三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(2016/04/01－2017/03/31)

２【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年６月28日）現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経済情勢・市場動向当連結会計年度の我が国の景気は、緩やかな回復基調で推移しました。海外景気が持ち直す中、輸出が増加し、製造業の生産回復を後押ししました。個人消費は総じて底堅く、調整局面が続いた設備投資も持ち直しつつあります。住宅投資は夏場に弱含みましたが、その後は貸家を中心に回復しています。夏場から年末にかけて低迷が続いた公共投資は、10月に成立した平成28年度第２次補正予算の本格執行を受けて、増加に転じました。株式市場では、16,719円でスタートした日経平均株価が、18,909円で終了しました。株価は当初、資源高や円安を好感して堅調に推移したものの、英国のＥＵ離脱決定などの悪材料が相次いだことから下落し、日経平均株価は６月に一時15,000円を割り込みました。しかし７月以降は、日銀の上場投資信託（ETF）買入れ増額などを反映して株価は反転し、11月以降は、米国大統領選挙に勝利したトランプ氏の経済政策への期待感や、石油輸出国機構（OPEC）加盟国と非加盟国の協調減産合意を背景に、株価は上昇基調を強めました。年明け１月には、英国がＥＵ単一市場へのアクセスを失う「ハード・ブレグジット」への警戒感から株価は弱含みましたが、トランプ米大統領の経済政策へ期待感が強いこともあり、株価は再び持ち直しました。債券市場では、長期金利（新発10年国債利回り）が△0.040％で始まり、0.065％で終了しました。日銀のマイナス金利政策や英国のＥＵ離脱などを反映して、10年債利回りは７月に一時△0.300％まで低下しました。しかし、日銀がマイナス金利の深掘りを見送ったことから、長期金利は夏場にかけて急上昇しました。９月下旬には、欧州系銀行の財務不安などから長期金利が低下する局面もありましたが、その後はトランプ米大統領による財政支出の拡大観測や、米利上げ観測の高まりなどから、長期金利は上昇傾向を辿りました。年明け以降は、日銀の国債買入れの減額観測から、長期金利が一時0.15％まで上昇しましたが、日銀が指定する利回りで国債を無制限に買い入れる指し値オペを実施したことを受けて、長期金利は低下基調に転じました。(2)経営方針当社および当社グループ各社は、当社が採択したＭＵＦＧグループ全体で共有する「経営ビジョン」に基づき、最適なソリューションをご提供すると共に、リスク管理、コンプライアンス、情報管理を徹底し、お客さまのご期待に応え続けていきます。そして、「信頼」「先進性」「成長力」Ｎｏ.１で、お客さまから最も評価される本邦証券業界のリーディング・カンパニーとしての地位を確立していくことをめざします。「経営ビジョン」私たちの使命いかなる時代にあっても決して揺らぐことなく、常に世界から信頼される存在であること。時代の潮流をとらえ、真摯にお客さまと向き合い、その期待を超えるクオリティで応え続けること。長期的な視点で、お客さまとの末永い関係を築き、共に持続的な成長を実現すること。そして、日本と世界の健全な発展を支える責任を胸に、社会の確かな礎となること。それが、私たちの使命です。中長期的にめざす姿世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ1．お客さまの期待を超えるクオリティを、グループ全員の力で2．お客さま・社会を支え続ける、揺るぎない存在に3．世界に選ばれる、アジアを代表する金融グループへ4．企業価値の向上を実現し、株主の信頼に応える共有すべき価値観1．「信頼・信用」2．「プロフェッショナリズムとチームワーク」3．「成長と挑戦」(3)対処すべき課題当社グループの財政状態、経営成績等は、他の業種に比べ、その業務の性格上、経済情勢・市場動向により影響を受けることは避けられません。こうした中、当社グループでは、ＭＵＦＧグループの有する、本邦最大のお取引先数やネットワーク、および強固な財務基盤と、MorganStanley（以下「モルガン・スタンレー」といいます。）が有する質の高い商品、サービス、ネットワークを有機的に結びつけることで、法人、個人のお客さまに質の高い証券サービスを提供してまいります。業務別の重点課題、取り組みは以下のとおりです。①業務別の課題・国内営業部門においては、お客さまのニーズに適した商品やサービスを提供できる営業体制を構築すると共に、ＭＵＦＧグループの顧客基盤を最大限に活用して、ＭＵＦＧグループベースの預り資産拡大に取り組んでまいります。また、カブドットコム証券株式会社をネットリテールビジネスの中核会社として位置づけ、その機能を活用しつつ、収益力を拡大・多様化してまいります。・市場商品業務においては、これまで培ってきたお客さまとの取引に立脚したビジネスモデルと高度なリスク管理体制を基盤として、内外/グループ連携を進化させ、お客さまから最も信頼される国内トッププレーヤーを目指してまいります。・投資銀行業務においては、ＭＵＦＧグループの顧客基盤とモルガン・スタンレーのグローバルな商品力、情報力を活かし、エクイティ、債券の引受業務およびＭ＆Ａアドバイザリー業務においてお客さまのニーズに応える質の高いソリューション機能を提供してまいります。・海外業務においては、ＭＵＦＧにとって不可欠なグローバル証券プラットフォームとしての役割を果たし、銀行系総合証券会社の強みを活かした引受等の投資銀行業務や対顧デリバティブ業務を推進してまいります。また、金利・クレジット等のトレーディング力を強化するとともに、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社、海外現地法人間の一層の連携体制構築とグローバルな業務体制の深化を進めてまいります。また、ＭＵＦＧグループの一員として、社会に対して負う金融機関の責任を常に高く意識すると共に、Ｇ－ＳＩＦＩｓに相応しいグローバル業務運営を担保するガバナンス態勢の定着と進化を目指し、以下の重点課題にも取り組んでまいります。②経営管理上の課題・グループ全体のガバナンス態勢では、証券・市場業務を行う海外拠点も含めて、従来からの拠点軸管理に加え、国内外に跨る業務・機能軸管理を取り入れたグローバル・ガバナンス態勢を平成26年４月に導入しました。グローバル・ヘッド体制のもと、各拠点が現地法令規制等を遵守し、一企業としての完結性を引き続き確保したうえで、拠点横断・統合的な業務戦略の策定、リスク管理、業務インフラ統一化等の取り組みを加速させてまいります。・カブドットコム証券株式会社は、同社に対する日本証券業協会および日本取引所自主規制法人による合同検査の結果、売買管理態勢が不十分であったとして東京証券取引所から平成29年１月25日に業務改善報告書提出処分を受けておりますが、今般の処分を厳粛かつ真摯に受け止め、不公正取引防止のための売買管理を含む一層の内部管理態勢の強化に努めてまいります（同社は、平成29年４月に日本証券業協会から過怠金賦課処分を受けました）。・当社は、平成28年６月に、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しており、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るとともに、経営の健全性と効率性を高めてまいります。また、当社は、平成29年４月にお客さま本位の取組みの一層の徹底、さらなる高度化を図るため、「フィデューシャリー・デューティー*推進委員会」を経営会議傘下の委員会として新設いたしました。さらに当社およびグループ会社は、金融庁が公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、「ＭＵＦＧフィデューシャリー・デューティー基本方針」を受け入れ、グループ会社では同方針に基づく取組内容を公表しております。今後も商品・サービスのさらなる向上に取り組み、その取組状況を定期的に公表してまいります。*他者の信任に応えるべく一定の任務を遂行する者が負うべき幅広い様々な役割・責任の総称