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セントラル警備保障株式会社
有価証券報告書－第45期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社16社、関連会社３社で構成され、警備請負サービスを中心としたセキュリティ事業、並びに建物総合管理業務及び不動産賃貸業等を中心としたビル管理・不動産事業に取り組んでおります。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1)セキュリティ事業……主な業務は常駐警備、機械警備、運輸警備等の警備請負サービス及び防犯機器の設置工事並びに販売等であります。常駐警備……当社のほか、子会社の関西シーエスピー㈱、新安全警備保障㈱、エスシーエスピー㈱、長野県パトロール㈱、長野県交通警備㈱、㈱特別警備保障、日本キャリアサービス㈱、関連会社の㈱トーノーセキュリティ、ワールド警備保障㈱で事業を行っております。機械警備……当社のほか、子会社の新安全警備保障㈱、長野県パトロール㈱、㈱特別警備保障、ユニティガードシステム機械事業㈱、関連会社の㈱トーノーセキュリティで事業を行っております。また、警備機器の開発を子会社の㈱ＣＳＰフロンティア研究所で、マンションセキュリティに関する機材の開発・保守・管理及びコールセンター業務を子会社の㈱ＣＳＰほっとサービスで行っております。運輸警備……当社のほか、子会社の新安全警備保障㈱、長野県パトロール㈱、㈱特別警備保障、関連会社の㈱トーノーセキュリティ、ワールド警備保障㈱で事業を行っております。また、運輸警備契約に伴う契約先の売上金・売上債権等の立替払い業務を子会社のスパイス㈱で行っております。工事・機器販売……当社のほか、子会社の新安全警備保障㈱、長野県パトロール㈱、㈱レオン、㈱特別警備保障、㈱ＣＳＰフロンティア研究所、関連会社の㈱トーノーセキュリティで事業を行っております。(2)ビル管理・不動産事業……主な業務は清掃業務や電気設備の保安業務等を中心とする建物総合管理サービス及び不動産賃貸であります。建物総合管理には、子会社のＣＳＰビルアンドサービス㈱、関西シーエスピー㈱、長野県パトロール㈱、㈱レオン、関連会社の㈱トーノーセキュリティが、不動産賃貸業には、子会社のＣＳＰビルアンドサービス㈱、長野県パトロール㈱が従事しております。また、グループ各社の損害保険の窓口として、子会社の㈱セントラルエージェンシーが保険代理店業務を行っております。なお、その他の関係会社である東日本旅客鉄道㈱は、当社のセキュリティ事業の主要な契約（販売）先であります。事業の系統図は、次のとおりであります。
セントラル警備保障株式会社
有価証券報告書－第45期(2016/03/01－2017/02/28)

５【経営上の重要な契約等】(1)業務提携基本契約契約会社名相手方の名称契約の名称契約内容契約期間セントラル警備保障株式会社(当社)東日本旅客鉄道株式会社(ＪＲ東日本)業務提携基本契約書当社との資本提携及びＪＲ東日本グループに対する警備サービスの提供に関する業務提携（対価：物件ごとの個別警備契約書による）平成９年12月18日締結、以後1年ごとの自動更新
セントラル警備保障株式会社
有価証券報告書－第45期(2016/03/01－2017/02/28)

６【研究開発活動】当社グループの当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。(1)セキュリティ事業当社グループの研究開発活動は、主に事業戦略推進本部にある研究開発部及び子会社である株式会社CSPフロンティア研究所が行っております。ネットワーク、無線通信、クラウド、ＡＩなど、様々な技術が警備分野にも流入し、多様化する市場ニーズを的確に捉え、画像関連を含む廉価で高品質なセキュリティシステムを開発することにより、お客さまの信頼を獲得することを基本方針としております。①汎用セキュリティ機器の開発ＩＰ通信やモバイルサービスを取り込んだセキュリティ商品、様々なシチュエーションに対応できる簡易・低価格なカメラ（画像サーバー内蔵、無線通信、夜間撮影）の開発を行っております。②カメラシステムの開発高感度カメラ、サーマルカメラなどの機能性カメラ、ＡＩ、ディープラーニングを活用した画像解析装置、次世代無線通信を利用したネットワークなど、最先端技術をいち早く取り込み、警備サービスと融合した新たな画像監視システムなどの開発を行っております。③情報セキュリティについての開発インターネット、イントラネット、企業内のサーバー・パソコンの電子化された情報の漏洩、外部からの浸入、改ざん、ウイルス等の人的脅威、地震等の災害から貴重な情報を確実に守るサイバー領域のセキュリティ開発を行っております。なお、上記の研究開発は、既存製品の流用及びその改造によるものが主であり、かかる費用が軽微なため、その他として計上しております。(2)ビル管理・不動産事業当連結会計年度は、当事業の研究開発活動は行っておりません。
株式会社さいか屋
有価証券報告書－第85期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】当社は、明治５年10月神奈川県横須賀市元町に創業した雑賀屋呉服店(後の雑賀屋不動産株式会社)を母体として昭和25年11月横須賀市に株式会社大洋会館を設立、不動産賃貸業を営んでおりましたが、昭和31年４月に本社を川崎市に移転、株式会社川崎さいか屋として百貨店業を開業いたしました。設立以来現在までの事業の推移は次のとおりです。昭和25年11月横須賀市大滝町２丁目１番地に株式会社大洋会館を設立し、不動産賃貸業を開始昭和30年８月商号を株式会社川崎さいか屋に変更昭和31年４月本社所在地を横須賀市より川崎市川崎区小川町１番地に移転株式会社川崎さいか屋として百貨店業を開業昭和39年８月東京証券取引所市場第２部に上場昭和42年11月東京都町田市に町田店を新設開店昭和44年５月商号を株式会社さいか屋に変更昭和44年９月姉妹会社である株式会社横須賀さいか屋及び株式会社藤沢さいか屋の二社を合併昭和45年９月株式会社サイカマートはスーパーストアー業の株式会社フジミストアーを合併し、株式会社さいか屋の子会社とした。昭和50年９月株式会社彩友計算センターを設立、情報処理サービス業を開始昭和51年10月町田店をショッピングビルに転換し、各種専門店をテナントとして導入し、自営ショップと併せて、ファッションロード「ジョルナ」とする。昭和52年２月株式会社さいか屋友の会(連結子会社)を設立、前払式特定取引業を開始昭和52年７月株式会社彩美を設立、貨物輸送・ビル清掃業を開始昭和53年11月藤沢市及び各方面の要請により、藤沢駅北口再開発事業に協力することになり、藤沢店の営業を新設の株式会社藤沢さいか屋に譲渡し、藤沢店を廃止昭和54年９月藤沢市の要請により、藤沢駅前所在の丸井藤沢店地下１階に食料品専門店の藤沢マーケット店を開店昭和54年９月株式会社さいか屋マーケットプロモーションを設立、宣伝広告代理店業を開始昭和63年５月株式会社エーエムカードサービスを設立、金融・サービス業を開始平成２年３月横須賀店新館開店、同年10月には同店南館を開店し、三館体制が完成平成５年11月藤沢駅前の藤沢マーケット店を生鮮ディスカウントストアーにリニューアルし店名を「ザ・マーケット」に変更平成11年11月株式会社さいか屋マーケットプロモーションは、保険代理業の彌栄実業と合併し、さいか屋マーケットプロモーション株式会社と社名を変更平成14年９月株式会社藤沢さいか屋の百貨店営業部門を平成14年９月１日を以て譲受平成14年11月時計、宝石、貴金属の卸売業であるアルファトレンド株式会社(連結子会社)の株式を取得し子会社とした。平成17年７月株式会社サイカマートは、株式会社藤沢さいか屋を吸収合併して株式会社彩賀開発と社名を変更平成18年３月ザ・マーケット藤沢駅前店を平成18年３月20日に閉店平成21年１月第三者割当(割当先京浜急行電鉄株式会社)による増資を実施平成21年２月連結子会社である、株式会社彩賀開発を吸収合併平成21年８月事業再生実務家協会に対し、事業再生ＡＤＲ手続の正式申請平成22年２月当社債務の一部免除及び債務の株式化を柱とする金融支援を含む事業再生ＡＤＲ手続が成立平成22年３月当社債務の株式化によりＡ種優先株式を発行して、それに伴い増資を実施川崎店を譲渡し、譲渡先との間で建物賃貸借契約を締結し、引き続き同場所にて店舗として営業活動を継続平成22年４月当社資本構成の改善を目的として減資を実施平成22年５月横須賀店の大通り館閉館、新館は継続営業平成22年８月株式会社彩友計算センターの清算が結了平成23年１月株式会社彩美の清算が結了平成23年５月川崎市川崎区小川町８番地「小川町別館」を売却譲渡平成24年９月連結子会社である株式会社エーエムカードサービスを吸収合併平成25年３月事業再生ＡＤＲ計画完了平成27年１月町田ジョルナ店の不動産流動化を実施。買主から店舗全体のテナント運営管理業務を受託するとともに、一部区画をリースバックする形で不動産を売却。平成27年５月川崎店を閉店し、営業を終了平成27年６月川崎日航ホテルビル内に、川崎店（サテライト型店舗）を開店し、営業開始
株式会社さいか屋
有価証券報告書－第85期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】(１)当社の企業集団は、当社及び連結子会社２社並びに非連結子会社１社で構成され、百貨店業を中核として、以下の関連する各種事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、当社は百貨店業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。百貨店業連結財務諸表提出会社(以下「株式会社さいか屋」という)が、横須賀市及び藤沢市で百貨店を営業し、川崎市ではサテライト型店舗、町田市では専門店ビルのテナント管理運営業務及び専門店の営業を行っております。連結子会社アルファトレンド株式会社が時計、宝石、貴金属製品の卸売業を行っており、株式会社さいか屋に対して商品を納入しております。株式会社さいか屋友の会は前払式特定取引業を行っております。非連結子会社非連結子会社の株式会社サンパール藤沢はビル管理運営業を行っております。(２)以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。(３)当社グループの概要は次のとおりであります。〔連結子会社〕２社アルファトレンド㈱………………百貨店業㈱さいか屋友の会…………………前払式特定取引業〔非連結子会社〕１社㈱サンパール藤沢…………………ビル管理運営業
株式会社ロコンド
有価証券報告書－第7期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】年月事項平成22年10月「送料無料」「返品無料」などを取り入れた「顧客サービス至上主義のECサイト事業」の展開を目的に東京都港区赤坂において、資本金3,800万円で株式会社ジェイドを設立平成22年11月東京都渋谷区恵比寿に本社移転平成22年11月埼玉県三郷市に物流拠点を設立平成23年２月平成23年８月無料で試着できる、靴の通販サイト「LOCONDO.jp」サービスを開始「LOCONDO.jp」において、バッグの取扱いを開始平成23年11月東京都港区赤坂に本社移転平成24年４月東京都江東区潮見に物流拠点を移転平成24年７月プラットフォームサービス第一弾として、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの自社公式EC支援「BOEM（Brand'sOfficialE-commerceManagement）」を開始平成24年８月株式会社ロコンドに商号変更平成25年４月「LOCONDO.jp」において、アパレル（洋服）の取扱いを開始平成25年10月デロイトトウシュトーマツリミテッド日本テクノロジーFast50において、第１位を受賞平成25年12月デロイトアジア太平洋地域テクノロジーFast500において、アジア太平洋地域内で第３位を受賞平成26年４月アウトレットサイト「LOCOLET」オープン平成26年９月東京都江東区南砂に物流拠点「ロコポート」を移転東京都渋谷区元代々木町に本社移転平成27年４月プラットフォームサービス第二弾として、株式会社アルペンに「店舗欠品ゼロ」プラットフォーム「LOCOCHOC」サービスの開始平成27年５月スポーツ専門サイト「LOCOSPO」オープン平成27年８月プラットフォームサービス第三弾として、ルコライン・ジャパン株式会社に倉庫機能を一律で担う、「e-3PL」サービスの開始平成27年８月ECサービス第二弾として、「楽天市場（※１）」に「LOCOMALL」を出店平成27年10月「Yahoo!ショッピング（※２）」に「LOCOMALL」を出店平成28年３月スマホで使える、当社内製の「WMS（在庫管理システム）」の運用を開始平成28年８月「LOCOCHOC」の機能を拡張し、百貨店向け在庫シェアリング型次世代オムニ戦略ツール「LOCOCHOC-D」「LOCOCHOC-4C」サービス開始平成28年11月スペイン発のグローバルファストファッションブランド、MANGOとのオンライン（自社公式EC含む）及びリアル店舗における、国内独占フランチャイズ契約を締結平成29年１月「LOCONDO.jp」iPhoneアプリリリース平成29年３月東京証券取引所マザーズ市場上場平成29年４月「MANGO原宿店」オープン※１．楽天株式会社が主な事業主体であるインターネットショッピングモールであります。２．ヤフー株式会社が主な事業主体であるインターネットショッピングモールであります。
フュージョン株式会社
有価証券報告書－第26期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】平成２年４月、札幌市中央区に当社代表取締役会長花井秀勝が中心となって「北海道企画事業協同組合」を発足させ、研究開発を実施し、その成果物である「企画支援システム」の普及・運用・販売を行うため、同氏が平成３年12月にフュージョン株式会社を設立いたしました。当社設立以降の沿革については、下記のとおりであります。年月概要平成３年12月フュージョン株式会社を札幌市中央区に資本金1,250万円で設立平成５年３月札幌市中央区南十五条西九丁目にフュージョンビル完成平成14年10月ビッグデータ時代の到来を見据えデータウェアハウス専用サーバを導入し、顧客情報分析に基づくダイレクトマーケティング事業を開始平成17年８月プライバシーマーク第10820643号認証取得平成17年12月ＰＯＳデータ分析ＡＳＰサービスの「ＭＤパートナー®」をリリース平成19年３月福岡市博多区に福岡オフィスを開設平成22年７月東京都千代田区麹町に東京オフィスを開設平成29年２月札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場
フュージョン株式会社
有価証券報告書－第26期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社はビッグデータ（注１）等の分析、システムの設計・構築、各種プロモーションに関する高度なコンサルティングを行う総合マーケティングサービスプロバイダ企業であり、ダイレクトマーケティングに関する様々なソリューションを通じた、企業と顧客や消費者とのマーケティングコミュニケーションの支援を主たる事業（「ダイレクトマーケティング事業」）としております。なお、当社はダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。「ダイレクトマーケティング（注２）」とは、企業と顧客の間に継続的な１対１のコミュニケーションを構築するものといえます。当社のダイレクトマーケティング事業は、クライアント企業のマーケティング面の課題の明確化、マーケティング戦略の策定、マーケティング施策の立案・運用・サポートをトータルに行うマーケティングコンサルティングが主たる内容であります。具体的には以下に記載する「マーケティングリサーチ」、「マーケティングシステム」、「ダイレクトプロモーション」の３つのサービスから成っております。［サービス提供の流れ］①マーケティングリサーチ企業のマーケティング面の課題を明確にするためには、企業の中にある商品や売上、顧客（＝クライアント企業のお客様）に関する様々なデータを収集し、加工・分析することが有効です。当社では、各種のデータベース分析に基づき、企業の売上構造、顧客、商品の状況を評価する当社独自の簡易分析パッケージ「CRMANALYZER」により、ＣＲＭ（顧客満足度を向上させる取組み）強化のきっかけとなる分析コンサルティングを提供しております。また、クライアント企業の課題や目的に応じてビッグデータや各種統計データを分析するほか、エリアマーケティング分析や各種のマーケティングリサーチなど様々なソリューションにより、クライアント企業の販売促進に資する結果を詳細に報告します。さらに、リアル店舗かネット通販かを問わず、アンケートデータや、ＳＮＳやコールセンターに蓄積されているテキストデータなど、あらゆるデータを分析してクライアント企業の課題を発見します。②マーケティングシステム企業が保有する定型・非定型の膨大なデータを収集・蓄積してダイレクトマーケティングに活用するには適切なシステム構築が必要であり、さらにマーケティングオートメーション（注３）や、プライベートＤＭＰ（注４）を利用するためには、各種のソフトウェア製品の導入が不可欠です。当社では、マーケティングノウハウに基づいてシステムを構築し、中立的な立場で最適なソフトウェアの選定を提案しております。各種のデジタルコミュニケーションツールを活用したＷＥＢキャンペーンやメールマガジン等については、設定や運用の基本代行サービス及びコンテンツやクリエイティブの企画代行サービスも提供しております。また、大容量のＰＯＳデータの管理と分析ができる当社独自のデータベース分析システム「ＭＤパートナー®」を、大手流通企業グループ等に提供しております。③ダイレクトプロモーション当社は、企業のダイレクトマーケティングの具体的な施策である各種の顧客コミュニケーションについて、ターゲットの選定、企画立案、コンテンツ制作、実施及び効果の検証に至るトータルなソリューションを提供しております。具体的には、ダイレクトメールマーケティング、インターネットマーケティング、各種キャンペーンや会員組織の構築・運営などがあります。データ分析やシステム運用で蓄積したノウハウを駆使して、クライアント企業毎に適切なキャンペーンシナリオ設計やコンサルティングを提供し、メールマガジンの配信やダイレクトメールの制作・発送を行います。何れの手段を使うにせよ顧客を分類して様々なプロモーションを実施し、その効果検証と改善を繰り返すことで顧客の満足度を向上させ、プロモーション効果の最大化を目指しております。［当社の特徴］当社は、クライアント企業が持つ膨大な顧客の消費行動データ等のいわゆるビッグデータを分析し、その結果に基づき適切なタイミングや手段でそれぞれの顧客の嗜好に合致した商品やサービスのプロモーションの実施を支援します。これまで、企業がダイレクトマーケティングに取組む際、システム会社、コンサルティングファーム、印刷会社など、複数の企業に業務を委託することが一般的でしたが、そのため、重要な顧客データ（個人情報）の漏洩リスクや販売促進業務の展開スピードの面で、課題があったと考えられます。一方で当社は、「マーケティングリサーチ」、「マーケティングシステム」、「ダイレクトプロモーション」の３つのサービスをワンストップで提供し、クライアント企業の求めるスピードを満たしながらも情報漏洩リスクを最小限に抑えて事業を展開しております。このように、当社はダイレクトマーケティングの３つのサービスを融合しておりますが、いずれかのサービスを単独で提供することも可能であり、クライアント企業の体制やニーズによって柔軟に対応しております。［用語解説］（注１）ビッグデータとは、従来のシステムでは記録・保管・解析が難しいような巨大なデータ群をいいます。見過ごされてきたデータ群を記録・保管して即座に解析することで、ビジネスや社会に有用な知見が得られたり、新たな仕組みを産み出す可能性が高まるとされています。（注２）ダイレクトマーケティングとは、米国ダイレクトマーケティング協会（DirectMarketingAssociation）の定義によれば「一つ又は複数の広告メディアを使って、測定可能な反応あるいは取引をどんな場所でも達成できる双方向のマーケティング手法」とされています。通信販売などの業態、あるいはダイレクトメールなどの手法と同義にされがちですが、それらを内包したより広い概念であり、ターゲットを絞り込み、企業と顧客の間に継続的な１対１のコミュニケーションを提供するものです。（注３）マーケティングオートメーションとは、マーケティング活動の自動化を支援するシステムのことをいい、見込み客に購買を促し、購買後のフォロー活動を自動化することも期待できます。（注４）ＤＭＰ：DataManagementPlatformとは、ネット上の様々なサーバに蓄積するデータや自社サイトのログデータを分析し、広告配信等の最適化を実現するためのプラットフォームのことです。［事業系統図］事業系統図は以下のとおりであります。
株式会社ラピーヌ
有価証券報告書－第69期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】昭和25年２月大阪市阿倍野区において、株式会社大東を設立、オーダーメードの婦人服を中心とする総合衣料の小売業を開始。昭和37年６月婦人既製服分野へ進出。昭和38年２月商号を株式会社ダイトウに変更。昭和42年２月婦人既製服の企画、製造、販売を開始、ブランドをラピーヌと定める。昭和42年４月商号を株式会社ラピーヌに変更。昭和45年３月東京都品川区TOCビル内に東京営業所（現東京店）を開設。昭和46年２月大阪市中央区OMMビル内に大阪営業所を開設。昭和51年３月大阪府箕面市大阪船場繊維卸商団地（通称コムアートヒル）内にマーケティング本部を開設。昭和58年１月東京店をTOCフロントビルに移転。昭和58年10月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和58年12月大阪市北区に本社ビル竣工。昭和59年３月本店を大阪市北区天満一丁目５番７号（本社ビル、現在地）に移転。平成元年８月大阪府箕面市に商品センターを開設。平成２年２月東京証券取引所市場第二部に上場。平成４年８月山梨県富士吉田市に富士服飾研究所を開設。平成11年２月大阪店事務所を本社に統合。平成17年８月株式会社ポップインターナショナルの営業の一部を譲受け。平成19年６月株式会社ベルラピカ（現・連結子会社）を設立。平成19年８月株式会社ベルラピカが株式会社ベルミランの営業の一部を譲受け、婦人服・服飾雑貨の小売事業を開始。平成24年６月執行役員制度を導入。平成24年９月ラピーヌ夢ファーム株式会社（現・連結子会社）を設立。平成25年２月平成25年７月決算期を３月20日から２月末日に変更。東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第二部への単独上場となる。平成28年５月監査等委員会設置会社に移行。
株式会社ラピーヌ
有価証券報告書－第69期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ラピーヌ）と連結子会社２社（株式会社ベルラピカ、ラピーヌ夢ファーム株式会社）により構成されており、婦人服及び服飾雑貨の企画、製造、販売を主たる業務としております。当社グループの当社及び子会社の位置付けは次のとおりであります。(1)連結財務諸表提出会社（当社）当社は、婦人服及び服飾雑貨を企画し、直営の富士服飾研究所での製造のほか、国内の協力工場に委託して製造を行っております。また製品の一部は国内外より仕入れております。販売活動につきましては、東京、大阪の各営業拠点から、全国の専門店、百貨店を中心に卸売販売を行い、また一部直営店舗を通じて小売販売を行っております。(2)連結子会社子会社の株式会社ベルラピカは、婦人服及び服飾雑貨の小売事業を行っております。当社製品及び他社製品を仕入れ、販売を行っており、平成29年２月末日現在で33店舗を運営しております。また、子会社のラピーヌ夢ファーム株式会社は、水耕栽培による野菜の栽培及び販売を通じて障害福祉サービス事業を行っております。これは、当社グループとしての社会福祉への取り組みの一環として、障害者の安定的な職場の確保を図るために行っているものであります。＜事業系統図＞以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ラピーヌ
有価証券報告書－第69期(2016/03/01－2017/02/28)

５【経営上の重要な契約等】コミットメントライン契約の締結当社は、資金需要に対する機動性と安全性の確保及び資金効率向上を図ることを目的に、平成28年９月26日付で、取引銀行３行と借入極度額27億50百万円のコミットメントライン契約を締結しております。
アレンザホールディングス株式会社
有価証券報告書－第1期(2016/09/01－2017/02/28)

２【沿革】平成28年１月株式会社ダイユーエイトと株式会社リックコーポレーションによる経営統合に関する基本合意書の締結平成28年４月株式会社ダイユーエイトと株式会社リックコーポレーションは、株式移転により完全親会社となるダイユー・リックホールディングス株式会社（当社）を設立することを取締役会において決議し、株式移転計画書を作成平成28年５月株式会社ダイユーエイトと株式会社リックコーポレーションの株主総会において株式移転による持株会社設立を承認平成28年９月ダイユー・リックホールディングス株式会社（当社）設立東京証券取引所市場第一部上場
アレンザホールディングス株式会社
有価証券報告書－第1期(2016/09/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社は、平成28年９月１日に株式会社ダイユーエイト及び株式会社リックコーポレーションが、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社７社により構成されており、主にホームセンター事業、ペット事業等を行っております。当社グループの主な事業内容とセグメントの区分との関連は次の通りであります。当社は連結子会社単位を事業セグメントとして認識しており、主要な連結子会社となるダイユーエイト、リックコーポレーション及び日敷を報告セグメントとしております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。区分主な事業の内容ダイユー・リックホールディングス㈱経営管理等㈱ダイユーエイトホームセンター「ダイユーエイト」の運営ペット専門店「ペットワールドアミーゴ」の運営㈱リックコーポレーションホームセンター「タイム」の運営ペット専門店「ペットワールドアミーゴ」の運営㈱日敷ホームセンター「ハッピー」の運営スーパーセンター「トラスト」の運営㈱アレンザ・ジャパン輸入卸売事業㈱ジョーカーペット専門店「ジョーカー」の運営㈲アグリ元気岡山農産物の生産・直売「農マル園芸」の運営㈱アミーゴ分割準備会社（注）（注）平成29年３月１日に分割準備会社から株式会社アミーゴへ商号を変更しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
アレンザホールディングス株式会社
有価証券報告書－第1期(2016/09/01－2017/02/28)

５【経営上の重要な契約等】１.株式会社ダイユーエイト及び株式会社リックコーポレーションは平成29年１月19日開催の各社の取締役会で、株式会社ダイユーエイト及び株式会社リックコーポレーションのペット事業を、当社の100％連結子会社である株式会社アミーゴ分割準備会社（以下アミーゴ分割準備会社）に会社分割（吸収分割）することを決議し、同日付で吸収分割契約を締結のうえ、予定通り平成29年３月１日に承継させました。また、同日付でアミーゴ分割準備会社は、株式会社アミーゴへ商号変更いたしました。(１)会社分割の目的当社は平成28年９月１日に株式会社ダイユーエイト及び株式会社リックコーポレーションの共同株式移転の方法による共同持株会社として設立されました。当該経営統合のシナジー効果創出の一環として「ペットワールドアミーゴ」を展開する株式会社ダイユーエイト及び株式会社リックコーポレーションのペット事業を統合・分社化し、より専門性を高めることでショップブランドの確立が可能になるとともに、全国を視野に入れた店舗展開・事業戦略によりペットショップ日本一を目指してまいります。(２)本会社分割の要旨①分割の日程吸収分割契約承認取締役会（分割会社・承継会社）平成29年１月19日吸収分割契約締結（分割会社・承継会社）平成29年１月19日吸収分割契約承認臨時株主総会（分割会社・承継会社）平成29年２月16日吸収分割の効力発生日平成29年３月１日②分割方式株式会社ダイユーエイト及び株式会社リックコーポレーションを分割会社とし、アミーゴ分割準備会社を承継会社とする吸収分割です。③株式の割当当社の100％子会社同士の吸収分割であるため、該当事項はありません。④当社の新株予約権及び新株予約権付社債の取り扱い該当事項はありません。⑤分割により増減する資本金当社の100％子会社同士の吸収分割であるため、該当事項はありません。⑥承継会社が承継する権利義務承継会社は、分割会社がペット事業に関して有する資産、債務、雇用契約その他の権利義務のうち、吸収分割契約において定めるものを承継いたします。なお、債務の承継については、重畳的債務引受の方法によるものといたします。⑦債務履行の見込み分割会社及び承継会社における会社分割後の債務の履行については、問題ないものと判断しております。⑧実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）及び「企業会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理をしております。⑨本吸収分割後の承継会社の概要(平成29年３月１日現在)商号株式会社アミーゴ本店の所在地東京都千代田区神田多町２丁目１番地神田進興ビル４階代表者の氏名代表取締役社長中村友秀資本金の額100百万円事業の内容ペット事業２.当社は平成28年９月１日付で、連結子会社である株式会社ダイユーエイト及び株式会社リックコーポレーションとの間で同社に対する経営管理業務に関し、それぞれ経営管理業務委託契約を締結しております。
中央地所株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】昭和23年10月第１印刷工業株式会社として設立。昭和31年８月瑞穂印刷株式会社と商号変更。昭和32年10月事業を休業。昭和37年３月三河土木工業会より業務を継承し事業目的を変更すると共に東邦開発株式会社と商号変更。昭和37年５月中央地所株式会社と商号変更。昭和40年２月新社屋(事務所、マンション、店舗の併合ビル)を現在地に竣工。昭和49年７月資本金300,000千円に増資。
中央地所株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当グループは、当社、徳倉建設㈱(親会社)、中央管理㈱(関連会社),東京中央管理㈱(関連会社)の４社で構成され、不動産事業及び建設事業を主体として、これに伴う不動産の売買・仲介ならびに土地、建物の賃貸・管理及び工事の発注、施行の事業を展開しております。当グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。販売用不動産セグメント土地、建物等の不動産の売買等を行っております。（主な関係会社）当社建物賃貸管理セグメントビル、マンション等のメンテナンス業務及び管理、建物賃貸等を行っております。（主な関係会社）当社、中央管理㈱、東京中央管理㈱仲介受託セグメント土地、建物等の不動産の仲介等を行っております。（主な関係会社）当社その他のセグメント戸建住宅、マンション等の建築工事,修繕等を行っております。（主な関係会社）当社、徳倉建設㈱事業の系統図は、次のとおりであります。
中央地所株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/03/01－2017/02/28)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は企業価値を高めることを基本方針としており、株主をはじめ企業関係者からのご理解や信頼を得る為に、情報開示や広報活動を実施しております。①会社の機関の内容、内部統制システムの整備状況及びリスク管理体制の整備の状況取締役会は取締役６名（平成29年2月28日現在）で構成され、会社経営の意思決定機関として活性化すると共に、監督機能を強化します。監査役は２名（平成29年2月28日現在）で、社内の重要な会議や活動に参加し、コンプライアンス経営に即した業務監査を実施しております。内部監査については、総務部が中心となり１～２名で業務活動の合理性や効率性、各種適用法令及び社内規定の遵守状況の監査を行い経営者への報告ならびに改善提案を実施しております。コンプライアンスに関しては、コンプライアンスの徹底はリスク管理の最も重要なテーマと捉え、適時役員及び社員に対して教育しております。監査法人は栄監査法人と監査契約を結び、正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。また、顧問契約をしている税理士より、必要に応じアドバイスを受けております。②役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬取締役に支払った報酬9,360千円（当社には社外取締役はおりません。)監査役に支払った報酬600千円（当社には社外監査役はおりません。)③会計監査の状況１業務を執行した公認会計士の氏名楯泰治（栄監査法人）横井陽子（栄監査法人）２監査業務に係る補助者の構成公認会計士４名④その他１当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。２当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。３当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
株式会社ツインバード
有価証券報告書－第55期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】年月沿革昭和37年４月新潟県三条市大字四日町に野水電化㈱設立、金属の表面加工及び金属製品の製品加工を開始昭和37年５月本社を新潟県三条市大字西本成寺に移転昭和47年８月新潟県南蒲原郡栄町（現三条市）に工場設置昭和47年９月新潟県南蒲原郡栄町（現三条市）に㈱栄を設立、販売業務を分離独立昭和52年４月企画開発部を設置、製品開発を本格的に開始昭和53年10月新潟県西蒲原郡吉田町（現燕市）の協同組合吉田金属センターに吉田第一工場を建設、全自動銅・ニッケル・クロムメッキ装置を新設昭和54年４月商号をツインバード工業㈱に変更昭和56年11月本社を新潟県西蒲原郡吉田町大字下中野（現燕市）に移転昭和59年12月吉田第二工場を完成、昭和60年６月よりプラスチック成形加工を開始昭和60年４月東京事務所を開設（現東京支社）昭和60年11月大阪事務所を開設（現大阪支店）昭和62年３月㈱栄を吸収合併昭和63年１月九州営業所を開設昭和63年10月名古屋営業所を開設平成元年９月大宮営業所を開設（現東京支社に統合）平成元年10月広島営業所を開設（現大阪支店に統合）平成２年１月新潟県西蒲原郡吉田町大字西太田字潟向（現燕市）に本社・物流センターを建設、本社を移転平成３年８月吉田第二工場敷地内に金型工場を建設、金型の自社製作を開始（平成16年10月自社製作を取りやめ）平成６年９月西東京営業所を開設（現東京支社に統合）平成８年２月新潟証券取引所に株式を上場平成８年５月ＩＳＯ9001認証取得平成９年６月香港事務所開設（深圳事務所に移行）平成12年３月新潟証券取引所の東京証券取引所との合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場平成13年５月ＩＳＯ14001認証取得平成19年３月深圳事務所開設（現双鳥電器（深圳）有限公司に移行）平成19年６月連結子会社北日本物産㈱の全株式を売却平成23年１月中国広東省深圳市に現地法人「双鳥電器（深圳）有限公司」を設立平成27年３月平成28年３月東京都中央区日本橋に東京支社「ツインバード日本橋ゲートオフィス」を開設新潟県燕市吉田西太田に連結子会社「㈱ツインバードサービス」を設立平成28年５月東京都中央区日本橋に連結子会社「㈱マインツ」を設立
株式会社ツインバード
有価証券報告書－第55期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は、当社（ツインバード工業㈱）、子会社３社（双鳥電器（深圳）有限公司、㈱ツインバードサービス、㈱マインツ）及び関連会社１社（ＳＥエンジニアリング㈱）により構成され、主力とする家電製品等の製造販売及び新冷却技術ＦＰＳＣ（フリーピストン・スターリング・クーラー）とその応用製品の製造・販売等をおこなっております。子会社の双鳥電器（深圳）有限公司は、中国における家庭用電気機器等の販売、中国製造先に対する品質管理及び生産管理業務を営んでおります。子会社の㈱ツインバードサービスは、国内における家電製品製造マネジメント業務を営んでおります。子会社の㈱マインツは、家電製品の企画・製造・販売業務を営んでおります。関連会社のＳＥエンジニアリング㈱は発電装置及び省エネルギー機器の輸出入、開発、製造及び販売を営んでおりますが、連結決算における持分法非適用会社であります。当社グループの事業内容は、以下のとおりであります。製品分類主要製品ツインバード工業㈱照明機器ＬＥＤデスクスタンド調理機器精米器、電子レンジ、ホームベーカリー（ブランパンメーカー含む）、トースター、コーヒーメーカー、ビネガーメーカー（発酵促進器）クリーナースティック型クリーナー、ハンディクリーナー、横型クリーナー生活家電ハンディスチーマー、空気清浄機、靴乾燥機、加湿器、サーキュレーター、扇風機、パンツプレス冷蔵庫ポータブル冷温庫、冷蔵庫、業務用冷蔵庫ＡＶ機器浴室液晶テレビ、耳元スピーカー、ホームセキュリティー理美容・健康器具マッサージャー、ヘッドケア、フェイススチーマーその他スターリング冷凍機双鳥電器（深圳）有限公司中国国内における家庭用電気機器等の販売、中国製造先に対する品質管理及び生産管理業務㈱ツインバードサービス国内における家電製品製造マネジメント業務㈱マインツ家電製品の企画・製造・販売ＳＥエンジニアリング㈱発電装置及び省エネルギー機器の輸出入、開発、製造及び販売当社グループについて図示すると次のとおりであります。（注）※１連結子会社※２関連会社で持分法非適用会社
株式会社ツインバード
有価証券報告書－第55期(2016/03/01－2017/02/28)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発体制は、開発生産本部の開発部門及び開発企画本部の開発企画管理部門総勢62人で構成しており、当連結会計年度の研究開発費は総額605百万円であります。主力事業の小型家電につきましては、７つの主力商品にそれぞれ部門横断のプロジェクトチームを置き、企画から販売まで一貫して「顧客」と「顧客価値」の創造を追求し、継続的に新製品を投入することで商品力の強化を図って参ります。新冷却技術ＦＰＳＣにつきましては、マイナス200℃の極低温まで冷却が可能な「クライオクーラー」を中心に冷温輸送と極低温分野に集中し、お客様企業の要望に沿った商品開発を進めて参ります。
株式会社パルグループホールディングス
有価証券報告書－第45期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】昭和48年10月株式会社スコッチ洋服店のカジュアル部門を分離し、株式会社パルを設立。大阪市中央区に本社を設置。大阪府堺市のダイエー中百舌鳥店にてジーンズショップ「パル青山」の営業を開始。昭和50年４月ジーンズショップ２号店「パル茨木店」を大阪府茨木市に出店。昭和55年３月ジーンズショップ「パル青山須磨店」(神戸市須磨区)・「パル高槻店」(大阪府高槻市)・「パル堺東店」(大阪府堺市)等の出店により郊外型店舗の基盤確立。昭和56年５月イタリア系インポートショップの店舗展開を事業目的に英・インターナショナル株式会社(現・連結子会社)を設立。大阪市中央区に本社を設置。(平成11年１月に３店舗の営業を当社へ移管し休眠)昭和56年11月トレンドショップ「フレーバー」を大阪市北区の梅田エスト１番館に出店。都心型店舗の出店開始。昭和57年３月衣料品小売の一部門として株式会社アンジェ(現ジェネラル株式会社、現・連結子会社)を設立。大阪市中央区に本社を設置。(平成元年２月に９店舗の営業を当社へ移管し休眠)昭和59年11月衣料品小売の一部門として株式会社ピー・エム・ピー(平成10年８月に㈱クリップに商号変更、現株式会社Ｐ.Ｍ.フロンティア現・連結子会社)を設立。大阪市中央区に本社を設置。昭和60年９月アクセサリーショップ「パルコレクション」を大阪市北区の阪急梅田三番街に出店。昭和63年６月トレンドショップ「アレグロビバーチェ」を東京都渋谷区の渋谷パルコに出店。東京進出開始。昭和63年６月ユニセックス業態のカジュアルセレクトショップ「CIAOPANIC」を大阪市中央区のなんばCITY南館に出店。平成３年４月フレンチカジュアル業態のタウン系カジュアルショップ「DOUDOU」を大阪市北区のGARE大阪に出店。平成５年８月ユニセックス業態のトレンド系セレクトショップ「MYSTIC」を大阪市北区のGARE大阪に出店。平成６年４月300円ショップ「３COINS」を大阪市北区茶屋町に出店。雑貨事業の出店開始。平成７年３月タウンカジュアル業態のモード系インポートセレクトショップ「LUIS」を大阪市北区のGARE大阪に出店。平成８年４月株式会社アンジェを株式会社アッカ(現ジェネラル株式会社、現・連結子会社)に商号変更し、衣料品の企画製造卸事業を開始。平成９年２月ユーズド業態「CIAOPANICUSED」を大阪市天王寺区の天王寺MIOに出店。平成11年３月アウトレット業態「パルオールスターズ」を大阪市住之江区のATCマーレに出店。平成11年６月ユーズド商品供給を目的として、オレゴン州ポートランドにUSA事務所を設立。平成12年２月インターネットによる衣料及び雑貨の通信販売業として、株式会社インヴォークモード(現・連結子会社)を設立。大阪市中央区に本社を設置。平成14年６月株式会社ナイスクラップに資本参加（現・連結子会社）。平成14年11月株式会社パル・リテイルシステムズ・サービス(連結子会社)を設立。平成15年４月英・インターナショナル株式会社(現・連結子会社)が事業を再開。平成16年２月株式会社シェトワ(連結子会社)の株式を100％取得。平成16年４月株式会社マグスタイル(現・連結子会社)を設立。平成17年９月株式会社ナイスクラップ（現・連結子会社）の株式を追加取得。平成18年３月株式会社東洋産業商会（連結子会社）の株式を100％取得。平成18年３月株式会社シェトワ(連結子会社)を吸収合併。平成19年１月株式会社クレセントスタッフ（現・連結子会社）の株式を100％取得。平成19年３月株式会社ＴＨＲＥＡＤに資本参加（連結子会社）。平成19年５月株式会社クリップを株式会社Ｐ.Ｍ.フロンティア（現・連結子会社）に商号変更し、店舗開発事業を開始。平成19年９月株式会社パル・リテイルシステムズ・サービス(連結子会社)を吸収合併。平成21年７月株式会社バレリー（現・連結子会社）を設立。平成23年３月株式会社フリーゲート白浜を設立。平成23年５月株式会社ブランミューデイズ（連結子会社）の株式を100％取得。平成24年９月株式会社東洋産業商会(連結子会社)を吸収合併。平成25年３月株式会社ＴＨＲＥＡＤ(連結子会社)を吸収合併。平成25年10月株式会社アッカをジェネラル株式会社（現・連結子会社)に商号変更し、事業を再開。平成27年１月PALHOLDINGS(SINGAPORE)PTE.LTD.（現・連結子会社）を設立。平成28年９月会社分割を行い、商号を株式会社パルグループホールディングスに変更するとともに、衣料、雑貨事業を新たに設立した株式会社パルに承継しました。
株式会社パルグループホールディングス
有価証券報告書－第45期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社を持株会社として、連結子会社12社、関連会社３社及び非連結子会社１社にて構成されており、一般消費者を対象とした店頭での衣料の販売を主な事業の内容とし、更に雑貨の販売及びその他の事業を展開しております。当社グループの事業内容及び主なグループ各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当該区分は「第５経理の状況(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(衣料事業)衣料事業は、「常に新しいファッションライフの提案を通じて社会に貢献する」の社是のもと、移り変わるファッションのトレンドを的確に捉え、多様なコンセプトの業態を開発しています。(雑貨事業)雑貨事業は、100円ショップ等の均一価格ショップが広がりを見せる中、価格帯を300円および1,000円に設定して、それらとの差別化を図り、よりファッション性を高めた雑貨を販売する「３COINS」、「サリュ」を展開しています。連結子会社㈱マグスタイルにより、生活関連雑貨の卸売、小売を行っております。(注)１持分法適用関連会社NICECLAUPH.K.LTD.は、平成20年９月より営業を休止しています。２連結子会社㈱インヴォークモードは、平成23年１月より営業を休止しています。３平成28年９月１日付で会社分割を行い、衣料、雑貨事業を新たに設立した連結子会社株式会社パルに承継いたしました。
株式会社エストラスト
有価証券報告書－第19期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】年月概要平成11年１月不動産分譲事業を目的として、会社設立（山口県下関市彦島江の浦町）資本金22,500千円平成11年２月宅地建物取引業者免許を取得平成13年８月本社を山口県下関市山の田東町へ移転平成17年３月株式会社原弘産の連結子会社となる平成17年11月マンション管理業を目的として、株式会社トラストコミュニティ（現・連結子会社）を設立平成18年２月宅地建物取引業者免許を国土交通大臣免許に変更平成18年４月本社を山口県下関市南部町へ移転平成20年10月株式会社原弘産との資本関係解消平成21年１月本社を山口県下関市椋野町へ移転平成22年９月福岡支店を開設平成24年１月エス・バイ・エル株式会社と代理店契約を締結平成24年11月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成26年８月東京証券取引所市場第一部に市場変更平成27年１月株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム（旧エス・バイ・エル株式会社）と代理店契約を解除平成27年６月本社を山口県下関市竹崎町へ移転平成29年２月西部瓦斯株式会社による公開買付けにより、同社の子会社となる
株式会社エストラスト
有価証券報告書－第19期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社エストラスト）及び連結子会社１社（株式会社トラストコミュニティ）で構成されており、山口県及び九州の主要都市を中心に、主に不動産分譲事業を展開しております。当社では、事業用地の仕入れを行い、分譲マンション及び分譲戸建を企画開発し、エンドユーザーに提供しております。株式会社トラストコミュニティにおいて、エンドユーザーに引渡後のマンションの管理組合より建物管理業務を受託する不動産管理事業を行っております。また、当社及び株式会社トラストコミュニティにおいて、不動産賃貸事業として優良な収益物件を厳選して取得しており、安定的な賃料収入を確保しております。なお、平成29年２月24日付けで、西部瓦斯株式会社による当社株式に対する公開買付けの成立により、当社は同社の連結子会社となりました。同社は、主に都市ガスの製造、供給、販売等の事業を展開しております。(不動産分譲事業)当社は、自社ブランド「オーヴィジョン」マンションを主に山口県及び九州の主要都市において提供しております。当事業では、当社が販売代理で培ってきた販売力を活かしながら、デベロッパーとして商品企画部門と販売部門が一体となることで、お客様の多様化するニーズやトレンドを商品企画に反映することが可能となりました。また、分譲戸建においては、山口県におけるこれまでのマンション供給実績とブランド力を活かし「オーヴィジョン」ホームを展開しております。「オーヴィジョン」シリーズにおいては、「人と地球にやさしい暮らし」をコンセプトに、環境に配慮した良質な住まいの提供を通して、人と社会と環境に貢献する住まいづくりを目指しております。(不動産管理事業)連結子会社の株式会社トラストコミュニティにおいて、マンションの管理組合より建物管理業務を受託するマンション管理業等を行っております。(不動産賃貸事業)当社及び株式会社トラストコミュニティにおいて、収益基盤の安定化を図るため、不動産賃貸事業を行っており、財務状況や市況等を慎重に判断しながら、優良な収益物件については積極的に取得を進めております。(その他)当社は、その他附帯事業として不動産の売買及び仲介等を行っております。［事業系統図］
株式会社壱番屋
有価証券報告書－第35期(2016/06/01－2017/02/28)

２【沿革】年月沿革昭和53年１月名古屋市郊外に「カレーハウスCoCo壱番屋西枇杷島店」を１号店としてオープン昭和54年11月愛知県尾西市（現・一宮市）にチェーン本部完成昭和55年４月フランチャイズ加盟店（ＦＣ店）１号店として「カレーハウスCoCo壱番屋稲沢国府宮店」オープン昭和56年１月社員のれん分け制度「ブルームシステム（ＢＳ）」発足昭和57年７月株式会社壱番屋を設立昭和58年７月愛知県一宮市に新社屋及びセントラルキッチン（現・愛知工場の一部）を竣工昭和63年12月国内100店舗を達成平成３年12月本社を愛知県一宮市三ツ井六丁目12番23号へ竣工移転平成６年６月ハワイオアフ島に「カレーハウスCoCo壱番屋」海外１号店をオープン平成９年10月佐賀県三養基郡基山町に佐賀工場を竣工平成11年８月栃木県矢板市に栃木工場を竣工平成12年２月日本証券業協会に株式を店頭登録平成15年３月あんかけスパゲッティ専門店「パスタ・デ・ココ」１号店をオープン平成16年３月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式上場平成16年９月中国上海市に「カレーハウスCoCo壱番屋」中国１号店をオープン平成16年12月国内・海外あわせ1,000店舗を達成平成17年４月カレーらーめん専門店「麺屋ここいち」１号店をオープン平成17年５月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に株式上場平成17年９月台湾台北市に「カレーハウスCoCo壱番屋」台湾１号店をオープン平成18年５月全工場(愛知工場、栃木工場、佐賀工場)においてISO9001認証取得平成20年３月韓国ソウル市に「カレーハウスCoCo壱番屋」韓国１号店をオープン平成20年８月タイバンコク市に「カレーハウスCoCo壱番屋」タイ１号店をオープン平成21年10月米国カリフォルニア州に子会社「イチバンヤＵＳＡＩＮＣ.」（現・連結子会社）を設立平成21年11月香港に子会社「壱番屋香港有限会社」（現・連結子会社）を設立平成22年３月ハンバーグ専門店「にっくい亭」１号店をオープン平成22年６月香港九龍地区に「カレーハウスCoCo壱番屋」香港１号店をオープン平成23年２月米国カリフォルニア州に「カレーハウスCoCo壱番屋」米国本土１号店をオープン平成23年９月シンガポールオーチャード地区に「カレーハウスCoCo壱番屋」シンガポール１号店をオープン平成24年12月海外100店舗を達成平成25年１月「世界で最も大きいカレーレストランのチェーン店」としてギネス世界記録を取得平成25年12月インドネシアジャカルタ市に「カレーハウスCoCo壱番屋」インドネシア１号店をオープン平成26年９月栃木工場にてレトルト製造ライン本稼動開始平成27年２月マレーシアプタリン・ジャヤ市に「カレーハウスCoCo壱番屋」マレーシア１号店をオープン平成27年３月フィリピンパシッグ市に「カレーハウスCoCo壱番屋」フィリピン１号店をオープン平成27年５月ミラノ国際博覧会日本館フードコートに出店平成27年10月香港に子会社「壱番屋国際香港有限会社」（現・連結子会社）を設立平成27年12月平成28年10月ハウス食品グループ本社株式会社による公開買付けにより同社の子会社となるハンバーグステーキレストラン「MEATKING」１号店を香港にオープン
株式会社壱番屋
有価証券報告書－第35期(2016/06/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社３社及び関連会社３社で構成されており、カレー専門店「カレーハウスCoCo壱番屋」を中心に国内外で飲食店を展開しております。国内での展開は、当社直営店及びＦＣ店に分かれており、ＦＣ店に対しましては、店舗経営の指導を行うとともに、店舗で使用する食材、消耗品並びに店舗設備等の商製品を販売しております。その他、食品メーカー等への商標の貸し出しを行っております。海外での展開につきましては、連結子会社、関連会社及びその他の現地法人によって店舗展開を行っており、当社は商製品販売等による売上やロイヤルティ収入等を得ております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。「事業系統図」（注）当社は、平成29年３月24日付にて、当社の親会社であるハウス食品グループ本社株式会社の子会社であるハウス食品（中国）投資有限会社が所有していたハウスレストラン管理（上海）有限会社の出資持分及び、ハウス食品グループ本社株式会社が所有していた台湾カレーハウスレストラン株式会社の株式を取得し、両社を当社の連結子会社といたしました。当社グループは、「経営を通じ人々に感動を与え続け、地域・社会に必要とされる存在となること」をミッションとして掲げ、「会社にかかわるすべての人々と幸福感を共有すること」を経営目的としております。事業展開につきましては、「国内CoCo壱番屋」「海外事業」「国内他業態」「外販事業」の４本立てとし、「継続的な繁栄実現」を第一義といたします。そのために質か量かの二者択一ではなく、企業の社会的責任を踏まえた質的成長を必要条件、企業規模等の量的成長を十分条件と捉え、誠実で活力ある外食企業グループを造り上げることを目指してまいります。目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略、会社の対処すべき課題①国内CoCo壱番屋・引き続き国内店舗の展開を進めてまいりますが、出店数には過度に拘らず、１店舗当たりの売上並びに収益力を重視した運営を行います。・社員のれん分け制度「ブルームシステム」（以下、ＢＳ制度という。）の強みを活かし、活力溢れるチェーン店の構築を中心課題として取り組みます。②海外事業・ニコ・キビ・ハキを共通語としてCoCo壱番屋を中心に海外展開を推進してまいります。・店舗はＦＣシステムによる展開を基本とします。・中期的には、アジア、北米等を中心にグローバルな店舗展開を進めてまいります。③国内他業態・国内において、現在カレー以外で展開している業態の育成・強化に注力し、壱番屋グループの新たな柱として育ててまいります。④外販事業・「CoCo壱番屋」ブランドを活用し、食品メーカーとのコラボ商品の企画や新たな販路の開拓を進めてまいります。当社グループは単一セグメントであるため事業部門別に記載しております。（a）事業部門別売上の内容及び売上構成比率当連結会計年度は、９ヶ月の変則決算のため決算数値における前期比較は行っておりません。事業部門内容売上構成比率当連結会計年度（自平成28年６月１日至平成29年２月28日）カレー事業％直営店売上高27.6製品ポークソース・ロースカツ等26.7商品レジ前商品等0.8その他宅配手数料等0.1ＦＣ向売上高67.3製品ポークソース・ロースカツ等22.8商品弁当セット・ミックスチーズ等40.2その他店舗設備及び工事代金等4.3その他収入加盟金収入、リベート収入及び債務保証料収入等1.4小計96.3新業態事業直営店売上高3.4製品あんかけソース・ロースカツ等3.4商品レジ前商品等0.0その他その他-ＦＣ向売上高0.3製品あんかけソース・ロースカツ等0.1商品スパゲッティ等0.2その他その他0.0その他収入加盟金収入等-小計3.7合計100.0（b）国内業態別店舗数の状況平成29年２月28日現在（店）CoCo壱番屋パスタ・デ・ココ麺屋ここいちにっくい亭合計直営店1652863202ＦＣ店1,08473－1,094合計1,24935931,296