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株式会社石井鐵工所
有価証券報告書－第151期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当社グループは、「TechnologicalContributionsfortheworld（技術を持って社会に貢献する）」を経営理念として日頃より技術開発に努め、各種貯槽、プラント類や鉄骨、プール等の鉄鋼構造物等、重化学工業をはじめとするさまざまな産業のニーズに適合した製品を提供し、これにより産業基盤の整備に貢献することを経営の基本方針としております。（2）目標とする経営指標当社グループは、基幹事業である鉄構事業の営業利益率を一定水準以上に安定化させることを目標としております。（3）経営戦略の現状と見通し当社グループは、平成27年度を初年度とする中期経営計画に沿って、鉄構事業の長期的・持続的成長への強固な基盤確立を目指して、以下の骨子を中心に各種施策に取り組んでまいります。①国内外バランスのとれた受注の確保②当社独自の「ものづくり」と世界に通用する「ひとづくり」③新規事業分野への参入（4）会社の対処すべき課題当社グループを取りまく環境は、内外の諸情勢から見て、今後とも厳しい状況が予想されますが、基幹事業である鉄構事業の長期的・持続的成長への強固な基盤を確立することが当社グループの課題であります。市場の縮小や案件の小型化傾向にある国内市場においては、営業本部と生産・技術本部との連携の下、重要取組案件への絞り込みを行い、資源を集中特化することにより、重要案件の必注と一定の利益確保を目指します。海外市場においては、営業本部を強化し、より多くより広い案件情報の入手と戦略的取捨選択ができる体制を確立し、安定的な受注の確保を目指します。また、競争力のある生産システムや施工技術を確立することにより、当社のものづくりの独自色を鮮明にするとともに、世界で活躍し、世界に役立つ技術革新を起こせる人材の育成を目指し、総合力向上に努めます。（5）経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。当社グループの中核事業である鉄構事業は、受注産業ゆえに主要な顧客先の石油、電力、ガス業界や重化学工業界の設備投資動向により業績が左右される傾向にあります。従って、国内のみならず海外においても、主要顧客先の設備投資情報の入手に細心の注意をはらうとともに、新規市場の開拓にも努めております。
株式会社石井鐵工所
有価証券報告書－第151期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、主として当社の鉄構セグメントにおいて研究開発活動を行っており、事業の多様化を計るために、既存事業領域において事業戦略上急務となっている新製品、新工法の開発に取り組む研究開発活動を行っている他、将来の事業推進の核となる新技術の基礎研究開発を行っております。なお、当連結会計年度は、次世代エネルギー対応に向けた調査活動、工場・建設現場における溶接施工の効率化及び建設現場における新工法の開発に努めております。また、当連結会計年度の研究開発費は5,153千円であります。今後も、独自の研究開発の他、各公共機関、大学、異業種企業等と共同で新技術、新製品の研究開発を積極的に進めていく所存であります。
中日本高速道路株式会社
有価証券報告書－第12期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社及び関係会社（子会社27社及び関連会社14社（平成29年３月31日現在））は、高速道路事業、休憩所事業及びその他（関連）事業の３部門に関係する事業を行っており、各事業における当社及び主な関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。本事業内容の区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。(1）高速道路事業高速道路事業については、東海地域を中心とした１都11県（注１）において、平成18年３月31日に当社が機構と締結した協定、道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）（以下「特措法」といいます。）第３条の規定による許可及び同法第４条の規定に基づき、高速道路（注２）の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理等を行っており、また、同法第９条の規定に基づき、当該高速道路の道路管理者の権限の一部を代行しております。当該新設等の対象となる高速道路は、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に従い、機構に引き渡すこととされており、当社は、当該高速道路を機構より借り受けて、高速道路事業を実施しております。高速道路の公共性に鑑み道路利用者より収受する料金には、利潤を含まないことが前提とされ、かかる料金収入は機構への賃借料及び管理費用に充てられることとなります。当事業における主要な業務ごとの当社及び主な子会社、関連会社（平成29年３月31日現在）の位置付けは、以下のとおりであります。料金収受業務（連結子会社）中日本エクストール横浜㈱、中日本エクストール名古屋㈱交通管理業務（連結子会社）中日本ハイウェイ・パトロール東京㈱、中日本ハイウェイ・パトロール名古屋㈱保全点検業務（連結子会社）中日本ハイウェイ・エンジニアリング東京㈱、中日本ハイウェイ・エンジニアリング名古屋㈱（持分法適用関連会社）中日本施設管理㈱維持修繕業務（連結子会社）中日本ハイウェイ・メンテナンス東名㈱、中日本ハイウェイ・メンテナンス中央㈱、中日本ハイウェイ・メンテナンス名古屋㈱、中日本ハイウェイ・メンテナンス北陸㈱、中日本ロード・メンテナンス静岡㈱、中日本ロード・メンテナンス東京㈱、中日本ロード・メンテナンス東海㈱、中日本ロード・メンテナンス中部㈱、中日本ロード・メンテナンス金沢㈱、中日本高速オートサービス㈱（持分法適用関連会社）日本ロード・メンテナンス㈱、㈱東京ハイウエイ、NHS名古屋㈱、ティーシーメンテナンス㈱、㈱高速保全、㈱デーロス・ジャパン研究開発業務（持分法適用関連会社）㈱高速道路総合技術研究所（注３）その他業務（注４）（連結子会社）NEXCO中日本サービス㈱（持分法適用関連会社）㈱NEXCOシステムズ（注３）、ハイウェイ・トール・システム㈱（注３）（注）１．東京都、神奈川県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県及び滋賀県２．高速道路会社法第２条第２項に規定する高速道路をいいます。３．企業結合会計基準に基づく共同支配企業に該当しております。４．不動産関係業務、人材派遣業務、高速道路の通行料金、交通量等の電子計算等の業務、料金収受機械保守業務であります。(2）休憩所事業休憩所事業については、高速道路の休憩所、給油所等の建設、管理等を行っております。当社が管理するサービスエリア・パーキングエリアの158箇所の商業施設については、連結子会社である中日本エクシス㈱が運営、管理を行っております。そのうち、29箇所において売店運営業務を連結子会社である中日本ハイウェイ・リテール横浜㈱及び中日本ハイウェイ・リテール名古屋㈱が行っており、また159箇所において自動販売機運営業務を連結子会社である中日本ハイウェイ・アドバンス㈱が行っております。(3）その他（関連）事業その他（関連）事業は、観光振興事業、地域開発事業、トラックターミナル事業、占用施設活用事業、受託事業、海外事業及び技術外販事業に大別されます。観光振興事業については、高速道路の周遊エリア内が定額で乗り放題となる各種ドライブプラン（企画割引）の造成、地方自治体と連携し、地域の魅力をPRするイベントの開催や観光キャンペーンを行っております。また、旅行会社と連携した旅行ツアー商品の販売、宿泊手続き代行サービス等、ハイウェイドライブ旅行の促進に取り組んでおります。地域開発事業については、地域活性化に資することを目的とし、インターチェンジ周辺における商業施設等の開発や廃止社宅の跡地を活用した戸建住宅、マンションの開発・分譲を行っております。トラックターミナル事業については、持分法適用関連会社である北陸高速道路ターミナル㈱が石川県金沢市におけるトラックターミナルの運営、管理を行っております。占用施設活用事業については、高架下駐車場等31箇所、コンビニエンスストア１店舗の管理運営及び無人パーキングエリアにおける自動販売機の管理運営を行っております。受託事業については、国、地方公共団体等との協議の結果、経済性、効率性等の観点から当社において一体的に実施することが適当と認められた跨道橋や取付道路等の工事等を当該国、地方公共団体等から受託し、実施しております。海外事業については、持分法適用関連会社である日本高速道路インターナショナル㈱と協力し、アジア・欧米地域を中心に事業展開を推進しており、特に東南アジアにおいては、当社の海外拠点であるベトナム事務所を軸に進めています。また、海外でのコンサルティング業務を通じ現地技術者の能力向上等に貢献しております。技術外販事業では、連結子会社である中日本高速技術マーケティング㈱と協力し、土木・建築工事用資機材等の製品開発・販売等の事業を営んでおります。なお、上記のほか、福利厚生の充実を図るため、持分法適用関連会社である㈱NEXCO保険サービスが損害保険代理業等の保険事業を行っております。そのほか、連結子会社である(同)NEXCO中日本インベストメントがNEXCO中日本開発㈱及び箱根ターンパイク㈱に出資し、連結子会社としております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。事業系統図（平成29年３月31日現在）（注）１．◎は連結子会社、○は持分法適用会社を示しております。２．機構は、機構法第15条第１項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧を行った高速道路に係る道路資産が、特措法第51条第２項ないし第４項の規定により機構に帰属する時において、機構法第14条第１項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けなければならないとされております。
中日本高速道路株式会社
有価証券報告書－第12期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「高速道路の安全性向上と機能強化の不断の取組み」「安全・快適を高める技術開発の推進」「社会・経済の変化も見据えた地域活性化への貢献」「社会の要請に応え続けるための経営基盤の強化」の４点を2020年度までの経営方針としたうえで、事業を進めてまいります。（2）中長期的な経営戦略、経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、民営化10年の節目と「安全性向上３カ年計画」の完了を機に、少子高齢化や人口減少、社会インフラの老朽化、情報通信技術（ICT技術）の高度化等、今後の社会環境の大きな変化を見据え、次の10年、民営化20年に向けて、当社グループが進むべき方向性を社内外に明確に示すため、経営理念を一部見直し「経営計画チャレンジＶ（ファイブ）2016-2020」を策定しました。2020年度目標の達成に向け、残された期間における課題に引き続き対応してまいります。Ⅰ高速道路の安全性向上と機能強化の不断の取組みお客さまに安全な高速道路を提供し続けることこそ、最大の使命であるとの強い決意のもと、次の「５つの取組み方針」に基づき、安全性向上の取組みを持続的に進めます。・安全を最優先とする企業文化の醸成・道路構造物の経年劣化や潜在的リスクに対応した業務プロセスの継続的改善・安全活動の推進・安全を支える人財の育成・安全性向上に向けた着実かつ効率的な事業の推進加えて、高速道路ネットワークの整備、老朽化が進む高速道路のリニューアルプロジェクト、熊本地震における橋梁の被災状況を踏まえた耐震補強対策、逆走防止対策や暫定２車線区間の正面衝突防止対策の実施などにより、お客さまが安心して高速道路をご利用いただくための安全性向上と機能強化の取組みを一体的かつ計画的に推進します。Ⅱ安全・快適を高める技術開発の推進技術戦略のもと、安全を最優先に、技術者の不足や道路構造物の老朽化などの課題や自動運転技術などの新たな技術革新に的確に対応し、安心・快適な道路空間の創造、地域の活性化と暮らしの向上、世界の持続可能な発展に貢献する新たな技術や工法の研究開発を推進します。具体的には、点検困難箇所の点検手法や点検・診断を補完する技術、ライフサイクルコストの低減、品質確保、工程短縮などにつながる高速道路リニューアルプロジェクトに資する技術、交通安全対策の推進・交通渋滞の緩和のためのICTを活用した自動運転を支援する道路インフラ技術を構築します。Ⅲ社会・経済の変化も見据えた地域活性化への貢献都市や地方をつなぐ高速道路ネットワークの機能をより高めていくことで地域間の交流や連携を促進し、それぞれの多様性を活かした魅力ある地域づくりに皆さまとともに取り組むことで、地域が抱える課題の解決と地域活性化に貢献していきます。2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けて、高速道路上の案内表示の多言語化の推進や、高速道路ナンバリングの導入等、訪日外国人旅行者の受入環境の更なる整備に取組みます。Ⅳ社会の要請に応え続けるための経営基盤の強化当社グループが、事業を通じた質の高いサービスの提供により、ステークホルダーの皆様のご期待に応え続けるために、生産性向上の取組みを展開し、グループの全体最適化を具体化します。また、安全を最優先に、強い現場力と高いコンプライアンス意識、当事者意識を有する人財の育成を通じて、社会の信頼に応え続ける使命感と重要な社会インフラを担う矜持を醸成します。
中日本高速道路株式会社
有価証券報告書－第12期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、高速道路事業に係る技術開発を行っております。かかる技術開発の重要テーマは、安全・安心、快適、コスト縮減、効率的な事業、品質、環境負荷低減であり、新技術・新工法・新材料の開発を進めることであります。特に、平成25年度より「安全性向上３カ年計画」を受けて、安全・安心に資する技術開発を重点的に進めることとし、点検技術、モニタリング技術、補修技術などの高度化に資する技術開発を実施してきました。今後も引き続き、点検の高度化・効率化に資する技術開発を行うとともに、高速道路リニューアルプロジェクトに資する技術開発、ICTの活用による交通安全支援・渋滞緩和や自動運転の普及を支援する技術等の開発を行ってまいります。主たる研究開発活動を実施するにあたって、当社は、東日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱と共同して高速総研を設立し、３社共通の技術課題への対応、集約による技術力の確保と向上、人的資産を含む技術資産の活用を図っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,105百万円であります。そのうち、安全・安心に関する研究開発費の総額は、757百万円であります。
イハラサイエンス株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和16年４月東京都港区浜松町3-2に於て、伊原政次個人経営の伊原商会を創業し、鉄管継手の販売を開始した。昭和22年５月組織を株式会社とし、社名を伊原産業株式会社に変更、鉄管継手、バルブコック、機械、工具、電機材料等の販売を開始した。昭和28年９月仕入販売から外注工場による製作販売に転進し、高圧用鍛造継手、高圧管フランジを主要商品とした。昭和35年８月配管作業に画期的な省力化をもたらす「くい込み継手」の開発を契機に、静岡県田方郡修善寺町熊坂28に大仁工場を新設した。昭和37年10月社名を伊原高圧継手工業株式会社に変更した。昭和38年６月株式を日本証券業協会東京地区協会の店頭売買銘柄として登録した。昭和41年９月大仁工場を静岡県田方郡大仁町吉田153に新設移転した。昭和45年５月岐阜県恵那郡付知町5591に付知工場を新設した。昭和45年10月配管工事部門を分離独立させ、イハラシステムエンジニアリング株式会社を設立し、関係会社とした。昭和55年２月イハラパイピングサービス株式会社（旧社名：三和興業株式会社）へ資本参加し、関係会社とした。昭和56年４月岐阜県恵那郡付知町上林10424に鍛造工場を新設した。昭和57年５月山形県東根市大森工業団地に関係会社山形イハラ株式会社（旧社名：山形伊原高圧株式会社）を設立し、専属外注工場とした。平成元年４月大仁工場を売却し、名称を技術開発センターとして、静岡県田方郡中伊豆町下白岩1251に新設、移転した。平成３年１月付知工場を鍛造工場隣接地に新設移転し、鍛造工場を統合した。平成５年12月本社（事務所）を東京都品川区大井４丁目13番17号に移転した。平成９年10月社名をイハラサイエンス株式会社に変更した。平成16年12月平成22年４月平成24年３月平成24年４月平成24年10月平成24年12月平成25年６月平成26年４月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場した。イハラシステムエンジニアリング株式会社を吸収合併した。本社（事務所）を東京都港区高輪３丁目11番３号に移転した。台湾国台中市に関係会社台湾伊原科技股份有限公司を設立した。中国江蘇省常熟市に関係会社蘇州伊原流体系統科技有限公司を設立した。韓国京畿道廣州市に関係会社イハラコリア株式会社を設立した。米国テキサス州ダラスに関係会社イハラサイエンスＵＳＡ株式会社を設立した。イハラパイピングサービス株式会社を吸収合併した。
イハラサイエンス株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、イハラサイエンス株式会社（当社）及び連結子会社1社並びに持分法適用の非連結子会社4社により構成されており、事業は、配管用継手、バルブ類の製造及び販売、配管工事並びに機械器具設置工事の設計、施工及び請負、配管システム並びに配管システムを構成する部材等の設計、製造、請負及び販売等を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1)ＣＰ事業部主要な製品は半導体・液晶製造装置用の継手、バルブ等であります。(2)ＧＰ事業部主要な製品は油圧用継手、バルブ等であります。(3)ＩＰＥＣ事業部主要な製品は油圧用ロング継手、カセット、配管工事、配管システム等であります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）山形イハラ㈱は連結子会社であります。※１非連結子会社で持分法適用会社
イハラサイエンス株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】１．経営方針当社グループは、「流体を運ぶ」その目的にもっともあった配管システムをお届けすることで、世の中のお役に立ちたい、という企業理念を掲げ、企業活動を続けております。「お客様の望む時に、望むモノを、望む形とコストで」お届けすることに強いこだわりを持ち、既存のお客様には、もっとファンになっていただくとともに、より多くのお客様に当社グループの新しいファンになっていただくために「最適配管システムで世界のお客様に感動を」の実現に向け、これからも全社一丸となって邁進いたします。２．経営戦略当社グループは、対象市場のお客様に最も適する配管システムの開発、新需要の創造、新用途開発等によって、競争力の強化を図り、拡販受注に取り組んでまいります。３．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの目標は、外部環境に左右されない強固な事業基盤を構築することです。目標とする主な指標等は次のとおりです。①利益率を重視する経営指標②革新的な製品・サービスの上市③新しいファン創り４．経営環境ならびに事業場及び財務上の対処すべき課題当社グループの主要な市場である半導体・液晶製造装置関連市場、工作機械、産業機械関連市場、建設機械市場は、積極的な設備投資に支えられ、需要の増加が見込まれますが、引き続き楽観を許さない状況が続くものとおもわれます。よって、生産設備や物流などの更なる改善に努め、常陽の変化に柔軟に対応できる仕組みを構築し、当社グループへの信頼を高めて参ります。加えて、原材料の有効活用などを更に進めることにより、環境負荷の低減に努めて参ります。これらによって、当社グループはステークスホルダーの皆様と共に、企業価値を高めて参ります。
イハラサイエンス株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、各市場のお客様に最も適する配管システムの開発であり、その結果としてお客様に感動していただくことを目標にしております。開発目標実現のための材料と部品、それらを組み合わせた配管システム開発を基本にコンセプトにし、グループ内の研究開発チームの活動に加え、一般社団法人イハラサイエンス夢創造支援センターの事業と並行し、複数の外部研究機関や大学との連携を進め、開発速度の加速、独自技術の蓄積と応用等から、開発能力の最大化を図っております。なお、当連結会計年度における研究開発費は2億47百万円であります。
東工コーセン株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、昭和22年5月9日工業繊維株式会社の商号で、ゴム加工用繊維製品およびその他の工業用繊維製品の販売を目的として東京都新宿区に資本金195,000円をもって設立されたものであります。設立以来流通業務にとどまらず、品質維持および素材多様化に対応する新製品の開発や幅広い情報提供にも取り組み、わが国で唯一の工業用繊維専門商社としての地位を築いてまいりましたが、昭和63年5月9日付で商号を株式会社コーセンユニバーサルに変更し、また、平成5年10月1日に当社の関連会社であった東工物産株式会社との合併を行い、同日付で商号を東工コーセン株式会社と変更いたしました。設立以来の沿革の概要は次のとおりであります。昭和22年5月工業繊維株式会社の商号で東京都新宿区に設立昭和22年7月大阪市東区に大阪支店を設置昭和23年1月本店を東京都中央区に移転昭和25年11月名古屋市中村区に名古屋支店を設置昭和28年12月工業繊維株式会社より分離し、東工物産株式会社を設立昭和36年10月本店を東京都港区に移転昭和61年3月名古屋市中区に名古屋支店を移転昭和62年3月大阪市南区（現・中央区）に大阪支店を移転昭和63年5月株式会社コーセンユニバーサルに商号変更平成元年12月名古屋市中区にコーセンビル管理株式会社を設立（平成5年11月商号をコーセン工業株式会社に変更、繊維加工に従事。平成8年11月三重県員弁郡(現・いなべ市)に移転。）平成3年5月中華人民共和国無錫市に無錫東聯製衣有限公司を現地資本と合弁で設立平成5年10月東工物産株式会社を合併し、商号を東工コーセン株式会社に変更平成6年2月名古屋市中村区に名古屋支店を移転平成7年6月中華人民共和国上海市に子会社上海東工物産有限公司（現・連結子会社）を設立平成9年4月大阪支店を大阪事務所に変更平成10年3月モンゴル国ウランバートル市にウランバートル事務所を開設平成10年10月香港事務所を香港支店へ改組平成11年11月香港北角に香港支店を移転平成12年11月本社事務所を東京都港区より東京都千代田区へ移転平成14年5月タイ王国バンコク市にKOSEN(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を現地資本と合弁で設立平成14年12月東工物産(香港)有限公司が、中華人民共和国広州市に広州トウ工貿易有限公司を設立平成15年1月タイ王国シラチャ市にKOSENFIBERTEC(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立平成16年3月東京都渋谷区に所在する株式会社アオキの商号を工繊株式会社に変更（平成23年7月東京都千代田区に移転）平成17年3月ベトナム社会主義共和国ハノイ市にハノイ事務所を開設平成17年3月コーセン工業株式会社を清算結了平成17年6月ベトナム社会主義共和国ハイフォン市にKOSENFIBERTEC(VIETNAM)CO.,LTD.を設立平成17年8月中華人民共和国上海市に東工物産貿易有限公司（現・連結子会社）を設立平成17年12月上海駐在員事務所を閉鎖し東工物産貿易有限公司へ移管平成18年5月中華人民共和国無錫市に東工紡織品(無錫)有限公司（現・連結子会社）を設立平成18年5月米国ニュージャージー州にKOSENCORPORATION（現・連結子会社）を設立平成18年12月北京、広州駐在員事務所を閉鎖し東工物産貿易有限公司へ移管平成18年12月中華人民共和国天津市に天津広裕達汽車銷售有限公司（現・持分法適用関連会社）を設立平成19年3月香港支店を閉鎖平成20年3月平成20年5月平成20年12月平成21年3月東工物産(香港)有限公司および広州トウ工貿易有限公司を清算結了名古屋市中村区名駅三丁目に名古屋支店を移転南京、大連駐在員事務所を閉鎖し東工物産貿易有限公司へ移管東工紡織品(無錫)有限公司が、無錫東聯製衣有限公司を吸収合併平成21年10月工繊株式会社の株式を取得し、子会社化平成22年7月東工物産貿易有限公司が、中華人民共和国広州市に広州東工物産貿易有限公司（現・連結子会社）を設立平成23年5月KOSENFIBERTEC(VIETNAM)CO.,LTD.を清算結了平成24年1月タイ王国シラチャ市にNISHIYORI(THAILAND)CO.,LTD.（現・持分法適用関連会社）を設立平成24年2月インドネシア共和国ジャカルタ市にPT.TOKOKOSENINDONESIA（現・連結子会社）を設立平成25年12月東工紡織品(無錫)有限公司が、カンボジア王国スヴァイリエン州にTOKOKOSENGARMENTS(CAMBODIA)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立平成26年6月ウランバートル事務所を閉鎖平成27年3月工繊株式会社を吸収合併平成28年5月ベトナム社会主義共和国ハノイ市にTOKOKOSEN(VIETNAM)COMPANYLIMITED（現・連結子会社）を設立
東工コーセン株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社である東工物産貿易有限公司、上海東工物産有限公司、東工紡織品(無錫)有限公司、広州東工物産貿易有限公司、KOSENFIBERTEC(THAILAND)CO.,LTD.、KOSENCORPORATION、KOSEN(THAILAND)CO.,LTD.、PT.TOKOKOSENINDONESIA、TOKOKOSENGARMENTS(CAMBODIA)CO.,LTD.、およびTOKOKOSEN(VIETNAM)COMPANYLIMITEDの10社ならびに関連会社である天津広裕達汽車銷售有限公司およびNISHIYORI(THAILAND)CO.,LTD.他1社で構成されております。当社グループの主な事業内容、主要な関係会社等の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、主な事業内容とセグメントの区分内容とは同一であります。（繊維事業）自動車関連資材、ゴム産業用および一般産業用繊維の国内販売、輸出入および製造加工を行っております。関係会社については、中華人民共和国において東工物産貿易有限公司（連結子会社）はゴム産業用、一般産業用繊維の国内販売および輸出を行っており、東工紡織品(無錫)有限公司(連結子会社)は自動車関連資材の輸入加工販売を行っております。タイ王国においてKOSENFIBERTEC(THAILAND)CO.,LTD.（連結子会社）は自動車関連資材等の受託加工および輸入加工販売を行っており、KOSEN(THAILAND)CO.,LTD.（連結子会社）は自動車関連資材、一般産業用繊維等の輸出入および国内販売を行っており、NISHIYORI(THAILAND)CO.,LTD.（持分法適用関連会社）は工業繊維資材の輸入加工販売を行っております。米国においてKOSENCORPORATION（連結子会社）は自動車関連資材の輸入販売を行っております。インドネシア共和国においてPT.TOKOKOSENINDONESIA（連結子会社）は一般産業用繊維等の輸入および国内販売を行っております。ベトナム社会主義共和国においてTOKOKOSEN(VIETNAM)COMPANYLIMITED(連結子会社)は自動車関連資材、一般産業用繊維等の輸出入および国内販売を行っております。法人主要株主（関連当事者）である横浜ゴム株式会社および株式会社ブリヂストンは工業用ゴム製品の繊維原材料の販売先となっております。（化学品事業）各種化学製品、化学品原材料等の輸出入および国内販売を行っております。関係会社については、中華人民共和国において東工物産貿易有限公司（連結子会社）および上海東工物産有限公司（連結子会社）は化学品、ゴム、プラスチック等の輸出入および国内販売を行っており、広州東工物産貿易有限公司（連結子会社）は化学品、ゴム、プラスチック等の輸入および国内販売を行っております。なお、東工物産貿易有限公司（連結子会社）および広州東工物産貿易有限公司（連結子会社）は、当社に対して中国の企業との輸出入商談等の業務に関する役務の提供を行っております。タイ王国においてKOSEN(THAILAND)CO.,LTD.（連結子会社）は化学品等の輸出入および国内販売を行っております。インドネシア共和国においてPT.TOKOKOSENINDONESIA（連結子会社）は化学品等の輸入および国内販売を行っております。ベトナム社会主義共和国においてTOKOKOSEN(VIETNAM)COMPANYLIMITED(連結子会社)は化学品等の輸出入および国内販売を行っております。（機械金属事業）機械製品および部品、溶接材料、各種プラント、その他鉱産物等の輸出入販売を行っております。関係会社については、中華人民共和国において東工物産貿易有限公司（連結子会社）は機械製品、溶接材料の輸入および国内販売を行っており、上海東工物産有限公司（連結子会社）は溶接材料の輸入販売を行っており、広州東工物産貿易有限公司（連結子会社）は機械製品の国内販売を行っております。なお、東工物産貿易有限公司（連結子会社）および広州東工物産貿易有限公司（連結子会社）は、当社に対して中国の企業との輸出入商談等の業務に関する役務の提供を行っております。インドネシア共和国においてPT.TOKOKOSENINDONESIA（連結子会社）は機械製品、自動車用部品等の輸入および国内販売を行っております。（衣料品事業）衣料用繊維製品を海外へ委託加工し輸入販売を行っております。関係会社については、中華人民共和国において東工紡織品(無錫)有限公司（連結子会社）は衣料用繊維製品の受託加工、輸出および国内販売を行っており、東工物産貿易有限公司（連結子会社）は衣料用繊維製品の国内販売を行っております。カンボジア王国において、TOKOKOSENGARMENTS(CAMBODIA)CO.,LTD.（連結子会社）は衣料用繊維製品の製造および輸出販売を行っております。（不動産賃貸事業）保有不動産の賃貸を行っております。持分法適用関連会社天津広裕達汽車銷售有限公司（持分法適用関連会社）は中華人民共和国において自動車、自動車部品の販売および自動車の修理等サービスの提供を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後のわが国の経済は、公共投資の増加や堅調な雇用・所得情勢により個人消費が底堅く推移することなどが見込まれ、景気は暖やかな回復が続くものと思われます。一方、当社の主要貿易相手国である中国においては、第13次5カ年計画の2年目にあたる2017年の経済成長率の目標を前年の「6.5%から7.0%」を引き下げ、「6.5%前後」とするとともに、供給側の構造改革を引き続き重点政策としており、当社の主な販売マーケットである製造業にとっては厳しい環境が続くものと思われます。また、タイ・インドネシアをはじめとする東南アジアの足元の環境は比較的安定しておりますが、米国新政権の政策次第で不確実性が高まれば世界経済が下振れする可能性もあり、先行きは不透明な状況が続くものと思われます。このような環境下、当社グループといたしましては、各事業部門や拠点間の連携強化を継続推進し、お客さまの様々なニーズに対応してまいります。①繊維事業、化学品事業および機械金属事業におきましては、繊維に関する専門ノウハウと中国関連ビジネスノウハウの融合による営業活動を加速するとともに、東南アジア拠点を活用したグローバルな事業展開を進めてまいります。②衣料品事業におきましては、国内アパレル市場を取り巻く環境が厳しい中、従来以上に戦略的な事業活動が必要との認識のもと、当社において平成29年4月に機構改革を行い、従来の商品本部を廃止し総合戦略本部に編入いたしました。中国、カンボジア二工場の特性を活かした営業活動に加え、商品の見直し等も進めてまいります。なお、不動産賃貸事業におきましては、売却したzaHOUSEビルに代わる新たな収益物件の取得等、安定的に不動産収益を計上できる体制を構築してまいります。
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(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、コーポレート・ガバナンスを経営の重要事項と位置づけ、経営の透明性を高めるとともに、経営環境の変化に敏速かつ柔軟に対応できる経営管理体制の整備と経営に関する監査・監督機能の充実を図ってまいります。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況（会社の機関の内容）当社は、取締役9名からなる取締役会において経営の基本方針を決定しております。取締役会は「経営上の重要な意思決定と業務執行を監督する機関」であるとの明確な位置づけの下に運営し、原則として毎月1回、必要に応じ随時開催し、会社法で定められた事項や重要事項の決定を行い、業務執行状況の報告を受けております。合わせて、経営における敏速な意思決定と実行を図るため、取締役社長ほか役付取締役等で構成される「経営会議」を設置し、経営上の重要事項については、経営会議で討議し取締役会の審議を経て決定する体制としております。また、各部門の営業状況については「経営会議」および「営業会議」で検討しております。当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は3名で構成され、原則として毎月1回、必要に応じ随時開催し、個別のテーマについて協議するとともに、必要に応じて取締役から事業の報告説明を受けております。また、監査役は取締役会に出席し、取締役会において経営の透明性・客観性・適法性を監査するとともに必要に応じコンプライアンスの観点から意見を述べております。なお、監査役3名のうち2名は社外監査役であり、コンプライアンスの観点から法律の専門家である弁護士1名ならびに税務の専門家である税理士1名を社外監査役として選任しております。（内部統制システムの整備の状況）当社及び子会社は、内部統制の本質的な意義である事業目標を確実に達成し経営の効率性を高めていくために、社長直轄の「内部統制室」を中心として、内部統制体制の構築、整備を進めております。内部統制体制の構築に当っては、当社の創業時からの行動規範である内議先議、法令遵守、信限重視を当社グループの全役職員に浸透させることを最重点課題とし、教育・啓発活動を行い、一層の周知、徹底を図っております。具体的な事項として稟議制度の徹底、正しい売上・仕入・在庫の計上ならびにリベート禁止の徹底、信用限度制度の徹底の三つの事項について教育マニュアルを作成し社員に対する教育を進めるとともに関連する社内諸規定について整備を進めております。内部統制体制の強化に当たり、コンプライアンス担当取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、法令遵守体制の維持・向上を図っております。また、不正行為などの早期発見と是正を図り、経営の健全性の強化に資することを目的に内部通報制度を運用しております。加えて内部統制体制の整備、運用を進めるために関連部署と連携しながら内部監査を実施しております。顧問弁護士からは必要に応じてコーポレート・ガバナンスの充実に向けた助言をいただいております。②監査役監査の状況監査役は、監査役会で定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役からその職務の執行状況を聴取するほか、重要な決裁書類を閲覧しております。当事業年度においては、監査役会を14回開催しております。また、本社において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じ子会社から営業の報告を求め、取締役の職務執行を、厳正に監査しております。なお、監査役は、会計監査人との間で監査計画を協議し、監査の経過と結果の報告や説明を受け、連結計算書類や計算書類等の監査を実施しております。③子会社の業務を適正に確保するための体制の状況子会社の業務につきましては、毎月の経営会議において担当本部長より業務執行状況や重要事項の報告を行っております。加えて、原則、年1回、子会社の代表者等を招集し、各社の経営状況や重要事項について報告、討議を行うとともに、当社グループ各社に共通する重要事項の徹底を図っております。また、各子会社の業務が法令、定款、規程、規則等を遵守し、適正に実施されているかについて、当社内部統制室を中心として関連部署と連携しながら定期的に内部監査を実施しております。合わせて、当社常勤監査役が定期的に各子会社の取締役の業務執行状況を監査しております。④役員報酬の内容当社の取締役に対する報酬総額は126,437千円で、監査役に対する報酬総額は19,500千円であります。取締役の報酬総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与44,186千円は含んでおりません。また、報酬総額には当事業年度中に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した19,322千円(うち監査役分1,500千円)を含んでおります。⑤会計監査の状況公認会計士の氏名等所属する監査法人名指定有限責任社員業務執行社員中川政人新日本有限責任監査法人宮沢琢(注)1継続監査年数は7年を超える者がいないため記載を省略しております。監査業務に係る補助者の構成公認会計士6名、その他9名⑥社外監査役との関係社外監査役畑敬氏は弁護士であり、当社との間で顧問弁護士契約を締結しております。社外監査役池田健氏と当社との間には、人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。⑦取締役の定数当社の取締役は13名以内とする旨、定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
東工コーセン株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成29年2月27日開催の当社取締役会において、固定資産を譲渡することについて決議し、平成29年3月7日付で不動産売買契約を締結しました。その主な内容は、次のとおりであります。(固定資産譲渡の内容)譲渡物件土地（688.61㎡）建物（3,432.99㎡）東京都渋谷区恵比寿西一丁目譲渡前の使途当社の賃貸物件譲渡価額2,100,000千円譲渡先株式会社レーサム当社との関係なし引渡日平成29年3月30日
株式会社バッファロー
有価証券報告書－第35期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和58年４月バッファローオートパーツ㈱（現当社）を設立し、本社を埼玉県川口市に設置。58年10月㈱オートバックスセブンとフランチャイズチェン契約を締結し、埼玉県川口市にオートバックス川口店を開設。63年９月東京都板橋区にオートバックス環七板橋店を開設。平成３年３月埼玉県戸田市にオートバックス戸田店を開設。５年６月埼玉県浦和市（現さいたま市）にオートバックス東浦和店を開設。６年10月埼玉県浦和市（現さいたま市）にオートバックス北浦和店を開設。13年４月オートバックス戸田店を大型店として移転新築し、スーパーオートバックスＴＯＤＡを開設。14年７月インターネットによる中古自動車販売事業（カーズ事業）を開始。14年９月㈱オートバックスアルファより、オートバックス上尾店（埼玉県上尾市）及びオートバックス大宮駅南店（埼玉県大宮市現さいたま市）を事業譲受け。（オートバックス大宮駅南店については増改築のため、平成15年５月まで閉鎖。）14年10月事業譲受けにより継承したオートバックス上尾店を業態変更し、オートバックス走り屋天国セコハン市場上尾店を開設、中古カー用品の買取及び販売を行うためのＵパーツ事業を開始。15年４月㈱オートバックスさいたま（埼玉県、昭和55年10月設立）を吸収合併し、スーパーオートバックス桶川（埼玉県桶川市）とオートバックス坂戸店（埼玉県坂戸市）を継承。㈱バッファローに商号変更。15年５月事業譲受けにより継承したオートバックス大宮駅南店を業態変更し、中古カー用品店の２号店としてオートバックス走り屋天国セコハン市場大宮駅南店を開設。16年10月中央オートライフ㈱より、オートバックス254朝霞店（埼玉県朝霞市）を事業譲受けにより継承。16年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。17年３月東京都北区にスーパーオートバックス環七王子神谷を開設。18年２月オートバックス走り屋天国セコハン市場大宮駅南店を退店。18年４月埼玉県さいたま市西区にスーパーオートバックス大宮バイパスを開設。19年９月当社の100％出資による、自動車用品・部品の開発、製造、卸売等を主たる業務内容とした子会社の㈱ラムズインターナショナルを設立。20年11月22年２月22年４月22年４月子会社の㈱ラムズインターナショナルが㈱ファイバーワークに商号変更。オートバックス走り屋天国セコハン市場上尾店を退店。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場。東京都練馬区にオートバックス練馬店を開設。24年７月埼玉県さいたま市岩槻区にオートバックス岩槻加倉店を開設。25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。26年９月㈱サイケイより、オートバックス入間店（埼玉県入間市）、オートバックス川越バイパス（埼玉県川越市）及びオートバックス狭山店（埼玉県狭山市）を事業譲受けにより承継。27年３月土地建物賃借契約の期間満了に伴い、オートバックス川越バイパスを退店。28年11月埼玉県川越市にオートバックス川越店を開設。平成29年３月31日現在15店舗
株式会社バッファロー
有価証券報告書－第35期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び非連結子会社１社並びに当社のその他の関係会社である㈱オートバックスセブンにより構成されております。当社は、㈱オートバックスセブンが運営する「オートバックスフランチャイズチェン」のフランチャイジーとして、一般消費者へのタイヤ・ホイール・カーエレクトロニクス・オイル・バッテリー等のカー用品の販売及び取り付けサービスを主たる事業とし、道路運送車両法に基づく指定自動車整備業の認定を受けての車検・一般整備事業のほか、中古自動車の買取り及び販売等の事業を行っております。なお、当社が100％出資する子会社㈱ファイバーワークは、平成29年３月31日現在、当社の経営成績及び財政状態に与える影響が極めて軽微であるため、連結財務諸表を作成しておりません。［事業系統図］（注）当社が締結する店舗土地建物賃借契約物件のうち、㈱オートバックスセブンが賃借している物件を、当社が転借するものであります。
株式会社バッファロー
有価証券報告書－第35期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社は、「接客こそ人間形成である」という人材育成の信念の下に、創業時より一貫して、接客販売を基本とした固定客づくりを実践してまいりました。今後も接客・接遇の質を高めていくことに継続して取り組み、接客販売を通して、お客様に最良の商品・技術・サービス・情報を提供してまいります。また、企業の社会的責任を常に意識し、コンプライアンス及びリスク管理や安全管理への徹底を期すとともに、適切なディスクロージャーによる透明性の高い経営と積極的かつ健全な事業活動により、ステークホルダーの信頼に応えてまいります。(2）経営戦略等①今後の店舗展開事業環境として自動車保有台数の減少、消費者の節約志向により、今後においても自動車関連の消費は厳しい状況が続くものと予想されます。しかし、その一方で自動車保有期間の長期化が見込まれることから、車両メンテナンスに関する需要増加を背景に新規出店のチャンスがより高まるものと考えており、店舗数の増加による事業領域の拡大を図るべく、今後も積極的に新規店舗の出店開発に取り組んでまいります。また、既存の店舗においては、改装等により活性化を図るための有効的な設備投資を行っていく一方で、商品の売上構成や在庫回転率に応じた品揃えにより在庫効率の改善を図るとともに、コストの見直しや削減を行い、より効率的な経営を推進し、経営基盤の強化を図ります。②接客対応力の強化と人材育成当社は、創業時から社員の接客販売を通して、多くのお客様から支持され信頼される店舗営業を目指してまいりました。今後も社内及び外部の研修への積極的な参加を通して、商品知識、接客技術、専門技術の習得に努め、接遇・接客の改善・改革、ＣＳ（顧客満足度）の向上を目指すとともに、更なる店舗展開に向けた人材育成に努めてまいります。③ピット・サービス事業の業容拡大とタイヤ等の消耗用品の販売強化当社は、法定車検を始めとする各種メンテナンスサービスの強化と技術力の向上に力を入れてまいりました。近年は自動車保有期間が長期化する傾向にあり、これにより車両のメンテナンスや消耗用品の需要増加が見込まれることから、今後も整備資格者の人材育成と設備投資を計画的に推進し、車検整備や板金塗装など車両メンテナンス分野における収益拡大と顧客の囲い込みを図ります。また、地域に密着しお客様のカーライフに役立つ最も身近な存在として、カー用品販売の原点であるタイヤ、オイル、バッテリーなどの消耗用品の品揃えと販売の強化を図ります。これらの売上に占める構成比を高めることで収益性の向上を図ります。④顧客情報の管理と活用による集客力の向上顧客情報管理システムを活用して集客力の向上を図ります。特に、「オートバックスポイント会員」制度の新規会員の獲得と優良顧客の増加に注力し、安定・継続的な固定客の確保に取り組んでまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、企業価値の継続的向上を実現する指標として、売上総利益率及び経常利益率を重視しております。商品の価格競争に左右されずに、安定した収益の確保ができるように努めてまいります。(4）経営環境今後の見通しにつきましては、国内では政府の積極的な経済政策による景気の底上げと雇用環境の改善により、緩やかな景気回復が持続するものと推測されますが、欧州の政情不安や米国新政権の保護主義に対する懸念等により海外情勢の先行きには不確実な要素が存在しております。カー用品市場におきましては、自動車保有台数の減少や若年層の車離れ等により縮小傾向が継続しており、また、ネット事業者をはじめとした異業種の参入により価格競争の激化が見込まれるなど、事業環境は引き続き厳しい状況が続くものと予想しております。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社としましては引き続き経済情勢、個人消費動向、競合他社動向等、経営環境に十分注意を払いながら、新規出店を軸とした将来的な成長戦略を踏まえた上で、現状の厳しい局面を乗り切るために収益性の向上と財務体質の強化を図り、強固な経営基盤の構築を図るための施策を行ってまいります。また、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた、当社に関連する法規制の確認・周知、遵守状況の監視等についても継続して行ってまいります。具体的には、下記項目を対処すべき課題と認識しております。①人材の育成及び接遇・接客力の向上②車検・整備、板金・塗装によるピット・サービス事業の業容拡大③顧客情報の管理と活用による集客力の向上④自動車保険代理店事業の取組強化⑤在庫管理の徹底及び在庫回転率の向上⑥将来的な成長戦略に向けた内部統制の強化及び経営管理基盤の充実⑦コンプライアンス及びリスク管理等の強化・充実
株式会社バッファロー
有価証券報告書－第35期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】フランチャイズチェン契約当社のオートバックスチェン店舗は、㈱オートバックスセブン（以下「ＦＣ本部」という。）が運営するオートバックスチェンのフランチャイジーとして、カー用品等の小売業を行っており、当社は当該事業を主たる業務としております。オートバックスチェン・システムにおいては、オートバックスチェン店舗の出店の都度、ＦＣ本部とフランチャイジーとの間でフランチャイズチェン契約を締結する必要があります。したがいまして当社は当社のオートバックスチェン店舗ごとに同契約を締結しております。この契約の下では、新規出店の都度、ＦＣ本部に出店の承認を申請し、許諾を得る必要があります。このチェン・システムにおいてはテリトリー制のような一定の商圏における出店の自由、またその独占の保証はなく、一方、出店地域の制限はありません。ＦＣ本部に加盟申請がなされた場合、各店舗の開設申請地について、地域特性及び採算性等を勘案し、出店の是非を決定することとされております。フランチャイズチェン契約の概要は次のとおりであります。①オートバックスフランチャイズチェン契約ａ．契約の要旨オートバックスチェンの加盟店は、契約に定められた店舗所在地において、「オートバックス○○店」という店名を用いて、自動車用品部品及び関連する商品の販売並びにサービスの提供を行う。ＦＣ本部は安定的に商品を供給するとともに、店舗運営に必要な事業システム及びノウハウを提供する。ｂ．契約の期間契約締結の日から５年間とし、期間満了の６ヶ月前までに両当事者のいずれか一方から相手方に文書による更新拒絶の通知をしない限り、同一条件でさらに３年間継続更新されるものとし、その後も同様の方法で継続更新される。ｃ．対価契約締結時に際して、加盟店はＦＣ本部に対して一定額を加盟金として支払い、加盟保証金として預託する。また、加盟店は売上高の一定比率（１％）をロイヤリティとして毎月ＦＣ本部に支払う。②スーパーオートバックスフランチャイズチェン契約ａ．契約の要旨スーパーオートバックスチェンの加盟店は、契約に定められた店舗所在地において、「スーパーオートバックス○○」という店名を用いて、ＦＣ本部が創造開発した「スーパーオートバックスシステム」により自動車用品部品及びカーライフに関連する商品の販売及びサービスの提供を行う。ＦＣ本部は、スーパーオートバックス店舗の運営、管理、販売及びサービスの方法を絶えず創造開発する。ｂ．契約期間契約締結の日から７年間とし、期限６ヶ月前までに両当事者のいずれか一方から相手方に文書による更新拒絶の通知をしない限り、同一条件で更に３年間継続更新され、その後も同様の方式で自動的に継続更新される。ｃ．対価契約締結時に際して、加盟店はＦＣ本部に対して一定額を加盟金として支払い、加盟保証金として預託する。また、加盟店は売上高の一定比率（１％）をロイヤリティとして毎月ＦＣ本部に支払う。
株式会社ＷＤＩ
有価証券報告書－第63期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社12社及び関連会社２社で構成されており、2017年３月31日現在、189店舗を展開しております。（但し、海外子会社が運営または管理する店舗については2016年12月31日現在の数字であります。）セグメント別の店舗数は、日本154店舗、北米10店舗、ミクロネシア６店舗、アジア19店舗となっております。当社グループは、様々な業態のレストランを運営しており、国内に79店舗、海外に17店舗の直営展開を行っております。カプリチョーザ、トニーローマ、サラベス、巨牛荘、ストーンバーグ及びINAKAYAについては、国内に75店舗、海外に18店舗のフランチャイズ展開を行っております。今後も全業態について立地条件、地域等を検討しながら、バランスよく出店していく方針であります。セグメント別出店表は以下のとおりになっております。報告セグメントの名称直営フランチャイズ合計日本7975154北米10－10ミクロネシア516アジア21719合計9693189業態別出店表は以下のとおりになっております。店舗名店舗形態国内海外合計直営フランチャイズ小計直営フランチャイズ小計カプリチョーザカジュアルイタリアンレストラン366610231619121トニーローマバーベキューリブレストラン1789－917ハードロックカフェエンターテイメントレストラン6－6－－－6ババ・ガンプ・シュリンプシーフードレストラン3－31－14カリフォルニア・ピザ・キッチンプレミアムピザ・ダイニング3－3－－－3エッグスンシングスカジュアルハワイアンレストラン8－8－－－8センチュリーコート会員制クラブレストラン1－1－－－1プリミ・バチトスカーナレストラン1－1－－－1ブリーズ・オブ・トウキョウバー＆ダイニング1－1－－－1グランド・セントラル・オイスター・バー＆レストランシーフードレストラン1－1－－－1アクアヴィット北欧レストラン1－1－－－1サラベスアメリカンレストラン4－4－115巨牛荘韓国焼肉レストラン112－－－2ストーンバーグ石焼ハンバーグ＆ステーキレストラン213－－－3ロメスパバルボア焼きスパゲティ専門店5－5－－－5サービスエリアフードコート1－1－－－1ウルフギャング・ステーキハウスステーキレストラン4－41－15Taorminaモダンイタリアンレストラン－－－1－11INAKAYA炉端焼きレストラン－－－1122TimHoWan点心専門店－－－1－11合計7975154171835189［事業系統図］（2017年３月31日現在）（注）１．日本において「ウルフギャング・ステーキハウス」のレストラン事業を行うため設立２．持分法適用の関連会社３．持株会社４．米国において「INAKAYA」のレストラン事業を行うため設立５．米国ニューヨーク州において「TimHoWan」のレストラン事業を行うため設立６．バハマ国において事業化調査を行うため設立７．米国ハワイ州において「ウルフギャング・ステーキハウス」のレストラン事業を行うため設立８．米国ハワイ州において「TRFireGrill」のレストラン事業を行うため設立９．米国ハワイ州において「GEN」のレストラン事業を行うため設立10．各子会社の運営または管理するセグメントは以下のとおりになっております株式会社WDIJAPAN・・・・・日本WDIInternational,Inc.・・・・・北米、ミクロネシアP.T.WDIIndonesia・・・・・アジア味都特亞洲餐飲管理有限公司・・・・・アジア株式会社Wolfgang'sSteakhouseJAPAN・・・日本WSTEAKWAIKIKI,L.L.C.・・・・・北米