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東京ボード工業株式会社
有価証券報告書－第72期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社の前身は、昭和21年５月に東京都足立区に設立された千住ベニヤ工業有限会社及び昭和22年５月に島根県簸川郡（現出雲市）に設立された山陰ベニヤ株式会社に遡ります。両社は西北ベニヤ工業株式会社（現セイホク株式会社）の資本傘下に入り、同社グループにおいて合板製造を行ってまいりました。現在の当社は、市場環境の変化などを受けて合板からパーティクルボード(※)へ事業転換を図るため、両社及びグループ会社２社を加えた計４社が昭和58年11月に合併して新たに発足（昭和58年12月東京ボード工業株式会社に商号変更）したものであります。なお、平成18年10月には当社経営陣が、議決権の過半数を取得することにより、セイホク株式会社の傘下を離れております。(※)パーティクルボード：木材の小片（木材チップ）を接着剤と混合し、熱圧成形した木質ボードの一種であります。合併前の沿革は以下のとおりであります。①江東プライウッド株式会社昭和22年５月島根県簸川郡（現出雲市）に山林売買及び製材業の山陰ベニヤ株式会社を設立昭和32年１月大日本ベニヤ工業株式会社に商号変更と同時に東京都江東区深川加崎町（現江東区木場）に本店を移転し、単板及び合板の製造業に事業変更昭和50年３月東京都の木場地区移転計画に基づき東京都江東区新木場に工場用地（現新木場リサイクリング工場）を取得昭和52年６月太洋プライウッド株式会社との合併により西北ベニヤ工業株式会社（現セイホク株式会社）のグループ会社となるとともに、江東プライウッド株式会社に商号変更②千住プライウッド株式会社昭和21年５月東京都足立区に単板及び合板製造業の千住ベニヤ工業有限会社を設立（昭和22年９月株式会社に組織変更）昭和32年５月東京都荒川区に荒川工場を新設昭和36年１月千住プライウッド株式会社に商号変更昭和36年７月埼玉県八潮市に埼玉工場を新設昭和43年１月西北ベニヤ工業株式会社（現セイホク株式会社）のグループ会社となる昭和50年４月足立工場を閉鎖③荒川プライウッド株式会社昭和44年10月東京都荒川区に合板製造業の荒川プライウッド株式会社を設立④東京アイディアルウッド株式会社昭和45年５月埼玉工場の建材部門を分離し、合板製造、加工の東京アイディアルウッド株式会社を設立合併後の当社グループの沿革は、次のとおりであります。年月概要昭和58年11月合板からパーティクルボードへの事業転換を図ることを目的に、西北ベニヤ工業株式会社（現セイホク株式会社）のグループ会社である江東プライウッド株式会社、千住プライウッド株式会社、荒川プライウッド株式会社及び東京アイディアルウッド株式会社の４社が合併して新たに発足（存続会社：江東プライウッド株式会社）昭和58年12月東京ボード工業株式会社に商号変更東京都環境影響評価条例に基づき、東京都で民間第一号の環境影響評価を受け、東京都江東区新木場にパーティクルボード工場（現新木場リサイクリング工場）を新設昭和59年１月本店を東京都江東区より東京都文京区に移転昭和59年３月荒川工場（東京都荒川区町屋）を閉鎖パーティクルボードの製造開始平成元年３月パーティクルボードの二次加工を目的として、東京都江東区に有限会社ボード加工を設立（当社50％出資）（平成19年３月株式会社に組織変更）平成２年８月パーティクルボードのＪＩＳマーク認証を取得平成３年６月新木場工場（現新木場リサイクリング工場）において「産業廃棄物処分業許可」を取得し、木質廃棄物を受入れ、木材チップに破砕し、パーティクルボードとしてリサイクルする自社一貫生産体制を確立平成３年10月新木場工場(現新木場リサイクリング工場)にて「一般廃棄物処分業許可」を取得平成６年３月宮城県石巻市西浜町に単板を製造する石巻単板工場を新設（平成21年３月閉鎖）平成９年４月産業廃棄物の収集運搬業（関東圏）及び一般貨物運送業を目的として、埼玉県八潮市にティー・ビー・ロジスティックス有限会社を設立（当社27.9％出資）（現連結子会社）（平成19年３月株式会社に組織変更）平成11年11月東京都足立区梅田に商業施設ショッピングタウン「カリブ梅島」を開業平成12年３月有限会社ボード加工が東京都江東区より埼玉県八潮市に移転平成16年２月木質廃棄物から木材チップを製造する産業廃棄物処分業の横浜エコロジー株式会社を横浜市金沢区に設立(ティー・ビー・ロジスティックス有限会社51％出資)(現連結子会社)平成16年５月商業施設の管理運営を目的として、東京都江東区に株式会社ワンダーワークス(現株式会社カリブ)を設立(ティー・ビー・ロジスティックス有限会社50％出資)(現連結子会社)平成17年11月横浜エコロジー株式会社横浜チップ工場において「産業廃棄物処分業許可」を取得し、木材チップの製造開始平成18年12月産業廃棄物収集運搬業（関西圏）及び一般貨物運送業を目的として、奈良県奈良市にＴＢ関西物流株式会社を設立（ティー・ビー・ロジスティックス有限会社100％出資）(現連結子会社)平成19年３月当社がティー・ビー・ロジスティックス有限会社、株式会社ワンダーワークス(現株式会社カリブ)をともに完全子会社化平成19年６月当社本店を東京都文京区より東京都江東区に移転平成20年２月当社が株式会社ボード加工（旧有限会社ボード加工）を完全子会社化（平成21年６月に吸収合併）平成20年６月株式会社ワンダーワークスが株式会社カリブに商号変更し、本店を東京都江東区から東京都足立区に移転平成20年10月当社が単板及び合板の製造販売を行う株式会社マルヒ（本店：東京都江東区）を買収（平成22年３月に吸収合併）平成26年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
東京ボード工業株式会社
有価証券報告書－第72期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社４社（ティー・ビー・ロジスティックス株式会社、ＴＢ関西物流株式会社、横浜エコロジー株式会社、株式会社カリブ）の計５社で構成されており、「リサイクリングで地球環境の未来を創る」の経営理念のもと、木質廃棄物を再資源化して製造した「パーティクルボード」の販売を通し、地球環境への負荷を低減することを目的とした木材環境ソリューション事業並びにファシリティ事業を営んでおります。事業会社名木材環境ソリューション事業当社ティー・ビー・ロジスティックス株式会社ＴＢ関西物流株式会社横浜エコロジー株式会社ファシリティ事業当社株式会社カリブ当社グループの事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)木材環境ソリューション事業（製造）パーティクルボードとは、木材の小片（木材チップ）を接着剤と混合し、熱圧成形した木質ボードでありますが、JIS規格の寸法や性能によって様々な種類及び用途があります。このうち当社では、マンションの二重床（※）の床下地材として使われるパーティクルボードを主力製品としており、また、体育館などの文教施設、家具や木工などに使われるパーティクルボードを製造しております。更に、パーティクルボードの表面にフィルムシートを貼付した化粧板、南洋材（ラワン）や針葉樹（スギ）の単板を張ったエコ建材「パワーウッドボード」などの製品も販売しております。なお、製造及び加工においては「人にやさしい」住宅部材を実現するため、低ホルムアルデヒドの接着剤などを使用しております。また、原材料となる木材チップは、木質廃棄物を加工して自社で製造しております。具体的には、当社グループ内で、産業廃棄物及び一般廃棄物の収集運搬及び処理業の許可を取得し、子会社を通じて収集、もしくは排出事業者から直接持ち込まれる木質廃棄物を、新木場リサイクリング工場、埼玉工場、横浜チップ工場（子会社「横浜エコロジー株式会社」）において木材チップへと加工しております。特に、新木場リサイクリング工場における木質廃棄物の回収は、東京都23区内に存在する「近距離にある木質廃棄物の受入場所」として、大手ゼネコンや工務店などの排出事業者より利便性が高いとの評価を得ており、原材料である木材チップをほとんど購入することなく調達できることが強みとなっております。（収集運搬）子会社「ティー・ビー・ロジスティックス株式会社」及び「ＴＢ関西物流株式会社」は、排出事業者である大手ゼネコンや工務店などの建設現場から木質廃棄物の収集を行い、当社の新木場リサイクリング工場、埼玉工場及び子会社「横浜エコロジー株式会社」の横浜チップ工場へ運搬しております。また、運搬された木質廃棄物は、各工場において直ちに加工され木材チップとして再資源化されますが、埼玉工場及び横浜チップ工場で再資源化された木材チップは、新木場リサイクリング工場へ「ティー・ビー・ロジスティックス株式会社」を通じて運搬され、パーティクルボードとして生まれ変わり、再び「ティー・ビー・ロジスティックス株式会社」及び「ＴＢ関西物流株式会社」またはその他の運送会社によって建設現場や問屋の倉庫などに納品されております。以上の流れにより、当社グループでは、木質廃棄物の回収から木材チップへの加工、パーティクルボードの製造及び製品の納入までをグループ内で行う一貫体制を構築しております。特に、製品の納入を行った帰り便においては、木質廃棄物の回収を行う効率的な運用を実現しており、原材料の調達から製造販売までを「木材リサイクルのプロセスを一つの輪として完結させる」木材環境ソリューション事業として、枯渇資源の有効利用と環境負荷の低減を、循環型社会構築につなげる社会的要請に応えるよう努力しております。(※)二重床：コンクリート床に支持脚を立て、パーティクルボードで下地（置床）を作った上にフローリングなど仕上材を貼付する工法です。コンクリート床に仕上材を直接貼付する直接工法に比べ遮音性、衝撃吸収性、断熱性及びバリアフリー対応などに優れているとされています。(主な関係会社)当社、ティー・ビー・ロジスティックス株式会社、ＴＢ関西物流株式会社、横浜エコロジー株式会社(2)ファシリティ事業当社保有不動産の荒川工場跡地及び足立工場跡地の有効利用として荒川工場跡地は医療機関に土地を貸与しており、足立工場跡地はショッピングタウン「カリブ梅島」として施設の管理運営をしております。(主な関係会社)当社、株式会社カリブ事業の系統図は、次のとおりであります。
東京ボード工業株式会社
有価証券報告書－第72期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)循環型社会構築への取り組み当社グループは、循環型社会形成推進基本法に則り、大手ゼネコンと「木質資源リサイクル推進協定」を締結し、建設現場での木質廃棄物のゼロ・エミッションに取り組んでおります。地球環境改善事業である当社グループの木材環境ソリューション事業を深くご理解頂き、お客様と共に循環型社会を構築することにより社会貢献の増大を目指しております。(2)従業員の意欲、能力の向上当社グループは、「リサイクリングで地球環境の未来を創る」の経営理念のもと、当社グループの企業活動（地球環境改善事業）に、従業員一人一人が生きがいをもって取り組むことができるように邁進しております。また、従業員の目標設定や成果等の査定方法を明確にして適正に評価し、従業員に対する研修の実施や各種資格取得の奨励・補助を行うことを通じて、モチベーション及び能力の向上を目指しております。(3)コスト削減当社グループの主力製品であるパーティクルボードは、主たる原材料を木質廃棄物としておりますが、その他の原材料は、石油系の接着剤などが大部分を占めており、原油価格や為替相場の影響を受けやすいものとなっております。今後も原油価格の高騰や円安の進行などによっては、原材料価格に大きな変動があるものと予測されるため、それらに対応すべく当社グループでは、コスト削減を徹底することとしており、接着剤使用量の更なる削減及び原材料購入費の見直し等を行うとともに、生産性の向上に努めております。(4)研究開発目まぐるしく変化する市場環境の中、当社グループは、お客様のニーズを積極的に捉え、地球環境に配慮した高付加価値製品を開発していくことが経営の重要課題であると認識しております。主力製品「Ｅ・Ｖ・Ａボード」の用途開発を中心に、競争力があり独自性の高い製品の研究開発に積極的に取り組み、更なる成長発展を目指しております。(5)木質廃棄物の確保燃料として焼却処分（サーマルリサイクル）されてしまう木質廃棄物を、少しでも多くパーティクルボードとして再生（マテリアルリサイクル）することで、より多くのＣＯ₂を削減し、「リサイクリングで地球環境の未来を創る」という経営理念を実現してまいります。
東京ボード工業株式会社
有価証券報告書－第72期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、接着剤原料の購入に関して次のとおり取引基本契約を締結しております。契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容東京ボード工業株式会社東北接着剤株式会社東京都文京区接着剤原料平成25年３月１日平成25年３月１日から平成26年２月28日まで以降１年毎の自動更新接着剤原料の購買（注）東北接着剤株式会社は、セイホク株式会社のグループ会社であります。当社が千葉県佐倉市に建築中の千葉工場（仮称）において、次のとおり契約を締結しております。契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約内容契約締結日契約期間東京ボード工業株式会社杉本興業株式会社東京都足立区工場建物の建築平成28年10月17日平成28年10月17日から工場引き渡しまで東京ボード工業株式会社SeimpelkampMaschinen-undAnlagenbauGmbHドイツ連邦共和国クレーフェルト市千葉工場（仮称）製造設備に係る設置平成28年10月17日平成28年10月17日から引き渡し及び稼働まで千葉県佐倉市に建築中の千葉工場（仮称）の建築資金として、社債の発行及び銀行借入にて、次のとおり資金調達を行っております。実施日金額（百万円）相手先備考平成28年６月29日950株式会社商工組合中央金庫借入金平成28年９月20日3,000株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行借入金平成28年９月20日2,500株式会社三井住友銀行無担保社債平成28年12月28日1,000株式会社千葉銀行借入金平成28年12月30日2,000株式会社りそな銀行借入金平成29年３月31日1,050株式会社商工組合中央金庫借入金平成29年３月31日1,000株式会社横浜銀行借入金平成29年３月31日500株式会社みずほ銀行借入金
東京ボード工業株式会社
有価証券報告書－第72期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】（木材環境ソリューション事業）(1)研究開発活動の方針環境改善及び保全に社会貢献できる製品並びに再生品を提供する基盤技術の研究開発を行っております。主力製品「Ｅ・Ｖ・Ａボード」の用途開発を中心に、成長が期待される新規材料を開発し、目まぐるしく変化する市場ニーズを的確に把握予測し、顧客の期待に添える環境に配慮した高付加価値製品を創造いたします。(2)研究開発の目的パーティクルボード及び合板の用途拡大（構造用建材、難燃性の向上等）、生産設備の新規導入及びリニューアルによる新技術の習得と生産性の向上を目的としております。(3)研究開発体制新木場リサイクリング工場に事業開発室を設置しているほか、生産設備の新規導入及びリニューアルのために専従者３名と、必要に応じて他部門の責任者等で構成されているプロジェクトチームを設置しております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、48,410千円であります。(4)研究開発の成果特筆すべき事項はありません。（ファシリティ事業）該当事項はありません。
株式会社　大垣共立銀行
有価証券報告書－第205期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治29年３月旧第百二十九国立銀行の業務を継承し、株式会社大垣共立銀行設立、資本金75万円、本店を岐阜県大垣市に置く。爾来、美濃実業（明治33年）真利（明治43年）五六（大正８年）養老（大正10年）農産（大正12年）共営（大正15年）七十六・本田（昭和３年）大垣貯蓄（昭和18年）の各行をそれぞれ吸収合併。昭和35年11月外国為替業務取扱開始昭和46年10月名古屋証券取引所市場第二部に上場（昭和47年８月市場第一部に指定替）、昭和48年10月東京証券取引所市場第一部に上場昭和48年６月新本店ビル完成昭和53年１月共友リース株式会社を子会社化（旧協栄リース株式会社）（現・連結子会社）昭和54年12月共立ビジネスサービス株式会社設立（現・連結子会社）昭和55年12月共立コンピューターサービス株式会社設立（現・連結子会社）昭和57年７月共立信用保証株式会社設立（平成26年４月株式会社ＯＫＢ信用保証に社名変更）（現・連結子会社）昭和58年７月共立クレジット株式会社設立（現・連結子会社）昭和59年４月共立文書代行株式会社設立（現・連結子会社）昭和59年10月共立キャピタル株式会社設立（現・連結子会社）昭和60年６月債券ディーリング業務開始昭和62年６月担保附社債信託法に基づく受託業務認可平成元年６月香港支店開設（平成14年12月駐在員事務所に変更）平成２年６月サンデーバンキング業務（ＣＤ・ＡＴＭ休日稼働）の開始平成５年11月信託代理店業務開始平成６年９月エブリデーバンキング業務（ＣＤ・ＡＴＭ年中無休稼働）の開始平成８年７月株式会社共立総合研究所設立（平成27年７月株式会社ＯＫＢ総研に社名変更）（現・連結子会社）平成10年２月東海信用組合の事業譲受け平成10年11月全国金融機関初の年中無休窓口営業のエブリデープラザ岐阜出張所を開設平成10年12月証券投資信託の窓口販売業務開始平成11年12月飛騨地区高山市に高山支店・エブリデープラザ高山出張所を同時開設平成12年６月共立不動産調査株式会社設立（平成26年４月より株式会社ＯＫＢ信用保証へ業務を引継ぎ、平成26年６月清算結了）平成12年10月郡上信用組合を合併平成13年４月損害保険の窓口販売業務開始平成14年10月生命保険の窓口販売業務開始平成14年12月上海駐在員事務所開設平成17年６月証券仲介業務取扱開始平成20年５月愛知県三河地区岡崎市に岡崎支店を開設平成21年９月愛知県知多半島半田市に半田支店（呼称：コンビニプラザ半田）を開設平成22年１月新システム稼動平成23年11月バンコック駐在員事務所開設平成24年３月ホーチミン駐在員事務所開設平成24年９月全国初の「手のひら認証ＡＴＭ」の取扱開始平成25年４月日進・長久手エリアに、全国金融機関初となるドライブスルー型店舗を開設平成26年６月株式会社ＯＫＢフロント設立（現・連結子会社）平成26年12月愛知県南東部豊橋市に豊橋支店・藤沢支店を同時開設平成27年４月岐阜県指定金融機関業務開始平成29年３月香港駐在員事務所廃止
株式会社　大垣共立銀行
有価証券報告書－第205期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社９社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務のほか、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。グループ各社とのネットワークを通じて、皆さまのご要望に的確にお応えできるよう充実した総合金融サービスを提供することで、地域の皆さまのお役に立ちたいと考えております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（銀行業）当行は、本支店117か店、出張所32か店及び代理店６か店において、預金業務、貸出業務、内国・外国為替業務、国債・投資信託・保険の窓販、社債の受託等の業務又はその取次ぎ業務を営み、地域のお客さまのニーズに合わせた様々な金融商品・金融サービスをお届けしております。また、有価証券投資業務を行い、より効率的な資金運用に努めております。なお、代理店６か店は、全て連結子会社である「株式会社ＯＫＢフロント」の営業所であります。このほか上海、バンコック及びホーチミンの各駐在員事務所においては、海外に進出もしくは進出を計画されているお客さまのために、現地情報の収集・提供等を行っております。（リース業）共友リース株式会社において、リース業務を行い、地域のお客さまのニーズに積極的にお応えしております。（その他）コンピュータ関連業務、シンクタンク業務、信用保証業務、クレジットカード業務及びベンチャーキャピタル業務を行い、地域のお客さまのニーズに応えるとともに、様々な金融商品・金融サービスを提供しております。また、銀行事務の受託・集中処理業務、現金等の精査・整理業務、文書作成・保管業務、銀行代理業務を行う子会社を通じて銀行業務の効率化を図っております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)共立ぎふサクセスファンド投資事業有限責任組合は、平成28年12月18日付で解散を決議し、清算手続中でありましたが、平成29年４月20日をもって清算結了となりました。
株式会社　大垣共立銀行
有価証券報告書－第205期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。(1)経営方針当行は、「地域に愛され、親しまれ、信頼される銀行」を経営の基本理念に掲げ、地域社会の発展に貢献していくことを何にもまして重要な社会的使命としてまいりました。今後も、今日まで積み上げてきた地域社会との密接な繋がりを礎として、お客様のニーズに的確かつ迅速にお応えできるようサービスの提供に努めてまいります。また、地域と共に歩む銀行として地域社会の発展に貢献していくとともに、株主ならびに投資家の皆さまにとって魅力ある企業集団を目指してまいります。(2)経営戦略等当行は、平成28年４月より３ヵ年の中期経営計画『ＶｅｒｙＯＫＢ』（平成28年４月～平成31年３月）をスタートさせております。目指す姿：「地域の課題解決型『総合サービス業』～お客様満足度・地域貢献度Ｎｏ．１～」地域やお客さまの課題を、ＯＫＢらしいカタチで解決することによりお客様満足度・地域貢献度Ｎｏ．１を目指してまいります。重点テーマ：「ＯＫＢブランドの確立」地域に寄り添い、一人ひとりのお客さまに合わせたソリューションを提供することによって、サービス業としてのＯＫＢブランドを確立してまいります。基本戦略：あらゆる意味で「Ｖｅｒｙ」なＯＫＢを目指すべく、以下の５つの基本戦略に則り、具体的推進策を展開してまいります。（１）ＶｅｒｙＰｏｗｅｒｆｕｌ「収益力・成長力の強化」ソリューション業務の拡充や運用の多様化、海外ビジネスの推進などによって収益力強化を図るとともに、空白地帯における店舗ネットワークの構築や積極的な顧客基盤の拡充により成長力を強化してまいります。また、目利き力の向上を図り、事業性評価を通じてお客さまへのコンサルティング機能を発揮してまいります。さらに、収益力・成長力のバランスの取れた強化を支えるべく、人材育成の高度化と機動的な人材運用を図ります。（２）ＶｅｒｙＣｏｍｆｏｒｔａｂｌｅ「サービスの更なる追求」手のひら認証サービスの拡充を進めるとともに、新たな金融技術であるＦｉｎＴｅｃｈに対応し、お客さま目線の「楽しい・心地よい・簡単なサービス」をさらに進化させてまいります。また、ＡＴＭやエブリデープラザの活用など、チャネル戦略も推進してまいります。（３）ＶｅｒｙＲｅｌｉａｂｌｅ「地域からの絶対的な信頼」岐阜県指定金融機関としての役割を強化するとともに、地域のニーズに応えることで地方創生に貢献し、お客様満足度・地域貢献度Ｎｏ．１をゆるぎないものとします。（４）ＶｅｒｙＳｏｌｉｄ＆Ｅｆｆｉｃｉｅｎｔ「堅実で効率的な体制構築」ＡＬＭ・リスク管理の高度化を図ることで適切なリスクコントロールを行うとともに、限られた経営資源を有効に活用すべく業務の見直し・効率化を図ってまいります。（５）ＶｅｒｙＦｌｅｘｉｂｌｅ「柔軟なグループ戦略」ＯＫＢグループ全体で多様なソリューション提供能力を高めるとともに、ＯＫＢブランドの拡充・浸透を図ってまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画『ＶｅｒｙＯＫＢ』では、地域における存在感の極大化を目指し、成長の指標として以下の目標に取り組んでおります。預金等＋貸出金残高９兆円（平成30年度）なお、平成28年度末における預金等＋貸出金残高は８兆7,405億円（前年度比4,166億円増加）であります。(4)経営環境当連結会計年度の日本経済は、前半においては昨年６月に内需拡大を後押しするために平成29年４月に予定されていた消費税増税の延期表明が行われた一方で、イギリスのＥＵ離脱への動きに伴う世界経済の先行き不透明感の高まりから外国為替市場では円高が進行し、日経平均株価が当期の最安値をつけました。また、９月には日本銀行が金融緩和の「総括的な検証」を行い、長短金利を誘導目標とする新しい金融緩和の枠組みを導入しました。後半にかけても個人消費が伸び悩むなど景気回復の足踏み状態が続きましたが、11月に米国大統領選挙によりトランプ氏が選出されると、新大統領の政策への期待感から米国の長期金利が上昇し、円安に転じました。こうした為替相場の反転もあり、輸出企業の景況感の改善が目立ちました。東海地方の経済におきましては、主要産業である自動車産業がおおむね堅調に推移しています。また、12月にはリニア中央新幹線名古屋駅の新設工事が着工され、平成39年の開業に向けた動きも着実に進んでいます。このような金融経済環境のもと、平成28年度は、計画期間を３ヵ年とする中期経営計画『ＶｅｒｙＯＫＢ』をスタートさせました。地域の課題解決型「総合サービス業」を目指し、「ＯＫＢブランドの確立」を重点テーマに掲げ、本部・営業店・グループ会社が一丸となり積極的な業務展開を図ってまいりました。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題中期経営計画『ＶｅｒｙＯＫＢ』に則り、地域経済の更なる活性化にお役に立てるよう、地域の課題解決型「総合サービス業」に向けて取り組んでまいります。社会・経済環境、そしてお客さまは日々変化しており、今後もこうした状況に対し、常にお客さま目線にたち、ＯＫＢグループ一体となって的確かつ迅速に対応してまいります。
兼松サステック株式会社
有価証券報告書－第119期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正５年２月久原鉱業株式会社南方部タワオ農園として発足。昭和３年12月久原鉱業株式会社の商号を日本産業株式会社に変更。昭和９年３月日本産業株式会社南方部タワオ農園を分離独立し日本産業護謨株式会社を設立。当社創立。昭和９年５月ジョホール護謨栽培株式会社を吸収合併。昭和９年６月大和護謨栽培株式会社を吸収合併。昭和12年６月速水護謨株式会社を吸収合併。昭和12年７月帝国木材工業株式会社を吸収合併。昭和14年８月商号を日産農林工業株式会社に変更。昭和14年９月大同燐寸株式会社を吸収合併。昭和24年５月東京証券取引所に上場。昭和43年10月東京防腐木材株式会社を買収、同社所在地東京都江東区新砂に東京工場を移転。昭和45年９月開発研究所（現・技術ソリューション部）開設。昭和54年10月関西工場（マッチ製造販売）の販売部門を関西営業部（現・マッチ部）、製造部門を淡路工場と改称。昭和58年７月東京工場を東京都江東区新木場に移転、新木場センター（後・関東工場）と改称。昭和59年１月日産興業株式会社を設立。昭和59年11月地盤改良事業の本格化に伴い、ＱＣＢ部（現・ジオテック事業部）を新設。昭和61年７月本社を東京都港区より東京都江東区に移転。平成元年11月兼松江商株式会社（現・兼松株式会社）と資本業務提携契約を締結。平成２年３月仙台工場（保存処理木材製造、現・東北工場）完成。平成２年９月仙台工場（現・東北工場）に木造住宅構造部材のプレカット生産設備を増設。平成３年10月兼松デュオファスト株式会社(自動釘打機事業)を合併。商号を兼松日産農林株式会社に変更。平成９年９月本社を東京都江東区より東京都新宿区に移転。平成13年６月大阪工場（保存処理木材製造、現・関西工場）新設。平成13年10月ジオテック事業部の地盤改良工事等請負事業において、ISO9001の認証を取得。平成15年６月本社を東京都新宿区より東京都千代田区に移転。平成16年10月兼松日産工事株式会社（現・ＫＳＵエンジニアリング株式会社）を設立。平成18年１月自動釘打機事業（デュオファスト事業部）を株式会社マキタに営業譲渡。ジオテック事業部の地盤改良等請負事業及び木材・住建事業部の保存処理木材、住宅用プレカット部材及びマッチの製造販売において、ISO14001の認証を取得。平成18年３月岡山工場（保存処理木材製造）新設。平成18年10月木材・住建事業部において、セキュリティ機器の取り扱いを開始。木材・住建事業部の保存処理木材、住宅用プレカット部材及びマッチの製造販売において、ISO9001の認証を取得。平成20年１月ジオサイン株式会社を設立。平成20年５月ＵＧＲコーポレーション株式会社を設立。平成21年10月木材・住建事業部が保存処理した住宅地盤補強用木杭を使用する「環境パイル工法」をジオテック事業部で開発し、第三者機関による性能証明を取得のうえ販売開始。平成24年３月プレカット事業を廃止。平成24年４月ＣＣＴＶシステム部をＣＣＴＶシステム事業部へ昇格。平成24年４月木材・住建事業部保存木材部を保存木材部と技術ソリューション部の２部体制とする。平成25年４月ジオテック事業部北関東営業所と関東営業所を統合し、関東営業所（埼玉県八潮市）とする。平成25年10月ＣＣＴＶシステム事業部東北出張所（宮城県仙台市、現・東北営業所）を新設。平成26年10月兵庫県淡路市に太陽光発電設備を設置し売電開始。平成26年12月ＣＣＴＶシステム事業部福岡出張所（福岡県福岡市、現・福岡営業所）を新設。平成27年３月関東工場（保存処理木材製造）閉鎖。平成27年４月ジオテック事業部沼津営業所と静岡営業所を統合し、静岡営業所（静岡県静岡市）とする。平成27年９月本社を東京都千代田区より東京都中央区に移転。平成28年６月ＣＣＴＶシステム事業部京都出張所（京都府京都市）を新設。平成28年10月平成29年３月商号を兼松サステック株式会社に変更。マッチ製造販売事業を廃止。平成29年４月ＣＣＴＶシステム事業部札幌出張所（北海道札幌市）を新設。ＣＣＴＶシステム事業部北関東出張所（埼玉県さいたま市）を新設。
兼松サステック株式会社
有価証券報告書－第119期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社３社及び関連会社１社で構成されており、主な事業の内容は次のとおりです。次の区分は、セグメント情報と同一の区分です。ジオテック（地盤改良）事業表層改良工法・柱状改良工法・鋼管杭工法・環境パイル工法・各種認定杭工法による地盤改良工事ならびに各種地盤調査及び沈下修正工事等の施工・販売主要な会社当社、ＫＳＵエンジニアリング㈱(連結子会社)、ＵＧＲコーポレーション㈱(連結子会社)、ジオサイン㈱（持分法適用関連会社）木材加工事業木材の乾式、湿式防腐・防蟻処理（木材保存処理）加工・販売、木材保存処理装置及び薬剤の販売等主要な会社当社セキュリティ機器事業防犯カメラ、レコーダー等の各種セキュリティ機器の販売主要な会社当社石油製品事業ガソリン、軽油、灯油等の販売主要な会社日産興業㈱（連結子会社）その他事業各種マッチの製造・販売等主要な会社当社事業の系統図は、次のとおりです。
兼松サステック株式会社
有価証券報告書－第119期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社は、住宅・建設関連の顧客の真のニーズを満足させる差別化された製品と一流のサービスを提供する、高品質の提案型企業を志向しております。このため「創造・挑戦、自己実現、法令遵守」の信条の下、強い事業・専門的分野において高付加価値の特色ある製品・サービスを生み出し、常にそれらを高める努力を行い、安定した収益を確立するための諸施策を実施して参ります。また、当社は、経済効果優先の価値観による企業経営だけではなく、当社に係わるステークホルダーの利益を最優先に考え、社業を通じて皆様のお役に立てるような行動や活動を行うこととし、次の経営理念に基づく企業行動基準を遵守して日常の業務活動を遂行いたします。〔経営理念〕１．私たちは、社会の取り決めに則して、心を込めてご提供する製品とサービスが「いつまでも安心して暮らせる環境」を実現し、顧客の皆様の幸福と明るい未来に貢献することを希求します。２．私たちは、「見えないところに本当の価値がある」という信念のもと、「見えるところは勿論のこと、見えないところにも安心力」を高める技術を研鑽し、お届けすることを通じて社会に貢献していきます。３．私たちは、適正な手段・方法に基づき、高付加価値の特色ある製品とサービスを生み出し、常に顧客満足を高める努力を行い、安定した収益を確保し、社会、株主、社員等に対する企業の責任を果たします。(2)目標とする経営指標平成30年３月期におきましては、業績予想として公表いたしました売上高130億円、営業利益９億８千万円、経常利益10億５千万円、親会社株主に帰属する当期純利益７億円を目標に、業務を推進いたします。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは平成29年３月期を初年度とする中期経営計画を策定、推進いたしております。概要につきましては、次項に記載のとおりです。(4)会社の対処すべき課題今後の経済環境につきましては、企業収益および雇用、所得環境の改善傾向が続く中で緩やかに回復していくことが期待されますが、海外経済の不確実性や米国、欧州の保護主義的な貿易政策等の国内経済にもたらす影響や高まる地政学リスクが懸念され、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。一方で住宅市場におきましては個人消費マインドの回復が遅れているものの政府の住宅取得支援策や住宅ローン金利が低く推移していることにより底堅い需要が継続するものと思われます。このような状況の下で当社グループは、中期経営計画（平成28年度～平成30年度）を推進しております。計画２年度である次期の対処すべき課題は次のとおりです。ジオテック（地盤改良）事業では、好調に推移している「環境パイル」の更なる販売強化、地盤改良関連技術と部材等の販売強化を進め、業界のリーダーとなるべく推進します。木材加工事業では当社独自の乾式保存木材処理の認知度を更に高め、販売量の増大を目指すとともに、非住宅分野への販売強化を進めます。セキュリティ機器事業では、営業拠点の拡大、より強い組織の構築、システム提案が可能なセキュリティインテグレータービジネス構築を目指します。以上の課題に、当社グループは高付加価値、高品質の技術、商品、製品を提供する事業の組織力と営業力を高め、厳しい市場環境の中でも将来に亘り安定的な収益が確保できる収益基盤の構築に努めてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
兼松サステック株式会社
有価証券報告書－第119期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは主な事業分野である住宅関連業界において、高付加価値かつ特色のある独自製品・技術の開発及びそれらの適用範囲を拡大するための研究開発や、事業の省力化、合理化及び製品の信頼性向上に資するシステム開発等を行っております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は、１億５千７百万円であります。ジオテック（地盤改良）事業当社独自開発の木質杭を地盤補強材として用いる「環境パイル工法」について適用範囲の拡大を行うほか、2013年に開発及び第三者認証を取得した液状化対策工法「ＬＰ－ＬｉＣ工法」では、大型の非住宅案件への運用に着手しました。また、土木分野への展開に向けた深層混合処理工法の認証に向けた試験研究も進めております。さらに、次世代の地盤改良、地盤調査の研究を学術団体と共同で行っており、その他、当事業の基幹業務支援ソフトのリニューアルにも取り組んでおります。木材加工事業主に、木材を長期に亘り健全な状態を持続させ、安心・安全に使用するための木材保存処理について研究開発を行っております。当社独自の技術である、乾式防腐・防蟻処理は従来の処理方法の欠点を改善したものであり、様々な木質材料に対応が可能です。住宅及び非住宅向けの木材利用促進や、新たな木材需要の拡大に寄与するこの技術の深耕を進めると共に、今後利用の拡大が望まれるＣＬＴや中大断面集成材等向けの木材保存処理方法の開発にも取り組んでおります。
東邦チタニウム株式会社
有価証券報告書－第86期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和23年９月東京都中央区において三和通商株式会社を設立。資本金300万円。28年８月商号を東邦チタニウム株式会社に変更。事業目的を金属チタンの製造・販売に変更。29年２月神奈川県茅ヶ崎市に工場を建設。スポンジチタン製造設備完成。チタン事業に進出。30年５月株式を公開。東京証券市場店頭売買。35年７月チタンインゴット設備完成。以後逐次増設。36年10月株式を東京・大阪証券取引所市場第二部に上場。38年４月高純度酸化チタン設備完成。電材事業に進出。40年６月三塩化チタン触媒設備完成。触媒事業に進出。62年７月加工部門が独立してトーホーテック㈱を設立。平成２年５月ユニオンタイタニウムスポンジコーポレーションに出資。２年８月三京ダイヤモンドグループ（三京ダイヤモンド工業㈱、㈱三京ダイヤモンド商事他）を買収。ダイヤモンド工具事業に進出。３年７月東邦環境サービス㈱、㈱東邦プラント合併。社名を㈱テスコに変更。８年７月ISO9002登録。10年１月東チタ触媒黒部㈱を設立。10年４月三京ダイヤモンド工業㈱と㈱三京ダイヤモンド商事合併。10年12月ISO14001登録。11年２月日立工場EB溶解工場設備完成。11年３月東チタ触媒黒部㈱工場完成。11年７月ISO9001登録拡大。12年９月東邦キャタリスト㈱（旧東チタ触媒黒部㈱）へ触媒事業を譲渡。17年３月三京ダイヤモンド工業㈱を株式譲渡。18年９月東京証券取引所市場第一部に指定。20年４月八幡工場EB溶解工場設備完成。20年４月東邦キャタリスト㈱を吸収合併。21年２月TohoTitaniumAmericaCo.,Ltd.を設立。21年４月TohoTitaniumEuropeCo.,Ltd.を設立。21年４月東邦マテリアル㈱を設立。22年４月若松工場スポンジチタン製造設備完成。24年２月若松工場スポンジチタン製造設備生産能力増強完成。26年７月28年２月八幡工場第２EB溶解工場設備完成。サウジアラビア王国におけるスポンジチタン製造合弁事業のための合弁会社であるAdvancedMetalIndustriesClusterandTohoTitaniumMetalCo.,Ltd.を設立。
東邦チタニウム株式会社
有価証券報告書－第86期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社４社及び関連会社２社により構成されており、金属チタン事業のほか、プロピレン重合用触媒、超微粉ニッケル等の電子部品材料の製造、販売を主な事業としております。この他に親会社であるＪＸＴＧホールディングス㈱とその子会社のＪＸ金属㈱があります。ＪＸＴＧホールディングス㈱は、エネルギー事業、石油・天然ガス開発事業、金属事業を行う子会社及びグループ会社の経営管理並びにこれに付帯する業務を行っております。ＪＸ金属㈱は、ＪＸＴＧホールディングス㈱の100％子会社であり、非鉄金属事業を主な事業の内容としております。当社と関係会社の事業上の位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメントの名称主要製品主要な会社金属チタン事業スポンジチタン、チタンインゴット、高純度チタン、チタン加工品当社、トーホーテック㈱、TohoTitaniumAmericaCo.,Ltd.、TohoTitaniumEuropeCo.,Ltd.、日鉄住金直江津チタン㈱、AdvancedMetalIndustriesClusterandTohoTitaniumMetalCo.,Ltd.機能化学品事業触媒製品（プロピレン重合用触媒等）、電子部品材料（超微粉ニッケル、高純度酸化チタン）当社、TohoTitaniumAmericaCo.,Ltd.、TohoTitaniumEuropeCo.,Ltd.、東邦マテリアル㈱事業の系統図は次のとおりであります。
東邦チタニウム株式会社
有価証券報告書－第86期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。なお、これらのうち将来に関する事項は、現時点で当社が有する情報による判断及び仮定に基づいており、実際に生じる結果はこれらと異なる可能性があります。(1）経営理念及び行動基本方針経営理念東邦チタニウムグループはチタンと関連技術の限りない可能性を追求し優れた製品とサービスを提供し続けることで持続可能な社会の発展に貢献します行動基本方針私たちは、経営理念を実現するため次の３つの基本方針に基づき行動します。１.安全とコンプライアンスを最優先し、健全で公正な企業活動を行います。２.変革と創造を実践し、従業員と企業の持続的成長を果たします。３.顧客、地域社会、株主をはじめとする全てのステークホルダーと対話を進め、信頼・共生関係を築きます。(2）中長期経営戦略当社グループは、上記の経営理念及び行動基本方針の下、次の中長期経営戦略に基づき事業運営に取り組んでおります。・基本テーマ「質の追求により経営基盤を強化、確立する」質の追求管理・間接部門を含むあらゆる部門において、差別化できる品質、コスト、納期、商品等を追求する。経営基盤①収益基盤黒字体質の定着、強化②財務基盤攻・守に即応できる財務体質の構築③人材基盤元気の出せる風土、仕組みづくり、変革をリードできる人材の育成・確保④成長基盤成長戦略（サウジ、直江津プロジェクト）の実現、新規事業の仕込みと育成・展開⇒「ＴＯＨＯブランドの確立」差別化戦略をキーワードに個々の製品、サービス、ひいては会社をブランド化し、グローバル競争場裡で経営基盤を強化、確立する。・数値目標とその達成に向けた取組み上記の中長期経営戦略については、「自己資本利益率（ROE）10％以上を安定的に継続できる体制を平成33年度までに構築すること」を数値目標としております。この数値目標の達成に向け、売上高経常利益率（ROS）10%以上、売上高成長率年平均10％以上を目指します。また、財務面ではD/Eレシオ1.0倍未満を目安としつつ、中長期的成長に必要な案件には積極的に経営資源を投入する方針です。人材面では、開発・体制強化に向けた要員増強に加え、変革推進リーダーの育成、現場力の向上、働き方改革等に取り組みます。（数値目標）自己資本利益率（ROE）10％以上を安定的に継続できる体制（平成33年度）（取組み）収益基盤売上高経常利益率（ROS）：10%以上成長基盤売上高成長率：年平均10％以上財務基盤D/Eレシオ：1.0倍未満を目安人材基盤開発・体制強化要員増強、変革推進リーダーの育成、現場力の向上、働き方改革等(3）中計期間中の主な課題・施策等当社は、平成29年度から平成31年度までの３年間を対象期間とする当社グループの中期経営計画（「中計」）を本年５月に策定・公表しております。同計画に基づき中計期間においては、経営基盤強化・確立のため新たな技術（IoT、AI等）も活用しつつ効率化・コスト低減（固定費の変動費化を含む。）を引き続き徹底的に追求するとともに、これと並行して中長期的な成長に向けた取組みに経営資源（ヒト・モノ・カネ）を積極的に投入する方針です。この方針に沿って、各事業部門において拡販、新製品開発等に向けた施策を展開するほか、技術開発に係る体制及び取組みを強化・拡充いたします。部門毎の事業環境の想定、主な課題・施策等は、次のとおりです。・金属チタン事業[事業環境]市場は拡大基調で推移するが、中計期間中は供給能力超過の状況が継続すると想定。[主な課題・施策]強靭な黒字体質の構築①スポンジ最適生産体制の確立・若松工場を量産主力工場と位置付け、茅ヶ崎工場では高純度品等に重点を置いて生産・サウジプロジェクトの早期立上げ・戦力化を図り、環境変化（需要、原料、為替等）への対応を踏まえた３工場によるスポンジ最適生産体制を確立②製造工程における技術革新・独自新技術の導入等による徹底的コストダウン・IT化の推進とIoT、AI活用による高効率で生産性の高い製造工程の確立③拡販に向けた取組み・航空機向け、一般工業向け及び高純度（半導体用ターゲット材料）の各分野における世界の有力メーカーとの連携強化によるシェア拡大・溶解事業強化等による差別化製品開発及び新規顧客開拓・サウジプロジェクトによる中東等新市場の開拓・技術営業力の強化・機能化学品事業[事業環境]ポリプロピレン需要は新興国が牽引して年率4～5%で成長するものと想定。積層セラミックコンデンサ（MLCC）はスマートフォンの高機能化、車載向け増加、IoT化進展等により、年率7%程度の伸びを見込む。これらに伴い、プロピレン重合用触媒及びニッケル粉は、需要が拡大する一方で品質・価格・納期等の全ての面で市場競争が激化すると想定。[主な課題・施策]市場の伸びを上回る成長の実現①当社の強みを生かした差別化戦略の推進・触媒：環境対応型触媒の高活性化等・化学品：ニッケル粉小粒径化への対応等②生産体制の拡充・触媒：コストミニマムで現有設備のボトルネックを解消し、変化に対応し得る安定供給体制を実現。新工場建設も視野に入れて検討。・化学品：ニッケル粉新工場の早期立上げ③拡販に向けた取組みの推進・触媒：有力顧客等との連携強化、新興国市場開拓、新製品開発・化学品：顧客ニーズへの迅速・的確な対応、新規顧客開拓、新製品開発④将来の成長基盤確立に向けた次世代製品の探索と製品開発・技術開発[主な課題・施策]グループの将来を担う技術開発の加速・技術革新（3Dprinting等）と当社技術を活用した独自新技術創出・新規事業提案・次世代技術開発の源泉となる基礎・基盤技術力の深化・これらを支える技術開発体制の強化・拡充
東邦チタニウム株式会社
有価証券報告書－第86期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、既存事業の強化に注力する一方、当社グループの技術を活かして、一層の事業領域拡大と新規事業の開拓に向けた研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、14億12百万円であり、各事業セグメント別の研究内容及び研究開発費は次のとおりであります。なお、研究開発費については、各セグメントに配分していない技術開発部門の研究費２億65百万円が含まれており、グループの将来を担う研究開発の加速に向け、独自新技術創出や新規事業提案、次世代技術開発の源泉となる基礎・基盤技術力の深化等に取り組んでおります。（金属チタン事業）金属チタン事業においては、スポンジチタン及びチタンインゴットの生産性及び品質の向上を目指した生産技術の改善・改良等に継続的に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は３億89百万円であります。（機能化学品事業）機能化学品事業においては、触媒、超微粉ニッケル、高純度酸化チタン等のそれぞれの製品において品質向上、生産技術の改善・改良、新規製品開発等の研究開発に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は７億56百万円であります。
株式会社パスコ
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和28年10月パシフィック航空測量株式会社として創業昭和35年６月航空機使用事業免許取得昭和37年８月パシフィック航業株式会社（旧中部測量㈱昭和24年7月15日設立）を存続会社とする合併昭和37年12月東京証券取引所市場第二部に上場昭和38年11月東京都目黒区に本店新築移転昭和44年８月不動産事業を開始（翌年より「南箱根ダイヤランド」分譲開始）昭和49年２月東京証券取引所市場第一部に上場昭和49年５月米国のEnvironmentalSystemsResearchInstitute,Inc.（ESRI社）の地理情報システム（ＧＩＳ）GRIDを導入昭和56年10月ESRI社のＧＩＳ基本ソフトの販売開始昭和58年10月商号を「株式会社パスコ」に変更昭和60年７月株式会社ＧＩＳ北海道（設立時社名・㈱北海道測技）を設立（現・連結子会社）昭和60年12月東京都港区に本店移転昭和61年１月ESRI社のＧＩＳの世界標準ソフトウエア「ARC/INFO」販売開始昭和61年11月株式会社ＧＩＳ関東（設立時社名・㈱大宮測技）を設立（現・連結子会社）昭和62年10月株式会社ＧＩＳ関西（設立時社名・㈱関西パスコテクニカ）を設立（現・連結子会社）昭和63年１月米国連邦政府の道路調査プロジェクト契約締結平成元年２月米国のERDAS社（現Intergraph社）のＧＩＳ関連ソフトの販売開始平成元年６月フィリピン共和国にPASCOPhilippinesCorporation（設立時社名・PASCO-CERTEZACOMPUTERMAPPINGCorp.）を設立（現・連結子会社）平成２年４月建設コンサルタント事業の本格展開を開始平成４年２月国立野辺山天文台の電波ヘリオグラフアンテナの精密測量実施平成７年８月東京都目黒区に本店移転平成９年３月山梨県リニアモーターカー実験線のGPS基準点測量、精密測量を実施平成10年７月全庁型ＧＩＳパッケージソフト「PasCAL」リリース平成11年３月不動産事業から撤退平成11年８月セコムグループ入り・無償減資及び第三者割当増資（引受先セコム株式会社）平成12年１月建設コンサルタント事業での「ISO9001：品質マネジメントシステム規格」の認証取得平成12年４月ドイツ連邦共和国のSAP社ERPシステムR/3を導入運用開始平成12年７月地理情報の経営戦略利用ツール「経営ナビゲーション」サービス開始平成12年８月フルデジタル測量技術の導入平成13年10月海外本部（現・国際統括事業部）設置平成14年１月「ISO9001：品質マネジメントシステム規格」の認証取得（全社）平成14年３月三次元デジタル都市モデル「MAPCUBE」サービス開始平成14年12月「ISMS：情報セキュリティマネジメントシステム」の認証取得（全社）平成15年２月「ISO14001：環境マネジメントシステム規格」の認証取得（全社）平成15年６月海外事業の生産力強化のため、タイ王国の測量会社PASCO(Thailand)Co.,Ltd.（通称パスコ・タイ）の株式取得（現・連結子会社）平成15年８月配送計画支援システム「LogiSTAR」販売開始平成15年11月エリアマーケティング「MarketPlanner」サービス開始平成16年４月フィンランド共和国のFM-InternationalOyの株式取得（現・連結子会社）デジタル画像自動処理システムの稼動開始平成16年７月中華人民共和国にPASCOChinaCorp.（通称パスコ・中国）を設立（現・連結子会社）平成17年２月ドイツ連邦共和国のInfoterraGmbH（現・AirbusDSGEOGmbH）と衛星利用に関するパートナー契約を締結平成17年３月「精密農業支援サービス」開始平成17年９月「帰宅支援マップサービス」開始平成17年11月プライバシーマーク認定平成18年３月株式会社PASCOSPACEMAPPINGTECHNOLOGYを設立（現・連結子会社）平成18年12月インドネシア共和国のPT.NusantaraSecomInfoTech（通称パスコ・インドネシア）の株式取得（現・連結子会社）平成19年６月株式会社ミッドマップ東京を設立（現・連結子会社）平成19年11月人工衛星データ受信局（沖縄地球局）を設置平成19年12月ドイツ連邦共和国InfoterraGmbH（現・AirbusDSGEOGmbH）の合成開口レーダ（SAR）衛星「TerraSAR-X」の運用とサービスを開始平成20年８月TerraSAR-Xによる首都圏、中部圏、関西圏ならびに仙台圏の地形情報整備に着手平成21年３月ブラジル連邦共和国のBASEAEROFOTOGRAMETRIAEPROJETOSS.A.の株式取得（現・関連会社）平成21年９月市場分析サービス「商圏大勝」提供開始平成22年２月簡易型ナビゲーション（PND）用「LogiSTAR動態管理」サービス開始平成22年４月ベルギー王国のAerodataInternationalSurveysBVBAの株式取得（現・連結子会社）平成22年８月MMS（モービルマッピングシステム）高精度情報センター設立平成22年11月オランダ王国にPASCOEuropeB.V.（設立時社名・PASCOInternationalEuropeB.V.）を設立（現・連結子会社）平成22年12月東日本総合計画株式会社（取得時社名・東武計画㈱）の株式取得（現・連結子会社）平成23年２月人工衛星データ受信局（北海道地球局）を設置平成23年10月米国のKeystoneAerialSurveys,Inc.の株式取得（現・連結子会社）GIS（地理情報システム）クラウドサービス「PasCALforLGWAN」の提供を開始平成23年11月フランス共和国のSpotImageS.A.,と超高解像度光学衛星「Pleiades（プレアデス）」のダイレクトアクセスサービス契約を締結（販売権の取得）平成25年10月沖縄地球局にアンテナ塔を増設し、衛星データの受信・処理機能を強化平成25年11月MMS（モービルマッピングシステム）により収集した「高速道路三次元アーカイブデータ」の販売を開始平成26年１月カナダのMDAGeospatialServicesINC.と高分解能合成開口レーダー衛星「RADARSAT-2（レーダーサットツー）」の衛星データ販売（日本国内の独占販売）に関する契約を締結平成26年６月災害リスク情報サービス「DR-Info」提供開始平成26年12月フランス共和国のAirbusDefenceandSpaceと衛星画像、ベースマップ等の日本国内における総代理店契約を締結株式会社サテライトイメージマーケティング（取得時社名・東京スポットイマージュ㈱）の株式取得（現・連結子会社）平成27年６月ベトナム社会主義共和国にPASCOGEO-SPATIALVIETNAMCOMPANYLIMITEDを設立（現・連結子会社）平成28年７月「国土強靭化貢献団体」としてレジリエンス認証取得
株式会社パスコ
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（セコム㈱の子会社である当社及び連結子会社）は、「国内部門」と「海外部門」からなる空間情報サービス事業（地理空間情報の収集、加工・処理・解析、ICT技術を活用した高品質な情報サービス提供事業）を単一事業として行っています。国や地方自治体等をお客様とする「国内公共部門」では、航空写真撮影や地図整備のほか、自治体行政事務の効率化と住民サービスの向上を図るためのソリューション提供を行っています。また、自治体の財政健全化や地方創生に資する取り組みや、人工衛星や航空機の撮影データを活用した災害・環境モニタリング等のサービスを提供しています。流通業や製造業、金融業など様々な民間企業をお客様とする「国内民間部門」では、企業経営を支援する商圏分析などのエリアマーケティング分野や、配送計画や移動体の管理などのロジスティクス分野向けにサービスを提供するほか、災害時の初動対応やBCP（事業継続計画）策定の支援サービスを提供しています。「海外部門」では開発途上国や新興国などを中心に、国土基盤図の整備や社会インフラ整備に必要な地図整備、コンサルティングサービスを提供しています。また、欧米で民間企業に対し航空撮影サービスを提供しています。当社および当社の関係会社(親会社及び親会社の子会社等並びに当社の連結子会社22社、持分法適用関連会社４社(平成29年３月31日現在))の主要な会社の位置付けは下記の事業系統図のとおりです。