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桃太郎源株式会社
有価証券報告書－第3期(2009/04/01－2010/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主、関係者の皆様に最善と思われる方策を実行することを検討し、可能な限り株主の皆様にもご報告していきます。また、当社は株主・投資家・マスコミなどから信頼される企業として、良好な関係を築き永続的に企業価値を高める経営に取り組まなければならないと考えております。そのために、当社は事業戦略・経営状況・業績について深い理解を得ていただくためにコンプライアンス体制の構築を図り、積極的に情報開示に取り組み、コーポレート・ガバナンスの継続的な改善を図ります。②会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況等１会社の機関の基本説明当社は、監査役設置会社として、取締役会による代表取締役の業務執行状況の監督、監査役による監査を基本として経営監視体制をとっております。取締役会は取締役４名で構成されており迅速に経営判断が出来るよう運営し、経営に関する重要事項の決議及び監督を行い迅速かつ的確な経営意思決定を推進しております。２内部統制システムの整備の状況1)取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制社内規程の整備や啓蒙活動を実施し、取締役および使用人におけるコンプライアンスに対する意識の醸成を図ります。また、内部監査体制を整備し、取締役および使用人の法令・定款・社内規程への適合性を確認するとともに、監査役により、取締役の職務執行の適法性に対する監督機能の向上を図ります。2)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制取締役の職務執行に係る電磁的記録を含む文書、その他重要な情報については、法令等に基づき社内規程を定め、適切に保存・管理が行われる体制をとります。3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、法令および社内規程に基づいたリスク管理体制の整備を進め、当社を取り巻くリスクを把握したうえで適切なリスク対応を図ります。不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長をリーダーとする対策チームを設置し、顧問弁護士等外部の意見を踏まえた迅速な対応を行い、損害を最小限に止める体制を整えます。4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役の職務執行については、組織規程、職務分掌規程、職務権限規程等を整備し、責任および執行手続について定め、効率的に職務執行が行われる体制をとります。また、取締役会は取締役会規程を整備し、経営に関する重要事項について審議、議決および取締役の業務執行状況の監督を行います。5)当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制該当事項はありません。6)監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役から求められた場合、監査役を補助する使用人を配置します。7)前号における使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役の職務を補助する使用人の任命・異動等人事権に係る事項の決定には、監査役の事前の同意を得ることにより、取締役からの独立性を確保いたします。8)取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制取締役会は監査役出席のもとに行われ、監査役は経営に関する事項について報告を受けます。また、監査役は定期的に行われる管理部門の会議にも参加し、社内の情報を迅速に把握します。監査役は適宜、取締役または使用人から職務執行の状況について報告を受けます。9)その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、管理部門等の関連部署が監査役の業務を補助いたします。３内部監査および監査役監査の状況当社監査役は１名であり、取締役会等重要な会議に出席し、取締役の意思決定を十分に監視できる体制となっております。内部監査は常設されておりませんが、随時必要に応じて組織いたします。内部監査は、組織体の経営目標の効果的な達成に役立つことを目的として経営諸活動の遂行状況を合法性と合理性の観点から公正かつ客観的な立場で検討・評価し、監査役および取締役会に報告することになっております。４会計監査の状況当事業年度における会計監査については、小橋公認会計士総合事務所と監査契約を締結しており、監査責任者は、公認会計士小橋仙敬氏であり、監査業務に係わった補助者は２名であります。③リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、管理部門がリスクの洗出し、対応策の検討、社内啓蒙活動などに取り組んでおります。当部署は、想定リスクの予防、並びに不測の事態発生時における損害の最小化をミッションとしております。④社外取締役及び社外監査役当社は、未上場であり、現在のところ社外取締役及び社外監査役を選任しておりません。今後、事業の進捗を鑑みながら、適時適切に法令・定款および社内規定に基づき、社外取締役及び社外監査役の選任を行ってまいります。⑤提出会社における役員報酬の内容区分支給人員支給額取締役２名8,077千円監査役－－合計２名8,077千円(注)上記には、無報酬の取締役２名及び監査役１名は含めておりません。⑥取締役の定数当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑧その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項情報開示については、電話によるご意見ご質問の受付及び回答、ホームページ上での情報発信等様々な手段により必要な情報を迅速、的確かつ公平に提供するよう努めております。
桃太郎源株式会社
有価証券報告書－第3期(2009/04/01－2010/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は以下の先と、ライセンスに関する契約の締結を行っております。相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容公文裕巳岡山県岡山市南区REIC遺伝子のがん治療への応用にかかる特許権平成19年11月30日契約締結日から本特許がその効力を全て失う日までREIC遺伝子のがん治療への用途特許の独占的実施権の取得
桃太郎源株式会社
有価証券報告書－第3期(2009/04/01－2010/03/31)

６【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、前年度に引き続き、米国におけるREIC抗癌遺伝子の前立腺癌に対するFIM（FirstInMan）試験の早期実施を目指した活動を行ってまいりました。具体的には、GMP（GoodManufacturingPractice）基準に基づく製造委託を、英国のエデンバイオデザイン社にて行っており、アデノ製剤が完成しました。昨年10月には、米国MPIResearch社において、イヌとラットを用いた前臨床（安全性）試験を行い、アデノREICの安全性に問題がないことを確認いたしました。11月には、米国にて、米国食品医薬品局(FDA)と臨床試験（治験）開始に向けた事前協議「Pre-IND(InvestigationalNewDrug)Meeting」を行いました。当社は、その後、治験開始に必要なIND申請書類の作成を鋭意取り進め、今年3月1日、正式にFDAに対して申請書類を提出いたしました。３月11日には、米国NIH（国立衛生研究所）で公聴会が開かれ、治験実施計画が承認されるとともに、３月31日にFDAに提出しておりましたIND申請が正式に受理されたことにより、米国における治験は実施可能な状態となりました（４月以降、臨床試験実施施設における内部手続き中）。また、昨年８月には、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（「NEDO」）が実施する「イノベーション推進事業」に、当社の「悪性中皮腫に対するREIC発現アデノウィルス製剤の臨床開発事業」が採択されました。同事業の採択に伴い、当社は、新たに研究員２名を採用し、REIC悪性中皮腫に関する臨床開発を開始するとともに、日本を代表する悪性中皮腫の研究者にご参加いただき「悪性中皮腫臨床プロトコル検討委員会」を設立いたしました。なお、当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は117,884千円であります。また、当社は、治療薬研究開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
日本プロセス株式会社
有価証券報告書－第50期(2016/06/01－2017/05/31)

２【沿革】年月概要昭和42年６月東京都大田区に日本プロセスコンサルタント株式会社を設立。プロセス工業向けのエンジニアリング、システム開発およびコンサルティング業務を開始。昭和44年４月プロセス・コントロール・コンピュータ用基本システムの開発開始。中近東向け海外プロジェクト業務開始。昭和45年６月プロセス工業の制御・自動化システム開発開始。昭和46年５月商号を日本プロセス株式会社に変更。昭和48年10月鉄鋼プラント用制御システムの開発開始。昭和49年５月情報システム株式会社(アイ・エス・アイ株式会社)設立。昭和50年８月青梅事業所を開設。言語プロセッサ・教育システム開発開始。昭和50年９月コンピュータシステムプランニング株式会社設立。昭和52年３月日立事業所を開設。原子力・エネルギー関連プロジェクト開発開始。昭和53年４月プロセス・コントロール・コンピュータ用通信制御システム開発開始。ラボラトリー制御システム開発開始。昭和55年12月府中事業所を開設。昭和56年４月名古屋事業所を開設。自動車工業用CADシステム開発開始。昭和57年１月地震・気象観測システム開発開始。昭和58年４月AI用ツール開発開始。昭和60年２月設備診断用エキスパートシステム開発開始。昭和60年４月国際プロセスシステム株式会社（アイ・ピー・エス株式会社）設立。昭和61年３月株式会社鉄研エンジニヤ―ズ（現国際プロセス株式会社）設立。昭和62年５月印刷・出版自動化システム開発開始。昭和63年６月防衛訓練システム開発開始。平成２年９月日本ビット株式会社を吸収合併。平成４年６月株式を日本証券業協会に店頭上場。電力系統システム開発開始。平成５年１月新幹線新運行管理システム開発開始。平成７年１月JR貨物分散型ネットワーク・システム開発開始。平成９年10月衛星画像処理システム開発開始。平成10年５月災害対策ナビゲーションシステム開発開始。平成11年８月株式会社ローレルインテリジェントシステムズと資本業務提携。平成11年９月ユニバーサルシステムズエンジニアリング株式会社に資本参加。平成12年４月川崎事業所（現京浜事業所）を開設。平成13年12月三島事業所を開設。平成16年３月住宅部材加工システム用ラインコンピュータソフト（羽柄材用）完成。平成16年９月本社を東京都港区に移転。平成20年７月中国（大連）に国際プロセス株式会社の子会社として大連艾普迪科技有限公司（IPDDalianEngineeringLimited.）を設立。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。平成22年６月コンピュータシステムプランニング株式会社を吸収合併。平成22年８月横浜事業所を開設。平成22年12月アイ・エス・アイ株式会社を吸収合併。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQに上場。平成26年８月アドソル日進株式会社と業務資本提携。平成27年６月アイ・ピー・エス株式会社を吸収合併。平成29年６月勝田事業所を開設。
日本プロセス株式会社
有価証券報告書－第50期(2016/06/01－2017/05/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社、連結子会社１社、非連結子会社１社で構成され、システム開発、情報サービスを主たる業務としております。当社グループの事業に係わる位置づけ、事業種類及び事業内容との関連は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。事業種類セグメント事業内容会社名システム開発制御システムエネルギープラント、交通・運輸当社国際プロセス㈱大連艾普迪科技有限公司自動車システム車載制御、車載情報機器、先進運転支援システム（ADAS）特定情報システム防災、危機管理、宇宙・航空組込システム情報家電、ストレージデバイス産業・公共システムビジネスシステム、公共システム情報サービスITサービス検証サービス、構築サービス、保守・運用サービス当社(当社グループの事業系統図）
日本プロセス株式会社
有価証券報告書－第50期(2016/06/01－2017/05/31)

６【研究開発活動】当社グループは、将来の事業拡大を目的とした研究開発に取り組んでおり、当連結会計年度においては、中期経営計画で注力分野のひとつとしているIoTに関連し、IoTセキュリティに関する調査研究を大学に委託しております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は1,666千円であり、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。
佐鳥電機株式会社
有価証券報告書－第75期(2016/06/01－2017/05/31)

２【沿革】年月事項昭和22年７月東京都港区芝金杉橋四丁目22番地に資本金18万円で佐鳥電機株式会社を設立昭和44年６月佐鳥オートマチックス株式会社を設立佐鳥パイニックス株式会社(現連結子会社)を設立昭和48年９月中華民国台湾省台北市に現地法人TSOYAOTRADINGCO.,LTD.を設立昭和51年９月香港に現地法人HONGKONGSATORICO.,LTD.(現連結子会社)を設立昭和52年３月シンガポールに現地法人SINGAPORESATORIPTE.,LTD.(現連結子会社)を設立昭和56年１月米国カリフォルニア州に現地法人SATORIELECTRIC(AMERICA)INC.を設立昭和60年12月佐鳥テクノシステム株式会社を設立昭和63年７月TSOYAOTRADINGCO.,LTD.を解散し、台北市に新たに現地法人TAIWANSATORICO.,LTD.(現連結子会社)を設立平成２年12月ドイツに現地法人SATORIELECTRIC(GERMANY)GmbH(現連結子会社)を設立平成６年11月シンガポールに現地法人SATORIPINICS(SINGAPORE)PTE.,LTD.を設立12月日本証券業協会に株式を店頭登録平成９年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成10年３月米国カリフォルニア州に現地法人SATORIE-TECHNOLOGY(AMERICA)INC.(現連結子会社)を設立平成12年３月佐鳥エス・アイ・シー株式会社を設立10月株式会社スター・エレクトロニクス(現連結子会社)を設立平成13年３月タイに現地法人SATORIELECTRIC(THAILAND)CO.,LTD.を設立６月佐鳥エス・テック株式会社(現連結子会社)を設立８月中国上海市に現地法人SHANGHAISATORICO.,LTD.(現連結子会社)を設立平成14年２月香港に現地法人SATORIPINICSHONGKONGCO.,LTD.を設立５月SATORIELECTRIC(AMERICA)INC.をSATORIE-TECHNOLOGY(AMERICA)INC.に吸収合併10月香港に現地法人SATORIS-TECHHONGKONGCO.,LTD.を設立平成15年５月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される平成17年６月佐鳥テクノシステム株式会社を佐鳥エス・テック株式会社に吸収合併中国深圳市に現地法人SATORIS-TECHPRODUCTIONMANAGEMENTCONSULTINGCO.,LTD.を設立平成18年８月韓国に現地法人KOREASATORICO.,LTD.(現連結子会社)を設立９月タイに現地法人SATORIPINICS(THAILAND)CO.,LTD.を設立平成19年６月佐鳥オートマチックス株式会社を佐鳥電機株式会社に吸収合併平成20年１月HONGKONGSATORICO.,LTD.が、香港のWillas-ArrayElectronics(Holdings)Limitedと合弁会社SAWAElectronics(Holdings)Limitedを香港に設立平成21年２月中国深圳市に現地法人SHENZHENSATORICO.,LTD.(現非連結子会社)を設立平成23年６月佐鳥エス・アイ・シー株式会社を佐鳥電機株式会社に吸収合併平成24年11月SAWAElectoronics(Holdings)Limitedを清算平成25年６月佐鳥エス・テック株式会社のエナジーデバイス販売事業を佐鳥パイニックス株式会社に事業譲渡SATORIPINICS(THAILAND)CO.,LTD.をTHAISATORICO.,LTD.（現連結子会社）に名称変更SATORIPINICSHONGKONGCO.,LTD.及びSATORIS-TECHHONGKONGCO.,LTD.をHONGKONGSATORICO.,LTD.に事業譲渡SATORIPINICS(SINGAPORE)PTE.,LTD.をSINGAPORESATORIPTE.,LTD.に吸収合併平成27年３月SATORIELECTRIC(THAILAND)CO.,LTD.を清算４月SATORIS-TECHPRODUCTIONMANAGEMENTCONSULTINGCO.,LTD.をSATORIPRODUCTIONMANAGEMENTCONSULTINGCO.,LTD.（現非連結子会社）に名称変更８月SATORIPINICSHONGKONGCO.,LTD.を清算平成28年１月SATORIS-TECHHONGKONGCO.,LTD.を清算
佐鳥電機株式会社
有価証券報告書－第75期(2016/06/01－2017/05/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社13社（連結子会社11社）並びに関連会社１社で構成されております。電子部品、電子機器の専門商社として、ハード及びソフトの自社製品を加え、国内外の電子機器メーカー等の得意先に販売を行っております。当社グループの主な事業内容とそれに係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、以下のとおりであります。なお、以下のセグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称区分会社名事業内容取扱製品国内事業販売会社当社佐鳥パイニックス株式会社株式会社スター・エレクトロニクス電子部品及び電子機器の販売半導体一般電子部品電子機器製品開発・生産会社当社佐鳥エス・テック株式会社電子部品及び電子機器の開発、製造、販売海外事業販売会社TAIWANSATORICO.,LTD.HONGKONGSATORICO.,LTD.SHANGHAISATORICO.,LTD.KOREASATORICO.,LTD.SINGAPORESATORIPTE.,LTD.SATORIE-TECHNOLOGY(AMERICA)INC.THAISATORICO.,LTD.SATORIELECTRIC(GERMANY)GmbH電子部品及び電子機器の販売非連結子会社の名称及び事業内容は、以下のとおりであります。名称事業内容SATORIPRODUCTIONMANAGEMENTCONSULTINGCO.,LTD.SHENZHENSATORICO.,LTD.電子部品(主にスイッチ製品)の生産支援販売促進活動関連会社の名称及び事業内容は、以下のとおりであります。名称事業内容インサイトインターナショナル株式会社ソフトウエア及びハードウエアの設計、開発、販売、保守事業の系統図は次のとおりであります。
佐鳥電機株式会社
有価証券報告書－第75期(2016/06/01－2017/05/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは創業以来、貿易商社（Global)、技術商社（Technology）、製造商社（Manufacturing)の事業経営３路線を基本に、エレクトロニクスを通して、「安全」「安心」「快適」な社会の実現を目指しております。今後も拡がり続けるエレクトロニクス産業において、事業の持続的成長と経営効率の改善を図ることで、ステークホルダーへの還元ならびに社会貢献を果たすべく、より一層の企業価値向上に努めてまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループが取り扱っております電子部品・電子機器を中心としたエレクトロニクス製品は、情報通信関連・自動車・家電・産業用設備など、現代の社会インフラにはなくてはならないものとなり、今後もより一層の市場拡大が期待されております。また、第４次産業革命とも言われているIoT時代が到来し、あらゆるものがインターネットでつながり、アプリケーションの急速な拡大とビジネスの多様化が進展しております。このような環境の中、基幹事業であるデバイスソリューション事業では、グローバルで成長マーケットへの取り組みをより強化することでグロスを拡大し、システムソリューション事業では、当社機能価値を最大限活用していくことで収益力の向上を図ってまいります。併せて、企業として社会に対する責任を果たすため、コンプライアンスを基本としたコーポレート・ガバナンスの更なる強化により、経営品質を高め、環境変化に対応した事業経営を推進してまいります。(3)経営環境および対処すべき課題IoT技術の発展、ビッグデータ・人工知能等の活用により社会は大きく変わりつつあり、企業においては生産性の向上やあらたなビジネスモデルの創出などへの期待が高まってきております。当社グループにおいても、従来から取り扱ってきた電子部品・電子機器といったハードウエアのみならず、ソフトウエアを含めた様々なソリューションを提供していくことで顧客価値を高め、事業領域を拡大しております。この様な経営環境の中で、平成30年度（2018年度）を最終年度とする中期経営目標は「強固な事業基盤作り」の期間と位置づけ、以下の取り組みを推進しております。①産業マーケットを主領域としたIoTビジネスの拡大→当社機能価値の最大活用による戦略コア顧客の構築②収益力向上のための自社製品事業の強化→センサ・通信技術を活用した新ソリューション製品の拡充③地域密着型の事業運営による海外売上比率の拡大→成長マーケット視点での地場戦略顧客の増出④成長に向けた外部リソースとのアライアンス＆コラボレーション強化→成長投資も視野に入れた事業領域の拡大⑤事業効率の改善と経営資源の再配分→採算性・成長性を基軸とした個別ビジネスの“選択と集中”を推進(4)目標とする経営指標当社グループは、「売上高営業利益率」ならびに「自己資本当期純利益率（ROE）」を重要な経営指標と位置づけ、収益力の強化に努めます。併せて、持続的成長に向け財務基盤の安定性を維持しつつ資本効率を高めてまいります。なお、「売上高営業利益率」については早期に1.5％以上の回復に努め、「自己資本当期純利益率（ROE)」につきましては持続的な改善を基本に５％以上の回復に向け取り組んでまいります。平成30年度（2018年度）目標売上高：1,250億円売上高営業利益率：1.5％
佐鳥電機株式会社
有価証券報告書－第75期(2016/06/01－2017/05/31)

５【経営上の重要な契約等】平成29年５月31日現在における販売等の提携は、次のとおりであります。契約会社名提携先主な取扱製品契約の種類佐鳥電機株式会社日本電気株式会社IPテレフォニー、コミュニケーションサーバ、2.4GHz無線モジュール、スペクトラムアナライザ、磁界プローブ、ファクトリPC、Android端末、カスタマイズコントローラ販売特約店契約ルネサスエレクトロニクス株式会社マイコン、システムLSI、アナログ＆パワー半導体、メモリ特約店契約株式会社トーキンキャパシタ、EMC/ノイズ対策部品販売特約店契約住友電気工業株式会社化合物半導体、光プロダクツ、光ケーブル、同軸ケーブル、フラットケーブル、FPC、他各種ケーブル特約販売契約SanDiskCorporationmicroSD、eMMC、他各種メモリ製品販売代理店契約佐鳥パイニックス株式会社三洋電機株式会社リチウムイオン電池（円筒形、角形、パウチ形）取引基本契約株式会社スター・エレクトロニクスメレキシス社ホール（磁気）センサ、電流センサ、モータードライバ、RF、IRセンサ、圧力センサ販売代理店契約
佐鳥電機株式会社
有価証券報告書－第75期(2016/06/01－2017/05/31)

６【研究開発活動】当社グループは長年のLSI及びソフトウエアの開発により蓄積された技術力をベースに、無線通信分野を中心に他社製品との差別化を図ったオリジナルバリュー製品をご提供できるよう、研究開発活動を展開しております。当連結会計年度における研究開発費は68百万円であり、主な研究開発活動につきましては、次のとおりであります。＜NFC（NearFieldCommunication）モジュールの開発＞平成32年東京オリンピックを控え、電子マネー、クレジット等の決済カードにEMV（Europay、MasterCard、VISAprotcol）規格を含め電子マネー（FeliCa、Mifare等）マルチカードの要求が高まっており、平成26年より非接触カードの製品化を目標とし、各市場向けに３品種の研究開発活動を実施しております。Type-A・・・接触型R/W-UNIT、電子ロック（鍵）を考慮したカードサイズ1/2の小型製品Type-B・・・自動販売機、MFP等の産業用機器向けのカードサイズ製品Type-EMV・・・ATM、POS等の次世代EMV非接触化＋電子マネーのマルチR/W上記３品種とも試作評価を実施し量産性能が確認できた状況にあり、平成27年度上期より国内外メーカー向けに評価サンプル品を出荷し当連結会計年度は試作改良を行い、平成29年９月量産開始に向け活動しております。＜絶縁監視装置ソリューション＞日本を含めた12か国で特許取得済みで画期的なTrueR技術（漏洩電流（Io）を危険な電流（Igr）とおとなしい電流（Igc）に分離測定できる技術）を保有したSoBrain社との協業により、漏電による火災、感電事故の抑制に大きく貢献できる絶縁監視ソリューションの製品化に向けた研究開発活動を実施しております。絶縁監視装置（Leakele）の商品化が完了し、インバーターやモーター等の各種機器を監視できるモジュール開発を行い、試作機によるマーケティング活動を展開しております。特定用途向け簡易型監視装置におきましては、一般財団法人関東電気保安協会との共同技術開発により小型絶縁監視装置（LeakeleDH）への展開を図り、試作機を開発し評価を行っております。機能試験、フィールド試験などを行い、平成30年４月より一般財団法人関東電気保安協会へ量産開始に向け活動しております。地絡電流抑制装置と組み合わせることにより、差別化を図ってまいります。（特長）・発火感電の要因であるIgrを正確に検知・高調波ノイズ等による誤作動を防止・年次点検における絶縁試験として運用可能・電路／負荷機器の劣化予兆監視が可能＜冷凍・冷蔵機器向け920MHz無線ユニットの開発＞大規模スーパーマーケットやコンビニエンスストアでは冷凍・冷蔵食品の温度管理により食品安全性に加え、食品特性に合わせた展示や保存が普及しております。これらの機器設置は、有線で接続されている場合が多く、店舗のレイアウト変更などの際に配線等の設置工事が必要となるため、離れた場所から温度管理ができる無線化への要求が増えております。これらの要求を実現すべく、温度データを無線通信にて集中管理できるユニットの研究開発活動を実施しております。平成28年11月より業務用冷凍・冷蔵庫メーカー各社へサンプル品を出荷し、平成29年度中の量産出荷を目指し活動しております。
株式会社オータケ
有価証券報告書－第65期(2016/06/01－2017/05/31)

２【沿革】年月概要昭和27年５月名古屋市西区に㈱大嶽商店(資本金180万円)を設立昭和28年４月本社を名古屋市中村区(現在地)へ移転昭和44年５月本社ビル(現社屋)完成昭和49年９月静岡県富士市に富士営業所(現・静岡支店)を開設昭和51年11月大阪市の㈱木谷バルブを子会社化（現・関西支店及び九州支店）昭和55年７月富山県射水郡小杉町(現射水市）に北陸営業所(現・北陸支店)を開設昭和59年７月新潟市に新潟営業所(現・新潟支店)を開設昭和61年８月札幌市に札幌営業所(現・札幌支店)を開設昭和63年３月神奈川県平塚市に厚木営業所(現・神奈川営業所)を開設昭和63年８月商号を株式会社オータケに変更平成元年５月事務合理化のためＯＡ機器を全面採用、販売システムのオンライン化平成３年３月㈱木谷バルブを100％子会社化平成３年６月㈱大嶽商店(昭和63年８月設立)を吸収合併平成３年９月埼玉県大宮市(現さいたま市)に北関東営業所を開設平成５年５月東京都の㈱石井商店を子会社化（現・東京支店）平成５年６月名古屋市に名古屋営業所(現・名古屋支店)開設平成６年９月㈱石井商店を100％子会社化(平成７年１月１日に社名を㈱イシイに変更)平成７年３月日本証券業協会の店頭売買銘柄に登録平成14年４月名古屋市に名古屋物流センターを開設平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年６月連結子会社㈱木谷バルブ及び㈱イシイを吸収合併し、関西支店、九州支店及び東京支店を開設平成17年10月中国器材㈱を100％子会社化平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)に株式を上場平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
株式会社オータケ
有価証券報告書－第65期(2016/06/01－2017/05/31)

３【事業の内容】当グループは、当社と子会社１社で構成され、管工機材の販売を主な事業としております。なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業の系統図は次のとおりであります。(注）中国器材㈱は重要性が乏しいと判断し、非連結子会社としております。
株式会社オータケ
有価証券報告書－第65期(2016/06/01－2017/05/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)当社の経営の基本方針当社は、当社と関わった人皆様に「安心」を提供し、「信頼される企業」を目指しております。当社は、「信用第一」を信条として、建設設備関連に不可欠な基礎資材である「管工機材」を通じて、マイホームからプラントまであらゆる分野で付加価値の高い商品と高品質なサービスを提供し、また公正な企業活動を通じて社会に貢献してまいります。(2)当社を取巻く経営環境当管材業界におきましては、建築設備関連は比較的堅調に推移するものの、民間設備投資の今後の動向は不透明であり、引き続き経営環境は厳しい状況で推移するものと予想されます。(3)当社が目標とする経営指標および当面の対処すべき課題の内容このような状況下において、当社といたしましては、当面の経営目標として掲げた売上高経常利益率３％及び株主資本利益率４％以上を達成するため、以下の重点施策を実施いたします。①営業基盤・商品開拓の強化新規顧客の開拓、既存顧客でのシェアの拡大による営業基盤の強化及び市場ニーズに合った商品の開拓が当社における急務の課題であります。このため、顧客第一主義を徹底し、地域戦略や商品戦略の見直しによる顧客ニーズに合った高付加価値商品やサービスの提供をするとともに、物流システムの見直しによる一層きめ細かいデリバリーを展開し、営業基盤の拡大を図ってまいります。②商品構成の変革管工機材商品だけでなく、従来の市場にとらわれない商品の開拓や販売ルートの開拓による抜本的な商品構成の変革を進めてまいります。このため、電材、建材、土木関連商品など販売ルートの開拓により取扱商品の拡充を図り、商品構成の変革を図ってまいります。③人材育成の強化・活用従業員一人ひとりの能力・考える力・創造力を最も大事な経営資源ととらえ、「会社を信頼して働ける職場づくり」「恒常的・自発的な知恵／改善を促進する仕組みづくり」「個々人の役割遂行とチームワークの促進」に加え、「徹底的な人材育成」に努めてまいります。また、チャレンジを促進する企業風土を醸成するため、人材育成の目指す方向性の明示とプランを確立させ、積極的な人材登用と適材適所による人材の有効活用を図り、将来にわたり活力に満ちた人材集団を形成してまいります。(4)対処方針及び具体的な取組状況具体的な取組方法といたしましては、まず第一にお客様との接点を多くもち、お客様をよりよく知り、お客様により多くの提案を行っていくことです。そのため、お客様への訪問頻度を高めるため、社内体制の見直しを行い、より多くの訪問ができる体制を作ります。また、担当者から社長まで、お客様の情報を共有し、全社一丸となって、お客様のお役に立てるようにいたします。また、社員参加のＱＣ活動による業務改善・効率化を行うとともに併せて、人材の育成の面から、商品の勉強会を積極的に行い、商品の特性を把握し、お客様のニーズに合った商品の提案ができるようにしてまいります。次に、従来から標榜してまいりましたローコスト経営につきましても、固定費の削減に努力するとともに、リスク管理の徹底により不良債権の発生を抑え、経費削減に努めてまいります。昨今の厳しい経済環境のもと、従来より掲げてまいりました①営業基盤の強化、②収益力の強化、③人材の強化の重点施策を、上記具体策により一層早く実施・定着させ、お客様から更なる信頼を得、良きビジネスパートナーになるようにしてまいります。
モジュレ株式会社
有価証券報告書－第18期(2016/06/01－2017/05/31)

２【沿革】年月事項平成11年９月企業の情報システム部門のアウトソーシング・サービスを行うことを目的とし、モジュレ有限会社を設立（資本金3,000千円）。本格稼動に向けて準備活動を開始平成12年４月事業拡大のためモジュレ株式会社に改組（資本金10,000千円）東京都渋谷区にフロントオフィスを開設し業務開始平成14年２月「モジュレ・リペア＆セットアップセンター」において業務委託での“ＰＣ／ＰＣサーバーの部品レベルでの修理及び大量キッティングサービス”※1を開始平成15年10月“ＩＴ資産管理サービス”の開始平成16年１月“サポート付きレンタルＰＣサービス”の開始平成16年４月事業拡大に伴い、東京都港区に本社移転平成18年６月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式を上場平成18年11月ソフトウェア開発センターを開設平成21年９月東京都千代田区に本社移転平成24年７月東京都港区に本社移転平成28年11月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）上場廃止※1ＰＣ／ＰＣサーバーの保守・修理・再利用、ハードウェア・オプションの取り付けから基本ソフトウェア、アプリケーション・ソフトウェアのインストール及びシステム環境の設定を行うサービス
モジュレ株式会社
有価証券報告書－第18期(2016/06/01－2017/05/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社の経営の基本方針は、「コンピュータの基盤環境における日本の標準化」を目指していくということです。それに加え、いわゆる「製品を持たないという中立性」です。あくまでもＩＴ業界の中での中立性であり、メーカーや１つの製品に肩入れせず、特化しないということです。もう１つは、当社は社内運営をオペレーションと呼んでおりますが、オペレーション・モデルの経営理念として、「責任ある自由の共存」を掲げています。当社は、ビジネスの責任を果たしながら、お互いの自由を尊重し仕事を進め、社員の創造性を豊かにすべく個人の多様性に対応した組織運営を目指しています。情報技術と自由な発想を基軸に社会とお客様に貢献し、私達自身も高め、お互いに幸せになること、私達はそんなビジネスチームであり、そして常にそうあり続けたいと考えています。（２）目標とする経営指標当社は、売上高経常利益率を重要な経営指標とし、高収益企業の実現に努めてまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は、今後の数年間で企業向けの小型コンピュータ分野は大きな変化が起こる可能性があるとの認識を有しており、これに基づいて中長期展望を確立してゆく所存であります。すなわち、現在は「インターネットがモバイルデバイスと融合して最終的普及段階に入る可能性」、「高速ワイアレス通信の拡大」、「ＩＴ資源及びデータのセンター側への集約を促進する新技術や新製品」、「燃料電池などに代表される新型動力による小型情報機器の超長時間使用の為の技術的方向性の確立」などの新技術が個人的な利用を中心として開発、研究されていますが、当社は、これらの新しいＩＴ技術が世の中で認識された後数年以内に、その利便性を認識した利用者によって、必ずビジネス分野にも適用範囲が広がるものと予測しております。特に「高速ワイアレス通信の拡大」や「燃料電池などに代表される新型動力による小型情報機器の超長時間使用の為の技術的方向性の確立」については、ワーキングスタイルの多様性や時と場所を問わないＩＴの利用と云う意味において、ビジネス分野での先行利用も想定されています。長期的成長を目指す当社としては、これらの動きを取り入れて長期的ビジネスの方向性を決定する必要があり、その為にＩＴ分野の展望予測がより重要であると捉えております。なお、この予測を継続し、中期的事業展開を視野に入れてビジネスモデル強化に繋げてまいります。また、これらの新技術の台頭により小型コンピュータ分野は益々多数の技術が氾濫し、その取りまとめ即ち当社が得意とする「利用技術」や「中立性」が重要性を増してくると予測され、これらを少人数の社内リソースに頼るリスクを敬遠し、組織的に専業で行っている当社のアウトソースサービスを利用する顧客は増加傾向にあります。従って、当社のアウトソースサービスをより多くの顧客に提供する為の、認知度の向上や営業力の強化を継続し、ビジネスの拡大に努めてまいります。（４）会社の対処すべき課題１.主力サービスの標準化・パターン化業務効率及び利益率の向上と新規契約迄の効率化の為に、現在の主力サービスであるＩＴＡＳサービスにおける提供サービスの標準化を継続してまいります。同時に今まで人手に頼っていたサービスを一部自動化し、効率向上とサービスレベルの向上の同時達成も目指していきます。これらにより多くの新規顧客の獲得が可能になり特定契約への依存度合いを平準化し、また将来のフランチャイズ及び代理店展開の基礎を築いていく所存であります。なお、上記の提供サービスの標準化の努力につきましては、当社の事業の特徴は、顧客企業毎の情報システムに合わせたフレキシブルな対応であるものと認識しておりますので、それを損なわない範囲において行うものであります。当面ＩＴＡＳサービスにおける主要サービス項目を、可能な限り標準化することを目標として、業務効率等の向上を目指す所存であります。２.人材育成の強化今後の中期的な競争力を支える為に、人材の育成は重要事項であると認識しております。長期的な人材の採用～育成を視野に入れて、来期はレイヤー毎の育成メソッドを開始します。３.その他の課題上記以外にも以下の課題に積極的に取り組んでまいります。①会計監査／業務監査の強化による社会的公正さの更なる追求②企業の社会的責任（ＣＳＲ）へのコミット③社員の多様化する価値観への対応④社員の就業不能時の損失をカバーするための施策
モジュレ株式会社
有価証券報告書－第18期(2016/06/01－2017/05/31)

５【経営上の重要な契約等】契約の名称ＩＢＭビジネスパートナー契約書相手先名称日本アイ・ビー・エム株式会社契約締結日平成14年12月24日契約の主な内容日本アイ・ビー・エム株式会社が当社をソリューションプロバイダーとして認定し、製品及びサービスの取り扱いを認めるもの。および技術情報の提供をおこなうもの。契約期間契約期間開始日から１年経過後の暦年末。その後は２年毎に自動的に更新されるものとする。ただし、いずれの当事者も更新日の３ヶ月前までに書面により通知することにより「本契約」を終了させることができる。契約の名称プラットフォームパートナー契約書相手先名称日本電気株式会社契約締結日平成18年11月１日契約の主な内容日本電気株式会社が当社にＮＥＣ製品の取り扱いを認めるもの。および技術情報の提供をおこなうもの。契約期間契約期間開始日から平成20年３月31日までとする。ただし、期間満了１ヶ月前までに更に１年間延長するか協議し、延長につき合意した場合に限り延長し、以後期間満了毎この例による。契約の名称パートナー契約書相手先名称富士通株式会社契約締結日平成27年３月１日契約の主な内容富士通株式会社が当社に富士通製品の取り扱いを認めるもの。および技術情報の提供をおこなうもの。契約期間契約期間開始日から平成28年３月31日までとする。ただし、期間満了１ヶ月前までに書面による別段の意思表示がないかぎり、引き続き同一条件をもって更に一年間自動的に継続し以後も同様とする。契約の名称ＩＥサービス契約書相手先名称セコムトラストシステムズ株式会社契約締結日平成27年２月25日契約の主な内容対象システムのレンタルによる提供・管理・保守を行うもの。契約期間特に定めない。本契約の解約の申し入れは、解約を行う日の１年前までに書面により相手に申し入れなければならない。ただし、本契約により提供しているサービスを平成36年３月末日迄は提供する責務を負う。
日本エンタープライズ株式会社
有価証券報告書－第29期(2016/06/01－2017/05/31)

２【沿革】年月経歴平成元年５月パーソナルコンピューターのハードウェアの販売並びにソフトウェアの開発・販売を目的として、愛知県豊田市に「日本エンタープライズ株式会社」を設立（資本金18,000千円）平成９年７月営業を開始平成９年９月本社を千葉県千葉市若葉区に移転平成９年11月携帯電話・ＰＨＳ等の移動体機器等の販売開始音声コンテンツサービス開始平成10年９月「株式会社ワールドインフォ」を設立平成11年２月東京支店を東京都港区に設置平成11年４月文字コンテンツサービス開始平成12年３月本社を東京都渋谷区に移転平成12年５月「株式会社ワールドインフォ」を吸収合併平成12年６月ソリューション開始平成13年２月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現JASDAQ市場）に株式を上場（平成19年９月上場廃止）「株式会社モバイルコミュニケーションズ」を設立平成14年１月株式１株を２株に分割（基準日平成13年11月30日）平成14年６月中国北京市に現地法人「北京エンタープライズモバイルテクノロジー有限公司」を設立平成15年２月「株式会社ダイブ」を設立平成16年５月「北京エンタープライズモバイルテクノロジー有限公司」を売却平成17年１月株式１株を10株に分割（基準日平成16年11月30日）平成17年４月中国北京市に現地法人「因特瑞思（北京）信息科技有限公司」を設立平成17年12月ISMS適合性評価制度認証取得中国北京市の現地法人「北京業主行網絡科技有限公司」を子会社化平成18年１月株式１株を２株に分割（基準日平成17年11月30日）平成18年４月中国北京市に現地法人「瑞思放送(北京)数字信息科技有限公司」を設立平成18年７月「株式会社ダイブ」が、「株式会社モバイルコミュニケーションズ」を吸収合併平成19年１月ISO/IEC27001及びJISQ27001認証取得平成19年６月中国北京市に現地法人「瑞思豊通（北京）信息科技有限公司（現瑞思創智（北京）信息科技有限公司）」を設立平成19年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成19年８月音楽レーベル「@LOUNGERECORDS」設立、ＣＤ販売開始平成20年７月レーベルビジネス部の分社化により、「アットザラウンジ株式会社」を設立平成21年11月平成21年12月平成22年８月平成23年10月平成23年12月平成25年３月平成25年12月平成26年２月平成26年４月平成26年11月平成27年６月平成27年７月平成27年10月平成28年２月平成28年６月平成28年10月平成29年３月平成29年５月インド・ムンバイに現地法人「NEMobileServices(India)Private.Limited.」を設立iPhone／iPodtouch向けアプリサービス開始Android向けアプリサービス開始「株式会社フォー・クオリア」を子会社化「交通情報サービス株式会社」を子会社化「株式会社andOne」を子会社化株式１株を100株に分割（基準日平成25年11月30日）単元株制度の採用東京証券取引所市場第一部指定「株式会社HighLab」を設立「株式会社会津ラボ」を子会社化「山口再エネ・ファクトリー株式会社」を設立「株式会社プロモート」を子会社化「NE銀潤株式会社」を設立「北京業主行網絡科技有限公司」を売却「株式会社スマートバリュー」と業務資本提携「いなせり株式会社」を設立「株式会社フォー・クオリア」が、「アットザラウンジ株式会社」を吸収合併「NEMobileServices(India)Private.Limited.」を売却「株式会社HighLab」を吸収合併
日本エンタープライズ株式会社
有価証券報告書－第29期(2016/06/01－2017/05/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本エンタープライズ株式会社）及び連結子会社10社ならびに非連結子会社２社により構成され、コンテンツサービス事業及びソリューション事業を展開しております。なお、以下の二つの事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に揚げるセグメントの区分と同一であります。また、海外におきましても、コンテンツサービス事業及びソリューション事業を展開しておりますが、次頁以降の説明にあたっては国内事業との区別を明確にするため、一部、海外事業として別途記述いたします。（１）コンテンツサービス事業キャリアやコンテンツ配信事業者等が提供する通信サービス又は各種プラットフォームに対して、交通情報、エンターテインメント、ライフスタイル等のコンテンツを提供し、その代金をキャリア等から受け取るビジネスモデルであります。当連結会計年度末時点での主なコンテンツは、以下のとおりであります。ジャンル主なコンテンツ名主な提供サービス交通情報ＡＴＩＳ交通情報等道路情報・鉄道乗換案内・ライブ映像等の交通情報等。エンターテインメントちょこっとゲーム、うた＆メロ取り放題☆等簡単に遊べる定番・ミニゲームを配信するゲームポータルサイト。超高音質のアレンジ楽曲から流行の効果音まで取り放題の音楽サイト等。ライフスタイル女性のキレイリズム、ラッキーステーション等女性向けの体調管理・健康情報、旅行・グルメ・ビューティー等全国の施設で優待・割引サービスが受けられる会員サービス等。（２）ソリューション事業企業に対して、携帯電話やインターネットを利用したビジネスのコンサルティング・企画・開発・運営管理の受託業務等、コンテンツサービス事業で得たノウハウ、保有するコンテンツを活かしたトータルソリューションとして提供しております。また、広告（広告代理サービス）として、携帯電話販売店にて、来店顧客向けにコンテンツ販売を成功報酬で行うリアルアフィリエイト「店頭アフィリエイト」を携帯電話販売会社と協業で展開しております。その他、中国において、携帯電話等の販売及び代理店業務等を行っております。当連結会計年度末時点での主なソリューション事業の内訳は、以下のとおりであります。科目内容ソリューション企業向けサイト・アプリの開発・構築、ユーザーサポート、プログラムのバグ確認・検証（デバッグ）、企業が運営しているサイトの運営の受託業務等。広告携帯電話販売会社など対面接客を行う企業との協業による成功報酬型コンテンツ販売。自社サイト・アプリでの広告収入等。海外チャイナテレコムの携帯電話の販売及び代理店業務等。当社グループの事業系統図は概ね次のとおりであります。（コンテンツサービス事業）（注）上記の他に、連結子会社１社（株式会社会津ラボ）、非連結子会社１社（瑞思放送（北京）数字信息科技有限公司）があります。（ソリューション事業）（注）上記の他に、連結子会社１社（瑞思創智（北京）信息科技有限公司）、非連結子会社２社（ＮＥ銀潤株式会社及び瑞思放送（北京）数字信息科技有限公司）があります。
日本エンタープライズ株式会社
有価証券報告書－第29期(2016/06/01－2017/05/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「社会の役に立つこと」をその存在意義とし、生成発展と新しい喜びや価値創造により、「社会貢献を果たしていくこと」経営理念としております。また、更なる企画力・技術力・営業力の練磨と蓄積により、「お客様満足NO.1企業」を目指し、継続的に安定性のある強固な企業基盤の確立を図っていくことを経営の基本方針としております。(2)経営戦略等当社グループは、「経営基本方針」に基づき、様々なIT機器を通して、便利で喜んでいただける多種多様なコンテンツを制作しご提供することで、皆様ならびに社会全体のお役に立つことを目指しております。「コンテンツサービス事業」におきましては、キャリア向けにコンテンツを提供することで収益基盤の拡充を図る一方、「AppStore」「GooglePlay」向けに、新たなアプリの開発・拡大を図ってまいります。「ソリューション事業」におきましては、法人向け受託開発・業務支援、エスクロー、広告等の拡大を図ってまいります。また、両事業に亘り、今後の市場発展を見据えた事業領域の拡大を積極的に推進することで、中長期的な企業価値向上を図ってまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループでは、売上高経常利益率・自己資本利益率を目標とする経営指標として重視しております。売上高経常利益率・自己資本利益率の向上により、業績に応じた配当を継続して行なうことができる収益体質の維持・強化に努めてまいります。(4)経営環境並びに事業上の対処すべき課題当社の置かれる経営環境を踏まえ、今後、当社グループの事業を積極的に展開し、業態を拡大しつつ、企業基盤の安定を図っていくため、以下の点を主要課題として取り組んでまいります。①事業の拡大移動体通信業界におけるスマートフォンの普及は、単なるフィーチャーフォンからの移行に留まらず、近い将来に到来が見込まれる「IoT（InternetofThings）」市場においても、スマートフォンやタブレット端末等のスマートデバイスが重要な役割を担うことが期待されております。このような市場環境において、当社コンテンツサービス事業及びソリューション事業についても、既存サービスに留まらず、常に新たな価値創出が求められることから、当社グループの事業領域は今後も益々拡大することが見込まれます。この市場の変化に迅速且つ適確に対処するためには事業枠の拡大が重要な課題であり、その有効な手段である外部企業との協業、業務提携及びＭ＆Ａ等を積極的に進めてまいります。②企画力・技術力の強化高機能なスマートフォンの普及により、高度且つ多様なサービス提供が可能となった現在において、当社グループが提供するサービスの付加価値を更に高めていくための企画力・技術力を強化することが重要な課題と認識しております。これまでのモバイルコンテンツ向けサービスで蓄積した企画力・技術力に加えて、今後は新しいビジネスモデルの創造及び高機能で付加価値の高いサービスの開発・提供を実現するために、消費者ニーズに応える企画力の向上、新技術への取組み強化に努めてまいります。③人材の確保・育成当社グループは、スマートフォンを中心とする新しい技術への対応が求められる事業を行っており、従業員が各々の専門性をより高め、付加価値の高い人材となるための人材育成、それと同時に優秀な人材を確保することが重要な課題と認識しております。特にスマートフォンについては技術革新が著しく、技術者及び企画開発者として経験を有する人材の絶対数が少ないため、専門分野の技能を有する中途採用及び新卒採用を強化するとともに、社内研修を継続的に実施し、個人の可能性を引き出すとともに、組織活性化に資する施策に取り組んでまいります。④内部統制の強化・充実当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために、内部統制の強化・充実が重要な課題と認識しております。金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への適切な対応を推進し、財務報告に係る内部統制が有効且つ適正に行われる体制の運用・評価を継続的に行うことで、業務の有効性及び効率性を高め、グループ全体での業績管理体制を確立し、更なる内部統制の強化に努めてまいります。また、上場企業の行動基準であるコーポレートガバナンス・コードの主旨を踏まえ、各種施策に積極的に取り組み、多様なステークホルダーとの間で建設的な対話が進むための実効性ある体制を整備してまいります。⑤リスクマネジメント体制の強化情報セキュリティ、システム開発、サービス提供に伴うリスクや自然災害、海外事業におけるカントリーリスク等、事業に関するリスクは多様化しております。当社グループが永続的に成長・存続するためには、これらのリスクの予防、迅速な対応が重要な課題と認識しております。当社グループにおいては、経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクを適切に認識・評価するためリスク管理規程を設けるほか、リスク管理チームを設置し、今後も一層リスクマネジメント体制の強化に努めてまいります。