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株式会社　ソルクシーズ
有価証券報告書－第37期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社のほか、特定業務に特化した子会社10社で構成されており、ソフトウェア開発事業またはデジタルサイネージ事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）ソフトウェア開発事業金融業界や情報・通信業界などに向けたＳＩ／受託開発業務、それに付随・関連したアウトソーシング業務、パッケージシステムの開発・販売などのソリューション業務、機器販売業務などを主な事業内容としており、当社のほか、子会社９社が行っております。当社は主な業務内容の全般を行っておりますが、子会社各社は特定業務に特化しており、その内容は、以下の通りです。（業務系受託ソフトウェア開発－コンサルティング業務）株式会社インフィニットコンサルティングは、システム開発の上流工程(企画立案)におけるコンサルティングサービスを提供しております。（業務系受託ソフトウェア開発－開発業務）株式会社エフ・エフ・ソルは、銀行の勘定系を得意分野とし、ソフトウェア受託開発、オープン系パッケージソフトの開発、販売その他サービスなどを行う銀行系に特化した子会社です。株式会社コアネクストは、投資顧問業向けなど、証券バイサイドの業務システムの開発・保守等を行っております。また、ソリューション販売の一環として、高速開発ツール「GeneXus」の販売、導入支援を行っており、更に「GeneXus」を使った開発も行っております。株式会社アスウェアは、クラウド関連ニーズの増加を見据え、ＩＣＴインフラの企画・構築・保守等に特化した業務を行っております。株式会社ｔｅｃｏは、Ｗｅｂマーケティングに関するコンサルティング・企画、各種Ｗｅｂサイトの開発・運用保守等の一連のサービスをワンストップで提供しております。（業務系ソリューションサービス）株式会社ノイマンは、全国の自動車教習所に対し、教習ソフトである「MUSASI」や「N-PLUS」、予約配車などの基幹業務をサポートする自動車教習所システム、ＣＲＭシステムである「N-CAS」などの各種ソリューションを提供しております。昨年は国内で培ったソフトウェアサービスの知見を活用し、今後発展する可能性の高いベトナムに海外進出を行いました。また、教習所向け教習ソフトのノウハウを活かし、小・中学生を中心に基礎学力向上を実現するeラーニングサービス「KOJIRO」も提供しております。アセアン・ドライビングスクール・ネットワーク合同会社は、株式会社ノイマンの子会社であり、ベトナムの自動車教習所事業への投資を通して、ノイマンの各種ソリューションをベトナムに展開するための支援を行います。（組込系コンサルティング業務）株式会社エクスモーションは、ソフトウェアエンジニアリングのコンサルティングファームで、自動車メーカーや医療機器メーカー等の製品に組み込まれる制御ソフトウェアの開発現場に、ソフトウェアエンジニアリングを活用した実践的なコンサルティングを提供しています。今後の自動車における革命ともみなされる、自動運転技術の分野にも携わっております。（組込系開発業務・ソリューションサービス）株式会社イー・アイ・ソルは、組込・制御・計測関連分野におけるソリューション業務に特化した子会社です。半導体メーカー、通信制御システム技術ベンダー、計測機器メーカー等に向けた組込・制御・計測関連ソフトの開発、販売、その他サービス業務を行っております。近年では独自に開発した音源可視化等のソリューションを提供しており、各社から高い評価を受けております。（2）デジタルサイネージ事業株式会社インターディメンションズは、商業施設やアミューズメント施設、学校、官公庁等向けに、映像・音響システムやセキュリティシステム等の設計・導入・保守を展開するほか、ディスプレイ、映像配信システムを活用したデジタルサイネージ及び映像コンテンツ制作を展開しております。また、ＳＢＩホールディングス株式会社は当社の発行済株式の21%を保有し、当社は同社の持分法適用会社です。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。平成28年12月31日現在
株式会社ズーム
有価証券報告書－第34期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月概要昭和58年９月電子楽器の開発、製造及び販売を主事業とする目的で、東京都千代田区佐久間町にて創業昭和60年３月東京都千代田区岩本町に本社移転平成元年２月株式会社巴商会より岡本コーポレーション株式会社を通じて出資を受け、子会社となる平成２年２月海外での事業展開を図るため、米国にZOOMCorporationofAmericaを設立平成２年６月初の自社製品であるマルチエフェクター(9002)を発売平成５年12月東京都府中市に本社移転平成６年２月ZOOMCorporationofAmericaを解散平成６年３月商品管理部門（倉庫）を東京都府中市に移転平成９年12月株式会社巴商会と提携解消し有限会社ズームホールディングスを設立。当社株式を譲受、当社の親会社となる平成13年８月マルチトラックレコーダー(MRS-1044)を発売平成16年７月香港における物流の拠点としてZOOMHKLTD（現連結子会社）を設立平成16年９月東京都千代田区岩本町に本社移転平成18年９月ハンディオーディオレコーダー(H4)を発売平成18年10月イギリスにおける販売の拠点としてZOOMUKDistributionLTD（現持分法適用関連会社）を設立平成21年２月中国における品質管理の拠点として、中国東莞市に東莞滋韵電子楽器技術諮詢有限公司（現持分法非適用非連結子会社）を設立平成21年８月東京都千代田区神田駿河台に本社移転平成21年11月ハンディビデオレコーダー(Q3)を発売平成23年４月有限会社ズームホールディングスを吸収合併平成25年２月米国における販売の拠点としてZOOMNorthAmericaLLC（現持分法適用関連会社）を設立平成25年10月モバイルデバイスアクセサリ(iQ5)を発売平成26年５月オーディオインターフェース(TAC-2)を発売平成27年８月プロフェッショナルフィールドレコーダー(F8)を発売平成28年５月エレクトロニックダンスミュージック(ARQAR-96)を発売平成28年８月倉庫を東京都足立区に移転平成29年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式上場
株式会社ズーム
有価証券報告書－第34期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先名称契約締結日契約期間契約内容ZOOMHKLTD香港東英電子工業有限公司(HongKongToheiE.M.C.Co.Ltd.)平成27年１月15日平成27年１月15日より平成28年１月14日まで以後１年ごとの自動延長当社が生産を委託した製品の売買に関する基本契約
株式会社ズーム
有価証券報告書－第34期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社グループでは研究開発活動を当社に集中しており、当連結会計年度末の当社の開発人員は41名となっております。また、当社にはギター、ベース、ドラム又はピアノなどを演奏するエンジニアがおり、各製品の種類、開発の難易度や進捗に応じて柔軟にエンジニアを配置できるようにすることにより、“ズーム”らしくかつ市場のニーズに合致した製品をいち早く製品化できるよう努めております。そのために、(1)初心者を大切にして楽器市場の拡大に貢献する、(2)アマチュアにプロレベルの体験を提供する、(3)何らかの世界初の要素を採用する、(4)自分で使いたい製品を開発する、(5)機能として意味のあるデザインにする、という「製品開発５か条」を定め、当方針をもとに研究開発活動を行なった結果、当連結会計年度においては、エレクトロニックダンスミュージックのカテゴリーで初の機種となるARQAR-96を開発、発売いたしました。また、当連結会計年度における研究開発費の総額は760,797千円となりました。なお、当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。「技術とノウハウの転用」当社グループは、下記の図に示すとおり、過去の技術とノウハウの蓄積を利用して新しい製品カテゴリーに参入してまいりました。今後も蓄積してきた技術とノウハウを用い、新しい製品カテゴリーを開拓していく所存です。＜当社グループの製品における技術の転用（例）＞
Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社
有価証券報告書－第3期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】当社は、共同株式移転の方法により、平成26年１月６日付で関東天然瓦斯開発㈱(現連結子会社)と大多喜ガス㈱(現連結子会社)の完全親会社として設立されました。平成26年１月関東天然瓦斯開発㈱と大多喜ガス㈱が共同株式移転の方法により当社を設立。東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成27年10月非連結子会社、㈱房総コンピューターサービスを吸収合併。［関東天然瓦斯開発㈱の沿革］大正６年５月朝日興業㈱として設立。大正11年６月社名を朝日㈱に変更。大正13年４月社名を㈱於菟商会に変更。昭和６年５月社名を大多喜天然瓦斯㈱に変更し、天然ガス事業に進出。昭和12年６月子会社、天然瓦斯化学工業㈱(昭和26年５月解散)を設立し、ヨード事業を開始。昭和24年５月東京証券取引所に株式を上場。昭和24年９月千葉天然瓦斯㈱(昭和９年１月設立)を吸収合併し、都市ガス供給事業に進出。昭和32年１月社名を関東天然瓦斯開発㈱に変更。ガス事業法に基づくガス販売業務その他営業の一部を新設の大多喜天然瓦斯㈱(現大多喜ガス㈱)に譲渡。昭和51年７月子会社、関東建設㈱を設立し、建設業等営業の一部を譲渡。昭和59年７月東京証券取引所市場第一部に株式の上場指定替え。昭和60年８月子会社、KNGAMERICA,INC.を設立し、米国内における石油・ガス開発事業を開始。平成18年９月坑井掘さく業を行う㈱上總ボーリングを子会社化。平成19年４月天然ガス・ヨード事業を行う日本天然ガス㈱(現連結子会社)を子会社化。平成25年12月東京証券取引所市場第一部における株式の上場を廃止。［大多喜ガス㈱の沿革］昭和31年８月大多喜天然瓦斯㈱(現関東天然瓦斯開発㈱)の子会社として、ガスの供給販売を主目的に大天瓦斯販売㈱として設立。昭和32年１月商号を大多喜天然瓦斯㈱に変更。関東天然瓦斯開発㈱より、ガス事業法に基づくガスの供給事業、圧縮天然ガスの製造・販売事業及びこれに附帯する事業を譲り受け。昭和45年12月子会社、オータキ産業㈱(現連結子会社)を設立し、圧縮天然ガス及び液化石油ガスの供給販売事業を開始。昭和61年12月子会社、㈱房総コンピューターサービスを設立し、情報処理サービス業を開始。平成４年１月商号を大多喜ガス㈱に変更。平成４年７月お客様件数10万件突破。平成７年２月千葉県山武郡成東町(現山武市)より、町営のガス事業を譲り受け。平成８年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成15年５月お客様件数15万件突破。平成19年１月ガス設備の設計等を行う㈱新栄エンジニアを子会社化。平成25年12月東京証券取引所市場第二部における株式の上場を廃止。平成27年10月電力事業（卸販売）を開始。
Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社
有価証券報告書－第3期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社９社（連結子会社４社、非連結子会社５社）並びに関連会社１社で構成されております。主な事業内容は、天然ガスの開発から需要家へのガスの供給までをグループ内で一貫して行うガス事業、天然ガスの生産に付随するかん水を利用したヨード・かん水事業であります。当社グループの営んでいる事業内容と各社の位置付けは次のとおりであり、記載区分は事業の種類別セグメントと同一であります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。(1)ガス事業当事業には、連結子会社４社（関東天然瓦斯開発㈱、大多喜ガス㈱、日本天然ガス㈱、オータキ産業㈱）他が関わっており、主な事業としては関東天然瓦斯開発㈱及び日本天然ガス㈱が天然ガスの開発・採取・販売を、大多喜ガス㈱が都市ガス事業を、オータキ産業㈱が圧縮天然ガスの製造・販売及びLPGの販売を行っております。関東天然瓦斯開発㈱は、大多喜ガス㈱及びオータキ産業㈱に対してガスを販売し、日本天然ガス㈱からはガスを購入しております。(2)ヨード・かん水事業当事業には、連結子会社２社（関東天然瓦斯開発㈱、日本天然ガス㈱）が関わっており、ヨード及びヨード化合物の製造・販売、かん水の販売を行っております。関東天然瓦斯開発㈱は、日本天然ガス㈱に対しヨードの製造の委託と、かん水の販売を行うほか、同社からヨードを購入しております。(3)その他その他の事業には、連結子会社２社（大多喜ガス㈱、オータキ産業㈱）及び非連結子会社５社（関東建設㈱、KNGAMERICA,INC.、他３社）が関わっており、ガス機器等の販売、ガスの販売に伴う配管工事、電力事業等を行っております。当社グループを事業の種類別セグメントごとに図示すると次のとおりであります。
Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社
有価証券報告書－第3期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は平成26年１月６日付で、連結子会社である関東天然瓦斯開発㈱、大多喜ガス㈱他との間で、経営管理・指導に関する「経営指導契約」を締結しております。
Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社
有価証券報告書－第3期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、主にガス事業及びヨード・かん水事業に関するものを中心として、次のとおり実施いたしました。なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は２億46百万円であり、特定のセグメントに帰属しない全社費用としております。(1)ガス事業環境に配慮した水溶性天然ガス適正採取技術の研究を行うほか、生産効率化・増産のための研究等を実施しております。(2)ヨード・かん水事業粒状ヨードの効率的製造のための研究や、かん水含有物質の研究及び製造過程における環境対策のための研究等を実施しております。(3)その他新規事業の開拓を図るための研究開発等を実施しております。
株式会社マイネット
有価証券報告書－第11期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】平成18年６月東京都中央区銀座において、株式会社マイネット・ジャパンを設立平成18年７月国内初のソーシャルニュースサイト「newsing」(ニューシング)リリース平成19年１月「katy」(ケイティ)－携帯サイト作成・集客ASPサービスリリース平成19年４月「イントラnewsing」－企業内ソーシャルメディア型情報共有ツールリリース平成19年６月「デコブロ」－携帯専用デコレーションブログサービスリリース平成20年１月本社所在地を東京都中央区銀座内で移転平成21年２月「どこでも！ケイティ」－お店情報ポータルサイトリリース平成22年７月飲食店向けツイッター連動モバイルサイト構築サービスリリース平成23年４月スマートフォンアプリ「たべにこ！」－ソーシャルミートアップサービスリリース平成24年６月「SocialGameReport」－ソーシャルゲーム産業の動向配信メディアリリース平成24年８月シンガポール法人MynetPte.Ltd.を設立平成24年９月スマートフォンゲーム「ファルキューレの紋章」をmixiにてリリース平成24年10月スマートフォンゲーム「ファルキューレの紋章」をGooglePlayにてリリース平成24年11月「ファルキューレの紋章」が国内GooglePlayカードカテゴリ売上１位を獲得平成24年12月スマートフォンゲーム「大激闘！キズナバトル」をGooglePlayにてリリース平成25年１月株式会社マイネット・ジャパンから「株式会社マイネット(MynetInc.)」へ社名変更平成25年２月スマートフォンゲーム「ファルキューレの紋章」韓国語版をGooglePlayにてリリース平成25年３月ケイティ事業を、ヤフー株式会社へ会社分割により事業承継平成25年９月スマートフォンゲーム「エンジェルマスター」をGooglePlayにてリリース平成26年１月スマートフォンゲーム「エンジェルマスター」をAppStoreにてリリース平成26年２月スマートフォンゲーム「大激闘！キズナバトル」をAppStoreにてリリース平成26年３月スマートフォンゲーム「ファルキューレの紋章」をAppStoreにてリリース平成26年５月スマートフォンゲーム提供企業20社との相互送客ネットワークを公開平成26年５月スマートフォンゲームのゲームサービス事業を協業型１タイトルから開始平成26年９月株式会社イグニスが開発・運営するスマートフォンゲーム「神姫覚醒メルティメイデン」を買収平成27年４月株式会社gumiが運営するスマートフォンゲーム「ドラゴンジェネシス」、「幻獣姫」、「騎士姫」に関する資産等の譲渡並びに配信権を取得平成27年６月本社所在地を東京都港区北青山に移転平成27年６月グリー株式会社が運営するスマートフォンゲーム「ドリランド魔王軍vs勇者！」配信権を取得平成27年９月スマートフォンゲーム提供企業61社(10月末現在)の参加する相互送客ネットワーク「CroPro(クロプロ)」をリリース平成27年９月株式会社セガゲームスと「ボーダーブレイクmobile－疾風のガンフロント－」に係る共同事業契約を締結平成27年10月株式会社アプリポットが運営するスマートフォンゲーム「リバースドライヴ」、「レジェンドオブモンスターズ/LegendoftheCryptids」の配信権を取得平成27年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成28年１月株式会社NubeeTokyoが開発運営するスマートフォンゲーム「神界のヴァルキリー」を買収平成28年３月株式会社スクウェア・エニックスとスマートフォンゲーム「三国志乱舞」に係る業務提携契約を締結平成28年５月KLab株式会社が運営するスマートフォンゲーム「真・戦国バスター」配信権を取得平成28年５月株式会社GNTと業務提携契約を締結し、同社が開発運営するスマートフォンゲーム「出動！美女ポリス」を買取平成28年５月グリー株式会社より株式会社ポケラボ(株式会社マイネットゲームスに商号変更)の全株式を取得し、同社を連結子会社化平成28年６月株式会社モブキャストと包括的業務提携契約を締結し、同社が運営するゲームタイトル「モバプロ」「モバサカ」「モバダビ」及びモブキャストプラットフォームの通常運営に関する業務の移管を受ける平成28年９月株式会社KADOKAWAが運営するスマートフォンゲーム「妖怪百姫たん！」の配信権を取得平成28年10月株式会社スクウェア・エニックスと業務提携契約を締結し、同社が開発運営するスマートフォンゲーム「BRAVELYARCHIVED’sreport」の運営移管を受ける平成28年10月株式会社C&amp;Mを設立平成28年11月当社が展開しているゲームサービス事業を会社分割により、新設する株式会社マイネットエンターテイメントに分割し、当社が持株会社となる平成28年11月クルーズ株式会社より新設法人株式会社C&amp;Mゲームスの全株式を取得し、同社を連結子会社化平成28年12月株式会社enishからスマートフォンゲーム「ドラゴンタクティクス」を買取平成29年１月株式会社セガゲームスからスマートフォンゲーム「戦の海賊」の配信権を取得平成29年２月マーケティング関連事業を主軸とした戦略子会社、株式会社ネクストマーケティングを設立
株式会社マイネット
有価証券報告書－第11期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、「オンラインサービスの100年企業」を経営ビジョンに、社会のオンライン化の最先端で、人と人とを結び付けるサービスを提供し続けることを目指しております。現在最もオンライン化が進行している市場の一つである、スマートフォンゲームの領域で、ゲームメーカーから買取や協業を通じて仕入れたゲームタイトルをバリューアップし、運営を行うゲームサービス事業を展開しております。新規ゲームタイトルの開発は行わず、既にリリースされているゲームタイトルを独自の分析や施策によってバリューアップし、ユーザーに高付加価値のサービスを提供しております。バリューアップの施策は大きくコストダウンの施策と売上高拡大の施策に分けられます。具体的には、運営に係る業務を分析・分解し、フローを見直すBPR（BusinessProcessRe-engineering）やツールの開発・導入によって業務を自動化することなどでゲームサービスの効率化を行います。また同時に複数のタイトル運営で蓄積されるノウハウやユーザーの行動データを活用し、適切な施策を実施することで、売上高の拡大を図っております。運営コストの削減と売上高の拡大、その両面からのアプローチで、ゲームサービスの最適化を実現しております。なお、当社グループはゲームサービス事業の単一セグメントであります。［当社グループが提供しているゲームタイトルについて］平成29年２月末現在、当社グループが提供しているスマートフォンゲームのタイトル数は36タイトルになります。主なゲームタイトルは次のとおりです。タイトル買取・協業元アヴァロンの騎士クルーズ株式会社戦乱のサムライキングダム株式会社ポケラボ戦の海賊株式会社セガゲームス神界のヴァルキリー株式会社NubeeTokyo神魔×継承!ラグナブレイククルーズ株式会社ドラゴンタクティクス株式会社enishレジェンドオブモンスターズ/LegendoftheCryptids株式会社アプリボット幻獣姫株式会社gumi三国インフィニティ株式会社ポケラボ究極×進化！戦国ブレイククルーズ株式会社アヴァロンΩクルーズ株式会社ラグナブレイク・サーガクルーズ株式会社出動！美女ポリス株式会社GNT天下統一オンラインクルーズ株式会社真・戦国バスターＫＬａｂ株式会社［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社マイネット
有価証券報告書－第11期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】スマートフォン又はタブレット端末向けプラットフォーム運営事業者との規約相手方の名称契約の名称契約内容契約期間GoogleInc.Androidマーケットデベロッパー販売／配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。AppleInc.DeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間（１年毎の自動更新）
株式会社東急レクリエーション
有価証券報告書－第84期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】昭和21年６月映画劇場その他娯楽施設の経営を目的として、資本金5,000千円をもって東京都千代田区に新日本興業株式会社設立。昭和21年８月直営映画劇場第１号館として四日市市にキャピトル劇場を開業し、その後名古屋市、姫路市、金沢市、浜松市、豊橋市及び大阪市に７劇場を開業。昭和23年１月地方劇場を閉鎖もしくは契約解除し、事業展開を東京に集中。昭和24年５月東京証券取引所へ上場(昭和38年10月市場第二部へ指定)。昭和24年10月池袋東洋株式会社を合併。昭和28年12月東京都新宿区にアイススケート場(東京スケートリンク)と製氷工場を経営する東京製氷株式会社を合併し、本社を東京都新宿区へ移転。昭和31年12月新宿東急文化会館を建設し、ロードショー劇場「ミラノ座」「新宿東急」及びアイススケート場(東京スケートリンク)を開業。昭和32年12月新宿味の街を建設し、直営・賃貸・委託事務所として飲食事業を開始。昭和40年12月新宿ミラノ新館を建設し、総合レジャービルとして営業するとともに多角経営を開始。昭和41年11月株式会社東急文化会館を合併。昭和44年３月商号を株式会社東急レクリエーションと変更。昭和48年６月株式会社広島東急レクリエーション(現連結子会社)を設立し、ホテル事業へ進出(昭和49年８月「広島東急イン(現広島東急ＲＥＩホテル)」・同年10月「熊本東急イン(現熊本東急ＲＥＩホテル)」を開業)。昭和54年１月東京都渋谷区において「渋谷全線座ビル」を大型マスターリース運営開始。昭和55年11月株式会社熊本東急レクリエーション(現連結子会社)を設立(昭和56年１月株式会社広島東急レクリエーションより「熊本東急イン」の営業譲受)。昭和63年４月「池袋とうきゅうビル」を建設し、総合レジャービルとして営業を開始。平成８年３月神奈川県藤沢市において「湘南とうきゅうボウル」の営業を開始。平成８年９月株式会社ティーアール・フーズ(現連結子会社)を設立(10月より飲食事業部門の運営を委託)。平成９年４月株式会社ティーアール・サービス(現連結子会社)を設立。平成10年４月神奈川県横浜市において「港北とうきゅうボウル」の営業を開始。平成10年４月神奈川県横浜市においてシネマコンプレックス「１０９シネマズ港北」の営業を開始。平成11年７月東京都江戸川区において「葛西とうきゅうボウル」の営業を開始。平成12年11月東京都江東区において「１０９シネマズ木場」の営業を開始。平成13年６月群馬県高崎市において「１０９シネマズ高崎」の営業を開始。平成13年８月三重県多気郡明和町において「１０９シネマズ明和」の営業を開始。平成14年８月埼玉県越谷市において「フットボールコミュニティー越谷」の営業を開始。平成15年３月宮城県黒川郡富谷町(現宮城県富谷市)において「１０９シネマズ富谷」の営業を開始。平成15年４月千葉県千葉市において「フットボールコミュニティー美浜」の営業を開始。平成15年６月東京都渋谷区において渋谷東急文化会館を閉館。この閉館にともない、「パンテオン」「渋谷東急」「渋谷東急２」「渋谷東急３」他を閉館。平成15年10月大阪府箕面市において「１０９シネマズ箕面」の営業を開始。平成16年３月千葉県佐倉市において「フットボールコミュニティー佐倉」の営業を開始。平成16年11月三重県四日市市において「１０９シネマズ四日市」の営業を開始。平成17年３月愛知県名古屋市において「１０９シネマズ名古屋」「フットボールコミュニティー名古屋」の営業を開始。平成17年４月千葉県野田市において「フットボールコミュニティー野田」の営業を開始。平成17年８月栃木県佐野市において「１０９シネマズ佐野」の営業を開始。平成17年10月兵庫県神戸市において「１０９シネマズＨＡＴ神戸」の営業を開始。平成18年３月東京都町田市において「１０９シネマズグランベリーモール」の営業を開始。平成18年４月千葉県松戸市において「フットボールコミュニティー松戸八柱」の営業を開始。平成18年６月神奈川県横浜市の「相鉄ムービル」の運営を継承し「ムービル」として営業を開始。平成18年６月千葉県千葉市において「スポーツコミュニティー浜野」の営業を開始。平成18年９月神奈川県川崎市において「１０９シネマズ川崎」の営業を開始。平成18年11月佐賀県佐賀市において「１０９シネマズ佐賀」の営業を開始。平成19年２月宮城県仙台市において「仙台ＴＲビル」を大型マスターリース取得運営開始。平成20年９月静岡県浜松市において「フットボールコミュニティー浜松」の営業を開始。平成20年11月埼玉県南埼玉郡菖蒲町(現埼玉県久喜市)において「１０９シネマズ菖蒲」の営業を開始。平成21年４月広島県広島市において「１０９シネマズ広島」の営業を開始。平成21年６月１０９シネマズチェーンにおいて「ＩＭＡＸ®デジタルシアター」の営業を開始。平成21年11月北海道札幌市において「札幌ＴＲビル」を大型マスターリース運営開始。平成22年９月東京都豊島区において「駒込ＴＲビル」を取得。平成23年５月東京急行電鉄株式会社より、流行発信ショップ「ｒａｎＫｉｎｇｒａｎＱｕｅｅｎ(ランキンランキン)」の事業を譲り受け、営業を開始。平成23年11月神奈川県藤沢市において「１０９シネマズ湘南」の営業を開始。平成25年３月千葉県市川市において「スポーツコミュニティー市川浦安」の営業を開始。平成26年12月東京都新宿区において「新宿ミラノ１」「新宿ミラノボウル」等「新宿ＴＯＫＹＵＭＩＬＡＮＯ」内の直営事業所を閉鎖。平成27年４月本店所在地を東京都渋谷区に登記変更。平成27年４月東京都世田谷区において「１０９シネマズ二子玉川」の営業を開始。平成27年７月「１０９シネマズ富谷」内において体感型ライドシアター「４ＤＸ」の営業を開始。平成27年７月東京都渋谷区において「代々木ＴＲビル」を取得。平成27年11月東京都江戸川区において「スポーツコミュニティー葛西」の営業を開始。平成27年11月東京都新宿区において「新宿ＴＯＫＹＵＭＩＬＡＮＯ」を閉鎖し、その固定資産の一部を東京急行電鉄株式会社に譲渡。平成27年11月大阪府吹田市において「ＩＭＡＸ®次世代レーザー」「４ＤＸ」を併設した「１０９シネマズ大阪エキスポシティ」の営業を開始。平成27年12月「１０９シネマズ佐野」内において体感型ライドシアター「４ＤＸ」の営業を開始。平成28年１月東京都渋谷区において「タキザワビル」の一部を取得。平成28年２月東京都町田市において「グランベリーモール」内の「オアシス棟」の一部を東京急行電鉄株式会社より取得。平成28年３月東京急行電鉄株式会社による株式公開買付け及び同社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分により、同社の連結子会社となる。平成28年４月「１０９シネマズ四日市」「１０９シネマズＨＡＴ神戸」「１０９シネマズ佐賀」内において体感型ライドシアター「４ＤＸ」の営業を開始。平成28年７月神奈川県横浜市において「横浜ＴＲビル」を取得。平成28年７月「１０９シネマズ菖蒲」「１０９シネマズ広島」内において体感型ライドシアター「４ＤＸ」の営業を開始。平成28年８月東京都渋谷区において「渋谷三丁目ＴＲビル」を取得。平成28年９月「１０９シネマズ二子玉川」が出店する「二子玉川ライズ」賃借区分の一部資産を東京急行電鉄株式会社より取得。
株式会社東急レクリエーション
有価証券報告書－第84期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社、親会社１社及び子会社４社で構成されており、その主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、事業区分は、報告セグメントの区分と同一であります。映像事業当社は映画館の経営、イベントの企画制作等を行っております。ライフ・デザイン事業当社はボウリング場、フットサル場、フィットネス施設、コンビニエンスストア、飲食店、ｒａｎＫｉｎｇｒａｎＱｕｅｅｎ(ランキンランキン)、ホテルを経営しております。コンビニエンスストア、飲食店の運営業務は株式会社ティーアール・フーズに委託しております。また、ホテルの運営業務は株式会社広島東急レクリエーション、株式会社熊本東急レクリエーションに委託しております。不動産事業当社はビル・住宅等の賃貸事業を行っております。その他株式会社ティーアール・サービスはビル管理業務等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ジェクシード
有価証券報告書－第53期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月事項昭和39年10月株式会社細谷組設立平成７年９月商号を株式会社ビジネスバンクに変更（東京都豊島区にてシステムコンサルティング業務開始）平成７年10月本店所在地を東京都中野区とする平成７年11月ＳＡＰジャパン株式会社の製品に係る業務開始平成９年１月朝日アーサーアンダーセン株式会社（現プライスウォーターハウスクーパース株式会社）との受託業務開始平成９年７月日本ジェイ・ディ・エドワーズ株式会社（現日本オラクルインフォメーションシステムズ株式会社）の製品に係る業務開始平成12年４月商号を株式会社ビジネスバンクコンサルティングに変更平成14年12月本店所在地を東京都新宿区とする平成15年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年７月子会社として、株式会社Ｂ.Ｂ.インキュベーションを設立平成16年７月子会社として、株式会社中野サンプラザを設立平成16年10月株式会社ソフトハウスの株式取得平成17年10月株式会社ユニファイド・キャピタル・ジャパンの株式取得平成17年12月アーティストハウスインベストメントアジアリミテッドを割当先として第三者割当増資を実施平成18年６月子会社として、株式会社Ｂ.Ｂ.インベストメントを設立し、株式会社シー・シー・ネットワークスから事業譲渡を受ける平成18年12月連結子会社株式会社Ｂ.Ｂ.インキュベーションと連結子会社株式会社Ｂ.Ｂ.インベストメントを合併し、商号を株式会社ビジネスバンクパートナーズに変更平成19年１月連結子会社株式ユニファイド・キャピタル・ジャパンの株式を売却平成19年７月連結子会社株式会社ソフトハウスの株式を譲渡平成19年７月株式会社中野サンプラザが、連結子会社から持分法適用関連会社に異動平成19年７月純粋持株会社制導入に伴い、商号を株式会社ＢＢＨに変更平成19年７月純粋持株会社制導入に伴い新設分割を実行。子会社として、株式会社ジェクシードコンサルティングを設立平成20年２月株式会社レイズキャピタルマネジメント（ＹＣＴ２号投資事業組合他６本を子会社とする）の株式取得平成20年５月株式会社ＳｙｍｐｈｏｎｙＭａｘの株式を株式交換にて取得平成20年12月株式会社中野サンプラザが解散により、持分法適用関連会社から除外平成21年９月連結子会社株式会社ビジネスバンクパートナーズを解散平成21年11月連結子会社株式会社ジェクシードコンサルティングと連結子会社株式会社ＳｙｍｐｈｏｎｙＭａｘを合併平成21年11月本店所在地を東京都目黒区とする平成23年２月子会社として、株式会社ジェクシード・テクノロジー・ソリューションズを設立平成24年４月連結子会社株式会社ジェクシードコンサルティングを吸収合併し、商号を株式会社ジェクシードに変更平成25年１月子会社株式会社ジェクシード・テクノロジー・ソリューションズは休眠会社となる平成25年２月子会社株式会社レイズキャピタルマネジメントを解散平成25年10月子会社株式会社レイズキャピタルマネジメント清算結了平成26年12月子会社として、株式会社インビットを設立平成27年５月子会社株式会社ジェクシード・テクノロジー・ソリューションズを解散平成27年８月子会社株式会社ジェクシード・テクノロジー・ソリューションズ清算結了（注）１．当社は昭和39年10月に株式会社細谷組（建設業）として設立されましたが、平成７年９月、システムコンサルティング会社へと業態を転換するに際し、商号を株式会社ビジネスバンクに変更いたしました。２．当社は平成24年４月に株式会社ジェクシードコンサルティングと合併したことにより、純粋持株会社ではなくなりました。
株式会社ジェクシード
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３【事業の内容】当社グループは、コンサルティング事業を営む当社と非連結子会社１社により構成されております。コンサルティング事業の内容は次のとおりであります。なお、当該事業の単一事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。事業区分主要製品コンサルティング事業システムコンサルティング、ビジネスコンサルティング、ＣＩＯ／ＣＭＯ支援、Ｗｅｂマーケティング支援、株式公開支援業務、Ｍ＆Ａ・企業再生コンサルティング企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。(注)子会社株式会社インビットは当事業年度末現在において事業活動を行っておりますが、重要性が乏しいため、事業系統図等への記載を省略しております。
株式会社マーキュリアインベストメント
有価証券報告書－第12期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】平成17年10月東京都港区に株式会社日本政策投資銀行（ＤＢＪ）とあすかアセットマネジメント株式会社との合弁会社として株式会社あすかＤＢＪパートナーズ設立平成17年10月当社１号ファンドとして、あすかＤＢＪ投資事業有限責任組合を組成平成21年７月本社所在地を東京都千代田区に移転平成23年２月金融商品取引業者（投資助言業及び代理業）として登録平成23年８月北京に日開華創（北京）投資諮詢有限公司（ADCapital(Beijing)InvestmentConsultingCo.,Ltd.）（現MIBJConsulting(Beijing)Co.,Ltd.）を設立平成23年９月ケイマン諸島にファンド運用会社として、ADCInternationalLtd.を設立平成24年４月１号ファンド投資先であるライフネット生命保険株式会社が東京証券取引所マザーズ市場に上場平成25年１月平成25年１月１日付で株式会社ＡＤキャピタルに商号変更平成25年１月香港に香港アセットマネジメントライセンスを保有するＲＥＩＴ運営会社として、SpringAssetManagementLimited(SAML)を設立平成25年８月ADCFund2013L.P.（２号ファンド）を組成平成25年12月当社子会社のSpringAssetManagementLimitedが管理・運営するSpringREITが香港証券取引所に上場平成26年９月ＤＢＪとタイ大手華僑財閥チャロン・ポカパン（ＣＰ）グループの共同ファンド（Ｅｎファンド）の運営業務を受託平成26年12月投資運用業及び第二種金融商品取引業を登録平成27年５月伊藤忠商事株式会社に対して第三者割当増資を実施平成27年12月三井住友信託銀行株式会社に対して第三者割当増資を実施平成28年１月平成28年８月平成28年１月１日付で株式会社マーキュリアインベストメントに商号変更マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合（３号ファンド）を組成平成28年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
株式会社マーキュリアインベストメント
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３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社６社、非連結子会社５社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社により構成されております。当社グループは、国内外投資家の資金を投資事業組合等のファンドを通じて運用を行うファンド運用事業、自己資金の運用を行う自己投資事業を主たる業務としております。当社グループの報告セグメントは投資運用事業の単一セグメントとなっておりますが、以下では投資運用事業を投資戦略ごとに分類して記載しております。当社グループではクロスボーダー（国や地域を超えること、既存のビジネスの枠組みにとらわれずに挑戦すること）をコンセプトとした投資運用を行っており、投資対象の性質により事業投資と資産投資に大別されます。①成長投資戦略：[事業投資]当社グループの成長投資戦略は、例えば伝統的な金融業と新たな技術の融合といった、既存のビジネスの枠組みにとらわれずに挑戦する事業への投資を行い、投資リターンをもたらしています。中でも主に次のような要素に着目しています。・マクロ経済の成長に伴い需要の伸びが予想される新しいサービスの展開・社会構造の変化に伴い変化が求められる既存産業における新たなビジネスモデル・モノ造りに関する管理の技術やノウハウ等の日本の優れた特性を活かすことができる分野の海外市場への展開当社グループでは、このような観点で主要プレーヤーとなりうる企業に対し、中長期的な視野による投資を行い、一時的な状況の変化に左右されない資金面、事業面等の分野での継続的なサポートを提供します。②バリュー投資戦略：[事業投資][資産投資]バリュー投資とは理論的な価格より安く取引される事業・資産への投資です。金融法人、事業法人、個人といった様々な投資家の投資サイクル等の関係で、安定的な資産及び事業であっても理論的な価格よりも安い価格で取引されることがあります。当社グループは、グループ会社のネットワークや役職員のネットワークを活用することでそのような機会を見つけ、ローン債権（流動化された貸付金）や不動産などキャッシュ・フローを伴う投資資産を中心にバリュー投資を行っております。③バイアウト投資戦略：[事業投資]バイアウト投資とは、企業への株式投資を行うことにより、経営に参画し、事業の拡大や再編、構造改革などにより企業価値の向上を目指す投資です。経営を改善することで企業価値の向上の余地のある企業を友好的に買収することにより、投資先経営陣と共に経営改革の推進、投資先企業の成長および企業価値向上を目指します。特に当社グループでは、グループ会社のネットワークやリソースも活用した新たな成長シナリオを描くことで企業価値の向上を図ります。④不動産投資戦略：[資産投資]当社グループでは、地域毎に異なる経済発展レベルや経済環境に照らし合わせた不動産投資によりリスクに見合ったリターンが得られる不動産投資を目指しています。経済が成長局面にあるアジア地域においては、中国国内の個人消費の拡大とともに北京の貸オフィスビルへの需要が拡大することを見越し、北京市の中心的なオフィス街にあるオフィスビル２棟にいち早く投資を行いました。当社グループでは、当社子会社であるSpringAssetManagementLimitedにおいて、香港証券取引所へ上場しているリート（不動産投資信託）であるSpringREITの管理運営を行うなどの実績を上げています。日本やその他の先進国においても、主にバリュー投資やキャッシュ・フロー投資戦略のアプローチも取り込んでおります。⑤キャッシュ・フロー投資戦略（CF投資戦略）：[資産投資]社会インフラ関連、賃貸不動産など、安定的なキャッシュ・フロー収入が期待できる資産に対するファンド投資を通じ、一定のキャッシュ・フローをもたらす金融商品として投資家へ提供しています。安定したリターンの確保には、資産の種類だけでなく、資産管理体制も重要なファクターであり、当社ではそれぞれの分野でグローバルなフランチャイズや実績を持つパートナーと組み、投資機会の発掘や運用管理を行っています。キャッシュ・フロー投資戦略は、従前は不動産投資戦略と一体として取り組んで参りましたが、今後は国内外の投資家に対して安定運用機会を提供すべく、独立した戦略としてより強化していく分野となります。（単位：億円）投資戦略別ＡＵＭ推移平成25年12月期平成26年12月期平成27年12月期平成28年12月期成長投資戦略252281249245バリュー投資戦略30191512バイアウト投資戦略15151532不動産投資戦略／ＣＦ投資戦略1,3411,5751,5471,510合計1,6381,8901,8261,799[用語説明]・AUM（AssetUnderManagement）：運用資産残高（単位：億円）投資戦略別報酬平成25年12月期平成26年12月期平成27年12月期平成28年12月期管理報酬成功報酬管理報酬成功報酬管理報酬成功報酬管理報酬成功報酬成長投資戦略2.0－3.1－4.6－4.6－バリュー投資戦略0.7－0.60.70.50.40.50.4バイアウト投資戦略0.2－0.3－0.3－0.73.3不動産投資戦略／ＣＦ投資戦略5.83.510.2－10.1－9.7－合計8.73.514.10.715.50.415.63.7※成功報酬はファンド契約に基づき決定されますが、主にファンドの投資家に対する分配額のうちファンドの投資家から出資を受けた額を超える額に一定料率を乗じた金額が成功報酬となります。当社グループの主な収益は以下のとおりです。(1）ファンド運用事業当社グループは、投資事業組合等のファンドを組成し、国内外投資家から資金調達、投資対象の発掘、投資対象への投資実行、投資対象のモニタリング、投資対象の売却等による投資回収等の管理運営業務を行うことでファンドより管理報酬を得ております。また、投資家に対する分配実績や投資家の投資採算等に応じてファンドより成功報酬を得ております。(2）自己投資事業当社グループは、主に当社が管理運営を行うファンドに対して自己投資を実行し、当該ファンドにおける持分損益を得ております。また、自己投資対象からの配当や自己投資対象の売却による売却益を得ております。［事業系統図］
株式会社ＦＨＴホールディングス
有価証券報告書－第23期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月概要平成７年７月東京都世田谷区梅丘に、コンピュータ用ソフトウェアの開発、輸入及び販売を目的としてパシフィック・ハイテック株式会社を設立平成９年７月PasificHiTech,Inc.（米国）より、同社日本法人の営業を譲り受ける平成９年12月Turbolinux日本語版1.0をリリースし、Linuxビジネスに進出平成11年５月当時の代表であったアービング・ウイクリフ・ミラーにより、Turbolinux,Inc.（米国）が設立される平成11年７月Turbolinux,Inc.（米国）の子会社となったことに伴い、商号をターボリナックスジャパン株式会社に変更。実質的な本社機能を米国に集約平成11年９月当社の本社を東京都渋谷区上原に移転平成11年11月当社の本社を東京都渋谷区渋谷に移転平成14年８月株式会社ＳＲＡが、Turbolinux,Inc.（米国）より会社名を含めた商標権と、linux事業及びその運営に関わる知的所有権、並びに当社株式の100％を取得したことに伴い、当社は株式会社ＳＲＡの子会社となり、商号をターボリナックス株式会社に変更。また、Turbolinux,Inc.（米国）が実質的に事業を中止したことにより、ターボリナックスの実質的な本社機能が日本に再移転平成16年５月株式会社ライブドア（現、株式会社ＬＤＨ）との株式交換により、同社の子会社となる平成17年９月大阪証券取引所ヘラクレスに上場平成18年４月ゼンド・ジャパン株式会社を子会社化平成18年５月TurbolinuxIndiaPrivateLtd.を設立平成18年８月レーザーファイブ株式会社（現、ターボソリューションズ株式会社）を子会社化平成19年10月エイミーストリートジャパン株式会社（現、CJ-LINX株式会社）を設立平成20年６月ShanghaiTurbolinuxSoftwareInc.（現、ShanghaiCJ-LINXCo.,Ltd.)を子会社化平成20年11月資金調達のため、第三者割当による新株式発行。これに伴い、株式会社ＬＤＨが当社に対する持株比率が希薄され、当社の「親会社」から当社の「その他関係会社」に変更平成20年12月事業構造及び組織体制への改革を図るため「希望退職制度」を実施平成21年３月株券電子化及び会社分割による持株会社体制への移行のため定款を一部変更平成21年５月会社分割による持株会社体制へ移行に伴い、商号をTLホールディングス株式会社に変更し、会社分割の新設会社としてターボリナックス株式会社を設立平成21年５月上海衆儀労務サービス有限公司及び上海春天国際旅行社有限公司を子会社化平成21年６月当社の本社を東京都渋谷区神南に移転平成21年７月CJ-LINXCapitalManagementLtd.を設立平成21年９月CJ-LINXFinance株式会社及びOPENECOLtd.を設立平成21年10月ターボシステムズ株式会社を設立平成22年１月OPENECOLtd.100%出資で中国上海にて上海万源酵素生物有限公司を設立平成22年２月事業再建のため、連結子会社ターボシステムズ株式会社が普華基礎軟件股分有限公司に対して第三者割当増資を行い、その結果ターボシステムズ株式会社が「連結子会社」から「持分法適用会社」に変更平成22年９月ターボソリューションズ株式会社を売却平成22年10月大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場、ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場）の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に上場平成22年10月当社の本社所在地を東京都文京区湯島に移転平成22年11月上海春天国際旅行社有限公司を譲渡平成23年３月当社子会社であるターボリナックス株式会社が保有するターボシステムズ株式会社の株式をすべて売却平成23年３月CJ-LINX株式会社を売却。それに伴い、CJ-LINX株式会社の子会社であるShanghaiCJ-LINXCo.,Ltd.、OPENECOLtd.、上海万源酵素生物有限公司及び上海衆儀労務サービス有限公司も売却平成23年３月CJ-LINXFinance株式会社を売却平成23年６月当社の本社所在地を東京都台東区蔵前に移転平成24年３月当社子会社であるターボリナックス株式会社が保有するTurbolinuxIndiaPrivateLtd.の株式をすべて売却年月概要平成25年２月株式会社東環を子会社化平成25年３月プラスワン株式会社を設立平成25年４月商号をターボリナックスＨＤ株式会社に変更平成25年５月資本金を2,000万円に減資平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年12月プラスワン株式会社を売却平成26年１月株式20分割を実施及び単元株制度を採用平成26年２月日本地熱発電株式会社を設立平成26年４月商号を株式会社ジオネクストに変更平成26年５月株式会社遺伝子治療研究所を設立平成26年７月株式会社仙真堂を設立平成26年11月エリアエナジー株式会社を設立平成27年２月研究開発資金調達のため、連結子会社株式会遺伝子治療研究所が第三者割当増資を行い、その結果株式会社遺伝子治療研究所が「連結子会社」から「持分法適用会社」に変更平成27年４月当社の本社所在地を東京都港区赤坂に移転平成28年２月当社が保有する持分法適用会社である株式会遺伝子治療研究所の株式をすべて売却平成28年５月当社子会社である株式会社仙真堂を売却平成28年10月当社子会社であるターボリナックス株式会社が保有する持分法適用会社であるTurbolinuxChainaCo.,Ltd.の株式をすべて売却平成28年10月資金調達のため、第三者割当による新株式及び第16回新株予約権を発行
株式会社ＦＨＴホールディングス
有価証券報告書－第23期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ジオネクスト）、子会社６社（うち連結子会社５社）により構成されており、ＩＴ関連事業、環境事業、ヘルスケア事業、再生可能エネルギー事業を主要な事業として営んでおります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することになります。（IT関連事業）当連結会計年度において、持分法適用会社でありましたTurbolinuxChinaCo.,Ltd.の保有株式の全てを売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。（環境事業）主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。（ヘルスケア事業）当連結会計年度において、持分法適用会社でありました株式会社遺伝子治療研究所の保有株式の全てを売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。また、連結子会社でありました株式会社仙真堂の保有株式の全てを売却したため、連結の範囲から除外しております。（再生可能エネルギー事業）主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。以上の結果、平成28年12月31日現在の事業系統図は以下のとおりであります。注非連結子会社であるエイ・エス・ジェイ有限責任事業組合は、現在休眠中のため、上記系統図から除外しております。
株式会社ＦＨＴホールディングス
有価証券報告書－第23期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】会社名契約品目契約内容契約期間MicrosoftCorporation（米国）ソフトウェア包括的ライセンス使用契約平成19年10月22日～平成23年４月21日（以後３年毎の自動更新）㈱ジャストシステムソフトウェア日本語入力ソフトATOKのライセンスOEM契約平成11年７月１日～平成12年６月30日（以後１年毎の自動更新）㈱リコーソフトウェア漢字書体等のライセンスOEM契約平成13年９月３日～平成18年９月２日（以後１年毎の自動更新）