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三菱ロジスネクスト株式会社
有価証券報告書－第116期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（当事業年度末）現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、企業理念および経営方針を策定しております。・企業理念「私たちニチユ三菱フォークリフトは、お客様と共に創る物流技術を通じて、グローバル社会の未来づくりに貢献します」・経営方針（４つの約束）①「お客様への約束」…………お客様に信頼される良きパートナーとして、心からご満足いただける商品・サービスを提供します②「品質・技術への約束」……世界に選ばれる品質とあくなき技術革新への挑戦で、新たな価値を創造し続けます③「社会への約束」……………健全な企業活動を通じて、グローバルな視点で地球環境の保全に努め、地域社会の継続的な発展に貢献します④「従業員への約束」…………一人ひとりの個性と創造性及び挑戦する姿勢を尊重し世界の舞台で成長できるよろこびを共有できる、明るく働き甲斐のある企業づくりを目指します以上の４つの約束を掲げ、全てのステークホルダーの方々に信頼され魅力ある企業となるために、一層の企業価値向上を目指して活動してまいります。(2)経営戦略等当社は平成28年12月に、新たに中期経営計画「PerfectIntegration2020」を策定いたしました。当社は、旧日本輸送機株式会社と旧三菱重工業株式会社フォークリフト部門の事業統合後、前中期経営計画“BestIntegration2017”を策定し、その達成に向けて取り組んでまいりましたが、世界経済と為替等の当社グループを取り巻くマクロ環境の変化に加え、ユニキャリア㈱の完全子会社化ならびに経営統合を見据え、事業規模の拡大とシナジー創出の最大・最速化のため、新中期経営計画の策定を行ったものです。新中期経営計画“PerfectIntegration2020”では、当社ならびにユニキャリア㈱両社がこれまで培ってきた販売、技術、生産のノウハウを結集し、経営統合を通じての規模の拡大と共に強固な事業体質を構築し、成長と収益力の向上に取り組んでまいります。「新中期経営計画“PerfectIntegration2020”の骨子」１.基本方針「マルチブランド/グローカル戦略による成長」、「成長を支える経営基盤の強化」を基本方針に定め、世界トップクラスの総合物流メーカーを目指します。２.マルチブランド/グローカル戦略による成長「成熟国市場への対応」、「新興国市場での事業拡大」、「新規事業の創出」の３つの視点から持続的成長を図ります。３.成長戦略を支える経営基盤の強化「サプライチェーンの最適化」、「コーポレート機能の効率化と強化」を柱に成長戦略を支え、収益力の向上を図ります。４.数値目標既存事業を軸にした経営統合シナジーと新規事業創出により、平成32年度に売上高4,600億円、のれん償却前営業利益率７％を目指します。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等前述のとおり、平成32年度に連結売上高4,600億円、同営業利益率７％の達成を目指してまいります。(4)経営環境今後の世界経済は、成熟国、新興国ともに景気回復基調にありますが力強さに欠け、依然として不透明な状況であり、平成29年度の世界の実質GDP成長率は３％前半と予想されております。このような状況下、為替の変動、各国政情、資源価格及び貿易関税など、各国・各地域が持つ固有の課題の影響を見極める必要があります。当社グループとしましては、こうした情勢を注視し、状況の変化に対して機敏に対応していくことが、最大の課題であると考えております。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題平成29年度は中期経営計画の初年度であります。・経営計画を確実に実行するためには統合業務を最優先にＰＭＩ活動を加速しつつ、「統合事業基盤の強化」６項目を推進することで、売上拡大・営業利益改善を追求していきます。・中期経営計画最終目標数値達成のため、将来への布石として「新規事業への取組み」３項目を開始します。「統合事業基盤の強化」６項目１.販売価格の維持改善２.資材費低減の促進３.部品・サービス収益の確保・拡大４.統合による間接人件費の抑制５.重複活動の経費削減６.資産効率の改善「新規事業への取組み」３項目１.物流欧米化への対応（新興国）２.ｅコマース物流対応インテグレーションのノウハウ獲得３.ＥＶ化社会発展への対応
三菱ロジスネクスト株式会社
有価証券報告書－第116期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)当社は、平成28年９月29日開催の取締役会において、平成29年１月１日を効力発生日として、当社の親会社である三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱から、当社の持分法適用関連会社であるユニキャリア㈱の株式を追加取得して完全子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。(2)当社は、上記株式譲渡契約に伴うユニキャリア㈱の株式購入代金の手当てを目的として、平成29年１月１日付で、当社の親会社である三菱重工業㈱との間で金銭消費貸借契約を締結いたしました。(3)当社は、平成29年３月24日付で、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行をアレンジャーとする総額400億円のシンジケート方式によるタームローン契約を締結いたしました。①契約金額総額400億円②契約締結日平成29年３月24日③契約期間10年④資金使途既存の借入債務（ユニキャリアホールディングス（現：ユニキャリア）株式会社の株式購入資金）⑤アレンジャー株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行⑥参加銀行株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、株式会社京都銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社滋賀銀行、株式会社三菱ＵＦＪ信託銀行、株式会社池田泉州銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社南都銀行、明治安田生命保険相互会社⑦財務制限条項本契約締結日またはそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の50％の金額以上にそれぞれ維持すること。
三菱ロジスネクスト株式会社
有価証券報告書－第116期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、中期経営計画（BestIntegration2017）の最終年度である平成29年度を見据えて、機械・電気・ソフトウエアの統合開発体制の下、海外開発拠点とも強固に連携を取って事業統合シナジー効果を最大限発揮すべく推進しました。セグメント別の主な研究開発活動は次の通りであります。［国内事業］(フォークリフト部門)平成28年９月に東京ビッグサイトにて開催された国際物流総合展に、燃料電池フォークリフトを参考出展致しました。燃料電池フォークリフトは稼動時に排出するのは水だけであり、地球温暖化ガスや環境汚染物質などを排出しないため、対環境に優れたフォークリフトと言えます。今回開発した燃料電池フォークリフトは、従来のバッテリーフォークリフトで使用している鉛電池との容易な置き換えを可能とした構造を特長としています。(物流システム部門)レーザー誘導方式リーチ型無人フォークリフト「PLATTERAUTO(プラッターオート)」を開発、商品化しました。壁に設置した反射板により自車位置を認識する方式のため、従来の磁気誘導方式のような磁気ガイドの床埋設工事が不要となり、工事期間の短縮、工事費用の削減が可能、さらにコースレイアウト変更にも容易に対応できます。また、新複数台運行管制システム「RouteOptimizer（ルートオプティマイザー）」を搭載、独自のアルゴリズムにより、最適な配車、最適な搬送ルートを自動選択、搬送効率を飛躍的に向上させました。［海外事業］(フォークリフト部門)エンジンフォークリフトでは、欧州・北米のディーゼルエンジンの排出ガス規制StageⅣ（EC指令）Tier4Final（EPA/CARB）に適合した積載7tonクラスのディーゼルエンジン搭載フォークリフトを発売しました。1.前規制（StageⅢb（EC指令）、Tier4Interim（EPA/CARB））より採用したクリーンディーゼルエンジンをベースに、燃料噴射の高圧化やマルチバルブ化など最先端のテクノロジによって出力とトルクを維持しながらNOx（窒素酸化物）の排出量を約88%低減しました。（排ガス規制値での比較）2.尿素を還元剤として使用するDOC/SCR（酸化触媒/選択触媒還元）システムを採用し、定期的な清掃を必要としていたウォールフロー型DPF（ディーゼル微粒子捕集フィルタ）を廃止しました。なお、当連結会計年度中の研究開発費のセグメント別金額は、国内事業14億８千２百万円及び海外事業７億２千９百万円、合計22億１千２百万円であります。記載金額には消費税等は含まれておりません。
株式会社南陽
有価証券報告書－第63期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概況昭和28年８月西日本ベアリング株式会社(資本金３百万円)を福岡市薬院大通２丁目54番地に設立昭和29年３月商号を南陽機材株式会社に変更昭和34年９月東京都港区に東京支店を設置(昭和35年に東京都中央区に移転)昭和36年４月福岡県戸畑市に北九州営業所(平成２年に支店昇格)を設置(平成２年に北九州市八幡西区に移転)昭和41年10月神戸市兵庫区に神戸営業所(平成27年に支店昇格：関西支店)を設置(平成14年に兵庫県西宮市に移転)昭和48年10月鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所(昭和57年に支店昇格)を設置昭和49年８月福岡県宮若市に株式会社共立砕石所を設立(現・連結子会社)昭和51年５月長崎県諫早市に長崎営業所(平成２年に支店昇格)を設置昭和54年９月大分県大分市に大分営業所(昭和57年に支店昇格)を設置昭和54年12月本社を福岡市博多区博多駅南５丁目25番７号に移転平成元年９月福岡市博多区の福岡建設機械株式会社(現・株式会社南陽レンテック)を買収(現・連結子会社)平成２年10月長野県松本市に信州営業所(平成13年に支店昇格)を設置平成４年１月商号を株式会社南陽に変更平成６年４月熊本市東区に南九州営業所(平成13年に支店昇格)を設置平成６年11月福岡証券取引所に株式上場平成７年４月埼玉県熊谷市に熊谷営業所(平成13年に支店昇格：北関東支店)を設置平成９年５月熊本市南区に株式会社南陽ディーゼルトウゲ(現・株式会社南陽重車輌)を設立(現・連結子会社)平成15年４月福岡県遠賀郡遠賀町の浜村ユアツ有限会社を買収(現・連結子会社)平成15年９月中国上海市に南央国際貿易（上海）有限公司を設立(現・連結子会社)平成23年10月本社を福岡市博多区博多駅前３丁目19番８号に移転平成25年４月東京都渋谷区の共栄通信工業株式会社を買収(現・連結子会社)平成29年３月大分県大分市の株式会社戸髙製作所を買収(現・連結子会社)
株式会社南陽
有価証券報告書－第63期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社８社、関連会社１社で構成され、主に商品(建設機械及び産業機器)の販売、建設機械のレンタルを中心として事業活動を展開しております。なお、次の３事業は「第５経理の状況１（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(建設機械事業)当社が、建設機械及び産業用車輌等の販売、建設機械のレンタルを行うほか、㈱南陽レンテックが、当社より主に建設機械を購入し、国内で建設機械のレンタルを行っております。また、㈱南陽重車輌は当社と中古の産業用車輌の仕入・販売を行っております。(産業機器事業)当社が、産業機器の販売を行うほか、共栄通信工業㈱は産業機器を販売し、浜村ユアツ㈲及び㈱戸髙製作所は産業機器の製造・販売を行っております。また、南央国際貿易(上海)有限公司、NANYOENGINEERING(MALAYSIA)SDN.BHD.、建南和股份有限公司は国外において産業機器の仕入・販売及び販売の仲介を行っております。(砕石事業)㈱共立砕石所が、当社より主に建設機械を購入し、砕石の製造・販売を行っております。当社を中心とする事業系統図は次のとおりであります。（注）１.株式会社南陽クリエイトは、平成29年３月に清算結了しました。２.株式会社戸髙製作所は、新たに株式を取得し連結子会社となりました。３.大連老虎重工販売有限公司は、平成29年３月に清算結了しました。
株式会社南陽
有価証券報告書－第63期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針①会社の経営の基本方針当社は創業以来、炭鉱経営から砕石業、そして総合機械商社へ、また、取扱商品も建設機械のみならず半導体製造装置、更にはロボット分野へと時代の要請に適合した事業活動を行ってまいりました。その活動の基本理念は、社外に対しては「社会への貢献」を掲げ社会の役に立つ会社を目指しております。社内に対しては「働き甲斐のある職場作り」を掲げ社員全員が働き甲斐をもって業務に臨むことにより、社会の役に立つ人材を育成することを目指しております。②目標とする経営指標当社が目標としております経営指標は、総資産経常利益率（ＲＯＡ）を５％以上維持するとともに、株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）を10％以上にすることであります。これは、効率的な資産配分に基づく収益力の向上により、財務内容の充実を目指すものであります。③中長期的な会社の経営戦略今後のわが国経済は、国内においては東京オリンピックに向けたインフラ整備や震災復興需要等が見込まれるものの、世界各地で続く紛争、テロなどの地政学的リスクに加え、世界経済を牽引してきた中国経済の鈍化、さらには、国内においても財政の健全化に向けた対応が実施されるため、非常に不透明な環境の中で推移することが予想されます。このような状況の中、当社グループにおきましては、経営の安定性と成長性を実現するために以下の施策を実施してまいります。ａ.建設機械事業の再構築・子会社を含めた事業全体のシナジー効果を追求し、収益力の強化をはかる。・ニッチ分野の深耕をはかり、高付加価値商品の拡大に努める。・消耗部品を含めた新商品、新市場の開拓を実施し、事業領域の拡大に努める。・社員教育の充実をはかり、営業力の強化に努める。ｂ.産業機器事業の拡大・ＩｏＴ分野における取り組みを強化し、次の成長に向けた機会の獲得に努める。・国内の少子高齢化、海外の賃金上昇に対応するため、ロボット分野の強化をはかる。・製造工程で使用される消耗部品、生産部品の販売を拡大し、事業基盤の強化に努める。・中国、東南アジアを中心とした海外取引先の開拓に努める。ｃ.企業価値の向上・目標とする経営指標の達成に向けて、人的効率と資産効率の向上に努める。・収益力の向上、財務体質の強化をはかりながら、継続して株主への還元に努める。・最適資本構成の実現に向けて、財務分析をもとにした資本政策を実施する。(2)対処すべき課題次期のわが国経済は、米国、中国を始めとした世界経済の持ち直しにより、企業の生産活動は好調に推移し、設備投資についても回復に向かうことが予想されます。また、人手不足を背景に、所得環境の改善を受けて個人消費は緩やかながらも回復基調に向かうことから、わが国経済は緩やかな回復が継続することが予想されます。しかしながら、海外の政治問題を始めとした地政学的リスクが顕在化することにより、金融、為替市場の混乱、経済活動への影響も避けられないことから、今後の動向については注視する必要があります。このような状況の中、当社グループは以下の施策を実施してまいります。①建設機械事業建設機械事業におきましては、熊本地震の復旧、復興需要は継続するものの、一部の建設機械については排ガス規制が強化されることにより、規制強化後の需要動向については不透明な状況にあります。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては、レンタル部門については、サービス力を強化しながら民間需要の取り込みに注力するとともに、継続して拠点間の設備移動を柔軟に実施し、震災需要への取組強化にも努めてまいります。また、販売部門については、規制強化に伴う新車販売への影響が避けられないことから中古機械の販売を強化するとともに、顧客開拓を通じて案件の掘り起こしにも努めてまいります。②産業機器事業産業機器事業におきましては、企業の好調な生産活動を受けて、設備投資についても回復に向かい、特にロボット関連業界、半導体関連業界については良好な環境の中で推移することが予想されます。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては、スマートフォン分野、車載用半導体分野、ロボット分野を中心に、これらの業界に向けた商品開拓と営業強化に努めるとともに、ＩｏＴに関連する取引先の開拓と深耕にも努めてまいります。また、新たに加わった子会社を活用しながら、海外製品の国内展開を推進し、新規顧客の開拓や新市場への参入をはかってまいります。③砕石事業砕石事業におきましては、熊本地震の復旧、復興需要は継続するとともに、昨年度の補正予算の効果が徐々に顕在化するものの、事業を展開している地域においては、民間の大型プロジェクトと災害復旧工事が一巡したことにより、工事全体の量が減少しており、特に上期については厳しい状況が続くことが予想されます。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては、民間企業への営業強化による中小規模の案件獲得に努めるとともに、公共工事の発注動向を見極めながら提案営業の強化にも努めてまいります。
アーク証券株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和24年５月岡徳証券株式会社（資本金450万円）を設立。24年６月証券取引法に基づく証券業の登録。24年８月名古屋証券取引所正会員となる。32年１月真清証券株式会社と合併。43年４月証券業第１号,第２号,第４号の免許を受ける。52年12月証券業第３号免許を受ける。53年11月公社債の払込金の受入れおよび元利金支払の代理業務の兼業承認を受ける。57年８月累積投資業務（中期国債ファンド）の兼業承認を受ける。58年６月保護預り公共債を担保として金銭を貸し付ける業務の兼業承認を受ける。58年12月累積投資業務（利金ファンド）の承認を受ける。60年５月譲渡性預金の売買および売買の媒介等の兼業承認を受ける。60年８月累積投資業務（フリーファイナンシャルファンド）の承認を受ける。60年10月東京証券取引所の債券先物取引の特別参加者となる。62年４月大阪証券取引所正会員となる。62年10月累積投資業務（ミリオン（従業員積立投資プラン）自動けいぞく投資約款、ミリオン（けいぞく投資プラン）自動けいぞく投資約款）の承認を受ける。62年11月国内で発行されるコマーシャルペーパー取扱い業務の兼業承認を受ける。63年５月社名を新しくアーク証券株式会社とする（商号変更）。63年５月東京証券取引所正会員となる。63年８月各営業所を支店昇格させる。63年８月累積投資業務（公社債投信）の承認を受ける。平成元年６月外国為替法上の指定証券会社の指定を受ける。６月金融先物取引業の許可を受ける。２年３月業務上関係会社アーク土地建物株式会社設立（子会社）。２年９月金地金の売買、売買の媒介、取次ぎおよび代理並びに保管の兼業承認を受ける。４年５月累積投資業務（マネー・マネジメント・ファンド）の承認を受ける。４年６月金融先物取引所会員脱会および兼業業務の廃止。５年４月証券取引法の一部改正（平成４年法律第87号）に伴い、国内で発行されるコマーシャルペーパーの発行に係る代理業務、売買、売買の媒介、取次ぎおよび代理業務の廃止。５年11月ＭＭＦ・中期国債ファンドのキャッシング業務の承認を受ける。９年２月外国為替法上の指定証券会社の指定の廃止。９年12月大阪証券取引所正会員脱退。12年２月ARKBUILDING(GUAM),INC株式取得（ARKGUAM,INC.へ社名変更）（連結子会社）。13年６月事業目的に不動産の賃貸及び管理業務、貸金業を追加。14年３月業務上関係会社アーク土地建物株式会社清算結了。14年９月いちい亭株式会社設立（連結子会社）。15年６月事業目的に、外国為替及び外国貿易法における外国為替取引等に係る通貨及び金融商品の売買並びに売買取引の受託・取次業務、宅地建物取引業、旅館業、飲食店業を追加。16年３月大阪証券取引所の先物取引特別参加者となる（再取得）。16年12月ジャスダック証券取引所（現大阪証券取引所（JASDAQ（スタンダード））取引資格取得。18年１月本店登記を名古屋から東京に移転。18年９月連結子会社ARKGUAM,INC.清算結了。21年６月宅地建物取引業者免許の取得（東京都）。23年４月宅地建物取引業者免許を国土交通大臣免許に変更。
アーク証券株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の連結子会社１社で構成されており、投資金融サービス業、不動産業、旅館業を主たる業務としております。当社の具体的な事業として、投資金融サービス業においては、有価証券の売買、有価証券の売買の媒介、取次ぎ又は代理及び有価証券市場における売買取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理、有価証券の引受及び売出し、有価証券の募集又は売出しの取扱い、その他証券業に関する事業であり、不動産業においては不動産の賃貸、販売、仲介事業を営んでおります。また、連結子会社いちい亭㈱は旅館業を営んでおり、旅館施設の運営を行っております。上記のほか、当企業集団には関連当事者としてエム・エム・シスターズ（株）があります。エム・エム・シスターズ（株）は、一部当社へ器具・備品の賃貸を行っております。以上を事業系統図によって示すと、以下のとおりであります。
アーク証券株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

２【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）当社グループの現状の認識について当社のリテール営業部門においては、新規顧客、預り資産、募集物販売を増やし、収益の増加を目指していきます。また、ディーリング部門においても、当社の潜在する力を充分に発揮し、収益増加を図っていきます。不動産部門においては、事業本部としての充実を図りつつ、高い目標を持って安定した収益部門として引き続き高い稼働率を保ち、積極的に新規物件の購入や販売用不動産の販売を行っていきます。（2）当面の対処すべき課題リテール営業部門においては、預り資産を増やすことが課題であり、既存のお客様への提案とともに新規資金の導入を図りたいと考えております。ディーリング部門においては、派生商品への取組み等が課題と考えております。（3）対処方針及び具体的な取組状況リテール営業部門においては、お客様のニーズにあった商品ラインナップと対面営業を生かした的確な提案を提供するため、営業員一人ひとりの資質向上を目指します。ディーリング部門においては、現職員のレベルアップを図るとともに、中途採用及び若手職員の育成を行い、人材の充実を図ってまいります。不動産部門においては、人員を増員するとともに、現職員のレベルアップを図ってまいります。
理想科学工業株式会社
有価証券報告書－第63期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和30年１月株式会社理想科学研究所（本社東京都世田谷区若林町、資本金100万円）として設立。昭和33年９月本社を東京都千代田区神田錦町に移転。昭和38年１月理想科学工業株式会社に商号変更。昭和40年７月茨城県稲敷郡阿見町に霞ヶ浦工場完成。昭和43年８月本社を東京都港区新橋に移転。昭和43年８月東京都港区三田に東京工場設置、操業開始。昭和44年６月全国主要都市に営業所開設。昭和54年３月東京工場を霞ヶ浦工場へ移転統合。昭和56年６月リソグラフ販売を主力とする直販展開を目的として、全国に拠点作りを開始。昭和56年10月茨城県稲敷郡阿見町に筑波工場完成。昭和61年１月米国マサチューセッツ州にRISO，INC.設立。昭和61年１月山口県宇部市に宇部工場完成。平成元年４月英国ロンドンにRISOEUROPELTD.設立。平成元年10月社団法人日本証券業協会に株式店頭登録。平成２年１月独国ハンブルグにRISO(Deutschland)GmbH設立。平成２年４月茨城県稲敷郡阿見町に商品開発研究所完成。平成３年４月仏国リヨンにRISOFRANCES.A.設立。平成４年５月英国ロンドンにRISO(U.K.)LTD.設立。平成５年１月スペインバルセロナにRISOIBERICA,S.A.設立。平成５年４月香港にRISOHONGKONGLTD.設立。平成６年７月茨城県稲敷郡阿見町に筑波出荷センター完成。平成７年１月本社事務所を東京都港区芝に移転。平成９年10月茨城県稲敷郡阿見町に開発技術センター完成。平成11年５月中国広東省に珠海理想科学工業有限公司設立。平成15年６月香港に理想工業（香港）有限公司設立。平成15年９月東京都新宿区にオリンパス株式会社との合弁会社オルテック株式会社設立。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年４月本店登記住所を東京都港区芝に変更。平成18年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成21年５月ジャスダック証券取引所の株式上場を廃止。平成21年10月米国フロリダにRISOLATINAMERICA,INC.設立。平成22年４月ロシアモスクワにRISOEURASIALLC設立。平成23年３月オリンパス株式会社との合弁を終了し、オルテック株式会社を完全子会社化。平成23年６月タイアユタヤ県にRISOINDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.設立。平成23年９月オルテック株式会社を吸収合併。平成25年５月茨城県つくば市に理想開発センター完成。平成26年３月タイアユタヤ県にRISOINDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.のロジャナ工場完成。平成27年４月シンガポール共和国シンガポールにRISO(SG)PTE.LTD.設立。平成27年９月トルコ共和国イスタンブールにRISOTURKEYBASKICOZUMLERIA.S.設立。
理想科学工業株式会社
有価証券報告書－第63期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社28社により構成されており、事業は、印刷機器の開発・製造・販売を主に行っているほか、不動産業を営んでおります。事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。区分主要な関係会社印刷機器事業開発当社製造当社理想工業（香港）有限公司理想（中国）科学工業有限公司理想（上海）印刷器材有限公司ＲＩＳＯＩＮＤＵＳＴＲＹ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ．販売当社ＲＩＳＯ，ＩＮＣ．ＲＩＳＯＬＡＴＩＮＡＭＥＲＩＣＡ，ＩＮＣ．ＲＩＳＯ（Ｕ．Ｋ．）ＬＴＤ．ＲＩＳＯ（Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ）ＧｍｂＨＲＩＳＯＦＲＡＮＣＥＳ．Ａ．ＲＩＳＯＩＢＥＲＩＣＡ，Ｓ．Ａ．ＲＩＳＯＧＲＡＰＨＩＴＡＬＩＡＳ．Ｒ．Ｌ．ＲＩＳＯＥＵＲＡＳＩＡＬＬＣＲＩＳＯＴＵＲＫＥＹＢＡＳＫＩＣＯＺＵＭＬＥＲＩＡ．Ｓ．ＲＩＳＯＡＦＲＩＣＡ（ＰＴＹ）ＬＴＤ．理想（中国）科学工業有限公司ＲＩＳＯＨＯＮＧＫＯＮＧＬＴＤ．ＲＩＳＯ（Ｔｈａｉｌａｎｄ）ＬＴＤ．ＲＩＳＯＩＮＤＩＡＰＲＩＶＡＴＥＬＴＤ．ＲＩＳＯＫＯＲＥＡＬＴＤ．ＲＩＳＯ（ＳＧ）ＰＴＥ．ＬＴＤ．理想沖縄株式会社不動産その他事業当社事業系統図は次のとおりであります。
理想科学工業株式会社
有価証券報告書－第63期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針・中長期的な会社の経営戦略当社グループは、平成31年３月期を最終年度とした３ヵ年計画「第六次中期経営計画（RISOVision19）」を策定し取り組んでおります。＜第六次中期経営計画（RISOVision19）＞全世界で安定した利益体質を拡大するため、世界にない商品企画力を発揮し、市場設置台数を増加する①サプライ収益を当社の生命線と認識し、販売部門はこれを増加するために「新規顧客の獲得」「販路の拡充」を実行する②開発部門は技術の可能性を追求し、新規事業創出に挑戦する③製造部門の長期的・継続的なレベルアップのための人材育成と体制整備を行う④社員が実力を発揮し成長を実感できる企業風土を醸成し、経営を主導するリーダーを育てる（２）目標とする経営指標第六次中期経営計画（RISOVision19）では、平成31年３月期において以下の数値を目標としております。連結売上高850億円連結営業利益70億円ROE７％※前提とする為替レート：１米ドル108円、１ユーロ122円（３）会社の対処すべき課題当社グループの主要事業である印刷機器事業においては、インクジェット事業が成長する一方、孔版事業は減収傾向が続いております。インクジェット事業の成長スピードを上げることと孔版事業を維持することが当社グループの対処すべき課題ととらえております。当社グループの中長期的な成長を実現するために、新製品の特長をいかした販売活動を全世界で展開してまいります。また、新規事業の創出に向けた開発活動を行ってまいります。第六次中期経営計画（RISOVision19）の２年目となる平成30年３月期は以下の項目を経営方針に掲げて運営してまいります。＜平成30年３月期経営方針＞新製品の活用によって市場設置台数の増加をはかりつつ、中長期における経営課題への対応を加速する。
理想科学工業株式会社
有価証券報告書－第63期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、カラードキュメントへのニーズに対応したインクジェット方式の高速プリンターや孔版技術をいかしたデジタル印刷機など、独自性のある製品の研究開発に取り組んでおります。製品の開発・設計においては、省エネルギー・省資源といった環境への配慮を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は62億9千9百万円です。研究開発の活動は主に印刷機器事業によるものであり、その主な成果は次のとおりです。（１）高速カラープリンター関連（オルフィス）平成28年５月に高速カラープリンター「ORPHISGDシリーズ」を発表しました。最上位機種の「ORPHISGD9630」は、カラー毎分160枚のプリントスピードを実現するとともに、耐久性の向上を図りました。また、新開発のカラープロファイルの採用により低ランニングコストでのプリントを可能にしました。従来の４色に加え新たにグレイのインクを追加することで、写真等のなめらかな階調表現を実現しました。（２）デジタル印刷機関連（リソグラフ）平成28年４月にデジタル印刷機の普及機「RISOGRAPHSFシリーズ」を発表しました。従来シリーズより、生産性・画像性・操作性の基本性能を大幅に向上し、デザインも一新しました。環境にも配慮し、孔版インクでは世界初となる国産米ぬか油を使用したライスインクを採用しました。（３）その他平成28年５月31日から６月10日まで、当社初となる産業用途向けインクジェットプリンター「RISOT1」「RISOT2」を、世界最大級の国際印刷・メディア産業展「drupa2016」に参考出品いたしました。平成29年１月にA3対応高速カラープリンター「ORPHISFWシリーズ」が、日本環境協会が主催する「エコマークアワード2016」において、「プロダクト・オブ・ザ・イヤー」を受賞しました。
酒井重工業株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正７年５月酒井金之助によって、内燃機関車及び蒸気機関車の製造並びに修理を目的として東京市芝区西芝浦３丁目に創立。昭和４年１月我が国の土木事業の規模拡大に伴い道路転圧用各種ロードローラの製造を開始。昭和21年９月戦災により本社及び主工場の大半を焼失したため前社長の酒井智好が再建に着手。昭和24年５月事業組織を法人に改め、株式会社酒井工作所（資本金200万円）を設立。昭和34年５月タイヤローラの製造を開始。昭和35年１月インド・ガーリック社と振動ローラの製造に関する技術供与提携。昭和39年１月埼玉県栗橋町（現・久喜市）に重整備工場として栗橋工場（現・グローバルサービス部）を建設。昭和39年９月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和40年５月業容の拡大に伴い埼玉県川越市に東京工場（現・生産センター）を建設。昭和42年３月酒井重工業株式会社に商号変更。昭和47年11月㈱サカイエンジニアリング（現・酒井機工㈱連結子会社）を設立。昭和48年３月小型機種専門工場として栃木県真岡市に真岡工場を建設。昭和48年３月米国I.D.C社及び三井物産㈱と合弁で、日本アイディーシー㈱を設立。昭和51年４月建設機械の輸出入、販売他を目的として米国デラウェア州にSAKAIAMERICA,INC.を設立。昭和56年４月東京証券取引所市場第一部に指定替。昭和59年１月技術研究所（現・技術開発部）を埼玉県栗橋町（現・久喜市）に建設。平成元年６月東京フジ㈱（現・連結子会社）の株式取得。平成３年２月真岡工場第二工場を建設。平成５年２月研修棟（現・グローバルサービス部内）を埼玉県栗橋町（現・久喜市）に建設。平成７年７月インドネシア西ジャワ州に小型建設機械及び建設機械関連部品の製造・販売を目的として、P.T.SAKAIINDONESIA（現・連結子会社）を設立。平成８年１月国際標準化機構の品質保証に関する国際規格ＩＳＯ9001の認証を取得。平成12年１月建設機械の製造を目的として米国ジョージア州に子会社としてSAKAIAMERICAMANUFACTURING,INC.を設立。平成12年12月P.T.SAKAIINDONESIA（現・連結子会社）に大型建設機械の製造・販売を目的として第二工場を建設。平成13年５月SAKAIAMERICA,INC.は、北米での製造・販売拠点強化のため米国デラウェア州から米国ジョージア州に移転。平成14年８月生産工場の統合により真岡工場を売却。平成15年２月建設機械の製造・販売を目的として中国上海市に子会社として酒井工程机械（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立。平成16年10月経営体質のより一層の強化を図ることを目的とし、連結子会社である日本アイディーシー㈱と合併。平成20年２月建設機械の製造・販売を目的としてインドネシア西ジャワ州に子会社としてP.T.SAKAIROADMACHINERYINDONESIA（現・連結子会社）を設立。平成20年12月北米事業は製造・販売一体の経営合理化を図る目的で、連結子会社であった製造会社のSAKAIAMERICAMANUFACTURING,INC.は、同じく連結子会社である販売会社のSAKAIAMERICA,INC.を吸収合併した上で、商号を「SAKAIAMERICA,INC.」（現・連結子会社）に変更。平成26年６月開発と製造の統合事務所を生産センター内に建設。
酒井重工業株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当企業グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社８社で構成され、主に道路舗装機械並びに道路維持補修機械、散水車など多種類にわたって製造し、国内外に販売するほか、他社製品である産業機械の販売も行っております。更に、新製品の開発などの研究開発活動も併せて行うと同時に、各事業に関連するその他サービス等の事業活動を展開しております。なお、次の４部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント会社名主要な事業内容日本酒井重工業株式会社（当社）建設機械及び同部分品の製造・販売酒井機工株式会社産業機械及び同部分品の製造・販売中古建設機械の仕入・販売東京フジ株式会社建設機械及び同部分品の製造・販売株式会社コモド道路舗装、補修工事の設計、施工、監理及び請負サカイエンジニアリング株式会社建設機械の設計・製作・販売及び修理米国SAKAIAMERICA,INC.建設機械及び同部分品の製造・販売インドネシアP.T.SAKAIINDONESIA建設機械及び同部分品の製造・販売P.T.SAKAIROADMACHINERYINDONESIA建設機械及び同部分品の製造・販売中国酒井工程机械（上海）有限公司建設機械及び同部分品の製造・販売事業の系統図は次のとおりであります。
酒井重工業株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】研究開発活動は、主に技術開発部において行われております。技術開発部では、中長期戦略としての海外市場開拓に寄与し、かつ需要変化対応力のある製品開発を目指すとともに、将来成長への種蒔きとして現場利便性の高い次世代スマートローラ構造づくりに着手しています。現在、研究開発スタッフは、54人です。当連結会計年度の主な活動状況としては、次のとおりです。前連結会計年度から引き続き、国内及び米国ＥＰＡ（連邦環境保護庁）の４次排出ガス規制対応について、道路維持補修機械、振動ローラ、タイヤローラ、ロードローラの開発を順次進めております。新興国支援として、ロードスタビライザを用いた工法とセットでの技術指導を現地へ出向いて行っております。要素技術及び周辺機器等の研究開発としては、締固めの情報管理システム及び作業時の安全装置の更なる向上を図っております。その他、製品の超低騒音化、低炭素化に向けた研究開発を行っております。当連結会計年度における産業財産権の総数は、113件（出願件数130件）となっています。なお、当連結会計年度における研究開発費は944,821千円（前連結会計年度は871,818千円）で、セグメント別では日本は942,511千円、米国は2,247千円、インドネシアは63千円となっております。
株式会社サンユウ
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和32年１月大阪府大阪市西区九条中通一丁目105番地に、みがき棒鋼の製造・販売を目的として、三友シャフト工業㈱を設立。東大阪市新家62番地に工場を新設。昭和41年12月大阪府枚方市大字春日860番地に枚方工場建設、第一期工事完成。昭和44年７月枚方工場第二期工事完成。東大阪市の工場から機械設備を枚方工場に移設。本社を枚方市大字春日860番地に移転。昭和47年５月みがき棒鋼の精密機械加工専門工場として、サンパック興業㈱（現三和精密工業㈱）を当社役員等の出資により設立。平成２年12月新日本製鐵㈱（現新日鐵住金㈱）室蘭製鐵所構内に、室蘭工場を新設。平成３年５月八尾精鋼㈱を吸収合併（現八尾工場、八尾営業所）し、㈱サンユウに商号変更。平成３年11月第三者割当増資（1,273,300千円）を実施。平成４年２月三和精密工業㈱を当社100％出資の子会社とする。平成４年３月本社社屋を本社工場内に新築。平成８年12月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。平成13年12月ＩＳＯ9001の認証を取得。平成18年６月ＩＳＯ14001の認証を取得。平成20年８月新日本製鐵㈱（現新日鐵住金㈱）に第三者割当増資（970,175千円）を実施。平成20年８月熊本県菊池市に当社100％出資子会社の㈱サンユウ九州（現九州事業所）を設立。平成21年７月室蘭工場を閉鎖。平成23年４月大同磨鋼材工業㈱の全株式を取得（当社100％出資子会社）。平成25年７月東京証券取引所市場第二部に上場。平成29年４月当社100％出資子会社の㈱サンユウ九州（現九州事業所）を吸収合併。
株式会社サンユウ
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社３社及びその他の関係会社１社で構成されており、その主な事業は、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線の製造及び販売業、みがき棒鋼の精密機械加工及び販売業であります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。(1）みがき棒鋼部門当社は、その他の関係会社である新日鐵住金㈱を主とする鉄鋼メーカー数社から商社等を経由し、これを材料としてみがき棒鋼を製造・販売しており、そのうち一部については、子会社の三和精密工業㈱へ供給し、同社では同品のセンタレス・旋盤・寸法切等の精密機械加工とその販売を行っております。子会社の㈱サンユウ九州は、新日鐵住金㈱を主とする鉄鋼メーカー数社から商社等を経由し、これを材料としてみがき棒鋼の製造・販売しております。また、当社は同社にみがき棒鋼の加工を委託生産しております。子会社の大同磨鋼材工業㈱は、主に、㈱サンユウ九州から購入したみがき棒鋼の切断等の加工とその販売を行っております。(2）冷間圧造用鋼線部門当社及び㈱サンユウ九州は、新日鐵住金㈱を主とする鉄鋼メーカー数社から商社等を経由し、これを材料として冷間圧造用鋼線を製造・販売しております。また、当社は㈱サンユウ九州に冷間圧造用鋼線の加工を委託生産しております。当社は、三和精密工業㈱に対しては土地・建物等を、㈱サンユウ九州に対しては一部機械装置を賃貸しております。また、当社は三和精密工業㈱及び㈱サンユウ九州に対して、主に設備投資のための貸付を実施しております。（注）１．センタレス加工：研削砥石（センタレスグラインダ）で表面研削を行い、きず、脱炭等を除去し表面品質を向上させる加工。２．平成29年４月１日付で、当社は㈱サンユウ九州を吸収合併しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社サンユウ
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、創立以来、当社製品のみがき棒鋼・冷間圧造用鋼線についてお客様のあらゆるニーズに応えられるメーカーを目指して、「誠実」をモットーに技術力を高め、生産設備及び販売・物流体制を充実してまいりました。これからも当社グループは、取引先はもちろんのこと株主をはじめとするあらゆるステークホルダーを尊重する方針の下、事業展開を行う所存であります。(a)取引先に対しましては、「クォリティーファーストの追求」を品質方針に掲げ、全社あげて品質向上に取り組み、豊富な在庫量と即納体制で多様化するニーズに対応できる製・販体制の構築を目指してまいります。(b)株主に対しましては、高い成長力、高い収益力、活力あふれる企業を目指すことにより、競争力のある企業体質の確立を図るとともに株主の信頼と期待に応えられるよう努めてまいります。(c)当社及びグループ会社並びにそこで働く従業員に対しましては、グループの連携を強化し経営資源を有効に活用することにより収益の最大化を図り、従業員へ福利厚生面での還元を行うとともに、働くことを通して自己実現と社会への貢献ができるような会社であり続けるよう努めてまいります。(d)地域住民の方々に対しましては、企業の社会的責任（ＣＳＲ）をこれまで以上に果たしながら、ISO9001:2008、ISO14001:2004に基づく企業経営を行い、内部統制及びコンプライアンス体制を強化し、リスク管理の徹底を図ることにより、社会と共生し信頼される企業を目指してまいります。(2）経営戦略等当社グループは、企業の社会的責任（ＣＳＲ）をこれまで以上に果たしながら、価格競争激化や景況感に陰りが生じる局面においても、耐え得る競争力のある企業体質の確立に努めてまいります。その施策は次のとおりです。①販売数量のシェアアップみがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線両分野での拡販及び製品の高付加価値化を推し進めることに加え、製品の三次加工分野への積極的展開を図り、また、必要に応じ同業他社との技術提携及び販売、製造の協力により業容の拡大を目指してまいります。②継続的設備投資の実施当社グループは、毎期、継続して効果的な設備投資を実施しております。当期の設備投資額は384百万円であります。なお、次期の設備投資の総額は601百万円を予定しております。今後とも、生産性及び品質の向上を更に推し進めてまいります。③社会的責任（ＣＳＲ）の強化ISO9001:2008、ISO14001:2004に基づく企業経営をはじめ、内部統制体制の整備と徹底、コンプライアンス体制の強化、リスク管理の徹底を図り、社会と共生し信頼される企業を目指してまいります。④連結経営の強化グループの連携強化については、経営資源を有効に活用するとともに、営業面ではグループ会社が共同し、新規需要家を開拓するなど、最大限の利益を追求することに努めてまいります。なお、平成29年４月１日付で完全連結子会社の㈱サンユウ九州を吸収合併いたしました。グループ連結での経営の更なる効率化、経営資源の弾力的且つ効率的な運用、品質管理体制及び技術開発力の強化等の目標を掲げ、連結ベースでの収益最大化に努めてまいります。⑤海外戦略の取り組み当社グループの主要需要家である自動車メーカーは、海外生産シフトを加速しており、当社グループとしては、中国、タイ国及び米国に設立された新日鐵住金㈱を主体とする合弁会社への参加を通じて、海外における現地日系自動車部品メーカーの多様で高度なニーズにも対応してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、顧客指向の立場で収益性の高い事業展開を目指しております。そのため、売上高総利益率・経常利益率、自己資本当期純利益率といった収益性・効率性に関する経営指標を重視した事業運営に留意しております。(4）経営環境わが国経済の今後の見通しにつきましては、雇用及び所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあって、引き続き緩やかに回復していくことが予想されますが、海外経済の不確実性などの懸念要因があり、楽観視できない状況にあります。わが国の当業界の今後の見通しにつきましても、主要需要業界である自動車・建設機械分野において需要は回復基調にありますが、鉄鋼原料価格の上昇を背景とした材料（鋼材）価格の更なる改定及び電気・ガス料金の値上げによるコストへの影響が懸念されます。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題①当社グループの主要需要業界である自動車・建設機械分野は、海外生産移管及び海外調達による国内需要の縮小が避けられない状況にあります。その経営環境下、主要需要家である自動車・建機業界向けは、車体メーカー向けの販売と部品ベンダー向けの紐付き需要を的確に捕捉するように販売力を強化します。また、自動車・建機業界以外の需要分野では、磨棒鋼を中心として中小需要家や問屋向けに強固なサプライチェーンを構築してまいります。生産面においては、グループ全体の最適な生産体制の構築及び、合理的且つ効果的な設備投資の実施等により生産性及び品質の向上を図るとともに、徹底したコスト削減に努めてまいります。②①と併せ、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが、当社グループ経営上の重要課題であると位置付けております。コーポレート・ガバナンスの徹底を図るため、内部統制室を中心に内部統制についてより一層の整備に取り組んでまいります。また、すべての法令・社内規程の遵守や企業人・社会人として求められる価値観や倫理観に基づく行動を徹底するため、今後とも定期的に全社ベースでのコンプライアンス意識の徹底を図るとともに、内部監査機能の充実、社内管理体制の強化に取り組んでまいります。
株式会社サンユウ
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成28年４月14日付で締結した、当社を存続会社、当社の完全子会社である㈱サンユウ九州を消滅会社とする吸収合併契約に基づき、平成29年４月１日付で同社を吸収合併いたしました。詳細は、『第５経理の状況２財務諸表等（1）財務諸表注記事項（重要な後発事象）』に記載の通りであります。
株式会社サンユウ
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）では、当社において顧客のニーズに基づいた高品質、高精度な製品づくりのための研究開発活動を行っており、主に技術品質管理部が担当しております。新日鐵住金㈱を始めとする鉄鋼メーカーとは技術開発情報を迅速に入手できる体制を確立しており、技術開発による新商品に関する用途開発等を共同で進めております。また、製品の高品質化、コストダウン及び環境改善に対する取り組みは、機械製作メーカー、ダイスメーカー、潤滑油メーカーと一体となって設備・操業改善を進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額については、技術品質管理部等が業務の一環として行っていること、また、これらに要するダイス、ロール及び潤滑油等は現状の生産工程内で流用できるものでありますので、区分計上しておりません。
株式会社ＩＪＴＴ
有価証券報告書－第4期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】平成25年３月株式会社アイメタルテクノロジー、テーデーエフ株式会社及び自動車部品工業株式会社が、株式移転による経営統合に関する「基本合意書」を締結いたしました。平成25年５月株式会社アイメタルテクノロジー、テーデーエフ株式会社及び自動車部品工業株式会社が、「経営統合契約」を締結し、共同して「株式移転計画書」を作成いたしました。平成25年10月株式会社アイメタルテクノロジー、テーデーエフ株式会社及び自動車部品工業株式会社が株式移転の方法により当社を設立いたしました。（東京証券取引所市場第二部に上場）平成27年５月PT.TJForgeIndonesiaの増資により同社は当社連結子会社から持分法適用関連会社となりました。平成27年６月株式会社アイメタルテクノロジーが株式会社いすゞテクノサンドを吸収合併いたしました。平成28年12月株式会社アイメタルテクノロジーが株式会社三栄製作所を吸収合併いたしました。
株式会社ＩＪＴＴ
有価証券報告書－第4期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、平成25年10月１日に株式会社アイメタルテクノロジーと自動車部品工業株式会社ならびにテーデーエフ株式会社の共同株式移転の方法による共同持株会社として設立されました。当社グループは、当社、連結子会社８社、非連結子会社２社および関連会社４社で構成されており、自動車、建設機械ならびに産業車輛・機械業界等を需要先とした鍛造品、鋳造品および機械加工・組立品の製造、販売を主な事業としております。以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
株式会社ＩＪＴＴ
有価証券報告書－第4期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループを取り巻く経営環境は、トラック市場におきましては、国内の需要が堅調に推移する一方、海外の需要は中東産油国や新興国等を中心に先行き不透明な状況が続くものと予想されます。また、建設機械市場におきましては、中国やアジア新興国等で回復傾向が見られます。このような状況の中で、当社グループは、平成28年５月に当連結会計年度を初年度とした「中期経営方針」を策定いたしました。この「中期経営方針」では、当社グループは、経営理念を念頭に行動指針に則り、持続的成長シナリオに基づき、長期経営ビジョンの達成に向けた施策の推進に取り組んでまいります。（持続的成長シナリオ）「安全・環境へのたゆまぬ改善」、「人材から人財へのステップアップ」をベースに、経営のサイクルを確実に回すことで、ステークホルダーの皆様のご期待にお応えしてまいります。（長期経営ビジョン）当社グループは、「製造現場力、生産技術力、商品開発力」の３つの「ものづくり力」とそれを支える「スタッフ力」に磨きをかけ続け、当社グループならではの付加価値をお客様にご提供いたします。具体的には、当社グループのＱＣＤ競争力強化および経営統合効果の最大化に向けて、以下の３つの経営課題に対して５つの経営施策を推進し、より盤石な事業基盤を築いてまいります。３つの経営課題５つの経営施策1.ものづくりコスト構造改革1.生産ラインの刷新と仕組み改善による製造コストの大幅削減2.グループシナジー追求による経営の効率化2.グループ機能分担見直し・強化による経営体制の再構築3.グループ生産体制を再編成し最適化を図る3.事業拡大に向けた拡販戦略4.技能・技術力に磨きをかけ拡販コア商品を重点市場に拡充5.将来の事業の柱となる新たな商品開発と事業の開拓この「中期経営方針」の達成に向けて、意思決定の迅速化および経営戦略策定機能の強化など、更なる経営の効率化を図るための体制構築を目指し、平成29年４月に組織改定を行いました。この新体制により、「中期経営方針」を着実に推進し、経営基盤を一層充実させるとともに、コーポレート・ガバナンスの強化も推進してまいります。
株式会社ＩＪＴＴ
有価証券報告書－第4期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】株式会社アイメタルテクノロジーの研究開発活動は、開発部門・技術部門が中心となり、お客様の多種多様なご要望に対応する商品や材料の研究、開発に取り組んでおります。基礎研究開発においては鋳物主材料である鉄スクラップの材質変化に対応する為、含まれる微量元素の鋳物に与える影響を調査すると共に、材料評価方法の確立及びその対応方法の検討を進めてきました。また、エンジン部品の軽量化を目的とした高強度・耐熱疲労材料の開発とブレーキ部品の鋳造性及び切削性の向上を目的とした工法開発を進めました。新製品の開発は、グループ独自開発の高強度高延性材料ＲＤ800材を用いた足回り部品の生産種類の拡大、及び建機・車両の重要部品である油圧バルブ、タービンハウジングの量産拡大対応をして来ました。また、軽量化技術確立のため、熱流体解析・応力解析・凝固解析等の３次元解析システムを用いた製品設計と大型ラピッドプロト装置で成型した高精度鋳型を使用し、鋳物部品の大幅な軽量化に貢献し、お客様から高い評価を頂いております。材料開発から製品設計・解析・試作・製品評価・量産工法確立と一連の研究・開発体制を更に強化し、他社に先行する研究開発を推進しております。自動車部品工業株式会社における研究開発活動は、自動車部品工業株式会社の開発部門を中心に株式会社ジェイ・ビー・ケー・サービスと連携してパワートレーン各種装置の自動車用関連部品の研究・開発に取り組んでおります。また、先行開発製品の一部についてはいすゞ自動車株式会社との共同開発に取り組んでおります。主な研究開発としては、中型、小型トラック用の各種プロペラシャフト、架装用途に合わせたパワー取り出し方式の各種パワーテークオフ、自動車用エンジン部品のロッカーアーム及びフライホイール等の開発があります。更に海外市場を狙った小型車向けのプロペラシャフト、ドライブプレートの開発や、低燃費化を狙ったエンジン部品の開発等を行っております。また、次世代燃料対応の新型エンジンの評価に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は627百万円であります。