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株式会社レスターホールディングス
有価証券報告書－第8期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ＵＫＣホールディングス（当社）、子会社18社及び当社と継続的で緊密な事業上の関係がある主要株主により構成されており、半導体及び電子部品の販売事業、電子機器の販売事業並びにシステム機器（産業電子機器及び伝送端末機器等）の開発・製造及び販売事業を営んでおります。当社、関係会社及び関連当事者の当該事業にかかる位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。UNIDEVICE(S)PTE,LTD.及びUNIDEVICE(SHANGHAI)CO.,LTD.は、いずれも休眠会社であるため、記載しておりません。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。セグメントの名称主要製品・サービス主要な会社半導体及び電子部品事業半導体イメージセンサー、メモリー、マイコン、システムＬＳＩ、パワーデバイス、その他半導体・株式会社ＵＫＣホールディングス・株式会社ＵＷテクノロジーズ・UKCELECTRONICS(S)PTE,LTD.・UKCELECTRONICS(H.K.)CO.,LTD.・UKCEMSSOLUTION(SHANGHAI)CO.,LTD.・USCELECTRONICS(KOREA)CO.,LTD.・UKCELECTRONICS(SHENZHEN)CO.,LTD.・UKCELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.・KYOSHINTECHNOSONIC(K)CO.,Ltd.・UKCELECTRONICS(SHANGHAI)CO.,LTD.・CUTECHCORPORATION・東莞新優電子有限公司・CUTECHVIETNAMCO.,LTD・ソニー株式会社・ソニーイーエムシーエス株式会社電子部品・その他液晶パネル、バッテリー、光学ピックアップ、ＡＣＦ、基板、タッチパネル、複合部品、その他一般電子部品、ＬＥＤ照明、太陽光パネルDDS（DustDetectionSystem）事業ＥＭＳ電子機器受託製造サービス(ElectronicManufacturingService)電子機器事業電子機器各種ＶＴＲ、カメラ、音響映像関連機器、ビデオプリンター・共信コミュニケーションズ株式会社・株式会社インフィニテック・平成堂株式会社・ソニー株式会社・ソニービジネスソリューション株式会社・ソニーマーケティング株式会社記録媒体品磁気テープ、光ディスク、データ記録用ディスク製品電子機器を組み合わせたシステム製品、セキュリティ関連製品その他電子機器の修理、ＡＶ機器のレンタル、教育用ソフトウェアシステム機器事業産業電子機器及び伝送端末機器非接触ＩＣカード（FeliCa、ＮＦＣ）Ｒ／Ｗモジュール、電子決済端末、出入管理端末・株式会社ＵＫＣテクノソリューション・ソニー株式会社その他信頼性試験受託業務、環境物質分析受託業務以上の述べた事項について事業系統図を図示すると次のとおりであります。（注）※１連結子会社※２非連結子会社で持分法非適用会社
株式会社レスターホールディングス
有価証券報告書－第8期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念のキーワードである「UnitedKnowledgeCompany」として、経営統合により拡大・拡充した事業基盤、経営資源等のハード、及び知識、経験、能力等のソフトを最大活用することにより、エレクトロニクスの分野で、当社グループの経営ビジョンである「最高品質のサービスを最適コストで提供する」、「顧客とともに進化・成長する」、「新しい市場、新しい価値を創造する」を実現し、持続的な発展・成長、企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、売上高営業（経常）利益率、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重要な経営指標と位置づけており、生産性、資本効率性を伴った利益率の向上を通じ、持続的な成長、企業価値の拡大を図ります。中期的（３～５年以内）には、売上高営業利益率３％、ＲＯＥ10％以上を目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループが属しておりますエレクトロニクス業界は、自動車等と並びグローバル化が最も進んでいる業界の一つです。テクノロジーが日進月歩で進化していく中、マーケットの遷移、メーカーの盛衰等が地球規模で起こっています。近年は特にこれまで市場を牽引してきた先進国市場の成熟化、停滞の一方で、中国やインドに代表される新興国の消費市場の拡大と製造業の興隆が顕著になってきています。経済構造改革に伴う新興国の一時的停滞は予見されるものの、この傾向は不可逆的に今後も継続していくものと考えます。このような事業環境下、当社グループとしましては、主軸の映像関連事業に加えて、成長領域に事業を拡張させることで、継続的に企業価値の向上を図っていくことを中長期的な基本戦略としております。(4)会社の対処すべき課題中長期的な基本戦略を踏まえ、当社グループが対処すべき主要課題は以下のとおりです。①商材の拡張当社の強みである映像関連の事業基盤をより強化、拡大することに資する商材に加えて、成長が期待されるアプリケーション領域（環境・エネルギー、自動車、医療、他産業機器）や地域（中国・ＡＳＥＡＮ）にフィットした新規商材の開拓と拡販に注力してまいります。②販路の拡張中国・ＡＳＥＡＮを中心としたアジア圏へビジネスの比重が移ってきている中、同地域への販売力強化を図るべく、自社リソースの効率的展開やＭ＆Ａ・事業提携を積極的に推進します。③事業領域の更なる拡張当社グループの売上高の９割以上を占める半導体及び電子部品事業は主に物販とそれに必要な技術サポート、並びにＥＭＳ事業で構成されています。顧客の利便性を考慮すると、今後は個別商材の販売やその組み合わせにとどまらず、顧客のニーズを総合的に満たすシステム化（ソリューション化）が重要と考えています。その実現に向けて、当社グループの経営資源を補完するハード・ソフトウェア技術やサービスを外部から積極的に取り入れてまいります。
株式会社レスターホールディングス
有価証券報告書－第8期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）販売特約店契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約の内容契約期間株式会社ＵＫＣホールディングスソニー株式会社日本ソニー製半導体及び電子部品契約品目に係る販売特約店契約契約年月日昭和59年７月４日期間１年、自動更新ソニー製半導体契約品目に係る販売特約店契約契約年月日昭和38年11月１日期間１年、自動更新ソニー製電子部品契約品目に係る販売特約店契約契約年月日昭和58年11月１日期間１年、自動更新ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社日本ソニー製半導体及びその関連製品契約品目に係る販売特約店契約契約年月日平成28年10月１日期間１年、自動更新共信コミュニケーションズ株式会社ソニーマーケティング株式会社日本ソニー製情報機器契約品目に係る販売特約店契約契約年月日平成16年10月１日期間１年、自動更新ソニー製家電商品契約品目に係る販売特約店契約契約年月日平成16年10月１日期間１年、自動更新ソニービジネスソリューション株式会社日本ソニー製情報機器契約品目に係る販売特約店契約契約年月日平成22年４月１日期間１年、自動更新CUTECHCORPORATIONSAMSUNGDISPLAYCo.,Ltd.韓国実装基板契約品目に係る製品供給契約契約年月日平成21年４月９日期間１年、自動更新（２）当社子会社による転換社債の取得当社は、平成29年３月30日開催の取締役会において、当社の100％子会社であるUKCELECTRONICS(H.K.)CO.,LTD.がQuatiusLimited（香港、代表ZengWuJiang）の転換社債を取得することを決議し、３月31日に同転換社債を取得いたしました。
アピックヤマダ株式会社
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和25年３月長野県更級郡上山田町（現長野県千曲市）において、機械部品の加工を主な事業として「山田製作所」（個人営業）を創業昭和28年５月各種金属製品及びプレス金型並びに各種機械及びその部品の製造販売を目的として、長野県更級郡上山田町3825番地に資本金100万円にて「株式会社山田製作所」を設立昭和31年５月長野県埴科郡戸倉町（現長野県千曲市）（現所在地）に工場を移転昭和31年７月長野県埴科郡戸倉町（現長野県千曲市）（現所在地）に本社を移転昭和34年１月電気、通信、測定機器用プレス加工部品の製造販売を開始昭和43年１月リードフレーム用プレス金型の製造販売を開始昭和44年２月米国「HULLCORPORATION」との技術提携により半導体素子及び集積回路（ＩＣ）封止用モールド金型の製造販売を開始昭和46年２月リードフレームの製造販売を開始昭和47年５月リード加工機の製造販売を開始昭和56年１月オートモールド装置の製造販売を開始昭和59年10月長野県埴科郡戸倉町（現長野県千曲市）に吉野工場を新設し、リードフレームの製造部門を移転平成元年９月シンガポールに子会社「YAMADAMFG.(S)PTE.,LTD.（現APICYAMADASINGAPOREPTE.,LTD.）」を設立平成５年４月商号を「アピックヤマダ株式会社」に変更平成５年12月子会社「アピックサービス株式会社（現アピックヤマダ販売株式会社）」を設立平成６年４月米国カリフォルニア州にアメリカ支店を開設（平成13年１月アリゾナ州に移転）平成６年10月熊本県熊本市に九州営業所を開設平成６年10月日本証券業協会に株式を店頭登録平成７年12月ＩＳＯ9002認証取得（リードフレーム）平成８年１月タイに子会社「APICYAMADA(THAILAND)CO.,LTD.」を設立平成８年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成12年７月中国に関連会社「済南晶恒山田電子精密科技有限公司」を設立平成12年12月ＩＳＯ9001認証取得（装置）平成13年４月子会社「アピックアシスト株式会社」を設立平成14年２月中国に関連会社「銅陵三佳山田科技有限公司」を設立平成14年６月中国に子会社「山田尖端科技（上海）有限公司」を設立平成15年５月子会社「コパル・ヤマダ株式会社」を設立（現関連会社）平成15年10月台湾に台湾代表者事務所を開設平成16年３月ＩＳＯ14001認証取得平成18年１月中国に子会社「山田尖端貿易（上海）有限公司」を設立平成23年12月タイの子会社「APICYAMADA(THAILAND)CO.,LTD.」を洪水災害等に伴い事業閉鎖平成25年９月持分法適用会社「銅陵三佳山田科技有限公司」が、会社形態の変更に伴い、「銅陵三佳山田科技股份有限公司」に社名変更平成25年９月子会社「アピックアシスト株式会社」を清算平成25年12月タイの子会社「APICYAMADA(THAILAND)CO.,LTD.」を工場移転のうえ事業再開平成25年12月タイに「APICYAMADASINGAPOREPTE.,LTD.」の子会社として「APICYAMADAPRECISION(THAILAND)CO.,LTD.」を設立
アピックヤマダ株式会社
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（アピックヤマダ株式会社）、子会社６社及び関連会社３社により構成されており、電子部品組立装置、電子部品及びその他の製造販売を主要な事業としております。国内子会社１社及び関連会社１社は、本邦において当社製品の製造販売及びアフターサービスを行っております。また、海外子会社５社及び関連会社２社は、アジア地域において当社製品の販売代理、製造販売、納入立会い及びアフターサービスを行っております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、事業内容とセグメント区分は同一であります。事業内容主要製品主要な会社電子部品組立装置モールディング装置リード加工機モールド金型テストハンドラー当社、アピックヤマダ販売株式会社、APICYAMADASINGAPOREPTE.,LTD.、山田尖端科技（上海）有限公司、山田尖端貿易（上海）有限公司、APICYAMADAPRECISION(THAILAND)CO.,LTD.電子部品リードフレームLEDプリモールド基板(LPS)電子通信部品当社、APICYAMADA(THAILAND)CO.,LTD.、済南晶恒山田電子精密科技有限公司その他リード加工金型リードフレーム金型当社、コパル・ヤマダ株式会社、銅陵三佳山田科技股份有限公司以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
アピックヤマダ株式会社
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、電子部品組立装置及び電子部品において、市場及び顧客ニーズの多様化に対応した技術、新製品をより早く提案すべく、研究開発に取り組んでいます。なお、当連結会計年度の研究開発費は139百万円であり、当連結会計年度の主な研究開発成果は次のとおりであります。(1)電子部品組立装置近年、ハイエンドスマホ等の情報端末用途、電子化・センサー搭載が進む車載用途、ＩｏＴ・ビッグデータ活用用途等に、新工法による先端パッケージ等が要望されています。当社はファンアウト型ウエハーレベルパッケージ（ＦＯＷＬＰ）に対応した量産モールド装置に関しては世界においてトッププレーヤーとして認知されおり、この分野の生産性、性能の向上、コストダウンに向けた開発に取り組んでいます。また、薄型化・小型化・複合化等のトレンドを見据え、半導体後工程の更なる生産合理化に向け開発に取り組んでおります。①ウェハーレベルパッケージ（ＷＬＰ）モールド装置の開発全自動ＷＬＰモーディング装置のラインナップ強化として、「ＷＣＭ－３３０８５ton（高圧成形モデル）」の開発を行いました。これにより、成形性・生産性の向上等の市場要求に応え、ＦＯＷＬＰのトッププレーヤーとしてのプレゼンスをより強固としています。②トランスファーモールド装置の開発スタンダードトランスファーモールド装置「Ｇ-ＬＩＮＥ」の後継機として「ＧＴＭ-Ｓ」を市場投入しました。最新のインターフェースと制御機器を採用し、使いやすさと、これまで以上の高精度、安全性に優れた装置を実現しました。「Ｇ-ＬＩＮＥ」の動作、構造、機構を継承しつつさらなるお客様の満足を追及しています。③静電噴霧・塗布装置の開発静電噴霧・静電塗布の技術を用いて、静電噴霧装置、及び静電塗布装置を開発し市場投入を開始しました。静電噴霧装置「ＥＬＳＡＳ-３Ｄ」は高価なスパッタ装置の置き換えを目指したもので、半導体パッケージの樹脂表面に成膜する電磁波シールド用途での採用が見込まれます。また、静電塗布装置の市場投入も開始しました。こちらはパネル等の電子デバイスの導通、絶縁や、絹糸の染色用途等、半導体分野以外での用途・展開が見込まれます。(2)電子部品電子部品については、ＬＥＤ部品、リードフレーム、ＲＦＩＤタグを対象に市場ニーズを捉えながらさらなる受注に向けた開発活動を展開しました。①LED部品の開発低コスト化、ハイパワー高輝度化を求める市場要求に応えるべく、社内工程の加工条件の最適化の推進、顧客工程の生産性向上につながるLEDプリモールド基板（ＬＰＳ）製品の新デザインの開発、さらには、高輝度化を目的としたメッキ光沢度の改善に取り組みました。②リードフレーム関連の開発既存の微細加工技術をベースに、順送プレスでの精密絞り加工の開発を行いました。また、厚材の極少端子間隙間の打ち抜き技術を応用し、車載向けパワー系モジュール用リードフレームの開発に取り組みました。加えて、金型内積層加工技術を用いた精密部品の開発を行いました。③電子タグの開発これまで開発した各種ＲＦＩＤタグを応用して、家庭・オフィス向けリース用品管理タグの開発、運送用宅配管理タグの開発、鉄道車両の保守メンテナンス管理タグの開発に取り組みました。
株式会社東京クラシック
有価証券報告書－第2期(2016/05/01－2017/04/30)

２【沿革】年月事項平成27年５月７日全国にゴルフ場を保有するクラシックグループの中核会社である株式会社クラシックを100％親会社として、クラブ組織の企画、設立、運営及びゴルフ場、スポーツ施設、レストラン、宿泊施設、その他リゾート施設の所有・運営等を目的とした「株式会社東京クラシック」（資本金7,000千円）を設立平成28年５月14日東京クラシッククラブのProvisionalOpen（ゴルフ場のみ）平成28年12月８日東京クラシッククラブのGrandOpen（ゴルフ場以外の施設を含む）
株式会社東京クラシック
有価証券報告書－第2期(2016/05/01－2017/04/30)

３【事業の内容】(1）複合型アウトドア会員制クラブ当社の主な事業は、東京クラシッククラブの会員(以下「クラブメンバー」といいます。)によるソサエティ(クラブ)としての東京クラシッククラブの運営であり、これを単一セグメントとしています。東京クラシッククラブのアクティビティとして、メインとなるのは本ゴルフ場ですが、以下の東京クラシック馬主クラブ、クラインガルテン及び教育の森プログラムといった併設施設を持つことで、クラブメンバーが家族で訪れて楽しむことができる環境を提供しています。クラブメンバーは審査も厳しく選ばれた方だけのソサエティにすることで、クラブメンバー同士の帰属意識、仲間意識を持てるような場を提供し、これまでにない真のカントリークラブを目指します。ゴルフ場本ゴルフ場は、姉妹コースの名門「北海道クラシックゴルフクラブ」をも手掛けた、帝王ジャック・ニクラス自らの設計による日本最後のコースとなる見込みです。世界トップレベルのドライビングレンジを持ち、世界最高レベルのメンテナンスが施された最高のチャンピオンコースとすることを目指しています。それだけでなく、クラブメンバーのライフステージに合わせたアクティビティの数々も提供しています。アスリートゴルファーからアベレージゴルファーまで平等に楽しめるゴルフライフを提供するだけでなく、親子３代にわたってクラブメンバーの家族全員が楽しめるクラブライフをも提供します。馬主クラブ(HORSEOWNERS'CLUB)クラブメンバーは乗馬のプログラムのみでなく、馬主会員として馬のお世話など、馬と過ごすクラブライフを満喫しています。馬に乗ってゴルフ場内を散策することもできます。クラインガルテン(KLEINGARTEN)有機・無農薬の野菜作りなどができるクラインガルテンを提供しています。抗酸化物質を沢山含む有機野菜・無農薬野菜はアンチエイジングに効果があるだけでなく、親子で野菜作りに参加することは大切な食育となります。また、クラインガルテンで採れた野菜は、クラブハウスのレストランにて調理することもできます。教育の森プログラムゴルフコースの周りは豊かな森に囲まれています。都心のコンクリートジャングルの日常から離れて、クラブメンバーの家族全員に真のカントリークラブライフをお楽しみいただくために、この自然を活かした各種森のアクティビティ、ネイチャー体験プログラム及び親子での森の工作体験を提供しています。また、サマーキャンプなど季節に合わせたアクティビティをご用意する予定です。その他併設施設・アクティビティ上記のほか、森のクラブハウスにて会員ラウンジ、マルシェ、ショッピングゾーン、テキストキッチン、キッズスペース、託児所、ボルダリングエリア及びBBQスペースを開設しました。また今秋の開業に向けてグランピング施設の開設を進めています。［事業系統図］
株式会社東京クラシック
有価証券報告書－第2期(2016/05/01－2017/04/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）当社のコンセプトの追求当社は、「豊かな文化のあるべき姿を復興し、次世代へ志をつなぎ、国際社会に貢献できる人材を育成するためのクラブを創設します。」を「OURVISION」とし、最高のゴルフライフを提供するだけではなく、老若男女が自然に触れ合い、動物に触れ合う併設施設を持つことで、クラブメンバーが文化を感じ、育み、それを次世代へ引き継ぐことのできる環境を提供します。そして、それを通じて、クラブメンバーが帰属意識を持つことのできるソサエティを創り運営していくことをコンセプトとしております。そのため、プレーのみを提供する通常のゴルフ場とは本質的にコンセプトが異なっております。当社では、上記のコンセプトを追求するため、入会審査を必要とする厳選したクラブメンバー募集活動を行います。また、併設施設の運営業者も厳選し、複合型アウトドア会員制クラブとしての魅力を高めるための最大限の努力を行っていきます。さらに、クラブメンバーにソサエティに対する帰属意識を持ってもらえるよう、様々なイベントも行っていく予定です。（２）クラシックグループとしての強みを活かす①クラブメンバーへの上質なサービスの追求当社の親会社である株式会社クラシック、その子会社13社(孫会社2社を含む。)並びに株式会社クラシックの親会社であり持株会社である株式会社G&amp;Rホールディングからなるクラシックグループは、日本全国にゴルフコース及びホテルなどを保有しており、運営や会員に対するサービスのノウハウが蓄積されております。当社はこのグループの強みを本ゴルフ場の運営においても活かして参ります。グループでの会員情報管理ノウハウを活かし、クラブメンバーの皆様一人一人の情報管理を行い、各クラブメンバーの皆様のニーズに合ったサービスを提供します。また、各種イベントを実施し、クラブメンバーの皆様が交流を深めていただける環境を提供します。②ブランド力クラシックグループは、平成28年に日本プロゴルフ選手権大会が開催されたゴルフコースである北海道クラシックゴルフクラブを保有するなど、卓越したブランド力を有しております。当社もクラシックグループの一員として、このブランド力を活かして育てて参ります。当社は北海道クラシックゴルフクラブとブランドコンセプトをリンクさせることにより北海道クラシックの知名度を活かし、東京クラシックのブランドへの理解・浸透を早めます。また、ゴルフにおいてのブランド力は、一番はコース状況（設計、メンテナンス）です。設計は姉妹コースの名門「北海道クラシックゴルフクラブ」を手掛けた、帝王ジャック・ニクラスの設計であり、「私が日本で手掛けた24コースの中で最高のゴルフコースになるに違いない」とジャック自身が語っています。コースメンテナンスは、現役の日本人で唯一の米国ゴルフコース管理者協会（GCSAA）認定資格保有者が率いるクラシックメンテナンスチームにより世界最高レベルの管理を提供することを目指します。③グループネットワークを活かしたコスト構造の強化クラシックグループは、日本全国にゴルフ場を保有する国内有数のゴルフ場オペレーション会社として、スケールメリットを活かしたローコスト化を推進しており、ゴルフ場における総務・人事・経理業務を集約することによる業務の合理化及びコース機器や材料・消耗品・ショップ商品・食材等の集中購買を行っております。（３）安定財務体質の構築①優良顧客の獲得による稼働率の確保当社は、クラブメンバー及びその周辺の方々を中心とした厳選された方々をゴルフ場に誘客するだけでなく、複合型アウトドア会員制クラブとして認知いただくことで、会員稼働率の向上を実現し、クラブメンバーにとってお客様である同伴ビジター、紹介ビジターの確保を実現し、収益基盤の安定を図って参ります。②新規クラブメンバー募集の促進当社はクラブメンバーを400名まで募集することを予定しており(配偶者会員は除きます。)、厳選しながらも新規クラブメンバーの募集活動を早期に推し進め、安定した年会費収入の確保に努めて参ります。③効率的な業務運営による経費圧縮人員の効率的な配置並びに適正な経費配分及び経費水準を保持し、経費コントロールにより安定した収益構造を構築して参ります。④データベースの活用最新のITシステムを導入し、顧客情報をデータベース化し、日々のマーケティングに活用することで、顧客(クラブメンバー)満足度の向上及び客単価の向上並びに新規クラブメンバーの獲得を図って参ります。なお、個人情報の取扱いには万全の注意を払っております。
株式会社東京クラシック
有価証券報告書－第2期(2016/05/01－2017/04/30)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、株主、全てのクラブメンバー及びビジターその他のステークホルダーからの信頼を確保し、企業価値を継続的に向上させていくために、経営内容を開示し、コーポレート・ガバナンスを充実させることが経営の重要な課題であると認識しております。そして、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に努めております。①会社の機関の内容当社の取締役会は、本報告書提出日現在取締役３名で構成され、法令、定款に定めるところにより会社の経営方針及び業務執行上の重要事項を決議し、取締役の業務執行を監督しております。さらに、当社は監査役を設置しており、監査役２名は取締役会その他会議に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、経営方針の決定過程及び業務執行を監視しております。②内部統制システムの整備状況当社は、上記各機関がそれぞれの機能を発揮することにより内部統制の充実を図っています。コーポレート・ガバナンスの基礎となる法令遵守につきましては、適宜弁護士に相談し指導を受けております。また、会計取引の認識・測定・記録及び報告の正確性、資産・負債の保全・管理等業務の執行状況については、取締役が当社の取締役会で報告して内部統制システムが適正に機能する体制を確保しております。さらに、会計監査人とは、情報交換、意見交換を行うなど監査の実効性と効率性の向上を目指しております。加えて、クラブメンバーの意見をより反映させた民主的なクラブ運営を行うために、クラブメンバーで構成される理事会ほか各種運営委員会の設置も予定しております。③リスク管理体制について当社は、業務に係るすべてのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため当社の取締役会が中心となり、現在及び将来のリスクの分析を行い、課題を明確にし、今後の対策については検討を行っております。④会計監査の状況会計監査人につきましては、会社法に基づく監査及び金融商品取引法に基づく監査契約を監査法人アイリスと締結しております。同監査法人及び当社の監査に従事する同監査法人の社員と当社の間には特別な利害関係はありません。業務を執行した公認会計士の氏名業務執行社員吉井清信業務執行社員鈴木修司(注)継続監査年数につきましては、全員７年以内であるため、記載を省略しております。当社の会計監査業務に係る補助者の構成につきましては、公認会計士１名であります。⑤役員報酬役員報酬等の内容は以下のとおりです。取締役４名－千円監査役２名1,800千円（うち社外役員２名1,800千円）取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。なお、当社取締役及び監査役の報酬額等の詳細は定款に定めがなく、報酬額等は株主総会の決議により定めます。⑤取締役及び監査役の員数当社の取締役は３名以上、監査役は１名以上とする旨を定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が株主総会に出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行います。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑦反社会的勢力排除のための体制当社は、コンプライアンス経営の徹底及び企業防衛の観点から、反社会的勢力とは関わりを持たず、不当な要求に対しては毅然とした態度で対応し、排除することが企業としての社会的責任であることを認識します。反社会的勢力による不当請求があった場合には、個人的対応は行わず、民事及び刑事の法的対応を含め、外部専門家や行政機関、捜査機関とも緊密な連携を図り、組織的に対応します。また、平素から反社会的勢力に関する情報収集と集約に努めます。⑧社外監査役の選任当社では社外監査役２名として篠原祥哲氏及び林紀美代氏とを選任しています。両氏につきましては公認会計士としての専門的見地及び他の会社の社外役員としての知識、経験を、当社の監査体制の強化に活かしていただくため、社外監査役として就任いただきました。社外監査役は取締役会の監視、監督機能の強化、透明性の高い経営の確保に寄与しています。また、会計の専門家としての知識や経験にもとづくアドバイスを受けることで、重要な業務執行の決定を適切に行うことが可能となる体制を確保することができます。当該２名の社外監査役と当社の間に利益相反が生じるおそれがある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。⑨社外監査役との責任限定契約当社は、篠原祥哲氏及び林紀美代氏との間において、社外監査役として任務を怠ったことにより、当社に対して損害を与えた場合であっても、その職務を行うにつき、善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額までその責任を当然に免除するものとする責任限定契約を締結しております。
株式会社東京クラシック
有価証券報告書－第2期(2016/05/01－2017/04/30)

５【経営上の重要な契約等】当社の経営上の重要な契約等は以下のとおりです。契約会社名相手方の名称契約内容契約期間当社秋元孝夫他57名本ゴルフ場並びに併設施設用地の賃貸借契約(注)１平成28年５月１日締結他当社株式会社クラシック本ゴルフ場運営の業務委託契約(注)２平成27年６月10日から平成28年６月９日、以降1年間ごとに自動更新当社株式会社クラシック併設施設運営の建物賃貸借兼業務委託契約(注)３平成28年12月１日から平成48年11月30日(注)１契約している地主は約60名と多数であるため、一例を記載しています。２業務委託の範囲は、本ゴルフ場における固定資産及び動産の維持・管理、レストラン・売店等の運営、経理業務、諸官庁への届出、地権者対応、営業及び集客に関する業務並びに本ゴルフ場及び東京クラシック本ゴルフ場に係る商標権の使用許諾も定められています。なお、業務委託及び商標権の使用許諾の対価として当社は株式会社クラシックに対し、実費及び損益計算書上の営業利益(但し、入会金収入を除きます。）に減価償却費を加算したものの30％を上限とした金額並びに東京クラシッククラブの入会金収入の40％を支払います。３併設施設での売上は一旦当社で計上し、同額を株式会社クラシックに業務委託費として支払います。また、賃料として月額25万円と別途定める方法により計算される併設施設の営業利益の50％を受け取ります。
株式会社銚子丸
有価証券報告書－第40期(2016/05/16－2017/05/15)

２【沿革】年月事項昭和52年11月玩具店及び飲食店の経営を目的として、千葉市誉田町三丁目46番地1（現千葉市緑区誉田町三丁目46番地1）に株式会社オールを設立（資本金2,000千円）し、玩具店の経営を行う。（※１）昭和54年5月持ち帰り寿司業態の第1号店として、千葉県印旛郡に「花すし」八街店を開設。（※１）昭和56年4月当社の本店を千葉市誉田町一丁目978番地13（現千葉市緑区誉田町一丁目978番地13）に移転昭和62年4月回転寿司業態の第1号店として、千葉県浦安市に「ABC」浦安店（現「すし銚子丸」浦安店）を開設。（※２）平成10年10月グルメ回転寿司業態の第１号店として、千葉県市川市に「すし銚子丸」市川店を開設平成13年10月グルメ回転寿司業態の東京地区第１号店として、東京都江戸川区に「すし銚子丸」みずえ店を開設平成14年5月株式会社オールエスとの営業譲渡契約により、「すし銚子丸」蘇我店及び「すし銚子丸」幸町本店の営業を譲り受ける。（※３）平成14年6月千葉市中央区に「すし銚子丸」千葉駅前店を開設。（チェーン店舗数20店舗達成）平成15年11月株式会社オール・エフとの営業譲渡契約により、「すし銚子丸」幸町本店等の営業を譲渡（※４）平成16年2月当社の本店を千葉市美浜区浜田二丁目39番地に移転。平成16年2月オール実業株式会社との営業譲渡契約により、同社の営業の全部を譲り受ける。（※５）平成16年8月平成17年3月平成17年4月平成17年7月東京都練馬区に「すし銚子丸」光が丘店を開設。（チェーン店舗数30店舗達成）グルメ回転寿司業態の埼玉地区第１号店として、埼玉県越谷市に「すし銚子丸」南越谷店を開設。商号を株式会社銚子丸に変更。千葉県成田市に「すし銚子丸」成田店を開設（チェーン店舗数40店舗達成）平成19年3月ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成19年5月埼玉県春日部市に「すし銚子丸」春日部店を開設（チェーン店舗数50店舗達成）平成20年4月平成20年7月平成22年4月平成25年3月平成25年7月平成26年11月平成27年8月グルメ回転寿司業態の神奈川地区第１号店として、神奈川県相模原市に「すし銚子丸」西橋本店を開設さいたま市南区に「すし銚子丸」南浦和店を開設（チェーン店舗数60店舗達成）千葉県市原市に「すし銚子丸」市原店を開設（チェーン店舗数70店舗達成）ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場横浜市青葉区に「すし銚子丸」あざみ野店を開設（チェーン店舗数80店舗達成）大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードに上場株式会社オール・エフとの事業譲受契約により、「江戸前すし百萬石」幸町店等の事業を譲受（※６）千葉県松戸市に「すし銚子丸」松戸岩瀬店を開設（チェーン店舗数90店舗達成）（注）１．玩具店及び持ち帰り寿司業態の「花すし」店舗につきましては、平成15年2月までに全て閉店し、現在は運営しておりません。２．「ABC」は低価格均一回転寿司業態の店舗であり、平成17年4月までに全て「すし銚子丸」に業態を変更しております。３．株式会社オールエスは、飲食店の経営を目的として昭和60年7月25日に設立され、当社が議決権の49.5％を所有する会社でありましたが、寿司店の運営を当社に集中するため、店舗の営業を当社に譲渡したうえで清算されております。４．株式会社オール・エフは、飲食店の経営を目的として平成15年10月10日に設立され、当社役員の近親者が議決権の過半数を所有する会社であります。当社は、回転寿司業態店舗の運営に専業特化するために、立ち寿司業態で運営していた「すし銚子丸」幸町本店等の店舗を同社に譲渡いたしました。５．オール実業株式会社は、寿司、中華料理の材料卸しを目的として昭和61年5月31日に設立された会社であり、当社の役員およびその近親者が議決権の100％を所有する会社である有限会社オール・エムの傘下において、当社と一体となって運営されておりましたが、経営機能を当社に集中するため、平成16年2月15日の同社株主総会の決議により解散され、平成16年2月16日付にて当社が同社の営業の全部を譲り受けております。６．他社との差別化を図るため、株式会社オール・エフの「立ち寿司」事業を取り込み、さらなる質とサービスの向上ならびに、企業価値の向上を図ることを目的とし、事業譲受いたしました。
株式会社銚子丸
有価証券報告書－第40期(2016/05/16－2017/05/15)

３【事業の内容】当社は、同業他社の低価格均一回転寿司店との差別化を図るために、より上質の商品とサービスを複数価格帯にて提供するグルメ回転寿司業態として、「すし銚子丸」の店名にて直営店のみによる多店舗展開を行っております。また、顧客の多様な寿司へのニーズに応えることで企業価値向上を図ることを目的として、江戸前寿司の味と技をグルメ回転寿司事業に継承させた、立ち寿司業態の「江戸前すし百萬石」を運営しております。なお、当社は寿司事業のみの単一セグメントとなっております。
株式会社銚子丸
有価証券報告書－第40期(2016/05/16－2017/05/15)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は事業を継続的に発展させていくために、経営理念であります「私達の『真心』を提供し、お客様の『感謝と喜び』を頂くことを私達の使命と致します。」を全従業員に徹底し、この理念の実現に向け企業体質の一層の強化と、商品のレベルアップ、お客様への「おもてなし」の充実を経営の基本方針とし取り組んでまいります。（２）目標とする経営指標当社は事業を継続的に発展させていくためには、安定した財務基盤を維持しつつ、売上高を着実に増加させ、適正な利益の確保を図っていくことが、必要であると考えております。そのために、売上高経常利益率、自己資本比率、ＲＯＥを重要な経営指標として位置付け、その向上に努めてまいります。（３）経営環境と経営戦略回転寿司業界においては、競合他社との差別化の流れの中で、グルメ回転寿司の業態と低価格均一回転寿司の業態の二極化が今後も続くものと考えております。グルメ回転寿司及び立ち寿司業態に属する当社は、同業態の競合他社との差別化を図るために、「より高価な食材を新鮮で食べ応え充分な状態で市場価格よりもずっと安く」を目指し、産地の開拓、素材の吟味、商品開発など当社独自の商品力の向上に邁進し、さらに、立ち寿司により近い技術の向上に取り組んでいくことを経営戦略としております。（４）対処すべき課題当社が継続して成長していくために対処すべき課題は以下のとおりであります。これらの課題への取り組みにより当社の商品およびサービスの高度化を図り、強固な経営基盤の確立と企業価値の増大に努めてまいります。①新規出店の推進当社は従来のロードサイドを中心としたドミナント戦略に加え、商業施設内、駅前・駅中、地下街等の繁華街、立地も視野に入れた出店候補地の開拓が必要となっており、これまで以上に注力してまいります。②人財確保と育成強化即戦力となる寿司職人の経験者を対象とした中途採用者の募集地域を、従来の１都３県中心から１都６県に拡大し、積極的なリクルート活動を展開するとともに、特に留学生をターゲットとした外国人の活用と育成強化により都市部を中心とした人材不足および、今後ますます増大が予想されるインバウンドに対応してまいります。また、優れた技術と経験を有するパートタイマーの正社員化制度の導入に取り組み、雇用条件等の改善により、特に女性パートタイマーの定着率向上を図ります。③ブランド強化政策お客様の求める価値観が、価格重視と付加価値重視に二極化する傾向が強まる中、「お客様の期待を超える価値ある商品」と「お客様が満足される納得の価格」を実現するために、『お客様の声』を迅速・的確に捉えた、商品提供力が今後ますます求められていくものと思われます。当社は長年にわたる生産者との信頼関係により、厳選した食材を、鮮度そのままに確保する極めて強力な調達力を持っております。今後も、既存食材の安定調達を目指すとともに、産地直送食材を一層充実させ、「品質」と「鮮度」において他社との圧倒的な差別化を図ることで、「銚子丸」ブランドの強化を進めてまいります。
株式会社レノバ
有価証券報告書－第18期(2016/06/01－2017/05/31)

２【沿革】当社は、株式会社リサイクルワンとして2000年５月に設立され、環境・エネルギー分野での調査・コンサルティング事業を行っていました。その後、2012年に再生可能エネルギー事業に参入し、現在は株式会社レノバとして再生可能エネルギー事業を総合的に行う独立系企業として運営しています。当社グループの変遷は、以下のとおりです。年月事項2000年５月東京都港区赤坂において環境・エネルギー分野での調査・コンサルティング事業を目的とする株式会社リサイクルワン（現当社）を資本金1,000万円で設立。2001年７月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転。2006年５月プラスチックリサイクル事業への参入を目的として、株式会社エコスファクトリー（埼玉県）（譲渡済み）及び株式会社グリーンループ（静岡県）（譲渡済み）を設立。2008年４月株式会社エコスファクトリー（譲渡済み）及び株式会社グリーンループ（譲渡済み）にて、容器包装リサイクル業務を開始。2008年６月本社を東京都渋谷区渋谷に移転。2012年５月有限会社日泉の事業を、新設した株式会社日泉（譲渡済み）が吸収分割により承継。コンパウンド業務を開始。2012年10月再生可能エネルギー事業に参入。株式会社水郷潮来ソーラー（茨城県）、株式会社富津ソーラー（千葉県）、株式会社菊川石山ソーラー（静岡県）及び株式会社菊川堀之内谷ソーラー（静岡県）（いずれも現連結子会社）を設立。2013年12月再生可能エネルギー事業への参入を踏まえ、当社の商号を現在の株式会社レノバに変更。本社を現在の東京都千代田区大手町に移転。2014年２月株式会社水郷潮来ソーラーにて発電を開始。（*１）2014年２月九重ソーラー匿名組合（大分県）（現連結子会社）を組成。2014年５月那須塩原ソーラー匿名組合（栃木県）（現連結子会社）を組成。2014年７月株式会社富津ソーラーにて発電を開始。（*１）2014年10月瑞諾華股份有限公司（レノバ台湾）（中華民国台北市）（現連結子会社）を設立。2014年11月大津ソーラー匿名組合（熊本県）（現連結子会社）を組成。2015年２月株式会社菊川石山ソーラー及び株式会社菊川堀之内谷ソーラーにて発電を開始。（*１）2015年３月ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社（秋田県）（現連結子会社）の株式を取得。（*３）2015年５月九重ソーラー匿名組合事業にて発電を開始。（*１）2015年９月那須塩原ソーラー匿名組合事業にて発電を開始。（*１）2015年11月軽米西ソーラー匿名組合（岩手県）（現持分法適用会社）を組成。2016年４月大津ソーラー匿名組合事業にて発電を開始。（*１）2016年５月ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社にて発電を開始。（*１）2016年７月「ミッション／経営理念」、「ビジョン／目指すべき企業の姿」及び「経営原則／レノバのコミットメント」を制定。（*２）2016年８月プラスチックリサイクル事業に含まれる株式会社エコスファクトリー、株式会社グリーンループ及び株式会社日泉の全株式を譲渡し、再生可能エネルギー事業に特化。2016年10月軽米東ソーラー匿名組合（岩手県）（現持分法適用会社）を組成。2017年２月東京証券取引所マザーズへ株式上場2017年７月千秋ホールディングス株式会社（秋田県）（現連結子会社）を設立。（*３）(*１)各発電施設ごとに締結される工事等請負契約に定められている、各発電事業者に帰属する売電売上が計上される日を発電開始としています。(*２)当社の「ミッション／経営理念」、「ビジョン／目指すべき企業の姿」及び「経営原則／レノバのコミットメント」は以下のとおりです。■ミッション／経営理念グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し枢要な社会的課題を解決する■ビジョン／目指すべき企業の姿日本とアジアにおけるエネルギー変革のリーディング・カンパニーとなること■経営原則／レノバのコミットメント地球：人類と地球の、永遠の共生に貢献します地域：歴史と文化を尊重し、新たな価値を共に創ります顧客：経済的で環境にやさしいエネルギーを供給します株主：株式価値を持続的に創出します社員：有能な人材を集結し、エキサイティングな自己実現の機会を提供します(*３)千秋ホールディングス株式会社及びユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社は2018年５月期第１四半期末より当社連結子会社となります。
株式会社レノバ
有価証券報告書－第18期(2016/06/01－2017/05/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約の名称契約内容契約期間(注)２㈱水郷潮来ソーラー(連結子会社)東京電力エナジーパートナー㈱再生可能エネルギー電気の調達及び供給並びに接続等に関する契約売電に関する契約2014年１月31日から2034年１月30日㈱水郷潮来ソーラー(連結子会社)ミツウロコグリーンエネルギー㈱電力受給契約書売電に関する契約2014年５月20日から2015年３月31日以後１年ごとの自動更新㈱富津ソーラー(連結子会社)東京電力エナジーパートナー㈱再生可能エネルギー電気の調達及び供給並びに接続等に関する契約売電に関する契約2014年７月１日から2034年６月30日㈱富津ソーラー(連結子会社)ミツウロコグリーンエネルギー㈱電力受給契約書売電に関する契約2014年８月１日から2015年７月31日以後１年ごとの自動更新㈱菊川石山ソーラー(連結子会社)中部電力㈱再生可能エネルギー電気の調達及び供給並びに接続等に関する契約売電に関する契約2015年２月１日から2035年１月31日㈱菊川石山ソーラー(連結子会社)ミツウロコグリーンエネルギー㈱電力受給契約書売電に関する契約2015年７月１日から2016年６月30日以後１年ごとの自動更新㈱菊川堀之内谷ソーラー(連結子会社)中部電力㈱再生可能エネルギー電気の調達及び供給並びに接続等に関する契約売電に関する契約2015年２月１日から2035年１月31日㈱菊川堀之内谷ソーラー(連結子会社)ミツウロコグリーンエネルギー㈱電力受給契約書売電に関する契約2015年７月１日から2016年６月30日以後１年ごとの自動更新九重ソーラー匿名組合事業(連結子会社)九州電力㈱再生可能エネルギー電気の調達及び供給並びに接続等に関する契約売電に関する契約2015年５月１日から2035年４月30日九重ソーラー匿名組合事業(連結子会社)ミツウロコグリーンエネルギー㈱電力受給契約書売電に関する契約2016年４月１日から2017年３月31日以後１年ごとの自動更新那須塩原ソーラー匿名組合事業(連結子会社)東京電力エナジーパートナー㈱再生可能エネルギー電気の調達及び供給並びに接続等に関する契約売電に関する契約2015年９月１日から2035年８月31日那須塩原ソーラー匿名組合事業(連結子会社)ミツウロコグリーンエネルギー㈱電力受給契約書売電に関する契約2016年４月１日から2017年３月31日以後１年ごとの自動更新大津ソーラー匿名組合事業(連結子会社)九州電力㈱再生可能エネルギー電気の調達及び供給並びに接続等に関する契約売電に関する契約2016年４月１日から2036年３月31日大津ソーラー匿名組合事業(連結子会社)ミツウロコグリーンエネルギー㈱電力受給契約書売電に関する契約2016年４月１日から2017年３月31日以後１年ごとの自動更新ユナイテッドリニューアブルエナジー㈱(連結子会社)(注)２東北電力㈱再生可能エネルギー電気の調達及び供給並びに接続等に関する契約売電に関する契約2016年５月２日から2036年５月１日契約会社名相手方の名称契約の名称契約内容契約期間(注)２ユナイテッドリニューアブルエナジー㈱(連結子会社)(注)２ミツウロコグリーンエネルギー㈱電力受給契約書売電に関する契約2016年６月28日から2026年６月27日以後１年ごとの自動更新軽米西ソーラー匿名組合事業(持分法適用関連会社)東北電力㈱再生可能エネルギー電気の調達及び供給並びに接続等に関する契約売電に関する契約2019年７月１日から2039年６月30日軽米東ソーラー匿名組合事業(持分法適用関連会社)東北電力㈱再生可能エネルギー電気の調達及び供給並びに接続等に関する契約売電に関する契約2019年12月１日から2039年11月30日㈱レノバ(当社)住友林業㈱業務提携に関する覚書再生可能エネルギー事業における事業開発の業務提携2016年５月24日から2019年５月23日以後３年の自動更新㈱レノバ(当社)ユナイテッド計画㈱バイオマス発電事業に関する包括提携協定書バイオマス事業における事業開発の業務提携2016年10月６日から2018年10月５日以後１年ごとの自動更新㈱レノバ(当社)ユナイテッド計画㈱新設分割契約書当社と相手方との間の共同新設分割の実施及びユナイテッドリニューアブルエナジー株式の譲渡(注)３2017年７月７日（効力発生日）(注)１．契約内容に「売電に関する契約」と記載されている契約につきましては、電力受給期間を契約期間として記載しています。２．当社及びユナイテッド計画株式会社（住所：秋田県潟上市昭和豊川槻木字槻13-１、資本金：265百万円）の共同新設分割による千秋ホールディングス株式会社（住所：秋田県秋田市向浜一丁目８番１号、資本金：10百万円）の設立（当社においては会社法第805条の要件を満たすため簡易分割の方法により設立し株主総会の承認は省略しております。）、並びに当社によるユナイテッド計画株式会社が保有する千秋ホールディングス株式会社の株式の取得により、2017年７月７付で千秋ホールディングス株式会社及び同社の子会社であるユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社は当社の連結子会社になりました。３．共同新設分割においては、新設分割会社に割り当てられる新設分割設立会社の株式の価値について、将来の事業の状況を適切に評価に反映するため、第三者機関によってディスカウント・キャッシュフロー法及び純資産価額法を採用して算定しました。また、新設分割設立会社に承継する資産は、当社保有のユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社の普通株式8,000株及びユナイテッド計画株式会社保有のユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社の普通株式10,000株であり、負債の承継はありません。その他共同新設分割の詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
コーセル株式会社
有価証券報告書－第48期(2016/05/21－2017/05/20)

２【沿革】年月事項昭和44年７月電子部品の販売及び電子機器製造販売を目的にエルコー株式会社（富山県富山市小島町１番23号）を設立。昭和45年２月東京営業所（現首都圏営業所）を開設。昭和45年３月本社を富山県富山市安住町７番22号に移転。昭和46年９月当社ブランド標準電源第１号となる「ＥＤシリーズ」の製造販売を開始。昭和48年７月本社社屋及び工場を現在地（富山県富山市上赤江町一丁目６番43号）に新設、移転。昭和50年６月スイッチング方式の標準電源「ＧＳシリーズ」の製造販売を開始。昭和52年８月大阪営業所を開設。昭和55年４月トランス製造会社トランサーブ株式会社（子会社）を設立。昭和55年７月本社隣接地（昭和55年４月に取得）に新工場を増設。昭和55年９月大洋電子工業株式会社を子会社化。昭和58年６月名古屋営業所を開設。昭和60年２月北陸営業所（現富山営業所）を開設。昭和60年７月多摩営業所を開設。昭和61年４月中小企業庁より「中小企業合理化モデル工場」に指定される。平成元年３月本格的な組立ラインを設け、コンピューターによる統合生産（ＣＩＭ）を行うことのできる立山工場が完成し、標準電源部（現ユニット生産部）を移転。平成２年４月アメリカ合衆国にU.S.エルコーINC.（子会社、現コーセルU.S.A.INC.）を設立。平成２年９月京都営業所を開設。平成３年５月エルコー高岡株式会社（子会社）を設立。平成４年４月商号をコーセル株式会社に変更。平成５年６月ＩＳＯ9001（品質管理及び品質保証の国際規格）の認証取得。平成６年12月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成７年１月神奈川営業所を開設。平成９年５月埼玉営業所（現さいたま営業所）、長野営業所（現松本営業所）を開設。平成９年７月ドイツ連邦共和国にコーセルヨーロッパGmbH（子会社）を設立。平成10年５月中国特別行政区香港にコーセルアジアLTD.（子会社）を設立。平成11年１月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。平成11年11月ＴＰＭ優秀賞第１類を受賞。平成11年12月ＩＳＯ14001（環境マネージメントシステムの国際規格）の認証取得。平成12年５月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部株式に指定される。平成14年５月本社工場棟を増築。平成16年５月支店、出張所を廃止し、全ての営業拠点を「営業所」に統一し、松本営業所、水戸営業所、仙台営業所、宇都宮営業所、神戸営業所、滋賀営業所、広島営業所、九州営業所、静岡営業所が出張所から営業所に名称を変更。平成16年12月浜松営業所を開設。平成18年５月静岡営業所を廃止し、沼津営業所を開設。平成19年５月立山工場棟を増築。平成20年５月沼津営業所を閉鎖。平成21年５月滋賀営業所を閉鎖。平成22年４月エルコー高岡株式会社（子会社）を清算。平成23年６月トランサーブ株式会社（子会社）を清算。平成23年11月中華人民共和国に上海科素商貿有限公司（子会社）を設立。平成23年12月中華人民共和国に無錫科索電子有限公司（子会社）を設立。平成25年６月平成25年12月平成27年８月平成29年１月京都営業所、神戸営業所を閉鎖し、大阪営業所に統合。立川営業所、厚木営業所を閉鎖し、首都圏営業所（旧川崎営業所）に統合。浜松営業所を移転し、静岡営業所に名称変更。ベトナム社会主義共和国において、コーセルベトナムCO.,LTD.を子会社化。大洋電子工業株式会社を吸収合併。
コーセル株式会社
有価証券報告書－第48期(2016/05/21－2017/05/20)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（コーセル㈱）及び子会社７社で構成されており、直流安定化電源の製造・販売を主たる事業としております。当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本生産販売事業」、「北米販売事業」、「ヨーロッパ販売事業」、「アジア販売事業」及び「中国生産事業」の５つを報告セグメントとしております。セグメント区分では、以下のとおり、各々、直流安定化電源を機器に取り付ける形態によりユニット電源（据置型タイプ）とオンボード電源（プリント基板実装型タイプ）、ノイズフィルタの３事業部門の取扱製品を製造・販売しております。セグメントの名称会社名所在地主な事業内容日本生産販売事業当社（コーセル㈱）日本ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの製造・販売コーセルベトナムCO.,LTD.ベトナム電源に使用する部品（トランス）の製造北米販売事業コーセルU.S.A.INC.米国ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売ヨーロッパ販売事業コーセルヨーロッパGmbHドイツユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売アジア販売事業コーセルアジアLTD.香港ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売コーセル上海電子有限公司中国ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売中国生産事業無錫科索電子有限公司中国ユニット電源の製造上海科素商貿有限公司中国中国生産品のユニット電源を、各販売事業会社に輸出なお、次の３事業部門の主な取扱製品は次のとおりであります。事業部門主要製品ユニット電源部門ＰＣＡシリーズ、ＰＪＡシリーズ、ＰＢＡシリーズ、ＰＢＷシリース、ＰＭＡシリーズ、ＬＣＡシリーズ、ＬＤＡシリーズ、ＬＤＣシリーズ、ＬＥＡシリーズ、ＬＥＢシリーズ、ＬＥＰシリーズ、ＬＧＡシリーズ、ＬＦＡシリーズ、ＳＴＡシリーズ、ＦＣＡシリーズ、ＡＤＡシリーズ、ＳＣシリーズ、ＳＰＬＦＡシリーズ、ＰＬＡシリーズ、ＳＮＤＰＧシリーズ、ＳＮＤＨＳシリーズ、ＳＮＤＰＦシリーズ、ＳＮＤＢＳシリーズ、ＬＦＰシリーズ、ＫＨシリーズ、ＫＬシリーズ、ＫＲシリーズ、ＳＴＭＧシリーズ、ＧＨＡシリーズ、ＳＮＴＵシリーズ、ＦＥＴＡシリーズ、ＬＭＡシリーズマルチスロット電源：ＡＣＥシリーズ他オンボード電源部門ＤＣ－ＤＣコンバータ：ＺＵシリーズ、ＺＴシリーズ、ＣＱＳシリーズ、ＣＥＳシリーズ、ＳＵシリーズ、ＳＦＳ・ＳＦＬＳシリーズ、ＳＵＴシリーズ、ＭＧ・ＭＧＦシリーズ、ＣＱＨＳシリーズ、ＢＲシリーズＡＣ－ＤＣコンバータ：ＶＡＡシリーズ、ＶＡＦシリーズ、ＴＵＨＳシリーズパワーモジュール：ＤＡＳシリーズ、ＤＰＡシリーズ、ＤＢＳシリーズ、ＣＤＳシリーズ、ＤＰＦシリーズ、ＣＢＳシリーズ、ＤＨＳシリーズ、ＤＰＧシリーズ、ＣＨＳシリーズ、ＴＵＮＳシリーズ、ＴＵＸＳシリーズマルチスロット電源：ＭＡＸシリーズ他ノイズフィルタ部門ＮＡＣシリーズ、ＮＡＭシリーズ、ＮＡＰシリーズ、ＮＡＨシリーズ、ＮＢＣシリーズ、ＮＢＭシリーズ、ＮＢＨシリーズ、ＴＡＣシリーズ、ＴＡＨシリーズ、ＴＢＣシリーズ、ＴＳＣシリーズ、ＳＮＡシリーズ、ＳＮＲシリーズ、ＥＡＣシリーズ、ＥＡＭシリーズ、ＥＡＰシリーズ、ＥＳＣシリーズ、ＥＳＭシリーズ、ＥＳＰシリーズ、ＦＴＡシリーズ、ＦＴＢシリーズ、ＪＡＣシリーズ当社グループの状況を事業系統図に示すと次のとおりであります。