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鈴江コーポレーション株式会社
有価証券報告書－第74期(2016/04/01－2017/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題であると認識しており、適正な経営の意思決定をはかり、効率的かつ健全な業務執行を行うべく、経営チェック機能の充実に努めております。②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況イ.会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況(a）会社の機関の内容、内部統制システムの整備状況及びリスク管理体制の整備状況取締役会は11名の取締役で構成され、迅速な経営判断を目的に月２回開催されており、その他必要に応じて臨時取締役会を開催し、十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。また業務執行の強化及び経営効率の向上をはかるため、執行役員制度を導入しております。取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他、会社の業務の適正を確保するための体制を整備しております。また、発見された問題点等の是正・改善状況並びに再発防止策への取り組み状況を報告し、適切な内部統制システムの整備・運用に努めております。当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社に対して、業績やその他重要な情報の定期的な報告を義務付け、必要に応じて当社から取締役、監査役を派遣するとともに、必要な管理を行っております。リスク管理面から、各種契約等における法的案件は総務部を窓口に一元管理しており、顧問契約を締結した弁護士には、業務上必要な契約関係及び業務執行に関してコンプライアンス（法令遵守）という視点から、必要に応じ適宜アドバイスを受けております。(b）内部監査及び監査役監査、会計監査の状況内部監査については、取締役社長直轄の内部監査部門として監査室（１名）を設置しております。監査室では、監査役及び会計監査人とも連携を取りつつ、全部門を対象に業務監査を実施しております。当該内部監査では、法令及び社内規則等に照らし、業務処理が適正かつ効率的に行われているかを適時チェックし、業務改善へつながるよう努めております。また、当社は、監査役制度を採用しております。３名の監査役（うち社外監査役２名）は、取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役及び執行役員の職務執行について、厳正な監視を行っております。会計監査人については、新日本有限責任監査法人を選任しており、定期的な監査のほか、会計上の課題については随時確認を行い会計処理の適正性に努めております。・監査業務を執行した公認会計士の氏名及び当社に係る継続監査年数指定有限責任社員業務執行社員大和哲夫（新日本有限責任監査法人）５年指定有限責任社員業務執行社員片桐春美（新日本有限責任監査法人）１年・監査業務に係る補助者の構成公認会計士10名その他補助者６名(c）役員報酬等当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬等の総額は、以下のとおりであります。取締役10名に対する報酬等の額291,749千円監査役１名に対する報酬等の額10,474千円計302,224千円（注）上記の報酬等の額には、当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額28,600千円（取締役27,000千円、監査役1,600千円）が含まれております。ロ.会社と会社の社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要当社の通関業務を委託しているジャパン・バン・ラインズ㈱より、社外監査役１名が就任しております。③その他、コーポレート・ガバナンスの状況に関わる当社定款に規定の事項イ.取締役の員数当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。ロ.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ハ.株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。
ジューテックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正12年９月ベニア専門のベニア商会を開業。昭和27年９月株式会社ベニア商会に組織変更。昭和44年11月株式会社ベニア商会を日本ベニア株式会社に商号変更。平成11年５月株式会社クワザワ、越智産業株式会社と三社業務提携。平成12年１月株式移転により日本ベニアホールディング株式会社（平成12年９月日本ベニア興産株式会社に商号変更）を設立。平成12年11月店頭売買有価証券として日本証券業協会へ登録。平成13年11月日本ベニア興産株式会社が新設分割型会社分割により日本バリュー株式会社を設立。平成14年３月日本ベニア興産株式会社を吸収合併。平成14年10月丸長産業株式会社（横浜市神奈川区）と合併し、同社の子会社５社が子会社となる。株式会社ジューテックに商号変更。平成16年１月株式会社ヤマキ（東京都港区）と合併。平成16年４月ＤＩＹ卸売事業強化のため、株式会社サンウッドナカムラ（愛知県名古屋市平成16年７月株式会社ジューテックリブに商号変更）を子会社とする。平成17年１月株式会社イシモク（石川県金沢市）を設立。平成17年４月三洋株式会社（秋田県秋田市平成17年10月株式会社ジューテック秋田に商号変更）の全株式を取得し子会社とする。平成17年９月株式会社仙建（仙台市宮城野区）と業務提携。平成18年５月日本バリュー株式会社を吸収合併。平成18年６月株式会社ジューテック秋田の子会社としてジェイライフサポート株式会社（東京都港区）を設立。（平成21年９月に当社の直接子会社とする。）平成18年７月ウェルテック株式会社（東京都港区）を設立。平成19年１月株式会社仙建の全株式を取得し、子会社とする。平成19年４月子会社である株式会社ジューテックリブより全事業を譲り受ける。平成20年７月オフィスオペレーション株式会社（東京都新宿区）を設立。平成21年４月ウェルテック関西株式会社（大阪府守口市）を設立。平成21年10月株式会社ジューテックが単独株式移転の方法により当社を設立。ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に当社株式を上場。平成22年４月ジューテックホーム株式会社（横浜市神奈川区）を設立。平成23年７月江守建材工業株式会社（富山県射水市）の全株式を取得し、子会社とする。平成24年５月株式会社ジューテックが静岡ベニヤ株式会社（静岡県藤枝市）の全株式を取得し、子会社とする。平成24年７月株式会社グリーンハウザー（仙台市宮城野区）の全株式を取得し、子会社とする。平成25年４月株式会社ジューテックが株式会社ジューテック秋田を吸収合併。株式会社イシモクが江守建材工業株式会社を吸収合併し、イシモク・エモリ株式会社に商号変更。平成25年10月株式会社ジューテックがジェイライフサポート株式会社を吸収合併。ジューテックホーム株式会社がウェルテック株式会社を吸収合併。平成26年４月株式会社グリーンハウザーが株式会社仙建を吸収合併。平成27年４月株式会社ジューテックがウェルテック関西株式会社を吸収合併。平成27年９月株式会社ジューテックがグッドハウザー株式会社（埼玉県川口市）を設立。平成27年12月株式会社ジューテックが株式会社クニヒロ・ホームテック（福島県西白河郡中島村）を設立。平成28年４月株式会社ジューテックが静岡ベニヤ株式会社を吸収合併。平成29年３月東京証券取引所市場第二部に市場変更。（注）当社は、平成21年10月１日に株式会社ジューテックにより単独株式移転の方法で設立されたため、当社の沿革については、株式会社ジューテックの沿革に引き続いて記載しております。
ジューテックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社８社、非連結子会社１社で構成されております。主たる業務として合板、建材、住宅設備機器及びＤＩＹ商品の国内における住宅資材販売事業を営んでいるほか、その他の事業として、主に一般貨物の運送を行う物流事業、建築請負業、リフォーム業及び情報システムの賃貸等を営んでおります。なお、当連結会計年度において、平成28年４月１日付で株式会社ジューテックを存続会社として、同社と静岡ベニヤ株式会社を合併しております。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。平成29年３月31日現在の当社と子会社の事業における関係は以下のとおりであります。
ジューテックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社を取り巻く経営環境は、政府による住宅分野に対する需要喚起策や住宅ローンの低金利などにより、新設住宅着工戸数は堅調に推移すると想定され、一方では、中古住宅流通やリフォーム・リノベーション需要についても活性化が進み、市場の拡大が期待されますが、将来に対する不安感は依然として払拭されず、消費者の節約志向は根強く継続し、経営環境は依然不透明な状況が続くと予想されます。そのような環境下において、当社グループの経営方針及び対処すべき課題は以下のとおりです。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、住宅関連業界において独自の強みを持つ企業であること、「消費者・生活者」の視点に立ってビジネスに取り組むことを経営の基本方針とし、常に顧客最適に徹した営業活動を行い、事業の発展と経営の安定を実現するために、Ｍ＆Ａやアライアンスを推進するとともに、業務の合理化・効率化に努めてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、経営基盤の強化及び財務体質の強化の観点から、売上高、売上総利益率、営業利益率、経常利益率及び自己資本比率を重要な指標としており常に適正な数値を確保することを目標としております。そのため、これらの指標を意識しながら資産圧縮、コスト削減に徹し効率経営に努めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、地域に密着した営業体制と強固な財務体質を基礎とした、環境変化に柔軟に対応できる経営体制を確立するため、次の事項に注力してまいります。①経営基盤の強化フラットな組織体制による迅速な意思決定と、地域に密着した営業戦略を確実に実行してまいります。また、新規商圏・商流の開拓や汎用性の高いシステムの開発などにより、住宅関連業界において独自の強みを持つ企業を目指します。②人材の強化業務の多様化・高度化に対応できる人材の育成を行っていくため、計画的なジョブローテーションによるＯＪＴの強化ならびに教育研修プログラムの充実等を図ってまいります。③財務体質の強化とリスクマネジメントの強化収益力の向上と、保有資産の有効活用などにより財務体質の強化を図るとともに、損失の回避・低減を図るため、リスクマネジメントの強化を図ってまいります。(4)会社の対処すべき課題当社グループは、経営基盤の強化と業績の向上を図るため、従来からの業務提携先である株式会社クワザワ、越智産業株式会社及び当社の３社で構成しております「ネストグループ」としての活動強化をはじめとして、営業基盤拡充のためＭ＆Ａやアライアンスを積極的に推進してまいります。また、経営資源を最大限に活用して収益機会の多様化を図る一方で、社員教育や規程・マニュアルなどの改訂等を実施することにより、与信機能及び内部統制機能の強化を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
佐藤食品工業株式会社
有価証券報告書－第63期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和29年10月愛知県名古屋市に有限会社佐藤食品工業所を設立、白醤油の製造販売を開始。昭和37年５月佐藤食品工業株式会社に組織変更。昭和39年３月本社工場にスプレードライヤー第１号機を設置(昭和57年８月廃止)。調味料粉末化の研究を開始。昭和40年５月粉末天然調味料の製造販売を開始。昭和41年４月三重県桑名市に三重工場を開設し、液体天然調味料の製造販売を開始。昭和41年11月世界初のアルコール粉末化を各日刊紙に発表。昭和42年５月愛知県小牧市粉末専門工場として小牧工場を開設。スプレードライヤー第２号機を設置(昭和63年９月廃止)。高含度アルコール粉末「アルコック」各種の製造販売を開始。昭和44年３月三重工場を廃止し、小牧工場に統合。昭和45年８月本社を愛知県小牧市(小牧工場)へ移転。昭和47年11月スプレードライヤー第３号機を設置(平成15年５月廃止)。昭和48年２月名古屋工場を廃止し、本社(小牧工場)に統合。昭和52年９月スプレードライヤー第４号機を設置。昭和55年４月茶エキスの製造販売を開始。昭和56年５月酒税法が改正され、含アルコール粉末は「粉末酒」として認可され、「粉末酒」酒造免許第１号を受ける。昭和57年６月ドリンク用粉末酒「アルコック・ライトカクテル」の製造販売を開始。スプレードライヤー第５号機を設置。昭和61年６月茶エキス抽出設備の増設。昭和63年２月スプレードライヤー第６・７号機を設置。平成２年７月本社新社屋完成。平成３年４月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録。平成６年３月天然調味料抽出設備増設。平成11年10月第二工場完成(茶エキス専門工場)。平成14年２月ISO9001認証取得。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年５月第三工場完成(包装工程・物流倉庫設備)。平成20年３月ISO14001認証取得。平成21年３月第三工場第二製造棟完成（第三工場エキス棟より名称変更）。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成23年１月第三工場第二製造棟乾燥ライン稼動。平成24年３月FSSC22000認証取得。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
佐藤食品工業株式会社
有価証券報告書－第63期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、茶エキス・天然調味料・植物エキス及び粉末酒の製造販売を行っております。なお、当社は食品加工事業に関する単一の事業分野において単一の事業活動を営んでいるため、セグメント情報は記載しておりません。また当社は、子会社及び関連会社を一切有しておりません。事業系統図は以下のとおりとなります。
佐藤食品工業株式会社
有価証券報告書－第63期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社の経営理念は、「１．新しい天然食品の創造に向かって、独創的な技術開発を継続する。２．新しい天然食品加工分野を創造し、人類へ貢献する。」であります。この経営理念のもと、技術立社を基本とする高度な開発技術及び生産技術を確立し、顧客満足度及び付加価値の高い製品を市場に提供する事で社会に貢献し、社会との共生を図ってまいります。（２）目標とする経営指標当社は、毎期、安定的な利益を継続的に確保すると同時に、株主利益の重視と経営の効率化の視点からROE（自己資本当期純利益率）並びに、ROA（総資産経常利益率）を重要な経営指標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は、差別化された製品開発と既存製品の改良をさらに深化させ、業績を安定的に成長させることを目指してまいります。また、「天然風味の粉末化」の基礎となる独自の開発技術や装置技術を製造技術と融合させ、茶エキス、天然粉末和風だし、植物エキス、粉末酒やその技術を応用した新製品の開発など製品の高付加価値化に経営資源を集中してまいります。（４）会社の対処すべき課題当社が対処すべき当面の課題といたしましては、特に下記の３点を重要課題として取り組んでおります。これらの課題を継続して確実にクリアすることにより、経営基盤の強化・安定を図り、企業価値の向上に努めてまいります。①安全・安心な製品の提供食に携わる企業として、より高いレベルで顧客・消費者の皆様に安全・安心な製品を提供するため、品質保証体制の更なる強化に努め、品質保証プロセスにおいて、統合的なＩＴシステムを用いた業務改善に取り組んでまいります。また、当社が長年取り組んでまいりました食の安全性追求に関するノウハウを活用し、最新鋭の生産設備と管理システムの構築に取り組んでまいります。②生産性の向上及び合理化原材料コストの変動・高騰による収益性への影響に対応すべく、より利益を生み出しやすい体質作りに取り組んでまいります。事業活動における各種数値及び情報を有効活用し、収益管理機能の強化を図るため、基幹システム等のＩＴ基盤の整備に取り組んでまいります。③高付加価値製品の開発開発技術、製造技術及び装置技術を融合することで、事業活動全体で高い付加価値を生み出し続けることができる体制を構築してまいります。さらに、顧客ニーズを的確に把握し、そのニーズを製品として結実させていく、組織的かつ提案型の営業活動を目指してまいります。
佐藤食品工業株式会社
有価証券報告書－第63期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は技術部及び生産部生産技術課にて行われており、部員数は23名であります。研究開発活動の主な内容は、茶エキス、天然調味料、植物エキス及び粉末酒の分野における、新製品開発であります。当社経営理念に則り、国内外の食に対するニーズを把握し、新しい天然加工食品分野の創造を目指し、研究開発活動に注力しております。なお、当社は食品加工事業に関する単一の事業分野において単一の事業活動を営んでいるため、セグメント情報は記載しておりません。（１）各分野における具体的取組事項は次のとおりであります。①茶エキス高品質化の追求とともに、様々な用途でご使用いただけるようコストパフォーマンスに優れた新製品開発に取り組んでおります。②天然調味料国内市場が成熟し多様化が進む中、当社独自の技術を応用した高品質で差別化された新製品の開発に取り組んでおります。③植物エキスフレッシュな香りを有する野菜・果実エキスや健康食品等に使用する機能性食品の製品化に取り組んでおります。④粉末酒新製品開発を進めるとともに、用途開発にも取り組んでおります。（２）当事業年度の成果は次のとおりであります。①茶エキス新製品を15件開発いたしました。②天然調味料新製品を10件開発いたしました。③植物エキス製菓、飲料、健康食品等の用途にて、９件の新製品を開発いたしました。④粉末酒新製品を２件開発いたしました。なお、当事業年度の研究開発費は187百万円となりました。
ケル株式会社
有価証券報告書－第55期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和37年７月東京都渋谷区にケル㈱を創立。10月東京都大田区新井宿に本社を移転。40年６月東京都大田区大森北に本社を移転。42年３月東京都品川区西五反田に本社・工場を移転・設置。57年10月山梨県中巨摩郡甲西町（現南アルプス市）に山梨事業所（現南アルプス事業所）を建設、操業開始。62年４月山梨事業所第二期工事（組立棟増築・表面処理棟建設）完成、操業開始。12月東京都多摩市永山に本社社屋を建設、移転。63年12月山梨事業所第三期工事（プレス棟建設）完成、操業開始。平成２年10月山梨事業所第四期工事（成形棟建設）完成、操業開始。12月社団法人日本証券業協会に店頭登録。４年11月長野県北安曇郡池田町に長野事業所を建設、操業開始。７年３月山梨事業所第五期工事（表面処理棟増築）完成、操業開始。８年１月品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001」を審査登録（認証取得）。９年３月長野事業所第二期工事（増築）完成、操業開始。５月山梨事業所第六期工事（プレス棟増築）完成、操業開始。10年８月本社社屋第二期工事（増築）完成。14年６月環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」を審査登録（認証取得）。10月東京都多摩市永山に環境試験センターを建設、稼動開始。16年２月台湾に現地法人「旺昌電子股份有限公司」を設立。（連結子会社）12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。20年１月中国に現地法人「科陸電子貿易（上海）有限公司」を設立。（連結子会社）22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。25年10月山梨県西八代郡市川三郷町に山梨事業所を建設、操業開始。29年３月ドイツに現地法人「KELEuropeGmbH」を設立。（非連結子会社）
ケル株式会社
有価証券報告書－第55期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社３社で構成され、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を主な事業の内容としております。コネクタ……………工業機器・画像機器等の電子・電気機器において、実装されたプリント基板間や機器内、機器間の電気的接続、切り離しのためのコネクタの製造・販売。ソケット……………ICをプリント基板に組み込むためのICソケットの製造・販売。ラック………………制御基板や周辺機器の収納をシステム化したラックの製造・販売。ハーネス……………コネクタとケーブルを接続したハーネスの製造・販売。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。（注）旺昌電子股份有限公司、科陸電子貿易(上海)有限公司は連結子会社であります。
ケル株式会社
有価証券報告書－第55期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針①会社の経営の基本方針当社グループは創業以来、高品質の小型コネクタをエレクトロニクス市場に提供することを基本として運営してまいりました。コネクタの専門メーカーとして、常に最先端の接続技術（コネクション・テクノロジー）を追い求め、益々、高密度、高速化する産業用機器に対応し、市場ニーズを先取りした製品を開発し、市場に供給し続けることを最優先課題として取り組んでいく所存であります。・経営基本方針１．オープンで、フェアな企業活動を基本として、信頼される企業を目指す。２．最先端技術の研究と開発に努め、お客様のご要望にお応えする魅力ある商品を提供する。３．個人の創造力とチームワークの強みを最大限に高める企業風土をつくる。４．効率的な経営を通じて、長期安定的な成長と、共存共栄を実現する。②経営戦略当社グループは、電子応用機器の小型、軽量、高機能ニーズに対応する製品を市場に供給するために、一層の狭小化と高速伝送の要請に応えるための研究開発を充実させることを基本戦略とし、第56期（平成30年３月期）は「コネクタ・ハーネス・ラックの３事業を継続する」「新製品売上高を倍増させる開拓開発活動を行う」「海外市場を強化拡大する」「車載市場を強化開拓する」「工業・車載・遊技・画像・医療機器を注力市場とする」を運営方針としております。(2)経営環境及び対処すべき課題等当連結会計年度における当社グループの属するエレクトロニクス業界は、車載向け、中でも環境対応車向け製品の需要は堅調に推移しておりますが、スマートフォン向け製品の伸びは鈍化しました。また産業機器・工業機器分野ではＩＣＴ（情報通信技術）関連の回復傾向が見られ、半導体製造装置・制御装置関連の需要も堅調に推移しました。当社グループは経営基本方針に基づき、市場の動向を見極め、お客様との対話を重ねることによって、幅広いニーズに対しオリジナリティあふれる最適な製品を市場に供給しております。積極的な技術提案に基づき、お客様の期待に応える品質・サービスの提供に努めることにより、企業価値の向上を図ってまいります。また、独自性商品（付加価値商品）の開発による社会への貢献と収益性重視の経営を目指し、長期安定成長の実現のため、会社、製品、人材の価値を創り出し、新たな成長ステージへ挑戦いたします。新製品の増加、商談発掘の倍増、市場創造・創出、人材育成、原価低減、品質確保など成長するための体質作りに向け「確実な成長を遂げられる企業体質を構築」し「あらゆる可能性を切り拓いて各分野・領域を拡大」することを企業活動の考えとし、柔軟で機動的な実行力ある組織の構築、及び人材配置を行い、進取性に富む企業文化の浸透を図り、次世代へ繋ぐ人材の育成に努めてまいります。
ケル株式会社
有価証券報告書－第55期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの属するエレクトロニクス業界は、小型・高機能・高密度化が求められております。当社グループといたしましては、市場ニーズに対応するため、次のような研究開発を行ってまいりました。当連結会計年度における研究開発費用は、２億85百万円であります。なお、当社グループは、単一セグメントのため、セグメント毎の記載を省略しております。(1)性能・高機能・高付加価値に関する研究開発・高速伝送の諸特性を維持し、基板間の距離を長くしたことで、カーナビや工業用制御装置市場の様々な要求に対応した２ピースフローティングコネクタを開発いたしました。・業界の最少である0.25mmピッチで、これまでの最大極数40極からさらに多い52極の極数を追加し、使用される画像装置の高性能化に対応した細線同軸コネクタを開発いたしました。(2)環境対応開発・ラック製品の環境対応として、外装部品、バックプレーン基板、実装部品、実装はんだ等のＲｏＨＳ指令に対応した製品開発を行いました。
ヒビノ株式会社
有価証券報告書－第54期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和39年11月昭和31年６月創業の「日比野電気」を母体として、ヒビノ電気音響株式会社を東京都台東区浅草橋二丁目７番５号に資本金800千円で設立。業務用音響機器の設計・販売・修理業務を開始。昭和46年４月コンサート用音響機材の貸出と設置・オペレートを行う運用業務を開始。昭和51年９月本社を東京都台東区浅草橋四丁目６番８号に移転。昭和58年７月大阪出張所を開設。昭和58年11月本社を東京都港区白金五丁目10番２号に移転。昭和59年５月本格的に映像サービス事業を開始。昭和60年４月大型映像機器の貸出と設置・オペレートを行う運用業務を開始。昭和62年２月大阪出張所を大阪営業所に昇格。昭和62年11月音響・映像・コンピューターシステムの設備工事業務を開始。昭和63年６月商号をヒビノ株式会社に変更し、本社を東京都港区港南三丁目５番14号に移転。平成元年４月福岡営業所を開設。平成元年５月平成２年６月企業のショールーム・展示施設等の常設映像・音響機器のシステム設計・販売・保守業務を開始。建設業（電気通信工事業）東京都知事許可（般2）第83271号を取得。平成３年10月札幌営業所を開設。平成７年２月映像周辺機器メーカーのクロマテック株式会社に資本参加し、同社製品の開発援助及び販売業務を開始。同社は平成13年８月、ヒビノクロマテック株式会社に商号を変更。平成７年４月名古屋営業所を開設。平成12年６月ヒビノドットコム株式会社を設立し、インターネットによる映像・音声の配信サービスに参入。平成14年10月ヒビノドットコム株式会社と株式交換を実施し、同社を完全子会社化。平成14年11月ヒビノクロマテック株式会社の事業を統合し、映像機器の開発・製造・販売業務を開始。平成15年３月平成16年７月ISO9001：2000品質管理規格を取得。子会社ヒビノドットコム株式会社を吸収合併。平成18年２月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ〈スタンダード〉）に株式を上場。平成18年８月一般建設業（電気通信工事業）国土交通大臣許可（般-18）第21843号を取得。平成18年９月株式会社メディア・テクニカルを完全子会社化。同社は平成22年７月、ヒビノメディアテクニカル株式会社に商号を変更。平成19年４月アイテムプラス株式会社を完全子会社化。平成21年１月、同社を吸収合併。イギリスに現地法人（完全子会社）HibinoEuropeLimitedを設立。平成19年８月香港に現地法人（子会社）HibinoAsiaPacificLimitedを設立。平成19年12月株式会社ヘビームーンを完全子会社化。平成20年５月スチューダー・ジャパン－ブロードキャスト株式会社を完全子会社化。平成21年１月輸入代理業務の一部を子会社株式会社ヘビームーンに譲渡・移管。同社はヒビノインターサウンド株式会社に商号を変更。平成22年４月上海に現地法人（子会社）HibinoAsiaPacific(Shanghai)Limitedを設立。平成22年10月ビクターアークス株式会社を持分法適用関連会社化。同社は平成26年７月、株式会社JVCケンウッド・アークスに商号を変更。平成23年11月HibinoAsiaPacificLimited及びHibinoAsiaPacific(Shanghai)Limitedを完全子会社化。平成25年１月子会社ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社ベスコを完全子会社化。株式会社ベスコは平成26年４月、ヒビノベスコ株式会社に商号を変更。平成25年６月株式会社エィティスリーを完全子会社化。平成25年７月株式会社ファーストエンジニアリングを完全子会社化。業務用照明機器の販売、システム設計・施工・メンテナンス業務を開始。同社は平成28年２月、ヒビノライティング株式会社に商号を変更。平成26年３月コバレント販売株式会社を完全子会社化。同社は平成26年７月、ヒビノイマジニアリング株式会社に商号を変更。平成26年11月子会社ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社メディアニクスを完全子会社化。平成28年４月、ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社メディアニクスを吸収合併。年月事項平成27年４月日東紡音響エンジニアリング株式会社を完全子会社化。同社は平成27年７月、日本音響エンジニアリング株式会社に商号を変更。平成28年４月株式会社エレクトリを完全子会社化。平成28年12月持分法適用関連会社株式会社JVCケンウッド・アークスを子会社化。（注）組織名称は当時の名称で記載しております。
ヒビノ株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社（ヒビノ株式会社）と連結子会社12社により構成されており、音響機器販売・施工、映像製品の開発・製造・販売、コンサート・イベントの音響・映像サービスを主たる事業としております。当社グループでは、報告セグメントを音響機器販売・施工事業、映像製品の開発・製造・販売事業、コンサート・イベント事業及びその他の事業に区分しております。当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。報告セグメント主要な会社主要な事業内容音響機器販売・施工事業当社ヒビノインターサウンド株式会社スチューダー・ジャパン－ブロードキャスト株式会社ヒビノイマジニアリング株式会社日本音響エンジニアリング株式会社株式会社エレクトリ株式会社JVCケンウッド・アークス・業務用音響・映像・制御機器の販売、システム設計・施工・メンテナンス・コンシューマー用音響機器の販売・建築音響に関する設計・施工・音響製品の開発・製造・販売、音響調査・測定映像製品の開発・製造・販売事業当社ヒビノメディアテクニカル株式会社HibinoEuropeLimited（ヒビノヨーロッパリミテッド）HibinoAsiaPacificLimited（ヒビノアジアパシフィックリミテッド）HibinoAsiaPacific(Shanghai)Limited（ヒビノアジアパシフィック（シャンハイ）リミテッド）・LEDディスプレイ及び周辺機器の開発・製造・販売・業務用映像・音響機器の販売、システム設計・施工・メンテナンスコンサート・イベント事業当社ヒビノメディアテクニカル株式会社ヒビノベスコ株式会社HibinoAsiaPacific(Shanghai)Limited（ヒビノアジアパシフィック（シャンハイ）リミテッド）・コンサート・イベント用音響システム・映像システムの企画立案、レンタル、オペレート並びにコンサート・イベントの録音、中継、トラックダウン、オーサリング・イベントの企画立案、運営、コンサルティング・音響・映像・システム関連のオペレーター及びエンジニアの人材派遣その他の事業当社ヒビノライティング株式会社・業務用照明機器の販売、システム設計・施工・メンテナンス［事業系統図］当社グループの事業系統図は下記のとおりであります。
ヒビノ株式会社
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６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、映像製品の開発・製造・販売事業において進められているもので、当社グループの持続的な成長の牽引力となるよう、世界最高水準の高精彩LEDディスプレイ・システム「ChromaLED（クロマレッド）」のラインアップの充実に向けた研究開発及び全天候対応のデジタルサイネージ戦略モデルであるLEDディスプレイ・システム「Chromawall（クロマウォール）」の開発を中心に取り組んでおります。当社グループは、レンタルシステムと常設型システムに分けて研究開発をしております。(1）レンタルシステム当社製LEDディスプレイ・システムを多数採用してクライアント等から好評を博しているコンサート・イベント事業は、当該システムの広告塔にしてかつ最大のユーザーでもあることから、事業部の枠を超えた厳しい要求や意見が非常に有効な助言となって製品開発はもちろん、効率的な研究開発の一助となっております。(2)常設型システムあらゆる設置条件に最適な提案が行えるトータル・ソリューションシステムと同時に軽量、シンプルかつ堅牢で厳しい環境下においても耐久性に優れた全天候対応型構造を研究開発しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は346百万円となっております。なお、当社グループの行っている研究開発活動は、概ね各セグメントに共通するものであり、セグメントに関連づけての記載は行っておりません。現在の主な研究開発テーマは、以下のとおりであります。(1）より高精彩な、より臨場感あふれる「空間の演出に相応しい」LED表示装置(2）高精彩（色調補正・輝度補正）の最適化(3）LED表示装置用の映像信号変換装置及びLEDプロセッサーの操作性・利便性の向上(4）現状の色再現性を超える次世代向けLED表示装置(5）LEDを使用した表示装置以外の応用製品(注)LED（エルイーディー）：LightEmittingDiode（発光ダイオード）デジタルサイネージ:DigitalSignage（屋外用電子広告システム）プロセッサー：Processor（映像信号制御装置）
ヒロセ電機株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和12年８月初代社長広瀬銈三が東京市赤坂区榎坂町(現東京都港区)に広瀬商会を創立し、電気絶縁物ならびに通信機部品の製造販売を開始昭和20年４月神奈川県足柄下郡湯河原町に湯河原工場設置昭和23年６月株式会社組織に改め、社名を株式会社広瀬商会製作所と称し、本社を東京都大田区に設置昭和23年10月湯河原工場にて丸形・角形・同軸コネクタの生産を開始(平成３年４月一関工場へ移転に伴い閉鎖)昭和28年２月本社を東京都品川区に移転昭和29年７月東京都大田区に下丸子工場を新設(平成３年５月一関工場へ移転に伴い閉鎖)昭和38年８月社名をヒロセ電機株式会社に改称昭和41年12月東京都品川区に大崎工場を新設(平成元年２月技術センター(現・菊名事業所)等の新設に伴い閉鎖)昭和42年６月横浜市港北区に菊名工場を新設(平成３年２月一関工場へ移転、現菊名事業所)昭和47年12月東京証券取引所市場第二部に上場昭和48年３月東京都品川区に米国、チェリー社との折半合弁による㈱ヒロセチェリープレシジョン(ＨＳＴ㈱)を設立昭和49年３月東京都品川区に多極コネクタ及び絶縁物、金型等の製造を目的とした東北ヒロセ電機㈱(工場岩手県宮古市現・連結子会社)を設立昭和55年９月米国に現地法人ヒロセエレクトリック(U.S.A.),INC.(現・連結子会社)を設立昭和57年６月東京都品川区に多極コネクタの製造を目的とした郡山ヒロセ電機㈱(工場福島県郡山市現・連結子会社)を設立昭和59年11月東京証券取引所市場第一部に上場昭和60年10月韓国、大徳産業との合弁による現地法人ヒロセコリア㈱(現・連結子会社）を設立昭和63年２月西独にヒロセエレクトリックGmbHを設立(現在はヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.に統合)昭和63年４月英国にヒロセエレクトリックUKLTD.を設立(現在はヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.に統合)平成元年８月マレーシアにヒロセエレクトリックマレーシアSdn.Bhd.(現・連結子会社)を設立平成２年10月岩手県一関市に一関工場を新設平成３年３月中華民国に台廣電子股份有限公司(現・連結子会社)を設立平成６年10月東京都大田区(現・東京都品川区に移転)に多極コネクタ・同軸コネクタ及び切削品等の製造を目的とした一関ヒロセ電機㈱(工場岩手県一関市現・連結子会社)を設立(旧一関工場を全面移管)平成７年12月インドネシアに東北ヒロセ電機㈱93％、台廣電子(股)７％出資の子会社P.T.ヒロセエレクトリックインドネシア(現・連結子会社)を設立平成11年11月香港に郡山ヒロセ電機㈱60％、台廣電子(股)40％出資の子会社廣瀬香港有限公司(現・連結子会社)を設立平成12年10月中国に廣瀬香港有限公司100％出資の子会社広瀬電機(東莞)有限公司(現・連結子会社)を設立平成13年４月香港に廣瀬感應科技(香港)有限公司を設立平成15年４月中国に博瀬電機貿易(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立平成15年10月オランダにヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.(現・連結子会社)を設立平成16年８月ＨＳＴ㈱を100％子会社化平成19年７月中国に広瀬電機(蘇州)有限公司(現・連結子会社)を設立平成21年12月香港に廣瀬電機香港貿易有限公司(現・連結子会社)を設立平成22年７月シンガポールにヒロセエレクトリックシンガポールPtd.Ltd.(現・連結子会社)を設立平成22年12月ヒロセコリア㈱の株式25％を追加取得(計75％)により子会社化平成23年４月中国に広瀬科技（深圳）有限公司(現・連結子会社)を設立平成23年９月新総合拠点・横浜センターを新設平成24年11月ヒロセコリア㈱の株式約22％を追加取得(計約97％)平成27年１月ヒロセコリア㈱の株式約３％を追加取得(計100％)平成28年10月ＨＳＴ㈱の事業をヒロセ電機㈱へ譲渡廣瀬感應科技(香港)有限公司の事業を廣瀬電機香港貿易有限公司へ譲渡平成28年12月ヒロセエレクトリックインドPvt.Ltd.(現・連結子会社)を設立平成29年１月ＨＳＴ㈱を清算平成29年３月廣瀬感應科技(香港)有限公司を清算
ヒロセ電機株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社20社で構成され、主に多極コネクタ及び同軸コネクタならびにその他の電子部品等の製造販売を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。(多極コネクタ)多極コネクタには、丸形コネクタ、角形コネクタ及びプリント配線板用コネクタ等があります。［主な関係会社］(製造)東北ヒロセ電機㈱、郡山ヒロセ電機㈱、一関ヒロセ電機㈱、台廣電子股份有限公司、廣瀬香港有限公司、広瀬電機(東莞)有限公司、広瀬電機(蘇州)有限公司、ヒロセエレクトリックマレーシアSdn.Bhd.、P.T.ヒロセエレクトリックインドネシア、ヒロセコリア㈱、威海広瀬電機有限公司(販売)ヒロセエレクトリック(U.S.A.),INC.、ヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.、ヒロセエレクトリックシンガポールPtd.Ltd.、博瀬電機貿易(上海)有限公司、廣瀬電機香港貿易有限公司、広瀬科技(深圳)有限公司、ヒロセコリア㈱、ヒロセエレクトリックインドPvt.Ltd.、威海広瀬貿易有限公司(同軸コネクタ)同軸コネクタには、同軸コネクタ及び光コネクタがあります。［主な関係会社］(製造)一関ヒロセ電機㈱、台廣電子股份有限公司、廣瀬香港有限公司、広瀬電機(東莞)有限公司、広瀬電機(蘇州)有限公司、ヒロセエレクトリックマレーシアSdn.Bhd.、P.T.ヒロセエレクトリックインドネシア、ヒロセコリア㈱(販売)ヒロセエレクトリック(U.S.A.),INC.、ヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.、ヒロセエレクトリックシンガポールPtd.Ltd.、博瀬電機貿易(上海)有限公司、廣瀬電機香港貿易有限公司、広瀬科技(深圳)有限公司、ヒロセコリア㈱、ヒロセエレクトリックインドPvt.Ltd.(その他)その他には、電子医療機器及びマイクロスイッチ等があります。［主な関係会社］(製造)ヒロセコリア㈱、一関ヒロセ電機㈱(販売)ヒロセコリア㈱、廣瀬電機香港貿易有限公司その他その他に、子会社１社があります。事業の系統図は次のとおりであります。
ヒロセ電機株式会社
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、コネクタ専業メーカーとして技術革新を推進するとともに多様化するニーズに適合した製品を開発・提供し、エレクトロニクス業界の発展に寄与してまいることを使命としております。そして、株主の皆様にとっての価値を長期継続的に高めていくことを経営上の最重要課題のひとつとして掲げ、お客様の更なる信頼を得られる電子部品メーカーとしての責任を果たすとともに強固な財務体質を維持し、成長し続けていくことを基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、経営の基本方針を具現化するべく、高収益にこだわりを持った経営及び事業展開を進めて参ります。経営指標としては財務体質等を含んだ総合的な収益性が反映される経常利益を重視し、売上高経常利益率30％以上を達成することを目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略今後の当社グループを取り巻く経営環境は、企業間競争がより激化するものと思われます。このような環境の中で当社グループは、常に最先端の技術を追求し、より効率的な資源の配分と集中化を図り、弛まぬ改善・革新に取り組み、情報化のさらなる進展、通信技術の高度化に伴って中長期的に一層の成長・拡大が予想される自動車分野、産業用機器分野、通信用機器分野及びスマートフォンや高度情報端末分野を重点に市場開拓を進め、併せてさらなる製品の安定供給を図るべく、効率性も考慮しながら国内外生産拠点のリスク分散化も行い、企業価値増大に取り組んでまいる所存であります。(4)会社の対処すべき課題市場の多様化、製品の短サイクル化による投資回収リスクの高まりや、価格引下げ圧力の強まりなど、ますます厳しさを増す経営環境の中で、当社グループは市場ニーズに対応した高付加価値新製品の開発力強化、生産効率化の促進、品質のさらなる向上などコスト競争力を高めるとともに、グローバル化の更なる推進、国内外における販路の開拓等に努め、利益ある成長を目指して経営基盤の強化を図ってまいります。
ヒロセ電機株式会社
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６【研究開発活動】エレクトロニクス業界における技術の進歩に伴い、コネクタ技術面においても「小型・高密度化」「高性能」「高品質」「経済性」の要求が高まり、さらに、「高速デジタル信号処理」「超高周波信号の伝送技術」、エネルギー関連対応や環境規制への対応が求められております。当社グループはこれらの要求に応えるべく、次のような製品開発を行っております。(1)多極コネクタ多極コネクタには、主として機器の外部に実装する丸形コネクタ及び角形コネクタと機器の内部に実装するプリント配線板用コネクタがあります。丸形コネクタでは、計測機器・通信機器用として小型多芯コネクタの開発、また、サーボモータ・ロボット・工作機械のＦＡ機器用として速着脱タイプの小型防水コネクタ、さらには国内外の基地局用防水コネクタ等産業用製品群の他、監視カメラ・医療機器、その他各種電源用コネクタなど幅広く開発を行っております。角形コネクタでは、各種産業機器や医療機器用として高速信号対応の多芯コネクタの開発、小型モバイル市場にはオリジナル小型コネクタの充実を図り市場に投入しております。また、蓄電池向けとして大電流コネクタの開発や各種情報端末用インターフェイスコネクタを国内外の市場向けに各種開発を行っております。プリント配線板用コネクタでは、高密度・多芯・狭ピッチ用コネクタの開発、またスマートフォン、タブレット等のモバイル機器用の内部実装用コネクタとしてさらに薄型・狭ピッチ基板対基板コネクタ・ＦＰＣ用コネクタの開発、サーバー・ＬＡＮ機器に使用するオリジナル高速タイプコネクタの開発、さらにはＬＥＤ照明用コネクタの開発など、今後成長を期待される機器用コネクタの開発と併せて、環境対策として各種環境規制に適合した製品の充実を図っております。その他自動車用コネクタとして、高速伝送用コネクタ、ＥＣＵ向け多極コネクタ、ＥＶ・ＨＥＶ（電気自動車・ハイブリッド）向けのコネクタなどの開発を行っております。また、車載アンテナ用コネクタやヘッドライト用コネクタ、カーナビ用コネクタなどのシリーズ拡充も行っております。(2)同軸コネクタ同軸コネクタでは、モバイル・ワイヤレス機器に対応した世界最小アンテナ用超小型コネクタの開発を始め、無線ＬＡＮのアクセスポイント・携帯電話基地局・マイクロ波通信機器等の無線通信インフラ及び放送機器・計測器・ＲＦＩＤ等に使用される各種コネクタの開発を行っております。高周波デバイスでは、スマートフォン用や無線ＬＡＮ向け世界最小クラス小型同軸スイッチのシリーズ拡充や携帯電話基地局及びマイクロ波通信、放送機器、計測器用終端器や減衰器・避雷器コネクタ等の開発を行っております。光コネクタでは、医療機器、ロボット等での使用に適した、光－電気変換用アクティブコネクタの開発や、通信インフラ、屋外画像伝送装置等への使用に適した光防水コネクタのシリーズ拡充開発を引き続き推進し、幅広いニーズに応えております。(3)その他以上のコネクタ製品以外の製品として干渉波ＥＭＳ等の電子医療・健康機器・水素水生成器、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類等の開発を行っております。上記の区分ごとに研究開発投資額を関連付けるのは困難な状況でありますが、当グループにおける研究開発費は、66億86百万円であります。この他に研究開発活動の成果として、工具器具などの固定資産で計上したものが、48億99百万円あるため、合わせますと、研究開発投資額は115億86百万円となります。
ワタベウェディング株式会社
有価証券報告書－第53期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和39年10月「有限会社ワタベ衣裳店」を設立昭和46年４月有限会社から株式会社に組織変更し「株式会社ワタベ衣裳店」とする昭和48年９月海外店第１号店として米国ハワイ州に当社支店として「ホノルル店」を開設平成元年10月米国カリフォルニア州に「ワタベ・ユーエスエーINC.」を設立平成５年２月中国上海市にウェディングドレス製造子会社「華徳培婚紗（上海）有限公司」を設立平成５年４月ウェディングドレスのオーダーシステムを導入平成５年５月オーストラリアに「ワタベ・オーストラリアPTY.LTD.」を設立平成６年１月北マリアナ諸島に「ワタベ・サイパンINC.」を設立平成７年６月米国領グアム島に「ワタベ・グアムINC.」を設立平成８年２月フランス共和国パリ市に「ワタベ・ヨーロッパS.A.R.L.」を設立平成８年８月社名を「株式会社ワタベ衣裳店」から「ワタベウェディング株式会社」に変更平成８年11月東京都中央区に総合サービス店舗として「東京グランドプラザ」を開設平成９年10月中国上海市に「上海華徳培唯婷婚礼服務有限公司」を設立（平成21年７月に「華徳培婚礼用品（上海）有限公司」に吸収合併）平成９年12月大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に上場平成10年４月海外旅行業務の取扱いを直営化し海外挙式の総合サービスを拡張平成11年５月米国ハワイ州に自社運営挙式施設として「コオリナ・チャペル・プレイス・オブ・ジョイ」を開設平成12年11月東京証券取引所市場第二部に上場平成15年４月中国上海市に写真アルバム製造工場を開設平成15年12月沖縄県那覇市に「沖縄ワタベウェディング株式会社」を設立し、店舗営業、挙式施設運営を開始平成16年３月東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に指定平成16年４月沖縄県恩納村に自社運営挙式施設「アクアルーチェ・チャペル」を開設平成16年５月東京都目黒区の総合結婚式場「目黒雅叙園」運営会社である「株式会社目黒雅叙園」株式の66％を取得し子会社化（平成17年１月に残り34％を取得し、完全子会社化）平成16年10月中国上海市に婚礼用品、ケース等製造子会社「華徳培婚礼用品（上海）有限公司」を設立平成17年４月中国上海市にタキシード製造子会社「上海先衆西服有限公司」を設立平成17年12月ベトナムにウェディングドレス製造子会社「ワタベウェディング・ベトナムCO.,LTD.」を設立平成19年８月香港中環に海外挙式のプロデュース事業を行う「華徳培薇婷香港有限公司」を設立平成20年８月東京都港区に「メルパルク株式会社」を設立平成20年10月平成21年３月平成21年３月財団法人ゆうちょ財団よりメルパルク事業を譲受、全国11ヶ所のメルパルク施設運営開始台湾台北市に海外挙式のプロデュース事業を行う「華徳培婚禮股份有限公司」を設立米国ハワイ州の「TRANSQUALITY,INC.」株式を取得平成22年６月群馬県前橋市に「株式会社ツドイエ」を設立平成22年11月米国ハワイ州に自社運営挙式施設として「ホヌカイラニコオリナ・プレイス・オブ・ウェリナ」を開設（平成28年12月に閉鎖）平成23年１月平成26年２月平成27年７月平成27年11月平成28年２月平成29年３月シンガポールに「ワタベ・シンガポールPTE.LTD.」を設立東京都中央区に「株式会社ウェディング企画（平成26年５月に「株式会社クレッシェンドプロデュース」に社名変更）」を設立株式会社千趣会及び株式会社ディアーズ・ブレインと資本業務提携契約を締結米国領グアム島に自社運営挙式施設として「ルース・デ・アモールチャペル」を開設米国ハワイ州に自社運営挙式施設として「ジ・アカラチャペル」を開設米国ハワイ州のレストラン「ミッシェルズ・アット・ザ・コロニー・サーフ」の事業を譲受、運営開始
ワタベウェディング株式会社
有価証券報告書－第53期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社24社及び関連会社１社で構成され、国内・海外のリゾート地における挙式サービスを行う「リゾート挙式」と国内のホテル等における挙式・宴会・宿泊サービスを行う「ホテル・国内挙式」の２つを主たる事業として展開しております。なお、この２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）リゾート挙式①リゾート地における挙式サービス主として日本人の海外挙式者を対象に、当社の国内店舗や旅行会社を集客窓口として、米国ハワイ州や沖縄など国内外のリゾート地における挙式サービスを提供しております。なお、米国ハワイ州については、当社ハワイ支社にてサービスの提供をしており、その他の地域については、ワタベ・グアムINC.他９社にそのサービスの提供を委託しております。②ウェディングドレス・タキシード・写真アルバム製造販売ウェディングドレス・タキシード・写真アルバムともに、主としてワタベウェディング・ベトナムCO.,LTD.他２社が製造した製品を当社及び国内子会社の運営する店舗にて販売しております。また、当社グループのブランドドレス「アヴィカ」を、お客様のご注文によって新品を製作し、ご着用いただくという製販一貫体制を敷く当社ならではのサービスを提供しております。③写真美容サービス当社及び子会社の店舗に設置する写真スタジオにおいて、結婚式や成人式、七五三などの写真撮影に、衣裳レンタルと美容着付をセットして提供しております。④衣裳レンタル結婚式及び成人式、卒業式等のセレモニーで着用される衣裳を、当社及びワタベ・グアムINC.他９社にてレンタル提供しております。また、海外挙式で着用される衣裳を国内で試着、予約できるサービスも提供しております。⑤旅行斡旋国内・海外挙式者及び列席者を対象に、当社国内店舗において旅行販売を行っております。⑥結婚関連商品販売婚礼に関するトータルなサービスを提供するため、ブライダルエステティックをはじめ、マリッジリング等の宝飾品、引出物の販売等を当社及びワタベ・グアムINC.他９社の運営する店舗にて提供しております。⑦ウェディング関連教育サービス講師を派遣しての研修サービスを行っております。(2)ホテル・国内挙式㈱目黒雅叙園やメルパルク㈱に代表される国内のホテルにおける挙式・宴会・宿泊サービス及び㈱クレッシェンドプロデュースにおける挙式サービスを提供しております。ウェディングドレス・タキシード・写真アルバムの販売、写真美容サービス、衣裳レンタル、結婚関連商品販売などのサービスも提供しております。以上をまとめた事業系統図は次のとおりであります。（注）ワタベ・グアムINC.は、ワタベ・ユーエスエーINC.の子会社であります。