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ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】〔前史〕2008年12月新日本石油株式会社及び新日鉱ホールディングス株式会社（以下「両社」という。）が経営統合について基本覚書を締結。2009年10月両社が株式移転により当社を設立することなどを内容とする経営統合契約を締結。2010年１月両社の臨時株主総会において、ＪＸホールディングス株式会社設立にかかる株式移転計画を承認。〔提出会社設立以降〕2010年４月ＪＸホールディングス株式会社設立により、新日本石油株式会社及び新日鉱ホールディングス株式会社がＪＸホールディングス株式会社の完全子会社となる。ＪＸホールディングス株式会社普通株式を東京証券取引所、大阪証券取引所及び名古屋証券取引所に上場。2010年７月新日本石油株式会社が株式会社ジャパンエナジー及び新日本石油精製株式会社を合併し、ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社に商号変更。新日本石油開発株式会社がジャパンエナジー石油開発株式会社を合併し、ＪＸ日鉱日石開発株式会社に商号変更。新日鉱ホールディングス株式会社が日鉱金属株式会社を合併し、ＪＸ日鉱日石金属株式会社に商号変更。2010年10月ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社が新設分割により大阪国際石油精製株式会社を設立し、大阪製油所にかかる事業を承継させた上で、同社株式の49％を中国石油国際事業日本株式会社に譲渡。2011年３月ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社が吸収分割により同社のＬＰガス事業のうち旧新日本石油株式会社及びその子会社が営んでいたＬＰガス事業と三井丸紅液化ガス株式会社のＬＰガス事業とを統合させ、統合新会社となるＥＮＥＯＳグローブ株式会社を組成。2016年１月ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社がＪＸエネルギー株式会社に商号変更。ＪＸ日鉱日石開発株式会社がＪＸ石油開発株式会社に商号変更。ＪＸ日鉱日石金属株式会社がＪＸ金属株式会社に商号変更。2017年４月ＪＸホールディングス株式会社が株式交換により東燃ゼネラル石油株式会社を完全子会社としたうえで、ＪＸエネルギー株式会社が東燃ゼネラル石油株式会社を吸収合併し、その後、ＪＸエネルギー株式会社が東燃ゼネラル石油株式会社から承継した権利義務の一部を吸収分割によりＪＸホールディングス株式会社が承継。ＪＸホールディングス株式会社がＪＸＴＧホールディングス株式会社に商号変更。ＪＸエネルギー株式会社がＪＸＴＧエネルギー株式会社に商号変更。なお、新日本石油グループ、新日鉱グループ及び東燃ゼネラルグループの沿革は以下のとおりです。①新日本石油グループ1888年５月内藤久寛、山口権三郎等が有限責任日本石油会社を創立（1894年１月、日本石油株式会社に商号変更）。1921年10月日本石油株式会社が宝田石油株式会社を合併。1931年２月三菱石油株式会社設立。1933年６月興亜石油株式会社設立。1941年６月日本石油株式会社が小倉石油株式会社を合併。1951年10月日本石油精製株式会社設立（1999年７月、日石三菱精製株式会社に商号変更）。1991年６月日石アジア石油開発株式会社設立（1997年11月、日本石油開発株式会社に、2002年６月、新日本石油開発株式会社に商号変更）。1999年４月日本石油株式会社が三菱石油株式会社を合併し、日石三菱株式会社に商号変更。2002年４月日石三菱精製株式会社が、興亜石油株式会社及び東北石油株式会社を合併し、新日本石油精製株式会社に商号変更。〃６月日石三菱株式会社が新日本石油株式会社に商号変更。2008年10月新日本石油精製株式会社が、会社分割の方法により、九州石油株式会社の大分製油所における事業を承継し、その後、新日本石油株式会社が九州石油株式会社を合併。②新日鉱グループ1905年12月久原房之助、赤沢銅山（後の日立鉱山）を買収、操業開始。1912年９月久原鉱業株式会社設立（1928年12月、日本産業株式会社に商号変更）。1929年４月日本産業株式会社の鉱山・製錬部門を分離・独立させ、日本鉱業株式会社を設立。1965年８月共同石油株式会社設立。1992年５月日鉱金属株式会社設立。1992年11月日本鉱業株式会社が金属資源開発部門、金属事業部門及び金属加工事業部門を日鉱金属株式会社に譲渡。1992年12月日本鉱業株式会社が共同石油株式会社を合併し、株式会社日鉱共石に商号変更。1993年12月株式会社日鉱共石が株式会社ジャパンエナジーに商号変更。2002年９月株式会社ジャパンエナジーと日鉱金属株式会社が株式移転により新日鉱ホールディングス株式会社を設立し、同社の完全子会社となる。③東燃ゼネラルグループ1893年５月米国ソコニー（スタンダード・オイル・カンパニー・オブ・ニューヨーク）が日本支店開設。米国ヴァキューム・オイルが日本支店開設。1932年８月ソコニーとヴァキューム・オイルが合併し、ソコニー・ヴァキューム日本支店となる。1934年２月ソコニー・ヴァキューム・コーポレーションとスタンダード・オイル・カンパニーがスタンダード・ヴァキューム・オイル・カンパニー（略称スタンヴァック）を設立したため、スタンヴァック日本支社となる。1939年７月東亜燃料工業株式会社設立（1989年７月、東燃株式会社に商号変更）1947年７月ゼネラル物産株式会社設立（1967年１月、ゼネラル石油株式会社に商号変更）1961年12月スタンヴァックの再編成により、エッソ・スタンダード石油株式会社及びモービル石油株式会社を設立。（1982年４月、エッソ・スタンダード石油株式会社はエッソ石油株式会社に商号変更）2000年２月エッソ石油株式会社及びモービル石油株式会社が有限会社に組織変更。2000年７月ゼネラル石油株式会社が東燃株式会社を合併し、東燃ゼネラル石油株式会社に商号変更。2002年６月エッソ石油有限会社がモービル石油有限会社を合併し、エクソンモービル有限会社に商号変更。2012年５月エクソンモービル有限会社がＥＭＧマーケティング合同会社に組織変更及び商号変更。2017年１月東燃ゼネラル石油株式会社がＥＭＧマーケティング合同会社を合併。
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有価証券報告書－第7期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社を持株会社とする企業集団（当社、子会社520社、関連会社等167社(※で表示)）が営む主な事業の内容と主要な関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりです。主要な会社の詳細については、「４関係会社の状況」に記載しています。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（平成29年３月31日現在）セグメント主な事業内容主要な関係会社エネルギー石油の精製及び石油製品の加工・販売並びに石油化学製品等の製造・販売ＪＸエネルギー㈱（注２）、鹿島石油㈱、和歌山石油精製㈱、鹿島アロマティックス㈱、ＪＸＡＮＣＩ㈱、※大阪国際石油精製㈱、原油・石油製品の貯蔵及び輸送ＪＸ喜入石油基地㈱、ＪＸオーシャン㈱、日本グローバルタンカー㈱、※昭和日タン㈱、※日本石油輸送㈱海外における石油製品の製造・販売JXNipponOil&amp;EnergyUSAInc.、JXNipponOil&amp;EnergyAsiaPte.Ltd.石炭採掘・販売会社への投融資JXNipponOil&amp;Energy(Australia)Pty.Ltd.石油製品等の販売㈱ＥＮＥＯＳフロンティア、㈱ＥＮＥＯＳウイング、ＪＸリテールサービス㈱、㈱ＥＮＥＯＳサンエナジー、㈱ジェイ・クエストＬＰガス製品の販売ＥＮＥＯＳグローブ㈱、㈱ジャパンガスエナジー発電及び電力の供給※川崎天然ガス発電㈱ＬＮＧ開発会社への出資NipponOilFinance(Netherlands)B.V.自動車関連用品の販売、リース業等ＪＸトレーディング㈱石油・天然ガス開発石油・天然ガスの探鉱・開発及び生産ＪＸ石油開発㈱、日本ベトナム石油㈱、ＪＸマレーシア石油開発㈱、ＪＸサラワク石油開発㈱、日石ベラウ石油開発㈱、ＪＸミャンマー石油開発㈱、JXNipponExplorationandProduction(U.K.)Ltd.、MocalEnergyLtd.、MerlinPetroleumCompany、※アブダビ石油㈱、※合同石油開発㈱金属非鉄金属製品及び電材加工製品の製造・販売並びに非鉄金属リサイクルＪＸ金属㈱（注３）、ＪＸ金属商事㈱非鉄金属製品の製造・販売パンパシフィック・カッパー㈱、日比共同製錬㈱、※LS-NikkoCopperInc.、※常州金源銅業有限公司非鉄金属資源の開発・採掘及び鉱山への投融資SCMMineraLuminaCopperChile、※MineraLosPelambres、※JapanCollahuasiResourcesB.V.、※ジェコ㈱、※JECO2LTD電材加工製品の製造・販売JXNipponMining&amp;MetalsPhilippines,Inc.、日鉱金属（蘇州）有限公司、ＪＸ金属プレシジョンテクノロジー㈱、JXNipponMining&amp;MetalsUSA,Inc.電材加工製品の製造・販売及び非鉄金属リサイクル原料の集荷台湾日鉱金属股份有限公司非鉄金属リサイクル及び産業廃棄物処理ＪＸ金属環境㈱非鉄金属製品等の船舶運送日本マリン㈱（注４）チタンの製造・販売東邦チタニウム㈱その他道路工事、土木工事及び石油関連設備等の設計・建設㈱ＮＩＰＰＯ、大日本土木㈱、ＪＸエンジニアリング㈱電線、ケーブルの製造・販売※タツタ電線㈱陸上運送※㈱丸運不動産の売買、賃貸借及び管理ＪＸ不動産㈱資材調達及び工事契約等の購買業務の受託ＪＸプロキュアメント㈱（注３）財務関係業務の受託ＪＸファイナンス㈱経理業務及び給与・福利厚生業務の受託ＪＸビジネスサービス㈱調査、研究、評価、企画立案及びコンサルティング業務ＪＸリサーチ㈱（注）１．関連会社等には、共同支配事業及び共同支配企業を含みます。２．ＪＸエネルギー㈱は、平成29年４月１日に東燃ゼネラル石油㈱を吸収合併し、ＪＸＴＧエネルギー㈱に商号変更しました。３．ＪＸ金属㈱は、平成29年４月１日にＪＸプロキュアメント㈱を吸収合併しました。４．日本マリン㈱は、平成29年４月３日にグループ外への株式譲渡により、子会社から共同支配企業になりました。なお、企業集団の状況を図示すると、次のとおりです。
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当社が本報告書提出日現在において判断したものです。（１）会社の経営の基本方針当社は、事業活動の基礎となる「ＪＸＴＧグループ理念」を次のとおり定めています。ＪＸＴＧグループ理念［使命］地球の力を、社会の力に、そして人々の暮らしの力に。エネルギー・資源・素材における創造と革新を通じて、社会の発展と活力ある未来づくりに貢献します。［大切にしたい価値観］①社会の一員として高い倫理観誠実・公正であり続けることを価値観の中核とし、高い倫理観を持って企業活動を行います。安全・環境・健康安全・環境・健康に対する取り組みは、生命あるものにとって最も大切であり、常に最優先で考えます。②人々の暮らしを支える存在としてお客様本位お客様や社会からの期待・変化する時代の要請に真摯に向き合い、商品・サービスの安定的な供給に努めるとともに、私たちだからできる新たな価値を創出します。③活力ある未来の実現に向けて挑戦変化を恐れず、新たな価値を生み出すことに挑戦し続け、今日の、そして未来の課題解決に取り組みます。向上心現状に満足せず、一人ひとりの研鑽・自己実現を通じて、会社と個人がともに成長し続けます。当社グループは、この「ＪＸＴＧグループ理念」の実現のために、基幹事業の強化・イノベーションの推進・グローバルな事業展開を図ります。あわせて、これらを推進していくうえで欠かせない高い倫理観とチャレンジ精神を持った人材を育成し、国際的な競争力を有するアジア有数の総合エネルギー・資源・素材企業グループを目指します。（２）目標とする経営指標当社は、平成29年５月に平成29年度から３ヵ年の中期経営計画（平成29－31年度中期経営計画）を次のとおり策定しています。①基本方針本中計を、「抜本的な変革の実行プラン」と位置付け、基幹事業の収益力強化（エネルギー事業を中心とした徹底した事業変革、統合シナジーの最大化と早期実現）、事業ポートフォリオの最適化、次世代の柱となる事業の育成・強化、経営基盤の強化（経営管理体制の整備、人材の育成等）等の諸施策を通じ、「キャッシュ・フローと資本効率を重視した経営」を推進し、事業環境の変化に適応可能な収益・財務基盤を確立する。②経営目標（平成31年度）ア．営業利益（IFRS）：5,000億円イ．フリーキャッシュフロー：5,000億円（平成29－31年度累計）ウ．ネットＤ／Ｅレシオ：0.7倍以下（資本合計ベース）エ．ＲＯＥ：10％以上（３）対処すべき課題今後の事業環境を展望すると、米国の政策運営の動向、欧州の政治情勢の不確実性、その他世界各地の地政学的リスクの高まりにより不透明感はあるものの、世界経済は、中国において引き続き一定の成長が見込まれ、米国においても景気回復が継続し、全体として拡大基調と見込まれます。また、日本経済は、輸出・生産の回復と雇用・所得環境の改善により、引き続き成長が期待されます。原油価格については、中国をはじめとする新興国の需要の伸びにより、需給バランスが改善することから、緩やかに上昇するものと予想されます。また、銅価格についても、銅鉱山の新規開発投資が減少し、加えて新興国を中心に需要の拡大が期待できることから、上昇基調と予想されます。国内の石油製品需要は、低燃費車の普及、燃料転換の進展等の構造的な要因により引き続き減少する一方、アジアの新興国では、経済成長に伴い、燃料油、潤滑油および石油化学製品の需要の増加が見込まれています。銅製品については、中国や米国においてインフラ投資が増加し、また、パソコン、スマートフォン等に限らず、家電や自動車等、様々なものがインターネットとつながる社会（IoT社会）の進展に伴い、今後も需要が増加すると予想されます。このような認識の下、ＪＸＴＧグループにおいては、将来の飛躍に向け、強靭な収益基盤・財務基盤を構築するとともに、次世代の柱となる事業の育成を図るべく、「ＪＸＴＧグループ中期経営計画」を策定しました。その各事業における主な取組みについては、次のとおりです。（エネルギー事業）経営統合による収益改善の最大化を図り、早期に年額1,000億円の統合効果の実現を目指します。石油精製販売・石油化学製品事業については、原油・製品・半製品の調達・融通の最適化、製油所・製造所等の生産体制の見直し、物流の効率化およびブランド価値の向上を基本とした販売施策を展開することにより、サプライチェーン全体の効率化を推進し、国際競争力の強化を図ります。また、次世代の柱となる事業を育成・拡大するべく、石油精製販売事業については、アジア太平洋圏の需要を取り込む施策を検討・推進します。電力事業については、家庭用電力小売事業の着実な積上げを図るとともに、必要となる電源の開発について、積極的に検討を進めます。潤滑油・機能材等の技術立脚型事業については、将来の成長に向けた重点分野として育成を行います。加えて、事業インフラの整備による経営管理を強化するべく、製油所等の操業に関する管理システムや内部統制の整備・運用の強化に努めます。また、事業運営や経営管理の徹底的な効率化を図るため、新たなＩＴ基盤としての統合基幹業務システム（ＥＲＰシステム）を構築します。（石油・天然ガス開発事業）低油価環境下においても、着実に収益を確保できる強靭な体質を構築するべく、選択と集中の徹底および更なるコスト削減を推進します。また、将来の持続的な成長に向けた事業基盤強化のため、オペレーター事業を通じて既に進出している国においては、政府や国営石油会社等との信頼関係をさらに深めることにより事業価値の向上を図るとともに、有望な案件が期待できる産油国との信頼関係の構築を通じ、新たな事業機会の獲得を目指します。加えて、地球環境と調和した事業展開に寄与するＣＯ２－ＥＯＲ技術を重点技術の一つと位置付け、新たな案件の獲得に努めます。（金属事業）資源開発事業については、チリのカセロネス銅鉱山において、安定操業を維持するとともに、コスト削減と生産性向上による競争力強化に努めます。製錬事業については、安全・安定操業を維持した上で、生産効率・収益性を向上し、世界トップクラスの競争力を有する体制の構築に努めます。電材加工事業については、グローバル市場においてトップシェアを有する製品群の拡充に向けて生産設備を増強するとともに、Ｍ＆Ａ等を通じて海外拠点網を強化します。また、IoT社会の進展による製品市場の変化に対応し、グループ内外の金属事業各社とのコラボレーションを含めた技術開発を推進します。環境リサイクル事業については、海外からの高品位原料の集荷拡大、コスト低減等による事業基盤の強化を図ります。チタン事業については、徹底的なコストダウンに努めるとともに、サウジアラビアにおけるスポンジチタン製造工場を早期に稼働させます。加えて、技術立脚型事業群の成長を推進するべく、保有技術の部門横断的な活用を通じて既存の生産技術等を一層強化し、新規事業開発やＭ＆Ａ等において活用します。ＪＸＴＧグループは、中期経営計画を着実に実行することにより、アジア有数の総合エネルギー・資源・素材企業グループとして発展し、企業価値の持続的な向上を図ります。
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、経営理念に定めた『エネルギー・資源・素材における創造と革新』を目指し、エネルギー関連と金属関連を中心に研究開発活動を進めています。当連結会計年度における研究開発活動の概要は以下のとおりです。(1）エネルギー（研究開発費12,370百万円）①燃料油・精製技術分野燃料油・精製技術分野では、石油製品の需給構造変化、コストダウン及び省エネへの対応として、精製プロセスの合理化・効率化、設備保全・監視技術、並びに石油化学基礎原料や潤滑油等の生産プロセスに関する開発を推進しています。また、非化石エネルギー源の利用拡大に資するセルロース系バイオエタノール等バイオ燃料の開発も推進しています。②化学品分野機能化学品分野では、窓ガラスをスクリーンにできる透明フィルム「カレイドスクリーン」、柔軟でリサイクル可能なプラスチックゴム新素材「ジェラティック」、透明で高耐熱なポリイミド樹脂原料モノマーなど、独自技術による新規商品の開発を推進しています。また、「次世代自動車」、「次世代住宅」、「ニュートリション」を戦略領域と設定し、自動車の電動化・軽量化・知能化に寄与する素材や部材、住宅の省エネ・健康・快適に寄与する素材や部材、さらに、健康食品、飼料、化粧品などの素材の開発を推進しています。③潤滑油分野潤滑油分野では、環境配慮型自動車用潤滑油の開発、フロンを代替する新冷媒用の冷凍機油の開発、グローバル商品の開発、商品の付加価値向上に資する添加剤の開発を推進しています。④水素分野水素分野では、水素エネルギー社会を見据えた水素の製造・貯蔵・輸送・供給に関する一連の技術開発を推進しています。あわせて、水素ステーションの整備推進を目指し、建設及び運営コストダウンに寄与する技術開発に取り組んでいます。⑤産学連携の推進環境、エネルギー、化学品分野において革新的な技術の創出と社会実装を目的に、さまざまな大学と産学連携を推進しています。(2）石油・天然ガス開発該当事項はありません。(3）金属（研究開発費7,733百万円）①資源・製錬分野資源・製錬分野では、コデルコ社（チリ国営銅公社）と共同で設立したバイオシグマ社（チリ法人）にて低品位鉱のバイオ浸出技術を開発してきましたが、技術の適用先が当面コデルコに限定され、当社グループの鉱山に適用される可能性は低いことから、今後のバイオシグマ技術に関する開発をコデルコに委ねることとし、平成28年10月28日にバイオシグマ社株式のコデルコへの譲渡に合意しました。一方、低品位鉱を対象にした独自の浸出技術であるＪＸヨウ素法については、チリでのリーチング実証試験でヨウ素の効果を確認しています。湿式製錬技術についても、当社独自の日鉱塩化法をベースに開発を推進しており、豪州パースのパイロットプラントでの各種銅鉱石・金鉱石を用いた実証試験を完了しています。ここで得られた結果を基に、現在次のステップとなる実鉱山適応への検討を進めています。②環境リサイクル分野環境リサイクル分野では、リサイクル原料から回収する貴金属及びレアメタル等の金属種拡大のための技術開発や、銅製錬工程からの有価金属回収工程の効率化を推進しています。廃電池リサイクルについても、対象廃電池の更なる拡大と低コストを目指したプロセス開発を進めています。③薄膜材料分野薄膜材料分野では、高純度化技術及び材料組成・結晶組織の制御技術をベースに、半導体・電子部品用途向け製品に関する開発を進めています。半導体用ターゲット、フラットパネルディスプレイ用ターゲット、磁気記録膜用ターゲット等の各種スパッタリング用ターゲットや、その他電子材料における新規製品開発及び関連プロセスの技術開発に継続的に取り組んでいます。④機能材料分野機能材料分野では、コネクタ用途等に、精密な組成制御、独自の圧延加工プロセス及びユーザーニーズに適合した評価技術を用いて、強度・導電性・加工性・耐久性に優れた高機能銅合金の開発を進めています。次世代材料として、コルソン系及びチタン系新規銅合金の開発等、更なる高機能製品化に取り組んでいます。また、プリント配線板材及びシールド材用途では、屈曲性、エッチング性、密着性等の高い機能を付加した銅箔等の開発・バージョンアップを進めており、高精細基板用の極薄銅箔は実用化段階に進んでいます。⑤基盤技術開発分析及びシミュレーションについて最先端技術の導入・開発を進め、それらを駆使することにより技術開発の促進・効率化を図っています。これらに、その他の事業における研究開発費725百万円を加えた当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は、20,828百万円です。
株式会社　十八銀行
有価証券報告書－第242期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治30年７月明治10年９月２日創立、同年12月20日開業の第十八国立銀行の営業を継承し、現在の株式会社十八銀行を設立(設立日明治30年７月１日、資本金1,000千円、本店長崎市)大正５年３月大正５年浦塩支店を朝鮮銀行に、昭和11年京城ほか８ヵ店を朝鮮殖産銀行に譲渡一方、大正８年口之津銀行、昭和２年長崎銀行、昭和４年有家銀行、昭和17年諫早銀行、昭和19年長崎貯蓄銀行を合併昭和28年１月外国為替業務取扱開始昭和44年５月長崎興業株式会社を設立昭和44年７月現在の本店完成昭和47年４月総合オンラインシステム稼働昭和48年10月東京、大阪、福岡の各証券取引所に株式を上場(昭和50年３月市場第１部)昭和50年５月十八総合リース株式会社を設立（現連結子会社）昭和54年６月十八ビジネスサービス株式会社を設立昭和58年１月長崎保証サービス株式会社を設立（現連結子会社）昭和58年４月証券業務取扱開始昭和58年５月株式会社十八カードを設立（現連結子会社）昭和59年７月十八合同ファイナンス株式会社を設立〔平成13年６月十八キャピタル㈱に商号変更〕昭和62年５月十八オフィスサービス株式会社を設立昭和62年10月十八ソフトウェア株式会社を設立（現連結子会社）昭和63年11月新コンピュータセンター完成・新オンラインシステム稼働平成元年６月株式会社長崎経済研究所を設立（現連結子会社）平成３年12月香港駐在員事務所を開設平成７年10月香港駐在員事務所を香港支店に昇格平成11年９月香港支店廃止平成15年８月長崎興業株式会社、十八オフィスサービス株式会社及び十八ビジネスサービス株式会社が合併し、十八ビジネスサービス株式会社（現連結子会社）となる。平成21年１月新オンラインシステム稼働平成22年10月大阪証券取引所上場廃止平成24年４月十八キャピタル株式会社清算結了
株式会社　十八銀行
有価証券報告書－第242期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行、(連結)子会社６社の計７社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(銀行業)預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務等並びに代理業務等の附帯業務を行っております。(リース業)動産及び諸権利のリースを行っております。(保証業)住宅金融、消費者金融に関する借入債務の保証業務等を行っております。(その他)その他の業務については、主に以下の事業系統図のとおりであります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社　十八銀行
有価証券報告書－第242期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。○経営方針（単体ベース）(1)経営の基本方針当行は、企業理念を以下のとおり定め、地域社会の発展に貢献できるよう、収益力の強化や健全性の維持・向上に向け企業努力を続けております。「地域とともに」十八銀行は、地域のための金融機関として、地域とともに歩み、ともに発展し、地域社会と人々のより豊かな明日の創造に貢献します。「お客さまのために」十八銀行は、お客さまのご要望に的確にお応えするため、先見性と健全性をもち、人と組織を活かし、どこよりも質の高いサービスを提供します。「心をこめて」私たちは、たえず自分を磨き、明るく楽しく、いきいきと仕事に取り組み、ふれあいを大切にした行動で信頼と期待に応えます。(2)中長期的な経営戦略当行は、平成26年４月に中期経営計画「ＣＳ³（シーエスキューブ）」をスタートさせました。本計画では、揺るぎない経営基盤を構築するとともに、地域活力の創造への主体的な取り組み、お客さま満足度の高いサービスの提供により、地域ならびにお客さまとのつながりを深化させ、ともに成長していくことを基本方針に掲げております。また、５つの重点的に取り組む事項を定め、これらを確実に実践していくことで、地域との共存共栄、お客さま満足度の飛躍的な向上を図り、当行の長期ビジョンである「長崎県のトップバンクとして、圧倒的に支持・信頼される銀行」を目指してまいります。≪重点的に取り組む事項≫①質の高い商品・サービスの提供徹底したお客さま目線による商品・サービスの提供、お客さまの利便性の追求を着実に実践していくほか、相談態勢の充実、付加価値の高い提案営業の強化等を図っていくことで、お客さまから選んでいただける銀行を目指してまいります。②地域と連携した経済活性化への貢献地域の銀行であることの自覚と責任をしっかり持って、グループ挙げて各種地域活性化プロジェクトに主体的に参画していくとともに、地域企業のライフステージに応じた支援を積極的に行うことで、地域との共存共栄を目指してまいります。③営業力の強化営業面、事務面のプロセス改革を実施することで営業活動時間の拡大を図り、お客さまとの接点の増加・きめ細かな提案活動等を実現させ、強固な営業基盤を構築してまいります。また、特に専門性の高い分野におきましては、専門スタッフを配置するほか、必要に応じて外部機関との連携等により、お客さまサポート体制の強化を図ってまいります。④人材育成と働きがいのある職場づくりお客さまとの信頼関係を構築できる人間力の高い「自律型人材」（環境変化に対し自ら主体的に考えて積極的に行動し成果を出せる人材）を育成するとともに全職員のモチベーションを高め、活力ある組織づくりに努めてまいります。⑤安定的経営体質の構築コストマネジメント強化と業務提携によるスケールメリットの追求、安心・安全な金融サービス態勢の構築、リスク管理・内部管理態勢の強化、コンプライアンス風土の醸成により、いかなる経営環境の変化にも対応できる強固な経営基盤を構築してまいります。(3)目標とする経営指標中期経営計画「ＣＳ³（シーエスキューブ）」は、平成26年度から平成28年度の３年間を１st-Stageとしております。１st-Stage最終年度（平成28年度）における経営指標と実績については、以下のとおりであります。経営指標実績コア業務純益70億円以上63億円当期利益35億円以上52億円自己資本比率（経過措置非適用）10％台後半以上11.03％貸出金平残増加額1,500億円以上1,720億円預金平残増加額（含むＮＣＤ）1,600億円以上2,008億円※貸出金・預金の平残増加額は平成25年度平残実績比〔平成29年度計画について〕本来であれば平成29年度は中期経営計画「ＣＳ³（シーエスキューブ）」の２nd-Stage（平成29年度～平成30年度）の計画期間となりますが、平成29年10月に株式会社ふくおかフィナンシャルグループとの経営統合を予定していることから、平成29年度は単年度の計画としております。（平成29年度の収益計画）コア業務純益52億円経常利益54億円当期利益42億円※平成29年度の収益計画において、経営統合の最終契約締結以降にかかる費用は考慮しておりません。平成29年度計画においては、中期経営計画「ＣＳ³（シーエスキューブ）」１st-Stage期間中に取り組んできた「営業力」「提案力」の強化を一層推進し「収益力の強化」を図るとともに、地方創生に向けた「地域活性化への取り組み」を更に進めてまいります。（重点方針）◆収益力の強化・事業性評価やソリューション支援への取り組み推進・リテール向けのコンサルティング機能の発揮・機動的な資産配分などによる市場運用の強化◆地域活性化への取り組み・「長崎サミット」への支援など地域との連携強化・「雲仙みらいプロジェクト」など当行独自の地域活性化プロジェクトへの取り組み推進○経営環境及び対処すべき課題金融界においては、低金利環境が長期化しているなか、収益の維持・拡大のため県境を越えた地域金融機関相互の競争が激化しています。また、国内経済の先行きについては、金融緩和の継続等により、緩やかな景気回復の持続が期待されますが、海外景気の下振れや地政学的要因等によっては、国内景気が下押しされるリスクが存在することに留意する必要があります。一方、地域経済は緩やかに回復しつつあるものの、今後は少子高齢化や人口減少などによる地域経済の規模縮小など大きな課題を抱えています。このような経営環境のなか、当行は地域の金融機関として地域プロジェクトへの積極的な参画と地域活性化への取り組みを強化していくとともに、地域企業のライフステージに応じた支援、地域のお客さまの利便性の向上に取り組んでおります。なお、当行は株式会社ふくおかフィナンシャルグループと「経営統合に関する基本合意書」を締結しており、経営統合の実現を目指すため協議・検討を進めております。経営統合の実現により、地域経済の活性化へさらに貢献するとともに、これまで以上にお客さまとのリレーションを強化してまいります。
株式会社　十八銀行
有価証券報告書－第242期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当行は、平成28年２月26日に株式会社ふくおかフィナンシャルグループ（以下、「ふくおかフィナンシャルグループ」といいます。当行とふくおかフィナンシャルグループを併せ、以下、「両社」といいます。）と経営統合（以下、「本件経営統合」といいます。）に向けた協議・検討を進めていくことに基本合意いたしました。両社は、九州・長崎の持つポテンシャル（魅力）を最大限に引き出すには、九州経済一体化の更なる進展が重要であり、そのためには、より強固な経営基盤の確立と広域かつきめ細かなネットワークの構築が必要であるという共通認識の下、地域と共に発展できる新たな地域金融グループの実現を目指すことに合意したものであります。また、それぞれの経営・事業ノウハウを相互に有効に活用することが、地域金融システムの維持・安定と地域経済の発展に貢献することにつながり、九州を地盤とする確固たる金融グループを形成することが、お客さまにより高品質なサービスを提供する源泉となり、企業価値の向上にも資するものと考えております。本件経営統合は、公正取引委員会における企業結合審査の完了が前提となっておりますが、当該審査が完了していないことから、平成29年１月20日、本件経営統合のスケジュールを以下のとおり延期することを決定いたしました。両社は、引き続き本件経営統合の早期実現に取り組んでまいります。本件経営統合のスケジュール変更前変更後株式交換効力発生日平成29年４月１日（予定）平成29年10月１日（予定）当行と親和銀行の合併平成30年４月（予定）平成30年10月（予定）
アイエーグループ株式会社
有価証券報告書－第34期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和59年３月自動車用品販売を目的として神奈川県大和市福田5677番地に株式会社アイエーを設立昭和59年４月株式会社オートバックスセブンとフランチャイズ契約を締結し、オートバックス店舗をオープン平成元年４月横浜市戸塚区品濃町545番地３に本社を移転平成５年11月横浜市戸塚区品濃町545番地５に本社を移転平成７年５月株式会社アイディーエム（現・連結子会社）、株式会社クレストを子会社化平成８年９月当社株式を日本証券業協会の店頭銘柄として登録平成12年６月株式会社アドバンスを子会社化平成13年４月株式会社アイディーエムと株式会社クレストが合併（存続会社株式会社アイディーエム）平成13年６月株式会社アイディーエムパートナーズ（現・連結子会社）を設立平成14年４月株式会社アイディーエムの会社分割により、株式会社パーソンズを設立平成14年10月株式会社ティーディーエスを設立平成16年４月株式会社アイディーエムのレンタル・ゲーム事業を会社分割により、株式会社アクシス（旧社名株式会社ティーディーエス）に承継平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年４月株式会社アクシスの会社分割により、株式会社アクシスエンタテインメントを設立株式会社アイディーエムメンテナンス（現・連結子会社）を設立平成20年３月株式会社フレンド21を子会社化平成20年４月株式会社フレンド21が株式会社アルカンシエル（現・連結子会社）に商号変更するとともに、同社のカー用品事業を会社分割により株式会社フレンド21に承継平成20年10月会社分割による持株会社体制への移行、アイエーグループ株式会社に商号変更カー用品事業を株式会社アイエー（現・連結子会社）に承継平成22年４月平成22年９月平成23年４月平成24年２月平成24年３月株式会社アイエーと株式会社フレンド21が合併（存続会社株式会社アイエー）株式会社アクシスと株式会社アクシスエンタテインメントが合併（存続会社株式会社アクシス）ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場株式会社アルカンシエルプロデュース（現・連結子会社）を設立株式会社アイエーマネージメントサービス（現・連結子会社）を設立株式会社アイディーエムメンテナンスを株式会社ＩＡＧコンストラクション（現・連結子会社）へ社名変更株式会社アイディーエムの会社分割により、株式会社ＩＡＧアセット（現・連結子会社）を設立平成25年２月平成25年４月平成25年７月平成26年３月平成26年５月平成26年10月平成27年３月平成27年４月株式会社パーソンズを清算株式会社エフ・エム・クラフト（現・連結子会社）を子会社化東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場株式会社アクシスを清算株式会社オートバックス神奈川を子会社化株式会社アイエーと株式会社オートバックス神奈川が合併（存続会社株式会社アイエー）株式会社アドバンスを清算株式会社ＩＤＭｏｂｉｌｅ（現・連結子会社）を設立
アイエーグループ株式会社
有価証券報告書－第34期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、アイエーグループ株式会社（当社）及び連結子会社10社により構成されており、事業はカー用品事業、ブライダル事業、建設不動産事業を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係る位置づけ、及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、セグメントと同一の区分であります。事業内容当社又は子会社の事業における位置づけカー用品事業株式会社アイエー、株式会社アイエーマネージメントサービスブライダル事業株式会社アルカンシエル、株式会社アルカンシエルプロデュース建設不動産事業株式会社アイディーエム、株式会社アイディーエムパートナーズ株式会社ＩＤＭｏｂｉｌｅ株式会社ＩＡＧアセット、株式会社ＩＡＧコンストラクション株式会社エフ・エム・クラフト株式会社アイディーエム、株式会社ＩＡＧコンストラクションは当社の店舗設備・営繕業務の一部を行っております。その他の事業（飲食事業及び経理・総務代行業）アイエーグループ株式会社事業系統図は、次の通りであります。
アイエーグループ株式会社
有価証券報告書－第34期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループを取り巻く環境につきましては、少子化や高齢化に伴う市場の縮小と競合の激化など、依然として厳しい状況が続くものと予想されます。そのような中、当社は中長期を見据えた課題である「2020年プロジェクト」に継続して取り組んでまいります。「人材の育成と発掘」につきましては、当社独自の教育制度が定着する中、幅広く人材の底上げが進みました。また「グループ事業の再構築」につきましては、ノンコア事業の整理が進み、コア事業（カー用品、ブライダル）と不動産事業に取り組む体制を整えてまいりました。そのような中、コア事業の強化を図るべく、カー用品事業につきましては車検および車買取・販売の強化、またブライダル事業につきましては既存式場の３バンケットをリニューアルオープンさせるなどの積極的な投資を行ってまいりました。しかしながら、取り巻く環境は急激に変化しております。組織基盤の強化、また投下資本の早期回収による財務基盤の強化、更には新たな事業創造への取り組みなど、そのペースを加速する必要があります。株式会社の支配に関する基本方針当社は、継続的な企業価値の増大ひいては株主共同の利益の向上のためには、当社の利害関係者との良好な関係を維持しつつ、経営の効率性や収益性を高める必要があり、そのためには専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えたものが取締役に就任し、法令及び定款の定めを遵守しつつ当社の財務及び事業の方針の決定につき重要な職務を担当することが必要であると考えております。また、当社は常に収益性、成長性、財務の健全化を重視し、特に自己資本当期純利益率、１株当たり当期純利益等の重要な経営指標の最大化を目指す企業経営に取り組んでおります。不適切な支配の防止のための取組み等につきましては、重要な経営課題の一つとして、買収行為を巡る法制度や関係当局の判断・見解、世間の動向等を注視しながら、今後も継続して検討を行ってまいります。
アイエーグループ株式会社
有価証券報告書－第34期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（連結子会社）（㈱アイエー）(1)オートバックスフランチャイズチェン契約㈱アイエー（以下「同社」という。）のオートバックスチェン店舗は、株式会社オートバックスセブン（以下「FC本部」という。）が運営するオートバックスチェンのフランチャイジーとして、自動車用品等の小売業を行っており、同社は当該事業を主たる業務としております。オートバックスチェン・システムにおいては、オートバックスチェン店舗の出店の都度、FC本部とフランチャイジーとの間でフランチャイズ契約（以下「オートバックスチェン契約」という。）を締結する必要があります。従いまして同社は同社のオートバックスチェン店舗について同契約を締結しております。この制度の下では、新規出店の都度FC本部に出店の承認を申請し、許諾を得る必要があります。このチェン・システムにおいてはテリトリー制のような一定の商圏における出店の自由またその独占の保証はなく、一方、出店地域の制限はありません。FC本部に加盟申請がなされた場合、各店舗の開設申請地について、地域特性および採算性等を勘案し、出店の是非を決定することとされております。オートバックスチェン契約の概要は以下の通りであります。１契約の要旨オートバックスチェンの加盟店は、契約に定められた店舗所在地において、「オートバックス○○店」という店名を用いて自動車部品・用品及び関連する商品の販売及びサービスの提供を行う。FC本部は安定的に商品を供給するとともに、店舗運営に必要な事業システムおよびノウハウを提供する。２契約期間契約締結の日から５年間とし、双方のいずれかより期間満了の６ヵ月前までに文書により更新しない旨の意思表示が無い場合は、同一条件でさらに３年間継続更新されるものとし、その後も同様の方法で継続更新される。３対価契約締結時に際して、加盟店はFC本部に対して一定額を加盟金として支払い、加盟保証金として預託する。また、加盟店は売上高の一定比率をロイヤリティとして毎月FC本部に支払う。(2)スーパーオートバックスフランチャイズチェン契約１契約の要旨スーパーオートバックスチェンの加盟店は、契約に定められた店舗所在地において、オートバックスチェン本部（以下「FC本部」という。）が創造開発した「スーパーオートバックスシステム」により自動車用品部品及びカーライフに関連する商品の販売およびサービスの提供を行なう。FC本部は、スーパーオートバックス店舗の運営、管理、及び販売、サービスの方法を絶えず創造開発する。２契約期間契約締結の日から15年間とし、期限６ヵ月前までに両当事者のいずれか一方から相手方に文書による更新拒絶の通知をしない限り、同一条件で更に５年間継続更新され、その後も同様の方式で自動的に継続更新される。３対価契約締結時に際して、加盟店はFC本部に対して一定額を加盟金として支払い、加盟保証金として預託する。また、加盟店は売上高の一定比率をロイヤリティとして毎月FC本部に支払う。
石井食品株式会社
有価証券報告書－第76期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和20年５月創業者で前社長石井毅一個人経営の不二電器研究所を継承した石井電気工業㈱として発足（資本金18万円）。昭和21年１月食糧の欠乏下に東京湾の小魚類の繁殖に着目し、佃煮の製造を開始。昭和24年２月現商号石井食品株式会社に改称。昭和33年４月保存性の低い煮豆をポリエチレン袋に詰め、真空包装・熱湯殺菌により長期保存を可能とし、広域販売を展開。昭和36年８月真空包装煮豆の爆発的需要により、千葉県八千代市に工場建設。昭和37年12月資本金を１億円に増資し、東京証券取引所第二部に上場。昭和41年11月当社の直販部門を分離独立し、千葉県下と都内の一部に当社製・商品を販売するイシイ産業㈱（現・連結子会社）を設立。昭和45年４月業界初の調理済チキンハンバーグを発売。味、利便性から大手メーカーを凌駕して急速に業績伸長。昭和48年６月関西以西の需要増に対処するため、㈱イシイフード（現・石井食品㈱唐津工場）を設立し、原料と労働力の関係から佐賀県下に工場を建設。昭和49年７月和風そう菜生産と人員合理化のため、㈱イシイそう菜を設立。昭和52年４月時価発行及び無償増資を行い資本金836,000千円となる。昭和52年６月本社ビルを建設。昭和53年４月無償増資を行い現資本金919,600千円、発行済株式総数18,392千株となる。昭和53年９月八千代工場内に業界最大のハンバーグ工場を建設。昭和58年９月100％子会社の㈱イシイそう菜を吸収合併。昭和61年１月関西方面を中心とした製品供給のため㈱関西石井食品（現・石井食品㈱京丹波工場）を設立し、京都府下に工場を建設。昭和61年10月当社のアンテナショップとして、高級そう菜の製造及び販売を目的として、㈲レストランイシイ（現・連結子会社㈱ダイレクトイシイ）を設立、㈱船橋東武に１号店を出店。昭和63年10月八千代工場内に冷凍・チルドそう菜工場を建設。平成２年４月コンビニエンスストア向けそう菜の本格的な製造を開始。平成４年６月そう菜製造部門の24時間稼動体制の確立。平成11年５月コンビニエンスストア向けそう菜から撤退。平成12年８月品質保証番号による管理システムを全工場に導入。平成13年５月高品質の原材料を輸入するため、㈲宮澤トレーディング（㈱イシイトレーディング）を設立。平成13年10月八千代工場デリカカンパニーでISO9001：2000認証取得。平成13年12月ホームページから製品の原材料、アレルゲン等の情報開示サービス「OPENISHII」開始。平成14年10月当社グループでISO9001：2000認証取得。平成15年12月携帯電話サイトで「OPENISHII」開始。平成16年２月当社八千代工場、石井食品関西㈱（現・石井食品㈱京丹波工場）、石井食品九州㈱（現・石井食品㈱唐津工場）の生産カンパニー及び本社部門等でISO14001：1996認証取得。平成17年２月当社八千代工場、石井食品関西㈱（現・石井食品㈱京丹波工場）、石井食品九州㈱（現・石井食品㈱唐津工場）の生産カンパニー及び本社部門等でISO14001：2004移行登録。平成20年５月当社八千代工場、石井食品関西㈱（現・石井食品㈱京丹波工場）、石井食品九州㈱（現・石井食品㈱唐津工場）の生産カンパニー及び本社部門等で製造販売等を行うミートボールについて、ISO22000：2005認証取得。平成21年12月当社八千代工場、石井食品関西㈱（現・石井食品㈱京丹波工場）、石井食品九州㈱（現・石井食品㈱唐津工場）の生産カンパニー及び本社部門等でISO9001：2008移行登録。平成22年３月使用原材料の開示システム「原材料履歴提供システムおよび原材料履歴管理方法」の国内特許取得。平成22年７月100％子会社である石井食品関西㈱（現・石井食品㈱京丹波工場）、石井食品九州㈱（現・石井食品㈱唐津工場）の２社を吸収合併。平成24年２月100％子会社である㈱イシイトレーディングを吸収合併。平成24年７月当社京丹波工場内に、食物アレルギー配慮食専用工場を建設。平成24年12月おせち料理をリニューアルしたことにより、イシイのブランドはすべて「無添加調理」となる。平成25年12月栗きんとんの栗の国内加工を開始。平成26年８月本社ビル１階にコミュニティハウス「ヴィリジアン」を開設。
石井食品株式会社
有価証券報告書－第76期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、調理済食品の製造及び販売を主とした事業活動を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当社グループは、食品事業の単一セグメントであります。食品事業（製造部門）当社は、八千代工場、京丹波工場、唐津工場の３工場体制にて生産を行っております。食品事業（販売部門）当社の顧客サービス部のほか、子会社のイシイ産業㈱では、主に地元千葉県産の食材の仕入販売を行っており、子会社の㈱ダイレクトイシイでは、健康に配慮した食品、正月料理、非常食等の通信販売・直売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
石井食品株式会社
有価証券報告書－第76期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、当社の無添加調理の技術を駆使した、地域やお客様の課題に寄り添った製品の開発とリニューアルを、料理研究家の方々のご指導を受け行ってまいりました。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、54百万円であり、製品群別の新製品開発及びリニューアルの主な状況は次のとおりであります。＜食肉加工品（ハンバーグ・ミートボール他）＞お弁当ハンバーグテリヤキソース、お弁当ハンバーグトマトソース＜非常食＞イタリアンリゾット、洋風リゾット、和風リゾット、リゾット３種セット、カレーリゾット、非常食３日分セット＜正月料理＞栗きんとん（茨城県笠間市産、岐阜県山県市産、宮崎県えびの市産、京都府京丹波産、青森県弘前市産、千葉県成田市産、埼玉県日高市産）、栗きんとん３種味めぐりセット、優鶴（食塩不使用おせち）、千葉味めぐりお重他＜地域商品＞大月の玉ねぎがつまったハンバーグ、しめじがつまったハンバーグ、丹波しめじのまぜごはん２合用、まぜご飯の素大塚にんじんめしの素１合用、愛知県大府市産木之山五寸人参使用まぜごはん、炊き込みご飯の素国産きのこごはん、炊き込みご飯の素千葉県成田市産栗の栗ごはん２合用、千葉県産黒豆ごはん、うすい豆のごはん、千葉県産丹波黒種黒豆、九州産西豊のポテトサラダ、とろろのだし汁
株式会社日清製粉グループ本社
有価証券報告書－第173期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社の前身は、明治33年小麦粉の製造及び販売を主な事業目的として創立された館林製粉株式会社で、明治41年日清製粉株式会社を合併し、社名を日清製粉株式会社と改めました。その後、多くの工場の新設、買収又は合併を行って経営規模を拡大し順調な発展を続けました。戦後は工場設備の充実合理化を進めるとともに事業の多角化にも取り組み、加工食品、配合飼料、ペットフード、医薬品、エンジニアリングなどの事業を加えた企業グループを形成してまいりました。平成13年７月には「製粉」「食品」「配合飼料」「ペットフード」「医薬」の各事業を分社し、各事業会社の株式を100％保有する持株会社(株式会社日清製粉グループ本社)となり、新しいグループ体制に移行しました。年月事項明治33年10月群馬県館林町(現館林市)に「館林製粉株式会社」創立。明治41年２月日清製粉株式会社を合併し、社名を「日清製粉株式会社」に改める。大正15年２月鶴見工場完成。昭和９年「日本篩絹株式会社」(株式会社ＮＢＣメッシュテックの前身)を設立。昭和24年第２次大戦で罹災した工場の復旧、増設をほぼ完了。昭和24年５月東京証券取引所に株式を上場。昭和36年２月直系会社「日清飼料株式会社」より配合飼料の製造、研究部門を譲受け。昭和38年９月埼玉県大井町(現ふじみ野市)に「中央研究所」完成、本社や大阪の研究所を集結。昭和40年７月「日清長野化学株式会社」の全株式を取得し、同社の社名を「日清化学株式会社」に改める。昭和40年10月直系会社「日清フーズ株式会社」よりプレミックス類の製造、研究部門を譲受け。昭和41年12月米国のDCAFoodIndustriesInc.との共同出資により「日清ディー・シー・エー食品株式会社」(日清テクノミック株式会社に商号変更)を設立。昭和43年２月名古屋工場内に食品工場完成。昭和45年10月「日清ペット・フード株式会社」を設立。昭和47年４月「日清エンジニアリング株式会社」を設立。昭和53年４月「フレッシュ・フード・サービス株式会社」を設立。昭和62年10月「日清フーズ株式会社」、「日清化学株式会社」を吸収合併。昭和63年３月タイ国において合弁会社「ThaiNisshinSeifunCo.,Ltd.」を設立。平成元年１月より操業開始。平成元年９月カナダの製粉会社「RogersFoodsLtd.」を買収。平成元年10月「中央研究所第二研究所」を栃木県西那須野町(現那須塩原市)に移転し、「那須研究所」と改称。平成２年９月千葉製粉工場Ｄミル増設。平成３年８月タイ国において合弁会社「Nisshin-STCFlourMillingCo.,Ltd.」を設立。平成５年３月より操業開始。平成６年９月東灘製粉工場Ｃミル増設。平成８年４月平成８年10月杏林製薬株式会社との合弁会社「日清キョーリン製薬株式会社」の運営開始(平成20年10月に合弁パートナーである杏林製薬株式会社と合併)。米国において「MedallionFoods,Inc.」を設立。平成９年10月新たに設立した「日清フーズ株式会社」に冷凍食品事業を移管。平成10年３月本店を東京都千代田区に移転。平成11年４月「日清テクノミック株式会社」を吸収合併。平成11年10月「株式会社三幸」に経営参加。平成13年７月全事業を分社し、持株会社「株式会社日清製粉グループ本社」と事業会社「日清製粉株式会社」「日清フーズ株式会社」「日清飼料株式会社」「日清ペットフード株式会社」「日清ファルマ株式会社」の新しい体制に移行。平成14年４月中国において「青島日清製粉食品有限公司」を設立。平成14年10月「日清製粉株式会社」鶴見工場Ｇミル増設。平成15年４月「オリエンタル酵母工業株式会社」の株式を追加取得し連結子会社化。平成15年10月「日清飼料株式会社」と丸紅飼料株式会社との経営統合による「日清丸紅飼料株式会社」(持分法適用関連会社)の運営開始。平成16年３月「イニシオフーズ株式会社」を設立。平成16年12月平成17年７月「RogersFoodsLtd.」はカナダのチリワック市に新製粉工場を竣工。中国において「新日清製粉食品(青島)有限公司」を設立。平成19年４月より工場本格稼働。年月事項平成17年10月「イニシオフーズ株式会社」が「株式会社三幸」を吸収合併。平成17年11月中国において株式会社ニチレイとの合弁会社「錦築(煙台)食品研究開発有限公司」を設立。平成18年10月から運営開始。平成19年６月平成20年１月「新日清製粉食品(青島)有限公司」が「青島日清製粉食品有限公司」を吸収合併。タイ国において「ThaiNisshinTechnomicCo.,Ltd.R&amp;DOfficeCenter&amp;SalesOffice」を開設。平成20年２月中国において「東酵（上海）商貿有限公司」（日清製粉東酵（上海）商貿有限公司に商号変更）を設立。平成20年９月「日清製粉株式会社」東灘工場Ｄ・Ｅミル増設。平成21年７月「日清フーズ株式会社」館林工場プレミックスライン増設。平成22年12月連結子会社「オリエンタル酵母工業株式会社」及び「株式会社ＮＢＣメッシュテック」に対し、公開買付け等を実施し、100％子会社化。平成23年５月「阪神サイロ株式会社」の株式を追加取得し連結子会社化。平成24年１月インドにおいて「OrientalYeastIndiaPvt.Ltd.」を設立。平成24年３月平成24年10月平成24年11月平成24年12月米国の製粉会社「MillerMillingCompany,LLC」を買収。「日清製粉プレミックス株式会社」を設立。群馬県館林市に「製粉ミュージアム」を開設。「トオカツフーズ株式会社」の株式を取得。（持分法適用関連会社）平成25年２月平成25年４月平成25年６月平成26年２月平成26年５月平成26年６月平成27年５月平成27年５月平成28年１月ニュージーランドの製粉事業を取得し、「ChampionFlourMillingLtd.」として運営開始。インドネシアにおいて「PT.IndonesiaNisshinTechnomic」の事業を本格的に開始。ベトナムにおいて「VietnamNisshinSeifunCo.,Ltd.」を設立。平成26年10月より操業開始。「日清製粉株式会社」福岡工場稼働。「MillerMillingCompany,LLC」が米国の製粉４工場を取得。トルコにおいて丸紅株式会社及びNuh'unAnkaraMakarnasiSanayiVeTicaretA.S.との合弁会社「NisshinSeifunTurkeyMakarnaVeGidaSanayiVeTicaretA.S.」を設立。平成27年５月より操業開始。「日清製粉株式会社」知多工場Ｃミル増設。「マ・マーマカロニ株式会社」神戸冷凍食品工場が稼働。「株式会社ジョイアス・フーズ」の株式を取得し、子会社化。