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株式会社　田　谷
有価証券報告書－第43期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、「すべての人に夢と希望を与え社会に貢献する」という企業理念のもと、美容という手段を用いて人々を美しくすることを最大のテーマとし、美容師の技術力、創造力、感性及びサービスを高め、徹底した現場第一主義を貫いております。また、「顧客満足」「株主満足」「社員満足」「社会満足」の４つの満足の追求が、企業の社会的使命と捉え、経営活動を進めております。(2）経営戦略等当社は、経営の基本方針に基づき、「中期経営改善計画」（平成28年9月30日公表）をもとに、経営上の課題に取り組み、その達成に向けて推進してまいります。「中期経営改善計画」の概要は以下のとおりであります。基本方針Ⅰ．収益体質への早期転換Ⅱ．事業基盤の再構築具体的な取り組み項目(1)人事施策①「デザイナーの質的量的確保と効率人事の徹底」②「本部人件費の削減」(2)営業施策①「お客様への3大特典」のお客様への周知とご利用促進②「お客様個々に対する個別対応」③「新しい収益源の開発」④「ブランド」の統廃合(3)店舗施策①「既存店舗の統廃合と店舗美装」②「新規店舗の出店抑制」(4)コーポレート施策①「収益力の向上」②「経営体制の明確化」中期経営改善計画の目標経営改善を目的とし、早期収益向上による営業利益の黒字化と経営体質の安定化を指向し、以下の業績目標といたします。[中期経営改善計画最終目標年度]2018年度（平成31年3月期）[計画期間]中期経営改善計画を2016年度から2018年度の3年間・初年度に営業利益を黒字化・次年度に当期純利益の黒字化・最終年度において収益体質改善の定着化を果たす「数値目標」〔『中期経営改善計画』の当初目標〕(単位：百万円）2016年度（第43期）［平成29年3月期］[初年度計画]2017年度（第44期）［平成30年3月期］[次年度計画]2018年度（第45期）［平成31年3月期］[最終目標年度計画]金額売上比金額売上比金額売上比売上高11,644100.011,371100.011,289100.0売上総利益1,51513.01,64614.51,82216.1営業利益180.21891.74514.0経常利益130.21811.64433.9当期純利益△35－790.73022.7ＥＰＳ(円)△7.0015.8060.40期末美容室数(店)134126124〔初年度の修正数値目標（平成28年12月22日公表）と実績対比〕（単位：百万円）2016年度（第43期）［平成29年3月期］[初年度修正計画]2016年度（第43期）［平成29年3月期］[実績]（初年度予実）［平成29年3月期］実績の目標対比金額売上比金額売上比金額達成率売上高11,644100.011,401100.0△24297.9売上総利益1,51513.01,44112.6△7395.2営業利益180.2280.3+10160.4経常利益△53△0.5△31△0.3+21－当期純利益△98△0.8△177△1.6△79－ＥＰＳ(円)△19.61△35.61△15.99期末美容室数(店)135135－※当初予定の初年度数値目標について、財務体質の強化を図る目的でシンジケートローン組成に係る諸費用を営業外費用に計上したため、目標値を修正いたしました。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、以下の指標を重要なものとして目標としております。①自己資本利益率・・・・・・10％（当期実績△6.6％）②売上高経常利益率・・・・・10％（当期実績△0.3％）③１株当たり当期純利益・・・150円（当期実績△35.61円）(4）経営環境美容業界におきましては、「美容室のオーバーストア状態による過当競争」の激化、「人口減少社会による客数の減少」、さらには「美容師の獲得難」の様相を呈しており厳しい状況が続いております。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社は、企業理念に従い年齢・性別・国籍を問わずより多くの人々に喜んでいただける環境を創造し続け、ヘアビジネスにおけるリーディングカンパニーとして、多様化する消費者ニーズや変化する消費者のライフスタイルに応え、新技術の開発、社員の教育、情報の発信、店舗の統廃合および合理的なコスト削減を継続的に実施することを重点課題とし、収益性と成長性を同時に追求できる経営を進めてまいります。そのためにも前記の『中期経営改善計画』の達成に向けて、全社一丸となって推進してまいります。また、コンプライアンスを重視し、内部統制システムの一層の充実を図り、経済構造および社会情勢等の経営環境の変化に対し迅速かつ柔軟に対応できるよう、企業体質の改善、強化に努めてまいります。
株式会社　田　谷
有価証券報告書－第43期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）ライセンス契約相手先の名称グループクレージュＳ.Ａ.Ｓ（フランス）契約品目クレージュの商標及びサービスマークの使用契約内容日本国内において、当社が「クレージュ・サロン・ボーテ」という名称の美容サロンを運営、プロモーション及び広告をする際に、グループクレージュ社の所有する商標及びサービスマークを使用させる。契約期間2015年１月１日から2017年12月31日までロイヤリティ年度毎に定額（注）ロイヤリティは、販売費及び一般管理費に計上しております。相手先の名称ＣＡＤＳインターナショナル（ベルギー）契約品目MICHELDERVYNの商標及びノウハウの使用契約内容日本国内において、当社が「MICHELDERVYN」という名称の美容サロンを運営、プロモーション及び広告する際に、ＣＡＤＳインターナショナル社が所有する商標及びノウハウを使用させる。契約期間2014年11月１日から2019年10月31日までロイヤリティ年度毎に定額（注）ロイヤリティは、販売費及び一般管理費に計上しております。（2）シンジケートローン契約当社は平成28年12月22日付にて、財務体質の強化を図るため、既存借入金のリファイナンス資金調達を目的とし、株式会社三井住友銀行を幹事とする以下のタームローン契約及びコミットメントライン契約を締結しております。当該契約の概要は次の通りです。①タームローン契約借入人株式会社田谷借入先株式会社三井住友銀行他計３行借入額10億円契約日平成28年12月22日契約期間平成28年12月28日から平成38年12月28日②コミットメントライン契約借入人株式会社田谷借入先株式会社三井住友銀行契約総額７億円契約日平成28年12月22日契約期間平成28年12月28日から平成31年12月27日財務制限条項・平成29年３月期末日以降の各事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年３月期末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。・平成29年３月期末日以降の各事業年度末日における損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失としないこと。・平成29年３月期末日以降の各四半期会計期間末日における貸借対照表に記載される現金及び預金の金額が７億円以上であること。
アキレス株式会社
有価証券報告書－第97期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和22年５月資本金2,000千円をもって興国化学工業株式会社を設立、本店を東京都中央区日本橋とし、工場を栃木県足利市に置き、ゴム製品の製造、販売を開始。〃23年４月塩化ビニール製品の製造、販売を開始。〃26年３月本店を東京都中央区新富町に移転。〃31年６月大阪市に大阪支店を開設。〃32年４月栃木県足利市に山辺工場(現・足利第一工場)を建設。〃36年６月英国インペリアル・ケミカル・インダストリーズ社と軟質ポリウレタンフォームの製造に関する技術提携を行う。〃37年４月ウレタン製品の製造、販売を開始。〃37年９月東京証券取引所市場第一部上場。〃38年１月当社独自の合成皮革(カブロン)の製造に成功、販売を開始。〃39年２月本店を東京都新宿区大京町に移転。〃40年11月米国ニューヨーク州に現地法人アキレスK.C.I.Corp.を設立。(昭和53年ACHILLESUSA,INC.により吸収)〃44年７月栃木県足利市に御厨工場(現・足利第二工場)を建設。車輌内装材、硬質ウレタンシェル等産業資材の製造に着手。〃48年10月滋賀県犬上郡に関西工場(現・滋賀第二工場)を建設。〃48年11月米国ワシントン州にKOHKOKUUSA,INC.(現・ACHILLESUSA,INC.)(現・連結子会社)を設立。〃49年８月北海道美唄市に美唄工場を建設。〃53年11月滋賀県野洲市に滋賀第一工場を設立。〃57年２月商号を変更しアキレス株式会社とする。〃61年６月ドイツA.S.Création社と壁材の製造に関する技術提携を行う。〃63年１月大阪支店を関西支社と呼称を変更。〃63年３月スウェーデンTarkett社と床材の製造に関する技術提携を行う。平成元年１月福岡県飯塚市に九州工場を建設。〃４年１月中国広東省に広州崇徳鞋業有限公司(現・連結子会社)を設立。〃５年12月中国江蘇省に合弁会社昆山阿基里斯人造皮有限公司を設立。〃10年12月導電性素材「ＳＴポリ」の生産を開始。〃13年12月中国広東省に阿基里斯電子材料(東莞)有限公司(現・連結子会社)を設立。〃14年10月中国上海市に阿基里斯(上海)国際貿易有限公司(現・連結子会社)を設立。〃20年２月台湾新竹市に阿基里斯先進科技股份有限公司(現・連結子会社)を設立。〃23年１月タイ国アユタヤ県のCENT-ENGINEERING(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)を子会社化。〃27年２月本店を現住所に移転。
アキレス株式会社
有価証券報告書－第97期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、アキレス株式会社(当社)及び子会社22社、関連会社４社より構成されており、シューズ製品、プラスチック製品、産業資材製品の製造、販売を主な事業としております。なお、子会社22社は全て連結し、関連会社４社は持分法を適用しております。事業の内容と当社及び関係会社の当該事業における位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分にある部門はセグメントの区分と同一であります。事業区分売上区分主な関係会社シューズ事業シューズACHILLESHONGKONGCO.,LTD.、崇徳有限公司、広州崇徳鞋業有限公司プラスチック事業車輌内装用資材、一般レザー・カブロン・ラミネート、フイルム、建装資材、引布アキレスコアテック㈱、アキレス大阪ビニスター㈱、アキレスウエルダー㈱、アキレスマリン㈱、ACHILLESUSA,INC.、阿基里斯(上海)国際貿易有限公司、昆山阿基里斯人造皮有限公司産業資材事業ウレタン、断熱資材、工業資材、衝撃吸収材等東北アキレス㈱、関東アキレスエアロン㈱、大阪アキレスエアロン㈱、三進興産㈱、榮新科技有限公司、阿基里斯電子材料(東莞)有限公司事業の系統図は次のとおりであります。
アキレス株式会社
有価証券報告書－第97期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループの基本方針は、「社会との共生」＝「顧客起点」という企業理念のもと、お客様の真の満足と感動を戴ける製品の創造とサービスの提供を通して、豊かな社会の実現に貢献するために、持続的に企業価値を高めていくことにあり、企業倫理と遵法の精神に基づき透明度の高い経営を行い、社会の信頼を得ていくことが重要であると考えております。企業価値の向上を図るため、安定的な利益が確保できる事業基盤を確立する一方、成長分野への積極的な投資を行い事業の強化を図り、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーに存在意義を示し、お応えしていく会社になることを目指しております。(2)目標とする経営指標会社の基本方針である企業価値の向上を図るため、資本効率と収益性を重視し、自己資本利益率(ROE)と総資産利益率(ROA)の向上を目指してまいります。(3)経営環境及び対処すべき課題今後わが国の経済は、雇用と所得環境の改善が継続することで個人消費も回復に向かうものと期待されますが、中長期的には少子高齢化がさらに進み人口減少と年齢構成の変化が生産活動や消費行動に大きく影響を与えることが確実視されます。世界的には、新興国の台頭に伴う消費活動の促進の一方で、地球環境の保護や省エネルギーの重要性がますます叫ばれるようになると思われます。また、ＩｏＴやＡＩ技術の発達は新たな事業を創出する一方で、既存事業の変革が求められることが予想されます。世界・日本における生産活動や消費行動の大きな変化に対応し、持続的な成長を遂げるため、当社グループが保有する技術と経営資源を最大限に活かし、積極的な展開を図ることにより「企業に社会に未来に、新たな価値を創り続けていくこと」を目指します。この目標を実現するために当社が対処すべき課題として以下のとおりの重要課題に取り組んでまいります。＜事業戦略＞①最終消費財の拡大によるブランド力の向上②生産財の品質と性能アップによるシェア拡大③海外生産・販売各拠点の再構築＜経営基盤の強化＞①シューズ事業の再構築②商品力および生産性の向上（当社固有技術の活用と強化、新規設備の導入）③国内外の物流改革④迅速な新商品開発⑤人事組織改革⑥基幹情報システム更新持続的成長を遂げ企業価値を高めることを目的としてグループ全員が情熱と論理をもって、国際的に逞しい会社を目指し、より大きな企業価値を創造する集団を構築すべく施策を推進いたします。(4)株式会社の支配に関する基本方針①基本方針の内容当社は、経営の効率性や収益性を高める観点から、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えた者が取締役に就任して、法令および定款の定めを遵守しつつ当社の財務および事業の方針の決定につき重要な職務を担当することが、会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えております。また、当社は株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の移動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定するものではありません。しかしながら資本市場では、対象となる企業の経営陣との十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、一方的に大規模な買付提案またはこれに類似する行為を強行するという動きがあります。これら大規模買付や買付提案の中には、株主に株式の売却を事実上強要し株主に不利益を与える恐れのあるもの、買収の提案理由が不明確なもの、対象会社の取締役会や株主が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、明らかに濫用目的であるもの等々、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのあるものも少なくありません。当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模な買付行為や買付提案を行う者は不適切であり、このような者に対しては必要かつ相当な対抗措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。②基本方針の実現に資する取組みイ．当社は、前記(3)の重要課題に取り組み、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上を図っております。また、創業以来、プラスチック加工技術力を継続して高め、配合技術・製膜技術・発泡技術・断熱技術・導電化技術など特徴ある技術を開発し、これらを融合・複合化させ、お客様により身近な製品、独創性のある商品を提供してまいりました。具体的には、省エネルギー関連製品、環境対応製品、生活関連製品など成長分野とインフラ整備関連分野へ積極的な事業展開を推進し、企業価値の向上を図ってまいりました。ロ．当社は、企業理念として「社会との共生」＝「顧客起点」を基本に企業行動憲章、行動規範を制定し、コーポレートガバナンス(企業統治)の充実に努めております。また、会社法に定める内部統制構築に関する基本方針により企業統治に関する組織、規定を充実させ企業の透明性・効率性・健全性をより高めるとともに、取締役、監査役の役割の明確化に努め「経営の効率化」、「経営意思決定の迅速化」に注力しております。③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み当社は、当社の企業価値向上に向けた取組みを進めるとともに、当社株式について大規模買付行為を行いまたは行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、法令および定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。＜ご参考＞当社は、平成20年６月27日開催の定時株主総会の決議により「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下、「本プラン」といいます。)を導入し、継続してまいりました。しかし、平成29年４月25日開催の取締役会において本プランを継続しないことを決議したため、本プランは平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時をもって、有効期限満了により終了しております。④取組みに対する取締役会の判断及びその理由当社取締役会は、前記③の取組みについて、合理的かつ妥当な内容であって、前記①の基本方針に沿っており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。
アキレス株式会社
有価証券報告書－第97期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(提出会社)(1)当社が技術援助等を受けている契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間ベネトンジャパン㈱日本国シューズ商標UNITEDCOLORSOFBENETTON.の履物への使用平成29年１月１日より平成29年12月31日までA.S.CréationTapetenAGドイツ国壁紙壁紙デザイン製造技術及び販売平成28年５月31日より平成31年５月30日までスポルディングジャパン㈱日本国シューズ商標スポルディングの履物への使用平成28年１月１日より平成30年12月31日まで(注)上記の契約においては、それぞれロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。(2)当社が技術援助等を与えている契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間伊藤忠商事㈱日本国ウェア、文房具類、自転車等、履物以外の商品商標瞬足の履物以外の商品への使用平成29年１月１日より平成31年12月31日まで(注)上記の契約においては、ロイヤリティとして売上高の一定率を受け取っております。(3)技術援助契約等による合弁会社契約締結先内容出資割合合弁会社名設立年月昆山協孚人造皮有限公司(中華人民共和国)中級・高級塩ビレザー及びその完成品の製造及び販売当社50％3,325千米ドル昆山協孚人造皮有限公司50％3,325千米ドル昆山阿基里斯人造皮有限公司(資本金6,650千米ドル)平成５年12月(4)当社のその他の契約当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と総額3,000百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。(5)当社の解約した契約該当事項はありません。(関係会社)該当事項はありません。
アキレス株式会社
有価証券報告書－第97期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】省エネ、環境、健康、をキーワードに、これまでの技術を向上・進化させ、独創性のある製品を提案し続けるために、当社のコア技術であるプラスチック加工（成型・製膜・発泡）を軸に研究開発活動を行ってまいりました。省エネ商品としては、新規発泡剤を用いて優れた断熱性能が保持できる断熱材の開発、環境配慮型の商品としては、機能性を持った生分解性マルチフィルムの開発、健康を促進する商品としては、快適な睡眠をサポートする温度調節機能を持ったウレタンフォームの開発等、市場が最も求めていることに貢献可能な商品を開発しております。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は、1,513百万円であり、各事業の研究開発の目的、主要課題、成果および研究開発費は以下のとおりであります。なお、研究開発費には各事業に配分できない基礎研究費378百万円が含まれております。（1）シューズ事業ジュニア、チャイルド用スポーツシューズのトップブランドである「瞬足」は、主力のランニングカテゴリーに「ＳＹＵＮＳＯＫＵＶ８」を投入し、好評を得ております。小学校高学年以上に向けた陸上トレーニングモデル「瞬足ＪＡＰＡＮ」は軽量でソフト感をアップした新ソールを採用し充実を図りました。スポーツ・ランニング障害で悩んでいる市民ランナー向けとして、衝撃吸収性、反発弾性、耐久性に優れた自社開発素材を使用した「ＭＥＤＩＦＯＡＭ」を発売し好評を得ております。衝撃吸収、圧力分散素材「ソルボセイン」を搭載した「アキレス・ソルボ」では、レディース向けにソフト感のあるシープレザーを採用して履き心地を向上し、４Ｅ設計ラストを採用することで足入れ感も向上しました。また履くシーンを選ばない“大人のスニーカー”新シリーズを加え商品の充実を図りました。「スポルディング」では、低反発ウレタンを使用したインソールとやわらか特殊配合ソールを採用した“ふわふわインソールシリーズ”が好評を得ております。当事業に係わる研究開発費は446百万円であります。（2）プラスチック事業合成皮革関係は、北米向けにハンドル用合成皮革と車輌用内装材としてＰＶＣレザーの受注を獲得しました。また、高耐久ＰＶＣレザーの仕様確立と防汚タイプを開発し上市しました。フィルム関係では、ウイルス性感染症対策としての抗ウイルスフィルム、屋外間仕切り用難燃フィルム「スカイクリア」等の高機能性フィルムの開発に注力し、上市しました。建装関係は、海外輸出用コントラクトユース壁紙を開発し、発表しました。引布関連商品では、不燃認定を取得したステンレスジョイントのＡタイプ、原発災害避難用送風型大型エアーテントおよび大型ＲＩＢボート「ＡＲＤ－７３０」を開発し上市しました。当事業に係わる研究開発費は480百万円であります。（3）産業資材事業軟質ウレタン関係は、硬さの異なる３タイプの高い通気性を有した医療用低反発弾性フォームを開発しました。硬質ウレタン関係は、ボード製品では住宅用断熱材として熱伝導率0.018[W/(m・K)]という優れた断熱性を有する「ジーワンボード」(Ｚ１ボード)を開発しました。現場発泡システム原液では、新発泡剤ＨＦＯを用いた「アキレスエアロンＦＲ－ＦＯ」をお客様の好みに応じてご使用いただける様、反応性の異なる原液を開発し商品の充実を図りました。工業資材関係は、進化するシリコンウエハーをより安全に搬送サポートする部材として、ウエハー搬送用スペーサー「リングスペーサーＣＰＳ(Ｚ１)タイプ」を開発し上市しました。当事業に係わる研究開発費は207百万円であります。（4）独自技術による成長分野への新商品開発を担う研究開発本部では、ウレタン弾性体の独自配合技術により、高い反発弾性と衝撃吸収特性を兼ね備え、耐久性にも優れた新素材（ＭＥＤＩＦＯＡＭ）を開発し、シューズをはじめ床材、寝具等に新たな機能を付加する新素材として展開しております。また、耐久性に優れた防汚処理剤を開発しており、車輌分野を中心とした合成皮革への応用に取り組んでおります。さらに、導電性ポリマーを用いた新しい無電解めっきシステムでは、電磁波シールドシート、タッチパネル用の透明電極等に関して、共同開発を進めており、高い注目度が得られました。
住友化学株式会社
有価証券報告書－第136期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は大正２年９月、住友総本店が現在の愛媛県新居浜市に肥料製造所を開設したのを事業の始めとし、大正14年６月、株式会社住友肥料製造所として独立した。創業以来の主な推移を、年次別に示せば次のとおりである。年次沿革大正14年６月株式会社住友肥料製造所として独立新発足(現在の愛媛工場)昭和９年２月商号を住友化学工業株式会社に改称19年７月日本染料製造株式会社を合併して、染料、医薬品部門に進出(現在の大阪・大分工場)21年２月日新化学工業株式会社に商号変更24年５月東京・大阪両証券取引所に株式上場24年12月旧住友アルミニウム製錬株式会社(昭和９年６月設立、昭和24年８月解散)から全設備を譲り受け、アルミナからアルミニウムまでの一貫生産を開始27年８月住友化学工業株式会社に商号復帰33年５月愛媛工場においてエチレンおよび誘導品の生産を開始し、石油化学部門へ進出40年11月中央研究所(高槻)を設置(平成15年３月閉鎖)40年11月住友千葉化学工業株式会社を設立、石油化学コンビナートを整備(昭和50年１月同社を合併、現在の千葉工場)46年７月宝塚総合研究所(現在の健康・農業関連事業研究所)を設置し、医薬品、農薬部門の研究体制を強化50年２月事業年度を年１回に変更51年７月住友アルミニウム製錬株式会社を設立(昭和51年11月同社にアルミニウム事業を譲渡、なお、昭和61年12月同社解散)53年１月三沢工場の操業開始により、ピレスロイド系家庭用殺虫剤の生産体制を強化57年２月当社が中心になり進めた日本とインドネシアの経済協力事業である「インドネシア・アサハン・アルミニウム」操業開始(平成25年12月、インドネシア政府に株式譲渡)58年１月愛媛工場のエチレンプラントおよび誘導品設備の一部を休止し、千葉工場へ生産集中59年２月医薬品事業を独立した専業体制で運営するため稲畑産業株式会社との間で住友製薬株式会社を設立(昭和59年10月同社に医薬品事業を譲渡、同社営業開始)59年３月当社が中心になり進めた日本とシンガポールの経済協力事業である「シンガポール石油化学コンビナート(ペトロケミカルコーポレーションオブシンガポール(プライベート)リミテッドおよびザポリオレフィンカンパニー(シンガポール)プライベートリミテッドほか)」操業開始(平成９年４月、第２期増強設備操業開始)63年４月米国における農薬の開発・販売を目的に米国シェブロン・ケミカル社との間でベーラントU.S.A.コーポレーション(現在のベーラントU.S.A.LLC)を設立(平成３年９月同社を100％子会社化)63年６月生物環境科学研究所を宝塚総合研究所から分離し、農薬等の安全性評価の研究体制を強化平成元年３月筑波研究所(現在の先端材料開発研究所)を設置し、新素材の研究体制を強化６年４月基礎化学、石油化学、精密化学および農業化学の４事業部門ごとに、生産、販売、研究を一元化した組織に再編成10年12月当社が中心になり進めたシンガポールでの「アクリル酸・MMAプロジェクト(現在のスミトモケミカルアジアプライベートリミテッドほか)」操業開始12年１月ベーラントバイオサイエンスコーポレーション(現在のベーラントバイオサイエンスLLC）を設立(平成11年12月)し、米国アボットラボラトリーズ社から生物農薬関連事業を買収13年５月フランスのアベンティス社(現在のサノフィ社)から家庭用殺虫剤関連事業を買収13年10月情報電子関連事業を一層強化、育成するため、情報電子化学部門を新設14年11月住化武田農薬株式会社が、武田薬品工業株式会社から農薬関連事業を譲り受け、営業を開始15年３月韓国の東友エスティーアイ株式会社(現在の東友ファインケム株式会社)で液晶ディスプレイ用カラーフィルター大型生産設備の操業開始16年10月商号を住友化学株式会社に、本店所在地を東京都中央区新川二丁目27番１号に変更17年10月住友製薬株式会社と大日本製薬株式会社が合併し、大日本住友製薬株式会社が発足19年11月住化武田農薬株式会社を吸収合併21年４月当社とサウジ・アラムコ社が共同で建設したラービグ(サウジアラビア)における石油精製・石油化学統合コンプレックスの基幹プラントであるエタンクラッカーが操業開始21年10月大日本住友製薬株式会社が米国セプラコールインコーポレーテッド(現在のサノビオンファーマシューティカルズインコーポレーテッド)を買収23年４月精密化学部門を廃止・再編、農業化学部門を健康・農業関連事業部門へ改称27年４月基礎化学部門、石油化学部門を再編、石油化学部門とエネルギー・機能材料部門へ改組
住友化学株式会社
有価証券報告書－第136期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および関係会社271社から構成され、その主な事業内容と当社および主な関係会社の当該事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。(1)石油化学当部門においては、石油化学品、無機薬品、合繊原料、有機薬品、合成樹脂、メタアクリル、合成樹脂加工製品等の製造・販売を行っている。[主な関係会社]日本シンガポール石油化学㈱、ペトロケミカルコーポレーションオブシンガポール(プライベート)リミテッド、日本シンガポールポリオレフィン㈱、ザポリオレフィンカンパニー(シンガポール)プライベートリミテッド、京葉エチレン㈱、日本エイアンドエル㈱、住化スタイロンポリカーボネート㈱、住化中東㈱、ラービグリファイニングアンドペトロケミカルカンパニー、スミトモケミカルアメリカインコーポレーテッド、スミカポリマーズアメリカコーポレーション、スミトモケミカルシンガポールプライベートリミテッド、シェブロンフィリップスシンガポールケミカルズ(プライベート)リミテッド、スミトモケミカルアジアプライベートリミテッド、ラービグコンバージョンインダストリーマネージメントサービスカンパニー、スミカポリマーコンパウンズアメリカインコーポレーテッド、スミカポリマーコンパウンズサウジアラビアカンパニーリミテッド、珠海住化複合塑料有限公司(2)エネルギー・機能材料当部門においては、アルミナ製品、アルミニウム、化成品、添加剤、染料、合成ゴム、エンジニアリングプラスチックス、電池部材等の製造・販売を行っている。[主な関係会社]㈱田中化学研究所、広栄化学工業㈱、田岡化学工業㈱、スミカセラミックスポーランドSp.zo.o.(3)情報電子化学当部門においては、光学製品、カラーフィルター、半導体プロセス材料、化合物半導体材料、タッチセンサーパネル等の製造・販売を行っている。[主な関係会社]東友ファインケム㈱、住化電子材料科技（重慶）有限公司、ＳＳＬＭ㈱、住化電子材料科技（無錫）有限公司、住華科技股份有限公司、旭友電子材料科技（無錫）有限公司、スミカエレクトロニックマテリアルズインコーポレーテッド、住化華北電子材料科技（北京）有限公司、住化電子材料科技（西安）有限公司、住化電子材料科技（合肥）有限公司(4)健康・農業関連事業当部門においては、農薬、肥料、農業資材、家庭用・防疫用殺虫剤、熱帯感染症対策資材、飼料添加物、医薬化学品等の製造・販売を行っている。[主な関係会社]ニューファームリミテッド、ベーラントU.S.A.コーポレーション、ベーラントバイオサイエンスコーポレーション、ペースインターナショナルLLC、マクローリンゴームレイキングカンパニー、スミトモケミカルインディアプライベートリミテッド、大連住化金港化工有限公司、スミトモケミカル（U.K.）plc、フィラグロホールディングS.A.、フィラグロフランスS.A.S.、エクセルクロップケアリミテッド(5)医薬品当部門においては、医療用医薬品、放射性診断薬等の製造・販売を行っている。[主な関係会社]大日本住友製薬㈱、ダイニッポンスミトモファーマアメリカホールディングスインコーポレーテッド、サノビオンファーマシューティカルズインコーポレーテッド、ボストンバイオメディカルインコーポレーテッド、住友制葯（蘇州）有限公司、日本メジフィジックス㈱(6)その他上記５部門以外に、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務、物性分析・環境分析業務等を行っている。[主な関係会社]住友ベークライト㈱、住友精化㈱、稲畑産業㈱、住友共同電力㈱、神東塗料㈱、住友ケミカルエンジニアリング㈱、住友化学投資（中国）有限公司なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載している。
住友化学株式会社
有価証券報告書－第136期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)住友化学の目指す姿幅広い技術基盤を活かして革新的なソリューションを創りだす力、グローバル市場へのアクセス、そしてロイヤリティの高い従業員は、一世紀にわたる事業活動を通じて築き上げてきた、当社のコア・コンピタンスである。今後も、これらの強みを最大限に発揮し、社会が直面している環境、食糧、資源・エネルギーに係る課題の解決に挑戦していくとともに、健康増進、心地よい暮らしの実現、人々のQualityofLifeの向上に貢献していく。当社は、革新的な技術による価値創造を通じ、持続的な成長を実現し、中長期的にROE（株主資本利益率）10％以上、配当性向30％程度などを安定して達成することを目指している。(2)世界経済の動向今後の世界経済の動向については、好調な米国経済に支えられ、回復傾向が持続することと思われるが、ＥＵ主要国での選挙や米国の保護主義的な政策にともなうグローバル経済への影響など、不確実性も存在し、楽観はできないものと思われる。一方、国内経済についても、雇用・所得環境の改善の継続や輸出の持ち直しなどにより、力強さに欠けるところはあるものの回復していくことと思われる。(3)当社を取り巻く環境当社グループを取り巻く事業環境についても、原材料価格の変動や製品市況の動向など、先行き不透明な要因があり、引き続き、市場環境を注視するとともに、環境変化に前広に対応していくことが重要であると考えている。(4)平成28年度～平成30年度中期経営計画このような状況の下で、当社グループは、平成28年度を初年度とする「中期経営計画」に取り組んでいる。本計画では、「ChangeandInnovation～CreateNewValue～」をスローガンに掲げ、前中期経営計画で実現した強固な財務基盤をベースに、攻めの経営に取り組むことによって、持続的な成長を続けるレジリエント（回復力に富む）な住友化学グループへの変革をより一層加速していく。この中期経営計画は、以下を基本方針としている。①事業ポートフォリオの高度化「環境・エネルギー」「ＩＣＴ」「ライフサイエンス」を中心とした、「技術」で勝負できる事業分野に経営資源を投入し、社会が抱える諸課題に対し、「技術」を基盤とした新しい価値を提供する。②キャッシュ・フロー創出力の強化筋肉質な財務基盤の維持、キャッシュ・フローを安定して生み続ける体質を定着させ、大型投資を機動的に実施できる体制を構築する。③次世代事業の早期戦列化重点３分野である「環境・エネルギー」「ＩＣＴ」「ライフサイエンス」への投資を継続し、研究テーマの着実な事業化を図るほか、重点３分野の「境界領域」でのソリューション提供に取り組む。上記３点とともに、④グローバル経営の深化⑤コンプライアンスの徹底、安全・安定操業の確立と継続に取り組んでいく。平成30年度経営目標計画の最終年度である平成30年度には、為替レート120円/米ドル、ナフサ価格45,000円/klを前提に、売上高２兆5,400億円、営業利益2,000億円、経常利益2,100億円、親会社株主に帰属する当期純利益1,100億円の達成を目指しており、同年度のROEは12％、ROIは７％、D/Eレシオは0.7倍程度となる計画である。中期経営計画の初年度となる当連結会計年度は円高等の影響により厳しいスタートとなったが、平成29年度の業績は大幅な改善を予想している。新たな価値創造に向けて当社は、「環境・エネルギー」「ＩＣＴ」「ライフサイエンス」を中心に、技術で勝負できる分野を見極め、積極的かつ集中的に投資を行うことで、新たな価値を創造し、事業ポートフォリオを高度化することを目指している。このため、中期経営計画の３年間で4,000億円の設備投資・投融資を決定することに加え、スペシャリティケミカル分野の早期拡充に向け、最大3,000億円の戦略的Ｍ＆Ａも実施したいと考えている。最大7,000億円の設備投資・投融資のうち約７～８割はライフサイエンスを中心としたスペシャリティケミカル分野に投資する計画である。当連結会計年度の進捗実績中期経営計画の初年度となる当連結会計年度は、スピード感を持って事業に取り組み、この計画期間中に実施すべき施策を前倒しで実施した。各部門の主な取り組み実績は以下の通りである。（石油化学部門）ラービグ第２期計画の建設を進めるとともに、事業再構築や製品の高付加価値化に向けた取り組みが進展した。（エネルギー・機能材料部門）電気自動車用途で需要拡大が続くリチウムイオン二次電池用セパレータ等の生産能力を拡大したほか、省燃費タイヤ用合成ゴムS-SBRの合弁会社を設立するなど事業再構築に向けた取り組みが進捗した。（情報電子化学部門）有機ＥＬディスプレイ向けタッチセンサーの生産能力を増強した。（健康・農業関連事業部門）メチオニンの生産能力増強を決定するとともに、インドの農薬会社エクセルクロップケア社を買収しグローバルフットプリントを拡大した。（医薬品部門）カナダのシナプサス社および米国のトレロ社の買収、ノバルティス社とのライセンス契約の締結により、医薬品の開発パイプラインを大幅に拡充した。新たな価値創造に向けた取り組みを加速現在、当社では、中期経営計画の３年間で約6,000億円の設備投資・投融資を決定する予定であり、当連結会計年度に過半の約3,200億円の設備投資・投融資を決定した。決定した投資プロジェクトを迅速かつ着実に実施し、早期に当社の収益に貢献する事業に育てることで新たな価値創造を加速していく。
住友化学株式会社
有価証券報告書－第136期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術導入関係契約会社名契約相手先国名内容対価有効期間大日本住友製薬株式会社アルミラル社スペインエバスチンに関する技術ランニング・ロイヤリティ昭和63年１月～平成24年12月以後５年間ずつ自動更新大日本住友製薬株式会社ブリストル・マイヤーズスクイブ株式会社（注１）日本イルベサルタンに関する技術一時金ランニング・ロイヤリティ平成18年７月～発売から15年間または特許満了日の長い方大日本住友製薬株式会社ニューロクライン社アメリカインディプロンに関する技術一時金ランニング・ロイヤリティ平成19年10月～発売から15年間または特許満了日の長い方大日本住友製薬株式会社インターセプトファーマシューティカルズ社アメリカファルネソイドX受容体作動薬に関する技術一時金ランニング・ロイヤリティ平成23年３月～国毎に、最初または第２適応症の上市から10年間、または独占期間のどちらか長い方大日本住友製薬株式会社バイオエレクトロンテクノロジー社（注１）アメリカEPI-743およびEPI-589に関する技術一時金ランニング・ロイヤリティ平成25年３月～発売から10年間または独占期間のどちらか長い方協議により延長可能大日本住友製薬株式会社サンバイオ社アメリカSB623に関する技術一時金ランニング・ロイヤリティ平成26年９月～最終の対象国での発売から20年間サノビオン社ビアル・ポルテラ・アンド・シーエー社ポルトガルエスリカルバゼピンに関する技術一時金平成19年12月～国毎に、発売から10年間、特許満了日、データ独占期間のうちいずれか長い方サノビオン社アストラゼネカ社（注２）イギリスシクレソニドに関する技術一時金ランニング・ロイヤリティ平成20年１月～発売から15年間サノビオンCNSカナダ社モノソル社アメリカAPL-130277に関する製剤技術一時金ランニング・ロイヤリティ平成28年４月～平成36年12月以後契約会社が終結を通知するまでトレロ社サノフィ社フランスアルボシジブに関する技術一時金ランニング・ロイヤリティ平成25年４月～ロイヤリティ支払期間満了まで（注）１当連結会計年度において、商号が変更されている。２当連結会計年度において、契約相手先をタケダ社からアストラゼネカ社に変更している。(2)販売契約契約会社名契約相手先国名内容契約期間サノビオン社ノバルティス社スイス慢性閉塞性肺疾患（COPD）治療剤３製品に関する米国における独占的な販売平成28年12月～契約締結日から10年間以後最大10年間延長可能(3)シナプサス社の株式取得当社の連結子会社である大日本住友製薬株式会社の連結子会社であるサノビオン社は、平成28年８月31日（米国東部時間）付で、同社の重点領域の１つである精神神経領域の開発パイプラインを一層強化することを目的として、パーキンソン病治療剤を開発するカナダのシナプサス社を、カナダ法上のプラン・オブ・アレンジメントによる手法を通じて、買収することについて合意し、平成28年10月21日（米国東部時間）付で、シナプサス社の株式およびワラントのすべてを取得し、同社の買収が完了した。なお、シナプサス社は、買収日における同社を含むAmalgamation（カナダ連邦のブリティッシュ・コロンビア州法上の組織再編）により組織統合され、サノビオンCNSカナダ社（現：連結子会社）が新たに設立されている。株式取得の概要は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載している。(4)トレロ社の株式取得当社の連結子会社である大日本住友製薬株式会社は、平成28年12月21日（日本時間）に開催された取締役会において、がん領域のパイプラインを一層強化すること等を目的として、がんおよび血液疾患領域における医薬品の研究開発に特化した米国のバイオベンチャー企業であるトレロ社を、大日本住友製薬株式会社全額出資の米国持株会社であるダイニッポンスミトモファーマアメリカホールディングスインコーポレーテッド（以下、「DSPA-H社」）を通じて、買収することについて決議し、平成29年１月25日（米国太平洋時間）にDSPA-H社を通じたトレロ社の買収が完了した。株式取得の概要は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載している。
株式会社日伝
有価証券報告書－第66期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和27年１月大阪市北区に日本伝導株式会社を設立(資本金1,000千円)。伝導装置、機械工具卸を目的とする。昭和34年10月商号を日本伝導精機株式会社に変更。昭和36年２月大阪市南区(現中央区)に本社社屋を建設し移転。昭和37年10月中部地区の販売拠点として、名古屋支店を開設。昭和39年４月西部地区の販売拠点として、九州出張所(現九州支店)を開設。昭和42年６月子会社日伝鉄工株式会社を設立。昭和45年12月流通配送体制の強化を図るため、本社配送センターを設置。昭和48年１月東部地区の販売拠点として、東京支店を開設。昭和56年３月より地域に密着した営業展開を図るため、全国を４つに分け、ブロック制組織とする。昭和57年４月業界に先駆けて、ＭＥ(メカトロニクス)開発グループを本社に設置。昭和63年４月機構改革により、本社営業部を大阪支店に改組。平成元年４月商号を株式会社日伝に変更。平成元年12月近畿地区の物流拠点として近畿商品部(現西部物流センター)を設置。平成３年４月本社機構及び大阪支店を大阪府東大阪市(現東大阪営業所)に移転。平成３年９月日本証券業協会に店頭登録。平成５年11月東部地区の物流拠点として東部物流センターを設置。平成８年１月中部地区の物流拠点として中部物流センターを設置。平成12年４月東部地区の東部ブロックを北関東ブロックと東部ブロックに分割し、全国を５ブロック制とする。平成13年２月本社、大阪支店、近畿物流センター(現西部物流センター)がＩＳＯ１４００１の認証取得を受ける。平成14年２月名古屋支店、小牧支店、中部物流センターがＩＳＯ１４００１の認証取得を受ける。平成15年１月近畿物流センター(現西部物流センター)を大阪府東大阪市吉田本町に移転。平成15年３月東京支店、東部物流センターがＩＳＯ１４００１の認証取得を受ける。平成15年４月子会社日伝国際貿易(上海)有限公司を設立。(現連結子会社)平成16年４月東部ブロックと北関東ブロックを統合して東部ブロックとし、全国を４ブロック制とする。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年１月関連会社株式会社プロキュバイネットを設立。平成18年２月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成18年４月ジャスダック証券取引所の上場を廃止。平成20年２月本社機構を大阪市中央区に移転。平成20年４月大阪支店を大阪市中央区に移転。平成21年１月中部物流センターを愛知県小牧市小牧原に移転。平成21年４月近畿ブロックと西部ブロックを統合して西部ブロックとし、全国を３ブロック制とする。平成22年６月子会社NICHIDEN（Thailand）Co.,Ltd.を設立。平成23年11月西部ＭＥシステム部、加工センター、西部物流センターがＩＳＯ９００１の認証取得を受ける。平成23年12月ＩＳＯ１４００１認証取得範囲を本社、大阪支店に集約。平成25年１月子会社日伝鉄工株式会社を吸収合併。平成25年３月岡崎機械株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。(現連結子会社)平成26年３月東京支店を東京都台東区に移転。平成26年６月子会社NICHIDENTRADING（Thailand）Co.,Ltd.を設立。平成26年11月子会社NICHIDENVIETNAMCO.,LTDを設立。平成27年８月東部物流センターを埼玉県久喜市菖蒲町に移転。平成27年11月価値付加型ビジネス領域への取り組みのため、テクノセンターを大阪府東大阪市吉田本町に開設。
株式会社日伝
有価証券報告書－第66期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社日伝（当社）と連結子会社２社（岡崎機械株式会社、日伝国際貿易（上海）有限公司）、非連結子会社３社（NICHIDENTRADING（Thailand）Co.,Ltd.、NICHIDEN（Thailand）Co.,Ltd.、NICHIDENVIETNAMCO.,LTD）と関連会社１社（株式会社プロキュバイネット）で構成されております。当社は動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売を主な事業とし、子会社岡崎機械株式会社は木工用機械等の産業機器の販売、日伝国際貿易（上海）有限公司、NICHIDENTRADING（Thailand）Co.,Ltd.、NICHIDEN（Thailand）Co.,Ltd.及びNICHIDENVIETNAMCO.,LTDは動力伝導機器等の販売、関連会社株式会社プロキュバイネットは電子購買のポータルサイト運営を事業の目的としております。なお、当社グループにおける商品区分別の主要品目は次のとおりであります。(動力伝導機器)減速機、変速機、チェーン伝導用品、ベルト伝導用品、歯車伝導用品、カップリング、その他伝導関連商品、ベアリング、直動機器、ベアリングユニット、その他軸受関連商品、金属材料、合成材料、セラミック、新素材(産業機器)コンベヤ、運搬機器、振動機、昇降揚重機、保管関連機器、搬送システム、構造用システム機器、包装・梱包システム機器、その他荷役・運搬・搬送関連商品、モータ、環境機器、ファン、集塵・洗浄機器、ポンプ、その他機械器具・工具関連商品(制御機器)油圧機器、空圧機器、真空機器、ホース、チューブ、継手、シーケンサ、表示器、アクチュエータ、センサ、スイッチ、エンコーダ、画像処理、測定機器、計測機器、盤用機器、ロボット、ナットランナ、メカトロパーツ、配管機材、通信・ネットワーク機器、無停電電源装置、その他制御機器関連商品[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。１．※連結子会社２．持分法適用会社はありません。
株式会社日伝
有価証券報告書－第66期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、社是に「誠実」を掲げ、堅実経営に徹し、お取引先、仕入先メーカーなどステークホルダーと対話することにより信頼関係を築き、「人」がもつ力、すなわち人間の叡智と行動力を最大限に活かすことを基本方針としてまいりました。企業価値の向上を図るため産業界のニーズを先取りし、絶えず未来を拓く新分野に目を向け、環境問題にも配慮しながら製造業全般の高度化、合理化、省力化、安全性の向上を通して社会に貢献してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、景気に左右されない自立成長型企業を目指しており、１人当たりの生産性を重視するとともに、回転率にも注目しております。具体的には中長期的に安定して営業利益率５％以上の確保を目標指標とし、１人当たりの営業利益額、その伸長度にも着目しております。また、総資産経常利益率についても10％以上を目標指標として達成を目指しております。(3)経営環境当連結会計年度における我が国経済は、海外での政局の不確実性はあるものの、米国、中国をはじめとして緩やかな回復傾向にあり、政府・日銀による各種政策効果もあり堅調に推移しており、平成29年度（2017年度）においても引き続き緩やかな回復傾向が見込まれます。当社グループを取り巻く機械器具関連業界においては、少子高齢化の影響により政府の推し進めております働き方改革や、ネット販売の伸長による物流関連企業をはじめとした恒常的な人手不足が問題となっており、企業の自動化・省人化への設備投資意欲が高まっております。また、平成29年３月調査による日銀短観の設備投資動向調査でも、製造業は前年比4.4％増加となっており業界にとっては追い風となっております。(4)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、平成27年度（2015年度）から平成29年度（2017年度）までの３か年における中期経営計画『NEXTFIELD2017』を策定し、３年後の“成し遂げる姿”を掲げました。目標数値の背後にある達成の根拠や具現化のための諸戦略、戦術の裏付けのための日伝の価値観を全社員が共有し、一体感をもって目標達成に向け全力で取り組んでまいります。『お取引先様にとって、「自社の業績向上になくてはならない企業」・日伝を目指し、そのために「提供価値」を創造する』を経営基本方針の柱に据え、「お取引先様の業績向上になくてはならない企業」としてステークホルダーの皆様に存在価値を認めていただける企業を目指してまいります。(5)会社の対処すべき課題当社グループは、ユーザーを見据えたビジネスモデルの拡大のため、当社グループが持つ強みを活かし、提供価値の向上を図ることが最も重要と認識し、平成27年度（2015年度）に中期経営計画『NEXTFIELD2017』を策定いたしました。平成29年度（2017年度）が、中期経営計画『NEXTFIELD2017』の最終年度となり全社一丸となって“成し遂げる姿”の実現に取り組み、「お取引先様の業績向上になくてはならない企業」としての存在価値を高めてまいります。
静岡鉄道株式会社
有価証券報告書－第153期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正８年５月駿遠電気株式会社として設立、大日本軌道株式会社静岡支社の鉄道事業(現、静岡清水線)を継承大正12年２月商号を静岡電気鉄道株式会社に変更大正12年３月秋葉鉄道株式会社を合併昭和４年３月宮寺自動車商会、森久自動車商会を買収し、自動車事業へ進出昭和９年８月鉄道静岡清水線複線運転開始昭和18年５月陸上交通事業調整法に基づき、藤相鉄道株式会社、中遠鉄道株式会社、静岡乗合自動車株式会社、静岡交通株式会社を合併し、商号を静岡鉄道株式会社に変更昭和20年６月運輸省指示により、昭和19年に買収した合資会社藤枝自動車整備工場(買収時社名合資会社土屋自動車商会)を中心に同業者を統合の上、東海自動車工業株式会社を設立昭和29年５月子会社静鉄商事株式会社(現、株式会社静鉄アド・パートナーズ)を設立昭和31年５月トヨタ自動車販売株式会社と提携し、子会社静岡トヨペット販売株式会社(現、静岡トヨペット株式会社)を設立昭和32年５月日本平ロープウェイ竣工、営業開始昭和38年11月事業目的に不動産事業を追加し、住宅分譲・建売住宅の販売を開始昭和40年４月子会社静鉄産業株式会社(現、静鉄建設株式会社)を設立昭和41年４月新静岡ターミナルビル(新静岡センター)竣工、同年５月営業開始昭和41年７月静岡トヨタディーゼル株式会社(現、トヨタカローラ東海株式会社)の全株式を取得し、トヨタ自動車販売株式会社から経営を譲り受ける平成11年１月子会社株式会社静鉄ストアを設立平成14年５月子会社しずてつジャストライン株式会社を設立、同年10月当社自動車事業の営業を譲渡平成21年１月新静岡センター営業終了平成21年４月子会社静鉄ターミナル開発株式会社(現、静鉄プロパティマネジメント株式会社)を設立平成23年10月新静岡セノバ開業
静岡鉄道株式会社
有価証券報告書－第153期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(静岡鉄道株式会社)、子会社29社及び関連会社３社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は次のとおりであります。次の６部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。(1)交通事業主に静岡県内において旅客及び貨物の運送を営んでおります。鉄道事業は当社、バス事業は子会社しずてつジャストライン㈱他３社、索道事業は当社、タクシー事業は子会社静鉄タクシー㈱、トラック事業は子会社駿遠運送㈱他１社が行っており、そのほかに水運事業を１社が行っております。(2)流通事業静岡県内において食料品、日用品等の販売を営んでおります。流通事業は子会社㈱静鉄ストア、静鉄プロパティマネジメント㈱他２社が行っております。(3)自動車販売事業主に静岡県内において自動車の販売等を営んでおります。自動車販売事業は子会社静岡トヨペット㈱他３社が行っており、そのほかに自動車リース事業を子会社㈱トヨタレンタリース静岡が、自動車整備事業等を子会社東海自動車工業㈱他２社が行っております。(4)不動産事業主に静岡県内において不動産の販売、賃貸ならびに不動産の管理を営んでおります。不動産販売事業、不動産賃貸事業は当社他１社、ショッピングセンター事業は子会社静鉄プロパティマネジメント㈱、不動産管理事業は子会社静鉄プロパティマネジメント㈱他１社が行っております。(5)レジャー・サービス事業主に静岡県内において旅行代理店、ホテル、ゴルフ場等を営んでおります。旅行事業は子会社静鉄観光サービス㈱、ホテル事業は当社及び子会社静波リゾート開発㈱、ゴルフ場事業は当社及び子会社㈱藤枝ゴルフクラブが行っており、そのほかに広告代理事業・介護事業・カード事業等を当社、子会社㈱静鉄アド・パートナーズ他４社が行っております。(6)建設事業主に静岡県内において不動産の各種建築工事ならびに建物解体工事を営んでおります。建設事業は子会社静鉄建設㈱、建物解体事業は子会社エコライン㈱が行っております。以上に述べた事項を概要図によって示すと次のとおりであります。当社及び主要な関係会社の概要図(注)上記のうち、当社以外に会社名を掲げた会社は、全て連結子会社であります。