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スターティアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第22期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（スターティア株式会社）と連結子会社４社（スターティアラボ株式会社、上海思達典雅信息系統有限公司、ビーシーメディア株式会社、株式会社エヌオーエス）、持分法適用関連会社４社(株式会社MACオフィス、西安思達典雅軟件有限公司、株式会社アーバンプラン、株式会社クロスチェック)により構成されております。電子ブック作成ソフトを中心としたWEBアプリケーションと、クラウドソリューションを始めとしたITインフラの提供により、情報の集約と利益化をサポートするITソリューションベンダーとして、高速化・複雑化し、また個人情報保護などの観点からセキュリティへの関心も高まっている企業のIT環境を、“トータルオフィスソリューション”を表題に、顧客満足度の向上に努めております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。(1)デジタルマーケティング関連事業デジタルマーケティング関連事業につきましては、統合型デジタルマーケティングサービスであるCloudCircusの提供や電子ブック作成ソフトActiBookやActiBookの手軽さをARの世界にも応用したActiBookARCOCOAR、CMSBlueMonkey、Plusdbを中心としたWebアプリケーションの企画・開発・販売に留まらず、Web制作やアクセスアップコンサルティング、システムの受託開発・カスタマイズといった顧客の売上増大や業務効率アップを目的としたWebアプリケーションに関するトータルソリューションを提供しております。(主な関係会社)スターティアラボ株式会社、西安思達典雅軟件有限公司(2)ITインフラ関連事業ITインフラ関連事業につきましては、顧客企業のニーズと成長に合わせた総合的なネットワークインテグレーション及びクラウドをはじめとしたシステムインテグレーションを提供し、ネットワーク機器やサービスを組み合わせたトータル的なソリューションを提供しております。また、ビジネスホン、MFP及びカウンターサービスを主力とした販売を行っており、当社グループが長年にわたり情報通信機器やISP回線手配などの販売を行ってきたノウハウを活かし、LANなどの通信環境を意識したオフィスレイアウトの提案も行っております。また、電話回線手配などの回線加入受付代行による通信事業者からのインセンティブ収入事業を行っております。(主な関係会社)当社、上海思達典雅信息系統有限公司、ビーシーメディア株式会社、株式会社エヌオーエス、株式会社MACオフィス、株式会社アーバンプラン、株式会社クロスチェック（3）その他事業その他事業につきましては、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの開拓に挑むITベンチャー企業に出資をすると同時に、当社グループの顧客基盤やITソリューション力といった経営資源を活用することで、投資先企業の成長をサポートする事業を行っております。同時に、そうした投資先との資本を通した連携により当社グループ内にイノベーションを誘発し、新たな企業価値を生み出すことを目指しております。(主な関係会社)当社事業の系統図は、次の通りであります。
スターティアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第22期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、「社会のニーズとマーケットを見極め、人と企業の未来を創造し、優れた事業と人材を輩出するリーディングカンパニーを目指す」を経営理念とし、すべてのステークホルダーの期待に応えられるよう、企業価値の向上に邁進して参ります。（2）目標とする経営指標当社グループは、目先の利益だけに囚われず、持続的成長を実現できるビジネス基盤の強化を目指しております。今後もストックビジネスをしっかりと成長させ、安定的な収益基盤を構築する上で、営業利益、営業利益率、ストック売上比率を重視し、企業価値の向上に努めて参ります。（3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、国内に留まらず、アジアへのサービス展開を推進するとともに、国内事業におきましては、顧客視点に立脚した「カスタマー１st」体制移行初年度に集積した「情報」を「成果」に結び付け、顧客が期待するデジタルマーケティング関連サービス、クラウド関連サービスの開発を進め、顧客のニーズに即したソリューションを提供し、当社グループとの良好な関係を構築し、ストックビジネスを基礎とする持続的成長が可能な収益基盤の構築を目指して参ります。（4）会社の対処すべき課題事業基盤の確立と内部管理体制およびコーポレート・ガバナンスの充実を図り、株主や顧客などの全てのステークホルダーからの信頼を、より一層確保することが当面の課題と考えており、それらの対処方法として次の施策を考えております。①ストック型ビジネスの強化当社グループでは、中長期に亘る確度の高い成長のための要素としてストック型ビジネスの強化を重要な課題と認識しております。現在、当社グループにおけるストック型ビジネスの売上高は、純売上高の４割以上にまで比率が増加してきております。顧客との契約上、１回の契約に基づきサービス提供が長期に亘る場合が多く、当社グループの財務基盤の強化にもつながっております。短期的な販売動向も重要ではありますが、ストック型ビジネスの売上高が成長している間は、その売上増による安定的な収益成長を確保することができ、中長期的な戦略を打つことが出来ることから、引き続きストック型ビジネスの売上高を積み上げ、筋肉体質の売上構成を目指してまいります。②カスタマー１st（ファースト）の確立今まで以上に顧客第一の目線に立ち、顧客にとって望ましい社内体制及び仕組みを確立させることが重要な課題と認識しております。商材毎の担当制から、顧客専任担当制へ移行し、定期訪問により顧客との良好な関係を築いていくことで、顧客満足度のさらなる向上と顧客の囲い込みに取り組んでまいります。③優秀な人材の確保および育成当社グループは、今後より一層の事業規模の拡大のため、優秀な人材の確保及び育成を重要な課題と認識しております。企業価値向上を支える人材を育成すべく採用活動と研修を強化してまいります。④コーポレート・ガバナンスの強化当社グループは、企業価値の向上のため、コーポレート・ガバナンスの強化が重要な課題と認識しております。すべてのステークホルダーの期待に応えるため、株主利益、企業価値を最大化すること、経営の効率化、透明性を高めることをコーポレート・ガバナンスの基本としております。また、企業倫理とコンプライアンスを徹底し、内部統制システムの整備・強化及び経営の客観性と迅速な意思決定の確保に取り組んでまいります。
スターティアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第22期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）売買取引を行なうにあたり以下の契約を締結しております。相手方の名称契約内容契約品目契約期間取引金額(千円)シャープビジネスソリューション㈱シャープ製品ならびに取扱商品の売買取引。シャープ取引契約書平成13年７月27日より満一ヶ年。その後自動的に延長されるものとする。1,430,983サクサ㈱取扱商品及び関連商品の売買に関する契約。売買取引基本契約書平成10年１月12日より満一ヶ年。その後自動的に延長されるものとする。236,596ダイワボウ情報システム㈱情報機器等の売買取引に関する契約。商品売買基本契約書平成10年９月７日から満一ヶ年。その後自動的に延長されるものとする。180,941（2）当連結会計年度において、経営上重要な契約等の決定又は締結等は以下のとおりであります。（会社分割）当社は、平成28年４月27日開催の取締役会において、株式会社エーティーワークス（本社：富山県富山市、代表取締役：伊東孝悦）に、当社のDigit@Linkホスティング事業（専用サーバー、共用サーバー、これらに付随するオプションサービス及びドメインサービス）を承継することを決議し、同日に吸収分割契約書を締結いたしました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
東芝プラントシステム株式会社
有価証券報告書－第111期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和13年10月三興電気株式会社として設立電燈動力に伴う建設工事の請負施工及び電気機械器具の製造開始昭和15年３月合資会社三興電気事務所を合併昭和15年７月当社株式の半数を東京芝浦電気株式会社(現株式会社東芝)が所有昭和34年２月東芝電設株式会社に商号変更昭和41年７月東芝工事株式会社を合併、東芝電気工事株式会社に商号変更土木建築に付帯する電気施設、電子機器、電気通信、計測設備及び各種産業機械装置の据付工事の請負施工を開始昭和42年４月原子力発電所関係事業を開始昭和45年３月芝浦工事株式会社(当社連結子会社)を設立昭和46年４月配管、空調設備工事の請負施工を開始昭和48年２月株式会社芝工共同体(現株式会社エス・ケー・エス(当社連結子会社))に資本参加昭和51年９月建築工事の請負施工を開始昭和52年９月消防設備の請負施工を開始昭和53年12月東芝プラント建設株式会社に商号変更昭和54年11月東京証券取引所市場第二部銘柄として上場昭和55年12月鋼構造物工事の請負施工を開始昭和58年５月磯子技術センター(現磯子事業所)設置昭和58年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定昭和58年12月芝協プラント建設株式会社(当社連結子会社)を設立昭和59年８月一級建築士事務所の登録昭和61年２月厚木技術開発センター設置平成元年12月TOSPLANTENGINEERING(S)PTELTD(当社連結子会社)を設立平成５年２月TOSPLANTENGINEERING(THAILAND)CO.,LTD.(当社連結子会社)を設立平成６年８月PT.TOSPLANTENGINEERINGINDONESIA(当社連結子会社)を設立平成７年11月TOSPLANTPHILIPPINESCORPORATION(当社連結子会社)を設立平成８年10月横須賀研修センター設置平成９年７月土木工事の請負施工を開始平成10年12月TOSHIBAPLANTKENSETSU(INDIA)PRIVATELIMITED(現TPSC(INDIA)PRIVATELIMITED(当社連結子会社))を設立平成11年12月東芝電力放射線テクノサービス株式会社及び東芝電力検査サービス株式会社(両社とも当社持分法適用関連会社)を設立平成12年12月TOSPLANTPHILIPPINESCORPORATION(当社連結子会社)を解散平成13年２月TPKENGINEERING&amp;CONSTRUCTION(MALAYSIA)SDN.BHD.(現TPSCENGINEERING(MALAYSIA)SDN.BHD.(当社連結子会社))を設立平成15年３月TOSPLANTENGINEERING(S)PTELTD(当社連結子会社)を解散平成16年１月東芝エンジニアリング株式会社を吸収合併、東芝プラントシステム株式会社に商号変更(関西東芝エンジニアリング株式会社、東芝エンジニアリングサービス株式会社、イーエス東芝エンジニアリング株式会社の３社が当社連結子会社となる)平成16年１月芝協プラント建設株式会社が芝浦テクノス株式会社(旧芝浦工事株式会社)を吸収合併、芝浦プラント株式会社(当社連結子会社)に商号変更平成16年８月東芝放射線テクノサービス株式会社は、増資による当社持株比率の低下により持分法適用関連会社から除外平成17年３月横須賀研修センターを廃止し、同センターの機能を厚木技術開発センターに移管平成22年６月TPSC（THAILAND）CO.,LTD.（当社連結子会社）を設立平成22年10月平成26年５月TPSCUSCORPORATION（当社連結子会社）を設立TPSC（VIETNAM）CO.,LTD.（当社連結子会社）を設立平成27年６月TPSCPHILIPPINESCORPORATION（当社連結子会社）を設立
東芝プラントシステム株式会社
有価証券報告書－第111期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、当社、親会社、連結子会社13社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、「発電システム部門」、「社会・産業システム部門」の２つのセグメントに関係する事業として、火力、水力、原子力発電設備、受変電設備、公共設備や一般産業向けの各種設備、ビル施設などのエンジニアリング・調達・施工・試運転・調整・サービスを一貫して提供しております。また、当社は、建設業法により、特定建設業者として、平成24年７月23日国土交通大臣許可(特－24)第3515号の更新許可、並びに一般建設業者として、平成24年７月23日国土交通大臣許可(般－24)第3515号の更新許可を受けております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。発電システム部門当社が火力、水力発電設備及び原子力発電設備の計画、設計、監督施工、試運転、保守等をするほか、連結子会社である芝浦プラント株式会社、PT.TOSPLANTENGINEERINGINDONESIA、TPSC(INDIA)PRIVATELIMITED、TPSCENGINEERING(MALAYSIA)SDN.BHD.、TPSC(THAILAND)CO.,LTD.、TPSCUSCORPORATION、TPSC(VIETNAM)CO.,LTD.が一部工事の施工、エンジニアリング等を行っております。また、連結子会社であるイーエス東芝エンジニアリング株式会社が設計、現地試験・調整等の一部を行うとともに、持分法適用関連会社である東芝電力検査サービス株式会社が原子力関連施設工事に係わる一部検査等を行っております。その他現場で使用する各種工事用資産及び建設用機器等を連結子会社である芝浦プラント株式会社から一部借用しております。社会・産業システム部門当社が受変電設備、公共設備や一般産業向けの各種設備、ビル設備、情報系事業の計画、設計、監督施工、試運転、保守等をするほか、連結子会社である芝浦プラント株式会社、TOSPLANTENGINEERING(THAILAND)CO.,LTD.、TPSCPHILIPPINESCORPORATIONが一部工事の施工等を行っております。また、連結子会社である関西東芝エンジニアリング株式会社が現地試験・調整等の一部を行うとともに、連結子会社であるイーエス東芝エンジニアリング株式会社が情報系事業における設計、製作等の一部を行っております。その他現場で使用する各種工事用資産及び建設用機器等を連結子会社である芝浦プラント株式会社から一部借用しております。なお、親会社である株式会社東芝は、当社の株式48,574千株を所有しており、出資比率51.4％(間接所有分1.6％を含む。)を占めております。当社は、株式会社東芝より、電気工事、機械器具設置工事、管工事、鋼構造物工事、電気通信工事、建築工事及び消防施設工事のエンジニアリング、施工、試運転・現地調整等を請け負うとともに、電気機械器具等の資材を同社より購入するなどの取引を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
東芝プラントシステム株式会社
有価証券報告書－第111期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成29年6月22日)現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社は、「私たちは、社会インフラの事業を通して、お客様の望むサービス、製品、システムを提供し、従業員一人ひとりが輝く仕事で広く社会に貢献します。」を経営理念、「利益ある持続的成長を続けるエクセレントカンパニー」を経営ビジョンとし、事業用及び産業用発電設備、水素関連設備、太陽光、バイオ燃料発電などのクリーンエネルギー発電設備及び受変電設備、各種産業プラント、ビル施設、上下水道、道路・空港・鉄道等のインフラ関連設備等のエンジニアリング・調達・施工・フィールドサービスまでを一貫して提供する総合エンジ二アリング企業として、国内外で事業の拡大に取り組んでおります。また、当社は、「すべての事業活動において生命、安全、コンプライアンスを最優先し、社会から信頼される東芝プラントシステムグループを目指します。」を行動基準とし、確かな技術力を基盤にお客様の声に的確にこたえる技術と品質により、国内外で事業活動を展開していくとともに、環境保全、社会貢献などＣＳＲ（企業の社会的責任）活動への取り組みを強化し、お客様、株主等ステークホルダーとの良好な信頼関係を築き、企業価値の向上を図ります。（２）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標当社は、「利益ある持続的成長を続けるエクセレントカンパニー」の実現に向け、2017年度中期経営計画を策定し、「①高収益と成長を着実に実現するビジネスモデルの構築、②ＢＣＭ経営によるイノベーションの追求、③ＣＳＲ経営の推進」を基本戦略に掲げ、これらに基づく具体的諸施策を推進しております。＜平成31年度の連結目標値＞売上高2,600億円経常利益220億円①高収益と成長を着実に実現するビジネスモデルの構築成長分野への戦略的資源配分を積極的に行い、営業力の強化と技術力の維持向上を図り、事業領域・市場の拡大、コスト競争力の強化に継続して取り組みます。当社の事業形態には、当社が直接お客様と契約する「独自事業」と、株式会社東芝が契約した案件のエンジニアリング、工事等を請け負う「東芝元請事業」の２種類があります。独自事業では、海外事業の拡大に注力し、石炭火力、コンバインドサイクル等の発電設備、工場設備等のＥＰＣ（Engineering,ProcurementandConstruction）事業等を、東南アジアを中心に展開するとともに、アフリカ、中東等の新市場を開拓していきます。国内では、産業用火力発電設備や太陽光、バイオ燃料等のクリーンエネルギー発電設備、一般産業設備等の事業規模拡大に努めます。東芝元請事業では、発電・変電設備分野及び上下水道設備などの社会インフラ分野における事業規模の拡大を図るとともに、事業領域の拡大や周辺事業の取り込みを推進していきます。②ＢＣＭ経営によるイノベーションの追求トップマネジメントが明示した目標に対して、事業部門は事業戦略を策定します。その下部組織は事業戦略達成に向けて施策を立案し、更に、これをドリルダウンすることにより、最終的には個人レベルの目標まで展開します。施策の実施にあたっては、各階層間のコミュニケーションに基づき実行することとし、事業戦略から個人目標に至る各階層でイノベーションを起こしていきます。③ＣＳＲ経営の推進すべての事業活動において生命、安全、コンプライアンスを最優先し、社会から信頼される東芝プラントシステムグループの実現を目指します。具体的には、ビジネスリスク管理及びコンプライアンスの徹底、労働災害の撲滅、品質の維持向上、環境負荷低減活動に加え、社会貢献活動などを計画的に推進します。これらの活動は、東芝プラントシステム行動基準を通じて、従業員への徹底を図るとともに、ステークホルダーとの良好な信頼関係を構築します。（３）経営環境及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、政府の各種経済対策や海外経済の回復基調を背景とした輸出、生産、設備投資の拡大等により、景気は緩やかに回復することが期待されますが、世界情勢の不安等、懸念材料もあり、先行きは不透明な状況にあります。このような状況のもと、当社グループは、2017年度中期経営計画において掲げた「利益ある持続的成長を続けるエクセレントカンパニー」の実現を着実に推進すべく、事業領域及び新規市場の拡大を図るとともに、海外展開の加速に向け、グローバル事業体制の強化等に積極的に取り組んでまいります。具体的には、これまで培ってきた強靭な収益構造をベースとして、電力自由化などの新規市場への対応を強化するとともに、水素関連設備、太陽光やバイオ燃料発電設備など環境に配慮したクリーンエネルギー発電設備などに引き続き注力してまいります。また、海外においては、当社の総合力と技術力を活かした発電設備や工場設備等のＥＰＣ（Engineering,ProcurementandConstruction）事業を中心に、豊富な実績を有する東南アジア地域に加え、アフリカ、中東等の新市場の開拓を推進します。また、海外現地法人の強化、グローバル人材の育成などにも努めてまいります。更に、競争力強化に向け統合調達やグローバル調達を強力に推進するとともに、工法や業務プロセスの改善に向けた取り組みを一層強化し、業績の維持向上を図ってまいります。当社グループは、今後も法令遵守、人権尊重はもとより、社会貢献、環境保全など様々な分野への活動を通じ、健全で質の高い経営の実現に取り組んでまいります。また、社会インフラシステムを担う企業として、震災復興への取り組みを継続し、更にお客様に信頼される企業として「安心と安全」を提供し、社会の発展に貢献してまいります。
東芝プラントシステム株式会社
有価証券報告書－第111期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、発電システムと社会・産業システムの各セグメントにて、今後の事業の中心となる技術等の研究開発活動を推進しております。当連結会計年度におけるセグメント別の主要研究テーマ及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,034百万円であります。（１）発電システム部門発電システム部門では、「工法改善技術」、「自動溶接機」等の開発に注力しました。発電システム部門に係る研究開発費は772百万円であります。（２）社会・産業システム部門社会・産業システム部門では、「太陽光発電設備関連技術」、「工法改善技術」等の開発に注力しました。社会・産業システム部門に係る研究開発費は262百万円であります。
日本通運株式会社
有価証券報告書－第111期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】提出会社は、明治５年に設立された「陸運元会社」を前身とし、昭和12年10月１日に「日本通運株式会社」として創立されました。以来、通運事業を中心に営業を行ってまいりましたが、産業構造の変化に伴い、その内容は、自動車運送事業、倉庫業、内航海運業、利用航空運送事業、旅行業、建設業等にも順次拡大し、その組織も国内に345の支店及び事業所、海外42ヵ国に678の拠点を有する総合物流企業に発展し、現在に至っております。（注）上記の支店及び事業所数、拠点数は平成29年３月31日時点のものであります。昭和12年10月東京市麹町区において資本金3,500万円をもって創立25年２月「日本通運株式会社法を廃止する法律」の施行により一般商事会社となる〃東京証券取引所に株式を上場30年２月旅行斡旋業者としての登録完了、観光業務開始33年10月株式会社日通保険総代理社を設立(昭和39年５月商号変更日通商事株式会社)(現・連結子会社)37年７月米国日本通運株式会社(現・連結子会社)設立52年５月ペリカンＢＯＸ簡単便の営業開始52年６月オランダ日本通運株式会社(現・連結子会社)設立54年６月香港日本通運株式会社(現・連結子会社)設立56年１月英国日本通運株式会社(現・連結子会社)設立56年10月ドイツ日本通運有限会社(現・連結子会社)設立平成４年７月大連日通外運物流有限公司(現・持分法適用関連会社)設立６年６月上海通運国際物流有限公司(現・持分法適用関連会社)設立７年１月天宇客貨運輸服務有限公司(平成21年７月商号変更日通国際物流(中国)有限公司)(現・連結子会社)設立７年６月フィリピン日本通運株式会社(現・連結子会社)設立12年７月ベトナム日本通運株式会社(現・連結子会社)設立13年４月インドネシア日本通運株式会社(現・連結子会社)設立15年７月本社を東京都港区(現所在地)に移転18年10月日通キャピタル株式会社(現・連結子会社)設立20年６月ＪＰエクスプレス株式会社設立21年４月23年９月24年２月宅配便事業を分割(承継会社：ＪＰエクスプレス株式会社)欧州日本通運有限会社(現・連結子会社)設立南アジア・オセアニア日本通運株式会社(現・連結子会社)設立24年10月ＡＰＣアジア・パシフィック・カーゴ株式会社(現・連結子会社)株式取得25年２月フランコ・ヴァーゴ株式会社(現・連結子会社)株式取得25年12月日通ＮＥＣロジスティクス株式会社(現・連結子会社)株式取得26年１月日通・パナソニックロジスティクス株式会社(現・連結子会社)株式取得27年12月株式会社ワンビシアーカイブズ(現・連結子会社）株式取得
日本通運株式会社
有価証券報告書－第111期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】(1)当社グループは、提出会社である日本通運㈱（以下、「当社」という。）、子会社295社（うち連結子会社268社、持分法適用子会社１社）及び関連会社67社（うち持分法適用関連会社24社）合計363社で構成され、国内・海外各地域で貨物自動車運送業、鉄道利用運送業、航空利用運送業、海上運送業、港湾運送業、倉庫業等を行っている「ロジスティクス事業」を主軸とし、更に専門事業である「警備輸送事業」、「重量品建設事業」、及び各事業に関連する販売業・不動産業等の「物流サポート事業」を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけ及び報告セグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況」の「１．連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。○ロジスティクス事業（当社、及び米国日通㈱以下316社）日本日本各地で、当社、子会社並びに関連会社が、鉄道利用運送事業、貨物自動車運送事業、倉庫業、利用航空運送事業、海上運送業、港湾運送事業及び付随する事業を行っております。また、㈱ワンビシアーカイブズ並びにその子会社が、情報資産管理業を、日通旅行㈱等の子会社並びに関連会社が旅行業及び付随する事業を行っております。米州米州の各都市で、利用航空運送事業、海運業、倉庫業等について、米国日本通運㈱等の子会社並びに関連会社が行っております。また、米国日通旅行㈱が旅行業を行っております。欧州欧州の各都市で、利用航空運送事業、海運業、倉庫業等について、英国日本通運㈱、オランダ日本通運㈱、ドイツ日本通運㈲、フランス日本通運㈱及びフランコ・ヴァーゴ㈱等の子会社並びに関連会社が行っております。東アジア東アジアの各都市で、利用航空運送事業、海運業、倉庫業等について、香港日本通運㈱、日通国際物流（中国）有限公司、台湾日通国際物流㈱及びＡＰＣアジア・パシフィック・カーゴ㈱等の子会社並びに関連会社が行っております。南アジア・オセアニア南アジア・オセアニアの各都市で、利用航空運送事業、海運業、倉庫業、重機建設業等について、シンガポール日本通運㈱、タイ日本通運㈱及びオーストラリア日本通運㈱等の子会社並びに関連会社が行っております。○警備輸送事業（当社）当社が警備業及び付随する事業を行っております。○重量品建設事業（当社、他１社）当社並びに関連会社が重量物の運搬、架設、設置及び付随する事業を行っております。○物流サポート事業（日通商事㈱以下45社）日通商事㈱、日通商事タイランド㈱等の国内外の子会社並びに関連会社が物流機器・包装資材・梱包資材・車両・石油・ＬＰガスをはじめとする各種商品の販売、リース、車両の整備、保険代理店業務等を行っております。また、日通不動産㈱等の子会社が不動産業を、㈱日通総合研究所が調査・研究業等を、日通キャピタル㈱がロジスティクスファイナンス事業等を、㈱日通自動車学校が自動車運転教習業を、キャリアロード㈱が労働者派遣業を行っております。(2)事業の系統図は次のとおりであります。
三京化成株式会社
有価証券報告書－第91期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和21年７月創業者小川悧一が京都市において、個人経営として、染料の販売を行なう三協商会を創業昭和22年２月大阪市東区（現中央区）高麗橋において三協商会を改組して、株式会社三協商会（資本金195千円）を設立、一般商品の売買と染料の製造販売を事業目的とする京都市に京都出張所を設置（昭和27年１月京都支店に昇格昭和36年８月廃止）昭和22年３月工業用薬品の製造販売を事業目的に加える昭和22年４月名古屋市に名古屋出張所を設置（昭和27年１月名古屋支店に昇格）昭和22年11月商号を三京化成株式会社と変更昭和23年２月顔料・染料の製造販売及び医薬品の売買を事業目的に加える昭和23年８月大阪市東区（現中央区）北久宝寺町に本店を移転昭和27年９月浜松市に浜松出張所を設置（昭和30年８月浜松支店に昇格）昭和32年７月建築資材、衣料品、電気機器及び部品ならびに工具、その他一般雑貨の販売ならびに輸出入を事業目的に加える昭和32年12月東京都に東京出張所を設置（昭和43年５月東京支店に昇格平成４年６月東京支社に昇格）昭和33年１月化学工業薬品の製造部門を分離して、大阪市東淀川区において子会社大同工業株式会社（現出資比率100％、連結子会社）を設立昭和36年２月中央理化工業株式会社（現ジャパンコーティングレジン株式会社）に資本参加昭和40年10月静岡市に静岡出張所を設置（昭和55年８月静岡営業所に昇格平成５年４月浜松支店に統合）昭和43年３月倉敷市に中国出張所を設置（昭和55年８月山陽営業所に昇格・改称）昭和43年11月本店ビル新築完成昭和44年５月久留米市に久留米出張所を設置（昭和55年８月九州営業所に昇格・改称）昭和45年12月名古屋支店ビル新築完成昭和49年６月肥料、毒物及び劇薬の製造販売ならびに輸出入を事業目的に加える昭和52年６月浜松支店ビル新築完成昭和57年７月日本証券業協会大阪地区協会に店頭登録銘柄として登録される昭和61年11月大阪証券取引所の市場第二部に上場平成３年４月建材部門の物流機能を大同工業株式会社に委託平成４年６月本店営業部を大阪支社に昇格・改称平成７年３月東洋紡績株式会社（現東洋紡株式会社）と共同出資（現出資比率30％）により、香港に現地法人、三東洋行有限公司を設立平成９年10月三重県上野市（現伊賀市）に大同工業株式会社を移設平成13年３月ISO9002登録（現ISO9001）（建装材事業部、大同工業、管理部）平成14年３月東南アジア市場の営業拠点として、当社100％全額出資により、シンガポールに現地法人、SANKYOKASEISINGAPOREPTE.LTD.（現連結子会社）を設立平成16年３月ISO14001登録（全社）、ISO9001登録（浜松支店）平成19年５月当社100％全額出資により、中国に現地法人、産京貿易（上海）有限公司（現連結子会社）を設立平成22年８月当社100％全額出資により、タイ王国に現地法人、SANKYOKASEI(THAILAND)CO.,LTD.（現連結子会社）を設立平成23年12月ISO9001登録（全社）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場平成25年12月中央理化工業株式会社の全保有株式を三菱化学株式会社に譲渡平成26年９月九州営業所社屋新築完成平成27年12月キョーワ株式会社の全株式を取得し、連結子会社とする平成28年５月本社ビル新築完成
三京化成株式会社
有価証券報告書－第91期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社（大同工業株式会社、キョーワ株式会社、SANKYOKASEISINGAPOREPTE.LTD．、産京貿易（上海）有限公司及びSANKYOKASEI(THAILAND)CO.,LTD.）、持分法適用関連会社（三東洋行有限公司）の計７社で構成されております。当社グループの事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。［科学事業セグメント］土木・建材資材関連、情報・輸送機器関連、日用品関連及び化学工業関連の各分野において、原料・資材となる商品を販売しております。［建装材事業セグメント］主に住宅用部材の販売及び各種木工製品の製造販売をしております。大同工業株式会社は、当社からの加工委託により住宅用部材の保管・仕分梱包・出荷を行っております。キョーワ株式会社は、各種木工製品の製造販売を行っております。海外取引については、海外子会社（SANKYOKASEISINGAPOREPTE.LTD．、産京貿易（上海）有限公司及びSANKYOKASEI(THAILAND)CO.,LTD.）や海外関連会社（三東洋行有限公司）を通じて仕入・販売するほか、当社が直接、取引先と仕入・販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ＣＫサンエツ
有価証券報告書

２【沿革】当社株式会社ＣＫサンエツ（昭和38年７月１日設立、平成２年12月13日に商号を北銅商事株式会社からサンエツ金属株式会社に変更。その後、平成23年10月１日に商号をサンエツ金属株式会社から変更。）は、平成３年４月１日を合併期日として、旧サンエツ金属株式会社（昭和12年12月25日設立）を吸収合併いたしました。この合併は、旧サンエツ金属株式会社の株式の額面金額を変更することを目的としたものであります。合併前の当社の事業は合併後の会社に一切継承されておらず、また合併当時の当社は事業活動を停止しておりましたので、合併後の会社の実態は法律上消滅した旧サンエツ金属株式会社がそのまま存続しているのと同様の状態であります。したがいまして以下の記載事項につきましては、特段の記載がない限り、実質上の存続会社である旧サンエツ金属株式会社に関して記載しております。昭和12年12月伸銅品の製造、販売を目的として、東京府東京市江戸川区に資本金30万円をもって阪根伸銅株式会社として設立される。昭和18年12月関東通信金属株式会社と商号を変更する。昭和20年６月東京大空襲に被災（３月）したため、工場復旧疎開命令により、現本店所在地の富山県高岡市に移転し、本社工場とする。昭和22年５月三越金属工業株式会社に商号を変更する。昭和46年２月建設途中の砺波工場を売却する。（同工場は買主により、昭和46年６月に北陸金属工業株式会社として設立される。）昭和48年４月日本工業規格JIS表示許可工場となる。昭和55年３月東京営業所（現東京支店）と大阪営業所（現大阪支店）を設立する。昭和56年６月会社更生手続開始。昭和59年８月会社更生手続終結。昭和59年９月北陸金属工業株式会社より黄銅棒事業の全部譲渡を受け、砺波工場とするとともに、商号をサンエツ金属株式会社に変更する。昭和60年８月主原料の効率的購入のため富山県高岡市に100％子会社エスケー商事株式会社を設立する。昭和63年12月砺波工場の精密部品部門を分離独立させ、100％子会社株式会社サンエツ精工を設立する。平成３年１月経営の効率化を図るため100％子会社エスケー商事株式会社を吸収合併する。平成３年４月株式の額面を変更するため、サンエツ金属株式会社（旧北銅商事株式会社）と合併する。平成５年12月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。平成６年12月中国に、大連三越精密部件工業有限公司（現・連結子会社）を設立する。平成７年２月砺波工場に第二工場を増設し、間接押出機を導入、品質向上及び生産体制の強化を計る。平成12年４月住友金属鉱山伸銅株式会社より黄銅棒、黄銅線の事業を譲り受ける。平成14年２月中国に、大連保税区三越金属産業有限公司（現・連結子会社）を設立する。平成14年10月黄銅素材から精密部品までを一元管理するため、株式会社サンエツ精工を吸収合併する。平成15年８月品質に関する国際規格ISO9001の認証を取得する。平成17年１月中国に、三越金属(上海）有限公司（現・連結子会社）を設立する。平成17年４月環境に関する国際規格ISO14001の認証を取得する。平成19年10月新日東金属株式会社より黄銅棒・部品加工の事業を譲り受ける。平成23年４月シーケー金属株式会社（現・連結子会社）の株式を取得する。平成23年10月商号を株式会社ＣＫサンエツに変更すると同時に、当社を純粋持株会社に移行し、新たに新設分割方式の会社分割により、サンエツ金属株式会社（現・連結子会社）を設立する。平成23年12月平成24年12月平成25年６月平成25年９月平成25年11月平成26年１月平成26年４月株式会社リケンとの合弁で、株式会社リケンＣＫＪＶを設立する。古河電気工業株式会社と銅合金線製造設備の一部譲り受けに合意し、サンエツ金属株式会社高岡工場に順次移設する。日立ケーブルプレシジョン株式会社からめっき線の事業を譲り受け、サンエツ金属株式会社日立工場とする。シーケー金属株式会社がＪＸ金属黒部ガルバ株式会社より溶融亜鉛加工設備ならびに付帯する資産等を譲り受ける。サンエツ金属株式会社高岡工場が自動車業界の品質に関する国際規格ISO/TS16949の認証を取得する。三越金属（上海）有限公司に深圳分公司を設立する。サンエツ金属株式会社が日本伸銅株式会社と伸銅事業に関する業務提携契約を締結する。平成27年１月平成27年３月台湾三越股份有限公司を設立する。日本伸銅株式会社に対する公開買付けを実施し、同社を連結子会社とする。平成27年３月平成27年７月平成27年９月平成29年３月大連三越精密部件工業有限公司への出資持分の全部を譲渡する。日本伸銅株式会社が大阪黄銅株式会社を吸収合併する。岡部加工センター株式会社設立に伴い、出資比率20％分の株式を引き受ける。東京証券取引所市場第二部に上場
株式会社ＣＫサンエツ
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３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ＣＫサンエツ）、子会社１０社及び関連会社１社により構成されており、伸銅・精密部品・配管・鍍金及びこれに付帯する事業を行っております。伸銅事業では、黄銅の棒と線とめっき線を生産しています。これ等の伸銅品は、自動車や家電製品や水栓金具等の素材として、広範に使用されています。鉛やカドミウムなどの環境負荷物質を使用しない環境対応合金を実用化し、多数の特許を取得しています。生産しているのは、サンエツ金属株式会社の砺波工場及び高岡工場、新日東工場並びに日本伸銅株式会社の堺工場です。精密部品事業では、黄銅製のカメラマウント（デジタル一眼レフカメラの本体とレンズの着脱部品）や水栓金具等の鍛造加工や切削加工やドリル加工を行っています。生産拠点は、富山県砺波市にあるサンエツ金属株式会社プレシジョン工場です。配管・鍍金事業では、水道やガスの配管に使用されるパイプとパイプを接続する部品である継手の生産を行っています。ダイオキシンなどの環境負荷物質の発生する恐れがある塩化ビニールを一切使用しない脱塩ビ継手を実用化するなど、新製品の開発に注力し、多数の特許を取得しています。施工性に優れた透明被覆継手は、グッドデザイン賞を受賞しました。生産拠点は、富山県高岡市にある株式会社リケンＣＫＪＶです。また、鋼材の防錆処理としての溶融亜鉛鍍金加工を行っています。鉛やカドミウムなどの環境負荷物質を一切使用しない環境対応鍍金を実用化し、「CKeめっき」の名称で生産しています。「CKeめっき」は、ものづくり日本大賞優秀賞を受賞した特許技術です。生産拠点は、富山県高岡市にあるシーケー金属株式会社です。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業内容と当社及びグループの当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。次の３部門は、「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要製品会社伸銅黄銅棒・黄銅線・黄銅管サンエツ金属株式会社日本伸銅株式会社三越金属（上海）有限公司台湾三越股份有限公司（注）精密部品カメラマウント・フレアナット・ザルボサンエツ金属株式会社配管・鍍金配管機器・溶融亜鉛鍍金シーケー金属株式会社株式会社リケンＣＫＪＶ（注）台湾三越股份有限公司は重要性が増したため、平成29年４月１日より連結子会社としております。事業の系統図は次のとおりであります。〇連結子会社、※非連結子会社、●持分法非適用関連会社製造・販売会社サンエツ金属株式会社、日本伸銅株式会社、シーケー金属株式会社、株式会社リケンＣＫＪＶ、岡部加工センター株式会社販売会社三越金属（上海）有限公司、大連保税区三越金属工業有限公司、台湾三越股份有限公司、株式会社ヤシマ、株式会社ＣＫトレーディングその他有限会社シーエス保険サービス
株式会社ＣＫサンエツ
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６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、近年、①地球環境に配慮した黄銅合金の開発、②鉄管の亜鉛除去及び開先加工を自動で行う装置の開発、③耐食性の向上及びめっきヤケなどの外観品質を改善する環境対応型溶融亜鉛めっき技術の開発などに注力して参りました。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであり、研究開発費の総額は156百万円であります。(1)伸銅黄銅合金からの鉛およびビスマス除去技術の開発などに取り組んでおり、これらの研究開発に係わる研究開発費は、86百万円でした。(2)精密部品該当事項はありません。(3)配管・鍍金配管事業に関する研究開発費は57百万円、鍍金事業に関する研究開発費は13百万円でした。
エイチ・ツー・オー　リテイリング株式会社
有価証券報告書－第98期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和４年４月阪神急行電鉄株式会社(現阪急阪神ホールディングス株式会社)の百貨店部門が大阪梅田で開業昭和11年４月神戸支店(三宮阪急)開業昭和14年11月植田奈良漬製造株式会社(阪急食品工業株式会社(子会社))設立昭和22年３月京阪神急行電鉄株式会社(現阪急阪神ホールディングス株式会社)の百貨店部門が分離独立し、株式会社阪急百貨店を設立昭和22年４月株式会社阪急百貨店が開業昭和24年５月株式会社阪急百貨店が大阪証券取引所市場第一部上場昭和27年８月阪急物産株式会社と阪急共栄製薬株式会社とが合併し、阪急共栄物産株式会社(子会社)設立昭和28年11月東京大井店(大井阪急)開業昭和31年５月数寄屋橋阪急開業昭和35年10月株式会社阪急オアシス(子会社)設立昭和36年10月阪急共栄物産株式会社(子会社)が大阪証券取引所市場第二部上場昭和37年９月株式会社阪急百貨店が東京証券取引所市場第一部上場昭和45年３月千里阪急開業昭和51年10月四条河原町阪急開業昭和57年10月阪急イングス(阪急百貨店イングス館)開業昭和59年10月有楽町阪急開業平成元年４月川西阪急開業平成４年10月神戸阪急開業(平成４年４月株式会社神戸阪急(子会社)設立)株式会社エイチディ開発(現株式会社阪急商業開発(子会社))設立平成５年４月宝塚阪急開業(平成５年１月株式会社宝塚阪急(子会社)設立)平成７年１月三宮阪急閉店(阪神・淡路大震災のため)平成12年３月都筑阪急開業平成12年４月阪急大井町デイリーショッパーズ開業(大井阪急をショッピングセンターに業態変換)平成13年12月株式会社神戸阪急の営業全部を譲受け(株式会社神戸阪急解散)平成14年４月株式会社宝塚阪急を吸収合併平成14年５月株式会社阪急キッチンエール(子会社)設立平成14年10月株式交換により阪急共栄物産株式会社を完全子会社化(大阪証券取引所第二部上場廃止)平成15年１月阪急共栄物産株式会社が、株式会社阪急ファミリーストア他４社(いずれも子会社)を分割設立平成15年３月阪急共栄物産株式会社を吸収合併平成16年３月株式交換により阪急食品工業株式会社を完全子会社化平成16年10月モザイク銀座阪急開業(数寄屋橋阪急をショッピングセンターに業態変換)堺北花田阪急開業平成17年９月三田阪急開業平成18年６月阪急食品工業株式会社が、会社分割により株式会社阪急フーズ他２社(いずれも子会社)に事業を移管平成18年７月株式取得により株式会社ニッショー(株式会社阪急ニッショーストア)を子会社化平成18年９月株式会社阪食(子会社)設立平成19年10月株式交換により株式会社阪神百貨店を子会社化し、経営統合エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社へ社名変更し持株会社体制へ移行会社分割により株式会社阪急百貨店(子会社)を新設株式会社大井開発(子会社)設立平成20年２月阪急百貨店メンズ館開業平成20年３月大井阪急食品館閉店(JR大井町駅前再開発のため)阪急食品工業株式会社を吸収合併平成20年10月株式会社阪急百貨店と株式会社阪神百貨店が合併し、株式会社阪急阪神百貨店に商号変更株式会社阪食と株式会社阪急オアシス、株式会社阪急ニッショーストア、株式会社阪急ファミリーストア、株式会社阪急フレッシュエールが合併平成20年11月西宮阪急開業平成21年２月株式会社モザイクリアルティ(子会社)を吸収合併平成21年10月あまがさき阪神開業平成22年８月四条河原町阪急閉店平成22年12月さんのみや・阪神食品館閉店平成23年３月博多阪急開業平成23年３月阪急大井町ガーデン(一期)開業(アワーズイン阪急開業、阪急百貨店大井食品館開業)平成23年４月株式取得により株式会社エブリデイ・ドット・コム(現株式会社阪急キッチンエール九州)を子会社化平成23年９月株式取得により株式会社家族亭を子会社化平成23年10月阪急MEN'STOKYO開業(有楽町阪急を全面改装)平成24年３月神戸阪急閉店平成24年８月モザイク銀座阪急退店に伴い閉館平成24年11月阪急うめだ本店の建て替え工事が完了し、グランドオープンスポーツ用品、ベビー・子供服売場の阪急うめだ本店への移設に伴い、阪急百貨店イングス館閉店平成26年３月阪急大井町ガーデングランドオープン(アワーズイン阪急ツイン館開業)平成26年６月株式交換によりイズミヤ株式会社を子会社化し、経営統合平成28年４月株式会社エイチ・ツー・オー食品グループ(子会社)を設立平成28年７月旧イズミヤ株式会社が、会社分割により新イズミヤ株式会社(子会社)に事業を移管し、株式会社エイチ・ツー・オーアセットマネジメントへ商号変更
エイチ・ツー・オー　リテイリング株式会社
有価証券報告書－第98期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社53社及び関連会社４社で構成され、百貨店事業、食品事業、不動産事業及びその他事業などの事業活動を展開しております。当社グループの事業に関する位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)「セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要(３)各報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。百貨店事業……………………子会社㈱阪急阪神百貨店が百貨店業を展開しております。食品事業………………………子会社㈱阪急オアシスが食品スーパーマーケット業の展開及び㈱阪急阪神百貨店他の食料品仕入代行業務を行っております。子会社イズミヤ㈱、カナート㈱が総合スーパーマーケット業を展開しております。子会社㈱阪急フーズ、子会社㈱阪急デリカアイ、子会社㈱阪急ベーカリー、子会社㈱山なみが食料品の製造・加工を行い、子会社㈱阪急オアシス、子会社イズミヤ㈱、子会社㈱阪急阪神百貨店に販売しております。子会社㈱サンローリーが飲食店業を行っております。不動産事業……………………子会社㈱エイチ・ツー・オーアセットマネジメントが商業不動産賃貸管理業を行っております。子会社㈱阪急商業開発がショッピングセンターの開発を行っております。子会社㈱カンソーが建物設備等の保守管理・警備・清掃業を行っております。また、当社グループは子会社㈱阪急メンテナンスサービスに店舗の営繕清掃・警備業務を委託しております。その他事業……………………子会社㈱大井開発がホテル経営を行っております。子会社㈱阪急建装が内装工事の請負を、子会社㈱ハートダイニングが子会社㈱阪急阪神百貨店の店舗における一部の喫茶・レストラン・社員食堂運営をはじめとした飲食店業を行っております。子会社㈱阪急阪神百貨店友の会が各種サービスの提供を目的とした前払式の商品売買の取次を行っております。また、子会社㈱阪急キッチンエール関西が関西圏、子会社㈱阪急キッチンエール九州が九州圏における個別宅配業をそれぞれ行っております。また、子会社㈱エブリデイ・ドット・コムが宅配プラットフォーム事業を行っております。子会社㈱阪急ホームスタイリングが家具販売業を行い、子会社㈱阪急阪神百貨店に商品を販売しております。子会社阪急百貨店ユニフォーム㈱が子会社㈱阪急阪神百貨店の店舗において、制服、企業ユニフォームの販売業を行っております。子会社㈱ウイズシステムが情報処理サービス業を行い、当社から情報処理及びシステム開発の一部を受託しております。子会社㈱家族亭が外食業を行っております。子会社㈱阪急ハロードッグがペット用品の販売・ペットの美容等を、子会社㈱阪急ウェディングが貸衣装業を、子会社㈱阪急クオリティーサポートが食料品・衣料品等の商品検査業務を、子会社㈱阪急アクトフォーが関係会社の総務・人事・経理業務を、子会社阪急阪神百貨店ほけん㈱が保険代理店業を、子会社㈱ペルソナがペルソナカードの会員管理業務を行っております。関連会社ジェイアール東日本商業開発㈱が商業施設の運営・管理業務を行っております。子会社蘇州泉屋百貨有限公司が中国江蘇省蘇州市で百貨店経営を行っております。子会社㈱ビーユーが婦人服・スポーツ用品・玩具の販売業を行っております。また、当社グループは子会社㈱阪急デザインシステムズに印刷物の製作業務を、子会社㈱阪急ジョブ・エールに販売業務の一部を委託しております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)１．阪急阪神ホールディングスの子会社であります阪急電鉄他と当社及び阪急阪神百貨店他との間で不動産の賃貸借を行っております。２．上記に図示した会社の他、非連結子会社が１社あります。３．平成28年４月１日をもちまして、阪急友の会と阪神みどり会は合併し、阪急阪神百貨店友の会に社名変更しております。４．平成28年６月１日をもちまして、阪食は阪急オアシスに社名変更しております。５．平成28年７月１日をもちまして、旧イズミヤは新設分割により小売事業を承継する新イズミヤを設立し、旧イズミヤはエイチ・ツー・オーアセットマネジメントに社名変更しております。
エイチ・ツー・オー　リテイリング株式会社
有価証券報告書－第98期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社グループは、「地域住民への生活モデルの提供を通して、地域社会になくてはならない存在であり続けること」を企業の基本理念としており、大阪・梅田地区の阪急、阪神両本店を中心とした百貨店並びにイズミヤ・阪急オアシス等のスーパーマーケット、商業施設運営やホテル、その他の小売専門店、そして外食等、様々な事業の発展と、Sポイント・電子マネーlittaなどの決済インフラ整備を図りながら、日常から非日常まで生活全般に関わりを持つ生活総合産業化を通して、関西エリアのドミナント化をすすめてまいります。また、さらに新たな事業への領域拡大に向けた挑戦と、次なる10年に向けた海外事業進出のための計画を立案し、実行してまいります。地球環境になくてはならない水（H2O）に置き換えた「エイチ・ツー・オー（H2O）」という社名の通り、社会になくてはならない企業グループであり続けるための競争力を維持向上させるとともに、新しい成長戦略を描きそれを実行してまいります。(２)目標とする経営指標当社グループは、成熟した市場環境の中で将来にわたり継続的に企業価値の向上を図るために、セグメント毎の営業利益、売上高営業利益率を重視して事業の成長性と収益性を高め、連結の自己資本当期純利益率（ROE）の向上を目指してまいります。(３)経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループは、少子高齢化や人口減少による小売マーケットの縮小など将来の環境変化に備えるため、10年タームの長期事業計画「GP10計画」を策定し、2015年度からの中期計画「フェーズ１」（2015～2018年度）では、重点施策として、ⅰ)一層の経営効率の向上に向けた食品事業における製販一体ビジネスの強化、保有不動産の有効活用・活性化に取り組みます。ⅱ)また、関西における生活総合産業構築に向け、「梅田」への集客力強化（「梅田」の広域化）、店舗網の整備、店舗を有機的につなぐ決済やポイントなどのインフラを整備し、さらに他社との連携も含め基盤づくりを推進します。ⅲ）そして、阪神梅田本店の建て替え、阪急百貨店の中国出店という長期大型プロジェクトも推し進め、厳しい環境下でも持続的に成長する企業集団を目指してまいります。