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イノテック株式会社
有価証券報告書－第31期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（イノテック株式会社）、子会社19社及び関連会社１社により構成されており、半導体の設計や検査及び電子部品に係る製商品の開発、販売を主たる業務とし、さらに各事業に関連する物流管理・市場調査等の事業活動を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。設計開発ソリューション事業当社グループの高度なエンジニアリング力を活用した事業を展開しており、主に米国ケイデンス社製半導体設計用（ＥＤＡ）ソフトウェアの輸入販売を行っております。そのほかに米国インテル社製ＣＰＵの販売や自社製品である組込み用途向けＣＰＵボードの開発、販売、ノイズ解析サービス及び設計コンサルティング等も行っております。当社の子会社については以下のとおりであります。アイティアクセス株式会社は、主に組込み用途向けのＯＳやブラウザ等のソフトウェア販売及び受託開発を行っており、デジタル家電やＯＡ機器向け等に実績を有しております。三栄ハイテックス株式会社は、主にＬＳＩの受託設計及び人材派遣による設計支援を行っております。同社はアナログ設計のエンジニアを多数有し、特に電源や音源関係に強みを持っております。株式会社レグラスは、高い画像処理技術を有し、主に同技術を中心とした、システム開発、画像処理ＩＰ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ、ミドルウェアの設計を行っております。ガイオ・テクノロジー株式会社は、組込みソフト開発検証ツールの開発、販売、保守及びエンジニアリングサービス、技術者派遣を行っております。同社は自動車制御ソフトの分野で高い競争力を有しております。ジェイ・エス・シー株式会社は、自動車・半導体・農業機械などの分野において、専門性の高いソフトウェア開発を行っております。また、持分法適用関連会社である株式会社エッチ・ディー・ラボは、主に設計コンサルティングを行っております。プロダクトソリューション事業当社グループの高度なエンジニアリング力を活用してお客様に高付加価値のソリューションを提供しており、主に自社製品である半導体テストシステムの開発、販売を行っております。そのほかにＨＧＳＴ社製ハードディスクドライブやＩｏＴ関連ソリューションといったお客様のニーズに応じた各種プロダクト等の販売を行っております。また、当社の子会社である台湾STArTechnologies,Inc.は、半導体検査装置の製造、販売を行っております。米国、中国、シンガポール等、グローバルに拠点を有しており、国内外のサポート体制を構築しております。以下の海外子会社２社は当社が取扱う電子部品の現地での販売及び市場調査等を行っており、お客様の海外展開に対応するために設立されたものであります。・INNOMICROHONGKONGLTD.（香港）・INNOMICRO(SHANGHAI)LTD.（上海）全社（共通）当社グループにおける経営戦略の立案や、経営管理、総務人事、システム等に関するサポートを行っております。また、米国に設立したFenoxInnotechVentureCompanyVI,L.P.は、主に米国、欧州、東南/南アジア等におけるソフト運用、組込み技術、サービス等に関連する企業を中心に投資業務を行っており、当社の子会社である米国INNOTECHFRONTIER,Inc.が出資しております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）ジェイ・エス・シー㈱は、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
イノテック株式会社
有価証券報告書－第31期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、エンジニアリングをコアとしたトータルソリューションプロバイダーとして、顧客企業が求める多様なニーズにお応えすることをビジネスとしております。当社グループの基本方針として、以下の「我々が目指すもの」を常に念頭に置いた企業活動を行っております。「我々が目指すもの」・エレクトロニクスビジネスを通じて、人々の生活を豊かで快適なものにし、「未来社会に貢献」する・創造力を駆使、携わるエレクトロニクス業界の技術の進歩に寄与し、「不可欠な存在」になる・我々の真の事業は「問題を解決すること」であり、顧客に満足いただく労苦を惜しまない・先端技術に挑戦し続ける「パイオニア」になる・創造力を発揮できる会社の仕組みづくりに心血を注ぐ、「誇りの持てる」会社を実現する(2)経営戦略等当社グループは、中長期的な戦略としてソリューションベンダーへの転換を図ってまいります。当社グループがこれまでのビジネスを通じ培った経験を活かし、半導体・エレクトロニクス業界のみならず、今後成長が見込める市場に対して様々なソリューションを提供してまいります。また、今後はこうしたソリューションをグローバルに展開することを重要な経営戦略と位置づけております。そのためには、海外企業への販売やサービス提供が可能となる自社製品や自社独自のサービスを拡充していくことが必要であると認識しており、研究開発やＭ＆Ａ等を含め、より一層新規事業開発に注力してまいります。当社グループは、これまで以上に連結グループとしての企業経営を意識した運営を行い、中長期的に株主をはじめとした関係の方々に対して様々な形で貢献させていただくことを重視してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等連結業績の安定的な成長と健全な財務体質の維持を目指しており、具体的な経営指標としては、連結株主資本利益率を８％以上とすることを目標としております。(4)経営環境及び事業上、財務上の対処すべき課題わが国経済は、今後も概ね緩やかな回復基調で推移するものと思われますが、海外の政治情勢と経済政策の影響や新興国の景気動向など、先行きについて不透明な状況も懸念されます。当社グループが参画する先端エレクトロニクス業界は、国内メーカーの統合再編が進み国内の市場規模が縮小傾向にありますが、海外市場は拡大が続いております。また、当業界は、技術革新のスピードが早く設計製造の難易度は増大する一方、短期間での製品化や効率化、高機能化を要求されることから、顧客は様々な問題を抱えております。このような状況の下、当社グループは、多様化する顧客ニーズを読み取り、最適なソリューションを取り揃え提供していくことで、顧客にとって不可欠なパートナーであり続けることを目指して取り組んでおります。当社グループが対処すべき当面の課題として以下の事項に取り組み、企業価値をさらに高めていく所存です。①ソリューションビジネスへの転換当社グループは、電子部品や半導体製造装置、ソフトウェアなどの販売や技術サポート、顧客製品の開発支援サービスなどを提供してまいりましたが、そうした取り組みを通じて我々が培ってきた技術やノウハウを十分に活かし、両者を組み合わせて顧客のニーズや課題を解決できるソリューションを提供するビジネスへの転換を図ってまいります。そのために必要な人材の育成やさらなるノウハウの蓄積等に積極的に取り組むとともに、これらにより新たに創出される事業が早期に収益貢献できるよう注力してまいります。②海外企業向けビジネスの拡大当社グループは、日本企業を主な販売先として事業を行ってまいりましたが、近年、エレクトロニクス産業におけるアジア諸国を中心とした海外企業の競争力向上は目覚ましいものがあり、グローバル化の進展は加速の一途を辿っています。当社グループといたしましてもこれら海外企業向けビジネスの拡大によって、より多くの収益機会を捉え、グローバルな視点で業界の発展に寄与していくことを目指してまいります。③市場の変化への対応当社グループは、これまで半導体などを中心としたデバイスメーカーを主要な顧客としてまいりましたが、近年、半導体を含めたエレクトロニクス関連の主要機能部品についても、最終製品メーカーが自ら設計・開発するなど市場構造に変化が生じております。こうした変化に対応し、当社グループとして新たな顧客層にもソリューションを提供できるよう努めてまいります。④信頼される企業体の構築我が国の企業を取り巻く規制や経営環境は日々変化しており、当社グループの事業や関連する外部環境も大きく変化してきております。当社グループでは、このような状況に対応しつつ、コーポレートガバナンスやコンプライアンス、内部統制などの強化を図り、信頼される企業体の構築を目指すとともに、誠実で倫理にかなった事業運営を行ってまいります。
イノテック株式会社
有価証券報告書－第31期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、従来型商社ビジネスからの転換を図るため、研究開発の充実によって当社グループ自身のエンジニアリング力を高め、市場動向及びニーズを重視しながら自社の新製品・新技術の研究開発を積極的に進めております。現在の研究開発は、当社グループの各技術部門を中心に推進されており、主に当社において半導体テストシステムと組込み用途向けのCPUボード、子会社において半導体向けの信頼性試験装置等の開発を行っております。当社グループの当連結会計年度の研究開発費の総額は９億60百万円となっており、このうち、設計開発ソリューション事業に係る研究開発費が２億41百万円、プロダクトソリューション事業に係る研究開発費が７億19百万円となっております。（1）設計開発ソリューション事業当連結会計年度における主な研究開発活動としましては、前年度に製品化いたしましたインテル社製第６世代Coreシリーズ（SkyLake）やAtom（BayTrail）を搭載したCPUボードの派生モデル、それらのCPUボードを搭載したBOX型PC製品であるEMBOXシリーズの充実、更には特定顧客向けを意識したモデル製品の開発に取り組みました。これにより、新規顧客の獲得と収益の向上を見込んでおります。また、IoT時代を見据えて「エッジコンピューティング」を意識した異常検知等のソリューションについても、顧客のニーズを見極めながら開発を進めております。「エッジコンピューティング」とは、クラウド上にデータを送信する前に予め「エッジ（現地）」で画像や振動等の情報を処理・判断し、簡素化（セキュリティ化）されたデータを必要に応じてクラウド上に送信する構成を構築することであります。様々な通信手段（WiFi、3G/LTE、LPWA等）を含めたハードウェア及びソフトウェアの構成と「エッジ」での処理を可能とするソリューションを実現することで、付加価値のある新製品を企画・開発し、IoT市場での拡販を目指してまいります。（2）プロダクトソリューション事業当連結会計年度における主な研究開発活動としましては、前年度から継続しております先端通信規格に適応するためのイメージセンサー高速データ通信技術の開発や、海外顧客向けの画像処理技術の実験や評価などを、連結子会社である株式会社レグラスと共同で行いました。メモリデバイス向けのテストシステムにおいては、中国市場向けのソフトウェア開発を進めており、翌連結会計年度以降での販売を目指しております。また、既存のテストシステムにおいても収益力の強化や改善を目的として、製造コスト低減のための部品の見直しや、それに伴う評価・実験に取り組みました。さらに、連結子会社であるSTArTechnologies,Inc.とは、超小型LSIテストボードの企画など共同で開発を行いました。翌連結会計年度においても、当社グループのエンジニアリング力を活かし、先端半導体テスト向けに特徴のある製品開発に取り組んでまいります。
株式会社ジャパンディスプレイ
有価証券報告書－第15期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、平成14年10月に、中小型ディスプレイデバイス及び関連製品の開発、設計、製造及び販売を事業目的とする(株)日立製作所の子会社として設立されました(商号「(株)日立ディスプレイズ」)。年月概要平成14年10月東京都千代田区神田練塀町に中小型液晶ディスプレイ製造及び関連製品の開発、設計、製造及び販売を事業目的とする(株)日立ディスプレイズ(資本金100億円)を設立。(株)日立製作所より、日立顕示器件(蘇州)有限公司、深圳日立賽格顕示器有限公司、及び高雄日立電子股份有限公司を取得し子会社化。平成15年７月(株)日立デバイスエンジニアリングを吸収合併し、(株)日立ディスプレイデバイシズと(株)日立ディスプレイテクノロジーズへ会社分割。平成19年７月(株)日立製作所からの出資により資本金352億円、資本準備金622億円に資本増強。平成20年３月(株)日立製作所100％出資から、(株)日立製作所50.2％、キヤノン(株)24.9％、松下電器産業(株)24.9％出資に変更。平成22年６月パナソニック(株)が保有する株式24.9％を(株)日立製作所が譲受。平成22年７月千葉県茂原市に(株)日立ディスプレイプロダクツを設立。平成23年４月(株)日立ディスプレイデバイシズ及び(株)日立ディスプレイテクノロジーズを吸収合併。平成24年３月キヤノン(株)が保有する株式24.9％を(株)日立製作所が譲受。(株)日立ディスプレイズの全株式を旧(株)ジャパンディスプレイが取得し、旧(株)ジャパンディスプレイの子会社となる。日立顕示器件(蘇州)有限公司がSuzhouJDIDevicesInc.へ社名変更。深圳日立賽格顕示器有限公司がShenzhenJDIInc.へ社名変更。高雄日立電子股份有限公司がKaohsiungOpto-ElectronicsInc.へ社名変更。KaohsiungOpto-ElectronicsInc.がKOEEuropeLtd.、KOEAsiaPte．Ltd.、KOEAmericas,Inc.を設立。平成24年４月(株)ジャパンディスプレイイーストへ社名変更。(株)日立ディスプレイプロダクツが(株)ジャパンディスプレイイーストプロダクツへ社名変更。平成24年７月索尼(中国)有限公司より、素尼移動顕示器(蘇州)有限公司を取得し子会社化。平成24年８月素尼移動顕示器(蘇州)有限公司がSuzhouJDIElectronicsInc.へ社名変更。平成25年１月当社親会社である旧(株)ジャパンディスプレイ、当社兄弟会社(同一の親会社を持つ会社同士の関係をいう。以下同じ。)である(株)ジャパンディスプレイセントラル、(株)ジャパンディスプレイウェスト、及び当社子会社である(株)ジャパンディスプレイイーストプロダクツを吸収合併する合併契約を締結。平成25年４月上記合併を実施し、(株)ジャパンディスプレイへ社名変更。合併後の(株)ジャパンディスプレイの企業集団に係る沿革は、次のとおりであります。年月概要平成25年４月本社を東京都港区西新橋へ移転。平成25年６月ナノックス(株)より、NanoxPhilippinesInc.の株式の81％を取得。平成25年11月台湾に海外販売子会社(TaiwanDisplayInc.)を設立。平成26年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。なお、(株)ジャパンディスプレイ統合準備会社設立から合併までの企業集団に係る沿革は、次のとおりであります。年月概要平成23年９月東京都千代田区丸の内に中小型ディスプレイデバイス及び関連製品の開発、設計、製造及び販売を事業目的とした、(株)ジャパンディスプレイ統合準備会社(資本金15百万円)を設立。平成23年11月(株)産業革新機構、(株)日立製作所、(株)東芝、ソニー(株)の４社が(株)日立ディスプレイズ、東芝モバイルディスプレイ(株)、ソニーモバイルディスプレイ(株)の統合契約を締結。平成24年２月海外販売子会社４社(JDIDisplayAmerica,Inc.、JDIEuropeGmbH、JDITaiwanInc.、JDIKoreaInc.)を設立。平成24年３月海外販売子会社２社(JDIChinaInc.、JDIHongKongLimited)を設立。社名を(株)ジャパンディスプレイ統合準備会社から(株)ジャパンディスプレイ(旧(株)ジャパンディスプレイ)に変更し、本社を東京都港区西新橋へ移転。(株)産業革新機構、ソニー(株)、(株)東芝、(株)日立製作所からの出資により資本金1,150億円、資本準備金1,150億円に資本増強。ソニー(株)、(株)東芝、(株)日立製作所よりソニーモバイルディスプレイ(株)、東芝モバイルディスプレイ(株)、(株)日立ディスプレイズの全株式を取得。平成25年１月子会社である(株)ジャパンディスプレイイーストを存続会社とする合併契約を締結。平成25年４月上記合併を実施。以下は、平成25年４月に合併するまでの当社の沿革図であります。※(株)ジャパンディスプレイウェストは平成22年４月にエプソンイメージンデバイス(株)から、中小型TFT液晶ディスプレイ事業資産の一部を譲り受けました。
株式会社ジャパンディスプレイ
有価証券報告書－第15期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、海外製造子会社５社及び海外販売子会社等13社で構成されており、主な事業内容は、中小型ディスプレイ及び関連製品の開発、設計、製造及び販売事業です。ディスプレイは、電子機器の出力装置として文字、写真、動画等の画像を表示する電子部品です。当社グループの手掛ける中小型ディスプレイは、主としてスマートフォン、タブレット端末、車載用機器、医療機器、ゲーム機器、デジタルカメラ等に搭載されています。なお、当社グループの事業は、中小型ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、事業別セグメント情報の記載を省略しています。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。(平成29年３月31日時点)※TaiwanDisplayInc.は平成29年５月25日をもって、社名をJDITaiwanInc.に変更しております。
株式会社ジャパンディスプレイ
有価証券報告書－第15期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、最先端技術を通して、中小型ディスプレイのグローバルリーディングカンパニーとしての地位の確立を目指しております。当社グループの経営方針は、次のとおりです。経営方針①高度なディスプレイ技術の追求：当社グループでは旧来、日本が強みとしてきた中小型ディスプレイの技術の蓄積を活かすとともに、世界に先駆けた技術開発を行っていきます。②グローバル水準へのコスト削減：当社グループでは徹底したコスト削減を進め、グローバルな競争において他社に負けないコストを実現し、高品質な中小型ディスプレイをお客さまにご満足いただける価格でご提供することを目指します。(2)当社グループの経営環境当社グループは、技術力と生産能力の双方を備えた中小型ディスプレイのグローバルリーディングカンパニーとしての地位の確立を目指し、顧客要求を超える技術力の強化と生産能力の確保、及びこれらを実現する継続的な研究開発投資と生産ラインへの設備投資等を行ってきました。現在、当社の事業の中心であるスマートフォン市場は成長が継続するものの、成長をけん引してきた中国市場の減速などによりそのスピードが鈍化しております。当社ビジネスの中心である200ドル以上の高価格帯スマートフォンの市場においては、大手ハンドセットメーカーの有機EL(OLED)ディスプレイ採用報道に加えて、韓国メーカーのOLEDディスプレイの攻勢や、中国、台湾の競合メーカー製品の高精細化及び第６世代のLTPS工場の立ち上がりにより、競争環境が激化しております。また、スマートフォン向けディスプレイは季節性や特定の製品モデルの販売動向による需要変動が大きい市場となっています。当社では、スマートフォンを中心とするモバイル分野の売上高が全体の約８割を占めているため、四半期毎の収益のボラティリティが大変高くなっています。(3)対処すべき課題とその取り組み中小型ディスプレイ市場という成長市場において、競争優位性を維持し、持続的な成長と収益の最大化を図るため、当社グループは以下の事項を最重点施策とし、優先的に取り組んでまいります。①スマートフォン市場における競争環境激化への対応当社グループは、スマートフォン市場の競争激化に耐え、中国市場での失地を技術力とコスト力で奪還し、また中長期的に安定した収益基盤を獲得するために、平成28年度は、「①経営改革プロジェクトの踏襲」、「②構造改革の断行による固定費の一段の削減」、「③事業構造変革による将来の安定収益基盤造り」を経営方針として定め、実行いたしました。その結果、損益分岐点の引き下げを進めることができました。この取り組みは平成29年度以降も継続いたします。②研究開発投資の推進中小型ディスプレイ業界においては、進化する市場のニーズに応え続けるため、技術力の一層の向上と継続的な技術革新の追求が不可欠となっており、これらを実行するための研究開発投資がますます重要となっています。平成28年度においては、従来のディスプレイに対し、上下方向も含め大幅な狭額縁化を実現したディスプレイであるFULLACTIVE™、シート化技術を搭載したFULLACTUVE™FLEX、さらにはフレキシブルOLEDなどのプラットフォーム技術を開発いたしました。FULLACTIVE™は平成29年度に上市を予定しております。これらプラットフォームは、スマートフォン市場に限らず、車載、PC、さらにはVR/AR、医療、教育、産業用モニターなどの新規市場へも応用展開できる技術です。平成29年度においては、OLEDディスプレイの開発を加速します。蒸着マスク及び蒸着方式・装置に競合他社とは異なる新技術を開発・採用することで、精細度、生産性の両面で競合他社に優るOLEDディスプレイ技術を確立いたします。すでにサンプルの開発に成功した高精細を実現するサイドバイサイド(SBS)方式による5.5型リアルFHD(401ppi)Advanced-LTPSフレキシブルOLEDは、茂原工場第６世代ラインでの量産試作を、今夏より開始する予定です。③更なるコスト競争力の強化当社グループは、事業環境に左右されずに利益を確保できる事業体質への変革をめざし、平成28年度に引き続いて一層の経営改革を進めてまいります。特に平成29年度においては、スマートフォン市場においてOLEDディスプレイの採用トレンドが加速しており、当社グループとしては市場の変化に合わせた事業構造・企業体質の更なる変革が必須であるものと認識しております。加えて、現在当社が注力している車載及び新規事業のノンモバイルビジネスの拡大が本格化するまでの事業規模に見合う大幅な固定費削減策を検討してまいります。④事業構造の変革当社グループでは現在、売上高の約８割がスマートフォンを中心とするモバイル分野の製品となっておりますが、スマートフォン向けディスプレイは需要変動が大きいため、当社の収益のボラティリティが大変高くなっています。一方、車載を含むノンモバイル分野のディスプレイ需要は、比較的変動が小さく、また収益性も高くなっています。当社グループは事業構造変革を積極的に推進し、中期的にノンモバイルビジネスの生産比率50%を目指してまいります。具体的には車載事業の強化、2in1ノートPCなどの中型ディスプレイ事業の拡大、並びに反射型LCD事業の拡大を加速するとともに、スマートフォン製品に向けては、当社グループの技術力を結集した競争優位製品の早期上市場と、OLEDディスプレイの早期量産化に向けた動きを加速してまいります。
株式会社ジャパンディスプレイ
有価証券報告書－第15期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社は、先進の発想を具体化し、人々の生活と文化発展に貢献することを目標にし、商品開発から基礎的な要素技術開発まで幅広い研究開発活動を行っています。研究開発の分担は、顧客からの要求に即した商品開発及びそのための技術開発は各事業本部、生産プロセス及び生産技術開発は各生産本部、近い将来の商品化に向けた技術開発は技術本部、有機ELディスプレイやシートLCD（液晶ディスプレイ）などの次世代技術は次世代研究センターが担当し、さらに各々が連携して開発を進めています。研究開発活動は単独での活動に加え、大学、公的研究機関、部材・装置メーカー、技術ベンチャーへの委託開発、また左記団体及びシステム・メーカとの共同開発も積極的に行っています。当連結会計年度の研究開発費は13,907百万円となりました。当連結会計年度の主な研究開発の成果は、下記のとおりです。・高精細OLED精細度の高いOLEDディスプレイ（401ppi、5.5”Full-HD)を開発しました。本開発品は、市販されている高精細OLEDディスプレイと異なり、間引きを行わないRGB画素で構成され、より正確な画像の表示が可能です。advanced-SBS技術と呼ぶ新しく開発したEL形成プロセス技術により、高精細化を実現いたしました。・FULLACTIVETM表示画面とほぼ同じサイズの商品デザインが可能となり、新たな価値の創造に貢献する開発品です。高密度な配線レイアウト・加工・実装の技術を追求し、従来、幅広であった画面下部のベゼルを、他3辺と同等レベルに縮小する事を可能にしました。・FULLACTIVETMFLEXFULLACTIVETMのデザイン自由度を更に向上させた開発品です。従来のガラスに変えてプラスチックの基板を用いることで超薄型構造を実現すると共に、その柔軟性を活かして曲面形状を容易に形成することが可能です。・高透過透明カラーディスプレイ拡張現実(AugmentedReality,AR)等のデジタルコンテンツと現実世界を同時にクリアに表示し、一体感のある表現が可能となります。当社の独自の技術を導入することにより、従来のカラー液晶ディスプレイに必須であったカラーフィルター及び偏光板を取り除くことで、有機ELを使った透明ディスプレイと比較し、1.8倍（当社調べ）の透過率80％を実現することができました。
株式会社ＭＢＳメディアホールディングス
有価証券報告書－第91期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和25年12月新日本放送株式会社として会社設立事務所を大阪市北区角田町に設置昭和26年６月東京支局開設(11月に東京支社と改称)昭和26年９月ラジオ本放送開始昭和33年４月名古屋支局開設昭和33年６月社名を株式会社毎日放送と改称昭和33年６月大阪市北区堂島に本社移転昭和34年３月テレビジョン本放送開始昭和36年８月大阪府吹田市に千里丘放送センター完成昭和41年２月株式会社放送映画製作所設立昭和42年４月テレビカラー放送開始昭和43年７月株式会社ミリカ音楽出版(現：株式会社ＭＢＳ企画)設立昭和44年６月ミリカスポーツ振興株式会社設立昭和50年４月テレビネットワーク系列をＮＥＴ(日本教育テレビ)系列からＪＮＮ系列(ＴＢＳ系)に変更昭和53年８月ベルリン支局開設昭和53年12月テレビ音声多重放送開始昭和61年４月テレビ文字多重放送開始平成元年12月株式会社スペースビジョンネットワーク(現：株式会社ＧＡＯＲＡ)設立平成２年９月大阪市北区茶屋町に本社移転平成10年３月テレビデータ多重放送開始平成13年７月株式会社ミリカ・ミュージック設立平成15年５月上海支局開設平成15年12月地上デジタルテレビ放送開始平成17年５月「シアターＢＲＡＶＡ！」開館平成20年２月千里丘ミリカセンター運用開始東京都港区に東京支社移転平成25年９月大阪市北区茶屋町にてＢ館運用開始平成28年３月ＦＭ補完放送開始（周波数90.6ＭＨｚ）平成28年７月毎日放送分割準備株式会社設立(注)当社は、平成29年４月１日付で、認定放送持株会社へ移行し、商号を株式会社ＭＢＳメディアホールディングスに変更している。また、同日付で、毎日放送分割準備株式会社は、当社の事業のうち、グループ経営管理事業、不動産関連事業及び太陽光発電事業を除く、ラジオ・テレビ放送事業などの一切の事業に関する権利義務の一部を吸収分割により承継し、その商号を株式会社毎日放送に変更している。
株式会社ＭＢＳメディアホールディングス
有価証券報告書－第91期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社７社及び関連会社４社で構成され、コンテンツ関連の分野、衛星放送関連の分野、放送設備関連の分野、スポーツ・レジャーの分野及びコンテンツ関連事業への出資の分野において幅広く事業展開を行っている。コンテンツ関連の分野においては、放送(ラジオ・テレビ)業務、番組の企画及び制作やそれに付随するプロダクション業務といった様々な業務を幅広く展開している。衛星放送関連の分野においては、通信衛星を通じ各地ＣＡＴＶ局への番組供給及び委託放送(ＣＳ放送)事業を行っている。放送設備関連の分野においては、主に放送用送信所の建設・保守・監視といった業務を行っている。コンテンツ関連事業への出資の分野においては、当社外部における映画・ビデオ・ＤＶＤ等のコンテンツ制作事業に対する資金提供を行っている。スポーツ・レジャーの分野においては、ゴルフを中心に余暇時間の増加に伴うスポーツ・レジャー指向の高まりに対応している。当社グループの上記各種事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分である。また、当社グループの各社は、上記事業の各分野に重複して関与している場合があるが、その場合は当社グループの各社にとって最も重要な分野について記載している。コンテンツ関連分野放送(ラジオ・テレビ)業務当社が行っている。(会社数１社)番組の企画・制作及び出版やそれに関するプロダクション業務、広告代理業務連結子会社㈱ＭＢＳ企画、㈱放送映画製作所、㈱ミリカ・ミュージック、非連結子会社㈱ミュー及び関連会社㈱千代田ビデオ、㈱ゾフィープロダクツ、㈱クリエテ関西が行っている。(会社数７社)衛星放送関連分野通信衛星を通じＣＡＴＶへの番組供給及び委託放送(ＣＳ放送)事業連結子会社㈱ＧＡＯＲＡが行っている。(会社数１社)放送設備関連分野放送用送信所の建設・保守・監視・調査及び撤去等に関する業務関連会社㈱デジタルウェーブが行っている。(会社数１社)コンテンツ関連事業への出資分野映画・映像ソフト制作事業への出資当社が行っている。(会社数１社)スポーツ・レジャーの分野スポーツ・レジャー施設の管理運営連結子会社ミリカスポーツ振興㈱が行っている。(会社数１社)当社は、平成29年４月１日を効力発生日として、当社の事業のうち、グループ経営管理事業、不動産関連事業及び太陽光発電事業を除く、ラジオ・テレビ放送事業などの一切の事業に関する権利義務の一部を当社の完全子会社である毎日放送分割準備株式会社（平成28年７月28日設立）に承継させる吸収分割を行い、同日をもって認定放送持株会社体制へ移行している。また、認定放送持株会社体制への移行に伴い、平成29年４月１日付で、当社の商号を株式会社ＭＢＳメディアホールディングスに、毎日放送分割準備株式会社の商号を株式会社毎日放送にそれぞれ変更している。
株式会社ＭＢＳメディアホールディングス
有価証券報告書－第91期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】平成29年４月１日をもって当社は全国で８社目の認定放送持株会社となり、株式会社ＭＢＳメディアホールディングスに商号変更した。当社グループは、中核事業の放送事業を開始して65年間、放送エリアに住む人々の生活と命を守るという本質に依って立つことで報道機関として信頼を得るとともに、人々の気持ちを豊かにするコンテンツを創造発信し、時代を歩んできた。信頼度の高い情報と健全な娯楽を発信することで地域社会に貢献することが当社の変わらぬ経営理念である。今後も地域社会にとって常に必要な存在であり続け、当社グループが今後更なる成長を果たしていくためには、いかなる環境の変化に対してもしなやかに対応し、時代とともに歩んでいくことのできる体制を整えることが重要だと考え、認定放送持株会社制度を活用することとした。この新体制のもと、グループ各社は独自の権限と責任により迅速に意思決定を行い、持株会社である当社はグループ全体の価値向上を図るべく全体の舵取りを行うとともに、経営資源を効率的に配分して新規事業にも積極的に取り組んでいく。当社グループの中核事業である放送事業については、ラジオ聴取率、テレビ視聴率のアップはもちろんのこと、メディア環境の変動に対応することでその価値を高めていかねばならない。ラジオにおいては、ワイドFMの普及、「radiko.jp」のシェアラジオやタイムフリーといったインターネットサービスの拡充を好機ととらえ、新しいリスナー獲得に努める。営業面でもプロモーションメディアとして新たなスポンサーを開拓するべく、取り組んでいく。テレビにおいては、タイムシフト視聴やテレビ受像機以外の視聴デバイスの多様化に対応するべく、在阪他局に先駆けてスタートした自社のインターネット配信プラットフォーム『動画イズム』を強化していく。さらには、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを契機に進展するであろう４Ｋ/８Ｋなど次世代放送に関する研究を進めるほか、スポーツコンテンツの有効利用について地上波の毎日放送と当社グループのＣＳ放送ＧＡＯＲＡの連携を強化するなど、新たなサービスやビジネスモデルを育てていく。働き方に対する考え方やライフスタイルなど、時代そのものが大きく変わろうとしている中で、現状に甘んじる保身的思考は次の時代に大きなリスクを生むと考えている。グループ全社が新たに挑戦する勇気と覚悟を持ち、従来の常識にとらわれずに自らの事業を見直し改革していく姿勢で取り組むことでこれからも常に人々や社会から必要とされる存在になることを目指していく。なお、当該記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
株式会社ＭＢＳメディアホールディングス
有価証券報告書－第91期(2016/04/01－2017/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方企業経営の効率性及び適法性を確保するためのものと考え、全社をあげてそのあり方を検討し、実行している。②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況イ．会社の機関の内容当社は監査役制度を採用しており、平成29年３月末現在、取締役は13名、監査役４名という体制になっている。取締役会は、年９回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しているが、取締役13名中５名が社外取締役であり、広い視点に立った客観的な意見等を取り入れるとともに、透明性の高い経営の実現を図っている。また、監査役４名のうち２名は社外監査役であり、監査の公正性・客観性を確保している。ロ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況企業経営の効率性を確保するため、原則週に１回常勤取締役による経営委員会が経営上の重要事項を討議し、迅速な経営活動の推進に努めている。「経営委員会」に対する諮問機関として、「予算委員会」「投融資審議委員会」を設置して経営上の重要な事項について多面的・専門的な検討を行っている。また全社的なコンプライアンス体制の推進を図るため、コンプライアンス室をコンプライアンス及び危機管理の統括部署とし、各種法律事案への対応や番組内容の考査を行っている。コンプライアンス室を窓口として社内通報システムを整備し、不正行為の早期発見にも努めている。放送番組については、「毎日放送・放送基準」等に基づき番組制作をしているが、社外有識者による「番組審議会」を設置して放送番組の適正確保にも努めている。当社すべての規定や対外的な取引、契約については、「毎日放送グループ・コンプライアンス憲章」を前提とし、当社グループ全体で共有し、遵守していくことを目指している。さらに企業経営の適法性を確保するため、２つの法律事務所と契約し、グループ全体の各種法律事案に対応している。また「情報セキュリティ委員会」「個人情報管理委員会」を設置して、社員研修を実施するなど、日常的に情報管理の徹底を図っている。ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は「関係会社管理規定」に基づき、経営戦略室を統括部署として子会社から定期的に業務執行状況・財務状況等の報告を受け、子会社との意思の疎通を密にし、指導・助言等を行いながら当社グループ全体として損失の危険を管理し、業務が適正かつ効率的に執り行われるようにしている。また、当社の常勤監査役等が分担して各子会社の監査役に就任し、経営戦略室からも定期的に子会社に関する報告を受ける等、当社グループ全体として監査体制を確立している。ニ.会計監査当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく法定監査において、有限責任あずさ監査法人と契約している。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はない。当期において、業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりである。公認会計士等の氏名等所属する監査法人指定有限責任社員業務執行社員淺野禎彦有限責任あずさ監査法人指定有限責任社員業務執行社員柴崎美帆(注)継続関与年数については、全員７年以内であるため、記載を省略している。監査業務に係る補助者の構成公認会計士：９名その他：７名ホ.役員報酬当社の役員報酬等の内容は以下のとおりである。取締役及び監査役に支払った報酬取締役16名328百万円(社内取締役10名311百万円、社外取締役６名17百万円)監査役４名57百万円(社内監査役２名50百万円、社外監査役２名6百万円)ヘ.会社と会社の社外取締役および社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要社外取締役室町鐘緒氏は株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行名誉顧問であり、同社は、主要な借入先であるが、当社との間にはそれ以外の特別の利害関係はない。社外取締役小林哲也氏は近鉄グループホールディングス株式会社及び近畿日本鉄道株式会社の代表取締役会長であるが、同社と当社との間には特別の利害関係はない。社外取締役朝比奈豊氏は株式会社毎日新聞グループホールディングス代表取締役社長及び株式会社毎日新聞社の代表取締役会長であり、株式会社毎日新聞社と当社の子会社である株式会社毎日放送との間にはニュースの購入等の取引がある。社外取締役藤原崇起氏は阪神電気鉄道株式会社代表取締役取締役会長であるが、同社と当社との間には特別の利害関係はない。社外取締役武田信二氏は株式会社東京放送ホールディングス及び株式会社ＴＢＳテレビの代表取締役社長であり、株式会社ＴＢＳテレビと当社の子会社である株式会社毎日放送との間には、タイムセールス他売上および番組購入他仕入等の取引がある。社外監査役奥田務氏はＪ.フロントリテイリング株式会社相談役であるが、同社と当社との間には特別の利害関係はない。社外監査役山中諄氏は南海電気鉄道株式会社取締役会長であるが、同社と当社との間には特別の利害関係はない。なお、いずれの取引も一般的取引条件に基づく取引であり、かつ社外取締役及び社外監査役個人が、直接利害関係を有するものではない。ト．内部監査等の組織等及び会計監査との相互連携当社は内部監査組織を設けていないが、監査役が会計監査人から監査計画の概要について会計監査実施前に説明を受けている。また、監査役は会計監査人による監査の実施過程において監査手続の実施状況や監査上の問題点について情報交換を行い、監査終了後は会計監査の結果について報告を受けている。チ．取締役の定数当社の取締役は25名以内とする旨を定款で定めている。リ．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする契約を締結している。ヌ．取締役の選解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。ル．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
株式会社ＭＢＳメディアホールディングス
有価証券報告書－第91期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成28年７月28日開催の取締役会において、平成29年４月１日を効力発生日として、当社の事業のうち、グループ経営管理事業、不動産関連事業及び太陽光発電事業を除く、ラジオ・テレビ放送事業などの一切の事業に関する権利義務の一部を当社の完全子会社である毎日放送分割準備株式会社(以下「本分割準備会社」)に吸収分割により承継させることを決議し、平成28年８月12日に吸収分割契約（以下「本吸収分割契約」）を締結した。また、平成28年９月29日開催の臨時株主総会において、本吸収分割契約は承認された。なお、認定放送持株会社体制への移行に伴い、平成29年４月１日付けで、当社の商号を「株式会社ＭＢＳメディアホールディングス」に、本分割準備会社の商号を「株式会社毎日放送」にそれぞれ変更している。詳細は、「第５経理の状況２財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりである。
京阪神ビルディング株式会社
有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和23年12月京阪神競馬株式会社設立。(資本金５千万円)昭和24年４月梅田・難波両場外馬券発売所(現・ウインズ梅田Ｂ館、ウインズ難波)竣工、賃貸。昭和24年５月大阪証券取引所上場(市場第一部)。昭和24年11月阪神競馬場竣工、農林省に賃貸。昭和26年10月京都場外馬券発売所(現・ウインズ京都)竣工、賃貸。昭和28年８月神戸場外馬券発売所(現・ウインズ神戸Ｂ館)竣工、賃貸。昭和30年12月日本中央競馬会へ阪神競馬場を譲渡。代替取得した兵庫県宝塚市千種の土地を造成、宅地分譲。昭和31年３月京阪神不動産株式会社に社名変更。昭和37年４月「瓦町ビル」(大阪市中央区)竣工、賃貸。昭和39年３月「安土町ビル」(大阪市中央区)竣工、賃貸。昭和44年８月「逆瀬川ビル」(兵庫県宝塚市)竣工、賃貸。昭和51年６月子会社京阪神建物管理株式会社設立。(現・京阪神建築サービス株式会社)昭和57年５月「ウインズ梅田Ａ館」(大阪市北区)竣工、賃貸。昭和63年１月子会社コンピュータビルサービス株式会社設立。(京阪神ビルサービス株式会社)昭和63年３月「新町ビル」(大阪市西区)竣工、賃貸。平成３年５月「新江坂ビル」(大阪府吹田市)竣工、賃貸。平成６年９月「旭川商業施設」(北海道旭川市)竣工、賃貸。平成７年６月「枚方倉庫」(大阪府枚方市)購入、賃貸。平成８年４月「四条河原町ビル」(京都市中京区)購入、賃貸。平成８年４月「遠矢浜倉庫」(神戸市兵庫区)購入、賃貸。平成10年10月「長野商業施設」(長野市)購入、賃貸。平成11年１月「豊崎ビル」(大阪市北区)竣工、賃貸。平成12年３月「中津ビル」(大阪市北区)竣工、賃貸。平成13年３月「淀屋橋ビル」(大阪市中央区)竣工、賃貸。平成14年６月「新町第２ビル」(大阪市西区)竣工、賃貸。平成14年９月「ウインズ難波」(大阪市浪速区)リニューアル竣工、賃貸借。平成15年３月東京証券取引所(市場第一部)上場。平成19年１月「北堀江ビル」(大阪市西区)竣工、賃貸。平成19年４月「御堂筋ビル」(大阪市中央区)竣工、賃貸。平成20年４月子会社京阪神建築サービス株式会社が京阪神ビルサービス株式会社を吸収合併。平成21年４月「御成門ビル」(東京都港区)竣工、賃貸。平成22年３月「ウインズ梅田Ｂ館」(大阪市北区)建て替え、竣工、賃貸。平成23年10月京阪神ビルディング株式会社に社名変更。平成24年２月「西心斎橋ビル」(大阪市西区)竣工、賃貸。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部への上場廃止。平成26年５月「府中ビル」（東京都府中市）購入、賃貸。平成27年４月「代々木公園ビル」（東京都渋谷区）購入、賃貸。平成27年12月「川越配送センター」（埼玉県川越市）購入、賃貸。平成28年10月「藤沢商業施設」（神奈川県藤沢市）購入、賃貸。
京阪神ビルディング株式会社
有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成されており、土地建物賃貸を主な事業の内容とし、それに付随するビル管理、建築請負等の事業活動を行っております。当社及び関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の事業区分はセグメントと同一の区分であります。土地建物賃貸事業オフィスビル、データセンタービル、ウインズビル（場外勝馬投票券発売所）、商業施設等営業用建物を直接賃貸するほか、建物所有者から建物を賃借し、これを転貸しているものもあります。また建物・機械設備の維持管理、清掃等のビル管理も当事業に含めております。その他建築、設備の請負工事、不動産の仲介を行っております。以上の事項を系統図によって示すと次のとおりであります。京阪神ビルディング㈱（土地建物賃貸事業・その他)京阪神建築サービス㈱（土地建物賃貸事業）（連結子会社）
京阪神ビルディング株式会社
有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「京阪神ビルディング企業行動指針」・「行動基準」に則り、お客様のニーズと信頼に応える安全で良質な賃貸不動産を提供し、お客様とともに社会発展に努め、堅実な経営基盤を維持して、お客様、株主、従業員の信頼と期待に応えることを基本方針としております。（２）目標とする経営指標当社グループの主要な事業であります土地建物賃貸事業は、土地及び建物の新規取得に多額の資金を必要と致しますので、継続的なキャッシュ・フローの拡大と資産効率の向上を目指します。また、財務の安定性を確保するために、有利子負債キャッシュ・フロー比率の中長期的な見通しを重視致します。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、堅実な経営基盤を将来的に堅持しつつ、営業基盤の拡大を図るために新規投資を継続的に実施して、事業の発展を目指す方針であります。この方針のもと、中長期的には新規優良物件に対する投資を継続して推進するとともに、非効率な物件の処分も進めまして、経営効率の改善及び財務体質の強化に努める所存であります。（４）会社の対処すべき課題不動産賃貸業界におきましては、不安定な国際情勢を背景として景気の先行き不透明な経済環境が続く中で、都心部の一部でみられる空室率の低下および賃料水準の改善傾向が今後とも持続、拡大するかどうかについては楽観できないと考えられます。当社では、このような事業環境を踏まえ、平成29年２月に中期経営計画「Beyond4D&amp;70th～４事業の深化と進化、70周年のその先へ～」を策定いたしました。中長期的な視点で持続的な成長を実現するため、創立70周年を迎える平成30年度も含めた平成29年度からの５か年を「特色ある４部門（オフィスビル、データセンタービル、ウインズビル（場外勝馬投票券発売所）、商業施設・物流倉庫）の賃貸事業を更に深化・進化させ、将来に向けた新たな事業を模索する時期」と位置づけております。テナントリーシング力の強化等により保有物件の収益性を維持向上させる一方で、新規投資につきましては、首都圏を中心に立地と収益性を重視した物件取得を進め、並行して大阪市内で新たなデータセンタービル開発も手掛ける等、営業エリアの拡大・事業リスクの分散を図りつつ安定的な収益源を拡充することにより企業価値のさらなる向上に努めてまいります。さらに、省エネへの対応や街並みと調和した緑豊かな街づくりなどにも貢献し、環境問題の側面にも充分配慮しながら事業展開を図ってまいります。
田辺三菱製薬株式会社
有価証券報告書－第10期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】延宝６年（1678年）田邊屋五兵衞、大阪土佐堀に「たなべや薬」を看板に創業1916年５月大阪市北区に本庄工場を建設し、各種薬品の国産化体制に乗り出す1925年８月山口県小野田市に小野田工場を建設し、サリチル酸の生産を開始1933年12月個人組織の田邊五兵衞商店を株式会社に改組（資本金415万円）1939年７月大阪市淀川区加島に加島工場（現在の大阪工場）を建設1942年９月加島工場内に大阪研究所を開設1943年８月社名を田邊製薬株式会社と改称1949年５月当社株式、東京・大阪両証券取引所に上場1958年５月本庄工場を閉鎖1960年１月埼玉県戸田市に東京工場・東京研究所を建設1962年９月台湾に台湾田辺製薬股份有限公司（現・連結子会社）を設立、海外での生産・販売に乗り出す1970年１月米国・カリフォルニア州サンディエゴにタナベＵ.Ｓ.Ａ.社を設立７月インドネシア・バンドンにタナベ・アバディ社（現・連結子会社2003年６月からタナベインドネシア社に社名変更）を設立1972年12月ベルギー・ブリュッセルにタナベヨーロッパ社を設立1987年７月台湾に台田薬品股份有限公司（現・連結子会社）を設立1990年11月米国・カリフォルニア州サンディエゴにタナベリサーチラボラトリーズＵ.Ｓ.Ａ.社（現・連結子会社）を設立1993年10月中国・天津市に天津田辺製薬有限公司（現・連結子会社）を設立1994年12月東京工場を閉鎖2000年12月米国・ニュージャージー州ハッケンサックにタナベホールディングアメリカ社（現・連結子会社2009年10月からミツビシタナベファーマホールディングスアメリカ社に社名変更）を設立2002年11月動物薬事業を大日本製薬株式会社に営業譲渡2003年12月米国・ニュージャージー州ハッケンサックにタナベファーマデベロップメントアメリカ社を設立2005年10月小野田工場を会社分割し、山口県山陽小野田市に山口田辺製薬株式会社を設立2007年10月三菱ウェルファーマ株式会社と合併し、田辺三菱製薬株式会社に社名を変更合併により鹿島事業所、横浜事業所、かずさ事業所他を承継また、主な連結子会社として株式会社エーピーアイコーポレーション、株式会社ベネシス、ＭＰテクノファーマ株式会社、株式会社バイファ他を承継2008年10月ＭＰテクノファーマ株式会社が山口田辺製薬株式会社を吸収合併し、田辺三菱製薬工場株式会社に社名を変更2009年４月鹿島工場を会社分割し、田辺三菱製薬工場株式会社へ承継株式会社エーピーアイコーポレーションの株式を三菱化学株式会社に一部売却し、同社は関連会社となる10月大阪工場を会社分割し、田辺三菱製薬工場株式会社へ承継11月2012年10月2013年６月９月2014年４月2015年２月４月2016年１月２月11月タナベファーマデベロップメントアメリカ社を清算株式会社ベネシスの血漿分画事業を一般社団法人日本血液製剤機構に譲渡タナベヨーロッパ社の株式を株式会社エーピーアイコーポレーションにすべて売却し、同社は関連会社となるカナダ・ケベック州のメディカゴ社の株式を取得し、同社を連結子会社とする株式会社エーピーアイコーポレーションの株式のすべてを同社に売却大阪市中央区に本社ビルを建設田辺三菱製薬工場株式会社の鹿島工場を沢井製薬株式会社に譲渡タナベＵ.Ｓ.Ａ.社を清算シンガポールにＭＴファーマシンガポール社（現・連結子会社）を設立米国・ニュージャージー州にＭＴファーマアメリカ社（現・連結子会社）を設立タイ・バンコクにＭＴファーマタイランド社（現・連結子会社）を設立
田辺三菱製薬株式会社
有価証券報告書－第10期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、2017年３月31日現在、当社および当社の関係会社である親会社、子会社27社（連結子会社27社）および関連会社１社の計30社で構成されており、主に医薬品事業を営んでおります。事業等の内容と各関係会社の位置付けは以下のとおりであります。[医薬品事業]当社グループは、医療用医薬品、要指導医薬品および一般用医薬品の研究開発・製造・仕入・販売等を、国内および海外で行っております。医療用医薬品とは、医師もしくは歯科医師によって使用され、またはこれらの者の処方せんによって使用されることを目的として供給される医薬品をいい、一般用医薬品とは、医療用医薬品以外の医薬品で、一般消費者が薬剤師等による説明や相談を参考にしながら直接薬局・薬店等から購入して使用することを目的として供給される医薬品をいいます。また、要指導医薬品とは、医療用医薬品から一般用医薬品に移行して間もなく、一般用医薬品としてのリスクが確定していない医薬品をいいます。当社グループにおいては、医療用医薬品の売上収益が医薬品事業全体の９割以上を占めております。なお、医療用医薬品および一般用医薬品の主要な製商品は以下のとおりであります。製商品名効能・効果2017年３月期売上収益医療用医薬品レミケード関節リウマチ、クローン病、ベーチェット病による難治性網膜ぶどう膜炎、乾癬、強直性脊椎炎、潰瘍性大腸炎、腸管型・神経型・血管型ベーチェット病、川崎病国内668億円海外０億円シンポニー関節リウマチ、潰瘍性大腸炎国内249億円海外15億円タリオンアレルギー性鼻炎、蕁麻疹、皮膚疾患に伴うそう痒国内190億円海外11億円テネリア２型糖尿病国内166億円海外６億円セレジスト脊髄小脳変性症における運動失調の改善国内123億円海外０億円メインテート本態性高血圧症、狭心症、心室性期外収縮、慢性心不全、頻脈性心房細動国内119億円海外１億円レクサプロうつ病、うつ状態、社会不安障害国内113億円海外－クレメジン慢性腎不全時の尿毒症症状の改善、腎機能低下進展抑制、透析導入の遅延国内76億円海外－デパス神経症、心身症、うつ病、統合失調症、筋収縮性頭痛、頚椎症、腰痛症における不安・緊張・神経衰弱・睡眠障害等国内62億円海外５億円ウルソ慢性肝疾患・Ｃ型慢性肝疾患における肝機能の改善、胆石の溶解等国内61億円海外５億円ラジカット脳梗塞急性期に伴う神経症候、日常生活動作障害、機能障害の改善、筋萎縮性側索硬化症（ALS）国内59億円海外１億円アンプラーグ慢性動脈閉塞症に伴う潰瘍、疼痛、冷感等の虚血性諸症状の改善国内46億円海外10億円ヘルベッサー本態性高血圧症、狭心症、異型狭心症等国内38億円海外60億円ワクチンミールビック（麻しん風しん予防）、インフルエンザHAワクチン（インフルエンザ予防）、ジェービックV（日本脳炎予防）、テトラビック（百日せき、ジフテリア、破傷風およびポリオの予防）、水痘ワクチン（水痘予防）等国内390億円海外０億円一般用医薬品フルコート湿疹、皮膚炎等国内22億円海外－アスパラドリンク肉体疲労時の栄養補給等国内９億円海外－（国内）医薬品は、当社から医薬品卸売業者を経て、病院・診療所等の医療機関、薬局等を通じ、患者さんに提供されております。一部他社からの仕入品がありますが、当社、製造子会社である田辺三菱製薬工場株式会社等が製造し、当社が医薬品卸売業者へ販売しております。なお、田辺製薬販売株式会社は、当社よりジェネリック医薬品等を仕入れ、医薬品卸売業者へ販売しております。また、当社は、吉富薬品株式会社に当社販売品の学術情報伝達業務の一部を委託しております。（海外）アジアにおいては、一部当社から原料の供給を受け、天津田辺製薬有限公司、ミツビシタナベファーマコリア社、タナベインドネシア社が現地で製造・販売を行っております。また、台湾田辺製薬股份有限公司が製造し、一部を除き台田薬品股份有限公司を通じて現地で販売しております。北米においては、当社はＭＴファーマアメリカ社に医薬品販売準備業務を、ミツビシタナベファーマディベロップメントアメリカ社およびタナベリサーチラボラトリーズＵ.Ｓ.Ａ.社へ研究開発業務を、それぞれ委託しております。また、ＭＰヘルスケアベンチャーマネジメント社が創成期のバイオベンチャー企業を対象に投資を行っております。加えて、メディカゴ社において、ワクチンの研究開発に取り組んでおります。欧州においては、ミツビシタナベファーマゲーエムベーハー社などが販売を行っております。また、当社はミツビシタナベファーマヨーロッパリミテッド社に開発業務を委託しております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。2017年３月31日現在