numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
サイバーステップ株式会社
有価証券報告書－第17期(2016/06/01－2017/05/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動の中心は、当社グループの強みであるネットワーク対戦型のゲームタイトルの開発及びネットワークロボット等の研究開発であります。当連結会計年度における研究開発費は108,300千円発生しております。
株式会社　サカタのタネ
有価証券報告書－第76期(2016/06/01－2017/05/31)

２【沿革】年月事項大正２年７月坂田武雄（故人当社創業者）神奈川県城郷村（現横浜市六角橋）に坂田農園設立大正５年坂田商会と改称大正12年９月関東大震災により社屋焼失昭和５年５月茅ヶ崎農場開設昭和17年12月坂田商会、アタリヤ農園、藤田善兵衛商店、榎本徳次郎商店及び養本社が、企業合同し、資本金195千円で坂田種苗株式会社を設立昭和26年12月売店（現ガーデンセンター横浜）営業開始昭和34年４月三郷試験場開設昭和35年４月長後農場開設昭和41年８月羽沢事業所開設昭和42年８月福岡営業所（現九州支店）開設昭和46年６月君津育種場開設昭和46年７月仙台営業所開設昭和49年８月白河営業所開設（平成14年５月閉鎖）昭和50年10月日本ジフィーポット・プロダクツ株式会社の株式取得昭和51年１月岡山営業所開設（平成16年５月閉鎖）昭和52年７月SakataSeedAmerica,Inc.設立昭和54年６月共栄農事株式会社（現株式会社サカタロジスティックス）設立昭和55年10月札幌営業所開設昭和57年７月有限会社中井園芸設立（平成21年１月清算結了）昭和60年10月名古屋営業所開設（平成18年５月閉鎖）昭和61年１月「株式会社サカタのタネ」と社名変更昭和62年１月株式会社山形野菜センター（現株式会社山形セルトップ）設立昭和62年５月東京証券取引所市場第二部上場昭和63年１月サカタ興産株式会社設立（平成26年10月清算結了）昭和63年６月株式会社東村育種場（現株式会社ブロリード）設立昭和63年12月ヨーロッパ駐在事務所開設平成２年３月ヨーロッパ駐在事務所を現地法人化SakataSeedEuropeB.V.（現SakataHollandB.V.)設立平成２年４月掛川総合研究センター開設平成２年５月株式会社長野セルトップ設立平成２年６月関東北営業所開設（平成18年５月閉鎖）平成２年11月北海道研究農場開設平成２年11月東京証券取引所市場第一部上場平成２年12月株式会社飛騨セルトップ設立平成３年７月横浜営業所（現東日本支店）開設平成３年８月SakataSeedChileS.A.設立平成４年５月株式会社福岡セルトップ設立年月事項平成５年３月SakataSeeddeMexico,S.A.deC.V.設立平成６年３月山形球根センター開設（平成20年５月閉鎖）平成６年４月加須センター開設（平成21年12月閉鎖）平成６年10月SakataSeeddoBrasilLtda.（現SakataSeedSudamericaLtda.）設立平成７年２月本社及び本社社屋を現在地（横浜市都筑区）に移転平成８年２月北海道営業所（現北海道支店）開設（札幌営業所移転、名称変更）平成８年３月SamuelYatesLtd.（現SakataUKLimited）の株式取得平成８年４月SakataSeedFranceS.A.R.L.（現SakataVegetablesEuropeS.A.S.）設立平成８年６月大阪営業所（現西日本支店）開設平成８年６月SakataSiamSeedCo.,Ltd.設立平成８年６月SakataSeedIbericaS.L.設立平成８年８月ＹＣＣ物流センター開設（平成18年２月閉鎖）平成８年９月コスタリカFloraFelizS.A.（現SakataCentroamerica,S.A.）の株式取得平成９年３月青源種苗株式会社（現SakataKoreaCo.,Ltd.）の株式取得平成９年４月西尾植物株式会社の株式取得（平成26年８月清算結了）平成10年10月ガーデンセンター湘南開設（平成17年11月閉鎖）平成11年２月坂田種苗（蘇州）有限公司設立平成11年12月MayFordHoldings(Pty)Ltd.（現SakataSeedSouthernAfrica(Pty)Ltd.）の株式取得平成13年２月EuropeanSakataHoldingS.A.S.設立平成13年６月SakataVegeneticsRSA(Pty)Ltd.設立平成13年９月有限会社サカタテクノサービス設立平成14年４月成田事業所開設平成14年４月AlfChristiansonSeedCo.とAlfco,Inc.が自己株式を取得及び消却したことによる子会社化平成14年５月SakataSiamSeedCo.,Ltd.の株式追加取得平成14年８月支店制度導入（北海道支店・東日本支店・西日本支店・九州支店）平成15年７月L.DaehnfeldtA/Sの花部門買収に伴い、SakataOrnamentalsEuropeA/S設立平成17年５月SakataSeedOceaniaPtyLtd設立（平成22年８月清算結了）平成18年２月矢板物流センター開設平成20年５月SakataSeedIndiaPrivateLimited設立平成21年12月SakataSeedChileS.A.がSakataOrnamentalsChileLtda.を吸収合併平成22年２月SakataAmericaHoldingCompanyInc.設立平成23年９月SakataTarimUrunleriveTohumculukSanayiveTicaretLimitedSirketi設立平成24年12月西日本支店名古屋営業所開設平成25年３月たねとファーム株式会社設立平成25年４月Alfco,LLCがSeawardInvestments,Inc.、QuincyInvestments,LLC、BayviewRidgeProperties,LLCの３社を吸収合併平成26年４月SakataSeedAmerica,Inc.がAlfChristiansonSeedCo.を吸収合併平成26年８月西尾植物株式会社を清算平成26年10月サカタ興産株式会社を清算
株式会社　サカタのタネ
有価証券報告書－第76期(2016/06/01－2017/05/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社32社及び関連会社１社により構成されており、園芸商材（野菜種子、花種子、球根、苗木、農園芸資材）の販売業務を営んでおります。事業内容と、当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。(１)国内卸売事業（当社及び関係会社７社）野菜種子、花種子、球根、苗木及び農園芸資材等を生産もしくは仕入れ、国内の種苗会社等へ卸販売しております。(２)海外卸売事業（当社及び関係会社24社）野菜種子、花種子、球根、苗木及び農園芸資材等を生産もしくは仕入れ、海外の種苗会社等へ卸販売しております。(３)小売事業（当社）一般園芸愛好家を対象とした商品を仕入れ、国内のホームセンター向けに販売しているほか、通信販売及び直営園芸店での販売を行っております。(４)その他事業（当社及び関係会社２社）官公庁・民間向け造園工事の施工、人材派遣業務、農産物の生産・加工・販売を行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。事業区分主な業務内容主要な会社国内卸売事業種苗会社、生産者への園芸商材の卸売（扱い品目：野菜種子・花種子・球根・苗木）当社含む計３社当社（連結子会社）㈱サカタロジスティックス、㈱ブロリード種苗会社、生産者への園芸商材の卸売（扱い品目：農園芸資材）当社含む計２社当社（連結子会社）日本ジフィーポット・プロダクツ㈱種苗会社、生産者への園芸商材の生産（扱い品目：野菜種子・花種子・球根・苗木）計４社（連結子会社）㈱山形セルトップ、㈱長野セルトップ、㈱飛騨セルトップ、㈱福岡セルトップ海外卸売事業種苗会社、生産者への園芸商材の卸売（扱い品目：野菜種子・花種子・球根・苗木）当社含む計22社当社（連結子会社）SakataSeedAmerica,Inc.、SakataSeeddeMexico,S.A.、SakataCentroamerica,S.A.、SakataSeeddeGuatemalaS.A.、SakataSeedSudamericaLtda.、SakataKoreaCo.,Ltd.、SakataVegetablesEuropeS.A.S.、SakataOrnamentalsEuropeA/S、SakataHollandB.V.、SakataSeedIbericaS.L.、SakataUKLimited、SakataSeedSouthernAfrica(Pty)Ltd.、SakataSeedIndiaPrivateLimited、その他７社（関連会社）DominaS.R.L.種苗会社、生産者への園芸商材の生産（扱い品目：野菜種子・花種子・球根・苗木）計３社（連結子会社）SakataSeedChileS.A.、SakataSiamSeedCo.,Ltd.、坂田種苗（蘇州）有限公司小売事業ホームセンターを通じた園芸愛好家への販売当社当社通信販売、直営園芸店当社当社その他事業造園工事施工、人材派遣業、農産物生産業当社含む計3社当社（連結子会社）㈲サカタテクノサービス、たねとファーム㈱以上の企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
株式会社　サカタのタネ
有価証券報告書－第76期(2016/06/01－2017/05/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社は、良質な商品とサービスの提供によって、世界の人々の生活と文化の向上に貢献し、世界一の種苗会社を目指すことを経営理念として、「品質・誠実・奉仕」を社是に掲げながら生命（いのち）への貢献を果たしてまいります。当社は、採算性と財務の健全性を重視する堅実な経営と株主利益の追求によって企業価値の増大に努めます。また、生産者にも消費者にも喜んでいただける「野菜と花の種苗」をいち早く開発するとともに、高品質種子の安定生産と供給を実現することによって、世界の種苗界をリードする種苗会社として躍進することを目指します。（２）経営環境及び対処すべき課題国内の農業分野は、農業人口の減少や高齢化に歯止めがかからず、また、作付け延べ面積が減少しているほか耕作放棄地の再生も思うように進んでおりません。そのような中、政府が掲げる成長戦略の一環として農産物の輸出増大、農家の所得倍増計画が注目されております。これらを実現するためには、付加価値の高い種苗の安定供給がますます重要となっており、タネを提供する種苗会社の社会的な役割がグローバルに高まりつつあります。一方で、農薬や穀物種子を含む世界のアグロケミカル産業を俯瞰すると、多国籍最大手の合併が相次ぎ、業界の寡占化が一段と進んでおります。このような中、人々に心の安らぎをもたらす花、体に健康をもたらす野菜の種子を提供する種苗会社が担うべき社会的役割は、これまで以上に高まっていると言えます。当社グループではこうした状況の下、下記に掲げた課題に取り組みながら、持続的な研究開発活動とグローバルな営業展開をさらに推し進め、高い収益力と健全な財務体質を兼ね備えた種苗業界のリーディングカンパニーを目指してまいります。①高収益ビジネスモデルの確立生産者が安心して栽培を実現し、高い収益の確保につなげられるよう、当社では高品質で、オリジナル性の高い種苗を継続的に創出する研究体制の構築を行っております。また、新たにトップシェアを狙う戦略品目の開発・拡販に努め、経営資源の重点戦略品目への集中とアジアを中心とした新興国市場における成長機会の取り込みによる高収益体制を確立いたします。②不採算事業の構造改革による早期黒字化の実現アマチュア園芸家向け小売事業における収益・コスト構造改革をさらに進めております。また緑花事業の収益の更なる改善と市場におけるプレゼンスの確立を目指します。③安定供給と効率化を実現するグローバルサプライチェーンの整備種子の安定供給を実現する生産体制・技術を確立し、効率的なグローバルサプライチェーンマネジメント体制の実現に向けた仕組みづくりを行い、コストと在庫の削減を目指します。④グローバルカンパニー実現に向けた人材育成、組織、マネジメント体制の構築日本国籍のグローバルカンパニー実現に向けたグローバルな人的資源の管理体制の構築や、グローバル経営体制の整備とグループマネジメントの高度化をさらに進めます。
株式会社　サカタのタネ
有価証券報告書－第76期(2016/06/01－2017/05/31)

６【研究開発活動】主力商品である野菜と花の品種開発は、研究本部が統括し、全世界の市場に向けた品種の育成を行っております。研究拠点として、日本国内では静岡県掛川市をはじめ５農場を、海外では北米、南米、欧州などに10農場を配しております。研究開発者はグループ全体で約400人、当連結会計年度における研究開発費は54億40百万円であります。なお、研究開発費については、セグメント別に関連付けることが困難であるため、その総額を記載しております。当連結会計年度の主な研究内容及び成果は、次のとおりであります。（１）国内卸売事業及び海外卸売事業①野菜当連結会計年度は、一般社団法人日本種苗協会主催の第67回全日本野菜品種審査会におきまして、ホウレンソウ「C4-044」が１等特別賞、エダマメ「とびきり」が１等特別賞とともに、農林水産大臣賞を受賞いたしました。また、平成28年度千葉県野菜品種審査会におきましても、ダイコン「SC3-295」が、農林水産大臣賞を受賞いたしました。国内外における高いシェア獲得の原動力でもある研究開発力が評価されました。新品種に関しましては、耐寒性に極めて優れ、食味良好なハクサイ「冬月90」、極硬玉で裂果に強い夏秋栽培向け大玉トマト「麗月」、収量性がよい夏用小ネギ「竹千代」、形が良く結球安定性に優れた玉レタス「パワースイープ」、低温伸張性と晩抽性を兼ね備えたコマツナ「はまつづき」を発表するなど、オリジナル性を重視した品種の開発を継続しております。今後も生産者にも消費者にも喜ばれる品種開発に邁進いたします。海外市場におきましては、日本国内で開発された品種のみならず、海外の各農場で育成された品種が現地市場でご好評を頂き、販売増加に貢献しております。また、欧阿中東圏の研究開発拠点であるフランス・ウショー農場に、新しい研究施設を開設いたしました。野菜の新品種の開発、試作評価などを強化してまいります。さらに、野菜品種の特許を中心としたパテントプールを組織するオランダの民間団体「InternationalLicensingPlatformVegetable」に加盟し、野菜の品種開発に関わる特許にアクセスすることを通じて、研究活動を活性化するとともに、優良品種の開発を加速させてまいります。②花当連結会計年度は、一般社団法人日本種苗協会主催の第62回全日本花卉品種審査会におきまして、ジニア「プロフュージョンレモン」（SM4-226）、アスター「あずみローズピンク」、ケイトウ「ファイアリーレッド」、ストック「マイムライトピンク」、ハボタン「K5-14」が、1等特別賞を受賞いたしました。また、ジニア「プロフュージョンレモン」は、農林水産大臣賞も受賞しております。さらに、ジニア「プロフュージョンレッド」は、世界二大花き品評会であるフロロセレクト（欧州花き種苗審査会）で金賞、オールアメリカセレクションズ（全米審査会）で最高賞を受賞し、ダブル受賞する栄誉に浴しました。新品種では、切り花リンドウ「クラリナ®サファイア」をはじめ、ユニークな草姿のプリムラ「アラカルトシュシュ」シリーズ、べと病抵抗性を備えたヒマワリ「ビンセント®（2型）タンジェリンDMR」、モコモコした草姿がかわいいハボタン「バニー」シリーズなどの販売を開始し、今後の売り上げに大きく貢献できると期待しております。また、世界初となる無花粉タイプのトルコギキョウを開発いたしました。無花粉タイプのトルコギキョウは、雄しべが不完全なため花粉が発生せず、花もちが非常に優れ、飛散した花粉による花の汚れが発生しない画期的なものとなります。この技術開発は、トルコギキョウを新しいステージに引き上げ、今後の利用拡大に一層の弾みがつくことを期待しております。以上、研究部門では、今後も世界に類を見ないサカタオリジナル商品の開発に精励し、全世界へ「心と体の栄養」をお届けできるように努めてまいります。（２）小売事業当事業に該当する研究開発は行っておりません。（３）その他事業当事業に該当する研究開発は行っておりません。
小津産業株式会社
有価証券報告書－第106期(2016/06/01－2017/05/31)

２【沿革】当社は、承応２年（1653年）、伊勢松阪出身の小津清左衛門長弘により、江戸の商業地大伝馬町（現本社所在地）において創業したことを起源とし、全国の地方問屋へ和紙を販売する中央問屋として業を継続してきました。また昭和４年には、法人組織化すべく合資会社小津商店を設立し、昭和14年同社から和洋紙の貿易部門を独立して、その販売を目的として当社を設立しました。会社設立後の主な変遷は次のとおりであります。年月事項昭和14年12月小津商事株式会社を設立。昭和19年12月現商号の小津産業株式会社に商号変更。昭和21年11月合資会社小津商店より、国内の紙の営業権を譲受。昭和32年10月洋紙部門を本町商事株式会社に譲渡し、同社は商号を株式会社小津洋紙店（昭和54年６月小津紙商事株式会社に商号変更）とする。昭和42年12月大阪営業所を大阪府大阪市東区（現中央区）に開設。（昭和49年６月本社営業部に移管）昭和48年11月不織布製品の加工を目的として、株式会社小津洋紙店と旭化成工業株式会社（現旭化成株式会社）の50：50出資により株式会社旭小津を東京都中央区に設立。昭和58年９月大宮第一物流センター（現埼玉第一物流センター）を埼玉県大宮市（現さいたま市）の埼玉県南卸売団地内に開設。昭和59年６月小津紙商事株式会社と合併。（合併にともない大阪支店を開設）平成元年12月産業用特殊紙（不織布）商品の加工を目的として、子会社オヅテクノ株式会社を東京都中央区に設立。平成２年１月轟紙業株式会社より和紙卸売業の営業権を譲受。平成２年２月互励株式会社より家庭用薄葉紙卸売業の営業権を譲受。平成４年６月株式会社大成洋紙店と合併。平成４年６月株式会社小津商店より和紙文化センター（和紙小売業）の営業権を譲受。平成５年１月大宮第二物流センター（現埼玉第二物流センター）を埼玉県大宮市（現さいたま市）の埼玉県南卸売団地内に開設。平成８年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成10年12月本栄株式会社と合併。平成11年３月オヅテクノ株式会社が日本プラントシーダー株式会社の全株式を取得。平成11年５月シンガポールに駐在員事務所を開設。（平成12年５月支店に昇格）平成12年９月神奈川物流センターを神奈川県愛甲郡愛川町に開設。平成13年６月東京証券取引所市場第二部に上場。平成15年９月埼玉第三物流センターを埼玉県さいたま市埼玉県南卸売団地内に開設。平成17年１月「小津和紙」を小津本館ビルへ移転、開設。平成17年２月日本プラントシーダー株式会社九州営業所開設。平成18年９月株式会社紙叶の全株式を取得。平成19年４月品質マネジメントシステムISO9001認証取得。平成19年12月家庭紙・日用雑貨事業を子会社である株式会社紙叶に吸収分割し、アズフィット株式会社に商号変更。平成21年12月和紙事業を株式会社小津商店に譲渡。平成23年２月小津（上海）貿易有限公司を中国上海市に設立。平成25年５月株式会社ディプロの全株式を取得。平成26年７月Ozu(Thailand)Co.,Ltd.をタイ・バンコク市に設立。東京証券取引所市場第一部に上場。平成29年３月エンビロテックジャパン株式会社を東京都中央区に設立。
小津産業株式会社
有価証券報告書－第106期(2016/06/01－2017/05/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社（小津産業株式会社）、子会社９社、関連会社１社及びその他の関係会社１社より構成されており、不織布製品の加工・販売、家庭紙・日用雑貨の仕入・販売を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。（不織布事業）当社では、エレクトロニクス用、コスメティック用、メディカル用、産業資材用の不織布製品の販売等を行っており、連結子会社であるオヅテクノ株式会社及び株式会社ディプロ並びに持分法適用関連会社である株式会社旭小津では、不織布製品の加工を行っております。連結子会社である小津（上海）貿易有限公司が中国向けの不織布製品の販売等を行っており、日本プラントシーダー株式会社では、農業用資材・機材の製造・販売を行っております。また、非連結子会社であるOzu(Thailand)Co.,Ltd.では、東南アジア向けの不織布製品の販売等を行っております。（家庭紙・日用雑貨事業）連結子会社であるアズフィット株式会社では、ドラッグストア、スーパーマーケット、ホームセンター及びビル管理会社等に対して、家庭紙・日用雑貨の販売等を行っております。（その他の事業）当社において、不動産賃貸事業等を行っております。連結子会社であるエンビロテックジャパン株式会社では、日本及びアジア諸国における過酢酸製剤の販売、仲介並びに輸出入等を行っております。なお、エンビロテックジャパン株式会社は、資本金１億円（出資比率：当社45％、EnviroTechChemicalServices,Inc.45％、全国農業協同組合連合会10％）にて、平成29年３月27日に設立されました。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
小津産業株式会社
有価証券報告書－第106期(2016/06/01－2017/05/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)経営方針及び中長期的な経営戦略当社グループは、「伝統とは継続的な開拓の歴史」との認識のもと、お客さまの満足や喜びを第一に考えた新しい付加価値を提案し、豊かな暮らしと文化に貢献することを企業理念としております。この理念を守りつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、現状に満足することなく、全社を挙げての「ものづくり」を継続し、新しい商品、新しい事業を構築してまいります。刻々と変化する経営環境や事業環境に迅速かつ的確に対応するため、平成28年５月期から平成30年５月期までの３ヵ年に対して、革新と挑戦をテーマに、以下の５つの中長期的な経営戦略を揚げて取り組んでおります。①グローバル展開の更なる推進各分野において海外事業の強化を図ってまいります。特にアジア地域を中心とした海外事業の拡大を目指し、海外営業部および平成23年２月に設立した中国現地法人小津（上海）貿易有限公司、平成26年７月に設立したタイ現地法人Ozu(Thailand)Co.,Ltd.を軸に主力であるエレクトロニクス分野の更なる拡大に加え、コスメティック分野やメディカル分野においても積極的な海外展開を行ってまいります。②革新的新事業・新商品の創出めまぐるしく変化する外部環境を予測し、その中で当社の強みを活かせる事業を創出するとともに、新たな成長市場の開拓や素材の特長を活かした独創的新商品の開発に注力してまいります。新事業開発室を軸に体制を強化し、多様化するユーザーのニーズに的確に対応してまいります。③コンバーター機能の強化拡充「顧客ニーズへの迅速な対応による付加価値創造」を基本方針とし、オヅテクノ株式会社、株式会社旭小津といった従来からの関係会社や平成25年に子会社化した株式会社ディプロを中心に、特長ある製品の開発・加工に注力してまいります。また、加工場の再編や投資など、加工機能の強化・拡充を図り、「単に不織布を販売するだけでなく、これを加工することによって新たな付加価値を創出する商社」としての機能の更なる向上を目指してまいります。④小津グループ各社の連携による事業推進連結子会社であります家庭紙・日用雑貨ビジネスを営むアズフィット株式会社、野菜および花卉の播種用テープや機材の製造・販売を行う日本プラントシーダー株式会社、不織布および紙製品の加工を行うオヅテクノ株式会社、ウェット製品の製造・加工を行う株式会社ディプロを中心とする小津グループ各社の持つ財産（商品・得意先・仕入先）を共有することによって各社の連携強化を図り、小津グループのシナジー効果を最大限に高めてまいります。⑤次世代を担う人材育成以上に掲げております中長期的な経営戦略を推進するために、各部門における「あるべき姿」を再認識し、それに近づくための人材育成を進めてまいります。(2)経営環境及び対処すべき課題不織布事業に関しましては、主要な販売先であるエレクトロニクス分野への依存度が高く、半導体や電子部品・デバイス産業、光学関連産業の稼働率等の影響を受けやすい構造となっております。この分野においては、国内産業の海外へのシフトおよび中国をはじめとした東南アジアにおける現地企業の台頭・拡大が進んでいることもあり、当社グループの収益基盤をより堅固なものとするためには海外事業が重要と認識しております。今後も海外支店や現地法人である小津（上海）貿易有限公司、Ozu(Thailand)Co.,Ltd.の販売機能を最大限に活用し、エレクトロニクス分野はもとより、アジア諸国において成長が期待されるコスメティック分野やメディカル分野など、全ての分野において海外事業を強化すべく積極的に取り組みを行ってまいります。また、エレクトロニクス分野で培ったノウハウ等をもとに、新たな分野・用途向けの商品を創出することで、更なる販路の拡大を図ってまいります。また、次世代の核となる新事業の創出と新商品の開発も急務であります。当社グループがこれまでに培ってきた事業のノウハウなどの強みを活かせる新事業の創出は、当社グループの次世代を担う重要なミッションと認識しており、現在進行中の除染関連分野などへの取り組みを加速させてまいります。なお、従来、新事業開発部門において取り組みを行ってきた除菌関連分野を独立させ、平成29年３月27日付にてエンビロテックジャパン株式会社を設立いたしました。今後、食品添加物としての過酢酸製剤の認知度を市場において高めていくことが重要と認識し、啓発活動を行うと共に、国内外における販促活動を積極的に行ってまいります。家庭紙・日用雑貨事業に関しましては、人口の減少などにより、国内市場の継続的伸長は望めない状況にあります。また、大手小売業の寡占化が進み、プライベートブランド商品の取り扱いも拡大傾向にあります。このような状況下、グループ会社のシナジー効果を発揮したオリジナル商品や高付加価値商品の取り扱い拡大および成長が見込める衛生マスク市場への拡販並びに介護用品事業への展開や業務用品事業の深耕などを柱にした事業戦略を積極的に推し進め、独自性を強化することで存在価値を高めてまいります。今後も当社グループは、経営環境の変化に迅速に対応しつつ、中長期的な経営戦略に基づき経営資源の最適な配分を行い、当社グループ各社の連携強化による相乗効果を最大限に発揮し、企業価値向上に全力で邁進するとともに、社会環境や安全性に十分配慮し、透明性の高いコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
小津産業株式会社
有価証券報告書－第106期(2016/06/01－2017/05/31)

６【研究開発活動】不織布事業におきましては、連結子会社である日本プラントシーダー株式会社で、食の安全に対する関心の高まりを背景に、国内外の農業の省力化と効率化という課題に取り組んでおります。シーダーテープを使用した農法の精度向上、関連する機械の技術開発を継続して市場の拡大を図っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、36百万円であります。
アウンコンサルティング株式会社
有価証券報告書－第19期(2016/06/01－2017/05/31)

２【沿革】平成10年6月地域活性化コンサルティングを目的として、資本金10,000千円にて、アウンコンサルティング株式会社を千葉県松戸市に設立。平成10年9月本社を福島県福島市へ移転。平成10年10月検索エンジン関連業務（登録業務）開始。平成11年10月SEO（検索エンジン最適化）コンサルティングサービスを開始。平成13年1月東京営業所を東京都文京区に開設。平成14年4月本社を東京都文京区へ移転。平成14年11月PPC（検索連動型広告）を開始。平成16年10月本社を東京都千代田区へ移転。平成17年11月東京証券取引所マザーズに上場。平成18年12月沖縄ラボ開設。平成20年2月株式会社シリウステクノロジーズよりモバイルSEO事業の譲受。平成20年4月沖縄ラボを法人化し子会社「アウン沖縄ラボラトリーズ株式会社」を設立。タイに子会社「AUNThaiLaboratoriesCo.,Ltd.」を設立。平成20年6月株式会社アート・スタジオ・サンライフの株式譲渡契約を締結。平成20年10月「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証」を取得。平成20年12月子会社の株式会社アート・スタジオ・サンライフにて、株式会社ジーネットワークスより翻訳事業の譲受。平成21年7月子会社の株式会社アート・スタジオ・サンライフを、アウングローバルマーケティング株式会社へ社名変更。平成21年9月本社を東京都文京区へ移転。平成22年6月台湾に子会社台灣亞文營銷事業股份有限公司を設立。子会社のAUNThaiLaboratoriesCo.,Ltd.にてタイ国投資委員会（BOI:BoardofInvestment）の認証取得。平成22年8月子会社アウングローバルマーケティング株式会社の株式譲渡契約を締結。平成22年9月韓国に子会社AUNKoreaMarketing,Inc.を設立。香港に子会社亞文香港營銷事業股份有限公司を設立。平成22年11月シンガポールにAUNGlobalMarketingPte.Ltd.を設立。平成23年3月子会社アウン沖縄ラボラトリーズ株式会社を解散し沖縄支店化。平成25年5月子会社AUNKoreaMarketing,Inc.の株式譲渡契約を締結。平成27年6月フィリピンにAUNPHILIPPINESINC.を設立。平成27年6月海外における不動産の取得及び販売・賃貸仲介サービスを開始。平成28年10月東京証券取引所市場第二部に市場変更。
アウンコンサルティング株式会社
有価証券報告書－第19期(2016/06/01－2017/05/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社から構成されており、(1）マーケティング事業、(2）アセット事業の２つの事業を行っております。その主な事業内容は次のとおりであります。＜マーケティング事業＞マーケティング事業におきましては、SEM(検索エンジンマーケティング)サービス、インターネット広告の販売及び広告制作、ウェブサイト開発、ソーシャルメディアなど、企業のマーケティング活動を支援する各種サービスを日本語及び多言語で国内外の企業に提供するものであります。＜アセット事業＞アセット事業におきましては、当社グループ自身の海外進出の経験により蓄積した知見を活かして、幅広い領域にて海外進出企業に貢献すべく、企業用のオフィスや海外出向者等向けのコンドミニアムなどインフラ提供を国内外の企業等に提供するものであります。事業の系統図は以下のとおりであります。
アウンコンサルティング株式会社
有価証券報告書－第19期(2016/06/01－2017/05/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当連結会計年度において、当社グループは収益力の安定と拡大を最優先課題として取り組んだ結果、日本企業のインバウンドニーズを背景とした日本国内における多言語案件が売上及び利益を押し上げ、２期連続の営業黒字を計上することができました。そのような環境の中、当社グループが対処すべき課題としては、以下の３点が挙げられます。(1)既存事業（マーケティング事業）の収益拡大について既存事業（マーケティング事業）においては、多言語及び、海外におけるグローバルコンサルティングの会社としての地位を固め、収益力を拡大させることが重要であると考えております。国内においてはサービス内容を深化させ、市場における認知度の向上、魅力的な提案の継続、顧客との関係の強化を目指してまいります。海外法人においては当社と連携し、日本と現地の間で発生するインバウンド及びアウトバウンド関連のサービスを確実に受注していくことができる体制を構築し、引き続き、日系企業・現地企業の新規獲得に努めてまいります。(2)新規事業（アセット事業）の安定化についてこれまでのSEMを中心とするマーケティング領域に加えて、平成28年5月期より新たに取り組みを始めたアセット事業においては、販促活動による認知向上、良質な物件の開拓及び、顧客満足度の向上によるお客様の信頼獲得により、事業を安定化させることが重要であると考えております。アセット事業を早期に安定させた上で黒字化し、将来の当社グループの収益に貢献できる事業へと成長させてまいります。(3)人材の育成について訪日外国人旅行者の急激な増加や、2020年東京オリンピックを背景に急速に拡大する多言語・海外案件の成長の中で、今後も継続して付加価値の高いサービスを提供するためには、グローバル人材の育成及び、最適な人事制度の構築、組織設計による組織体制の強化が重要であると考えております。引き続き、言語・国籍に関わらず、当社グループの企業理念を理解し、主体的に課題解決を行うことのできるグローバル人材の採用及び育成を行ってまいります。また、適切なインセンティブや登用等により、優秀な人材の定着を図るとともに、グローバル化する市場の中でも自ら価値を創造できるよう、役員及び社員の自律性を高め、より透明性の高い組織体制の強化に努めてまいります。
アウンコンサルティング株式会社
有価証券報告書－第19期(2016/06/01－2017/05/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループのマーケティング事業を行うにあたり、当社は下記のとおり販売代理店契約を締結しております。会社名国名契約品目契約内容契約期間ヤフー株式会社日本スポンサード・サーチ・サービススポンサードサーチ広告の販売代理店契約平成14年11月18日から平成15年11月17日までとし、有効期間満了の１カ月前までに変更の申入れがない限り、以降、１年間ごとに自動延長。GoogleInc.米国AdWordsProgramアドワーズ広告の販売代理店契約平成14年11月24日から無期限継続。
株式会社コスモス薬品
有価証券報告書－第35期(2016/06/01－2017/05/31)

２【沿革】昭和48年２月に、現代表取締役の宇野正晃が、医薬品の販売を目的として宇野回天堂薬局を宮崎県延岡市に創業したことが当社の事業の出発点となります。その後、昭和58年12月にドラッグストア事業を展開する有限会社コスモス薬品を設立いたしました。設立以後の沿革は、次のとおりであります。年月概要昭和58年12月医薬品・化粧品・雑貨等の販売を目的として、宮崎県延岡市に有限会社コスモス薬品を設立、同市にコスモス薬品岡富店（売場面積66㎡）を開店昭和62年11月当社として初の郊外型店舗として宮崎県延岡市に平原店（売場面積165㎡）を開店平成２年２月調剤薬局の運営を行うことを目的として、当社代表取締役宇野正晃が有限会社なの花薬局を設立平成３年４月有限会社コスモス薬品を株式会社コスモス薬品に組織変更平成５年１月経営基盤強化の目的で、株式会社回天堂薬局及び有限会社なの花薬局を吸収合併平成５年12月当社として初の本格的なドラッグストア店舗となる浮之城店（宮崎県宮崎市・売場面積600㎡）を開店し、多店舗展開を開始平成11年４月当社として初の売場面積1,000㎡型店舗となる日向店（宮崎県日向市）を開店平成11年12月医薬品販売子会社として、当社100％出資の株式会社ドラッグコスモス(現株式会社コスモス・コーポレーション、現連結子会社、資本金1,000万円）を設立平成12年４月宮崎県宮崎市に本社を移転し、本部機能を統合平成15年５月当社として初の売場面積2,000㎡型店舗となる人吉店（熊本県人吉市）を開店平成16年３月九州地区外への初の出店となる大内店（山口県山口市）を開店平成16年４月店舗メンテナンスを行う障害者雇用特例子会社として、当社100％出資の株式会社グリーンフラッシュ（現連結子会社、資本金1,000万円）を設立平成16年11月東京証券取引所マザーズ市場上場平成17年４月本社機能を福岡市博多区に移転平成17年９月本店を福岡市博多区に移転平成17年11月四国地区への初の出店となる竹原店（愛媛県松山市）を開店平成18年５月東京証券取引所市場第一部に上場平成18年11月福岡県八女郡広川町に、初の自社所有物流センターとなる広川センター（20,000㎡）を開設し、北部九州への配送体制を強化平成22年５月関西地区への初の出店となる東二見店（兵庫県明石市）を開店平成27年11月中部地区への初の出店となる東日野店（三重県四日市市)を開店
株式会社コスモス薬品
有価証券報告書－第35期(2016/06/01－2017/05/31)

３【事業の内容】当社グループは、「コスモス薬品の店があることで、その地域の日常の暮らしが豊かになることを目指します」を経営理念とし、医薬品・化粧品・雑貨・一般食品といった日常生活で必ず必要となる消耗品を満載したドラッグストアを展開しております。また、当社グループは平成29年５月末現在、中部・関西・中国・四国・九州地区で827店舗を運営しており、株式会社コスモス薬品（当社）と株式会社グリーンフラッシュ（連結子会社）で構成され、当社および子会社が一体となってドラッグストア事業を営んでおります。当社グループ内における位置付けにつきましては、株式会社グリーンフラッシュは、当社グループの店舗の総合維持管理業務を行っており、障害者雇用特例子会社として認定を受けております。事業の系統図は、次のとおりであります。当社グループは単一セグメントであるため、下記の商品区分別により記載しております。商品区分主要販売品目医薬品一般大衆薬・ドリンク剤・オーラルケア商品・介護用品・ビタミン剤・健康食品ダイエット食品・調剤による収入化粧品化粧品・男性化粧品・ヘアケア商品・入浴剤雑貨ベビー用品・洗剤・防虫剤・芳香剤・バス・トイレ用品・調理用品園芸用品・カー用品・衣料一般食品加工食品・日配食品・調味料・菓子・飲料・酒その他たばこ・他(注)一般食品に記載しております「日配食品」とは、毎日消費される食品の総称であり、パン、牛乳、豆腐、納豆、卵などであります。
株式会社コスモス薬品
有価証券報告書－第35期(2016/06/01－2017/05/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「コスモス薬品の店があることで、その地域の日常の暮らしが豊かになることを目指します」を経営理念としております。忙しい現代人にとって、最も大切なのは時間であり、時間の節約こそが消費者最大のニーズと考えます。そこで当社グループは、日常生活で必ず必要となる消耗品を満載したドラッグストアを展開することによって、その地域の生活を便利で豊かなものとし、「地域生活者＝お客様」の更なる満足を追求していくことを経営の基本方針としております。また、医薬品・化粧品の専門知識を有したスタッフが、お客様の相談に気軽に応じる「ライトカウンセリング」をはじめ、良い接客、清潔で整理整頓された売場の徹底など、人的なサービス強化に努め、温かくきめ細やかなサービスの提供により顧客満足度の向上を図ってまいります。(2)目標とする経営指標限られた経営資源を最大限に有効活用し、中長期的な目標として総資産経常利益率13％以上を主たる経営指標としております。積極的な新規出店を今後も継続して行いながら、少ない投資で最大限の利益を確保できる体制で、更なる飛躍を目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略流通小売業は、比較的大きな商圏を設定して規模の最大化を進めている企業が多い中で、当社では商圏人口１万人をターゲットとした店舗展開を行っております。自社競合を厭わずに自ら商圏を分割し、その小さな商圏内にお住まいの消費者にとって、日々の生活において最も便利な買い物の拠点となる店づくりを進めてまいります。当社のビジネスモデルは、日常生活の消耗品を主とした商品構成とし、来店頻度と買上点数を同時に追求したものであるため、商圏を小さく設定でき、出店候補地に窮することなく多店舗展開が可能です。今後このビジネスモデルの精度を更に高めながら、消耗品の販売市場において限定商圏における高密度占有率の獲得に力を注いでまいります。なお、当面の出店政策としては、当社が地盤としている九州地区の深耕を進めると同時に、中部・関西・中国・四国地区への出店を進めてまいります。まずは西日本で圧倒的なシェア獲得を目指し、そして徐々に出店エリアを拡大してまいります。(4)会社の対処すべき課題当社グループは、積極的な店舗展開による更なる飛躍を目指しております。しかし、これを可能とするには、店舗運営のマネジメントレベルの向上が不可欠と考えます。これを実現するために、①人材教育、②マニュアルの整備、③コンピュータシステムの充実、この３つを重要課題と認識し組織改革に取り組んでまいります。チェーンストアは、規模の拡大によって段階的な組織の再構築・情報システムの見直しが必要と考えます。今後も永続的な成長を実現するために、将来にわたってその時点の企業規模よりも常に先を見据えた組織・システムの構築を進めてまいります。
五洋食品産業株式会社
有価証券報告書－第42期(2016/06/01－2017/05/31)

２【沿革】当社は、洋食店や喫茶店などを中心にピザが普及し始めたのをきっかけに、飲食店用ピザの材料であるナチュラルチーズの加工・販売を主たる事業として昭和50年５月に設立され、昭和55年には飲食店からの「チーズを取り扱っている利点を活かしたケーキ」のご要望に応えるため、本社・工場を移転し、チーズケーキの製造を開始いたしました。昭和58年には、需要の拡大に伴い量産体制を確立するため、本社・工場を移転し、ピザ・クラスト製造ラインを導入いたしました。平成７年には、外食産業における冷凍洋菓子の需要拡大に対応するため、洋菓子工場を増設いたしました。その後、ナチュラルチーズ加工及びピザ・クラスト製造は、価格競争が激化したため平成18年までに撤退いたしました。一方で、冷凍技術の進化に伴い市場での冷凍食品の浸透が進み、時代背景を反映した食品のフローズン化が加速することをにらみ、同年冷凍洋菓子事業へ完全シフトいたしました。平成20年、平成25年及び平成29年に、当社の主力商品である「ベイクドチーズケーキ」を食のオリンピックと称されるモンドセレクションへ出品し、いずれも「モンドセレクション金賞」を受賞いたしました。また、衛生品質管理体制の強化及び生産体制の効率化により、製品の安全性の向上及び原価率の改善を図るため、HACCPに対応した新社屋本社・工場を建設し、平成22年２月に竣工いたしました。これをきっかけに現在は、「必要な時に必要な分だけが食べられる、廃棄の少ないエコなスイーツ」をコンセプトにした、「SweetsStock！(これからのスイーツはストックできないと！)」プロジェクトによる新市場の開拓に取組んでおります。一方で、平成24年５月にはTOKYOAIM取引所（現東京証券取引所TOKYOPROMarket）に株式を上場いたしました。平成26年５月にタイ王国のSrifabakeryCo.,Ltd.との間でタイ王国における販売提携の基本合意に至り、平成26年11月には香港の新華日本食品有限公司を香港及びマカオにおける当社製品の独占販売者として任命し、タイや香港などのアジア諸国、北米等へ「メイド・イン・ジャパン」スイーツとして輸出を開始し、本格的な海外展開を推進しております。そして、こうした事業拡大を背景として、中長期的な成長戦略の一環として供給能力の底上げを実現できるように、本社工場の増築・改修工事を実施し、平成29年５月期中に完成・引渡しをうけております。年月概要昭和50年５月福岡市博多区千代町にナチュラルチーズ加工業を行う株式会社として設立(資本金3,000千円)昭和54年８月本社・工場を福岡市博多区上牟田に移転昭和55年８月本社・工場を福岡市博多区東那珂一丁目に移転、洋菓子製造業を開始(同年９月に資本金を20,000千円に増資)昭和58年９月本社・工場を博多区東那珂二丁目に移転、ピザ・クラスト製造ラインを導入し、量産体制を確立昭和60年９月資本金を30,000千円に増資平成７年11月洋菓子工場を増設平成14年３月資本金を40,000千円に増資平成17年７月ISO9001(2000)国際品質マネジメント規格本社各部門にて取得平成18年６月冷凍洋菓子事業へ事業内容を完全移行平成19年５月第三者割当増資により資本金を49,998千円に増資年月概要平成20年１月第三者割当増資により資本金を90,198千円に増資平成20年５月第三者割当増資により資本金を92,475千円に増資平成20年５月ベイクドチーズケーキにて2008年度モンドセレクション金賞受賞平成20年10月第三者割当増資により資本金を118,157千円に増資平成22年２月福岡市博多区千代に営業事務所を新設平成22年２月HACCP対応の新社屋本社・工場が福岡県糸島市に完成し移転(注)平成22年５月第三者割当増資により資本金を143,158千円に増資平成23年１月(財)福岡県産業科学技術振興財団主催「フクオカベンチャーマーケット2011大賞」を受賞平成23年９月福岡市中央区港に営業事務所を移転平成24年５月公募増資、新株予約権の行使により資本金を162,407千円に増資平成24年５月TOKYOAIM取引所(現東京証券取引所TOKYOPROMarket)に株式を上場平成24年７月東京証券取引所とTOKYOAIM取引所の合併に伴い、東京証券取引所(TOKYOPROMarket)に株式を上場平成25年５月ベイクドチーズケーキにて2013年度モンドセレクション金賞受賞平成25年８月営業事務所を廃止し、本社に統合平成26年５月SrifabakeryCo.,Ltd.及び双日九州株式会社と販売提携を行い、タイ王国への輸出を開始平成26年11月新華日本食品有限公司と業務提携を行い、香港及びマカオ市場の拡大に着手平成27年５月財務体質の健全化を図る目的で、資本金を100,000千円に減資平成27年８月第三者割当増資により資本金を275,012千円に増資平成27年９月財務体質の健全化を図る目的で、資本金を100,000千円に減資平成28年５月中小企業庁「はばたく中小企業・小規模事業者300社」の海外展開部門において「生産性優良企業」に選定平成29年４月ベイクドチーズケーキにて2017年度モンドセレクション金賞受賞平成29年５月第三者割当増資により資本金を139,600千円に増資(注)HACCPとは、「HazardAnalysisandCriticalControlPoint(危害分析重要管理点)」の頭文字をとったもので、食品の安全性にとって重要な危害要因を科学的根拠に基づいて特定及び評価し、その危害要因を集中的に管理するシステムのことであります。
五洋食品産業株式会社
有価証券報告書－第42期(2016/06/01－2017/05/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は「元気な食で、元気な未来を。」をスローガンに掲げて、「デザートの使命である「小さな幸せ」を、より多くの方にお届けすることにより「大きな幸せ」で日本を包み、元気で明るい未来を次世代に、そして世界にお届けすること」を経営理念とし、「小回りの利いた『企画開発～生産～供給』までの一貫した高品質なサービスをお客様にスピーディーに供給すること」を経営方針としております。(2)経営環境食品業界において、消費者の食に対する安全性への関心は非常に高く、また、低価格志向、節約志向が継続している一方で、その嗜好の多様化への対応が求められております。このような状況下で当社は安心・安全で高品質な製品の提供に努め、継続したお客様目線での営業・開発・生産の三位一体となった競争力のある製品開発に取組むことで継続的な成長と安定した収益の確保を実現してまいります。(3)対処すべき課題当社が属する食品業界におきましては、景気回復への期待感が高まるなか、全体的には消費者の物価上昇を懸念した節約志向が残り、個人消費の本格的な回復にはしばらく時間がかかるものと予想されます。一方、商品嗜好は多様化し、加えて相次ぐ食の安全性を揺るがす事故の発生により、消費者の食に対する安全性への関心は非常に高いものとなっております。このような状況下、当社は、お客様の目線で製品開発に取組み、安心・安全で高品質な製品を提供するとともに、継続的な成長と安定した収益の確保のため、次のとおり取組んでまいります。①製品の競争優位の確立嗜好性の多様化に対応するために市場ニーズの収集及び分析に努め、質、量及び価格帯等において、お客様に価値ある製品を継続的に開発することで、製品の競争優位を確立してまいります。加えて、お客様に身近で親しみを持っていただくことのできるロングラン製品の開発に努めてまいります。②販売体制の強化営業部員の育成及び戦略的営業活動により、業務用市場におけるOEM生産及びODM生産の受注拡大及び海外へのメイド・イン・ジャパン・スイーツの普及と販売に向けた商品開発の強化に取組み、販路を開拓し、輸出の拡大を図るとともに、地域に根差した企業活動を行うことにより、引き続き「SweetsStock!」ブランドの認知度の向上、育成に努め、小売量販店、通信販売等における販売量の増大を図ってまいります。③生産体制の強化生産部員の育成、作業工程の改善並びに歩留り管理の徹底等により、生産の効率化を図ることで、原価率の改善に努めてまいります。また、継続的な安全衛生教育の実施と品質管理の徹底により、安心・安全で高品質な製品を提供してまいります。④生産能力増強、品質向上及び原価改善を目的とした積極的な設備投資食品製造設備は老朽化が進むと、品質の維持向上に悪影響を及ぼす可能性があるほか、製造コストの増加、歩留りの低下の一因となる恐れがあります。そのため、品質の更なる向上と原価改善には継続的な生産設備の更新が必要不可欠です。今後も投資効率や緊急性を考慮しつつ、積極的な生産設備への投資を行い、より一層の売上拡大、品質向上及び原価改善に努めてまいります。
五洋食品産業株式会社
有価証券報告書－第42期(2016/06/01－2017/05/31)

６【研究開発活動】当社は、研究開発活動は当社の競争優位の源泉を支えるものであり、この優位性を維持し高めることは経営戦略上の重点課題と捉えております。「安価でおいしい」、「食の安全の確保」、「安定した大量供給」及び「企画開発から納品までのリードタイムの短縮」など、お客様が当社に要求されるハードルは年々高くなっており、当社はより一層の経営努力を求められております。しかしながら、これらは競合他社との差別化を図り、売上拡大を図る好機と捉え、競争に勝てる研究開発体制の構築に努めてまいりました。これらを達成するため、次の３つのポイントに重点を置き、研究開発活動を推進してまいりました。(1)製品に関する知的財産の蓄積当社製品は一般のチルド製品と異なり、冷凍保存した後に解凍して食べるところに特徴があるため、解凍しても味を落とさず、そのケーキにあった食感を再現できるという、高い品質が求められます。加えて、安定かつ大量の供給を実現するために、HACCP（HazardAnalysisandCriticalControlPoint（危害分析重要管理点））に対応した製造工程で一定の品質を確保しつつ、ライン製造で大量生産できることも同時に求められます。このため、原料の配合や製造工程は非常に繊細なものであり、研究開発を通じて得られたノウハウは非常に価値の高いものでありますが、これを俗人的なものとせず全社資産として有効活用するために、製品レシピの標準化、生産工程の標準化及びレシピ・ノウハウのデータベース化に継続して取組んでおります。(2)“企画開発型営業スタイル”の追求と人材の採用及び育成当社の強みである“企画開発型営業スタイル”を追求するため、開発部門の業務を単なる製品開発に留めず、営業に同行してお客様からニーズを汲取る方法を徹底して行っております。お客様と円滑なコミュニケーションをとることで的確なニーズ把握が可能となり、試作改良及びフィードバックサイクルに要する時間の短縮につながりました。また、企画開発段階から、生産現場と打ち合わせを行うことで、生産効率の向上と、品質の安定を実現することができました。こうして、営業、開発、生産が三位一体となって競争力のある製品の企画、開発、生産に取組んだ結果、当事業年度における案件成約率は向上いたしました。特に、大手レストランチェーンに対する企画開発製品の納入実績や、当社の繁忙期に急遽決まった大量受注案件についても柔軟に対応することができ、売上伸長に寄与いたしました。加えて、実績を積重ねたことで当社の知名度は向上し、案件の引き合いが益々増加する好循環が生まれております一方で、今後も“企画開発型営業スタイル”の更なる強化と増加傾向にある案件に対応するべく、製品開発に係る人材の採用育成が急務となっており、パティシエとしての専門的知識を有し、製品開発の中核を担える優秀な人材の採用を積極的に進めるとともに、年次を問わず、意欲が高くやる気のある担当者を積極的に案件に参画させ、OJTを通じた人材育成にも取組んでまいりました。今後も継続して人員の増強を行ってまいります。(3)新しい分野へのチャレンジ市場の潜在的需要を開拓するべく、新しいカテゴリーの商品開発にも取組んでおります。例えば、シュークリーム、ミルフィーユ、フォンダンショコラといったこれまで当社が取組めていなかったカテゴリーへのチャレンジや、小売用チャネルユーザーに訴求できる個食タイプ製品の開発、大学等の研究機関・協業事業会社・当社による産学連携を通じた健康、美容、医療用途等の機能性商品の開発などです。中には設備投資が必要となるものがあり、時間を要するかもしれませんが、当社はチャレンジを是とする社風であり、これからも将来展望を見据えた製品開発に積極的に取組んでまいります。以上のように、より魅力ある商品を提供すべくお客様の目線で商品開発に取組み、当事業年度における新製品及びリニューアル品の売上高は1,253,515千円となりました。これらの結果、当事業年度に要した研究開発費の総額は19,080千円であります。
三益半導体工業株式会社
有価証券報告書－第48期(2016/06/01－2017/05/31)

２【沿革】昭和44年６月三益産商株式会社の研磨部を分離独立し、半導体シリコンウエハーの鏡面研磨加工を目的として群馬県群馬郡群馬町(現高崎市足門町)に三益半導体工業株式会社を設立。昭和44年11月群馬県群馬郡群馬町(現高崎市足門町)に第二工場を建設。昭和58年９月本社を群馬県群馬郡群馬町足門762番地(現高崎市足門町762番地１)に移転。昭和58年12月三益産商株式会社(精密機械の販売等)及び株式会社三益エンジニアリング(プラントの設計・製作等)を合併、それぞれの事業を事業部制のもとに引継ぎ事業目的を拡大。昭和59年７月エンジニアリング事業部を、設計・製作の機能化と研究開発の充実を目的として、群馬県群馬郡群馬町棟高(現高崎市棟高町)に新社屋を建設、移転。昭和59年８月福島県白河市に産商事業部白河営業所を開設。昭和61年１月株式を社団法人日本証券業協会(現日本証券業協会)に店頭登録。昭和61年８月埼玉県熊谷市に産商事業部埼玉営業所を開設。平成３年４月群馬県群馬郡群馬町保渡田(現高崎市保渡田町)に上郊工場(Ｋ－Ⅰ棟)を建設。平成３年５月栃木県宇都宮市に産商事業部宇都宮営業所を開設。平成５年５月埼玉県深谷市に産商事業部埼玉営業所を移転。平成７年11月上郊工場敷地内に工場棟(Ｋ－Ⅱ棟)を建設。平成８年８月半導体事業部第一工場の生産設備を本社工場(旧足門工場)に全面的に移設し集約。平成８年12月上郊工場敷地内に工場棟(Ｋ－Ⅲ棟)を建設。平成９年２月産商事業部太田営業所と宇都宮営業所を統合して、栃木県足利市に産商事業部北関東営業所を開設。平成９年４月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。平成10年11月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。平成11年３月上郊工場敷地内に工場棟(Ｋ－Ⅳ棟)を建設。平成16年12月上郊工場敷地内に工場棟(Ｋ－Ⅴ棟)を建設。平成18年２月本社を群馬県高崎市保渡田町2174番地１に移転。平成20年２月上郊工場敷地内に工場棟(Ｋ－Ⅵ棟)を建設。平成21年８月足門工場の生産終了。平成26年５月愛知県知立市に産商事業部三河営業所を開設。