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積水化成品工業株式会社
有価証券報告書－第73期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】提出会社は、昭和34年10月発泡プラスチックスの総合経営を目的として、積水スポンジ工業株式会社（以下旧積水スポンジ工業株式会社という）の商号をもって設立された会社であるが、株式の額面変更のため、昭和23年11月20日設立の文化企業株式会社を、昭和38年３月積水スポンジ工業株式会社と改称して昭和38年６月同社に吸収合併された。以上のように株式の額面変更を目的とした合併であるから、実質上の存続会社は、旧積水スポンジ工業株式会社であるため、同社及びその子会社についての沿革を以下に記述する。昭和34年10月会社設立、本店を大阪市北区宗是町１番地に設置したが、本社事務所及び奈良工場は奈良市南京終町に設け発泡性ポリスチレンビーズ及び塩ビ発泡事業に着手昭和35年４月発泡性ポリスチレンビーズの製造、販売を開始昭和36年２月東京営業所を東京都港区に設置（現、東京本部：東京都新宿区西新宿２丁目７番１号）昭和36年９月茨城県古河市に関東工場設置昭和36年10月本社事務所を大阪市北区堂島浜通に移転（現、本社：大阪市北区西天満２丁目４番４号）昭和37年７月発泡ポリスチレンシートの製造、販売を開始昭和38年６月積水スポンジ工業株式会社（旧商号：文化企業株式会社）に吸収合併昭和38年８月発泡ポリウレタンフォームの販売を開始昭和39年９月大阪証券取引所市場第２部に上場昭和41年11月奈良県天理市に天理工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始昭和43年８月発泡ポリエチレンフォームの製造、販売を開始（関東工場及び天理工場）昭和44年10月積水化成品工業株式会社に商号変更、本店を奈良市に移転（但し、本社事務所は大阪市に設置）滋賀県甲賀市に滋賀工場設置、発泡性ポリスチレンビーズの製造を開始昭和48年４月東京証券取引所市場第２部に上場昭和51年７月北海道エスレン株式会社（現、連結子会社）を設立（平成15年４月に株式会社積水化成品北海道に商号変更）昭和53年４月大分県中津市に大分工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始昭和53年９月東京・大阪両証券取引所市場第１部に指定昭和56年４月茨城県猿島郡境町に境工場設置、押出発泡ポリスチレンボードの製造を開始（平成22年３月押出発泡ポリスチレンボード事業を譲渡）平成元年９月岡山県笠岡市に岡山工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始平成５年４月原聚化学工業股份有限公司（現、連結子会社）に資本参加（平成21年４月に台湾積水原聚股份有限公司に商号変更、平成26年10月に台湾積水化成品股份有限公司に商号変更）平成６年４月茨城県筑西市に茨城下館工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始平成６年12月技研化成株式会社（現、連結子会社）を買収（平成23年７月に株式会社積水技研に商号変更）平成７年７月本店を本社事務所（大阪市北区西天満２丁目４番４号）に移転平成７年８月奈良市による土地収用により奈良工場を閉鎖平成16年６月天津積水化成品有限公司（現、連結子会社）を設立平成18年１月SekisuiPlasticsU.S.A.,Inc.（現、連結子会社）を設立平成19年６月SekisuiPlasticsEuropeB.V.（現、連結子会社）を設立平成19年12月積水化成品(蘇州)科技有限公司（現、連結子会社）を設立平成24年３月SekisuiPlastics(Thailand)Co.,Ltd.（現、連結子会社）を設立平成24年４月各工場を廃止し、それぞれその業務を、当社の連結子会社である株式会社積水化成品関東、株式会社積水化成品滋賀、株式会社積水化成品天理、株式会社積水化成品九州に移管平成24年７月PT.SekisuiPlasticsIndonesia（現、連結子会社）を設立平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第１部への単独上場となる。平成27年１月積水化成品（上海）精密塑料有限公司（現、連結子会社）を設立平成27年４月SekisuiPlasticsMexicoS.A.deC.V.（現、連結子会社）を設立
積水化成品工業株式会社
有価証券報告書－第73期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、国内連結子会社19社、国外連結子会社13社、国内持分法適用会社１社、国外非連結子会社３社、国内関連会社４社、国外関連会社２社、国内その他の関係会社１社及び当社を含めて合計44社から構成されており、素材製品として発泡プラスチックスの樹脂、シートの製造から最終商品の製造、販売までを一貫した事業として行っている。あわせて、これらに付随する事業活動も展開している。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりである。また、次の２区分は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。市場・用途主要な製品・商品主要な会社生活分野農水産資材食品包装材流通資材建築資材土木資材エスレンビーズエスレンシートエスレンウッドインターフォームこれら成形加工品ＥＳダンマットエスレンブロックなど（製造・販売会社）当社㈱積水化成品北海道㈱積水技研㈱積水化成品山口㈱積水化成品東部㈱積水化成品九州㈱積水化成品中部㈱積水化成品四国優水化成工業㈱工業分野自動車部材車輌部品梱包材産業部材産業包装材電子部品材料医療・健康用材料ピオセランライトロンネオミクロレンセルペットテクポリマーテクノゲルフォーマックＳＴレイヤーエラスティルこれら成形加工品など（製造・販売会社）当社㈱積水化成品中部㈱ヤマキュウ（注１）SekisuiPlasticsEuropeB.V.SekisuiPlasticsU.S.A.,Inc.SekisuiPlasticsMexicoS.A.deC.V.（注２）台湾積水化成品股份有限公司積水化成品（蘇州）科技有限公司積水化成品（上海）精密塑料有限公司天津積水化成品有限公司SekisuiPlastics(Thailand)Co.,Ltd.PT.SekisuiPlasticsIndonesia（販売会社）SekisuiPlasticsKoreaCo.,Ltd.積水化成品（上海）国際貿易有限公司積水化成品（香港）有限公司SekisuiPlasticsS.E.A.Pte.Ltd.（注）１．当社は、平成28年10月に株式会社ヤマキュウの発行済株式の85.5％を取得し連結子会社としたので、当連結会計年度より同社を主要な子会社に加えている。２．当連結会計年度より、SekisuiPlasticsMexicoS.A.deC.V.を主要な子会社としている。各事業に係る当社及び主要な関係会社の主要な関係を事業系統図によって示すと次のとおりである。（注）１．各社名の前に連結子会社は「◎」、持分法適用関連会社は「＊」をそれぞれ表示している。２．当社は、平成28年10月に株式会社ヤマキュウの発行済株式の85.5％を取得し連結子会社としたので、当連結会計年度より同社を主要な子会社に加えている。３．当連結会計年度より、SekisuiPlasticsMexicoS.A.deC.V.を主要な子会社としている。
積水化成品工業株式会社
有価証券報告書－第73期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。(1)会社の経営の方針当社は平成21年10月１日に創立50周年を迎えた。これを機に、当社がグループとして今後の50年もさらに発展していくため、「積水化成品グループ１００年ビジョン」を策定、平成27年10月に策定から６年経過し、その間の事業環境の変化等を検証し一部を改訂した。当社グループが創立100周年（平成71年）に目指す姿として、当社の創業の精神や新たな経営理念をベースに、「インダストリー」「ヒューマンライフ」「環境・エネルギー」の分野でグローバルに事業展開するとともに、「ＣＳＲ」「全員経営」をグループ全体に展開し、「グローバルに顧客から信頼されるプラスチックス・ソリューション・カンパニー」を目指していく。(2)中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標当社グループは「積水化成品グループ１００年ビジョン」に従い、創立60周年（平成31年）に向け、平成28年度からの３カ年中期経営計画「MakeInnovations60」を推進している。なお、「MakeInnovations60」はローリング計画として推進しているので、当初計画を一部変更している。＜コンセプト＞『１００年ビジョンに沿って「事業ポートフォリオ変革」と「収益構造革新」を進める』＜重点施策＞・事業ポートフォリオの変革（事業領域・顧客拡大）・ビジネスモデル変革のスピードアップ・開発推進体制の変革による開発力強化・高利益体質の構築に向けた競争力強化・要員ポートフォリオ変革ならびに人材育成経営指標としては、国外売上高の伸長に重点を置くとともに、売上高営業利益率や自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上に努めていく。「MakeInnovations60」の数値目標および経営指標目標は、次のとおりである。連結目標平成28年度実績平成29年度計画平成30年度計画売上高1,024億円1,120億円1,240億円（うち国外売上高）（171億円）（192億円）（235億円）（国外売上高比率）（16.7％）（17.1％）（19.0％）営業利益54億円58億円77億円（売上高営業利益率）（5.3％）（5.2％）（6.2％）経常利益50億円57億円76億円親会社株主に帰属する当期純利益34億円38億円50億円（自己資本当期純利益率）（5.7％）（6.1％）（7.8％）※億円未満は四捨五入で表示している。(3)対処すべき課題今後の見通しについては、中国など新興国の経済動向に対する懸念、米国新政権の政策動向や、英国のＥＵ離脱決定による影響などにより、当社を取り巻く環境は不透明な状況が続くことが予想される。当社グループでは、中期経営計画「MakeInnovations60」の２年目を迎え、「事業ポートフォリオ変革」と「収益構造革新」を進めるべく、施策を着実に実行していく。具体的には、グローバルを中心に工業分野を伸ばし、事業ポートフォリオの変革を進める。グローバル事業については、早期に収益貢献に結びつくよう事業展開施策を再構築する。「ＳＴレイヤー」（炭素繊維強化プラスチックス複合発泡成形体）や「エラスティル」（熱可塑性エラストマービーズ発泡体）など新製品開発については、上市や拡販のスピードアップをはかる。また、原材料価格の変動に対応した適切な製品価格の改定を行うとともに、高利益体質の構築に向け、生産性向上や物流費削減などグループ全体のコストダウンに引き続き取り組んでいく。
積水化成品工業株式会社
有価証券報告書－第73期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】標章使用許諾に関する重要な契約契約会社相手方の名称契約期間契約内容積水化成品工業㈱（当社）積水化学工業㈱平成元年10月１日より平成５年３月31日までとする。但し、期間満了後特別の事情のない限り更に３年間継続し、以後この例による。積水化学工業㈱の所有する一定の標章（商標含む）の使用許諾の取得
積水化成品工業株式会社
有価証券報告書－第73期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社では、プラスチックスを素材としたさまざまな分野において、基礎研究から生産管理技術に至るまで幅広い研究開発を行っている。当社の研究開発の中心となっている技術本部総合研究所では、新技術・新素材に関する研究開発や、全社技術開発に関する基礎研究を行っているほか、新製品研究開発の迅速化をはかるため、３つの研究室を設置し、それぞれの役割に応じた研究開発を行っている。合わせて、全社戦略製品の開発上市をスピードアップさせ事業化推進を強化するために、技術本部に事業化推進センターを設置している。また、各事業本部においては、担当する分野での新製品・新商品の開発や、品質改良・生産技術の革新などの役割を担っている。連結子会社における研究開発活動は、親会社（当社）に委託することが多いため、個々の会社においては、個別の研究開発体制を設けていない。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,916百万円である。また、セグメント別の研究開発を進めており、生活分野と工業分野それぞれにおいては、重合含浸技術・押出技術・発泡技術・微粒子化技術・ゲル技術をベースとして市場ニーズに適合した機能性素材の開発、土木・環境システム商品に関する技術開発を行っている。当連結会計年度の主な成果は次のとおりである。(1)生活分野第１に、防災拠点で大型重機等の特殊車両が通行することが可能な、唯一の樹脂製滞水材「アクアロード」が、東京消防庁第九消防方面本部消防救助機動部隊隊舎で貯水量約1,000トン分が採用された。今後は、道路直下に適応可能な「アクアロード」をゲリラ豪雨等の対策として、国・地方公共団体等に積極的に展開していく。第２に、日本からアジアへの青果物の輸出専用包装資材の上市を進めるため、当社独自の軟質発泡素材「インターフォーム」のさらなる耐衝撃性の付与や、「エスレンビーズ」の高度な設計・成形技術を駆使し、温度・空気調整コンテナで保持した低活性化状態を維持することを目的とするコールドチェーン包装資材の開発に取り組んでいる。温度、湿度、雑菌、衝撃をしっかりと管理することを重視し、輸送実証実験を本格化させる。これら生活分野に係る研究開発費は、284百万円である。(2)工業分野第１に、「ピオセラン」を使用した座席シート部材がトヨタ自動車「Ｃ－ＨＲ」に採用された。ワイヤーと「ピオセラン」の一体成形品を芯材とすることによって、座席シートのウレタン使用量を削減して、軽量化を成し遂げたことが評価された。これによって、工数削減によるコストダウンと、軽量化による燃費改善効果や環境負荷軽減が期待されている。今後は、同社の各グローバル拠点で順次発売される同車種に対しての供給も計画している。第２に、熱可塑性エラストマービーズ発泡体「エラスティル」を開発した。熱可塑性エラストマーの優れた素材性能と、当社が長年培ったビーズ発泡体のノウハウを融合した材料であり、軽量性、断熱、形状自由度という特徴に加え、優れた高反発性、柔軟性、復元性を兼ね備えている。スポーツ用品をはじめ、自動車・工業製品、医療・介護、ホビー・日用品などの幅広い用途開発を進めていく。これら工業分野に係る研究開発費は、1,632百万円である。
蝶理株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要文久元年（西暦1861年）京都西陣において生糸問屋として創業大正15年人絹工業の勃興と共に人絹糸の取扱いを開始昭和12年人絹糸生産量の30％を取扱い、人絹糸業界最大の糸商となる昭和23年９月資本金500万円をもって蝶理株式会社を設立昭和27年４月合成繊維の将来性に着目して、合成繊維の取扱いを開始昭和27年６月本社を大阪市東区(現中央区)に移転昭和28年10月東洋レーヨン株式会社(現東レ株式会社)のウーリーナイロンの一手販売を開始合繊業界における主導的地位の基礎を確立昭和31年４月石油化学の将来性に着目して、合成樹脂、化学品の取扱い並びに各種機械及び諸物資の取扱いを開始昭和32年１月海外法人ChoriAmerica,Inc.を設立昭和33年４月ポリエステル並びにアクリル繊維の国産化と共に取扱いを開始昭和34年９月大阪証券取引所(現株式会社東京証券取引所)に株式上場昭和36年３月中華人民共和国より友好商社に指定、以後日中貿易のパイオニアとなる昭和36年７月東京証券取引所(現株式会社東京証券取引所)に株式上場平成元年10月一般募集による時価発行増資を行い、資本金91億4840万円となる平成５年５月第三者割当による増資を行い、資本金113億9800万円となる平成５年８月海外法人蝶理（上海）有限公司を設立平成９年９月第三者割当による増資を行い、資本金154億2650万円となる平成12年10月第三者割当による増資を行い、資本金190億6550万円となる平成14年２月合成樹脂事業部門を分社し営業譲渡平成15年８月減資及び優先株式発行による第三者割当増資を行い、資本金65億円となる平成16年８月東レ株式会社の連結子会社となる平成16年11月優先株式発行による第三者割当増資を行い、資本金68億円となる平成17年７月海外法人蝶理（中国）商業有限公司を設立し、海外法人蝶理（上海）有限公司の事業を移管平成19年７月平成15年８月に発行した第二回優先株式の一部及び第三回優先株式の一部を取得し、消却平成19年８月～９月平成15年８月に発行した第一回優先株式の全てを普通株式へ転換し、当該優先株式全てを消却平成21年８月平成15年８月に発行した第二回優先株式の全てを普通株式へ転換し、当該優先株式全てを消却平成24年３月平成15年８月に発行した第三回優先株式の全てを普通株式へ転換し、当該優先株式全てを消却平成24年８月平成16年11月に発行した第四回優先株式の全てを普通株式へ転換し、当該優先株式全てを消却平成24年10月10株を１株に併合する株式併合を実施株式併合に伴い、１単元の株式の数を1,000株から100株に変更平成25年１月自己株式745,000株を取得平成27年５月ミヤコ化学株式会社の全株式を取得し、連結子会社とする
蝶理株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、子会社30社・関連会社９社より構成されており、繊維事業、化学品事業、機械事業、その他の事業を行っております。事業区分毎の主な取扱商品並びに概要図は次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①事業区分及び主な取扱商品事業区分主な取扱商品繊維化・合繊、その他の天然繊維等の綿及び原糸並びに化・合繊、絹その他の天然繊維等の織物、編物及び製品並びに産業資材化学品有機化学品、無機化学品、精密化学品、医薬原料、食品・飼料添加剤及び天鉱産品機械車輌、機械及び関連資材その他事務処理受託業②概要図(注)現地法人は、概ね複数の事業区分に属しております。
蝶理株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、2019年度を最終年度とする中期経営計画「ChoriInnovationPlan2019」（平成29年４月25日開示）を策定いたしました。中期経営計画「ChoriInnovationPlan2019」を着実に推進し、高機能・高専門性を基盤として、グローバルに進化・変化し続ける企業集団を実現し、更なる企業価値の増大を図ります。(2)目標とする経営指標当社グループは、経常利益の持続的拡大と高いROA（連結総資産経常利益率）水準を維持することを目標としております。(3)経営戦略及び対処すべき課題中期経営計画「ChoriInnovationPlan2019」の基本戦略である「連結経営基盤強化」、「新規開発・事業投資、M&amp;A」、「コーポレート・ガバナンス」、「人的基盤強化」を推進します。①連結経営基盤強化「連結事業軸運営の推進」、「グローバル化の更なる加速」、「情報基盤強化・業務効率化」を通じて、連結事業基盤の強化に取り組んでまいります。②新規開発・事業投資、M&amp;A事業投資・M&amp;Aを通じて、事業投資型ビジネスモデルを推進し、事業範囲の拡大・収益構造の転換を図ります。③コーポレート・ガバナンス「内部統制システムの強化」、「グローバルリスクマネジメント」、「CSR・IRの強化」、「配当方針の充実」を通じて、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図ります。④人的基盤強化「グローバル人材の育成」、「グループ内人材の流動化」、「働き方改革」を通じて、人的基盤の強化を図ります。
蝶理株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は平成29年２月22日の取締役会決議に基づき、平成29年４月３日をもって、輸送機器事業を会社分割により新設した蝶理マシナリー株式会社に承継しました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
蝶理株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は63百万円であります。なお、セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。（繊維事業）主として、繊維素材事業に関わる研究開発であり、当連結会計年度の研究開発費の金額は62百万円であります。（化学品事業）化学品事業に関わる研究開発であり、当連結会計年度の研究開発費の金額は１百万円であります。
株式会社テレビ朝日ホールディングス
有価証券報告書－第77期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和32年７月予備免許昭和32年11月株式会社日本教育テレビ創立(東京都中央区銀座西8－10)資本金6億円昭和33年11月本社を東京都港区六本木6－4－10に移転昭和33年12月株式会社日本教育テレビサービス(現社名・株式会社テレビ朝日サービス現・連結子会社)を設立昭和34年１月ＪＯＥＸ―ＴＶ局本免許(映像出力10kW)昭和34年２月開局昭和35年１月映像出力50kWに増力昭和35年12月社名の略称をＮＥＴテレビに統一昭和36年４月早朝放送を開始し、全日放送を確立昭和42年４月カラー放送開始昭和45年４月株式会社エヌ・イー・ティー音楽出版(現社名・株式会社テレビ朝日ミュージック現・連結子会社)を設立昭和46年10月株式会社朝日テレビニュース社(現社名・テレビ朝日映像株式会社現・連結子会社)を関連会社化昭和48年11月教育専門局から総合番組局に移行昭和52年４月社名を全国朝日放送株式会社、略称をテレビ朝日に変更昭和53年12月音声多重放送開始昭和55年９月株式会社ビデオ・パック・ニッポン(現・連結子会社)を関連会社化昭和57年８月株式会社放送技術社(現・連結子会社)を設立昭和60年３月株式会社テレビ朝日リビング(現社名・株式会社ロッピングライフ現・連結子会社)を設立昭和60年７月株式会社テイクシステムズ(現・連結子会社)を設立昭和60年９月アーク放送センター(東京都港区六本木1－1－1)による放送を開始昭和61年３月テレビ朝日文字放送開始昭和61年５月本社を東京都港区六本木1－1－1に移転昭和63年７月TVAsahiTheatricalProductions,Inc.を設立平成元年１月株式会社トラストネットワーク(現・連結子会社)を設立平成３年４月株式会社テレビ朝日クリエイト(現・連結子会社)を設立平成８年９月TVAsahiAmerica,Inc.(現・連結子会社)を設立平成11年７月株式会社テレビ朝日アスク(現・連結子会社)を設立平成11年10月TVAsahiAmerica,Inc.(現・連結子会社)がTVAsahiTheatricalProductions,Inc.を吸収合併平成12年10月東京証券取引所市場第一部に上場平成13年11月株式会社テレビ朝日ベスト(現・連結子会社)を設立平成15年７月本社を東京都港区六本木6－9－1に移転平成15年10月社名を株式会社テレビ朝日に変更平成15年12月地上デジタル放送の開始平成20年３月株式会社フレックス(現・連結子会社)と株式会社日本ケーブルテレビジョン(現・連結子会社)を関連会社から連結子会社化平成21年４月シンエイ動画株式会社(現・連結子会社)を連結子会社化平成23年７月地上アナログ放送を終了し、地上デジタル放送に完全移行平成24年４月株式会社シーエス・ワンテン(現・連結子会社)を関連会社から連結子会社化平成25年10月テレビ朝日分割準備株式会社を設立平成26年４月認定放送持株会社体制に移行し、株式会社テレビ朝日は社名を株式会社テレビ朝日ホールディングスに変更し、テレビ朝日分割準備株式会社は社名を株式会社テレビ朝日(現・連結子会社)に変更株式会社ビーエス朝日(現・連結子会社)を関連会社から連結子会社化平成27年６月監査等委員会設置会社に移行平成28年７月株式会社AbemaProduction(現・連結子会社)を設立平成28年12月株式会社東京サウンド・プロダクションを連結子会社化
株式会社テレビ朝日ホールディングス
有価証券報告書－第77期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社、子会社23社及び関連会社12社(平成29年3月31日現在)で構成され、番組制作に伴う業務をはじめ、各社それぞれの特色を活かし各分野にて事業活動を展開しております。また当社グループは、当社のその他の関係会社である㈱朝日新聞社及び東映㈱とも継続的な事業上の関係を有しております。このうち、当社の企業グループの、セグメントとの関連（セグメント情報の区分と同一）及び各関係会社の位置付けは次のとおりであります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。(1)テレビ放送事業テレビ番組の制作及び放送に係る事業であり、子会社の㈱テレビ朝日、㈱ビーエス朝日、㈱シーエス・ワンテン及びテレビ朝日映像㈱ほかが行っております。(2)音楽出版事業音楽著作権・著作隣接権の管理事業、レコード事業、アーティストマネジメント事業であり、子会社の㈱テレビ朝日ミュージックが行っております。(3)その他事業テレビ番組を中心としたコンテンツから派生、テレビ放送と連携する事業であり、イベント事業、インターネット事業、出資映画事業、ショッピング事業等を網羅的に展開しており、子会社の㈱テレビ朝日及び㈱ロッピングライフほかが行っております。以上を系統図で示すと次のとおりであります。
株式会社テレビ朝日ホールディングス
有価証券報告書－第77期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループを取り巻く環境は、急激なスピードで変化しています。スマートフォン、タブレット端末などデバイスの高機能化が急速に進んでいるとともに、ブロードバンドの普及によりコンテンツの流通路も多様化しております。こうした状況のなか、当社は平成26年度（2014年度）より、経営計画「デジタル５ビジョン２ｎｄステージ」を推進してまいりましたが、経営環境の大きな変化や、新たな事業課題に適切に対応していくため、この計画を一旦閉じ、平成29年度（2017年度）から平成32年度（2020年度）までの新たな4ヶ年の経営計画「テレビ朝日360°2017-2020」を策定いたしました。経営環境がどのように変化しようとも、確実に生き残っていくために、“新しい時代のテレビ局”となることを目指してまいります。具体的には、テレビ朝日グループ全ての価値の源泉はコンテンツにあるとの基本理念に基づき、時代の要請、お客様の要請にお応えするあらゆるコンテンツを360°に創ってまいります。そのうえで、地上波・衛星波（ＢＳ／ＣＳ）・インターネット・メディアシティに、それらコンテンツを360°に展開していきます。こうした取組みをとおして実現していく、以下のような戦略目標と、定量目標を掲げました。●地上波では「平成32年度（2020年度）までに視聴率トップを奪還、広告収入でトップグループ入り」を、ＢＳでは「全国視聴データのトップグループ維持」を目指します。●インターネットでは、株式会社サイバーエージェントとの協業ＡｂｅｍａＴＶを柱に、ＫＤＤＩ株式会社のａｕビデオパスでの協業や、キャッチアップ配信市場の成長なども取込み、放送外事業の拡大に努めてまいります。●メディアシティでは、「テレビ朝日・六本木ヒルズ夏祭りＳＵＭＭＥＲＳＴＡＴＩＯＮ」などのリアルエンターテイメント強化や新たな情報発信基地の構築などにより、収益力の強化を目指します。あわせて、本経営計画の推進基盤となるインフラ面の機能強化を図ります。上記戦略目標の達成、「テレビ朝日360°」実現のため、戦略的な投資についてもおこなってまいります。4年間の戦略投資枠300億円を設定し、Ｍ＆Ａや新規事業、不動産投資などに充てていく計画です。こうした取組みの結果、定量目標としては、計画期間の早い段階で連結売上高3,000億円を達成したうえで、平成32年度（2020年度）までに連結売上高3,200億円、連結経常利益220億円の達成を目指してまいります。今後もテレビ放送事業者を傘下にもつ認定放送持株会社としての公共性や社会的責任を全うできるよう良質なコンテンツの提供に努めてまいりますとともに、引き続きさらなる成長と企業価値の拡大を目指し、ステークホルダーのみなさまのご期待にお応えしてまいりたいと存じます。また、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を以下のとおり定めております。＜当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針＞当社は民間放送局を傘下にもつ認定放送持株会社として、放送法・電波法・国民保護法の要請をはじめとして、放送の公共性・公益性を常に自覚し、事業子会社が国民生活に必要な情報と健全な娯楽を提供することによる文化の向上に努め、不偏不党の立場を堅持し、民主主義の発展に貢献することができるよう持株会社としての管理を行い、適切・公正な手法により利潤を追求しております。また、傘下の放送を担う子会社が、放送の公共的使命を果たしながら企業活動を行い、共通の理念を持つ人材の育成と確保、ステークホルダーとの信頼関係の保持、放送局・報道機関としての使命の全う、及び、これらを前提にして、社会のニーズに適うコンテンツを制作・発信し続けることができるよう、適切な管理を行っていくことが企業価値の源泉であると確信し、事業活動を行っております。さらに、当社及び当社グループ会社（以下「当社グループ」といいます。）が構築してきたコーポレートブランドや当社の企業価値・株主共同の利益を、確保・向上させていくために、（ⅰ）放送・その他の事業を通じて子会社が提供する情報やコンテンツが社会から信頼され、求められていることが、当社グループの存立基盤であるとの認識を持って、企業活動を発展的に継承していくこと、（ⅱ）さらに、これら一連の企業活動は、当社グループの中核となる放送事業の特質を活かしながら、その他の事業とともに、情報・コンテンツをさらに魅力的かつ社会から求められるようにするために行われるものであること、（ⅲ）そのために必要な企業活動の基盤を整備すること、及び（ⅳ）安定的な財務体質を維持することが必要不可欠であると考えております。以上のような基本方針に沿って、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として、当社は中長期的戦略目標とこれを実現するための経営計画を立案、実行するとともに、取締役会の監督機能の強化などコーポレート・ガバナンスの向上を図り、放送事業者を傘下に持つ認定放送持株会社としての公共性・公益性の堅持を前提としたうえで、当社グループの企業価値ひいては株主をはじめとするステークホルダーの利益の長期安定的な向上に努めております。なお、当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転をともなう買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。しかしながら、株式の大量取得行為の中には、対象会社の企業価値・株主共同の利益を害するおそれのあるものも少なくありません。このため、当社取締役会は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大量取得行為に対しては、必要かつ相当な対抗をすること等適切な措置を講ずることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。従って、大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主のみなさまが適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主のみなさまの検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。なお、上記の取り組みは、当社の基本方針に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
株式会社テレビ朝日ホールディングス
有価証券報告書－第77期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおいて、研究開発活動は、子会社である㈱テレビ朝日が行っております。当社グループの研究開発活動については、下記のとおりであります。当社グループは、テレビ放送事業におけるサービス形態の多様化に向け、利用技術の開発・取得に取り組んでおります。総額は68百万円であります。
株式会社ミマキエンジニアリング
有価証券報告書－第42期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和50年８月資本金100万円で、長野県北佐久郡北御牧村（現東御市）に有限会社ミマキエンジニアリング（現株式会社ミマキエンジニアリング）設立昭和51年10月時計用水晶振動子の精密部品組立開始昭和54年３月東京営業所を東京都台東区に開設昭和56年５月株式会社ミマキエンジニアリングに改組昭和59年５月東京営業所を東京都渋谷区（恵比寿）に移転し、東京支社に組織変更昭和61年３月加沢工場操業開始昭和61年６月大阪営業所を大阪府吹田市に開設昭和61年９月名古屋営業所を愛知県名古屋市中区（現所在地天白区）に開設昭和63年６月加沢工場増設完了に伴い、本社事務所移転平成元年４月当社代表取締役田中規幸のミマキ電子部品株式会社設立を契機に部品事業から撤退平成２年４月福岡営業所を福岡県福岡市博多区に開設平成３年６月広島営業所を広島県広島市中区（現所在地安佐南区）に開設平成４年１月仙台営業所を宮城県仙台市若林区に開設平成５年12月札幌営業所を北海道札幌市北区（現所在地中央区）に開設平成６年１月東京支社を東京都品川区（大崎）に移転、ショールームをオープン平成７年７月台湾御牧股份有限公司を台湾台中縣神岡郷（現所在地潭子郷）に設立平成７年10月金沢営業所を石川県金沢市に開設平成11年１月ISO9001認証（審査登録）平成11年９月MIMAKIUSA,INC.をアメリカ合衆国ジョージア州ドゥルース市（現所在地スワニー市）に設立平成15年１月大阪支店にショールームをオープン平成15年10月長野開発センターを長野県長野市に開設平成16年４月部品加工事業を独立、株式会社ミマキプレシジョンを長野県上田市（現所在地東御市）に設立平成16年４月MIMAKIEUROPEB.V.をオランダ王国アムステルダム市（現所在地ディーメン市）に設立平成16年４月さいたま営業所を埼玉県さいたま市浦和区（現所在地大宮区）に、熊本営業所（現福岡営業所に統合）を熊本県熊本市に開設平成16年６月株式会社ウィズテックの発行済株式の100％を取得し子会社化平成16年９月長野県東御市に牧家工場取得平成17年４月国内全ユーザーを一括サポートするテクニカルコールセンターを開設平成18年４月株式会社グラフィッククリエーションの発行済株式の100％を取得平成18年８月牧家工場に本社機能を移転平成19年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年12月御牧噴墨打印科技（浙江）有限公司を中華人民共和国浙江省平湖市に設立平成20年７月nbnIndustrieGmbH（現MimakiDeutschlandGmbH）の全持分を取得し子会社化平成21年１月ISO14001認証取得平成21年６月上海御牧貿易有限公司を中華人民共和国上海市に設立平成21年７月MIMAKIBRASILREPRESENTACOESLTDA（現MIMAKIBRASILCOMERCIOEIMPORTACAOLTDA）をブラジル連邦共和国サンパウロ州サンパウロ市に設立平成22年８月平湖御牧貿易有限公司を中華人民共和国浙江省平湖市に設立平成23年11月PT.MIMAKIINDONESIAをインドネシア共和国ジャカルタ市に設立平成25年４月MIMAKIAUSTRALIAPTYLTDをオーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州に設立平成25年４月MIMAKISINGAPOREPTE.LTD.をシンガポール共和国に設立平成25年４月京都営業所を京都府京都市南区に開設平成25年６月神戸営業所を兵庫県神戸市中央区に開設平成25年７月MIMAKIINDIAPRIVATELIMITEDをインド共和国ニューデリーに設立平成25年９月平成26年10月平成27年３月四国営業所を香川県高松市に開設横浜営業所を神奈川県横浜市に開設東京証券取引所市場第一部に市場を変更平成27年５月八王子開発センターを東京都八王子市に開設平成27年７月株式会社ウィズテックを吸収合併平成27年７月滋野ショールームを長野県東御市にオープン平成28年４月MIMAKIEURASIADIJITALBASKITEKNOLOJILERIPAZARLAMAVETICARETLIMITEDSIRKETIをトルコ共和国イスタンブールに設立年月事項平成28年７月JPデモセンターを東京都品川区に、TAラボセンターを長野県東御市の本社内に開設平成28年８月IPラボセンターを長野県東御市の本社内に開設平成28年10月LaMeccanicaCostruzioneTessili-S.P.Aの全株式を取得して子会社化し、商号をMimakiLaMeccanicaS.p.Aに変更平成29年２月MimakiLithuania,UABをリトアニア共和国ビリニュスに設立
株式会社ミマキエンジニアリング
有価証券報告書－第42期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社17社（MIMAKIUSA,INC.、MIMAKIEUROPEB.V.、台湾御牧股份有限公司、㈱ミマキプレシジョン、㈱グラフィッククリエーション、御牧噴墨打印科技（浙江）有限公司、MimakiDeutschlandGmbH、上海御牧貿易有限公司、MIMAKIBRASILCOMERCIOEIMPORTACAOLTDA、平湖御牧貿易有限公司、PT.MIMAKIINDONESIA、MIMAKIAUSTRALIAPTYLTD、MIMAKISINGAPOREPTE.LTD.、MIMAKIINDIAPRIVATELIMITED、MIMAKIEURASIADIJITALBASKITEKNOLOJILERIPAZARLAMAVETICARETLIMITEDSIRKETI、MimakiLaMeccanicaS.p.A、MimakiLithuania,UAB、その他２社（MIMAKIKANPHORINDIAPRIVATELIMITEDほか）の計20社により構成され、業務用インクジェットプリンタ、カッティングプロッタ等の開発・製造・販売を主たる業務とした単一事業を営んでおり、報告セグメントは地域別としております。また、エンドユーザーの属する市場別に分類した事業の内容は次のとおりであります。(1）SG（サイングラフィックス）市場向け広告・看板等の製作に使用されるサイングラフィックス市場向けの製品を開発・製造・販売しております。クイックレスポンス、コスト削減、高画質が求められデジタル化が進むサイングラフィックス市場に向け、用途やプリント素材に応じてインクを使い分けた広幅インクジェットプリンタや、文字・ロゴ・イラスト等の輪郭をカットするカッティングプロッタ等が該当いたします。(2）IP（インダストリアルプロダクツ）市場向け工業製品のほか、一般消費者向けの商品やギフト、ノベルティ、オーダーグッズ等の生産現場等で使用される製品を開発・製造・販売しております。ユーザーの生産合理化やコスト削減の実現に資するために、対象業種を問わず多種多様な素材にプリント可能なフラットベッド型のUV硬化インクジェットプリンタやカッティングプロッタ等が該当いたします。(3）TA（テキスタイル・アパレル）市場向け裁断・縫製加工前の生地（テキスタイル）や既製服（アパレル）等の布地にプリント可能な製品を開発・製造・販売しております。ポリエステル素材への昇華プリントや、綿や絹等の生地へのダイレクト捺染が可能なインクジェットプリンタ等が該当し、サンプル製作や多品種少量生産等クイックレスポンスを必要とするユーザーにお応えしております。上記SG・IP・TA各市場向けの製品開発につきましては、当社が行っております。製造につきましては、当社のほか、主力製品の一部製造を御牧噴墨打印科技（浙江）有限公司、MimakiLaMeccanicaS.p.Aが、インクの一部製造を御牧噴墨打印科技（浙江）有限公司、台湾御牧股份有限公司、MimakiLithuania,UABが行っております。また、部品の一部を平湖御牧貿易有限公司、台湾御牧股份有限公司、㈱ミマキプレシジョンより調達しております。販売につきましては、当社が国内及びアジア・オセアニアの一部において行い、海外の主要な地域においては、MIMAKIUSA,INC.（北米）、MIMAKIEUROPEB.V.（欧州）、MimakiDeutschlandGmbH（ドイツ）、MIMAKIEURASIADIJITALBASKITEKNOLOJILERIPAZARLAMAVETICARETLIMITEDSIRKETI（トルコ）、MimakiLithuania,UAB（リトアニア）、台湾御牧股份有限公司（台湾）、上海御牧貿易有限公司（中国）、MIMAKIBRASILCOMERCIOEIMPORTACAOLTDA（ブラジル）、MIMAKIINDIAPRIVATELIMITED（インド）、PT.MIMAKIINDONESIA（インドネシア）、MIMAKIAUSTRALIAPTYLTD（オーストラリア）、MIMAKISINGAPOREPTE.LTD.（シンガポール）が行っております。(4）保守部品当社製品をお使いいただく上で必要なアフターメンテナンスに要する部品が該当いたします。主に当社において製造・販売しております。(5）その他上記のいずれの市場にも属さない特注機の製造・販売やプリントサービス等が該当いたします。当社が特注機の製造・販売を行うほか、㈱グラフィッククリエーション及び台湾御牧股份有限公司においてはインターネットを通じたプリントサービス等を行っております。［市場別分類略図］［セグメント別会社分類略図］セグメントの名称主な製造会社・販売会社日本・アジア・オセアニア販売会社当社上海御牧貿易有限公司台湾御牧股份有限公司PT.MIMAKIINDONESIAMIMAKIAUSTRALIAPTYLTDMIMAKISINGAPOREPTE.LTD.MIMAKIINDIAPRIVATELIMITED製造会社当社㈱ミマキプレシジョン御牧噴墨打印科技（浙江）有限公司台湾御牧股份有限公司北・中南米販売会社MIMAKIUSA,INC.MIMAKIBRASILCOMERCIOEIMPORTACAOLTDA欧州・中東・アフリカ販売会社MIMAKIEUROPEB.V.MimakiDeutschlandGmbHMIMAKIEURASIADIJITALBASKITEKNOLOJILERIPAZARLAMAVETICARETLIMITEDSIRKETIMimakiLithuania,UAB製造会社MimakiLaMeccanicaS.p.AMimakiLithuania,UAB［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）全て連結子会社であります。
株式会社ミマキエンジニアリング
有価証券報告書－第42期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、常に市場に「新しさと違い」を提供するイノベーターであり続けるため、当社の総人員の約３割にあたる約250名が開発部門に属し、研究開発活動を積極的に進めております。当社グループにおける研究開発活動は、全て日本国内で行っております。当社では、市場ニーズに合わせて素早く製品化するため、製品を成り立たせる根幹となる要素技術の開発を製品開発に先行して進めております。製品開発に直結する開発体制としては、機構設計技術（メカ）、制御設計技術（ハード）、機器組み込みソフトウェア技術（ファームウェア）、アプリケーションソフトウェア技術及びインク技術の５分野からなる技術を結集して、技術本部内のプロジェクトチームが製品化を進めております。要素技術を各プロジェクトが共有し、積極的に共通化・標準化設計を展開することにより、開発期間の短縮を図るとともに高品質かつコストパフォーマンスの高い製品開発を行っております。また、マーケティング部門と技術本部とのコミュニケーションを密にすることで、ユーザーのニーズや技術動向を常に注視し、マーケットインの製品開発を中長期的視点から行える体制を構築しており、製品本体、アプリケーションソフトウェア、インク、メディア等のトータルソリューションを最適化し、「美しく・速い」プリント及びカットをユーザーに提供することを目指しております。当社グループは、刻々と変化する市場ニーズやデジタル・オンデマンド時代の流れに対し、先進性と独自性による強みで優位に事業展開するため、製品開発を最も重要な戦略の一つと位置づけ、開発投資を積極的に行っております。当連結会計年度における研究開発活動等の主な成果は次のとおりであります。（ハードウェア）（1）SG市場向けでは高付加価値プリントを提供し、仕事の幅を広げる3.2m幅RolltoRollタイプのLED-UV硬化インクジェットプリンタ「UJV55-320」の販売開始。（2）IP市場向けでは、「UJF-3042FX/HG」「UJF-6042」の後継機となる新型モデルで、生産スピード、美しさ、アプリケーション対応力をさらに進化させた、デスクトップタイプフラットベッドUVインクジェットプリンタ「UJF-3042MkⅡ」及び「UJF-6042MkⅡ」の販売開始。（3）TA市場向けでは、薄手素材や伸縮素材でも安定した生地搬送を実現するベルト搬送方式を採用した1.8m幅ダイレクト捺染インクジェットプリンタ「Tx300P-1800B」の販売開始。（インク）（4）プリント後の堅牢性を備えつつ柔軟性にも優れ、これまで難しかった真空成形品や伸縮材料への加飾を実現したUV硬化インク「LUS-350」販売開始。（メディア）（5）インク量の多い屋内外サインやバナーをはじめ、さまざまな用途に対応可能で、滲みにくく、高いガスバリア性といった優れた性能バランスを兼ね備えた中厚口転写紙「TRS95シリーズ」の販売開始。これらの研究開発活動を行った結果、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動に係る費用の総額は35億65百万円であります。なお、当該金額には既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研究開発費」は24億13百万円であります。
フジトミ証券株式会社
有価証券報告書－第65期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事業内容昭和27年11月北海道小樽市堺町32番地において、資本金100万円にて『株式会社丸一藤富商店』を設立、小樽商品取引所（昭和36年５月に北海道穀物商品取引所に名称変更）へ加入昭和37年11月本社を札幌市に移転昭和45年２月商号を『株式会社藤富』に変更昭和46年１月北海道穀物商品取引所農産物市場の商品取引員の許可を受ける昭和60年10月東京穀物商品取引所（現東京商品取引所）農産物市場及び東京砂糖取引所砂糖市場の商品取引員の許可を受ける昭和60年10月東京支店を開設昭和61年11月㈱小林洋行が資本参加昭和63年12月東京支店を東京都新宿区大久保一丁目３番17号に移転、東京支社と改称平成５年４月商号を『株式会社フジトミ』に変更平成５年４月大蔵・通産・農水省より商品投資販売業者の許可を受ける平成５年８月本社を東京都新宿区大久保一丁目３番17号に移転、旧本社を札幌支店とする平成５年10月東京工業品取引所（現東京商品取引所）ゴム市場の商品取引員の許可を受ける平成５年12月大阪支店を開設平成７年５月福岡支店を開設平成８年７月東京工業品取引所（現東京商品取引所）貴金属市場の商品取引員の許可を受ける平成10年７月ホームトレード取引開始平成11年７月東京工業品取引所（現東京商品取引所）石油市場の商品取引員の許可を受ける平成11年９月外国為替証拠金取引の取扱開始平成12年10月日本証券業協会に株式を店頭登録平成14年５月丸梅㈱を連結子会社とする。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年９月札幌支店を廃止平成17年12月外国為替証拠金取引部門を営業譲渡平成19年８月生命保険の募集業務開始平成20年２月損害保険代理店業務開始平成21年２月保険事業部福岡オフィス（現福岡営業所）を開設平成21年10月金融商品仲介業務を開始平成21年12月金地金販売業務を開始平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成22年４月ＬＥＤ照明販売を開始平成23年３月丸梅㈱（子会社）の商品先物取引受託業務を廃止（平成24年３月に清算結了）平成23年３月福岡支店を廃止平成23年３月不動産賃貸業及び宅地建物取引業を開始平成23年12月本社を東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目15番５号に移転平成24年６月映像コンテンツ配信業務を開始平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年５月保険事業部熊本営業所を開設平成27年２月ＨＩＧＨＥＮＤ株式会社を関連会社化(平成27年４月にＢＬＵＥＥＡＲＴＨ株式会社に社名変更）平成27年11月第一種金融商品取引業者登録金融商品取引に係わる媒介業務の開始平成28年１月東京金融取引所取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）の取扱開始（注）表中の商品取引所名は当時の名称を記載しております。商品取引所は統合が進み、現在、東京商品取引所、大阪堂島商品取引所の２つに集約されております。また、表中に記載の「商品取引員の許可」は当時の商品取引所法に基づくものであり、現在は、商品先物取引法に基づく「商品先物取引業者の許可」となっております。現在、当社は商品先物取引業者として、東京商品取引所の各市場において商品先物取引の受託業務を行っております。
フジトミ証券株式会社
有価証券報告書－第65期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、親会社（㈱小林洋行）及び関連会社２社（㈱日本ゴルフ倶楽部、ＢＬＵＥＥＡＲＴＨ㈱）により構成されております。当社は、商品先物取引法に基づき設置された商品取引所が開設する商品市場に上場されている各種の商品先物取引並びに金融商品取引法に基づき設置された金融商品取引所が開設する金融商品市場に上場されている各種の金融商品取引について、顧客の委託を受けて執行する業務（以下「受託業務」という。）及び自己の計算に基づき執行する業務（以下「自己売買業務」という。）を主業務とする投資サービス事業、及び、保険募集、不動産業などを主業務とする生活・環境事業を行っております。当社の事業内容は次のとおりであります。（１）投資サービス事業①商品先物取引業次に掲げる商品取引所の上場商品について、受託業務及び自己売買業務を行っております。なお、当社が商品市場で行う各業務は、それぞれ商品先物取引法、同施行令、同施行規則など関連法令等による規制を受けております。(平成29年３月31日現在)取引所名市場名上場商品名農産物・砂糖一般大豆、小豆、とうもろこし東京商品取引所貴金属金（標準取引、ミニ取引、限日取引）、銀、白金（標準取引、ミニ取引、限日取引）、パラジウムゴムＲＳＳ３号石油ガソリン、灯油、軽油、原油中京石油ガソリン、灯油②金融商品取引業当社は、金融商品取引法に基づき金融商品取引業者の登録を受けて、次の業務を行っております。東京金融取引所で上場されております「取引所為替証拠金取引（くりっく365）」及び「取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）」について、受託業務及び自己売買業務を行っております。なお、当社が金融商品取引業で行う各業務は、それぞれ金融商品取引法、同施行令、金融商品取引業等に関する内閣府令など関係法令等による規制を受けております。③その他金地金販売等を行っております。（２）生活・環境事業①保険募集業務生命保険募集業務及び損害保険代理店業務を行っております。②不動産業不動産の賃貸及び不動産の販売を行っております。③その他太陽光発電機及びＬＥＤ照明等の販売、映像コンテンツの配信等を行っております。（注）１．当社と親会社（㈱小林洋行）は別個に事業を営んでおり、当社が親会社所有ビルを賃借して本社として使用しているほか、当社と事業上の重要な関連はありません。２．当社と㈱日本ゴルフ倶楽部は別個に事業を営んでおり、事業上の重要な関連はありません。３．当社とＢＬＵＥＥＡＲＴＨ㈱はＬＥＤ照明販売に関するアドバイザリー契約を締結しております。４．各関係会社の事業内容は次のとおりです。①㈱小林洋行（親会社）はグループ会社の管理及び不動産の賃貸を行っております。②㈱日本ゴルフ倶楽部（関連会社）はゴルフ場運営を行っております。③ＢＬＵＥＥＡＲＴＨ㈱（関連会社）はＬＥＤ商品の開発・販売等を行っております。[事業系統図]