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日本調剤株式会社
有価証券報告書－第37期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１）会社の経営の基本方針当社グループは、「真の医薬分業の実現」を企業理念に掲げ、「日本調剤」の社名が示すとおり、地域の隔てなく日本全国に調剤薬局を展開するほか、医薬品製造販売事業と医療従事者派遣・紹介事業を併せて、質の高い医療サービスを国民の皆さまに提供することを使命として事業展開をしております。(２）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、高齢化社会の進展に伴い拡大する調剤薬局市場において、引き続き全国展開を推進して圧倒的な調剤売上高を維持するとともに、質の面では患者さまのニーズを満たし、１人でも多くの患者さまのかかりつけ薬剤師として、我が国最高水準の医療サービスをご提供させていただけるように努力してまいります。また、国が様々な方策により取り組んでいる医療費低減施策の一つである、ジェネリック医薬品普及促進の担い手として、医薬品製造販売事業を質・量ともに国内トップレベルの水準にまで引き上げることを目標としております。(３）目標とする経営指標当社グループでは、株主・投資家重視の観点から、経営指標上の数値向上を目指しておりますが、国の制度変更や各種施策によって各事業ともに経営環境等が大きく変動するため、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては現時点では特に定めておりません。しかしながら、収益性を重視するとともに、継続的な事業拡大と安定的な配当実施に向けて、キャッシュ・フローを重視し、資本生産性の向上を追求することにより、企業価値の最大化を図ってまいります。今後、調剤薬局事業以外の関係事業が成長し、安定的な事業基盤を確立していく段階で、当社の事業スタイルに適合した、目標とすべき経営指標を模索してまいります。(４）経営環境及び会社の対処すべき課題平成27年10月に厚生労働省より示された「患者のための薬局ビジョン」で、今後の調剤薬局、薬剤師が果たすべき役割が明確になりました。調剤薬局は、単に医薬分業の受け皿ではなく、地域医療、チーム医療の担い手の一つとして、「患者本位の分業」実現に向け、従来以上に大きな役割を果たすことが求められています。こうした考え方を具体的に示すものとして、かかりつけ薬局・かかりつけ薬剤師、そして健康サポート薬局があります。厚生労働省は“2025年までにすべての調剤薬局をかかりつけ薬局に再編する”との構想を掲げ、実現に向けた施策を着実に進めつつあります。調剤薬局業界をリードする当社グループでは、「患者のための薬局ビジョン」実現に向け昨年以上に、かかりつけ薬局・かかりつけ薬剤師への取り組みを強化してまいります。また、このような国の施策に伴い多くの制度変更などが進められ、医薬品・調剤薬局業界が過去に例のない大きな変革期を迎えつつあります。調剤薬局の収益構造はさらに変化し、その事業環境は従来以上に厳しいものとなることが予想されます。当社グループでは、企業理念に掲げました「真の医薬分業を実現する」ことで、「患者本位の分業」を実現し、業界再編後に勝ち残る企業グループとなるべく、それぞれの事業の経営の効率化を進め、生産性を高めてまいります。加えて、業界再編の大きなうねりの中で、企業グループが目指すべき方向を見失わぬよう、さらに経営の健全性と透明性を向上させるべく、コンプライアンス体制をはじめとする内部統制システムの徹底を図り、コーポレートガバナンスを強化してまいります。
日本調剤株式会社
有価証券報告書－第37期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】医薬品製造販売事業において連結子会社の日本ジェネリック株式会社及び長生堂製薬株式会社は、特許切れが見込まれる医療用医薬品に対応するジェネリック医薬品の自社製品の製造販売に向け、自社の研究所を中心に研究開発を行っており、当連結会計年度に支出した金額は2,388百万円となっております。
株式会社中央倉庫
有価証券報告書－第137期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和２年10月京都市中央卸売市場の開設により、同構内（京都市下京区）に京都中央市場倉庫株式会社を創立昭和12年９月株式会社中央倉庫（現社名）に商号変更昭和15年１月現在地に本店を移転、同所に梅小路営業所（現、京都支店梅小路営業所）を開設、旧所在地の本店を市場営業所に改称（平成16年12月、京都市に返還）昭和27年12月中央梱包株式会社（連結子会社）を設立昭和33年12月一般区域貨物自動車運送事業の限定免許を受ける。事業区域京都市昭和37年11月福井市に福井出張所（現、北陸支店福井営業所）を開設昭和38年６月京都市伏見区に城南営業所（現、京都支店城南営業所）を開設昭和42年12月京都市中京区に中京営業所（現、ビジネスサポート事業部京都店）を開設昭和44年３月大阪府茨木市に北大阪営業所（現、ビジネスサポート事業部大阪店）を開設昭和45年12月京都証券取引所（平成13年３月、大阪証券取引所と合併）に上場昭和48年１月金沢市に金沢営業所（現、北陸支店金沢営業所）を開設昭和48年７月中倉陸運株式会社（連結子会社）を設立昭和48年８月一般区域貨物自動車運送事業の譲渡及び譲受の認可を受け、中倉陸運株式会社へ運送事業の一部（一般区域貨物自動車運送事業）を譲渡、自動車運送取扱事業の登録を受ける昭和49年12月岡山県倉敷市に岡山営業所（現、岡山支店倉敷営業所水島倉庫）を開設昭和53年４月東京都江東区に東京営業所を開設昭和54年３月大阪税関長より通関業の許可を受ける昭和55年６月大阪府茨木市に大阪北流営業所（現、大阪支店大阪営業所）を開設昭和55年８月愛知県小牧市に小牧ＰＤセンター（現、名古屋支店小牧営業所）を開設昭和55年10月京都府久世郡に京都ＰＤセンター（現、京都支店京都ＰＤセンター）を開設昭和60年２月滋賀県栗太郡に滋賀ＰＤセンター（現、滋賀支店滋賀ＰＤセンター）を開設（平成13年10月、栗太郡から栗東市に所在地表示が変更）昭和60年７月石川県小松市に小松出張所（現、北陸支店小松営業所）を開設昭和60年９月大阪証券取引所市場第二部に上場平成２年８月大阪市中央区に大阪国際貨物事務所（現、大阪支店大阪国際貨物営業所）を開設平成４年６月静岡県浜松市に東名浜松営業所（現、名古屋支店浜松営業所）を開設平成４年８月岡山県倉敷市に倉敷営業所（現、岡山支店倉敷営業所）を開設平成５年11月埼玉県桶川市に埼玉営業所（現、東京支店埼玉営業所）を開設（平成９年11月、埼玉県加須市に移転）平成６年８月富山県射水郡に富山営業所（現、北陸支店富山営業所）を開設（平成17年11月、射水郡から射水市へ所在地表示が変更）平成８年３月愛知県江南市に愛岐営業所（現、名古屋支店愛岐営業所）を開設平成９年12月京滋支店京都ＰＤセンター（現、国際梱包事業部京都PD国際梱包課）において国際品質保証規格ＩＳＯ9002（現、ＩＳＯ9001：2008）の認証を取得平成10年９月滋賀県蒲生郡に京滋支店湖東ＰＤセンター（現、滋賀支店湖東ＰＤセンター）を開設平成11年３月京滋支店滋賀ＰＤセンター（現、国際梱包事業部滋賀PD国際梱包課）において国際品質保証規格ＩＳＯ9002（現、ＩＳＯ9001：2008）の認証を拡大取得平成11年５月有限会社フクワ商事（現、フクワ商事株式会社）（非連結子会社）に全額出資平成13年９月中国上海市に上海駐在員事務所を開設平成17年２月第二種貨物利用運送事業（外航海運）の認可を受ける平成18年７月ホームサービス事業部京都店（現、ビジネスサポート事業部京都店）において情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際規格であるＩＳＯ／ＩＥＣ27001:2005（現、ISO／IEC27001：2013）の認証を取得平成18年10月京都府久世郡に京都南支店久御山営業所（現、久御山倉庫）を開設平成19年４月中央梱包株式会社を吸収合併平成19年７月トランクルームサービス事業部東京店（現、ビジネスサポート事業部東京店）において情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際規格であるＩＳＯ／ＩＥＣ27001:2005（現、ISO／IEC27001：2013）の拡大認証を登録平成20年６月大阪支店トランクルームサービス大阪店（現、ビジネスサポート事業部大阪店）において情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際規格であるＩＳＯ／ＩＥＣ27001:2005（現、ISO／IEC27001：2013）の拡大認証を登録平成21年６月名古屋支店浜松南出張所（現、ビジネスサポート事業部浜松出張所）において情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際規格であるＩＳＯ／ＩＥＣ27001:2005（現、ISO／IEC27001：2013）の拡大認証を登録平成21年10月茨城県猿島郡に東京支店茨城営業所を開設平成21年11月京都支店梅小路営業所においてＡＥＯ倉庫業者（特定保税承認者）を取得平成24年８月滋賀支店滋賀ＰＤセンターにおいてＡＥＯ倉庫業者（特定保税承認者）を追加取得平成24年12月大阪証券取引所市場第一部に上場平成25年７月平成27年１月平成28年10月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場東京証券取引所貸借銘柄に選定中央倉庫ワークス株式会社（連結子会社）を設立
株式会社中央倉庫
有価証券報告書－第137期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社、子会社３社及び関連会社３社により構成）においては、倉庫業、運送業、国際貨物取扱業の３部門に関係する事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（注）物流業務の品質向上や人材強化等を図るため、倉庫で荷役作業等を行う現業部門を分社化し、平成28年10月に、連結子会社「中央倉庫ワークス株式会社」を設立しました。（倉庫業）当部門においては、倉庫業と賃貸業を営んでおります。(1)倉庫業倉庫業は基幹業務で、貨物の寄託を受けてこれを倉庫に保管し、また寄託貨物の入出庫及びこれに付随する諸作業を行う事業で、倉庫業法に基づき本業務を営んでおります。また、通常の倉庫業務に加え次のサービスを提供しております。①倉庫証券倉庫業法に基づき、保管貨物の受渡し及び担保金融に便益を提供するため、倉庫証券発行の許可を受けております。②保税蔵置場外国貨物（輸入手続未済貨物及び輸出許可を受けた貨物）を保管することのできる保税蔵置場を保有しております。③トランクルーム家財、文書・書籍、美術骨董品、衣類（和洋服・毛皮コート）及び磁気テープ等の保管に適した専用施設として、倉庫業法の規定により認定されたトランクルームを保有しております。④定温・定湿保管食料品等の保管に適した専用施設として、定温・定湿保管庫を保有しております。⑤危険品保管消防法で規定されている危険品貨物の保管及び取扱いとして、安全性を確保した危険品倉庫を保有しております。⑥流通加工顧客の依頼に応じ、商品の品揃え、検品、検針、詰合せ、袋詰め、札付け、包装及び荷造り等の流通加工業務を行っております。(2)賃貸業倉庫、事務所及び土地の賃貸業を営んでおります。［主な関係会社］中央倉庫ワークス㈱、㈱文祥流通センター、ユーシーエス㈱（運送業）当部門においては、貨物利用運送事業、貨物自動車運送事業及び保険代理店業を営んでおります。(1)貨物利用運送業貨物利用運送事業法に基づき、貨物自動車運送及び鉄道運送に係る貨物利用運送事業を営んでおります。（注）利用運送事業とは、荷主の依頼を受けて、運送事業者の行う運送を利用し、貨物運送を行う事業であります。(2)貨物自動車運送業貨物自動車運送事業法に基づき、一般貨物自動車運送事業の許可を受け、貨物輸送に係る貨物自動車運送事業を営んでおります。(3)保険代理店業損害保険会社の代理人として、荷主等から貨物運送保険及び火災保険を引き受ける代理店業を営んでおります。［主な関係会社］中倉陸運㈱、フクワ商事㈱（国際貨物取扱業）当部門においては、梱包業と通関業を営んでおります。(1)梱包業梱包業は、主として精密機械類の輸出梱包を行っております。また、強化三層ダンボールの加工及び販売を主として、梱包資材の販売を行っております。(2)通関業通関業法に基づく許可を受けて、荷主のために輸出入手続き等の通関業務を行っております。また、貨物利用運送事業法に基づく第二種貨物利用運送事業（外航海運）の認可を受けて、国際複合一貫輸送事業を行っております。［主な関係会社］安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
新日本理化株式会社
有価証券報告書－第145期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要大正８年11月大阪酸水素株式会社設立。本店を大阪市、工場を京都市(現京都工場)に置き、水の電気分解による酸素・水素の製造開始。大正11年12月魚油硬化油の製造開始。昭和17年10月東京営業所を開設。昭和18年５月社名を鐘淵油脂工業株式会社と改称。昭和23年11月社名を酸水素油脂工業株式会社と改称。昭和24年９月大阪証券取引所に株式上場。昭和31年１月本店を京都市(現京都工場)に移し、大阪市に大阪営業所を開設。昭和38年６月徳島市に徳島工場を建設。昭和39年４月川崎市に川崎工場を建設。昭和41年10月100％出資の化学品販売子会社アルベス㈱(現・連結子会社)を設立。昭和42年３月社名を新日本理化株式会社と改称。昭和43年１月京都工場内に研究所建設。昭和47年９月日産化学工業㈱と合弁で可塑剤製造を目的とする日新理化㈱(現・連結子会社)を設立。昭和54年２月日本油脂㈱、旭電化工業㈱との合弁で脂肪酸製造を目的とする千葉脂肪酸㈱を設立。平成元年３月大阪営業所を大阪本社に、東京営業所を東京支社に改称。平成元年３月決算期日を11月30日から３月31日に変更。平成２年１月台湾に耐斯企業股份有限公司、琦昌化学股份有限公司との共同出資により界面活性剤製造販売会社「台湾新日化股份有限公司」(現・持分法適用関連会社)を設立。平成２年１月ヘンケルオレオケミカルズSdn.Bhd.、ラッキーLtd.との共同出資により、マレーシアに高級アルコール製造会社「ヘンケルリカSdn.Bhd.」(現・持分法適用関連会社EmeryOleochemicalsRika(M)Sdn.Bhd.)を設立。平成２年９月大阪証券取引所市場第二部より市場第一部に指定替。平成９年５月イギリスに100％出資の樹脂添加剤販売子会社「RiKAInternationalLtd.」(現・持分法適用子会社NJCEuropeLtd.)を設立。平成16年６月千葉県市原市に千葉工場を新設。平成16年７月大阪府堺市に堺工場を新設。平成20年９月千葉脂肪酸㈱の株式を追加取得し子会社化。平成22年３月日東化成工業㈱(現・連結子会社)の株式を追加取得し子会社化。平成22年８月韓国に100％出資の化学品販売子会社「NJCKoreaCo.,Ltd.」(現・連結子会社)を設立。平成24年４月日新理化㈱が千葉脂肪酸㈱を吸収合併。平成25年５月「RiKAmericaInc.」（現・NJCAmericaInc.）を子会社化。平成25年７月大阪証券取引所市場第一部より東京証券取引所市場第一部に指定替。平成26年７月マレーシアに100％出資の化学品販売子会社「NJCMalaysiaSdn.Bhd.」を設立。
新日本理化株式会社
有価証券報告書－第145期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団等は、当社、子会社７社及び関係会社４社で構成されており、その主な事業内容と当該事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は次の通りであります。化学製品セグメント天然油脂を主たる原料とする主な製品は脂肪酸、グリセリン、高級アルコール、不飽和アルコール、界面活性剤等であり、当社及び子会社日新理化㈱、日東化成工業㈱で製造し、当社が販売するほか、関連会社EmeryOleochemicalsRika(M)Sdn.Bhd.等で製造し、その一部を当社が仕入れて販売しております。また、一部は市場より仕入れて当社で販売しております。石油化学製品を主たる原料とする主な製品は可塑剤、機能製品、樹脂添加剤等であり、当社及び子会社日新理化㈱で製造し、当社が販売するほか、一部は市場より仕入れて販売しております。その他セグメント業務用洗剤、油剤の製造及び販売、化学製品ほかの仕入販売、保険代理業務等を行っております。事業の系統図は次の通りであります。
新日本理化株式会社
有価証券報告書－第145期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の経済情勢につきましては、米国の政策内容や欧州の政治情勢など海外において先行き不透明な要因が多いなか、国内経済もそれらの動向次第で大きな影響を受けることが予測されます。このような状況のなか、当社グループは以下の経営理念・経営戦略に基づき課題となっている市場ニーズの変化に柔軟に対応した新製品の開発および早期事業化を目指すとともに、既存事業については、海外売上高の増大およびシェア拡大によりさらなる成長を図り、新技術の開発および製造プロセス改善による生産性向上を実現し、競争力強化に取り組んでまいります。(経営理念)私たち新日本理化グループは、もの創りを通して広く社会の発展に貢献します。・もの創りにこだわり、安定した品質の製品を安定して供給することにより、顧客の信頼に応えます。・最先端の科学技術に挑戦し、地球環境に調和した製品を開発します。・安全な職場環境を確保し、活力ある働きがいのある職場を創ります。・健全かつ透明度の高い経営に努め、ステイクホルダーズの理解と信頼を深めます。(経営戦略)・水素化技術をはじめとする優位性のある独自技術を以って製品展開し、化学業界の競争を勝ち抜いていきます。・製造および調達コストの削減により収益構造を改善し、外部環境に影響されない強い企業体質を作ります。・事業部制を活用した機動的な体制により、顧客満足度の高い営業および顧客ニーズを先取りした開発提案営業を行います。・樹脂添加剤、電子材料、医薬中間体、環境対応製品などの分野で、開発部門と営業部門の連携および様々な企業との共同開発により、新機能を備えた材料を提供していきます。・海外拠点を活用し、今後も継続的な成長が見込まれる東南アジア地域を中心とした事業展開を目指します。また、地球環境に調和する製品の開発や安全・安定した生産活動、リスク管理体制の高度化を推進するとともに、コーポレート・ガバナンス体制を継続的に強化することで、当社グループの持続的な成長を実現してまいります。
新日本理化株式会社
有価証券報告書－第145期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、もの創りを通して広く社会の発展に貢献します。当連結会計年度は『技術・開発力の強化』を基本方針の一つとした第10次中期経営計画に基づき、事業部体制の利点を活かして顧客へのアプローチを強化し、研究開発力の向上と新製品上市の迅速化に注力しました。具体的には事業部研究チームと営業チームが一体となって顧客ニーズを迅速且つ的確に掴み、関連部署の協力体制を構築して事業部が新製品開発を強力に主導する体制を整え、開発速度を加速しております。さらに、開発品の試験生産やスケールアップ研究をサポートするものづくり研究所を強化し、「顧客の信頼」をいち早く獲得する開発活動を推進しております。今後は、市場変化による新たなニーズを発掘し、次世代新製品の開発をスピードアップさせることで高付加価値製品の強化を図ります。当連結会計年度における研究開発費の総額は７億３千万円となっております。なお、研究課題がセグメントに関連付けられないため、セグメント別の研究開発費の額は記載しておりません。(1)化学製品セグメントオレオケミカル製品では、天然素材を生かして環境に配慮した製品の開発に重点をおき、顧客ニーズに密接に対応した研究開発を進めております。現在開発中の新規アミノ酸系両性界面活性剤は、法的な認可に向けた対応を進めるとともに顧客評価も着実に進んでおり、量産化技術の確立と配合処方の検討に注力しております。さらに、長年蓄積したオレオケミカル技術を活かし、新たな分野の顧客ニーズにも対応を始めております。可塑剤では、高機能・環境対応タイプの新規３品種を開発しました。欧州のREACH規則、RoHS指令などの環境規制を背景に、代表的可塑剤のDOPをDINPやその他の可塑剤へ置き換える動きが広まっており、開発品はDOP、DINPに代わる次世代型の高機能フタレートや非フタレート系可塑剤として、代替が難しいとされてきた医療向け、ハイブリッド車や電気自動車に用いられる耐熱電線向けなどとして、国内市場への展開を開始しました。機能化学品では、各種水素化製品、高機能オイル、樹脂原料および樹脂添加剤を重点開発分野として、素材の提供から開発を一歩進め、顧客ニーズにマッチする機能・性能を発揮するパフォーマンスケミカルズへの展開を強化・推進しております。水素化製品は、コア技術である選択水素化技術と分離精製技術を組み合わせることにより、医・農薬中間体の開発を進め、高機能オイルは高度な分子設計とエステル化技術を駆使した省燃費・環境対応型潤滑油及び添加剤のほか、特殊耐候性塗料原料など更なる高付加価値製品の開発も加速しております。樹脂原料製品は、従来困難とされてきたエポキシ樹脂薄膜が容易に得られる新規な不揮発性酸無水物硬化剤を開発し、接着剤、コーティング材、電池周辺材料などにおいて顧客評価を進めております。樹脂添加剤は、低温成型加工性を改良した新規グレードの開発に着手するとともに、前期に市場投入した新製品の更なる改良などを進め、早期業績への寄与を目指し、開発促進を図っております。(2)その他セグメント連結子会社のアルベス株式会社においては、業務用クリーニング洗剤、鉄道車両用洗剤等の各種業務用洗剤及び特殊切削油剤等の界面活性剤配合品を中心とした研究を行っております。
日本システム技術株式会社
有価証券報告書－第45期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和48年３月ソフトウェアの開発業務を目的として大阪市東区（現中央区）内本町橋詰町55番地に日本システム技術株式会社を設立昭和52年７月東京都港区に東京支社を開設昭和55年２月本社を大阪市北区中之島三丁目２番18号住友中之島ビルに移転昭和57年９月シンガポールにシステム開発会社JASTTECHNIQUESPTE.LTD.を設立昭和62年４月大阪・東京２本部体制実施平成３年２月通商産業省（現経済産業省）の「システムインテグレータ」企業に登録平成５年３月本社を大阪市北区堂島浜二丁目２番28号堂島アクシスビルに移転東京支社を東京都文京区小石川５丁目10番20号小石川ＭＩビルに移転平成６年10月学校事務支援統合システムパッケージソフト「ＧＡＫＵＥＮ」シリーズ発売開始平成８年６月建築法令コンテンツの開発・販売会社日本建築法令株式会社を子会社化し、経営権獲得平成９年３月通商産業省（現経済産業省）の「システムインテグレータ」企業に認定平成10年８月大規模大学向け学校事務支援統合システム「ＧＡＫＵＥＮＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ（学務）」の発売開始平成11年４月アウトソーシングサービス開始平成12年２月学校関係者間の情報ネットワークをＷｅｂ環境上で実現するパッケージソフト「ＵＮＩＶＥＲＳＡＬＰＡＳＳＰＯＲＴ」発売開始平成12年３月JASTTECHNIQUESPTE.LTD.の持つタイのシステム開発会社JASTEC（THAILAND）CO.,LTD.の株式を全株取得平成12年４月大阪・東京２本部体制を廃止し事業部制を実施平成13年５月社団法人情報サービス産業協会から「プライバシーマーク」付与企業に認定平成13年11月ジャスダック市場に上場平成14年３月大規模大学向け学校事務支援統合システム「ＧＡＫＵＥＮＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ（法人）」の発売開始平成15年２月東京証券取引所市場第二部に上場平成15年４月東京・大阪２本社体制実施東京本社を東京都港区港南二丁目16番２号太陽生命品川ビルに移転平成15年12月通信事業部がＩＳＯ１４００１を取得平成16年３月日本建築法令株式会社を解散平成16年４月東京本社第一ソリューション事業部第一部がＩＳＭＳの認定を取得平成17年８月大阪本社を大阪市北区中之島二丁目２番７号中之島セントラルタワーに移転平成18年８月文教マーケット向けシステム販売会社アルファコンピュータ株式会社の全株式を取得し、子会社化平成18年９月「ＧＡＫＵＥＮＵＮＩＶＥＲＳＡＬＰＡＳＳＰＯＲＴＥＸ」の発売開始平成19年３月「ＧＡＫＵＥＮＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮＥＸシリーズ」学務系及び「ＧＡＫＵＥＮＥＸシリーズ」学務系の発売開始平成20年６月「ＧＡＫＵＥＮＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮＥＸ経理・管財」の発売開始平成20年10月東京システム本部がＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）を取得平成22年２月「ＧＡＫＵＥＮＥＸシリーズ」法人系（経理・管財）の発売開始平成22年８月診療報酬明細書の自動点検システム「ＪＭＩＣＳ」サービス開始平成22年12月ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）を東京本社全体に認証拡大平成24年１月医療情報サービス事業部がＩＳＯ９００１及びＩＳＯ２７００１の認証を取得平成24年７月平成25年２月平成26年３月平成26年４月平成26年11月株式会社新日本ニーズ、SafeNeeds株式会社及び桂林安信軟件有限公司の３社を株式取得等により子会社化大阪本社全体でＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１及びＩＳＯ２７００１の認証を取得大阪本社を大阪市北区中之島二丁目３番18号中之島フェスティバルタワーに移転全社でＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１及びＩＳＯ２７００１の認証を取得全学統合型eラーニングシステム「ＧＡＫＵＥＮＥｄｕＴｒａｃｋ」の発売開始東京本社を同ビル内階上へ移転、増床年月事項平成27年９月平成28年５月上海嘉峰信息科技有限公司への出資が完了し、子会社化株式会社アイエスアールの株式を取得し、子会社化
日本システム技術株式会社
有価証券報告書－第45期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当連結会計年度において、株式会社アイエスアールを新たに連結の範囲に含めております。その結果、当社グループは当社及び連結子会社８社の構成となり、顧客の個別ニーズに合わせたオーダーメイド方式によるソフトウェアの受託開発等を行うソフトウェア事業、主として教育機関向けの業務パッケージの開発・販売等を行うパッケージ事業、ハードウェア・ソフトウェアの販売等を行うシステム販売事業、並びにレセプトの自動点検・分析・医療費通知のトータルサービスを行う医療ビッグデータ事業の４事業を営んでおります。当社グループの事業の内容は次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の事業区分と同一であります。事業分野内容会社名ソフトウェア事業ビジネスアプリケーション分野（事務処理系システム）・生産管理、物流管理、受発注管理等製造業向けシステム・店舗情報、仕入、出荷管理、バーチャルショッピングモール、ショッピングマイレージサービス等流通業、サービス業向けシステム・金融機関向け勘定系、情報系、国際業務、経営管理、カードローン等のシステム・株式売買、投資信託、ディーリング、インターネット証券取引等証券業向けシステム・契約管理、損保新積立等保険業向けシステム・電話料金、税収管理、住民情報、郵便貯金、高速道路ＥＴＣ等公共系システム・入試、学籍、教務、就職支援等学校及び学生向けシステム・Ｗｅｂサイトの制作、スマートフォンアプリの開発及び関連ネットワークビジネスシステム・会計、人事、統合パッケージ（ＥＲＰ）導入サポート、顧客情報管理（ＣＲＭ）システム、データウェアハウス構築、生体認証セキュリティシステム等その他事務処理システム・運送業者向け配車・販売業務支援システム・金融機関向け情報統合パッケージ「ＢａｎｋＮｅｏ」の開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開発等・石油・ガス関連業務支援システム・小売業向け発注棚卸管理用クラウドシステム当社JASTTECHNIQUESPTE.LTD.JASTEC(THAILAND)CO.,LTD.株式会社新日本ニーズSafeNeeds株式会社桂林安信軟件有限公司株式会社アイエスアールエンジニアリングアプリケーション分野（通信・制御・技術系システム）・携帯電話・デジタルＡＶ機器・車載システム等組込みソフトウェア、地上波デジタル放送、移動体通信、カーナビゲーション、シミュレータ等情報通信関連システムパッケージ事業戦略的大学経営システム・大規模大学版ＥＲＰ「ＧＡＫＵＥＮＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮＥＸ」シリーズの開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開発等・学校事務支援統合システム「ＧＡＫＵＥＮＥＸ」シリーズの開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開発等・大学向け統合型Ｗｅｂサービスシステム「ＧＡＫＵＥＮＵＮＩＶＥＲＳＡＬＰＡＳＳＰＯＲＴＥＸ」の開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開発等・学校業務のシステム化に関するコンサルテーション、ＥＵＣ（EndUserComputing）支援、ＢＰＲ（BusinessProcessReengineering）支援、運用サービス・オンライン教育サポートシステム「ＧＡＫＵＥＮＥｄｕＴｒａｃｋ」の開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開発等当社アルファコンピュータ株式会社上海嘉峰信息科技有限公司事業分野内容会社名システム販売事業情報システム関連機器等の販売・コンピュータ、ネットワーク機器、大型タッチディスプレイ機器、ソフトウェア・パッケージ等の販売及び保守等・大学及び公共機関向けシステムソリューションの提供・情報通信ネットワークの構築・セキュリティシステムの構築アルファコンピュータ株式会社医療ビッグデータ事業医療情報データの点検、分析及び関連サービス・レセプト自動点検サービス「ＪＭＩＣＳ」（JASTMedicalInsuranceCheckingSystem）・医療費通知等医療情報サービスシステム・点検事業会社向けクラウドサービス・データヘルス計画書作成支援サービス当社株式会社新日本ニーズ当社グループの事業に関する各社の位置付け及び主たる事業系統を図によって示すと以下のとおりであります。※上記のうち、株式会社アイエスアールにつきましては、当連結会計年度に株式を取得したため連結子会社に含めております。
日本システム技術株式会社
有価証券報告書－第45期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は3億32百万円となっております。なお、セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。パッケージ事業におきまして大学向け統合業務パッケージの新製品開発に取り組んだ結果、研究開発費は2億86百万円となりました。医療ビッグデータ事業におきましてレセプト自動点検性能の向上並びにサービスの拡充を中心に取り組んだ結果、研究開発費は45百万円となりました。
アジアパイルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項平成17年４月株式会社ジオトップ及び大同コンクリート工業株式会社が共同で株式移転により当社を設立、普通株式を大阪証券取引所市場第二部に上場平成17年７月東洋高圧株式会社及び南国殖産株式会社との共同出資により、ＪＰプロダクツ鹿児島株式会社を設立平成17年10月株式交換によりヨーコン株式会社を完全子会社化平成18年２月株式会社トーヨーアサノとコンクリートパイル事業に関する業務提携を締結平成18年３月全株式取得により株式会社千葉興産（ジャパンパイル基礎株式会社）を完全子会社化平成18年４月株式会社ジオトップ、大同コンクリート工業株式会社並びにヨーコン株式会社が共同新設分割によりジャパンパイル製造株式会社を設立、製品製造事業を承継させる平成18年５月日本コンクリート工業株式会社との共同開発による「Ｈｙｐｅｒ－ＭＥＧＡ工法」に対して国土交通大臣より認定を取得平成19年２月水谷建設工業株式会社とコンクリートパイル事業に関する業務提携を締結平成19年４月100％子会社の株式会社ジオトップ、大同コンクリート工業株式会社並びにヨーコン株式会社を吸収合併平成19年４月富士コン株式会社との共同出資により、ジャパンパイル富士コン株式会社を設立平成20年２月全株式取得により基礎工業株式会社を完全子会社化平成20年７月丸五基礎工業株式会社と場所打ち杭及び鋼管杭事業に関する業務協力協定を締結平成20年８月本社を現住所に移転平成21年２月東京証券取引所市場第二部に上場平成22年２月「ＢＡＳＩＣ工法」に対して国土交通大臣より認定を取得平成22年２月株式会社ホッコンとの共同出資により、ホッコンＪＰ株式会社を設立平成22年５月大阪証券取引所市場第二部における上場を廃止平成22年７月PhanVuInvestmentCorporation（ベトナム）に対して出資し資本提携平成23年４月100％子会社のジャパンパイル製造株式会社を吸収合併平成23年12月PhanVuInvestmentCorporationに対する出資比率を引き上げ、持分法適用関連会社化平成24年９月PhanVuInvestmentCorporationとの共同出資により、PhanVuQuangBinhConcreteCompanyLimited（ベトナム）を設立平成24年12月東京証券取引所市場第一部に指定平成25年10月基礎工業株式会社がジャパンパイル基礎株式会社を吸収合併し、ジャパンパイル基礎工業株式会社に社名変更平成25年12月PhanVuInvestmentCorporationに対する出資比率を引き上げ、子会社化平成26年10月Vinaconex-PhanVuConcreteJointStockCompany（PhanVuHaiDuongConcreteJointStockCompany）（ベトナム）を子会社化平成27年３月持株会社体制への移行に先立ち、ジャパンパイル分割準備株式会社を設立平成27年３月PhuongNamCentrifugalConcreteJointStockCompany（PhanVuLongAnSpunPilesCompanyLimited）（ベトナム）を子会社化平成27年６月MyanmarV-PileCo.,Ltd.及びPhanVuInvestmentCorporationとの共同出資により、VJPCo.,Ltd.（ミャンマー）を設立平成27年10月吸収分割により持株会社体制に移行し、ジャパンパイル株式会社からアジアパイルホールディングス株式会社に社名変更。同時に当社が営む一切の事業（ただし、海外事業及びグループ全体の運営に関する事業を除く。）を100％子会社であるジャパンパイル分割準備株式会社に承継させ、同社をジャパンパイル株式会社に社名変更。平成28年10月「ＭＡＧＮＵＭ－ＢＡＳＩＣ工法」に対して国土交通大臣より認定を取得平成28年12月全株式取得によりＪＰプロダクツ鹿児島株式会社を完全子会社化平成29年３月PhanVuInvestmentCorporationがPhanVuInfrastructureConstructionCo.,LTD.（ベトナム）を設立
アジアパイルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関連会社）は当社（アジアパイルホールディングス株式会社）、子会社19社及び関連会社２社により構成されており、基礎工事関連事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1）コンクリート杭国内ではジャパンパイル㈱がゼネコンや商社及び代理店等から基礎工事を請け負って製造・施工・販売するほか、子会社のジャパンパイル基礎工業㈱が施工、ジャパンパイル富士コン㈱が施工・販売を行っております。上記に付随してジャパンパイルロジスティクス㈱は、ジャパンパイル㈱に対してコンクリート杭の原材料の販売を行っております。また、ジャパンパイル㈱は同業他社との間でＯＥＭ製品を委託または受託し、仕入または販売を行うことがあります。海外では、ベトナムにおいてPhanVuInvestmentCorporationが施主等から基礎工事を請け負い、製造子会社６社に対して原材料の販売を行う一方でコンクリート杭を仕入れて施工・販売するほか、子会社１社が施工を行っております。なお、製造会社であるＪＰプロダクツ鹿児島㈱は、平成29年４月１日付でジャパンパイル㈱と合併し、消滅しております。(2）鋼管杭ジャパンパイル㈱がメーカーから商社経由で鋼管杭を仕入れて施工・販売するほか、ジャパンパイル基礎工業㈱が施工を行っております。(3）場所打ち杭ジャパンパイル㈱が主としてゼネコン等から材料の支給を受け、場所打ち杭を施工・販売しております。以上の概要を事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。（注）無印：連結子会社※：関連会社で持分法適用会社
アジアパイルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）企業理念、経営戦略、経営方針当社は、「１．世界に通じる基礎を造る２．進歩の原点は現場にあり３．仕事を天職として社会に尽くす」を企業理念とし、総合基礎建設業として社会に貢献して参ります。この企業理念の下、当社は基礎建設の事業を日本国内市場からアセアン市場に拡大するため、持株会社体制を採用し、アセアン各国の基礎資材の製造及び建設を事業とする企業と連携し、アセアン市場と日本市場を一体化して基礎建設事業の推進を図ってまいります。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、品質の向上と効率化により施工及び生産体制の強化を実現し、安定した経営基盤の確立を図ることの経営指標として、営業利益、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重視しております。(3）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループはこれまで、総合基礎建設業としての品質向上を推進してまいりました。今後、これらをより進化させるとともに、施工能力、生産能力の一層の向上と業容の拡大を目指し、下記のとおり中長期的に取り組んでまいります。①施工部門における人材育成、人員増強に加え、ＩＣＴを活用した施工管理の効率化に取り組んでまいります。②新技術の開発により事業基盤の強化を図るとともに、杭基礎事業に隣接する新たな事業分野への進出の検討を進めてまいります。③海外ではベトナムに続き、ミャンマーでの基礎工事関連事業を本格化させるとともに、周辺東南アジア諸国での事業化を検討してまいります。
アジアパイルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、子会社ジャパンパイル㈱の技術部門が中心になって、施工部門、基礎設計スタッフおよび生産部門、営業部門などから構成されるプロジェクトチームによって行われています。当連結会計年度には下記のテーマを中心に活動を行いました。(1）杭製品技術分野123N/mm2パイル製造工場として新たに岐阜工場、岡山工場の追加評定を取得しました。また、評定更新、ＪＩＳ更新認証を実施しました。さらに、新規杭材に関する評定申請取得に向けた各種試験を行いました。(2）施工技術分野従来のストレート杭を用いる「ＢＡＳＩＣ工法」の支持力性能を向上させた「ＭＡＧＮＵＭ－ＢＡＳＩＣ工法」を開発し、国土交通省より大臣認定を取得いたしました。(3）基礎周辺技術分野高支持力杭工法に対応した杭頭接合工法「ジョイントカプラ工法」を開発し、（一財）日本建築センターより評定を取得いたしました。また、地中熱利用杭工法である「地熱トルネード工法」の実証実験により工法を完成させ、本格的な営業展開を開始いたしました。(4）基礎関連研究開発分野基礎杭に関する研究開発として、二次設計への対応や杭と上部構造物の接合部、支持力機構あるいは地中熱利用などについて、大学、学会、他社、協会などと共同研究や委員会活動を行いました。当連結会計年度の成果については論文にまとめ、（公社）地盤工学会、（一社）日本建築学会などで発表しました。(5）設計技術・品質管理技術分野（一社）基礎構造研究会の建築基礎設計士資格試験に60名が受験し、基礎設計能力の向上に努めました。また、低固定度杭頭接合工法「Ｆ.Ｔ.Ｐｉｌｅ構法」、新規高支持力杭対応杭頭接合工法「ジョイントカプラ工法」の普及に取り組み、多数の実プロジェクトの設計に活用しました。(6）その他各種の技術資料の作成、営業部門の支援活動などの業務を行いました。また、特許担当は、特許の出願や調査など特許関係全般の業務のほか、既存特許の管理に取り組みました。当連結会計年度の特許出願数は24件となっています。「ＴＰＪ（トリプルプレートジョイント）」と「ＰＪ（ペアリングジョイント）」の２種類がある無溶接継手の研究会活動に参加しました。さらに、（一社）日本建築構造技術者協会や（一社）コンクリートパイル建設技術協会（一社)日本基礎建設協会など、職能団体や業界団体の委員会活動にも積極的に参加しました。当連結会計年度の研究開発費の総額は、４億74百万円であります。なお、当社グループは基礎工事関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社チノー
有価証券報告書－第81期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概況大正２年３月千野一雄個人の経営で東京下谷に千野製作所の商号をもって理化学器械、電気器械の製造販売を創業する。昭和11年８月千野製作所を株式会社とし商号を株式会社千野製作所（現株式会社チノー）とするとともに本店を東京都板橋区板橋町（現在の熊野町）に置く。昭和37年４月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。昭和38年４月群馬県藤岡市に藤岡工場を新設。昭和39年５月本店所在地を「東京都板橋区熊野町32番地」から「東京都豊島区西池袋一丁目22番８号」に移転し、同所は板橋工場（現本社・研究所）として生産を続行。昭和52年５月製造子会社「千幸電機株式会社（現㈱チノーソフテックス）」（現連結子会社）を設立。昭和53年６月埼玉県久喜市に久喜工場を新設。昭和53年６月本店所在地を「東京都新宿区西新宿一丁目26番２号」に移転する。昭和54年９月当社株式につき東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替される。昭和56年７月東京営業所を東京支店に、大阪営業所を大阪支店に改組。昭和58年１月米国カリフォルニア州ロスアンゼルス市に販売子会社「CHINOWorksAmericaInc.」（現連結子会社）を設立。昭和61年10月商号を「株式会社千野製作所」から「株式会社チノー」に変更する。昭和63年６月名古屋営業所を名古屋支店に改組。平成元年６月韓国儀旺市に合弁会社「韓国チノー株式会社」（現連結子会社）を設立。平成２年８月新社屋完成により本店所在地を「東京都板橋区熊野町32番８号」に移転する。平成３年10月大宮営業所を北部支店に改組。平成４年２月製造子会社「株式会社山形チノー」を設立。平成５年３月サービス子会社「株式会社チノーサービス」を設立。平成５年12月中国上海市に合弁会社「上海大華－千野儀表有限公司」（現連結子会社）を設立。平成８年７月インドダマン市に合弁会社「CHINO－LAXSONS(I)PrivateLimited（現CHINOCorporationIndiaPrivateLimited）」（現連結子会社）を設立。平成10年11月「三基計装株式会社」（現連結子会社）の全株式を取得、子会社とする。平成15年８月中国江蘇省昆山市に合弁会社「千野測控設備（昆山）有限公司」（現連結子会社）を設立。平成18年９月「東京精工株式会社」及び「株式会社浅川レンズ製作所」（現連結子会社）の全株式を取得、子会社とする。平成21年１月「CHINO－LAXSONS(I)PrivateLimited（現CHINOCorporationIndiaPrivateLimited）」（現連結子会社）の株式を追加取得し、100％子会社とする。平成22年２月「アーズ株式会社」（現連結子会社）の株式を取得、子会社とする。平成23年10月連結子会社の「東京精工株式会社」を吸収合併する。平成24年４月連結子会社の「株式会社山形チノー」を吸収合併する。平成24年10月タイバンコク都に販売子会社「CHINOCorporation(Thailand)Limited」（現連結子会社）を設立。平成26年12月「アドバンス理工株式会社」（現連結子会社）の全株式を取得、子会社とする。平成27年１月平成28年４月連結子会社の「株式会社チノーサービス」を吸収合併する。東京支店、北部支店を統合し、東日本支店に改組。
株式会社チノー
有価証券報告書－第81期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社11社によって構成されており、当社グループが営んでいる主な事業内容と各関係会社等の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。(1）計測制御機器国内では、当社が製造、販売しております。海外では、米国でCHINOWorksAmericaInc.（連結子会社）、中国で上海大華－千野儀表有限公司（連結子会社）、タイでCHINOCoporation(Thailand)Limited（連結子会社）が当社からの購入品を販売し、韓国で韓国チノー(株)（連結子会社）、インドでCHINOCorporationIndiaPrivateLimited（連結子会社）が自社生産品のほかに当社からの購入品を販売しております。また、中国では千野測控設備（昆山）有限公司（連結子会社）が、当社及び上海大華－千野儀表有限公司に自社生産品を販売しております。(2）計装システム当社、三基計装(株)（連結子会社）及びアドバンス理工㈱（連結子会社）が製造、販売しております。また、海外では韓国で韓国チノー(株)が、中国で千野測控設備（昆山）有限公司が製造、販売しております。(3）センサ国内では、当社が製造、販売しております。また、(株)浅川レンズ製作所（連結子会社）が光学部品を製作、当社にセンサ用光学部品を販売するほか直接販売もしております。海外では韓国で韓国チノー(株)が当社からの購入品を販売しております。(4）その他当社が、修理及びメンテナンスならびに計測制御機器、センサ等の消耗品を販売し、(株)チノーソフテックス（連結子会社）が当社製品のソフトウェアを制作し、当社に販売しております。また、アーズ(株)が無線技術を活用したセンサモジュールの販売や受託開発を行っております。以上に述べました事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社チノー
有価証券報告書－第81期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「特長・信頼・連帯」を基本理念に掲げ、計測・制御・監視の領域を軸とする独創性のある技術を追求してまいりました。この基本理念に基づき、グループの戦略的方向性統一のため、経営ビジョンとして①温度ソリューションにおいて、グローバルナンバーワンを目指す、②現場に密着したエンジニアリング活動により、顧客に感動される企業を目指す、③すべてのステークホルダーを尊重し、企業価値の向上と持続的成長を目指す、の3項目を定めました。「温度のチノー」として、株主、お客様、取引先、従業員、社会などあらゆるステークホルダーの信頼を得るとともに、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標当期の当社グループを取り巻く経営環境は、ＩｏＴ社会の到来、自動車および航空機産業の軽量化ニーズの高まりによる素材産業の活性化などがある一方、中国経済の成長鈍化、地政学リスクの高まりがあります。このような状況の下、当社グループは温度を軸とした計測・制御・監視技術を生かし、「温度のチノー」としてのブランドを確固たるものにすべく、次の3点を中長期の経営方針と定めました。・成長分野(半導体・電子部品、二次電池、先端素材、医療医薬管理等)に向けた温度ソリューションの開発による、新たな収益源の確保。・金属熱処理等の基盤分野における、現場密着型のエンジニアリング活動による安定した収益源の確保。・業績伸展を支える経営基盤の強化。(3)事業上及び財務上の対処すべき課題次期の経済環境は、米国新政権の政策動向や中国経済の減速ならびに地政学的リスクの高まりなど不安要素はあるものの、米国を中心に先進国が景気の下支え役を担い、グローバルでは緩やかな回復が続くものと見込まれます。このような環境のなか、当社グループでは2020年をゴールとする新たな中期経営計画を策定し、持続的な成長軌道の構築と企業価値の向上を目指してまいります。具体的には新たな成長分野である二次電池、新素材などの市場に向けて特長のある温度ソリューションの開発と提案を進め、生販一体で業容の拡大に取り組みます。また、グループをあげてさらなるコスト構造の改善と人財開発を中心とした経営基盤の強化に注力するとともに、各国の経済状況や成長性を踏まえてエリアごとに販売・サービス・生産体制を見直し、海外展開を加速してまいります。
株式会社チノー
有価証券報告書－第81期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発体制は、「技術開発センター」を中心に、計測・制御の基礎開発、応用技術の開発を行うとともに、グループの開発部門と連携し、市場ニーズに対応したカスタム商品の開発を行っております。また「機器開発センター」では「技術開発センター」の要素技術をベースに機器商品の開発を行うとともに、ユニットの共通化によるVA開発も進めております。なお、「山形事業所」の開発部門においては、センサ素子の開発を行うとともに、そのセンサ素子を応用した民生機器商品の開発を行っております。これらの活動により、当社グループにおける当連結会計年度の研究開発費の総額は、863百万円となります。セグメントごとの研究開発費は、『計測制御機器』は594百万円、『計装システム』は110百万円、『センサ』は158百万円であります。
株式会社細田工務店
有価証券報告書－第61期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和32年２月木造戸建分譲住宅の設計、施工及び販売を主たる業務として東京都新宿区に株式会社細田工務店を設立東京都杉並区に東京工場を設置、操業を開始昭和32年３月建設業者登録（東京都知事（に）第15683号）昭和34年３月宅地建物取引業者登録（東京都知事(1)第11947号）昭和35年11月本社を東京都杉並区阿佐谷１丁目720番地（昭和40年４月より住居表示変更に伴い杉並区阿佐谷南１丁目16番７号に変更）に移転昭和43年10月宅地建物取引業者登録（建設大臣(1)第483号）昭和49年３月建設業者許可（建設大臣（特－48）第3595号）昭和53年４月一級建築士事務所登録（東京都知事第17524号）昭和54年11月東京工場を東京都西多摩郡羽村町（平成３年11月市制施行により東京都羽村市）に移転昭和59年８月東京都杉並区に株式会社細田シティホーム（平成４年12月に親和ファイナンス株式会社（現・連結子会社）に商号変更）を設立平成元年３月東京工場を分離し、細田資材流通株式会社を設立平成２年７月福島県郡山市に東北営業所を開設平成３年９月本社を東京都杉並区阿佐谷南３丁目35番21号に移転平成３年11月当社株式を店頭売買銘柄として社団法人日本証券業協会に登録平成５年４月東北営業所（福島県郡山市）を福島県福島市に移転し、福島営業所に名称変更宮城県仙台市太白区に東北営業所を開設平成15年７月株式会社細田住宅販売を設立平成16年６月神奈川県横浜市栄区に横浜営業所を開設平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場平成17年４月Ｄ－ＡＳＳＥＴアドバイザーズ株式会社（平成22年７月に細田住宅管理株式会社（現・連結子会社）に商号変更）を設立平成17年６月神奈川県横浜市西区に神奈川営業所を開設平成19年10月Ｄ－ＡＳＳＥＴデベロップメント株式会社（平成19年11月に株式会社日本建築企画から商号変更）の株式を取得平成21年２月平成21年４月平成21年６月平成21年10月平成23年８月平成24年９月平成25年３月Ｄ－ＡＳＳＥＴアドバイザーズ株式会社が株式会社細田住宅販売を吸収合併Ｄ－ＡＳＳＥＴデベロップメント株式会社が株式会社ピュア企画を吸収合併し、株式会社ピュア企画に商号変更東北営業所（宮城県仙台市太白区）を宮城県仙台市青葉区に移転神奈川営業所（神奈川県横浜市西区）を神奈川県横浜市緑区に移転し、長津田営業所に名称変更東京都杉並区に家と暮らしの相談所細田工務店パールセンター館を開設細田住宅管理株式会社が、株式会社ピュア企画の全株式を売却細田資材流通株式会社を吸収合併平成25年７月平成26年６月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場横浜営業所(神奈川県横浜市栄区)を閉鎖平成27年１月平成27年３月平成28年６月平成29年３月平成29年５月長津田営業所(神奈川県横浜市緑区)を閉鎖東京都杉並区に家と暮らしの相談所細田工務店浜田山駅前館を開設東京都杉並区に家と暮らしの相談所中杉通り本館・ショールームを開設東京都杉並区に家と暮らしの相談所細田工務店西荻窪駅前館を開設親和ファイナンス株式会社が、株式会社細田ライフクリエイションに商号変更
株式会社細田工務店
有価証券報告書－第61期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社（株式会社細田工務店）及び連結子会社２社により構成され、建設事業と不動産事業を主な事業としております。当社グループの事業内容及び当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。（1）建設事業当社は戸建住宅、宅地造成等の企画・設計・工事等の請負を営んでおります。また、子会社の細田住宅管理株式会社が、当社施工住宅ご入居のお客様に対するリフォーム業務を行っております。（2）不動産事業当社は戸建住宅、マンション、宅地等の開発・分譲及び不動産の仲介・賃貸を営んでおり、子会社の細田住宅管理株式会社に不動産の販売業務の一部を委託しております。（3）その他事業子会社の親和ファイナンス株式会社が当社顧客等に対する損害保険代理店業を営んでおります。事業の系統図によって示すと次のとおりであります。親和ファイナンス株式会社は、平成29年５月22日付で株式会社細田ライフクリエイションに商号変更しております。