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株式会社鳥貴族ホールディングス
有価証券報告書－第31期(2016/08/01－2017/07/31)

３【事業の内容】当社は、「鳥貴族」の単一ブランドで、関西圏・関東圏・東海圏の３商圏に焼鳥店の店舗展開をしており、事業区分は「飲食事業」の単一セグメントとなります。（１）「焼鳥屋で世の中を明るくしたい（鳥貴族のうぬぼれ）」という理念の追求「焼鳥屋で世の中を明るくしたい」という「鳥貴族のうぬぼれ」を当社の理念として店舗展開を行っております。均一価格で商品を選ぶ楽しさを感じて頂きながら、「味」「品質」「サービス」の向上を図ることでお客様に感動して頂けるような店舗展開を行い、多くのお客様にご利用して頂くことで「焼鳥＝鳥貴族」と考えて頂けるような「永遠の会社」を目指しております。１．販売価格均一価格にすることでお客様が商品を選ぶ楽しさを感じて頂きたいという想いから、全品均一価格による商品の提供を行っております。２．商品当社の従業員が自信をもってお客様に提供することができる商品、お客様に感動して頂ける商品を提供することを最優先課題とし、商品開発を行っております。また、特に鶏肉は肉類の中でも劣化が早いことから、酸素に触れる時間を短くし、お客様に少しでもおいしいと感じて頂くため各店舖で串打ちを行っております。これはセントラルキッチンを保有せず各店舗で仕込みを行う当社の「こだわり」であり、調理からお客様へ提供するまでの時間を可能な限り短縮することで、より新鮮でおいしいものを提供するためであります。一方、全店変わらない味を提供するため、焼き鳥のタレは自社工場にて、丸鶏・生の果物・野菜等を使用し一括生産しております。３．接客「元気でホスピタリティあふれる接客の提供」をスローガンとして、お客様の再来店につながる接客を提供できるよう、全スタッフに対してスキル・ポジションに応じた様々な研修を実施しており、また各店舗においてマニュアルを整備することで接客サービスの均質化を図っております。４．内装来店されたお客様に、木による視覚的・触覚的な癒しを感じて頂きたいという想いから、木の温もりを感じる内装で全店統一しており、焼鳥業態には少なかったテーブル席の導入によって、若者や女性客を含めた幅広いお客様が入りやすい空間づくりを心掛けております。（２）単一業態でのチェーン展開当社は、「鳥貴族」の単一業態での事業展開を基本方針としております。資本・人材・ノウハウ等を「鳥貴族」に集中することにより、スケールメリットにより質の高い食材をより低価格で調達することができるとともに、何を売りたいかを明確にすることによりお客様の支持を得られると考えております。また、「鳥貴族」ではメニュー数を絞り込むことにより、さらに調達コストの低下とオペレーションの効率化を行っております。（３）“理念”の共有によるサービスの均質化当社では、一般的なフランチャイズチェーンよりも強固なビジネスパートナーとしての関係性を確保することを目的として、新規に加盟店オーナーの募集は行っておらず、当社の経営理念に共感し当社とともに成長することに同意頂いた限られた加盟店オーナーをカムレード（同志）と称し、相互に意見の交換・提案を行っております。これにより全ての「鳥貴族」における「味」「品質」「サービス」の向上を図っております。（注）カムレードチェーンは、新規に加盟店オーナーの募集を行っていない点、当社の経営理念に共感頂いた加盟店オーナーに限定している点、及び、意見の交換・提案を相互に行っている点が一般的なフランチャイズチェーンと異なっております。「鳥貴族」の店舗数は以下のとおりであります。関西圏関東圏東海圏合計平成25年７月末現在直営店舗数66店舗85店舗18店舗169店舗加盟店舖数130店舗31店舗－店舗161店舗合計店舗数196店舗116店舗18店舗330店舗平成26年７月末現在直営店舗数70店舗99店舗21店舗190店舗加盟店舖数134店舗39店舗－店舗173店舗合計店舗数204店舗138店舗21店舗363店舗平成27年７月末現在直営店舗数75店舗126店舗26店舗227店舗加盟店舖数140店舗47店舗－店舗187店舗合計店舗数215店舗173店舗26店舗414店舗平成28年７月期現在直営店舗数80店舗165店舗40店舗285店舗加盟店舗数146店舗61店舗－店舗207店舗合計店舗数226店舗226店舗40店舗492店舗平成29年７月期現在直営店舗数87店舗204店舗51店舗342店舗加盟店舗数151店舗74店舗－店舗225店舗合計店舗数238店舗278店舗51店舗567店舗［事業系統図］これまで述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社鳥貴族ホールディングス
有価証券報告書－第31期(2016/08/01－2017/07/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）各社の経営の基本方針当社は、「鳥貴族」単一業態でのチェーン展開を経営方針としております。単一業態であることから、資本・人材・ノウハウ等の集中投下及び業務オペレーションの均一化等、経営の効率化に積極的に取り組むことができる一方で、国産食材・串打ちをはじめとする店内調理等といった品質・味へのこだわりにより付加価値を創出し、お客様に感動していただける店舗づくりを追求していくことで、他社との差別化を図り、引き続き持続的な成長の実現と収益基盤強化を目指してまいります。(2）中長期的な経営戦略等当社の属する外食業界におきましては、少子高齢化に加え、お客様の嗜好の多様化、業種・業態を超えた企業間競争の激化など、厳しい経営環境が続いております。そのような中、当社は日本一、そして世界の「鳥貴族」を目指し、国内2,000店舗体制、海外進出を長期ビジョンとしております。中期的には「うぬぼれチャレンジ1000」として2021年７月期を目途に関西・関東・東海の３商圏での1,000店舗体制を達成し、国内市場における確固たるブランドの確立と海外進出へ向けた認知の向上を計画するとともに、2021年７月期において営業利益率８％を達成できるよう経営効率の向上に努めてまいります。財務方針といたしましては、成長を加速させる一方、業容拡大に伴い自己資本比率の低下が想定されますが、自己資本比率を40％を目安とし、一定の財務健全性を維持する方針であります。(3）事業上及び財務上の対処すべき課題当社の属する外食業界におきましては、少子高齢化に加え、お客様の嗜好の多様化、業種・業態を超えた企業間競争の激化など、厳しい経営環境が続くものと思われます。そのような中、当社は、以下の課題について重点的に取り組んでまいります。①内部管理体制の強化業容の拡大に応じた店舗におけるリスクの管理、衛生管理のさらなる向上、コンプライアンス遵守体制の強化を重要事項とし、営業部エリアマネージャーの店舗巡回等や本部を中心にした内部統制の改善を実施してまいります。また、財務報告に関連する内部統制の強化も重要課題と認識しており、必要に応じて人員の増強を図る方針であります。②既存店売上高の維持向上外食業界は成熟した市場となっており、個人消費支出における選別化、中食・コンビニエンスストア等を代表とする業界を超えた顧客獲得競争の激化等により、厳しい経営環境となっております。当社においては、ブランド力をさらに強化し既存店売上高を維持向上させるため、クオリティ(商品品質)・サービス(接客力)・クレンリネス(衛生管理)の強化を全従業員に周知徹底し、お客様満足度の向上に努めてまいります。③商品力の向上食の安全に対するお客様の意識は一層高まりつつあります。当社では、国産食材にこだわり、産地との良好な関係を構築・維持することで、今まで以上に安全かつ良質な食材の確保に取り組んでまいります。また、お客様のニーズの変化にも迅速に対応できる商品開発や人気メニューのさらなる付加価値向上に取り組んでまいります。④新規出店の強化・投資効果の維持向上当社が継続的に新規出店を行い、新たな収益を確保するためには、投資効果のさらなる向上が重要課題であると考えております。当面の間、関西圏、関東圏及び東海圏の３商圏での事業展開を予定しておりますが、将来的には全国展開も視野に入れ、全国2,000店舗の出店を長期的な目標に掲げております。そのために、物件情報の取得及び調査のための人員確保等、社内体制の強化に取り組んでまいります。また、マーケティング調査の強化により当社が競争優位となりうる出店候補地の確保、協力会社との連携による出店初期投資額の削減、並びに、店舗運営の効率化に取り組んでまいります。⑤人財の採用・教育強化今後、当社の成長には、優秀な人財の確保が必要不可欠と考えております。当社の企業理念を理解し、賛同した人財の採用を最重要課題とし、中途採用だけでなく新卒採用にも積極的に取り組んでまいります。また、外食産業に限らない経験豊富な人財の招聘等により、変化する経営環境に対し柔軟に対応できる組織を目指します。人財教育に関しては各役職・階層別に応じた研修プログラムを充実させ、特に重要な位置づけとなる店長に対しては教育プログラムを強化し、店舗運営力のさらなる向上に取り組んでまいります。
株式会社鳥貴族ホールディングス
有価証券報告書－第31期(2016/08/01－2017/07/31)

５【経営上の重要な契約等】カムレード契約当社はカムレードチェーン加盟店との間で、以下のような要旨の加盟契約を締結しております。(1）契約の内容当社は、その有する営業ノウハウと「鳥貴族」の商標（サービスマーク）を使用して焼鳥屋を営業する資格ないし権利を加盟店に付与し、マニュアル等の印刷物、担当指導員の指導等を通じて加盟店の経営、店舗の営業を支援する。加盟店は、契約に定める事項、貸与ないし供与されたマニュアル並びに当社の指示を遵守して営業に従事し、その発展に邁進するものとし、契約に定める加盟金、ロイヤリティを支払う。(2）契約期間契約締結日を開始日として、満７年を経過した日を終了日とする。(3）契約更新契約満了の３カ月前までに両当事者のいずれからも解約の申入れがない場合は、２年毎に自動的に更新される。「カムレードチェーン」につきましては、「第一部企業情報第１企業の概況３．事業の内容」をご参照下さい。
ゼネラルパッカー株式会社
有価証券報告書－第56期(2016/08/01－2017/07/31)

２【沿革】当社は、昭和44年10月31日を合併期日とし、株式会社ゼネラルパッカー(昭和37年６月８日設立、各種機械の製造・修理)を吸収合併し、商号をゼネラルパッカー株式会社に変更し現在に至っております。年月概要昭和36年12月自動包装機の販売を目的として東陽商事有限会社(名古屋市中区、資本金500千円)を設立。昭和37年６月自動包装機の製造を目的として株式会社ゼネラルパッカー(名古屋市西区、資本金500千円)を設立。昭和40年11月東陽商事有限会社の商号をゼネラルパッカー販売有限会社に変更。昭和41年２月ゼネラルパッカー販売有限会社の組織を変更し、ゼネラルパッカー販売株式会社に変更。昭和42年２月株式会社ゼネラルパッカーの本店を愛知県西春日井郡西春町(現愛知県北名古屋市、現在地)へ移転。昭和44年10月ゼネラルパッカー販売株式会社が、株式会社ゼネラルパッカーを吸収、商号をゼネラルパッカー株式会社に変更。合併後の本店は愛知県西春日井郡西春町(現愛知県北名古屋市、現在地)とし、資本金10,000千円となる。昭和52年７月現在地に社屋を新設。昭和60年２月東京都千代田区に東京営業所を開設。平成元年７月本社に隣接して、社屋を新設。平成元年10月愛知県西春日井郡西春町（現愛知県北名古屋市）に東第１工場を新設。平成９年８月有償株主割当増資により、資本金20,000千円となる。平成９年12月有償第三者割当増資により、資本金50,000千円となる。平成10年７月有償第三者割当増資により、資本金155,000千円となる。平成10年８月東第１工場に隣接して、東第２工場を新設。平成15年12月当社株式を日本証券業協会へ店頭登録。平成15年12月有償一般募集増資により、資本金243,400千円となる。平成16年１月有償第三者割当増資により、資本金251,577千円となる。平成16年８月本社に隣接して、南館を新設。平成16年９月東京営業所を東京営業部に名称変更するとともに東京都千代田区内で移転。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年１月平成17年度愛知ブランド企業に認定。平成18年３月市町村合併のため、平成18年３月20日付で本店所在地の住所表示が「愛知県西春日井郡西春町」から「愛知県北名古屋市」に変更となる。平成19年９月賃借工場であった東第１工場及び東第２工場を廃止し、本社に隣接して、東館（工場兼事務所棟）を新設。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成23年12月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。平成24年１月株式会社ワイ・イー・データと資本業務提携契約を締結。平成24年12月ＩＳＯ９００１認証取得。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成27年１月中国上海市に駐在員事務所を開設。平成28年３月中国江蘇省常熟市に蘇州日技通用包装机械有限公司(現・連結子会社)を設立。平成28年９月オサ機械株式会社(現・連結子会社)の全株式を取得し完全子会社化。
ゼネラルパッカー株式会社
有価証券報告書－第56期(2016/08/01－2017/07/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社及びその他の関係会社１社で構成されており、「包装機械」、「生産機械」の各セグメントにおいて設計・製造・販売・保守サービス等の事業展開を行っております。当社グループにおける「包装機械」「生産機械」の事業の位置づけは次のとおりであります。(包装機械)当社が自動包装機械及び包装システムの設計・製造・販売・保守サービス等を行う他、連結子会社である蘇州日技通用包装机械有限公司が自動包装機械の製造・販売を行っております。また、その他の関係会社である株式会社ワイ・イー・データより、包装関連機器等の仕入を行っております。(生産機械)連結子会社であるオサ機械株式会社がチョコレート製造機械及び装置の設計・製造・販売・保守サービス等を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
ゼネラルパッカー株式会社
有価証券報告書－第56期(2016/08/01－2017/07/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、経営における基本的な価値観・精神・行動基準として、以下のように社是と経営理念を掲げております。また、この経営理念の実現に向けて、とるべき基本方針として、経営基本方針を定めております。社是『創造と挑戦』－感ずる、信ずる、行動する－経営理念「わが社はつねに、独創的な技術を活かし、顧客の要請に応える高品質な『商品』を提供する」経営基本方針１．つねに、弛まぬ研究開発により、新しい商品を生み出す。２．つねに、献身的な顧客主義に徹する。３．つねに、プラス思考に徹し、何事にも真正面から取り組む。４．つねに、自己啓発に励み、全員参画の経営を目指す。５．つねに、全従業員の幸福を追求し、豊かな社会づくりに貢献する。この経営理念に基づき、創業以来培った独創的な技術と開発力を活かしながら、経営基本方針をより具体的に徹底して実践することで、健全で強い体質を有し、永続的に発展する会社づくりを目指しております。企業ビジョン『社会・株主・顧客・取引先・従業員の全てに対し、誠実で透明性の高い経営を実践し、信頼され、支援される企業』の実現を目指していきます。基本方針企業ビジョンの実現に向け、社会・株主・顧客・取引先・従業員の５つの利害関係者に対して、バランスの取れた経営を行っていくことを基本方針とした「新ペンタゴン経営の実践」に努めてまいります。この企業ビジョンの実現を目指していくことで、上場企業としての社会的責任を果たしながら、業績の向上と企業価値の増大を図っていきたいと考えております。(2)目標とする経営指標当社グループは、収益性の観点から、売上高経常利益率、ＲＯＡ（総資産経常利益率）及びＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重視しております。平成32年７月期を最終年度とする第５次中期経営計画におきましては、次のとおり具体的な経営指標の目標数値を掲げ、翌連結会計年度（平成30年７月期）より、その達成に向けて取り組んでまいります。①売上高経常利益率６％以上②ＲＯＡ（総資産経常利益率）６％以上③ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）８％以上(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、平成32年７月期を最終年度とする第５次中期経営計画において、以下の基本戦略を掲げ、翌連結会計年度（平成30年７月期）より推進してまいります。『さらなる成長に向けて海外事業の拡大を目指す』①包装機械と生産機械の事業連携により、国内市場で安定的な収益と成長を確保する。②販売体制を強化し、海外市場向けの売上高比率20％以上を目指す。③世界の包装ニーズにワンストップで応え、ソリューションビジネスのさらなる拡大を図る。④メカトロハイスペック包装機シリーズの商品開発を強化する。⑤生産機械から包装機械まで一貫したシステムとサービスの提供で、顧客満足度を得る。⑥開発力強化と事業領域拡大のためのアライアンスを推進する。(4)会社の対処すべき課題当社グループが属する包装機械業界及び食品機械業界におきましては、需要業界から多様かつ高度なニーズへの対応がより強く求められており、業界を取り巻く環境の変化はますます激しくなってきております。また、国内外で競争が厳しくなってきておりますが、今後さらに海外市場の重要性が高まってくるものと考えられます。このような状況のもと、当社グループは『連結グループの基礎固めから成長基盤構築の時期』と位置づけた第５次中期経営計画（平成30年7月期～平成32年7月期）を策定いたしました。今後、海外事業の拡大とグループ会社間の事業連携強化を重要課題として、上記(3)の基本戦略を推進してまいります。さらに、引き続き内部管理体制の充実化を図るととともに、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に取り組み、信頼され支援される企業の実現を目指してまいります。以上に掲げた取り組みを通じて、一層の業績の向上と企業の健全性の維持・向上に努めてまいります。
ゼネラルパッカー株式会社
有価証券報告書－第56期(2016/08/01－2017/07/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成28年８月19日開催の取締役会において、オサ機械株式会社の株式を取得し子会社化することについて決議し、平成28年９月１日付で全株式を取得し子会社化いたしました。オサ機械株式会社の子会社化につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
ゼネラルパッカー株式会社
有価証券報告書－第56期(2016/08/01－2017/07/31)

６【研究開発活動】当社グループは、経営理念に「独創的な技術を活かし、顧客の要請に応える高品質な『商品』を提供する」を掲げ、「弛まぬ研究開発により、新しい商品を生み出す」を経営基本方針として、新製品・新技術の開発に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は217,360千円であります。(包装機械)ロータリー式充填包装技術をもとに高性能化、高機能化製品の開発を主眼としており、時代の要請に応える観点から省資源、省エネルギー等の環境対策と、ＰＬ法、ＨＡＣＣＰ対応等の安全・衛生に配慮した製品開発に力を注いでおります。引き続き、顧客の視点に立った付加価値の高い機械を開発し、顧客満足度向上を通じて包装文化の発展に寄与していきます。当連結会計年度における研究開発費の金額は217,360千円であります。(生産機械)チョコレート製造にかかわる全工程の機械を取り扱っており、長年培ってきた経験と技術力をもとに、顧客からの受注毎に個別にカスタマイズを行っております。当連結会計年度における研究開発費の発生はありません。
株式会社エイチーム
有価証券報告書－第18期(2016/08/01－2017/07/31)

２【沿革】年月事項平成９年６月岐阜県土岐市にて、林高生の個人事業として、ソフトウエアの受託開発を開始平成12年２月有限会社エイチームを岐阜県多治見市に設立平成12年８月携帯電話向けコンテンツの受託開発を開始平成15年12月携帯電話向け公式サイト（注１）の運営を開始平成16年11月株式会社に組織変更平成17年４月本社を名古屋市東区に移転平成18年６月現在のライフスタイルサポート事業の初サービスとなる「引越し価格ガイド」サービスを開始平成18年９月ＫＤＤＩ株式会社EZアプリ（BREW）（注２）初のMMORPG（注３）「エターナルゾーン」をリリース平成19年２月本社を名古屋市西区に移転平成19年９月中古車買取価格の一括査定サイト「かんたん車査定ガイド」サービスを開始平成20年９月プライバシーマークの認証を取得平成20年10月結婚式場の検索・予約・情報サイト「すぐ婚navi」サービスを開始当社初のiOS搭載端末向けアプリをリリース平成20年12月当社初の任天堂株式会社Wiiウェア向けゲームを配信開始平成21年８月当社初の株式会社ミクシィmixi向けソーシャルアプリ（注４）をリリース平成22年１月当社初の株式会社ディー・エヌ・エーモバゲータウン（注５）向けソーシャルアプリをリリース平成22年６月当社初のグリー株式会社GREE向けソーシャルアプリをリリース平成22年７月女性向け体調管理・悩み相談サイト「ラルーン」サービスを開始当社初のAndroid搭載端末向けアプリをリリース平成23年８月グリー株式会社と業務提携平成24年４月東京証券取引所マザーズに上場平成24年９月大阪に開発拠点「大阪オフィス」をオープン平成24年11月東京証券取引所市場第一部に上場平成25年２月子会社として株式会社A.T.brides（現株式会社エイチームブライズ）を設立平成25年８月子会社として株式会社引越し侍（現株式会社エイチーム引越し侍）、株式会社A.T.サポート（現株式会社エイチームコネクト）、株式会社エイチームライフスタイルを設立平成25年12月NHNEntertainmentCorporationと資本業務提携平成26年１月NHNEntertainmentCorporationとの合弁会社株式会社AteamNHNEntertainmentを設立平成27年６月NHNEntertainmentCorporationとの合弁会社株式会社AteamNHNEntertainmentを解散平成27年９月東京に開発拠点「東京オフィス」をオープン平成27年12月本社を名古屋市中村区へ移転平成28年12月子会社としてAteamVietnamCo.,Ltd.を設立（注）１．公式サイトとは、携帯電話事業者のインターネット接続メニューに登録された、携帯電話事業者公認の携帯サイトのことを意味しております。２．EZアプリとは、ＫＤＤＩ株式会社の携帯電話サービスauの携帯電話端末で動作するアプリケーションソフトの名称であります。BREWとは、QualcommIncorporatedが開発したアプリケーションプラットフォームの名称で、日本ではＫＤＤＩ株式会社が採用しております。３．MMORPGとは、「MassivelyMultiplayerOnlineRolePlayingGame」の略で、不特定多数の利用者が同時に同一の仮想世界の中でプレイするオンラインのロールプレイングゲームのことであります。日本語では「多人数同時参加型オンラインRPG」などと訳されております。４．ソーシャルアプリとは、人と人とのつながりを促進するインターネット上のコミュニティサービスであるソーシャル・ネットワーキング・サービス（以下、「SNS」という。）をプラットフォームとし、利用者同士の繋がりや交流関係を機能に活かしたアプリケーションの名称であります。５．株式会社ディー・エヌ・エーは、平成23年３月28日より「モバゲータウン」のサービス名称を「mobage」に変更しております。
株式会社エイチーム
有価証券報告書－第18期(2016/08/01－2017/07/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社エイチーム）及び連結子会社５社によって構成されております。なお、報告セグメントにつきましては、「人と人とのつながりの実現」をテーマに、世界中の人々に娯楽を提供するスマートデバイス向けゲームやツールアプリの企画・開発及び運営を行う「エンターテインメント事業」、人生のイベントや日常生活に密着し、有益な情報を提供する比較サイト・情報サイトなど、様々なウェブサービスの企画・開発及び運営を行う「ライフスタイルサポート事業」、そして自社在庫を持ち、完全組立自転車をお届けする利便性を実現する自転車専門通販サイトの企画・開発及び運営を行う「EC事業」の三つの事業軸でビジネスを展開しております。３事業とも原則内製開発しており、企画から運営に至るノウハウを自社内に蓄積し、さまざまなサービスの展開に活かしております。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。会社名セグメント主な事業内容当社との関係株式会社エイチームエンターテインメント事業EC事業スマートデバイス向けゲーム・ツールアプリの企画・開発・運営自転車通販サイトの企画・開発・運営－AteamVietnamCo.,Ltd.エンターテインメント事業スマートデバイス向けゲーム・ツールアプリの企画・開発・運営連結子会社株式会社エイチームブライズライフスタイルサポート事業ブライダル関連事業連結子会社株式会社エイチーム引越し侍ライフスタイルサポート事業引越し関連事業連結子会社株式会社エイチームコネクトライフスタイルサポート事業テレマーケティング事業連結子会社株式会社エイチームライフスタイルライフスタイルサポート事業自動車関連事業及び金融メディア事業連結子会社（注）株式会社エイチームブライズ（旧株式会社A.T.brides）、株式会社エイチーム引越し侍（旧株式会社引越し侍）、株式会社エイチームコネクト（旧株式会社A.T.サポート）は平成28年12月1日付で社名変更をいたしました。社名変更に伴う事業内容の変更はございません。当社事業のビジネスイメージ
株式会社エイチーム
有価証券報告書－第18期(2016/08/01－2017/07/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは「みんなで幸せになれる会社にすること」、「今から100年続く会社にすること」を経営理念に、中長期的な成長を図るため、以下７点を主な経営課題として認識し、迅速に対処してまいります。(1）エンターテインメント事業における開発期間の短縮、ヒットタイトルの創出及びヒット率の向上国内外のスマートフォンゲーム市場の拡大に伴い、市場参入者が増加し、競争が激化している中、利用者の嗜好は多様化しており、ゲームのクオリティは急速に高まっております。さらに端末の高性能化、多様化等に伴いゲームの開発規模が膨大化し、開発期間の長期化が顕在化しております。このような事業環境の変化に適応し、持続的な成長を遂げるためには、開発期間の短縮、ヒットタイトルの創出及びヒット率の向上が最も重要な課題であると考えております。市場ニーズに即したゲームを適切なタイミングでコンスタントにリリースするために、組織体制の整備、開発プロセスの改善を行い、さらに企画からリリースまでの期間の短縮、メガヒットタイトルの創出及びヒット率向上のための施策に積極的に取り組んでまいります。(2）ライフスタイルサポート事業におけるサービス間の連携ライフスタイルサポート事業は、引越し関連、自動車関連、ブライダル関連、金融メディア領域において、比較サイトや情報サイト等、人生のイベントや日常生活に密着した便利なサービスを多数提供しております。これらのサービス間で相互送客を行うことによって、集客効率の向上ならびに利益率の向上につながるものと考えております。既存サービスに限らず、今後展開する新規サービスにおいても、利用者の共有ならびに継続顧客を確保するための施策に積極的に取り組んでまいります。(3）EC事業におけるフルフィルメントの強化EC事業の自転車通販サイトは、立上げから約４年間にわたり順調に利用者数を増やし、国内３ヵ所に物流拠点を構え、事業として軌道に乗りつつあります。今後シェアを拡大するためには、フルフィルメントの強化が最も重要な課題であると考えております。中長期的な成長を見据え、早期黒字化の達成よりもサービスの品質・ユーザビリティの向上を優先に、フルフィルメントの強化に引き続き取り組んでまいります。(4）新規事業・サービスへの積極的な取り組み平成29年７月期より、当社グループは、エンターテインメント事業、ライフスタイルサポート事業とEC事業、３つの事業軸になりました。今後も更なる収益基盤の安定化及び持続的な成長を図るためには、収益源の多様化を実現する必要があると考えており、新たな事業・サービスの開拓に積極的に取り組んでおります。その一環として、当社グループは四半期毎に社内から新規事業を公募する制度を設けており、ライフスタイルサポート事業の「すぐ婚navi」（現ハナユメ）やEC事業の「cyma-サイマ-」は当該制度から生まれた事業であります。今後、当該制度の活用及びM＆Aによる買収等により、積極的に新規事業・サービスに挑戦していく所存であります。(5）技術者を中心とした優秀な人材の確保と育成技術者を中心とした優秀な人材を確保することは当社グループの継続的な成長に必要不可欠であります。そのため、職場環境の改善、福利厚生の充実、人事考課制度の改革及び採用活動の多様化に努め、人材の確保に力を入れております。一方、採用においては優れた技術力のみならず、人間性・協調性を重要視した人材の選考を心がけており、企業文化と理念を共有し、長期的にみんなで協力し合いながら楽しく働けるような組織作りを大切にしております。また、社内研修・教育制度をさらに強化し、グループ内定期異動制度の機動的な運用を実施しながら、事業間で経験とノウハウを共有することで企業と共に成長していく人材育成システムの構築に努めてまいります。(6）企業認知度・サービスの知名度の向上当社グループが持続的な企業価値の向上を実現していくためには、提供するサービス自体のユーザビリティ、品質等に加え、各サービスの知名度を向上し、利用者数を拡大していくことが不可欠であります。また、グループ全体の事業を支える優秀な人材の獲得や他社との提携等をより有利に進めるためにも、当社グループでは、今後も費用対効果を見極めながら、サービスの広告宣伝活動及び企業認知度向上のための広報活動を含むブランディング戦略に積極的に取り組んでいく所存であります。(7）グループ経営体制及びコーポレートガバナンスの強化平成28年12月にベトナムに当社初の海外開発拠点を設立したことで、当社グループは、国内連結子会社４社及び海外連結子会社１社により構成されたグループ企業体制となりました。企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、経営の公正性・透明性を確保するとともに、事業運営の効率化及び内部管理体制の強化を実現すると共に、コーポレートガバナンス・コードの基本原則に沿った各種施策に積極的に取り組み、グループ全体の企業倫理の一層の向上及びグループ企業としての企業価値最大化に向けて経営基盤の強化を図っていく所存であります。
株式会社エイチーム
有価証券報告書－第18期(2016/08/01－2017/07/31)

５【経営上の重要な契約等】スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約契約会社名相手方の名称契約の名称契約内容契約期間株式会社エイチームAppleInc.DeveloperAdvertisingServicesAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。株式会社エイチームGoogleInc.TermsofServiceAndroid搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。
株式会社エイチーム
有価証券報告書－第18期(2016/08/01－2017/07/31)

６【研究開発活動】当社は、日々技術革新を続ける、携帯電話、PC等ハードウエアへ確実に技術適応し、市場のニーズにすばやく対応していくため、エンターテインメント事業において研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は84,075千円であります。
株式会社大盛工業
有価証券報告書－第51期(2016/08/01－2017/07/31)

２【沿革】年月事項昭和42年６月土木建設業の請負業務を目的として東京都北区岩淵町二丁目１番17号に株式会社大盛工業を設立昭和46年７月東京都北区赤羽南一丁目９番12号に本社を移転昭和48年11月東京都北区赤羽三丁目３番３号に本社を移転昭和50年10月埼玉県鳩ケ谷市に埼玉支店を設置昭和52年１月東京都知事の建設業許可登録特51-第7293号を受ける（以後３年ごとに更新）昭和55年６月東京都葛飾区に葛飾支店を設置昭和56年３月東京都足立区に足立支店を設置昭和56年４月東京都葛飾区南水元一丁目10番８号に本社を移転し、葛飾支店を統合、同時に赤羽本社を赤羽支店とする昭和58年８月東京都下水道局格付において下水道工事、一般土木工事部門でＡランクになる昭和61年５月建設省の建設大臣許可登録特61-第11694号を受ける（以後３年ごとに更新、平成７年以後は５年ごとに更新）昭和62年１月埼玉支店を営業所とし、埼玉県浦和市に移転昭和62年12月足立、赤羽支店を本社に統合平成３年５月埼玉営業所を支店に昇格し、埼玉県三郷市に移転平成５年４月日本証券業協会に店頭登録平成６年４月東京都葛飾区水元三丁目15番８号に本社を移転平成７年３月兵庫県神戸市中央区に神戸支店を設置平成８年４月東京証券取引所市場第二部に上場平成８年５月埼玉県三郷市に三郷工場（建設残土リサイクルセンター）を新設平成８年６月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として東京都知事(1)第74120号の免許を取得（以後５年ごとに更新）平成８年６月千葉県館山市に千葉南営業所を設置平成９年５月宮城県古川市に東北支店を設置平成９年11月茨城県東茨城郡小川町に茨城工場（鉄骨・鉄筋・木材加工及びコンクリート二次製品の製造）を新設平成９年11月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣(1)第5692号の免許を取得（以後５年ごとに更新）平成11年６月東京都中央区に子会社、株式会社エコム・ジャパン（通信用鉄塔の設計・施工）を設立平成11年７月茨城工場が道路用コンクリート製品に関して、日本工業規格（JISA5307,5345）を取得平成11年８月神戸支店を廃止し、大阪府大阪市中央区に関西支店を設置平成12年６月覆工作業用山留板に関して、実用新案登録（第3071772号）を取得平成12年７月千葉南営業所を廃止し、千葉県千葉市中央区に千葉営業所を設置平成12年10月路面覆工方法(ＯＬＹ）に関して、特許工法として特許登録（第3120150号）を取得平成13年７月子会社、株式会社エコム・ジャパンの所在地を東京都中央区から埼玉県三郷市に移転平成13年７月東北支店を宮城県古川市から宮城県栗原郡志波姫町に移転平成13年10月関西支店を廃止平成14年３月東北支店を廃止平成14年３月ＩＳＯ９００１取得認証平成14年７月三郷工場（建設残土リサイクルセンター）及び茨城工場（（第二工場）コンクリート二次製品の製造）を閉鎖平成14年８月千葉営業所を廃止平成14年11月東京都港区の株式会社ジャパンメディアネットワーク（IP携帯開発事業、遠距離監視システムの販売）に資本参加し、子会社とする平成15年９月子会社、株式会社ジャパンメディアネットワークからの事業撤退平成16年２月子会社、株式会社エコム・ジャパンの解散平成20年５月茨城工場が鉄骨溶接に関し、国土交通省認定の「Ｒグレード」を取得（国住指第183-1号・第183-2号認定番号ＴＦＢＲ－０８００５７）平成22年１月ピカルス工法（パイプ・イン・パイプ工法）に関して、特許工法として特許登録（第4439587号）を取得平成24年３月宮城県大崎市に東北支店を設置平成28年５月東北支店を廃止平成28年７月平成28年８月平成29年５月東京都葛飾区に子会社、エトス株式会社（鍼灸施術所及び柔道整復施術所の運営）を設立東京都千代田区に東京本社を設立株式会社東京テレコムエンジニアリングの株式を100％取得し、子会社とする
株式会社大盛工業
有価証券報告書－第51期(2016/08/01－2017/07/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社２社（エトス株式会社、株式会社東京テレコムエンジニアリング）で構成されております。主な事業内容は、建設事業及び不動産事業等並びにその他であり、更に、各々に付帯する事業を行っております。当社グループの事業に関わる位置付けは次のとおりであります。(1)建設事業当社が、建設工事の受注、施工を行っております。(2)不動産事業等当社が、不動産の売買・賃貸等、太陽光発電設備の販売、ＯＬＹリースを行っております。(3)その他クローゼットレンタル事業等を行っております。当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社大盛工業
有価証券報告書－第51期(2016/08/01－2017/07/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におきまして、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、「建設業を通して人と社会に大きく貢献していくこと」を基本理念とし、「人と地球に優しい、クリーンな環境を未来へ」を基本テーマに、高収益体質企業を目標に社会とともに発展していくことを目指しております。（2）目標とする経営指標当社グループは、上・下水道工事のプロフェッショナルとして、社会資本の整備に貢献するとともに、不動産事業等の拡大及び新規事業の確立により収益力を一層強化し、企業価値を高めてまいります。中・長期目標売上高営業利益率５％（3）中長期的な会社の経営戦略当社グループの所属する建設業界は、公共投資の増加や民間設備投資の活性化の傾向が当面続くものと予想されますが、日々進化・変化する顧客ニーズに応えていくためには、確かな技術知識、施工経験を有した人材の確保が不可欠であることから、施工管理要員の積極的な雇用を進めるとともに、知識・実績の豊富な社員から経験の浅い若手社員への確かな技術の継承を図るための社内教育等の充実を図り、優秀な人材の育成・確保に努めてまいります。不動産事業等におきましては、利回り物件の取得・販売、太陽光発電設備の建設並びに販売等を今後も推進するとともに、ＯＬＹ機材リースにつきましては、販売エリアの拡大を図り、機材リース取引量の向上を図ってまいります。また、新たな事業の立ち上げにつきましても、今後も継続して行っていく所存です。（4）会社の対処すべき課題建設業界を取り巻く環境は、東京オリンピック関連の需要により、公共投資の増加傾向は引き続き回復基調が継続するものと思われますが、業界全体での施工管理を行う技術者並びに労働者等が不足している状況から、当社においても人材獲得の厳しい状況が続いております。このため、当社といたしましては、良質な受注の選別確保を継続していくとともに、施工管理要員の積極的な採用を継続し、施工体制の強化を図り、段階的に受注工事量の増加を図ってまいります。また、土木工事施工におきましては、当社で施工実績を積み上げておりますＤＯ-Jet工法を採用した工事の受注を積極的に行うとともに、更なる収益性を重視した施工体制をもとに業務を推進してまいります。不動産事業等につきましては、不動産物件の販売、太陽光発電設備の建設並びに販売等を今後も継続して行っていくほか、当社の独自技術であるＯＬＹ工法に使用する機材リース販売の受注実績が、主体であった関東、東北地方から中部、近畿、中国地方に至るエリアにまで拡大してきており、新たな営業拠点の設置等の検討も含め、今後も拡販に注力していく予定であります。また、エトス株式会社における鍼灸接骨院事業、株式会社東京テレコムエンジニアリングにおけるＮＴＴ局内の保守・管理事業等に続く、新たな事業に関しましても継続して開拓を行い、当社グループ事業の柱として確立し、業績の拡大を図ってまいります。現在の建設関連の市況において、企業は価格競争の激化に対する競争力や収益力の強化が強く求められております。この状況に対処すべく、当社は技術の集積により競争力を高めていくと同時に、社内的にはコンプライアンス体制を重視し、実効性のある内部統制システムが機能的に発揮でき得る体制の確立を推進してまいります。
株式会社シーアールイー
有価証券報告書－第9期(2016/08/01－2017/07/31)

２【沿革】当社は平成21年12月に創業し、その後平成22年８月に株式会社コマーシャル・アールイーのマスターリース事業及び賃貸管理事業を譲受け、不動産管理事業を開始し、平成23年７月には物流不動産のマスターリース事業及び賃貸管理事業を営んでいた株式会社天幸総建を吸収合併しております。さらに、平成26年８月には、ストラテジック・パートナーズ株式会社を完全子会社化し、アセットマネジメント事業へ進出いたしました。平成21年12月東京都中央区京橋において公共ロジスティックス株式会社を設立平成22年７月商号を公共シィー・アール・イー株式会社に変更平成22年８月物流不動産に特化した事業基盤を取得するため、株式会社コマーシャル・アールイーより、マスターリース事業及び賃貸管理事業を事業譲受平成22年９月本社を東京都中央区銀座に移転平成23年７月営業基盤拡大のため、神奈川県を中心に物流不動産のマスターリース事業及び賃貸管理事業を営む株式会社天幸総建を吸収合併平成23年９月埼玉県草加市において物流施設「ロジスクエア草加」の開発に着手平成24年４月埼玉県八潮市において物流施設「ロジスクエア八潮」の開発に着手平成24年７月営業強化と業務効率化のため、東名横浜町田営業所を廃止し、本社へ統合平成25年１月事業領域の拡大を目的に神奈川県厚木市においてトランクルーム第１号店の営業を開始平成26年２月公共建物株式会社、住友商事株式会社、公共投資顧問株式会社、住商リアルティ・マネジメント株式会社及び当社の５社は、物流施設の運営及び開発に関して、基本合意書を締結また、住友商事株式会社と当社は、開発事業に関する基本合意書を締結平成26年４月物流施設「ロジスクエア草加」を売却平成26年４月埼玉県日高市において物流施設「ロジスクエア日高」の開発に着手平成26年６月商号を株式会社シーアールイーに変更平成26年６月埼玉県久喜市において物流施設「ロジスクエア久喜」の開発に着手平成26年８月アセットマネジメント事業への進出を目的とし、ストラテジック・パートナーズ株式会社の全株式を取得し、完全子会社化平成26年10月本社を東京都港区虎ノ門に移転平成26年10月物流施設「ロジスクエア八潮」を売却平成27年１月埼玉県新座市において物流施設「ロジスクエア新座」の開発に着手平成27年３月埼玉県羽生市において物流施設「ロジスクエア羽生」の開発に着手平成27年３月物流施設「ロジスクエア日高」を竣工・売却平成27年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成27年４月埼玉県さいたま市において物流施設「ロジスクエア浦和美園」の開発に着手平成27年５月エリア展開の強化のため、大阪府大阪市に大阪営業所を開設平成27年７月市場調査等のリサーチ活動等を行うことを目的に、シンガポール駐在員事務所を開設平成27年８月静岡営業所を厚木営業所へ統合平成27年10月開発用地仕入能力の強化を目的とし、株式会社エンバイオ・ホールディングスと資本業務提携を行い、持分法適用関連会社化平成28年３月茨城県守谷市において物流施設「ロジスクエア守谷」の開発に着手平成28年３月佐賀県鳥栖市において物流施設「ロジスクエア鳥栖」の開発に着手平成28年４月シンガポール現地法人（CREAsiaPte.Ltd.）を設立（シンガポール駐在員事務所は閉鎖）平成28年５月物流特化型REITの上場を目指し、「CREロジスティクスファンド投資法人」を設立平成28年５月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成28年５月埼玉県久喜市において物流施設「ロジスクエア久喜Ⅱ」の開発に着手平成28年７月埼玉県川越市において物流施設開発用地を取得平成28年７月「ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人」へ物流施設「ロジスクエア久喜」「ロジスクエア羽生」を売却し、当該投資法人にて私募運用を開始平成28年９月NCF不動産投資顧問株式会社（現ストラテジック・パートナーズ株式会社）の全株式を取得し、完全子会社化平成28年11月厚木営業所を移転、神奈川営業所へ名称変更平成29年１月北海道千歳市において物流施設「ロジスクエア千歳」の開発に着手平成29年１月ASEANにおける事業展開を目的にタイ現地法人（CRE(Thailand)Co.,Ltd）設立平成29年２月アセットマネジメント事業の強化を目的に、ケネディクス株式会社と資本業務提携平成29年２月子会社NCF不動産投資顧問株式会社の商号をストラテジック・パートナーズ株式会社へ、子会社ストラテジック・パートナーズ株式会社の商号をＣＲＥリートアドバイザーズ株式会社へ変更平成29年３月埼玉県春日部市において物流施設「ロジスクエア春日部」の開発に着手平成29年７月物流施設「ロジスクエア久喜Ⅱ」「ロジスクエア浦和美園」「ロジスクエア新座」を売却
株式会社シーアールイー
有価証券報告書－第9期(2016/08/01－2017/07/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社９社（うち連結子会社５社）及び関連会社２社により構成されており、物流施設の賃貸、管理、開発、仲介、及び投資助言を主たる業務としております。当社は平成21年に創業し、その後平成22年に株式会社コマーシャル・アールイーからマスターリース事業及び賃貸管理事業を譲受し、平成23年には株式会社天幸総建を吸収合併し営業基盤を拡大してきました。また、賃貸・管理のノウハウを生かし、物流施設の開発を行っております。平成26年には、アセットマネジメント事業に進出し、グループ内で開発からテナント誘致、売却、運用・管理を一貫して行うことにより、不動産販売収入、アセットマネジメントフィー、プロパティマネジメント受託収入を安定的に確保できる体制を構築しております。当社グループの事業内容は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。（１）不動産管理事業①マスターリース当社グループのマスターリース業務では、物流施設を中心に一括借り上げ運営・管理しております。当社グループは、不動産所有者に賃料を保証し借り上げたのちに、その物件を転貸することによりテナントから受取る賃料を収益に計上いたします。当社グループは土地や建物を保有することなく管理物件を転貸にて運用することにより、資本効率を高め、資産価値下落のリスクを抑えることにより、収益を安定的に確保することが可能となります。当社グループのマスターリース物件総管理面積の約８割を、物流施設が占めております。業務対象を物流施設に集中することにより情報収集と営業活動を強化し、顧客へ豊富な情報と要望に応じた提案を行っております。当社グループがマスターリースで建物等を運営・管理することにより、不動産所有者はテナント未入居への対応やトラブルの折衝等を行うことなく、賃料保証による安定した賃貸事業を継続的に営むことができ、テナントは物件を保有することなく目的とするエリアで必要な面積を確保することにより事業展開が可能となります。②プロパティマネジメント当社グループのプロパティマネジメント業務では、主に投資法人等が保有する大型物流施設等の賃貸管理を受託し、テナント誘致、賃貸借契約代行、トラブル対処等のテナント窓口業務並びに建物や設備の点検代行、管理予算案の設定、建物長期修営繕計画の策定、工事管理業務等を行っております。長年のマスターリースによる物流施設運営の実績と知識を基に物流施設や商業施設等の資産価値を最大化する運営と管理を提供しております。③建設工事当社グループの建設業務では、土地所有者へ物流施設を建設しマスターリースによる賃貸事業を提案し受注した工事のほか、すでに当社グループで運営・管理している物件の所有者及びテナントから修営繕、改造及び原状回復等の工事を請負っております。マスターリースにて運営・管理するためには建物の資産価値と機能を長期間維持することが必要であることから、当社グループは所有者に計画的な修営繕提案をしております。また、当社グループがマスターリースや賃貸管理を行っていない物件の建設工事の請負も行っております。④リーシング当社グループのリーシング業務では、当社グループのマスターリース物件や物流投資事業にて開発した物件へのテナント誘致と、マスターリース物件以外の物件へのテナント誘致を行っております。前者は、稼働率を向上させ、賃貸収入を増加させるとともに、開発物件の収益物件としての価値を高めます。後者は、外部の物件へテナントを紹介することにより、仲介手数料を受領することができます。リーシング業務は、不動産経営の中でも重要な位置を占める業務であります。当社グループは新規顧客の開拓のため、荷主向けセミナーを開催し、運輸サービス事業者にかたよらない顧客基盤の拡大を進めております。また、物件情報の充実のため、当社グループ管理物件の他に、所有者自身が管理している空き物件や他社管理物件の情報を加え管理し、法人向け物流施設サイトであるロジスクエア（http://www.logi-square.com）等の運営により賃貸物件の情報を提供しております。これらの情報を整備することにより、テナント要望に応じたきめ細かい提案を実施しております。（２）物流投資事業当社グループは物流に特化した施設開発に関して、マーケットリサーチ、用地情報入手、プランニング、用地取得、建設工事発注、テナント誘致から売却まで一貫して行っております。当社グループはオーダーメイド型もしくは先行開発型の中大規模な先進的物流施設（注１）を開発しております。開発を計画する地域は首都圏の他、近畿圏、中部圏、九州圏も対象としております。当社グループは不動産管理事業で物流施設の運営・管理を長年にわたって実践しており、これによって培った経験を基に使用者目線に立って高機能な先進的物流施設を開発しております。先行開発型の場合、確実にテナントを誘致する力を要しますが、当社グループのリーシング力を最大に活用し対応しております。（注１）延床面積10,000㎡以上、天井高5.5m以上、かつ、床荷重1.5t/㎡の条件を備える物流施設を先進的物流施設としております。（３）アセットマネジメント事業子会社であるストラテジック・パートナーズ株式会社は、顧客である投資家に対し、収益不動産への投資機会や運用・管理サービスの提供を行っております。不動産ファンドの企画・組成、投資家の募集、金融機関からの借入、物件の購入、運用・管理、売却、リファイナンスまでを一貫して手掛けており、アップフロントフィー、アセットマネジメントフィー、ディスポジションフィー等の収入を得ております。また子会社であるＣＲＥリートアドバイザーズ株式会社は、ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人の運用を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．当社と当社子会社である匿名組合ＣＲＥ９と他２社が行っております。２．当社子会社であるストラテジック・パートナーズ株式会社とＣＲＥリートアドバイザーズ株式会社と他１社が行っております。＜用語説明＞マスターリース不動産所有者に一定額の家賃収入を保証した上で土地・建物等を借り上げ、賃借した物件等を当社グループが貸主としてテナントに賃貸することです。プロパティマネジメント不動産所有者やファンド等から受託して、不動産の管理業務を行うことです。主にテナントマネジメント業務（テナント誘致を行うリーシング、賃貸借契約代行、トラブル対応）、企画運営業務（建物や設備の点検代行、管理予算案の設定、建物長期修営繕計画の策定）等を行います。リーシング空き物件にテナント誘致を行うことです。顧客ニーズに応じた提案や物件紹介を行い、賃貸借契約を締結します。アセットマネジメント投資家から委託を受け、不動産ファンドの運営・運用・管理業務を行うことです。主に、不動産ファンドの企画・組成、投資家の募集、金融機関からの借入、物件の購入、ファンドの運営、売却等の運用・管理業務等を行います。匿名組合不動産を所有するビークル（器）です。
株式会社シーアールイー
有価証券報告書－第9期(2016/08/01－2017/07/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】昨今の経済環境や複雑化する消費者ニーズへの対応から、各企業は物流業務のサードパーティ・ロジスティクス事業者（3PL事業者）へのアウトソーシングに代表されるように物流の合理化・効率化を推し進めており、3PL事業者の事業拡大や自社保有不動産のオフバランス化ニーズに伴い、賃貸施設活用の機運が高まっております。このような事業環境のもと、先進的な賃貸物流施設の需要は増加すると見込まれておりますが、当社グループの事業をさらに成長させていくには、以下の点を主要な課題として認識し、重点的に取り組んでおります。（１）ストックビジネスの強化による持続的な企業成長ストックビジネスである不動産管理事業とアセットマネジメント事業を継続的に成長させることで、景気の影響を受けにくい、安定した経営基盤を構築してまいります。①不動産管理収入・利益の拡大不動産所有者への資産活用提案による新築物件の供給や、新規物件の借り上げ、プロパティマネジメント受託の推進により、管理面積を増加させていく方針です。加えて、高稼働率を維持することにより、不動産管理収入・利益の拡大に努めてまいります。②アセットマネジメント受託資産残高の拡大アセットマネジメント事業をストックビジネスの第２の柱へ成長させるため、物流特化型REITの上場や、物流施設開発の推進及び外部物件の取得により、アセットマネジメント受託資産残高を拡大してまいります。③エリア展開の強化大阪営業所、福岡営業所を基点に営業活動を行い、東京圏以外の需要を積極的に取り込む方針です。また、アジア圏での事業展開も推進してまいります。④M&amp;Aによる事業領域の拡大及び競争力の強化ストックビジネスを拡大させることを目的とし、M&amp;Aを積極的に推進していく方針です。（２）成長を維持するための体制整備成長を維持するため、適切な財務コントロールと、成長を支える人材の育成に取り組んでまいります。①適切な財務コントロールネットD/Eレシオを1.5～2.5倍を目安にコントロールし、借入期間の最適化、調達資金の多様化を推進してまいります。②成長を支える人材の育成当社グループの業務には、専門的な知識やノウハウが必須であり、人材を最も重要な経営資源の一つと位置付けております。成長を支える人材を育成するため、階層別研修の導入、自己研鑽の促進、新卒採用、誰もが働きやすい環境の整備等に取り組んでまいります。（３）ストックビジネスの成長に応じた株主還元の実施ストックビジネスで得られた利益剰余金を配当原資とし、継続的な成長により、継続的な増配を目指します。また、フロービジネスで得られた利益剰余金は、物流施設開発やストックビジネス強化のためのM&amp;A等への再投資等に活用し、将来的には自己株式取得等にも活用する方針です。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。