株式会社ベイカレント・コンサルティング
有価証券報告書－第3期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社は、企業の経営・業務・ＩＴに関する知見を有するコンサルタントを擁し、幅広い業界にわたって企業の戦略立案から課題解決・実行までのサービスをワンストップで提供している総合コンサルティングファームです。支援するクライアントの多くは各業界の大手企業であるため、抱えている課題は多岐にわたりますが、プロフェッショナルな意識を持った１人１人のコンサルタントが、最大限の顧客満足を得られるサービスを提供することを心掛け、クライアントの抱えている課題や要望に応じたプロジェクトチームを適宜編成し、カスタマイズしたサービスをクライアントに提供しております。戦略・ビジネスプロセスコンサルティング及びＩＴコンサルティングのサービスは、クライアントに成果物を引き渡した時点、又は契約期間に基づく期間における役務提供を完了した時点で収益を獲得しております。システムインテグレーションのサービスは、クライアントに成果物を引き渡した時点、又は取引の進捗度を報告期間の末日において信頼性をもって測定した時点で収益を獲得しております。当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、主たるサービス内容の特徴を整理すると以下のとおりであります。(1）戦略・ビジネスプロセスコンサルティングトップマネジメントの意思決定サポートや経営企画部門の課題を解決するため各種支援を行います。具体的には、経営戦略・事業戦略立案、マーケティング戦略立案、新規事業立上げ、Ｍ＆Ａに係るＰＭＩ（PostMergerIntegration）、中期経営計画策定、組織改革、ビジネスプロセス変革、事業継続計画（ＢＣＰ：BusinessContinuityPlan）策定、コスト削減等のサービスを提供しております。ＰＭＩ……PostMergerIntegration。Ｍ＆Ａによる統合効果を実現するために、Ｍ＆Ａ初期段階より統合阻害要因等に対し事前検証を行い、統合後にそれを反映させた組織統合マネジメントを推進すること。ＢＣＰ……BusinessContinuityPlan。災害等のリスクが発生したときに重要業務が中断しないための準備・計画のこと。また、万一事業活動が中断した場合でも目標復旧時間内に重要な機能を再開させ、業務中断に伴うリスクを最低限にするために平時から事業継続について戦略的に準備しておく計画のこと。(2）ＩＴコンサルティング事業戦略を実行する各業界の大手クライアントの事業部門や情報システム部門に対して、情報システムの導入検討から企画設計、導入までの支援を行います。具体的には、ＩＴ戦略立案、システム化推進の構想策定、ＩＴデューデリジェンス、ＩＴガバナンス策定、ＲＦＰ（RequestForProposal）作成、要件定義等のサービスを提供しております。ＲＦＰ……RequestForProposal。情報システムの導入や業務委託を行うにあたり、発注先候補の業者に具体的な提案を依頼する文書のこと。(3）システムインテグレーション当社コンサルタントの有する技術力を活かし、情報システムの開発フェーズから保守運用フェーズまでのシステムインテグレーション領域の各種支援を行います。具体的には、システム基本設計・詳細設計、ソフトウエア開発、ソフトウエア導入、インフラ構築、保守運用等のサービスを提供しております。また、上記(1)－(3)のサービス内容にとらわれず、国内企業の海外進出、あるいは外資系企業の日本進出、及びその後のグローバルマネジメントを支援する「海外関連コンサルティングサービス」も提供しております。なお、当社のコンサルティング事業の特徴は以下のとおりであります。（総合性）当社は、経営戦略策定から業務推進、ＩＴ実装まで、業界内外での様々なスキル・経験を持ったコンサルタントを有しており、戦略・計画立案からその実行までを包括したサービスを提供することができます。それにより短期・案件ごとのプロジェクトで終わることなく、継続的なサービス提供へと繋げることで安定した収益を獲得するよう努めております。また、1,000名を超える多様なスキルを持った当社コンサルタントによる柔軟なプロジェクトチームを編成することにより、幅広い業界の多様なテーマに対して支援できる体制の構築を心掛けております。（柔軟性）当社は、特定の企業や系列グループに所属していない国内独立系コンサルティングファームであることから、クライアントのニーズや時勢の変化に応じた柔軟な意思決定を強みとしており、受注可能なプロジェクト規模、ＩＴベンダー・機器の選定等、ビジネス上の各種制約等はありません。また、日々変わる経営環境や経営課題に対して、適宜コンサルティング内容を変更しながら、柔軟な支援が可能となっております。（効率性）当社は、当社コンサルタントをクライアントの業界やサービス領域で区分しないことでプロジェクトチームを柔軟に編成できるよう心掛けております。こうした試みを通じて、クライアントが求めるニーズと人材をマッチングすることで最大限に効率性を高めるよう努めております。また、一般的なコンサルティングファームの上位職のコンサルタントは、営業活動の責任を負うとされますが、当社では営業活動を行う専門のチームを有しております。それにより当社コンサルタントはサービス提供と品質の維持向上に専念し、営業担当は営業活動に集中することによって、高いサービスの品質を追求しつつ、提案活動から受注・プロジェクト開始までのリードタイムを最小限に抑えることで、経営効率を高めることが可能と考えております。（協働性）クライアントの想いとコンサルタントの知見による双方向の「共同検討スタイル」でサービスを提供します。これにより、一方向型でかつ、従来型のベストプラクティスに基づく、「美しいが実効性に欠ける」コンサルティングではなく、「実現可能で、クライアントの経営陣の期待に応え、担当者の納得度の高い」コンサルティングサービスの提供が可能と考えております。また、クライアントにおける実行・推進上のボトルネックに対して、必要なスキルを持った当社コンサルタントが適宜常駐し、クライアントと協働することで単なる課題抽出や打ち手策定などのコンサルティングを超えるプロジェクトを集中的に推進しております。（収益性）当社は、ビジネスの最上流工程である戦略決定に関する支援から、ＩＴ実装・運用支援といった長期的な実行支援まで一連のサービスを提供できることを特徴としております。それにより、ＩＴコンサルティングにおけるＩＴ実装サービスやシステムインテグレーションにおける運用支援サービスを提供することで長期安定的な収益を得ながら、当社のサービスを評価したクライアントに対して、戦略・ビジネスプロセスコンサルティングにおける高付加価値な戦略決定に関する支援サービスを提供することで収益性を高められると考えております。同様に、戦略・ビジネスプロセスコンサルティングにおけるサービスを評価したクライアントに対して、ＩＴコンサルティングやシステムインテグレーションにおけるＩＴ実装・運用支援サービスを提供することで安定的な収益を継続することができると考えております。また、当社は、独立系コンサルティングファームであることから、外資系コンサルティングファームのような海外本社へのロイヤリティや親会社への負担金等の支払が無いことや、独自の社内オペレーションによる固定費圧縮により、収益性の向上を図っております。［事業系統図］当社の事業系統図は以下のとおりであります。