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大研医器株式会社
有価証券報告書－第49期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末（平成29年３月31日）現在において、当社が判断したものであります。（1）経営方針当社は、「我々は現在の医療を見つめ明日の医療の創造を通して社会に貢献します。」という企業理念の下に、新しい医療の世界を切り開くべく未知なる技術と価値ある製品開発に全知全能を傾けております。一．私たちは医療現場と協力し常に新しい医療機器の開発と需要の創造に努めます。二．私たちは一人ひとりが不可能を可能にできるよう挑戦的に仕事にあたります。三．私たちは社会人として又企業人として全人格的な成長を通して企業の発展のため励みます。以上の基本方針３項目を掲げて当社事業運営の目的としており、全役職員が徹底実行し、医療を進化させ社会貢献できるよう日々取り組んでおります。また、当社製品ブランド名であるクーデック（COOPDECH）はクーデターバイテクノロジーという意味を持つ造語であり、独創の技術でドラスティックな医療革命を目指すという想いを表現しております。安易に時流に乗らず、常に新しい可能性に挑戦し続け、人が誰もやらない、しかも人類の生命に関する極めて価値の高い仕事を、当社の研究開発製品を通して形にしていきたいと考えております。（2）中長期的な会社の経営戦略当社の研究開発の特徴は、麻酔・手術室関連の医師、看護師及び臨床工学技士を中心とした医療現場の潜在ニーズをできるだけ同じ目線で開発担当者が捉えるように努め、特許を含め独創的な技術を駆使して製品化することを基本理念としていることであります。また、当社は研究・開発から製造・販売にいたるまで、基本的に全て一貫して行っており、量産に係わる生産技術・品質管理においてもISO規格に基づき管理運営しております。今後とも現場第一主義を貫き、革新性・安全性を担保した新製品を確実に上市できる体制を維持強化してまいります。以上のことを今後も継続させていきつつ、既存製品については更なるシェア向上を目指し、また、競争が激しい海外市場でも活躍でき、かつ新たな領域への進出を可能にする新製品の研究開発を進め、飛躍的な業績及び企業価値の拡大をできるだけ早い時期に実現させていく所存であります。（3）目標とする経営指標当社は、医療機器製造と医療機器販売が事業のほとんどであるため、売上高総利益率と売上高経常利益率が本業の収益性を明確に計るための有用な指標であると考えております。今後とも株主の出資金を有効に活用することを大前提とし、収益改善に努め、企業経営に取り組んでまいります。（4）経営環境・会社の対処すべき課題今後の当社を取り巻く環境は、医療費抑制策の基調が継続し、病院間の競争の激化や国内外のメーカーとの価格競争などにより、引き続き厳しい状況で推移するものと思われます。このような状況のもと、当社の営業・技術・製造が一体となって市場競争力を高めるとともに、さらなる業績の向上、企業価値の増大に向けて邁進すると同時に、顧客にとって不可欠なパートナーであり続けることを目指して取り組んでおります。また、当社が対処すべき課題として以下のことに取り組んでまいります。①既存製品の拡充・新製品の開発当社は「サクションの大研（吸引器…フィットフィックス、キューインポット）」、「ポンプの大研（注入器…シリンジェクター、バルーンジェクター）」のイメージを定着させるとともに、独創的な製品の研究開発活動をより一層強化し、最先端医療を支える当社のイメージを確立するよう取り組みます。②海外販売の拡充当社の売上はそのほとんどを国内販売に依存しており、海外売上高の割合は、平成28年３月期2.3％、平成29年３月期2.8％であります。今後も製品ラインアップ及び販売網の拡充に努め、海外での競争力をより一層高めていけるよう取り組みます。③優秀な人材の確保、教育の強化当社の企業価値は個々の従業員から創出されるものであります。当社の競争力を高めるため、積極的に採用活動を行い、優秀な人材の確保・教育に取り組みます。④品質保証体制の充実当社は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、医薬品医療機器法）を踏まえて製品の保守、点検や修理など、お客様からのご要望に対して十分に応えられるように、品質保証体制の充実を図り、顧客満足度の向上に取り組みます。⑤強固な企業体質の確立当社は、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、内部統制等の強化を図り、強固な企業体質の確立に向けて取り組みます。
大研医器株式会社
有価証券報告書－第49期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社は、研究開発型の医療機器メーカーとして、血液凝固技術、メカトロニクス技術、エンジニアリングプラスチックによる接着、溶着等の接合技術、MEMS（※１）開発に必要な精密加工技術等のコア技術を蓄積し、新たな技術開発の基盤としております。また大学や研究機関等との共同研究にも積極的に取り組み、各分野の医師のご理解、ご協力のもと、協力体制を構築し、医療現場の課題を当社の課題として捉え、細部までこだわりぬいた製品の開発を行っております。これら強固な基盤の上に、今後は当社の強みを発揮できる分野、将来有望な新商品の開発に経営資源を集中させ、顧客が望んでおられる新しい医療機器を一日も早く医療現場にお届けすることが当社の研究開発の基本戦略であります。加えて当社は、顧客に信頼される製品を開発することは当然のこと、医療の「現場ニーズ」の源泉に立ち返り、他社との差別化・高付加価値を伴った独創的な製品に結びつくような企画、研究、開発を推し進めております。企画、研究段階では、医療従事者との人脈を活かしたマーケティング活動を通して医療現場の潜在ニーズを探り、近い将来において、医療に貢献しうる新技術の研究や製品のプロトタイプ（試作品）による妥当性を確認することで本ニーズの信憑性を確実なものとし、開発段階では、量産性を可能とするべく、開発の初期段階から設計部門と生産部門とで、生産方法や製造原価等の情報を共有しながら進める“設計製造コンカレント開発”を常態化させております。当社研究開発部門の平成29年３月期末の在籍者数は37名であり、当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は479百万円であります。（※１）MicroElectroMechanicalSystemsの頭文字からMEMSと呼ばれています。その技術範囲として、機械要素部品、センサー、作動装置、電子回路の集積化などが挙げられ、今後は自動車、家電、産業用のみならず、医療への適用拡大のための研究開発及び採用が加速すると考えられています。現在、主に取り組んでいる研究開発活動は次のとおりであります。（1）胸腔ドレナージドレナージとは、患者の体内に貯留した血液、膿などの体液を体外に排泄する手技であり、部位によって使用する吸引器が異なります。本件は、気胸や肺がんなどの肺切除術後に胸腔（※２）の中の気体や排液を吸引することを目的とした製品であります。当研究開発では、MEMS技術を応用した最初の製品として、既存製品よりも製品サイズの小型・軽量化を実現し、また新技術として、患者が咳き込んだ時に起こる急激な圧力変化を解消し、その時に起こりうる感染を予防するメカニズムを開発したことにより、患者のQOL向上、医療従事者の負担軽減や医療安全の向上を目指しております。（※２）肋骨や胸椎、胸骨や横隔膜で囲まれた体内空間のこと。（2）高性能低コストマイクロポンプを用いた薬液注入器本件は、平成26年に国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）が実施する医工連携事業化推進事業として採択され、国立大学法人岡山大学及び学校法人川崎学園川崎医科大学と共同で実施している研究開発であります。現在の薬液注入器は、薬剤の種類、量、投与精度等により使い分ける必要があるため種々の装置に分類されています。これらは医療機関にとって機器の導入費用や管理コストを増大させており、また薬剤の種類、機器の操作性も様々であるため、間違いを誘発させるという医療安全面での課題があります。そこで、当研究開発では、高性能低コストマイクロポンプをキーデバイスとして、数ある薬液注入器を統合していくのと同時に、安全で使い易い製品にすることで、患者のQOL向上、医療従事者の負担軽減や医療安全の向上を目指しております。また、平成27年11月27日付にて「マイクロポンプ（MEMSデバイス）を用いたディスポーザブル型医療機器の開発」について、内閣総理大臣より関西圏国家戦略特区における事業として認定されました。上記、「胸腔ドレナージ」及び「高性能低コストマイクロポンプを用いた薬液注入器」は、「マイクロポンプを用いたディスポーザブル型医療機器の開発」の一端を担うものであります。
株式会社ダイショー
有価証券報告書－第51期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和41年12月焼肉栄養調味料並びに食品の製造及び販売を目的として大昌食品株式会社を設立昭和41年12月福岡県福岡市箱崎前川町に本社工場を設置、“焼肉のたれ”の製造販売を開始(ブランド名「焼肉一番」)昭和43年５月「味・塩こしょう」の製造販売開始昭和45年４月福岡県福岡市に福岡営業所(現福岡支店)を設置昭和45年４月名古屋市西区に名古屋営業所(現名古屋支店)を設置し、東海地区での営業活動を開始昭和45年11月神奈川県相模原市に横浜営業所を設置し、関東地区での営業活動を開始昭和48年４月大阪府門真市に大阪営業所(現関西営業部)を設置し、関西地区での営業活動を開始昭和49年４月福岡市東区社領に本社工場を新築移転昭和49年６月福岡市東区社領に本社を移転昭和49年９月宮城県泉市(現仙台市)に仙台営業所(現仙台支店)を設置し、東北地区での営業活動を開始昭和52年10月石川県金沢市に金沢営業所を設置し、北陸地区での営業活動を開始昭和53年９月広島県広島市に広島営業所(現広島支店)を設置し、中国地区での営業活動を開始昭和57年４月愛媛県松山市に松山営業所を設置し、四国地区での営業活動を開始昭和57年５月「焼肉一番」商標登録昭和60年４月札幌市白石区に札幌営業所(現札幌支店)を設置し、北海道地区での営業活動を開始昭和62年５月福岡市東区松田に本社・本社工場を移転平成元年９月茨城県東茨城郡(現小美玉市)に関東第一工場を新築設置平成３年12月「もつ鍋スープ」製造販売開始平成５年６月茨城県西茨城郡に関東第二工場を新築設置平成５年８月「味・塩こしょう」商標登録平成６年１月子会社ロックフーズ株式会社を合併平成６年４月商号を株式会社ダイショーに変更平成７年10月東京都墨田区に東日本地域の拠点となる自社ビルを竣工平成８年１月東京本社を新設し福岡との二本社体制を発足させるとともに本社工場を福岡工場に名称変更平成８年２月東京都墨田区に本店を移転平成９年４月日本証券業協会に店頭登録平成12年５月福岡工場レトルト部門においてHACCP(危害分析重点管理方式)承認取得平成12年11月東京証券取引所市場第二部に上場平成13年４月関東第一工場(現関東工場)を増設し、関東第二工場を統合平成14年４月支店制度を導入平成16年２月韓国(ソウル)に駐在事務所を設置平成16年４月福岡工場の近隣に福岡第二工場を新設平成16年11月現地法人㈱韓国ダイショーを設立平成17年４月通信販売部を新設平成18年９月子会社㈱韓国ダイショーを清算平成20年２月子会社㈱ダイショーフードシステムズを設立平成22年７月福岡工場、福岡第二工場、関東工場において食品安全マネジメントシステム(ISO22000)を取得平成24年４月子会社㈱ダイショーフードシステムズを清算平成24年10月福岡県糟屋郡に九州工場を新築設置平成25年７月九州工場において食品安全認証規格(FSSC22000)を取得平成26年６月関東工場において食品安全認証規格(FSSC22000)を取得平成28年７月福岡工場、福岡第二工場において食品安全認証規格(FSSC22000)を取得
株式会社ダイショー
有価証券報告書－第51期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、創業時より、たれやスープ等の液体調味料、味塩こしょう等を主力とする食品事業を営んでおります。以上に記載した事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ダイショー
有価証券報告書－第51期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は「おいしさで・しあわせをつくる」を企業理念として豊かな食文化の創造を目指し、安心・安全を第一義に、品質の高い調合調味料類を中心とした製品を付加価値の高い提案により、食場面におけるおいしさ、たのしさを創造する企業活動に取り組みます。また、「社是・社訓」、具体的行動を定めた「行動規範」を認識し、自らの責任と役割を果たすことで、仕事を通して社会と関わり合いながら、活力のある魅力的で社会貢献することを追求する企業として成長するとともに、ダイショーらしいユニークな製品やサービスを提供し続けることで、企業価値を高めてまいります。(2)目標とする経営指標当社は平成29年３月期から平成31年３月期までの３ヵ年の中期経営計画を策定いたしました。定量目標としては平成30年３月期の売上高206億円、経常利益7億円を目標としておりましたが、その後の経済状況の変動等により個別業績予想を売上高210億円、経常利益6億50百万円としております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は平成29年３月期から平成31年３月期までの中期経営計画では、平成29年３月期が第51期にあたることから、次の50年、創業100周年に向けたスタートを切り、創業100周年に向け持続的に成長していくため、当３ヶ年を環境変化への対応と成長基盤の構築の期間と位置付けております。[中期経営計画の概要]中期計画テーマ〈攻めと守りの同時実現で、次のステージに向け着実に前進する〉①基本方針・経営資源の選択と集中で、経営環境の変化に対応した販売体制・開発体制を構築し、成長と構造改革をともに実現する②基本戦略・成長市場を攻略するため、販売体制・開発体制を増強し、売上拡大を加速させる・基幹事業に対し、消費者ニーズをとらえた新製品を開発し、激化する販売競争に立ち向かう・効率性向上によるコスト構造の改革を図り、価格対応力を強化する・人的投資、物的投資を積極化し、先を見据えた次世代の組織作りに取り組む(4)会社の対処すべき課題消費者の低価格志向、販売競争の激化のなか、食品業界を取り巻く環境は大きく変化し、収益確保に向けた環境は一段と厳しくなっております。このような状況のなか、当社は以下の点を重要課題として捉え、継続的成長の実現と企業価値の向上を図ってまいります。①売上の継続的成長・販売体制を再構築し、企画提案力の向上に取り組み、成長分野である業務用製品、即食製品の販売展開に注力してまいります。・市場の変化を先取りし、付加価値と魅力ある製品開発に取り組み、販売力とコスト競争力の強化を図ってまいります。②食の安心・安全・ＦＳＳＣ２２０００等の食品安全規格に則った生産を行うとともに、さらなる製品品質・衛生管理レベルの向上に取り組んでまいります。③事業基盤の強化・原材料調達、在庫管理、人員配置、生産計画、物流体制、販売・広告活動等、あらゆるコストについて生産性向上に取り組み、経営の効率化を進めてまいります。・教育・人事諸制度の充実、職場環境の改善により、個々の社員の能力を発揮できる環境を整備し、将来にわたる成長力、収益力のある企業体質を目指してまいります。
株式会社ダイショー
有価証券報告書－第51期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社の商品開発活動方針は、食品メーカーとして「安全・安心」な食品を提供すること、かつ消費者ニーズに沿った利便性・本格志向といった高品質・高付加価値商品を提案していく事にあります。51期の商品開発活動の体制は、小売用NB商品の企画・開発を担当する商品開発一課・二課(東京6名、福岡11名)、業務用NB商品の企画・開発を担当する商品開発三課（福岡8名）、PB・特注品の開発を担当する商品開発一課・四課(東京14名、九州15名)、食品表示管理・基礎技術を担当する商品管理部(福岡10名)、商品のデザインを担当するデザイン課（東京4名）です。販売現場および生産現場と直結した商品開発体制を整備することにより、新商品の企画・開発のスピードアップと精度の追求、商品の安全性確保を図っております。商品開発活動は、自社工場及び協力工場での調味料開発、具材と調味料をセットした即席食品の開発、新しい包装形態の商品開発、流通・加工食品ユーザーとの共同企画によるPB・特注商品開発、技術資料の提供等を行っております。当事業年度の主な成果としては、即食・個食のニーズに対応した新商品、簡便調味料商品の開発を行ないました。小売用商品では「おいしさいろいろ5つのスープ春雨」「もやし担々鍋スープ」「野菜の黒酢あんかけ炒めのたれ」、業務用商品では「焼肉のたれ甘味噌味」「国産黄金生姜使用生姜焼きのたれ」等をリリースしました。今後も、各販売チャネルと加工食品ルートに向けた新しいメニュー提案とともに、継続的な新製品開発に取り組んで参ります。当事業年度の研究開発費総額は、301,132千円であります。
ホーチキ株式会社
有価証券報告書－第121期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正７年４月東京市麹町区有楽町において、わが国最初の火災報知機メーカーとして創業。(商号：東京報知機株式会社、設立年月日：大正７年４月２日、資本金：100万円)大正９年４月わが国初の公衆用火災報知機を日本橋に設置。昭和26年10月自動火災感知器を開発。昭和37年５月需要の増大に伴う製造部門及び技術・研究部門の拡充整備を目的に、東京都町田市に町田工場を建設。昭和38年７月東京証券取引所市場第２部に上場。昭和39年７月水噴霧、泡消火装置等を開発。昭和43年１月東京報知機販売株式会社(現・連結子会社、ホーチキ商事株式会社)を設立。昭和43年６月イオン化式煙感知器を開発。昭和43年11月本社を現在地に移転。昭和44年３月宮城県角田市に角田工場(現・宮城工場)を建設。昭和44年７月テレビ共聴機器、放送設備の本格的販売を開始。昭和46年11月米国にロスアンゼルス駐在事務所を開設。昭和47年５月東京証券取引所市場第１部に指定替え。昭和47年７月商号をホーチキ株式会社に変更。米国カリフォルニア州にホーチキアメリカコーポレーション(現・連結子会社)を設立。昭和49年12月茨城県結城郡に茨城工場を建設。ホーチキ茨城電子株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和55年６月関西ホーチキエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和61年１月株式会社ホーチキ物流センターを設立。昭和61年９月英国にロンドン駐在事務所を開設。昭和63年３月決算期を12月31日から３月31日に変更。大空間火災検出消火システム(放水銃)の販売を開始。昭和63年４月愛媛ホーチキ株式会社の株式取得。昭和63年７月株式会社ホーチキメンテナンスセンターの株式取得。昭和63年９月ホーチキエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)を設立。平成元年４月株式会社ホーチキ名古屋メンテナンスを設立。平成元年10月株式会社ホーチキ福岡メンテナンスを設立。平成２年４月株式会社ホーチキ札幌メンテナンスを設立。平成２年10月株式会社ホーチキ大阪メンテナンスを設立。株式会社ホーチキ横浜メンテナンスを設立。平成３年１月宮城県角田市に宮城新工場を建設、移転。平成３年８月株式会社ホーチキ中国メンテナンスを設立。平成３年９月英国ケント州にホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッド(現・連結子会社)を設立。平成４年４月埼玉ホーチキ株式会社を設立。平成４年７月宮城工場がISO9001を認証取得。平成５年５月大阪府東大阪市に大阪支店新社屋を建設、移転。平成６年６月出入管理システム「ID・TECHNO」の販売を開始。平成７年10月R型防災システムHRK型受信機の販売を開始。平成７年12月宮城県角田市に総合防災実験場を建設。平成８年６月R型防災システムHRI型受信機の販売を開始。平成９年６月東南アジア営業拠点としてシンガポール駐在事務所を営業所に昇格設立。平成10年３月非常電源不要型共同住宅システム(SVシステム)の販売を開始。平成11年８月町田工場がISO9001を認証取得。平成13年10月特殊防災部(現・トンネルシステム部)がJISQ9001：2000、ISO9001：2000を認証取得。平成13年12月町田事業所がJISQ14001、ISO14001を認証取得。平成14年２月P型とR型を組み合わせたハイブリッドな受信機の販売を開始。平成14年10月住宅用の火災・ガス漏れ複合型警報器の販売を開始。平成14年11月超高感度煙感知システム小型一体型の販売を開始。平成15年６月住宅用火災警報器の販売を開始。平成15年10月R型防災システムHRN型受信機の販売を開始。平成15年11月煙感知器SLVシリーズの販売を開始。平成15年11月茨城工場がJISQ9001：2000、ISO9001：2000を認証取得。平成16年１月株式会社ホーチキ東北メンテナンスの株式取得。平成16年４月東京支店施工管理部がJISQ9001：2000、ISO9001：2000を認証取得。平成16年５月綜合警備保障株式会社と業務提携。平成16年11月大規模建築物向けR型防災システムHRO型受信機の販売を開始。平成17年９月三和シヤッター工業株式会社と業務・資本提携。平成17年11月中国北京市にホーチキ消防科技(北京)有限公司を設立。平成17年11月住宅用火災警報器SS-2LHの販売を開始。平成18年11月ホーチキエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)において、大和防災工業株式会社の株式を取得。平成20年４月株式会社ホーチキメンテナンスセンターを除く全国メンテナンス子会社７社を株式会社ホーチキ東日本メンテナンス、株式会社ホーチキ西日本メンテナンス２社に統合。平成21年１月ホーチキエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)から、大和防災工業株式会社の発行済株式の全てを取得。平成21年４月連結子会社である大和防災工業株式会社を吸収合併。平成21年６月宮城工場の風力発電・太陽光発電設備が竣工。平成22年３月日本初の無線式自動火災報知システムの販売を開始。平成23年４月連結子会社である株式会社ホーチキ物流センターを吸収合併。平成23年４月持分法適用関連会社である埼玉ホーチキ株式会社の株式を売却。平成23年10月連結子会社である株式会社ホーチキメンテナンスセンター、株式会社ホーチキ東日本メンテナンス、株式会社ホーチキ西日本メンテナンスを吸収合併。平成24年２月豪州ニューサウスウェールズ州にホーチキオーストラリアPTYリミテッド(現・連結子会社)を設立。平成24年５月メキシコモレロス州にホーチキサービスS.deR.L.deC.V.(現・連結子会社)を設立。平成24年６月メキシコモレロス州にホーチキメキシコS.A.deC.V.(現・連結子会社)を設立。平成24年７月関西ホーチキエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)において、愛媛ホーチキ株式会社を吸収合併。平成24年10月英国ケント州のケンテックエレクトロニクスリミテッド(現・連結子会社)の株式取得。平成25年３月ドバイ首長国シリコンオアシスにホーチキミドルイーストFZE(現・連結子会社)を設立。平成26年４月シンガポール共和国シンガポール市にホーチキアジアパシフィックPTEリミテッド(現・連結子会社)を設立。平成27年７月連結子会社であるホーチキ消防科技(北京)有限公司の全出資持分を売却。平成29年１月伊国ベネト州のD.E.S.SRL(平成29年４月１日付ホーチキイタリアSRLas.u.に商号変更現・連結子会社)の全出資持分取得。
ホーチキ株式会社
有価証券報告書－第121期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社13社で構成され、火災報知設備、消火設備、情報通信設備、防犯設備等の製造、販売、施工及び保守を主な内容とし、さらに各事業に関連する損害保険代理業務その他の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。防災事業火災報知設備………当社が製造販売するほか、製品の一部を連結子会社ホーチキ茨城電子株式会社より仕入れ、販売を行っております。販売、施工及び保守の一部については、連結子会社ホーチキエンジニアリング株式会社、関西ホーチキエンジニアリング株式会社が行っております。連結子会社ホーチキアメリカコーポレーションは、アメリカの営業拠点として米国カリフォルニア州において、連結子会社ホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッドは、ヨーロッパの営業拠点として英国ケント州において、当社より一部の製品及び材料の供給をうけて、火災報知機器の製造及び販売を行っております。ホーチキオーストラリアPTYリミテッドは、オーストラリアの営業拠点として豪州ニューサウスウェールズ州において、ホーチキアジアパシフィックPTEリミテッドは、シンガポールの営業拠点としてシンガポール共和国シンガポール市において、当社グループより一部の製品を輸入し販売を行っております。ホーチキメキシコS.A.deC.V.は、メキシコの営業拠点としてメキシコモレロス州において、ホーチキアメリカコーポレーションより一部の製品を輸入し販売を行っております。ケンテックエレクトロニクスリミテッドは、英国ケント州において、火災報知機器の製造を行い当社グループへ供給する他、顧客への販売を行っております。ホーチキミドルイーストFZEは、中東の営業拠点としてドバイ首長国シリコンオアシスにおいて、ホーチキアメリカコーポレーションとホーチヨーロッパ(U.K.)リミテッドより一部の製品を輸入し販売を行っております。D.E.S.SRLは、イタリアの営業拠点として伊国ベネト州において、ホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッドより一部の製品を輸入し販売を行っております。なお、その他の関係会社である綜合警備保障株式会社に対して当社の機器をOEMにて供給しております。消火設備……………当社及びケンテックエレクトロニクスリミテッドが製造販売するほか、一部は当社で仕入れて販売を行っております。販売、施工及び保守の一部は、火災報知設備を主に行っている連結子会社と同様であります。情報通信事業等情報通信設備………当社は、製品の一部を連結子会社ホーチキ茨城電子株式会社より仕入れ、販売を行っております。販売、施工及び保守の一部については、連結子会社ホーチキエンジニアリング株式会社、関西ホーチキエンジニアリング株式会社が行っております。防犯設備等…………当社が製造販売するほか、一部は当社で仕入れて販売を行っております。なお、その他の関係会社である綜合警備保障株式会社に対して当社の機器をOEMにて供給しております。平成29年１月12日付にて当社の連結子会社であるホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッドが、D.E.S.SRL（平成29年４月１日付ホーチキイタリアSRLas.u.に商号変更）の全出資持分を取得したことにより、連結の範囲に含めております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)当社の「その他の関係会社」である綜合警備保障株式会社は、当社の得意先のひとつであります。平成29年４月１日付にてD.E.S.SRLはホーチキイタリアSRLas.u.に商号変更いたしましたので、事業の系統図上は変更後の名称にて記載しております。連結子会社は次のとおりであります。連結子会社ホーチキ商事株式会社損害保険・自動車保険代理業ホーチキ茨城電子株式会社火災報知機器・情報通信機器の製造及び販売ホーチキエンジニアリング株式会社火災報知設備・消火設備・情報通信設備・防犯設備等の販売・設計・施工関西ホーチキエンジニアリング株式会社〃ホーチキアメリカコーポレーション火災報知機器の製造及び販売ホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッド〃ホーチキオーストラリアPTYリミテッド火災報知機器・消火設備機器の輸入販売ホーチキサービスS.deR.L.deC.V.人材の派遣ホーチキメキシコS.A.deC.V.火災報知機器の輸入販売ケンテックエレクトロニクスリミテッド火災報知機器・消火設備機器の製造及び販売ホーチキミドルイーストFZE火災報知機器の輸入販売ホーチキアジアパシフィックPTEリミテッド火災報知機器・消火設備機器の輸入販売D.E.S.SRL(平成29年４月１日付ホーチキイタリアSRLas.u.に商号変更)火災報知機器の輸入販売
ホーチキ株式会社
有価証券報告書－第121期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社は、大正７年の創立以来、「皆様の大切な人命や財産を火災からお守りする」という大きな使命のもと、製品やシステムの研究開発・製造から販売・施工・保守に至るまで一貫して火災防災の分野に取り組んでまいりました。また今日では、火災防災で培った技術・ノウハウを核として、情報通信やセキュリティシステムへと事業の裾野を広げるとともに、今後の持続的な成長を実現するため、海外市場への積極的な事業展開を推進しております。このような背景のもと、当社グループは、「災害の防止を通じ人命と財産の保護に貢献する」ことを基軸とし、社会のニーズに適合した価値ある商品とサービスを供給するとともに、顧客、株主、取引先、その他地域社会の人々及び従業員に対し、豊かな生活と生きがいのある場を提供することを経営の基本方針としております。これらの基本方針に基づき、現在３ヵ年の中期経営計画においては、当社のコア事業である火災報知設備等のリニューアル需要の確実な獲得、及びストック事業としての保守サービス部門の体制整備による収益基盤強化策を推進しております。また、将来予測される国内においての市場環境変化も視野に入れ、今後の持続的成長を実現する海外事業の拡大に向けた取り組みを進めております。(2)目標とする経営指標当社グループでは、持続的かつ収益性の高い成長と資本効率の向上を目指しており、自己資本利益率（ROE）10%以上を目標として掲げ、企業価値向上に努めております。(3)経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、東京オリンピック・パラリンピック関連事業等による公共事業の増加など、市場環境の改善は期待されるものの、企業間競争による低価格化の進行など収益に影響を及ぼす要因もあり、楽観視できない状況が続くものと思われます。このような環境の中、当社グループは、経営理念である「人々に安全を」「社会に価値を」「企業をとりまく人々に幸福を」を真に実践できる企業集団となることを目指し、次のとおり長期ビジョン「新VISION2017」を推進しております。長期ビジョン「新VISION2017」３ヵ年中期経営計画（3rdステージ／2015-2017）【目指す姿】①メーカー力の強化（主に、開発・生産のモノづくり力強化）②海外事業の拡大③働きがいのある会社の実現（人材育成の体系と仕組み再構築、働き方変革によるワークライフバランスの実現）【重点戦略・施策】①国内事業の収益基盤強化・リニューアル事業の拡大・メンテナンス事業の強化②海外事業の飛躍的拡大・戦略商品の投入・システム領域の拡大（コア事業である火災報知システムの周辺まで事業領域を拡充）・新興国エリアの市場拡大③開発・生産のモノづくり力強化・将来に向けた基礎研究・要素技術開発の向上・付加価値あるQCD生産体制の確立④国内外サプライチェーンの最適体制構築当社グループは、防災事業を核とする企業活動を通して社会に貢献するという経営目標のもと、安全で高品質の製品・システムの提供や、収益性を重視した製造・販売・施工・保守体制の充実を図るとともに、リスク管理・コンプライアンス体制の強化やコーポレート・ガバナンスの充実、及び環境に配慮した企業活動を推進することにより、企業価値の更なる向上に努めてまいります。
ホーチキ株式会社
有価証券報告書－第121期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、長期ビジョン「新VISION2017」に沿い、推進してまいりました。防災事業では、P型1級受信機を開発しフルモデルチェンジを行い、新シリーズとして商品化いたしました。また、海外向け商品では米国向けアナログ感知器及び米国・欧州向けコンベンショナル感知器の商品化の他、東南アジア向けP型1級受信機を商品化しております。消火分野ではガス消火制御盤において回線数16回線までの新たな商品化開発を行いラインアップに追加いたしました。また、トンネルP型防災盤では各顧客の最新仕様に対応した改良開発を行っております。今後も「安全・安心」を第一に、未来を見据え、顧客ニーズにマッチした商品開発を推進してまいります。情報通信事業等では、防犯設備分野での非接触カードリーダーで、これまでに比較しデザイン性に優れたカードリーダーの開発を行っております。今後も引き続き綜合警備保障株式会社との連携強化による相乗効果により、当社独自の防犯＋防災システムの新規サービス、新商品の開発を推進してまいります。当連結会計年度の研究開発費として2,457百万円を投入いたしました。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。防災事業(1)P型1級受信機の商品化現行シリーズをフルモデルチェンジし、RPVシリーズとして商品化いたしました。今回の受信機は施工の省力化、大きな文字・スイッチの採用、カラーユニバーサルデザインへの対応、音声ガイダンスによる操作・対処ナビゲーション機能の充実などにより、誰にでも使い易い受信機を実現しております。また、自動試験機能付機種のラインアップも追加したことにより受注拡大を図ってまいります。(2)東南アジア向けP型1級受信機の商品化国内向けP型1級受信機をベースに東南アジア向け受信機を商品化いたしました。これにより国内のみならず海外にも商品展開が出来、今後の更なる市場拡大を目指しております。(3)海外向け感知器の商品化米国向け煙・熱・CO複合式アナログ感知器および米国・欧州向けコンベンショナル感知器（煙式）の商品開発を行っております。(4)ガス消火制御盤の商品化制御盤～操作箱間の信号授受を伝送化することにより、従来からの配線ケーブル本数を大幅に削減した回線数16回線までのガス消火制御盤を商品化いたしました。この制御盤システムにより旧システムからのリニューアル時に、施工の省力化、配線の再施設を不要とすることを実現しております。(5)トンネルP型防災盤の改良各顧客の最新仕様に対応したトンネルP型防災盤を商品化いたしました。この防災盤は当社従来品と比較し筐体幅を約20%小型化し、コンパクトなトンネル防災盤へとモデルチェンジしております。防災事業に係る研究開発費として、当連結会計年度で2,234百万円を投入いたしました。情報通信事業等(1)小型カードリーダーの開発非接触小型カードリーダーは当社販売開始から約10年が経過しており、顧客からデザインの一新を要望されておりました。そこで今回、既存のカードリーダーの後継機種としてデザイン性に優れたカードリーダーの開発を行っております。(2)多目的分野製品の改良開発シーズ・ニーズを考慮し、多目的分野での各種製品の改良開発を行っております。情報通信事業等に係る研究開発費として、当連結会計年度で223百万円を投入いたしました。
株式会社コメ兵ホールディングス
有価証券報告書－第39期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社創業者である石原大二が、昭和22年名古屋市中区大須（赤門通）に進出し、古着屋の「米兵」を開始いたしました。昭和26年に法人化し、合資会社米兵（有限責任社員石原大二）を設立、昭和30～40年代にかけて、高度経済成長期の時代背景及び顧客ニーズにあわせ、従来からの古着に加え、宝石・貴金属、時計、カメラ、楽器等中古品の取扱品目を拡大してまいりました。その後、昭和45年、現在地（現「ＫＯＭＥＨＹＯ名古屋本店本館」所在地）に本店を移転オープン、昭和52年には「コメ兵パート２」(現「ＫＯＭＥＨＹＯ名古屋本店きもの館」)をオープンし、昭和54年の株式会社コメ兵設立に至っております。当社設立後の主要な沿革は、次のとおりであります。年月事項昭和54年５月名古屋市中区大須三丁目25番31号に「株式会社米兵（資本金14,000千円）」を設立。昭和62年９月社名を「株式会社コメ兵」へ変更。昭和63年９月個人買取仕入の拡大を目的として宅配による買取りをスタート。平成４年９月郊外型の宝石店として「コメ兵豊田店」（愛知県豊田市）をオープン。平成７年11月東海地区の販売力の強化を目的として「コメ兵パート１」（名古屋市中区）を新築オープン。平成８年３月関東地区の個人買取仕入拠点として「買取センター道玄坂」（東京都渋谷区）をオープン。平成12年４月関西地区の個人買取仕入及び販売拠点として「コメ兵心斎橋店・買取センター心斎橋」（大阪市中央区）をオープン。平成12年５月全国への販売力の強化を目的としてオンラインストアを開始。平成12年11月販売面における核店舗として「コメ兵本館（旧パート１）・コメ兵西館（旧パート２）」（名古屋市中区）を増床、リニューアルオープン。平成15年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成16年３月関東地区への本格的な販売店舗出店として「コメ兵有楽町店」（東京都千代田区）をオープン。平成16年12月日本証券業協会への株式の店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成16年12月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。（上記に伴い平成17年１月にジャスダック証券取引所への株式の上場を廃止。）平成17年11月関東地区の核店舗として「コメ兵新宿店」（東京都新宿区）をオープン。平成19年６月関東地区の個人買取仕入の強化を目的として「買取センター道玄坂」を移転拡張し、名称を「買取センター渋谷」（東京都渋谷区）に変更。平成20年７月関西地区の個人買取仕入及び販売力強化のため、「コメ兵神戸三宮店」（神戸市中央区）をオープン。平成22年２月「女性にやさしい古着屋さん」、「近くで、おしゃれを、気軽に」をコンセプトとした新たな店舗形態「LINKSMILE鎌倉台店」（名古屋市緑区）をオープン。平成23年１月「コメ兵有楽町店・買取センター有楽町」に代わる関東地区の個人買取仕入及び販売拠点として「コメ兵銀座店・買取センター銀座」（東京都中央区）をオープン。平成24年１月事業領域の拡大と経営体質の更なる安定化を目的として、株式会社クラフトを子会社化し、タイヤ・ホイール事業へ新規参入。平成24年２月商品の一元管理機能と供給体制の強化を目的として、「商品センター」（名古屋市守山区）を開設。平成24年３月「いろいろ、お手ごろ、ワクワク」をコンセプトとした新たな店舗形態「USEDMARKET守山四軒家店」（名古屋市守山区）をオープン。平成24年６月中古品流通マーケットの拡大を目的として、株式会社ＫＯＭＥＨＹＯオークションを新たに設立。平成24年９月中古品取扱業者向けのオークション市場として「レストランオークション名古屋byKOMEHYO」をスタート。平成25年３月平成25年４月平成25年５月平成25年６月平成27年７月平成28年５月平成29年２月ブランド・ファッション事業とタイヤ・ホイール事業とのシナジー効果を期待して、株式会社クラフトとの初の共同店舗「USEDMARKET稲沢店」（愛知県稲沢市）をオープン。ファッションの多様性を表現する、「ＫＯＭＥＨＹＯ名古屋本店本館」（名古屋市中区）リニューアル完成オープン。自動車関連オリジナル部品及び用品の企画販売の強化を目的として、株式会社オートパーツＫＯＭＥＨＹＯ（平成27年６月12日付で、株式会社オートパーツジャパンへ商号変更しております。）を新たに設立。海外での中古品の仕入及び販売チャネルの拡大を目的として、香港現地法人の「KOMEHYOHONGKONGLIMITED」を新たに設立。関東地区の個人買取仕入強化のため、「ＫＯＭＥＨＹＯ買取センター池袋西口」（東京都豊島区）をオープン。関東地区の個人買取仕入強化のため、「ＫＯＭＥＨＹＯ買取センター新宿南口」（東京都渋谷区）をオープン。関西地区の個人買取仕入及び販売力強化のため、「ＫＯＭＥＨＹＯ梅田店」（大阪市北区）をオープン。
株式会社コメ兵ホールディングス
有価証券報告書－第39期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社で構成されており、「リレーユース＝モノは人から人へと伝承（リレー）され、有効に活用（ユース）されてこそ、その使命を全うする。」を核としてお客様に満足と感動を提供するという考え方に基づき、「ブランド・ファッション事業」、「タイヤ・ホイール事業」及び「その他の事業」を展開しております。「ブランド・ファッション事業」は、当社並びに子会社である株式会社ＫＯＭＥＨＹＯオークション及びKOMEHYOHONGKONGLIMITEDにおいて、中古品をメインとした宝石・貴金属、時計、バッグ、衣料、きもの、カメラ、楽器等の買取・仕入・販売及びオークション運営を行っております。中古品は、主に一般顧客からの買取り及び下取りにより仕入（個人買取仕入）を行っております。個人買取仕入は、主に、「買取センター」において一般顧客から持ち込まれた中古品を、その場でバイヤーが査定し、買取りの可否及び買取価格を提示して行っております。また、遠方等の理由により買取センターへの中古品の持ち込みが困難な顧客については、宅配送付により中古品を受付け、査定後電話等にて買取りの可否及び買取価格を連絡する方法により仕入（宅配買取仕入）を行っております。さらに、個人買取仕入の補完及び品揃えの充実を目的とした他の中古品取扱事業者等からの仕入に加え、売場の華やかさ、商品の豊富さ及び割安感の演出を目的とした新品の仕入も行っており、顧客に対して人気商品の中古品から定番的商品の新品まで幅広い範囲での商品提供に努めております。「タイヤ・ホイール事業」は、子会社である株式会社クラフト及び株式会社オートパーツジャパン（平成27年６月12日付で、株式会社オートパーツＫＯＭＥＨＹＯから、株式会社オートパーツジャパンへ商号変更）において、乗用車用タイヤ、アルミホイール、自動車用品及び部品の販売サービスを行っております。国内、海外における一流メーカーのタイヤ・ホイールの販売の他、オリジナルホイールの販売を行っております。また、中古品の販売・買取及びアウトレット品の販売も行っております。従来型のカー用品店舗ではなく、タイヤ・ホイールの専門店としての「豊富な品揃え」「高い専門性」を特徴としており、商品の販売及びアフターサービスを通じ、顧客に対して最高のサービスを提供できるように努めております。「その他の事業」は、所有不動産等の賃貸事業を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社コメ兵ホールディングス
有価証券報告書－第39期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「品物を売りたい」という買取面のニーズと「この商品が欲しい」という販売面のウォンツを結ぶ“リレーユース”の中継点として、常にお客様の豊かな暮らしづくりを応援しております。現在、モノ余りに伴う循環型社会への移行を背景として、不要となったモノを売ることや中古品を買うことへの抵抗感は薄れ、限りある資金で、欲しい時に、欲しいモノを手に入れることを楽しむ人々が増え続けております。この様な状況の下、当社グループは、創業以来培ってきたノウハウや実績を基に、中長期的な経営戦略として「ブランド・ファッション事業」、「タイヤ・ホイール事業」といった既存ビジネスの収益力強化を図るとともに、国内・海外とも積極的に新たな営業施策へと取り組んでいくことによって、他社と一線を画したリユース企業グループとしてのブランドを確立し、リユース市場をリードしていくことを目指しております。（１）当社グループの現状の認識についてリユース・リサイクル業界におきましては、各企業の成長及び新規参入企業の増加に伴い、買取面における競争の激化、販売面における顧客による店舗の選別化が更に進んでいくものと予想されます。このような環境の下、当社グループは、それまでの「拡大成長」から「収益力強化」へと経営戦略の転換を図り、利益面を重視した早期業績回復を目指します。また、創業以来培ってきたノウハウや実績を基に、他社と一線を画したリユース企業グループとしてのブランドを確立し、リユース市場をリードしていくことを目指すとともに、当社グループ全体の内部統制システムの充実、コンプライアンス強化に取り組んでまいります。（２）当社グループの中長期的な成長に向けた経営戦略及び対処すべき課題①店舗収益力の強化平成29年２月から５月に出店した大型店３店舗（梅田店、名駅店、新宿店ＡＮＮＥＸ）の業績をしっかりと軌道に乗せるとともに、既存店を含む個人買取の強化、顧客情報の管理・分析や各種プロモーション施策の実施などにより、個店の最適化、店舗収益力の強化を目指します。②商品管理機能の強化商品価値を適正に保つべく、商品の滞留期間や商品毎の在庫量管理など、全社的な商品コントロール機能を強化させ、売上高総利益率の改善を目指します。また、今後の商品供給能力拡大に向け、加工、修理、洗浄等商品メンテナンス体制の充実を進めるとともに、商品管理システム及び業務スキームを見直しすることにより、真贋チェックの強化を含めた商品管理機能の強化・効率化及び商品管理コストの削減を図ります。③ＥＣ及びＩＴの強化ＥＣサイトの充実、ＥＣと店舗との販売連携強化など、オムニチャネルの強化を図り、アライアンス、プロモーションなどの各種施策、ＥＣの活用強化に努めてまいります。また、中長期的な成長を支えるＩＴの見直し・強化を進めてまいります。④人財育成の強化次世代育成研修やコーチング研修などによるリーダー育成の強化及び、出店計画に合わせたバイヤー育成や教育プログラムの整備・充実を図ってまいります。また、女性の活躍を推進するため、キャリアアップしやすい環境や計画的な研修体制の整備を進めてまいります。⑤新規事業への取組み海外拠点の整備・構築による海外事業の強化や新規取引先の開拓による法人事業の拡大を図ります。また、オークション事業の効率化を進めるとともに、新たにＣｔｏＣマーケットへの挑戦に向け、準備を進めてまいります。⑥タイヤ・ホイール事業の売上・収益の向上オリジナルカー用品の販売強化による利益率向上を図り、ＥＣサイトでの販売チャネルの拡大に努めてまいります。また、ＳＮＳでのアピール（ＬＩＮＥ，Ｆａｃｅｂｏｏｋ等）の取組み強化による新規顧客層開拓や、物流機能の改革による飛躍的な作業効率向上を目指してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（３）株式会社の支配に関する基本方針について①基本方針の内容当社グループは、「品物を売りたい」という買取面のニーズと「この商品が欲しい」という販売面のウォンツを結ぶ“リレーユース”の中継点として、常にお客様の豊かな暮らしづくりを応援しております。現在、モノ余りに伴う循環型社会への移行を背景として、不要となったモノを売ることや中古品を買うことへの抵抗感は薄れ、限りある資金で、欲しい時に、欲しいモノを手に入れることを楽しむ人々が増え続けております。この様な状況の下、当社グループは創業以来培ってきた中古品ビジネスのノウハウを活かし、高度な専門知識を持った多数のバイヤーによる「買取力」、価値ある中古品を中心に新品をミックスした「商品力」、接客サービス及びディスプレイ等の工夫による「販売力」の向上に努め、「品物を売りたい」という買取面のニーズと「この商品が欲しい」という販売面のウォンツを結ぶ“リレーユース”の中継点として、常にお客様の豊かな暮らしづくりを応援することにより、安定的に成長してまいりました。今後におきましても、価値ある中古品の安定供給と適正な価格設定、店舗ロイヤリティの向上等により、リユース市場をリードしていくことを目指すとともに、事業領域を拡大し、より多くのお客様に満足と感動を提供することによって、安定的な成長と企業価値の向上を目指す所存であります。このためには、中古品ビジネスに対する高い専門知識を持ち、当社グループの独自性を十分理解した者が、中長期的な視点によって経営を行っていくことが必要と考えております。②不適切な支配を防止するための取り組み現時点で、当社は、当社の株式の大量取得を行うものに対して、これを防止するための具体的な取り組み（買収防衛策）を定めておりませんが、当社株式を大量に取得しようとする者が出現し、当該大量取得が不適切な者によると判断される場合には、社外の専門家を含む「対策本部」を結成し、当該取得者の取得目的、提案内容等を、前記の基本方針及び株主共同の利益等に照らして慎重に判断し、具体的な対抗措置の内容等を速やかに決定し実行する所存であります。
アズビル株式会社
有価証券報告書－第95期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治39年12月創業者の山口武彦が山武商会を創立、欧米工作機械類・ボールベアリング・酸素溶接機等を輸入・販売昭和７年７月山武商会を株式会社に改組、工業計器の組立開始昭和14年４月蒲田工場を建設、ブラウン・インストルメント・カンパニー（米国）（後にハネウエル・インコーポレイテッドに吸収合併）の計器を国産化昭和17年４月㈱山武商会を山武工業㈱と商号変更、商事部門を独立させ、別に㈱山武商会（現：アズビルトレーディング㈱連結子会社）を設立昭和24年８月企業再建整備法により山武工業㈱を清算するため、第二会社として山武計器㈱を設立、計測器の製造、販売事業を開始昭和28年１月ハネウエル・インコーポレイテッド（米国）（現：ハネウエル・インターナショナル・インコーポレイテッド（米国））との技術提携契約に基づき、同社と資本提携（保有割合：50％）昭和31年７月山武計器㈱を山武ハネウエル計器㈱と商号変更昭和33年８月株式を店頭公開昭和36年４月藤沢工場（現：藤沢テクノセンター）を建設、マイクロスイッチ、空調制御機器を生産昭和36年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場昭和38年10月山武計装㈱（平成10年７月山武ビルシステム㈱と商号変更）を設立（出資比率：100％）、空調計装工事事業を開始昭和40年10月工業計器のメンテナンス事業を行う山和計装㈱に出資（出資比率：50％）、山武メンテナンス㈱と商号変更（平成10年７月山武産業システム㈱と商号変更）昭和41年12月山武ハネウエル計器㈱を山武ハネウエル㈱と商号変更昭和44年２月株式を東京証券取引所市場第一部に上場昭和47年11月寒川工場（現：湘南工場）を建設、調節弁を生産昭和48年７月プラスチック、ダイカスト部品を生産する㈱山武プレシジョン（平成２年４月山武コントロールプロダクト㈱と商号変更）に出資（出資比率：100％）昭和48年８月伊勢原工場を建設、ビルディング・オートメーションの各種中央管制システム、制御盤を生産昭和49年６月キーボードを生産する㈱太信（現：アズビル太信㈱連結子会社）に出資（出資比率：50％）平成２年３月ハネウエル・インコーポレイテッドの出資比率が50％から24.15％になる平成２年11月ハネウエル・インコーポレイテッドとの技術提携契約を包括的提携契約に変更平成９年10月ハネウエル・インコーポレイテッドとの包括的提携契約を事業ごとの提携契約に変更平成10年７月山武ハネウエル㈱を㈱山武と商号変更平成10年10月ビルシステム事業及び産業システム事業の国内営業の一部を山武ビルシステム㈱及び山武産業システム㈱へ譲渡平成14年７月ハネウエル・インコーポレイテッドグループとの資本提携解消平成15年４月山武ビルシステム㈱及び山武産業システム㈱を吸収合併平成17年12月㈱金門製作所（現：アズビル金門㈱連結子会社）の第Ⅰ種優先株式（議決権比率：14.95％）及び第Ⅱ種優先株式を取得平成18年１月㈱金門製作所（現：アズビル金門㈱連結子会社）の第Ⅰ種優先株式（議決権比率：14.95％）の全株式を普通株式（議決権比率：43.31％）に転換平成20年４月㈱金門製作所（現：アズビル金門㈱連結子会社）を株式交換により完全子会社化平成24年４月㈱山武をアズビル㈱に商号変更〃山武コントロールプロダクト㈱を吸収合併平成25年１月平成26年12月スペインTelstar,S.A.（現：アズビルテルスター㈲連結子会社）に出資（出資比率80％）アズビルテルスター㈲の出資持分の追加取得を行い、完全子会社化
アズビル株式会社
有価証券報告書－第95期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】azbilグループは、当社と子会社59社及び関連会社４社により構成され、人々の安心、快適、達成感と地球環境への貢献を目指す「人を中心としたオートメーション」を追求し、建物市場でビルディングオートメーション（ＢＡ）事業を、工業市場でアドバンスオートメーション（ＡＡ）事業を、ライフラインや生活に密着した市場において、ライフオートメーション（ＬＡ）事業を展開しております。その事業内容は、以下のとおりであります。ＢＡ事業では、ビルディングオートメーションシステム、セキュリティシステムから、アプリケーションソフト、コントローラ、バルブ、センサまでのフルラインナップを自社にて開発、製造し、また計装設計から販売、エンジニアリング、サービス、省エネソリューション、設備の運営管理までを一貫した体制で提供し、独自の環境制御技術で、快適で効率のよい執務・生産空間の創造と、環境負荷低減に貢献する事業を展開しております。ＡＡ事業では、石油、化学、鉄鋼、紙パルプ等の素材産業や、自動車、電気・電子、半導体、食品等の加工・組立産業の課題解決に向け、装置や設備の最適運用をライフサイクルで支援する製品やソリューション、計装・エンジニアリング、保守サービスを提供し、先進的な計測制御技術を発展させ、安全で人の能力を発揮できる生産現場の実現を目指すとともに、お客様との協働により新たな価値を創造する事業を展開しております。また、ＬＡ事業では、建物市場や工業市場で永年培った計測・制御・計量の技術を、ガス・水道等のライフライン、生活の場、ライフサイエンス研究、製薬・医療分野等に提供し、人々のいきいきとした暮らしに貢献する事業を展開しております。事業内容及びazbilグループの当該事業にかかる位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメントの名称主要製品主要会社ビルディングオートメーション事業ビルディングオートメーションシステム、コントローラ、センサ、バルブ、ユーザーズオペレーション機器、セキュリティシステム、ビルディングオートメーションサービス、ビル向けクラウドサービス、総合エネルギーマネジメントサービス、総合ビル管理サービス、セル型空調システム、データセンター向け環境ソリューション等当社アドバンスオートメーション事業監視制御システム、ソリューションパッケージ、フィールド機器、バルブ／ポジショナ、調節計、センサ／スイッチ、燃焼安全制御機器、設備診断機器、保守サービス、工場省エネルギーソリューション、潤滑装置等当社アズビルトレーディング㈱アズビルノースアメリカ㈱アズビル機器（大連）有限公司ライフオートメーション事業各種ガスメータ、安全保安機器、供給機器、システム機器、各種水道メータ、流量計、住宅用全館空調システム、研究所・病院向け設備・装置、医薬品製造プラント向け装置及びサービス等当社アズビル金門㈱アズビルテルスター㈲その他保険代理業アズビルトレーディング㈱(注)上記の４区分は、「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。