numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社カナデン
有価証券報告書－第167期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針【ミッション（使命・存在意義）・ビジョン(目指す姿)】当社グループは「私たちは、お客様の立場に立って、よきものづくりに支えられた健全で活力ある社会の発展に貢献することを使命とします。この使命を達成するために、全員がたゆまぬ努力と研鑚を積み最高のソリューションを提供することにより、産業界の発展に寄与します」を経営理念とし、さらに「私たちは、それぞれの立場でお客様を最も知る企業となることを目指し、真のエレクトロニクス技術商社としてお客様にトータルメリットを提供できるベストパートナーとしてかけがえのない存在となり、社会の持続的な発展に寄与します」を基本方針としております。(2）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標①カナデン・グループ長期経営構想－カナデンビジョン＜KV2020＞－１）私たちは、日本のよきものづくりのために、お客様の立場に立って、最高のソリューションを提供することにより、産業界の発展に貢献します。２）私たちは、お客様にトータルメリットを提供できるベストパートナーとなるため、真のエレクトロニクス技術商社となることを追求します。３）私たちは、高い倫理観を持ち、公明正大で透明性のある企業活動を行うとともに、積極的に環境の保全と調和を図ります。４）私たちは、「お客様に喜ばれ・社会に役立つ」企業となることを目指し、全てのステークホルダーの支持と信頼を獲得するとともに、経済的貢献と社会的責任を両立させることでサステナブル企業として、企業価値を高めます。５）私たちは、事業環境の変化にしなやかに対応し、「堅実性」と「成長性」を併せ持った「健全な経営」を目指します。②中長期的な経営戦略カナデンビジョン＜KV2020＞では、従来の延長線上にとどまらない事業の再編・強化、人材育成・インフラ整備を加速させ、グローバル化を推進し、グループ・シナジーの拡大を図ります。また、必要な経営資源の投下を行い、更なる収益性の向上を図り、企業価値を高めます。③３ヵ年中期経営計画『CI・A－3（Challenge&amp;Innovation・Action）』＜基本方針＞ⅰグループ理念の実践「お客様を最も知るベストパートナー」お客様にトータルメリットを提供できる真のエレクトロニクス技術商社を追求する。ⅱ「堅実性」と「成長性」を併せ持った健全経営を目指すⅲコーポレートガバナンスの強化と倫理・遵法の徹底ⅳチャレンジ＆イノベーション事業環境の変化に即応した強いビジネスモデルを創造する。＜基本戦略＞ⅰ強いビジネスモデルの創造・基幹ビジネスの強化とNEWビジネスの拡大事業環境の変化に対応し、基幹ビジネスを進化させ続けるとともに、成長が期待される環境・エネルギー・省エネおよび先端分野など、社会のニーズに対応する付加価値ビジネスの創出を図り、より強いビジネスモデルを創造します。また、これまで取り組んできたNEWビジネスの創出に向けて行動し、確実な実績をあげていきます。・システム・ソリューションビジネスの強化システム技術力とシステム販売体制の強化を図り、お客様目線で高付加価値なシステム・ソリューションビジネスを展開します。・事業間連携による複合提案力の強化事業間およびグループ企業、パートナー企業との連携を強化し、新たなビジネスモデルや付加価値の創造、および取扱商品の拡充を図ります。・海外ビジネスの強化現在の販売拠点を中心として、海外事業拡大に向けた基盤作りと機能強化を図ります。海外における技術品質の向上と、パートナー企業と連携したシステム・ソリューションビジネスの取り組みを強化します。ⅱ経営基盤の強化・公明正大な経営コーポレートガバナンスを強化し、より健全で透明性と公明性の高い経営を実践します。全員が高い倫理観を持ち、健全で誠実な事業活動を実践します。・品質の向上堅実性と成長性を併せ持った健全な成長とコーポレートガバナンスの強化により経営品質の向上を図ります。エレクトロニクス技術商社として、お客様の期待と信頼に応えられるよう提案力・システム力の強化により営業品質の向上を図ります。お客様が求める商品・ソリューションの最適な提供を行い、お客様の企業価値を高めることにより製品品質の向上を図ります。・人材の育成専門性や国際性を有する多様な人材を育成するため、採用・教育・評価等、一連の人事制度改革に取り組みます。・財務体質の更なる強化キャッシュ・フローを重視した経営を継続し、より一層の財務体質の充実を図ります。＜経営目標数値＞目標数値（2017年度）売上高1,450億円経常利益47億円基本戦略に基づき強いビジネスモデルの創造に取組み、複合提案や付加価値ビジネスの強化による収益性向上などの成果が出ております。一方、海外ビジネスの停滞や事業投資が実施出来なかった事により、売上高の目標達成は厳しい状況であります。平成30年3月期の通期連結業績予想は、最新の状況を鑑み、売上高1,270億円、経常利益47億円としております。(3）経営環境当社グループを取り巻く事業環境は、雇用・所得環境の改善や各種政策効果による設備投資に持ち直しの動きが見られ、環境・省エネ需要の継続や工場の自動化に向けた設備需要が増加しておりますが、依然として国際情勢の変化等、景気の下押しリスクが存在しており、先行きは不透明な状況であります。このような状況下、当社グループは４つの事業領域[FAシステム、ビル設備、インフラ、情通・デバイス]で、環境・エネルギー関連分野への取組み、高付加価値なシステム・ソリューションビジネス展開の強化を図っております。生産現場からは自動化やAI・IoTのニーズが高まり、引き合いも多くなっていくはずであり、センサーなどを組み合わせたシステム販売等の需要が高まると予測しております。国内では東京五輪に向けて、ビル設備やインフラ事業の需要が活況になると見込んでおります。海外においては、ASEANで生産活動を強化する日系企業が増えつつあるので、同地域の事業を強化していきます。(4）会社の対処すべき課題当社グループは、経済情勢や事業環境の変化に対応し、カナデングループ長期経営構想－カナデンビジョン＜KV2020＞－の実現に向け、カナデングループ理念の実践を基本方針とする３ヵ年中期経営計画『CI・A－3（Challenge&amp;Innovation・Action）』に鋭意取り組んでおります。中期経営計画では、“Action”「“実績“に結び付ける“行動“」を最重要テーマとし、国内外のグループ企業及びパートナー企業との連携をより一層強化し、強いビジネスモデルの創造を図ってまいります。さらに、公明正大な経営を実践するため、コーポレート・ガバナンス体制をより一層強化するとともに、社員一人ひとりが倫理・遵法意識を高く持ち、健全で誠実な事業活動を実践し、堅実性と成長性を併せ持った「健全な経営」を確実に推し進めてまいります。
株式会社カナデン
有価証券報告書－第167期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】販売等の提携は次のとおりであります。会社名相手先契約の種類主要取扱商品契約期間備考㈱カナデン(当社)三菱電機㈱販売代理店契約コンピュータ昭和59年４月１日から１年自動更新周辺端末機器昭和59年10月１日から１年自動更新放電加工機、レーザ加工機、産業用ロボット平成８年４月１日から１年自動更新空調機器、低温機器平成９年４月１日から１年自動更新画像映像機器、無線通信機器平成15年４月１日から１年自動更新昇降機、ビル管理システム平成14年10月１日から１年自動更新受変電設備機器、無停電電源装置平成14年４月１日から１年自動更新回転機、配電制御機器、コントローラ、駆動制御装置平成16年12月７日から１年自動更新セキュリティ機器平成18年９月６日から１年自動更新半導体、デバイス平成27年４月１日から１年自動更新ルネサスエレクトロニクス㈱販売代理店契約半導体平成27年10月１日から１年自動更新三菱電機住環境システムズ㈱取引基本契約空調機器、低温機器平成16年10月１日から１年自動更新三菱電機ビルテクノサービス㈱取引基本契約昇降機、ビル管理システム平成17年３月17日から１年自動更新横河電機㈱横河ソリューションサービス㈱販売代理店契約工業計器、電気計器平成28年７月１日から平成30年３月31日―日本航空電子工業㈱販売特約店契約コネクタ、スイッチ、リレー及びそれらの関連製品平成４年４月１日から１年自動更新㈱カナデンテレシス(連結子会社)㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ販売代理店契約携帯電話平成27年10月１日から平成28年３月31日自動更新（注）契約期間は、再契約のものを含めて最新の契約書にもとづく契約期間を表示しております。
アマノ株式会社
有価証券報告書－第101期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、時間情報システム機器と環境関連システム機器に分け関係会社間で行っております。時間情報システム機器については、当社及びアマノシンシナティInc.、アマノマクギャンInc.、アキュタイムシステムズInc.、ホロクオルツS.A.及びアマノコーリアCorp.の各会社間で北米地域、欧州地域、アジア・オセアニア地域におけるタイムレコーダー、就業情報・給与計算・人事情報システム、駐車場管理システムのソフト・ハードの相互供給体制と販売促進・保守体系を確立するため、国際バージョンの製品及び関連技術の共同開発を行っております。環境関連システム機器については、集塵機、粉粒体空気輸送システム、排気ガス処理システム、脱臭システム等は、グループ各社の技術・市場情報をもとに当社が製品並びに技術開発を行っております。クリーンシステム機器は、当社とアマノパイオニアエクリプスCorp.がグローバルプロジェクト体制で機器並びにケミカル用品の開発を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は13億31百万円であります。また、当連結会計年度のセグメント別の研究開発活動を示すと次のとおりであります。①時間情報システム事業情報システムについては、中小規模層市場向け人事労務管理パッケージ「TimePro-NX」を、平成28年４月に市場投入いたしました。就業・給与に人事情報登録と検索機能を標準搭載し、就業に強みを持つ「HRソリューションベンダー」としての地位確立を目指す製品となっております。中堅・大規模層市場向けの就業ソフトウェア「TimePro-VG」においては、平成28年10月に勤務状況(36協定時間超過、年休取得状況、打ち忘れ等)をメールで警告する機能を強化いたしました。今後も「働き方改革」をより一層サポートするソフトウェアとして、機能向上を図ってまいります。情報ターミナルでは、国内唯一であるタイムカード方式を採用したネットワーク対応型就業専用ターミナルの新モデル「TX-300」を平成28年10月に市場投入いたしました。大型タッチパネル付きカラー液晶表示機（LCD）や音声出力を標準搭載し、操作性と視認性等が大幅に向上いたしました。時間管理機器については、中小規模事業所向けPC接続式タイムレコーダー「TimeP@CKⅢシリーズ」の勤怠管理ソフト「サッと勤怠with」において、他システムとの連携強化を目的に集計データのカスタム出力機能を強化いたしました。パーキングシステムについては、駐車場データセンター「ParkingWeb」に、車室精算間違いを正しい車室に振替できる振替精算機能や、利用日後の精算（払戻）を可能とする後日精算機能などを拡充し、平成29年２月に市場投入いたしました。また、平成29年２月にオンプレミス環境からパブリックデータセンターに移設し、ランニングコストを削減するとともにシステムの拡張性を確保し、平常時に最小のサーバ構成で運用が行えるシステムを構築いたしました。駐車場機器については、銀行・郵便局・コンビニなどの駐車場やスーパーなどの駐輪場向けの割引システムとして、磁気式サービス券の代わりにサーマル紙に割引QRコード印刷を可能とし、ランニングコストを低減させた新型割引発行機「GT-3900QR」を平成28年８月に市場投入いたしました。駐輪市場向けには、リチウムイオン電池を搭載した高寿命、および耐環境性に優れた電源バックアップシステムを平成28年７月に、操作性とデザイン性を向上し不正駐輪を低減させた自転車ロック装置「UT-1800」を平成28年10月にそれぞれ市場投入いたしました。管理会社向けシステムについては、通話ユニット・カメラモジュール・データ通信を統合化し、クリアな音声・双方向同時通話・複数カメラ搭載による利用者の状況確認や、ゲート状態の監視を可能とした新型駐車場監視機器「GT-8910」を平成29年３月に市場投入いたしました。高速道路市場向けには、自動復帰型発進制御機「RB-1700」や通行券発行装置「RB-2700」など、遠隔遮断機に対する各道路事業者の要求仕様に対応したラインナップを平成28年６月より順次市場投入しシェア拡大を図っております。当事業に係る研究開発費は９億76百万円であります。②環境関連システム事業環境システムについては、「省エネ＆省スペース」という特徴を持つ小型パルスジェット集塵機「ＰｉＦシリーズ」のラインナップ拡大として、プラズマ切断工程から発生する大量のヒュームを集塵できる専用集塵機「PiF-150」を平成28年11月に市場投入いたしました。また、小型ＰＩＦシリーズで培った技術、ノウハウを活かした中型パルスジェット集塵機のリニューアル商品開発も進めてまいります。クリーンシステムについては、主力商品群となる床面洗浄機の洗浄幅430ｍｍ、500ｍｍ、640ｍｍの３シリーズ計５種のフルモデルチェンジを行い、「Z-1」、「EG-1」、「EG-2」を平成28年６月に、「EG-2a」を平成28年11月に、「EG-3a」を平成28年12月にそれぞれ市場投入しました。主な特徴として、環境負荷低減に繋がる「節水機能」、清掃作業者の負担軽減となる「操作性向上とコンパクト化」、メイン機能である「洗浄力と汚水回収率の向上」を実現しています。また近年の市場傾向である「清掃労働力の減少」に対応して、既に市場投入している自律制御走行式清掃ロボットの機能アップを実施致しました。ロボット洗浄機「SE-500iX」では、搭載するセンサーの認識可能距離を延長して周囲環境変化に対する対応力を向上させるとともに、壁際洗浄作業速度を上げることで作業効率を向上させました。ロボット掃除機「RcDC」では、清掃ヘッド部の構造改善により除じん率の向上を行い基本機能アップを図るとともに、清掃地図との連携や障害物回避機能を強化し、利便性を大きく向上させました。当事業に係る研究開発費は３億54百万円であります。
高千穂交易株式会社
有価証券報告書－第66期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和27年３月大阪市北区に神戸ガナイト㈱（本店所在地：兵庫県神戸市生田区）を設立し、土木建設機械の輸入・販売、施工指導を開始。６月米国バロース・アディングマシン社と日本総販売代理店契約を締結、会計機の輸入・販売を開始。８月商号を水道土木㈱に変更。昭和29年２月商号を高千穂交易㈱に変更。２月東京支店（東京都港区）・名古屋支店（名古屋市中区）・九州支店（福岡市）を設置。４月本店所在地を神戸市東灘区に移転。昭和38年２月米国ニューヨーク市及び米国ミシガン州バーミングハム市にそれぞれ駐在員事務所を設置。昭和44年５月米国チェシャー社製メーリング機器（宛名シール貼付機）の販売代理権を取得し、販売を開始。昭和45年２月静岡県御殿場市に御殿場工場を建設し、漢字情報処理システム・小型電子計算機・POSターミナル等の開発・製造を開始。６月米国センソマチック社（現：タイコ・ファイアアンドセキュリティ・サービス社）製商品監視システムの販売代理権を取得し、販売を開始。９月米国製スライドレール（機構部品）の販売を開始。昭和46年10月スイス・カーン社製メーリング機器（自動封入封緘システム）の販売代理権を取得し、輸入・販売を開始。昭和48年１月高千穂バロース㈱（現：日本ユニシス㈱）を設立し、バロース部門を分離独立。昭和情報機器㈱（現：キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ㈱）を設立し、漢字情報機器部門を分離独立。２月大阪支店（大阪市北区）を設置。４月千代田情報機器㈱（現：㈱アイティフォー）を設立し、情報機器部門を分離独立。12月本店所在地を兵庫県芦屋市に移転。昭和49年２月米国ナショナルセミコンダクター社（現：テキサス・インスツルメンツ社）製各種半導体の販売代理権を取得し、販売を開始。昭和50年２月日本エムディエス㈱の営業権を譲受け、当社システム機器部門の営業を強化。５月米国コーデックス社（現：レイマーインフォメーションテクノロジー社）製各種データ通信機器の販売代理権を取得し、販売を開始。６月厚木自動車部品㈱（現：日立オートモティブシステムズ㈱）製ガススプリング（機構部品）の販売を開始。12月高千穂バロース㈱の当社持株の90％を米国バロース社へ譲渡。昭和51年９月御殿場工場を閉鎖。昭和52年５月バロース㈱（前：高千穂バロース㈱が昭和51年２月に商号変更）の当社持株残（10％）を米国バロース社へ譲渡。８月米国バーミングハム駐在員事務所を廃止。12月千代田情報機器㈱、昭和情報機器㈱の当社持株をすべて売却。昭和54年４月本社を東京都新宿区に移転し、東京支店を廃止。昭和58年６月本店所在地を東京都新宿区に移転。昭和59年４月米国駐在員事務所をカリフォルニア州サンマテオに移転・呼称変更。昭和60年４月半導体販売会社ジェイエムイー㈱（本社：東京都新宿区）の株式を取得（現：関連会社）。平成８年10月高千穂ユースウェア㈱（現：㈱ティケーユー、本社：東京都新宿区）を設立し、情報ネットワーク事業部情報システム部（データ入力機器）を分離独立。平成11年４月経営体質強化を目的として、事業の再編成と営業事業本部制に組織変更し、販売体制を強化。併せて、技術サービス事業の強化を図るためカストマ・サービス事業本部を新設し、技術部門を統合。平成12年11月日本証券業協会に店頭上場。平成13年４月TAKACHIHOKOHEKI(H.K.)LTD.（本社：中華人民共和国香港）を設立し、中国・東南アジアの日系企業へのデバイス商品の販売活動を強化（連結子会社）。平成14年10月高千穂コムテック㈱（本社：東京都新宿区）を設立し、メーリング商品の販売活動を強化（連結子会社）するとともに、クボタセキュリティ㈱（現：マイティキューブ㈱、平成29年１月マイティカード㈱と合併し、マイティキューブ㈱に社名変更、本社：東京都中央区）を買収により子会社とし、セキュリティ商品の販売活動を強化（連結子会社）。平成15年３月本社、大阪支店、名古屋支店が、ISO14001（環境マネジメントシステム）の認証を取得。12月TAKACHIHOKOHEKI(H.K.)LTD.上海駐在員事務所を開設。平成16年２月札幌営業所、東北営業所、松本営業所、北関東営業所、九州営業所が、ISO14001（環境マネジメントシステム）の認証を取得し、適合事業所が全事業所に拡大。３月東京証券取引所市場第二部に上場。平成17年３月東京証券取引所市場第一部に指定。平成17年７月セコム㈱と資本提携を含めた業務提携、セキュリティ商品の販売活動を強化。９月デバイス事業本部及び本社経営システム本部（現：管理本部）業務チームがISO9001（品質マネジメントシステム）の認証を取得。高千穂ユースウェア㈱（現：㈱ティケーユー）の当社保有株式880株（所有比率88％）のうち、760株（同76％）を同社役員及び従業員へ譲渡。平成18年12月全事業所でISO9001の認証を取得。平成19年３月国内外すべての事業所でISO14001（環境マネジメントシステム）のグループ統合認証を取得。平成19年12月TAKACHIHOKOHEKI(H.K.)LTD.の全額出資により提凱貿易（上海）有限公司（本社：中華人民共和国上海）を設立し、中国の日系企業へのデバイス商品の販売活動を強化（連結子会社）。平成20年８月システムセグメント及び経営システム本部（現：管理本部）が、ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得。平成23年５月TakachihoFire,Security&amp;Services(Thailand)Ltd.（本社：タイバンコク）を買収により子会社とし、東南アジアでの事業活動を強化（連結子会社）。平成23年７月デバイスセグメントでISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得し、適合事業所が国内全事業所に拡大。平成24年３月マイティカード㈱（現：マイティキューブ㈱、平成29年１月㈱S-Cubeと合併し、マイティキューブ㈱に社名変更、本社：東京都中央区）を買収により子会社とし、ＲＦＩＤの販売活動を強化（連結子会社）。平成26年11月GuardfireLimited（本社：タイバンコク）及びGuardfireSingaporePte.Ltd.(本社：シンガポール）を買収により子会社とし、防火システム事業をＡＳＥＡＮ諸国へ拡大。高度防火システム事業の販売活動を強化（連結子会社）。平成27年１月TakachihoAmerica,Inc.（本社：米国イリノイ州シカゴ）を設立し、産機事業の米国市場展開（連結子会社）。平成29年１月㈱S-Cubeとマイティカード㈱を合併し、マイティキューブ㈱に社名を変更（連結子会社）。
高千穂交易株式会社
有価証券報告書－第66期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社10社、関連会社１社及び非連結子会社１社の合計13社で構成され、エレクトロニクスを核とする先端技術商品及び有力メーカーを広く海外に探求・開拓し、商品の輸出入及び販売、ならびに据付・保守・システム設計・運用受託等のサービスの提供を主な内容として、広範囲に事業活動を展開しております。現在取扱っている商品は、セキュリティシステム・その他システム機器及びアプリケーション・ソフトウェアならびに半導体・電子部品及び機構部品等であります。当社グループの事業における商品類の位置付け及びセグメントと商品類の関連は次のとおりであります。＜システムセグメント＞（セキュリティ商品類）商品監視・映像監視等のセキュリティに関するコンサルティングやシステム設計、及び商品監視システム・入退室管理システム・監視カメラ・監視映像記録装置・セキュリティタグ等のセキュリティ機器及び入店カウンターなどの店舗管理機器の販売、システム全般の運用支援サービスなどを行っており、ショッピングセンターなどの大型店舗からドラッグストアなどの小型店舗に至る小売・流通業全般の幅広い顧客層に販売しております。また、高度防火システムの設計・構築及び機器の販売を、オフィスビルや商業施設、ならびに発電エネルギー関連プラント、天然ガス・石油化学工業プラントなどに向けて行っております。マイティキューブ㈱は、商品監視用自鳴式タグシステムの開発及び販売を行っており、ホームセンターや家電量販店を中心に幅広い顧客層と取引しております。TakachihoFire,Security&amp;Services(Thailand)Ltd.は、タイにおいて、商品監視、映像監視等のセキュリティに関するコンサルティング、システム設計及び商品監視システム・入退室管理システム・監視カメラ・防火システム等の販売を行っております。GuardfireLimited及びGuardfireSingaporePte.Ltd.は、東南アジア地域において、高度防火システムの設計、販売を行なっております。（その他ソリューション商品類）上記商品類以外において、ネットワーク関連機器（クラウド型無線ＬＡＮシステム等）、物流・在庫管理システム等のＲＦＩＤタグ及びその周辺機器、郵送物の封入や宛名印字、仕分けなどを行うメールインサーティングシステム（封入封緘機）など、最新エレクトロニクス技術応用システムのシステム設計・構築及び機器の販売等を行っております。高千穂コムテック㈱は、郵送物の封入、宛名印字、仕分けなどに関するコンサルティング、システム設計及びメールインサーティング・システム（封入封緘機）やインクジェットイメージング・システム及び封入封緘運用総合管理システムの販売等を行っております。マイティキューブ㈱は、ＲＦＩＤ技術の国内リーディングカンパニーとして、ＲＦＩＤタグ（非接触ＩＣチップ）及び周辺機器（リーダライタ）のシステム開発、販売等を行っております。（カストマ・サービス商品類）システムセグメントで取扱う各商品類のシステム設計、納入設置・保守、システム運用受託（アウトソーシング）、及び運用監視サービスを行っています。また、迅速な対応によりＣＳ向上を図るため、24時間365日対応サービスを用意し、全国300ヶ所のサービス拠点より提供しております。高千穂コムテック㈱は、メーリング機器の納入設置・保守などのサポートサービス及びシステムの改良等を行っております。＜デバイスセグメント＞（電子商品類）アナログＩＣを中心とする各種半導体や、シリコンマイクなどのセンサー、電子部品に関する販売及びコンサルティング（電子機器設計支援）を行っております。産業用エレクトロニクス機器、ＩＰ－ＰＢＸ（構内交換機）やスマートフォン等の情報通信機器など、広範な分野で使われております。TAKACHIHOKOHEKI(H.K.)LTD.及び提凱貿易（上海）有限公司は、中国、東南アジア地域で、上記の商品を販売しております。（産機商品類）スライドレール・ガススプリング・昇降システムなど安全性、利便性、快適性を向上する機構部品の販売及びコンサルティングを行っております。主に金融機関やコンビニエンスストアなどのＡＴＭ等の開閉・引出・安全機構（スライドレール・ガススプリング・キー）、システムキッチンの引出・昇降機構（スライドレール・昇降システム）、コピー機の給紙機構（スライドレール・ダンパー）などに使われております。TAKACHIHOKOHEKI(H.K.)LTD.、提凱貿易（上海）有限公司及びTakachihoAmerica,Inc.は、中国、東南アジア地域、米国で、上記の商品を販売しております。セグメントと商品類との関連を表にすると、次のとおりであります。セグメント主な事業の内容主な会社システムセキュリティ商品類商品監視システム（万引き防止装置、センサーケーブル式警報機、セキュリティタグ等）、映像監視システム、入退室管理システム、高度防火システム等の販売、各種システム設計・構築当社マイティキューブ㈱TakachihoFire,Security&amp;Services(Thailand)Ltd.GuardfireLimitedGuardfireSingaporePte.Ltd.その他ソリューション商品類ネットワーク関連機器（クラウド型無線ＬＡＮシステム等）、物流・在庫管理システム等のＲＦＩＤタグ及びその周辺機器、メールインサーティングシステム（封入封緘機）等の販売、各種システム設計・構築当社マイティキューブ㈱高千穂コムテック㈱カストマ・サービス商品類システムセグメントの各商品類に関するシステム設計・設置及び保守・システム運用受託（アウトソーシング）・運用監視サービス当社高千穂コムテック㈱デバイス電子商品類各種半導体（アナログＩＣなど）、センサー（シリコンマイクなど）、電子部品の販売当社TAKACHIHOKOHEKI(H.K.)LTD.提凱貿易（上海）有限公司ジェイエムイー㈱注１産機商品類スライドレール、ガススプリング、キー、ダンパー、昇降システム等の安全・省力化機構部品等の販売当社TAKACHIHOKOHEKI(H.K.)LTD.提凱貿易（上海）有限公司TakachihoAmerica,Inc.(注)１．ジェイエムイー㈱は、持分法適用会社であります。２．商品・専門語等用語について(1)セキュリティタグ：万引き防止装置が感知するための商品に取付けられる特殊なタグ。(2)クラウド型無線ＬＡＮシステム：インターネット上で無線ＬＡＮの接続ポイントの管理ができるシステム。(3)ＲＦＩＤタグ：商品情報を記憶した微小なＩＣチップとアンテナを組み込んだ特殊なタグ。(4)封入封緘機：郵便物の選択・封入及び封緘業務の自動化機器。(5)スライドレール：ボールベアリングを組み込んだ金属製のレールで、小さい力で重量物の引出しやスムーズな引出しなどができるもの。(6)ガススプリング：窒素ガスを管に閉じ込め、ガスの反発力により小さい力で重い扉の上下開閉ができるもの。(7)ダンパー：オイルの粘性抵抗を利用した緩衝機構で、引出し部開閉時の衝撃吸収などに使用。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）点線は当社グループ内部の取引を表します。
高千穂交易株式会社
有価証券報告書－第66期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)代理店契約契約会社名相手先の名称国名契約内容契約期間高千穂交易㈱TycoKorea韓国電子式商品監視装置の日本国内における販売代理店契約平成27年10月１日から１年間とし、以降１年間の期間ごとに自動更新。
高千穂交易株式会社
有価証券報告書－第66期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、システムセグメントにおいて、連結子会社であるマイティキューブ㈱が各種ＲＦＩＤシステム及び特殊タグ（リネンタグ等）、セキュリティ機器及びタグを開発しております。小売業界向けでは、動作方式の異なる複数の商品監視システムに対応する自鳴式タグ、ディスプレイセキュリティシステム、先進的な映像センシング技術を利用したセキュリティシステム、棚卸し業務を簡便化するＲＦＩＤ在庫管理システムなど、店舗のセキュリティ、販売促進、オペレーション効率の改善に繋がるアプリケーション開発に力を注いでおります。またデバイス分野でも顧客ニーズに基づき、当社の経験と技術を生かした独自の付加価値商品の開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は、47百万円（売上高比0.2％）でありました。
天龍製鋸株式会社
有価証券報告書－第164期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要大正２年10月天龍製鋸株式会社を設立大正７年５月東京支店を東京都深川区(現江東区)に設置(昭和20年４月戦時罹災のため閉鎖)大正８年７月大阪支店を大阪市北区に設置大正８年９月秋田出張所を秋田市に設置大正９年４月技術員２名を英国に派遣、木工用丸鋸の製造方法を修得し、帰国後わが国最初の製鋸事業に成功昭和５年８月商工省より木工用丸鋸が優良国産品に選定される昭和12年11月大阪支店を大阪市大正区に移転(昭和19年10月戦時罹災のため閉鎖)昭和21年８月東京出張所を東京都日本橋区(現中央区)に設置昭和23年２月大阪出張所を大阪市西区に設置昭和25年12月木工用丸鋸に対し、日本工業規格(JIS)工場に指定される昭和32年10月東京、大阪、秋田各出張所を東京支店、大阪支店、秋田支店に昇格昭和35年３月電動工具用丸鋸の生産開始昭和38年10月チップソーの生産開始昭和40年５月ダイヤモンドソー基板の生産開始昭和47年４月九州営業所を熊本市に設置(昭和62年４月廃止)昭和47年12月関係会社㈱パス(帯鋸の加工)、㈱カケン(ダイヤモンドカッティングソーの製造)設立昭和48年１月北陸営業所を富山市に設置昭和48年12月大韓民国に、合弁会社英昌刃物㈱(ダイヤモンドソー基板の加工)設立昭和51年５月関係会社㈱ギケン(各種目立機他製造)設立昭和59年２月本社及び工場を静岡県磐田郡浅羽町(現静岡県袋井市)に移転昭和59年５月メタルチップソーの生産開始昭和63年11月社団法人日本証券業協会東京・名古屋地区協会に店頭登録平成３年８月大阪支店を東大阪市に移転平成４年２月大韓民国の合弁会社英昌刃物㈱との合弁関係を解消平成４年４月㈱カケン、㈱ギケン及び㈱パスを吸収合併平成５年10月北海道営業所を旭川市に設置（平成12年６月秋田支店へ統合）平成６年７月中華人民共和国に、大韓民国の英昌刃物㈱との合弁で天龍製鋸(中国)有限公司(チップソー等の製造販売)設立平成７年３月東京支店を千葉県習志野市に移転平成８年５月アメリカ合衆国に、TENRYUAMERICA,INC.(チップソー等の販売)設立平成12年９月天龍製鋸(中国)有限公司の英昌刃物㈱の持分をすべて取得し、100％出資子会社とした平成14年７月中華人民共和国の龍蓮工具(廊坊)有限公司(カッター類の製造販売)へ出資平成16年11月タイ王国に、TENRYUSAW(THAILAND)CO.,LTD.(チップソー等の製造加工・販売)設立平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成21年９月ドイツ連邦共和国に、TENRYUEUROPEGMBH(チップソー等の販売)設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成23年９月インド共和国に、TENRYUSAWINDIAPRIVATELIMITED(チップソー等の販売)設立平成24年９月メキシコ合衆国に、TENRYUSAWDEMEXICO,S.A.DEC.V.(チップソー等の販売)設立平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
天龍製鋸株式会社
有価証券報告書－第164期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と連結子会社４社と非連結子会社３社で構成されており、鋸・刃物類の製造、加工及び販売を主な事業内容としております。事業に係わる位置づけは次のとおりであります。(1)生産体制…国内においては、当社が生産し、海外においては、天龍製鋸(中国)有限公司、龍蓮工具(廊坊)有限公司及びTENRYUSAW(THAILAND)CO.,LTD.が生産しております。(2)販売体制…当社では、国内及び海外に販売しております。TENRYUAMERICA,INC.では、米国市場を中心に販売しております。天龍製鋸(中国)有限公司では、中国市場を中心に販売しております。龍蓮工具(廊坊)有限公司では、中国市場を中心に販売しております。TENRYUSAW(THAILAND)CO.,LTD.では、タイ市場を中心に販売しております。TENRYUEUROPEGMBHでは、欧州市場を中心に販売しております。TENRYUSAWINDIAPRIVATELIMITEDでは、インド市場を中心に販売しております。TENRYUSAWDEMEXICO,S.A.DEC.V.では、メキシコ市場を中心に販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
天龍製鋸株式会社
有価証券報告書－第164期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社は、鋸刃専門メーカーとして、常に環境負荷が少なく高効率な刃物を供給できるよう研究開発を続けております。当連結会計年度は、小径部門では普及を続ける充電式工具で長寿命な薄型で切断面の良好な新刃形の専用鋸刃を開発しました。木材切断の分野では、摩擦抵抗の少ない表面加工を取り入れ新製品として商品化しました。鋼材切断の分野においては、切削時の切り屑の排出性の良い刃形を考案し、市場に投入して好評を得ています。また、最新の刃先コーティング技術を取り入れ、耐熔着性の高い滑らかで磨耗性・耐熱性の高い皮膜を開発し、切断寿命の長い鋸刃を完成させました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は94百万円です。当社グループの研究開発活動を、セグメントで示すと「日本」であります。
リーダー電子株式会社
有価証券報告書－第63期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和29年５月大松電気株式会社を東京都目黒区に設立。昭和35年８月横浜市港北区の現住所に本社を移転、本社工場を設置。昭和41年５月社名を商標と一致させるためにリーダー電子株式会社に商号変更。また、英文名もLEADERELECTRONICSCORPORATIONに統一。昭和44年９月現地法人リーダー・インスツルメンツ・コーポレーションをアメリカ、ニューヨーク市に設立。昭和55年７月現地法人リーダー・インスツルメンツ・ホンコン・リミテッドを香港に設立。平成元年４月オーエムメタル株式会社を吸収合併。平成元年12月現地法人リーダー・インスツルメンツ・ヨーロッパ・リミテッドをイギリス、ロンドン郊外に設立。平成３年11月日本証券業協会店頭登録銘柄として売買開始。平成６年３月現地法人リーダー・インスツルメンツ・アジア・プライベート・リミテッドをシンガポールに設立。平成６年６月現地法人リーダー・インスツルメンツ・アジア・マレーシア・センドリアン・ベルハッドをマレーシア、クアラルンプール市に設立。平成７年７月リーダー上海テクニカルサービスセンターを中国、上海市に開設。平成８年１月横浜市港北区に本社工場を移転。平成11年10月現地法人リーダー・インスツルメンツ・ヨーロッパ・リミテッドを解散。平成12年10月現地法人リーダー・インスツルメンツ・コーポレーションをアメリカ、ロサンゼルスに集約。平成13年３月有限会社ミレーテックを吸収合併。平成14年３月現地法人リーダー・インスツルメンツ・アジア・プライベート・リミテッド（シンガポール法人）を解散。平成15年６月株式会社ケンウッドティー・エム・アイからデジタル放送関連計測器事業の一部を譲受。平成15年７月現地法人リーダー・インスツルメンツ・アジア・マレーシア・センドリアン・ベルハッド（マレーシア法人）を解散。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年２月本社社屋を建て替え、本社機能に加え研究施設を統合。平成20年３月石川県能美市に金沢テクノセンターを開設。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成24年３月現地法人リーダー・インスツルメンツ・ホンコン・リミテッドを解散。平成24年12月現地法人佳隆利宜達（北京）電子貿易有限公司を中国北京市に設立。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成25年11月本社工場を本社社屋に移転。平成28年10月現地法人リーダー・インスツルメンツ・コーポレーションをアメリカ、ニュージャージーに移転。現地法人リーダー・コリア・カンパニー・リミテッドを韓国、ソウル市に設立。
リーダー電子株式会社
有価証券報告書－第63期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、当社（リーダー電子株式会社）、連結子会社３社より構成されております。当社グループは、電気計測器の専門メーカーであり、特にテレビ、映画等の高精細画像をはじめとする映像関連分野を得意とし、放送局向け計測器、民生電子機器メーカーの生産用自動化・省力化計測器やメンテナンス用の計測器など、多岐にわたる電気計測器の開発と製造、販売を主な事業としております。特に放送局のデジタル化と映画産業の超高精細画像化の急速な進展に対応した最先端のデジタル技術による製品に注力いたしております。このように当社グループの事業内容は、電気計測器の開発と製造、販売であり、単一セグメントに基づいておりますために、セグメント情報を開示しておりません。これに代わる品目別の主な製品を示すと次のとおりであります。(1）ビデオ関連機器映像信号に関連した業務用ビデオ、民生用ビデオ、ＨＤＴＶ用機器等。主要な製品は、映像信号発生器、ＨＤＴＶ用信号発生器、波形モニター、ベクトルスコープ、ディスプレイ用信号発生器、カメラテストシステム等であります。(2）電波関連機器高周波信号発生器、テレビ電界強度計及びデジタル放送関連機器等。主要な製品は、テレビ電界強度計、デジタル放送用変調器等であります。(3）その他各企業の研究所・技術開発部門・製造部門・電気的な機器のサービス部門・学校などで使用されている基本計測器及び修理、部品等。主要な製品は、オシロスコープ、オーディオ関連計測器等であります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
リーダー電子株式会社
有価証券報告書－第63期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社及び連結子会社は、当社の下記経営方針を共有し、グループ全体の利益の増進と経営の効率化を目指しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社はグローバル企業として永続的な成長と発展に努力を重ね、適正な利益を確保し、当社の株主・顧客・社員及び地域社会等の全てに対し、社会的責任を果たしてまいります。・エレクトロニクスの技術革新に対して、大胆かつ果敢に挑戦し、他の追随を許さない独自の計測技術を確立して計測器のリーディングカンパニーを目指します。・遵法精神に基づく企業統治の充実に努力し、さらに安全保障輸出管理、環境保全活動等、社会的責任を果たしてまいります。(2）中長期的な会社の経営戦略当社は創立以来、電気計測器の専門メーカーであり、特に映像関連分野を得意とし、放送局のデジタル化及び映画産業の超高精細画像化とマルチメディア市場に特化した製品に注力しております。当社はこれらを踏まえ、経営基盤の安定を最重要課題ととらえ、競争力の強化と利益体質の構築をはかるべく、引き続き売上高の確保と原価低減に取り組んでまいります。また、顧客満足を第一に、きめ細やかな営業展開をすることにより、経営効率の改善をはかってまいります。さらに、激しい技術革新と厳しい市場競争のなか、当社はその優位性を確保するため、以下の施策を重点項目として経営を進めてまいります。①デジタル技術への特化デジタル放送、その他のマルチメディア関連等、ますます進化するデジタル技術に特化して製品開発、販売体制を構築してまいります。②徹底した経営効率の改善開発投資を優先しながらも、徹底した経費の抑制をはかるとともに、社内情報ネットワークの構築による情報の共有化等により効率の良い経営体制を構築してまいります。(3)経営環境及び会社の対処すべき課題当社グループが関連する業界におきましては、国内では設備投資などの需要停滞により、厳しい環境が続くと思われますが、放送分野につきましては、これまで見送られてきました設備の更新が見込まれます。北米・中南米、アジアなどにおきましても、世界的なデジタルテレビ放送の普及による放送関連の設備で、新規需要を見込んではおりますが、全般的には厳しい状況が続くものと考えられます。このような状況において、当社グループは、第65期からの商品ラインナップ一新と第65期以降の売上、利益の拡大に向け、第63期より特別開発プロジェクトとして「65プロジェクト」を発足させ、新製品開発を加速させております。また、市場の変化に柔軟に対応して健全な利益を確保できる企業体質を確立するため、以下の施策に継続して取り組んでまいります。①営業面では、デジタル放送の世界的な展開に即応できるよう、国内はもとより北米・中南米、アジア、欧州を含めたグローバルな販売体制を強化していくとともに、映像処理技術を活かして新市場への展開をはかってまいります。②開発面では、得意とする映像関連分野において、４Ｋ・８Ｋ映像フォーマット及び高速伝送技術の急速な進展に対し、最先端のデジタル技術で適切に対応できるよう、研究開発への投資を強化し、さらに開発体制の効率化をはかってまいります。③生産面では、生産性の向上をはかるため、効率を追求した工程設計とアウトソーシング先の技術力強化を進めるとともに、原価低減とより一層の納期短縮、品質の確保を目指し、顧客満足を追求してまいります。④資金面では、翌連結会計年度を通じて必要な資金は、すでに当社グループの手元資金で確保しておりますが、これに加えて資産の効率的な活用をさらに促進してまいります。⑤グローバル企業として社会的責任を果たすため、内部管理体制を強化し、コンプライアンスの徹底と環境保全活動の推進をはかってまいります。
リーダー電子株式会社
有価証券報告書－第63期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度は、「65プロジェクト」推進に伴い当社の得意とするデジタル放送市場、放送設備関連市場、マルチメディア市場に対応する新製品、新技術の開発に傾注いたしました。デジタル放送市場に対しては、４Ｋ・８Ｋ超高精細に関わる技術をはじめとした研究を行い、製品開発を推進しました。また、前期展示会にて参考出品を行った１２Ｇ－ＳＤＩ及びＩＰに関わる製品の販売を開始し、さらに「ＨＤＲ表示」機能を搭載可能な波形モニターのラインナップを充実いたしました。放送設備関連市場に対しては、４Ｋ・８Ｋ衛星放送に関わる技術の研究を行い、電波測定用製品の販売を開始いたしました。マルチメディア市場に対しては、引き続き、映像評価を中心にしたソフトウェアの研究を行いました。これらの研究開発活動に対しまして、399百万円を投資いたしました。なお、連結子会社におきましては、研究開発活動は行っておりません。セグメントごとの研究開発活動につきましては、当社グループの事業が電気計測器の開発と製造、販売を行う単一セグメントに基づいておりますために、開示しておりません。これに代わる品目別の研究開発活動につきましても、その活動が品目別に相互に交錯しているため、品目別に分離して記述しておりません。
株式会社ＴＢＳホールディングス
有価証券報告書－第90期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和26年５月関東地区における最初の民間放送局として東京都千代田区霞ヶ関に資本金１億５千万円で設立。商号「株式会社ラジオ東京」。（設立登記５月17日）昭和26年12月千代田区有楽町でラジオ本放送開始。呼出符号JOKR、周波数1130キロヘルツ、出力50キロワット。昭和28年８月周波数を950キロヘルツに変更。昭和30年４月東京都港区赤坂でテレビ本放送開始。呼出符号JOKR-TV、チャンネル６、映像出力10キロワット、音声出力５キロワット。昭和35年１月テレビ送信所を赤坂から東京タワーに移転、映像出力50キロワット、音声出力12.5キロワットに増力。昭和35年９月テレビ・カラー本放送開始。昭和35年10月東京証券取引所第一部に株式を上場。昭和35年11月商号を「株式会社東京放送」に、略称を「KRT」（昭和28年12月決定）から「TBS」に変更。昭和36年10月赤坂のテレビスタジオ隣に本社社屋完成、ラジオスタジオおよび本社機構を移転。昭和46年11月ラジオの出力を100キロワットに増力。昭和53年11月ラジオの周波数を954キロヘルツに変更。昭和56年３月横浜市緑区に緑山スタジオ完成。昭和58年11月テレビ音声多重本放送開始。昭和61年４月テレビ文字本放送開始。昭和62年10月テレビ24時間放送開始。平成４年３月ラジオステレオ本放送開始。平成６年５月赤坂の旧本社社屋隣に放送センター「ビッグハット」完成。平成６年10月本社機能およびテレビスタジオ・ラジオスタジオを移転。平成10年４月CS24時間ニュースチャンネル「JNNニュースバード」放送開始。平成12年３月分社化の一環として㈱ティ・ビー・エス・ラジオ・アンド・コミュニケーションズ（現・連結子会社）、㈱ティ・ビー・エス・エンタテインメント、㈱ティ・ビー・エス・スポーツの３社を設立。平成12年12月当社が出資している㈱ビーエス・アイ（平成21年４月１日㈱BS-TBSに商号変更、現・連結子会社）がBSデジタル放送を開始。平成13年３月㈱ティ・ビー・エス・ライブを設立。平成13年10月㈱ティ・ビー・エス・ラジオ・アンド・コミュニケーションズにラジオ放送免許を承継。テレビ呼出符号JORX-TVに変更。平成14年７月CS「TBSチャンネル」放送開始。平成15年12月地上デジタル放送開始。平成16年10月㈱ティ・ビー・エス・エンタテインメントが、㈱ティ・ビー・エス・スポーツ、㈱ティ・ビー・エス・ライブを吸収合併し、商号を㈱TBSテレビに変更（現・連結子会社）。平成18年４月携帯電話・移動端末向けサービス「ワンセグ」開始。平成20年２月「赤坂再開発工事」終了、“赤坂サカス”営業開始。平成20年７月㈱スタイリングライフ・ホールディングス株式の51％（議決権ベース）を取得。同社の子会社５社及び関連会社１社を連結グループ化。平成21年４月㈱東京放送を放送法上の認定放送持株会社とし、㈱東京放送ホールディングスに商号変更、同時に㈱TBSテレビに放送事業及び映像・文化事業を吸収分割。平成23年７月地上波テレビデジタル完全移行。平成24年10月CS「TBSチャンネル２」放送開始。平成25年５月テレビ親局送信所を東京タワーから東京スカイツリーに移転。平成27年４月平成28年４月㈱BS-TBSを完全子会社化。㈱TBSラジオ＆コミュニケーションズが、㈱TBSラジオに商号変更。
株式会社ＴＢＳホールディングス
有価証券報告書－第90期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社東京放送ホールディングス（当社）及び子会社79社、関連会社29社により構成されており、テレビ・ラジオの放送及び映像・音声ソフト等の制作・販売、文化事業、不動産賃貸業を主に、これらに附帯する保守、サービス等を行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、次の３部門は、「第５．経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。区分主要な関係会社放送事業・放送関連事業放送、番組制作、映像技術、美術制作、コンピュータグラフィックス、音声技術、照明技術、カメラ取材、ＣＡＴＶ投資、映像投資、調査・研究等当社、㈱TBSラジオ、㈱TBSテレビ、㈱BS-TBS、㈱TBSビジョン、㈱TBSメディア総合研究所、㈱アックス、㈱TBSプロネックス、TOKYOBROADCASTINGSYSTEMINTERNATIONAL,INC.、㈱TBSテックス、㈱ベクテ（注１）、㈱ドリマックス・テレビジョン、㈱東通、㈱ティ・エル・シー、㈱ビューキャスト、㈱エフエフ東放、㈱ジャスク、㈱赤坂グラフィックスアート、㈱WOWOW、その他会社35社（会社数計54社）映像・文化事業・各種催物、ビデオソフト等の企画・制作事業、ＣＳ事業映像・音声ソフト制作・販売事業、各種催物、番組販売、ビデオソフト制作・販売、音楽ソフト企画・制作、通信販売、雑貨小売、化粧品製造・販売、外食等㈱TBSテレビ、㈱TBSサービス、㈱日音、㈱グランマルシェ、OXYBOT㈱、㈱シー・ティ・ビー・エス、TCエンタテインメント㈱、㈱TBSトライメディア、㈱スタイリングライフ・ホールディングス、㈱ライトアップショッピングクラブ、㈱CPコスメティクス、その他会社39社(会社数計50社)不動産事業・不動産賃貸・保守及びサービス事業スタジオ管理、冷暖房管理、駐車場管理、機材リース、保険代理、不動産賃貸等当社、㈱TBSテレビ、㈱緑山スタジオ・シティ、㈱TBS企画、㈱TBSサンワーク、赤坂熱供給㈱（会社数計６社）（注）１．㈱トマデジは平成29年４月１日付で㈱ベクテに商号変更しております。２．非連結子会社２社につきましては、セグメント上「全社（共通）」であるため、上記表に記載されている３セグメントにおける会社数に含めておりません。前記の企業集団等について図示すると次のとおりです。（注）無印連結子会社※１関連会社で持分法適用会社
株式会社ＴＢＳホールディングス
有価証券報告書－第90期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（建物賃貸借契約）契約会社名相手方の名称契約締結年月契約内容株式会社東京放送ホールディングス（当社）三井不動産株式会社2008年１月赤坂サカスにおける業務棟・住宅棟の一括賃貸借、テナントへの転貸借及び運営管理業務一切
株式会社ＴＢＳホールディングス
有価証券報告書－第90期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、公共の電波を用いて国民に高品位で多様なサービスを提供するとともに次世代のデジタル放送の実用化に貢献すべく、新しい番組制作、伝送、放送技術等の研究開発を行っております。報告セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。放送事業主な研究開発活動は、①テレビ向け配信のための映像信号変換システムの開発、②VR技術を使用したパブリックビューイングシステムの構築、③IPを用いた取材現場とのコミュニケーションシステムの開発などであります。特に②については、2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでの実用化を目指し、テレビ放送では実現できない高臨場感と疑似体験を表現するものであります。研究開発費の金額は、４千万円であります。映像・文化事業現代女性のための理想的なスキンケアの研究に取り組んでおり、消費者ニーズ、市場性等と他社との差異化の観点から製品コンセプトを企画し、企画された製品コンセプトをもとに製品開発を行っております。基礎研究においては主に新規原料の開発等を行っております。また、先端的な研究を効率的に応用できるように外部研究機関との共同研究も行っております。研究開発費の金額は、１億４千９百万円であります。不動産事業特に研究開発活動は行っておりません。