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藤倉化成株式会社
有価証券報告書－第106期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは＜コーティング＞・自動車、家電製品及び化粧品容器向け塗料＜塗料＞・新築・リフォーム向けハウジング用超耐久性塗料、新規デザイン及び環境配慮型塗装システムの開発＜電子材料＞・電子部品用導電性接着剤、回路形成用導電性ペースト及び機能性絶縁ペースト、電磁波シールド材料＜化成品＞・複写機及びプリンター向けトナー用樹脂及び粘・接着剤用を中心とするアクリベース樹脂＜合成樹脂＞・情報関連機器向け液晶部品・移動体通信の素材等を販売しております。当社グループは高度情報化社会に対応していくため、各分野にわたって研究開発に取り組んでおり、売上高の一定割合を目途に研究開発投資を行っております。当連結会計年度における研究開発関連費用の総額は25億16百万円となっております。また、当連結会計年度における各セグメント別の研究開発関連費用は下記のとおりであります。(1)コーティング自動車業界における環境製品の要求に伴い環境対応型塗料（溶剤排出低減、環境負荷物質非含有）の積極的な開発に努力しております。家電・化粧品分野市場においても蒸着用塗料を中心に高耐久性塗料の開発、機能性付与塗料、環境対応型塗料の開発に注力しております。また、効率的な開発を図るためREDSPOTPAINT&amp;VARNISHCO.,INC.及びFujichemSonnebornLtd２社との相互開発を促進させております。コーティングに係る研究開発費は13億76百万円であります。(2)塗料集合住宅及び戸建住宅の新築、リフォームに対応する製品の開発に努力しております。特に低汚染、高耐久、環境対応型及び新規デザイン等の当社の特徴を生かした開発に注力しております。塗料に係る研究開発費は３億76百万円であります。(3)電子材料電子・電機機器の高機能化・小型軽量化に対応するため、新工法、機能付与に対応できる導電性材料及び高機能性材料（例えば、微小点塗布対応の導電性接着剤、狭ピッチ回路用ペースト、磁気シールド材料など）の開発を行っております。また、これらに使用する新しい導電性フィラーの開発、応用展開も並行して行っており、独自性のある製品開発を進めております。電子材料に係る研究開発費は２億18百万円であります。(4)化成品プリンター向けを重点にトナー用樹脂及び樹脂系電荷制御剤の開発、環境対応を基本にした、粘・接着剤分野、ＩＴ材料分野向けに高機能樹脂を鋭意開発しております。化成品に係る研究開発費は５億46百万円であります。
りらいあコミュニケーションズ株式会社
有価証券報告書－第30期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和62年６月東京都文京区関口において株式会社もしもしホットライン設立８月営業及びオペレーション業務開始12月大阪支店を開設昭和63年６月電話オペレーションに連動したデータエントリー業務開始平成元年１月調査業務開始12月名古屋支店を開設平成４年４月福岡支店を開設平成６年４月本社を東京都渋谷区代々木に移転10月広島支店を開設平成７年５月テレマーケティング商品販売業務を開始10月仙台支店を開設平成10年４月株式の額面変更のため、株式会社チェスコム神奈川(形式上の存続会社、本社所在地：東京都渋谷区)と合併10月株式を日本証券業協会へ店頭銘柄として登録平成11年８月株式の売買単位を1,000株から100株に変更10月テレガイド日本株式会社(本社所在地：札幌市中央区)と合併し、札幌支店を開設マーケティングサイエンス研究所を設立11月人材採用および教育研修部門においてISO9001を取得平成12年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成13年８月株式の売買単位を100株から50株に変更平成14年３月東京証券取引所市場第一部に指定変更平成15年３月株式会社マックスコム(旧日本テレコムマックス株式会社)の全株式を取得４月沖縄支店を開設11月「BS7799」および「ISMS認定基準の認証」を本社ビルのテレマーケティング業務において取得12月「プライバシーマーク」の認証を取得平成16年７月執行役員制度を導入平成17年４月札幌支店を北海道支社へ、仙台支店を東北支店へ、名古屋支店を中部支店へ、大阪支店を関西支社へ、福岡支店を九州支店へ、沖縄支店を沖縄支社へと名称変更平成18年４月株式を１対３の割合にて分割又、株式分割に伴い、発行可能株式総数を63,288,000株に変更平成19年９月株式会社アイヴィジットを設立平成20年２月株式を１対２の割合にて分割又、株式分割に伴い、発行可能株式総数を126,576,000株に変更11月株式会社エニーの全株式を取得12月MOCAPLimited(タイ)に、三井物産株式会社らとともに出資平成21年４月株式会社アイヴィジットと株式会社エニーの経営統合を実施11月MOCAPVietnamJointStockCampany(ベトナム)を三井物産株式会社らとともに設立平成22年４月広島支店を中国・四国支店へ名称変更６月株式会社ヴィクシアの全株式を取得10月株式会社ウィテラスの全株式を取得平成23年10月株式を１対２の割合にて分割するとともに、株式の売買単位を50株から100株に変更又、株式分割に伴い、発行可能株式総数を253,152,000株に変更本社事務所を小田急サザンタワーに移転平成24年４月盟世熱線信息技術(大連)有限公司(旧新速佰管理咨詢(大連)有限公司)の全株式を取得11月株式会社ボイスネクスト(旧ＭＣi株式会社)の株式を取得平成27年４月株式会社ボイスネクスト(連結子会社)とソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社がモバイルセレクト株式会社を設立10月商号をりらいあコミュニケーションズ株式会社に変更平成28年１月株式会社電通とともに株式会社電通オペレーション・パートナーズを設立９月フィリピンにてＣＲＭサービスを提供しているSPiCRM,Inc.およびInfocomTechnologies,Inc.の株式を取得
りらいあコミュニケーションズ株式会社
有価証券報告書－第30期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社(りらいあコミュニケーションズ株式会社)と連結子会社７社、非連結子会社５社、持分法適用関連会社４社およびその他の関係会社である三井物産㈱(東京都千代田区)により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次の通りです。なお、次の３事業は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。(1)コンタクトセンター事業電話、メール、Web等の非対面で顧客対応をはじめとしたお客様企業のマーケティング活動を支援するサービスを提供しています。主に当社のほか、連結子会社である㈱マックスコム、SPiCRM,Inc.などでサービスを提供しています。(2)バックオフィス事業データ入力や加工をはじめ、総務・人事等お客様企業のバックオフィス部門を支援するサービスを提供しています。主に当社のほか、連結子会社である㈱マックスコムなどでサービスを提供しています。(3)フィールドオペレーション事業店頭や訪問等の対面手法を用いて、お客様企業の顧客対応、マーケティングリサーチ、リサーチ活動を支援するサービスを提供しています。主に連結子会社である㈱アイヴィジットなどがサービスを提供しています。その他の関係会社である三井物産㈱は総合商社であり、当社が行う事業との直接的な関係はありません。平成29年３月31日現在、同社の議決権保有割合は34.4％です。事業系統図は以下の通りです。
りらいあコミュニケーションズ株式会社
有価証券報告書－第30期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。当社グループは、更なる利益及び企業価値の向上に努めるべく、平成27年４月からの５年間の「中期経営計画2020」を策定し、推進しております。同計画は、当社グループの未来像を「信頼の輪で人・社会と企業・組織をつなぐ価値共創企業」とし、その実現のため、当初３年間(平成28年３月期から平成30年３月期まで)の事業戦略を「事業戦略2018」として定め、これら事業戦略に基づく年度計画の着実な推進により、収益基盤に厚みを増し、長期的な企業価値の向上に努めてまいります。当社グループを取り巻く経営環境及び対処すべき当面の課題としては、以下に記載の通りです。(豊かな顧客体験を目指すサービス力強化)当社の主力事業の一つであるコンタクトセンター事業においては、コールセンター市場が成熟期を迎える一方、多くの企業では顧客接点における非音声系チャネル、即ち電話以外のコミュニケーションチャネルの拡充が進んできています。これに対し、従来より当社グループ各社が保有する高い業務品質や各種コミュニケーションチャネルを複合・進化させ、グループ各社の役割分担を明確にし、各社がより特性を生かしたサービスを提供することで、多様化する顧客ニーズへ対応してまいります。さらに、ICTを活用した顧客対応の自動化やデータ分析、オムニチャネル等次世代のCRM(CustomerRelationshipManagement)機能の開発・提供を行ってまいります。(フィールドオペレーション事業の強化)対面手法を用いたサービスであるフィールドオペレーション事業においては、他のチャネルとのシームレスな連携など、当社グループが保有する機能との複合的なサービスを提供するとともに、高度化されたデータ分析など付加価値の高いサービス提供を行うことで、競争力を強化してまいります。(制度変更や環境変化に伴う業務拡大)我が国の労働力減少に伴い、企業はよりコア事業に専念する傾向が強まる一方、日本全体ではより効率的な社会システムの整備が進むことが想定されます。このような環境下、当社グループは、今後、業務プロセスを標準化する能力とそれを改善する能力、短期間で大型業務を立ち上げる業務遂行力といった当社グループの強みを十分活かしながらバックオフィス業務の幅と奥行きの拡大を図り、同分野での成長を目指してまいります。(アジアビジネス強化によるグローバル受託体制)当社グループは、日本国内のみならず、成長著しいアジア市場におけるアウトソーシングサービス市場の拡大を見込み、既に、平成20年12月にタイ、平成21年11月にベトナムにおいて、三井物産株式会社および現地パートナーと共同で、現地向けコールセンター事業に参入しております。また、中国・大連でのオフショア・サービスも展開しております。さらに、平成28年9月に主にフィリピンでCRMサービスを提供しているSPiCRM,Inc.及びInfocomTechnologies,Inc.を連結子会社とし、成長基調にあるアジア太平洋地域及び北米を中心とする英語圏での事業推進体制を大幅に強化しました。今後、当社グループのサービス品質と当該会社の機能を組み合わせ、国際標準の業務プロセスと日本品質をあわせ持つ「りらいあグローバルサービス」を提供することで、アジア及び北米を中心とする英語圏でのプレゼンス拡大を目指してまいります。当社グループは、今後も現地事業拡大やオフショア事業の一層の強化を図るとともに、その他アジア諸国での事業を展開することでアジア市場での経済成長を当社の成長に取り込んでまいります。(ICT＜技術＞、Talent＜人財＞、Marketing＜分析＞の強化)前述の事業戦略を支える機能として、ICT、人財、マーケティング機能を強化してまいります。ICTについては、最先端のICTサービスの提供のため、同分野への投資を強化してまいります。人財については、当社グループ業務に従事する多数の従業員の確保やそのスキル向上を強化してまいります。そのために必要な採用力強化・研修の強化や魅力ある職場の構築、地方拠点の強化を行ってまいります。マーケティング機能については、お客様の声を分析し、より適切な顧客体験を提案する機能を強化してまいります。なお、「中期経営計画2020」の定量的な目標は、連結売上高890億円～1,270億円、営業利益70億円～120億円、親会社株主に帰属する当期純利益50億円～80億円、自己資本当期純利益率8％以上です。在来型ビジネスで成長した場合を下限、「中期経営計画2020」の各施策がすべて実現できた場合を上限として示しております。
りらいあコミュニケーションズ株式会社
有価証券報告書－第30期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】SPiCRM,Inc.及びInfocomTechnologies,Inc.の買収契約及びそれに伴う借入主にフィリピンでCRMサービスを提供しているSPiCRM,Inc.及びInfocomTechnologies,Inc.を買収する契約を平成28年7月22日に締結し、平成28年9月30日に買収手続きが完了しました。また、それに伴い、買収資金の調達と手元流動性の確保を目的として、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行との間で総額10,000百万円を借り入れを実行いたしました。
株式会社東京エネシス
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は昭和22年の創業以来、電力会社の電源開発の推進に伴って水力発電所工事、変電所工事を中心に事業展開を進めましたが、電源開発の中心が火力発電に移ると、昭和35年からは火力発電所工事、そして昭和44年からは原子力発電所工事に進出しました。近年はエネルギー源の多様化に伴い、平成27年に自社太陽光発電所を設置し、再生可能エネルギー関連事業を開始しました。また、一般電気設備工事、情報通信設備工事、空調設備工事及び化学プラント設備工事等へも事業展開しております。昭和22年８月東京都港区新堀町に資本金18万円をもって株式会社東京電氣工務所を設立昭和35年７月本社を東京都港区東麻布に移転昭和35年７月当社全額出資の東工企業株式会社(現連結子会社)を設立昭和36年11月東京証券取引所市場第二部に上場昭和37年２月横浜営業所(現京浜支社へ統合)を開設昭和48年９月東部営業所(現千葉支社へ統合)を開設昭和48年９月北部営業所(現エネルギー・産業本部へ統合)を開設昭和49年８月京浜工事部、房総工事部、鹿島工事部、福島工事部の４工事部を開設昭和54年６月京浜工事部(現京浜支社)事務所を神奈川県川崎市に移転昭和54年12月房総工事部(現千葉支社)事務所を千葉県市原市に移転昭和55年８月本社を東京都港区新橋に移転昭和56年２月茨城工事部(鹿島工事部から改称、現茨城支社)事務所を茨城県鹿島郡に移転昭和56年３月福島工事部(現福島総合支社)事務所を福島県双葉郡富岡町に移転昭和56年10月東京証券取引所市場第一部に指定替え昭和57年８月新潟支社を新潟県刈羽郡に開設平成３年４月当社全額出資の株式会社バイコム(現連結子会社)を設立平成６年３月資本金28億81百万円に増資平成７年７月新潟支社を新潟県柏崎市に移転平成10年７月原子力部六ヶ所事業所(現青森支社)を青森県上北郡に開設平成12年６月株式会社テクノ東京、東工電設株式会社(現連結子会社)の株式を取得平成13年４月商号を株式会社東京エネシスに改称平成19年１月東京エネシスグループ企業行動憲章を制定平成19年１月総合技術センターを千葉県千葉市に開設平成19年２月株式会社東輝(現連結子会社)の株式を取得平成24年８月京浜支社を神奈川県横浜市に移転平成25年８月本社を東京都中央区日本橋茅場町に移転平成25年９月茨城支社を茨城県ひたちなか市に移転平成27年３月登米ソーラーパーク(太陽光発電所)を宮城県登米市に設置平成27年４月鳩山ソーラーパーク(太陽光発電所)を埼玉県比企郡に設置平成28年９月福島総合支社を福島県双葉郡大熊町に移転
株式会社東京エネシス
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社２社で構成され、電力関連設備や一般電気設備工事等の設計及び施工を主な事業としております。また、太陽光発電による電力の販売、不動産の賃貸・管理、工具・備品・車両等のリース・レンタル及び保険代理業等の事業活動を展開しております。各事業における当社グループの位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、電力関連設備工事の主要部分は、その他の関係会社である東京電力ホールディングス㈱を含む東京電力グループより受注しております。［設備工事業］火力発電設備、原子力発電設備、水力発電設備及び太陽光発電設備の建設及び保守、並びに変電設備、一般電気設備、情報通信設備、空調設備工事の設計及び施工(主な関係会社)当社、㈱テクノ東京、東工電設㈱、SCIEnesysCo.,Ltd.及びTESPracticumCo.,Ltd.［その他の事業］発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業及び保険代理業(主な関係会社)当社、東工企業㈱、㈱バイコム及び㈱東輝事業の系統図は次のとおりであります。(注)その他の関係会社であった東京電力㈱は、平成28年４月１日付で燃料・火力発電事業、一般送配電事業及び小売電気事業をそれぞれ会社分割の方法によって、東京フュエル＆パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱及び東京電力エナジーパートナー㈱に継承し、ホールディングカンパニー制へ移行するとともに、商号を東京電力ホールディングス㈱に変更しております。
株式会社東京エネシス
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、以下を経営の基本方針としております。Ｑ'dグループ経営ビジョン電力・空調・電設・通信などのエネルギーとシステムを支える事業を通じて「暮らしのより確かな基盤をつくる」ことにより社会に貢献する○電力設備をサポートする－伝統の技術を継承・強化し電力設備を守る○暮らしのインフラを整備する－空調・電設・通信の快適性・利便性を暮らしに届ける○創意工夫で明日をつくる－高い品質の技術・技能に創意工夫を凝らしお客さまと共に明日をつくる(2）経営戦略等当社グループは、経営環境の変化に適応し、持続的な成長を実現していくために、平成27年度から平成29年度までの３ヵ年における当社グループの中期経営計画を策定し、以下の経営目標達成に向けた諸施策を展開してまいります。①事業領域の継続的な拡大に向けた改革の推進②人と技術の育成・強化と全社活用③社会的責任を果たす行動の実践④福島復興への継続的貢献なお、当中期経営計画期間の連結業績目標(３ヵ年平均)を次のとおり設定しております。〇受注高680億円程度〇売上高740億円程度〇営業利益50億円程度〇経常利益50億円程度〇親会社株主に帰属する当期純利益30億円程度〇ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)５％以上(3）事業上及び財務上の対処すべき課題今後の事業環境の見通しにつきましては、企業の生産性向上に向けた設備投資や国・地方の公共投資が増加傾向にあり、社会基盤や企業の事業基盤の整備事業はある程度の水準が見込まれる一方で、電力小売全面自由化をはじめとした電力システム改革においては、更なる競争原理拡大に向けた施策の展開が想定され、当社グループにとって厳しい受注環境が続くものと予想されます。このような状況の中、当社グループは工事会社の原点に立ち返り、更なる改善・改革を推進して事業領域の拡大に挑戦し、強固な事業基盤の構築と持続的な成長を目指してまいります。まずは、お客さまのニーズを捉えた工事の効率化や提案営業を展開し、付加価値の高いサービスをワンストップで提供するため、これまで培ってきた技術力を一段と強化してまいります。また、工事の安全・品質確保や工事の省力化・高度化に対応できるよう情報通信技術等の活用も積極的に推進してまいります。当社グループは、火力発電所の建設・保守工事において、電力システム改革の進展に対しても迅速に対応できる体制を整備するとともに、原子力発電所における安全対策関連工事、太陽光発電設備の設置工事、加えて、全国で進められている新電力事業者等による発電設備の新増設工事やＬＴＳＡ（長期保守契約）及びＯ＆Ｍ（運転・保守業務）に向けた対応、昨年タイ王国に設立した合弁会社を通じての海外展開等にも果敢に取り組んでまいります。また、福島第一原子力発電所の安定化と福島復興への取組みを継続し、廃炉に向けての役割をしっかりと果たしてまいります。今後も競争に打ち勝ち、お客さまに継続して選んでいただくため、技術力、人財力を更に高めながら、徹底した原価管理、生産性向上に努め、全社を挙げて継続的な発展と企業価値の向上を実現してまいります。
株式会社東京エネシス
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発は、主に技術部が中心となり、工事施工における生産性の向上、コストダウン及び安全性の向上を目的とした新技術、新工法の研究開発及び新分野における研究開発に重点をおいて推進しております。当連結会計年度における研究開発費は69百万円であり、主な研究開発の内容は以下のとおりであります。なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。(1)脱硝装置内清掃作業装置の開発(設備工事業)石炭火力発電所の定期検査におけるボイラ停止期間短縮を目的に、高効率型の脱硝装置内清掃装置の開発を実施しました。これにより脱硝装置内の清掃作業を効率化し、作業期間の短縮に繋がりました。(2)汚染水タンク肉厚測定のデータ管理用ソフト開発(設備工事業)汚染水タンクの健全性確認を継続的に実施するために、タンクの位置情報を組み込んだデータ管理用ソフトを開発しました。これにより、肉厚測定作業の効率と信頼性が向上し、今後のトレンド管理が可能となりました。(3)高クロム合金鋼における溶接技術の開発(設備工事業)ボイラ設備の高温・高圧化に伴い、近年９クロム合金鋼が多く使用されております。この材料の現場溶接作業や熱処理等、溶接技術に関する検証を実施した結果、適切な溶接施工を行うことが可能となりました。(4)ＬＡＮを利用した遠隔操作式監視装置の開発(設備工事業)酸欠、高線量・高汚染区域等の人が立入ることが難しい作業環境を想定し、遠隔操作式の監視・作業ロボットを開発しました。過酷な環境下での作業を機械化することで作業が困難だった区域での作業が可能となります。
焼津水産化学工業株式会社
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和34年３月飼肥料としてのフィッシュソリブル及び肝油の製造を目的として、静岡県焼津市小川1967番地の１(現焼津市小川新町５丁目８番13号)に資本金7,500千円(額面500円)をもって、焼津水産化学工業株式会社として設立。昭和36年12月調味料工場を増設し、製造販売を開始。昭和39年８月鰹節類の粉末調味料の製造を開始。昭和49年６月静岡県焼津市に団地工場を建設。昭和54年10月静岡県榛原郡榛原町(現牧之原市)に榛原工場を建設。昭和56年11月東京都中央区に東京連絡所(現東京営業所)を開設。昭和60年１月大阪府大阪市に大阪営業所を開設。昭和63年10月静岡県小笠郡大東町(現掛川市)に大東工場を建設。昭和63年11月社団法人日本証券業協会東京地区協会及び名古屋地区協会に株式を店頭登録。平成元年12月静岡県静岡市所在の香辛料メーカー、オーケー食品株式会社の発行済全株式を取得し、100％出資子会社とした。平成２年10月愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設。平成４年９月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。平成６年３月静岡県焼津市に焼津工場を建設。平成６年５月団地工場にファインケミカル製造設備を新設。平成12年９月東京証券取引所市場第２部に株式を追加上場。平成12年11月医療栄養食の製造を開始。平成12年12月福岡県博多区に福岡営業所(現九州営業所)を開設。平成13年３月東京証券取引所・名古屋証券取引所市場第１部銘柄に昇格。平成14年２月登録番号ＪＱ０７５０Ａにて、品質マネジメントシステム規格ＩＳＯ９００１(2000年度版)を当社全事業所で一括取得。平成14年４月静岡県焼津市に静岡営業所を開設。平成16年７月中国大連市に当社100％出資子会社大連味思開生物技術有限公司(天然調味料及び機能食品の製造・販売)を設立。平成16年10月当社100％出資の健康・機能食品販売子会社ＵＭＩウェルネス株式会社を設立。平成17年７月静岡市駿河区に静岡本部を設置。平成17年８月資本金5,000万円にてマルミフーズ株式会社を設立し、焼津市のマグロ・カツオ問屋の老舗株式会社マルミから事業の一部を譲り受ける。平成17年11月資本金5,000万円にてスーパー等店舗向け商品販売を目的に株式会社ソルケアを設立。平成17年12月名古屋証券取引所市場第１部の上場廃止を申請(平成18年１月上場廃止)平成20年３月株式会社ソルケアを清算。平成22年10月中国上海市に大連味思開生物技術有限公司の営業事務所を開設。平成25年７月オーケー食品株式会社を清算。平成26年８月静岡県掛川市に掛川工場を建設。平成28年３月大連味思開生物技術有限公司の出資持分の全部を譲渡。平成29年３月化粧品通信販売事業を当社子会社ＵＭＩウェルネス株式会社に事業譲渡。
焼津水産化学工業株式会社
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社２社(マルミフーズ㈱、ＵＭＩウェルネス㈱)で構成されており、事業は、調味料、機能食品、水産物及びその他の食品等の製造・販売業務を営んでおります。当社及び当社の子会社の事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。区分主要製品調味料各種エキス、各種オイル、各種スープ、各種粉末調味料、風味調味料、各種具材・惣菜、各種低塩調味料、調味料類受託加工、各種わさび類他香辛料等機能食品各種海洋機能性素材、キチン・キトサン・オリゴ糖類、各種機能食品、各種機能食品受託加工等水産物冷凍マグロ・カツオ加工、水産物問屋業、倉庫業等その他その他商品等以上に述べたことを事業系統図として示すと次のとおりであります。
焼津水産化学工業株式会社
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。事業譲渡に関する事項当社は平成28年12月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるUMIウェルネス株式会社へ化粧品通信販売事業を譲渡することについて決議し、平成29年３月31日付けで譲渡いたしました。
焼津水産化学工業株式会社
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、新規調味料製品開発、新規機能性製品開発及び基幹製品の用途開発等の当社オリジナル製品開発を精力的に行うのと同時に、ユーザーである食品・健康食品会社からの開発依頼に基づく製品開発を行っております。当連結会計年度は、よりユーザーに近い東京開発グループを設置し、依頼対応のさらなる迅速化に努めております。更に新たな事業領域へ展開を図るべく、化粧品、アグリといった領域に向けた素材提供についても積極的に推進しております。研究開発活動は、調味料事業部門及び機能性食品事業部門で行っており、当連結会計年度において、これらの活動に要した研究開発費は１億32百万円であります。(1)調味料調味料事業部門では、当社独自の抽出技術、乾燥技術、反応技術を用い、風味や調理機能に特長のある商品開発を行っております。当連結会計年度中には、連続式真空乾燥機（ＣＶＤ）の乾燥技術応用により、製菓メーカーや外食産業向けに“カリッ”とした食感のチップ状の糖加工食品「ＣＶＤチップシリーズ」を上市しました。また、主力の液体調味料では、しっかりとした呈味を持ちながら淡色に仕立てた「淡色調味液シリーズ」も上市しました。更にお客様個々に対応した製品開発では、これまで培ってきた当社特有の技術を活用し、液体調味料製品、真空乾燥製品を様々なお客様に提供してまいりました。当報告セグメントの当連結会計年度における研究開発費は、上記を含めて95百万円であります。(2)機能食品機能性食品事業部門では、海洋資源を中心とした新規の素材開発を進めており、大学等の研究機関と共同研究することにより、次期製品の早期の開発を推し進めております。紅茶の機能性成分である「テアフラビン素材」については、あめ、マスク、マウスウオッシュや入浴剤に採用されておりますが、平成30年３月期（第59期）には静岡県産茶葉を用いた「静岡テアフラビン素材」の上市を予定しております。また、機能性表示制度への取り組みは引き続き積極的に進めており、主要素材の「Ｎ-アセチルグルコサミン」「アンセリン」「テアフラビン」について新たなデータ取得を進めるなど機能性表示への対応を進めております。当報告セグメントの当連結会計年度における研究開発費は、上記を含めて37百万円であります。(3)工業所有権の状況当連結会計年度における工業所有権の状況は、次のとおりであります。工業所有権の内容出願件数(件)うち登録件数(件)特許権334(68)59(11)実用新案権６(－)０(－)商標権69(９)51(９)(注)()内は、海外出願又は登録を内数で示しております。
日本証券金融株式会社
有価証券報告書－第107期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和２年７月東株代行株式会社として設立、東京株式取引所における短期清算取引の受渡調節業務を開始。昭和18年９月短期清算取引の廃止に伴い、商号を東京証券株式会社と改め日本証券取引所の第一種取引員となる。昭和24年５月取引所売買の再開に伴い、証券金融業務を開始。同年12月商号を変更して、日本証券金融株式会社となる。昭和25年２月金融機関としての経営機構を強化するため経営陣の一新を図り、株式担保金融を主要業務として開始。同年４月東京証券取引所に上場。同年５月東京証券取引所の普通取引の直結したローン取引（融資業務は５月、貸株業務は６月）を開始。昭和26年６月ローン取引を発展的に解消して、貸借取引貸付を開始。昭和30年11月北海道証券金融株式会社、新潟証券金融株式会社及び福岡証券金融株式会社３社の営業の全部を譲受け、同年12月札幌、新潟及び福岡に支店設置。昭和31年４月証券取引法の改正に伴い、同法に基づく証券金融会社の免許を取得。昭和33年１月日本ビルディング株式会社（現連結子会社）を設立。昭和35年２月公社債担保の貸付業務を開始。昭和41年６月株式会社日本事務サービス（現ジェイエスフィット株式会社）を設立。昭和42年８月証券会社に短期運転資金を融資する極度貸付を開始。昭和43年12月公社債担保貸付を拡充し、公社債流通金融を開始。昭和52年３月証券会社に対して貸借取引とは別に株券を貸付ける一般貸株業務を開始。同年12月国債元利金支払取扱店業務を開始。昭和54年10月日本銀行が行う公社債流通金融担保登録公社債代用証書制度に関する事務の代理業務を開始。昭和60年11月証券会社の保護預り証券を担保とする顧客向けの極度貸付を開始。平成元年５月債券貸借の仲介業務を開始。平成８年４月現金担保付債券貸借仲介業務を開始。平成10年11月日証金信託銀行株式会社（現連結子会社）を設立。平成12年３月割引短期国債等に係る証券業務を開始。平成16年４月日本証券業協会が開設する店頭売買有価証券市場の決済機構を利用した貸借取引貸付の開始。平成17年10月一般信用取引の決済に必要な金銭を証券会社に対し貸し付ける一般信用ファイナンスを開始。平成25年７月大阪証券金融株式会社と合併。平成29年４月名古屋証券取引所における貸借取引業務を開始。
日本証券金融株式会社
有価証券報告書－第107期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、連結子会社２社および持分法適用関連会社２社を含む日証金グループの中核企業です。当社グループの事業は、次のとおりであります。証券金融業…………当社は貸借取引、公社債貸付、一般貸付、債券貸借及び貸株業務などにより、金融商品取引業者や個人投資家、機関投資家に対し、金銭または有価証券を貸付けています。貸借取引については金融商品取引法第156条の24の規定により内閣総理大臣の免許を受け、その他の貸付については兼業業務として届出ています。また、有価証券等管理業務の登録金融機関業務を行っており、当業務については金融商品取引法第33条の２の規定により内閣総理大臣の登録を受けています。信託銀行業…………連結子会社の日証金信託銀行株式会社は、有価証券等の信託業務ならびに預金及び貸出等の銀行業務を行っています。不動産賃貸業………連結子会社の日本ビルディング株式会社は、主に当社グループが所有する不動産の賃貸・管理を行っています。持分法適用関連会社の日本電子計算株式会社およびジェイエスフィット株式会社は情報処理サービス業を行っています。以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。日本証券金融株式会社（証券金融業）…貸借取引業務、金銭および有価証券の貸付業務、有価証券等管理業務（登録金融機関業務）（連結子会社）日証金信託銀行株式会社（信託銀行業）…顧客分別金信託、有価証券信託等の信託業務および預金・貸出等の銀行業務（連結子会社）日本ビルディング株式会社（不動産賃貸業）…当社グループ所有の不動産の賃貸・管理（持分法適用関連会社）日本電子計算株式会社…情報処理サービス、ソフトウェアの開発・販売（持分法適用関連会社）ジェイエスフィット株式会社…情報処理サービス、ソフトウェアの開発・販売
三共生興株式会社
有価証券報告書－第80期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正９年５月故会長三木瀧藏が、横浜に三木商店を創業し、輸出絹織物の外国商館売込を開始大正12年９月関東大震災により全店被災し、現在の神戸市中央区琴ノ緒町に三共商会として再建昭和７年10月本拠を現在の神戸市中央区八幡通に移し、横浜店を支店とするとともに東京支店を開設昭和13年12月三共商会を改組し、株式会社三共商会を設立昭和19年１月会社商号を三共生興株式会社に改称昭和28年７月本社業務を大阪に移す昭和36年10月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和38年１月東京証券取引所市場第二部に上場昭和43年２月東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定される昭和45年12月創業50周年を迎え、社長三木瀧藏が会長に、副社長三木武が社長に就任昭和48年１月三共生興ファッションサービス株式会社を設立（現・連結子会社）昭和48年12月株式会社ブティックサンプチを設立昭和61年12月取締役三木秀夫が社長に就任平成元年10月株式会社サンファーストを設立（現・連結子会社）平成元年12月株式会社サン・レッツを設立（現・連結子会社）平成２年６月大阪・東京両本社制実施平成３年３月英国にSANEASTUKPLCを設立（現・連結子会社）平成３年４月DAKSSIMPSONGROUPPLCを買収（現・連結子会社）平成４年１月仏国にSANKYOSEIKOEUROPES.A.を設立平成７年２月株式会社サンプロシードを設立平成８年５月北陸三共生興株式会社を設立（現・連結子会社）平成14年４月会社分割制度により、三共生興ホームファッション株式会社及び三共生興リビング株式会社を設立平成18年３月株式会社ブティックサンプチを吸収合併平成19年４月ロフテー株式会社を株式取得により子会社化平成20年10月会社分割制度により、三共生興アパレルファッション株式会社を設立（現・連結子会社）平成21年４月三共生興ファッションサービス株式会社が株式会社サンプロシードを吸収合併平成24年６月社長三木秀夫が名誉会長に、専務取締役川﨑賢祥が社長に就任平成25年４月香港にSANKYOSEIKO(ASIAPACIFIC)CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）平成26年３月三共生興リビング株式会社を解散（平成27年２月清算結了）平成26年７月DAKSSIMPSONLIMITEDの清算結了平成26年10月三共生興アパレルファッション株式会社が三共生興ホームファッション株式会社を吸収合併〃SANKYOSEIKOEUROPES.A.を解散平成27年７月本店を神戸市中央区から大阪市中央区に移転〃マカオにSANKYOSEIKO(MACAU)CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）平成27年12月HOKAMMANNGMBHの清算結了平成28年３月ロフテー株式会社の全株式を譲渡〃ひとセンシング株式会社を解散（平成28年６月清算結了）平成28年５月上海に三翼（上海）商貿有限公司を設立
三共生興株式会社
有価証券報告書－第80期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、三共生興株式会社（当社）及び連結子会社12社により構成されており、各種繊維製品の企画、生産、販売、海外ブランド商品の輸入販売及びライセンスビジネスを主たる事業とするほか、不動産賃貸事業、ビルメンテナンス事業等の事業活動を展開しております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。事業の内容と当社グループの当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。事業区分事業内容帰属するグループ会社ファッション関連事業ファッション製品の企画、生産、販売及び海外ブランド商品の輸入販売及びライセンスビジネス三共生興(株)三共生興ファッションサービス(株)北陸三共生興(株)勝山衣料事業部(株)サンファーストDAKSSIMPSONGROUPPLCDAKSLIMITEDSANEASTUKPLCSANKYOSEIKO(ASIAPACIFIC)CO.,LTD.SANKYOSEIKO(MACAU)CO.,LTD.三翼（上海）商貿有限公司繊維関連事業繊維衣料製品のOEM事業を中心とした繊維事業全般三共生興アパレルファッション(株)不動産賃貸事業当社及びグループ会社所有不動産の貸オフィス、貸ホール、貸ビルを中心とした賃貸事業三共生興(株)(株)サン・レッツイベントホール推進事業部北陸三共生興(株)不動産事業部(株)横浜テキスタイル倶楽部その他ビルメンテナンス事業、内装工事業他(株)サン・レッツビルメンテナンス事業部他〔事業系統図〕以上の事項について事業系統図を示すと次のとおりであります。(注)１．上記に記載の当社以外のすべての会社は、連結子会社であります。２．SANEASTUKPLCは英国の持株会社DAKSSIMPSONGROUPPLCを通じ、DAKSLIMITEDの事業活動を支配することを目的とする持株会社であります。３．DAKSSIMPSONGROUPPLCは当社が子会社SANEASTUKPLCを通じて間接保有する持株会社であります。４．平成28年５月30日付で、中華人民共和国上海市に連結子会社SANKYOSEIKO(ASIAPACIFIC)CO.,LTD.が100%出資する現地法人三翼（上海）商貿有限公司を新たに設立しております。５．前期末において連結子会社であったひとセンシング株式会社は、平成28年６月30日付で清算結了いたしました。
三共生興株式会社
有価証券報告書－第80期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「人の企業である」「挑戦の企業である」「共存共栄の企業である」「社会的責任の企業である」という４つの企業理念のもと、「株主」に対する責任を果たし、「顧客」満足度を最大限に高め、「従業員」の豊かな生活の実現を目指すことを究極の目標としています。三共生興株式会社は、創業以来100年にならんとする歴史の中で繊維専門商社として培ったノウハウを駆使し、ファッション関連事業、繊維関連事業などを行う事業会社を傘下に構成する事業持株会社として、世界を舞台に挑戦するグローバルな事業を展開し、高効率経営に徹した事業活動を展開することで連結経営の強化とグループ企業価値の極大化を図ります。(2)目標とする経営指標当社グループの主たる経営指標としては、売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上を重要な経営指標とし、収益性、効率性の高い経営を目指しております。中長期的にキャッシュ・フロー重視の経営を推進し、売上高経常利益率のさらなる向上を目指すとともに、投資効率を高め、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％以上を目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、知的財産権の活用によるライセンスビジネスや保有不動産の有効活用により安定的な収益を確保する不動産賃貸事業を展開する事業持株会社を中心に、原料から加工、企画、生産、販売に至るまで繊維製品を一貫して供給することができる当社グループの特色を生かし機動力あふれた高効率経営に徹した事業活動を積極的に展開してまいります。また、「ＤＡＫＳ」を核として高級ゾーンをターゲットとしたブランド戦略を推し進め、国内はもとより欧米、アジア等グローバルにブランドビジネスを展開し、事業を拡大してまいります。(4)会社の対処すべき課題企業を取り巻く環境は、不透明な要因も多く厳しい状況のまま推移するものと思われます。かかる状況の中にあって当社グループとしては、ブランドを軸としたグローバル戦略を推進し、国内事業の安定的な収益の確保と海外事業の拡大による成長戦略を着実に実行してまいる所存であります。(5)グループ経営の実践グループ会社間にあっては、グループ力を総合的に発揮できるよう、より効率的な相互補完的関係を構築するとともに、当社グループの強みである企画、生産から販売までの一貫した商品供給体制を生かした高収益の企業集団の確立を推し進めてまいります。
三共生興株式会社
有価証券報告書－第80期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)主要な技術受入契約契約会社名相手先の名称国名契約品目契約内容契約期間三共生興株式会社(当社)レオナールファッション社フランス高級婦人服、身の回り品、雑貨等日本における１商標権の使用権の設定２技術情報の提供３製造権及び販売権の許諾台湾における販売権の許諾自平成13年１月１日至平成32年12月31日三共生興株式会社(当社)フェリックスビューラー社スイス高級婦人服、身の回り品、紳士服、雑貨等を含むあらゆる商品日本における１商標権の使用権の設定２技術情報の提供３製造権及び販売権の許諾自平成22年４月１日至平成32年３月31日三共生興株式会社(当社)ミッソーニ社及びＴ＆ＪＶＥＳＴＯＲ社イタリア寝具類、タオル、雑貨等日本における１商標権の使用権の設定２技術情報の提供３製造権及び販売権の許諾自平成25年１月１日至平成29年12月31日(注)上記の技術受入契約においては、それぞれ売上高に対して一定率のロイヤリティーを支払っております。(2)主要な賃貸契約契約会社名相手先の名称契約内容契約期間株式会社横浜テキスタイル倶楽部(連結子会社)株式会社東横イン株式会社横浜テキスタイル倶楽部が横浜市中区に所有する建物を株式会社東横インが宿泊施設（ビジネスホテル）及びその関連施設として使用する賃貸契約。自平成15年９月１日至平成45年８月31日三共生興株式会社（当社）株式会社東横イン当社が横浜市中区に所有する建物を株式会社東横インが宿泊施設（ビジネスホテル）及びその関連施設として使用する賃貸契約。自平成18年１月23日至平成48年１月22日三共生興株式会社（当社）株式会社東横イン当社が東京都中央区に所有する建物を株式会社東横インが宿泊施設（ビジネスホテル）及びその関連施設として使用する賃貸契約。自平成22年12月15日至平成52年12月14日
ロート製薬株式会社
有価証券報告書－第81期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治32年２月大阪市南区(現中央区)で信天堂山田安民薬房を創業、医薬品の製造販売を開始。昭和24年９月ロート製薬株式会社を設立、信天堂山田安民薬房の営業権その他一切を継承。昭和31年10月布施市(現東大阪市)に布施工場を新設し、旧事業場を廃止統合。昭和34年11月大阪市生野区(現在地)に本社・研究所・工場の総合事業場を開設し、旧事業場を廃止統合。昭和36年10月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和37年10月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和39年８月東京証券取引所・大阪証券取引所の市場第一部に指定。(平成25年７月大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所第一部に統合)昭和49年11月株式会社日本ジョセフィン社(現・株式会社アンズコーポレーション、持分法適用会社)に資本参加。昭和50年８月メンソレータム社より日本国内の商標専用使用権を取得。昭和60年２月東京都千代田区に東京営業所を開設。(平成７年４月東京支店に改称)昭和63年７月メンソレータム社(現・連結子会社)を買収し、経営権を取得。平成８年９月ロート・インドネシア社(現・連結子会社)をインドネシアに設立。平成８年12月東京都港区に東京支店を移転し、東京支社に改称。平成９年８月ロート・メンソレータム・ベトナム社(現・連結子会社)をベトナムに設立。平成10年３月ロートＵＳＡ(メンソレータム社等の持株会社、現・連結子会社)を米国に設立。平成10年５月三重県上野市(現伊賀市)に上野テクノセンターを開設し、中央物流センターの操業を開始。平成10年７月ロート・メンソレータム・ベトナム社のベトナム工場が完成、点眼剤等の生産開始。平成10年７月メンソレータム社がオーチャードパーク市(米国ニューヨーク州)に本社・工場を建設、移転。平成10年12月上野テクノセンター内に上野工場を新設。平成11年９月上野工場で点眼剤の生産開始。平成15年１月エムジーファーマ株式会社(現・連結子会社)を買収し、経営権を取得。平成15年４月上野テクノセンター内に第２工場棟を新設、スキンケア関連の生産開始。平成16年12月平成18年５月メンソレータム社がグラクソスミスクライングループから、ニキビ治療薬『ＯＸＹ(オキシー)』事業の営業権を取得。京都府相楽郡木津町（現木津川市、関西文化学術研究都市）に新研究所ロートリサーチビレッジ京都を開設。平成19年２月目黒化工株式会社（現・クオリテックファーマ株式会社、連結子会社）を買収し、経営権を取得。平成22年５月天津ロート社（現・連結子会社）を中国に設立。平成25年７月大阪駅前の「グランフロント大阪」内に、グランフロント大阪オフィスを開設し、本社機能の一部を移転。平成28年11月ロートリサーチビレッジ京都内のロート幹細胞加工センターにて「特定細胞加工物製造許可」を取得。
ロート製薬株式会社
有価証券報告書－第81期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社52社及び関連会社14社で構成され、主にヘルス＆ビューティケアの領域で、アイケア関連（目薬、洗眼薬等）、スキンケア関連（外皮用薬、リップクリーム、日やけ止め、機能性化粧品等）、内服・食品関連（胃腸薬、漢方薬、サプリメント等）及びその他（体外検査薬等）の製品（サービス）を製造・販売しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。（日本）当社を中心に、アイケア関連、スキンケア関連、内服・食品関連及びその他の製品（サービス）を製造・販売しております。また、クオリテックファーマ㈱においては、主に内服・食品関連の製品（サービス）の受託製造・販売を行っております。（アメリカ）メンソレータム社を中心に、主にスキンケア関連の製品（サービス）を製造・販売しております。（ヨーロッパ）メンソレータム社・イギリスを中心に、主にスキンケア関連の製品（サービス）を製造・販売しております。（アジア）メンソレータム社・アジアパシフィック及びメンソレータム社・中国並びにその他の現地法人が、主にアイケア関連、スキンケア関連の製品（サービス）を製造・販売しております。関係会社数主な関係会社日本当社連結子会社11社持分法適用関連会社１社他11社（製造・販売）クオリテックファーマ㈱㈱アンズコーポレーションアメリカ連結子会社７社他９社（製造・販売）メンソレータム社（投資管理）ロートＵＳＡヨーロッパ連結子会社６社他３社（製造・販売）メンソレータム社・イギリスアジア連結子会社11社持分法適用非連結子会社１社持分法適用関連会社１社他４社（製造・販売）メンソレータム社・中国ロート・メンソレータム・ベトナム社ロート・インドネシア社天津ロート社（販売）メンソレータム社・アジアパシフィックメンソレータム社・台湾ロート・ファーマ・インド社ロート・メンソレータム・バングラデシュ社ロート・アジアハーブ・タイ社その他連結子会社１社（製造・販売）メンソレータム社・オーストラレーシア事業の系統図は次のとおりであります。
ロート製薬株式会社
有価証券報告書－第81期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、こころとからだの健康を創出して「健康寿命」を伸ばすことを目指し、広く皆様の健康に貢献するために健康経営を推進しております。平成28年には新たに当社のコーポレートアイデンティティとして「ＮＥＶＥＲＳＡＹＮＥＶＥＲ」を制定し、「世の中を健康にするために自分の進むべき道を見据え、どんな困難にもめげず常識の枠を超えてチャレンジし続けること」を当社の使命と考え、様々な事業領域に活動の枠を広げております。(2)目標とする経営指標当社グループでは、株主価値の最大化及びすべてのステークホルダーの満足度向上を図るという目標に向けて、ヘルスケア市場において、その分野でトップあるいは主要なブランドを築くことを目指すとともに、営業利益率や自己資本当期純利益率、総資産経常利益率に代表される収益指標を重視し、経営管理を行っております。(3)中長期的な経営戦略と対処すべき課題当社グループの主な事業領域であるヘルス＆ビューティー市場は競争がますます熾烈になってきているものの、景況感の改善や外国人旅行者の増加により、緩やかな拡大傾向が続いております。一方、海外においては、中国の経済成長に鈍化がみられるとともにＥＣチャネルの伸長など競争環境も変化してきております。このような状況のもと、当社グループは新たなニーズに対応した高付加価値製品の開発や新ブランドの育成をさらに推進し、市場において確固たる地位を築くべく努めてまいります。その基盤となる開発と技術力の優位性を維持していくため技術革新に注力するとともに、ベンチャー企業や国内外研究者との共同研究を図るなど、有機的な研究体制の構築を積極的に推進しております。当社グループは食に関する事業や再生医療事業にも積極的に取り組んでまいりました。引き続きこれらの事業を将来の柱とすべく歩みを進めてまいりますが、併せて、ヘルス＆ビューティー事業との間をつなぐことで、当社にしかできない新しい統合事業の創造にも努めてまいります。また、当社グループは早い時期からアジア地域および新興国の開拓を推進しており、今後も引き続き強化していくとともに、研究員を始めとした海外の人材の採用を積極的に行い、グローバル化へのスピードを加速させてまいります。さらに、当社では、社員が常識の枠を超えてチャレンジし続けることができるための一つの仕組みとして、会社や部門という枠組みを超えた働き方に挑戦できる、「社外チャレンジワーク制度・社内ダブルジョブ制度」を導入いたしました。社員一人ひとりの中に秘められた可能性を伸ばすことが出来るよう、支援および人材育成を行ってまいります。また、当社は、「社会の公器」としての社会的責任を果たすことが企業としての重要な使命であるとの考えから、「みちのく未来基金」を始めとした東日本大震災の復興支援などを行っておりますが、今後もそれにとどまらず様々なＣＳＶ（CreatingSharedValue）活動を実施し、社会や地域への貢献を通じて新たな企業価値の創造を目指してまいります。(4)株式会社の支配に関する基本方針①基本方針当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、当社の経営理念やコーポレートアイデンティティ、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させるものでなければならないと認識しております。そのためには、幅広い視野と専門性の高い業務知識やノウハウを兼ね備えた者が取締役に就任し、当社の財務及び事業の方針の決定につき重要な職務を担当することがその目的に資するものと考えております。そして、第三者による当社株式の大規模な買付行為がなされた場合、それに応じるか否かは、最終的には株主様の判断に委ねられるべきものと考えますが、その目的などから見て当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものでない場合は、適時適切な情報開示に努めるとともに、会社法その他関連法令の許容する範囲内において適切な対応をしてまいります。②基本方針実現のための取り組み当社グループが目指す普遍的な経営理念である「７つの宣誓」に加えて、平成28年２月より新たなコーポレートアイデンティティとして「ＮＥＶＥＲＳＡＹＮＥＶＥＲ」を制定しました。これはお客様一人ひとりを、社会を、もっと健康にしていくために決して立ち止まらず挑み続けることを宣言しています。「健康」は誰もが願うことであり幸せの源ですが、単に病気にならないというだけではなく、それによって社会に貢献できることが真の「健康」であると私たちは考えており、「健康と美に関するあらゆるソリューションを提供する会社」を目指し、日々活動しています。アイケア事業、スキンケア事業、内服・食品事業、その他周辺事業並びに海外事業、新規事業など、当社及び当社グループの事業構成は多岐に渡りますが、それぞれの方向性を明確にし、経営資源の配分の最適化を継続的に進めてまいります。これら各事業を将来に渡って拡大・発展させるための布石を着実に打つことにより、今後の収益基盤の一層の安定と確立に努め、企業価値の向上、ひいては株主共同の利益の最大化に取り組んでまいります。さらに当社は、東日本大震災の復興支援など、より高いレベルでの社会的責任への取り組み強化も積極的に推進しており、加えて環境マネジメントの推進、コンプライアンス体制の確立、リスクマネジメント等の充実にも鋭意取り組んでいるところであります。