numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
ミネベアミツミ株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社96社（連結子会社89社及び非連結子会社７社）で構成され、機械加工品及び電子機器並びにミツミ事業に係る製品の製造及び販売等を主な事業の内容としております。製品の製造は、当社及び国内子会社並びに米国、欧州及びアジアの各国に所在する子会社が各製造品目を担当しております。製品の販売は、国内においては主に当社より直接販売を行っております。海外においては米国、欧州、アジア各国に所在する子会社及び当社の支店を通じて行っております。当社グループの事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度よりミツミ事業を新たに報告セグメントとしております。詳細は、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。機械加工品事業主要な製品は、ボールベアリング、ロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置（HDD）用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び自動車用と航空機用ねじであります。電子機器事業主要な製品は、電子デバイス(液晶用バックライト、センシングデバイス（計測機器）等)、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、エアームーバー（ファンモーター）、精密モーター及び特殊機器であります。ミツミ事業主要な製品は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、高周波部品及び電源部品であります。その他の事業主な製品は、自社製機械であります。各セグメントとの関連並びに主要な生産会社及び販売会社は次のとおりであります。セグメント主要な製品主要な生産会社主要な販売会社機械加工品ベアリングロッドエンドベアリング及びファスナーメカニカルパーツ当社NMB-MinebeaThaiLtd.MINEBEAELECTRONICS&amp;HI-TECHCOMPONENTS（SHANGHAI）LTD.NewHampshireBallBearings,Inc.NMBSINGAPORELIMITEDmyonicGmbHNMB-MINEBEAUKLTD当社NMBTechnologiesCorporationNMB-Minebea-GmbHNMB-MinebeaThaiLtd.MINEBEA（HONGKONG）LIMITEDNMBKOREACO.,LTD.NewHampshireBallBearings,Inc.MinebeaIntecGmbH電子機器電子デバイスモーターセンシングデバイス当社NMB-MinebeaThaiLtd.MINEBEAELECTRONICS&amp;HI-TECHCOMPONENTS（SHANGHAI）LTD.MINEBEAELECTRONICDEVICES(SUZHOU)LTD.MINEBEAELECTRONICSMOTOR(MALAYSIA)SDN.BHD.MINEBEAELECTRONICSMOTOR(ZHUHAI)CO.,LTD.MINEBEA(CAMBODIA)Co.,Ltd.PrecisionMotorsDeutscheMinebeaGmbHMOATECHCO.,LTD.MinebeaIntecGmbHミツミ事業半導体デバイス光デバイス機構部品ミツミ電機株式会社CEBUMITSUMI,INC.ZHUHAIMITSUMIELECTRICCO.,LTD.TIANJINMITSUMIELECTRICCO.,LTD.QINGDAOMITSUMIELECTRONICSCO.,LTD.当社ミツミ電機株式会社MITSUMICO.,LTD.MITSUMIELECTRONICSCORPORATIONMITSUMIELECTRONICSEUROPEGmbH事業の系統図は、主に次のとおりであります。
ミネベアミツミ株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（技術導入契約等）当社は、次の技術導入契約等を締結しております。相手先の名称国名契約の内容契約期間インターナショナル・ビジネス・マシンズ・コーポレーション米国コンピューター・キーボードに搭載されるポインティングスティックの操作性に関する著作権自平成６年８月19日至契約著作権の保護期間満了日ザ・ボーイング・カンパニー米国多重爆弾懸架装置MER－200(P)の製造に関する技術自平成７年６月19日至平成37年６月30日パプスト・モートレン・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲードイツ精密モーターの製造に関する技術自平成７年６月19日至契約特許権の存続期間満了日エド・コーポレーション米国爆弾投下器BRU－47の製造に関する技術自平成９年２月３日至平成34年11月30日シーゲート・テクノロジー・インク米国流体軸受及び同軸受搭載のハードディスク用スピンドルモーター等の製造技術自平成12年２月29日至契約特許権の存続期間満了日日本電産株式会社日本流体動圧軸受及びハードディスクドライブ用スピンドルモーターに関する特許権等のクロスライセンス契約自平成16年12月18日至契約特許権の存続期間満了日パナソニック株式会社日本ハードディスクドライブ用流体軸受モーターに関する特許実施の許諾自平成24年４月１日至平成29年３月31日（自動更新規定あり）パナソニック株式会社日本ファンモーター及びDCブラシ付モーターに関する特許実施の許諾自平成25年２月１日至平成26年１月31日（自動更新規定あり）パナソニック株式会社日本ポリゴンモーター、パワーブラシレスモーター及び小型ブラシレスモーターに関する特許実施の許諾自平成25年２月１日至契約特許権の存続期間満了日SAPジャパン株式会社日本SAPのソフトウエア使用許諾及びサポート契約自平成26年９月29日至平成27年12月31日（自動更新規定あり）アクセンチュア株式会社日本当社グループにおけるSAP導入プロジェクトの基本事項に関する業務委託基本契約自平成27年１月19日至平成28年１月18日（自動更新規定あり）（注）１．上記契約に基づく対価は契約ごとに相違し、イニシャルペイメントのほかに売上高に応じて一定率のロイヤルティを支払っております。２．連結子会社においては、重要な技術導入契約等はありません。
日本曹達株式会社
有価証券報告書－第148期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正９年２月カセイソーダ、晒粉製造を事業目的に日本曹達株式会社を設立二本木工場（新潟県上越市）の操業開始昭和９年９月高岡工場（富山県高岡市）の操業開始昭和14年12月日曹商事株式会社を設立（現・連結子会社）昭和24年５月東京証券取引所に株式上場昭和25年５月三和倉庫株式会社を設立（現・連結子会社）昭和29年７月郡山化成株式会社を設立（現・ニッソーファイン株式会社）昭和34年11月生物研究所（神奈川県大磯町）を開設（現・小田原研究所）昭和38年６月日曹油化工業株式会社を設立昭和40年３月京北加工株式会社を設立（平成５年２月ニッソー樹脂株式会社に商号変更、現・ニッソーファイン株式会社）昭和42年11月株式会社日曹建設を設立（現・連結子会社）昭和44年４月日曹化成株式会社を設立昭和44年８月水島製造所（岡山県倉敷市、現・水島工場）の操業開始昭和46年３月茨城化成株式会社を設立（現・ニッソーファイン株式会社）昭和48年10月新日曹化工株式会社を設立昭和49年６月ファインケミカル研究所（神奈川県小田原市）を開設（現・小田原研究所）昭和50年10月新富士化成薬株式会社を設立（現・連結子会社）昭和53年５月日曹エンジニアリング株式会社を設立（現・連結子会社）昭和56年12月三和倉庫株式会社、東京証券取引所市場第二部上場昭和58年８月日曹金属化学株式会社を設立（現・連結子会社）昭和59年４月機能製品研究所（千葉県市原市）を開設（現・千葉研究所）昭和59年９月小田原研究所（神奈川県小田原市）を開設（生物研究所、ファインケミカル研究所を統合）昭和61年３月NISSOAMERICAINC.を設立（現・連結子会社）昭和62年10月新日曹化工株式会社を合併、同社は日本曹達株式会社東京工場となる平成３年５月NovusInternational,Inc.を設立（現・持分法適用関連会社）平成４年７月NISSOCHEMICALEUROPEGmbHを設立（現・連結子会社）平成５年11月東京工場を閉鎖平成７年10月日曹ビーエーエスエフ・アグロ株式会社を設立（現・持分法適用関連会社）平成11年４月日曹化成株式会社を合併、同社は日本曹達株式会社千葉工場（千葉県市原市）となる株式会社ニッソーグリーンを設立（現・連結子会社）平成11年12月日曹油化工業株式会社の全株式を丸善石油化学株式会社に譲渡平成16年３月IHARABRASS/A.INDUSTRIASQUIMICASの株式を追加取得（現・持分法適用関連会社）平成16年４月大日本インキ化学工業株式会社より同社のアグリケミカル事業を譲受け、当社農業化学品部門で営業を開始平成18年12月上越日曹ケミカル株式会社を設立（現・連結子会社）平成19年４月郡山化成株式会社が茨城化成株式会社を吸収合併し、日曹ファインケミカル株式会社に商号変更（現・ニッソーファイン株式会社）平成23年６月日曹南海アグロ株式会社を設立（現・連結子会社）平成23年12月AlkalineSASの全株式を取得（現・連結子会社）平成24年３月常熟力菱精細化工有限公司に出資（現・持分法適用関連会社）平成24年４月日曹ファインケミカル株式会社がニッソー樹脂株式会社を吸収合併し、ニッソーファイン株式会社に商号変更（現・連結子会社）平成27年８月三和倉庫株式会社を株式交換により完全子会社化平成29年１月CertisEuropeB.V.の株式を追加取得（現・持分法適用関連会社）
日本曹達株式会社
有価証券報告書－第148期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社38社及び関連会社９社（平成29年３月31日現在）により構成されており、化学品事業、農業化学品事業、商社事業、運輸倉庫事業、建設事業等国内外での製品の製造・販売及びサービスの提供を主な事業としております。当社グループが営んでいる主な事業内容と、当社及び主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、事業区分については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［化学品事業］（工業薬品)工業薬品の製造、販売を当社が行っております。当社は、上越日曹ケミカル㈱に対し製品の一部を製造委託しております。（化成品)化成品の製造、販売を当社が行っております。当社は、ニッソーファイン㈱、上越日曹ケミカル㈱に対し製品の一部を製造委託しております。当社はNISSOAMERICAINC.、NISSOCHEMICALEUROPEGmbHに海外向け製品の一部を販売委託しております。また、当社は日曹商事㈱を通じてAlkalineSASより製品の一部を購入しております。（機能材料）機能材料の製造、販売を当社が行っております。当社は、NISSOAMERICAINC.、NISSOCHEMICALEUROPEGmbHに海外向け製品の一部を販売委託しております。（エコケア製品）エコケア製品の製造、販売を当社が行っております。当社は、ニッソーファイン㈱に対し製品の一部を製造委託しております。（医薬品・医薬中間体）医薬品・医薬中間体の製造、販売を当社が行っております。当社は、NISSOAMERICAINC.、NISSOCHEMICALEUROPEGmbHに海外向け製品の一部を販売委託しております。（工業用殺菌剤）工業用殺菌剤の製造、販売を当社が行っております。［農業化学品事業］（殺菌剤、殺虫・殺ダニ剤、除草剤等）殺菌剤、殺虫・殺ダニ剤、除草剤等の製造、販売を当社が行っております。当社は、新富士化成薬㈱、ニッソーファイン㈱に製品及び原料の一部を製造委託しております。また、当社は㈱ニッソーグリーンに製品の一部を販売委託しております。海外では、NISSOAMERICAINC.、NISSOCHEMICALEUROPEGmbHが製品の販売を行っており、当社は同社に海外向け製品の一部を販売委託しております。当社は、日曹南海アグロ㈱に対し製品の一部を製造委託しております。また、当社はIHARABRASS/A.INDUSTRIASQUIMICASに対し原料の一部を供給しており、常熟力菱精細化工有限公司に対し製品の一部を製造委託しております。さらに当社は、NISSOCHEMICALEUROPEGmbHを通じてCertisEuropeB.V.に対し原料の一部を供給しております。その他、除草剤の製造、販売を日曹ビーエーエスエフ・アグロ㈱が行っており、当社は同社に対し原料の一部を供給し、製品の全部を購入しております。［商社事業］化学品、機能製品、合成樹脂、産業機器・装置、建設関連製品等の国内販売並びに輸出入を日曹商事㈱が行っております。当社及び関係会社の一部が、同社に製品の一部を販売委託するほか原料の一部を購入しております。［運輸倉庫事業］倉庫・運送業務等を三和倉庫㈱が行っております。当社及び関係会社の一部が、同社に運輸・倉庫業務等を委託しております。［建設事業］プラント建設・土木工事関係は、日曹エンジニアリング㈱、㈱日曹建設が行っており、当社及び関係会社の一部が同社に建設・工事を委託しております。[その他]（非鉄金属事業、環境開発事業等）合金類の鋳造加工販売及び各種産業廃棄物処理を日曹金属化学㈱が行っております。当社及び関係会社の一部は、同社に各種産業廃棄物処理の一部を委託しております。また、当社は、日曹金属化学㈱に土地・設備の賃貸を行っております。その他、合成樹脂成形品の製造、加工、販売をニッソーファイン㈱が行っております。（事業系統図）以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
日本曹達株式会社
有価証券報告書－第148期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（持分法適用関連会社の増資及び配当に関する契約の締結）当社は、平成28年３月18日開催の取締役会にて、当社の持分法適用関連会社であるNovus社の増資を合弁パートナーである三井物産株式会社が米国子会社を通して引き受けることおよびNovus社の利益剰余金を一括配当することを主な内容とする当社と三井物産株式会社間の契約書の締結を決議し、同年４月１日付で基本合意書および株主間協定書を締結しました。これにより、Novus社は平成28年５月10日に利益剰余金の配当を実施し、当社は配当金305億９千３百万円を受領しました。また、同社は同年５月11日付で増資を行い、その結果、当社のNovus社に対する所有持分比率は35％から20％となりました。（株式譲渡契約の締結）当社は、平成28年12月９日開催の取締役会にて、CertisEuropeB.V.社(以下「Certis社」という。）の株式147株の譲渡を受けることを主な内容とする当社とMitsuiAgriScienceInternationalS.A./N.V.社との契約およびCertis社の株式442株の譲渡を受けることを主な内容とする当社と当社の連結子会社であるNISSOCHEMICALEUROPEGmbH社との契約の締結を決議し、同年12月20日付で株式譲渡契約を締結しました。１．株式取得の目的Certis社は欧州において化学農薬及び生物農薬の販売を行っており、世界的な農産物需要の増大に伴い、同社の業績は堅調に推移しております。今回の株式取得を契機に、当社はCertis社を欧州における重要パートナーと位置付け、当社製品の拡販と、今後発売を予定している新規農薬の速やかなシェア拡大を図ります。２．取得した株式に係る会社の名称、事業内容、規模（１）名称CertisEuropeB.V.（２）事業内容欧州における化学農薬・生物農薬の販売（３）資本金の額1,335千ユーロ（平成28年12月31日現在）３．株式取得の時期平成29年１月12日４．取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率（１）取得した株式の数147株（２）取得価額2,369千ユーロ（３）取得後の持分比率20.0％（追加取得前の持分比率15.0％）（注）当社の連結子会社であるNISSOCHEMICALEUROPEGmbH社から取得した442株については、連結会社間の譲渡であるため、上記（１）及び（２）に含めておりません。
日本曹達株式会社
有価証券報告書－第148期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「特徴ある独自技術に基づく高付加価値製品の開発」を進めるために、「知の融合」「技の融合」「グローバル」をキーワードに、化学品事業として機能性材料と精密合成技術を活用した各種化学品、および農業化学品事業として新規農薬開発を目指した研究開発に取り組んでおります。また、予想される事業環境の変化に備え現有製品の更なる強化・拡大を図り、既存事業周辺、重点指向分野での新製品の開発を強力に推進すると共に、関連会社との技術連携を通したグループ会社全体の技術力強化、新しい技術分野への参入や自社保有技術の積極的活用による新規事業の創生を目指しております。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発の状況は次のとおりであります。なお、研究開発費の総額は64億９千５百万円（連結売上高比5.0％）であり、グループ全体で368名（総従業員比13.7％）体制であります。[化学品事業]機能性材料分野では、精密重合技術による新規ポリマー材料、塗装下地材料、エポキシ樹脂硬化用触媒、新規二次電池材料、有価資源回収用新規吸着材等の分野で技術的特徴を活かした開発を推進しております。また、当社の特徴ある既存製品であるセルロース誘導体、ポリブタジエン製品、顕色剤、エコケア・光触媒及びバイオサイドなど環境化学関連製品、ポリシラン製品等についても競争力強化を行いながら、新規分野への積極進出を図っております。精密合成分野では、ホスゲン、青酸、金属ソーダ等の当社特有の原料を利用した重要中間体の開発及び新規製造技術開発による新製品の創出を目指しております。なお、［化学品事業］における研究開発費は14億５千６百万円であります。[農業化学品事業]「食の安心•安全」にますます関心がもたれるなか、低薬量で活性を示し低残留性の畑作・果樹園芸農薬を中心とした研究に取組んでおります。新規自社開発農薬につきましては、べと病、ピシウム病に卓効を示す殺菌剤「ピカルブトラゾクス（NF-171）」が、平成29年１月に芝用登録認可を受け、食用でも近々登録認可見込で年内上市予定です。生産体制整備についても計画通り進んでおります。海外開発も積極的に進めております。新規の作用性を有する殺ダニ剤「アシノピル（NA-89）」につきましても順調に開発が進んでおり、平成29年２月に国内登録申請を完了し、平成31年の登録認可を目指しております。また、海外開発も決定いたしました。広範囲の病害に有効な殺菌剤「NF-180」の開発も順調に推移しております。芝用防藻剤「アルテリア」については、平成28年本申請を完了し、平成30年上市を予定しております。さらに、これらに続く有望化合物についてもフェーズアップに向け鋭意研究中です。化学農薬以外では、生物農薬として、「アグロケア」、「マスタピース」の販売は順調であり、今後とも微生物の多様な能力を活かした生物農薬製品群の充実に力を入れてゆきます。なお、［農業化学品事業］における研究開発費は50億１千７百万円であります。[その他]環境開発事業では、各種難処理産業廃棄物の資源リサイクルプロセスの改善研究に取り組んでおります。なお、［その他］における研究開発費は２千万円であります。
バーチャレクス・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第19期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、企画・提案までを主体とする「コンサルティング」に加えて、その実現手段である「テクノロジー」と業務遂行自体を支援する「アウトソーシング」をワンストップに提供したいという理念を持って、平成11年６月に創業されました。株式会社バーチャレクス設立以後の企業集団に係る経緯は次のとおりであります。年月概要平成11年６月東京都中央区築地に株式会社バーチャレクス（現：当社資本金10百万円）を設立平成11年８月コンタクトセンターを築地に開設平成11年10月一般労働者派遣事業許可（許可番号：般-13-010683）証券会社、先進通信会社等コンタクトセンター運営受託平成12年３月コンタクトセンターにフォーカスしたＩＴプラットフォームサービスを提供する株式会社ビッツテージを完全子会社として設立平成12年５月株式会社ゼストと合併平成13年４月コンタクトセンターを茅場町に移設平成15年１月本社を東京都中央区日本橋茅場町に移転平成17年８月財団法人日本情報処理開発協会（現：一般財団法人日本情報経済社会推進協会）認定のプライバシーマークを取得平成17年10月本社を東京都港区六本木に移転平成18年８月コンタクトセンターを新川に移設平成19年10月ニューズライン・テクノロジー株式会社（平成19年12月に株式会社バージェントへ商号変更）の全株式を取得し完全子会社化平成19年12月株式会社シンプレクス・テクノロジー（現：シンプレクス株式会社）が当社株式を取得平成20年７月完全子会社である株式会社ビッツテージと合併、商号をバーチャレクス・コンサルティング株式会社に変更平成20年12月佐賀フュージョンサービス株式会社（バーチャレクス九州株式会社へ商号変更）の全株式を取得し完全子会社化、新たに九州拠点におけるコンタクトセンター運営事業を展開平成21年10月バーチャレクス九州株式会社が株式会社バージェントを吸収合併平成22年８月株式会社シンプレクス・テクノロジー（現：シンプレクス株式会社）が当社株式を追加取得し、同社の連結対象となる平成23年５月本社を東京都港区虎ノ門に移転平成28年６月東京証券取引所マザーズ市場へ上場平成29年２月株式会社タイムインターメディアの株式取得、子会社化
バーチャレクス・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第19期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは「コンサルティング」、「テクノロジー」、「アウトソーシング」の３つのノウハウを合わせ持ち、これらを活用することで、多様化する顧客との接点を通じた企業のＣＲＭ再構築を、ワンストップでトータルに支援しています。その中で、当社の製品であるＣＲＭパッケージ製品「inspirX（インスピーリ）」については、顧客ニーズやコールセンター運営の経験を踏まえ、製品価値及び競争力の向上に向けた機能拡張のための研究開発を進めております。当連結会計年度の研究開発費は7,239千円になります。
中部飼料株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和24年３月戦後、平野武雄が創業した飼料雑穀商平野商会を改組し、愛知県半田市において中部飼料株式会社を設立。飼料、雑穀の製造販売を開始。昭和29年４月本社工場を愛知県半田市より名古屋市南区に移転。（昭和51年５月閉鎖）昭和29年５月本社を愛知県半田市より名古屋市南区に移転。（昭和60年５月閉鎖）昭和31年８月大府研究所を愛知県知多郡大府町（現大府市）に設置。昭和36年６月東京、名古屋両店頭市場に株式を公開。同年10月、両証券取引所市場第２部に株式上場。昭和36年11月横浜工場を横浜市鶴見区に設置。（昭和63年６月閉鎖）昭和38年５月マルナカ畜産商事株式会社（名古屋市中区）を設立。（連結子会社）（昭和39年４月株式会社マルチクに社名変更、現在愛知県一宮市）昭和39年４月エネルギー株式会社（名古屋市中村区）を設立。（連結子会社）(昭和58年11月株式会社スマックに社名変更、現在愛知県東海市)昭和41年12月岡山工場を岡山県玉島市（現倉敷市）に設置。（平成24年７月閉鎖）昭和42年９月株式会社ダイコク（名古屋市南区）を設立。（連結子会社）昭和43年２月大黒商事株式会社（資本金6,000万円）と合併。昭和44年４月東海工場を愛知県知多郡上野町（現東海市）に設置。ペットフードの製造販売を開始。（昭和57年11月連結子会社株式会社スマックに移管、平成６年３月同社に売却）昭和45年７月大井川試験場を静岡県志太郡大井川町（現焼津市）に設置。昭和47年12月加茂牧場を愛知県東加茂郡下山村（現豊田市）に設置。肉牛の肥育、豚の繁殖を開始。（現在大府研究所附属の研究施設・農場）昭和51年３月新名古屋工場（現本社工場）を愛知県知多市に設置。昭和51年６月畜産用機器（畜糞発酵処理機他）を開発、販売開始。昭和57年７月八戸工場を青森県八戸市に設置。昭和60年５月本社を名古屋市より愛知県知多市に移転。昭和63年１月鹿島工場を茨城県鹿島郡神栖町（現神栖市）に設置。平成５年５月北海道工場を北海道苫小牧市に設置。平成５年５月武豊工場（肥料）を愛知県知多郡武豊町に設置。平成６年４月中部エコテック株式会社（愛知県知多市）を設立。（連結子会社）（現名古屋市南区）平成６年７月横浜流通倉庫を横浜工場跡地（横浜市鶴見区）に設置。賃貸業務を開始。平成９年３月志布志工場を鹿児島県曽於郡志布志町（現志布志市）に設置。平成17年２月岡山工場のＢＳＥ対策分離プラントとして水島工場を岡山県倉敷市に設置。（平成24年７月岡山工場を水島工場に統合）平成18年３月東京、名古屋両証券取引所市場第１部指定。平成19年３月中部エコテック株式会社が共同出資会社吉林華中緑色生態農業開発有限公司（中国吉林省長春市）を設立。（連結子会社）平成22年５月北海三昭株式会社（北海道河東郡音更町）の株式を取得。（連結子会社）平成23年３月有限会社豊洋水産（大分県津久見市）の株式を取得。（連結子会社）平成24年１月本社機能を愛知県知多市より名古屋市中村区に移転し、名称を本部とする。平成25年４月共同出資会社中部チムニー株式会社（横浜市鶴見区）を設立。（連結子会社）平成25年６月共同出資会社三通中部飼料（山東）有限公司（中国山東省安丘市）を設立。（持分法適用関連会社）平成27年10月みらい飼料株式会社（名古屋市中村区）の株式を取得。（連結子会社）平成28年６月中部エコテック株式会社が畜産用機器の販売を目的に中部艾科太科（大連）環境技術有限公司（中国遼寧省大連市）を設立。（連結子会社）
中部飼料株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社10社及び関連会社１社で構成され、飼料（鶏・豚・牛・魚）の製造・販売を主な事業内容とし、コンシューマー・プロダクツ（消費者向けの畜水産物の販売・ペットフードの製造販売）、その他の事業を行っております。なお、配合飼料製造のため、各工場所轄税関での第一種承認工場の認可を、畜産用機器販売のため、建設業の許可を受けております。当社グループの事業内容、当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。飼料…………………当社が製造し直接得意先へ配合飼料を販売するほか、特約店を通じて販売を行っております。連結子会社みらい飼料株式会社は、当社より原料を仕入れ、畜産用飼料の製造・販売を行なっております。連結子会社北海三昭株式会社は、当社が製造した配合飼料を仕入れ、販売を行っております。連結子会社有限会社豊洋水産は、当社の水産用飼料の研究開発を行うとともに、水産物の生産及び販売を行っております。持分法適用関連会社三通中部飼料（山東）有限公司は、水産用飼料の製造・販売を行っております。コンシューマー……当社は、セサミンを含んだ特殊卵「ごまたまご」やいも類を多く含む飼料で・プロダクツ育てた「いもぶた」をはじめとする畜産物の委託生産を行うとともに、生産者から畜産物を仕入れ、販売を行っております。連結子会社株式会社スマックは、ペットフードの製造・販売を行い、当社は同社へ半製品を販売しております。連結子会社中部チムニー株式会社は、畜産物及び水産物を当社より仕入れ、販売しております。その他………………当社は、配合肥料の製造・販売及び工場跡地等の活用のため、その土地に合致した方法で、不動産の賃貸を行っております。連結子会社株式会社マルチクは、畜産物を当社の販売先・その他から仕入れ、処理加工・販売を行っております。連結子会社中部エコテック株式会社は、畜産用機器の開発、仕入及び販売を行っております。連結子会社株式会社ダイコクは当社、グループ会社及び得意先に損害保険代理店業務を行っております。連結子会社中部艾科太科（大連）環境技術有限公司は、畜産用機器の仕入及び販売を行っております。連結子会社吉林華中緑色生態農業開発有限公司は、配合肥料の製造・販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
中部飼料株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、畜産、水産及びペットフード並びにその周辺業界の市場の要求に応じた新製品や新技術の開発を、当社大府研究所を中心に行うとともに、必要に応じ他の研究機関（大学・民間企業）と連携し、開発の成果がすぐに顧客に役立つべく、常に積極的にこれらの技術指導を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は６億99百万円であり、グループ全体の専門研究員は41名であります。セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。(1)飼料①養鶏用飼料の開発採卵用においては、環境に配慮し鶏糞を減少させる事が出来る「KDシリーズ」を発売致しました。また、ブロイラー用においては、品種改良に合わせた最適なリジン・メチオニン比を実現しました。②養豚用飼料の開発多産及び高性能豚に対応するため、若メス育成用飼料サウメイクのリジン・カロリー比を見直しリニューアルを行いました。また、カロリー表記を海外に倣い従来表記のTDNと合わせてMEも併記し豚の管理を行い易くしました。③養牛用飼料の開発当社独自の加工による動物性油脂を使用した子牛用ミルク「ゴールドパワー」を開発・発売しました。また乳牛用では、泌乳後期飼料の可消化アミノ酸をバランスよく設計することで、MUN（乳中尿素窒素）を最適にすることに成功致しました。これにより、酪農家の悩みである繁殖障害の改善に繋げることができます。④養魚用飼料の開発魚粉に頼らない飼料の開発を進め、魚粉含有量20％のマダイ用飼料を販売しました。「エコαシリーズ」としてシリーズ化し、植物性原料を活用した循環型飼料の開発を目指します。以上の結果、飼料に係る研究開発費は５億99百万円となりました。(2)コンシューマー・プロダクツ①猫用ペットフードの開発ウェットタイプのおやつとして、「贅の一品」シリーズ３種を新発売しました。また売れ行きが好調な「Minetteシリーズ」及び「プチ贅沢Catreatシリーズ」においてラインナップを充実しました。②犬用ペットフードの開発真空添加で味付けを行なうTastein製法によって製造する「ビストロシリーズ」３種を新発売しました。また、食物アレルギーに配慮したおやつとして米と魚を主原料とした「さかな丸シリーズ」２種を新発売しました。以上の結果、コンシューマー・プロダクツに係る研究開発費は32百万円となりました。(3)その他畜産用機器の開発既存製品のバージョンアップを図るためフィールドテストを実施し、結果の検証を行いました。また臭気及び粉塵対策のための改良型について図面化を行ないました。以上の結果、その他に係る研究開発費は67百万円となりました。
株式会社インターネットイニシアティブ
有価証券報告書－第25期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループの経営理念は、以下のとおりであります。①技術革新によりネットワークインフラを発展させるインターネット技術のイニシアティブを取り続け、ネットワーク社会が持つ無限の可能性を切り開いていく。②ネットワーク社会を支える仕組み(ITサービス)を提供する社会インフラを支えるための高信頼性、高付加価値なITサービスの開発、提供を行なうことにより、ネットワーク社会が最適に運営されることに貢献していく。③自己実現する職場の提供(多様な才能・価値観を有する人材が活躍出来る場)技術革新や社会貢献に積極果敢に挑戦する人材が集まり、誇りとやりがいをもって自律的に能力を発揮出来る場を提供していく。この経営理念に基づき事業運営することにより、継続的に当社グループの企業価値を増大し、また企業グループとしての社会責任を果たしていきたいと考えております。(2)目標とする経営指標当社グループは、売上高の構成、収益性、財務の健全性等に注視しつつ事業活動の推進を図っております。増収率、売上総利益率、営業利益率、ROE等の指標を参考とし、売上高の増加、売上原価、販売管理費及び設備投資水準の管理、事業及びサービス分野毎の採算管理等による収益性の向上に務めております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループが係わるICT関連市場におきましては、クラウドコンピューティングの普及を始めとする企業情報システムの変化、ビッグデータやIoTに代表される企業活動におけるICT利活用の拡大、情報漏洩等によるセキュリティ需要の高まり、「格安SIMサービス」普及による個人向けMVNOサービス市場の急速拡大等により、競争環境は激化しつつも、中長期にて非常に大きな市場成長機会があるものと想定しております。このような環境のなか、当社グループは、平成29年３月期を初年度とする平成33年３月期までの以下の５ヵ年中期計画を策定し、大幅な事業成長を実現すべく、これに沿い取り組んでまいります。≪経営ビジョン≫●国内最大級のネットワークとサーバインフラストラクチャーを運営し、信頼性及び付加価値の高いサービスを主軸に、法人顧客の求めるIT環境を提供し続ける。●積極的な技術開発と高度な運用技術により、競争優位性を発揮し続ける。●培ってきたインターネット関連技術を基に新たな領域に挑戦し続ける。●それらにより、長期に渡る持続的な事業成長を実現している。≪業績目標≫●増収年率10％超を継続のうえ、平成33年３月期の売上高を2,500億円規模とし、国内有数のIT事業者規模となることを目標とする。●増収に伴うスケールメリット（主に売上総利益規模の増加）により、中期計画期間中に早期に営業利益100億円を超え、営業利益の２桁増益年率を継続していくことを目指す。●企業向けのクラウド事業、インターネット関連でのセキュリティ事業及びMVNO事業において、国内シェア１位を目指す。＜平成33年３月期の売上規模目標＞・クラウド事業（IaaS領域)：約450億円・MVNO事業：約650億円・クラウド及びMVNO以外のネットワークサービス及びシステムインテグレーション：約1,350億円・その他：約50億円≪基本戦略≫●法人向けITサービス戦略として、企業のシステム利用形態に即した「ネットワーククラウドサービス)」、「システムクラウドサービス」を基幹サービスとしてワンストップで提供のうえ、システムインテグレーション機能を付加し、従来からのオンプレミスや大型請負に代表されるシステムインテグレーション取引からサービス及びアウトソーシング利用への需要変化を的確に捕捉する。サービス拡販を目指し、現状の直接販売に加え、間接販売にも注力していく。●MVNO事業やセキュリティ事業等の現状競争優位を発揮している分野をより推し進める。－MVNO事業においては、急速な市場拡大と共に、個人への直接及び代理店販売の増加、MVNEによる販売チャネルの大幅拡大、M2MやIoT分野における新たな法人需要の取り込み等により、平成33年３月期における契約回線数を７百万規模とし、スケールメリットを享受することを目指す。－企業向けセキュリティ事業においては、新たにSOC事業領域を確立し、ネットワーククラウド及びシステムクラウドサービスとして提供されるセキュリティ機能と併せ、更なる優位性を発揮する。また各種産業や家庭等の安心安全に向けた商材も開発していく。●長期に渡る持続成長を実現するため、新たな領域として、4K伝送等に向けた配信事業、M2M及びIoT関連事業、海外事業開発、ヘルスケア事業開発等にも注力する。(4)対処すべき課題当社グループは、中期計画にて目指す事業成長にあたり、以下を含む、様々な対処すべき課題があるものと認識をしております。当社グループの事業成長の要は、法人顧客需要に合致した或いはそれを引き出すICTサービスラインアップの適切適時な拡充であり、継続したサービス及び事業の開発が重要であります。技術及び営業部門の一層の連携により、これを効果的に推し進める必要があります。事業成長を支えていく優秀な人材の継続獲得と育成も重要であり、これらを含めて、積極的な事業展開に継続して取り組んでまいります。また、事業運営管理の強化にも取り組み、売上成長と併せた利益の向上を目指してまいります。
株式会社インターネットイニシアティブ
有価証券報告書－第25期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、連結子会社である㈱IIJイノベーションインスティテュートを基礎技術研究の中核として、当社の事業部門等と連携を取りながら様々な研究開発に取り組んでおります。クラウドコンピューティング関連技術については、将来を見据えた技術課題の解決や現状の集約型のクラウドを補完する超分散型のクラウド技術に関する研究開発等を進めました。クラウドのネットワークシステム管理について、クラウドのような大規模で新しいネットワークシステムを高信頼且つ低コストで設計、運用、管理するための自動化技術に関する基礎技術の研究、開発及び確立並びにプロトタイプ構築等に取り組みました。超分散型のクラウド技術について、個人利用のビデオや写真等のコンテンツが量的に増加し続けている環境において、これらコンテンツを全て集約型のクラウドに置くことは困難であることを踏まえ、限られたメンバー間で共有される個人利用コンテンツを分散管理するための超分散ストレージ技術の研究開発を推進しました。インターネットトラフィックの計測研究について、外部組織との協調から得られる種々のデータや当社の持つ実データを用い、大学等の一般研究組織では実施できないデータ解析を引き続き行いました。この研究成果は、当社にとってネットワーク設計等を検討していくうえで有用であるだけでなく、国際的にも貴重な資料として認知されており、インターネットをめぐる様々な議論の中で、ISPの立場から意見を述べる際の根拠を示す資料となっています。経路制御の研究について、安全で効率の良い経路制御に関するモデルやプロトコルの研究開発を行い、BGP(*)の機能拡張、安全性を高めるためのsBGP(セキュアBGP)への取り組みを進めました。また、移動通信をIPベースで行うための技術であるIPモビリティも経路制御技術ととらえ、IPのバージョンに依存しない移動通信プロトコルの開発等を行いました。当社は、当連結会計年度において、事業部門においても、事業活動と並行して、新サービスの開発、クラウドコンピューティング関連技術の開発及びサービス・ソリューションへの実装、モバイルサービスの機能追加、SEIL等の顧客用サービスアダプタへの機能追加、セキュリティ技術の評価、検討、開発及びサービスへの実装並びに人工知能を活用したセキュリティソリューションの開発、事業に必要な関連ソフトウェアの評価、検討、改良、実装及び開発、通信機器の評価及び検討、次世代メッセージング基盤の開発、次世代システムインフラの開発、ネットワーク運用技術の評価、検討及び開発等の研究開発活動を行いました。当社は、従前から、インターネット技術の標準化団体といえるISOC(*)及びIETF(*)、セキュリティに関する国際組織FIRST(*)、日本のインターネット技術者及び利用者への貢献を目的としてインターネットにおける技術的事項及びそれに係るオペレーションに関する事項の議論、検討及び紹介等を行うJANOG(*)、日本の情報通信分野の安全の確保を目的として活動するITC-ISACJapan(*)、産学官が連携しクラウドコンピューティングの普及を目的として活動するジャパン・クラウド・コンソーシアム(*)等の国内外のインターネット・通信関連技術団体に加盟及び参加し、ネットワーク関連技術の発展に積極的に取り組んでおります。インターネットは、通信手順を一般に公開し共通化することにより普及してきたという経緯があります。当社グループは、インターネットを含むデータ通信等に関わる研究開発において、個別に多額の予算を注ぎ込んで独自の技術を新規開発するというよりも、基礎技術の標準化過程への参画、次世代の技術情報の収集、評価及び習得、新技術の既存サービスへの応用及び実装、所与の技術による付加価値の高いサービス及びプロダクトの創出、開発等が重要であると認識しており、主としてそのような研究開発活動を推進しております。当社グループの研究開発は上述のような内容であり、その費用の殆どは人件費であります。当社グループは、主として基礎技術研究に従事した人員に関する人件費等を研究開発費として計上し、サービス開発等に関する費用は原価計上しております。当連結会計年度における研究開発費は、ネットワークサービス及びSI事業にかかるものであり、前年同期比2.4％増の466百万円でありました。
株式会社トーカイ
有価証券報告書－第62期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和30年７月寝具のレンタルを目的とする東海綿業㈱(現・当社)を設立。昭和37年９月岐阜県羽島市に羽島工場を建設し、寝具の作業設備を増強するとともに、病院用寝具のレンタル事業に進出。昭和42年１月病院用ベッド、マット及び医療消耗品等の販売及びレンタルを開始。昭和43年２月ダストコントロール商品のレンタル及び販売並びに損害保険代理業を目的とする東海リース㈱を設立。昭和43年５月ダストコントロール商品の販売を目的とする日本リースキン㈱を設立するとともに、フランチャイズシステムに基づくリースキン・エンタープライズ・チェーンを組織し、全国展開を開始。昭和43年７月神奈川県横浜市緑区で横浜工場の操業を開始。昭和50年10月岐阜県羽島市に事務所を建設し、本社機能を移転。昭和50年10月商号を㈱トーカイに変更。昭和54年４月ダストコントロール商品の再生加工を目的とする日本サブリック㈱を設立。昭和54年８月貸衣裳事業を目的とする㈱衣裳館トーカイを設立。昭和61年４月東海リース㈱、日本リースキン㈱、日本サブリック㈱及び㈱衣裳館トーカイの４社と合併。昭和62年７月病院給食事業を開始。昭和63年12月名古屋証券取引所市場第二部へ上場。平成元年２月岐阜市に新本社ビル(一部テナント)完成、本社事務所として本社機能を移転。平成元年４月本店登記を岐阜市金園町から同市若宮町へ移転。平成２年９月トーカイパーキング㈱を完全子会社化し、翌月に商号をトーカイフーズ㈱(現・連結子会社)に変更。平成３年７月ビジネス情報の提供を目的とする㈱日本情報マート(現・連結子会社)を設立。平成５年５月寝具類の製造、加工を目的とする㈱サン・シング東海(現・連結子会社)を設立。平成６年４月日本綜合化学㈱を完全子会社化し、商号をトーカイ管財㈱(現・㈱ティ・アシスト)(現・連結子会社)に変更。平成７年10月調剤薬局事業を目的とするたんぽぽ薬局㈱(現・連結子会社)を設立。平成13年４月東海リース㈱(津市)、東海リース㈱(大阪市)の２社を合併。平成14年10月ダストコントロール商品の交換、配送事業を目的とする㈱リースキンサポート(現・連結子会社)を設立。平成17年６月大豊商事㈱の株式を取得し、その子会社４社(㈱トーカイ(四国)(現・連結子会社)、㈱プレックス(現・連結子会社)、西日本たんぽぽ薬局㈱、㈲玉藻リネンサービス)と共に当社グループ加入。平成18年10月当社を完全親会社とし、たんぽぽ薬局㈱を完全子会社とする株式交換を実施。平成19年６月大豊商事㈱を完全子会社とする株式取得を実施。平成19年８月㈱トーカイ(四国)は、大豊商事㈱を吸収合併。平成19年８月㈲山本綿業(現・連結子会社)の株式取得。平成22年３月東京証券取引所市場第二部へ上場。平成22年３月大和メンテナンス㈱(現・連結子会社)の株式取得。平成22年６月たんぽぽ薬局㈱が㈲レベルアップ(現・連結子会社)の株式取得。平成23年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成23年５月名古屋証券取引所の上場を廃止。平成24年４月㈱トーカイ（四国）の介護用品レンタル事業を会社分割により当社が承継。平成25年４月㈱ティ・アシスト(現・連結子会社)が㈱ビルメン(現・連結子会社)の株式取得。平成26年３月九州メガソーラー㈱（現・連結子会社）の株式取得。平成28年３月京都府八幡市で関西メンテナンス工場の操業を開始。平成28年11月トーカイフーズ㈱（現・連結子会社）が㈱クックサービス(現・非連結子会社)の株式取得。
株式会社トーカイ
有価証券報告書－第62期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、昭和30年の創業時から、人々の健康の増進や福祉の向上及び快適な職場環境や住空間の創造に資することを目的に、社会に貢献できる企業を目指し60年にわたってさまざまな事業を展開してまいりました。平成29年３月31日現在におきましては、当社、子会社16社及び関連会社３社で構成され、「健康生活サービス」「調剤サービス」「環境サービス」「その他」の４分野に関係する事業を行っています。各事業に携わる連結子会社数は、「健康生活サービス」が５社、「調剤サービス」が２社、「環境サービス」が５社、「その他」が１社となっております。当社グループの事業における位置付け及び事業セグメントとの関連は次のとおりであります。「健康生活サービス」このセグメントでは、医療機関や介護福祉施設等、高度な衛生管理が求められる場所を中心に各種事業を展開しており、「衛生管理のプロ」としてその専門的な知識と経験を活かし、お客様にとって安心かつ安全なサービスの提供を心がけております。具体的な事業の内容としましては、次に記載するとおりであります。①病院関連事業病院、クリニック及び介護福祉施設に対する寝具・リネン類等のレンタル、医療関連商品の販売及びレンタル、看護補助業務等の受託運営等②給食事業病院及び介護福祉施設等の給食の受託運営等③シルバー事業介護を必要とする高齢者等に対する介護用品・機器等の販売及びレンタル、その他介護用品類のレンタルに付随したサービス等④寝具・リネンサプライ事業都市型ホテル、ビジネスホテル及びリゾート施設等に対する寝具・リネン類、寝装品類の販売及びレンタル、その他寝具・リネン類のレンタルに付随したサービス等⑤クリーニング設備製造事業リネン類の洗濯を行う事業者向けのクリーニング設備の製造、販売及び保守⑥その他一般家庭等に対するアクアクララ（水の宅配）の販売等、損害保険代理店及び保険販売等（連結子会社及び主要な事業の内容）㈱トーカイ（四国）病院関連事業、寝具・リネンサプライ事業トーカイフーズ㈱給食事業㈱サン・シング東海寝具類の製造及び洗濯加工㈲山本綿業寝具・リネンサプライ事業㈱プレックスクリーニング設備製造事業「調剤サービス」このセグメントでは、連結子会社であるたんぽぽ薬局㈱が、東海、北陸、関西、四国地区の総合病院の門前で調剤薬局の経営を行っております。（連結子会社及び主要な事業の内容）たんぽぽ薬局㈱調剤薬局の経営㈲レベルアップ医薬品の卸売事業「環境サービス」このセグメントでは、全国に広がる地方本部・代理店からなるフランチャイズ（以下「ＦＣ」という）網を活用して、リースキンブランドの環境美化用品のレンタルや販売に加え、主に医療機関や介護福祉施設を対象に建物の清掃・管理、太陽光を活用した売電事業等を行っております。当社Ｌ．Ｅ．Ｃ．事業本部は、リースキンブランドの環境美化用品を地方本部に販売するとともに、地方本部から委託された使用済みマット及びモップの回収・洗濯加工を行っております。さらに、地方本部は傘下にある代理店にそれらをレンタルし、使用済の用品を回収・洗濯加工し、再度、代理店にレンタルいたします。代理店は、エンドユーザー様に対し、リースキンブランドのマット及びモップのレンタル等を行うとともに使用済みの用品を回収し、洗濯加工されたものと交換します。また、当社リースキン事業本部は、モデル地方本部及びモデル代理店としてＦＣ組織の一翼を担っております。ＦＣ組織は、下記の図をご参照ください。（連結子会社及び主要な事業の内容）㈱ティ・アシスト主に医療機関や介護福祉施設を対象にした建物の清掃・管理事業㈱ビルメン同上大和メンテナンス㈱リースキンブランドの環境美化用品のレンタル及び販売㈱リースキンサポートリースキンブランドの環境美化用品のレンタル業務九州メガソーラー㈱太陽光を活用した売電事業「その他」このセグメントでは、連結子会社である㈱日本情報マートが経営情報の提供等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。なお、非連結子会社として㈱サカタ他２社があります。
株式会社トーカイ
有価証券報告書－第62期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（フランチャイズ契約に関する事項）当社は、リースキン・エンタープライズ・チェーン（以降「Ｌ．Ｅ．Ｃ．」と記載）のフランチャイザーとして地方本部及び代理店と伴に全国に跨る営業網を確立し、また、永続的な互助共栄の友好関係を保持し、併せて社会環境衛生向上の一端を担うために、地方本部及び代理店とフランチャイズ契約関係を形成しております。契約の概要は次のとおりです。㈱トーカイ［提出会社］㈱トーカイ(注)１[提出会社](1)当事者(当社と加盟者)との間で締結する契約①契約の名称リースキン地方本部契約書リースキン代理店契約書②契約の本旨ダストコントロール商品のレンタル事業を展開する全国組織「Ｌ．Ｅ．Ｃ．」の本部機能を保有する当社と地方本部（サブフランチャイザー）との契約。ダストコントロール商品のレンタル事業を展開する全国組織「Ｌ．Ｅ．Ｃ．」のリースキン商品を取扱うための代理店（フランチャイジー）との契約。(2)加盟に際し徴収する金銭、使用させる商標等に関する事項①加盟金(注)２1,000千円200千円②商標等の使用リースキン登録商標、登録マーク、サービスマークは地方本部の営業地域内での使用を認める。リースキン登録商標、登録マーク、サービスマークは代理店の営業地域内での使用を認める。③その他契約締結後３か月以内に直営の代理店を設置すること。───(3)契約期間に関する事項①初回契約時の期間契約日から３か年間契約日から２か年間②契約更新双方いずれかから期間満了の60日前までに書面による更新拒絶の意思表示のない場合、本契約は自動的に１か年更新となります。双方いずれかから期間満了の30日前までに書面による更新拒絶の意思表示のない場合、本契約は自動的に１か年更新となります。(注)１「Ｌ．Ｅ．Ｃ．」のフランチャイズ組織は、フランチャイザーである「本部」（当社）、サブフランチャイザーである「地方本部」、フランチャイジーである「代理店」の３層構造となっており、それぞれが独立した法人によって経営されています。「リースキン代理店契約書」は独立した法人である「地方本部」と「代理店」を当事者とする契約でありますが、当社は、「本部」機能を有するとともに、「地方本部」「代理店」への指導を目的として、地方本部機能・代理店機能も同時に有しているため、当社が「地方本部」として直接代理店と「リースキン代理店契約書」を締結する場合があります。なお、平成29年３月31日現在における「Ｌ．Ｅ．Ｃ．」組織の地方本部数は56社、代理店数は1,060店となっております。２ロイヤリティの徴収はございません。
三光産業株式会社
有価証券報告書－第57期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和35年４月東京都港区赤坂田町一丁目に三光産業株式会社を設立。接着剤つきのラベル、ステッカーの製造販売と輸入品及び国産品のラベル原材料の販売を開始昭和35年７月本社を東京都中央区日本橋通三丁目に移転昭和37年４月大阪府大阪市南区に大阪営業所（現大阪支店）を開設昭和37年12月本社を東京都港区北青山二丁目に移転昭和42年４月東京都杉並区に方南工場を設置昭和47年４月愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設昭和48年11月長野県佐久市に千曲川工場を設置昭和49年７月愛媛県松山市に松山営業所を開設（平成14年３月閉鎖）昭和57年12月埼玉県川越市に川越工場を設置昭和58年８月茨城県勝田市（現ひたちなか市）に勝田出張所を開設（平成19年６月閉鎖）昭和60年４月大阪府東大阪市に東大阪工場を設置昭和62年９月東大阪工場を隣接地に移転、大阪工場とし、大阪支店を東大阪市に移転、大阪工場と併設昭和63年11月マレーシア国セランゴール州シャーラム市に子会社サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ.ＢＨＤ.（現連結子会社）を設立平成元年11月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録平成３年11月川越工場敷地内に川越第二工場を設置平成５年４月静岡県静岡市に静岡営業所を開設（平成14年９月閉鎖）平成８年４月タイ王国バンコク都にバンコク駐在員事務所を開設（平成13年５月閉鎖）平成12年２月本社を現在地（東京都渋谷区神宮前三丁目）に移転平成13年10月香港に子会社光華産業有限公司（現連結子会社）を設立平成14年３月タイ王国アユタヤ県バンラン町に子会社サンコウサンギョウ（タイランド）ＣＯ.,ＬＴＤ.を設立（平成16年９月解散）平成14年９月東京都板橋区に三光プリンティング株式会社を設立（平成29年２月清算）平成15年６月中国深圳市に光華産業有限公司の委託生産工場を設置（平成24年６月閉鎖）平成16年９月子会社サンコウサンギョウ（タイランド）ＣＯ.,ＬＴＤ.を解散平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場平成19年２月中国深圳市に光華産業有限公司の子会社として燦光電子(深圳)有限公司（現連結子会社）を設立平成19年12月中国北京市に光華産業有限公司の北京事務所を開設（平成24年10月閉鎖）平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成25年２月中国蘇州市に燦光電子(深圳)有限公司の蘇州営業所を開設平成25年７月平成27年５月平成27年10月平成27年11月平成27年12月平成28年４月平成28年５月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場タイ王国バンコク都にサンコウサンギョウ（バンコク）ＣＯ.,ＬＴＤ.（現連結子会社）を設立方南工場を千曲川工場へ統合千曲川工場から長野工場へ名称変更東京都板橋区の三光プリンティング株式会社板橋工場を長野工場へ統合東京都杉並区の方南工場跡地を売却東京都板橋区の三光プリンティング株式会社板橋工場跡地を売却平成29年２月三光プリンティング株式会社を清算結了
三光産業株式会社
有価証券報告書－第57期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末においては連結財務諸表提出会社（以下「当社」という）及び子会社４社により構成され、その主な事業内容は、接着剤付きラベル・ステッカー・パネル等の特殊印刷製品の企画並びに製造、販売であります。連結子会社サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ.ＢＨＤ.は、当社の経営指導及び技術指導を受け、マレーシア国内及び近隣諸国の日系家電メーカーに対して、ラベル・パネル等の製造、販売を行っております。また同社は、親会社から供給された原材料及び半製品を加工し、これらの製品を直接マレーシア国内及び近隣諸国のユーザーに販売しております。連結子会社サンコウサンギョウ（バンコク）ＣＯ.,ＬＴＤ.は、アセアン地域の事業拡大を図るため、サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ.ＢＨＤ.と製造・販売の両面において連携し、タイ王国内及び近隣諸国の日系家電メーカーに対して、ラベル・パネル等の製造、販売を行っております。連結子会社光華産業有限公司は子会社の燦光電子（深圳）有限公司にラベル・パネル等の生産を行なわせ、その製品は主に中国国内の日系家電メーカーに対して販売しております。以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。（注）１．※印は、連結子会社であります。２．連結子会社であった三光プリンティング株式会社は、平成29年２月17日に清算結了いたしました。