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ＮＤＳ株式会社
有価証券報告書－第63期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和29年５月電信電話の建設工事は、戦前から終戦に至る間は、日本電信電話工事株式会社の独占となっていましたが、昭和22年９月30日に同社は解散となりました。そのため全国に群小の業者が乱立し、東海地方においても30数社がひしめく状況となりました。その後、昭和27年８月１日から発足した日本電信電話公社が昭和28年４月１日から長期電信電話拡充計画を樹立し、それを契機に東海地方においても業界の整備統合機運が高まり、当社もその一つとして日本技術㈱（昭和25年１月設立）が㈱静岡工電社及び電路工業㈱名古屋支店を結集して創立資本金1,500万円で新会社日本電話施設株式会社として発足しました。昭和33年７月日本電信電話公社請負工事入札参加資格－線路１級に認定される。昭和35年７月日本電信電話公社請負工事入札参加資格－機械１級に認定される。昭和38年10月名古屋証券取引所市場第二部上場。昭和48年３月決算期変更。（４月期より３月期）昭和48年８月名古屋証券取引所市場第一部上場。昭和59年10月トップマネジメント機構として経営会議を設置。昭和62年７月東京事務所開設。(平成９年７月に東京支社に昇格。）平成３年２月日本電信電話株式会社請負工事入札参加資格－通信設備総合種に認定される。平成９年３月日本電信電話株式会社電気通信設備請負工事競争参加資格会社に認定される。平成10年３月研究開発・研修の拠点「ＮＤＳテクノロジー総合センタ」を完成。平成10年10月「ＩＳＯ９００１」認証取得。平成11年４月東京証券取引所市場第一部上場。平成11年４月関西支社を新設。平成12年７月ＮＤＳグループ新体制スタート（２４社体制）。平成13年４月西日本・東日本電信電話株式会社より「電気通信設備請負工事競争参加資格」を取得。平成13年６月「ＩＳＯ１４００１」認証取得。平成14年12月「ＯＨＳＡＳ１８００１」認証取得。平成16年２月コンプライアンス統括室を設置。平成17年１月「ＩＳＭＳ」認証取得。平成17年10月情報部門を分社し、ＮＤＳインフォス㈱（現・連結子会社）を設立。平成18年７月意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため執行役員制度を導入。平成22年７月コンプライアンスと内部統制の一体的運営のため、コンプライアンス統括部とリスク管理本部を統合してＣＳＲ推進本部を新設。平成23年６月ブリッジ・モーション・トゥモロー㈱の株式を追加取得し、持分法適用関連会社から連結子会社へ変更。平成23年７月モバイルネットワーク事業本部とテレコム事業本部のモバイル事業を一元化して、モバイルネット事業本部を新設。平成24年３月㈱トヨコムシステムズ（現・ＮＤＳ．ＴＳ㈱）を買収し連結子会社化。平成24年４月ＩＣＴ事業の拡大に向け、ＩＣＴソリューション部門を統合し、ＩＣＴサービスビジネス本部を新設。平成24年９月大型賃貸マンション「アデグランツ大須」賃貸開始。平成24年10月商号をＮＤＳ㈱に変更。併せて、連結子会社10社の商号も変更。平成26年１月ＩＣＴサービスのリアル体験型ショールーム「Ｗi-nds」オープン。平成26年４月首都圏におけるＩＣＴ関連事業の拡大を図るため、ＩＣＴサービスビジネス本部内に首都圏事業部を新設。平成26年５月平成26年５月13日に創立60周年を迎える。平成27年11月取締役会決議に基づく自己株式3,000千株の消却を実施。平成27年12月取締役会決議に基づく自己株式1,495千株の取得が完了。平成27年12月光回線サービス「ＮＤＳひかり」の提供を開始。平成28年９月大型賃貸マンション「アデグランツ藤が丘」賃貸開始。平成28年10月普通株式10株につき１株とする株式併合を実施。
ＮＤＳ株式会社
有価証券報告書－第63期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ＮＤＳ株式会社（当社）および子会社28社（うち連結子会社23社）、関連会社４社（うち持分法適用会社３社）で構成されており、情報通信設備、電気設備等の総合エンジニアリング事業を中心に、ＩＣＴサービスの開発、情報システムの開発、ＶＯＤソリューション、半導体製造装置等の設置・保守サービス、リース・レンタル等のＩＣＴソリューション事業、不動産の売買・賃貸・管理等に関する住宅不動産事業の事業活動を展開しております。事業の内容と当社および子会社、関連会社の当該事業における位置づけならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1)総合エンジニアリング事業総合エンジニアリング事業の主な内容は次のとおりであります。①ケーブルネットワーク事業光ファイバーに代表される通信ケーブルネットワーク設備、電線共同溝などの地下情報設備の設計・施工・保守。②モバイルネットワーク事業携帯電話基地局をはじめとしたモバイルネットワーク設備の設計・施工・保守。③総合設備事業公共施設から商業施設などの建物内電気設備、ＩＴＳ（高度道路交通システム）、ＥＴＣ関連施設、太陽光発電設備等の省エネルギー関連設備の設計・施工・保守。当社は、工事の一部を愛知ＮＤＳ㈱他13社（子会社）及び日本協同建設㈱他１社の関連会社に発注しております。工事の材料等の一部については、㈱東海通信資材サービス（関連会社）から仕入れており、工事用車両の一部については、㈱エヌディエスリース（子会社）より賃借しております。(2)ＩＣＴソリューション事業ＩＣＴソリューション事業の主な内容は次のとおりであります。①ＩＣＴ事業ＩＣＴ・情報サービスの開発・設計・運用・保守、ＩＣＴシステム等の開発・設計・施工・運用・保守、映像通信サービスの提供・運用・保守、情報通信機器販売・製造・修理・性能評価等。②ビジネスサポート事業車両・機器等のリース・レンタル・メンテナンス、半導体製造装置等の設置・保守サービス、人材派遣事業等。ＩＣＴソリューション事業につきましては、ＮＤＳインフォス㈱他７社（子会社）が行っております。そのうち、㈱エヌディエスリース（子会社）はリース事業を行っており、当社、他の子会社及び関連会社ともリース契約を結んでいる他、当社が行う情報通信機器販売の一部についても販売に伴うリース契約を行っており、ＮＤＳソリューション㈱（子会社）は、半導体製造装置等の設置・保守サービスの他、人材派遣事業を行っており、当社グループへも人材を派遣しております。(3)住宅不動産事業住宅不動産事業の主な内容は次のとおりであります。分譲戸建・分譲マンションの販売・リフォーム及び不動産の売買・賃貸、コンサルティング・仲介等。当社は、保有建物のメンテナンスをＮＤＳメンテ㈱（子会社）に委託しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、おおむね次のとおりであります。
ＮＤＳ株式会社
有価証券報告書－第63期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社グループは、企業理念「私たちは、すべてのお客様に『感動』していただくために、情熱をもって、信頼の技術と品質、サービスを提供します。」のもと、最大の強みである情報通信技術（ＩＣＴ）を駆使した通信インフラ構築技術を活かした事業展開と、常にお客様の視点に立ったサービスを提供することで、豊かで快適な社会の実現に貢献していくことを経営の基本方針としております。(２)目標とする経営指標当社グループは、企業価値向上のため、売上高営業利益率を重視し、その向上に努めてまいります。また、併せてキャッシュ・フローも重視してまいります。(３)対処すべき課題等当社グループを取り巻く事業環境は、情報通信分野において、通信事業各社の光アクセス等の固定通信関連投資は引き続き減少傾向にありますが、モバイル設備関連は、さらなる高速化および品質改善に向けた投資が期待されます。また、公共・民需分野では、国土強靭化、地域創生に向けた社会インフラへの投資やＩＣＴへの投資が引き続き期待されます。このような経営環境のなか、当社グループは企業理念「私たちは、すべてのお客様に『感動』していただくために、情熱をもって、信頼の技術と品質、サービスを提供します。」のもと、グループビジョン「ソリューション＆エンジニアリング企業グループとしてビジネスの拡大を図り、さらなる成長を目指します。」の実現に向け、平成28年度からスタートした3ヵ年中期経営計画“チャレンジ－2018”で掲げる平成30年度（2018年度）経営目標連結売上高800億円、連結営業利益32億円（営業利益率4.0％）を達成すべく、以下の課題に取り組んでまいります。①売上高と利益の確保・拡大・通信設備事業の収益拡大と生産性の向上・総合設備事業、ＩＣＴソリューション事業の拡大②人財の育成と活力ある職場づくり・全社員が活躍できる明るく活力ある企業風土の定着・各種技術資格の取得推進③安全・品質の追求・安全、安心な職場の構築・工事品質、サービス品質の確保による顧客満足度の向上④グループ経営基盤の強化・グループ連携の最適化による連結業績の向上・企業価値の最大化に向けたＣＳＲ経営の深化
ＮＤＳ株式会社
有価証券報告書－第63期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、ブロードバンド通信サービスの拡大に伴い、ネットワーク技術に関する研究開発、通信設備工事に関連する技術開発を関連企業・専門研究機関等と協調して継続的に進めてまいりました。また、新規事業分野（ホームＩＣＴ、教育、介護、セキュリティ、省エネ・環境・防災、観光）に関する新商品・新サービスの企画・開発を行い商品化しております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、44百万円（研究員６人）となっており、主な研究開発活動は次のとおりであります。（総合エンジニアリング事業）(1)ネットワーク基盤技術の高度化に向けた研究開発・ネットワークの品質・信頼性向上に関する研究開発・ネットワークの運用、サービス利用に関する研究開発(2)通信設備工事に関する研究開発・情報通信インフラ設備を安全かつ効率的に構築、保守するための施工方法、機工具の研究開発・情報通信インフラ設備の構築コスト削減、品質向上にむけた新技術・技術改良に関する研究開発（ＩＣＴソリューション事業）新規事業分野に関する新サービスの企画・開発(1)介護分野・高齢者見守りサービス(2)セキュリティ分野・不特定多数向け画像解析・動線分析システム・特定対象の異常動線検知システム(3)防災分野・文字情報による防災情報配信システム(4)観光分野・観光市場（東京オリンピック市場含む）に対する新サービス・新技術の企画開発（訪日外国人観光客向けＩＣカードサービスなど）(5)電子マネー分野・交通系電子マネーサービスの企画・開発(6)電気通信事業分野・ＮＤＳひかり事業の付加価値サービス企画・開発・ＩｏＴ／ＡＩ事業への参入のための企画ソリューション開発（住宅不動産事業）研究開発活動は特段行われておりません。なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。
株式会社九州リースサービス
有価証券報告書－第43期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和49年11月商号をユニオンリース株式会社として、㈱福岡相互銀行(現㈱西日本シティ銀行)と㈱日本リース(平成22年４月清算)との業務提携により資本金30百万円で設立。本社を福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号同行本店内に設置し、同行の関連地場リース会社として発足。下記内容を事業の主たる目的として営業を開始。(1)電気機器、事務用機器、工作機械、建設機械、輸送用機器等各種動産及び無体財産権、建物付属設備のリース(2)上記物件の割賦販売、売買及び賃貸借昭和54年５月債権買取取引及び関連する融資業務の取扱を開始。昭和54年８月本社を福岡市博多区博多駅東２丁目５番19号に移転。昭和55年10月同名のリース会社が他に存在するため、商号をユニオンリース株式会社から、株式会社九州リースサービスに変更。昭和55年12月北九州営業所（現北九州支店）を開設。その後、久留米、熊本、鹿児島、大分に支店を開設。㈱ユニオン商事を設立。当社の業務補完の目的で、損害保険代理業、車両の整備・保守業務を開始。（平成11年６月全株式を売却）昭和57年12月営業貸付取引を本格的に開始。昭和58年３月本社を福岡市博多区博多駅前４丁目１番１号に移転。昭和58年７月債務保証業務の取扱を開始。昭和59年８月不動産業務を開始。昭和62年１月香港現地法人「KYUSHULEASINGSERVICE(H.K.)CO.,LIMITED」を設立。(「K.L.HONGKONGLIMITED」に改称。平成11年11月清算)昭和63年11月福岡証券取引所に株式を上場。平成元年４月米国現地法人「K.L.AMERICAINC.」を設立。（平成17年８月清算)平成５年７月本社を福岡市博多区博多駅前４丁目３番18号に移転。平成11年８月㈱ケイ・エル・アイを設立。(現連結子会社)平成14年６月自動車リース資産を譲渡し、自動車リースの紹介業務を本格的に開始。平成14年７月生命保険の募集業務を開始。平成16年６月執行役員制度を導入。平成17年10月㈱ケイ・エル熊本を設立。（平成23年10月吸収合併）平成17年11月㈱ＫＬ合人社を設立。（現連結子会社）平成18年４月㈱ケイ・エル・アイから損害保険代理業務を移管。平成18年７月㈱ケイ・エル宮崎を設立。（平成24年10月吸収合併）平成19年７月㈱ケイ・エル大分を設立。（平成25年10月吸収合併）平成20年12月鹿児島支店を閉鎖。平成21年９月㈱ユーティライズの全株式を取得。（平成27年11月全株式を売却）平成26年12月長崎支店を開設。平成28年７月Ｔｕｂｅ㈱の株式を取得。（現持分法適用関連会社）平成28年11月東京証券取引所（市場第二部）に株式を上場。(注)１平成29年４月３日付でキューディーアセット㈱に出資し、連結子会社化いたしました。２平成29年５月１日付で東京支店を開設いたしました。
株式会社九州リースサービス
有価証券報告書－第43期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社６社及び関連会社１社により構成され、機械設備等のリース及び割賦販売（リース・割賦)、金銭の貸付及び債権の買取(ファイナンス)、不動産の賃貸、不動産の販売、匿名組合等に対する出資（不動産）、生命保険の募集、自動車リースの紹介、不動産関連サービスの提供、損害保険代理業等（フィービジネス）及び売電事業、物品販売等(その他)の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。また、当連結会計年度より、従来の「融資」から「ファイナンス」へとセグメント名称を変更しております。会社名セグメントの名称リース・割賦ファイナンス不動産フィービジネスその他㈱九州リースサービス(当社)◎◎◎◎◎連結子会社(６社）㈱ケイ・エル・アイ◎◎◎㈱イー・エム・アール◎㈲ＮＲＰ他３社◎関連会社(１社）Ｔｕｂｅ㈱◎事業の系統図は次のとおりであります。（注）㈱因幡町商店街公社及び因幡町商店街土地利用協同組合は、平成28年４月において同社株式を全て譲渡したことにより、非連結子会社から除外しております。また、Ｔｕｂｅ㈱の株式を取得したことにより、平成28年12月より持分法適用の範囲に含めております。
株式会社九州リースサービス
有価証券報告書－第43期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成29年３月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、企業経営に必要な付加価値の高いサービスを提供していくことにより、顧客と共に発展・成長すること、および地域に根ざした総合金融サービス企業として地域経済の発展に貢献することを経営の基本理念としております。今後も九州の地盤を中心に情報収集体制を拡充し、顧客数の拡大を図ることにより一層強固な収益基盤を構築していく所存であります。また、安定収益確保のためにバランスのとれた営業資産構造を構築するとともに、資金調達面におきましても、直接金融などによる調達方法の多様化やコスト削減にも引き続き努めてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループでは、リスクアセットマネジメント（危機管理強化と資産の健全化）を経営の根幹として捉え、リース資産、ファイナンス、不動産等のバランスのとれた営業資産構築と、各資産内容の良質化により不測の事態にも対応できる基盤構築を目指しております。これらの営業資産より生ずる収益とフィービジネス事業での収益を安定・継続的に確保し、株主資本の拡充を図ることを目標としております。平成27年度を初年度とする中期経営計画（３ヵ年）において、最終年度の経営目標数値を以下のとおりとしております。連結経営目標平成30年３月期目標売上高220億円経常利益28億円自己資本比率20.0%なお、平成30年３月期の通期連結業績予想につきましては、売上高227億円、経常利益29億円を見込んでおります。(3)中長期的な会社の経営戦略中期経営計画の基本方針当社グループは、地場独立系リース会社というビジネスモデルを活かし、リース事業を中心とした成長を維持しながら各事業領域の拡大に取り組むとともに、人材育成・組織戦略・先行投資等にも注力し、永続的に成長していけるような企業体力の増強に努めてまいります。主要施策①事業戦略・リースの付加価値向上・不動産情報を核とした成長・成長領域への参入強化・新規事業の構築②機能戦略・専門性の高い組織体制への変革・営業、審査業務の効率化・業績連動報酬の導入と採用の強化・情報力の強化・ＩＴ基盤強化と戦略的活用(4)会社の対処すべき課題当社グループは「収益力の向上」及び「財務体質の強化」を主要な経営方針としており、総合金融サービス企業として積極的に営業体制を強化するとともに、収益性や安全性の高い良質資産の積み上げを図ることにより健全な財務体質の維持に取り組んでおります。（営業面）リース・割賦事業におきましては、多様化・複雑化していく顧客のニーズに幅広く対応を行うとともに、良質なリース資産の積み上げによる収益基盤の拡充を図ってまいります。ファイナンス事業では、優良顧客の選別を行うとともに、担保の厳正な評価、事業性・資金使途の妥当性も重視した事業展開を行いつつ、一層の資産の良質化に注力いたします。不動産事業につきましては、所有資産の収益力と資産価値の向上を目指すとともに、収益性・将来性を厳選した資産の取得に努めてまいります。また、フィービジネス事業では、生命保険の募集、損害保険代理業、自動車リースの紹介、不動産関連サービスの提供などにより、安定収益計上を目指します。（財務面）株主資本の充実に努めるとともに、中長期的には借入金残高圧縮による財務体質の強化を図ってまいります。金融機関との確固たる取引体制に基づく安定的な調達を推進し、一層の調達コスト低減に努力してまいります。
東京メトロポリタンテレビジョン株式会社
有価証券報告書－第24期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】平成３年１月の郵政省電波監理審議会の答申により、東京都域テレビジョン放送用周波数が割り当てられ、当社は同年３月25日に標準テレビジョン放送局免許申請書を提出いたしました。免許申請者数は159にのぼり、その後郵政省と東京商工会議所による一本化調整を経て、平成４年12月25日に免許申請書訂正届を提出いたしました。平成５年１月29日の郵政省電波監理審議会の答申により、当社は同年２月１日郵政大臣から予備免許を受け、本社演奏所落成後の検査を経て平成７年10月13日本免許を受けた後、運用開始の10月16日よりサービス放送を開始、11月１日正式に開局いたしました。主な変遷は次のとおりであります。年月沿革平成５年４月創立総会開催、会社設立（設立登記４月30日）。平成５年５月東京都港区虎ノ門に仮事務所開設。平成５年８月予備免許に伴う確認申請書を受理。平成６年10月日本民間放送連盟に加盟。平成７年４月東京タワーから試験電波発射。平成７年10月郵政省より免許状交付。呼出符号ＪＯＭＸ－ＴＶチャンネル14映像出力10ｋＷ音声出力2.5ｋＷ平成７年10月東京都江東区青海の本社演奏所へ全面移転。平成７年11月開局。本放送開始。平成８年12月文字多重放送開始。呼出符号ＪＯＭＸ－ＴＣＭ出力６ｋＷ平成12年１月エムエックス音楽出版株式会社を設立（平成22年７月ＭＸエンターテインメント株式会社に商号変更）。平成12年７月三宅島噴火により三宅中継局を御蔵島に移設。平成13年７月総務省より地上デジタルテレビジョン放送の放送用周波数告示。物理チャンネル20送信出力３ｋＷ平成14年７月リモコンＩＤ９チャンネルに決定。平成15年11月総務省より地上デジタルテレビジョン放送の免許交付。呼出符号ＪＯＭＸ－ＤＴＶ物理チャンネル20送信出力３ｋＷ平成15年12月地上デジタルテレビジョン放送開始。平成17年１月臨時株主総会において資本減少を承認。平成17年３月新資本金43億35百万円を登記。平成17年10月東京都千代田区麹町のメディアセンターに総務・営業部門が移転。平成18年７月メディアセンターに完全移転し、本格デジタル放送開始。平成19年11月ワンセグ２の技術開発に成功。平成20年６月ワンセグ２サービス開始。平成23年１月親局の東京スカイツリーへの移転に関し変更許可。呼出符号ＪＯＭＸ－ＤＴＶ物理チャンネル16送信出力３ｋＷ平成23年７月アナログ放送終了。平成23年８月第三者割当による10億円の増資を実施。平成24年３月デジタル中継局16局置局完了し、全ての送信所が広域社と同一となる。平成24年10月東京スカイツリーから最初の地デジ放送として本放送開始。東京タワーからの放送とサイマル放送開始。リパック開始。平成25年５月東京タワーからの放送を停止し東京スカイツリーからの放送に完全移行。リパック完了。平成26年４月24時間マルチチャンネル編成開始。
東京メトロポリタンテレビジョン株式会社
有価証券報告書－第24期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の子会社２社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、放送事業及びその他事業を営んでおります。主な事業内容と当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。（放送事業）当社において、放送法に基づくテレビジョンの放送を行い、放送時間の販売並びに放送番組の制作及び販売をしております。放送時間の販売………直接取引及び広告代理店経由で行っております。番組制作及び販売……放送に利用する番組は主として当社で企画制作するほか外部より購入し、広告代理店を通じスポンサーに販売するとともに、他の放送局へ直接販売しております。また、当社の子会社ＭＸエンターテインメント㈱において番組制作業務を、子会社ＭＸテクニカルサービス（株）において放送運行・送出業務を行っているほか、当社の関連会社㈱アクトファーストにおいて番組制作技術業務を行っております。（その他事業）当社において、音楽、スポーツ、その他の文化事業の業務を行っております。また、当社及び当社の子会社において、広告代理店業務を行っております。事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
東京メトロポリタンテレビジョン株式会社
有価証券報告書－第24期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。「経営理念」「行動指針」に則り、『国際都市・東京の情報を国内外に発信し、世界に開かれたテレビ局を目指し』、以下の課題に取り組みます。（１）全社的対応①インターネットの急速な進展により激変する環境変化に対応するため、新たな市場とビジネスモデルの創造・拡大を前提とした成長戦略である「東京コンテンツ化計画2017→2019（経営３か年計画）」の推進②2020年の東京五輪・パラリンピックを見据えた各種番組・事業等の開発及び実施③視聴率及びメディア価値向上のためのマーケティング調査の強化及び番組編成・販売への反映（２）編成・制作・報道部門①首都圏メディアとしての存在感の確立②朝・昼・夕・夜（月曜日から金曜日）の情報生ワイド番組を柱とした売上増につながる独自性の強いコンテンツ開発③信頼できるメディアとしての考査体制及び考査基準の強化④首都直下地震に備えた災害時報道体制の強化⑤字幕放送（聴覚障害者用字幕）対応番組の継続的開発（３）営業・事業部門①自社制作番組及びスポットの販売強化並びに広範な新規クライアントの開拓②自社通販番組の開発③自社番組を核としたアジア地域での新たな事業の展開④番組と連動した話題性・収益性を追求する主催イベントの新規開発⑤アニメ事業の成長性の確保及び製作委員会への戦略的取組⑥ＥＣ事業（インターネット通販事業）等の拡充及び新規開発⑦ハイブリッドキャスト、エムキャスなどの先進的新サービスの事業化のための実証実験の継続（４）技術部門①報道・編成アーカイブシステムを含む次期設備構築に向けた具体的な計画立案及びその実行並びに既存設備の延命保守の実施②４Ｋをはじめとする新放送技術及び映像配信技術等の研究並びに応用③大規模災害への対応力の強化（５）管理部門①経営方針に基づく経営計画、事業計画の立案・推進②事業計画推進に向けた適正な組織体制及び人材投入の実現並びに人材の育成③管理会計・財務管理の高度化、効率化をめざしたシステムの充実強化④コンプライアンス経営と内部統制システムの充実強化⑤非常災害に備えたＢＣＰ（事業継続計画）のレベルアップ
東京メトロポリタンテレビジョン株式会社
有価証券報告書－第24期(2016/04/01－2017/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営理念、行動指針の下、株主、従業員、顧客、視聴者などのステークホルダーを重視し、取締役が法令・定款を遵守し、適正な業務執行のための体制を整備・運用していくことが経営上の重要な責務であると認識しております。この観点から、内部統制システムの整備・推進がコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化につながるものとして、前向きに取り組んでおります。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ.会社の機関の基本説明当社は、監査役会設置会社であり、平成29年３月31日現在、取締役は13名で、うち７名が社外取締役であります。また、監査役は４名のうち２名が社外監査役であります。当社は、意思決定機関としての取締役会を、当事業年度では平成28年４月、５月、６月、７月、９月、11月、平成29年１月、２月、３月に計９回開催したほか、監査役会も同日（５月は別日）に開催しております。また、常勤取締役等によって構成される「経営会議」並びに常勤取締役及び局長等によって構成される「業務執行会議」を原則、毎週開催し、会社の経営方針、重要な事業計画及び業務執行に関する協議、審議、決定、監督を行っております。経営者は、かかる意思決定機関を通じ、会社の重要な業務執行に関し経営判断を行い、厳正な意思決定を行っております。ロ.会社の機関及び内部統制の関係図ハ.会社の機関の内容及び内部統制システム並びにリスク管理体制の整備の状況当社では、従来から、経営の効率性向上、財務報告の信頼性確保、法令遵守の各目的を達成するため、内部統制システムによる管理体制を採用しております。同時に、内部統制システム全般を統括する機関として、代表取締役社長を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、各局長を部署別内部統制責任者と位置付けております。コンプライアンス体制としては、法令遵守体制の迅速かつ厳正な運用を図るため、役付取締役、常勤監査役及び顧問弁護士からなる「コンプライアンス委員会」を設置し、重要なコンプライアンス事案に関し審議を行っているほか、社内に対する啓発活動の実施等、客観性と透明性を確保しながら積極的に運営を行っております。内部統制システムの整備・運用を統括、監査する部門として、「経営監査室」を代表取締役社長直轄の機関として設置しているほか、下部組織として、各局の実務責任者で構成される「内部統制リーダー会議」を設け、統括機能の強化を図る体制としております。当社は、平成18年５月26日開催の取締役会において、会社法第362条第４項第６号の規定により、業務の適正を確保するための体制の整備について、以下の項目からなる「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議し、整備・運用を図っております。また、平成18年７月26日、平成20年４月24日、平成20年７月23日開催の取締役会で当該基本方針の一部を改正する決議をいたしました。１取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制２取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項３損失の危険に関する規程その他の体制４取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制５当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制６監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項７取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制、その他の監査役会への報告に関する体制８その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制また、リスク管理体制の一環として、内部通報制度の運用機関として経営監査室内に「ＭＸホットライン」を設置し、社内における不正等の未然防止、早期対応、是正措置の検討等を行う体制を構築しております。同時に、弁護士事務所内に社外窓口を設置し、通報手段、対象者の拡大等体制の強化を図ってまいりました。本制度では、公益通報者保護法に基づく社内規程を整備し、規程に基づく利用ガイドを作成、配布のうえ、従業員、関係事業者を中心に啓発活動を実施し、通報者保護と実効性、適法性の確保を図っております。ニ.内部監査及び監査役監査の状況監査役は、取締役会に出席し、取締役の経営判断のプロセスを監視するほか、常勤監査役は、その他の重要会議に出席して主な稟議書を閲覧、契約書のチェックを行っています。さらに、内部監査部門である経営監査室と連携して、内部統制システムの整備・運用状況を調査し、主要設備の実在性確認のための実査など財産の状況調査を実施しています。また、会計監査人とは、月次の情報交換を行い、財務会計関係の適正性を監視しており、取締役、社員との必要に応じた面談もあわせて、取締役の職務執行の監査を実施しております。経営監査室は、内部監査を行うために業務執行部門とは独立した代表取締役社長の直轄組織として、室長と室員の計２名を配置しております。日常的に稟議書の流れをチェックして業務の効率的執行の状況を把握するほか、業務監査、内部通報制度の運用、また、業務フローの整備、リスク管理体制の現場レベルの調整など、社内のコンプライアンス体制の推進部隊としても活動しております。ホ.会計監査の状況・業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び監査継続年数氏名等所属する監査法人名監査継続年数指定有限責任社員業務執行社員公認会計士松村浩司有限責任監査法人トーマツ６年指定有限責任社員業務執行社員公認会計士木村彰夫有限責任監査法人トーマツ２年・会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士５名会計士補等３名ヘ.当社と当社の社外取締役及び社外監査役の関係社外取締役の一部は、その他の会社の取締役等であり、放送番組購入等の取引を行っております。②役員報酬の内容区分役員報酬支給人員支給額取締役（うち、社外取締役）14名（８名）209百万円（12百万円）監査役（うち、社外監査役）４名（２名）25百万円（３百万円）計18名（10名）234百万円（15百万円）（注）１.株主総会の決議による役員報酬限度額（平成26年６月18日第21回株主総会決議）取締役250百万円監査役30計280２.上記金額には、役員退職慰労引当金繰入額48百万円（うち取締役43百万円、監査役５百万円）を含みます。③取締役の定数当社の取締役は、23名以内とする旨定款に定めております。④取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑤株主総会の特別決議要件会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社アカツキ
有価証券報告書－第7期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、感情を報酬に発展する社会を目指し、サービスやプロダクトで世の中に貢献したいと考えております。また、Ａｋａｔｓｕｋｉらしい価値観に基づく働き方や組織の在り方を世の中に示し、全ての人が笑顔で明るい社会を実現することで、Ａｋａｔｓｕｋｉが新しい時代の新しい価値観のシンボルでありたいという想いが込められています。当社の社名であるＡｋａｔｓｕｋｉの由来はそうした想いのもと、「世界に夜明けを」という意味で、日本語の「暁」から取っております。なお、当社の変遷は次のとおりであります。年月概要平成22年６月東京都渋谷区において、モバイルゲーム（注１）の企画、開発及び運営を目的として株式会社アカツキを設立平成22年９月平成23年２月平成24年７月平成24年９月平成25年７月平成25年11月平成26年３月平成26年７月平成27年１月平成27年７月株式会社ディー・エヌ・エーが運営する「Mobage」へモバイルゲームの提供を開始ブラウザゲーム（注２）「シンデレラナイン」をリリース本社を東京都目黒区に移転ブラウザゲーム「シンデレライレブン」をリリースグリー株式会社が運営する「GREE」へモバイルゲームの提供を開始株式会社ミクシィが運営する「mixi」へモバイルゲームの提供を開始ネイティブアプリ（注３）「シンデレライレブン」をリリースネイティブアプリ「サウザンドメモリーズ」をリリース株式会社バンダイナムコスタジオとの共同開発案件であるネイティブアプリ「テイルズオブリンク」（株式会社バンダイナムコエンターテインメント提供）iOS版をリリース（注４）台湾に子会社AkatsukiTaiwanInc.（現連結子会社）を設立株式会社バンダイナムコエンターテインメントとの協業により、ネイティブアプリ「ドラゴンボールZドッカンバトル」Android版をリリース（注５）株式会社バンダイナムコエンターテインメントとの協業により、ネイティブアプリ「ドラゴンボールZドッカンバトル」海外版をリリース平成28年３月平成28年６月平成28年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場持分法適用関連会社であったクリームフィールド株式会社を連結子会社化株式会社そとあそびを連結子会社化ライブエクスペリエンス事業の開始本社を東京都品川区に移転（注）１．ソーシャルネットワーキングサービス（「SNS」）をプラットフォームとし、利用者同士の繋がりや交流関係を活かしたゲームの総称２．ウェブブラウザ上にて操作可能なゲームの総称３．AppleInc.が運営する「AppStore」やGoogleInc.が運営する「GooglePlay」等のアプリマーケットよりプログラムをダウンロードして利用するアプリケーション４．Android版は平成26年４月にリリース５．iOS版は平成27年２月にリリース
株式会社アカツキ
有価証券報告書－第7期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度末現在における経営上の重要な契約等は次のとおりであります。契約会社名相手方の名称国名契約の名称契約の内容契約期間当社株式会社バンダイナムコエンターテインメント日本共同事業に関する契約書Android及びiOS用アプリケーション「ドラゴンボールZドッカンバトル」を用いたサービスを日本国内の一般消費者に提供することを通じて相互の利益に資する共同事業を推進することを目的とする契約書平成26年７月１日から平成29年３月31日（以後１年ごとの自動更新）当社株式会社そとあそび代表取締役社長中島裕氏日本投資契約書株式会社そとあそび株式の全４回に渡る段階的な株式譲渡契約、同社の経営及びその権利行使等に関する株主間契約平成28年６月13日から平成30年６月11日の株式譲渡終了時まで
株式会社アカツキ
有価証券報告書－第7期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、全セグメントに占める「モバイルゲーム事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメントごとに区分せず記載しております。当社グループは、市場のニーズに迅速に対応していくため、積極的に研究開発に取り組んでおります。また、世界中のユーザーにゲームの面白さ・感動・驚きを与えたいということを基本方針として、顧客満足度の高い商品開発が当社グループにとって重要な課題であると認識しております。そのような状況の下、当連結会計年度におきましても、モバイルゲーム事業としましては、既存タイトルの堅実な運用はもちろんのこと、国内外向け新規タイトルの開発に加えて、ゲーム周辺事業への垂直・水平展開や、VR（仮想現実）、AR（拡張現実）など新しい技術への投資・取組みを実施することにより、総合的なエンターテインメント事業として更なる成長を目指しております。また、中長期的な企業価値向上を目指すべく、事業ポートフォリオの拡充によって収益を積み上げて行けるよう更なる投資を実施しました。具体的には、新規事業として当連結会計年度に新たに開始したライブエクスペリエンス（以下「ＬＸ」という。）事業について、今後のインバウンド需要等により成長が見込まれるＬＸ市場として新たな市場を作り上げ、国内No.１プラットフォームを目指し更なる投資を実施してまいりました。以上の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,539,651千円となりました。
ダイニチ工業株式会社
有価証券報告書－第54期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和39年４月石油バーナー、石油ふろ釜を製造販売するメーカーとして、新潟県三条市にダイニチ工業株式会社を設立昭和46年７月当社発展の礎となった開放式の石油暖房機器（業務用石油ストーブ）に、“ブルーヒーター”と命名し製造販売を開始昭和52年５月業界初の全自動の石油暖房機器（業務用石油ストーブ）を開発し、製造販売を開始昭和54年10月新潟県白根市（現・新潟市南区）和泉工業団地内に、本社・工場を移転昭和55年６月着火スピードが業界最短の気化器を搭載した石油暖房機器（家庭用石油ファンヒーター）を開発し、製造販売を開始昭和58年９月東京都品川区に東京事務所を開設（現・関東営業所）昭和59年６月福岡市博多区に九州事務所を開設（現・九州営業所）昭和61年６月大阪府吹田市に大阪営業所（現・関西営業所）、仙台市若林区に仙台営業所（現・東北営業所）、本社内に新潟営業所をそれぞれ開設昭和62年１月東京都千代田区に賃貸オフィスビル（麹町ビル）を新築（平成15年２月に売却）し、不動産賃貸業を開始昭和62年８月スモークマシンを開発し、製造販売を開始昭和62年８月名古屋市東区に名古屋営業所を開設昭和63年８月東京都千代田区に東京営業所兼賃貸オフィスビル（神田ビル）を新築(平成19年３月に売却）し、東京営業所(現・関東営業所)を移転平成２年６月新潟県白根市（現・新潟市南区）北部工業団地内に、新工場（北部工場）を建設し製造部門を全面的に移転平成２年11月株式を日本証券業協会に店頭登録平成８年１月新潟県白根市（現・新潟市南区）北部工業団地内に、本社を移転平成８年５月群馬県高崎市に高崎営業所、栃木県宇都宮市に宇都宮営業所、広島市安佐南区に広島営業所をそれぞれ開設平成８年８月新潟県白根市（現・新潟市南区）北部工業団地内に第二工場兼研究開発センターを建設し、和泉工業団地内より研究開発部門を移転平成９年６月コーヒーメーカー（焙煎機能付きコーヒーメーカー）を開発し、製造販売を開始平成10年６月株式を東京証券取引所市場第二部、新潟証券取引所（平成12年３月１日付で東京証券取引所に吸収合併）に上場平成11年３月ＩＳＯ9001の認証取得平成12年12月ＩＳＯ14001の認証取得平成14年２月新潟県白根市（現・新潟市南区）和泉工業団地内に、配送センターを開設平成15年３月平成15年10月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定加湿器（ハイブリッド式加湿器）を開発し、製造販売を開始平成22年４月平成23年４月８営業所を整理統合し、５営業所（関東、関西、東北、新潟、九州営業所）、４オフィス（高崎、宇都宮、名古屋、広島）体制に変更新潟県新潟市南区北部工業団地内に第三工場を取得平成25年４月平成25年10月平成26年４月平成26年４月平成27年４月平成27年９月岡山市北区に岡山オフィスを開設新潟県新潟市西蒲区打越第１工業団地内に中之口工場を取得宇都宮オフィスを閉鎖札幌市白石区に札幌オフィス、埼玉県久喜市に埼玉オフィス、茨城県水戸市に水戸オフィス、神奈川県横浜市に横浜オフィスをそれぞれ開設岩手県盛岡市に盛岡オフィスを開設電気暖房機器（セラミックファンヒーター）を開発し、製造販売を開始
ダイニチ工業株式会社
有価証券報告書－第54期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は暖房機器（石油暖房機器、電気暖房機器）・環境機器（加湿器）・その他（部品、コーヒーメーカー他）の製造・販売を主たる業務としております。なお、当社は、企業集団を構成する関係会社はありません。［事業系統図］当社の事業系統図は、次のとおりであります。
ダイニチ工業株式会社
有価証券報告書－第54期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針当社は、わが社の方針「常に新しい技術を生み出し、私達が心から誇れ、お得意が安心して販売でき、使用者にいつまでも愛される、よい商品をつくる」を社是として全ての活動の基本方針としております。（2）経営戦略中長期的な経営戦略といたしましては、厳しい競争環境が継続するなか、当社の中核事業であります石油暖房機器事業においては専門メーカーゆえに経営資源を集中投下できたことにより着実に成長を続けてまいりました。今後、石油暖房機器市場の拡大は見通せませんが、引き続き石油暖房機器事業を当社の中核として位置づけて安定収益を確保してまいります。さらに、継続した成長のため開発部門を強化し、石油暖房機器で培った燃焼技術・暖房技術等の従来技術をコアとし、関連する新技術を獲得、融合することにより新たなコア技術に進化させることで石油暖房機器以外の商品開発に取り組み、商品群を育成してまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社は、目標とする経営指標といたしましては、収益性と経営効率の観点から売上高経常利益率10％以上の確保を経営目標としております。（4）経営環境当社の主力商品であります石油暖房機器は、普及率の向上により買い替え需要が主となっており、市場全体の拡大を見込むことは困難であります。また、暖房機器は石油以外に電気やガスと多様化しており、業界間競争は激化すると考えております。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題現状の環境のもと、石油暖房機器のトップシェア商品の地位を確実なものとし、同時に高収益体質への変革を進めていくこと、及び当社の環境機器に位置づけられる加湿器のシェアを向上することが企業存続のための大きな課題と認識しております。これらの課題に対しまして当社は、地球環境への負荷の低減を心がけ、「お客様重視」「製品安全の確保」を基本とした他社にはない商品を開発、製造し、積極的に営業を行ってまいります。また、お客様に安心して使用していただけるようにアフターサービス体制の充実を図ってまいります。これらの方針のもと、環境面におきましては、ＩＳＯ14001の規格に基づき当社の環境方針を定めて、事業活動の全ての領域で環境に与える影響を認識し、環境負荷の低減と汚染の予防に努める活動、商品本体の環境負荷物質の問題について継続的に取り組んでまいります。品質・安全面におきましては、仕入先を含めた生産活動における品質管理の強化とともに、市場における品質情報の収集・分析体制を強化して、関連部署による情報の評価・検討の迅速な対応により品質と安全性の向上を継続的に目指しております。商品開発については、お客様が求める商品、好まれるデザイン、機能や価格等の要望を的確に把握して、お客様第一の商品作りを継続し、営業面におきましては販売店との一層の関係強化を進め、プロモーションの強化等とともに営業提案を行い、高機能商品のウエイトを高めてまいります。物流面におきましては、取扱店の納期短縮の要請に応えるため情報共有化をはかり、配送体制を強化して短期間に集中する出荷業務に対して、迅速かつ効率的に対応することで販売機会の損失低減に努めております。サービス面ではアフターサービスの迅速化と質の向上をはかり、お客様満足度向上のための活動を継続的に展開することで信頼されるブランドの確立、リピーター作りを目指してまいります。また、ＩＴを活用した社内外のネットワークを構築し、情報の一元化と共有化をはかることで、経営環境の変化に対し迅速に対応するための業務体制強化に取り組んでまいります。
ダイニチ工業株式会社
有価証券報告書－第54期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、創業当時からの経営方針である「常に新しい技術を生み出し、私達が心から誇れ、お得意が安心して販売でき、使用者にいつまでも愛される、よい商品をつくる」のもと、お客様の要望に応え、安全に安心して愛用していただける商品を提供し続けることを基本として、主として暖房機器、加湿器についての研究開発を推進しております。暖房機器につきましては、石油暖房機器において、家庭用石油ファンヒーター上位機種に除菌ステンレスフィルターを採用し、利便性に加えて快適性の向上を図りました。販売が堅調な海外向け輸出モデルにおきましては、さらなるコストダウンを実施し収益性を向上させました。特に近年伸張著しい韓国向けモデルにおいては、市場からの要望が強い高出力クラスの新機種を開発し販売増加に寄与しています。電気暖房機器におきましては、日本製による信頼性・安全性を極めた暖房機器であるセラミックファンヒーター２機種に、運転音の音質改善と静音化を実現し、お客様の快適性をさらに向上させた商品としました。加湿器につきましては、販売が堅調な業界最大加湿量であるＨＤ-182やデザイン性を追及したＲＸシリーズにおいてコストダウンを図り、収益性を向上させました。全製品におきまして消費者安全を最優先として信頼性・安全性を高める活動には継続して取り組んでおります。当社は顧客志向に基づいて研究開発を推進しておりますが、環境を考慮した社会志向の考えも加味し、今後も研究開発を進める所存であります。なお、当事業年度における研究開発費は５億93百万円であります。
アイカ工業株式会社
有価証券報告書－第117期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、昭和11年10月愛知時計電機株式会社より航空機用点火栓、航空機用安全硝子・強化硝子、接着剤の事業を引き継ぎ、資本金100万円で、同社内（名古屋市南区千年字船方15番地）に本社を置き、愛知化学工業株式会社として操業を開始しました。年月事項昭和11年10月愛知化学工業株式会社として設立、本社を名古屋市南区千年字船方15番地に置く。昭和14年７月本社を名古屋市港区熱田前新田字中ノ組570番地に移転。昭和19年３月新川工場（現・本社工場：愛知県清須市西堀江2288番地）を設置、接着剤の生産。昭和20年11月本社を名古屋市中区南伊勢町１丁目３番地に移転。昭和21年３月新川工場（現・本社工場）にて製紙の生産。昭和24年５月本社を名古屋市中区南桑名町１丁目４番地に移転。名古屋証券取引所に株式上場。昭和27年11月本社を名古屋市南区本星崎町字南割3320番地に移転。昭和32年１月愛知電装株式会社（名古屋市）を設立。昭和32年３月点火栓事業（星崎工場・桜田工場）を愛知電装株式会社に譲渡。本社を新川工場（現・本社工場）に移転。昭和33年11月愛知電装株式会社を日本電装株式会社に譲渡。昭和35年１月新川工場（現・本社工場）にてメラミン化粧板の生産。昭和37年７月東京証券取引所市場第二部に株式上場。昭和41年３月甚目寺工場（愛知県あま市上萱津字深見24番地）を設置、新川工場（現・本社工場）より設備移設し接着剤の生産。昭和41年６月社名をアイカ工業株式会社と改称。昭和43年２月新星産業株式会社－現社名：アイカインテリア工業株式会社（愛知県小牧市）に資本参加。（現・連結子会社）昭和43年７月アイカ中国株式会社（広島県三原市）を設立。昭和43年８月神田産業株式会社－アイカ販売株式会社（東京都練馬区）に資本参加。昭和43年12月合弁でマレーシアアイカ社（マレーシア国・ペナン市）を設立。昭和46年11月製紙の生産を中止。昭和48年２月萬代化学工業株式会社－現社名：アイカハリマ工業株式会社（兵庫県加西市）に資本参加。（現・連結子会社）昭和48年６月住器建材製品の販売。昭和49年３月合弁でアイカインドネシア社（インドネシア国・ジャカルタ市、現在：西ジャワ州）を設立。（現・連結子会社）昭和49年10月本社を名古屋市中区丸の内二丁目20番19号に移転。昭和52年９月ユニオン産業株式会社－アイカユニオン産業株式会社（長野県下伊那郡阿智村）に資本参加。昭和59年２月アジアプリント工業株式会社－アイカテクノプリント株式会社（東京都調布市）に資本参加。昭和59年６月株式会社アイホー（名古屋市西区）を設立。昭和59年12月アイカ電子株式会社（岐阜県恵那市）を設立し、プリント配線板の生産。昭和61年５月東京証券取引所市場第一部に株式上場。名古屋証券取引所市場第一部に株式上場。昭和62年４月ヤマト電子株式会社－アイカエレテック株式会社（大阪市中央区）に資本参加。平成元年２月定款の一部変更を決議し、決算期を11月30日から３月31日に変更。平成７年９月マレーシアアイカ社（マレーシア国・ペナン市）の株式を売却。平成11年３月マイカラミネート社（マレーシア国・ペナン市）に資本参加。平成11年６月福島工場（福島県岩瀬郡鏡石町大字鏡田字深内町46番26）を設置、化成品の生産。平成12年９月本社を新川工場（現・本社工場）に移転。合弁でテクノウッド社（インドネシア国・西ジャワ州）を設立。（現・連結子会社）平成13年３月ガンツ化成株式会社（大阪市中央区）に資本参加。アイカユニオン産業株式会社を解散。平成13年10月アイカ販売株式会社を吸収合併。平成14年４月アイカ電子株式会社がアイカテクノプリント株式会社を吸収合併。平成14年10月アイカ中国株式会社を吸収合併。年月事項平成14年11月大日本色材工業株式会社（東京都千代田区）に資本参加。平成15年５月昆山愛克樹脂有限公司（中国・昆山市）を設立。（現・連結子会社）平成15年９月合弁で瀋陽愛克浩博化工有限公司（中国・瀋陽市）を設立。（現・連結子会社）平成17年４月大日本色材工業株式会社を吸収合併。平成18年８月愛克樹脂貿易（上海）有限公司（中国・上海市）を設立。（現・連結子会社）平成20年10月西東京ケミックス株式会社（東京都千代田区）に資本参加。（現・連結子会社）平成23年６月アイカ・ラミネーツ・インディア社（インド国・グルガオン市、現在：ニューデリー市）を設立。（現・連結子会社）平成23年10月アイカ・ラミネーツ・インディア社がインドボンベイバーマ社の化粧板事業を譲受け。平成24年４月平成24年９月平成24年12月ガンツ化成株式会社を吸収合併。アイカベトナム社（ベトナム国・ロンアン省）を設立。（現・連結子会社）ダイネア・アジア・パシフィック・ホールディング社（現・アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社）（シンガポール国）に資本参加。（現・連結子会社）平成26年４月平成27年３月平成27年９月平成27年10月平成28年４月プリント配線板の製造・販売事業及びアイカ電子株式会社の行う事業の全てを吸収分割によりＲＩＴＡエレクトロニクス株式会社及びＲＩＴＡエレクトロプロダクツ株式会社に承継。アイカエレテック株式会社をＲＩＴＡエレクトロニクス株式会社に譲渡。アイカ電子株式会社を清算結了。アイカＳＤＫフェノール株式会社（群馬県伊勢崎市）に資本参加。（現・連結子会社）アイカテック建材株式会社（東京都中央区、現在：東京都練馬区）に資本参加。（現・連結子会社）株式会社アイホーを吸収合併。
アイカ工業株式会社
有価証券報告書－第117期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、アイカ工業株式会社（当社）、子会社28社及び関連会社２社により構成されており、化成品、建装材、住器建材の製造及び販売を国内外のグループ各社が相互協力のもとに密接に連携し、開発、生産及び販売活動を行っております。事業の内容と当社、子会社及び関連会社の当該事業における位置づけ、ならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。事業区分主要製品主要な会社化成品外装・内装仕上塗材、塗り床材、各種接着剤、有機微粒子、他当社、西東京ケミックス㈱、アイカＳＤＫフェノール㈱、アイカインドネシア社、昆山愛克樹脂有限公司、瀋陽愛克浩博化工有限公司、愛克樹脂貿易（上海）有限公司、アイカベトナム社、アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社、アイカドンナイ社、アイカハチャイ社、アイカシンガポール社、ダイネア広東社、アイカインドリア社、アイカニュージーランド社、ダイネア南京社、その他６社建装材メラミン化粧板、化粧合板、他当社、アイカハリマ工業㈱、アイカテック建材㈱、アイカインドネシア社、テクノウッド社、マイカラミネート社、愛克樹脂貿易（上海）有限公司、アイカ・ラミネーツ・インディア社住器建材室内用ドア、インテリア建材、カウンター、収納扉、不燃化粧材、他当社、アイカインテリア工業㈱、アイカハリマ工業㈱、アイカインドネシア社、愛克樹脂貿易（上海）有限公司上記の事業区分・主要製品と、別記セグメント情報における事業区分・主要製品とは同一であります。上に述べた事項を、事業系統別に示した概要図は次のとおりであります。