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美津濃株式会社
有価証券報告書－第104期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年代年月沿革明治39４大阪市北区に故会長水野利八が美津濃兄弟商会を創業、運動用服装品などの製造販売を開始45５東京都神田区に東京支店を開設大正10７大阪市福島区に大阪工場建設、操業開始（平成18年４月に売却）12７美津濃運動用品株式会社に改組（資本金150万円）昭和２７大阪市東区に鉄筋コンクリート造地上８階地下１階本社屋完成移転17１社名を美津濃株式会社に変更18３岐阜県養老郡に養老工場（現ミズノテクニクス株式会社）建設、操業開始3610大阪証券取引所市場第二部に株式上場（資本金２億円）3712東京証券取引所市場第二部に株式上場（資本金３億２千万円）4311大阪市福島区に大阪営業センター新築完成（平成18年４月に売却）45９財団法人水野スポーツ振興会（現公益財団法人ミズノスポーツ振興財団）を設立47７東京、大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定（資本金12億円）49７東京都千代田区に東京営業センター完成、営業開始52２財団法人水野国際スポーツ交流財団（現公益財団法人ミズノスポーツ振興財団）を設立56９兵庫県宍栗郡（現宍粟市）に子会社ミズノランバード株式会社を設立（現在はミズノテクニクス株式会社に統合）59１大阪市鶴見区に大阪流通センターを開設、操業開始（平成20年８月に大阪市住之江区に移転）61５台湾台北に子会社MIZUNO(TAIWAN)CORPORATIONを設立平成元３東京店エスポートミズノを新築、営業開始３10カナダオンタリオ州に子会社MIZUNOCANADALTD.を設立４３大阪市住之江区に地上31階地下３階建の新本社（ミズノクリスタ）を完成、事業開始４９名古屋営業所を移転拡張し、名古屋市北区に名古屋支社を開設４９香港に子会社MIZUNOCORPORATIONOFHONGKONGLTD.を設立６４中国上海に子会社SHANGHAIMIZUNOCORPORATIONLTD.を設立７１英国バークシャーにイギリス支店を開設７１ドイツミュンヘンにドイツ支店を開設（平成25年３月にアッシュハイムに移転）８11米国ジョージア州に子会社MIZUNOUSA,INC.を設立10４フランスジャンティにフランス支店を開設（平成12年２月にシャビーユに移転）10９福岡営業所を移転拡張し、福岡市博多区に九州支社を設立14４養老工場を会社分割し、社名をミズノテクニクス株式会社として事業継承17５中国上海に子会社MIZUNO(CHINA)CORPORATIONを設立20７オーストラリアメルボルンに子会社MIZUNOCORPORATIONAUSTRALIAPTY.LTD.を設立22４株式会社ミズノウエルネスとミズノアルファーサービス株式会社を統合（社名をミズノスポーツサービス株式会社に改称）2210株式会社ミズノインダストリー四国と株式会社ミズノインダストリー氷上を統合（社名をミズノアパレルテクニクス株式会社に改称）24６セノー株式会社の全株式を取得し完全子会社化25１株式会社ミズノインダストリー波賀など製造子会社３社をミズノテクニクス株式会社に統合25１イタリア旧代理店の全持分を取得、MIZUNOITALIAS.R.L.と改称25４韓国ソウルに子会社MIZUNOKOREALTD.を設立25５スペインバルセロナに子会社MIZUNOIBERIA,S.L.を設立2511シンガポールに子会社MIZUNOSINGAPOREPTE.LTD.を設立26９ノルウェーに子会社MIZUNONORGEASを設立27１MIZUNO(CHINA)CORPORATIONをSHANGHAIMIZUNOCORPORATIONLTD.に統合27４ミズノアパレルテクニクス株式会社をミズノテクニクス株式会社に統合
美津濃株式会社
有価証券報告書－第104期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、美津濃株式会社(当社)を中心として、子会社20社及び関連会社４社で構成されており、スポーツ品の製造及び販売を主な事業内容としております。なお、次の４地域は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)日本ベースボール品、スポーツウエア、スポーツシューズ、ゴルフ品などスポーツ品全般の製造及び販売を主たる事業としております。そのほか、日本国内ではスポーツ施設の建設工事（当社）、スポーツ施設の運営及び運営受託（当社及びミズノスポーツサービス株式会社）、スクールビジネス（当社）並びにスポーツ機器の製造・販売（セノー株式会社ほか）などの事業を行っております。(2)欧州スポーツシューズ、スポーツウエア及びゴルフ品の販売(3)米州スポーツシューズ、スポーツウエア、ベースボール品及びゴルフ品の製造及び販売(4)アジア・オセアニアスポーツシューズ、スポーツウエア、ベースボール品及びゴルフ品の製造及び販売
美津濃株式会社
有価証券報告書－第104期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、経営理念と長期経営方針に基づき、グローバル事業戦略に沿った商品開発を基本的なコンセプトとしております。そのためには、スポーツ工学及びスポーツ科学の研究を基盤とした基幹技術や素材の研究・開発を行うことが中核的な活動であり、そのことにより高機能製品の開発が実現されると考えております。同時に製品を実現するための生産技術の開発を進め、それらの技術が蓄積されることによりプロダクション機能の強化が果たされるものと考えております。現在、研究開発活動の体制は、スポーツ品の製造に関しては、基礎研究・機能研究など広範で中長期的な視点で研究開発を行う当社の研究開発部と各グローバルプロダクト部門（アパレル、フットウエア、イクイップメント）の開発セクションを中心として、MIZUNOUSA，INC.の開発部門やミズノテクニクス株式会社の技術部門、セノー株式会社開発本部などもその役割を担って推進しております。基盤技術や素材・製品の研究開発にあたっては、独自の研究に加え、多くの大学の研究室や取引先企業の研究開発部門等とも密接に連携を図り協力関係のもと遂行しております。また、最近においては長年スポーツで培った技術をスポーツ以外の分野でも活用すべくライフイノベーション分野や産業資材分野への応用展開にも力を入れております。ミズノのスポーツテクノロジー、商品・サービスを通じて健康・快適・安全の領域でより多くの人が生きがいや喜びを感じ幸せに暮らす事に貢献出来るように、またより安全で快適な社会を作ることに貢献できるように研究開発を進めています。ミズノグループでの研究開発に携わる人員はグループ全体で206名であります。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は25億5百万円であります。
株式会社セゾン情報システムズ
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事業内容昭和45年９月西武流通グループの情報処理機能の統合と新しい情報サービス業の創造を目的として、東京都豊島区南池袋に資本金５千万円をもって株式会社西武情報センターを設立。情報処理サービス事業、ソフトウェア開発事業を開始。昭和48年７月大阪市南区(現在は大阪市西区)に大阪営業所(現関西事業所)を開設し、関西地域における情報処理サービス事業を開始。昭和56年３月信販業務システムを中心とする情報サービス拡大強化のため、株式会社緑屋計算センターを吸収合併。昭和59年５月本社を東京都豊島区東池袋のコンピュータ専用ビルに移転し、総合情報サービス企業としての基盤を整備。昭和60年４月電気通信事業法に基づく一般第二種電気通信事業(現電気通信事業)を開始。平成４年４月株式会社セゾン情報システムズに商号変更。平成５年１月通信ミドルウェア「ＨＵＬＦＴ」の提供を開始し、現在のパッケージ販売事業の源となる。平成５年11月当社株式を店頭売買有価証券として日本証券業協会に登録。平成７年３月特定システムオペレーション企業として通商産業省(現経済産業省)から認定。平成７年10月東京都から電気通信工事業、電気工事業の許可取得。平成９年３月受託ソフトウェア開発においてISO9001を認証取得。以後、認証範囲を拡大。平成10年３月メール運用サービス会社、株式会社三協サービス(株式会社流通情報ソリューションズ(平成17年４月に当社と合併))を取得。平成11年４月情報処理オペレーションサービス会社、株式会社ファシリティエキスパートサービスズ(現株式会社フェス)を設立。平成11年12月財団法人日本情報処理開発協会（現一般財団法人日本情報経済社会推進協会）からプライバシーマーク付与認定を取得。平成12年４月名古屋市中村区に名古屋営業所を、福岡市博多区に九州営業所(現九州サテライトオフィス)を開設。平成13年６月東京都豊島区東池袋にサンシャイン事業所を開設。平成14年２月株式会社インテリジェントウェイブと資本提携を含めた業務提携を締結。平成15年３月財団法人日本品質保証機構（現一般財団法人日本品質保証機構）から情報セキュリティ管理の認証基準ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)適合性評価制度の認証を取得(システムサービスセンター)。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年４月人材派遣会社、株式会社ＨＲプロデュース（現株式会社フェス）を設立。株式会社流通情報ソリューションズを吸収合併。平成17年７月本店所在地を東京都豊島区池袋から東京都豊島区東池袋(現本社・サンシャイン事業所)に変更。平成17年11月世存信息技術(上海)有限公司を設立。平成21年１月株式会社ユニックスと資本提携を含めた業務提携を締結。平成21年２月東京都江東区に深川センターを設置し、ＩＴアウトソーシングへの需要増加に対応。平成22年４月クラウド型ホスティングサービス「ＳＡＩＳＯＳ」提供開始。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場。平成22年７月セキュアWebデータ連携ミドルウェア「ＨＵＬＦＴクラウド」提供開始。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。平成24年10月株式会社フェスは株式会社ＨＲプロデュースを吸収合併。平成25年３月データ連携ソリューション強化のため、株式会社アプレッソの株式を取得。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。平成26年12月クラウド＆グローバル時代に求められる多様な連携ニーズに対応した「ＨＵＬＦＴ８」提供開始。平成27年４月ＨＵＬＦＴ事業のＡＳＥＡＮ地域への本格展開を目的に設立したＨＵＬＦＴＰｔｅ．Ｌｔｄ．の営業を開始。平成28年２月ＢＰＯ事業を会社分割（新設分割）により新設会社に継承し、当該新設会社の全株式を㈱ビジネスブレイン太田昭和（本社：東京都港区）に譲渡。平成28年４月「ＨＵＬＦＴ」を北米地域に展開するためのグローバル拠点として、アメリカ合衆国にＨＵＬＦＴ，Ｉｎｃ．を設立。平成28年９月製造業のIoTビジネスの革新を支援するデータ連携基盤「ＨＵＬＦＴIoT」提供開始。
株式会社セゾン情報システムズ
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、㈱セゾン情報システムズ(当社)と子会社５社（連結子会社３社、非連結子会社２社）の計６社により構成されており、事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、重点顧客マーケットビジネスへのフォーカスを推進し、また、「選択と集中」によるカテゴリートップを目指すべく組織変更を行っております。これにより、従来「エンタープライズ・ソリューション事業」に含まれていた一部クレジットカード関連事業を「カードシステム事業」に統合集約し、「エンタープライズ・ソリューション事業」は流通小売業界及びその他新規顧客、新サービスの提供に注力することとし、その報告セグメントを「流通・ＩＴソリューション事業」に変更しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。カードシステム事業クレジット業界向けにシステムの開発・運用を行っております。（主な関係会社）当社流通・ＩＴソリューション事業流通・サービス業界向けにシステムの開発・運用及びソリューション等の提供を行っております。（主な関係会社）当社ＨＵＬＦＴ事業通信ミドルウェア「ＨＵＬＦＴ」等のパッケージソフトウェアの販売・保守及びシステム開発等の提供を行っております。（主な関係会社）当社、世存信息技術（上海）有限公司、㈱アプレッソ、ＨＵＬＦＴＰｔｅ．Ｌｔｄ．、ＨＵＬＦＴ，Ｉｎｃ．その他システム開発・運用及び人材派遣等を行っております。（主な関係会社）㈱フェス※１○印は、連結子会社２◆印は、持分法を適用している非連結子会社
株式会社セゾン情報システムズ
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】大型システム開発案件の開発遅延問題等に係る和解金の支払い及び財務基盤の安定性確保を目的として、平成28年３月28日付でコミットメント期間付シンジケートローン契約を締結し借入を実行いたしました。当契約の概要は次のとおりであります。項目内容借入先株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行当初借入金額7,000,000千円当連結会計年度末現在借入実行残高6,300,000千円契約日平成28年３月28日借入期間平成28年８月８日から平成33年９月30日財務制限条項平成29年３月期決算以降の各連結会計年度の末日において、連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を平成28年３月決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の100％以上に維持すること、かつ、平成29年３月期決算以降、各連結会計年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が損失とならないこと
株式会社セゾン情報システムズ
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、多様化、高度化する顧客ニーズに対応すべく、先端技術の調査研究及び新商品、新商材の研究開発を行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は449百万円であり、これは主にＨＵＬＦＴ事業におけるパッケージ製品等に関連した新製品のための研究開発活動によるものであります。
ウイン・パートナーズ株式会社
有価証券報告書－第4期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】平成24年11月株式会社ウイン・インターナショナル及びテスコ株式会社は、両社の株主総会による承認を前提として、共同株式移転の方法により、両社の完全親会社（当社）を設立することについて「統合契約」を締結するとともに、「株式移転計画」を共同で作成。平成25年１月株式会社ウイン・インターナショナル及びテスコ株式会社の臨時株主総会において、「株式移転計画」が承認可決。平成25年４月当社設立。大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成26年５月平成26年９月平成29年５月東京証券取引所市場第二部に上場。東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。東京都中央区京橋に本社を移転。
ウイン・パートナーズ株式会社
有価証券報告書－第4期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は平成25年４月１日に、株式会社ウイン・インターナショナルとテスコ株式会社が共同株式移転の方法により経営統合し、両社の完全親会社となる共同持株会社として設立されました。現在のところ首都圏及び東北地方を中心に主要な拠点を設けており、全国展開を目指しております。主な分類別の取扱商品は以下のとおりであります。分類取扱商品虚血性心疾患関連当社グループの主要商品群であり、心筋梗塞や狭心症といった虚血性心疾患の治療に使用されるカテーテル等の医療機器であります。これらの医療機器を使用した治療は、患者の身体に対する負担が少ないことから、「低侵襲医療」と呼ばれております。＜薬剤溶出型ステント（ＤＥＳ）、ＰＴＣＡバルーンカテーテル、血管内超音波（ＩＶＵＳ）診断カテーテル等＞心臓律動管理関連不整脈等の治療に使用される医療機器であります。＜ペースメーカ、植込型除細動器（ＩＣＤ）、両室ペーシング機能付き植込型除細動器（ＣＲＴＤ）、電気生理検査用カテーテル、心筋焼灼術用カテーテル等＞心臓血管外科関連心臓疾患を治療するための外科手術の際に使用される医療機器であります。＜ステントグラフト、生体弁、人工血管、人工心肺等＞末梢血管疾患関連及び脳外科関連末梢血管や脳血管の疾患を治療するために使用される医療機器であります。＜ＰＴＡバルーンカテーテル、末梢血管用ステント、塞栓用コイル等＞大型医療機器関連放射線科や手術室等で使用される医療機器であります。＜Ｘ線血管撮影装置、コンピュータ断層撮影装置（ＣＴ）、磁気共鳴画像診断装置（ＭＲＩ）、麻酔器等＞その他上記以外の医療機器等であります。＜インスリンポンプ、血圧トランスデューサーセット、血圧モニター用チューブ等＞なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の系統図は、次のとおりです。
ウイン・パートナーズ株式会社
有価証券報告書－第4期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する部分は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は「すべての人にベター・クオリティ・オブ・ライフを提供し、豊かな社会の実現に貢献します。」という企業理念に基づき、安全で最適な医療の提供はもとより、身体的負担の少ない低侵襲医療の普及を通じて、すべての人が生涯にわたり、健康で充実した日々を送れるよう健康幸福寿命の伸長に貢献致します。限られた医療財源のなか、持続可能な医療体制の構築という社会的課題の解決を企業使命と考え、クオリティ・オブ・ライフの向上による医療費の抑制にも取り組んでまいります。この企業理念の実現に向けて、当社は「新しいニーズを創造し、次世代医療関連ビジネスのリーディングカンパニーを目指します。」という企業ビジョンを掲げております。医療技術の進歩とともに、既存の医療サービスやビジネスモデルにとらわれることなく、新しい需要や市場を開拓するとともに、企業理念に賛同する企業をグループに迎え入れ、効率的な経営資源の配分やシナジーの創出により、企業価値の最大化に努めてまいります。加えて、企業価値を永続的に高めていくためには、ステークホルダーとの信頼関係が不可欠と考えることから、公正且つ実効性のあるコーポレートガバナンスを構築し、グループ各社を適切に統治していくことで、株主をはじめとするステークホルダーとの良好な関係を構築してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループが属する医療機器販売業界は、償還価格の改定や、顧客である医療機関のコスト意識高揚等に伴い、販売単価が下落傾向にあることから、効率的な経営を行うことが重要課題となっております。そのため当社グループは、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重要視し、中期的には15.0％以上を目標にしております。(3)中長期的な会社の経営戦略医療制度改革による償還価格の下落等を反映して、医療機器販売業界の競争は年々激化しており、今後は業界再編が加速することが見込まれます。また、顧客である医療機関においても医療の質の向上だけでなく、規制への対応や収益性の確保が経営課題となっております。このような状況のなか、当社グループは顧客志向ひいては患者志向を徹底し、低侵襲医療に関する専門性を活かして多様なニーズにあった提案及びサービスの提供を行うことで、同業他社との差別化を図ってまいります。当社グループが注力する低侵襲医療は循環器から、脳、頸動脈、消化器、下肢等へ拡大しており、高齢化が進む日本においては低侵襲医療のニーズは今後も高まると予想されます。当社グループといたしましては、低侵襲医療の更なる普及・拡大を図るとともに、Ｍ＆Ａや提携により業界再編を促進し、営業エリア及び事業領域を拡大することで持続的な成長を目指してまいります。(4)対処すべき課題厚生労働省は医療を日本の主要産業として成長させるとともに、社会保障として質の高い医療を継続的に提供していくために医療関連法、診療報酬制度等の改定を行うなど、医療提供体制の再構築を図っております。これにより、償還価格の下落や医療機器販売業者間の競合激化はもとより、医療機関も影響を受けることが予想されます。今後は経営方針の見直しや、病院機能の転換や強化を迫られる医療機関が増加すると考えられます。当社グループはこのような顧客の変化に合わせて適切な提案や支援を行うとともに、国内外の新しい医療技術に関する情報を的確に捉え、新商品の早期導入に努め、新規顧客の開拓や既存顧客の深耕を推進してまいります。
ウイン・パートナーズ株式会社
有価証券報告書－第4期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約年月日相手先名契約の内容契約期間平成25年４月１日(株)ウイン・インターナショナル経営管理契約平成29年３月31日まで（期間満了日までにいずれからも更新しない旨の申し入れなき場合は１年間延長、以後も同様とする。）平成25年４月１日テスコ(株)経営管理契約平成29年３月31日まで（期間満了日までにいずれからも更新しない旨の申し入れなき場合は１年間延長、以後も同様とする。）
株式会社セリア
有価証券報告書－第30期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和60年３月創業昭和62年10月岐阜県大垣市に株式会社山洋エージェンシー（資本金10百万円）を設立平成元年５月岐阜県大垣市本今５丁目74番地に本社を新築し、移転平成元年６月長野県東筑摩郡朝日村に松本営業所を開設平成２年11月長野県塩尻市に松本営業所及び物流センターを新築し、移転平成３年10月千葉県松戸市に東京営業所を開設平成４年３月新潟県北蒲原郡聖籠町に新潟営業所を開設平成４年９月静岡県袋井市豊沢に静岡営業所を開設平成５年９月大阪府堺市に大阪営業所を開設平成７年10月静岡県袋井市小山に静岡営業所及び物流センターを新築し、移転平成８年３月鹿児島県姶良郡加治木町に鹿児島営業所を開設平成９年10月福岡県福岡市に福岡営業所を開設平成９年10月新潟県十日町市に「ショップ・ワン・オー・オー」１号店をオープン平成10年７月岐阜県大垣市外渕２丁目38番地に本社及び物流センターを新築し、移転平成13年１月東京都葛飾区に東京営業所を移転平成13年４月愛知県東海市に外部委託による物流センターを設置し、本社、松本及び静岡の物流センターを統合平成13年８月岐阜県大垣市の本社内に東海北陸営業所を開設、鹿児島営業所を福岡営業所に統合、松本営業所を長野営業所に変更平成14年５月秋田県能代市に秋田出張所、北海道札幌市に北海道連絡所を開設、福岡営業所を福岡出張所に変更平成15年２月海外貿易を行う目的で中華人民共和国上海市に賽利亜（上海）国際貿易有限公司（出資金28万米ドル）を設立平成15年４月商号を株式会社セリアに変更平成15年４月岐阜県大垣市に「Seria生活良品」１号店をオープン平成15年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年７月秋田出張所を廃止し、岩手県盛岡市に東北営業所を開設平成16年９月直営全店にリアルタイムPOSシステムを導入平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年４月北海道連絡所を北海道営業所に、福岡出張所を福岡営業所に変更平成18年９月直営全店に発注支援システムを導入平成19年11月千葉県八千代市に「Colorthedays」１号店をオープン平成20年10月新潟県新潟市に新潟営業所を移転平成21年３月岐阜県羽島市に「Colorthedays」単独店１号店をオープン平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成24年５月東海北陸営業所を、愛知県一宮市の愛知営業所と、岐阜県大垣市本社内の中部営業所に分割平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年８月長野営業所を静岡県袋井市の静岡営業所に統合平成28年４月大阪府大阪市に大阪営業所を移転平成28年８月新潟営業所を宮城県仙台市の仙台営業所へ移転平成29年５月茨城県つくば市に北関東営業所を開設
株式会社セリア
有価証券報告書－第30期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、「１００円ショップ」の小売業及び卸売業を主な内容として、事業活動を展開しております。なお、当社は１００円ショップ事業の単一セグメントであります。・小売業は、商品（消費財）を消費者に直営店舗にて販売する事業であります。・卸売業は、商品（消費財）をフランチャイジー、大口顧客に卸販売する事業であります。フランチャイジー、大口顧客はＦＣ店舗または自社店舗にて消費者に販売しております。また、海外ＦＣ店向けに輸出または国内代理店への卸販売も行っております。なお、当社商品発注に係るシステムの利用に際し基本契約を締結している先をＦＣ店と総称しております。ただし、ＦＣ店との契約においては、商標の利用は任意であり、ロイヤリティの徴求はしておりません。当社の取扱商品は、雑貨及び菓子食品に区分され、さらに雑貨は利用シーンにより42の大分類にカテゴリー分けされております。主な取扱品は、以下のとおりであります。区分主な取扱品雑貨メイクアップ‐ケア用品、アクセサリー、衛生用品、健康用品、バス‐トイレタリー用品、清掃用品、ランドリー用品、洗剤用品、キッチン用品、卓上用品、製菓用品、インテリア用品、空間演出用品、収納用品、キャラクター商品、ラッピング用品、バッグ・小物入れ、玩具、傘・雨具、カー・サイクル用品、衣料用品、紙製品、筆記具、文具、シール・スタンプ、オフィス・店舗用品、園芸用品、造花、裁縫用品、ペット用品、ＤＩＹ用品、ハンドクラフト用品、一般電気関連用品、デジタル機器関連用品、シーズン商品（注）菓子食品飴・キャンディー、スナック菓子、アイスクリーム、ゼリー、洋風菓子、和風菓子、チョコレート、ビスケット、焼き菓子、ガム、グミ、米菓子、えびせん、豆類、珍味、飲料、コーヒー・紅茶・ココア、お茶類、レトルト・即席食品、缶詰・瓶詰・加工品、調味料、ふりかけ・お茶漬け、麺類、米類、乾物、小麦粉類、製菓材料、シーズン商品（注）（注）盛夏、ハロウィン、クリスマス、正月、バレンタインなどの短期販売の季節商品であります。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社セリア
有価証券報告書－第30期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、経営理念として「クリーン、感謝、共有」を掲げております。「クリーン」とは、あらゆることにクリーン（＝誠実、正直、フェア、オープン、清潔）であることを心がけること、「感謝」とは、あらゆることに感謝の気持ちを持つこと、「共有」とは、あらゆること（＝喜び、問題、責任、情報）を共有し、かかわる全ての人が豊かになることであります。そして、当社は、この経営理念の「クリーン、感謝、共有」をもとに事業に取り組んでいく姿勢を社名としております。当社の社名「セリア（Ｓｅｒｉａ）」は、イタリア語で「まじめな」という意味であり、当社の経営理念である「クリーン、感謝、共有」を集約したものであります。当社は、企業姿勢である社名「セリア（Ｓｅｒｉａ）」及び経営理念「クリーン、感謝、共有」のもと、①「お客様が笑顔」を実践する商品開発・店舗運営、②誠実で平等な関係に基づき共に繁栄を目指す取引関係、③プラス志向での挑戦を評価する公平で開かれた職場環境、の３つを経営の基本方針として、まじめに「価値ある商品（＝良品）」を提供しつづけることにより、更なる成長と「１００円」の新しい価値の提案に取り組んで行きたいと考えております。（２）目標とする経営指標当社は、中期経営計画を遂行することで、収益力の向上及び資産効率の向上を図り、安定的に売上高営業利益率5.0％以上を確保することを目指してまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は、中期３か年経営計画を作成し事業に取り組んでおります。中期経営計画は、消費者動向や他の小売動向などの社会情勢、業績や各部門別課題の整備状況などの会社情勢を踏まえ、今後の３年間の基本的経営目標として策定しております。また、この中期経営計画は、毎年見直しを行うローリング方式をとっております。平成29年４月からの中期経営計画（平成29年４月から平成32年３月）においては、「良品開発と商品改良による品質改善」「セリア・オリジナル・チェーン・オペレーションの確立」「収益管理体制の再構築」を経営目標に掲げ、この経営目標をブレークダウンして、次の５つの機能別戦略を立案し、全社を挙げて取り組んでおります。①ＰＯＳデータ活用システムの整備運用②運営体制の再構築③新商品の導入④基本商材のブラッシュアップ⑤店舗網の拡充（４）会社の対処すべき課題当社は、競争が激化している小売業界にあって、１００円ショップという特性から価格競争ではなく、小売の基本的要件である「品質」「品揃え」の改善、向上に経営資源を集中した結果、お客様から価格を含めた信頼とご支持をいただき、今日まで順調に成長を続けられたものと考えております。一方、均一価格を維持しつつ収益を拡大していくためには、商品市況の変動あるいは商圏の変化等さまざまなリスクに適切に対処しながら、魅力ある商品の開発、買い心地の良いお店づくりにまい進するとともに、業務の効率化を進めていくことが重要と認識しております。当社は、中期経営計画において具体的に定めた３つの経営目標に基づく５つの機能別戦略に従い、これら課題に全社を挙げて取り組み、より一層の企業価値の向上を図ってまいります。（５）経営者の問題認識と今後の方針について当社経営陣は、現在の企業環境及び入手可能な情報等に基づいて、最善の経営戦略・経営方針を立案すべく努めております。しかし、小売業界を取り巻く環境は厳しく、企業間競争の激化は一層続くものと思われます。このような経営環境において、当社経営陣は経営に関する諸問題に対する意識を、経営陣だけに留めず広く社内全般で共有し、問題解決に全社員で当たり速やかに解決する所存であります。
国際計測器株式会社
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和44年６月東京都世田谷区に、株式会社国際機械振動研究所の関東地区代理店として、国際計測器株式会社を設立、バランシングマシン、振動計測器及び巻線試験機の販売を開始昭和49年11月製造元である株式会社国際機械振動研究所の会社更生法適用申請により、その製造子会社である日本ビブロン株式会社〔昭和60年11月をもって吸収合併〕を買収し、自らバランシングマシン及び巻線試験機の製造に着手昭和50年２月名古屋営業所を名古屋市に開設昭和50年５月大阪営業所を大阪市に開設昭和50年６月東京都調布市に工場を新設、「KOKUSAI」ブランドのバランシングマシン及び巻線試験機の製造を本格的に開始昭和53年８月本社を東京都世田谷区から東京都調布市に移転昭和58年６月韓国営業所をソウル市に開設昭和59年６月米国駐在員事務所をデトロイト市に開設昭和60年６月東京都多摩市の現本社工場所在地に工場を新設移転昭和60年11月本社を東京都調布市から現本社所在地に移転昭和60年11月子会社日本ビブロン株式会社を吸収合併昭和61年12月本社隣接地に本社社屋新設昭和62年11月米国駐在員事務所を閉鎖し、現地法人KOKUSAIINC.〔現連結子会社〕を米国インディアナポリス市に設立平成２年６月台湾営業所を台中市に開設平成３年６月韓国営業所を閉鎖し、韓国ソウル支店をソウル市に開設平成５年12月韓国ソウル支店を現地法人国際計測器株式会社〔平成16年３月をもって清算〕として安養市に設立平成５年12月現地法人中国合資上海松雲国際計測器有限公司〔平成20年11月をもって清算〕を中国上海市に設立平成６年６月長春事務所を中国吉林省長春市に開設平成７年９月上海事務所〔平成14年10月をもって閉鎖〕を中国上海市に開設平成10年10月九州営業所を北九州市に開設平成10年12月現地法人中国合資孝感松林国際計測器有限公司(中国湖北省孝感市)〔現関連会社〕に出資平成11年６月KOREAKOKUSAICO.,LTD.〔現連結子会社〕を大邱広域市に設立平成12年１月事業拡大に伴い本社隣接地の工場を買取り、第二工場として製造を開始平成12年７月深セン事務所を中国広東省深セン市に開設平成13年２月日本証券業協会に株式を店頭登録平成13年11月KOREAKOKUSAICO.,LTD．の現地生産体制を確立するため、韓国大邱広域市に工場を新築平成14年５月KOKUSAIEuropeGmbH.〔現連結子会社〕をドイツミュンヘン市に設立平成14年10月高技国際計測器(上海)有限公司〔現連結子会社〕を中国上海市に設立平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年２月ThaiKokusaiCO.,LTD.〔現連結子会社〕をタイバンコク市に設立平成19年３月事業拡大に伴い本社隣接地の工場を買取り、第三工場として製造を開始平成19年９月東伸工業株式会社〔現連結子会社〕及び東伸高圧技研株式会社〔平成21年８月をもって清算〕を子会社化平成21年12月松林国際試験機(武漢)有限公司〔平成26年４月をもって清算〕を中国武漢市に設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成25年４月本社工場及び本社第二工場がISO9001の認証を取得平成25年４月本社第三工場を改築平成25年５月東伸工業株式会社を東京都品川区から東京都多摩市に移転平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成25年12月本社第三工場がISO9001の認証を取得
国際計測器株式会社
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、当社、子会社６社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成されており、バランシングマシン、電気サーボモータ式振動試験機、材料試験機、シャフト歪自動矯正機、その他計測機器（巻線試験機、歯車かみ合い試験機及び地震計等）の製造販売及びサービスを主な事業としております。(1)グループ会社別の事業内容は次のとおりであります。区分会社名所在地(注)主な事業当社国際計測器株式会社日本バランシングマシン、電気サーボモータ式振動試験機、シャフト歪自動矯正機、その他計測機器の製造販売及びサービス連結子会社KOKUSAIINC.米国バランシングマシン、シャフト歪自動矯正機の製造販売及びサービス、電気サーボモータ式振動試験機の販売及びサービスKOREAKOKUSAICO.,LTD.韓国バランシングマシン、電気サーボモータ式振動試験機、シャフト歪自動矯正機の製造販売及びサービス高技国際計測器(上海)有限公司中国バランシングマシン、シャフト歪自動矯正機、巻線試験機の製造販売及びサービスKOKUSAIEuropeGmbH.ドイツバランシングマシン、電気サーボモータ式振動試験機の販売及びサービスThaiKokusaiCO.,LTD.タイバランシングマシン、電気サーボモータ式振動試験機の販売及びサービス東伸工業株式会社日本材料試験機の製造販売及びサービス関連会社孝感松林国際計測器有限公司中国バランシングマシンの製造販売及びサービスその他の関係会社松本繁興産株式会社日本有価証券の保有並びに運用(注)セグメントとの関連については、KOKUSAIEuropeGmbH.及びThaiKokusaiCO.,LTD.はセグメントの「その他」、当社及びその他の連結子会社は所在地と報告セグメントが同一であります。なお、関連会社の孝感松林国際計測器有限公司及びその他の関係会社の松本繁興産株式会社はセグメントには含まれておりません。(2)事業の系統図は、次のとおりであります。(3)主な製品の内容及び主な用途については次のとおりであります。①バランシングマシン（バランサーまたは動釣合試験機）＜バランシングマシン及びバランス自動修正装置＞バランシングマシンには、スタティック型（重量のバラツキを測定）とダイナミック型（遠心力のバラツキを測定）の２方式があり、当社グループの製造・販売するバランシングマシンのほぼ全てがダイナミック型のバランシングマシンであります。モーターの回転子やエンジンあるいはタイヤのように高速で回転する物体は、わずかな重量のアンバランスがあっても、振動や騒音の原因となるだけではなく製品の寿命にも影響するため、品質管理上からもバランスの測定及び修正作業は生産工程上必要なものとなっております。しかも、その要求精度はますます厳しくなってきており、省エネ・低騒音とあわせて高性能化の方向へ向かっております。バランシングマシンには、大別するとバランス測定を目的としたバランサー（汎用型やタイヤバランサー等）と、アンバランスの個所をカッターやドリル等で削ったり、パテや金属片等をプラスしたりして自動で修正を行うバランス自動修正装置（自動バランサー）の２種類があり、当社グループはこの両方を製造・販売しております。バランシングマシンの用途は、高速で回転する全ての部品が対象となりますが、主な対象部品は次のとおりであります。●自動車部品・電装用モーター類（オルタネーター、スターター、ワイパー、ABS、エアコン、ウインドウ、フューエルポンプ等数十種類）・エンジン（クランクシャフト、フライホイール、プーリー、ターボチャージャー等）・変速・駆動系（クラッチ、トルコン部品各種、プロペラシャフト等）・足回り（ブレーキディスク、ブレーキドラム、ホイール、タイヤ等）●家電関係掃除機、換気扇、ミキサー、エアコン、ハードディスク、オーディオ等の各種モーター●OA関係ハードディスク、レーザープリンター（ポリゴンミラー）、冷却用小型ファン等●その他各種産業機械、農機・建機、ターボファン、タービン、工作機械主軸類、その他高速で回転する全ての部品＜ユニフォーミティ／バランス複合試験機＞完成タイヤの主要試験項目には、バランス試験とユニフォーミティ試験（タイヤに所定の面圧をかけながら回転させ、タイヤの反発力のバラツキを計測する）の２項目があります。当社は、この２つの試験を１台の試験機で同時に計測できる複合機を開発し販売しております。さらに、時速120Km以上の実走状態で計測する高速型のインライン複合試験機（当社製品名H-UBマシン）の開発にも成功し、国内のみならず海外においても多くの販売実績を有しております。②電気サーボモータ式振動試験機自動車産業における素材・部品の材料試験から完成車の走行／振動試験まで、広範囲にわたる試験を全て高精度の電気サーボモータを採用し、自社開発の制御システム(特許取得済)で製品化した試験装置であります。従来の油圧式制御とは異なる世界初の試験システムであり、提出日現在の製品ラインナップは30数種類に及んでおります。③材料試験機機械などに使用される部品はある一定の負荷がかかる状態で使用されるものがあります。本試験機は、部品（材料）の使用状況下での耐久性を試験する装置です。一般に材料試験と呼ばれる試験は、多岐にわたりますが、当社グループにおいて主に取り扱う試験機は引っ張り試験、圧縮試験、ねじり試験などであります。また、高温状態などの特殊条件下で使用される部品について、一定の温度や圧力を保持した状態で部品（材料）の耐久性を測定するクリープ試験機なども材料試験機に含まれております。④シャフト歪自動矯正機シャフトは、加工或いは熱処理工程において歪み（曲がり）が発生します。従来よりシャフトの歪矯正作業は熟練工の仕事とされておりましたが、この矯正作業を自動化したものがシャフト歪自動矯正機であり、主に自動車部品、OA部品等の矯正に利用されております。⑤その他の主な製品＜巻線試験機＞モーターやトランス等の巻線部品（コイル）に、使用電圧の十数倍のサージ電圧をかけてそのコイルの良否を判定する試験機であります。＜歯車かみ合い試験機＞トランスミッション等に使用される歯車の歯面のキズ、偏芯、大きさ（OBD）等を、生産ライン上で全数検査を対象として検査する自動試験機であります。全ての精密歯車が対象となりますが、主に自動車用トランスミッション工場で使用されております。＜地震計＞地震国であるわが国では、地震による災害防止のために地震防災システムの構築が必要とされていました。当社においては、振動計測技術を活かした地震計の製造販売を行っております。阪神・淡路大震災を契機に平成８年に構築された震度情報ネットワークシステムにおいて、当社の地震計が多くの全国各都道府県及び市区町村に採用されました。なお、平成22年度にはこの震度情報ネットワークシステムの全国的な更新があり、当社は地震計測装置メーカーとして最多の設置実績を有しております。
国際計測器株式会社
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「常に顧客の要請に応えて、その時代に即した新しい価値の創造に努める」を基本理念としており、国内だけでなくグローバルな市場において「利益を伴う成長」を達成し、継続的に企業価値を高めていくことを目指しております。当社グループは、振動計測技術をベーステクノロジーとした製品を製造しております。主な製品として、自動車・家電製品・デジタル機器などに搭載されている回転機器（モーター、ハードディスク、タイヤなど）を対象とし、回転した状態でのつり合いを測定するバランシングマシン、主に自動車に搭載される電子部品の振動によって受ける影響を試験する試験機や、試験対象物にかかる様々な負荷を再現し、耐久性を試験する電気サーボモータ式振動試験機を製造販売することにより、顧客の品質向上を通じて社会に貢献することを目標として研究開発を行っております。(2)目標とする経営指標当社グループは、売上高、売上高経常利益率、自己資本利益率の向上を目標とした経営活動を実施してまいります。なお、具体的数値に関しましては「(3)中長期的な会社の経営戦略」に記載しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、投資効率の高い経営を図るため、売上高、売上高経常利益率、自己資本利益率の向上を目標とするバランスのとれた経営計画を策定し実施しておりますが、景気動向や主力ユーザーの業界動向等を考慮し、計画を作成しております。計画を達成するために、以下の５項目を主な経営戦略として掲げ、中期３ヶ年経営計画の実現に向けて諸施策を講じて行く所存であります。①人材・技術への投資による積極的な研究開発活動の実施②海外市場への積極的な進出による世界シェアの拡大③日本・米国・韓国・中国の各連結子会社工場における生産体制の確立（コストダウン戦略）④戦略製品としてのタイヤユニフォーミティ／バランス複合試験機（ＵＢマシン）の世界的な拡販体制の確立⑤今後の新製品の柱となる各種の電気サーボモータ式振動試験機の研究開発及び拡販体制の確立また、長期的には日本・アジアはもちろんのこと、米国・欧州においてもKOKUSAIブランドがバランシングマシンを中心とした計測・試験機器専門メーカーとして認知されるべく万全の体制を整えて行く所存であります。今後とも「技術開発型企業」として、市場ニーズをいち早くキャッチできる営業体制の強化と、最先端技術の製品開発を可能とする技術スタッフの育成に努めてまいります。(4)会社の対処すべき課題当社グループの主力ユーザーである自動車部品・タイヤメーカー及び電子・家電メーカーのアジア圏を中心とした地域への海外生産移管が、今後も継続することが予想されます。これにより海外のライバルメーカーや現地競合メーカーとの価格競争が激化し、当社グループの主力製品であるバランシングマシンを中心とした試験計測機器も、その影響を受けることが予想されます。このような状況のもと、当社グループは以下の課題につき対処していく所存であります。①生産体制本社第三工場の増床及び当該工場への国内連結子会社の移転、中国の連結子会社の本社工場増築、米国、韓国の各連結子会社での現地生産体制の拡充等、今後もグループ全体としてコストダウンの相乗効果を上げるためにも、各社の生産管理部門及びエンジニアリング部門をさらに強化してまいります。②財務戦略当社グループの海外売上高は、当連結会計年度において71.5％と高い比率になっております。このため、為替予約などの施策を行うことにより、為替相場の変動による業績への影響を極力抑えるよう努力いたします。③研究開発当社グループは、これまでユーザーのニーズを的確に把握し、特に現場担当者の方々の声を反映させて新製品の開発を行ってまいりました。既存事業の主力製品であるタイヤ関連試験機につきましては、生産ライン用タイヤバランサー・ユニフォーミティマシンの設計変更等によるコストダウン・精度向上を目指した研究開発を今後も継続して行ってまいります。さらに、各種研究開発用タイヤ関連試験機の研究開発活動を推進してまいります。また、今後の主力製品の柱として位置付けている各種の電気サーボモータ式振動試験機につきましては、独自の研究開発を行い、自動車搭載部品を中心に家電製品等の各種耐久・疲労試験装置及び評価試験装置として30数種類に及ぶ製品を完成し、シリーズ化してまいりました。この試験機は、競合他社が製造している従来の油圧試験システムと比較して「環境・メンテナンス・省エネ等」の面で特にすぐれた性能を有しているとの高い評価を、各業界の多くのユーザーよりいただき、多くの納入実績を積み重ねております。今後さらに同振動試験機の精度面・機能面を高めるため、新たな試験機需要に対応した研究開発活動を推進してまいります。④人材育成今後予想される同業他社との競合により製品の価格低下圧力や生産増加・品質向上に対応するため、また、海外連結子会社における生産能力や品質の向上、現地ユーザーに対するメンテナンス等の対応能力をより一層高めるため、エンジニアの育成を重要な課題と位置付けております。具体的な施策としては、従来より当社グループの現地スタッフに対する本社での技術研修、各連結子会社への積極的な技術指導を行っておりますが、今後とも継続してグループ全体として人材育成に取り組んでまいります。
国際計測器株式会社
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】業務提携契約契約会社名相手先国名契約品目契約内容契約期間国際計測器株式会社日特エンジニアリング株式会社日本巻線機・試験装置及び各種自動機販売、生産及び共同開発自平成28年７月１日至平成29年６月30日(自動更新)国際計測器株式会社株式会社電子制御国際日本巻線試験装置及び各種自動機販売、生産及び共同開発自平成28年４月１日至平成30年３月31日(自動更新)国際計測器株式会社エミック株式会社日本電気サーボモータ式振動試験機動電型振動試験機販売、生産及び共同開発自平成28年12月３日至平成29年12月２日(自動更新)国際計測器株式会社RyoshoEuropeGmbHドイツ電気サーボモータ式振動試験機動電型振動試験機販売自平成29年１月１日至平成29年12月31日(自動更新)
国際計測器株式会社
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、研究開発型企業として顧客のニーズに応えるべく、各機種において積極的に研究開発活動に取り組んでおります。当社グループの研究開発活動は、主要な拠点である本社の技術開発部門において行われる継続的な新製品・新技術の研究開発活動と、各技術部門において行われる顧客ニーズに即応した製品開発のための研究開発活動に大別されます。また、技術部においてはユーザーからのニーズに応じた開発を行っているため、完成した製品が当該ユーザーへ販売されることがあり、開発製品がユーザーに販売された場合は、研究開発費としては計上されず、売上原価として計上しております。当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は、６千２百万円であり、主に報告セグメントの日本（国際計測器株式会社）で研究開発活動を行っております。なお、これを製品分類別の研究開発活動で示すと次のとおりになります。(1)バランシングマシン当社グループの主力製品であるタイヤユニフォーミティ・バランス複合試験機（ＵＢマシン）について、精度向上、計測スピード向上、コスト低減を目標とした研究開発活動を行っております。また、各自動車メーカーが取り組んでいるハイブリッド車搭載用モーター等のバランシングマシンについても研究開発を推進しております。(2)電気サーボモータ式振動試験機新規事業の柱と位置付けている電気サーボモータ方式加振システムを応用した各種振動試験装置は、自動車部品の耐久・疲労試験や性能評価試験の用途だけでなく、より広い範囲に対応可能な製品とすべく研究開発活動を行っております。前連結会計年度においては、電気サーボモータ式振動試験機で培ったノウハウを応用し、世界初の動電型３軸同時振動試験機の開発に成功いたしました。今後も精度向上や顧客ニーズに対応するための研究開発に努めるとともに、さらに他の試験分野へ応用するべく研究開発活動を推進してまいります。(3)シャフト歪自動矯正機シャフト歪自動矯正機につきましては、継続してトータルコスト低減・精度向上のための、設計変更等の研究開発活動を行っております。
西松建設株式会社
有価証券報告書－第80期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は明治７年、西松桂輔が初めて土木建築請負の業をおこし、大正３年６月、西松光次郎が西松工業所の名称で独立経営を開始しました。その後、昭和４年12月に合資会社西松組を設立しましたが、昭和12年９月、新たに株式会社西松組を設立し、合資会社西松組を吸収合併して名実共に当社が誕生しました。この間、東京、京城、新京、大阪、熊本、北京、台北等に支店を置き内外各地の鉄道工事、道路、河川港湾工事、水力発電工事等に従事し、戦後に至って新技術を導入し、建築部門の拡充等により総合建設業者としての地位を確立するとともに、昭和23年７月、西松建設株式会社と改称しました。戦後の主な変遷は次のとおりであります。年月概要昭和23年７月社名を西松建設株式会社と改称昭和23年11月東北支店(仙台市)開設昭和24年10月建設業法により、建設大臣登録(イ)第８号の登録完了昭和25年６月技術研究所開設昭和26年９月四国支店(高松市)開設、熊本支店(大正15年３月開設)を九州支店(福岡市)と改称昭和32年10月多摩川工場開設昭和33年１月中部支店(名古屋市)開設昭和36年２月松栄不動産㈱を設立昭和36年11月東京証券取引所第２部に上場昭和37年５月東京建築支店開設昭和38年８月東京証券取引所第１部に上場昭和39年２月札幌支店開設昭和40年６月香港支店開設昭和40年10月平塚製作所開設(多摩川工場移転)昭和41年４月中国支店(広島市)開設昭和47年５月横浜支店開設（現：横浜営業所）昭和48年５月定款を一部変更し、会社の目的に不動産取引業を追加昭和48年６月宅地建物取引業法改正により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1743号の免許を取得昭和48年６月建設業法の改正により建設大臣許可(特-48)第1100号を取得昭和49年11月東関東支店(千葉市)開設（現：東関東営業所）昭和57年６月定款を一部変更し、会社の目的に建設用機器、材料の設計製造販売及び賃貸に関する業務を追加平成10年１月愛川衝撃振動研究所(神奈川県愛甲郡)開設（現：技術研究所愛川オフィス）平成14年９月関東支店と東京建築支店を統合平成17年４月北陸支店(新潟市)開設平成20年12月海外支店（東京都港区）開設（現：国際事業本部）平成21年６月在京支店の管理部門を統合し、関東土木支店及び関東建築支店を新設平成22年３月西松地所㈱を設立（連結子会社）平成22年６月松栄不動産㈱を吸収合併・解散平成22年７月支社制度に移行平成28年６月定款を一部変更し、監査等委員会設置会社に移行
西松建設株式会社
有価証券報告書－第80期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社10社で構成され、建設事業及び不動産事業を主な事業内容としております。当社グループの事業に係わる位置づけ及び報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。（建設事業（土木・建築））・当社及び連結子会社である泰国西松建設㈱他２社、関連会社の㈱増永組は、建設事業を営んでおります。当社はこれらの会社に工事の一部を発注することがあります。（開発・不動産事業等）・当社及び連結子会社である西松地所㈱他２社、非連結子会社の嶋静商事㈱他２社、関連会社の浜松中央西ビル㈱他１社は、不動産の販売・賃貸・管理等を営んでおります。・非連結子会社である㈱ＳＰＣ地球研サービス他１社及び関連会社６社は、ＰＦＩ事業の主体企業であります。・資材関連の連結子会社である㈱コンケムは、建設資材の製造・販売を行っており、当社はこれらの一部を購入することがあります。・連結子会社の西松投資有限公司は香港での外貨建て投資資産の運用・管理を、㈱サイテックファームは野菜の生産・販売等を行っております。また、関連会社のパクセー・ジャパンSMESEZ開発㈱は、ラオス南部において工業団地の開発等を行っております。≪事業の系統図≫