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田岡化学工業株式会社
有価証券報告書－第117期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、経営理念に基づき、経営基本方針を以下の通り定め、この基本方針に基づき開発・生産・販売される当社グループの製品および事業を、ハーモニックケミカルズと総称しております。当社グループは、このハーモニックケミカルズを追求し、持続的な成長と会社価値の向上を実現することを、経営基本方針としております。①地域社会との共存②環境との調和③暮らしへの貢献④顧客満足の追求⑤グローバル事業展開⑥ステークホルダーの期待に応える(2)経営戦略等当社グループは、2016年度を初年度とする３ヵ年新中期経営計画『ＡＴＶ２０２０』（ＡＬＬＴＡＯＫＡＶＩＳＩＯＮ２０２０～ＡＤＶＡＮＣＥＴＯＶＩＳＩＯＮ２０２０）を策定いたしました。当社グループは、当社グループの製品および事業をグローバルに展開し、快適で豊かな暮らしの実現に貢献することを会社の使命とし、中長期に目指すべき姿として、連結売上高300億円を到達目標に置いて収益基盤の強化をはかり、更なる成長へ邁進してまいります。(3)目標とする経営指標当社グループは、事業の拡大・強化と事業効率向上による、高収益かつ強い財務体質を有する企業の実現に向け、平成31年３月期には売上高250億円、営業利益18億円を中期経営目標としております。本中期経営計画の基本方針は以下のとおりです。①安全とコンプライアンスの徹底による健全経営②事業の持続的成長を目指したグローバル経営・連結経営の推進③研究開発の総合力強化と独自製品の継続的開発上市による新製品化比率の向上④主力製品の生産能力増強と供給体制の構築および既存機動工場の生産性向上と新規受託品目の獲得⑤売上高営業利益率5.5％以上の継続的達成と自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)10％以上を達成これらの基本方針に沿って、当社グループの更なる発展を図るべく努力してまいります。(4)経営環境および対処すべき課題今後の経済見通しにつきましては、米国においては政府による経済政策の期待が高まる一方、保護主義的な政策が強まることになれば世界経済全体に悪影響を及ぼすことが懸念されます。欧州経済においては、地政学的リスクが引き続き払拭されない中で緩慢ながら景気回復基調にあり世界経済全体としては緩やかな回復が期待されます。日本経済におきましては、引き続き回復基調が続くと予想されますが、海外の政治経済情勢が変化することに伴う下振れリスクも払拭できないものと思われます。このような状況において、当社グループは、中期経営計画の基本方針に沿い、事業基盤の更なる強化・発展に繋げていくため、平成29年７月に当社播磨工場において新多目的工場を稼働させる予定であり、精密化学品部門の事業拡大を図るため早期の安定供給の確立を目指してまいります。また新製品の開発ならびに既存製品の合理化を引き続き強力に推進し、各事業においてその機能製品を国内外へ安定的に提供し続けることにより、継続的に収益を生み出す企業グループを目指してまいります。
田岡化学工業株式会社
有価証券報告書－第117期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、国際競争がますます激化する市場の変化と、多様化する顧客ニーズに素早く対処するため、種々の新製品や工業化プロセスの開発を積極的に進めており、当連結会計年度末における研究開発人員は53名であり、研究開発費は７億11百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。＜化学工業セグメント＞(精密化学品部門)樹脂原料、電子材料、医・農薬中間体など当社の特徴が活かせる対象化合物に的を絞り、新規製品の早期の開発やプロセス開発に努めるとともに、それらの製法の合理化、新規用途の開発にも注力しております。(機能材部門)瞬間接着剤やエポキシ系接着剤、ゴム用添加剤の新規品目開発、性能向上、品質改良などに取り組むとともに、海外ニーズへの対応も進めております。(機能樹脂部門）紙用加工樹脂、ワニスについては技術サービスに力を入れ、顧客からの要望に対応した性能の向上、品質改良や新規品目の開発に取り組んでおります。(化成品部門）可塑剤などについては顧客からの要望に対応した品質改良に取り組んでおります。＜その他＞特記事項はありません。
明治ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】設立経緯当社は、明治39年に設立された旧明治製糖を共通の起源とする明治製菓株式会社と明治乳業株式会社が、食と健康へのニーズの変化に対応し、より大きな成長機会を獲得するために、平成21年４月に株式移転により設立した共同持株会社であります。そして、平成23年４月に、明治グループ理念の具現化のため、長期的視野に立った経営指針を策定し、食品事業会社と薬品事業会社を置く新たなグループ経営体制に移行しました。なお、明治製菓株式会社の前身である東京菓子株式会社が設立された大正５年10月９日を明治グループの創業日と定め、平成28年10月に創業100周年を迎えました。当社グループに係る主要事項は、次のとおりであります。年月概要平成20年９月明治製菓株式会社と明治乳業株式会社は株主総会の承認を前提として、共同株式移転により共同持株会社を設立することについて合意に達し、本株式移転に関する「株式移転計画書」を作成し、両社取締役会において経営統合に関する「統合契約書」を締結。平成21年４月当社設立。当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。平成23年２月当社の子会社である明治製菓株式会社及び明治乳業株式会社の資産管理に係る事業の一部をそれぞれ会社分割し当社が承継することについて、当社と明治製菓株式会社及び明治乳業株式会社との間でそれぞれ吸収分割契約を締結。当社の子会社である明治製菓株式会社の有するフード＆ヘルスケア事業を会社分割し、当社子会社である明治乳業株式会社が承継することについて、明治製菓株式会社と明治乳業株式会社との間で吸収分割契約を締結。平成23年３月明治乳業（蘇州）有限公司を設立。平成23年４月当社の子会社である明治製菓株式会社がMeijiSeikaファルマ株式会社に商号変更。当社の子会社である明治乳業株式会社が株式会社明治に商号変更。当社の子会社であるMeijiSeikaファルマ株式会社及び株式会社明治の資産管理に係る事業の一部を吸収分割により分割し、当社がそれぞれ承継。当社の子会社であるMeijiSeikaファルマ株式会社の有するフード＆ヘルスケア事業を吸収分割により分割し、当社の子会社である株式会社明治が承継。平成23年11月MeijiAmericaInc.を設立。平成24年８月明治雪糕（広州）有限公司を設立。平成27年２月MedreichLimitedの株式を取得し子会社とした。平成27年10月普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施。
明治ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社（純粋持株会社）、子会社78社、関連会社15社により構成されております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメント主要な製品主要な会社食品ヨーグルト、牛乳類、飲料、チーズ、バター、アイスクリーム、菓子、スポーツ栄養、粉ミルク、流動食、一般用医薬品、砂糖及び糖化穀粉等㈱明治（連結子会社）明治フレッシュネットワーク㈱、四国明治㈱、東海明治㈱、関東製酪㈱、群馬牛乳協業組合、栃木明治牛乳㈱、明治油脂㈱、道南食品㈱、蔵王食品㈱、明治産業㈱、明治チューインガム㈱、東海ナッツ㈱、岡山県食品㈱、MeijiAmericaInc.、D.F.StaufferBiscuitCo.,Inc.、LagunaCookieCo.,Inc.、MeijiSeika(Singapore)Pte.Ltd.、明治制果食品工業(上海)有限公司、明治乳業（蘇州）有限公司、明治乳業貿易（上海）有限公司、明治雪糕（広州）有限公司、㈱明治フードマテリア、明治ロジテック㈱、㈱スリーエスアンドエル、太洋食品㈱、日本罐詰㈱、明治飼糧㈱、㈱アサヒブロイラー、明治ケンコーハム㈱、㈱ケー・シー・エス、㈱明治テクノサービス、㈱明治ナイスデイ、明治ライスデリカ㈱、㈱フレッシュ・ロジスティック、㈱ニットー（持分法適用非連結子会社）パンピー食品㈱、千葉明治牛乳㈱、ThaiMeijiFoodCo.,Ltd.（非連結子会社）㈱明販流通、フード・エキスプレス東海㈱、明治香港有限公司、廣州明治制果有限公司、MEIJIDAIRYPRODUCTSHONGKONGLIMITED、広東四明燕塘乳業有限公司、MEIJIDAIRYAUSTRALASIAPTY.LTD.、四明乳業有限公司、MEIJIINDIAPRIVATELIMITED、台湾明治食品股份有限公司、㈱明治ビバリッジ、㈱山高運輸、東乳物流サービス㈱、㈱カントラロジ、新北海道飼料㈱（持分法適用関連会社）沖縄明治乳業㈱、CP-MEIJICo.,Ltd.（関連会社）エヌ・シー・フーズ㈱、明治食品㈱、明糖倉庫㈱、釧路飼料㈱、日本乳品貿易㈱他３社（合計64社）(注)明治乳業貿易（上海）有限公司は、平成29年３月31日現在清算手続中です。セグメント主要な製品主要な会社医薬品医療用医薬品及び農薬・動物薬等MeijiSeikaファルマ㈱（連結子会社）北里薬品産業㈱、P.T.MeijiIndonesianPharmaceuticalIndustries、ThaiMeijiPharmaceuticalCo.,Ltd.、Tedec-MeijiFarmaS.A.、Mabo-FarmaS.A.、MeijiSeikaEuropeB.V.、明治医薬（山東）有限公司、MedreichLimited、GenovoDevelopmentServicesLimited、AdcockIngramLimited、MedreichLifecareLimited、MedreichPlc、MedreichAustraliaPtyLtd、PharmazenMedicalsPteLtd、MedreichFarEastLimited、InopharmLimited、MedreichNewZealandLimited、大蔵製薬㈱、汕頭経済特区明治医薬有限公司、広東明治医薬有限公司（非連結子会社）MeijiPharmaKoreaCo.,Ltd.、Meファルマ㈱（持分法適用関連会社）DMBioLimited（関連会社）田村製薬㈱、都輸送㈱、㈱アライ・メッドフォトン研究所他１社（合計28社）（注）平成26年４月１日より、明治ビジネスサポート㈱のセグメントを食品セグメントから全社(共通)に変更しております。事業の系統図（当社及び連結子会社）は次のとおりであります。
明治ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「明日をもっとおいしく」のスローガンのもと、「食と健康」の領域において、あらゆる世代のお客さまの生活充実に貢献するとともに、世界有数の企業グループへと成長・発展すべく全力を尽くし、お客さま、株主さまなどのステークホルダーに向け、企業価値の継続的な向上を図ってまいります。①グループ理念私たちの使命は、「おいしさ・楽しさ」の世界を拡げ、「健康・安心」への期待に応えてゆくこと。私たちの願いは、「お客さまの気持ち」に寄り添い、日々の「生活充実」に貢献すること。私たち明治グループは、「食と健康」のプロフェッショナルとして、常に一歩先を行く価値を創り続けます。②経営姿勢５つの基本１．「お客さま起点」の発想と行動に徹する。２．「高品質で、安全・安心な商品」を提供する。３．「新たな価値創造」に挑戦し続ける。４．「組織・個人の活力と能力」を高め、伸ばす。５．「透明・健全で、社会から信頼される企業」になる。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、国内外の事業環境が刻々と変化を続ける中、当社グループが持続的な成長・発展をとげるため、2010年９月に「2020ビジョン」を発表しました。「2020ビジョン」では、2020年度に目指すべきグループの企業像を「赤ちゃんからお年寄りまで、あらゆる年齢層のお客さまへ、食のおいしさ・楽しさや、心身両面での健康価値の提供を通じて、お客さまの生活充実に貢献する企業」と掲げております。当社グループは「2020ビジョン」実現に向け、2012-2014年度グループ中期経営計画「TAKEOFF14」に続く第二ステップとして、2015-2017年度グループ中期経営計画「STEPUP17」を策定し、2015年４月より取り組みをスタートしました。「STEPUP17」では「成長の加速とさらなる収益性向上」を重点テーマとし、「優位事業の強化と新たな成長への挑戦」「環境変化に対応しうる収益力の強化」「グローバル展開の推進」「経営基盤の進化」に取り組むこととしました。目標数値としては、最終年度売上高１兆2,600億円、営業利益640億円、ROE８％以上を掲げ、目標達成に向けて鋭意取り組んでまいりましたが、初年度および２年目においても営業利益及びROEについては目標数値を大きく上回ることができ、前倒しで達成しました。今後も「STEPUP17」の重点テーマ及び基本方針に基づき、着実な成長・発展を目指して取り組んでまいります。(3)経営環境及び対処すべき課題各事業の経営環境及び対処すべき課題は次のとおりであります。＜食品＞食品業界では、国内における人口減少・少子高齢化の進行や、中長期的な輸入原材料の調達面・価格面への対処、安全・安心への取り組みなどが急務となっております。こうした環境下、食品セグメントでは選択と集中の加速によるコア商品カテゴリーのシェア拡大、継続的なコストダウンや事業構造改革の推進、品質保証体制のさらなる強化と明治ブランドの価値向上などに取り組んでまいります。発酵デイリーでは、プロバイオティクスヨーグルトは「明治プロビオヨーグルトＲ－１」「明治プロビオヨーグルトＬＧ21」「明治プロビオヨーグルトＰＡ－３」の３ブランド展開により、安定成長の実現に取り組んでまいります。ヨーグルトは「明治ブルガリアヨーグルト」の継続成長を図るため、ヨーグルトの新たな価値や食シーンのさらなる提案に取り組んでまいります。牛乳類は「明治おいしい牛乳（900ml）」のコミュニケーション施策を積極的に展開し、販売エリア拡大と市場定着に取り組んでまいります。加工食品では、市販チーズは「明治北海道十勝」シリーズのマーケティングを強化し、売り上げ拡大に取り組んでまいります。アイスクリームは「明治エッセルスーパーカップ」を中心に、商品ラインアップの充実を通してさらなる売り上げ拡大に取り組んでまいります。菓子では、チョコレートは成長分野であるプレミアムや健康志向のカテゴリーを中心に、カカオの魅力やチョコレートの愉しみ方の訴求、ブランド差別化に積極的に取り組んでまいります。またグミは「果汁グミ」のさらなる売り上げ拡大、ガムは発売20周年を迎える「キシリッシュ」ブランドのシェア拡大に取り組んでまいります。栄養では、スポーツ栄養は、さらなる成長が期待されるスポーツサプリメント市場において、スポーツ層の多様化に対応した商品提供、ブランド戦略に取り組んでまいります。粉ミルクは少子化により国内市場が縮小傾向にある中、栄養価値訴求活動を強化するとともに、発売10周年を迎えるキューブタイプの売り上げ拡大に取り組んでまいります。流動食は市場の広がりが続く市販用商品のさらなる売り上げ拡大に取り組んでまいります。海外では、中国・アジア・米国の重点エリアにおいて商品力を活用したマーケティングを強化し、積極的な事業拡大に取り組んでまいります。＜医薬品＞医薬品業界では国民医療費抑制策の一環として、ジェネリック化推進や、薬価の毎年改定が議論されるなど、現在の国内市場環境は大きな変革の流れの中にあります。こうした環境下、医薬品セグメントでは持続的な成長の実現に向けて、感染症・中枢神経系・免疫炎症の各重点領域およびジェネリック医薬品のプレゼンス向上を図ってまいります。また、グローバルな生産・品質保証体制の強化により、ローコストオペレーションの徹底ならびに安定供給および適正品質の確保に一層取り組んでまいります。併せて、海外事業のさらなる収益力強化に向け、輸出および海外子会社の事業拡大にも取り組んでまいります。医療用医薬品では、国内は、主力の抗うつ薬「リフレックス」に加え、統合失調症治療薬「シクレスト」、アレルギー性疾患治療薬「ビラノア」の販売拡大に努めてまいります。また、ジェネリック事業では、2017年度から一部製品をインドのメドライク社で生産開始することで、高品質かつ安価なジェネリック医薬品の安定供給実現に向けて取り組んでまいります。海外は、海外子会社がグループ会社間やパートナー企業との連携強化に努め、ＡＳＥＡＮ地域を中心にさらなる売り上げ拡大に一層取り組んでまいります。農薬は、いもち病防除剤「オリゼメート」、茎葉処理除草剤「ザクサ液剤」の原価低減を図る中で、競合剤に対する差別化戦略の実行によりさらなるシェア拡大に取り組んでまいります。動物薬は、製品ラインアップの絞り込みにより販売効率を向上させ、高収益品目の売り上げ拡大に取り組んでまいります。
明治ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）技術援助契約技術導入契約会社名相手先契約の発効年月有効期限目的実施料㈱明治ブルガリア国LBブルガリクム平成12年５月平成32年４月ヨーグルトの製造技術導入。生産高の一定率を支払う。MeijiSeikaファルマ㈱ＭＳＤ㈱平成16年３月販売開始から10年間又は特許の存続期間の何れか長い期間。ミルタザピンの開発、製造及び販売に関する実施許諾契約。一定額の一時金及び正味売上高に対し一定率の実施料を支払う。MeijiSeikaファルマ㈱ラクオリア創薬㈱平成23年３月製品の販売終了まで。ジプラシドン製剤の開発・販売に関する実施許諾契約。一定額の一時金及び正味売上高に応じて一定率の実施料を支払う。MeijiSeikaファルマ㈱ＭＳＤ㈱平成25年３月販売開始から10年間又は特許の存続期間の何れか長い期間。アセナピンの製造及び販売に関する実施許諾契約。一定額の一時金を支払う。技術提供契約会社名相手先契約の発効年月有効期限目的実施料MeijiSeikaファルマ㈱オランダ国ビーエーエスエフアグロケミカルプロダクツ社平成22年５月販売開始から20年間。ME5343製剤の開発・製造・販売に関する実施許諾契約。一定額の一時金及び正味売上高に対し一定率の実施料を受け取る。MeijiSeikaファルマ㈱技術提供先スイス国Ｆ.ホフマン・ラ・ロシュ社平成26年12月販売開始から12年間又は特許の存続期間の何れか長い期間。OP0595製剤の開発・製造・販売に関する実施許諾契約。一定額の一時金及び正味売上高に応じて一定率の実施料を受け取る。共同技術提供先カナダ国フェドラ社(2）業務提携契約契約会社名相手先契約の発効年月有効期限目的実施料㈱明治英国ユナイテッド・ビスケット社平成11年４月契約締結日より平成13年７月16日まで。以後１年間毎の自動延長。「マクビティ」ブランド製品の非独占販売契約。正味売上高に対し一定率の実施料を支払う。MeijiSeikaファルマ㈱大鵬薬品工業㈱平成27年12月平成27年12月17日よりビラスチン後発医薬品の発売日まで。ビラスチン製剤の共同販売契約。一定額の一時金を支払う。（3）合弁契約契約会社名相手先契約の発効年月有効期間合弁会社の内容契約会社出資額MeijiSeikaファルマ㈱インドネシア国チプト・プスポスハルト氏外昭和49年３月合弁会社の存続期間。社名：P.T.MeijiIndonesianPharmaceuticalIndustries目的：抗生物質ほか各種薬品の製造、販売。資本金：380億73百万ルピア設立：昭和49年５月355億38万ルピア(資本金の93.34％)MeijiSeikaファルマ㈱タイ国ナナ・チャート社外昭和54年９月合弁会社の存続期間。社名：ThaiMeijiPharmaceuticalCo.,Ltd.目的：抗生物質ほか各種薬品の製造、販売。資本金：２億9,700万バーツ設立：昭和54年11月２億8,100万バーツ(間接所有含む)(資本金の94.61％)㈱明治タイ国バンコックインエックス社CPグループオブカンパニー社平成元年１月規定なし。社名：CP-MEIJICo.,Ltd.目的：タイ国における飲用牛乳・ヨーグルト等の製造・販売。資本金：５億バーツ設立：平成元年２月２億バーツ（資本金40％）㈱明治シンガポール国ペトラフーズ社メイジセイカシンガポール社外平成12年12月契約の発効日より20年間。社名：セレスメイジインドタマ社(インドネシア)目的：菓子の製造、販売。資本金：750万米ドル設立：平成13年２月375万米ドル(間接所有含む)(資本金の50％)MeijiSeikaファルマ㈱アリスタヘルスアンドニュートリションサイエンス株式会社平成23年２月設立期日より20年間。社名：明治医薬（山東）有限公司目的：医薬品、動物薬外の製造、販売。資本金：2,400万米ドル設立：平成15年10月2,000万米ドル(資本金の83.33％)MeijiSeikaファルマ㈱韓国東亜ソシオHD平成25年８月合弁会社の存続期間。社名：DMBioLimited目的：バイオ後続品ほか各種薬品の製造・販売。資本金：140億ウォン設立：平成27年10月584.89億ウォン（4）その他相手先期間内容㈱明治MeijiSeikaファルマ㈱平成21年４月１日から経営を管理・監督・指導するための経営管理契約。
明治ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は261億62百万円であります。当連結会計年度における研究開発活動に関し、新たに取り組んだ事項及び変更事項は次のとおりであります。(1)食品当連結会計年度における研究開発活動の金額は、124億９百万円であります。①発酵デイリー「明治プロビオヨーグルトＲ－１」ブランドより「明治プロビオヨーグルトＲ－１ドリンクタイプグレープフルーツミックス」(112ml)明治ブルガリアシリーズより、フルーツの濃くて芳醇なあじわいと果肉の食感が楽しめる「明治ブルガリアのむヨーグルト濃醇搾りグレープ」(190g)明治ブルガリアシリーズより、栄養とおいしさを凝縮した、食事のような食べごたえと腹持ち感のある濃縮ヨーグルト「明治ブルガリアヨーグルトバランスランチ脂肪０」(120g)スポーツ用プロテインNo.1ブランド「ザバス」より当社独自の速攻吸収製法を使用したミルクプロテインを配合した「(ザバス)ミルクプロテイン」(430ml)世界のお茶専門店「ルピシア」が監修したミルクティー「明治TheMilkTea」(430ml)人気パティシエ鎧塚俊彦氏監修による、食感や原材料にこだわった本格的なミルクプリン「明治ザプリン白のくちどけプレミアム」②加工食品ナチュラルチーズを独自製法で仕上げた新感覚のチーズスイーツ「明治エアリア」女性に人気のモッツァレラとクリームチーズの２種のチーズをバランスよくブレンドした「明治モッツァレラチーズクリームチーズブレンド」いつものおいしさで、ピッツァ生地の糖質50%offを実現した冷凍ピッツァ「明治サラミとオリーブのミックスピッツァ」「明治DailyRich」シリーズより、温めるだけで本格的なエスニックフレーバーが楽しめるスープ「明治DailyRich焙煎ごま香る坦々スープ/エスニック風香草チキンスープ/とろみと旨味の酸辣湯スープ/ココナッツミルクのカレースープ」の４品カップアイスの定番としてご好評をいただいている「明治エッセルスーパーカップ」シリーズより、初めての層状アイスクリームデザート「明治エッセルスーパーカップSweet's苺ショートケーキ」脂肪ゼロのヨーグルト入りアイス「明治デザートプラスmore（モア）」③菓子薄い形状からくる繊細なくちどけで、カカオの旨みと上品な苦味がすーっととけていく「メルティーキッスカカオスタイルマイルドビター」カカオ豆、発酵、焙煎、すべての工程にこだわったBeantoBarチョコで、割り方によって味わいが違う板チョコの新形態に一新した「明治ザ・チョコレート」サクッとやわらかい食感のマカダミアを、アーモンドプラリネの香ばしいナッツの風味香るホワイトチョコレートで包んだ「マカダミア香ばしプラリネ」ぶどうの女王と呼ばれる品種マスカットオブアレキサンドリアのみを使用し、「くだものありのまま」を手軽に楽しめる「果汁グミマスカットオブアレキサンドリア」２度掛け製法で濃厚さと香ばしさアップし、従来の「カール」よりもカリッと堅めの大人向けの食感で、一口サイズのスナック「大人の贅沢カール濃旨炙り海老味」④栄養プロテインを使用したことのない方や軽い運動を行っている方をターゲットとし、水や牛乳で溶かすことなく、そのまま飲める顆粒タイプのプロテイン「ザバスアミノパワープロテインカフェオレ11本入」（4.2g×11本）売れ行きNo.1コラーゲンとして皆さまにご支持をいただいている「アミノコラーゲン」を、新たにキレイを追求した‘濃密美容配合’で実感をアップし、さらにコンパクトにした「アミノコラーゲンスターターキット」（90g）「運動で、体脂肪を燃やす」スポーツ向けアミノ酸飲料VAAMシリーズより、「ヴァームウォーターパウダークリアアップル30袋入」（5.5g×30袋）(2)医薬品医薬品事業におきましては、医療用医薬品における感染症、中枢神経系領域でのスペシャリティファルマを目指すとともに、ジェネリック医薬品、農薬、動物薬等にも注力し、積極的な研究開発活動を行っております。当事業に係る研究開発費として137億52百万円を投入いたしました。医療用医薬品における具体的な開発品目の進捗状況は、以下のとおりです。抗うつ薬「デプロメール®錠」は、「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」からの開発要請に基づく小児の強迫性障害の臨床試験を終了し、2016年７月に製造販売承認申請しました。前立腺肥大症治療薬「ウデナフィル（ME3113）」は、2016年５月に開発を中止しました。2016年５月に発売した統合失調症治療薬「シクレスト®舌下錠」については、医療への科学的側面からの貢献を目指して、10月にメディカルサイエンス推進室を新設し、抗精神病薬の適正使用に関するエビデンス創出を中心に活動しています。統合失調症治療薬「ジプラシドン（ME2112）」は、引き続き臨床第三相試験を実施しております。パーキンソン病治療薬「サフィナミド（ME2125）」は、引き続き臨床第二/三相検証的試験および第三相長期投与試験を実施しております。なお、「サフィナミド（ME2125）」については、2017年３月にエーザイ株式会社へ導出いたしました。β-ラクタマーゼ阻害薬「OP0595」は、国内にて臨床第一相試験を実施しております。アミノグリコシド系抗生物質であるアルベカシン吸入液剤「ME1100」は、米国での臨床第一相試験を終了いたしました。生物産業分野におきましては、農薬事業では、新規農業用殺虫剤「ME5343（Afidopyropene)」を導出先のBASF社（ドイツ）と、新規農業用殺菌剤「ME5223（Fenpicoxamid）」を導出先のダウ・アグロサイエンス社(アメリカ)と、海外を中心に2018年の上市を目標にそれぞれ共同開発を進めております。新規農業用殺虫剤「ME5382」につきましては、国内で申請を行い、アジアを中心とする海外では申請に向けた試験を行っております。また、主力のいもち病防除剤「オリゼメート」につきましては、LCM（ライフサイクルマネジメント）として、国内において新たに２製剤の登録を取得しました。動物薬事業では、牛用抗菌剤「ME4136」を申請し、牛用抗菌剤「ME4129」、牛豚用抗菌剤「ME4137」について臨床試験を実施中です。また、豚用ワクチン「ME4624」についても試験を進めております。なお、研究所については以下の４研究所体制となっております。医薬研究所：合成創薬のためのリード化合物の探索とその最適化、合成法検討、機器分析による構造解析並びに分子設計を中心とした創薬研究、感染症領域を中心とした創薬研究、ゲノム研究、ライフサイクルマネジメントのための研究、薬物の薬理評価・動態評価・安全性評価、導入薬評価ＣＭＣ研究所：新薬・ＬＣＭ・ジェネリック開発における原薬の合成プロセス確立と製剤の設計・改良検討及び製剤製法確立、原薬・製剤の物性、安定性評価と規格試験法確立、治験薬（原薬、製剤）製造と製法スケールアップ・技術移管、製剤の包装設計と原価低減バイオサイエンス研究所：生産品目・次期生産導入品目の生産菌株育種及び培養・精製技術の確立、抗体医薬を中心とした創薬研究、バイオ後続品の研究開発、品質向上・コスト低減による工場支援並びにバイオ資源を活用した医薬品・農動薬・酵素・ジェネリック原料の新製品創出生物産業研究所：新規農薬・動物薬の創出と新製剤開発、既存品評価、販売支援業務
株式会社じょうてつ
有価証券報告書－第105期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正４年12月20日設立商号定山渓鉄道㈱(現・当社)大正７年10月17日白石と定山渓間の営業開始昭和32年10月７日東京急行電鉄㈱傘下となる昭和35年５月20日設立商号早来運輸㈱(現会社名あつまバス㈱)を傘下とする昭和44年10月31日鉄道業営業廃止昭和47年５月１日札幌市内バス路線一部札幌市へ譲渡昭和47年５月30日ニッポンレンタカー北海道㈱(現・連結子会社)を傘下とする昭和47年７月15日設立商号㈱定鉄商事昭和47年９月29日設立商号㈱東急リネン・サプライ北海道昭和48年５月31日商号を㈱じょうてつに変更昭和56年４月30日設立商号㈱定鉄サービス平成10年４月１日㈱定鉄商事の商号を㈱札幌東急ストアに変更平成10年６月23日設立商号札幌東急リフォーム㈱(現・連結子会社)平成14年11月12日設立商号㈱じょうてつケアサービス(現・連結子会社)平成15年３月１日㈱定鉄サービスの商号を㈱じょうてつサービスに変更平成17年５月23日あつまバス㈱の株式をグループ外へ譲渡平成17年７月29日㈱札幌東急ストア(現会社名㈱東光ストア)の株式をグループ外へ譲渡平成18年３月31日㈱東急リネン・サプライ北海道の株式をグループ外へ譲渡平成22年10月１日東急ファシリティーサービス㈱の北海道内における事業を吸収分割方式により㈱じょうてつサービスが承継平成22年10月１日㈱じょうてつサービスの商号を北海道東急ビルマネジメント㈱(現・連結子会社)に変更
株式会社じょうてつ
有価証券報告書－第105期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、当社の親会社、子会社４社により構成されており、運輸業、不動産業及びサービス業を主たる業務としている。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、次の５部門は「第５経理の状況１．(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。(1)運輸業旅客自動車運送事業等………当社は、乗合バス、貸切バス業を行っている。(2)不動産業土地・建物の建設販売業等…当社は、土地・住宅及びマンションの建設販売等を行っており、子会社札幌東急リフォーム㈱は、建物の請負工事業等を行っており、一部当社の請負工事等を行っている。不動産賃貸業…………………当社は、土地・家屋等の賃貸業を行っており、子会社へ一部営業店舗等を賃貸している。(3)小売業空港売店業……………………当社は新千歳空港ターミナルビル内において空港売店業を行っている。(4)サービス業レンタカー業等………………子会社ニッポンレンタカー北海道㈱はリース業及びレンタカー業を行っており、当社に対して車両のリースを一部行っている。警備業等………………………子会社北海道東急ビルマネジメント㈱は警備業、施設管理業及び人材派遣業を行っており、当社に対して人材派遣を一部行っている。(5)その他業介護業…………………………子会社㈱じょうてつケアサービスが行っている。以上に述べた事業の事業系統図は、以下の通りである。
株式会社じょうてつ
有価証券報告書－第105期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針[経営理念]当社は、「もっと未来へ・・・」を経営理念に、お客様と社員の明るい未来を創るため、創業以来培ってきた「安全・安心・快適」の精神を礎に、常に新たな価値を創造し、様々な期待に応える企業を目指します。そして東急グループの一員として、法令を遵守し、信頼される企業であり続けます。[経営方針]お客様の笑顔を守るため、「安全・安心・快適」をお約束します。社員が満足感をもって前向きにチャレンジできる環境づくりを目指します。子供達へ明るい未来を届けられるよう社会貢献活動を行っていきます。「快適」と「満足」を実感頂ける商品・サービスの提供を通じて、北海道のイメージアップに努めます。(2)経営環境及び対処すべき課題当社グループは、平成27年度を初年度とする中期経営計画を策定し、これまで各業の営業キャッシュ・フローや財務体質のより一層の改善に努めてきた。当連結会計年度の業績は、業績等の概要に記載のとおり分譲マンション販売戸数が増加し、コスト管理の徹底に努めた結果、目標とした利益を上回ることができた。まず運輸業の乗合バスについては、輸送の安全を最優先に「運輸安全マネジメント制度」を活用し、輸送の安全性の向上に努め、不足するバス運転士の確保および安全教育も積極的に行っていく。また、沿線域内の生活および観光の足としての役割を果たすため、人口動向や行動形態、観光需要などの社会変化に即応して、利用者本位の運行計画見直しを行うとともに、接遇の改善および利便性向上を図り多様化するニーズに応えていく。貸切業では、新たな旅行商品の造成を行い、上質なサービス提供と営業強化により更なる受注拡大に努めていく。不動産業の分譲マンションでは、土地価格の上昇や他社との競合によってマンション用地の取得が困難な状況ではあるが、適正な価格で取得出来るよう情報収集を強化し用地の確保に努めていく。賃貸業では既存物件の高稼働率を維持するとともに、優良な収益物件を取得し積極的に事業を進めていく。小売業の新千歳空港売店は、顧客満足を追求し魅力ある商品とサービスの提供に取り組んでいく。サービス業については、価格競争が激化し収益の確保が困難な状況にある中、生産性の向上を最優先課題とし顧客満足度の更なる向上を目指していく。その他業については、介護業では空室期間の短縮による稼働率向上を目指す。また短時間雇用勤務者の採用により介護職員の負担軽減に努めるとともに、正社員や準社員への登用により職員の待遇改善を図っていく。
株式会社じょうてつ
有価証券報告書－第105期(2016/04/01－2017/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底し、株主の立場に立って企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本としている。また、当社は親会社である東京急行電鉄㈱の東急グループ経営理念に基づく基本方針のもと、中期経営計画の達成に向けて当社グループのコーポレート機能の強化に努めた。①会社の機関の内容について当社は、会社の機関として株主総会、取締役会及び監査役を設置している。このほかに常勤取締役により構成される「常務会」を設置し、経営における意思決定の迅速化を図っている。当社の取締役会は、７名で構成されている。また、当社の監査役は２名で、うち１名は常勤監査役で経営上重要な会議への出席や重要書類の閲覧等を通じて、取締役の業務執行状況を監査している。業務執行・監視の仕組み、内部統制の仕組み②内部統制システムの整備および運用状況について当社は、内部統制推進部を中心に内部管理体制の整備に努めている。また、統制手段としては、社内規程・内規等の整備を図り、業務実施に際しての適正な管理等を行なう一方で、内部統制推進部員５名(兼務３名含む)は、監査上必要と思われる場合、監査役及び監査法人と連携しつつ内部監査等を実施している。また、監査役と監査法人は定期的に相互の意見交換を行っている。③リスク管理体制の整備状況および運用状況について当社は東急グループの一員として法令を遵守し信頼される企業であり続けるため、コンプライアンス担当部署を設置し、東急グループコンプライアンス指針に基づき、コンプライアンス経営によるリスク管理の一環として行動基準の策定・相談窓口の設置などインフラ整備を行なっている。また全社的に高いコンプライアンスマインドの醸成・向上を推し進めるため、役員・従業員が参加する研修会等を必要に応じて適宜実施し、より良いコンプライアンス環境を目指すため、引き続き着実に推進させていく。④会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要(有価証券報告書提出日(平成29年６月26日)現在)社外取締役及び社外監査役は選任していない。また、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準及び方針はない。⑤弁護士・会計監査人の状況弁護士事務所と顧問契約を締結し、法律上の判断が必要な場合に随時相談・確認するなど、経営に法律面のコントロール機能が働くようにしている。また、新日本有限責任監査法人から、会計監査を受けている。・当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人および継続監査年数公認会計士の氏名等所属する監査法人継続監査年数指定有限責任社員業務執行社員齊藤揮誉浩新日本有限責任監査法人３年指定有限責任社員業務執行社員下田琢磨２年・監査業務にかかる補助者の構成公認会計士５名、その他の監査従事者９名である。⑥役員報酬の内容区分役員報酬支給人員支給額取締役(社外取締役を除く)５名35,057千円監査役(社外監査役を除く)１名10,712千円(注)１取締役の報酬等には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれていない。２取締役の報酬限度額は、平成５年６月14日開催の第81期定時株主総会において月額7,500千円以内(但し、使用人給与は含まない)と決議されている。３監査役の報酬限度額は、平成５年６月14日開催の第81期定時株主総会において月額1,800千円以内と決議されている。⑦取締役の定数当社の取締役は３名以上20名以内とする旨定款に定められている。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定められている。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定められている。⑨株主総会の特別決議要件当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定められている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
日本化学工業株式会社
有価証券報告書－第159期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治26年９月創立者棚橋寅五郎は個人経営の棚橋製薬所を東京麻布において創業。大正４年９月株式会社組織に変更、社名を日本製錬㈱とする。当時主要製品はクロム塩、珪酸ソーダ、硫酸アルミニウム。大正13年12月子会社東洋電気工業㈱を設立。黄燐、赤燐等の燐製品の製造を開始、親会社日本製錬㈱は順調に発展。昭和10年３月小松川第二工場の建設により苛性カリの製造を始める。昭和10年12月明治40年７月創立の日本化学工業㈱を合併。亀戸工場（顔料、バリウム塩）郡山工場（燐製品）の２工場を加える。この合併後、亀戸工場のみを独立させ、再び日本化学工業㈱の社名を継承させる。昭和16年12月日本化学工業㈱が東洋電気工業㈱、日本硫曹㈱を合併、三春工場、西淀川工場とする。昭和19年３月日本化学工業㈱を再び合併し５工場を統合。社名を日本製錬㈱から現在の日本化学工業㈱に変更。昭和24年５月当社株式を東京証券取引所に上場。昭和24年６月当社株式を大阪証券取引所に上場。昭和24年７月当社株式を新潟証券取引所（平成12年３月東京証券取引所に吸収合併）、名古屋証券取引所に上場。昭和25年３月無機顔料製造販売の東邦顔料工業㈱（現・連結子会社）の株式を取得。昭和25年４月郡山工場に熔成燐肥製造設備を建設し、肥料部門を新設。三春工場で農薬の製造を開始。昭和26年４月当社株式を札幌証券取引所に上場。昭和28年１月村上工場を建設、熔成燐肥の製造開始。昭和44年４月旭電化工業㈱（現㈱ADEKA）との共同出資により鹿島臨海工業地帯に関東珪曹硝子㈱を設立。昭和45年４月愛知工場を建設、燐酸を製造開始。昭和45年５月森村商事㈱、Ｍ.＆Ｔ．Chemicals社（米国）と共同出資により愛知県幸田に日本エムアンドティー㈱（平成３年３月日本エムアンドティー・ハーショウ㈱に社名変更）を設立。昭和46年８月徳山工場を建設、クロム塩を製造開始。昭和48年５月同和鉱業㈱（現DOWAホールディングス㈱）との共同出資によりバリウム塩製造のバライト工業㈱を設立。昭和60年12月三井東圧化学㈱（現三井化学㈱）、ラサ工業㈱との共同出資により湿式精製燐酸製造の協同燐酸㈲を設立。平成２年３月村上工場を閉鎖。平成３年３月電子計算事業の㈱ニッカシステム（現・連結子会社）を設立。平成３年４月環境に関する測定、証明事業の㈱日本化学環境センター（現・連結子会社）を設立。平成４年８月富士化学㈱との共同出資により珪酸ソーダ製造の京葉ケミカル㈱を設立。平成４年10月郡山工場、三春工場を統合し福島工場とする。旧郡山工場を福島工場第一工場、旧三春工場を福島工場第二工場と改称。平成６年２月日進ケムコ㈱との共同出資により亜酸化銅製造のエヌシー・テック㈱を設立。平成６年４月空調設備機器設計施工販売の日本ピュアテック㈱（現・連結子会社）を設立。平成６年10月産業廃棄物処理並びにリサイクル事業の日本クリアテック㈱を設立。平成６年12月亀戸工場を閉鎖。平成７年７月日本エムアンドティー・ハーショウ㈱の全株式を売却。平成８年２月米国にJCIUSAInc.を設立。平成９年３月日商岩井㈱（現双日㈱）、澄江燐業化工鳳麓有限責任公司（中国）、澄江県水電開発公司（中国）、香港時興投資有限公司（香港）との共同出資により中国に黄燐製造の雲南盤橋燐電有限公司を設立。平成12年６月福島工場を組織分割し、旧福島工場第一工場を福島第一工場、旧福島工場第二工場を福島第二工場と改称。平成14年12月名古屋証券取引所、札幌証券取引所上場廃止。平成15年４月大阪証券取引所上場廃止。平成16年３月バライト工業㈱を清算結了。平成16年６月岩谷産業㈱他との共同出資により中国に電材用バリウム塩の製造販売の日化（成都）電材有限公司を設立。平成17年２月協同燐酸㈲を清算結了。平成18年11月日本ピュアテック㈱が空調設備機器の設計施工及び販売のジャパンルーワ㈱（平成22年11月ルフトテクノ㈱に社名変更）の全株式を取得。平成22年８月平成23年９月平成24年10月平成24年12月平成26年４月中国に捷希艾(上海)貿易有限公司を設立。西淀川工場を閉鎖。日本ピュアテック㈱がルフトテクノ㈱を吸収合併。日本電工㈱（現新日本電工㈱）のクロム塩事業を譲受。日本クリアテック㈱を吸収合併。平成26年６月日化（成都）電材有限公司を清算結了。平成29年３月雲南盤橋燐電有限公司を清算結了。
日本化学工業株式会社
有価証券報告書－第159期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社４社で構成され、化学品及び機能品の製造、仕入、販売を主な内容とし、その他に不動産賃貸等の事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次の通りであります。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。化学品事業……当社が製造し、当社、子会社JCIUSAINC.、捷希艾（上海）貿易有限公司が販売するほか、子会社東邦顔料工業㈱、関連会社関東珪曹硝子㈱、京葉ケミカル㈱、エヌシー・テック㈱が製造販売しており、一部を当社で仕入れて販売しております。なお、原材料の一部については、子会社JCIUSAINC.、捷希艾（上海）貿易有限公司、関連会社関東珪曹硝子㈱、シンライ化成㈱から仕入れております。機能品事業……当社が製造し、当社、子会社JCIUSAINC.、捷希艾（上海）貿易有限公司、関連会社シンライ化成㈱が販売しております。なお、原材料の一部については、子会社JCIUSAINC.、捷希艾（上海）貿易有限公司、関連会社シンライ化成㈱から仕入れております。賃貸事業………当社が不動産を賃貸している他、子会社㈱ニッカシステムが当社の不動産賃貸事業に係る不動産管理及びコンサルティングを行っております。その他…………子会社㈱ニッカシステムが書籍等の販売、子会社㈱日本化学環境センターが環境測定、当社の電子材料の原材料、製品等の分析業務、子会社日本ピュアテック㈱がケミカルフィルタの製造販売、空調設備機器の設計施工及び販売を行っております。以上の述べた事項を事業系統図で示すと次の通りであります。
日本化学工業株式会社
有価証券報告書－第159期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は「人を大切に、技を大切に」を企業理念として、株主、顧客、従業員、地域社会等のステークホルダーの方々にとって魅力のある価値ある企業であり続けることを経営の基本方針としております。この方針のもとに、経済のグローバル化を背景に経営環境が大きく変革している中で、経営基盤を更に確実なものにするために、合理的な経営資源の配分を図るなど効率的な経営に努めます。また、多様化するニーズへの迅速な対応と体制の整備、環境問題への取り組みによる社会貢献等により、価値ある企業に向けての施策をすすめます。(2）経営戦略等平成26年度からスタートしました中期経営計画（2014-2016）は、数値計画の必達と最大限の経営効率化、経営安定化の実現を目標に掲げ、①「選択と集中」の推進、②販売戦略の実践、③コスト削減の更なる追求、の３点を「施策３本柱」として位置づけ、強力に遂行してまいりました。その結果、売上高は、１年目、２年目ともに数値計画を上回ることができましたが、最終年度は多少勢いが鈍り、計画を下回る結果となりました。一方、利益は、上記施策を遂行した結果、３ヵ年を通じ計画数値を大きく上回る結果となりました。目標に掲げました数値計画の完全達成には至りませんでしたが、事業基盤が強化され、財務状態の安定が得られたものと認識しております。しかしながら、計画未達となった売上高は、今後の持続的な成長の為に拡大させていくことが必須であり、この３ヵ年で浮き彫りになった課題として捉えております。上記課題を踏まえ、平成29年度からスタートしました中期経営計画（2017-2019）は次期中期経営計画や５年後、10年後を見据え、持続的安定収益の実現を基本方針に掲げました。更に以下３点を重点施策として定め、計画達成に向けて鋭意取り組んでまいります。①重点分野への集中投資・機能品事業の拡張・次世代製品を取り込んだ新工場建設・M&amp;Aの推進②海外事業の積極展開・アジアマーケットへの積極的販売・東南アジア生産拠点設立の検証と実現・海外事業所の連携強化③経営基盤の強化・国内既存マーケットの巻き返し・保有資産の有効活用・人材育成の促進(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは持続的安定収益の実現に向け、売上高営業利益率を重要な経営指標とし、その向上に努めております。(4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、原材料価格の高止まりや海外経済の不確実性等により、厳しい事業環境が続くものと予想されます。このような状況のもと、当社グループは中期経営計画（2014-2016）で浮き彫りになった課題である売上拡大に対し、以下解決策と捉え、中期経営計画（2017-2019）において取り組んでまいります。・国内既存事業のシェア維持・新規顧客開拓・海外売上高の拡大・新製品の早期化・重点開発テーマへの集中投資
日本化学工業株式会社
有価証券報告書－第159期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、電子・電池材料、高機能性無機・有機化学品などの分野について、基礎的研究、知的財産の確保、環境配慮型新規プロセス開発及び新製品新グレード開発にいたる一貫した研究の工業化を主な内容としております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、11億8千9百万円となっております。主な研究開発活動（化学品事業）化学品事業では、優位な技術を活用して、各種のシリカ製品、燐製品、クロム製品、バリウム製品、リチウム製品などユーザーニーズに対応する各種機能を付与した製品の開発や基礎研究を進めております。シリカ製品関係では、土木関連向けや環境関連向けの材料開発を進めております。燐製品では高機能性を有する各種の燐酸塩、電子工業向けの高純度薬品などの開発を行っております。なお、当連結会計年度の化学品事業に係る研究開発費は、2億7百万円となっております。（機能品事業）電子セラミック材料関係では、積層コンデンサー材料のチタン酸バリウムを中心に小型軽量化、高機能化が進む電子部品の要望に応えるべく、高性能な誘電、圧電材料の開発を進めております。電池材料関係では、リチウムイオン二次電池及び燃料電池用材料の開発を継続して行っております。また、電子部品の異方性導電接続に使用する金属被覆粉体の開発を継続して行っております。そのほか導電性ペースト、熱電変換素子、熱膨張抑制材料の開発も行っております。有機化学品関係では、新しい有機材料の研究開発に積極的に取り組んでおります。ホスフィンガスを出発原料とするアルキルホスフィン誘導体、ホスホニウム塩系イオン液体、不斉水添反応に用いられるキラルホスフィンリガンド、抗菌、抗ウイルス性配合剤、高輝度LEC(電気化学発光セル)用電解質等の開発を進めており、今後の市場拡大が期待されます。なお、当連結会計年度の機能品事業に係る研究開発費は、9億7千6百万円となっております。（賃貸事業）該当事項はありません。（その他）空調関連事業では、主力製品の一つに半導体製造設備用のケミカルフィルターがあります。半導体製造技術の進歩に伴い、これらケミカルフィルターに求められる性能も益々高度化してきており、この要求に満足しうる材料やシステムの開発を継続して行っております。なお、当連結会計年度の報告セグメントに含まれない事業セグメントに係る研究開発費は、5百万円となっております。
株式会社リログループ
有価証券報告書－第50期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和42年３月勤労者向け住宅の新築・増改築等の建設工事及び内装工事の施工を目的として、島根県鹿足郡津和野町に日本建装㈱を設立昭和44年１月日本建装㈱から日本住建㈱に商号変更昭和53年９月三井物産㈱の社宅、寮等の営繕の指定業者となる昭和54年10月三井物産㈱の国内、海外転勤者の留守宅管理を開始昭和59年５月日本住建㈱から㈱日本リロケーションセンターに商号変更し、本格的にリロケーション事業を開始平成元年６月㈱日本リロケーションセンターから㈱日本リロケーションに商号変更米国における日本人転勤者・出張者の便宜を図る為、三井物産㈱、物産不動産㈱及びMITSUI&amp;CO.(U.S.A.),INC.と合弁にてRelocationInternational(U.S.A),Inc.を設立平成２年５月㈱リロケーション・ファイナンス(平成15年７月に㈱リロ・フィナンシャル・ソリューションズに商号変更)を設立平成４年７月本社を東京都新宿区新宿四丁目３番23号に移転平成５年９月企業の福利厚生を総合的に支援する福利厚生代行サービス「福利厚生倶楽部」を開始平成11年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成11年10月麻生セメント㈱との合弁により㈱福利厚生倶楽部九州を設立平成12年５月名古屋鉄道㈱との合弁により㈱福利厚生倶楽部中部を設立平成12年７月企業及び従業員に対する住まいのトータルソリューションサービス「リロネット」を開始㈱中国電力との合弁により㈱福利厚生倶楽部中国を設立平成13年７月当社のリロケーション事業及び福利厚生代行サービス事業を新設会社分割により、それぞれ㈱リロケーション・ジャパン及び㈱リロクラブに承継当社を持株会社に移行し、㈱リロ・ホールディングに商号変更平成13年８月㈱リラックス・コミュニケーションズを設立平成16年10月当社の会員制リゾート事業を会社分割により㈱リロバケーションズに承継平成17年６月㈱リロケーション・エキスパットサービス(平成20年10月に㈱リロケーション・インターナショナルに商号変更)を設立平成17年６月Redac,Inc.(平成25年２月にReloRedac,Inc.に商号変更)を連結子会社化平成19年10月㈱リラックス・コミュニケーションズが㈱リロクラブを吸収合併平成21年９月㈱アール・オー・アイ(平成21年10月に㈱ワールドリゾートオペレーションに商号変更)を設立平成21年12月日本ハウズイング㈱を関連会社化平成22年１月㈱東都の全株式を取得し連結子会社化平成22年６月東京証券取引所市場第二部に上場平成23年11月東京証券取引所市場第一部に上場平成26年１月新株価指数「JPX日経インデックス400」の構成銘柄に選定平成26年12月パナソニックエクセルインターナショナル㈱(平成26年12月にリロ・パナソニックエクセルインターナショナル㈱に商号変更)を連結子会社化平成27年４月㈱リラックス・コミュニケーションズが㈱リロクラブに商号変更平成28年７月㈱リロ・ホールディングから㈱リログループに商号変更平成28年９月AssociatesforInternationalResearch,Inc.を連結子会社化
株式会社リログループ
有価証券報告書－第50期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社53社及び持分法適用関連会社５社により構成されております。現在は、住宅分野とレジャー・ライフサポート分野の双方にまたがる企業福利厚生のアウトソーシングサービスを主力事業とし、その事業基盤を活かして賃貸管理事業やホテル運営事業なども展開しております。なお、当社は特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)国内事業国内事業は、住宅分野において、借上社宅管理業務アウトソーシングサービス「リライアンス」、物件検索等の転居支援サービス「リロネット」など、企業の住宅に関する福利厚生のアウトソーシングサービスを総合的に提供している他、賃貸不動産の管理・仲介事業なども手掛けております。また、レジャー・ライフサポート分野において、「福利厚生倶楽部」に入会している顧客企業の従業員の皆様にレジャーや生活サポートなどの日常生活を豊かにするコンテンツを提供し、顧客企業の福利厚生制度をサポートしている他、提携企業の会員組織に対して顧客特典を提供する「クラブオフアライアンス」、福利厚生コンテンツの一部としてホテル運営や住まいの駆付けサービスなどを展開しております。(2)海外事業海外事業は、転勤者の留守宅を管理する「リロケーションサービス」、ビザの取得や海外引越の手配などを代行する「海外赴任業務支援サービス」に加えて、北米における赴任者向けサービスアパートメントの運営など、海外赴任や転勤において企業と従業員を支援するサービスを提供しております。(3)その他ポイント制タイムシェアプログラム「ポイントバケーションリロ」の他、主力事業の基盤を活かし金融保険事業等を展開しております。事業の系統図は次のとおりです。＊上記の他、国内事業において連結子会社10社、海外事業において連結子会社13社があります。