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ＦＣＭ株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、電気機器や電子部品に使用されている材料・部品の金属メッキ加工や化学処理加工を主たる業務とする「電子機能材事業」と、電線用導体などの伸線加工を主たる業務とする「電気機能線材事業」を行っています。また、「電子機能材事業」と「電気機能線材事業」は「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は親会社である古河電気工業株式会社を中心とする企業グループの中で事業運営を行っております。(1）電子機能材事業①金属メッキ加工部門携帯電話やパソコン、家電製品や自動車など私達の身の回りには様々な機器が存在し、さらにその内部にはコネクタやコンデンサ、各種センサや半導体など数多くの電子部品が使用されています。電子部品の材料・部品には半田付け性、耐腐食性、耐摩耗性、導電性、高周波特性、寸法精度などの機能や特性が要求されており、金や銀、ニッケルやスズ（スズ合金を含む）などのメッキ加工を行うことでその機能や特性を実現しています。当部門では、販売先より支給された材料・部品へのメッキ加工を主たる業務としています。特に当部門においては、スズ系メッキの「低融点化」と「ウィスカー対策」、また「金メッキの代替品」として３元合金メッキ（ＦＣＭ-Ⅱ）（＊１）を開発し、量産を行っています。②フィルム・特殊機能材部門デジタル家電に代表される電気製品や電子機器の高機能化と小型化の進展に伴い、電子部品の軽薄短小化が進んでいます。電子部品を軽く、薄く、小さく、より高密度にするために、フィルム素材を利用する技術が注目されています。当部門ではセラミックなど非金属へのメッキ加工から始まった研究開発を通じて、各種の化学処理加工を精密かつ微細に行ったフィルム基材・回路を開発し、多くの製品への応用を可能としています。③電子機能材事業についてメッキ加工や各種の化学処理加工においては、その反応のプロセスが物理化学的に解明されていても、工業的には種々の条件（温度、濃度、配合比率、反応時間、不純物の存在など）により安定して均質な製品を生産することが困難なものが多くあります。特に当事業で行っている電子回路の加工においては、加工が均質になるように化学反応をコントロールし、回路に欠陥が生じないようミクロン単位（μ、千分の１㎜）で加工する必要があります。そのため、均質な品質で安定して生産するには、生産設備までを含めた製造プロセス全体のノウハウ蓄積が重要となります。当社は、分析や解析を外部に依頼することなく社内で行うことができます。そのため、開発時だけでなく加工・生産条件の変更に伴うデータの収集などを適時に行えるため、製品や製造プロセスにおける諸問題の原因を早期に特定することができ速やかに改善を図ることが可能となっています。また、自社内で生産設備の開発と製作を行うため、解析で得たデータやノウハウを容易に生産設備に反映させることができ、生産効率の向上や品質の安定化に寄与しています。解析・製造・生産設備の製作までを自社内で行うことは、解析データや製造ノウハウが社内に蓄積されるだけでなく外部への漏洩を防ぐことにもなっています。〔事業系統図〕電子機能材事業における事業系統図は、以下のとおりです。(2）電気機能線材事業当事業では、電線の製造工程の１つである伸線加工を主たる事業として行っています。当社が仕入れた荒引線（直径８～16mmの銅線）若しくは販売先から支給を受けた荒引線を、各種用途に応じた形状や細さにまで加工し、販売します。その最終製品はビルや住宅などの屋内配線用ケーブル、通信用ケーブル、電柱等に設置されている配電用トランス（＊２）やモーター用巻線（＊３）などに使用されています。また、当事業では押出加工も行っており、伸線加工と相互に補完しあう生産体制をとっております。特に平角線や異形線の製造においては、品質及びコストの面で押出加工に利点が多く、非電線分野における新規顧客開拓の一助となっております。電線の製造工程は一般的に前工程にさかのぼるほど大きな設備が必要となります。また、安定して設備を稼動させるためには、その設備に見合った操業量を確保することが不可欠です。電線加工を事業として行う多くの電線メーカーにとって、自社内で伸線加工をまかなうことは電線加工に比して大きな設備投資の負担となり、また、安定した設備稼動に必要な操業量を確保することが難しいため、品質面及びコスト面での不安定要素となっています。当社は設備の新規導入や更新を適宜行うことで伸線加工に特化し、多くの電線メーカーの伸線加工工程を担っています。なお、当社の親会社である古河電気工業株式会社は、原材料・商品の仕入れ及び製品・商品の販売で重要な取引先となっています。〔事業系統図〕電気機能線材事業における事業系統図は、以下のとおりです。用語解説（＊１）３元合金メッキ（ＦＣＭ-Ⅱ）スズ、銀、銅の３元素からなる合金で、鉛を含まないためＲｏＨＳ指令への対応が可能となります。また、狭ピッチコネクタ向けの金メッキの代替品としても有効です。（＊２）配電用トランス発電所や変電所からの電気は、送電中の損失を少なくするため高電圧で送電されております。高電圧のままでは住宅などで使用するには危険なため適正な電圧にまで下げる（変圧）装置で、電柱などに設置されています。（＊３）モーター用巻線モーター内部のコイルに使用されている銅線。モーターやトランスに使われる銅線は、芯材に巻きつけて使用されるため、一般に巻線と呼ばれています。
ＦＣＭ株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】１基本理念ＦＣＭ（FineChemical&amp;Materials）の社名を体現すべく高品質・高精細・高付加価値の表面改質技術および機能材を社会に提供し、技術を重視する企業として、環境に配慮しつつ、人の未来と社会の発展に対して永続的に貢献することを目指します。２対処すべき課題当社は、「ものづくり」に真摯に取り組み、現場・現物・現実を直視した本質を見据えて活動を行っています。そのために必要な技術力・労働力をもって生産性の向上を図り、成長し続けることができる企業体質の構築、継続的改善を行い、利益の確保を目指してまいります。(1）生産性の向上および環境の整備当社では、最新設備を設置し、それらを駆使することができる従業員の存在によって生産性を向上させることができると考えております。設備面については、最新設備であるが故にさまざまな問題点があり、生じる問題点を一つ一つ改善することにより、最新設備を駆使して生産性を向上させようと鋭意努力しております。また、当社における「ものづくり」の根底にあるものは、上記の最新設備を駆使する従業員の技術力であると考えており、優秀な従業員を確保し、技術力を向上させることにより生産性を向上させる観点から、従業員にとって安全・安心な職場環境を整備しています。(2）働き方改革と労働力の確保および人材育成生産性を向上させることができる労働力を確保するために、従業員の働き方に焦点を当てて、現在当社では、創業以来の従業員の働き方について改善を早急に進めております。当該改革によって、各従業員にとってベストな働き方を見いだすことで、業務の効率化を図り、生産性向上に繋げたいと考えております。働き方改革と合わせて、当社の風土を活かしたベテラン社員の技能承継を含めた開発・生産・品質等の各工程におけるスペシャリストの育成に注力するとともに、多様性に富んだ労働力の確保に注力してまいります。(3）新規分野および環境保全のための投資よりよい「ものづくり」や企業の成長の維持・継続のために、新規分野や新規事業への投資を積極的に検討してまいります。また、安全・安心な職場作りや環境保全のための投資についても積極的に進めてまいります。(4）持続的成長を実現する財務体質の改善事業拡大に必要である継続的な投資や経営環境の急変にも耐えることができるように、より一層の財務体質の改善を行い、持続的な成長を実現してまいります。(5）法令等の遵守および企業の社会的責任経営理念である「公明正大」、安全・安心な「ものづくり」を実現するため、法令等の遵守をはじめとした企業行動倫理を徹底し、企業の社会的責任を果たしてまいります。
ＦＣＭ株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社では技術開発部を設置して、開発・設計・製造が一体となった研究開発活動を行っています。市場のニーズを的確に把握して開発テーマを絞り、様々な加工に対応した設備と高性能な分析・解析機器を活用することで新事業分野の創出を目指しています。なお、当社は電子機能材事業のセグメントで研究開発活動を行っており、当事業年度における研究開発費の総額は125,589千円となりました。①独自開発技術であるビア付き２層ＣＣＬ技術を活かし、医療機器や高周波対応機器などの高機能・高信頼性を必要とする機器に向けた高精細なフレキシブルプリント配線板（ＦＰＣ）の開発、及び低コスト化を実現するための生産技術の開発を行っています。②金属メッキ加工技術においては、省金化に対応する超微小エリアへの部分金メッキ加工技術の開発に加え、高反射率・高硬度・金代替材料メッキといった高機能・高付加価値なメッキ技術の開発を行っています。③近年注目を集めているウエアラブル機器に求められているフレキシブルデバイスに対して、これまでに培ってきたメッキ技術・フィルム加工技術・ＦＰＣ製造技術に加え、新たに開発してきた印刷技術・転写技術を活用し、様々なフレキシブルセンサーの開発に取り組んでいます。
株式会社カネミツ
有価証券報告書－第34期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社の前身である(資)金光銅工熔接所は現代表取締役社長金光俊明の実祖父である故金光範一により、昭和22年１月に資本金５万円をもって兵庫県明石市東本町に設立されました。当初はパイプや板金などの溶接業、工具箱の製作などを営んでおりましたが、昭和36年１月に回転成形法によるプーリの開発に成功し、自動車メーカー等へのプーリの納入を開始いたしました。その後、業容の拡大に伴い昭和55年６月に兵庫県三木市に三木工場を竣工し、昭和59年10月に現会長金光之夫が兵庫県神戸市に資本金２百万円で㈱カネミツを設立した後、昭和60年１月に(資)金光銅工熔接所を吸収合併するとともに本社を移転し、資本金24百万円とする当社を兵庫県明石市大蔵本町に構えるにいたりました。年月事項昭和22年１月(資)金光銅工熔接所を兵庫県明石市東本町に資本金５万円で設立昭和36年１月回転成形法によるプーリを開発昭和53年４月ポリＶプーリを開発昭和55年６月兵庫県三木市に三木工場を竣工昭和59年10月㈱カネミツを兵庫県神戸市に資本金２百万円で設立昭和60年１月(資)金光銅工熔接所を吸収合併本社を兵庫県明石市大蔵本町に移転平成４年７月強度面の信頼性と品質、生産性向上を目的にボス一体プーリを開発平成５年10月三木工場敷地内に第２工場を竣工平成11年10月株式の額面金額変更のため、淇水堂印刷㈱が旧㈱カネミツを吸収合併し、㈱カネミツに商号変更平成11年11月世界的視野での事業展開とASEAN地域社会への貢献を目的に、タイに現地法人KANEMITSUPULLEYCO.,LTD.（連結子会社）を設立平成11年12月兵庫県加西市に加西工場を竣工平成15年２月ISO14001環境マネージメントシステムを認証平成16年４月加西工場敷地内に第２工場を竣工平成17年12月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場平成18年４月中国に現地法人佛山金光汽車零部件有限公司（連結子会社）を設立平成19年11月KANEMITSUPULLEYCO.,LTD.にKANEMITSUTHAILANDTECHNICALCENTERを開設平成22年４月平成23年１月平成23年８月平成24年７月平成25年７月平成25年11月平成26年10月平成27年５月平成27年８月平成28年６月埼玉県さいたま市に関東営業所、愛知県刈谷市に中部営業所を開設国際品質規格ISO/TS16949を認証加西工場敷地内にテクニカルセンターを開設インドに現地資本と合弁でJBMKanemitsuPulleysPrivateLimited（関連会社）を設立東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場KANEMITSUPULLEYCO.,LTD.に第２工場を竣工インドネシアに現地資本と合弁でPT.KANEMITSUSGSINDONESIA（連結子会社）を設立長崎県長崎市にリサーチセンターを開設長崎県長崎市に長崎工場を竣工加西工場敷地内に第３工場を竣工
株式会社カネミツ
有価証券報告書－第34期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社３社及び関連会社１社により構成されており、自動車、農業機械及び一般機械用の鋼板製プーリ（ベルト等を介して回転することによって動力を伝達する部品）の設計、開発、製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。当社グループは、創業以来、技術開発型経営を志向し、地球環境に配慮したモノづくりに取り組んでまいりました。昭和36年に独自開発の回転成形法（注１）にてプーリを１枚の鋼板からの一体成形に成功して以降、高精度・軽量化・低コストな自動車エンジン部品として国内自動車会社のほぼ全社及び主要な部品会社へ製品供給するとともに、海外のグループ会社を通じてアジア地域への供給体制も構築しております。当社の主力製品である鋼板製プーリは、自動車用エンジンに使用されるベルトの形状及び断面によって４種類（シングルプーリ、ダブルプーリ、ポリＶプーリ、フラットプーリ）に区分され、いずれも自動車のエンジンのウォーターポンプ（水冷装置）、クランクシャフト、オルタネータ（発電装置）、パワーステアリング、エアーコンプレッサー（エアコン）及びテンショナーなどにそれぞれ装着されております。また、農業機械及び一般機械についても供給を行っております。こうしたプーリの開発で培われた塑性加工（注２）技術は、さらにトランスミッション用部品・エアバッグ用部品・ギア製品、その他自動車部品など、新商品事業として商品化を進めております。今後も新商品事業の開拓に向けて技術開発に取り組んでまいります。なお、このように当社グループは、プーリ中心の自動車用部品等製造販売であり、セグメントは製造販売体制を基礎とした地域別で構成されており、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報と同一区分であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。事業の系統図は次のとおりであります。（注）１．回転成形法とは、上下の金型で製品となる材料（薄板鋼板）を挟み込み回転を加えながら、材料の側壁部に横から必要とする形状の金型を押圧して成形する塑性加工に属する加工方法であります。２．塑性加工とは、外部から力を加えて変形させる加工方法であります。３．PT.KANEMITSUSGSINDONESIAは、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
株式会社カネミツ
有価証券報告書－第34期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)経営方針当社グループは「カネミツは技術を尊び技術でOnly-Oneを目指す」「カネミツはOnly-One技術で安全と環境に貢献する」を経営理念とし、独自の塑性加工技術を活かしたオンリーワンの商品の開発に取り組み、自動車業界発展の一翼を担うとともに、企業理念を遵守して社会的責任を果たすことにより、株主、取引先、従業員、関係先等全てのステークスホルダーにとって存在価値のある企業を目指していきたいと考えております。（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等平成32年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画において次のとおり経営目標を設定し、全グループ員一丸となって、この目標の達成を目指してまいります。売上高・・・9,800百万円営業利益・・・890百万円営業利益率・・・９％以上なお、平成32年３月期のＲＯＥは７％を見込んでおります。当社は、持続可能性を意識した長期的な企業活動のための経営目標として、売上高、営業利益及び営業利益率を重視しております。（３）経営戦略・経営環境・対処すべき課題世界経済のリスク要因である米国の新政権の政策運営や欧州の政治情勢、中国経済など世界各地で政治・経済両面にわたり不透明な要因が増えています。また、自動車業界におきましても、当社が主に事業展開していますアジアでの自動車購入層の広がりにより、自動車生産台数は拡大基調が続くものと期待されます。しかし、車の電動化や自動運転など、車そのものが大きく変革していく中、自動車各社の競争が激化していきます。当社としましても、グループ各社の一層の連係が重要になると考えております。このような環境の下、当社グループとしましては、平成31年を達成年度とする「第７次中期経営計画」を策定し、次の３つの基本戦略のもと主力製品プーリに続く、新しい事業の柱となる次代商品の創出を最重要課題として取組んでまいります。１．次代商品の開発と拡販当社固有の回転成形技術、プレス増肉技術の鋼版素材への更なる応用展開と、ステンレスやアルミ、チタンなど鋼版以外の素材での製品化研究を進め、新たな事業分野、市場への参入を目指してまいります。２．生産体制の再整備プーリの生産性を高めるためのライン統廃合、次代商品の生産を見据えた工場レイアウトの見直しや新たな生産設備の導入、品質保証レベルの向上などに取組み、収益力のある生産体制の整備を進めてまいります。また海外拠点への支援を強化し、グループ全体での総合的な効率経営に努めてまいります。３．経営基盤の強化中長期的な企業成長を維持するために、必要技能の向上やグローバルに活躍できる人材の育成の計画的な推進と、国籍、性別を問わず活躍できる職場環境整備に注力してまいります。また、ガバナンス体制とコンプライアンスの強化に努め、経営の健全性、透明性など社会から信頼される企業を目指すとともに、社員が安全で安心して働ける職場づくりを進めてまいります。
株式会社カネミツ
有価証券報告書－第34期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、創業以来、独自開発の回転成形法とプレス特殊加工法を駆使した鋼板の塑性加工法の探求であり、市場のニーズに迅速かつ的確に応え、地球環境に配慮したモノづくりで信頼される製品の開発に注力しております。現在の研究開発体制は、加西工場内のテクニカルセンターが中心となり、長崎市のリサーチセンター、タイ子会社内のタイランド・テクニカルセンターと連係をとり３極体制で研究開発活動を進めております。主要な研究・開発内容は、以下のとおりであります。・テクニカルセンターでは、ミッション部品、エアバッグ部品、スプロケット、EPS部品など次代商品の開発・タイランド・テクニカルセンターでは、現主力商品プーリの開発・リサーチセンターでは、産学共同研究による製品の測定技術の確立、金型強度解析による金型寿命の向上、高張力鋼板の深絞り技術の確立これらの研究開発において、部品の軽量化や製造過程での生産性向上への取組みや、自動車以外の市場を目指した開発活動も展開しております。今後も、厳しい環境変化に即応できる研究開発活動を推進してまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費は、161百万円でありました。
ダイビル株式会社
有価証券報告書－第145期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正12年10月大阪商船株式会社、宇治川電気株式会社並びに日本電力株式会社の三社共同出資により株式会社大阪ビルヂング(資本金300万円)を設立大正14年９月大阪市北区中之島にダイビル本館完工昭和２年７月東京都千代田区内幸町に日比谷ダイビル１号館完工昭和６年４月日比谷ダイビル１号館に隣接して２号館完工昭和12年７月ダイビル本館に隣接して新館完工昭和20年10月大阪建物株式会社に社名変更昭和25年12月大阪証券取引所上場昭和33年４月大阪市北区堂島浜に新ダイビル南館完工昭和38年10月新ダイビル北館完工昭和43年６月東京都中央区京橋に八重洲ダイビル完工昭和50年３月大阪市中央区南久宝寺町の御堂筋ダイビルを購入昭和51年９月東京都千代田区麹町に麹町ダイビル完工昭和58年１月東京都千代田区内幸町に内幸町ダイビル完工昭和58年12月東京証券取引所第一部上場昭和59年９月大阪市北区堂島浜に堂島ダイビル完工昭和61年５月大阪市中央区淡路町に淡路町ダイビル完工昭和61年９月東京都港区三田に三田日東ダイビル完工平成元年10月東京都千代田区内幸町にて日比谷ダイビル建て替え第一期工事完了、新ビル完工平成３年11月東京都千代田区内幸町に日比谷ダイビル第二期工事完工平成４年１月ダイビル株式会社に社名変更平成９年１月大阪市北区中津に北梅田ダイビル完工平成９年２月大阪市中央区高麗橋に淀屋橋ダイビル完工平成12年２月東京都新宿区新宿の新宿ダイビル(新宿アルタ館)を購入平成12年５月大阪市北区梅田に梅田ダイビル完工平成13年２月東京都港区芝の芝ダイビルを購入平成16年10月株式会社商船三井の当社株式公開買付けにより、同社が当社の親会社となる平成17年３月東京都港区虎ノ門の商船三井ビルディング（虎ノ門ダイビル）を購入東京都千代田区外神田に秋葉原ダイビル完工平成19年７月商船三井興産株式会社（連結子会社）を子会社化平成21年３月大阪市北区中之島に中之島ダイビル完工平成21年７月大阪市西区土佐堀に土佐堀ダイビル完工平成22年１月東京都千代田区外神田の秋葉原ダイビル・駅前プラザを購入平成22年４月東京都港区南青山の青山ライズスクエア（信託受益権）を購入平成24年１月ベトナムホーチミン市のサイゴン・タワーを所有するSaigonTowerCo.,Ltd.（連結子会社、現DaibiruSaigonTowerCo.,Ltd.）を子会社化平成25年２月大阪市北区中之島にてダイビル本館建て替え工事完了、新ビル完工平成26年12月ベトナムハノイ市のコーナーストーン・ビルディングを所有するVIBANK-NGTCo.,Ltd.（連結子会社、現DaibiruCSBCo.,Ltd.）を子会社化平成27年３月大阪市北区堂島浜にて新ダイビル建て替え工事完了、新ビル完工
ダイビル株式会社
有価証券報告書－第145期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社）が営んでいる主な事業内容と、各関係会社等の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（平成29年３月31日現在）＜土地建物賃貸事業＞ダイビル㈱（以下「提出会社」という。）、DaibiruSaigonTowerCo.,Ltd.（連結子会社）およびVIBANK-NGTCo.,Ltd.（連結子会社）が所有するオフィスビル、ホテル、マンション等を賃貸しております。また、商船三井興産㈱（連結子会社）は、提出会社及び㈱商船三井（親会社）からビルを賃借し、これを転貸しております。（JentowerLimited（連結子会社）はDaibiruSaigonTowerCo.,Ltd.の持株会社、WhiteLotusPropertiesLimited（連結子会社）はVIBANK-NGTCo.,Ltd.の持株会社であります。）＜ビル管理事業＞提出会社が所有するビルおよび提出会社が所有する以外のビル等について、商船三井興産㈱を中心として、興産管理サービス㈱(連結子会社)、興産管理サービス・西日本㈱(連結子会社)、㈱丹新ビルサービス（連結子会社）、西日本綜合設備㈱(連結子会社)およびダイビル・ファシリティ・マネジメント㈱(連結子会社)がビル管理業務を請負っております。＜その他＞提出会社、商船三井興産㈱およびダイビル・ファシリティ・マネジメント㈱は建築、設備の設計監理・請負工事・工事管理を行っております。以上に述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。（注）1.DaibiruSaigonTowerCo.,Ltd.は、平成29年３月28日付でSaigonTowerCo.,Ltd.から社名変更いたしました。2.VIBANK-NGTCo.,Ltd.は、平成29年４月３日付でDaibiruCSBCo.,Ltd.に社名変更しております。
ダイビル株式会社
有価証券報告書－第145期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、オフィスビルの賃貸を主な事業とし、「ビルを造り、街を創り、時代を拓く」という経営理念のもと、誠実を旨に顧客重視の良質なオフィススペースを提供し、経済社会の発展に貢献するとともに、収益の向上に努め企業価値を高めていくことを目指しております。上記の理念の具現化に向け、「ミッションステートメント」、「グループメッセージ」、「グループ行動規準」を制定し、グループ社員全員が掲げる使命および行動指針を明確にしています。(2)目標とする経営指標不動産賃貸事業の特性に鑑み、財務の安全性確保に配慮しつつ、中長期的な視点に基づくキャッシュ・フローの拡大と資産効率の向上を通じて、更なる業績拡大を目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、平成25年度を初年度とする中期経営計画「“Design100”プロジェクトPhase-Ⅰ」（平成25年度～平成29年度）を策定しました（平成25年５月22日公表）。中期経営計画では、当社グループの更なる成長を目指し、その実現のため以下の通りアクションプランを掲げております。①重点投資分野（５年間1,000億円）イ．事業基盤強化のためのポートフォリオ拡大＜国内＞・東京都心３区を中心とした優良なアセットへの投資（400億円規模）・高齢者向け住宅分野でのアセット拡大（総額80億円）＜海外＞・ベトナムにおける高品質オフィスビルの開発（総額160億円）ロ．保有アセットの競争力強化／環境性能改善・ＢＣＰのための投資・新ダイビル建替えプロジェクトの完遂（280億円）・リニューアル投資による既存ビルの競争力強化（５棟100億円規模）②アセットの競争力を支える施策イ．オフィスビル・サービスの一層の向上・グループ全体にわたるオフィスビル・サービスの品質管理基準の均質化と遵守ロ．人材育成に関する組織的取り組み・ビル管理の現場を担う人材の育成・グローバル人材、および海外拠点におけるコア人材の育成ハ．ブランド戦略による認知度向上(4)経営環境及び対処すべき課題今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続するなか、各種政策の効果により緩やかに回復することが期待される一方、海外経済の不確実性も懸念され、先行き不透明な状況が予想されます。オフィスビル業界におきましては、企業収益の改善等を背景としたマーケットの需給改善が期待されるものの、マーケット全体への波及にはなお時間を要すると予想されます。当社グループといたしましては、今後とも長期的に均衡の取れた拡大発展を目指し、引き続き東京、大阪の都心部を中心にオフィスビルの開発、所有および運営管理を根幹とするビジネスモデルの維持・強化を推進してまいります。当面の重要課題として、東京都心３区を中心とした優良なアセットへの投資をより推進するとともに、既存ビルの高稼働の維持に努めてまいります。ベトナムにおきましては、当社ビジネスモデルに沿った高品質オフィスビルの開発を鋭意進めてまいります。ビル総合管理事業につきましても強化・充実を推し進め、グループ総合力の一層の拡大を図ります。
株式会社　福島銀行
有価証券報告書－第151期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正11年11月湯本信用無尽株式会社設立(設立日11月27日、資本金６万円、本店所在地現いわき市常磐湯本町)昭和14年11月福島無尽株式会社を吸収合併、株式会社福島無尽金庫と改称し本店を福島市上町に移転昭和26年10月相互銀行法の施行により、商号を株式会社福島相互銀行と改称昭和30年１月本店を福島市本町に新築移転昭和41年７月有限会社あぶくま商事設立昭和51年４月オンラインシステム稼動昭和57年７月株式会社ふくぎんリース設立(現連結子会社)昭和60年８月福島保証サービス株式会社設立(平成20年７月合併に伴い消滅)昭和60年11月有限会社あぶくま商事を株式会社あぶくま商事へ組織変更昭和61年５月第２次オンラインシステム稼動昭和62年４月株式会社ふくぎんビジネスサービス設立(平成16年６月解散)平成元年２月普通銀行へ転換、株式会社福島銀行に商号変更平成元年５月福銀ユニオンクレジット株式会社設立(現連結子会社、平成12年11月商号変更、平成20年７月合併を機に商号変更)平成３年４月第３次オンラインシステム稼働平成４年10月東京証券取引所市場第二部に上場平成５年11月本店を福島県福島市万世町(現在地)に新築移転平成７年12月株式会社東北バンキングシステムズ設立(現連結子会社)平成８年９月東京証券取引所市場第一部に上場平成10年５月新総合オンラインシステム稼動平成12年11月福銀ユニオンクレジット株式会社を福銀ユーシーカード株式会社に商号変更平成13年９月株式会社あぶくま商事は株式売却により連結除外平成16年６月株式会社ふくぎんビジネスサービス解散平成20年７月福銀ユーシーカード株式会社を存続会社として福島保証サービス株式会社を吸収合併し、会社名を株式会社福島カードサービスに商号変更平成21年２月株式会社ふくぎんリースの株式を追加取得し、完全子会社化平成27年６月株式会社東北バンキングシステムズ自己株式取得により、持分法適用関連会社から連結子会社へ変更平成27年８月福活ファンド投資事業有限責任組合設立(現連結子会社)
株式会社　福島銀行
有価証券報告書－第151期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社４社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務及び信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店48ヵ店、出張所５ヵ店においては、預金業務、貸出業務、為替業務及びそれらに付随する業務等を行い、地域金融機関として地元に密着した営業活動を展開し、業容拡大に積極的に取組んでおります。また、連結子会社の株式会社東北バンキングシステムズにおいてソフトウェア開発・運用業務、福活ファンド投資事業有限責任組合において投資事業業務を行っております。〔リース業〕株式会社ふくぎんリースにおいて、リース業務を行っております。〔その他〕上記セグメントのほか、株式会社福島カードサービスにおいて、クレジットカード業務及び信用保証業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社　福島銀行
有価証券報告書－第151期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)経営方針・経営戦略等(経営の基本方針)当行は福島県を主たる営業基盤とする地域金融機関です。地元の中小企業や個人との預貸金ビジネスを主としつつ、投資信託、個人年金保険等の窓口販売業務や有価証券運用等の市場営業にも力を入れております。当行の目指す姿は、次のとおりです。「真面目にがんばっている人を真面目に応援する真面目な銀行―ウォーム・マネーの福島銀行―」①福島銀行は、事業を通じて地域社会の発展に貢献します。②福島銀行は、お客様を助け、励まし、勇気づける暖かいお金やサービスの創造と提供に努めます。③福島銀行は、お客様を笑顔でお迎えし、笑顔でお帰りいただける店作りに努めます。④福島銀行は、お客様の夢の実現と課題の解決に努めます。⑤福島銀行は、お客様のお役に立つため不断の自己研鑚と自己改革に努めます。⑥福島銀行は、社会の役に立つ事業活動を通じて健全な利益の増大に努めます。(中長期的な経営戦略)当行は、平成27年度から平成29年度までの中期経営計画「ふくぎん本気（マジ）宣言Ⅱ」を推進しております。主要課題である「顧客・地域支援力の強化」、「顧客・地域を強力に支援するための基盤・能力・収益力の強化」について、具体的な取組みを継続してまいります。主要課題基本方針重点項目顧客・地域支援力の強化人が生き生きと暮らす福島を創る○人生のライフステージやライフイベントを強力にサポートする高感度の商品・サービスの提供（リテール戦略の強化）○社会貢献活動の取り組み強化企業活動が活発に行われる福島を創る○創業支援の強化－創業支援チームの立上げ○企業活動活発化に向けた課題解決支援の強化－地元企業支援チームの立上げ○事業の再生支援の強化顧客・地域を強力に支援するための基盤・能力・収益力の強化顧客満足度の向上○かゆい所に手の届く心のこもったサービスの提供○ストレスの少ない心地よいサービスの提供－待ち時間の短い窓口の実現－インターネット支店の高度化優れたサービスをより多くの皆様に享受していただくための顧客数拡大○企業融資先数の拡大－「顧客課題管理表」活用による提案営業の徹底○給与振込み先の拡大○年金受給者の拡大高い志を持ち、顧客・地域の要請に応える能力を持った行員の育成○人材開発態勢の強化－若手の早期育成－女性幹部育成・登用収益機会の発掘・拡大と経営管理の高度化による収益力の強化○ヒト・モノ・カネの有効活用の徹底－事務の合理化・効率化－貸出・有価証券のポートフォリオの見直し－手数料ビジネスの拡大(２)目標とする経営指標平成29年度は３ヵ年の中期経営計画の最終年度であります。数値目標につきましては、マイナス金利など足元の金融情勢に鑑み、最終年度の単体当期純利益を30億円から12億円へ変更いたします。また、直近の経営環境や営業実績を踏まえて、企業融資先数を1,200先増加から今年度200先増加へ、給振＋年金先数を6,000先増加から今年度1,500先増加へと単年度目標に変更いたします。○当期純利益12億円○自己資本比率10％程度○企業融資先数今年度200先増加○給振＋年金今年度1,500先増加(３)経営環境及び対処すべき課題当連結会計年度における我が国経済は、海外経済の持ち直しによる輸出増加や円安及び国内公共投資の増加等を背景に、大企業を中心に企業収益の改善が広がっており、堅調な雇用所得環境と相まって緩やかな回復基調にありました。当行の主たる営業基盤である福島県の経済は、復興需要による公共投資や民間投資が高水準で推移し、生産活動の一部に弱い動きが続いているものの、良好な雇用所得環境を背景に緩やかな回復基調を維持しております。こうした金融経済環境のなか、当行は、「真面目にがんばっている人を真面目に応援する真面目な銀行―ウォーム・マネーの福島銀行―」を目指す姿として中期経営計画「ふくぎん本気（マジ）宣言Ⅱ」を推進しております。平成29年度は計画の最終年度として主要課題である「顧客・地域支援力の強化」、「顧客・地域を強力に支援するための基盤・能力・収益力の強化」について具体的な取組みを継続してまいります。地域の発展に貢献するため、地域のみなさまの課題解決に向けて本気で取組んでまいります。
株式会社ジェイエスピー
有価証券報告書－第59期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和37年１月日本瓦斯化学工業株式会社（現三菱瓦斯化学株式会社）の出資により、発泡技術を主体としたプラスチック製品の事業を営むことを目的として、日本スチレンペーパー株式会社を設立昭和37年11月神奈川県平塚市にて、発泡スチレンペーパーの製造を開始昭和46年７月鹿沼工場操業開始、発泡ポリエチレンシート（ミラマット）の製造を開始昭和50年10月発泡スチレンペーパー及び各種熱可塑性合成樹脂加工品の開発、販売を目的とし、日本ザンパック株式会社（現株式会社JSPパッケージング）を設立昭和53年７月押出発泡スチレンボード（ミラフォーム）の製造を開始昭和53年12月セイホクパッケージ株式会社に出資昭和55年４月鹿沼第二工場操業開始、ミラブロックの製造を開始昭和57年１月ポリプロピレン発泡ビーズ及び成型品（ピーブロック）の製造を開始昭和60年10月北米に於ける事業持株会社としてJSPAmericaINC.（現JSPInternationalGroupLTD.）を設立昭和60年12月北米地域の製造・販売拠点としてArcoSentinel社と合弁でARCO/JSP社（現JSPInternationalLLC)を設立昭和64年１月社名を株式会社ジェイエスピー（商号株式会社ＪＳＰ）に変更平成２年２月東京証券取引所市場第二部に上場平成２年４月鹿沼研究所を新設平成３年４月韓国に合弁会社KOSPA株式会社を設立平成４年２月台湾にTaiwanJSPChemicalCo.,LTD.を設立平成５年12月欧州での販売拠点としてJSPEuropeS.A.R.L.（現JSPInternationalS.A.R.L.）他３社の販売子会社を設立平成７年11月アジア地域の製造・販売拠点として、シンガポールにJSPFoamProductsPTE.LTD.を設立平成８年６月フランスの製造会社としてJSPInternationalManufacturingS.A.R.L.を設立平成13年４月JSPInternationalS.A.R.L.は、ドイツの樹脂成型メーカーの自動車部品成型部門を買収し、JSPInternationalGmbH&amp;Co.KGを設立平成13年12月JSPInternationalS.A.R.L.は、JSPInternationalManufacturingS.A.R.L.を吸収合併平成14年４月当社の発泡ポリオレフィンビーズ成型品の製造部門及び販売部門をJSPモールディング株式会社へ会社分割平成14年７月中国の製造拠点として、JSPPlastics(Wuxi)Co.,LTD.を設立平成15年７月三菱化学フォームプラスティック株式会社と合併平成16年３月中国での販売拠点としてJSPInternationalTrading(Shanghai)Co.,LTD.（現JSPPlastics(Shanghai)Co.,LTD.）を設立平成17年３月東京証券取引所市場第一部に指定替上場平成18年11月中国華南地方向けの製造・販売拠点として、JSPPlastics(Dongguan)Co.,LTD.を設立平成18年11月KunshanJSPSeihokuPackagingMaterialCo.,LTD.を当社子会社であるセイホクパッケージ株式会社と合弁で設立平成19年10月鹿沼物流センターを新設し、11月１日より本格稼動を開始平成20年３月日立化成工業株式会社よりビーズ法発泡ポリスチレン事業を譲受けるとともに、日化化成品株式会社（現ＮＫ化成株式会社）の全株式を取得平成22年７月インドの製造・販売拠点としてJSPFoamIndiaPvt.LTD.を設立平成23年１月ブラジルに於ける事業持株会社としてJSPParticipacoesLTDA.を設立平成23年２月JSPParticipacoesLTDA.は、ブラジルの製造・販売拠点としてFagerdalaBrasilLTDA.を買収し、同社をJSPBrasilIndustriadePlasticosLTDA.に社名変更平成23年12月JSPBrasilIndustriadePlasticosLTDA.を存続会社として、JSPParticipacoesLTDA.は、同社子会社JSPBrasilIndustriadePlasticosLTDA.と合併平成27年３月三菱瓦斯化学株式会社の当社株式公開買付けにより、同社はその他の関係会社から親会社へ異動平成27年５月中国華中・西南地方向けの製造・販売拠点として、JSPPlastics(Wuhan)Co.,LTD.を設立平成28年２月鹿沼ミラフォーム工場を新設し、２月１日より本格稼働を開始
株式会社ジェイエスピー
有価証券報告書－第59期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と国内子会社11社、海外子会社29社、関連会社４社及び親会社１社で構成され、発泡技術を主体として機能性、経済性を高めたプラスチック製品の製造販売を主な事業内容としております。また、これらに付随する事業活動も展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。(押出事業)当社は、主にスチレンペーパー（発泡ポリスチレンシート）、ミラボード（発泡ポリスチレンボード）、ミラマット（高発泡ポリエチレンシート）、キャプロン（ポリエチレン気泡緩衝材）、ミラフォーム（発泡ポリスチレンボード）及びミラプランク（発泡ポリエチレンボード）の製造販売をしております。㈱JSPパッケージングは、主にシートの成形加工品を販売しております。㈱ケイピーは、当社及び㈱JSPパッケージングのシートの成形加工品の委託加工をしております。㈱ミラックスは、ミラネット（高発泡ポリエチレンネット）の委託生産及び当社製品の二次加工をしております。(ビーズ事業)当社は、主にＰＢビーズ（発泡ポリオレフィンビーズ）及びスチロダイア（発泡性ポリスチレン）の製造販売をしております。JSPモールディング㈱は、ビーズ成型品の委託加工をしております。油化三昌建材㈱、北菱イーピーエス㈱、本州油化㈱及びＮＫ化成㈱は、ビーズ成型品の製造販売をしております。海外では、JSPInternationalGroupLTD.、JSPBrasilIndustriadePlasticosLTDA.、JSPInternationalS.A.R.L.、JSPFoamProductsPTE.LTD.、JSPPlastics(Wuxi)Co.,LTD.、JSPPlastics(Dongguan)Co.,LTD.、JSPPlastics(Wuhan)Co.,LTD.、JSPPlastics(Shanghai)Co.,LTD.、KOSPA㈱、韓国特殊素材㈱及びTaiwanJSPChemicalCo.,LTD.が主にこの事業に携わり、現地でＰＢビーズ及びビーズ成型品の製造販売をしております。(その他)セイホクパッケージ㈱及びKunshanJSPSeihokuPackagingMaterialCo.,LTD.は、当社製品や一般包装資材の仕入販売等をしております。事業の系統図は次のとおりであります。
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有価証券報告書－第59期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、「創造的行動力による社会への貢献」を企業理念とし、コア事業である発泡樹脂製品及び新しい素材を用い、省資源・省エネルギーで社会生活の利便性向上に寄与する製品を継続的に提供していくことを社会的使命と位置づけており、変化を続ける市場ニーズへの適切な対応や、独自技術による高付加価値製品の提供を通じ、社会に貢献する企業を目指しております。さらに、経営方針「FortheGrowth」のもと、すべてのステークホルダーに信頼され、満足していただける事業活動を目指しております。（経営方針）「FortheGrowth」持続的成長を継続するために、現有技術のブラッシュアップを通じ、現行技術のレベルアップを図ると共に、新たな事業領域を切り開くための新技術の創出、新用途開拓による市場の育成に取り組み、事業基盤の強化・拡大を図ってまいります。上記経営方針を受け、連結中期経営計画「Deepen&amp;Grow2017」を第58期からスタートしております。ビジョンとして「深化と成長」を掲げ、「差異化戦略の推進」と「成長戦略の推進」を基本方針としたものであります。戦略を実行するにあたっては「選択と集中」を推進するなど、メリハリのある経営を通し業容の拡大に注力しております。最終年度（第60期）の数値目標は、売上高135,000百万円、営業利益率6.5%以上（営業利益8,800百万円以上）としております。＜前提条件＞為替：110円／米ドル、140円／ユーロ原油価格（ドバイ）：105米ドル／バーレル連結中期経営計画２年目（第59期）の業績は、売上高は、原材料安による販売価格低下及び一部為替の影響もあり数値目標には届きませんでした。営業利益は、原材料安の継続、プロダクトミックスの改善、コストの低減が進展したこともあり、数値目標を達成することができました。（為替：109.4円／米ドル、120.6円／ユーロ、原油価格：47米ドル／バーレル）最終年度においては、第59期に比べ若干の原材料価格上昇が見込まれますが、発泡樹脂製品は、世界的に要求が高まっている、省資源・省エネルギー・安全性に貢献できる軽量性、断熱性、緩衝性等の特性を保有しており様々な分野で需要は拡大を続け、ニーズも多様化し、高度化してきております。このような状況下、今後も更なる成長を目指すために、当社グループは、「高収益型企業実現のための各施策の加速」、「コーポレート・ガバナンス体制強化に向けた取り組み」を今後の対処すべき課題に挙げております。①高収益型企業実現のための各施策の加速当社グループは、中長期的な戦略のもとに、市況変動の影響を受けない高収益型企業（長期目標）を目指して事業展開を進めております。今年はこの長期目標達成のための中期３ヶ年計画である「Deepen&amp;Grow2017」の最終年度となります。本計画では、「差異化戦略の推進」と「成長戦略の推進」を基本方針に掲げ、現行事業を深く掘り下げ、当社固有の優位性を見つけ出し差異化することによって成長することを目指しております。具体的な施策として、国内事業では新規グレードの開発、新用途の開拓、伸び筋分野への経営資源の集中、海外事業では「EPPの拠点拡大と能力増強」に加え、EPPに次ぐ第２の柱を創出し各拠点の事業基盤を強化すること、また新事業の創出では、前中期３ヶ年計画で発掘した有望テーマを絞込み、早期に事業化することに取り組んでまいりました。これらの施策を着実に実現させることで長期目標達成に向けた新たなステージへの展開を図りたいと考えております。②コーポレート・ガバナンス体制強化に向けた取り組み当社グループは、持続的成長を継続させ企業価値を向上させることが経営の最重要課題であるとの認識のもと、「創造的行動力による社会への貢献」を企業理念に掲げ、安全と環境対応を重視した国際競争力のある企業として、すべてのステークホルダーから信頼される経営を目指しております。そのためには、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させ、経営の効率化、透明性、健全性を徹底して追求し、その充実に継続的に取り組んでまいります。
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５【経営上の重要な契約等】(提出会社)(1)資本業務提携に関する契約当社は、平成27年２月、三菱瓦斯化学㈱との間で、両社の収益力の強化、新規事業の創出・育成や経営効率の改善等を図ることにより、両社のシナジーを実現し、それぞれの企業価値を向上させ、以てグループ企業価値の向上を図ることを目的として、資本業務提携に関する基本合意書を締結しております。(2)技術導入契約契約締結先契約年月日契約内容対価契約期間SealedAirCorporation(米国)昭和62年11月20日平成29年１月１日(改訂)共押出合成樹脂空気緩衝材の製造に関する特許実施権及びノウハウの取得ランニングロイヤリティ平成32年12月31日までAFMCorporation(米国)平成11年11月６日平成18年１月１日(改訂)パフォームガード用ＥＰＳの指定材料の認定取得ランニングロイヤリティ平成18年12月31日まで以後１年毎の自動延長(注)対価として一定料率のロイヤリティを支払っております。(3)技術供与契約契約締結先契約年月日契約内容対価契約期間SealedAirLtd.(英国)(注)２平成29年１月１日発泡ポリエチレンシート及び発泡ポリエチレン異型体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ平成31年12月31日までJSPInternationalGroupLTD.(米国)昭和60年11月18日平成21年１月１日(改訂）ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ平成25年12月31日まで以後１年毎の自動延長JSPInternationalS.A.R.L.(フランス)昭和60年11月18日平成27年１月１日(改訂)ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ平成29年12月31日までJSPInternationaldeMexicoS.A.deC.V.(メキシコ)昭和60年11月18日平成21年１月１日(改訂)ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ平成25年12月31日まで以後１年毎の自動延長TaiwanJSPChemicalCo.,LTD.(台湾)平成４年９月10日平成28年５月１日(改訂)ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ平成29年12月31日までTaiwanJSPChemicalCo.,LTD.(台湾)平成28年５月１日ポリエチレン・ポリスチレン複合樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ平成31年４月30日までJSPFoamProductsPTE.LTD.(シンガポール)平成８年８月１日平成21年１月１日(改訂)ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ平成23年12月31日まで以後１年毎の自動延長韓国特殊素材㈱(韓国)平成15年１月１日平成29年１月１日(改訂)ポリオレフィン樹脂発泡体等の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ平成31年12月31日までJSPPlastics(Wuxi)Co.,LTD.(中国)平成17年７月１日平成28年１月１日(改訂)ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ平成30年12月31日までJSPInternationalSRO(チェコ）平成18年１月１日平成27年１月１日(改訂)ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ平成29年12月31日までJSPPlastics(Dongguan)Co.,LTD.(中国)平成24年８月１日平成28年１月１日(改訂)ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ平成30年12月31日までJSPBrasilIndustriadePlasticosLTDA.(ブラジル)平成25年５月１日ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ平成30年４月30日まで(注)１対価として一定料率のロイヤリティを受取っております。２契約締結先を平成29年１月１日よりSealedAirS.A.S.（フランス）からSealedAirLtd.（英国）へ変更しております。(4)合弁事業関係契約締結先契約年月日契約内容摘要張仁垣他５名(韓国)平成３年２月６日ポリオレフィン樹脂発泡体の製造・販売に関する合弁事業合弁会社名KOSPA㈱当社出資比率50％冠仲投資有限公司(台湾)平成３年10月１日ポリオレフィン樹脂発泡体の製造・販売に関する合弁事業合弁会社名TaiwanJSPChemicalCo.,LTD.当社出資比率90％伊藤忠(中国)集団有限公司他１名平成14年７月15日エンジニアリング・プラスチックの製造・販売に関する合弁事業合弁会社名JSPPlastics(Wuxi)Co.,LTD.当社出資比率85.1％蔡東錫他５名(韓国)平成15年１月１日ポリオレフィン樹脂発泡体の製造・販売に関する合弁事業合弁会社名韓国特殊素材㈱当社出資比率50％伊藤忠商事(香港)有限公司平成18年10月31日高機能発泡樹脂の開発、生産、販売に関する合弁事業合弁会社名JSPPlastics(Dongguan)Co.,LTD.当社出資比率95％
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６【研究開発活動】当社グループは、省エネ・省資源など地球エネルギー資源の保護及び地球環境への配慮を基本として、社会・市場からの要求を先取りし、ユーザーから信頼される製品を提供出来るよう研究開発活動を進めております。研究開発は二つの研究所（鹿沼研究所及び四日市研究所）を拠点として、各事業部の開発部門、生産技術部門及び海外子会社との連携、更には社外関係先との協業を図りながらグローバルな視点で行われております。両研究所は当社グループの中核技術である発泡技術と関連する得意技術を活用して、現行製品の品質・性能の改善及び新たな高機能製品群の開発に取り組んでおります。主として、鹿沼研究所は押出発泡技術、四日市研究所はビーズ発泡技術を駆使して新技術、新製品の開発を進めております。更に、開発された新技術、新製品は、戦略的かつ速やかな特許出願により知的財産権の確保に努めております。当連結会計年度における当社グループの支出した研究開発費の総額は売上高の2.0％に相当する2,178百万円であり、各セグメントの内訳は、押出事業が746百万円、ビーズ事業が823百万円、各報告セグメントに帰属しない全社費用が608百万円であります。セグメントごとの研究開発活動の概要は次のとおりであります。(押出事業)長年進化を続けた押出発泡技術をベースに環境対応、市場からの多様なニーズをキャッチアップした製品の早期開発に努めております。食品包装分野では、需要が拡大している電子レンジ対応容器向けに新たな価値を付加した耐熱発泡ポリスチレンシートを開発しました。木目模様付ミラボード（ＭＢＤグレイン）も折箱加工性を改良し販売拡大を期待しております。またディスプレイ資材分野・産業資材分野では、需要拡大を目的として、多様な素材をベースとした様々な機能を持つ発泡シートを開発しております。建築分野の断熱材市場においては、ＺＥＨ（ゼロエネルギーハウス）仕様の住宅が急増した事もあり、高性能発泡ポリスチレン断熱材である「ミラフォームΛ（ラムダ）」の需要が増大しております。更なる市場拡大の為に、低熱伝導率化技術の改良や、新高性能断熱材の開発に着手しております。また、無薬品防蟻断熱材として使用されているポリカーボネート発泡体の「ミラポリカフォーム」は、高発泡倍率品の製造技術をほぼ確立し、新たな用途への展開を目指しております。それらの市場投入により、省エネルギー社会へのより一層の貢献を目指してまいります。(ビーズ事業)当社グループの得意とする懸濁重合、ダイレクトビーズ発泡、ビーズ成形等の技術を生かした高機能性製品群の開発、拡充に取り組んでおります。高度化、多様化するグローバルな市場要求に応えるため、ポリスチレン、ポリオレフィンといった従来の発泡素材をベースに耐熱性や難燃性を高めたグレード開発のみならず、バイオプラスチック、エンジニアリングプラスチック、軟質系樹脂等をベースに、様々なビーズ発泡体の研究開発を進めております。また、快適環境を実現するための市場に特化した製品群、高性能断熱材料、吸音材料、水処理材料、電波吸収材料等の開発を進めております。ブロー成形とビーズ成形を融合した表皮一体型ビーズ発泡体「スーパーブロー」に関しては、軽量かつ高強度という特性を形状設計技術により深化させ、既存の住宅設備やフロート分野に加え、自動車分野等へのアプローチを継続しております。ブロー成形と押出発泡を組み合わせた発泡ブロー成形品「スーパーフォーム」に関しては、軽量性、断熱性、消音性の特性から自動車及び農機のエアコンダクトに採用されております。特に自動車用では、採用車種が増えてまいりました。新たな用途・分野拡大の為、高発泡・軽量品の開発を進めております。