日本システム技術株式会社
有価証券報告書－第45期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社は創業以来「情報化の創造・提供による社会貢献」をモットーに、いかなる系列にも属さない完全独立系のポジションを堅持し、業種、技術分野、メーカー等を問わず、常に最新の技術に挑戦しつつ自由な立場であらゆるタイプの開発業務に取り組んでまいりました。その結果現在では、総合情報サービス企業として非常に幅広いニーズに応えることが可能となり、これが当社の大きな強みとなって、業績の安定成長に大きく寄与しているものと考えております。また当社では、こうした成長の原動力となるのは従業員ひとりひとりの情報システム開発に対する情熱と顧客への誠心誠意のサービスであり、そのためには人間力の研鑚が何よりも先行すべきである、との経営理念に基づいた「人づくり」経営に徹しております。(2)経営戦略等幅広い分野に展開すると同時に個々の分野には深く特化し、かつ最新技術にはいち早く取り組みを図る事業戦略により、特定産業の好・不況の波や技術トレンドの変遷といった環境変化に左右されない安定性を保ちつつ、同時に長期的成長を狙うことができる点が、当社の特長であり強みであると考えております。しかしながら、昨今の世界経済の不安定な景況の下、中でも環境変動が激しいＩＴ業界にあって、これまで業界の主力の収益源であった受託型開発ビジネスに大きく依存した業態では、将来に亘っての成長の実現は困難になるものと認識しております。こうした認識のもと、当社グループでは2020年度をターゲットとした中長期的な経営の基本方針として、「ＪＡＳＴビジョン2020」を掲げ、目指す企業イメージ、ブランドイメージ、活躍するフィールドや事業規模等の「ありたい姿」を描き、進行年度においても、当該計画の目標達成に向けた諸施策に取り組んでまいります。具体的には、受託開発ビジネスにおいては、ソリューション営業の強化によるエンドユーザーとの直接契約の拡大に注力しつつ、開発工程のマネジメント力の強化及びオフショア開発の推進等を進めることで収益性の向上を図り、併せて国内最大のマーケットである東京地区において、新たなＳＩビジネス展開のための組織体制を強化し、同エリアでの受注量増加を実現することにより、同ビジネス全体の利益拡大を目指します。また、自社ブランドビジネスを拡大するため、ＧＡＫＵＥＮ、ＪＭＩＣＳ、ＢａｎｋＮｅｏといった既存ブランドについては、営業力・導入支援・開発力の全てを強化すると同時に、それらの既存自社ブランド商材に続く、新規自社ブランド商材を発信するための最先端テクノロジーを中心とした研究開発や、自社ブランドの海外販売戦略の強化並びにＭ＆Ａを含めたアライアンスの拡大等を推進し、全収益における自社ブランドビジネスの比率をさらに高めたく考えております。併せて、引き続きプロジェクト管理技術の向上並びにソリューションメニューの充実による高付加価値化、業界トップレベルの人材輩出に直結する教育・人事制度の導入等にも取り組み、成長基盤のさらなる強化拡大に繋げる所存です。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等毎期業績予想として開示する売上並びに各利益計画値を、達成すべき重要目標経営指標として認識しております。株主資本に対するリターンの追求による企業価値向上の観点からは、配当政策として、配当性向に配慮しつつ業績と同様に長期的安定的に成長することを基本方針とし、自己資本（連結）当期純利益率（当連結会計年度7.4％）につきましても、更なる向上を図ってまいります。(4)経営環境当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調を維持しておりますが、米国の新政権発足による政策変更の影響や中国を始めとするアジア新興国の下振れ懸念、英国のＥＵ離脱、相次ぐテロの発生など海外経済の不確実性が高まり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。国内ＩＴ産業につきましては、直近の統計（経済産業省、特定サービス産業動態統計２月確報）において、平成28年度の売上高前年比が1.3％増（平成27年度の売上高前年比は2.6％増）とプラス傾向を継続しており、さらに単月においても平成28年８月度以降の売上高前年同月比が７ヶ月連続で増加を記録する等、業界全体として緩やかな拡大基調にあると認識しております。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題前述の経営戦略を踏まえ、当社グループでは、ソフトウェア事業においては、受託開発案件の規模拡大と収益性・生産性の向上、各部門間の知識、技術スキルの融合による自社独自ソリューションの開発と販売力強化及び組織としての総合力向上により、さらなる収益拡大を図ってまいります。次に、パッケージ事業につきましては、学校業務改革パッケージ「ＧＡＫＵＥＮ」のさらなるシェア向上を目的としたマーケティング・ブランディング戦略を進めると同時に、ＡＩ・ロボット等の最先端テクノロジーを活用した新サービスの創造、中国での製品導入実績の拡大及びＡＳＥＡＮ諸国への商圏拡大による海外市場での事業展開の推進等にも取り組み、文教ＩＴにおける圧倒的リーダーとなります。次に、システム販売事業につきましては、既存ビジネスの維持並びに顧客拡大を同時に進めるとともに、大型パネルを採用した電子黒板、電子教卓、デジタルサイネージ、スマートテーブルによるデジタルソリューションの提供を新ビジネスとして展開し、業績の継続拡大を図ってまいります。最後に、医療ビッグデータ事業につきましては、点検エンジンの自動化点検推進及び点検性能の向上を引き続き進めると同時に、レセプトデータの利活用ビジネスの実現やアカデミア（医学界）との連携によりサービスを拡充し、サービスビジネスとしての安定化、収益基盤の強化を進めてまいります。以上から、当社グループは、開発業務、営業戦術、内部管理等の全てにおいて変化・変革のスピードを上げ、部門・個人の目標必達に向けて邁進すべく、平成30年３月期のスローガンとして、「ＳＰＥＥＤＵＰ！」を掲げ、併せて、重点施策課題として以下の４項目を設定し、遂行することといたしました。①全社員が一段階上の仕事（提案、品質、スキル、収益性）を行うため自ら考動する②顧客の先を読んだ行動、徹底的なコミュニケーション・情報収集により、仕事の本質を追求する（トラブルプロジェクト０件）③全事業分野で利益最大化（単価アップ、コスト削減、先端分野への取組）に挑戦する④“働き方改革”により勤務時間の短縮、処遇の向上、ダイバーシティ化を推進する(6)株式会社の支配に関する基本方針について当社は、当社の事業及び財務の方針を決定する者は、株主の皆様や顧客企業等、様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。一方で当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模な買付け等であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、当社株式の大規模な買付け等に係る提案に応じるか否かの判断は、最終的に株主の皆様の判断に委ねられるべきだと考えております。ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性がある等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社の株主や取締役会が買付提案の内容等について検討し、当社の取締役会が代替案を提示するために合理的に必要な期間・情報を与えないもの、当社の企業価値を十分に反映しているとはいえないもの等もあり得ます。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報を確保するとともに、株式の大規模買付提案者との交渉を行うこと等により、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を守る必要があると考えております。