numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社ウェザーニューズ
有価証券報告書－第31期(2016/06/01－2017/05/31)

６【研究開発活動】当社では、「75億人の情報交信台」という夢に向かって、気象情報が水、電気、交通、通信に続く第５番目の公共資産であると考え、官営サービスに依存することなく、世界中のあらゆる企業、個人の生命、財産に対するリスクを軽減し、機会を増大させることを実現する気象サービスを目指しています。すでにグローバルに展開している海（航海気象）に加えて、空と陸についてもグローバル展開を行っていく今後を見据えて、革新的な気象サービスを実現する技術及びインフラの構築に注力しました。研究開発活動においては、技術的な側面にとどまらず、事業の立ち上げを視野に入れ、市場創造を実現する運営体制の構築に取り組みました。（１）交通気象における革新的サービスを実現する技術及びインフラ海氷の減少が著しい北極海を航海する際の航行支援サービスPolarRouteingの実現に向けて、北極海を中心にした世界の海氷をモニタリングする、世界で初めての超小型衛星WNISAT-1を2013年11月21日に打ち上げ、次世代機となるWNISAT-1Rを2017年７月14日に打ち上げました。また、突発的かつ局地的に発生するゲリラ雷雨及び突風を予測できる観測網を日本・アジア域に展開すべく、周囲360度を高速スキャンし、雨雲の三次元分布を観測できる新型レーダーの基礎研究を進めました。（２）BtoS市場（個人・分衆向け）における革新的サービスを実現する技術及びインフラ事前の予測が困難な突発的な雷雨（ゲリラ雷雨）からの被害を軽減するためにゲリラ雷雨の危険性をいち早く伝える「ゲリラ雷雨Ch」をインターネット及び携帯電話向けにサービスしています。このゲリラ雷雨を的確かつ迅速に予測するため、ゲリラ雷雨を引き起こす積乱雲の成長を捉える「WITHレーダー」を独自で開発しました。「WITHレーダー」は６秒毎に積乱雲を観測し、データ・予測値を更新します。また、全国の会員とゲリラ雷雨を監視する「ゲリラ雷雨防衛隊」を結成し、会員から雲の写真やコメントが寄せられています。会員から寄せられた雲の写真は人工知能(AI)を適用した画像解析処理を通じて雲の色、量、形、種類を自動で認識し、即座に予測に反映されています。なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は354百万円であります。
旭サナック株式会社
有価証券報告書－第92期(2016/06/01－2017/05/31)

２【沿革】昭和17年７月故大隈栄一氏の創業により、旭兵器製造株式会社を設立。昭和20年10月商号を旭大隈産業株式会社と変更し、繊維機械をはじめとする諸機械並びに紡毛糸、各種織物の製造販売に着手。昭和33年４月エアレス・スプレイ塗装装置の製造販売を開始。昭和34年11月冷間圧造機械の製造販売を開始。昭和42年４月繊維部門を閉鎖し、機械に専業。昭和48年10月事業部制発足、圧造機械事業部と塗装機械事業部を組織。昭和50年２月圧造機械のエンジニアリングサービスを主業務とする株式会社エーオーを全額出資で設立。昭和50年４月シカゴに駐在員事務所を開設。昭和54年３月静電塗装機の製造販売を主業務とするナカヤ産業株式会社を全額出資で設立。昭和54年４月塗装技術センターを開設。昭和59年11月ハイテク工業用機器・部品の貿易・販売を主業務とするマーキュリー・サプライ・システムス株式会社を設立。昭和61年２月圧造技術センターを開設。昭和61年５月米国現地法人AsahiAmericaCorp.を全額出資で設立。昭和61年６月ドイツ・デュッセルドルフ市に駐在員事務所開設。昭和63年12月台湾台中市に支店(分公司)開設。平成２年６月ナカヤ産業株式会社を、塗装機械のエンジニアリングサービスを主業務とする株式会社サービスエースに改称。平成３年５月ドイツ現地法人A.O.MachineryServiceGmbHを西華産業株式会社と折半出資で設立。平成４年６月商号を旭サナック株式会社と変更。(会社創立50周年)平成８年３月新事業開拓を目指してニューコンポーネント（ＮＣ）事業部発足。平成10年１月ＩＳＯ9001認証取得。平成12年11月エア静電ハンドガンが米国の安全規格(ＦＭ規格)認証取得。平成14年１月粉体塗装機事業を買収。平成14年２月ＩＳＯ14001認証取得。平成16年２月関東地区に情報通信を活用したＣＩＣ（ＣoatingInformationＣenter）を開設。平成16年７月平成16年12月平成17年１月平成18年５月平成22年11月平成25年９月中国上海市に上海事務所を設立。金型事業部を発足。愛知県「愛知ブランド」の企業に認定。経済産業省中小企業庁認定「元気なモノ作り中小企業300社」に選出。中国現地法人旭燦納克機械商貿(上海)有限公司を全額出資で設立。タイ現地法人AsahiSunacMachineryService(Thailand)Co.,Ltdを西華産業株式会社と折半出資で設立。
旭サナック株式会社
有価証券報告書－第92期(2016/06/01－2017/05/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社５社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成され、塗装機械、圧造機械、電子部品製造関連機械及び関連機器の製造販売を主な内容とし、更に各事業に関連する研究開発及びサービス等の事業活動を展開しています。当社グループの主な事業の内容と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)塗装機械関連当社が製造販売するほか、子会社㈱サービスエースに対しては、当社が製造・販売する塗装システムの技術サービス及びメンテナンスを委託しています。非連結子会社AsahiAmericaCorp.(以下ＡＡＣという)に対しては、同社が北米地域に販売する塗装機器を供給しています。非連結子会社マーキュリー・サプライ・システムス㈱に対しては、国内外の機械製品及び部品の仕入れをしています。非連結子会社旭燦納克機械商貿(上海)有限公司に対しては、当社が中国に販売した塗装システム機器の技術サービス及びメンテナンスを委託しています。(2)圧造機械関連当社が製造販売するほか、子会社㈱エーオーに対しては、その製造する製品の一部を仕入れて販売し、また当社のユーザーに対するメンテナンスサービスを代行させています。一方、その製造に要する資材部品の一部を当社は㈱エーオーに供給しています。非連結子会社ＡＡＣに対しては、同社が当社の北米地域に販売した機械のアフターサービスを主たる業務としている関係上、技術サービス契約に基づくサービスの代行及びそのサービスに要する部品を供給し、ＡＡＣがそれをユーザーに販売し、または修理受注に使用しています。関連会社A.O.MachineryServiceGmbHに対しては、欧州における当社製品の部品販売及び技術サービス、また関連会社AsahiSunacMachineryService(Thailand)Co.,Ltdに対しては東南アジアにおける当社製品の部品販売及び技術サービスをそれぞれ委託しています。(3)電子部品製造機械関連当社固有の霧化技術と電子制御技術を核とした精密洗浄機及び精密コーティング装置の製造販売を主な内容とし、液晶パネルや半導体製造業界に納入をしております。事業系統図は、次のとおりであります。(注)無印連結子会社※１非連結子会社で持分法非適用会社※２関連会社で持分法非適用会社※３その他の関係会社
旭サナック株式会社
有価証券報告書－第92期(2016/06/01－2017/05/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループを取り巻く経済環境は、米国経済の好調持続を背景として中国・タイなどの新興国経済に回復の兆しが見え始め、日系企業の国内外での設備投資拡大などの期待感も膨らんでいますが、欧州情勢や東アジア情勢などの懸念に変わりはありません。当社グループにおきましては、新工場の本格稼働による生産性の向上と共に、選択と集中を明確にしてお客様の期待に応える高品質な製品をタイムリーに供給すべく、業務効率の向上を図ることで業績確保に繋げてまいります。
旭サナック株式会社
有価証券報告書－第92期(2016/06/01－2017/05/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び施策の実施状況当社は全社員が国内外の法令遵守はもとより、企業の社会的責任を全うするため健全で堅実且つ透明・公正で効率的な経営基盤を確立していくことが最も重要な経営課題の一つと考えており、監査役制度のもとでコーポレート・ガバナンスの充実を図っていく所存であります。①会社の機関の内容当社の取締役会は平成29年５月31日現在取締役11名で構成されており、定例のほか必要に応じて随時開催し、法令・定款に定める事項その他経営上の重要事項の審議・決定を行うと共に各取締役からの報告を受けて業務執行状況の監督を行っております。なお、当社は社外取締役の選任は行っておりません。当社の監査役は、２名で構成されており、随時、業務監査及び会計監査を実施しております。監査役は、予め定めた監査の方針に従い、取締役会及びその他の重要な会議に出席するほか重要な決裁書類を閲覧する等、取締役の業務執行の状況を監査し、経営監視機能の充実を図っております。内部監査につきましては、独立した内部監査部門は設けておりませんが、内部統制委員会が内部管理体制の適切性、有効性を検証し、必要に応じて問題点の改善に関する提案と共に、その結果を社長に報告する体制をとっております。監査役は、監査法人と定期的及び内容に応じて適時に意見交換を行っており、また内部統制委員会が実施した内部管理体制の適切性等の検証に係る報告内容を閲覧し、必要に応じて担当者に質問等を実施しております。会計監査は、東陽監査法人に依頼しております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。（監査責任者等）指定社員業務執行社員公認会計士髙津清英氏指定社員業務執行社員公認会計士梶田哲也氏（補助者）公認会計士５名②役員報酬の内容取締役の年間報酬総額189百万円（うち社外取締役－百万円）監査役の年間報酬総額13百万円（うち社外監査役－百万円）③当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。④当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととし、選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑤当社は、特別決議の審議を確実に行うことができるよう、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
旭サナック株式会社
有価証券報告書－第92期(2016/06/01－2017/05/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、「技術創造企業」としての基本方針のもとで新商品、新技術を次々と市場に送り出しました。なお、研究開発活動のスタッフは、技術管理・支援担当、研究開発・新製品(ソフト技術開発含む)開発担当が担当し、研究開発費の総額は155百万円でありました。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。塗装機械関連塗装技術関連では、期初に液体自動塗装用レシプロケータの新型ＳＵＮＡＣ制御に回転霧化静電ガンを組み合わせたシステムを初めて納入することができ、新型ＳＵＮＡＣ制御のバリエーションを広げ当社のすべての自動ガンに適用できるレシプロ塗装の制御が可能となりました。新開発商品としましては、前期より上市した新型粉体静電ハンドガンに続き、同様の独自技術の展開として粉体静電自動ガンも上市することが出来、粉体機器・システムの販売の拡大につなげることが出来ました。塗装機械の開発部門では技術開発部門で定着している３次元ＣＡＤの営業技術部門への展開を図るための活動により個別の納入案件向けのシステムアップに於いても３次元ＣＡＤ図の適用を始めることが出来ました。なお、研究開発費は102百万円でありました。圧造機械関連圧造技術関連では、主力客先である自動車部品メーカー様の国内外工場向け設備についてのシリーズ開発、改造を計画的に継続しています。ＳＦ２５０－４ＥＳ、ＳＦ４００－４ＥＳをパーツフォーマのシリーズとして加える開発を行い、主力商品のＳＱシリーズボルトフォーマは、受注時に個別の仕様改造に対応しています。金型技術関連では、試作テスト機を活用し、高精度化、非鉄材料の成形などの高付加価値部品の金型開発に取り組み、「ネットシェイパ」を目指した金型開発から量産確認までの一貫したサービスの提供を継続いたしました。さらに、成形方法の開発や圧造の基礎技術蓄積にも取組みました。なお、研究開発費は９百万円でありました。電子部品製造機械関連電子部品製造技術関連では、キーテクノロジーの応用分野拡大を目的に、精密洗浄技術に関しては新たに高洗浄力と大型基板対応の３種の超高圧マイクロジェット洗浄装置を開発。精密スプレーコーティング技術では材料効率を大幅に改善した静電応用機器を研究開発用小型コーティング装置搭載型で開発しました。また、研究開発として，２年前に行った経済産業省主管による有機ＥＬ製造工程用コーティング技術についての補完研究をはじめ，産学連携による研究活動と研究開発用小型コーティング装置の販売先研究機関での応用技術開発を展開しました。なお、研究開発費は43百万円でありました。
株式会社テーオーホールディングス
有価証券報告書－第63期(2016/06/01－2017/05/31)

２【沿革】年月変遷の内容昭和25年５月北海道函館市において木材販売及び衣料品販売の個人経営「小笠原商店」を創業昭和30年１月資本金100万円をもって「株式会社小笠原商店」を設立昭和37年４月北海道函館市に小笠原不動株式会社を設立昭和47年９月北海道函館市に南北海道木住ローン株式会社（平成７年２月株式会社エスエヌ・ファンドに社名変更、平成12年６月株式会社テーオー保険サービスに社名変更、平成23年２月株式会社テーオー総合サービスに社名変更）を設立（現・連結子会社）昭和50年５月商号を株式会社テーオー小笠原に変更昭和55年１月北海道函館市に株式会社テーオースイミングスクールを設立昭和55年３月北海道夕張市に株式会社夕張フローリング製作所を設立昭和63年11月アメリカ合衆国ニューハンプシャー州にT.O.ForestProducts,Inc.（平成６年10月ニューヨーク州に移転）を設立平成元年６月株式会社テーオーハウス及び東京ゴールド木材株式会社を吸収合併し、従来の木材部、デパート部を木材事業部、流通事業部に改組するとともに、新たに統括管理本部、住宅事業部、保険事業部を設置し、５事業部体制とした。本店所在地を北海道函館市松川町より函館市港町へ移転平成２年６月テーオーアイエム株式会社及び株式会社東北テーオーハウスを吸収合併平成３年１月株式を店頭登録銘柄として社団法人日本証券業協会に登録平成４年10月北海道北見市の北見ベニヤ株式会社に資本参加平成５年10月北海道函館市の小泉建設株式会社に資本参加（現・連結子会社）平成15年４月株式会社ミカドフローリング製作所を吸収合併平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年６月北海道函館市に株式会社テーオーファシリティーズを設立平成19年３月株式会社夕張フローリング製作所と株式会社えさしフローリング製作所が合併平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成22年12月小笠原不動株式会社、株式会社夕張フローリング製作所、北見ベニヤ株式会社を吸収合併平成24年９月北海道函館市の函館日産自動車株式会社の株式取得（現・連結子会社）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年12月株式会社テーオースイミングスクールを吸収合併平成27年４月北海道北見市の北見日産自動車株式会社の株式取得（現・連結子会社）平成29年６月商号を「株式会社テーオーホールディングス」に変更会社分割による持株会社体制へ移行木材・住宅事業を「株式会社テーオーフォレスト」、流通事業（百貨店事業）を「株式会社テーオーデパート」、流通事業（ホームセンター事業）を「株式会社テーオーリテイリング」、ケアサービス事業・スポーツクラブ事業を既存の連結子会社「株式会社テーオー総合サービス」に承継
株式会社テーオーホールディングス
有価証券報告書－第63期(2016/06/01－2017/05/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社11社で構成され、木材、流通、住宅、建設、不動産賃貸、自動車関連、スポーツクラブを主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。また、次の８部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当連結会計年度より、「その他」に含まれていた「スポーツクラブ」については、量的な重要性が増したため報告セグメントととして記載する方法に変更しております。並びに、㈱テーオーフォレスト、㈱テーオーデパート、㈱テーオーリテイリングは、新規設立に伴い当連結会計年度より連結の範囲に含めております。木材：当社は、木材の総合商社として、各種原木、フローリング（床板）、家具・床材用広葉樹製材、建築用針葉樹製材及び一般建築用建材・合板等を販売しております。取扱商品のうち、フローリング、合板を製造し、それぞれ全国で販売・施工しております。流通：当社は、衣料品、家具、家電、生活家庭用品、携帯電話代理店業、ＤＩＹ用品及び食料品等を販売並びにクレジットカード（割賦販売）業務を行っております。また、クレジットカード業務に付随し、消費者ローン（自社ローン）業務を行っております。住宅：当社は、戸建住宅、マンション、宅地の販売及び施工を行っております。また、非連結子会社である㈱テーオーファシリティーズが住宅リフォーム及びビルメンテナンス事業を行っております。建設：連結子会社である小泉建設㈱は土木工事、舗装工事、ビル・商業施設等の建設工事業を行っております。不動産賃貸：当社は、土地・建物（マンション・戸建住宅・事務所・倉庫等）の賃貸事業を行っております。自動車関連：連結子会社である函館日産自動車㈱及び北見日産自動車㈱は日産自動車ディーラーとして自動車販売及び自動車修理事業を行っております。スポーツクラブ：当社は、スポーツクラブ及びスイミングスクールの運営を行っております。その他：当社は、サービス付き高齢者向け住宅、デイケア等のケアサービス業を行っております。また、連結子会社である㈱テーオー総合サービスが火災保険・自動車保険・損害保険の保険代理店業、生命保険募集業及びリース業を行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社テーオーホールディングス
有価証券報告書－第63期(2016/06/01－2017/05/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針会社の経営の基本方針当社グループは、テーオーグループに関わる「全ての人」を「物心ともに豊か」にして、「社会に貢献」することを経営理念に掲げ、以って全従業員の幸せ、ステークホルダーの幸せ、地域貢献・社会貢献を達成するため、具体的な基本方針として全体最適を指向した「グループ一体経営」、公明正大を指向した「ガラス張り経営」、全員参加・適材適所を指向した「活力ある組織」を築くことを確実に実行してまいります。（2）目標とする経営指標当社グループは、主な事業を木材、流通、自動車関連とする複合企業であることから、各事業により収益性が異なっております。そのため安定した利益を確保する体制として、営業利益率を重要な経営指標としております。（3）経営戦略等（経営体制の構築）当社グループは、今後の成長を一層加速・定着させ、グループ全体の企業価値を最大化するために、経営体制の再構築が必要であると判断し、平成29年６月１日より持株会社体制に移行しました。なお、持株会社体制に移行する目的は以下のとおりであります。①戦略機能の強化持株会社は、当社グループの経営方針を決定するとともに、全社最適な経営戦略の企画及び立案、並びに経営資源の最適配分を実現してまいります。②事業競争力の強化各事業会社は、事業に関する権限と責任のもと、迅速な意思決定を事業環境に適した機動的な業務執行を行うことで、これまで以上に外部環境の変化に即応できる体制を実現してまいります。③グループ経営効率の追求グループ全体の共通機能（間接部門を含みます）を集約し、業務の効率化また専門機能の高度化を図ってまいります。④事業シナジーの最大化と事業ポートフォリオの再構築既存事業領域とシナジー効果を見込むことができる外部事業・会社との提携やM&amp;Aを積極的に推進してまいります。一方、他社と統合することでより一層のスケールメリットや事業採算性の向上などが期待できると判断した場合には、当該事業の切り出しを行うことも検討してまいります。（中期経営計画の概要）当社グループは、新たな体制による中期経営計画としまして、平成29年度から平成33年度を最終年度とする「ＴＦＰ」（ＴＯＦutureＰlan）を策定しました。本計画における構想を「新化と深化」とし、持株会社体制のメリットを活かした「新ビジネスの構築（新化）」・「既存ビジネスの充実（深化）」を基本戦略としてグループ全体で取り組んでまいります。（4）経営環境当社グループをとりまく環境としましては、国内の人口減少に伴うマーケットの縮小、他業界からの新規参入による競争激化等、今後も厳しい事業環境が続くものと予想されます。このような状況下、当社には地域社会との共存共栄、長年培われた経験及びノウハウを活用した既存事業への特化等、他社との差別化を図る経営戦略が今まで以上に求められております。（5）会社の対処すべき課題当社グループは、持株会社としての新体制に伴い、各事業会社は既存事業領域とシナジー効果を見込むことができる外部事業・会社との提携やM&amp;Aを積極的に推進してまいります。また、他社と統合することでより一層のスケールメリットや事業採算性の向上などが期待できると判断した場合には、当該事業の切り出しを行うことも検討してまいります。一方、M&amp;Aによる事業会社の取り込みなどグループの成長に伴い、将来、グループ内での役割と機能の重複や分散が起り得ること、また、事業領域の拡大による管理精度の低下も懸念され得ると認識しております。これらのリスクを未然に防止し、グループ全体の企業価値を持続的に向上させるよう努めてまいる所存であります。
株式会社テーオーホールディングス
有価証券報告書－第63期(2016/06/01－2017/05/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成28年７月14日開催の取締役会において、平成29年６月１日を目処に会社分割の方式により持株会社に移行すること、及び平成28年９月上旬に分割準備会社として当社100％出資の子会社を設立することを決議いたしました。当決議に基づき、平成29年４月14日開催の取締役会において、当社が営む「木材事業、住宅事業」を「株式会社テーオーフォレスト」、「流通事業（百貨店事業）」を「株式会社テーオーデパート」、「流通事業（ホームセンター事業）」を「株式会社テーオーリテイリング」、「ケアサービス事業及びスポーツクラブ事業」を既存の100％子会社「株式会社テーオー総合サービス」との間で吸収分割契約を締結することを決議し、同日付けで本件吸収分割契約を締結のうえ、予定通り平成29年６月１日に承継させました。会社分割の概要は次のとおりであります。（1）会社分割の目的当社グループは、「テーオーグループに関わる全ての人を物心ともに豊かにし、社会に貢献する」ことを経営理念に掲げ、地域社会に密着した事業を展開してまいりました。平成25年６月よりスタートした中期経営計画「テーオー・アドヴァンス・プラン（TAP）」において、成長戦略の一環としてM&amp;A活用による業容拡大と、既存事業領域の絶えざる変革によるコア事業の強化を基軸として、持続的成長に資する各種施策を展開してまいりました。今後、成長を一層加速・定着させ、グループ全体の企業価値を最大化するために、経営体制の再構築が必要であると判断し、持株会社体制へ移行することといたしました。（2）会社分割の方法当社を分割会社とする会社分割（吸収分割）により、分割する事業等を当社が100％出資する株式会社テーオーフォレスト、株式会社テーオーデパート、株式会社テーオーリテイリング、株式会社テーオー総合サービスに承継する方法を予定しております。（3）分割期日平成29年６月１日（4）分割に際して発行する株式及び割当承継会社である株式会社テーオーフォレスト、株式会社テーオーデパート、株式会社テーオーリテイリング、株式会社テーオー総合サービスは、分割に際して普通株式をそれぞれ１株発行し、これをすべて分割会社である当社に割当て交付します。（5）割当株式の算定根拠吸収分割承継会社である株式会社テーオーフォレスト、株式会社テーオーデパート、株式会社テーオーリテイリング、株式会社株式会社テーオー総合サービスは、いずれも当社の100％子会社であり、本件吸収分割に際して吸収分割承継会社が新たに発行する株式の全部を当社に交付するため、吸収分割承継会社と協議の上、割当株式数を決定いたしました。（6）分割する部門の事業内容及び経営成績（平成29年５月期）分割する部門の事業内容売上高（千円）営業利益（千円）木材事業10,432,690△116,053流通事業14,715,512△277,292住宅事業1,400,418122,226スポーツクラブ事業143,863△74,883ケアサービス事業410,2423,623（7）分割する資産・負債の状況（平成29年５月31日現在）①木材事業資産負債項目金額（千円）項目金額（千円）流動資産3,997,695流動負債2,176,251固定資産174,051固定負債291,133合計4,171,746合計2,467,385②流通事業資産負債項目金額（千円）項目金額（千円）流動資産4,600,282流動負債2,748,336固定資産1,131,344固定負債1,129,671合計5,731,627合計3,878,004③住宅事業資産負債項目金額（千円）項目金額（千円）流動資産124,950流動負債186,940固定資産157,741固定負債53,550合計282,691合計240,491④スポーツクラブ事業資産負債項目金額（千円）項目金額（千円）流動資産13,492流動負債15,581固定資産40,960固定負債60,459合計54,452合計76,041⑤ケアサービス事業資産負債項目金額（千円）項目金額（千円）流動資産63,206流動負債29,327固定資産22,714固定負債45,553合計85,920合計74,880（8）吸収分割承継会社の概要（平成29年５月31日現在）商号株式会社テーオーフォレスト本店所在地北海道函館市中島町38番８号代表者の役職・氏名代表取締役社長福岡孝夫事業の内容木材事業、住宅事業資本金の額100百万円設立年月日平成28年９月15日発行予定株式数2,000株決算期５月31日大株主及び持株比率当社100％商号株式会社テーオーデパート本店所在地北海道函館市梁川町10番25号代表者の役職・氏名代表取締役社長和泉日路志事業の内容流通事業（百貨店事業）資本金の額100百万円設立年月日平成28年９月15日発行予定株式数2,000株決算期５月31日大株主及び持株比率当社100％商号株式会社テーオーリテイリング本店所在地北海道函館市西桔梗町589番124号代表者の役職・氏名代表取締役社長西谷英樹事業の内容流通事業（ホームセンター事業）資本金の額100百万円設立年月日平成28年９月15日発行予定株式数2,000株決算期５月31日大株主及び持株比率当社100％商号株式会社テーオー総合サービス本店所在地北海道函館市港町１丁目17番８号代表者の役職・氏名代表取締役社長松本清和事業の内容損害保険代理業、生命保険の募集に関する業務、事務用品、オフィス用品の販売業、自動車リース業務・割賦販売業務、駐車場の経営資本金の額50百万円設立年月日昭和47年９月２日発行済株式総数100,000株決算期５月31日大株主及び持株比率当社100％
メディアファイブ株式会社
有価証券報告書－第21期(2016/06/01－2017/05/31)

２【沿革】年月事項平成８年６月福岡県福岡市東区西戸崎において、ソフトウエアの受託開発（現ソリューション事業ＢｔｏＣソリューショングループ）を目的として有限会社メディアファイブを設立（資本金5,000千円）。平成９年８月メディアファイブ株式会社に組織変更。平成12年12月本社を福岡県福岡市中央区天神へ移転。一般労働者派遣事業許可を取得（許可・指定番号：派40－01－0197）。ＩＴエンジニアの提供（現ソリューション事業ＢｔｏＢソリューショングループ）を開始。平成13年１月ＩＴエンジニア育成研修（有料、当社呼称：虎の穴研修）を開始（平成16年12月より無料化し、平成17年５月に有料研修サービス終了）。平成16年３月ネットワークセキュリティ製品のサポート窓口業務受託、サーバの提供及び保守・運用サービス（現ソリューション事業ＢｔｏＣソリューショングループ）を開始。平成18年10月福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に株式を上場。平成19年５月プライバシーマーク付与認定（認定番号：第18820138（06）号）。平成19年11月東京都千代田区麹町に東京営業所を新設。平成20年１月企業向けＩＴエンジニア育成事業を開始。平成20年11月一般個人向けＩＴエンジニア育成事業を開始。平成22年９月オフィス巡回型エンジニアリングサービス「OFFICEDOCTOR」（現ソリューション事業ＢｔｏＣソリューショングループ）を開始。平成22年10月本社を福岡県福岡市中央区薬院へ移転。平成22年11月東京営業所を東京都港区東新橋へ移転。ＩＴプロ育成スクール新橋校を開設。平成22年12月ソリューション事業ＢｔｏＣソリューショングループにおいて「ISO/IEC27001:2005」認証取得（審査登録番号：IA100814）。平成23年７月株式会社匠工房の株式を取得。子会社化。平成24年５月東京営業所を同地域内（東京都港区東新橋）へ移転。ＩＴプロ育成スクール新橋校を閉鎖。平成24年７月ＩＴプロ育成スクール天神校を閉鎖。ＩＴエンジニア育成研修（虎の穴研修）の再始動。平成25年８月株式会社梓書院と業務提携。合弁会社として株式会社ダブルスキルを設立。平成28年３月株式会社株式会社ダブルスキル解散。平成28年４月「スイス料理ハウゼ」の店舗運営（飲食事業）を開始。平成29年５月「メディアファイブ保育園薬院」を開園。
メディアファイブ株式会社
有価証券報告書－第21期(2016/06/01－2017/05/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社１社から構成されており、主に九州及び東京地域のコンピュータ会社及び一般企業等を対象として、ソフトウエア開発に関するＩＴエンジニアの提供及び業務受託を主事業としております。当社グループの特徴としては、新卒者やＩＴ業界未経験者を育成本部のＩＴエンジニア育成研修（当社呼称：虎の穴研修）で育成し、従業員又は契約社員として雇用することで、安定的に多くのＩＴエンジニアを提供できる点が挙げられます。また、研修においては、短期間（ＯＪＴを含み約６ヶ月程度）で、顧客が求めるＩＴエンジニアの養成が可能な独自の研修システムを有している点も挙げられます。主な研修項目は、以下のとおりであります。・テクニカルスキル：実践を想定したプログラミング・ネットワーク技術の習得・ヒューマンスキル：プロジェクトの遂行上重要であるコミュニケーション能力・モラルの養成事業の種類は、以下のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）ソリューション事業ＢｔｏＢソリューショングループソリューション事業ＢｔｏＢソリューショングループは、プログラマ、システムエンジニア等のＩＴエンジニアを顧客へ提供し、業務支援を行う事業です。主な対象業務はプログラム製造業務、ネットワーク構築及び保守・運用業務等であります。対象システムは多岐にわたる業務用システムを中心とし、使用する開発言語も多種多様であります。受注形態は「役務提供契約」、労働者派遣法（許可・指定番号：派40－01－0197）に基づく「人材派遣契約」があります。(2）ソリューション事業運用・サポートグループソリューション事業運用・サポートグループは、東京地区を中心に、大規模な基幹システムの運用・サポート業務に従事しており、高スキルを背景とした高収益性グループであります。(3）ソリューション事業ＢｔｏＣソリューショングループソリューション事業ＢｔｏＣソリューショングループは、顧客が要求するシステムについて、ソフトウエア開発を受託する事業と、OFFICEDOCTORを始めとする保守・運用サービスの提供及びサーバの提供等です。ソフトウエア開発の対象システムはＷｅｂ系の各種ネットワークシステム、業務系アプリケーションシステム、Ｗｅｂサイト制作等で、開発言語はＪａｖａやＰＨＰ等顧客ニーズに合わせた言語が主流であります。ソフトウエア開発の受注形態は、顧客から提示される仕様書に従ってソフトウエアを開発・納品する一括請負契約であり、保守・運用サービスの提供及びサーバの提供については、受注形態は保守・製品販売契約であります。(4）工事関連事業工事関連事業は、当社の連結子会社である株式会社匠工房による、各種テナント・賃貸ビル等の建設設計・管理並びに施工・内装工事・外装工事等を行う事業であり、オフィスのＩＴ環境構築の提案などを手がけております。(5）飲食事業飲食事業は、平成28年４月に事業を譲受けたスイス料理ハウゼの店舗運営に関する事業であります。以上の事業をまとめると、以下のとおりとなります。（事業系統図）
メディアファイブ株式会社
有価証券報告書－第21期(2016/06/01－2017/05/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは当社及び連結子会社１社で構成されております。当社は、「優秀なエンジニアを九州・福岡から輩出し、最高のサービスを顧客に提供することにより、ＩＴ技術を文化として広く世界へ伝達する」という企業理念のもと、主に九州一円より若く活力のある人材を活用し、当社独自のＩＴ専門教育を施しＩＴエンジニアを育成することに取り組んでおります。今後もＩＴエンジニアの育成を通じて、企業価値の向上に努めると共に、九州・福岡の人的価値の向上及び地域経済の発展に寄与することを目指したいと考えております。連結子会社である株式会社匠工房は、福岡県の各種テナント、賃貸ビル等の内装工事を主に行い、快適なオフィス環境作りに取り組んでおります。景気の動向や経済環境としては依然として不透明な部分もありますが、当社独自のＩＴエンジニア育成研修制度を柱とした人材育成を強みとし、高度ＩＴ人材の育成、当社グループによるワンストップ型ソリューションの提案などを行い、お客様の囲い込み・シェアの拡大を図ってまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、ＩＴエンジニアに特化した人材の提供とシステムの受託開発を行っており、高い収益性で業績を伸ばしていくのが特徴です。収益指標的には、売上総利益率を当社グループの事業の中心となるソリューション事業で32％を目標にしております。また、ＩＴエンジニアの稼働率の向上を重要視しており、ソリューション事業で95％を目標にしております。稼働率を向上させる方策として、全従業員のＩＴスキルの把握及び市場ニーズに応じた教育訓練を継続的に実施しております。また、従業員の人事評価基準に業務内外を問わないサービス・ホスピタリティー精神、営業マインド、幅広い技術知識の３要素を盛り込み人間力向上にも取り組んでおります。工事関連事業の収益指標としては、材料仕入及び外注先の選定を厳密に行い、売上総利益率27％を目標にしております。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、ＩＴエンジニアを中心とする人材に対して積極的に人的投資を行い、業界での優位性を確保できる強いエンジニア集団を構築することが今後の事業展開に不可欠だと考えております。また、優秀な人材の確保のためには、技術力・能力に見合った報酬の設定及び生活にゆとりのある労働環境が必要だと考えており、これらのことを実現するためには、社員へキャリアプランを明示し、適正な指導を行い、スキルアップを行っていくことが正しい道だという信念を持っております。社員の能力向上及び能力が十分発揮できる労働環境を整え、お客様の満足度の向上を図ることで、業容の拡大に繋げたいと考えております。(4）会社の対処すべき課題当社グループの主要事業であるソリューション事業を取り巻く情報サービス業界を全般的にながめますと、競争激化の傾向にあります。当社グループが優位性を確保するためには、以下のような課題に対処していく必要があると考えております。①人材の確保当社グループの主要事業であるソリューション事業においては、技術の高度化やシステムの複雑化に対応できる優秀な人材の確保が必要であると認識しております。当社グループは、このような課題に対処するために、採用の強化、教育の強化、優秀な人材の確保に努める方針を掲げております。採用の強化に関しましては、企業ブランドを確立し、マスメディアでの広告やホームページにおいて当社グループの特徴・強みや、適正な労務管理、キャリア育成の優位性などを積極的にアピールし、採用活動を行ってまいります。教育の強化に関しましては、ＩＴエンジニアとしての技術的側面の教育及びサービス力向上のための育成に注力してまいります。優秀な人材の確保に関しましては、更なる雇用条件の改善や実力主義かつ福利厚生の充実した給与体系の整備を行ってまいります。②営業・採用地域の拡大当社グループは、福岡地区と東京地区を中心に営業活動を行っておりますが、稼働しているＩＴエンジニアの約40％が福岡県、約60％が東京都・神奈川県に集中しております。経済産業省が公表している地域別のソフトウエア業務の売上高は、東京都・神奈川県に約70％が集中しているという事実から考えると地域依存リスクが高く、今後の収益拡大が限定的になる可能性があると認識しております。当社グループは、このような課題に対処するために、平成19年11月に東京営業所を開設し、首都圏を中心に営業活動を強化しております。また、平成26年６月１日より、東京地区を中心に運用・サポート業務の拡大を図る目的で「運用・サポート本部」を設立いたしました。当面は、育成の拠点は、福岡県福岡市を中心に行うことを考えておりますが、採用におきましては、福岡地区及び東京地区共に強化をはかり、なおかつＩＴエンジニアのキャリアプランを考慮しながら、人員配置を計画的に実施し、更なる業容の拡大に努めてまいりたいと考えております。③プロジェクト管理の強化当社グループのソリューション事業の中でも受託開発案件においては、顧客の要求する品質・性能のソフトウエアを定められた期日に納める必要があるため、生産工程の非効率化や工程遅延により、プロジェクト（案件）の採算性が悪化する可能性があると認識しております。当社グループは、このような課題に対処するために、過去の失敗事例やノウハウを蓄積したマニュアルの閲覧・徹底、見積りの精度向上、進捗会議の開催頻度の増加等により、プロジェクト管理の強化に取り組んでいく方針であります。④採算性の高い案件の獲得当社グループの主要事業であるソリューション事業の中でも受託開発案件においては、上記③の採算性悪化リスクはあるものの、グループ内での生産性を高めることで、高い利益率を確保できる可能性があるだけでなく、プロジェクトリーダークラスのＩＴエンジニア育成及びＩＴエンジニアの帰属意識の醸成に良好な影響を与えると考えております。したがって、今後の企業価値向上のためには、受託開発案件も積極的に取り込んでいく必要があると認識しております。当社グループは、このような課題に対処するために、受託開発案件の獲得及びOFFICEDOCTORサービスの推進に力を注ぐため営業力の強化を行うとともに、ＩＴエンジニアの技術力・サービス力・営業力をさらに高めていきたいと考えております。
前澤工業株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/06/01－2017/05/31)

２【沿革】昭和12年７月前澤慶治が東京都中央区銀座において昭和製作所を創立。上水道用諸機械器具の販売を開始。昭和22年９月資本金100万円の株式会社に改組し、前澤バルブ工業株式会社を東京都目黒区鷹番町に設立。上水道用諸機械器具の製造販売を開始。昭和25年10月川口市に鋳造並びに加工機械設備を有した川口工場を建設し、バルブの一貫作業の製造を開始。昭和29年11月JIS表示許可工場として認可される。昭和36年４月幸手市に幸手工場を建設し、大・中口径異形管、門扉類の製造を開始。昭和37年９月特定建設業者として建設大臣より建設業登録の認可を受ける。昭和42年10月川口市東本郷に新郷工場を建設し、中・小口径仕切弁、消火栓の量産体制を完備。昭和45年７月ガイガー社(ドイツ)と技術提携し、各種上・下水処理機械の製造を開始。昭和48年４月業容拡大に伴ない前澤工業株式会社(現在名)に社名変更。昭和48年12月上・下水処理機械の設計・施工の専門部門を開設。昭和55年10月製品類の高品質化を図るため、実流試験設備を備えた水理実験室を幸手工場に設置。昭和56年９月ボブロイター社(ドイツ)の粉体塗装技術を導入してソフトシール弁の製造販売を開始。昭和60年４月当社の100％出資子会社である前澤機工株式会社を設立。(現連結子会社)昭和61年５月生産部門の効率化と拡充を図るため川口工場、新郷工場、幸手工場の三工場を幸手工場に統合して新たに埼玉製造所を発足、併せて川口工場は水処理本部として、新郷工場は配送センターとしてそれぞれ業務を開始。昭和62年２月社団法人日本証券業協会東京地区協会の店頭売買銘柄に新規登録。平成６年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成７年１月土壌・地下水汚染の浄化修復に関しての専門部門として、東京都中央区に土壌環境部を開設。平成８年６月子会社前澤機工株式会社が株式会社前澤エンジニアリングサービスへと商号変更。平成８年７月埼玉製造所においてISO9001認証取得。平成８年11月東京証券取引所市場第一部に指定。平成10年４月川口市にアクアテクノセンターを建設し、製販一体体制の拠点として業務を開始。平成10年６月産業廃水・廃液処理事業を行う目的で川口市に産業環境部を開設。平成10年11月水処理部門においてISO9001認証取得。平成13年５月分析技術の拡充を図るため、幸手市に中央研究所分析センターを建設。平成15年６月当社子会社である株式会社ウォーテック北海道を設立。（現連結子会社）平成16年12月配送センター(川口市)を埼玉製造所に統合。平成17年４月ISO14001の認証を取得。平成21年５月本店所在地を現在地（東京都中央区新川）に、本社・本部機能を川口市に移転。平成25年11月バンコク駐在員事務所を開設。
前澤工業株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/06/01－2017/05/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社、持分法非適用関連会社２社で構成され、上下水道用機器・水処理装置の製造及び販売をもとに、環境関連分野の社会資本整備、浄化事業に取り組んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。㈱前澤エンジニアリングサービス（連結子会社）はメンテナンス事業を、㈱ウォーテック北海道（連結子会社）はバルブ事業を行っております。また、持分法非適用関連会社は浄水場排水処理施設等整備・運営を行っております。区分事業内容環境事業上下水道用水処理機械設備、産業用水処理機械設備、土壌・地下水汚染浄化設備、有機性廃棄物資源化設備等に関する事業バルブ事業上下水道用弁・栓・門扉等に関する事業メンテナンス事業上下水道用設備・機器の修繕・据付工事、維持管理等に関する事業事業の系統図は次のとおりであります。
前澤工業株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/06/01－2017/05/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、経営理念である「水とともに躍進し人間らしさを求め社会に貢献できる魅力ある企業」の実現をめざし、事業を展開しております。創業以来80年にわたり実績を積み上げてきた上下水道用機器・水処理装置の製造および販売をもとに、“水”に関わる分野の社会資本整備、浄化事業に積極的に取り組み、人と環境に優しい技術・製品を提供してまいります。そして、顧客、株主をはじめ皆様の信頼と期待に応えられる企業をめざしてまいります。当社グループの主要事業である上下水道事業においては、国および地方公共団体の深刻な財政逼迫など依然厳しい事業環境が続いておりますが、一方で、高度成長期に整備された施設・設備等の老朽化に対する更新や、地震・ゲリラ豪雨に見られるような自然災害に対する防災・減災、人口減少やエネルギー問題への対応等、新たなニーズも高まってきております。成長企業への更なる転換を図るため「事業の拡大と収益力の向上」を強力に推進します。また、最も顧客に信頼される企業をめざすため「品質向上とコストパフォーマンスの追求」を推進します。これらにより、持続的に発展し社会に貢献し続けられる企業グループをめざします。(1)事業の拡大と収益力の向上既存事業において、高付加価値型ビジネスモデルの実現に向け、顧客ニーズを満たすソリューション提案を強化するほか、主要事業である上下水道事業において官民連携モデルを模索し、グループ一丸となった推進体制を構築します。また、既存事業と未来への成長事業の推進をより強固なものにするため、画期的な技術や考え方を取り入れて顧客ニーズと新たな価値を生み出す技術開発・製品開発を強化するとともに、価格競争からの脱却をめざします。①高利益率確保のための既存事業の変革ソリューション提案とグループ連携の強化②民需事業の強化バイオガスや農業分野における高付加価値モデルの構築③海外事業の推進東南アジアにおける市場開拓、ＯＤＡ案件の創出④顧客ニーズと付加価値を重視した製品開発・技術開発・市場開発(2)品質向上とコストパフォーマンスの追求ユーザーが当社製品を購入するということは、同時にその製品の「機能・性能・効果」を購入することと捉え、納期や物流、各種検査、据付などの現場対応、工事全般、営業のフォローに至るまでの全生産プロセス・全業務プロセスにおける品質をさらに向上することにより、「最も顧客に信頼される企業」を目指します。①トータルコストダウンのさらなる追求②全生産・全業務プロセスにおける品質向上の追求③業務改善の推進(3)経営基盤の強化①コーポレートガバナンスの充実②「創造と変革」を実現する人材の育成と活性化③リスクマネジメントの充実④財務体質の強化
前澤工業株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/06/01－2017/05/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)主要な技術導入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間前澤工業株式会社(当社)イクソム社オーストラリアMIEX®樹脂処理技術特許及びノウハウに基づく製造販売について日本での非独占ライセンス平成19年３月より平成30年３月まで〃ランドストリー社オランダＯＤ用縦軸攪拌機ノウハウに基づく製造販売について日本での独占ライセンスと外国での条件付ライセンス平成20年11月より平成30年11月まで(注)上記については、ロイヤリティとして売上高の一定率を支払う契約を含んでおります。
前澤工業株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/06/01－2017/05/31)

６【研究開発活動】当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は354百万円であり、生活環境分野で使用される水処理装置及び機器メーカーとして、社会に貢献する製品の開発を進めております。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)環境事業上水道分野では、重点製品としてMIEX®（帯磁性イオン交換樹脂）による有機物除去システムの販売を推進しております。MIEX®処理システムは水中に溶存する有機物を除去する新しい処理方式です。有機物、色度、トリハロメタン対策などに有効であり、東京都小笠原村扇浦浄水場へ納入して良好な処理が行われております。また、大規模浄水場への適用に向けたプラント実験及び社内プロジェクト委員会を立上げ、大型物件受注のための準備を行っています。独自技術であるPTFE製膜ろ過は、浸漬型、ケーシング収納型を開発し、上水・下水・産業排水向けなどに実績を積み重ねており、今後もMIEX®処理システムと同様に重点製品として販売を推進してまいります。下水道分野では、共同研究を行っていた「高効率固液分離技術と二点DO制御を用いた省エネ型水処理技術の実証事業」(国土交通省B-DASHプロジェクト)の成果をまとめ、国土交通省より平成29年3月にガイドラインとして発刊されました。省エネ型高度処理として共同研究を行った(株)石垣とともに販売戦略を進行中です。平成26年度に地方共同法人日本下水道事業団の新技術Ⅰ類に登録され、平成27年度に、国土交通大臣賞＜循環のみち下水道賞＞のグランプリ、及び公益社団法人日本水環境学会の技術賞を受賞しました「OD法における二点DO制御システム」は、1号機が平成28年１月より高知県香南市夜須浄化センターで稼働しており、2号機を平成28年9月に糸魚川市青海浄化センター水処理施設として受注しました。更に、アトラスコプコ(株)社製のＺＳブロワを販売契約し、共同実験結果をもとに平成29年３月に公益財団法人日本下水道新技術機構の建設技術審査証明を取得し、新しい機構の省エネ型送風機として販売推進を進めています。また、沈砂池設備の省エネルギー化や高性能化を目的に、揚砂装置、除塵機、沈砂分離機（エスカルゴ）、し渣分離脱水機等の開発も実施しております。水質試験分野では、分析センターの水質分析精度管理を向上させることによって、高い評価を受けております。水道法20条に基づく登録水質検査機関として、また、クリプトスポリジウムの検査機関として高い信頼を得ております。また、環境計量証明事業者として、下水や工場排水等の分析業務も行っております。水質検査は、水処理システムの運転・維持管理のための評価判定指標のひとつとして重要な位置づけであり、今後も精度管理を徹底し、新たな分析手法・項目に挑戦してまいります。このセグメントの研究開発費は283百万円であります。(2)バルブ事業バルブ事業では、「持続可能な上下水道」および、「次世代水道・新世代下水道」をキーワードにバルブ・ゲート関連の開発を行っております。最近、IoT（Internetofthings）技術が注目されており、水道業界においても、経済産業省が厚生労働省と連携してCPS（CyberPhysicalSystem）／IoTの利活用による水道事業のスマート化のプロジェクトを発足しました。当社においてもCPS/IoT技術による新製品の開発を進めております。水道用バルブは、水を止めるだけでなく、流量や圧力の制御等に使用されます。バルブに求められる機能の基本的な技術を「コア技術」と称して見直しを行っております。バルブ材料の耐用年数を向上させるべく、大学との共同研究を本年も継続しております。研究機関との共同研究は当社の技術の裾野を拡大させることから、今後も積極的に取り組んで参ります。このセグメントの研究開発費は70百万円であります。(3)メンテナンス事業メンテナンス事業で、設置場所が深く設置されたゲート本体の調査を簡単に、そして迅速かつ安全にできる調査装置の２号機を完成し、実際の現場で使い勝手の検証を行いました。今後は、色々な現場で使いながら検証を行い、さらなる改善改良を行ってまいります。また、手動開閉機付ゲートについて、ゲートの開け閉めを行う為のハンドル作業を簡易的に行える装置を完成し、実際の現場で使い勝手の検証を行いました。今後は、電動開閉機への応用アタッチメントの製作・検証と調達コストの低減を図ってまいります。このセグメントの研究開発費は0百万円であります。
ミタチ産業株式会社
有価証券報告書－第41期(2016/06/01－2017/05/31)

２【沿革】年月事項昭和51年７月名古屋市中区大須四丁目３番46号において、ミタチ産業株式会社を設立昭和57年５月現在の本社所在地である名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号に本社を移転昭和60年２月大阪府堺市において、大阪営業所を開設昭和60年７月愛知県豊川市において、豊川営業所を開設昭和62年４月㈱東芝と特約代理店契約締結平成元年12月神奈川県相模原市において、東京事務所を開設平成３年５月名古屋市中川区において、物流センターを開設平成５年12月フィリピンマカティ市において、シャープ㈱オプトデバイス事業部のリモコン受光ユニット加工業務を開始平成８年１月フィリピンカビテ州ロサリオにおいて、電子部品機器の製造、加工を行うM.A.TECHNOLOGY,INC.の株式を取得（現連結子会社）平成10年２月従来の東京事務所を東京営業所に名称変更し、東京都町田市へ移転平成10年４月愛知県岡崎市に三河支店を開設平成10年11月豊川営業所を三河支店に統合平成12年８月M.A.TECHNOLOGY,INC.第２工場（現第１工場）竣工平成13年７月香港において、美達奇（香港）有限公司を設立（現連結子会社）平成14年11月東京都新宿区に東京営業所を開設し、従来の東京営業所を西東京営業所に名称変更平成15年５月大阪支店を大阪府堺市から大阪市中央区へ移転平成15年８月台北市において、台湾美達旗股份有限公司を設立（現連結子会社）東京営業所を東京支店に昇格平成16年４月M.A.TECHNOLOGY,INC.第２工場（現第１工場）を拡張（増床）東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場平成16年８月エムテック㈱からMIUCard部門の営業を譲受平成16年９月西東京営業所を東京支店に統合平成17年５月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定平成17年７月上海市において、敏拓吉電子（上海）有限公司を設立（現連結子会社）平成18年３月大洋電機株式会社を株式取得により子会社化平成18年５月M.A.TECHNOLOGY,INC.第２工場新設平成20年７月深圳市において、美達奇電子（深圳）有限公司を設立（現連結子会社）平成23年２月東京支店を新宿区から品川区へ移転平成23年５月大阪支店を大阪市中央区から京都市下京区へ移転し、関西支店に名称変更平成24年９月タイバンコクにおいて、MITACHI(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現連結子会社）平成24年12月浜松市において、浜松営業所を開設平成25年４月連結子会社の大洋電機株式会社を吸収合併平成25年６月インドネシアジャカルタにおいて、PT.MITACHIINDONESIAを設立平成25年７月東京支店を品川区から千代田区へ移転平成27年５月タイバンコクにおいて、MITACHITRADING(THAILAND)CO.,LTD.を設立平成27年10月東京都千代田区において、MEテック株式会社を設立平成28年４月東京支店、MEテック株式会社を千代田区から品川区へ移転