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東京コスモス電機株式会社
有価証券報告書－第60期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和32年６月東京コスモス電機株式会社を設立、可変抵抗器製造販売を開始本店を東京都千代田区に置く昭和36年１月本店を東京都杉並区の東京工場所在地に移転する神田営業所新設昭和36年４月神奈川県座間市に神奈川工場を新設昭和36年５月大阪市に大阪営業所を新設昭和36年10月東京証券取引所市場第２部に上場昭和45年４月東京都八王子市に東京工場を新設、杉並東京工場を移転昭和45年９月株式の額面変更の目的をもって旧商法により設立された東京コスモス電機株式会社(昭和22年４月16日設立)に吸収される形態で合併昭和47年４月連結子会社柳津コスモス電機㈱を福島県河沼郡に設立昭和47年６月本店を東京都八王子市に移転昭和47年10月連結子会社白河コスモス電機㈱を福島県白河市に設立昭和55年４月ソビエト連邦全ソ工業所有権輸出入公団とプラント輸出契約昭和56年８月東ドイツエレクトロニック公団とプラント輸出契約昭和59年８月連結子会社中津コスモス電機㈱を大分県下毛郡(現大分県中津市)に設立昭和59年10月連結子会社トーコスアメリカ㈱を米国イリノイ州に設立昭和62年２月連結子会社台湾東高志電機股份有限公司を台湾桃園縣に設立（現在は台北市）平成８年２月神奈川事業所ISO9001認証を取得平成12年12月連結子会社東高志(香港)有限公司を香港に設立平成15年６月現在地に本店を移転平成15年９月神奈川事業所ISO14001認証を取得平成17年７月連結子会社柳津コスモス電機㈱を清算結了平成22年11月連結子会社煙台科思摩思電機有限公司を中国山東省に設立平成22年12月連結子会社煙台科思摩思貿易有限公司を中国山東省に設立平成22年12月連結子会社会津コスモス電機㈱を福島県会津若松市の新工場に集約平成26年７月連結子会社コスモス電子販売㈱を吸収合併平成27年４月連結子会社広州東高志電子有限公司を中国広東省に設立平成27年10月連結子会社コスモス興産株式会社を吸収合併
東京コスモス電機株式会社
有価証券報告書－第60期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び連結子会社９社で構成され、可変抵抗器・車載用電装部品などの製造販売を行う事業を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関連会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。可変抵抗器当社が販売するほか、製造工場として連結子会社、白河コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱、会津コスモス電機㈱、東高志(香港)有限公司及び広州東高志電子有限公司が外注組立をしています。車載用電装部品当社が販売するほか、製造工場として連結子会社、白河コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱、煙台科思摩思電機有限公司、会津コスモス電機㈱及び広州東高志電子有限公司が外注組立をしています。その他当社が販売するほか、製造工場として連結子会社、白河コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱及び会津コスモス電機㈱が外注組立をしています。当社グループの製品の一部は連結子会社、台湾東高志電機股份有限公司、トーコスアメリカ㈱及び煙台科思摩思貿易有限公司を通じて販売しております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。なお、下記系統図以外に、製造会社から販売会社へ直接販売する取引が一部あります。(注)広州東高志電子有限公司は本格稼働に向けて準備中です。
東京コスモス電機株式会社
有価証券報告書－第60期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は平成29年3月、「Endeavortothenext2019（未来への挑戦）」のスローガンの下、下記の中期経営計画を策定し、持続的な会社の発展に取組んでいます。①営業戦略市場が拡大している地域、中でもアジアにおけるネットワークの充実と営業基盤の強化を図ってまいります。また、ITを駆使した営業の展開により、市場との接点を深めるとともに顧客ニーズを迅速かつ柔軟に取り込んでまいります。重点項目として、車載用フィルムヒーター・非接触角度センサ・非接触エンコーダ―を掲げ、その周辺項目に領域を拡大してまいります。そして、最終の2019年度には、売上高に対する新製品比率を30％以上とする計画です。②成長戦略会社が持続的な成長を続けるために、積極的かつ効果的な設備投資や研究開発を行ってまいります。具体的な設備投資としては平成29年度、福島県会津若松市・白河市と中国広州市で新工場を稼働させ、車載用電装品などの新しい需要を取り込んでまいります。また、中国番禺工場を中国広州東高志電子に統合し省力化投資などにより競争力を高めてまいります。研究開発については引き続き積極的に取組んでまいります。③人事戦略企業は人との認識の下、技術者を増強し人材教育を強化してまいります。また、働く意欲を高め、より活力のある会社をめざして、人事制度改革に取組んでまいります。より筋肉質の会社とするために、ITを活用した生産性の向上に取組んでまいります。以上の戦略により最終の2019年度、売上高100億円、営業利益5億円を計画しています。
東京コスモス電機株式会社
有価証券報告書－第60期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発の特徴は、CS指向を基本に環境に配慮した新製品を開発し、タイムリーに市場へ提供する点を、前連結会計年度同様重要課題に活動してまいりました。特に多様化する顧客ニーズに対応するため、要素技術・素子技術・加工技術・回路技術・自動化技術を駆使した製品開発を指向し、高機能化・小型化に努めてまいりました。当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は438百万円であります。当連結会計年度末現在、所有する産業財産権は、特許権：国内21件、外国34件・意匠権：国内12件、外国39件・商標権：国内７件、外国33件であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)可変抵抗器関連１．B2B向けの民生用可変抵抗器や回転スイッチは、引き続き優れた感触機構をキーテクノロジーとして横展開を行い、最大手無線機メーカーをはじめ、国内各社の採用が進みました。２．B2C向けにはハイレゾオーディオの市場が拡大する中、小型で高音質に寄与しかつ回転感触に優れた可変抵抗器で、ポータブルヘッドフォンアンプ向けに対応して参りました。研究開発費の金額は91百万円であります。(2)車載用電装部品関連１．顧客ニーズに対応した各種用途の長寿命、高性能車載用ポジションセンサを開発し、シリーズ製品の充実を図りました。２．燃費向上、排ガス規制等で自動車用吸気系バルブの性能向上が求められる状況に対して、スロットルセンサの開発を実施し、主に北米及び東南アジアの車載部品メーカ向けに量産化を行いました。３.農機及び搬送車輌の電子化が加速する中、非接触式ポジションセンサを開発しアクセル、ブレーキペダルなど、高い信頼性を要求される用途向けで量産化を行いました。４.自己温度制御型の急速加熱ヒータは、軽自動車を中心に厳しい顧客ニーズに対応した製品の量産化を行いました。また、ミラー用ヒーター以外の用途開発を進め、車載用安全装置用途の新製品の開発を進めました。研究開発費の金額は168百万円であります。(3)その他金型・生産設備等の設計開発に取り組んでおります。研究開発費の金額は74百万円であります。※また、上記の（１）（２）（３）共通の開発費として103百万円があります。
株式会社ミライノベート
有価証券報告書－第116期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和12年12月富山県東砺波郡青島村（現富山県砺波市庄川町青島）で井波機業株式会社を設立特殊物内需用絹人絹の製造開始（繊維事業の開始）昭和28年11月商号を井波経編興業株式会社に変更昭和30年12月本社を富山県東砺波郡井波町（現富山県南砺市井波町）へ移転昭和36年７月商号をカロリナ株式会社に変更昭和36年９月大阪証券取引所市場第二部に上場（平成15年３月上場廃止）昭和37年４月東京証券取引所市場第二部に上場平成２年12月商号をかろりーな株式会社に変更平成３年５月住宅事業部門新設平成３年８月建設業許可（東京都知事許可第86681号）平成４年２月宅地建物取引業者免許（建設大臣(1）第4542号）平成５年９月自社開発マンション分譲事業開始平成６年３月繊維事業より撤退平成６年７月本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目17番14号へ移転平成６年９月宅地建物取引業者免許（建設大臣(1）第4542号から東京都知事(1）第71918号へ免許変更）平成12年４月本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目30番８号（現在地）へ移転平成13年９月商号を株式会社グローベルスに変更平成23年２月宅地建物取引業者免許（東京都知事(4）第71918号から国土交通大臣(1）第8102号へ免許変更）平成23年２月横浜支店開設平成23年12月グローベルス横浜特定目的会社に優先出資を行い連結子会社化平成24年４月東京証券取引所上場50周年平成24年11月平成25年８月平成25年８月株式会社ササキハウスの全株式を取得し連結子会社化(旧)株式会社プロスペクトの全株式を取得し連結子会社化海外不動産関連事業を開始平成26年３月平成26年９月平成26年10月平成27年３月機動建設工業株式会社の全株式を取得し連結子会社化再生可能エネルギー（ソーラー）発電事業に参入子会社である(旧)株式会社プロスペクトを吸収合併し、商号を「株式会社プロスペクト」に変更ソーラー発電事業開始
株式会社ミライノベート
有価証券報告書－第116期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社プロスペクト）および連結子会社（株式会社ササキハウス、株式会社ササキ住器、プロスペクト・アセット・マネージメント・インク、プロスペクト・アセット・マネージメント（チャネル・アイランド）リミテッド、シェアホルダーズ・コンセンサス・ファンド・エルピー、機動建設工業株式会社、国際エンジニアリング株式会社、株式会社プロスペクト・エナジー・マネジメントおよび合同会社朝来メガソーラー他12社）の計22社で構成されており、マンション分譲事業をコア事業としつつ、注文住宅事業、不動産および有価証券の運用事業、推進工事およびプレストレスト・コンクリート（ＰＣ）工事、ならびに太陽光発電事業等を主な事業として取り組んでおります。当社および当社の関係会社の事業の内容は次のとおりであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。不動産販売事業マンション分譲主に首都圏にて一般顧客向けにマンションを販売しております。（主な関係会社）当社不動産販売事業土地建物宅地および戸建住宅の販売、ならびに建物の一棟販売等を行っております。（主な関係会社）当社不動産販売事業注文住宅山形県を主な事業エリアとして、戸建住宅の建築請負やリフォーム工事等を行っております。（主な関係会社）株式会社ササキハウスおよびその子会社アセットマネジメント事業不動産および日本株式を対象とする有価証券の運用事業を行っております。（主な関係会社）当社ならびにプロスペクト・アセット・マネージメント・インクその他５社建設事業推進工事およびプレストレスト・コンクリート（ＰＣ）工事等を行っております。（主な関係会社）機動建設工業株式会社およびその子会社ソーラー事業電力会社に対し、太陽光発電による電気の販売を行っております。（主な関係会社）株式会社プロスペクト・エナジー・マネジメント、合同会社朝来メガソーラーその他９社その他不動産賃貸事業が主であり、当社が所有しているマンション等を賃貸しております。（主な関係会社）当社
株式会社ミライノベート
有価証券報告書－第116期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「Challenge&amp;Ambition」をグループスローガンとする経営理念のもと、日々変化し続ける経済環境において、長期的な視点から将来の可能性を展望し、新たな価値の創造と極大化に挑戦しております。その具体的な成果として、従前のマンション分譲事業単独事業から、経済環境の変化に対応し得る事業ポートフォリオの構築を一部推進しましたが、それぞれの部門の抱える課題に対して次のとおり施策を講じることにより、更なる企業価値の向上を目指してまいります。①当社本体における事業領域の拡大ア．従来の首都圏マンション分譲事業におきましては、高止まりしている建築コストおよび用地価格の高騰により採算確保が困難になりつつあります。そのため、仕入れる土地を厳選するだけでなく、仕入れの手法についても多様化することにより採算確保を目指してまいります。また、従来のマンション分譲事業のみならず、広く不動産業としての領域拡大を進めることにより将来に向けた収益確保を目指してまいります。イ．海外不動産事業につきましては、マンション開発プロジェクトへの共同出資ならびに、戸建分譲プロジェクトへの資金供給などを行っております。マンション開発プロジェクトにおきましては順調に推移し、国内不動産開発事業を大きく上回る収益率、利益額を確保できる見込みとなっておりますが、一方で戸建分譲プロジェクトにおきましては一部貸倒引当金を計上することとなったことから、開発を進める現地パートナーとの連携を図りリスク管理を強化してまいります。ウ．再生可能エネルギー発電事業につきましては、ソーラー発電事業において売電を開始しているプロジェクトが増加してまいりました。引き続き開発を進めて事業化してまいりますが、一方で、ソーラー発電事業における電力買い取り価格が引き下げられることなどを要因として、従来どおりの新規案件開発は困難になりつつあります。そういった事態に対処すべくロシアにおけるバイオマス燃料の製造工場への共同出資などは具体的に検討を開始しており、今後バイオマス発電、風力発電なども含め、再生可能エネルギー事業の中での領域拡張を推進してまいります。②グループ会社における課題ア．注文住宅事業については、ササキハウス本来の強みである二世帯住宅の受注強化を図るとともに、山形のエリア特性を活かした商品開発などにより収益力の向上を目指してまいります。イ．投資顧問業につきましては、常にベストなパフォーマンスを顧客に提供し運用資産の増加を目指しておりますが、顧客の資金運用方針によっては運用財産が大きく変動することがあります。それらを補うために従来の株式運用のみならずフィー収入を得らることのできる事業の開発も推進してまいります。また、本年３月には、投資顧問業を営む子会社でありますプロスペクト・アセット・マネジメント・インク（米国ハワイ州）に係る証券取引等監視委員会による課徴金勧告がなされました。当社といたしましては、こうした事態を重く受け止め、全てのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、コーポレートガバナンスの充実・強化に傾注してまいります。ウ．建設業につきましては、主に推進工事において業界トップクラスの卓越した技術力と経験をもつ強みを活かしつつ、国内および海外において、引き続き収益性の高い受注の増加を目指して、更なる競争力を強化してまいります。以上のとおり、各事業領域において、それぞれの対処すべき課題を包含しておりますが、経営理念のもと、グループ一丸となって、長期的、かつ持続的な企業価値の増加を目指してまいります。
森下仁丹株式会社
有価証券報告書－第80期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要明治26年２月森下博、薬種商森下南陽堂を創業明治38年２月懐中薬「仁丹」（赤大粒）販売、森下博薬房と改称明治41年４月第一製薬工場を開設大正10年９月赤線検温器株式会社を設立、ガラス体温計を販売昭和４年11月「銀粒仁丹」販売昭和11年11月株式会社への組織変更に伴い社名を森下仁丹株式会社（資本金250万円）と改称昭和21年７月東京支店を開設昭和36年６月東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式を上場平成４年１月仁丹アニコ株式会社設立平成８年３月仁丹商事株式会社設立平成８年３月株式会社栄光堂株式取得（平成８年４月に仁丹栄光薬品株式会社へ社名変更）平成９年10月仁丹アニコ株式会社は株式会社仁丹ファインケミカルと合併（株式会社仁丹ファインケミカルが存続会社）平成12年１月株式会社仁丹テニスガーデン芦屋設立平成12年３月仁丹商事株式会社及び株式会社仁丹テニスガーデン芦屋は仁丹エステート株式会社と合併（仁丹エステート株式会社が存続会社、同時に仁丹商事株式会社へ社名変更）平成12年10月仁丹ミラセルびわ湖株式会社設立平成13年10月仁丹ミラセル工場びわ湖を開設平成16年４月仁丹商事株式会社合併平成17年４月仁丹栄光薬品株式会社は株式会社仁丹ファインケミカルと合併（仁丹栄光薬品株式会社が存続会社、同時に株式会社仁丹ファインケミカルへ社名変更）平成17年７月ロート製薬株式会社との共同販売会社株式会社メディケアシステムズを設立平成19年３月旧本社工場及び旧研究施設の移転計画に伴い当該施設を売却平成19年10月株式会社仁丹テック設立平成19年12月株式会社森下仁丹ヘルスサポート設立平成20年10月仁丹ミラセルびわ湖株式会社合併平成20年12月新本社へ移転平成21年１月大阪テクノセンター操業開始平成21年３月株式会社森下仁丹ヘルスコミュニケーションズ設立平成22年２月株式会社森下仁丹ヘルスサポート清算結了平成23年２月株式会社仁丹テック合併平成23年12月株式会社エムジェイラボ設立平成28年10月株式会社仁丹ファインケミカルが株式会社エムジェイヘルスケアに社名変更
森下仁丹株式会社
有価証券報告書－第80期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下、当社という）と、連結子会社３社及び持分法非適用関連会社３社によって構成されており、健康関連商品の製造販売及び健康関連のサービス提供の事業を展開しております。その主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。ヘルスケア事業、カプセル受託事業及びその他の事業を展開している当社が中心となり、健康関連商品の開発並びに製造販売を行っております。ヘルスケア事業を展開している株式会社エムジェイヘルスケアは「青汁」をはじめとする健康食品を当社から仕入れ、販売を行っております。ヘルスケア事業を展開している株式会社エムジェイラボは、得意先を通じての店頭及び通信販売にて、ヘアケア・スキンケアを中心とした化粧品・雑貨等の販売を行っております。その他の事業を展開している株式会社森下仁丹ヘルスコミュニケーションズは、当社が通販事業において長年蓄積してきたコールセンターを始めとする顧客サービスの代行業務を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
森下仁丹株式会社
有価証券報告書－第80期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の基本方針に沿って、施策の具体化やグループ業績目標を実現していくために課題解決に取り組んでまいります。(1)事業領域の拡充既存のヘルスケア事業・カプセル受託事業に加え、当社の技術のルーツである生薬(原材料ビジネスを含む)やシームレスカプセルを中心とした当社ならではの事業領域への拡充に取り組んでまいります。特にシームレスカプセルは従前の食品・医薬品から産業用途への領域拡大を積極的にビジネス展開してまいります。(2)研究開発及び製品開発の更なる推進ヘルスケア事業及びカプセル受託事業の拡大には、ともに顧客満足に資する新機能、新用途を持つ高付加価値製品の開発が必須条件であり、研究開発体制を充実させ、開発資源の投資配分に留意しつつ新製品や新分野への展開を積極的に進めてまいります。なお、研究開発投資に際しては、様々な形での外部資源の有効活用を検討してまいります。(3)人材の確保及び育成当社は製造販売業という業種並びに通信販売・国内小売店向販売、かつ受託事業をも営む性格上、各部門では各々専門知識を有する人材の育成が必要であることから、引き続き教育訓練を充実し、人材育成に注力してまいります。(4)内部統制体制の充実コンプライアンスの徹底を図るとともに金融商品取引法に規定される財務報告に係る内部統制の適切な整備・運営を続けてまいります。
森下仁丹株式会社
有価証券報告書－第80期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおいては、当社のみが「医薬品、健康関連商品及びカプセル受託品の製造」事業に関する研究開発活動を行っており、セグメントごとに示すと、以下のとおりであります。ヘルスケア事業に関しては、医薬品、医薬部外品、医療機器、化粧品、健康食品、食品のカテゴリーにおいて、当社独自の「機能性素材」及び基幹技術である「シームレスカプセル技術」を応用した健康関連商品の開発を進めております。当連結会計年度においては、昨年から継続して腸内環境デザインのバイオベンチャー「メタジェン」とのビフィズス菌摂取時のヒト腸内環境の変動をメタボロゲノミクスにより詳細に解析する、世界初となる共同研究を継続しております。当社根幹技術であるシームレスカプセルを用いて、生きたまま様々な菌を腸内に届けることが、ヒトの腸内環境にどのように影響するのかを詳細に明らかにすることで、新たな機能性の解明を期待し、将来的には腸内フローラを改善する有用素材（プレバイオティクスやバイオジェニックス）などを組み合わせて配合した、いわゆる「オーダーメイドプロバイオティクス」を提供し、当社主力のプロバイオ商品である「ビフィーナ」の強化を目指します。平成27年４月より施行された「機能性表示食品制度」に基づき、食品が持つ機能性を解り易く表示することが可能となる新ブランド「ヘルスエイド」を立ち上げ、昨年は９商品を発売しましたが、今期はさらに１品「ＤＨＡ＆ＥＰＡ」の販売を開始しました。またヘルスエイド以外の食品としても３品「アスパラメタロック」「サラシア珈琲」「テアニンゼリー」が受領されました。この制度は、科学的根拠を基に適正な表示をする必要があり、臨床試験又は研究レビュー（システマティックレビュー）によって説明が必要となりますが、エビデンスに基づく信頼性の高い素材を厳選し開発に注力おります。特に「ローズヒップ」「サラシア」等の独自素材は自社商品のみならず、この機能性表示食品制度に適合した高付加価値素材として、数品届出受領されており、シームレスカプセルの受託を含め、素材販売・ＯＥＭ開発への拡大も広がっており、今後もさらに展開してまいります。医薬品分野では、昨年12月にアンジェスＭＧ株式会社と、同社の保有する日本、その他における経口投与型子宮頸部前がん病変治療ワクチンのライセンス等に関する契約を締結しましたが、当該治療ワクチンの実用化を目指し、開発を推進しております。また、当社と神戸大学が共有する特許に基づく経口ワクチンプラットフォーム技術を基に、各種疾患に対応した経口ワクチンの実用化も目指しており、引き続き研究開発に取り組んでおります。これらに加え、ジェネリック医薬品やＯＴＣ医薬品の開発も進めており、多くの利益を期待しております。当社健康関連商品や機能性素材のエビデンス取得に関しましては、当分野の差別化戦略において、今後ますます重要になってくると考えており、お客様により確実な商品をお届けするためにも、積極的に取り組んでおります。エビデンスの取得に際しては、研究を加速するため多くの大学や企業との共同研究を行っており、前述のメタジェンをはじめとして理化学研究所、神戸大学、東北大学、九州大学、岐阜大学等と取り組んできました。当連結会計年度におけるヘルスケア事業に関する研究開発費の金額は512百万円であります。カプセル受託事業に関しては、当社独自の「シームレスカプセル技術」を基盤として技術展開を進めております。医薬品分野においては、前述の経口ワクチンをはじめとする当社特許技術である腸溶性カプセルなどを応用したＤＤＳ（ドラッグデリバリーシステム）カプセルのさらなる活用を目指し、研究開発を推進し、展示会等を通じて技術紹介を積極的に行っております。また特許出願も積極的に行っており、「ビフィーナ」を強化する特許も取得致しました。これはこれまでの腸溶性の機能を担保したまま、カプセル中の菌粉末含有量を飛躍的に向上させることを可能にするものであり、この技術を用いることで、サプリメントとして摂取する際のカプセルの量を減らすことが可能となり、飲みやすさの改善や少量のカプセルで効果が得られる商品の開発など、商品開発の応用範囲の更なる拡充を期待しております。また、多様な産業用途に適合した非食用皮膜カプセルの応用研究のうち、微生物等を包含したシームレスカプセル利用のレアメタル（希少金属）回収研究に関しては、長浜工場における実証プラントを整備し、リサイクル事業を展開する企業と共同で実証研究を行っております。それ以外にも、建築用資材、一般日用品、医療機器、農林水産用途など、さまざまな分野で各企業・大学の技術ニーズに合わせて研究開発を行っております。当連結会計年度におけるカプセル受託事業の研究開発費の金額は363百万円であります。結果として、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は1,031百万円であります。
株式会社ヤギ
有価証券報告書－第105期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治26年10月大阪市東区（現中央区）に綿糸商として創業年月事項大正７年４月大阪市東区（現中央区）に綿糸、綿布の販売を目的として株式会社八木商店（資本金3,000千円）を設立昭和15年２月東京出張所（東京都中央区）を支店に昇格昭和18年５月八木株式会社に商号変更昭和22年11月名古屋出張所（名古屋市中区）を支店に昇格11月株式会社八木商店に商号変更昭和42年10月繊維製品および原料の輸出入拠点としてYAGI&amp;CO.,（H.K.）LTD.を設立（子会社）昭和43年７月福井出張所（福井県福井市）を支店に昇格昭和47年９月ビル建設に伴うビル管理のため株式会社八木ビルを設立（子会社）昭和54年５月化粧品パフ製造のため日本パフ株式会社を設立（子会社）昭和55年９月株式会社門田レース工場（現株式会社ヴィオレッタ）に資本参加（子会社）平成元年２月株式会社ヤギに商号変更11月上海駐在員事務所開設平成３年８月所有不動産の活用および食品小売業に進出のため株式会社マルスを設立（子会社）平成５年６月生活雑貨小売業に進出のため株式会社ジョイリビングを設立（子会社。平成９年１月に株式会社マルスを吸収合併し、株式会社マルスに商号変更）10月創業100周年平成７年９月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場平成11年11月名古屋支店を名古屋出張所に組織変更平成14年１月決算期を10月31日から３月31日に変更平成23年９月平成25年７月ホーチミン駐在員事務所開設東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により、株式を東京証券取引所第二部に上場平成26年８月株式会社リープスアンドバウンズ（現TATRASJAPAN株式会社）の全株式を取得（子会社）平成27年３月株式会社マルスと株式会社八木ビルが、存続会社を株式会社マルスとする吸収合併株式会社リープスアンドバウンズとTATRASJAPAN株式会社が、存続会社をTATRASJAPAN株式会社とする吸収合併８月ハノイ駐在員事務所開設平成28年４月イチメン株式会社の全株式を取得（子会社）７月ダッカ駐在員事務所開設
株式会社ヤギ
有価証券報告書－第105期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は、当社を中心に各種繊維製品の売買および輸出入を主たる業務として事業を行っております。これらの事業を推進する関係会社は、繊維事業については、子会社20社、関連会社４社であり、不動産事業については、子会社１社であります。その概要図は下記のとおりであります。（注）１．上記概要図の※は連結子会社であります。２．上記概要図の※２は持分法適用会社であります。
株式会社ヤギ
有価証券報告書－第105期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの属する繊維・ファッション業界は、激変する国内外の経済動向を反映した先行き不透明感に加えて、従来の価値観が通用しない市場トレンドの構造的な変動にも直面し、当社グループも極めて厳しい経営の舵取りを迫られています。繊維・ファッション業界を含む国内外の経済は、今後も混迷が続くと予想されます。このような経営環境の下、当社グループは、2020年３月期を最終年度とする３カ年の当社グループ中期経営計画「SPARKS2020」（スパークス2020）を策定しました。来るべき2020年における「ありたい姿」を明確化し、その実現に必要な経営戦略を可視化する観点から、「総合力発揮の強化」「新領域への挑戦」「構造改革の実行」の３点を重点方針とし、「新しい商社像」を示せるリーディングカンパニーとなるべく挑戦する意思を明確化しました。なお、新計画のコンセプトである「SPARKS」は、圧倒的な強みを持って困難な市場環境を切り開いていく企業であり続けるためにワクワク感を持って働くさまを「火花（SPARKS）」に例えることにより、新領域への挑戦と新しい価値の創造に挑む決意を表現しています。重点的な経営方針の概要は次のとおりです。(1)総合力発揮の強化・個別事業の強化（利益体質の強化、製品戦略を見据えた既存事業の最適化、優良取引先との取り組み強化）・グループシナジーの強化（成長に向けてヤギグループの強みを活かせる事業領域の拡充）(2)新領域への挑戦・海外販売体制の構築（将来の布石としての海外成長市場に向けた積極展開）・ライフスタイル提案（一定の市場シェアを確保できる体制の構築）・ブランドビジネス（ブランドプロデュースの強化）・EC／メディア戦略（的確な情報発信による購買層ターゲットへの確実な訴求）・M＆Aによる事業拡大（既存事業の拡大／新領域・他分野への進出）(3)構造改革の実行・人事企画機能の強化（働き方改革、多様性のある人材確保と次世代をリードする人材育成）・経営管理機能の強化（リスクマネジメント、グループシナジー支援、業務プロセス・物流機能改革）今後におきましても、当社が1893年の創業以来築き上げてきた、信用と実績をさらに高めていくために、経営の効率性向上を目指し、いかなる環境下でも適正な利潤を上げられるビジネスモデルを構築してまいります。
株式会社ヤギ
有価証券報告書－第105期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、繊維事業において、新製品の開発を目的とした試作・検査等を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費は20,867千円であります。
丸尾カルシウム株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正15年10月兵庫県明石市に丸尾儀兵衛（五代）を代表社員として丸尾製粉合資会社を設立、塗料原料である白亜の製造販売を開始。（現本社及び本社工場）昭和６年３月本社工場に軽質炭酸カルシウム工場を新設。昭和23年11月丸尾儀兵衛（六代）を代表取締役として丸尾製粉株式会社を設立。昭和24年２月本社工場にて膠質炭酸カルシウムの製造開始。８月丸尾製粉株式会社が丸尾製粉合資会社を吸収合併。昭和32年３月兵庫県明石市に土山工場を新設し、膠質・軽質炭酸カルシウムの製造開始。昭和38年８月商号を丸尾カルシウム株式会社と改称。昭和39年１月大阪証券取引所市場第二部に上場。１月茨城県稲敷郡に土浦工場を新設し、膠質・軽質炭酸カルシウムの製造開始。昭和41年５月土浦工場に重質炭酸カルシウム工場を新設。昭和45年５月長野県下伊那郡に長野鉱業所を新設し、重質炭酸カルシウムの製造開始。（平成13年３月閉鎖）昭和54年３月九州カルシウム株式会社（現連結子会社）を設立し、重質炭酸カルシウムの製造開始。昭和58年10月兵庫県明石市に中央研究所を新設。平成元年６月大阪市福島区に丸尾大阪ビル完成。平成８年９月神戸市兵庫区に神戸本部を新設し、本社業務を行う。平成15年９月中国に丸尾（上海）貿易有限公司（現連結子会社）を設立。平成17年７月神戸本部を本社へ移転統合。平成19年９月中国に東莞立丸奈米科技有限公司（現連結子会社）を設立。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合。
丸尾カルシウム株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び子会社３社で構成）は、合成樹脂、塗料、ゴムの補強充填剤、薬品及び食品添加用などの用途向けの各種炭酸カルシウムの製造販売を主たる事業としております。当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。当社が化合炭酸カルシウム及び重質炭酸カルシウムを、子会社九州カルシウム㈱が重質炭酸カルシウムを、子会社東莞立丸奈米科技有限公司が化合炭酸カルシウムを製造し、当社及び子会社九州カルシウム㈱・丸尾（上海）貿易有限公司が販売しております。その他、関連当事者である中国砿業㈱から当社及び子会社九州カルシウム㈱が重質炭酸カルシウムを仕入れ、当社が販売しております。また、当社の関係会社以外からタルク、シリカなどの無機化学品を購入し、当社及び丸尾（上海）貿易有限公司が販売しております。以上述べた事項を事業系統図で示すと下記のとおりになります。また、品目別の売上高の前連結会計年度・当連結会計年度実績を比率で示すと下記のとおりになります。品目前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）化合炭酸カルシウム（％）38.541.0グループ内製造品重質炭酸カルシウム（％）8.18.3その他（％）2.62.4小計（％）49.251.7化合炭酸カルシウム（％）1.31.3グループ外購入品重質炭酸カルシウム（％）19.819.5その他（％）29.727.5小計（％）50.848.3合計（％）100.0100.0
丸尾カルシウム株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループにおきましては、下記に掲げる企業理念に基づき、持続的に成長し、中長期的な企業価値を向上させ、最良のコーポレートガバナンスを実現することを経営の基本方針とします。（企業理念）１．私たちは、常に新たな価値の創造に挑戦し、人と社会に豊かさと快適さを提供します。２．私たちは、オープン、フェア、クリアーな企業風土のもと、人間性の尊重を基本とします。３．私たちは、革新的な技術開発と環境の調和を志し、最高品質の商品とサービスを世界に届けます。「他社がつくれないものを、またお客様が本当に欲するものを提供していきたい。」との考えのもと、独りよがりな技術を一方的に提供するのではなく、お客様と議論を重ね、共に製品開発に取り組む中で、真のニーズを引き出す姿勢を忘れません。また、中間素材メーカーとしての基礎体力を維持していくために、基礎研究に真摯に取り組み、豊かな創造力を以て幅広い応用研究へと発展させてまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、事業活動の成果を表す経営指標としては収益性を重視し、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）８％を中長期の目標といたします。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、自動車用部材や建築用資材、記録材料、電子部材やアメニティー用途、機能性食品や精密化学品用途など、私たちの身の回りのあらゆる物の機能を高める商品で、人と社会に豊かさと快適さを提供します。その為に、基礎研究・応用研究を充実させ、環境と調和した革新的な技術で開発した、最高品質の商品とサービスを世界に届けます。(4）会社の対処すべき課題当社グループは、この変化の激しい時代において企業価値を維持向上させるため、次の項目に重点を置いて経営を進めてまいります。①新たな価値の創造に挑戦する研究開発の活性化。②自動車用部材、建築用資材等、既存分野での新製品投入によるシェア拡大。③電子部材、精密化学品用途などの成長分野への新製品開発。④アジアを中心とする世界に向けた販売体制の確立。⑤環境保全を重視した商品開発・製造体制の維持向上。⑥ＩＴを活用した効率的な生産体制の構築。⑦オープン、フェア、クリアーな企業風土のもと、人間性の尊重を基本とし、ステークホルダーの利益を考慮したコーポレートガバナンスの実現。
丸尾カルシウム株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、最近ますます求められております商品に対する高機能化、高性能化、あるいはユーザー最終商品の差別化に応えるため、新製品の開発を強力に進めるとともに、今後の事業発展に向けての長期的視点から、事業推進の核となる新技術を確立するため、炭酸カルシウムを中心とした各種無機粉体の基礎研究及び新規用途拡大のための応用研究まで幅広く積極的に取り組んでおります。現在、当社グループの研究開発は当社中央研究所により推進されており、その研究開発スタッフは全体で34名であり、これは当社グループ総従業員数の12.8％に相当いたします。当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は３億11百万円（消費税等抜き）となっております。当連結会計年度における主な研究開発状況及びその成果は、次のとおりであります。(1）近年の商品開発速度に即応すべく新規無機素材の開発と効率的な製造技術の研究を進めております。(2）炭酸カルシウム等を中心とした各種無機粒子の合成、粒子形状と粒子サイズの制御、単分散化、表面改質等の基礎研究を行っております。(3）応用研究開発としては、炭酸カルシウム等の無機素材について従来のシーラント、合成樹脂、食品等の分野でのより一層の機能性付与の検討と、一方、新規分野への用途開発の研究を進めております。(4）主な成果としては、シーラント、フィルム等の分野での新製品の販売量増加、農業用材料分野での研究実績等を挙げる事が出来ます。
株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ　ＧＲＯＵＰ
有価証券報告書－第44期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、現株式会社イマジカ・ロボットホールディングス・・・旧株式会社フォトロン、昭和49年６月設立）は、平成23年４月１日を合併期日として、株式会社イマジカ・ロボットホールディングス（実質上の存続会社、旧株式会社イマジカ・ロボットホールディングス、平成14年４月設立）を合併しました。この合併は、実質上の存続会社である旧株式会社イマジカ・ロボットホールディングスによる旧株式会社フォトロンの完全子会社化及び大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ証券取引所の上場を維持することによる旧株式会社フォトロンの少数株主の保護を目的にしたものであります。旧株式会社フォトロンは、同社のイメージングシステム事業、ソリューション事業及びＬＳＩ開発事業を吸収分割により旧株式会社フォトロンの完全子会社である株式会社フォトロン企画（現株式会社フォトロン、平成22年11月設立）に承継することで同社を持株会社化し、当該合併によって旧株式会社イマジカ・ロボットホールディングスの資産、負債及び権利義務の一切を引き継いでおります。なお、事業年度の期数は、形式上の存続会社である旧株式会社フォトロンの期数を承継し、平成23年４月１日より始まる事業年度を第39期としております。実質上の存続会社である旧株式会社イマジカ・ロボットホールディングスの沿革は以下のとおりであります。平成14年４月親会社である株式会社エフ・イー・エルの新設分割により株式会社イマジカを設立平成18年３月株式会社ロボットの株式を取得し、子会社化平成18年４月社名を株式会社イマジカホールディングスに変更するとともに当社の映像関連事業の営業を吸収分割により株式会社IMAGICA企画〔現株式会社IMAGICA〕に承継し、当社は持株会社体制に移行平成18年４月親会社の株式会社エフ・イー・エルより、同社保有の事業の一部を吸収分割により承継、株式会社フォトロン（旧株式会社フォトロン）が子会社となる平成18年７月商号を株式会社イマジカ・ロボットホールディングスに変更株式会社IMAGICAの、コンテンツ事業部の所管事業を準備会社である株式会社IMAGICA映像へ（同年６月20日、株式会社IMAGICAイメージワークスに商号変更）、デジタル放送事業部の所管事業を準備会社である株式会社IMAGICA放送へ（同年６月20日、株式会社IMAGICAティーヴィに商号変更）、映像システム部の所管事業を準備会社である株式会社IMAGICAエンジニアリングへ（同年６月20日、株式会社IMAGICAテクノロジーズに商号変更）吸収分割平成21年５月人材コンサルティング事業を営む株式会社デジタルスケープ（現株式会社イマジカデジタルスケープ）の株式を公開買付等により取得し、子会社化旧株式会社イマジカ・ロボットホールディングス設立に至る経緯は以下のとおりです。昭和10年２月映画フィルムの現像、プリント受注を目的に株式会社極東現像所（現株式会社エフ・イー・エル）を設立株式会社長瀬商店より京都工場を引き継ぎ操業開始昭和17年１月商号を株式会社東洋現像所に変更昭和25年12月東京都品川区に五反田工場（現東京映像センター）を新設、翌年１月より操業開始昭和49年10月東京都品川区にビデオセンターを開設昭和61年１月商号を株式会社イマジカに変更平成５年６月本店を大阪市北区に移転平成12年３月関西地区の事業強化を目的として株式会社IMAGICAウェストを設立平成12年11月品川ビデオセンター跡地に新ビルを建設し、品川プロダクションセンターを開設平成14年４月商号を株式会社エフ・イー・エルに変更旧商法第373条及び第374条ノ15に定める新設分割により株式会社イマジカを設立形式上の存続会社である旧株式会社フォトロンの沿革は以下のとおりであります。昭和49年６月株式会社大沢商会の全額出資会社として大阪市西区に設立平成３年３月生産基盤の強化のために山形県米沢市に米沢工場を開設平成４年７月株式会社イマジカが株式を取得し筆頭株主となる平成９年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成12年１月アメリカに現地法人の子会社PHOTRONUSA,INC.を設立、営業開始平成12年５月子会社アイチップス・テクノロジー株式会社を設立し、ＬＳＩ開発事業を開始平成13年４月イギリスに現地法人の子会社PHOTRONEUROPELimitedを設立平成13年11月ベトナムに現地法人の子会社PHOTRONVIETNAMTECHNICALCENTERLtd.を設立平成15年９月本社を東京都千代田区富士見に移転平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年８月子会社フォトロンメディカルイメージング株式会社（現フォトロンM&amp;Eソリューションズ株式会社）を設立し、医用画像機器分野の事業を譲渡平成22年11月子会社株式会社フォトロン企画（現株式会社フォトロン）を設立合併後については以下のとおりであります。平成23年４月株式会社フォトロン（旧株式会社フォトロン）の映像システム事業を吸収分割により株式会社フォトロン企画に承継し、同社の商号を株式会社フォトロンに変更旧株式会社フォトロンを存続会社、旧株式会社イマジカ・ロボットホールディングスを消滅会社とする吸収合併を行い、商号を株式会社イマジカ・ロボットホールディングスに変更平成24年８月株式会社フォトロンが中華人民共和国にPHOTRON（SHANGHAI）LIMITEDを設立、営業開始平成24年12月東京証券取引所市場第二部に上場平成25年２月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場の上場を廃止平成25年４月株式会社イマジカデジタルスケープが株式会社コスモ・スペースの株式を80％取得し子会社化平成25年６月株式会社イマジカデジタルスケープが株式会社角川エディトリアル（現株式会社イマジカ角川エディトリアル）の株式を70％取得し子会社化平成26年２月株式会社IMAGICAがマレーシアにImagicaInternationalAsiaSdn.Bhd.を設立。同社を通じて合弁会社ImagicaSouthEastAsiaSdn.Bhd.を設立平成26年４月東京証券取引所市場第一部に市場変更平成26年11月株式会社フォトロンが株式会社テレキュート（現株式会社IPモーション）の株式を100％取得し子会社化平成27年２月米国のSDIMediaCentralHoldingsCorp.の株式取得のための特別目的会社としてICSInternationalInc.を設立、連結子会社化平成27年３月ICSInternationalInc.を増資（当社持分比率50.1％）平成27年４月ICSInternationalInc.がSDIMediaCentralHoldingsCorp.の株式を100％取得し、子会社化。メディア・ローカライゼーション事業を開始平成27年６月株式会社イマジカデジタルスケープが株式会社ウェザーマップの株式を100％取得し子会社化平成27年10月ICSInternationalInc.とSDIMediaCentralHoldingsCorp.、SDIMediaGroup,Inc.他１社が合併、存続会社がSDIMediaGroup,Inc.となる。平成28年４月株式会社オー・エル・エムの株式を取得し、子会社化平成29年４月株式会社IMAGICAティーヴィの全株式を株式会社WOWOWに譲渡
株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ　ＧＲＯＵＰ
有価証券報告書－第44期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、平成29年３月31日現在、当社を中心に、子会社67社（うち連結子会社59社）、関連会社３社（うち持分法適用関連会社１社）で構成されております。各セグメントは「映像技術サービス事業」、「映像ソフト事業」、「放送事業」、「映像システム事業」、「人材コンサルティング事業」、「メディア・ローカライゼーション事業」の６つに分類しており、「第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕〔注記事項〕」に掲げるセグメントと同一であります。セグメントの名称事業の内容主な会社名映像技術サービス事業映画・テレビ番組・CM・PR等の映像・音声編集DCP（デジタルシネマパッケージ）作成ビデオ撮影サービスデジタル合成・VFX・CGなど各種映像技術サービス㈱IMAGICA（注２）㈱IMAGICAウェスト㈱IMAGICAイメージワークス㈱IMAGICAトータルサービス（注２）他持分法適用関連会社１社非連結子会社１社持分法非適用関連会社１社映像ソフト事業映画、テレビ番組、アニメ、WEB映像等の企画制作テレビCM等の広告制作ミュージックビデオ等の音楽映像制作各種映像コンテンツのライツビジネス㈱ロボット㈱オー・エル・エム（注２）㈱オー・エル・エム・デジタルSpriteEntertainment,Inc.㈱ピクス他非連結子会社２社持分法非適用関連会社１社放送事業衛星放送（BS/CS）、CATV、インターネット放送、ホテルペイテレビ等の番組の放送、コンテンツ供給映像コンテンツの企画・制作・編成㈱IMAGICAティーヴィ（注３）㈱イマジカ・ライヴ映像システム事業高速度デジタルビデオカメラ等、画像計測システムの開発、製造、販売放送用映像機器、画像関連LSIの開発、製造、販売医用画像ネットワーク機器の開発、製造、販売・賃貸、保守CAD関連ソフトウェア、システムの開発、製造、販売㈱フォトロンフォトロンメディカルイメージング㈱（注４）アイチップス・テクノロジー㈱PHOTRONUSA,INC.PHOTRONEUROPELtd.㈱テレキュート（注５）他非連結子会社４社人材コンサルティング事業人材派遣、人材紹介の人材コンサルティングサービスWEB、GAME・CG等の制作受託サービス専任講師による人材育成㈱イマジカデジタルスケープ㈱コスモ・スペース㈱イマジカ角川エディトリアル㈱ウェザーマップ㈱キャスタープロ他非連結子会社１社メディア・ローカライゼーション事業映像コンテンツの吹替え、字幕、翻訳聴覚障害者向け字幕等SDIMediaGroup,Inc.（注２）SDIMediaUSA,Inc.（注２）SDIMediaLtd.(UK)（注２）SDIMediaScandinaviaABSDIMediaSwedenAB（注２）SDIMediaA/S(Denmark)（注２）SDIMediaHoldingsGermanyGmbH（注２）SDIMediaGermanyGmbHSDIMediaIberiaS.L.SDIMediaHongKongLtd.ScreenSubtitlingSystems他連結子会社26社（注）１．上記の会社名表記会社はいずれも連結子会社であります。２．特定子会社に該当いたします。３．平成29年４月３日付で全株式を売却し、当社グループの連結子会社ではなくなりました。４．平成29年４月１日付でフォトロンM&amp;Eソリューションズ㈱に商号変更しております。５．平成29年４月１日付で㈱IPモーションに商号変更しております。事業の系統図は以下のとおりです。（平成29年３月31日現在）なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。また、平成30年３月期より経営管理体制を変更いたしました。従来６つに区分しておりました事業セグメントを「映像コンテンツ事業」「映像制作サービス事業」「メディア・ローカライゼーション事業」「映像システム事業」の４つに再構築し、事業効率化を図ってまいります。
株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ　ＧＲＯＵＰ
有価証券報告書－第44期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループが、継続的な成長を遂げるためには、グループ全体を取り巻く経営環境を展望し、効率的な経営の追求による既存事業の収益改善と映像市場の構造的変化を見通した新規事業分野の開拓、更に映像メディア・コンテンツの技術革新による市場動向の変化やグローバル化への迅速な対応が求められます。こうした状況を踏まえて、放送事業の中心を担っておりました株式会社IMAGICAティーヴィを売却し、平成30年３月期から既存の事業会社を以下の３事業分野に再編いたしました。①映像コンテンツ事業②映像制作サービス事業③映像システム事業なお、映像制作サービス事業につきましては、国内事業の映像制作サービス事業と、海外事業のメディア・ローカライゼーション事業に区分し、その結果、４つの事業セグメントの構成といたします。親和性の高い事業の集中による更なるシナジー効果の創出と、研究開発の強化などによる各事業の深化を図ってまいります。また、当社が作成いたしました2020年（平成33年３月期）に向けた３つのグループ基本戦略において、下記の事項を重点課題と捉え積極的に取り組んでまいります。(1)成長ドライバーによる事業拡大当社グループが継続的な成長を実現するため、成長ドライバーを明確化し、優先的にリソースを供給してまいります。具体的には、映像コンテンツ事業におけるVR・AR等の新技術を使ったコンテンツ開発およびライツビジネスの拡大、映像システム事業におけるIoTやAI等の新技術を利用したビジネス拡大、映像技術の高度化に対応する積極的な研究開発投資であります。これらの分野に積極的に関与することにより市場競争力のあるビジネスを創出してまいります。(2)利益創出力の向上成熟市場である映像制作サービス事業においては、映像技術の高度化をチャンスと捉え、事業ポートフォリオの見直しやシナジー効果の追求によりサービスラインナップの高付加価値化を実現し、利益向上を図ってまいります。また、メディア・ローカライゼーション事業においては、成長著しいOTT業者や既存大手顧客におけるシェア拡大を図るとともに、継続的にワークフローを見直すことで引き続きオペレーションコストの削減を推進し、収益改善を図ります。(3)経営基盤の強化当社グループが継続的な成長を維持するため、コーポレート・ガバナンスを一層充実していくとともに、機動的なリスクマネジメントを推進することにより、グループ全体にわたる内部管理体制の強化を図ってまいります。また、生産性・品質の向上、クリエイティビティの発揮、優秀な人材の確保の観点から、誰もが活躍できる環境を整備してまいります。
株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ　ＧＲＯＵＰ
有価証券報告書－第44期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の連結子会社であった株式会社IMAGICAティーヴィの売却を決定し、平成29年２月24日付で株式会社WOWOWとの間で株式譲渡契約を締結いたしました。
株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ　ＧＲＯＵＰ
有価証券報告書－第44期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、映像システム事業セグメントにおける製品開発を重点に実施いたしました。主なものは、ハイエンド高速度デジタルビデオカメラの拡張であります。また、教育分野向けの映像関連製品の開発、CADソフトウエアの拡張、医療分野向けの映像ネットワーク関連製品の拡張、並びに映像表示用LSIの開発等を実施いたしました。このような活動を行った結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は、16億12百万円となり、その額は対連結売上高比1.8％となっております。（注）研究開発活動に記載した金額には、消費税等は含まれておりません。
黒田精工株式会社
有価証券報告書－第73期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正14年１月黒田三郎の個人企業として各種ゲージの製造販売のため黒田挾範製作所を創立昭和10年11月合資会社に改組（資本金20万円）昭和18年１月株式会社に改組（資本金98万円）昭和24年４月旧会社の現物出資により現会社設立（資本金460万円）昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に上場、資本金２億5,000万円に増資昭和36年12月㈱クロダを設立（後に㈱プレシジョンクロダに商号変更）昭和40年６月黒田精工株式会社に商号変更昭和45年10月大阪証券取引所市場第二部に上場、資本金７億5,000万円に増資昭和48年３月黒田興産㈱を設立（後に㈱ファインクロダに商号変更）昭和48年５月クロダインターナショナル㈱をエアコンプレッサー、周辺機器製造販売のため設立（現連結子会社）昭和55年12月資本金を８億5,000万円に増資昭和56年４月資本金を９億3,500万円に増資昭和59年９月永昇電子㈱に資本参加（現連結子会社）昭和62年５月ゲージ事業を富津工場に集約し、川崎工場を廃止平成５年７月ゲージ事業を㈱プレシジョンクロダに移管平成７年４月㈱ファインクロダに工作機械の生産を移管平成８年12月川鉄商事㈱、KSPC社との間にマレーシアにおいて合弁会社クロダプレシジョンインダストリーズマレーシア（現連結子会社）を設立。平成11年５月パーカーハネフィンコーポレーション（米国）と業務・資本提携平成11年７月資本金を18億7,500万円に増資平成11年10月ツーリングの生産部門を㈱プレシジョンクロダに移管平成13年11月川鉄商事㈱、浙江川電鋼板加工有限公司との間に、中国・浙江省平湖市において合弁会社平湖黒田精工有限公司を設立（現連結子会社）平成15年10月クロダニューマティクス㈱を設立し、空気圧機器事業を移管３事業部制へ移行（駆動システム事業部、精機システム事業部、金型事業部）平成16年１月大阪証券取引所市場第二部上場廃止平成16年４月㈱プレシジョンクロダを吸収合併４事業部制へ移行（駆動システム事業部、機器事業部、精機システム事業部、金型事業部）平成18年３月クロダニューマティクス㈱の保有株式の70％をパーカーハネフィングループへ売却平成19年３月㈱ファインクロダを吸収合併５事業部制へ移行（駆動システム事業部、機器事業部、精機システム事業部、金型事業部、工作機械事業部）平成20年８月かずさアカデミア工場竣工平成22年６月韓国黒田精工株式会社（現連結子会社）を設立し営業開始平成22年７月平成24年11月平成24年12月３事業部制へ移行（駆動システム事業部、金型事業部、機工・計測システム事業部）AvingtransIndustrialProductsLtd（買収後にKURODAJENATECHOLDINGSLTD.に商号変更）(英国）の株式を100％取得（現連結子会社）クロダニューマティクス㈱の保有株式全てをパーカーハネフィングループへ売却平成25年８月平成25年11月平成26年４月平成26年９月本店を川崎市幸区堀川町に移転汎用ツーリング事業を世紀貿易グループ(台湾)に譲渡平湖黒田捷納泰克商貿有限公司（現連結子会社）を設立EuroGroupS.p.AとGlueFASTECライセンス契約締結