日本通運株式会社
有価証券報告書－第111期(2016/04/01－2017/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの充実・強化、コンプライアンスの徹底、経営の透明性確保が重要であるとの認識に立ち、「迅速な意思決定によるスピード経営の実現」と「責任体制の明確化」を基本方針としております。これらを実現するために、経営上の組織体制を整備し、必要な施策を実施していくことを、最も重要な課題の一つと位置づけております。Ａ会社の機関の内容当社は、監査役会設置会社であります。また、当社では、取締役会、監査役会に加え、迅速な意思決定及び業務執行を目的として執行役員制を導入しております。取締役会は、社外取締役３名を含む取締役15名（提出日現在）で構成され、原則として毎月１回及び必要に応じて随時開催しており、経営上の重要な事項の決定、業務執行の監督を行っております。取締役の任期は１年とし、取締役の各事業年度の経営に対する責任の明確化を図っております。監査役会は、社外監査役３名を含む監査役５名（提出日現在）で構成され、原則として３カ月に１回及び必要に応じて随時開催しております。監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席し、経営全般並びに個別案件に関して客観的かつ公平に意見を述べ、また、適法性や内部統制の状況を調査すること等によって、取締役の職務の執行を監査しております。さらに、重要な書類等の閲覧、主要な事業所への往査、子会社の調査を通じた監査を行い、これらの結果を監査役会及び取締役会に報告しており、業務執行部門の職務の執行を監査しております。執行役員会は、取締役兼務者11名を含む執行役員30名（提出日現在）で構成され、原則として毎月１回及び必要に応じて随時開催しており、取締役会での決定事項の伝達・指示を行うと同時に、業務執行状況の報告、重要事項の協議を行っております。執行役員の任期は、取締役と同様に１年としております。※１当社の取締役は15名以内とする旨、及び監査役は５名以内とする旨、定款に定めております。※２取締役及び監査役の選任は、株主総会の決議によって選任され、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨、定款に定めております。※３当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会決議事項とすることで、機動的な財務施策等を可能とするためであります。※４当社は、会社法第426条及び第427条の規定により、取締役会の決議によって取締役及び監査役の責任を法令の限度において免除すること、並びに、社外取締役及び社外監査役の責任を限定する契約を締結することができる旨、定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。※５当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。※６当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。Ｂ内部統制システムの整備の状況当社は、取締役及び従業員が、法令及び定款その他の社内規則及び社会通念等を遵守した行動をとるための規範として、「日本通運グループ行動憲章」を規定し、当社が企業活動を行っていくうえで果たすべき役割と責任を明確にしております。この行動憲章を具体化して、全従業員が法令を遵守して倫理性を確保するための行動指針として、「コンプライアンス規程」を制定しております。具体的な活動としましては、本社に社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置して、全社的なコンプライアンスの推進を図ると同時に、本社及び各支店にコンプライアンス責任者及びコンプライアンス推進者を配置し、従業員のコンプライアンスの徹底を図っております。また、従業員の法令等の違反及び不正行為、その他の企業倫理に違反する行為を防止、もしくは早期に発見して是正するために、内部通報制度「ニッツウ・スピークアップ」を導入し、運用しております。さらに「内部統制システムの整備に関する基本方針」を制定し、有効な内部統制体制の構築、経営の透明性と効率性の向上に努めております。なお、当社の機関及び内部統制等の整備の概要は以下のとおりです。Ｃリスク管理体制の整備の状況当社は、企業経営に重要な影響を及ぼすリスクを低減させるとともに、非常事態が万一発生した場合に、これに迅速かつ的確な対応ができる危機管理体制の確立を目的として、「危機管理規程」を制定しております。また、本社に「危機管理委員会」を設置し、リスク管理体制の整備に努めております。Ｄ内部統制システムの整備に関する基本方針当社及び当社グループにおける「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制（いわゆる、内部統制システム）の整備」について、次のとおり基本方針を定めております。イ取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ）取締役が、法令及び定款その他の社内規則及び社会通念等を遵守した行動をとるための規範として、「日本通運グループ行動憲章」を定める。ⅱ）取締役会は、「取締役会規程」及び「取締役会付議基準」の定めるところに従い招集し、決議を行う。ⅲ）代表取締役をはじめ各取締役は、「取締役会規程」及び「取締役会付議基準」の定めるところに従い、職務の執行状況ほか重要な事項について、取締役会に報告する。ⅳ）監査役は、取締役の職務の執行が、法令及び定款等に基づき適正に行われているかについて、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」の定めるところに従い監査を行う。ロ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る文書その他の情報については、「文書規程」の定めるところに従い、適正に保存及び廃棄等の管理を行うとともに、必要に応じて運用状況の検証、規程等の見直しを行う。ハ損失の危険の管理に関する規程その他の体制ⅰ）企業経営に重要な影響を及ぼすリスクの未然防止、及び万一発生する非常事態への迅速かつ的確な対応を可能とする危機管理体制の確立のため、「危機管理規程」を定めるとともに、本社に「危機管理委員会」を設置する。ⅱ）内部監査部門は、経営上発生する損失の危険を防止するため、「監査規程」の定めるところに従い、指導、助言、勧告を行う。ニ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ）取締役会は、「取締役会規程」及び「取締役会付議基準」の定めるところに従い開催し、決議を行う。ⅱ）会社の業務の執行は、取締役会で決議した事項に基づき、取締役会にて選任し担当職務を委嘱した「執行役員」が行い、取締役会がこれを監督する。ホ使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ）従業員が、法令及び定款その他の社内規則及び社会通念等を遵守した行動をとるための規範として、「日本通運グループ行動憲章」及び「コンプライアンス規程」を定める。ⅱ）従業員のコンプライアンスを徹底するために、本社に「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、本社及び各支店にコンプライアンス責任者とコンプライアンス推進者を配置する。ⅲ）従業員の法令等の違反及び不正行為、その他の企業倫理に違反する行為を防止もしくは、早期に発見して是正するために、内部通報制度「ニッツウ・スピークアップ」を定める。ⅳ）内部監査部門は、従業員の職務の執行が、法令、定款等に基づき適正に行われているかについて「監査規程」の定めるところに従い監査を行う。ヘ当該株式会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ⅰ）グループ会社の取締役は、当社の定める規程等に従い、会社経営に係る重要な事項について、管理業務を担当する当社の部署に対し報告を行う。ⅱ）グループ会社に係る様々なリスクに対処するため、各グループ会社は管理業務を担当する当社の部署と連携を図り、リスク管理を行う。ⅲ）グループ会社は、取締役会の責任と役割を明確にした取締役会規程を備え、規程のとおり執行する。ⅳ）グループ会社の業務の遂行にあたっては、「日本通運グループ行動憲章」及び「日通グループコンプライアンス規程」の定めるところに従い、法令及び社会道徳・社会倫理等の社会的規範並びに社内規程等の社内規範に基づき、健全・透明・公正な事業活動を行うこととする。ⅴ）グループ会社における法令等の違反及び不正行為、その他の企業倫理に違反する行為を防止もしくは、早期に発見して是正するために、内部通報制度「ニッツウ・スピークアップ」を定める。ⅵ）監査役は、連結経営の視点並びに連結計算書類に関する職務遂行のため、グループ会社に対して監査職務を遂行する。ⅶ）監査役は、当社とグループ会社等との間における不適切な取引または会計処理を防止するため、グループ会社の監査役等と連携し、情報交換を行い、効率的な監査を実施するよう努める。ⅷ）内部監査部門は、グループ会社における業務の運営が、法令、定款等に基づき適正に行われているかについて、「監査規程」の定めるところに従い監査を行う。ト監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役の職務の補助に関する事項については、監査役の指示に従い、内部監査部門である監査部内の「監査役スタッフ」が行う。チ前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項「監査役スタッフ」の人事については、監査役会の意見を尊重することとする。リ取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、当社の子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告するための体制並びに当該報告をした者が、当該報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制取締役及びグループ会社の取締役等は、以下の事項について、直接または管理業務を担当する当社の部署を通じて遅滞なく監査役に報告する。また、これらの報告をした者が、当該報告を理由として不利な取扱いを受けないよう、法令等を遵守する。ⅰ）経営上の重要な事項、内部監査の実施状況ⅱ）職務執行に関して重大な法令、定款違反もしくは不正行為の事実ⅲ）会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実ヌその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ⅰ）監査役は、取締役会に出席するほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議、執行役員会その他会社の重要な会議に出席する。また、当該会議に出席しない場合には、監査役は、審議事項についての説明を受け、関係資料を閲覧する。ⅱ）監査役及び監査役会は、代表取締役と定期的に会合をもち、経営方針、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、相互認識と信頼関係を深めるよう努める。ⅲ）監査役は、「監査役に回付すべき重要書類」の規程に基づき、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役、執行役員または従業員に対し、その説明を求めるとともに意見を述べる。ⅳ）監査役が必要と認めるときは、監査役の監査を支える弁護士、公認会計士、コンサルタント、その他外部の専門家を活用することができ、その費用は会社が負担する。Ｅ反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況当社は、反社会的勢力や団体との一切の取引を許さない業務運営を図ることが、企業の社会的責任であることを十分に認識し、社会的正義を実践すべく、毅然とした態度で臨みます。反社会的勢力とのあらゆる関係を遮断する基本方針は、「日本通運グループ行動憲章」、「コンプライアンス規程」に明文化し、役員、従業員がその基本方針を遵守するよう教育体制を構築しています。また、社内に対応統括部署を設け、平素から、外部の専門機関等から情報収集を行うとともに、反社会的勢力を排除すべく、社内に向けて対応方法等の周知を図っております。事案の発生時に備え、反社会的勢力への資金提供は絶対に行わないとの確固たる方針のもと、関係行政機関や顧問弁護士、その他外部の専門機関と緊密に連携し、速やかに対処できる体制を構築しております。Ｆ内部監査、監査役監査及び会計監査の状況内部監査につきましては、本社に監査部(提出日現在人員23名）を設置し、各支店にも監査担当者（提出日現在人員34名）を配置しております。内部監査部門は、「監査規程」に従い、従業員の職務の執行が法令及び定款等に基づいて適正に行われているか、臨店監査及び書面監査等の内部監査を実施し、適宜、社長へ報告しております。また、内部監査部門は、経営上発生する損失の危険を防止するために、「監査規程」に従って指導、助言、勧告を行っております。監査役監査は、監査部及び各支店の監査担当者と連携しながら、主要な事業所への往査、子会社の調査を通じた監査を行っております。常勤監査役神吉正氏は、金融機関における長年の経験があり、また、監査役青木良夫氏は公認会計士として豊富な経験があり、両氏とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。会計監査人は、新日本有限責任監査法人を選任しております。同監査法人は、独立の第三者の立場から監査を実施しており、当社の内部監査部門及び監査役会との連携を図りながら、年間会計監査計画に基づき、当社及び連結子会社等の監査を行っております。内部監査、監査役監査及び会計監査を独立的かつ相互補完的に遂行することにより、客観性を維持した監査体制を構築しております。なお、当事業年度、同監査法人において監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。監査業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員業務執行社員：石川純夫、大下内徹、小川伊智郎監査業務に係る補助者の構成：公認会計士23名、その他40名※継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。Ｇ社外取締役及び社外監査役イ社外取締役及び社外監査役の員数当社の社外取締役は３名であり、社外監査役は３名であります。ロ社外取締役及び社外監査役の体制当社は、15名（提出日現在）の取締役のうち、３名を社外取締役とすることにより、経営上の重要な事項の決定に際し、社外有識者の知見を取り入れるとともに、取締役会の業務執行に対する監督機能の強化を図っております。また、社外監査役３名を含む監査役による監査を実施しております。これにより、経営監視機能の客観性、中立性が十分に確保されているものと判断しております。ハ社外取締役及び社外監査役と当社との関係社外取締役杉山雅洋氏は、大学教授として長年にわたり交通・運輸関係を研究する等、豊富な経験を有しております。社外取締役中山慈夫氏は、弁護士として長年培われた法律知識及び豊富な実務経験を有しております。社外取締役安岡定子氏は、論語の研究をはじめとして幅広い年代の方々への教育活動を行っており、深い教養と豊富な経験を有しております。なお、同氏の父親は過去に当社の業務執行者を務めておりましたが、退職から21年が経過しており、当社の意思決定に対して影響を与えうる特別な関係はありません。社外監査役神吉正氏は、過去に当社の主要取引行の一つである株式会社みずほ銀行の親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループ並びに同グループ各社（株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社、みずほ総合研究所株式会社）の業務執行者を務めておりました。株式会社みずほ銀行と当社グループとの間には、資金の借入の取引があり、その借入額は平成29年３月期末において、55,957百万円でありますが、当社グループ全体の借入額の２割程度であり、他の複数の金融機関とも取引があるため、その依存度は高くないと認識しております。また、株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社、みずほ総合研究所株式会社は、当社の営業上の取引先でありますが、同氏は各社との取引において意思決定に対して影響を与えうる特別な関係はなく、その取引額も平成29年３月期において、それぞれ当社の売上高全体の１％未満であり、その影響度は希薄であると認識しております。社外監査役野尻俊明氏は、学識経験者として物流における専門的知識と教育機関の組織運営者としての実績を有しております。同氏は、昭和54年４月から平成元年３月まで、当社子会社である株式会社日通総合研究所に研究員として勤務しておりましたが、在籍期間は10年であり、退職から28年が経過しております。また、同氏は流通経済大学の学長を務めており、平成28年６月１日より流通経済大学を運営する学校法人日通学園の理事長に就任しております。なお、当社は平成28年３月期に学校法人日通学園が運営する流通経済大学の50周年記念事業に対し、人材育成支援を通じた社会貢献の一環として同学園へ寄付を行っておりますが、当該寄付は、記念事業に対してのみ行ったものであり、その額は当社グループ全体の売上高の0.01％未満であり、同学園の組織運営に対する影響はなく、当社の意思決定に対して影響を与えうる特別な関係はありません。社外監査役青木良夫氏は、公認会計士として豊富な経験と財務・会計に関する専門的な知見を有しております。また、社外取締役杉山雅洋氏は当社普通株式3,000株を所有しております。社外取締役中山慈夫氏は当社普通株式3,000株を所有しております。社外取締役安岡定子氏は当社普通株式3,000株を所有しております。社外監査役野尻俊明氏は当社普通株式3,000株を所有しております。なお、社外監査役神吉正氏、社外監査役青木良夫氏両名は当社株式を所有しておりません。上記以外には、社外取締役３名及び社外監査役３名と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はなく、東京証券取引所が定める当社の一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定しております。ニ選任状況の考え方社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針はありませんが、選任にあたっては、会社法第２条第15号及び第16号における社外取締役及び社外監査役の各要件を満たし、人格、識見とも優れ、他社の経営者として豊富な経験を有する等、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材であるという観点から選任しております。ホ社外取締役に対する支援体制社外取締役へは、取締役会事務局である総務・労働部をはじめ、議案内容に応じてその所管部署が適宜当社の状況について説明しております。ヘ社外監査役による監督または監査と内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携内部監査部門、会計監査人及び内部統制部門とは監査役監査の実施、定期的に、監査計画や監査結果についての情報交換、内部統制の整備状況に関する報告の聴取を行う等、連携を密にすることで監査の実効性を確保しております。ト社外取締役及び社外監査役との責任限定契約について社外取締役杉山雅洋氏、社外取締役中山慈夫氏、社外取締役安岡定子氏、社外監査役神吉正氏、社外監査役野尻俊明氏及び社外監査役青木良夫氏と当社は、定款に基づき、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令に定める額となります。Ｈ役員報酬等イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬賞与取締役(社外取締役を除く)5654759014監査役(社外監査役を除く)4848―2社外役員8585―8（注）賞与につきましては、第111回定時株主総会決議に基づく支給額を記載しております。監査役賞与につきましては、平成20年６月20日開催の取締役会において廃止を決定しております。ロ提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。ハ使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。ニ役員報酬等の額の決定に関する方針当社は、役員報酬等について規定を定め、職責、経営執行状況等に基づき、取締役の報酬額については取締役会で、監査役の報酬額については監査役の協議により決定しております。なお、その具体的金額については、平成18年６月29日開催の第100回定時株主総会において決議いただいた金額（取締役の報酬額は、月額5,500万円以内（使用人兼務取締役の使用人分の給与を除く）、監査役の報酬額は、月額1,000万円以内）の範囲内において、会社業績、他社水準及び従業員給与等を考慮し、決定しております。また、平成28年６月29日開催の第110回定時株主総会において、上記報酬限度額とは別枠で、中長期的な会社業績並びに企業価値の向上に対する貢献意識を高めることを目的として、取締役及び執行役員（社外取締役、非常勤取締役及び国外居住者を除く）を対象とした業績連動型株式報酬制度を導入する旨が決議されております。詳細は、「第４提出会社の状況１株式等の状況(10)従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。Ｉ株式の保有状況イ保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式ⅰ）銘柄数：427ⅱ）貸借対照表計上額の合計額：103,998百万円ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的損保ジャパン日本興亜ホールディングス㈱（現：ＳＯＭＰＯホールディングス㈱）8,001,22125,507保険取引に係る関係維持日本空港ビルデング㈱2,337,7209,350営業取引に係る関係維持・強化㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ12,244,0006,385金融取引及び営業取引に係る関係維持・強化キヤノン㈱1,693,7925,682営業取引に係る関係維持・強化㈱みずほフィナンシャルグループ20,073,9503,374金融取引及び営業取引に係る関係維持・強化㈱小松製作所1,291,5162,474営業取引に係る関係維持・強化㈱日清製粉グループ本社1,225,7302,192営業取引に係る関係維持・強化日本たばこ産業㈱466,0002,185営業取引に係る関係維持・強化ＡＮＡホールディングス㈱6,820,0002,162利用運送に係る取引関係維持・強化スルガ銀行㈱946,1761,871営業取引に係る関係維持・強化カシオ計算機㈱607,4611,379営業取引に係る関係維持・強化㈱オリエンタルランド160,0001,275自社広告宣伝及び営業取引に係る関係維持・強化ヤマトホールディングス㈱538,0001,208一部の共同事業に係る関係維持・強化セイノーホールディングス㈱865,0001,049一部の共同事業に係る関係維持・強化㈱伊予銀行1,190,601877営業取引に係る関係維持・強化オリンパス㈱200,000875営業取引に係る関係維持・強化ＴＯＴＯ㈱247,000866営業取引に係る関係維持・強化鹿島建設㈱1,215,506858営業取引に係る関係維持・強化㈱七十七銀行2,126,102846営業取引に係る関係維持・強化㈱ＡＤＥＫＡ499,600820営業取引に係る関係維持・強化シチズンホールディングス㈱(現：シチズン時計㈱）1,153,839736営業取引に係る関係維持・強化㈱九州フィナンシャルグループ1,099,464713営業取引に係る関係維持・強化日本航空㈱158,200652利用運送に係る取引関係維持・強化みなし保有株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的日本たばこ産業㈱2,000,0009,380営業取引に係る関係維持・強化㈱みずほフィナンシャルグループ32,990,0005,545金融取引及び営業取引に係る関係維持・強化キヤノン㈱1,320,0004,428営業取引に係る関係維持・強化㈱ブリヂストン1,040,0004,373営業取引に係る関係維持・強化㈱セブン＆アイ・ホールディングス567,6002,719営業取引に係る関係維持・強化㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ4,425,0002,307金融取引及び営業取引に係る関係維持・強化野村ホールディングス㈱2,657,0001,336金融取引に係る関係維持（注）１貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２みなし保有株式については、事業年度末の時価に議決権行使権限の対象となる株式の数を乗じた額を貸借対照表計上額としております。（当事業年度）特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的ＳＯＭＰＯホールディングス㈱8,001,22132,636保険取引に係る関係維持日本空港ビルデング㈱2,337,7209,035営業取引に係る関係維持・強化㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ12,244,0008,567金融取引及び営業取引に係る関係維持・強化キヤノン㈱1,693,7925,879営業取引に係る関係維持・強化㈱みずほフィナンシャルグループ20,073,9504,095金融取引及び営業取引に係る関係維持・強化㈱小松製作所1,291,5163,747営業取引に係る関係維持・強化ＡＮＡホールディングス㈱6,820,0002,317利用運送に係る取引関係維持・強化スルガ銀行㈱946,1762,217営業取引に係る関係維持・強化㈱日清製粉グループ本社1,225,7302,035営業取引に係る関係維持・強化日本たばこ産業㈱466,0001,685営業取引に係る関係維持・強化ヤマトホールディングス㈱538,0001,254一部の共同事業に係る関係維持・強化セイノーホールディングス㈱865,0001,081一部の共同事業に係る関係維持・強化ＴＯＴＯ㈱247,0001,038営業取引に係る関係維持・強化㈱七十七銀行2,126,1021,024営業取引に係る関係維持・強化㈱オリエンタルランド160,0001,021自社宣伝及び営業取引に係る関係維持・強化ライオン㈱507,0001,015営業取引に係る関係維持・強化カシオ計算機㈱607,461940営業取引に係る関係維持・強化㈱伊予銀行1,190,601891営業取引に係る関係維持・強化鹿島建設㈱1,215,506882営業取引に係る関係維持・強化オリンパス㈱200,000856営業取引に係る関係維持・強化シチズン時計㈱1,153,839823営業取引に係る関係維持・強化㈱ＡＤＥＫＡ499,600810営業取引に係る関係維持・強化日本甜菜製糖㈱320,288758営業取引に係る関係維持・強化㈱九州フィナンシャルグループ1,099,464748営業取引に係る関係維持・強化㈱ヤクルト本社115,830715営業取引に係る関係維持・強化みなし保有株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的日本たばこ産業㈱2,000,0007,236営業取引に係る関係維持・強化㈱みずほフィナンシャルグループ32,990,0006,729金融取引及び営業取引に係る関係維持・強化㈱ブリヂストン1,040,0004,683営業取引に係る関係維持・強化キヤノン㈱1,320,0004,581営業取引に係る関係維持・強化㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ4,425,0003,096金融取引及び営業取引に係る関係維持・強化㈱セブン＆アイ・ホールディングス567,6002,475営業取引に係る関係維持・強化野村ホールディングス㈱2,657,0001,838金融取引に係る関係維持（注）１貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２みなし保有株式については、事業年度末の時価に議決権行使権限の対象となる株式の数を乗じた額を貸借対照表計上額としております。ハ保有目的が純投資目的の投資株式該当事項はありません。ニ保有目的を変更した投資株式該当事項はありません。