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ダイキン工業株式会社
有価証券報告書－第114期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。(１)会社の経営の基本方針当社は、経営の基本となる考え方を示す「グループ経営理念」の下に、高品質の商品、素材、サービスを通じ、お客様に最高の利便性と快適性を提供し続ける企業として、技術基盤の向上に挑戦するとともに、資本の論理の経営を徹底し、企業価値の最大化を目指す。また、高い倫理性と公正な競争をベースとしたフェアな企業活動、タイムリーで適切な情報開示と説明責任の遂行、地球環境への積極的対応、地域社会への積極的貢献などを、グループ共通の行動指針とし徹底して実行するとともに、グループ内での情報の共有化の徹底や時々の課題解決に最適な柔構造の組織運営の徹底など、当社の良き伝統である「フラット＆スピードの経営」の一層の高度化を図り、グループ全体の収益力向上、事業拡大に全力を尽くしていく。(２)目標とする経営指標企業価値の最大化を経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、ＦＣＦ（フリーキャッシュフロー）、ＤＶＡ（ダイキン流経済的付加価値）、ＲＯＡ（総資本利益率）、ＲＯＥ（株主資本利益率）など「率の経営」指標を経営管理の重要指標として、積極的な事業展開と経営体質の強化を推進している。特に企業価値の源泉であり、同時に全ての管理指標を向上させる総合指標としてＦＣＦを最重視し、収益の増加、投資効率向上策にあわせて、売上債権及び在庫の徹底圧縮など運転資本面からもキャッシュフローを創出すべく取り組んでいく。(３)中期的な会社の経営戦略本年（平成28年）、当社グループは、平成32度を目標年度とする戦略経営計画“FUSION20（フュージョン・トゥエンティ）”を策定した。新興国を中心とする需要の拡大や気候変動への影響など世界の様々な課題を踏まえながら、空調や化学など既存事業の強化と、事業領域の拡大や事業構造の転換に挑戦して、環境・省エネを初めとした顧客・社会の課題解決に貢献する新しい価値を生み出し、事業を通じて社会の持続可能な発展に貢献していく。(４)企業集団の対処すべき課題今後の世界経済については、米国は個人消費が景気を牽引するほか、欧州経済も緩やかな回復基調を維持する見通しである。新興国経済は、中国景気は力強さを欠くものの、全体として景気は拡大基調にある。わが国経済は、設備投資や輸出の拡大により底堅く推移する見通しである。このような事業環境のもと、当社グループは、本年（平成29年）のグループ年頭方針を「揺るぎない基軸に、新たな力を融合し、グループ一丸で企業価値を高めよう」と定め、先行き不透明な世界情勢の中、成果創出を目指していく。具体的には、継続的に取り組んでいる販売力・営業力の強化、商品開発・生産・調達・品質力の向上、人材力強化などに磨きをかけ、さらなる成長に向けたテーマを推進するとともに、固定費の削減にも取り組んでいく。中でもテクノロジー・イノベーションセンターを中心に世界主要拠点での差別化技術・商品の創出を加速していくなど、中長期での持続的発展に向けた事業拡大に努めてまいる所存である。
ダイキン工業株式会社
有価証券報告書－第114期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】提出会社(1)合弁契約相手先国名契約内容契約期間アルケマアジアエスエイエスフランス共和国ＨＦＣ125の製造・販売に関する合弁契約自平成19年８月１日至合弁会社設立から50年後アルケマチャイナインベストメントカンパニーリミテッド中華人民共和国アルケマアジアエスエイエスフランス共和国新冷媒の販売に関する合弁契約自平成19年８月１日至合弁会社設立から50年後中蛍集団有限公司中華人民共和国無水フッ酸の製造・販売に関する合弁契約自平成19年８月14日至合弁会社設立から50年後珠海格力電器股份有限公司中華人民共和国空調機用基幹部品の製造・販売に関する合弁契約自平成21年２月18日至合弁会社設立から20年後珠海格力電器股份有限公司中華人民共和国金型の製造・販売に関する合弁契約自平成21年２月18日至合弁会社設立から20年後ダンフォスパワーソリューションズインクアメリカ合衆国建機車両用油圧機器の製造・販売に関する合弁契約自平成24年10月30日至定めなし
ダイキン工業株式会社
有価証券報告書－第114期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、世界規模での地球温暖化やエネルギー問題への関心の高まりを受け、地球環境問題に対して積極的に貢献し事業拡大するべく、先端的な研究開発に取り組んでいる。一昨年（平成27年）には、ダイキングループの技術・商品開発の中核施設として、グループ内はもちろんのこと、産産・産学・産官協業など世界中の知恵を融合し、最先端のコア技術・基盤技術の研究開発と、顧客に新しい付加価値を提供する差別化商品の開発を行うテクノロジー・イノベーションセンター（ＴＩＣ）を開所した。ＴＩＣには、従来、空調におけるヒートポンプ技術、インバータ技術に加え、環境建築・再生可能エネルギー領域、材料加工領域での新商品開発に取り組んできた環境技術研究所と、最先端のＩＴ(情報技術）活用により、空調制御システムの開発と空調を軸とした省エネソリューションビジネスの研究を行ってきたソリューション商品開発センターを統合した。また、空調生産本部で空調商品の開発に携わる技術者や、化学研究開発センターでフッ素の新たな用途開発、高機能材料、環境社会に適合する材料の開発に取り組んでいた技術者の一部も糾合した。また、欧州・中国をはじめ、グローバル各拠点の開発機能も強化しており、国内の研究開発部門で生み出した新技術を利用し、現地ニーズに合った商品の開発を行っている。これらの取組みにより、研究開発の大幅な効率化とスピードアップを図り、グローバル各地域で差別化商品を生み出していく。当連結会計年度におけるグループ全体の一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、538億70百万円であり、当連結会計年度における各事業別の主要な取り組みと成果及び研究開発費は次の通りである。①空調・冷凍機事業住宅用空調機器の壁掛形エアコン『うるさら７』において、吹出しの風が人に直接当たりにくい快適な気流制御「冷房時：サーキュレーション気流、暖房時：垂直気流」を実現し好評を得ているが、冷房に際して、サーキュレーション気流と垂直気流のコンビネーションを採用する事で人に直接風を当てることなく部屋全体の温度ムラを素早く解消した。これらの気流コントロールと快適性をさらに高める当社独自の無給水加湿技術、冷房除湿コントロールで、包み込むような快適空間を実現した。住宅用マルチエアコンの壁掛形室内機として「ＵＸシリーズ」を発売した。住宅のインテリアデザインに対する意識の高まりから、工業デザイナーとダイキンヨーロッパ社が「インテリアとの調和」をコンセプトに曲面を基調とした前面パネルを採用し壁との一体感を感じさせるデザインを採用した。また、マルチエアコンに『ＵＸシリーズ』と温水床暖房を接続する事で、デザインに加え連動制御による省エネ性と快適性を実現し一般財団法人省エネルギーセンター主催の平成28年度省エネ大賞を受賞した。業務用空調機器において、ビル用マルチエアコン『ＶＲＶＸ』シリーズを発売した。今回、冷媒回路の見直しを実施し、低負荷時の運転効率を向上させ年間の消費電力量を大幅に削減した。また、天井カセット形の室内ユニットでは、従来の気流方式を根本から見直した「アクティブサーキュレーション気流」を採用し、足元から暖かく快適な暖房を実現した。さらに、輻射空調や床暖房などの風を感じない空調システムを簡単に導入したいというニーズに応え、冷温水を作り出す「冷温水ユニット」を新たに品揃えした。アプライド機器においては、北米では、大幅にコスト力を高め、高リフト条件にも対応した次世代磁気軸受ターボ冷凍機の発売を平成28年12月に行った。また、冷凍能力1,500RTの高効率２段式ターボ冷凍機は、業界最高レベルの全負荷パフォーマンスを実現し、平成28年10月に発売した。中国では、更新需要向けモジュールターボ冷凍機を開発した。チラーは環境ニーズに対応し、DCインバータ冷房専用チラーを平成28年11月に発売し、高効率の空冷磁気軸受チラー・超高効率のヒートポンプチラーを平成28年12月に発売した。欧州では、業界最高効率を実現したインバータスクリューチラーを開発し、平成28年７月に発売した。また、２次側商品は簡易選定と圧倒的な高効率製品の開発を進め、病院や衛生市場向けのエアハンドリングユニットを平成29年３月に発売した。分散型換気ニーズに向けた天井埋込み型エアハンドリングユニットは平成29年１月に発売した。空調・冷凍機事業に係る研究開発費は、458億87百万円である。②化学事業化学事業の研究開発は、豊富なフッ素素材や多岐にわたるフッ素化学関連技術を元に新商品開発及び用途開発を行っている。フッ素樹脂・ゴムではフッ素材料の得意とする耐熱性や耐薬品性・誘電特性などを活かし、自動車・半導体・ワイヤー＆ケーブル（ＩＴ分野）などでの差別化新商品研究を行っている。また、フッ素の非粘着性・耐薬品性を活かしたコーティング材料開発、撥水撥油性を活かしたテキスタイル処理剤・カーペット処理剤の開発、さらには含フッ素化合物の機能性を活かした液晶関連材料の開発や、医薬中間体の受託合成研究など、フッ素に関する幅広い研究開発を行っている。これらの素材開発に加え、周辺事業領域の研究開発や用途開発としてはフィルム等の加工品や他素材との複合材料開発、先端材料研究としてはメディカル分野・光学分野・環境分野などで新たな部材・デバイスビジネスの探索を進めることによってフッ素化学グローバルNo.1、オンリーワンのケミカルソリューション事業展開を目指している。特に電池エネルギー分野では、リチウム二次電池の高容量化・安全性向上にフッ素材料が欠かせないとみて、電解液・添加剤・正極バインダー・ガスケット等の開発に注力している。冷媒分野では、環境規制対応の次世代冷媒の開発を加速し、今期は従来の冷凍冷蔵機器に多く使用されているR-404Aより地球温暖化係数（GWP）が約62%低く、オゾン破壊係数ゼロ、かつ不燃である新冷媒R-407Hを新たに開発した。今後さらに温暖化係数の低い冷媒開発にも取り組んでいく。これらの研究開発を加速・推進するべく、化学事業部では新商品開発の確実な実行を担い、ＴＩＣにおいては、化学事業につながる次世代テーマの探索を実施している。化学事業に係る研究開発費は、62億11百万円である。③その他事業油機関連では、大容量シリーズ化と用途開発を進めており、油圧技術とインバータ技術を融合させた商品であるハイブリッド油圧システムの特徴を活かし、従来の油圧システムではなし得ない省エネ性と高機能を実現している。プレスなどの産業機械向けの「スーパーユニット」は工場の電力削減の切り札として省エネ性で高い評価を得ており、低騒音、発熱低減、タンク油量削減による作業環境改善や環境負荷低減にも寄与している。また、電動に匹敵する高い応答性と省エネ性を実現した成形機向けの大型システムも市場に投入し、異電圧電源対応などアジア各国、その他の地域特性に合わせた機種シリーズを拡充し、各地域での採用が進んでおり、プレスなど、他の用途でのグローバル展開、拡販も進めている。さらに、特殊車両用の省エネシステムについても開発を進めており、車両向けの油圧ハイブリッドシステムが実機採用されている。このように従来油圧システムに加えて、その枠を超えた先進的な環境対応商品をグローバルに提供する商品と技術の開発を進めている。特機関連では、主に防衛省向け砲弾・誘導弾用部品に関する研究を行っている。その他事業に係る研究開発費は、17億71百万円である。
九州電力株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和26年５月電気事業再編成令により、九州配電株式会社及び日本発送電株式会社から設備の出資及び譲渡を受け、資本金７億6,000万円をもって九州一円を電力供給区域とし、発送配電一貫経営の新会社として九州電力株式会社設立昭和26年７月株式会社電気ビル設立(現・連結子会社)昭和26年９月福岡証券取引所に上場昭和28年２月東京、大阪の両証券取引所市場第一部に上場昭和29年５月九州火力建設株式会社設立(現・連結子会社「西日本プラント工業株式会社(昭和46年３月商号変更)」)昭和47年４月西日本共同火力株式会社と合併昭和48年３月大島電力株式会社と合併昭和49年２月北九州エル・エヌ・ジー株式会社設立(現・連結子会社)昭和61年７月大分エル・エヌ・ジー株式会社設立(現・連結子会社)平成11年８月株式会社キューデン・インターナショナル設立(現・連結子会社)平成13年４月第三者割当増資を全額引受け、九州通信ネットワーク株式会社を子会社化(現・連結子会社)平成20年７月キューデン・サルーラ設立(現・連結子会社)平成22年８月キューデン・インターナショナル・ネザランド設立(現・連結子会社)平成22年10月九電新桃投資股份有限公司設立(現・連結子会社)平成23年８月キュウシュウ・エレクトリック・オーストラリア社設立(現・連結子会社)キュウシュウ・エレクトリック・ウィートスト－ン社設立(現・連結子会社)平成26年11月株式交換により、九州通信ネットワーク株式会社を完全子会社化平成27年３月吸収分割により、当社の光ファイバ心線貸し事業を九州通信ネットワーク株式会社に承継
九州電力株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社54社及び関連会社30社(平成29年３月31日現在)で構成されている。当社グループの事業は「電気事業」「エネルギー関連事業」「情報通信事業」及び「その他の事業」からなり、当社はグループの中心として電気事業を営んでいる。「電気事業」「エネルギー関連事業」「情報通信事業」及び「その他の事業」の主な内容並びに当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりである。(1)電気事業当社の主たる事業は電気の供給である。すなわち、当社所有の発電所の発生電力に、他の発電事業者から受電する電力を合わせ、これを当社所有の送配電設備を介してお客さまに供給している。(2)エネルギー関連事業a設備の建設・保守電気・土木・建築関係工事の調査、設計、施工及び施工監理並びに発電所の環境保全を主たる事業とする。［主な関係会社］九州林産㈱、㈱九電ハイテック、西日本プラント工業㈱、九電産業㈱、西日本技術開発㈱、西技工業㈱、㈱プラズワイヤー、西技測量設計㈱、㈱九電工、西九州共同港湾㈱、㈱九建b資機材の調達電気機械器具等の製造・販売、貨物の輸送等を主たる事業とする。［主な関係会社］九電テクノシステムズ㈱、西日本空輸㈱、九州高圧コンクリート工業㈱、光洋電器工業㈱、㈱キューヘン、誠新産業㈱、西日本電気鉄工㈱cエネルギー事業ガス・ＬＮＧ販売事業、天然ウラン取得・販売事業、海外発電事業、再生可能エネルギー事業、熱供給事業、分散型電源事業、火力発電事業を主たる事業とする。［主な関係会社］㈱キューデン・インターナショナル、大分エル・エヌ・ジー㈱、北九州エル・エヌ・ジー㈱、串間ウインドヒル㈱、西日本環境エネルギー㈱、九電みらいエナジー㈱、長島ウインドヒル㈱、㈱福岡エネルギーサービス、みやざきバイオマスリサイクル㈱、キュウシュウ・エレクトリック・オーストラリア社、キュウシュウ・エレクトリック・ウィートストーン社、キューデン・インターナショナル・ネザランド、九電新桃投資股份有限公司、キューデン・サルーラ、パシフィック・ホープ・シッピング・リミテッド、鷲尾岳風力発電㈱、宗像アスティ太陽光発電㈱、奄美大島風力発電㈱、キューデン・イリハン・ホールディング・コーポレーション、戸畑共同火力㈱、㈱福岡クリーンエナジー、大分共同火力㈱、九州冷熱㈱、キュウシュウ・トウホク・エンリッチメント・インベスティング社、エレクトリシダ・アギラ・デ・トゥクスパン社、エレクトリシダ・ソル・デ・トゥクスパン社、㈱千葉袖ヶ浦エナジー、日豪ウラン資源開発㈱、㈱バイオコール熊本南部、豊前ニューエナジー合同会社、ライオン・パワー(2008)、新桃電力股份有限公司、フーミー３・ＢＯＴ・パワー・カンパニー、大唐中日(赤峰)新能源有限公司、サルーラ・オペレーションズ、セルビシオス・デ・ネゴシオ・デ・エレクトリシダ・エン・メキシコ(3)情報通信事業データ通信事業、光ブロードバンド事業、電気通信工事・保守事業、情報システム開発事業、データセンター事業を主たる事業とする。［主な関係会社］九州通信ネットワーク㈱、㈱キューデンインフォコム、ニシム電子工業㈱、九電ビジネスソリューションズ㈱、㈱アール・ケー・ケー・コンピューター・サービス、㈱ＲＫＫＣＳソフト、㈱コアラ(4)その他の事業ａ環境・リサイクル事業廃棄物のリサイクル事業を主たる事業とする。［主な関係会社］㈱ジェイ・リライツ、記録情報マネジメント㈱ｂ生活サービス事業不動産事業、住宅関連サービス事業、介護事業等を主たる事業とする。［主な関係会社］㈱電気ビル、㈱キューデン・グッドライフ、㈱キューデン・グッドライフ東福岡、㈱キューデン・グッドライフ熊本、㈱キューデン・グッドライフ鹿児島、㈱キューデン・グッドライフ福岡浄水、㈱キャピタル・キューデン、㈱九電ビジネスフロント、九電不動産㈱、㈱九電オフィスパートナー、九州メンテナンス㈱、九州高原開発㈱、㈱九電シェアードビジネス、㈱九州字幕放送共同制作センター、㈱オークパートナーズ、九州住宅保証㈱、福岡エアポートホールディングス㈱〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図に示すと、以下のとおりである。
九州電力株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、安定した電力・エネルギーをお客さまにしっかりとお届けするとともに、多様なエネルギーサービスの提供を通じて地域社会とともに発展していくため、「安全性」を前提とした、「安定供給」、「経済性」、「環境保全」(Ｓ＋３Ｅ)の視点並びに「当社グループの持続的成長と地域社会の発展」の視点を基本に以下を重点課題として研究開発に取り組んでいる。(1)電力の安全・安定供給やコスト低減のための研究開発・原子力発電所の更なる安全性・信頼性向上に関する研究・火力発電所の適用炭種拡大や褐炭の高度利用に関する研究・電力設備(発電・送変電・配電設備)の保全技術の高度化に関する研究など(2)再生可能エネルギーや環境保全などに関する研究開発・再生可能エネルギーの利用拡大に関する研究・大容量蓄電池を活用した需給バランスの改善に関する研究・太陽光発電の大量連系時における電力品質維持に関する研究・石炭灰の有効活用に関する研究・水素など新たなエネルギーに関する技術動向調査など(3)当社グループの持続的成長と地域社会の発展につながる研究開発・ＩｏＴなど革新的技術活用による事業・サービスの創出に資する研究・ヒートポンプの適用などによる省エネや未利用エネルギーの有効活用に関する研究など当連結会計年度の当社グループの研究開発費は5,817百万円であり、うち、電気事業に係る研究開発費は5,270百万円、エネルギー関連事業に係る研究開発費は133百万円、情報通信事業に係る研究開発費は412百万円である。
株式会社ファルテック
有価証券報告書－第13期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】株式会社ファルテックは、平成16年４月、㈱アルティアと橋本フォーミング工業㈱が、株式移転の方法により共同持株会社として設立した自動車外装部品事業・自動車純正用品事業・自動車関連機器事業を併せ持つ企業集団であります。当社の沿革は、以下のとおりであります。年月概要平成15年９月みずほキャピタルパートナーズ㈱が運営する投資ファンド（MHCapitalPartnersⅡ,L.P.、FBF2000,L.P.）が出資するエム・エイチ・インベストメント㈱が、日産自動車㈱保有の橋本フォーミング工業㈱の株式を取得。㈱アルティアと橋本フォーミング工業㈱（以下統合２社）は、法令に定める関係官庁及び株主総会の承認を前提として、株式移転の方法により共同持株会社を設立し、その完全子会社となることについて合意し、「経営統合に関する基本合意書」を締結。平成15年11月MHCapitalPartnersⅡ,L.P.が、橋本フォーミング工業㈱のＡ種優先株式を引受け。平成16年１月統合２社は、上記「経営統合に関する基本合意書」に基づき、共同持株会社設立に関する主要事項について合意し、「共同株式移転契約書」を締結。平成16年２月統合２社の臨時株主総会において、統合２社が株式移転の方法により当社を設立し、統合２社がその完全子会社となることについて承認、決議。平成16年４月統合２社が株式移転により当社を設立。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所に上場。平成17年２月㈱アルティアと橋本フォーミング工業㈱が合併し、社名を㈱アルティア橋本に変更。平成17年８月本社所在地を神奈川県川崎市へ移転。平成18年２月㈱アルティア橋本と㈱テクノモールは、㈱アルティア橋本を存続会社として吸収合併。平成19年６月エム・エイチ・インベストメント㈱は、「㈱ファルテックに対する公開買付けの開始に関するお知らせ」を発表。公開買付けは平成19年６月20日から平成19年７月31日まで実施され、エム・エイチ・インベストメント㈱は当社の普通株式3,343,420株及び新株予約権を普通株式に換算した数144,800株を取得。平成19年８月当社は、平成19年８月17日にMHCapitalPartnersⅡ,L.P.の請求により、当社Ａ種優先株式3,529,400株を取得するのと引換えに当社普通株式8,982,500株を交付。平成19年10月当社は、吸収分割により、㈱アルティア橋本から同社の自動車部品事業・自動車用品事業・管理部門を継承。㈱アルティア橋本は、その子会社である自動車関連機器製造会社のオリオンテクノ㈱を吸収合併し、社名を㈱アルティアに変更。平成19年11月平成19年10月23日の臨時株主総会及び普通株主による種類株主総会において、当社普通株式を全部取得条項付株式とすること等のための定款変更並びに全部取得条項付株式の取得について承認、決議したことにより、当社普通株式に係る株券は東京証券取引所の株券上場廃止基準に該当し、平成19年11月24日上場廃止。平成20年４月福岡県北九州市に、自動車部品のめっき加工会社である㈱いしかわファルテックを設立。平成21年１月当社とエム・エイチ・インベストメント㈱は、当社を存続会社として吸収合併。平成21年11月中国広東省に自動車部品製造会社である佛山発爾特克汽車零部件有限公司を設立。平成22年９月タイのバンコクに自動車部品販売会社であるFALTEC(THAILAND)CO.,LTD.を設立。平成23年５月アメリカジョージア州においてFALTECAMERICA,INC.のカーペット製造工場が操業開始。平成24年４月大株主であるMHCapitalPartnersⅡ,L.P.がＴＰＲ㈱へ当社株式を譲渡し、ＴＰＲ㈱の子会社化。平成24年７月タイのFALTEC(THAILAND)CO.,LTD.の社名をFALTECSRGGLOBAL(THAILAND)CO.,LTD.に変更。平成24年８月FALTECSRGGLOBAL(THAILAND)CO.,LTD.にSRGGlobal,INC.が出資（出資比率は20%）。平成24年11月イギリスのHASHIMOTOLIMITEDの社名をFALTECEUROPELIMITEDに変更。平成24年11月中国湖北省に自動車部品製造会社の湖北発爾特克汽車零部件有限公司を設立。平成25年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成26年５月三菱電線工業㈱から自動車及び自動二輪向け電子部品に関する事業を譲受け。平成26年12月東京証券取引所市場一部銘柄に指定。
株式会社ファルテック
有価証券報告書－第13期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、経営方針として中長期ビジョン及び「FY17中期経営計画」を策定し、対処すべき課題に対応していきます。当社グループを取り巻く経営環境と「FY17中期経営計画」の主な内容は以下のとおりであります。①経営環境当社グループを取り巻く環境としては、主要なお客様である自動車メーカーからグローバル化加速に対する供給対応、自動車オーナーの嗜好の多様化に応じた製品のスピーディーな提案及び実用化、台頭する新興国に負けないコスト競争力を身に付ける事等が求められております。また開発の方向性としては自動車オーナーの嗜好の多様化にお応えする加飾のバリエーション、環境対応ニーズの高まりを汲んだ軽量化の追求や排出ガスゼロ・低排出ガス、自動運転普及に伴う安全・自動運転技術、常時インターネットと接続するためのコネクティッドカーに対応することが要求されております。②中長期ビジョン『業界トップレベルの収益力と高品質を目指す』③中長期ビジョン達成に向けて強化する重点戦略・グローバル事業の伸展・売上収益構造変革・コスト構造変革④重点戦略に基づいた主要方策・ファルテック標準のグローバル拠点への浸透・グローバル最高品質の実現（技術・モノづくりのグローバルへの転写）・グローバル人材育成とFALTECWAYの浸透・当社独自のビジネスモデルLCP提案（※１）の推進・No.1を目指す商品（※２）の売上拡大・新商品・新技術開発（他社より一歩先を行く先行開発）・FD1/2（※３）モノづくり原価低減活動（モノづくり生産体制強化）・源流からの原価企画活動の強化・グローバル最適調達の強化※１LCP(LifeCyclePlan)提案自動車外装部品事業で培った技術と自動車純正用品事業で培った企画・デザインを融合して、量産部品・コンバージョン・アクセサリーの全てをクルマのライフサイクルプランとして一括提案するビジネスモデルです。※２No.1を目指す商品当社ではお客様にとって魅力ある高付加価値商品であるコンバージョン、ルーフレール、ウインドウモール、電装品、ミリ波レーダーカバーを「No.1を目指す商品」と設定し、リソースを集中的に投入しています。※３FALTECDASH1/2活動スペース半分・リードタイム半分で取り組んでいる当社グループの活動です。スペースとリードタイムを効率的に活用することで経費削減につなげ収益力を強化します。FD1/2活動の第２ステージとして「モノづくり原価低減活動」に全社活動として取り組んでおります。⑤「FY17中期経営計画」実行の中で発生した重要な課題英国子会社FALTECEUROPELIMITEDにおいて新車立上げ費用増等が発生したため、日本のモノづくり標準を展開・浸透させることを徹底し、生産の安定化を図っておりますが、黒字化までには至っておりません。今後の黒字化及び中長期的な成長に向けてコスト構造改革、商品構成の見直し等、抜本的な対応についての取り組みを加速させて参ります。⑥経営上の目標の達成状況を判断するための指標収益性判断の指標として営業利益率及び経常利益率、財務の安定性の判断の指標として自己資本比率を掲げております。
株式会社ファルテック
有価証券報告書－第13期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは経営理念として「時代をリードする価値ある商品・サービスを提供し、美しく豊かなクルマ社会の実現に貢献する」を掲げ、先行開発のスピードアップとＯｎｌｙ－ｏｎｅ商品の創出をテーマに研究開発活動に取り組んでおります。新商品の開発に当たっては、５つのコア技術（成形・加飾表面処理・金属加工・電装・通信）を３つの開発方針（コスト競争力・環境対応・ＩＴＳ）に沿って強化・発展させています。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は2,564百万円となっております。セグメント別の研究開発費は、その98.6％が「日本」のものでありますが、「アジア」では、2016年に中国開発センターを開設して開発の現地化を促進しております。「日本」の研究開発活動の状況については、以下のとおりであります。(1）自動車外装部品事業、純正用品事業自動車外装部品と用品のお客様のニーズや市場調査から、『魅力のある商品』/『新機能商品』を継続的に創出し提案することを目指し、次のような具体的な開発に取り組んでおります。①高付加表面加飾技術開発、樹脂めっきによる新光輝意匠開発、薄膜技術による新光輝意匠開発、立体感塗装技術開発②車両機能向上のための、電子電装制御の外装部品開発③軽量化技術開発として、高剛性構造化および薄肉化の成形技術開発と発泡技術開発の部品への適用、超薄板射出成形による軽量部品開発④多材質樹脂成形による部品統合一体化で、コスト競争力のある部品開発⑤従来の金属加工技術をさらに拡大し、アルミ、ＳＵＳ材のプレス、曲げ絞りに関する新技術開発⑥ルーフレールやクロスバー開発、及びそれらに関わる光輝高耐食表面処理技術の開発⑦コネクテッドカーに利用する無線通信ユニット、ＣＡＮを利用したリモコンエンジンスターター及びカーセキュリティー、ＬＥＤを利用したイルミキッキングプレート及びフォグランプ、カメラを応用した視認性向上部品の開発⑧より美しく加飾したエアロ・マッドガード外装部品開発、ラゲッジアンダートレイなどの内装部品開発⑨企画・デザインから、設計・実験・生産・品質保証までの一環体制によるコンバージョンの企画提案上記研究開発を促進する体制として、社内の開発プロセスやシステムの革新、異業種との共同開発、大学への委託研究を実施しております。活動成果として、電子デバイス制御グリルシャッター、スパッタ工法による電波透過エンブレム(ＲＡＤＯＭＥ)、ＬＥＤフォグランプ、イルミインフォメーション、エアロ各種用品等の商品化実績に貢献しております。また、より機能性を向上した商品を提供するために、加飾性と耐食性に優れるめっき商品開発、フロントフィニッシャ/デイタイムランニングランプ/ＬＥＤフォグランプのコモデティー開発、無線を利用した利便性向上製品の開発、車の周囲の視認性能をアップするカメラ商品開発、車とインターネットを結ぶコネクテッドカーの頭脳であるＴＣＵ開発等を推進しております。また、ＣＯ２排出削減に向けた部品製造技術及び商品開発を行い、次のような地球環境保全への寄与にも取り組んでおり、活動成果を出しております。①樹脂着色材料によるポスト塗装部品開発、塗装廃止によるＣＯ２排出削減②低温度焼付塗装によるＣＯ２排出削減③塗装排気ガスの回収利用によるＣＯ２排出削減④樹脂廃材を利用したリサイクル部品の拡大⑤自動車空力抵抗を下げる部品開発（外気の取入れを制御するグリルシャッターの開発）＜研究開発体制＞グローバル開発部：105名、Ｃ＆Ａ商品部：49名合計：154名＜研究開発費＞2,199百万円(2）自動車関連機器事業市場競争力強化及び顧客からの要望に応じ、高効率化・省力化・原価低減を念頭に置き、主に次のような開発アイテムに取り組んでおります。①機械工具分野での柱型リフトの能力増強機種の開発、及び車検機器と連動した整備支援システムの開発②自動車メーカー向け生産ライン機器分野にて、顧客要望に応えるべくアライメントテスターの改良やタイヤ組立装置の省力化装置の開発③産業用エンジン分野における新規開発＜研究開発体制＞機械工具分野製造部設計技術課9名機工営業部技術サービス課6名機器分野機器・パワー技術部19名＜研究開発費＞330百万円
株式会社銀座ルノアール
有価証券報告書－第54期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和39年10月有限会社花見煎餅(その他の関係会社)の喫茶部門独立のため有限会社花見商事（資本金1,000万円）を設立し、日本橋に第１号店を開店する。昭和45年５月有限会社花見企画（有限会社モンブラン珈琲販売）を設立。昭和46年２月有限会社銀座ルノアール（現・連結子会社）を設立。昭和54年５月組織変更並びに社名変更し、株式会社銀座ルノアール（資本金7,350万円）となる。昭和58年12月喫茶業において初めてＰＯＳシステムを導入し営業資料の把握及び管理業務の効率化を計る。昭和59年７月株式会社アートコーヒーとの共同出資により、株式会社アミーゴを設立。昭和63年４月株式会社ニュー花見（昭和62年７月設立）及び有限会社花見珈琲を吸収合併する。平成元年６月本社所在地を東京都杉並区高円寺北２丁目２番１号に移転する。平成元年11月株式を店頭売買銘柄として社団法人日本証券業協会に登録する。平成２年11月自家発行型プリペードカードを導入し、顧客確保、販売促進及び顧客サービスの充実を計る。平成７年12月株式会社テスラ（埼玉県和光市）の全株式を取得し、株式会社モンブラン珈琲に社名変更し、自家焙煎をスタートさせる。平成９年７月本店所在地を東京都杉並区高円寺北２丁目２番５号に移転する。平成11年６月低価格形態のコーヒーショップ、「ニューヨーカーズ・カフェ室町店」を開店する。平成12年６月株式会社羽前を設立し、喫茶等事業以外の日本そば事業に進出する。平成15年７月新業態の喫茶店「カフェ・ミヤマ」１号店を新宿南口へ出店する。平成15年10月株式会社アミーゴ、株式会社モンブラン珈琲及び有限会社モンブラン珈琲販売を合併。平成16年５月連結子会社(株式会社羽前)の株式を売却し、日本そば事業より撤退。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成19年12月電子マネー「Ｅｄｙ」を導入し、顧客サービスの充実を計る。平成21年２月貸会議室「プラザ八重洲北口」を開店し、貸会議室の拡大を図る。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成23年６月本店所在地を東京都中野区中央４丁目60番３号に移転する。平成24年３月株式会社ビーアンドエムの全株式を取得し、子会社とする。平成24年12月新業態の喫茶店「ミヤマ珈琲」1号店を埼玉県朝霞市に出店する。平成25年１月キーコーヒー株式会社と資本・業務提携を締結する。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)に上場平成27年７月新業態の喫茶店「瑠之亜珈琲」１号店を東京都中央区銀座に出店する。平成27年９月「ミヤマ珈琲」のフランチャイズ１号店を熊本県熊本市に出店する。
株式会社銀座ルノアール
有価証券報告書－第54期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社２社、その他の関係会社３社で構成され、喫茶店等の経営を主たる業務としております。喫茶等事業………………喫茶店119店舗(当社116店舗、子会社㈲銀座ルノアール1店舗、㈱ビーアンドエム2店舗)を首都圏中心に展開しております。以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（事業系統図）（注）無印、連結子会社※印、その他の関係会社
株式会社銀座ルノアール
有価証券報告書－第54期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、創業以来東京を中心に喫茶業を展開し、くつろぎと憩いの場をより多くのお客様に提供する事を企業理念としてまいりました。今後、ますます求められるコミュニティプラザとしての社会的存在意義に応えるため、直営店のみにとどまらずフランチャイズ方式による出店を考慮し、市場の変化に柔軟に対応しつつ「喫茶室ルノアール」を中心とし「ホスピタリティサービスの充実」をテーマとしたブランドイメージの確立を図ります。グループ各社一体となってこの企業理念、基本方針のもと業績の向上並びに、お客様・取引先・投資家の皆様の信頼と期待に応えられる会社を目指してまいります。（2）経営戦略等当社グループは、創業以来迅速かつ正確な情報の把握と意思決定を最重要課題としており、少数精鋭による管理形態を踏襲してまいります。また、情報化時代及び時代の変化に対応するために基本方針を継続しつつ、経営規模の拡大を考慮し、管理者層の育成にも努力してまいります。さらに、戦略策定機能の強化、お客様重視の体制強化を主眼とした経営体質の質的強化を目的として、経営システム改革を実施することを決定し、意思決定の迅速化や、より一層の事業の効率化を目指します。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、利益成長による企業価値を増大させるため、平成32年３月期までに、連結売上100億円、直営店舗数150店舗を達成することを目標としております。（4）経営環境今後、喫茶業界における市場は細分化が進み、お客様のニーズがますます多様化し、商品やサービスに対する選択が更に厳しくなる中、異業種からの参入もあり、企業間における競争が一段と激化するものと考えております。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループといたしましては市場の変化に柔軟に対応しつつ「銀座ルノアール」本来の価値観を認識し、お客様の視点に立った店舗づくりに力を入れていく為、以下の課題に取り組んでまいります。①お客様の満足度向上のための「ホスピタリティーサービスの充実」「商品開発」への取組②新規出店への取組③FC事業への取組④不採算店舗の見直し・撤退を徹底し、利益構造改革への取組⑤人材の活性化を推進し、これからの当社グループを担う人材教育への取組
明豊ファシリティワークス株式会社
有価証券報告書－第37期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和55年９月米国製飛散防止等窓貼フィルムの輸入・販売を目的に、明豊産業㈱を資本金５百万円で設立。昭和58年４月オフィス内装工事を開始。平成元年４月明朗会計方式(原価と当社の利益を顧客へ開示する方法)を導入。平成２年９月明豊㈱へ社名変更。平成６年４月アットリスクＣＭ方式による設計＆プロジェクトマネジメントサービスを、主に在日外資系企業向けに開始。平成６年11月東京都新宿区本塩町８番地２へ本社を移転。平成７年４月顧客との情報共有システムとしてエクストラネットワーク(ウェブ上のプロジェクト毎のバーチャルプロジェクトルームで、工事の進捗状況や入札状況を顧客等の関係者と情報共有することができる仕組み)を稼動。平成13年１月東京都千代田区麹町五丁目４番地へ本社を移転。平成13年４月明豊ファシリティワークス㈱へ社名変更。平成14年10月ブロードバンドをベースとした顧客との情報共有システムとして、ビジネスプロセスコラボレーション(ＢＰＣ：エクストラネットワークが情報を発信するのみであったのに対し、ビジネスプロセスコラボレーションでは顧客との共同作業が可能)を稼動。平成16年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成16年11月大阪市北区中ノ島へ大阪営業所開設。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年２月ISMS/BS799を認証取得。平成18年12月大阪市西区江戸堀へ大阪営業所移転。平成19年１月国際規格「ISO27001」/国内規格「JISQ27001」を認証取得。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。平成22年６月CyrilSweettplc（本社：英国）並びにWidnellLtd（本社：香港）と業務提携（現Currie&amp;BrownHoldingsLtd）。平成23年９月東京都千代田区平河町二丁目７番９号へ本社を移転。平成24年６月大阪営業所から大阪支店へ名称変更。平成25年１月大阪市中央区久太郎町へ大阪支店を移転。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
内外テック株式会社
有価証券報告書－第56期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和36年６月油圧機械及び油圧機器の販売を目的として東京都港区に内外機材株式会社を設立。昭和38年４月関西地区販路拡充のため、大阪営業所を開設。昭和40年10月株式会社小金井製作所（現株式会社コガネイ）と代理店契約を締結。空気圧機器の販売を開始。昭和40年11月焼結金属工業株式会社（現ＳＭＣ株式会社）と代理店契約を締結。空気圧機器の販売を開始。昭和42年７月本店を東京都世田谷区玉川奥沢町へ移転。昭和44年８月本店を東京都世田谷区等々力へ移転。昭和44年10月米国モートンケミカル社と総代理店契約を締結。半導体用エポキシ樹脂の販売を開始。昭和54年４月ネミック・ラムダ株式会社（現ＴＤＫラムダ株式会社）と代理店契約を締結。マイコン用安定化電源の販売を開始。昭和57年２月泉南、和歌山地区販路拡大のため、堺出張所（のちに南大阪営業所）を開設。（平成21年４月大阪営業所へ統合）昭和57年２月製造部門への進出及び東北地区販路拡大のため、東北事業所（現仙台営業所）を開設。昭和57年６月甲信越地区販路拡大のため、甲府出張所（現甲府営業所）を開設。昭和58年11月京滋地区販路拡大のため、京都出張所（現京都営業所）を開設。昭和59年10月東北事業所の製造部門を分離拡張するため、当社100％出資の連結子会社内外エレクトロニクス株式会社を設立。昭和60年３月九州地区販路拡大のため、九州出張所（現熊本営業所）を開設。昭和60年８月内外エレクトロニクス株式会社泉事業所の竣工により、東北事業所の製造部門を分離。昭和62年４月鹿児島地区販路拡大のため、鹿児島駐在員事務所（現鹿児島営業所）を開設。平成２年６月福島、山形地区販路拡大のため、福島出張所（のちに福島営業所）を開設。（平成21年４月仙台営業所へ統合）平成２年10月製造部門への進出及び長崎地区販路拡大のため、長崎事業所（のちに長崎営業所）を開設。（平成21年４月鳥栖営業所へ統合）平成２年11月青森、岩手地区販路拡大のため、北上出張所（現北上営業所）を開設。平成４年２月北九州地区販路拡大のため、鳥栖出張所（現鳥栖営業所）を開設。平成４年10月株式会社横河サーテックと代理店契約を締結。精密小型モーターの販売を開始。平成６年１月ＢＯＳＣＨ株式会社（現ボッシュ・レックスロス株式会社）と代理店契約を締結。ベーシックメカニカルエレメントの販売を開始。平成７年３月東京多摩、相模原地区販路拡大のため、相模原出張所（のちに相模原営業所）を開設。（平成23年７月東京営業所へ統合）平成８年３月宮崎地区販路拡大のため、宮崎事務所（のちに宮崎営業所）を開設。（平成20年４月鹿児島営業所へ統合）平成10年４月大分地区販路拡大のため、大分営業所を開設。（平成21年４月鳥栖営業所へ統合）平成10年11月長崎事業所の製造部門を内外エレクトロニクス株式会社へ営業譲渡。平成12年11月本社、全営業所がISO9001の認証を取得。平成13年４月商号を内外テック株式会社に変更。平成13年４月物流戦略の強化のため、福島物流センター（平成24年４月宮城物流センターへ統合）、九州物流センター（平成21年４月福島物流センターへ統合）を新設。平成13年４月中部地区販路拡大のため、名古屋営業所を開設。（平成21年４月京都営業所へ統合）平成13年４月保守メンテナンス機能やアウトソーシング機能の強化のため、ＥＭＳＳ（エレクトロニクスマニュファクチャリングソリューションサービス）事業部を新設。平成16年４月事業戦略等の強化のため、九州受注センターを新設。（平成20年11月機能を各営業所に移管）平成16年９月事業戦略等の強化のため、近畿受注センターを新設。（平成20年11月機能を各営業所に移管）平成16年12月本社、東京営業所がISO14001の認証を取得。平成17年６月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年10月株式会社マキナエンジニアリングと資本提携並びに業務提携契約を締結。平成17年12月株式会社ナノテムと業務提携契約を締結。平成18年３月ＥＭＳＳ事業のうち、半導体プロセス技術に基づく技術支援事業を内外エレクトロニクス株式会社へ営業譲渡。平成18年６月当社100％出資の連結子会社内外テクノシステムズ株式会社を設立。ＥＭＳＳ事業を業務移管。（平成21年２月全事業を休止、平成22年11月解散、平成23年２月清算結了）平成18年９月株式会社ナノテムと資本提携。平成18年12月本店を東京都世田谷区三軒茶屋へ移転。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（のちに大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成22年10月九州地区物流の効率化を図るため、九州物流センターを新設。平成23年４月中国現地法人納宜伽義機材（上海）商貿有限公司（当社100％出資）を設立。平成23年５月物流機能の充実と効率化のため、宮城物流センターを新設。平成24年４月平成25年７月平成25年９月韓国現地法人内外テック韓国株式会社（当社100％出資）を設立。（平成27年７月解散、平成27年11月清算完了）東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。開発強化のため、開発センターを新設。平成25年10月事業戦略等の強化のため、技術開発部を新設。平成26年12月中国昆山地区の販路拡大のため、蘇州市に納宜伽義機材（上海）商貿有限公司の昆山分公司を開設。平成27年５月平成28年12月山陽・山陰地区及び四国地区の販路拡大のため、広島営業所を開設。北陸地区の販路拡大のため、長岡営業所を開設。
内外テック株式会社
有価証券報告書－第56期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（内外テック株式会社）及び連結子会社２社（内外エレクトロニクス株式会社、納宜伽義機材（上海）商貿有限公司）により構成され、半導体メーカー、半導体製造装置メーカー、ＦＰＤ製造装置メーカー及び電子機器メーカーを主要取引先として、「販売事業」及び「受託製造事業」を展開しています。(1）事業の特色は次のとおりであります。①販売事業当社は、半導体製造装置、ＦＰＤ製造装置及び電子機器等に使用される空気圧機器・真空機器・温度調節機器等の各種コンポーネンツ及び同装置を国内メーカーから仕入れ、主に国内ユーザー企業に販売しています。また、海外連結子会社の納宜伽義機材（上海）商貿有限公司は、機械電子設備及び各種コンポーネンツを現地メーカーや当社から仕入れ、現地に進出している日系ユーザー企業及び現地ユーザー企業に販売しています。②受託製造事業連結子会社の内外エレクトロニクス株式会社は、半導体メーカー、半導体製造装置メーカー、ＦＰＤ製造装置メーカー及び電子機器メーカーを主要取引先として、装置組立・受託加工・工程管理・情報機器組立・保守メンテナンス等の受託製造事業を行っています。当社グループは、取引先に総合的ソリューションを提供するという事業戦略に基づき、取引先の要望に対して高次元のサービスの提供を目指しており、商社機能である販売事業を核とし、製造分野における組立・設計開発・技術管理・保守メンテナンス等の取組を進めています。(2）事業の系統図は、次のとおりであります。
内外テック株式会社
有価証券報告書－第56期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、お客様の課題解決と価値創造のために、グループシナジーを最大限に発揮し、創意と誠意を持って、価値ある技術を基にした情報・商品・サービスをよりスピーディーに提供できるNo.１企業を目指してまいります。（2）経営戦略等当社グループの主要な取引先の多くが係わる半導体・半導体製造装置市場では、世界的なＩｏＴ市場の拡大などを背景にこれらに使用される半導体の需要は中長期的に拡大していくことが見込まれております。また半導体関連企業間の再編の動きは今後も継続していくことが考えられ、当社グループには、技術革新や製品コスト競争力のほか、幅広い需要への対応力が求められるものと考えられます。当社グループはこれらの市場環境を背景に、グループシナジーを最大限に発揮して、商社機能・製造機能・Ｒ＆Ｄ機能・保守メンテナンス機能の４つの機能を強化し、「トータルサプライチェーンプランナー企業」の確立に向けた成長戦略を推進してまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、重要な経営指標を多面的、総合的に判断すべきと考えています。当社グループは、半導体市場や半導体製造装置市場における半導体の需要動向の影響を強く受ける傾向にあるため、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保することが重要となります。そのため、安定した配当を継続することを基本としながら、自己資本の充実を重視した経営を行ってまいります。（4）経営環境わが国経済は、世界経済の緩やかな成長の中で、経済対策や金融緩和策の効果を背景に、今後も緩やかな景気回復が持続していくと思われます。半導体市場や半導体・ＦＰＤ製造装置市場では、スマートフォンを中心とするモバイル機器の高機能化、ＩｏＴ市場の拡大によるサーバーの高集積化などを要因とする半導体の需要拡大見通しを背景に、半導体メーカーによる活発な設備投資が継続することが見込まれており、当社グループの主要取引先である半導体・ＦＰＤ製造装置メーカーからの受注は堅調に推移する見通しです。（5）事業上及び財務上対処すべき課題当社グループは以下の課題に取り組むことで、お客様の多様なニーズに迅速に応え、お客様満足度の向上を実現できる確固たる経営基盤を構築してまいります。①トータルサプライチェーンプランナー企業としての基盤構築グループシナジーを最大限発揮できるトータルサプライチェーンプランナー企業としての経営基盤を構築するため、商社機能、製造機能、Ｒ＆Ｄ機能、保守メンテナンス機能の４つの機能の強化、充実を図ります。《商社機能の強化》営業拠点の拡大、営業増員による営業基盤強化のほか、技術商社としての技術力の向上、蓄積されたノウハウによる提案型営業の推進、明確な商品戦略に基づくマーケティングに取り組んでまいります。また、物流体制の強化・効率化に取り組み、サプライチェーンマネジメントを強化することにより、販売先様・仕入先様と当社の間で強固で緊密な関係を構築してまいります。これらのことを着実に実践することによって、お客様満足度の向上を図ってまいります。《製造機能の強化》当社グループが従来から取り組んでいるＭＤＭＳ（＊）機能の一層の強化を図り、受託製造から自社開発に至るまで、多彩な製品ラインナップを可能にする、高生産力メーカーとしての機能強化に取り組んでまいります。《Ｒ＆Ｄ（Research&amp;Development:研究開発）機能の強化》お客様の様々なニーズを先取りすることができるよう、Ｒ＆Ｄ機能の強化に取り組んでまいります。当社グループの中核事業である半導体関連事業は勿論のこと、今後成長が期待される新しい商品、市場、事業に関する情報も幅広く調査・収集し、研究・分析・蓄積してまいります。こうして蓄積した情報データを活用し、技術力、開発力の向上を図りながら、新市場、新商品開発にも積極的に挑戦してまいります。《保守メンテナンス機能の強化》ＭＤＭＳ機能の一角を担う保守メンテナンス機能の強化を図り、お客様満足度の一層の向上を図ってまいります。（＊）ＭＤＭＳ機能（MechatronicsDesign&amp;ManufacturingServices）とは、当社グループの調達・販売機能と受託製造機能を一体化させ、さらに外部ネットワーク等を活用し、主要なお客様である装置メーカーに「設計から製作・設置、保守・維持管理まで」を一貫して提供する機能のことであります。②人材の確保と育成及び人事制度の充実トータルサプライチェーンプランナー企業を支える、設計力・開発力・技術力などの強みを有する、多様な人材の確保を行ってまいります。また、教育・研修の充実により知識・スキルの向上を図るほか、人事制度の見直しなどによる組織の活性化を進めてまいります。③経営管理体制の強化コーポレートガバナンス・コードの趣旨に沿った当社の方針を、着実に実践するとともに継続的に改善を行ってまいります。また、コンプライアンス、情報管理、リスク管理、財務管理等の実効性のある運用を実践することで、内部統制システムにおける各体制の充実を図ってまいります。
内外テック株式会社
有価証券報告書－第56期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社（内外テック株式会社）の経営上重要な契約は、次のとおりであります。相手先の名称契約品目契約内容契約期間㈱コガネイ空気圧商品販売代理店契約昭和40年10月１日から１年間とし、以降１年間の期間ごとに自動更新ＳＭＣ㈱空気圧機器販売代理店契約昭和40年11月１日から１年間とし、以降１年間の期間ごとに自動更新ＴＤＫラムダ㈱マイコン用安定化電源販売代理店契約昭和54年４月１日から１年間とし、以降１年間の期間ごとに自動更新㈱横河サーテック精密小型モーター販売代理店契約平成４年10月１日から１年間とし、以降１年間の期間ごとに自動更新ボッシュ・レックスロス㈱アルミフレーム、油圧制御機器販売代理店契約平成６年１月27日から１年間とし、以降１年間の期間ごとに自動更新日本ポール㈱エレクトロニクス用フィルター販売代理店契約平成11年４月１日から１年間とし、以降１年間の期間ごとに自動更新（注）上記契約の契約期間については、双方いずれかから文書による申し出がない限り、同一条件でさらに１ヵ年継続されます。このため、上記契約は継続しています。
内外テック株式会社
有価証券報告書－第56期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、受託製造事業において、新しい成長分野への取り組みとして、平成25年６月にふくしま医療福祉機器開発事業費補助金の採択を受け、産学連携による生体機能に係わる制御装置の開発を進めています。当連結会計年度の研究開発費の総額は２百万円です。