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カメイ株式会社
有価証券報告書－第104期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（カメイ株式会社）、連結子会社32社、持分法適用非連結子会社３社、持分法非適用非連結子会社23社、持分法適用関連会社２社及び持分法非適用関連会社９社で構成され、エネルギー事業、食料事業、住宅関連事業、自動車関連事業、海外・貿易事業、ペット関連事業、ファーマシー事業及びその他の事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。また、次の８事業は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)エネルギー事業当社が、ＪＸＴＧエネルギー株式会社などの特約店として、ガソリン、灯油、軽油、重油、ＬＰガスを販売するほか、太陽光発電、ＬＥＤなどの環境商材等を販売しております。株式会社パシフィックが、ジェット燃料等を販売しております。また、東北ガス株式会社が都市ガス及びＬＰガスを、栃木液化ガス株式会社がＬＰガスを販売しております。（主な関係会社）株式会社パシフィック、東北ガス株式会社、栃木液化ガス株式会社(2)食料事業当社が、農水産品（米穀類等）、畜産品（牛タン等）、ビール、ワイン、清酒等を販売するほか、スーパーマーケットやフランチャイズ店舗等の運営を行っております。また、株式会社樋口米穀が、米穀類の精米及び販売を行っております。（主な関係会社）株式会社樋口米穀(3)住宅関連事業当社が、キッチン、ユニットバス等の住宅設備機器及び鋼材などの基礎資機材を販売するほか、建設工事、リフォーム事業を展開しております。また、カメイエンジニアリング株式会社が建築設計及び施工を行っております。（主な関係会社）カメイエンジニアリング株式会社(4)自動車関連事業仙台トヨペット株式会社及び山形トヨペット株式会社がトヨタ自動車株式会社の系列ディーラーとして宮城県内及び山形県内にて国産車を販売するほか、カメイオート株式会社が東北地区にてボルボ、ジャガー、ランドローバーを、また神奈川地区にてジャガー、ランドローバーの輸入車を販売し、カメイオート北海道株式会社が北海道地区にてボルボの輸入車を販売しております。オリックスレンタカー・カメイ株式会社及び株式会社トヨタレンタリース仙台がレンタカー及びカーリース事業を展開しております。（主な関係会社）仙台トヨペット株式会社、山形トヨペット株式会社、カメイオート株式会社、カメイオート北海道株式会社、オリックスレンタカー・カメイ株式会社、株式会社トヨタレンタリース仙台(5)海外・貿易事業三興メイビス株式会社が、中国及び東南アジア向けにタイヤ、ベアリング、給油機、電装部品等を輸出するほか、ロシアから水産物（鮭、鱒、カニ等）を輸入しております。MitsuwaCorporationが、米国においてスーパーマーケットを運営しております。LeeHuatYapKeePte.Ltd.がシンガポール共和国において船舶用潤滑油の保管・輸送・納入を行っております。また、カメイ・プロアクト株式会社がカジュアルシューズやアパレル用品を輸入するほか、ウイングエース株式会社が菓子類等を、株式会社池光エンタープライズがアジアを中心としたビールやワイン等を、株式会社ヴィントナーズ及びアグリ株式会社がワインを輸入しており、Imei(Exim)Pte.Ltd.及びＫＣセントラル貿易株式会社が食料品等の輸出入業を行っております。KameiSingaporePte.Ltd.が、海外での船舶用燃料油を供給しております。（主な関係会社）三興メイビス株式会社、MitsuwaCorporation、LeeHuatYapKeePte.Ltd.、カメイ・プロアクト株式会社、ウイングエース株式会社、株式会社池光エンタープライズ、株式会社ヴィントナーズ、アグリ株式会社、Imei(Exim)Pte.Ltd.、ＫＣセントラル貿易株式会社、KameiSingaporePte.Ltd.(6)ペット関連事業株式会社オーシマ小野商事がペットフード、ペット用品、園芸資材、農業資材等の販売を行っております。また、プライベートブランドの開発・輸入を行うほか、企画・販売促進のコンサルティングサービス等を行っております。（主な関係会社）株式会社オーシマ小野商事(7)ファーマシー事業当社、株式会社まろん、株式会社遠藤薬局、株式会社水戸薬局、株式会社アイム、株式会社ありす薬局、エムシーエス株式会社、株式会社パーチェ、株式会社エイエム・ファーマシーが調剤薬局を運営し、処方薬及び一般医薬品を販売するほか、在宅医療や介護関連事業の訪問介護、通所介護などを行っております。（主な関係会社）株式会社まろん、株式会社遠藤薬局、株式会社水戸薬局、株式会社アイム、株式会社ありす薬局、エムシーエス株式会社、株式会社パーチェ、株式会社エイエム・ファーマシー(8)その他の事業カメイ物流サービス株式会社が当社グループのエネルギー事業を中心とした配送業務を行っております。また、当社及びミツモト商事株式会社が情報機器、オフィス用品を販売しております。カメイ商事株式会社が事務機器等のリースや旅行業を行っております。さらに、当社が不動産賃貸及び住宅ローン代理店業及び保険代理店業を行うほか、テンプスタッフ・カメイ株式会社が人材派遣業を、株式会社宮城テレビ放送がテレビ放送業を、株式会社フィットネスプロモーションがスポーツクラブの運営を行っております。（主な関係会社）カメイ物流サービス株式会社、ミツモト商事株式会社、カメイ商事株式会社、テンプスタッフ・カメイ株式会社、株式会社宮城テレビ放送、株式会社フィットネスプロモーション当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
カメイ株式会社
有価証券報告書－第104期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、「地域社会に密着し、人々の生活に役立つ総合商社として活動発展することをめざす。」という活動理念に基づき、暮らしに役立つ商品・サービスをご提供しております。環境の変化に柔軟に対応し、「お客様にとって、真の価値を提供する」総合商社として事業を運営してまいります。こうした事業活動を通じ、お客様をはじめ、株主様や取引先、地域社会、従業員と良好な関係を築き、将来にわたり成長発展していくことを経営の基本方針としております。(2)経営戦略等当社グループは、グループ全体の経営の効率化を図り、既存事業をさらに推進するとともに、新商材の開発や新事業への参入による事業拡大を目指し、厳しい環境の変化に対応するため、以下の重点項目に取り組んでまいります。①当社グループの基盤である「エネルギー」「食料」「住宅関連」「自動車関連」「海外・貿易」「ペット関連」「ファーマシー」の各分野におけるグループの総合力を最大限に発揮するため、各事業をあらゆる方向から考察するとともに、お客様から支持され信頼される効率的で、かつ安定供給可能な流通ネットワークづくりを推進する。②新エネルギー、省エネルギーへの対応や環境関連事業の取り組みを推進するなど、将来の成長分野や新規事業等への投資を図る。③今後の更なる事業の拡大・成長に向けたＭ＆Ａなどを積極的に推進する。また、グループ各社との連携を強化するとともに、事業の将来性、収益性を検討し、グループ全体の経営の効率化を推進する。④社員教育、社内研修の充実により、社員一人一人のスキルアップを図り、高度な専門性と競争力を兼ね備えた組織への変革を図る。また、管理・間接業務の事務の集中化により、グループ全体の組織の効率化を推進する。⑤与信管理、在庫管理を徹底するとともに、資産の有効活用を推進するなど財務面での資金効率化を図り、キャッシュ・フロー経営を徹底する。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、健全性の高い経営の維持並びに収益性向上の観点から、安定性の指標として自己資本比率及び流動比率を、収益性の指標として売上高経常利益率を重要な経営指標と位置付けております。事業の安定性を重視し、株主の皆様の期待に応えうる効率性の高い経営を目指してまいります。(4)経営環境当社グループを取り巻く環境は、原油価格の動向や内需減少による競争激化、海外景気の下振れリスクなど、依然として厳しい状況が続くものと予想されます。主力のエネルギー事業におきましては、平成28年４月からの電力小売全面自由化により従来の垣根を越えた異業種間の激しい競争が始まり、平成29年４月からの都市ガス小売全面自由化によりさらに競争が加速することが予想されます。また、国内石油元売の統合による石油流通業界への影響も想定されます。さらに、当社の事業基盤は国内に占める割合が高いことから、人口減少・少子高齢化に伴う中長期的な需要減少が想定されます。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、将来にわたる持続的成長に向け、中長期的な経営戦略の実現を目指し、引き続き新規顧客獲得、新商材・新事業の開発並びにＭ＆Ａを積極的に推進し、経営基盤の拡充と国内外のネットワークの強化を図り、企業価値の更なる向上に努めてまいります。また、環境の変化に対応すべく、組織、財務、物流などの改革を継続的に実施し、経営全般にわたる一層の効率化を図り、更なる業績向上に努めてまいります。
カメイ株式会社
有価証券報告書－第104期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社はＪＸＴＧエネルギー株式会社との間に、石油製品等の販売及び商標使用等に関する契約を締結しております。連結子会社である仙台トヨペット株式会社及び山形トヨペット株式会社は、トヨタ自動車株式会社との間に、自動車等トヨタ製品の販売及び商標使用等に関する契約をそれぞれ締結しております。
東京テアトル株式会社
有価証券報告書－第101期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】東京テアトル株式会社（以下、当社という）は、映画興行を主たる目的として、資本金180万円をもって昭和21年６月東京都日本橋区に東京興行株式会社として設立されました。その後の当社と重要な子会社及び重要な事業の現在に至る経緯の概況は次のとおりであります。年月沿革昭和21年12月「テアトル銀座」を開館。＜以後、映画興行事業を展開＞24年５月東京証券取引所再開と同時に株式を上場。28年４月「渋谷クラブハイツ」を開店。＜以後、キャバレーの経営を開始し、飲食事業を展開＞30年10月東京興行株式会社が商号を東京テアトル株式会社と改称。11月本社を東京都中央区銀座１丁目に移転。「テアトル銀座」を改装し、「テアトル東京」を開館。33年２月当社が株式会社鎌倉市民座を吸収合併。７月連結子会社東興不動産株式会社（テアトル商事株式会社に商号変更）を設立。36年５月連結子会社第一観光株式会社（現、連結子会社テアトルエンタープライズ株式会社）を設立。38年９月「神戸テアトルボウリングセンター」を開場。＜以後、ボーリング事業を展開＞43年10月「新宿テアトルビル」を竣工。＜以後、不動産賃貸事業を強化＞48年２月連結子会社テアトルエージェンシー株式会社（現、連結子会社株式会社メディアボックス）を設立。10月「歌舞伎町クラブハイツ」を開店。49年４月連結子会社テアトルメンテナンス株式会社（株式会社エイチ・エス・ジーに商号変更）を設立。10月「南池袋共同ビル」を竣工。50年４月「神戸テアトルボウリングセンター」を閉鎖。＜ボーリング事業から撤退＞51年12月「ハッピードア下北沢店」を開店。＜以後、小売事業を展開＞55年１月「串鳥本店（北海道１号店）」を開店。56年10月「テアトル東京」を閉館。57年12月「池袋ホテルテアトル」を開館。＜以後、ホテル事業を展開＞62年１月「テアトル東京」跡地に「銀座テアトルビル」を竣工。平成２年７月株式会社西洋環境開発より「パラディッソ・プールズ」の運営を受託。＜以後、アミューズメント事業を展開＞５年４月株式会社西友より映画館８館13スクリーン、株式会社西武百貨店より映画館３館４スクリーンの運営を受託。９月株式会社パルコより映画館３館６スクリーンの運営を受託。６年４月当社が東京センタービルディング株式会社を吸収合併。10月連結子会社株式会社創遊（現、連結子会社札幌開発株式会社）を設立。９年２月「パラディッソ・プールズ」の運営を終了。＜アミューズメント事業から撤退＞10年２月西武石油商事株式会社より不動産事業の営業を譲り受け。11年２月連結子会社株式会社アルファハウジングを設立。＜以後、不動産販売事業を展開＞12月「銀座テアトルビル」の土地建物を全て取得。12年３月「ホテル西洋銀座」を直営化。16年６月「串鳥虎屋横丁店（仙台１号店）」を開店。18年７月当社が連結子会社株式会社アルファハウジングを吸収合併。12月「南池袋共同ビル」を証券化。19年４月当社がアドホック債権回収株式会社を買収し、テアトル債権回収株式会社に商号変更を行い、連結子会社化。＜以後、サービサー事業を展開＞平成21年２月「歌舞伎町クラブハイツ」を閉店。４月日活株式会社より映画館５館19スクリーンの運営を受託。５月「さっぽろ串鳥吉祥寺南口店（東京１号店）」を開店。12月株式会社シネカノンより映画館２館５スクリーンの運営を受託。22年12月連結子会社テアトル商事株式会社を清算結了。＜小売事業から撤退＞23年６月「池袋ホテルテアトル」を閉館。25年２月「札幌クラブハイツ」を閉館。＜キャバレーの経営から撤退＞５月「ホテル西洋銀座」を閉館。＜ホテル事業から撤退＞６月「銀座テアトルビル」を売却引渡し。26年５月連結子会社株式会社エイチ・エス・ジーを清算結了。28年５月飲食店５店舗を他社より譲受け
東京テアトル株式会社
有価証券報告書－第101期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、平成28年４月１日に飲食事業を営む連結子会社株式会社テアトルダイニングを設立いたしました。当社グループは、当社及び連結子会社７社の合計８社で構成されており、セグメントは、「映像関連事業」「飲食関連事業」「不動産関連事業」「その他事業」であります。当連結会計年度末時点における当社グループと各セグメントとの関係は次のとおりです。セグメントの名称主な事業内容主要な会社名映像関連事業（映画興行事業）・映画の興行（映画配給事業）・映画の配給（ソリューション事業）・総合広告サービス・イベント企画当社飲食関連事業（飲食事業）・飲食店の経営・惣菜・洋菓子の販売当社札幌開発株式会社株式会社テアトルダイニング不動産関連事業（不動産賃貸事業）・不動産の賃貸（不動産販売事業）・中古マンション等の再生販売・マンション等のリフォーム当社テアトルエンタープライズ株式会社東京テアトルリモデリング株式会社その他事業（サービサー事業）・特定金銭債権の管理・回収テアトル債権回収株式会社事業の系統図は次のとおりです。
夢展望株式会社
有価証券報告書－第20期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、平成10年５月14日に大阪府箕面市において雑貨の企画製造管理を目的にドリームビジョン株式会社として設立いたしました。その後、平成17年９月に本社を大阪府池田市に移転し、衣料品販売に特化したインターネット販売事業を継続してまいりました。その中で、当社店舗名として知名度の高かった“夢展望”を平成20年６月付けで、当社社名として採用し、現在に至っております。当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次の通りであります。年月事項平成10年５月大阪府箕面市において、ドリームビジョン株式会社を設立（資本金10百万円）平成10年５月玩具・雑貨販売事業を開始平成15年４月当社販売網の拡大を目的として、楽天市場に出店平成17年２月当社販売網の拡大を目的として、ビッダーズに出店平成17年６月当社販売網の拡大を目的として、ヤフーショッピングに出店平成17年７月衣料品販売事業を開始平成17年９月本社を大阪府箕面市から大阪府池田市城南に移転平成17年12月自社サイトでの衣料品販売事業の開始平成18年２月販売店舗の拡大のため、衣料品販売を事業とする有限会社ドリームスクウェアの持分100％を取得平成19年２月経営の効率化を目的として、子会社である有限会社ドリームスクウェアを吸収合併平成19年２月玩具・雑貨販売事業の強化のため、玩具・雑貨販売を事業とする夢新開發（香港）有限公司株式の100％を取得平成19年11月東京都渋谷区に東京支店を開設平成20年６月当社社名を夢展望株式会社に変更平成20年６月本社を大阪府池田市石橋に移転平成20年７月グループの業務効率化を図るため、夢展望貿易（深圳）有限公司を中国広東省に設立平成20年９月東京支店を東京都港区北青山に移転平成21年１月当社プリンセス館及びグラマラス館オープン平成21年３月当社ガーリーカジュアル館オープン平成21年７月当社販売網の拡大を目的として、夢展望（台湾）有限公司を台湾に設立平成21年11月当社キッズ館オープン平成22年２月当社キレイ館オープン平成24年６月クルーズ株式会社の総合ＥＣサイトである「ＣＲＯＯＺＭＡＬＬ」への卸売開始平成24年10月カラーコンタクトレンズの販売を開始平成24年11月グループの業務効率化を図るため、南通佳尚服装有限公司を中国江蘇省に設立平成25年１月ＱＶＣでのテレビショッピング通信販売開始平成25年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成25年12月東京支店を東京都渋谷区道玄坂に移転平成26年７月大阪梅田ＨＥＰＦＩＶＥに実店舗開店平成26年９月東京池袋ＰＡＲＣＯに実店舗開店平成26年11月連結子会社夢展望（台湾）有限公司の清算結了平成27年３月第三者割当増資により、ＲIＺＡＰグループ株式会社（旧健康コーポレーション株式会社）の子会社となる平成28年１月連結子会社南通佳尚服装有限公司の清算結了(注)平成29年４月に事業規模の拡大のため、宝飾品販売を事業とする株式会社トレセンテ株式の100％を取得しております。
夢展望株式会社
有価証券報告書－第20期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社（夢新開發（香港）有限公司、夢展望貿易（深圳）有限公司）の計３社で構成されており、衣料品販売事業、玩具・雑貨販売事業を主な事業として取り組んでおります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であり、それぞれの事業の内容は以下の通りです。(1)衣料品販売事業当社グループは、10代後半から30代前半の女性を主なお客様とする衣料品・靴及び雑貨等ファッション関連商品の販売をメインの事業として、主にＳＰＡ（SpecialityStoreRetailerofPrivateLabelApparel）の方法により展開しております。当事業の特徴としましては、商品の販売を主にインターネット通信販売で展開している点にあり、以下のとおり、流行にマッチした商品をお客様にいち早く提供することができ、お客様はスマートフォン等のモバイル端末から手軽に購入できるという特徴があります。まず、当社グループは、自社でスタジオを保有し、商品撮影、画像加工、WEBページのアップまでを一貫して行っております。これにより、商品企画からお客様にWEBページをご覧いただくまでの期間を短縮し、お客様に対して、より鮮度の高い商品情報で訴求することが可能となっております。また、商品企画を行うバイヤー・デザイナーの約８割がお客様と同世代の女性社員であるため、マーケットを捉えた商品を適時に提供する体制が整っております。トレンドにマッチした新ブランドを立ち上げ、インターネット通信販売の強みも活かし、スピーディーにブランド展開していくこともできる体制であります。そして、当社グループでは近年のスマートフォンの急速な普及に着目し、スマートフォン利用者に対して、サイトの使いやすさや見やすさを追求するなどサービスを拡充してまいり、現在では、当社グループの自社販売サイトにおけるスマートフォンからの購入率は売上高の９割以上を占めており（平成29年３月末現在）、その割合は、年々増加し続けております。そのサービスの一つとして、商品検索やセール情報を入手でき、アプリ内で商品購入できる「夢展望」（無料）アプリも提供しております。このように、当社グループは、お客様にお買い物を楽しんでいただくことをモットーに、お客様の求める流行にマッチした商品を、日々進化するスマートフォン等のモバイル端末を活用したインターネット通信販売を通じて提供し、時代の変化を機会としながら、より一層の顧客サービスの充実、さらなる事業の発展に努めてまいります。当事業で展開しているブランド構成は以下のとおりです。ブランド名特徴ニューリーミーSweet系からCool系まで旬のトレンドをミックスさせたオリジナルスタイリングを提案。ディアブルベーゼ甘くてセクシーな女性らしいエレガンススタイルを提案。ディアマイラブおとぎ話のお姫様のようなプリンセススタイルを提案。モンリリィ白百合のように可憐で儚い少女のためのrealclothesを提案。（主な関係会社）当社、夢新開發（香港）有限公司及び夢展望貿易（深圳）有限公司(2)玩具・雑貨販売事業当事業においては、国内玩具メーカーからの発注に基づき、玩具製品を主に中国の協力工場より仕入れ、夢新開發（香港）有限公司より玩具メーカー向けに販売しております。当社グループは創業以来中国において雑貨の企画製造管理を行ってきたことから、中国現地での生産管理及び仕入についてのノウハウを有しております。当事業では、そのノウハウを活かし、仕入先工場との連携をとりながら、仕入販売を行っております。（主な関係会社）夢新開發（香港）有限公司(3)実店舗事業当事業においては、自社企画を行い、生産管理までを一貫して行った当社衣料品を実店舗にて販売する事業を行っております。（主な関係会社）当社(4)卸売事業当事業においては、自社企画を行い、生産管理までを一貫して行った当社衣料品を他の事業者向けに販売する事業を行っております。（主な関係会社）当社(5)その他事業その他の事業として、広告販売事業、各種コンサルタント事業を行っております。広告販売事業は当社サイトにて衣料品及び服飾品等をご購入頂いたお客様に対して、当社商品送付時に広告元企業の商品ＰＲのチラシ等を同梱することにより収入を得る事業となっております。各種コンサルタント事業は、物流管理業務、ＥＣ事業推進支援等のコンサルタント業務を行っております。（主な関係会社）当社当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。（注）※印は、連結子会社点線枠内は玩具・雑貨販売事業それ以外が衣料品販売事業、実店舗事業、卸売事業、その他事業となります。
夢展望株式会社
有価証券報告書－第20期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループでは顧客の嗜好をとらえ、他社との競合において比較優位に立ち、持続的に成長するため、以下の内容を対処すべき課題としてとらえ、その対応に取り組んでまいります。(1)商品力の強化当社グループのメイン事業である衣料品販売事業では、商品のほとんどをインターネット通信販売、特にスマートフォンを通じた通信販売により、顧客に提供しているという特徴はございますが、このメイン事業を持続的に成長させていくためには、事業の基本となる、顧客への提供商品をより良くすること、すなわち、“商品力”を強化することが、何よりも重要な課題であると認識しております。この“商品力”とは、単に「カワイイ、カッコイイ」といったデザイン面だけではなく、トレンドや季節・時期との適合性、品揃えの適量性、そして価格優位性といった要素を兼ね備えた商品を、多くの顧客に対して早く提供できる力であると考えております。したがいまして、商品の企画・デザイン力の強化とともに、市場調査や情報収集にもさらに力を入れて、顧客の求めるものを継続的に追求し、また、アパレル商品の直接貿易による仕入をさらに強化して値入率の向上を図るなどして、“商品力”を強化していく方針であります。(2)ＭＤ（マーチャンダイジング）の強化上記①の商品力を強化するためには、商品企画を行うデザイナー部門の能力強化も重要なことではありますが、顧客の求める商品を、いつ、どこで、いくらで、どれくらいの数量で、仕入れ・販売するのかを判断するＭＤ（マーチャンダイジング）部門の能力強化も非常に重要であり、衣料品販売事業ひいては当社グループの持続的・安定的な成長のための重要な課題であると認識しております。このＭＤ部門の強化により、プロパー商品の消化率が向上し利益率の向上にもつながるものと考えます。したがいまして、当社グループにおきましては、ＭＤ部門の人員の確保・育成に努め、ＭＤの精度向上を進めるとともに、ＭＤ部門と社内外の組織・機関との連携を強め、情報収集の強化と情報交換の徹底にも努めてまいる方針であります。(3)販売力の強化商品力、ＭＤの強化とともに、販売力の強化も当社グループの衣料品販売事業において重要な要素であると考えております。インターネットの通信販売サイトを主な販路とする当社においては、いかに多くのお客様を販売サイトに呼び込み、サイト上でいかに商品の良さを伝えられるかということが非常に重要であると考えております。効果的なＷＥＢ広告やメールマガジンの配信などにより、多くのお客様に販売サイトにアクセスしていただき、アクセスしていただいたお客様に対しては、豊富な商品画像、わかりやすい商品説明、多様なコーディネート提案などにより商品の良さを存分にアピールし、一人でも多くのお客様に商品を購入していただくよう努めてまいる方針であります。(4)品質管理体制の強化当社グループの販売する商品は、一般消費者向けの商品であるため、品質管理の徹底に努めることが、顧客満足度の向上・リピート率の向上に直結し、当社グループの持続的な発展のために重要な課題であると認識しております。当社グループといたしましては、より良い品質管理手法の構築や担当部門の能力向上策を検討していく方針であります。(5)優秀な人材の確保、育成継続的な成長の原資である人材は、当社グループにとって最も重要な経営資源と認識しております。当社グループの商品開発力やその他業務の遂行能力を維持し、継続的に発展、強化していくために、優秀な社員を継続的に雇用し、その成長機会を提供し、事業規模を拡大させる人材を確保、育成する必要があります。また人的基盤を強化するために、教育・育成、研修制度（管理職向け、中堅社員向け、新入社員向け）及び人事評価制度の充実等の各種施策を進める方針であります。(6)コンプライアンス体制の強化近年、企業活動においては高い倫理観が求められており、コンプライアンス上の問題は経営基盤に重大な影響を及ぼすものであると考えております。お客様や社会からの信頼性向上のため、今後もコンプライアンス体制の強化を図っていく方針であります。
夢展望株式会社
有価証券報告書－第20期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（シンジケートローン契約）当社は、平成27年９月28日開催の取締役会決議に基づき、財務基盤を強化するとともに、今後の環境の変化に柔軟に対応するため、安定的かつ機動的に資金調達を行う事を目的として、シンジケートローン契約を締結しております。なお、シンジケートローン契約の概要は、以下のとおりであります。（1）契約日平成27年９月28日（2）組成総額1,150,000千円（3）契約形態コミットメントライン契約750,000千円タームローン契約400,000千円（4）契約期間コミットメントライン契約１年（４回までの延長条項あり）タームローン契約５年（5）アレンジャー兼エージェント株式会社りそな銀行（資金の借入）（1）当社は、平成28年９月30日付で親会社であるＲＩＺＡＰグループ株式会社から、コミットメントライン一部返済を目的として、以下のとおり借入を実行しております。本契約の概要①借入先ＲＩＺＡＰグループ株式会社（当社の親会社）②借入金額100百万円③借入日平成28年９月30日④返済期日平成29年９月29日⑤適用利率年0.8％（固定、初日片端入れ）⑥返済方法返済期日に元利金を一括して返済（2）当社は、平成28年12月20日付で親会社であるＲＩＺＡＰグループ株式会社から、売上計画達成のために必要な商品仕入資金調達を目的として、以下のとおり借入を実行しております。本契約の概要①借入先ＲＩＺＡＰグループ株式会社（当社の親会社）②借入金額80百万円③借入日平成28年12月20日④返済期日平成29年12月29日⑤適用利率年2.0％（固定、初日片端入れ）⑥返済方法返済期日に元利金を一括して返済本契約の概要①借入先ＲＩＺＡＰグループ株式会社（当社の親会社）②借入金額120百万円③借入日平成28年12月20日④返済期日平成29年６月30日⑤適用利率年2.0％（固定、初日片端入れ）⑥返済方法平成29年２月28日を初回とする毎月末に24百万円、５回の元金均等返済
株式会社Ｎｕｔｓ
有価証券報告書－第40期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和52年8月塩化ビニール製品(建築資材、包装資材、農業資材)の販売を目的として神奈川県鎌倉市に三高産業株式会社を設立昭和57年8月ビデオソフトとレコードのレンタル業に事業を転換平成元年9月神奈川県藤沢市に直営店舗第1号店藤沢店を開店平成元年11月家庭用ゲームソフト・ゲーム機器の販売に事業を転換平成2年8月神奈川県横浜市栄区に本店を移転平成5年8月神奈川県横浜市戸塚区に本店を移転平成10年7月商号を「株式会社トップボーイ」に変更平成11年9月日本証券業協会に株式を店頭登録平成12年11月インターネットカフェ事業「ｅ-パレット」を開始平成14年2月キャラクターグッズ及びゲームソフトの小売店舗20店を熱血王株式会社より買収平成15年3月株式会社ジャパンアミューズメントエージェンシーを株式交換により完全子会社化平成15年6月商号を「株式会社コモンウェルス・エンターテインメント」に変更本店を東京都港区に移転平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年3月店舗運営事業のうちインターネットカフェ事業の全部を譲渡平成17年6月株式会社ジャパンアミューズメントエージェンシーの全部の株式を売却平成17年9月「トップボーイ事業」を廃止し、店舗運営事業から撤退平成17年11月パチンコ機、パチスロ機のメダルゲーム機への転用及び販売の独占許諾権を獲得平成22年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成25年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場平成27年6月監査等委員会設置会社に移行平成28年9月商号を「株式会社Nuts」に変更
株式会社Ｎｕｔｓ
有価証券報告書－第40期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社1社で構成され、「コンテンツ事業」「アミューズメント事業」を主たる事業としております。（連結子会社の事業内容はコンテンツ事業のみとなります。）当社グループの事業内容は次のとおりであります。なお、当社の2部門は「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)コンテンツ事業パチンコ・パチスロ遊技機における、タレント・アーティスト・アニメなどを使ったキャラクタービジネスの一環として様々な商品の企画・製造・販売及び版権管理や契約仲介業務及びアミューズメント複合施設等の活用に関するコンサルティング業務等を行っております。(2)アミューズメント事業パチンコ・パチスロ遊技機をアミューズメント施設用のメダルゲーム機に転用する業務等を行っております。［事業系統図］当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
株式会社Ｎｕｔｓ
有価証券報告書－第40期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。今後の日本経済の見通しとしましては、政府による経済政策の効果が下支えとなり、企業業績の改善によって明るい兆しがみえつつあります。しかしながら、当社の主力事業であるメダルゲーム機、クレーンゲーム機など機械娯楽の分野は、貸しメダルの単価の下落や消費税アップの影響によるお客様の来店頻度の減少などから厳しい経営環境が継続しております。当社といたしましては、時流の動きを見逃すことなく、コンテンツ事業を中心とした新規事業の立ち上げにも鋭意努力していくとともに、既存事業についてはソーシャルネットワークゲームでは決して体験できない臨場感を活かし、お客様により魅力的な娯楽の提供ができるという部分に活路を見出していく所存でございます。このような現状を踏まえたうえで当社は、引き続き「全員の力で黒字化」を合言葉に引き続き以下の課題に対処してまいります。①新規事業の早期実現と既存事業の強化・拡大②経営方針の明確化と経営資源の最適化これら諸施策を実施することで早期に営業利益・経常利益・親会社に帰属する当期純利益を継続して計上できる体制を構築し、営業キャッシュ・フローの改善に注力してまいります。
株式会社Ｎｕｔｓ
有価証券報告書－第40期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。①契約上の地位の譲渡等に関する合意書当社は、平成28年5月31日開催の取締役会において、株式会社ブロス・ジャパンより、コンテンツ事業の一取引の契約上の地位を譲り受ける契約を締結することを決議し、同日契約を締結しました。1.契約の目的当社のコンテンツ事業はパチンコ・パチスロ遊技機における、タレント・アーティスト・アニメ等を使ったキャラクタービジネスの一環として様々な商品の企画・製造・販売及び版権管理や契約仲介業務及びアミューズメント複合施設等の活用に関するコンサルティング業務等ですが、商品企画・製造・販売及び版権管理や契約仲介業務は案件がなく行えていない状況にあります。株式会社ブロス・ジャパンの所有する契約上の地位は、ライセンサーである大手音楽事務所等から許諾されたものであり、株式会社ブロス・ジャパンはライセンシーである遊技機メーカーの行う事業に対する理解も深く遊技機から派生する商品企画・開発・商品プロモーション等も行っており、契約上の地位を譲り受けることにより、売上・利益の増大に繋がると判断し、契約について合意することといたしました。2.契約の相手先の名称株式会社ブロス・ジャパン3.契約の締結の時期平成28年5月31日4.契約の内容IP（タレント・アーティスト・アニメなどを使用したキャラクターの名称等、音楽・映像等をいい、以下「IP」という。）の権利を有する大手音楽関連事業者から使用許諾され、パチンコ・パチスロ遊技機製造メーカーの商品化に使用されるIPの使用権に関する交渉・対価の請求・受領・支払等の代理業務及びこれに付随するプロモーション活動等を行うことが出来る契約上の地位となります。5.契約上の地位の譲渡対価500,000千円②転用及び販売における独占許諾契約当社は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下、「風営法」という。）第2条第1項第4号に規定される営業（以下、「4号営業」という。）用のパチンコ遊技機・パチスロ遊技機を風営法同条同項第5号に規定される営業（以下、「5号営業」という。）用に転用し販売することを目的に、パチンコ遊技機・パチスロ遊技機のメーカーである株式会社ＳＡＮＫＹＯ、株式会社ビスティ及びフィールズ株式会社と転用及び販売における独占許諾契約を締結しております。ア．契約の名称5号営業用転用製品に関する契約書イ．契約の本旨株式会社ＳＡＮＫＹＯ（甲1）、株式会社ビスティ（甲2）及びフィールズ株式会社（甲3）は、当社（乙）に対し、乙が甲1及び甲3から購入した4号営業用パチンコ機・パチスロ機について、乙が5号営業用に改造し、販売することを独占的に許諾する。ウ．証紙乙は、改造後販売するパチンコ機・パチスロ機に甲1及び甲2が発行する証紙を貼付しなければならない。エ．契約期間契約の有効期間は平成28年9月20日から平成29年9月19日までとする。③最低保証販売に関する覚書当社は、平成28年12月12日に最低保証販売に関する覚書を締結いたしました。1.契約の目的当社は、平成28年5月31日付でコンテンツ事業の一取引の契約上の地位（以下、「契約上の地位」といいます。）を譲受けており、この契約上の地位の譲受けに伴い、当社は、取引先との間で、当該コンテンツを使用した遊戯機の販売に関する協議を進めてまいりました。平成29年3月期第2四半期までに販売台数は当初計画に対して若干の未達となっており、上積みに向け協議を進めた結果、現製品の派生バージョンを製作し、販売においては平成31年7月までに最低保証販売台数の販売を進めること及び当該合意に関する最低保証許諾料の支払いを受けること等につき取引先との間で合意いたしました。2.契約の締結の時期平成28年12月12日3.契約の内容現製品の派生バージョンを製作し、販売においては平成31年7月までに最低保証販売台数の販売を進めること及び当該合意に関する最低保証許諾料の支払いを受けること等となります。4.最低保証許諾料1,600,000千円（税抜）
株式会社アルファポリス
有価証券報告書－第17期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社（株式会社アルファポリス）は平成12年８月に設立され、「インターネット上で人気のある小説・漫画等のコンテンツ（注）を書籍化する」という既存出版社とは異なる、新しいビジネスモデルを創造して事業を営んでまいりました。その後、当社のITを活用したユニークなビジネスモデルが評価され「第７回ニッポン新事業創出大賞」のアントレプレナー部門におきまして最優秀賞を受賞いたしました。また、平成27年５月には、経済産業省及び東京証券取引所が創出した「攻めのIT経営銘柄」にも選定されました。設立以降の当社に係る経緯は以下のとおりであります。平成12年８月渋谷区恵比寿において資本金1,000万円で株式会社アルファポリスを設立平成12年９月書籍出版化支援サービス「ドリームブッククラブ」の開始平成15年２月事務所を品川区上大崎に移転平成16年３月渋谷区恵比寿に株式会社レーヴック（100%子会社）を設立平成16年４月事務所を渋谷区桜丘町に移転平成19年10月当社名を冠した「アルファポリス文庫」を創刊平成20年１月読者からの投票結果に加え、作家からの出版申請をもとにした出版制度を開始平成20年２月第１回「Webコンテンツ大賞」を開催平成20年７月設立からの新刊書籍発行点数累計が100点を突破平成20年12月事務所を渋谷区恵比寿南に移転平成21年９月大人の女性のための恋愛小説レーベル「エタニティブックス」を創刊平成22年７月書籍出版化支援サービス「ドリームブッククラブ」の募集終了平成22年８月事務所を目黒区目黒に移転平成22年11月新感覚ファンタジー小説レーベル「レジーナブックス」を創刊平成23年11月設立からの新刊書籍発行点数累計が300点を突破平成24年４月事務所を渋谷区恵比寿に移転平成24年10月「第７回ニッポン新事業創出大賞」アントレプレナー部門にて最優秀賞を受賞平成25年１月株式会社レーヴックを吸収合併平成25年１月設立からの新刊書籍発行点数累計が500点を突破平成26年２月甘く危険なラブロマンスレーベル「ノーチェブックス」を創刊平成26年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成26年11月設立からの新刊書籍発行点数累計が1,000点を突破平成27年１月投稿作品の人気度に応じ、作家に報酬を支払うサービス「投稿インセンティブ」を開始平成27年５月自社開発によるゲーム事業を開始平成27年５月経済産業省及び東京証券取引所が創出した「攻めのIT経営銘柄」に選定平成28年２月設立からの新刊書籍発行点数累計が1,500点を突破平成28年４月当社Webサイトにて課金サービスを開始平成29年２月当社コンテンツ閲覧アプリ内において、これまで書籍化に伴い非公開処理又はダイジェスト化していた作品を一定期間に限り閲覧することが出来る「レンタル」サービスを開始平成29年４月設立からの新刊書籍発行点数累計が2,000点を突破（注）コンテンツ：インターネットやデジタル放送などの電子媒体を通じてやり取りされる、小説・漫画・映画・音楽・ゲームなどの情報。
株式会社アルファポリス
有価証券報告書－第17期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、取次（出版社と書店の間をつなぐ流通業者）との取引業務（書籍の販売・流通業務）は全て中取次（出版社と取次の間をつなぐ流通業者）である株式会社星雲社を介して行っております。また、同社に対する債権を保全する目的で債権譲渡に関する登記を行っております。また、スマートフォン向け小説投稿・閲覧アプリやゲームアプリなどのリリースに伴い、スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約を締結しております。相手会社の名称契約の名称契約期間契約内容株式会社星雲社出版物販売流通業務委託契約平成14年７月29日から２年間（以後１年ごとの自動更新）書籍の販売・流通業務の委託株式会社星雲社債権譲渡担保契約平成25年９月11日から平成30年12月31日まで債権譲渡登記AppleInc.iOSDeveloperProgramLicenseAgreement１年間（１年毎の自動更新）iOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する規約GoogleInc.GooglePlayマーケットデベロッパー販売/配布契約契約期間は定められておりません。Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する規約
シノブフーズ株式会社
有価証券報告書－第47期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和46年５月株式会社志のぶ寿司を設立、パック寿司の製造販売を開始。昭和54年７月おにぎりＱを新発売。昭和60年９月手巻寿司マッキーバーを新発売。昭和61年１月シノブフーズ株式会社に商号変更。昭和62年４月大阪証券取引所に上場。昭和63年６月千葉県八千代市に千葉工場を新設。平成２年３月愛知県海部郡十四山村(現弥富市)に名古屋工場を新設。平成４年４月岡山県倉敷市の株式会社マルチ(旧岡山工場：元デリカキッチン株式会社)の全株式20,000株を取得。平成５年６月大阪市西淀川区に福町第二工場(現大阪工場)を新設。平成６年４月ビッグフーズ株式会社と合併し、現在地(大阪市西淀川区)に本社を移転。平成７年６月大阪市西淀川区に物流センターを新設。平成11年４月滋賀県栗太郡栗東町(現栗東市)に京滋工場を新設。平成13年１月広島県尾道市にシノブデリカ株式会社(平成23年４月、当社と合併)を設立。平成13年10月尾道工場(現広島工場)を新設。平成15年９月ふんわりおむすびを新発売。平成16年９月大阪市西淀川区に株式会社エス・エフ・ディーを設立。平成16年10月香川県観音寺市に四国工場を新設。平成21年11月サンドイッチ「ｅｐｉｍｏｕ」(エピ・ムー)を新発売。平成22年６月デリカキッチン株式会社より事業の全部を譲受。同社を清算(平成23年２月清算結了)平成23年４月シノブデリカ株式会社を吸収合併。平成24年10月大阪市西淀川区に巽パン株式会社を当社70％出資で設立。平成25年３月岡山工場を岡山県総社市に移転。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物株市場の統合に伴い、東京証券取引所に上場。平成28年２月こだわりの弁当ブランド「真菜ごころ弁当」を新発売。
シノブフーズ株式会社
有価証券報告書－第47期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社２社(株式会社エス・エフ・ディー及び巽パン株式会社以下、当社グループという)で構成され、その主な事業内容は、弁当、おにぎり、調理パン、寿司及び惣菜等の製造販売であります。主な事業の系統図は、次のとおりであります。(注)1.株式会社エス・エフ・ディーは、主に不動産賃貸に関する業務を行っております。2.巽パン株式会社は、当社70％出資で設立し、主に原材料の仕入、販売を行っております。
シノブフーズ株式会社
有価証券報告書－第47期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営理念及び中期経営計画当社グループでは、「おいしさと楽しさ」をモットーに、消費者ニーズに応える商品づくりを通じ、健康で豊かな食文化の向上に貢献し、顧客、取引先、社会に信頼され、そして従業員、株主、企業それぞれが充足することをめざしていくことを企業理念としております。中食業界で事業を展開する当社グループを取り巻く環境は、少子高齢化をはじめとした社会環境の変化や業態を超えた競争の激化、また消費者ニーズの多様化など厳しい環境が続いております。このような環境下において当社グループは、企業理念をめざす姿と捉え、「継続的な売上成長」「コスト競争力の強化」「人材の育成」「環境への取り組み」を基本戦略とする中期経営計画（平成28年３月期～平成32年３月期）を策定し、計画達成に向け活動を進めております。(2)対処すべき課題①継続的な売上成長の確保当事業年度においては、鮮度感・手作り感にこだわったお弁当、「真菜ごころ」シリーズや当社の代表的なブランド、「おにぎりＱ」のリニューアルなど、お取引先さまに喜ばれる商品の開発に取り組みました。今後は、「真菜ごころ」シリーズのブラッシュアップに加え、麺をはじめとする惣菜製品の開発や宅配弁当事業の拡大などにより継続的な売上成長に努めてまいります。②コスト競争力の向上当事業年度は、商品のブランド化にともなう大ロット生産に取り組むとともに、徹底した食材・包材アイテムの集約を取引先と協働して行うとともに、省人化に向けた生産機器の導入を進め、生産効率の改善に取り組みました。今後は、食材・包材アイテムの集約とオートメーション化を継続するとともに、生産工程の整備と人員配置の最適化を図り、生産効率の向上に努めてまいります。③現場力強化に向けた人材育成当事業年度は、風通しの良い組織を目指して品質管理や資材など機能別に部会を立ち上げ、コミュニケーションと情報の共有を図りました。また、次世代幹部の育成に向けた研修として、工場長を対象としたマネジメント研修を実施いたしました。今後は、引き続き従業員の心と身体の健康を守り、安全で働きやすい職場環境の整備を行うとともに、従業員の評価制度の構築に取り組み、現場力向上を図ってまいります。④環境負荷の軽減企業としての社会的使命を果たすべく、再生可能な資源(ＲＰＦ)への分別を進めるとともに、製品残の廃棄ルールの徹底や食材ロス削減による廃棄量の削減に取り組みました。今後は、省エネ効果の高い生産機器の導入や食品残渣分解装置導入の検討、ＣＯ２排出量の見える化による削減など、環境負荷の軽減を図ってまいります。
シノブフーズ株式会社
有価証券報告書－第47期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（シンジケートローン契約の締結について）当社は、新関西工場（仮称、以下同じ）の建設に伴い、建設資金を安定的に調達することを目的として平成28年７月20日開催の取締役会において、シンジケートローン契約を締結することを決議し、平成28年８月31日付けでシンジケートローン契約を締結いたしました。（１）組成金額60億円（２）資金使途新関西工場の建設資金（３）契約形態ファシリティ期間付タームローン（４）契約締結日平成28年８月31日（５）ファシリティ期間平成28年９月13日～平成30年３月30日（６）アレンジャー三井住友信託銀行株式会社（７）ジョイントアレンジャー株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（８）エージェント三井住友信託銀行株式会社（９）参加金融機関三井住友信託銀行株式会社、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行他（10）借入利率基準金利＋スプレッド（11）担保提供資産土地及び建築後の工場（建物）に第一順位の抵当権を設定（12）財務制限条項①各連結会計年度の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を平成28年３月の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。②各事業年度の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を平成28年３月の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
シノブフーズ株式会社
有価証券報告書－第47期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動については、米飯製品の競争激化に伴う製品の多様化、ライフサイクルの短縮に対応するとともに、流通チャネルに適応した製品、鮮度への要求にも配慮した製品の開発に力をそそいでおります。また、既存製品の改良・開発につきましては、ますます顕著になってくる消費者のライフスタイルの変化に適応する製品づくりを進めてまいります。
株式会社ＴＢグループ
有価証券報告書－第83期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和21年11月東京都港区に株式会社富士製作所を設立、高周波部品の製造を開始。昭和36年７月商号を株式会社スターに変更。昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和48年12月本店所在地を群馬県高崎市に移転。昭和51年１月電子式金銭登録機（ＥＣＲ）の製造を開始。昭和51年４月商号をサン機電株式会社に変更。昭和53年10月東和レジスター工業株式会社と合併。本店所在地を東京都千代田区に移転。商号を東和サン機電株式会社に変更。昭和57年10月東和レジスター㈱〔東京〕、東和レジスター㈱〔大阪〕と合併し、製販を統合。昭和62年10月埼玉県戸田市に戸田テクニカルセンターを開設。平成元年３月本店所在地を東京都文京区に移転。平成２年２月協デン株式会社（新潟東和メックス株式会社）の株式取得。平成２年４月オーディオビジュアル事業に進出。平成２年10月商号を東和エスポ株式会社に変更。平成３年10月商号を東和メックス株式会社に変更。平成５年５月香港に部品調達会社ＴＯＷＡＭＥＣＣＳ（Ｈ．Ｋ．）ＬＴＤ.を設立。平成６年10月中国上海市に流通情報システム機器販売会社上海東和商用計算机有限公司を設立。平成10年11月中国中山市に流通情報システム機器製造会社東和商用精密電子（中山）有限公司を設立。平成11年10月新潟県阿賀野市に新潟物流センターを開設。平成13年１月上海東和商用計算机有限公司を清算。平成13年７月オーディオビジュアル事業を営業譲渡し、メカトロニクス事業に特化。平成15年６月東和商用精密電子（中山）有限公司がＩＳＯ9001取得。平成16年２月東和商用精密電子（中山）有限公司がＩＳＯ14001取得。平成16年６月東和サンクサービス株式会社（現・連結子会社Ｔ・Ｂ・ソリューション株式会社）を設立。平成16年11月株式会社ニューロンの株式取得。平成17年１月ＴＯＷＡＭＥＣＣＳＥＵＲＯＰＥＳ．Ａ．を設立。平成18年11月東和アイ株式会社（現・連結子会社株式会社ＴＯＷＡ）を設立。平成19年４月株式会社トレッド（現・連結子会社トータルテクノ株式会社）を子会社化。平成19年11月新潟東和メックス株式会社を清算。平成19年12月ＴＯＷＡＧＬＯＢＡＬＴＥＣＨＣＯＲＰ.ＬＴＤ.を設立。平成20年３月ＴＯＷＡＭＥＣＣＳ（Ｈ．Ｋ．）ＬＴＤ.の株式及び、東和商用精密電子（中山）有限公司の出資をＴＯＷＡＧＬＯＢＡＬＴＥＣＨＣＯＲＰ.ＬＴＤ.に譲渡し、海外事業を統合。平成20年７月株式会社ニューロンの全株式を譲渡。平成21年11月ＴＯＷＡＭＥＣＣＳＥＵＲＯＰＥＳ．Ａ．を清算。平成22年８月株式会社オービカル関西を事業統合し株式会社オービカル（現・連結子会社）へと商号変更。平成22年10月株式会社ＴＯＷＡ西日本を発足。平成23年６月東和商用精密電子（中山）有限公司の全出資金額を譲渡。平成23年10月商号を株式会社ＴＢグループに変更。平成24年６月株式会社ＴＯＷＡ西日本を株式会社ＴＯＷＡに事業移管し経営統合。（株式会社ＴＯＷＡ西日本平成27年１月清算）平成25年６月株式会社オービカルを株式会社オービカル中部に事業移管し、株式会社オービカル中部を株式会社オービカルへと商号変更。平成27年３月ＴＯＷＡＧＬＯＢＡＬＴＥＣＨＣＯＲＰ.ＬＴＤ.を清算。平成27年３月株式会社ＴＯＷＡと株式会社光通信との資本業務提携契約締結。平成27年10月総合メディアサプライ株式会社（現・連結子会社株式会社Ｍビジュアル）を子会社化。
株式会社ＴＢグループ
有価証券報告書－第83期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、連結子会社６社、関連会社４社で構成されており、ＬＥＤ表示機及びデジタルサイネージＬＥＤ照明部門の企画・販売を中心としたＬＥＤ＆ＥＣＯ事業と、ＰＯＳ／ＥＣＲ部門とＯＥＳ／携帯部門の開発・製造・販売及び有料放送サービスを中心としたＳＡ機器事業を展開しております。各事業における当社及び子会社・関連会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業国内子会社のトータルテクノ㈱が企画、開発を行い当社を経て㈱ＴＯＷＡ、㈱オービカルが、国内の販売会社、販売代理店及び一般顧客へと個人店舗繁盛の為に全国ネットで販売しております。(2）ＳＡ機器事業国内向け製品は当社を経てＬＥＤ＆ＥＣＯ事業と同様に㈱ＴＯＷＡ、㈱オービカルが販売会社、販売代理店及び一般客へと個人店舗繁盛の為に全国ネットで販売しております。また、海外向け製品は当社より海外の販売代理店に販売しております。㈱Ｍビジュアルは、ホテル向けに商品の販売及び有料放送サービスを行っており、㈱エムモビリティは、ドライブレコーダー・デジタコ（デジタル式運行記録計）を当社を経て国内の販売会社及び一般顧客へ販売しております。(3）その他事業当社がビルの賃貸等の事業を行っております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※１連結子会社※２関連会社