オリエンタルチエン工業株式会社
有価証券報告書－第98期(2016/04/01－2017/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制・企業統治の体制の概要当社は取締役会、監査役会を置き、それぞれにより重要事項の決定並びに牽制を行っております。取締役会は、取締役３名で構成されており、定期的に取締役会が開催され、業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として経営資源の配分等に関する意思決定と執行状況の監督、部門別事業の評価が行われております。また、効率的かつ迅速な意思決定を行うため、社長及び部門長で構成される「経営会議」を月１回開催し、変化の激しい経営環境に対応する体制をとっております。・企業統治の体制を採用する理由当社は、取締役会における経営に関する業務執行の意思決定・監督機能の強化、監査役会による取締役の職務監査の強化により、企業経営の透明性、公正性、迅速性を確保することで、経営の効率化が図られ、株主利益の向上に繋がるものと考えております。・内部統制システムの整備の状況当社は業務の適正を確保するために次のとおり体制を整備しております。ⅰ.取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制ⅱ.取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制ⅲ.損失の危機の管理に関する規定その他の体制ⅳ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅴ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項ⅵ.取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制ⅶ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりとなっております。・リスク管理体制の整備の状況リスク管理に関しましては、リスク管理委員会にて、リスク管理に必要な情報の共有化を図り、経営への影響度に対応した検討を行っております。会社経営に重大な影響を及ぼすと思われる不測の事態、リスクが発生する可能性が生じた場合は、社長及び部門長により構成される「常勤会」を直ちに招集し、対応を審議、決定事項を担当部門へ具体的に指示し、その遂行状況をチェックしております。②内部監査及び監査役監査の状況当社は内部監査規定を定め社長直轄の組織として内部監査室（人員１名）を設置しております。内部監査室長は社長の命を受け内部監査を監査計画に基づき実施し、監査結果を取締役及び監査役に報告しております。また、内部監査室長は監査後に開催する協議の場で監査役会及び会計監査人と意見の交換を行っております。当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は４名（うち常勤監査役１名）で構成され、監査役は取締役会へ出席し、取締役の業務執行状況を監査するほか、常勤監査役は事業の状況及び管理体制等の状況についても監査しております。③会計監査の状況当社は会計監査人に有限責任あずさ監査法人を選任しており、期中の会計処理及び決算内容について会計監査を受け、適正な会計処理の確保に努めております。会計監査人は、監査役と連携し、事業所往査を計画するとともに、その結果について、取締役及び監査役に報告し、会計の適正性を確保するものとしています。当期において監査業務を執行した公認会計士は浜田亘氏（指定有限責任社員業務執行社員継続監査年数３年）、笠間智樹氏（指定有限責任社員業務執行社員継続監査年数２年）であり、監査業務に係る補助者の構成は公認会計士７名、その他１名であります。④社外取締役及び社外監査役当社は社外取締役を２名とすることとしておりましたが、諸般の事情により社外取締役を選任しておりません。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の重要性は認識しており、早期に適切な社外取締役を選任して参ります。一方、監査役４名のうち社外監査役を２名とすることで経営の透明性と公正性を向上させております。社外監査役樋口信夫氏は、当社の株式を663千株保有しております。公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見及び経験を有しております。当社の業務執行に対し、専門的知識から有益な意見・助言を受け、客観的立場から当社の経営を監査するために選任しております。社外監査役米本光男氏は、企業経験者としての豊富な経験から有益な意見・助言を受け、客観的立場から当社の経営を監査するために選任しております。なお、米本光男氏は株式会社ティー・ピー・エス研究所の取締役副社長でありますが、当社と同社の間には特別な関係はありません。また、船井電機株式会社の社外取締役でもありますが、当社と同社の間には特別な関係はありません。当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、証券取引所の独立性に関する判断基準を参考にしております。⑤役員報酬等イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）21,27621,276－－3監査役（社外監査役を除く。）8,4738,473－－2社外役員14,40014,400－－4ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。⑥株式の保有状況イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額8銘柄143,808千円ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的㈱ほくほくフィナンシャルグループ548,89581,236取引の円滑化第一生命保険㈱9,90013,488取引の円滑化㈱ユーシン10,0007,230取引の維持・向上津田駒工業㈱55,4855,936取引の維持・向上㈱小松製作所1,0001,916取引の維持・向上澁谷工業㈱9001,188取引の維持・向上野村ホールディングス㈱2,0001,005取引の円滑化当事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的㈱ほくほくフィナンシャルグループ55,66397,243取引の円滑化第一生命ホールディングス㈱9,90019,765取引の円滑化津田駒工業㈱58,0419,750取引の維持・向上㈱ユーシン10,0007,310取引の維持・向上㈱小松製作所1,0002,901取引の維持・向上澁谷工業㈱9002,722取引の維持・向上野村ホールディングス㈱2,0001,383取引の円滑化⑦取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、ならびに累積投票によらない旨を定款に定めております。⑨取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。