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麻生フオームクリート株式会社
有価証券報告書－第56期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、親会社の株式会社麻生、親会社の子会社２社、関連会社の広東冠生土木工事技術有限公司で構成されております。当社は、建設業法に基づく土木工事業、建築工事業、とび・土工工事業、塗装工事業及び防水工事業の５種類について特定建設業の大臣許可を受け、気泡コンクリート（注)の現場施工、地盤改良工事の施工、その他工事の施工及び工事用資材（起泡剤等）の商品の販売を主な内容として事業活動を展開しております。親会社の株式会社麻生は、医療関連事業、環境関連事業、建築資材製造販売、不動産事業を主な事業内容としており、当社は親会社の子会社である麻生商事株式会社より工事を受注し、また、親会社の子会社である麻生セメント株式会社及び麻生商事株式会社より工事用資材等を一部仕入れております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお当社は、建設業の単一セグメントであります。(注)気泡コンクリート…セメント、骨材、水及び起泡剤の材料から構成され、スラリー(泥状物)状のモルタル(セメント・原料土・水を練り混ぜた物)に発泡させた気泡を混入して作られたコンクリートであります。作られた気泡コンクリートは、エアモルタルと呼ばれています。なお、原料土を使用しない気泡コンクリートをエアミルクといいます。気泡コンクリート工事当社が、得意先から工事を受注し、軽量盛土工事、管路中詰工事及び空洞充填工事の施工を行っております。各工事に用いられている主な工法及び用途は以下のとおりであります。なお、工事の施工に当たり親会社の子会社である麻生セメント株式会社及び麻生商事株式会社より、主要資材でありますセメントの一部及びその他材料を仕入れております。軽量盛土工事主な工法…FCB工法(気泡混合軽量盛土工法)(注１)、PCW工法(注２)等主な用途…軟弱地盤上の盛土、急斜面及び地滑り地での盛土、道路拡幅用地に制限がある場所等での拡張盛土、橋台裏込め盛土、落石防護工事等(注)１FCB工法(気泡混合軽量盛土工法)…軽量性、自立性、流動性(施工性)があるエアモルタルを用い、軟弱地盤や地滑り地域等における盛土が可能な工法であります。２PCW工法……………………………PCWパネル（プレキャスト化粧板）をボルトナット方式で連結し自立させ、その背面にエアモルタル、エアミルクを打設することにより、現道あるいは現地形を極力掘削することなく、盛土構造物を構築する工法であります。管路中詰工事主な工法…FRPM管工法(シールド二次覆工)(注)等主な用途…下水道工事のシールド二次覆工等(注)FRPM管工法(シールド二次覆工)…下水道管渠に広く使用されているFRPM管(強化プラスチック複合管)をセグメント(一次覆工)で覆工されたトンネル内に挿入し、管とセグメントの空隙にエアモルタルを注入し二次覆工する工法であります。空洞充填工事主な工法…エアパック工法(注１)、NLG工法(注２)等主な用途…トンネルや深礎杭の裏込め、地下壕埋戻し、廃棄管や廃坑の充填、家屋床下充填、タンク底盤充填等(注)１エアパック工法…湧水、溜水、流動水状態の裏込め注入や水に接する部分にあるトンネル等の空隙充填に用いられる可塑状グラウト工法であります。２NLG工法…………長距離圧送が求められる長いトンネル等の背面空洞補修や、構造物と地山との空洞等の充填に用いられる、湧水場所や水中での施工が可能な非エア系可塑状グラウト材を使用した可塑状グラウト工法であります。地盤改良工事当社が、得意先から工事を受注し、工事の施工を行っております。主な工法としては、アスコラム工法(注１)、鋼管ソイルセメント杭工法（HYSC杭工法）(注２)、パワーブレンダー工法(注３)、拡縮コラム工法(注４)及びL＆Rジオファイン工法(注５)等があります。なお、親会社の子会社である麻生セメント株式会社及び麻生商事株式会社より主要資材でありますセメント、ソリッドエース(セメント系固化材)の一部を仕入れております。(注)１アスコラム工法………………深層の軟弱、粘性等の地盤中にスラリー状のセメント系固化材を注入しながら、土と固化材を混合撹拌し、強固で均一な改良コラムを築造する工法であります。また、アスコラム工法を大口径対応させたＲＡＳコラム工法や従来のアスコラム工法より軽装な機構にしたアスコラムＴＹＰＥⅡ工法があります。２鋼管ソイルセメント杭工法…（HYSC杭工法）深層の土壌中にセメントミルク、その他の混合液を混合させてソイルセメント柱を築造し、当該箇所に鋼管杭を建込む工法であります。３パワーブレンダー工法………浅層及び中層の改良対象土とセメント系固化材を垂直連続撹拌混合する工法であり、汚染土壌処理工法としても活用できます。４拡縮コラム工法………………拡縮機構と正逆同時回転機構に特徴のある深層混合処理工法であります。５L＆Rジオファイン工法………拡縮機構と３液スイベルを備えた機械撹拌方式を採用し、重金属で汚染された土壌を原位置で直接不溶化する工法であります。その他工事当社が、得意先から工事を受注し、気泡コンクリート工事、地盤改良工事に付帯する工事(型枠工事等)の施工を行っております。商品販売当社が、得意先から直接受注し、専門商社等から調達した工事用資材(起泡剤等)等を販売しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
麻生フオームクリート株式会社
有価証券報告書－第56期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、独自の建設施工技術を通して「社会のニーズを満たし」、環境に調和する社会資本整備の充実と安全を担保する土木構造物の補修・補強や長寿命化に貢献すること、「企業価値の向上」に邁進し、社員・顧客・株主の満足度を一層高めることを企業使命としております。また、経営の姿勢としまして、「WEDELIVERTHEBEST」：社会及び事業環境が大きく変遷する時代に、創業以来培ってきた「安全第一の精神」と「揺るぎない信頼」及び「独自の施工技術」を核に、常に新しい価値提案をし続けることとしており、基本姿勢として４項目掲げています。・お客様が求める安心、安全をカタチに出来る「もの作り」を提供し続ける。・社会経済の環境変化に追随すべく、技術革新と社内体制作りをはかる。・経営プロセスのPDCAを円滑化させ、改善を継続することで強い組織を構築する。・人材育成、技術革新、安全遵守により経営基盤を固め、安定収益を確保する。（２）目標とする経営指標当社は経営基盤の強化をはかるためにはフリーキャッシュフローの堅実な向上が重要と考え、本業の営業利益を重視しております。また、スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードなどを踏まえ、自己資本当期純利益率10％の実現を中期的な経営指標の目標にしております。当事業年度におきましては、自己資本当期純利益率10.3％となりましたが、今後も中長期的に安定性を目指してまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略昨今の建設需要は、震災復興やオリンピック関連、リニア関連などで一時期から比べますと増加していますが、その反面、建設労働者の高齢化、人離れ、管理技術者・技能労働者の後継者不足と慢性的な人材不足に陥っています。その中でどう人材を確保していくかが建設業界におきましては課題となっております。特に当社を含めた中小の専門工事業者にとって、人材不足は会社の存続かつ成長に深刻な影響を与える喫緊の重要課題であると認識しており、当社としましては中長期的に人材確保に取組んでまいります。また、中長期的な点においては、震災復興が落ち着き、オリンピック以降の建設需要の落ち込みを懸念する声が建設業界内でもありますが、当社は政府が推し進めるストック効果の高い公共投資を通じた経済再生の道筋に、今後も急激な変化は生じないと考えております。しかしながら、当社としましては、現状に満足し官公需に頼り続けるだけではなく、民間需要の掘り起しをより一層積極的に推し進めてまいります。（４）会社の対処すべき課題求められる建設需要の変革の中、社会ニーズに合った当社独自の技術開発による新製品の市場認知に向けたマーケティング展開を充実させて行くべきと考えており、一層の営業力の強化をはかってまいります。また新しい経済性を要求する市場への対応は、弛まざる原価率の改善が大変重要であり、そのためには建設業界に求められているi-Constructionの推進への取組みが不可欠であると考えており、技術開発部門の強化をはかってまいります。さらに、現場就労者の高齢化や減少傾向が加速される時代背景に対し、人材確保が喫緊の課題と捉えており、今後も技術開発部門も含め、人材採用、育成及び能力開発の強化に取組んでまいります。
麻生フオームクリート株式会社
有価証券報告書－第56期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、環境に配慮したインフラを創造するために、新技術と新工法の開発をすることで新しい価値を創造し、顧客に最善を尽くすことを基本方針としております。その主な活動は、原材料である起泡剤の改善・改良、工事施工用機械装置の改良・開発・導入、新グラウト材の開発、需要創出等で、必要に応じ社外の組織と共同で研究開発を行っております。当事業年度の調査研究費は、45百万円で、主な研究開発活動は次のとおりであります。(1)NLG工法の普及を目的として、NETIS登録と特許出願を行いました。(2)小・中規模の気泡コンクリート工事向けに開発中であったプラントが完成いたしました。今後、動作試験を行い、現場での実用化に入る予定です。(3)実用化を目指し開発に着手していた気泡コンクリートによる補修工法について、民間企業プラント（工場内）でのモデル試験を実施し、その効果があることを確認いたしました。(4)気泡コンクリート工事用として開発に着手していた新しい起泡剤（セルフレベリング用）が完成し、一定の効果があることを確認いたしました。
大井電気株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和25年１月搬送装置を中心とする通信機器の製造販売を目的として、東京都品川区に大井電気株式会社を設立（資本金50万円）昭和35年５月横浜市港北区（現本社）に移転昭和36年１月増資時、三菱電機㈱が当社株式を取得昭和38年２月機器のメンテナンス業務を行う日本フィールド・エンジニアリング㈱（現・連結子会社）を設立昭和38年４月ポケットベルを開発昭和41年４月機器の据付工事及びメンテナンス業務を行う日本テクニカル・サービス㈱（現・連結子会社）を設立昭和42年１月機器生産を行う子会社大井電子㈱（現水沢製作所）を設立昭和57年７月福岡市に福岡営業所（現九州支社）を開設昭和59年５月札幌市に札幌営業所（現北海道支社）を開設昭和61年４月ソフトウェア業務を行うオオイテクノ㈱（現・連結子会社）を設立昭和62年５月本社工場内に研究開発棟を増設昭和62年８月国内各テレメッセージ会社に公衆用ポケットベルを納入開始昭和63年12月資本金1,130百万円に増資平成元年４月大阪府吹田市に大阪支社を、仙台市に仙台営業所（現東北支社）を開設平成元年８月名古屋市に名古屋支社（現中部支社）を開設平成元年10月子会社大井電子㈱を合併平成２年３月資本金1,577百万円に増資平成２年４月仙台市に仙台研究開発センターを新設平成５年６月広島市に広島営業所（現広島支社）を開設平成７年７月日本フィールド・エンジニアリング㈱の子会社として㈱エヌ・エフ・サービス（現・連結子会社）を設立平成７年８月日本証券業協会店頭登録銘柄として売買開始、資本金2,708百万円に増資平成８年７月品質保証の国際規格「ＩＳＯ９００１」を取得平成10年11月環境マネジメントの国際規格「ＩＳＯ１４００１」を取得平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
大井電気株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社５社の計６社で構成されております。当社グループは、情報通信機器の製造販売及びネットワーク工事保守を主な事業内容としており、当社及び当社の関係会社がそれぞれ独立した経営単位として、事業活動を展開しております。事業内容及び当社グループの当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分（［その他］を除く）は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一であります。［情報通信機器製造販売］情報通信機器製造販売については、当社が光伝送システム、セキュリティ・監視システム、リモート計測・センシングシステム、無線応用システムの関連機器を製造販売しております。また、オオイテクノ㈱は、関連機器のソフトウェアの製造販売をするほか、当社製品に用いるソフトウェアの製造を受託しております。［ネットワーク工事保守］ネットワーク工事保守については、主に日本フィールド・エンジニアリング㈱、日本テクニカル・サービス㈱で通信設備、光ネットワーク、ＣＡＴＶ等の工事及び保守を行っており、日本フィールド・エンジニアリング㈱の工事及び保守の一部については、㈱エヌ・エフ・サービスに委託しております。［その他］当社の本社及び製作所の清掃並びに食堂業務等、会社施設周りのサービス業務や当社従業員に対する福利厚生業務の一部を㈱クリエイト・オオイに委託しております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。事業区分主要製品他主要な会社情報通信機器製造販売光伝送システム、セキュリティ・監視システム、リモート計測・センシングシステム、無線応用システムの関連機器当社、オオイテクノ㈱ネットワーク工事保守通信設備、光ネットワーク、ＣＡＴＶ等の工事及び保守日本フィールド・エンジニアリング㈱、日本テクニカル・サービス㈱、㈱エヌ・エフ・サービスその他食堂業務、ビル管理、人材派遣等㈱クリエイト・オオイ以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
大井電気株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発は主として当社が行っております。当社における研究開発体制は、中長期を展望した基盤技術及び将来技術の研究開発を担当する研究部門と、現事業品目に直結した製品開発及び技術開発を担当する水沢製作所技術部門とで構成され、研究部門と水沢製作所技術部門は、密接な連携により研究開発を推進しております。当期の研究開発費の総額は11億69百万円であり、情報通信機器製造販売分野における研究開発活動としては、中期計画に基づき、当社の基盤事業である社会インンフラ（電力、鉄道、官公庁、通信キャリアなど）向けの情報通信機器・システム、スマートグリッド・スマートメーター関連事業など昨今のエネルギーインフラの多様化・効率化に対応した情報通信機器・システム、ＩｏＴ、防災、エネルギーマネジメントシステム関連の情報通信機器・システムなどの重点事業へ開発投資を選択・集中し、急激な市場変化、省電力化、並びに技術革新に対処するための研究開発、新技術開発を継続的に行うとともに、短期間での特長ある新製品投入に注力いたしました。研究開発活動は、次のとおりであります。(1)電力自動検針用スマートメーターの廉価版通信端末を開発いたしました。(2)ＩｏＴ（注１）で必要となる低消費電力で広域通信が可能な「ＬｏＲａ」（注２）方式の通信端末とコンセントレータ（注３）を開発いたしました。(3)高速大容量光通信のための２００Ｇ光通信技術を開発いたしました。(4)データセンター用温度監視システムのサーバー・アプリケーションを開発いたしました。(5)病院の呼出しカードの自動発行や、社内生産自動化システム（ロボット化）への展開を目指してメカトロニクスの基礎研究開発をいたしました。(6)ＩｏＴに関連する、センサ技術、セキュリティ技術、標準プロトコル技術、ビッグデータ分析技術の研究開発をいたしました。(7)地下などのＧＰＳの届かない場所に対して、地上から地下へ無線を利用して高精度な時刻同期情報を届けるＧＰＳ時刻同期方式を開発いたしました。(8)光ファイバを利用して端末装置に給電を行う光給電技術を開発いたしました。今後は、当社の基盤事業である社会インフラ（電力、鉄道、官公庁、通信キャリアなど）向けの情報通信機器・システム、スマートグリッド・スマートメーター関連事業向けの情報通信機器・システム、ＩｏＴ、防災、エネルギーマネジメントシステム関連の情報通信機器・システムなどの研究開発、技術開発を継続的に実施してまいります。（注１）ＩｏＴ：InternetofThings：モノのインターネット（注２）ＬｏＲａ：LongRangeの略で、低消費電力で広域の通信が可能な技術（注３）コンセントレータ：柱上などに設置される無線親機
三菱倉庫株式会社
有価証券報告書－第214期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治20年４月三菱為換店(明治13年３月開業)の倉庫業務を継承し、東京・深川に有限責任東京倉庫会社として設立明治25年３月大阪支店開設明治26年12月東京倉庫株式会社に改組、商号変更明治35年12月神戸支店開設明治40年11月神戸港に海運貨物の海陸一貫取扱施設を完成、海陸連絡業(のちの港湾運送事業)の体制を確立大正７年３月三菱倉庫株式会社に商号変更同年同月東京支店開設大正８年１月門司支店開設大正13年５月横浜支店開設昭和６年１月東京・江戸橋(現在の日本橋)で我が国最初のトランクルームサービスを開始昭和18年８月名古屋支店開設昭和24年５月東京証券取引所に株式を上場昭和35年４月福岡支店開設(こののち、昭和49年４月門司支店を統合)昭和37年11月東京・深川にコンピュータ・倉庫・住宅の複合賃貸ビルを建設、コンピュータ用賃貸ビル事業開始(こののち、昭和44年５月不動産事業に本格進出、コンピュータ専用ビル、オフィスビル、商業施設等の賃貸施設を建設するとともにマンション分譲を継続的に実施)昭和38年４月自動車運送事業に本格進出昭和45年１月米国カリフォルニア州に倉庫会社設立(こののち、昭和47年３月ニュージャージー州に倉庫会社、同56年６月ニューヨーク州に運送取扱会社設立、両社は平成10年10月合併)昭和46年４月航空貨物取扱事業に本格進出昭和59年４月シンガポールに運送取扱会社設立(こののち、昭和60年６月香港に運送取扱会社、平成元年９月タイに運送取扱会社、同５年６月インドネシアに倉庫会社、同10年10月マレーシアに運送取扱会社、同23年７月ベトナムに運送取扱会社設立)昭和61年10月情報関連事業会社設立昭和62年４月創立100周年平成４年各店に高機能倉庫を一斉建設(約25,000坪)、当社企業体質を変えるため倉庫改造元年と宣言同年９月神戸・ハーバーランドに商業施設・オフィスビル等の賃貸施設建設平成７年１月阪神大震災被災同年２月オランダに運送取扱会社設立(こののち、平成13年７月ドイツ、同19年４月イタリアに同社支店を開設)平成８年４月中国に倉庫会社設立(こののち、平成16年２月運送取扱会社設立。以降順次拠点を整備拡大)同年６月商号の英文表示をMitsubishiLogisticsCorporationに変更平成11年冷蔵倉庫業に本格進出(平成11年６月東京・大井、同14年12月神戸・六甲に冷蔵倉庫建設)平成18年８月横浜・ポートサイド地区に商業施設建設(こののち、平成21年12月オフィスビル建設、同22年３月同ビル内の商業施設賃貸開始)平成22年９月富士物流㈱の株式公開買付けを実施し、同社及び同社の子会社10社を連結子会社化平成26年９月東京・日本橋に所有する倉庫ビル(本店事務所、トランクルーム)を建て替え、オフィスビルを建設(本店事務所、賃貸用オフィス、トランクルーム)
三菱倉庫株式会社
有価証券報告書－第214期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】連結財務諸表提出会社(以下、当社という。)グループは、当社、子会社57社及び関連会社15社で構成され、倉庫事業を中核として陸上運送事業、港湾運送事業、及び国際運送取扱事業を総合的、一貫的に運営し、またビル賃貸業を中心とした不動産事業を併営しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。倉庫・港湾運送等の物流事業(1)倉庫事業貨物の寄託を受けてこれを倉庫に保管し、あわせて庫入、庫出、その他の荷役を行う事業であって、当社のほか、国内では富士物流㈱、海外ではインドネシア三菱倉庫会社、上海菱華倉庫運輸有限公司等が倉庫事業を行っております。(2)陸上運送事業貨物自動車による貨物の運送、利用運送又は運送取次を行う事業であって、このうち自動車運送(実運送)については、菱倉運輸㈱、九州菱倉運輸㈱等が行っております。(3)港湾運送事業荷主又は船舶運航事業者の委託を受け、港湾において、貨物の船舶への積込又は船舶からの取卸のほか、はしけによる運送、上屋その他荷捌場への搬入、搬出、保管等を一貫して、又は個別に行う事業であります。このうち荷役については、当社は神菱港運㈱、菱洋運輸㈱等に委託しております。(4)国際運送取扱事業国際間に輸送システムを整備し、各種輸送手段の有機的結合を図り、荷主の委託を受けて国際間の物品運送の取扱(国内における海運貨物取扱を含む。)を行う事業であり、国内においては富士物流㈱、ユニトランス㈱等、海外では米国三菱倉庫会社、欧州三菱倉庫会社等が当社輸送システムの一部を構成しております。(5)その他上記各事業に関連した付帯事業であり、ダイヤ情報システム㈱は物流情報システムの開発業務等を行っております。このほか、三菱倉庫(中国)投資有限公司は中国において事業会社の管理等を行っております。不動産事業ビル等の賃貸・管理のほか、駐車場・ショッピングセンターの管理、運営、各種建築工事の設計、請負、マンション分譲を中心とする不動産販売等を行う事業であります。当社は賃貸施設の管理、保守等をダイヤビルテック㈱、横浜ダイヤビルマネジメント㈱、㈱タクト等に委託しております。事業の系統図は次のとおりであります。
三菱倉庫株式会社
有価証券報告書－第214期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の世界経済は、米国で着実に景気回復が続くと見込まれるほか、欧州で緩やかな回復が続くことが期待され、中国でも当面は持ち直しの動きが続くものと見込まれます。またわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されます。こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫及び港湾運送等物流業界においては、貨物量の緩やかな増加が見込まれるものの競争の激化等により厳しい状況が続き、また不動産業界においては、賃貸オフィスビルの需給改善が見込まれるものの賃料水準の回復による業況の改善には至らないものと思われます。このような事業環境の下、当社グループは、平成28年度を初年度とする3カ年の中期経営計画[2016－2018]に沿い、お客様のグローバルサプライチェーンの変化に適応する国内外一体のロジスティクス事業の一層の拡充及び賃貸を中心とする不動産事業の拡充等により、持続的な成長を図ります。具体的には、(1)物流事業においては、お客様起点を徹底し、国内外一体のロジスティクス事業の領域拡大を図ります。また、同事業の基盤強化のため組織再編等による体制整備を進め、サービス品質の向上とコスト競争力の強化を図ります。(2)不動産事業においては、長期安定した収益性を確保するため、既存賃貸施設の機能の維持・向上及びビル賃貸事業以外のビジネスの拡大を図ります。(3)グループ経営強化と経営資源の選択と集中を進め、グループ全体の生産性向上を図ります。また自然災害対策をはじめとするリスク管理、地球環境対応、コンプライアンス、ＣＳＲを徹底し、あわせて適正な資本政策の実施と財務健全性の確保により企業価値の向上を図ります。また、会社の支配に関する基本方針を以下の通り定めております。○会社の支配に関する基本方針当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業並びにビル賃貸を中心とする不動産事業であります。物流事業については、倉庫事業を中核として陸上運送・港湾運送・国際運送取扱の各事業を情報通信技術の活用により有機的かつ総合的に運営し、グローバルに高度なロジスティクスサービスを提供することを目指しており、不動産事業については、所有地の立地に適した活用により、主としてオフィスビル・商業施設の賃貸事業の展開を図っております。これら事業のフェアな遂行を通じて、適正な利潤の確保と安定した成長を図り、株主及び社員に報いるとともに、豊かな社会の実現に貢献していきたいと考えております。なお、設備投資については、倉庫事業は、施設に多額の投資を必要とし、収益性の向上等により利益の早期確保に努めるものの事業の性格上その投下資本の回収には相当の期間を必要とし、不動産事業も、基本的に倉庫事業と同様の性格を有しております。このため、これら設備投資は利益水準を考慮しつつ中長期的観点から計画的かつ持続的に実施することが必要であり、これにより安定した経営基盤の確保を図ることができるものと考えております。なお、文中における将来に関する事項は、原則として当連結会計年度末（平成29年３月31日）現在において判断したものであります。
藤倉コンポジット株式会社
有価証券報告書－第138期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】1901年10月藤倉電線護謨合名会社を創立、ゴム引布の製造を開始。1910年３月電線部門とゴム部門を分離、藤倉合名会社防水布製造所を設立。1920年４月株式会社に改め藤倉工業株式会社を設立。1948年10月藤倉ゴム工業株式会社に商号変更。1949年５月東京証券取引所に上場。1953年２月藤栄運輸株式会社(現連結子会社)を設立。1959年４月大阪営業所(現大阪支店)を開設。1969年４月福島県原町市(現南相馬市)に原町工場開設。1971年９月埼玉県岩槻市(現さいたま市岩槻区)に岩槻工場開設。1972年10月茨城県勝田市(現ひたちなか市)に勝田出張所(現勝田営業所)開設。1985年６月藤栄産業株式会社(現連結子会社)を設立。1991年４月株式会社キャラバン(現連結子会社)を設立。1994年４月米国カリフォルニア州ビスタ市にFujikuraCompositeAmerica,Inc.(現連結子会社)を設立。1996年４月中国浙江省杭州市に杭州藤倉橡膠有限公司(現連結子会社)を設立。1996年５月スポーツ用品事業部(現スポーツ用品営業部)を東京都世田谷区に移設。2000年11月名古屋営業所を開設。2002年９月ベトナムハイフォン市にFUJIKURACOMPOSITESHAIPHONG,Inc.(現連結子会社)を設立。2006年５月米国オハイオ州のIERFujikura,Inc.(現連結子会社)を子会社化。2009年７月米国イリノイ州にFUJIKURAGRAPHICS,INC.(現連結子会社)を設立。2010年11月福島県南相馬市に小高工場開設。2011年１月岩槻工場内にエンジニアリングセンター開設。2011年２月中国浙江省安吉経済開発区に安吉藤倉橡膠有限公司(現連結子会社)を設立。2011年９月本社事業所及びスポーツ用品営業部を東京都江東区へ移転。2012年３月韓国ソウル市にFujikuraCompositesKorea,Co.,Ltd.を設立。2012年４月埼玉県加須市に加須工場開設。2015年５月米国ニュージャージー州にFUJIKURAGRAPHICS,INC.(現連結子会社)を移転。
藤倉コンポジット株式会社
有価証券報告書－第138期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社16社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成され、産業用資材、引布加工品及びスポーツ用品の製造販売を主な内容とした事業活動を展開しています。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。産業用資材・・・・・当社、連結子会社杭州藤倉橡膠有限公司、連結子会社安吉藤倉橡膠有限公司、連結子会社IERFujikura,Inc.及び連結子会社FUJIKURACOMPOSITESHAIPHONG,Inc.が製造販売するほか、一部を連結子会社藤栄産業株式会社が製造し当社で販売しております。また、製造工程の一部については、非連結子会社２社に下請させております。当社グループの製品の一部は、非連結子会社１社及びその他の関係会社１社を通じて販売しております。引布加工品・・・・・製造工程の一部については、連結子会社FUJIKURACOMPOSITESHAIPHONG,Inc.及び非連結子会社１社に下請させております。当社グループの製品の一部は、当社以外に連結子会社FUJIKURAGRAPHICS,INC.、非連結子会社１社及び関連会社１社を通じて販売しております。スポーツ用品・・・・・ゴルフ用カーボンシャフトについては、当社及び非連結子会社１社で販売しております。また、海外においては連結子会社FUJIKURACOMPOSITESHAIPHONG,Inc.にて一部を製造し、連結子会社FujikuraCompositeAmerica,Inc．が販売しております。アウトドア用品については、連結子会社株式会社キャラバンで仕入販売しております。その他・・・・・物流部門において製品等の輸送及び保管については、主として連結子会社藤栄運輸株式会社及び非連結子会社１社が行っております。事業の系統図は次のとおりです。平成29年３月31日現在
藤倉コンポジット株式会社
有価証券報告書－第138期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、多様なステークホルダーとの適切、かつ継続的な協力関係の下で、豊かな社会の実現に向けて貢献していくことを経営理念、事業理念の中に謳い、当社グループの経済的及び社会的な企業価値を中長期にわたって安定的に向上させることをめざし、企業価値の安定的、かつ着実な成長を示す指標として、売上高営業利益率（連結）10％以上、自己資本比率（連結）60％以上、ROE（連結）10％以上を掲げて、中長期的な経営戦略を推進しております。そして、事業等のリスクの発現による経営戦略に対する悪影響を最小限に留めるため、当社グループでは、次のような課題に取り組んでおります。①事業の多様化収益の源泉である事業を多様化し、収益構造を強化するため、当社は、次に掲げるような対応をより一層加速して進めてまいります。イ海外現地法人の生産能力を拡充し、拡大する海外マーケットにおける事業活動のさらなる強化を進める。ロ新事業の確立、新製品のタイムリーな投入によって、当社グループ及び事業の収益力をより向上させ、収益基盤を確固たるものとする。ハ技術改善や生産方式の見直しに積極的に取り組み、高い品質基準の日本企業との永年の取引の中で培ってきた品質水準を維持しながら、生産効率を高め、世界的な市場の中での収益力を強化する。②急速な技術革新への対応当社グループは、これまで顧客の要望に十分応えられる技術力を培ってまいりましたが、今後もこの技術面での優位を保って当社製品の収益力を拡大・向上に努めるとともに、新たな事業の強固な技術面の基盤を構築するべく、技術開発に積極的に投資してまいります。③為替動向への対応海外子会社貸付を外貨建てとする等為替管理を強化するとともに購買・生産・販売体制の見直し等により、為替の負の影響を緩和してまいります。④資源価格の変動への対応資源価格の変動により、当社グループの営業利益が低下する局面では、状況を見極めながら必要に応じて、購買及び生産体制の効率化によるコストダウン、売価への反映等の措置を講じ、変動の影響を緩和してまいります。⑤事業継続体制の強化当社グループは、東日本大震災の経験を踏まえ、危機発生時にも事業活動を継続できる体制を構築し、さらなる危機対応能力の向上を図ってまいります。⑥環境・労働安全衛生への配慮環境については、環境負荷物質を使用しない製品の開発と供給を進めているほか、当社全事業所においてISO14001を取得しております。また、労働安全衛生についても労働安全マネジメントシステム(OHSAS18001)を当社全事業所において取得しております。これにより組織をとりまく脅威等のリスクを特定し管理することで組織の健全性を図り、さらなる円滑な会社運営をしてまいります。
藤倉コンポジット株式会社
有価証券報告書－第138期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、岩槻工場内のエンジニアリングセンターに技術者を集約し各事業部門間の垣根を取り払い、お客様のニーズを的確に捉えた新たな複合化技術の開発に取り組んでいます。また製品と技術の機能評価のため、化学分析やコンピュータシミュレーションなどの基盤技術にも力を入れて製品開発を進めています。当連結会計年度の研究開発費の総額は13億３千７百万円であります。当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発活動は次のとおりであります。(1)産業用資材工業用品部門では、特殊ゴム材料の開発をはじめ、当社の特徴である複合化技術により、ゴム、繊維、樹脂、金属など各種材料を最適設計し接着技術を組み合わせ、新たな高機能製品の開発を行っています。また特殊表面処理技術の開発により新しい機能を付加させることにも成功しています。国内外の自動車をはじめ多くの産業分野のお客様からのニーズに応えるべく、生産技術の開発にも力を入れ製品の開発を行っています。新しい評価技術として、高圧ガス燃料中を可視化できる材料暴露試験機を開発し、材料挙動の解析を開始しました。現在、電気自動車、ハイブリッド車用電池周辺機器用ゴム製品や、ガス燃料自動車、燃料電池自動車用途のゴム製品も多数量産化しています。さらなる高機能化を目指し開発を進めています。制御機器部門では、市場の要望するモジュール化に注力し、医療分野、半導体分野向けを中心に新たな機能を付加した製品を継続的に開発しています。また新たに自動車分野にも検討が進んでいます。電気材料部門では、情報通信及び電力市場向けに、超低硬度材料や導電～絶縁材料などを用いた高機能複合品の開発を行っています。また燃料電池分野、風力発電用ブレード関連分野に向けた製品の開発を進めています。その他として、スチール製に比べて軽量化したCFRP(炭素繊維強化プラスチック)製ドライブシャフトをはじめとする各種CFRP製品については、自動車用機能部品及び各種産業分野への展開を進めています。また2016年９月に販売を開始したマグネシウム空気電池「WattSatt」の技術を利用した電池関連製品や、ゴム材料を応用展開した新しいセンサ製品の開発も進めています。当セグメントにかかる研究開発費は９億２千３百万円であります。(2)引布加工品引布部門では、当社の基盤技術である高機能ゴムシート及びゴムと布などを複合化した高機能ゴムシートの開発を行っています。特に厚さ0.1～0.3ｍｍの極薄ゴムシートはさまざまな分野にて、いろいろな形状に加工され使用されています。配合、加工技術をベースにした新しい高機能ゴムシートの検討も進んでいます。印刷機材部門では、市場を全世界に広げ、顧客志向に合わせた対応をさらに充実させるために、従来のFITシリーズをベースとして、世界規模で導入実績の目覚ましいUV枚葉印刷向け製品、省エネ・省電力タイプの新聞輪転機向け製品を主体に、開発及び改良し提案をしています。さらにプリンタブルエレクトロニクス分野では、ブランケット基盤技術から生まれたシリコーン製ブランケットを開発し高い評価を受けています。加工品部門では、基盤技術であるゴム引布加工技術により、世界市場に向けて救命いかだをはじめとする救命関連製品の開発を行っています。産業資材関連分野では発電所関連、流通分野向けに新しい用途のゴム布加工製品の開発が進んでいます。当セグメントにかかる研究開発費は２億２千３百万円であります。(3)スポーツ用品ゴルフ用カーボンシャフト部門では、金属複合化特許技術を応用した『MCIBLACK』を発売し市場で高く評価されています。この金属複合化特許技術に当社の高機能ゴムシートを複合し、今までにない打感を達成した『MCPutter』の開発にも成功し発売に至りました。また『SPEEDER』のコンセプトを継承し、最新の材料技術を複合した『SpeederEVOLUTIONⅢ』は好評を得ており、男女プロツアーでも多くの使用実績を上げています。更なるゴルフシャフト性能を追求するため、ゴルファーのスイングを３次元で評価するシステムを導入し、ゴルファーのニーズより先を行く製品開発を進めています。当セグメントにかかる研究開発費は１億９千万円であります。(4)その他該当事項はありません。
株式会社翻訳センター
有価証券報告書－第31期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和61年４月株式会社メディカル翻訳センター（資本金3,000千円）を大阪市北区に設立。関西地区を中心とした医薬分野専門の翻訳サービスを開始。平成７年11月本社を大阪市中央区に移転。平成９年４月株式会社関西翻訳センターを吸収合併し、関西地区を中心とした医薬、工業、特許分野のサービスを開始。同時に、商号を株式会社翻訳センターに変更。平成10年４月金融・法務関連の翻訳サービスを開始。平成16年４月厚生労働省の一般労働者派遣事業の許認可を受け（一般労働者派遣事業許可番号派27－300013）翻訳・通訳者派遣サービスを開始。平成16年10月株式会社ウィザスとの株式交換により株式会社国際事務センターを完全子会社とし、それに伴い資本金を233,000千円（発行新株式数160株、発行価額240千円）に増資。平成18年３月株式１株につき５株の割合をもって株式分割。平成18年４月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））へ上場。平成18年11月米国・カリフォルニア州にHCLanguageSolutions,Inc.を設立（現・連結子会社）。平成20年８月中国北京市に北京東櫻花翻訳有限公司を設立。平成20年10月株式会社HCランゲージキャリアの株式を取得。平成22年７月エムスリー株式会社および株式会社ウィザスを割当先とする第三者割当増資を実施し、資本金を588,443千円（発行新株式数3,750株、発行価額100千円）に増資。平成22年12月株式会社外国出願支援サービスを設立（現・連結子会社）。平成24年５月大阪本社を大阪御堂筋ビルに移転。平成24年９月株式会社アイ・エス・エス（現・連結子会社）の株式取得により、株式会社アイ・エス・エスおよび同社の子会社である株式会社アイ・エス・エス・インスティテュート（現・連結子会社）、株式会社アイ・エス・エス・コンサルティングを子会社化。平成25年４月普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割するとともに、100株を１単元とする単元株制度を採用。平成25年４月株式会社アイ・エス・エスを存続会社、株式会社HCランゲージキャリアを消滅会社とする、連結子会社間の吸収合併を実施。平成26年２月東京本部を三田MTビルに移転。平成26年10月株式会社パナシアを設立（現・連結子会社）。平成27年３月平成27年４月平成28年４月株式会社アイ・エス・エス・コンサルティングの全株式を売却。株式会社キューアンドエーとの合弁にてランゲージワン株式会社（資本金50,000千円）を設立（現・持分法適用関連会社）。株式会社国際事務センターを吸収合併。
株式会社翻訳センター
有価証券報告書－第31期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社５社および関連会社１社により構成されており、翻訳サービスを主たる業務としております。当社グループの事業内容および当社と子会社および関連会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次に掲げる事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。１．翻訳事業当社およびHCLanguageSolutions,Inc.、株式会社パナシアがサービスを提供しております。なお、分野ごとの事業内容は以下のとおりであります。(1)特許分野主に、特許事務所および各種メーカーの知的財産関連部署を顧客とした電気、電子、機械、自動車、半導体、情報通信、化学、医薬、バイオ分野における外国出願ならびに日本出願等に伴う特許出願明細書、優先権証明、中間処理、特許公報等の翻訳。(2)医薬分野主に、製薬会社を顧客とした新薬等医薬品開発段階での試験実施計画書、試験報告書、医薬品の市販後の副作用症例報告、学術論文および医薬品・医療機器類の導入や導出に伴う厚生労働省、ＦＤＡ（注１）等への申請関連資料等の翻訳、医療機器メーカーを顧客としたマニュアルの翻訳、化学品や農薬関連文書の翻訳と翻訳済原稿のチェックおよびＤＴＰ（注２）編集による版下作成、印刷業務。(3)工業・ローカライゼーション分野主に、自動車、電気機器、機械、半導体、情報通信関連の輸出・輸入メーカーを顧客とした技術仕様書、規格書、取扱説明書、品質管理関連資料の翻訳、ソフトウェア製品やメディアコンテンツ類のローカライズ（注３）と翻訳済原稿のチェックおよびＤＴＰ編集による版下作成、印刷業務。(4)金融・法務分野主に、銀行・証券会社・保険会社等金融機関を顧客とした市場分析レポート、企業業績・財務分析関連資料、運用報告関連資料、マーケティング関連資料、各種報告書等の翻訳、各種メーカー等を顧客とした株主総会招集通知やアニュアルレポート、有価証券報告書等のディスクロージャー関連資料や法律関連文書、人事労務に関する各種規程類の翻訳と翻訳済原稿のチェックおよびＤＴＰ編集による版下作成、印刷業務。２．派遣事業株式会社アイ・エス・エスがサービスを提供しております。主な事業内容として、顧客企業内において機密保持上、社外に持ち出せない文書類等の翻訳業務を行う翻訳者派遣や会議、商談、工場見学等の通訳業務を行う通訳者派遣を行っております。３．通訳事業株式会社アイ・エス・エスがサービスを提供しております。主な事業内容として、大規模国際会議や企業内会議における通訳の請負業務を行っております。４．語学教育事業株式会社アイ・エス・エス・インスティテュートがサービスを提供しております。主な事業内容として、通訳者・翻訳者の養成を目的とした語学教育業務や法人向け語学研修を行っております。５．コンベンション事業株式会社アイ・エス・エスがサービスを提供しております。主な事業内容として、国際会議・国内会議（学会・研究会）やセミナー・シンポジウム、各種展示会の企画・運営業務を行っております。６．その他株式会社外国出願支援サービスおよびランゲージワン株式会社がサービスを提供しております。主な事業内容として、外国出願用の特許明細書の作成から出願手続きの支援業務および多言語対応のコンタクトセンター運営業務を行っております。（注）１．『アメリカ食品医薬品局』の略、日本での厚生労働省に該当。２．『デスクトップパブリッシング』の略、編集作業を全てパソコンで行い、プリンターで印刷することも、ネットワークに電送することもできる出版様式。３．『現地化』の意味、ある国を対象に作られた製品や商品を特定地域の文化や商習慣、法令や環境に合わせて翻訳すること。［事業系統図］①案件依頼：顧客より案件を受注する②翻訳・通訳依頼：当社にて登録翻訳者・通訳者等の選定後、翻訳・通訳依頼③翻訳文受領：登録翻訳者等より翻訳原稿受領（通訳の場合は請負契約に基づき顧客企業にて役務提供）④精査後納品：当社にて翻訳内容の品質管理を行い、顧客または子会社へ納品（通訳の場合は請負契約に基づき顧客企業にて役務提供）⑤派遣依頼：当社にて登録翻訳者・通訳者等の選定後、派遣依頼⑥労働者派遣契約：登録翻訳者・通訳者等を顧客企業へ派遣⑦外国特許明細書作成依頼：当社にて登録者の選定後、外国特許明細書作成依頼⑧外国特許明細書受領：登録者より外国特許明細書受領⑨外国出願支援：外国特許明細書作成等の外国出願支援を行う⑩教育講座提供：サービス希望者へ教育講座を提供⑪ライティング依頼：当社にて登録者の選定後、ライティング業務依頼⑫ライティング文書受領：登録者よりライティング文書受領⑬多言語コールセンターサービスの契約：顧客企業へ多言語コールセンターサービスを提供注）無印連結子会社であります。※１非連結子会社であり、平成29年3月31日現在清算手続き中であります。※２持分法適用関連会社であります。
株式会社翻訳センター
有価証券報告書－第31期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは「産業技術翻訳を通して、国内・外資企業の国際活動をサポートし、国際的な経済・文化交流に貢献する企業を目指す」ことを企業理念とし、高い顧客満足度の得られるランゲージサービスを提供することにより、顧客の企業価値・競争力向上に貢献してまいります。また、すべてのステークホルダーの皆様の満足度を高め、透明性の高い経営を推進し、企業価値を向上させてまいります。（２）経営戦略等当社グループは、平成27年からの３カ年計画である第三次中期経営計画において、第二次中期経営計画で掲げた経営ビジョン「すべての企業を世界につなぐ言葉のコンシェルジュ」を継続し、顧客ニーズの多様化・高度化に対応した分野特化戦略の推進と市場シェアの拡大を図ってまいります。重点施策として、顧客満足度向上に向けて分野特化戦略をさらに推進していきます。企業のグローバル展開が加速する環境において、お客様によりご満足いただけるサービスを提供するためには、分野特化型のサービス体制が必要です。そこで、地域別を基本とした翻訳事業の組織体制を特許、医薬、工業・ローカライゼーション、金融・法務の4つの専門分野に特化した組織体制に変更し、付加価値の高いサービスが提供できる体制を推進していきます。また、顧客ニーズの多様化に対応するため、各分野・ドキュメントの特性に応じた分化型マーケティング活動を実施することで、市場シェアの拡大を図ってまいります。次に、ビジネスプロセスの最適化による生産性の向上を推進していきます。第二次中期経営計画の継続課題である業務効率の改善には、従来のビジネスプロセスの最適化が必要です。当社グループは、ICT（注）を積極的に導入し、各分野で蓄積した情報資産の活用と業務フローの改善を通じて、専門性の高度化と生産性の向上を図ってまいります。また、社員一人ひとりがその能力を最大限発揮できる職場環境を整備することによって、業務運営のさらなる効率化を図ります。さらに、ランゲージサービスにおけるグループシナジーの最大化を推進していきます。当社グループは、外国語ニーズの拡大とランゲージサービスの多様化に対応するため、新規事業開発やサービス拡充を推し進め、新たな市場の開拓を図ってまいります。また、フルラインのランゲージサービス展開において、当社グループで取り扱う通訳事業、派遣事業、コンベンション事業、語学教育事業間での相互シナジーを推進し、グループ事業全体のさらなる成長を図ってまいります。これらの重点施策を着実に遂行することにより、持続的な成長と安定的な収益確保に努めてまいります。（注）ICTとは、InformationandCommunicationTechnologyの略称で、情報処理および情報通信、つまりコンピュータやネットワークに関連する諸分野における技術・産業・設備・サービス等の総称を指します。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、連結営業利益率と自己資本利益率（ROE）を経営指標として定めております。売上拡大と収益向上により中長期的には連結営業利益率８％を目指し、資本効率の向上によりROE10％以上の確保に努めてまいります。（４）経営環境翻訳・通訳業界におきましては、企業のグローバル展開を背景に市場は年々成長しています。また、人材派遣業界も企業の人材不足を背景に需要が拡大しており、コンベンション業界では政府によるMICEの誘致活動が活発化するなど、当社グループの事業に係る需要は堅調に推移しております。その一方で、IT系などの国内異業種企業や外資系翻訳会社の参入、機械翻訳の技術向上に伴う新たなサービスの導入など、市場環境は急速に変化しております。（５）対処すべき課題わが国の経済の見通しについては、各種経済政策の効果により引き続き緩やかな回復基調が期待される一方、欧米政治情勢や金融資本市場の変動の影響等の懸念材料もあり、経営環境は先行きを楽観視できない状況が続くものと予想されます。１．言葉に関する事業領域の拡大グループの規模拡大のための課題として各事業の売上拡大と収益向上が挙げられます。翻訳事業は、当社の他に米国・HCLanguageSolutions,Inc.、また、医薬分野の高付加価値サービスであるメディカルライティングは株式会社パナシアがサービスを展開しております。派遣事業、通訳事業、コンべンション事業は株式会社アイ・エス・エスが、語学教育事業は株式会社アイ・エス・エス・インスティテュートがサービスを展開しており、株式会社外国出願支援サービスは翻訳事業の特許分野における高付加価値サービスとして、外国への特許出願を支援する事業を展開しております。今後も各事業におけるリソースやノウハウ、顧客基盤の活用等、グループ間での連携を活かしながら相互シナジーを推し進め、事業のさらなる成長を図ります。２．翻訳者・通訳者等の登録スタッフの確保・拡充当社グループが行っている翻訳事業、派遣事業、通訳事業のビジネスモデルでは、翻訳者・通訳者等の登録スタッフの確保・拡充が重要な課題です。より優秀なスタッフを獲得するため、自社ウェブサイト、翻訳業界誌への広告掲載等、さまざまなチャンネルを活用した募集活動に取り組んでまいります。また、語学教育事業を展開する株式会社アイ・エス・エス・インスティテュートにおいては翻訳事業、派遣事業、通訳事業における顧客ニーズに合わせたコースの多角化と講義内容の充実を図り、修了生の即戦力化に向けた体制構築を目指してまいります。３．生産性の向上当社グループがさらなる成長を遂げるには事業の効率化が必要です。特に翻訳事業においては、ICTを積極的に導入し、各分野で蓄積した翻訳ノウハウや情報資産を活用して、お客様の要望を満たす品質の翻訳を提供すると同時に売上原価の抑制を図ってまいります。また、営業部門・管理部門ともに従来のビジネスプロセスを見直して最適化へと推し進めることにより、業務効率を改善し、生産性の向上に努めてまいります。４．専門性の高度化翻訳事業において、お客様によりご満足いただけるサービスを提供するためには、また、他社との差別化を図るためには、分野特化型のサービス体制の構築が必要です。当社グループは「第三次中期経営計画」のもと、平成27年４月に翻訳事業の組織体制を地域別から分野別に変更しております。特許、医薬、工業・ローカライゼーション、金融・法務で構成される４つの専門分野において付加価値の高いサービスが提供できる体制を構築してまいります。
株式会社クロスキャット
有価証券報告書－第44期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和48年６月産業制御系ソフト開発を目的として資本金100万円をもって東京都大田区蒲田に株式会社ニスコンコアを設立昭和52年10月株式会社イーディーピー・アプリケーションシステムに社名変更するとともに本社を東京都中央区日本橋小網町に移転昭和54年１月本社を東京都港区麻布台に移転昭和56年10月倉庫管理パッケージ(ＲＡＰＡＣ)販売開始昭和59年４月自動倉庫管理パッケージ(ＡＵＴＯ－ＲＡＰＡＣ)販売開始大型コンピュータ・システム(金融機関向)の受注開始昭和60年９月本社を東京都港区南麻布に移転昭和61年11月特定労働者派遣事業の届出平成元年６月株式会社クロスキャットに社名変更、システムインテグレーションサービス事業開始平成２年２月通産省(現経済産業省)システムインテグレータ登録企業となる平成２年10月株式会社イーディーピーサービスと合併ＯＡサービス事業部新設平成３年11月自社開発パッケージソフト「ＳＴＯＣＫＥＲ」(倉庫管理システム)販売開始仙台事業所を開設平成６年６月自社開発パッケージソフト「ＳＴＯＣＫＥＲ/ＷＩＮ」(倉庫管理システム)販売開始平成９年３月本社を東京都品川区東品川に移転平成９年４月仙台事業所を仙台支店に名称変更平成９年７月釣り専門サイト「つりnet」サービス開始平成10年４月ＩＴコンサルティングビジネス開始平成11年８月ＩＳＯ９００１認証取得平成13年３月パッケージソフト「同報＠メール」販売開始平成13年６月北品川事業所開設スタッフサービス事業部を移転平成13年11月一般労働者派遣事業の認定を取得平成14年１月プライバシーマーク付与認定企業となる平成14年６月日本証券業協会に店頭登録平成14年11月パッケージソフト「共有＠メール」販売開始平成15年11月仙台支店を宮城県仙台市青葉区(同区内)に移転平成16年２月ＩＳＭＳ(情報セキュリティマネジメントシステム)認証取得ＢＳ７７９９認証取得ＢＩツール販売開始平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場平成17年１月ＣＣＢⅠＴｅｍｐｌａｔｅ販売開始平成17年11月有料職業紹介事業の認定取得平成18年３月「つりnet」サービスを営業譲渡平成18年７月株式会社クロススタッフ設立平成19年２月ＩＳＯ２７００１認証取得（ＩＳＭＳからの移行）平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成23年２月株式会社クロススタッフを清算平成23年６月仙台支店を宮城県仙台市青葉区（同区内）に移転平成23年10月クレジット国際ブランドソリューション「CC-Quattro」販売開始平成23年11月予算管理ソリューション「CC-BudgetRunner」販売開始SaaS型勤怠管理システム「CC-BizMate」販売開始平成25年７月市場統合により東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年１月予算管理クラウドサービス「CC-BudgetRunnerLite」販売開始平成26年３月ＣＭＭＩレベル３達成平成27年６月ユニチカ情報システム株式会社（現株式会社クロスユーアイエス）を連結子会社化平成28年２月本社を東京都港区港南に移転平成29年３月ＣＭＭＩレベル５達成（公共ビジネス事業部公共第１部）
株式会社クロスキャット
有価証券報告書－第44期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社１社（株式会社クロスユーアイエス）によって構成されております。当社グループの事業内容は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、セグメント別の記載を省略しておりますが、事業内容と位置づけは次のとおりであります。システムソリューションの開発におきましては、当社から株式会社クロスユーアイエスに開発業務の一部を委託しております。区分主要な事業内容会社名システムソリューションシステム開発○ソフトウェア開発○システム運用、保守○テクニカルサポート○システムコンサルティング○インフラサポート当社株式会社クロスユーアイエスＢＩビジネス○ＢＩ導入コンサルティング○ＢＩ開発、実装支援○ＢＩ/ＤＢ高速化○ＢＩ教育当社株式会社クロスユーアイエスその他○オリジナルソリューション販売○オリジナルパッケージ販売○ソフトウェアプロダクト販売○ハードウェア機器販売○ハードウェア保守管理○ＩＴに関する教育当社株式会社クロスユーアイエススタッフサービス○技術系派遣○事務系派遣○アウトソーシング○職業紹介当社(注)BIはＢusinessIntelligenceの略[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。