、業務及び資本提携に関する補訂合意（以下「本補訂合意」といいます。）を締結しております。本補訂合意によって、当社及びHACHは、HACH（その関係会社を含みます。以下同じ。）が33.4%以上の議決権を保有している限り、①当社は、当社が企図する時期において新株発行等を行わないことが当社の財務状況に重大な影響を及ぼすと合理的に認められる場合を除き、同社の同意なしに、同社の議決権保有割合を低下させる新株発行等を行わないこと、②当社が割当予定先の議決権保有割合を低下させる新株発行等を行う場合、同社は33.4%の議決権保有割合を維持するために必要な新株の割当等を当社に請求できること、③HACHは、上限３名までの当社の取締役候補者を、当社の取締役会の決議に付すために上程することができ、当社は、当該候補者が当社の企業価値の向上に寄与すると合理的に判断される場合、当社の取締役会の決議を経て、これらの者を当社の株主総会の議案として上程するものとすることを合意しております。
東亜ディーケーケー株式会社
有価証券報告書－第73期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、開発研究センターをグループ全体の技術の中枢として位置付け、新たな計測技術の研究と独創的な製品の開発に取り組み、新製品を市場へ提供しております。同センターには、環境大気測定用コンテナ局舎や、バッテリーバックアップ付き水道水用水質自動測定装置（屋外キュービクル）等お客様の使用されている現場と同一の施設を設置し、併せて、新製品の紹介・展示、技術サービスのトレーニング、JICA等の国内外の政府機関からの見学者や研修者の受け入れ施設を設け、多くの活動を展開しております。さらに同センター敷地内に、臨床医療関連機器の開発と製造設備を併せ持つ専用棟を、医療関連機器分野での事業拡大に向け、平成29年９月の完成を目指し建設中であります。開発技術本部では、基礎研究と製品開発を合わせ持つ技術頭脳集団として、国際競争力の強化と新市場への進出を目指し、知的財産権の取得強化、国際認証取得、開発スピードアップ、品質改革、新規技術の獲得と実用化にも取り組んでおります。また、継続して進めている製品のモデルチェンジは、デザインや操作方法などの共通化を推進することでシリーズ化を図り、省資源・省電力のコストパフォーマンスと、使いやすさを重点に改善を図り、当社のブランドイメージの向上にも繋がるように配慮しております。なお、当連結会計年度の研究開発費536百万円は全て計測機器事業であります。（１）環境・プロセス分析機器分野この分野は、主として基本プロセス計測器、環境用大気測定装置、煙道排ガス用分析計、ボイラー水用分析装置、上下水道用分析計、環境用水質分析計、石油用分析計等を扱っており、プラントでの運転管理や品質管理、工場からの放流水や排ガス等の監視などの「生産管理用プロセス計測器」や「環境保全用計測器」の開発と改良を行っております。プロセス計測器では、超純水ユースポイント用の「２チャンネル高感度抵抗率計」が完成し、さらに主要な計器のひとつである100シリーズ/160シリーズ工業用pH・ORP計のマイナーチェンジが完成し販売を開始しました。また電気伝導率計が「本質安全防爆Ex2008」に合格いたしました。主要計器の本質安全防爆取得は今後も継続して行ってまいります。大気測定装置・排ガス用分析計では、大気中窒素酸化物測定装置のマイナーチェンジが完成し、メンテナンスの簡便性がより一層向上いたしました。また、「PM2.5測定装置」は、中国に続き韓国でも国家認証を取得しました。引き続きVOC測定装置、各種大気測定装置の中国、韓国市場の展開に対応してまいります。水質分析計では、国内上水市場向けに、「XICオンライン・イオンクロマト方式アンモニア測定装置」が完成し販売を開始しました。その他海外市場向けに「中国仕様の水銀測定装置」を開発いたしました。（２）科学分析機器分野この分野は、主としてラボ用分析機器、ポータブル分析計、医療関連機器等を対象として、測定ニーズの多様化に合わせて製品展開を行っております。ラボ用分析機器では「ポータブル多項目水質計」が完成し、平成29年度より販売を開始します。その他の機器については機能、性能の向上と、より環境に配慮した設計による国際認証取得も含めた製品開発を進めております。医療関連機器では、従来製品に比べて高感度、短時間測定が可能な、透析液向けの生物発光式の「エンドトキシン計」が完成し、平成29年度より販売を開始します。（３）産業用ガス検知警報器分野この分野は、主として半導体製造関連と一般化学工業で使用される毒性ガス等の検知器を対象とし、製品展開を行っております。重点的に海外主要マーケットである台湾向け機器の防爆認証の取得を目指した活動を行い、３機種の防爆認証を取得し、販売を開始しました。
コムシード株式会社
有価証券報告書－第26期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項平成３年12月海外ゲームの国内製造販売を目的に、東京都豊島区北大塚二丁目18番８号にマイクロワールド株式会社を設立。平成４年１月株式移動により株式会社日本テレネットが70％、ユー・ビー・アイ・エス・エー社（フランス）が30％の株主となる。平成５年５月事業活動を休止。平成６年３月ユー・ビー・アイ・エス・エー社（フランス）からの株式譲受により株式会社日本テレネットが100％の株主となる。平成６年６月本店を東京都豊島区北大塚二丁目10番６号に移転。平成12年９月パチンコクラブ・ドットコム株式会社に商号変更。平成13年３月株式会社日本テレネットより携帯電話を使用したパチンコに関する情報提供サービス事業の営業譲渡を受ける。平成13年６月株式会社日本テレネットからの株式移動により、ＮＩＦ・Ｈファンド１号（業務執行組合員エヌ・アイ・エフベンチャーズ株式会社）が62.5％の大株主となる。平成14年８月コムシード株式会社に商号変更本店を東京都台東区上野五丁目６番10号に移転。平成15年２月ＮＩＦ・Ｈファンド１号からの現物分配により、株式会社平和が55.7％の大株主となる。平成16年５月株式会社名古屋証券取引所「セントレックス」に株式を上場。平成16年５月株式上場に伴い、公募増資による1,000株の株式発行及び株式会社平和が300株を売り出したことにより、同社の株式保有比率が43.57％となる。平成17年２月本店を東京都千代田区神田小川町一丁目３番１号に移転。平成17年４月株式会社ホーゲットの株式を第三者割当増資を引受けることにより196株、議決権比率49.0％取得。平成17年７月株式会社エバーワークスを設立株式数1,200株、議決権比率60.0％取得。平成17年７月本店を東京都千代田区神田小川町一丁目３番１号に移転登記。平成17年10月Ｅコマースサイト「マイニーズ」をＧＭＯメディアより事業譲受。平成18年２月株式会社ケイ・アイ・プランニングの株式を筆頭株主より譲り受けることにより40株、議決権比率20.0％を取得。平成18年９月株式会社ケイ・アイ・プランニングの保有株式の一部株式（11株、議決権比率5.5％）を株式会社三田商事へ譲渡。平成18年11月「パチンコ倶楽部」「パチメロＥＸ」「パチメロ大集合」の企画から製作、配信までを当社が一元的に運営管理するため、ＮＥＣビッグローブ株式会社からＩＰ移管開始。平成18年11月パチスロ情報サービス「HAZUSE」を運営する有限会社アッシュと業務提携契約を締結し、パチスロ及びパチンコファン専用のオンラインコミュニティサービスを共同で構築することで合意。平成19年１月株式会社サイカンによる当社普通株式の公開買付けにより、同社が当社の普通株式13,072株を取得し、当社の主要株主及び筆頭株主となる。また、同社に対して7,500株の第三者割当増資を実施し、当社の発行済株式数は37,500株、資本金は663,000千円となり、同社は当社の株式20,572株（議決権比率55.10%）を保有。平成19年４月Ｅコマースサイト「マイニーズ」を株式会社ウェブ・ポートに事業譲渡。平成19年５月株式会社エバーワークスの全株式（株式数1,200株、議決権比率60.0％）を株式会社ゼロンへ譲渡。平成19年５月株式会社ホーゲットの全株式（株式数196株、議決権比率49.0％）を河合正人氏及び鈴木啓之氏へ譲渡。平成19年６月株式会社ケイ・アイ・プランニングの保有株式の全株式（29株、議決権比率14.5％）を同社創業者へ譲渡。平成19年７月株式会社サイカンゲームズを設立株式数8,000株、議決権比率100.0％取得。平成19年８月株式会社セカンドファクトリーを設立株式数3,000株、議決権比率100.0％取得。平成19年10月株式会社サイカンゲームズがCykanGamesKoreaCo.,Ltd.を設立資本金5,000万ウォン、議決権比率100.0％取得。平成19年12月CykanGamesKoreaCo.,Ltd.が韓国のCykanEntertainmentCo.,Ltd.よりオンラインゲーム開発事業の一部を事業譲受。年月事項平成20年３月株式会社サイカンゲームズ、株式会社セカンドファクトリー及びCykanGamesKoreaCo.,Ltd.の事業活動を休止。平成20年４月株式会社サイカンゲームズは、平成20年３月に休止したオンラインゲーム「PaperMan」に関する事業のうち、韓国内における版権及び当該配信事業を除いた版権・営業権等を含む全ての事業をCykanGamesKoreaCo.,Ltd.より譲り受け、その後、当社及び株式会社サイカンゲームズは同事業を株式会社ゲームポットに譲渡。平成21年３月株式会社サイカンゲームズ、株式会社セカンドファクトリー、CykanGamesKoreaCo.,Ltd.の連結子会社３社を清算結了。平成21年６月財務内容の健全化を図るため資本減少を行い、資本金は568,883千円となる。平成23年３月本店を東京都千代田区神田駿河台三丁目２番地に移転。平成23年11月株式会社ワークジャムよりソーシャルゲーム事業を事業譲受。平成23年12月グリー株式会社とパチンコ・パチスロファン向けのソーシャルゲーム協業に関する契約を締結。平成25年６月第三者割当による新株式の発行により、発行済株式総数は45,134株、資本金は631,367千円となる。平成25年10月普通株式１株を100株に分割するとともに、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用。平成26年５月第三者割当による第２回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第２回新株予約権並びに第３回新株予約権を発行。平成26年５月～７月第２回新株予約権の行使により、発行済株式総数は4,790,400株、資本金は681,975千円となる。平成27年４月第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換により、発行済株式総数は5,051,495株、資本金は731,975千円となる。平成27年６月第三者割当による新株式の発行及び第４回新株予約権を発行。新株式の発行により、発行済株式総数は5,188,995株、資本金は781,887千円となる。平成27年９月第４回新株予約権の行使により、発行済株式総数は5,195,995株、資本金は784,452千円となる。平成28年10月～平成29年３月第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の一部転換及び第５回新株予約権の行使により、発行済株式総数は5,602,129株、資本金は859,926千円となる。
コムシード株式会社
有価証券報告書－第26期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、CykanHoldingsCo.,Ltd.（韓国）を親会社とする企業グループに属しており、当社はモバイルデバイス向けにインターネットを通じてユーザーに対しコンテンツの提供や情報の配信を行うモバイル事業を展開しております。なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別による記載を省略しております。〔親会社〕会社名地域主な事業内容CykanHoldingsCo.,Ltd.韓国韓国内を中心とした不動産コンサルティング業及び不動産賃貸業等、関連会社の管理（親会社の異動）平成28年９月27日付で当社の親会社であった株式会社サイカンが同社の所有する当社普通株式の全てを同社の親会社であるCykanHoldingsCo.,Ltd.（韓国）へ譲渡いたしました。これにより、実質当社の親会社で会ったCykanHoldingsCo.,Ltd.（韓国）が、当社の直接の親会社となりました。当社の事業内容は以下のとおりであります。（注）→取引の流れまた、当社がモバイル事業を展開するうえで主要な情報サービスは、以下のとおりであります。（平成29年３月31日現在）区分サービス内容概要モバイル事業ソーシャルゲームSNS向けゲームプラットフォーム用ソーシャルゲームの企画・開発・運営を行っております。料金：ゲームによりアイテム課金もしくはロイヤリティ収入となります。スマートフォン向けアプリ開発スマートフォン向けのアプリ開発・販売を行っております。料金：アプリにより無料（アプリ内課金）～1,800円（税抜）携帯公式サイトの運営受託取引先企業より、携帯公式サイトの企画・運営を受託しております。料金：月額契約金額携帯公式サイトの運営キャリア携帯公式サイトの運営を行っております。運営する公式サイト数は、以下の４サイトであります。「パチンコ倶楽部」「パチメロＥＸ」「パチメロ大集合」「パーラーオリンピア」料金：定額制・従量制の100円～1,000円/月・回（税抜）
コムシード株式会社
有価証券報告書－第26期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社は、「楽しさの種をまく」を経営理念として掲げ、趣味性に富んだエンターテインメントコンテンツを創造し、より豊かで彩りのある社会をつくることへの貢献を目指しております。そのために、「価値を創り出す企業であり続ける」「信頼される企業であり続ける」「成長を目指し、環境に進化適応できる組織であり続ける」を経営方針として、企業活動を推進しております。また、当社設立以来の事業であるモバイル事業を核に、特定のファン層を中心としたユーザー本位のサービスを追及していくとともに、モバイル技術の進化にあわせた高品質なサービスの提供を目指してまいります。（２）経営戦略等当社が展開するモバイル事業を取り巻く環境は、スマートフォンやタブレッド型などの高機能携帯端末が急速に普及している中、モバイルコンテンツ市場は、端末の高速・高機能化や通信料金体系の定額化を背景に引き続き堅調に推移するとともに、国内のゲームアプリ及びSNSプラットフォーム向けのソーシャルゲーム市場が引き続き拡大しております。従いまして、当社は次の目標を掲げ、収益性の向上を図る所存であります。①「ワンユースマルチプラットフォーム戦略」に基づく既存コンテンツの多面的な展開②当社ノウハウを活かした各方面での協業推進③国内外の優良コンテンツを日本国内向けにスマートフォンアプリ化して提供する「ゲームパブリッシング事業」の展開④コスト管理の徹底また、当社の得意とする事業領域でのサービス拡充を図るため、当社が保有する企画開発力を活かしつつ、業務提携やＭ＆Ａ等も視野に入れ事業を一層推進してまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は既存の事業を一層強化し、周辺領域の拡充及び関連企業との関係強化を行うとともに、新規領域でのサービスを早期に軌道に乗せることで、安定した収益の拡大を目指します。中長期的には、売上高経常利益率10％の達成を目標に経営指標として管理していきます。今後は既存サービスを一層強化し、さらにコンテンツの企画開発・版権取得、業務提携、Ｍ＆Ａ等の業容拡大につきましても、資金の状況等を勘案しながら、キャッシュ・フローを重視した事業展開を行う所存であります。（４）経営環境当社は、スマートフォン向けコンテンツビジネスのさらなる成長及びシェアの拡大を図るべく、経営資源をモバイル事業に集中し、既存サービスの拡充及び新規サービスの開発に注力しております。当社を取り巻く国内のモバイルアプリ市場動向としては、ゲーム市場自体の成長は鈍化する見通しであるものの、ビジネスモデルがゲーム内課金などの収益性重視型にシフトしている影響などから、まだ高い成長余地があると見られております。一方、当社の主力サービスであるバーチャルホール『グリパチ』や従量制アプリのコンテンツはパチンコ・パチスロジャンルが主であります。パチンコ・パチスロ市場は、遊技参加人口の減少を背景にパチンコホール数も減少傾向であることから、遊技機市場も影響をうけ低調に推移することも予想されます。しかしながら、当社の事業領域であるスマートフォンゲーム市場においては、市場環境やユーザーの嗜好、トレンドなど急変する要素が多いものの、遊技参加ユーザーのスマートフォン保有によるソーシャルゲーム利用により、新規のパチスロシュミュレーターアプリを提供することで引き続き安定した需要が見込まれ、さらにマルチプラットホーム展開を推進することで、スマートフォン向けコンテンツビジネスにおけるシェアの拡大と、事業の安定的な収益基盤が図れるものと考えております。あわせて、現在の主力サービスに次ぐ第二、第三の柱となるサービスを早急に育成すべく、国内外優良コンテンツをスマートフォンアプリ化して提供する「ゲームパブリッシング事業」を並行して展開することで、リスク分散を図ってまいります。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題スマートフォンゲーム市場においては、市場環境やユーザーの嗜好、トレンドなど急変する要素が多いことから、事業の継続性と成長のためには新たな収益源の創出を継続的に行うことが必要であります。当社ではパチンコ・パチスロコンテンツを中心としたゲームを事業の柱としておりますが、今後のさらなる成長とリスク分散のためには、パチンコ・パチスロ以外の第２・第３の柱となるコンテンツの育成が必須であると考えております。そのために、次の３点を推進してまいります。①国内外の優良コンテンツを日本国内向けにスマートフォンアプリ化して提供する「ゲームパブリッシング事業」を早期に軌道に乗せる。②当社ノウハウを活かした各方面での協業を推進する。③上記を円滑に行うため、既存の柱となるパチンコ・パチスロ系ゲームの安定的な運営に引き続き尽力し、「グリパチ」のプラットフォームとしての価値を高める。また、大手メーカーとの連携を促進し、新たなコンテンツのマルチプラットフォーム展開を促進する。また、当事業年度においてにおいて当期純利益を計上し黒字転換となりましたが、繰越利益剰余金が欠損の状況となっており、早期に収益の拡大による自己資本の充実を図り、企業価値及び株式価値の向上に努めてまいります。（６）株式会社の支配に関する基本方針当社の取締役会は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のありかたについて、当社が公開会社として当社株式の自由な売買が認められている以上、最終的な決定は株主にあり、大量買付や買収提案が行われた場合に応じるか否かの判断についても最終的には株主の判断に委ねられると考えております。当社では、現在のところ具体的な買収防衛策は定めておりませんが、大量買付や買収提案の目的が当社の企業価値及び株主共同の利益を損なうおそれのあることの存在も否定できないことから、大量買付や買収提案に際しては、株主に対する善管注意義務を負う取締役会の責務として、社外専門家による提案の評価等を踏まえ、提案者との交渉や対抗措置を決定し適切な処置を講じる所存であります。
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５【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約の名称契約の内容締結日契約期間グリー株式会社パチンコ・パチスロホールサイトの配信に関する覚書アプリの開発及び運用に関する協業契約平成23年12月21日―
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２【沿革】当社の前身である株式会社エルティーティー研究所は、昭和63年４月、当時聖マリアンナ医科大学教授であった故水島裕がＤＤＳ関連技術の研究開発とその事業化及び医薬品に関する特許の取得・管理を行うことを目的として設立されました。その後、昭和63年10月の大正製薬株式会社によるＤＤＳ製剤パルクス®注の販売開始や、昭和63年11月の株式会社ミドリ十字（現田辺三菱製薬株式会社）によるＤＤＳ製剤リプル®注の販売開始などにより、そのロイヤリティを収入源とする一方、学校法人聖マリアンナ医科大学難病治療研究センター等を通して現在の当社の製剤の基礎となる研究を推進して参りました。株式会社エルティーティー研究所は、これら医薬品事業の他に、出版物・著作物の製作・販売等の事業も若干あったため、平成14年11月28日開催の臨時株主総会における医薬品事業に関する会社分割計画書の承認決議に基づき、当社は医薬品事業に特化し、経営の効率化と機動性を高め企業価値のさらなる向上を図るために平成15年１月に設立された会社であります。なお、分割後の株式会社エルティーティー研究所（現株式会社水島コーポレーション）は、出版物・著作権の製作・販売等を行う会社であり、当社と競合関係にありません。なお、当社の医薬品事業に係る本書中の記載内容のうち当社設立日以前に関する事項は、昭和63年４月に設立された株式会社エルティーティー研究所における医薬品事業の営業に関するものであります。株式会社エルティーティー研究所の沿革年月事項昭和63年４月ＤＤＳ関連技術の研究開発支援を目的として神奈川県川崎市宮前区（聖マリアンナ医科大学内）に株式会社エルティーティー研究所を設立。昭和63年10月大正製薬株式会社よりＤＤＳ製剤（リポＰＧＥ１：商品名／パルクス®注）の販売開始。昭和63年11月株式会社ミドリ十字（現田辺三菱製薬株式会社）よりＤＤＳ製剤（リポＰＧＥ１：商品名／リプル®注）の販売開始。学校法人聖マリアンナ医科大学と委託研究契約締結。平成７年５月中日友好医院（中国北京市）との合弁会社北京泰徳製薬有限公司（現北京泰德制药股份有限公司）を設立。大正製薬株式会社の技術支援を得てＤＤＳ製剤（リポＰＧＥ１：商品名／カイシ）の製造を中国で開始。平成９年４月東京都千代田区永田町に本社移転。平成10年９月大鵬薬品工業株式会社よりＤＤＳ製剤（リポステロイド：商品名／ファルネゾン）、大日本製薬株式会社（現大日本住友製薬株式会社）よりＤＤＳ製剤（リポステロイド：商品名／ファルネラート）の販売開始。平成13年11月東京都港区愛宕に本社移転。平成15年１月会社分割により株式会社ＬＴＴバイオファーマを設立し、医薬品事業の権利義務の全部を継承させる。当社グループの沿革年月事項平成15年１月株式会社エルティーティー研究所を分割し、医薬品事業を継承する株式会社ＬＴＴバイオファーマを設立。平成16年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場。平成17年４月熊本大学薬学部附属創薬研究センターに寄附講座「先端ＤＤＳ学講座」を設立。平成17年６月ロート製薬株式会社よりＤＤＳ技術を用いたオバジパーフェクトリフトＡＡの販売を開始。平成17年10月調剤薬局経営を目的として、株式会社ソーレ（100％出資子会社）を設立。平成18年３月抗加齢クリニック支援を目的として、株式会社I&amp;LAnti-AgingManagementを株式会社アイロムと合弁で設立。平成18年６月株式会社マシンパーツとＭＨ処理打錠杵の製造、販売を行うための共同事業契約を締結。販売開始。平成19年８月北京泰徳製薬有限公司（現北京泰德制药股份有限公司）に対して中国全域を対象とするＰＣ－ＳＯＤライセンス契約を締結。平成19年９月株式会社アスクレピオスを株式交換により完全子会社化。平成20年３月株式会社アスクレピオスが東京地方裁判所に破産申立、連結対象外とする。平成20年５月元代表取締役水島裕が急性心不全により死去。平成20年10月ＥＩＰ事業の販売会社として、株式会社マシンパーツ販売（100％出資子会社）を設立。平成21年２月東京都港区海岸に本社移転。株式会社ソーレ株式を全株譲渡。連結対象外とする。平成21年４月北京泰徳製薬有限公司（現北京泰德制药股份有限公司）と資本・業務提携契約を締結。平成21年８月「ＰＣ－ＳＯＤ（吸入製剤）」がＮＥＤＯ（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）のイノベーション推進事業に採択される。平成21年９月北京泰徳製薬有限公司（現北京泰德制药股份有限公司）に対して中国全域を対象とするＡＳ－０１３ライセンス契約を締結。平成22年６月ＰＣ－ＳＯＤが厚生労働省の希少疾病用医薬品（オーファンドラッグ）に指定される。平成22年７月「ステルス型ナノ粒子ＰＧＥ１製剤（LT-0101）」がＮＥＤＯ（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）のイノベーション推進事業に採択される。平成23年３月株式会社マシンパーツ販売におけるＥＩＰ事業の営業活動停止。平成23年４月当社株式が東京証券取引所マザーズの監理銘柄（確認中）に指定される。平成23年７月当社株式が東京証券取引所マザーズの整理銘柄に指定される。韓国のChongKunDangpharmCorp.と韓国全域を対象とするＰＣ－ＳＯＤ（吸入製剤）のライセンス契約を締結。平成23年８月東京証券取引所マザーズ上場廃止。平成24年２月資本金を1,852百万円から100百万円に減資。株式会社マシンパーツ販売を清算。連結対象外とする。平成24年７月ＰＣ－ＳＯＤ（吸入製剤）の第Ⅱ相臨床試験を日韓共同にて開始。平成25年12月ＰＣ－ＳＯＤ（吸入製剤）の第Ⅱ相臨床試験の患者への製剤投与完了。平成26年９月ＰＣ－ＳＯＤ（吸入製剤）の第Ⅱ相臨床試験終了。平成27年10月味の素製薬株式会社（現ＥＡファーマ株式会社）に対し、LT-4004のライセンス契約締結。平成28年４月聖マリアンナ医科大学に寄附研究部門を設置。平成28年５月ドライアイ治療薬（LT-4002）の第Ⅱ相臨床試験の患者への製剤投与開始。平成29年４月ドライアイ治療薬（LT-4002）の第Ⅱ相臨床試験終了。
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当社グループは、ＤＲ・ＤＤＳ医薬品の開発を主力事業として、人類の健康と福祉に貢献することを企業理念とするバイオベンチャー企業グループであります。この企業理念を達成するために、当社は最先端の研究成果と最新の製剤技術を駆使することにより、患者様に有益でかつ価値の高い医薬品の速やかな実用化を目指し、株主様をはじめすべてのステークホルダーから常にご支援をいただける事業の展開を目指して参ります。（2）目標とする経営指標当社グループは主に医薬品開発事業を行っている創薬系バイオベンチャーであり、現段階においては、受取配当金や公的機関からの助成金等によって、研究開発を進めております。当社の利益が本格的に拡大するのは、現在開発している新薬が上市され、提携先からロイヤリティを受け取ることが出来る時期となります。当社は今後とも新薬の上市へ向けて、開発品のライセンスアウトや経営の効率化、経費削減に努めて参ります。（3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、より有効でかつ副作用の少ないＤＲ・ＤＤＳ医薬品の研究開発及び販売を主な事業としております。次期以降も主力パイプラインの研究開発を進めると共に、ライセンスアウトや共同研究等により収益を獲得することで、さらに新規パイプラインを充実させ、バイオベンチャーの先駆者たるべく事業活動に邁進して参ります。（4）経営者の問題認識と今後の方針について当社は、ＤＤＳ技術及びドラッグ・リポジショニング（ＤＲ）研究を用いた医薬品の開発を事業として、人類の健康と福祉に貢献することを企業理念とするバイオベンチャー企業であります。この企業理念を達成するために、当社は最先端の研究成果と最新の製剤技術を駆使することにより、患者様に有益でかつ安全な医薬品を速やかにお届けすることを目指しております。しかし、一般的に医薬品の開発は、基礎研究から実際に医薬品が上市されるまでに10～15年程度の長期間を要するほか、各フェーズに分かれた臨床試験を実施するにあたり莫大な費用がかかります。これらの研究開発を、現預金をはじめとする自己の経営資源のみで賄うことは困難を極めるため、当社は産学連携を中心とした最先端の共同研究や外部機関への委託研究、また、公的機関からの助成金等によって研究開発を推進しております。なお、ＤＲ研究は既存薬に関して改良または新たな作用を発見することであり、新規医薬品開発に要する開発期間の大幅な短縮とコストの削減、開発の失敗リスクを低減することができます。当社は、今後ともこのような体制のもと、難病に苦しむ患者様とそのご家族のもとへ有益でかつ安全な医薬品を早期にお届けできるよう事業活動に邁進していく方針です。（5）会社の対処すべき課題当社が担っている創薬事業を取り巻く経営環境は厳しいものの、その存在意義は大きく、倫理観や使命感を持った活動が強く求められております。このような中、当社は対処すべき課題について以下のように考えております。①創薬研究開発等の推進初期第Ⅱ相臨床試験を終了したLT-4002（対象疾患：ドライアイ）を中心とした各種パイプラインについて、ライセンスアウトを視野に入れながら開発ステージアップに向けた検討や新たな適応疾患の探索などを進めております。また、当社は中国事業として北京泰德制药股份有限公司との間で資本・業務提携を締結し、医薬品等に関する研究及び開発並びにマーケティングなど幅広い業務領域での深化、拡大に注力しております。なお、前事業年度より本格稼働している聖マリアンナ医科大学難病治療研究センターの自社ラボでは、新たな医薬品シーズの創製を行うべく研究開発を推進しております。②新規テーマの立ち上げと人材育成当社は、今後も常に新しい研究開発テーマを検討し、現在探索的研究中のテーマを速やかに開発ステージに発展させることが重要であると考えております。また、基幹技術であるＤＤＳ技術とＤＲ研究による研究開発を進めるためには有能な人材の確保が重要であり、産学連携を中心とした他の研究機関との連携強化により日進月歩の科学技術を支えている大学などの外部研究者と緊密な連携を継続することが重要であると考えております。③企業の社会的責任の遂行当社は、多様なステークホルダーの皆様から継続的に信頼をいただくために、企業の社会的責任の遂行が経営の重要課題であると認識し、全役員・社員がそれぞれの立場でコンプライアンス、牽制体制の構築、実践に取り組んでおります。④事業資金事業資金の源泉は北京泰德制药股份有限公司の受取配当金ですが、配当金額は毎期大きく変動します。新薬開発による業績好転には相当の時間を要し、外部資金調達も厳しい状況にありますので、当面は貴重な自己資金や公的資金獲得により事業を推進させ、研究開発の進捗に応じてライセンスアウトを実現させるなど事業継続に注力して参ります。
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（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）コーポレート・ガバナンスが有効に機能するために、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制及び株主重視の公正で透明性のある経営システムを構築し維持していくことが重要であると考えております。また、法令の遵守につきましては、専門家（弁護士・公認会計士）の意見を参考に社内周知すると共に、外部の研修会にも積極的に参加しております。（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）１．コーポレート・ガバナンスの体制の状況当社は会社法上の公開会社で中小会社に該当しますが、金融商品取引法上の継続開示義務があるため「取締役会＋監査役＋会計監査人」という機関設計を採用しております。監査役は業務監査の実施や会計監査人と定期的に情報交換を実施しているほか、監査役が毎回の取締役会に参加することで、独立性の高い第三者的観点から意思決定や業務執行に対し適正な監督・監査が確保されるものと考えております。また、取締役会の他、各部門長参加のもとで事業の状況を全社的に共有し、意思決定の事前協議を行う場として経営会議を定期的に開催しております。これによって取締役会における意思決定をより適切かつ効率的なものとしております。取締役会取締役会は取締役７名（うち社外取締役３名）で構成されております。定時取締役会は毎月１回開催しており、監査役１名も出席し取締役の業務執行を監視しております。なお、必要に応じて随時臨時取締役会を開催しております。経営会議取締役、監査役及び各部門長で構成する経営会議を定時取締役会の合間に月１回程度開催しており、取締役会で検討される事項の事前審議や部門間の情報の交換・共有を行っております。監査役制度当社は監査役制度を採用しております。監査役は取締役会及び経営会議への出席のほか、会計監査人との連携等により稟議案件その他業務及び財産の状況調査、取締役の業務執行の監視を行う体制になっております。２．会社と社外取締役及び社外監査役との関係当社は、社外取締役３名、社外監査役１名を選任しております。社外取締役の謝炳氏は、多くの製薬関連企業の経営に携わり、経営者としての豊富な経験と見識を備えていると共に、研究開発において協力関係にある北京泰德制药股份有限公司との一層の連携強化や、そのための人材交流の促進等が期待できることから適任と判断し、社外取締役に選任しております。なお、当社と謝炳氏との間に利害関係はありません。社外取締役の鄭翔玲氏は、謝炳氏と同様に他の製薬関連企業の経営に携わっており、その経営知識を活かすと共に、北京泰德制药股份有限公司の董事長という立場で当社との連携強化を図っていくために適任と判断し、社外取締役に選任しております。なお、当社と鄭翔玲氏との間に利害関係はありません。社外取締役の趙焔平氏は、北京泰德制药股份有限公司の副総裁という立場で当社との連携強化を図っていくために適任と判断し、社外取締役に選任しております。なお、当社と趙焔平氏との間に利害関係はありません。なお、北京泰德制药股份有限公司は、当社株式25,320株を所有する当社の筆頭株主であり、当社と同社との間に取引関係があります。社外監査役の熊谷鈴司氏は、税理士資格を有しており、財務・会計等に関する高度な専門的見地からの提言を期待できるとともに、当社と利害関係のない独立性を有することから適任であると判断し、社外監査役に選任しております。なお、熊谷鈴司氏と当社との間に特別な利害関係はありません。各社外取締役および社外監査役は、取締役会等の重要な会議体に出席し、取締役より業務執行の状況の報告を受けるとともに、必要に応じて意見を述べております。３．監査役監査及び会計監査の状況監査役監査につきましては、監査役（１名）で実施しております。その状況につきましては、「１．コーポレート・ガバナンスの体制の状況」に記載しております。監査役は、会計監査人から会計監査の内容について定期的に説明を受けるなど、情報交換を促進することで連携強化を図っております。会計監査につきましては、東陽監査法人が担当しております。東陽監査法人からは金融商品取引法及び会社法に基づく監査を受けております。業務を執行した公認会計士は、以下のとおりであります。指定社員業務執行社員金野栄太郎指定社員業務執行社員中里直記指定社員業務執行社員安達則嗣監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士４名であります。４．コーポレート・ガバナンスの充実に向けた最近１年間の取り組みの状況①当社はコンプライアンスの強化を推し進めて行くため社内規程の見直し及び管理体制の強化等を行っております。その一環として法令の理解促進を目的とする社外研修への参加や弁護士等の専門家の意見徴収を積極的に行い、社内周知しております。②役員報酬等当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬等役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く）63,29763,297―――4監査役（社外監査役を除く）－－―――－社外役員3,6573,657―――4５．取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。６．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役は５百万円または法令が定める額のいずれか高い額、社外監査役は２百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。７．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。８．剰余金の配当等の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。９．取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。10．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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５【経営上の重要な契約等】(1）当社が技術援助等を与えている契約相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間北京泰德制药股份有限公司中国医薬品の開発平成19年８月20日ＰＣ－ＳＯＤ（注射剤）の特許実施許諾及び技術供与平成19年８月20日から製剤販売期間終了まで北京泰德制药股份有限公司中国医薬品の開発平成21年９月24日ＡＳ－０１３の特許実施許諾及び技術供与平成21年９月24日から製剤販売期間終了まで北京泰德制药股份有限公司中国医薬品の開発平成22年11月22日ナノ粒子封入ＤＤＳ薬剤の特許実施許諾及び技術供与平成22年11月22日から研究開発終了時までChongKunDangPharmCorp.韓国医薬品の開発平成23年７月22日ＰＣ－ＳＯＤ（吸入製剤）の特許実施許諾及び技術供与平成23年７月22日から独占的期間終了まで（注）上記については契約一時金もしくはマイルストーン収入を受け取っております。（2）北京泰德制药股份有限公司（中国北京市）との資本・業務提携契約の延長に関する契約１．資本・業務提携契約延長の目的当社と北京泰德制药股份有限公司の事業基盤を有効的に相互活用し、そのシナジーを最大限に活かすことで一層の競争力の向上と、さらなる事業発展の実現を図ることを意図し、平成21年４月13日に初めて締結し契約期間が満了となった「資本・業務提携に関する契約書」を引続き延長するものです。２．資本提携の内容当社の北京泰德制药股份有限公司に対する出資比率は11.52％（57,600千株）であり、同社の当社に対する出資比率は19.20％（25,320株）であります。３．業務提携の内容・医薬品に関する研究ならびに開発・医療機器に関する研究ならびに開発・医薬品、医療機器の販売に関するマーケティング・その他新規事業等の共同開発４．契約締結日平成26年４月14日５．契約期間平成26年４月13日から平成29年４月12日まで６．提携先の概要名称：北京泰德制药股份有限公司本店所在地：北京市北京経済技術開発区栄京東街８号設立年月日：1995年５月29日主な事業内容：医薬品製造・販売資本金：500百万元（2016年３月現在）７．本契約は平成29年４月12日に契約満了となっておりますが、継続に向けて両社で協議中であります。（3）北京泰德制药股份有限公司（中国北京市）との包括的支援契約１．支援業務の内容当社が北京泰德制药股份有限公司に対し、当社の医薬品パイプラインの紹介、研究開発・製造・販売・製品改良などの事業活動に関する情報提供・技術支援・技術指導、日本企業との提携契約紹介・支援などのサービスを提供する。２．支援業務の受託料年額3,000万円３．契約締結日平成29年１月１日４．契約期間平成29年１月１日から平成29年12月31日まで
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６【研究開発活動】当事業年度における研究開発活動の状況は以下のとおりであり、創薬事業に係る研究開発費の総額は257,134千円となっております。「ＰＣ－ＳＯＤ（LT-1001）」は当社のＤＤＳ技術を用いたバイオ医薬品です。ライセンス先の北京泰德制药股份有限公司（北京泰徳製薬）による心筋梗塞を対象とする中国での臨床試験が当事業年度に開始されました。また当社も、脳梗塞、ＡＲＤＳなど新たな適応疾患を対象とする臨床試験の実施に向けて検討を開始しております。このほか、当社の協力により北京泰徳製薬でのＰＣ－ＳＯＤ製剤製造体制が概ね整いましたので、今後の臨床試験は同社の製剤を用いて実施する予定です。「ドライアイ治療薬（LT-4002）」は、ＤＲ研究により動物モデルにおいてドライアイに有効であることを見出した薬です。当事業年度に初期第Ⅱ相臨床試験を無事終了しました。有効性に関してはプラセボと比較して一部の評価項目においては有意差をもった改善効果が見られ、その他いくつかの評価項目においても良好な結果が得られました。安全性に関しては、重篤な副作用もみられておらず問題ありませんでした。今回の試験結果から、LT-4002はドライアイ治療薬として有望であると考えられますので、次の臨床試験の実施に向けて検討を開始しております。「ＣＯＰＤ（慢性閉塞性肺疾患）治療薬（LT-3002）」はＤＲ研究を基に見出した抗炎症作用と長時間作用型気管支拡張作用を併せ持った新規低分子化合物です。当事業年度に非臨床毒性試験の一部を完了しましたので、現在ライセンス活動を行っております。「ＮＳＡＩＤ（非ステロイド性抗炎症薬）（LT-3001）」は副作用が少なく、かつ即効性を持つ新規低分子化合物であります。現在作用分子機構を解明しております。「ＣＯＰＤ治療薬（LT-4001）」、「ドライアイ治療薬（LT-4003）」、「機能性ディスペプシア治療薬（LT-4005）」及び「ＩＢＳ（過敏性腸症候群）治療薬（LT-4006）」は、ＤＲ研究により見出した薬です。基礎研究によりその医薬品としての価値を高めると共に、これらのライセンス活動を行っております。「神経変性疾患治療薬（LT-4007）」及び「癌治療薬（LT-4008）」は、当社のＤＲ技術と東京大学のオートファジー研究とにより見出した薬です。東京大学と共同で特許を出願しましたので、新たにパイプラインに加えました。「ステルス型ナノ粒子製剤（LT-2003、LT-2004）」は、当社の持つＤＤＳ技術を使ってプロスタグランディンＥ１（ＰＧＥ１）やプロスタグランディンＩ２をステルス性のナノ粒子化したものです。引き続き有効性の評価を行って参ります。「LT-4004（適応疾患非開示）」は、味の素製薬（現ＥＡファーマ）が開発を中断した医薬品に関して、当社のＤＲ研究により新しい適応疾患を発見したものです。既に共同出願特許の当社持分を味の素製薬へ譲渡しています。研究開発を一層加速させるために、当社発祥の地である聖マリアンナ医科大学難病治療研究センター内に寄附研究部門を設置しました。既に、多くの研究成果が生まれております。