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株式会社ブロードバンドタワー
有価証券報告書－第18期(2016/07/01－2017/06/30)

３【事業の内容】当連結会計年度における主要な関係会社の異動と当社グループの主な事業内容は、以下のとおりであります。（主要な関係会社の異動）当連結会計年度における主要な関係会社の異動は、本年（平成29年）３月末に、国内外のIoT先端技術ベンチャー企業及びIoT技術を利活用した製造業、環境・エネルギー産業やサービス業のベンチャー企業へ出資をするためにグローバルIoTテック１号投資事業組合を組成し、第４四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。また、本年６月30日に株式会社ビービーエフ（以下、ビービーエフ）の発行済株式の一部を譲渡したことにより、ビービーエフ、ビービーエフの子会社である株式会社ブランチ・アウト及び上海布藍綺国際貿易有限公司の３社は、連結子会社から持分法適用関連会社となりましたが、当連結会計年度においては、連結子会社であったことから、ファッションビジネスプラットフォーム事業としてセグメントへ記載しております。なお、当社の連結子会社であるグローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社が20％出資しているHAIFC株式会社は、重要性がないため持分法適用の範囲に含めておりません。これにより、平成29年６月30日現在（ビービーエフの発行済株式の一部譲渡後）、当社グループは、当社、連結子会社４社、持分法適用関連会社６社により構成（持分法非適用関連会社を除く。）されております。（事業内容）当社グループでは、当社、株式会社エーアイスクエア（以下、AI2）、グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社（以下、GITV）及びBBTOWERSANDIEGOINC.（以下、BBTSD）等を中心とする「コンピュータプラットフォーム事業」と連結子会社の株式会社ビービーエフ（以下、ビービーエフ）、ビービーエフの子会社である株式会社ブランチ・アウト及び上海布藍綺国際貿易有限公司の３社（３社あわせて、以下、ビービーエフグループ）を中心とする「ファッションビジネスプラットフォーム事業」の２つのセグメント情報の区分で事業活動を展開しております。なお、第１四半期連結会計期間より、ファッションビジネスプラットフォーム事業のサービスである「ECシステム構築支援・運用サービス」は、「EC業務支援サービス」に名称を変更しております。(1)コンピュータプラットフォーム事業当社、AI2、GITV及びBBTSD等を中心とするコンピュータプラットフォーム事業では、「データセンター」、「クラウド・ソリューション」、「データ・ソリューション」、「スマート・エネルギー」、「その他・海外事業」にサービス区分し、それぞれ展開しております。各サービスの内容は次のとおりであります。①データセンター（データセンター、ネットワークプロバイダー）データセンター用不動産（データセンタービル）を賃借し、同不動産内にデータセンター設備（通常運用時の電力供給設備、非常時バックアップ用バッテリー設備（無停電電源装置）、非常用電源設備（小型のディーゼル発電機、またはガスタービン発電装置））、情報通信機器（ルータ・スイッチ類、LAN、情報通信セキュリティ機器等を設置して、インターネット情報提供サービスを提供する事業者の保有するコンピュータ機器（サーバ）をラック内に収容すると共に、当社の情報通信機器を通じて通信事業者（キャリア等）の通信回線と接続し、以下の設備等を提供しております。・スペースの提供・通信回線・電力・コンピュータ機器運用受託・同上各サービスの周辺設備②クラウド・ソリューション当社内データセンターにある当社の保有するコンピュータ資源を顧客に貸し出しております。また、当社と販売提携している他社製クラウドサービスの再販、クラウド利用に関するサービスを提供しております。③データ・ソリューション当社が代理店権を有するストレージ装置の販売、大容量ストレージに蓄積されたデータを分析・加工するシステム構築、データ分析、加工するサービスを提供しております。④スマート・エネルギー当社が保有する３か所の太陽光発電所（山口県防府市、群馬県利根郡みなかみ町、栃木県日光市）において発電状況をICT（情報通信技術）で駆使し、発電量を遠隔監視し、発電した電気を電力会社にフィードインタリフ制度（再生可能エネルギーの強制買取制度）に則り、電力会社向けに売電を行うサービスを行っております。⑤その他・海外事業（グローバルサービス、新規事業）上記、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション及びスマート・エネルギーの海外顧客向け事業活動のほか、クラウドを中心とした技術を強化するため、当社内に設置したCloud&amp;SDN研究所を中心に、SDN、NFV、OpenStackを活用した技術の研究開発を行っております。（SDN：SoftwareDefinedNetworking、NFV：NetworkFunctionsVirtualization、OpenStack：オープンソースで開発されているクラウド環境構築用のソフトウェア群）また、自然言語解析技術を活用したコールセンターの運営や人工知能を活用したサービスの提供、センサーデバイスからデータを収集、集積、分析し提供するInternetofThings（モノのインターネット）事業、コンシューマー向け動画配信サービスであるアンカーパーソン.TV事業を行っております。なお、GITVは業務執行組合員として、国内外のIoT先端技術ベンチャー企業へ出資するためグローバルIoTテック1号投資事業組合を組成し、BBTSDはベンチャー企業へ小規模の投資を実行しております。(2)ファッションビジネスプラットフォーム事業ビービーエフグループを中心とするファッションビジネスプラットフォーム事業では、「EC業務支援サービス」、「TVショッピング支援サービス」、「ファッションホールセールサービス」等を提供しております。①EC業務支援サービスＥコマース事業を独自に展開する様々な企業に対して、ECシステムのプラットフォーム運用支援並びにECサイト運用受託について提供しております。主にアパレル企業を中心にECサイト運用のためのコンサルティングからECサイト運用に係る倉庫・配送業務、代金回収業務までワンストップでの提供を行っております。②TVショッピング支援サービスTVショッピングサービスを行う企業に対し、ファッション関連商品の提案やブランドマーチャンダイジングから販売・在庫管理サービス等を提供しております。また、ファッションメーカーに対しTVショッピング事業のマッチング支援から商品企画、販売サービス構築のためのコンサルティングから運用に係る倉庫管理業務までワンストップでの提供を行っております。③ファッションホールセールサービス日本でデザインと製品企画を行ったファッション製品を主として中国で量産し、日本の大手小売店、又は、中国等外国のファッション製品流通チェーンへ卸販売を行っております。〔事業系統図〕当社グループは、当社が平成29年６月30日に株式会社ビービーエフ（以下、ビービーエフ）の発行済株式の一部を譲渡したことにより、ビービーエフ、ビービーエフの子会社である株式会社ブランチ・アウト及び上海布藍綺国際貿易有限公司の３社は、同日付で連結子会社から持分法適用関連会社となりました。ビービーエフの発行済株式の一部譲渡後の事業系統図は以下のとおりであります。
株式会社ブロードバンドタワー
有価証券報告書－第18期(2016/07/01－2017/06/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、データセンターサービス、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション等のサービスを中心とするコンピュータプラットフォーム事業、当社の連結子会社である株式会社ビービーエフ（以下、ビービーエフ）及び株式会社ブランチ・アウトが行うファッション分野に特化したファッションビジネスプラットフォーム事業を展開しておりましたが、IoT/ビッグデータ/人工知能（AI）関連市場が拡大する中、本市場を注力する事業ドメインと位置付け、事業の選択と集中を図ることといたしました。その一環として、これまで当社グループの連結業績に貢献してきたビービーエフの発行済株式を一部譲渡したことにより得た資金を、IoT/ビッグデータ/AI等の新規事業の創出とデータセンターを中心とする既存事業の強化のために投じ、社会全体で生成される情報の収集と発信の仕組みを提供する企業へと進化してまいります。具体的には、当社の主力事業であるデータセンター事業については、新たなデータセンターモデルへの展開として平成30年８月の新データセンター開設に向け準備を進めております。また、次なる事業の柱として注力しているIoT事業、自然言語解析技術をはじめとする人工知能技術を活用したAI事業については、当社が培った事業基盤、知見、専門性を活用し、必要な技術を開発しながら基盤整備、実証実験等を行い、サービスの拡充、顧客数の増加に繋げてまいります。このように、既存事業の強化、新規事業の創出・育成を図り、グループ全体のバリューチェーンを進化させてまいります。（２）目標とする経営指標当社グループでは、売上高成長率、営業利益率等、持続的成長性及び収益性に関する財務的指標の向上を目指した事業運営を推進しております。（３）中長期的な会社の経営戦略IoT/ビッグデータ/人工知能技術の進展等、事業を取り巻く環境は急速に変化しており、成長機会を逃さないためにも事業の選択と集中を進めてまいります。日本初の専業インターネット・データセンター会社（当時の商号はグローバルセンター・ジャパン株式会社）として設立された当社は、インターネット・テクノロジー・トレンドを主導するインターネット・データセンター事業者の草分けとして大きな技術革新のフェーズを迎えたことを認識し、既存事業を更に強化するべく新データセンターを開設するとともに、新規事業としてIoT、人工知能事業等を推進しております。インターネットを用いた第１フェーズのビジネスモデルは、ポータル（玄関口）サービスモデルで、ニュース等のコンテンツ提供、検索エンジン、ショッピングモール、株式売買等でありました。これは、サービス事業者が集中的に情報提供を行うモデルであります。当社は、このポータルサービス事業者のコンピュータ資源を預かるインターネット・データセンター事業者の草分けとして成長してきました。第２フェーズのビジネスモデルは、ソーシャル・メディアサービスモデルで、サービス利用者が情報を書き込む利用者参加型のモデルであります。ソーシャル・メディアサービス事業者は、コンピュータ資源を自社のデータセンター内に構築する傾向にあり、外部のデータセンターを利用せずに内製化しています。第３フェーズは、インターネット接続機器が、PC、タブレット、スマートフォンのような人間が扱う端末ではなく、監視カメラ、各種センサーや各種機器等あらゆる自動計測・自動制御機器となるIoT時代の到来を意味しています。当社は、このIoT時代の到来、進展に対応するために、インターネットを通じてIoTサービスに必要なシステム構築、必要な要素技術の開発、技術提携、資本提携を促進するとともに、自然言語解析技術をはじめとした人工知能技術の開発やサービス化にも注力してまいります。このような事業の選択と集中を行う上で、これまでの「コンピュータプラットフォーム事業（データセンター、クラウドサービス、データ・ソリューション、スマートエネルギー、その他）」と「ファッションビジネスプラットフォーム事業（EC業務支援サービス、TVショッピング支援サービス、ファッションホールセールサービス）」の２つのセグメントを見直し、「コンピュータプラットフォーム事業（データセンター、クラウド、ストレージ、その他）」、「IoT/AIソリューション事業（IoT（太陽光等）、AI(エーアイスクエア社)、グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ等）」、「メディアソリューション事業（ネットシネマ、動画配信等）」の３つのセグメントへ変更し、事業環境の変化に対応し、事業を拡大してまいります。（４）会社の対処すべき課題当社グループの連結業績に貢献してきたビービーエフグループについては、本年（平成29年）6月30日にビービーエフの発行済株式を一部譲渡したことに伴い、連結子会社から持分法適用関連会社となり、売上高の減少等連結業績に影響を及ぼします。しかしながら、IoT/ビッグデータ/人工知能（AI）時代が進展する中、これらのビジネス領域を成長機会と捉え、IoT事業、自然言語解析技術をはじめとするAI技術を活用したAIサービス等の新規事業については、当社が培った事業基盤、知見、専門性を活用し、必要な技術を開発しながら基盤整備や実証実験等を行い、サービスの拡充、顧客数の増加に繋げてまいります。また、既存事業においては、当社の主力事業であるデータセンターについては、新データセンターの開設に向け準備を進めるとともに、新規顧客の獲得、既存顧客との関係強化による取引拡大に努める等の営業活動を推進し、データセンター企業の先駆者として、競争に勝ち残るためにも、多様化する顧客ニーズに対応したデータセンターサービスを提供してまいります。クラウドサービス、データ・ソリューション等のサービスについても、サービスラインアップの拡充、サービス品質の維持・向上等により、顧客ニーズに対応してまいります。さらに、財務基盤の強化を図り、企業価値を向上させる取組みとして、コンプライアンスを始めとする社員教育の充実を通じて組織力を強化すると共に、内部統制システムの構築および運用にもさらに力を入れ、企業の社会的責任を果たすべく取り組みをしてまいります。
株式会社ブロードバンドタワー
有価証券報告書－第18期(2016/07/01－2017/06/30)

５【経営上の重要な契約等】(1)第１サイトに関する契約契約先契約年月日契約の内容契約期間株式会社エヌ・ティ・ティ・データ平成18年３月１日建物賃貸借契約自：平成18年３月１日至：平成20年５月31日(以後２年毎の自動更新)平成18年３月１日建物賃貸借契約自：平成18年３月１日至：平成20年５月31日(以後２年毎の自動更新)平成18年３月１日建物賃貸借契約自：平成18年３月１日至：平成20年５月31日(以後２年毎の自動更新)(2)第３サイトに関する契約契約先契約年月日契約の内容契約期間KDDI株式会社平成17年９月１日データセンターサービス契約自：平成17年９月１日至：終期なし(ただし、事前通知により解約することが出来る）(3)西梅田サイトに関する契約契約先契約年月日契約の内容契約期間住友不動産株式会社平成17年12月27日貸室賃貸借契約自：平成18年１月１日至：平成27年12月31日(以後２年毎の自動更新)(4)第５サイトに関する契約契約先契約年月日契約の内容契約期間富士ソフト株式会社平成26年12月26日データセンターサービス契約自：平成27年２月１日至：平成32年２月29日(以後１年毎の自動更新)(5)販売先とのデータセンターサービス基本契約契約先契約年月日契約の内容契約期間ヤフー株式会社平成15年３月31日以下のサービス及び設備の提供(1)インターネットへの接続(インターネット接続サービス)(2)インターネット接続サービスを利用するための機器(対象ハードウェア)の販売(3)対象ハードウェアを保管・運用するスペースの使用権(スペースサービス)(4)上記(1)から(3)までのサービス及び対象ハードウェアに関する管理、企画及びコンサルティング(プロフェッショナルサービス)自：平成21年８月31日至：平成23年８月30日(以後原則１年毎の自動延長)平成18年３月22日データセンター運用受託契約(6)業務・資本提携に関する契約契約先契約年月日契約の内容契約期間ヤフー株式会社平成21年８月31日(1)ヤフー株式会社に対し、データセンターサービスを安定的かつ継続的に、市場競争力のある価格にて提供するよう努める。(2)ヤフー株式会社と協力して、データセンターサービスの運用に伴うコストの圧縮を行う。(3)ヤフー株式会社が指名した取締役候補者１名の選任を議案とするのに必要な法令上の手続を実施する。(4)ヤフー株式会社との間で締結されているデータセンターサービス関連契約の契約期間を本契約締結日から２年間とする。当該契約期間満了後は、事前に書面による契約終了の通知がない限り、自動的に原則１年間延長され、以後も同様とする。自：平成21年８月31日至：契約終了を書面で合意するまで
株式会社ブロードバンドタワー
有価証券報告書－第18期(2016/07/01－2017/06/30)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は118百万円であり、全てコンピュータプラットフォームセグメントに関するものであります。主な研究開発活動は以下のとおりであります。当社内に設置したCloud&amp;SDN研究所では、産学連携のインターネット研究団体であるWIDEプロジェクトと連携し、SDN技術を応用したInterneteXchange(IX)の研究及び実証実験を進め、IXとクラウド間を相互接続するサービスを開始し、更なる高度化にも取り組んでおります。仮想化技術については、ネットワーク機能を汎用サーバ上で実現するNFV（NetworkFunctionsVirtualization）の検証や日本仮想化技術株式会社とのOpenStack（オープンソースで開発されているクラウド環境構築用のソフトウェア群）の検証を進めております。また、ホワイトボックススイッチとネットワークOSの技術にも着目し、その活用について研究を進めております。
株式会社エーワン精密
有価証券報告書－第27期(2016/07/01－2017/06/30)

２【沿革】当社は平成２年７月に設立し、旧株式会社エーワン精密(昭和45年９月に有限会社として設立し、昭和55年２月株式会社エーワン精密に改組)の事業のすべてを営業譲受しております。従いまして、以下の記載事項につきましては特段の記述がない限り営業譲受までは、旧株式会社エーワン精密について記載しております。年月概要昭和45年９月有限会社エーワン精密を設立、スイス型自動旋盤用カムの設計、製作、販売を開始。昭和46年５月東京都府中市紅葉ヶ丘二丁目３番32号に本社工場を建設、移転。昭和49年６月山梨県韮崎市旭町に山梨工場建設。昭和51年６月小型自動旋盤用超硬付コレットチャック等の研究開発に着手。昭和52年３月小型自動旋盤用超硬付コレットチャック等の販売開始。昭和55年２月東京都府中市分梅町三丁目41番８号に本社工場を移転。有限会社エーワン精密を株式会社に改組。平成２年４月コレットチャック等の数量の増大に伴い、生産設備の増強を図るため山梨工場に第２工場建設。平成２年７月社名を株式会社エーワン商事に変更するとともに、株式会社エーワン精密を設立し、営業譲渡する。平成８年11月山梨工場に第３工場を建設。自動旋盤用カム部門を統合、移転。平成10年３月東京都府中市分梅町二丁目20番５号に本社建設、移転。平成11年６月山梨工場に切削工具専用工場として第４工場建設。平成11年11月切削工具部門、受注開始。平成11年11月品質管理の徹底を図るため、コレットチャック部門ISO9002(現9001)認証取得。平成13年３月コレットチャック部門の生産増大及び生産効率向上を図るため、山梨工場に第５工場を建設。平成15年３月当社株式を日本証券業協会へ店頭登録。平成16年７月山梨第２工場を切削工具専用工場に改修。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成19年11月特殊切削工具製作、販売開始。平成21年８月山梨工場に特殊切削工具専用工場として第１工場建設。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。平成25年７月大阪証券取引所が東京証券取引所に統合されたため、東京証券取引所JASDAQ(スダンダード)市場に上場。
株式会社エーワン精密
有価証券報告書－第27期(2016/07/01－2017/06/30)

３【事業の内容】当社の事業内容は、小型自動旋盤等で用いられるコレットチャック等を製造、販売するコレットチャック部門、各種切削工具の再研磨加工受託及び特殊切削工具の製造、販売を行う切削工具部門、小型自動旋盤用カムの設計、製造、販売を行う自動旋盤用カム部門、の三つのセグメントで構成されております。ａコレットチャック部門当部門は、高精度、耐摩耗性、耐久性を要求される小型自動旋盤用超硬付コレットチャック等及び各種工作機械に使用される精密コレットチャック等の製造、販売を行っております。コレットチャックは工作機械の一部品であり、素材、加工物又は工具を保持する工具であります。コレットチャックの中には工具を保持するドリルチャック、ミーリングチャックと加工物を保持するスプリングコレットチャック等があります。当社で製作しているコレットチャックは加工物を保持するスプリングコレットチャックであります。小型自動旋盤で使用されるコレットチャックは素材供給装置により自動で１日(８時間)約2,000～3,000回のチャック開閉を行うため、素材とコレットチャックの接触面に摩耗が発生し、不良品発生の原因となります。コレットチャックの中でも小型精密自動旋盤用コレットチャックは高精度の製品を自動で継続して製作するため、高精度及び耐摩耗性、耐久性が要求される製品であります。超硬付コレットチャックは素材との接触面に超硬合金を装着しているため、破損や焼付等による欠損がある場合及びコレットチャック保持具との接触面の摩耗による劣化がある場合等を除いて、長期間にわたって精度を保つことができます。ｂ切削工具部門当部門は、マシニングセンター、フライス盤等の工作機械で機械部品や金型等を製造する時に使用する切削工具の再研磨による再生加工を受託しております。また、顧客の指定する形状に成形する特殊切削工具の製造販売も行っております。当社が手掛ける切削工具の再生加工は、主にエンドミル、ドリル、メタルソー等であります。これらの切削工具は機械部品や金型を製造するときに金属を削る切削工具であります。金属を切削すると刃先が摩耗します。この摩耗部分を研磨加工で取り除いて、刃先を新品同様に再生するものであります。ｃ自動旋盤用カム部門当部門は、精密機器、電機、時計、事務器の部品を製作する小型自動旋盤に使用されるカムの設計、製造、販売を行っております。当社の事業のルーツであります小型自動旋盤用カム(以下「カム」という。)は、小型自動旋盤を作動させるソフトウェアといえるものであります。数枚のカムを組み合わせて機械に取り付け、刃物及び材料を制御することにより金属及びプラスチック等の丸棒及び四角、六角等の棒状の材料を種々の形状に旋削し、製品を製作します。当社が製造する円板及びリング形状のカムは小型自動旋盤に取り付けられ、１回転するごとに一個の製品が完成されます。通常、小型自動旋盤は１日(８時間)に2,000～3,000個の製品を製作します。ゆえに１日で2,000～3,000回転するため、日を追うごとにカムの摩耗による製品の変形が発生し、不良品の発生の原因となります。当社のカムは高周波加熱装置により焼入処理をして摩耗を極力防いでいるため、概ね50万～100万回転までは精度を保つことができます。当社の扱う機械工具は消耗品であるため、リピートオーダーにより継続的な受注が可能となります。当社の事業は基本的にリピートオーダー中心であり、切削工具部門を除いては積極的な営業活動は行っておらず、顧客からの受注を電話、FAX等で受け付け、設計、製造、販売及び加工を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社エーワン精密
有価証券報告書－第27期(2016/07/01－2017/06/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。当社の経営方針は、製造業において競争力を有し他者に対して優位性を発揮できる分野で着実に受注を確保して安定的な利益を上げることで、経営基盤を拡充し継続的に安定した株式配当を実施していくことです。当社の展開している事業は、材料を削り部製品を製造する基本的工程で使用される消耗工具に的を絞り、その工具の製造・販売、研磨をすることであります。精密加工で使用される消耗工具であり、充分な品質と短納期を実現することで受注確保を目指しております。現在当社が製造・販売するコレットチャック、自動旋盤用カムおよび切削工具の製造・再研磨事業は、精密機械部品や各種部品加工、金型・設備・治工具などの加工をするために使用される工具に関するものであり、当社の受注はこれらの加工業界の景気動向に影響を受けており、業績も変動してきました。今後も国内外の経済・政治動向により世界的に景気変動は繰り返されていくと思われます。変化を続ける国内外の情勢のなかで日本の製造業は、より高品質な製品、高機能部品、難易度の高い加工、多品種小中ロット加工などに移行してきております。このような状況のなか、当社の製造している機械工具においては、標準品に加えて顧客ごとの仕様となるオーダー品が増加する傾向にあり、その内容も多様化してきております。精度が必要とされ複雑な加工を伴うケースでは、加工に適合した工具を使用することで加工効率が向上するため、これからもオーダー品の需要はさらに高まっていくものと思われます。このような事業環境の変化に対応するためコレットチャック部門、切削工具部門では、生産設備の増強、人員の拡充・育成で生産対応力を高め、品質・納期の維持・向上を図ってまいります。また、今後ますます需要が高まると思われるオーダー品の受注を確保するために、顧客ニーズはあっても市販されていない工具をオーダーで製作することにより、新たな需要の創出を目指してまいります。営業面では切削工具部門を中心に市販切削工具の再研磨とオーダー品の切削工具製作・再研磨で、既存の顧客層の深掘りと新たな顧客の開拓を進めて事業基盤の拡充に努めてまいります。
大日本コンサルタント株式会社
有価証券報告書－第55期(2016/07/01－2017/06/30)

２【沿革】当社は、橋梁の調査・設計などのコンサルティング業務を目的として昭和38年１月東京都文京区駒込神明町において資本金200万円をもって設立しました。その後、橋梁の調査・設計などのコンサルティング業務で事業基盤を確立し、以降、主として官公庁が発注する建設事業に関する調査・設計などのコンサルティング業務全般の業務に進出し、積極的な拡大を図ってきました。主な沿革は以下のとおりであります。年月概要昭和38年１月大日本コンサルタント株式会社設立昭和38年７月測量業者登録昭和39年10月大阪出張所開設(昭和47年10月名称を大阪支社に変更)昭和39年10月富山出張所開設(昭和56年３月名称を北陸支社に変更)昭和39年10月名古屋出張所開設(平成10年７月名称を中部支社に変更)昭和39年12月建設コンサルタント(建設コンサルタント登録規程の施行に伴い)登録昭和41年４月埼玉県越谷市に技術本部を開設(平成14年７月名称を東京支社に変更)昭和47年１月本社を東京都千代田区神田に移転昭和47年４月仙台支所開設(昭和60年４月名称を東北支社に変更)昭和47年７月沖縄支所開設(平成25年11月名称を沖縄事務所に変更)昭和47年９月福岡支所開設(平成10年７月名称を九州支社に変更)昭和50年４月本社を東京都文京区本駒込に移転昭和52年12月一級建築士事務所登録昭和53年１月地質調査業者登録昭和55年４月本社を東京都台東区東上野に移転昭和57年４月宇都宮営業所開設(平成８年７月名称を宇都宮事務所に変更)昭和57年６月盛岡営業所開設(平成８年９月名称を盛岡事務所に変更)昭和59年４月四国営業所開設(平成18年７月名称を四国支店に変更)昭和60年８月新潟営業所開設(平成３年６月名称を新潟事務所に変更)昭和61年５月横浜事務所開設(平成23年７月名称を横浜支店に変更)昭和61年10月福島営業所開設(平成４年８月名称を福島事務所に変更)平成元年４月本社を東京都台東区松が谷に移転平成２年５月岡山出張所開設(平成５年７月名称を岡山事務所に変更)平成２年６月北陸支社社屋竣工平成５年12月東京都豊島区駒込に本社社屋を竣工し移転(登記上は平成６年４月)平成７年４月建設コンサルタント１部門(建設環境部門)を追加登録平成７年６月日本証券業協会に株式を店頭登録平成８年11月ベトナムに合弁会社NE―CMTEngineeringCo.,Ltd.を設立(平成９年４月操業開始)平成９年６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成10年11月東京支社が品質システム規格ISO9001認証取得平成11年12月ベトナムの合弁会社を100％子会社とし、NipponEngineering―VietnamCo.,Ltd.(現連結子会社)に名称変更平成12年11月本社、中部支社が品質システム規格ISO9001認証取得平成12年12月環境マネジメントシステム規格ISO14001(全社版)認証取得平成13年６月建設コンサルタント１部門(農業土木部門)を追加登録平成13年10月各支社の品質マネジメントシステムを統合して統合品質マネジメントシステムを確立平成14年７月中国事務所開設(平成18年７月名称を中国支店に変更)平成14年10月品質マネジメントシステムと環境マネジメントシステムを統合して、統合品質、環境マネジメントシステムを確立平成15年１月土壌汚染対策法に基づく指定調査機関登録(平成25年３月廃止)平成17年４月建設コンサルタント１部門(港湾及び空港部門)を追加登録平成17年12月ベトナムにハノイ事務所を開設平成21年10月子会社のＮＥテクノ株式会社(現連結子会社)を設立平成25年６月ＩＣＴ統括センター、横浜支店が情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)規格ISO/IEC27001認証取得平成27年７月東京支社を埼玉県さいたま市に移転し、名称を関東支社に変更平成27年11月岐阜県岐阜市に株式会社トオヤマと合弁で株式会社清流パワーエナジーを設立
大日本コンサルタント株式会社
有価証券報告書－第55期(2016/07/01－2017/06/30)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、大日本コンサルタント株式会社(当社)、NipponEngineering-VietnamCo.,Ltd.(連結子会社)、ＮＥテクノ株式会社(連結子会社)および株式会社清流パワーエナジー(持分法非適用関連会社)の４社により構成されており、主な事業内容は、社会資本整備に関するコンサルタント業務のうち、調査・計画・設計・工事監理などであります。事業内容と当社および当社の関係会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループは単一事業の企業グループでありセグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。連結子会社との営業取引は、主として当社が委託する構造物のＣＡＤによる図化業務、設計アドバイザリー業務、橋梁点検業務、発注者支援補助業務、一般派遣業務であります。また、平成27年11月に株式会社トオヤマと合弁会社である株式会社清流パワーエナジーを設立し、総合エネルギーサービス事業を展開しております。(1)構造保全部門橋梁や地下構造物などを中心とした新設構造物の計画・設計業務および既存構造物の点検、補修・補強、修繕計画などの保全関連業務を行っております。(2)社会創造部門道路計画・設計、交通計画、都市および地方計画、環境調査・計画などに関する業務を行っております。(3)防災部門河川・砂防計画、地質調査、探査、港湾などの調査・計画・設計に関する業務を行っております。(4)海外・施工管理部門国外における道路および橋梁建設プロジェクトの調査・計画・設計業務ならびに国内外における工事の実施に関する施工監理業務などを行っております。以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
大日本コンサルタント株式会社
有価証券報告書－第55期(2016/07/01－2017/06/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、国民生活と密接に関連する社会資本整備を支援するコンサルタント企業であり、社会的使命は、コストパフォーマンスの高い社会資本整備と事業の円滑な執行に寄与することにあります。また、経営の基本方針は、プロフェッショナルサービスの提供を通じた社会資本の整備と維持により、価値ある公共資産を次世代に引き継ぐこと、さらに、企業倫理に基づいて社会的使命を果たし、顧客満足の向上をもって企業価値を高めることであります。(2)目標とする経営指標当社グループは、継続的な成長と経営基盤の強化という視点に立ち、自己資本利益率（ＲＯＥ）６～８％以上、自己資本比率50％以上を中期的な経営指標として掲げております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、平成29年６月期を初年度とする３ヵ年の第11次中期経営計画を策定しております。その基本的なテーマとビジョンは次の通りであります。（テーマ：ＮＥ進化論）３つの「しんか」軸をもって進化し、ステークホルダーすべての満足度向上による信頼「真価」を提供する。①新化これまでの業態に捉われず、新規コンサルティング事業への挑戦など可能性を追求する。②深化コアコンピタンスを追求し続け、新技術への挑戦など高品質なサービスを提供する。専門領域においてプロフェッショナル人材を輩出する。③真価顧客満足を第一に考え、真の付加価値を提供する。（ビジョン）①成長し続ける企業・変化する社会ニーズへの対応、当社の技術を最大限に活かし、柔軟かつ創造性をもって進化し続ける。②競争に勝つ企業・他社に負けないコアコンピタンスおよびブランド技術を確立。時代のニーズにいち早く取り組み総合建設コンサルタントのプロフェッショナル集団として高品質なサービスを提供する。・グループ生産性向上を確立し、十分な収益を確保する。・グローバル化への対応を加速させ、海外事業部門を自立させる。③魅力溢れる企業・既成概念にとらわれず、新規領域への挑戦、プロフェッショナル人材の輩出など自由な発想と自己の成長（達成感）が実感できる。・個々の生活に対応した働き方「ゆとりある労働環境」を実現する。(4)会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境では、防災・減災、インフラの老朽化対策、国土の強靭化による安全・安心の確保などに加えて、既存ストックの有効活用や持続可能な地域社会の形成など、社会資本整備に対するニーズが多様化・増大しております。当社グループは、これらのニーズに的確かつ効率的に応え、経営理念としている「美しく魅力ある国土の建設と保全」と「安全で快適な住まい環境の創出」に貢献するとともに、企業の発展のため、第11次中期経営計画では次の課題に取り組んでまいります。①競争力の強化・プロポーザル対応力強化・人材育成(技術・管理部門プロフェッショナル人材)・コアコンピタンス部門の更なる強化と新規事業領域の早期確立②収益性の向上・グループ全体の生産力強化・営業、管理部門体制見直し・生産システムの改革、社員の能力向上、モチベーションアップによる効率化推進③社会ニーズへの対応・企業統治の強化・品質確保体制の整備・社員のワークライフバランスの実現、ダイバーシティへの対応・社会環境領域への挑戦これらの課題を解決することにより、「成長し続ける企業」、「競争に勝つ企業」、「魅力溢れる企業」として、社会、顧客、株主、協力会社、そして従業員からの信頼をさらに高めてまいります。
大日本コンサルタント株式会社
有価証券報告書－第55期(2016/07/01－2017/06/30)

６【研究開発活動】当社グループは、高度化・多様化する技術的ニーズに対応し、技術革新による事業基盤の強化・充実に資するため、各技術部門と連携した研究開発を行っております。また、当社グループは単一の報告セグメントであるため、事業の部門別に記載しております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、７千７百万円となっております。当連結会計年度の主な研究開発内容は、以下のとおりであります。〔構造保全部門〕・橋梁保全技術の研究・マルチコプターによる橋梁点検システムの研究当連結会計年度における「構造保全部門」の研究開発費は、２千８百万円となっております。〔社会創造部門〕・エリアマネジメントの研究・再生可能エネルギー活用の研究当連結会計年度における「社会創造部門」の研究開発費は、２千１百万円となっております。〔防災部門〕・地震・津波防災技術の研究・河道整備技術の研究当連結会計年度における「防災部門」の研究開発費は、２千７百万円となっております。
株式会社プラッツ
有価証券報告書－第25期(2016/07/01－2017/06/30)

２【沿革】平成４年７月救急用酸素蘇生機の販売を目的として有限会社九州和研を設立（福岡県春日市）平成７年６月医療用備品販売他業容拡大に伴い有限会社から株式会社へ組織変更し、株式会社プラッツに商号変更平成９年４月介護用電動ベッド販売開始平成13年７月福岡県大野城市に本社移転平成15年４月福岡県大野城市に福岡工場開設６月ベッド販売台数年間１万台達成平成16年１月東京都港区に関東支店開設７月大阪市中央区に関西支店開設平成18年１月愛知県小牧市に東海営業所（現東海支店）開設平成19年５月品質マネジメントシステム（ISO9001：2000）認証取得平成20年６月ベッド販売台数年間２万台達成平成22年６月ベッド販売台数年間３万台達成８月本社を現在地（福岡県大野城市）に移転11月仙台市若林区に東北営業所開設ホーチミン駐在員事務所をベトナムに開設平成23年５月名古屋市名東区に東海支店移転６月ベッド販売台数年間４万台達成平成24年８月介護用電動ベッドのアッセンブリ（組み立て）、品質検査を目的として、PLATZVIETNAMCO.,LTD.（現連結子会社）をベトナム国ドンナイ省に設立９月広島県福山市に中四国営業所開設平成25年７月PLATZVIETNAMCO.,LTD.にて介護ベッドのＪＩＳ認証取得11月札幌市白石区に北海道営業所を開設平成27年３月東京証券取引所マザーズ及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に株式を上場８月介護用電動ベッドの中国市場での販売を目的として富若慈（上海）貿易有限公司（現連結子会社）を中国上海市に設立10月SHENGBANGMETALCO.,LTD.の持分34％を追加取得（持分比率48％）し、持分法適用関連会社化平成28年３月新社屋建設に伴い、本社を現在地である福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号に移転
株式会社プラッツ
有価証券報告書－第25期(2016/07/01－2017/06/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、中期的な経営方針、事業環境の予測及び達成すべき目標を含む「26期―28期中期経営計画」を策定しており、当該計画の概要は以下のとおりとなります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針及び経営戦略等①海外生産体制の最適化・グループ生産拠点の連携強化②アジア諸国への販売強化・中国市場への注力及び中国子会社の収益拡大③国内営業力の強化・福祉用具流通市場でのシェア拡大・医療、高齢者施設市場への注力④製品コスト訴求力の追求と製品ジャンルの拡大⑤働き方改革の推進・生産性向上と多様な人材の活用(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループにおける中期経営目標は、以下のとおりとなります。第26期（平成29年7月-平成30年6月）第27期（平成30年7月-平成31年6月）第28期（平成31年7月-平成32年6月）売上高（百万円）構成比（％）前期比（％）売上高（百万円）構成比（％）前期比（％）売上高（百万円）構成比（％）前期比（％）売上高5,800100.0114.46,500100.0112.17,200100.0110.8営業利益2253.9110.64707.2208.95507.6117.0経常利益3355.877.14506.9134.35307.4117.8親会社株主に帰属する当期純利益2504.371.63204.9128.03705.1115.6(3）経営環境当社グループの各販売先市場における経営環境のとおりであります。販売先市場経営環境福祉用具流通市場・介護保険制度の改正に伴う、要介護認定の厳格化及び適正化・福祉用具の貸与価格の低下が一層進行・医療、介護機能の再編高齢者施設市場・高齢化の進展に伴う、要介護度が中度以下（※）の介護認定者の重度化・高齢者施設数の絶対的な不足とそれに応じた厚生労働省及び国土交通省の施設建設計画の継続・医療、介護機能の再編家具流通市場・一般家具及び普通ベッド市場の需要低迷・自宅での利用を前提としたデザイン性へのニーズの高まり海外市場「(4）事業上及び財務上の対処すべき課題②アジア諸国への販売強化」に記載のとおりであります。※要介護度が中度以下…要介護度が要介護３以下の要介護認定者(4）事業上及び財務上の対処すべき課題①海外生産体制の最適化当社グループでは、連結子会社PLATZVIETNAMCO.,LTD.が、当社の主力製品である医療介護用電動ベッド及び周辺機器等の品質検査、アッセンブリを行っており、当該製品の主要な部品であるスチール部品については、持分法適用会社のSHENGBANGMETALCO.,LTD.が生産しております。当社は、生産効率の更なる向上を目的に平成28年８月10日に当社連結子会社であるPLATZVIETNAMCO.,LTD.（本社／ベトナム）の全事業を当社の持分法適用関連会社であるSHENGBANGMETALCO.,LTD.（本社／ベトナム）に譲渡し、当該連結子会社を解散及び清算することを決議いたしましたが、平成28年12月８日開催の取締役会にて、当該事業譲渡並びに当該連結子会社の解散及び清算の中止を決議しております。両社の経営統合のスキーム及び日程等については検討・調整中となっておりますが、両社の協力体制については引き続き強化していくことで、生産性と品質の向上に努めてまいります。②アジア諸国への販売強化世界的な平均寿命の延伸と出生率の低下により、高齢化は日本国内に留まらず、世界規模での社会問題となっております。特に高齢化が進んでいる中国においては、平成27年の65歳以上人口は約１億3,517万人と総人口の9.7％を構成しておりますが、平成52年にはそれぞれ約３億3,379万人、23.8％まで上昇すると推定されています（出所：UnitedNations「WorldPopulationProspects：The2017Revision」）。当社グループでは、中国を中心とした東アジア圏市場の開拓に取り組んでおり、現時点では中国、韓国のほか、ベトナム、インドネシアにて販売の実績を着実に積み上げております。特に中国市場においては、当社製品の拡販と新顧客開拓を図るため、連結子会社の富若慈（上海）貿易有限公司を中心に営業活動を展開しております。今後も各国の介護ニーズにあった商品開発や有力な代理店網の構築等の事業策を展開することで市場の拡大を図ってまいります。③国内営業力の強化当社グループは、医療介護用電動ベッドの製造・販売を主たる業務としており、福祉用具流通市場における収益がグループ収益の大半を占めております。当社グループは、当該市場の収益を基盤としつつ、医療及び高齢者施設市場に注力することで国内営業力の強化を図ってまいります。④製品コスト訴求力の追求と製品ジャンルの拡大当社グループは、医療介護用電動ベッドの製造販売を主たる業務としており、「高品質・高機能・低価格」を企業の強みとして事業展開しております。激化が進む競合他社との価格競争に対応するため、製品原価の削減を徹底して行うことで当社グループの強みである「低価格」を進化させてまいります。また、ベッドに関連した製品を企画開発し、製品ジャンルを拡大させることにより、ベッド以外の収益源を確保し、安定した収益構造を構築してまいります。⑤働き方改革の推進国内においては高齢化と少子化の影響により、慢性的な人材不足が社会的な課題となっていることに加え、当社グループは、中国を始めとした東アジアへの事業展開を積極的に行っております。こうした状況の中で、当社グループにおける労働生産性の向上と多様な人材の活用などの働き方改革の実施が、企業としての競争力向上につながると認識しております。働き方改革の推進により競争力を向上させることで、更なる企業価値の向上を図ってまいります。
株式会社プラッツ
有価証券報告書－第25期(2016/07/01－2017/06/30)

６【研究開発活動】当社グループは、「医療介護、健康福祉、ベッド業界に対し、高品質・高機能・低価格をテーマにした製品作りに徹し、お客様に満足と喜びを感じてもらうことを最大の目標に恒久的に社会に貢献するものである。」という企業理念のもと、研究開発活動を行っております。当社では、製品の企画・開発・設計のほか、既存製品の改良・改善を行っております。当連結会計年度の研究開発費は、22百万円となっております。当社グループは、当社に製品試験設備を設置して、日本工業規格（ＪＩＳ）と当社安全基準に基づいた各種安全性試験を実施しており、製品の品質の維持・向上に努めております。
新東株式会社
有価証券報告書－第54期(2016/07/01－2017/06/30)

２【沿革】年月概要昭和38年９月新東赤瓦株式会社（愛知県高浜市）設立、粘土瓦の製造販売を開始する昭和44年11月本社第一工場（愛知県高浜市）竣工昭和48年６月本社第一工場を現在地（愛知県高浜市）に移設昭和48年７月本社第二工場（愛知県高浜市）竣工昭和49年８月商号を新東窯業株式会社に変更昭和54年１月東京営業所（東京都中野区）設置昭和55年２月新東ルーフ株式会社（愛知県高浜市）設立昭和57年11月本社第一、第二工場、日本工業規格表示許可（JIS482070）工場となる昭和58年12月宮ノ浦工場（愛知県高浜市）竣工昭和59年９月宮ノ浦工場、日本工業規格表示許可（JIS484030）工場となる昭和63年１月横浜営業所（横浜市戸塚区）設置平成６年10月港南第一工場（愛知県碧南市）竣工平成７年１月商号を新東株式会社に変更平成７年２月本社社屋（愛知県高浜市）竣工平成９年３月東京営業所を廃止し、東京支店（東京都中野区）設置平成９年10月港南第二工場（愛知県碧南市）竣工平成10年１月新東セラミック株式会社を吸収合併し、「安城工場」と改称平成10年１月新東ルーフ株式会社を吸収合併し、再度分社化により全額出資子会社の新東ルーフ株式会社を設立平成10年３月安城工場、日本工業規格表示認定（JIS483049）工場の事業承継届認可平成11年１月土浦センター（茨城県土浦市）設置平成11年３月横浜営業所廃止平成11年９月本社第一工場、平板型「輪型雪止瓦」の自動生産ラインに改造平成12年７月宮ノ浦工場、平板型「ＭＦ１」の自動生産ラインに改造平成12年７月港南第一、第二工場、日本工業規格表示認定（4JS0005）工場となる平成12年７月国際標準化機構「ＩＳＯ９００１」の審査登録（登録番号：JSAQ859）平成13年２月日本証券業協会に株式を店頭上場平成14年１月安城工場を本社工場に移設平成16年４月テクノセンター（愛知県高浜市）竣工平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年１月愛知ブランド企業に認定平成17年８月二池工場（愛知県高浜市）取得平成17年11月明石工場（愛知県碧南市）取得平成18年11月明石第一工場（愛知県碧南市）竣工平成18年11月国際標準化機構「ＩＳＯ１４００１」の審査登録（登録番号：JSAE1280）平成20年９月工業標準化法改正により、全工場の「粘土がわら」が日本工業規格適合性認証を受ける平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年７月新東ルーフ株式会社を吸収合併
新東株式会社
有価証券報告書－第54期(2016/07/01－2017/06/30)

３【事業の内容】当社は、粘土瓦の製造販売及び屋根工事の施工を主な事業としております。なお、当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであります。事業の系統図は次のとおりであります。
新東株式会社
有価証券報告書－第54期(2016/07/01－2017/06/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社は、設立以来、常に“オンリーワン”を基本理念とし、企業活動を通して快適な住環境を創造し、地球環境に優しい製品の開発、及び積極的な販売を通して顧客満足度の向上に努めております。企業の発展のため、正当な利益確保、株主様への適正な利益還元、従業員の生活のさらなる向上、内部組織の充実を推進することを経営方針として、顧客に支持される「オンリーワン企業」を目指しております。(2）目標とする経営指標当社は、高品質・高付加価値製品の開発を図り、中期的に資本効率をより重視する観点から「自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)」の向上に努めてまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社は、多様化する顧客のニーズに応えるべく高品質・高付加価値製品を提供できる企業であり続けるとともに、安定成長の確保と収益性の向上に重点をおいた経営改善に努めてまいります。(4）会社の対処すべき課題わが国経済は、政府や日銀が積極的な政策等を打ち出しましたが、戸建住宅の着工戸数や原油価格の動向等により、今後の売上高への影響や製造コストの上昇が懸念されます。こうした厳しい経営環境に対処するため、当社におきましては、生産、営業、物流の効率運営を推進し、徹底的なコスト削減に努めております。また、製造コストに見合った適正な販売価格改定についてのご理解をいただくことで、安定供給体制の確保に努めております。当社は、お客様に一層信頼される企業として成長すべく、「新５Ｓ」(スマイル・セーフティー・スペシャルティー・スリム・スピード)を理念として、掲げております。第55期は、セーフティー(安全意識の向上)、スペシャルティー(パフォーマンスの向上)、スピード(情報発信のスピード化)を重点項目に掲げました。引き続き、安全な職場環境の整備、お客様満足度の向上及び従業員の意識向上、高付加価値商品の提供をとおして、企業環境の激変に的確に対応しうる経営体質の構築に努めてまいります。
新東株式会社
有価証券報告書－第54期(2016/07/01－2017/06/30)

６【研究開発活動】当社は、企業経営を通して、住環境の改善と顧客ニーズに対応した製品の開発に取り組み、エネルギー問題・環境問題に積極的に取り組む地球環境に優しい企業を目指しております。当社の技術部署を集約したテクノセンターでは、品質保証課・開発課・生産技術課の連携強化により、品質の安定化・新製品の開発・生産効率の向上・省エネルギー化・職場環境の改善などを推進しＣＳ及びＥＳ向上に取り組んでおります。現代建築にマッチし機能とデザインを兼ね備えた『ストレート袖』が大変好評をいただき、セラムFフラットのみの対応からセラムF3にも対応できることとなり、選択肢の幅が増え更なる拡販が期待されます。なお、本製品につきまして、意匠及び特許を取得しております。また、据え置き型太陽光発電システムを安全に設置可能な『同質支持瓦』の量産化を実現しており、製品ラインナップの充実化にも取り組んでおります。今後も太陽光発電システム市場の様々な展開に対応してまいります。瓦を玄関などのインテリアに飾れる商品『鬼瓦家守onigawaraiemori』は現在９種類の鬼瓦で展開し、その取組みが評価され、経済産業省地域産業資源活用事業計画に採択されました。販路もインテリア業界やギフト業界への拡販を行うことで、幅広い層に瓦及び日本の住文化の情報を発信し、高い評価を受けております。今後も国内外に継続して情報発信していきます。瓦の廃材を再利用した水耕栽培用園芸用土「リサイクルコーン」に新色３色を追加しました。『桜・クリーム・チャコール』の追加により７色展開となり、ホームセンターやインテリアショップなど販路を広げています。その他、製品軽量化や産業廃棄物の有効利用等を目的とした原料開発につきましても、引き続き活動してまいります。以上の結果、当事業年度の研究開発費の総額は、７百万円となりました。
株式会社インテリジェント　ウェイブ
有価証券報告書－第34期(2016/07/01－2017/06/30)

２【沿革】年月沿革昭和59年12月東京都港区新橋において「コンピュータ機器の輸出入、販売、コンピュータソフトウェアの開発及びそれに伴うコンサルティング業務」等を目的として株式会社インテリジェントウェイブを資本金9,800万円をもって設立昭和60年２月本社を東京都中央区茅場町に移転昭和60年９月新潟支店開設日本最初のストラタスコンピュータを設置平成元年１月自社ビル竣工(新潟県新発田市)平成３年４月NEURONDATA社と代理店契約平成３年５月INTELLIGENTWAVEPHILIPPINES,INC.設立(MANILA)平成５年５月本社を東京都江東区木場に移転平成７年８月静岡支店開設平成８年12月BEASYSTEMSJAPAN,LTDと代理店契約(TUXEDO)平成９年３月定款の営業年度を「毎年７月１日から翌年６月30日までの１年とする」に変更平成10年９月㈱静岡計算センター(現社名㈱アプリス)への資本参加による業務統合に伴い静岡支店閉鎖平成11年11月㈱ソフトウェア・テクノロジー・コーポレーションと代理店契約平成12年２月㈱クレディアによる完全子会社化により、㈱アプリスの保有全株式を売却平成12年６月INTELLIGENTWAVEPHILIPPINES,INC.の株式を一部売却平成13年３月函館工業団地の用地取得平成13年６月日本証券業協会に店頭上場平成13年６月店頭上場に伴う公募増資により資本金を843,750千円に増資平成16年９月米国にIntelligentWaveUSA,Inc.を設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成16年12月英国にINTELLIGENTWAVEEUROPELIMITEDを設立平成17年２月本社を東京都中央区新川に移転平成17年６月韓国にIntelligentWaveKoreaInc.を設立平成21年７月英国INTELLIGENTWAVEEUROPELIMITEDを清算平成22年４月大日本印刷株式会社による当社株式に対する公開買付けの実施により当社は大日本印刷株式会社の子会社となる平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場平成24年３月新潟支店閉鎖平成24年６月米国IntelligentWaveUSA,Inc.を清算平成25年６月株式会社ODNソリューションの株式を追加取得、持分法適用関連会社となる平成25年７月大阪証券取引所及び東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場平成26年11月設立30周年記念祝賀会開催平成28年６月韓国IntelligentWaveKoreaInc.を清算