株式会社ほくほくフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第14期(2016/04/01－2017/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要当社は、グループ各社に対する適切なモニタリング体制を構築し、グループ各社の業務執行の妥当性に関するチェック機能を強化するとともに外部の客観的意見の経営への吸収・反映に努めることで、コンプライアンスの徹底を図り、経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。当社は、平成29年６月27日開催の定時株主総会において、定款の一部変更承認を受けて、監査等委員会設置会社に移行いたしました。取締役会は、社外取締役４名を含む12名（有価証券報告書提出日現在）で構成され、当社の経営の基本方針や内部統制システムの整備を決定し、取締役の職務の執行を監督いたします。なお、当社は取締役（監査等委員であるものを除く）を10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とすることを定款で定めております。監査等委員会は、常勤の監査等委員１名及び社外の監査等委員４名（有価証券報告書提出日現在）で構成され、監査機能の高い独立性を確保しております。監査等委員会は、その選定する監査等委員（以下「選定監査等委員」という）による監査活動と、内部監査部門からの監査結果聴取等の内部統制システム活用により、業務執行取締役の職務の執行を監査いたします。加えて、業務執行取締役の指名・報酬に対して、取締役５名（うち社外取締役４名）で構成するコーポレート・ガバナンス委員会が助言を行い、監査等委員会が意見陳述を行うことで、業務執行取締役を監督いたします。また、経営の効率性を高め、機動的な意思決定を可能とするため、取締役会の決議によって、重要な業務執行（会社法第399条の13第５項各号に掲げる事項を除く）の決定を取締役に委任することができることとしております。さらに、取締役会の下に「経営会議」を設置し、取締役会で決定した基本方針に基づき、経営の重要事項を協議・決定しております。経営会議は社長、副社長を含む常勤取締役７名で構成されております。なお、選定監査等委員は、経営会議に出席し、意見等を述べることができることとしております。このほか、経営会議メンバーとグループ会社社長で構成する「営業推進会議」を設置し、グループ全体の経営方針の徹底、各社経営状況の把握に努めております。また、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）のうち、社外取締役（４名）と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかった場合、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担する契約を締結しております。会社法第373条第１項に規定する特別取締役による取締役会の決議制度は定めておりません。ロ．企業統治の体制を採用する理由当社は、従来、監査役会設置会社でありましたが、平成29年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づいて、監査等委員会設置会社となりました。これは、社外取締役が過半数を占める監査等委員会を設置し、その構成員である監査等委員に取締役会での議決権を付与して取締役会の監督機能の強化を図ることで、コーポレート・ガバナンスを一層充実させることを図るためであります。また、グループのガバナンス体制を強化し持株会社としての経営管理を的確に行うために、当社の主要な子会社である北陸銀行と北海道銀行の間では、両行の出身者を相互に取締役に選任し、相互理解と相互牽制を図っております。加えて、両行は監査役会設置会社でありますが、監査役については、両行ともに監査役４名のうち３名を社外監査役としております。これらにより、グループ・ガバナンスの強化が可能になると考えております。ハ．内部統制システムの整備の状況内部統制につきましては、取締役会において「内部統制の基本方針」を定め、当社及び子会社の内部統制システムの整備を図っております。内部統制の基本方針の概要は以下のとおりであります。ⅰ当社及びグループ会社の役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役会は、法令または定款に定める事項のほか、経営の基本方針並びに業務執行に関する重要事項を決定し、組織・体制を整備するとともに、取締役の職務の執行を監督します。・取締役の株主総会での選任にあたっては、社外取締役を推薦し、相互牽制機能の更なる強化を図ります。・コーポレート・ガバナンス委員会を設置し、社外取締役が連携して当社の重要事項への適切な助言・関与等が行える態勢を整備します。・監査等委員会は、選定監査等委員による重要な会議への出席、会社の業務及び財産の状況に関する調査等の結果と、内部監査部門等からの報告等を踏まえて、取締役の職務執行を監査します。・取締役会は、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、コンプライアンスの不徹底が経営基盤を揺るがすことを強く認識し、「コンプライアンスの基本方針」・「コンプライアンス規定」等の基本となる規定を策定するとともに、コンプライアンス統括部署を設置することにより、当社及びグループ会社のコンプライアンス態勢の維持・強化を図ります。・取締役会は、年度毎にコンプライアンス実現のための具体的な実践計画である「コンプライアンスプログラム」を策定し、当社及びグループ各社の役職員は、上記基本規定及び「コンプライアンスプログラム」に基づき、連携して誠実かつ公正な企業活動を遂行します。・取締役会は、年度毎に「監査の基本方針」を策定し、これに基づき内部監査部門は、当社及びグループ各社の法令等遵守態勢の監査を行い、その結果を、取締役会等、及び監査等委員会に報告します。・役職員等が法令違反行為、不正行為等を発見した場合は、予め設置された通報・相談窓口に報告する体制を確保します。・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として関係を遮断し、取引の防止に努めます。・金融機関を通じて取引される資金が各種犯罪・テロに利用される可能性があることに留意し、マネーローンダリング防止に努めます。ⅱ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役会は、取締役会規定及び文書管理規定等により、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理を行う体制を整備します。ⅲ損失の危険の管理に関する規程その他の体制・取締役会は、当社及びグループ各社を取り巻く様々なリスクの存在とそのコントロールの重要性を認識し、「リスク管理の基本方針」及び「リスク管理規程」を決定し、グループ会社経営に付随する各種リスクを正しく認識し、かつ適切な管理・運用を行うことによってグループ経営の健全性を確保する体制を整備します。・災害等の不測の事態や危機に備えて、「コンティンジェンシープラン」等を策定し、危機管理体制を確立します。・グループ各社は、当該基本方針に則り、各社のリスク管理部署の緊密な連携により、適切なリスク管理を実施します。・取締役会は、年度毎に「監査の基本方針」を策定し、これに基づき内部監査部門は、当社及びグループ会社のリスク管理態勢の監査を行い、その結果を、取締役会等、及び監査等委員会に報告します。ⅳ当社及びグループ会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会は、基本職務及び業務機構・分掌事項の大綱などの組織に関する基準を定め、当社及びグループ各社の業務執行が組織的かつ効率的に行われる体制を確保します。・経営会議は、取締役会から業務の執行について委任を受け、定められた職務分掌に基づき、迅速かつ効率的に業務を執行します。・テレビ会議システム等ＩＴの積極的な活用に取り組みます。ⅴ企業集団における業務の適正を確保するための体制・取締役会は、グループ経営管理規程を定め、グループ各社が重要事項について当社へ付議・報告する体制を整備し、内部監査部門から当社及びグループ各社における、法令等遵守・リスク管理の状況及び業務の適切性・有効性についての監査結果の報告を受け、グループ全体の経営管理を行います。・財務報告の適正性を確保するための体制整備を行い、財務状態および経営成績について真実かつ明瞭な報告を行います。・取締役会は、グループ内取引等に関する管理態勢の明確化及びグループ全体としての健全経営の堅持を目的に「グループ内取引に関する規定」を定め、同規則に基づいた運営及び管理を行います。ⅵ監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項・取締役会は、監査等委員会の監査業務の遂行を補助するために、独立性や実効性等に配慮し各監査等委員が直接指揮命令できる専任の使用人を配置します。・当該使用人の人事異動・懲戒等については、予め監査等委員会の同意を得ることとします。ⅶ当社及びグループ会社の役職員が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する体制・役職員は、当社及びグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、当該事実を直接あるいは間接的に監査等委員会に報告します。・監査等委員会と取締役は、予め、役職員が行う監査等委員会に対する報告事項を定め、監査等委員会への報告体制を確保します。・監査等委員会または選定監査等委員は、必要に応じて役職員に対し報告を求めることができます。・当社及びグループ会社の役職員が監査等委員会に相談又は通報したことを理由として、不利益な取扱いを受けることがないように体制を整備します。ⅷその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・取締役会は、監査等委員会による監査の重要性及び有用性を十分認識し、監査等委員会が実効性ある監査職務を円滑に遂行するための体制整備を求めた場合は十分に協議し対応します。・監査等委員会または選定監査等委員は代表取締役及び外部監査人と定期的に会合を行うほか、内部監査部門、その他内部統制機能を所管する部署と緊密な協力・連携関係を保ち、定期的かつ随時に報告を受け、必要に応じて説明を求めます。・監査等委員は、監査等委員会の職務の執行上必要と認める費用については、会社に請求することができます。ニ．リスク管理体制の整備の状況当社グループでは、経営の健全性確保と収益力の向上を図り、お客さま・株主・債権者からの信頼を確保する上で、リスク管理をグループ経営の最重要課題の一つとして認識し、リスク管理体制の整備に取り組んでおります。具体的には、当社及びグループ各社のそれぞれにリスク管理部署を設置し、緊密に連携しながら、グループとしての統合的なリスク管理に努めております。当社リスク管理グループは、当社グループのリスク管理統括部署として、リスク管理に関する基本的事項を定めた「リスク管理規程」や「リスク管理の基本方針」を決定し、グループ各社は、その基本方針に則り、それぞれが保有するリスクの規模・態様に応じてリスク管理体制を整備し、適切なリスク管理を実施しております。当社は、グループ各社からリスク管理の状況等について報告を受け、グループ各社に対して適切な指示を行うとともに、当社グループのリスクの状況と問題点及びその対応方針を取締役会等に付議・報告することにより、経営の健全性を確保しコーポレート・ガバナンスを強化しております。②内部監査及び監査役監査の状況当社及びグループ各社のコンプライアンスやリスク管理を含む内部管理態勢の適切性・有効性を検証する部署として監査グループを設置しております。監査グループ（２名）は、当社の内部監査に加えてグループ各社の内部監査機能を統括し、内部監査実施状況のモニタリングを通じて内部管理態勢を検証しております。なお、グループ各社の内部監査は、子銀行の監査部担当者（59名）を中心に行っております。これらの結果について、監査グループは取締役会、経営会議及び監査等委員会に対して報告を行うとともに、各社の内部監査部署に対する提言・指導を行っております。監査等委員会は、選定監査等委員による当社の重要な会議への出席や重要書類の閲覧等に加え、内部監査部門や子会社、会計監査人等からの報告聴取等を通じて取締役の職務の執行を監査いたします。また、監査等委員会及び監査グループは、会計監査人と定期的に情報交換を行い、会計監査の状況を把握するとともに、監査等委員会は会計監査人による会計監査の状況について報告を受け、その適正性について検証することとしております。③社外取締役各社外取締役は、「５役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおり当社株式を保有しております。また、当社グループと人的関係を有さず、当社グループとの取引は、預金取引等通常の銀行取引を除き特に利害関係はありません。社外取締役川田達男はセーレン株式会社代表取締役会長兼最高経営責任者であり、社外取締役眞鍋雅昭は株式会社ほくやく・竹山ホールディングス代表取締役社長及び株式会社ほくやく代表取締役会長であり、社外取締役鈴木伸弥は明治安出生命保険相互会社取締役会長代表執行役でありますが、各社と当社グループは通常の銀行取引や営業取引関係又は出資関係があります。いずれの取引も、それぞれの会社での定型的な取引であり、社外取締役個人、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。社外取締役を選任する際の当社からの独立性に関する基準は下記のとおりであります。なお、東京証券取引所及び札幌証券取引所には、社外取締役全員を独立役員として届けております。（当社で定める社外役員の独立性に関する基準）当社における社外取締役は、原則として、現在または最近において以下のいずれの要件にも該当しない者とする。(1)当社グループを主要な取引先とする者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者(2)当社グループの主要な取引先、またはその者が法人等である場合はその業務執行者(3)当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等(4)当社グループを主要な取引先とするコンサルティング事務所、会計事務所及び法律事務所等の社員等(5)当社グループから、多額の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者(6)当社の主要株主（総株主の議決権の10％以上を保有する株主）、またはその者が法人等ある場合にはその業務執行者(7)次に掲げる者（重要でない者は除く）の近親者Ａ上記(1)から(6)に該当する者Ｂグループ会社の取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人等※「最近」の定義実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。※「主要な」の定義直近事業年度の連結売上高（当社の場合は連結業務粗利益）の１％以上を基準に判定する。※「法人等」の定義法人以外の団体を含む。※「多額」の定義過去３年平均で、年間10百万円以上。※「近親者」の定義二親等以内の親族。※「重要でない者」の定義「重要」な者としては、会社の役員・部長クラスの者や会計事務所や法律事務所等に所属する者については公認会計士や弁護士等を指す。社外取締役川田達男及び社外取締役眞鍋雅昭は、企業経営者として経営・地域経済に精通し、当社の経営全般の監督機能が期待できることから選任しております。社外取締役中川了滋は、弁護士・最高裁判所判事としての豊富な経験と法律に関する高い見識により、当社の経営全般に対する監督機能の強化が期待できることから選任しております。社外取締役鈴木伸弥は、金融機関（生保）経営の豊富な経験を有しており、当社の経営全般に対する監督機能の強化が期待できることから選任しております。社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査等委員監査（会計監査を含む）及び内部統制部門等からの報告を受けるとともに、経験を活かした経営全般に対する発言を行っております。また、監査等委員会においても、それぞれの経験を活かした発言、監査結果についての意見交換及び監査に関する協議等を行っております。また、監査において、内部監査部門、内部統制部門等から報告を受けております。④役員の報酬等の内容イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）（注）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く）13711422－－8監査役（社外監査役を除く）2525－－－1社外役員2222－－－4（注）役員の員数には、当事業年度末現在の取締役９名及び監査役３名と、当事業年度中に退任した取締役１名を含めております。ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法取締役及び監査役の報酬額等については、平成24年６月26日開催の定時株主総会にて、次のとおり決議いただいております。ⅰ取締役の報酬額は、賞与を含めた報酬として年額240百万円以内とする（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。ⅱ監査役の報酬額は、年額75百万円以内とする。ⅲ取締役の報酬限度額とは別枠で取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬額等につき年額35百万円を上限とする（使用人兼務取締役の使用人分の報酬を含まない）。なお、株式報酬型ストック・オプションは、本定時株主総会で新たに決議いただいたものであります。なお、当社は、平成29年３月期まで、監査役会設置会社でありましたが、平成29年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づいて、監査等委員会設置会社となり、取締役の報酬額等については、次のとおり決議いただいております。ⅰ取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額は、賞与を含めた報酬として年額250百万円以内とする（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。ⅱ監査等委員である取締役の報酬額は、年額80百万円以内とする。ⅲ取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する株式報酬型ストック・オプションとして、新株予約権を年額45百万円を上限とする（使用人兼務取締役の使用人分の報酬を含まない）。また、当社では、役員の報酬等について、社長その他役職ごとの基本報酬金額上限を定めており、当該規定に基づいて、必要の都度取締役会で報酬額を決定し、支給しております。なお、当社及び子銀行における役職並びに兼務状況に応じて、それぞれ規定の報酬額等から減額調整を行っております。⑤株式の保有状況当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社であります。また、投資株式を保有しておりません。連結子会社の中で、当事業年度末における投資株式の最大保有会社は株式会社北陸銀行であります。また、投資株式計上額が次に大きい株式会社北海道銀行についても、記載いたします。イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額（株式会社北陸銀行）441銘柄134,503百万円（株式会社北海道銀行）261銘柄65,754百万円ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度（株式会社北陸銀行）・特定投資株式銘柄株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的北陸電力株式会社7,70012,459地域社会における中核企業への出資を通して地域社会発展に貢献する。株式会社村田製作所5507,839株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てる。日医工株式会社2,8917,810株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持する。東京海上ホールディングス株式会社1,3455,321株式保有を通して関係を強化し、金融サービスの拡大に役立てる。株式会社不二越8,6593,505株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持する。セーレン株式会社2,6713,353株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持する。フクダ電子株式会社5003,013株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持する。株式会社クスリのアオキ4802,720株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持する。株式会社アークス9772,443株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持する。株式会社ゴールドウイン4952,340株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持する。ＥＩＺＯ株式会社7942,277株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持する。三谷商事株式会社6531,972株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持する。ＩＴホールディングス株式会社7441,959株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持する。日産化学工業株式会社6451,810株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てる。株式会社トーカイ5251,744株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持する。ライト工業株式会社1,6011,703株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持する。日清食品ホールディングス株式会社3001,645株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てる。株式会社ヤクルト本社2971,605株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てる。ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社4351,356株式保有を通して関係を強化し、金融サービスの拡大に役立てる。東亜合成株式会社1,4191,274株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てる。三協立山株式会社8881,269株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持する。損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社3721,215株式保有を通して関係を強化し、金融サービスの拡大に役立てる。第一建設工業株式会社9821,117株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持する。朝日印刷株式会社5081,086株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持する。中越パルプ工業株式会社5,7351,078株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持する。松井建設株式会社1,5031,065株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てる。日成ビルド工業株式会社2,6841,064株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持する。銘柄株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的川田テクノロジーズ株式会社2841,043株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持する。株式会社小松製作所512974株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てる。トナミホールディングス株式会社3,363954株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持する。東京急行電鉄株式会社1,000939株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てる。株式会社富山第一銀行1,941919株式保有を通して関係を強化し、金融サービスの拡大に役立てる。株式会社アシックス434901株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てる。小松精練株式会社1,263802株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持する。株式会社富山銀行233786株式保有を通して関係を強化し、金融サービスの拡大に役立てる。名工建設株式会社913733株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てる。株式会社大和証券グループ本社1,032730株式保有を通して関係を強化し、金融サービスの拡大に役立てる。・みなし保有株式銘柄株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的北陸電力株式会社2,6654,246退職給付財政の健全化を目的に退職給付信託に拠出。委託者である株式会社北陸銀行は、各社の議決権を行使できる。株式会社みずほフィナンシャルグループ23,3103,918コーセル株式会社1,1171,208セーレン株式会社300379津田駒工業株式会社50053（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。（株式会社北海道銀行）・特定投資株式銘柄株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的株式会社アインホールディングス1,4728,270株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持する。エア・ウォーター株式会社4,1136,790株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持する。株式会社アークス2,5276,319株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持する。北海道電力株式会社4,1303,904地域社会における中核企業への出資を通して地域社会発展に貢献する。ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社9943,100株式保有を通して関係を強化し、金融サービスの拡大に役立てる。株式会社カナモト8882,298株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持する。株式会社セブン＆アイ・ホールディングス3151,493株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てる。株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ2,4001,296株式保有を通して関係を強化し、金融サービスの拡大に役立てる。株式会社ジャックス2,6001,203株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てる。東京急行電鉄株式会社1,2241,150株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てる。北海道瓦斯株式会社3,429959地域社会における中核企業への出資を通して地域社会発展に貢献する。日本通運株式会社1,815956株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てる。野村ホールディングス株式会社1,569810株式保有を通して関係を強化し、金融サービスの拡大に役立てる。銘柄株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的住友不動産株式会社232759株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てる。コムシスホールディングス株式会社404709株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てる。・みなし保有株式銘柄株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的東京海上ホールディングス株式会社1,1224,264退職給付財政の健全化を目的に退職給付信託に拠出。委託者である株式会社北海道銀行は、各社の議決権を行使できる。株式会社日本製鋼所2,675949株式会社紀陽銀行93119当事業年度（株式会社北陸銀行）・特定投資株式銘柄株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的株式会社村田製作所5508,844株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てる。北陸電力株式会社7,7008,421地域社会における中核企業への出資を通して地域社会発展に貢献する。株式会社不二越8,6595,235株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持する。日医工株式会社2,8314,843株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持する。セーレン株式会社2,6714,298株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持する。東京海上ホールディングス株式会社7743,843株式保有を通して関係を強化し、金融サービスの拡大に役立てる。フクダ電子株式会社5003,197株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持する。株式会社ゴールドウイン4953,020株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持する。ＥＩＺＯ株式会社7942,635株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持する。三谷商事株式会社6532,585株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持する。株式会社アークス9772,544株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持する。株式会社クスリのアオキホールディングス（注１）4802,412株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持する。日産化学工業株式会社6452,221株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てる。川田テクノロジーズ株式会社2842,175株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持する。株式会社トーカイ5252,147株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持する。ＴＩＳ株式会社（注２）7442,125株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持する。日清食品ホールディングス株式会社3001,934株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てる。ライト工業株式会社1,6011,864株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持する。株式会社ヤクルト本社2971,820株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てる。東亜合成株式会社1,4191,816株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てる。ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社4351,647株式保有を通して関係を強化し、金融サービスの拡大に役立てる。ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社（注３）3721,593株式保有を通して関係を強化し、金融サービスの拡大に役立てる。松井建設株式会社1,5031,543株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てる。銘柄株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的日成ビルド工業株式会社2,6841,539株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持する。三協立山株式会社8881,509株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持する。株式会社小松製作所5121,492株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てる。中越パルプ工業株式会社5,7351,371株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持する。朝日印刷株式会社5081,341株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持する。トナミホールディングス株式会社3,3631,340株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持する。第一建設工業株式会社9821,243株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持する。アルビス株式会社3171,118株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持する。株式会社富山第一銀行1,9411,061株式保有を通して関係を強化し、金融サービスの拡大に役立てる。富士通株式会社1,5531,036株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てる。株式会社富山銀行233973株式保有を通して関係を強化し、金融サービスの拡大に役立てる。小松精練株式会社1,263917株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持する。株式会社アシックス434826株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てる。東京急行電鉄株式会社1,000823株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てる。株式会社ソディック700818株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てる。大建工業株式会社362775株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てる。名工建設株式会社913755株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てる。コクヨ株式会社508750株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てる。株式会社大和証券グループ本社1,032747株式保有を通して関係を強化し、金融サービスの拡大に役立てる。株式会社北越銀行267745株式保有を通して関係を強化し、金融サービスの拡大に役立てる。野村ホールディングス株式会社1,000734株式保有を通して関係を強化し、金融サービスの拡大に役立てる。株式会社マルイチ産商740724株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てる。（注１）株式会社クスリのアオキは、平成28年11月21日に株式会社クスリのアオキホールディングスの子会社となっております。（注２）ＩＴホールディングス株式会社は平成28年７月１日にＴＩＳ株式会社に社名を変更しております。（注３）損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社は、平成28年10月１日にＳＯＭＰＯホールディングス株式会社に社名を変更しております。・みなし保有株式銘柄株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的北陸電力株式会社2,6652,879退職給付財政の健全化を目的に退職給付信託に拠出。委託者である株式会社北陸銀行は、各社の議決権を行使できる。株式会社みずほフィナンシャルグループ17,6103,592コーセル株式会社1,1171,690セーレン株式会社300498津田駒工業株式会社50084（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。（株式会社北海道銀行）・特定投資株式銘柄株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的株式会社アインホールディングス1,47211,616株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持する。エア・ウォーター株式会社4,1138,627株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持する。株式会社アークス2,5276,581株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持する。ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社9943,763株式保有を通して関係を強化し、金融サービスの拡大に役立てる。北海道電力株式会社4,1303,379地域社会における中核企業への出資を通して地域社会発展に貢献する。株式会社カナモト8882,666株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持する。株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ2,4001,780株式保有を通して関係を強化し、金融サービスの拡大に役立てる。株式会社ジャックス2,6001,291株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てる。野村ホールディングス株式会社1,5691,151株式保有を通して関係を強化し、金融サービスの拡大に役立てる。日本通運株式会社1,8151,085株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てる。東京急行電鉄株式会社1,2241,008株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てる。北海道瓦斯株式会社3,429959地域社会における中核企業への出資を通して地域社会発展に貢献する。ホッカンホールディングス株式会社1,765935株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てる。コムシスホールディングス株式会社404834株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てる。北海道中央バス株式会社1,439743地域社会における中核企業への出資を通して地域社会発展に貢献する。・みなし保有株式銘柄株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的東京海上ホールディングス株式会社1,1225,270退職給付財政の健全化を目的に退職給付信託に拠出。委託者である株式会社北海道銀行は、各社の議決権を行使できる。株式会社日本製鋼所535960株式会社紀陽銀行93160ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額の合計額並びに受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額（株式会社北陸銀行）前事業年度（百万円）貸借対照表計上額の合計額受取配当金の合計額売却損益の合計額評価損益の合計額非上場株式－－－－上記以外の株式13,49237377△217当事業年度（百万円）貸借対照表計上額の合計額受取配当金の合計額売却損益の合計額評価損益の合計額非上場株式－－－－上記以外の株式20,6955882,6101,541（株式会社北海道銀行）前事業年度（百万円）貸借対照表計上額の合計額受取配当金の合計額売却損益の合計額評価損益の合計額非上場株式－－－－上記以外の株式34,4531,392△531△3,257当事業年度（百万円）貸借対照表計上額の合計額受取配当金の合計額売却損益の合計額評価損益の合計額非上場株式－－－－上記以外の株式19,708856△1,264△58ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額（株式会社北陸銀行）該当事項はありません。（株式会社北海道銀行）該当事項はありません。ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額（株式会社北陸銀行）該当事項はありません。（株式会社北海道銀行）該当事項はありません。⑥会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等は次のとおりです。所属する監査法人名業務を執行した公認会計士の氏名有限責任監査法人トーマツ指定有限責任社員業務執行社員深田建太郎指定有限責任社員業務執行社員香川順指定有限責任社員業務執行社員石尾雅樹上記３名の公認会計士に加え、その補助者として公認会計士18名及びその他28名がおり、合計49名が会計監査業務に携わっております。⑦その他イ．取締役の選任・解任の決議要件取締役の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び当該選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。また、取締役（監査等委員であるものを除く）の解任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。ロ．株主総会決議事項を取締役会決議で決議できる事項会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議をもって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、資本政策の弾力化・機動性の向上を図るためであります。また、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。ハ．株主総会の決議要件株主総会の決議は、法令又は当社の定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これらは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ニ．優先株式について議決権を有しないこととしている理由第１回第５種優先株式には、議決権がありません。ただし、優先株主は、定時株主総会に優先配当金全部の支払を受ける旨の議案が提出されないときはその総会より、その議案がその株主総会において否決されたときはその総会の終結のときより、優先配当金全部の支払を受ける旨の決議がなされるときまで議決権を有しております。これは、資本増強に当たり、既存株主への影響を考慮したためであります。