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桂川電機株式会社
有価証券報告書－第72期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】１.経営方針（1）会社の経営の基本方針当社の得意分野である画像情報機器及びその周辺機器に経営資源を集中させ、開発力と技術サービス力の一層の向上を図り、お客様に満足していただける製品をタイムリーに供給して世界の市場で信頼に応えうる企業グループの確立を通して、企業価値の増大を図り、社会に貢献いたします。（2）目標とする経営指標当社グループの経営指標として、2020年度までに連結売上高120億円、売上総利益率25%、ROE（株主資本利益率）3.0%以上を中期的な目標としております。（3）中長期的な会社の経営戦略①販売力の増強当社グループは、迅速かつ正確な有益情報の交流と相互活用を強化し、販売形態や商品構成を常に見直しCS（顧客満足度）を高めます。②現行分野の応用及び新事業の推進厳しい競争において、現行分野に近い技術の応用や独自性ある技術を応用した新たな開発力で商品を多様化させ、一層優位性あるシステム構築を行い、モノ作りに関する人材の育成と創造を図ります。③環境側面の充実迅速・正確・効率を重視した高度ネットワーク技術を導入して生産・販売体制を整備し、競争力や販促活動を強化して利益を確保いたします。④会社の対処すべき課題当社グループを取り巻くビジネス環境は、国内外の設備投資抑制による受注獲得に向けた価格競争圧力が常に存在し、企業の収益面を圧迫する厳しい事業環境は、中長期の視点で見ても一層激しさを増していくと思われます。また、製品技術・開発競争等多様化する顧客要求への対応に、コスト・安定性・操作性・耐久性などで競争力のある製品開発を行い、部品等の海外調達や設計の見直しなどによる材料費の低減、生産ラインの時間短縮などの効率向上により製造原価低減を図り、販売を伸ばすために新規マーケットの開拓等による販売拡大を図ってまいります。当社グループは、各対応策を実施し、今後の価格競争に耐えうるコスト構造の構築により、売上高の拡大を目指すとともに、顧客満足度を追求した製品を提供できるよう一層の技術開発の研鑽に励んでまいります。２.経営環境及び対処すべき課題等文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、前連結会計年度に営業損失５億54百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失８億４百万円を計上しておりました。当連結会計年度においても、依然として営業損失９億93百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失10億56百万円を計上している状況であること等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。当社グループにおける経営環境は、今後も競合他社との企業間競争の激化や為替の変動、部材等の価格高騰などにより、当社グループの業績において受ける影響は大きく厳しい状況で推移するものと見ておりますが、国内・海外の事業の選択と集中をさらに進め、安定的で収益性の高い事業の維持を目指し、今後成長が見込める分野や市場の開発及び進出も積極的に推進してまいります。また当社グループでは、海外販社及び関連会社の再組織化を行い、物流・販売・サポート体制を一新し、年次毎に各社業績の向上効果を確認しております。今後も業績向上のため必要な再編と投資を実施し、当該事象又は状況を早期に改善、解消すべく、グループの収益力向上及び財務体質強化を図り、安定した経営基盤を築くために、以下の対応策に取り組んでまいります。（1）収益構造の改善①国内外の販売会社を含めた営業体制及び営業活動の強化を図り、グローバル市場での売上規模の拡大及び新興国への拡販強化を実施してまいります。②管理業務の効率化を図り、固定費削減を含むコスト管理を引き続き強化してまいります。③徹底した在庫管理を目指し、在庫の削減を含めた管理及び購入調整を強化してまいります。（2）生産構造改革①製品等の部材調達につきましては、国内及び海外での部材調達の最適化を目指し、コスト削減を図ってまいります。②製品の生産工程等につきましても、国内及び海外での合理化を図り、コスト削減を実施してまいります。（3）技術開発の情報の共有化当社の開発部門においては、機械系、光学系、電気系、ソフトウェア系など専門設計者との多様な設計情報を共有化し、厳しい競争において、いかに早く、品質の良い売れ筋の製品を出すかという課題の中、新製品の開発力の向上とタイムリーな市場投入をさらに強化するとともに、開発計画の厳守及び技術開発コスト削減の徹底を実施してまいります。また、モノ作りに関する人材・技術双方の育成と創造にも努めてまいります。個々の製品に関する研究開発投資につきましては、メーカーの生命線であるとの認識のもと、その投資内容を厳選し、重点的な投資を実行してまいります。（4）組織体制の見直し及び人員削減等による合理化①事業規模に応じた経営の効率化を図るうえで、人員体制の機動的な対応に向け、必要に応じて組織体制及び人員配置の更なる見直しを実施してまいります。②役員報酬及び管理職の賞与について、減額を引き続き実施してまいります。（5）新規事業の開拓当社は、新たな収益源の確保を目的に、本業の拡大を図りながら多岐に渡り新規アイテムを模索し、幾つかのアイテムにおきましては、具体的な検討も行ってまいります。更に中期的には当社保有技術を応用拡張し、その有効利用に資源を集中させ、新たなビジネスアプリケーションに挑む方向で具体的な組織づくりを行ってまいります。また長期的には他分野での事業展開を行なう上で、技術パートナーとの協調も視野に入れる等、より広い分野での更なる検討を進めてまいります。（6）固定資産の有効活用生産拠点での生産効率の向上やコスト削減を図るため、固定資産の有効活用に注力してまいります。設備投資につきましては、投資後も減価償却、保全、改良などが必要となり、初期投資だけでない維持・運用のための財務的な負担も考慮し、自社の設備保全に要するコストを削減し、かつ設備の余寿命を延ばし、結果として設備の稼動を向上させる方法を検討してまいります。（7）資金繰りについて当社グループは、事業目標に応じた効率的なコスト削減に取り組み、事業及び運転資金の安定的な確保と維持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。現状におきましては、厳しい事業環境を乗り越えるための資金繰りに支障はないと判断しております。なお、平成29年１月31日に連結子会社であるＫＩＰＥｕｒｏｐｅＳ.Ａ.Ｓ.のリストラクチャリング費用に充てる目的に加え、新製品製造拡大に伴う手元資金の必要性に基づき、その他の関係会社の株式会社三桂製作所から３億60百万円の資金を調達いたしました。上記に加え、取引金融機関に対しましては、引き続きご協力を賜りますよう協議を進めてまいります。以上の施策を実施するとともに、今後も引続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。
桂川電機株式会社
有価証券報告書－第72期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、市場やお客様の要望や期待を的確に把握して、お客様の期待を超える高品質・高性能かつ安全性の高い商品を開発し提供することにより、お客様の満足を得ることを基本理念としております。この理念に基づき、積極的な研究開発活動を推進しております。（1）大判プリンタ発売当初よりご好評をいただいております「新型カラープリンタ」は更なる市場やお客様の要望を踏た改善と、原価コストの低減を推進してまいりました。モノクロプリンタは現行プリンタをベースに効率的な見直しと制御方式の変更で開発投資を抑えた開発を行い、現行プリンタA1サイズ6枚/分を10枚/分に性能アップした中高速モノクロプリンタを市場に投入いたしました。今後の方針としましては「カラー化推進」「コストダウンの推進」「高速化」「多用途化」等、更なる改良と改善を推進してまいります。（2）新規事業当社のコア技術であるトナーを使用した大判電子写真印刷技術をベースに3年以内の実用化を目指して研究開発を推進しております。セラミック、衣類等の紙ベース素材以外へのプリント実用化を目指し研究開発を推進してまいります。（3）環境対応環境負荷低減の取り組みとして、開発段階から環境に配慮した設計基準を基に、省資源化、省エネルギー化、廃棄物の削減等を勧め、環境負荷の少ない製品作りを目指し開発を行ってまいりました。昨年度発売のモノクロ中速機は、従来機比20％以上の省電力化を実現し、業界をリードするモデルとなりました。更にREACH規制を含め最新の規制動向をとりいれた「桂川電機グリーン調達部品納入基準」を随時改版し、素材の段階から環境に影響を及ぼす化学物質の排除に取り組んでおり、仕入先企業や協力会社への協力要請等も随時実施して、製品製造全体での環境負荷の低減に努めてまいりました。これからも地球環境保全を考えた環境にやさしい製品の開発製造を進めてまいります。当連結会計年度の研究開発費は、４億４百万円であります。
合同製鐵株式会社
有価証券報告書－第111期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和12年12月大阪製鋼株式会社設立昭和32年１月大阪証券取引所に株式上場昭和35年４月第１高炉を新設し銑鋼一貫体制となる昭和36年10月東京・名古屋各証券取引所に株式上場昭和39年11月転炉２基を新設昭和44年８月第２高炉を新設昭和47年８月第１連続鋳造設備を新設昭和52年６月大谷重工業株式会社を合併、商号を合同製鐵株式会社とする昭和53年４月日本砂鐵鋼業株式会社及び江東製鋼株式会社を合併、大阪、姫路、尼崎、東京の４製造所体制となる昭和54年５月大阪製造所、形鋼圧延設備を改造昭和55年３月尼崎製造所を閉鎖昭和57年２月大阪製造所、第２連続鋳造設備を新設昭和57年４月大阪製造所、線材圧延設備を更新昭和57年10月姫路製造所、炉外精錬設備を新設昭和59年３月東京製造所を閉鎖昭和59年12月大阪製造所、70トン電気炉及び第３連続鋳造設備を新設平成３年４月船橋製鋼株式会社を合併、大阪、姫路、船橋の３製造所体制となる平成３年10月大阪製造所、電気炉に炉外精錬設備を新設平成４年10月船橋製造所、電気炉に炉外精錬設備を新設平成５年10月ジーエス興産株式会社を設立（現：連結子会社）平成６年９月大阪製造所、第２高炉を休止平成８年６月船橋製造所、連続鋳造設備を改造平成10年４月株式会社ワイヤーテクノックスを設立平成11年７月姫路製造所、連続鋳造設備を更新平成12年２月姫路製造所、加熱炉設備を更新平成14年７月合鐵商事株式会社と合鐵建材工業株式会社が合併、商号を合鐵産業株式会社に変更（現：連結子会社）平成14年11月株式会社ワイヤーテクノックス、村上鋼業株式会社より営業を譲受け、商号を株式会社ワイヤーテクノに変更（現：連結子会社）平成19年４月船橋製造所、圧延設備を更新平成19年６月新日本製鐵株式会社（現：新日鐵住金株式会社）の持分法適用会社となる平成19年12月三星金属工業株式会社を子会社化（現：連結子会社）平成28年３月株式会社トーカイを子会社化（現：連結子会社）
合同製鐵株式会社
有価証券報告書－第111期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、10社の連結子会社、２社の持分法適用関連会社及びその他の関係会社である新日鐵住金㈱で構成されており、鉄鋼事業及びその他の事業を主な事業としております。各事業を構成している当社及び当社連結子会社において営まれている主な事業の内容及び位置づけは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。また、当社の連結子会社である㈱トーカイは、第３四半期連結会計期間において、㈱トーカイ物流を設立し、同社は新たに当社の連結子会社となっております。[鉄鋼事業]・各種大形・中形形鋼、軌条、構造用棒鋼、鉄筋用棒鋼、線材の製造及び販売・棒鋼加工製品、線材加工製品等の製造及び販売・機械、製鋼原料等の販売[その他の事業]・不動産の管理・賃貸他[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（平成29年３月31日現在）
合同製鐵株式会社
有価証券報告書－第111期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、基礎素材メーカーとして良質な鉄鋼製品の安定供給を通して、経済・社会の発展に寄与していくこと、及び、電炉メーカーとして鉄鋼リサイクルシステムの一翼を担い、省資源・省エネルギーに貢献していくことを経営の基本方針としております。(2)目標とする経営指標企業グループ価値の向上を図るため、売上高利益率・資産効率・資本効率を重視し、継続的な企業成長に努めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは上記の基本方針のもとに、様々な環境の変化のもとで安定的に収益が確保できる経営基盤の確立を目指して、以下の経営戦略を推進いたします。1)国内では、需要見合いの生産を実行し、再生産可能な販売価格の維持に努めつつ、生産余力を活用して鋼片・鋼材の輸出に注力することにより収益基盤を強化するとともに、普通鋼電炉業界の改善・発展に寄与してまいります。2)線材・形鋼・構造用鋼・鉄筋棒鋼等の多様な条鋼類の製造販売を行うことにより、安定的な収益の確保を図ってまいります。3)製品の品質・コストの競争力確保に努めるとともに、財務体質の強化も図り、電炉会社に相応しい経営体質の構築を図ってまいります。4)当社は完全子会社の三星金属工業㈱、㈱トーカイを含めた５つの製造拠点をもつ事業所体制を構築し、グループ全体の一層の業務効率化、営業力強化並びに資産の有効活用を進めることにより、安定した収益基盤の確立を目指してまいります。5)良質な製品の提供並びに環境面への積極的な取組みを通じて、需要家はもとより社会全体の信頼を確保してまいります。(4)会社の対処すべき課題今後のわが国経済の見通しにつきましては、個人消費の回復や、国内設備投資の増加による緩やかなプラス成長が見込まれ、世界的にも経済は順調な回復の中にありますが、英国のＥＵ離脱や米国新政権の今後の政策実行の動向など、依然として不透明な要素を抱えております。こうしたなか、普通鋼電炉業界におきましては、遅れておりました東京オリンピック・パラリンピック開催にむけた関連施設の建設などがようやく本格化することや、地震や水害などの甚大災害への対策など、国土強靭化に向けたインフラ投資が必要不可欠となっていることなどから、建設に関する国内需要は今後、底堅く推移すると見込まれます。一方、電力コストの高止まりや、鉄スクラップの価格動向も先行き不透明となっており、引き続き厳しい経営環境が続くと思われます。このような状況の下、当社グループにおきましては、全国の複数拠点での事業体制を活用し、製造面での操業技術やノウハウ、製品輸送など物流面、資材調達など、あらゆる分野で相互共有を積極的に図り、グループ一体経営のメリットを収益力の強化につなげるように取り組んでおります。加えて、昨年10月より、競争力強化委員会を社内に設置し、各品種、物流、鉄源などの各分野における戦略強化や開発の推進にも取り組んでおります。さらに、利益成長を目指すための必須条件である人材育成についてもグループ全体で取り組むとともに、企業存続を脅かすコンプライアンス問題への対応力強化を一層図ってまいります。また、コーポレートガバナンス・コードの原則を踏まえた企業統治体制の抜本的改革と経営の透明性・効率性の向上を目指し、企業価値の向上や電気炉メーカーとして連結経営基盤の強化・拡充を志向し、以って株主の皆様への還元拡充に努めてまいりたいと存じます。
合同製鐵株式会社
有価証券報告書－第111期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は当社（鉄鋼事業）を中心に行っており、研究開発活動の主眼は、多様な顧客ニーズに応える新製品の開発、コスト低減に通じる現状の鉄鋼製造技術の効率向上と、現製品の品質向上のための設備・装置の改良開発並びに操業技術の改良であります。鉄鋼事業では、高強度鉄筋の開発等に対して73百万円を研究開発費として計上しております。その他の事業では、研究開発費の計上はありません。
アイコム株式会社
有価証券報告書－第53期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和29年４月京都府相楽郡において、井上徳造（現当社会長）が個人経営の井上電機製作所を創業し、電子機器組立業に着手。昭和39年７月大阪市東住吉区に株式会社井上電機製作所（現アイコム株式会社資本金500千円）を設立し、アマチュア用無線通信機器の製造販売を開始。昭和45年７月本社を大阪市平野区に新設・移転。昭和51年２月海上用無線通信機器分野へ進出。12月当社製品の販売を目的に西ドイツデュッセルドルフ市にIcom（Europe）GmbH（現・連結子会社）を設立。昭和53年４月大阪市平野区に加美工場を新設。６月アイコム株式会社に商号変更。昭和54年９月当社製品の販売を目的にアメリカワシントン州にIcomAmerica,Inc.（現・連結子会社）を設立。昭和57年２月陸上業務用無線通信機器分野へ進出。10月当社製品の販売を目的にオーストラリアヴィクトリア州にIcom（Australia）Pty.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。昭和61年９月大阪市平野区に平野工場を新設、加美工場より移転。昭和62年４月東京都港区にＲ＆Ｄセンターを設置。昭和63年４月和歌山県有田郡に生産子会社として和歌山アイコム株式会社（現・連結子会社）を設立。９月和歌山工場を新設。平成元年２月船舶用レーダー・魚群探知機等の無線応用機器分野へ進出。平成２年12月大阪証券取引所市場第二部に上場。平成４年11月東京営業所とＲ＆Ｄセンターを集約し、東京都墨田区に東京営業所、東京Ｒ＆Ｄセンター（現ソリューション事業部）を新設・移転。平成６年11月奈良市にならやま研究所を新設。平成７年７月シンガポール駐在員事務所を開設。９月和歌山工場内に配送センターを移転。平成９年４月スペインバルセロナの販売会社IcomTelecomunicacioness.l.（現IcomSpain,S.L.（現・連結子会社））を買収。平成10年２月中華民国台北市にAsiaIcomInc.（現・連結子会社）を設立。同時に、シンガポール駐在員事務所を閉鎖。９月ＩＳＯ9001の認証を取得。平成11年２月大阪市平野区に販売子会社としてアイコム情報機器株式会社（現・連結子会社）を設立。平成12年９月本社を大阪市平野区に新設・移転し、旧本社を加美東事業所と名称変更。平成13年１月東京証券取引所市場第二部に上場。３月東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場。平成14年５月配送センターを和歌山アイコム株式会社に移管。平成15年３月平野工場を平野事業所と名称変更。５月物流業務を和歌山アイコム株式会社に移管し、資材センターを閉鎖。６月ＩＳＯ14001の認証を取得。７月ソリューション事業部を東京都中央区に移転。平成17年10月東京地区の営業拠点を東京都中央区に集約。平成21年４月和歌山県紀の川市に和歌山アイコム株式会社紀の川工場を新設。平成22年９月ＩＳＯ27001の認証を取得。平成23年９月当社製品の販売を目的にカナダブリティッシュコロンビア州にICOMCANADAHOLDINGSINC.（現・連結子会社）を設立。平成24年５月当社製品の販売を目的にブラジルミナスジェライス州にICOMDOBRASILRADIOCOMUNICACAOLTDA.（現・連結子会社）を設立。平成26年７月当社製品の製造及び販売を目的に中国広東省深圳市にPURECOMCO.,LTD（現・連結子会社）を設立。
アイコム株式会社
有価証券報告書－第53期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は、アイコム㈱（以下当社という）及び連結子会社11社・持分法適用関連会社２社等により構成されており、主な事業内容は、陸上業務用無線通信機器、アマチュア用無線通信機器、海上用無線通信機器、その他無線通信機器、ネットワーク機器等の情報通信機器の製造及び販売であります。製造については、当社と子会社の和歌山アイコム㈱、PURECOMCO.,LTDにおいて行っており、部材の一部について子会社のAsiaIcomInc.、関連会社のポジション㈱から仕入れております。販売については、海外の主要な地域では子会社のIcomAmerica,Inc.、ICOMCANADAHOLDINGSINC.、Icom（Europe）GmbH、Icom（Australia）Pty.,Ltd.、IcomSpain,S.L.、AsiaIcomInc.、ICOMDOBRASILRADIOCOMUNICACAOLTDA.、PURECOMCO.,LTDを通じて行っており、その他の地域と国内は当社と子会社のアイコム情報機器㈱、関連会社の㈱コムフォースが行っております。当企業集団の各社と報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメント区分主要な会社主な事業の内容日本当社和歌山アイコム㈱製品の製造当社アイコム情報機器㈱㈱コムフォース製品・商品の販売ポジション㈱部材の調達北米IcomAmerica,Inc.製品の販売ICOMCANADAHOLDINGSINC.ICOMDOBRASILRADIOCOMUNICACAOLTDA.IcomAmericaLicenseHoldingLLCIcomAmerica,Inc.使用の周波数ライセンスホルダーヨーロッパIcom（Europe）GmbHIcomSpain,S.L.製品の販売アジア・オセアニアIcom（Australia）Pty.,Ltd.AsiaIcomInc.製品の販売AsiaIcomInc.部材の調達PURECOMCO.,LTD製品の製造・販売事業の系統図は、次のとおりであります。
アイコム株式会社
有価証券報告書－第53期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであります。(1）経営方針当企業集団は、創業以来、「常に最高の技術集団であれ」を社是として歩んでまいりました。また「コミュニケーションで創る楽しい未来、愉快な技術」を経営理念としており、コミュニケーションを円滑に行う機器を作るメーカーとして事業を営んでおります。(2）経営戦略及び目標とする経営指標当企業集団は、中期的な販売目標である売上高500億円を達成するために、各国で導入が進む各種デジタル無線通信方式に対応するデジタル無線通信機器の開発に取り組むとともに、高付加価値の無線システム販売を強化するため販売網の見直しを行う等、販売力の強化を図ってまいります。(3）経営環境及び対処すべき課題ａ：高品質を保ちながら多品種少量生産を行うために国内生産を堅持する当企業集団にとりまして、輸出環境における為替変動が業績に大きな影響を与えます。また、中国などの後発メーカーの進出は一部の製品において価格競争を厳しくしております。収益を安定して確保するため、高い技術力を保持して製品の差別化を図るとともに、ビジネスチャンスを活かすため、サービスの強化や購買・生産・販売の各部門連携強化によるリードタイム短縮を推進していきます。また、コストの低減への取り組みとして、製造ラインの自動化を推進して省力化を進めるとともに、海外からの低コスト部材の調達、間接費の低減等を実施してまいります。ｂ：無線通信機器市場では、世界の地域ごとに異なる市場対応を行う必要がありますが、欧州市場では、各国個別の無線通信事情を収集し、多様なニーズに対応することでシェア拡大を図り、米国市場でも、パブリックセーフティ分野への対応を強化するとともに販売網の整備や新規需要の掘り起こしを推進してまいります。アジア・アフリカ等新興国市場では、多様な需要を取り込むと同時に、無線通信機器の高機能化に対応するため、販売先への技術指導や販売ルートの見直しを継続して行うことで売上の拡大を目指してまいります。また、国内市場でも市場分析の強化、新規販路の開拓、サービス部門との連携強化等を実施してまいります。ｃ：無線通信方式のデジタル化への取り組みでは、国ごとに、また用途により異なる様々な通信プロトコルに対応したデジタル無線通信機器の高機能化を進めており、顧客の多様なニーズに応えてまいります。技術革新の目覚ましいIP通信においても無線通信との連携を強化した新たなソリューションを提供してまいります。
アイコム株式会社
有価証券報告書－第53期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当企業集団における研究開発活動は、連結財務諸表を作成する当社（日本セグメント）及びIcomAmericaInc.（北米セグメント）が行っておりますが、当連結会計年度における当企業集団全体の研究開発費は32億7千7百万円であります。当企業集団は、無線通信機器のスペシャリスト企業として今日まで歩んでまいりましたが、今後も世界の無線通信機器市場の動向を注視し、顧客目線でニーズを捉え、市場のニーズに適合する商品を供給してまいります。・陸上業務用無線通信機器国内市場向けでは、4値FSK方式を採用することにより従来方式に比べ低廉に整備可能な、ARIB標準規格（STD-116）に合致する260MHz帯市町村防災行政無線システム及びクラス最小・アンテナ内蔵・Bluetooth内蔵の携帯型デジタルトランシーバーを開発いたしました。海外市場向けでは、多様なコミュニケーションニーズに対応すべく多機能をコンパクトな筐体に収めたデジタル無線機を開発いたしました。・アマチュア用無線通信機器レピーターにアクセスできない場所からでもインターネットを経由したD-STAR通信が可能となるターミナル／アクセスポイントモードを搭載したデジタルトランシーバー（車載機、携帯機）を開発いたしました。また、デジタル信号の受信にも対応するほか、復調ブロックを全てソフトウェアで実現するなど最新鋭の技術を投入したハイスペック・コミュニケーションレシーバーを開発いたしました。・海上用無線通信機器スリムボディのDSCクラスD対応VHFマリントランシーバー（携帯機）を開発いたしました。また、広視野角TFTカラー液晶ディスプレイを搭載し、DSCクラスA対応のGMDSS(GlobalMaritimeDistressandSafetySystem)VHFトランシーバーを開発いたしました。・ネットワーク機器過酷な環境にも適合し従来より通信速度を向上したFWA（固定無線アクセスシステム）対応の無線LAN機器を開発いたしました。
帝人株式会社
有価証券報告書－第151期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革大正７年６月昭和２年１月昭和９年10月昭和19年８月昭和20年８月昭和22年８月昭和24年５月昭和27年11月昭和30年11月昭和33年６月昭和35年10月昭和36年３月昭和37年11月昭和38年11月昭和42年９月昭和43年４月昭和45年10月昭和46年４月昭和46年８月昭和46年10月昭和48年10月昭和53年４月昭和53年７月昭和54年３月昭和55年２月昭和55年12月昭和57年10月昭和58年９月昭和58年10月昭和60年８月昭和61年８月平成元年10月平成２年10月平成３年10月平成７年10月平成９年６月平成11年10月平成12年１月平成12年12月平成13年４月帝国人造絹絲㈱設立、山形県米沢市でレーヨンを生産岩国工場操業開始（レーヨン）三原工場操業開始（レーヨン）帝人製機㈱を設立帝人織布㈱（現帝人加工糸㈱）を設立（現連結子会社）帝人化成㈱を設立東京、大阪、名古屋各証券取引所に上場帝人商事㈱を設立松山工場操業開始（アセテート）松山工場で「テトロン」の生産開始帝人化成㈱、ポリカーボネート樹脂の生産開始帝人殖産㈱を設立「帝人㈱」に社名変更三原工場でナイロンの生産開始タイに、TeijinTetoron（Thailand）Co.,Ltd（現TeijinPolyester（Thailand）Limited）を設立（現連結子会社）徳山工場操業開始（「テトロン」）愛媛工場（現帝人㈱松山事業所）操業開始（「テトロン」）岩国工場でメタ系アラミド繊維「コーネックス」の操業開始岐阜工場操業開始（「テトロン」フィルム）レーヨン生産の全面撤収インドネシアに、PT.TeijinIndonesiaFiberCorporation（のちにPT.TeijinIndonesiaFiberTbk.）を設立帝人エンジニアリング㈱を設立（現連結子会社）岩国製造所操業開始（人工腎臓TFシリーズ）当社アセテート事業を分離、帝人アセテート㈱を設立帝人医薬㈱より新薬「ベニロン」「ラキソベロン」の発売開始帝人物流㈱を設立（現連結子会社）医療用膜型酸素濃縮器「マイルドサンソ」発売開始㈱帝人システムテクノロジーを設立帝人医薬㈱を吸収合併（合併により日野製造所を継承）宇都宮工場操業開始（「テトロン」フィルム）帝人ファイナンス㈱を設立医薬岩国製造所本格稼動帝人アセテート㈱、帝人油化㈱及び帝人メンテナンス㈱を吸収合併米国デュポン社とポリエステルフィルムの製造販売に関する合弁会社を欧州と米国に設立東京麻絲紡績㈱を吸収合併タイに、Teijin（Thailand）Limitedを設立（現連結子会社）当社ナイロン事業を帝人デュポンナイロン㈱へ移管（のち平成14年12月にナイロン事業撤収）シンガポールにTEIJINPOLYCARBONATESINGAPOREPTELtd.を設立（現連結子会社）東邦レーヨン㈱（現東邦テナックス㈱）に資本参加（現連結子会社）米国デュポン社とのポリエステルフィルム事業統合によるグローバル会社が世界７カ国で営業開始日本においては、当社フィルム事業とデュポン社のポリエステルフィルム事業が帝人デュポンフィルム㈱に移管され、営業開始蘭国アコーディス社からトワロン事業を買収し、TeijinTwaronB.V.（現TeijinAramidB.V.）を設立（現連結子会社）帝人商事㈱が日商岩井アパレル㈱と合併し社名をＮＩ帝人商事㈱に変更㈱帝人システムテクノロジーがインフォコム㈱と合併し社名をインフォコム㈱に変更（現連結子会社）メキシコのAkraTeijin,S.A.deC.V.（のちにTeijinAkra,S.A.deC.V.）に追加出資年月沿革平成14年４月平成15年４月平成15年９月平成15年10月平成16年２月平成17年１月平成17年４月平成19年９月平成20年４月平成20年６月平成22年４月平成24年10月平成25年４月平成28年８月平成29年１月帝人ファイバー㈱（平成14年１月設立）に当社衣料繊維事業を移管帝人テクノプロダクツ㈱（平成14年11月設立）に当社産業繊維事業を移管持株会社となり、新しいグループ体制に移行帝人製機㈱が㈱ナブコと経営統合し、共同持株会社ナブテスコ㈱を設立帝人ファーマ㈱（平成14年４月設立）に当社医薬医療事業を移管（現連結子会社）帝人ファイナンス㈱の個品割賦事業を譲渡当社及び帝人殖産㈱の賃貸ビル事業を譲渡TeijinAkra,S.A.deC.V.の北米ファイバー事業を譲渡東邦テナックス㈱を株式交換により完全子会社化（現連結子会社）岩国事業所内に先端技術開発センターを開設米国のBradenPartnersL.P.を買収（現連結子会社）インドネシアのPT.TeijinIndonesiaFiberTbk.の全保有株式を譲渡帝人ファイバー㈱よりアパレル事業を除く全事業を吸収分割、帝人ファーマ㈱の知的財産権等を吸収分割、ならびに帝人テクノプロダクツ㈱等４社を吸収合併ＮＩ帝人商事㈱が帝人ファイバー㈱のアパレル事業を吸収合併し、帝人フロンティア㈱（現連結子会社）として営業を開始帝人化成㈱を吸収合併日本とインドネシアのポリエステルフィルム事業について、当社がデュポン社より持分を買い取り完全子会社化、帝人フィルムソリューション㈱（現連結子会社）とP.T.IndonesiaTeijinFilmSolutions（現連結子会社）に名称変更米国の自動車向け複合材料成形メーカー、ContinentalStructuralPlasticsHoldingsを買収（現連結子会社）
帝人株式会社
有価証券報告書－第151期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は当社、子会社140社及び関連会社29社で構成されています。その事業は高機能繊維・複合材料、電子材料・化成品、ヘルスケア分野における製品の製造・加工・販売、及び主に流通・リテイルを担う製品事業を中心とし、その他にシステムソフトウェア開発等の情報関連事業や物流、印刷等の事業を展開しています。帝人グループの事業別に見た位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。高機能繊維・複合材料事業：TeijinAramidB.V.等連結子会社６社、非連結子会社４社及び関連会社３社はアラミド繊維（糸・綿・織編物等）の製造・販売を行っています。東邦テナックス㈱等連結子会社４社、非連結子会社３社は炭素繊維製品の製造・販売等を行っています。帝人コードレ㈱、ユニオンタイヤコード㈱等連結子会社８社、非連結子会社２社及び関連会社１社はポリエステル繊維（産業資材）等の製造・販売を行っています。ContinentalStructuralPlasticsHoldingsCorporation等連結子会社16社、関連会社１社は複合成形材料の製造・販売を行っています。電子材料・化成品事業：帝人フィルムソリューション㈱等連結子会社２社及びDuPontTeijinFilmsU.S.LimitedPartnership等関連会社６社はフィルムの製造・販売を行っています。非連結子会社１社はフィルムの販売を行っています。フィルム加工㈱（非連結子会社）はポリエステルフィルム等の加工等を行っています。TEIJINPOLYCARBONATECHINALtd.等連結子会社３社及び関連会社１社は樹脂・樹脂製品等を製造・販売しています。広島プラスチック㈱等連結子会社２社はプラスチックの成形加工を行っています。連結子会社７社は樹脂製品の販売、関連会社１社は樹脂製品の開発・販売を行っています。錦海化学㈱（連結子会社）は化学薬品等の製造・販売を行っています。ヘルスケア事業：帝人ファーマ㈱、帝人在宅医療㈱等連結子会社６社、非連結子会社６社及び関連会社３社は医薬品・在宅医療機器の製造・販売及び在宅医療サービス等を行っています。TeijinAmerica,Inc.（連結子会社）は新薬の臨床開発を行っています。製品事業：帝人フロンティア㈱、㈱テイジンアソシアリテイル、㈱帝健等連結子会社18社、非連結子会社15社及び関連会社６社は繊維製品等の企画・加工及び販売を行っています。その他：インフォコム㈱等連結子会社２社、非連結子会社８社及び関連会社２社は、情報システムの運用・開発・メンテナンスを行っています。帝人エンジニアリング㈱等連結子会社３社及び非連結子会社２社は機械の製造・販売・メンテナンス等を行っています。帝人ナカシマメディカル㈱等連結子会社２社、非連結子会社２社及び関連会社４社は、その他の製造・販売等を行っています。帝人物流㈱（連結子会社）及び非連結子会社１社は、帝人グループ製品の運送・保管を行っています。その他連結子会社７社、非連結子会社６社及び関連会社１社は印刷等を行いグループ内外にそのサービスを提供しています。以上に述べた「企業集団の状況」を概要図で示すと次のとおりです。（注）当該事業区分と、事業のセグメントとは一致しています。
帝人株式会社
有価証券報告書－第151期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)当連結会計年度において締結している経営上の重要な契約は、以下のとおりです。契約会社名相手先内容期間帝人㈱（当社）ベーリンガーインゲルハイム社（独）技術等導入に関する契約・医薬品の供与・「ラキソベロン」等医薬品４品目の製造に関する技術2005．１．１から2021．12．31（注）（注）上記契約については，2016年12月31日までの契約を2021年12月31日まで（一部については無期限）に延長しています。(2)当社は、当社の連結子会社であるTeijinHoldingsUSA,Inc.が北米最大の自動車向け複合材料成形メーカーであるContinentalStructualPlasticsHoldingsCorporationの全株式を取得する株式譲渡契約を平成28年９月13日付で締結し、平成29年１月３日（米国時間）をもって株式取得を完了しました。詳細は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。(3)平成28年８月９日付で米国デュポン社と国内ならびにインドネシアの合弁会社のデュポン社持分を取得することについて合意したことに伴い、重要性が低下したため、以下契約については重要な契約より除外しました。契約会社名相手先内容期間帝人㈱（当社）デュポン社（米国）合弁会社の設立等に関する契約・ポリエステルフィルムを製造・販売する合弁会社を世界６ヶ国で設立1999．７．14から合弁会社の存続する期間
ユタカフーズ株式会社
有価証券報告書－第77期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要大正８年１月坂野信四郎が現本社工場位置に山二製材工場と称して創業、包装用木箱、建築用材料の製造開始昭和19年10月法人組織に改め、株式会社山二航空機製作所と称し、航空機部品の製作に転換昭和20年８月山二産業株式会社に商号変更し、木製品工場に復元昭和27年５月豊産業株式会社に商号変更し、主要な製品を味噌醤油の醸造業に転換昭和27年６月豊醸造株式会社を吸収合併昭和28年５月豊醤油株式会社に商号変更昭和36年10月名古屋証券取引所(市場第二部)に株式を上場昭和51年８月東洋水産株式会社の経営参加を得、だしの素の受託製造を開始昭和51年12月生麺の受託製造を開始昭和52年２月即席麺工場新築、即席麺の受託製造を開始昭和52年11月調理品の受託製造を開始昭和53年２月即席ワンタンの受託製造を開始平成元年７月生麺工場新築平成３年９月即席麺(カップ麺)工場新築平成８年１月粉体調味料工場及び物流倉庫新築平成９年10月ユタカフーズ株式会社に商号変更平成12年３月東京証券取引所(市場第二部)に株式を上場平成14年10月液体調味料工場新築平成15年３月自動倉庫新築平成15年４月東洋水産株式会社から山陰東洋株式会社の営業の全部を譲り受け、鳥取工場として稼働開始平成29年３月即席麺製造ラインを１ライン増設
ユタカフーズ株式会社
有価証券報告書－第77期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(親会社、子会社１社及び関連会社２社により構成)においては、液体調味食品、粉粒体食品、チルド食品及び即席麺の４部門の製造販売を主な事業とし、即席麺等は親会社の受託製造を主な内容とし、事業活動を展開しております。当グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。液体調味食品、粉粒体食品………………………………当社が製造販売しております。液体調味食品、粉粒体食品、チルド食品、即席麺……親会社より受託して製造しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。親会社、子会社及び関連会社の事業の内容は次のとおりであります。親会社東洋水産株式会社即席食品等の製造販売非連結子会社青島味豊調味食品有限公司液体調味料等の製造販売関連会社東和エステート株式会社不動産の管理スルガ東洋株式会社冷凍冷蔵倉庫業
ユタカフーズ株式会社
有価証券報告書－第77期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「人・食・味を豊かに社会に貢献する」ことを経営理念とし、お客様の要求に応える製品を提供し、その企業活動において社会に貢献できる事業活動を推進してまいります。(2)目標とする経営指標目標とする経営指標は、部門別利益管理を重視しております。各部門の粗利益率を向上することにより売上高を追求するだけでなく、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）の増加を重点目標としております。また、中長期的な企業価値の向上の実現のため自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）や総資産経常利益率（ＲＯＡ）の向上に努め、よりよい資産効率を図ってまいります。(3)経営環境今後の見通しにつきましては、中国経済の減速懸念や為替の急激な変動等による企業収益の悪化が懸念されるなど、経営環境は依然として厳しい状況で推移することが予想されます。食品業界におきましても、低価格志向・節約志向に伴う価格競争の激化による厳しい経営環境が継続されるものと予想されます。また、人口減少と高齢化の進展、食への安心・安全に対する意識の高まり、原材料価格の高騰など大きな変化が起こっております。このような状況の中で当社は、品質第一の姿勢を貫き、安心・安全な製品を提供することを基本として品質管理を徹底するとともに、生産面におきましては、人材育成の充実とローコストオペレーション体制を実現できるよう創意工夫し、収益基盤の強化を図ってまいります。また、既存設備の有効活用を推し進めていくとともに、新たな事業にも積極的に挑戦して収益力を強化してまいります。さらに、企業活動における社会的責任の重さを充分認識し、環境保全活動への取り組み、コンプライアンス体制の強化等を推進し、お客様に信頼される企業を目指し、積極的に事業を展開し、社業の発展を図る所存であります。(4)中長期的な会社の経営戦略当社売上の大きな構成を占める即席麺、チルド食品の麺類は、今後も安定した経営基盤として、新製品開発などの面で東洋水産㈱に協力し、受託量の拡大を図ります。一方、当社が製品開発の主体を持っている液体調味食品や粉粒体食品は、今後発展の戦略分野と考え、メーカーとして整備、拡大を行いながら、研究開発の強化を図り、製品開発のスピードアップに取り組み、取引先の要望にいつでも応えられるよう生産、販売体制を整え、売上拡大を図り、売上高に占める自社開発製品の比率を上げながら、バランスのとれた売上構成を目指し、コストダウンや業務の効率化にも傾注し、安定した経営を目指します。(5)会社の対処すべき課題顧客ニーズの変化に対応した製品開発を行うための研究開発を重視し、また、安心・安全な製品を提供することを基本として品質管理を徹底するとともに、企業は人材であると言う観点から人材育成の充実と既存設備の有効活用を推し進め、効率的な生産・物流体制を構築し業務改善を徹底してまいります。
ユタカフーズ株式会社
有価証券報告書－第77期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、当社主力製品であるチルド食品や即席麺等の麺類、液体調味食品・粉粒体食品の商品群に関連する新製品の開発を行っております。現在、研究スタッフは9名であり、研究開発費は236百万円であります。(1)麺類チルド食品、即席麺類(袋麺・カップ麺)の製麺プロセスを中心に麺質の改良、保存性の向上をテーマに開発を行っております。(2)調味料調味料開発としては以下の３種に大別されます。a)上記麺類の開発に伴う添付調味料の開発であり、主に、めん類スープ、つゆとして地域性、独自性を主眼においた味の開発を行っております。b)液体調味食品としてスープ、つゆ、たれ類及び業務用液体調味料の開発を行っております。現在は、増粘剤を効果的に分散できる製造装置を利用した商品開発など多種多様な液体調味料の開発に取り組んでおります。c)粉粒体食品として粉体、顆粒両形状のスープ、調味料の味の開発及び顆粒造粒技術の研究開発を行っております。栄養補助食品分野では機能性成分を取り入れた粉末飲料等の開発、また、固形スープ調味料に関しても味の開発から固形化技術に至るまで幅広い研究開発を行っております。
株式会社いなげや
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和23年５月個人商店稲毛屋（明治33年創業）の暖簾を継承して、生鮮魚介類を主たる販売品目とした食料品販売業株式会社稲毛屋（立川市曙町２－２－27）に改組。昭和31年12月立川店を改装して、セルフサービス販売方式を採用した東京都下では最初のスーパーマーケットを開設。昭和34年７月多摩平店を開設し、スーパーマーケットチェーンの展開を開始。昭和38年３月株式会社三雅（現株式会社サビアコーポレーション、現連結子会社）を設立。昭和41年９月株式会社稲毛屋田無店を吸収合併。昭和44年12月本部を東大和市南街５－３－１に移転。昭和47年１月稲毛屋ビル建築のため立川店を閉鎖、11月同ビルが完成し貸店舗とする。昭和48年２月生鮮食品の加工ならびにパック処理、一般食料品・雑貨の配送合理化を図るため、流通センター（現武蔵村山センター、武蔵村山市伊奈平２－82－１）を開設。昭和49年10月第１流通センター（現武蔵村山残堀店、武蔵村山市残堀２－９－１）を開設し、一般食料品および雑貨の物流部門を移転、同時に流通センターを第２流通センターと改称する。昭和51年10月商品取扱量の増大にともない、第１流通センターを立川に移転（現立川青果センター、立川市泉町935）。12月商品鮮度を保証するオープンデイティング・システム（鮮度保証制度）を日本で最初に採用。昭和53年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場。12月第３流通センター（現武蔵村山センター、武蔵村山市伊奈平２－82－１）を開設し、精肉部門を移転。100店舗チェーンへの供給体制確立。昭和56年５月生鮮食品の仕分け保管センターとして第４流通センター（現武蔵村山センター、武蔵村山市伊奈平２－82－１）を開設。昭和57年４月店舗施設の保安警備及び設備の保守管理を目的として東京セキュリティサービス株式会社（現株式会社サビアコーポレーション、連結子会社）を設立。昭和59年９月東京証券取引所市場第一部に指定、また当社社名を「株式会社稲毛屋」から「株式会社いなげや」に変更。昭和60年10月本社・本部を立川市栄町６－１－１に移転。昭和61年11月当社初のＳＳＭ（スーパー・スーパーマーケット）である毛呂店を開設。９月食品製造会社として株式会社サンフードジャパン（現連結子会社）を設立。昭和63年11月100店舗達成。平成２年６月ＰＯＳシステム全店導入。９月ドラッグストアの運営を目的として株式会社ウェルパーク（現連結子会社）を設立。平成７年４月千葉センター（野田市三ケ尾字平井256－１）、９月立川ドライセンター（立川市泉町935）を開設し、その業務を外部に委託。11月第１流通センターを立川青果センター（立川市泉町935）として開設。平成11年11月千葉センターを移設（千葉県船橋市豊富町631―７）し、青果センター機能を付加。平成12年５月創業100周年を迎える。平成16年４月イオン株式会社と業務提携について合意。平成17年イオン株式会社の開発商品（トップバリュ）の仕入を開始。平成21年２月当社独自のポイントカードシステム「ｉｎｇ・ｆａｎ（アイエヌジー・ファン）カード」の導入を開始。（平成22年３月全店に導入完了）平成22年10月障がい者雇用の推進を目的とした特例子会社の株式会社いなげやウィング（現連結子会社）を設立。平成23年５月通過型の立川生鮮センター（立川市泉町935）を開設。平成24年２月既存の武蔵村山センター内に鮮魚センター（武蔵村山市伊奈平２－82－１）を改築。10月株式会社三浦屋（現連結子会社）の株式を取得。平成25年平成26年２月農業経営を目的として株式会社いなげやドリームファーム（現連結子会社）を設立。４月株式会社クックサンを吸収合併。また、株式会社サビアコーポレーション（存続会社）が株式会社トスを吸収合併。平成27年12月創業の地である立川市にブルーミングブルーミーららぽーと立川立飛店を開設。平成28年６月武蔵村山プロセスセンター（武蔵村山市）を開設。
株式会社いなげや
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社６社で構成され、スーパーマーケット事業、ドラッグストア事業および小売支援事業を展開しております。当社グループの事業内容および各社の位置付けは、次のとおりであります。なお、当該３事業区分はセグメント方法と同一の区分であります。事業部門会社名小売事業スーパーマーケット事業生鮮食品・加工食品・日用雑貨などの販売(株)いなげや（当社）生鮮食品・加工食品・給食食材などの販売(株)三浦屋ドラッグストア事業医薬品・化粧品・日用雑貨・食品などの販売(株)ウェルパーク小売支援事業食品製造デイリー食品の製造(株)サンフードジャパン不動産管理店舗の警備・清掃、施設管理(株)サビアコーポレーション店舗支援業務の請負店舗支援業務の請負(株)いなげやウィング農業経営農産物の栽培生産等(株)いなげやドリームファーム事業の系統図は次のとおりです。（注）％表示は当社が所有する当該会社の議決権割合であります。
株式会社いなげや
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針等いなげやグループは「まずお客様ありき」の精神のもと、「すこやけくの実現」「商人道の実践」を経営理念として、お客様第一主義に徹した商いを実践しております。①グループ社是いなげやグループは販売を通じ広く世の中に奉仕し会社の発展と従業員の幸せを常に一致せしむる事をもって社是とする。②グループ経営理念すこやけくの実現お客様の健康で豊かな、暖かい日常生活と、より健全な社会の実現に貢献する。商人道の実践お客様のお喜びを、自分自身の喜びとして感じることができる人間集団。（２）経営環境及び対処すべき課題次期のわが国経済の見通しは、緩やかな景気回復基調にあるとはいえ、新興国経済の減速、欧州政治経済の構造変化、米国新政権の政策不確実性の高まりなど、わが国経済を下振れさせる懸念もあり、楽観できない状況は続くものと思われます。また、個人消費につきましても、雇用・所得環境の改善が期待される一方、小売業界を取り巻く環境は長期的な人口動態の変化の中で、業種・業態をこえた更なる企業間競争激化など、引き続き厳しい経営環境が予想されます。このような状況のもと、当社グループは、価値ある商品・質の高いサービスを提供し、お客様から信頼され、支持される店づくりに取り組むとともに、個々の従業員が能力や意欲を発揮し、お客様・地域社会・お取引先様・株主様の期待・信頼に応えられる企業として永続的な発展を続けられるように、以下の課題に取り組んでおります。＜スーパーマーケット事業＞地域のお役立ち業として、お客様の健康で豊かな食生活の実現を目指すという基本的な考え方のもと、中期２ヶ年経営計画の最終年度である平成29年度は、基本戦略の核となる「商品経営への転換」を柱として取り組みを進めてまいります。①「商品経営」を実現し快適で楽しい買い物空間、食の空間が提供出来る惣菜を柱とした生鮮強化型スーパーマーケットの更なる進化を目指します。商品企画力や開発力の強化を図るとともに、惣菜や生鮮食料品を中心にお客様の支持が高く当社において売上の柱となる商品分類を、買いやすく選びやすい売場やサービスを工夫し提供してまいります。特に、精肉部門においては、最新鋭の設備を備えた新精肉センターのメリットを活かし、お客様にご満足いただける商品を提供してまいります。②「やめる」・「減らす」をキーワードに業務の見直しを実施いたします。既存の仕組みに固執することなく、お客様に喜ばれる商品を提供できるよう、情報システムを改革し、商品発注の精度向上等にも取り組んでまいります。また、新精肉センターの活用で店舗作業の軽減等オペレーションの改善による惣菜部門への人員再配置等を実施し人財の有効活用を進めてまいります。③おいしさと健康を地域のお客様に提供する「新フォーマット」の開発展開として、当社グループの強みを活かし、当社がドラッグストアのウェルパークと共同で企画する「ＥＳＢＩ＋（エスビィ・プラス）」を、新たなフォーマットとして出店いたします。④成長のための人財育成と社風改革に取り組んでまいります。当社は、従業員は会社の財産であるという考えにより「人財」ということばを用いております。社風改革の取り組みを通じ、従業員一人一人が様々な知恵を出し合い、工夫し協力することで信頼関係を構築し、働き方の改善に取り組んでおります。また研修等を通じ、お客様へ健康で豊かな食生活を提案できる食の専門家を育成してまいります。⑤全活動を通じ「ステークホルダー」との新たな関係性を築きブランド力の向上を図ってまいります。特に、本年度の取り組みの柱である「商品経営」について、お取引先様と連携し商品の共同開発を行うなど、新たなスーパーマーケット作りに寄与する企画・提案の創出に取り組み、ブランド力の向上につなげてまいります。＜ドラッグストア事業＞平成29年４月より「骨太体質の進化に基づく店舗主導型経営の確立」を新中期３ヶ年経営方針として、次のような主要課題に取り組んでまいります。平成29年度政策「骨太体質の進化に基づく店舗主導型経営への転換」Ⅰ店舗主導型経営の現場実現のためのマインドチェンジ・考働変革と浸透・定着Ⅱ商品強化の体系構築Ⅲ全社全部署の店舗主導型経営への意識・考働改革⇒力の結集と集中この主要課題に対する次期の実施事項は以下のとおりであります。①固定競争力向上に向け、店舗主導型経営への転換をいたします。(イ)現場力向上に向け、店舗への権限移譲をいたします。(ロ)タイプ別販売計画による、個店別戦い方を決め、店舗主導型売場へ転換いたします。(ハ)ブロック長店を起点とした、考働変化の発信をいたします。②店舗作業を省力化し、力の結集・集中にて、販売力・商品力の向上を図ります。(イ)最小労力で最大効果を生み出し、お客様第一で考働いたします。(ロ)悩み別、健康、シニアを明確に意識した情報の発信をいたします。(ハ)生活行動を把握し、イベント性の高い企画へチャレンジいたします。③ウェルパークファンの拡大を図ります。(イ)お客様視点に立ち、地域に密着した強い個店づくりをいたします。(ロ)接客力向上、欠品ゼロへの挑戦、５Ｓ管理の徹底をいたします。