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いちよし証券株式会社
有価証券報告書－第75期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】提出会社は、昭和19年５月29日、証券業大森商店(代表者大森陳太)、証券業赤阪商店(代表者赤阪福太郎)、証券業髙清商店(代表者髙木清太郎)の３店が合併し、大阪市東区(現中央区)に三栄証券株式会社として、資本金50万円で設立されました。設立後の沿革の概要は次のとおりであります。年月概要昭和23年10月証券取引法に基づく証券業者としての登録を受ける。24年４月大阪証券取引所(現・株式会社大阪取引所)の正会員となる。25年８月一吉証券株式会社に商号を変更する。37年12月一吉不動産株式会社(平成11年６月、いちよしビジネスサービス株式会社に商号変更(現・連結子会社))を設立する。43年４月改正証券取引法に基づく証券業の免許を受ける。46年10月東京証券取引所(現・株式会社東京証券取引所)の正会員となる。58年10月御坊阪本証券株式会社を吸収合併する。61年６月資本金を35億45百万円に増資し、総合証券となる。61年10月一吉投資顧問株式会社を設立し、調査部門を分離独立する。61年11月香港駐在員事務所を現地法人化して、一吉国際（香港）有限公司を設立する。62年５月株式会社一吉調査センター(平成２年４月、株式会社一吉証券経済研究所に商号変更)を設立し、一吉投資顧問株式会社の調査部門を同社に移管する。63年４月日本銀行との当座預金取引を開始する。63年５月国債元利金支払取扱店の承認を日本銀行から受ける。63年11月名古屋証券取引所(現・株式会社名古屋証券取引所)の正会員となる。平成元年３月日本銀行との手形貸付取引の承認を受ける。元年４月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部に上場する。２年３月株式会社一吉ファイナンス(平成５年５月、株式会社一吉エンタープライズに商号変更)を設立する。４年４月シンガポール駐在員事務所を現地法人化して、イチヨシマーチャントバンクシンガポールリミテッドを設立する。４年５月インドネシアの総合証券会社に資本参加し、社名をピーティーイチヨシアルファセキュリティーズ(平成11年４月、ピーティーイチヨシセキュリティーズインドネシアに社名変更)とする。10年12月改正証券取引法に基づく証券会社として登録。11年１月抵当証券業の規則等に関する法律に基づく抵当証券業の登録を受ける。12年３月株式会社一吉エンタープライズを清算する。12年７月「一吉証券株式会社」から「いちよし証券株式会社」に商号変更する。12年７月本店を東京都中央区に移転する。12年７月「一吉投資顧問株式会社」から「いちよし投資顧問株式会社」に商号変更する。12年７月「株式会社一吉証券経済研究所」から「株式会社いちよし経済研究所」に商号変更する。12年12月いちよし投資顧問株式会社を連結子会社とする。12年12月13年12月株式会社いちよし経済研究所を連結子会社とする。ピーティーイチヨシセキュリティーズインドネシアを連結子会社から除外とする。14年４月抵当証券の販売の媒介等の業務を廃止する。14年８月イチヨシマーチャントバンクシンガポールリミテッドを清算する。15年６月提出会社が委員会等設置会社(現・指名委員会等設置会社)へ移行する。18年３月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定される。18年７月株式会社いちよしＩＲ研究所を設立し連結子会社とする。19年９月金融商品取引法に基づく金融商品取引業者としての登録を受ける。21年８月株式会社いちよしＩＲ研究所を清算する。22年２月一吉国際（香港）有限公司を清算する。22年４月環証券株式会社を吸収合併する。23年１月飯田證券株式会社、佐世保證券株式会社を吸収合併する。23年９月株式交換により伊勢証券株式会社を連結子会社とする。年月概要24年２月伊勢証券株式会社を吸収合併する。24年５月「いちよし投資顧問株式会社」から「いちよしアセットマネジメント株式会社」に商号変更する。25年３月大北証券株式会社を吸収合併する。26年９月株式交換により西脇証券株式会社を連結子会社とする。26年12月西脇証券株式会社を吸収合併する。29年３月末現在連結子会社は３社。提出会社の店舗数は53ヵ店となる。
いちよし証券株式会社
有価証券報告書－第75期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の連結子会社３社で構成され、主たる事業は、金融商品取引業を中核とする投資・金融サービス業を展開しております。当社の具体的業務は、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びにその他の有価証券関連業であり、これらに関するお客様の多様なニーズに対応したサービスを提供しております。当社の連結子会社は、当社の業務に関連した事業を展開しております。「株式会社いちよし経済研究所」は中小型成長企業の株式に係る調査・情報収集、投資助言・代理業務、「いちよしアセットマネジメント株式会社」は投資運用業・投資助言業務を通じたアセット・マネジメント業務、「いちよしビジネスサービス株式会社」は当社グループにおける不動産賃貸・仲介・管理業、事務用品等の販売及び金融商品仲介業等をそれぞれ行っております。
昭和産業株式会社
有価証券報告書－第116期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、昭和11年２月18日肥料、小麦粉、植物油脂等の製造販売を目的として創立いたしました。引続き飼料、水飴、精麦、大豆蛋白繊維等の製造販売を目的に加え、事業を開始いたしました。創立後今日までの経過の概要は、下記のとおりであります。昭和11年２月昭和産業株式会社創立(資本金250万円)本店を登記上宮城県宮城郡に設置、実際の業務は東京営業所(京橋区)にて開始昭和11年５月鶴見工場建設昭和11年８月赤塚(後に水戸と改称)工場建設昭和12年10月関西工場建設昭和12年12月上尾工場建設昭和13年３月日本加里工業㈱、日本肥料㈱、昭和製粉㈱を吸収合併し、藤沢、横浜、船橋、太田、大島の５工場が加わる昭和13年７月一の宮工場建設昭和17年～昭和20年戦時統制の強化、企業整備令、戦災などにより、一の宮、関西、横浜、藤沢、大島の５工場を失い、肥料、大豆蛋白繊維の各事業を廃止昭和23年８月ぶどう糖の製造販売を目的に追加本格的発売昭和24年５月東京証券取引所市場第一部に上場昭和24年５月鶴見工場復興昭和26年１月本店を東京都千代田区に移転昭和28年11月当社グループの販売網形成を目的に昭産商事㈱を設立昭和30年５月精麦事業廃止昭和36年10月大阪証券取引所市場第一部に上場昭和39年４月船橋新工場建設旧工場は閉場、売却昭和42年４月神戸工場建設昭和48年５月本社現社屋完成一部を賃貸し不動産の賃貸事業本格化昭和48年11月太田工場閉場昭和48年12月鹿島工場建設昭和51年11月中京地区における澱粉、ぶどう糖の製造販売を目的に敷島スターチ㈱へ資本参加昭和55年５月不動産の賃貸を目的に昭産開発㈱を設立昭和56年４月上尾工場閉場昭和60年12月九州産業㈱と九州昭産飼料㈱を合併し、九州地区における配合飼料製造販売を目的に九州昭和産業㈱を設立昭和63年３月水戸工場閉場昭和63年６月㈱コビトを吸収合併平成元年11月冷凍・冷蔵倉庫を擁する㈱ショウレイを設立平成３年４月神港製粉㈱を吸収合併平成３年12月鶏卵の購入販売を目的に昭和鶏卵㈱を設立平成４年10月北海道の小麦粉製造販売会社である木田製粉㈱へ資本参加平成５年１月当社関係会社への経営コンサルティングを目的に㈱昭産ビジネスサービスを設立平成５年２月冷凍食品の製造販売を目的に新潟エリート食品㈱を設立平成５年12月中京地区の小麦粉製造販売会社である㈱内外製粉へ資本参加平成14年８月当社の冷凍食品販売業務を新潟エリート食品㈱へ移管新潟エリート食品㈱は昭和冷凍食品㈱に名称変更平成15年５月鶴見工場閉場平成17年３月パンの製造販売を目的に㈱スウィングベーカリーを設立平成21年11月関西地区の小麦粉製造販売会社である奥本製粉㈱へ資本参加平成27年５月冷凍パン生地の製造販売を目的にグランソールベーカリー㈱を設立
昭和産業株式会社
有価証券報告書－第116期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社18社および関連会社15社により構成されており、小麦粉、植物油、糖化製品等の食品と飼料の製造販売、倉庫業、不動産の賃貸を主要な内容とし、他に運輸、外食等の事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。（製粉事業）当社は小麦粉およびプレミックス等の製造販売を行っており、連結子会社昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。連結子会社奥本製粉㈱、木田製粉㈱、㈱内外製粉および関連会社５社は小麦粉等の製造販売を行い、当社はそれらの製品の一部を購入して販売しております。非連結子会社㈱菜花堂は連結子会社昭産商事㈱から小麦粉を購入し、和菓子等の製造販売を、連結子会社昭和冷凍食品㈱、㈱スウィングベーカリー、グランソールベーカリー㈱および関連会社２社は冷凍食品等の製造販売を行っております。（油脂事業）当社は植物油・業務用食材等の製造販売を行っており、連結子会社昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。連結子会社㈱オーバンはたい焼き等を中心にチェーン展開を行うとともに、ＦＣ店へ業務用食材の卸売りを行っております。また、非連結子会社㈱ファミリーフーズおよび関連会社１社は餃子等食品の製造販売を行っております。（糖質事業）当社は糖化製品およびコーンスターチ等の製造販売を行っており、連結子会社昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。連結子会社敷島スターチ㈱および関連会社１社は糖化製品およびコーンスターチ等の製造販売を、関連会社新日本化学工業㈱は食品用酵素等の製造販売を行っており、当社はその製品の一部を購入しております。（家庭用食品事業）当社は二次加工食品等の製造販売を行っており、連結子会社昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。（飼料事業）当社は関連会社鹿島飼料㈱他に配合飼料の生産を委託して販売しております。連結子会社昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。連結子会社九州昭和産業㈱および関連会社１社は、配合飼料の製造販売、畜産物等の販売を行っており、連結子会社昭和鶏卵㈱は洗卵・選別による鶏卵の販売を行っております。（倉庫事業）当社および関連会社鹿島サイロ㈱他１社は当社他穀物の荷役・保管を行っており、連結子会社㈱ショウレイは当社グループ他の冷凍食品等の保管を行っております。（不動産事業）当社および連結子会社昭産開発㈱は建物等の賃貸事業を行っております。（その他）連結子会社昭産運輸㈱、非連結子会社１社および関連会社１社は当社製品等の輸送を行っております。連結子会社㈱昭産ビジネスサービスは当社の関係会社に対して金銭の貸付を含むコンサルタント業と当社の事務代行サービスを行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
昭和産業株式会社
有価証券報告書－第116期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】その他の経営上の重要な契約は次のとおりであります。会社名契約締結先契約内容契約締結年月日有効期間当社鹿島飼料㈱配合飼料委託加工製造契約平成４年４月１日平成６年３月31日まで、以降１年毎延長。但し、期間満了３ヶ月前までに書面による申出によって終了できる。
昭和産業株式会社
有価証券報告書－第116期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グル－プの研究開発は、基盤事業の持続的成長に貢献するために生産技術力、ユーザーコミュニケーション力のブラッシュアップに取り組むとともに、新製品開発や新たな分野への挑戦に繋がる創造的な新技術の開発、食の安全・安心を確保する技術の確立などを主眼に活動を展開しております。食品関連の研究開発は、当社船橋工場（千葉県船橋市）内に、研究開発拠点（名称：ＲＤ＆Ｅセンター）が完成し業務を開始しました。研究（Research）、開発（Development）、技術（Engineering）の活動拠点を一箇所に集め、シナジー効果を徹底して追求します。ＲＤ＆Ｅセンター完成に伴い、総合研究所を基盤技術研究所、商品開発センターを商品開発研究所に名称変更しました。飼料事業の研究開発は、飼料技術センターで行っております。また、研究開発力、事業化推進力などの強化に努めるため、大学や公的研究機関との連携のほか、他業種との交流を活発に行っております。セグメントごとの研究開発活動は以下のとおりであります。＜製粉事業＞製粉工程の効率化や品質安定化など製粉技術の向上に関する研究のほか、ベーカリー用や麺用の小麦粉製品、ベーカリー用プレミックス、天ぷら粉、冷凍パン生地、調理冷凍食品などの各種製品開発を行いました。主として食品加工メーカーやコンビニエンスストア向けに供給しております。業務用新製品としては、小麦ふすま加工品「ローストファインブラン」を新発売しました。なお、製粉事業に係る研究開発費の金額は917百万円です。＜油脂事業＞油脂および大豆たん白製品の製造技術向上に関する研究や、様々な用途に合わせて機能で差別化した油脂製品の開発を行いました。業務用食材としての天ぷら粉、から揚げ粉の開発も行っており、業務用新製品として天ぷら粉「大地のかがやき」を新発売しました。油脂製品との最適な利用方法の研究・提案を行って、当社グループのシナジー効果を活かすことに努めております。なお、油脂事業に係る研究開発費の金額は150百万円です。＜糖質事業＞トウモロコシからコーンスターチを製造する工程の最適化研究や、優れた食品加工特性などの機能を有する食品素材として、デキストリンやオリゴ糖などの糖化製品をはじめとする新しい糖質の研究開発を行っております。このような機能性を有する糖化製品においては、お客様への提案に繋げる取り組みとして用途開発も進めております。また、各種飲料、菓子、乳製品など幅広い用途で、お客様のニーズに合わせた新製品を開発しました。なお、糖質事業に係る研究開発費の金額は83百万円です。＜家庭用食品事業＞2016年秋に、「魔法の天ぷら粉」、「小麦粉屋さんのホットケーキミックス」、「レンジで３分半から揚げ粉」、「至福のパスタセット（ギフト）」を新発売し、「レンジでチンするから揚げ粉」をリニューアルしました。2017年春は、「エキストラバージンオリーブオイル５本セット（ギフト）」を新発売し、「北海道小麦粉400ｇ、650ｇ」のデザインをリニューアルしました。なお、家庭用食品事業に係る研究開発費の金額は128百万円です。＜飼料事業＞養鶏分野では、採卵成鶏用飼料における飼料米の給与効果、および風味特性に優れた特殊卵に関する研究開発を行いました。養豚分野では、飼料の利用効率を改善するための加熱加工技術について研究を行いました。また、他事業の副産物を有効活用し、豚用の飼料原料として実用化しました。なお、飼料事業に係る研究開発費の金額は139百万円です。（注）基礎的研究開発費の金額802百万円についてはセグメント分類上全社費用として取り扱っております。
アステリア株式会社
有価証券報告書－第19期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、創業者の平野洋一郎と北原淑行が、インターネットの普及によって多種多様なソフトウェア間でのデータ連携が必要になると考えたことが端緒となっております。両名は、情報システムとそのネットワークにおける世界標準のデータ形式としてのXML※の普及を予見し、W3C※によるXMLの勧告から約半年後の1998年９月にXML専業ソフトウェア開発企業として当社を設立いたしました。年月事項1998年９月平野洋一郎と北原淑行が当社創立1999年１月世界初の商用XMLエンジン「iPEX」を発売2001年１月XML技術者教育制度「ICEC」を開設10月XML技術者認定制度「XMLマスター」を開始2002年６月ノン・コーディングをコンセプトとした「ASTERIAR2」を発売2004年１月「XMLマスター」を世界各国で提供開始2006年９月「ASTERIA」EAI国内シェアNo.1に2007年１月「ASTERIAWARP」を発売６月東京証券取引所マザーズ上場10月オンライン表計算サービス「OnSheet」を提供開始2008年１月「ASTERIAOnDemand」を発売３月「ASTERIAMDMOne」を発売４月「lino」を提供開始2009年６月「Handbook」を発売2010年10月「SnapCal」を提供開始2012年３月中国浙江省杭州市に100％子会社「亿福天（杭州）信息科技有限公司」を設立５月米国のExtentech社を買収し100％子会社化11月中国上海市に100％子会社「樱枫天（上海）貿易有限公司」を設立し、営業を開始2013年11月中国香港特別行政区に100％子会社「InfoteriaHongKongLimited」を設立10月「ASTERIA」の導入企業数が4,000社を突破12月「Handbook」の導入社数が600社を突破2014年７月シンガポールROBINSONに100%子会社「InfoteriaPte.Ltd.」を設立８月「ASTERIA」EAI/ESB製品の国内市場シェアで８年連続第１位に10月「Handbook」MCM製品の国内市場シェアで３年連続第1位に12月「ASTERIA」の導入企業数が4,700社を突破2015年３月５月９月「Handbook」の導入企業数が800件を突破「ASTERIA」の導入企業数が5,000社を突破熊本県小国町と小国杉保全の協定を締結し「インフォテリアの森」をスタート12月2016年３月2016年４月2016年８月2016年９月2016年10月2017年３月2017年４月プライベート・ブロックチェーン技術を有する「テックビューロ」と事業提携米国「CDataSoftware」と事業提携し共同出資による日本法人を設立「Handbook」の導入企業数が1,000件を突破「ASTERIA」EAI/ESB製品の国内市場シェアで10年連続第1位に「Handbook」SaaS型モバイルコンテンツ管理市場の製品別売上金額で国内市場シェアNo.1にASTERIAWARPの新ラインナップ「ASTERIAWARPCore」を提供開始モバイルアプリ開発ツール「Platio」を提供開始ヒト、モノ、情報がつながるリアルな空間「IoTFutureLab.」を開設「ASTERIA」の導入企業数が6,000社を突破英国のThisPlaceLimited社の株式を取得し100％子会社化
アステリア株式会社
有価証券報告書－第19期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)ASTERIAマスターパートナー契約契約書名相手方の名称主な契約内容契約日及び契約期間ASTERIAマスターパートナー契約書パナソニックインフォメーションシステムズ株式会社ASTERIAの販売権の付与、販売条件などを定めたもの。2007年４月27日締結。契約期間は締結の日より１年間。ただし、終了日の１ヶ月前までに契約終了の意思表示がない場合、自動的に１年間延長し、以降も同様とする。（注）（注）2003年１月15日に締結された「ASTERIAソリューションパートナー契約書」の後継となる契約書。
アステリア株式会社
有価証券報告書－第19期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】(1)研究開発活動の概要当社グループは、XMLを基盤技術として情報システム間を「つなぐ」（文字情報、数値情報、画像情報などデジタル化可能なさまざまな情報の交換）ためのソフトウェアを開発し、不特定多数の顧客に提供しております。これらのソフトウェアに関するアイディアを具現化し、また機能の強化を行いながら、より多くの企業におけるデジタル・コミュニケーションを円滑化し、それらもって顧客企業の活動の価値を高めるためのソフトウェア開発を提供し続けることを、研究開発の目的としております。インターネットの普及と進化に伴い、多くの企業がクラウド環境に接続されている状況においては、さまざまなソフトウェア同士が必要に応じて自在に繋がりながらも密なコミュニケーションを行う重要性が増しています。そのため、当社においては、クラウドに関する研究開発を行うとともに、スマートフォンやタブレット端末などのスマートデバイスと呼ばれるインターネットへの常時接続機能を持ったコンピュータに関する研究開発を行っております。また、当社グループでは、ビジネス現場の人達が理解できるソフトウェア開発技法として「グラフィカル・ランゲージ」を確立し、「ASTERIA」に搭載しております。これは、JavaやＣ言語のような文字によるプログラミングではなく、グラフィックを使用した独自の開発技法であり、この技法をさらに成長させるべく研究開発活動を行っております。(2)当連結会計年度における研究開発活動の成果主力製品「ASTERIA」においては、新しい市場ニーズや動向に応えるための製品ラインアップを提供するための研究開発を行いました。スマートデバイス向け製品「Handbook」を新たに発売されるOSや機器に対応させるための研究開発を行ったり、「SnapCal」や「lino」などについては、多言語展開のために必要となる研究開発を行いました。また、当連結会計年度では製品開発の結果、IoT活用モバイルクラウド基盤「Platio」が販売開始されました。さらに基礎研究として、クラウド・コンピューティングやIoTに適応しアプリケーションやプラットフォームのプロトタイプ開発を含む研究開発を行いました。このような研究開発活動の結果、当連結会計年度における研究開発費は113,542千円（売上収益比7.0%）となりました。
株式会社Ｅストアー
有価証券報告書－第19期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要平成11年２月インターネットを中心とした各種サービスの提供を目的として、東京都新宿区に資本金1,000万円で当社を設立平成11年７月ショッピングカートサービス「ストアツール」提供開始平成11年９月レンタルサーバー「サイトサーブ」提供開始平成12年３月㈱大阪有線放送社(現㈱ＵＳＥＮ)と「ストアツール」「サイトサーブ」販売提携平成12年６月ソニーコミュニケーションネットワーク㈱(現ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱)、㈱ジャングルと「ストアツール」「サイトサーブ」販売提携平成13年２月㈱日本レジストリサービスと業務提携平成13年９月㈱大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場)に上場平成14年３月メルボルンＩＴ社［豪国］と業務提携平成15年６月商号を「㈱イーストアー」から「㈱Ｅストアー」に変更平成16年７月㈱テレウェイヴ(現㈱アイフラッグ)と業務・資本提携平成17年６月コマースリンク㈱と業務提携平成17年７月事業拡大及び業務効率化を図るため、東京都港区に本店移転平成17年11月ヤフー㈱と業務提携㈱カカクコムと業務提携平成18年１月独自ドメインネットショップ総合支援サービス「ショップサーブ」提供開始平成18年11月商品検索サイト「ショッピングフィード」提供開始平成19年５月レンタルサーバー「サイトサーブ２」提供開始平成19年12月ベトナム・ホーチミン市にシステム開発拠点を開設平成21年３月ヤフー㈱と資本提携平成21年８月㈱主婦の友社と業務提携し、ファッションウェブマガジンに「ショッピングサーチ」を共同開設平成22年10月Googleショッピングとパートナー契約開始平成23年６月スマートフォン対応ＡＳＰ「Ｅストアーモバイル」提供開始平成23年６月㈱プレシジョンマーケティングを連結子会社化平成23年７月ウェルネット㈱と業務提携、決済代行サービスを拡充平成23年９月GoogleAdWordsPremierSMEPartnerプログラム(PSP)パートナーに認定平成24年７月札幌市に事業拠点としてコールセンター「札幌マーケティングファクトリー」を開設平成24年10月独自ドメインネットショッピングサイト「ｐａｒｋ」開設平成25年10月自動広告運用ツール「シングルハンド」提供開始平成26年７月独自ドメインネットショップ総合支援サービス「ショップサーブ」英語カート機能を提供開始平成27年１月平成27年10月平成28年１月平成28年８月平成29年３月事業拡大のため「札幌マーケティングファクトリー」を拡張移転ショップサーブが「Ｂｕｙｅｅ」と連携し、越境ＥＣ対応㈱プレシジョンマーケティングが連結子会社から除外ショップサーブがAmazonPayに対応ショップサーブにビットコイン決済を標準搭載12,500店舗に提供
株式会社Ｅストアー
有価証券報告書－第19期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関連会社２社の計３社で構成されています。関連会社２社につきましては、重要性が乏しいことから、それぞれ連結の範囲から除外、持分法非適用としています。当社は、「日本中をウェブショップだらけにしたい」という経営理念のもと、ネットでの商業を行う方々に、「やって、よかった、たのしかった」と言う人を、ひとりでも多く増やすことをミッションとして、ネットショップ開店、繁盛させるための機能やサービスをワンストップで提供しております。現在当社の主力サービスは、中小から大手小売店をターゲットとしたＥＣの通販システムと顧客店舗の売上拡大を目的としたマーケティングを提供しています。＜サービス概要＞ＥＣの通販システムは、創業当時より提供しており、現在の主力サービスである「ショップサーブ」は、店舗ページ、ドメイン、メールから、各種決済、ならびに受注や顧客管理システムがひとつになった通販システムをＡＳＰで提供しています。ＥＣのＡＳＰサービスには、「本店（専門店）型」と「モール型」があり、当社は本店（専門店）型に特化したサービスを提供しています。特徴は、自社名(独自ドメイン)、ブランド名で商売をおこなえることが挙げられます。モール型と比較してのメリットは、運営コストの低さ、自由なデザイン設計、顧客リストの活用が自由にできる点等があります。その一方、デメリットは、ノウハウが必要な集客を自社でおこなわなければならない点です。そこで当社は、16年間５万社が利用した実績と豊富なＥＣの経験から、新たにマーケティングをサービス化（調査・分析のコンサルティングやその運営代行業務）させ事業領域を拡大しております。ＥＣ事業は、ＥＣ通販システムとマーケティングに分類されます。なお、当社はＥＣ事業の単一セグメントであるため、以下、分類別に収益モデルを記載しています。［ＥＣ通販システム］ＥＣ通販システムの収益モデルは、ネットショップを開店、運営するための開通料や月次利用料等の店舗数に連動する収益(当社ではストック収益と呼ぶ)と、「ショップサーブ」等を通じて顧客が商品を販売した場合に発生する注文処理手数料や決済手数料等の顧客店舗業績に連動する収益(当社ではフロウ収益と呼ぶ)で構成されます。（ショップサーブの主な売上）開通料：本サービス申込時に顧客店舗から支払われるシステム開通料。(ストック収益)月次利用料：顧客店舗から毎月支払われる本サービスの月次利用料。(ストック収益)決済代行手数料：顧客店舗が当社の提供する本サービスに付随する決済代行サービスを利用した場合、顧客店舗から支払われる手数料。(フロウ収益)注文処理手数料：本サービスを利用した注文回数ごとに、顧客店舗から支払われる手数料。(フロウ収益)［マーケティング］マーケティングの主な収益モデルは、ＥＣでの顧客店舗の売上を上げるための販促支援による調査・分析のコンサルティングやその戦略を実行するページ制作代行、集客代行、運営代行で構成されています。（マーケティング売上）ＥＣコンサルティング料ＷＥＢページ制作料（制作代行）広告運用手数料（集客代行）運営代行料当社のサービスの販売経路は下記のとおりです。＜販売経路＞＜自社販路＞主に各種広告媒体や当社のホームページ等より＜依存販路＞株式会社ＵＳＥＮ(大型代理店)ＩＴＸ株式会社(大型代理店)
株式会社Ｅストアー
有価証券報告書－第19期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】国内における顕著な社会現象ともいえる人材不足と、超高速時代に対処する事が、内包する経営課題の頂点にあります。またこれは、顧客にも言えることなので、これに対応する事業の提供が同時に課題と言えますので、結果的には人材の確保と育成が課題であるため、メソッド化とシステム化が経営課題です。ただし超高速時代に関しては、この１０年前後のあいだに、限界値のスレッショルドを超えると予測し、逆回転の転換が始まっている前提で事業にあたっています。もうひとつの社会現象として、より進む事が確定している（物余り、金余り、人手不足が要因）ＩＴ社会化は、これまでにない事故や事件が多発するほどの、セキュリティー対応が大きな経営課題と認識しています。これには同様に今後増えるトラフィックや電源などの確保と効率化、安定、安全も含まれています。いうまでもなく、いまの時代のおおきな課題は、流行り廃りも超高速であることから、来る次世代の先読み精度という認識です。これにおいては、事業領域を広げすぎずに、得意分野の隣接範囲でたえず試行を繰り返し、そのなかから見出していく事が、現在の当社規模においては安全で最大効果と考えています。
株式会社Ｅストアー
有価証券報告書－第19期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】業務提携契約契約会社契約締結先契約品目契約内容契約期間当社三菱ＵＦＪニコス株式会社包括代理加盟店当社顧客ウェブショップと信販会社間のクレジットカード決済事務代行に関する提携契約平成13年３月26日から期間の定めなし当社株式会社ジェーシービー包括代理加盟店当社顧客ウェブショップと信販会社間のクレジットカード決済事務代行に関する提携契約平成15年４月15日から期間１年の自動更新
浅香工業株式会社
有価証券報告書－第113期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治26年５月わが国で初めてショベル・スコップを生産、企業化。明治30年１月商標として象印を登録。昭和６年11月会社組織に改組、社名を株式会社浅香本店として発足。昭和15年９月大阪府堺市三宝地区（現在、堺市堺区海山町）に本社工場と事務所を新設。（昭和20年７月戦災により焼失）昭和16年12月浅香鍛工株式会社を吸収合併し、浅香工業株式会社と改称。昭和24年５月大阪証券取引所（のち、昭和38年10月市場第二部に指定替）に上場。昭和36年４月堺市海山町（現在、堺市堺区海山町）に工場を新設。昭和36年６月東京都墨田区に東京営業所を新設。（現在、東京支店）その後埼玉県浦和市（現在、さいたま市）に移転。昭和38年６月特機課を設置、鋼製型枠等の製造を開始。昭和47年４月物流課に改称、物流機器類の製造販売を開始、現在の物流システム本部の起源となる。昭和45年７月宮崎県東諸県郡国富町に関連会社、国富産業株式会社を設立。（現在、子会社）昭和45年11月堺市三宝町（現在、堺市堺区三宝町）に子会社、アサカ金商株式会社を設立。昭和47年12月北海道江別市に北海道営業所を新設。（現在、北海道支店）昭和50年11月愛知県春日井市に名古屋営業所を新設。（現在、名古屋支店）昭和50年11月福岡市博多区に福岡営業所を新設。（現在、福岡支店）昭和53年２月子会社、アサカ金商株式会社の販売部門を譲受。昭和57年４月エレクトロニクスを組み込んだ重量用回転ラックを開発し、９月、物流課を物流システム部（現在、物流システム本部）に昇格、メカトロ製品の生産販売体制を整備。昭和60年10月堺市海山町（現在、堺市堺区海山町）に本社事務所を新設。昭和61年７月堺市海山町（現在、堺市堺区海山町）にショベル工場１棟を新設。昭和62年10月子会社、アサカ金商株式会社の営業の全部を譲受、同社は解散。平成４年１月堺市海山町（現在、堺市堺区海山町）に物流機器の多目的施設１棟を新設。平成６年４月仙台市宮城野区に仙台営業所を新設。平成10年２月茨城県稲敷郡（現在、稲敷市）に茨城物流センターを新設。平成17年２月株式会社伍藤の株式を全数取得し完全子会社とする。（のち、神奈川営業所）平成17年４月国富産業株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社とする。平成17年９月株式会社伍藤を吸収合併し、神奈川営業所として開設する。平成20年６月仙台営業所を閉鎖し、東京支店に統合する。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。平成27年５月神奈川営業所を閉鎖し、東京支店に統合する。
浅香工業株式会社
有価証券報告書－第113期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（浅香工業株式会社）及び子会社１社（国富産業株式会社）により構成されており、生活関連用品の製造、販売及び物流機器の販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)生活関連用品ショベル類（ショベル、スコップ、スペード）の製造、販売及びアウトドア用品類（園芸用具）、工事・農業用機器類（土木・建築工事用機器、農具、木工製品）の販売を主たる業務としております。ショベル類は、当社が製造販売し、子会社国富産業株式会社では、当社のショベル類製造にかかわるショベル柄（原材料）及び木製品を製造しております。なお、アウトドア用品類、工事・農業用機器類（子会社製造品を除く。）は仕入商品であり、当社がすべて販売を行っております。(2)物流機器電動移動棚、回転ラック、重・中・軽量ラック、搬送用具、店舗什器の仕入商品の販売を主たる業務としております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（生活関連用品）（物流機器）
株式会社ロジネットジャパン
有価証券報告書－第12期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社グループの沿革の概要は次のとおりであります。平成17年５月札幌通運株式会社と中央通運株式会社（以下「両社」という）は、株式移転により共同して完全親会社（共同持株会社）を設立することを両社の取締役会で決議し、株式移転契約書を締結平成17年６月両社の株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社「株式会社ロジネットジャパン」を設立し、両社が完全子会社となることについて承認決議平成17年10月両社が、株式移転により当社を設立当社の普通株式を札幌証券取引所に上場平成21年７月札通トランスライン株式会社を設立(現・連結子会社)平成24年１月株式会社青山本店(現・株式会社ロジネットジャパン西日本)を連結子会社化
株式会社ロジネットジャパン
有価証券報告書－第12期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業グループは、持株会社である株式会社ロジネットジャパン（当社）、当社の子会社である札幌通運株式会社、中央通運株式会社、株式会社ロジネットジャパン西日本及びそれらの子会社12社により構成されております。事業は、貨物の運送並びに管理に関する業務を一貫的に行うことを主とし、これらに附帯する事業を営んでおります。事業内容と各関連会社の当社事業における位置付け及び報告セグメントの関連は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。セグメントの名称事業の内容会社名札幌通運グループ運送事業貨物自動車運送、鉄道利用運送、航空利用運送、倉庫業、引越・移転、通関業札幌通運㈱、札通ロジスティックス㈱、㈱さくらスマイルコーポレーション、札通自動車工業㈱、㈱小泉運送、㈱札通ロジスティックス東京、札通トランスライン㈱物品販売事業車両、事務機器等の販売札通商事㈱、札通自動車工業㈱その他事業旅行業、損害保険代理業、不動産賃貸業、自動車修理業、飲料水製造業札幌通運㈱、札通自動車工業㈱中央通運グループ運送事業貨物自動車運送、鉄道利用運送、エコビジネス事業中央通運㈱、㈱チュウツウロジネットジャパン西日本グループ運送事業貨物自動車運送、倉庫業㈱ロジネットジャパン西日本、その他子会社４社その他その他事業不動産賃貸業、飲料水販売業㈱ロジネットジャパン前頁の企業グループ等について図示すると次のとおりであります。
株式会社ロジネットジャパン
有価証券報告書－第12期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。会社の経営の基本方針及び対処すべき課題と中期経営計画の達成に向けて中期経営計画では、最終年度の目標を売上高600億円以上、経常利益21億円以上、自己資本比率35.0％以上と設定しておりますが、このうち経常利益については、計画初年度で所期の目標を達成することができました。しかしながら、慢性的なドライバー不足、長時間労働問題や「働き方改革」による雇用環境の変化、燃料価格や外部委託費用の高騰など、今後も予断を許さない状況が続くものと予想されます。当社グループにおいては、中期経営計画の達成と経常利益の更なる向上を目標として、引き続き次の３つの方針に取り組んでまいります。（１）「時代に即した魅力的かつ高品質な物流サービスの提供と収益性の向上」当社は一昨年より、関東エリアにおいて今後も成長が見込まれるＢｔｏＣ配送事業に本格参入いたしました。また、今後もトラック輸送、鉄道輸送、航空便など総合物流企業としての優位性を生かした提案営業により、特に東名阪エリアでの販路拡大を進めてまいります。また、既存の事業については、社会環境や経営環境に即した輸送体制の見直し及び料金の適正化、また自社で保有しているトレーラーシャーシの稼働向上等の施策を引き続き実行するとともに、重量物輸送、エコビジネスなどの特殊輸送事業の深耕をはかり、更なる収益性の向上に努めて参ります。（２）「更なる成長に向けた経営基盤の強化」物流企業にとってドライバー不足はまさに死活問題であることから、実稼働力の確保に向けた組織改革を行っており、ドライバーをはじめとした全ての社員にとって働きがいのある労働環境の整備を進め、人材確保に努めて参ります。また、本州中部地区において、本年９月の稼働開始に向けて新センターの整備を進めておりますが、同センターを基点とする長距離幹線輸送サービスを拡充するとともに、同地区における積極的な営業展開や、更には九州地区への本格出店などにより全国ベースでの事業拡大を図って参ります。ミネラルウォーター「ゆきのみず」の製造販売事業につきましても、黒字化を達成しておりますが、将来の収益の柱となるよう日本国内はもとより、東南アジア諸国を中心とした海外販路の開拓や、ＰＢブランドへの商品供給を進め、更なる収益性向上を図って参ります。また、旅行事業、引越事業についても営業体制強化、収益力の向上を目的とした組織改正を実施しており、サテライト事業の拡充・強化を図り経営基盤の強化を進めて参ります。（３）「連結経営体制の強化と経営インフラ整備」当社では、本年２月のグループ全体の資金を一元的に包括管理し効率的に運用することを目的としたＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）の導入や、本年４月の組織改正で子会社に事務改善推進部を設置し、グループ全体の事務処理を一元管理する体制の構築に着手しました。本年度はこれらを軌道に乗せ、連結経営体制の強化を進めて参ります。また、引き続き社内監査体制の強化と社内研修制度の充実による人材育成を図り、経営インフラの整備を進めて参ります。
財形住宅金融株式会社
有価証券報告書－第35期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、勤労者財産形成促進法に基づき「財形住宅融資」を出資会社に代って行うことを目的に、昭和57年６月、厚木ナイロン工業株式会社（現アツギ㈱）、三晃金属工業株式会社、山陽国策パルプ株式会社（現日本製紙㈱）、三和シヤッター工業株式会社、株式会社トーメン、日東紡績株式会社、日本板硝子株式会社、日本軽金属株式会社、日本油脂株式会社（現日油㈱）、ブリヂストンタイヤ株式会社（現㈱ブリヂストン）、三井東圧化学株式会社（現三井化学㈱）、ミサワホーム株式会社、および末永晃氏の12社１名の発起人により、設立されました。昭和57年６月設立昭和58年２月大阪支社開設昭和58年３月名古屋支社開設昭和59年５月労働大臣より福利厚生会社の指定をうける昭和59年７月財産形成サービス株式会社設立昭和59年10月仙台支社開設昭和60年10月貸金業者の登録をうける昭和63年９月宅地建物取引業者の免許をうける平成４年４月札幌支社開設平成10年３月札幌支社閉鎖平成12年４月福岡営業所開設平成12年８月旅行業者の登録をうける平成17年10月住宅金融公庫証券化支援住宅ローン「財住金フラット３５」取扱開始平成19年６月福岡営業所を福岡支社に名称変更平成21年３月厚生労働大臣登録の福利厚生会社となる
財形住宅金融株式会社
有価証券報告書－第35期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の事業は、当社に出資していただいた企業の勤労者に対する財形住宅資金の転貸融資を主たる業務としております。当社の転貸融資については、保証会社の保証または損害保険会社の住宅ローン保証保険を付保しております。その際、当社の子会社である財産形成サービス株式会社が損害保険会社の代理店として、住宅ローン保証保険の事務を分掌しております。上記の内容を事業系統図で示すと次のとおりであります。その他、住宅金融支援機構証券化支援住宅ローン「財住金フラット３５」の取り扱いも行っております。
財形住宅金融株式会社
有価証券報告書－第35期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】住宅金融市場における競争環境が厳しさを増すなか、当社では平成２７年度から「新中期３ヵ年経営計画」をスタートさせております。平成２９年度は同経営計画の最終年度となりますので、「融資事業の規模拡大と企業体質の強化により、安定的な経営基盤を確保する。」を基本方針に掲げ、融資事業の規模拡大、ブランド力の向上、コストの削減等の重点施策にさらに積極的に取り組むこととしております。当社における当面の課題は、財形住宅融資と財住金フラット３５をより多くの方にご利用いただくこと、ならびに当社の融資制度を利用していただける新たな出資企業や業務提携先を開発することです。そのため、お客様のニーズに合った住宅資金セミナーや個別資金相談会の開催を一層充実させ、お客様満足度の向上に努めるとともに、新規出資や新規業務提携先の開発営業を継続的に実施することにより、当社融資制度の優位性を広く伝える等、積極的かつ幅広い営業活動を展開してまいります。
財形住宅金融株式会社
有価証券報告書－第35期(2016/04/01－2017/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、勤労者財産形成促進法に基づく厚生労働大臣登録の福利厚生会社として、当社へ出資する企業・団体の勤労者の資産形成に資することを事業としており、その事業の公共性から、経営の健全性、透明性を図り、社会的信頼に応える企業統治体制を確立することを基本方針としております。（１）会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況①会社の機関の基本説明イ．当社の取締役は、20名以内とする旨定款に定めております。ロ．取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって選任し、選任決議については累積投票によらない旨定款に定めております。ハ．当社の取締役会は、全取締役５名で構成されており、年５回の定例取締役会と、必要あるごとに随時招集される臨時取締役会により、経営に関する重要事項について決定を行っております。ニ．当社は監査役制度を採用しており、監査役３名は社外監査役であります。監査役は取締役会のほか重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、経営会議（部長会）その他重要な会議に出席し、必要があると認めた時は意見を述べております。②当社の業務執行・監視の仕組み概略は別図のとおりであります。③株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。④会社の機関の内容および内部統制システムの整備状況当社では取締役会の他に毎月２回、必要に応じ臨時に経営会議（部長会）を開催し経営方針や経営課題について審議し、意思決定の迅速化と透明化を図っております。経営執行の過程においては、諸法令および定款を遵守し、取締役会・経営会議（部長会）の合議機能、監査役会の監視機能を有効に発揮させております。また、経営理念、業務の適正を確保する体制、社員行動指針などを制定し、社内に周知しております。そのほか内部監査につきましては、平成１９年７月１日より執行部門から独立した部門として監査室を設置し、適宜内部監査を実施しております。⑤内部監査および監査役監査の状況当社の内部監査については、監査室が１名体制で年間の監査計画を策定のうえ、実施しております。監査室は、内部監査規程に基づき監査を実施したときには監査報告書を作成のうえ代表取締役に提出し、また監査結果を監査役に報告しており、監査役等と密接に連携を保ちながら監査の適正化および効率の向上を図るよう努めております。監査役監査については、監査役が監査計画を策定し、監査室の補助を受けて実施しております。監査役は、会計監査人と定期的に意見交換を行うなど連携し、計算書類等の適正な会計監査が行われるよう努めております。⑥会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は木村健氏、南泉充秀氏および臼田賢太郎氏であり、東陽監査法人に所属し、当社に係る継続監査年数は木村健氏は１年、南泉充秀氏および臼田賢太郎氏は３年であります。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他４名であります。⑦社外取締役および社外監査役との関係当社の社外監査役である羽成一夫氏、林武史氏、本山智之氏と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。⑧取締役および監査役の責任免除当社は、会社法第423条第１項の定める取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任について、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものであります。（２）リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理に関する事項を「リスク管理基本規程」として制定し、同規程に基づき各部署にリスク管理責任者を置き、部署ごとにリスクマネジメントを実施し、その状況について取締役会、監査役会、経営会議（部長会）に適宜報告し、その内容の把握と対策が迅速かつ正確に経営に反映される体制となっております。また、当社が保有する顧客情報等の情報に関するリスク管理については、情報の種別に応じて情報管理基本規程、個人情報保護に関する基本規程、情報セキュリティ規程等の各種規程により体制を整備し、それに基づいた運用を実施することにより実効性を図っております。（３）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、必要に応じ子会社の取締役及び使用人から業務執行状況を当社の経営会議（部長会）において報告させ協議する等、子会社の状況を適宜把握しております。その他、当社の内部管理部門が中心となり、子会社に対し法令等の遵守について周知徹底を行い、内部統制の運用が有効に機能するよう努めております。（４）役員報酬の内容役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬賞与退職慰労金取締役80,93171,950－8,9815社外監査役11,3908,040－3,3502(注)１．取締役の基本報酬には使用人兼務役員に対する使用人給与相当額は含まれておりません。２．上記の退職慰労金の額は、役員退職慰労金引当金繰入額として費用処理した金額を含めております。（別図）
アシードホールディングス株式会社
有価証券報告書－第45期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和47年11月広島県福山市入船町に「日本バンテン株式会社」（資本金１百万円）を設立し、食品機器の販売を開始する。昭和48年８月「中国フード機器株式会社」に社名変更し、本社を広島県福山市松浜町に移転する。昭和55年９月乳飲料の自動販売を開始し、初めてサプライアーシステム（物流委託方式）を導入する。平成元年６月ＣＩを導入し「アシード株式会社」に社名変更する。平成２年４月株式会社共和サービスを吸収合併する。平成２年８月有限会社ティスター宮崎を吸収合併し、営業地盤が近畿、中国、四国、九州地域一円となる。平成５年12月日本証券業協会に株式を店頭登録する。平成８年８月東京都港区に株式会社アシード情報システムを設立する。平成11年２月清涼飲料、コーヒー、その他飲料の製造・販売会社北関東ペプシコーラボトリング株式会社（現・連結子会社）の株式を株式会社アシード情報システムと共同で取得。平成11年10月北九州地区を営業基盤とする有限会社第一自動販売機の営業権を譲り受け、同地区の営業基盤の強化を図る。平成12年２月東京都八王子市を営業基盤とする綜合ベンドサービス株式会社の営業権を譲り受ける。平成12年10月有限会社第一自動販売機及び綜合ベンドサービス株式会社を子会社とする。（両社は平成14年８月合併し、同時に商号を株式会社ベンデックス（現・連結子会社）に変更）平成12年11月清酒製造販売会社株式会社三吉酒造場（現・連結子会社）の株式を取得。平成13年２月東京証券取引所市場第二部へ上場する。平成14年７月北日本サンポッカ株式会社の株式取得。（平成15年４月、株式会社北日本ベンデックスに商号変更。）平成15年10月東海地区を営業基盤とする株式会社オリエンタル洋行の営業権を譲り受け、同地区の営業基盤の強化を図る。平成15年11月中国、上海市に現地法人上海愛実得飲食管理有限公司（現・連結子会社）を設立。（初の海外進出。）平成16年４月事業効率の向上を図るため、飲料製造事業の事業統合を行い、北関東ペプシコーラボトリング株式会社の飲料製造事業を株式会社三吉酒造場に営業譲渡するとともに、北関東ペプシコーラボトリング株式会社は北関東ペプシコーラ販売株式会社に、株式会社三吉酒造場はアシードブリュー株式会社に商号変更。平成16年４月有限会社マシン青森を子会社とする。（平成17年８月、株式会社北日本ベンデックスに吸収合併）平成17年９月石川サンポッカ株式会社の株式取得。（平成17年12月、株式会社中部ベンデックスに商号変更。）平成18年８月事業効率の向上を図るため、アシードブリュー株式会社を存続会社として、同社と株式会社アシード情報システムが合併。平成18年９月事業効率の向上を図るため、株式会社ベンデックスを存続会社として、同社、株式会社北日本ベンデックス及び株式会社中部ベンデックスの３社が合併。平成20年８月不動産運営子会社アオンズエステート株式会社（現・連結子会社）を設立。平成20年10月会社分割により株式会社ベンデックスに自販機運営リテイル事業を承継させ、アシード株式会社をアシードホールディングス株式会社へ、株式会社ベンデックスをアシード株式会社に商号変更。平成23年４月株式交換により宝積飲料株式会社（現・連結子会社）の株式を取得。平成25年１月ベトナム、ホーチミン市に駐在員事務所を開設。平成26年７月ベトナム「HaLongBeerAndBeverageJointStockCompany」に出資し、持分法適用関連会社とする。平成28年３月タイ「ASEED（Thailand）Co.,Ltd.（旧）ASEED&amp;J.R.K.Co.,Ltd.」に出資し、持分法適用関連会社とする。平成28年12月新株予約権証券（有償ストック・オプション）を発行する。
アシードホールディングス株式会社
有価証券報告書－第45期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、アシードホールディングス株式会社（当社）、連結子会社６社及び関連会社２社により構成されており、自販機運営リテイル、飲料製造、飲料サービスシステム及び不動産運用を主な事業としております。当社グループの事業内容及び当社と主な関係会社の各事業に係る位置付け、セグメントの関連は次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。セグメントの名称事業内容会社名自販機運営リテイル事業主にカップ飲料、缶・ボトル飲料、紙パック飲料、スナック食品等のスマートストア（自販機）による小売販売及び運営管理アシード株式会社北関東ペプシコーラ販売株式会社上海愛実得飲食管理有限公司（国内２社、海外１社）飲料製造事業主に炭酸・コーヒー系飲料及び低アルコール飲料の企画、製造、販売アシードブリュー株式会社宝積飲料株式会社HaLongBeerAndBeverageJointStockCompany（持分法適用）ASEED（Thailand）Co.,Ltd.（持分法適用）（国内２社、海外２社）飲料サービスシステム事業飲料自販機用カード及び関連機器の企画・販売・システム管理及びコーヒー飲料等の総合サービスシステムの提供アシード株式会社北関東ペプシコーラ販売株式会社アシードブリュー株式会社（国内３社）不動産運用事業オフィスビル、商業施設等の開発及び賃貸等、グループ所有の不動産の有効活用と効率管理当社アオンズエステート株式会社（国内２社）［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。