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東海エレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第62期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和20年10月、電気絶縁材料の卸売商として個人経営の東海物産社を創業し、モータの絶縁紙を三菱電機株式会社名古屋製作所へ納入したことを手はじめとして、昭和28年には三菱電機株式会社の合金類やゴム製品の特約店となり、これを機に電気絶縁材料卸売商として形態を整えました。昭和30年５月、業容の拡大と企業の一層の充実を図るため、東海物産株式会社を設立いたしました。なお、当社は創業以来65年以上にわたり、東海物産を社名としてまいりましたが、エレクトロニクス技術商社としての付加価値を追求するため、平成23年10月１日付で東海エレクトロニクス株式会社へ商号変更いたしました。年月主な沿革昭和30年５月東海物産株式会社(資本金1,250千円)を設立。本社を名古屋市中区南大津通りに設置し、東京営業所(現・東京支店、東京都世田谷区)を設置。昭和35年10月本社を名古屋市中区矢場町(現在地)に移転。昭和42年７月群馬県太田市に北関東出張所(旧・北関東営業所)を設置。昭和42年８月静岡県沼津市に沼津出張所(旧・沼津支店)を設置。昭和43年５月愛知県知立市に知立出張所(旧・知立支店)を設置。昭和45年５月機器営業部の一部(自動制御機器販売部門)を分離し、扶桑興産株式会社の新設子会社東海オートマチックス株式会社に業務移管。昭和46年２月愛知県小牧市に小牧営業所(現・小牧支店)を設置。昭和46年４月物資営業部の一部(ガラス繊維販売部門)を分離し、東海グラスファイバー株式会社を設立。昭和47年４月機器営業部の一部(空調機器販売及び計装工事部門)を分離し、東海計装工業株式会社を設立。昭和47年４月三重県津市に津営業所(旧・津支店)を設置。昭和48年６月大阪府守口市に大阪営業所(現・大阪支店、吹田市)を設置。昭和59年７月扶桑興産株式会社を吸収合併し、東海オートマチックス株式会社を子会社化。昭和59年12月東海グラスファイバー株式会社及び東海計装工業株式会社を吸収合併。昭和60年７月長野県松本市に松本営業所(現・松本支店)を設置。昭和61年12月名古屋証券取引所市場第二部へ株式上場。昭和62年10月台湾に台北事務所を設置。昭和63年10月新東商事株式会社を吸収合併。平成元年３月香港に東海精工(香港)有限公司を設立。平成元年４月東京都八王子市に八王子営業所(旧・八王子支店)を設置。平成６年10月シンガポールにTOKAIPRECISION(S)PTE.LTD.（現・TOKAIELECTRONICS(S)PTE.LTD.）を設立。平成７年10月台湾に台湾東海精工股份有限公司を設立。平成７年12月北関東営業所を埼玉県熊谷市に移転し、名称を熊谷営業所(現・熊谷支店）に変更。平成８年４月アメリカにTOKAIPRECISIONAMERICA,LTD.（現・TOKAIELECTRONICSAMERICA,LTD.）を設立。平成８年７月愛知県名古屋市にシーシーエス株式会社（現・東海テクノセンター株式会社）を設立。平成10年６月知立支店を愛知県安城市に移転し、名称を安城支店に変更。平成10年８月フィリピンにTOKAIPRECISIONPHILIPPINES,INC.（現・TOKAIELECTRONICSPHILIPPINES,INC.）を設立。平成11年12月中国深圳に東海精工(香港)有限公司深圳事務所を設置。平成12年６月インドネシアにPT.TOKAIPRECISIONINDONESIA（現・PT.TOKAIELECTRONICSINDONESIA）を設立。平成13年10月中国上海に東海精工(香港)有限公司の全額出資により東精国際貿易(上海)有限公司を設立。平成15年４月タイにTOKAIPRECISION(THAILAND)LTD.（現・TOKAIELECTRONICS(THAILAND)LTD.）を設立。平成15年７月中国深圳に東海精工(香港)有限公司の全額出資により東海精工咨詢(深圳)有限公司を設立。平成19年２月愛知県名古屋市に新本社ビル建設。平成19年４月愛知県名古屋市に東海ファシリティーズ株式会社を設立。平成22年１月中国天津に東精国際貿易(上海)有限公司天津連絡事務所を設置。平成23年４月八王子支店を東京支店に統合。平成23年６月中国大連に東精国際貿易(上海)有限公司大連連絡事務所を設置。平成23年10月商号を東海エレクトロニクス株式会社に変更。平成24年８月アメリカデトロイトにTOKAIPRECISIONAMERICA,LTD.DETROITOFFICE（現・TOKAIELECTRONICSAMERICA,LTD.DETROITOFFICE）を開設。平成24年12月中国広州に東海精工咨詢(深圳)有限公司広州分公司を設置。平成27年３月沼津支店が三島駅前に移転し、名称を三島支店に変更。平成27年４月ドイツにデュッセルドルフ事務所を設置。平成28年４月中国深圳に東精国際貿易(上海)有限公司深圳分公司を設置。平成28年４月中国広州に東精国際貿易(上海)有限公司広州分公司を設置。平成28年11月インドにTOKAIELECTRONICSINDIAPVT.LTD.を設立。平成29年１月津支店を本社名古屋支店に統合。平成29年２月安城支店を愛知県刈谷市に移転し、名称を刈谷支店に変更。平成29年２月ドイツにTOKAIELECTRONICSDEUTSCHLANDGmbHを設立。
東海エレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第62期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社および子会社14社で構成され、各種電子部品および関連商品の販売を主な業務としております。東海オートマチックス株式会社は、当社がカバーできない制御機器商品を中心に担当しており、また、東海テクノセンター株式会社は、各種ソフトウェアの開発、販売およびその他のサービス等の事業活動を展開しております。東海ファシリティーズ株式会社は、当社の所有する不動産および各種設備の保守管理等を主な業務としております。東海精工（香港）有限公司、TOKAIELECTRONICS(S)PTE.LTD.、台湾東海精工股份有限公司、TOKAIELECTRONICSAMERICA,LTD.、TOKAIELECTRONICSPHILIPPINES,INC.、PT.TOKAIELECTRONICSINDONESIA、東精国際貿易（上海）有限公司、TOKAIELECTRONICS(THAILAND)LTD.、TOKAIELECTRONICSINDIAPVT.LTD.、TOKAIELECTRONICSDEUTSCHLANDGmbHは、当企業集団の海外販売拠点として香港、シンガポール、台湾、アメリカ、フィリピン、インドネシア、中国、タイ、インド、ドイツ周辺地域での販売を担当しております。東精国際貿易(上海)有限公司は中国における販売活動を行うとともに、東海精工（香港）有限公司の事務業務を請け負い担当しております。なお、当連結会計年度より、デバイス・ソリューション中部・関西第１カンパニーとして区分しておりました大阪支店を西日本における車載ビジネス拡大への重要拠点としていくことを目的に、デバイス・ソリューション中部・関西第２カンパニーへ管理区分の変更を行っており、当該変更後のセグメントの区分に基づき比較しております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)※１東海オートマチックス㈱、東海テクノセンター㈱への商品代行仕入であります。※２東海エレクトロニクス㈱、東海テクノセンター㈱への商品代行仕入であります。※３東海ファシリティーズ㈱は、東海エレクトロニクス㈱所有の不動産及び各種設備の保守管理を行っております。※４海外子会社間においても、販売取引を行っております。５当社グループのセグメント別の位置付けは次のとおりであります。デバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー…当社デバイス・ソリューション中部・関西第１カンパニー…当社、東海ファシリティーズ㈱デバイス・ソリューション中部・関西第２カンパニー…当社、東海ファシリティーズ㈱オーバーシーズ・ソリューションカンパニー…東海精工(香港)有限公司、TOKAIELECTRONICS(S)PTE.LTD.、台湾東海精工股份有限公司、TOKAIELECTRONICSAMERICA,LTD.、TOKAIELECTRONICSPHILIPPINES,INC.、PT.TOKAIELECTRONICSINDONESIA、東精国際貿易(上海)有限公司、TOKAIELECTRONICS(THAILAND)LTD.、東海精工咨詢(深圳)有限公司、TOKAIELECTRONICSINDIAPVT.LTD.、TOKAIELECTRONICSDEUTSCHLANDGmbHシステム・ソリューションカンパニー…東海オートマチックス㈱、東海テクノセンター㈱
東海エレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第62期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後のわが国経済は、国内経済は雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって緩やかに回復していくことが期待されていますが、米国の経済政策など不確実な世界情勢の影響で為替や株式市場は依然として不安定な動きとなっており、景気の先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。このような環境のもと、当社グループはグローバルネットワークを有機的に構築し、お客様への価値をより一層創造すべく取り組んでまいります。新たに設立したドイツの現地法人においては、自動運転やＩｏＴを始めとする最先端の技術などを日本やアメリカなど各地に向け展開してまいります。また、インド現地法人においては、今後も市場の拡大が見込まれ、それに伴うエレクトロニクス需要が期待されるインド市場に当社のソリューションを提供してまいります。さらに当社グループは自動車市場を中心にソフトウエアビジネスの拡大などを図り、より付加価値の高いビジネスへの取り組みを強化してまいります。当社グループは前中期経営計画(GlobalAction2016:GA16)の成果を踏まえ、新たな中期経営計画(ValueInnovation2019:VI19)を策定し、１．新たな価値創造～かけがえのないパートナーに～２．より豊かな生活に、より良い環境作りに貢献～自動車、医療、環境・エネルギーなど社会・生活インフラへの注力～をテーマに、これらの実現に向け、次の施策を推進してまいります。①全社プロジェクトの推進各注力市場分野において、新しいソリューションを創造し、当社が強みを発揮できるアプリケーション情報を全社で共有し、お客様への提案活動を加速します。具体的には自動車、環境・エネルギー、医療、ＩｏＴ・ＦＡ、ソフトウエアの各プロジェクトを設け、これまで以上に強化し推進してまいります。②展示会などお客様へのアクセス強化カーエレクトロニクス、医療など、当社が積極的に取り組む市場をテーマとした展示会を通じて、お客様との接点を増やし、お客様のニーズや課題にあわせた個別展示会の提案・開催や、海外での展示会にも積極的に参加してまいります。③海外拠点のエンジニアリング機能の深化当社はこれまで技術商社として、技術提案・エンジニアリング機能の強化に努めてきましたが、海外拠点のエンジニアリング機能をさらに強化してまいります。これまでアメリカ、タイに技術者を配置し、現地での技術提案を強化してまいりましたが、他アジア地域や欧州での更なる技術者の増強に取り組んでまいります。④人材育成職層・職務にあわせた研修、ローテーションを通じ、より一層専門性を深め、弾力的な人材配置による多様性のある人材育成・登用を図ってまいります。専門教育と業務経験を通じ、外国語能力と国際感覚の育成、業務資格認定や社内マイスター制度の制定により各社員の強みを伸ばすことで、人材のより一層の育成を進めてまいります。⑤品質への徹底した取り組みお客様の品質管理のパートナーとなるべく、国内外の品質管理体制を強化し、高品質な製品・ソリューションを提供いたします。また品質強化に向けた品質方針の徹底とノウハウの共有・意識強化を図ってまいります。さらには、IT化や業務フローの見直しを通じ社内業務の品質向上に積極的に取り組んでまいります。⑥リスク管理の強化・事業継続態勢の充実多様なビジネスリスクに備え、さまざまな環境の変化に柔軟に対応できることは、サプライチェーン全体としての大きな課題であります。自然災害などによるインフラへの脅威に対して、当社はお客様への安定供給を行うため適正在庫の確保に努めるとともに、社内備蓄や手順の整備、訓練の実施など事業継続態勢の充実を重点課題として取り組んでまいります。⑦サステナビリティへの取り組みとコンプライアンスの徹底当社グループは「地球環境を守り、人に愛され、信頼される良い企業で有り続ける。」を経営理念としております。地球環境を守るため、環境に優しいビジネスの拡大と、業務改善による環境負荷低減への取り組みを強化するとともに、信頼される良い企業で有り続けるため、コンプライアンスを徹底してまいります。当社グループは、「基本徹底EnforceFundamentals」と「QualityFirstforCustomer!」の経営ビジョンに沿い、全社員が社業発展に向けた取り組みを進め、業績拡大に努めてまいります。管理体制面では、コーポレートガバナンス・コードの指針に沿って、内部統制機能と経営体質の強化により、ガバナンス体制を充実させてまいります。
東海エレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第62期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】販売特約店契約等相手先主要取扱商品契約の種類沖電気工業株式会社制御機器コントロールモジュール・ユニット、通信電話交換機及びネットワークシステム、920MHzマルチホップ無線特約店・販売店契約ラピスセミコンダクタ株式会社ウェハファンダリ、半導体製品特約店契約ローム株式会社半導体製品、電子部品販売契約オムロン株式会社センサ、スイッチ／レベル機器、リレー、コントロール機器セーフティ・コンポーネント、コネクタ販売店契約マーレエレクトリックドライブズジャパン株式会社各種小型モータDCモータ、インダクションモータ、シンクロナスモータ販売契約山洋電気株式会社各種サーボモータ、ファンモータ、パワーコンディショナ特約代理店契約ＣＫＤ株式会社トータルエアーシステム、流体制御・空気圧制御システム、省力機器、コントロール機器販売代理店契約住友ベークライト株式会社エポキシ銅張積層板、積層板、封止材料工業用レジン、成型材料販売契約中興化成工業株式会社フッ素樹脂製品、生分解性プラスチック販売契約日本板硝子株式会社FRP・FRTP用ガラス長繊維(エアーフィルタ、メタシャイン、ガラスフレーク)販売契約日立金属株式会社マグネット(希土類・フェライト)、バイメタル、各種電線、OA機器用ゴムローラ販売契約株式会社フジクラ各種コネクタ、ハーネス、FPC特約店契約マグ・イゾベール株式会社保温材・吸音材用ガラス短繊維(マイクロウール、住宅用グラスウール断熱材)販売契約三菱電機株式会社半導体・デバイス製品（液晶モジュール、パワーモジュール、波光製品）代理店契約アズビル株式会社センサ、マイクロスイッチ工業用制御機器、燃焼安全装置空調用制御機器、ビル用中央管理システム工業計器、発信器、自動調節弁特約店契約ルネサスエレクトロニクス株式会社半導体製品特約店契約ElmosSemiconductorAG半導体製品、半導体センサ販売代理店契約MelexisTechnologiesNV半導体製品、半導体センサ販売代理店契約
大日精化工業株式会社
有価証券報告書－第114期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は昭和６年彩華顔料合資会社として創業し、同14年彩華色素工業株式会社に改称組織変更し、同19年同業２社を吸収合併するとともに大日精化工業株式会社に改称して現在にいたっております。昭和14年彩華色素工業株式会社を設立し、昭和６年創立の彩華顔料合資会社の営業を継承し一般顔料の製造を開始。昭和19年大日精化工業株式会社と改称し同業２社を吸収合併。昭和20年本社（中央区）、東京工場（現・東京製造事業所）にて操業開始。昭和22年札幌営業所、工場（後に北海道大日精化工業㈱と改称、当社に吸収合併）開設。昭和23年プラスチック着色剤ビニールトーナーカラーを開発し国産化に成功。昭和25年大阪営業所（現・西日本支社）開設。昭和28年化・合成繊維用原液着色剤、水性捺染着色剤を開発し国産化に成功。昭和32年総合研究所（現・合成研究本部、分散研究本部、技術管理本部）を設立し顔料の研究体制を確立。浮間合成㈱（連結子会社）設立。昭和35年大阪工場（現・大阪製造事業所）開設。昭和36年東京証券取引所市場第二部へ上場。昭和37年本社社屋落成。香港駐在事務所（現・大日精化（香港）有限公司、連結子会社）開設。昭和38年成田工場（現・ハイテックケミ㈱、連結子会社）開設。昭和39年名古屋営業所（現・中部支社）開設。太洋化工㈱(後に大阪化工㈱と改称、現・大日カラー・コンポジット㈱、連結子会社）設立。昭和42年合成皮革用樹脂及び表面処理剤を製造開始。昭和43年東海工場（現・東海製造事業所）開設。仙台出張所（現・仙台支店）開設。大淀大日精化工業㈱（後に当社に吸収合併）設立。昭和44年東京証券取引所市場第一部へ上場。九州営業所（現・九州大日精化工業㈱、連結子会社）開設。名古屋化工㈱(現・大日カラー・コンポジット㈱、連結子会社）設立。昭和45年ニューヨーク駐在事務所（現・DAICOLORUSA,INC.、連結子会社）開設。（昭和53年ニュージャージーに移転）昭和47年川口工場（現・川口製造事業所）開設。昭和48年TAICHINCHEMICALINDUSTRYCO.,LTD.設立。昭和49年東海工場（現・東海製造事業所）に画期的な大型排水処理設備を完成。サンパウロ駐在事務所（現・DAICOLORDOBRASIL,IND.ECOM.LTDA.、連結子会社）開設。昭和52年三宝精密化学工業㈱設立。大日プラボード㈱（連結子会社）設立。昭和59年DAICOLORITALYS.R.L.（連結子会社）設立。昭和60年北陸営業所（現・北陸支店）開設。昭和61年DAINICHISEIKA,INC.（連結子会社）設立。昭和62年広島化工㈱（連結子会社）設立。昭和63年HI-TECHCOLOR,INC.（連結子会社）設立。平成元年INTERMEDIOSORGANICOSS.A.（現・DAICOLORCHEMEU,S.A.、連結子会社）買収。DAINICHICOLOR(THAILAND)LTD.（連結子会社）設立。関東大日精化工業㈱（現・大日カラー・コンポジット㈱、連結子会社）設立。大日システムファイナンス㈱（現・ディー・エス・エフ㈱、連結子会社）設立。PLALLOYMTDB.V.設立。平成６年㈱カラープランニングセンター（連結子会社）設立。平成７年P.T.HI-TECHINKINDONESIA（連結子会社）設立。東莞大日化工廠有限公司（連結子会社）設立。平成８年滋賀製造所開設。平成９年DAINICHISEIKA(HK)COLOURINGCO.,LTD.（連結子会社）設立。㈱タウンアート（連結子会社）設立。平成13年大日精化（上海）貿易有限公司（連結子会社）設立。平成15年大日精化（上海）化工有限公司（連結子会社）設立。平成17年大日精化貿易（深圳）有限公司（連結子会社）設立。平成18年大淀大日精化工業㈱を吸収合併。DAINICHICOLORVIETNAMCO.,LTD.（連結子会社）設立。平成19年九州化工㈱（連結子会社）設立。西日本支社新社屋落成。平成20年DAINICHICOLORINDIAPRIVATELTD.（連結子会社）設立。平成23年上海三井複合塑料有限公司（連結子会社）の出資持分の追加取得。平成25年関東大日精化工業㈱が、名古屋化工㈱及び大阪化工㈱と合併し、大日カラー・コンポジット㈱に商号を変更。DMCOLORMEXICANAS.A.DEC.V.（連結子会社）設立。平成26年北海道大日精化工業㈱を吸収合併。平成27年大日プラボード㈱（連結子会社）の出資持分の追加取得。本社新社屋落成。平成28年亞祿股份有限公司（連結子会社）の出資持分の追加取得。
大日精化工業株式会社
有価証券報告書－第114期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（大日精化工業株式会社）及び関係会社35社により構成されております。当社は子会社30社を連結し、関連会社５社のうち３社について持分法を適用しております。なお、当連結会計年度から上海大日富泉化工有限公司、亞祿股份有限公司、㈱タウンアート、㈱カラープランニングセンターについては、重要性が増加したことにより、連結の範囲に含めることとしております。なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたDAINICHISEIKACHEMICAL(SHENZHEN)FACTORYLTD.につきましては清算したため、連結の範囲から除いております。また、前連結会計年度において連結子会社でありましたハイブリッジ㈱につきましては平成28年４月１日付でディー・エス・エフ㈱と合併したため、連結の範囲から除いております。当社グループが営んでいる主な事業内容及び当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。（化成品事業）当事業は、無機・有機顔料、各種着色剤、情報記録関連材料の製造・販売を行なっており、主として当社及び連結子会社であるDAICOLORITALYS.R.L.が製造・販売に携わっております。なお、当社と関係会社との間に製品、原材料等の取引が行われております。（化学品事業）当事業は、各種合成樹脂着色剤・コンパウンド、各種コート材の製造・販売を行なっており、主として当社及び連結子会社であるDAINICHISEIKA(HK)COLOURINGCO.,LTD.、DAINICHICOLOR(THAILAND),LTD.が製造・販売に携わっております。なお、当社と関係会社との間に製品・原材料等の取引が行われております。（高分子事業）当事業は、高分子製品、天然高分子製品の製造・販売を行なっており、主として当社及び連結子会社である浮間合成㈱が製造・販売に携わっております。なお、当社と関係会社との間に製品・原材料等の取引が行われております。（印刷総合システム事業）当事業は、各種印刷インキの製造・販売及び事業に付帯する商品とサービスを提供しており、主として当社及び連結子会社であるP.T.HI-TECHINKINDONESIAが製造・販売に携わっております。なお、当社と関係会社との間に製品・原材料等の取引が行われております。（その他事業）当事業は、商品等の転売、グループ各社への不動産賃貸及び金融事業等を行っており、主として当社及び連結子会社であるディー・エス・エフ㈱が携わっております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。平成29年３月31日現在
大日精化工業株式会社
有価証券報告書－第114期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結貸借対照表関係）」及び「第５経理の状況２．財務諸表等(1）財務諸表注記事項（貸借対照表関係）」に記載しております。
株式会社丸運
有価証券報告書－第115期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社の沿革の概要は次のとおりであります。明治25年９月金原明善他静岡県長上郡和田村に天龍運輸会社を設立昭和３年12月天龍運輸静岡県長上郡和田村に天龍運送株式会社を設立昭和13年12月天龍運送東京市芝区新橋に株式会社天龍組を設立昭和16年11月～昭和20年８月天龍運送、天龍運輸国内経済新秩序・陸運非常体制の下、日本通運に統合昭和22年12月天龍組天龍運輸株式会社に商号変更昭和25年１月天龍運輸鉄道木下組と合併し天龍木下運輸株式会社に商号変更昭和35年６月天龍木下運輸株式会社丸運に商号変更昭和35年11月株式を東京市場に店頭銘柄として公開昭和39年12月本社を東京都港区芝汐留に移転昭和41年３月富士輸送株式会社より市川駅の通運事業免許を継承昭和44年12月利用航空運送事業の免許を取得昭和45年８月大阪丸運急送株式会社がもつ大阪府、兵庫県の一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得昭和49年11月営業倉庫業の許可を取得昭和55年11月本社を東京都港区赤坂に移転平成２年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成４年７月東武航空貨物株式会社の株式取得平成６年３月横浜港での通関業資格を取得平成６年８月本社を東京都港区西新橋に移転平成９年４月株式会社ジョモトランスポート名古屋（現・株式会社丸運トランスポート東日本）の株式取得平成９年４月株式会社ジョモトランスポート大阪（現・株式会社丸運トランスポート西日本）の株式取得平成12年10月ＩＳＯ9001認証取得平成14年10月液体輸送事業を再構築し、地域別新会社８社が事業を開始株式会社ジョモトランスポート札幌（現・株式会社丸運トランスポート札幌）の株式取得（現・連結子会社）平成14年11月株式会社ジョモトランスポート東京（現・株式会社丸運トランスポート東日本）の株式取得（現・連結子会社）平成15年12月ＩＳＯ14001認証取得平成16年６月東京都汐留地区にテナントビル「サンマリーノ汐留」完成平成18年３月中国に上海事務所を設立平成20年１月平成21年５月中国に現地法人「丸運国際貨運代理（上海）有限公司」設立日本工業規格に準拠するプライバシーマークの認定取得平成23年６月平成23年８月平成23年10月平成25年10月平成26年３月平成26年４月平成27年４月平成27年６月平成27年11月平成28年４月丸運トワード物流株式会社を設立（当社60％出資）本社を東京都中央区日本橋小網町に移転中国に現地法人「丸運安科迅物流（常州）有限公司」設立（当社70％出資）液体輸送事業の地域別会社５社を統合し、株式会社丸運トランスポート東日本を発足（現・連結子会社）テナントビル「サンマリーノ汐留」売却液体輸送事業の地域別会社３社を統合し、株式会社丸運トランスポート西日本を発足（現・連結子会社）ＡＥＯ（認定通関業者）取得中国に現地法人「丸運物流（天津）有限公司」設立丸運トワード物流株式会社の当社の保有全株式を譲渡し、連結子会社から離脱丸運国際フレート株式会社を吸収合併
株式会社丸運
有価証券報告書－第115期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社丸運（当社）及び子会社19社により構成されております。グループの主たる事業として陸運業を営み、貨物輸送、潤滑油・化成品輸送、流通貨物、国際貨物、石油輸送等の物流全般にわたる事業展開を行っております。当社グループのセグメントごとの主なサービス又は事業内容と当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。区分主なサービス又は事業内容主要な会社貨物輸送区域輸送、特別積合せ輸送、環境リサイクル、重量品輸送・搬出入・据付、引越、保管、鉄道コンテナ輸送、航空輸送、梱包、構内請負作業、貨物輸送に付帯関連する事業当社、北豊運輸㈱、㈱丸運ロジスティクス東北、㈱日昭丸運、㈱丸運産業、㈱丸運ロジスティクス関東、㈱丸運ロジスティクス東海、日嶺産業㈱、㈱丸運ロジスティクス西日本、㈱大分丸運潤滑油・化成品潤滑油・化成品の輸送及び保管業務、潤滑油・化成品に付帯関連する業務当社流通貨物食品低温物流、流通貨物に付帯関連する事業当社国際貨物海上コンテナ輸送、国際航空貨物輸送、輸出入通関業務、国際貨物に付帯関連する事業当社、丸運国際貨運代理(上海)有限公司、丸運安科迅物流(常州)有限公司丸運物流(天津)有限公司石油輸送石油輸送、ＬＰＧ輸送、油槽所等の構内作業、石油輸送に付帯関連する事業当社、㈱丸運トランスポート札幌、㈱丸運トランスポート東日本、㈱丸運トランスポート西日本、㈱丸運テクノサポート、近畿オイルサービス㈱その他事業不動産賃貸業、損害保険代理業、事務代行業当社、㈱丸運サービス、㈱丸運ビジネスアソシエイト事業系統図（注）1．丸運国際フレート株式会社は、株式会社丸運に平成28年４月１日をもって吸収合併されました。2．平成28年４月１日をもって㈱宮内丸運（同日付で㈱丸運ロジスティクス東北（新会社）に社名変更）に事業譲渡を行った㈱丸運ロジスティクス東北（旧会社）につきましては、平成29年１月20日付で清算を結了しております。
株式会社丸運
有価証券報告書－第115期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、お客様の変化に対応し信頼を獲得するために、安全品質の向上に取り組み、全国ネットワークと多様な輸送手段を持つ総合物流企業集団として、お客様とともに成長・発展することを目指しております。（２）経営環境わが国経済は、世界経済の回復基調を背景とした堅調な輸出、東京オリンピック・パラリンピック関連など首都圏での建設需要および人手不足対策としての合理化・省力化投資を中心とした設備投資などにより緩やかに回復するものと見込まれます。しかしながら、海外経済は、英国のEU離脱交渉の本格化や欧州各国での選挙など経済・政治両面の不透明感による下押しリスクに加えて、トランプ政権の政策運営により不確実性が高まるリスクもあることから注視が必要であります。物流業界は、国内市場の貨物総量低迷、長年にわたる低運賃体系および構造的なドライバー不足など厳しい経営環境に加えて、Eコマース市場の成長など物流サービスに対する顧客ニーズ変化への対応と労働環境の改善および物流施設の安全対策などが喫緊の経営課題となっています。このような厳しい経営環境から、物流業界において、業務提携、M&amp;Aおよび運賃改定交渉などの動きが加速することが見込まれます。（３）事業上の対処すべき課題当社グループは、経営環境の変化に迅速に対応すべく、新たに平成29年度を初年度とする3ヶ年の中期経営計画を策定するとともに、当社グループの10年後の目指す姿を示した「長期経営ビジョン」および当社グループの業務・意識変革を目的とする「丸運イノベーション」を策定しました。この結果、「丸運グループ経営理念」の下、丸運グループの経営計画体系を整備しました。当社グループは、長期経営ビジョンで表明している『私たちは、今後10年間に毎年2％以上の成長を続け、組織そして個人も、ともに20％以上パワーアップした姿に進化しています』の実現に向けて、丸運イノベーションの4方向アプローチ（BusinessInnovation、MindInnovation、CostInnovation、SystemInnovation）を丸運グループ全体に展開し、更なる飛躍への礎を構築することに努めます。その結果、中期経営計画の最終年度（平成31年度）において、営業収益530億円、経常利益16億円、売上高経常利益率3％を目標とします。セグメント別の課題は、以下のとおりです。≪貨物輸送≫当部門においては、顧客の物流ソリューションを解決する提案営業力の強化により、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得を図るとともに、鉄道利用運送の促進、共同配送ネットワークの充実および店所の収益力向上による既存事業の生産性向上に努めます。また、首都圏地区の拠点能力の拡充および関西地区の物流拠点再編などの課題については、迅速に対応し、物流拠点能力の競争力の向上に努めます。≪潤滑油・化成品≫当部門においては、危険物・毒劇物輸出入一貫物流体制および顧客の物流業務の一括請負業務の更なる強化に取り組み、また既存顧客に対する提案力を一層向上させることにより、既存取引の深耕とともに新たなニーズを開拓し、業容の拡大に努めます。≪流通貨物≫当部門においては、首都圏に流通加工拠点を構築しCVSおよび総合スーパーマーケットに対応可能な事業の整備に取り組みます。新座流通センターにおいては、生鮮野菜の流通加工業務の深化を進めて収益力の強化に努めます。また、昨年度開業した神奈川流通センターは、CVS向けスイーツ流通加工を中心に事業基盤を確立することに努めます。≪国際貨物≫当部門においては、貨物輸送事業部および潤滑油・化成品事業部との連携による内外一貫物流体制の充実により、広くお客様へのシームレス物流を提供できるよう、物流サービス機能の高度化に努めます。中国市場では、華南地区における物流事業を強化するため、丸運国際貨運代理（上海）有限公司が広東省沸山市に分公司を設立し、平成28年11月から営業を開始しました。今後は、丸運安科迅物流（常州）有限公司および丸運物流（天津）有限公司とも連携を図ることで、中国の物流ネットワークの強化に努めます。また、経済成長に伴い物流ニーズが拡大している東南アジア市場へ進出することにより、当社グループの海外事業の多角化に努めます。≪石油輸送≫当部門においては、国内石油製品市場の縮小基調に変化はなく、また、石油元売企業の経営統合により市場構造の大きな変化が見込まれておりますが、顧客からの信頼の基盤である安全品質の向上を重要課題として取り組みます。加えて、構造的ドライバー不足の環境下ではありますが、営業基盤の強化により新規顧客との取引拡大に努めます。
三井不動産株式会社
有価証券報告書－第105期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、三井総元方の三井改組計画により、旧三井合名会社所有の不動産の経営を主たる目的として、昭和16年７月15日、資本金300万円をもって、三井不動産株式会社として設立されました。創立以来、事務所用ビル等の賃貸・管理を営業の中核としておりましたが、昭和30年代から経営の多角化をはかり、昭和32年千葉県臨海地区の浚渫埋立に着手して臨海土地造成事業に進出、また、昭和36年には住宅地の造成・分譲事業の分野に、さらに昭和43年から戸建住宅や中高層住宅の建設・分譲事業にそれぞれ進出いたしました。近年当社グループは、ビル賃貸事業、商業施設賃貸事業および住宅分譲事業を主軸として、ホテル・リゾート事業、ロジスティクス事業、コンサルティング事業、管理受託事業および海外事業等も展開しております。今日までの変遷の概要は以下のとおりであります。昭和16年７月当社設立（資本金300万円）昭和24年５月東京証券取引所市場第一部に株式を上場昭和31年10月㈱三井本社を吸収合併昭和37年２月大阪支店（現関西支社）開設昭和41年12月「百合ヶ丘宅地造成第１期」竣工昭和43年４月「霞が関ビルディング」竣工昭和44年７月三井不動産販売㈱設立昭和47年４月札幌支店（現北海道支店）、広島支店（現中国支店）、福岡支店（現九州支店）開設昭和47年10月名古屋支店（現中部支店）開設昭和48年５月米国三井不動産㈱設立昭和48年９月新名古屋ビル㈱を吸収合併昭和48年12月仙台支店（現東北支店）開設昭和49年９月「新宿三井ビルディング」竣工昭和49年10月三井ホーム㈱、三井不動産建設㈱設立昭和55年５月共同事業システム「Ｌｅｔ'ｓ」開始昭和55年９月「サンシティ」全体竣工昭和56年３月MITSUIFUDOSAN(SINGAPORE)PTE.LTD.設立昭和56年４月「ららぽーと船橋ＳＣ（現三井ショッピングパークららぽーとＴＯＫＹＯ-ＢＡＹ）」営業開始昭和58年９月「ハレクラニ」営業開始昭和59年１月「三井ガーデンホテル大阪（現三井ガーデンホテル大阪淀屋橋）」営業開始昭和63年４月横浜支店開設平成元年12月米国三井不動産グループ㈱設立平成２年１月MITSUIFUDOSAN(U.K.)LTD.設立平成２年４月千葉支店開設平成４年７月MITSUIFUDOSAN(SINGAPORE)PTE.LTD.がMITSUIFUDOSAN(ASIA)PTE.LTD.に商号変更平成５年２月三井ホーム㈱が東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成５年７月「べル・パークシティ」全体竣工平成６年９月三井ホーム㈱が東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成10年９月平成11年12月「横浜ベイサイドマリーナショップス＆レストランツ（現三井アウトレットパーク横浜ベイサイド）」営業開始米国三井不動産グループ㈱が米国三井不動産㈱を吸収合併平成12年３月米国三井不動産グループ㈱がMITSUIFUDOSANAMERICA,INC.に商号変更平成14年３月三井不動産建設㈱の全株式を売却平成14年10月三井不動産販売㈱を株式交換により完全子会社化平成17年７月「日本橋三井タワー」竣工平成17年12月三井不動産レジデンシャル㈱設立平成19年１月「東京ミッドタウン」竣工平成22年10月「室町東三井ビルディング」竣工平成24年４月三井不動産販売㈱が三井不動産リアルティ㈱に商号変更平成26年２月「室町古河三井ビルディング」、「室町ちばぎん三井ビルディング」竣工平成26年７月平成26年９月柏の葉スマートシティ「ゲートスクエア」営業開始「三井不動産ロジスティクスパーク堺」竣工
三井不動産株式会社
有価証券報告書－第105期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社および当社の関係会社283社（うち、連結子会社216社、持分法適用関連会社67社）が営んでいる主な事業内容、当該事業に携わっている主要な会社名および各社の当該事業における位置付けは次のとおりです。≪賃貸事業≫三井不動産㈱はオフィスビルおよび商業施設等を賃貸しています。また、三井不動産㈱は㈱アルパーク（連結子会社）が所有する商業施設を賃借し、これらを転貸しています。MITSUIFUDOSANAMERICA,INC.、MITSUIFUDOSAN(U.K.)LTD.（いずれも連結子会社）は米国、英国においてオフィスビル賃貸事業等を行っています。≪分譲事業≫三井不動産㈱は業務施設等の分譲を行っています。三井不動産レジデンシャル㈱（連結子会社）は戸建・中高層住宅等の分譲を行っています。TIDPTE.LTD.（持分法適用関連会社）はシンガポールにおいて中高層住宅分譲を行っています。≪マネジメント事業≫＜プロパティマネジメント＞賃貸事業における管理・清掃・保守業務等については主に三井不動産ファシリティーズ㈱、ファースト・ファシリティーズ・ウエスト㈱（※１）（いずれも連結子会社）が行っています。三井不動産㈱は、三井不動産ビルマネジメント㈱（連結子会社）、ファースト・ファシリティーズ・ウエスト㈱（※１）にオフィスビルの一部の運営委託を行っています。三井不動産商業マネジメント㈱（連結子会社）は商業施設の運営管理業務を行っています。また、住宅分譲後の管理・清掃・保守業務等を三井不動産レジデンシャルサービス㈱、三井不動産レジデンシャルサービス関西㈱、三井不動産レジデンシャルサービス北海道㈱、三井不動産レジデンシャルサービス東北㈱、三井不動産レジデンシャルサービス中国㈱、および三井不動産レジデンシャルサービス九州㈱（いずれも連結子会社）が行っています。三井不動産レジデンシャルリース㈱（連結子会社）は賃貸住宅の転貸および運営の代行を行っています。三井不動産リアルティ㈱（連結子会社）は時間貸および月極の駐車場事業「リパーク」を行っています。＜仲介・アセットマネジメント等＞三井不動産㈱は不動産の開発や流動化に関するコンサルティング業務を行っています。三井不動産レジデンシャル㈱は住宅等の販売代理事業を行っています。三井不動産リアルティ㈱は「三井のリハウス」ネットワークによる不動産の売買・賃貸借の仲介業務を行っています。三井不動産投資顧問㈱（連結子会社）は、不動産私募ファンドの組成・運用業務を行っています。日本ビルファンドマネジメント㈱、㈱三井不動産アコモデーションファンドマネジメント、三井不動産ロジスティクスリートマネジメント㈱および三井不動産フロンティアリートマネジメント㈱（いずれも連結子会社）は不動産投資信託の資産運用業務を行っています。三井不動産（上海）投資諮詢有限公司、三井不動産諮詢（北京）有限公司、三井不動産諮詢（広州）有限公司（いずれも連結子会社）は中国においてコンサルティング業務を行っています。≪三井ホーム≫三井ホーム㈱（※２）（連結子会社）およびＦＣ各社は新築住宅等の設計・施工監理・施工請負を行っています。三井デザインテック㈱（連結子会社）は住宅のリフォーム工事やオフィス・商業施設のリニューアル工事を行っています。三井ホームエステート㈱（連結子会社）は賃貸住宅等の斡旋・管理業務等を行っています。≪その他の事業≫＜施設営業＞㈱三井不動産ホテルマネジメント（連結子会社）は、主に三井不動産㈱が所有するホテルを賃借し、ホテル営業を行っています。MITSUIFUDOSANAMERICA,INC.は米国ハワイ州においてホテルの営業等を行っています。㈱帝国ホテル（※３）（持分法適用関連会社）はホテルの営業等を行っています。三井不動産ゴルフプロパティーズ㈱および㈱三井の森（いずれも連結子会社）はゴルフ場事業を行っています。伊勢志摩リゾートマネジメント㈱および㈱はいむるぶし（いずれも連結子会社）は、三井不動産㈱が所有するリゾート施設を賃借し、リゾート施設営業を行っています。＜その他＞三井不動産リフォーム㈱（連結子会社）は住宅のリフォーム工事やオフィス・商業施設のリニューアル工事を行っています。第一園芸㈱（連結子会社）は花卉・種苗・園芸用品等の小売を行っています。三井不動産ローン保証㈱（連結子会社）はローン保証業務を行っています。（※１）ファースト・ファシリティーズ・ウエスト㈱（連結子会社）は、平成29年４月１日付で商号を三井不動産ファシリティーズ・ウエスト㈱に変更しています。（※２）三井ホーム㈱（連結子会社）は、東京証券取引所第一部に株式上場しています。（※３）㈱帝国ホテル（持分法適用関連会社）は、東京証券取引所第二部に株式上場しています。以上の主な関係会社の事業内容を特に三井不動産㈱の事業との関連を中心にして系統図に表すと次のとおりです。
三井不動産株式会社
有価証券報告書－第105期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の社会経済環境の見通しにつきましては、米国経済は国内民間需要を中心に成長が続くと見込まれ、欧州経済も緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、米国新政権下での政治・経済の動向や英国のＥＵ離脱問題をはじめとする政治・経済情勢、中国その他新興国の先行きなどに不透明感が見られ、さらには地政学的リスクの高まりなど、世界経済の不確実性が一層高まってきています。わが国においては、世界経済の回復を背景とした輸出の増加や設備投資の持ち直しによる企業収益の改善や、インバウンド需要のさらなる拡大も期待されますが、世界の政治・経済、金融市場の動きにも一層留意する必要があるものと考えております。また、ＩＣＴの加速度的な進化やダイバーシティの進展により、くらしや働き方がますます多様化するとともに、新たなビジネス機会の創出が行われるなど、当社をとりまく事業環境が大きく変化していくことが予想されます。このような見通しのもと、当社グループは、「市場を創造しながら成長を続けるリーディングカンパニーであるとともに、グローバルカンパニーとしての地位を確立する」ことを目指し、不変の基本戦略である「顧客志向の経営」、「ビジネスモデルの革新」、「グループ経営の進化」の３つのストラテジーの実践による価値創造に取り組み、「イノベーション2017ステージⅡ」の達成に向け、鋭意邁進してまいります。国内では、社会の成熟化に伴う顧客ニーズの変化に対応するために、ハードの提供だけでなく、豊かで快適な時間を過ごすためのサービスもあわせて提供するべく、「不動産のソリューションパートナー」から「ビジネスとくらしのソリューションパートナー」へと、ビジネスモデルを革新してまいります。海外では、飛躍的な成長を実現するため、総合デベロッパーとしての当社の強みと、各国のマーケットに精通したパートナーの強みを組み合わせ、欧米・アジアそれぞれのエリア特性を活かし、安定性と成長性に富んだポートフォリオを構築してまいります。また、内部管理態勢の強化など引き続きコーポレートガバナンスの充実に努めるとともに、環境理念「＆ＥＡＲＴＨ」のもと、人と地球がともに豊かになる社会の実現にむけ、都市環境の創造と地球環境の保全への貢献等、企業の社会的責任を十分に果たしながら、企業価値の向上に努めてまいります。
三井不動産株式会社
有価証券報告書－第105期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは主に三井ホームセグメントに属する三井ホーム等において、住生活の向上を図るための基礎的研究（住宅部資材・工法・性能等の研究）・商品開発等の研究開発活動を実施しています。基礎的研究および応用技術開発においては、最先端技術を搭載したスマートハウス実証実験住宅「MIDEAS」（ミディアス）を中心に、HEMSや次世代スマート省エネ技術、創エネ技術等の実用化に向けた研究開発活動を継続して行っております。また、高強度耐力壁のMidplyWallSystem（ミッドプライ・ウォール・システム）などの新技術や、国産材利用促進のためCrossLaminatedTimber（クロス・ラミネイティド・ティンバー）など新素材・新工法の実用化検証を進めております。加えて、当連結会計年度においては、平成28年熊本地震の発生及び今後の地震によるリスクの高まりを踏まえ、当社建物の耐震性の実証のため、国立研究開発法人土木研究所において実大振動台実験を実施いたしました。住宅商品の開発においては、ロングセラー商品である「Oakley」（オークリー）のファサード・インテリアのデザインを一新するとともに、新たなライフスタイル提案を組み込んだNEW「Oakley」（オークリー）に加え、外装材として大胆に自然木を使うことにより、その美しさや温もりを強調し、ナチュラルでありながら上質感のある新たな都市型３階建住宅「クレセール・フォレストシティ」を開発いたしました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、425百万円となっており、報告セグメントごとの内訳は、三井ホームセグメントで419百万円、その他セグメントで６百万円であります。
株式会社早稲田アカデミー
有価証券報告書－第43期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和49年11月大鵬機械株式会社設立。昭和50年７月当社創業者須野田誠が、東京都杉並区阿佐谷南にて小中学生対象の学習指導サークルを開始。昭和51年３月名称を「早稲田大学院生塾」とし、本格的に学習塾として発足。昭和54年７月大鵬機械株式会社に営業譲渡し、名称を「株式会社早稲田大学院生塾」に変更、株式会社として本格的に事業展開を開始。本社を東京都杉並区成田東に移転。昭和60年12月「株式会社早稲田アカデミー」に商号変更。昭和61年１月本社を東京都杉並区高円寺南に移転。昭和63年３月「早稲田日本語学校」を東京都杉並区高円寺南に開設。「日本語ブックセンター創学社」を東京都杉並区高円寺南に開店。昭和64年１月本社を東京都豊島区池袋に移転。平成元年１月「ラウンジ・アカデミー」を東京都豊島区池袋に開店。平成元年２月株式会社四谷大塚と準拠塾契約締結。平成２年２月「上福岡校」を埼玉県上福岡市（現ふじみ野市）上福岡に開校し、埼玉県への進出を開始。平成４年２月株式会社ビック教育研究会よりVICLANGUAGECENTREPTELTDを買収し、シンガポールにて営業開始。平成７年３月「早稲田日本語学校」及び「ラウンジ・アカデミー」を閉鎖。平成７年４月「シンガポール校」を設立し、VICLANGUAGECENTREPTELTD（平成９年８月に清算結了）の営業を引き継ぐ。平成７年12月「日本語ブックセンター創学社」を閉鎖。平成８年３月「サクセス18高円寺校」を高円寺校より分離開校、大学受験特化校舎を設置。平成８年11月有限会社国立教育研究所より営業を譲り受け、「国立校（国研）」を東京都国立市中に開校。平成９年３月東京システム株式会社（100％出資子会社）を設立。平成９年９月株式会社四谷大塚と提携塾契約締結。平成10年７月「宮崎台校」を神奈川県川崎市宮前区宮崎に開校し、神奈川県への進出を開始。平成11年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成11年３月「シンガポール校」を営業譲渡し、閉鎖。平成13年３月「ＭＹＳＴＡ池尻大橋教室」「ＭＹＳＴＡ戸田公園教室」を開校し、個別指導分野への進出を開始。平成13年４月株式会社秀文社と企業提携を行い、同社株式を取得。平成14年２月難関中学・高校受験特化ブランド「ＥｘｉＶ（エクシブ）」を新たに開設。平成15年３月「松戸校」を千葉県松戸市本町に開校し、千葉県への進出を開始。平成16年12月平成17年４月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。社会人対象の研修事業リーダー育成合宿「Ｗ－ＥｘＰｅｒＴ（ダブルエキスパート）」を開始。平成18年５月東京システム株式会社（100％出資子会社）を解散。平成19年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成19年２月ジャスダック証券取引所への上場廃止。平成19年３月平成19年３月「つくば校」を茨城県つくば市竹園に開校し、茨城県への進出を開始。株式会社秀文社の株式を売却し、関連会社から除外。平成19年４月教員・教員志望者対象の研修事業「教師力養成塾」を開始。平成19年５月平成19年７月平成22年２月平成22年８月平成22年９月平成23年４月株式会社野田学園の株式を取得し、完全子会社化（現：連結子会社）。株式会社ビーケアの株式を取得し、子会社化。株式会社ビーケアの全株式を譲渡し、連結子会社から除外。株式会社明光ネットワークジャパンと業務提携契約締結。株式会社明光ネットワークジャパンと資本提携契約締結。「早稲田アカデミー個別進学館御茶ノ水校」を東京都千代田区に開校。株式会社明光ネットワークジャパンと共同開発を行う難関校受験対応型個別指導塾の直営校展開を開始。平成24年12月平成26年３月平成27年８月平成29年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。テイエス企画株式会社と業務提携基本契約締結。株式会社アカデミー（平成27年９月に株式会社水戸アカデミーに商号変更）の株式を取得し、完全子会社化（現：連結子会社）。監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
株式会社早稲田アカデミー
有価証券報告書－第43期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社早稲田アカデミー）と、当社の100％出資子会社である株式会社水戸アカデミー及び株式会社野田学園の３社で構成されており、教育関連事業、不動産賃貸を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の事業内容の区分は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。（1）教育関連事業当社が、主に小学１年生から高校３年生までを対象とした進学学習指導を行うほか、年長生以上を対象とした英語教育、進学学習指導業務で培ったノウハウを活用した社会人対象の教育研修、自社で開発した教育コンテンツの外部販売等を行っております。進学学習指導業務につきましては、首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県）で校舎展開を行っており、全て直営方式で運営しております。株式会社水戸アカデミーは、「水戸アカデミー」の名称で、茨城県内で小・中学生を対象とした進学学習指導を行っております。株式会社野田学園は、「野田クルゼ」の名称で、高校生及び高卒生を対象とした医歯薬系専門の大学受験予備校を運営しております。（2）不動産賃貸当社が、自社保有の住居用・事業用不動産物件を一般顧客に賃貸するとともに、株式会社野田学園に対して、校舎物件の一部を転貸しております。以上述べた事項を事業系統図で示しますと、次のとおりであります。
株式会社早稲田アカデミー
有価証券報告書－第43期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）提携塾契約株式会社四谷大塚と提携塾契約を締結しております。提携塾契約とは、主に株式会社四谷大塚の発行する教材類とテストの一部を一定の掛け率で取引すること、及び株式会社四谷大塚のカリキュラムに準拠して指導すること、株式会社四谷大塚の公認テスト会場として、その代行的な業務が行えること等が盛り込まれた契約です。当該契約は、平成９年９月１日より発効し、有効期間は２年であり、その後は２年ごとに自動更新されることになっております。（2）業務・資本提携契約契約会社名契約の相手方契約の名称契約締結日契約の内容株式会社早稲田アカデミー株式会社明光ネットワークジャパン業務提携契約平成22年８月27日①高学力層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」の共同開発及び相互展開②教育情報・受験情報・地域情報等の共有と相互提供③教材・指導コンテンツ・研修コンテンツ類の共同開発並びに相互提供④相互協力による人材育成資本提携契約平成22年９月９日株式の相互保有
森ビル株式会社
有価証券報告書－第59期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、昭和30年に前身である森不動産の創業を経て、昭和34年６月２日に設立されました。創立以来、東京都港区を中心にオフィスビルの賃貸・管理を事業の中核としておりましたが、昭和50年代から事業の多角化を図り、昭和53年の「ラフォーレ原宿」オープンにより商業施設事業に進出、昭和61年の「アークヒルズ」竣工以降は、オフィス、住宅、商業施設、文化施設など複合用途の都市再開発事業を推進、また、平成６年からは海外事業にも進出しております。さらに近年は、「六本木ヒルズ」オープンを機に、ビル賃貸事業を主軸として、文化事業、ホテル事業、都市開発に関連するコンサルティングなども展開、豊かな都市生活の創造及び国際都市東京の発展を目指しております。当連結会計年度末までの経過の概要は以下のとおりであります。年月概要昭和34年６月当社設立昭和41年５月「虎ノ門10森ビル」竣工、本社を「虎ノ門10森ビル」に移転昭和45年４月「虎ノ門17森ビル」竣工、本社を「虎ノ門17森ビル」に移転昭和53年10月「ラフォーレ原宿」オープン昭和56年９月「虎ノ門37森ビル」竣工、本社を「虎ノ門37森ビル」に移転昭和61年３月「アークヒルズ」竣工平成２年４月本社を「アーク森ビル」に移転平成８年10月「森茂大厦」（中華人民共和国大連市）竣工平成10年４月「上海森茂国際大厦（現「恒生銀行大厦」）」（中華人民共和国上海市）竣工平成13年10月「愛宕グリーンヒルズ」竣工平成14年９月「元麻布ヒルズ」竣工平成15年４月「六本木ヒルズ」竣工、本社を「六本木ヒルズ森タワー」に移転平成17年２月「オランダヒルズ森タワー」竣工平成18年１月「表参道ヒルズ」竣工平成20年８月「上海環球金融中心」（中華人民共和国上海市）竣工平成24年８月「アークヒルズ仙石山森タワー」竣工平成26年５月「虎ノ門ヒルズ」竣工