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株式会社テレビ東京ホールディングス
有価証券報告書－第7期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、地上波放送事業を中核とし、各種媒体を持つグループ各社を統括し、戦略機能を持つ認定放送持株会社であり、当社グループにおいては、地上波放送、ＢＳ放送、ＣＳ放送、そしてネット・モバイルと相関性が高く、親和性の高いメディアを総合的に展開するメディアグループを目指しております。映像を含めてすべてのデータがデジタル化され、番組の楽しみ方はお茶の間にあるテレビだけでなく、パソコン、スマートフォンなどのモバイルへと急速に広がっております。こうした視聴者のライフスタイルの変化により、広告主のニーズもさらに多様化しつつあります。媒体を超えたクロスメディア展開が必要になるなかで、認定放送持株会社として経営基盤とコンテンツ制作基盤の強化をさらに進めてまいります。当社グループの目標は、常に新しい技術を積極的に取り入れ地上波放送・ＢＳ放送・動画配信の3つのツールを駆使して『いつでもどこでもつながる』発信力を磨き続け、一歩先を行く発想力により暮らしからビジネスまで個性溢れるコンテンツをつくり、『身近なメディア』として視聴者に豊かな時間を提供することであります。この目標に向け、グループ各社の独自性を尊重しながら連携を密にし、地上波放送・BS放送・動画配信を一体的に運用し、コンテンツ価値の最大化を図ってまいります。一体化戦略の中で収支管理、コストの効率化を推進し、グループ内でのシナジー効果がより大きくなるよう全力を挙げる所存です。(2)目標とする経営指標当社グループは、収益性を重視し、売上高営業利益率５％を中期的な経営指標とし、さまざまな経営環境の変化に柔軟かつ積極的に対応し、永続的な収益性向上を実現して、企業価値の向上を図ります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、認定放送持株会社体制のもと、中核事業としての地上波放送事業の収益力の維持・拡大を礎としております。絶えずコスト構造を見直し、番組制作費の有効活用により、品質の高いコンテンツを放送し、結果として視聴率が向上することが、番組販売、通信販売、ＤＶＤ・ＢＤ（ブルーレイディスク）、イベント、映画、インターネット・モバイルなどの放送から派生した事業の収益に資するものと考えております。同時に、今後受信世帯の増加が期待されるＢＳ放送事業にも経営資源を重点投下し、地上波放送とは色彩の違うコンテンツを放送し、従来の地上波エリアの補完という考え方から脱し、積極的に新たな視聴者層、広告主、そしてコンテンツジャンルの開拓により、グループ収益力向上への寄与を目指します。インターネット・モバイル事業では、放送をきっかけとした商品開発への取組みを強化します。経済、旅グルメ、キッズ向けアプリなど得意分野を生かした、新たなビジネスモデルを展開し、急速に普及しているスマートフォンやタブレット端末などにも、対応してまいります。加えて、国境を容易に越えられるという通信分野のアドバンテージを生かし、相互文化に親和性のあるアジア地域を軸にグローバル展開を目指します。(4)会社の対処すべき課題①コンテンツを効果的に提供する体制を構築㈱テレビ東京及びその関係会社が有する地上波・ＣＳ波という媒体に加え、㈱ＢＳジャパンのＢＳ波、㈱テレビ東京コミュニケーションズのインターネットやモバイルにおいても、様々なコンテンツを効果的に視聴者・利用者に提供する体制を構築してまいります。②グループの更なる競争力強化を実現放送と通信の連携を具現化するとともにグループの持つあらゆる経営資源を効率よく戦略的に活用し、責任あるメディアとしての役割を果たしながら、グループのさらなる競争力強化の実現を図ります。③社会構造変化への迅速な対応国際化の進展にあわせ、権利保護や国際会計基準への適合、コンプライアンスやコーポレートガバナンスの強化等、社会的構造変化への迅速な対応をより徹底してまいります。④新規事業展開の加速戦略機能を認定放送持株会社に集約し、グループ外の企業との事業提携や資本提携についてより適切なタイミングで実行してまいります。また、既存事業の強化に加えて、コンテンツの特性に応じて最適なパートナーを選択し事業展開する等、新規事業への展開を図ります。
株式会社テレビ東京ホールディングス
有価証券報告書－第7期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成22年10月１日付で、㈱テレビ東京、㈱ＢＳジャパン及びテレビ東京ブロードバンド㈱（現㈱テレビ東京コミュニケーションズ）との間において、それぞれの経営状況を管理・指導するための経営管理契約を締結しております。
株式会社テレビ東京ホールディングス
有価証券報告書－第7期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、デジタル化により多様化する放送サービスへの対応と、今後の更なる高度化を目指した次世代放送サービスの実現に向けて、幅広い分野における利用技術の研究開発に取り組んでおります。特に㈱テレビ東京技術局技術開発部を中心に、各放送サービスに関わる番組制作、伝送、送出技術等に於いて、研究開発やＩＴの活用を推進すると共に、超高精細度テレビジョン放送（ＵＨＤＴＶ）の技術を用いた番組制作や放送方式の検討にも力を入れております。また、２０１８年からＢＳ放送で新たに開始する予定である４Ｋ実用放送の実現を目指して、設備導入の検討を進めています。さらに、ハイブリッドキャストなどの放送と通信の連携サービスをはじめ、放送の枠を越えた通信による動画配信サービスに関する技術検討など、新たな放送技術にも積極的に取り組んでおります。今後も引き続き放送機関として、デジタル放送の普及と更なる高度化、また視聴者のニーズに柔軟かつ速やかに対応することを目標とし、研究開発活動の成果を反映することで放送事業に役立てて行きます。当連結会計年度の研究開発費の総額は58百万円であり、セグメントごとの活動は次のとおりであります。（地上波放送事業）①デジタル放送の普及、促進関連・東京スカイツリーと中継局、ネットワーク設備の安定的な運用を目指した在京局による共同検討・大規模災害時における放送の安定送出を目指した、十分な冗長系を考慮した設備検討②番組制作関連・超高精細度テレビジョン放送の番組制作・伝送トライアルと、制作における技術的な課題の検討・ＩＰ網や携帯キャリア網を利用した番組中継や素材伝送の実証実験・テープレスシステム化（ファイル化）の導入に向けたシステムとワークフローの検証、運用アプリケーションの開発・省電力で長寿命なＬＥＤ照明による番組制作における省エネ化の検討・クラウドを利用した番組素材チェック、番組編集システムの検討③新技術調査、研究関連・超高精細度テレビジョン放送システムの標準規格、運用規定の策定・改定・放送と通信の連携サービスの為の規格検討、実証実験・国内外の標準化機関への参画を通じてのＩＰＴＶ技術仕様の検討・動画配信サービスに向けたシステムの開発と技術検証・周波数再編による周波数共用の為の運用調整システムの検討と、移行先設備の機能検証・周波数有効利用におけるテレビジョン放送、放送業務用設備への影響調査・ＣＭを含む番組交換用メタデータの体系化検討、関連アプリケーションの開発・ＣＭ字幕の規格化と対応する設備の導入および運用体制の検討・ＣＭや番組など放送素材ファイルのオンライン伝送に関する技術検討とシステム検証（放送周辺事業）該当事項はありません（ＢＳ放送事業）①ＢＳ４Ｋ放送関連・２０１８年からのＢＳ４Ｋ実用放送開始に向けた設備検討②ＢＳデジタル放送関連・ＢＳ右旋円偏波の周波数再編に関する影響検討（トラポンの移動、スロット数変更）・フィールドフレームエンコード方式による画質改善の検討（インターネット・モバイル事業）該当事項はありません
株式会社サンエー化研
有価証券報告書－第108期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和17年９月茶業界に対するアスファルト紙の供給を目的として、資本金48千円で静岡加工紙共販株式会社を静岡県静岡市に設立昭和20年12月社名を静岡加工紙工業株式会社に変更昭和26年６月静岡県安倍郡に清水工場（現・静岡工場）を設置本社を東京都中央区日本橋本町一丁目12番地に移転昭和27年７月静岡県静岡市に静岡営業所を設置昭和28年７月大阪市東区に大阪出張所（現・関西支店）を設置昭和37年４月粘着テープ基材「剥離紙」の製造販売を開始昭和37年11月奈良県天理市に資本金50,000千円で化研工業株式会社を設立昭和39年４月社名をサンエー化学工業株式会社に変更昭和39年12月静岡県静岡市に研究所を設置札幌市豊平区に札幌工場を設置し、軟包材の製造を開始昭和41年10月本社を東京都港区芝公園第７号地８に移転昭和43年６月表面保護フィルム「サニテクト」の製造販売を開始昭和45年６月静岡県袋井市に袋井工場を設置昭和53年３月易開封性フィルム「サンシール」の製造販売を開始昭和55年11月本社を東京都千代田区三番町８番地７に移転昭和58年８月福岡市博多区に九州出張所を設置昭和58年９月本社を東京都千代田区神田淡路町二丁目23番地１に移転昭和62年10月名古屋市東区に名古屋営業所を設置平成６年10月輸液バック用ハイバリア袋の製造販売を開始平成７年４月電子レンジ対応食品包材「レンジＤｏ！」の製造販売を開始平成８年４月化研工業株式会社と合併し、社名を株式会社サンエー化研に変更平成10年４月衣料用圧縮収納袋の製造販売を開始平成10年12月東邦樹脂工業株式会社の株式20％を取得し、資本参加平成12年４月日本証券業協会に株式を店頭登録平成12年７月東邦樹脂工業株式会社（現・連結子会社）の株式70％を追加取得平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年９月静岡県掛川市に掛川工場を設置平成18年３月札幌工場を閉鎖平成18年７月本社を東京都中央区日本橋本町一丁目７番４号に移転関西支店を大阪市中央区に移転平成19年３月九州出張所を閉鎖平成21年４月タッチパネル用芯なし両面テープ「サンキュアリー」の製造販売を開始平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成24年10月台湾・台北市に台北営業所を設置平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年12月中国江蘇省蘇州市に長興（中国）投資有限公司との合弁会社（当社出資比率40％）長鼎電子材料（蘇州）有限公司を設立平成27年12月中国上海市に連結子会社（当社出資比率100％）灿櫻（上海）商貿有限公司を設立平成28年６月静岡県掛川市に掛川工場ＷＥＳＴを設置平成28年10月静岡県掛川市に研究所を移転し、Ｒ＆Ｄセンターと改称
株式会社サンエー化研
有価証券報告書－第108期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社サンエー化研）、子会社２社（東邦樹脂工業株式会社、灿櫻（上海）商貿有限公司）及び関連会社２社（株式会社ネスコ、長鼎電子材料（蘇州）有限公司）により構成されており、その主な事業内容は、軽包装製品、産業資材製品、機能性材料製品等の製造、販売であります。また、法人主要株主１社（新生紙パルプ商事株式会社）に対して製品の販売及び原材料の仕入を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要製品会社軽包装材料事業易開封性フィルム、食品用包材、医療用包材、飲料用フレキシブル容器、エアー緩衝材等当社、東邦樹脂工業㈱、㈱ネスコ、灿櫻（上海）商貿有限公司産業資材事業剥離紙、粘着テープ用基材、ポリエチレンラミネート紙、樹脂クロス等当社、東邦樹脂工業㈱、㈱ネスコ、灿櫻（上海）商貿有限公司機能性材料事業各種表面保護フィルム（ＰＯ自己粘着タイプ、ＰＯ粘着塗工タイプ、ＰＥＴ粘着塗工タイプ）、フィルム粘着加工品等当社、㈱ネスコ、長鼎電子材料（蘇州）有限公司、灿櫻（上海）商貿有限公司以上の当社グループの取引関係を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）無印連結子会社※１持分法適用関連会社※２持分法非適用関連会社※３法人主要株主
株式会社サンエー化研
有価証券報告書－第108期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループでは、「未来に向けて新しい価値を創造し、社業を通じて社会に貢献する。」という企業理念の下、創業以来、包装関連業界において多岐・多様にわたる市場ニーズを的確にとらえ、技術を磨きながら、産業の発展や生活の利便性を向上させる製品づくりを行ってまいりました。その間に培われた“ラミネート技術”、“コーティング技術”、“フィルム多層押出し技術”の３つの生産技術が当社グループのコア・テクノロジーであります。このコア・テクノロジーをベースとした複合化技術によって、紙、プラスチック、金属箔等がもつそれぞれの特性を活かしながら、食品、医薬・医療用等の軽包装材料、剥離紙、粘着テープ基材等の産業資材、並びに表面保護フィルムを主とする機能性材料等の製品を製造し、販売を行っております。この事業活動を通じて、今後も社会に必要とされる製品を供給し続けるとともに、健全な成長・発展を遂げることが、すべてのステークホルダーが当社グループに期待する社会的役割であると考えております。（２）経営戦略等当社グループが生み出しうる収益の源泉は、創業70有余年にわたり培ってきた前述のコア・テクノロジーにあります。どのような時代にあっても、このコア・テクノロジーを絶えず進化させることで、既存の自社技術の陳腐化に備えるとともに、新技術の開発を推進いたします。また、市場の動向、社会の変化を常に注視しながら、顧客のどのような要望にも真摯に対応することで製品開発のためのニーズを的確に捉えるよう努力いたします。その上で、価格競争に巻き込まれにくい高付加価値製品の開発・拡販を推進し、収益基盤の安定化を図ります。同時に徹底したコスト削減を実施し、価格競争力と収益力の強化に努めます。さらに、新市場の開拓と新規需要を獲得するため、今後とも拡大が期待される中国をはじめとする東アジア市場を中心に、積極的に海外展開に取り組んでまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための指標について特に定めているわけではありませんが、売上高営業利益率の他、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視して経営に当たっております。（４）経営環境当社グループは、前述のコア・テクノロジーを基に、時代の変化に合わせて技術を進化させ、今日まで製品の開発・改良を積み重ねてまいりました。その過程で当社グループの事業は大きく３つのセグメントに集約され、現在に至っておりますが、当社グループを取り巻く経営環境もセグメント毎に異なることから、以下にそれぞれの特徴を記述いたします。軽包装材料セグメントにおきましては、紙、プラスチックフィルム、金属箔等を主原料とする軟包装材料を製造・販売しております。当社グループの製品は、食品用、医薬・医療用、洗剤・トイレタリー用、精密機器用、その他様々な用途に使用され、そのほとんどを国内ユーザー向けに販売しておりますが、国内市場は少子化に伴う人口減少が見込まれるなか拡大が期待できず、競合メーカーも数多く存在するため、競争は激化しております。産業資材セグメントにおきましては、粘着テープ用基材やラベル用剥離紙を主要製品として製造・販売しております。これらの製品を使用して製造される顧客の最終製品の多くが国内では飽和状態に近く、競合他社の数も限られていますが、互いに他社の動向を警戒しながら激しいシェア争いが続いております。また、海外製品の流入による国内市場の侵食も進行しており、顧客からの価格や品質に対する要求は厳しさを増しております。機能性材料セグメントにおきましては、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）用など光学用途の表面保護フィルムを製造・販売しております。この市場は、近年のスマートフォンやタブレット端末の急激な普及に伴って成長を続けており、これら携帯情報端末の短期的なモデルチェンジと部材メーカー間の技術開発競争によって活況を呈しております。しかし、市場が世界規模に拡大するなか、新技術や新製品のライフサイクル短縮化が進行し、大幅な需給変動が短期的に繰り返される状況にあります。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題わが国経済は、先進国経済の回復と中国経済の減速緩和を受け、大企業を中心に企業収益の緩やかな伸びが予想されるとともに、雇用環境の改善と働き方改革に関する政府の後押しを背景に個人消費の持ち直しが期待されております。しかし、中長期的には、少子化に伴う人口の減少や企業の海外移転等により、国内市場の拡大は見込みづらい状況にあります。また、当社グループ製品の主な原材料は樹脂やプラスチックフィルム等の石油化学製品であり、製造原価に占める原材料費の割合も比較的高いことから、現状の商品構成の下では、原油価格の変動に業績が左右されやすいという問題を抱えています。そのような問題に対処するため、当社グループでは、他社にない独自商品を開発・拡充すること、海外展開を加速すること、すべての活動において最適化を追求することを重点課題とし、具体的に以下の取り組みを進めてまいります。（軽包装材料）軽包装材料セグメントにつきましては、当社が強みを持つ電子レンジ対応食品包材やエアー緩衝材等の商品ラインアップ拡充によって顧客のすそ野を拡げ、売上を伸ばします。また、既存製品の改良・改善に注力し、新たな顧客層の開拓を行います。その一つの例が、強酸、強アルカリ、芳香成分等への耐性を持ち、缶やビン等の容器に代わり得るプラスチックフィルムからなる耐内容物包材です。現在、内容物毎に商品化を進めておりますが、加工適性にも優れており利用範囲の拡大が見込まれます。このような取り組みを推進し、売上拡大を果たしてまいります。（産業資材）産業資材セグメントにつきましては、昨年半ばより稼働を開始した掛川工場WESTを早期に本格稼働させるとともに、高品質、低コスト、短納期を追求するため、４拠点に分散する当部門の生産体制を再構築いたします。また、最新の設備を備えた同工場で量産可能となる新タイプの電材用工程紙や炭素繊維プリプレグ用工程紙の商品化と販路開拓を加速し、当部門の売上拡大と収益構造の転換を目指します。（機能性材料）機能性材料セグメントにつきましては、タッチパネル関連部材向けを中心とする付加価値の高い表面保護フィルムを国内工場で製造し、液晶テレビ向けに低コストで汎用的な表面保護フィルムを中国蘇州市の関連会社：長鼎電子材料（蘇州）有限公司で製造するという役割分担による生産体制を前期より構築しております。今後はこの体制で事業基盤を強化するとともにシェアを拡大し、当業界における確固たる地位を確立いたします。また、昨年10月に研究所を移転し、Ｒ＆Ｄセンターに改称するとともに、最新の試験機・検査器を導入して研究開発機能の強化・拡充を図りました。今後Ｒ＆Ｄセンターにおいて本格的に始動する研究開発活動を通じて、これまで以上に生産部門と密接な連携をとり、開発期間の短縮と顧客満足の向上に取り組んでまいります。（６）その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。
株式会社サンエー化研
有価証券報告書－第108期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）共同開発、特許所有者との契約共同開発契約、特許所有者との契約は次のとおりであります。契約先契約内容契約期間丸紅プラックス株式会社逆止弁付きコーヒー袋の独占的使用権自平成４年12月１日至平成５年11月30日１年毎延長（２）合弁会社の設立合弁会社設立に関する契約は次のとおりであります。締結先国名合弁会社名設立の目的資本金設立年月日長興（中国）投資有限公司中国長鼎電子材料（蘇州）有限公司光学用表面保護フィルムの製造1,500万米ドル当社出資比率40％平成25年12月９日（注）資本金の欄には、登録資本金とその金額に対する当社出資比率を記載しております。
株式会社サンエー化研
有価証券報告書－第108期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは軽包装材料、産業資材、機能性材料のセグメント毎に収集された市場情報を基に、顧客のニーズに即した製品作りを行うべく、各製品の改良・開発に取り組んでおります。当連結会計年度は、研究開発拠点である研究所を新工場である掛川工場ＷＥＳＴ内に移転し、機能を強化してして再スタートを切りました。この開発拠点（Ｒ＆Ｄセンター）が、重要な生産拠点に隣接したことで、これまで以上に研究開発から生産までのスピード向上を図ることができる体制が整いました。なお、当連結会計年度の研究開発費は４億27百万円であります。各セグメントの主な研究開発活動は以下のとおりです。（軽包装材料）軽包装材料においては、市場ニーズに対応した商品作りと他社との差別化を図った付加価値の高い新製品や新規格製品の具現化を推進しております。主な取り組みとしては、高齢者、単身者の増加により市場が拡大している電子レンジ対応の自動通蒸気式密封パウチ「レンジＤｏ！」シリーズにおいて、新たな機能や利便性、意匠性を備えた商品作りを目指し、スタンディング機能を持つ「ＳＴタイプ」、チャック付きタイプ、Ｔ型（特殊三方袋）並びに省スペース性に優れる縦ピローとバリエーションの拡充をいたしました。エアー緩衝材関連では、電気・電子部品、精密部品向けとしてカスタマイズ品の開発を行いました。容器包材の分野では、通常金属チューブや金属容器、ガラス容器に代わる包材として、強酸、強アルカリ、芳香成分等に耐性をもつ製品を開発し今後市場のニーズを掘り起こしてまいります。（産業資材）産業資材においては、新工場である掛川工場ＷＥＳＴが既存の工場よりクリーンな環境となるため、これまで開発に注力してまいりました電子材料関連分野や、炭素繊維複合材料分野における製品開発の進展に寄与することが期待されます。電子材料関連分野への拡販は着実に進んでいるほか、従来より研究開発を進めてまいりました炭素繊維複合材料用工程紙は開発段階から販売段階に入っております。（機能性材料）機能性材料においては、中国における液晶パネル増産の動きに連動した表面保護フィルムの需要が今後高まることが大いに期待されております。表面保護フィルムに対する品質要求は年々厳しくなっていることから、製品の品質向上に対しては最優先で取り組んでおります。テレビやモニターはより高画質となり、使用される部材も次々と変化していきます。それに合わせて、表面保護フィルムに対する要求も短期間で変化するため、これに即応し要求品質を満足する製品の開発期間短縮に努めております。タッチパネル関連部材に用いられるものについては、様々な工程内処理に対する適性が求められることから、使用環境に応じた保護フィルムの開発に取り組んでおります。また、共押し出しタイプの「ＰＡＣ」は従来シリーズより粘着力の格段に強いタイプ、フィッシュ・アイの少ないタイプを開発し、用途拡大を行っております。
三菱ケミカルグループ株式会社
有価証券報告書－第12期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】2005年４月三菱化学株式会社及び三菱ウェルファーマ株式会社は、両社が共同で株式移転の方法により、両社の完全親会社である当社を設立するための契約を締結〃６月三菱化学株式会社及び三菱ウェルファーマ株式会社それぞれの定時株主総会において、株式移転の方法により当社を設立し、当社の完全子会社となることについて決議〃10月三菱化学株式会社及び三菱ウェルファーマ株式会社の株式移転により当社を設立東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式上場2007年３月三菱化学株式会社が三菱樹脂株式会社の株式を公開買付けにより追加取得〃９月三菱化学株式会社が保有する三菱樹脂株式会社の株式のすべてを株式の現物配当の方法により取得〃10月三菱樹脂株式会社との株式交換により同社を当社の完全子会社化〃10月三菱ウェルファーマ株式会社が田辺製薬株式会社と合併し、新たに連結上場子会社である田辺三菱製薬株式会社が発足2008年４月三菱化学株式会社が、その保有する三菱化学ポリエステルフィルム株式会社、三菱化学産資株式会社及び三菱化学エムケーブイ株式会社の株式のすべてを当社に、また、機能材料事業を三菱樹脂株式会社にそれぞれ吸収分割により移管し、三菱樹脂株式会社が、三菱化学ポリエステルフィルム株式会社、三菱化学産資株式会社及び三菱化学エムケーブイ株式会社と合併し、統合新会社として発足2009年４月当社の全額直接出資子会社である株式会社地球快適化インスティテュートを設立2010年３月三菱レイヨン株式会社の株式を公開買付けにより取得し、同社を連結子会社化〃10月三菱レイヨン株式会社との株式交換により同社を完全子会社化〃11月当社の全額直接出資子会社である三菱ケミカルホールディングスアメリカ社を設立2011年１月当社の全額直接出資子会社である三菱化学控股管理(北京)社を設立2012年11月当社の全額直接出資子会社である三菱ケミカルホールディングスヨーロッパ社を設立2013年３月ヘルスケア分野のうち、医薬品事業を除いたヘルスケアソリューション事業を管理する中間持株会社を通じて、クオリカプス株式会社の発行済株式のすべてを取得し、同社を完全子会社化2014年４月当社グループのヘルスケアソリューション事業を統合し、同事業を担う新たな事業会社として株式会社生命科学インスティテュートを発足2014年11月大陽日酸株式会社の株式を公開買付けにより取得し、同社を連結子会社化2017年４月三菱化学株式会社、三菱樹脂株式会社及び三菱レイヨン株式会社の３社を合併により統合し、三菱ケミカル株式会社を発足（注）上記のとおり、2017年４月１日付で、三菱ケミカル株式会社が発足したことにより、当社の子会社及び関連会社等の商号を一部変更しておりますが、本有価証券報告書中では2017年３月31日時点での商号を記載しております。
三菱ケミカルグループ株式会社
有価証券報告書－第12期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社566社及び関連会社等165社から構成されており、持株会社である当社のもと、三菱化学㈱、田辺三菱製薬㈱、三菱樹脂㈱、三菱レイヨン㈱、㈱生命科学インスティテュート及び大陽日酸㈱の６社を事業会社として、機能商品、ヘルスケア及び素材の３つの分野（各分野はさらに、エレクトロニクス・アプリケーションズ、デザインド・マテリアルズ、ヘルスケア、ケミカルズ、ポリマーズの５つのセグメント及びその他部門の事業区分に分かれております。）において、事業活動を行っております。当連結会計年度末日において、各事業会社のセグメント毎の主要な事業及びその主要な子会社等は、次のとおりであります。なお、当該各部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等」中の「４．事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(注)１関連会社等には、ジョイント・ベンチャー（共同支配企業）及びジョイント・オペレーション（共同支配事業）を含んでいます。２2017年４月１日付で、三菱化学㈱、三菱樹脂㈱及び三菱レイヨン㈱の３社が合併し、三菱ケミカル㈱が発足しております。三菱ケミカル㈱は、エレクトロニクス・アプリケーションズセグメント、デザインド・マテリアルズセグメント、ケミカルズセグメント、ポリマーズセグメント及びその他に属する事業を行っております。３2017年４月１日付で、三菱化学メディア㈱、三菱樹脂インフラテック㈱、三菱化学インドネシア社、三菱化学パフォーマンス・ポリマーズ社、三菱レイヨン・ルーサイト・グループ社、三菱化学エンジニアリング㈱、三菱化学物流㈱及び三菱化学旭化成エチレン㈱は、それぞれ三菱ケミカルメディア㈱、三菱ケミカルインフラテック㈱、三菱ケミカルインドネシア社、三菱ケミカルパフォーマンス・ポリマーズ社、三菱ケミカル・ルーサイト・グループ社、三菱ケミカルエンジニアリング㈱、三菱ケミカル物流㈱及び三菱ケミカル旭化成エチレン㈱に商号を変更しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当するため、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結財務諸表の数値に基づいて判断することとなります。
三菱ケミカルグループ株式会社
有価証券報告書－第12期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）KAITEKI経営当社グループは、環境・社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会を皆さまと一緒に築くこと、すなわち「KAITEKI実現」をビジョンに掲げ、経済性や資本効率の追求（MOE）、イノベーションの追求（MOT）、サステナビリティの向上（MOS）を経営の３つの基軸として、これらに沿った企業活動を通じて生み出される価値の総和を企業価値（＝KAITEKI価値）と捉え、その向上に努める「KAITEKI経営」を実践しております。当社グループでは、すべての活動が、KAITEKI価値の向上につながると同時に、KAITEKI実現に通じるという強い思いのもと、企業活動を推進しております。（２）中期経営計画「APTSIS20」の概要当社グループは、「機能商品、素材、ヘルスケア分野の事業を通じて、高成長・高収益型の企業グループをめざす」を基本方針とする、中期経営計画「APTSIS20」（2016年度～2020年度）のもと、ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)10%以上を維持できる企業体質を早期につくりあげ、「APTSIS20」の最終年度において、コア営業利益3,800億円の達成をめざしております。「APTSIS20」の最終年度の計画数値財務指標2020年度コア営業利益3,800億円ROS（売上収益コア営業利益率）８％親会社の所有者に帰属する当期利益1,800億円ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）12％ネットD/Eレシオ(負債資本倍率)0.8（３）事業上及び経営上の対処すべき課題当社グループは、中期経営計画「APTSIS20」のもと、2016年度は、日本合成化学工業㈱の完全子会社化、米国における産業ガス事業・資産の買収等の成長に向けた投資を進める一方で、水島エチレンセンターの統合、インド及び中国におけるテレフタル酸事業の売却等、石化事業の構造改革を行いました。2017年度も引き続き、事業ポートフォリオ改革をはじめ、さらなる成長に向けた施策を着実に実行してまいります。機能商品及び素材分野では、2017年４月に発足させた三菱ケミカル㈱において、３社の事業ユニットを26に集約し、さらに10の事業部門に編成することで、顧客ニーズ、市場動向などの情報を即座に共有して事業間の協奏によるシナジーを最大限発現させる体制を整えました。このような体制のもと、自動車・航空機のモビリティやパッケージング・フィルムなど、特に注力する５つの戦略市場を定め、関連事業が一体となって高機能・高付加価値な製品・サービスを創出し、高度化しかつ複雑化する市場に最適なソリューションを提供してまいります。さらに、米国、欧州、中国、アジア・パシフィックの各地域にリージョナルヘッドクォーター（地域統括会社）を設け、地域ごとのマーケティング機能の強化など、海外事業展開を現地で密にサポートすることで、海外における事業基盤を強化いたします。産業ガス事業では、米国、アジアを中心として、積極的な設備投資やM&amp;Aによる事業の拡充、進出地域におけるシェア拡大や製品群の充実などに取り組んでまいります。ヘルスケア分野については、医療用医薬品事業は、オープンシェアードビジネスの活用等による創薬力の強化に加え、米国での事業基盤の確立に向けた取り組みを加速いたします。また、ICT（情報通信技術）を活用した健康医療ビジネスの拡大をめざすとともに、次世代ヘルスケア事業は、再生医療（Muse細胞）の早期の事業化に向けた開発を進めてまいります。さらに、2017年４月、当社に設置した先端技術・事業開発室のもと、グループ全体で、ICTやIoT（モノとインターネットとの接続）、AI（人工知能）などの情報技術を積極的に活用することにより、事業競争力を強化するとともに新規事業の開発を推進いたします。また、安全管理の徹底はもとより、コンプライアンス、リスク管理の徹底、内部統制の強化を一層進めるとともに、従業員の健康を重要な経営資源と位置づけ戦略的に投資を行う「健康経営」を推進し、従業員の健康増進と職場の生産性向上に取り組んでまいります。当社グループは、真にグローバルな「THEKAITEKICOMPANY」をめざし、これらの経営諸課題にグループの総力を挙げて対処し、企業価値・株主価値の向上に努めてまいります。（４）経営環境と今後の見通し日本経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復が継続することが見込まれるものの、世界経済全体では、保護主義の台頭や為替変動の影響、中東・東アジアでの地政学的リスク等が懸念されます。このような状況の下、当社グループの事業は、機能商品分野における一部製品の原料価格上昇に伴うマージン縮小や、ヘルスケア分野における研究開発費の増加等が見込まれます。一方、素材分野においては、中東MMA新プラントの年央からの稼働が寄与すること等により堅調に推移することが見込まれます。また、引き続き各分野において成長加速のための施策やコスト削減に取り組んでまいります。以上を踏まえ、次期連結業績につきましては、売上収益は３兆6,500億円、コア営業利益は3,100億円、営業利益は2,900億円、税引前利益は2,770億円、当期利益は1,970億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,370億円となる見込みです。上記の見通しにおける主要指標の想定値は以下のとおりです。（単位：億円）2016年度（実績）2017年度（想定値）設備投資額2,0652,490減価償却費1,7391,820研究開発費1,2631,400為替（円／$）（注）109110ナフサ価格（円／KL）（注）34,70042,000（注）それぞれ、2016年４月～2017年３月、2017年４月～2018年３月の平均
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５【経営上の重要な契約等】（１）事業提携、事業再編等に関する契約・2016年５月、大陽日酸㈱の連結子会社であるマチソン・トライガス社が、エア・リキード・インダストリアル・ユーエス社及びエア・ガス社との間で、米国での産業ガス事業及び関連する事業資産の譲受けに関する契約を締結しました。・2016年５月、三菱樹脂㈱の連結子会社であるクオドラント社は、エンジニアリングプラスチック加工メーカーであるパイパー・プラスチックス社の全株式を取得する株式売買契約を締結しました。・2016年７月、三菱化学㈱が、テレフタル酸事業を行うエムシーシー・ピーティーエー・インディア社の株式を譲渡する旨の契約をチャタジー・マネジメント社との間で締結しました。また、三菱化学㈱は、テレフタル酸事業を行う寧波三菱化学社及びポリテトラメチレンエーテルグリコール事業を行うMCC高新聚合産品(寧波)社の持分を譲渡する旨の契約を利万集団社及び寧波宏邦石化社との間で締結しました。・2016年９月、三菱化学㈱が、同社の連結子会社である日本化成㈱を完全子会社とするため、同社との間で、当社普通株式を対価とする株式交換契約を締結しました。・2016年11月、大陽日酸㈱は、同社の連結子会社であるティーエヌエスシー（オーストラリア）社を通じて、豪州で産業ガス及びLPGの販売等をおこなうスパガス・ホールディングス社の全株式を取得する株式売買契約を締結しました。・2017年３月、田辺三菱製薬㈱は、同社のジェネリック医薬品事業及び長期収載品の一部を完全子会社の田辺製薬販売㈱に会社分割したうえで、同社の全株式をニプロ㈱に譲渡する株式譲渡契約を締結しました。（２）合弁会社の設立契約会社名契約締結先内容契約締結日出資比率三菱化学㈱㈱神戸製鋼所神鋼商事㈱大阪瓦斯㈱尼崎製鉄㈱（現㈱神戸製鋼所）の使用するコークスの製造を主たる目的とする関西熱化学㈱の設立1965年６月15日出資比率51%日本ポリケム㈱日本ポリオレフィン㈱ポリエチレン樹脂の製造及び販売を主たる目的とする日本ポリエチレン㈱の設立2003年６月30日出資比率58%日本ポリケム㈱JNC石油化学㈱ポリプロピレン樹脂の製造及び販売を主たる目的とする日本ポリプロ㈱の設立2003年５月21日出資比率65%三菱化学㈱三菱ガス化学㈱エンジニアリングプラスチック事業に関する三菱エンジニアリングプラスチックス㈱の設立1994年１月31日出資比率50%三菱化学㈱旭化成㈱水島地区における基礎石化原料に関する事業の共同運営を主たる目的とする三菱化学旭化成エチレン㈱の設立2015年５月28日出資比率50%三菱レイヨン㈱宇部興産㈱ABS樹脂の製造及び販売を主たる目的とするユーエムジー・エービーエス㈱の設立2001年12月26日出資比率50%三菱化学㈱三養社ジーエス・カルテックス社韓国におけるテレフタル酸の製造及び販売を主たる目的とする三南石油化学社の設立1987年９月10日出資比率40%日本サウディメタクリレート合同会社サウジ基礎産業公社MMAモノマー、アクリル樹脂等の製造を主たる目的とするザ・サウジ・メタクリレーツ社の設立2014年１月28日出資比率50%契約会社名契約締結先内容契約締結日出資比率三菱レイヨン㈱ロッテ・ケミカル社MMAモノマー及びアクリル樹脂等の製造及び販売を主たる目的とするロッテ・エムアールシー社の設立2006年５月２日出資比率50%(注)１関西熱化学㈱設立に関する合弁契約は、三菱化成工業㈱（現三菱化学㈱）、㈱神戸製鋼所及び尼崎製鉄㈱（現㈱神戸製鋼所）との間で締結されましたが、その後、大阪瓦斯㈱が、1963年５月30日付にて、上記３社からの株式譲渡により、また、神鋼商事㈱が、2008年３月31日付にて、㈱神戸製鋼所からの株式譲渡により、それぞれ資本参加しております。２三菱レイヨン㈱は、ユーエムジー・エービーエス㈱を設立するに際し、宇部興産㈱、ゼネラル・エレクトリック社及び宇部サイコン㈱との間で合弁契約を締結しましたが、ゼネラル・エレクトリック社は、完全子会社であるGEジャパンホールディングス社を通じ保有していた全株式をユーエムジー・エービーエス㈱に譲渡しております。（３）外国との技術提携（技術導入関係）(三菱化学㈱)契約締結先内容契約締結日有効期間対価(アメリカ）クリー社窒化ガリウム基板特許の実施許諾2008年11月７日2008年11月から特許消滅日まで一時金及びランニング・ロイヤルティー(田辺三菱製薬㈱)契約締結先内容契約締結日有効期間対価(アメリカ)ヤンセン・バイオテク社抗ヒトTNFαモノクローナル抗体製剤「レミケード」の販売権の許諾1993年11月26日1993年11月から2012年９月まで、以後は１年毎の自動更新一時金及び分割払金(アイルランド)ヤンセン・サイエンシィズ・アイルランドUC社ヒト型抗ヒトTNFαモノクローナル抗体製剤「シンポニー」の開発・販売権の許諾2006年８月３日2006年８月から発売後一定期間経過時まで一時金及びマイルストーン(大陽日酸㈱)契約締結先内容契約締結日有効期間対価(ドイツ)アトラスコプコ・エナガス社空気分離装置、そのプロセス用アトラス型中圧及び低圧膨張タービン部品の製作並びに膨張タービンの組立てに関するノウハウの実施許諾1970年10月1970年10月より2005年12月まで、以降１年毎の自動更新一時金及びランニング・ロイヤルティー(三菱化学メディア㈱)契約締結先内容契約締結日有効期間対価(アメリカ)ワン・ブルー社光ディスク（ブルーレイディスク）に関する特許の実施許諾2014年３月１日2014年３月１日から５年経過の日まで、以後は５年毎の自動更新ランニング・ロイヤルティー
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６【研究開発活動】当社グループは、各社において独自の研究開発活動を行っているほか、グループ会社間での技術や市場に関する緊密な情報交換や共同研究、研究開発業務の受委託等を通じて、相互に協力し、連携の強化を図るとともに、グループ外の会社等との間でも共同での研究開発を積極的に行うなど、新技術の開発や既存技術の改良に鋭意取り組んでおります。当社グループの研究開発人員は4,883名、当連結会計年度における研究開発費の総額は1,263億円となっており、各事業部門別の研究内容、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。(1)エレクトロニクス・アプリケーションズセグメント記録材料、電子関連製品及び情報機材に関する研究開発を行っており、本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は61億円であります。(2)デザインド・マテリアルズセグメント食品機能材、電池材料、精密化学品、樹脂加工品、複合材、無機化学品及び化学繊維に関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。・三菱樹脂㈱が、2016年10月、酸化分解力と親水性によって太陽光と雨水で汚れを分解して洗い流すセルフクリーニング効果のあるアルミ樹脂複合板「ALPOLIC/fr光触媒コート」の販売を開始しました。・三菱レイヨン㈱が開発した炭素繊維複合材料である「SheetMoldingCompound」が、2017年２月にトヨタ自動車㈱から発売された新型「プリウスPHV」のバックドアの骨格に採用されました。・三菱化学㈱が、2017年２月、京都大学と、セルロースナノファイバー（CNF）について、両者が保有する特許の外部へのライセンスを推進するプログラムを開始しました。本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は221億円であります。(3)ヘルスケアセグメント医薬品、診断製品、臨床検査及び製剤材料に関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。・田辺三菱製薬㈱が、2016年５月、「レミケード」の乾癬の用法・用量（増量及び投与間隔の短縮）について、日本で承認を取得しました。・田辺三菱製薬㈱が、2016年８月、「バリキサ」の臓器移植におけるサイトメガロウイルス感染症の発症抑制について、日本で承認を取得しました。なお、田辺三菱製薬㈱が、2017年５月、MCI-186（ラジカヴァ／国内製品名：ラジカット）について、筋委縮性側索硬化症（ALS）を適応症とする承認をアメリカで取得しました。本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は770億円であります。(4)ケミカルズセグメント基礎石化製品、化成品、合成繊維原料、炭素製品及び産業ガスに関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。・大陽日酸㈱が、2016年10月、大阪大学と共同で、NOx（窒素酸化物）の発生量を抑制するとともに、火炎の伝達強化を達成するアンモニア燃焼技術を開発しました。・大陽日酸㈱が、2017年２月、120℃で燃焼可能な低温焼成タイプの高純度銅ナノ粒子を開発しました。本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は47億円であります。(5)ポリマーズセグメント合成樹脂に関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。・三菱化学㈱が開発したバイオエンジニアリングプラスチック「DURABIO」が、2016年６月に、ルノー社から発売された新型車「Clio」のメーターカバーに採用されました。・三菱化学㈱が、医療用チューブ向けにスチレン系熱可塑性エラストマーの新グレードを開発し、2017年２月から発売を開始しました。本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は121億円であります。(6)その他エンジニアリング等に関する研究開発を行っており、その他部門における当連結会計年度の研究開発費は３億円であります。上記のほか、研究開発費には、特定の事業部門に区分できない基礎研究に要した研究開発費が40億円あります。
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２【沿革】年月沿革大正13年10月合資会社大阪金属工業所創立、航空機用部品等の生産開始昭和９年２月大阪金属工業株式会社設立、内燃機関・精密機械・航空機用部品等の生産開始昭和10年２月合資会社大阪金属工業所を吸収合併昭和12年２月堺製作所新設(冷凍機・注油器等を生産)昭和13年２月フルオロカーボンガスの生産開始昭和16年２月淀川製作所新設(航空機用部品等を生産)昭和24年５月大阪証券取引所に上場昭和28年７月三フッ化樹脂を開発し発売、四フッ化樹脂製品シリーズの開発へ本格的取組み開始昭和32年６月東京証券取引所に上場昭和38年２月堺製作所金岡工場新設(パッケージエアコン・ルームエアコンの製造工場として稼動)昭和38年10月社名を「ダイキン工業株式会社」に変更昭和44年９月空調・冷凍・冷蔵機器の販売・工事施工子会社「ダイキンプラント株式会社(現株式会社ダイキンアプライドシステムズ)」を設立昭和45年11月滋賀製作所新設(ルームエアコンの本格的量産を開始)昭和47年３月ベルギー王国にヨーロッパの製造・販売拠点として「ダイキンヨーロッパエヌブイ」を設立昭和47年11月東京・大阪に空調機器販売会社を各１社設立、その後各地に同様子会社を設立昭和53年９月堺製作所臨海工場新設(コンプレッサーの製造工場として稼動)昭和57年11月コンピューター・グラフィックス分野に進出(ＣＯＭＴＥＣシリーズを発売)昭和58年４月鹿島工場新設(フルオロカーボンガス・フッ素樹脂の製造工場として稼動)昭和59年８月極低温・超真空分野に進出(超真空用ポンプ「クライオキャプチャー」を発売)平成２年２月タイ王国に空調機器の生産子会社として「ダイキンインダストリーズ(タイランド)リミテッド」を設立平成３年１月アメリカ合衆国にフッ素化学製品の製造販売子会社として「ダイキンアメリカインク」を設立平成７年11月中華人民共和国に空調機器の製造販売子会社として「上海大金協昌空調有限公司(現大金空調(上海)有限公司)」を上海協昌ミシン総公司との合弁で設立平成８年８月中華人民共和国に空調機器用圧縮機の製造販売子会社として「西安大金慶安圧縮機有限公司」を慶安集団有限公司との合弁で設立平成11年11月松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)との間で、空調事業における生産、開発、部材調達、リサイクル等に関する包括的提携を行うための基本合意を締結平成12年４月研究部門と間接部門(人事・総務、経理)を分社化し、子会社５社を設立平成13年４月中華人民共和国にフッ素化学製品の製造販売子会社として「大金フッ素化学(中国)有限公司」を設立平成13年９月中華人民共和国における生産販売拠点を統括する機能を有した統括会社「大金(中国)投資有限公司」を設立平成13年10月ザウアーダンフォスインク(現ダンフォスパワーソリューションズインク)と建機油圧事業分野において、製造合弁会社「ダイキン・ザウアーダンフォス・マニュファクチャリング株式会社(現ダイキン・ザウアーダンフォス株式会社)」及び販売合弁会社「ザウアーダンフォス・ダイキン株式会社」を設立平成13年11月アメリカンスタンダードカンパニーズインクの空調事業会社であるトレーンカンパニーと空調製品の相互供給を含む空調事業における包括的グローバル戦略提携に合意平成17年11月アメリカ合衆国に販売会社ダイキンエアコンディショニングアメリカズインク(旧ダイキンユーエスコーポレーションより社名変更)の持株会社として「ダイキンホールディングス(ユーエスエー)インク」を設立平成19年１月マレーシア国に本社を置き、空調・冷凍機事業を展開するＯＹＬインダストリーズバハッドの全株式を取得し、子会社化平成20年２月ＯＹＬインダストリーズバハッドの清算分配により、同社の子会社であるＯＹＬマニュファクチュアリングカンパニーセンディリアンバハッド（現ダイキンマレーシアセンディリアンバハッド）株式と、ＡＡＦマッケイグループインク株式を直接保有平成20年10月ダイキンヨーロッパエヌブイ(当社100%子会社)が、ドイツ連邦共和国に本社を置き、空調・冷凍機事業を展開するロテックスヒーティングシステムズゲーエムベーハーの全株式を取得し、子会社化平成21年２月珠海格力電器股份有限公司との間で、空調機用基幹部品の製造・販売に関する合弁契約及び金型の製造・販売に関する合弁契約を締結平成23年７月ダイキンヨーロッパエヌブイ(当社100%子会社)が、トルコ共和国の空調機メーカーエアフェルウストゥマヴェソートゥマシステムレリサナイティジャレットアーシェ(現ダイキンウストゥマヴェソートゥマシステムレリサナイティジャレットアーシェ)の全株式を取得し、子会社化平成23年12月中華人民共和国に空調機器の製造販売子会社として「大金空調(蘇州)有限公司」を設立平成24年11月アメリカ合衆国に本社を置き、北米住宅用空調分野でトップシェアの空調メーカーであるグッドマングローバルグループインクを子会社化平成27年11月淀川製作所内に技術開発拠点「テクノロジー・イノベーションセンター」を開設年月沿革平成28年４月アメリカンエアフィルターカンパニーインク(当社100%子会社)がアメリカ合衆国でトップシェアのエアフィルタメーカーであるフランダースホールディングスエルエルシーの全出資持分を取得し、子会社化
ダイキン工業株式会社
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３【事業の内容】当企業集団(当社及び当社の関係会社)が営んでいる主な事業は、空調・冷凍機、化学、油機及び特機製品の製造(工事施工を含む)、販売であり、連結財務諸表提出会社(以下「当社」という)はそれら全事業の製造、販売を行っている。関係会社は各社が、空調・冷凍機、化学、油機及び特機製品の製造、販売の一部を行っており、その事業概要は次のとおりである。(1)空調・冷凍機事業イ主な製品名住宅用機器：ルームエアコン、空気清浄機、ＣＯ２ヒートポンプ式給湯機、遠赤外線暖房機、ヒートポンプ式温水床暖房業務用機器：パッケージエアコン、スポットエアコン、ウォーターチリングユニット、ターボ冷凍機、スクリュー冷凍機、ファンコイルユニット、エアハンドリングユニット、低温用エアコン、空気清浄機、全熱交換器、換気扇、脱臭機、遠赤外線暖房機、フリーザー、アンモニアブラインチリングユニット、エアフィルタ、工業用集塵装置、ルーフトップ舶用機器：海上コンテナ冷凍装置、舶用エアコン、舶用冷凍機ロ会社名①国内関係会社［連結子会社］㈱ダイキンアプライドシステムズ、ダイキンエアテクノ㈱ダイキンＨＶＡＣソリューション東京㈱ほか販売会社10社、オーケー器材㈱、ダイキンレクザムエレクトロニクス㈱、ダイキントレーディング㈱、日本無機㈱ほか６社［持分法適用会社］モリタニ・ダイキン㈱ほか２社②海外関係会社［連結子会社］大金(中国)投資有限公司、大金空調(上海)有限公司、大金空調(蘇州)有限公司、西安大金慶安圧縮機有限公司、大金機電設備(蘇州)有限公司、大金電器機械(蘇州)有限公司、深圳麦克維尓空調有限公司、麦克維尓空調制冷(武漢)有限公司、麦克維尓中央空調有限公司、ダイキンインダストリーズ(タイランド)リミテッド、サイアムダイキンセールスカンパニーリミテッド、ダイキンコンプレッサーインダストリーズリミテッド、ダイキンエアコンディショニング(シンガポール)ピーティーイーリミテッド、ダイキンマレーシアセンディリアンバハッド、ダイキンマレーシアセールスアンドサービスセンディリアンバハッド、ダイキンエアコンディショニングインディアプライベートリミテッド、ダイキンオーストラリアプロプライアットリーリミテッド、ダイキンヨーロッパエヌブイ、ダイキンインダストリーズチェコリパブリックエスアールオー、ダイキンデバイスチェコリパブリックエスアールオー、ダイキンエアコンディショニングフランスエスエイエス、ダイキンエアコンディショニングイタリアエスピーエイ、ダイキンアプライドヨーロッパエスピーエイ、ダイキンエアコンディショニングユーケーリミテッド、ダイキンウストゥマヴェソートゥマシステムレリサナイティジャレットアーシェ、ダイキンアプライドアメリカズインク、グッドマングローバルグループインクほか173社［持分法適用会社］珠海格力大金機電設備有限公司ほか10社(2)化学事業イ主な製品名フルオロカーボンガス：冷媒フッ素樹脂：四フッ化エチレン樹脂、溶融タイプ樹脂、フッ素ゴム、フッ素塗料、フッ素コーティング剤化成品：半導体用エッチング剤、撥水撥油剤、離型剤、界面活性剤、フッ化カーボン、フッ素オイル、医農薬中間体化工機：溶剤脱臭装置、ドライエア供給装置ロ会社名①国内関係会社［連結子会社］東邦化成㈱②海外関係会社［連結子会社］大金フッ素化学(中国)有限公司、ダイキンアルケマ冷媒アジア有限公司、ダイキンケミカルヨーロッパゲーエムベーハー、ダイキンアメリカインクほか10社［持分法適用会社］アルケマダイキン先端フッ素化学（常熟）有限公司ほか３社(3)その他事業イ主な製品名(油機関連)産業機械用油圧機器・装置：各種ポンプ、各種バルブ、油圧装置、油冷却装置、インバータ制御ポンプ・モータ建機・車両用油圧機器：油圧トランスミッション、各種バルブ集中潤滑機器・装置：各種グリースポンプ、各種分配弁(特機関連)防衛省向け砲弾・誘導弾用部品・航空機部品、在宅酸素医療用機器(電子システム関連)設計開発分野向けプロセス改善・ナレッジ共有システム、ＩＴインフラ管理システム(ネットワーク・セキュリティ・資産管理)、設備設計ＣＡＤシステム等のコンピュータ・グラフィックス・ソリューションロ会社名①国内関係会社［連結子会社］ダイキン・ザウアーダンフォス㈱、ダイキン油機エンジニアリング㈱ほか１社②海外関係会社[連結子会社]オールワールドマシナリーサプライインクほか３社上記の、当企業集団の事業を概要図で示すと次頁のとおりである。企業集団の概要図（当企業集団の概要図）当企業集団の主要な事業内容と連結子会社245社(国内27社、海外218社)及び持分法適用会社18社(国内３社、海外15社)の概要図は次のとおりである。