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株式会社ハークスレイ
有価証券報告書－第39期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は「ほっかほっか亭」の創業に参加した青木達也（現代表取締役会長兼社長）が、昭和54年３月に西日本エリアに「ほっかほっか亭」をフランチャイズ展開するため大阪に進出し、基盤を確立いたしました。設立以降の沿革は次のとおりであります。年月沿革昭和55年３月近畿地区のフランチャイズ店舗増加に伴い、同地区本部機構として大阪市福島区福島７丁目14番18号に、資本金300万円で、㈱ほっかほっか亭大阪事業本部を設立。昭和60年１月㈱ほっかほっか亭総本部は、全国を東部、関西、九州に分け、域内地区本部をも統轄する３地域本部制を導入、当社は関西地域本部となる。昭和61年５月商号を㈱ほっかほっか亭関西地域本部に変更。同時に本店を大阪市福島区福島６丁目９番11号へ移転。昭和64年１月商号を㈱関西ほっかほっか亭に変更。平成２年３月大阪市福島区福島３丁目14番29号に新社屋を建設し、本店を移転。平成３年１月㈱ほっかほっか亭広島事業本部を吸収合併し、資本金１億5,600万円となる。平成４年11月㈱アサヒ物流（資本金3,000万円、100％出資）を設立。（現連結子会社）平成５年７月商号を㈱ハークスレイに変更。平成６年４月㈱ほっかほっか亭岡山地区本部を吸収合併し、資本金１億6,698万円となる。平成７年９月資本金３億8,303万4,890円に増資。平成７年10月大阪市福島区福島５丁目９番６号に本社事務所を移転。平成９年２月貝塚精米工場（大阪府貝塚市）を設置。平成９年３月本店を大阪市福島区福島５丁目９番６号へ移転。平成９年９月日本証券業協会に株式を店頭登録し、資本金11億8,903万4,890円となる。平成９年11月㈱アサヒ・トーヨー（資本金３億円、49％出資）を設立。（現持分法適用関連会社）平成10年６月品質管理室中央研究所（自社研究機関）を設置。平成11年11月資本金40億23万4,890円に増資。平成13年２月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部上場。平成13年９月北欧フードサービス㈱の発行済株式総数のうち98％を取得。（現連結子会社）平成16年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部上場。平成17年４月大阪市北区鶴野町３番10号に新たに研修センターを完成、同地に本店を移転。平成17年７月兵庫県尼崎市に阪神カミッサリーを設置。平成18年６月㈱ほっかほっか亭総本部の発行済株式総数のうち54.17％を取得。平成18年10月ＴＲＮコーポレーション㈱（現連結子会社・店舗流通ネット㈱）の発行済株式総数のうち31.91％を取得。平成20年５月ＴＲＮコーポレーション㈱の発行済株式総数のうち20.02％を追加取得し子会社とする。（発行済株式総数に対し、当社が51.94％を保有）平成21年３月連結子会社の㈱ほっかほっか亭総本部が、㈱鹿児島食品サービスの発行済株式総数のうち71％を取得。平成22年２月第三者割当により、ＴＲＮコーポレーション㈱の新株式の発行の引受を実施。（発行済株式総数に対し、当社が69.26％を保有）平成23年２月当社を完全親会社とし、ＴＲＮコーポレーション㈱を完全子会社とする、平成22年12月７日締結の株式交換契約に伴い、同社を完全子会社とする。平成24年３月グループ連結子会社（ＴＲＮグループ）の組織再編として、ＴＲＮアセッツ㈱を存続会社とするＴＲＮコーポレーション㈱、店舗流通ネット㈱、ＴＲＮアセッツ㈱および店舗サポートシステム㈱の子会社４社の合併を実施。合併存続会社は、同時に店舗流通ネット㈱に商号変更。平成24年６月連結子会社の㈱ハーツグラントフードサービスが、㈱ハーツフードサービスに商号変更。平成25年４月連結子会社の㈱アサヒ物流と㈱ハーツフードサービスが、㈱アサヒ物流を存続会社として合併。平成26年４月平成26年12月連結子会社の㈱アサヒ物流が、㈱アサヒＬ＆Ｃに商号変更。連結子会社の㈱ほっかほっか亭総本部が、㈱鹿児島食品サービスの株式を追加取得。平成27年６月平成27年10月平成28年７月平成28年12月連結子会社の㈱ほっかほっか亭総本部の株式を追加取得し、同社を完全子会社とする。連結子会社の㈱ほっかほっか亭総本部を吸収合併。連結子会社の北欧フードサービス㈱が、アルヘイム㈱に商号変更。連結子会社の㈱鹿児島食品サービスの自社株式取得により、同社が完全子会社となる。
株式会社ハークスレイ
有価証券報告書－第39期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社６社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、ゼグメントと同一の区分であります。〔持ち帰り弁当事業〕当社は、作りたてのあたたかいお弁当を持ち帰り方式で販売する「ほっかほっか亭」店舗をフランチャイズチェーンシステムにより、全国で展開しております。加盟店部門は、加盟店に対して弁当の材料である食材・包材等を販売するとともに、加盟店よりロイヤリティその他の営業収入を得ており、直営店部門は、直営店舗で持ち帰り弁当類を一般の消費者に提供しております。〔店舗委託事業・店舗管理事業・店舗直営事業〕店舗流通ネット㈱（連結子会社）は、業務委託型店舗でオーナーとして飲食店を多角的に経営しているほか、開業サポート、レンタル、商品販売、店舗管理事業など、飲食に関する総合支援サービスを行っております。店舗プレミアム㈱（連結子会社）は「びっくり寿司」の直営店舗運営の店舗直営事業を主たる業務としております。〔その他〕㈱アサヒＬ＆Ｃ（連結子会社）は、ほっかほっか亭の店舗をはじめグループ内向けに、食材加工、食材などの商品配送および受発注並びに保管業務などの物流関連の業務を行うほか、グループ外企業にも食材加工および物流関連のサービスを提供しております。アルヘイム㈱（連結子会社）は、フレッシュベーカリーの製造および販売並びにベーカリーカフェの営業を行っております。なお、平成28年７月20日付で、北欧フードサービス㈱からアルヘイム㈱に商号変更しております。以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ハークスレイ
有価証券報告書－第39期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】わが国経済は、緩やかな回復が期待されるものの、労働需給のひっ迫を背景に物流費や人件費の上昇も見込まれ、個人消費の停滞感とも相まって先行きは不透明な状況が続くものと考えられます。このような環境の中、当社グループは、「食のプロデュース」「食のコンサルティング」の２つの領域で事業活動を行ない、お客様に食べる喜びをより大きく広くお届けするべく、皆様に支持いただける「商品づくり」「店舗づくり」に努めてまいります。また、食べる喜びとともに、作る喜びを感じられる場、楽しく食べていただける場を広げていくことで、地域の雇用や消費の拡大に貢献してまいります。持ち帰り弁当事業では、他業種との共同出店や店舗の環境に応じた移転などの出店施策を推進するとともに、店舗における本来業務と付随業務の切り分けやメニューの見直しなどを通してオペレーションの改善・生産性向上を進めることにより、出店増加と生産性向上を実現してまいります。店舗委託事業では、飲食業界における弊社サービスの更なる浸透を図り、新規出店の増加につなげるとともに、稼働率を高水準に維持することを通して利益率の向上を図ってまいります。以上の方針のもと、当社グループでは以下の課題について取り組みを進めてまいります。①食に対する安心、安全への「こだわり」当社グループは、「食」ビジネスに携わる企業として、食に対する安心、安全への「こだわり」をビジネスの中心に据えております。グループ内に「品質管理」部門を設けるなど、品質管理の徹底を図るとともに日常の店舗での指導などを通して、お客様に対して安心・安全な「食」を継続して提供してまいります。②魅力ある商品開発お客様のニーズに的確にお応えし支持いただけるメニューを提供することが、成長の基礎であると考えております。そのため、新メニューの開発のみならず、既存メニューのリニューアル、定番商品の付加価値向上策などを通して、お客様の満足度向上を図ってまいります。③原材料の安定供給食品衛生問題による鶏肉の輸入停止や台風などの自然災害の発生により畜産物、農産物の需給状況・市場価格が変動することがあります。当社の品質基準を満たす原材料を安定的に調達し、店舗に供給するため、取引先との密な連携を図るとともに、グループ内での食材加工・供給体制確立による生産性向上を進めてまいります。④グループ管理体制の強化当社グループは、「食」に関連する事業を中心に営業活動にまい進しておりますが、急速に変化する事業環境に適時に対応しつつ持続的な成長を維持していくためには、グループ管理体制の強化も重要であり、内部統制の実効性を高め、コーポレートガバナンスの充実を図ることにより、リスク管理の徹底、業務効率化を図ってまいります。⑤人財の確保および育成当社グループでは、人財を最も重要な経営資源と位置づけており、優秀な人財の確保および育成が更なる成長のために必要不可欠であると認識しております。人財獲得競争が激しくなる中で当社グループの将来を担う人財を確保していくために、積極的な採用を進めるとともに、教育・研修を充実し人財の育成を進めてまいります。また、能力主義を重視し社員がその能力を発揮するチャンスを与えて、組織の活性化を図ってまいります。⑥好立地への出店機会確保新規出店において、お客様にとって利便性の高い好立地条件の物件を獲得していくことが、収益性を高め安定的な店舗運営を行なうために重要な要素であると考えております。このため、グループ全体で物件情報の収集体制を構築・強化するとともに、売上予測などの情報分析精度の向上を図り、慎重かつ迅速な意思決定のもと好立地への出店機会確保に注力してまいります。
株式会社アテクト
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社の沿革は、前会長小髙勇が1959年10月10日、大阪府大阪市生野区南生野町において、大日化成工業所を創業しプラスチック成形事業を開始したことから始まりますが、その源泉は、戦前の衣料用ボタン製造や潜水艦・鉄道車両向けの熱硬化性樹脂製碍子部品事業に遡ります。1963年に東大阪市荒本に移転し、ガス会社向けコックや化粧品容器の生産を開始いたしました。更にミシン用の模様カム成形を開始し、精度向上のため金型を内製化いたしました。その後プラスチックフィルム製スピーカー振動板事業等の拡大により、1969年４月23日、大日化成工業株式会社を設立いたしました。大日化成工業株式会社設立以降の会社及び主たる事業内容の変遷は、次のとおりであります。年月事項1969年４月合成樹脂製品の製造販売を目的として大日化成工業株式会社を設立1975年４月家庭用ビデオのギア・カム部品製造を開始1982年４月商号を大日実業株式会社に変更1982年５月販売部門を分離し、大日化成工業株式会社を設立仕入部門を分離し、大日管理株式会社を設立1982年６月製造部門を分離し、大日エンジニアリング株式会社と株式会社ブレーバーソニックコーポレーションを設立2001年10月大日化成工業株式会社及び株式会社フルステリを吸収合併商号を株式会社フルステリに変更し、半導体保護資材及び衛生検査器材の製造販売を開始2003年５月商号を株式会社アテクトに変更2004年３月ＩＳＯ９００１を取得2005年２月大腸菌及び大腸菌群の検出用機器「コリターグ」の製造、販売権を譲り受ける2006年６月ＩＳＯ１４００１を取得2006年６月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年10月株式会社アテクトコリアを大韓民国に設立2007年４月株式会社アテクトコリアを連結子会社化2008年１月トライアル株式会社を連結子会社化2008年１月ポリマー微粒子の製造販売を開始2008年４月株式会社ダイプラを連結子会社化2008年４月プラスチック造形の製造販売を開始2010年１月アテクト・プログレッシヴ・アンド・イノヴェイティヴ・マニュファクチャリング株式会社設立2010年８月上海昂統快泰商貿有限公司を中華人民共和国上海市に設立2010年11月安泰科科技股份有限公司を中華民国高雄市に設立2012年６月国内連結子会社である株式会社ダイプラの当社持分株式を全て売却2014年５月国内連結子会社であるトライアル株式会社の特別清算が結了2016年10月国内連結子会社であるアテクト・プログレッシヴ・アンド・イノヴェイティヴ・マニュファクチャリング株式会社を株式会社アテクトエンジニアリングに社名変更2017年４月本社を滋賀県東近江市に移転(注１)2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場となりました。(注２)2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、大阪証券取引所ヘラクレス市場及び大阪証券取引所ＮＥＯ市場の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）の上場となっております。(注３)2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）の上場となっております。(注４)トライアル株式会社については、ポリマー微粒子事業の撤退に伴い、2012年６月15日付株主総会において解散を決議しております。
株式会社アテクト
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び連結子会社４社（安泰科科技股份有限公司、㈱アテクトコリア、上海昂統快泰商貿有限公司、㈱アテクトエンジニアリング）により構成されており、樹脂特性及び生体物質の制御をコア技術として、主に以下の事業を運営しております。なお、安泰科科技股份有限公司は現在、休眠会社であります。(1)PIM事業：PIMとは粉末射出成形(PowderInjectionMolding)の略称で、金属あるいはセラミックスの粉末とバインダーと呼ばれる結着剤とを混練したものを射出成形した後、脱脂・焼結工程を経て金属あるいはセラミックスの成形体を得る生産技法であります。金属あるいはセラミックスに通常適用される加工方法に比べて、加工の難しい超硬金属や超硬セラミックスを複雑な形状に量産加工することにメリットの大きい技術です。自動車に用いられる超耐熱金属の加工や、セラミックス製の高性能な放熱部品(ヒートシンク)などへの応用が期待されている技術です。(2)半導体資材事業：フラットパネルディスプレイ(液晶ディスプレイ)、有機ＥＬディスプレイ駆動用ＬＳＩ(注１)、ＩＣカード用ＬＳＩ(注２)といった情報電子機器部品の実装に用いられるＴＡＢ(注３)テープやＣＯＦ(注４)テープといったテープ部材の保護資材であるスペーサーテープ(注５)の製造及び販売を行っております。製品は、原則として直接電子部品メーカーに販売しております。(注１）フラットパネルディスプレイ(液晶ディスプレイ及びプラズマディスプレイ)、有機ＥＬディスプレイ駆動用ＬＳＩ...液晶ディスプレイには、データを表示するために、表示すべきデータを電圧の量に変えてＬＣＤを駆動するＬＳＩが用いられます。プラズマディスプレイには、色と明るさを表現するために、画面全体に配置された微小な蛍光体部(画素)ひとつひとつの発光をコントロールするＬＳＩが用いられます。(注２）ＩＣカード用ＬＳＩ...データ保存用メモリーやＣＰＵ、非接触通信回路、暗号回路等を組み込んだ専用ＬＳＩ。(注３）ＴＡＢ(TapeAutomatedBonding)...ＬＳＩ等の半導体チップを回路に接続する(実装)するための方法の一つ。耐熱性プラスチックフィルム上にエッチングにより形成された微細なリード線と半導体チップを直接圧着(ボンディング)することにより、フィルム状のリード線を介して回路に電気的に接続できるようにする技術。リードフレームに金線を用いてワイヤーボンディングする一般の実装方法に比べて、連続的にボンディングが可能となる。主にフラットパネルディスプレイの駆動用ＬＳＩの実装に用いられる。(注４）ＣＯＦ(ChipOnFilm)...前項同様、ＬＳＩ等の半導体チップを回路に接続する(実装)するための方法の一つ。耐熱性プラスチックフィルム上にエッチングにより形成された微細なリード線と半導体チップを直接圧着(ボンディング)することにより、フィルム状のリード線を介して回路に電気的に接続できるようにする技術。前項のＴＡＢ技術との違いは、半導体チップを接続するリード線(インナーリード)がフィルムに裏打ちされており、インナーリードの変形などが起こりにくく、取り扱いが簡便なことである。現在はＴＡＢ技術に代わってフラットパネルディスプレイの駆動用ＬＳＩの実装では主流を占めている。(注５）スペーサーテープ...ＴＡＢやＣＯＦの製造・搬送工程でのリールに巻かれた製品同士が擦れ合うことを防止するエンボススペーサーテープ、モールドスペーサーテープ、フラットテープやＴＡＢやＣＯＦの製造でリーダー(引き出し部)として使用されるリーダーテープ等があります。(3)衛生検査器材事業：食品、医薬品、化粧品等を製造する際、衛生に直結する微生物汚染を確認するための試薬や培地類およびディスポシャーレ等の容器類を製造および販売しております。製品及び商品は、原則として、食品メーカー、臨床検査会社、製薬会社、環境試験会社、病院等の顧客に直接販売しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社アテクト
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針2017年4月1日に完全移管が完了した新社屋、新工場において、新たに構築した効率的なレイアウト、新生産システムにより更なる生産革新に努めると共に、PIM事業では、2020年までの短中期の自動車用ターボ部品の量産化に向けて国内外の自動車用ターボメーカー各社様との連携をこれまで以上に強化してまいります。(2)経営環境及び対処すべき課題等文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループでは、新工場建設、将来の拡大成長戦略に向けた研究開発や即戦力人材の採用等の先行投資を早期に回収することが喫緊の課題となっています。①PIM事業材料販売を抑制したことにより販売の伸長が鈍化していますが、自動車用ターボ部品やセラミックスボール事業の早期立上げを加速し販売を拡大してまいります。②半導体資材事業円高及び人件費の増加が収益を圧迫する要因となっていますが、４Kテレビ普及に伴う更なるシェア拡大と徹底したコスト低減で増収増益を進めてまいります。③衛生検査器材事業架電件数拡大による拡販に向けて新たな仕組みを構築することにより、営業体制を強化し確実なプラス成長に取り組んでまいります。
株式会社アテクト
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発は、引き続き新製品の開発に関しては、PIM(パウダー・インジェクション・モールディング)事業に経営資源を集中し、中長期展望における将来商品の基礎となる新技術の研究開発および工法開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費は142,694千円であり、主要課題についての研究目的及び研究成果は次の通りであります。(1)PIM事業当連結会計年度は、自動車内燃機関部品、ターボチャージャー用部品及びセラミックス製ベアリングボール、パワーデバイス用ヒートシンク等の試作・評価を進めて参りました。これらの製品開発については新規性を評価していただき補助金等の支給を受けつつ、急速に研究開発が進んでおります。これらの新分野においては２次加工が不要な高精度の部品作り、軽量化等、PIM製法の利点を生かして更に高性能・低コストの部品製造につなげており、需要家の皆様から高い評価を得ております。(2)半導体資材事業競合他社とのさらなる差別化を図るべく、４K対応高品質スペーサーの開発を継続的に実施しております。当社ではハイエンド品の４K対応高品質スペーサーから、廉価版のポリチオフェンを使用したスペーサーテープ、工程用モールドスペーサーテープ、リーダーテープ等、フルラインナップ戦略を敷くことにより、市場におけるさらなる競争優位性を活かしてまいります。(3)衛生検査器材事業当連結会計年度は、培地製造工程における生産変革活動により過去最高の利益水準を実現しております。またお客様の利便性向上につなげるべく新型シャーレの開発や培地新商品、その他新商材の積極的開発を進めております。今後も市場ニーズにマッチした製品を開発することで、既製品にはない利便性を追求し、高付加価値品を生み出すべく開発を進めてまいります。
株式会社不動テトラ
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】不動建設株式会社株式会社テトラ昭和22年１月建設業を主たる事業目的として、大阪昭和36年５月テトラポッドの製作、販売及び同工事市に株式会社瀧田ノ組を設立の設計、施工を事業目的として、東京昭和24年９月建設業法による建設業者登録都中央区に首都圏印刷製本株式会社を昭和31年11月商号を不動建設株式会社に変更設立昭和33年12月東京本店を開設昭和36年６月建設業法による建設業者登録昭和36年８月株式を大阪店頭市場に公開昭和41年３月本店を東京都港区へ移転昭和36年10月株式を大阪証券取引所市場第二部に昭和44年５月茨城県土浦市に土浦技術センター上場（現総合技術研究所）を開設昭和37年５月株式を東京証券取引所市場第二部に昭和47年７月株式額面変更のため東京都江東区所在上場の首都圏印刷製本株式会社を存続会社昭和37年12月名古屋支店（現中部支店）を開設として合併し、商号を日本テトラポッ昭和39年７月九州支店を開設ド株式会社に変更昭和42年２月株式が各取引所にて第一部に指定替昭和47年11月株式を東京証券取引所市場第二部に昭和45年10月大阪本店を開設上場昭和46年６月フドウ建研株式会社（現株式会社昭和56年７月本店を東京都新宿区へ移転建研）を設立平成５年４月テトラ商事株式会社（現福祉商事昭和51年７月フドウ重機株式会社（現株式会社株式会社）を設立ソイルテクニカ）を設立平成６年９月株式が東京証券取引所市場第一部に昭和63年12月決算期を９月30日から３月31日に変更指定替平成16年３月建築事業を株式会社ナカノフドー建設平成７年10月商号を株式会社テトラに変更に営業譲渡平成11年10月秋和建設株式会社（現高橋秋和建設フドウ建研株式会社（現株式会社建株式会社）を設立研）の株式のすべてをフェニックス・平成15年７月本店を東京都港区へ移転キャピタル株式会社に譲渡平成16年３月不動建設株式会社の第三者割当増資を株式会社テトラが第三者割当増資を引受け子会社とする引受け子会社となる平成17年１月株式会社三柱の全株式を取得し、子会平成17年２月米国カリフォルニア州に社とするFudoConstructionInc.を設立平成18年９月東亜土木株式会社の全株式を取得し、子会社とする株式会社不動テトラ平成18年10月株式会社テトラと不動建設株式会社は、不動建設株式会社を存続会社として合併し、商号を株式会社不動テトラに変更平成23年７月本店を大阪市から東京都中央区へ移転平成23年８月大阪証券取引所での株式の上場を廃止
株式会社不動テトラ
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社6社及び関連会社1社で構成され、土木事業、地盤改良事業及びブロック事業を主な事業内容としている。(土木事業)当社、高橋秋和建設㈱が土木工事の施工を行っており、両社は相互に工事の発注又は受注を行っている。(地盤改良事業)当社、㈱ソイルテクニカ及びFudoConstructionInc.が地盤改良工事の施工等を行っており、当社は㈱ソイルテクニカより建設機械を賃借している。(ブロック事業)当社、㈱三柱及び東亜土木㈱が消波・根固ブロック用鋼製型枠の賃貸等を行っており、当社は土木事業においてこれらの会社より消波・根固ブロック用鋼製型枠を貸借している。(その他事業)福祉商事㈱が保険代理等のサービスの提供を行っており、当社グループ各社はこれらのサービスを受けている。事業の系統図は次のとおりである。
株式会社不動テトラ
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。当社グループを取り巻く事業環境は、主要市場とする公共建設投資については、短期的には全体の事業量に変化はないものの、政府は重要施策分野などに重点的に予算を投入する傾向にあることから、当社の事業毎の業績にそれぞれ異なる影響を及ぼしている。また、中長期的には震災復興需要が減少し、建設投資は、社会資本の老朽化対策及び維持管理にシフトしていくものと考えられる。このような事業環境の下で、当社グループは短期的には需要の変動に機動的かつ柔軟に対応するため全社で経営資源配分を最適化し収益性の維持・改善に取り組むことが課題となる。また、中長期的には施工力を維持するための人材の確保と育成や設備の更新、国内の既存市場の縮小に備えるための新たな独自技術と商品の開発や海外市場の開拓、更に働き方改革の推進とICT(*1)等を活用した建設現場の生産性向上「i-Construction」(*2)への取り組みが重要なテーマとなる。当社は当期よりコーポレートガバナンスの強化を図るため監査等委員会設置会社に移行したが、ガバナンスの継続的な強化を進めるとともに、資本効率や株主還元の向上等に取り組むなどステークホルダーの視点での経営を実践し、中長期的に企業価値の向上に資する収益力の維持、強化に取り組んでいく。このような課題に着実に対処することで、中長期的に安定して株主の皆様の期待に応え、当社の使命とする「豊かで安全・安心な国土づくりに貢献する」ことができるものと確信している。なお、中期経営計画（2015～2017年度）は、２年目を終え計画を上回る水準で着実にその成果を積み上げており、最終年度となる次年度は、計画の完全達成に向け取り組んでいくとともに新たな中期経営計画に繋げる重要な年度と位置付けている。*1情報や通信に関する技術の総称（Information＆CommunicationTechnology）*2ICTの活用、規格の標準化および施工時期の平準化等により建設現場の生産性を向上させる国土交通省の政策中期経営計画（2015～2017年度）の概要と当期までの成果は次のとおりである。＜基本方針＞①安定した収益基盤の構築・国土強靭化、リニューアル需要などの分野での受注に注力する・次世代のニーズに応えることができる技術、商品開発を強化する・技術力、施工力を支える人材の確保と育成に積極的に取り組む・技術力、施工力を支える設備の更新を計画的に進める②ステークホルダーの視点での経営の確立・コーポレートガバナンスの強化、資本効率性の維持、株主還元の向上等に取り組む＜経営目標＞中期経営計画(2015～2017年度)2015年度の成果2016年度の成果業績目標3ヵ年での連結営業利益90億円以上31億円38億円資本効率性目標自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）8％以上9.7％11.6％株主還元目標連結配当性向25％以上32.8％38.4％
株式会社不動テトラ
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、各事業における独自の技術とノウハウを有する分野を中心に、研究開発活動を行っている。なお、当社グループの研究開発費は特定の事業に区分することが困難なため、土木事業、地盤改良事業及びブロック事業ごとの研究開発費を記載していない。当連結会計年度における研究開発費の総額は3億85百万円であり、活動の主な成果は次のとおりである。(1)土木事業当分野では、環境修復技術及び陸海の土木施工技術について研究開発活動を行っている。①環境修復技術シアン汚染土壌浄化工法、フッ素含有土壌浄化工法に加えて、当社が特許を保有する土壌還元法を利用したVOCs（揮発性有機化合物）汚染土壌の浄化工法の改良を継続的に行っており、今後、工期短縮・低コスト化を目指した技術開発を推し進めていく。②施工管理システム国土交通省が推進する、３次元モデルを活用した調査・設計、施工、維持管理の各段階を一元的に管理する「ＣＩＭ」に対応するため、当社が70期に受注したトンネル工事を対象に、３次元モデルを利用した施工管理を試行中である。また、港湾工事における水中可視化システム開発の一環として、グラブ式異形ブロック撤去装置に超高感度の水中監視カメラを設置し、ブロックの状態を画像解析することにより、効率的かつ安全に撤去作業ができるシステムを開発し、更に、高感度水中ソナーを利用したシステムの開発を進めていく。(2)地盤改良事業当分野では、砂杭系及び固化処理系等の地盤改良工法について、多様な視点から研究開発活動を行っている。①砂杭系工法砂杭系工法では、SAVEコンポーザー工法における使用材料の適用拡大等を目的としたトータルリソイルシステムの開発を進め、環境負荷低減やコスト縮減に取り組んでいる。東京湾岸の埋立地での液状化対策工事において試験施工を行い、盛り上り土の有効利用技術を構築した。②固化処理系工法固化処理系では、当社の代表的な機械撹拌工法であるCI-CMC工法において、特殊な混和剤を用いて、施工性を落とすことなくセメントミルクの総量を減らし盛り上り土の低減を図る試みを進めている。静岡県内の工事において実験を行い、有効性を確認した。③施工管理システム近年、基礎工事の施工にあたって、「施工状況の見える化」や「情報化施工」が求められており、地盤改良工事においても、地盤内に貫入する施工装置の状況や支持層への到達等を判断するための「可視化技術」が求められている。これらのニーズに対応するために、施工状況を随時アニメーションで確認できる「リアルタイム施工管理システム」と施工情報を３次元で表示できる「３次元モデル化システム」とを組み合わせた「Visios－3D」を開発し、CI-CMC工法の施工機に搭載した。これによりタブレット端末等を使ってリアルタイムに施工状況を確認できると共に、３次元モデルで視覚的に施工情報を報告することが可能となった。④新技術NETIS登録既存工法のSAVEコンポーザー工法及びCI-CMC工法において、軟弱地盤中に硬質地盤が一部存在する場合でも効率を落とさず施工できるように、貫入能力の向上を実現した「SAVEコンポーザーHA」及び「CI-CMC-HA工法」を新たに開発し登録した。(3)ブロック事業当分野では、東日本大震災を踏まえた「津波に対する防災・減災」及び、大型港湾等で課題となっている「港内長周期波対策」を中心とした研究開発活動を継続して行っている。①津波に対する防災・減災津波の越流があっても倒壊しにくい「粘り強い構造」の防波堤に関する当社の研究成果は、前期に国土交通省や水産庁の設計指針に織り込まれており、当社製品が全国の港湾、漁港で採用された。当期は、ケーソンの上部工形状の影響をも考慮した設計法を確立し、土木学会海岸工学論文賞を受賞したこともあり、今後の更なる採用拡大が期待される。②港内長周期波対策港湾内の船舶の航行・係留に支障を及ぼす長周期波への対策として考案した、当社ブロックを用いた「没水型長周期波対策工」が前期初採用された。当期には、本工法の適用性の拡大を目差して、風波に対する適用性を検討し、長周期波と同様に、干出型よりも反射率を低減できることが確認されており、今後の採用拡大が期待される。
株式会社かんぽ生命保険
有価証券報告書－第11期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、株式上場、簡易生命保険誕生100周年を大きな節目として、平成28年度に経営理念を改定しました。この経営理念は、お客さまによりそい、一人ひとりの人生を守り続けていくために、全社員一丸となって歩んでいくという、当社の決意です。この経営理念を実現するため、当社が目指していく具体的な姿を経営方針として制定しております。(経営理念)いつでもそばにいる。どこにいても支える。すべての人生を、守り続けたい。(経営方針)かんぽ生命保険は、お客さまから選ばれる真に日本一の保険会社を目指します。①お客さま一人ひとりの人生によりそい、分かりやすい商品と質の高いサービスを提供します。②お客さまにより良いサービスを提供するため、お客さまと接する社員が力を発揮する態勢を整備します。③社員一人ひとりが成長でき、明るく生き生きと活躍できる環境をつくります。④コーポレート・ガバナンスの確立による健全な経営を行い、常に新しい価値を創造することで、持続的な成長を生み出します。⑤健康促進、環境保護、地域と社会の発展に積極的に貢献します。⑥すべてのステークホルダーと密接なコミュニケーションを図ります。(2)経営環境当社における経営環境については、「第２事業の状況１業績等の概要(1)業績」の記載をご参照ください。(3)目標とする経営指標日本郵政グループでは、低金利環境の継続等の経営環境の変化等を踏まえ、グループの更なる収益性の追求、生産性の向上、コーポレート・ガバナンスの強化等の課題を克服していくための経営の方向性を示すものとして、平成27年度から平成29年度までの３年間の中期経営計画「新郵政ネットワーク創造プラン2017」を平成27年４月に公表いたしました。この中期経営計画において、経営目標(平成29年度)として、当社は、新契約月額保険料、当期純利益及び配当性向のそれぞれについて目標を設定しております。平成29年度は、お客さま本位の業務運営を徹底し、中期経営計画の確実な達成を目指します。(4)経営戦略及び対処すべき課題中期経営計画の最終年度である平成29年度は、「お客さまから選ばれる真に日本一の保険会社を目指す」との方針のもと、保有契約の底打ち・反転を早期に実現し、安定的な保有契約を基礎とした持続的な成長につなげてまいります。また、当社は、全国津々浦々にいらっしゃるお客さまに保険という安心をお届けし、お客さま一人ひとりの人生を保険の力で守り続け、これからの地域社会を支えていくために、お客さまからの信用と信頼をいただけるよう日々努力を継続しております。この継続こそが当社の使命であり、「お客さま本位の業務運営」の実現につながるものと考え、平成29年４月に「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」を公表いたしました。「お客さま本位の業務運営」を実践し、当社の強みであるお客さまからの親近感、信頼感を更に高めてまいります。具体的には、以下の主要施策に取り組んでまいります。「販売チャネルの営業力強化」につきましては、お客さま本位の募集活動の徹底により、お客さまの意向に適切にお応えし、真にお客さまにご満足いただける契約を結んでまいります。加えて、研修などによる営業人材の育成、キャンペーンの活用やライフプラン相談会等の推進によって営業機会を増大し、新契約を確保してまいります。また、法人営業の更なる拡大を目指し、平成29年４月には、大企業を対象とした法人営業開拓、大規模団体設置及び職域営業に係る対応等を円滑に行うため、法人営業開発部を設置いたしました。これにより、大企業・大規模職域マーケットの開拓など、新たなマーケットの取込みに取り組んでまいります。「お客さまニーズに対応した商品開発、ご高齢のお客さまへのサービスの充実」につきましては、保障性を重視した販売を強化するため、平成29年３月に新商品の認可を申請しました。また、平成29年４月には、標準責任準備金を計算するための利率である標準利率が引き下げられたことを踏まえ、予定利率の改定を行うと同時に、主に入院特約の保険料の引下げを行うなど、商品の魅力維持等の観点から保険料の総合的な改定を実施しております。貯蓄性の商品を中心に値上げとなりますが、保障性の商品については値下げになるものもあり、保険本来の保障の魅力を訴求した販売力に磨きをかけてまいります。さらに、「かんぽプラチナライフサービス」のより一層の推進により、ご高齢のお客さまにやさしい、あたたかいビジネスモデルを追求してまいります。「引受けから支払いまで簡易・迅速・正確に行う態勢整備」につきましては、基幹系システムの更改を出発点とし、事務・システムの品質・生産性向上を更に強固なものにしてまいります。また、保険金支払審査業務及びコールセンター業務にIBMWatsonを導入いたしました。今後は、簡易・迅速・正確な事務・システムの構築を更に推進するとともに、将来の成長・発展の基礎となるシステム開発力を強化してまいります。「運用収益力の向上」につきましては、市場環境の変化に適切に対応するため、引き続き、リスク性資産への投資拡大による利回り確保や、オルタナティブへの投資拡大による運用対象の拡大、人材育成の強化をはじめとする運用態勢の強化といった課題に継続的に取り組み、安定的な利益創出を目指してまいります。さらに、ESGの視点を踏まえた投資についても、引き続き取り組んでまいります。「内部管理態勢の強化」につきましては、経営の根幹である「募集品質の確保、コンプライアンスの徹底」を図り、「お客さまの声」を経営に活かす取り組みを推進するとともに、上場会社としてコーポレート・ガバナンスの更なる高度化に取り組んでまいります。加えて、経営の健全性・適切性を確保するため、内部監査態勢及びリスク管理態勢の更なる強化に取り組んでまいります。「人材育成の強化」につきましては、すべての社員がモチベーション高く仕事に取り組み、会社とともに成長する職場を実現するため、マネジメントの強化やダイバーシティの推進など、働き方改革を更に推進してまいります。今後も、新しい技術を積極的に導入・活用して業務プロセスの高度化・効率化を図るとともに、お客さまとのあたたかみのあるコミュニケーションを徹底してまいります。
ユニプレス株式会社
有価証券報告書－第78期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社22社及び関連会社10社で構成され、自動車のプレス加工部品の製造販売を主な事業内容としております。また、その他の関係会社である新日鐵住金㈱とは、平成27年５月に締結した資本・業務提携に基づき、両社の強みを活かした競争力の強化活動を展開しております。当グループの事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。(1)車体プレス部品事業国内においては、当社が製造販売する他、製造工程の一部または全部を子会社のユニプレス九州㈱、ユニプレス九州テクノ㈱、関連会社のカナエ工業㈱、㈱サンエスに加工委託し、グループ各社では当社より材料の供給を受けて生産を行っております。海外においては、子会社のユニプレスアメリカ、ユニプレスサウスイーストアメリカ、ユニプレスアラバマ、ユニプレスメキシコ、ユニプレスイギリス、ユニプレス広州、ユニプレス鄭州、ユニプレスインド、ユニプレスインドネシア、関連会社のマニュエットオートモーティブブラジル、ユーエムコーポレーションが一部当社より部品の供給を受けて製造販売を行っております。子会社のユニプレスタイは、部品の販売を行っております。また、関連会社のユニプレス東昇大連、サンエスメキシコ、三陽精工（佛山）、大盛広州及びカナエックインディアは、当社の子会社に部品を供給しております。なお、平成29年４月に中国において、東風（武漢）実業有限公司との合弁で東風ユニプレスホットスタンプ会社を設立し、稼働に向けて準備を進めております。(2)トランスミッション部品事業国内においては、当社が製造販売する他、製造工程の一部または全部を子会社のユニプレス精密㈱に加工委託し、同社は当社より材料の供給を受けて生産を行っております。海外においては、ユニプレスメキシコ、ユニプレス精密広州が一部当社より部品の供給を受けて製造販売を行っております。(3)樹脂部品事業国内においては、当社が製造販売する他、製造工程の一部または全部を子会社のユニプレスモールド㈱に加工委託し、同社は当社より材料の供給を受けて生産を行っております。(4)その他事業当社の子会社ユニプレスサービス㈱は、主として当社の工場プラントの設計建設、保険代理業務を行っております。当社の子会社ユニプレス物流㈱、関連会社山川運輸㈱は、国内における当社製品等の輸送を行っております。当社の子会社㈱ユニプレス技術研究所は、当社グループの各部品事業に関する技術開発を行っております。当社の子会社ユニプレスノースアメリカ、ユニプレスヨーロッパ及びユニプレス（中国）は、米州、欧州及び中国における統括会社として各地域の関係会社を統括しております。(注)上記中[]は、セグメントの名称であります。
ユニプレス株式会社
有価証券報告書－第78期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、他社の追随を許すことのない究極のプレス技術を求めつづける企業として、「プレスを究めて、プレスを越える」を経営理念としています。これは、常にその時代をリードするプレスの最先端技術を低コストかつ安定して生産できる量産技術の域まで高めながら（究めて）、さらに高い次元での機能・価値の創造にチャレンジし続けて新たなプレス製品を生み出す（越える）ということを意味しています。このような経営理念のもと、当社は、市場ニーズを先取りした「技術開発型企業」、競争力No.1を維持する「コスト開発型企業」、自動車産業構造変化に対応した「グローバル戦略企業」を目指してまいります。また、当社では、「グローバルNo.1企業を目指し、UPS活動の推進により収益力と競争力を強化する」ことを中期経営方針として掲げています。そのためには、プレス技術を軸とするコアドメイン戦略を維持（コア領域の深化）しつつ、新工法・新材料等プレス技術の応用領域を拡大していくことにより、新たな市場・製品開拓を強化（新たな領域への取組み）を行ってまいります。今後の自動車業界は、製品の多様化と低価格化により、小型車・新興国市場モデルのウェイトが拡大することが予想されます。また、グローバルレベルでの自動車メーカーの提携等の進展により、グローバルモデルや多極同時立上げモデルが増加することも見込まれます。他方、燃費・安全性・快適性へのニーズは次第に高まっており、車体軽量化と高強度化の両立、パワートレインの革新といった技術面での対応もこれまで以上に求められております。このような経営環境の中、当社の対処すべき課題として、以下のものを識別しております。①事業のグローバル拡大への対応現在、当社グループの海外生産拠点は10ヶ国16拠点に展開しており、これらの生産拠点におけるグローバルベースでの一体的運営や連携の強化、生産基盤の強化を図ってまいります。②品質向上・原価低減を軸とした競争力の実現小型車・新興国市場モデルへの対応、収益力実現のために、品質の向上とコスト競争力の強化に取り組みます。③製品・部品・素材革新の進展等への対応生産技術やグローバル対応技術の開発を推進するとともに、高炉メーカーや自動車メーカーと共同研究を拡充させてまいります。④グローバルマネジメントの強化日本におけるグローバル管理機能の強化、グローバル人材の育成・登用を図ってまいります。
ユニプレス株式会社
有価証券報告書－第78期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、金型・治工具などの基盤技術に、車体プレス・精密プレス・樹脂プレスのコア技術を組み合わせ、「安全」と「環境」を重視した製品の開発と生産を推進しております。中期経営方針である「グローバルNo.1企業を目指し、UPS活動の推進により収益力と競争力を強化する」に基づき、プレス技術を軸とするコア領域の深化と新工法・新製品等、新たな領域への取り組みを強力に進めております。研究開発においては、日本の株式会社ユニプレス技術研究所が中心となり新技術・新製品の開発を行うとともに、自動車メーカー、鉄鋼メーカー及び大学との共同研究を推進しております。研究開発に携わる人員は当連結会計年度末で329人であり、当連結会計年度の研究開発費は38億円となっております。また、当社グループ全体で、当連結会計年度末において産業財産権を78件保有しております。当連結会計年度における、主な研究開発課題は次のとおりであります。・1180MPa以上の超ハイテン部品及びその最適成形技術の開発・ホットスタンプの超深絞り部品成形技術の開発・超ハイテン、ホットスタンプ及びアルミ接合技術開発・成形シミュレーションなどの高精度解析技術・次世代トランスミッション用機能部品開発・樹脂高機能カバー部品開発
株式会社ＺＯＡ
有価証券報告書－第35期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社の前身は、昭和56年４月静岡県沼津市において、事務機器販売店「文具のナガシマ」を創業したことに始まります。以後、業容を拡大し、ワープロ及びコンピュータで利用されるメディアの取扱いを始め、昭和57年９月メディアショップ「ＯＡナガシマ」に屋号を変更いたしました。設立以後の事業内容の変遷は、次のとおりであります。年月事業内容昭和59年４月静岡県沼津市において、コンピュータ及びその周辺機器の販売、システム及びソフトウェア商品の製造販売を目的として「ナガシマ情報通信株式会社」を設立平成９年２月静岡県沼津市大諏訪に本社社屋完成にともない本部移設平成９年２月静岡県沼津市大諏訪に「ロジスティクスセンター」開設平成12年５月資本金100,000千円に増資平成12年９月静岡県沼津市岡宮に「ロジスティクスセンター」移設平成13年11月ダイワボウ情報システム株式会社の資本参加を受け入れ、同社の子会社となる業容拡大を図る目的をもってディーアイエス情報機器販売株式会社及び株式会社達城の株式を取得し、100％子会社化平成14年４月業容拡大を図る目的をもってディーアイエス情報機器販売株式会社を吸収合併し、ディーアイエスナガシマ株式会社に商号変更平成16年６月資本金112,750千円に増資平成16年６月バイク用品の取扱いを新規に開始。静岡県沼津市中沢田にバイク用品に特化した「ＢＹＱ－ＰＬＡＺＡ沼津国一店」を開設平成16年10月株式会社ＺＯＡに商号変更平成17年３月株式分割（１株を10株に分割）平成17年６月ジャスダック証券取引所に上場資本金282,325千円に増資。ダイワボウ情報システム株式会社の関連会社となる平成17年７月資本金331,986千円に増資平成19年４月インターネット通信販売サイト「ｅ－ｚｏａ．ｃｏｍ」を開設平成21年９月子会社の株式会社達城を清算平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年10月株式分割（１株を100株に分割）平成26年４月「ＢＹＱ－ＰＬＡＺＡ沼津国一店」を閉鎖し、「ＯＡナガシマ沼津本店」に移設平成26年10月「ロジスティクスセンター」を閉鎖し、物流部門をアウトソーシング
株式会社ＺＯＡ
有価証券報告書－第35期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、情報機器店頭小売販売事業を行っております。当社のその他の関係会社であるダイワボウ情報システム株式会社は、情報機器卸売等販売事業を行っており、当社は同社からパソコン及び関連商品の仕入を行っております。なお、その他の関係会社であるダイワボウホールディングス株式会社と当社との重要な営業上の取引はありません。平成29年３月31日現在の当社店舗数は、「ＯＡナガシマ」12店舗、「コンピュータプラザＺＯＡ」６店舗、「パソコンの館」５店舗、「ＫＥＹ’ＳＣＡＦＥ」１店舗の合計24店舗と、インターネットを使用した通信販売サイト「ｅ－ｚｏａ．ｃｏｍ」で構成されております。パソコンの世帯普及率が増加する中、「価格の安さ」だけを訴求する画一的な販売方法では、今後の成長を期待することが難しいと思われます。そのために当社では、当社で販売する商品価値の軸足を「価格の安さ」から「感動・安心」へと移動させることが必要不可欠だと考えております。「お客様の感動」を得るための具体的な方策として、当社は「接客小売業」という独自の「仕組み」を構築・展開しております。これは売りっぱなしをせず、徹底的にお客様に接し、お客様像を分析・把握することで、的確な商品やサービス＆サポートが提供できる仕組みです。この仕組みを推進することにより、同業他社とは一線を画した成長を遂げることができると考えております。当社の事業内容は以下のとおりです。なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社は情報機器店頭小売販売事業を行っており、パソコン専門店「ＯＡナガシマ」「コンピュータプラザＺＯＡ」「パソコンの館」を運営しております。店舗では200坪～300坪前後の売場でパソコン本体をはじめ周辺機器、組立パソコン用のＤＯＳ／Ｖパーツ、ソフト・サプライ商品、各種サービス＆サポートを取扱い、パソコンの初心者からヘビーユーザーに至るまでご満足いただけるよう、パソコン関連の商品一式を幅広く取り揃えております。また、バイク用品の取扱いも行っており、ヘルメット・ウェア・部品等を販売するバイク用品専門店「ＢＹＱ－ＰＬＡＺＡ」を運営しております。一部の商品については、自社開発商品の展開を行っており、お客様のニーズに適した競合他店にはない商品を品揃えすることで、差別化を図っております。当社が取扱っている商品及びサービスは下表のとおりとなります。品目主な商品及びサービスパソコン本体系商品パソコン本体、プリンター、デジタルカメラ等周辺機器モニター、ハードディスク、外部記憶装置、内部記憶装置、デジタル家電等ＤＯＳ／ＶパーツＣＰＵ、メモリー、ドライブ、マザーボードなど組立パソコン用パーツ等ソフト・サプライビジネスソフト、ゲームソフト、ＰＣアクセサリー、インク、用紙、メディア、ＬＥＤ関連等バイク関連用品バイク部品、ヘルメット、グローブ、ウェア、カー用品等ＳＩＭフリー関連ＳＩＭフリースマートフォン、タブレット、ＳＩＭカード等サービス＆サポートサポート、修理、ＺＯＡ倶楽部、ＩＳＰ（インターネット・サービス・プロバイダ）取次、延長保証、電話サポート等［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ＺＯＡ
有価証券報告書－第35期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社を取り巻く環境は、競合他店との激しい価格競争にさらされており、収益確保が困難な状況が続いております。また、パソコンの国内出荷台数の減少も続いており、先行きは不透明な状況であります。このような状況下で当社は、「三位一致」を経営理念に掲げ、「お客様の感動と会社の成長と社員の成長を一致させる」ことを目指した経営活動を行っております。これを実践するために、パソコンおよびバイク用品の専門店として接客力・サポート力・専門性の強化に力を注いでおります。当社では、お客様との接客によりニーズを引き出し、専門的な見地から最適な商品の提案・提供を行い、さらにサポート力を生かした安心してご購入いただける環境づくりに取り組んでまいります。今後もお客様からご支持いただけるように、接客サービスの向上と顧客ニーズに合わせた魅力ある商品の品揃えを強化することで、リピーター顧客の増加を目指し、地域に根ざした経営を実践してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。