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株式会社アイビー化粧品
有価証券報告書－第42期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、経営の透明性、健全性、機動性を確保し、「理念」「使命」「行動指針（アイビーの誓い）」を原点とした企業活動を行うことにより、理念と戦略と行動を一致させ、積極的な情報開示を行うことにより、全てのステークホルダーから信頼、満足される企業の実現に努めております。［理念］「愛と美と豊かさの実践と追求」［使命］「私たちは、美しさを育む製品・サービスの提供を通して、美しい生き方＝ワンダ・フル・ライフを共に創造します。」［行動指針］「アイビーの誓い」一、アイビー化粧品は、美と美の限りなき追求をします。一、アイビー化粧品は、自信と誇りをもった製品をとどけます。一、アイビー化粧品は、心を豊かにし、幸福の輪を広げます。一、アイビー化粧品は、地域社会への奉仕と還元につくします。具体的には、企業理念「愛と美と豊かさの実践と追求」に基づき、創業以来、人と人が直接出会い、コミュニケーションを取りながら、品質、機能性を追及した製品や、お客様視点にたったサービスを提供していく訪問販売、対面販売を展開する総合化粧品メーカーとして、「目の前の人を美しくすること」「美しくなった喜びや実感を伝えること」を地道に行い、幸せの輪、豊かさの輪を伝え続けています。そして、訪問販売領域の販売組織満足度を高めるとともに、全てのステークホルダーの満足度の向上を目指し、「驚きと楽しさと感動に溢れる素晴らしい人生＝ワンダ・フル・ライフ」を共に創造し、夢と幸せと豊かさを提供できる「ワンダ・フル・カンパニー」として成長すべく、企業活動を行っています。(2）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、これまで育んできた創業の精神を大切にしながら、強みである「製品力」「美容力」「教育力」をさらに磨きあげ、ＯｎｌｙＯｎｅの存在、美のリーディングカンパニーを目指しています。中長期ビジョンとしましては、理念型訪問販売事業を貫きながら、当社にかかわった方が、なりたい自分になれる自己実現型ビジネスモデルを展開し、以下の３つのこだわりを大切に、訪問販売化粧品業界Ｎｏ．１を目指してまいります。また、「買う側、売る側、つくる側が良いと感じる三方よしのアイビー」をさらに推し進めてまいります。３つのこだわりの第１は「当社独自のビジネスモデルへのこだわり」です。当社の理念に共感した販売組織づくりを強力に推進し、倍増を目指します。第２に「差別化できる高機能製品へのこだわり」です。当社の永遠の美のテーマ「ノーマライジング」の実現に向けて、エイジングケアを軸にした高品質・高機能製品の開発を強力に推進します。また、当社の強みを活かした美容液からアプローチする販売方法・美容法の構築を行ってまいります。第３に「地域に根差した活動」です。ＦａｃｅｔｏＦａｃｅの信頼の上に成り立つ地域密着の販売・支援活動を強力に推進し、販売組織のロイヤリティと顧客満足の向上に努めると共に、人をより美しく、輝かせたいという販売員のモチベーションアップに尽力してまいります。ステークホルダーの信頼と満足、より一層魅力のある企業に成長できるよう、現在の経営資源や価値を再研磨しながら、常に新しい諸施策を融合し、経営基盤の強化と企業価値向上を図ってまいります(3）目標とする経営指標当社グループは、売上に対する利益のレバレッジが高いという特徴を持っているため、目標売上高の達成を最重要視しておりますが、それとともに棚卸資産回転期間、自己資本比率、売上高経常利益率を経営重要指標（KeyPerformanceIndicator）として、経営状況を常にチェックすることで、バランスのとれた経営を目指しております。平成29年度におきましては、浸透美活液「レッドパワーセラム」と新しく投入する新製品で、上代売上400億円（小売価格ベース）を実現し、５年後の創業45周年には訪販化粧品業界でNo.1になるべく、創業の理念の素晴らしさや製品の良さを伝えてまいります。(4)経営環境当化粧品業界におきましては、インバウンド需要が下火になりつつも、平成28年度の年間化粧品販売金額は増加の推移となりました。人口の減少や少子高齢化が進む中で、加齢に伴う肌や頭皮に悩みをもつ層は増加傾向にあり、これらのケアを訴求した高機能・高付加価値商品の投入が積極的に行われ、拡大を続けており、エイジング市場やホワイトニング市場は活況を呈すると見込まれています。訪問販売化粧品市場では、チャネルを横断した展開が拡大・加速し、企業間競争は激しさを増すなかで、集客に向けた販売員の教育や、新規顧客獲得など、各社の強みを活かした施策が重要となっております。多様化する消費者層に対応するため、顧客に対して積極的にコミュニケーションを図ることで、より身近な存在になり、柔軟性のあるサービスの構築・提供はもとより、従来どおり訪問販売だからこそできる価値、すなわち誠実・信頼を顧客に提供し続けることが求められています。(5）会社の対処すべき課題当社グループは、「愛と美と豊かさの実践と追求」の理念のもと、平成29年の企業テーマを「Ｈａｐｐｙ」としました。昨年の企業テーマ「Ｗｉｔｈ」のもと、共に目標達成に取り組んだ一人ひとりの力を集結し、長期ビジョンを目指していく過程を通して、一人ひとりがより幸せになれる生き方をし、自己実現できる年にしてまいります。ビジョン実現に向けて、すべての戦略と支援の方向について、販売会社増設と組織づくりに焦点を当て、目の前の人の可能性を信じて本気でかかわり、お互いに刺激し合うことで共に自己成長し、「なりたい自分になる」、「自身のもつ販売功績レコードを更新し続ける」ことを全社、全販売組織をあげて推進してまいります。具体的には、美容液からの販売組織づくり拡大に注力した営業戦略に基づき、組織づくり、顧客づくりを促進する販売戦略・育成体系の再構築を展開します。製品戦略としてはシンプルかつ販売しやすい環境づくりを推進し、各カテゴリー別にラインナップをし、適切な時期に市場に投入してまいります。同時に、販売組織のニーズに十分に対応可能、かつ業績向上に貢献する生産管理体制を再構築します。また、販売組織や外部との接点拡大を通して当社の魅力を訴求し、販売プロモーション・コミュニケーション向上に寄与する広報戦略の推進、販売会社と更なる友好関係を図るため経営コンサルティングの強化、機動的な資本政策とフレキシブルな予算編成と管理、労働環境の整備等、マネジメント体制の継続強化を図ってまいります。平成29年度も、より多くの方に「ワンダ・フル・ライフ」を実感していただけるよう全社をあげて努めてまいります。
株式会社アイビー化粧品
有価証券報告書－第42期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】販売の提携当社は、販売代理店である販売会社と「販売契約」を締結しております。１）契約の本旨：販売代理店である販売会社が当社製商品を継続的に顧客に販売供給し、その責務を果たすことにあります。２）契約先：化粧品等の販売会社（国内228社）３）販売製品：化粧品、美容補助商品及び化粧雑貨品等４）契約期間：１ヶ年（更新）
株式会社アイビー化粧品
有価証券報告書－第42期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、全ての女性がいつまでも健康的で若々しく、そして美しい素肌を保ち続ける事を願い、「ノーマライジング」を永遠の美のテーマとし、化粧品並びに医薬部外品、美容補助商品の研究開発を行い、これらの製品・商品を提供し多くの皆様に好評を得ております。当連結会計年度は新製品といたしまして、９月には、お手入れの手応えを高めるためのエイジングケア製品として、コクのある豊かな感触で角質層に浸透し、輝きあふれるような美しさ、ハリ・弾力のある肌へ導く、今までの当社美容液の概念とは一線を画す「レッドパワーセラム」を発売し、好評を得ております。１２月には、「アイビーメークアップコレクションブライトアップパワー」として、パウダータイプのチークカラー「アイビーエアルースチークＯＲ‐１０」、ペンシルとパウダーが１本になった眉墨「アイビーダブルアイブロウＢＲ‐１０」、リキッドタイプのようなしっかりとした発色とペンシルタイプの描きやすさを兼ね備えた「アイビージェルアイライナーＢＲ‐１０」、クリームタイプの「アイビーグロッシーアイカラーＷＴ‐１０」のセットを発売しました。２月には、「ディープパスＱＤシリーズ」（医薬部外品）と「ディープパスシリーズ」（共に洗浄料（メーク落とし、洗顔料））を発売しました。「ディープパスＱＤシリーズ」は年齢や紫外線ダメージによるごわつき肌に、ワンランク上の肌を目指すための洗浄料のシリーズ（医薬部外品）です。製品としては、とろみのあるオイルがヴェールのようにやさしく肌を包み、肌あれを防ぎながら、メークや汚れを落とし透明感ある肌へ洗い上げるメーク落とし「ディープパスＱＤオイルクレンジング」、キメ細かいクリーミィな泡が肌に密着し、すみずみまでしっかりと洗い上げ、肌あれを防ぎながら、うるおいのあるクリアな肌に整える洗顔料「ディープパスＱＤプレミアムクリームウォッシュ」を発売しました。「ディープパスシリーズ」は、メークなじみサインややさしい感触の泡で、なめらか肌にこだわった洗浄実感を目指す洗浄料のシリーズです。製品としては、コクのあるクリームが溶けるようにメークとなじみ、やさしい使い心地で汚れを取り除きなめらかな肌に整えるメーク落とし「ディープパスクリームクレンジング」、肌あたりのやさしいやわらかな泡が汚れを取り除きながらキメの整った美しい肌に洗い上げる洗顔料「ディープパスクリームウォッシュ」を発売しました。また同２月にはハリ肌にアプローチするエイジングケア「アイビープレステージシリーズ」を発売しました。製品としては、肌なじみのよいとろみのあるリッチな感触の化粧水で、角質層のすみずみまでうるおいを与えてふっくらとしたやわらかな肌へ導く「アイビープレステージローション」、乳液とクリームの機能を併せもったコクのあるクリームで、肌なじみがよくなめらかで弾むようなハリ感のある肌に導く「アイビープレステージクリーム」を発売しました。基礎研究分野につきましては、機能性の高い化粧品の基盤になる「新素材開発」に力を入れ、研究を行ってまいりました。エイジングについての素材研究では、第１７回光老化研究会、29thIFSCCCongressにて、学会発表を行い研究成果を発表すると共に、特許出願も行いました。引き続き、「美白」、「エイジング」の研究を中心に今後も更なる研究を続け、基盤固めをしてまいります。安全性・有用性評価研究においては、製品仕様に合わせた評価方法にて客観的評価を心がけ、お客様に安心してご使用頂ける製品の提供に努めました。基幹シリーズ製品の開発時におきましては、皮膚科専門医監修のもと、厳密な実使用評価を実施し、安全性と有用性の両立を追及しております。今後も的確な各種評価方法に基づいて製品評価を行い、ＤＤＳ概念を応用した高い有用性と、最後まで安心してお使い頂ける高い安全性を追求した化粧品をお客様に届けてまいります。また、研究成果を学会や論文を通じて外部発信してまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は266,038千円であります。
株式会社ＪＰホールディングス
有価証券報告書－第25期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】平成５年３月名古屋市名東区において有限会社ジェイ・プランニングを設立平成６年10月ワゴンサービス事業を開始平成７年６月「松下電工NAiSショウルーム喫茶コーナー」をオープンし飲食事業に進出平成７年８月名古屋市東区に有限会社ジェイ・ピー・サービスを設立し飲食事業部門を移管平成８年１月名古屋市東区に有限会社ジェイ・プランニングを組織変更し株式会社ジェイ・プランニングを設立平成８年４月ワゴンサービス事業において委託方式販売を開始平成８年６月株式会社ゲオ・ジェイピーに会社名を変更平成10年３月名古屋市東区に株式会社マルチ・ボックスを設立平成10年６月名古屋市東区に有限会社ジェイ・ピー・スタッフを設立平成11年４月株式会社ジェイ・プランニングに会社名を変更平成12年３月株式会社マルチ・ボックス、有限会社ジェイ・ピー・サービス及び有限会社ジェイ・ピー・スタッフを吸収合併平成13年６月ワゴンサービス事業において卸売方式販売を開始平成13年11月名古屋市東区に有限会社ジェイキャスト（現連結子会社）を設立平成13年12月埼玉県新座市に保育所「スマイルキッズ新座園」を開園平成14年10月日本証券業協会へ店頭登録（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）上場）平成16年２月名古屋鉄道との事業協力による駅型保育所「スマイルキッズおおぞね園」を開園平成16年３月ミニ・テーマパーク型保育施設「スタジオ・キャンバス」を開園平成16年10月株式会社ＪＰホールディングスに会社名を変更会社分割により純粋持株会社に移行し、名古屋市東区に株式会社ジェイ・プランニング（連結子会社）、株式会社日本保育サービス（現連結子会社）、株式会社ジェイキッチン（現連結子会社）、株式会社ジェイ・プランニング販売（現連結子会社）の４社を設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成17年３月愛知県長久手町の日本国際博覧会（愛・地球博）内に、託児ルーム「キッズプラザアスク愛・地球博」を開園平成17年４月「キッズプラザアスク板橋園」、「キッズプラザアスク晴海園」、「キッズプラザアスク明大前園」、「キッズプラザアスク志木駅前園」、「キッズプラザアスク新瀬戸保育園」、「キッズプラザアスク東川口保育園」の６園を開園平成18年１月有限会社ジェイキャストを株式会社ジェイキャスト（現連結子会社）に組織変更平成18年４月株式会社四国保育サービス（現連結子会社）設立認可保育所を埼玉県に２園、神奈川県に２園開園東京都認証保育所１園開園学童クラブを東京都に４ヶ所開設児童館を埼玉県に２ヶ所、岐阜県に２ヶ所、愛知県に１ヶ所開設平成20年４月横浜市の保育所運営会社株式会社前進会を100％子会社化平成20年11月競合他社より川崎市の認可保育所２園を譲り受ける平成21年４月株式会社前進会を株式会社横浜保育サービスに会社名を変更平成21年10月所属業種が「卸売業」から「サービス業」に変更される競合他社より横浜市の認可保育所１園を譲り受ける平成21年12月競合他社より横浜市の認可保育所１園を譲り受ける平成22年３月連結子会社株式会社ジェイ・プランニングを譲渡平成22年４月連結子会社株式会社日本保育サービスが連結子会社株式会社横浜保育サービスを吸収合併平成23年３月東京証券取引所市場第二部上場平成24年３月東京証券取引所市場第一部指定平成25年３月株式会社日本保育総合研究所（現連結子会社）設立平成27年３月平成26年度「なでしこ銘柄」に選定される平成28年３月平成27年度「なでしこ銘柄」に選定される平成28年９月民間学童クラブ「ＡＥＬ」を開設横浜市の保育所等運営会社相鉄アメニティライフ株式会社の全株式を取得し、株式会社アメニティライフとして連結子会社化平成29年２月株式会社資生堂と合弁会社KODOMOLOGY株式会社（現持分法適用関連会社）を設立株式会社日本保育サービスが「プラチナくるみん」に認定される平成29年３月平成28年度「なでしこ銘柄」に選定される
株式会社ＪＰホールディングス
有価証券報告書－第25期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は、当社、連結子会社（株式会社日本保育サービス、株式会社ジェイキッチン、株式会社ジェイ・プランニング販売、株式会社ジェイキャスト、株式会社四国保育サービス、株式会社日本保育総合研究所及び株式会社アメニティライフ）、持分法適用関連会社（KODOMOLOGY株式会社）の計９社（平成29年３月31日現在）により構成されており、「子育て支援事業」を行っております。子育て支援事業当社グループは、平成29年３月31日現在、自治体の許認可を得た保育所を172施設、学童クラブを63施設、児童館を12施設、民間学童クラブを４施設運営しております。保育所は大きく認可保育所と認可外保育施設の２種類に分類されており、保育の対象となる園児は、保育を必要とする乳児（満１歳未満）と幼児（満１歳から小学校就学の始期に達するまで）となります。児童福祉法に基づいた厚生労働省所管の児童福祉施設である認可保育所は、国が定めた設置基準（施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等）を満たして都道府県知事（指定都市の市長・中核市の市長を含む）に認可された施設であり、保育所の施設型給付（委託費）が国及び自治体の負担により支給されております。認可外保育施設は、認可保育所以外の施設のことをいいますが、認可外保育施設の中には、託児所等の施設や、自治体独自の制度により自治体から補助金が支給される施設（以下、当社グループでは「準認可保育所」と呼びます。）があります。準認可保育所は、都市部において、多くの民間企業の参入を促し、事業者間の競争を促進することによる保育所の増設と保育の質の向上を目指した施設であり、東京都の東京都認証保育所や神奈川県の横浜保育室等が該当いたします。当社グループでは、認可外保育施設については準認可保育所のみ運営しております。保育所及び保育所の利用者並びに自治体との契約関係の主なものは次のとおりであります。認可保育所では、保育所と利用者である保護者との間に直接的な契約関係はありません。保護者は、自治体に対して所得に応じた利用料（保育料）を支払い、保育所は預かる園児の年齢や人数に応じた施設型給付（委託費）を自治体から受領しております。準認可保育所では、園児の年齢や人数に応じた自治体からの補助金に加えて、保護者から保育料を受領しております。当社グループを事業系統図に示すと、概ね次のとおりになります。(注)１．※は連結子会社です。２．株式会社四国保育サービスは、連結子会社でありますが、現在保育所の運営を行っておりません。３．KODOMOLOGY株式会社は、持分法適用関連会社でありますが、当連結会計年度末時点では企業主導型保育の運営受託を行っておりません。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
株式会社ＪＰホールディングス
有価証券報告書－第25期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは「こどもたちの笑顔のために．．．」を経営理念とし、こどもたちの未来と子育てに関わる全ての方々を支える存在であり続けることを使命として、日本の社会問題である待機児童の解消に努め、日本の保育のさらなる発展に寄与していくことが当社の社会的責任であり、ひいては株主の皆様を含むステークホルダー全ての利益につながるものであると考えております。（2）目標とする経営指標当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけており、連結配当性向30％前後の連結業績連動型配当の継続実施を基本方針としております。（3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略子育て支援事業を取り巻く環境は、政府が掲げた待機児童ゼロの達成目標が平成29年度末から３年先送りされるとともに、平成30年度から平成31年度までの２年間に新たに22万人分の予算が確保され、さらに平成34年度末までに追加の約10万人分の受け皿が整備されることとなるなど、待機児童問題が大きな政策課題であり続けており、引き続き市場規模の拡大が見込まれます。保育士不足もまた社会問題となっており当社グループにとっても対応すべき課題です。このような環境のもと、国や自治体による総合的な待機児童対策や、子育て支援体制の整備への積極的な取り組みとともに子育て支援事業者が当事者として我が国の社会問題に主体的に取り組むことが一層求められています。当社グループは子育て支援事業のリーディングカンパニーとして待機児童の解消に寄与するとともに、良質な子育て支援サービスの拡充を通じて社会貢献を目指したいと考えております。そのために以下を重点目標として掲げてまいります。＜重点目標＞①安全対策の強化および保育の質のさらなる向上②新規開設および既存施設の保育士増員による受入児童数の拡大③人材への投資の拡大(採用活動の強化、人材育成の強化、人事評価制度の見直し)④経営管理体制の再整備（事業リスク管理体制強化、グループ会社連携強化）⑤収益基盤拡大に向けた新規事業への着手（民間学童クラブ、コンサルティング事業、海外事業、事業所内保育事業等への取組）（4）会社の対処すべき課題①保育の質の向上当社グループでは、各施設に対する従来からの組織的な運営管理体制に加えて、保育士へのケア、安全管理体制の強化、働き方改革の徹底などを進め保育の質の改善に努めてまいります。②効率的な受入児童数の拡大新たに保育所を開設するだけではなく、既存施設の保育士を増やすことにより受入児童数を拡大することができます。当社グループでは都道府県ごとの待機児童の状況や、保育士の採用状況及び投資効率等を総合的に勘案し、新規開設と既存施設への保育士増員のバランスをとりながら効率的な受入児童数の拡大に努めてまいります。③保育士確保に向けた施策子育て支援サービスには、保育士資格を有する人材の確保が不可欠であります。当社グループでは、年間を通じて全国各地で採用活動を行うとともに、従業員の給与引き上げや人事評価制度の見直しを実施してきました。また、給付型奨学金制度、保育士養成講座、幼稚園教諭の保育士資格取得支援等も行っており、今後も様々な取り組みに努めてまいります。④業務の効率化及び情報の管理政府が進めている保育所等における業務効率化推進事業（保育所等におけるＩＣＴ化推進等について）に合わせ、当社グループとして保育士の業務負担の軽減を図り、管理部門の業務効率化及び情報漏洩等に対するセキュリティの強化を進めるべく各種システムの導入と整備を進めてまいります。⑤人材への投資当社グループでは、保育の質の向上と安全のためには保育に対して情熱と適性を有する人材を採用し、各従業員の持つポテンシャルを最大限引き出すための教育を継続的に実施していくことが不可欠なものと考えております。そのため、社内で行う研修会において保育に関する様々な知見を取り込むとともに、社外の勉強会なども積極的に活用して人材のレベルアップを図ってまいります。⑥収益基盤拡大に向けた新規事業への着手当社グループが運営する施設の多くは公費で運営されており、事業が安定的に推移する一方、政策や制度変更の影響を受けやすく、政策転換による事業への影響が懸念されます。このような環境を踏まえ、民間学童クラブの開設やコンサルティング事業、成長が見込める海外での子育て支援事業への進出等により、収益基盤の拡大に取り組んでまいります。⑦設備資金確保のための資金調達と財務基盤の安定性の確保継続的に保育所を開園するためには、設備費用等の資金を安定的に確保することが重要となります。当社グループでは、財務の健全性を図りつつ、必要資金を安定的に調達していくため、金融機関からの借入れに限定せずに社債の発行や株式の発行も含めて財務政策を検討してまいります。
株式会社セコニック
有価証券報告書－第82期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和26年６月成光電機工業株式会社（東京都豊島区）を設立し、露出計の製造販売を開始昭和33年４月本店を東京都千代田区神田旭町14に移転昭和35年６月華北電機工業㈱、セコニック部品㈱を吸収合併し、東京工場として発足昭和35年８月商号を㈱セコニックに変更昭和37年２月本店を現在地の東京都練馬区大泉学園町七丁目24番14号に移転昭和37年11月池田工場（現㈱セコニック安曇野事業所）を開設（長野県北安曇郡池田町）昭和38年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場昭和45年３月子会社セコニック電子㈱（現㈱セコニック電子福島事業所昭和49年６月㈱福島セコニックに商号変更）を設立昭和46年５月小西六写真工業㈱（現コニカミノルタホールディングス㈱）の乾式電子写真複写機の製造を受託昭和47年９月子会社㈱江川製作所（㈱会津セコニックに商号変更）を設立昭和49年10月工業計測記録計の製造販売を開始昭和59年６月光学式マーク読取装置の製造販売を開始昭和60年６月子会社㈱エリックス（現㈱セコニック電子函館事業所平成10年10月㈱函館セコニックに商号変更）を設立平成４年10月電子式温湿度記録計の製造販売を開始平成５年４月光学式文字読取装置の製造販売を開始平成12年10月子会社㈱福島セコニックと㈱会津セコニックが合併（存続会社㈱福島セコニック）平成14年10月子会社㈱福島セコニックでＣＣＤ監視カメラの製造販売を開始平成15年12月本店用地（東京都練馬区現㈱セコニック本社用地）に商業施設を建設平成16年11月子会社賽科尼可電子（常熟）有限公司（中華人民共和国江蘇省常熟市）を設立（現連結子会社）平成16年12月子会社賽科尼可有限公司（中華人民共和国香港）を設立（現連結子会社）平成20年３月カラーメーターの製造販売を開始平成21年１月子会社賽科尼可三誠高科技（深圳）有限公司（中華人民共和国広東省深圳市、現深圳賽科尼可高科技有限公司）を設立（現連結子会社）平成22年４月平成24年１月平成24年１月平成24年４月平成24年６月平成26年５月平成26年８月平成28年４月粘度計事業の営業権をＣＢＣ㈱より譲受子会社㈱福島セコニックと㈱函館セコニックが合併し、商号を㈱セコニック電子に変更（現連結子会社）㈱セコニック通商及び㈱セコニック技研を完全子会社化（現連結子会社）持株会社体制に移行、㈱セコニックホールディングスに商号変更し、新設分割により㈱セコニックを設立（現連結子会社）本店を現在地の東京都世田谷区池尻に移転孫会社恵州賽科尼可科技有限公司（中国広東省恵州市）を設立（現連結孫会社）子会社深圳賽科尼可高科技有限公司の事業を恵州賽科尼可科技有限公司に移管子会社の㈱セコニック技研は、ソフトウェア開発事業を開始
株式会社セコニック
有価証券報告書－第82期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社及び子会社８社で構成されており（平成29年３月31日現在）、事務機器、光学電子情報機器、電装機材の製造販売、ソフトウェア開発及び不動産賃貸を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事務機器……………主な製品は複写機オプション・ユニット、プロッタであります。株式会社セコニック及び恵州賽科尼可科技有限公司が製造し、株式会社セコニック及び賽科尼可有限公司が販売しております。製品の大部分は事務機器メーカーに納入しております。光学電子情報機器…主な製品は露出計、カラーメーター、光学式マーク読取装置（ＯＭＲ）、監視カメラ、記録計、温湿度記録計、粘度計であります。株式会社セコニック、株式会社セコニック電子及び賽科尼可電子（常熟）有限公司が製造・販売しております。製品は、情報機器メーカー、販売代理店及びユーザーに納入しております。電装機材……………主な製品は基板実装、束線、無機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）であります。株式会社セコニック電子及び賽科尼可電子（常熟）有限公司が製造・販売する他、株式会社セコニック電子が製造し、一部製品については株式会社セコニックで仕入れ、販売しております。製品は、カメラ機器メーカー、家電機器メーカー、通信機器メーカー、光学機器メーカー、販売代理店及びユーザーに納入しております。ソフトウェア開発…主な事業として、ソフトウェア技術者の派遣業務を株式会社セコニック技研にて行っております。不動産賃貸…………当社は旧本社用地に建設した商業施設を賃貸しております。株式会社セコニックにつきましては倉庫を賃貸しております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の系統図は次のとおりです。
株式会社セコニック
有価証券報告書－第82期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。＜経営方針＞１．常に保有技術の発展・革新に挑戦(Challenge)し続けるとともに、お客様に提供する製品とその周辺におけるサービス、ソリューションを通じ、新たな付加価値を創出(Creation)することで社会の発展に貢献する企業集団を目指します。２．健全かつ持続的に企業価値を高め、全てのステークホルダーとともに繁栄していきます。３．21世紀の飛躍に向けた基盤を確固たるものとするため、マネージメント改革をはかるとともにグループ会社間との連携を強化し、迅速な経営意思の執行がはかれる体制を目指します。当社グループは経営方針として上記を掲げ、その展開と実践を進めております。＜経営環境及び対処すべき課題等＞わが国経済の先行きは、きわめて緩和的な金融環境や政府の大型経済対策による財政支出、オリンピック関連需要の本格化などの影響を受け、雇用者所得の改善が続くもとで、緩やかな拡大を続けるとみられます。海外経済は、先進国の着実な成長が続き、新興国経済の回復も、その好影響の波及や各国の政策効果によって、次第にしっかりしたものになっていくことから、緩やかに成長率を高めていくことが予想されます。このような状況のなか、当社グループとしては、収益基盤の強化・拡大を図っていくため、以下の項目を重点課題として取り組んでまいります。①市場トレンドを捉えた新製品の開発と新規顧客開拓の強化②当社の独自技術を応用した事業分野の強化③製品原価低減に向けた設計及び部材調達の見直しと部品調達力の強化④システム・ソフトウェア開発事業の推進⑤人材の採用強化と育成なお、上記重点課題への対応にあたっては、グループ全体の経営資源を最適に配分し、迅速且つ機動的な事業運営に努めてまいります。
株式会社セコニック
有価証券報告書－第82期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】会社名相手先契約内容契約期間当社株式会社いなげやセコニックビルの定期建物賃貸借契約自平成15年12月３日至平成35年12月２日当社ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社業務提携（注）自平成23年１月14日至平成30年１月14日当社ＴＣＳホールディングス株式会社業務提携（注）自平成23年１月14日至平成30年１月14日賽科尼可有限公司KONICAMINOLTABUSINESSTECHNOLOGIESMANUFACTURING(HK)LTD.複写機オプション・ユニットの製造受託契約自平成17年６月１日至平成30年５月31日（注）業務提携の骨子は、以下のとおりであります。１．相互協力による新製品および新技術開発のための企画・研究・開発・設計業務２．相互協力による生産・調達・販売業務３．その他上記に関連または付帯する業務
株式会社セコニック
有価証券報告書－第82期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは全社の事業戦略に基づいて長期の開発計画を立て、それに沿って各開発、設計部門において新製品の開発を進めております。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は339百万円であり、主として光学電子情報機器事業についてのものであります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。○光学電子情報機器・露出計部門露出計の最上位機種であるL-858Dを開発し、2017年1月に販売を開始致しました。本機は従来にない高感度化とフラッシュ光の解析機能など高機能化を実現するモデルで、昨年9月にドイツのケルンで開催された世界最大のカメラ関連展示会「Photokina2016」に出展し大きな注目を集め、市場においても高い評価を頂いております。併せて測定時の操作利便性を追求したフラッシュ機器との無線通信に全世界共通の2.4GHz帯を無線周波数に採用したアンテナ内蔵電波モジュールも同時開発致しました。・入力機器部門マークシートの読み取りに加えイメージ読み取り機能を追加したOMRは、昨年の東京都立高校入試導入に続き、本年2月の神奈川県立高校入試でも導入されました。今後更なる全国展開に取組むと同時に、海外教育分野に対してもユーザーニーズに合わせたバージョンアップを検討しています。さらに昨年開発を完了した受託開発案件の小型マークシート端末は量産を完了し、全国約7,000ヵ所の拠点に設置され安定稼働しております。また、新たな受託開発案件2機種を受注し2017年度末からの量産に向けて開発を推進しています。・監視カメラ部門監視カメラ市場における「高画質化」の流れに対応したアナログハイビジョン監視カメラの主流となっているＡＨＤ方式、ＴＶＩ方式の各モデルラインナップを順次販売を開始しました。本方式は既設の同軸ケーブルを使った配線が可能であり導入コストを抑えつつメガピクセルの高画質を実現できる事から市場での関心度が高く急速に普及が進んでいます。さらに、アナログカメラに加え新ジャンルとして開発してきたＩＰカメラもリリース致しました。また、上記の各種監視カメラの映像を記録するレコーダー開発も並行して推進し、カメラとのシステム商品化を進めています。・計測部門当社の粘度計は幅広い分野のお客様に高い評価を頂いております。昨今は電池を含めた新用途向けの需要が高まってきており、これまで培ってきた実績と信頼性をベースに、今後の拡充を推進してまいります。また、安定した需要が見込まれる記録計については、すそ野拡大に向けた新商品開発の検討を開始致しました。
太平洋セメント株式会社
有価証券報告書－第19期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、平成10年10月１日、秩父小野田株式会社と日本セメント株式会社とが合併して太平洋セメント株式会社として発足しました。秩父小野田株式会社は平成６年10月１日、明治14年創業の小野田セメント株式会社と大正12年創業の秩父セメント株式会社が合併して発足しましたが、これに明治16年創業の日本セメント株式会社が加わったものであります。企業集団としての主な変遷は次のとおりであります。明治14年５月セメント製造会社設立(小野田セメント株式会社の創立)明治16年４月官営深川工作分局セメント工場を借り受ける(日本セメント株式会社の創立)大正４年７月合併により現上磯工場取得大正12年１月秩父セメント株式会社設立昭和７年12月藤原工場完成昭和13年７月合併により津久見工場(現大分工場)取得昭和17年４月合併により現大船渡工場取得昭和24年５月株式上場昭和30年４月埼玉工場完成昭和37年７月熊谷工場完成昭和47年２月明星セメント株式会社の全株式取得平成元年７月中国に大連華能－小野田水泥有限公司(現大連小野田水泥有限公司)を設立平成２年10月米国のカリフォルニア・ポルトランド・セメント株式会社(現カルポルトランド株式会社)を買収平成５年３月中国に江南－小野田水泥有限公司を設立平成６年10月小野田セメント株式会社と秩父セメント株式会社が合併し、秩父小野田株式会社発足、本社を東京都港区西新橋に定める平成７年３月中国に秦皇島浅野水泥有限公司を設立平成７年４月ベトナムにギソンセメントコーポレーションを設立平成10年10月秩父小野田株式会社と日本セメント株式会社が合併し、太平洋セメント株式会社発足、本社を東京都千代田区西神田に定める平成12年７月小野田エー・エル・シー株式会社は、日本イトン工業株式会社及び日本シポレックス工業株式会社から営業を譲り受け、クリオン株式会社となる平成15年５月本社を東京都中央区明石町に移転する平成19年４月パシフィックシステム株式会社がジャスダック証券取引所へ上場平成21年５月本社を東京都港区台場に移転する平成28年８月株式会社デイ・シイを株式交換により完全子会社化
太平洋セメント株式会社
有価証券報告書－第19期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(太平洋セメント株式会社)、子会社211社及び関連会社104社で構成され、セメント事業、資源事業、環境事業、建材・建築土木事業、その他に不動産、エンジニアリング、情報処理、金融、運輸・倉庫、化学製品、スポーツ等の事業を営み、また、新規事業も積極的に展開しております。当社グループの事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。事業区分製品等の区分主要な会社セメントセメント当社、㈱デイ・シイ、明星セメント㈱、敦賀セメント㈱等(米国)カルポルトランド㈱(中国)江南－小野田水泥有限公司、大連小野田水泥有限公司、秦皇島浅野水泥有限公司(ベトナム)ギソンセメントコーポレーション(フィリピン)タイヘイヨウセメントフィリピンズ㈱生コンクリート埼玉太平洋生コン㈱、アサノコンクリート㈱、大阪アサノコンクリート㈱、北海道ティーシー生コン㈱、広島太平洋生コン㈱、東北太平洋生コン㈱、中部太平洋生コン㈱、上陽レミコン㈱、晴海小野田レミコン㈱等(関連製品)国際企業㈱資源骨材、石灰石製品当社、有恒鉱業㈱、安倍川開発㈱、関西太平洋鉱産㈱、武甲鉱業㈱、大分太平洋鉱業㈱、秩父鉱業㈱、㈱イシザキ、甲州砕石㈱、関西マテック㈱、龍振鉱業㈱、秩父太平洋セメント㈱、奥多摩工業㈱等環境事業当社、市原エコセメント㈱、東京たまエコセメント㈱、㈱ナコード等建材・建築土木コンクリート二次製品太平洋プレコン工業㈱等建材クリオン㈱、太平洋マテリアル㈱、秩父コンクリート工業㈱、㈱エーアンドエーマテリアル等土木・建築小野田ケミコ㈱、ソイルワークス㈱、㈱富士ピー・エス等その他不動産当社、太平洋不動産㈱等エンジニアリング太平洋エンジニアリング㈱等情報処理パシフィックシステム㈱等金融太平洋フィナンシャル・アンド・アカウンティング㈱運輸・倉庫三井埠頭㈱、三岐通運㈱、日名運輸㈱、東海運㈱、秩父鉄道㈱等化学製品小野田化学工業㈱等スポーツその他㈱セサミ、㈱清澄ゴルフ倶楽部等事業の系統図は次のとおりであります。
太平洋セメント株式会社
有価証券報告書－第19期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後のわが国経済は、政府・日本銀行の各種政策効果や雇用環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調が続くものと期待されます。しかしながら、世界経済の不確実性や国際政治情勢の混迷が強まり、景気を下押しするリスクを抱えていることから、経営環境の変化を注意深く見極める必要があります。当社グループを取り巻く事業環境につきましては、主要事業である国内セメント事業において、震災復興工事や防災・減災対策、都市部の大型再開発に加えて、東京オリンピック・パラリンピック関連工事が徐々に始まることから、需要の回復が期待されます。一方で、建設現場の人手不足が顕在化しており、需要の下振れリスクに留意する必要があります。また、米国経済は、雇用環境や企業の業況が堅調に推移し、設備投資や個人消費の回復傾向が続き成長が加速することが期待されるものの、政策運営の不透明感は強く、動向を注視する必要があります。このような情勢の中で、当社グループは2015年度から2017年度までの３年間を実行期間とする「１７中期経営計画」に取り組んでおります。2017年度は、本中期経営計画の最終年度であるとともに、次期中計へのつなぎとなる重要な年と位置付け、以下の経営課題に対し精力的に取り組んでまいります。（１）ありたい姿・目指す方向性国内外の様々なニーズや課題に対し、社会基盤産業として製品やソリューションを提供していくことが、太平洋セメントグループとしての使命であると考えます。この使命を果たしていくために、長期を見据え環境の変化を予測・先取りし、今後ともステークホルダーの皆様の信頼と期待に応え持続的に成長することが求められております。そこで、太平洋セメントグループ経営理念を念頭におき、2020年代半ばをイメージした「ありたい姿・目指す方向性」として、「グループの総合力を発揮し、環太平洋において社会に安全・安心を提供する企業集団を目指す」ことを掲げ、その実現に向け様々な取り組みを実行してまいります。（２）１７中期経営計画における経営方針１７中期経営計画は、2015年度から2017年度の３年間を対象期間とし、「ありたい姿・目指す方向性」の実現に向けた第１ステップと位置付け、資本効率を意識した成長投資による「収益力の創出・向上」、財務体質の改善による「柔軟かつ強靭な財務体質の構築」を図ると同時に、「株主還元の充実」を着実に実行してまいります。なお、本中期経営計画の経営目標は、2017年度における売上高営業利益率8.4％以上、総資産経常利益率７％以上であります。①既存事業の強化と成長戦略の策定・実行既存事業を再点検し、徹底的なコスト削減等による事業の強靭化により収益力を強化してまいります。また、長期を見据え環境変化を予測・先取りし、太平洋セメントグループの優位性を軸に新たな事業展開や海外展開を図ってまいります。＜セメント（国内）＞将来の国内セメント需要の減少に備えた収益基盤の強化を行うべく、様々な施策を実行し、圧倒的なリーディングカンパニーを目指してまいります。＜セメント（海外）＞環太平洋地域で一定の事業規模（セメント生産能力）を獲得していくと同時に、既存事業の収益基盤強化、海外物流ネットワークを活かしたトレーディング事業を推進し、同地域におけるプレゼンスの維持・向上を図ってまいります。＜資源＞石灰石資源等の当社保有資源を最大限活用し、既存事業の拡大及び将来の事業育成を図り、持続的成長を目指してまいります。＜環境事業＞既存事業の収益力最大化と、地球環境問題やエネルギー政策の環境変化を捉え新規ビジネスモデル構築を実行してまいります。＜建材・建築土木＞事業の成長と拡大戦略の早期発現により、収益の柱となる事業基盤を確立・強化してまいります。＜その他（個別企業群）＞太平洋セメントグループとしてのシナジーが期待できる新たなビジネスモデルを構築すると同時に、高付加価値型企業を育成してまいります。②経営基盤の強靭化―経営の根幹強化―「災害防止」「温室効果ガス排出抑制」「ダイバーシティ実現」についてはＣＳＲ目標２０２５として定量目標を定めて長期的に取り組んでまいります。更に、人材育成やグループ経営等の観点から個と組織の強化を行い、筋肉質で強靭な企業体質を実現してまいります。③国家的プロジェクトへの対応東日本大震災復興への需要対応や、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた需要等の国家的プロジェクトへの対応については、太平洋セメントグループの総力を挙げて製品・ソリューションを提供してまいります。④研究開発の強化収益の源泉となる既存事業分野において最大の利益を獲得するために技術面での支援を確実に進めるとともに、資源・環境・海外・建材を将来の新しい利益を創出させる成長事業分野と位置付けて研究開発を推進し、次世代の事業の柱の構築を目指してまいります。
太平洋セメント株式会社
有価証券報告書－第19期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】研究開発部門は、収益の源泉となる既存事業分野において最大の利益を獲得するために技術面での支援を確実に進めるとともに、資源・環境・海外・建材を成長事業分野と位置付け、「１７中期経営計画」で基礎を築き、将来の新しい利益を創出させるための研究開発を推進しております。また、震災復興・原発対応をはじめ、インフラ老朽化などの喫緊の社会的課題に加え、2020年の東京オリンピック・パラリンピックなど国家的プロジェクトへの対応に向けた研究開発にも精力的に取り組んでおります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は45億３千８百万円であり、セグメント別の主な研究開発活動の状況は以下のとおりであります。１.セメントトップブランドとしての最高品質の維持とセメント・コンクリートの需要拡大に取り組むとともに、セメント製造に関わるコスト低減と環境対策との両立を図るための研究開発を、セメント事業本部及び生産・設備部門等と連携して推進しております。また、ＣＯ₂排出量を低減する技術の研究開発も行っております。さらに、海外事業本部等と連携し、海外市場ニーズに即した、混合セメント・コンクリートの材料設計と関連技術の開発を行っております。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、25億１千３百万円であります。２.資源骨材資源や特殊骨材の価値極大化及び重金属不溶化材を中心とした汚染土壌対策技術の開発等を、資源事業部等と連携して推進しております。また、当社が保有する石灰石及び珪石資源と、これまでに蓄積した非金属鉱物化学の知見を基に、水熱や表面改質等の技術を活用した研究開発により、機能性マテリアルの事業化に向けた研究開発にも鋭意取り組んでおります。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、５億５千４百万円であります。３.環境事業セメント製造プロセスの特長を活用した各種廃棄物の再資源化技術の高度化、及び新規処理困難廃棄物やバイオマス系の代替燃料等のＣＯ₂低減に資する技術開発に注力し、環境事業部等と連携して、着実に国内のセメント工場等へ展開しております。また、各種排水の処理・浄化及び藻場再生等の水環境事業に関する技術、放射性汚染土壌・廃棄物の減容化技術、廃棄物からの金属資源回収技術等の新規技術開発にも積極的に取り組んでおります。さらに、国内で実績のある環境関連技術を成長著しいアジア諸国等へ導出すべく、海外事業本部等と連携し、対象国・地域に見合う開発を行っております。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、９億９千２百万円であります。４.建材・建築土木建設資材分野における新たな商材や技術の開発に、セメント事業本部及び建材事業部等と連携し取り組んでおります。また、コンクリート舗装を中心とした、セメント・コンクリート事業拡大に向けた材料及び周辺製品開発とインフラ保全に対応するコンクリートの診断、補修・補強材料及び工法等の技術開発にも取り組んでおります。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、４億７千８百万円であります。
株式会社イワキ
有価証券報告書－第62期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事業の変遷昭和31年４月理化学機器の販売を目的として、東京都千代田区神田旭町に株式会社イワキ創立昭和32年５月ポンプの販売を開始昭和33年６月理化学機器の製造・販売を開始昭和34年８月ケミカルポンプの製造・販売を開始昭和38年12月本社を東京都千代田区神田岩本町２番地共同ビル内に移転昭和40年８月鑑賞魚用関連製品を製造・販売する会社として株式会社レイシーを設立昭和41年４月東京工場（現・技術センター）を埼玉県入間郡三芳村（現・埼玉県入間郡三芳町）に竣工昭和49年４月埼玉工場を埼玉県狭山市に竣工昭和52年５月三春工場を福島県田村郡三春町に竣工昭和60年９月ヨーロッパにおける販売会社としてIwakiEuropeGmbH（現連結子会社）を設立平成元年10月シンガポールにおける販売会社としてIwakiSingaporePteLtd（現連結子会社）を設立12月IwakiSingaporePteLtdの子会社としてIWAKImSDN.BHD.（現連結子会社）を設立平成２年１月台湾における販売会社として億昇幫浦股份有限公司（現持分法適用関連会社）を設立６月本社を東京都千代田区神田須田町に移転10月イタリアにおける販売会社としてIWAKIITALIAs.r.l.を設立平成３年１月アメリカにおける販売会社としてIWAKIWALCHEMCORPORATIONを設立４月当社製品のメンテナンス業務に特化した事業を行う会社として株式会社イワキメンテックを設立５月タイにおける販売会社としてIWAKI(THAILAND)CO.,LTD.（現持分法適用関連会社）を設立７月オーストラリアにおける販売会社としてIwakiPumpsAustraliaPty.Ltd.（現持分法適用関連会社）を設立平成４年６月デンマークにおける販売会社としてIwakiPumperA/S（現IWAKINORDICA/S）（現持分法適用関連会社）を設立７月香港における販売会社として易威奇有限公司（現持分法適用関連会社）を設立平成５年１月フランスにおける販売会社としてIwakiFranceS.A.を設立３月スイスにおける販売会社としてIwaki(Schweiz)AGを設立８月増資による持分低下によりIwakiSingaporePteLtdを関連会社とする（IwakiSingaporePteLtdの子会社であるIWAKImSDN.BHD.も関連会社となる）12月IwakiPumperA/S（現IWAKINORDICA/S）の子会社としてIwakiSverigeABを設立平成７年11月IwakiPumperA/S（現IWAKINORDICA/S）の子会社としてIwakiSuomiOyを設立12月Iwaki(Schweiz)AGの子会社としてIwaki(AUSTRIA)GesmbHを設立平成８年２月埼玉工場、三春工場がＩＳＯ－９００１に登録（注１）平成９年１月IwakiPumperA/S（現IWAKINORDICA/S）の子会社としてIwakiNorgeASを設立10月易威奇有限公司の子会社として广州保税区易威奇工贸有限公司を設立12月スペインにおける販売会社としてIWAKIIBERICA,PUMPS,S.A.を設立平成10年１月オランダにおける販売会社としてIWAKIHOLLANDB.V.を設立５月IWAKIITALIAs.r.l.を子会社とする平成12年３月フィリピンにおける販売会社としてIWAKICHEMICALPUMPSPHILIPPINES,INC.を設立11月ベルギーにおける販売会社としてIWAKIBelgiumn.v.を設立平成13年３月韓国における販売会社としてIWAKIKOREACO.,LTD.（現持分法適用関連会社）を設立上海における販売会社として易威奇泵业国际贸易（上海）有限公司（現持分法適用関連会社）を設立平成14年８月中国市場における製造会社として易威奇化工泵（广东）有限公司を設立平成17年７月埼玉工場、三春工場がＩＳＯ－１４００１に登録（注２）10月ベトナムにおける販売会社としてIwakiPumpsVietnamJointVentureCo.,Ltd.（現IWAKIPUMPSVIETNAMCO.,LTD.）を設立平成18年７月株式譲渡により易威奇泵业国际贸易（上海）有限公司を関連会社とする平成20年６月Iwaki(Schweiz)AGを子会社とする９月WALCHEMCORPORATIONを買収するとともに商号をIwakiAmericaIncorporated（現連結子会社）に変更平成21年３月IwakiAmericaIncorporatedがIwakiPumpsInc.（設立時社名IWAKIWALCHEMCORPORATION）を吸収合併株式会社レイシー、株式会社イワキメンテックを吸収合併平成21年12月IwakiEuropeGmbHがIWAKIHOLLANDB.V.を吸収合併し、オランダに支店を開設平成23年11月Iwaki(AUSTRIA)GesmbHを清算12月株式譲渡によりIwakiFranceS.A.を非関連会社とする年月事業の変遷平成24年９月IwakiEuropeGmbHがスペインに支店を開設11月IwakiSingaporePteLtd及びIWAKImSDN.BHD.を子会社とする12月IwakiEuropeGmbHがIWAKIITALIAs.r.l.から事業を譲受け、イタリアに支店を開設平成25年３月IWAKIIBERICA,PUMPS,S.A.を清算９月株式譲渡により、Iwaki(Schweiz)AGを子会社から非関連会社とし、同社は商号をiPServiceSAに変更IWAKICHEMICALPUMPSPHILIPPINES,INC.の登記を抹消し、解散平成26年１月IWAKIITALIAs.r.l.を清算平成28年３月５月９月12月12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場ブラジルにおける販売会社としてIWAKIDOBRASILCOMÉRCIODEBOMBASHIDRÁULICASLTDA.（現連結子会社）を設立中国における当社関連製品の貿易会社としてIWPHoldingCompanyLimitedを設立中国における当社関連製品の調達・販売及び貿易会社として益华骐贸易（深圳）有限公司を設立テクノエコー株式会社の株式を取得し、子会社とする（注１)ISO-9001とは、製品の品質保証と顧客満足及び組織の管理・改善まで踏み込んだ品質マネジメントシステムの国際規格です。（注２)ISO-14001とは、いわゆる環境ISOのことで、企業の環境管理を対象としたシステム規格です。企業が環境に対する影響やリスクを減らしていくための努力目標を設定し、そのための人材教育やシステム構築を行った結果を認証機関が認定するものです。