numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
ｎｍｓホールディングス株式会社
有価証券報告書－第32期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社（形式上の存続会社）は、平成２年８月に航空機のリース業を営む会社として、「オーキッド・エアロスペース株式会社」の商号で設立されました。その後、平成８年３月に有限会社に組織変更を行い、平成15年３月以降については営業活動を休止し、平成15年12月に商号を「株式会社ジャフコ・エスアイジーＮＯ．２」に変更いたしました。さらに、平成16年７月に商号を「ＮＭＳホールディング株式会社」に変更し、当社の実質上の存続会社である当時の「日本マニュファクチャリングサービス株式会社（以下旧ＮＭＳ）」の株式を発行済株式総数の84.1％取得し、平成16年10月に「ＮＭＳホールディング株式会社」の子会社である旧ＮＭＳを吸収合併すると共に、商号を「日本マニュファクチャリングサービス株式会社」に変更しました。平成29年４月１日を効力発生日として、当社のヒューマンソリューション事業その他一切の事業（但し、株式又は持分を有する子会社の事業活動に対する支配又は管理に関する事業及びグループ運営に関する事業を除く）を当社の完全子会社であるnmsHSJ準備株式会社（平成28年10月３日設立）に承継させる吸収分割を行い、同日をもって持株会社へ移行しております。また、持株会社への移行に伴い、平成29年４月１日付で当社の商号をｎｍｓホールディングス株式会社に、nmsHSJ準備株式会社の商号を日本マニュファクチャリングサービス株式会社にそれぞれ変更しております。（形式上の存続会社のＭＢＯまでの沿革）年月変遷の内容平成２年８月東京都港区に資本金1,000千円にてオーキッド・エアロスペース株式会社を設立し、航空機のリース業を行う平成８年３月株式会社から有限会社に組織変更平成15年３月営業を休止し休眠会社となる平成15年12月株式会社に組織を変更、商号を株式会社ジャフコ・エスアイジーＮＯ．２に変更平成16年７月ＮＭＳホールディング株式会社に商号変更実質上の存続会社である日本マニュファクチャリングサービス株式会社の経営陣による同社のＭＢＯの一環として、同社の発行済株式総数の84.1％取得、子会社化平成16年10月子会社である旧ＮＭＳを吸収合併、商号を日本マニュファクチャリングサービス株式会社に変更、ＭＢＯを完了（実質上の存続会社のＭＢＯまでの沿革）年月変遷の内容昭和60年９月埼玉県上尾市に資本金4,000千円にて株式会社テスコを設立昭和62年11月埼玉県大宮市桜木町に本店を移転平成２年８月栃木県小山市に小山営業所を第１号の営業拠点として開設平成７年11月商号をテスコ株式会社に変更埼玉県大宮市宮原町へ移転平成10年９月株式会社ヘリオスを吸収合併平成11年９月東京都渋谷区に本社を移転平成11年10月テクノブレーン株式会社アウトソーシング事業部の営業権を譲受（第１号の工場である佐原工場を含む９拠点）平成11年11月商号をテスコ・テクノブレーン株式会社に変更平成12年９月商号を日本マニュファクチャリングサービス株式会社に変更平成15年４月中華人民共和国北京市に北京オフィスを開設平成16年７月中華人民共和国北京市に現地法人設立：北京日華材創国際技術服務有限公司平成16年10月ＮＭＳホールディング株式会社が当社の株式を取得し、合併と同時に日本マニュファクチャリングサービス株式会社に商号変更し、ＭＢＯ完了（ＭＢＯ実施後の当社の沿革）年月事項平成16年10月形式上の存続会社であるＮＭＳホールディング株式会社に吸収合併され、ＮＭＳホールディング株式会社の商号を日本マニュファクチャリングサービス株式会社（本店所在地東京都新宿区）に変更（ＭＢＯ完了）平成19年10月平成20年８月平成22年４月平成22年７月平成22年８月平成22年12月平成23年７月平成23年９月平成24年１月平成25年６月平成25年10月平成25年12月平成26年９月平成26年10月平成27年３月平成28年１月平成28年２月平成28年９月平成29年４月ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所）に株式を上場ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にベトナム駐在員事務所を開設ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）)に上場株式会社志摩電子工業の株式を取得、株式会社志摩電子工業の子会社である以下の２社も同時に取得（現・連結子会社）志摩電子工業（香港）有限公司、SHIMAElectronicIndustry（Malaysia）Sdn.Bhd.ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に現地法人設立：NMSInternationalVietnamCompanyLimited中華人民共和国北京市に北京世貿翰林企業管理有限公司と合弁で北京中基衆合国際技術服務有限公司を設立株式会社テーケィアールの株式の53.01％を取得、株式会社テーケィアールの子会社である以下の８社も同時に取得（現・連結子会社）株式会社東北テーケィアール、株式会社岩手テーケィアール、株式会社茨城テーケィアール、TKRHOLDINGSLIMITED、TKRMANUFACTURING（MALAYSIA)SDN.BHD.、TKRPRECISION（MALAYSIA）SDN.BHD.、TKRHONGKONGLIMITED、中宝華南電子（東莞）有限公司中華人民共和国無錫市に北京中基衆合国際技術服務有限公司の無錫分公司を設立中華人民共和国深圳市に北京中基衆合国際技術服務有限公司の深圳分公司を設立中華人民共和国無錫市の無錫市濱湖人力資源服務有限公司を子会社化株式会社日立メディアエレクトロニクスより、電源・トランス・車載チューナー・映像ボード事業を株式会社テーケィアールが事業譲受株式会社テーケィアールの株式を追加取得、有限会社宝和の株式を取得することにより、株式会社テーケィアールの議決権比率を87.01％（内間接所有22.89％）とするタイ王国シラチャ市に現地法人設立：nms(Thailand)Co.,Ltd.パナソニック株式会社及びその関係会社より、車載向けを除く電源関連部品（高圧電源、低圧電源、マグネットロール、トランス）の事業をパワーサプライテクノロジー株式会社が吸収分割により承継し、TKRHONGKONGLIMITED及び中宝華南電子（佛山）が事業譲受により承継株式会社テーケィアールの株式を追加取得することにより、株式会社テーケィアールの議決権比率を94.67％（内間接所有22.89%）とするベトナム社会主義共和国ハナム省に現地法人設立：NMSVIETNAMCO.,LTD.カンボジア王国プノンペン市にカンボジア駐在員事務所を開設パワーサプライテクノロジー株式会社の株式を追加取得することにより、パワーサプライテクノロジー株式会社の議決権比率を100.0%とするnmsHSJ準備株式会社に吸収分割を行い、持株体制へ移行当社は、ｎｍｓホールディングス株式会社に、nmsHSJ準備株式会社は日本マニュファクチャリングサービス株式会社に商号変更
ｎｍｓホールディングス株式会社
有価証券報告書－第32期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、日本マニュファクチャリングサービス株式会社を母体として、平成22年７月に志摩グループ（株式会社志摩電子工業及び同社の子会社である香港法人、マレーシア法人、香港法人の製造委託先である中国委託工場）、平成23年７月にＴＫＲグループ（株式会社テーケィアール及び同社の子会社である国内法人３社、マレーシア法人２社、香港法人２社、中国法人１社）との経営統合を図り、平成26年10月にパナソニック株式会社から一般電源事業を譲り受けることにより、開発・設計・製造・修理という製造業の主要なプロセスに貢献できる企業集団を形成しております。当社グループは、日本のモノづくりをグローバルに展開すべく「開発・設計・基板実装・製品組立・物流・修理」の各プロセスをワンストップで、きめ細かいサービスを提供しておりますが、各事業の概要は以下のとおりであります。「ヒューマンソリューション（ＨＳ）事業」においては、取引先の生産プロセスに着眼し、基板実装・製品組立・物流・修理の分野において取引先の構内で人材の提供と製造ラインの管理の請負もしくは自社テック（自社工場）での受託を行い、開発・設計の分野において日本人技術者・外国人技術者の派遣を行っております。「エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス（ＥＭＳ）事業」においては、顧客のニーズに応じ、設計、開発から基板実装、製品組立まで幅広く対応しております。「パワーサプライ（ＰＳ）事業」においては、電源分野を中心にメーカーの技術力を生かして製造業の上流プロセスである設計・開発をより強化する存在としての機能を果たしております。当社グループは上記３事業の相乗効果を発揮しながら取引先にトータルなアウトソーシングソリューションの提供を行っておりますが、同時に、グループ内に「人材のＳＣＭ(サプライチェーンマネジメント)」を構築し、事業間を越えて人材を活用・育成することで人材の有効活用と、より有能な人材の提供を目指しております。以下に、各事業の事業系統図を記載いたします。※１．当社は、平成29年４月１日を効力発生日として、当社のヒューマンソリューション事業その他一切の事業（但し、株式又は持分を有する子会社の事業活動に対する支配又は管理に関する事業及びグループ運営に関する事業を除く）を当社の完全子会社であるnmsHSJ準備株式会社（平成28年10月３日設立）に承継させる吸収分割を行い、同日をもって持株会社へ移行しております。また、持株会社への移行に伴い、平成29年４月１日付で当社の商号をｎｍｓホールディングス株式会社に、nmsHSJ準備株式会社の商号を日本マニュファクチャリングサービス株式会社にそれぞれ変更しております。２．志摩電子（深圳）有限公司は平成28年12月16日付をもって解散を決議し、清算手続き中であります。
ｎｍｓホールディングス株式会社
有価証券報告書－第32期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成28年10月21日開催の取締役会において、平成29年４月１日を効力発生日とし、当社のヒューマンソリューション事業その他一切の事業（但し、株式又は持分を有する子会社の事業活動に対する支配又は管理に関する事業及びグループ運営に関する事業を除く。）を当社の完全子会社である「nmsHSJ準備株式会社」に吸収分割により承継させる吸収分割契約を締結することを決議し、平成28年12月16日開催の臨時株主総会において本吸収分割契約は承認されました。また、持株会社への移行に伴い、平成29年４月１日付で当社の商号を「ｎｍｓホールディングス株式会社」に、nmsHSJ準備株式会社の商号を「日本マニュファクチャリングサービス株式会社」にそれぞれ変更しております。詳細は、「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
ｎｍｓホールディングス株式会社
有価証券報告書－第32期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社の連結子会社の研究開発費は、55,851千円であります。なお、当該研究開発費はＥＭＳ事業において、連結子会社である株式会社テーケィアールの新製品の試作及び研究により発生したもの4,983千円、ＰＳ事業において、連結子会社であるパワーサプライテクノロジー株式会社の新製品の試作及び研究により発生したもの50,867千円であります。
株式会社長野銀行
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和25年11月長野県商工信用組合として創業昭和35年12月商工不動産株式会社(商号変更ながぎんビル管理株式会社、連結子会社)を設立昭和45年４月「金融機関の合併及び転換に関する法律」に基づき、株式会社長野相互銀行(資本金６億５千万円)に転換昭和51年10月資本金９億５千万円に増資昭和53年11月預金オンライン処理開始昭和55年１月株式会社ひまわりリース(現商号株式会社ながぎんリース、現連結子会社)を設立昭和55年２月外貨両替商業務開始昭和57年10月資本金15億円に増資昭和58年４月国債等公共債の窓口販売開始昭和58年８月新本店完成に伴い本店を現在地に移転昭和59年４月ひまわり機販株式会社(商号変更ながぎん機販株式会社、連結子会社)を設立昭和60年４月株式会社ながぎんビジネスサービス(商号変更株式会社長野スタッフサービス、連結子会社)を設立昭和60年５月総合オンライン開始昭和60年10月外国為替業務取扱開始昭和62年６月公共債ディーリング業務取扱開始平成元年２月「金融機関の合併及び転換に関する法律」に基づき、株式会社長野銀行に転換平成元年４月資本金26億２千万円に増資平成２年７月長野カード株式会社(現連結子会社)を設立平成４年３月海外コルレス業務認可取得平成４年４月資本金43億５千万円に増資平成４年７月担保附社債信託法に基づく受託業務認可平成５年８月資本金46億円に増資平成９年３月資本金58億７千５百万円に増資平成９年３月東京証券取引所市場第二部に上場平成９年５月共同オンラインシステム(STAR-ACE)開始平成９年５月資本金62億円に増資平成９年11月株式会社長野ビーエス(連結子会社)を設立平成10年９月東京証券取引所市場第一部に指定平成10年12月証券投資信託の窓口販売業務開始平成11年12月資本金127億１千万円に増資平成12年３月資本金130億円に増資平成13年４月損害保険の窓口販売業務開始平成14年10月生命保険の窓口販売業務開始平成15年11月融資支援システム「KeyMan」稼動平成19年11月ながぎんビル管理株式会社(連結子会社)を解散平成20年10月ながぎん機販株式会社(連結子会社)を株式会社ながぎんリース(現連結子会社)に合併平成22年11月株式会社ながぎんビジネスパートナーズ（連結子会社）を設立平成23年１月株式会社ながぎんビジネスパートナーズに当行融資統括部経営支援担当企業再生グループの事業を会社分割（簡易吸収分割）平成23年11月株式会社長野スタッフサービス(連結子会社)を解散平成24年５月新共同オンラインシステム(STELLACUBE)移行平成27年２月株式会社ながぎんビジネスパートナーズ(連結子会社)を当行に合併平成27年３月株式会社長野ビーエス(連結子会社)を解散
株式会社長野銀行
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】(1)企業集団の事業の内容当行及び当行の関係会社は、当行及び子会社２社(平成29年３月末現在)で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。また、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業務〕株式会社長野銀行……本店ほか支店51、出張所２長野カード株式会社(クレジットカード業務、信用保証業務)〔リース業務〕株式会社ながぎんリース(総合リース業務)(2)企業集団の事業系統図
株式会社長野銀行
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行が判断したものであります。(1)経営の基本方針当行は、「経営理念」、「当行のめざす銀行像」および「経営の基本方針」を、次のとおり掲げております。＜経営理念＞「当行は、お客さまと株主の皆さまおよび従業員の幸福と繁栄のために全力を尽くします。」＜当行のめざす銀行像＞①必要とされ選ばれる銀行～長野県のマザーバンク～②信頼され、親しまれ、相談に乗れる、存在感のある銀行～お客さま満足度Ｎｏ．１～③堅実経営の銀行～株主魅力度Ｎｏ．１～④生き生きとした、明るく、働きがいのある銀行～従業員幸福度Ｎｏ．１～⑤地域とともに歩む銀行～地域貢献度Ｎｏ．１～＜経営の基本方針＞①長期経営計画の基本方針・コンプライアンス重視の企業風土を醸成し、社会的責任と公共的使命を果たす。・環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、持続的成長を図る。・「めざす銀行像」の実現に向けて果敢に挑戦し、企業価値の向上を図る。②第10次中期経営計画の基本方針・経営基盤の要となる「人づくり」に積極的に取り組み、「考働派」を育成する。・収益力の強化、リスク管理の徹底に努め、安定した収益および健全性の確保に努める。・選択と集中による業務の効率化に努める。・地域密着型金融の機能強化を図るとともに安定した金融サービスの提供を行い、長野県の活性化に向けた取組みを強化する。(2)中長期的な経営戦略および目標とする経営指標当行は、目先の収益に捉われることなく、より中長期的な観点から９年間（平成28年４月～平成37年３月）を計画期間とする「長期経営計画」および３年間（平成28年４月～平成31年３月）を計画期間とする「第10次中期経営計画」を策定いたしました。まず、長期経営計画では、スローガンを「『めざす銀行像』への挑戦～３つの実践「シンカ」で2025年に向けた新たな地位を築く～」とし、めざす銀行像である「必要とされ選ばれる銀行～長野県のマザーバンク～」の実現に向けて、様々なステークホルダーに対し、コミュニケーションを深め、強固な関係を構築する「深化」、真の価値を提供する「真価」、共に成長し高みをめざす「進化」、この３つのシンカを地道に継続し、長野銀行ブランドを向上させることとしています。また、第10次中期経営計画を「『人づくり』を通じた経営基盤の確立と取引基盤の拡大期間」と位置付け、スローガンを「“ＲｅＢｉｒｔｈ”～原点に立ち還り、次のステージへ生まれ変わる～」といたしました。また、①ワンストップ人材の育成、②法人・個人取引先数の増加による取引基盤の拡大、③不良債権処理による健全性の確保、④積極的なシステム投資による業務の効率化を重点施策とし、役職員一丸となり当行のめざす銀行像に向けて全力を尽くすこととしています。＜経営指標の目標＞第10次中期経営計画主要計数目標（平成31年３月末単体）当期純利益20億円自己資本比率11.0％以上ＲＯＥ（当期純利益／株主資本）5.0％程度法人取引先数獲得5,000先個人取引先数獲得70,000先(3)対処すべき課題当行は、業務の公共性を十分に認識し、コンプライアンス重視の企業風土の醸成に取り組んでまいりましたが、平成28年８月、元行員がお客さまになりすまして不正にカードローンを利用していた不祥事件が発覚いたしました。このような事態を招いたことを厳粛に受け止め、再発防止に向けて、全役職員が一丸となり内部管理態勢およびコンプライアンス体制の強化に努めてまいります。また、当行を取り巻く環境は、足許においては、他行との競合やマイナス金利政策の継続に伴う貸出金利の一層の低下、市場金利の低位安定により日々厳しさを増しております。一方で中長期的な視点においては、地域の人口減少に伴う消費減少社会の到来および生産年齢人口の制約から社会・経済構造が大きく変化し、地域経済の活力低下が懸念される状況にあります。このような状況の中、地域のお客さまとともに当行が成長していくため、「事業性評価」に基づき中小企業のお取引先の事業内容や成長可能性を適切に評価し、本業支援およびコンサルティング機能を発揮することにより、お客さまとの「共通価値の創造」に努めてまいります。また、その実施状況につきましては、当行の金融仲介機能の発揮状況を客観的に評価できる指標である「金融仲介機能のベンチマーク」により、適切に自己評価を行い、定期的に公表してまいります。一方、金融業界に大きな変革を迫っている「ＦｉｎＴｅｃｈ」に対して迅速かつ的確に対応するため、インターネット等を活用した非対面チャネルの機能充実を図っていくとともに、お客さまと営業店窓口、営業担当者との接点である既存の対面チャネルにつきましては、顧客満足度を高めたワンストップの金融サービスを提供するため「人づくり」による人材の育成を強化してまいります。当行は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、めざす銀行像である「必要とされ選ばれる銀行～長野県のマザーバンク～」の実現に向けて、様々なステークホルダーに対し、コミュニケーションを深め、強固な関係を構築する「深化」、真の価値を提供する「真価」、共に成長し高みをめざす「進化」、この３つのシンカを地道に継続し、長野銀行ブランドの向上と経営基盤の確立に努めてまいります。
株式会社エスイー
有価証券報告書－第36期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和56年12月ＳＥＥＥ工法に要する建設用資機材の販売および賃貸を主な事業目的として、新構造技術株式会社（昭和42年８月設立）の一事業部門を分離・独立し、エスイー産業株式会社を設立。同時に東京営業所（現・東京支店）、仙台営業所（現・東北支店）、名古屋営業所（現・名古屋支店）、大阪営業所（現・大阪支店）、九州営業所（現・九州支店）を設置昭和62年４月宮崎県宮崎市に宮崎営業所を設置４月新潟県新潟市に新潟営業所（現・北陸営業所）を設置昭和63年10月札幌市中央区に北海道営業所を設置平成元年４月北海道営業所を廃止し、東京営業所に併合４月「斜張橋用斜材Ｆ－ＰＨ型」の販売を開始（呼子大橋に採用）平成２年４月新構造技術株式会社より製品製造部門および工業所有権を譲受け、神奈川県厚木市に厚木工場を設置平成３年１月美野里工業株式会社の株式取得12月商号を株式会社エスイーに変更平成４年８月厚木工場の土地、建物を新構造技術株式会社より譲受け平成６年３月「斜張橋用斜材Ｆ５００ＰＨ型」の販売を開始（秩父公園橋に採用）８月「ＳＥＥＥ永久グラウンドアンカー工法・タイブルアンカーＡ型」が財団法人砂防・地すべり技術センターの技術審査証明を取得11月山口県山口市に山口工場を新設し、西日本・九州市場への供給能力の強化と各種部材の内製化を開始12月株式会社コリアエスイー（現・持分法適用関連会社）の株式取得平成７年１月本社を東京都新宿区西新宿六丁目３番１号に移転（登記上の本店所在地を東京都千代田区西神田一丁目３番６号に移転）10月「新型落橋防止装置」の販売を開始平成８年３月「斜張橋用大型斜材ＰＡＣ－Ｈ型」の販売を開始（サンマリンブリッジに採用）10月３次元任意形骨組構造／設計・解析トータルシステムのソフト『ＳＣＯＯＰ』を開発し、運用開始（フランスＳＥＥＥ社（現：ＩＮＧＥＲＯＰ社）と共同開発）11月宮崎営業所を廃止し、九州支店に併合平成９年４月株式の額面金額変更のために形式上の存続会社である株式会社エスイー（東京都中央区）と合併平成10年４月「ＳＥＥＥ永久グラウンドアンカー工法・タイブルアンカーＵ型」の販売を開始７月国際規格ISO9001認証取得11月香川県高松市に四国営業所を設置平成11年６月日本証券業協会に株式を店頭登録11月国際標準の新定着工法「ＦＵＴシステム」の販売を開始平成12年９月「新型落防タイ－ブリッジシステム」の販売を開始10月広島県広島市に中国支店（現・中国営業所）を設置平成13年４月美野里工業株式会社（資本金1,200万円）を吸収合併６月株式会社アンジェロセック（現・連結子会社）を設立平成14年５月橋梁用斜材ケーブル「ＦＵＴ－Ｈ型斜材ケーブル」が財団法人土木研究センターの建設技術審査証明を取得10月切土法面の崩落防止を目的とした鋼製受圧板「ＫＩＴフレーム」の販売を開始平成15年５月登記上の本店所在地を東京都千代田区神田駿河台二丁目９番地に移転12月「ＳＥＥＥ永久グラウンドアンカー工法・タイブルアンカーＭ型」の販売を開始12月斜面全体を緑化できるグラウンドアンカー工法向け鋼製受圧板「ＫＩＴ受圧板」の販売を開始平成16年８月エスイーバイオマステクノ株式会社を設立（平成27年11月会社清算）８月斜張橋斜材実験タワー新設（架設実験開始）９月北海道札幌市に北海道営業所を設置12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場年月事項平成17年７月落橋防止装置下部工側接続具「ユニバーサルシステム」の販売を開始８月環境マネージメントシステムISO14001認証取得（本社・山口工場）９月斜張橋用斜材ケーブル緊張管理システム「AQStressingSystem」を開発平成18年６月登記上の本店所在地を東京都新宿区西新宿六丁目３番１号に移転７月連結子会社株式会社アンジェロセック国際規格ISO9001認証取得10月「伸縮する鉄筋かご」を用いた場所打ち杭施工法を鹿島建設㈱と協同開発平成19年６月生産体制増強を目的として、山口工場を拡張７月「永久グラウンドアンカー工法・スーパーフロテックアンカー」の販売を開始12月平成20年７月平成21年４月４月５月平成22年１月３月４月８月平成23年11月平成24年１月５月平成25年１月６月７月平成26年４月４月有限会社日越建設コンサルタント（現・非連結子会社）を設立株式会社コリアエスイー（現・持分法適用会社）韓国KOSDAQ市場に上場生産効率の向上を目的として山口工場第２倉庫棟を新設朝日興業株式会社（現エスイーＡ＆Ｋ株式会社（建築資材の製造販売（現・連結子会社））の株式取得（子会社化）「岸壁・護岸耐震補強アンカー工法」が(財)沿岸技術研究センターの『評価証』を取得株式会社キョウエイ（現・エスイーＡ＆Ｋ株式会社（建築資材の製造販売（現・連結子会社）））の株式取得（子会社化）登記上の本店所在地を東京都新宿区西新宿六丁目５番１号に移転ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場補修・補強工事への本格受注に向け、リペア・テクノ事業部を設置PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）ならびにコンセッション事業への参入に向け、コンセッション事業部を設置子会社、株式会社キョウエイによるエスイー朝日株式会社（旧商号：朝日興業株式会社）の吸収合併ならびにエスイーＡ＆Ｋ株式会社への商号変更株式会社仲田建設（現エスイーリペア株式会社（補修・補強工事業（現・連結子会社）））の株式取得（子会社化）株主割当により新株式を発行し、資本金10億46百万円より12億28百万円に増資執行役員制度を導入東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場鉄建工業株式会社（現エスイー鉄建株式会社（建設用資機材の製造・販売事業（現・連結子会社）））の株式取得（子会社化）単元株式数を１単元1,000株から100株へ変更平成27年４月平成27年７月平成27年12月平成28年７月株式会社森田工産（現エスイー鉄建株式会社（建築用資材の製造・販売事業（現・連結子会社）））の株式取得（子会社化）株式会社森田工産を存続会社としてエスイー鉄建株式会社を吸収合併し、商号をエスイー鉄建株式会社に変更株式会社中川鉄工所（建築用資材の製造・販売事業（現・連結子会社））の株式取得（子会社化）株式会社丸互を分割会社とし、エスイー鉄建株式会社を承継会社とする「鉄骨事業」にかかる吸収分割を実施
株式会社エスイー
有価証券報告書－第36期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、親会社である当社（株式会社エスイー）および連結子会社６社、非連結子会社１社、関連会社２社により構成されております。当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業内容によって区分し、事業ごとに包括的な戦略を立案し活動を展開しております。したがって、当社グループは、「建設用資機材の製造・販売事業」、「建築用資材の製造・販売事業」、「建設コンサルタント事業」、「補修・補強工事業」の４つを報告セグメントとしております。「建設用資機材の製造・販売事業」は、構造物に用いられる土木建設資材である「アンカー」、「落橋防止装置」、「ＰＣ用ケーブル」、「外ケーブル」、「斜材」、ならびに土木耐震金物等の鉄鋼製品を製造・販売しております。「建築用資材の製造・販売事業」は、建物に用いられる建築資材である「セパレーター」、「吊りボルト」等の製造・販売、ならびに鉄骨工事および建築部材・建築耐震金物等を製造・販売しております。「建設コンサルタント事業」は、国内建設コンサルタント業務および海外での道路、橋梁、建機、水、エネルギー、開発調査等に係るＯＤＡ市場他での幅広い建設コンサルタントサービスの提供を行っております。「補修・補強工事業」は、補修・補強工事（橋梁構造物・トンネル等）を中心とした「土木・建築請負業」の施工及び点検・調査業務を行っております。(注)その他の関係会社である有限会社エヌセックは資産管理等を行っておりますが、当社グループとの事実上の関係はないため、事業の系統図への記載を省略しております。当社グループの事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。(1)事業内容セグメント区分主な事業内容・製品等会社名建設用資機材の製造・販売事業環境防災分野「アンカー」「落橋防止装置」「控索」「変位制限装置」「ＫＩＴ受圧板」等の製造・販売当社㈱コリアエスイー㈱アースデザインエンジニアリング橋梁構造分野「ＰＣ用ケーブル」「外ケーブル」「斜材」「沈埋函耐震連結装置」の製造・販売当社㈱アースデザインエンジニアリングその他分野土木耐震金物等の鉄鋼製品の製造・販売建設用機材のレンタル事業エスイー鉄建㈱㈱中川鉄工所当社建築用資材の製造・販売事業―「セパレーター」・「吊りボルト」等の建築用資材の製造・販売鉄骨工事および建築部材・建築耐震金物等の製造・販売エスイーＡ＆Ｋ㈱エスイー鉄建㈱㈱中川鉄工所建設コンサルタント事業―国内建設コンサルタント事業、海外での建設コンサルタントサービス㈱アンジェロセック㈲日越建設コンサルタント（ＶＪＥＣ）補修・補強工事業―補修・補強工事（橋梁構造物・トンネル等）の施工及び点検・調査業務エスイーリペア㈱㈱ランドプラン（注）主な製品の使用用途は次のとおりであります。○アンカー使用目的により次のような用途に大別されます。①地すべり防止用斜面の地すべり防止対策工として、法枠（コンクリート）や受圧板（ＫＩＴ受圧板）と併用してアンカーにより抑止し、安定させます。②急傾斜地用民家や道路などの背面の急傾斜面の崩落防止として上記、地すべり防止対策工と同様にアンカーにより抑止します。③送電用鉄塔の補強用送電用鉄塔の安定の為に、基礎をアンカーにより補強します。④港湾岸壁の耐震補強用既設岸壁（コンクリートケーソン）などを耐震性向上（滑動、転倒防止）の目的の為に、アンカーで補強します。⑤宅地盛土の耐震補強用宅地造成地の地震災害を軽減することを目的として、斜面をアンカーで抑止します。○落橋防止装置大きな地震により橋桁が落下するのを防ぐことを目的として当社ケーブルを使用し、「桁と桁」あるいは「桁と橋台」をつなぐ装置です。○控索施工性が高く、防錆性に優れた万能引張ケーブルで、港湾・漁港、河川の護岸や鉄道・道路盛土の補強等、様々な分野に使用されております。○変位制限装置大きな地震による橋桁の水平力や浮き上がりに抵抗し、支承の破壊を防止する装置です。また、衝撃的な地震力の緩和機能、高い防食・防錆性を有し、維持管理性にも優れております。○ＫＩＴ受圧板斜面の地すべり防止や安定を目的とし、アンカーと併用して使用します。高さが低いことで緑化に適しており、より景観に優れております。○ＰＣ用ケーブルコンクリートにプレストレスを導入するために、あらかじめコンクリートの橋桁内にＰＣ用ケーブルを配置しておき、コンクリート打設が完了してからケーブルを緊張（引っ張ること）しますと、コンクリートに圧縮力が働き、ひび割れが生じしにくい強固な橋桁を作り出すことができます。○外ケーブルプレストレストコンクリートのプレストレスを導入するためのケーブル配置には、コンクリート内部に配置する内ケーブル方式と外側に配置する外ケーブル方式があり、外ケーブル方式は橋の補強工法のひとつとして使用されるほか、近年では、施工しやすい、点検しやすい、交換しやすいなどの観点から公共建築物の補強用ケーブルとしても使用されております。○斜材橋の形式のひとつに斜張橋がありますが、これは塔から斜めに張ったケーブルで橋桁を直接つなぎ支える構造です。また弓のように反ったアーチの形をしたアーチ橋には、アーチ部分と橋桁との間に斜めにケーブルを張った形式もあります。これらの斜張橋やアーチ橋に使用されるケーブルに当社のケーブルが使用されております。○沈埋函耐震連結装置海底トンネル用の沈埋函どうしの接続に、当社ケーブルを使用した耐震連結装置が採用され、これにより函体のひび割れが生じにくく耐久性が向上した構造となります。○セパレーター建物の基礎工事に用いられる型枠資材で型枠同士をつなぎとめる役割をし、通常はコンクリートを注ぎ込んだ後は埋め殺しとなります。○吊りボルト建物の建築資材で配管やダクト、空調機などの機器の吊下げや、軽量鉄骨天井下地（ＬＧＳ）などを吊るすために用いるボルトです。吊りボルト（両端寸切りボルト）は、コンクリートのスラブ下より吊り下げる場合には、インサート金物などの吊下げ金物と併用して用います。（２）事業の系統図
株式会社エスイー
有価証券報告書－第36期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、世界的な視野で建設技術の高性能化を図りながら、建設コスト削減や工期短縮、施工性向上に留まらず、社会ニーズに呼応した景観性や文化性豊かな社会資本の追求に努めております。また、エンジニアリングメーカーとして新製品や新技術の開発を推進するとともに、高性能な製品とそれに付随するエンジニアリングサービスを提供しており、広がり続けるグローバル化に対応するべく、海外市場においても積極的な事業展開を推し進めております。今後、土木を中心とした公共投資が縮小傾向であるなか、公共事業への依存低減を図るべく、建築用の内装・型枠等の資材販売分野へ進出を図っており、鉄鋼製品製造及び鉄骨工事等の事業にも積極的に取り組んでおります。また、国土を支える道路・橋梁・トンネル・ダム・港湾などの土木構造物の老朽化が問題となっており、これら老朽化した構造物の増加に対応した補修・補強工事分野へ新たに進出するなど、社会資本への貢献と当社グループの中・長期的な利益確保に積極的に取り組んでおります。当社グループは、『変化と新しい価値の創造』の実現に向けて、以下の項目を経営理念としております。①お客様に満足される新しい機能の創造②社会や自然環境との調和を図る③社員の個性を尊重し、意欲と能力の発揮による一人一人の豊かさの実現を図る(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは以下の指標を重要なものとして、目標を設定しております。①売上高経常利益率………………………………１０％以上②自己資本当期純利益率…………………………１５％以上③自己資本比率……………………………………５０％以上④配当………………………………………………２０円以上(3）事業上及び財務上の対処すべき課題建設業界におきましては、長期的視野での公共投資の減少により、年々市場規模の縮小と価格競争の激化が進んでおり、経営環境はますます厳しくなっております。このような経営環境のなか、当社グループは以下の課題に取り組み、中・長期的な安定収益の確保と経営基盤の強化を目指します。①作る技術から総合的エンジニアリングへの移行◆国内・海外市場での設計・施工指導◆世界的技術レベルの斜材新架設技術による施工エンジニアリング分野の拡充と大型プロジェクトの確保◆『コスト構造改革』・『品確法』改正の趣旨に呼応した積極的な技術提案②技術開発型企業への積極的な取り組み◆新製品開発・超高強度合成繊維補強コンクリート「ESCON」の拡販と用途開発の継続◆製品の新用途開発による市場規模の拡大◆Ｍ＆Ａによる新事業分野の開拓（建築分野への事業拡大）◆ＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ＝公民連携）による地方創生事業への取り組み③海外ヘの新たなる事業展開◆連結子会社『株式会社アンジェロセック』による海外市場での業容拡大◆海外（ベトナム）建設市場への積極的な取り組み（新規プロジェクト創出と具体化推進）◆仏国『アンジェロップ社』および韓国の関連会社『株式会社コリアエスイー』、ベトナムの非連結子会社『有限会社日越建設コンサルタント（VJEC）』ならびに台湾『九春工業』との連携による競争力強化④補修・補強市場拡大への対応強化◆橋梁・トンネル等構造物の補修・補強市場への取り組み強化⑤主力製品のシェア拡大と足元戦略◆コスト削減による市場競争力の向上◆グループシナジー強化のため、人材流動化の推進
株式会社エスイー
有価証券報告書－第36期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「建設用資機材の製造・販売」事業において、長年培ってきたプレストレスコンクリート技術を活かして、あらゆる建設分野に当社製品の適用範囲を拡大し、顧客のニーズに応えるべく低価格で安全な製品を社会に提供していくことを基本方針としております。特に自然災害による被害の予防と復旧のための環境・防災技術（地すべり対策・落橋防止システム等）の開発と応用は、高い社会的評価を得ております。今後ますます多様化する社会インフラ事業分野に、当社グループのソフトエンジニアリングを伴った製品の高性能化を推進し、常に世界レベルの技術を意識した社会資本の整備と維持・補修に貢献してまいりたいと考えております。また、当社グループは現在、新製品開発の超高強度合成繊維補強コンクリート「ESCON」の拡販と用途開発を積極的に行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は１億49百万円であり、セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。（１）建設用資機材の製造・販売事業当セグメントにおきましては、グラウンドアンカーの維持管理に関する研究開発、橋梁関連製品等の研究開発を行っており、当連結会計年度の成果及び内容の主なものは次のとおりであります。・グラウンドアンカーの維持管理に関する研究・・・SFLアンカー強制除荷システムの開発・橋梁の耐久性向上に関する製品の研究・開発・・・高強度PC鋼線の外ケーブル適用開発当連結会計年度に係る研究開発費は28百万円であります。（２）補修・補強工事業当セグメントにおきましては、改質フライアッシュを活用した無機系補修材の研究開発を行っております。当連結会計年度に係る研究開発費は２百万円であります。上記のほか、研究開発費には、特定の事業部門に区分できない基礎研究に要した研究開発費が１億19百万円あります。なお、建築用資材の製造・販売事業、建設コンサルタント事業おいては、研究開発活動を行っておりません。
佐藤商事株式会社
有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和5年2月旧東京市日本橋区茅場町2丁目5番地にて佐藤昌二が佐藤ハガネ商店の商号で個人創業昭和12年12月佐藤昌二、秋元正雄、玉井弥平の3名が出資、佐藤商事合資会社に改組（資本金30万円）昭和24年2月鉄鋼、非鉄金属、金属雑貨、産業機械の販売並びに加工を事業目的とし、佐藤商事株式会社を、東京都中央区八丁堀2丁目3番地に設立（資本金500万円）昭和24年6月佐藤商事合資会社を吸収合併昭和29年4月大阪府大阪市南区に大阪支店新設昭和30年10月日本洋食器株式会社を新潟県燕市に設立昭和31年11月愛知県名古屋市に名古屋支店新設昭和32年9月三神自動車興業株式会社を東京都中央区に設立昭和35年1月日本クラッチ株式会社を埼玉県さいたま市に設立昭和35年7月東京都中央区八丁堀1丁目13番地10号に本社移転（旧住居表示東京都中央区八丁堀1丁目3番地）昭和37年5月東京証券取引所市場第2部に上場昭和39年2月群馬県太田市に太田支店新設昭和41年1月愛知県名古屋市に名古屋雑貨支店新設（現・名古屋ライフ支店）昭和44年12月大阪府大阪市中央区に大阪南支店新設（現・大阪ライフ支店）昭和45年8月神奈川県藤沢市に神奈川支店新設昭和45年10月日本クラッチ株式会社を関連会社とする（現・連結子会社エヌケーテック株式会社）昭和47年4月広島県広島市に広島雑貨支店新設（現・広島ライフ支店）昭和48年2月新潟県長岡市に長岡支店新設山形クラッチ株式会社を山形県東田川郡櫛引町に設立（現・持分法適用会社）昭和48年4月埼玉県川越市に埼玉支店新設昭和52年2月日本洋食器株式会社を子会社とする(現・連結子会社)昭和57年7月新潟県燕市吉田に北越支店新設（現・新潟支店）昭和58年10月栃木県下都賀郡大平町に栃木支店新設昭和63年11月東京証券取引所市場第1部に上場平成4年1月新潟県西蒲原郡吉田町に新潟流通センター新設平成11年3月三神自動車興業株式会社を関連会社とする（現・連結子会社佐藤物流株式会社）平成13年10月福島県田村郡に郡山支店新設平成15年10月ユアサ鋼業株式会社を子会社とする（現・連結子会社メタルアクト株式会社）平成16年4月香港佐藤商事有限公司を設立、子会社とする（現・連結子会社）平成19年4月北海道苫小牧市に苫小牧支店新設SATO-SHOJI(THAILAND)CO.,LTD.を設立、子会社とする（現・連結子会社）平成19年9月上海佐商貿易有限公司を設立、子会社とする（現・連結子会社）平成20年11月岡山県都窪郡早島町に岡山鋼材センター新設平成22年2月東京都千代田区丸の内1丁目8番地1号に本社移転平成22年4月SATO-SHOJI(VIETNAM)CO.,LTD.を設立、子会社とする愛知県小牧市に名古屋鋼材センター新設平成22年5月SATOSHOJIKOREACO.,LTDを設立、子会社とする平成22年9月佐藤ケミグラス株式会社を設立、子会社とする（現・連結子会社）平成23年1月UCHIDA-SATOTECH(THAILAND)CO.,LTD.を設立、子会社とする平成23年3月曽我部（蘇州）減速機製造有限公司を設立国内全事業所において環境ISO14001認証取得平成23年5月深圳佐藤商事貿易有限公司を香港佐藤商事有限公司の100％出資で設立平成24年5月YUASASATO（THAILAND）CO.,LTD.を設立（現・持分法適用会社）平成24年7月PT.SATO-SHOJIINDONESIAを設立、子会社とする平成25年4月兵庫県三田市に関西鋼材センター新設平成27年5月SATOTECHNOSERVICE(THAILAND)CO.,LTD.をSATO-SHOJI(THAILAND)CO.,LTD.の出資で設立平成27年8月大東鋼業株式会社を設立、子会社とする平成28年1月SATO-SHOJI(VIETNAM)CO.,LTD.、ハノイ支店新設上海佐商貿易有限公司、常州分公司新設平成28年2月平成28年12月SATO-SHOJIINDIAPRIVATELIMITEDを設立、子会社とする香港佐藤商事有限公司、シンガポール支店新設
佐藤商事株式会社
有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、子会社19社及び関連会社7社（平成29年3月31日現在）により構成）は、鉄鋼、非鉄金属、電子材料、ライフ営業、機械・工具の5つの事業を主として行っており、その取扱品は多岐にわたっております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（鉄鋼事業）当社は、当事業において、表面処理鋼板、冷延鋼板、酸洗鋼板、熱延鋼板、棒鋼、条鋼などの普通鋼、構造用炭素鋼、構造用合金鋼、工具鋼などの特殊鋼及び建築用の資材、機材を主に自動車、建設機械、農機具、建築、電機、造船、金型などの業界に販売しております。また、各事業所は、倉庫を所有し、切断加工などの1次加工も行い、神奈川、栃木、郡山には、コイルセンターが存在します。〔主要な関係会社〕エヌケーテック㈱、佐藤物流㈱、メタルアクト㈱、山形クラッチ㈱、SATO-SHOJI(THAILAND）CO.,LTD.、上海佐商貿易有限公司、YUASASATO(Thailand）Co.,Ltd.（非鉄金属事業）当社は、当事業において、アルミニウム、亜鉛、メタルシリコン、銅合金などの素材および加工品を主に自動車、機械器具製造、ダイカスト製造業などの業界に販売しております。また、海外で調達した地金、自動車部品等を国内外に販売しております。〔主要な関係会社〕エヌケーテック㈱、佐藤物流㈱、佐藤ケミグラス㈱、上海佐商貿易有限公司（電子材料事業）当社は、当事業において、電子機器、電気製品及び車載機器に使用されるプリント配線基板用の積層板など電子材料を主に電子部品業界に販売しております。〔主要な関係会社〕香港佐藤商事有限公司、SATO-SHOJI(THAILAND）CO.,LTD.（ライフ営業事業）当社は、当事業において、マーシャンマークで知られる日本洋食器㈱などで製造されたナイフ・フォークなどの金属洋食器、陶磁器、北欧デンマークデザインのテーブルウェアブランド「ＤＡＮＳＫ」や自社ブランドの「Ｄ＆Ｓ」、日本を代表する工業デザイナーであり、文化功労者の「柳宗理」氏のデザイン商品などを主に百貨店、量販店、式場、ホテルなどの業界に販売しており、加えて、直営アウトレット店の多店舗化をはじめとした小売事業を推進しております。また、ＳＰ（セールスプロモーション）商品の企画販売や、パーソナルカラオケ等の商品をテレビショッピングや通信販売にて販売しております。〔主要な関係会社〕日本洋食器㈱（機械・工具事業）当社は、当事業において、旋盤、フライス盤、砥削盤、マシニングセンターなどの工作機械、各種設備・装置、及び工場生産ライン一式、また、輸入機械、切削工具、研削砥石などを自動車業界を主力に国内外へ販売しております。〔主要な関係会社〕ネポン㈱（事業系統図）事業系統図は、次のとおりであります。
佐藤商事株式会社
有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針及び経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、情報技術の発展やグローバル化の進展などにより、産業構造も含め、急速なスピードで事業環境の変化が進んでおります。このような経営環境の下、当社グループは、「流通・サービスを通じて広く社会に貢献する」ことを経営の基本方針としており、「信頼に基づく選ばれる商社」を目指します。中期経営計画では、「商流の革新」「商材の発掘」を基本方針とし、社会・株主・取引先・社員に信頼され、働きやすい・働き甲斐のある「人を活かす企業」を目指しながら、更に経営基盤の強い、良い会社にし、「企業価値の向上」をはかります。現在、鉄鋼、非鉄金属、電子材料、ライフ営業、機械・工具の各事業が、国内及び海外で営業を展開する中、国内に向けては、地域経済に密着した競争力の強化と全社的な情報共有による迅速なサービス体制の確立を目指し、一層の販路拡大に努めるとともに、営業開発部を基点に新商品販売等の取り組みを行っております。加えて、国内事業推進を効率的に支援するために、支店の新設及び拠点の統廃合、設備の更新を積極的に展開してまいります。また、海外に向けては、アジア地域への販売体制強化戦略として平成16年4月に香港に現地法人を設立したのを皮切りに、現在までに現地法人をタイに2社、中国に2社、ベトナムに1社、韓国に1社、インドネシアに1社、インドに1社を設立、加えて国内取引先との合弁事業会社として、タイに3社、中国に1社の設立及び投資を行っております。今後もグループ一丸となって、国内及び海外の販売強化による、販路のグローバル展開を推進していく所存です。（2）当面の対処すべき課題の内容「商流の革新」「商材の発掘」の中期的な課題としては、既存商流や既存商材に安住することなく常に危機感を持ちながら付加価値を生み出すことを重視しております。また、「働きやすい職場環境作り」、「IT関連投資等による事務合理化」、「国内外での設備投資」、「管理体制の強化」も推進してまいります。①「商流の革新」につきましては、既存商流からユーザーの新たなニーズを取込ながら、存在価値のある商流作りを推進していくことであります。②「商材の発掘」につきましては、既存商材だけでなく、新たな商材を見出しながら、市場環境の変化に対応していくことであります。③「働きやすい職場環境作り」につきましては、労務関係や福利厚生を見直し、社員が働きやすい環境を作っていくことであります。④「IT関連投資等による合理化」につきましては、高度なシステムを活用しながら、全般的な業務の合理化を推進していくことであります。⑤「国内外での設備投資」につきましては、国内および海外拠点の整備や拡大投資を行うとともに、保有不動産の有効な活用を推進していくことであります。⑥「管理体制の強化」につきましては、現場の安全管理体制や内部統制および監査の体制を強化していくことであります。（3）対処方針中長期的な会社の経営戦略を達成すべく、下記のような施策を展開し、かつ連携してまいります。①取引金額の多寡に比例する取引リスクの評価が必要な案件については、様々な角度からの検討を反映させるため、与信投資委員会にてリスクの把握と対策を検討。②鉄鋼事業では、大手ユーザー拡販、新商材の拡販に加え、加工品・部品の拡販取組、互恵先の関係構築、空白地域への開拓、国内人材強化及び海外人材の確保を推進。併せて、中国・東南アジア・南アジア地域での営業拠点の充実及び市場開拓・拡販。③非鉄金属事業では、商材の深掘、メーカー等との技術提携及び専門技術者の活用、拠点網活用による大手ユーザーの開拓・拡販を強化。また海外拠点を活用し、東南アジア地域での新規開拓・拡販。④電子材料事業では、通信・情報、デジタル家電及び車載関連向けプリント配線基板用積層板について、国内販売強化はもとより、香港・タイ・深圳・韓国・シンガポール等の海外営業拠点の拡大を図り、販路をグローバルに展開。新たな商材としては実装品や部品の販売を推進。⑤ライフ営業事業では、オリジナルブランド商品開発、海外生産による低価格商品開発を行い、自社商品を中心とした国内販売を推進。また直営アウトレットやセルフリキデーション企画、ネット媒体での直販を強化し、国内外の大手販社への新規開拓を推進。⑥機械・工具事業では、大手ユーザーグループへの更なる拡販とともに、新規メーカーを開拓し販売体制を強化しながら、国内外の他部門拠点を活用した網羅的な営業領域の拡大を推進。⑦営業開発部を中心とした、環境関連商品の開発・販売等の新たな市場の開拓及び展開。⑧社員教育の推進による人材育成の強化並びに女性社員やシニア社員の積極的な活用。⑨情報システムの高度活用による効率経営及びグローバル化に対応するため、コンピュータシステムと通信ネットワークシステムに対する情報セキュリティ管理の強化。⑩個人情報を含んだ情報資産を適切に管理するため、個人情報管理体制の構築と情報漏洩防止対策の強化。（4）具体的な取組状況等当連結会計年度においても、与信投資委員会は、与信管理及び投資案件について、様々な角度から検討を加え、有効に機能しております。
協栄産業株式会社
有価証券報告書－第83期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和22年10月協栄産業株式会社を設立、当初は金属雑貨・電気器具の製造・販売等を行う昭和23年９月三菱電機株式会社世田谷工場製品の特約店となる昭和35年３月東京都港区に本社新社屋落成・移転昭和36年４月三菱電機株式会社の電子機器の代理店となる。プリント配線板の生産開始昭和37年３月三菱電機株式会社の電子計算機の代理店となる昭和37年７月神奈川県相模原市に相模原工場新設昭和37年12月東京証券取引所市場第二部に株式上場昭和47年３月東京都大田区に情報計算センター(現・ＩＣＴ部門)開設昭和54年５月東京都渋谷区に本社新社屋落成・移転昭和58年３月株式会社協栄システム(現・連結子会社)を設立昭和59年６月福島協栄株式会社(現・連結子会社)を設立平成元年３月シンガポールにKYOEIELECTRONICSSINGAPOREPTELTD(現・連結子会社)を設立平成７年８月中国・香港にKYOEIELECTRONICSHONGKONGLIMITED(現・連結子会社)を設立平成９年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成15年５月中国・上海にKYOEIELECTRONICSSHANGHAICO.,LTD.(現・連結子会社)を設立平成17年４月フィールドサポート部と電子機器製造部を株式会社協栄システムに事業統合平成18年４月協栄マリンテクノロジ株式会社(現・連結子会社)を設立平成20年12月サンレッズ株式会社（現・非連結子会社）を設立（出資比率51％）平成24年４月米国・ミシガン州にKYOEIELECTRONICSAMERICAINC.(現・連結子会社)を設立平成25年10月タイ・バンコクにKYOEIELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立
協栄産業株式会社
有価証券報告書－第83期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社及び子会社９社で構成され、次の事業を行っております。①半導体、電子デバイス、電子材料、FA・環境システム機器等の販売を行う商事部門②ソフトウェア開発・システム開発、IC設計及び情報システム機器・電子機器・パッケージソフト等の生産・販売を行うＩＣＴ部門③プリント配線板の生産・販売を行う製造部門なお、子会社のうち１社（サンレッズ株式会社）は非連結子会社であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しており、従来の「ＩＴ部門」を「ＩＣＴ部門」へ変更しております。セグメントと当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。セグメント内訳事業内容会社名商事部門半導体・電子デバイス・電子材料等販売当社KYOEIELECTRONICSSINGAPOREPTELTDKYOEIELECTRONICSHONGKONGLIMITEDKYOEIELECTRONICSSHANGHAICO.,LTD.KYOEIELECTRONICSAMERICAINC.KYOEIELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.FA・環境システム機器等販売当社KYOEIELECTRONICSSINGAPOREPTELTDKYOEIELECTRONICSHONGKONGLIMITEDKYOEIELECTRONICSSHANGHAICO.,LTD.船舶用救命器具類整備・点検、販売協栄マリンテクノロジ株式会社LED照明器具等設計・開発サンレッズ株式会社販売当社サンレッズ株式会社ＩＣＴ部門ソフトウェア開発・システム開発受託・開発当社株式会社協栄システムIC設計設計受託当社情報システム機器・電子機器・パッケージソフト生産当社株式会社協栄システム販売当社株式会社協栄システムKYOEIELECTRONICSSINGAPOREPTELTD製造部門プリント配線板生産当社福島協栄株式会社販売当社KYOEIELECTRONICSSINGAPOREPTELTDKYOEIELECTRONICSHONGKONGLIMITEDKYOEIELECTRONICSSHANGHAICO.,LTD.事業の系統図は次のとおりであります。