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グランディハウス株式会社
有価証券報告書－第26期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社６社より構成されており、不動産販売、建築材料販売及び不動産賃貸を主な事業としております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)不動産販売当社グループにおいて、分譲用地の仕入れ、開発許認可、宅地造成工事管理、住宅の設計及び建築、販売及びアフターメンテナンスまでを行っております。中心となる戸建住宅の分譲及び設計・建築については、地域密着営業推進の観点から商圏別に統括する体制としており、当社は栃木県及び茨城県の一部を、茨城グランディハウス株式会社は茨城県を、群馬グランディハウス株式会社は群馬県を、また千葉グランディハウス株式会社は千葉県を、それぞれ基本的な営業エリアとして事業を展開しております。また、株式会社中古住宅情報館において中古住宅の販売事業を、グランディリフォーム株式会社において住宅のアフターメンテナンス及びリフォーム事業を行っております。(2)建築材料販売ゼネラルリブテック株式会社において、プレカット材を中心とした建築材料・部材等の販売事業を行っております。(3)不動産賃貸当社において、所有するテナントビル、マンション等の賃貸事業及びパーキング事業を行っております。［事業系統図］以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
グランディハウス株式会社
有価証券報告書－第26期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】下記の文中の将来に関する事項につきましては、本書提出日現在において判断したものであります。（1）経営の基本方針当社グループは、より社会的に価値ある企業となることを目指し、次の経営の基本方針を定めて取り組んでおります。「経営基本方針」1.快適で住みやすく安心して暮らせる住まいのご提供を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。2.法と倫理に則り、良き企業市民として、ステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指します。3.より多くのお客様にご満足いただける商品づくりと不断の改革によって、事業の発展と企業価値の向上を目指します。（2）中長期的な経営戦略当社グループでは、平成30年3月期を最終年度とする中期経営計画において、次の基本方針と事業戦略を掲げて、経営目標の達成に取り組んでおります。「基本方針」1.コア事業（新築住宅販売）を強化して持続的な成長を目指します。2.ストックビジネス（中古住宅流通・リフォーム事業）の強化による事業拡大を目指します。3.事業拡大を支える強い組織・体制づくりに取り組み、安定した経営基盤を構築します。4.コーポレートガバナンスの強化に努め、企業価値の増大を目指します。「事業戦略」1.不動産販売事業（新築住宅販売）①下記に掲げる当社の強みを活かした基本戦略を一層強化し、着実な成長を目指します。1）土地の仕入から宅地造成、建物の設計・施工管理・アフターメンテナンスに至るグループ一貫体制に裏付けられた高付加価値商品（利便性の高い分譲地、土地の安全・安心、街並みの付加価値、ローコスト住宅とは一線を画すグレードの高い住宅、長期点検・保証の安心、等）の提供2）直接販売体制の下での高い自己開拓営業力（幅広いお客様の潜在ニーズの掘り起しと当社商品の優位性の提案）3）地域密着営業によるエリア深耕と、既存営業エリアでの信頼（「分譲住宅ならグランディハウス」）をベースとした周辺エリアへの事業拡大②同中期経営計画の対象期間においては、茨城県南部から千葉県柏市エリアまでを重点エリアとして面的な深耕と当社ブランドの浸透を図るとともに、今後の茨城県・千葉県及び群馬県の全エリアでの事業展開を視野に、エリア拡大を図ってまいります。2.不動産販売事業（ストックビジネス）①中古住宅販売においては、長期的に拡大が見込まれる中古住宅流通市場において「デザインリフォーム住宅」をコンセプトに他社との差別化を図るとともに、営業エリアの拡大に取り組んでまいります。②１万３千棟（新築住宅累計販売棟数）を超えた旧顧客のストックを有効に活用した、リフォーム事業等の周辺事業の強化に取り組んでまいります。3.上記以外の事業①建築材料販売事業では、主力のプレカット材はフル生産能力に近い状況が続いており、プレカット材以外の資材販売に注力することで事業拡大に取り組んでまいります。②不動産賃貸事業では、臨機の賃料設定など既存資産の稼働率を高め、一方で資産の管理方法の見直しなどローコスト運営に取り組んでまいります。（3）目標とする経営指標当社グループは、「売上高」及び「経常利益」をグループの成長を示す重要な経営指標と位置づけて、その向上を目指しております。また、資本効率と株主利益の確保を示す指標として、「ＲＯＥ」８％以上の確保を目標としております。中期経営計画の最終期となる平成30年3月期における「売上高」は480億円、「経常利益」は33億円、を目標としております（平成29年５月８日公表の修正後計画）。（4）経営環境及び対処すべき課題我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、景気の回復が継続することが期待されておりますが、労働力不足の顕在化、不安定な国際情勢や保護主義台頭の動きが経済に与える影響等への懸念もあり、景気の先行きは不透明さを拭えない状況にあります。また、住宅販売に関しては、低水準のローン金利や住宅ローン税制・すまい給付金等により、購入環境としては良好な状態が継続しておりますが、これらが購入を促進する効果は低下している一方、堅調な着工が続いたことで市中在庫が増加する傾向がみられるなど、事業者間の競争が激しさを増しております。当社グループは、当期において９期連続の増収は確保したものの営業減益という結果となったことを踏まえ、最優先課題である利益の回復に総力を挙げて取り組んでまいります。また、次期以降の増収増益継続のためには、引き続き、新規エリアの開拓、優良な分譲用地の量的確保、競争に打ち勝てる営業体制及び生産体制の構築、事業規模の拡大に対応した人材の確保と育成、等が必要となってまいります。当社グループは、これらの課題に取り組み、強固な経営基盤の確率と着実な成長を果たしてまいります。
グランディハウス株式会社
有価証券報告書－第26期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動については、「不動産販売」に関わる分野についてのみ行っております。不動産販売における研究開発は、競争が激化する住宅業界において顧客の幅広いニーズに対応するため、個々の優れた工法・構造等を相互に、かつ有機的に結びつけることにより、全体として高品質でありながら適正価格で住宅を提供することにより、他社との差別化を図り受注の拡大を目指すことを目的としております。研究開発の主要課題は、時代の流れに対応した先進性を取り入れ顧客ニーズに応えること、品質の向上とともにコストダウンを図ること、及び、分譲地の街並みを含めたデザイン性を高めること、等であります。これらの研究体制につきましては、建築本部設計部が研究開発活動を進めております。なお、当連結会計年度においては研究開発費として特に計上すべき金額はありません。
東洋埠頭株式会社
有価証券報告書－第106期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和４年５月当社の前身である「日満倉庫株式会社」設立昭和15年１月当社設立（株式会社大東園、その後東洋埠頭商事株式会社と改称）昭和20年終戦後、日満倉庫㈱の親会社である南満洲鉄道株式会社が閉鎖機関に指定される昭和21年５月「東洋埠頭商事株式会社」が、日満倉庫㈱の全施設を賃借し全従業員を引継ぐ昭和22年５月社名を「東洋埠頭株式会社」と改称昭和23年７月閉鎖機関整理委員会の譲渡承認により、日満倉庫㈱の全資産が当社に包括譲渡される同時に大阪、新潟、博多に支店開設昭和23年９月東永運輸㈱設立昭和24年２月川崎支店開設昭和24年５月東京証券取引所に株式を上場昭和25年９月豊洲支店開設昭和33年12月東京支店開設昭和35年２月第一陸運㈱設立昭和46年10月鹿島営業所開設（昭和48年支店に昇格）昭和47年９月東洋埠頭作業㈱設立（平成４年鹿島東洋埠頭㈱に社名変更）昭和54年９月㈱東洋埠頭配送センター設立（平成３年東洋埠頭陸運㈱に社名変更、平成17年東京東洋埠頭㈱に社名変更）昭和58年６月常盤運送㈱の株式を取得、子会社とする（昭和60年志布志東洋埠頭㈱に社名変更）昭和58年７月新潟支店閉鎖昭和61年７月志布志事業所（鹿児島）開設（平成２年支店に昇格）平成２年10月東扇島事業所開設（平成10年支店に昇格）平成５年７月ジューロ航空㈱の株式を取得、子会社とする（平成６年㈱東洋トランスに社名変更）平成11年10月第一陸運㈱解散平成15年１月大井事業所開設ＯＯＯ東洋トランス（モスクワ）設立平成17年７月㈱東洋埠頭青果センター（大阪）設立平成17年８月ＯＯＯＴＢ東洋トランス（モスクワ）設立平成22年６月豊洲支店を川崎支店豊洲営業所へ組織変更
東洋埠頭株式会社
有価証券報告書－第106期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、物流事業（倉庫業、港湾運送業、自動車運送業、国際運送取扱業等）及びその関連事業を行っている。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、次の２部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。(1）国内総合物流事業①倉庫業倉庫施設（普通倉庫、サイロ、青果物倉庫、冷蔵倉庫等）における貨物の保管並びに入出庫作業及び荷捌き作業を主とする業務であり、当社は、倉庫業務の一部を㈱オーエスティ物流に委託している。また、倉庫業務のうち入出庫作業等の一部を鹿島東洋埠頭㈱、東京東洋埠頭㈱、㈱ティーエフ大阪等に委託している。なお、㈱東洋埠頭青果センター、志布志東洋埠頭㈱、新潟東洋埠頭㈱は倉庫業を行っており、当社は、倉庫施設を賃貸している。②港湾運送業大型荷役機械を使用するバラ貨物の海陸一貫作業や、本船荷役作業、ターミナルでのコンテナ取扱作業などを主とする業務であり、当社は、港湾運送業務のうち荷役作業等の一部を鹿島東洋埠頭㈱、志布志東洋埠頭㈱、㈱ティーエフ大阪に委託している。なお、東光ターミナル㈱は倉庫業を行っており、当社は同社から港湾荷役作業等を請負っている。③自動車運送業貨物自動車等による輸配送を主とする業務であり、当社は、自動車運送業務の一部を㈱オーエスティ物流、志布志東洋埠頭㈱、㈱ティーエフ大阪等に委託している。また、東永運輸㈱は自動車運送業を行っている。④その他の業務海上運送や、通関、施設賃貸や工場構内作業を主とする業務である。なお、坂出東洋埠頭㈱は国内総合物流事業を行っている。(2）国際物流事業㈱東洋トランスと、同社のロシア現地法人であるＯＯＯ東洋トランス、ＯＯＯＴＢ東洋トランス及び上海青旅東洋物流有限公司等による国際輸送、倉庫、通関を主とする業務である。事業の系統図は次のとおりである。（注）１．矢印は役務の流れを示している。２．○印は持分法適用会社（５社）である。
東洋埠頭株式会社
有価証券報告書－第106期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1）経営方針当社は、グループ各社の連携を強化し、よりよい物流サービスの提供を行うため、平成２９年度から平成３１年度までの３年間を対象期間とする、東洋埠頭グループ中期経営計画を策定した。①経営方針「健全な姿で持続的に発展する企業集団を目指す」ⅰ)国民経済を支えている物流を効率よく運営することによって、国民生活の安定に資する。ⅱ)社会の発展に伴って変化していく得意先ニーズを的確に把握して、より満足して頂ける物流サービスを提供する。ⅲ)株主、社員、得意先、関係先等、全てのステークホルダーにとって価値の高い企業集団となることを目指す。ⅳ)法令を遵守し、安全の確保と地球環境の保全を図り、社会的責任を果たすことに努める。②基本目標ⅰ)営業の拡大お客様ニーズの確実な把握と最適な物流提案を積極的に行う。ⅱ)経営基盤の強化組織、人材、施設、物流品質、ＩＴ等の強化を図る。ⅲ)社会的責任の向上コンプライアンスを推進するとともに、ステークホルダーとの関係を強化する。③連結計画数値（単位：億円）平成31年度計画営業収入360営業利益20親会社株主に帰属する当期純利益13(2）経営環境及び対処すべき課題日本経済は緩やかな回復が期待されるものの、依然として先行き不透明な状況にある。物流業界においては、企業間の競争激化や人手不足によるコストの上昇等により、厳しい状況が継続することが予想される。このような経営環境の中、当社グループは総合物流企業集団として、お客様に満足度の高い物流サービスを提供するとともに、中長期的な観点から設備投資を計画的に行ってゆく。そして、競争力のある企業体質を構築し、持続的な成長により企業価値を高めてゆく。次期において、国内総合物流事業では荷動きの回復により、バラ積み貨物、コンテナ等の取扱い増加を見込んでいる。また、国際物流事業では、ロシアでの貨物の取扱い回復を見込んでいる。今後、当社グループが対処すべき課題とその取組みについては、次のとおりである。①営業の拡大国内総合物流事業では、貨物の集約化、効率化等、最適な物流提案を積極的に行い取扱数量の増加を図る。国際物流事業では、ロシアでの営業活動を強化し、取扱数量の増加を図る。また、ロシア、上海、バンコク等、当社グループの海外拠点間のネットワークを強化し、業務の拡大を図ってゆく。②計画的な設備の拡充お客様に安心してご利用いただける、環境に配慮した新しい設備投資及び更新を計画的に行ってゆく。鹿島支店では穀類加工用設備の能力を増強し３月より稼働している。次期において、志布志支店では、現在新倉庫を建設しており11月に竣工予定である。大阪支店では危険品倉庫の増設を計画している。設備の更新では、東扇島支店での冷却設備、東扇島支店及び志布志支店でのコンテナ貨物用の荷役機器等を計画している。今後もＢＣＰ、いわゆる事業継続計画を含めて、計画的に設備の拡充を図ってゆく。③新規事業への挑戦平成29年１月に業務拡大に向けて志布志支店では物流用地を取得しており、あわせて当社グループ全体の現有施設のさらなる活用をも視野に入れ、新しい貨物の獲得、新しい事業モデルの構築に日々挑戦してゆく。④経営基盤の強化組織の見直しと人材育成の強化を推進し、従業員のレベルアップを図ってゆく。また、情報システムの見直しによる業務改革、ＩＴ強化を推進してゆく。さらに、通関業務の品質管理システムであるＡＥＯ制度の認証取得を目指す。⑤労働環境の整備物流業界での深刻な人材不足の状況に対応するため、積極的な求人活動を行うとともに、安全衛生活動の強化、時短等の働き方の見直しを図り、人材を確保し、安全で働きやすい職場環境作りを推進してゆく。⑥社会的責任の向上コンプライアンスの推進、リスク管理体制の強化、監査の充実等を図り、社会的責任の向上に努めてゆく。
株式会社アイビーシー岩手放送
有価証券報告書－第77期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和28年12月７日岩手放送株式会社の商号をもって資本金5,000万円、一般放送事業を主たる目的として盛岡市内丸61番地に設立。昭和28年12月25日ラジオ放送開始。昭和34年９月１日テレビ放送開始。昭和39年10月１日盛岡市志家町６番１号にＩＢＣ放送会館を建設、本社を移転。昭和44年８月25日株式会社アイ・ビー・シー開発センター設立。昭和56年４月21日株式会社アイ・ビー・シー音楽出版社設立。昭和61年５月２日有限会社シー・アンド・エス設立。平成２年２月28日株式会社アイビーシー・ビジョン設立。平成７年６月23日商号を岩手放送株式会社から株式会社アイビーシー岩手放送に変更。平成８年７月１日株式会社アイビーシー・カルチャーセンター設立。平成13年３月31日株式会社アイビーシー・カルチャーセンター解散。平成18年10月１日地上デジタルテレビ放送開始。平成20年６月25日株式会社アイ・ビー・シー音楽出版社解散。平成20年12月２日有限会社シー・アンド・エス解散。平成21年６月30日株式会社アイビーシー・ビジョン解散。平成24年３月31日テレビのアナログ放送を終了。平成27年３月29日ラジオのＦＭ補完放送開始。
株式会社アイビーシー岩手放送
有価証券報告書－第77期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社のグループは、当社と子会社１社及び関連会社３社で構成され、民間放送業、広告代理業、人材派遣、コンピュータソフトウェアの開発・販売等、それぞれ異なった分野で事業活動を展開している。事業の系統図は、次のとおりである。連結子会社㈱アイ・ビー・シー開発センター……広告代理業、ミュージックテープ等販売、駐車場管理、保険代理業関連会社㈱東広社…………………………………広告代理業㈱総合企画新和…………………………人材派遣、番組制作㈱アイビーシー・ソフトアルファ……人材派遣、コンピュータソフトウェアの開発・販売、情報機器等の販売セグメント情報における事業区分との関連放送事業…………………………………㈱アイビーシー岩手放送広告代理事業……………………………㈱アイ・ビー・シー開発センターその他の事業……………………………㈱アイビーシー岩手放送、㈱アイ・ビー・シー開発センター
株式会社アイビーシー岩手放送
有価証券報告書－第77期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)経営方針当社グループは、地域の情報・課題を発掘・発信し、総合メディア産業として岩手とそこに暮らす人々に貢献すること、及び東日本大震災の被災者・被災地に寄り添い、その復興を支えることを基本理念とし、具体的には以下の項目を掲げている。①迅速で正確な情報の発信で岩手県民の命と財産を守る。②身近できめ細かい生活情報の発信で岩手県民の生活と心を支える。③岩手県内はもちろん、全国、世界に岩手の情報を伝え、人と物の交流を促し地域経済の活性化に貢献する。④地域課題を多角的に伝え、その解決に資する。(2)経営環境普及が進むスマートフォンやＳＮＳ、多様な動画配信サービスの登場など、当社グループを取り巻く環境はかつてないスピードで変化を遂げている。(3)対処すべき課題平成17年度から８年間にわたり、テレビのデジタル化に多額の投資を行ってきたが、間もなく当時の導入設備の更新時期を迎える。再び大規模投資が必要とされる時期が迫っており、これに備えた一層の財務体質の強化が必要となっている。発生から６年が経過した東日本大震災からの復興の現状と課題については、引き続き県内外への発信に力を入れていく。また、国が東日本大震災を受けて放送ネットワーク強靭策として打ち出した「ＡＭラジオのＦＭ補完放送による難聴解消事業」にも積極的に取組んでいかなければならない。地方局としての使命を今後も果たし続けていくために、地域の皆様からいっそう信頼され、親しまれる番組作りに注力していく。
株式会社アイビーシー岩手放送
有価証券報告書－第77期(2016/04/01－2017/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社グループは、コーポレート・ガバナンスに関して、企業競争力強化の観点から経営判断の迅速化と、各事業部門への経営の監督強化を図ることを基本方針としてきた。①会社の機関の基本説明当社は取締役会及び監査役会により業務執行の監督及び監査を行っている。取締役会は当事業年度末日現在取締役10名（うち社外取締役６名）で構成され、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置づけ、運用を行っている。定例取締役会は年５回開催している。監査役会は当事業年度末日現在監査役２名（うち社内常勤監査役１名、社外非常勤監査役１名）で構成され、取締役会への出席や業務、財産状況の調査等を通じ取締役の職務執行の監査を行っている。②業務執行体制当社は常勤取締役４名と各局局長により構成される経営会議・局長会を毎週１回開催し、随時、業務執行報告と課題検討を行い、迅速な経営判断と、それの社内外への周知徹底に務めている。また、代表取締役と常勤取締役からなる常勤取締役会を必要に応じて招集し、取締役会の決議事項など、より重要な事項について審議している。また、年２回、常勤役員と管理職が出席し、経営方針の確認、問題点の把握等の共通認識を持つことを目的とした幹部会を開催している。③内部統制代表取締役指揮の下、管理本部長を兼ねる管理本部（総務局を含む）担当役員が、収支予算の執行状況を含む業務全般にわたる内部統制を担当し、必要な内部監査・調査を定期的に実施して、その結果は、経営会議、取締役会に報告される。④子会社の業務の適性を確保するための体制当社は、グループにおける業務の適性を確保するため、当社取締役のうち２名が子会社の取締役も兼ねており、業務遂行のための子会社との日常的な情報の共有、子会社の業務の適性を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を実施している。⑤監査役監査内部監査・調査の結果、統制上適正を欠くおそれのあるものについては常勤監査役に報告して、その助言・勧告を受け、必要な適法措置を講じている。また、当社常勤監査役は子会社の監査役も兼ねており、子会社の経営監視も行っている。⑥会計監査等の状況北光監査法人から、通常の会計監査を受けており、業務執行社員の詳細は次のとおりである。氏名所属する監査法人継続監査年数新井田信也北光監査法人―多田秋雄北光監査法人―当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他３名である。⑦監査役監査と会計監査の相互連携常勤監査役は必ず公認会計士の通常の会計監査及び有価証券報告書連結決算会計監査に出席して、意見交換を行っているほか、日常的にも監査上の諸課題について、監査役・会計士間の相互連携を図っている。⑧社外取締役及び社外監査役との利害関係特記事項なし。⑨コンプライアンス等放送、広告、番組の制作という各事業の性格上、他者の権利を侵害するおそれがあるため、「ＩＢＣ放送基準」「報道の指針」等の冊子を社員に配布し、日々基本的な指導に努めている。番組審議会は年間10回開催し、番組内容の評価、批判を社外の審議委員から受けている。また、専任の考査担当者を配置し放送、広告、番組のチェック体制を確立している。さらにインターネットを活用した社内情報システムの整備に伴い「ＩＢＣ情報セキュリティポリシー」を、個人情報保護法の精神に基づき「ＩＢＣ個人情報保護方針」を策定し管理運用体制を構築している。公益通報者保護制度についても「公益通報者保護規定」を策定し、法令遵守に努めている。更に「ＩＢＣコンプライアンス憲章」を制定し、全社員が法令等を遵守した行動をとるための規範や基準を定めている。同時に最高コンプライアンス責任者及びコンプライアンス室を設置し、「法令・企業倫理」遵守の精神を重視するよう、教育並びに指導に努めている。⑩役員報酬当連結会計年度の当社の取締役に支払った報酬は次のとおりである。社内取締役に支払った報酬34,920千円社外取締役に支払った報酬9,000千円監査役に支払った報酬9,360千円役員退職慰労引当金繰入額11,100千円計64,380千円⑪取締役の定数当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めている。⑫取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任及び解任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。⑬株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。⑭剰余金の配当等の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めている。
東急株式会社
有価証券報告書－第148期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社、子会社132社及び関連会社19社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、事業区分は、報告セグメントの区分と同一であります。当連結会計年度末現在の各事業に係る主な事業内容（交通事業）鉄軌道業では、当社が東京都西南部及び神奈川県において、東横線・目黒線・田園都市線・大井町線・池上線・東急多摩川線・こどもの国線の鉄道７路線と東京都世田谷区において、世田谷線の軌道１路線の計８路線、営業キロ104.9kmで旅客輸送を行っております。連結子会社では、伊豆急行㈱が伊豆半島で伊東～伊豆急下田間、営業キロ45.7kmで旅客輸送を行っているほか、上田電鉄㈱が長野県において上田～別所温泉間、営業キロ11.6kmで旅客輸送を行っております。バス業では、連結子会社の東急バス㈱が東京都西南部及び神奈川県において、路線バスの運行を行っております。また、北海道では、連結子会社の㈱じょうてつが路線バスによる旅客輸送及び北海道一円を対象に貸切バス業を行っております。空港運営事業では、連結子会社の仙台国際空港㈱が宮城県の仙台空港において、平成28年７月に滑走路の維持管理や着陸料等の収受を行う空港運営事業を開始しております。鉄道車両関連事業では、連結子会社の東急テクノシステム㈱が、鉄道車両用機器の設計製作並びに更新修理定期検査の請負、鉄道関係電気工事の設計施工等を行っております。（不動産事業）不動産販売業では、当社が多摩田園都市を中心に宅地を造成販売し、住宅等の建設販売を行うとともに、不動産コンサルティング業務を行っております。関連会社の東急不動産㈱では、首都圏・近畿圏及び地方中核都市等において、住宅地等の開発及び分譲並びに戸建住宅・中高層住宅・別荘等の建設及び分譲を行っております。また、連結子会社のベカメックス東急有限会社では、ベトナム・ビンズン省において、住宅地等の開発及び分譲を行っております。不動産賃貸業では、当社が東京都・神奈川県等当社沿線を中心に、また、関連会社の東急不動産㈱が首都圏・近畿圏及び地方中核都市等においてオフィスビル等の不動産の賃貸を行っております。不動産管理業では、連結子会社の東急ファシリティサービス㈱が、ビル等の設備管理・清掃その他総合的管理運営業務を行うビル管理業、関連会社の㈱東急コミュニティーが、同様のビル管理業及びマンションの事務管理・設備管理等総合的管理運営業務を行うマンション管理業を行っております。不動産仲介業では、関連会社の東急リバブル㈱が関東地方を中心とする主要都市において、地域に密着したネットワークによる住宅等の斡旋・仲介及びそれらに付帯するサービスの提供・斡旋を行っております。建設業では、関連会社の東急建設㈱が、住宅・事務所・庁舎等の建築工事及び道路・鉄道・土地造成等の土木工事を行っております。また、関連会社の世紀東急工業㈱が、土木工事・舗装工事・水利工事・建築工事を行っております。（生活サービス事業）百貨店業では、連結子会社の㈱東急百貨店が、東京都、神奈川県、北海道札幌市において百貨店業を行っております。また、連結子会社の㈱ながの東急百貨店が長野県において同様の事業を展開しております。チェーンストア業では、連結子会社の㈱東急ストアが、首都圏を中心に食料品・衣料品・日用品等の生活用品を取り扱っております。ショッピングセンター業では、連結子会社の㈱東急モールズデベロップメントが、渋谷を中心に都市型ファッションビルを展開するとともに、東急線沿線を中心に商業施設の運営を行っております。クレジットカード業では、連結子会社の東急カード㈱が、クレジットカードの取扱いに関する業務を行っております。ケーブルテレビ事業では、連結子会社のイッツ・コミュニケーションズ㈱が、東京、川崎、横浜の当社沿線を中心に敷設された光ファイバーケーブル及び同軸ケーブルによるネットワークを通じ、ケーブルテレビサービス及びインターネット接続サービスを提供しております。広告業では、連結子会社の㈱東急エージェンシーが、各種広告の代理業務を行っております。映像事業では、連結子会社の㈱東急レクリエーションが、全国各地にシネマコンプレックス（複合映画施設）を展開するとともに、映像関連イベントの運営・受託、直営映画館での広告プランニングを行っております。（ホテル・リゾート事業）ホテル業では、連結子会社の㈱東急ホテルズが、「東急ホテル」「エクセルホテル東急」「東急ＲＥＩホテル」の３ブランド（当連結会計年度末現在直営35店舗）で運営を行っております。ゴルフ業では、連結子会社の㈱スリーハンドレッドクラブ、㈱東急セブンハンドレッドクラブなど６社がゴルフ場の営業を行っております。企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりとなります。
東急株式会社
有価証券報告書－第148期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は、３億７千６百万円であり、セグメントごとの研究開発費は、交通事業が３億６千８百万円、生活サービス事業が７百万円であります。主な研究開発活動は、㈱東急総合研究所において、経済、社会、地域等に関する消費研究や消費構造、消費者の意識・行動に関する調査・研究を行っております。
株式会社あかつき本社
有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和25年９月商品仲買人としての業務を目的とし、木谷久一が大阪市天王寺区東門町に木谷商事株式会社を設立。昭和27年９月大阪穀物取引所（現、関西商品取引所）に商品仲買人登録。昭和29年５月本社を大阪市西区阿波座下通に移転。昭和45年10月本社を大阪市西区阿波座南通に移転。昭和46年１月商品取引所法の改正による、登録制から許可制への変更及び商品仲買人から商品取引員への改称に伴い、農林水産大臣より、大阪穀物取引所農産物市場における商品取引員の許可を受ける。昭和56年３月本社を大阪市北区堂島に移転。昭和61年12月本社を大阪市東区谷町に移転。平成２年４月商号を「洸陽フューチャーズ株式会社」に変更。平成３年８月農林水産大臣より、東京穀物商品取引所農産物市場及び大阪砂糖取引所（現、関西商品取引所）砂糖市場における商品取引員の許可を受ける。平成７年６月中山穀物株式会社（平成８年４月に和洸フューチャーズ株式会社に商号変更）を子会社化。平成７年10月農林水産大臣、通商産業大臣及び大蔵大臣より、商品投資販売業（販売法人）の許可を受ける。平成８年７月通商産業大臣より、東京工業品取引所の貴金属市場・ゴム市場における商品取引員の許可を受ける。平成８年12月チュウオー株式会社（平成14年４月に株式会社日本アイビックに商号変更）を子会社化。平成９年４月通商産業大臣より、東京工業品取引所のアルミニウム市場における商品取引員の許可を受ける。平成10年７月久興商事株式会社（平成12年４月にさくらフューチャーズ株式会社に商号変更）を子会社化。平成11年１月農林水産大臣より、関西商品取引所の農産物・飼料指数市場における商品取引員の許可を受ける。平成11年４月商品ファンドの販売開始。平成11年６月通商産業大臣より、東京工業品取引所の石油市場における商品取引員の許可を受ける。平成12年５月外国為替証拠金取引業の開始。平成12年９月大阪市中央区内本町に自社ビルを購入し、本社を移転。平成13年３月子会社の和洸フューチャーズ株式会社が100％出資子会社「明洸フューチャーズ株式会社」を設立。平成14年６月農林水産大臣より、関西商品取引所の水産物市場における商品取引員の許可を受ける。平成14年８月経済産業大臣より、中部商品取引所の石油市場における商品取引員の許可を受ける。平成15年２月株式会社大阪証券取引所市場第二部に上場。平成16年７月黒川木徳証券株式会社（平成23年８月にあかつき証券株式会社に商号変更）を子会社化。平成17年４月株式交換により和洸フューチャーズ株式会社、株式会社日本アイビック、さくらフューチャーズ株式会社を完全子会社化。平成17年６月外国為替証拠金取引業の廃止。株式会社エクセルトレードを関連会社化。平成17年10月会社分割により商品先物取引関連事業を新設会社「洸陽フューチャーズ株式会社」に承継させ持株会社体制に移行。これに伴い、商号を「大洸ホールディングス株式会社」に変更。100％出資子会社「株式会社アイビックジェイピードットコム」を設立。平成18年３月当社の商品投資販売業部門を平成18年４月１日付にて洸陽フューチャーズ株式会社に譲渡するための営業譲渡契約を締結。平成18年７月さくらフューチャーズ株式会社及び株式会社日本アイビックが合併（存続会社はさくらフューチャーズ株式会社）。平成18年12月株式会社エクセルトレードを解散。平成19年３月株式会社アエリアに対し、第三者割当増資を実施。年月事項平成19年７月洸陽フューチャーズ株式会社及びさくらフューチャーズ株式会社が合併（存続会社は洸陽フューチャーズ株式会社）。これに伴い、商号を株式会社さくらフィナンシャルサービシズに変更。和洸フューチャーズ株式会社及び明洸フューチャーズ株式会社が合併（存続会社は和洸フューチャーズ株式会社）。これに伴い、商号を株式会社あおばフィナンシャルパートナーズに変更。株式会社アイビックジェイピードットコム（平成19年10月にイー・フォレックス株式会社に商号変更）を黒川木徳証券株式会社に譲渡。平成19年８月100％出資子会社「ＫＫＦＧキャピタル株式会社」を設立。子会社「ヴィータス・ソリューション株式会社」（平成19年12月に株式会社NEXUSULTIMAに商号変更）を設立。平成19年９月商号を「黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社」に変更。平成19年10月株式会社アエリアに対し、第三者割当増資を実施。平成19年11月株式会社あおばフィナンシャルパートナーズの株式全てを株式会社さくらフィナンシャルサービシズに譲渡。株式会社さくらフィナンシャルサービシズの株式全てをＫＫＦＧキャピタル株式会社に譲渡。ＫＫＦＧキャピタル株式会社の株式全てを譲渡。平成20年２月100％出資子会社「黒川木徳キャピタルマネージメント株式会社」（平成23年８月にあかつきキャピタルマネージメント株式会社に商号変更）を設立。平成20年７月本社を東京都港区赤坂に移転。平成20年11月イー・フォレックス株式会社が会社分割（吸収分割）により、外国為替証拠金取引事業に関する権利義務を分割。平成20年12月100％出資子会社「黒川木徳リアルエステート株式会社」を設立。平成21年３月黒川木徳証券株式会社がイー・フォレックス株式会社の株式全てを譲渡。黒川木徳リアルエステート株式会社の株式全てを譲渡。株式会社NEXUSULTIMAが解散決議。平成22年３月本社を東京都中央区に移転。平成22年10月当社を存続会社、株式会社クレゾーを消滅会社とする吸収合併。株式交換により黒川木徳証券株式会社を完全子会社化。平成23年８月商号を「あかつきフィナンシャルグループ株式会社」に変更。平成24年４月ドリームバイザー・ホールディグス株式会社の株式を公開買付けにより取得。株式会社日本證券新聞社を子会社化。平成25年１月10株を１株の割合で株式併合を実施、１単元を1,000株から100株に変更。平成25年７月ドリームバイザー・ホールディングス株式会社（平成26年10月にウェルス・マネジメント株式会社に商号変更）が株式交換によりウェルス・マネジメント株式会社（平成26年10月にリシェス・マネジメント株式会社に商号変更）を子会社化。株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、株式を株式会社東京証券取引所市場第二部に上場。平成25年12月100%出資により子会社キャピタル・エンジン株式会社を設立。平成26年３月平成26年７月平成26年８月１株を２株の割合で株式分割を実施。株式取得によりＮＳホールディングス株式会社を子会社化。会社分割により株式会社マイトランクを完全子会社化。平成26年10月会社分割により株式会社日本證券新聞リサーチを完全子会社化。平成27年９月株式会社日本證券新聞社及び株式会社日本證券新聞リサーチ株式を譲渡。平成28年２月平成28年７月第三者割当増資によりリードウェイ株式会社を子会社化。商号を「株式会社あかつき本社」に変更。平成28年12月当社を存続会社、キャピタル・エンジン株式会社及びＮＳホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併。ウェルス・マネジメント株式会社の株式を一部譲渡し、連結子会社より除外。
株式会社あかつき本社
有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、持株会社としてグループ全体の投資戦略の立案や、グループ内の資源配分の意思決定を行っています。当社グループは、当社、子会社11社及び関連会社１社を通じて、証券関連事業（有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取り扱い、証券取引を中心とした投資助言業・投資運用業）及び不動産関連事業（高齢者向け住宅事業に関するアセットマネジメント業、不動産取引を中心とした投資助言代理業、投資運用業、トランクルーム運営）を行っています。なお、証券関連事業及び不動産関連事業の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
株式会社あかつき本社
有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

２【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】あかつき証券㈱においては、内部成長による施策に加え、外部とのアライアンスにより販売チャネルの拡大を進めております。また、伝統的に強みのある日本株に加え、米国株、債券及び投資信託など取扱商品の多様化や、顧客層の高齢化に備えた相続関連サービスによる次世代への顧客資産の継承の推進を図っております。さらに、中長期的には、より幅広い年齢層の顧客獲得が必須であり、対面証券としての差別化ができる新しい付加価値サービス等、様々な試行錯誤をしていく必要があると考えております。EWアセットマネジメント㈱においても、当社と外部投資家が出資するファンドスキームの形態をとることにより投資リスクを分散させながら、高齢者向け住宅の開発を行っております。介護事業者との長期のマスターリース契約によって安定的な賃料収入によるインカムゲインを得ながら、各ヘルスケアリート等への売却によるキャピタルゲインも合わせて追求しております。今後の成長のために、好条件の不動産の取得と開発の進捗によって資産残高を増加させていくことが重要であると考えております。㈱マイトランクにおいては、引き続きトランクルームの新規出店、稼働率の向上に注力し、事業拡大に努めております。さらなる成長のためには、潜在ニーズの発掘による新たな需要創出になるような付加価値サービスを生み出すことが重要であると考えております。当社は、資金調達と、グループ各社に対する適切な資産配分を行いながら、グループ全体としての成長を図ってまいります。また、新規事業の企画推進や、あるいは事業からの撤退や売却等、持株会社としての経営企画機能を担ってまいります。当社においては、これらの業務に必要となる高度な計数管理・企画能力を持った人材の育成と確保が、当社の今後の成長にとって必要不可欠であると考えております。
株式会社あかつき本社
有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

４【経営上の重要な契約等】当社は、平成29年４月５日開催の取締役会において、株式会社トータルエステート及びそのグループ会社の株式取得による連結会社化を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
株式会社バナーズ
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和25年８月埼玉製糸株式会社を設立、生糸製造を開始。昭和29年９月川越製糸㈱、三光蚕糸㈱吸収合併。松崎製糸㈱、埼玉共栄製糸㈱買収。昭和32年５月富士メリヤス㈱買収、高崎撚糸工業㈱吸収合併。埼玉繊維工業㈱と改称、生糸に加え撚糸、メリヤスの製造を開始。昭和37年５月製糸を本庄工場に集中、メリヤスを熊谷工場に移転。昭和38年２月本社所在地登記を東京都千代田区有楽町より熊谷市石原町に移転。昭和38年５月東証第二部に上場。昭和43年８月熊谷工場メリヤスを廃止、撚糸に転換。昭和47年３月熊谷工場撚糸部門を児玉工場に合併し跡地にゴルフ練習場を開業。昭和52年11月商事部門を設立、スポーツ用衣類等輸入販売開始。昭和53年12月㈱ホンダニュー埼玉（現・連結子会社）を設立。昭和55年４月本庄工場敷地の一部にテナントビル建設（㈱忠実屋に貸与）。昭和56年３月児玉工場撚糸閉業、電気部品加工開始。昭和57年４月児玉工場電気部品加工オーディオ不況により休業。昭和61年４月児玉工場工場建物建設（子会社㈱サイデンに貸与）。昭和62年９月熊谷ゴルフ練習場解体、跡地に本社事務所を移転し複合専門店建設。昭和63年５月同上専門店に貸与。平成２年２月第41期より決算期を11月30日から３月31日に変更。平成３年８月高崎ゴルフ練習場閉鎖。平成４年７月高崎ゴルフ練習場跡地売却。平成６年３月本庄工場製糸事業を廃止。平成７年10月子会社㈱サイデン解散。平成８年４月㈱松佳と改称。平成14年２月児玉工場電気部品組立加工事業を閉業。平成16年10月㈱バナーズと改称。平成17年３月㈱宮入バルブ製作所（東証二部）連結子会社化。平成19年３月㈱宮入バルブ製作所（東証二部）連結の範囲から除外。平成25年３月日本ダブルリード㈱連結子会社化。平成27年４月平成産業㈱連結子会社化。
株式会社バナーズ
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社バナーズ）、連結子会社３社により構成されており、当社グループの事業に関わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントと同一であります。〈不動産利用事業〉土地・建物並びに駐車場の賃貸を行っております。（連結子会社・株式会社ホンダニュー埼玉への店舗賃貸含む。）〈自動車販売事業〉ホンダ車の販売・整備並びに保険の販売を行っております。〈楽器販売事業〉楽器の輸入・販売を行っております。〈建材販売事業〉建材の仕入・販売を行っております。以上述べた事項を事業系統図並びに、連結子会社によって示すと次のとおりであります。
株式会社バナーズ
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、長期安定的な収益の確保ができる経営基盤の確立と、顧客ニーズに的確に対応したサービスの提供を通じて、地域社会、ステークホルダーの信頼に応え、収益力の増加、企業価値の向上に努めることを基本的な考え方としております。不動産利用事業としては、近年の少子高齢化などの社会状況の変化や地域社会のニーズに合致した、地域住民に愛され親しまれる生活密着型の店舗・施設作りを推進してまいりました。こうした経営資源の有効活用と収益基盤の拡大を目的として、埼玉県本庄市の当社ショッピングセンターの建て替えを決定しております。これを機に建物の構造や賃貸面積の最適化を図り、収益性の向上を目指します。自動車販売事業におきましては、今後も競争は激しく、経営環境は厳しくなると思われます。また電気自動車や自動運転車など次世代自動車の技術の進展、カーシェアなどの新しいビジネスの拡がりやライフスタイルの変化等、業界を取り巻く環境はこれまでにない大きな展開を迎えようとしております。このような状況の中、自動車需要のトレンドの流動化に対応した事業展開を積極的に行い、機会損失や在庫リスクの回避を図り、サービス品質の向上に努めるとともに、中古車販売の売上拡大を目指すことで、安定的な収益の確保を図ります。楽器販売事業におきましては、経費を削減し、市場環境の変化に対応した商品投入及び販売活動を実施し、収益の確保に努めてまいります。また、社員の専門性をより高め、顧客に対しては、万全なメンテナンスやアフターサービスを充実させることにより、選ばれ続けるサービス体制を築き、企業価値の向上に取り組んでまいります。当社グループは、安定的な収益力の増加、企業価値の向上を目指すにあたり、事業活動の成果を示す売上高、営業利益率、経常利益率、ROE（株主資本当期純利益率）を重要な経営指標と位置づけ、その向上に努めてまいります。また、柔軟かつ効率的な組織体制と、経営環境の変化や社会的な要請に対し、迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立を経営課題とし、内部統制システムの構築と経営管理体制の強化を図ります。
シンクレイヤ株式会社
有価証券報告書－第55期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和37年５月「直列ユニット」を主体としたテレビの共同視聴機器の製造・販売を目的に、名古屋市中区吾妻町10番地に愛知電子株式会社設立、資本金50万円39年４月東京都港区に東京出張所（現東京支社［東京都中央区］）を開設40年７月岐阜県瑞浪市に瑞浪工場を開設41年４月大阪市淀川区に大阪営業所（現西日本支店［大阪市東淀川区］）を開設44年４月本店を名古屋市中区大須四丁目14番61号に移転46年９月本店を名古屋市中区千代田二丁目24番18号に新築移転48年４月保守及び設計専門の子会社株式会社愛起（現ケーブルシステム建設株式会社［名古屋市中区］）を設立52年３月瑞浪工場を移転し岐阜県可児市に「可児工場」完成53年５月当社製増幅器が建設大臣認定優良住宅部品（ＢＬ）の認定を受ける56年７月同軸ケーブル情報システム「ＣＣＩＳ」を広島県廿日市市宮島町のスポーツレクリエーション施設に納入。商用ＣＣＩＳシステムとしては国内初57年５月岡山県倉敷市の玉島テレビ放送株式会社のケーブルテレビシステムにて国内初の「多チャンネル型双方向増幅器」を納入62年11月可児工場内に技術センターを開設平成２年７月本社機能を名古屋市東区徳川一丁目901番地に移転開設６年２月台湾に現地事務所開設６年９月中華人民共和国に海外の生産拠点として、現地法人愛知電子（中山）有限公司（連結子会社）を設立６年10月香港に海外部品の供給拠点として、現地法人愛知電子（香港）有限公司を設立８年４月子会社の株式会社愛起を「ケーブルシステム建設株式会社」（連結子会社）に商号変更８年10月東京武蔵野三鷹ケーブルテレビ株式会社にて、ケーブルテレビ網を使っての国内初の商用インターネットサービスを開始。当社はラン・シティ社製ケーブルモデムの納入と技術サポートを担当13年３月可児工場が「ISO9001」の認証を取得13年10月株式交換により、ケーブルシステム建設株式会社（連結子会社）を完全子会社化13年11月兵庫県朝来市和田山町のケーブルテレビでネットワークの構築と国内初のケーブルを使ったVoIPシステム（ＩＰ電話）を納入、同ケーブルテレビ局は加入5,500世帯にて平成14年３月に開局14年７月愛知電子株式会社を「シンクレイヤ株式会社」に商号変更14年７月本店を名古屋市中区千代田より名古屋市東区徳川一丁目901番地に移転15年２月日本証券業協会に株式を店頭登録16年４月ブラジル国サンパウロ市に機器販売の営業拠点として、現地法人シンクレイヤラテンアメリカを設立16年10月本店を名古屋市東区徳川より名古屋市中区千代田二丁目21番18号に移転16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場18年12月愛知電子（香港）有限公司は解散決議により、清算手続きを開始（平成21年１月清算結了）20年７月シンクレイヤラテンアメリカは解散決議により、清算手続きを開始（平成23年12月清算結了）22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場23年１月可児工場が「ISO14001」の認証を取得25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場26年10月奥田電気工業㈱の株式を取得し、子会社化
シンクレイヤ株式会社
有価証券報告書－第55期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社３社で構成されており、ケーブルテレビ施設のシステムの最適化を図ることを目的としたケーブルシステム・インテグレーション事業を主な事業としております。なお、セグメント情報を記載していないため、部門別に記載しております。事業の内容としましては、ケーブルテレビ事業者に対して、その施設の構築に関し、システム全般を効率的にまとめ上げ、システムの設計、機器の選定、施工、保守管理等を行う「トータル・インテグレーション部門」と、システムに最適な機器の選定、販売を行う「機器インテグレーション部門」があります。事業の主要な販売先はケーブルテレビ事業者であり、ケーブルインターネットシステムを含めたケーブルテレビシステムがその対象となりますが、この他にビルや集合住宅のテレビ共聴システムの設計・施工、大規模コンベンション施設内のデータ通信機能の構築など、ケーブルを利用した一定エリア内でのネットワーク構築も行っております。(1)トータル・インテグレーション部門ケーブルシステム・インテグレーション事業の主要な販売先は、ケーブルテレビ事業者であり、トータル・インテグレーション部門では、ケーブルテレビ事業者の持つ課題、要望を解決するための包括的なきめの細かいサービスの提供を行います。ケーブルテレビ事業者には、ブロードバンド化への施設の改修やデジタル放送の提供、あるいはサービス地域の拡大等、様々な課題や計画があります。当社事業のケーブルテレビ事業者への取り組みを例示すると以下のとおりとなります。(a)事業計画分析・支援ケーブルテレビ事業者が立ち上げようとする事業の分析を行い、その運用体制、設備、工事計画の策定支援を行います。また、ケーブルテレビ事業を開始するにあたり必要な「放送法」に則った登録・届出や、インターネットサービスを導入するにあたり必要な「電気通信事業法」に則った登録・届出の支援を行います。(b)ネットワーク設計事業計画、システムの分析を基に、サービス提供地域の人口、住居の特性、地形を考慮した最適なネットワーク設計を提案します。テレビ放送のみならず、インターネット接続、プライマリ電話（固定電話の番号がそのまま使え、警察・消防への緊急通話にも対応する高品質な電話サービス)、災害時の緊急放送などの新たなサービスが最適な環境で実現するネットワークコンセプトの確立と、システムの提案を行います。(c)ネットワーク構築ケーブルテレビ・ネットワークを通じて様々なサービスが確実に提供されるには、最適な機器選定と適切且つ効率的な工事管理が重要となります。ネットワークの構築にあたって、当社製品が多く用いられますが、求められるサービスの内容によっては、システムの効率性、親和性から自社で新たに開発したり、他社商品の採用も積極的に行います。(d)システム運用支援、保守ネットワークの構築後は、ケーブルテレビ事業の円滑な運用のための監視、サポートを行います。また、事業者の要望によってはシステムの保守管理業務全般を請負います。(2)機器インテグレーション部門システム全体の分析や設計、機器選定を行った上で機器のみを提供する場合や、ケーブルテレビ・ネットワークの構築後、施設の拡張等により必要となる機器を継続的に提供する場合を機器インテグレーション部門として分類しております。ケーブルテレビ事業者等に対して機器を販売する部門ではありますが、取り扱う製商品群は、他の機器との親和性が重要となるシステム機器であることから、単に機器を販売するのとは異なり、それらの機器を選定していく能力を必要とする部門であります。独自に開発した機器のほか、海外商品を含め他社商品を扱っておりますが、販売にあたっては仕様の確認、システムとの親和性も含めた実験を十分に行い、必要に応じて当社内で開発した独自技術を組み入れ、顧客のニーズにあったカスタマイゼーションも行っております。企業集団についての事業の系統図は以下のとおりであります。