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株式会社やまねメディカル
有価証券報告書－第15期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】(1)当社は、国家的重要施策である「地域包括ケアシステム」の構築というわが国社会保障制度・高齢者福祉制度の基本的設計を踏まえて、「サービス付き高齢者向け住宅」及びそれに併設する「通所介護（デイサービス）（介護予防・日常生活支援総合事業の第１号通所事業を含む）」、「宿泊サービス」、「生活支援」の一貫したサービスをご提供できる「総合ケアセンター」の運営により、地域包括ケアシステムの推進拠点として、高齢者のための社会インフラの機能を果たすことをコア事業としております。(2)上記のサービスを展開する各事業所の状況は次のとおりであります。①「サービス付き高齢者向け住宅」は、「なごやかレジデンス」のブランド名にて、平成25年６月に稼働を開始し、当連結会計年度末現在65箇所で運営しております。②「通所介護」は、創業以来のコア事業として「なごやか」のブランド名にて展開してまいりましたが、前記の「沿革」に記載のとおり、事業所のブランド名称を、当社の総合ケアセンターが提供するサービス理念を表わす「かがやきデイサービス」に一新いたしました。当連結会計年度末現在64箇所で運営し、送迎、入浴及び食事のお世話、機能訓練、レクリエーションなどの介護サービスの提供及び宿泊サービスを行っております。③「居宅介護支援」は「なごやかケアプラン」のブランド名にて現在４箇所を運営しております。(3)フランチャイズ事業については、当社の通所介護事業におけるノウハウをもとに、質の高い通所介護サービスが全国どの地域でも均質に提供できる仕組みとして、当社の企業理念、事業展開の方法に共鳴いただく事業者に対し、当社の事業ノウハウを提供しフランチャイズ展開を図ってまいりました。「ホームケアセンター」等のブランド名にて、当連結会計年度末現在26箇所でフランチャイズによる通所介護事業を運営しております。(4)さらに、当社の100％子会社の株式会社八重洲クックライフはフードサービスを、また孫会社のワイ株式会社は介護関連物品販売等をそれぞれ主な事業として、介護保険外の介護・医療周辺サービスを展開しております。以上に述べました当社の事業内容と当該事業に係る事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。［事業系統図］
株式会社やまねメディカル
有価証券報告書－第15期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針①地域包括ケアのイノベーターとして「豊かな超高齢社会の創造」に貢献当社は、2025年を展望したわが国の社会福祉体制の基本的設計図としての国の重要施策である「地域包括ケアシステム」というフロンティアにおいて、医療・介護・住宅・生活支援サービス等を一貫して供給できる先進的なケアモデルの開発と普及に挑戦するイノベーターを志向しつつ、コア事業である「総合ケアセンター」を福祉拠点として、顧客に高品質のサービスをご提供し、高齢者のための社会インフラの機能を果たしてまいります。同時に、法令遵守と堅固な内部統制・透明な企業統治のもと、良き企業市民としての行動に徹し、これらを通じて、「豊かな超高齢社会の創造」に貢献する社会的責任を遂行いたします。②「総合ケアセンター理念」の実践当社は、「総合ケアセンター」においてご提供しているデイサービス、宿泊サービス、レジデンスのそれぞれについて、その目的、サービスの基本コンセプト、サービス提供の姿勢を示した「理念」を掲げています。それらの理念を統合した「総合ケアセンター理念」は次のとおりであり、それぞれのサービス理念とともに、介護サービスを提供する現場の事業所では、お客様にベストサービスを提供するうえでの基盤として、これを日々の介護の場において実践しております。1．優れた建物・設備・人材を活かして、通所サービス、宿泊サービス、住宅サービス等を提供する地域の福祉拠点として、地域社会の厚生の向上に貢献します。2．要介護高齢者の方々が、会話と笑顔のある、希望と生きがいに満ちた「輝きのある生活」を取り戻すことを、併設デイサービスによってご支援します。3．広く要介護高齢者の方々に、多くの「安全・安心・快適・安価・便利」なサービスをご提供します。(2)目標とする経営指標上記の基本方針を実現するうえでの「堅実な事業成長」と「健全な財務基盤」を実現していくための目標として重視する経営指標は、次のとおりであります。①事業の成長性の指標：営業収入成長率、経常利益成長率②財務基盤の健全性の指標：有利子負債比率、資金収支・現預金残高(3)中長期的な会社の経営戦略国家的重要政策である「地域包括ケアシステム」の構築に協力しつつ、中長期的な事業成長を目指す戦略は次のとおりであります。①「地域包括ケアシステム」の構築を踏まえ、「総合ケアセンター」を福祉拠点として、住宅・介護に加え医療機関との連携や生活支援サービスを複合し、地域に密着した高齢者のための社会インフラとしての役割を担います。②高齢者に安全・安心・清潔・快適な住まいと、通所介護と宿泊サービスによる生活機能の維持・向上を切れ目なく一貫して提供する先進的なサービス・モデルの推進を通じて、顧客満足度の最大化を実現します。③介護保険外の介護・医療周辺サービス事業の展開により、高齢社会の多様なニーズと生活様式の変化に即応した事業変革に取り組みます。④法令遵守の徹底と内部統制の強化によって、経営目標の達成を阻害するリスクの発生とその影響を最小化するための強靭な仕組みを構築いたします。⑤有能な人材の獲得と教育育成を通じて、生産性の高い社員集団を構築いたします。(4)対処すべき課題当社のコア事業である「総合ケアセンター」は,先例のないイノベーティブな先進的事業であり、事業モデル構築の研究開発及び運営ノウハウの蓄積に多額の先行投資と相当期間を要し、これまでその初期赤字に耐えてきました。事業開始後３年10ヵ月の当連結会計年度末現在においては、まだ多くの拠点が高齢者住宅の入居率向上及び併設通所介護施設の利用者獲得の途上にあります。この間の集中的な新規開設に伴う初期投資コストの圧迫が依然として持続しています。これに対処して、次期は過年度の先行投資の収益寄与に全力を傾注して、既設のセンターの入居率の満室化及び併設通所介護のご利用者増加により、全拠点の黒字化を早期に実現することが優先課題であります。その実現のために、前記の「総合ケアセンター理念」の忠実かつ着実な実践を通じて、当社の事業モデルの先進性・優位性をお客様に実感していただき、顧客満足度の最大化を確実なものとすることが要件であります。そのもとで、真に心の通う高品質サービスのご提供により、お客様及び地域社会の信頼を一層強め、業績の回復と「地域包括ケアシステム」の構築という国家的重要政策への貢献を同時に実現することが、対処すべき基本的課題と認識しております。以上の課題を踏まえて、当社が取り組むべき当面の優先的施策は概略以下のとおりであります。Ⅰ.法令遵守と安全運営法令遵守と安全運営は、事業活動を営んでいくうえでの基本的前提条件であります。それぞれについて、部門横断的な組織のもとに全社の英知を結集してまいります。Ⅱ.内部統制の充実当社経営の根幹として、全社的な内部統制の整備・強化に全力を注入して取組み、業務プロセスの適正性の確保のための厳正な点検と継続的改善を図ってまいります。Ⅲ.顧客増加の具体的方策①サービス・モデルの優位性の訴求通所・宿泊・住宅の３つのサービスを切れ目なくご提供し、当社の総合ケアセンターをご利用いただくことにより、要介護高齢者が「輝きのある生活」を同センターにおいて日常送っていただけることを積極的に訴求し、当該モデルによる高品質サービスの普及に取り組みます。②営業力、渉外力の強化上記の方策のもとに、１人でも多くの顧客を増やし、１回でも多く利用していただくための営業力、渉外力の一層の強化を図ります。③「サービス品質ナンバーワン」の評価の確立サービス・モデルの実践において、真にお客様と心の「つながる」サービスを通じて、ご利用者の尊厳の保持や自立支援に寄与いたします。また、いざという時こそ真にお役に立つ対応により、当社の全施設がそれぞれの地域においてお客様からもケアマネージャーの皆様からも、最も信頼されるサービス品質ナンバーワンの評価の確立を目指します。Ⅳ.生産性向上のための施策①管理体制の強化・確立小さくて効率的な本社管理部門の体制強化による販管費の圧縮ととともに、拠点現場に対する効果的な業績管理・指導・支援体制を充実し、全社的な生産性向上を図ります。②良質な社員の確保と高齢者・女性の活用「総合ケアセンター理念」を真摯に実践して、心の通う高品質サービスを提供できる良質な社員の確保に注力し、生産性の高い社員集団の構築を図ります。また、気力、体力に優れ成果をあげる能力を持つ高齢者を活用するとともに、強い向上心と意欲を持つ女性社員の活躍を期待し管理職への登用を進めます。③教育育成によるサービスレベルの向上社員一人ひとりの適正な能力評価にもとづいたキャリアパスの設定と、サービスの標準化のための体系的な教育育成を通じて、生産性の高い高品質サービスを提供できる体制を強化いたします。
北陸電気工事株式会社
有価証券報告書－第103期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は昭和19年10月１日、軍需省から発せられた「電気工事業整備要綱」に基づき、北陸配電株式会社(現、北陸電力株式会社)後援のもと、北陸３県下の主要電気工事業者13社が統合し、資本金35万円をもって北陸電気工事株式会社として設立された。設立当初は、本店を富山市柳町30番地に、また支店を富山、金沢、福井の３市に設置したが、その後の業績の伸展と共に漸次組織の拡充を図り、現在は北陸３県をはじめ東京、大阪などの各地に、支店10ヵ所、営業所及び工事所18ヵ所を設置している。主な変遷は次のとおりである。昭和19年10月会社設立、事業の目的を「電気工事」とする昭和21年９月本店を富山市桜橋通り１番地に移転昭和23年12月高岡営業所を支店に変更昭和24年10月建設業法による建設大臣登録を受ける昭和29年８月本店を富山市東田地方５番地に移転(昭和40年４月住居表示変更により富山市東田地方町１丁目１番１号となる)昭和35年10月七尾営業所を支店に変更昭和38年５月「屋内管工事」の営業を開始昭和41年１月大阪支店を設置昭和41年10月東京支店を設置昭和47年11月事業目的の明確化を図るため電気工事・屋内管工事と表わしていたものを電気工事・管工事・電気通信工事・消防施設工事に改める昭和48年９月建設業法改正により、建設大臣許可(特－48)第1677号を受ける昭和49年６月建設大臣許可(般－49)第1677号を受ける昭和57年６月「水道施設工事・土木工事」の営業を開始昭和57年７月敦賀営業所を支店に変更昭和61年11月大阪証券取引所市場第二部に上場平成２年12月東京証券取引所市場第二部に上場平成３年９月「鋼構造物工事」の営業を開始平成４年９月東京証券取引所市場第一部・大阪証券取引所市場第一部に上場平成15年９月「塗装工事」の営業を開始平成19年９月大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止平成21年４月新川支店・小松支店を設置平成23年５月本店・富山支店を富山市小中269番に移転
北陸電気工事株式会社
有価証券報告書－第103期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社１社、子会社１社で構成され、設備工事業を主な事業の内容としている。当社グループの事業に係る位置付け及び事業内容は次のとおりである。〔設備工事業〕・電力設備工事当社は親会社である北陸電力㈱から配電設備等の電力供給設備に係わる電気工事を請負施工している。・電気工事及び空調管工事当社は電力設備工事以外の電気工事、電気通信工事、管工事、水道施設工事、消防施設工事、土木工事を請負施工している。〔その他の事業〕・不動産賃貸等ホッコー商事㈱は不動産賃貸等を行っている。事業の系統図は次のとおりである。
北陸電気工事株式会社
有価証券報告書－第103期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。(1)会社の経営の基本理念当社グループの経営陣は、「①複雑なことはしない。正しい取引を貫き、シンプルに生きる。」「②明るく公平な職場で、一生懸命働き、お客さまから信用を得る。」「③仕事を通して社会の発展に貢献し、健康で幸せな人生を目指す。」を経営理念に掲げ、総合設備企業として社会的使命を果たすとともに、安全と高い技術力で地域に貢献していく所存である。(2)目標とする経営指標当社グループは、「北陸電工グループ経営方針」に基づき、「アクションプラン2020」に当社グループが直面する課題と施策を織り込み、最終年度の「売上高500億円、経常利益率10％以上、ＲＯＥ10％以上」の達成を目指し、以下の方針にそって全社員で着実に推進していく。＜基本方針＞「一人ひとりが基本ルール遵守とレベルアップに努め、課題に対しチーム全員で果敢に取り組む」＜重点方針＞１．安全の徹底と強いチームづくり２．受注の拡大(受注＝利益の源泉)３．全社大での生産性向上(3)対処すべき課題民間設備投資・公共投資ともに底堅い動きがみられる一方で、当社グループにおいては、人手不足による労務費の高騰や熾烈な受注競争など、厳しい事業環境が続くものと予想される。このような状況のなか、上記の目標を達成するための取り組みとして、「受注の確保」を最優先課題に、主力の電気・空調管工事に加え、相乗効果が期待できる再生可能エネルギー・省エネなどの周辺分野へ事業領域拡大を目指すものとし、そのために人材の確保・育成に取り組み、技術力・提案力を高め、新規顧客の開拓に努めていく。さらに、価格競争の激化に伴い受注価格の引き下げを余儀なくされているなかにあって、全社大での生産性の向上や徹底的なコストの削減に取り組み、利益を創出できる体制を目指していく。また、引き続き社会やお客さまから信頼されるよう、法令・社会規範を遵守し、基本ルールの周知徹底と確実な作業により、安全の確保と品質向上への取り組みを強化するとともに、働きがいを感じられる魅力ある職場作りに努め、当社グループの持てる力を存分に発揮し地域に貢献していく。
西芝電機株式会社
有価証券報告書－第92期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和25年２月東京芝浦電気株式会社(現株式会社東芝)網干工場の設備、人員を継承して西芝電機株式会社を設立昭和25年３月東京営業所(現東京支社)開設昭和27年10月大阪営業所(現関西支社)開設昭和40年３月播西電業株式会社(西芝サテック株式会社旧連結子会社)を設立昭和44年２月尾道出張所開設昭和48年４月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和49年１月広島出張所(現中国支店)開設昭和49年４月東京証券取引所市場第二部に上場昭和50年２月福岡出張所(現九州支店)開設昭和53年４月西芝エンジニアリング株式会社(現連結子会社)を設立昭和62年３月尾道出張所を広島営業所(現中国支店)に統合昭和62年４月名古屋営業所（旧中部支店）開設平成元年４月西芝テクノ株式会社(旧連結子会社)を設立平成４年４月東北営業所（旧東北支店）開設平成８年10月西芝ベトナム社(現連結子会社)を設立平成20年３月東北支店を廃止し、東京支社に統合平成22年４月西芝エンジニアリング株式会社が西芝サテック株式会社及び西芝テクノ株式会社を吸収合併平成24年４月中部支店を廃止し、関西支社に統合平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合
西芝電機株式会社
有価証券報告書－第92期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社により構成されており、親会社である㈱東芝の社会インフラグループの一翼を担い、回転電気機械システムの販売をべースに、据付工事・保守点検事業、ファイナンス会社との連携も含めシステムコーディネート事業を展開しております。当社グループの事業の内容、位置づけは次のとおりであります。区分主要製品会社回転電気機械システム船舶用電機システム、発電・産業システム当社、西芝エンジニアリング㈱、西芝ベトナム社また、東芝グループファイナンス制度を利用し、㈱東芝に資金の預入及び借入を行い、親会社の子会社である東芝エレベータプロダクツ㈱に当社工場用地の賃貸を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
西芝電機株式会社
有価証券報告書－第92期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、「お客さま満足」を基本に、「高度な発電技術とドライブ技術により、海と陸のエネルギーソリューションで世界のインフラを支える西芝」を目指しております。卓越した技術・技能により優位性の高い商品を創出すると同時に、お客様に最適なトータルエネルギーシステムの提供により市場ニーズを具現化してまいります。今後のわが国経済の見通しにつきましては、政府による経済・金融政策を背景に一部に持ち直しの動きは見られるものの、本格的な回復に向けては力強さを欠く状況で推移するものと予想されます。また、海外においても英国のＥＵ離脱問題、アジア新興国および資源国等の経済減速、欧米の政治情勢、地政学的リスクの高まりなど先行き不透明な状況が続くものと考えられます。このような環境のもと、全社一丸となって受注促進活動を展開し、売上の拡大を図るとともに、更なる原価低減活動の深耕により収益改善に努めてまいります。船舶用電機システムにつきましては、造船市場においては、新造船受注量が低迷し、需給ギャップは依然として埋まらず、船価の上昇は見込めない上に鋼材高騰リスクを抱えるなど厳しい市場環境が続くものと考えられます。船舶用電機品の価格競争が激しくなるなか、付加価値が高く環境負荷低減に貢献する電気推進システム、軸発電システム、ならびに電動ウィンチなどのインバータ応用製品の拡販に取り組んでいきます。発電機や電動機などのコンポーネント商品につきましては、更なる原価低減により価格競争力の強化を図るとともに、海外向け等の拡販に注力いたします。また、船舶の大型化・高性能化・省エネルギー化に対応した受注・生産体制を強化し、大型電気推進システムや大型軸発電システムの受注拡大に取り組んでいきます。発電・産業システムにつきましては、地球温暖化対策やエネルギー基本計画に基づく再生可能エネルギー・コージェネレーションの普及促進、電力およびガスの自由化、固定価格買取制度の見直し、東京オリンピック開催に向けたインフラ整備や設備投資などにより、国内市場に若干の期待がもてるものの、価格競争は激しさを増しております。このような状況のなか、環境を考慮したコージェネレーションシステムや中小水力発電、廃棄物発電、電源セキュリティ強化とＢＣＰ（事業継続計画）対応のための電源設備トータルシステム提案を通じて、常用および非常用発電装置の拡販に注力いたしますとともに、保守・サービスの拡販を図ります。一方、海外向けでは、国内・海外の原動機メーカおよびプラントメーカとの連携を更に強固なものとし、新興国でのインフラ電源需要の取り込みに努めてまいります。このように、当社グループは市場の変化および顧客のニーズを的確かつ迅速に捉え、発電技術とドライブ技術を核にして、電気推進システムや軸発電システム、コージェネレーションシステムなど省エネルギーおよび環境にやさしい商品の拡販とグローバル展開、更には電機品の大型化に対応した大型回転機工場の活用による原価低減、リードタイムの短縮、生産性の向上を図り、利益ある持続的成長を目指します。また、当社グループ行動基準の「生命・安全とコンプライアンス（法令、社会規範、倫理の遵守）を最優先する」という基本方針のもと、内部統制システムの整備・運用を更に強固なものとし、法令遵守の徹底を図りますとともに、OHSAS18001労働安全衛生マネジメントシステムの運用を通じ、労働安全衛生水準の更なる向上に取り組んでまいります。更には、「環境はきれいな地球のたからもの」という当社環境スローガンをコンセプトに、環境に配慮した生産活動の推進と環境調和型商品の提供、地域・社会との協調連携による環境活動を通じて社会に貢献してまいります。今後もイノベーションによる価値創造と生産性向上によって創造的成長を実現し、企業価値の向上と経営の透明性の確保に努めるとともに、株主のみなさまをはじめとするステークホルダー（企業を取り巻く利害関係者）に期待される企業グループとして、社会の発展と快適な生活環境の実現に寄与してまいります。
西芝電機株式会社
有価証券報告書－第92期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、コンポーネント商品の競争力強化と、システム商品の創造を柱として、省エネ、環境負荷低減に配慮した製品の創出に日々取り組んでいます。当期の研究開発費の総額は151百万円です。主要な研究開発成果は、船舶システムおよび発電・産業システムのコンポーネントならびにシステムに関するもので、その内容及び成果は次のとおりです。(1)離島向け自動負荷制御装置の製品化離島の常用発電装置は電源品質と安定供給が重要視されており、当社はそのための専用の制御装置を納入してきました。近年、機器の老朽化により、常用発電装置の更新や増設が順次計画されてきており、それに合わせた制御装置として、汎用性の高い発電機制御用コントローラをベースとした装置を開発し、長年に渡り安定供給を実現できる制御装置を製品化しました。(2)高圧軸発の容量拡大と自励式軸発基本ユニットの開発近年の船舶の大型化にともない、大型軸発電システムに対して、さらなる容量拡大の要望が寄せられていました。これに対応し、高圧軸発の大容量化開発を行いました。これまでの当社製作範囲を超える大容量サイリスタユニット、大容量軸発電機を開発し、船内電源システムの省エネルギー化に寄与できるシステムを製品化しました。また、中小型軸発電システムに対しては、高効率化の要望が寄せられており、同期調相機レスで効率が高い自励式軸発電システムの開発を進めました。基本となるシングルユニット開発を完了し、初製品を納入しました。
株式会社博報堂ＤＹホールディングス
有価証券報告書－第14期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】提出会社は、平成15年10月１日、株式会社博報堂、株式会社大広及び株式会社読売広告社の経営統合にあたり、これら３社の株式移転による共同持株会社として東京都港区に設立されました。平成15年10月株式会社博報堂、株式会社大広及び株式会社読売広告社の３社の経営統合にあたり、共同持株会社として株式会社博報堂ＤＹホールディングス(資本金10,000百万円)を設立。平成15年12月株式会社博報堂、株式会社大広及び株式会社読売広告社の３社のメディア・コンテンツ関連組織を分割型新設分割の手法により分社・統合し、100％子会社として株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズを設立。平成17年２月株式会社東京証券取引所第一部に株式を上場。平成20年３月本社を東京都港区東新橋から東京都港区赤坂に移転。平成21年２月株式会社博報堂がデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化。平成28年10月デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社と株式会社アイレップが株式移転によりD.A.コンソーシアムホールディングス株式会社を設立。
株式会社博報堂ＤＹホールディングス
有価証券報告書－第14期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社(持株会社)の他、子会社249社及び関連会社63社により構成されており、マーケティングサービス企業集団として顧客に対する統合マーケティングソリューションの提供を主たる業務としております。具体的には、広告事業会社である㈱博報堂、㈱大広、及び㈱読売広告社、総合メディア会社である㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ、並びに戦略事業組織であるkyuを中心に、顧客企業のマーケティング戦略・マーケティングに関する各種計画の立案に始まり、国内外の新聞・雑誌・ラジオ・テレビ・インターネット・屋外広告等の広告媒体取扱や広告制作、コンサルティング、リサーチ、セールスプロモーション、パブリックリレーションズ、イベント実施等の専門マーケティングサービスの提供を国内外において実施しております。〔㈱博報堂グループ〕㈱博報堂、㈱TBWA＼HAKUHODO、㈱QUANTUM、㈱北海道博報堂、㈱東北博報堂、㈱新潟博報堂、㈱北陸博報堂、㈱静岡博報堂、㈱中国四国博報堂、㈱中央アド新社、㈱コスモ・コミュニケーションズ、㈱博報堂プロダクツ、㈱Ｋ・Ｍ・Ｊ、㈱セレブリックス、㈱博報堂デザイン、㈱博報堂クリエイティブ・ヴォックス、㈱博報堂コンサルティング、㈱博報堂ケトル、㈱博報堂プラニングハウス、㈱SIX、㈱LyricArts、㈱HAKUHODOTHEDAY、㈱博報堂ダイレクト、㈱博報堂キャスティング＆エンタテインメント、㈱博報堂マグネット、㈱CRAFTAR、㈱ラッキーピクチャーズ、㈱博報堂メディカル、㈱バックスグループ、㈱オズマピーアール、㈱東京サーベイ・リサーチ、㈱スパイスボックス、㈱カラック、㈱BASKET、㈱ディー・ブレーン等は国内の各地域を拠点として、博報堂香港有限公司、上海博報堂広告有限公司、博報堂創意広告（上海）有限公司、博報堂生活綜研（上海）市場営銷諮詢有限公司、上海誠越市場研究有限公司等は中国において、台湾博報堂股份有限公司、博報堂行效股份有限公司は台湾において、HakuhodoCheilInc.等は韓国において、MJWHakuhodoPty.Ltd.等はオーストラリアにおいて、Hakuhodo(Bangkok)Co.,Ltd.、HakuhodoAsiaPacificCo.,Ltd.、Hakuhodo(Thailand)Co.,Ltd.、MediaIntelligenceCo.,Ltd.等はタイにおいて、HakuhodoUSAInc.はアメリカにおいて、HakuhodoDeutschlandGmbHはドイツにおいて、HakuhodoFranceS.A.S.はフランスにおいて、SouthpawCommunicationsLtd.等はイギリスにおいて、HakuhodoRusLLCはロシアにおいて、HakuhodoMalaysiaSdn.Bhd.はマレーシアにおいて、Hakuhodo(Singapore)Pte.Ltd.、IntegratedCommunicationsGroupPteLtd等はシンガポールにおいて、Hakuhodo&amp;SaigonAdvertisingCo.,Ltd.、HakuhodoVietnamCo.,Ltd.等はベトナムにおいて、HakuhodoPerceptPvt.Ltd.等はインドにおいて広告事業を行っております。〔㈱大広グループ〕㈱大広、㈱大広関西、㈱アド大広名古屋、㈱大広九州、㈱大広北陸、㈱大広西日本、㈱朝日エリア・アド、㈱大広ONES、㈱大広メディアックス、㈱ディー・クリエイト、㈱D&amp;Iパートナーズ、アイビーシステム㈱は国内の各地域を拠点として、大広（中国）広告有限公司は中国において、DaikoVietnamCo.,Ltd.はベトナムにおいて、大廣国際廣告股份有限公司は台湾において、DaikoAdvertisingIndiaPvt.Ltd.はインドにおいて、ADPLANETDAIKOPTE.LTE.はシンガポールにおいて、PTADPLANETDAIKOINDONESIAはインドネシアにおいて広告事業を行っております。〔㈱読売広告社グループ〕㈱読売広告社、㈱読広クロスコム、㈱読売神奈川広告社、㈱読広アドライン、㈱ショッパーインサイト、㈱読広エンタテインメントは国内の各地域を拠点として、読広（上海）広告有限公司は中国において広告事業を行っております。〔㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズグループ〕㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ、㈱博報堂ＤＹデジタル、㈱博報堂ＤＹスポーツマーケティング、㈱博報堂ＤＹアドステーション（注１）、㈱博報堂ＤＹミュージック＆ピクチャーズ、㈱Ｔメモ、㈱ONESTORY、㈱HandyMarketing、データスタジアム㈱、D.A.コンソーシアムホールディングス㈱（注２）（注３）、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱、㈱博報堂アイ・スタジオ、㈱アイレップ、㈱トーチライト、ユナイテッド㈱（注４）等は国内の各地域を拠点として広告事業を行っております。〔kyuグループ〕SYPartnersLLC、RedPeakGroupLLC、DigitalKitchenLLCはアメリカにおいて、RPMCEuropeLtd.はイギリスにおいて、SidLeeInc.、BEworksInc.はカナダにおいて専門マーケティングサービス業を行なっております。（注１）2017年４月より社名を㈱博報堂ＤＹアウトドアに変更しております。（注２）東京証券取引所市場第二部上場会社であります。（注３）第３四半期連結会計期間において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。（注４）東京証券取引所マザーズ市場上場会社であります。事業の系統図は、次のとおりであります。
神姫バス株式会社
有価証券報告書－第134期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月記事昭和２年８月旅客自動車運送事業を目的とし、神戸市須磨区に神姫自動車株式会社を設立昭和８年１月本社を加古郡加古川町（現・加古川市）、姫路市を経て、明石市に移転昭和16年３月設立以来昭和16年３月までの間に、社自動車株式会社の合併をはじめとし、フタバ自動車株式会社、合資会社姫路自動車商会ほか14社を合併又は買収昭和18年５月山陽自動車株式会社、播電自動車株式会社、相生合同自動車株式会社を合併、本社を姫路市に移転し神姫合同自動車株式会社に商号変更昭和18年８月柏原自動車株式会社ほか４社を合併又は買収昭和20年５月神戸自動車交通株式会社を合併し兵庫県下における乗合バスの統合を完了昭和24年３月日の丸自動車株式会社播美支社を買収昭和24年６月菱油商事が神姫産業株式会社（現・連結子会社）に商号変更、後に昭和41年４月神姫急送株式会社と合併昭和24年９月神戸証券取引所へ上場（同証券取引所は昭和42年10月廃止）昭和27年６月赤穂合同自動車株式会社が神姫自動車株式会社神戸タクシー部を吸収合併し、神姫タクシー株式会社（現・連結子会社）に商号変更昭和27年12月赤穂交通株式会社を買収昭和31年５月神姫自動車株式会社に商号変更昭和34年１月神姫観光株式会社を設立し、旅行業を開始昭和36年10月大阪証券取引所へ上場（市場第二部）昭和44年３月逓送部門を分離し、神姫逓送株式会社（現・連結子会社）を設立昭和45年４月車両部門（板金・塗装等）を分離し、完全自動車整備塗装株式会社（現・連結子会社神姫商工株式会社）を設立昭和45年９月シンキ興業株式会社（現・連結子会社神姫フードサービス株式会社）を設立し、飲食業を開始昭和47年５月神姫バス株式会社に商号変更、事業年度を１年（３月末日）に変更昭和57年12月神姫観光株式会社の旅行業以外の事業を分離し、神姫商産株式会社（現・連結子会社神姫クリエイト株式会社）を設立し、昭和58年４月乗車券発売・広告・保険代理業等を開始昭和59年１月株式会社ホープ（現・連結子会社）を設立し、自動車の車両運行管理業を開始平成９年11月神姫観光バス株式会社（現・連結子会社）を設立し、平成10年８月貸切旅客運送事業の運行部門の第一次営業譲渡を行い貸切旅行事業を開業平成11年４月神姫観光バス株式会社に貸切旅客運送事業の運行部門の第二次営業譲渡を行い、運行部門の譲渡を完了平成14年10月神姫観光株式会社を吸収合併、旅行事業を開始し、貸切旅行事業を神姫観光バス株式会社に統合平成18年１月株式会社ハウジング幸陽（商号変更株式会社エルテオ・ホーム）を買収（現・連結子会社株式会社エルテオ）平成24年３月神姫バスツアーズ株式会社を設立（現・連結子会社）平成24年４月神姫観光ホールディングス株式会社を設立（現・連結子会社）平成24年７月吸収分割により旅行事業を神姫バスツアーズ株式会社に移管更に、吸収分割により神姫バスツアーズ株式会社及び神姫観光バス株式会社の株式を神姫観光ホールディングス株式会社に承継させ、旅行事業及び貸切バス事業の経営を管理する中間持株会社体制を構築平成25年３月吸収分割により土地分譲事業を株式会社エルテオに移管平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所（市場第二部）に上場平成26年８月株式会社サンピースを設立し、会社分割により遊技場事業を移管平成26年９月株式譲渡により株式会社サンピースを売却平成26年11月株式会社冨士屋かまぼこを買収（現・連結子会社）平成27年６月神姫産業株式会社が株式会社大陽商会を買収（連結子会社）平成29年１月神姫産業株式会社が株式会社大陽商会を吸収合併平成29年２月タイ・バンコクにShinkiInternationalCo.,Ltd.を設立（現・非連結子会社）平成29年３月タイ・バンコクにSBTICo.,Ltd.を設立（現・非連結子会社）
神姫バス株式会社
有価証券報告書－第134期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、子会社26社及び関連会社４社（内、持分法適用会社２社）により構成）が営んでいる主な事業内容と当該事業における位置付けは、次の通りであります。なお、以下の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)自動車運送提出会社（以下「神姫バス㈱」という）が乗合旅客運送と乗合旅客運送等の受託を、子会社である神姫ゾーンバス㈱、㈱ウエスト神姫、神姫グリーンバス㈱が乗合旅客運送を行っております。また、子会社である神姫タクシー㈱等が乗用旅客運送を、神姫逓送㈱が貨物運送を行っております。(2)車両物販・整備子会社である神姫産業㈱及び神姫商工㈱が行っており、神姫バス㈱等へ車両の部品・タイヤ販売、車両の修理等を行っております。(3)業務受託神姫バス㈱が経営受託を、子会社である㈱ホープが自動車の運転・保守管理、経営受託、介護事業を行っております。(4)不動産神姫バス㈱が不動産の賃貸等を行っており、子会社である㈱エルテオが建築、不動産の売買、仲介、管理等を行っております。また神姫バス㈱は神姫商工㈱、神姫観光バス㈱、㈱山陽百貨店等へ施設の賃貸を行っております。(5)レジャーサービス神姫バス㈱がツタヤFC事業、飲食業を、子会社である神姫フードサービス㈱等が高速道売店等における物販を含む飲食業を、子会社である㈱冨士屋かまぼこが食品の製造・販売を行っております。(6)旅行貸切子会社である神姫バスツアーズ㈱及び㈱神姫トラベルが旅行事業を、神姫観光バス㈱が貸切旅客運送を行っております。また、子会社である神姫観光ホールディングス㈱が子会社である神姫観光バス㈱及び神姫バスツアーズ㈱の中間持株会社として経営管理を行っております。(7）その他①物品販売、広告代理、清掃警備子会社である神姫クリエイト㈱が物品販売、広告代理業を行っており、神姫環境サービス㈱が車両等の清掃業及び警備業を行っております。②保育子会社であるしんきエンジェルハート㈱が営業を行っております。③Ｗｅｂサービス子会社である㈱スイムが営業を行っております。④百貨店関連会社である㈱山陽百貨店が営業を行っております。⑤農作物卸売神姫バス㈱が生産・販売・卸売を行っております。⑥経営管理業子会社であるShinkiInternationalCo.,Ltd.がSBTICo.,Ltd.の経営管理業務等を行っております。⑦輸送関連サービス等子会社であるSBTICo.,Ltd.が営業を行っております。（事業系統図）以上に述べた事項の概要図は次の通りであります。（注）無印連結子会社＊１非連結子会社で持分非適用会社＊２関連会社で持分法適用会社
トヨタファイナンス株式会社
有価証券報告書－第29期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、親会社であるトヨタ自動車株式会社が行っていた同社販売店への割賦販売支援を、専門化により一層充実させることを目的として、同社の全額出資(資本金30億円)により、昭和63年11月28日に設立され、平成元年２月１日から営業を開始致しました。年月概要昭和63年11月トヨタファイナンス株式会社設立トヨタ自動車株式会社の「中長期融資業務」「設備等リース業務」「集金代行業務」「保険代理店業務」を承継平成元年２月営業開始４年６月東京支社(現関東支社)を開設５年10月名古屋支社(現中部支社)開設７年１月札幌支社(現北海道支社)開設７年10月福岡支社(現九州支社)開設８年５月仙台支社(現東北支社)開設８年９月大阪支社(現近畿支社)開設８年12月岡山支社(現中国・四国支社)開設10年５月日野自動車工業株式会社(現日野自動車株式会社)の販売店との取引を開始11年３月ダイハツ工業株式会社の販売店との取引を開始11年６月無担保普通社債(トヨタ自動車株式会社保証付)の発行を開始11年９月金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律に基づき、特定金融会社等として登録12年１月トヨタホーム購入顧客を対象とした「住宅ローン業務」を開始12年５月クレジットカード事業立ち上げ準備や顧客サービス向上をはかるため東京センター及び名古屋センターを開設12年７月トヨタファイナンシャルサービス株式会社（親会社）設立12年10月本店が関東支社所在地より東京センター所在地に変更12年12月割賦販売法に基づき、割賦購入あっせん業者として登録12年12月関東支社を東京センター所在地へ移転13年４月クレジットカード事業を開始13年５月株主割当による増資を実施(資本金及び資本準備金がそれぞれ60億円増加)13年11月無担保普通社債(社債間限定同等特約付)の発行を開始14年４月個人投資家向け社債「ティーエスキュービック債」を発行14年５月クレジットカード事業の強化のため、東京分室を開設15年９月株主割当による増資を実施(資本金及び資本準備金がそれぞれ75億円増加)16年９月住宅ローン債権の証券化を開始17年12月財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」の使用許諾認定を取得18年２月クレジットカード事業における加盟店展開のためＪＭＰＣ有限責任事業組合（持分法適用関連会社）を設立18年４月ＱＵＩＣＰａｙ取扱開始19年２月名古屋本社を移転20年10月トヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社（連結子会社）を設立28年８月「ＴＳキュービックカード」有効会員数が1,300万人を突破28年10月ＡｐｐｌｅＰａｙ取扱開始
トヨタファイナンス株式会社
有価証券報告書－第29期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社（トヨタ自動車株式会社及びトヨタファイナンシャルサービス株式会社）、連結子会社（トヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社）、持分法適用関連会社（ＪＭＰＣ有限責任事業組合）で構成されており、「販売金融事業」、「クレジットカード事業」を主な事業として取り組んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。販売金融事業トヨタ製品（自動車・住宅）等の製造・販売に関係する企業を直接の顧客とした各種販売金融サービスを提供しております。（主な関係会社）当社及びトヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社クレジットカード事業ＴＳキュービックカード等のクレジットカード会員資格を前提とした各種金融サービスを提供しております。（主な関係会社）当社及びＪＭＰＣ有限責任事業組合事業の系統図は、次のとおりであります。
トヨタファイナンス株式会社
有価証券報告書－第29期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、お客様の利益やニーズを第一に考える企業理念のもと、トヨタファイナンシャルサービスの中核として、付加価値の高い金融サービスを提供することで、トヨタグループ商品・サービスの拡販を支援するとともに、ライフスタイルをトータルサポートする新しい金融ビジネスの展開を通じ、豊かな社会作りに貢献するという方針に基づき、自動車割賦、クレジットカードを機軸に販売金融会社として着実な発展を遂げて参りました。昨今の当社グループ事業分野においては、国内自動車販売市場の不透明感に加え、リテール金融マーケットでは、ＩＴを活用した新たな商品・サービスの提供や商流と金融の融合の動きが本格化し、特に異業種企業の参入による競合の激化等、勝ち残りへ向け将来の金融マーケットを見越した大きな変革が求められる時代となっております。その一方で、2020年の東京五輪開催に向けて、決済のキャッシュレス化が推進される中、新たなビジネス創出の機会もあります。中期経営計画(平成22年度～26年度)では、トヨタ自動車株式会社・国内トヨタ系販売店等と連携した販売金融の推進、カード決済手段の拡充、業務/システム基盤の整備などを進めて参りましたが、これまでの成果を活かしつつ、新たな中期経営計画（平成27年度～29年度）を策定し、以下の課題を重点的に取り組んでおります。（１）販売金融とカードの融合によるシナジー効果の最大化全国の販売店ネットワークや加盟店網など、独自の事業資産を活かした相乗効果により、全社での成果を最大化。（２）事業を支える強固な経営基盤の構築持続的成長に向けて、事務の標準化及びＩＴの合理化徹底により、強い競争力のあるインフラを構築するとともに、変化に挑戦する人材育成と企業文化の定着を促進。（３）新たなビジネスチャンスへの挑戦東京五輪に向けたカード決済手段の更なる拡充を図るとともに、ポイント活用の強化による販売店送客モデルの構築等、トヨタグループにおける多様な貢献モデルを創出。このような取り組みにより、顧客から揺るぎない信頼を寄せられる金融会社として、更なる成長を目指す所存であります。
トヨタファイナンス株式会社
有価証券報告書－第29期(2016/04/01－2017/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、業務執行機関として代表取締役、監査機関として監査役という、会社法上規定された株式会社の機関制度を基本としております。加えて、執行役員制度を平成11年１月より本格導入し、取締役会の意思決定機能・業務執行の監督機能を強化する一方、執行役員の権限と責任を明確にし、確実な業務執行を推進しております。①会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況等当社の主な経営管理組織は以下のとおりであります。イ取締役会取締役会は取締役10名で構成されており、経営方針等の最重要事項の意思決定と業務執行の監督に専念しております。ロ監査役監査役制度（監査役２名、うち１名は親会社役員の兼務派遣）を採用しております。また、監査役間での緊密な連携や分担を目的に監査役協議会を設置し、当該会議での意見交換を通じて策定された監査計画に基づき、取締役会を始めとする重要会議への出席や、業務執行状況の調査等を通じて、取締役の職務遂行について厳正な監査を行っております。ハ経営会議取締役会の下に経営会議を設置し、取締役会で決定した基本方針に基づき、経営に関する全般的重要事項の審議を行っております。ニ当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況金融事業に内在するリスクを未然に防止するため、組織及び管理体制の構築、諸規則の整備、役職員の教育を行っております。また業務の適正を確保すべく、当社社長が子会社取締役を兼務しております②リスク管理体制の整備の状況リスクマネジメント体制として、コンプライアンス委員会・内部監査報告会を定期的に開催し、これら内部統制全般を統制するものとしての内部統制委員会を設置しております。③内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続並びに内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携イ内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続監査役監査については上記①ロのとおりであり、内部監査については専任スタッフ（９名）による監査室を設置し、内部監査規程に則り定期的な監査を実施しております。ロ内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携監査役監査及び内部監査に、会計監査人による会計監査を加えた３つの監査機能は、財務報告に対する信頼性向上のため、定期的に、あるいは必要に応じて随時、会合をもち、それぞれの監査計画と結果について情報共有を図りながら、効果的かつ効率的な監査を実施しております。④社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係・資本的関係又は取引関係その他の利害関係該当事項はありません。⑤役員報酬の内容当事業年度における取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。取締役及び監査役の報酬等の総額取締役６名165百万円(うち社外取締役―百万）監査役１名17百万円(うち社外監査役―百万）(注)人員は在任者数ではなく、役員報酬等の支給対象者数を記載しております。なお、報酬等の額には第29回定時株主総会において決議された役員賞与を含んでおります。⑥会計監査の状況イ業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名会計監査人はＰｗＣあらた有限責任監査法人であり、業務を執行した公認会計士等は以下のとおりであります。白畑尚志（ＰｗＣあらた有限責任監査法人）山口健志（ＰｗＣあらた有限責任監査法人）継続監査年数については７年以内であるため記載を省略しております。ロ監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他18名であります。⑦取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社の取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑨株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項イ株主に株式の割当を引き受ける権利を与える場合の決定機関当社は、会社法第199条第１項の募集において、株主に株式の割当を引き受ける権利を与える場合には、募集事項及び同法第202条第１項各号に掲げる事項を取締役会の決議により定められる旨を定款に定めております。ロ中間配当の決定機関当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定められる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
中日本興業株式会社
有価証券報告書－第84期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和29年７月東和不動産㈱の建設する豊田ビル(名古屋市中村区)内劇場賃借の内約を得て資本金22,500千円を以って設立。昭和29年11月資本金45,000千円に増資(１：１)。昭和30年５月資本金67,500千円に増資(２：１)。昭和30年10月資本金90,000千円に増資(３：１)。昭和30年11月豊田ビル内に３劇場を開館営業開始。昭和32年６月資本金180,000千円に増資(１：１)。昭和32年７月三井ビル北館(名古屋市中村区)内に２劇場を開館。昭和33年４月㈱ホテルみゆき(名古屋市千種区)を買収㈱東山会館と改称。昭和33年11月毎日ビル(名古屋市中村区)内に１劇場を開館。昭和34年９月子会社㈱東山会館結婚式場として営業開始。昭和34年12月資本金270,000千円に増資(２：１)。昭和36年10月当社株式名古屋証券取引所第二部に上場。昭和43年８月中日本商事株式会社(名古屋市中村区)設立。平成７年11月三井ビル北館(名古屋市中村区)内に１劇場を開館。平成８年７月三井ビル北館(名古屋市中村区)内に１劇場を開館。平成９年６月豊田ビル内地下１階の劇場を３分割し２館増の10館となる。平成12年10月連結子会社㈱東山会館を㈱ラフィネ東山と社名変更する。平成14年１月豊田ビル２階のグランド１閉館。平成14年３月連結子会社㈱ラフィネ東山を清算。平成14年11月株式会社Ji.Coo.(名古屋市中村区)設立。平成15年１月豊田ビル地下のグランド２、３、４、５と毎日ビル地下のグランド６を閉館。平成15年１月センチュリー豊田ビル２階にピカデリー５、６を開館。平成16年４月株式会社Ji.Coo.が運営するスーパー銭湯「天風の湯」が営業開始。平成17年４月中日本商事株式会社が運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社のフランチャイズ店である「ＴＳＵＴＡＹＡミユキモール庄内通り店」が営業開始。平成19年３月「ミッドランドスクエア」商業棟５階に、松竹㈱と共同で運営する７スクリーンのシネマコンプレックス「ミッドランドスクエアシネマ」が営業開始。平成19年３月株式会社Ji.Coo.が運営するスーパー銭湯２号店「松竹温泉天風の湯」が営業開始。平成20年３月株式会社Ji.Coo.と中日本商事株式会社が合併し、存続会社は株式会社Ji.Coo.となる(名称を中日本商事株式会社に変更)。平成20年10月愛知県西春日井郡豊山町に１２スクリーンのシネマコンプレックス「ミッドランドシネマ名古屋空港」が営業開始。平成22年３月中日本商事株式会社が運営する「ＴＳＵＴＡＹＡミユキモール庄内通り店」を事業譲渡。三井ビル北館のピカデリー１、２、３、４を閉館。平成26年９月連結子会社である中日本商事株式会社を吸収合併。平成28年６月センチュリー豊田ビル２階のピカデリーを閉館平成28年７月シンフォーニー豊田ビル（名古屋市中村区）に㈱松竹マルチプレックスシアターズと共同で運営する「ミッドランドスクエアシネマ２」が営業開始。平成28年９月シンフォーニー豊田ビル（名古屋市中村区）に㈱松竹マルチプレックスシアターズと共同で運営する「ラ・ボビンガレットカフェ」が営業開始。平成29年１月スーパー銭湯「松竹温泉天風の湯」を事業譲渡。
中日本興業株式会社
有価証券報告書－第84期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、当社及び有限責任事業組合によって構成されている。当社及び有限責任事業組合の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。シネマ映画興行、不動産賃貸等中日本興業株式会社ミッドランドスクエアシネマ共同事業体リラクゼーション飲食店、浴場施設等中日本興業株式会社アド看板の製作、広告代理店等中日本興業株式会社(注)１()書きは主たる事業の内容である。２ミッドランドスクエアシネマ共同事業体は、有限責任事業組合であり、株式会社松竹マルチプレックスシアターズと共同でシネマコンプレックスを営業している。組合財産のうち、当社の持分割合は64％である。
中日本興業株式会社
有価証券報告書－第84期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものである。当社は、サービス業を通じて地域社会に貢献するとともに、お客様に感動のあるサービスを提供することを経営の基本方針としている。また、当社の中核事業であるシネマ事業は、作品により予想と実績の乖離が大きいため、特定の経営指標をもって経営目標とすることはせず、安定した収益基盤の強化に努めていく方針である。今後のわが国経済は、緩やかに景気が回復していくことが期待される一方、海外経済等の見通しに不確実性を残し、引き続き先行き不透明な状況が依然として続くものと思われる。このような状況のもと当社では、お客様目線に立った一層のサービスの充実を図り、なおかつスピード感をもって、お客様の感動の創造に努めていく所存である。シネマ事業では、名古屋駅前という立地条件を活かし、かつスクリーン数のメリットを活かした番組編成に注力していくとともに、新規顧客の開拓をすべく、シネマ会員の拡大にも努めていく所存である。今後の主な上映作品としては、洋画では、７月公開の「パイレーツ・オブ・カリビアン最後の海賊」、８月公開の「スパイダーマン:ホームカミング」、12月公開の「スター・ウォーズ/最後のジェダイ」、邦画では、７月公開の「君の膵臓をたべたい」、12月公開の「鋼の錬金術師」、２月公開の「曇天に笑う」、アニメでは、７月公開の「メアリと魔女の花」、「怪盗グルーのミニオン大脱走」、11月公開の「GODZILLA-怪獣惑星-」、ODSでは、「シネマ歌舞伎」や「METライブビューイング」など、幅広いジャンルの良質な作品を予定している。さらに、特に素晴らしい旧作の娯楽作品を１年間に渡り連続上映する「午前十時の映画祭８」を従来の「ミッドランドシネマ名古屋空港」に加え、「ミッドランドスクエアシネマ」において上映を開始し、「アートレーベル」、「アニメレーベル」においても、より充実させていく所存である。リラクゼーション事業では、商品の魅力向上を図るとともに、引き続き地域密着型の運営を心掛け、店舗独自のイベントの実施やサービスの一層の充実に努め、賑わいのある店舗創りを目指していく所存である。アド事業では、さらに商材研究と開発を行うことにより、競争力を上げ積極的な営業展開で商圏の拡大を図っていく。得意分野の映画宣伝や関連サイン工事をさらに伸ばし、質の向上とともに、売上の上積みを目指す所存である。