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三菱重工業株式会社
有価証券報告書

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。(1)経営方針当社グループは、パワー、インダストリー＆社会基盤、防衛・宇宙、航空機等、社会を支える様々な分野で、卓越した技術力に裏付けされた信頼できる製品・サービスの提供を通して、人々が安全で豊かな生活を営める社会の進歩に貢献することを経営の基本方針としている。この基本方針に基づき、経営の基盤となる技術力・ものづくり力の向上、伸長事業への設備投資や研究開発、人材等の経営資源の集中、急速に進展するグローバル化への対応等の施策を実施し、事業体質の一層の強化に努めている。(2)経営戦略等当社グループは、中期経営計画「2015事業計画」の下、「たゆみない技術力の強化と研鑽、経営の革新及び変化と多様性への適応により、世界の発展に貢献し、共に成長を続ける企業」を目指して、「事業規模拡大加速によるグローバル競争力強化」、「財務基盤の更なる強化と高収益性追求」、「企業統治と経営プロセスのグローバル適合推進」の基本方針に基づき、各種施策を強力に推進している。当社グループが、今後も持続的に成長していくためには、事業規模拡大によりグローバル競争力を強化していく必要があり、５兆円超の事業規模の実現を目指している。また、事業成長及び大きな変革に備えるために自己資本の積増しによる財務基盤の強化を図るとともに、収益性の向上によるROE10%以上の達成を目標としている。(3)対処すべき課題「2015事業計画」の下、事業規模の拡大・定常収益力の向上や財務基盤の強化が進捗する一方、LNG船のコスト悪化、三菱日立パワーシステムズ株式会社における事業規模拡大とPMIの遅れ、MRJ開発の長期化と費用の増加、民間航空機の生産量減少など、当社グループは大きな課題にも直面している。これらの課題を克服して当社グループが今後も持続的に成長するために、既に実行中の補強施策や、個別事業における競争力強化に加え、次期事業計画の先行策として、グローバル/ローカル経営の最適化や、生産部門の革新、アセットマネジメントの更なる強化を図るとともに、長期成長戦略への取組みを推進していく。ア.個別事業における競争力強化三菱日立パワーシステムズ株式会社、PrimetalsTechnologies社及び三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス株式会社の３社では、PMIをより一層加速する。特に三菱日立パワーシステムズは、総資産の増加に対して事業規模の拡大が追いついていない状況であり、従来の水準の売上でも十分な収益を確保できるようにするため、固定費と変動費の双方の削減に取り組むとともに、事業体制・製造拠点の再編などを進めていく。また、GTCC新設需要が当面停滞することも予想され、これの対策としてIoTやAIを活用したサービス事業の強化などにも取り組んでいく。民間航空機事業では、新たな市場環境に見合った事業体制を確立すべく、生産部門の革新とスキル・技能の向上や、多能工化による人材の有効活用を推進する。商船事業では、当社の強みであるエンジニアリング力の一層の強化を図るとともに、他社とのアライアンスを含めた事業構造改革に引き続き取り組んでいく。これらの対策に加えて、既に大きな成果を上げている戦略的事業評価制度に基づく事業の選択と集中も、更に進めていく。イ.グローバル/ローカル経営の最適化当社グループの事業が全世界的に拡大するにつれて、グループ全体のリソースの最適活用を追求するグローバル経営と、各地域におけるローカル経営の双方を同時に強化していくことが重要な課題となっている。具体的には、コーポレート業務の一層の共通化や外注化等によりグループ全体での効率化を図る一方、海外におけるローカル経営では、営業力の強化に向けたローカル人材の更なる活用や各地域の特性に適した経営を追求していく必要がある。これに対応するため、現在の品川本社の機能をグローバル経営とローカル経営に分割することとし、それぞれの最適化に取り組んでいく。新経営体制への移行は平成30年末頃をめざしており、国内外グループ会社に共通したグローバルポリシーの展開など各種施策を推進していく。ウ.生産部門の革新IoTやAI、ロボティクスなどの急速な技術進歩とそれに伴う産業構造の変化を受け、工場作業等に質的な変化が起こっており、これに対応するため、最新技術の研究・導入により、生産プロセス・システムの改革に努めていく。また、国内市場の成熟や海外生産の拡大等により、海外において工場管理や技術指導などの業務が増加する一方、国内の従来型業務は減少する傾向にある。このような変化に適合できる人材を育成していくため、専門組織による教育や研修を通じて技能・スキルの高度化や多能化・職種転換などを推進し、生産プロセス・システムの改革と併せて、生産部門の革新に取り組んでいく。エ.アセットマネジメントの更なる強化当社グループのアセットマネジメントでは、土地・建物の売却による一過性のキャッシュの獲得ではなく、バランスシートにおける潜在的価値を具現化する一手段として、アセットの組換えを通じた資産や事業の付加価値向上を図ってきた。今後はそれを更に深化させ、当社グループの資産全体を集中管理する手法等も検討し、当社グループの有形・無形の資産価値の最大化や適正なリターンを追求していく。オ.長期成長戦略への取組み変化のスピードが極めて速いグローバル市場において、当社グループの長期成長戦略を考えていくには、当社グループ内の取組みにこだわることなく、外部の最先端の知見を積極的に取り込んでいく必要があり、これを推し進めていくための組織として、「イノベーション推進研究所（仮称）」の設立を検討していく。本研究所では、研究者の外部登用を促進し、研究者に大きな裁量を与えるなど従来にない発想とアプローチを取り入れて、それぞれの研究者が自由度の高い研究活動を国内外で行い、その成果を当社グループの基盤技術や新製品の開発などに活用する。また、最先端技術の事業化、革新的な経営の実現を通じて、次期事業計画においては、当社グループの中長期的な事業戦略と、その迅速な遂行のための体制を具現化し、さらにそれを着実に実行することで「三菱重工グループによる日本発のグローバル経営」を進めていく。当社グループは、以上の諸施策に加え、今後もコンプライアンスやCSR（企業の社会的責任）を経営の重要課題としつつ、より一層の企業価値向上を図るとともに、社会の持続的発展に貢献していく。
三菱重工業株式会社
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５【経営上の重要な契約等】(1)MHI冷熱株式会社との吸収分割契約当社は、平成28年５月17日、当社が営む冷熱事業を当社の子会社であるMHI冷熱株式会社（以下、「MHI冷熱」という。）に承継させる会社分割（以下、「本吸収分割」という。）について、MHI冷熱と吸収分割契約（株主総会の決議による承認を要しない吸収分割契約）を締結することを決定し（定款の定めに基づく取締役会における決議による委任に従い、当該委任を受けた取締役が決定したもの）、同日、MHI冷熱との間で吸収分割契約を締結した。本吸収分割の概要は、以下のとおりである。ア.本吸収分割の目的冷熱市場は、経済動向や環境規制等の影響を受けやすい事業環境にあり、国内外の競争も年々厳しくなっている。そのような状況の中で当社冷熱事業は順調に拡大しているものの、グローバル市場における競争で勝ち残るには事業環境の変化に応じた機動的な事業運営の実現と迅速な意思決定を行っていく必要がある。そこで、グローバル市場での競争力を強化して更に事業を発展させるために、当社が営む冷熱事業を当社の子会社であるMHI冷熱に承継させることとした。イ.本吸収分割の日程平成28年５月17日吸収分割契約締結平成28年10月１日効力発生日ウ.本吸収分割の方法及び割当ての内容当社を吸収分割会社とし、MHI冷熱を吸収分割承継会社とする分社型簡易吸収分割である。MHI冷熱は、本吸収分割に際して普通株式90株を発行し、その全てを当社に対して割当交付する。エ.本吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠等承継会社は分割会社の100％子会社であり、かつ本吸収分割は資産及び負債を帳簿価額で承継させ、本吸収分割により承継会社が発行する全株式を当社に割り当てる分社型吸収分割であることから、両社間で協議し、割り当てる株式数を決定した。オ.承継会社が承継する権利義務①MHI冷熱は、当社と平成28年５月17日に締結した吸収分割契約の定めに従い、当社が以下の対象事業に関して有する資産、負債及びこれらに付随する権利義務を承継する。（ただし、吸収分割契約において承継しないと定めたものを除く。）（対象事業）冷熱製品及びその関連製品の設計、製造、調達、品質保証、販売及びサービスに係る事業（これに附帯する事業を含む）②本吸収分割による当社からMHI冷熱に対する債務その他の義務の承継は、全て重畳的債務引受の方法による。カ.承継会社が承継する資産・負債の状況（平成28年10月１日現在）MHI冷熱が承継する資産の額は455億円、負債の額は329億円である。キ.本吸収分割後の承継会社の概要（平成28年10月１日現在）商号三菱重工サーマルシステムズ株式会社本店の所在地東京都港区港南二丁目16番５号代表者の氏名取締役社長楠本馨資本金の額120億円事業の内容冷熱製品及びその関連製品の設計、製造、調達、品質保証、販売及びサービスに係る事業（これに附帯する事業を含む）(2)三菱重工エンジン＆ターボチャージャ株式会社との吸収分割契約当社は、平成28年５月17日、当社が営むエンジン・ターボチャージャ事業を当社の子会社である三菱重工エンジン＆ターボチャージャ株式会社（以下、「三菱重工エンジン＆ターボチャージャ」という。）に承継させる会社分割（以下、「本吸収分割」という。）について、三菱重工エンジン＆ターボチャージャと吸収分割契約（株主総会の決議による承認を要しない吸収分割契約）を締結することを決定し（定款の定めに基づく取締役会における決議による委任に従い、当該委任を受けた取締役が決定したもの）、同日、三菱重工エンジン＆ターボチャージャとの間で吸収分割契約を締結した。本吸収分割の概要は、以下のとおりである。ア.本吸収分割の目的当社のエンジン・ターボチャージャ事業を取り巻くグローバル化の流れに対応し、より一層の規模拡大及び新分野・新技術への取組み強化を図るとともに、親和性の高い両事業を集約して独自性と機動性を高めた組織を構築し、迅速な意思決定を行える体制を整えるため、当社が営むエンジン・ターボチャージャ事業を当社の子会社である三菱重工エンジン＆ターボチャージャに承継させることとした。イ.本吸収分割の日程平成28年５月17日吸収分割契約締結平成28年７月１日効力発生日ウ.本吸収分割の方法及び割当ての内容当社を吸収分割会社とし、三菱重工エンジン＆ターボチャージャを吸収分割承継会社とする分社型簡易吸収分割である。三菱重工エンジン＆ターボチャージャは、本吸収分割に際して普通株式90株を発行し、その全てを当社に対して割当交付する。エ.本吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠等承継会社は分割会社の100％出資（間接保有）の子会社であり、かつ本吸収分割は資産及び負債を帳簿価額で承継させ、本吸収分割により承継会社が発行する全株式を当社に割り当てる分社型吸収分割であることから、両社間で協議し、割り当てる株式数を決定した。オ.承継会社が承継する権利義務①三菱重工エンジン＆ターボチャージャは、当社と平成28年５月17日に締結した吸収分割契約の定めに従い、当社が以下の対象事業に関して有する資産、負債及びこれらに付随する権利義務を承継する。（ただし、吸収分割契約において承継しないと定めたものを除く。）（対象事業）エンジンの設計、製造、調達、品質保証、建設、販売及びサービスに係る事業（これに附帯する事業を含む）並びにターボチャージャの設計、製造、調達、品質保証、販売及びサービスに係る事業（これに附帯する事業を含む）②本吸収分割による当社から三菱重工エンジン＆ターボチャージャに対する債務その他の義務の承継は、全て重畳的債務引受の方法による。カ.承継会社が承継する資産・負債の状況（平成28年７月１日現在）三菱重工エンジン＆ターボチャージャが承継する資産の額は1,189億円、負債の額は931億円である。キ.本吸収分割後の承継会社の概要（平成28年７月１日現在）商号三菱重工エンジン＆ターボチャージャ株式会社本店の所在地神奈川県相模原市中央区田名3000番地代表者の氏名取締役社長花沢芳之資本金の額250億円事業の内容エンジンの設計、製造、調達、品質保証、建設、販売及びサービスに係る事業（これに附帯する事業を含む）並びにターボチャージャの設計、製造、調達、品質保証、販売及びサービスに係る事業（これに附帯する事業を含む）(3)その他重要な契約契約会社名相手方内容契約日付摘要名称国籍三菱重工業㈱（当社）㈱日立製作所日本火力発電システムを主体とする分野での事業統合に関する統合比率、範囲、合弁会社の概要、その他諸条件に係る基本契約平成25年６月11日（注）１火力発電システムを主体とする分野での事業統合に関する、合弁会社の運営等に係る契約三菱重工業㈱（当社）三菱日立製鉄機械㈱（連結子会社）SiemensAktiengesellschaftドイツ製鉄機械事業の統合に向けた各社の権利義務、諸条件及び合弁会社の概要等に係る契約平成26年５月７日（注）２製鉄機械事業の統合手続に係る契約（注）１．当該契約に係る事業は、三菱日立パワーシステムズ㈱で行っている。２．当該契約に係る事業は、PrimetalsTechnologies,Limited（英国）で行っている。
三菱重工業株式会社
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６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、各製品の競争力強化や今後の事業拡大につながる研究開発を推進している。各セグメント別の主な研究開発の状況及び費用は次のとおりであり、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は総額で1,607億22百万円である。なお、この中には受託研究等の費用539億92百万円が含まれている。(1)エネルギー・環境天然ガス・原子力等のクリーン燃料及び再生エネルギーの利用技術、分散型電源システム、高効率発電システム等、エネルギー供給に係る市場ニーズに対応した付加価値の高い製品とオペレーション・メンテナンスサービス事業の拡大に対応した技術の研究開発に取り組んでいる。当セグメントに係る研究開発費は515億68百万円であり、主な研究開発は次のとおりである。・タービン入口温度を高く維持したまま燃焼器の空冷化を可能とする「次世代空冷システム」の実用化検証及び「空冷式1,650℃級ガスタービン」の要素技術の開発・「石炭ガス化複合発電(IGCC)プラント」の信頼性・経済性を更に向上させ、また、これまで利用されなかった高水分・高灰分の低品位炭を有効に活用する技術の開発・原子力プラントについての①安全性向上に関する技術の開発、②経済産業省公募プロジェクトへの参画による東京電力福島第一原子力発電所等の事故対応に関する技術の開発、③既設プラントの廃止措置に関する技術の開発・舶用機械・エンジンの複合製品群プロジェクト「プロジェクトMEET」における①低圧排気ガス再循環(EGR)システム搭載のエンジンの開発、②次世代推進システム「STaGE」の開発、③電動アシスト過給機の開発・統合制御システム(EMS)、電力マネジメント、製品稼働履歴の分析効率化・有効活用技術の開発(ビッグデータ分析技術の適用)(2)交通・輸送省エネルギー、環境負荷低減、信頼性、快適性に優れた、船舶、交通システム、民間航空機等の最先端の製品開発に取り組んでいる。当セグメントに係る研究開発費は450億23百万円であり、主な研究開発は次のとおりである。・船舶に対する地球温暖化ガス抑制、排気ガス規制、低硫黄燃料の使用規制等の環境規制に対応する環境対策技術の開発・汎用部品の多用や内外装の簡素化により大幅なコスト低減を実現する新興国向け新交通システム車両の開発、AutomatedGuidewayTransitシステムの低騒音・低振動化及び安全性評価の実施・世界最高レベルの運航経済性と客室快適性を兼ね備えた次世代のリージョナルジェット旅客機「MRJ」の開発(3)防衛・宇宙日本のリーディングカンパニーとして、長年にわたり防衛・宇宙機器開発で培った技術を駆使して、最先端の製品開発に取り組んでいる。当セグメントに係る研究開発費は311億90百万円であり、主な研究開発は次のとおりである。・先進技術実証機で培った高いステルス技術と組み合わることで将来戦闘機の有効性を高めるセンサやミサイル管制の統合化技術、及びそれらのインテグレーション技術の開発・H3ロケットのコスト低減・信頼性向上に資する制御技術及び製造技術の開発・重要インフラの制御システム向け等のサイバーセキュリティ技術の開発(4)機械・設備システム各産業向けの基礎設備及び社会インフラ等を提供するために、市場・需要の多様化に対応した製品固有の研究開発に取り組むとともに、個別製品の最新かつ高度な先進技術を各製品に幅広く適用する取組みを行っている。当セグメントに係る研究開発費は214億24百万円であり、主な研究開発は次のとおりである。・自走を想定したカメラ搭載ロボットによる部品供給・搬出の自動化、外観検査の自動化、IoT技術を活用したスマートファクトリ化の推進等によるターボチャージャー製造ラインの高度化・オゾン層破壊係数が0で地球温暖化係数(GWP)が従来の約1/3の超高効率パッケージエアコンの開発(5)その他・共通当社次期製品の市場競争力確保のために必要となるキー技術や、次期・次世代の製品開発に必要かつ複数製品の共通基盤となるプラットフォーム技術開発に取り組んでいる。「その他・共通」に係る研究開発費は115億16百万円であり、主な研究開発は次のとおりである。・大規模数値解析技術によるタービン/圧縮機の全段解析などの先進流動解析技術の開発・先進AI技術を用いたリスク要因検出の支援システムの開発
オイシックス・ラ・大地株式会社
有価証券報告書－第20期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項平成９年５月インターネット通信販売関連事業を主要事業として、東京都品川区に資本金3,000千円にて有限会社コーヘイを設立平成12年３月株式会社へ組織変更平成12年６月オイシックス株式会社に商号変更平成12年９月食材の安全性を学識経験者と主婦が監査する第三者機関「食質監査委員会」を設置平成12年10月食品販売サイト「Ｏｉｓｉｘ（おいしっくす）」を通じた食品宅配事業（ＥＣ事業）を開始平成13年７月乳販店等を通じた食品宅配事業を開始平成13年11月業務拡大に伴い、物流センターを神奈川県海老名市に設置平成14年６月ＥＣ事業において定期購入サービス「おいしっくすくらぶ」を開始平成16年６月株式会社ニッセン(現株式会社ニッセンホールディングス)と事業提携契約を締結平成17年11月第９回「オンラインショッピング大賞（日本オンラインショッピング大賞実行委員会主催）」グランプリを受賞平成19年１月「2006ＣＲＭベストプラクティス賞（ＣＲＭ協議会主催）」日本商工会議所賞受賞第１回「ドリーム・ゲート・アワード2007（財団法人ベンチャーエンタープライズセンター主催）」受賞平成19年12月「ハイ・サービス日本300選（サービス産業生産性協議会主催）」受賞平成20年11月第８回「ポーター賞（一橋大学大学院国際企業戦略研究科主催）」受賞平成21年12月「Ｏｉｓｉｘ香港」をグランドオープンし、海外事業を開始平成22年６月株式会社リクルート（現株式会社リクルートホールディングス）と資本提携契約・合弁契約を締結平成22年11月東京都渋谷区の恵比寿三越店内において実店舗第１号店の営業開始平成23年１月株式会社リクルート（現株式会社リクルートホールディングス）との合弁会社である株式会社ごちまるが営業開始平成23年11月花とグルメのオンラインギフトショップを運営する株式会社ウェルネスを株式取得により完全子会社化平成24年４月株式会社ウェルネスを吸収合併平成24年６月業務拡大に伴い、物流センターを神奈川県海老名市に大規模化移転平成25年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成25年５月Ｏｉｓｉｘの商品と一緒に高付加価値食品ブランドの商品をワンストップで購入できるサービス「Oiチカgourmet」を開始平成25年８月株式会社ディーンアンドデルーカジャパンと業務提携契約・資本提携契約を締結平成25年11月他社に対し三温度帯の物流機能等を提供する「オイシックスフルフィルメントサービス（略称：オイフル）」事業を本格的に開始平成25年12月店舗宅配事業を廃止平成26年１月東京都武蔵野市のアトレ吉祥寺内において実店舗第３号店の営業開始平成26年５月オフィス向けにＯｉｓｉｘの厳選した野菜を使ったサラダをお届けする「サラダデリバリーサービス」を開始平成27年10月香港への越境ＥＣ事業の一部機能を果たす目的で現地子会社OisixHongKongCo.,Ltd.を設立平成28年５月シニア向け移動スーパーの仕組みをフランチャイズ方式で提供する株式会社とくし丸を子会社化平成29年３月宅配事業の草分け的存在として、農・畜・水産物や無添加の加工食品等を提供する株式会社大地を守る会を株式交換により子会社化
オイシックス・ラ・大地株式会社
有価証券報告書－第20期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営の基本方針当社グループは、より多くの人が、よい食生活を楽しめるサービスを提供し、よい食を作る人が、報われ誇りを持てる社会を実現することを企業理念としております。このような企業理念に基づき、当社グループの社会的価値を高めるとともに、顧客基盤の拡大・収益性の向上を通じ、企業価値・株主価値の増大を図ってまいる所存であります。(2）目標とする経営指標当社グループが重視している経営指標は、売上高、営業利益、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）及びEBITA（営業利益＋のれん償却額）とそれぞれの成長率であります。また、収益性に関する指標として売上高営業利益率、顧客基盤の拡大に関する指標として宅配事業における定期購入顧客数等を重視しております。(3）対処すべき課題当社グループの対処すべき課題は以下のとおりです。①更なる成長に向けた競争優位の確立当社グループの主力事業である宅配事業を取り巻く環境としては、スマートフォンの一層の普及やＳＮＳ等を活用した販売経路の多様化が進む中で、共働き世帯の増加や健康志向の上昇など、ライフスタイル・価値観の変化に伴う消費者ニーズも多様化しており、潜在的な市場規模が拡大する一方で競合も激化する傾向にあります。このような中、当社グループとしては主力事業である宅配事業の競争優位の確立を最優先課題とし、「顧客基盤の拡大」や「商品の付加価値向上」等の施策を着実かつスピーディーに実行してまいります。（顧客基盤の拡大）今後市場規模の拡大が見込まれる食品宅配分野においては、いち早く顧客基盤を拡大しマーケットでのプレゼンスを高めることが重要と考えております。このため、これまでの取り扱い商品の安心・安全に加えて、手軽さや利便性の高さを追求し、それらを販促活動等を通じて積極的に伝達することで顧客基盤の更なる拡大を図り、より幅広いお客様に継続的にご利用いただけるサービスを目指してまいります。（商品の付加価値向上）これまでの生産農家や産地との緊密な関係に基づく良質な商品の発掘や目利きに加え、調達した商品に対する加工・製造機能を強化することで、よりオリジナリティや付加価値の高い商品の開発を推進してまいります。また、健康志向等の消費者ニーズに合わせて、ヘルスケア領域の中長期的な拡大に向けた研究開発等にも取り組んでまいります。（事業インフラの整理）今後の顧客基盤の拡大に当たっては、調達・出荷梱包・配送などの物流面の事業インフラのキャパシティ拡大に加え、加工・製造機能の強化が必須であり、中長期的な視点からこれら事業インフラへの投資を実行してまいります。②新規事業の育成・新規市場の開拓主力事業である宅配事業を補完するために、あるいは将来の成長の種となるオポチュニティをいち早く捉えるために、ソリューション事業などの新規事業の育成や、シニアや海外などの新規市場の開拓に積極的に取り組んでまいります。
オイシックス・ラ・大地株式会社
有価証券報告書－第20期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】株式交換契約の締結当社は、平成28年12月22日付で、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社大地を守る会を株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。吸収合併契約の締結当社は、平成29年５月25日付で、連結子会社である株式会社大地を守る会と吸収合併契約を締結しました。詳細につきましては、「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
株式会社ヴィンクス
有価証券報告書－第28期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「人々のくらしと流通企業のビジネス活動を情報システム技術で融合し、豊かな社会の実現に貢献します。」という経営理念のもと、流通・サービス業、とりわけ小売業に対する情報関連サービスの提供をコア事業領域として、独自の事業領域で独自のビジネスモデルの確立を図りながら事業展開を行っております。(2)経営戦略等当社グループは、「アジアにおける流通ＩＴのリーディングカンパニーを目指す。」を経営ビジョンとして、経営統合により強化された競争力のもと、６つの基本戦略を主軸に、更なる事業成長と安定的な収益の両立を図ってまいります。また、当社は、流通系ＩＴシステムに特化した企業として、事業成長と安定的な収益基盤確立の両立を図るため、既存の中期目標値を見直し新たに2017年度を初年度とする本中期経営計画を策定することといたしました。なお、2015年１月１日付でイオン株式会社が株式会社ダイエーを完全子会社化したことにより、将来的に当社グループの主要な取引先である株式会社ダイエーにおける既存システムがイオン株式会社のシステムと統合されることが想定されます。本中期経営計画は、この影響を勘案して策定しており、詳細につきましては、次のとおりとなります。①リテールソリューション事業戦略業種・業態別に幅広く最適なソリューションを提供してまいります。②プロダクト事業戦略Ｎｏ．１商品・サービスを創出し、他社製品の活用も含め、商品ラインナップを拡充してまいります。③グローバル事業戦略中国・アセアンにおけるパートナー企業との連携を強化し、日系企業の海外進出や現地小売業のシステムの高度化を支援してまいります。④特定顧客事業戦略業種及び地域のトップ企業にむけて、顧客の業績向上及び課題解決に貢献するサービスを提供してまいります。⑤フィナンシャル事業戦略カード事業及び決済関連事業の体制をさらに強化してまいります。⑥アウトソーシング事業戦略多拠点展開やグローバル展開等を推進される企業にむけて、運用監視サービス及びヘルプデスクサービス等、ストックビジネスの拡大により安定的な収益基盤を確立してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「流通系ＩＴシステムに特化した業界最大規模のＩＴ企業」として高い競争力を発揮し、国内事業の拡大とグローバル展開を加速し、事業の持続的な成長を目指します。（中期経営目標値）＜連結＞(単位：百万円)2017年度計画2018年度計画2019年度計画売上高27,50030,30033,300経常利益1,2601,4301,700（経常利益率）4.6％4.7％5.1％親会社株主に帰属する当期純利益8601,0001,220（当期純利益率）3.1％3.3％3.7％１株当たり当期純利益(円)97.08112.88137.72＜個別＞(単位：百万円)2017年度計画2018年度計画2019年度計画売上高25,40027,40029,600経常利益1,1301,2541,418（経常利益率）4.4％4.6％4.8％当期純利益750830940（当期純利益率）3.0％3.0％3.2％１株当たり当期純利益(円)84.6693.69106.11(4)経営環境当社グループの主要顧客分野である流通・サービス業界は、国内においては、消費者のニーズの多様化に対応するため、Ｍ＆Ａ等による業界再編など、業態を超えた事業展開や連携の取り組みが活性化しております。また、同業他社との価格競争等の激化に対応するため、業態間の連携により、取扱商材・サービスの多様化のみならず、業務の効率化を目指す動きも顕在化してきております。一方、海外においては、日系流通・サービス企業の積極的な海外進出が続いており、特に中国・アセアン地域への出店が益々加速すると想定されます。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは売上高上位数社への依存度が高く、大型開発のスケジュールに業績が左右されやすい傾向にあります。安定した業績及び事業成長を実現するため、新規顧客の獲得を目指し国内外の商品・サービスを拡大させるとともに、既存顧客に対して総合的にサービスを提供し顧客内売上シェアを拡大させることで課題に対処してまいります。①リテール事業の拡大イ．お客様の業種業態に合わせた組織体制を整備することにより、お客様にとって最適なソリューションを提供してまいります。ロ．当社の強みであるＰＯＳシステムの更なる機能強化により、競争力向上に努めてまいります。ハ．成長市場であるＥＣ及び専門店分野向けの事業を強化するため、新商品・サービスを企画・開発してまいります。ニ．流通・サービス業のお客様の売上向上を実現するため、ＩＴを活用した販促サービス事業を構築してまいります。ホ．既存製品のクラウド化を進め、クラウドの運用サービスを構築してまいります。ヘ．ロボットやＡＩ（人工知能）等の先進技術を当社製品に連携することにより、お客様の店舗運営の革新に貢献してまいります。ト．アライアンスにより商品・サービスのラインアップを拡大し、事業規模の拡大に努めてまいります。②グローバル事業の拡大イ．中国・アセアン地域に進出する日系流通・サービス企業を主対象としてＩＴサービスを提供するとともに、現地の流通・サービス企業の高度情報化に貢献するため、グローバル・アライアンスを推進してまいります。ロ．中国・アセアン地域に適用する基幹システムを開発し、その運用サービスの提供を通じて事業規模の拡大に努めてまいります。③特定顧客事業の拡大イ．お客様との信頼関係の強化に努め、保守・運用業務まで含めたＩＴフルアウトソーシング案件の獲得を目指してまいります。ロ．既存特定顧客に対し当社グループの商品・サービスを更に採用していただくよう努めてまいります。ハ．既存ビジネスの事業規模を拡大し、更なる生産性の向上に努めてまいります。④経営管理基盤の強化イ．営業体制の強化と、提携企業との協業体制を充実させることにより、新規案件の獲得に注力してまいります。ロ．要員の稼働率を向上させることにより生産性を改善し、原価率の低減を図ってまいります。ハ．人材育成及び優秀な人材の採用強化により、技術力の更なる向上に努めてまいります。ニ．コンプライアンス・内部統制などを推進し、情報セキュリティの強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの運用を徹底してまいります。ホ．業務プロセスや社内システムの見直しなどによる業務効率の最大化を図ってまいります。ヘ．案件見積時の精査や重点プロジェクトのモニタリングなど、プロジェクト管理及び品質管理の強化を図ることにより、赤字プロジェクトやトラブルの撲滅を推進してまいります。
株式会社ヴィンクス
有価証券報告書－第28期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。なお、当社は平成29年６月２日開催の臨時取締役会において、株式会社エリアの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、平成29年７月３日付で当該株式の取得を完了する予定です。詳細は、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］（１）［連結財務諸表］（２［財務諸表等］（１）［財務諸表］）［注記事項］（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社ヴィンクス
有価証券報告書－第28期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、ますます高度化、多様化する顧客からの情報システムサービスへのニーズに対応し、常に新しい技術・製品及びサービスの提供を目指し、今後の事業分野で中心となる製品・サービス・新技術の研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発はプロダクト分野及び新規分野に係るものであり、主に専門店向けＥＣサービスに関する研究開発と、新たな事業分野であるＩＴプロモーション事業の構築に関する研究開発を推進いたしました。具体的には、企画本部新規事業企画室が中心となり、下記事項を実施いたしました。①ＩＴプロモーション事業に関わるサービス及び製品の企画、販売・開発計画の立案②専門店向けオムニ基幹システムの製品企画、販売・開発計画の立案③ＰＯＳパッケージ「ＡＮＹ－ＣＵＢＥⓇ」シリーズの新製品の企画、販売・開発計画の立案④ロボットデバイス連携の標準化策定及び技術調査これらの研究開発費の総額は、１億64百万円となっております。また、これらの研究開発の要件は、今後の事業拡大、製品開発へ活用してまいります。
西部電気工業株式会社
有価証券報告書－第72期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和22年７月福岡市に無線施設建設及び保守を目的として、資本金195千円にて西部電気通信工業株式会社を設立。昭和22年11月本社を熊本市池田町に移転。昭和23年８月本社を熊本市薬園町に移転、社名を西部電気工業株式会社に変更。営業種目に線路、土木、機械の電気通信工事を追加。昭和26年１月本社を熊本市坪井に移転。昭和27年５月日本電信電話公社による電気通信設備工事請負者資格審査制度が発足し、通信線路、土木、機械、伝送無線がそれぞれ２級の資格認定を受ける。昭和29年７月通信線路、土木が(仮)１級の資格認定を受ける。昭和32年７月通信線路、土木が１級の資格認定を受ける。昭和40年７月子会社西部電設株式会社を設立(現・連結子会社)。昭和41年７月通信機械が１級の資格認定を受ける。昭和44年８月大日通信工業株式会社を子会社化(昭和46年７月12日福岡電通工業株式会社に商号変更)。昭和49年１月福岡証券取引所市場に株式を上場。昭和53年12月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和56年９月福岡証券取引所市場の貸借取引銘柄に選定される。平成３年２月日本電信電話株式会社による電気通信設備請負工事の通信設備総合工事・構内交換設備工事の参加資格認定を受ける。平成７年８月大阪証券取引所市場第二部の信用取引銘柄に選定される。平成８年５月大阪証券取引所市場第二部の貸借取引銘柄に選定される。平成８年８月事業目的に次の業務を追加。建物売買業、土地売買業、不動産代理業・仲介業、駐車場業。平成９年２月日本電信電話株式会社による電気通信設備請負工事の工事競争参加資格を受ける。平成10年６月西部通信建設株式会社を子会社化(平成13年10月１日株式会社アジルテクノスに商号変更。平成14年10月１日西部電設株式会社、福岡電通工業株式会社と、西部電設株式会社を存続会社として合併)。平成11年２月公栄設備工業株式会社を子会社化。ISO9001の認証を取得。平成11年９月大阪証券取引所市場第一部の銘柄に指定を受ける。平成11年10月日本電通株式会社と業務提携。平成12年４月株式会社エコモと平成13年４月１日を合併期日とする合併契約書に調印。平成12年７月東京都中央区に子会社「ひばりネットシステム株式会社」を設立。平成13年４月株式会社エコモと合併。合併により、株式会社福和エンジニアリング、九州通信産業株式会社(現・連結子会社)、株式会社福岡通信工材製作所を子会社化。平成13年５月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成14年10月西部電設株式会社、福岡電通工業株式会社、株式会社アジルテクノスの３社は西部電設株式会社を存続会社として合併。平成15年２月ISO14001の認証を取得。平成15年５月九州電話運輸株式会社(平成22年７月１日九州ネクスト株式会社に商号変更)の株式を追加取得により子会社化(現・連結子会社)。平成15年８月福岡市博多区に福岡本社を開設。熊本本社、福岡本社の二本社体制となる。平成16年11月情報セキュリティマネジメントシステム「国際資格（BS7799）と国内資格（ISMS）」認証を同時取得。平成18年11月情報セキュリティマネジメントシステムをISO27001（国際標準規格）へ移行。平成19年11月東京証券取引所市場第一部の貸借取引銘柄に選定される。平成22年２月本社を福岡市に移転。二本社体制を廃止する。平成23年４月福岡県久留米市に子会社「株式会社カープラザＳｅｉｂｕ」を設立。平成27年５月昇建設株式会社を子会社化（現・連結子会社）。
西部電気工業株式会社
有価証券報告書－第72期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社８社及び関連会社２社で構成され、情報通信工事業とソリューション事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容、当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。情報通信工事業・光ファイバケーブル等通信ケーブル工事、ネットワーク工事、移動通信工事などの設計・施工・保守・電線共同溝工事等の土木工事・情報通信資材・器具工具の販売ソリューション事業・ＬＡＮ／ＷＡＮ等ネットワーク、情報セキュリティシステム及び光ＩＰ電話設備の構築・ソフトウェアの開発・保守・メンテナンス及びＩＴ商品の総合コンサルタント等のトータルソリューションその他・電気・ガス・給排水等の管工事及び浄化設備工事・ごみ焼却設備工事・太陽光発電・売電事業などの環境事業等の設計・施工・保守・資材輸送や事務所移転などの運輸事業及び車両、機械装置、各種ＯＡ機器などのリースやレンタルを行うリース事業・自動車等の整備及び販売以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）非連結子会社及び関連会社は全て持分法非適用会社であります。
西部電気工業株式会社
有価証券報告書－第72期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、施工効率・安全性の向上及び施工コストの削減を目的とした施工技術の確立、器具工具・材料の開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発活動は、情報通信工事業及びソリューション事業を中心として行っており、その総額は22百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。情報通信工事業(1)鋼管柱における支柱取付方法の改善鋼管柱への支柱取付けに使用する材料数を削減し、材料費の削減が可能な工法を確立しました。(2)AOT-Sクロージャにおけるテープ心線識別部材の削減の検討AOT-Sクロージャにおいて8SM-IFDZケーブルの無切断単心分離作業で取り付けていたテープ心線識別部材を削減し、材料費の削減、作業時間の短縮を図った工法を確立しました。(3)キャビネット蓋開閉スペースの改善構内光キャビネットの蓋開閉作業を安全に実施できる設置スペースを検討し、品質向上を図った工法を確立しました。(4)DCH230電柱切断機の開発電柱撤去作業時の電柱切断工程に関わるコストを削減するために、切断機取付治具を開発し、DCH230を電柱切断工程に適用することを実現しました。(5)架渉位置用電柱補強具の改良電柱上部の架渉位置に亀裂等が発生した際に補強で取り付ける「装柱品取付け箇所用補強具」を改良し、作業性・安全性向上、コスト削減を図った架渉位置用電柱補強具を開発しました。当連結会計年度における研究開発費の金額は21百万円であります。ソリューション事業発動発電機の防音BOXの改良装置防音BOXの改良を行っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は０百万円であります。その他特記事項はありません。
日本電気株式会社
有価証券報告書－第179期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項1899年7月米国ウェスタン・エレクトリック・カンパニー(略称W.E.社)が発起人の一員となり、日本電気株式会社設立1918年4月W.E.社は、海外投資部門を分離してインターナショナル・ウェスタン・エレクトリック社(略称I.W.E.社)とし、I.W.E.社が当社株式を承継1925年9月I.W.E.社は、インターナショナル・テレホン・アンド・テレグラフ社に買収され、インターナショナル・スタンダード・エレクトリック・コーポレーション(略称I.S.E.社)と改称1932年6月I.S.E.社は、当社の経営を住友本社に委託1936年6月玉川工場新設1941年12月I.S.E.社所有の当社株式が敵国資産として処分されたため、同社との資本提携解消1943年2月社名を「住友通信工業株式会社」に変更1945年11月再び社名を「日本電気株式会社」に変更1949年5月東京証券取引所に上場1951年11月I.S.E.社と資本提携復活1961年4月事業部制の採用(通信機、電波機器、電子機器、電子部品、商品および海外の6事業部)1962年11月相模原工場新設1963年1月通信機器等の販売を行う米国ニッポン・エレクトリック・ニューヨーク社(現ＮＥＣコーポレーション・オブ・アメリカ社)設立1964年9月府中事業所新設1965年5月新事業部制の採用(中央研究所、15事業部、3開発本部、2営業部)1975年9月中央研究所完成1982年10月我孫子事業場新設1993年7月事業本部制の採用(22事業本部)2000年4月社内カンパニー(ＮＥＣソリューションズ、ＮＥＣネットワークス、ＮＥＣエレクトロンデバイス)制および執行役員制の導入2003年4月社内カンパニー制から事業ライン制(9事業ライン)に移行2004年4月事業ライン制からビジネスユニット制(11ビジネスユニット)に移行2005年6月株式交換により、ＮＥＣソフト㈱およびＮＥＣシステムテクノロジー㈱を完全子会社化（その後両社は合併し、現ＮＥＣソリューションイノベータ㈱）2006年5月株式交換により、ＮＥＣインフロンティア㈱（現ＮＥＣプラットフォームズ㈱）を完全子会社化2014年7月2017年1月普通株式に対する公開買付けにより、ＮＥＣフィールディング㈱を完全子会社化普通株式に対する公開買付けにより、日本航空電子工業㈱を連結子会社化
日本電気株式会社
有価証券報告書－第179期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社および連結子会社を中心とする関係会社で構成されるＮＥＣグループの主たる事業は、パブリック事業、エンタープライズ事業、テレコムキャリア事業およびシステムプラットフォーム事業の4つの事業です。各関係会社は、設計、開発、製造および販売、サービスの提供などそれぞれの役割に応じ、各事業の一部を分担しています。それぞれの事業の主な内容は次のとおりです。（パブリック事業）当事業においては、主に官公、公共、医療、金融およびメディア向けに、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）、サポート（保守）、アウトソーシング・クラウドサービスおよびシステム機器などの提供を行っています。（エンタープライズ事業）当事業においては、主に製造業および流通・サービス業向けに、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）、サポート（保守）およびアウトソーシング・クラウドサービスなどの提供を行っています。（テレコムキャリア事業）当事業においては、主に通信事業者向けに、ネットワークインフラ（コアネットワーク、携帯電話基地局、海洋システム（海底ケーブル、海洋観測システム）、光伝送システム、ルータ・スイッチ、モバイルバックホール（パソリンク））およびサービス&amp;マネジメント（TOMS（通信運用管理ソリューション）、サービスソリューション）などの提供を行っています。（システムプラットフォーム事業）当事業においては、ハードウェア（サーバ、メインフレーム、スーパーコンピュータ、ストレージ、企業向けパソコン、タブレット端末、POS、ATM、制御機器、無線LANルータ、ディスプレイ、プロジェクタ）、ソフトウェア（統合運用管理、アプリケーションサーバ、セキュリティ、データベース）、企業ネットワーク（IPテレフォニーシステム、WAN・無線アクセス装置、LAN製品）およびサービス（データセンター基盤、サポート（保守））などの提供を行っています。なお、上記のほかに、電極、蓄電システムなどの事業を「その他」として表示しています。ＮＥＣグループの連結子会社（238社）をセグメントごとに記載すると概ね次のとおりです。2017年3月31日現在セグメント子会社パブリック事業ＮＥＣファシリティーズ㈱ＮＥＣエンジニアリング㈱ＮＥＣネットワーク・センサ㈱日本電気航空宇宙システム㈱ＮＥＣスペーステクノロジー㈱昭和オプトロニクス㈱㈱高砂製作所㈱インフォセック日本航空電子工業㈱弘前航空電子㈱山形航空電子㈱信州航空電子㈱盟友技研㈱富士航空電子㈱ニッコー・ロジスティクス㈱JAE八紘㈱航空電子ビジネスサポート㈱JAEエレクトロニクス社［米国］JAEオレゴン社［米国］JAEヨーロッパ社［英国］航空電子（上海）国際貿易有限公司［中国］航空電子（無錫）有限公司［中国］香港航空電子有限公司［中国］台湾航空電子股份有限公司［台湾］JAE韓国社［韓国］JAEフィリピン社［フィリピン］JAEシンガポール社［シンガポール］日本アビオニクス㈱等※ＮＥＣソリューションイノベータ㈱VALWAY121ネット㈱※ＮＥＣコーポレーション・オブ・アメリカ社［米国］ＮＥＣヨーロッパ社［英国］ＮＥＣ(ユーケー)社［英国］ＮＥＣドイチェランド社［ドイツ］ＮＥＣネーデルランド社［オランダ］ＮＥＣネヴァ・コミュニケーションズ・システムズ社［ロシア］ＮＥＣスカンジナビア社［スウェーデン］ＮＥＣテレコミュニケーション・アンド・インフォメーション・テクノロジー社［トルコ］ＮＥＣサウジアラビア社［サウジアラビア］ＮＥＣアジア・パシフィック社［シンガポール］ＮＥＣインドネシア社［インドネシア］ＮＥＣコーポレーション（タイランド）社［タイ］ＮＥＣインディア社［インド］ＮＥＣテクノロジーズ・インディア社［インド］ＮＥＣコーポレーション・オブ・マレーシア社［マレーシア］ＮＥＣオーストラリア社［豪州］ＮＥＣベトナムカンパニー社［ベトナム］ＮＥＣフィリピン社［フィリピン］日電（中国）有限公司［中国］恩益禧数碼応用産品貿易(上海)有限公司［中国］日電信息系統（中国）有限公司［中国］ＮＥＣ香港社［中国］ＮＥＣ台湾社［台湾］ＮＥＣラテン・アメリカ社［ブラジル］ＮＥＣ・デ・メヒコ社［メキシコ］ＮＥＣ・デ・コロンビア社［コロンビア］ＮＥＣアルヘンチーナ社［アルゼンチン］ＮＥＣチリ社［チリ］等エンタープライズ事業アビームコンサルティング㈱アビームシステムズ㈱等テレコムキャリア事業ＮＥＣネットワークプロダクツ㈱日本電気通信システム㈱㈱オーシーシー山梨日本電気㈱ＮＥＣネッツエスアイ㈱ＮＥＣマグナスコミュニケーションズ㈱キューアンドエー㈱キューアンドエーワークス㈱ディー・キュービック㈱㈱ニチワＮＥＣネッツエスアイ・サービス㈱NESIC（タイランド）社［タイ］ネットワークス・アンド・システム・インテグレーション・サウジアラビア社［サウジアラビア］ネットクラッカー・テクノロジー社［米国］ネットクラッカー・テクノロジー・ソリューションズ社［米国］ネットクラッカー・テクノロジーEMEA社［英国］ネットクラッカー（ロシア）社［ロシア］ネットクラッカー・テクノロジー・ソリューションズ（インディア）社［インド］日電通信有限公司［中国］等セグメント子会社システムプラットフォーム事業ＮＥＣプラットフォームズ㈱ＮＥＣプラットフォームズ・タイ社［タイ］静岡日電ビジネス㈱日電愛克賽斯科技（蘇州）有限公司［中国］ＮＥＣフィールディング㈱エヌデック㈱ＮＥＣフィールディングシステムテクノロジー㈱ＮＥＣディスプレイソリューションズ㈱ＮＥＣディスプレイソリューションズ・ヨーロッパ社［ドイツ］ＮＥＣディスプレイソリューションズ・アメリカ社［米国］恩益禧視像設備貿易（深圳）有限公司［中国］ＮＥＣエンベデッドプロダクツ㈱ＮＥＣエンベデッドテクノロジー㈱埼玉日本電気㈱長野日本電気㈱ＮＥＣプラットフォーム・テクノロジーズ香港社［中国］日電卓越軟件科技（北京）有限公司［中国］等その他ＮＥＣネクサソリューションズ㈱ＮＥＣマネジメントパートナー㈱㈱ＮＥＣ情報システムズＮＥＣライティング㈱ＮＥＣエナジーデバイス㈱㈱ＮＥＣライベックス㈱シミズシンテック㈱サンネットＮＥＣチャイナ・ソフトジャパン㈱㈱ワイイーシーソリューションズ㈱KIS㈱ＮＥＣ特許技術情報センターＮＥＣITサービシズ・オーストラリア社［豪州］ＮＥＣITソリューションズ・オーストラリア社［豪州］ＮＥＣエナジーソリューションズ社［米国］等（注）１：金融商品取引所に株式を公開している子会社東証１部…日本航空電子工業㈱、ＮＥＣネッツエスアイ㈱東証２部…日本アビオニクス㈱２：※はパブリック事業、エンタープライズ事業、テレコムキャリア事業およびシステムプラットフォーム事業のうち、複数のセグメントに属する会社です。なお、ＮＥＣグループの事業運営における当社および関係会社の事業系統図を示すと概ね次のとおりです。2017年3月31日現在
日本電気株式会社
有価証券報告書－第179期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)重要な技術導入、提供契約2017年3月31日現在における重要な技術導入、技術提供等の契約は、次のとおりです。当事者契約の内容契約期間当社およびインターナショナル・ビジネス・マシーンズ社(米国)情報取扱装置に関する特許の相互実施許諾自：2006年9月28日至：対象特許の終了日当社およびインテル社(米国)情報取扱装置に関する特許の相互実施許諾自：2005年2月5日至：対象特許の終了日当社およびマイクロソフト社(米国)情報取扱装置に関する特許の相互実施許諾自：2006年1月1日至：対象特許の終了日
日本電気株式会社
有価証券報告書－第179期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】ＮＥＣグループは、ICTを活用して社会インフラを高度化する「社会ソリューション事業」に注力することにより、人が豊かに生きる安全・安心・効率的・公平な社会の実現を目指しています。その実現に向けて中央研究所は、社会ソリューション事業の軸となる既存事業を発展させる技術成果や、社会に新たな価値を提供しうる将来事業向けの先進的な技術成果を創出し、かかる技術成果の事業化を加速することで、ＮＥＣグループの持続的な発展を支えていきます。具体的には、ビッグデータの解析により新たな価値を創造する「データサイエンス」の技術領域と、これを効率的かつセキュアに支える「ICTプラットフォーム」の技術領域を中心に研究開発を推進しています。「データサイエンス」の技術領域では、長年にわたる技術の蓄積と事業実績、世界トップレベルの性能を持つ人工知能（AI）の技術群や、IoT(InternetofThings)基盤技術を活用し、実世界の見える化によって従来よりも広く深い情報を入手・分析し、また、複雑化・不確実化する社会システムの将来を予測することによって、社会システム全体のダイナミックな最適制御の実現に貢献していきます。「ICTプラットフォーム」の技術領域では、コンピューティングやネットワーキング、セキュリティの分野において、AIの進化に対応するユニークな技術を発展させることにより、即時性・遠隔性・堅牢性を実現するための研究開発を進めています。また、グローバルに研究成果を創出するため、北米、欧州、中国、シンガポール、日本に研究開発拠点を設置し、それぞれの地の利を生かした研究開発を推進するとともに、顧客や世界最先端の技術を有する研究パートナーとのオープンイノベーションを通じて、より大きな社会価値を創出することに挑戦しています。ＮＥＣグループのセグメント別の主な研究開発の内容は、次のとおりです。（パブリック事業）官公、公共、医療、金融およびメディア向けの事業領域における、システムやソリューションの研究開発を行っています。（エンタープライズ事業）製造業および流通・サービス業向けの事業領域における、システムやソリューションの研究開発を行っています。（テレコムキャリア事業）通信キャリア向けの事業領域における、ネットワークシステムやソリューションの研究開発を行っています。（システムプラットフォーム事業）ハードウェア、ソフトウェア、企業ネットワークおよびサービス事業領域における、システム基盤の研究開発を行っています。（その他）環境・エネルギー事業領域におけるエネルギー・マネジメント・システムやIoT用デバイス・システムの研究開発を行っています。ＮＥＣグループの当連結会計年度における主な研究開発活動の成果は、次のとおりです。（エンタープライズ事業）顧客一人ひとりのプロフィールを、マーケティングの専門家の関与なしに、高精度に自動推定するAI技術を開発マーケティング分野では、消費者全体を対象とするマスマーケティングに加え、個々の顧客のプロフィールに基づき、顧客の興味・関心や購買意向、価値観に合った商品の開発や販売戦略の立案を行う“個”のマーケティングが注目されています。“個”のマーケティングを行うためには、顧客の職業、嗜好、年収など、入手が困難な詳細プロフィール情報（詳細プロフィール）が必要です。従来は、詳細プロフィールを年齢、性別といった比較的収集が容易な情報（基本プロフィール）や購買履歴から推定していましたが、精度や所要時間の面で課題がありました。当社は、当社独自の関係性発見技術により、顧客の基本プロフィールと購買履歴から、顧客一人ひとりの詳細プロフィールを自動推定するAI技術「顧客プロフィール推定技術」を開発しました。これにより、従来はマーケティングの専門家が例えば3ヵ月を要して行っていた分析を3日間で、かつ専門家の分析を上回る精度で実施できるようになります。当社は、百貨店、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ECサイト、ポイントカードシステム事業者などの小売・流通分野への適用を視野に入れて、本技術の研究開発を進めていきます。（エンタープライズ事業、パブリック事業）離れた場所から視線の方向をリアルタイムかつ高精度に検知できる技術を開発昨今、人の視線の方向をリアルタイムに検出する技術を様々な分野で活用しようとする動きがあります。従来、視線の検知は、赤外線ライトとカメラが一体となった専用装置を用いなければならず、しかも近距離からしか検知できないという課題がありました。当社は、街中や店舗に設置された通常のカメラのみで、離れた場所からでも複数人の視線の方向をリアルタイムかつ高精度に検知できる「遠隔視線推定技術」を開発しました。当社は、本技術を、通行人の視線の動きから街中における避難・誘導標識の最適な配置を検討したり不審者を監視する安全・安心に関わる用途や、店舗にいる顧客やデジタルサイネージに注目している顧客の視線の動きから人気商品や人気コンテンツを推定するなどのマーケティング用途への応用を進めます。当連結会計年度におけるＮＥＣグループ全体の研究開発費は、109,319百万円であり、セグメントごとの内訳は、次のとおりです。パブリック事業11,924百万円エンタープライズ事業3,277百万円テレコムキャリア事業36,474百万円システムプラットフォーム事業36,363百万円その他21,281百万円