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王子ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】旧王子製紙株式会社は1873年２月抄紙会社として創立され、1933年５月には富士製紙株式会社及び樺太工業株式会社と合併し、わが国洋紙生産の80％以上を占めるに至りましたが、1949年８月過度経済力集中排除法に基づき解体されました。当社はその第二会社のひとつである苫小牧製紙株式会社として発足し、その後1952年６月王子製紙工業株式会社、1960年12月王子製紙株式会社、1993年10月新王子製紙株式会社、1996年10月王子製紙株式会社と商号を変更しました。その後、当社は、各事業群の経営責任をより明確にし、グループ全体の企業価値の極大化を目的に、2012年10月１日付で、当社の白板紙・包装用紙事業、新聞用紙事業、洋紙事業、イメージングメディア事業、パルプ事業、資源環境ビジネス・原燃料資材調達に係る事業及び間接部門等を会社分割により、それぞれ当社の100％子会社に承継させ、商号を「王子ホールディングス株式会社」に変更し、持株会社へ移行し、今日に至っています。その概要は次のとおりです。年月概要1949年８月「苫小牧製紙株式会社」として発足1952年６月商号を「王子製紙工業株式会社」と変更1953年３月春日井工場を建設、上質紙、包装用紙の一貫生産を開始1956年９月林木育種研究所(現バイオリソース開発センター)設置1957年10月中央研究所(現イノベーション推進本部)設置1960年12月商号を「王子製紙株式会社」と変更1962年６月春日井工場においてクラフト紙及び塗工紙の生産を開始1970年９月北日本製紙株式会社と合併1971年11月春日井工場にティシュペーパー抄紙機新設1973年３月CarterOjiKokusakuPanPacificProject(現PanPacForestProductsLtd.)稼働(ニュージーランド)1975年４月苫小牧工場に新聞古紙脱墨設備新設1979年３月日本パルプ工業株式会社と合併1987年７月春日井工場に紙おむつ加工設備新設1989年４月東洋パルプ株式会社と合併1993年10月神崎製紙株式会社と合併し、商号を「新王子製紙株式会社」と変更1996年10月本州製紙株式会社と合併し、商号を「王子製紙株式会社」と変更2001年５月当社の持分法適用関連会社である高崎三興株式会社、当社の連結子会社である中央板紙株式会社及び北陽製紙株式会社の３社との共同出資により、段ボール原紙の共同販売を行う共販会社「王子板紙株式会社（現王子マテリア株式会社）」を設立2001年10月全国７地区の段ボール子会社７社を、当社のパッケージングカンパニーの段ボール部門を含めて１社に統合し、商号を「王子コンテナー株式会社」と変更2002年10月段ボール原紙共同販売会社である王子板紙株式会社（現王子マテリア株式会社）に、当社段ボール原紙製造部門、当社連結子会社である高崎三興株式会社、中央板紙株式会社、北陽製紙株式会社及びオーアイアール株式会社を統合し、段ボール原紙の生産・販売体制を一元化2003年４月家庭用紙事業に関して、生産・販売体制の一元化を図るため、家庭用紙販売会社である株式会社ネピアに、当社家庭用紙製造部門及び当社連結子会社であるホクシー株式会社を統合し、商号を「王子ネピア株式会社」と変更2004年10月特殊紙及びフィルム事業に関して、特殊紙及び白板紙の生産販売会社である富士製紙株式会社に、当社特殊紙及びフィルム事業部門を統合し、商号を「王子特殊紙株式会社（現王子エフテックス株式会社）」と変更2005年12月段ボール事業に関して、段ボール業界第３位（生産量）の森紙業グループ各社の株式を取得2007年10月中国江蘇省南通市において、現地合弁会社である江蘇王子製紙有限公司を設立2010年４月段ボール事業に関して、マレーシアの板紙・段ボールメーカーであるGSPaper&amp;PackagingSdn.Bhd.の持株会社であるPaperboxHoldingsLtd.の株式を取得2011年８月段ボール事業に関して、マレーシアの段ボール製造販売大手HartaPackagingグループの持株会社であるHPIResourcesBhd.の株式を取得年月概要2011年９月イメージングメディア事業に関して、FibriaCeluloseS.A.より、ブラジルの感熱記録紙、ノーカーボン用紙の製造販売の拠点であるPiracicabaIndústriadePapéiseParticipaçõesLtda.の株式を取得し、商号を「OjiPapéisEspeciaisLtda.」と変更2012年６月パルプ事業に関して、独立行政法人国際協力機構より、世界トップクラスの競争力を有したブラジルの市販パルプメーカーであるCeluloseNipo-BrasileiraS.A.を100%子会社として有する日伯紙パルプ資源開発株式会社の株式を取得2012年10月持株会社制に移行し、商号を「王子ホールディングス株式会社」と変更2014年12月パルプ、板紙及びパッケージング事業に関して、CarterHoltHarveyLtd.からニュージーランド・オーストラリアを拠点とするCarterHoltHarvayPulp&amp;PaperLtd.（現OjiFibreSolutions(NZ)Ltd.）及びその関係会社の株式を取得
王子ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社303社及び関連会社71社で構成され、その主な事業内容と、主要な会社の当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。生活産業資材・段ボール原紙・段ボール加工・白板紙・包装用紙・紙器・製袋・家庭紙・紙おむつ等に係る事業王子マテリア㈱他は、段ボール原紙、白板紙・包装用紙他の製造・販売を行っています。王子コンテナー㈱、森紙業㈱、王子インターパック㈱他は、段ボール他の製造・販売を行っています。王子パッケージング㈱、王子製袋㈱、中越パッケージ㈱、王子アドバ㈱他は、紙器・紙袋製品他の製造・販売を行っています。GSPaper&amp;PackagingSdn.Bhd.、HartaPackagingIndustriesSdn.Bhd.、Ojitex（Vietnam）Co.,Ltd.、S.Pack&amp;PrintPublicCo.,Ltd.他は、東南アジア市場を中心に段ボール他の製造・販売を行っています。蘇州王子包装有限公司、王子包装(上海)有限公司他は、中国市場を中心に包装用紙、紙袋製品他の製造・販売を行っています。OjiFibreSolutions(NZ)Ltd.他は、オセアニア市場を中心に段ボール原紙、段ボール、紙袋製品他の製造・販売を行っています。王子ネピア㈱他は、家庭紙・紙おむつの製造・販売を行っています。People&amp;Grit(M)Sdn.Bhd.、OjiAsiaHouseholdProductSdn.Bhd.は、東南アジア市場を中心に紙おむつの製造・販売を行っています。機能材・特殊紙・フィルム・感熱紙・粘着等に係る事業王子エフテックス㈱は、特殊紙、高機能コンデンサ用蒸着フィルム他の製造・販売を行っています。王子イメージングメディア㈱は、感熱紙、感熱フィルム、情報用紙他の製造・販売を行っています。王子タック㈱、新タック化成㈱、シノムラ化学工業㈱は、粘着紙、粘着フィルム他の製造・販売を行っています。王子キノクロス㈱は、不織布他の製造・販売を行っています。㈱チューエツは、出版・商業印刷他の加工・販売を行っています。OjiPapéisEspeciaisLtda.は、中南米市場を中心に、KanzakiSpecialtyPapersInc.は、北米市場を中心に、KANZANSpezialpapiereGmbHは、欧州市場を中心に、OjiPaper(Thailand)Ltd.は、東南アジア市場を中心にそれぞれ感熱紙他の製造・販売を行っています。OjiLabel(Thailand)Ltd.、Hyper-RegionLabelsSdn.Bhd.は、東南アジア市場を中心に粘着紙、粘着フィルム他の製造・販売を行っています。王子奇能紙業(上海)有限公司は、中国市場を中心に不織布他の製造・販売を行っています。資源環境ビジネス・パルプ・エネルギー・木材等に係る事業王子グリーンリソース㈱は、グループ原燃料資材、パルプの調達・販売他を行っています。王子グリーンエナジー日南㈱、王子グリーンエナジー江別㈱は、バイオマス発電事業を行っています。王子木材緑化㈱他は、植林・営林、原木・チップ他の調達・加工・販売を行っています。王子コーンスターチ㈱は、糖化製品他の製造・販売を行っています。CeluloseNipo-BrasileiraS.A.はブラジルに、OjiFibreSolutions(NZ)Ltd.、PanPacForestProductsLtd.他は、ニュージーランドに植林地を有し、原木・チップの調達・加工・販売、パルプの製造・販売を行っています。江蘇王子製紙有限公司は、中国市場を中心にパルプの製造・販売を行っています。印刷情報メディア・新聞用紙・印刷・出版・情報用紙等に係る事業王子製紙㈱は、新聞用紙、印刷・出版・情報用紙他の製造・販売を行っています。江蘇王子製紙有限公司は、中国市場を中心に、印刷・出版用紙他の製造・販売を行っています。その他報告セグメントに含まれない事業セグメントに属する子会社及び関連会社です。王子不動産㈱は、土木建築工事、不動産販売・仲介・賃貸・管理を行っています。王子エンジニアリング㈱は、プラント・機械類の設計製作及びエンジニアリング事業を行っています。旭洋紙パルプ㈱は、紙・パルプ・合成樹脂の原料・製品他の販売を行っています。王子物流㈱は、輸送・倉庫業を行っています。㈱ギンポーパックは、プラスチック容器の製造・販売を行っています。㈱ホテルニュー王子は、北海道苫小牧市にてホテル業を行っています。王子マネジメントオフィス㈱は、ホールディングス機能子会社として、人事、経理、企画、財務等のグループ本社機能を担っています。王子オセアニアマネジメント㈱は、OjiOceaniaManagement(NZ)Ltd.の全株式を、OjiOceaniaManagement(NZ)Ltd.は、OjiFibreSolutions(NZ)Ltd.の全株式を保有する持株会社です。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の系統図は次のとおりです。
王子ホールディングス株式会社
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６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、全体の研究開発を統括するイノベーション推進本部と各事業会社の研究開発部門、各工場の研究技術部等が連携しながら取り組んでいます。イノベーション推進本部は、新事業の創出並びに既存事業の競争力強化を念頭に、技術革新のシーズ開発から、よりビジネスに密着した新市場の開拓と新製品開発を行っています。当連結会計年度末における当社の保有特許権・実用新案権・意匠権の総数は国内1,632件、海外356件です。また保有商標権の総数は国内896件、海外722件です。当連結会計年度における各セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりです。グループ全体の既存事業の競争力強化として、植林、パルプ、抄紙、塗工の各分野で、蓄積・体系化された技術を基に、新製品開発及び品質改善に取り組んでいます。国内工場では、品質向上・操業の安定化、コストダウンの推進を図り、海外事業への水平展開も進めています。(1）生活産業資材産業資材事業では、古紙利用拡大、抄紙条件、薬品の最適化によるコストダウン、異物・欠陥削減等の品質・操業性改善を推進しました。これらの国内で培った基盤技術を活用して新製品開発を進めると共に、カンパニーの枠を越え、当社グループ会社の各海外拠点へ水平展開を進めています。特に新製品開発については、製造技術を再見直しすることでクラフト紙の強度アップを図るとともに、製品の価値を高めてより一層の収益力強化を推進しています。生活消費財事業では、ティシュ原紙やトイレットロール原紙のパルプ処方の変更や、抄紙条件の最適化により、肌触り感などの品質の向上を推進しています。当事業に係る研究開発費は619百万円です。(2）機能材機能材事業では、研究開発型ビジネスの形成を目指し、王子グループのコア技術であるシートの製造・加工技術を活用した機能性シート・フィルム分野での新製品開発を進めています。特殊紙事業では、高機能フィルター用基材などに使用される無機繊維ペーパーとして、従来品の性能は維持しながら、より環境に配慮した製品を開発しています。また、水と接触することで、抗菌性を発揮するなど、様々な機能を有するユニークな乾式不織布「ぬらすと！シリーズ」を開発し、用途展開を進めています。さらに、医療用途や電子機器など、成長分野への様々な製品開発も進めています。イメージングメディア事業では、環境負荷を低減するライナーレス感熱ラベルや、従来より付加価値の高い２色感熱メディアなどを商品化しました。さらに、感熱紙の新しい用途展開に向けた技術開発を行うとともに、海外拠点も含め、新製品開発、コストダウンに繋がる技術支援を進めています。粘着事業では、機能進化するタッチパネルに対応した各種粘着シートや高機能フィルムの開発を進めており、タッチペン適性を向上させる粘着シートや、画面の見やすさを向上させるフィルムなどで、スマートフォンや最新ノートＰＣ等への採用が進んでいます。また、新たな市場開拓として、光学製品以外の製品開発も進めています。フィルム事業では、二軸延伸ポリプロピレンフィルムの技術を生かしたコンデンサ用フィルムの開発や、塗工設備を活用した離型用フィルムの開発を進めています。コンデンサ用フィルムでは、ハイブリッド車や電気自動車向けに極薄ポリプロピレンフィルムを開発し、自動車部品の小型化に貢献しています。また、新たな高機能フィルムの開発では、高級感を持たせる和紙調ポリプロピレンフィルムや電子部品生産工程用のノンシリコーン軽剥離フィルムの開発を進めています。当事業に係る研究開発費は2,051百万円です。(3）資源環境ビジネス王子製紙株式会社米子工場に設置したバイオリファイナリー連続工業プロセスでは、溶解パルプの実機生産と並行して、副生するヘミセルロース分解物の有効活用に関する研究を行っています。溶解パルプは、レーヨン、医薬品や食品の添加剤、セルロース誘導体等の原料として使用され、今後世界的な人口増加により需要拡大が期待されています。既に繊維メーカーや医薬品メーカーへの販売を行っており、現在はセルロース誘導体用途等の高付加価値品の開発にも注力しています。また、ヘミセルロース分解物からフルフラールを製造する技術確立は完了しました。現在は、付加価値の高い用途開発を進めています。当事業に係る研究開発費は349百万円です。(4）印刷情報メディア印刷情報メディア事業では、DIP品質と歩留まりを両立する技術開発や、使用薬品の最適化によるコストダウン、欠点・断紙削減等の操業性改善を推進し、収益向上に繋げています。また、インクジェット新聞用紙の開発で培った技術を応用し、インクジェット印刷の高速化・フルカラー化に対応したフォーム印刷用インクジェット紙「OKH-JオフW」を開発しました。当事業に係る研究開発費は1,313百万円です。(5）その他セルロースナノファイバー（CNF）では、ナノ化効率の高い王子独自技術であるリン酸エステル化CNFスラリーの実証プラントを王子製紙株式会社富岡工場に導入し、2016年12月から稼働しています。また、2017年度後半には、CNF透明連続シートの実証プラント導入も計画中です。これらの設備導入により、製造エネルギー低減効果の検証や量産技術の確立に取り組むとともに、実用化段階のユーザーに対するサンプル提供を拡大し、2017年４月に販売を開始したCNF増粘剤「アウロ・ヴィスコ」をはじめ、CNF透明シート「アウロ・ヴェール」、自由に成形加工可能な「アウロ・ヴェール3D」など、新たな可能性を創造し、幅広い用途へ応用展開していくことでCNFの市場活性化に貢献していきます。北海道下川町に設置した医療植物研究室では、下川町や栗山町に実験圃場を構え、紙の原料となるユーカリやアカシアの研究で培った技術を取り入れ、薬用植物の薬効成分量を短期間で高めることができる栽培方法の開発を進めています。また漢方薬の約７割に使用されている薬用植物「甘草（かんぞう）」については、種子を播いて収穫までの栽培期間を５、６年から２年に短縮しながら薬局方の薬用成分基準も満たす栽培技術を日本で初めて確立しました。水事業では、タイの工業団地に独自の薬品処方と膜とを組合せた用水製造設備の導入を行い、それにより、安定した終日連続自動運転が可能になりました。また、サービス事業として、導入した設備をベースに薬品などの消耗品の販売や、メンテナンスを開始しました。国内外における水処理事業の体制強化のため、2017年４月１日付で水環境事業推進室を紙パルプ革新センター内に設立しました。今後は、水事業推進に向けた戦略構築と技術開発を、王子エンジニアリング株式会社水環境技術部と連携のもと進めていきます。その他に係る研究開発費は4,988百万円です。なお、(1)～(4)の各セグメントに関わる研究開発活動のうち、事業化段階に無い、探索段階及び開発段階の研究開発活動の研究開発費はここに含まれます。
東洋テック株式会社
有価証券報告書－第53期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和41年１月大阪市南区に資本金5,000万円をもって、機械警備、施設警備を主たる事業目的とする東洋警備保障株式会社を設立。昭和41年11月機械警備監視装置Ａ１システムを完成し、本社に監視センターを設置。昭和42年２月㈱福徳相互銀行を皮切りに機械警備業務を開始。昭和43年２月金融機関の現金、貴重品輪送警備業務を行うため、大阪陸運局の貨物自動車運送事業免許を取得し、輸送警備業務を開始。昭和44年７月神戸市中央区に神戸支店を設置。昭和44年12月名古屋市中区に名古屋支店を設置。昭和45年４月京都市中京区に京都支店を設置。昭和45年９月「大阪府警備保障事業連絡協議会」が発足し、代表幹事会社に選任される。昭和47年９月大阪市南区に本社社屋竣工し、本社を移転。昭和50年７月堺市に堺支店を設置。昭和51年３月東京都千代田区に東京支店を設置。昭和52年２月東洋機器㈱(本店：大阪市、資本金500万円、現㈱東警サービス)を施設警備を専業とする当社の関係会社とする。昭和53年７月大阪市内及び大阪府下に中央支店、東支店、西支店、南支店、北支店を同時に設置。昭和55年５月金融機関のキャッシュサービスコーナーの始業から終業までを監視センターで運行管理できる管理制御装置ファテック205を開発し、キャッシュサービスコーナーの自動運行管理業務を開始。昭和57年９月ＣＤ/ＡＴＭ機の総合管理（資金装填、障害対応）を行うＡＴＭ管理業務（従前は「受託管理業務」と表記）を開始。昭和58年５月金星ダイキン空調㈱(現テックビルサービス㈱)(本店：大阪市)を当社の関係会社とする。昭和60年４月昭和63年４月㈱兵庫武警(本店：姫路市、現東洋テック姫路㈱）を当社の関係会社とする。形式上の存続会社である東洋テック株式会社と合併する。平成２年８月大阪市浪速区に本社社屋竣工し、本社を移転。平成２年12月大阪証券取引所市場第二部に上場。平成５年12月警備先の必要箇所にセンサー・カメラを設置し異常発生と同時に警報だけでなく監視センターに準動画で伝送、画像で監視し的確な警備対応の出来る「準動画伝送システム」(ＳＯＳシステム)を開発。平成９年５月子会社金星ダイキン空調㈱をテックビルサービス㈱(現連結子会社)に社名変更し、併せて事業内容を管工事業からビルメンテナンス業に変更。平成10年７月新監視ネットワークシステムを導入し、監視業務の効率化、警備の品質向上と顧客サービスを充実図る。平成13年９月関西電力㈱、日本パナユーズ㈱とホームセキュリティー共同会社「㈱関電セキュリティ・オブ・ソサイエティ」設立。平成14年６月関電ＳＯＳのホームセキュリティサービスを開始。平成15年３月ビル管理業務をテックビルサービス㈱に会社分割。平成16年３月関西電力㈱と資本業務提携を締結。平成16年８月１単元の株式数を1,000株から100株に変更。平成16年12月ＡＴＭ管理業務を適用業務として、ＩＳＯ9001：2000品質マネジメントシステムの認証を取得。平成17年10月ＩＰ画像伝送システム、包括的指令統合システムの運用開始。平成18年４月複数の金融機関の文書類等を同一車輌に共載した業務(統一便)のサービス提供を開始。平成19年９月プライバシーマークを取得。平成21年３月㈱フジサービス（本店：大阪市、資本金1,500万円）を当社の関係会社とする。平成23年２月平成23年９月平成24年４月平成24年４月共同総合サービス㈱、共同ライフエンジニヤ㈱、共同クリーンシステム㈱を当社の関係会社とする。「ＴＥＣアカデミー」を開校。東洋テック㈱（本店：兵庫県姫路市）を東洋テック姫路㈱に商号変更。共同総合サービス㈱、共同ライフエンジニヤ㈱、共同クリーンシステム㈱の３社を合併し、共同総合サービス㈱を存続会社とする。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所市場第二部に移行。平成25年12月売上金回収サービス（ＴＥＣ－ＣＤ）を開始。平成26年６月入退室管理システム（ＴＥＣ－ＩＳ）のサービス提供開始。平成27年７月株式会社大阪ビルサービスの株式を取得し、当社の関係会社とする。平成27年10月ＴＥＣアカデミー堺研修所を開設。平成27年10月テック不動産㈱を設立、当社の関係会社とする。平成28年1月会社設立50周年を迎える。
東洋テック株式会社
有価証券報告書－第53期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と子会社７社及びその他の関係会社１社で構成され、当グループが営んでいるセグメントと当該事業に係る各社の位置付けは次のとおりであります。警備事業警備業務：当社が受注販売するほか、姫路市を中心とした兵庫県西南部地域については連結子会社である東洋テック姫路㈱が、また、警備業務のうち、施設警備及び輸送警備の一部については連結子会社である㈱東警サービスが受注販売しております。地域及び警備の種類によって業務の区分を行っているため、当社が受注した警備を上記２社及びその他の関係会社であるセコム㈱に業務委託する場合があります。ＡＴＭ管理業務：（従前は「受託管理業務」と表記）ＣＤ/ＡＴＭ総合管理業務については、当社が受注販売し、そのうち兵庫県西南部地域については東洋テック姫路㈱に委託しております。また、ＡＴＭ管理業務の一部については㈱東警サービスにも委託しております。工事・機器販売：警報設備に係る工事・機器販売については当社が受注販売するほか、兵庫県西南部地域については東洋テック姫路㈱が受注販売しております。ビル管理事業ビル総合管理業務：ビル総合管理業務のうち、ビル管理業務は連結子会社であるテックビルサービス㈱が受注販売しております。また、㈱フジサービス及び㈱大阪ビルサービスは清掃業務を主としてビル管理業務を受注し、共同総合サービス㈱は大阪市阿倍野区、天王寺区を中心に事業を展開し、ビル管理業務を受注しております。不動産事業不動産業務：不動産業務のうち、不動産賃貸業務は専ら当社が担い、連結子会社であるテック不動産㈱は主として不動産仲介業務とプロパティマネジメント業務を担っております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)当社のその他の関係会社であるセコム㈱は、当社の警備業務委託先のひとつであります。
東洋テック株式会社
有価証券報告書－第53期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループでは、平成28年度を初年度とする第10次中期経営計画《2016年度（平成28年度）から2018年度（平成30年度）》を策定し、「変革と挑戦」をスローガンに高い収益性と成長力を目指し取り組んでいます。◆目指す姿安心、快適な社会の実現を応援する企業グループ◆計画略称「変革と挑戦」◆第10次中期経営計画の進捗状況（平成28年4月1日～平成31年3月31日）平成28年３月期実績平成29年３月期実績平成30年３月期予想平成31年３月期計画連結売上高20,818百万円21,274百万円23,000百万円26,000百万円連結経常利益765百万円778百万円1,100百万円1,300百万円３年間の戦略投資額中期経営計画期間総額60億円配当方針中間10円期末10円年間20円記念配当10円中間10円期末15円年間25円中間12.5円期末12.5円年間25円還元の拡充◆課題への取り組みわが国経済は緩やかな回復が続く一方で、外国の政治状況等の地政学リスクもあり、不透明な状況で推移しております。また当警備業界におきましては、競合他社との激しい価格競争や、人件費の上昇、人手不足に伴う採用活動費の増加等、厳しい経営環境が続いております。このような状況の下、当社グループが対処すべき当面の課題である「第10次中期経営計画」達成のために、以下の課題に取り組んでいます。１.経営基盤の強化コア事業である警備事業とビル管理事業の安定的な拡大をベースとした経営基盤の強化を図ってまいります。(1)平成28年度に新設した新規開拓専門部署（営業開発部）の活用により、コア事業である機械警備事業の収益を強化します。(2)グループ会社一体となった営業により、大型テナントビルの総合管理、病院、商業施設等、大型施設に関する警備への取組みを強化します。(3)新たに取組む緊急通報業務を「高齢者見守りサービス」へ拡充し、今後一層進展する高齢化社会へ貢献していきます。(4)持続的な成長に直結するＭ＆Ａ、不動産事業への戦略的投資を実行します。(5)ＡＩ、ＩｏＴを活用した高機能商品・サービスの開発、販売強化に努めます。２．企業風土の改革リスクマネジメントシステムの定着と深化を伴う企業風土の改革を行ってまいります。(1)社員教育の徹底により、役職員の収益重視への意識改革を行います。(2)人材育成のための教育機関「ＴＥＣアカデミー」やＡＩ、ＩｏＴの活用等により、現場における品質と生産性の向上を実現します。(3)コンサルティング営業力の強化と営業戦力の増強により、収益力の強化を図ります。(4)新事務系システム（Ｔ－ＬＩＮＫ）定着に伴う更なる業務の効率化、社員の多能化を進めます。(5)ＣＳＲ、ＥＳＧに取組み、ブランド力を向上します。(6)長時間労働の是正や休暇制度の充実を推進し、ダイバーシティとともに、政府の進める「働き方改革」の実現に注力致します。当社グループはこれらへの取組みを実現すべく、東洋テックグループの役職員が一丸となって努力してまいる所存であります。
東洋テック株式会社
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当社における吸収分割契約当社は、平成28年12月30日付にて、日本パナユーズ株式会社の機械警備業務、巡回警備及び緊急通報業務を平成29年３月21日を効力発効日として承継する旨の吸収分割契約を締結しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）取得による企業結合」をご参照ください。
株式会社京写
有価証券報告書－第59期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月変遷の内容昭和34年２月京染捺染用スクリーン型の生産・販売を目的として、株式会社京都写真型(現・株式会社京写)を設立。(本社京都市伏見区、工場京都市右京区、資本金600千円)昭和42年12月工場を京都府久世郡久御山町へ移転。プリント配線板の開発に着手。昭和43年４月本社を京都府久世郡久御山町へ移転。昭和49年１月熊本県玉名市にプリント配線板専用の工場(現・九州工場)完成。昭和57年11月京都工場にスルーホールプリント配線板専用設備を設置。スルーホールプリント配線板の本格的な社内生産体制に入る。昭和59年12月東京営業所(現・東日本営業部)開設。平成４年８月京都工場にファインパターン用全自動両面エッチングライン・全自動液レジライン導入。平成５年12月香港・中国での片面プリント配線板の生産・販売を目的に、香港に合弁会社KyoshaIDT(Holdings)CompanyLimited(現・KyoshaHongKongCompanyLimited)設立。平成６年６月KyoshaIDT(Holdings)CompanyLimited(現・KyoshaHongKongCompanyLimited)の生産子会社PanyuKyoshaIDTCircuitTechnologyCo.,Ltd.（現・GuangzhouKyoshaCircuitTechnologyCo.,Ltd.）を中国に設立。平成６年７月東南アジアでの片面プリント配線板の生産・販売を目的に、インドネシアに合弁会社PT.LippoKyoshaIndonesia(現・PT.KyoshaIndonesia)設立。平成９年12月米国・メキシコでの片面プリント配線板の生産・販売を目的に、米国に子会社KyoshaAmericaCorporation設立。（平成17年３月に事業清算）平成10年２月KyoshaAmericaCorporationの生産子会社KyoshadeMexico,S.A.deC.V.をメキシコに設立。（平成17年３月に事業清算）平成11年５月KyoshaIDT(Holdings)CompanyLimited(現・KyoshaHongKongCompanyLimited)グループの持株会社KyoshaHoldings(Singapore)Limitedをバミューダ諸島に設立。平成11年11月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録銘柄として登録。(平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所上場に移行)平成12年３月KyoshaHoldings(Singapore)Limitedが株式をシンガポール証券取引所のメインボードに上場。平成16年３月KyoshaHoldings(Singapore)Limitedを100％子会社化、シンガポール証券取引所の上場を廃止。(平成16年12月清算結了)平成17年３月PT.HitachiChemicalElectronicProductsIndonesia（現・PT.KyoshaIndonesia）を子会社化。平成17年４月中部営業所開設。（現・中日本営業部）平成19年８月KyoshaHongKongCompanyLimitedの販売子会社KyoshaNorthAmerica,Inc.を米国に設立。平成20年５月三和電子株式会社を子会社化。平成21年３月連結子会社株式会社メタックスの事業を終了。（平成21年７月清算結了）平成22年２月埼玉県坂戸市に合弁会社株式会社京写プロセス・ラボ・ミクロンを開設。（平成25年11月清算結了）平成22年３月新潟市に両面プリント配線板製造の新潟工場を開設。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成22年12月KyoshaHongKongCompanyLimitedの販売子会社Kyosha(Thailand)Co.,Ltd.をタイバンコク市に設立。平成25年４月埼玉県坂戸市に実装搬送治具製造の関東ＴＥＣを開設。平成25年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成26年３月KyoshaHongKongCompanyLimitedの販売子会社KSCircuitTechnologySdn.Bhd.をマレーシアセランゴール州ペタリンジャヤ市に設立。平成26年８月KyoshaHongKongCompanyLimitedの販売子会社GuangzhouKyoshaTradingCompanyを中華人民共和国広東省広州市に設立。平成26年10月キクデンインターナショナル株式会社から実装治具事業を譲受。平成27年９月KyoshaHongKongCompanyLimitedの韓国駐在員事務所を韓国仁川広域市に開設。（平成28年６月KyoshaKoreaCo.,Ltd.設立に伴い閉鎖）平成28年５月メキシコバハ・カリフォルニア州ティファナ市に子会社KSCircuitMexicoS.A.deC.V.を設立。平成28年６月韓国仁川広域市に子会社KyoshaKoreaCo.,Ltd.を設立。
株式会社京写
有価証券報告書－第59期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社10社で構成されており、プリント配線板及びこれに付随する電子部品等の製造・販売を主要な事業としております。当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。報告セグメント主要製品主要な関係会社日本プリント配線板、金型、回路設計プリント配線板用機械・装置実装関連製品当社電子部品の実装三和電子株式会社中国プリント配線板、金型、回路設計KyoshaHongKongCompanyLimitedGuangzhouKyoshaCircuitTechnologyCo.,Ltd.GuangzhouKyoshaTradingCompanyKyoshaNorthAmerica,Inc.Kyosha(Thailand)Co.,Ltd.KSCircuitTechnologySdn.Bhd.KyoshaKoreaCo.,Ltd.KSCircuitMexicoS.A.deC.V.インドネシアプリント配線板、金型、回路設計PT.KyoshaIndonesia以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。(注)PWBとは、プリント配線板のことをいいます。
株式会社京写
有価証券報告書－第59期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社をめぐる経営環境につきましては、国内では景気の回復基調に伴い期後半から自動車関連や家電製品の需要が好調に推移し、低迷していた通信機器分野も緩やかに成長した結果、需要は堅調に推移しました。海外におきましても、中国やアジア新興国等で引き続き自動車関連分野が成長したことで需要は底堅く推移しており、総じて堅調に推移しております。このような状況の中で、当社グループはグローバル市場において顧客満足を第一とし、「地に足のついた経営」を進め持続した成長を目指すことを基本とし、そのために以下を経営基本方針といたしております。①すべての事業活動において「安全の確保、法令の遵守、環境保全」を最優先する。②顧客のニーズに応え、新技術、新工法の開発と品質向上にたゆまぬ努力を傾注する。③選択と集中を進め、自社の強みを活かした分野に経営資源を集中する。また、当社グループは中期経営計画として、2017年３月期を初年度とする５ヶ年の計画を策定し、最終年度の2021年３月期に売上高280億円、営業利益17億円、営業利益率６％、ＲＯＥ（株主資本利益率）15％を目標としており、その目標を達成するために「企業間連携を活用し電子回路デバイス分野において独自技術を武器に成長分野を攻める」を基本戦略とし、次の３つの個別戦略を掲げております。①成長戦略企業間連携の活用や独自技術の開発と品質追求により顧客の潜在的なニーズの掘り起こしを進め、新たに成長が見込まれる地域・製品・ユーザーの開拓等により継続的な成長を目指します。また、第３の事業の確立のため既存事業の上流・下流等の関連分野への進出や産学連携等による新規事業の創出・育成を目指します。②ＩＴ・人財・管理戦略ＩＴをグローバルに活用することで業務プロセスの標準化と効率化を進めると共に、グローバルＣＳＲ体制の構築と次世代グローバル人材の育成を進め、経営管理体制の強化を目指します。③財務戦略成長戦略やＩＴ・人財・管理戦略を支え、成長の実現と資金効率のバランスを考慮した投資計画を推進し、企業価値の向上と継続的な株主還元の充実を目指します。次期につきましては、上記戦略を推進する上で、①両面基板事業のグローバル展開の推進②全員営業③新商品の具現化④ＩＴを会社としての武器にする⑤変化点管理の徹底⑥グループ全社におけるＣＳＲの構築・運営を重点課題といたしまして対処していく所存であります。
株式会社京写
有価証券報告書－第59期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】プリント配線板は、電子・電気機器の高機能化、小型軽量化やユーザーニーズの多様化に対応して、一層の高密度化、信頼性の向上と短納期化が要求されております。当社は、商品開発部門及び工場の連携のもとに、細線化技術の開発と生産の効率化並びに、電気自動車（大電流)、新エネルギー（太陽光)、ＬＥＤ光源といった環境配慮型商品へ供給される環境対応技術を活かしたプリント配線板製品群の研究開発を「ＥＣＯＭＡＰ」の理念の元で行っており、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は以下のとおりであります。(単位：百万円)報告セグメントその他合計日本中国インドネシア計研究開発費84――84―84
株式会社大光銀行
有価証券報告書－第115期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和17年３月10日大光無尽株式会社設立（北越産業無尽株式会社と株式会社国民無尽商会が合併）昭和26年10月20日株式会社大光相互銀行に商号変更（相互銀行法の施行に伴い相互銀行の営業免許を受ける）昭和38年４月15日新潟証券取引所に上場昭和49年４月４日東京証券取引所市場第二部に上場昭和50年11月10日東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける昭和55年３月28日東京証券取引所及び新潟証券取引所の上場廃止昭和58年１月31日国債証券等の売買並びに募集及び売出しの取扱業務の認可を受ける昭和60年９月17日株式会社関東データセンター（コンピュータ共同利用会社）に加盟昭和61年２月25日株式会社大光ビジネスサービス設立平成元年８月１日普通銀行へ転換、株式会社大光銀行に商号変更平成２年１月17日社団法人日本証券業協会店頭銘柄の登録承認を受ける平成２年６月29日大光ミリオンカード株式会社設立平成３年７月12日担保附社債信託法に基づく営業免許を受ける平成５年９月17日海外コルレス業務の認可を受ける平成７年４月４日大光ジェーシービー株式会社設立平成12年11月22日第三者割当増資実施により資本金100億円平成13年５月14日新潟中央銀行の営業を一部譲り受ける平成14年１月15日大光ミリオンカード株式会社がたいこうカード株式会社に商号変更平成14年４月１日たいこうカード株式会社と大光ジェーシービー株式会社が合併し、商号をたいこうカード株式会社とする平成15年８月８日株式会社中央リースが大光リース株式会社に商号変更平成16年12月13日日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年１月４日基幹系システムのアウトソーシング先を株式会社関東データセンターから、日本ユニシス株式会社に移行平成18年９月25日日本ユニシス株式会社のアウトソーシング先である、株式会社東北バンキングシステムズの株式を取得平成20年２月25日東京証券取引所市場第二部に上場平成20年４月８日ジャスダック証券取引所の株式上場を廃止平成23年２月１日平成26年１月４日平成26年３月10日平成26年６月27日東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける基幹系システムを株式会社日立製作所の地域金融機関向け共同利用サービス「ＮＥＸＴＢＡＳＥ」へ移行株式会社大光ビジネスサービス清算株式会社東北バンキングシステムズ株式売却
株式会社大光銀行
有価証券報告書－第115期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行（株式会社大光銀行）、連結子会社１社及び関連会社１社（持分法適用会社）で構成され、銀行業務を中心に、クレジットカード業務、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業内容及び当行と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。〔銀行業務〕当行の本店ほか支店69ヵ店において、預金業務、貸出業務を中心に、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険の窓販業務等を行っており、当行グループの中心業務と位置づけております。〔クレジットカード業務〕連結子会社のたいこうカード株式会社においてクレジットカード業務を行っております。〔リース業務〕持分法適用関連会社の大光リース株式会社において総合リース業務を行っております。〔その他業務〕連結子会社のたいこうカード株式会社において信用保証業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（事業系統図）
株式会社大光銀行
有価証券報告書－第115期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営の基本方針当行は、次の３項目を「経営理念」に掲げ、地域密着とお客さまのニーズに沿った金融サービスの提供に努めております。①お客様に信頼され、親しまれる銀行として地域社会の繁栄に奉仕する。②健全経営に徹し、強固な経営体質を築き、安定した発展を持続する。③優れた人材の育成に力を注ぎ、清新はつらつとした行風を確立する。今後とも、経営体質の一層の強化を図るとともに経営の透明性を高め、地域社会に真に期待され、信頼される銀行を目指してまいります。(2）経営環境及び対処すべき課題等地域金融機関を取り巻く環境を展望しますと、少子高齢化に伴う人口減少により地域社会・経済の縮小が懸念されているほか、他業態からの銀行業務への参入などにより、競合がますます激化することが予想されております。また、フィンテックに代表される金融とＩＴの融合は加速度的に進展しており、金融サービスのＩＴ化に対する機動的かつ適切な対応は、金融機関の重要な経営課題のひとつとなっております。加えて、新潟県内においては営業基盤を同じくする地方銀行２行が経営統合を発表しており、当行も含め新潟県内の金融機関を取り巻く経営環境は、今後、大きく変化することが予想されております。当行自身の内部環境としまして、これまで当行は「親しみやすさ」を強みとしてきましたが、お客さまから選ばれ続ける銀行であるためには、お客さま目線に立ってニーズを汲み取りソリューション（課題解決策）を提供する、コンサルティング機能を兼ね備えた「親しみやすさ」への変革が必要であると考えております。(3）中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標①中長期的な経営戦略当行を取り巻く諸課題に適切に対応すべく、今後中長期的に持続可能なビジネスモデルとして、10年後を見据えた「長期ビジョン」を策定しております。長期ビジョンは、地域社会・経済の活性化に積極的に貢献することで、地域から愛され、真に必要とされる銀行を目指すことを基本精神としております。〔長期ビジョン〕長期ビジョンを実現し、地域から愛され、真に必要とされる銀行となるためには、これまでの延長線上ではなく、お客さまのために何ができるかを考え抜き、徹底的にお客さまや地域に密着した活動を行っていかなければならないと考えております。平成27年４月より開始いたしました第10次中期経営計画「Change～だから、変わる。～」（計画期間：平成27年度～平成29年度）には、こうした想いが込められております。また、計画期間３年を長期ビジョンの実現に向けた最初の３年間と位置付け、徹底的に地域密着する姿勢を貫くことを目指す姿（ビジョン）としております。お客さまの事業拡大や生活向上のサポートを行っていくために従業員一人ひとりがスキルを高め、当行全体としてノウハウを蓄積していくとともに、これらを効率的に発揮できる仕組みを整えてまいります。こうした考え方のもとで、第10次中期経営計画では、次の３つをコア戦略としております。〔基本戦略〕第10次中期経営計画では、目指す姿を実現するための基本戦略を３つのカテゴリーに分類し、それぞれの“Change”を実践していくこととしております。Ⅰ．お客さまに対するChangeこれまでの金融商品・サービスに加え、お客さまの成長につながる高い付加価値を提供し、地域社会・経済の活性化に貢献していくとともに、当行にとってのビジネスチャンスの拡大を図ってまいります。また、地域活性化に向けた取組みや、その他の特徴的な取組みを積極的に情報発信することにより、地域のお客さまから信頼や支持をいただき、地域における評価を確立することにより顧客基盤の維持・拡大を図ってまいります。Ⅱ．やり方・仕組みのChange営業力の強化に向け、これまでの業務のやり方・仕組みを見直す業務改革（BPR）に継続的に取り組み、業務効率化を徹底していくとともに、ローコスト経営の実現に向け、優先度、重要度を重視したコスト管理を徹底してまいります。また、収益・リスク管理の高度化を中心に内部管理態勢を強化し、高い付加価値を生み出す活動に経営資源を集中的に投下することで業務の効率性・生産性を高めてまいります。このほか、重要な収益源のひとつである有価証券運用を強化してまいります。Ⅲ．わたしたちのChangeお客さまに対するサービスの基本は「人」であるとの認識のもとで、わたしたち一人ひとりがChangeしてまいります。具体的には、「親しみやすさ」に加え、これまで以上に高い付加価値を提供していくため、人材育成の手法を見直し、高いスキルを兼ね備えた人材育成を推進してまいります。また、全従業員が高いモチベーションを持って業務に取り組めるよう、働きがいのある職場づくりに努めてまいります。〔第10次中期経営計画「Change～だから、変わる。～」〕第10次中期経営計画に基づき、お取引先企業の事業内容や成長可能性等を適切に評価し金融面からサポートすることで、お取引先企業の競争力や生産性の向上、地域経済の持続的成長および地方創生に積極的に貢献してまいります。そのうえで、当行自身の収益力の強化と営業基盤の拡充を図り、地域になくてはならない銀行としての確固たる地位を築き上げてまいります。②目標とする経営指標第10次中期経営計画において、最終年度である平成29年度（30年３月期）の経営指標の目標計数及び平成28年度（29年３月期）における実績値は次のとおりであります。〔最終年度（平成29年度）目標及び二年度（平成28年度）実績〕目標とする経営指標最終年度目標計数（平成29年度）二年度実績値（平成28年度）経常利益30億円45億円当期純利益20億円31億円預金残高（ＮＣＤ含む）（※）１兆3,400億円１兆3,205億円貸出金残高１兆円9,901億円（※）ＮＣＤ：譲渡性預金
株式会社タクミナ
有価証券報告書－第41期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和31年11月、兵庫県朝来郡（現朝来市）生野町にて山田利雄が個人で山彦産業を創業し、吸入式塩素滅菌機及び給水給湯浄水装置等の製造販売を始め、その後、公害防止（特に排水処理分野）という社会ニーズに対応するため、昭和41年７月に当社の前身である日本浄水設備工業株式会社を同所にて設立しました。（昭和44年３月に旧日本フィーダー工業株式会社に商号変更）昭和52年４月に組織強化を目的とし事業本部・販売事業部を分離し、日本フィーダー工業株式会社（現当社）として大阪市南区（現中央区）に設立し、あわせて、昭和52年５月に旧日本フィーダー工業株式会社を日本フィーダー産業株式会社に商号変更いたしました。設立からの沿革は、次のとおりであります。年月事項昭和52年４月定量ポンプ及び計測・制御機器類の製造販売を目的として、大阪市南区末吉橋通２丁目７番地（現大阪市中央区南船場二丁目４番８号）に日本フィーダー工業株式会社を設立昭和52年11月西独ＳＥＲＡ社（本社カッセル市）と技術・販売提携を結び輸入販売を開始平成３年５月日本フィーダー産業株式会社（現生産本部第一工場）を吸収合併平成４年９月生産本部第二工場設置平成５年10月商号を株式会社タクミナに変更平成８年５月生産本部がＩＳＯ9002（品質保証の国際規格）の認証取得平成９年５月総合研究開発センター及び生産本部第三工場を設置平成９年10月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場平成11年３月生産本部がＩＳＯ9001の認証取得平成11年12月生産本部がＩＳＯ14001の認証取得平成13年５月生産本部テクニカ（多目的工場）設置平成13年12月タクミナエンジニアリング株式会社に出資し関連会社化（現持分法適用会社）平成18年４月無脈動ポンプシリーズの新ブランド「スムーズフロー」立ち上げ平成18年11月創業50周年平成20年８月平成23年11月本社及び大阪支店を大阪市中央区淡路町二丁目２番14号に移転生産本部第一工場増改築平成24年１月TACMINAKOREACO.,LTD.（韓国現地法人）設立（現連結子会社）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、上場市場を東京証券取引所市場第二部に上場平成26年２月TACMINAUSACORPORATION（米国現地法人）設立（現連結子会社）なお、創業から現在までの状況を図示しますと次のとおりであります。
株式会社タクミナ
有価証券報告書－第41期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社タクミナ）及び子会社２社、関連会社１社より構成されており、主に定量ポンプ、ケミカル移送ポンプ、計測機器・装置、流体機器、ケミカルタンクの製造及び販売を行っており、環境保全、水処理、ケミカル、電子材料、滅菌、食品、医薬、半導体などの分野で使用されております。＜定量ポンプ＞スムーズフローポンプ、ソレノイド駆動定量ポンプ、モーター駆動定量ポンプ等（注）定量ポンプとはダイヤフラム（隔膜）やプランジャ（ピストン）が往復運動することによって、液体を吸い込み、吐出する方式のポンプです。＜ケミカル移送ポンプ＞ムンシュポンプ（高耐食ポンプ）、エア駆動ダイヤフラムポンプ、チューブポンプ、マグネットポンプ等（注）ケミカル移送ポンプとは定量ポンプと違い薬品・原料等を短時間で大量に移送するポンプです。＜計測機器・装置＞スムーズフローポンプ応用装置、pH計、残留塩素計、自動塩素滅菌装置、pH制御装置、サラファイン（弱酸性次亜水生成装置）、超臨界二酸化炭素供給装置等＜流体機器＞連続混合装置、スタテックミキサー（静止型混合器）、攪拌機等（注）流体機器とは定量ポンプ周辺の機器、定量ポンプを使った装置及び静止型混合器やその応用製品等であります。＜ケミカルタンク＞PEタンク、PVCタンク＜その他＞保守・メンテナンス、ウェルネス事業部（レストラン・ホテル、フィットネス）等当社グループでは、仕入先より原材料及び部品の調達を行い、生産本部（工場）にて加工、塗装、組立等の工程を経て出荷検査を実施した後に得意先へと出荷しております。以上に記載した事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。