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株式会社　フジ・コーポレーション
有価証券報告書－第44期(2015/11/01－2016/10/31)

２【沿革】昭和44年１月宮城県仙台市宮千代において、自動車用タイヤの修理及び販売を目的として、当社の前身である個人商店不二タイヤ商会を創業いたしました。その後、昭和46年11月に有限会社不二タイヤ商会を設立いたしました。有限会社不二タイヤ商会設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和46年11月有限会社不二タイヤ商会を設立。昭和51年６月本社を仙台市扇町(現仙台市宮城野区扇町)に移転。昭和57年11月有限会社不二タイヤ商会を組織変更し、株式会社不二タイヤ商会を設立。昭和63年７月現社名株式会社フジ・コーポレーションに商号変更。自動車関連誌への掲載による通信販売を開始。平成５年10月本社を仙台市宮城野区岩切に移転。当社の基本店舗形態となる「タイヤ＆ホイール館フジ」出店開始。平成７年３月仙台市若林区に物流拠点として、フジロジスティクスを設置。平成８年11月株式額面変更のため、株式会社建広社を存続会社として合併し、同時に株式会社建広社の商号を株式会社フジ・コーポレーションに変更。平成９年１月フジロジスティクス(現第１ロジスティクス)を、宮城県黒川郡富谷町明石(現富谷市成田)に移転し、同時に営業本部を設置。平成11年２月本社を宮城県黒川郡富谷町成田(現富谷市成田)九丁目３番３号に移転。平成11年６月当社株式を日本証券業協会に登録。平成13年11月店舗の規模を既存店の１／３にした新形態サテライト店舗「フジファイブデイズ」出店開始。平成15年６月第１回私募債(無担保社債)発行(平成17年11月全額買入償還)。平成15年７月第２回私募債(無担保社債)発行(平成17年11月全額買入償還)。平成15年10月商品構成を高額商品、中でも輸入車や国産の高級セダンに適合する商品を中心に揃える、専門性を突き詰めた新形態の店舗「ＳｐｅｃｉａｌＢｒａｎｄ」出店開始。平成15年12月第３回私募債(無担保社債)発行(平成17年11月全額買入償還)。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年12月株式会社ジャスダック証券取引所における当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に上場。平成22年10月大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場、ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場)の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。平成24年９月第２ロジスティクス及び本社営業部事務所を本社同地区に設置。平成25年７月大阪証券取引所現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成27年７月本社を宮城県黒川郡富谷町成田(現富谷市成田)一丁目７番１号に移転。平成27年９月第３ロジスティクスを本社同地区に設置。平成28年１月東京証券取引所市場第二部に市場変更。平成28年10月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
株式会社　フジ・コーポレーション
有価証券報告書－第44期(2015/11/01－2016/10/31)

３【事業の内容】当社は、カー用品のタイヤ・ホイールに的を絞り、店舗販売、通信販売、業者販売により販売しております。一般的なカー用品等小売店は、タイヤ・ホイールだけではなく、カーオーディオ、ナビゲーション、エンジンオイル、バッテリー、アクセサリー等々、様々な種類の商品を販売しておりますが、当社は、取り扱い品目をタイヤ・ホイールに限定することで、店舗規模がコンパクトになり、店舗に従事する従業員を少なくすることが可能となり、更には、扱い品目が少ないことで社員の商品知識が容易に上げられる等のメリットがあります。また、お客様からみた場合には、店舗に展示してある商品の殆どが豊富な種類のホイールとタイヤになっているため、様々な商品を実際にご覧頂き、納得したうえで購入することができます。当社の販売形態は、店舗販売、通信販売及び業者販売の３つに分かれております。まず、店舗販売は郊外型の店舗で、幹線道路沿いに多く出店しております。出店形態は３つあり、１つ目は、輸入車、高級車にターゲットを合わせたスペシャルブランド店で、高額所得層が多い地域に出店しております。２つ目は、タイヤ＆ホイール館で、店舗規模はスペシャルブランド店と同等で、地方都市への出店に多い形態で、一般の顧客が入り易いような雰囲気にしております。３つ目は、フジファイブデイズで、店舗規模を他の形態の店舗の半分程度にして、既存のスペシャルブランド店やタイヤ＆ホイール館のサテライト的な店舗として近くに出店しております。展示する商品は、タイヤ＆ホイール館と同等で、地域のドミナント化を図る目的があります。通信販売は、インターネット上の自社ホームページやネット上のショッピングモールに販売サイトを出店し、日本国内外に向けた販売をしております。以前は、自動車雑誌に広告を載せ、電話にて販売をしておりましたが、最近は殆どがこのネットからの注文となっております。業者販売は、同業者であるカー用品等小売店、カーディーラーやホームセンター、ガソリンスタンド等に直接販売するほか、卸売業者経由で販売しております。最近は、当社の店舗周辺のカーディーラーやガソリンスタンド等への販売が、店舗数が増加するに従い順調に増えております。取扱商品のホイールには、ナショナルブランドとプライベートブランドがあり、それぞれ国内外から直接仕入れ、当社の店舗販売、通信販売、業者販売により販売しております。プライベートブランドは、当社と提携していただいているホイールメーカーと共同開発（売れ筋のデザインやサイズ情報を当社からホイールメーカーに提供して、メーカーに金型を制作して頂くとともに、生産に入る前にJWL（国土交通省の定める「軽合金製ディスクホイールの技術基準」）指定の強度検査をして頂いております。）を行っており、高品質のものを低価格で販売しております。タイヤに関しましては、ヨコハマ、ダンロップ、ブリヂストン等の国内一流品のタイヤをはじめ、ミシュラン、ピレリ等の輸入高級タイヤを取り扱っております。また、お客様の中には最近のニーズとして価格重視の声が多くなっており、国内メーカー品と比べ低価格で販売できる中国をはじめとする、東南アジア製のタイヤの中でも特に品質の良いタイヤを仕入れ、お客様のニーズに対応しております。なお、当社はカー用品等販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。[事業系統図]
株式会社神戸物産
有価証券報告書－第31期(2015/11/01－2016/10/31)

２【沿革】年月事項昭和56年４月兵庫県加古川市神野町石守において、創業者沼田昭二が屋号をフレッシュ石守として食品スーパーを開業する。昭和60年11月有限会社フレッシュ石守を兵庫県加古川市に設立。昭和61年10月フレッシュ石守伊川谷店を神戸市西区において開業。昭和63年６月フレッシュ石守稲美店を兵庫県加古郡稲美町において開業。平成３年４月株式会社フレッシュ石守に組織変更。平成４年７月中国の自社工場として大連福来休食品有限公司を中国遼寧省に設立。平成12年３月業務スーパー本部としてフランチャイズ(以下「ＦＣ」)体制をスタートさせ、「業務スーパー」のＦＣ契約の１号店を兵庫県三木市に開店。平成13年10月株式会社フレッシュ石守が旧株式会社神戸物産を吸収合併。同時に株式会社神戸物産に社名変更。平成13年12月地方でのＦＣ業務の強化のため、地方エリアＦＣ体制をスタートさせ、「業務スーパー」のエリアＦＣ契約の１号店を新潟県燕市に開店。平成14年６月東日本でＦＣ業務の強化のため、横浜営業所ＦＣ関東本部を設置。「業務スーパー」のＦＣ契約の関東における１号店を神奈川県海老名市に開店。平成15年９月新業態店舗(家庭調理及び食卓代行業)のＦＣ体制を確立するため、神戸クック事業部門を設置。(平成22年４月同部門廃止)平成16年１月東南アジアにおける生産拠点の開拓のため、神戸物産(香港)有限公司を中国香港行政区に設立。平成16年２月中国の自社第２工場として神戸物産(安丘)食品有限公司を中国山東省に設立。平成16年８月大連福来休食品有限公司の当社所有全株式を神戸物産(香港)有限公司に譲渡。平成16年11月直営店として「神戸クック」デリ１号店を兵庫県加古郡稲美町に開店。平成18年４月ＦＣ契約での「神戸クックワールドビュッフェ」１号店を兵庫県加古川市に開店。平成18年６月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。平成18年７月酒類卸売業である有限会社パスポート倶楽部(現有限会社神戸物産フーズ)の出資持分を100％取得し、子会社とする。平成18年10月KOBEBUSSANEGYPTLimitedPartnershipをエジプトに設立。平成19年10月関西物流センターを神戸市灘区に開設。平成20年３月鶏卵食品工場である有限会社ウエボス(現株式会社オースターエッグ)の出資持分を100％取得し、子会社とする。冷凍食肉等加工工場である株式会社ターメルトフーズの株式を100％取得し、子会社とする。平成20年４月株式会社ベストリンケージを100％出資で設立し、子会社とする。平成20年10月農業生産法人である株式会社神戸物産エコグリーン北海道を設立。平成20年11月株式会社ソイキューブを100％出資で設立し、子会社とする。平成21年２月株式会社マスゼンを100％出資で設立し、子会社とする。平成21年３月秦食品株式会社を100％出資で設立し、子会社とする。平成21年５月株式会社肉の太公・宮城製粉株式会社を100％出資で設立し、子会社とする。平成21年10月株式会社麦パン工房を100％出資で設立し、子会社とする。ＦＣ契約での「Green'sK」１号店を東京都江東区亀戸に開店。平成23年３月株式会社エコグリーン埼玉を100％出資で設立し、子会社とする。平成23年８月ＦＣ契約での「Green'sK鉄板ビュッフェ」１号店を和歌山県和歌山市に開店。平成23年10月株式会社川口工業を100％出資で設立し、子会社とする。平成23年10月株式会社神戸機械製作所を100％出資で設立し、子会社とする。年月事項平成23年11月株式会社グリーンポートリーを100％出資で設立し、子会社とする。平成24年２月珈琲まめ工房株式会社を100％出資で設立し、子会社とする。平成24年11月新規事業として、太陽光発電事業(メガソーラー)を開始する。平成24年12月ほくと食品株式会社の株式を全株取得し、100％子会社とする。平成24年12月大阪証券取引所市場第一部に指定。平成25年１月豊田乳業株式会社を100％出資で設立し、子会社とする。平成25年４月神戸クックＦＣ事業部門を新設。平成25年４月株式会社クックイノベンチャー、株式会社ジー・コミュニケーション、株式会社ジー・テイスト、株式会社ジー・ネットワークス、株式会社さかい他５社を連結子会社とする。平成25年５月株式会社富士麺業を100％出資で設立し、子会社とする。平成25年５月関原酒造株式会社の株式を全株取得し、100％子会社とする。平成25年７月大阪証券取引所現物市場と東京証券取引所現物市場の統合に伴い東京証券取引所市場第一部に上場。平成25年８月連結子会社の株式会社ジー・テイスト、株式会社ジー・ネットワークス及び株式会社さかい３社が経営統合し、存続会社をジー・テイストとする。平成25年11月KOBEBUSSANMYANMARCO.,LTD.をミャンマーに100％出資で設立し、子会社とする。平成26年２月株式会社九重町おこしエネルギーを100％出資で設立し、子会社とする。平成26年４月直営店として「ガレオン」１号店を神戸市中央区に開店。平成26年４月菊川株式会社の株式を全株取得し、100％子会社とする。平成27年１月株式会社ジー・アカデミーを株式会社ジー・テイストから会社分割により設立。平成27年１月株式会社朝びき若鶏を100％出資で設立し、子会社とする。株式会社朝びき若鶏が株式会社但馬・高崎営業所より養鶏事業を譲受ける。平成27年２月２月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施。平成27年８月10月末の株主様を対象に株主優待制度を導入。平成27年11月11月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施。平成28年10月温浴リゾート施設「ホットラグーン大分」を大分県玖珠郡九重町に開業。
株式会社神戸物産
有価証券報告書－第31期(2015/11/01－2016/10/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社39社、非連結子会社11社で構成されております。主な事業内容は、業務スーパー事業として業務用食材等の製造、卸売、及び小売業を営み、業務スーパー店舗をＦＣ方式で展開しており、農業プロジェクト(事業)は、国内外で確保した農地の圃場整備を行い、農作物の栽培、収穫に向け取り組んでおります。また、神戸クック事業は、中食・外食市場の開拓を企画して「神戸クックワールドビュッフェ」、「Green'sK」、「Green'sK鉄板ビュッフェ」をＦＣ展開しております。(１)業務スーパー事業当事業は、「業務スーパー」のＦＣ本部として商品の企画、開発及び調達等を行っております。また、食材供給拠点として、国内外の連結子会社で食品の生産も行っております。「業務スーパー」は業務用ユーザーをターゲットとしてスタートした食品スーパーであります。お客様が求める容量、サイズの食材を中心に品揃えし、Ｅ.Ｄ.Ｌ.Ｐ(エブリデイロープライス)による価格政策により展開しております。取扱商品は、ナショナルブランド(以下、ＮＢという)商品とプライベートブランド(以下、ＰＢという)商品に区別されますが、ＮＢ商品はいわゆるメーカー品であり、生産者が他の流通業者にも販売している商品であります。ＰＢ商品は当社グループの生産工場での製品及び当社の協力工場であるメーカーに依頼し、当社のブランドネームを冠した商品であります。両商品共に、業務用ユーザーを想定した販売戦略を行うため、完成品的な商品ではなく、焼く、煮る、蒸す、炒める、揚げるといった最終の調理工程を必要とする商品(半加工品)が主体となっております。このことは、一般ユーザーにとっても、単に出来合いの商品を食卓に並べるのではなく、業務用ユーザー同様、いくらかの調理工程を経ることにより手作り感や出来立て感を実感頂けるものとなっております。当社のＦＣ契約形態には、直轄エリア(※1)内に出店頂く際に締結する業務スーパーＦＣ契約(契約企業数80社、店舗数430店舗:平成28年10月31日現在)と、地方エリア内(※2)において業務スーパーのチェーン化を許諾する業務スーパーエリアライセンス契約(契約企業数15社、店舗315店舗:平成28年10月31日現在)があります。なお、ＦＣ店舗とは別に、兵庫県内において直営店舗２店舗を運営しております。※１.直轄エリア：関西：兵庫県（淡路島を除く）、大阪府、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県関東：東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県その他：北海道※２.地方エリア：上記直轄エリア以外の地域(２)神戸クック事業当事業は、業務スーパーで構築された原材料から商品に至るまでのローコスト体制を最大限に活かし、中食、外食の分野に進出することを目的とし、以下の３業態を展開しております。「神戸クックワールドビュッフェ」イートイン形式(物販部分と客席部分を併用する店舗形態)のＦＣ店舗15店舗を運営しております。「Green'sK」デリスタイルマーケットをテーマに掲げ、デリと物販が融合した日本初の新業態の直営店舗２店舗、ＦＣ店舗８店舗を運営しております。「Green'sK鉄板ビュッフェ」「ビュッフェ」と「セルフクック」の楽しさを融合させたＦＣ店舗３店舗を運営しております。(３)クックイノベンチャー事業クックイノベンチャー事業においては、安全、安心でお客様にご満足いただける商品提供への取り組み強化に併せ、ブランド力が高い業態はその知名度を活かしつつ、店舗改装やメニューのブラッシュアップなどの業態改善とそのＦＣ加盟開発の強化に努めてまいりました。当事業は、「平禄寿司」などの寿司事業や「とりあえず吾平」や「村さ来」等の居酒屋事業をはじめとした外食事業、英会話スクールＮＯＶＡや学習塾ＩＴＴＯ個別指導学院をはじめとした教育校舎の運営等の教育事業を運営しております。(４)エコ再生エネルギー事業平成24年11月から開始したメガソーラー発電は、福岡県の４か所の発電所を売却、滋賀県の１か所の発電所が稼働したことから、平成28年10月末現在、北海道で４か所、兵庫県で４か所、福岡県で１か所、滋賀県で１か所の計10か所で約9.3ＭＷを発電しております。今後も、より安全でクリーンな再生可能エネルギーの普及拡大に向けて、各地でメガソーラー発電を中心に新エネルギーの発電事業を推進してまいります。［事業系統図］事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社神戸物産
有価証券報告書－第31期(2015/11/01－2016/10/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は各フランチャイジー(加盟店)と下記内容に関する契約を締結しております。①「業務スーパー」の経営に関する契約(直轄エリアでの契約)契約期間契約店舗の開店日から５年経過した日とします(但し、以降は１年間の自動更新)。契約社数80社(平成28年10月31日現在)契約店舗数430店舗(平成28年10月31日現在)主な契約内容「業務スーパー」の経営に関する経営ノウハウを各フランチャイジー(加盟店)が用い、当社の指導援助のもとに業務スーパーのＦＣ店を経営するためＦＣ契約を締結するものであります。ロイヤリティは総仕入高の１％相当額とし、保証金は１店舗当たり1,000万円としております。契約品目ＮＢ商品、ＰＢ商品(冷凍食品、加工食品、菓子及び乳製品等の飲食料品)②「業務スーパー」のエリアライセンス契約書(地方エリアでの契約)契約期間本契約は、締結と同時に成立し、契約終了日は契約店舗の開店日から５年経過した日となります(但し、以降は１年間の自動更新)。契約社数15社(平成28年10月31日現在)契約店舗数315店舗(平成28年10月31日現在)主な契約内容業務スーパー・システムを活用し、別に定める地域内で業務スーパーを展開することを許諾すると共に、各フランチャイジー（加盟店）に対して継続的に指導援助を行うことを締結するものであります。ライセンスフィーは商品の仕入高の１％相当額とし、１件当たり保証金は当該エリアの人口×５円としております。契約品目ＮＢ商品、ＰＢ商品(冷凍食品、加工食品、菓子及び乳製品等の飲食料品)
株式会社三好ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第57期(2015/11/01－2016/10/31)

２【沿革】年月概要昭和34年12月名古屋市中区西川端町１丁目５番地において資本金2,000万円をもって株式会社中京国際ゴルフ倶楽部を設立昭和36年２月資本金6,000万円に増資昭和36年５月愛知県西加茂郡三好町においてゴルフコース18ホール（西コース）造成、賃貸開始昭和36年８月資本金10,000万円に増資昭和36年12月資本金13,000万円に増資昭和37年４月資本金52,000万円に増資昭和38年11月本店を名古屋市中区南外堀町２丁目２番地中日会館内に移転昭和39年４月資本金60,000万円に増資昭和41年１月資本金80,000万円に増資昭和41年６月本店を名古屋市中区新栄１丁目６番地中日ビル９階に移転昭和41年10月愛知県西加茂郡三好町においてゴルフコース９ホール（東コース）増設昭和43年２月資本金100,000万円に増資昭和44年８月愛知県西加茂郡三好町においてゴルフコース９ホール（東コース）増設昭和47年１月岐阜県大野郡荘川村（現高山市荘川町）においてゴルフコース18ホール及びスキー場を造成、賃貸開始昭和51年５月岐阜県大野郡荘川村（現高山市荘川町）において別荘分譲地の分譲開始昭和53年１月本店を愛知県みよし市黒笹町三ケ峯1271番地（現在地）に移転平成17年２月商号を株式会社三好ゴルフ倶楽部に変更平成22年10月資本金10,000万円に減資平成23年６月岐阜県高山市荘川町のゴルフコース及び諸施設を荘川高原カントリー倶楽部に売却
株式会社三好ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第57期(2015/11/01－2016/10/31)

３【事業の内容】当社の事業内容は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）賃貸事業当社は、愛知県みよし市所在の36ホール・コースを含むゴルフ場用地並びに鉄筋コンクリート造・半地下地上３階建クラブハウス等諸施設を一括三好カントリー倶楽部に賃貸しております。また、岐阜県高山市荘川町所在のスキー場を一括荘川高原カントリー倶楽部に賃貸しております。(2）分譲地関連事業当社は、岐阜県高山市荘川町所在別荘分譲地の分譲並びに管理を行っております。(3）索道事業当社は、上記(1)記載のスキー場にスキーリフト2基を所有し、索道事業を行っております。
株式会社三好ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第57期(2015/11/01－2016/10/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、賃貸ゴルフ場の会員に最適なゴルフ環境を提供することを目標としながら、経営の効率性、健全性、透明性を高めるために必要な施策や経営体制の整備に努めることであります。(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況①会社の機関、監査役監査、内部監査、内部統制システムの状況当社の取締役会は取締役７名で構成され、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け、運用を行っております。監査役会は監査役４名（うち社外監査役３名）で構成され、各監査役は監査役会で定められた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や、会社の業務及び財産の状況の調査を通じ、取締役の職務遂行状況の監査を行なっております。また、当社は内部監査の担当部門は設置しておりませんが、必要に応じ、社長が特定の役員を指名し内部監査を実施しております。さらに、企業経営及び日常業務に関して、弁護士、公認会計士、税理士らに必要なアドバイスを受ける体制を整えております。(2）会計監査の状況当社は、会計監査について、取締役会及び監査役会が会計監査人から会社法、金融商品取引法に基づく会計監査の報告を受けております。①業務執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名今井清博（名古屋監査法人）魚住康洋（名古屋監査法人）②監査業務に係る補助者の構成公認会計士１名(3）リスク管理体制の整備の状況当社は、賃貸ゴルフ場の運営組織である理事会と協調してゴルフ場運営が円滑に図れるよう、運営管理にあたっております。(4）役員報酬の内容当期における取締役・監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬取締役―千円監査役―千円(5）社外取締役及び社外監査役と当社との関係社外取締役及び社外監査役と当社の間に、人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はありません。(6）取締役の定数及び選任当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
株式会社三好ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第57期(2015/11/01－2016/10/31)

５【経営上の重要な契約等】賃貸借契約相手方の名称賃貸物件契約金額契約期間三好カントリー倶楽部ゴルフコースクラブハウス他年額276,000千円昭和36年５月20日から（存続期間は特に定めない）荘川高原カントリー倶楽部スキー場ロッジ他年額8,100千円平成23年６月１日から10年間
ベルグアース株式会社
有価証券報告書－第16期(2015/11/01－2016/10/31)

２【沿革】当社代表取締役社長山口一彦が、平成８年２月、愛媛県北宇和郡津島町(現宇和島市津島町)において野菜苗の生産を目的とする会社として、有限会社山口園芸(平成16年１月に株式会社に組織変更)を設立しました。同氏が農業の企業的経営を実践し、上場企業を志向しておりましたが、有限会社山口園芸は農地法で規定された農業生産法人(※１)であることから、同法の規定により上場企業となることができませんでした。そのことに加え、仕入販売部門と研究開発部門を別会社で行う方針であったため、平成13年１月、有限会社山口園芸から一部の業務を譲受け、当社を設立しました。その後、平成18年11月、株式会社山口園芸の株主であった当社代表取締役社長山口一彦並びに専務取締役山口眞由子は、保有する同社株式を同社経営陣に譲渡すると同時に同社取締役から退き、上場を目指す当社の経営に専念することとしました。この結果、株式会社山口園芸は人的及び資本的に当社とは別法人となり現在に至っております。※１農業生産法人とは、農業経営を行うために農地を取得できる法人であり、株式会社の場合、株式譲渡制限会社(公開会社でない)に限られます。また、事業や構成員、役員についても一定の要件があります。ベルグアース株式会社設立以降の経緯は、次のとおりであります。年月概要平成13年１月種苗・農業資材の仕入販売及び研究開発を事業目的として、ベルグアース株式会社を設立。主に営利農家向け野菜苗の販売を開始。平成14年１月研究開発棟を愛媛県北宇和郡津島町(現宇和島市津島町)の本社農場に新設。平成15年11月日立キャピタル株式会社とクレジットシステム取扱加盟店契約を締結し、代金決済システム「ＥＳＯＣＳ(エソックス)」による販売を開始。平成16年３月大手ホームセンターと売買契約を締結し、本格的に家庭園芸向け野菜苗の販売を開始。平成17年９月オリジナル製品「ｅ苗シリーズ(ｅナチュレ)」の試験販売を開始。平成17年11月農業経営基盤強化促進法改正(平成17年９月１日施行)により、当社でも農地の賃借が可能となることを前提に、株式会社山口園芸から一次育苗部門と接ぎ木部門を譲受け、同社の従業員107名が当社に移籍し、自社生産を開始。平成18年４月閉鎖型苗生産装置を愛媛県宇和島市の本社農場に新設。平成19年４月ＪＡ全農長野から長野県東御市の育苗センター施設を譲受け、長野農場を開設し、二次育苗の自社生産を開始。平成19年７月オリジナル製品「ｅ苗シリーズ(ｅパワー、ｅパワーα)」の生産販売を開始。平成20年２月岩手県花巻市から第三セクター「株式会社とうわアグリトピア公社」の施設を譲受け、いわて花巻農場を開設。平成20年７月長野農場を増設。平成21年８月愛媛県宇和島市内で、コンビニエンスストア(サークルＫ)のフランチャイズ店舗運営を開始。平成22年11月愛媛県の「えひめの食材」販売開拓支援事業並びに集荷・配送テスト便運営事業を受託し、農産物の仕入販売事業を開始。平成23年11月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成24年３月茨城県常陸大宮市に「茨城農場」を新設。平成25年３月愛媛県松山市に「松山農場」を新設。平成25年４月大分県九重町に㈱山口園芸との共同出資により「株式会社九重おひさまファーム(現・関連会社)」を設立。平成25年７月平成25年７月16日付で行われた大証の現物市場の東証への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)へ株式を上場。平成26年３月福島県伊達郡川俣町に「ベルグ福島株式会社(現・連結子会社)」を設立。平成26年３月茨城農場を増設。平成26年６月愛媛県松山市に「ファンガーデン株式会社(現・関連会社)」を設立。平成26年11月「青島芽福陽園芸有限公司(現・連結子会社)」の第三者割当増資を引き受け、海外事業を開始。平成27年３月高知県高岡郡四万十町に㈱山口園芸との共同出資により「四万十あおぞらファーム株式会社(現・関連会社)」を設立。
ベルグアース株式会社
有価証券報告書－第16期(2015/11/01－2016/10/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)委託生産に関する外注取引契約契約会社名相手先の名称契約品目契約内容契約期間ベルグアース株式会社株式会社山口園芸野菜苗全般野菜苗の外注取引契約平成19年11月１日～平成20年10月31日(但し、契約期間終了後も異議のない限り自動的に１年間ずつ更新する)ベルグアース株式会社株式会社花の海同上同上平成19年11月１日～平成20年10月31日(但し、契約期間終了後も異議のない限り自動的に１年間ずつ更新する)(2)農地利用に関する契約契約会社名相手先の名称農場名契約品目契約内容契約期間ベルグアース株式会社地主５名本社農場農地：8,267㎡農業生産法人以外の一般法人が農地を賃借し、利用できる契約平成28年11月１日～平成33年10月31日ベルグアース株式会社地主１名本社農場農地：485㎡同上平成28年10月10日～平成34年10月31日ベルグアース株式会社地主２名本社農場農地：1,318㎡同上平成25年７月１日～平成35年６月30日ベルグアース株式会社地主１名本社農場農地：207㎡同上平成25年９月１日～平成35年８月31日ベルグアース株式会社地主１名本社農場農地：361㎡同上平成27年６月26日～平成32年６月25日ベルグアース株式会社地主１名本社農場農地：2,891㎡同上平成26年７月１日～平成36年６月30日ベルグアース株式会社地主１名本社農場農地：2,199㎡同上平成27年11月１日～平成32年10月31日ベルグアース株式会社地主７名長野農場農地：20,111㎡同上平成28年４月１日～平成31年３月31日ベルグアース株式会社地主１名長野農場農地：5,950㎡同上平成26年７月１日～平成29年６月30日ベルグアース株式会社地主１名松山農場農地：2,702㎡同上平成24年12月12日～平成29年12月11日
ベルグアース株式会社
有価証券報告書－第16期(2015/11/01－2016/10/31)

６【研究開発活動】当社は、野菜苗メーカーとして、新製品や新しい育苗技術の開発及び既存技術の課題解決を目的とした研究開発活動を続けております。大学・公立研究機関・民間企業等とも協力体制を構築し、共同研究及び受託研究に積極的に取り組み、農業の発展に貢献していく方針であります。当連結会計年度における一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は68,423千円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)野菜苗生産販売事業当事業部門では、苗の生産性向上、品質向上、付加価値化を最大の研究テーマとして取り組んでおります。具体的には、育苗施設の環境モニタリングによる最適育苗環境の構築、閉鎖型育苗の生産性向上や苗の高付加価値化、新規完全閉鎖型育苗装置の開発、病害虫防除効果の高い新規接ぎ木苗の開発など多岐にわたる課題に取り組み、一定の成果をあげております。また、大学や公立研究機関との協力体制を構築しており、苗の開発・普及において研究データの共有化や意見交換を行い、研究成果を迅速に生産現場へ落とし込む体制を整えております。(2)流通事業該当事項はありません。(3)海外事業該当事項はありません。
株式会社ＴＡＳＡＫＩ
有価証券報告書－第59期(2015/11/01－2016/10/31)

２【沿革】昭和29年１月田﨑俊作が神戸市葺合区(現中央区)において、個人営業による養殖真珠の加工販売業を開始。昭和31年10月有限会社田崎真珠商会を設立。昭和34年12月有限会社田崎真珠商会を解散し、昭和34年12月11日に田崎真珠株式会社を神戸市葺合区(現中央区)に設立、養殖真珠の加工及び販売を開始。昭和41年10月香港に子会社香港田崎真珠有限公司(平成９年８月田崎真珠(香港)有限公司に社名変更、平成25年11月塔思琦(香港)有限公司に社名変更、現連結子会社)を設立。昭和44年４月神戸市中央区にあこや商事株式会社を設立(平成19年10月清算)。昭和54年９月有限会社田崎真珠養殖所、濱口真珠株式会社を吸収合併。昭和58年11月神戸市中央区に田崎ビルを建設。同時に本社を同所に移転。昭和60年６月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和62年11月神戸市中央区に子会社有限会社奄美真珠母貝養殖所を設立(平成22年７月清算)。昭和63年12月イスラエルに子会社TASAKIRIGERDIAMONDPOLISHINGISRAEL,LTD.(平成５年６月TASAKI(ISRAEL)LTD.に社名変更)を設立(平成15年９月清算、デ・ビアス社のサイトホルダー指定引継)。平成元年11月神戸市中央区に田崎ジュエリービルを建設。同所に宝飾品細工加工部門を集約。平成２年３月神戸市中央区に子会社有限会社あこや真珠母貝養殖所(平成27年７月有限会社あこや真珠養殖所に社名変更、現連結子会社)を設立。平成２年10月神戸市中央区に子会社株式会社田崎運輸サービスを設立(平成22年４月清算)。平成４年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成５年４月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定(大阪証券取引所は平成21年３月に上場廃止)。平成６年７月子会社TASAKI(ISRAEL)LTD.がデ・ビアス社のサイトホルダーに指定。平成７年３月中華民国高雄市に子会社亜細亜田崎真珠股份有限公司(平成24年５月田崎股份有限公司に社名変更、現連結子会社)を設立。平成７年６月中華人民共和国上海市に子会社上海田崎真珠有限公司(平成19年11月田崎珠宝(上海)有限公司に社名変更、現連結子会社)を設立。平成９年１月アメリカ合衆国に子会社TasakiU.S.A.Inc.を設立(平成22年10月清算)、同社の子会社TasakiInternationalCo.,Ltd.とD'Elia＆TasakiCo.,Ltd.を設立。平成９年４月ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に南洋真珠養殖のミャンマー支店を開設。平成９年10月東京都中央区銀座に田崎真珠店(現銀座本店)を開店。平成13年７月ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に子会社MYANMARTASAKICO.,LTD.(現連結子会社)を設立。平成15年２月ベルギー王国に子会社TasakiEuroN.V.を設立(平成22年７月清算)。平成15年11月子会社TasakiInternationalCo.,Ltd.及びD'Elia＆TasakiCo.,Ltd.をTasakiU.S.A.Inc.に吸収合併。平成19年５月大韓民国ソウル市に子会社TASAKIKOREACo.,Ltd.(現連結子会社)を設立。平成21年９月新ＣＩ導入。平成22年４月銀座本店リニューアル。平成24年２月株式会社TASAKIに社名変更。平成24年10月中華人民共和国上海市に子会社塔思琦(上海)商業有限公司(現連結子会社)を設立。平成26年２月フランス共和国パリ市に子会社TASAKIFRANCES.A.S.(現連結子会社)を設立。平成28年６月英国に子会社TASAKIUKLTD.(現連結子会社)を設立。
株式会社ＴＡＳＡＫＩ
有価証券報告書－第59期(2015/11/01－2016/10/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社TASAKI(当社)及び子会社９社により構成されており、真珠の養殖、加工、販売及び貴石・半貴石の輸入、加工、販売事業を営んでおります。また、当社グループは上記事業を営んでいる中において、販売形態を基礎とした報告セグメント別による区分(小売事業、卸売事業)を当社グループの報告セグメントとしております。なお、各社においては全てのセグメントに対する生産及び販売を行っていることから、当該セグメントごとに記載することが困難であるため、報告セグメントごとの記載はしておりません。当社グループが営んでいる事業内容と、当社グループを構成する各社の当該事業に係わる位置づけの概要は次のとおりであります。宝飾品小売・卸売事業製品(真珠製品マベ真珠製品南洋真珠製品貴石・半貴石製品貴金属製品)………当社が製造販売するほか、海外において連結子会社である田崎股份有限公司、田崎珠宝(上海)有限公司、塔思琦(上海)商業有限公司、TASAKIFRANCES.A.S.、TASAKIKOREACo.，Ltd.及びTASAKIUKLTD.が販売を行っております。また、田崎珠宝(上海)有限公司は中国で真珠の仕入・加工並びにその他宝飾品の加工を行い、当社及び海外の販売連結子会社へ輸出しております。真珠貝養殖(アコヤ真珠貝南洋真珠貝)………当社が養殖するほか、連結子会社である有限会社あこや真珠養殖所においてアコヤ真珠稚母貝の養殖を行い、母貝及び浜揚珠を当社が購入しております。また、MYANMARTASAKICO.,LTD.において南洋真珠の養殖を行い、浜揚珠を当社へ輸出しております。これらの関連を概要図で示すと次のとおりであります。
株式会社ＴＡＳＡＫＩ
有価証券報告書－第59期(2015/11/01－2016/10/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、生産部門において、真珠製品、宝飾細工製品の加工技術の研究開発を行っており、当連結会計年度における当社グループの研究開発費総額は59百万円であり、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。なお、当社グループはすべてのセグメントに対する製品の生産を行っていることから、販売形態を基礎とした報告セグメントごとに区分することが困難であるため、研究開発費をセグメントごとに記載しておりません。
株式会社ケア２１
有価証券報告書－第23期(2015/11/01－2016/10/31)

２【沿革】平成５年11月大阪府吹田市に株式会社ヨダゼミイースト(現、当社)を設立、学習塾の経営を開始。平成７年７月大阪府吹田市千里丘下に本社移転。平成10年10月学習塾の経営を移譲し、休眠化。平成11年７月「株式会社ケアにじゅういち(現、株式会社ケア２１)」に商号変更。平成12年４月訪問介護ステーション３拠点、吹田ステーション(大阪府吹田市)、豊中ステーション(大阪府豊中市)、東淀川ステーション(大阪市東淀川区)にて訪問介護事業の運営を開始。財団法人大阪府教職員互助組合より介護相談業務を受託。平成14年３月大阪市より大阪市障害者(児)ホームヘルプサービス事業を受託。平成14年５月大阪市北区曽根崎新地に本社移転。平成14年11月墨田ステーション(東京都墨田区)を開設し、首都圏に進出。平成15年１月「株式会社ケア２１」に商号変更。平成15年３月大阪府より身体障害者福祉法による指定居宅支援事業者の指定を受ける。平成15年５月一般労働者派遣事業の許可を受ける。平成15年７月三宮ステーション(兵庫県神戸市)を開設し、兵庫県で業務を開始。平成15年９月一般乗用旅客自動車運送事業(介護タクシー)の許可を受ける。平成15年10月株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニューマーケット「ヘラクレス」市場に上場。平成17年３月大阪府吹田市にたのしい家吹田を設置し、介護付き有料老人ホーム事業を開始。平成17年４月大阪市東淀川区にたのしい家東淀川を設置し、グループホーム事業を開始。平成17年７月大阪市中央区にたのしい家ときわを設置し、デイサービス事業を開始。平成18年５月大阪市北区において100％出資子会社、株式会社サポート２１を設立。平成19年３月大阪市淀川区において訪問看護事業を開始。平成20年１月上飯田ステーション（名古屋市北区）を開設し、愛知県に進出。平成20年９月大阪市淀川区にたのしい家よどがわを設置し、認知症対応型デイサービス事業を開始。平成21年２月株式会社ベネッセスタイルケア（本社：東京都渋谷区）より、福岡市内を対象とする介護保険事業及び介護保険外の介護サービス事業の運営を譲り受け、同事業の業務を開始。平成21年９月大阪市北区堂島（現、本社）に本社移転。平成22年３月片倉ステーション（神奈川県横浜市）を開設し、神奈川県に進出。翌４月、同県にグループホーム「たのしい家神奈川三枚町」を開設。平成22年４月グループホーム「たのしい家千葉中央」（千葉県千葉市）を開設し、千葉県に進出。平成22年10月株式会社ケア２１薬局を合弁会社として設立する。大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成22年11月グループホーム「たのしい家梅津」（京都市右京区）を開設し、京都府に進出。平成22年12月株式会社ジェイオープランニングより、京都市山科区における通所介護事業の運営を譲り受け、デイサービス「たのしいデイやましな」を開設。平成23年９月平成24年１月平成24年５月平成24年10月名鉄不動産株式会社より名古屋市北区における施設事業を譲り受け、デイサービス「たのしいデイあじま」及び有料老人ホーム「たのしい家あじま」を開設。株式交換により、株式会社ＥＥ２１及びその子会社１社を完全子会社とする。有料老人ホーム「たのしい家さいたま指扇」（さいたま市西区）を開設し、埼玉県に進出。大阪府吹田市に地域包括支援センターを開設。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の各市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。株式会社ケア２１薬局(連結子会社)を清算。平成25年９月横川ステーション（広島市西区）を開設し、広島県に進出。平成25年10月デイサービスセンター「たのしいデイ仙台ながまち」（仙台市太白区）を開設し、宮城県に進出。平成26年３月株式取得により、有限会社パートナーズ（株式会社ケア２１名古屋）を完全子会社とする。平成26年10月給食事業を行う株式会社美味しい料理、及び医療サポート事業を行う株式会社ケア２１メディカルを100％出資子会社として設立。平成27年３月株式取得により、有限会社まごの手サービス（現株式会社まごの手サービス）を完全子会社とする。平成27年11月株式会社ウィザスと福祉・教育サービスや施設・教室の運営ノウハウなどの経営資源を相互に活用することを目的として事業提携。大阪市北区において100％出資子会社、株式会社たのしい職場を設立。平成28年２月完全子会社株式会社ケア２１名古屋を吸収合併。平成28年４月東京都台東区にうれしい保育園谷中を設置し、保育事業を開始。
株式会社シャノン
有価証券報告書－第16期(2015/11/01－2016/10/31)

２【沿革】平成12年８月に現在の代表取締役社長中村健一郎が大学在学中に友人と共に当社の前身となる有限会社シャノンを創業しました。同社では主に展示会来場申込受付管理・出展者書類提出管理システムの受託開発・販売事業を行っておりました。同事業の拡大を目的に株式会社に組織変更しました。その後の経緯は以下のとおりであります。年月概要平成12年８月東京都世田谷区下馬にコンピューターソフトウェアの企画、制作等を目的として、有限会社シャノン（資本金３百万円）を設立平成14年３月本社を東京都世田谷区下馬から東京都目黒区自由が丘に移転平成14年４月更なる事業の拡大を目的として株式会社へと組織を変更平成15年12月本社を東京都目黒区自由が丘から東京都港区赤坂七丁目に移転平成16年12月ISO/IES27001認証取得(認証機関ＢＳＩグループジャパン株式会社)(認証登録番号IS89514)平成18年１月セミナー・イベント申込受付管理ＡＳＰサービス『スマートセミナー』クラウド版をリリース平成18年８月本社を東京都港区赤坂七丁目から東京都港区赤坂六丁目に移転平成20年５月プライバシーマーク制度認定取得(登録番号第10822938(04)号)平成20年７月本社を東京都港区赤坂六丁目から東京都港区虎ノ門に移転平成20年７月ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定取得(認定第0042-0811号)平成23年２月統合型マーケティング支援サービス『シャノンマーケティングプラットフォーム』をリリース平成25年２月中華人民共和国上海市に、開発拠点として、想能信息科技（上海）有限公司（連結子会社）を設立平成25年９月宮崎県宮崎市に宮崎支社を設立平成28年２月本社を東京都港区虎ノ門から東京都港区三田に移転平成28年４月大阪府大阪市に関西オフィスを開設平成29年１月東京証券取引所マザーズに株式を上場
象印マホービン株式会社
有価証券報告書－第72期(2015/11/21－2016/11/20)

２【沿革】年月概要昭和23年12月株式会社協和製作所を設立。昭和28年６月協和魔法瓶工業株式会社に商号変更。昭和36年12月象印マホービン株式会社に商号変更。昭和42年１月大阪府大東市に製造会社和研プラスチックス株式会社〔現・象印ファクトリー・ジャパン株式会社〕を設立(現・連結子会社)。昭和45年５月電子ジャーを開発・販売し家庭用電気製品部門に進出。昭和53年９月大阪府東大阪市に物流会社象印配送サービス株式会社〔現・象印ユーサービス株式会社〕を設立(現・連結子会社)。昭和54年６月大阪府大阪市に販売会社象印フレスコ株式会社を設立(現・連結子会社)。昭和56年７月ステンレス製マホービンを開発し販売を開始。昭和61年８月タイに製造会社UNIONZOJIRUSHICO.,LTD.を設立(現・持分法適用の関連会社)。昭和61年９月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和62年１月アメリカに販売会社ZOJIRUSHIAMERICACORPORATIONを設立(現・連結子会社)。平成７年３月香港に製造会社新象製造廠有限公司を設立(現・連結子会社)。平成７年８月香港に販売会社香港象印有限公司を設立(当連結会計年度中に清算結了)。平成14年４月台湾に販売会社台象股份有限公司を設立(現・連結子会社)。平成15年３月中国に販売会社上海象印家用電器有限公司を設立(現・連結子会社)。平成15年５月象印ファクトリー・ジャパン株式会社に生産移管。平成17年11月東京都港区に販売会社象印特販株式会社を設立(現・連結子会社)。平成25年3月大阪府大阪市に販売会社象印ラコルト株式会社を設立(現・連結子会社)。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所市場第二部へ移行。平成26年10月タイに販売会社ZOJIRUSHISEASIACORPORATIONLTD.を設立(現・連結子会社)。
象印マホービン株式会社
有価証券報告書－第72期(2015/11/21－2016/11/20)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社11社及び関連会社３社により構成され、その事業は調理家電製品・リビング製品・生活家電製品・その他製品の製造、販売ならびにこれに関連する事業等を行っており、各会社の位置づけは次のとおりであります。製造部門(調理家電製品)国内においては、象印ファクトリー・ジャパン株式会社、海外においては、新象製造廠有限公司があります。(リビング製品)国内においては、象印ファクトリー・ジャパン株式会社、和新ガラス株式会社、海外においては、関連会社であるUNIONZOJIRUSHICO.,LTD.があります。(生活家電製品)象印ファクトリー・ジャパン株式会社があります。(その他製品)象印ファクトリー・ジャパン株式会社があります。販売部門国内においては、当社及び象印フレスコ株式会社、象印特販株式会社、象印ラコルト株式会社、海外においては、ZOJIRUSHIAMERICACORPORATION、上海象印家用電器有限公司、台象股份有限公司、ZOJIRUSHISEASIACORPORATIONLTD.、そして関連会社であるN&amp;IASIAPTELTDがあります。なお、香港象印有限公司につきましては、当連結会計年度において清算が結了しております。物流部門象印ユーサービス株式会社、そして関連会社である旭菱倉庫株式会社があります。事業の系統図は次のとおりであります。なお、当社グループは家庭用品等の製造、販売ならびに付随業務を営んでおりますが、家庭用品以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。
象印マホービン株式会社
有価証券報告書－第72期(2015/11/21－2016/11/20)

６【研究開発活動】当社グループは、調理家電製品・リビング製品・生活家電製品・その他の製品の分野において、保温・保冷・加熱・断熱など、独自の技術を駆使し、性能・使用性の向上を目指した高付加価値商品や、市場ニーズに応じた価格競争力のある商品を開発するべく、研究開発活動を展開しております。研究開発体制は、当社の生産開発本部が中心となり、各子会社及び関連会社と密接な連携・協力関係を保ち、効果的かつ迅速な活動を推進しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、６億８百万円であります。製品区分別の研究成果は以下のとおりであります。調理家電製品の分野の、圧力IH炊飯ジャー『極め炊き』“南部鉄器極め羽釜”では、羽釜の羽を大きく伸ばし、釜底に角度をつけた新形状の羽釜に加え、大火力と高圧力でお米の甘み成分をアップさせる「プレミアム対流」を搭載し、一段とふっくらした甘み豊かなごはんを炊くことを実現しました。さらに、ボタンを押すだけで本体のふたが自動で閉まる「スマートクローズ」機能を採用し、利便性向上を図りました。また、グリルなべ『あじまる』ではふたつまみを６角形にした「ラク置きふたつまみ」を採用し、安定性が向上しました。研究開発費の金額は４億54百万円であります。リビング製品の分野のステンレスマグ『TUFF』では、２ステップで分解できてお手入れがしやすい「カンタン分解せん」を採用。さらに、「せん・パッキンつけ忘れ防止設計」で、使用性の向上を図りました。研究開発費の金額は57百万円であります。生活家電製品の分野の「食器乾燥器」では、「80cmロング排水ホース」と「水受け」にAg+抗菌加工を採用し、清潔で使いやすさに配慮しています。研究開発費の金額は85百万円であります。その他の製品の分野では、産業機器製品を中心に開発いたしました。研究開発費の金額は11百万円であります。
日本毛織株式会社
有価証券報告書－第186期(2015/12/01－2016/11/30)

２【沿革】明治29年12月日本毛織株式会社を設立明治32年５月加古川工場操業開始、毛布の製造開始大正８年６月印南工場操業開始昭和17年３月昭和毛糸紡績株式会社（現・一宮事業所）を吸収合併昭和24年５月東京・大阪各証券取引所市場第１部に上場昭和33年９月鵜沼工場（現・岐阜工場）操業開始昭和36年１月保有不動産の活用を主たる目的としたニッケ不動産株式会社を設立（現・連結子会社）昭和42年11月織物販売のアカツキ商事株式会社を設立（現・連結子会社）昭和45年４月機械製作所を設置、社内の機械保全作業及び機械製造を開始（昭和53年12月株式会社ニッケ機械製作所として独立現・連結子会社）昭和59年２月加古川市にショッピングセンター「ニッケパークタウン」を建設、賃貸開始昭和62年10月スポーツ事業の運営管理を目的に株式会社ニッケレジャーサービスを設立（現・連結子会社）昭和63年11月市川市にショッピング・飲食・スポーツなどの複合施設「ニッケコルトンプラザ」を建設、賃貸・営業開始平成３年４月現在地（大阪市中央区）に新ビルを建設し、本社事務所を移転平成７年11月双洋貿易株式会社とその子会社のカバロ株式会社を買収、馬具・乗馬用品の製造・販売事業へ進出（翌年双洋貿易株式会社がカバロ株式会社を吸収合併、現・連結子会社）平成10年５月中国青島市に織物製造の青島日毛織物有限公司を設立（現・連結子会社）平成11年６月関連会社の尾西毛糸紡績株式会社を吸収合併平成12年４月連結子会社の株式会社ニッケ加古川サービス（現・株式会社ニッケ・ケアサービス、現・連結子会社）が介護事業へ進出平成12年９月各務原市にショッピングセンター「アピタ各務原」を建設、賃貸開始平成13年11月日東毛織株式会社と尾西毛糸株式会社の紡績部門を統合し、尾州ウール株式会社を設立（現・連結子会社）平成14年７月毛糸製造の江陰日毛紡績有限公司（中国江陰市）への資本及び経営参加（現・連結子会社）平成14年８月株式交換により不織布・フェルト製造のアンビック株式会社を完全子会社化（現・連結子会社）平成15年７月携帯電話販売代理店の株式会社ジーシーシーの株式を追加取得し子会社化（現・連結子会社）平成18年８月スポーツ用品・釣糸・産業資材製造・販売の株式会社ゴーセンの株式を取得（現・連結子会社）平成18年12月繊維商社の株式会社ナカヒロを連結子会社化（現・連結子会社）平成24年１月日毛（上海）管理有限公司を設立（現・連結子会社）平成24年２月南海毛糸紡績株式会社の株式を取得（現・株式会社ニッケファブリック、現・連結子会社）平成25年１月株式会社ツキネコの株式を取得（現・連結子会社）平成25年４月芦森工業株式会社の株式を取得（現・持分法適用関連会社）平成25年10月ニッケ・タイランド社を設立（現・連結子会社）平成26年10月株式会社ナイスデイの株式を取得（現・連結子会社）平成27年10月ショッピングセンターの運営管理、運営受託を目的にニッケ・タウンパートナーズ株式会社を設立（現・連結子会社）平成28年３月ミヤコ商事株式会社の株式を取得（現・連結子会社）