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日立造船株式会社
有価証券報告書－第120期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】［個人営業時代］1881年４月英国人E.H.ハンターが大阪鉄工所（当社の前身）を大阪安治川岸に創立1900年４月桜島造船場（元桜島工場）操業開始1911年９月因島船渠株式会社を買収して因島工場とする。［旧株式会社大阪鉄工所時代］1914年３月株式会社大阪鉄工所設立、前大阪鉄工所の事業一切を継承1920年12月株式会社原田造船所より築港工場を買収1924年６月彦島船渠株式会社を買収して彦島工場とする。［日立造船株式会社（新株式会社大阪鉄工所）時代］1934年５月日本産業株式会社が株式会社大阪鉄工所の全株式を取得して株式会社日本産業大阪鉄工所（資本金1,200万円）を設立（1934年５月29日）し、旧株式会社大阪鉄工所の事業一切を継承1934年８月社名を株式会社大阪鉄工所と改称1936年２月日本産業株式会社保有の当社全株式が株式会社日立製作所に肩代りされ、同社の経営系列下に入る。1943年３月社名を日立造船株式会社と改称1943年９月向島船渠株式会社（現向島工場）及び原田造船株式会社（元大浪工場）を吸収合併1943年12月旧海軍の要請により彦島工場を三菱重工業株式会社に譲渡1944年６月神奈川造船所（元神奈川工場）操業開始1944年９月ミツワ製材工業株式会社を買収して小林工場とする。1945年３月大阪市大淀区の此花商業学校校舎を買収して大淀工場とする。1947年１月株式会社日立製作所保有の当社全株式が持株会社整理委員会に譲渡される。1948年12月全株式を一般に放出・公開1949年５月大阪・東京証券取引所に上場1949年９月大浪工場閉鎖1950年４月技術研究所（大阪市此花区）新設1950年９月小林工場閉鎖1951年１月大淀工場を日立ミシン株式会社に譲渡1964年８月福井機械株式会社（現株式会社エイチアンドエフ（現連結子会社））を設立1965年７月堺工場操業開始1971年４月舞鶴重工業株式会社（現舞鶴工場）を吸収合併1972年10月瀬戸田造船株式会社（1944年11月設立）が、田熊造船株式会社（1951年６月設立）を吸収合併し、社名を内海造船株式会社（現持分法適用関連会社）と改称1973年４月有明工場操業開始1975年１月日立造船非破壊検査株式会社（現株式会社ニチゾウテック（現連結子会社））を設立1977年12月アタカ工業株式会社（アタカ大機株式会社（連結子会社））を経営系列化1987年１月堺工場閉鎖1989年９月全額出資子会社６社（大阪プラントエンジニアリング株式会社、ニチゾウ陸機設計株式会社、ハイシステムコントロール株式会社、株式会社日立造船技術研究所、日立造船地所株式会社及び株式会社日立造船船舶設計所）を吸収合併1991年４月茨城工場操業開始1993年10月旧堺工場跡地に堺工場を新設、操業開始1994年３月大阪市大正区に技術研究所を新設・移転1996年12月環境総合開発センターを舞鶴工場内に開設1997年10月有明機械工場（現有明工場）操業開始1997年12月桜島工場閉鎖1997年12月南港ビル（大阪市住之江区）完成。同ビルを営業・設計・エンジニアリング・調達及び本社部門の拠点とする。1999年10月有明機械工場（現有明工場）を日立造船ディーゼルアンドエンジニアリング株式会社（連結子会社）として分社化2002年10月造船事業を日本鋼管株式会社（現ＪＦＥエンジニアリング株式会社）との共同出資会社であるユニバーサル造船株式会社（現ジャパンマリンユナイテッド株式会社）に営業譲渡2002年10月株式会社エイチイーシー（連結子会社）を吸収合併2009年３月神奈川工場閉鎖2009年４月全額出資子会社10社（日立造船ディーゼルアンドエンジニアリング株式会社、日立造船メカニカル株式会社、Hitzマシナリー株式会社、日立造船鉄構株式会社、株式会社エムテック、Hitz産機テクノ株式会社、株式会社Hitzハイテクノロジー、ニチゾウ電子制御株式会社、株式会社日立造船茨城発電所及びエイチ・エス開発株式会社）を吸収合併2010年12月2013年３月2014年４月2014年８月AE&amp;EInovaAG（現HitachiZosenInovaAG（現連結子会社））を完全子会社化NACInternationalInc.（現連結子会社）を完全子会社化アタカ大機株式会社（連結子会社）を吸収合併CumberlandInternationalL.L.C（現連結子会社）を子会社化2016年１月有明研究室を設置2017年２月OsmofloHoldingsPtyLtd（現連結子会社）を子会社化
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３【事業の内容】当社グループは、主として環境装置・プラント、機械装置、インフラ設備等の設計、製作、据付、販売、修理、保守・保全及び運営等を主な事業としており、当社、連結子会社109社及び持分法適用会社12社で構成されている。セグメントごとの主な事業内容と、当社及び主な関係会社の位置づけは次のとおりである。（主な事業内容）環境・プラント……ごみ焼却発電・リサイクル施設、水・汚泥処理施設、エネルギーシステム（発電設備等）、バイオマス利用システム、海水淡水化プラント等各種プラント、電力卸売機械…………………舶用原動機、舶用甲板機械、鍛圧機械、ボイラ、脱硝触媒、圧力容器等各種プロセス機器、原子力関連設備機器、プラスチック機械、食品機械、医薬機械、精密機器、エレクトロニクス・制御システムインフラ……………橋梁、水門扉、煙突、海洋土木、シールド掘進機、防災システムその他………………運輸・倉庫・港湾荷役（当社及び主な関係会社の位置づけ）［環境・プラント］当社が製造・販売を行うほか、HitachiZosenInovaAGがごみ発電設備、エスエヌ環境テクノロジー㈱が各種廃棄物処理施設の製造・販売等、また、エコマネジ㈱が廃棄物処理事業に関するコンサルティング業務、大館エコマネジ㈱、柏環境テクノロジー㈱及び倉敷環境テクノロジー㈱などが廃棄物処理施設の運営等を行うほか、Ｈｉｔｚ環境サービス㈱などがごみ焼却施設等の運転業務を受託している。また、㈱ニチゾウテックが各種構造物の非破壊検査・計測・診断業務及び化学プラントの製造・販売等を行っているほか、OsmofloHoldingsPtyLtd及びその関係会社が海水淡水化・産業用水処理システムの設計、製造、販売及び運営等を行っている。［機械］当社が製造・販売を行うほか、㈱アイメックスが舶用ディーゼルエンジン、㈱エイチアンドエフが各種プレス機械、日本プスネス㈱が舶用甲板機械、㈱ブイテックスが半導体関連装置、光ディスク製造設備、真空機器、有機ＥＬディスプレイ製造装置等、CumberlandInternationalL.L.Cが海水電解装置の製造・販売等、また、NACInternationalInc.が使用済核燃料保管・輸送機器の設計、輸送及びコンサルティング業務等を行っている。［インフラ］当社が製造・販売を行うほか、㈱プロモテックが橋梁等鋼構造物の設計等を行っている。［その他］㈱オーナミが倉庫・港湾荷役業、運送業、㈱エーエフシーがファイナンス業務、内海造船㈱が各種船舶及び海洋構造物の新造・修繕等を行っている。事業の系統図は次頁に記載している。
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。(1)経営方針当社グループでは、技術と誠意を経営の根幹として、社会に役立つ価値を広く創造し、豊かな未来社会に貢献することを企業理念としている。この企業理念のもと、“ものづくりとエンジニアリング”の知恵と先端技術を活用した製品・サービスを提供することにより、豊かな地球環境と社会・産業・生活基盤づくりに貢献する社会的存在感のある企業グループを目指すとともに、広く社会とのコミュニケーションを行い、会社情報を積極的かつ公正に開示することにより、社会から信頼される企業グループづくりに努めている。(2)経営戦略等当社グループでは、2016年度での達成を目指した長期ビジョン「Hitz2016Vision」を策定し、経営目標である収益力の強化、事業規模の拡大及び財務体質の強化を実現するため、中期経営計画「HitzVision」及び「HitzVisionⅡ」において、海外事業、継続的事業及び新製品・新事業の伸長等に取り組んできた。その結果、事業規模の拡大については一定の成果を得ることができたが、収益力の強化及び財務体質の強化に関しては、今後の課題を残すこととなった。この原因分析を行って当社グループとして今後取り組むべき課題を確認し、事業規模のみならず収益性・健全性を兼ね備えた社会的存在感のある企業グループを目指して、新たに2030年での達成を目指した長期ビジョン「Hitz2030Vision」及び2017年度を初年度とする３か年の新中期経営計画「Change&amp;Growth」を策定した。長期ビジョン「Hitz2030Vision」では、今後世界的に、環境汚染や食料・水・エネルギーの不足の深刻化が予測されるなかで、当社グループが、社会全体の環境システムの維持・向上に貢献する「循環型社会の実現に向けたソリューションプロバイダー」となることを目指して、バリューチェーンの拡大、既存技術の高度化、新製品・新事業の創出、グローバル化の推進及びダイバーシティ・マネジメントの推進に取り組む。新中期経営計画「Change&amp;Growth」では、2017年度から2019年度までの３か年を「Hitz2030Vision」実現のための基盤整備の期間と位置づけ、事業基盤の再構築と生産性向上、グループ総合力の発揮及びポートフォリオ・マネジメントの推進に取り組む。具体的な重点施策は次のとおりである。新中期経営計画「Change&amp;Growth」重点施策１．事業基盤の再構築と生産性向上(1)事業領域の拡大エンジニアリング、ものづくりの各事業で、バリューチェーンを従来の設計・製造・建設だけではなく、事業企画やサービス事業、さらには事業投資等に拡大して収益性を高める。(2)ＩＣＴ技術の活用ＩＣＴ・ロボットを活用し、製造・設計部門のほか間接部門において生産性の向上を図る。また、ＡＯＭ（アフターサービス、オペレーション、メンテナンス）事業拡大の一環として、遠隔監視サービスの横展開（シールド掘進機、船舶用エンジン等）、ビッグデータを活用したごみ焼却施設等の安定運転に取り組む。(3)リスク管理体制の強化Ｍ＆Ａ、受注案件におけるリスク管理強化及び技術トラブル低減のための品質管理体制強化を推進する。(4)高収益化策の具体化と推進各機種において、外部環境の分析、内部資源の強化を通して、強みのある対策（技術優位構築、ソリューション強化、新製品、標準化・コストダウン等）により、高収益化を実現する。(5)財務体質の強化と成長投資余力の拡充中期経営計画実行による利益確保、劣後ローン実行などにより、財務体質を強化して格付向上を目指すとともに、成長投資余力の拡充及びリスク耐久力の強化を推進する。２．グループ総合力の発揮(1)グループ戦略の強化当社グループで構成する事業分野別の事業クラスターを複数形成し、グループシナジーの最大化を目指す。(2)連結経営管理の重視連結ベースの受注・収益管理を強化する。３．ポートフォリオ・マネジメントの推進当社グループの各事業をポートフォリオによって位置づけ、事業の選択と集中を進め、伸長分野に経営資源を集中することを徹底する。不振事業については、高収益化シナリオを作成し、事業の転換を進める。また、人材開発にも積極的に投資して事業基盤の底上げを図る。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、新中期経営計画「Change&amp;Growth」の最終年度となる2019年度における計数目標として、売上高4,300億円、営業利益205億円を計画している。また、長期ビジョン「Hitz2030Vision」において、2030年での達成を目指す経営目標として、売上高１兆円、営業利益率10％以上とすることを掲げている。(4)経営環境当連結会計年度における経営環境は、海外では、米国における景気回復や中国での景気の持ち直し等により、全体として景気は緩やかに回復したものの、英国のEU離脱問題等もあり、先行き不透明な状況が続いた。国内では、設備投資の持ち直しや雇用情勢に改善がみられ、景気は緩やかな回復基調にあった。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループでは、「(2)経営戦略等」に記載の重点施策を着実に実行することで、中期経営計画「HitzVision」及び「HitzVisionⅡ」からの課題である、収益力の強化及び財務体質の強化を進め、2030年に向けた事業基盤の整備に取り組む。また、めまぐるしく変化する経営環境、事業活動のグローバル化、事業規模の拡大に伴う経営リスクの増大と多様化に対応するため、安全管理の徹底に努め災害ゼロを目指すとともに、コンプライアンスの徹底、ガバナンス体制の強化及びダイバーシティ・マネジメントの推進にも取り組んでいく。
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５【経営上の重要な契約等】(1)OsmofloHoldingsPtyLtdの子会社化当社は、2016年12月19日開催の取締役会において、OsmofloHoldingsPtyLtdの発行済株式の70％を取得して子会社化することを決議し、同日付で同社株主との間で株式譲渡契約を締結した。詳細については、「第５経理の状況１．(1)連結財務諸表注記事項（企業結合関係）」に記載している。(2)劣後特約付ローンによる資金調達当社は、2017年３月28日開催の取締役会において、劣後特約付ローンによる資金調達について契約を締結することを決議し、同日付で金銭消費貸借契約（劣後特約付）を締結した。本劣後特約付ローンの概要は次のとおりである。①借入金額200億円②借入実行日2017年５月31日③最終弁済期日2077年５月31日ただし、2022年５月に到来する利払日及びそれ以降の各利払日において元本の全部または一部の期限前弁済が可能。④資金使途事業資金⑤利息支払に関する条項当社は、その裁量により、本劣後特約付ローンの利息の全部または一部の支払いを繰り延べることができる。⑥劣後特約本劣後特約付ローンは、清算手続、破産手続、更生手続及び再生手続において劣後性を有する。本劣後特約付ローンに係る契約の各条項は、いかなる意味においても劣後債権の債権者以外の当社の債権者に対して不利益を及ぼす内容に変更されない。(3)技術受入契約契約会社名契約の相手方契約品目契約内容契約期間国籍名称日立造船㈱スイスHitachiZosenInovaAG（連結子会社）塵芥焼却装置１．産業財産権の実施権の設定２．技術情報の提供３．製造権及び販売権の許諾2003年８月から2020年10月まで日立造船㈱ドイツMANDiesel&amp;TurboSEＭＡＮＢ＆Ｗ型ディーゼル機関１．産業財産権の実施権の設定２．技術情報の提供３．製造権及び販売権の許諾1981年７月から2021年12月まで（注）従来記載していた三井造船株式会社とのごみ熱分解溶融プロセスに関する技術受入契約については、重要性判断の結果、記載を省略している。
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６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）においては、中期経営計画「HitzVisionⅡ」のもと、環境・プラント、機械及びインフラの各事業を中心に、現有製品の高性能化、新製品開発、新規事業の拡大に取り組んできた。当社グループの研究開発体制としては、技術開発本部の下に、開発企画部及び技術研究所を設け、環境事業本部、機械事業本部、社会インフラ事業本部の下に製品開発段階にあるテーマの事業化を加速するための開発センターを設けて、開発製品の早期事業化と新製品・新技術の創出を目指すとともに、当社の設計部門及び各関係会社の設計・開発部門が連携して研究開発を実施してきた。技術研究所の下には有明研究室（有明工場内）を設け、ものづくり技術の高度化を目指して研究開発を実施している。また、風力発電事業や機能性材料事業などの既存事業領域以外の分野の事業拡大や事業化加速を目的とした、社長直轄の事業推進室を設け、事業開発を実施している。当連結会計年度における研究開発費は、7,089百万円である。（セグメントごとの主な研究開発活動）環境・プラント部門では、当社が、ストーカ炉を対象に、高効率ごみ発電や排ガス低減システムの開発、主要部材の長寿命化を図るための高温高圧ボイラ過熱器管の防食対策、ボイラ管群の清掃機械化及び長期耐久実証試験、清掃工場の長期安定運転実現のためのビッグデータ解析を活用した運営管理システムの改善及び実証等を行ったほか、下水処理プロセスの改良のため、ばっ気・攪拌装置の改良開発を行った。また、低炭素社会実現に向けた取組みとして、ガス分離膜(主にCO₂分離)の量産化のための開発を行い、水素エネルギー社会に向けた取組みとして、固体酸化物形燃料電池システムの開発を行った。なお、当部門にかかる研究開発費は、2,498百万円である。機械部門では、当社が、国際海事機関（IMO）のNOx３次規制に対応可能な舶用原動機向け排ガス浄化装置のメニュー拡大、GTL（ガス・ツー・リキッド）関連機器や脱硫リアクター等の高強度圧力容器用鋼板の溶接・熱処理条件の最適化などの生産性向上に繋がる開発及び実証試験、使用済核燃料輸送・貯蔵容器の設計・製作に関する開発、ペットボトル用の電子線滅菌装置、画像処理技術をコアとした食品検査装置及び交通機関に搭載する運行記録装置などの改良開発、焼却灰放射線検査設備の開発等を行った。また、㈱エイチアンドエフが、アルミ対応パイラの開発等を行った。なお、当部門にかかる研究開発費は、2,678百万円である。インフラ部門では、当社が、防災関連として、津波・高潮対策用フラップゲート（超長径間型）の実案件に対応した開発、橋梁の補修技術やシールド掘進機の運転状況モニタリング技術等の改良開発を行った。なお、当部門にかかる研究開発費は、409百万円である。その他部門では、当社が、カーボンナノチューブの用途開発、杜仲ゴムを応用したバイオエラストマー、全固体リチウムイオン二次電池等の開発等を行った。また、溶接、バイオテクノロジー等の各分野では、大学とのオープンイノベーションを推進し、技術力の向上を図った。なお、当部門にかかる研究開発費は、1,503百万円である。なお、上記金額には消費税等は含まれていない。
セガサミーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要平成16年５月株式会社セガとサミー株式会社（以下、「両社」）は、株主総会及び関係官庁の承認を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立し、両社の経営統合を行う株式移転契約書を締結することにつき取締役会で決議し、同契約書を締結。平成16年６月両社は、株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社「セガサミーホールディングス株式会社」を設立し、両社が完全子会社となることについて承認決議。平成16年10月両社が、株式移転により共同で当社を設立。当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。平成17年10月アニメーション映画の企画・制作・販売を手掛ける株式会社トムス・エンタテインメントを株式取得により、持分法適用関連会社から連結子会社化。平成19年３月サミー株式会社が、パチスロ・パチンコ遊技機の開発・製造・販売を手掛けるタイヨーエレック株式会社の第三者割当増資を引き受け、同社を持分法適用関連会社とする。平成19年12月サミー株式会社が、タイヨーエレック株式会社の第三者割当増資を引き受け、持分法適用関連会社から連結子会社化。平成19年12月株式会社日商インターライフの株式を一部売却し、当社の連結子会社から持分法適用関連会社とする。（平成22年10月、同社は株式移転を実施し、インターライフホールディングス株式会社を設立。）平成22年12月当社を株式交換完全親会社、株式会社サミーネットワークス、株式会社セガトイズ、株式会社トムス・エンタテインメントをそれぞれ株式交換完全子会社とする株式交換を実施。平成23年８月当社の普通株式を対価として、サミー株式会社を株式交換完全親会社、タイヨーエレック株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施。平成24年３月複合型リゾート施設を運営するフェニックスリゾート株式会社の発行済全株式取得により、同社を連結子会社とする。平成24年５月サミー株式会社が、埼玉県川越市に川越工場を新設。（旧川越工場は埼玉工場へ名称変更）平成24年６月サミー株式会社が、埼玉県川越市にサミーロジスティクスセンターを新設。平成24年７月韓国仁川広域市におけるカジノを含む統合型リゾート施設の開発・運営を手掛ける合弁会社PARADISESEGASAMMYCo.,Ltd.を設立し、持分法適用関連会社とする。平成25年４月韓国釜山広域市における複合施設開発を手掛けるSEGASAMMYBUSANINC.を設立。平成25年６月カジノ機器の開発・製造・販売を手掛けるセガサミークリエイション株式会社を設立。平成25年11月株式会社セガが100%出資して新設した子会社において、株式会社インデックスの事業を譲受け。（当該子会社は平成26年４月、株式会社アトラスに商号変更）平成26年11月持分法適用関連会社であるPARADISESEGASAMMYCo.,Ltd.が、統合型リゾート施設「パラダイスシティ」の建設に着工。平成27年４月グループ内組織再編に伴って、株式会社セガを分割会社とし、新設分割により株式会社セガホールディングス、株式会社セガ・インタラクティブ、株式会社セガ・ライブクリエイション（現CAセガジョイポリス株式会社）を設立。株式会社セガが、株式会社セガネットワークスを吸収合併し、株式会社セガゲームスに商号変更。平成28年12月韓国釜山広域市における複合施設開発を中止。平成29年１月株式会社セガ・ライブクリエイション（現CAセガジョイポリス株式会社）株式の一部売却に伴い、同社及び同社子会社である世嘉（青島）娯楽有限公司を連結子会社より除外。平成29年４月持分法適用関連会社であるPARADISESEGASAMMYCo.,Ltd.が、統合型リゾート施設「パラダイスシティ」を開業。
セガサミーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当グループは、当社並びに子会社93社及び関連会社14社から構成されており、遊技機事業、エンタテインメントコンテンツ事業、リゾート事業の３つの事業を基本事業領域としております。当グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当事業に係る位置づけは次のとおりであり、セグメント情報における事業区分と同一であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業区分主な事業内容会社名遊技機事業パチスロ遊技機及びパチンコ遊技機の開発・製造・販売サミー㈱、㈱ロデオ、タイヨーエレック㈱、㈱サミーネットワークス、日本マルチメディアサービス㈱その他17社エンタテインメントコンテンツ事業デジタルゲームを中核にパッケージゲーム、アミューズメント機器における開発・販売、アミューズメント施設の開発・運営やアニメーション映画の企画・制作・販売及び玩具等の開発・製造・販売国内㈱セガホールディングス、㈱セガゲームス、㈱セガ・インタラクティブ、㈱セガ・ロジスティクスサービス、㈱セガエンタテインメント、㈱ダーツライブ、㈱アトラス、㈱セガトイズ、㈱トムス・エンタテインメント、マーザ・アニメーションプラネット㈱、セガサミークリエイション㈱その他19社海外SegaAmusementsInternationalLtd.、SegaofAmerica,Inc.、SegaEuropeLtd.、SegaPublishingEuropeLtd.その他44社リゾート事業統合型リゾート事業やその他施設事業におけるホテルやテーマパークの開発・運営国内フェニックスリゾート㈱その他１社海外SEGASAMMYBUSANINC.、PARADISESEGASAMMYCo.,Ltd.事業の系統図は、次のとおりであります。平成29年３月31日現在
セガサミーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針平成16年10月１日、株式会社セガ（現株式会社セガゲームス）とサミー株式会社は、両社の経営資源を統合し、企業価値を最大限に高めることを目的に両社の持株会社となる当社「セガサミーホールディングス株式会社」を設立しました。その後、様々な経営施策により事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応する体制及び将来の成長を加速できる体制づくりに努めてまいりました。各事業グループにおきましては、意思決定の迅速化を図りながら重複する機能の効率化を進め、経営資源を適切に投入できる体制を構築し、事業環境の変化に対応しながら経営効率を高めてまいります。当グループの事業領域は遊技機事業、エンタテインメントコンテンツ事業、リゾート事業であり、全世界をターゲット市場として当グループ内の経営資源を最大限有効活用及び相互利用し、全ての世代をターゲットにした事業を行います。そして、「すべての事業分野でプレゼンスを確立し、世界No.1の総合エンタテインメント企業になる」ことを目指してまいります。(2)目標とする経営指標及び中長期的な経営戦略当グループは、利益率の改善と資本効率の向上を目標としており、経営指標として売上高営業利益率とＲＯＡ(総資産当期純利益率)を重視しております。「Roadto2020」として、売上高営業利益率15％並びにＲＯＡ５％の実現を平成32年（2020年）３月期に向けての中期経営目標としており、利益率の改善と資本効率の向上、経営資源配分の最適化を優先課題とし、遊技機事業を中心とした基盤事業で確保した収益を原資に、デジタルゲーム分野やIR(統合型リゾート)事業等の成長事業に積極投資を行ってまいります。「Roadto2020」のアクションプラン遊技機事業・リユース対象率の向上や部材共通化の促進等によるリユースの推進・共通筐体、部品ユニットの共同開発による業界プラットフォームの構築・開発期間の短縮化と品質評価プロセスの強化による開発効率の改善エンタテインメントコンテンツ事業・分散投資から集中投資への移行と地域拠点の機能統合によるグローバルヒットタイトルの創出リゾート事業・国際レベルにも対応できる大型会議場運営や海外カジノオペレーションを通じたIR(統合型リゾート)事業の成功に向けたノウハウの取得各事業におきましては、「Roadto2020」で打ち出した上記アクションプランに取り組み、遊技機事業では営業利益率30％以上、エンタテインメントコンテンツ事業では売上高3,000億円以上、営業利益300億円以上及び営業利益率10％以上、リゾート事業ではIR(統合型リゾート)事業の成功とブランド認知の向上を目指してまいります。(3)会社の対処すべき課題遊技機業界の市場環境、規制環境が大きく変化する中、引き続き低貸玉営業の普及や遊技人口の減少等により、パチンコホール運営者の経営状態が厳しさを増しております。遊技機事業におきましては、このような環境のもとで、従来に引き続き市場ニーズに応じた斬新なゲーム性を備えた製品の開発、供給に取り組み、市場販売シェアの維持、拡大を図る必要があります。また、遊技機の部材リユース等による原価改善や開発等の効率化により、収益性を向上させていくことが経営課題であると考えております。エンタテインメントコンテンツ事業におきましては、国内デジタルゲーム市場における有力パブリッシャーの優位性が増しており、より品質の高いコンテンツの供給が求められております。一方、海外デジタルゲーム市場におきましては、アジア圏を中心に今後の市場成長が期待されております。このような環境の中、既存主力タイトルを中心とした製品クオリティの最大化が求められている一方で、新たにセールスランキング上位入りする新作タイトルの開発・供給及び海外デジタルゲーム市場への参入を実現するグローバルヒットタイトルを創出することが経営課題であると考えております。観光立国の実現に向けて、『特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案（IR推進法案）』が国会で成立し、公布、施行されております。このような環境の中、リゾート事業におきましては、将来的な統合型リゾート事業の本格化に備え、国内におけるリゾート施設や海外における統合型リゾートの開発、運営を通して、ノウハウの蓄積を進めることが経営課題であると考えております。
セガサミーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）当社または連結子会社が許諾を受けている重要な契約当社または連結子会社契約会社名契約内容契約期間㈱セガゲームス㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント（注）家庭用ゲーム機「プレイステーション３」対応ソフトの製造・販売に関する商標権及び技術情報の供与自平成18年10月17日至平成30年３月31日㈱セガゲームス㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント（注）携帯液晶ゲーム機「プレイステーションＶita」対応ソフトの製造・販売に関する商標権及び技術情報の供与自平成23年10月１日至平成30年３月31日㈱セガゲームス㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント（注）家庭用ゲーム機「プレイステーション４」対応ソフトの製造・販売に関する商標権及び技術情報の供与自平成26年２月22日至平成31年３月31日㈱セガゲームス任天堂㈱携帯液晶ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」対応ソフトの製造・販売に関する商標権及び技術情報の供与自平成22年12月１日至平成29年11月30日㈱セガゲームス任天堂㈱「ＷｉｉＵプラットフォーム」ライセンス契約自平成24年12月11日至平成29年12月10日㈱セガゲームス任天堂㈱「ニンテンドー３ＤＳバーチャルプラットフォーム」ゲームソフト使用等の許諾契約自平成25年４月17日至平成30年４月16日㈱セガゲームスMicrosoftLicensing,GP.ＰＣゲーム向けのサポートプログラム、「GamesforWindowsLive」サービス参加の許諾契約自平成20年１月３日至平成30年５月31日㈱セガゲームスMicrosoftLicensing,GP.家庭用ゲーム機「XboxOne」対応ソフトの製造・販売に関する規定、ロイヤリティ条件、承認方法、及びオンラインにおける規定等の合意自平成25年10月１日至平成30年３月31日(注)㈱ソニー・コンピュータエンタテインメントは、平成28年４月１日付にて㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメントへ社名変更しております。（2）株式取得契約当社連結子会社である株式会社セガゲームスは、平成28年７月１日付にAmplitudeStudiosSASの全株式を取得いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（3）株式譲渡契約当社は、当社が保有する株式会社セガ・ライブクリエイション（現CAセガジョイポリス株式会社）株式の一部について、平成28年10月31日付でChinaThemeParkLtd.との間で株式譲渡契約を締結し、平成29年１月１日に株式譲渡を完了いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（4）その他当社または連結子会社契約会社名（相手先）契約内容契約期間または契約締結日当社㈱サンリオ幅広い分野における戦略的業務提携を行うための包括的業務提携基本契約自平成19年４月27日至平成30年４月26日当社ParadiseCo.,Ltd.韓国仁川市エリアにおける統合リゾート開発事業を行うための合弁会社設立平成24年５月11日から当該合弁会社が存続する限り当社HanaBankCo.,Ltd.当社の持分法適用関連会社であるPARADISESEGASAMMYCo.,Ltd.の金融機関からの借入金総額700,000百万ウォンに対し、当社が保有する全ての同社株式を担保として提供する契約自平成27年６月12日至平成32年６月15日当社HanaBankCo.,Ltd.当社の持分法適用関連会社であるPARADISESEGASAMMYCo.,Ltd.の金融機関からの借入金総額700,000百万ウォンに対し、当社が平成27年12月17日の追加出資により取得した全ての同社株式を担保として提供する契約自平成27年12月23日至平成32年６月15日(注)当連結会計年度において、当社連結子会社であるSEGASAMMYBUSANINC.は、韓国釜山広域市との市有財産（敷地）売買契約を解除しております。
セガサミーホールディングス株式会社
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６【研究開発活動】当グループは、世界的な総合エンタテインメント企業として、研究開発の強化・充実を経営戦略の最重要課題のひとつとして取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費総額は446億12百万円であり、主なセグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの研究開発費はセグメント間の取引を含んでおります。（1）遊技機事業遊技機事業におきましては、高い企画力、表現力によって多様なユーザーニーズに応える斬新なゲーム性を備えた製品の開発に取り組んでおります。当連結会計年度においては、パチスロ遊技機につきましては『パチスロ北斗の拳修羅の国篇』等をリリースし、パチンコ遊技機につきましては『ぱちんこＣＲ蒼天の拳天帰』等をリリースし、市場から高い評価を得ました。また開発体制の強化・見直し等を通じて、開発の効率化に努めております。当事業に係わる研究開発費は、171億26百万円であります。（2）エンタテインメントコンテンツ事業エンタテインメントコンテンツ事業におきましては、デジタルゲーム分野において、平成28年４月にPlayStation®4版でもサービスを開始した『ファンタシースターオンライン2』や、スマートデバイス向けタイトル『オルタンシア・サーガ-蒼の騎士団-』、『ぷよぷよ!!クエスト』等の主力タイトルを中心に各種イベントやアップデート等を実施しております。パッケージゲーム分野におきましては、『TotalWar』シリーズ最新作となる『TotalWar:WARHAMMER』や、『ペルソナ』シリーズ最新作となる『ペルソナ5』等を開発しリリースしております。アミューズメント機器分野におきましては、新作タイトル『艦これアーケード』等のレベニューシェアモデルや、トレーディングカードゲームの新作『三国志大戦』等を開発しリリースしております。当事業に係わる研究開発費は、274億０百万円であります。（3）リゾート事業リゾート事業におきましては、主に株式会社セガ・ライブクリエイション（現CAセガジョイポリス株式会社）において直営のテーマパーク施設や国内・海外のライセンス施設向けにアトラクション等の開発を進めておりましたが、株式の一部を売却したことにより、同社を当社の連結の範囲から除外しております。当事業に係わる研究開発費は、２億33百万円であります。
中山福株式会社
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２【沿革】年月事項大正14年３月中山福松商店として創業昭和22年２月大阪市南区において家庭金物卸売を目的として、株式会社中山福松商店を設立（資本金190千円）昭和37年９月東京都千代田区に東京営業所を開設昭和38年２月商号を中山福株式会社に変更昭和39年２月大阪府東大阪市に花園支店を開設昭和41年11月東京都江東区に東京営業所を移転し、東京支社に昇格昭和45年６月福岡県直方市に福岡支店を開設昭和46年４月神奈川県大和市に東京支店を開設し、東京支社を深川支店とする昭和47年９月愛知県西春日井郡西春町に名古屋支店を開設昭和47年10月大阪府東大阪市に東大阪支店を開設昭和50年３月広島県安芸郡海田町に広島支店を開設昭和50年４月宮城県仙台市に仙台支店を開設昭和50年５月札幌市西区に札幌支店を開設昭和52年１月当社取扱商品の配送を目的として関連会社中山福サービス株式会社（現100％連結子会社）を設立昭和56年６月香川県高松市に高松支店を開設昭和56年８月埼玉県岩槻市に北関東支店を開設昭和59年３月名古屋支店を名古屋市西区に移転昭和60年12月兵庫県西宮市に大阪支店を開設し、東大阪支店を統合昭和61年５月千葉県千葉市に千葉支店を開設昭和61年９月花園支店を大阪支店に統合平成元年９月深川支店を東京支店に統合平成２年12月札幌支店を札幌市厚別区に移転平成３年５月東京都西多摩郡瑞穂町に多摩支店を開設平成３年６月中山福サービス株式会社を100％子会社とする平成４年２月仙台支店を宮城県岩沼市に移転平成５年８月名古屋支店に中部物流センターを併設平成６年４月福岡支店に九州物流センターを併設平成７年４月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場平成８年10月広島支店を広島県安芸郡坂町に移転平成11年９月当社取扱商品の企画・開発、ブランド管理・運営を目的として株式会社ベストコ(現100％連結子会社）を設立平成12年４月神奈川県厚木市に厚木物流センターを開設平成12年５月多摩支店を東京支店に統合平成13年10月厚木物流センターを厚木支店に組織変更し、中部物流センター、九州物流センターをそれぞれ名古屋支店、福岡支店に統合平成15年３月大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定平成16年５月埼玉県加須市に関東支店を開設し、千葉支店を統合平成16年８月関東支店に厚木支店を統合平成16年９月関東支店に北関東支店を統合平成17年10月名古屋支店を愛知県稲沢市に移転平成18年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成19年１月広島支店を広島市安佐北区に移転平成20年１月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定平成21年４月平成23年２月平成24年10月平成25年１月平成27年２月茨城県笠間市に茨城支店を開設東京都中央区に営業本部首都圏営業部を開設高松支店を広島支店に統合株式会社ロイヤル通販（現100％連結子会社）の株式を取得福岡支店を福岡県飯塚市に移転年月事項平成27年11月平成28年１月平成28年３月平成28年９月株式会社インターフォルム（現100％連結子会社）の株式を取得東京都中央区に東京本社を開設し、営業本部首都圏営業部を統合茨城支店を常総支店に名称変更札幌支店を札幌市白石区に移転沖縄県糸満市に沖縄営業所を開設
中山福株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、中山福株式会社（当社）及び子会社４社（中山福サービス株式会社、株式会社ベストコ、株式会社ロイヤル通販、株式会社インターフォルム）で構成されており、当社は主にキッチン用品・ダイニング用品を中心とする家庭用品の卸売を営んでおります。中山福サービス株式会社は当社が取扱う商品を得意先に配送する事業を行っており、株式会社ベストコは当社が販売する輸入商材の企画・開発及びブランド管理・運営の事業を行っております。株式会社ロイヤル通販はインターネットによる通信販売の事業を行っており、株式会社インターフォルムはインテリア関連製品の輸入販売の事業を行っております。以上の当社グループの事業系統図は次のとおりであります。なお、当社グループは、主に全国主要地域に所在する小売業者（ホームセンター、スーパーマーケット、通信販売業者、生活協同組合、専門小売店等）を得意先とし、キッチン用品、ダイニング用品、サニタリー用品、収納用品、シーズン用品他及びインテリア関連製品の販売を同一事業として認識して営業活動を行っております。そのため、事業部門としては単一事業部門であり、報告セグメントとしては各営業拠点での販売体制を基礎とした地域別セグメントで構成されております。また、株式会社ロイヤル通販及び株式会社インターフォルムは、セグメント区分上重要性が低く、営業拠点での地域に限定されないため、「その他」として一括して記載しております。上記の商品区分の主要品目は下記のとおりであります。区分主要品目キッチン用品フライパン類、鍋類、ケトル、急須、オイルポット、製菓用品、包丁、キッチンツール、キッチンタイマー等ダイニング用品ステンレスボトル、マグボトル、強化ガラス食器、プラスチック保存容器、炊飯ジャー、ハンドポット、電気ケトル、電動ポット、保温弁当箱、コーヒーメーカー等サニタリー用品物干し台、物干し竿、ヘルスメーター、浴用品、分別ペール・ダスター、清掃用品、スノコ・マット類、洗濯ハンガー類、バス小物等収納用品押入収納ケース、キッチンラック、シューズラック、レンジ台・ワゴン、シンク収納用品等シーズン用品他シーズン鍋、保温・断熱シート類、バーベキュー用品、ソフトクーラー、ジャグ・キーパー類、果実酒瓶、ＤＩＹ関連品等インテリア関連製品時計、照明器具、ファブリック品、ストレージボックス等
中山福株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、経営理念に基づき、社会生活に密着し、消費者のニーズに沿った企業活動を旨とし、仕入先の商品、あるいは自社オリジナル商品を、得意先を通じて生活市場に提供していく過程で、仕入先、得意先の業績向上、あるいはその他取引先の利益に貢献し、その適正な対価として得た利益を株主に還元するとともに、社員の処遇・福利厚生・教育の充実を図り、新たな経営資源に投資することで「社業」を拡大し、より大きな経済活動を担うことで、経済社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。（2）経営戦略等当社グループは、消費者のニーズに対応した幅広い商品調達力、企画提案力に裏打ちされた強力な営業力、高度な物流システムを基盤とする物流ネットワークを有し、国内では業界のリーディングカンパニーとしての地位を確立するとともに、海外市場にも確固たる基盤を有するホームユース製品の専門商社を目指すべく、以下の経営戦略に取り組んでまいります。①既存市場におけるシェア拡大少子高齢化を背景に既存市場の縮小が予想される中、厳しい環境下での消耗戦に勝ち残ることで市場シェアの拡大を図ります。②新規販売チャネルの開発国内外のインターネット通販業者との取引拡大や、株式会社ロイヤル通販や株式会社インターフォルムが担う市場の開拓など、グループ企業を含めた販売チャネルの拡大を図ります。③海外市場への販路拡大訪日外国人の増加による日本製品の認知度向上を追い風と捉え、主に中国、東南アジアへの輸出取引の拡大を図ります。④自社オリジナル商品の強化自社オリジナル商品「ベストコ」のブランディング強化や、株式会社インターフォルムのデザイン力を活用した新商品の開発など、メーカー機能の更なる拡充を図ります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、創業100周年に向けての10年間を３つのフェーズ（中期計画）として成長戦略を展開しております。第１フェーズ（中期計画）の平成29年３月期においては、目標売上高500億円に対し実績売上高479億83百万円（目標比4.0％減）と未達成となりました。また、平成30年３月期においては、収益の確保を第一義とする事業戦略に軸足を移し、目標売上高500億円と据え置いております。（4）経営環境当連結会計年度末におきましても人手不足に伴う人件費の増加や、製造コスト、輸入コストの上昇など、当社を取り巻く環境は、依然として厳しい状況であります。このような状況のもと、当社グループといたしましては、これまでの人的投資や拡充した物流拠点を活かし、消費者ニーズを踏まえた商品の調達や、オリジナル商品の開発に注力し、中長期的な収益強化を展望した新規事業への取り組み等を模索しつつ、市場環境の変化に柔軟に対処してまいります。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループを取り巻く国内外の事業環境を踏まえ、以下の課題に対処することが不可欠であると考えております。①企画提案力の向上による営業力の強化②消費者ニーズを把握した商品開発力の強化③ＩＴを駆使した物流力の強化④人的資源の活用による組織力の強化
株式会社紀陽銀行
有価証券報告書－第207期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治28年５月貯蓄銀行条例による設立許可（４月）を受け、株式会社紀陽貯蓄銀行設立（設立日５月２日、資本金5万円、本店和歌山市）。大正10年１月和歌山無尽株式会社設立。大正11年１月株式会社紀陽貯蓄銀行、普通銀行に転換し、商号を株式会社紀陽銀行に改称。昭和20年６月株式会社紀陽銀行、紀伊貯蓄銀行を合併。昭和26年10月和歌山無尽株式会社、相互銀行法の施行にともない、商号を株式会社和歌山相互銀行に変更。昭和31年８月陽和地所株式会社設立。昭和36年５月株式会社紀陽銀行、外国為替業務取扱開始。昭和48年10月株式会社紀陽銀行、大阪証券取引所及び東京証券取引所市場第二部に上場。昭和50年３月株式会社紀陽銀行、大阪証券取引所及び東京証券取引所市場第一部に上場。昭和50年５月株式会社紀陽銀行、全店オンラインシステム完成。昭和54年２月株式会社紀陽銀行、第２次総合オンラインシステム稼動。昭和54年７月阪和信用保証株式会社設立。昭和56年11月株式会社紀陽銀行、海外コルレス業務開始。昭和57年12月紀陽ビジネスサービス株式会社設立。昭和60年６月株式会社紀陽銀行、債券ディーリング業務開始。昭和62年４月紀陽銀スタッフサービス株式会社設立。昭和62年６月株式会社紀陽銀行、担保附社債信託法に基づく担保附社債受託業務開始。昭和62年10月株式会社紀陽銀行、第１回国内無担保転換社債100億円発行。昭和63年５月株式会社紀陽銀行、第３次総合オンラインシステム稼動。平成元年２月株式会社和歌山相互銀行、金融機関の合併及び転換に関する法律に基づき普通銀行へ転換。商号を株式会社和歌山銀行に変更。平成２年９月株式会社紀陽カードサービス、株式会社紀陽カードジェーシービー、株式会社紀陽カードディーシー設立。平成５年５月株式会社紀陽銀行、新総合オンラインシステム稼動。平成５年９月株式会社紀陽銀行、信託代理店業務開始。平成８年１月紀陽リース株式会社設立。平成８年６月紀陽キャピタル株式会社設立。平成10年12月株式会社紀陽銀行、証券投資信託の窓口販売業務開始。平成11年５月株式会社紀陽銀行、和歌山県商工信用組合の事業譲受け。平成11年８月陽和地所株式会社、紀陽ビジネスサービス株式会社及び紀陽銀スタッフサービス株式会社の３社は、存続会社を陽和地所株式会社、合併後の会社名を陽和ビジネスサービス株式会社として合併。平成11年12月株式会社紀陽銀行、第一回優先株式344億円発行。平成12年７月紀陽リース株式会社、紀陽キャピタル株式会社は、存続会社を紀陽リース株式会社、合併後の会社名を紀陽リース・キャピタル株式会社として合併。平成12年９月株式会社紀陽カードサービス、株式会社紀陽カードジェーシービーは、存続会社を株式会社紀陽カードジェーシービー、合併後の会社名を株式会社紀陽カードとして合併。平成13年４月株式会社紀陽銀行、損害保険の窓口販売業務開始。平成14年３月株式会社紀陽銀行、第三者割当増資による普通株式238億円発行。平成14年10月株式会社紀陽銀行、生命保険の窓口販売業務開始。平成15年９月陽和ビジネスサービス株式会社が、会社分割により、紀陽ビジネスサービス株式会社を新設。株式会社紀陽銀行が、陽和ビジネスサービス株式会社を吸収合併。平成18年１月株式会社紀陽銀行、大阪証券取引所及び東京証券取引所における上場の廃止。平成18年２月株式会社和歌山銀行と共同株式移転方式により、持株会社「株式会社紀陽ホールディングス」設立。平成18年３月株式会社紀陽銀行、第三者割当増資による第２回優先株式80億円発行。平成18年10月株式会社紀陽銀行と株式会社和歌山銀行は、存続会社を株式会社紀陽銀行として合併。平成18年11月第三者割当増資による第二種優先株式315億円発行。平成22年５月新基幹系システム「BankVision」稼動。平成25年10月株式会社紀陽ホールディングスと合併。東京証券取引所市場第一部に上場。
株式会社紀陽銀行
有価証券報告書－第207期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社６社、持分法非適用非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社１社で構成され、銀行業を中心とした金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(銀行業)当行の本店及び支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務及び外国為替業務等を行っております。(その他)当行の関係会社においては、銀行業以外の金融サービスに係る事業を行っております。紀陽ビジネスサービス株式会社においては事務代行業務、阪和信用保証株式会社においては信用保証業務、紀陽リース・キャピタル株式会社においてはリース業務・ベンチャーキャピタル業務、株式会社紀陽カード及び株式会社紀陽カードディーシーにおいてはクレジットカード業務、紀陽情報システム株式会社においては電子計算機関連業務を行っております。
株式会社紀陽銀行
有価証券報告書－第207期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当行を中核とする紀陽フィナンシャルグループは、以下の目的を達成し、お客さま・株主さまから信任を得られる地域金融グループの構築をめざしてまいります。①総合的な金融サービス提供体制の構築地域経済の特性を捉え、お客さまのニーズにあった総合的な金融サービスをグループ一体となって提供できる体制を構築いたします。②地域経済への貢献地域特性に応じた円滑な資金のご提供を通じて、地域金融の安定化を図り、地域経済の発展に貢献する金融グループをめざします。③経営基盤の強化さらなる経営効率の向上、収益基盤の強化・拡大を図ることで、経営基盤を一層強化し、磐石な経営体制の構築をスピーディに実現することをめざします。④多様かつ高度なサービスのご提供お客さまの満足を第一に考え、多様化するお客さまのニーズに対して、高度で、かつきめ細やかなサービスを提供することで、地域のお客さまから常に高い支持を得て、豊かな地域社会づくりに貢献してまいります。(2)目標とする経営指標当行グループでは、平成27年４月からスタートした「第４次中期経営計画」（計画期間：平成28年３月期～平成30年３月期）において、以下の主要指標を目標としております。平成29年３月期実績平成30年３月期計画単体規模預金等残高39,586億円42,300億円以上貸出金残高28,205億円28,400億円以上投資信託残高1,585億円2,900億円以上収益性実質業務純益114億円170億円以上連結収益性親会社株主に帰属する当期純利益110億円100億円以上(3)経営環境及び対処すべき課題次期の経済状況につきましては、当期に引き続き全体として緩やかな景気回復の動きが持続していくものの、中国を始めとするアジア新興国や米国等の経済動向など、地域の中小企業を取り巻く経済環境は、依然不透明な状況が続くものと想定しております。当行グループは、現在、平成27年４月より平成30年３月までの３か年を計画期間とした「第４次中期経営計画」への取組みを行っております。本計画は、新たに制定したブランドスローガン「銀行をこえる銀行へ（お客さまの期待や地域の壁をこえ、銀行という枠をこえることを目指します。）」を目指す銀行像と定め、平成36年３月期までの長期的な展望に視座を据えた最初の中期計画として位置づけており、主要テーマである「地元地域（和歌山・大阪）の特性に応じ、明確な地域別戦略のもとで成長速度を高める」のもと、以下の４点を主要戦略と掲げ、経営基盤の強化に努めております。①永続的に地域を支えるための経営効率向上将来にわたって地元地域を安定的に支え続けるため、経営効率の向上を図るべく、店舗チャネルと営業体制の抜本的な見直しに取り組んでまいります。並行して本部組織の営業店支援機能強化にも取り組み、多様かつ高度な総合金融サービスをさらにスピーディにお客さまに提供することで、リレバン推進体制を強化してまいります。また、ポジティブアクション推進や積極的な女性登用による戦力強化も図ってまいります。②規模を利益につなげる営業推進強化スピード感ある「リレバン型営業」を従来以上に徹底することで、地域貢献を通じて貸出先数の増加と貸出残高・収益の増強を図ってまいります。大阪府内については取引先数増加による個人営業基盤強化と併せて、預かり資産営業体制の強化を進めてまいります。お客さまに選んで頂ける銀行であり続けるために、競争力の高い中核人材の育成に取り組むとともに、市場運用部門を収益の柱の一つとし、運用対象・手法の多様化を進めながら運用力強化を図ってまいります。③市場における企業評価・ブランド力の向上大阪府内での営業プロモーションを強化し、和歌山県内と同等の認知・信頼を得るべく取組みを重ね、人材採用面においても大阪府内学生層への一層の浸透を図り、和歌山・大阪両府県での人材強化を図ってまいります。また、株価向上と格付向上の両面を意識し、内部留保とのバランスのとれた株主還元充実策について検討を進めるなど、企業価値の更なる向上を図ってまいります。④経営管理態勢の更なる強化地域とお客さまの更なる信頼に応えるべくコンプライアンスの徹底を図り、大規模災害対策を含めた業務継続計画（ＢＣＰ）の高度化を進め、当行の資本水準、リスク特性等を踏まえた統合的リスク管理を実践することなどにより、前述の３つの主要戦略を支え、健全な成長を維持すべく、経営管理態勢の更なる強化を図ってまいります。また、当行グループは、昨今の金融環境の変化を踏まえ、地域のお取引先に対するより一層の金融仲介機能の発揮や本業支援の強化を通じて、地元地域における更なる存在感の向上を図るとともに、お取引先のご成長・ご発展及び地域経済の活性化に貢献できるよう努めてまいります。当行グループの存立基盤は地域社会であります。「良識ある企業市民」として、社会的責任と公共的使命を十分に認識し、健全な事業活動ならびに社会貢献活動を通じて、地域社会からの揺るぎない信頼の確保に引き続き努めてまいります。