numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社アズジェント
有価証券報告書－第20期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】平成９年11月コンピュータネットワークのコンサルティング及びリサーチを目的として東京都中央区に株式会社アズジェントを設立平成９年12月コンピュータネットワークのセキュリティソフトウェアの自社開発及び輸入販売などに事業の目的を変更平成10年１月コンピュータ・アソシエイツ社製SessionWall-3（通信内容のモニタリングソフトウェア）及びサンマイクロシステムズ社製SolsticeFireWall-1（ファイアウォールソフトウェア）の販売を中心に営業開始平成10年７月自社開発のWindows98対応ファイルの暗号及び複合化ソフトAsgentIt！無料配布開始平成10年11月ノキア社製FireWall-1内蔵型ファイアウォールルータ“NokiaIPSecurityシリーズ”の販売開始平成12年６月グローバルガイドラインに準拠したクオリティの高いセキュリティポリシーをエンドユーザーに提供することを目的としてシステムインテグレータや監査法人などとセキュリティーポリシー・アライアンスを結成自社開発のセキュリティ・ポリシー策定支援ツールであるM@gicPolicy完成、販売開始平成13年２月ＢＳＩ（英国規格協会）ジャパンと共に「ＢＳ７７９９リードオーディターコース」セミナーの開催を開始平成13年３月「ＢＳ７７９９リスクアセスメントコース」セミナーの開催を開始平成13年７月株式を日本証券業協会に店頭登録平成14年５月「ＩＳＭＳ導入実践トレーニングコース」セミナーの開催を開始平成14年９月セキュリティ・ポリシー策定支援ツールM@gicPolicyR2完成、販売開始平成14年11月ＩＳＭＳ適合性評価制度、ＢＳ７７９９等の認証取得をサポートするエンドユーザー向けソフトウェアパッケージとして、セキュリティ・ポリシー策定支援ツール「M@gicPolicyスタートアップ」とリスクアセスメント用「ＲＡソフトウェアツール」販売開始平成15年６月情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際的な標準規格である「ＢＳ７７９９-２：２００２」及び国内の標準規格である「ＩＳＭＳ適合性評価制度」の「ＩＳＭＳ認証基準（Ver.２.０）の認証を同時取得平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成21年10月データセンター自動化分野において、日本ヒューレット・パッカード社と協業平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成22年９月「ISO/IEC27002準拠情報セキュリティファンデーションコース」セミナー開催を開始平成23年９月プロダクト販売、コンサルティング等のノウハウを一体化したサービス事業として、チェック・ポイント社UTM製品を使用したマネージドサービスを開始平成24年１月東京都中央区明石町へ本社移転平成24年３月ファイアウォールと連動し、ボット等の標準型攻撃を防御する脅威情報リストサービスを開始平成25年３月新ブランド「セキュリティ・プラス」展開。第１弾として「セキュリティ・プラスマネージドセキュリティサービス」を提供平成26年１月セキュリティに関する調査、研究と情報発信、人材育成をおこなう「セキュリティ・プラスラボ」を開設平成26年６月サイトロック社と、アマゾンウェブサービス向けクラウド運用サービスで協業平成26年６月トレンドマイクロ社とサイバー攻撃の可視化・分析サービスにおいて協業し、「セキュリティ・プラスマネージドセキュリティサービスforDeepDiscoveryInspector」の提供を開始平成26年８月クラスメソッドとAWSに特化したマネージドセキュリティサービスで協業平成26年８月SaaS型サービス「セキュリティ・プラスWebサイトプロテクションサービス」の提供開始平成27年１月全てのファイルを無害化する新しいアプローチのマルウェア対策「VOTIROSecureDataSanitization」提供開始平成27年６月セキュリティ被害を未然に発見・対処する調査サービスセキュリティ・プラス「セキュリティ・ドック」提供開始平成27年７月公的機関向けに緊急時の情報流出を防ぐ「セキュリティ・プラス自動遮断・設計/設定サービス」提供開始平成27年８月マイナンバー対策として、トレントマイクロ社「マイナンバー向けサンドボックス」監視サービスを提供開始平成28年１月相関分析を行い、リスクの高いマルウェア感染端末を早期に発見するサービス「セキュア・ドックMSS版」提供開始平成28年６月ネットワークを迷宮化することにより重要情報の窃取を防ぐ新しいアプローチのサイバー攻撃対策ソリューション「illusive」提供開始平成28年８月ネットワークを迷宮化する"illusive"、ランサムウェアに対応ーDeceptionテクノロジーにより暗号化を防止平成28年８月G-SOC時代のパブリック"AIセキュリティ"セミナーを開催～公共分野セキュリティへの機械学習活用～平成28年11月コネクテッドカーやIoT機器に対するサイバー攻撃を防ぐAutonomous（自動・自立型）セキュリティ製品取扱い開始平成29年３月無線システム安全利用のサービスを開始平成29年４月アイソレーションによりWebサーバアプリケーションとクライアント双方を守るFireglass社製品の提供を開始平成29年５月コネクテッドカーやIoT機器向けセキュリティのKaramba社に投資
株式会社アズジェント
有価証券報告書－第20期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、ネットワークセキュリティ関連商品の販売及び当社コンサルノウハウを生かした商品組合せ型サービスまでを総合的に提供するセキュリティ・ソリューション・ベンダーです。セキュリティ関連商品の輸入販売及び関連サービス事業を主たる業務としております。[事業系統図]事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社アズジェント
有価証券報告書－第20期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、サイバー攻撃の脅威が増大する中、高まるセキュリティのニーズに応えるため、経営スローガンである「OneStepAheadoftheGame～その一手先へ」を掲げ、業界に革新を起こし、セキュアな社会を実現すべく、経営理念を軸とした理念経営を推進してまいります。(2）目標とする経営指標当社は2020年度に売上高150億円、営業利益20億円を目指します。(3）中長期的な経営戦略当社は、更なる飛躍を図るべく、2020年度を最終年度とした中期経営計画を策定致しました。この中期経営計画では、次代を先取りしたオンリーワン商品の投入およびそれらの商品と当社セキュリティ・ノウハウを組み合わせたハイブリッド型サービスビジネスの加速を基本方針として掲げ、中期経営計画の実現に向けた取組を推進します。また、公共やエンタープライズに加えて、全く新しい市場が立ち上がるコネクテッドカーのセキュリティ分野を対象に、セキュリティ市場におけるグローバルな新潮流を体現した独自のポジショニングの確立を図ります。さらに、経営理念を基本とした経営を推し進め、より強固な企業文化を形成していくことで、企業価値の増大を図ります。(4）会社の対処すべき課題サイバーセキュリティを取り巻く環境は、標的型攻撃による情報流出やランサムウェアによる被害の急増等、より身近な脅威としてセキュリティ対策の重要性が認識されるようになってきました。更には、2020年の東京五輪の開催やコネクテッドカーをはじめとするIoT技術の進展等、セキュリティ対策の必要性はますます高まりを見せております。当社は、サイバー攻撃の脅威が増大することに伴い、高まるセキュリティのニーズを取り込み、中長期的な成長の実現を図るべく、次代を先取りしたオンリーワン商品の投入とハイブリッド型サービスビジネスの推進を基本方針として取り組んでおります。現在、当社は、サイバー防衛分野で注目を集めるイスラエルに圧倒的な強さを誇り、当事業年度には、illusive社、Karamba社、Coronet社といったイスラエルのTOPセキュリティベンチャーと契約を締結し、いずれも他にはない新しいユニークな新商品を投入しております。その後も2017年４月に契約を締結したFireglass社をはじめとした新商品の投入を予定しております。これら新商品の販売を加速していくに際し、直近Votiro社の「SecureDataSanitization」を地方自治体のファイル無害化対策の実質的なディファクトスタンダードにしたことにより需要が急増したように、複数の商品の需要が急増した場合に対処できる体制作りが課題となります。特にKaramba社のコネクテッドカー/IoTセキュリティについては、全く新しい巨大なセキュリティ市場を形成することになるため、仕組みづくりが重要となります。また、当社取扱商品（プロダクト）とセキュリティ・ノウハウを組み合わせたハイブリッド型サービスビジネスの推進についても、当事業年度までに、内部監視を行う「セキュア・ドック（MSS版）」やモバイル通信監視の「セキュリティ・プラスワイヤレスセキュリティサービス（仮称）」を開始しております。今後も、当社SOC（SecurityOperationCenter）と、最新のセキュリティ脅威に対応したオンリーワン商品を組み合わせていくことで、他にはない差別化ポイントの確立を図ります。これらハイブリッド型セキュリティサービスは、他に真似のできない独自のノウハウを凝縮しているため、これまでとは異なる市場への拡販も想定されます。そうした需要増に対し、SOCの設備拡張と人員体制の増強を図りながら、品質の向上を実現していく必要があります。人員増強については、外部からの経験者採用と若手エンジニアの育成を並行して進めていきます。
日本トランスシティ株式会社
有価証券報告書－第103期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和17年12月港湾運送業等統制令に基づき、資本金100万円をもって四日市港運株式会社として設立。昭和18年11月四日市港湾荷役株式会社（現・四日市海運株式会社・連結子会社）を設立。昭和20年10月旧四日市倉庫株式会社（明治28年７月設立）を合併し、商号を四日市港運倉庫株式会社と変更。昭和22年５月冷凍倉庫部門を分離し、極東冷蔵株式会社（現・連結子会社）を設立。昭和24年５月商号を四日市倉庫株式会社に変更。昭和24年11月名古屋証券取引所へ株式を上場。昭和25年７月通運事業および一般貸切貨物自動車運送事業を開始。昭和36年10月東京証券取引所市場第一部へ株式を上場。昭和38年５月セントラル自動車整備株式会社（現・連結子会社）を設立。昭和45年６月資本金を20億円に増資。昭和45年７月朝日海運株式会社（現・連結子会社）へ資本参加。昭和49年７月三鈴開発株式会社（現・連結子会社）を設立。昭和52年２月四倉不動産株式会社（現・ヨンソー開発株式会社・連結子会社）を設立。昭和56年６月住友商事株式会社との合弁で、中部コールセンター株式会社を設立。昭和60年５月YokkaichiAmericaCorporation（現・TrancyLogisticsAmericaCorporation・連結子会社）をロサンゼルス（アメリカ合衆国）に設立。昭和62年10月公募新株式発行により資本金を39億３千８百万円に増資。平成２年10月Yokkaichi(Thailand)Co.,Ltd.（現・TrancyLogistics(Thailand)Co.,Ltd.・連結子会社）をバンコク（タイ）に設立。平成３年10月資本金77億９千万円となる。平成３年10月TrancyLogistics(Singapore)Pte.Ltd.をシンガポールに設立。平成４年４月日本トランスシティ株式会社に社名変更。平成７年７月創業百周年。平成７年12月TrancyLogistics(H.K.)Ltd.（現・連結子会社）を香港に設立。平成８年３月四日市港国際物流センター株式会社が稼動。（会社設立：平成６年４月）平成９年３月東京支店東松山物流センターが完成。平成10年５月輸出貨物部（現国際貨物部）ＩＳＯ9002の認証取得。平成10年８月大阪支店枚方物流センターが完成。平成12年５月TrancyLogisticsPhilippines,Inc.をマニラ（フィリピン）に設立。平成12年９月TrancyLogistics(Malaysia)Sdn.Bhd.をペタリングジャヤ（マレーシア）に設立。平成12年12月PT.Naditama-TrancyLogisticsIndonesia（現・連結子会社）をジャカルタ（インドネシア）に設立。平成13年２月株式会社東西荷扱所（現・連結子会社）へ資本参加。平成13年10月TrancyLogistics(Europe)GmbHをデュッセルドルフ（ドイツ）に設立。平成14年１月消費財専用物流センター運営のため、連結子会社「トランスシティロジスティクス中部株式会社」を設立。平成14年６月ＩＳＯ14001の認証取得。平成14年10月消費財専用物流センター「イオン中部ＲＤＣ」が稼動。平成16年７月タイにおいて自動車部品専用物流センターが稼動。平成16年８月TrancyLogisticsMexicoS.A.deC.V.をアグアスカリエンテス（メキシコ）に設立。平成17年４月資本金81億２千万円となる。平成17年９月資本金84億１千万円となる。平成17年12月TrancyLogistics(Shanghai)Co.,Ltd.（現・連結子会社）を上海（中国）に設立。平成22年１月TrancyLogistics(Vietnam)Co.,Ltd.（現・連結子会社）をハノイ（ベトナム）に設立。平成23年８月TrancyLogistics(Cambodia)Co.,Ltd.をプノンペン（カンボジア）に設立。平成23年12月TrancyLogistics(Singapore)Pte.,Ltd.を清算。平成26年４月平成26年６月平成28年10月平成29年５月JSR物流株式会社へ資本参加し、社名をジェイトランス株式会社（現・連結子会社）に変更。霞北埠頭流通センター株式会社（現・連結子会社）を設立。TrancyDistribution(Vietnam)Co.,Ltd.（現・連結子会社）をハノイ（ベトナム）に設立。霞北埠頭流通センターが稼動。
日本トランスシティ株式会社
有価証券報告書－第103期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社43社および関連会社12社で構成され、物流関連事業として倉庫業、港湾運送業、陸上運送業、国際複合輸送業等を営む他、その他の事業として不動産業、ゴルフ場経営、自動車整備業等を営んでおります。当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1）総合物流事業（倉庫業）当事業は、当社の主体業務であり、寄託を受けた物品を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受しております。当社は、倉庫業法に基づく倉庫営業の許可を受け（一部施設においては、関税法に基づく保税蔵置場の許可を受けております。）、保管貨物の受渡しおよび担保金融に便益を提供するための倉荷証券発行の許可も受けております。倉庫保管業務に関連して寄託貨物の入出庫、配送および軽易な加工業務を行い、その対価として荷役料、配送料および附帯・物流加工料を収受しております。［関係会社］㈱トランスシティサービス、関西トランスシティサービス㈱、四日市物流サービス㈱、中部トランスシティサービス㈱、鹿島トランスシティサービス㈱、トランスシティロジスティクス中部㈱、トランスシティロジワークス三重㈱、水島トランスシティサービス㈱、極東冷蔵㈱、四港サイロ㈱、南大阪埠頭㈱、霞北埠頭流通センター㈱、中部コールセンター㈱、四日市港国際物流センター㈱、高橋梱包運輸㈱、東海団地倉庫㈱、タカスエトランスポート㈱（港湾運送業）港湾運送事業とは、港湾において海上輸送と陸上輸送を接続させるもので、国土交通省の免許を必要とする貨物の船積みおよび陸揚げ作業および荷捌きを行う事業とこれに付随する事業を行っております。当社および当社関係会社は、四日市港において港湾運送事業法に規定する一般港湾運送事業、船内荷役事業、はしけ運送事業、沿岸荷役事業を営み、名古屋港では沿岸荷役事業、鹿島港、水島港、横浜港では一般港湾運送事業（限定）、大阪港では沿岸荷役事業を営んでおります。また、名古屋、横浜、大阪、神戸、門司、東京、函館の各税関から通関業の許可を受けております。当事業の主な収入は、船内荷役料、沿岸荷役料、上屋保管料、通関料等から構成されます。［関係会社］四日市海運㈱、朝日海運㈱、四日市ポートサービス㈱、㈱東西荷扱所、四日市シッピング㈱、ワイケイ物流サービス㈱、四日市コンテナターミナル㈱、四日市梱包㈱（陸上運送業）貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法に基づき、三重県、愛知県、岐阜県、滋賀県、大阪府、兵庫県、岡山県、福岡県、茨城県および首都圏において、貨物自動車運送業および貨物利用運送事業を行っております。また、鉄道を利用した利用運送事業を関西線四日市駅、塩浜駅、東海道本線名古屋貨物ターミナル駅、大阪貨物ターミナル駅、水島臨海鉄道東水島駅および鹿島臨海鉄道奥野谷浜駅ならびに神栖駅において行っております。［関係会社］四倉運輸㈱、九州シティフレイト㈱、鹿島シティフレイト㈱、中部シティフレイト㈱、大阪シティフレイト㈱、関東シティフレイト㈱、ジェイトランス㈱、ＴＳトランスポート㈱、亀山トランスポート㈱（国際複合輸送業他）輸出入貨物を荷送人の指定場所から荷受人の指定場所まで、一貫した運送責任を持ったスルーB/Lを発行し最適な輸送手段を用いて運送を行う国際複合輸送業、国際間の航空貨物の運送に関する諸業務を行う航空貨物運送代理店業、工場内の作業の請負などを行っております。［関係会社］TrancyLogisticsAmericaCorporation、TrancyLogistics(Thailand)Co.,Ltd.、PT.Naditama-TrancyLogisticsIndonesia、TrancyLogistics(H.K.)Ltd.、TrancyLogisticsPhilippines,Inc.、TrancyLogistics(Europe)GmbH、TrancyLogisticsMexicoS.A.deC.V.、TrancyLogistics(Shanghai)Co.,Ltd.、㈱アーガスインターナショナル、TrancyLogistics(Malaysia)Sdn.Bhd.、TrancyLogistics(Vietnam)Co.,Ltd.、TrancyLogistics(Cambodia)Co.,Ltd.TrancyDistribution(Vietnam)Co.,Ltd.(2）その他不動産業、建設業、損害保険代理店業、自動車整備業、ゴルフ場、情報システムの企画・開発・保守および運用管理業務、水素供給事業を営んでおります。［関係会社］ヨンソー開発㈱、三鈴開発㈱、セントラル自動車整備㈱、トランスシティコンピュータサービス㈱、㈱三鈴緑化サービス、㈱四日市ミート・センター、多度開発㈱、みえ水素ステーション(同)事業の内容と当社および子会社、関連会社の当該事業における位置づけならびにセグメントの関連など事業系統図を示すと次のとおりであります。
日本トランスシティ株式会社
有価証券報告書－第103期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後のわが国経済は、政府の経済政策等により企業業績は収益環境の改善が持続することが見込まれるなど、景気は緩やかに回復基調で推移するものと思われます。しかしながら、トランプ米大統領の政策運営や欧州大陸諸国の選挙など、海外の政治動向に不透明感が強く、保護主義台頭による貿易停滞など懸念材料もあり、景気の下振れリスクが依然として残存しており、景気の動向は引き続き先行き不透明な状況が続くものと思われます。物流業界におきましては、世界経済の回復基調のもと、一部の輸出貨物で引き続き堅調な荷動きが予想されますが、輸入貨物につきましては、将来不安の強まりを要因とした消費の下押し傾向により、全体的な荷動きの回復には至らないと予想されます。また、運転手をはじめとする物流業界の人手不足や労働条件改善への対応など、業績下振れへの懸念があることから、物流を取り巻く環境は、今後も引き続き厳しい状況が続くものと思われます。このような状況のもと、当社グループでは、様々な事業環境の変化に対応するため、本年４月から開始となる新「中期経営計画」を策定いたしました。同計画におきましては、スローガンに『TrancyInnovation2019－革新－』を掲げ、基本方針「グローバルな領域で、お客さま満足、従業員満足を追求する集団となり、時代を先取りしたスピード感で物流品質・安全の向上と新たな価値・事業基盤の創造により、『Trancyのロジスティクス』を確立する」に基づき、「国内ロジスティクス事業の強化」、「グローバルロジスティクス事業展開の加速」、「国内外におけるグループ経営基盤の強化」、「グループＣＳＲ経営の推進」の４つの経営戦略に全力で取り組み、様々な施策を実施してまいります。＜国内ロジスティクス事業の強化＞成長産業、新規領域における事業拡大とともに国内ロジスティクス機能の再編・再構築を行い、競争力のある物流サービスを提供してまいります。また、四日市港におけるコンテナ定期航路誘致活動の促進とバルク貨物の取扱拡大ならびに港湾物流機能強化を図ってまいります。＜グローバルロジスティクス事業展開の加速＞アジア域内の物流ネットワークの拡充と新規事業拡大、北中米域内の拠点網の拡充ならびに中国および欧州の事業基盤の再構築を図ってまいります。また同時に、海外現地法人におけるオペレーション・管理機能を充実させ、高品質なロジスティクス体制を強化してまいります。＜国内外におけるグループ経営基盤の強化＞お客さまからの信用と信頼を得るために、当社グループの４つの現場（営業・事務・作業・輸送）の物流品質・安全文化を確立するとともに、その原動力となるグループ社員が活躍できる諸制度を再構築します。また、今後の労働力人口の減少を見据えて、ダイバーシティを促進するとともに、ＩＴ技術を活用し省人化・効率化を推進してまいります。＜グループＣＳＲ経営の推進＞高い倫理観をもって社会的責任を果たすため、コーポレートガバナンスの強化ならびに大規模災害へのリスク管理体制の強化を図ってまいります。また、健康経営と環境経営を積極的に推進してまいります。
株式会社モスフードサービス
有価証券報告書－第45期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和47年７月東京都新宿区に「ハンバーガーの製造販売及び販売指導」を事業目的として株式会社モス・フード・サービスを設立昭和48年11月フランチャイズ１号店新瑞店（愛知県）オープン昭和52年12月株式会社モスサプライ（現連結子会社株式会社エム・エイチ・エス）設立昭和53年６月連結子会社株式会社モスクレジット設立昭和59年６月商号を「株式会社モスフードサービス」と変更昭和60年11月株式を店頭売買銘柄として社団法人日本証券業協会に登録昭和61年２月株式会社エフエフティ（連結子会社株式会社トモス）設立６月健軍店(熊本県)、彦根大藪店(滋賀県)のオープンにより、外食産業初の全47都道府県出店を達成昭和63年３月株式を東京証券取引所市場第二部に上場平成３年２月台湾におけるモスバーガー１号店「新生南路店」オープン平成５年５月シンガポールにおけるモスバーガー１号店イセタンスコッツ店オープン平成８年９月東京証券取引所市場第二部より同市場第一部へ指定替え平成16年４月連結子会社株式会社モスフードサービス九州（福岡県）を設立７月連結子会社株式会社モスフードサービス東北（宮城県）を設立12月連結子会社株式会社モスフードサービス関西（大阪府）を設立平成17年４月連結子会社株式会社モスフードサービス北関東（東京都）を設立連結子会社株式会社モスフードサービス南関東（東京都）を設立平成18年２月農業生産法人株式会社サングレイス設立３月有限会社ルーチェ（青森県、後の連結子会社株式会社モスフードサービス北日本）に出資10月連結子会社株式会社パートナーズフォー(北海道)、子会社株式会社ダイマツ(北海道)を吸収合併香港におけるモスバーガー１号店「ＡＰＭ店」オープン平成19年２月連結子会社株式会社シェフズブイ（現株式会社モスダイニング、東京都）を設立３月株式会社フレックス・モス（鳥取県）の株式を取得し連結子会社化タイ王国におけるモスバーガー１号店「セントラルワールドプラザ店」オープン平成20年２月株式会社ダスキンと資本・業務提携契約を締結10月株式会社クリエイトエムズと株式会社モスフードサービス東北が合併し、株式会社モスフードサービス北日本に商号変更（いずれも連結子会社）株式会社モスフードサービス北関東と株式会社モスフードサービス南関東が合併し、株式会社モスフードサービス東日本に商号変更（いずれも連結子会社）株式会社モスフードサービス九州と株式会社モスフードサービス関西が合併し、株式会社モスフードサービス西日本に商号変更（いずれも連結子会社）12月インドネシアにおけるモスバーガー１号店「プラザスナヤン店」オープン平成22年２月中国大陸におけるモスバーガー１号店「思明南路（スーミンナンルー）店」（福建省・厦門（アモイ））オープン３月株式会社四季菜は、惣菜部門を株式会社モスフードサービスに、レストラン事業を株式会社モスダイニングに、それぞれ譲渡平成23年３月オーストラリアにおけるモスバーガー１号店「サニーバンクプラザ店」オープン平成24年２月大韓民国においてモスバーガー１号店「チャムシルロッテ店」オープン９月株式会社フレックス・モス（連結子会社）の全株式を売却11月株式会社モスフードサービス東日本を株式会社モスストアカンパニーに商号変更（いずれも連結子会社）12月株式会社モスフードサービス北日本（連結子会社）、株式会社モスフードサービス西日本（連結子会社）及び株式会社リジェックス（非連結子会社）を譲渡会社、株式会社モスストアカンパニー（連結子会社）を譲受会社とする事業譲渡平成25年４月農業生産法人として２例目の株式会社モスファーム熊本を設立平成26年１月株式会社トモス（連結子会社）の全株式を売却３月農業生産法人株式会社モス・サンファームむかわを設立（北海道）４月農業生産法人株式会社モスファームすずなりを設立（静岡県）10月株式会社パートナーズフォー（連結子会社）を譲渡会社、株式会社モスストアカンパニー（連結子会社）を譲受会社とする事業譲渡平成27年４月農業生産法人株式会社モスファームマルミツを設立（熊本県）農業生産法人株式会社モスファーム信州を設立（長野県）平成28年３月モスフード・タイランド社（連結子会社）を譲渡会社、モスフードサービス・タイランド社（連結子会社）を譲受会社とする事業譲渡
株式会社モスフードサービス
有価証券報告書－第45期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、㈱モスフードサービス（当社）及び子会社8社、関連会社12社により構成されており、主にフランチャイズシステムによる飲食店の展開を事業としております。事業は大きく「モスバーガー」等の商標を使用した飲食店を展開する「モスバーガー事業」、「マザーリーフ」「MOSDO」「ミアクッチーナ」「あえん」「chef'sV」「GREENGRILL」等の商標を使用した飲食店を展開する「その他飲食事業」、これらの飲食事業を衛生、金融、保険等で支援する「その他の事業」に分けることができます。事業内容と当社及び関係会社等の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメントの名称主要製品主要な会社モスバーガー事業「モスバーガー」等の運営ハンバーガー、ライスバーガー、モスチキン、スープ、ドリンク等及びパティ、バンズ、ポテト等の食材並びにカップ、パッケージ等の包装資材［国内］㈱モスフードサービス㈱モスストアカンパニー［台湾］安心食品服務(股)［シンガポール］モスフード・シンガポール社安心フードサービスシンガポール社(中国福建省等での店舗運営)［香港］モスフード香港社香港モスバーガーインベストメント社(中国広東省での店舗運営)［タイ］モスフードサービス・タイランド社［オーストラリア］モスバーガー・オーストラリア社[インドネシア]モグインドネシア社[韓国]モスバーガーコリア社食品製造販売事業パティ、ソース類等［国内］紅梅食品工業㈱タミー食品工業㈱［台湾］魔術食品工業(股）アグリ事業トマト、レタス等㈱モスファーム熊本㈱モス・サンファームむかわ㈱モスファームすずなり㈱モスファームマルミツ㈱モスファーム信州㈱サングレイスその他飲食事業喫茶紅茶、ワッフル、パスタ、スイーツ等［国内］㈱モスフードサービスレストラン和風旬菜料理、洋風旬菜料理等［国内］㈱モスフードサービス㈱モスダイニングその他の事業食品衛生検査業ハンバーガー等の衛生検査、衛生関連商品の販売［国内］㈱エム・エイチ・エス金銭貸付業フランチャイジー（加盟店）への事業資金貸付［国内］㈱モスクレジット保険代理業生命保険、損害保険［国内］㈱モスクレジットレンタル業ポスレジスター、看板等［国内］㈱モスクレジット以上の企業集団等について事業系統図を図示すると次のとおりであります。（注）海外における事業は「モスバーガー事業」であります。子会社及び関連会社の連結の範囲は、次のとおりであります。連結子会社関連会社㈱エム・エイチ・エス※紅梅食品工業㈱㈱モスクレジット※タミー食品工業㈱㈱モスストアカンパニー※安心食品服務(股)㈱モスダイニング※モスバーガー・オーストラリア社モスフード・シンガポール社※モグインドネシア社魔術食品工業(股)※モスバーガーコリア社モスフード香港社※香港モスバーガーインベストメント社モスフードサービス・タイランド社㈱モスファーム熊本㈱モス・サンファームむかわ㈱モスファームすずなり㈱モスファームマルミツ㈱モスファーム信州計８社計12社（注)１．※印は持分法適用会社であります。２．非連結子会社はありません。
株式会社モスフードサービス
有価証券報告書－第45期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)国内フランチャイジーとの加盟契約加盟契約の要旨㈱モスフードサービス[提出会社]当事者（当社又は連結子会社と加盟者）の間で締結する契約①契約の名称モスバーガーチェーンフランチャイズ契約書②契約の本旨当社の許諾によるハンバーガーチェーン店経営のための、フランチャイズ契約関係を形成すること。加盟に際し、徴収する加盟契約料、保証金、その他金銭に関する事項①加盟契約料200万円但し、第２号店以降である場合には以下のとおりとする。第２号店175万円第３号店以降150万円(注)平成21年４月１日より下記の従来の加盟契約料から、上記の加盟契約料に変更いたしております。従来の加盟契約料300万円但し、第２号店以降である場合には以下のとおりとする。第２号店250万円第３号店200万円第４号店175万円第５号店以降150万円②保証金40万円(注)平成21年４月１日より従来の200万円から40万円に変更いたしております。③ロイヤルティ総売上高の１％④広告宣伝料総売上高の１％使用させる商標、商号その他の表示に関する事項①商標モスバーガーモスバーガー加盟店であることを表示し、看板は本部の指示により掲示する。②その他規定文字、シンボルカラー等の使用は本部指導により承認を得て行うこと。契約の期間、契約の延長に関する事項契約日より契約日以後最初に到来する４月１日から満５年間とする。契約期間満了後はフランチャイザーおよびフランチャイジーが協議の上、新たに合意した場合に限り、フランチャイズ契約の再契約を行う。(2)主な国外フランチャイジーとのフランチャイズ契約相手方の名称国名契約内容契約期間安心食品服務(股)台湾台湾におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供平成23年５月23日から平成33年５月22日までモスフード・シンガポール社シンガポール共和国シンガポール共和国におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供平成19年10月１日から平成29年９月30日までモスフード香港社中華人民共和国香港におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供平成23年10月１日から平成33年９月30日までモスフードサービス・タイランド社タイ王国タイ王国におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供平成19年３月１日から平成29年９月30日までモグインドネシア社インドネシア共和国インドネシア共和国におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供平成20年12月１日から平成30年11月30日まで安心フードサービスシンガポール社中華人民共和国福建省、江西省、浙江省、安徽省、江蘇省、山東省及び上海市におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供平成22年２月10日から平成32年２月９日までモスバーガー・オーストラリア社オーストラリア連邦オーストラリア連邦におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供平成23年３月30日から平成33年３月29日までモスバーガーコリア社大韓民国大韓民国におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供平成23年11月１日から平成33年10月31日まで香港モスバーガーインベストメント社中華人民共和国広東省におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供平成24年３月21日から平成34年３月20日まで
株式会社モスフードサービス
有価証券報告書－第45期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。当社グループにおける研究開発活動は、多様な顧客ニーズに対応する為の販売商品の開発、店舗で使用する什器、備品等の研究、開発を常に進めておりますが、これらは販売の強化を図る事を目的としています。なお、モスバーガー事業に係る研究開発費の金額は17,261千円、その他飲食事業に係る研究開発費の金額は2,038千円、その他の事業に係る研究開発費の金額は355千円であり、研究開発費の総額は19,655千円であります。
広島ガス株式会社
有価証券報告書－第163期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治42年10月広島市材木町に資本金1,500千円をもって広島瓦斯㈱を設立43年10月尾道瓦斯㈱と合併大正２年12月呉瓦斯㈱と合併６年８月広島電気軌道㈱と合併し、商号を広島瓦斯電軌㈱に変更10年６月阿賀工場操業開始昭和17年４月電鉄部門を広島電鉄㈱として分離、商号を広島瓦斯㈱に変更24年６月広島証券取引所に上場33年11月海田工場操業開始35年７月広島瓦斯燃料㈱(昭和34年７月設立)を吸収合併し、プロパン部門を広島瓦斯㈱直営兼業方式に切り換え37年１月中国プロパン瓦斯㈱(昭和29年９月設立)を吸収合併44年３月プロパン部門を広島ガスプロパン㈱として分離(現・連結子会社)45年３月広島瓦斯㈱から広島ガス㈱に商号変更47年４月需要家の消費機器保安調査等を事業目的として広島ガスサービス㈱設立(現行商号広島ガステクノ・サービス㈱)50年４月集金・検針業務を事業目的として広島ガス集金㈱(現行商号広島ガスメイト㈱)設立50年５月ガス器具販売部門を広島ガス器具販売㈱(広島ガスリビング㈱に商号変更)として分離57年４月尾道新工場操業開始平成７年６月天然ガス転換開始８年３月廿日市工場(ＬＮＧ受入基地)操業開始、ＬＮＧの導入を開始９年４月お客さま戸数40万戸突破10年６月機械装置及びエネルギー関連設備の設計・施工等を事業目的として広島ガステクノ㈱設立(現行商号広島ガステクノ・サービス㈱)11年４月備後工場操業開始11年10月広島ガス集金㈱と広島ガス興産㈱(昭和53年４月設立)が合併し、商号を広島ガスメイト㈱に変更(現・連結子会社)12年３月広島証券取引所が東京証券取引所に合併されたことに伴い、東京証券取引所市場第二部に上場12年10月情報流通事業を目的として㈱ラネットを設立(現・連結子会社)13年５月海田工場操業停止13年６月高齢者向けサービス事業を目的として㈱ビー・スマイルを設立(現・連結子会社)13年12月阿賀製造所操業停止14年４月尾道工場操業停止天然ガス転換完了15年５月福山瓦斯㈱と共同で瀬戸内パイプライン㈱を設立(現・連結子会社)15年12月連結子会社であった広島ガス不動産㈱(昭和45年４月設立)を吸収合併17年２月ＬＮＧ船の所有を事業目的として㈱商船三井と共同でMAPLELNGTRANSPORTINC.を設立ＬＮＧ船の運航管理を事業目的としてHGLNGSHIPPINGCORPORATIONを設立(現・連結子会社)18年10月東広島製造所操業開始23年７月連結子会社であった広島ガスリビング㈱を吸収合併24年２月供給ガスの標準熱量を１m3当たり46.04655メガジュールから45メガジュールに変更24年７月広島ガステクノ㈱と広島ガスサービス㈱が合併し、商号を広島ガステクノ・サービス㈱に変更(現・連結子会社)26年４月広島県内の３地区において都市ガスサービス会社とＬＰガス販売会社を再編し、新チャネル会社(広島ガス西中国㈱、広島ガス東中国㈱、広島ガス呉販売㈱)を発足(いずれも現・連結子会社)27年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定28年２月廿日市工場桟橋機能を拡大し、標準ＬＮＧ船の受入開始28年10月連結子会社であった広島ガス開発㈱(昭和45年４月設立・平成22年８月解散)が清算結了29年２月シンガポール駐在員事務所開設
広島ガス株式会社
有価証券報告書－第163期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社、子会社24社及び関連会社11社により構成)においては、ガス事業、ＬＰＧ事業を主として行っている。各事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりである。なお、次の３つの事業は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。〔ガス事業〕：広島ガス㈱は、広島県内の広島市、廿日市市、東広島市、呉市、尾道市、三原市、福山市を主な供給エリアとして、都市ガスの製造・供給及び販売を行っている。また、他ガス事業者等への卸供給等を行っており、瀬戸内パイプライン㈱へ託送供給を委託している。都市ガスの主原料である天然ガスについては、主に海外からＬＮＧ船で輸入しており、HGLNGSHIPPINGCORPORATIONへ運航管理を委託している。ガス器具については、広島ガス北部販売㈱等におけるガスショップ14店舗を通じて、お客さまに販売している。ガス設備工事については、広島ガス北部販売㈱等におけるガスショップ14店舗等を通じて工事を受け付け、お客さま負担の内管工事の施工を行っている。工事の施工については、広島ガステクノ・サービス㈱が行っている。また、広島ガステクノ・サービス㈱は、広島ガス㈱から委託を受け、保安点検業務を行っている。広島ガスメイト㈱は、広島ガス㈱から委託を受け、検針・料金回収・電話受付業務を行っている。[上記掲載以外の主な関係会社]広島ガス西中国㈱、広島ガス東中国㈱〔ＬＰＧ事業〕：ガス事業における都市ガスの未供給区域においては、広島ガス北部販売㈱等がＬＰガスの販売を行っている。広島ガスプロパン㈱及び広島ガス北部販売㈱等25社は、ＬＰガス器具の販売及びＬＰガス配管工事の施工等を行っている。また、広島ガスプロパン㈱は、広島市を中心とした広島ガス㈱の供給区域外の団地において、ＬＰガスを供給及び販売する簡易ガス事業を行っている。広島ガスプロパン㈱は、㈱ファミリーガス広島へＬＰガスの充填業務を委託し、広島ガスプロパン工業㈱がこれを行っている。[上記掲載以外の主な関係会社]広島ガス西中国㈱、広島ガス東中国㈱〔その他〕：広島ガステクノ・サービス㈱は、高圧ガス設備の開放検査等のエンジニアリング事業、管工事を中心とした建設工事及び機械器具設置工事を行っている。㈱ラネットは、ＣＤ・ＤＶＤ等レンタル・販売の情報流通事業を行っている。㈱ビー・スマイルは、高齢者介護等の高齢者サービス事業を行っている。事業の系統図は次のとおりである。
広島ガス株式会社
有価証券報告書－第163期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)における研究開発活動は、主に連結財務諸表を作成する当社がガス事業について行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は180百万円である。当社はガスの製造・供給技術及び新規のガス利用技術の調査・導入に関する研究開発に取り組んでおり、技術研究体制のさらなる強化を目的とし平成13年度に技術研究所を設立した。技術研究所の主な取組みテーマは、平成21年から販売を開始した家庭用燃料電池を筆頭に省エネ性、環境特性等に優れた小型ガスコージェネレーションシステム及び家庭用・業務用・工業用ガス消費機器に係る調査や試験研究を行う「ガス利用技術」と、温室効果ガス発生抑制や環境浄化等の「環境技術」の２分野を柱に進めている。ガス利用分野では、応用的な研究開発を主体として新技術の蓄積・開発を図るとともに、営業部門と連携し、生活環境に係るエネルギー利用実態調査や新型機器を中心とした評価研究、ガス消費機器の効率的利用方法の検証、試験データをベースとした家庭用ガスコージェネレーションシステム等の導入効果シミュレーションソフトの開発及び省エネ・低コスト型の業工用ガス機器開発等に取り組んでいる。これらガスの普及拡大やさらなる安全・安心に貢献する新技術や協調領域における課題については、同業他社や社外の研究機関とも連携しながら効率的に進めるとともに、データ解析結果をもとにハウスメーカーやお客さまにより快適で経済的な暮らしをご提案する等、クリーンエネルギー天然ガスの普及展開に活用されている。環境分野では、平成24年12月に技術研究所内へスマートエネルギーハウス実験棟を設置し、エネファーム、太陽電池、蓄電池の３電池試験や再生可能エネルギーとの最適な組合せによるネット・ゼロ・エネルギーハウスを目指す研究、さらに住居間で効率的に電気と熱を融通するスマートコミュニティ研究、及び土壌浄化試験等のグループ企業との共同検討についても進めている。また、小型で安価な遠隔計測システムの開発や特定小電力無線内蔵デマンド計の開発等の業務効率化研究とともに、実際の都市ガス供給幹線で減圧時の圧力エネルギーを回収利用する小規模発電システムの開発等、未利用エネルギーの活用にも取り組んでいる。さらに、地域の産学官を中心とした連携も重要と考えており、共同研究及び各種研究会への積極的な参画に努めている。広島大学、広島市、中国経済産業局等と共同立上げした「水素・次世代エネルギー研究会」や、学識経験者と企業間連携からなる「メタン・水素二段発酵実用化研究」「小型高効率バーナ開発研究」「感性イノベーションの実用化研究」の他、素材メーカーと連携した「天然ガス直接改質によるカーボンナノチューブ製造試験」等、地場の技術シーズや経営資源を集結し共同研究に発展している。これらのガス利用技術について、成果を国内外の研究発表会で公表するほか、ガスの燃焼や燃料電池実験等、業務内容に関連した次世代教育支援についても取り組んでおり、企業見学会のほか、広島県発明協会、広島市・県教育委員会と連携した出張授業を継続している。このように様々な世代を対象に、技術分野の情報発信基地としてガスファンの開拓に努める等、幅広く活動を行っている。
四国放送株式会社
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和27年４月徳島市新町橋１丁目に四国放送株式会社を設立（資本金2,500万円）、同時に東京、大阪両支社を設置。昭和27年７月ラジオ本放送を開始。昭和33年７月徳島市幸町１丁目に本社移転。昭和34年４月テレビ本放送を開始。昭和39年10月テレビ、カラー放送を開始。昭和45年10月資本金を４億円とする。昭和48年10月株式会社四国放送サービス（現・関連会社）を設立。昭和59年12月徳島市中徳島町２丁目に本社移転。昭和63年７月音声多重放送を開始。平成元年７月ＳＮＧ固定地球局を開設し運用開始。平成４年６月徳島放送企画株式会社（現・非連結子会社）を設立。平成17年６月地上デジタルテレビジョン放送局予備免許取得。平成18年10月地上デジタルテレビ本放送開始。平成23年７月地上アナログテレビ放送終了、地上デジタルテレビ放送へ完全移行。
四国放送株式会社
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、子会社１社及び関連会社４社で構成され、放送法による基幹放送業務を主な内容とし、更に各事業に関連附帯するサービス等の事業活動を展開しております。当社は、放送事業の単一セグメントであるため、当グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。〔放送〕当社は、主としてラジオ及びテレビ放送を行っております。〔テレビ番組制作関連〕当社が制作するテレビ番組等のうち、一部を子会社徳島放送企画及び関連会社四国放送サービスに外注しております。〔サービス部門その他〕関連会社４社が、サービス部門その他の事業を行っております。事業系統図は次のとおりであります。子会社は、次のとおりであります。徳島放送企画（株）放送番組の制作他関連会社は、次のとおりであります。（株）四国放送サービステレビ番組の制作、がん保険代理業他阿讃開発（株）ゴルフ場の経営（株）ハッピー健康増進施設の経営徳島トラフィックサービス（株）一般貨物、新聞輸送当社の主たる事業は、電波法に基づく放送設備をもって、徳島県を主たるサービスエリアにラジオ及びテレビジョンによる商業放送を行うことにあります。当社の販売の主な形式は次のとおりであります。(1）タイムセールス商業放送の主体をなすもので、放送時間を原則として５分以上の単位に区分して販売し、当社が編成した番組から広告主が選択して放送するものをいう。(2）スポットセールス番組と番組の間を利用し、秒単位で販売するもので通常は15秒ないし30秒程度のものが殆どを占める。(3）Ｐ・Ｔセールス及び案内Ｐ・Ｔは一定の番組の中に多数の広告主のコマーシャルを提供表示なしで挿入する形式である。また、案内とは、当社が設定した特定の時間に多数のコマーシャルを連合して放送するものをいう。Ｐ・Ｔ及び案内ともにスポットセールスに含めて収入計上を行っております。(4）その他（制作収入）制作費とは、放送番組の制作にかかる費用で、番組の販売により受け入れた収入のうち制作費相当分を制作収入という。最近２事業年度に於ける各種販売形式の割合は次のとおりであります。（単位：％）売上高区分第67期（平成27年４月１日～平成28年３月31日）第68期（平成28年４月１日～平成29年３月31日）テレビ放送収入87.588.3制作収入5.04.7計92.593.0ラジオ放送収入6.36.2制作収入0.50.4計6.86.6その他の収入0.70.4合計100.0100.0
四国放送株式会社
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社を取り巻く環境は、全国に先駆けて高齢化や人口の減少が進む放送エリアの中で、今後も、デジタル放送設備の保守更新、ラジオ放送機器の更新等の費用は引き続き発生します。当社としては、黒字体質の定着化を目指し、より良い番組制作と一層の営業努力、一方では更なる経費削減に努めて経営基盤を強化していく所存であります。なお、文中における将来に関する事項は当事業年度末現在において、判断したものであります。
四国放送株式会社
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の維持増大を目的とする仕組みの構築、運用であると認識しております。その実現のために、当社はコーポレート・ガバナンス体制を構築し、企業を取り巻く利害関係者に対する責任を果たしつつ、変動する企業環境に対応した迅速な意思決定と経営の健全性向上を図ることに努めております。①コーポレート・ガバナンス体制の概要等（会社の機関の内容等）当社の取締役会は、平成29年６月29日現在、社内および社外の取締役９名で構成されております。そのうち社外取締役は３名であり、透明性、公正性の確保に努めております。取締役会は、業務執行等が法令定款などに違反することなく処理されているか監督しております。監査役は業務全般の監査を行っております。また、社長以下、常勤取締役による経営会議を原則週１回開催し、経営の迅速化に努めております。②内部統制システムの整備状況監査役及び会計監査人との連携を図りながら、関連担当部の責任者が、日常の伝票のチェックまで含めて細かく業務全般を検証しております。なお、問題点のある事項については、経営会議で迅速に対応しております。当社は平成18年８月１日付でコンプライアンス委員会を設置し、番組・CMの放送基準や個人情報保護といった放送倫理に関する法令や規則の遵守を徹底させることに努めております。また、平成20年９月１日付けで情報セキュリティー委員会を設置しセキュリティー対策等に万全を期しております。③内部監査及び監査役監査の状況当社は、特別な内部監査部門は設けておりませんが、総務局の責任者が、会計監査人と連携して、業務の妥当性・公正性を検証し、監査結果を毎月経営会議で取締役に報告しております。監査役監査については、監査役は、取締役会に常時出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、取締役の職務執行を監視しております。④会計監査の状況当事業年度における会計監査の体制は以下のとおりです。公認会計士の氏名等所属する監査法人業務執行社員工藤誠介渦潮監査法人〃大寺健司〃⑤社外取締役及び社外監査役との関係平成29年６月29日現在、当社の社外取締役である植田和俊氏は、一般社団法人徳島新聞社の理事会長であり、また、当社の社外監査役である米田豊彦氏は、一般社団法人徳島新聞社の理事社長であります。一般社団法人徳島新聞社は、当社の発行済株式総数の6.87％を保有する大株主であり、放送広告、新聞広告に係る取引などがあります。なお、植田和俊氏は当社株式を100株保有し、米田豊彦氏は当社株式を100株保有しております。また、当社の社外取締役である大久保好男氏は、日本テレビ放送網株式会社の代表取締役社長であります。日本テレビ放送網株式会社は当社の発行済株式総数の5.00％を保有する大株主であり、放送広告、番組購入に係る取引などがあります。当社の社外取締役である西野信也氏は、西野金陵株式会社の代表取締役であり、西野金陵株式会社は当社株式を3,000株保有しております。⑥リスク管理体制の整備状況税理士弁護士等から業務執行上の必要に応じて助言を受け、各担当部門毎に体制充実に取り組んでおります。⑦役員報酬の内容当社の社内取締役に対する当事業年度の報酬額は59,400千円当社の社外取締役に対する当事業年度の報酬額は4,080千円当社の監査役に対する当事業年度の報酬額は2,640千円⑧取締役の定数当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。⑨取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
明治電機工業株式会社
有価証券報告書－第61期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正９年７月名古屋市中区にモーター修理及び電気機器類の販売を事業目的とした合資会社明治商会を設立昭和33年６月合資会社明治商会を解散し、明治電機工業株式会社を資本金500万円で設立昭和34年４月立石電機株式会社（現オムロン株式会社）と特約店契約を締結昭和35年３月三重県四日市市に四日市営業所開設昭和35年12月本社新社屋（旧本社ビル）完成昭和37年５月東京都港区に東京営業所開設（現神奈川県横浜市、東京支店）昭和44年５月愛知県知立市に知立営業所開設（現豊田支店）昭和45年５月東京都立川市に立川分室開設（現東京都八王子市、西東京営業所）昭和46年９月大阪府大阪市に大阪営業所開設（現大阪府吹田市）昭和54年６月愛知県豊橋市に豊橋分室開設（現豊橋営業所）昭和54年７月明治エンジニアリング株式会社（現エンジニアリング事業本部）を資本金3,000万円で設立昭和58年10月明治システム計測株式会社を資本金1,000万円で設立昭和60年６月本社南館完成昭和62年３月米国イリノイ州に現地法人MEIJICORPORATION（100％子会社）を資本金10万米ドルで設立昭和63年４月愛知県江南市に名古屋北営業所開設平成３年12月福岡県福岡市に福岡営業所開設平成６年10月明治エンジニアリング株式会社、明治システム計測株式会社を吸収合併平成８年８月愛知県名古屋市に物流センター開設平成９年11月エンジニアリング事業本部にてISO9001認証取得平成10年７月英国バーミンガム市に現地法人MEIJIUKLTD.（MEIJICORPORATIONの100％子会社）を資本金20万英ポンドで設立平成11年３月新本社ビル完成平成14年３月本社ビルにてISO14001認証取得平成17年10月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場平成18年３月中国天津市に現地法人明治進和（天津）機電工程有限公司（進和株式会社との合弁会社）を資本金40万米ドルで設立（平成28年９月清算）平成19年３月新本社南館完成平成19年８月名電エンジニアリング株式会社（愛知県北名古屋市資本金2,500万円）を子会社化（全株式の取得）平成20年７月タイ王国バンコク市に現地法人MeijiElectricIndustries(Thailand)Co.,Ltd.を資本金2,500万バーツで設立（平成27年２月清算）平成21年12月宮城県仙台市に仙台事務所開設（現仙台営業所）平成23年３月エンジニアリング事業本部にてISO14001認証取得平成24年２月タイ王国バンコク市に現地法人Meiji（Thailand）Co.,Ltd.を資本金500万バーツで設立平成24年３月中国上海市に現地法人明治電機商業（上海）有限公司を資本金50万米ドルで設立平成24年４月愛知県名古屋市にエム・ディーマシナリー株式会社を資本金1,000万円で設立平成25年12月東京証券取引所市場第二部に市場変更平成26年11月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成29年４月ハンガリーブダペスト市にMEIJIUKLTD.HungaryRepresentativeOffice（ハンガリー駐在員事務所）開設