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名糖産業株式会社
有価証券報告書－第75期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和20年２月名古屋市西区に富士製薬株式会社を設立。全国農業会に納入の家庭薬を製造。22年１月ビタミンAD油(肝油)の製造輸出。28年４月名糖産業株式会社と改称。名古屋工場にてチョコレート、キャンディ等の菓子製造開始。29年２月代用血漿デキストランの製造開始。30年４月名古屋市西区に名糖薬品株式会社を設立。(昭和38年３月に名糖販売株式会社と改称)32年４月福岡工場を建設し、アイスクリームの製造開始。34年２月名古屋証券取引所に株式上場。36年８月アメリカンチクル社との合弁会社「名糖アダムス株式会社」を設立し、チューインガムの生産を開始。(現・持分法適用関連会社、現在の合弁相手はモンデリーズ・ジャパン株式会社)36年10月東京証券取引所に株式上場。37年９月動脈硬化治療剤D・Sの製造開始。39年11月八王子工場建設。脂肪分解酵素リパーゼおよび凝乳酵素レンネットの製造開始。41年４月福岡県飯塚市に名糖協同株式会社を設立し、牛乳の製造開始。(昭和45年３月に名糖乳業株式会社と改称、現・連結子会社)42年11月名古屋市西区笹塚町２－41に現在の本社を新築。45年10月名古屋工場にキャンディ工場完成。48年９月名古屋工場に新チョコレート工場完成。49年８月福岡県宮若市にプリンスゴルフ株式会社を設立。(現・連結子会社)50年４月八王子工場内に冷凍倉庫完成し賃貸開始。51年10月福岡県宮若市にゴルフ場完成し、プリンスゴルフ株式会社に賃貸開始。54年３月八王子工場内の冷凍倉庫増設・普通倉庫完成し賃貸開始。55年５月枇杷島工場に粉末工場移転。56年７月名古屋工場に新チョコレート西工場完成。60年12月福岡工場に粉末工場完成。61年２月福岡市中央区高砂に賃貸マンション完成し賃貸開始。62年10月名糖販売株式会社を吸収合併。平成２年３月枇杷島工場にデキストラン鉄の製造プラント新設。２年７月八王子工場にデキストランの混合包装棟建設。５年１月名古屋工場に新キャンディ工場完成。５年５月名古屋市西区笹塚町に賃貸工場完成し賃貸開始。６年８月名古屋市西区笹塚町に賃貸事務所完成し賃貸開始。９年６月枇杷島工場にデキストランマグネタイト製造設備完成。13年６月八王子工場において「ISO14001」の認証取得。13年11月名古屋工場において「ISO9001」の認証取得。14年10月バウムクーヘン、ゼリーを主要製品としている株式会社エースベーカリーの株式を100％取得し子会社化。(現・連結子会社)15年12月福岡市中央区警固に賃貸マンション完成し賃貸開始。17年２月八王子工場にレンネット工場完成。18年10月東京都府中市に府中ビルを新設、化成品事業部・営業部、東京支店を移転。20年６月福岡工場において「ISO9001」の認証取得。20年７月枇杷島工場において「ISO9001」の認証取得。22年３月八王子工場にレンネット第二工場完成。22年６月小牧工場を建設し、レンネットの顆粒および混合飼料ヘルシーフレンドの製造設備を移転。22年７月愛知県小牧市に賃貸工場完成し、株式会社エースベーカリーに賃貸開始。25年６月小牧工場および株式会社エースベーカリー小牧工場に太陽光発電設置完了し、売電開始。25年11月小牧工場において「ISO9001」の認証取得。25年12月名古屋市西区笹塚町に直売店完成し、営業を開始。27年８月中国旺旺控股有限公司の傘下企業である香港旺旺控股有限公司との合弁会社「南京名糖旺旺食品有限公司」を設立し、ケーキ類の製造を開始。28年３月八王子工場において「FSSC22000」の認証取得。28年11月名古屋工場において「FSSC22000」の認証取得。
名糖産業株式会社
有価証券報告書－第75期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社３社および関連会社４社で構成されており、食品、化成品の製造販売および不動産事業ほかを営んでおります。事業内容と当社および関係会社の当該事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要製品等主な関係会社等食品事業チョコレート、バウムクーヘン、粉末飲料、ゼリー、アイスクリーム、キャンディ当社および㈱エースベーカリー(連結子会社)、名糖乳業㈱(連結子会社)、南京名糖旺旺食品有限公司(関連会社)が製造販売しております。㈱エースベーカリーは、当社製品の一部を受託製造しております。名糖乳業㈱は、当社製品の一部を受託製造し、また、当社製品の一部を仕入販売しております。名糖㈱(関連会社)は、当社製品の一部を仕入販売しております。化成品事業レンネット（チーズ用凝乳酵素）、リパーゼ（脂肪分解酵素）、デキストラン（血漿増量剤、血流改善剤等）、デキストラン・サルフェート（高脂血症剤等）、香料（食品添加物）、混合飼料、デキストラン鉄（動物薬）、デキストランマグネタイト（MRI造影剤、医療機器材料等）当社が製造販売しております。名糖㈱は、包材を製造し、当社は同社製品の一部を仕入れております。不動産事業ゴルフ場の経営、不動産賃貸当社は不動産の賃貸を行っております。プリンスゴルフ㈱(連結子会社)は、ゴルフ場の経営を行っております。なお、関連会社であります名糖アダムス㈱はチューインガムの製造販売、㈱名糖蓼科山荘は福利厚生施設の取得及び管理を行っています。事業の系統図は次のとおりであります。
名糖産業株式会社
有価証券報告書－第75期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、食品および化成品事業を中核事業として位置付け、「食品と化成品の関連分野をベースとして、おいしさ、たのしさ、健康を追求し、お客様に喜ばれる商品を提供します」の企業理念のもと、①お客様重視の経営、②迅速、確実な仕事とたゆまぬ創意工夫に基づく独自性のある経営、③人間性を尊重し、能力、意欲を最大限に発揮する活力ある経営を基本姿勢として、企業価値の永続的な向上を目指し、お客様、株主の皆様、取引先様、社員ならびに地域社会に強く支持されるよう努めてまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、経営の基本方針のもと売上規模の追求だけにとらわれることなく、利益率、特に売上高経常利益率を重要な経営指標と捉えております。経営環境の大きな変化に柔軟に対応できるよう、企業体質の強化やローコスト経営の徹底などに取り組み、中長期的な収益力の向上と企業価値の増大に努めてまいります。そのために、消費者のニーズにお応えする高品質で高機能な商品の開発と新たな市場の開拓を行い、商品の差別化を図ってまいります。また、積極的な人材開発・育成に努め、組織の活性化を図り、業務の統廃合と効率化による生産性の向上とコスト削減に取り組んでまいります。（３）中期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、世界経済の改善を背景に景気回復が期待されているものの、消費者には先行きへの不安による節約志向が根強く残っており、企業間の販売競争がさらに激化して、予断を許さない状況が続くものと懸念されます。また、食品業界におきましては、消費者の健康や安全性への志向がますます高まっており、食品の安全性確保と品質向上への取り組みが一層強く求められております。このような状況のもと、当社グループは、安全・安心で高機能な商品を提供するとともに、事業活動の効率化やコストの削減を進めて収益力の強化を図り、永続的な発展と企業価値の増大を目指してまいります。具体的な取り組み課題は以下のとおりであります。■食品事業につきましては、国内では少子化やファミリー世帯の減少が進んでおり、企業間の生き残りをかけた販売競争が激化して、厳しい経営環境が続くものと予想されます。このような環境のもと、当社グループは、消費者の健康への高い関心や高機能な商品への志向にお応えできるよう、市場環境を見据えた商品開発と販売戦略に取り組み、新たな機能を付加した特徴ある商品の提供を進めてまいります。同時に「アルファベットチョコレート」や粉末飲料の「レモンティー」、また連結子会社である株式会社エースベーカリーの「厚切りバウムクーヘン」などの中核ブランドをさらに強化するとともに、グループ各社の連携を一段と強めてシナジー効果を発揮して、食品事業の拡大を目指してまいります。また、本年３月には、チョコレートの新工場用地として、愛知県瀬戸市内に44千㎡の土地を取得しました。来年９月以降に新工場の稼動を予定しており、生産能力を増強するとともに生産の効率化と品質の向上を図ってまいります。一方、高齢化社会が進むなか、当社の技術を活かして提供しております栄養食品につきましては、今後も介護食などの需要にお応えして販売シェアの拡大を目指してまいります。さらに、株式会社エースベーカリーにおきましても、消費者の視点に立った商品開発と販売施策を推進して、売上規模の拡大と収益力の向上に努めてまいります。また、当社と中国旺旺控股有限公司の傘下企業である香港旺旺控股有限公司との間で設立した、合弁会社「南京名糖旺旺食品有限公司」では、中国のケーキ類市場において同社と共同で事業を展開してまいります。今後も当社グループは、原材料の厳選とFSSC22000に則った食品安全マネジメントシステムの運用などにより高い安全性を確保して、お客様に安心して食していただける高品質で高機能な商品をお届けできますよう注力してまいります。■化成品事業の酵素部門におきましては、主力製品であるチーズ用凝乳酵素「レンネット」の改良次世代製品の欧州・北／中南米・豪州などでの販売促進に取り組み、その付加価値を活かして売上の拡大に努めてまいります。また、競争が激化している既存品につきましても海外主要顧客との関係強化などによってシェアの拡大に努めるとともに、さらなる生産の効率化を進めてまいります。脂肪分解酵素「リパーゼ」やリン脂質製造酵素「ホスホリパーゼ」につきましては、引き続き新規用途および顧客開拓を推進するとともに、主力製品以外の製品の用途開拓にも注力し、販売拡大に取り組んでまいります。また中長期的な視野に立って「レンネット」第三世代製品の開発、「リパーゼ」の製法と品質の改良、新規の酵素製品の開発も促進し、それらの技術や製品の早期の実用化を目指してまいります。薬品部門では、MRI（磁気共鳴画像）診断用肝臓造影剤『リゾビスト』の原薬「フェルカルボトラン」を始めとする磁性流体「デキストランマグネタイト」について、癌のリンパ節転移検出用機器や新たな生体イメージング装置での標識としての応用、新規MRI造影剤の開発研究などをさらに促進してまいります。また、医薬品などの原料である「デキストラン」につきましては、食品用途や特殊な工業用途での販売拡大に取り組むとともに、「デキストラン」から合成した誘導体の化粧品素材や臨床検査用試薬などでの販売拡大と新規機能の開発を推進してまいります。混合飼料「ヘルシーフレンド」につきましては、飼料等の適正製造規範(GMP)ガイドライン適合の確認証を取得し、徹底した品質管理のもとで引き続き顧客開拓と国内外での販売促進に注力し、改良にも取り組んでまいります。いずれの分野でも国内外からの安全と品質に対する要請が強まっておりますので、食品用途に関しましてはFSSC22000、医薬用途におきましては原薬GMPガイドラインに則り、生産管理、品質管理基準の向上に取り組み、事業基盤の強化に努めてまいります。今後とも時代の変化に対応し、お客様に信頼され社会に貢献できる企業として継続的に発展するよう、全社を挙げて努力する所存であります。
大石産業株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、大正14年４月福岡県八幡市(現北九州市八幡東区)において個人経営の大石商店として創業し、藁工品、麻袋の販売を開始しました。昭和８年に再生紙袋の製造、販売を開始し、昭和22年２月３日株式会社に改組、株式会社大石商店として設立、発足しました。株式会社へ改組後の主な会社の沿革は次のとおりであります。昭和24年５月東京都に出張所(現東京支店)を開設。昭和24年８月本社工場において大型クラフト紙袋の製造、販売を開始。昭和27年２月大石工業株式会社(スチールサッシ・ドアーの製造、販売)を吸収合併し、社名を大石産業株式会社に変更。昭和28年８月本社工場内に段ボール工場を新設し、段ボールの製造、販売を開始。昭和34年10月千葉県に紙袋千葉工場新設、大型クラフト紙袋の製造を開始。昭和37年10月福岡県小倉市(現北九州市小倉南区)に小倉工場新設、本社工場における大型クラフト紙袋の製造を新工場に移転。昭和40年４月福岡県直方市に直方工場新設、本社工場の段ボールの製造を新工場に移転。昭和42年10月千葉県にフィルム千葉工場を新設し、樹脂袋の製造、販売を開始。昭和47年10月鞍手モウルド株式会社製造のパルプモウルド製品の総販売代理店となり、営業販売を開始。昭和55年５月福岡証券取引所に株式を上場。昭和57年４月鞍手モウルド株式会社(パルプモウルド製品の製造・現鞍手工場パルプモウルド製造課及び八戸工場)及びマタイ大石樹脂株式会社（樹脂製品の製造・現鞍手工場フィルム製造課）を吸収合併。昭和61年４月北九州市八幡東区に株式会社アクシスを設立。(現在は八幡西区に移転)平成２年３月マレーシア国に大型クラフト紙袋の製造、加工並びに販売を事業目的としたCOREPAX(M)SDN.BHD.(コアパックス)を設立。平成６年４月シンガポール共和国に営業所（現シンガポール支店）を開設。平成８年11月茨城県北茨城市に茨城工場（現茨城工場パルプモウルド製造課）を新設し、パルプモウルド製品の製造を開始。平成14年６月中華人民共和国遼寧省大連市に、パルプモウルド製品の製造販売を行う大連大石包装有限公司を設立。平成16年１月紙袋千葉工場の生産設備を小倉工場に統合。三和紙工株式会社との生産業務提携。平成16年５月フィルム千葉工場を茨城県北茨城市に移転し、フィルム関東工場（現茨城工場フィルム製造課）として樹脂製品の製造を開始。平成19年７月福岡県鞍手郡鞍手町のパルプモウルド九州工場（現鞍手工場パルプモウルド製造課）を増設。平成25年６月マレーシア国にラミネート製品の製造、加工並びに販売を事業目的としたENCORELAMISDN.BHD.（エンコア・ラミネート）を設立。平成28年４月大阪府茨木市に関西営業部（現関西支店）を開設。
大石産業株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社）は、緩衝機能、包装機能をもった包装関連資材の製造・販売を主な事業とし、情報処理機器の販売及びソフトウエアの開発、販売及びデザイン関連事業を展開しており、各連結会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下の緩衝機能材事業と包装機能材事業は、セグメントと同一の区分であります。緩衝機能材事業パルプモウルドや段ボール製品等、主に緩衝機能のある製品等の製造販売を行っております。（主な関係会社）当社及び大連大石包装有限公司包装機能材事業紙袋や樹脂製品等、主に包装機能のある製品等の製造販売を行っております。（主な関係会社）当社、COREPAX(M)SDN.BHD.及びENCORELAMISDN.BHD.その他情報処理機器の販売及びソフトウエアの開発、販売及びデザイン関連事業を行っております。また、不動産の賃貸を行っており、当社はその一部を賃借しております。（主な関係会社）㈱アクシス事業の系統図は、次のとおりであります。○印は、連結子会社※印は、持分法適用関連会社
大石産業株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは５つの企業理念を旗頭に、総合包装資材メーカーとしてのノウハウや技術をベースにそのドメインをロジスティクス全般と捉え、広範に顧客ニーズを把握し課題解決に向け、グローバルに事業展開を行っております・常に新しく価値ある商品・サービスを提供する。・働きがいのある豊かな生活を実現する。・成長分野で、優れた業績を約束する。・社会と地域に有用な存在となる。・地球環境の保全に貢献する。（２）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、当社及び子会社４社で構成され、主な事業内容は包装関連資材の製造及び販売を通して、包装資材分野におけるアジアのリーディングカンパニーを目指しております。「ロジスティクスにおける最適解を提供する」ことを事業活動の中心に据え、環境変化に迅速に対応すると共に、コア・コンピタンスに根ざした新規製品・事業の育成、顧客満足を目指した営業活動の展開、全社をあげての抜本的なコスト削減、効率的かつ効果的な財務体質への転換などの諸施策を着実に実践して業績向上に努め、一層強靭で収益力のある企業体質の構築を目指す所存であります。具体的には、包装資材メーカーとしての技術やノウハウを結集して、ＴＰＳ（トータル・パッケージング・ソリューション）提案を中心に置いた営業活動を行うこと、来るべき日本国内の人口減少トレンドや伸びゆくアジア市場を見据えて、海外での事業展開の加速を一段と早めて参ります。（３）会社の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、世界経済は米欧を中心に先進国は堅調に推移しておりますが、資源国、新興国経済の不確実性は高まっております。一方、国内経済は引き続き緩やかながらも回復が期待されておりますが、世界的な地政学的リスクの高まりや米国新政権の通商政策に影響された急激な為替変動が懸念され、不確実性の高い経済情勢が続くものと推測されます。来期におきましては、特に原油国際市況の回復基調が見込まれ、当社グループを取り巻く事業環境は厳しさを増すものと予測しております。このような状況下、当社グループは引き続き、新製品開発のスピードアップを図り、ＴＰＳ（トータル・パッケージング・ソリューション）提案を推進するとともに、全社をあげたイノベーション活動の展開、また、品質改善活動や、原価低減に取り組み、業績向上に努めてまいります。重点課題として以下の３点に取り組みます。①トータル・パッケージング・ソリューション営業を推進する。②既存製品に機能を付加して新市場へ参入する。③海外事業の重点化を図る。なお、来期におけるセグメント別の取り組みは以下のとおりであります。1）緩衝機能材事業・既存製品の機能性向上および拡販・畜産、農業、工業全分野における新製品の開発・開拓を強力に推進・顧客・市場ニーズに合わせた総合提案力の強化・生産現場の効率化による生産性の継続的改善と品質の向上・安定化2）包装機能材事業・既存製品の機能性向上および拡販・新機能フィルムの製品開発継続と市場開拓・新技術による品質および生産性の向上と提案営業による顧客満足向上
大石産業株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、企業理念の一つである「常に新しく価値ある商品・サービスを提供する」企業であり続けるため、当社各事業とその周辺事業領域において、常に顧客や市場の視点・立場でニーズの把握に努め、省資源、省エネルギー、環境保全型の地球に優しい商品・サービスの研究開発を推し進めております。当連結会計年度は、「ワクワクドキドキ明日を変えるイノベーション」をスローガンに掲げ、今後も引き続き顧客の課題解決を通して社会とともに発展を続けるための新製品開発を加速させました。研究開発体制は、技術開発部と各事業部門の開発スタッフを中心に連携・協力を図りながら、効果的かつ迅速に市場調査、研究開発活動を行っております。新たな事業・製品・市場の開発を技術開発部、各事業部門と連携し、社会情勢・動向の調査、市場分析により、新しい発想、角度から新市場・新需要の開拓と環境に配慮した製品の開発を推進しております。また、同業社や公設の試験研究機関、専門大学との連携も取り入れながら、新たな開発テーマの準備を進めております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は38百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。（1）緩衝機能材事業パルプモウルド部門では、古紙リサイクルという環境にやさしい製品特性を最大の武器として新製品開発を進めております。特に従来の緩衝性能やユーザー様における利便性、効率性をベースにして、消費者ニーズにフィットした新製品開発を進行中です。（2）包装機能材事業樹脂部門では、常に変化する市場ニーズを的確に捉えながら、新しい発想でご利用になる様々な方々の利便性を更に高める機能性フィルムの実績化を加速させております。その他の部門においても、激化する企業間競争及び国際的競争に打ち勝つため、品質の高度化と生産性の向上、コストの低減というテーマを掲げ生産技術の高度化への取り組みを引き続き進めております。
ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第14期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社グループは、平成15年７月、慶應義塾大学先端生命科学研究所（山形県鶴岡市）において開発された、生体内の代謝成分を網羅的に、かつ、一斉に測定するメタボローム解析技術を、医薬品開発、疾病診断、食品開発等の分野で実用化するため設立されました。当社グループ設立以後の沿革は、次のとおりであります。年月概要平成15年７月山形県鶴岡市末広町に資本金１千万円で会社設立平成16年６月味の素株式会社と共同研究契約を締結平成17年６月AgilentTechnologies,Inc.（米国）とメタボロミクスソリューション共同開発に向けて提携本社を山形県鶴岡市覚岸寺字水上246番地２へ移転平成17年11月東京都中央区に東京事務所を開設平成18年２月人材派遣事業を開始平成18年５月横河アナリティカルシステムズ株式会社（現アジレント・テクノロジー株式会社）とメタボロミクスキットの販売を開始平成21年５月若手研究者のための奨学助成制度「HMTメタボロミクス先導研究助成制度」を創設平成21年10月静岡県立静岡がんセンターと統合オミクスによる解析技術の基盤整備のため共同研究契約を締結平成24年８月がん研究向け解析サービス“C-SCOPE”発表平成24年10月アメリカ合衆国マサチューセッツ州に販売子会社HumanMetabolomeTechnologiesAmerica,Inc.を設立平成25年９月学校法人慶應義塾と肝臓疾患のバイオマーカーに関する特許実施許諾契約を締結発明「うつ病のバイオマーカー、うつ病のバイオマーカーの測定法、コンピュータプログラム、及び記憶媒体」が日本国内において特許登録（特許第5372213号）平成25年12月東京証券取引所マザーズへ上場平成26年９月独立行政法人がん研究センター他４者と抗がん剤コンパニオン診断バイオマーカーに関する共同研究契約を締結平成26年10月発明「脂肪性肝疾患を診断するためのバイオマーカー、その測定方法、コンピュータプログラム、および、記憶媒体」が日本国内において特許登録（特許第5636567号）平成27年１月平成27年２月平成27年４月平成27年９月平成27年11月平成28年１月平成28年３月平成28年５月平成28年６月平成29年２月発明「エタノールアミンリン酸の測定方法」が日本国内において特許登録（特許第5688163号）発明「Biomarkerofdepression,methodformeasuringbiomarkerofdepression,Computerprogram,andrecordingmedium」がアメリカ合衆国において特許登録（US8951739）発明「うつ病のバイオマーカー、うつ病のバイオマーカーの測定法、コンピュータプログラム、及び記憶媒体」が中国において特許登録（ZL201080046087.6）シスメックス株式会社とうつ病バイオマーカーに係る特許通常実施権許諾契約を締結発明「腎臓病診断用マーカー及びその利用」が日本において特許登録（特許第5832425号）神奈川県横浜市にバイオマーカー事業を展開するHMTバイオメディカル株式会社を設立人材派遣事業を廃止エムスリー株式会社と資本業務提携契約を締結エムスリー株式会社、株式会社平田牧場、株式会社山形銀行及び株式会社荘内銀行に対する第三者割当増資を実施HMTバイオメディカル株式会社において体外診断用医薬品製造販売業の許可を取得
ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第14期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、世界一のメタボローム解析技術とバイオマーカー探索の王道を確立し、革新的診断法を創造するバイオベンチャーを目指すことをビジョンとして掲げております。当社グループの基盤技術であるメタボローム解析の一層の発展・普及を促進し、その技術を用いて新たなバイオマーカーを探索し、疾病の新たな診断法を社会に提供し続けるベンチャーでありたいと考えています。また、企業理念として「未来の子供たちのために、最先端のメタボローム解析技術をコアとした研究開発により、人々の健康で豊かな暮らしに貢献する」ことを掲げ、事業を展開しております。(2)目標とする経営指標当社グループでは、メタボローム解析事業とバイオマーカー事業という性質の異なる事業を展開しており、目標とする経営指標はそれぞれ異なります。メタボローム解析事業においては、主に製薬や食品等の民間企業、大学や公的研究機関からメタボローム解析試験を受託し、解析結果を納品することで収益を計上するモデルであり、比較的短期間で収益を計上することが可能となっています。ただし、メタボローム解析技術そのものが未だ普及途上にあり、より多くの顧客に対してメタボローム解析技術の認知・理解を促進し、国内外の市場を開拓することが重要であります。このため、売上高の先行指標である受注金額を重要な経営指標としております。バイオマーカー事業においては、主として自社のメタボローム解析技術を応用することによって発見されたバイオマーカーを用いて、疾病の新たな診断方法を開発するとともに、製品開発・臨床開発等の過程を経て、体外診断用医薬品や診断機器の開発製造販売を行うことを事業目的としております。したがって、収益化までには長い期間を要する他、先行投資が多額となる傾向にあります。このため、主要パイプラインの開発促進と進捗状況の把握や、先行投資に関するコストコントロールを重要な経営指標としております。(3)経営環境今後の世界経済の見通しは、米国経済が引き続き拡大傾向にあるものの、中国をはじめとする新興国における経済成長の鈍化懸念や米国のTPP離脱など保護主義的な動きが見られるなど、予断を許さない状況にあります。また国内経済においても、世界経済の不安定さを背景とした輸出の伸び悩みや、円高の進行、株価の下落などの下振れ懸念に加えて、北朝鮮問題を中心に地政学的リスクも台頭するなど、先行き不透明な状況が継続すると考えられます。一方で、当社が属するライフサイエンス業界は、少子高齢化といった国内環境にあっても、成長が見込まれる数少ない分野の一つとして、研究開発投資が高水準で継続しており、今後も同様に推移することが想定されます。(4)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループは、CE-MSを用いたメタボローム解析法をコア技術として、メタボローム解析事業で短中期的な収益を確保しつつ、そこで得られた資金をバイオマーカー事業に投下することで、より大きな収益の獲得を図ることを、中長期的な経営戦略と位置付けております。この経営戦略の中では、うつ病バイオマーカーをはじめとするパイプラインが実用化・事業化されることによって大きな収益を生み出すと同時に、メタボローム解析技術の評価向上につながり、それがメタボローム解析事業の成長を促すと同時に、研究開発投資の拡大を通じて新たなパイプラインの創出につながるといった好循環を確立することが重要と考えております。上述の中長期的な会社の経営戦略に基づいて、当社グループが対処すべき課題は以下のとおりです。①メタボローム解析事業の成長と収益力の向上当社グループの中長期的な経営戦略の中でも、メタボローム解析事業が着実に成長するとともに、解析・分析といった生産工程の改善により、持続的に収益に貢献することが極めて重要であります。したがって、国内外での営業体制の強化や、作業の標準化等を通じた生産性の改善を図るとともに、新たな測定・解析プランの開発等を通じたサービスの付加価値向上に取り組んでまいります。②バイオマーカー事業への投資拡大バイオマーカー事業においては、最も期待度の高いパイプラインであるうつ病バイオマーカーの早期の実用化・事業化が最優先課題であります。このため、同バイオマーカーに関する研究用試薬等の製品開発や、大学病院等の連携医療機関拡大を通じた臨床開発に経営資源を集中的に投下してまいります。その他、研究開発体制の強化を通じて、新たなバイオマーカー候補物質の創出にも取り組んでまいります。③積極的な人材獲得等を通じた組織の活性化当社グループは、バイオマーカー事業への本格的な投資拡大に象徴されるようにビジネスモデルの大きな転換期を迎えており、これを成功裡に導くためには多様なスキルを持つ優秀な人材の確保や組織体制の柔軟な見直しとともに、構成員のモチベーション向上が不可欠であります。したがって、積極的な採用活動による人材獲得や報酬体系などの制度見直しの他、社内外のコミュニケーション促進等を図ることにより、組織の活性化に取り組んでまいります。④機動的かつ柔軟な資本政策バイオマーカー事業への本格的な投資拡大に際し、中長期的に必要となる投資資金の確保と調達は重要な経営課題であり、調達手段の多様化等も含めた機動的かつ柔軟な資本政策に取り組んでまいります。また、当社グループの企業価値向上のためには、情報開示等を通じた市場との対話も重要であるため、IR活動の強化にも取り組んでまいります。
ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第14期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)メタボローム解析事業契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容当社味の素株式会社日本役務提供平成29年３月22日平成29年３月22日から平成30年３月31日まで当社は、味の素株式会社が指定する微生物の代謝物質のメタボローム測定を行う。当社は、測定されたデータについて、必要に応じて解析結果のコンサルティングを行う。本契約に基づいて実施したメタボローム解析に関する成果は、全て味の素株式会社に帰属する。当社PathwaySolutionsInc.日本データベースのライセンス平成27年８月31日平成27年７月１日から平成30年12月31日までPathwaySolutionsInc.社は、当社に対して、KEGG（KyotoEncyclopediaofGenesandGenomes）データベースの自社における研究開発活動及び事業で使用するための通常実施権を許諾する。許諾されるKEGGデータベースには、KEGGPATHWAY、KEGGGENES等が含まれる。(2)バイオマーカー事業契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容当社学校法人慶應義塾日本肝臓疾患のバイオマーカーのライセンス平成25年９月20日契約締結日より発明に基づき取得された特許の最終存続期間満了日まで学校法人慶應義塾が開発した肝臓疾患のバイオマーカーに係る発明の通常実施権の供与。当社静岡県立静岡がんセンター日本共同研究平成21年10月20日平成21年10月20日から平成30年３月31日まで（研究期間は両者協議の上変更が可能）当社と静岡県立静岡がんセンターは、胃がんについて、メタボローム解析を用いて低分子バイオマーカーの探索とがん発生メカニズムの解明を行う。得られた成果は、両者の共有とし、持分は別途協議し決定する。契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容当社シスメックス株式会社日本大うつ病性障害の血液バイオマーカーのライセンス平成27年９月28日平成27年９月28日から特許の最終存続期間満了日まで当社が保有する大うつ病性障害の血液バイオマーカー（エタノールアミンリン酸）関連特許の通常実施権の許諾及び製造販売の実施。(3)事業全般に関する契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容当社学校法人慶應義塾日本特許のライセンス平成15年10月22日平成15年10月22日から平成16年10月21日まで（期間満了の１月前までに両者のいずれかから書面による申出があった場合を除き、１年ごとに延長される）学校法人慶應義塾は、当社に対し同大学が保有する特許「陰イオン性化合物の分離分析方法及び装置」（特許第3341765号）の全ての範囲について通常実施権を許諾する。また、同大学は本特許発明に関する改良技術について特許を取得した場合には、当社に対してその全ての範囲について通常実施権を許諾する。当社学校法人慶應義塾（先端生命科学研究所）日本共同研究及び成果の相互利用平成19年８月８日平成19年４月１日から平成20年３月31日まで（研究期間満了の30日前までに両者のいずれかから書面による申出があった場合を除き、１年ごとに延長される）当社と慶應義塾大学先端生命科学研究所は、メタボローム測定・解析法の改良及び新たな手法の開発のため、共同研究を行う。当社は、平成28年４月１日から３年間、毎年400万円を本共同研究遂行のための費用として、慶應義塾大学先端生命科学研究所へ支払う。本共同研究により得られた発明等は両者共有とし、その持分は両社双方の貢献度によりその都度協議の上決定する。本契約に基づき両者が所有する測定機器等について、相手方の要請に基づき相互に利用できる。当社学校法人慶應義塾日本ソフトウェアのライセンス平成27年12月24日平成28年４月１日から平成31年３月31日まで当社と学校法人慶應義塾は、前記契約第４条（機器等の相互利用）において規定される「KEIOMasterHands」のライセンス料について、新たに平成28年４月１日から３年間の取扱について合意し、当社は学校法人慶應義塾に対し、ライセンス料として年額300万円を支払う。当社エムスリー株式会社日本資本及び業務提携契約平成28年５月24日平成28年５月24日から期間の定めなし当社の実施する第三者割当増資の引受、並びにうつ病バイオマーカーの実用化を中心とした業務面での協力及び協業体制の構築。
ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第14期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度においては、メタボローム解析のための基盤技術の開発、うつ病バイオマーカーの実用化・事業化に向けた製品開発、並びに新規バイオマーカーの探索研究等を中心に研究開発を進めてまいりました。当連結会計年度における研究開発費の総額は209,861千円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。①メタボローム解析事業当事業に係る研究開発費の金額は5,245千円であります。当連結会計年度においては、主に解析ソフトウェアの開発等を行いました。②バイオマーカー事業当事業に係る研究開発費の金額は128,373千円であります。当連結会計年度においては、うつ病バイオマーカーの実用化・事業化に向けた製品開発や臨床研究を進めました。③全社研究開発全社に係る研究開発費の金額は76,242千円であります。当連結会計年度においては、主にバイオマーカーの探索にかかる次世代基盤技術の開発等を進めました。
愛知電機株式会社
有価証券報告書－第108期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和17年２月川口将一の個人創業。〃17年５月㈱愛知電機工作所に組織変更を行い、資本金10万円とした。名古屋市東区水筒先町に本社及び工場をおき変圧器、電動機の販売・修理開始。〃22年８月長野工場建設、本社工場にて柱上変圧器製造・販売開始。〃23年11月岐阜工場建設。〃34年６月現本社工場建設。〃35年６月本社を春日井市松河戸町に移転。〃35年12月岐阜、長野両工場はそれぞれ岐阜愛知電機㈱、長野愛知電機㈱として分離独立。〃36年５月回転機工場建設、小型モータ及び応用製品の製造・販売開始。〃36年10月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。〃38年６月販売会社愛知電機商事㈱設立。〃39年３月米国エマソン・エレクトリック・カンパニーと合弁会社アイチ－エマソン電機㈱を設立し、ハーメティックモータ部門を分離独立。〃43年４月小型モ－タ等の製造会社恵那愛知電機㈱設立。〃45年10月名古屋証券取引所市場第一部に指定替。〃55年３月本社所在地愛知県春日井市愛知町１番地に町名地番変更。〃61年１月決算期を５月31日から３月31日に変更。〃61年４月愛知電機㈱に商号変更。平成11年２月プリント配線板の製造・販売会社㈱エーネット設立。プリント配線板の製造・販売会社㈱愛工機器製作所を子会社化。〃12年10月愛知電機商事㈱と輸送部門担当会社愛電産業㈱が合併し、愛電商事㈱へ商号変更。〃13年10月温水洗浄便座の製造・開発に係わる事業について、東陶機器㈱（現ＴＯＴＯ㈱）及び小糸工業㈱との共同新設分割により㈱パンウォシュレットを設立。〃14年10月㈱愛工機器製作所と㈱エーネットが、㈱愛工機器製作所を存続会社として合併。〃14年11月アイチ－エマソン電機㈱を100％子会社化し、アイチエレック㈱へ商号変更。また、同社の子会社である白鳥アイチ－エマソン㈱は、白鳥アイチエレック㈱へ商号変更。〃16年12月中国江蘇省蘇州市に蘇州駐在員事務所を開設。〃17年３月中国江蘇省蘇州市にハーメティックモータの製造・販売会社蘇州愛知科技有限公司を設立。〃17年10月恵那愛知電機㈱と同社の子会社である㈲アイゼンが、恵那愛知電機㈱を存続会社として合併。〃19年３月ＴＯＴＯウォシュレットテクノ㈱（平成18年10月㈱パンウォシュレットが商号変更）の当社保有株式を東陶機器㈱（現ＴＯＴＯ㈱）へ売却し、合弁を解消。〃23年７月中国江蘇省蘇州市に、アイチエレック㈱及びアモイタングステン（中国）並びに昆山海峡発展基金（中国）との合弁により、電動コンプレッサー用モータ、駆動用モータの製造・販売会社蘇州愛知高斯電機有限公司を設立。
愛知電機株式会社
有価証券報告書－第108期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社11社及び関連会社３社で構成され、電力機器事業及び回転機事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、電力機器及び回転機は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔電力機器事業〕当該事業に係る製品・工事は、各種変圧器、配電盤等、電力設備工事等があります。各種変圧器、配電盤は、当社、子会社岐阜愛知電機㈱が製造・販売しております。工事関連は、電力設備工事を当社が行っているほか、子会社岐阜愛知電機㈱、長野愛知電機㈱が発変電・送電・通信関係の工事を行っております。主な販売先は中部電力㈱(その他の関係会社)をはじめとする電力会社であります。また、一部の一般市場向け製品については、子会社愛電商事㈱を通じて販売しております。当社は、一部の製品・部品・材料を子会社愛電商事㈱、寿工業㈱、岐阜愛知電機㈱、長野愛知電機㈱及び関連会社愛知金属工業㈱より仕入れております。〔回転機事業〕当該事業に係る製品は、小型モータ（ハーメティックモータ等）、アクチエータ、シャッター開閉機、プリント配線板等があります。小型モータ、アクチエータ、シャッター開閉機は、当社が製造・販売しております。なお、一部の小型モータ、シャッター開閉機は子会社恵那愛知電機㈱が製造しております。ハーメティックモータは、子会社アイチエレック㈱、蘇州愛知科技有限公司、蘇州愛知高斯電機有限公司が製造・販売しております。プリント配線板は、子会社㈱愛工機器製作所が製造・販売しております。主な販売先は電機及び機械メーカ等であります。また、一部の一般市場向け製品については、子会社愛電商事㈱を通じて販売しております。当社及び子会社アイチエレック㈱は、一部の製品・部品・材料を子会社愛電商事㈱、恵那愛知電機㈱、寿工業㈱、長野愛知電機㈱、白鳥アイチエレック㈱、蘇州愛知科技有限公司、蘇州愛知高斯電機有限公司より仕入れております。以上を事業系統図で示すと次のとおりであります。*非連結子会社：１社蘇州愛工電子有限公司*持分法適用関連会社：２社愛知金属工業㈱、中部環境ソリューション(同)*持分法非適用関連会社：１社アムトラエレクトリック
愛知電機株式会社
有価証券報告書－第108期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は、経営基本方針として「積極経営」「技術錬磨」「人間尊重」を掲げております。この基本方針のもと、電力機器事業では、信頼性の高い製品を提供することにより、電力事業の一端を担い、電力の安定供給に寄与しております。また、回転機事業では、小型モータおよびモータ応用製品ならびに電子機器等の分野において高性能で高品質な製品を開発することにより、社会生活の向上に貢献しております。(2)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社は、平成28年度から平成30年度までの中期経営計画2018「確かな技術で未来をひらく」を策定し、活動を開始しました。この計画では、「確かな技術で未来に向けた製品・サービスを創り出し、成長し続ける電機メーカ」をスローガンに、製品の競争力強化、新製品・新事業の創出、海外事業の推進、技術力の強化、組織力・人材力の強化に取り組み、経営目標の達成を目指してまいります。なお、中期経営計画の最終年度にあたる平成30年度の数値目標を、連結売上高800億円、経常利益45億円、個別売上高400億円、経常利益30億円としております。今後につきましては、電力機器事業では配電系統高度化関連製品の需要が期待されますが、電力システム改革を背景に電力会社の設備投資・経費の抑制が進むと予想されます。また、回転機事業では中国市場の成長鈍化に伴う受注競争の激化や顧客の内製化推進が懸念されております。このように、当社グループを取り巻く経営環境は、先行き不透明かつ厳しくなるものと思われます。こうした環境変化に対応すべく、当社グループは、中期経営計画で掲げた製品分野戦略と経営基盤強化戦略を着実に推進し、持続的成長を目指してまいります。この度、その一環として、一般市場向け製品の販売拡大を目的に、当社は販売子会社である愛電商事株式会社を平成29年10月に吸収合併することといたしました。
愛知電機株式会社
有価証券報告書－第108期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成29年４月28日開催の取締役会において、平成29年10月1日付で当社を存続会社、連結子会社愛電商事㈱を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」の重要な後発事象に記載しております。
愛知電機株式会社
有価証券報告書－第108期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、顧客ニーズと将来の製品・技術動向を見据え、多岐にわたる分野において研究開発に取り組んでおります。当社においては、平成28年度の開発方針として、「製品競争力の強化」と「新製品・新事業の創出」を掲げ、研究開発を推進いたしました。また、再生可能エネルギー普及の拡大、電力システム改革の進展、海外電力インフラ需要の増加、高齢化社会の進展などの市場動向を踏まえ、バイオガス発電用設備、自動電圧調整器、配電システムの高度化、介護関連機器などを重点開発項目として取り組んでまいりました。グループ会社においても、それぞれの事業に対応した研究開発を進めており、当連結会計年度における研究開発費の総額は９億９千９百万円であります。セグメントごとの研究開発活動の内容及び成果は次のとおりであります。(1)電力機器当事業では、変圧器、制御・通信、電力変換の各分野に注力しました。当連結会計年度に市場投入した製品は、「新型移動式変電所」「パームヤシ油入変圧器」「三相不平衡対応型自動電圧調整器（TVR）」「ユニット交換対応型LR制御ユニット」などがあります。推進中の製品開発は、「バイオガス発電システム」「次世代自動電圧調整器（SVR）」「特高保護継電装置」などがあります。(2)回転機当事業では、介護機器、産業機器の各分野に注力しました。当連結会計年度に市場投入した製品は、「入浴支援装置用アクチエータ」「昇降用アクチエータ」「高効率畜舎用換気扇」などがあります。推進中の製品開発は、「エアコン用インバータモジュール」などがあります。
株式会社ネクストジェン
有価証券報告書－第16期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】平成13年・東京都渋谷区神宮前に株式会社ネクストジェンを設立平成14年・日本初の商用IP電話中継インフラを支えるSonusC4、SBC導入等に関するコンサルティングをフュージョン・コミュニケーションズ株式会社（現楽天コミュニケーションズ株式会社）から受託・同様に自社開発製品であるSS7番号変換サーバー「SS7RS（＊１）」を導入・東京都中央区築地に本社移転平成15年・東京都港区愛宕に本社移転平成16年・IPセントレックスサーバー（現在のクラウドPBX）を大手通信事業者に納入・エンタープライズ向けIP-PBX「NX-E1000」とSBC「NX-E1010」の販売を開始平成17年・北米の大手通信事業者へSBCを納入平成18年・東京都千代田区麹町に本社移転平成19年・大阪証券取引所ヘラクレスに上場・大手EC事業者にSIPベースのインスタントメッセージ及びチャットシステムを導入・SIP/VoIPセキュリティ事業を展開、大手通信事業者からコンサルティングサービスを受注平成20年・大阪市中央区平野町に西日本営業所を開設・SIP信号処理と音声処理を分離したアーキテクチャを米AcmePacket社(現Oracle社)と共同開発し「NX-B5000」(SBC)に実装平成21年・法人向け携帯通話録音ソリューションの販売を開始・SIP/VoIP対応セキュリティ検知システムの販売を開始平成22年・固定電話及び携帯電話の収容が可能な仮想化IMS（＊２）サーバー「NXI」の販売を開始・クラウド型双方向マルチメディアサービス「U³Live(ユーキューブライブ)」の提供を開始・M2M接続サーバー「NX-M1000」を国内機械メーカーに導入平成23年・エンタープライズ向けIP-PBX「NX-E1000」を地方自治体に導入開始・北米の通信事業者向けにSIP/VoIPセキュリティ診断サービスを実施・大手通信事業者に試験呼システムを導入平成24年・VoIPクラウドサービス「U³Voice(ユーキューブボイス)クラウドPBX」の提供を開始・通信ネットワークシステム及びアプリケーションの保守に関する情報の保護を対象としてISMS/ISO27001の認証を取得平成25年・NTTドコモサービス対応企業向け録音管理システム『VoIS(ヴォイス)』販売開始・東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所JASDAQに上場平成26年・ティアック株式会社よりボイスロギング(通話録音)事業を譲受・大手通信事業者のコールセンターに音声認識ボイスメールシステムを導入・東京都港区白金に本社移転・大手通信事業者に音声品質自動測定システムを導入平成27年・大手通信事業者にIP-STPを導入平成28年・大阪市中央区今橋に西日本営業所移転・ソフトウェアベースの統合型通話録音ソリューション「VoISplus」「LA-6000」を発売・クラウド型の通話録音管理（ボイスストレージ）サービス「U³REC」を発売平成29年・株式会社協和エクシオと資本・業務提携を開始・名古屋市中区に中部営業所を開設（＊１）SS7RS（SS7RedirectServer)利用者への各種サービスを制御する機器。フリーダイヤルでは「0120」番号を市外局番から始まる通常の電話番号に変換し、着信側課金とするように交換機を制御する。（＊２）仮想化IMS（vIMS:VirtualIPMultimediaSubsystem)IMSは、固定電話網や移動体通信網など、有線と無線で異なるスイッチを介して繋がっている通信サービスを、IP電話で使われているプロトコル（SIP：SessionInitiationProtocol）で統合し、映像やアプリケーション操作などを含む広範囲なマルチメディアサービスを実現することが可能となる通信方式。仮想化IMSは、仮想化サーバー上でこの方式を制御することができる。
株式会社ネクストジェン
有価証券報告書－第16期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の事業は、音声を中心とする通信技術に関するソリューション提供を行う単一セグメントとなっており、通信事業者向けの高度なソリューション事業を中核としておりますが、その開発で蓄積してきた技術・経験を活かして、大手顧客を中心とするビジネスユース向けにもIP-PBX、通信事業者接続用ゲートウェイに加え、通話録音、音声認識、コールセンターソリューション、ユニファイドコミュニケーションとの連携ソリューションなどを展開しております。また、情報通信関連の技術やネットワーク環境の急速な発展に伴い、近年においては、より高度で広範なサービスの提供に対応すべく、さまざまな新規開発製品やサービスの提供に努めており、セキュリティ関連やエンタープライズ向けソリューション、クラウドサービス、MNO/MVNO向けソリューションの提供といった事業領域にも注力し、通信事業に関わる広範な分野での取り組みを行っております。なお、当社では昨今の顧客のニーズや事業構造の変化に対応するため、「通信システム・ソリューション」「エンタープライズ・ソリューション」「保守サポート・サービス」の区分で記載しております。〔通信システム・ソリューション〕通信事業者の大規模ネットワークで利用される通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション、及びネットワークセキュリティ・コンサルティングサービスを提供しております。なお、自社開発の製品（NX-Bシリーズ、NX-Cシリーズ）、及び国内外の他社ベンダー製品を取り揃え、広範囲にわたるソリューションを提供しております。特に、海外ベンダー製品を国内ユーザーのニーズに対応させる経験を創業当初から蓄積しており、そのノウハウを保有していることが強みとなっております。〔エンタープライズ・ソリューション〕通信事業者以外の企業や官公庁に向けて、通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション、及びネットワークセキュリティ・コンサルティングサービスを提供しております。なお、企業向けIP-PBX（NX-C1000forEnterprise）、企業向けSBC（マルチキャリア対応SIPゲートウェイ）、様々な回線種別に対応可能な通話録音製品（LAシリーズ）等のソリューション、IPネットワークを利用しスマートフォンによるPTT（PushtoTalk）を実現するIP-PTTソリューション、クラウドでIP電話やPBX機能が利用できるU3Voice（ユーキューブボイス）サービス及び通話録音データをクラウドストレージ上に蓄積するサービスU3REC（ユーキューブレック）を提供しております。〔保守サポート・サービス〕通信システム・ソリューションで培ったパートナーシップの強化により、通信事業者及びエンタープライズ向けに全国24時間・365日対応の保守サポート業務を提供しております。当社の主たる製品・サービスは以下のとおりです。・セッション・ボーダー・コントローラー（SBC）（＊１）「NX-B5000」・大規模クラウドPBX/SIPサーバー「NX-C1000」・第三者呼制御サーバー「NX-C2100」・SIP脆弱性攻撃防御サーバー「NX-C6000」「NX-C6500」・通信事業者ネットワーク監視システム「NX-C7000」・企業向けSIPサーバー「NX-C1000forEnterprise」「NX-B5000forEnterprise」・M2M（＊２）接続サーバー「NX-M1000」・ハイブリッドIMS（＊３）システム「NXI」・通話録音製品「VoISplus」「VP-101N」「VP-500」「LA-1000」「LA-5000」「LA-6000」「LA-7000」・クラウドサービス「U3Voice（ユーキューブボイス）」「U3REC（ユーキューブレック）」・無線機と連携可能なスマートフォン対応ソリューション「IP-PTT」・IP音声通信/モバイル通信システム向けのセキュリティ診断、コンサルティングサービス［用語解説］以下の解説は、投資家に本項の記載内容をご理解いただくためのご参考として、各用語の本書内での意味を説明するため、当社の理解と判断に基づき作成したものです。（＊１）セッション・ボーダー・コントローラー（SBC）IP電話システムで利用されるゲートウェイ装置で、異装置間でのSIP信号の差分吸収やインターネット上でのセキュリティ確保など、SIPを利用したサービス提供時の課題を解決する装置です。（＊２）M2M（MachinetoMachine）機械と機械がIPネットワークを介して相互にコミュニケーションを行う通信形態のことです。（＊３）IMS（IPMultimediaSubsystem）移動体通信や次世代通信網（NextGenerationNetwork：NGN）において、多様なマルチメディアサービスを実現するための技術。IMSを用いることにより、携帯電話及び固定電話の通信の融合を図り、新たなサービスの実現が可能となります。［事業系統図］当社の主要事業は、通信システムに関わるソフトウェア製品の開発・販売を中心として、自社ソフトウェア製品及び他社ソフトウェア製品との組合せによる音声ネットワーク・ソリューションを提供している他、通話録音製品の製造・販売、セキュリティ関連製品の開発・販売、セキュリティ診断サービス、クラウドを利用した通信サービス、保守サポートの提供であり、広範な分野で事業を展開しております。自社製品の開発・製造に当たっては、自社開発部門の他、開発パートナーや製造パートナーへの業務委託を行う場合があります。また、製品の提供に伴い必要となるソフトウェアやハードウェアは、海外・国内ベンダーからの調達を行う他、納入後の保守サービスに際しては、社外の保守パートナーへの業務委託を行う場合があります。当社の主要な顧客は国内の大手通信事業者でありますが、その他に一般ユーザー・企業ユーザーへの販売も行っております。販売形態は、当社からの直接販売の他、サクサ株式会社をはじめとする販売パートナーやシステムインテグレーター経由で行う場合があります。当社の事業系統図は下記のとおりです。※その他の関係会社