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株式会社じげん
有価証券報告書－第11期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、2006年６月に株式会社ドリコムとリクルートグループのジョイントベンチャーとして、株式会社ドリコムジェネレーティッドメディアの商号で設立されました(注１)。2008年１月、代表取締役社長に平尾丈が就任してからはライフメディアプラットフォーム事業(注２)を開始し、当社の基幹事業として注力して参りました。当社はライフメディアプラットフォーム事業に集中するため2009年２月にドリコムブログ事業を株式会社ドリコムに売却し、同年９月に商号を株式会社じげんに変更しました。その後、当社はライフメディアプラットフォーム事業の伸展のためにはより一層自主的な経営を進めることが不可欠であるとの考えから、МＢＯ(マネジメント・バイアウト)を実施し、現在に至っております。なおМＢＯの過程は以下のとおりであります。①2010年５月、当社代表取締役社長の平尾丈がインターネット・携帯端末等ネットワークを利用した広告の提供及び研究開発等を行うことを目的として、株式会社じげんホールディングスを設立。②2010年９月、株式会社じげんホールディングスが、株式会社ドリコム、リクルートグループ内で当社株式を保有する会社である株式会社リクルートインキュベーションパートナーズ及び当社代表取締役社長の平尾丈より当社株式を全て取得し、当社は株式会社じげんホールディングスの完全子会社となる。③2011年４月、当社を存続会社、株式会社じげんホールディングスを消滅会社として吸収合併を実施。(注)１．2006年６月１日、株式会社ドリコムが同社のドリコムブログ事業部門及びカテゴリ特化型検索エンジンサービス事業部門を会社分割し当社を設立した後、同年６月付で当社の第三者割当増資を株式会社リクルートインキュベーションパートナーズの運営ファンドRIP1号R&amp;D投資組合が引受けております（出資額：100百万円）。なお、株式会社リクルートインキュベーションパートナーズは株式会社リクルート(現：株式会社リクルートホールディングス)の100%子会社であります。２．ライフメディアプラットフォーム事業では、人々の生活に関わる特定領域における複数のインターネットメディアを横断的に検索できる領域別専門検索を提供するサービスを運営しております。当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。年月事項2006年６月株式会社ドリコムからの会社分割により、東京都渋谷区恵比寿に株式会社ドリコムジェネレーティッドメディアを設立。RIP1号R&amp;D投資組合を割当先とする第三者割当増資を実施（資本金65百万円）。2008年３月ライフメディアプラットフォーム事業を開始、転職情報検索サイト「転職EX」サービス提供開始。2008年７月自動車情報検索サイト「自動車EX」サービス提供を開始。2008年８月派遣情報検索サイト「派遣EX」サービス提供を開始。本社を東京都新宿区高田馬場に移転。2008年９月アルバイト情報検索サイト「アルバイトEX」サービス提供を開始。2009年６月結婚相談所情報検索サイト「婚活EX」サービス提供を開始。2009年９月商号を株式会社じげんに変更。本社を東京都新宿区新宿に移転。2009年12月看護師求人情報検索サイト「看護師求人EX」サービス提供を開始。2010年２月引越し見積もり情報サイト「引越見積もりEX」サービス提供を開始。2010年３月インターネットプロバイダー比較検索サイト「プロバイダーEX」サービス提供を開始。2010年６月賃貸不動産情報検索サイト「賃貸SMOCCA!-ex」サービス提供を開始。2010年８月プライバシーマーク（JISQ15001)認証取得。2010年９月株式会社じげんホールディングスが株式会社ドリコム、株式会社リクルートインキュベーションパートナーズ及び当社代表取締役社長の平尾丈より当社株式を全て取得。2011年４月当社を存続会社として株式会社じげんホールディングスを吸収合併。2012年２月ユーザー課金事業を営むサイトの開発及び運営を目的として当社子会社として株式会社にじげんを設立。本社を東京都港区赤坂に移転。2012年６月太陽光発電システム見積もり情報サイト「太陽光発電EX」サービス提供を開始。2012年12月チケット売買仲介サイト「チケット・チェキットex」サービス提供を開始。2013年１月薬剤師求人情報検索サイト「薬剤師求人EX」サービス提供を開始。2013年８月旅行情報検索サイト「旅行EX」サービス提供を開始。2014年３月本社を東京都新宿区新宿に移転。2014年７月B2B事業領域への参入として株式会社ブレイン・ラボの全株式を取得し子会社化。2014年９月美容ヘルスケア市場への参入として株式会社リジョブの全株式を取得し子会社化。2015年２月当社子会社の株式会社にじげんが電話占い事業の更なる拡大のためエアロノーツ株式会社の全株式を取得し孫会社化。2015年12月不動産活用（不動産売却・土地活用・賃貸管理）総合比較サイト「マイスミEX」サービス提供開始。2017年１月新聞折込求人広告事業への参入として株式会社三光アドの全株式を取得し子会社化。2017年３月本社を東京都港区虎ノ門に移転。
株式会社じげん
有価証券報告書－第11期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社リジョブ、株式会社三光アド、株式会社ブレイン・ラボ、株式会社にじげん等）の計７社で構成されております。中核となるライフメディアプラットフォーム事業では、提携する複数のインターネット・紙メディアの情報を統合して一括検索・一括反響が可能なメディア（以下、EXサイト）、EXサイトで培ったノウハウを活用して特定の業種や地域を対象にユーザーと顧客を高精度でマッチングさせる特化型メディア、及びメディアプラットフォーマーとして培った顧客基盤を活用したASPサービス等を展開し、人材、不動産、自動車といった生活に関わる幅広い領域においてサービスを提供しております。これらはいずれもEXサイトを起点に派生しており、各サービスはユーザーや顧客(広告主)、メディア運営ノウハウ、従業員といった社内外の経営資源を共有し、相互に密接に連携しております。また、当社グループでは、ライフメディアプラットフォーム事業で培った知見を活かし、ユーザー課金モデルを中心とした新規開発サービスの展開を行っております。なお、当社グループの報告セグメントは、ライフメディアプラットフォーム事業のみとなります。（１）ライフメディアプラットフォーム事業ライフメディアプラットフォーム事業における注力分野である『人材領域』、『不動産領域』、『生活領域』の状況は以下のとおりです。a.人材領域人材領域は、アルバイトEX,転職EX,看護師求人EX等の求人に関連するEXサイトと株式会社リジョブ(美容、リラクゼーション等の領域に特化した求人情報を提供する媒体『リジョブ』を運営)、株式会社三光アド(東海地方に特化した求人情報を提供する媒体『求人情報ビズ』を運営)、株式会社ブレイン・ラボ(人材紹介会社向けの業務システム『キャリアプラス』を運営)から構成されております。当領域に係る外部環境は、構造的な人手不足感が依然として強く、求人広告市場規模は拡大しており、当社グループにとって力強い追い風でした。政府が主導する「働き方改革」による需要増、及び生産年齢人口による供給減が寄与し、我が国の求人市場は更なる需給の逼迫が見込まれます。これにより、求人広告市場は循環的ではなく構造的な拡大局面入りした可能性が高いと当社では考えております。EXサイトやリジョブにおいては、マッチングテクノロジーを活用したアルゴリズム改善等が寄与してコンバージョンレートが上昇しました。また、CPA(コストパーアクイジション)を抑制した効果的な集客手法が奏功し、UU(ユニークユーザー)数が伸張しました。更に、応募数の増加に伴う媒体価値向上やサプライチェーンの垂直統合に伴う顧客ミックスの改善により、コンバージョン当たり単価も上昇しました。ブレイン・ラボでは、AIを活用したマッチング機能『braininsightmatching』や事業進捗の可視化を促進する『brainmatchinganalytics』の開発を通じて、じげんグループのコアであるマッチングテクノロジーの進化を図っております。2017年１月10日の株式取得によりグループ入りした三光アドにおいては、リアル媒体とインターネット媒体のクロスセル、及び当社が有するウェブマーケティングのノウハウ活用によって顧客基盤拡充、集客力強化を目指しております。b.不動産領域不動産領域は、賃貸スモッカ、マイスミEX、住宅購入EX等の不動産に関連するEXサイトとエリアビジネスマーケティングプロジェクトから構成されております。当領域に係る外部環境は、緩やかな景況感の改善に伴って安定的に推移しております。主力である賃貸スモッカにおいては、UI(ユーザーインターフェイス)の変更をはじめとするマッチングテクノロジーの改善や新たな販売促進策の導入によってCVR（コンバージョンレート）が大幅に上昇し、高いCVRを活かした効果的な有料集客の運用が奏功してUU数も増加しました。2016年４月にM&amp;Aを実施したエリアビジネスマーケティングにおいては、2016年８月に株式会社ハウスドゥ、11月に株式会社センチュリー21・ジャパンとの業務提携契約を締結する等、営業リソースやマーケティングナレッジの共有化が進み、PMIは順調に進捗しております。更に、2017年３月には簡単・無料で高機能な、不動産売買ウェブサイト制作をはじめとするマーケティング支援ツール「smaRE」をリリースし、賃貸市場だけではなく売買市場へも本格参入を企図しております。c.生活領域生活領域は、中古車EX、婚活EX、旅行EX等の生活に関連するEXサイトから構成されております。当該領域においては、提携メディアとの戦略的な関係性を強化している自動車分野の収益が急成長しており、主要事業で最高の成長率を達成しました。今後も、向上した業界プレゼンスを活かし、新たな事業機会を検討して参ります。（２）その他新規開発サービス当社グループでは、ライフメディアプラットフォーム事業で培った知見を活かし、ユーザー課金モデル等の新規開発サービスの展開を行っております。これは、広告主への課金が主となっているライフメディアプラットフォーム事業以外のビジネスモデルを確立し、収益源の多様化を目指すものです。株式会社にじげんが運営しているユーザー課金モデル等、複数の新規事業プロジェクトを当社で運営しております。ライフメディアプラットフォーム事業で培ったノウハウを提供する等、既存事業との連携を強めております。なお、当社グループの展開領域及び主要サイトは以下のとおりになります。セグメント名称展開領域及び主要サービス事業内容及び目的ライフメディアプラットフォーム事業・データ統合、領域特化型メディア「アルバイトEX」「転職EX」「派遣EX」「看護師求人EX」「薬剤師求人EX」「賃貸スモッカ」「マイスミEX」「自動車EX」「引越し見積もりEX」「プロバイダーEX」「婚活EX」「旅行EX」「リジョブ」「求人情報ビズ」「キャリアプラス」複数のインターネット・紙メディアの情報を統合するメディア、特定の業種や地域を対象にユーザーと顧客をマッチングさせる特化型メディア、及びASPサービス等の開発及び運営・維持その他・その他新規開発サービス「みんなの電話占い（注）」「ミスティーライン（注）」既存のライフメディアプラットフォーム事業の知見を活かした、ユーザー課金モデルを中心とする新規開発サービスの企画・開発及び運営・維持(注)「みんなの電話占い」、「ミスティーライン」は連結子会社である株式会社にじげんが運営を行っている電話占いサイトです。○運営サイトにおけるユニークユーザー数（※）推移該当四半期ユニークユーザー数（万人）第10期第１四半期861第10期第２四半期840第10期第３四半期775第10期第４四半期1,022第11期第１四半期977第11期第２四半期982第11期第３四半期1,022第11期第４四半期1,063※ユニークユーザー数：当該期間において運営しているサイトにアクセスしたユーザーの数（複数のサイトにアクセスしたユーザーは重複して計上。各四半期における月別平均ユニークユーザー数を記載。１万人未満四捨五入。）＜事業系統図＞
株式会社じげん
有価証券報告書－第11期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、新規事業グループの人員を中心として、新サービス事業の研究開発及び既存サービスの機能強化のための活動が中心であります。なお、当社グループの報告セグメントはライフメディアプラットフォーム事業のみのため、セグメント別情報の記載を省略しております。当社グループでは、既に展開しているサイト領域の幅を広げるために新規領域の調査・研究を行っております。また、ユーザーの利便性を高め、クライアントにとっても案件情報とのマッチングを高めるために、既存サイトの領域の細分化のための調査・研究を行っております。また、当社グループはユーザーが真に求めている情報を「より簡単に・的確に」見つけることが可能なユーザーの目的を的確に捉えた情報のプラットフォームの構築を目指しており、ユーザーにとって利便性の高いサイト技術の開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は14,664千円であります。
リーディング証券株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和24年４月昭和27年12月昭和32年４月昭和40年１月昭和42年９月昭和43年４月昭和52年４月昭和58年４月平成２年10月平成５年11月平成10年３月平成10年７月平成10年12月平成11年６月平成13年９月平成13年11月平成14年７月平成15年10月平成16年10月平成18年４月平成18年６月平成19年９月平成20年10月平成21年７月平成23年11月平成26年８月平成27年２月平成27年３月平成29年３月下館証券株式会社設立下館市に本社・本店を置く下妻支店開設鯨井証券株式会社と合併商号を「茨城証券株式会社」に変更龍ヶ崎出張所を開設、下妻支店を出張所に変更龍ヶ崎・下妻出張所を営業所に変更大蔵大臣より改正証券取引法による免許を取得(蔵証第8177号)本社・本店を現在の茨城県龍ヶ崎市に変更累積投資業務に係る代理業務の兼業を承認金地金の売買取引の委託代理業務の兼業を承認ＭＭＦ，中期国債ファンドのキャッシングに係る代理業務の兼業を承認累積投資業務の承認投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金の支払代理業務ＭＭＦ，中期国債ファンドのキャッシング業務開始商号を「ジーク証券株式会社」に変更改正証券取引法に基づく証券業の登録を受ける(関東財務局(証)第88号)投資顧問業又は投資一任契約に係る業務の承認東京支店開設下妻営業所を下妻支店に昇格富士支店を開設下館営業所を下館支店に昇格・移転本店を茨城県龍ヶ崎市から東京都中央区新川に移転松本支店開設東京証券取引所総合取引資格を取得金融商品取引法に基づく金融商品取引業者としての登録を受ける（関東財務局（金商）第78号）リーディング投資証券株式会社と資本・業務提携商号を「リーディング証券株式会社」に変更リーディング・アドバイザリー株式会社（現連結子会社）を設立TOKYOPROMarketに係るJ-Adviser資格取得元引受業務の開始福岡証券取引所「特定正会員」加入株式会社ランキャピタルマネジメントと資本・業務提携
リーディング証券株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社１社及び親会社から構成されており、その主たる事業は、有価証券の売買等及び売買等の受託、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、その他の金融商品取引業であります。当社の親会社である株式会社ランキャピタルマネジメントは、間接親会社であるTo-WinInvestmentLimitedの100％子会社であり、日本国内企業・事業に係る有価証券又は不動産等の資産に対する投資を目的とする会社であります。(1)株式業務①委託売買業務金融商品取引所等において、顧客の注文に従って売買を執行する業務②自己売買業務当社が自己の計算において売買を行う業務③募集・売出しの取扱業務株式の募集または売出しにつき、顧客に販売する業務(2)債券業務①流通市場における委託売買業務②債券の売出業務(3)投資信託業務投資信託受益証券の募集の取扱業務並びに売買業務(4)コンサルティングの取扱業務Ｍ＆Ａを取扱うに際しての指導及びコンサルティング業務事業系統図は以下のとおりです。(5)元引受業務東京証券取引所TOKYOPROMarket等への上場支援及びＩＰＯ引受業務
リーディング証券株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

２【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】①財務基盤の改善・安定化、流動性の確保当社は、前期(平成28年３月期)に起きた顧客の信用取引による多額の決済損に対する立替金830百万円の損失処理により、財務基盤が著しく損なわれ、前期末の純資産額は535百万円となり、自己資本規制比率は、証券会社の健全性の目安とされる200％を大きく割り込み150.4％まで低下しました。そのため、金融機関等との取引に支障が生じ、営業面での機会損失も発生いたしました。このことから、財務基盤の改善・安定化、流動性の確保が喫緊の課題であると認識し、平成29年２月13日付で、現在の筆頭株主であるランキャピタルマネジメント社との間で「資本業務提携契約」を締結し、平成29年３月30日(木)を払込期日とする第三者割当増資を実施いたしましたが、増資払込金額が予定額の約1/10である20百万円に留まったため、本年３月末の純資産額は495百万円となり、自己資本規制比率は、依然として証券会社の健全性の目安である200％を割り込み174.2％となっております。このため、改めて早期の財務基盤の強化（増資）が必要であると認識したため、本年６月21日(水)を払込期日として発行価額の総額206百万円の株主割当増資を実施することといたしました。②内部管理態勢の強化・充実当社は、平成28年６月７日に証券取引等監視委員会の当社に対する検査の結果、診療報酬債権等流動化債券及び病院不動産流動化債券の勧誘等に関し、法令違反等の事実が認められたため、同委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して行政処分を求める勧告が行われ、平成28年６月14日に、関東財務局長より行政処分を受けました。当該処分の内容は次のとおりであります（１）顧客に対し、今回の行政処分の内容を十分に説明し、適切な対応を行うこと。（２）金融商品取引業務を適切に行うための経営管理態勢、業務運営態勢及び内部管理態勢を整備するなど、本件に係る再発防止策を策定し、着実に実施すること。（３）本件に係る責任の所在の明確化を図ること。（４）上記の対応・実施状況について、平成28年7月13日までに書面で報告するとともに、以降、そのすべてが完了するまでの間、随時書面で報告すること。当社といたしましては、かかる事態を厳粛に受け止め、問題を発生させた原因を究明し、問題点の改善、経営管理態勢、業務運営態勢及び内部管理態勢の充実・強化に取組み、役職員一同が一丸となり、法令遵守意識の徹底に努め、再発防止に努めて参る所存です。
リーディング証券株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

４【経営上の重要な契約等】当社は、以下の会社との間で資本業務提携契約を締結しております。相手先名称契約締結日契約内容契約期間株式会社ランキャピタルマネジメント平成29年2月13日両社の経営資源を有効に活用することで、ビジネスの規模の拡大及び新事業の創出―
旭コンクリート工業株式会社
有価証券報告書－第137期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正12年11月資本金３万円にて名古屋市に創立、名古屋工場設置(昭和13年12月廃止)昭和２年１月京都市に京都営業所及び京都工場設置(昭和54年12月京都工場廃止)昭和６年７月本店を名古屋市より東京市に移転昭和12年12月東京府調布町(現調布市)に東京工場設置昭和20年８月東京工場を川崎市に移転、川崎工場設置昭和30年７月東京都調布市旧東京工場跡に調布工場設置(昭和51年８月廃止)昭和32年１月京都府相楽郡山城町に山城工場(平成19年３月廃止)及び滋賀県甲賀郡甲西町(現湖南市)に滋賀工場設置昭和33年１月和歌山県和歌山市に和歌山出張所(昭和48年７月営業所に昇格)及び和歌山工場設置同年同月名古屋市に名古屋営業所及び愛知県春日井市に春日井工場設置同年11月川崎工場を東京都府中市に移転、府中工場設置(昭和44年12月東京工場と改称、昭和58年４月廃止)昭和35年５月石川県小松市に小松出張所及び小松工場設置（平成20年３月廃止）同年８月当社株式を店頭公開昭和36年１月現在地に本社移転同年３月埼玉県熊谷市に熊谷工場設置(昭和63年10月廃止)同年10月秋田県男鹿市に秋田工場設置同年同月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場昭和37年２月小松出張所を廃止し、金沢出張所開設(昭和48年７月営業所に昇格)同年７月千葉県市原郡三和町(現市原市)に千葉工場（平成18年３月廃止）及び愛知県豊橋市に豊橋工場設置(昭和51年11月廃止)昭和38年７月秋田県男鹿市に秋田出張所開設(昭和38年12月秋田市へ移転、昭和48年７月営業所に昇格)昭和39年11月埼玉県熊谷市に熊谷出張所開設(昭和48年７月営業所に昇格、昭和63年５月埼玉県大宮市(現さいたま市)へ移転、埼玉営業所と改称)昭和40年12月兵庫県朝来郡和田山町(現朝来市)に和田山工場設置(平成23年３月廃止）昭和42年８月滋賀県愛知郡湖東町(現東近江市)に湖東工場設置昭和46年５月宮城県黒川郡大衡村に仙台工場及び仙台市に仙台出張所開設(昭和48年７月営業所に昇格)昭和48年７月岐阜県恵那市に恵那工場設置昭和55年２月茨城県北相馬郡守谷町(現守谷市)に茨城工場設置昭和60年３月大阪市北区に阪神営業所開設同年４月千葉県柏市（平成21年10月千葉市へ移転）に千葉営業所開設同年10月埼玉県大里郡岡部町（現深谷市）に関東工場設置平成元年12月兵庫県多可郡黒田庄町(現西脇市）に兵庫工場設置平成７年４月西部支社内に滋賀営業所開設同年同月阪神営業所内に神戸出張所開設（平成27年４月営業所に昇格）平成９年４月横浜市中区に横浜営業所開設平成14年10月京都府綾部市に綾部工場設置(平成24年９月廃止）平成16年10月茨城工場内に茨城出張所開設（平成27年４月営業所に昇格）平成28年４月福島県郡山市に福島事務所開設
旭コンクリート工業株式会社
有価証券報告書－第137期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、セメント二次製品の製造販売及び関連する諸工事の請負を主な内容としているコンクリート関連事業と、不動産事業を行っております。その他の関係会社であります日本ヒューム㈱とコンクリート関連事業への販売・仕入等を行っております。また、主要株主である太平洋セメント㈱の特約販売店よりコンクリート関連事業へセメント等を仕入れております。当社の事業内容は次の通りであります。なお、「財務諸表に関する注記事項」に掲げるセグメントと同一区分であります。○コンクリート関連事業部門別内訳は以下の通りであります。(セメント二次製品部門)当部門においては、セメント二次製品（ヒューム管、ボックスカルバート、コネクトホール、共同溝、電線共同溝、テールアルメ、ホームガレージ、耐震性防火水槽、雨水貯溜槽等）の製造販売をしております。(工事部門)ボックスカルバート等の製品の敷設であります。(その他部門)工事用資材及びコンクリート製品に装着する資材等の仕入及び販売を行っております。○不動産事業当社が保有するマンション等の賃貸事業であります。事業の系統図は次の通りであります。
旭コンクリート工業株式会社
有価証券報告書－第137期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、技術部を中心として行われております。○コンクリート関連事業当期の研究開発活動は、セメント二次製品部門及び工事部門における、ＴＢ(タッチボンド）工法等の用途拡大の研究であり、研究開発費は1,367千円であります。
日本アセットマーケティング株式会社
有価証券報告書－第18期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】平成11年９月大阪市中央区に、株式会社アイディユーコム・ドットコムを設立不動産のオークション事業を開始平成12年１月本社を大阪市北区に移転平成12年２月商号を株式会社アイディーユーに変更平成13年３月兵庫県西宮市に、カスタマーセンター苦楽園を新設株式会社マザーズキャピタルを設立平成13年６月株式会社マザーズキャピタルを株式会社マザーズオークションキャピタルに商号変更平成13年８月東京都港区に東京事務所を新設平成13年９月株式会社日本アイディーユー（資本金10,000千円）を吸収合併、コンサルティング・不動産販売事業を開始平成14年２月本社を大阪市中央区に移転東京事務所を東京都千代田区へ移転平成15年３月株式会社アイディーユービービービーを設立平成16年３月株式会社東京証券取引所マザーズに株式を上場平成16年３月東京事務所を東京都中央区へ移転平成16年５月株式会社マザーズオークションキャピタルを東京都中央区に移転平成16年７月株式会社マザーズオークションカンパニーを設立平成17年１月平成17年３月本社を大阪市北区に移転株式会社マザーズオークションキャピタルを株式会社エムエーピーに商号変更平成17年９月株式会社マザーズオークションを設立（平成21年12月合併、解散、消滅）平成18年１月株式会社マザーズＤＤを設立東京オフィスを東京都千代田区へ移転平成18年２月株式会社Ｄｒｅｓｓを設立平成18年３月平成18年４月久井屋興産株式会社の株式取得（平成19年11月清算結了）有限会社ワイビーコーポレーションの出資金取得（平成19年５月合併、解散、消滅）株式会社エヌ・プロパティーズの株式取得（平成23年３月清算結了）平成18年９月株式会社マザーズ・ローン・サービスを設立（平成23年３月清算結了）平成19年１月株式会社アイディーユービービービーを株式会社アイディーユープラスに商号変更平成19年９月株式会社ストライプスを設立、白石興産株式会社の株式取得（平成23年３月清算結了）平成19年11月久井屋興産株式会社清算平成19年12月株式会社ロケーションビューを設立平成20年４月株式会社東京不動産取引所を設立（平成25年11月合併、解散、消滅）平成20年６月平成20年７月当社の不動産投資開発事業を会社分割により、株式会社アイディーユープラスへ承継連結子会社株式会社エムエーピーの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外平成20年11月平成21年６月連結子会社株式会社アイディーユープラスの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外上記に伴い、連結子会社株式会社Ｄｒｅｓｓ及び株式会社ストライプスを連結の範囲から除外株式会社マザーズＤＤを株式会社デューデリ＆ディールに商号変更平成21年９月平成22年３月連結子会社有限会社熊本ＮｉｇｈｔＢｌｕｅｓを連結の範囲から除外東京事務所を移転（東京都千代田区同区内での移転）本社を大阪市西区に移転連結子会社株式会社マザーズオークションカンパニーの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外連結子会社株式会社デューデリ＆ディールの株式の一部を譲渡し、持分法適用会社とする。平成22年６月平成22年７月平成22年10月平成22年12月平成23年３月全保有不動産を売却し、ソーシャルコンテンツプロバイダ事業を開始商号を株式会社ジアースに変更持分法適用会社株式会社デューデリ＆ディールの全出資持分を譲渡し、持分法適用の関連会社から除外不動産情報提供サービス『ジアース』サイトを本格的に稼動連結子会社株式会社エヌ・プロパティーズ、白石興産株式会社、株式会社マザーズ・ローン・サービス清算平成23年10月平成23年11月平成24年８月平成24年12月平成25年２月平成25年３月平成25年７月平成25年11月平成26年６月平成26年７月平成27年３月平成27年12月平成28年12月平成29年１月平成29年３月平成29年６月株式会社マザーズオークションを設立（平成26年７月合併、解散、消滅）株式会社マーズを設立（平成26年７月合併、解散、消滅）株式会社ロケーションビューの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外『マザーズオークション』を全面的にリニューアル刷新した『マザーズオークション2.0β版』を稼動『ジアース』サイトを全面的にリニューアル刷新した『スムスムなび』を稼動株式会社ドン・キホーテおよび株式会エルエヌとの間で資本業務提携契約締結商号を日本アセットマーケティング株式会社に変更本社を東京都港区に移転株式会社東京不動産取引所を吸収合併し、連結の範囲から除外本社を東京都江戸川区に移転株式会社マザーズオークション及び株式会社マーズを吸収合併不動産インターネットビジネス事業から撤退事業用収益物件保有数100物件達成株式会社アセッツ・パートナーズ（現・連結子会社）の株式取得株式会社ドンキホーテホールディングスを割当先として、新株予約権の行使請求および転換社債型新株予約権付社債の転換請求による新株式の発行大型複合商業施設『ホリデイ・スクエア豊橋』を取得監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
日本アセットマーケティング株式会社
有価証券報告書－第18期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社４社により構成されており、テナント賃貸事業、不動産管理事業、その他事業を主たる業務としております。なお、以下の３事業は「第５連結経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より、従来「不動産賃貸事業」というセグメント名称で表記していた同事業について、より事業内容に即した「テナント賃貸事業」という名称に変更しております。当該変更はセグメントの名称変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。(1）テナント賃貸事業当社グループが賃借・保有する不動産の賃貸事業であります。(2）不動産管理事業当社グループが賃貸した不動産を始めとする、商業施設等における管理・運営・保守等の事業であります。(3）その他事業エネルギーの効率的な活用やコスト削減、最適な省エネプランに関するコンサルティング事業であります。■当社グループの事業全体系統図
日本アセットマーケティング株式会社
有価証券報告書－第18期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「顧客最優先主義」を企業原理とし、テナント賃貸事業、不動産管理事業、その他事業の３つの事業を経営の柱とし事業を推進しております。また不動産の賃貸から各種管理及び保守・メンテナンスまでのワンストップサービスを提供し、テナント企業様のニーズにお応えするサービス提供をしてまいります。このワンストップサービスは、各テナント企業様が抱えている課題や問題を迅速に解決できるものと確信しており、サービス向上がテナント企業様との信頼関係を強化するものと考えております。今後も、テナント賃貸事業を中核事業として位置付け、賃貸事業に関連するＰＭ（プロパティ・マネジメント）サービス、その他付帯事業に至る総合サービスを提供し、長期的かつ安定的な収益基盤の増強を図り、成長する総合不動産業として確固たる地位を確立してまいります。またテナント企業様に安心・安全なサービスをご提供し、テナント企業様と共に社会からも信頼される企業を創造する総合不動産業であることを経営の基本方針としております。(2）経営戦略等当社グループは総合不動産業として、物件を積極的に取得し、賃貸から各種管理及び保守・メンテナンスまでのワンストップサービスを提供しております。テナント企業様のニーズにお応えするために、サービスクオリティの向上に最優先に取組み、テナント企業様に積極的にコスト削減を提案し、販管費等の改善を促進して貢献してまいります。社会の変化に迅速かつ柔軟に対応する営業活動が当社グループの強みであり、その不断の努力がテナント企業様に容認されることが当社グループの収益の源泉になるものと認識しております。当社グループは、３つの中心事業と経営戦略を以下のように設定しております。①テナント賃貸事業安定的な収益を確保するために事業用物件を積極的に取得いたします。物件取得は賃貸収益のみならず、賃貸管理及びその他付帯事業との関係性が高く、各事業の収益源となっております。②不動産管理事業テナント企業様が事業活動に専念できるように、サポート体制と連携を強化し、安心・安全な建物管理の維持・運営体制を強化してまいります。継続的なサポート体制により賃貸管理における付帯ビジネスの収益を伸張いたします。③その他事業建物管理の専門家として、各テナント企業様に社会の変化に順応した効率的な店舗運営をご提案いたします。エネルギーの効率的な活用やコスト削減、最適な省エネプラン等、テナント企業様が直面している問題解決を提案し、収益の最大化を図ってまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、まだ経営改革の途中であることを鑑み、継続的な成長を確保するための事業基盤を強化しつつ、安定的な収益の獲得を通じて企業価値を高めることを経営上の目標としております。2015年4月から2020年3月までの5年間に、不動産の取得を積極的に行い、賃貸から各種管理及び保守・メンテナンスまでのワンストップサービスを提供する総合不動産業というＮＥＸＴステージを目指すべく、以下の２点を目標設定しております。・2016年３月期から2020年３月期まで毎期売上高年２％以上成長・2016年３月期から2020年３月期までに事業用収益物件20件以上取得(4）経営環境当社グループを取り巻く不動産業界におきましては、経済環境は回復基調にあるものの建築価格の上昇や日本国内の自然災害等、保有資産に影響を及ぼす潜在的リスクを抱えており、依然として不透明な状況が予想されます。このような経営環境の中、当社グループでは、これまでドン・キホーテグループ各社から譲り受けた物件による収益源を基盤とし、より一層グループとしてのシナジーを発揮すると共に、積極的に商業施設型の事業用物件を中心に取得し、テナント賃貸事業及び不動産管理事業による収益増強を図ることが必要と考えております。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題中長期的な経営戦略等を達成するための、現状の課題は以下のとおりであります。①人材の確保と組織体制の強化ワンストップサービスを推進する上で、2020年の五輪景気により各種産業の人材ニーズが高まっております。とりわけ建設及び不動産業における人材の確保が困難となっております。今後は一層の採用活動を強化するとともに、不動産業に精通した専門性の高い人材確保の体制を強化し、効率的な組織体制を構築してまいります。②ワンストップサービスの向上不動産を取得し、物件の賃貸から管理及び保守・メンテナンスまでのワンストップサービスを提供する総合不動産業として、テナント企業様にご満足いただけるワンストップサービスのクオリティ改善を図ります。そしてテナント企業様に対して質の高いサービスを提供し続け、さらなる新規テナント企業様の獲得を目指してまいります。③保有物件の保守・メンテナンスの強化当社グループが物件を保有する地域において、大規模な地震等が発生した場合、大きな損害が生じる可能性がございます。各物件の点検・監視体制を強化し、クラック（ひび割れ）の補修等を行い、事前対策を強化してまいります。
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５【経営上の重要な契約等】（固定資産の譲渡）当社は、平成28年９月23日の取締役会において、下記のとおり固定資産（信託受益権）を譲渡することについて決議し、同日に信託受益権売買契約を締結しております。（1）固定資産の譲渡の理由資産の効率化と財務体質の強化を図るため、当社が保有する固定資産（信託受益権）を譲渡することといたしました。（2）譲渡する資産（信託受益権）の内容譲渡資産の内容及び所在地現況武蔵小杉物件所在地：神奈川県川崎市中原区小杉町土地面積：1,646.77㎡建物延床面積：14,944.03㎡賃貸用不動産※譲渡価額、帳簿価額につきましては、契約上の守秘義務により開示をしておりません。（3）譲渡の相手先の概要譲渡先は、国内の一般事業者でありますが、譲渡先との守秘義務により詳細の開示は控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特筆すべき事項はなく、譲渡先は反社会的勢力ではないことを確認しております。（4）物件引渡期日平成29年３月31日（5）特別利益の計上当該固定資産の譲渡に伴い、平成29年3月期において、74億15百万円の固定資産売却益を特別利益として計上しております。（固定資産の譲渡）当社は、平成29年３月30日の取締役会において、下記のとおり固定資産を譲渡することについて決議し、同日に不動産売買契約を締結しております。(1）固定資産の譲渡の理由資産の効率化と財務体質の強化を図るため、当社が保有する固定資産を譲渡することといたしました。(2）譲渡する資産の内容譲渡資産の内容及び所在地現況川崎東田町物件所在地：神奈川県川崎市川崎区東田町土地面積：2,037.37㎡更地※譲渡価額、帳簿価額につきましては、契約上の守秘義務により開示をしておりません。(3）譲渡の相手先の概要譲渡先は、国内の一般事業者でありますが、譲渡先との守秘義務により詳細の開示は控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特筆すべき事項はなく、譲渡先は反社会的勢力ではないことを確認しております。(4）物件引渡期日平成29年５月15日(5）特別利益の計上当該固定資産の譲渡に伴い、平成29年5月に、約18億円（概算）の固定資産売却益を特別利益として計上する見込みであります。
サンセイ株式会社
有価証券報告書－第62期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月変遷の内容昭和31年12月資本金100万円にて大阪市城東区に日本舞台装置㈱設立、舞台装置及び遊園地遊戯機械の製造販売を開始し、キャバレーや小規模劇場の舞台装置の製造に着手した。昭和34年９月本社を大阪市城東区より大阪市北区に移転、商号を朝日設備工事㈱に変更し、三精輸送機㈱の保守部門を担当し業容を拡大してきた。昭和35年６月大阪市城東区に茨田工場を設置し、コンベアの製造販売を開始する。昭和36年８月本社を大阪市城東区に移転する。昭和36年10月本格的な舞台装置を野外劇場等に納める。昭和38年５月ワッシングゴンドラの製造販売並びに保守・修理を開始する。昭和38年10月商号を三精コンベヤ㈱に変更する。東京都豊島区に東京営業所を開設する。名古屋市千種区に名古屋出張所を開設する。昭和43年９月茨田工場を廃止し、大阪府摂津市に鳥飼工場を設置、本社を同地に移転する。なお、同時期に舞台装置の製作を一旦休止する。昭和45年４月ゴンドラ安全規則が施行される。当社も大阪労働基準局よりアーム俯仰型軌道式、アーム俯仰型無軌道式、アーム固定型軌道式、アーム固定型無軌道式、モノレール型の５種類のゴンドラ製造許可を得る。昭和49年１月本社を大阪府吹田市に移転する。昭和50年１月鳥飼工場を廃止し、大阪府大東市に大東工場を設置する。昭和50年４月自動ゴンドラ（オートワッシャー）の製造販売並びに保守・修理を開始する。昭和50年８月デッキ型、チェア型のゴンドラ製造許可を取り、仮設ゴンドラのレンタル業務を開始する。昭和58年５月舞台装置業界に本格参入を開始する。昭和58年11月本社を大阪市淀川区に移転すると共に、商号をサンセイ㈱に変更する。東京営業所を東京都千代田区に移転、支店に昇格する。昭和62年６月福岡市中央区に九州出張所を開設する。昭和63年７月仙台市青葉区に東北出張所を開設する。平成元年２月広島市中区に広島出張所を開設する。平成元年12月大東工場を廃止し、滋賀県甲賀郡水口町に滋賀工場を設置する。平成２年10月札幌市中央区に札幌出張所を開設する。平成４年１月新林兼㈱、林兼工業開発㈱、㈱ハヤシカネ企画（以下、３社を「旧林兼グループ」と称す）との合併により船舶修理業を開始すると共に旧林兼グループの工場を林兼下関工場とし、２工場体制になる。なお、同時期に旧林兼グループの補完業務をしていた㈲大鯨寮の業務を引き継ぐ。林兼下関工場内に下関営業所を開設する。東京支店を東京支社に昇格、２大営業拠点体制になる。平成４年７月㈲大鯨寮の資本金を1,000万円に増資し商号を㈱サンセイエンタープライズに変更する。平成５年４月株式の額面金額50,000円を500円に変更するため、サンセイ㈱（形式上の存続会社）と合併する。林兼下関工場を下関工場と改称する。仮設ゴンドラのレンタル業界に本格参入を開始する。平成５年９月本社社屋を現在地に新築し本社所在地を移転する。平成７年４月名古屋出張所を支店に昇格し、札幌、東北、広島、九州各出張所をそれぞれ営業所に名称を変更する。平成７年９月大阪証券取引所（市場第二部特別指定銘柄）に株式を上場する。平成７年11月中華人民共和国上海市に三菱商事㈱、西安飛機工業公司と合弁で上海西飛三精機械有限公司を設立する。平成８年１月大阪証券取引所の市場第二部銘柄に指定。平成８年10月札幌営業所を閉鎖する。平成９年５月レンタル事業部門を２子会社（サンセイゴンドラレンタリース㈱、サンセイゴンドラ㈱）に分社化する。平成10年２月滋賀工場を閉鎖する。平成15年４月子会社、ティエムプランニング㈱を設立する。平成18年２月子会社、ティエムプランニング㈱の全株式を譲渡する。年月変遷の内容平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所（市場第二部）に上場する。平成25年11月上海西飛三精機械有限公司の持分出資金の全部を譲渡する。
サンセイ株式会社
有価証券報告書－第62期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）及び連結子会社３社（㈱サンセイエンタープライズ、サンセイゴンドラレンタリース㈱、サンセイゴンドラ㈱）で構成されております。当社グループは、ゴンドラ・舞台として窓拭き用ゴンドラ・舞台装置の設計、製造販売、据付、仮設ゴンドラのレンタル等を、海洋関連として船舶修理等を主たる事業内容とし、その他として産業機械の製造販売等、各種事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５[経理の状況]１．[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項]（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）ゴンドラ・舞台窓拭き用ゴンドラ他類似製品・舞台装置の設計、製造販売、据付及び納入製品の保守修理並びに仮設ゴンドラのレンタルであります。当社が窓拭き用ゴンドラ他類似製品・舞台装置の設計、製造販売、据付及び納入製品の保守修理並びに仮設ゴンドラのレンタルを行っており、子会社サンセイゴンドラレンタリース㈱が関西地区を中心に、子会社サンセイゴンドラ㈱が関東地区を中心に仮設ゴンドラのレンタルを行っております。また、当社は子会社に仮設ゴンドラのレンタルを業務委託しております。(2）海洋関連船舶修理及びこれに伴う当社所有の船員宿泊施設の運営、魚礁・浮体式灯標の製作であります。当社が船舶修理、魚礁・浮体式灯標を製造販売するほか、子会社㈱サンセイエンタープライズが当社の船舶修理に伴う当社所有の船員宿泊施設の運営をしております。(3）その他産業機械の製造販売、当社所有不動産の管理であります。当社が産業機械を製造販売するほか、子会社㈱サンセイエンタープライズが当社所有不動産の管理をしております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
サンセイ株式会社
有価証券報告書－第62期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）営業の主要部分の譲渡、契約等の概要該当事項はありません。(2）販売契約等の概要当社製品の販売について次のとおり販売代理店契約を結んでおります。相手先の名称契約締結日契約期間（年）主な取扱品目三菱商事㈱平成４年11月１日１ワッシングゴンドラ・舞台装置興和㈱平成２年４月２日２ワッシングゴンドラ・舞台装置大興物産㈱平成３年10月１日１ワッシングゴンドラ・舞台装置（注）上記契約期間満了後は、当事者より１～６カ月前までに契約解除の申し立てがない場合、毎年自動更新されます。
サンセイ株式会社
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６【研究開発活動】当社グループは、ビル用ゴンドラと舞台装置のパイオニアとして多彩な社会ニーズにお応えするため、安全性、高機能、使いやすさに焦点を当てた製品づくりを目的に研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費の総額は5百万円であります。なお、当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動の概要は、次のとおりであります。(1）ゴンドラ・舞台では、新型ゴンドラの製品開発等を目的として、研究開発を行いました。当事業に係る研究開発費は5百万円であります。(2）海洋関連では、該当事項はありません。(3）その他では、該当事項はありません。
株式会社グリムス
有価証券報告書－第12期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項平成17年７月エネルギーコスト及び環境負荷の削減に係る事業を行う目的で、東京都新宿区に株式会社ユビキタスエナジー(資本金50,000千円)を設立。エネルギーコストソリューション事業として低圧電力需要家向けの電子ブレーカー販売を開始。平成18年８月関西地区への販売拠点として大阪支店を開設。平成18年11月業容及び人員数の拡大に伴い、本社を東京都新宿区から品川区へ移転。平成19年２月リレーションシップ事業としてＷｅｂプロモーション事業を開始。平成19年５月中部地区への販売拠点として名古屋支店を開設。平成19年７月エコロジーソリューション事業(現：スマートハウスプロジェクト事業)としてエコキュート及びＩＨクッキングヒーターの販売開始。平成19年11月㈱ネオ・コーポレーションと電子ブレーカーの商品売買基本契約を締結。平成21年３月㈱ジャスダック証券取引所(現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ)に株式を上場。平成21年８月㈱京セラソーラーコーポレーションと住宅用太陽光発電システムの販売店取引基本契約を締結。平成21年10月ブログパーツ型環境貢献サービスを行うインターネット上のウェブサイト「グリムス（gremz）」の譲受けに関する売買契約を締結し、運営を開始。平成22年４月リレーションシップ事業から撤退。グリーンハウスプロジェクト事業(現：スマートハウスプロジェクト事業)として住宅用太陽光発電システム等の販売を開始。平成23年４月新設分割の方式の会社分割により、㈱グリムスソーラー・㈱ＧＲコンサルティングを設立し、持株会社制へ移行。また、商号を㈱グリムスへ変更。平成23年６月プレミアムウォーター㈱と合弁会社㈱グリムスプレミアムウォーターを設立。平成23年７月ウォーターサーバー事業(現：スマートハウスプロジェクト事業)としてミネラルウォーターの宅配による販売を開始。平成24年１月本社を品川区東五反田から同区東品川へ移転。平成24年５月長州産業㈱と住宅用太陽光発電システムの売買取引基本契約書を締結。平成24年12月㈱エフティコミュニケーションズと合弁会社㈱ＧＦライテックを設立し、ＬＥＤ照明の販売を開始。㈱ネオ・コーポレーションを持分法適用会社化。平成25年３月㈱グリムスプレミアムウォーターの事業を一部譲渡。平成25年７月㈱グリムスソーラーが、自社を存続会社として㈱グリムスプレミアムウォーターを吸収合併。平成25年９月パナソニックＥＳソーラーエナジー販売㈱と住宅用太陽光発電システムの売買基本契約書を締結。平成25年11月㈱グリムスベンチャーズを設立。平成25年12月電力のマネジメント等を行う㈱エナリスと包括的な協業に関する契約を締結。電力取次の取扱い開始。平成26年３月保有株式の一部譲渡により㈱ネオ・コーポレーションを持分法の適用範囲から除外。㈱エナリスより太陽光発電所を購入。再生可能エネルギー開発事業を開始。平成26年９月㈱エナリスを割当先とする第三者割当増資(増加資本金211,569千円)を実施。平成27年５月㈱エナリスよりグリムスソーラー嬬恋太陽光発電所を購入。稼働開始。平成28年２月㈱ＧＦライテックの商号を㈱グリムスパワーに変更。平成28年５月静岡県浜松市にて、グリムスソーラー懐山太陽光発電所を建設。稼働開始。平成28年12月電力の小売を開始。
株式会社グリムス
有価証券報告書－第12期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「すべての人に感動と喜びを」を企業理念として、我々と触れ合うすべてのお客様のニーズに耳を傾け、それを形にし、納得、満足いただけるようなサービスの提供に尽力し、今後もより一層お客様に満足していただく商品・サービスを提供することによって、社会から応援され続ける企業を目指していくことをミッションとしております。(2)経営戦略等当社グループは、エネルギーに関連する事業の分野において、事業者や一般家庭を対象として、導入メリットが明確で取扱いが容易な商品を、コンサルティング営業により販売して参りました。そして電力の小売全面自由化により、高圧電力需要家から低圧電力需要家まで幅広い顧客を対象としたエネルギーソリューションを提案できる体制を構築しております。今後もエネルギー関連の商品・サービスのラインナップを拡充すること、コンサルティングによる提案力を強化することにより、顧客基盤の拡大と収益基盤の強化を図り、企業ブランドの確立に努めて参ります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の向上を図るため、高い成長性と収益性を維持することを経営課題としております。重要な経営指標として、売上高・営業利益・経常利益の向上を目指して参ります。(4)経営環境当社グループの事業領域であるエネルギーの分野においては、省エネに対する意識・電力料金高騰リスクへの対応・電力の小売全面自由化・再生可能エネルギーの活用・環境問題への社会的関心といった事業環境のもと、ビジネスチャンスは一層拡大していると考えております。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題①人材の確保と育成当社グループの現在の事業は、事業者を対象とする電力料金削減に関するコンサルティング、ＬＥＤ照明の販売、電力の小売・取次、一般家庭向けの住宅用太陽光発電システムや蓄電池の販売など、直接顧客に働きかける営業形態が主流のため、当社グループの業績は優秀な営業人員の確保とその育成速度に依存しています。そのため、それぞれの営業に熟達した営業社員の早期育成が重要な課題と認識しております。電力料金削減に関するコンサルティングにおいては、ＣＴＩシステムの効果的な活用により、営業社員の活動の一層の効率化、顧客応対スキルの向上、新入社員の成長速度の向上を促してまいります。また、店舗販売と催事を活用した販売については、現在まで蓄積してきた営業ノウハウの向上と教育により、営業社員の早期育成の加速化を目指したいと考えております。②収益基盤の強化当社グループが行う事業の収益構造は、電力基本料金削減コンサルティングに伴う電子ブレーカーの販売、ＬＥＤ照明の販売、住宅用太陽光発電システム等の販売といった、物品の販売によるフロー収益と、電力料金の削減を目的とした電力の取次による手数料、電子ブレーカー既存顧客のリースアップに伴うリプレイス販売、売電収益、低圧電力需要家に対して電力を供給する電力の小売といった、継続的な利益を得るストック収益の２種類の収益構造の形態があります。これまでの当社グループの収益の比重はフロー収益が多く占めていましたが、今後、持続的に成長していくために、安定的な収益基盤を確立するためストック収益を拡充することが重要な課題と認識しております。当社グループは、平成28年４月に電力の小売全面自由化がスタートしたことに伴い、同12月より電力の小売を開始しております。これまで構築してきた顧客基盤を活用した販売の拡大を見込んでおり、ストック収益の強化につなげていくことを目指して参ります。③法令遵守体制の強化当社グループは、事業者や一般家庭を対象とする販売会社であるため、厳格な法令遵守体制の構築は当然のこととして、さらに一歩進めた説明責任の徹底と顧客の当社グループサービスに対する真の理解と満足の獲得が必要と認識しております。そのため、営業社員に対しては、営業マニュアル、コンプライアンスマニュアルを作成し、社内研修等を通じて説明責任等の理解を促しております。また、顧客に対しては、販売に際して顧客が当該商品・サービスの内容を正しく理解して購入の意思決定をしているかを、商品購入におけるリスクの認識に係る確認書の徴収と営業部門のバック・オフィスである業務部門から顧客への電話連絡により確認をしております。また、当社グループは、個人情報保護に関する法律に定める個人情報取扱事業者に該当し、同法による規制の対象者となっています。従って、コンピュータシステムにおけるセキュリティ強化に加えて、個人情報保護に係る個人情報取扱規程を定めて厳格に運用しております。今後におきましても、関係法令の遵守はもとより、顧客の情報管理などに対する万全な体制を確立するとともに、グループ一人ひとりの高い倫理観の醸成、社会的良識を持った責任ある行動を目指し、啓蒙活動や社内教育を徹底して参ります。④内部統制システムの維持・強化当社グループは、平成19年３月開催の取締役会において、会社法上要請される「内部統制システムの整備の方針」に関しての決議を行っておりますが、当社グループにおきましては、新しい事業の展開等の検討・実施を恒常的に行っていることもあり、内部統制システムの整備に関わる継続的な課題が発生いたします。当社グループにおきましては、監査等委員会監査や内部監査の過程において、状況変化に応じた内部統制システムの変更の必要性を認識するとともに、対応策の早期構築に努めて参ります。
株式会社グリムス
有価証券報告書－第12期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)仕入・外注に関する契約契約締結日契約書名契約相手先契約内容契約期間平成19年11月30日商品売買基本契約書株式会社ネオ・コーポレーション電子ブレーカーの継続的売買の契約１年間(自動更新の条項有り)(2)リースに関する契約契約締結日契約書名契約相手先契約内容契約期間平成17年９月８日リース契約・割賦販売契約の取扱いに関する基本契約書エヌ・ティ・ティ・リース株式会社(現：ＮＴＴファイナンス株式会社)電子ブレーカーのリース契約等の取扱い１年間(自動更新の条項有り)契約締結日契約書名契約相手先契約内容契約期間平成17年９月13日リース業務提携申込書株式会社クレディセゾン電子ブレーカーのリース契約等の取扱い１年間(自動更新の条項有り)(3)包括的な協業に関する契約契約締結日契約書名契約相手先契約内容契約期間平成25年12月26日包括的な協業に関する契約書株式会社エナリス電力分野における様々な分野での協業１年間(自動更新の条項有り)