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日立キャピタル株式会社
有価証券報告書－第60期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営の基本方針＜経営理念＞当社は、「社会とお客様から求められる価値の創造を通して、より豊かな社会づくりに貢献する」ために、以下の経営理念を掲げております。①持続的成長信用を第一として、質の高い経営に裏打ちされた持続的成長を果たします。②人間尊重自律した個人として研鑚を積み、互いに敬意を持って接することで組織としての力を高めるよう努めます。③企業倫理の実践自ら進んで法と倫理に則って行動し、健全な社会の発展に寄与します。＜経営方針＞「社会価値創造企業」私たちは地球環境を考え、社会の発展と人々の豊かなくらしを実現するため新しい価値を創造し提供する社会価値創造企業をめざします。(2)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題当社を取り巻く経営環境は、グローバル事業においては、英国でのEU離脱に向けた動きや米国での政権交代後の動向に加え、世界各地での地政学的リスクの高まり等により、先行きは予断を許さない状況が続く見通しです。日本事業においても、国際情勢を受けた金融・資本市場の変動、不確実性により事業環境が不安定なこと等から、企業収益の回復や設備投資需要の先行きは不透明な状況となっております。このような環境のもと、当社は、経営方針として「社会価値創造企業」を定め、「成長セカンドステージ」と位置付ける「2016～2018年度中期経営計画*1」（以下、2018中計）では、絶えず変動する事業環境に対し“変化”と“成長”を続けることで、中長期での企業価値向上をめざしていきます。*12016年６月６日公表①2018中計のハイライト(ⅰ)グローバル事業：２桁成長を持続－規律ある高い成長性を維持・地域特性に応じたリスクコントロール・ポートフォリオ分散による外部環境に左右されない体制構築・2018年度海外比率：６割*2(税引前当期利益)*2調整額除く(ⅱ)日本事業：ROA２%チャレンジ－事業構造改革継続による成長ステージへの移行・注力分野の再設定による資産効率の向上・競争力強化に資するバックヤードの強化(ⅲ)積極的な投資：事業成長を支える戦略的投資を実行・M&amp;A：資産規模3,000億円、IT投資：200億円、人財投資：高度人財200名増②2018中計の目標2018年度目標業績ROE９%超税引前当期利益500億円前後*3財務指標自己資本比率*411%社債発行格付高格付の維持株主還元指標配当性向30%海外比率（税引前当期利益）60%*3前提為替レート：130円/英ポンド、110円/米ドル*4親会社所有者帰属持分比率③事業戦略(成長戦略・経営基盤強化)(ⅰ)事業マップ地域戦略日本事業「事業構造改革継続による成長ステージへの移行」グローバル事業「規律ある高い成長性を維持」注力分野（成長分野・蕾分野）基盤分野再構築分野欧州米州中国ASEANグループ共通戦略日立グループビジネス：社会イノベーション事業に資するサービス提供MUFG、MUL*5との資本業務提携によるシナジー創出ビークルソリューション：ビークルファイナンスからビークルソリューションへの進化、市場の創出環境・エネルギー：国内外双方向での情報展開と支援で創エネ・省エネを切り口に展開販売金融：ローコストオペレーションの追求と付加価値の提供経営基盤：競争力強化に寄与する質の高い経営基盤を構築(リスクマネジメントの強化)*5MUFG：株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ、MUL：三菱UFJリース株式会社(ⅱ)地域戦略：成長に向け最適なポートフォリオ構築・日本：「収益性改善」事業ポートフォリオ入替えを実施注力分野の組替え・拡大による収益性改善・米州：「成長ドライバー」戦略的投資(M&amp;A、人財)による事業拡大・欧州：「安定成長基盤」安定成長基盤としてプラットフォーム型ビジネスモデルを展開・中国：「リスクマネジメント強化」戦略的提携にて良質なポートフォリオ構築・ASEAN：「事業基盤強化」中長期の成長に向けた事業基盤強化(3)目標とする経営指標株主重視および収益性と経営効率の観点から、「ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）」ならびに「ROA（営業資産残高税引前利益率）」を経営目標としております。経営戦略および対処すべき課題の確実な遂行により、これらの経営目標の達成をめざしてまいります。
日立キャピタル株式会社
有価証券報告書－第60期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約内容契約締結日日立キャピタル(株)(株)日立製作所日立ブランドの使用許諾に関する非独占的使用権の取得（当社の関連会社に対する再使用許諾権付）2016年５月13日日立キャピタル(株)三菱ＵＦＪリース(株)業務提携2016年８月３日日立キャピタル(株)三菱ＵＦＪリース(株)(株)日立製作所(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(株)三菱東京ＵＦＪ銀行金融プラットフォームの構築に関する業務提携2016年８月29日当社と三菱UFJリース株式会社（以下、MUL）、株式会社日立製作所（以下、日立）、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下、MUFG）、株式会社三菱東京UFJ銀行（以下、BTMU）は、2016年５月13日付基本合意に基づき、下記の業務提携契約を締結いたしました。（1）当社－MUL間の業務提携契約当社及びMULは、それぞれが持つ強みとノウハウの融合により、事業領域の拡大及びソリューション力を含めた金融サービス機能の強化の実現をめざし、２社間で業務提携契約を締結いたしました。本業務提携契約に基づき、国内事業では、環境・エネルギー分野、都市インフラ・公共施設分野、不動産分野において共同で事業化を進め、加えて各分野で横断的に関係するＩｏＴ分野の共同研究を行い、イノベーションの創出力を強化し、海外事業では、領域の拡大や事業基盤の活用によるファイナンスの拡大を進めてまいります。（2）５社間の業務提携契約当社及びMULは、日立、MUFG、BTMUを含む５社間で、金融プラットフォームに関する業務提携契約を締結いたしました。本業務提携契約に基づき構築されるオープンな金融プラットフォームは、主に日本の機器メーカーやエンジニアリング会社等に対して、インフラプロジェクトの初期段階からのアドバイスや、エクイティ性の資金又はメザニン性の資金を含む資金提供などを行うことを目的としております。
株式会社荏原製作所
有価証券報告書－第152期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革大正元年11月東京帝国大学井口在屋博士を主幹、畠山一清が所長となり、ゐのくち式機械事務所を創立［創業］。大正９年５月荏原製作所を設立。工場を東京府荏原郡品川町に設け、ゐのくち式機械事務所の事業を継承し、渦巻ポンプ等の製造を開始。昭和13年４月東京市蒲田区羽田に羽田工場を建設し、品川より本社及び工場を移転。昭和16年12月川崎工場を新設。昭和20年４月戦災により羽田工場は、ポンプ試験場、製缶工場及び本館を除き使用不能と化したため、川崎工場に生産を移管。昭和30年１月生産の主力を羽田工場に復帰。昭和31年１月水処理装置の製造及び販売を目的として、荏原インフィルコ株式会社を設立。昭和39年４月戦後初の海外事務所をタイ・バンコクに開設。昭和39年６月製品のアフターサービスを目的として、荏原サービス株式会社を設立。昭和40年５月藤沢工場を新設。日本で初めて標準ポンプ量産体制を確立。また冷凍機生産を羽田工場より移管。昭和50年１月戦後初の海外生産拠点としてブラジルにEbaraIndustriasMecanicaseComercioLtda.を設立。昭和50年11月袖ヶ浦工場を新設し、主としてコンプレッサ及びタービンの製造を開始。昭和54年12月東南アジアにおける標準ポンプの生産拠点として、インドネシアにPT.EbaraIndonesiaを設立。昭和56年１月北米のポンプ事業拠点として、米国にEbaraInternationalCorporationを設立。昭和61年１月川崎工場を藤沢工場に統合し、生産体制の再編成を実施。昭和62年７月藤沢工場内に精密機械工場を建設し、半導体産業向け真空機器の生産を開始。平成元年１月ステンレスプレス製標準ポンプの生産拠点として、イタリアにEbaraItaliaS.p.A.（現EbaraPumpsEuropeS.p.A.）を設立。平成４年８月各種ボイラ等製缶品の生産拠点として、中国に青島荏原環境設備有限公司を設立。平成６年10月荏原インフィルコ株式会社を吸収合併。平成12年４月汎用風水力機械の営業部門を分離の上、荏原サービス株式会社に統合し、荏原テクノサーブ株式会社として営業開始。平成12年４月コンプレッサ・タービン事業大手のElliottCompany（米国）を完全子会社化。平成13年６月CMP装置等の生産拠点として設立した株式会社荏原九州（熊本県）が操業を開始。平成14年４月コンプレッサ・タービン事業を分社化、株式会社荏原エリオット（千葉県）を設立。平成14年９月冷熱機械事業を分社化、荏原冷熱システム株式会社を設立。平成15年５月中国におけるAPIポンプの生産販売拠点として、嘉利特荏原ポンプ業有限公司を設立。平成17年４月カンパニー制を導入。本社機能を担うコーポレートと、風水力機械、環境事業、精密・電子事業の３カンパニー体制とする。平成17年８月中国における大型・高圧ポンプの生産販売拠点として、荏原博ポンプポンプ業有限公司（現荏原機械シ博有限公司）を設立。平成18年５月中国における標準ポンプの生産・販売・サービス拠点として、荏原機械（中国）有限公司を発足。平成21年４月グループ内の水処理事業を荏原エンジニアリングサービス株式会社へ統合。平成21年10月グループ内の廃棄物処理事業を荏原環境プラント株式会社へ統合。平成22年１月富津工場を新設し、羽田工場の機能を移転。平成22年３月荏原エンジニアリングサービス株式会社（現水ing株式会社）を、三菱商事株式会社、日揮株式会社との三社提携による総合水事業会社とする。平成22年10月株式会社荏原九州を吸収合併。平成24年４月ポンプ事業のグループ内再編として、荏原テクノサーブ株式会社、株式会社荏原由倉ハイドロテック及び株式会社荏原環境テクノ北海道の三社を吸収合併。平成26年３月中東におけるポンプの販売・サービス拠点として、アラブ首長国連邦にEbaraPumpsMiddleEastFZEを設立。平成27年６月指名委員会等設置会社へ移行。平成27年８月インドネシアの回転機械のメンテナンス会社PT.TurbindoChikaraSurya（現PT.EbaraTurbomachineryServicesIndonesia）を買収。平成27年12月ブラジルのポンプメーカThebeBombasHidráulicasS.A.を買収。平成28年11月熊本事業所内に半導体製造装置の生産工場及びドライ真空ポンプのサービス工場を増設竣工。
株式会社荏原製作所
有価証券報告書－第152期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社86社（うち連結子会社56社）及び関連会社８社より構成されており、当社を中心として風水力事業、エンジニアリング事業、精密・電子事業、その他の各分野にわたり製造、販売、工事、保守、サービス等を行っています。主な事業内容と当社、主要な連結子会社及び関連会社（持分法適用会社）の機能及び分担は、以下のとおりです。なお、この事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一です。事業区分主な事業内容機能・分担当社、主要な連結子会社及び関連会社（持分法適用会社）風水力事業ポンプ、コンプレッサ、タービン、冷熱機械、送風機製造及び販売当社㈱荏原エリオット荏原冷熱システム㈱㈱荏原電産㈱荏原風力機械(注)１EbaraInternationalCorporationEbaraIndustriasMecanicaseComercioLtda.ThebeBombasHidráulicasS.A.荏原機械シ博有限公司荏原機械（中国）有限公司嘉利特荏原ポンプ業有限公司(注)２EbaraPumpsEuropeS.p.A.ElliottCompany烟台荏原空調設備有限公司(注)３エンジニアリング、工事、運転及び保守当社販売及び保守荏原バイロン・ジャクソン㈱材料供給等㈱荏原金属エンジニアリング事業都市ごみ焼却プラント、産業廃棄物焼却プラント、水処理プラントエンジニアリング及び工事荏原環境プラント㈱青島荏原環境設備有限公司水ing㈱(注)４運転及び保守荏原環境プラント㈱水ing㈱(注)４薬品製造及び販売水ing㈱(注)４精密・電子事業真空ポンプ、CMP装置、めっき装置、排ガス処理装置製造及び販売当社販売及び保守㈱荏原フィールドテックEbaraTechnologiesInc.EbaraPrecisionMachineryKoreaInc.台湾荏原精密股份有限公司EbaraPrecisionMachineryEuropeGmbHその他－ビジネスサポートサービス等㈱荏原エージェンシー(注)１荏原ハマダ送風機㈱は、平成28年10月１日付で商号を㈱荏原風力機械に変更しました。２ポンプの中国語表記は石の下に水です。３烟台荏原空調設備有限公司は、平成29年５月24日付で商号を荏原冷熱システム（中国）有限公司に変更しました。４持分法適用の関連会社です。
株式会社荏原製作所
有価証券報告書－第152期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。(１)会社の経営の基本方針当社グループは、「水と空気と環境の分野で、優れた技術と最良のサービスを提供することにより、広く社会に貢献する」ことを企業理念としています。社会に安全・安心と快適さを届けるための製品を提供し、それが最も効率よく使われるためのサービスとサポートを提供し続けることによって、企業としての価値を向上させていきます。(２)中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標＜中長期的な会社の経営戦略＞当社グループでは、2017年度から2019年度を計画対象期間とする中期経営計画「E-Plan2019」を策定しました。特に風水力事業の収益性改善が不十分であったという前中期経営計画の総括を踏まえ、当該期間においては、E-Plan2019完了時に世界規模で事業展開し成長する産業機械メーカへとさらなる発展を目指すために、全事業の収益性を徹底的に改善することを目標とし、「成長への飽くなき挑戦」を実践する期間と位置づけています。E-Plan2019では、グループ基本方針として以下の５つを策定しました。１.当社グループの収益基盤を市況変動によらない強固なものとし、さらなる成長を図ります。１)グローバル市場において安定的な成長と収益が期待できる事業は、着実な成長と収益性改善を図ります。２)市況変動の影響を大きく受ける事業は、市況の底においても安定して収益を計上できる事業構造に変革します。２.全自動化工場を核として生産プロセスと業務プロセスの刷新を図り、製品競争力強化と収益性改善を実現します。１)IoT、AI、ロボティクス技術の導入を拡大し、E-Plan2019期間中に、標準ポンプ事業と精密・電子事業において、生産効率を画期的に高め全自動化された生産工場を立ち上げ、さらには生産工場を核として販売、サプライチェーン、サービス&amp;サポート(S&amp;S)等の業務プロセスを革新します。２)既存機種の絞り込みを進めたうえで、設計・生産・サプライチェーンを根本から見直すことにより、製品リードタイム短縮と製造原価低減を実現します。３)従来の業務プロセスを見直し、受注、生産、販売、S&amp;Sが一体となった事業運営と業務システムの刷新を図ることにより、業務効率を大幅に改善し、固定費の圧縮を図ります。４)新製品は、ターゲット市場を明確にしたうえで顧客ニーズを確実に反映し、革新した生産プロセスを活用して迅速に市場投入します。３.収益性の改善と安定化のためにS&amp;S事業を拡大します。１)S&amp;S事業の拡大のために、サービス拠点の拡充と拠点機能の強化を進めるとともに、IoT、AI等の新技術を取り入れた新サービスの開発と市場投入を行います。２)特に市況変動の影響を大きく受ける事業においては、売上高・営業利益におけるS&amp;S事業の比率を高めることにより、収益性の改善と安定化を図ります。４.安定した成長と収益が期待できる事業においては、海外市場シェア向上と製品ラインナップ拡充を目的として、市況変動の影響を大きく受ける事業においては、S&amp;S事業の領域拡大を目的として、M&amp;Aを有効な手段として活用します。５.各事業のグローバル展開を支えるため、コーポレートの戦略的機能を強化するとともに、全グループにおいて定常的な業務の集約・効率化を図ります。＜目標とする経営指標＞当計画では投下資本利益率（ROIC）、各事業における売上高営業利益率を経営指標としています。最終年度における目標値は以下のとおりです。ROIC8.0%以上売上高営業利益率グループ全体9.0%以上風水力事業8.5%以上ポンプ事業8.0%以上コンプレッサ・タービン事業11.0%以上冷熱事業7.0%以上環境プラント事業11.0%以上精密・電子事業12.0%以上(注)１ROIC＝親会社株主に帰属する当期純利益÷｛有利子負債（期首期末平均）＋自己資本（期首期末平均）}２5,000億円以上の売上高を前提とする(３)経営環境中期経営計画E-Plan2019を策定する上で前提とした経営環境は以下のとおりです。当社製品はいずれも世界各国のGDP成長、経済発展による生活レベルの向上により需要が確実に拡大する製品です。従って、世界経済の影響により短期的には市場が変動する可能性はありますが、長期的には各事業において成長が望めると想定しています。そのような中で、各事業の市場成長に一定のリスクを織り込み、売上規模拡大に依存しない計画を策定し実行します。なお、当連結会計年度における経営環境については、「第２事業の状況１業績等の概要(１)業績」及び「第２事業の状況１業績等の概要(２)セグメント別の状況」をご参照ください。(４)会社の対処すべき課題当社グループは、平成31年度を目標年度とする３ヵ年の中期経営計画「E-Plan2019」に基づき、世界規模で事業展開し成長する産業機械メーカへとさらなる発展を目指すために、全事業の収益性を徹底的に改善することを目標とし、「成長への飽くなき挑戦」を実践していきます。また、当社グループはその実践に向け、競争し挑戦する企業風土へと変革するため、人事制度を改定し、年功性を排除することにより人材登用の活性化と実力主義・成果主義を徹底するとともに、組織については、大型化・フラット化を実行し、組織数を半減させ、組織運営の効率化を推進していきます。
株式会社荏原製作所
有価証券報告書－第152期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、①事業の根幹を支える共通基盤技術、その融合による製品コア技術の研究開発、②中長期的展望に基づいた技術シーズの探索と実用化、③現有技術の拡張展開、新技術の実用化・新製品応用のための研究開発、④既存製品の高付加価値化のための研究開発に区分されます。①と②は平成26年４月から活動を開始したコーポレート研究開発組織を中心に、カンパニーと密接に連携を取り、大学等の外部研究機関との共同研究も積極的に活用して進めました。さらに前年度からは、特徴のある技術を有する中小企業との連携構築のための新しい試みも開始しました。また、③と④については個別の事業部門及びグループ各社が主体となって実施しました。さらにこれらのいずれにも区分されない新規領域推進のために運用を開始した、EIX(EbaraInnovationforX)制度を適用し、プロセスイノベーションに取り組み、成果の利用を開始しました。当連結会計年度の研究開発費は87億58百万円です。セグメントごとの研究開発活動の状況は、以下のとおりです。(風水力事業)風水力事業分野では、中長期的に成長の持続が期待される、水インフラ、エネルギー（電力、石油・ガス）、環境（省エネ）などのグローバル市場向け製品に関し、海外グループ会社との連携強化を含め、ラインナップ拡充や製品力強化に取り組み市場投入を行いました。標準ポンプでは、引き続き省エネ・省資源・環境負荷低減を指向した製品群の開発と市場浸透などを図りました。国内及び中国市場に続きグローバル市場での販売を開始したターボ冷凍機については、大容量圧縮機の応用開発に取り組み、製品シリーズ拡充を図りました。基盤技術に関しては、開発スループットの一層の向上を目指した数値シミュレーション技術やポンプや圧縮機形状の最適化技術の強化、解析プロセスの標準化、実験基盤技術の拡充、製品ライフサイクルを支えるサービス＆サポート向け技術の開発・応用などについて継続して取り組みました。当連結会計年度の研究開発費は47億61百万円です。(エンジニアリング事業)エンジニアリング事業分野では、廃棄物処理施設の建設工事（EPC）から施設運営・維持管理（O&amp;M）までを長期的に一括して行うDBO事業、既存施設の延命化を提案する延命化事業、既存施設のO&amp;Mを長期にわたり運営委託を受ける長期包括事業に取り組んでおり、これまで以上に提案力や、品質、コスト競争力強化が求められています。また、再生可能エネルギー電力固定価格買取制度（FIT）開始によりバイオマス発電の需要が高まりを見せています。これらの状況を踏まえ、施設更新に伴う機能強化、ライフサイクルコスト低減を可能とする新技術・新製品開発、保守運営技術の改良開発、バイオマス発電における要素技術の開発に取組むとともに、これらを支えるAIやIoT技術の活用を推進しています。当連結会計年度の研究開発費は２億69百万円です。(精密・電子事業)精密・電子事業分野では、半導体デバイス製造プロセス用装置において、チップの微細化や３次元集積化だけでなく、昨今注目されている新しいパッケージング技術などの開発要求やIoT市場を見据えた技術開発要求に対応できるよう、装置の改良・改善及び新機種の開発に取り組んでいます。コンポーネント製品においては、更なる省エネ化及び環境負荷低減に貢献できる製品の開発に取り組んでいます。また、顧客との共同開発・コンソーシアムへの参画、さらには各大学との共同研究などを通して、次世代半導体プロセス技術における研究も継続しています。当連結会計年度の研究開発費は37億27百万円です。
株式会社ディー・エヌ・エー
有価証券報告書－第19期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】平成11年３月インターネット上のオークションサイトの企画・運営を行うことを目的として、東京都世田谷区下馬四丁目20番６号に有限会社ディー・エヌ・エーを設立平成11年８月株式会社に組織変更し、株式会社ディー・エヌ・エーとなる平成11年８月本社を東京都渋谷区富ヶ谷一丁目17番９号に移転平成11年10月本社を東京都渋谷区神山町５番３号に移転平成11年11月オークションサイト「ビッダーズ」のサービスを開始平成12年12月本社を東京都渋谷区幡ヶ谷二丁目19番７号に移転平成13年５月会員制EC支援サービス「クラブビッダーズ」を導入し、オークション＆ショッピングサイト「ビッダーズ」にリニューアル平成16年３月携帯電話専用オークションサイト「モバオク」のサービスを開始平成16年３月本社を東京都渋谷区笹塚二丁目１番６号に移転平成16年７月アフィリエイトネットワーク「ポケットアフィリエイト」のサービスを開始平成17年２月株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場平成17年６月株式会社モバオク（現連結子会社）を設立平成18年２月携帯電話専用ゲームサイト「モバゲータウン」のサービスを開始平成18年５月株式会社ペイジェント（現連結子会社）を設立平成18年７月株式会社エアーリンク（現株式会社DeNAトラベル）（現連結子会社）の株式を取得平成18年７月海外事業を開始平成19年12月株式会社東京証券取引所市場第一部に市場変更平成20年１月DeNAGlobal,Inc.（現連結子会社）を米国に設立平成20年２月本社を東京都渋谷区代々木四丁目30番３号に移転平成21年８月WAPTXLTD.（現連結子会社）の株式を取得平成22年１月「モバゲーオープンプラットフォーム」のサービスを開始平成22年４月株式会社エブリスタ（現連結子会社）を設立平成22年10月ヤフー株式会社と提携し、PC向けに「Yahoo!モバゲー」のサービスを開始平成22年11月米国ngmoco,LLC（現連結子会社）の持分を取得平成22年12月スマートフォン向けに「モバゲータウン」のサービスを開始平成23年３月「モバゲータウン」のサービス名称を「Mobage（モバゲー）」に変更平成23年７月海外における「Mobage」のサービスを開始平成23年12月株式会社横浜ベイスターズ（現株式会社横浜DeNAベイスターズ）（現連結子会社）の株式を取得平成24年４月本社を東京都渋谷区渋谷二丁目21番１号に移転平成24年12月株式会社Cygames（現持分法適用関連会社）の株式を取得平成26年７月ヘルスケア事業を吸収分割により株式会社DeNAライフサイエンス（現連結子会社）に承継平成26年７月iemo株式会社（現連結子会社）及び株式会社ペロリ（現連結子会社）の株式を取得平成27年３月DeSCヘルスケア株式会社（現連結子会社）を設立平成27年３月任天堂株式会社との間で業務及び資本の提携に関する契約を締結平成27年５月ロボットタクシー株式会社（現連結子会社）を設立平成28年１月公開買付けにより株式会社横浜スタジアム（現連結子会社）の株式を取得平成28年12月ショッピングモール事業を譲渡
株式会社ディー・エヌ・エー
有価証券報告書－第19期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当連結会計年度末現在、当社、当社の連結子会社46社、持分法適用関連会社13社の計60社で構成され、主にモバイル・PC向けのインターネットサービスを提供しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。セグメント事業内容（事業展開地域）主要サービスまたは主要事業領域主要な事業主体ゲーム事業モバイル向けゲーム関連サービス（日本国内及び海外）「Mobage(モバゲー)」等当社株式会社DeNAGamesTokyoWAPTXLTD.EC事業eコマース関連サービス（日本国内及び海外）「DeNAトラベル」「モバオク」決済代行サービス当社株式会社DeNAトラベル株式会社モバオク株式会社ペイジェントスポーツ事業スポーツ関連サービス（日本国内）「横浜DeNAベイスターズ」「横浜スタジアム」の運営「横浜DeNAランニングクラブ」当社株式会社横浜DeNAベイスターズ株式会社横浜スタジアム新規事業・その他新規事業及びその他サービス（日本国内及び海外）キュレーションプラットフォーム事業IP創出プラットフォーム事業ヘルスケア事業オートモーティブ事業モバイルソーシャルインキュベーション事業当社株式会社ペロリ株式会社エブリスタMyAnimeList,LLC株式会社DeNAライフサイエンスDeSCヘルスケア株式会社ロボットタクシー株式会社SHOWROOM株式会社当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。
株式会社大和証券グループ本社
有価証券報告書－第80期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和18年12月27日「藤本証券㈱」と「㈱日本信託銀行」が対等合併し、「大和証券㈱」を設立。23年10月証券取引法による証券業者登録。24年４月東京証券取引所に会員として加入。34年６月ニューヨーク駐在員事務所開設。12月「大和証券投資信託委託㈱」設立。36年10月当社株式を東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第二部に上場。39年４月ロンドン駐在員事務所開設。12月ニューヨークに「大和セキュリティーズアメリカInc.」設立。（現「大和証券キャピタル・マーケッツアメリカInc.」）43年４月改正証券取引法による総合証券会社として、大蔵大臣より免許を受ける。45年２月当社株式を東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部に上場。12月香港に「大和証券国際(香港)有限公司」設立。（現「大和証券キャピタル・マーケッツ香港リミテッド」）47年６月シンガポールに「DBS・大和セキュリティーズインターナショナルLtd.」設立。（現「大和証券キャピタル・マーケッツシンガポールリミテッド」）48年６月「大和投資顧問㈱」設立。（現「大和住銀投信投資顧問㈱」）50年８月「大和コンピューターサービス㈱」設立。（現「㈱大和総研ホールディングス」）56年３月57年５月ロンドンに「大和ヨーロッパリミテッド」設立。（現「大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッド」）「㈱大和証券経済研究所」設立。（現「㈱大和総研ホールディングス」）８月「日本インベストメント・ファイナンス㈱」設立。（現「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）58年８月「大和システムサービス㈱」設立。（現「㈱大和総研ホールディングス」）10月「大和ファイナンス㈱」設立。（現「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）平成元年８月「大和コンピューターサービス㈱」、「㈱大和証券経済研究所」及び「大和システムサービス㈱」が合併し、「㈱大和総研」発足。（現「㈱大和総研ホールディングス」）２年３月ニューヨークに「大和アメリカCorporation」設立。（現「大和証券キャピタル・マーケッツアメリカホールディングスInc.」）６年12月アムステルダムに「大和証券アジアホールディングB.V.」設立。（現「大和証券キャピタル・マーケッツアジアホールディングB.V.」）11年１月台北に「大和全球証券(股)」設立。（現「大和國泰證券(股)」）４月「大和投資顧問㈱」、「住銀投資顧問㈱」及び「エス・ビー・アイ・エム投信㈱」が合併し、「大和住銀投信投資顧問㈱」発足。ホールセール証券業務を「大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ㈱」へ譲渡、同社営業開始。リテール証券業務を(新)「大和証券㈱」へ譲渡、同社営業開始。(旧)「大和証券㈱」はグループ会社の支配・管理を目的とする持株会社となり、「㈱大和証券グループ本社」に商号変更。12年４月「大和ファイナンス㈱」が「日本インベストメント・ファイナンス㈱」と合併、「エヌ・アイ・エフベンチャーズ㈱」（現「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）に商号変更。13年４月「大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ㈱」がさくら証券㈱から営業全部を譲受け、「大和証券エスエムビーシー㈱」に商号変更。10月「大和証券エスエムビーシー㈱」の100％子会社として、「大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ㈱」を設立。（現「大和ＰＩパートナーズ㈱」）年月概要14年３月「エヌ・アイ・エフベンチャーズ㈱」（現「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）株式をジャスダック市場に上場。17年10月「エヌ・アイ・エフベンチャーズ㈱」が「ＳＭＢＣキャピタル㈱」と合併、「エヌ・アイ・エフＳＭＢＣベンチャーズ㈱」（現「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）に商号変更。20年10月(旧)「㈱大和総研」が会社分割による組織再編を行い、(新)「㈱大和総研」と「㈱大和総研ビジネス・イノベーション」を子会社とする持株会社となり、「㈱大和総研ホールディングス」に商号変更。「エヌ・アイ・エフＳＭＢＣベンチャーズ㈱」が「大和ＳＭＢＣキャピタル㈱」（現「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）に商号変更。21年７月「㈱ダヴィンチ・セレクト」（現「大和リアル・エステート・アセット・マネジメント㈱」）の全株式を取得し、不動産アセットマネジメントビジネスに参入。９月「大和ＳＭＢＣキャピタル㈱」(現「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）株式のジャスダック証券取引所における上場を廃止。22年１月㈱三井住友フィナンシャルグループ及び㈱三井住友銀行とのホールセール証券事業における合弁解消に伴い、「大和証券エスエムビーシー㈱」が「大和証券キャピタル・マーケッツ㈱」に商号変更。２月「大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ㈱」が「大和ＰＩパートナーズ㈱」に商号変更。７月23年５月24年１月４月「大和ＳＭＢＣキャピタル㈱」が「大和企業投資㈱」（現「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）に商号変更。「㈱大和ネクスト銀行」がお客さま向けサービスを開始。「大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッド」、「大和証券キャピタル・マーケッツアジアホールディングB.V.」、「大和証券キャピタル・マーケッツアメリカホールディングスInc.」を「㈱大和証券グループ本社」の子会社「㈱大和インターナショナル・ホールディングス」の傘下へ移管。「大和証券㈱」が「大和証券キャピタル・マーケッツ㈱」を吸収合併。
株式会社大和証券グループ本社
有価証券報告書－第80期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（連結子会社52社、持分法適用関連会社11社）の主たる事業は有価証券関連業を中核とする投資・金融サービス業であり、具体的な事業として有価証券及びデリバティブ商品の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いその他有価証券関連業並びに銀行業その他の金融業等を営んでおります。当社及び当社の関係会社は、日本をはじめ、欧州、アジア、米州の主要な金融市場に営業拠点を設置し、グローバルに展開するネットワークにより世界中のお客様の資金調達と運用の双方のニーズに対応した幅広いサービスを提供しております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(注)ホールセール部門＝グローバル・マーケッツ＋グローバル・インベストメント・バンキング
株式会社大和証券グループ本社
有価証券報告書－第80期(2016/04/01－2017/03/31)

２【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】平成28年度は、世界の政治、経済において想定外の出来事が続き、ビジネス環境が大きく変化する中、当社グループでは、安定収益基盤の拡大・多様化、グループ全体としてバランスの取れた収益構造の構築に取り組んできた成果が現れ、相応の実績を残した１年となりました。大和証券グループ創業115周年を迎え、中期経営計画の最終年度となる平成29年度は、「お客様に最も選ばれる総合証券グループ」の実現に向け、“クオリティNo.１の確立”への取り組みをさらに進化させます。内外の諸情勢に鑑みると、わが国において20年近く続いたデフレがいよいよ転換点を迎え、「貯蓄から投資」へのマネーシフトに強い追い風が吹く可能性があります。米国大統領の交代を機に、世界経済は、大きく変化する局面を迎えており、多くのお客様からプロフェッショナルとしてのアドバイスが求められております。役職員一人ひとりが、専門性の高い金融知識“ナレッジ”、そのナレッジを使いお客様へのベストソリューションを創り上げる“テクニック”、そしてお客様を第一に考える“マインド”に徹底的に磨きをかけ、お客様のベストパートナーとなるべく取り組んでいきます。当社グループは、誠実さと高い専門能力を兼ね揃えたクオリティNo.１を確立し、「お客様に最も選ばれる総合証券グループ」として、「貯蓄から投資」の流れをリードし、豊かな国民生活と日本の成長戦略に貢献していきます。平成29年度の各事業部門の事業計画は、以下のとおりであります。(1)リテール部門①「ベストパートナー」に相応しい顧客サービスの提供②安定収益基盤の飛躍的な拡大③インバウンド、アウトバウンド両面での顧客開発力強化④ライフステージに応じた付加価値の高い商品・サービスの提供⑤外部チャネル・外部リソースを利用した新たなビジネスモデルの構築(2)ホールセール部門①顧客ニーズを的確に捉える商品提供能力の向上②アジアを中心としたグローバル戦略の推進③次世代成長企業の発掘・育成と成長資金の供給④企業のグローバル化、M&amp;Aニーズへのソリューション提供及び米州でのM&amp;A体制の強化(3)アセット・マネジメント部門①運用力の強化・向上、パフォーマンス追求②投資家利益の拡大及び高い外部評価の獲得を目指した商品開発③顧客ニーズに対応した商品拡充及び情報発信・サポート力の強化④顧客本位の業務運営の徹底⑤不動産アセット・マネジメント事業の一層の強化(4)投資部門①投資運用力の強化によるリターン確保②プリンシパル資金の活用によるグループビジネスと連携した投資の実行③成長資金の供給等による企業の持続的成長及び新規産業育成支援(5)その他（大和総研グループ）①グループ各社との連携強化によるシナジー拡大②経済・金融を柱としたタイムリーな情報発信③トータルソリューションの提供に向けたコンサルティング力の強化④ユーザービジネスに貢献する、競争力の高いITを提供(6)その他（大和ネクスト銀行）①新規顧客層の拡大（インバウンド強化）②証銀連携強化による顧客取引促進（機能・サービス拡充）③ALM（注）運営の強化（マイナス金利下における適切なALM運営）④各種管理態勢の強化(注)ALM（AssetLiabilityManagement）：資産と負債の量を総合的に管理するリスク管理手法
株式会社中村超硬
有価証券報告書－第47期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、昭和29年10月大阪府堺市旭ヶ丘北町（現大阪府堺市堺区旭ヶ丘北町）においてミシン用の小ネジを作る会社として創業した「中村鉄工所」を前身としております。その後、昭和45年12月に「株式会社中村超硬」を設立し、現在は、主に太陽電池に用いられる電子材料のスライス加工で使用するダイヤモンドワイヤの開発・製造・販売及びダイヤモンドや超硬合金など耐摩耗性の高い硬脆材料を用いた特殊精密部品や工具の開発・製造・販売を行っております。株式会社中村超硬設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和45年12月大阪府堺市堺区旭ヶ丘北町に超硬冶工具の製造及び販売を目的として株式会社中村超硬を設立(資本金１百万円)平成元年７月大阪府堺市西区鳳南町に本社工場を新築し本社移転平成３年２月大阪府堺市西区鳳南町に超硬冶工具材料等の販売を目的として株式会社マテリアルナカムラを設立平成９年７月大阪府堺市西区鳳南町にダイヤモンド等を使用した特殊精密部品の製造及び販売を目的として株式会社シーエスコーポレーションを設立平成９年８月当社が株式会社中村超硬から株式会社シーエスコーポレーションに商号変更株式会社シーエスコーポレーションが株式会社中村超硬に商号変更平成10年８月当社が株式会社シーエスコーポレーションから株式会社中村超硬に商号変更株式会社中村超硬が株式会社シーエスコーポレーションに商号変更平成11年５月ＩＳＯ9001の認証取得を受ける平成13年６月大阪府堺市西区鶴田町に「ＭＡＣセンター」を新設（現本社）平成13年12月ＩＳＯ14001の認証取得を受ける平成14年12月株式会社中村超硬を存続会社とし、株式会社マテリアルナカムラ及び株式会社シーエスコーポレーションを吸収合併平成17年５月ノズル洗浄機「ＭＡＣ－Ⅰ」の販売を開始平成17年11月「ＭＡＣセンター」に新棟竣工平成20年４月日本ノズル株式会社(神戸市西区)の全株式を取得し、100％出資子会社とする（現連結子会社）平成21年５月ノズル洗浄機「ＭＡＣ－Ⅲ」の販売を開始平成21年11月ソーラー用シリコンウエハ生産開始平成22年１月大阪府和泉市あゆみ野に和泉工場「Ｄ－Ｎｅｘｔ」を新設平成22年２月ソーラー用シリコンウエハ量産開始平成22年６月本社工場（大阪府堺市西区鳳南町）を閉鎖し、「ＭＡＣセンター」（大阪府堺市西区鶴田町）に本社移転平成22年９月大阪府和泉市あゆみ野に和泉工場「Ｄ－Ｎｅｘｔ」第２号棟を新設ダイヤモンドワイヤ「ＤＩＮＡ－ＰＲＩＳＭ」の販売を開始平成22年12月和泉工場「Ｄ－Ｎｅｘｔ」を含む全社にてＩＳＯ9001、ＩＳＯ14001を取得平成23年６月大阪府和泉市あゆみ野に和泉工場「Ｄ－Ｎｅｘt」第３号棟を新設平成23年12月大阪市中央区に住江織物株式会社と合弁会社中超住江デバイス・テクノロジー株式会社を設立平成24年９月子会社日本ノズル株式会社が中国における販売拠点として、中国宜興市に無錫力宏噴糸板貿易有限公司を設立（現連結子会社）平成25年２月中国における当社の販売拠点として、中国上海市に上海那科夢楽商貿有限公司を設立（現連結子会社）平成25年９月合弁会社中超住江デバイス・テクノロジー株式会社に当社電子材料スライス周辺事業のソーラー用シリコンを主とした電子材料のスライス加工、販売部門を事業譲渡平成27年６月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成27年12月大阪府和泉市あゆみ野に和泉第２工場を開設平成28年９月大阪府吹田市にフロー合成研究所を開設平成28年12月沖縄県うるま市に沖縄工場を開設持分法適用会社中超住江デバイス・テクノロジー株式会社の株式を取得し、連結子会社とする（現連結子会社）
株式会社中村超硬
有価証券報告書－第47期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、以下の経営理念のもと、長年培ってきた開発力・技術力を基盤として、優れた品質の製品を安定供給することにより、顧客満足度の向上を図るとともに、取引先・協力会社・地域社会・投資家の皆様方と従業員からの信頼と期待に応えられる企業を目指しております。〔経営理念〕努力、活力、創造力全員営業、全員製造、全員参加の経営をもって、ものづくりのエキスパート集団となり、夢ある未来を共に育てる。①お客様、協力会社との共栄のために②従業員とその家族の幸せのために③社会と地球環境への貢献のために（２）目標とする経営指標当社グループが目標とする主要な経営指標は、高収益体質を目指し、売上高営業利益率及び営業利益額の成長率としております。将来的には、運転資本の圧縮と合わせ営業キャッシュ・フローの拡大を図り、その範囲内で成長のための投資を実現することで、資本効率を着実に向上させていく所存です。常に付加価値の高い製品・サービスが提供できるよう営業利益率の向上に努めるとともに、営業利益の絶対額を高めるべく事業規模を拡大していくことで、企業価値の最大化を図ってまいります。（３）中長期的な経営戦略等当社グループは「現場的研究開発型企業」として、社会に役立つ技術開発に努めております。今後目指す成長戦略としましては、「エネルギー分野」「環境分野」「医療分野」を事業領域の３本の柱として、新しい事業の創造・展開を志向し、持続的成長と企業価値の向上に努めていきたいと考えております。戦略の概要は以下のとおりとなっております。①「エネルギー分野」電子材料スライス周辺事業におけるシリコンウエハのスライス加工手法がダイヤモンドワイヤを必要とする「固定砥粒方式」への技術転換が加速していることを背景に、今後も収益力強化を図っていく。②「環境分野」シリコンウエハ加工時に出る廃シリコン材などを活用し、単なるリサイクル材料として再生するのではなく、新しい高付加価値素材に進化させる開発を推進し、早期事業化を図っていく。③「医療分野」創薬のプロセスにおいて、化学反応条件の最適化及び開発期間の短縮を目的として、自律型自動合成装置の開発に着手しており、将来的には付加価値の高い化合物合成の受託事業を早期に立ち上げていく。④グループ全事業の総点検実施による収益力強化を図っていく。（４）会社の対処すべき課題中国をはじめとする新興国の経済成長の鈍化を端緒とする世界経済の減速懸念、さらには、米国新政権による経済政策の転換等により、実体経済への影響も取り沙汰されるようになり、当社グループを取り巻く経営環境は、依然として不透明な状況であります。一方で、太陽電池等のエネルギー・環境関連分野の社会的重要性は高まっており、当社グループの担うべき役割もますます重要なものになっていくと考えております。当社グループは事業環境の変化に柔軟に対応し、事業基盤を一層拡大していくため、以下の課題に取り組んでまいります。①研究開発力の強化当社グループ各事業の持続的発展のためには、技術競争力に裏打ちされた様々な研究開発が必須であります。この研究開発力を基にしてスピーディな社会に役立つ製品開発を推し進め、「エネルギー」「環境」「医療」を事業領域の３本の柱として、次世代技術の研究開発をさらに進めてまいります。②生産力の強化当社グループの属する市場は日々変化しております。こうした市場環境の変化に柔軟に対応した製品を常に供給できる生産体制の構築を進めてまいります。また、製造工程における生産技術の革新などにより、更なる生産能力の増強を図ってまいります。③品質の向上製品品質の向上と顧客満足度の向上を保証する品質管理体制の強化を継続するとともに、当社グループ各部門の連携をより強化することで、当社グループ全体の品質レベルを向上してまいります。④新しい販路及び取引先の拡大当社グループは、これまで特定の取引先との取引の依存度が高い状態にありましたが、当該状況を解消すべく取引先の増加に取り組んでまいりました。その結果、一定の成果を得るに至りましたが、更なる基盤の構築に向けて、既存取引先との取引拡大に加え、新しい販路の開拓等、様々な取引先増加に向けた施策を実行してまいります。⑤営業力の強化日々変化する市場環境に対応するために、適切な判断と迅速な行動を兼ね備えた営業力を強化してまいります。今後、アジア諸国を中心とした海外市場で大きな需要が見込まれることから、海外での営業力の強化にも努めてまいります。⑥収益力の強化収益力の強化のためには、各種コストの低減が重要課題の一つと認識し、最適な調達体制・生産体制を構築する必要があります。また、生産技術力の向上による生産効率の良い生産体制を構築し、各種コストの低減に取り組んでまいります。⑦人材確保・育成現在、当社グループの保有する熟練した生産技術を次の世代に確実に継承するだけでなく、今後の当社グループの事業の中核を担う人材の確保と育成が急務であると考えております。それに合わせて、従業員の実績を適切に評価できる人事評価体制を整備し、経営環境の変化に対応できる人材教育体制の構築に取り組んでまいります。⑧財務基盤の強化当社グループは、事業の拡大に際して、設備投資資金を主として金融機関からの借入により調達してまいりましたので、有利子負債依存度が高い状態にあります。このため、経営基盤の強化を図るため、財務体質の改善が急務であると認識しており、有利子負債の圧縮と自己資本比率の向上に努めることで、より健全性の高い経営を目指してまいります。⑨内部管理体制の強化当社グループは、会社法、金融商品取引法及びその他法令を遵守するコンプライアンス体制を継続して強化していくとともに、内部牽制が機能する管理体制を構築することで、株主や取引先など、全てのステークホルダーの信頼に耐えうる組織を目指してまいります。
株式会社中村超硬
有価証券報告書－第47期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（合弁契約の解消及び株式売買）当社は、住江織物株式会社との合弁会社の中超住江デバイス・テクノロジー株式会社において太陽電池向けシリコンのスライス加工事業を運営しておりましたが、平成28年12月27日付で、平成28年12月31日をもって合弁契約を解消する旨の合意書を締結いたしました。また、住江織物株式会社が保有する中超住江デバイス・テクノロジー株式会社の株式の一部を譲り受ける旨の株式売買約定書を平成28年12月30日に締結いたしました。これにより、中超住江デバイス・テクノロジー株式会社を当社の連結子会社としております。
株式会社中村超硬
有価証券報告書－第47期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにとって研究開発活動は成長戦略の要であり、現在保有する中核技術を堅持しながら将来を見据えた経営の視点から研究開発活動に常に取り組んでおります。このため研究開発部門は、経営方針や事業戦略を踏まえ、最新の技術動向を見極めながら、研究開発テーマの選定、研究開発スケジュールの設定、当社グループ内外との連携方法などについて検討しております。当社グループの経営陣は、定期的に開催される研究部門の会議や経営会議において研究開発活動の進捗報告を受け、必要に応じて軌道修正等を指示することにより適正な研究開発活動が行われる体制を構築しております。また、当社グループの研究開発活動の特徴として、産学官連携の積極的な活用を挙げることができます。東京大学、大阪府立大学、同志社大学などの大学研究室や国立研究開発法人産業技術総合研究所、大阪府立産業技術総合研究所などの研究機関との共同研究活動をとおして、先進の研究成果を吸収するとともに、設備装置メーカーや金型メーカーなどとも連携しながら当社独自の技術を獲得することを目標として、精力的に研究開発活動に取り組んでおります。当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は349百万円であります。セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。（１）電子材料スライス周辺事業電子材料スライス周辺事業では、ダイヤモンドワイヤの更なる競争力の向上のための具体的な研究テーマとして、カーフロスを低減するダイヤモンドワイヤの細線化、ダイヤモンド砥粒の微粒化、長寿命化、ダイヤモンド固定材料・固定方法の改良によるダイヤモンド砥粒の保持力に係るコントロール性の向上、生産性能の向上や省力生産等の研究開発に取り組んでおります。また、当社のダイヤモンドワイヤは、これまで単結晶シリコンのスライス加工に使用されておりましたが、シリコンウエハ市場の主流である多結晶シリコン向けダイヤモンドワイヤの製品化も成功し、販売を開始しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は156百万円であります。（２）特殊精密機器事業該当事項はありません。（３）化学繊維用紡糸ノズル事業化学繊維用紡糸ノズル事業では、高い成長が見込まれる不織布製造分野において、ノズル部品単品の加工にとどまらず、製造装置全体の研究開発を行っております。また、溶融紡糸ノズルにおいてコスト低減を図るため、小径穴加工技術の高度化や生産性向上に向けた機械設備の導入にも取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は12百万円であります。（４）その他当社グループは、新製品に関する開発体制の強化並びに早期事業化を目的として、下記の研究開発活動を行っております。①当社は、自社の微細高精度流路加工技術をベースに開発した最適反応条件自動検索型フロー合成装置を既に販売しておりますが、国立研究開発法人産業技術総合研究所のバイオメディカル部門が保有する創薬基盤技術と組み合わせ、より高効率な化合物合成を実現するための自律型自動探索装置の開発に取り組んでおります。②ダイヤモンドワイヤによりシリコンインゴットをスライス加工する際の廃スラッジ(注)を活用した微細ＳｉＣ(炭化ケイ素)粉末の研究開発にも力を入れており、大阪府立大学との共同開発テーマ「Ｓｉウエハのスライス時に副生される高活性且つ微細なＳｉ原料を用いた研磨剤・焼結部品の開発」が国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の平成27年度研究開発促進事業に採用されております。また、東京大学と共同で開発しているナノゼオライト粉末については、「ゼオライトナノ粒子の製造方法と粒径制御技術」が国立研究開発法人科学技術振興協会の研究成果最適展開支援プログラム（Ａ－ＳＴＥＰ）ステージⅢに採用されております。ナノゼオライト粉末は、フィルムメーカーをはじめ、石油精製や排ガス触媒などの化学分野、各種脱水剤や抗菌剤などの生活分野等、様々な市場ニーズに応えられる素材として期待されており、製品化・事業化に向けて取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は180百万円であります。(注)スラッジ：下水処理や工場廃水処理などの過程で生じる沈殿物の総称。ここでいう廃スラッジとは、シリコンインゴットをスライス加工する過程で生じるシリコンの切りくずを指す。
阿波製紙株式会社
有価証券報告書－第103期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項大正５年２月阿波製紙株式会社を設立昭和18年５月株式会社平和製紙所（徳島県）、三和製紙所（香川県）と合併、徳島合同製紙株式会社を設立昭和23年３月徳島合同製紙株式会社から阿波製紙株式会社に商号変更昭和24年10月三光工業株式会社（大阪府）の徳島工場を本社工場内に新設、特殊紙の生産販売を開始昭和31年４月和紙製造からの事業転換を図るため三光工業株式会社を吸収合併昭和31年11月関西地区の販売強化のため大阪営業所を設置昭和36年４月自動車エンジン用濾紙の販売を開始昭和40年10月関東地区の販売強化のため東京営業所を設置昭和54年11月樹脂含浸加工部門を分離独立し、日米加工株式会社を設立昭和57年10月リード工業株式会社（後にリード株式会社に改称）を設立、合成繊維紙などの開発に着手昭和58年４月分離膜支持体の販売を開始昭和59年７月クラッチ板用摩擦材の販売を開始昭和62年１月中部地区の販路拡大を図るため名古屋営業所を設置昭和63年５月研究開発活動強化のため徳島工場内に研究所を新設昭和63年12月JamesRiverCorporation（米国）と業務提携、バージニア州にてエンジン用濾紙の委託生産開始平成元年２月東京営業所を東京支店に昇格平成元年11月生産能力拡大のため阿南工場を新設、同工場にて建材用ガラス繊維紙の生産開始平成６年２月アジア市場に向けて、タイ国にThaiUnitedAwaPaperCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立平成７年７月名古屋営業所を大阪営業所に統合平成８年１月ThaiUnitedAwaPaperCo.,Ltd.が営業開始平成11年５月ISO9001を国内全事業所が認証取得平成12年11月HankukCarbonCo.,Ltd.（韓国）と技術支援契約を締結、ガラス繊維紙の委託生産開始平成14年４月大阪営業所を本社営業部に統合平成15年４月中国市場への進出のため、中国に阿波製紙（上海）有限公司（現連結子会社）を設立平成16年２月河南舞陽申鑫特種紙業有限公司（中国・河南省）と技術許諾契約を締結、エンジン用濾紙の委託生産開始平成16年10月東京濾紙株式会社の生産するエンジン用濾材に関する事業を譲受平成17年10月ISO14001を国内全事業所が認証取得平成18年１月阿波製紙（上海）有限公司が営業開始平成19年４月日米加工株式会社及びリード株式会社を吸収合併平成21年11月平成22年12月FinetexEnE,Inc.（韓国）とナノファイバーコート加工に関する契約を締結廃水処理用MBR(MembraneBioReactor)用浸漬膜及びユニットM-fineの販売を開始平成24年10月平成25年４月平成25年５月平成26年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場河南舞陽申鑫特種紙業有限公司（中国・河南省）より事業を譲受した安徽鳳陽国豊生態科技材料有限公司（中国・安徽省）と技術許諾契約を締結河北阿木森濾紙有限公司（中国・河北省）と生産委託契約を締結、エンジン用濾紙の委託生産開始炭素複合材CARMIX（熱伝導用）の販売を開始平成26年12月平成28年10月平成29年２月平成29年２月平成29年３月FSC森林認証（COC認証）を取得東京証券取引所市場第一部に指定安徽鳳陽国豊生態科技材料有限公司（中国・安徽省）との合弁で、中国に滁州市国豊阿波濾材有限公司（持分法適用関連会社）を設立連結子会社、阿波製紙（上海）有限公司の解散決定フューチャーベンチャーキャピタル株式会社と共同で、イノベーション創出投資事業有限責任組合（コーポレートベンチャーキャピタル）を設立