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株式会社不二家
有価証券報告書－第122期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)不二家フランチャイズチェーン契約当社は、フランチャイジーとの間に「不二家フランチャイズチェーン契約」を締結しております。期間：３カ年間(期間満了後１年毎の自動更新)契約内容：１不二家ファミリー・チェーン加盟店の運営２不二家ファミリー・チェーンに係わる商標、サービスマーク、運営マニュアル等の使用(注)フランチャイズ店は770店ありますが、フランチャイジーによって発効日が異なりますので、発効日の記載を省略しております。なお、平成７年４月１日よりロイヤリティ制度を導入し売上の５％程度のロイヤリティを受けとっております。(2)山崎製パン株式会社との新たな業務資本提携契約当社は、平成20年11月７日、山崎製パン株式会社との間に新たな「業務資本提携契約」を締結しております。契約内容：１両社製品の相互販売、相互ＯＥＭ生産、共同原材料調達、共同プロモーションの展開、販売拠点の共同開発、物流の共同化等の業務提携２当社普通株式の第三者割当増資による資本提携
株式会社不二家
有価証券報告書－第122期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「常により良い商品と最善のサービス（ベストクオリティ・ベストサービス）を通じて、お客様ご家族に、おいしさ、楽しさ、満足を提供する」という経営理念のもと、品質・価格など幅広い消費者のニーズに対応するべく、食品分析、製品開発、品質安定・向上に関する研究等に積極的に取り組んでおります。また、自社製品の栄養成分表示、賞味期限設定の裏付けとなる製品の経時変化の分析を中心に、食の安全を確立するための食品分析を実施しております。なお、当連結会計年度末の研究開発従事者は45名、研究開発費は３億54百万円であります。セグメント別の主な研究開発内容は、次の通りであります。（洋菓子事業）洋菓子事業においては、既存の主力製品を中心とした基本品質の向上と品揃えの強化をはかってまいりました。主力製品では、「ペコちゃんのほっぺ」に乳酸菌を配合したほか、ホイップクリームを総脂肪分を抑えた品質へ改良するなど、高まる健康志向に合わせた品質改善を行うとともに、風味と食感の向上をはかるべく「チョコ生ケーキ」に北海道産純生クリームを使用するなど、製品個々の基本品質の向上につとめてまいりました。一方、「焼モンブランタルト」、「焼チョコチーズタルト」など店頭で焼きたての状態で提供できる製品を新たに開発し、品揃えの強化をはかってまいりました。広域流通企業向け製品では、焼菓子として人気の高いマドレーヌをチルドスイーツとした新機軸の製品「生マドレーヌ」を開発するなど、広域流通企業と一体となって新製品の開発に取り組んでおります。以上の結果、洋菓子事業の研究開発費は１億73百万円となりました。（製菓事業）製菓事業においては、二極化する市場とブランド価値の向上に対応すべく分野ごとに高品質・高付加価値製品の開発に注力いたしました。チョコレート分野においては、カカオ豆の焙煎工程を大きく見直し、カカオの風味を向上させるとともに、消費者の健康志向に合わせた製品「ルック・カレ（カカオ70、ドライフルーツ）」の開発を行い、キャンディ分野においては、「ミルキー」に北海道産生クリームを配合するなど優良な原材料を研究し、品質の改善に取り組んでまいりました。また、ビスケット分野においては、「16枚カントリーマアム（大人のバニラ、ココア）」に国産小麦を100%使用するとともに、食感の向上と品質の経時変化の低減をはかるべく、継続して山崎製パン中央研究所と共同でその対策に取り組みました。「ホームパイ」は仕込水を富士山の天然水に変更のうえ、さらにパンの発酵技術の菓子への応用を研究し、口溶けと食感の向上に役立てました。以上の結果、製菓事業の研究開発費は、１億80百万円となりました。
中外製薬株式会社
有価証券報告書－第106期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】1925年３月上野十蔵、中外新薬商会を創業、医薬品の輸入販売を開始1927年医薬品製造に着手1943年３月株式会社に組織変更、商号を中外製薬株式会社（本社・東京都）に変更1944年４月㈱松永製薬所を吸収合併、松永工場開設（広島県）1946年９月鏡石工場建設（福島県）1956年３月株式を東京証券取引所（現在㈱東京証券取引所）に上場1957年４月浮間工場建設（東京都）1960年９月綜合研究所建設（東京都・高田研究所）1971年２月血液分析器及び試薬を発売、臨床検査薬機器分野へ進出３月藤枝工場建設（静岡県）1987年６月富士御殿場研究所建設（静岡県）1989年12月ジェン・プローブ・インコーポレーテッド買収（米国）1990年10月宇都宮工場建設（栃木県）1994年１月ロンドン駐在事務所（1986年３月開設）を現地法人化し、中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッド設立（英国）1995年７月中外バイオファーマシューティカルズ・インコーポレーテッド設立（米国）1997年３月中外診断科学㈱設立（東京都）12月中外ファーマ・マーケティング・リミテッド設立（英国・現在、中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッド）2001年４月筑波研究所開設（茨城県）中外ファーマ・フランス・エスエーエス設立（仏国）2002年３月持株会社中外ユー・エス・エー・インコーポレーテッド設立（米国・現在、中外ファーマ・ユー・エス・エー・インコーポレーテッド）５月中外診断科学㈱の全株式を富士レビオ㈱に譲渡９月ジェン・プローブ・インコーポレーテッドをスピンオフ10月エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッドとの戦略的アライアンスに基づき、中外製薬㈱と日本ロシュ㈱が合併し、ロシュ・ホールディング・リミテッドが親会社となる2003年12月高田研究所と松永工場を閉鎖2004年12月一般用医薬品事業をライオン㈱に譲渡、永光化成㈱の殺虫剤製造事業をライオンパッケージング㈱に譲渡2005年３月６月筑波研究所を閉鎖鏡石工場及び東北中外製薬㈱をニプロ㈱に譲渡2006年５月浮間工場、藤枝工場、宇都宮工場及び鎌倉工場における医薬品等の製造に関する事業を、会社分割により、子会社である中外製薬工業㈱に承継2010年12月中外製薬工業㈱鎌倉工場を閉鎖2012年１月中外ファーマボディ・リサーチ・ピーティーイー・リミテッド設立（シンガポール）2014年６月日健中外製薬有限公司設立（中国）2015年海外子会社組織を統合・再編７月欧州：開発機能と販売機能を統合（再編後名称：中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッド）中国：医薬品学術情報提供機能と販売機能を統合（再編後名称：日健中外製薬有限公司）台湾：開発機能と販売機能を統合（再編後名称：台湾中外製薬股份有限公司）10月米国：米国の持株会社と開発子会社を統合（再編後名称：中外ファーマ・ユー・エス・エー・インコーポレーテッド）2016年６月泰州日健中外製薬工業有限公司設立（中国）
中外製薬株式会社
有価証券報告書－第106期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当企業集団は、連結財務諸表提出会社（以下、「当社」という。）、子会社19社、共同支配事業１社及び親会社の子会社２社により構成されており、主な事業内容と企業集団を構成する各会社の当該事業に係る位置づけの概要は次のとおりであります。医薬品事業23社国内事業：当社が製造した医薬品を、全国の特約店を通じて販売しております。製造については、一部医薬品の原材料をエフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッド［本社：スイス］から購入しております。また、中外製薬工業㈱及びジェネンテック・インコーポレーテッド［本社：米国］に医薬品の製造を委託しております。研究業務については、㈱中外医科学研究所に医薬品の研究業務の一部を委託しており、また同社に研究用施設等の管理業務を委託しております。㈱未来創薬研究所は創薬研究を実施しております。開発業務については、㈱中外臨床研究センターに臨床開発業務の一部を委託しております。また、㈱シービーエスは当社の事務処理業務を請け負っており、その他の２社は、運送・保管業務、医薬情報の文献調査等のサービスを当社に提供しております。海外事業：欧州では、中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッドが販売統轄会社として位置づけられております。エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッドが当社一部製品を輸入し販売しております。欧州において、中外サノフィ－アベンティス・エスエヌシーが当社製品を輸入し販売しております。中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッドが英国とドイツでの販売活動を、中外ファーマ・ユー・ケー・リミテッドが英国において販売活動を、中外ファーマ・フランス・エスエーエスが仏国における販売活動を行っております。台湾において、台湾中外製薬股份有限公司が医薬品の販売を行っております。中国においては、日健中外製薬有限公司が医薬品の販売を行い、医薬品学術情報を提供しております。また、2016年６月に泰州日健中外製薬工業有限公司を設立しました。海外での研究開発活動は、中外ファーマ・ユー・エス・エー・インコーポレーテッド（米国）、中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッド（英国）、日健中外科技（北京）有限公司（中国）及び台湾中外製薬股份有限公司（台湾）が医薬品の開発・申請業務を、中外ファーマボディ・リサーチ・ピーティーイー・リミテッド（シンガポール）及び共同支配事業であるＣ＆Ｃリサーチ・ラボラトリーズ（韓国）が医薬品の研究を行っております。企業集団の関係概要図は次のとおりであります。（2016年12月31日現在）・子会社及び共同支配事業のうち、上場している会社はありません。・泰州日健中外製薬工業有限公司は、2016年６月に設立され、現在（2016年12月31日）開業準備中であるため、企業集団の関係概要図には記載しておりません。・仲外製薬諮詢（上海）有限公司及び中外ファーマ・デベロップメント・リミテッドは現在、活動中止中のため、上記の企業集団の関係概要図には記載しておりません。
中外製薬株式会社
有価証券報告書－第106期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、医療用医薬品に関して国内外にわたる積極的な研究開発活動を展開しており、国際的に通用する革新的な医薬品の創製に取り組んでおります。国内では、御殿場、鎌倉に研究拠点を配置し、連携して創薬の研究を行う一方、浮間では工業化技術の研究を行っております。また、海外では、中外ファーマ・ユー・エス・エー・インコーポレーテッド（米国）、中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッド（英国）、日健中外科技（北京）有限公司（中国）、台湾中外製薬股份有限公司（台湾）が医薬品の開発・申請業務を、中外ファーマボディ・リサーチ・ピーティーイー・リミテッド（シンガポール）、共同支配事業であるC&amp;Cリサーチ・ラボラトリーズ（韓国）が医薬品の研究開発を行っています。当連結会計年度におけるCoreベースの研究開発費は、826億円となりました。
株式会社ミズホメディー
有価証券報告書－第40期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)主要な技術導入契約相手先の名称契約内容契約締結日契約期間富士フイルム株式会社「感度増幅技術」の特許に関わるライセンス契約平成23年４月26日平成23年４月26日から平成32年９月30日まで（以降１年毎の自動更新）(2)主要な販売契約相手先の名称契約内容契約締結日契約期間株式会社メディセオ（注）当社が製造する体外診断用医薬品等の売買に関する契約平成17年３月31日平成17年４月１日から平成18年３月31日まで（以降１年毎の自動更新）東邦薬品株式会社当社が製造する体外診断用医薬品等の売買に関する契約平成６年８月１日平成６年８月１日から平成７年７月31日まで（以降１年毎の自動更新）富士フイルム株式会社当社が製造する体外診断用医薬品等の売買に関する契約平成23年４月26日平成23年４月26日から平成32年９月30日まで（以降１年毎の自動更新）アルフレッサ株式会社当社が製造する体外診断用医薬品等の売買に関する契約平成17年３月１日平成17年４月１日から平成18年３月31日まで（以降１年毎の自動更新）株式会社バイタルネット当社が製造する体外診断用医薬品等の売買に関する契約平成13年11月１日平成13年11月１日から平成14年10月31日まで（以降１年毎の自動更新）（注）株式会社メディセオは、平成21年10月に株式会社メディセオ・パルタックホールディングス（現株式会社メディパルホールディングス）から医療用医薬品等卸事業を継承した株式会社クラヤ三星堂が、千秋薬品株式会社、株式会社潮田クラヤ三星堂、株式会社やまひろクラヤ三星堂、平成薬品株式会社、株式会社井筒クラヤ三星堂と合併し、商号変更したものです。
株式会社ミズホメディー
有価証券報告書－第40期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(1)研究開発への取り組み当社は、体外診断用医薬品において化学発光法や核酸増幅法などの技術が普及し、検査薬市場が飽和傾向にあるなか、診断と治療の一体化による迅速かつ的確な患者診療が行われる医療体制の確立並びに患者サービスの効率化を実現するため、POCT検査薬の商品価値の向上につながる技術革新、新製品開発及び性能改善などの研究開発を行っております。また、次世代の新規技術の創出を目的とし、免疫精密測定分野及び微生物遺伝子検出分野における新規検査薬の技術開発活動も行っております。(2)研究開発体制研究開発については、開発企画部が開発計画を統括し、開発部にて実施しております。開発企画部では、テーマ探索、新製品開発及び改良改善におけるテーマ企画及び開発品の製品像となる顧客ニーズと差別化を重点とした設計開発仕様の設定と完成した開発品の外部評価を基本に妥当性確認の実施などインプット及びアウトプットの両面を司り、本社と関東に分割して平成28年度は５名体制で対応しております。開発部は、26名体制で、感染症や糞尿中のタンパクやホルモンを中心に性能向上の大きなポイントであるモノクローナル抗体開発を行っております。組織体制は、感染症を中心としたグループとホルモン関連を中心としたグループから構成され、新製品開発及び改善改良を行っております。感染症グループには９名体制の遺伝子検出技術開発チームを形成しており、遺伝子POCT検査薬とともに機器の開発についても早期製品化に向けて取り組んでおります。後者のホルモン関連を中心としたグループでは、病院・開業医分野の製品開発に取り組むとともに、OTC・その他分野の製品開発を実施しております。また、POCT検査薬に求められる機器の開発並びに操作性を向上させるためのデバイスや付属品の開発につきましても、外部へアウトソーシングすることにより、スピーディーかつ低コストでの開発を実現しております。なお、全ての検査薬開発においては、ISO13485に基づく設計開発組織による製品開発並びに製品の量産化活動を行っております。(3)主な研究開発活動とその成果当事業年度における研究開発活動としましては、インフルエンザ検査薬については、感度性能のさらなる改善のため、より反応性の高い抗体の開発及び検討を継続いたしました。その他の感染症項目については、新規項目の抗体の開発により、マイコプラズマ抗原、肺炎球菌尿中抗原及びヒトメタニューモウイルス抗原を検出する検査薬の製造販売承認を取得し、発売を開始いたしました。また、新規製品として感染症分野２項目の製造販売承認申請も行っております。富士フイルム株式会社との共同開発品である機器試薬システムにつきましては、測定可能な検査項目の拡充をするべく抗体の開発等を継続しており、平成28年10月には、マイコプラズマ抗原を検出する検査薬を発売いたしました。また、新規製品の製造販売承認申請も行っております。インフルエンザ検査薬などの呼吸器感染症分野だけでなく、消化器感染症分野においても、平成26年10月に発売したノロウイルス検出用キット、平成26年12月に発売したロタウイルス及びアデノウイルス抗原検出用キットに続き、新規項目の開発に着手しております。また、遺伝子検出技術開発チームは、POCT遺伝子検出技術の研究開発に取り組み、１つのカートリッジと小型の専用装置により、遺伝子の抽出・増幅・検出を１ステップで行うことができるPOCT検査キットの開発を推進してまいりました。平成26年度より製品開発ステージへ移行し、同年、独自に開発した遺伝子抽出法の特許申請を終了しております。なお、平成29年２月24日付けで、呼吸器感染症遺伝子検査薬の製造販売承認申請を行いました。(4)研究開発活動の総額当事業年度の主な研究開発活動は、既存POCT検査薬の性能の改善及び細菌分野におけるPOCT検査薬の開発、並びに富士フイルム株式会社と共同開発品である機器試薬システム製品の品揃えの拡充、また、新規POCT検査技術としてイムノクロマト技術に代わる次世代免疫診断技術及び遺伝子診断技術の研究開発であります。当社の研究開発体制は開発企画部及び開発部が担当し、全従業員の20.4％に相当する29名のスタッフが各グループに分かれて行っており、当事業年度における研究開発費の総額は３億56百万円であります。
株式会社小樽ゴルフ場
有価証券報告書－第56期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】昭和36年5月昭和36年5月2日小樽カントリー倶楽部の全資産を継承し、改めて当社の施設の全部を小樽カントリー倶楽部との賃貸借契約にもとづき運営業務を委任し、設立資金1,500万円で営業を開始する（昭和3年4月創立小樽カントリー倶楽部旧コース9ホール）昭和48年3月従来の9ホールに対し、新たに18ホール増設工事に着手する昭和49年6月新コース18ホール及び倶楽部ハウスその他附帯諸設備が完成しオープンする昭和50年9月新コース打放し練習場をオープンする昭和63年5月小樽カントリー倶楽部は創立60周年を迎え、記念事業の一環として2代目倶楽部ハウス（昭和4年当時）を復元する平成25年1月小樽カントリー倶楽部の事業の全部を譲受し、ゴルフ場の運営を開始する
株式会社小樽ゴルフ場
有価証券報告書－第56期(2016/01/01－2016/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主を主な会員とするメンバーシップ制のゴルフ場であり、会員並びにゲストの皆様方にプレーを楽しんでいただくため、常に満足していただけるコースコンデション作りとサービスを提供することを目指しております。この実現のため、従業員の社員教育・資格取得等の機会を積極的に行っております。当社のコーポレート・ガバナンスは、コンプライアンス（法令及び社会的規範の遵守）を前提に経営の効率性、透明性を確保しながら、社会環境及び経営環境の変化に対応できるよう組織体制及び内部統制システムの確立に努めております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ.会社の機関の基本説明当社の取締役定数は、5名以上15名以内、監査役定数4名以内とする旨定款に定めております。当社は、監査役会制度を採用しており、監査役4名は社外監査役であります。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担などに従い、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査などを通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。ロ.会社の機関・内部統制システム整備の状況等(1)取締役並びに使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社は、内部統制システムの充実強化を図り、取締役並びに使用人の厳格な法令遵守を徹底するとともに、責任の所在を明確にしております。・当社代表取締役は、コンプライアンス体制の構築・維持に努めます。・取締役は、取締役会規程・決裁権限規程等の諸規程を遵守し、適正な職務執行を行います。・使用人が法令もしくは定款上疑義のある行為等を認知しそれを告発しても、当該使用人に不利な扱いを行わない体制としております。(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の業務執行に係る情報については、文書管理規程に従い、文章保存台帳等の整備に務め、適切な保存及び管理が行えるよう改善を図ります。(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、カテゴリー毎のリスクを総体的に捉え管理する「リスク管理規程」を定めております。事業目的達成に影響を与えるリスクについては、各々の関係組織がその役割・権限・責任の基に管理し、損失発生に対処しております。(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、組織・分掌規程に従い，各取締役が自己の分掌範囲について責任をもって職務を行い、その状況について監査役会が点検を行う体制としております。(5)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制監査役が求める補助使用人に関しては、監査役会の事務局である総務が担当し、補助すべき内容に応じた使用人を選任することができる体制としております。(6)前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項取締役からの独立性を確保するため、監査役を補助すべき使用人の人事異動・評価等を行う場合は、予め監査役に報告し意見を求めることとしております。(7)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制取締役及び使用人は、業務執行の中で会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項を発見したときは、当該事項を監査役に報告しなければならず、また、監査役は、その職務を遂行するために必要と判断したときは、取締役又は使用人に報告を求めることができる体制としております。(8)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、その職務の遂行のために、必要に応じ、弁護士及び公認会計士等の外部専門家との連携を求め監査業務を実施しております。ハ．内部監査及び監査役監査の状況当社は、取締役が新たな体制作りを進め、内部監査組織の強化を行っております。また、監査役会は監査方針、職務分担等を定め各監査役から監査の実施状況および結果について報告をし、取締役及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受けております。ニ.会計監査の状況当社は、会社法及び金融商品取引法の会計監査を公認会計士上原正道事務所に依頼しています。公認会計士上原正道氏と当社との間には特別な利害関係はありません。尚、当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成につきましては以下の通りであります。(業務を執行した公認会計士の氏名)公認会計士上原正道(会計監査業務に係る補助者の構成)公認会計士2名ホ.社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係、取締役の概要社外取締役は6名及び監査役4名は社外監査役であり、いずれも当社と人的、また取引関係その他の利害関係はありません。尚、取締役及び監査役が所有する当社株の所有株式数は「第４提出会社の状況５役員の状況」に記載のとおりです。②リスク管理体制の整備の状況当社は、内部管理体制については、徐々に整備及び充実を図っておりますが、早期に管理体制を整えることが重要課題であると考えます。③役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりです。社内取締役に支払った報酬3,132千円社外取締役に支払った報酬－監査役に支払った報酬－合計3,132千円④取締役の定数当社の取締役は5名以上15名以内とすることを定款に定めております。⑤取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社エプコ
有価証券報告書－第27期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月事項平成２年４月東京都葛飾区東金町に有限会社エプコ設立(出資金2,000千円)８月東京都指定水道工事店、東京都指定下水道工事店の指定登録平成４年６月株式会社エプコを設立(資本金10,000千円)東京都葛飾区東水元に本社移転平成６年８月株式会社マスト設立（平成21年5月に吸収合併により消滅。）平成７年７月東京都葛飾区東金町に本社移転平成８年６月設備省力化配管システムの企画・開発・コンサルティング開始平成９年８月東京都に一級建築士事務所登録平成10年４月水道法改正に伴い設備省力化配管システムの実用開始平成12年８月品質管理システムISO9001認証取得(建築設備の設計及び積算)平成13年２月設備工業化部材の加工情報提供サービス開始平成14年７月日本証券業協会に株式を店頭登録８月本社事務所を東京都足立区へ移転平成16年８月艾博科建築設備設計(深圳)有限公司を設立し子会社とする。12月香港駐在事務所開設日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年10月沖縄事務所開設平成18年２月プライバシーマーク取得平成21年９月新規事業の促進を図るために、パナソニック電工株式会社（現パナソニック株式会社）と資本業務提携平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場へ上場５月沖縄事務所を移転し、沖縄情報センターに改称10月大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)へ上場平成23年５月香港駐在事務所を閉鎖して、EPCO(HK)LIMITEDを設立し子会社とする。６月新規事業の促進を図るために、株式会社LIXILと資本業務提携８月広東聯塑科技実業有限公司との合弁会社である広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司を設立平成25年３月オリックス株式会社及び日本電気株式会社と共同でＯＮＥエネルギー株式会社を設立し関連会社とする。（平成28年3月に株式売却により関連会社から除外）７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年１月パナソニック株式会社との合弁会社パナソニック・エプコエナジーサービス株式会社を設立し関連会社とする。（平成27年3月に株式売却により関連会社から除外）11月本社事務所を東京都墨田区へ移転平成28年７月艾博科建築設備設計(吉林)有限公司を設立し子会社とする。
株式会社エプコ
有価証券報告書－第27期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは当社（株式会社エプコ）及び子会社３社及び関連会社３社により構成されており、住宅分野を主たる事業領域として設計コンサルティング事業、カスタマーサポート事業、スマートエネルギー事業を主な事業としております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)設計コンサルティング事業主要な事業は、低層住宅の建築設備の設計・積算受託業務とそれに伴う建築設備のコンサルティング業務及び設備工業化部材の加工情報提供業務を行っております。①設備設計・積算業務の受託主に低層住宅の建築設備（給排水・電気等）の設備設計・積算業務の受託を行っております。住宅会社等から設備設計の依頼を受け、設備設計図を納品し、収益を計上しております。当社グループが低層住宅における詳細な設備設計図を作成することで、現場の施工品質が向上するとともに、工期の短縮や部材の効率的な使用等によるコスト削減が実現されます。さらに、設備設計図が保管されることで、リフォームやメンテナンスの際の工事計画や工事金額の算定が容易になります。当社グループでは、低層住宅の建築設備に特化し、部材のプレファブ化を推進すると同時に、必要な加工生産図を多量に処理するＣＡＤシステムを開発し、設備設計図の効率的な作成を可能としております。②建築設備のコンサルティング住宅は、軸組木造工法・２×４工法・ＡＬＣ鉄骨工法・コンクリート工法等様々あり、その中にインストールされる設備配管も用途別に標準化する必要があります。当社グループでは、主に部材製造会社と技術コンサルティング契約を締結し、その標準化構築と工業化に適合する配管部材の企画・開発及び加工・流通システムといった一連のシステムコンサルティングを行っております。③部材加工情報の提供当社グループは、設備工事の労働生産性の向上及び流通の簡素化を目指すために、設備部材の邸別配送システムを構築しております。具体的には、当社グループ作成による設備設計図から自動的に集計される邸別の部材加工情報に基づいて設備部材を予め専用工場で加工・組立・邸別出荷することで、設備工事現場作業の軽減及び流通の合理化を図るものであります。当該事業モデルに基づく部材加工情報提供サービスは、設備設計図に基づく加工情報の提供による一定料率の収益体系を構築しております。(2)カスタマーサポート事業当社グループは、住宅会社から既設住宅を対象としたカスタマーセンター業務を受託しております。住宅会社は住宅を購入したお客様からのアフターメンテナンスやリフォームに関する要望に応えるべくお問い合わせ窓口(カスタマーセンター)を設ける必要があります。これに対し、当社グループは新築段階で作成した住宅の設計図をデータベース化し、お客様からのお問い合わせ時にきめ細かな対応を実施することで、住宅会社からカスタマーセンター業務を受託しております。(3)スマートエネルギー事業当社グループは、設計コンサルティング事業及びカスタマーサポート事業にて蓄積した住宅・家庭分野における様々なノウハウや経営基盤を最大限活用し、当社グループ独自のスマートエネルギー技術やサービスを提供しております。現在の主要なサービスは下記のとおりです。①太陽光発電に関する設計・シミュレーション業務の受託・開発当社グループは、主に太陽光パネルメーカーより太陽光発電に関する設計・シミュレーション業務を受託しております。当該サービスは、当社グループが開発した太陽光パネルの効果的な割付検証及び太陽光発電の年間予測発電量を高精度にシミュレートするシステムを活用することにより、お客様のコスト削減及び納期短縮に資するものであります。②家庭向けHEMS連携アプリケーションサービスの提供当社グループは、家庭の電力消費量や太陽光パネルの発電量予測を行い、HEMSアプリ「ぴぴパッ！」と連動させて蓄電池を自動コントロールする電力サービスを提供しております。また、当社グループは、平成28年4月の電力小売り自由化以後、電力小売りを行う企業様・自治体様に向けて上記以外にも様々なサービスを企画・推進する方針です。電力小売り事業者に対するコンサルティングや電力小売り支援システムの提供、バックオフィス業務の受託、電力利用者の省エネ・電力料金削減・暮らしの向上に資する様々なサービス提供を行うことで、さらなる成長を目指してまいります。以上の事項をセグメント別に当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けを記載いたしますと、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、当社グループ内の事業管理区分の変更に伴い、従来「スマートエネルギー」に含まれていた事業の一部を、「設計コンサルティング」及び「カスタマーサポート」に移管しております。セグメントの名称会社主な事業内容設計コンサルティング事業(株)エプコ(当社)艾博科建築設備設計(深圳)有限公司艾博科建築設備設計(吉林)有限公司設備設計・積算業務の受託(株)エプコ(当社)EPCO(HK)LIMITED広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司深圳艾科築業工程技術有限公司建築設備のコンサルティング(株)エプコ(当社)部材加工情報の提供カスタマーサポート事業(株)エプコ(当社)コールセンター運営及び顧客情報管理業務スマートエネルギー事業(株)エプコ(当社)システム開発受託業務アプリケーションサービス提供業務エネチェンジ(株)電力比較サイトの運営及び電力データの統計・データマイニング［事業系統図］事業の系統図は下記のとおりであります。
北海道曹達株式会社
有価証券報告書－第72期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】昭和24年５月北海道庁および北海道内紙パルプ各社の要請のもとに会社を設立昭和26年９月幌別工場操業開始(隔膜法電解設備)昭和31年９月幌別工場に水銀法電解設備を併設昭和44年４月有限会社曹栄ロジテック(旧有限会社曹栄組)へ出資昭和44年12月幌別工場隔膜法電解設備の運転を完全停止昭和47年８月株式会社ホテルハイランド設立昭和50年12月苫小牧工場新設、操業開始(新型隔膜法電解設備)昭和60年11月幌別工場の電解設備をイオン交換膜法に転換昭和62年11月苫小牧工場の電解設備をイオン交換膜法に転換昭和62年12月苫小牧工場のディーゼル発電設備完成平成６年７月幌別工場電解生産設備の運転を中止平成14年10月一般用塩の販売を開始平成14年11月ポロナック製造設備を苫小牧工場に移設し生産を開始平成15年３月ノースパック製造設備を苫小牧工場に移設し生産を開始平成17年７月苫小牧工場に原油焚きボイラーの新規導入平成18年９月一般用塩加工ヤード設置平成19年１月苫小牧工場内物流センター設置平成22年３月子会社である株式会社ホテルハイランドを吸収合併平成24年１月旭硝子株式会社の系列会社となる平成26年２月太陽光発電設備運転開始平成27年９月苫小牧事業所の電解槽をイオン交換膜法より複極式イオン交換膜法に更新
北海道曹達株式会社
有価証券報告書－第72期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、親会社を旭硝子株式会社とし、当社及び子会社１社で構成され、その主な事業内容と当社グループを構成する各社の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。(化学品事業)当社は、苛性ソーダ及び塩素系無機製品並びに有機製品の製造を行っており、親会社である旭硝子株式会社及び当社の一次販売店を経由して、お客様に販売しております。また、子会社の有限会社曹栄ロジテックは製品充填作業をはじめとした工場構内作業及び製品輸送業務を行っております。なお、当社は、化学品事業以外の事業は行っておりません。事業の系統図は次のとおりであります。※非連結子会社で持分法非適用会社
北海道曹達株式会社
有価証券報告書－第72期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、既存製品の高付加価値化並びに新規製品の開発を目標に掲げて取り組んでおります。当事業年度末現在の研究職員は５名で、当事業年度の研究開発費は45百万円であり、主な研究開発テーマ及び推進状況は次のとおりであります。(化学品事業)キトサン関連では、当社と本州企業が共同で開発してきた付加価値の高い新規化粧品原料は依然順調な販売状況であり、生産体制の効率化のため製造業務を製造部へ移管並びに更なる設備増強を検討しております。また、ベンチャー事業として大学及び公共試験機関と共同で開発したバイオ関連研究用資材は継続して販売促進活動を行っており、旭硝子グループの広告媒体を活用した宣伝活動に取り組んでおります。当社独自ブランドの化粧品は全４品目であり、新製品の開発も視野に継続して取引先の拡大に努めております。また、北海道内外の民間企業や大学・高専と連携した環境・リサイクル事業に関連する資材の開発検討は、当社既存製品の新規用途開発と併せて官庁系の研究開発事業の下で製品化及び実用化に向けて積極的に推し進めております。また、新たに食及び生活関連資材の製品開発に着手しております。さらに、水素社会到来を見据えた行政による各種取り組みに積極的に参画し調査活動を行っております。
大倉工業株式会社
有価証券報告書－第97期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】昭和22年７月高松市において旧倉敷飛行機株式会社の役員、従業員の一部をもって木材業を主体として、資本金195千円にて四国住宅株式会社を設立昭和26年11月商号を四国実業株式会社に変更昭和30年９月ポリエチレン加工業に進出のため丸亀工場建設に着手、昭和31年１月完成、操業を開始昭和30年11月商号を大倉工業株式会社に変更昭和34年10月東京工場完成、操業を開始昭和35年12月大阪工場及び福岡工場完成、操業を開始昭和37年１月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和37年４月丸亀市中津町(現本社所在地)に本社工場(のちに丸亀第一工場)完成、操業を開始、これに伴い丸亀工場を廃止、本社事務所を本社工場内に移転昭和37年10月ラワン合板の生産に進出のため本社工場隣接地に第二工場(のちに丸亀第二工場)を建設、一部操業を開始、昭和38年３月完成昭和39年１月二次加工合板に進出のため本社工場内に加工合板工場(のちに丸亀第三工場、その後詫間工場内に移転)を建設、操業を開始昭和39年５月岡山工場完成、操業を開始昭和39年７月熊本工場完成、操業を開始昭和39年10月静岡工場完成、操業を開始昭和41年１月ハウス事業部を新設、土地造成並びに建物の建売事業を開始昭和42年７月東京証券取引所市場第二部に上場昭和42年11月埼玉工場完成、操業を開始昭和43年２月詫間工場完成、操業を開始昭和43年７月冷凍事業部(のちに丸亀冷蔵営業所)を新設、旧丸亀工場敷地に冷凍冷蔵倉庫を建設、昭和44年２月操業を開始昭和45年５月東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場昭和46年１月木材部門を分離し、大倉建販㈱に営業設備を賃貸してこの事業を譲渡昭和46年２月詫間工場内にパーティクルボード工場完成、操業を開始昭和46年４月滋賀工場完成、操業を開始、これに伴い大阪工場を廃止昭和47年９月本店を丸亀市に移転昭和48年４月東京・大阪両営業所を支店に昇格昭和48年７月高松市にビジネスホテル完成、子会社㈱オークラホテルを設立して運営を委託し営業を開始昭和51年５月詫間工場内に加工ボード工場完成、操業を開始昭和52年５月第四工場(現丸亀第四工場)完成、操業を開始昭和53年７月子会社大倉建販㈱及び㈱オークラホテルを吸収合併昭和58年８月港町工場完成、操業を開始昭和61年４月名古屋・福岡両営業所を名古屋支店、九州支店に昇格昭和62年４月新規材料事業部及びホテル事業部を新設昭和63年３月オークラホテル丸亀の営業を開始平成２年９月新規材料事業部の第二機能材工場完成、平成３年３月操業を開始平成３年４月詫間工場内に部材加工工場完成、操業を開始平成３年９月埼玉工場内に東松山製版工場完成、操業を開始平成３年11月電算室及び港町工場を分離独立し、オークラ情報システム㈱(現・連結子会社)及び㈱ユニオン・グラビア(現・連結子会社)を設立、平成４年１月業務開始平成４年１月丸亀第五工場完成、操業を開始平成７年２月仲南工場完成、操業を開始平成７年12月詫間工場内の合板工場を廃止平成８年11月オークラホテル丸亀及びオークラホテル高松を分社化し、㈱オークラホテル丸亀及び㈱オークラホテル高松を設立、平成９年１月１日より営業を開始平成11年５月丸亀第二工場内の合板工場を廃止平成13年９月福岡工場と熊本工場を統合し名称を九州工場(第二事業所)に変更、これに伴い福岡工場を廃止九州工場(第一事業所)完成、操業を開始平成15年４月住宅事業を分社化し、㈱オークラハウス(現・連結子会社)を設立し、営業を開始平成15年５月大阪証券取引所市場の上場を廃止平成15年６月丸亀第三工場を詫間工場内に移転し、詫間工場と統合平成15年９月丸亀冷蔵営業所を廃止平成16年１月㈱オークラホテル丸亀及び㈱オークラホテル高松が合併し、オークラホテル㈱(現・連結子会社)を設立平成16年９月合成樹脂事業の九州地区を分社化し、㈱九州オークラ(現・連結子会社)を設立平成18年４月丸亀第一工場を仲南工場へ移転統合するとともに分社化し、㈱オークラプロダクツ香川を設立岡山工場を分社化し、㈱OKプロダクツ岡山を設立平成19年５月㈱九州オークラが㈱大成を吸収合併平成19年７月合成樹脂事業の主として関西・中部地区の汎用製品事業を分社化し、㈱関西オークラ(現・連結子会社)を設立合成樹脂事業の関東以北地区の汎用製品事業を分社化し、㈱関東オークラ(現・連結子会社)を設立平成20年４月㈱OKプロダクツ岡山が中村化成㈱を吸収合併平成20年11月エビス工業㈱を清算平成21年１月高松営業所を廃止するとともにプレカット事業を分社化し、㈱オークラプレカットシステム(現・連結子会社)を設立平成28年７月㈱オークラプロダクツ香川が㈱OKプロダクツ岡山を吸収合併し、㈱オークラプロダクツ(現・連結子会社)に商号変更
大倉工業株式会社
有価証券報告書－第97期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社14社及び関連会社６社で構成され、ポリエチレン、ポリプロピレンの各種製品、各種の光学機能性フィルム製品、加工合板、パーティクルボード及び加工ボード等の加工及び製造販売を主な内容とし、さらにホテルの運営、宅地造成及び建物の建築販売、不動産の賃貸等の事業活動を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。合成樹脂事業(1)製品の販売‥‥㈱関西オークラ、㈱関東オークラ、㈱九州オークラ、無錫大倉包装材料有限公司（以上子会社）、尤妮佳包装材料（天津）有限公司（関連会社）(2)製品の加工‥‥㈱オークラプロダクツ、㈱カントウ、㈱オークラパック香川、無錫大倉包装材料有限公司（以上子会社）、大宝㈱（関連会社）(3)当社が製品を購入‥‥㈱関西オークラ、㈱関東オークラ、㈱九州オークラ、㈱オークラプロダクツ（以上子会社）(4)当社が原材料を購入‥‥㈱ユニオン・グラビア（子会社）新規材料事業(1)当社が製品を購入‥‥オー・エル・エス㈲（関連会社）建材事業(1)当社が原材料を購入‥‥大友化成㈱（関連会社）その他(1)ホテル事業‥‥オークラホテル㈱、㈱岡山ビジネスホテル（以上子会社）(2)木材加工事業‥‥㈱オークラプレカットシステム（子会社）(3)宅地造成及び建物建築事業‥‥㈱オークラハウス（子会社）、パワーホーム香川㈱（関連会社）(4)情報処理システム開発事業‥‥オークラ情報システム㈱（子会社）(5)損害保険代理業務‥‥大倉産業㈱（子会社）(6)有線テレビ放送事業‥‥中讃ケーブルビジョン㈱（関連会社）（注）連結子会社の㈱オークラプロダクツ香川は、同じく連結子会社の㈱ＯＫプロダクツ岡山を平成28年７月１日付で吸収合併いたしました。これに伴い同社は商号を㈱オークラプロダクツへ変更いたしました。事業の系統図は、次のとおりであります。
大倉工業株式会社
有価証券報告書－第97期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発の基本方針は、コア・コンピタンスとしての「加工技術」の向上及び「機能材料」の開発であり、これらは競争戦略である「差別化・特殊化」を達成するための鍵と捉えております。この基本方針のもと、当社グループの強みである押出・延伸等のプラスチック加工技術を基礎に、より競争力のある製品を生み出すべく経営資源を集中し、グループ一体となって取り組んでおります。当社グループの研究開発活動は、Ｒ＆Ｄセンターを中心に各事業部門が密接に連携を取りながら、短期的成果の実現と中期的先行開発のバランスに配慮し、効率的に新たな技術や製品開発に取り組んでおります。また、各種研究機関、大学、企業とのプロジェクト、共同研究もＲ＆Ｄセンターを中心に推進しております。当連結会計年度における主な活動内容は次のとおりであります。［Ｒ＆Ｄセンター]今後も伸長が期待される「環境・エネルギー」「ライフサイエンス」「情報電子」、及び３つの分野を横断する自動車用途向け部材をターゲットに、当社の持つ要素技術をより高度化・深化させ、事業に繋がる新製品を開発するべく取り組んでおります。当連結会計年度では、技術革新が加速しております医療用途、自動車用途向け部材に注力し開発活動を進めてきました。医療用途については、手術時に使用される部材の開発に取り組み、当該製品の設計を完了し、要求される各種規制に対応した品質管理体制も構築しました。また、特許出願も実施することで、競争力の向上を図りました。さらに、進化する医療機器に貢献する製品の開発を進めていく足掛かりとして、神戸医療産業都市に活動拠点を設けました。自動車用途向け部材については、省エネルギー化に貢献する部材の開発に着手しました。情報電子分野については、高粘度材料を加工した部材の設計及び量産性確認を完了し、平成29年から販売を開始します。また、香川県先端技術活用型研究開発支援事業にて産業技術総合研究所との共同開発で、国が開発を推進している植物由来の素材であるセルロースナノファイバーを活用した機能性フィルムの開発に着手しました。［合成樹脂事業]近年は、食品のシェルライフ延長を目的として、食品の包装形態が変化してきており、ガス充填を行ったMAP(ModifiedAtmospherePackaging)システムが望まれるようになってきました。このような要望に応えるため、当社のチューブラー２軸延伸技術と共押多層製膜技術を駆使し、ガスバリアー性フィルムを改良し販売しました。また、医療用・化粧品用ユーザーの要望に対応するため、内容物成分を吸着しにくく、さらに開封性の優れた機能性フィルムも開発し販売しました。［建材事業]建築物の耐震化が促進される中、特に木造住宅の構造用面材として使用できるパーティクルボードを開発し、量産化を進めました。今後、さらに軸組工法での利用が進み、市場は拡大するものと考えております。期待される水平構面での利用などについても、研究開発を進めてまいります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は９億４千８百万円であり、各セグメントに配分できないＲ＆Ｄセンターの研究開発費用５億３千４百万円が含まれております。なお、当連結会計年度末における特許権及び実用新案権の総数は143件であります。
株式会社ハイパー
有価証券報告書－第27期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月事項平成２年５月電話一体型簡易通信端末「テレメーション」の普及のための企画及びビジネスホン、ファクシミリ、複写機の販売を事業目的として、東京都渋谷区に当社設立（資本金10,000千円）平成３年６月本社を東京都渋谷区南平台町15－13から東京都板橋区南町８－６エクセル西池903号に移転平成４年２月資本金20,000千円に増資平成４年８月本社を東京都板橋区南町８－６エクセル西池903号から東京都豊島区東池袋３－20－９に移転平成５年６月神田営業所を新設し、パソコン事業に参入平成５年11月秋葉原にパソコン・マルチメディアショップ「ＬＩＴＳＦＡＣＴＯＲＹ」を出店当社オリジナルＤＯＳ／Ｖパソコン「ＦＡＣＴＯＲＹ」シリーズを発表平成６年７月本社を東京都豊島区東池袋３－20－９から東京都千代田区外神田１－15－６に移転秋葉原にコンパック専門店、「ＳＯＵＴＨＷＩＮＤ」を出店平成７年３月本社を東京都千代田区外神田１－15－６から東京都千代田区外神田１－11－６小暮ビルに移転平成８年11月資本金を49,865千円に増資平成10年４月本社を東京都千代田区外神田１－11－６小暮ビルから東京都千代田区外神田１－11－５に移転平成12年２月店舗を１店舗に統合平成12年７月インターネットビジネス関連の子会社、「ハイパーネクスト株式会社」を設立平成13年12月アスクル事業に本格進出平成15年９月資本金59,865千円に増資平成15年12月資本金63,865千円に増資決算期を３月から12月に変更平成16年９月「ハイパーネクスト株式会社」より営業を譲り受け、デジタルコンテンツ事業に本格進出「ハイパーネクスト株式会社」解散（同年12月清算結了）平成18年９月ジャスダック証券取引所に株式を上場資本金250,865千円に増資平成21年９月商号を株式会社ハイパーに変更本社を東京都千代田区外神田１－11－５から東京都中央区日本橋堀留町２－９－６（現在地）に移転平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成23年６月大阪支店及び広島支店を開設平成24年４月小規模企業向けにサーバ等の情報通信機器の販売を行う連結子会社、「株式会社リステック」を設立平成25年３月沖縄でのアスクル代理店業務を行う連結子会社、「株式会社らくさあ」を設立平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成26年８月名古屋支店を開設平成27年６月「株式会社らくさあ」を吸収合併平成28年１月児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業を行う連結子会社、「株式会社みらくる」を設立
株式会社ハイパー
有価証券報告書－第27期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社２社の計３社で構成され、情報機器販売事業、アスクルエージェント事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。(1）情報機器販売事業①コンピュータ事業当社グループは、法人ユーザー（主に上場企業及びその関連会社、従業員が100人以上でかつ情報システム担当者が設けられている法人）、システムインテグレータ、その他販売店等をターゲットとして、サーバ、コンピュータをはじめ、プリンタ、トナー、周辺機器、ネットワーク関連機器、ビジネス用ソフトウェア等を販売しております。ユーザーのニーズに合わせ、様々なメーカーの製品からそれぞれ優れたものを選んで組み合わせ、販売するマルチベンダーであります。また、当社グループは売れ筋商品を大量に仕入れることによって、低価格での販売と早い納品体制を作っております。企業の部署単位での入れ替え、機器の故障、従業員の増加、部署移転などに伴う小規模及び随時の需要に注目し、電子メール及びＦＡＸにて頻繁に価格情報を提供することにより、ユーザーに需要が発生した際に即時に受注につながる体制を作っております。②サービス＆サポート事業当社グループは、コンピュータ事業において取引を開始したユーザーを中心に、オフィス全般の設置保守業、ＬＡＮ配線等のネットワークインフラ構築、電話配線作業、オフィスレイアウト、ヘルプデスクの運営、デジタルコンテンツの制作等の付加価値の高いサービス提供を行っております。(2）アスクルエージェント事業当社グループは、アスクル株式会社が行っている通信販売事業「ＡＳＫＵＬ」の代理店業務、事務用品、オフィス家具等の販売を行っております。情報機器販売事業によって取引を開始したユーザーをはじめ、中小事業所から大手企業に対して、インターネット経由並びにＦＡＸでの注文によるオフィス関連用品の翌日配送（一部、当日配送）サービスを提供しております。（3）その他当社グループが行っている児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業を含んでおります。◆事業系統図◆