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株式会社トクヤマ
有価証券報告書－第153期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは「化学を通じて暮らしに役立つ価値を創造する」ことを基本とし、研究開発は、「ＩＣＴ、ヘルスケア向けスペシャリティケミカル」を重点分野として、化学を基軸に各事業の拡大と発展を目指した研究開発を行っています。研究開発部門は、開発センター、分析・解析センター、知的財産部の３部署で構成され、各セグメントに所属する事業部門開発グループと協働して、事業部門・グループ会社の開発ポートフォリオ上で次世代テーマや事業部門で抱えきれない事業周辺のテーマの技術開発を行っています。従来から取り組んできた中性子線検出用シンチレータ材料の開発については、技術開発がほぼ完了し、顧客から本材料を使用した新製品が登場するのを待っている状態です。ＨＶＰＥ法（ハイドライド気相成長法）による単結晶窒化アルミニウム基板開発の応用展開として進めてきた深紫外ＬＥＤの開発に関しては、当社の保有する深紫外ＬＥＤ関連の特許、ノウハウ及び開発・生産設備をＬＥＤ市場で高い競争力を持つスタンレー電気株式会社へ譲渡しました。今後は、単結晶窒化アルミニウム基板開発に資源を集中し、スタンレー電気株式会社をはじめとした顧客と連携しながら本技術の深耕を図り、早期事業化の実現と材料開発の新たな展開を目指します。一方、ヘルスケア向けの新たな取り組みとして、動物医療分野の材料開発をスタートさせました。このテーマは、事業部門の企画にあったテーマですが、幅広い材料開発を行う目的で、研究開発部門に移し開発のスピードアップを図ります。当連結会計年度における当社グループの研究開発費は75億８百万円（セグメント間の取引消去後）です。なお、研究開発費については各セグメントに配分できない基礎研究費用等16億36百万円が含まれております。セグメント別の研究開発の状況及び研究開発費は次のとおりです。＜化成品セグメント＞塩素関連製品の環境負荷低減ニーズに対応する技術開発、生産効率化によるコストダウン及び製品品質の維持・向上の技術改良開発を行っています。塩化ビニル樹脂では、顧客の要望に沿った製品を供給するために技術サービスを強化し、得られた知見を生かした新規グレード開発にも積極的に取り組みました。無機薬品の開発は、顧客評価による市場性の調査、物性改良、製造プロセス検討に注力しました。当セグメントに係わる研究開発費は５億45百万円（セグメント間の取引消去後）です。＜特殊品セグメント＞多結晶シリコンについては、半導体向け多結晶シリコンの高純度化・高品質化の要求にスピーディに応えるため、開発部隊をより現場サイドへ集約しました。シリカについては、既存製品の改良も含め、引き続き顧客の要求に対応した新規シリカの開発を行いました。放熱材料については、パワー半導体やＬＥＤなどの放熱用材料に用いられる窒化アルミニウム及び窒化ホウ素の両フィラーの開発に注力しました。また、電子工業用高純度薬品については、分析方法の改良とともに、更なる不純物の低減化対応について取り組みました。当セグメントに係わる研究開発費は17億45百万円（セグメント間の取引消去後）です。＜セメントセグメント＞種々の廃棄物をセメント製造工程で活用するための開発を積極的に継続しています。なかでも、石炭の代替品の探索に重点的に取り組みました。廃棄物の更なる有効活用の観点から、セメント製造工程以外の用途開拓にも注力しました。セメントに関する基礎研究として、省エネルギーの観点からセメントクリンカーの焼成温度低減に関する検討を継続しました。セメント関連製品としては、セメント系固化材の各種グレード開発・改良、断面修復材などコンクリート構造物の補修・補強に適用される各種建材製品の開発・改良を進めました。当セグメントに係わる研究開発費は６億67百万円（セグメント間の取引消去後）です。＜ライフアメニティーセグメント＞プラスチックレンズ関連材料では次世代フォトクロミック材料の開発を進めました。医薬品原薬ではプロセス開発を進めました。医療分野、臨床検査分野では、臨床検査用の試薬や情報システム、検体検査に係わる装置や検査自動化システムの総合的な製品開発を進めました。歯科医療分野では、充填用コンポジットレジン、歯科用接着材料、金属代替歯冠用レジンブロックなどの製品開発を進めました。イオン交換膜では、高効率バイポーラ膜電気透析技術や高機能イオン交換膜等の開発を進めました。当セグメントに係わる研究開発費は29億13百万円（セグメント間の取引消去後）です。
三菱瓦斯化学株式会社
有価証券報告書－第90期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和26年４月新潟に豊富に産出する天然ガスに着目し、旧海軍燃料廠の技術を用い、天然ガス化学工業を営むことを目的として、日本瓦斯化学工業株式会社を設立昭和27年９月榎工場メタノール製造設備操業開始昭和29年１月新潟証券取引所（平成12年３月東京証券取引所に吸収合併）に株式上場昭和29年２月東京証券取引所に株式上場昭和29年７月大阪証券取引所に株式上場（平成21年６月上場廃止）昭和30年10月アンモニア尿素系製品の生産販売を目的とし、日本尿素工業株式会社を設立昭和32年４月日本尿素工業株式会社を吸収合併し、当社松浜工場として操業開始ホルマリン等製造を目的とし、日本樹脂化学工業株式会社を設立昭和34年８月名古屋証券取引所に株式上場（平成21年６月上場廃止）昭和35年５月日本樹脂化学工業株式会社水島工場操業開始、キシレン樹脂、塩化ビニール用可塑剤を製造昭和36年10月日本樹脂化学工業株式会社を吸収合併し、当社水島工場として発足昭和37年１月発泡技術を主体としたプラスチック製品の製造を目的とし、日本スチレンペーパー（現株式会社ＪＳＰ）設立昭和43年１月水島工場にて当社の技術開発によるキシレン分離異性化装置の操業を開始昭和46年10月メタノール、ホルマリン系誘導製品に実績を有し、当社操業以来の大口需要家であった三菱江戸川化学株式会社と合併し、三菱瓦斯化学株式会社と改称した。東京、四日市、大阪、浪速、山北の五工場を継承し、過酸化水素、ハイドロサルファイト、フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂等の主力製品を新たに有することとなる。昭和53年10月鹿島工場操業開始過酸化水素の製造を開始昭和58年６月当社が中心となって進めていたナショナルプロジェクト「サウジメタノール計画」の現地法人SAUDIMETHANOLCOMPAMY操業開始平成６年３月三菱化学株式会社とエンジニアリングプラスチックスの販売業務等を統合し、同社と折半出資により三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社を設立平成12年７月社内カンパニー制発足平成15年６月執行役員制導入平成17年10月大阪工場と富士化成株式会社を統合し、ＭＧＣフィルシート株式会社として発足平成21年８月ポリカーボネートの製造を目的とし、菱優工程塑料（上海）有限公司（現三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司）を設立平成24年１月電子材料の銅張積層板およびプリプレグの製造・販売を目的とし、MGCELECTROTECHNO(THAILAND)CO.,LTD.を設立平成26年12月カナダにおけるシェールガス・ＬＮＧ事業への投資を目的とし、MGCMONTNEYHOLDINGSLTD.を設立
三菱瓦斯化学株式会社
有価証券報告書－第90期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（三菱瓦斯化学株式会社）及び子会社115社、関連会社38社により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１.連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。［天然ガス系化学品事業］メタノール、アンモニア、アミン系製品、メタクリル酸系製品、多価アルコール類、酵素・補酵素類、原油等の製造・販売を行っております。主な関係会社㈱日本ファインケム菱陽商事㈱MITSUBISHIGASCHEMICALSINGAPOREPTE.LTD.MITSUBISHIGASCHEMICALAMERICA,INC.日本・サウジアラビアメタノール㈱METANOLDEORIENTE,METOR,S.A.BRUNEIMETHANOLCOMPANYSDN.BHD.［芳香族化学品事業］キシレン異性体及びその誘導品、発泡プラスチック等の製造・販売を行っております。主な関係会社㈱ＪＳＰJSPINTERNATIONALGROUPLTD.フドー㈱菱陽商事㈱MITSUBISHIGASCHEMICALAMERICA,INC.［機能化学品事業]無機化学品、エンジニアリングプラスチックス等の製造・販売を行っております。主な関係会社MGCPURECHEMICALSAMERICA,INC.MGCフィルシート㈱THAIPOLYACETALCO.,LTD.三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司㈱東京商会菱江化学㈱MITSUBISHIGASCHEMICALAMERICA,INC.三菱エンジニアリングプラスチックス㈱韓国エンジニアリングプラスチックス㈱THAIPOLYCARBONATECO.,LTD.［特殊機能材事業］プリント配線板用材料、プリント配線板、脱酸素剤「エージレス®」等の製造・販売を行っております。主な関係会社MGCエレクトロテクノ㈱MGCELECTROTECHNO(THAILAND)CO.,LTD.㈱東京商会菱江化学㈱MITSUBISHIGASCHEMICALAMERICA,INC.台豊印刷電路工業股份有限公司㈱グラノプト［その他の事業］上記事業に属していない上場関連会社、不動産事業等を含んでおります。主な関係会社MGCMONTNEYHOLDINGSLTD.日本ユピカ㈱（注）複数のセグメントに携わる関係会社はそれぞれのセグメントに含めております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
三菱瓦斯化学株式会社
有価証券報告書－第90期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。第90期は前期からスタートしました中期経営計画「MGCAdvance2017MGCグループだからできる大きな夢に！」の第２年度にあたります。グループビジョン「社会と分かち合える価値の創造」のもと、当社グループが社会に向け、経済的価値にとどまらないより広範な価値を創造することを目指しております。当社グループでは、「MGCAdvance2017」において５つの事項を基本方針として掲げ、MGCグループだからできる大きな夢の実現に向けて、各種施策を進めてまいります。◆中期経営計画「MGCAdvance2017MGCグループだからできる大きな夢に！」●基本方針－中核事業を中心とした既存事業の収益力強化－不採算事業の再構築－新規事業の創出と育成－グループ全体の経営効率改善－持続的成長を支えるの向上●目標とする経営指標（MGCAdvance2017最終年度）連結指標目標値（2017年度）売上高7,000億円営業利益400億円経常利益550億円ＲＯＥ（自己資本利益率）9％以上当社グループは、中核事業として、事業基盤を支える資源エネルギーから、メタノール、過酸化水素、ポリカーボネート、MXDA・MXナイロンといった素材を中心とした化学品、さらにはシート・フィルム、発泡プラスチック、エレクトロニクスケミカル、BT系材料、脱酸素剤エージレス®といった機能製品まで幅広く事業を展開し、グループビジョン「社会と分かち合える価値の創造」のもと、多様な価値を提供しております。これら中核事業を中心に経営資源を投じ、収益力の強化に努めてまいります。第90期におきましては、特殊ポリカーボネート樹脂の生産能力を増強いたしました。また、福島県相馬港における天然ガス火力発電所への参画や、メタクリル酸グリシジルの生産能力増強を決定しました。不採算事業の再構築につきましては、環境の変化に対応した事業構造の改革に引き続き迅速に取り組んでまいります。一方、新規事業の創出と育成の面では、高屈折率・低複屈折を特徴とする特殊ポリカーボネート樹脂の開発、抗体医薬品製造合弁会社の設立に加え、素材・化学分野における次世代有望技術の事業化支援を目的とした官民ファンドへ参画しました。グループ全体の経営効率改善につきましては、当社グループ内でビジョンを共有し、グループ一体となった戦略の構築と実践により、企業価値の向上を図ります。持続的成長を支える＜質＞の向上の点では、安全・安定生産、内部統制・コンプライアンス体制の強化、グループの未来を担う人材の確保・育成、及び健全で強靭な財務体質の実現等を重点課題として取り組んでまいります。当社グループを取り巻く経営環境は、メタノール、ポリカーボネート等の市況価格の上昇や原料安により収益が改善しております。現在の市況価格は当社グループの収益に有利に働いているとはいえ、市況変動の影響を受けやすい収益構造であることに変わりはありません。市況変動型の製品のみならず、高い付加価値を付与した機能性のある製品等の収益を増やし、市況変動の影響を受けにくい事業構造へ変化するよう取り組んでまいります。
三菱瓦斯化学株式会社
有価証券報告書－第90期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)資本業務提携に関する契約当社は、平成27年２月、㈱ＪＳＰとの間で、両社の収益力の強化、新規事業の創出・育成や経営効率の改善等を図ることにより、両社のシナジーを実現し、それぞれの企業価値を向上させ、以てグループ企業価値の向上を図ることを目的として、資本業務提携に関する基本合意書を締結しております。(2）技術供与契約関係契約会社名契約締結先契約締結年月日契約項目対価契約期間三菱瓦斯化学株式会社（当社）METANOLDEORIENTE,METOR,S.A.（ベネズエラ）平成18.12.19メタノールの製造に関する特許及びノウ・ハウの非独占的実施権一時金平成19年2月より15年三菱瓦斯化学株式会社（当社）BRUNEIMETHANOLCOMPANYSDN.BHD.（ブルネイ）平成19.4.12メタノールの製造に関する特許及びノウ・ハウの非独占的実施権一時金平成19年4月より15年三菱瓦斯化学株式会社（当社）三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司（中国）平成22.7.30ポリカーボネート樹脂の製造に関する特許技術及び専有技術一時金及び契約製品の売上高に対する一定の実施料平成24年4月より10年(3）合弁事業契約関係契約会社名契約締結先契約締結年月日契約項目適用三菱瓦斯化学株式会社（当社）国際協力機構三井化学㈱住友化学㈱㈱クラレ伊藤忠商事㈱日本化成㈱新日鉄住金化学㈱昭和54.11.12サウジアラビア王国にてサウジ基礎産業公社（SABIC)と合弁でメタノールの生産・販売を目的とする事業を営むための日本側投資法人への出資合弁会社名日本・サウジアラビアメタノール㈱当社出資比率47％三菱瓦斯化学株式会社（当社）三井化学㈱住友化学㈱㈱クラレ日本化成㈱新日鉄住金化学㈱昭和56.5.27輸入メタノール（主として日本・サウジアラビアメタノール㈱よりのメタノール）の受入基地の設置に関する合弁事業合弁会社名木江ターミナル㈱当社出資比率75％三菱瓦斯化学株式会社（当社）CELANESEHOLDINGS,B.V.三菱商事㈱昭和62.5.13ポリアセタール樹脂の製造・販売に関する合弁事業合弁会社名韓国エンジニアリングプラスチックス㈱当社出資比率40％三菱瓦斯化学株式会社（当社）三菱化学㈱平成6.3.１エンジニアリングプラスチックスの販売業務に関する合弁事業合弁会社名三菱エンジニアリングプラスチックス㈱当社出資比率50％契約会社名契約締結先契約締結年月日契約項目適用三菱瓦斯化学株式会社（当社）MITSUBISHIGASCHEMICALAMERICA,INC.三菱商事㈱MITSUBISHIINTERNATIONALCORPORATION平成6.12.9超純過酸化水素の製造・販売に関する合弁事業合弁会社名MGCPURECHEMICALSAMERICA,INC.当社出資比率70％三菱瓦斯化学株式会社（当社）保土谷化学工業㈱平成12.6.20過酸化水素の製造・販売に関する合弁事業合弁会社名共同過酸化水素㈱当社出資比率75％三菱瓦斯化学株式会社（当社）三菱化学㈱平成17.10.20多価アルコールの製造・販売に関する合弁事業合弁会社名ポリオールアジア㈱当社出資比率66％三菱瓦斯化学株式会社（当社）伊藤忠商事㈱BRUNEINATIONALPETROLEUMCOMPANY平成17.11.21メタノールの製造・販売に関する合弁事業合弁会社名BRUNEIMETHANOLCOMPANYSDN.BHD.当社出資比率50％三菱瓦斯化学株式会社（当社）江蘇蘇化集団有限公司平成19.6.12過酸化水素及び化学研磨液の製造及び販売に関する合弁事業合弁会社名蘇州菱蘇過酸化物有限公司当社出資比率60％三菱瓦斯化学株式会社（当社）三菱エンジニアリングプラスチックス㈱平成21.7.7ポリカーボネート樹脂の製造・販売に関する合弁事業合弁会社名三菱瓦斯化学工程塑料(上海）有限公司当社出資比率91％
サン電子株式会社
有価証券報告書－第46期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和46年４月電子機器の製造、販売を目的として愛知県江南市にサン電子株式会社を設立。昭和49年５月パチンコホール用コンピュータを開発し、販売開始。昭和53年11月大阪市に大阪営業所を開設。昭和55年３月パチンコ制御基板を開発し、販売開始。昭和55年11月東京都千代田区に東京営業所を開設。昭和60年７月家庭用ゲームソフトを開発し、販売開始。昭和60年12月パソコン通信用アナログモデムを開発し、販売開始。昭和61年７月米国イリノイ州にSUNCORPORATIONOFAMERICAを設立。(平成12年３月株式売却)昭和63年３月開発業務拡大のため、東京営業所を東京事業所に変更。昭和63年12月製造業務拡充のため、アイワ化成株式会社(現・イードリーム株式会社連結子会社)を買収。平成２年３月台湾台北市に旭日電子股份有限公司を設立。(平成18年８月清算結了)平成２年４月東京都新宿区に株式会社サンコミュニケーションズを設立。(平成20年４月吸収合併)平成２年６月開発業務拡大のため、大阪営業所を大阪事業所(現・大阪営業所)に変更。平成６年３月福岡市に九州営業所(現・福岡営業所)を開設。平成７年４月名古屋市に名古屋事業所を開設。(平成12年12月閉鎖)平成10年７月米国カリフォルニア州にアメリカ支店を開設。(平成13年２月閉鎖)平成11年８月FutureDialInc.に資本参加し設立。(平成20年３月株式売却)平成13年４月販売力強化のため、東京都台東区に東京営業所を開設。平成14年３月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。平成14年８月仙台市に仙台営業所を開設。平成14年８月名古屋市にｅオフィスを開設。(平成18年12月閉鎖)平成15年８月中国上海市に輝之翼軟件有限公司を設立。(平成16年８月清算結了)平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年２月東京事業所、東京営業所を統合し東京都中央区に東京事業所を開設。平成19年７月CellebriteMobileSynchronizationLtd.(現・連結子会社)の株式を取得。平成20年11月欧州における販売力強化のため、CellebriteGmbH(現・連結子会社)を設立。平成20年12月中国における販売力強化のため、躍陽信息技術(上海)有限公司を設立。(平成26年4月清算結了)平成21年11月株式会社ニフコアドヴァンストテクノロジー(株式会社ブルーム・テクノ)の株式取得。(平成24年４月吸収合併)平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成23年８月販売力強化のため、関東地区のホールシステム営業拠点を東京都台東区に移転。経営効率化を図るため、東京都品川区に東京事業所を移転。平成24年５月販売力強化のため、広島市に広島営業所、さいたま市にさいたま営業所を開設。平成24年10月サンフューチャー株式会社の株式を取得。(平成25年６月株式売却)平成25年１月南米における販売力強化のため、CellebriteSoluçõesTecnol'ogicasLtda.(現・連結子会社)を設立。平成25年２月アジアにおける販売力強化のため、CellebriteAsiaPacificPteLtd.(現・連結子会社)を設立。平成25年３月遊技台の企画・開発力の向上のため、株式会社藤商事と資本・業務提携契約を締結。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。平成25年９月開発業務拡大のため、東京都港区に三田開発センターを開設。平成26年２月経営効率化を図るため、東京都千代田区に東京事業所を移転。欧州における販売力強化のため、CellebriteUKLimited(現・連結子会社)を設立。平成26年４月米国カリフォルニア州にSUNCORPUSA,Inc.(現・連結子会社)を設立。平成27年１月欧州における販売力強化のため、CellebriteFranceSAS(現・連結子会社)を設立。平成27年３月北米における販売力強化のため、CellebriteCanadaDataSolutionsLtd.(現・連結子会社)を設立。平成27年８月Bacsoft,Ltd.(現・連結子会社)の株式を取得。平成27年９月中国における販売力強化のため、Cellebrite(Beijing)MobileDataTechnologyCo.Ltd.(現・連結子会社)を設立。
サン電子株式会社
有価証券報告書－第46期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(サン電子株式会社)、子会社13社及び関連会社２社により構成されており、「モバイルデータソリューション事業」、「エンターテインメント関連事業」の開発・製造・販売を主たる業務内容として事業活動を展開しております。当社グループのうち主要な事業を行っているのは、当社、連結子会社12社及び持分法適用関連会社２社であり、当社グループの事業内容と子会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。事業区分事業内容主要な会社名モバイルデータソリューション事業モバイルデータトランスファー機器の開発・製造・販売モバイルデータソリューションの開発・販売当社CellebriteMobileSynchronizationLtd.CellebriteInc.CellebriteGmbHCellebriteSoluçõesTecnol'ogicasLtda.CellebriteAsiaPacificPteLtd.CellebriteUKLimitedCellebriteFranceSASCellebriteCanadaMobileDataSolutionsLtd.Cellebrite(Beijing)MobileDataTechnologyCo.Ltd.CellomatIsraelLtd.エンターテインメント関連事業遊技機部品パチンコ制御基板及びパチンコ向け樹脂成形品等の開発・製造・販売パチンコホールの遊技機管理・会員管理・景品管理等トータルコンピュータシステムの開発・製造・販売当社イードリーム㈱その他M2M通信機器及びIoTソリューションの開発・製造・販売コンテンツ配信サービスの開発・販売B2B向け業務支援システムの開発・販売飲食店向けソリューションの開発・販売当社Bacsoft,Ltd.InfinityAugmentedReality,Inc.［事業の系統図］以上に述べた事業区分と企業集団の概要を系統図によって示しますと、次のとおりであります。(注)１※連結子会社２○持分法適用関連会社３非連結子会社で持分法非適用会社である１社については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
サン電子株式会社
有価証券報告書－第46期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは経営理念の１つとして「フレキシビリティとオリジナリティを武器に、ハードとソフトを融合させた、価値ある製品を研究開発し提供する」を掲げております。「顧客第一主義」の考えに則り、顧客ニーズを的確に捉え最高の満足を与えられる製品の研究・開発・提供を基本方針とし、①顧客ニーズに合致した製品の開発、②高品質製品の開発、③高付加価値製品の開発を目指しております。研究開発活動は、「コミュニケーション＆エンターテインメント分野におけるオンリーワンビジネス」を創造すべく、各事業部門においてテーマごとにグループを編成し推進しております。開発スタッフは、グループ全員で465名、研究開発費の総額は56億54百万円であります。セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。(1)モバイルデータソリューション事業当事業部門につきましては、モバイルデータトランスファー機器及び関連サービスの企画・開発を主要な課題としております。当連結会計年度の主要な成果としましては、モバイルライフサイクル事業に関しましてはデータトランスファー装置「CellebriteTouch」の後継機「CellebriteTouch2」、転送能力を高めた「FullTransfer」を、またフォレンジック事業につきましては、携帯電話データの抽出装置「UFEDTouch」の後継機「UFEDTouch2」、データ分析ソリューション「UFEDAnalytics」を開発し販売しました。開発スタッフはグループ全員で231名、研究開発費の総額は36億54百万円であります。(2)エンターテインメント関連事業遊技台部品の開発では、パチンコ遊技機の液晶表示・演出制御基板の企画開発を主要な開発課題としております。当連結会計年度の主要な成果としましては、パチンコ制御基板の開発では、企画提案力の強化と共にデザイン性の高い図柄・演出の開発に主眼を置き、高度なコンピュータグラフィック技術を活かし市場ニーズに合致した制御基板及び液晶表示ソフトを企画開発いたしました。パチンコ業界を取り巻く環境は、遊技人口の減少、ニーズの多様化、ホールの減少・大型化、遊技機メーカーの二極化など大きな変革期を迎えており、エンターテインメント性あふれるパチンコ機づくりを推進しております。ホールシステムの開発では、パチンコホール内の設備、システムの開発を主要な開発課題としております。パチンコホール内の設備、システムの開発では、「店舗経営の効率化」、「店舗の集客力向上」、「プレイヤーの利便性及び満足度の向上」、「プレイヤーをひきつける演出」に重点を置いた製品開発を推進しております。当連結会計年度におきましては、呼出ランプ「プレボＳＥ」を開発し、販売いたしました。開発スタッフはグループ全員で139名、研究開発費の総額は10億81百万円であります。(3)その他の事業M2M通信機器の開発では、モバイルルータ「Rooster」シリーズの開発で培った技術で、IoT/M2M市場に参入し、継続してモバイル通信端末の開発を推進し、国内サードパーティ通信Boxマーケットにおいて５年連続シェアNo.1を実現しております。当連結会計年度におきましては、出資先であるBacsoft社のプラットフォームを日本向けにも改良した、クラウド型ワイヤレスIoTプラットフォーム「BacsoftIoTPlatform」のサービスを強力に推進し、現在、複数の会社で、正式導入に向けての試験運用が実施されており、平成29年度以降の売上に貢献する見込みであります。コンテンツ配信サービスの開発では、当連結会計年度の主要な成果としましては、パズルゲーム「ペンギン大収穫」、女性向け恋愛シュミレーションゲーム「俺！シリーズ」の新作「ブラプリ！」を開発しリリースしました。PlayStationVR向けに対戦シミュレーション型VRコンテンツの開発を推進しており、平成29年度下期に販売を開始する見込みであります。開発スタッフはグループ全員で95名、研究開発費の総額は９億18百万円であります。
ＧＭＢ株式会社
有価証券報告書－第55期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和37年５月大阪府大阪市生野区中川町４丁目53番地にて、資本金5,500千円で株式会社浪速精密工業所設立昭和38年８月大阪府八尾市楠根町２丁目58番地に事務所・八尾第一工場建設昭和39年７月大阪府八尾市楠根町２丁目58番地へ本社移転昭和45年３月大阪府八尾市山城町５丁目５番地の22に八尾第二工場を建設昭和51年12月子会社GMBUNIVERSALJOINTS,INC.設立昭和52年８月関連会社GMBUNIVERSALJOINTS(WEST)INC.設立昭和52年12月東大阪鍛工株式会社を子会社化昭和54年２月関連会社韓国ＧＭＢ工業株式会社設立昭和55年１月大阪府八尾市楠根町５丁目38番地に八尾第三工場建設。プレス部門を八尾第三工場へ移設昭和55年５月事務所・配送センターを整備するため、大阪府八尾市楠根町４丁目20番地の１の現八尾第四工場を買収昭和56年10月大阪府八尾市楠根町４丁目20番地の１に本社移転昭和58年12月奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地３に奈良工場（現本社）を建設昭和60年１月本社機能を奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地３に移転昭和63年４月子会社GMBUNIVERSALJOINTS,INC.と関連会社GMBUNIVERSALJOINTS(WEST)INC.が合併し、社名をGMBNORTHAMERICAINC.に変更平成元年５月ジーエムビー株式会社に社名変更平成３年12月子会社韓国ベアリング株式会社設立平成４年９月子会社山東吉明美工業有限公司設立平成５年６月関連会社韓国ＧＭＢ工業株式会社が、子会社韓国ベアリング株式会社を吸収合併することにより、韓国ＧＭＢ工業株式会社を子会社化平成８年３月子会社青島吉明美机械制造有限公司設立平成13年９月子会社THAIGMBINDUSTRYCO.,LTD.設立平成14年８月登記上の本社を奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地３に変更平成14年11月ＧＭＢ株式会社に社名変更平成14年12月子会社東大阪鍛工株式会社を清算平成15年12月大阪府八尾市楠根町４丁目36番地の３に八尾第五工場建設、プレス部門を集約平成16年12月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場平成17年１月子会社韓国ＧＭＢ工業株式会社が、GMBKOREACORP.に商号変更平成18年５月子会社GMBAUTOMOTIVEUSAINC.及びGMBAUTOMOTIVEUSALLC.設立平成18年８月子会社青島吉明美汽車配件有限公司設立平成19年６月子会社GMBAUTOMOTIVEUSAINC.及びGMBAUTOMOTIVEUSALLC.を清算平成21年１月子会社GMBKOREACORP.が、韓国忠清南道瑞山市に３番目の製造拠点となる瑞山工場建設平成21年６月関連会社THAIKYOWAGMBCO.,LTD.設立平成22年12月子会社山東吉明美工業有限公司の出資持分を全額譲渡平成24年11月子会社GMBKOREACORP.が韓国証券取引所に株式を上場平成25年１月子会社吉明美（杭州）汽配有限公司設立平成25年４月子会社AGTECHCORP.設立平成25年６月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合により東京証券取引所市場第一部に上場平成25年12月子会社GMBKOREACORP.が、韓国京畿道安養市に研究開発拠点となる安養研究事務所設置平成25年12月子会社吉明美汽配（南通）有限公司設立平成26年５月子会社GMBRUSTOGLIATTILLC設立平成26年５月子会社GMBROMANIAAUTOINDUSTRYS.R.L.設立平成28年５月子会社AGTECHCORP.が韓国慶尚南道密陽市の密陽工場を買収平成28年７月子会社青島吉明美汽車配件有限公司が、中国浙江省杭州市に営業拠点となる杭州営業所を設置平成28年８月大阪府八尾市の八尾第四工場を売却
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３【事業の内容】当社グループは、当社（ＧＭＢ株式会社）、連結子会社10社（GMBNORTHAMERICAINC.、GMBKOREACORP.、AGTECHCORP.、青島吉明美机械制造有限公司、青島吉明美汽車配件有限公司、吉明美（杭州）汽配有限公司、吉明美汽配（南通）有限公司、THAIGMBINDUSTRYCO.,LTD.、GMBRUSTOGLIATTILLC、GMBROMANIAAUTOINDUSTRYS.R.L.）及び持分法適用の関連会社１社（THAIKYOWAGMBCO.,LTD.）により構成されており、自動車部品等の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの製品は、当社を中心に世界各国の補修用部品として供給されるものと、連結子会社のGMBKOREACORP.を中心に、自動車完成車メーカーやその系列部品メーカーへ供給される新車用部品とに大きく分類され、その需要構造の違いにより、製品販売戦略も異なった対応をしております。(1）主要取扱製品部品分類取扱製品名駆動・伝達及び操縦装置部品ユニバーサルジョイントステアリングジョイント等速ジョイントバルブスプールマニュアル・コントロール・シャフトピニオン・シャフト油圧ピストンボールジョイントタイロッドエンドエンジン部品ウォーターポンプウォーターポンプ・ベアリングファンクラッチベアリングテンショナー・アイドラー・ベアリングオート・テンショナー・アイドラー・ベアリングボールベアリングハブベアリングブラケットロッカー・アーム・ローラー（注）用語説明ユニバーサルジョイント・・・自動車などの駆動軸接続部に使用される十字型の「自在継手」のことをいい、用途によって以下のとおりに分かれる。ソリッドタイプ：一般の自動車の自在継手（中荷重）メカニックタイプ：建設重機・ダンプカーなどの自在継手（高荷重）シェルタイプ：ステアリングに使用する自在継手（低荷重）ステアリングジョイント・・・自動車のハンドルの回転をスムーズにインタームシャフトに伝えるためのユニバーサルジョイントの一種で低荷重用である。等速ジョイント・・・ＦＦ（フロントエンジン・フロントドライブ）車の駆動軸に取り付けられ、ドライブシャフトに動力を伝達させるための連結部品でユニバーサルジョイントに比べて、等速回転が可能である。バルブスプール・・・オートトランスミッションに入る油の圧力・流れの方向・流量を変えるためのコントロールバルブボディという装置に組み込まれた特殊形状のピンのこと。マニュアル・コントロール・シャフト・・・手動にてトランスミッションを変速操作（シフト変更）するための連結棒のこと。ピニオン・シャフト・・・ハンドル操舵の先端に位置し、回転運動を直線運動に変換させる機構部品で、ステアリングの操作を車輪（ホイール）に伝達する機能を持つ。油圧ピストン・・・オートマチック変速機（AT）の内部にて、変速機の油圧変動をコントロールするための部品。ボールジョイント・・・サスペンションやステアリングのリンク間の結合に使用し、車体の重量を支えながらピボット運動の機能を有する継手を指す。タイロッドエンド・・・ステアリングリンクを構成する部品で、リンク間を連結するためのロッドの先端に付く部品。ウォーターポンプ・・・エンジンを冷却するために、冷却水を強制的に循環させるためのポンプのこと。ウォーターポンプ・ベアリング・・・ウォーターポンプに使用されるベアリングのこと。ファンクラッチ・・・クーリングファンを駆動させる機構であるが、クーラントが低温のときはファンが低回転、クーラントが高温になればファンが高回転するようにファンの回転を温度に応じて自動的にコントロールさせるための装置。テンショナー・アイドラー・ベアリング・・・カムシャフトの駆動用のタイミングベルトの伸びを調節し絶えず張りを保つために使用する中間の軸受を指し、テンショナーベアリングはベルトに張りを与え、アイドラーベアリングはベルトの掛かり代を大きくする。ベルトの音・振動を緩和させる。オート・テンショナー・アイドラー・ベアリング・・・上記テンショナーで、チェーン及びベルトの張りを、スプリング又は油圧ダンパーにて自動に与える機構を持ったテンショナーを指す。ボールベアリング・・・転動体に鋼球を使用し、高速回転・中荷重に耐えうる軸受けで、荷重の受ける方向によりラジアル軸受け、スラスト軸受けと区分される。ハブベアリング・・・車輪を構成する部品であるハブに使用されるベアリングで、車両自体の荷重を支え効率的な回転運動で車両運行の安全性と快適性の為の重要な部品。ブラケット・・・テンショナーやベアリングを本体に固定するために取り付いている突起部品のことで、主に鉄板をプレス加工して使用される。ロッカー・アーム・ローラー・・・吸・排気バルブを開閉するロッカーアームの中に入り、シャフトとの摩擦を軽減するために摺動部分に使用する。（2）当社及び連結子会社の位置付けと事業内容セグメント名称主要な事業内容日本当社（ＧＭＢ株式会社）自動車のエンジン部品であるウォーターポンプ及び駆動・伝達及び操縦装置部品であるユニバーサルジョイントを中心とした部品の製造・販売及び各子会社の製品の販売を主に営んでいるとともに、グループ中核企業として先行研究開発や商品開発を行っております。また、販売上の特徴として、主に海外補修用市場向けに販売を行っております。米国GMBNORTHAMERICAINC.当社グループ各社の製品を、米国を中心とした北米各国へ補修用部品として販売する販売会社であります。韓国GMBKOREACORP.自動車部品等の各種ベアリング製品、エンジン部品であるファンクラッチ・ウォーターポンプ及び駆動・伝達及び操縦装置部品であるバルブスプール・ユニバーサルジョイントを中心とした部品の製造・販売を営んでいるとともに、当社同様に先行研究開発や商品開発を行っております。また、販売上の特徴として、主に韓国国内の自動車完成品メーカー及びその系列各社への販売が中心であります。AGTECHCORP.主に韓国・欧州の完成車メーカー向けの新車用のウォーターポンプ及び電動ウォーターポンプの製造をしております。中国青島吉明美机械制造有限公司当社及びGMBKOREACORP.の各製品のうち、主にベアリング・ユニバーサルジョイントの部品及び製品の製造をしております。また、一部中国国内販売も手掛けております。青島吉明美汽車配件有限公司当社及びGMBKOREACORP.の各製品のうち、主にウォーターポンプ・バルブスプールの部品及び製品の製造をしております。また、一部中国国内販売も手掛けております。吉明美（杭州）汽配有限公司主に海外および中国国内の補修用部品市場へ販売する製品のうち、中国国内の協力工場から調達する製品の物流・品質管理拠点となる販売会社であります。吉明美汽配（南通）有限公司主に中国国内の新車用部品市場向けのベアリング製品の製造をしております。タイTHAIGMBINDUSTRYCO.,LTD.当社及びGMBKOREACORP.の各製品のうち、主にウォーターポンプ・サスペンションパーツの部品及び製品の製造をしております。また、一部タイ国内販売も手掛けております。欧州GMBRUSTOGLIATTILLC主に欧州の完成車メーカー向けの新車用のウォーターポンプの製造をしております。GMBROMANIAAUTOINDUSTRYS.R.L.主に欧州の完成車メーカー向けの新車用のウォーターポンプの製造をしております。［事業系統図］
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、ユニバーサルジョイント・ウォーターポンプ等の自動車部品製造・販売事業の独立系メーカーとして、いち早く海外に目を向け事業展開を進めてまいりました。創業以来の社訓「和」によりグループ内の協調を高めることを基礎とし、グローバルな市場における自動車部品メーカーとして目指すべきグループ企業理念として「技術革新と新製品開発を通じ、自動車部品産業のオンリーワン企業として国際社会に貢献する」を掲げております。この企業理念のもと、「顧客の多様なニーズに迅速に、グロ－バルに対応できる企業として成長する」ことを経営の基本方針として、技術力向上・人材育成・製品開発面で一層の強化を図り、業容拡大と収益力の向上を遂げ、ステークホルダーへの還元を重視する方針であります。(2）会社の対処すべき課題当社グループは新車用部品供給と補修用部品供給を両輪とした営業基盤を構築しておりますが、近年の自動車業界におけるグローバルな生産・流通体制、新興国需要の高まり、環境対応製品の広がりなどの外部環境に対して、当社グループとして対処すべき重点課題は、次のとおりであります。・需要変動・環境変化に柔軟に対応できる生産・調達体制・海外拠点の品質・生産性向上と安定的な調達先の確保によるコスト競争力強化・新車用部品市場における新規顧客の開拓・環境対応などの製品需要に対応した研究開発力と加工技術力の強化・高付加価値製品分野への取組強化・グローバルに活躍できる人材の育成(3）中長期的な会社の経営戦略「既存基盤（生産拠点・技術）を活かした成長と収益確保」と「今後の成長アイテムの開発と新たな加工技術の確立」を、引き続き中期的な経営の方向性とし、韓国や欧米の自動車・自動車部品メーカーをはじめとするグローバルな顧客・海外補修用市場で培ったブランド力・海外拠点・加工技術などの既存の事業基盤を活かして新市場・新規顧客・新製品の開拓を進めながら、将来の更なる成長へつながる布石を打つことで、世界の新車用・補修用部品市場において着実な事業の拡大を目指します。(4）経営環境「第２事業の状況１業績等の概要(1）業績」の冒頭に記載のとおりであります。
ＧＭＢ株式会社
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６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社の技術部門の設計技術部10名、生産技術部８名及び技術開発支援部２名の合計20名と、連結子会社のGMBKOREACORP.の技術研究所に所属する37名が取り組んでおります。当社におきましては、主に素材・工法・製品に関する研究開発課題に取り組んでおり、GMBKOREACORP.においては、韓国国内自動車メーカーの新車種・新エンジンに対応した新製品の開発と、既存量産品の改良・応用に取り組んでおります。なお、当連結会計年度の研究開発費は434,379千円であります。この内、日本のセグメント発生額は、333千円であり、韓国のセグメント発生額は、434,045千円であります。主な研究開発の課題及び成果（日本）①新工法（ハードターニング）によるウォーターポンプベアリング等の仕上げ加工への展開に関する研究開発②自動車の電動化に伴う電動式ウォーターポンプ、電動式オイルポンプ等の市場調査と新規開発案件の発掘③冷間鍛造工法による大型ユニバーサルジョイント用スパイダーの最適工法の開発（韓国）①無公害自動車用の高効率熱放出及び供給のための電動式ウォーターポンプの開発②ハイブリッド車両用電動式流量制御マルチバルブモジュールの開発
株式会社東松山カントリークラブ
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２【沿革】昭和35年11月東松山開発興業株式会社を設立。昭和38年11月18ホールのゴルフ場造成工事完了しオープンする。昭和41年７月商法に基づく会社整理開始決定により、整理に入る。昭和47年５月会社整理終結決定により、整理完了し、再建成る。昭和47年８月商号を株式会社東松山カントリークラブに変更する。昭和60年10月９ホール増設の開発許可を受け、造成工事着工する。昭和62年８月９ホール増設工事完了し、27ホールオープンする。昭和62年11月新クラブハウスの建築許可を受け、新築工事着工する。平成元年３月新クラブハウス竣工する。平成９年９月ベントグリーン(アート１号)周辺改造工事竣工する。平成17年10月高麗グリーンベント化工事竣工する。平成18年10月東松山産業株式会社を吸収合併。平成20年２月カート道路工事竣工する。平成21年４月クラブハウス内装改修工事竣工する。平成28年２月クラブハウス内男女ロッカールーム改装工事竣工する。平成28年11月ハザード再配置工事竣工する。
株式会社東松山カントリークラブ
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３【事業の内容】当社は、特定のグループに属さず、親会社、子会社及び関係会社もなく、独立した単一セグメントの企業でありまして、ゴルフ場の経営のみを事業として行っております。ゴルフ場の概要は次のとおりです。所在地埼玉県東松山市大字大谷1111施設コース27ホールその他クラブハウス諸施設
株式会社東松山カントリークラブ
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】平成28年度のゴルフ場業界は、経済環境の不透明感が払拭できない中、高齢化や若者のゴルフ離れに伴うプレー人口の減少という構造的な問題に直面し、依然として厳しい環境にあります。このような状況下、来場者増加を図るための営業活動の推進に全力を挙げるとともに、計画的で適切な投資、経費の削減など経営の効率化と社内体制の強化に一層努力してまいります。また、平成26年度よりスタートした第三次5ヶ年計画に基づき、自然を生かした戦略性の高いコース整備、顧客満足度の高い施設・設備の整備、クラブ理念と伝統を踏まえた品格の高いクラブライフの確立、プロ意識に徹した人材による会社の業務執行体制の確立、財務の透明性および健全性の堅持、将来を見据えた施策の取り組みなどの諸施策を進めます。会員およびゲスト皆様方のニーズに的確にお応えし、明るく楽しいゴルフクラブに発展するよう、役職員一同、心をひとつにして邁進する決意でございます。
株式会社東松山カントリークラブ
有価証券報告書－第57期(2016/04/01－2017/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、上述の生産、受注及び販売の状況(1)営業方法に記載したとおり、ゴルフプレーに関する事項についてはクラブ役員及び委員会がその衝に当たり、実際の運営及び経営上の収支は当社が行います。クラブ役員及び委員会とはクラブ理事会のことを指しています。クラブと会社との関係は、クラブが基本方針を意思決定し、会社が執行にあたります。クラブは運営に関する企画計画をまとめます。その最高意思決定機関は会員総会で、役員の選任、事業計画及び規則等の重要事項を審議し決議します。理事会は会員総会に諮る事案の立案、クラブ活動に関する立案、クラブ役員の候補者選出、会社に執行を委ねる事業の基本事項の策定、会社の役員推薦など重要事項の意思決定機関であります。各委員会はクラブの運営並びに設備投資などの理事会に諮る原案を策定し理事会に上程します。ゴルフ場運営を執行する会社の基本的考え方としては、会員(正会員は会社の株主)の意向を尊重した運営と経営を行っています。以上のとおり、会社と理事会が相互に補完し合い、厳格に業務を執行することにより内部統制の充実を図っております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ会社の機関の基本説明取締役会取締役は当事業年度末現在９名で構成されております。定時取締役会は月１回開催しており、監査役４名も出席し取締役の職務遂行を監視しております。重要案件が生じた場合は随時取締役会を開催しております。経営会議常勤取締役及び部門長出席により週２回経営会議を開催しており、経営の迅速化に努めております。ロ内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、コンプライアンス経営〔法令遵守及び企業倫理の確立等〕を基本とし、役員及び従業員が業務全般について法令、定款その他の社内規定及び企業倫理等を遵守した行動をとるよう周知徹底を図っております。また、当社は、各社員及び各部門間の相互牽制が有効に機能するよう、適正な人員配置に努め、検出事項が生じれば直ちに上層部に報告する等のシステムを構築しております。ハ内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査及び監査役監査の状況は、監査役は取締役会への出席のほか、稟議書類等重要書類の閲覧等により、取締役の職務を充分監視できる体制になっております。また、平成23年６月23日開催の株主総会におきまして、税理士資格を有する監査役の選任があり、その豊富な見識は当社監査体制の充実につながるものであります。さらに、監査役は、監査の有効性を高めるため、定期的に監査役と監査法人とのコミュニケーションを実施しております。なお、監査役全員が社外監査役であります。ニ会計監査の状況当社は、東光監査法人により会計監査を受けております。業務を執行した公認会計士：中川治、中島伸一業務に係わる補助者：公認会計士1名ホ社外監査役との関係当社の社外監査役は、当社との取引関係その他の利害関係はありません。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、リスク全般を取締役会及び理事会に報告するとともに、役員及び従業員に周知徹底させているほか、リスクの現状分析を行い、対策について検討を行っております。③役員報酬の内容当事業年度における取締役および監査役に対する役員報酬は、専務取締役１名および常務取締役１名の計２名に対して総額9,870千円であり、監査役に対する報酬はありません。④取締役の定数当社の取締役の定数は、３名以上とする旨を定款で定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社の株主総会の特別決議要件は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社東松山カントリークラブ
有価証券報告書－第57期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】１コース用地として近隣地主と土地の賃借契約を締結しております。契約期間20年間年間賃借料31,158千円契約件数55件賃借面積291,865㎡２平成24年９月１日に、株式会社アターブルグリーンレストラン（現：株式会社魚国総本社）と食堂及びコース売店の業務委託契約を締結しております。
株式会社ユアテック
有価証券報告書－第103期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、昭和19年４月当時の軍需省軍需監理部から発せられた「電気工事業整備要綱」に基づいて、東北６県及び新潟県下の主要電気工事業者９社が統合し、東北電気工事株式会社という社名で、東北配電株式会社(現東北電力株式会社)の援助のもとに、資本金80万円をもって昭和19年10月10日仙台市裏５番丁13番地に設立した。主要な変遷は次のとおりである。昭和19年10月配電線工事の請負施工を開始昭和20年７月屋内配線工事の請負施工を開始昭和22年１月本社を仙台市南町29番地の１に移転(昭和45年２月に住居表示実施により仙台市一番町二丁目６番21号に変更)(平成元年４月に政令指定都市移行により仙台市青葉区一番町二丁目６番21号に変更)昭和24年８月建設業法により、建設大臣登録第11号の登録を受けた。昭和28年８月送電線工事の請負施工を開始昭和30年３月発変電工事の請負施工を開始昭和31年４月通信工事の請負施工を開始昭和38年５月空調管工事及び土木工事の請負施工を開始昭和39年５月建築工事の請負施工を開始昭和45年10月流量・測水業務の請負施工を開始昭和46年４月土質調査業務の請負施工を開始昭和47年５月宮城電設㈱を設立(現連結子会社)昭和48年10月建設業法改正により、建設大臣許可(般・特－48)第1902号を受けた。昭和52年12月東京証券取引所市場第二部に上場昭和58年９月東京証券取引所市場第一部に指定昭和61年４月㈱テクス山形(現㈱ユアテックサービス)、㈱テクス福島を設立(現連結子会社)平成元年２月㈱トークス、㈱テクス宮城を設立(現連結子会社)平成元年６月㈱ニューリースを設立(現連結子会社)平成元年８月㈱テクス新潟を設立(平成21年７月合併、現㈱ユアテックサービス)平成元年９月新潟証券取引所市場に上場(平成12年３月に東京証券取引所と合併)平成２年４月㈱テクス岩手、㈱テクス秋田を設立(平成21年７月合併、現㈱ユアテックサービス)平成２年８月㈱テクス青森を設立(平成21年７月合併、現㈱ユアテックサービス)平成３年２月㈱ユートスを設立(現連結子会社)平成３年４月商号を㈱ユアテックに変更平成４年６月本社を仙台市宮城野区榴岡四丁目１番１号(現在地)に新築移転平成13年４月㈱庄内テクノ電設を設立(平成21年７月合併、現㈱ユアテックサービス)平成13年５月グリーンリサイクル㈱を設立(現連結子会社)平成14年10月㈱アクアクララ東北を設立(現連結子会社)平成21年７月㈱テクス山形を存続会社、㈱テクス青森、㈱テクス岩手、㈱テクス秋田、㈱テクス新潟、㈱庄内テクノ電設を消滅会社とする吸収合併を行い、商号を㈱ユアテックサービス(現連結子会社)に変更平成22年10月㈱大雄電工の株式取得(現連結子会社)平成23年４月㈲ユアテックベトナム営業開始(ベトナム国、現連結子会社）平成25年４月㈱ユアソーラー富谷を設立(現連結子会社）平成26年３月㈱ユアソーラー保原を設立(現連結子会社）平成28年４月㈱ユアテック配電テクノを設立(現連結子会社）
株式会社ユアテック
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３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社の東北電力㈱（電気事業）、連結子会社の14社で構成され、設備工事業を主な事業としている。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報等の関連は、次のとおりである。なお、セグメント情報に記載された区分と同一である。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更している。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「１報告セグメントの概要」に記載している。（設備工事業）当社は、電気、通信、土木、建築及び空調管工事などの請負施工を行っており、工事の一部については、㈱ユートス他７社に発注している。（その他）㈱トークスは、警備業、不動産業等を営んでおり、当社は警備業務、不動産の管理業務を委託している。㈱ニューリースは、リース業等を営んでおり、当社は工事用機械及び車両等のリースを受けている。グリーンリサイクル㈱は、廃棄物処理及び伐採木のリサイクル製品の製造・販売業を営んでおり、当社は伐採材等の処理を委託している。㈱アクアクララ東北は、ミネラルウォーターの製造・販売業を営んでいる。㈱ユアソーラー富谷他１社は、太陽光発電による電気の卸供給業を営んでいる。事業の系統図は次のとおりである。