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田辺三菱製薬株式会社
有価証券報告書－第10期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、世界に向けて新薬を継続的に創製するために、国内外で研究開発活動を推進しております。自己免疫疾患、糖尿病・腎疾患、中枢神経系疾患、ワクチンの４つの重点疾患領域を中心に、「独自の価値を一番乗りでお届けする、スピード感のある企業」をめざし、医薬品の創製に注力しております。また、創薬シーズの導入や他社協業といったオープンシェアードビジネスに積極的に取り組み、品目ごとに最適な創薬開発手段を講じてパイプラインを継続的に強化しております。「中期経営計画16-20」では米国事業展開を重要な目標として掲げていますが、当連結会計年度は、その第一歩となるMCI-186（エダラボン／米国製品名：ラジカヴァ、国内製品名：ラジカット）の筋萎縮性側索硬化症（AmyotrophicLateralSclerosis：ALS）について、米国で製造販売承認申請を行い、2017年５月に承認を取得しました。国内においては、２型糖尿病治療剤「テネリア」（DPP-4阻害剤）と同「カナグル」（SGLT2阻害剤）の合剤であるMT-2412について製造販売承認申請を行いました。これにより、糖尿病・腎疾患領域のラインナップの拡充を図ってまいります。また、重点品の「レミケード」については、乾癬における増量および投与間隔短縮の承認を取得したほか、クローン病での投与間隔短縮の申請を行い、2017年５月に承認を取得しました。この他、自社創製品であるMT-3995（選択的ミネラロコルチコイド受容体拮抗剤）の非アルコール性脂肪性肝炎（NASH）のフェーズ２試験およびアケビア社より導入したMT-6548（バダデュスタット／低酸素誘導因子プロリン水酸化酵素阻害剤）の腎性貧血のフェーズ２試験を新たに開始し、ワクチンでは４種混合ワクチンにHibワクチンを加えたMT-2355のフェーズ３試験を一般財団法人阪大微生物病研究会と共同で開始しました。当連結会計年度における研究開発費は647億円となり、売上収益に対する比率は15.3％となりました。当連結会計年度の主な臨床開発活動の進捗状況（製造販売承認の取得・申請等）は、以下のとおりであります。承認取得・2016年５月、「レミケード」の乾癬の用法・用量の変更（増量および投与間隔の短縮）について、日本で承認を取得しました。・2016年８月、「バリキサ」の臓器移植におけるサイトメガロウイルス感染症の発症抑制について、日本で承認を取得しました。・2016年12月、TAU-284（ベポタスチンベシル酸塩／国内製品名：タリオン）の小児のアレルギー性鼻炎およびアレルギー性皮膚炎について、中国で承認を取得しました。・2017年３月、TA-7284（カナグリフロジン／国内製品名：カナグル）の２型糖尿病について、台湾で承認を取得しました。・2017年３月、共同開発先のヤンセンファーマ株式会社が「シンポニー」の潰瘍性大腸炎および剤型追加について、日本で承認を取得しました。なお、2017年５月、MCI-186のALS（筋萎縮性側索硬化症）について、米国で承認を取得しました。また、2017年５月、「レミケード」のクローン病における用法・用量の変更（投与間隔の短縮）について、日本で承認を取得しました。承認申請・2016年６月、MCI-186のALS（筋萎縮性側索硬化症）について、米国で申請しました。・2016年８月、MT-2412の２型糖尿病について、日本で申請しました。・2016年９月、「レミケード」のクローン病における用法・用量の変更（投与間隔の短縮）について、日本で申請しました。・2017年２月、「ノバスタン」の脳血栓症急性期について、中国で申請しました。臨床試験の開始・2016年10月、MT-6548の腎性貧血について、フェーズ２試験を日本で開始しました。・2016年11月、MT-2355の小児における百日せき、ジフテリア、破傷風、急性灰白髄炎およびHib感染の予防について、一般財団法人阪大微生物病研究会と共同でフェーズ３試験を日本で開始しました。・2016年11月、MP-513（テネリグリプチン／国内製品名：テネリア）の２型糖尿病について、フェーズ３試験を中国で開始しました。・2016年12月、MT-3995のNASH（非アルコール性脂肪性肝炎）について、フェーズ２試験を日本で開始しました。導出品の状況・2016年９月、TA-7284（カナグリフロジン／製品名：インヴォカナ）とメトホルミンの合剤（徐放性製剤）の２型糖尿病について、導出先のヤンセンファーマシューティカルズ社が米国で承認を取得しました。なお、2017年４月、MT-4580（カルシウム受容体作動剤）の維持透析下の二次性副甲状腺機能亢進症について、導出先の協和発酵キリン株式会社が日本で申請しました。
ティアック株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】1953年８月東京都武蔵野市に東京テレビ音響株式会社創立。セミプロフェッショナルタイプの録音・再生電気音響機器の製造販売を開始。1956年12月東京都墨田区に東京電気音響株式会社設立。計測用・光学用電気機器、磁気テープ応用装置の製造を開始。1959年６月両社は提携し、テープレコーダの製造を開始、国内外に販売。1961年５月アメリカIBM社と技術援助契約を締結し、磁気テープ記憶装置を国産化する。1962年11月東京テレビ音響株式会社をティアックオーディオ株式会社、東京電気音響株式会社をティアック株式会社と各々商号変更する。1963年８月埼玉県入間市に高級テープレコーダの量産工場を竣工。1964年10月両社は合併し、ティアック株式会社と商号を統一する。1967年５月アメリカに販売会社TEACCORPORATIONOFAMERICAを設立。1970年４月東京証券取引所市場第二部に上場。1970年７月東京都武蔵村山市に情報機器製品の生産を目的として村山工場を竣工。1971年４月大阪、名古屋証券取引所市場第二部に上場。1972年２月東京、大阪、名古屋証券取引所市場第一部に上場。1974年４月ドイツに販売会社TEACTONBAND-ANLAGENVERTRIEBSGmbHを設立。1974年12月台湾に音響機器の生産を目的としてTAIWANTEACCORPORATIONを設立。1984年１月山梨県富士吉田市に主要部品の生産を目的として富士吉田ティアック株式会社を設立。1984年４月カナダに現地資本との合弁により販売会社TEACCANADALTD.を設立。1985年２月神奈川県に電子計測用各種変換・測定器の製造、販売を目的としてティアック電子計測株式会社を設立。1987年５月イギリスに販売会社TEACUKLTD.を設立。1988年10月アメリカの販売会社TEACCORPORATIONOFAMERICAの名称をTEACAMERICAINC.と改称。1988年11月ドイツの販売会社TEACTONBAND-ANLAGENVERTRIEBSGmbHの名称をTEACDEUTSCHLANDGmbHと改称。1989年４月フランスに販売会社TEACFRANCES.A.を設立。1990年４月東京都武蔵野市にコンピュータソフトの開発、販売を目的として株式会社ティアックシステムクリエイトを設立。岩手県二戸市に周辺情報機器製品及び部品の製造、販売を目的として岩手ティアック株式会社を設立。1990年７月マレーシアに周辺情報機器製品及び部品の製造、販売を目的としてTEACELECTRONICS(M)Sdn.Bhd.を設立。1991年３月ベルギーに販売会社TEACBELGIUMNV/SAを設立。1991年10月オランダの販売会社TEACEUROPEB.V.をTEACNEDERLANDB.V.と改称。1992年２月シンガポールに周辺機器製品の部品調達と物流サポートを目的としてTEACSINGAPOREPTELTD.を設立。1992年７月イタリアに販売会社TEACITALIANAS.p.A.を設立。1992年11月スペインに販売会社TEACELECTRONICSESPANAS.A.を設立。1994年６月インドネシアのバタム島に周辺機器製品の基板実装を目的としてP.T.TEACELECTRONICSINDONESIAを設立。1995年３月生産中止に伴い村山工場（東京都武蔵村山市）を売却。1995年４月東京都武蔵野市に損害保険の代理店業務を主たる目的として株式会社ティアックウェルフェアサービスを設立。1995年９月香港に音響機器製品の部品調達と生産管理を目的として現地企業との合弁会社TEACAUDIO(CHINA)CO.,LTD.を設立。1995年12月中国に音響機器製品の生産を目的として、香港で設立の合弁会社と中国現地資本との合弁会社DONGGUANDONGFATEACAUDIOCO.,LTD.を設立。2002年４月株式会社セレパスと株式会社タスクは、株式会社セレパスを存続会社として合併。2003年１月中国に現地法人TEACSHANGHAILTD.を設立。2003年２月大阪証券取引所及び名古屋証券取引所の上場を廃止。2004年３月TEACAMERICAINC.のビデオシステム部門を営業譲渡。2004年４月ドイツ現地法人TEACDEUTSCHLANDGmbHは社名をTEACEUROPEGmbHと改称。社内カンパニー「ティアックエソテリックカンパニー」を会社分割により分社化し、「株式会社ティアックエソテリックカンパニー」を設立。イギリスに現地法人TEACSSELTD.を設立。2005年８月オーストラリアに販売子会社TEACAUSTRALIAPTY.,LTD.を設立。2006年４月ティアック電子計測株式会社を吸収合併し、株式会社ティアックシステムクリエイトの事業の一部を統合。2006年10月中国東莞市現地法人DONGGUANDONGFATEACAUDIOCO.,LTD.の現地資本全株式をTEACAUDIO(CHINA)CO.,LTD.が取得。社名をDONGGUANTEACELECTRONICSCO.,LTD.と改称。TEACAUSTRALIAPTY.,LTD.の保有全株式をTTInternationalLimitedへ譲渡。2007年12月ティアック株式会社の本社と入間事業所を東京都多摩市に移転し、本社及び事業所の機能を一箇所に集約。2008年10月株式会社ティアックエソテリックカンパニーは社名をエソテリック株式会社と改称。2009年４月MTS株式会社をティアック株式会社の完全子会社化。2009年10月株式会社セレパスは富士吉田ティアック株式会社を吸収合併し、ティアックマニュファクチャリングソリューションズ株式会社と改称。2012年３月中国に販売会社TEACSALES&amp;TRADING(ShenZhen)CO.,LTDを設立。2012年11月TEACEUROPEGmbHとTEACUKLTD.の一般AV機器（TEACブランド）、高級AV機器（ESOTERICブランド）の音響機器事業をオンキヨー株式会社のドイツ子会社OnkyoEuropeElectronicsGmbHに事業譲渡。2013年３月GibsonGuitarCorp.（現GibsonBrands,Inc.）及びGibsonHoldings,Inc.と資本・業務提携契約を締結。2013年５月GibsonGuitarCorp.（現GibsonBrands,Inc.）がティアック株式会社の株式公開買付けを完了した事により、GibsonBrands,Inc.の子会社となる。2013年10月株式会社ティアックシステムクリエイトは社名をティアックオンキヨーソリューションズ株式会社と改称。2014年７月ティアック株式会社のストレージデバイス事業を株式会社アルメディオに事業譲渡。2015年11月MTS株式会社は社名をティアックカスタマーソリューションズ株式会社と改称。
ティアック株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社13社により構成されており、音響機器、情報機器の開発及び製造販売を主たる事業として行っております。当社及び主要な関係会社の事業内容は以下のとおりであり、事業の区分は（セグメント情報等）に記載されている事業区分と同一であります。（2017年３月31日）区分主要製品主要な会社音響機器事業アナログレコードプレーヤーSACDプレーヤーハイレゾリューションオーディオ再生機器マルチトラックレコーダーUSBオーディオインターフェースメモリーレコーダー/プレーヤーCDレコーダー/プレーヤー当社ティアックアメリカ,INC.ティアックヨーロッパGmbHティアックUKLTD.エソテリック㈱ティアックマニュファクチャリングソリューションズ㈱ティアックオーディオ（チャイナ）CO.,LTD.東莞ティアックエレクトロニクスCO.,LTD.ティアックセールスアンドトレーディング（深セン）CO.,LTD.（会社総数11社）情報機器事業航空機搭載用記録再生機器トランスデューサーデータレコーダー医用画像記録再生機器介護支援個別ケアシステム産業用光ドライブ当社ティアックアメリカ,INC.ティアックヨーロッパGmbHティアックマニュファクチャリングソリューションズ㈱ティアックオンキヨーソリューションズ㈱ティアックオーディオ（チャイナ）CO.,LTD.東莞ティアックエレクトロニクスCO.,LTD.ティアックセールスアンドトレーディング（深セン）CO.,LTD.（会社総数12社）その他EMS事業ティアックマニュファクチャリングソリューションズ㈱（会社総数３社）以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。無印連結子会社（注）１ティアックエレクトロニクス（M）Sdn.Bhd.、P.T.ティアックエレクトロニクスインドネシア、ティアックメキシコS.A.deC.V.は、実質的に事業活動を行っていないため、記載を省略しております。２当社の直接の親会社であります、GibsonHoldings,INC.は、持株会社であるため、記載を省略しております。３台湾ティアック有限公司は、2016年７月５日をもって清算を終了しました。
ティアック株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】音響機器事業のBtoB事業の拡大とBtoC事業における収益力向上が、引き続き短期的な最重要課題と捉えております。これまでに取り組んだ中国工場や海外販売子会社の構造改革や商品ラインナップの見直し、またマーケティング活動の成果を確実に刈り取ることに加え、競合他社が提供できていない付加価値を提供することで、新規市場での成長と収益安定化を目指してまいります。そのために、顧客とのコミュニケーションの機会を増やすべく、国内外で人材の配置および体制の構築を進めてまいります。
ティアック株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は次のとおりです。相手先国名又は地域契約内容（アレンジャー兼エージェント）株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行日本2016年９月15日期日となっていた既存シンジケートローン契約について、シンジケートローン融資枠2,900百万円(上限)の契約を締結しました。財務制限条項が付されております。
株式会社ハードオフコーポレーション
有価証券報告書－第45期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】1972年７月家庭用電気機器の販売を目的として株式会社サウンド北越を設立1972年８月新潟県新発田市中央町に「サウンド北越新発田店」を新設し、営業を開始1987年５月新潟県新発田市緑町に「サウンド北越新発田バイパス店」を新設。本社を同所に移転1993年２月リユース品の買取・販売を行う、「ハードオフ」を開発新潟県新潟市（現在の新潟市中央区）の「サウンド北越紫竹山店」を「ハードオフ新潟紫竹山店」に業態変更し、以後順次既存店舗を業態変更1994年６月「ハードオフ」のフランチャイズ・チェーン（以下「ＦＣ」という。）事業を開始1995年４月株式会社ハードオフコーポレーションに商号変更1997年10月ブックオフコーポレーション株式会社のフランチャイジーである新潟ブックオフ株式会社(1993年１月に当社役員により設立)を吸収合併し、ブックオフ事業を開始1997年11月新潟県新発田市新栄町に本社および「ハードオフ・ブックオフ新発田店」を移転1998年５月「オフハウス」を開発し、ＦＣ事業を開始1998年11月新潟県柏崎市に「オフハウス柏崎店」を直営１号店として新設1999年８月直営・ＦＣ店舗数が100店舗達成2000年10月直営・ＦＣ店舗数が200店舗達成2000年11月日本証券業協会に店頭登録2001年７月新潟県新潟市（現在の新潟市中央区）に「モードオフ新潟古町５番町店」を直営１号店として新設（2010年６月閉店）2002年４月直営・ＦＣ店舗数が300店舗達成。2002年５月新潟県新潟市（現在の新潟市中央区）に「ガレージオフ新潟近江店」を直営１号店として新設（2005年11月閉店）。同時に、「ガレージオフ」のＦＣ展開を開始2003年12月直営・ＦＣ店舗数が400店舗達成2004年２月東京証券取引所市場第二部に上場2004年４月新潟県長岡市に「ホビーオフ長岡古正寺西店」を直営１号店として新設2005年２月直営・ＦＣ店舗数が500店舗達成2005年３月東京証券取引所市場第一部に指定2008年５月2009年９月2011年７月2013年７月2013年９月2013年11月2013年12月2014年１月2014年５月2014年12月2015年９月2016年６月直営・ＦＣ店舗数が600店舗達成新潟市中央区にモードオフ業態リニューアル１号店として「モードオフ新潟駅南口店」を新設。当社加盟法人株式会社エコモードを完全子会社化東京都杉並区に「リカーオフ高円寺純情商店街店」を直営1号店として新設直営・ＦＣ店舗数が700店舗達成株式会社ビッグアルファを100％子会社化し、株式会社ハードオフファミリーに商号変更福岡無線株式会社を100％子会社化東京オフィスを東京都港区新橋に開設株式会社ハードオフファミリーが福岡無線株式会社を合併ハードオフ１号店の「ハードオフ新潟紫竹山店」をハードオフオーディオサロンにリニューアルハードオフ・オフハウス沖縄泡瀬店（ＦＣ加盟店）をオープン。全国47都道府県への出店を達成直営・ＦＣ店舗数が800店舗達成米国ハワイ州に子会社ECOTOWNHAWAIIINC.を設立（現・非連結子会社）
株式会社ハードオフコーポレーション
有価証券報告書－第45期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社２社、関連会社１社により構成されております。当社は、リユース事業としてリユース品の買取・販売を行うハードオフ、オフハウス、モードオフ、ガレージオフ、ホビーオフ、リカーオフの各店舗、ならびにレンタルボックスを扱うボックスショップの直営店の経営を行うとともに、ブックオフコーポレーション株式会社のＦＣ加盟店としてブックオフを店舗展開しております。また、その他の事業として、ハードオフ、オフハウス、モードオフ、ガレージオフ、ホビーオフ、リカーオフの各事業のＦＣ本部として加盟店に対して経営指導および商品等の販売を行うＦＣ事業を行っております。連結子会社であるＦＣ加盟法人株式会社エコモードは現在首都圏でモードオフを展開、株式会社ハードオフファミリーは首都圏・長崎県でハードオフ・オフハウス・ホビーオフ・ブックオフを展開しております。関連会社であるＦＣ加盟法人株式会社エコプラスは、北海道・東北地域でハードオフ・オフハウス・ガレージオフ・ホビーオフを展開しております。当連結会計年度における当社グループの事業内容は以下のとおりであります。（１）リユース事業①ハードオフパソコン・オーディオ・ビジュアル・楽器・腕時計・カメラ・各種ソフト等の買取・販売を行っております。②オフハウスブランド品＆アクセサリー・家具・インテリア・ギフト・生活雑貨・フード・レディース衣料・メンズ衣料・ベビー＆子供服・スポーツ用品・白物家電・アウトドア用品等の買取・販売を行っております。③モードオフレディース＆メンズ衣料・バッグ・ブランド品等の買取・販売を行っております。④ガレージオフオーディオ・パーツ・タイヤ・ドレスアップ用品等の自動車用品の買取・販売を行っております。⑤ホビーオフトレーディングカード・ゲーム・フィギュア・プラモデル・その他玩具全般の買取・販売を行っております。⑥リカーオフ酒・その他飲料・つまみ類・グラス等の買取・販売を行っております。⑦ボックスショップレンタルボックス（商品販売、企業宣伝等のガラスケースの売り場）を提供しております。⑧ブックオフブックオフコーポレーション株式会社のＦＣ加盟店として、本・ＣＤ・ＤＶＤ・ゲームソフト等の買取・販売を行っております。〔連結子会社〕株式会社エコモードリユース事業としてモードオフの店舗展開により、レディース＆メンズ衣料・バッグ・ブランド品等の買取・販売を行っております。株式会社ハードオフファミリーリユース事業としてハードオフ・オフハウス・ホビーオフ・ブックオフを展開し、各種生活用品の買取・販売を行っております。〔関連会社〕株式会社エコプラスリユース事業としてハードオフ・オフハウス・ガレージオフ・ホビーオフを展開し、各種生活用品の買取・販売を行っております。（２）ＦＣ事業当社は、ＦＣ事業としてハードオフ、オフハウス、モードオフ、ガレージオフ、ホビーオフ、リカーオフの全国ＦＣ展開を行っており、ＦＣ加盟店への商品供給と加盟料・ロイヤリティ等の受入を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。事業の系統図
株式会社ハードオフコーポレーション
有価証券報告書－第45期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）当社とフランチャイジー(加盟店)との加盟契約契約の名称HARDOFFフランチャイズ加盟契約契約の本旨当社は加盟店に対して、ハードオフシステムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、リユース品等の仕入および販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、加盟店はその対価として当社にロイヤリティを支払う。加盟料500万円(２店舗目より300万円)開店指導料200万円(２店舗目より150万円)ロイヤリティ総売上高の２％(基本契約)使用を許諾する標章当社がハードオフチェーンに関して開発し、所有している商標、ロゴタイプ、意匠および記号等を当社の指示に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満５年間(以後２年毎の自動更新)契約の名称OFFHOUSEフランチャイズ加盟契約契約の本旨当社は加盟店に対して、オフハウスシステムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、リユース品等の仕入および販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、加盟店はその対価として当社にロイヤリティを支払う。加盟料500万円(２店舗目より300万円)開店指導料200万円(２店舗目より150万円)ロイヤリティ総売上高の３％(基本契約)使用を許諾する標章当社がオフハウスチェーンに関して開発し、所有している商標、ロゴタイプ、意匠および記号等を当社の指示に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満５年間(以後２年毎の自動更新)契約の名称MODEOFFフランチャイズ加盟契約契約の本旨当社は加盟店に対して、モードオフシステムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、リユース品等の仕入および販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、加盟店はその対価として当社にロイヤリティを支払う。加盟料500万円(２店舗目より300万円)開店指導料200万円(２店舗目より150万円)ロイヤリティ総売上高の３％(基本契約)使用を許諾する標章当社がモードオフチェーンに関して開発し、所有している商標、ロゴタイプ、意匠および記号等を当社の指示に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満５年間(以後２年毎の自動更新)契約の名称GARAGEOFFフランチャイズ加盟契約契約の本旨当社は加盟店に対して、ガレージオフシステムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、リユース品等の仕入および販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、加盟店はその対価として当社にロイヤリティを支払う。加盟料500万円(２店舗目より300万円)開店指導料200万円(２店舗目より150万円)ロイヤリティ総売上高の３％(基本契約)使用を許諾する標章当社がガレージオフチェーンに関して開発し、所有している商標、ロゴタイプ、意匠および記号等を当社の指示に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満５年間(以後２年毎の自動更新)契約の名称HOBBYOFFフランチャイズ加盟契約契約の本旨当社は加盟店に対して、ホビーオフシステムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、リユース品等の仕入および販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、加盟店はその対価として当社にロイヤリティを支払う。加盟料300万円(２店舗目より200万円)開店指導料150万円(２店舗目より100万円)ロイヤリティ総売上高の３％(基本契約)使用を許諾する標章当社がホビーオフチェーンに関して開発し、所有している商標、ロゴタイプ、意匠および記号等を当社の指示に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満５年間(以後２年毎の自動更新)契約の名称LIQUOROFFフランチャイズ加盟契約契約の本旨当社は加盟店に対して、リカーオフシステムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、リユース品等の仕入および販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、加盟店はその対価として当社にロイヤリティを支払う。加盟料300万円(２店舗目より200万円)開店指導料150万円(２店舗目より100万円)ロイヤリティ総売上高の３％(基本契約)使用を許諾する標章当社がリカーオフチェーンに関して開発し、所有している商標、ロゴタイプ、意匠および記号等を当社の指示に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満５年間(以後２年毎の自動更新)（2）フランチャイザー(ブックオフコーポレーション株式会社)と当社との加盟契約契約の名称BOOKOFFフランチャイズ加盟契約契約の本旨ブックオフコーポレーション株式会社(以下甲という)は、当社に対して、「BOOKOFF」の標章と、BOOKOFFシステムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、商品の販売およびサービスの提供方法等、営業全般についての指導援助を行い、当社はその対価として甲にロイヤリティを支払う。加盟料出店ごとに一定額開店指導料出店ごとに一定額ロイヤリティ総売上高の一定率使用を許諾する標章甲がBOOKOFFチェーンに関して開発し、所有している商標・サービスマーク等の標章を、本契約に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満５年間(以後２年毎の自動更新)
株式会社日立製作所
有価証券報告書－第148期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社及び関係会社1,252社（連結子会社864社、持分法適用会社388社）から成る当グループは、情報・通信システム、社会・産業システム、電子装置・システム、建設機械、高機能材料、オートモティブシステム、生活・エコシステム、その他の８セグメントにわたって、製品の開発、生産、販売、サービスに至る幅広い事業活動を展開している。各セグメントにおける主な事業内容と主要な関係会社の位置付けは、概ね次のとおりである。なお、当社は主に情報・通信システム、社会・産業システム及び電子装置・システムセグメントにおいて、製品の製造及び販売・サービスに携わっている。（2017年３月31日現在）主な製品・サービス主要な関係会社の位置付け製造販売・サービス情報・通信システムシステムインテグレーション、コンサルティング、クラウドサービス、サーバ、ストレージ、ソフトウェア、通信ネットワーク、ＡＴＭ〔連結子会社〕日立情報通信エンジニアリング、日立オムロンターミナルソリューションズ、HitachiComputerProducts（America）、日立金融設備系統（深圳）〔連結子会社〕日立ソリューションズ、日立システムズ、HitachiConsulting、HitachiDataSystems、HitachiPaymentServices社会・産業システム産業用機器・プラント、エレベーター、エスカレーター、鉄道システム、火力・原子力・自然エネルギー発電システム、電力流通システム〔連結子会社〕日立GEニュークリア・エナジー、日立産機システム、日立電梯（中国）〔持分法適用会社〕三菱日立パワーシステムズ〔連結子会社〕日立ビルシステム、日立産業制御ソリューションズ、日立プラントコンストラクション、日立プラントサービス、日立パワーソリューションズ、HitachiRailEurope、HorizonNuclearPower電子装置・システム半導体製造装置、計測・分析装置、先端産業部材、医療機器〔連結子会社〕日立ハイテクノロジーズ、日立国際電気建設機械油圧ショベル、ホイールローダ、マイニング機械〔連結子会社〕日立建機高機能材料半導体・ディスプレイ用材料、配線板・関連材料、自動車部品（樹脂成形品等）、蓄電デバイス、高級特殊鋼、磁性材料・部品、高級鋳物部品、電線材料〔連結子会社〕日立化成、日立金属オートモティブシステムエンジンマネジメントシステム、エレクトリックパワートレインシステム、走行制御システム、車載情報システム〔連結子会社〕クラリオン、日立オートモティブシステムズ、HitachiAutomotiveSystemsAmericas生活・エコシステム業務用空調機器、ルームエアコン、冷蔵庫、洗濯機〔連結子会社〕日立アプライアンス、HitachiConsumerProducts（Thailand）〔連結子会社〕日立コンシューマ・マーケティング〔持分法適用会社〕JohnsonControls-HitachiAirConditioningHolding（UK）その他光ディスクドライブ、不動産の管理・売買・賃貸〔連結子会社〕日立エルジーデータストレージ〔連結子会社〕日立ライフ、日立アーバンインベストメント、HitachiAmerica、HitachiAsia、日立（中国）、HitachiEurope、HitachiIndia、HitachiInformation&amp;TelecommunicationSystemsGlobalHolding（注）１．HitachiAmerica,Ltd.、HitachiAsiaLtd.、日立（中国）有限公司、HitachiEuropeLtd.及びHitachiIndiaPvt.Ltd.は、当グループの米州、アジア、中国、欧州及びインドにおける地域統括会社であり、当グループの製品を販売している。２．上表の他、主要な持分法適用会社として、日立キャピタル㈱及び㈱日立物流がある。
株式会社日立製作所
有価証券報告書－第148期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当グループは、グローバルな市場競争が激化するなかで、当社及び関係会社（子会社及び持分法適用会社）各社の発展により事業を拡大してきており、顧客に対し、より高い価値をもたらす競争力のある製品・サービスを提供することで、一層の発展を遂げることをめざしている。当グループでは、グループ内の多様な経営資源を最大限に活用するとともに、事業の見直しや再編を図ることで、競争力を強化し、グローバル市場での成長を実現し、顧客、株主、従業員を含むステークホルダーの期待に応えることにより、株主価値の向上を図っていくことを基本方針としている。「2018中期経営計画」において、当グループは、これまで培ってきた事業基盤を最大限に活用し、電力・エネルギー、産業・流通・水、アーバン、金融・公共・ヘルスケア等の分野において、顧客との協創によりソリューションを提供する社会イノベーション事業をグローバルに展開することにより、持続的な成長を図る。また、継続的な事業ポートフォリオの見直しやコスト構造改革の推進による安定的経営基盤の確立に向けて取り組んでいく。当該中期経営計画においては、売上収益、調整後営業利益(率)（注１）、EBIT(率)（注２）、親会社株主に帰属する当期利益、フロント売上比率（注３）、海外売上比率、営業キャッシュ・フロー・マージン（注４）及びROA（注５）を経営上の目標として用いている。（注）１．調整後営業利益は、売上収益から、売上原価並びに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標であり、調整後営業利益率は、調整後営業利益を売上収益の額で除して算出した指標である。２．EBITは、受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益であり、継続事業税引前当期利益から、受取利息の額を減算し、支払利息の額を加算して算出した指標である。EBIT率は、EBITを売上収益の額で除して算出した指標である。３．フロント部門の売上収益を、売上収益の額で除して算出した指標である。４．営業キャッシュ・フローを、売上収益の額で除して算出した指標である。５．総資産当期利益率であり、当期利益を総資産（連結会計年度の期首と期末の平均）の額で除して算出した指標である。（２）経営環境当グループは、世界各地において製造、販売、研究開発等の事業活動を行っている。日本、アジア、北米、欧州及び当グループが事業活動を行うその他の主要な市場における経済の動向は、当グループの売上収益や収益性に影響を及ぼす可能性がある。当連結会計年度の世界経済は、米国では、雇用環境の改善により個人消費及び住宅投資が引き続き堅調に推移したほか、設備投資も持ち直した。欧州では、英国国民投票におけるEU離脱決定等の影響により為替相場の不安定な動きは続いたものの、堅調な個人消費が下支えとなり緩やかな経済成長が続いた。中国経済は、政府のインフラ投資等が景気を下支えし、安定的な成長が続いた。新興国経済は、原油や資源価格がやや回復したものの、為替市場の混乱の影響を受け成長が停滞し、厳しい環境が続いた。日本経済は、11月上旬までは円高等により足踏み状態が続いていたものの、その後の円高の是正や個人消費の回復等により回復基調となった。（３）事業上及び財務上の対処すべき課題世界経済の先行きは不透明な状況が続くが、当グループでは、あらゆるモノがインターネットで繋がるIoT（InternetofThings)時代に顧客の課題を解決するパートナーとして、更なる成長を実現すべく、「2018中期経営計画」の下、以下の施策を推進する。・当グループの事業を①「電力・エネルギー」、②産業系プロダクツ・ソリューション事業を含めた「産業・流通・水」、③鉄道やビルシステムに加えて生活・エコシステム及びオートモティブシステム事業を含めた「アーバン」、④ITを軸とした「金融・公共・ヘルスケア」の４分野にグループ分けし、各分野を一体的に運営することで、より広い視野での成長戦略を実行するとともに、各分野におけるシナジー創出を図る。・新たなソリューション開発のためのプラットフォーム「Lumada(ルマーダ)」を活用しながら、複雑化する社会や顧客の課題を解決に導くためのきめ細かなサービスを提供する。・地域・国ごとに異なる顧客のニーズや事業環境に合わせ、最適なサービス・製品を迅速に提供できるフロント体制を確立し、グローバル市場における事業の成長を加速する。・成長戦略に沿った集中投資を実施するとともに、資産効率の改善と人工知能など中長期的な強化分野の開拓を図る。・事業の成長性・収益性や競争力強化の観点から、他社との提携、撤退・売却を含めた再編を行い、事業ポートフォリオの最適化を継続的に図っていく。・当グループの成長に必要な資金を確保するため、固定費の削減などを通じたコスト構造改革を一層深化させ、キャッシュ創出力を強化する。・顧客と課題を共有し、新たなソリューションを共に創り上げる研究開発を強化することで、研究開発が当グループの収益向上に果たす役割を一層強めていく。・多様な人財が最大限に力を発揮できるよう、柔軟な働き方を選択できる就業環境の整備や業務の効率化を通じた生産性の向上を進め、働き方改革を断行する。・顧客に高品質で安全性の高い製品とサービスを提供することで、当グループに対する社会からの信頼をより確実なものとし、日立ブランドの価値の向上を図る。・当グループ内の不正行為を根絶するとの強い決意の下、法令や国際的な社会規範の遵守、企業倫理の徹底を図るとともに、引き続き環境や地域社会への貢献に努めていく。（４）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当グループにおいては、将来を見据えた基礎研究や、先行的な製品及び事業の開発のために多くの経営資源を投下しており、これらの経営施策が成果をもたらすためには、経営方針の継続性を一定期間維持する必要がある。このため、当社では、各期の経営成績に加えて、将来を見通した経営施策に関しても、株主・投資家に対して、積極的に内容を開示することとしている。当社は、経営支配権の異動を通じた企業活動及び経済の活性化の意義を否定するものではないが、当社又はグループ会社の株式の大量取得を目的とする買付けについては、当該買付者の事業内容及び将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、慎重に当該買付行為又は買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響を判断する必要があると認識している。現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって、具体的な脅威が生じているわけではなく、また、当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）をあらかじめ定めるものではないが、当社としては、株主・投資家から負託された当然の責務として、当社の株式取引や異動の状況を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置をとる。具体的には、社外の専門家を含めて当該買収提案の評価や取得者との交渉を行い、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整える。また、グループ会社の株式を大量に取得しようとする者に対しても、同様の対応をとることとしている。
株式会社日立製作所
有価証券報告書－第148期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相互技術援助契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間株式会社日立製作所（当社）InternationalBusinessMachinesCorp.アメリカインフォメーションハンドリングシステム特許実施権の交換自2008年１月１日至契約対象特許の終了日〃HPInc.HewlettPackardEnterpriseCompanyアメリカ全製品・サービス特許実施権の交換自2010年３月31日至2014年12月31日までに出願された特許の終了日〃EMCCorporationアメリカインフォメーションハンドリングシステム特許実施権の交換自2003年１月１日至2002年12月31日までに出願された特許の終了日日立GEニュークリア・エナジー株式会社（連結子会社）GE-HitachiNuclearEnergyAmericasLLCアメリカ原子炉システム特許実施権の交換技術情報の交換自1991年10月30日至2023年６月30日
株式会社日立製作所
有価証券報告書－第148期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当グループ（当社及び連結子会社）は、情報・通信システムから金融サービス等に至る幅広い分野で事業活動を展開しており、注力事業である社会イノベーション事業に対して重点的に研究開発資源を配分し、事業の継続と発展に努めている。事業活動のグローバル競争力強化のため、顧客の課題を発掘・共有し、解決する研究開発に取り組むとともに、事業のグローバル化を先導する強いプロダクト・サービスの開発等を重点分野として研究開発強化に取り組んでいる。加えて、将来の中核事業を開拓するための先端研究にも取り組んでいる。当グループの研究開発においては、当社及びグループ各社の研究開発部門が相互に緊密な連携をとりながら、研究開発効率の向上に努めている。また、大学その他の研究機関や外部企業との交流の拡大にも積極的に取り組んでいる。当社は、社会イノベーション事業によるグローバルな成長の加速に向けて、北米、欧州、中国、アジア、インド及び南米の研究開発拠点・人員の拡充及び現地主導型研究の拡大により、現地のニーズに迅速に対応できる研究開発の推進を図っている。また、国内外の研究開発拠点を再編し、顧客とともに課題を見出し、新たなソリューションを協創する「社会イノベーション協創センタ」、注力分野の技術基盤を応用・融合することにより革新的な製品やサービスを創出し、新たなソリューション開発を支援する「テクノロジーイノベーションセンタ」、オープンイノベーションを活用し、独創的なビジョンに基づく探索型基礎研究で新領域を開拓する「基礎研究センタ」とする体制としている。かかる体制によって、顧客の課題解決に資する研究開発の更なる推進を図っている。当連結会計年度における当グループの研究開発費は、売上収益の3.5％にあたる3,239億円であり、セグメントごとの研究開発費は、次のとおりである。セグメントの名称研究開発費（億円）情報・通信システム501社会・産業システム487電子装置・システム536建設機械190高機能材料461オートモティブシステム706生活・エコシステム69その他54金融サービス0全社（本社他）230合計3,239なお、当連結会計年度における研究開発活動の主要な成果は、次のとおりである。・日本語での論理的な対話を可能とする人工知能の基礎技術の開発（情報・通信システムセグメント）人工知能の基礎技術の分野において、大量の記事等の分析に基づいて特定の議題に対し賛成・反対双方の意見を提示する機能について、ディープラーニング（多層構造のニューラル・ネットワークを用いた機械学習）を用いることによって、従来から可能であった英語のみならず、日本語を含む他の言語への展開を可能とする技術を開発した。・乳がん患者及び大腸がん患者の尿検体を識別する基礎技術の開発（その他セグメント）尿中に含まれる糖や脂質等の代謝物の網羅的な解析により、特定の代謝物の含有量の違いから、健常者、乳がん患者及び大腸がん患者を識別する技術の開発に成功した（国立研究開発法人日本医療研究開発機構産学連携医療イノベーション創出プログラムの支援によって得られた成果）。・接客や案内を行うヒューマノイドロボットとロボットIT基盤の開発（社会・産業システムセグメント）ロボットによる接客・案内サービスを効果的に行うため、転倒しても自ら復帰する機能を新たに追加したヒューマノイドロボット(EMIEW3)を開発した。また、音声・画像・言語処理等の知能処理を遠隔で行い、多拠点に配置された複数ロボットを監視・制御し、サポートが必要な人の発見及び複数台のロボット間での情報共有・サービスの引継ぎを可能とするロボットIT基盤を開発した。・スマートフォンのカメラで指静脈認証を実現する技術を開発（情報・通信システムセグメント）スマートフォンに標準搭載されたカメラで撮影した指の色情報から、指静脈に特有の色合いを強調して静脈パターンを抽出する画像処理技術と、指の位置や向きを検出して各指の傾きや大きさを補正し、複数の指の静脈パターンを用いる認証の高精度化技術を開発することで、専用の赤外線センサを使用することなく、スマートフォンでの指静脈認証を実現する技術を開発した。・動画撮影後に容易にピント調整ができるレンズレスカメラ技術の開発（情報・通信システムセグメント）レンズの代わりに同心円パターンを印刷した薄いフィルムと、画像処理で良く利用される２次元の高速フーリエ変換を用いて、動画撮影後のピント調整を可能としつつ、カメラの低コスト化かつ薄型軽量化を実現し、モバイル機器や車、ロボットを始めとした幅広い用途への適用を可能とするカメラ技術を開発した。・人工知能（AI）を活用した映像解析による、リアルタイムな人物発見・追跡技術の開発（情報・通信システムセグメント）監視カメラの映像解析にAIを活用し、人物の性別・年齢・所持品・服装等の12種類100項目以上の外見に関する特徴と10項目の動作に加え、全身の特徴をリアルタイムで把握することで、特定の人物の早期発見及び追跡性能の向上を実現した映像解析技術を開発した。
株式会社ソネック
有価証券報告書－第77期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和19年３月沿岸荷役業を営む商運社、松大組、松野組が企業統合し、資本金10万円で株式会社曽根組設立昭和23年３月建設請負業を開始昭和24年10月建設業法による兵庫県知事登録第2538号の登録を行う。昭和25年３月本店を現在地に移転昭和29年６月丸和運輸株式会社を吸収合併し、海運事業を開始昭和32年７月名古屋支店を設置昭和34年９月大阪営業所（現大阪支店）を設置昭和36年11月播磨建設工業株式会社を吸収合併昭和37年５月道路運送法による免許大陸第3844号を取得（以降免許区域を拡大。現在、法改正により許可制）昭和41年12月神戸支店を設置昭和44年７月志方開発株式会社を吸収合併昭和47年12月建設業法改正に伴い、建設大臣許可（特－47）第505号の許可を受ける。昭和49年12月子会社株式会社クリエート・プロシードを設立し、産業廃棄物収集運搬業を開始昭和50年１月明石支店を設置昭和51年８月宅地建物取引業法による兵庫県知事免許(1）第400048号を取得昭和61年４月ミサワホーム株式会社と業務提携平成４年３月ミサワホーム株式会社との業務提携解消平成４年10月商号変更し、株式会社ソネックとなる。平成６年６月海運事業から撤退平成８年11月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場平成10年４月子会社ケミカル運輸株式会社を設立平成10年10月運輸事業をケミカル運輸株式会社に営業譲渡平成11年４月品質マネジメントシステム「ISO9002」の認証を取得平成12年３月子会社株式会社クリエート・プロシードが営業を休止し、産業廃棄物収集運搬業から撤退平成15年５月品質マネジメントシステム「ISO9001」の認証を取得平成16年３月子会社株式会社クリエート・プロシードを吸収合併神戸支店及び明石支店を廃止平成17年４月神戸支店を設置平成20年３月環境マネジメントシステム「ISO14001」の認証を取得平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場平成26年６月姫路支店を設置平成28年３月東京証券取引所市場第一部に指定替え
株式会社ソネック
有価証券報告書－第77期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当企業グループは、当社、子会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、建設事業、運輸事業を主な事業としており、兼業として不動産事業を営んでおります。なお、その他の関係会社である富士京不動産株式会社は、当社の発行済株式総数の33.51％を所有しておりますが、役員の兼任と持株以外の関係（販売・技術・生産・人事等）はありません。当企業グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(１)連結財務諸表」の注記事項（セグメント情報等）に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）建設事業①建築部門民間工事については、新築・増改築を問わず、会社・工場、病院・福祉施設、サービス業から製造業、個人に至るまで幅広い業種の顧客を有しております。基盤的技術の習得と、多能型技術社員の育成により品質面を安定させ、小回りのきく展開を図っております。②土木部門民間工事の大半は高速道路会社による発注工事のため、実質は殆どが公共工事であるというのが特徴です。工事の種類は河川、遮音壁、道路、下水道、土地造成が主なものです。官公庁工事については中央官庁、その他の外郭団体から兵庫県及び兵庫県下の市・町に至るまで官公庁取引の窓口が広いことが特徴となっております。③不動産部門兼業として不動産事業を営み、不動産の販売及び不動産の賃貸を行っております。(2）運輸事業子会社ケミカル運輸で一般貨物自動車運送事業及び貨物運送取扱事業を営んでおります。事業所は本社及び、山口県に山口営業所を構えています。主な積載物は、二硫化炭素、液体硫黄、燃料添加剤をタンクローリー車で運搬し、粉体化成品、ドラム缶製品等を一般トラック車で輸送しています。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ソネック
有価証券報告書－第77期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。(1）経営の基本方針当社グループは、「誠実と信頼」「人と和」「創意と前進」を社是としております。請負業である当社グループの基盤は、信用にあり、その信用は、お客様に対する『誠実』な態度と、優れた工事の提供により『信頼』されてこそ得られる。そのため、社員の能力開発を通じて『人』材を育て、社内の『和』を確立することにより活性化を計る。また、常に環境の変化に積極的に対応するため、『創意』をもってたゆみなく『前進』する。そして、事業の発展を通じて、株主の皆様のご期待にお応えするとともに、社員の幸福を保障し、併せて、地域社会に貢献することを経営の基本方針としております。(2）経営方針・成長期待分野を推進充実し、経営基盤の安定を図り、中小企業体質からの脱皮を目指す。・優れた工事実績により、お客様の信用を高め、社会的地位の向上を図る。・市場変化を先取りする積極営業体制を推進する。・新技術、新工法を研究し、施工技術の向上を図り、県内における建設技術のトップリーダーを目指す。・人を育て、人と結び、明るい職場を創造する。(3）経営環境及び対処すべき課題建設事業におきましては、我が国の建設業界は活気づいており、建設業の社会的意義は高まっております。しかし一方で、建設従事者の減少に歯止めがかからず、更には資材価格の動向も見通し難い状況にあり、好材料と不安材料が交錯する経営環境となっております。また子会社における運輸業界につきましては、小幅ながらも国内の荷動きは前年割れとなる状況が数年に亘り続いており、燃料費の価格が不安定で、運転手人件費も上昇傾向にあり、厳しい環境となっております。現在、その必要性が声高く叫ばれている地方再生についても、地元建設業界の果たす役割は非常に重要と考えます。持続的成長を果たしつつ、地方の中堅ゼネコンとして如何に生き残っていくかが、経営の最大の課題であります。そのため、費用対効果の観点から常に見直しを行いながら経営の効率化を推進するとともに、最大の経営資源であります人材を育成することにより、営業力を強化し、施工コストを削減し、品質の向上を図る方針であります。効率面については、業務のスピード化を目的とした新基幹システムと、ワークフローの導入から更に付随業務へと、今後一層の業務改善を進めてまいります。営業面については、昨年３月、東京証券取引所市場第一部指定を果たしたことにより、一層、官民ニーズを素早くキャッチし、収益機会を今後将来に亘り獲得し、得意分野の医療・福祉部門を中心に兵庫県下での経営基盤をより強固にしてまいります。一方、施工体制面では、営業部門と施工部門の連携の下に、上昇する労務費・購買コストへの対応を図りつつ、品質向上への取組みを強化する方針であります。また施工部門の人材育成の一環として、一級建築士をはじめとする資格取得のため外部教育機関への受講支援を引続き実施し、少数精鋭スタッフの実現を目指しております。
スターティアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第22期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月変遷の内容平成８年２月有限会社テレコムネットを設立（埼玉県所沢市山口３丁目２番）平成８年10月株式会社エヌディーテレコムに組織変更平成９年２月本社を東京都新宿区に移転平成11年６月本社を東京都千代田区に移転平成12年１月レンタルサーバー「Digit@Link（デジタリンク）」の運営開始平成12年４月株式会社ホワイトボードを設立（平成13年８月に吸収合併）平成13年５月本社を東京都豊島区に移転平成15年８月本社を東京都新宿区に移転平成16年２月商号をスターティア株式会社に変更平成17年４月電子ブック作成ソフトの販売開始平成17年12月東京証券取引所マザーズ上場平成18年４月スターティアレナジー株式会社を設立（平成21年３月保有する全株式を売却）平成18年６月電子ブック作成ソフト「Digit@LinkActiBook（デジタリンクアクティブック）」の提供開始平成18年10月統合請求サービス「スリムビリング」を提供開始平成20年２月法人向けクラウドストレージ「セキュアSAMBA（サンバ）」の提供開始平成21年４月スターティアラボ株式会社（現連結子会社）を設立平成21年５月株式会社MACオフィス（現持分法適用関連会社）の株式を取得平成23年10月西安思達典雅軟件有限公司（英文名称：STARTIASOFTINC.）（現持分法適用関連会社）を設立（西安世維軟件有限公司との合弁会社）平成24年１月株式会社アーバンプラン（現持分法適用関連会社）の株式を取得平成24年９月社内ITネットワーク保守サービス「ネットレスQ」の提供開始平成24年11月ARコンテンツ作成サービス「ActiBookARCOCOAR（アクティブックエーアールココアル）」の提供開始平成25年１月上海思達典雅信息系統有限公司（英文名称：STARTIASHANGHAIINC.）（現連結子会社）を設立平成25年６月宏馬數位科技股份有限公司（英文名称：HormaServiceCo.,ltd.）の株式を取得（平成27年９月保有する全株式を売却）平成25年７月日中間の高速インターネットVPNサービス「GlobalGateway（グローバルゲートウェイ）」の提供開始平成26年２月東京証券取引所市場第一部上場平成26年10月株式会社クロスチェック（連結子会社）を設立平成27年10月株式会社エヌオーエス（現連結子会社）の株式を取得平成28年６月株式会社クロスチェック（現持分法適用関連会社）の株式を一部売却平成28年７月ビーシーメディア株式会社（現連結子会社）の株式を取得平成29年２月株式会社エヌオーエス（現連結子会社）の株式を追加取得により完全子会社化