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株式会社フージャースホールディングス
有価証券報告書－第4期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】平成６年12月不動産の売買・仲介・賃貸・管理及びコンサルティング業務を目的として、有限会社フージャースを東京都板橋区中板橋24番４号に設立平成７年４月本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目33番16号に移転平成７年６月有限会社を株式会社に改組、商号を株式会社フージャースコーポレーションに変更平成７年８月宅地建物取引業者として東京都知事免許取得（登録(1)第73150号）不動産分譲に関する広告宣伝業務等の業務受託を開始平成８年１月不動産分譲事業（企画提案型の販売代理）を開始平成８年８月本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目26番６号に移転平成11年１月本社を東京都千代田区紀尾井町３番３号に移転平成11年10月不動産分譲事業（共同事業）を開始平成12年８月宅地建物取引業者として建設大臣免許取得（登録(1)第6050号）平成12年９月自社単独分譲開始平成14年10月日本証券業協会に株式を店頭登録不動産管理事業への展開を図るため、株式会社フージャースリビングサービス（100％出資子会社）を東京都千代田区紀尾井町３番３号に設立平成15年４月供給戸数の増大に向け、女性の視点を活かした営業体制を強化するため、株式会社フージャースハート（100％出資子会社）を東京都千代田区紀尾井町３番３号に設立平成15年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成16年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成16年10月バス運行業務に携わるため、有限会社マイホームライナー（100％出資子会社）を東京都千代田区紀尾井町３番３号に設立平成17年４月インベストメント事業への展開を図るため、株式会社フージャースキャピタルパートナーズ（100％出資子会社）を東京都千代田区紀尾井町３番３号に設立平成18年３月本社を東京都千代田区丸の内一丁目８番１号に移転平成18年４月製販一貫体制の強化を目的として、株式会社フージャースハートと合併平成20年12月本社を東京都千代田区神田美土代町９番地１に移転平成21年７月株式会社フージャースキャピタルパートナーズの事業を停止平成24年４月東北エリアの事業推進を図るため、東北支店を宮城県仙台市青葉区中央二丁目10番12号（現、宮城県仙台市青葉区本町一丁目９番６号）に設置平成24年10月関西エリアの事業推進を図るため、京都支店を京都府京都市下京区烏丸通仏光寺下ル大政所町680－１（現、京都支店を京都府京都市下京区新町通綾小路下る船鉾町394）に設置平成25年１月中部エリアの事業推進を図るため、株式会社アーバンシティーを完全子会社化平成25年３月重複事業を整理統合し、経営の合理化・効率化を確立するため、株式会社アーバンシティーを吸収合併東京証券取引所市場第一部における株式の上場廃止平成25年４月単独株式移転により株式会社フージャースホールディングスを東京都千代田区神田美土代町９番地１に設立し、当社普通株式を東京証券取引所市場第一部に新規上場株式会社フージャースコーポレーションを分割会社とする会社分割により株式会社フージャースアベニューを東京都千代田区神田美土代町９番地１に設立株式会社フージャースリビングサービスが有限会社マイホームライナーを吸収合併株式会社フージャースアベニュー及び株式会社フージャースリビングサービスが株式配当により株式会社フージャースホールディングスの子会社となる平成26年１月東北エリアのさらなる事業拡大を図るため、エイ・エム・サーティワン株式会社を完全子会社化平成26年４月北海道エリアの事業推進を図るため、株式会社フージャースコーポレーションの北海道支店を北海道札幌市中央区北一条西三丁目２番地に設置平成26年９月本社を現在地の東京都千代田区丸の内二丁目２番３号に移転平成27年１月株式会社フージャースキャピタルパートナーズ清算結了平成27年４月ＰＦＩ事業への参入を目的として、株式会社アイ・イー・エー（100％出資子会社）を東京都千代田区丸の内二丁目２番３号に設立平成27年７月シニア向け事業の深耕と発展を目的として、株式会社フージャースケアデザイン（100％出資子会社）を東京都千代田区丸の内二丁目２番３号に設立平成27年８月神奈川エリアのさらなる事業拡大を図るため、株式会社コーケンコミュニティーを連結子会社化（当社の孫会社）平成27年10月名古屋エリアのさらなる事業拡大を図るため、杉商株式会社を連結子会社化（当社の孫会社）株式会社フージャースコーポレーションの名古屋営業所（現、名古屋支店）を愛知県名古屋市中区栄三丁目２番３号（現、愛知県名古屋市中区錦二丁目２番24号）に設置大阪エリアの事業推進を図るため、株式会社フージャースコーポレーションの大阪支店を大阪府大阪市中央区本町四丁目４番24号に設置平成28年４月エイ・エム・サーティワン株式会社は、株式会社フージャースアセットマネジメントに社名変更スポーツクラブ運営事業へ本格参入を目的として、株式会社スポーツアカデミーを完全子会社化平成28年５月九州エリアの事業推進を図るため、株式会社フージャースコーポレーションの九州支店を福岡県福岡市中央区大名一丁目４番１号に設置平成28年８月スポーツクラブ運営事業の拡大及び北海道エリアにおける事業展開に活かしていく目的として、株式会社宮の森スポーツを完全子会社化平成29年３月株式会社フージャースアセットマネジメントが杉商株式会社を吸収合併株式会社フージャースリビングサービスが株式会社コーケンコミュニティーを吸収合併平成29年５月アジア・太平洋地域において、不動産市場への投資及び不動産事業の統括管理を行うことを目的として、HoosiersAsiaPacificPte.Ltd.（100％出資子会社）を600NorthBridgeRoad#14-01ParkviewSquare,Singapore188778に設立（注）当社は、平成25年４月１日に単独株式移転により、株式会社フージャースコーポレーションの完全親会社として設立されたため、当社の沿革については、株式会社フージャースコーポレーションの沿革に引き続き記載しております。
株式会社フージャースホールディングス
有価証券報告書－第4期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社並びに連結子会社９社によって構成されております。近年において多様化するニーズに対応し、市況に左右されない安定的な事業基盤を構築することに努めて参りました。当社グループの各事業における位置づけなどは次の通りであります。（Ⅰ）不動産開発事業株式会社フージャースコーポレーションは、首都圏及び全国主要都市におけるファミリー向けマンションの企画・販売、各都市における市街地再開発事業への事業参画、首都圏におけるコンパクトマンションの企画・販売事業に取り組んでおります。（Ⅱ）戸建・アパート事業株式会社フージャースアベニューは、主に首都圏における戸建住宅の企画・販売を行っており、戸建用地を活用したアパート開発事業にも積極的に取り組んでおります。（Ⅲ）不動産投資事業株式会社フージャースアセットマネジメントは、収益用不動産の保有・売買、及び不動産賃貸管理事業、リノベーションによる区分再販事業に取り組んでおります。（Ⅳ）不動産関連サービス事業株式会社フージャースリビングサービスは、分譲マンションの管理サービスを行っており、生活に密着したサービス事業を展開し、良質なコミュニティの形成や顧客満足度の最大化を追求しております。当期より連結子会社となった、株式会社スポーツアカデミー及び株式会社宮の森スポーツは、中高齢者から子供達まで世代をこえて健康を維持できるよう、スポーツクラブの運営を行っております。（Ⅴ）シニア事業株式会社フージャースケアデザインは、首都圏及び全国主要都市におけるシニア向け分譲マンションの企画・販売から、ご入居開始後の運営、介護保険事業の企画・運営を行っております。また、シニア向け分譲マンションシリーズの一つである「マスターズセーヌ」の企画・販売を行う株式会社マスターズセーヌがあります。（Ⅵ）その他株式会社アイ・イー・エーは、ＰＦＩ事業の企画立案及びマネジメントを行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。
株式会社フージャースホールディングス
有価証券報告書－第4期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社グループは、「欲しかった暮らしを、しよう。」というスローガンに基づき、全国でマンション、戸建及びシニア向け住宅の企画・分譲事業を展開しております。そして、企画・販売から入居後の管理・アフターサービスまで製・販・管一体の責任をもったサービスを行うことで、お客様との末永いお付き合いを実現し、全ての人の欲しかった暮らしを叶える企業グループであることを目指しております。今後につきましても、お客様の視点に立った考え方を徹底し、最高品質の住宅・サービスを提供し続けることで、お客様に信頼され、選んでいただける企業グループになるとともに、地域社会や日本の住環境の向上に貢献してまいる所存であります。(2）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題等当社グループは、不動産開発事業、シニア事業、戸建・アパート事業、不動産投資事業、不動産関連サービス事業の５つの主力事業を通じて、全ての人の欲しかった暮らしを叶える企業グループを目指してまいります。昨今の変化する事業環境、お客様のニーズに機動的に対応出来る組織体制の構築が重要であるという課題認識の下、各事業会社の専門性を高め、より質の高い商品をお客様に提供することでグループ全体の企業価値を向上させることを目標とした中期経営計画を平成28年５月に策定いたしました。中期経営計画における連結業績計画は以下の通りです。平成29年3月期売上高50,000百万円経常利益5,000百万円平成30年3月期売上高60,000百万円経常利益6,000百万円平成31年3月期売上高70,000百万円経常利益7,000百万円平成32年3月期売上高85,000百万円経常利益8,500百万円平成33年3月期売上高100,000百万円経常利益10,000百万円コーポレート・ガバナンスや投資に対するリスク管理を徹底し、リスクマネジメント体制を強化していくことで、着実に上記中期経営計画の達成を目指してまいります。
東日本建設業保証株式会社
有価証券報告書－第65期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和27年６月、戦後の復興期に際し、建設業の金融難を打開し、公共工事の適正な施工に寄与することを目的として、「公共工事の前払金保証事業に関する法律」が制定されました。当社はこの法律に基づき、事業の担い手として同年10月27日資本金１億円で設立、同年11月１日公共工事の前払金保証業務を開始いたしました。当社グループの主な変遷は次のとおりであります。昭和29年11月有償増資、新資本金２億円昭和30年４月公共工事及び建設機械金融保証業務開始昭和35年５月海外建設事業金融保証業務開始昭和36年４月支払金保証業務開始昭和37年５月土木建築に関する工事の設計、調査及び測量に係る前払金保証業務開始昭和39年９月株式分割、無償増資、新資本金２億５千万円昭和39年11月有償増資、新資本金５億円昭和47年８月中間前払金保証業務開始昭和47年９月無償増資、新資本金６億2,500万円昭和47年11月有償増資、新資本金10億円昭和57年11月有償・無償併行増資、新資本金20億円昭和61年７月株式会社建設電算センター（平成21年１月清算）の設立に対し、出資昭和62年７月当社全額出資により、株式会社建設経営サービス（資本金１億円）設立平成４年11月全営業所を「支店」に名称変更平成７年11月契約保証業務開始平成11年５月当社全額出資により、株式会社イー・エス・マネジメント（資本金１億円）設立平成13年７月本店を東京都中央区築地５丁目５番12号に移転平成13年12月日本電子認証株式会社の設立に対し、出資平成16年８月ＰＦＩ金融保証業務開始平成18年11月契約保証予約業務開始平成19年１月株式会社建設経営サービス、貸金業者登録（東京都知事）平成19年11月株式会社建設経営サービスに対し、14億円の追加出資（資本金15億円）平成22年９月株式会社建設経営サービス、貸金業者登録変更（関東財務局長）
東日本建設業保証株式会社
有価証券報告書－第65期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社、関連会社１社により構成されております。当社グループは、公共工事の前払金保証事業及び金融保証事業を主な内容とし、更にこれらに関連する事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。［事業系統図］（注）※不動産管理運営業務等を行っております。
東日本建設業保証株式会社
有価証券報告書－第65期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は、「保証事業の公正かつ堅実な運営を通じて、社会資本整備の円滑な推進と建設産業の健全な発展に貢献します。」という経営理念のもと、事業活動を行っております。(2）経営環境及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、平成29年度の国の公共事業関係費及び地方単独事業費の当初予算については前年度と同水準であるものの、東日本大震災の復興も７年目に入り、復旧復興事業費の減少が予想されます。当社グループといたしましては、建設業界の喫緊の課題である担い手確保・育成をはじめ、震災復興や防災・減災等に積極的に貢献しつつ、グループ一丸となって、経営基盤の拡充・強化を図り、質の高いサービスの提供による顧客満足度の向上に努める所存であります。
東日本建設業保証株式会社
有価証券報告書－第65期(2016/04/01－2017/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「保証事業の公正かつ堅実な運営を通じて、社会資本整備の円滑な推進と建設産業の健全な発展に貢献」するとの経営理念を実践するためには、コーポレートガバナンスの強化が不可欠であると認識し、法令等の遵守、お客様との信頼関係の構築、安定的な企業価値の向上に取り組んでおります。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の内容・当社の取締役会は、社外取締役４名を含む20名（有価証券報告書提出日現在）で構成され、法令で定められた事項や経営に関する基本的事項、重要な業務執行の決定を行うとともに、各取締役の業務執行状況を監督しております。・当社は監査役制度を採用しており、監査役５名のうち、半数を超える３名は社外監査役であります。各監査役は、監査役会において監査方針、監査計画及び監査の方法等を協議決定し、この方針及び計画に基づき、取締役会をはじめとする社内重要会議へ出席するとともに、重要な書類を閲覧し、取締役の職務遂行を監査しております。また、監査役の監査業務をサポートするため、必要な人員を配置し、より実効性のある監査体制の確立に努めております。ロ．内部統制システムの整備の状況・当社では、取締役の職務の執行を効率的に行うため、内部統制システムの基本方針に基づき、事業運営方針を策定し、重点方針及び業績目標を明確にするとともに、進捗状況のチェックとフォローを行っております。また、重要事項については、常務会、取締役会の審議を経て決定し、日常の業務執行については、規程で定められた役割分担に基づき、効率的かつ的確に行っております。・当社のコンプライアンス体制の整備及び管理は、総務部が統括して行い、行動規範に基づき、法令、社内規則及び社会倫理を遵守した行動をとるよう周知徹底しております。また、研修等により役職員のコンプライアンスを尊重する意識の醸成を図っております。・会社内部の問題を早期発見・是正するため、内部通報制度を設け、企業倫理及び法令遵守の徹底を図っております。ハ．内部監査の状況当社の内部監査は、社長直轄の組織として他の部署から独立した業務監査室（２名）が、毎年、監査実施計画を策定し、監査を実施しております。業務監査室は、法令、社内規則等の遵守状況に関する監査のみならず、必要に応じて被監査箇所に対する業務の改善に向けた具体的な助言・勧告を行っております。ニ．会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、白川芳樹、内田和男の２名であり、有限責任あずさ監査法人に所属しております。また、当社の監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士４名、その他３名であります。ホ．監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携監査役、内部監査部門及び会計監査人は、それぞれの視点から監査を実施するとともに、相互に連携を図りながら、取締役の職務執行の公正性と妥当性について、適時厳正な監査を行っております。ヘ．社外取締役及び社外監査役との関係当社と当社の社外取締役及び社外監査役とは人的、資本的関係はありません。③リスク管理体制の整備の状況イ．当社のリスク管理については総務部が統括し、規程に基づき、リスク管理体制の整備及び運用を行っております。ロ．各部署の所管業務に係るリスクへの対応については、それぞれの部署において適切な管理を行っております。ハ．リスク管理の実効性を確保するため、業務監査室が規程に基づき、内部監査を実施しております。④提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況イ．子会社の業務執行等については、当社の経営企画部が子会社の管理に関する規程に基づき、事業内容の報告を受けるとともに、定期的に開催する子会社との会議における協議等を通じて、適切な管理を行っております。ロ．子会社のリスク管理体制及びコンプライアンス体制については、当社の総務部がこれらの体制が整備されるよう管理するとともに、必要な支援を行っております。また、当社及び子会社に重大な影響を与えるリスクが発生した場合は、当社は子会社と連携し、適切に対応しております。ハ．当社の役員が子会社の役員を兼任することにより、子会社に対する管理の実効性を担保しております。⑤役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、以下のとおりであります。役員報酬：取締役に支払った報酬130,108千円（うち社外取締役8,400千円）監査役に支払った報酬26,587千円（うち社外監査役6,335千円）（注）１取締役の報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２上記のほか、当事業年度における取締役への役員退職慰労引当金として52,334千円（うち社外取締役1,800千円）、監査役への役員退職慰労引当金として6,441千円（うち社外監査役1,273千円）を計上しております。⑥責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額であります。⑦取締役の定数当社の取締役は、23名以内とする旨定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
鉱研工業株式会社
有価証券報告書－第90期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和22年10月ボーリング機器の製造販売を目的として大阪府大阪市浪速区久保吉町1242番地12に鉱研試錐工業株式会社(資本金195,000円)を設立。昭和23年６月東京都目黒区清水町409番地に本社を移転。昭和23年６月神奈川県川崎市久本町135番地に工場を設置し、国産最大級能力の高性能ボーリング機械及びグラウトボーリングポンプの製造開始。昭和23年８月東京都目黒区唐ヶ崎町612番地に本社を移転。昭和24年９月国産初の高速スピンドル回転ボーリング機械を開発し、炭鉱開発から金属鉱山開発分野へ進出。昭和26年９月東京都目黒区平町136番地に本社並びに工場を移転。昭和27年６月東京都小河内ダム建設に油圧式高速ボーリング機械を納入し、建設業界に販売を開始。昭和42年７月海底ボーリング機械「マリンドリル」及び国産初の大口径岩盤掘さく機械を製品化。昭和43年８月神奈川県厚木市上依知上ノ原3012番地２に厚木工場完成。昭和44年８月東京都目黒区平町２丁目20番13号に本社を移転。昭和44年10月青函トンネル調査工事用に世界最大の水平5,000メートル級ボーリング機械を開発。昭和48年12月シンガポール事務所を設置。昭和49年８月建設大臣許可業者(とび土工工事業、さく井工事業)となる。昭和50年３月国産初の全油圧式ロータリパーカッションドリル「RPD-1」を開発。昭和52年８月建設大臣登録業者(発電土木部門、地質部門)となる。昭和53年２月建設大臣登録業者(地質調査業)となる。昭和54年11月建設大臣許可業者(土木工事業)となる。昭和57年３月東京都中野区中央１丁目29番15号に本社を移転。昭和59年５月ボーリング機器の賃貸、保守管理及び修理部門を分離し鉱研マシンサービス株式会社(社名変更後、ボーリング・テクノサービス株式会社)を設立。昭和62年10月鉱研工業株式会社に商号変更。平成４年１月長野県諏訪郡原村字下原山10801番地３に諏訪工場完成。平成５年９月地質サンプルの採取速度を速める全油圧式ロータリパーカッションドリル用「ワイヤラインサンプラー」を開発。平成６年３月当社株式を店頭売買銘柄として日本証券業協会に登録。平成７年４月建築基礎アンカーに優れた技術を持つ構造工事株式会社(現連結子会社)の株式100％を取得。平成７年８月家庭用水井戸を全国的に普及する、ジャパン・ホームウォーターシステム株式会社を設立。平成８年５月口径５メートル級大口径掘削用ボーリングマシン「BM-500A」を開発、関西電力㈱奥多々良木第二発電所の立坑掘さくに使用。平成８年６月スピードSPAドリルシリーズの大型機「スピードSPAドリル3000」を完成。平成９年10月地球博物館(ミュージアム鉱研「地球の宝石箱」)を開館。平成９年12月法面ロックボルト用小型アロードリル「RPD-30Lシリーズ」を開発。平成10年９月流量計メーカーである明昭株式会社を発起設立。平成13年１月マレーシアのボーリング機器製造メーカーであるKOKENENGINEERING(M)SDN.BHD.の株式を100％取得。平成13年９月簡易型土壌汚染調査システムである地下汚染調査用ボーリングマシン「エコ・ポータブルドリル02」(通称「ねこドリル」)を開発、販売。年月概要平成13年11月土壌を破壊せず汚染調査ができる地下空気汚染調査システム「グラウンドエア・システム」を開発、販売。平成14年４月揮発性有機塩素系化学物質に汚染された地下水を浄化する小型軽量な地下水浄化システム「シャワークリーニングシステム」を開発、販売。平成15年４月固い地盤でも地下10メートルまで掘り進められるサンプル土壌採取機「ソニックドリルED-15」を開発、販売。平成15年10月都市土木現場における騒音規制に対応し、独自開発のパルスヘッド(特許出願済)搭載により騒音を抑えた低騒音・超波動式掘さく機「K-50」を開発、販売。平成15年12月国内市場に加え、躍進する中国、東南アジアから欧州市場までターゲットとした新・世界市場戦略機「多目的クローラードリルS150」を開発、販売。平成16年３月マルチ給進システムにより小型機ながら８メートルのロングストロークを実現した住宅基礎用鋼管杭施工機「FSP-50AC」を開発、販売。平成16年４月国内最大のK-150型スーパーパルスドリリングシステム(低騒音・超波動式掘さく機「K-150」)を開発、販売。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年２月日立建機株式会社に対して第三者割当増資を行う。平成18年３月連結子会社ボーリング・テクノサービス株式会社を解散。平成18年９月東京都豊島区高田二丁目17番22号目白中野ビル１Ｆに本社を移転。平成18年９月連結子会社ジャパン・ホームウォーターシステム株式会社を解散。平成20年10月口径６メートル級大口径立坑掘削用ボーリングマシン「BM-600」を開発。平成22年３月水平長尺調査用コントロールボーリングマシン「FSC-100」を開発。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(スタンダード)に株式を上場。平成23年８月非連結子会社KOKENENGINEERING(M)SDN.BHD.を解散。平成24年７月資本金を1,165百万円に減資。平成24年９月新型ドリルヘッドKD-1200B搭載、全油圧式ロータリパーカッションドリル「RPD-160C」を開発、販売。平成24年12月連結子会社明昭株式会社を株式の追加取得により完全子会社化。平成25年３月連結子会社明昭株式会社を吸収合併。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。平成25年９月救済用水平掘削機「FS-120CZ」を開発、販売。平成25年12月厚木工場内に地中熱を利用したヒートポンプ冷暖房設備を自社施工。平成27年６月監査等委員会設置会社へ移行。平成28年１月コンパクト全油圧ロータリーパーカッションドリル「RPD-40C(2)」を開発、販売。平成28年９月ヤンゴン支店の開設。平成28年11月スピンドル回転ボーリング機械「KT-100」を海外生産、販売。平成29年３月小口径鋼管杭施工機「FSP-70C」を開発、販売。
鉱研工業株式会社
有価証券報告書－第90期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(構造工事㈱)の計２社で構成されており、ボーリング機器とその関連機器の製造販売及び独自工法による工事施工を主な事業として取り組んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(ボーリング機器関連)当社が、ボーリングマシン、ポンプ、その他機械本体、関連部品、水井戸関連機器等の製造販売及びボーリング機器のレンタル業務を行っております。(工事施工関連)当社及び構造工事㈱が、地質調査、土木・地すべり、建築基礎、さく井、温泉、土壌汚染調査・改良、アンカー等の工事施工及び建設コンサルタント業務を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
鉱研工業株式会社
有価証券報告書－第90期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「広く世界をみつめて、新しい技術を創造し、社会に地球に限りなく貢献します。」という経営理念のもと、売上拡大と高収益の維持を達成していきます。（2）中長期的な会社の経営戦略「売上拡大と高収益の維持」を達成するため、次の経営戦略を掲げております。①海外事業の拡大高度インフラ投資が続く新興国、資源国を中心に駐在事務所開設、代理店網構築、攻略製品現地生産等によりグローバルな営業展開を図り、特に成長著しい東南アジア市場の開拓に注力します。②ＯＮＥ＆ＯＮＬＹ技術の確立トンネル関連工事、コントロールボーリング、大口径立坑掘削、温泉開発等の得意分野で業界唯一無二のボーリング施工技術を確立します。③新成長市場、低シェア市場、新規顧客の確実な攻略地中熱や地熱開発による再生エネルギー分野や資源開発市場等への参入を目指します。また、都市土木、ダムトンネル、水井戸分野等の低シェア市場への再アプローチを図ってまいります。④ストック・ビジネスへの注力メンテナンスの全国ネット構築、中古機販売ルートの構築、生産管理システム連携による適正在庫管理を推進し、サービス部品販売力を強化して、安定した収入の確保を図ってまいります。⑤経営効率向上による高収益の維持製品開発改良の迅速化、社内体制変革による販売力強化、ＶＥ（バリュー・エンジニア）活動による原価低減、即納率向上と在庫縮減、社員活性化、女子社員・シニア社員の活用等により経営効率向上と高収益の維持を目指してまいります。（3）目標とする経営指標現在推進中の３ヶ年中期経営計画で、５つの経営指標を掲げ計画最終年度（2018年）で次の目標を達成する方針です。・売上高8,650百万円・営業利益830百万円（9.6％）・経常利益790百万円・当期純利益460百万円・ＲＯＥ10.4％（4）当社グループを取り巻く経営環境国内の建設市場は、今後、なだらかな低下を辿り、2020年の東京オリンピック・パラリンピック終了後は減少に向かう見込みです。しかし、次のようなニッチな市場ながら持続的な成長が見込める分野があります。・リニア中央新幹線建設工事（長尺コントロールボーリング）・整備新幹線、高速道路延伸工事（先進調査ボーリング、地盤改良）・ビル基礎工事（アンカー工事）・クリーンエネルギーの利用（地熱、地中熱、温泉、波力・小水力発電）・海底資源調査回収、他また海外でも、南アジア、東アジア、中南米、サブサハラ諸国においては今後も高水準なインフラ投資が継続されると予想されます。（5）業務上及び財政上の対処すべき課題中長期の経営戦略を実施し、「売上の拡大と高収益の維持」を達成するため、老朽化設備の更新や生産施工設備の能力向上等の設備投資と、既存技術の深化や新分野に参入するための研究開発投資が不可欠です。2016年度から３ヶ年でこれら投資に対する累計支出として総額20億円を計画していますが、必要資金を内部留保と銀行借入で調達します。一方、内部管理体制におきましても、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが当社の成長に必要不可欠であると認識しております。業容拡大に合わせ、内部管理体制の充実を図ってまいります。
鉱研工業株式会社
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６【研究開発活動】当社グループにおいて、研究開発活動は、当社のみが行っております。当社は、地質調査・地下資源開発あるいは自然災害防止・構造物基礎施工などの分野において技術の研究及び開発活動を活発に展開し、その成果を製造販売と工事施工に反映させるよう努めております。そして、更に多様化し高度化する市場のニーズに即して幅広く調査研究を行い、今後の事業の中心となる製品と工法の開発に取り組んでおります。当連結会計年度における当社が支出した研究開発費の総額は94百万円であります。なお、当連結会計年度における当社の主な研究開発の成果には次のものがあります。(1)多点式岩石コアリングシステムＲＶＣ搭載ＣＣＭ掘削機の開発（海底資源調査コアリングシステム・ＭＤ-5000-Ｔ）(2)ロボット活用型市場化適用技術開発（急斜面災害対応ボーリングロボットの開発）(3)再生エネルギー熱利用技術開発（低コスト化に寄与する地中熱交換井掘削機の開発）
三菱マテリアル株式会社
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２【沿革】1871年５月九十九商会が紀州新宮藩の炭坑を租借し、鉱業事業に着手1873年12月三菱商会が吉岡鉱山を買収、金属鉱山の経営に着手1893年12月三菱合資会社設立（岩崎家事業会社組織となる）1917年４月鉱業研究所（現中央研究所）設置同年10月直島製錬所設置1918年４月三菱鉱業㈱設立（三菱合資会社より鉱業関係の資産を継承）1920年５月苅田工場（現九州工場）設置1944年１月新潟金属工業所（現㈱ダイヤメット）設立1947年５月菱光産業㈱（現三菱マテリアルトレーディング㈱）設立1949年５月三菱鉱業㈱が東京証券取引所に上場1950年４月三菱鉱業㈱より金属部門が分離、太平鉱業㈱発足同年９月太平鉱業㈱が東京証券取引所に上場1952年12月太平鉱業㈱が三菱金属鉱業㈱に商号変更1955年４月黒崎工場設置（2000年11月同工場は九州工場に統合）1956年９月東谷鉱山操業開始1958年５月大手興産㈱（現三菱マテリアルテクノ㈱）設立同年６月岩手セメント工場（現岩手工場）設置1962年１月三菱レイノルズアルミニウム㈱（現三菱アルミニウム㈱）設立1963年12月小名浜製錬㈱設立1969年６月横瀬工場設置同年10月国内炭鉱部門を分離1970年11月大手金属㈱（現マテリアルエコリファイン㈱）設立1973年４月岐阜工場（現岐阜製作所）設置三菱鉱業㈱、三菱セメント㈱、豊国セメント㈱の３社が合併し、商号を三菱鉱業セメント㈱に変更同年12月三菱金属鉱業㈱が三菱金属㈱に商号変更1976年７月国内金属鉱山部門を分離1979年３月青森セメント工場（現青森工場）設置1983年11月セラミックス工場設置1985年10月㈱菱鉱ファイナンス（現㈱マテリアルファイナンス）設立1986年１月㈱菱愛（現三菱マテリアル不動産㈱）設立1988年３月米国三菱セメント社設立同年８月ＭＣＣデベロップメント社設立1989年10月堺工場及び三田工場設置1990年12月三菱金属㈱と三菱鉱業セメント㈱が合併し、商号を三菱マテリアル㈱に変更1991年３月筑波製作所設置同年10月東北開発㈱を吸収合併1992年10月三宝メタル販売㈱設立1996年２月インドネシア・カパー・スメルティング社設立同年７月米国三菱ポリシリコン社設立1998年７月宇部三菱セメント㈱設立。同年10月、同社にセメントの販売及び物流に関する営業を譲渡2004年４月㈱神戸製鋼所と銅管事業を統合、㈱コベルコマテリアル銅管設立2005年10月北海製罐㈱（現ホッカンホールディングス㈱）と飲料用アルミ缶事業を統合、ユニバーサル製缶㈱設立2007年４月三菱マテリアルポリシリコン㈱を吸収合併して、四日市工場を設置同年10月三菱マテリアル神戸ツールズ㈱を吸収合併して、明石製作所を設置2008年２月三菱伸銅㈱を株式交換により、完全子会社化2009年12月㈱ダイヤメットを完全子会社化2010年３月三菱電線工業㈱を株式交換により、完全子会社化2012年12月ＭＣＣデベロップメント社がロバートソン・レディ・ミックス社を完全子会社化2014年４月三菱マテリアルツールズ㈱を吸収合併同年７月ＭＭＣスーパーアロイ㈱（現日立金属ＭＭＣスーパーアロイ㈱）を株式の一部譲渡により持分法適用関連会社化2015年４月日立ツール㈱（現三菱日立ツール㈱）を連結子会社化
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３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社156社及び関連会社44社で構成され、セメント・生コンクリート等の製造・販売、銅・金・銀等の製錬・加工・販売、超硬製品・高機能製品の製造・販売、機能材料・化成品・電子デバイス・多結晶シリコン等の製造・販売、飲料用アルミ缶・アルミ圧延・加工品等の製造・販売、などを主に営んでおります。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。セメント事業……当社及び子会社菱光石灰工業㈱が産する石灰石等を原料として当社がセメントを製造し、関連会社宇部三菱セメント㈱が販売しております。また、米国において子会社米国三菱セメント社がセメントを製造・販売し、子会社ＭＣＣデベロップメント社の子会社が生コンクリートを製造・販売しております。金属事業……当社が銅・金・銀等の製錬・販売をしているほか、子会社インドネシア・カパー・スメルティング社、小名浜製錬㈱、細倉金属鉱業㈱が製錬業を営んでおります。子会社三菱伸銅㈱、三菱電線工業㈱が銅地金を加工・販売しているほか、関連会社㈱コベルコマテリアル銅管が銅製品を製造・販売しております。加工事業……当社が超硬製品・高機能製品を製造・販売しているほか、子会社三菱日立ツール㈱、日本新金属㈱が超硬製品等を製造・販売し、子会社㈱ダイヤメット、関連会社日立金属ＭＭＣスーパーアロイ㈱が高機能製品を製造・販売しております。また、子会社米国三菱マテリアル社及び子会社ＭＭＣハードメタルヨーロッパ社の子会社が超硬製品等を販売しております。電子材料事業……当社が機能材料・電子デバイスを製造・販売しているほか、子会社三菱マテリアル電子化成㈱が化成品を製造し当社が販売しております。当社及び子会社米国三菱ポリシリコン社が多結晶シリコンを製造・販売しております。また、関連会社日本アエロジル㈱がアエロジル（高純度超微粒子状無水シリカ）を製造・販売しております。アルミ事業……子会社ユニバーサル製缶㈱が飲料用アルミ缶を製造・販売しているほか、子会社三菱アルミニウム㈱、立花金属工業㈱がアルミ加工品を製造・販売しております。その他の事業エネルギー関連……当社が地熱・水力発電事業等を行っております。環境リサイクル関連……当社による環境リサイクル事業（家電リサイクル等）全般に亘る、企画、立案のもと、子会社及び関連会社にて家電リサイクルを営んでおります。不動産……当社による企画立案のもと、子会社三菱マテリアル不動産㈱が、当社グループ保有不動産の賃貸・管理及び不動産の売買を営んでおります。エンジニアリング……当社及び当社の関係会社の土木・建設・営繕等の工事を子会社三菱マテリアルテクノ㈱が請負っております。その他……当社及び当社の関係会社への資材・機械設備の供給及び当社の購買代行・当社製商品等の販売と宝飾品の購入・販売を、子会社三菱マテリアルトレーディング㈱が営んでおります。また、子会社㈱ダイヤコンサルタントが地質調査等を行っております。以上述べた事項の概要図は次葉のとおりであります。
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５【経営上の重要な契約等】当社は、ルバタ・エスポー社及び同社子会社２社との間で、株式取得及び事業譲受により同社グループのSpecialProducts事業部門を取得することに係る株式譲渡契約を2016年９月28日付で締結し、当社子会社であるＭＭＣカッパープロダクツ社を通じて、同事業部門を2017年５月２日付で取得しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
三菱マテリアル株式会社
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６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、基本的には各事業の基幹となる分野の研究を当社単独で、あるいは連結会社と連携をとりながら行い、各社固有の事業及びユーザーニーズに応える研究についてはそれぞれが単独で行っております。当社グループの研究開発としては、各セグメントと開発部が協力して、グループ開発の全体最適化を進めて、盤石な技術基盤の確立を図ってまいります。また、既存事業の技術・開発支援を行うとともに、これからの新事業や新材料を創りだす等のイノベーションを推進してまいります。当社グループには、プロセス型事業とプロダクト型事業があり、それらに応じた研究開発を行ってまいります。特にプロダクト型事業においては、より顧客視点を重視したマーケティングを行うことによって、自社の製品、技術及びサービスの差別化を図ってまいります。なお、研究開発費の総額は、11,344百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。（1）セメント事業セメント事業カンパニーにおける研究開発は、ディビジョンラボであるセメント研究所を中心とし、テーマを中央研究所と共同または分担する効率的体制で実施しており、主な内容は次のとおりであります。なお、研究開発に当たっては各事業所との連携により成果の早期移管を実現しております。また、他事業部との連携や、関係会社、大学等との共同研究を推進しております。・セメント工場の安定操業及び廃棄物・副産物の利用拡大に関する技術開発・セメント製造における省エネルギーに関する技術開発・ニーズに対応したコンクリート技術開発・コンクリート構造物の維持補修に関する技術開発研究開発費の金額は、819百万円であります。（2）金属事業製錬事業の研究開発は、グループ会社を含む国内各事業所と当社の中央研究所、生産技術及び製錬部製錬技術開発センターとの緊密な連携により効率的に進めており、開発・製造が一体となって取り組んでおります。生産性向上・コスト低減、リサイクル技術の強化、湿式プロセスの改善を目的として研究開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。・各種製錬プロセスの解析及び開発・銅、貴金属及びレアメタルリサイクル技術の開発・湿式プロセスを用いたメタル回収・精製技術の開発また、銅加工事業では、当社の中央研究所及び銅加工技術部銅加工開発センターを中心とし、基盤技術の強化はもとより、製造プロセスの研究開発や新材料の研究開発を中心テーマとして研究開発活動を行っており、主な内容は次のとおりであります。・高導電性端子コネクター用銅合金及び製造プロセス開発・各種シミュレーション技術の開発と応用（鋳造／加工／組織制御／熱処理）・ＲＯＸ素材を活かしたプロセス及び商品開発（※ＲＯＸ：ＳＣＲ法により製造される無酸素銅荒引銅線）研究開発費の金額は、1,286百万円であります。（3）加工事業当社の中央研究所、筑波製作所、岐阜製作所、明石製作所、連結子会社である日本新金属㈱、三菱日立ツール㈱及び㈱ダイヤメットを中心に研究開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。・工具材料である超硬合金・サーメット・ＣＢＮ焼結体の材料開発、硬質皮膜のコーティング技術開発・刃先交換式切削工具、機能性コーティング膜を有する超硬ドリル・エンドミルの設計及び開発・精密工具、微細加工用工具の開発、ＩＴ市場向け超精密耐摩耗工具、鉱山・都市開発工具の開発・超硬工具の主原料であるタングステンカーバイド粉の開発・廃超硬工具スクラップからタングステンを回収・分離するリサイクル技術の研究開発・医療分野用途の発砲金属の研究開発・エコカー部品を中心とした高精度、高強度機械部品の開発・ハイブリッド車・ＥＶ車等エコカー向けのリアクトルコア、モーターコアの開発・自動車の電動化・低燃費化に伴い要求が高まる耐熱・耐食軸受の開発研究開発費の金額は、499百万円であります。（4）電子材料事業当社の中央研究所、三田工場、三菱マテリアル電子化成㈱、セラミックス工場、四日市工場で機能材料、化成品、電子デバイス、多結晶シリコン各分野の研究開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。・高機能スパッタリングターゲット材の開発・フラットパネルディスプレイ用材料の開発・高機能・超低アルファ線はんだ材の開発・高信頼性絶縁回路基板の開発・ＭＥＭＳ用圧電体膜ゾルゲル液の開発・自動車用ＬＥＤヘッドランプモジュールの開発・導電性、光機能性を有した粉体とその応用製品の開発・半導体プロセス並びに電子材料用フッ素系材料の開発・親水撥油特性を有するフッ素系化合物の開発・大型シリコン部材の開発・サージアブソーバの開発・チップサーミスタ、サーミスタセンサの開発・チップアンテナの開発・高品位多結晶シリコンの開発研究開発費の金額は、927百万円であります。（5）アルミ事業ユニバーサル製缶㈱開発部・技術部並びに三菱アルミニウム㈱研究開発部を中心に研究開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。・缶胴、ボトル、缶蓋及びキャップの軽量化・用途拡大・印刷技術、加飾技術の高度化・生産設備の生産効率向上及び増速化・成形性に優れる缶材の開発・自動車軽量化を目的とした板・押出材の開発・各種熱交換器用素材の開発・エレクトロニクス分野における板・箔材の開発・素材製造技術、用途に応じた加工・成型・接合・表面処理技術の向上・各種シミュレーション技術の開発研究開発費の金額は、2,624百万円であります。（6）その他の事業当社のエネルギー事業（那珂エネルギー開発研究所等を含む）においては、エネルギー関連（原子力、地熱等）に関する技術開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。・転換・再転換や再処理等原子燃料サイクルの高度化に係る技術開発・原子燃料サイクル技術を活用した有価金属等精製抽出に係る技術開発・福島原発事故に伴う廃棄物や放射性廃棄物の処理、処分、リサイクル等の技術開発・地熱抗井内の気液二相流の非定常流れの数値解析研究開発費の金額は、333百万円であります。また、各セグメントにおける研究開発以外に、当社の中央研究所では、情熱と、顧客視点、スピードをキーワードにイノベーションをおこしていくことを研究開発の運営方針として、これまでに蓄積してきた材料の分析評価やコンピュータ解析による材料・プロセス・製品開発支援などの基盤技術と、反応プロセス、金属・加工、界面・薄膜のコア技術を活用した開発を行っております。足許では、各事業のNo.１・オンリーワンに貢献する新製品・新技術をタイムリーに生み出してまいります。中長期的には、事業の柱となる新事業開発を推進し、長期的には夢のある将来技術にも果敢にチャレンジしてまいります。主なテーマは以下のとおりであります。・セメントキルンの廃棄物増処理設計技術・次世代自動車の耐高電圧・大電流用Ｃｕ－Ｍｇ系固溶強化型銅合金・レーザーを用いた高精度切削工具の精密形態形成技術・高硬度鋼切削加工用コーテッドＣＢＮ材種・パワーデバイス制御用Ａｇフリー銅回路付きセラミックス絶縁基板・次世代パワーモジュール用焼結型接合材料・屈曲性を備えた世界最薄フレキシブルサーミスタセンサ・インフラ設備など電源回路防護素子の高サージ耐量円筒型ガスアレスタ・薄型テレビのリサイクル用分解システム・高効率なレアアース磁石回収精製技術研究開発費の金額は、4,852百万円であります。
株式会社ＪＶＣケンウッド
有価証券報告書－第9期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月摘要平成19年７月ビクターとケンウッドがカーエレクトロニクス事業及びホームオーディオ事業での協業と両社の経営統合の検討を柱とした資本業務提携契約を締結。平成19年８月ビクターがケンウッド及びスパークス・インターナショナル（ホンコン）リミテッドが運用する複数の投資ファンドを割当先とした第三者割当増資を実施。平成19年10月ビクターとケンウッドの共同出資により技術開発合弁会社Ｊ＆Ｋテクノロジーズ株式会社（以下「Ｊ＆Ｋテクノロジーズ」）を設立。平成20年５月ビクターとケンウッドが共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に合意し、契約書を締結。平成20年10月ビクターとケンウッドが株式移転の方法により共同持株会社ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスを設立（東京証券取引所市場第一部に上場）。平成20年10月会社分割（簡易吸収分割）により、ビクターとケンウッドのカーエレクトロニクス事業に関する開発・生産機能をＪ＆Ｋテクノロジーズに継承。平成21年６月Ｊ＆Ｋテクノロジーズの社名をＪ＆Ｋカーエレクトロニクスへ変更し、同社をカーエレクトロニクス事業の実質的な独立事業会社へと移行。平成22年３月ビクターにおける平成17年３月期から平成22年３月期第２四半期までの決算（当社の連結子会社としての連結財務諸表等を含みます。）及び当社における平成20年10月１日の設立から平成22年３月期第２四半期までの決算について訂正。平成22年12月グループ統合経営の推進、事業運営の効率化、統合効果の最大化に向けて本社移転及び事業部門再配置を実施。平成23年８月社名をＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス株式会社から株式会社ＪＶＣケンウッド（以下「ＪＶＣケンウッド」）へ変更。平成23年10月ＪＶＣケンウッドがビクター、ケンウッド及びＪ＆Ｋカーエレクトロニクスの３社を吸収合併。平成24年６月グループ発足後初となる配当（１株当たり５円）を実施。平成24年８月米国のCMOSイメージセンサー開発・設計会社AltaSens,Incを連結子会社化。平成25年６月香港の車載機器事業会社ShinwaInternationalHoldingsLimitedを連結子会社化。平成25年７月東京特殊電線株式会社から東特長岡株式会社(現・株式会社ＪＶＣケンウッド長岡)の全株式を会社分割（吸収分割）により承継。平成26年１月国内外の有望ベンチャー企業との連携による成長戦略の加速に向けてベンチャー投資育成組織WiLが運用するWiLFUNDI,L.P.へ出資。平成26年１月航空宇宙大手のAIRBUSグループ傘下のAIRBUSDEFENCE&amp;SPACE社と公共安全向けブロードバンド業務用無線システムの開発・商用化に関する業務提携契約を締結。平成26年３月当社の100％連結子会社で携帯電話の販売代理業務などを手掛ける株式会社ケンウッド・ジオビットの全株式を、株式会社ノジマに譲渡。平成26年３月北米向けデジタル無線規格P25に対応した業務用無線システムを手掛けるEFJohnsonTechnologies,Inc.の全株式を取得。平成26年６月当社の100％連結子会社で米国の販売会社であるJVCAmericasCorp.が所有するCD/DVDディスクの製造・販売を手掛けるJVCAmerica,Inc.の全株式を、CinramGroupInc.に譲渡。平成27年４月欧州の車載用部品事業会社ASKIndustriesS.p.Aを連結子会社化。平成27年４月当社の連結子会社で音楽・映像ソフトの企画・制作・販売などを手掛ける株式会社テイチクエンタテインメントの当社が保有するすべての株式を、株式会社エクシングに譲渡。平成27年５月平成24年に策定した中期経営計画を見直し、平成33年３月期を見据えた中長期経営計画「2020年ビジョン」を策定。平成27年８月当社の連結子会社で記録済光ディスクの開発・製造・販売を手掛ける株式会社ＪＶＣケンウッド・クリエイティブメディアを、株式交換により完全子会社化。平成28年４月カードプリンター事業を除く当社の業務用システム事業を吸収分割し、当社の子会社である株式会社ＪＶＣケンウッド・ビジネスソリューション（以下「JKBS」）に承継するとともに、当社の子会社であるＪ＆Ｋビジネスソリューション株式会社をJKBSが吸収合併。JKBSの商号を株式会社ＪＶＣケンウッド・公共産業システムに変更。平成28年４月当社の連結子会社で光ピックアップ及び光学関連部品の開発・製造・販売を手掛ける株式会社ＪＶＣケンウッド・オプティカルコンポーネントを吸収合併。平成29年３月当社のカードプリンター事業を、株式会社ジー・プリンテック（２月に全株式をAZ-Star１号投資事業有限責任組合及び兼松株式会社に譲渡済み）へ吸収分割平成29年４月当社の連結子会社である株式会社ＪＶＣケンウッド・ケネックス及び株式会社ＪＶＣケンウッド・ホームエレクトロニクスを吸収合併
株式会社ＪＶＣケンウッド
有価証券報告書－第9期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の子会社79社(国内20社、海外59社)、並びに関連会社８社（国内７社、海外１社）により構成され、オートモーティブ分野関連、パブリックサービス分野関連、メディアサービス分野関連の製造・販売を主要な事業とし、かつ、これに付帯する事業を営んでいます。当社グループの事業区分及び主要製品並びにそれに係わる主要な関係会社の位置づけは以下のとおりであり、事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に記載されているセグメントの区分と同一です。（平成29年３月31日現在）事業区分主要製品主要会社名オートモーティブ分野カーAVシステム、カーナビゲーションシステム、車載用カメラ機器、ホームオーディオ、光ピックアップ（生産会社）JVCKENWOODElectronicsMalaysiaSdn.Bhd.PT.JVCElectronicsIndonesiaJVCKENWOODOpticalElectronics(Thailand)Co.,Ltd.ShanghaiKenwoodElectronicsCo.,Ltd.（販売会社）株式会社ＪＶＣケンウッド株式会社ＪＶＣケンウッド・ホームエレクトロニクス※１株式会社ＪＶＣケンウッド・ケネックス※２JVCKENWOODUSACorporationJVCKENWOODU.K.LimitedJVCKENWOODDeutschlandGmbHJVCKENWOODSingaporePte.Ltd.（開発・生産及び販売会社）ShinwaIndustries(China)LimitedASKIndustriesS.p.A.パブリックサービス分野業務用無線機器、業務用映像監視機器、業務用オーディオ機器、医用画像表示用ディスプレイ（生産会社）株式会社ＪＶＣケンウッド山形株式会社ＪＶＣケンウッド長岡JVCKENWOODTechnologiesSingaporePte.Ltd.JVCKENWOODElectronicsMalaysiaSdn.Bhd.JVCKENWOODElectronics(Thailand)Co.,Ltd.ShanghaiKenwoodElectronicsCo.,Ltd（販売会社）株式会社ＪＶＣケンウッド株式会社ＪＶＣケンウッド・公共産業システムJVCKENWOODUSACorporationJVCKENWOODCanadaInc.JVCKENWOODU.K.LimitedJVCKENWOODHongKongLimited（開発・生産及び販売会社）Zetron,Inc.EFJohnsonTechnologies,Inc.事業区分主要製品主要会社名メディアサービス分野業務用ビデオカメラ、プロジェクター、AVアクセサリー、民生用ビデオカメラ、オーディオ・ビデオソフトなどの企画・製作・販売、CD/DVD(パッケージソフト)の製造等（生産会社）株式会社ＪＶＣケンウッド株式会社ＪＶＣケンウッド・クリエイティブメディアJVCKENWOODElectronics(Thailand)Co.,Ltd（販売会社）株式会社ＪＶＣケンウッドJVCKENWOODUSACorporationJVCKENWOODU.K.LimitedJVCKENWOODFranceS.A.S.※３JVCKENWOOD(China)InvestmentCo.,Ltd.（企画・制作及び販売会社）株式会社ＪＶＣケンウッド・ビクターエンタテインメントその他インテリア家具他（生産会社）株式会社ＪＶＣケンウッド・インテリア※４※１：平成29年４月１日付で、当社を存続会社、株式会社ＪＶＣケンウッド・ホームエレクトロニクスを消滅会社とする吸収合併を実施しました。※２：平成29年４月１日付で、当社を存続会社、株式会社ＪＶＣケンウッド・ケネックスを消滅会社とする吸収合併を実施しました。※３：平成29年６月１日付で、JVCKENWOODNederlandB.V.（平成29年６月１日付でJVCKENWOODEuropeB.V.に商号変更）の支店としました。※４：平成29年５月15日付で、当社及び株式会社ＪＶＣケンウッド・インテリアの資産及び営業権を川島グループ傘下の株式会社バルバーニに譲渡しました。事業の系統図は以下のとおりです。