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株式会社パルマ
有価証券報告書－第50期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。当社といたしましては、景気動向及びセルフストレージ業界動向に柔軟に対応しながら、継続的な業績発展及び経営基盤の安定を図っていくために、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識し、解決に取り組んでまいります。（1）占有率及び事業エリアの拡大当社のサービスを導入しているセルフストレージ事業者はセルフストレージ業界の半分以上を占めております。しかしながら、当社のサービスを一部の物件に導入している事業者が多く、当社の調査では業界全体の物件のうち当社のサービスを導入しているのは30％程度に留まっているのが現状です。業績拡大のため、既に取引のある事業者の当社のサービス導入物件を増加させていく必要があります。また、首都圏以外で当社のサービスを導入している事業者は多くありません。今後は首都圏以外へのサービス拡大を図り、全国的なサービス展開を行ってまいります。(2）滞納管理の拡充・強化当社はセルフストレージ事業者と締結した保証契約に基づき管理を行っております。セルフストレージ利用者数が増加するにつれ、使用料を滞納する利用者も増加していきますので、滞納管理の自動化を進め、業務の効率化を図ってまいります。（3）システムのセキュリティ管理体制当社の展開する事業は社内管理システム及びＷＥＢサイトにかかるセキュリティ管理体制の構築が重要であります。今後も市場の変化に対応したセキュリティ管理体制の維持、構築、整備を継続的に進めてまいります。(4）ＷＥＢサービスの提供当社はセルフストレージＷＥＢ申込・予約・決済サービスを提供する「クラリス」を平成25年10月にリリースし、また、平成26年11月にセルフストレージ向けポータルサイトをリリースさせ、IT分野においてもセルフストレージ事業会社に有用なサービスを提供し、両サービスへの登録室数を増加させ、顧客の囲い込みを図ってまいります。(5）物件開発・販売サービスの展開昨今ではセルフストレージ市場への国内外の新規参入事業者及び投資家が相次いでおります。このため、ターンキーソリューションサービスとして、セルフストレージ物件の開発や企画といった業務を拡大し、第２の収益の柱として成長してきているものの、セルフストレージ開発業務に精通している人材がマーケットにはほとんどいないため、自社において人材の教育・育成に注力してまいります。(6）海外投資家向けサービスの提供昨今、海外のファンド及び機関投資家による日本市場への参入が活発になってきており、それらの投資家に対応可能なレポーティング等を含むプロパティマネジメントサービスを提供できる事業会社が国内にはほとんど存在しないため、当社は率先して、それら海外からの市場参入者及び投資家にサービス提供してまいります。(7）経営管理体制の構築当社が継続的に成長をコントロールし、安定したサービスを提供し続けていくためには、継続的な内部統制の整備、強化に取り組んでいくことも必要と考えております。当社は、組織が健全かつ有効、効率的に運営されるように内部統制の整備、強化、見直しを行っていく方針であります。
ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社
有価証券報告書－第81期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】当社は、享保年間から清酒の醸造を行い、明治29年10月、若林合名会社を設立しました。その後、昭和19年７月若林合名会社から酒造権並びに土地、建物、機械設備の現物出資を受け、若林酒造㈱(資本金150万円)を設立、当社の母体が誕生しました。その後、平成12年４月１日に丸金醤油㈱と合併し、事業規模を拡大してまいりました。また、平成18年２月１日には、会社分割を行い、当社は持株会社へ移行いたしました。年月沿革明治29年10月若林合名会社を設立*明治40年１月香川県小豆郡に丸金醤油㈱設立*明治42年２月大阪出張所(現大阪本社)開設昭和19年７月若林合名会社から現物出資を受け、神戸市灘区に若林酒造㈱設立昭和21年12月子会社若林食品工業㈱を同所に設立し、漬物の製造販売を開始昭和22年10月若林合名会社及び若林食品工業㈱を吸収合併昭和23年６月社名を若林酒類食品㈱に変更昭和24年５月大阪証券取引所に上場(丸金醤油㈱も同年同月に大阪証券取引所に上場)昭和41年８月社名を忠勇㈱に変更*平成元年11月大阪本部に本社機能の一部を移管平成12年４月丸金醤油㈱と合併し、社名をマルキン忠勇㈱に変更するとともに、香川県小豆郡に本店を移転平成15年３月子会社大連丸金食品有限公司を設立平成16年12月盛田㈱及び㈱ハイピースを子会社化平成17年８月㈱アルカンを子会社化平成18年２月会社分割によりマルキン忠勇㈱を新設し、同社に当社の本社管理部門に関する営業以外の一切の営業を承継、当社はこの会社分割を機に商号をジャパン・フード＆リカー・アライアンス㈱に変更し持株会社となる平成18年７月㈱アルカンが商号をジャパン・フード＆リカー・アライアンス食品販売㈱に変更、本店を大阪市西区に移転㈱エナクラが商号を㈱アルカンに変更平成18年８月ジャパン・フード＆リカー・アライアンス食品販売㈱がマルキン忠勇㈱、㈱ハイピース及び盛田㈱から食品営業部門を分割・承継し、輸入営業部門を㈱アルカンに分割、また、酒類営業部門をジャパン・フード＆リカー・アライアンス酒類販売㈱に分割盛田㈱が酒類営業部門をジャパン・フード＆リカー・アライアンス酒類販売㈱に分割平成19年10月子会社タオイ酒造㈱が、㈲老田酒造店から事業譲渡を受け、商号を㈱老田酒造店に変更平成20年５月子会社なかがわ酒造㈱が、中川酒造合名会社から事業譲渡を受け、商号を中川酒造㈱に変更平成21年10月子会社ジャパン・フード＆リカー・アライアンス酒類販売㈱が、子会社ジャパン・フード＆リカー・アライアンス食品販売㈱を吸収合併し、商号をＪＦＬＡ販売㈱に変更平成22年９月子会社㈱食品バイオ研究センターの全株式を売却子会社モリタフードサービス㈱の全株式を売却平成23年12月子会社聖酒造㈱の全株式を売却平成25年２月子会社㈱ブルーゲイツの全株式を売却平成25年４月子会社盛田㈱が、子会社ＪＦＬＡ販売㈱、マルキン忠勇㈱、㈱ハイピース、㈱高橋弥次右衛門商店、加賀屋醤油㈱及びマルキン共栄㈱を吸収合併平成25年12月子会社藤井酒造㈱の全株式を売却平成26年８月子会社白龍酒造㈱の全株式を売却平成26年11月子会社㈱岡田屋本店の全株式を売却平成27年６月㈱アスラポート・ダイニングと業務資本提携契約を締結平成28年８月子会社見砂酒造㈱の全株式を売却平成29年３月東洋商事㈱及び小林産業㈱を子会社化平成29年４月千代菊㈱及び常楽酒造㈱を子会社化子会社マルキン醤油㈱、加賀屋醤油㈱、忠勇㈱及び㈱マルシチを設立(注)１年号の前に*印を付した記載は、旧丸金醤油株式会社に係るものであります。２上記子会社の内、大連丸金食品有限公司、盛田㈱、㈱アルカン、㈱老田酒造店、中川酒造㈱、東洋商事㈱、小林産業㈱、千代菊㈱及び常楽酒造㈱は連結子会社であります。３平成29年10月に㈱アーク、佐藤焼酎製造場㈱及び銀盤酒造㈱を子会社化しております。
ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社
有価証券報告書－第81期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社12社及び持分法適用関連会社３社で構成され、食品類・酒類事業、輸入食品類・酒類販売事業及び国内食品類・酒類卸売事業等を営んでおります。当グループの事業に係る各社の位置付け及び事業の系統図は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。(1)当グループの事業に係る各社の位置付け食品類・酒類事業盛田㈱、加賀の井酒造㈱、㈱老田酒造店、中川酒造㈱、千代菊㈱、常楽酒造㈱及び大連丸金食品有限公司は、醤油・調味料、清酒、漬物及び飲料等を製造・販売しております。輸入食品類・酒類販売事業㈱アルカンは、主にヨーロッパ等からフランス料理等の食材やワイン等を輸入・販売しており、アルカンザール社は、食材やワイン等を取り扱っております。国内食品類・酒類卸売事業東洋商事㈱は、主に業務用総合食品の卸売、小林産業㈱は、主に医療・介護用食品の卸売をそれぞれ行っております。その他（セグメントに属していない部分）ジャパン・フード＆リカー・アライアンス㈱はグループ管理、㈱イメックスは水産品の加工・販売を行っており、小手川酒造㈱、栃木県醤油工業協同組合及び丸金食品㈱は、食品及び酒類を取り扱っております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(2)事業の系統図は、次のとおりであります。
ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社
有価証券報告書－第81期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年12月21日）現在において、当社が判断したものであります。当社グループは、総合アライアンスとして、それぞれの強みを持った食品関連企業が集まり、より強固な企業体としてともに成長・発展を目指します。一つ一つの企業では不可能であった事業を実現し、更なる強みが発揮できることを目的として掲げております。個々の企業の特徴を活かしながら、より迅速で効率的な物流・販売システムを活用し、メンバー企業同士のコラボレーションによって、新しいおいしさや健康によい食品をつくりだすことを実現するために、当社グループには、プロダクトプラットフォーム・ビジネスプラットフォーム・デベロップメントプラットフォームの３つのプラットフォームが用意されており、これには当社グループが持つ３つの”食への情熱”が伴っています。当社グループは、現中期経営計画(平成28年９月期～平成30年９月期)の基本的な方針等は変更しませんが、業務資本提携先である㈱アスラポート・ダイニング（以下「ＡＤ」という）グループとの関係性を更に強化し、両社グループシナジーを追求した運営を行い、経営強化を図りグループ戦略・施策を推進することで、安定的な収益基盤の確立及び持続的成長を目指します。総合食品アライアンス企業として外部提携・Ｍ＆Ａも推進しつつ、消費者ニーズに合った商品を開拓・開発・アピールすることで、業界での存在感を確立させ事業基盤を強化するとともに収益性の向上を図ります。各戦略の内容は次のとおりであります。①事業戦略「顧客へのアプローチ強化、高付加価値商品の開拓・開発・アピール」〇各社(ＡＤグループを含む)が有する顧客の共有化、取引深耕及び新規顧客開拓〇海外・インバウンドを見据えた価値訴求、新商品開発〇商品高付加価値化(加工度・利便性の高い商品)ニーズへの対応強化及びブランド認知度向上②人材戦略「注力分野への人員シフト、人材交流」〇各社の方向性及び組織の役割を明確にし、人員の最適化及び人材の育成強化〇各社(ＡＤグループを含む)との人材交流の積極化③財務戦略「資金効率性の追求」〇資金繰・在庫管理等、管理ＰＤＣＡの強化〇資本増強、借入金圧縮による利払負担軽減このような状況の下、当社グループが対処すべき当面の課題は、以下のとおりです。当社は、企業行動規範の遵守すべき事項に違反した件について、東京証券取引所へ平成28年４月７日改善報告書を提出、同年10月25日改善状況報告書を提出しております。同改善状況報告書にも記載のとおり、当社は、新経営体制のもと、改善報告書に記載した改善措置を適時適切に実施・運用することに努めており、引き続き、適時適切に実施・運用することにより、株主様、投資家様をはじめ関係者の皆様からの信頼回復に努めてまいる所存であります。
ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社
有価証券報告書－第81期(2016/10/01－2017/09/30)

５【経営上の重要な契約等】Ⅰ株式交換契約当社は、平成29年２月７日開催の取締役会において、当社を完全親会社とし、東洋商事㈱を完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。Ⅱ第１回無担保転換社債型新株予約権付社債(劣後特約付)の発行について当社は、平成29年３月10日開催の取締役会において、㈱アスラポート・ダイニングを割当予定先とする第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債(劣後特約付)の発行を行うことを決議し、平成29年３月27日に払い込みが完了しております。詳細は、「第４提出会社の状況１．株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。Ⅲ株式譲渡契約１．千代菊㈱・常楽酒造㈱連結子会社である盛田㈱は、平成29年３月23日開催の取締役会において、千代菊㈱及び常楽酒造㈱の全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、同契約に基づいて平成29年４月１日に全株式を取得いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。２．㈱アーク当社は、平成29年９月25日開催の取締役会において、㈱アークの全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、同契約に基づいて平成29年10月１日に全株式を取得いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。３．佐藤焼酎製造場㈱連結子会社である盛田㈱は、平成29年９月25日開催の取締役会において、佐藤焼酎製造場㈱の全株式を取得することを決議し、平成29年10月１日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、同契約に基づいて平成29年10月１日に全株式を取得いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。４．銀盤酒造㈱連結子会社である盛田㈱は、平成29年９月29日開催の取締役会において、銀盤酒造㈱の株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、同契約に基づいて平成29年10月１日に株式を取得いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社
有価証券報告書－第81期(2016/10/01－2017/09/30)

６【研究開発活動】当社グループは、豊かで健康的な生活を求める消費者ニーズに応えるため、長年培った発酵技術を生かして、安全、安心、健康な食品を適正な価格で提供することを、研究開発活動の基本コンセプトとしております。当連結会計年度の研究開発費の総額は28百万円であります。当連結会計年度のセグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。食品類・酒類事業当連結会計年度における当事業の研究開発費は28百万円であります。主な内容は以下のとおりです。・醤油、調味料部門ISO9001：2008年版の品質管理システムに基づく厳密な品質管理、衛生管理及び工程管理を行うとともに、お客様のニーズに基づいた新商品開発を行いました。平成29年春夏新商品としては、国産原料にこだわり希少な青森県産福地ホワイト六片「にんにく」を使用した「盛田国産にんにく焼肉のたれ」、自社で煮出した国産素材の合わせだしの「マルキン合わせつゆ」を発売しました。平成29年秋冬新商品としては、当社でも秋冬の主力商品になりつつあるストレートの鍋つゆを今年も２品「盛田国産名古屋コーチンうまだし鍋つゆ」「加賀屋阿波尾鶏スープ塩鍋つゆ」を追加、また有機ごまを使用した「盛田有機ごま使用こく旨ドレッシング」を発売しました。また健康志向対策として、カロリー50％、糖質40％オフした「盛田カロリーオフ、糖質オフみりんタイプ」を発売しました。今後も原料のこだわり（国産、有機）、健康志向に対応した商品を開発してまいります。・漬物部門忠勇ブランドとしては、平成29年春夏新商品として、甘酒の市場が好調なのを受け、食物繊維、乳酸菌が摂れる機能性を強化した商品「忠勇朝のあまざけ」を発売しました。・酒類部門業務用また量販店での売上ボリュームが期待できるパック容器にて国産米100％使用した「盛田米だけの料理用清酒」を発売しました。また弊社の清酒の新しい取り組みとして、要冷蔵（チルド配送商品）でお届けする「盛田本生吟醸」を発売しました。・健康食品及び飲料部門福井県の越前山系を源流とするナチュラルミネラルウォーターを使用した、独自性のある、より良い商品の研究開発、商品化、市場拡大に取り組んでおります。平成29年春夏には、市場拡大している麦茶市場において、国産有機六条大麦を使用、有機JAS適合商品である「ハイピース有機むぎ茶」を発売、平成29年秋冬には宮崎県日之影町産和栗を使用した「ハイピース和栗の紅茶」をホット、コールド販売が可能な商品として発売し、有機むぎ茶と共に年間を通じ販売をしてまいります。・研究開発部門産学官共同研究事業では、前年度に引き続きあいち産業科学技術総合センターと共同で「醸造酒用タンパク質除去剤」の実用化研究を実施しています。新たな知見も得られ、知財化も検討しております。なお、当連結会計年度における報告セグメントに含まれない「その他」の研究開発費は０百万円であります。
株式会社ネクシィーズグループ
有価証券報告書－第28期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】平成２年２月ホームテレホン販売を目的として株式会社日本テレックスを大阪府吹田市に設立平成２年２月「電話加入権の初期負担なしに、月々2,000円で電話が引ける」という「テルミーシステム」を考案平成３年７月携帯電話にもテルミーシステムを活用、携帯電話販売に進出平成６年５月東京都渋谷区に本社を移転平成７年12月タイアップキャンペーンによるプレゼント企画を開始平成12年１月商号を「ネクステル」に変更平成12年２月フェラーリ・イデア社（スイス連邦）とライセンス契約を締結平成12年５月株式会社ワウワウ・マーケティングと特約店業務委託契約を締結、株式会社ワウワウが提供する衛星放送サービス「ＷＯＷＯＷ」の取次ぎを開始平成12年11月名門Ｆ－１レーシングチームフェラーリ社オフィシャル携帯電話を企画平成12年11月当社メールマガジン会員運営のため、イデアキューブ株式会社を設立平成12年12月商号を「株式会社ネクシィーズ」（現株式会社ネクシィーズグループ）に変更平成13年４月株式会社エーユー（現KDDI株式会社）と代理店業務委託基本契約を締結平成14年３月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成14年５月株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーションズとデジタル衛星放送「スカイパーフェクＴＶ！」の加入取次ぎにおいて一次代理店契約を締結平成16年７月日本テレコム株式会社（現ソフトバンクテレコム株式会社）と代理店契約を締結平成16年10月本社を東京都渋谷区桜丘町「ネクシィーズスクエアビル」に移転平成16年11月東京証券取引所市場第一部に上場平成16年12月大阪証券取引所市場第一部に上場平成17年３月金融商品仲介業を行うため、イー・トレード証券株式会社（現株式会社SBI証券）とJV方式にて、株式会社ネクシィーズ・トレードを設立平成17年８月個人向けインターネットサービスプロバイダ「Nexyz.BB」によるISP市場への参入のため、株式会社エス・ピー・ネクシィーズを株式会社Nexyz.BB（現株式会社ネクシィーズ）に商号変更平成18年４月会社分割によりテレマーケティング事業に関する営業を新設会社ネクシィーズ・コミュニケーションズに承継させ、持株会社体制に移行平成19年２月エンタテインメントコンテンツの企画・運営を行うため、株式会社ブランジスタを設立平成19年11月株式会社ブランジスタにおいて旅行ウェブマガジン「旅色」創刊平成20年11月株式会社ブランジスタと楽天トラベル株式会社が業務提携平成21年４月株式会社全国教育産業協会（現株式会社ハクビ）を子会社化平成23年４月ウェブマガジン業務の強化を図るため、イデアキューブ株式会社が株式会社ブランジスタを吸収合併し、商号を株式会社ブランジスタに変更平成23年４月高速ワイヤレスインターネット接続サービス「Nexyz.BBWiMAX」の提供開始平成23年９月光ファイバーによる高速インターネット接続サービス「Nexyz.BB光」の提供開始平成24年４月ブロードバンド事業の強化を図るため、株式会社Nexyz.BB（現株式会社ネクシィーズ）が株式会社ネクシィーズ・コミュニケーションズを吸収合併平成24年11月株式会社Nexyz.BB（現株式会社ネクシィーズ）においてLED照明の販売業務を開始平成27年９月当社連結子会社の株式会社ブランジスタが東京証券取引所マザーズに上場（証券コード6176）平成27年10月当社連結子会社の株式会社ブランジスタがオンラインゲーム・スマートフォンアプリを提供する株式会社ブランジスタ・ゲームを設立平成28年４月商号を「株式会社ネクシィーズグループ」に変更平成28年４月LED照明を含む省エネルギー商品の販売・設備導入サービス業務の強化を図るため、株式会社Nexyz.BBが株式会社ネクシィーズ・マーケティングを吸収合併し、商号を株式会社ネクシィーズに変更平成28年５月LED照明等の自社設備導入サービスの提供を行うため株式会社ネクシィーズ・ゼロを設立平成28年６月オンラインスマートフォンゲーム「神の手」を配信開始平成29年10月株式会社ネクシィーズ・ゼロにおいて電力小売事業「ネクシィーズ電力」の提供開始平成29年10月台湾でEC支援を展開するため、海外現地法人博設技股份有限公司（BrangistaTaiwan.Inc）を設立
株式会社ネクシィーズグループ
有価証券報告書－第28期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針私たちネクシィーズグループは、1987年の創業以来、最も進化の速いデジタルツールの分野で「企画力と営業力」を強みとして成長を続けてまいりました。そして、この強みを活かして、さらに新市場の創造に挑戦することで、「ネクシィーズ・ゼロ」や電子雑誌、神体験３Ｄクレーンゲーム「神の手」を始めとした、新しい価値を持つサービスを次々と世の中に提供しております。こうした状況の中、ネクシィーズグループが進むべき道を明らかにし、その信念と行動を強く決意するため、平成28年４月付でグループの企業理念を刷新いたしました。新たな企業理念とミッション、そしてビジョンは下記の通りです。[企業理念]新しい価値を広げ、ワクワクする未来を。ネクシィーズグループは、モノではなく時代に必要とされる「新しい価値」を広げ、人々にワクワクと笑顔、感動を提供してまいります。[ミッション]「それが欲しかった！」を実現し、社会を次に進める。ネクシィーズグループは、社会に必要とされるサービスの機能、価格、タイミングのベストバリューを見極めて提供し社会を次のステップに進めてまいります。[ビジョン]まだない常識を、次のあたりまえに。ネクシィーズグループは、まだない新しい常識をいつも探し続け、次のあたりまえの実現に向けてチャレンジし続けます。これらの方針に基づく事業活動のもと、当社グループでは長期的な成長と発展によりステークホルダーの皆様の信頼と期待に応えてまいる所存であります。（２）経営環境及び対処すべき課題エネルギー環境関連事業においては、顧客の省エネルギーや、コスト削減に対する意識が高まっており、LED照明市場全体におきましても、引き続き堅調な推移が予想されます。また、電気の小売自由化により新たに市場が開放されており、今後は新電力の成長が見込まれます。電子メディア事業においては、企業がインターネット広告へかける費用が2016年に初の１兆円を超えたほか(注)、スマホゲーム市場につきましても成長が続いております。一方、それぞれの分野では競合が多く存在しており、激しい顧客獲得競争が続いております。また、インターネットやゲームの分野では、技術革新や利用環境が目まぐるしく変化しております。当社グループでは、強みである営業力と企画力で付加価値のある独自のサービスを提案し、顧客に直接営業していくことで、これらの経営環境における競争力を高めております。（注）電通「2016年日本の広告費」よりａ．エネルギー環境関連事業の強化当社グループでは、LED照明等の設備導入サービス「ネクシィーズ・ゼロ」の拡大に注力しております。同サービスでは引き続き人員を増員し、取扱商材の拡充を図ってまいります。また、新たに電力小売事業に参入し、省エネルギーで顧客の経費節約が可能となる「ネクシィーズ電力」を提供してまいります。「ネクシィーズ電力」は毎月の電気料金収入が得られるため、今後営業を強化していくことで中長期の経営基盤の安定化を図ってまいります。ｂ．新たな事業領域の拡張当社グループでは、成長が見込まれる事業への経営資源の分配を強化しております。最も注力している「ネクシィーズ・ゼロ」に加えて、平成29年10月より「ネクシィーズ電力」の提供を開始しているほか、「神の手」のプロモーション活動も強化してまいります。また、グループ外の新しい分野に挑戦するベンチャー企業への出資も行っております。こうした未開拓の分野に進出し、事業領域を広げる一方で、きもの着付け教室の運営等を行う子会社の株式会社ハクビについては、平成29年11月に株式を譲渡するなど、事業ポートフォリオを定期的に見直しております。今後も、経営資源の最適配分に努めることで企業の成長性と収益性を高め、グループ企業価値の最大化を図ってまいります。ｃ．組織体制の強化当社グループでは、事業の成長に合わせて採用活動を積極化させており、毎年人員が増加しております。また、専門分野については、外部から専門知識や技術を持つ人材の中途採用を増やしております。これに伴い、人事制度や組織体制が重要性を増してきております。そのため、グループ企業理念を浸透させて良い企業風土を維持しつつ、外部のコンサルタントも活用し、社内制度を改めて見直し、再構築を図っていくことで組織体制を強化してまいります。
株式会社ネクシィーズグループ
有価証券報告書－第28期(2016/10/01－2017/09/30)

５【経営上の重要な契約等】（株式会社ハクビ株式の譲渡）当社は、平成29年９月13日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社ハクビの全株式を譲渡することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を株式会社まるやまと締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社ライオン事務器
有価証券報告書－第117期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】1792年寛政４年・創業初代福井小八郎が今津屋の商号のもとに大阪における唯一の筆墨商を創めた。1921年大正10年・資本金100万円を以て株式会社福井商店を設立。1953年昭和28年11月・大阪市東区(現・中央区)平野町２丁目に本社社屋新築。1956年昭和31年12月・商号を福井商事株式会社と改める。1961年昭和36年６月・平野工場を分離独立、福井工業株式会社(現株式会社サンライテック・連結子会社)として設立。ペン先の製造を開始。1964年昭和39年12月・ライオンファイリング株式会社(現ライオンファイル株式会社)を設立。フラットファイル(紙製ファイル)の製造を開始。1971年昭和46年３月・東大阪市の大阪紙文具流通センターに大阪店(現ライオン東大阪ビル)を開設。1972年昭和47年１月・アメリカ・カリフォルニア州にLIONOFFICEPRODUCTS,INC.(連結子会社)を設立。６月・ライオン運送株式会社(現株式会社ライオンロジスティクス・連結子会社)を設立。首都圏の配送を行う。1973年昭和48年12月・株式会社三和製作所(現株式会社サンワブロードビジネス・連結子会社)をナンバリング、チェックライターの生産のための子会社とする。1974年昭和49年８月・大阪ライオン運送株式会社(現株式会社ライオンロジスティクス・連結子会社)を近畿圏の配送のための子会社とする。1980年昭和55年10月・商号を株式会社ライオン事務器と改める。1981年昭和56年６月・福井商事株式会社(連結子会社)を設立。子会社及び主要仕入先へ部材の供給を開始。1986年昭和61年２月・太陽工業株式会社(現株式会社サンライテック・連結子会社)をスチール書庫、ロッカーの生産のための子会社とする。1989年平成元年４月・埼玉県大利根町に大利根物流センターを開設。1991年平成３年８月・東京都中野区にライオン新宿ビル(プレゼンテーションセンター)(現本社ビル)を開設。1997年平成９年10月・台湾の台北市に福獅事務機器股份有限公司(連結子会社)を設立。1999年平成11年４月・中国の上海市に福獅刅公用品貿易有限公司(連結子会社)を設立。2001年平成13年６月・本社機能を東京都中野区本社ビルに移転。10月・大阪市港区に関西商品センターを開設。2004年平成16年12月・東京都中央区ライオン小伝馬町ビルを閉鎖。東京本店を賃貸オフィス（現日本橋オフィス）に移転。2005年平成17年１月・株式会社マキシネットを設立。総務、経理関係業務の受託事業を開始。2005年平成17年４月・福井工業株式会社と太陽工業株式会社が合併し、株式会社サンライテックとなる。2006年平成18年10月・西日本の物流拠点滋賀センター（滋賀県東近江市）を開設。2008年平成20年５月・株式会社大塚商会を第三者割当先とする増資。株式会社大塚商会と資本業務提携。2009年平成21年３月・株式会社大塚商会の配送センター全国５拠点に事務用品の物流アウトソーシングを行い、関西商品センターを閉鎖。2010年平成22年７月・ライオン運送株式会社と株式会社ライオンロジスティクスの合併。（存続会社：ライオン運送株式会社、合併と同時に株式会社ライオンロジスティクスに社名変更）2014年平成26年１月・東京都新宿区に西新宿オフィスを開設。・連結子会社であったライオンファイル株式会社を、保有株式の売却により連結子会社から除外。2016年平成28年12月・連結子会社であった株式会社マキシネットを、清算結了により連結子会社から除外。
株式会社ライオン事務器
有価証券報告書－第117期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、提出会社と子会社７社で構成され、事務用品、オフィス家具及びＩＴ機器の製造販売を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門の関連は、次のとおりであります。なお、当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。また、事務用品、オフィス家具及びＩＴ機器の分類は当社グループ内の主要取扱品目別によるものであります。〈販売部門及び生産部門〉事務用品………当分類については、ファイル、フォルダー、パンチ、ステープラ、ナンバリング、テープカッター、デスクマット、各種クリップ、定規、各種ピン、ＩＴ収納用品等を取り扱い販売いたしております。その中で、ナンバリング、サムロック、パソコン持出し防止ロック等を当社グループで製造しております。〈主な関係会社〉㈱サンワブロードビジネスまた、海外への事務用品の販売と提出会社が国内で販売する事務用品を海外から調達しております。〈主な関係会社〉LIONOFFICEPRODUCTS,INC.福獅事務機器股份有限公司福獅刅公用品貿易有限公司オフィス家具…当分類については、デスク、イス、書庫、ロッカー、金庫、会議用テーブル、カウンター、間仕切、応接用品、ベッド等福祉用品、学校用机・イス等学校用品、ＩＴデスク・イス等、事務用備品に類する商品を取り扱い販売いたしております。その中で、スチール製書庫、ロッカー及び会議用テーブルを当社グループで製造しております。〈主な関係会社〉㈱サンライテック㈱サンワブロードビジネスＩＴ機器………当分類については、パーソナルコンピュータ、プリンター他周辺機器、ソフトウエア、シュレッダー、プロジェクター等を提出会社が主に教育関係の市場へ販売しております。また、販売部門の保守サービスの調達の一部を福井商事㈱で行っております。〈物流部門〉当社グループの取扱商品の国内における配送・保管業務を行っております。〈主な関係会社〉㈱ライオンロジスティクス以上の記載事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。〔経営方針〕当社グループは、社是にある『事務の合理化と能率向上に資するオフィスの環境づくり』の経営理念に則り、企業の繁栄と社会の福祉に貢献してまいります。長期的・継続的な顧客との信頼関係の維持ならびに新規顧客の獲得に努めることで安定的に成長する経営を目指します。〔経営環境及び対処すべき課題〕当社グループの属する業界においては都市部を中心とした再開発や宿泊施設の新設といった建設需要、前向きな設備投資を受けた輸出増による景気回復、オリンピック関連需要の本格化、更には「働き方改革」の気運は、正に追い風となってきております。企業価値の向上を目指すべく下記を直面する課題として認識し対処してまいります。（１）売上拡大と安定した収益基盤の確立株式会社大塚商会との連携強化をはじめ大企業取引の拡大により提案内容の充実化をはかります。また「ナビリオン」等のストックビジネスを拡大し安定した収益基盤の確立に努めてまいります。一方、ＬＥＤ・省エネ売上の拡大のため、新たにＬＥＤ・省エネ販売部を立ち上げ販売強化に努めてまいります。更に、オリンピック・パラリンピック需要に対するビジネスチャンスを窺ってまいります。（２）コーポレート・ガバナンスの充実次期根幹システムの構築準備、内部統制（与信管理、コンプライアンス・リスク管理等）の強化、生産性の向上などコーポレート・ガバナンスを一層強化してまいります。また、デジタルマーケティング導入を視野にＩＴの武装化も本格的に検討を開始いたします。（３）時代の変化に対応した企業体質・事業構造の変革「働き方改革」を背景としたオフィスワーカーのニーズを捉えた商品開発等、製販一体メーカーとして、魅力的な商品の企画・開発の強化と商品の多様化に努めてまいります。（４）社員の処遇向上と働きがいのある職場環境の醸成人事制度の大幅刷新、社員コミュニケーションの向上、女性社員の積極登用をはかり、働きがいのある職場環境の整備に努めてまいります。
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(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①基本的考え方当社グループは、経営理念である「常に新しい事務機器・事務システムを提供し、事務の合理化と能率向上に資し、企業の繁栄と社会の福祉に貢献できること」を追求するために、経営体制の機能を経営管理・計画構築及び管理・業務執行の３つと考え、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制及びグループ体制を構築しております。提出会社におきましては執行役員制度を採用し、経営方針に基づいた業務の執行を執行役員が担っております。執行役員は会社法上の取締役ではなく、取締役会より選任され、取締役会から委任された重要な業務を執行し、全社的経営戦略を遂行することを重要な役割としております。取締役は執行役員を含む業務執行の経営管理機能の役割と位置づけております。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況a会社の機関の内容「取締役会」は提出日現在、７名で構成され、業務執行等の管理・監督と会社法及び定款に定められた重要事項の議事と決定を行っております。当社は監査役制度を採用しております。監査役３名のうち２名は社外監査役であり、「監査役会」において監査の方針等を協議決定し、取締役会に出席して監査上の意見を述べ監査機能を強化しております。なお、社外監査役は、提出会社との間に、特別な人的関係、資本的関係又は取引関係等の重要な利害関係を有しておりません。提出会社においては月１回の「経営会議」を開催し、経営戦略に関する重要事項を協議決定しております。この「経営会議」には、必要に応じ業務部門を代表する責任者を参加させ、業務執行の全般的統制を行っております。グループ全体に係る事項については、必要に応じてグループ会議を招集し協議決定しております。提出会社である親会社は、各子会社へ関係の強い提出会社の部門より取締役を派遣し、各子会社の取締役会において経営課題の意思決定に関与し統制しております。b内部統制システムの整備の状況提出会社の内部統制システムといたしましては、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業理論を果たすため、総務部が主管部署となり、文書等管理規定に基づき、管理運用を行っております。c内部監査及び監査役監査の状況提出会社においては、社長直轄の内部監査室（人員構成１名）を設置し、監査計画に基づく内部監査と社長勅命による内部監査を実施しております。監査役は、毎期監査計画書を策定し、取締役の職務執行状況及び会計監査を実施しております。d監査役監査及び会計監査の状況会計監査人については、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結しております。監査役、会計監査人は、年間監査計画や監査報告等の定期的な会合を含め、必要に応じて随時情報の交換を行うことで、相互の連携を高めております。なお、提出会社の会計監査業務を執行した公認会計士は、安田智則及び守谷徳行であり、有限責任あずさ監査法人に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他２名であります。e社外監査役との関係社外監査役である久堀好之は、公認会計士及び税理士の資格を有し、提出会社の取締役会及び監査役会の全回に出席し、主に公認会計士及び税理士の立場から、議案・審議等につき必要な発言を行っております。社外監査役である若松康博は、当社との資本業務提携先であり大株主である株式会社大塚商会の取締役であり、その取引の主要なものは、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項関連当事者情報」に記載のとおりでありますが、独立した視点で、専門的経験から、当社の取締役会及び監査役会に出席し、議案・審議等につき必要な発言を行っております。f社外役員の選任社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりません。gリスク管理体制の整備の状況リスク管理は、総務部・内部監査室が統括部門として管理・運用を行っております。各部門は、それぞれの部門に関するリスク管理を行い、各部門長は、定期的にリスク管理の状況を報告しております。個人情報保護管理については、ＪＩＳＱ１５００１に準拠した個人情報保護管理システム及び体制を構築し、管理・運用して、平成18年９月８日に「プライバシーマーク」を取得しております。③役員報酬の内容取締役に支払った報酬（使用人部分の給与は除く）27百万円(うち社外取締役に支払った報酬）(―百万円)監査役に支払った報酬17百万円(うち社外監査役に支払った報酬）(6百万円)計45百万円④取締役の定数当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑥取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧中間配当当社は、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
株式会社ライオン事務器
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６【研究開発活動】当社グループでは、「働き方改革」、「生産効率向上」をテーマにオフィス空間に変化をもたらす商品、現代の教育現場に求められる文教市場向け家具、多様化するパーソナル文具などの開発に取り組んでまいりました。また、今まで以上に市場ニーズを商品に反映させる為に販売部門との連携を強化し、ユーザーの要望や不満などをタイムリーに得られる仕組み作りの構築を進めております。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は11百万円であります。［事務用品］スイーツシリーズステーショナリーが定着した、若手社員を中心とした商品開発プロジェクト「夢工房」は、テーマを新たに新商品の企画を行っております。近年ではステーショナリーに求められる要素も大きく変化し、事務効率はもとより携帯性、収納性などに合わせてデザインを含む多様性が求められております。ユーザー層や利用シーンに適した商品の企画・開発に取り組んでおります。［オフィス家具］生産性の向上が課題と言われる日本のオフィスにクリエイティブオフィスの推進が始まって２０年以上が経ちましたが、「働き方改革」政策が後押しする形でオフィスの知的創造空間化が以前に増して注目されています。コミュニケーション空間、リラックス空間など当社のオフィスコンセプト「ＬＩＮＫ］を具現化する商品の研究開発に取り組んでおります。［ＩＴ機器］文教市場をターゲットとして開発したタブレット充電収納保管庫は民間企業からの需要も多くあり、充電機能は同じながら簡易型の据置型充電収納庫を追加販売致しました。コミュニケーションツールにＩＴが多く取り入れられるようになった昨今のＩＴツールの進化は早く、より快適なオフィスコミュニケーションツールの開発と導入に取り組んでおります。
三洋貿易株式会社
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２【沿革】昭和22年５月旧三井物産の解体に伴い、同社神戸支店有志により神戸を本店として資本金195千円をもって三洋貿易㈱を設立昭和29年１月ニューヨーク駐在員事務所を開設昭和36年２月ニューヨーク駐在員事務所を現地法人SanyoCorporationofAmerica(現・海外連結子会社)に改組昭和39年11月本店を神戸から東京に移転昭和47年11月㈱産和工業を設立昭和48年１月㈱産和工業を三洋機械工業㈱(現・連結子会社)に商号変更平成２年９月ハノイ駐在員事務所を開設平成２年９月San-ThapInternationalCo.,Ltd.(現・海外連結子会社)を共同出資により設立平成４年10月ホーチミン駐在員事務所を開設平成14年10月ニューリー・インスツルメンツ㈱を吸収合併平成15年12月中国に現地法人三洋物産貿易(上海)有限公司(現・海外連結子会社)を設立平成16年１月コスモス商事㈱(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100％を取得平成16年９月本店、大阪支店、名古屋支店においてISO14001認証(審査登録)を取得平成16年10月㈱東知との共同出資にて、中国に三洋東知(上海)橡胶有限公司(現・非連結子会社)を設立平成18年４月三洋テクノス㈱を設立平成18年10月㈱ケムインター(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の68.52％を取得平成22年２月ホーチミン駐在員事務所を現地法人SanyoTrading(VietNam)Co.,Ltd.(現・海外連結子会社)に改組平成22年９月ニューデリー駐在員事務所を開設平成23年10月ハノイ駐在員事務所を現地法人SanyoTrading(VietNam)Co.,Ltd.の支店に改組平成23年12月ニューデリー駐在員事務所を現地法人SanyoTradingIndiaPrivateLimited(現・非連結子会社)に改組平成24年２月香港に現地法人三洋物産貿易(香港)有限公司(現・非連結子会社)を設立平成24年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成25年６月メキシコに現地法人SunPhoenixMexico,S.A.deC.V.(現・非連結子会社)を設立平成25年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成26年８月インドネシアに現地法人PT.SanyoTradingIndonesia(現・非連結子会社)を設立平成27年６月BestradePrecisionSingaporePte.Ltd.に資本参加し、発行済株式の85％を取得平成27年７月BestradePrecisionSingaporePte.Ltd.をSingaporeSanyoTradingPte.Ltd.（現・非連結子会社）に商号変更平成27年９月㈱ケムインターがコムスタージャパン㈱(現・非連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100％を取得平成27年10月タイに現地法人SanyoTrading(Thailand)Co.,Ltd.(現・非連結子会社)を設立平成28年２月㈱ソート(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100％を取得平成28年７月日本ルフト㈱(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100％を取得平成28年10月㈱ケムインターがコムスタージャパン㈱を吸収合併平成29年２月三洋テクノス㈱が古江サイエンス㈱に資本参加し、発行済株式の100％を取得平成29年３月デュッセルドルフ駐在員事務所を開設平成29年７月日本フリーマン㈱(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100％を取得平成29年９月三洋テクノス㈱が古江サイエンス㈱を吸収合併し、三洋古江サイエンス㈱(現・非連結子会社)に商号変更
三洋貿易株式会社
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３【事業の内容】当社の企業集団は、当社とその連結子会社10社、非連結子会社８社で構成され、ゴム、化学品、機械機器、自動車部品、科学機器その他各種商品の輸出入、国内販売を主な内容とし、更に各事業に関する技術サービス、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社及び関係会社の各セグメントにおける位置づけは次のとおりであります。セグメント主な取扱商品主な関係会社名化成品合成ゴム、合成樹脂、熱可塑性エラストマー、ゴム特殊薬品、ゴム用副資材、天然ゴム、医療関連材料、可塑剤、再生ゴム、接着剤、各種ゴム・樹脂成型品、ゴムコンパウンド、ゴム工業用加工機及び試験機、塗料・インキ・プラスチック添加剤、工業ガス、農薬、吸水性ポリマー、セラミック、各種フィルム、顔料、医薬中間体、香料、各種工業薬品、界面活性剤、臭素系難燃剤、自動車用ホイール、家畜飼料、土壌改良剤、畜産資材、接着剤関連機材、紙工機械、塗料関連機器、染料当社ゴム事業部当社化学品事業部㈱ソート機械資材自動車用関連用品・部品・機器、家具、溶接関連資材、ウルトラファインバブル発生装置、土壌改良剤、半導体検査装置向け高性能同軸ケーブル、自動車の解体データと運用ソフト、精密鋳造用副資材・型材、肥飼料関連機器、環境関連機器、バイオマス関連機器、分析機器、試験装置、環境測定装置、物理量・物性計測機器、工業用計器、実験用機器、半導体検査装置、半導体電子部品、動物実験用機器、医療機器当社機械・環境事業部当社産業資材事業部当社科学機器事業部三洋機械工業㈱日本ルフト㈱日本フリーマン㈱海外現地法人合成ゴム、合成樹脂、熱可塑性エラストマー、ゴム特殊薬品、ゴム用副資材、天然ゴム、医療関連材料、可塑剤、再生ゴム、接着剤、各種ゴム・樹脂成型品、ゴムコンパウンド、放熱性フィラー、ガラスクロス、プロセスオイル、塗料・インキ・プラスチック添加剤、農薬、吸水性ポリマー、各種フィルム、顔料、医薬中間体、香料、各種工業薬品、家畜飼料、土壌改良剤、畜産資材、染料、自動車用関連用品・部品・機器SanyoCorporationofAmerica三洋物産貿易(上海)有限公司San-ThapInternationalCo.,Ltd.SanyoTrading(VietNam)Co.,Ltd.国内子会社石油・天然ガス・地熱掘削機材、海底資源開発機材、合成樹脂、溶剤、染顔料、合成樹脂加工機械、化学品製造機械、電子機器、精密電子部品加工機械、建築資材、非鉄金属コスモス商事㈱㈱ケムインター
三洋貿易株式会社
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「国際的な視野に立ち、高い情報力と技術力で新たな価値を創造し、社会に貢献する企業を目指すこと」を経営理念に掲げ、事業展開を行っております。この経営理念のもとに、①堅実と進取の起業精神において健全な経営と継続的で安定した成長を図る、②当社の強みを発揮し、国内外でお客様および社会に貢献する、③風通しのよい自由闊達な社風を維持し、社員に国内外での活躍の場を設け、働き甲斐のある会社を目指す、を経営方針として掲げております。事業環境の変化が激しい今日においては、事業の選択と集中をタイムリーに実現し企業価値の増大を図る一方、企業の社会的責任としての企業統治、法令遵守、環境問題、社会貢献などにも積極的に取り組んでおります。(2)目標とする経営指標収益面の強化を重視する観点から、営業利益、税引前利益、売上利益率を重要視しています。また、資金・資産効率性と安全性の観点からROE、自己資本比率なども重要指標と捉えております。(3)経営環境及び対処すべき課題当社を取り巻く環境については、米国や中国をはじめとするアジアの経済と為替の動向や地政学的なリスクなどの不透明要因があります。当社ではこれらのリスク要因は新しい事業機会をもたらすチャンスでもあると捉えており、永年培った強みを通じて時代の変化に柔軟に対応することが課題と認識しております。当社の長期経営指針「VISION2020」は定量面では目標の連結経常利益50億円を当連結会計年度に前倒しで達成いたしました。更なる成長を目指すとともに定性面では以下の６項目を重点戦略として引き続き推進してまいります。①既存コアビジネスの深化高付加価値商品への特化を一層進めるとともに、その関連分野でも取扱い商品群を広げ、収益基盤の強化と安定化を図ります。②新規ビジネスの開拓地熱・海洋資源開発機材や木質バイオマス関連機材を中心とする資源・環境分野、医薬中間体・原体、医療関連資材、バイオ関連分析機器などのライフサイエンス分野、工業用フィルムの海外展開などに注力します。③グローバル展開の加速自動車産業を中心に日系企業の進出が続くアセアン＋インド、中国、北中米を主軸に置くとともに、欧州や新たな地域、新規商材開拓など営業基盤の強化に努めてまいります。④新規投資案件の推進既存事業との相乗効果、成長性、グローバル展開を目指すM&amp;Aなどの投資案件に積極的に取り組んでまいります。⑤国内外の組織の強化・最適化国内外での人材の積極的採用や社員教育・研修の充実化を通じて人材の育成・組織の強化を図ります。⑥経営管理の強化内部統制システムをより充実させ財務報告の信頼性を高めるとともに、グループ全体のコンプライアンス体制ならびにリスク管理体制の強化を図ります。
株式会社ランドビジネス
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２【沿革】年月事項昭和60年２月総合不動産デベロップメント事業を目的として東京都杉並区に当社設立（資本金700万円）。昭和60年８月東京都渋谷区に本社を移転。昭和60年12月宅地建物取引業免許を取得し、コンサルタント事業を開始。昭和63年４月一級建築士事務所登録を行い、設計監理事業を開始。平成元年７月資本金を2,800万円に増資。平成元年８月資本金を5,000万円に増資。平成４年４月特定建設業の登録を行い建築事業を開始。平成６年１月東京都港区に本社を移転。アセットマネジメント業務受託事業を本格的に開始。平成８年６月東京都千代田区に本社を移転。平成13年５月不動産賃貸事業を開始。平成13年８月戸建開発販売事業を開始。平成14年５月オフィスビル等及び不動産関連資産への投資事業を開始。平成16年１月マンション開発販売事業を開始。平成16年７月資本金を9,750万円に増資。平成16年９月資本金を1億1,220万円に増資。平成16年12月資本金を1億1,470万円に増資。平成17年７月ジャスダック証券取引所に株式を上場。資本金を5億1,632万円に増資。平成18年３月資本金を31億9,361万円に増資。平成18年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。資本金を32億1,280万円に増資。平成19年２月資本金を49億6,919万円に増資。平成19年９月当社株式が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
株式会社ランドビジネス
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３【事業の内容】当社は、「美しく安全で長期にわたり社会を支える街づくり」を事業運営の理念に、「都市にヨーロッパの光と風」をデザインコンセプトに据えて、不動産に係る開発、売買、賃貸、建設、設計・施工監理、及びこれらに関する調査・企画並びにコンサルティングを主な業務として、当社の柱である賃貸事業のほか、投資その他事業を展開しております。①賃貸事業（不動産賃貸事業、アセットマネジメント業務受託事業）当社における収益の安定的基盤を支える不動産賃貸事業及びアセットマネジメント業務受託事業であります。不動産賃貸事業においては、優良な事業用不動産のストックを積み上げることにより、市況の変動を受けにくい収益基盤の確立を行ってまいります。アセットマネジメント業務受託事業においては、不動産所有者の方には安定した収益と所有する誇りをお持ちいただけるように、また居住者の方にはお住まいいただくことに、それぞれ満足を享受していただけるように、ゆとりのある空間を提供するなど、ホスピタリティ「おもてなしの心」を持って、賃貸業務や建物管理業務等の提供を行っております。②投資その他事業（オフィスビル、レジデンス等、不動産関連資産への投資事業及びその他の事業）当社における事業用不動産及びリニューアルなどの不動産関連事業であります。投資期間は、概ね１～５年を目途とし、リニューアル後、保有期間の賃料収入を享受すると同時に適切なタイミングで売却を図る事業です。既存のオフィスビルやレジデンスを取得して、適切なコストで美しい建物にリニューアルし、経済的価値の増大と耐用年数の長期化を図ることは、社会的にも意義ある事業と考えております。［事業系統図］（注）各事業におけるリニューアル工事や新築工事、また賃貸・売買仲介等の業務は、施工会社や仲介会社等へ外注しております。