numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
テイ・エス　テック株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当グループは、当社及び国内外52社の関係会社により構成され、セグメント別には、日本、米州、中国、アジア・欧州の４地域からなっています。また、その他の関係会社である本田技研工業株式会社とは、事業上、継続的で緊密な関係にあります。当グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。(日本)主に二輪車用シート及び樹脂部品等、四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を行っています。当社、九州テイ・エス株式会社、サン化学工業株式会社、株式会社テイ・エスロジスティクス、株式会社テック東栄、総和産業株式会社(米州)主に二輪車用シート及び樹脂部品等、四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を行っています。TRI-CONINDUSTRIES,LTD.、TSTRIMINDUSTRIESINC.、TSTECHUSACORPORATION、TSTECHAMERICAS,INC.、TSTECHALABAMA,LLC.、TRIMOLDLLC、TSTECHINDIANA,LLC、TSTNATRIM,LLC.、TSTECHCANADAINC.、TRIMONTMFG.INC.、INDUSTRIASTRI-CONDEMEXICO,S.A.DEC.V.、TSTMANUFACTURINGDEMEXICO,S.DER.L.DEC.V.、NASERVICE,S.DER.L.DEC.V.、TSTECHDOBRASILLTDA.、TSTRIMBRASILS/A(中国)主に四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を行っています。広州提愛思汽車内飾系統有限公司、広州徳愛康紡績内飾製品有限公司、寧波保税区提愛思泉盟汽車内飾有限公司、寧波出口加工区提愛思泉盟汽車内飾有限公司、武漢提愛思全興汽車零部件有限公司、TSTECH(HONGKONG)CO.,LTD.、広州広愛興汽車零部件有限公司(アジア・欧州)主に二輪車用シート及び樹脂部品等、四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を行っています。TSTECHTRIMPHILIPPINES,INC.、PT.TSTECHINDONESIA、TSTECH(THAILAND)CO.,LTD.、TSTECH(KABINBURI)CO.,LTD.、TSTECHASIANCO.,LTD.、TSTECHSUNINDIAPRIVATELIMITED、TSTECHSUNRAJASTHANPRIVATELIMITED、TSTECHUKLTD、TSTECHHUNGARYKft.、LAGUNATSLAND,INC.事業の系統図は、次のとおりです。
テイ・エス　テック株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営基本方針当グループは「人材重視」「喜ばれる企業」を経営理念としています。「人材重視」とは「人こそ企業成長の決め手」と考え、働く者全てが「夢」と「情熱」を持って活き活き働くことができる企業でありたいという理念であり、「喜ばれる企業」とは「快適さや感動を与えられる製品」を世界に送り出し、世界の自動車内装品システムサプライヤーとして自立し、社会と融合して全てのステークホルダーから喜ばれ、存在を期待される企業でありたいという理念です。この経営理念に基づき、「わたしたちは常にモノづくりに夢を求めて無限の可能性に挑戦し快適で良質な商品を競争力のある価格で世界のお客様に提供する」という社是を実践し、企業価値の向上に努めてまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当グループは、2010年から2020年までを企業規模の拡大、企業価値の向上を目的に、ワンランク上の内装システムサプライヤーを目指すための基盤づくりの10年間と位置付け、2020年ビジョンとして「INNOVATIVEQUALITYCOMPANY」を制定し、事業を展開しております。将来に向けて厳しい事業環境が予測されるなか、当グループが更なる成長を遂げるためには、事業による利益の追求はもとより、社会の期待に応え、企業価値の最大化を図り、世界が求める持続可能な社会の実現に向けたESG※経営の観点が必須であると考えます。2017年４月よりスタートしました第13次中期経営計画（2017年４月１日～2020年３月31日）では、「ESG経営の基盤構築」を経営方針（定性目標）に掲げ、①「継続的な事業成長」、②「ダイバーシティマネジメントの実践」、③「社会環境との共生」の３つの企業重点施策を柱に、各施策に取り組んでまいります。※ESG：Environment(環境)、Social(社会)、Governance(企業統治)の頭文字〔３つの企業重点施策〕①継続的な事業成長・世界No.１品質体質の実現・部品競争力世界TOPの実現・他販事業の拡大・事業成長を支える財務戦略②ダイバーシティマネジメントの実践・経営の現地化に向けた人材育成・多様性を活かす仕組み作り③社会環境との共生・環境保全に配慮した企業活動・社会貢献活動
テイ・エス　テック株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当グループは、製品を通じてお客様に「喜び」を提供するために、二輪車及び四輪車のシート・内装品の製品開発と、より魅力のある高機能な製品実現に向け「安全」「環境」「魅力・快適」の３つの要素を基軸とした先進技術の研究開発を、常にチャレンジングな姿勢で行っています。日本、米州、中国、アジア、欧州に開発拠点を構え、各地域に適した製品を効率良く開発することで、世界のお客様の多様化するニーズに応えております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は123億円です。事業ごとの研究開発活動の状況は以下のとおりです。（二輪事業）①環境対応技術二輪車用シートにおけるクッション材の研究により、生産工程からのCO2排出量削減や製品の軽量化等の環境対応に取り組んでいます。②魅力・快適技術二輪車用シートにおいても快適な乗車姿勢をサポートする機構を備えたシートなど、魅力ある製品の開発を進めています。(四輪事業)①安全技術世界各国の安全に関する法規・アセスメントへの対応だけでなく、実際の事故データの情報解析等を行ない、より高い安全性能を備えた製品を研究・開発しています。全方向からの衝突に対する、乗員への衝撃軽減機能や眠気を低減することによる事故防止等の研究を行い、製品開発へ展開しています。②環境対応技術環境に配慮した材料の開発や、最適設計による部品の統合、新たな加工技術の開発により製品の軽量化を図っています。③魅力・快適技術より魅力ある商品を目指し、ユーザー目線に立った使い勝手の良い多彩なシートアレンジ機構の開発や、安全・快適をサポートする各種電子制御デバイス部品の開発、製品に高質感を与える加工技術、加飾技術の開発、更に、快適性の追求として産学共同で生理学の基礎研究等を展開しています。また、新たな商品創出の取組みとして、ユーザーが求める“魅力”を模索する社内プロジェクト活動を進めています。(その他事業)二輪事業及び四輪事業の各研究開発による成果をベースに、その他事業分野の特性に合わせた技術開発を行い、商品デザインを含めた高品質・高機能な製品を商品化しています。これら研究開発活動を更に進化させ、世界のお客様に満足して頂ける魅力ある商品を創出していきます。
ヨシコン株式会社
有価証券報告書－第49期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】吉田茂(故人)は、昭和24年３月、静岡県志太郡大井川町（現焼津市）において煙突工事、ボイラー設置工事、土木橋梁の請負のかたわら、鉄筋コンクリート管の製造販売を事業目的とし、個人経営の吉田コンクリート工業所を創業いたしました。昭和29年７月、吉田茂が中心となり、吉田コンクリート工業所を改組して有限会社吉田工業所を設立し、さらに昭和44年１月、東名高速道路開通等に伴うコンクリート製品需要の更なる伸びを見込み、吉田コンクリート工業株式会社を設立いたしました。株式会社設立以降の事業の変遷は次のとおりであります。年月事項昭和44年１月吉田茂が有限会社吉田工業所の事業を承継し、ヒューム管、建築用ブロック、護岸用ブロック、農業用コンクリート製品、道路用コンクリート製品の製造販売を事業目的とし、静岡県志太郡大井川町（現焼津市）において、吉田コンクリート工業株式会社を設立。昭和54年11月静岡県富士市に、富士営業所を開設。昭和57年７月西島工場(静岡県志太郡大井川町（現焼津市）)において生コンクリートの製造販売を開始。昭和57年10月代表取締役社長吉田茂の死去に伴い、吉田幾男が代表取締役社長に就任。昭和61年６月遠州レミコン工業株式会社との合併と同時に遠州工場・遠州営業所を開設(静岡県小笠郡小笠町（現菊川市）)し、商号をヨシコン株式会社と改める。昭和61年６月株式会社遠州圧送(現株式会社ワイシーシー)を子会社とする。(現連結子会社)平成元年６月ヨシダ産業株式会社(旧社名有限会社吉田工業所)を合併。平成元年６月静岡県静岡市に静岡営業所を開設。平成２年４月本社において工事・不動産業務を開始。平成２年10月遠州工場に大型製品の定置式生産設備を開設。平成３年４月本社所在地に志太営業所、榛原営業所を開設。平成４年８月遠州工場に大型製品の自動化ライン(大型自動化ライン)を開設。平成５年４月本社所在地に志太営業所と榛原営業所を統合し、志太榛原営業所を開設。平成５年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成６年10月本社工場に道路用大型製品の製造ラインを開設。平成10年４月静岡県静岡市にフューチャー事業本部(現不動産開発事業本部)を移転。平成13年４月静岡県静岡市に環境事業本部（現マテリアル事業本部）を移転。平成14年４月静岡県静岡市にベンチャープロダクト事業本部を移転。平成15年６月イーエムアイ株式会社(現株式会社ＹＣＦ)を子会社とする。(現連結子会社)平成16年４月環境事業本部とベンチャープロダクト事業本部を統合。(現マテリアル事業本部)平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年６月吉田立志が代表取締役社長に就任。それに伴い、吉田幾男が代表取締役会長に就任。平成17年10月静岡県静岡市に静岡本部を開設。本社から管理本部(現経営管理本部)の移転により不動産開発事業本部、環境事業本部の三本部を総称する。平成18年６月本社所在地を静岡県志太郡大井川町（現焼津市）から静岡県静岡市葵区へ移転。平成20年２月株式会社ＹＣＦを設立し、子会社とする。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成24年２月静岡県静岡市にレジデンス事業本部を開設。平成24年７月株式会社ワイシー(現株式会社ＹＣＦ)を存続会社とする吸収合併により、株式会社ＹＣＦが消滅。平成25年７月イーグル商事株式会社を子会社とする。(現連結子会社)平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年９月株式会社ワイシーエムを設立し、子会社とする。平成26年７月本社所在地を静岡県静岡市葵区(第一ヨシコン常磐町ビル)へ移転。平成28年１月イーグル商事株式会社（現株式会社ワイシーエム）を存続会社とする吸収合併により、株式会社ワイシーエムが消滅。平成28年９月ヤマナカ株式会社(現山中缶詰株式会社)を子会社とする。(現連結子会社)
ヨシコン株式会社
有価証券報告書－第49期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社４社で構成されています。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。①レジデンス事業マンション分譲や戸建住宅など不動産の販売に従事しております。＜主な関係会社＞当社②不動産開発事業総合デベロッパーとして企画から土地開発を手懸け、宅地分譲や企業誘致など不動産の販売、仲介、工事等に従事しております。＜主な関係会社＞当社③賃貸・管理等事業不動産の賃貸借及び管理、仲介及び自社売電事業に従事しております。＜主な関係会社＞当社、株式会社ワイシーシー、株式会社ＹＣＦ④マテリアル事業主にコンクリート二次製品の製造・販売、同業者仕入による土木・建築用資材等に従事しております。なお、コンクリート二次製品といたしましては、土木用の道路用製品、擁壁・護岸用製品、水路用製品及び環境整備製品や、建築用のカーテンウォールや住宅用ＰＣ部材等があります。また、土木・建築工事にも従事しております。＜主な関係会社＞当社、株式会社ワイシーエム⑤その他飲食業や衣料品販売業、広告業、保険代理店業等の事業を行っております。＜主な関係会社＞株式会社ワイシーシー、株式会社ＹＣＦ、山中缶詰株式会社事業の系統図は次のとおりであります。
ヨシコン株式会社
有価証券報告書－第49期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の経営環境につきましては、国内における企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続くことが予測されますが、海外経済の不確実性の高まりなどにより、依然として不透明な状況が続くものと思われます。このような状況下、当社グループは、常にコストを意識し従来手法を踏襲しないでコスト削減を実現し、新たな土俵、新たな販売手法、新たな仕組みで、新規顧客を創造し、競争力の源となる財務基盤を構築するという三歩進んだビジネスモデルを構築し、総合街づくり企業『ヨシコン』を目指してまいります。セグメントごとの見通しを示すと次のとおりであります。＜レジデンス事業＞レジデンス事業におきましては、設計から販売、販売後のマンション管理までトータル的にサービスが提供できる強みを活かしつつ、物件ごとの地域性や顧客ニーズを反映した分譲マンションの提供をしてまいります。また、土地開発事業にも積極的に取り組んでまいります。具体的には、平成29年３月期在庫分譲マンションの完売及び新規分譲マンション２棟の供給を予定しております。＜不動産開発事業＞不動産開発事業におきましては、引き続き、街づくりの仕掛け役として企業誘致事業、市街地再生事業、宅地造成事業を通して不動産価値の創造を目指してまいります。企業、投資家、ハウスメーカー及びエンドユーザーのニーズにあわせ、提案力の強化に重点を置いた人材育成をし、商業・工業・物流施設誘致、収益不動産物件及び分譲宅地の企画・開発・販売を行ってまいります。その他、不動産証券化事業へ取り組みを強化してまいります。＜賃貸・管理等事業＞賃貸事業におきましては、工場施設・商業施設・物流施設などのリーシング活動の強化と、賃貸用マンション・商業施設・工業施設や駐車場物件の既存賃貸物件の稼働率の向上と土地所有者への土地活用の提案により新規賃貸物件の獲得に注力してまいります。管理事業におきましては、安心・安全な居住生活や快適なビジネスライフを提供するマンション、ビル管理体制の確立に加え、さらなるサービスの提供を企画提案してまいります。また、設計部門におきましては、独自性をもった企画提案並びに工事施工監理体制の確立を実現するとともに、マテリアル事業と連携し、壁式プレキャストコンクリートを使用した中高層マンションの製品の評定取得を目指してまいります。＜マテリアル事業＞マテリアル事業におきましては、当連結会計年度より出荷が本格化された建築部材は、今後も大幅な需要増加が予測されるため、販売活動を強化しつつ、それらの部材の規格化を実現するとともに、原価低減に向けて取り組んでまいります。また、不動産開発事業との連携強化により、生コンクリートや鋼材等の積極的な受注活動を行ってまいります。さらに、総合街づくり企業を目指す会社方針に沿って、一体化した事業推進を図るとともに、オリジナル製品の住宅基礎「エンブルベース」や、住宅用地盤改良工法「エンブルパイル」などの販売強化や、樹脂コーティング材や蓄光材を素材とした新製品の企画をしてまいります。コンクリート素材に限らず、市場を全国に見据えた営業活動を進めてまいります。＜その他＞その他事業におきましては、食を通して心と体の「健康」を実現するためにサービスを提供し、安定的な経営基盤の構築を目指してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
ヨシコン株式会社
有価証券報告書－第49期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、マテリアル事業の設計課及び生産開発課のメンバーが中心となっております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は９百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。①レジデンス事業該当事項はありません。②不動産開発事業該当事項はありません。③賃貸・管理等事業該当事項はありません。④マテリアル事業当事業に係る研究開発費の金額は９百万円であり、主なテーマは次のとおりであります。１）住宅用コンクリート基礎杭の開発２）ＰＣ軽量外壁材の開発研究⑤その他該当事項はありません。
森田薬品工業株式会社
有価証券報告書－第80期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和４年８月当社の前身である心力本舗日本薬物研究所を創立。昭和21年９月森田薬品工業株式会社を設立し、資本金180千円にて発足す。（本社広島県福山市）昭和23年４月増資により資本金2,000千円となる。昭和24年10月増資により資本金7,000千円となる。昭和27年３月販売部門を分離し、森田薬品販売株式会社（資本金10,000千円）を創立したため森田製薬株式会社に商号を変更。昭和27年12月本社を東京都千代田区に移転し、商号を旧商号森田薬品工業株式会社に変更する。昭和38年６月増資により資本金28,000千円となる。昭和38年８月増資により資本金49,000千円となる。昭和38年10月広島県福山市大門町野々浜1059番地に新工場完成。昭和40年３月広島県福山市大門町野々浜1054番地森田薬品産業株式会社を吸収合併し、資本金159,000千円となる。昭和41年11月広島地方裁判所福山支部の更生計画認可により資本金を減少し、資本金38,492,100円となる。昭和47年６月倍額増資により、資本金76,984,200円となる。昭和47年８月広島地方裁判所福山支部より更生手続終結の決定を受ける。昭和47年10月立川ペニシリン株式会社と販売提携を結び独占販売権を取得。昭和48年11月資本準備金の一部を組入れにより、資本金92,381,000円となる。昭和49年12月増資により資本金138,571,500円となる。昭和54年６月福山工場Ｇ．Ｍ．Ｐ．適合工場完成。昭和54年11月本社を東京都千代田区から東京都中央区へ移転。昭和58年12月ビタエックス薬品工業株式会社と販売提携を結び独占販売権を取得。平成元年４月日本クリエート株式会社と販売提携を結ぶ。平成８年10月創立50周年を迎え、記念式典を開催。平成９年４月日本クリエート株式会社との販売提携を解消し、株式会社日本感光色素研究所と販売提携を結ぶ。平成11年２月株式会社林原生物化学研究所（現・株式会社林原）と販売提携を結ぶ。平成13年４月福山事業所新工場完成。平成13年５月立川製薬株式会社（現・株式会社山崎帝國堂）と委受託製造提携を結ぶ。平成13年９月福山事業所新事務所・配送棟完成。平成13年12月福山事業所竣工。平成14年８月ビタエックス薬品工業株式会社と委受託製造提携を結ぶ。平成18年５月ビタエックス薬品工業株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得。平成19年11月資本準備金の一部を組入れにより、資本金200,000,000円となる。平成21年２月創業80周年記念「100歳記念社会貢献キャンペーン」実施。平成22年９月国立大学法人徳島大学と共同研究を開始。平成23年３月学校法人東京理科大学と共同研究を開始。平成24年９月本社を現在地に移転し、現在に至る。平成26年９月学校法人新潟科学技術学園新潟薬科大学と共同研究を開始。
森田薬品工業株式会社
有価証券報告書－第80期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（森田薬品工業株式会社）、子会社２社（連結子会社１社、非連結子会社１社）により構成されており、ＯＴＣ医薬品、受託製造医薬品、医薬部外品及び栄養機能食品などの製造、仕入、販売を主な内容とする単一セグメントの医薬事業を営んでおります。医薬事業における当社グループの位置づけは、次のとおりであります。当社は、ＯＴＣ医薬品、医薬部外品、栄養機能食品等の製造及び仕入、販売を行っております。また、連結子会社ビタエックス薬品工業㈱のＯＴＣ医薬品等の受託製造も行っており、同社より医薬品等を仕入れております。主な製造医薬品として「小児用ノバコデシロップ」、「マイコスダッシュ」、主な仕入販売医薬品として「タチカワ電解カルシウム」、「ルミンＡ」、「ビタエックスＧＯ」等があります。ビタエックス薬品工業㈱は、ＯＴＣ医薬品、栄養機能食品等の製造販売を行っております。主な製造医薬品として「ビタエックスＧＯ」、「オリヂンＰ」等があります。（事業系統図）（注）子会社のモリタレホルム株式会社は、重要性がないため連結の範囲から除いております。
森田薬品工業株式会社
有価証券報告書－第80期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・当社の基礎健康医薬品を中心に、セルフメディケーションをサポートしていく。・高品質で安全な製品を安定供給していく。・法令をはじめ企業倫理や社会的なルールを遵守するコンプライアンスを重視した企業活動を行っていく。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と収益性と資本効率を高めるため、自己資本利益率（ＲＯＥ）と自己資本比率を経営における重要な指標と位置づけております。なお、下記数値目標はあくまでも経営管理上目指す目標であり、将来の様々な要因によって目標とする数値を達成できない可能性があります。具体的な目標と数値は次のとおりであります。・自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上・自己資本比率70％以上(3)経営環境今後のＯＴＣ医薬品市場におきましては、ドラッグストアやネット販売による厳しい販売競争などにより、依然として厳しい環境が続くことが予想されます。また、本年１月より「セルフメディケーション税制」がスタートし、健康寿命の延伸が重要なテーマの一つとなり、国民皆保険制度を維持するためのセルフメディケーションの推進がますます重要となってきております。(4）事業上及び財務上の対処すべき課題このような経営環境の中、同社グループはいかなる経済状況の中でも発展し続ける企業体質とすべく、引き続き財務体質の改善を中心に、販売チャネルの拡大、取引先の要望によるＰＢ商品の開発、受託製造の拡大、産学連携による共同研究、主力商品であります「タチカワ電解カルシウム」、「ルミンＡ」、「ビタエックス」等基礎健康医薬品と「プラセンタエキス」、「レバーエキス」等を配合した栄養機能食品の拡売に全社一丸となって取り組んでまいりたいと存じます。
森田薬品工業株式会社
有価証券報告書－第80期(2016/04/01－2017/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は企業経営の目的を、お客様のニーズに適合した商品・情報の提供による持続的な成長により、株主の皆様はじめ当社に関係する方々の利益を高めていくことにあると考えております。このような考え方に基づき適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全なマネジメントの仕組みを確立するため、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を、経営上最も重要な課題のひとつと位置づけております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しており、平成24年11月26日の定時株主総会にて監査役１名となっております。ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況取締役会は毎月開催され取締役４名と監査役１名で構成しており、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定を行うとともに、業務執行状況を監督する機関と位置づけております。また、会計監査人の公認会計士嶋田靖彦氏には、通常の会計監査を受けており、重要な案件については速やかに顧問弁護士と法律的課題について検討を実施するほか、コンプライアンスならびに客観的・合理的な経営判断の参考にするためのアドバイスを受けております。ハ．内部監査及び監査役監査の状況内部監査につきましては、専属の組織はありませんが、常勤取締役４名が毎月経営会議にて各部署長等より業務遂行にかかる協議、報告を受けており、これにより内部監査機能を果たすこととしております。監査役は取締役会及びその他の重要な会議に出席し、取締役の業務執行及び企業活動の適法性、妥当性について監査を行っております。ニ．会計監査の状況会計監査につきましては、公認会計士嶋田靖彦氏（監査年数20年）及び補助者（公認会計士３名、他１名）が定期的、かつ必要に応じて監査業務を行うと同時に、経営者や監査役と適宜情報・意見交換等を行っております。また、監査証明に対する審査体制として、他の公認会計士（審査担当員）による審査を受けております。ホ．社外取締役及び社外監査役との関係該当事項はありません。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、お客様相談室を設置して、顧客の意見や苦情等の早期把握に努めると共に、その発生時に必要な対処の実施や社外への迅速な情報発信等の対応についてシステム化しております。また、当社の医薬品製造工場においては、ＧＭＰ（医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準）に基づく管理体制、防災・安全対策及び環境管理体制等の整備を実施し、品質の高い製品を安定供給できるように努めております。なお、個人情報保護法への対応として「個人情報保護法対応手順書」を策定し、また、マイナンバーの管理体制を定めた「特定個人情報等の取扱基本方針」と「特定個人情報取扱規程」に基づき情報資産を適切に保護管理しております。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社の取締役が子会社の取締役を兼務しており、毎週開催される当社の役員会において子会社の事業進捗、重要な課題及びリスク等への対処についての報告を行う体制を整えております。④役員報酬の内容取締役に対する報酬は、94,878千円であります。また、当社には社外取締役はおりません。監査役に対する報酬は、1,200千円であります。⑤取締役の定数当社は、取締役は３名以上とする旨を定款に定めております。⑥取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、其の議決権の過半数を以て行う旨及びその選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
森田薬品工業株式会社
有価証券報告書－第80期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、これからの高齢化社会に対応して多様化するセルフメディケーション（自己治療）のニーズに合わせた特徴ある製品開発に注力し、直販メーカーとしてチェーン薬局等を対象とした製品の開発を行っております。当社グループは、ＯＴＣ医薬品の製造及び販売を中心とする医薬事業の単一事業のため、当連結会計年度において、開示対象となるセグメントがないため記載をしておりません。種別の研究開発活動を示すと、以下の通りであります。ＯＴＣ医薬品分野におきましては、滋養強壮剤の開発検討を行っております。栄養機能食品分野におきましては、プラセンタエキスや・レバーエキス等を配合した液剤の栄養機能食品の開発検討を行っております。その他、産学連携による免疫療法等の共同研究を進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費は総額26,223千円で売上高比1.2％です。
ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社
有価証券報告書－第47期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和53年11月30日に、日本サテライトテレコミュニケーションズ株式会社(昭和42年５月設立)が定款を改め、商号を「日本電気リース株式会社」として当社は設立されましたが、額面金額変更のため、当社は平成10年４月１日を合併期日として、日電海外エンジニアリング株式会社(昭和45年９月７日設立)と合併しました。法律上の存続会社は、日電海外エンジニアリング株式会社でありますが、合併前の日電海外エンジニアリング株式会社は休業状態であり、法律上消滅した日本電気リース株式会社が実質上の存続会社でありますので、会社の沿革については、特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しております。また、合併と同時に「日本電気リース株式会社」に商号を変更し、その後平成14年２月１日に商号を「エヌイーシーリース株式会社」に、平成16年６月18日に「ＮＥＣリース株式会社」に変更しました。当社は平成17年２月10日に東京証券取引所市場第二部に上場、平成18年３月１日に東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。平成20年11月30日に創立30周年を迎え、商号を「ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社」に変更しました。年月事項昭和53年11月日本サテライトテレコミュニケーションズ株式会社を日本電気リース株式会社と商号変更し、同年12月本社を東京都港区芝五丁目37番８号、営業所(現関西支社)を大阪に置き、情報処理機器、通信機器を中心にリース事業の営業を開始昭和55年11月福岡営業所(現九州支社)を開設その後主要都市に支店、営業所等を開設昭和58年４月ファクタリング事業の営業開始平成９年４月資産担保証券(ＡＢＳ)を発行し、資金調達多様化の開始平成10年４月株式の額面金額変更のため、日電海外エンジニアリング株式会社と合併旧日電海外エンジニアリング株式会社が、旧日本電気リース株式会社を吸収合併し、同日商号を変更平成11年12月本社地区環境マネジメントシステム「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得平成13年１月全社環境マネジメントシステム「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得平成14年２月「エヌイーシーリース株式会社」に商号を変更平成16年６月「ＮＥＣリース株式会社」に商号を変更平成17年２月東京証券取引所市場第二部に上場平成18年３月東京証券取引所市場第一部に上場平成19年10月ＮＬアセットサービス株式会社(現連結子会社、現キャピテック＆リブートテクノロジーサービス株式会社)を設立平成20年４月リブートテクノロジーサービス株式会社（現連結子会社、現キャピテック＆リブートテクノロジーサービス株式会社)を設立平成20年11月「ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社」に商号を変更平成22年12月株式会社リサ・パートナーズの株式を取得し、同社を連結子会社化平成23年２月「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」に基づく特定金融会社等の登録平成24年４月「ＮＬアセットサービス株式会社」を「キャピテック株式会社」（現キャピテック＆リブートテクノロジーサービス株式会社)に商号を変更イノベーティブ・ベンチャー投資事業有限責任組合（現連結子会社）を設立平成24年10月香港に現地法人日本電氣租賃香港有限公司（現連結子会社）を設立平成24年12月シンガポールに現地法人NECCapitalSolutionsSingaporePte.Limited（現連結子会社）を設立平成25年11月本社を東京都港区港南に移転平成25年12月マレーシアに現地法人NECCapitalSolutionsMalaysiaSdn.Bhd.（現連結子会社）を設立平成27年10月「リブートテクノロジーサービス株式会社」が「キャピテック株式会社」を吸収合併し、「キャピテック＆リブートテクノロジーサービス株式会社」（現連結子会社）に商号を変更平成28年５月タイに現地法人NECCapitalSolutions(Thailand)Ltd.（現連結子会社）を設立
ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社
有価証券報告書－第47期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社62社、持分法適用関連会社13社で構成され、官公庁・自治体や大企業から中小企業までの幅広い顧客層に対してリース・割賦・企業融資等のファイナンスサービスを提供しております。また、当社グループとＮＥＣグループは、当社が金融商品を顧客に提供する際に製品・サービスを購入する購入者と仕入先の関係にあります。当社グループの主な事業領域は、賃貸・割賦、ファイナンス、リサ、その他の４事業に分類されます。(1)賃貸・割賦事業情報・事務用機器、産業・土木・建設機械等の賃貸(リース・レンタル)及び割賦販売業務等(2)ファイナンス事業金銭の貸付業務、ファクタリング業務及び営業目的の収益を得るために所有する有価証券の投資業務等(3)リサ事業株式会社リサ・パートナーズが行っている企業投資、債権投資、不動産、ファイナンス及びアドバイザリー業務(4)その他の事業物品売買、賃貸取引の満了・中途解約に伴う物件売却、手数料取引業務、ヘルスケア関連業務及び太陽光発電売電業務等事業系統図については、次のとおりであります。
ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社
有価証券報告書－第47期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は平成25年10月に10年先を見据えた「自社のありたい姿（当社グループビジョン）」を明確に描き、そこに至るロードマップである経営計画を策定しました。これは、絶えず変化する事業環境の中で更に大きな成果をあげ、持続的に成長していくためには、目先の変化に対応するだけではなく、中長期的に目指す揺るぎない方向性を定め、全社員が心を一つにしてこれに向かって経営を進めていくことが重要であるとの結論に至ったからであります。近年従来にも増して、企業が永続的に存在するためには、より豊かな社会の実現に貢献しうる社会的価値を創造することが求められるようになってきております。当社グループビジョンである「お客様と共に、社会価値向上を目指して、グローバルに挑戦するサービス・カンパニー」は、事業活動そのものが社会的価値を創造すると同時に、企業として求めるべき経済的価値を創出し、企業と社会双方に共通の価値を生み出すＣＳＶ経営（CreatingSharedValue＝共通価値の創造）を目指すもので、当社経営の基本方針であります。この基本方針に基づき、ＣＳＶ経営実現に向けた10年間のロードマップとして実現までを三段階に分割しております。第一段階である「中期計画2014」が終了し、今般、第二段階にあたる「中期計画2017」を策定いたしました。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、ＮＥＣの販売金融会社として誕生した当社のＤＮＡである「サービス」を軸に、「ＮＥＣとの連携」「金融サービス」「ＩＣＴ資産に関するサービス」をグループの強みであるコア領域と位置付けています。2017年度からの３年間は、「中期計画2014」での取り組みを元に、「コア領域」の完成とビジョン実現に向けた「新事業」の立ち上げの期間と位置付け、「中期計画2017」を策定しております。「中期計画2017」の概要は以下の通りとなります。①事業戦略（コア領域の完成）従来のリース・ファイナンス事業を強化拡大すると共に、様々な商材を組み合わせるアレンジ力の活用や社内外とのシナジー創出による顧客課題の解決提案など、強みを活かした当社らしい「サービス」の確立に取り組みます。アＮＥＣとの戦略的なパートナーシップの確立と深耕ビジネスのサービス化・クラウド化を背景に、既存のＮＥＣグループビジネスである官公庁および民間企業領域において、ベンダーファイナンスをはじめ、高付加価値なリース、ファイナンスの提供を推進すると共に、ＰＦＩ/ＰＰＰ事業（注）の拡大を進めます。加えて、当社が取り組む新事業領域におけるＮＥＣ関連のビジネス機会創出を推進します。イ独自商流における顧客基盤の拡充既存のＮＥＣの顧客基盤を深耕しながら、ベンダーファイナンスや提案型営業を通して、中堅・中小企業向け営業を本格化させ、当社独自の顧客基盤拡充と共に、収益性向上に取り組みます。ウ高い利益成長の源泉を確保海外におけるＮＥＣとの協働プロジェクトを推進すると共に、独自の事業ノウハウやパートナー構築力を高めることでグローバル事業を加速させます。また、専門性が高く成長が期待できる分野において、競争優位なサービスを推進すると共に、株式会社リサ・パートナーズの持つ地銀ネットワークを活かした金融法人営業を強化します。②事業戦略（新事業立ち上げ）地域活性化や労働人口減少等の社会課題解決に対する事業への取り組みを推進します。ア新事業における新ビジネスモデルの確立、及び投融資に留まらない新事業の立ち上げ「再生可能エネルギー」「農業」「ヘルスケア」「観光」の４領域を新事業と位置付け、ＮＥＣグループのＩＣＴ技術・ノウハウを活用しながら、当社ならではの新事業を立ち上げ、将来の収入源を確保します。イＩＣＴ/ＩｏＴ、非ＩＣＴ商材を対象とするレンタル事業の展開既存のＬＣＭ（LifeCycleManagement）サービスをＮＥＣグループの統合ソリューションとして組み入れ販路を拡大すると共に、ＩｏＴやビッグデータ活用に関連する機器やロボット商材等のレンタル事業に取り組みます③経営基盤強化戦略事業戦略を支える経営基盤を強化するべく、以下の施策を行っていきます。＜経営、営業現場双方に対する強力なサポート体制の構築＞ア営業企画機能の強化提案型営業の効率的な実践や新事業を生み出す基盤づくりとして営業企画部門を立ち上げ、営業要員が効果的に活動できるように支援します。イ営業業務の支援体制強化（法務、審査、会計等）営業企画機能と併せて、高度化する提案型営業をサポートするべく、法務や審査、会計面での支援体制を強化します。ウ管理会計の高度化をはじめとした、適切な意思決定に資する経営管理機能の強化管理会計の高度化を進め、データ活用等による経営数値のより詳細な情報提供をすることで、適切な意思決定のサポート体制の強化を行います。また重要な経営課題に関するモニタリングを強化します。＜コンプライアンス体制のさらなる強化、業務品質・効率の向上、及び事業戦略の実行に伴う各種リスク管理レベルの向上＞新事業への取り組みや、事業の多角化等により、一層高度な管理体制が求められることから、コンプライアンス、業務品質・効率の向上、各種リスク管理について、更なる強化を図っていきます。＜従業員満足度向上に向けた人事諸制度の改革＞ア労働生産性の向上につなげるべく、ワークライフバランスや女性活躍といったダイバーシティ等の観点から働き方変革に取り組みます。イ社員の育成体系の整備や評価制度等の見直しを行い、社員ひとりひとりのやりがいの向上を図ると共に能力を最大限に引き出していきます。（注）ＰＦＩ（PrivateFinanceInitiative）：公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことにより効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図る手法（注）ＰＰＰ（PublicPrivatePartnership）：公民が連携して公共サービスの提供を行うスキームを幅広くとらえた概念。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。(3)会社の対処すべき課題リース取扱高は、震災復興需要やアベノミクスによる経済活性化により、平成23年度より３年連続で前期比増加が続いていたところ、消費税増税等の影響により平成26年度は前年割れとなりました。平成27年度においては、消費税増税の影響がなくなり前期比で伸長となるものの、平成28年度の状況は前期比ほぼ横ばいとなっております。リース会計や税制変更に伴い従来のリースメリットが縮小したことなどから、リース業界規模そのものは最盛期から半減している状況に大きな変化はなく、今後についても制度インフラの役割を担った時期のような規模に戻ることは想定しにくいと考えております。また、日銀のマイナス金利導入など、異次元の金融緩和が継続する中、当社が事業展開するリース・企業金融市場への参入プレイヤーが増加、競争が一段と激化し、取扱高、収益性の両面での影響が懸念されます。これらの外部環境を踏まえ、当社グループとしては、従来からのＮＥＣグループにおける販売金融機能を核としつつも、ＮＥＣグループが得意とする社会インフラ、エネルギー等の領域における投融資、プロジェクトファイナンスの組成、また、ＩＣＴアセット周辺に発生する様々なビジネス機会の開拓等を通して、継続的な成長を確保していく所存です。
ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社
有価証券報告書－第47期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】締結年月契約の名称相手先契約の概要期間平成15年３月「ＮＥＣ」標章等使用許諾契約日本電気株式会社「ＮＥＣ」表示及び標章の使用許諾の対価として日本電気株式会社に使用料を支払うものです。当初契約平成15年４月１日～平成16年３月31日現行契約平成20年11月30日～平成21年12月31日以降１年毎の自動更新
山陽特殊製鋼株式会社
有価証券報告書－第105期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和10年１月昭和８年創業の山陽製鋼所の事業を承継し、山陽製鋼㈱を設立昭和14年９月大阪証券取引所に株式上場昭和29年１月東京証券取引所に株式上場昭和34年１月商号を山陽特殊製鋼㈱に変更昭和34年７月継目無鋼管製造設備(2,000トン熱間押出プレス)完成昭和35年10月分塊圧延機および大形圧延機完成昭和38年４月大阪特殊製鋼㈱を吸収合併昭和40年３月会社更生法適用を申請昭和40年６月株式の上場廃止昭和45年４月継目無鋼管製造設備(アッセル・ミル)完成昭和48年10月60トン２号電気炉完成昭和48年12月会社更生手続終結昭和49年４月陽鋼物産㈱を設立昭和55年11月大阪証券取引所に株式再上場昭和57年５月山特工業㈱を設立昭和57年10月第二製鋼工場完成昭和58年４月3,000トン高速鍛造プレス機完成昭和60年11月東京証券取引所に株式再上場昭和61年４月第二棒線工場完成昭和62年４月サントク加工㈱を設立昭和62年７月サントク運輸㈱を設立昭和63年11月金属粉末製造工場および金属粉末加工工場完成平成２年７月サントクコンピュータサービス㈱およびSKJMetalIndustriesCo.,Ltd.(タイ)を設立平成４年12月1,500トン高速鍛造プレス機完成平成７年10月P.T.SANYOSPECIALSTEELINDONESIA(インドネシア)を設立平成８年１月SANYOSPECIALSTEELU.S.A.,INC.(米国)を設立平成10年３月第44回大河内賞「大河内記念生産賞」を川崎重工業㈱と共同で受賞（受賞業績「遊星型傾斜ロール圧延機の大型化と特殊鋼鋼片製造技術の高度化」）平成12年８月サントク精研㈱を設立平成13年６月サントク運輸㈱を山特精鍛㈱に商号変更平成13年８月寧波山陽特殊鋼製品有限公司(中国)を設立平成14年10月AdvancedGreenComponents,LLC(米国)を設立平成16年10月サントク加工㈱を山特精鍛㈱に吸収合併し、サントクテック㈱に商号変更平成18年２月新日本製鐵㈱(現新日鐵住金㈱)と業務提携の実施について合意平成18年６月新日本製鐵㈱(現新日鐵住金㈱)の持分法適用関連会社となる平成21年６月大阪証券取引所における株式の上場廃止平成23年２月山陽特殊鋼貿易（上海）有限公司(中国)を設立平成23年９月山特テクノス㈱およびサントク保障サービス㈱を設立平成23年11月5,000トン自由鍛造プレス機完成平成24年１月SanyoSpecialSteelIndiaPvt.Ltd.(インド)を設立平成24年７月60トン連続鋳造設備完成平成24年９月MahindraSanyoSpecialSteelPvt.Ltd.(インド)に出資平成26年９月SiamSanyoSpecialSteelProductCo.,Ltd.(タイ)を設立平成27年11月SanyoSpecialSteelManufacturingdeMéxico,S.A.deC.V.(メキシコ)を設立平成29年３月第63回大河内賞「大河内記念生産賞」を受賞（受賞業績「超高清浄度軸受鋼の高生産性プロセスの開発」）
山陽特殊製鋼株式会社
有価証券報告書－第105期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社15社、持分法適用関連会社２社、ならびに持分法非適用関連会社１社で構成されており、その事業は、鋼材事業、特殊材事業、素形材事業などであります。また、その他の関係会社である新日鐵住金㈱（旧新日本製鐵㈱）とは、平成18年２月に締結した業務提携についての協定に基づき、協力関係を保ちながら事業を展開しております。なお、当社グループにおけるセグメントごとの各社の位置づけは、次のとおりであります。(鋼材事業)軸受鋼、機械構造用鋼、ステンレス鋼、耐熱鋼、工具鋼などの各種特殊鋼製品の製造および販売などを行っております。なお、主力品種である軸受鋼の生産高は業界トップであります。(連結子会社)事業内容該当会社特殊鋼製品の販売、製鋼原料・諸資材などの供給陽鋼物産㈱特殊鋼製品の加工・販売サントク精研㈱SKJMetalIndustriesCo.,Ltd.P.T.SANYOSPECIALSTEELINDONESIA特殊鋼の加工、機械設備のメンテナンス山特工業㈱特殊鋼の加工山特テクノス㈱特殊鋼製品の販売等に関わる業務山陽特殊鋼貿易（上海）有限公司SanyoSpecialSteelIndiaPvt.Ltd.(特殊材事業)耐熱・耐食合金、金属粉末製品などの製造および販売を行っております。(連結子会社)事業内容該当会社特殊材製品の販売陽鋼物産㈱(素形材事業)特殊鋼棒鋼・鋼管を素材とする素形材製品の製造および販売を行っております。(連結子会社)事業内容該当会社素形材製品の製造サントクテック㈱素形材製品の販売陽鋼物産㈱SANYOSPECIALSTEELU.S.A.,INC.素形材製品の製造・販売寧波山陽特殊鋼製品有限公司SiamSanyoSpecialSteelProductCo.,Ltd.(その他)鋼材事業、特殊材事業および素形材事業の補助・支援事業として、情報処理等のサービスの提供を行っております。(連結子会社)事業内容該当会社情報処理サービスの提供サントクコンピュータサービス㈱警備、施設管理等のサービスの提供サントク保障サービス㈱事業活動に係る系統図は次のとおりであります。事業系統図
山陽特殊製鋼株式会社
有価証券報告書－第105期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)合弁事業①インドにおける合弁事業当社は、インドのマヒンドラグループ傘下の特殊鋼メーカーであるマヒンドラ・ユージン・スチール社（以下「ＭＵＳＣＯ社」という。）および三井物産㈱と、インドにおいて中長期的に需要増加が見込まれている特殊鋼を製造・販売する合弁事業を行うことで合意し、平成23年11月に合弁契約を締結いたしました。その後、ＭＵＳＣＯ社が特殊鋼事業部門を分離、同社100％子会社として新たに設立した準備会社に事業譲渡を実施し、関係当局の認可取得等の事務手続きを経た後、当社は平成24年９月５日に出資を行いました。合弁会社の名称は、MahindraSanyoSpecialSteelPvt.Ltd.（以下「ＭＳＳＳ社」という。）で、当社出資比率は29％であります。平成25年10月にＭＵＳＣＯ社は所有するＭＳＳＳ社の株式のすべてを、マヒンドラグループの旗艦企業であるMahindra&amp;MahindraLimited(以下「Ｍ＆Ｍ社」という。)に譲渡しました。譲渡後の新しい株主構成は、Ｍ＆Ｍ社51％、当社29％、三井物産㈱20％であります。なお、ＭＳＳＳ社の事業運営に関しては、Ｍ＆Ｍ社が経営全般、当社が生産・技術部門、三井物産㈱がマーケティング部門を担当しております。②その他の合弁事業その他の合弁事業は、次のとおりであります。契約会社名相手方当事者国名契約内容契約期間山陽特殊製鋼㈱(当社)三井物産㈱㈱メタルワン日本日本中国における特殊鋼素形材部品の製造・販売を行う合弁事業(事業主体寧波山陽特殊鋼製品有限公司)平成13年８月24日から20年間SANYOSPECIALSTEELU.S.A.,INC.(連結子会社)MachineryTecMastersCorporation米国米国における特殊鋼素形材部品の製造・販売を行う合弁事業(事業主体AdvancedGreenComponents,LLC)平成25年１月１日から平成34年12月31日まで山陽特殊製鋼㈱(当社)伊藤忠丸紅鉄鋼㈱㈱メタルワン日本日本メキシコにおける特殊鋼素形材部品の製造・販売を行う合弁事業(事業主体SanyoSpecialSteelManufacturingdeMéxico,S.A.deC.V.(注))平成28年６月24日から平成38年６月24日まで(注)メキシコにおける素形材事業の事業主体であるSanyoSpecialSteelManufacturingdeMéxico,S.A.deC.V.は、当連結会計年度末においては、当社の100％出資子会社でありますが、有価証券報告書提出日までに上記２社から出資を受けております。(2)特定融資枠契約当社は資金の機動的な調達を行うため、金融機関３社と特定融資枠契約を締結しております。特定融資枠契約の総額20,000百万円借入実行残高―差引額20,000(3)新日鐵住金㈱との業務提携平成18年２月に当社と新日本製鐵㈱（現新日鐵住金㈱）は、双方の競争力強化を目的とした業務提携を実施していくことについて、協定を締結いたしました。
山陽特殊製鋼株式会社
有価証券報告書－第105期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、「高信頼性鋼の山陽」のブランド力の更なる向上による企業価値の増大と成長を目的として、国際非価格競争力の拡大のための新商品および新技術の開発、新規事業分野参入のための開発、ならびに品質向上およびコストダウンのためのプロセス開発などの研究開発活動に積極的に取り組んでおります。さらに国際価格競争力の強化、顧客課題に踏み込んだイノベーティブ・ソリューション商品および技術開発など、需給構造変化への対応を意図した研究開発活動も推進しております。当社グループの研究開発は、当社「研究・開発センター」を中心に推進しており、研究開発人員はグループ全体で77名(平成29年３月31日現在)、当連結会計年度の研究開発費の総額は16億８百万円であります。また、必要に応じて、大学および需要家の研究機関などとも密接に連携して研究開発を推進しております。セグメントごとの研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。(鋼材事業)(1)研究の目的①自動車、環境、エネルギーおよびＩＴ関連産業など、成長が期待される分野に投入するプレミアム商品の開発②軸受用鋼、構造用鋼、ステンレス鋼および工具鋼など、主力製品の製造プロセスの改善による品質・コスト競争力の強化(2)主要課題①技術先進性を確保する長寿命軸受用鋼の開発②自動車などの重要部品の素材として用いられる高機能商品の開発③成長が期待される分野に投入する新たなステンレス鋼、工具鋼の開発④難圧延材の製造技術の向上⑤製造プロセスの最適化(3)研究成果①更なる高清浄度鋼製造技術の開発②高性能構造用鋼の商品化③高機能ステンレス鋼の商品化④高性能工具鋼、省資源型工具鋼の開発⑤ＣＡＥ解析技術を活用した最適な製造工程の確立と生産性向上(4)研究開発費当事業に係る研究開発費は10億86百万円であります。(特殊材事業)(1)研究の目的成長が期待される耐熱・耐食合金、工具鋼、金属粉末などにおける技術開発および商品開発(2)主要課題①各種高合金および超合金の製造技術の確立②電子材料・磁性材料・自動車・産業機械分野などにおける新たな金属粉末製品の開発③高機能工具鋼の開発(3)研究成果①耐食性を向上させた高合金鋼の商品化②機能性粉末材料の商品化③高機能工具鋼の商品化(4)研究開発費当事業に係る研究開発費は５億５百万円であります。(素形材事業)(1)研究の目的素形材事業における技術およびコスト競争力の強化(2)主要課題①最適金型の迅速設計技術の確立などによる技術競争力の強化②リングローリングのＣＡＥ解析技術の確立(3)研究成果①ＣＡＥ解析技術を駆使した型鍛造品製造技術の確立②リングローリング品のＣＡＥ解析技術を活用した品質改善(4)研究開発費当事業に係る研究開発費は16百万円であります。
第一稀元素化学工業株式会社
有価証券報告書－第61期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和31年５月大阪市東区高麗橋を本社として第一稀元素化学工業株式会社を設立大阪市西淀川区御幣島に工場を開設し、ジルコニウム防水材の販売を開始昭和33年12月大阪市東淀川区三津屋北通に三津屋工場を開設し、生産部門をすべて移設昭和34年４月大阪市東淀川区三津屋北通に本店を移転(旧本社は大阪営業所に変更)昭和35年４月大阪市東淀川区小松南通に淀川第一工場開設昭和35年９月大阪市東淀川区小松南通に本店を移転し、生産部門をすべて移設昭和36年２月光学用ジルコニアの販売を開始昭和41年６月焼成専門工場として、淀川第一工場隣接地に淀川第二工場を開設昭和42年６月中間物専門工場として、兵庫県伊丹市森本に伊丹工場を開設昭和43年３月電子材料用ジルコニア及び樹脂用難燃剤の販売を開始昭和44年４月東京都北区田端に東京出張所を開設昭和44年11月耐火物用ジルコニアの本格販売を開始昭和47年６月ブレーキ用ジルコニアの販売を開始昭和51年５月光学レンズ用硝酸セシウムの販売を開始昭和51年８月酸素センサー用ジルコニアの販売を開始昭和54年５月大阪市住之江区平林南に本店を移転、大阪工場を開設し、既存の三工場を統合昭和55年７月鉄鋼連続鋳造用電融ジルコニアの本格販売を開始昭和56年５月ファインセラミックス用ジルコニアの販売を開始昭和58年２月東京営業所を東京都港区虎ノ門に移転昭和58年２月宝飾用キュービックジルコニアの販売を開始昭和59年４月ニューテックス株式会社(役員及び従業員による共同出資)を設立し、ジルコニウム化合物(液物)及びレア・アース化合物の製造を移管平成２年８月自動車排ガス浄化触媒用セリア・ジルコニア複合酸化物の販売を開始平成４年７月日本曹達㈱からカラージルコニアの特許譲受、販売権を取得平成５年３月株式会社アイ・ディ・ユー(現・持分法非適用関連会社)を設立し、電融ジルコニアの製造を移管平成８年１月国際規格「ＩＳＯ－9001」(ＪＱＡ－1144)の認証を取得平成８年７月島根県江津市松川町に江津工場を新設し、自動車排ガス浄化触媒用セリア・ジルコニア複合酸化物の本格生産を開始平成10年２月大阪、江津工場を含めた「ＩＳＯ－9001」の拡大認証を取得平成13年２月「ＩＳＯ－14001」(ＪＱＡ－ＥＭ1307)の認証を取得平成14年６月ニューテックス株式会社の株式100％を取得し、子会社化平成14年８月大阪営業所を大阪市中央区今橋に移転平成14年９月ニューテックス株式会社を吸収合併平成16年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成18年10月福井工場を新設し、ファインセラミックス用ジルコニアの生産を開始平成19年11月福井工場を含めた「ＩＳＯ－9001」、「ＩＳＯ－14001」の拡大認証を取得平成24年３月ベトナム社会主義共和国に「VietnamRareElementsChemicalJointStockCompany」(現・連結子会社)を設立平成25年８月中華人民共和国上海市に穂華(上海)貿易有限公司(現・連結子会社)を設立平成26年７月山東広垠廸凱凱新材料有限公司、山東広垠廸凱凱環保科技有限公司(現・持分法適用関連会社)を設立