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株式会社博展
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社３社により構成されており、企業や団体のマーケティング活動において発生する各種コミュニケーションの企画、デザイン及びソリューションの提供とグローバル展開の支援を行う、これらのマーケティング活動のサポートを、「CommunicationDesign®」と総称しております。なかでも、人と人とが直接出会う“場”・“空間”において、様々な体験価値を通じて提供される製品・サービスの宣伝・販売活動を「Experienceマーケティング」と位置付け、“コミュニケーション”に関わるあらゆる「表現」「手段」「環境」を“デザイン”し、サービスを展開しております。①イベントプロモーション製品プロモーション、ユーザーイベント、広報イベントといったリアルな場におけるプロモーションプランの設計から実行までを行います。SNSにおける拡散や、引き込みなど、イベントとWEBメディアをシームレスにつなぎ、ターゲットへ効果的にアピールするイベントプロモーションを展開しております。②展示会出展「製品・ブランド体験」と「データマーケティング」を軸に、クライアントのマーケティング課題に沿った戦略立案、クリエイティブ、運営、施工をワンストップで提供し、出展効果の最大化をサポートしております。③商談会・プライベートショービジネスマッチングや自社製品・ブランドのプロモーションを目的に開催する商談会・プライベートショーにおいて、深い製品・ブランド体験や双方向のコミュニケーションを可能にする戦略立案、クリエイティブ、運営、施工をワンストップでプロデュースしております。④カンファレンス＆コンベンション大型カンファレンスをはじめとして、社内向け表彰・懇親会や全国セミナーキャラバンなど、ターゲットやマーケティングシーンに合わせた効果的な情報提供型カンファレンスソリューションを展開しております。⑤商環境イベント・展示会でのプロモーション構築力と常設空間における設計・施工・監理力を強みに、常設空間構築から「売り」につながるプロモーション運用まで、施設の生涯価値を生み出すソリューションを展開しております。⑥デジタル・コンテンツ＆マーケティング双方向のコミュニケーションを可能にするソーシャルメディアや、体験をつなげるデジタル・コンテンツなど、クライアントのマーケティング活動において体験価値を可視化・最大化するデジタルソリューションの提供を行っております。⑦Webインテグレーションインターネットを活用したビジネスモデルの提案策定から戦略的なWebサイト構築、制作、デザイン、コピーライティング、更新運用、CMS（コンテンツ・マネジメント・システム）導入支援、モバイルサイト構築等に加え、さまざまなテクノロジーを集約して、アプリやサービスを提供するエンジニアリングソリューション新規導入を展開しております。⑧ロボティクスクライアントの次世代のビジネスノウハウや保有製品が売れる仕組みを新たなコミュニケーション・デバイスとして位置付けるロボットとともに提供しております。ユーザーやクライアントの日常の繋がりを豊かにするコミュニケーションに加え、マーケティングデータの収集、アプリケーション開発など、誰もが簡単に楽しく利用でき、人々の生活に役立つロボットの提供を行っております。⑨ビジネス向けアプリケーションプラットフォームビジネスに必要なあらゆる機能を備えたアプリケーションプラットフォームを用いて、顧客の用途に合わせてカスタマイズすることで、様々なシーンに応じたサービスを提供しております。オフショア開発を活用し、動画編集、デジタルサイネージ、グローバルに対応するサービス・アプリ開発等、自社プラットフォームをベースにして開発し、短納期・低価格・高品質なサービス提供を展開しております。⑩AI・コグニティブ人工知能やコグニティブサービスを活用し、様々な顧客に対して自社サービスの提供やAIやコグニティブサービスの導入支援を展開しております。既存のシステムやサービスへの組み込みなどによる高付加価値なサービスを提供しております。[事業系統図](注)平成28年６月に㈱スプラシアを完全子会社化しております。
株式会社博展
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、企業価値の継続的な向上のため、経営の透明性と効率性を高め、法令遵守及び企業倫理遵守の経営を徹底し、タイムリーディスクロージャーを行うことを企業経営の基本方針とし、コーポレートガバナンス体制の強化・充実を経営の最重要事項と位置づけております。また、企業の永続的な発展のためには、企業利益の追求と社会的責任を果たすことが重要であると考え、株主を含めたすべてのステークホルダーとの良好な関係を築き、企業価値を高めてまいります。当社の経営理念は、『CommunicationDesign®人と人の、笑顔が創り出す未来へ。』と定めております。人と人が出会う“場”とそこで生み出される“体験”をより価値あるものにするために、“コミュニケーション”に関わる様々な「表現」「手段」「環境」をデザインします。上記の経営理念を実現するため、確固たる経営基盤を築き、安定成長を継続することを経営の基本方針としております。(2)経営戦略等当社グループのビジネスモデルは、クリエイティブとプロダクトを基盤とし、多様なコンテンツやデジタル技術等を用いて生み出される人と人が出会う“場”・“空間”で行われる様々な体験を通じて生まれる感動や経験価値を提供することで、クライアントのニーズに的確に応える効果あるマーケティング活動をワンストップでサポートしております。また、「クリエイティブ」と「メディアバイイング」を切り離したことで、メディアバイイングに影響を受けない、顧客側に立った提案を可能にしております。当社グループは、クライアントのビジネス拡大に直接貢献できる付加価値の高いコンテンツ創出やオンライン・デジタル技術等を用いた新商品・サービスの開発を継続的に行うことで、クライアントの信頼に的確に応えられるマーケティング・パートナーとして永続的に選ばれる企業となるべく戦略を実施してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、更なる利益体質強化を目指しており、最も重視している経営指標は売上高経常利益率であります。目標数値に関しては、売上高経常利益率10％以上を目指しております。(4)経営環境当連結会計年度におけるわが国の経済は、経済・金融政策を背景とした緩やかな景気回復基調が続いておりますが、中国をはじめとするアジア新興国の景気下振れへの懸念や各国政治情勢の変動等、依然留意が必要な状況で推移いたしました。当社グループの主要領域である広告・イベント業界におきましても、経済動向の不透明感に影響を受け、販促イベント開催や合同展示会への出展等、一定の底堅いニーズは継続しているものの、市場環境はほぼ横ばいの水準で推移しております。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループの主要事業領域でありますExperienceマーケティング市場には独占企業・寡占企業がおらず、様々な業態・特徴の企業がひしめく群雄割拠状態にあります。当社グループは、このような環境の中で長期的に成長を続けるために、以下の点を重要課題として取り組んでおります。①競争優位の確立Experienceマーケティングにおけるより高い競争力の確立が、高い収益性と安定した成長性を実現するために不可欠であると考えております。競争力を高めるために、業界理解力および顧客理解力を高めることによる提案品質の向上、専門性を高めることによる納品品質の向上に取り組んでまいります。また、Experienceマーケティングの効果を高めるためのデジタル領域の活用に積極的に取り組むことにより、他社との差別化を図ってまいります。②より上位の顧客ニーズに応えるノウハウ・スキルの獲得顧客のマーケティング目標を達成するために、当社グループが得意とするイベント・展示会等への出展、主催サービスだけではなく、各種セミナーやビジネス・カンファレンスの企画・運営や、商品販売に寄与する“売れるショールーム”の設計・施工、オンライン技術やデジタル技術を活用した付加価値の高い新サービス提供などを組み合わせる等、より上位の顧客ニーズへの対応が求められるようになっております。そのようなニーズに対してより高水準なサービスを提供するために、社内研修・社外研修を実施し社員のノウハウ・スキルを高め、ナレッジ化を進めるとともに、優良なパートナー企業の選定や、必要な領域における高い能力を持った人材の採用、当社グループに必要な新たなノウハウを持つ企業に対するＭ＆Ａ等にも力を入れてまいります。③マネジメントスキルの向上当社グループは、今後も業績を拡大し、より社会的存在感のある企業への成長を目指しております。そのためには、内部稼働率および業務効率を向上させる人材配置とマネジメントが不可欠であると考えております。マネージャー層に対する社内研修・社外研修を実施するとともに、より効率が高く、人材の専門性を高める組織体制を整えることにより、収益の出やすい組織作りに努めてまいります。④パートナー企業の選定・マネジメント当社グループは、制作スタッフを社内に持ち、内製を重視した制作体制にて業務を行ってまいりましたが、展示会・イベントの運営・演出やキャスティング等、提案領域が拡大したことにより、よりよいパートナー企業の選定と、パートナー企業の能力を最大限に発揮させるマネジメント・システムの必要性が高まっております。よりよいパートナー企業を継続的に確保するための選定ガイドラインの整備、業務品質の水準を一定以上に保つための品質管理体制の構築、購買発注システムの改良等に取り組んでまいります。⑤市場変化への対応デジタル領域においては、技術革新が激しいため、常に最新の技術動向、それに伴うマーケティング手法の進化を競合及び顧客に先んじて研究・導入し、自らも開発していくことが、顧客のニーズに応えるための大きな鍵になると考えております。当社グループでは、選択と集中を図った上で本格的な研究開発を積極的に進める予定です。⑥海外における事業展開の強化クライアントのニーズが高まっている、グローバルでのマーケティングサービスを可能とするビジネスインフラの構築、サービスコンテンツの創出をさらに進めてまいります。日本企業による海外でのイベント展示会への出展サービスや、海外企業による日本国内でのイベント展示会への出展サービスについて、より高品質なサービス提供が行えるよう、体制の整備を進め、海外パートナー会社の発掘・選定、海外展示会の視察による業界動向の研究、海外で活躍できるグローバル人材の採用等、インフラ構築や人材投資を引き続き行い、体制強化へ向け取り組んでまいります。また、世界において近年重要視されてまいりましたサステナブル（持続可能な）活動を通じ、企業ブランドの持続的な価値向上を目指すサステナブル国際会議の運営など、世界市場でサービス提供できるビジネスインフラの確立も視野に入れて活動してまいります。今後、ますます激しくなる外部環境の変化に対応すべく、コーポレートガバナンスを一層充実させるとともに、内部統制の徹底を図ることにより、企業価値の向上に努めてまいる所存です。
株式会社博展
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は平成28年５月30日開催の取締役会において、㈱スプラシアの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。その後同契約に基づき平成28年６月１日を企業結合日として、現金による株式取得を行いました。また、平成28年６月７日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、㈱スプラシアを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、同日付で株式交換契約を締結しました。その後、同契約に基づき平成28年６月30日に株式交換を行いました。なお、本株式交換後株式交換完全親会社となる当社の資本金は174,449千円であります。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
株式会社博展
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17百万円であります。当連結会計年度における当社グループの研究開発活動の状況は、次のとおりです。ａ．リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業該当事項はありません。ｂ．デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業(a)AdvancedMarketingPlatform「ExperienceMarketing」の本質的な価値提供へ向けて、オンラインとオフラインの行動や感情などの体験データを可視化し、マーケテイング施策の「実行」と「効果検証」までのPDCAサイクル構築を目的とした研究開発となっております。現在、計測出来ていない数値を取得・分析することで、顧客のマーケティング活動における新しい効果測定指標の開発を目指しております。(b)人工知能・コグニティブソリューション・IBMWatsonエンタープライズ向けの人工知能・コグニティブソリューションとして普及過程に至った「IBMWatson」を主に利用してのサービス研究開発となっております。コミュニケーション分野では、ロボット、チャット、コールセンター向け、分析分野では、マーケティング、教育分野などのソリューションの研究開発を行い、ビジネスにいち早く組み込めるAIサービスの開発を目指しております。
株式会社ホットマン
有価証券報告書－第43期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和48年１月にミュージックテープの販売を目的として、現代表取締役伊藤信幸が宮城県古川市（現、大崎市古川）に「古川ステレオパックセンター」を個人経営により創業致しました。その後、経営基盤を整備するために法人化し、昭和50年１月「㈱ホットマン」を設立し、カー用品店として「カーコーナーホットマン古川本店」を開店しております。主な沿革は以下の通りであります。年月事項昭和50年１月宮城県古川市（現、大崎市古川）に㈱ホットマンを設立（資本金1,000千円）カー用品店「カーコーナーホットマン古川本店」を開店昭和52年９月宮城県仙台市に進出、カー用品店「カーコーナーホットマン仙台北店」を開店昭和54年３月本店所在地を宮城県仙台市大和町（現、仙台市若林区大和町）に変更昭和58年６月子会社㈱ホットマン多賀城を設立、「カーコーナーホットマン多賀城店」を開店昭和59年９月㈱ローヤル（現、㈱イエローハット）と㈱ホットマン多賀城がグループ店契約を締結㈱ホットマン多賀城の社名を㈱宮城イエローハットに変更、同社が運営する「カーコーナーホットマン多賀城店」の店名を「イエローハット多賀城店」に変更（その後、㈱宮城イエローハットを吸収合併）（以後、「カーコーナーホットマン」既存店の店名を「イエローハット」に変更）平成３年１月本店所在地を宮城県仙台市太白区に変更、本社社屋を移転平成３年10月㈱セガ・エンタープライゼス（現、㈱セガエンタテインメント）と契約を締結「セガ事業」を開始「セガトレイン」を開店平成９年４月岩手県に進出、「イエローハット水沢店」を開店平成10年11月カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱（現、㈱TSUTAYAへ承継）とフランチャイズ契約を締結「TSUTAYA事業」を開始平成11年４月「TSUTAYA古川バイパス店」を開店平成11年４月㈱ガリバーインターナショナルとフランチャイズ契約を締結「ガリバー事業」を開始平成12年３月「ガリバー南仙台店」を開店平成12年６月福島県に進出、「イエローハット相馬店」を開店平成16年１月㈱アップガレージと「アップガレージ」のフランチャイズ契約を締結「アップガレージ事業」を開始平成16年６月「アップガレージ仙台店」を開店平成17年７月㈱大創産業とフランチャイズ契約を締結「ダイソー事業」を開始平成17年８月「ザ・ダイソー角田店」を開店平成19年６月茨城県に進出、「イエローハット高萩店・日立店・ひたちなか店」を開店平成20年10月栃木県に進出、「イエローハット城南店・宇都宮南店」を開店平成21年３月長野県に進出、「イエローハット川中島店・長野東和田店・若槻店・須坂店」を開店平成23年１月㈱レンタスと「ニコニコレンタカー」のフランチャイズ契約を締結平成23年３月イエローハット西多賀店で「ニコニコレンタカー」の営業を開始平成23年10月㈱ランシステムと「自遊空間」のフランチャイズ契約を締結「自遊空間事業」を開始平成23年12月「自遊空間多賀城店」を開店平成24年３月㈱みずほ銀行と「宝くじ」販売等の事務の一部受託契約を締結「宝くじ事業」を開始平成24年４月「宝くじ西多賀店・岩沼店・宮城インター店・多賀城店・しおがま店」を開店平成24年８月㈱アップガレージ（平成26年４月より㈱東京タイヤ）と「東京タイヤ流通センター」のフランチャイズ契約を締結平成24年10月独立行政法人日本スポーツ振興センターと「toto」「BIG」に係る販売・払戻業務契約を締結平成24年11月アップガレージ二本松店で「東京タイヤ流通センター」の営業を開始平成25年２月宝くじ売場各店で、「toto」「BIG」の販売を開始平成26年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成27年４月㈱ガリバーインターナショナルとフランチャイズ契約を終了「ガリバー事業」を撤退平成27年５月㈱カーセブンディベロプメントとフランチャイズ契約を締結「カーセブン事業」を開始「カーセブン大河原店・仙台柳生店・古川店」を開店平成27年12月㈱TSUTAYAと合弁会社㈱多賀城蔦屋書店（連結子会社）を設立平成28年３月平成28年10月「蔦屋書店多賀城市立図書館」を開店（連結子会社㈱多賀城蔦屋書店が運営）㈱TSUTAYAと合弁契約を解消し、㈱多賀城蔦屋書店を当社の関係会社から除外
株式会社ホットマン
有価証券報告書－第43期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、㈱イエローハット、㈱TSUTAYA等のフランチャイザー本部とフランチャイズ契約を締結し、フランチャイジーとして、主たる事業のカー用品販売・取付・車検・整備等の「イエローハット」をはじめ、ＤＶＤ・ＣＤ等のレンタル・販売の「TSUTAYA」、中古カー用品の買取・販売の「アップガレージ」、自動車小売・買取の「カーセブン」、ダイソー商品販売の「ザ・ダイソー」、インターネットカフェの「自遊空間」を運営しております。また、宝くじの販売等を行う「宝くじ売場」、共同経営方式でアミューズメント施設の「セガ」、不動産賃貸業務を行う「不動産賃貸事業」を運営しております。セグメント区分との関連は、次の通りであります。事業セグメント区分事業内容店舗数イエローハットイエローハットカー用品販売・取付・車検・整備等（一部レンタカーの取扱）85TSUTAYATSUTAYAＤＶＤ・ＣＤ等レンタル・販売等9アップガレージアップガレージ中古カー用品買取・販売等（一部新品カー用品の取扱）7カーセブンその他自動車の小売・買取3ダイソーその他ダイソー商品販売2自遊空間その他インターネットカフェ1宝くじその他宝くじ販売等5セガその他アミューズメント施設の共同経営1不動産賃貸事業その他不動産賃貸業務－合計113平成29年３月31日現在で出店している店舗数は113店舗であり、主たる事業は「イエローハット」（店舗数85店舗）ですが、イエローハット事業以外にも様々な事業のフランチャイズ契約を締結し、「メガフランチャイジー」を志向しております。当社の主たる出店地域は東北地区であり、福島県、宮城県、岩手県を中心に出店しているほか、長野県、茨城県、栃木県、秋田県にも展開しております。各地区における店舗数は以下の通りであります。事業長野地区茨城地区栃木地区福島地区宮城地区岩手地区秋田地区合計イエローハット12152123014－85TSUTAYA－－－－72－9アップガレージ－－－14117カーセブン－－－－3－－3ダイソー－－－－2－－2自遊空間－－－－1－－1宝くじ－－－－5－－5セガ－－－－1－－1合計121521353171113［事業系統図］事業の系統図は、次の通りであります。（注）１．同社は当社の「その他の関係会社」であります。２．定額又は販売額に応じたロイヤリティの支払いを行っております。３．販売先は「一般顧客」の他、「オークション会場」への販売も行っております。
株式会社ホットマン
有価証券報告書－第43期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針当社は、『「良樹細根」根が細かく深く張っている木の枝葉はみごとに生い茂った良い木になる。』をスローガンに、以下の事項を徹底して参ります。・「挨拶」明るく元気な挨拶で顧客をお迎え、見送りをする。・「掃除」清潔感を維持し、顧客に不快を感じさせない。・「会員獲得」安定顧客の増加をはかる。・「名刺の配布」商人として、自分の名前を売る。・「御礼ハガキ」感謝を伝え、顧客とのつながりを大切にする。・「徹底」結果が出るまで、何度でもできるまでやり通す。（2）経営戦略等①イエローハット事業は、以下を強化し粗利の確保をはかる。・車検獲得強化を通じて、関連するタイヤ販売、オイル交換の増加をはかる。・ポリマー、鈑金等のカーメンテナンス等工賃収入の強化等を実施する。②TSUTAYA事業は、書籍の品揃え及び販売の強化を実施し、顧客の利便性向上をはかる。③アップガレージ事業は、中古カー用品の買取強化を実施し、顧客のニーズにあった在庫の確保により、販売機会の増加をはかる。④その他事業は、品揃え等の充実により、販売機会の増加等をはかる。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、今後３事業年度を経て、売上総利益率の３％向上を計画しております。当第43期の売上総利益率は、42.6％となっており、第46期末に、45.6％を目指しております。（4）経営環境当社を取り巻く経営環境として、主たる事業であるイエローハット事業では、２期連続の暖冬により、当社が得意としてきた高粗利である冬季用品の販売が低迷しております。これらの解決をはかるため、当社は、粗利の確保をはかることを経営戦略として掲げ、安定利益の確保をはかります。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社の経営理念「他人のしあわせが自分のしあわせ」を実現するために、商売の基本を徹底して参ります。主なものとしては、整理・整頓・清掃・清潔・躾・先手の挨拶を総称した「６Ｓ」の徹底を行い、「気付き」を養うことで、接客対応の向上を目指して参ります。そうした取り組みにより、安定した顧客作りや内部体制の強化をはかって参ります。また、女性の戦力化にも取り組んで参る所存です。当社における女性幹部社員の状況は、課長職３名、店長職２名、副店長職１名となっております。中長期的な取り組みとして、女性社員の教育に注力し、幹部社員としての活躍の場を広げて参ります。（6）株式会社の支配に関する基本方針について該当事項はありません。
株式会社ホットマン
有価証券報告書－第43期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）当社は、各事業をそれぞれのフランチャイズ契約等で行っており、その概要は次の通りであります。相手方の名称契約形態契約内容契約期間㈱イエローハットグループ店契約（注１）カー用品専門店「イエローハット」と同一の店舗イメージを使用しての宮城、岩手、福島、栃木、茨城、長野地域におけるカー用品の仕入、販売、取付等に関する事項・昭和59年９月初契約・契約期間５年間満了後、協議のうえ更新（２年間）・ロイヤリティの支払はありません。㈱TSUTAYAフランチャイズ契約「TSUTAYA」と同一の店舗イメージを使用してのビデオ・ＣＤ等のレンタル、ビデオ・ＣＤ・書籍等の仕入、販売等に関する事項・平成10年11月25日初契約・契約期間５年間満了後、協議のうえ更新（５年間）（注２）㈱アップガレージフランチャイズ契約中古カー用品店「アップガレージ」と同一の店舗イメージを使用しての中古カー用品の買取、販売等に関する事項・平成16年１月31日初契約・契約期間３年間満了後異議のない場合自動更新（１年間）（注２）㈱東京タイヤフランチャイズ契約タイヤホイール専門店「東京タイヤ流通センター」と同一の店舗イメージを使用してのカー用品の販売等に関する事項・平成24年８月28日初契約・契約期間３年間満了後異議のない場合自動更新（１年間）（注３）㈱大創産業フランチャイズ契約百円ショップ「ザ・ダイソー」と同一の店舗イメージを使用しての商品の販売等に関する事項・平成17年７月28日初契約・契約期間５年間、協議のうえ更新（１年間）（注３）㈱レンタスフランチャイズ契約「ニコニコレンタカー」と同一のイメージを使用して車のレンタルを行うことに関する事項・平成23年１月27日初契約・契約期間５年間満了後、協議のうえ更新（５年間）（注３）㈱ランシステムフランチャイズ契約インターネットカフェ「自遊空間」と同一の店舗イメージを使用してのサービスの提供に関する事項・平成23年10月11日初契約・契約期間５年間、協議のうえ更新（２年間）（注２）㈱セガエンタテインメント共同経営「セガ」と同一の店舗イメージを使用しての遊技場の営業に関する事項・平成３年10月12日初契約（平成11年３月４日更新）・契約期間５年間満了後、協議のうえ更新（１年間）㈱みずほ銀行宝くじ発売等の事務の再受託に関する基本約定書宝くじの販売等事務の一部を受託する事項・平成24年３月６日初契約・契約期間四半期末、異議のない場合３ヵ月の自動更新(独)日本スポーツ振興センター販売・払戻業務契約「toto」「BIG」の売りさばき業務払戻金等の支払業務等・平成24年10月22日初契約・契約期間平成25年２月１日から平成30年３月31日、異議のない場合１年の自動更新㈱カーセブンディベロプメントフランチャイズ契約自動車の小売と買取の店舗「カーセブン」と同一の店舗イメージを使用しての自動車の販売、買取等に関する事項・平成27年５月１日初契約・契約期間４年間満了後異議のない場合自動更新（４年間）（注２）（注）１．㈱イエローハットでは「フランチャイズ契約」を「グループ店契約」としております。２．販売実績に応じたロイヤリティの支払いを行っております。３．毎月一定額のロイヤリティの支払いを行っております。(2）当事業年度において、解消した重要な契約は、次の通りであります。連結子会社㈱多賀城蔦屋書店に係る合弁契約の解消契約締結先契約締結日契約内容合弁解消の理由㈱TSUTAYA平成27年11月12日宮城県多賀城市立図書館内蔦屋書店の運営を目的とする旨の契約。出資比率㈱ホットマン(当社）66.6％㈱TSUTAYA33.4％当社最大規模の「TSUTAYA仙台荒井店」（平成28年９月オープン）に経営資源を集中するべく、発展的に合弁契約を解消。
株式会社ＩＤホールディングス
有価証券報告書－第49期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社８社により構成され、①システム運営管理、②ソフトウエア開発、③その他の３つの事業を行っております。事業内容と当社および連結子会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。なお、子会社である愛ファクトリー株式会社は特例子会社として、農産物の生産・加工・販売に関する業務等を行っております。区分内容会社名システム運営管理・顧客のコンピュータ部門に常駐して情報処理システムの管理、運営ならびにオペレーションを行う業務・システムの新規導入や再構築の際の運用構築業務当社艾迪系統開発（武漢）有限公司INFORMATIONDEVELOPMENTSINGAPOREPTE.LTD.PT.INFORMATIONDEVELOPMENTINDONESIAソフトウエア開発・顧客のソフトウエア開発を一括で請け負い、当社グループ内で開発を行う受託開発業務・顧客の事業所に常駐してソフトウエア開発を行う業務当社艾迪系統開発（武漢）有限公司INFORMATIONDEVELOPMENTSINGAPOREPTE.LTD.株式会社テラコーポレーションその他・ネットワークセキュリティ商品の販売およびセキュリティシステム構築・導入支援サービス業務・情報システム開発・運営技術に関する教育、コンサルティング業務・事務代行業務等・人材採用・育成、現地市場調査、情報収集等当社株式会社プライド艾迪系統開発（武漢）有限公司INFORMATIONDEVELOPMENTAMERICAINC.INFORMATIONDEVELOPMENTSINGAPOREPTE.LTD.INFINITYINFORMATIONDEVELOPMENTCO.,LTD.各事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ＩＤホールディングス
有価証券報告書－第49期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、お客さまに対して高品質で効率的なシステム構築やシステム運営管理等の情報サービスの提供を実現し、お客さまの発展と情報化社会の進展に貢献することを経営の基本方針としております。また、以下の点をキーワードとして情報技術と品質の向上に努めております。１）卓越した技術２）高品質のサービス３）未知への挑戦（２）目標とする経営指標当社グループは、競争力の強化と企業価値の向上を図るため、売上高の増加と営業利益率の改善を重要と考えており、これらの経営指標の向上に継続的に努力してまいります。＜重点数値目標＞平成31年３月期１）売上高240億円２）営業利益率7.0％（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループはさらなる成長拡大のため、平成31年の創業50周年に向けて中期経営計画『I-vision50』（平成29年３月期～平成31年３月期）を策定いたしました。従来からの「継続的成長」という基本的な考え方を継承し、「徹底した業務プロセスの改革（ＢＰＲ）」「新たな成長分野の構築」「グループのガバナンス強化」の３つを基本方針と定め、諸施策に取り組んでまいります。各施策については、〈経営施策の取り組み状況〉に記載のとおりです。（４）会社の対処すべき課題平成28年の国内ＩＴ市場は対前年比増で、５年連続のプラス成長を達成しています。今後、日系企業のグローバル展開の拡大に加え、ＩｏＴ・ＡＩ・ウェアラブル等の新分野の事業化進展など、業界を取り巻く環境は大きく変化しており、これらに迅速かつ柔軟に対応することが要求されています。このような環境下において、当社グループはお客さまニーズを発掘する提案力や、それに応えられるサービス力の向上、グローバルビジネスに対応できる人財の育成が優先課題と考えております。具体的には、お客さまニーズの発掘からソリューション提示まで行う提案力の強化、プラットフォーム開発技術者の育成、ＡＩなどの新技術を利用したサービスの構築、グローバル対応に向けた技術力と語学力を兼ね備えた人財の育成等に努めてまいります。
株式会社オリエントコーポレーション
有価証券報告書－第57期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】(1)当社の創立経緯及び商号変更当社（オリエントコーポレーション）の設立年月日は昭和26年３月15日でありますが、当社は広島信販株式会社の株式額面変更（500円から50円に変更）のため、昭和49年４月１日を合併期日として広島信販株式会社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利・義務の一切を引継ぎ営業活動を全面的に承継いたしましたので、実質上の存続会社である広島信販株式会社の沿革について記載いたします。昭和29年12月協同組合広島クーポンを設立。昭和36年８月広島信用販売株式会社を設立。昭和42年５月広島信販株式会社に商号変更。昭和49年４月株式額面変更のため、株式会社オリエントファイナンス（昭和26年３月設立）と合併。平成元年10月株式会社オリエントコーポレーションに商号変更。(2)当社での事業の主な変遷昭和36年８月協同組合広島クーポンと業務提携し、融資業務を開始。昭和44年４月割賦債権買取（個品あっせん）業務を開始。昭和44年11月協同組合広島クーポンの主事業である割賦販売あっせん（総合あっせん）に関するすべての営業を譲り受け、クレジットカード発行業務を開始。昭和47年10月キャッシングサービス業務を開始。昭和47年12月本社の新社屋を広島市中区幟町14番８号に建設移転。昭和49年10月株式を広島証券取引所に上場。昭和51年10月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和52年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。昭和53年６月本社機構を東京都豊島区東池袋３丁目１番１号に移転。昭和54年９月株式を東京及び大阪証券取引所市場第一部に指定。昭和58年11月金融機関の個人向融資を対象とする保証業務を開始。平成11年２月MasterCardのアクワイアリング業務（当社加盟店における他社発行MasterCardの取扱業務）を開始。平成12年９月本社の新社屋を東京都千代田区麹町５丁目２番地１（現所在地）に建設移転。平成16年７月株式会社みずほ銀行とリテール分野における包括業務提携を行うことで合意。平成17年２月伊藤忠商事株式会社と資本・業務提携を行うことで合意。平成17年４月ユーシーカード株式会社のみずほ銀行向け無担保個人ローン保証事業を承継。平成18年11月楽天ＫＣ株式会社のクレジット事業部門を承継。平成19年８月株式を東京及び大阪証券取引所市場第二部へ指定替え。平成22年９月第一回Ｂ種優先株式ないし第一回Ｈ種優先株式全株式の普通株式への転換行使により、株式会社みずほフィナンシャルグループの持分法適用関連会社となる。平成23年３月株式を東京証券取引所市場第一部に指定（復帰）。平成23年５月大阪証券取引所市場第二部への株式上場を廃止。(3)主なグループ会社の設立及び業務の変遷昭和60年12月株式会社オリコ商事（現株式会社オリコビジネス＆コミュニケーションズ）を設立。平成２年３月株式会社オートリ（大証第二部上場）に資本参加。平成10年４月台湾歐利克（股）有限公司を合弁にて設立し、台湾でのオートローン事業を開始。平成11年１月サービサーの日本債権回収株式会社を設立。平成15年６月営業推進専門会社２社設立。（株式会社オリコ中部・中四国）平成16年２月営業推進専門会社５社設立。（株式会社オリコ東北・関西・九州・北海道・関東）平成16年３月サービサーのオリファサービス債権回収株式会社を設立。平成18年４月営業推進専門会社の統括管理を目的として株式会社オリコオートホールディングス（株式会社オリコサポート）を設立。平成19年３月伊藤忠保険サービス株式会社に資本参加し伊藤忠オリコ保険サービス株式会社に社名変更。オートローン保証会社、株式会社ＣＡＬ信用保証を設立。平成19年５月営業推進専門会社設立。（株式会社オリコ東京）平成20年３月営業推進専門会社設立。（株式会社オリコ西関東）個人向けオートリース会社、株式会社オリコオートリースを合弁にて設立。平成24年３月株式会社オートリへの普通株式の公開買付け等の実施により同社を100％（議決権に対する所有割合）子会社化。（大証第二部への株式上場を廃止）平成25年２月営業推進専門会社９社を株式会社オリコサポートに吸収合併し、営業推進業務を当社に集約。（株式会社オリコサポートは同年10月清算）平成25年12月平成27年４月平成27年５月台湾歐利克（股）有限公司を清算。小口リース会社、株式会社オリコビジネスリースを合弁にて設立。OricoAutoLeasing(Thailand)Ltd.を設立し、タイでのオートローン事業を開始。
株式会社オリエントコーポレーション
有価証券報告書－第57期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】オリコグループの主な事業内容は、「信販業」であり、その他に債権管理回収業務や信販周辺業務など、お客さまのニーズに応じた幅広いサービスの提供を行っております。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）セグメント情報１．報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。ａ事業の種類（信販業）オリコグループにおきましては、主として個品割賦事業、カード・融資事業、銀行保証事業、決済・保証事業を行っており、主な内容は次のとおりであります。１．個品割賦事業(1)立替払い方式当社の加盟店が不特定の消費者に割賦販売を行う場合、当社が信用調査のうえ承認した顧客に対して、当社がその代金を顧客に代って加盟店に立替払を行い、顧客からは約定の分割回数により立替代金の回収を行います。約定の分割回数については、個々の提携内容により異なっております。(2)信用保証方式（提携ローン）消費者から提携業者もしくは提携金融機関を通じて当社へ借入申込があった場合、当社が信用調査のうえ承認した顧客に対して、当社の連帯保証により提携金融機関が融資を行うものであります。上記(1）(2）の主要商品は次のとおりであります。①オートローン②ショッピングクレジット（学費・住宅リフォームローンなど）２．カード・融資事業(1)自社カード当社が信用調査のうえ承認した顧客（以下“会員”という）にクレジットカード（オリコカード）を発行し、会員は当社の加盟店（百貨店、専門店、その他）で、カードを呈示してサインをすることなどにより、商品の購入又はサービスの提供を受けることができ、その代金は当社が会員に代って加盟店に立替払を行い、会員からは約定の分割回数により立替代金の回収を行います。(2)提携カード商店街、量販店、百貨店等と提携し、当社が各々の顧客に対するクレジットカードの発行、信用調査、立替払、回収等の業務を代行しております。約定の分割回数については、個々の提携内容により異なっております。(3)キャッシングサービス当社のクレジットカード会員に対する融資であり、会員の信用状況に応じて提携金融機関のＡＴＭ等により融資を行い、会員からはその融資額をリボルビング払い及び翌月一括払いにより回収します。(4)ローンカード当社が信用調査のうえ承認した顧客（以下“会員”という）にあらかじめ信用供与限度額（融資限度額）を設定した融資専用カードを発行し、会員の信用状況に応じて提携金融機関のＡＴＭ等により融資を行い、会員からは融資額をリボルビング払い及び翌月一括払いにより回収します。(5)その他マイティエール（目的ローン）等の商品名による無担保融資等を行っております。３．銀行保証事業消費者からの提携金融機関に対する借入申込に際し、提携金融機関からの保証依頼に基づく信用調査のうえ承認した顧客に対して、当社の連帯保証により提携金融機関が融資を行うものであります。４．決済・保証事業(1)家賃決済保証アパート・マンション等の賃貸借契約において発生する毎月の賃料を、当社が信用調査のうえ承認した顧客（賃借人）より集金し、不動産管理会社又は不動産賃貸管理会社へ支払い及び保証を行っております。(2)売掛金決済保証当社加盟店と顧客との企業間取引における売掛金を、当社が信用調査のうえ承認した顧客より集金し、当社加盟店へ支払い及び保証を行っております。(3)小口リース保証事業者等からの提携リース会社に対するリース申込に際し、提携リース会社からの保証依頼に基づく信用調査のうえ承認した顧客に対して、当社の連帯保証及び集金業務・管理回収により提携リース会社がリース契約を行うものであります。(4)集金代行当社加盟店からの依頼に基づき顧客から各種費用の徴収・収納代行を行っております。ｂ主な事業の取引経路（信販業）１．個品割賦事業(1)立替払い方式(2)信用保証方式(提携ローン)（注）メーカー、商社等の系列販売店を有する加盟店の場合は、図の①②④⑤は傘下の販売店で行い、加盟店（メーカー、商社等）を通じて当社と取引を行うことになります。２．カード・融資事業３．銀行保証事業４．決済・保証事業［事業系統図］オリコグループの事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社オリエントコーポレーション
有価証券報告書－第57期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社の「基本理念」は以下のとおりです。『わたしたちは信頼関係を大切にし、お客さまの豊かな人生の実現を通じて社会に貢献する企業をめざします。』また、以下の３つを「経営方針」としております。①常にお客さまの立場を考えたサービスを提供する。②創造力豊かで挑戦する勇気のある人を育てる。③人間性を尊重し風通しの良い魅力ある職場をつくる。なお、当社は基本理念等を踏まえ「何かをかなえようとする全ての人(お客さま)に、もっと寄り添う存在でありたい」という思いをこめて、ブランドスローガン『かなえる、のそばに。』を制定いたしました。これからも当社はお客さまの「かなえる」のそばで挑戦・成長を続けてまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社は、平成28年３月期を初年度とする５ヵ年の中期経営計画に取組んでおります。その基本方針として“変革への挑戦による新たな「成長モデル」の実現”を掲げ、個品割賦事業の安定成長を基盤に、今後拡大が見込める市場を有するカード・融資事業、銀行保証事業、また、第四の事業として成長を見込む決済・保証事業において成長エンジンを創出するなど、様々な変革に挑戦を続けることで業容・収益の持続的成長を実現していきたいと考えております。事業別の取組みといたしまして、カード・融資事業のカードショッピングは株式会社みずほ銀行との連携強化によるシナジー効果を最大限取り込んでいくとともに、非接触ICカード等の積極推進やロイヤルカスタマー戦略の展開、稼働率や稼動単価引上げ施策等の取組みを強化してまいります。また既存会員向けプロモーションや個人事業主向け商品の推進等により融資の取扱い拡大も図ってまいります。銀行保証事業につきましては、株式会社みずほ銀行との連携を一層強化するとともに、商品力・提案力を駆使したきめ細かな営業力を更に強化してまいります。決済・保証事業につきましては、家賃決済保証や売掛金決済保証等の取組強化に加え、小口リース保証の取組みも高度化してまいります。なお当社の強みである与信・回収力を最大限生かした商品の開発やサービスの拡充等により基幹事業への成長をめざしてまいります。個品割賦事業につきましては、お客さまのニーズを的確にとらえた付加価値の高い商品・サービスを提供すること等により引き続き安定成長を堅持してまいります。なお、上記の事業別の取組みに際し、各事業におけるＥＣ決済、事業性顧客、アジア市場という３つの切り口を成長フロンティア領域として重点的に攻略してまいります。このような方針のもと、中期経営計画の２年目にあたる平成29年３月期は、業績面においては概ね順調に推移したと考えております。中期経営計画最終年度の目標を達成するべく、「変革への挑戦」を進化させてまいります。なお、現在、大量・高速処理の実現や競争力のあるサービスの提供等を目的としまして、次期基幹システムを構築中であり、当該システムの早期完成と安全なリリースに向けて注力してまいります。当社は、今後も真に社会から存在意義を認められ、分割・決済ニーズのあるお客さまに最高の金融サービス・商品を提供することにより、お客さまの豊かな生活と夢の実現に貢献する企業をめざし全社一丸となって取組んでまいります。
株式会社研創
有価証券報告書－第46期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治41年、初代林義治が、広島市猿楽町において造船関係のネームプレート製造業を開始し、二代目林満三が装飾ネームプレート製造として事業を継承。昭和20年８月、戦災と二代目の死去により事業を中断しましたが、昭和39年４月、先代林満大が三代目として、建築業界向けのサイン製造を主とする装飾金物全般の事業を営む広島研創を再興し、現代表取締役林良一が四代目として事業を継続しております。主な変遷は次のとおりであります。昭和46年９月株式会社広島研創を設立（資本金3,000千円、本社所在地広島市中山町894番地）昭和47年９月本社を広島市戸坂町尻田859番地（現：広島市東区戸坂中町２番23号）に移転昭和54年４月株式会社広島研創を株式会社研創に商号変更昭和54年６月第一工場、第二工場を広島市安佐北区高陽町（現：安佐北区深川八丁目10番11号）に新設昭和57年12月レーザー加工機導入（業界初）昭和58年10月本社を広島市安佐北区高陽町に移転昭和61年９月新工場「ファクトリーランド」を広島市安佐北区（第一工場、第二工場及び本社の隣接地）に新設昭和62年４月ＣＩＭシステム（コンピュータによる統合生産体制）導入平成２年11月日本証券業協会店頭登録銘柄として登録平成３年11月本社・工場を「研創ファクトリーパーク」（広島市安佐北区上深川町448番地）に移転平成11年２月国際規格「ＩＳＯ9002」の認証を取得平成15年２月国際規格「ＩＳＯ9001：2000」の移行審査認証取得平成16年12月ジャスダック証券取引所に上場平成22年４月平成25年７月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社研創
有価証券報告書－第46期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の事業は、サイン製品の製造、販売の単一セグメントであります。また、関係会社につきましては、有価証券の保有管理・運用のみを行っている株式会社研創エンタープライズ１社のみであります。なお、当社は継続的で緊密な事実上の関係のある関連当事者がおりませんので、事業系統図の記載を省略しております。
株式会社研創
有価証券報告書－第46期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針①社名に謳う「常に学び、研究し、創造する」の精神を経営の基本理念として、得意先の繁栄と社会の発展に貢献します。②企業活動に関する法律を遵守し、社会の倫理規範に従い、良識ある企業活動を実践します。③品質・価格等あらゆる面で社会に有用・優良な製品を提供します。④株主、取引先、地域社会等との信頼・協力関係を構築し、共存共栄を図ります。⑤人間性を尊重した自由闊達な社風を醸成し、社員の健康と安全を確保します。（2）経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題当社を取り巻く経済環境は、民間非住宅建築投資が調整局面ながら高い水準を維持しており、今後も企業収益の改善や2020年東京オリンピック開催を見込んだ投資が底上げ効果を発揮し、概ね堅調に推移するものと想定しております。今後のサイン業界におきましても、建築投資拡大に伴ってサイン需要が高まる一方、受注競争は更に厳しさを増すものと想定しております。以上の状況を見据え、次期は以下の全社重点推進課題を掲げ、課題解決に向けて取り組んでまいります。①製品品質の向上②生産性・利益率の向上③「研創働き方改革」の推進④「常に学び研究し創造する」人材の育成
菊水化学工業株式会社
有価証券報告書－第60期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中川区)は、昭和61年４月１日を合併期日として、親会社の菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中村区)を吸収合併しました。この合併は事実上の存続会社である親会社の菊水化学工業株式会社の額面株式を10,000円から50円に変更するため、同社が菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中川区)に形式的に吸収合併される形態をとったものです。従ってこの合併以前については被合併会社である菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中村区)の沿革について記述してあります。昭和34年６月建築化粧仕上材の販売を目的とし、菊水商事有限会社(資本の総額60万円、本店所在地名古屋市中区)を創立する。昭和36年３月菊水商事有限会社を組織変更して、菊水株式会社とする。昭和36年８月セメント系仕上材の製造・販売を開始する。昭和37年２月タイル目地用接着材の製造・販売を開始する。昭和38年６月菊水化学工業株式会社に商号を変更する。昭和38年７月タイル圧着用接着材の製造・販売を開始する。昭和38年10月単層多色模様外装仕上材の製造・販売を開始する。昭和41年２月合成樹脂エマルション系仕上材の製造・販売を開始する。昭和44年５月愛知県犬山市に犬山工場を建設する。昭和46年２月本社を名古屋駅前中経ビル(中村区)に移転する。昭和47年１月セメント系下地調整材の製造・販売を開始する。昭和48年１月福岡県糟屋郡志免町に福岡工場を建設する。昭和48年５月合成樹脂エマルション系複層仕上材の製造・販売を開始する。昭和49年５月シリカ(硅酸質)をバインダーとする新シリーズの仕上材を開発し、製造・販売を開始する。昭和51年４月仕上層に可撓性を付与する弾性シリーズの仕上材の製造・販売を開始する。昭和51年12月建築仕上材の輸出業務を目的とする菊水インターナショナル株式会社(出資比率100％)を設立する。(存続会社)昭和52年５月不動産業等を目的とする菊水クリエイト株式会社(出資比率100％)を設立する。(平成11年３月清算)昭和52年９月茨城県猿島郡総和町（現古河市）に茨城工場を建設する。昭和56年５月結露防止用仕上材の製造・販売を開始する。昭和58年10月可撓性下地調整材の製造・販売を開始する。昭和59年９月本社を名古屋駅前東洋ビル(中村区)に移転する。昭和61年４月菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中川区)が、親会社の菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中村区)を吸収合併し、本社を名古屋駅前東洋ビル(中村区)に移転する。昭和63年11月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場する。平成元年２月岐阜県各務原市に各務原工場を建設する。平成元年６月兵庫県明石市に明石工場を建設する。（平成16年12月売却）平成11年１月本社を丸の内二丁目小塚ビル(中区)に移転する。平成12年11月各務原市各務東町にセラミックセンター(工場)を建設する。（平成26年10月売却）平成16年４月中国に菊水化工(上海)有限公司を設立する。平成17年１月本社を丸の内三丁目清風ビル(中区)に移転する。平成22年１月株式取得により日本スタッコ株式会社を連結子会社とする。平成26年10月セラミック事業を事業譲渡する。平成26年12月東京証券取引所市場第二部に上場する。公募増資及び第三者割当増資により資本金が1,972百万円となる。平成27年３月本社を錦二丁目日本生命広小路ビル（中区）に移転する。平成27年４月香港に菊水香港有限公司を設立する。平成28年１月中国に菊水建材科技（常熟）有限公司を設立する。平成28年１月台湾に台湾菊水股份有限公司を設立する。平成29年５月中国の江蘇省常熟市に塗料・塗材製造工場(菊水建材科技(常熟)有限公司)が本格稼働する。
菊水化学工業株式会社
有価証券報告書－第60期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、菊水化学工業株式会社（当社）と、日本スタッコ株式会社(連結子会社)、菊水化工（上海）有限公司（連結子会社)、菊水香港有限公司（連結子会社）、菊水建材科技（常熟）有限公司（連結子会社）、台湾菊水股份有限公司(連結子会社)の６社から構成されております。当社グループは建築仕上材、建築下地調整材、タイル接着材、建築土木資材の製造、販売及びその関連商品の販売並びに建築物の改修改装工事(ビルリフレッシュ)を営んでおります。主要製品等の内容は品目名で区分しますと、次の通りであります。製品販売・工事事業建築仕上材：建築物の内外壁等を化粧仕上する材料建築下地調整材：建築仕上材などによる内外装仕上工事の下地調整のために使用する材料タイル接着材：壁面にタイルを貼付けるための接着材料建築土木資材：壁面に建築仕上材を吹付けて模様を描くための補助型紙、その他ビルリフレッシュ：建築物の改装・改修工事事業の系統図は次のとおりです。（注）当社以外の会社はすべて連結子会社に該当いたします。
菊水化学工業株式会社
有価証券報告書－第60期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの属する建築塗料業界におきましては、グローバル化がより進み、企業間競争はますます激化しております。このような状況の中で、当社グループは、「みんなのために・よりよい商品・ゆたかな愛情」を社是とし、「下地から仕上げまでの総合塗料メーカーをめざす」という新たな方針を掲げました。このような方針を実施し、大きな飛躍を図ることのできる経営体質を確立することが当社の課題と考えます。この課題に対して、次の内容に取り組み、更なる業績の拡大を図ります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。①人材の確保及び育成「総合塗料メーカーをめざす」という方針を掲げた当社グループにとって、人材の確保と育成は最重要課題と位置付けております。採用につきましては、塗料業界に精通した人材の確保のため中途採用のみならず、新卒採用についても積極的に進め、あらゆる手段を講じて優秀な人材の確保に努めてまいります。人材育成については、新入社員及び管理者への社員教育を実施することにより、従業員の意識向上、業務能力の向上に努めてまいります。その一方で人事評価制度の確立、全社的な労務管理を行うとともに、労働安全衛生の推進を図ることでより良い労働環境の整備、運用に努めてまいります。②高品質、安全な製品の販売及び工事の提供製品、工事の高品質、安全を確保することは最重要課題と認識しており、当社グループにおきましては、適時適切に顧客に製品、工事の提供ができるよう、災害対応のＢＣＰ（事業継続計画）を考慮した仕入先の構築を行うとともに、製造工場において原価低減活動を伴う高品質な製品の製造に努めてまいります。また、施工管理体制の充実を図るとともにメーカー責任施工の特徴を活かし、既存顧客および新規顧客に対しても高品質かつ安全な工事の提供に努めてまいります。③各部署連携によるコストダウンの推進およびシナジー効果の創出企業間競争が激化している状況のなか、当社グループ各部署との連携は最重要課題と認識しております。具体的には、各部署連携による製造原価低減、高品質な製品製造、販売支援、顧客ニーズに合った製品の開発などのシナジー効果の創出に努めてまいります。