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総合メディカル株式会社
有価証券報告書－第39期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は平成28年11月24日開催の取締役会において、みよの台薬局グループの株式を取得することを決議し、同日付で株式譲受契約を締結いたしました。なお、詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
総合メディカル株式会社
有価証券報告書－第39期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当期の研究開発活動については該当事項はありません。なお、日常業務の延長として、新事業開発の担当部署が中心となり、医療機関のニーズに対応した新規事業、新商品の開発に取り組んでおります。
株式会社エフテック
有価証券報告書－第62期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社17社、関連会社９社及びその他の関係会社１社で構成され、自動車部品及びそれに伴う金型、機械機具等の製造、販売を行う自動車部品関連事業を主な事業内容としております。また、これに関連する研究開発活動を展開しております。当社と継続的で緊密な事業上の関係にあるその他の関係会社である本田技研工業株式会社は主要な得意先であります。当社グループの事業に係る系統図は、次のとおりであります。
株式会社エフテック
有価証券報告書－第62期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は、自立した個人を重んじ、和を尊び、協力を旨とする“人間尊重”、失敗を恐れず困難な道を選択する“チャレンジ精神”、環境・地域社会、株主・従業員との共生を目指すことを基本理念として、地球規模で優れた技術力による優良な品質の製品を適正な価格で提供することに努めてまいります。この企業活動の推進により世界中の得意先からの顧客満足度No.1の実現と、一般社会からのその存在を期待される企業作りに邁進します。(2)中長期的な会社の経営戦略第12次中期事業計画で「圧倒的競争力を持つシャーシシステムメーカーとなる」という方針のもと、「シンプル」、「選択」、「集中」、「スピード」を行動指標として、基本の事業戦略を「シャーシシステム体質への変革」「グローバルオペレーションへの進化」、「環境対応技術強化」と定め、推進してまいりました。平成29年4月からはじまる第13次中期事業計画では、「BacktoBasics,ChallengeforNew」という方針のもと、BacktoBasicsすなわち、基本に立ち返り、利益を徹底追求するという行動指針に立って「お客様への最高の価値の提供」、「生産拠点の利益最大化」、「機能組織のコスト最小化と生産拠点への価値提供」、「健全な財務体質の構築」を進めると共に、ChallengeforNewすなわち、新たな成長へ向けて飽くなき挑戦を続けるという行動指針に立って「新規重要顧客の獲得・拡大」、「画期的新製品の提案」、「新技術・新加工方案の確立」、「新規事業の企画・推進」を進めてまいります。(3)目標とする経営指標平成29年3月末をもって完了した第12次中期事業計画（平成26年4月1日～平成29年3月31日）では、連結売上高2,000億円、連結営業利益100億円（営業利益率5%以上）を長期的な経営目標として掲げ、事業活動を展開してまいりました。(4)経営環境当連結会計年度における世界経済は、英国におけるＥＵ離脱問題、中国経済への懸念、米国における新たな政策への懸念等不確実な状況にあったものの、米国及び中国経済はともに安定した伸びを示し、総じて堅調な推移となりました。また、自動車市場においては、北米及び中国での自動車販売は引き続き堅調な伸びを示し、日本においても自動車販売は前年比増加となりました。(5)対処すべき課題世界の自動車市場は、新興国での中長期的な市場拡大、国内市場の縮小、環境対応としての車両軽量化やパワートレーンの多様化、自動運転技術の進展等、劇的に変化しています。こうした環境下、当社グループではお客様に最高の価値を提供するため、「BacktoBasics」「ChallengeforNew」を基本方針とする第13次中期事業計画（平成29年度～31年度）を策定し、平成29年4月よりスタートしました。①第12次中期事業計画の振り返り平成26年度よりスタートした第12次中期事業計画（平成26年度～28年度）では、「圧倒的競争力を持つシャーシシステムメーカーになる」との方針のもと、異材接合技術開発、新規車種でのモジュール受注など一定の成果をあげることができました。また事業環境の変化や拡販に伴う設備投資により損益目標及び有利子負債依存度の低下は未達成となりましたが、欧米系のお客様への積極的な販路拡大により、新たな成長の礎を築くことができました。②第13次中期事業計画第13次中期事業計画では、最終年度の経営指標を連結売上高2,100億円、連結営業利益105億円（売上高営業利益率5%以上）、有利子負債依存度35%以下としております。この実現に向けての主な取り組みは以下のとおりです。＜開発領域＞・シミュレーション技術と実機検証の組み合わせによるシャーシシステム進化への取り組み・軽量化、ローコスト実現に向けたコア・新技術の融合＜エンジニアリング・生産領域＞・生産・検査工程の自動化による人に依存しない品質保証の実現・新生産技術の確立及び新素材への対応力向上・物流自動化によるローコスト運営への取り組み・IT技術の活用によるスマート工場への進化＜営業領域＞・更なる販路の拡大、技術提携先の多様化及び事業地域の開拓＜管理領域＞・コーポレートガバナンス、財務体質の向上、人材育成におけるグローバルマネジメント強化以上のとおり当社グループは第13次中期事業計画を遂行しお客様へ新たな価値を提供してまいります。
株式会社エフテック
有価証券報告書－第62期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）技術援助等を与えている契約当社が契約している主な技術援助契約は次のとおりであります。相手先国名契約品目契約の内容契約期間成宇工業股分有限公司中華民国自動車部品製造販売に関する技術援助契約自平成６年12月21日至平成11年12月20日以降一年の自動更新ゲスタンプ・タレント・リミテッド英国自動車部品製造販売に関する技術援助契約自平成23年７月18日至平成28年７月17日或いは対象製品の継続期間プログレッシブ・ツールズアンド・コンポーネンツ・リミテッドインド自動車部品製造販売に関する技術援助契約自平成８年11月29日以降出資中継続契約ワイピーエス・リミテッドトルコ自動車部品製造販売に関する技術援助契約自平成22年９月30日至平成27年９月29日或いは対象製品の継続期間エスエムシー・カンパニー・リミテッド大韓民国自動車部品製造販売に関する技術援助契約自平成18年４月４日至平成23年４月３日以降一年の自動更新コズマ・ド・ブラジルブラジル自動車部品製造販売に関する技術援助契約自平成27年１月30日至平成32年12月31日技術援助対象商品の生産が終了するまで契約は継続ヴィージー・インダストリアル・エンタープライゼス・プライベート・リミテッドインド自動車部品製造販売に関する技術援助契約自平成26年11月25日至平成31年11月24日或いは対象製品の継続期間上海匯集汽車製造有限公司（SHAC）中国自動車部品製造販売に関する技術援助契約自平成26年11月25日至平成31年11月24日或いは対象製品の継続期間ゲスタンプ・ブラジル・インダストリア・デ・オート・ペサス・ソシエダヂ・アノニマブラジル自動車部品製造販売に関する技術援助契約自平成27年８月７日至平成32年８月６日或いは対象製品の継続期間エレクト・エンジニアリング・プレスワークス・センドリアン・ベルハッドマレーシア自動車部品製造販売に関する技術援助契約自平成27年９月14日至平成32年９月13日或いは対象製品の継続期間（注）ロイヤリティとして販売高の一定率を受け取っております。(2）技術援助等を受けている契約契約会社名相手先国名契約品目契約の内容契約期間㈱エフテック(当社)ティー・アイ・コーポレートサービス・リミテッド（バリフォーム・インコーポレーテッド）英国自動車部品パイプ成形に関する技術導入自平成６年10月20日至平成35年10月20日エフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド(連結子会社)エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド(連結子会社)（注）ロイヤリティは各社の販売高の一定率を支払う契約となっております。
株式会社エフテック
有価証券報告書－第62期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発部門は、顧客である自動車メーカーが求めるサスペンションやサブフレーム、ペダルの先進設計や先進技術を先駆けて提案し、厳しい競争の中でも確実に受注が実現できるよう日々強力に推進しております。当連結会計年度においては、当社のＣＡＥ技術を進化させ最適化設計で、本田技研工業株式会社「フリード」のサブフレームやサスペンションで大幅な軽量化や低コスト化、生産性の向上を実現しました。また、欧米系の自動車メーカーからの受注や、新たな開発案件も著しく増加しており、ゼネラルモーターズへの本格参入から、さらに進化した受注活動を展開、グローバルな開発拠点の連携の元、大幅軽量化、確実な機能の見極め、スピード感を持った仕様提案を展開、更に安定立上げに向け開発を推進しております。当社の第13次中期事業計画、開発本部の方針として「シャーシシステムで開発し、競合他社に圧倒的な軽量化とCostで差別化する。」ことを推進しております。従来の単体部品の開発のみならず、システムとして最適な開発を目指し、更なる軽量化とコスト低減を目標に、グローバルな開発拠点が連携し、広い視点で開発に取り組んでおります。北米では自動車メーカーやオハイオ州立大学と連携し研究を推進しております。当連結会計年度における研究開発費は、一般管理費に計上した3,238百万円であり、地域別セグメントでは日本1,341百万円、北米1,408百万円、アジア488百万円となりました。
株式会社データ・アプリケーション
有価証券報告書－第32期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和57年９月千葉県我孫子市において、資本金3,000千円で設立昭和60年11月本格的に事業展開を開始（第１事業年度開始）昭和60年12月資本金を12,000千円に増資昭和61年１月資本金を90,000千円に増資昭和63年３月FTC(*1)用ネットワークソフトウェア『S-GARNET』の発売開始昭和63年12月業容拡大のため、三和プランニング株式会社と合併平成元年11月FTC用集配信ソフトウェア『ACMS』(*2)の発売開始平成２年10月株式会社アイネスが資本参加平成11年１月ソフトウェア保守サービスを充実させるため、カスタマーサポートセンターを開設平成12年12月資本金を133,335千円に増資平成13年１月東京都中央区日本橋人形町一丁目に本社移転平成13年３月資本金を200,835千円に増資平成14年５月B2B(*3)インテグレーション・ソフトウェアとして『ACMSB2B』の発売開始平成14年７月EAI(*4)ソフトウェア『ACMSEAIpro』並びに『ACMSEAIbase』の発売開始平成19年４月ジャスダック証券取引所に株式を上場（資本金：386,435千円発行済株式総数：17,300株）平成19年５月株式会社ストークラボラトリー（平成19年６月株式会社コンプレオに商号変更）へ出資（子会社化）平成20年４月平成22年３月会社分割（簡易分割）により株式会社ホロンテクノロジー（連結子会社）を設立株式会社鹿児島データ・アプリケーション（現：連結子会社）を設立ソフトウェア製品『ACMSeCASH』に関連する事業をＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社へ譲渡株式会社コンプレオは、平成22年３月10日に解散決議を実施平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成22年12月株式会社コンプレオは、平成22年12月28日に清算結了平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年９月Web-EDIシステム向けソフトウェア『ACMSWebFramer』の発売開始平成25年10月普通株式１株につき200株の割合をもって株式分割を行い、単元株式数を100株とする単元株制度を導入平成26年３月データハンドリングプラットフォームソフトウェア『RACCOON』の発売開始平成28年６月エンタープライズ・データ連携基盤『ACMSApex』の発売開始平成29年４月株式会社ホロンテクノロジーを吸収合併（注）*1FTC：FaultTolerantComputerの略。無停止型コンピュータ。*2ACMS：AdvancedCommunicationManagementSystemの略。当社の登録商標。*3B2B：BusinesstoBusinessの略。一般的に企業間取引や企業間電子取引を意味する。*4EAI：EnterpriseApplicationIntegrationの略。企業内の複数のコンピュータにあるデータや業務プロセスを効率的に統合すること。
株式会社データ・アプリケーション
有価証券報告書－第32期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社データ・アプリケーション）及び子会社２社（株式会社鹿児島データ・アプリケーション、株式会社ホロンテクノロジー）で構成され、データ交換系ミドルウェアを中心とした企業の業務プロセスを支える基盤型ソフトウェア製品等の開発・販売・保守及びこれらソフトウェア製品の導入や運用を支援するサービス等の提供を行っております。また、これらの事業により、顧客企業のシステム開発コストや業務コストの低減を実現し、顧客企業に高い投資収益率を提供することを目指しております。当連結会計年度末日現在の当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社データ・アプリケーション
有価証券報告書－第32期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループの経営の基本方針は、高付加価値のソフトウェア製品を研究開発する知的創造活動を持って、お客様及び情報通信業界の発展に貢献することであります。(2）目標とする経営指標当社グループは、ソフトウェア製品の研究開発型企業集団であり、ソフトウェア製品の市場優位性を確保して競争力を高め、成長し続けることが経営の重要な課題となっております。従いまして、目標とする経営指標は、ソフトウェア製品売上の伸長率、売上高に対する研究開発費の比率等となります。また、安全性の視点からは、ソフトウェア製品売上の限界利益率が高いという事業特性から売上高に対する固定費の比率等が挙げられます。これらを併せて、営業利益率、経常利益率を向上し続けることで高収益企業として成長し続けてまいりたいと考えております。(3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略これからの高度情報化社会の中で、企業においては、IT技術を企業の様々な業務プロセスに適用することにより市場における企業の優位性を高めていくことが重要な経営課題となっております。一方、企業内のコンピューター・システムはハードウェアの低価格化とともにますます分散化する傾向にあり、これからのIT技術の中核を担う要素技術はネットワーク技術とデータベース技術と考えられます。一方、企業における業務システムの構築では、日々進化するIT技術への追従やビジネスの変化に伴う業務システムの変更を想定した場合、業務システムの特性に依存しない汎用性の高い機能を提供する基盤型ソフトウェアを活用してシステム構築することで、高い投資収益率を期待できることになります。当社グループは、通信ネットワークシステムとして企業間システムのデータ交換を担うEDIソフトウェア分野で、長年に亘り基盤型ソフトウェアとしてのミドルウェア製品を中心に研究開発を行ってまいりました。そして、その導入実績と製品信頼性からミドルウェア分野、EDI分野で市場から高いご評価をいただくことができました。今後は、インターネット技術を利用した企業間データ交換の普及や分散する企業内システム間におけるプロセス連携、データ連携といったコンピューター・システム間のデータ交換技術を活用し、企業システムを全体として最適化する需要がますます高まってくると考えられます。このような市場の要望に答えるべく、企業の様々な業務プロセスを支える基盤型ソフトウェアを市場に投入し、企業成長を図っていく所存です。(4）会社の対処すべき課題当社グループは、ソフトウェア製品の開発・販売・保守を中核事業とする研究開発型の企業集団であり、今後の事業成長において、以下の項目を対処すべき課題と認識し、企業価値の向上に取り組んでまいります。①市場動向への対応企業間のデータ交換である電子商取引は、従来通信網からインターネット通信網を利用した電子商取引へ転換しており、さらに企業間データ交換も含めたシステムの全体最適化を目指して、分散化する企業内のシステム間におけるプロセス連携、データ連携といったデータ交換需要が拡大することも予想されます。従いまして、当該分野に対してのソフトウェア製品の開発及び販売を強化し、売上の拡大を図ってまいります。②研究開発体制の強化当社グループは、研究開発型企業集団であり、市場における製品の優位性を確保し向上し続けることが経営の重要な課題となっております。これを担う研究開発業務が抱える課題としては、「研究開発の効率化」、「品質管理の強化」が挙げられます。従いまして、研究開発業務プロセスの改善や製品開発における標準化技法の改善を推進するとともに、他企業との共同研究や共同開発等にも柔軟に対応可能な体制とすべく、今後の事業成長のための研究開発基盤の強化を行っていく方針であります。③人材の確保と育成当社グループは、ソフトウェア製品の開発・販売・保守を主たる事業として行っておりますので、ソフトウェア製品の研究開発のための高度な専門技術や知識を有する技術者が必要不可欠となっております。従いまして、事業の状況に応じて、適時、適切な人材を確保していくことは重要であり、当社グループでは、計画的な採用活動を通じて新卒採用及び中途採用を実施し、市場の優秀な人材の確保に注力していく方針であります。また、人材育成面においても、教育研修を計画的に実施し、専門性の高い技術者の育成を課題としております。④業務提携・資本提携等近時の情報技術の発展・進化やそれに伴う顧客要望の変化等、事業環境の変化は著しいものがあります。当社グループは、これらの環境変化に迅速に対応し市場における競争力を維持・強化するために、事業展開の速度を重視し、必要に応じた他企業との業務提携あるいは資本提携も課題と考えております。
株式会社データ・アプリケーション
有価証券報告書－第32期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成28年12月16日開催の取締役会決議に基づき、平成29年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であります株式会社ホロンテクノロジーを吸収合併いたしました。合併の概要は、次のとおりであります。(1）合併の目的当社グループの意思決定の迅速化及び組織運営の効率化並びに当社ソフトウェア製品サポートにおける顧客満足度のより一層の向上を目的としております。(2）合併の方法当社を吸収合併存続会社、株式会社ホロンテクノロジーを吸収合併消滅会社とする吸収合併によります。(3）合併に際して発行する株式及び割当本合併に際して新株式の発行、新株式の割当ては行わないため、該当事項はありません。(4）合併比率の算定根拠該当事項はありません。(5）合併の期日平成29年４月１日(6）引継資産・負債の状況合併期日（効力発生日）において、株式会社ホロンテクノロジーの資産・負債及び権利義務の一切を引継ぎいたしました。(7）吸収合併存続会社となる会社の概要商号株式会社データ・アプリケーション本店の所在地東京都中央区日本橋人形町一丁目３番８号代表者の氏名代表取締役社長執行役員武田好修資本金の額430,895千円事業の内容データ交換系ミドルウェアを中心としたソフトウェア製品等の開発・販売・保守及びサービス等の提供
株式会社データ・アプリケーション
有価証券報告書－第32期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、研究開発企業集団として、市場及び技術動向を的確にとらえるとともに、データ交換系ミドルウェア等の企業の業務プロセスを支える基盤型ソフトウェア製品を中心とした開発を独自に行っており、当該分野における市場優位性を確立、強化することを目的に、研究開発活動に注力しております。当連結会計年度の研究開発費の総額は521百万円となっており、主な内訳は、研究開発部門の人件費及び開発外注費であります。当連結会計年度においては、既存事業分野のEDI市場における顧客ニーズの充足及び付加価値の拡大を図るべく、EDI系サーバー製品では、従来より提供していたインターネット対応プロトコル：INET-Z手順（注）を、そのままインターネットを介してデータ交換ができるようセキュリティ対策や証明書の運用について機能強化する実装を行っており、また、各種クラウド環境への追随対応とバージョンアップされた各種商用データベースソフトへの追随対応を行っております。一方、EDI系クライアント製品では、従来の全銀TCP/IP手順に新たにINET-Z手順を組み込む実装を、また、OSバージョンアップへの追随対応を行っております。さらに、Web-EDIシステム分野においては、Web-EDI系製品として、エンタープライズWeb-EDIシステム基盤を担う製品の機能強化・改善及び製造業向けテンプレートの開発、さらにはWebアプリケーションを自動生成する構築支援ツールの開発を行っております。新たな市場向けの製品としては、エンタープライズ・データ連携基盤を担う製品では、企業やサービス提供企業・サービス利用企業がさらに運用効率よくセキュアなデータ連携を実現する機能の実装や、従来の全銀TCP/IP手順に新たにINET-Z手順を組み込む実装を、また、新たなOSへの対応とバージョンアップされた各種商用データベースソフトへの追随対応を行っております。また、データハンドリングプラットフォームを担う製品では、開発支援機能などの機能強化・改善と商用データベースソフトへの追随対応を行っております。なお、当社グループの事業は、ソフトウェア製品の開発・販売・保守等及びこれらソフトウェア製品の導入や運用を支援するサービスの提供を行う単一セグメントのソフトウェア関連事業であるため、セグメント別の記載は省略しております。（注）INET-Z手順全銀TCP/IP手順をSSL/TLSプロトコルで暗号化し、インターネットを利用した場合でもセキュアにデータ交換が行える標準仕様を利用した通信プロトコル。
旭情報サービス株式会社
有価証券報告書－第55期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和37年８月宛名印刷機の販売、宛名カード作成、宛名印刷及びダイレクトメール代行業務を目的として、大阪市都島区に資本金50万円で旭事務機㈱＜大阪本社＞を設立。昭和41年12月IBM製入力機械（024型、056型）を導入し、データエントリー業務を開始。昭和43年９月宛名印刷機の販売、宛名カード作成、宛名印刷及びダイレクトメール代行業務を分離し、大阪市北区に㈱旭事務機タイプセンターを設立。（昭和48年３月㈱旭事務機データセンター、昭和55年11月アサヒビジネスサービス㈱に商号変更）昭和43年９月キーオペレーターの養成、派遣及び電算機入力用のデータカードの作成を目的として大阪市東区（現中央区）に、㈱旭事務センターを設立。昭和43年10月データエントリー業務の常駐取引開始。昭和44年９月東京都千代田区に東京支店を開設。昭和47年３月宮崎県延岡市に南九州支社を開設。昭和47年８月東京支店を独立し旭事務機㈱＜東京本社＞として設立。昭和48年２月名古屋市中村区に旭事務機㈱＜名古屋本社＞を設立。昭和48年２月東京地区における人材確保を目的として東京都千代田区に㈱アサヒデータプロセスを設立。（昭和56年６月アサヒオフィスシステム㈱に商号変更）昭和49年７月旭事務機㈱グループ企業間の経営計画の立案、指導育成及び新規事業進出のため大阪市東区（現中央区）に㈱旭総本社を設立。昭和51年８月南九州支社を独立し旭事務機㈱＜南九州本社＞として設立。昭和52年９月コンピューター関連機器の運用管理及びシステム開発業務の推進を目的として大阪市東区（現中央区）にアサヒコンピュータサービス㈱を設立。昭和54年11月本社（現大阪支社）を大阪市南区（現中央区）に移転。昭和60年６月システム開発業務を開始。昭和61年７月システム運用業務を開始。昭和61年８月CAD（コンピューターを利用した設計、製図）業務を開始。昭和62年８月旭事務機㈱＜大阪本社、東京本社、名古屋本社、南九州本社＞から旭情報サービス㈱＜大阪本社、東京本社、名古屋本社、南九州本社＞に商号を変更。平成元年４月旭情報サービス㈱＜大阪本社＞は、グループ８社を吸収合併。平成元年５月東日本事業本部（平成６年９月東京本部に名称変更）の事務所を東京都中央区に移転。平成７年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成９年４月ネットワークサービス業務を開始。平成11年８月本社を東京都中央区に移転。平成12年10月大阪事業所（平成13年10月大阪支社に改組）を大阪市北区に移転。平成13年２月東京証券取引所市場第二部に上場。平成13年５月中部支社を名古屋市中区に移転。平成14年10月横浜営業所を横浜市西区に開設。平成15年４月東京支社を東京都中央区に開設し、横浜営業所を支社に昇格。平成15年５月「プライバシーマーク」の使用許諾事業者の認証を取得。平成16年６月豊田オフィスを愛知県豊田市に開設。平成19年３月本社及び東京支社を東京都千代田区に移転。平成20年10月横浜支社を横浜市神奈川区に移転。平成23年９月ISO/IEC27001の認証を取得（中部支社）（注）旭事務機㈱＜大阪本社＞又は旭情報サービス㈱＜大阪本社＞、旭事務機㈱＜東京本社＞又は旭情報サービス㈱＜東京本社＞、旭事務機㈱＜名古屋本社＞又は旭情報サービス㈱＜名古屋本社＞、旭事務機㈱＜南九州本社＞又は旭情報サービス㈱＜南九州本社＞の名称は、便宜上の呼称であります。当該会社の正式名称は、旭事務機㈱であり別個の法人であったものです。
旭情報サービス株式会社
有価証券報告書－第55期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の事業は、情報サービス事業並びにこれらの附帯業務の単一事業であるため、セグメント別に代えて事業部門別に記載しております。（ネットワークサービス部門）当部門は、オープン系サーバ、ネットワークシステムの構築、運用管理をはじめ、各種ソフトのインストールのほか、ヘルプデスクや障害対応など幅広いサポート業務を行っております。（システム開発部門）当部門は、業務系システムの設計・開発、組込み系ソフト開発・検証、ＥＲＰ（業務パッケージ）などのソフト開発に関わる業務を行っております。（システム運用部門）当部門は、汎用系システムの保守・運用管理を行っております。（事業系統図）以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
旭情報サービス株式会社
有価証券報告書－第55期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針並びに経営戦略等「企業風土の変革」「中核分野の拡充」「事業推進力の強化」「プロフェッショナル人材の育成」「効率性向上によるコスト最適化」「コンプライアンスとＣＳＲの徹底」「株主利益の維持・向上」の７つを中期経営方針として、企業風土の変革とともに、当社の強みとなる事業の成長と収益力の向上を図り、企業価値の拡大に取り組んでおります。中期経営方針①企業風土の変革企業理念、経営指針の浸透を図り、実践していくことで企業文化・風土を変革する。②中核分野の拡充「情報サービス市場の変化への的確な対応」を基本として、アウトソーシング事業の拡大を継続推進するとともに、ＩＴサービスのクラウド化への対応や当社の強み・得意分野の強化を図る。③事業推進力の強化顧客ニーズの迅速な把握と提案力の向上を図り、顧客の期待を超える付加価値の高いサービスを提供する。④プロフェッショナル人材の育成当社にとって重要な資産である優秀な人材の確保と技術力向上に向け、効果的な採用活動を行うとともに、ジョブローテーションによるキャリアアップを活性化することで、高度技術者の育成やマネジメント能力、折衝力を備えたコアリーダーの育成を行い、当社の中枢を担っていく人材の強化を図る。⑤効率性向上によるコスト最適化業務の効率化、適正な工数管理等による案件毎の採算性向上と販管費の削減を徹底することで、コスト最適化を追求し、利益率向上を図る。⑥コンプライアンスとＣＳＲの徹底当社の事業モデルにおいては、関連法令や社会通念の遵守はもとより、情報セキュリティ体制を強化し、ミスや事故を発生させないことが顧客サービスの基本となる。内部統制システムの適正運用をはじめ、コンプライアンスの徹底を図るとともに、環境への取り組み等も積極的に行い、モラルの高い健全な企業体質を維持・向上する。⑦株主利益の維持・向上業容、業績の拡大とともに、継続的に企業価値を向上させることで株主利益の維持・拡大を図る。また、コーポレート・ガバナンスの質的向上を図り、市場での認知度、評価の向上を目指す。（2）目標とする経営指標当社は、健全かつ堅実な経営を第一義としつつ、成長性と収益性の向上を図るとともに、企業価値の向上による株主利益の増大を目指しております。経営指標としては、売上高および営業利益の前年比、配当性向を重視しております。（3）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題引き続きアウトソーシング案件や上流工程案件の取引拡大に注力するとともに、当社の強み・得意分野の強化を図ります。また、クラウド化をはじめ、ＩｏＴ、ＡＩ（人工知能）を活用したＩＴサービス需要への対応に取り組んでまいります。事業の競争力を高め、事業拡大と高収益化を実現させるには、優秀な人材の確保と技術力の向上が重要な課題となります。効果的な採用活動を行うとともに、ジョブローテーションによるキャリアアップを活性化するなど、高度技術者の育成やマネジメント能力、折衝力を備えたコアリーダーの育成を行い、当社の中枢を担っていく人材の強化を図ります。
株式会社清水銀行
有価証券報告書－第142期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和３年７月１日富士川銀行・由比銀行・江尻銀行・蒲原銀行・庚子銀行・岩淵銀行の６銀行が合併し、駿州銀行を設立。昭和７年４月１日旧清水銀行を合併。昭和23年５月１日商号を株式会社清水銀行と改称。昭和36年４月１日乙種外国為替公認銀行となる。昭和40年10月28日清水総合保険株式会社を設立。昭和50年12月１日清水総合リース株式会社を設立。昭和52年３月７日総合オンライン稼動。昭和53年11月１日清水信用保証株式会社を設立。（現・連結子会社）昭和56年12月10日清水ビジネスサービス株式会社を設立。（現・連結子会社）昭和58年４月９日国債等公共債の窓口販売を開始。昭和58年10月26日当行株式、東京証券取引所市場第二部に上場。昭和61年６月１日商品有価証券売買業務を開始。昭和61年７月15日外国為替コルレス業務の許可を取得。昭和61年９月１日当行株式、東京証券取引所市場第一部に指定替えとなる。昭和62年11月25日国内発行コマーシャルぺーパーの取扱いを開始。平成元年４月１日増資を実施し、資本金は86億7,000万円となる。平成元年６月15日担保附社債に関する信託事業の免許を取得。平成元年７月１日清水総合コンピュータサービス株式会社を設立。（現・連結子会社）平成元年９月12日コルレス包括契約銀行の承認を受ける。平成２年10月22日清水キャリエール株式会社を設立。平成３年12月24日清水総合メンテナンス株式会社を設立。（現・連結子会社）平成６年１月６日信託代理店業務を開始。平成10年12月１日証券投資信託の窓口販売を開始。平成11年４月14日清水ミリオンカード株式会社・清水ジェーシービーカード株式会社を設立。平成13年４月２日損害保険の窓口販売を開始。平成14年１月15日清水ミリオンカード株式会社、社名を清水カードサービス株式会社に変更。平成14年３月11日清水総合保険株式会社、社名を株式会社清水地域経済研究センターに変更し、業務内容も保険代理店業務から金融・経済の調査研究業務に変更。（現・連結子会社）平成14年10月１日生命保険の窓口販売を開始。平成15年３月３日株式会社中部銀行からの営業の一部譲り受けを実施。平成16年12月１日証券仲介業務を開始。平成17年５月６日新勘定系システムPROBANK稼働。平成18年４月１日清水キャリエール株式会社の商号を清水銀キャリアップ株式会社に変更。（現・連結子会社）平成18年12月12日第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）を発行。平成21年２月23日本店を現在地に新築移転。平成22年１月１日清水カードサービス株式会社と清水ジェーシービーカード株式会社は、清水カードサービス株式会社を存続会社として合併。平成22年１月29日第１回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）を発行。平成25年４月１日清水カードサービス株式会社と清水総合リース株式会社は、清水カードサービス株式会社を存続会社として合併し、存続会社の商号を清水リース＆カード株式会社に変更。（現・連結子会社）平成25年５月６日勘定系システムをPROBANK-R2に移行。平成25年９月４日第２回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）を発行。平成28年４月５日清水みなとインターネット支店開店（平成29年３月末日現在、資本金86億7,050万円、国内本支店78、出張所１、連結子会社７）
株式会社清水銀行
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３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社７社で構成され、銀行業務を中心にリース業務など金融サービスに係る事業を行っております。〔銀行業〕本店ほか支店77、出張所１において、預金業務、貸出金業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、投資信託販売業務、保険代理店業務、金融商品仲介業務等を行っております。〔リース業・クレジットカード業〕連結子会社の清水リース＆カード株式会社において、リース業務及びクレジットカード業務を行っております。〔その他〕連結子会社において、信用保証業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社清水銀行
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】１．経営の基本方針当行は、地域金融機関として地域経済活性化への貢献を第一義としており、「社会的公共性を重んじ健全経営をすすめる」「お客様に親しまれ、喜ばれ役にたつ銀行をつくる」「人間関係を尊重し働きがいある職場をつくる」という経営理念のもと、地域経済やお客さまとの深度あるリレーションを基にした、地域のお客さまの更なる発展のための付加価値の高い金融サービスを通して、安定的な収益の確保と強固な財務基盤を確立し、企業価値の向上を図ります。また、株主の皆さまやお取引の皆さまに対する適時適切な情報開示や企業説明会を通じて、当行の経営内容に対する理解を深めていただくとともに、適切な経営管理のもと、法令等遵守、お客さま保護の徹底及びリスク管理態勢の強化を図り、自己責任原則に基づいた経営を行っております。２．中長期的な経営戦略平成28年４月より、期間４年間の第26次中期経営計画「ADVANCEASONE～地域・お客さまとともに、持続的成長を実現するために～」をスタートさせました。地域・お客さまとともに前進すると同時に、当行グループ全員が一体となり、この地で存在意義を発揮してまいります。１つ目に「金融仲介機能の向上」として、法人のお客さまのニーズに対し最適なサービス、ソリューションを提供するとともに、個人戦略を強化し、お客さまが真に求める商品・サービスを市場に提供してまいります。２つ目に「生産性の向上」として、従来の慣習に囚われず、業務の見直し、改善を進め、経費削減等、コストマネジメント力を強化することで、積極的な投資とローコスト運営を実現し、組織としての生産性を向上させてまいります。３つ目に「経営基盤の確立」として、ガバナンス・リスク管理態勢の強化、コンプライアンスの徹底に努め、IR等による積極的な情報開示を実践してまいります。また、金融仲介機能の向上を実現するための最適な店舗配置、本部機構改革を進め、強固な経営基盤を確立してまいります。最後に「人財活力の向上」として、行員一人ひとりの能力を更にレベルアップさせ、実践的な研修の充実や能力を最大限に引き出すキャリアパスによる活躍機会の拡大を実現してまいります。地域金融機関として、強固な経営基盤の確立を図るとともに、多様化するお客さまのニーズにお応えすることで、地域にとってなくてはならない銀行を目指してまいります。３．目標とする経営指標第26次中期経営計画「ADVANCEASONE～地域・お客さまとともに、持続的成長を実現するために～」では、平成32年３月期に達成すべき指標を以下の通りに定めております。[コア業務純益40億円以上]・持続的な成長には、外部環境の変化や顧客ニーズの多様化に対応するための積極的な投資が必要であり、そのための水準として「コア業務純益40億円以上」としております。[コアOHR70％台]・コア業務純益40億円達成には、経費率の低下は必須であり、トップライン向上施策と両輪で、生産性の向上及び経費削減に取り組んでまいります。[中小企業等向け貸出残高8,800億円以上]・中小企業等向け貸出は、当行が従来からコア業務として取り組んできており、今後も県内を中心に増強してまいります。[個人預金残高１兆円以上]・インターネット支店の開設やクレジット一体型キャッシュカードの発売等、個人顧客基盤の拡大を目指します。人口減少が予想される中においても、顧客の利便性を向上させ、個人預金を獲得し、調達コストを抑えた安定的な資金調達を実現してまいります。第142期実績（平成29年３月期）第145期目標（平成32年３月期）コア業務純益19億円40億円以上コアOHR88.6％70％台中小企業等向け貸出金残高8,336億円8,800億円以上個人預金残高9,278億円１兆円以上４．対処すべき課題当行は、地域金融機関として、お客さまとのリレーションを深め、最適な金融サービスを提供することで、地域における存在感を高めてまいりました。しかしながら、人口減少、少子高齢化の進展、企業の海外進出等に加え、マイナス金利政策の継続等、社会構造と金融環境が変化する中で金融機関に求められる役割も多様化・高度化し、環境は一段と厳しさが増すことが予想されます。このような認識のもと、当行では、現在取り組んでおります第26次中期経営計画において、地域金融機関としての原点に立ち返り、様々な施策に取り組んでおります。お客さまとの信頼関係をさらに強固なものとし、お客さまのニーズを汲み上げ、商品として具現化するとともに、お客さま一人ひとりにきめ細やかなサービスを提供することで、地域とともに持続的な成長を実現いたします。また、金融機関としての社会的責任を十分に認識し、強固なコンプライアンス態勢を構築するとともに、企業価値向上に向けたガバナンスの強化を図ってまいります。
株式会社　ミスミグループ本社
有価証券報告書－第55期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和38年２月電子機器及びベアリング等の販売を目的として三住商事株式会社(資本金500千円)を東京都千代田区に設立。昭和40年７月プレス金型用部品として、ノックピンを発売。昭和48年６月中部営業所(現名古屋営業所)を愛知郡日進町(現愛知県日進市)に開設。以後各地に営業所を開設、展開。昭和52年１月「プレス金型用標準部品」カタログを創刊。昭和55年１月業界情報・技術情報の提供を目的に情報紙「Voice」を創刊。昭和56年４月関西地区流通センターとして関西プラント(現西日本流通センター)を兵庫県三田市に開設。昭和60年５月「プラスチック金型用標準部品(現プラ型用標準部品)」カタログを創刊。昭和62年９月台北支店(日商三住商事)を台湾台北市に開設。昭和63年２月米国イリノイ州に現地法人MISUMIUSA,INC.(現連結子会社)を設立。昭和63年９月「自動機用標準部品(現FA用メカニカル標準部品)」カタログを創刊。平成元年５月株式会社ミスミに商号変更。台湾台北市に現地法人MISUMITAIWANCORP.(現連結子会社)を設立し、台北支店の業務を継承。平成３年４月「研究開発用電子部品(現FA用エレクトロニクス)」カタログを創刊。平成３年８月関西プラント(現西日本流通センター)新社屋完成。平成５年７月「金型加工用工具(現Tool－DIRECT)」カタログを創刊。平成６年１月東京証券取引所市場第二部に上場。平成６年４月シンガポールに現地法人MISUMISOUTHEASTASIAPTE.,LTD.(現連結子会社)を設立。平成６年７月「FA用加工部品(現メカニカル加工部品)」カタログを創刊。平成７年６月FAコンピュータ部品「コンピュータ＆ネットワーク部品(現FA用エレクトロニクス)」カタログを創刊。平成７年８月香港に現地法人MISUMIE.A.HKLIMITED(現連結子会社)を設立。平成９年１月タイバンコクに現地法人MISUMI(THAILAND)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立。平成10年９月東京証券取引所市場第一部に上場。平成11年５月韓国ソウルに現地法人MISUMIKOREACORP.(現連結子会社)を設立。平成15年４月ドイツに現地法人MISUMIEUROPAGmbH(現連結子会社)を設立。平成15年６月上海(中国)に現地法人SHANGHAIMISUMIPRECISIONMACHINERYCO.,LTD.(現MISUMI(CHINA)PRECISIONMACHINERYTRADINGCO.,LTD.)(現連結子会社)を設立。平成15年10月上海(中国)に物流拠点としてＱＣＴ配送センターを開設。平成16年５月北米にてFAインチ単位カタログを創刊。北米に物流拠点としてＱＣＴ配送センターを開設。平成17年４月駿河精機株式会社(現株式会社駿河生産プラットフォーム)(現連結子会社)を買収。株式会社ミスミグループ本社へ商号変更、全事業を承継する株式会社ミスミ(現連結子会社)を設立。平成17年７月広州(中国)に物流・生産拠点としてＱＣＴ配送センターを開設。ベトナムに駿河ベトナム第２工場を開設。平成17年10月タイに物流・生産拠点としてＱＣＴ配送センター、駿河タイ工場を開設。平成18年１月フランクフルト(ドイツ)に物流拠点としてＱＣＴ配送センターを開設。平成18年８月静岡県に三島精機株式会社(現連結子会社)を設立。平成18年９月韓国に現地法人SURUGAKOREACO.,LTD.(現連結子会社)を設立。平成18年10月マレーシアに営業拠点を開設。韓国に物流拠点としてＱＣＴ配送センターを開設。平成18年12月ベトナムに営業拠点を開設。平成19年２月韓国に生産拠点として駿河韓国工場を開設。平成19年４月熊本にカスタマー・サービス・センターとしてミスミＱＣＴセンター熊本を開設。平成19年10月兵庫県神戸市に集合生産基地としてミスミ生産パークを設立。平成19年11月深セン(中国)に営業拠点を開設。平成20年３月株式会社ミスミの子会社として、株式会社ＳＰパーツの株式を全額譲受。平成21年３月インドに現地法人MISUMIINDIAPvt.Ltd.(現連結子会社)を設立。年月沿革平成22年７月イタリアに営業拠点を開設。平成22年８月寧波(中国)に営業拠点を開設。チェンナイ(インド)に営業拠点を開設。平成23年１月駿河精機株式会社を「株式会社駿河生産プラットフォーム」へ商号変更、OST事業を継承する子会社「駿河精機株式会社(現連結子会社)」を新設し営業を継続。マレーシア営業所を現地法人化(MISUMIMALAYSIASDN.BHD.)(現連結子会社)。平成23年２月インドに現地法人SURUGAIndiaPvt.Ltd.(現連結子会社)を設立。平成23年４月大邱(韓国)に営業拠点を開設。平成23年５月武漢(中国)、バンガロール(インド)、新竹(台湾)に営業拠点を開設。平成23年６月蘇州、東莞(中国)に営業拠点を開設。平成23年７月上海(中国)に現地法人スルガセイキ商貿(上海)有限公司（現スルガセイキ科技(上海)有限公司）(現連結子会社)を設立。平成23年８月北京(中国)に営業拠点を開設。平成23年９月大連(中国)に営業拠点を開設。平成23年10月ベトナムに生産拠点として駿河ベトナム第３工場を開設。インドに生産拠点として駿河インド工場を開設。平成24年３月青島(中国)に営業拠点を開設。平成24年７月成都(中国)に営業拠点を開設。平成24年11月米国金型部品メーカーのDaytonProgressCorporation(現連結子会社)及びTheAnchorDanlyCompanyのComponents事業会社であるAnchorLaminaAmerica,Inc.(現連結子会社)を買収。平成25年１月南通(中国)にスルガセイキ(南通)有限公司(現連結子会社)を設立。インドネシアに現地法人PT.MISUMIINDONESIA(現連結子会社)を設立。平成25年３月西安(中国)に営業拠点を開設。平成25年５月厦門(中国)に営業拠点を開設。平成25年９月チカラン(インドネシア)に営業拠点・配送センターを開設。平成26年３月南通(中国)に生産拠点として、南通工場を開設。平成26年７月株式会社駿河生産プラットフォームに一般社団法人日本能率協会の2014年度GOODFACTORY賞「ものづくりプロセス革新賞」を受賞。平成26年９月プネ（インド）に営業拠点を開設。平成27年４月株式会社ミスミが「株式会社ダイセキ」を子会社化。平成27年10月ベトナムに生産拠点として駿河ベトナム第４工場を開設。平成28年７月ベトナムに現地法人「MISUMIVIETNAMCo.,LTD.」を設立。
株式会社　ミスミグループ本社
有価証券報告書－第55期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ミスミグループ本社(当社)、連結子会社46社、非連結子会社１社及び関連会社２社で構成されており、ＦＡ事業、金型部品事業、ＶＯＮＡ事業の３つの領域において事業を展開しております。当社グループの事業に関わる位置付け及び報告セグメントとの関係は次のとおりであります。なお、報告セグメントと同一の区分であります。事業の名称事業の概要主要な取扱商品名主要な子会社及び関連会社名ＦＡ事業ＦＡ（ファクトリーオートメーション）などの生産システムの合理化・省力化で使用される自動機の標準部品（シャフト、ブッシュ、リニアガイド、位置決め部品、プーリー、アルミフレーム、ステ－ジなど）をはじめ、高精度の精密生産装置に利用される自動位置決めモジュール、光技術関連の各種実験研究機器の開発・提供と電子機器類のデジタル化に伴い変化する各種機器生産現場への部材などを開発・提供しております。・シャフト・ブッシュ・リニアガイド・位置決め部品・プーリー・ステージ等株式会社ミスミ株式会社駿河生産プラットフォーム駿河精機株式会社(計25社)金型部品事業主に自動車、電子・電機機器分野に金属塑性加工用プレス金型、プラスチック射出成形用金型に組み込む金型標準部品(パンチ＆ダイ、スプリングガイド、エジェクタピン、コアピン、ガイド、リテーナなど)、精密金型部品の開発・提供をしております。・パンチ＆ダイ・スプリングガイド・エジェクタピン・コアピン・ガイド・リテーナ等株式会社ミスミ株式会社駿河生産プラットフォームDaytonLaminaCorporation(計38社)ＶＯＮＡ事業ミスミブランド以外のメーカー品も取り揃えた、ウェブ販売を中心とする一般流通品事業です。生産設備関連部品に加えて、製造副資材やＭＲＯ（消耗品）などを提供しております。・空圧・配管部品・ねじ・ボルト・座金・ナット・配線部品・制御部品・PC部品・切削工具・生産加工用品・梱包・物流保管用品・安全保護用品・環境衛生用品・オフィス用品等株式会社ミスミ(計14社)事業の系統図は次の通りであります。(注)１は、製品・商品、サービスの流れを表しております。２本状況は、平成29年３月31日現在の企業集団の状況を記載しております。
株式会社　ミスミグループ本社
有価証券報告書－第55期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】近年ＩＴ技術の飛躍的な発展を背景に、インダストリー4.0、ＩｏＴ（モノのインターネット）などによる製造現場の変革が加速しております。そうした中、生産設備関連部品や製造副資材市場においては、設計工数の短縮や効率的な購買プロセスへのニーズが高まっています。当社グループは、メーカー事業、流通事業を併せ持つユニークさを活かすと共に、これを支える事業基盤（プラットフォーム）をグローバルで進化させ、顧客の非効率を解消することで世界の製造業に貢献し、同時に事業成長を加速させてまいります。①事業領域の拡大とグローバル展開当社グループは、メーカー事業と流通事業を併せ持つ強みを最大限に発揮し、事業領域の拡大とグローバル展開を加速し、製造業への貢献領域を拡大させております。メーカー事業では、ＦＡ事業、金型部品事業において商品領域を拡大してまいります。カタログ・ＷＥＢに次ぐ第３のメディアであるミスミ３Ｄ－ＣＡＤシステム連携ツールの提供を通じ、設備設計プロセスを大幅に短縮させ、顧客の利便性の向上を図ります。また、海外生産拠点の積極活用などにより、確実短納期生産体制の強化を図ってまいります。流通事業においては、ＶＯＮＡ事業で他社ブランドを含めた商品領域を拡大させると同時に、世界の各地域の顧客ニーズに合致した品揃えによりワンストップ性向上を図り、グローバル展開の加速を強力に推進してまいります。②事業基盤（プラットフォーム）の刷新メーカー事業と流通事業を併せ持つ強みを最大限に発揮するためには、生産・物流・ＩＴ・顧客サービスなどの事業基盤（プラットフォーム）のさらなる進化が必要となります。そのために、世界最適生産・最適配送の追求、高品質なデータベース基盤の整備、製造業に特化した顧客対応サービスや時間価値の提供など、グローバルオペレーションの進化に努めてまいります。こうした活動を通じて、Ｑ（高品質）、Ｃ（低コスト）、Ｔ（確実短納期）の革新を実現してまいります。③組織の進化当社グループの組織コンセプトは、「末端やたら元気」と「戦略的束ね」の両立です。「創って、作って、売る」をワンセットで具備する組織とし、権限委譲を図りながら「末端やたら元気」を実現するとともに、ラインによる戦略指導で各組織と経営トップの戦略整合を図り「戦略的束ね」を実現しています。この理念の下で経営環境の変化やミスミ組織の拡大に対応しながら組織を進化させております。近年、世界の製造業が構造転換を迎え「時間戦略」の追求を進める中、当社グループは、中国・アジア・欧州・米州という地域ごとに全権を持つ企業体組織を置き、高まる需要に迅速に対応する体制で事業拡大を図っております。また、商品事業組織や生産・物流・ＩＴ・顧客サービスのプラットフォーム組織は、各地域における競争力のある商品、サービスの提供を責務とし、グループ全体における戦略展開を加速させてまいります。
株式会社　ミスミグループ本社
有価証券報告書－第55期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、製造技術を保有する駿河生産プラットフォームが核となった研究開発に取り組んでおります。当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は17億４千３百万円であり、研究開発活動は各事業部門が担当しております。報告セグメント別には、ＦＡ事業において新規商品の開発及び生産性の向上を目的として14億５千万円を支出し、金型部品事業において高精度・高付加価値化への事業拡大、生産性の向上を目的として２億９千２百万円を支出しております。
株式会社ソケッツ
有価証券報告書－第17期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項平成12年６月東京都港区港南において、携帯電話向け通信アプリケーションの開発及びサービスの提供を目的として、株式会社メディアソケットを設立（資本金50百万円）平成12年８月携帯電話向けサービスの提供を開始（注１）平成13年３月本社を東京都千代田区一番町に移転平成14年12月米国向け携帯電話アプリケーション開発・提供を目的とした、ＭＥＤＩＡＳＯＣＫＥＴＵＳ，ＩＮＣ．を設立平成17年３月本社を東京都港区虎ノ門に移転平成17年６月ＫＤＤＩ株式会社へ携帯電話音楽認識サービス「聴かせて検索」をサービスアプリケーション・プリセットモデルにて提供（注２）平成18年１月ＫＤＤＩ株式会社の総合音楽サービス「ＬＩＳＭＯ」向けアプリケーションの開発、サーバーおよびサービスの運営を開始平成19年４月米国向けサービスの終了により、米国向け携帯電話アプリケーション開発・提供を目的とした、ＭＥＤＩＡＳＯＣＫＥＴＵＳ，ＩＮＣ．を清算平成19年８月商号を株式会社ソケッツに変更平成21年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成21年６月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモへ「コミック検索」の提供を開始平成21年８月平成22年10月本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目に移転楽天株式会社へ「メディア商品のクロスセルデータ・サービス」の提供を開始平成23年１月ＫＤＤＩ株式会社との協業による音楽ストリーミングサービス「ＬＩＳＭＯＷＡＶＥ」の提供を開始平成24年９月株式会社Ｔ．Ｃ．ＦＡＣＴＯＲＹを株式取得により連結子会社化平成25年10月カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と合弁により株式会社ＣＳマーケティングを設立平成27年４月本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目に移転平成27年５月株式会社ＮＴＴドコモと株式会社レコチョクが提供するスマートフォン向け定額制音楽配信サービス「ｄヒッツ®poweredbyレコチョク」にパーソナライズレコメンドの提供を開始平成27年10月連結子会社である株式会社Ｔ.Ｃ.ＦＡＣＴＯＲＹを吸収合併平成28年５月楽天株式会社が提供する定額制音楽聴き放題サービス「ＲａｋｕｔｅｎＭｕｓｉｃ」に音楽データベース、レコメンドエンジン、音楽配信システムの提供を開始平成29年１月ＬＩＮＥＭＵＳＩＣ株式会社が提供する音楽サービス「ＬＩＮＥＭＵＳＩＣ」にレコメンドサービスを提供平成29年３月株式会社フィスコと資本・業務提携に向けた基本合意書を締結（注）１．携帯電話で、画像と音楽とテキストを同期したデータを送付するサービスを開発し、主にＫＤＤＩ株式会社や株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ等の通信事業者を通じ、メールサービスを中心としたモバイルサービスを提供いたしました。２．プリセットモデルとは、アプリケーションをユーザーが携帯電話端末購入後に任意にダウンロードするのではなく、ソフトウェアが携帯電話端末の工場出荷時に既に搭載されていることを指します。ここでは、当社開発の音楽再生および検索用のソフトウェアが、あらかじめ携帯電話に内蔵された状態で組込みソフトウェアとして提供されたことを指しております。