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株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム
有価証券報告書－第66期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】昭和26年６月大阪市西区九条南通１丁目741番地に三成建築工業株式会社を資本金1,500千円にて設立昭和26年12月社名を三成工業株式会社に変更昭和30年９月社名を小堀興業株式会社に変更昭和36年５月社名を小堀住研興業株式会社に変更昭和40年４月住研ハウス株式会社及び住研機材株式会社を吸収合併し、社名を小堀住研株式会社に変更すると共に本社を西宮市に移転昭和42年10月宝塚市に宝塚製作所を建設し、工場内に研究所を設置、工業化住宅の量産化を図る昭和46年３月土地の先行取得及び土地の開発企画並びに土木工事設計施工を目的とするエス・バイ・エル住宅流通株式会社（旧小堀住宅流通株式会社）を設立昭和47年３月エス・バイ・エル住工株式会社（旧小堀住工株式会社現・連結子会社）を設立昭和47年６月事業の拡大に対処する為、本社を大阪市に移転昭和48年９月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和50年10月東京証券取引所市場第二部に上場昭和53年４月本社新社屋を大阪市北区曽根崎二丁目12番１号に完成昭和53年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に指定（大阪証券取引所については、平成21年６月に上場廃止）昭和57年６月木質パネルによる壁式構造の新住宅供給システム企業化承認住宅「小堀ハウス55」の承認をうける昭和63年４月大阪市北区に金融・総合リースのエス・バイ・エルファイナンス株式会社（旧ファイナンスワークス株式会社）を設立平成元年４月茨城県つくば市につくば工場及び物流倉庫を完成、操業を開始平成２年10月社名をエス・バイ・エル株式会社に変更つくば工場に第２物流倉庫完成、操業を開始平成３年10月コングロ工業株式会社の株式取得、社名をエス・バイ・エルコングロ株式会社（現コングロエンジニアリング株式会社現・連結子会社）に変更平成７年３月山口県山口市に山口工場及び物流倉庫を完成平成８年４月エス・バイ・エル住宅流通株式会社とエス・バイ・エルファイナンス株式会社が合併し、社名をエス・バイ・エルトラスト株式会社とする平成12年11月東京都新宿区に住宅のフランチャイズ事業の展開を目的とするエースホーム株式会社（現・連結子会社）を設立平成15年３月大阪市中央区にエス・バイ・エルハウジング株式会社（旧ハウジングワークス株式会社現・連結子会社）設立平成19年４月当社がエス・バイ・エルトラスト株式会社の事業を継承し、同社を吸収合併する平成19年６月本社を大阪市北区天満橋一丁目８番30号に移転平成23年10月当社株式の公開買付け及び第三者割当増資により、株式会社ヤマダ電機は当社の議決権の50％超を取得、当社の親会社となる（当社は連結子会社）平成25年６月社名を株式会社ヤマダ・エスバイエルホームに変更平成28年５月本社を群馬県高崎市栄町１番１号に移転
株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム
有価証券報告書－第66期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、戸建住宅の請負、設計及び施工、戸建分譲住宅の施工及び販売、工業化住宅部材の製造及び販売を行っている住宅事業を主な事業とし、リフォーム事業、不動産賃貸事業、その他（保険代理業部門及び売電部門）の事業活動を展開しております。当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる主な事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けと事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。(1）住宅事業：（戸建住宅、商業施設）当社が主にプレハブ工法による戸建住宅の請負、設計、施工と賃貸マンション、医療施設・介護施設等の商業施設の開発、建築を行っております。また、エス・バイ・エル住工(株)(連結子会社)が工業化住宅部材の製造及び供給、コングロエンジニアリング(株)(連結子会社)が基礎工事を行い、エス・バイ・エルハウジング(株)(連結子会社)が建築工事を行っております。（戸建分譲住宅）当社が戸建分譲住宅の施工、並びに販売及び仲介を行っております。（代理店向け建設用部材）当社が販売施工代理店に工業化住宅部材の販売を行うとともに、監理・指導を行っております。（一般建設用資材）当社が一般建設用資材の販売を行っております。（住宅のフランチャイズ事業）エースホーム(株)(連結子会社)が在来軸組工法によるフランチャイズ事業を行っております。(2）リフォーム事業：当社が住宅のリフォーム事業を行っております。(3）不動産賃貸事業：当社が不動産の賃貸を行っております。(4）その他：当社が保険代理業及び売電を行っております。また、当社は親会社である株式会社ヤマダ電機の住宅事業において、分譲住宅の販売業務及びリフォーム工事等を請け負っております。また、家電商品等の仕入を行っております。以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム
有価証券報告書－第66期(2016/03/01－2017/02/28)

６【研究開発活動】当社は創業時の原点である「住まいの哲学」の研築の精神に則り、日本の伝統・感性を継承し、気候・風土に最適な機能を備えた美しい住まいを提供し続けることを目指しております。当社グループの研究開発活動は、主に連結財務諸表を提出する当社で行っており、住宅事業において推進されております。研究開発の組織は組織再編により平成28年５月より設計技術商品開発部が担っており技術開発及び商品開発活動に取り組んでおります。当連結会計年度は、koboriブランド構築をめざし商品グレードの見直しとラインナップの絞込みを進めてまいりました。また、エネルギー問題や高齢社会への対応として住まいのスマート・ウェルネス化への技術開発及び研究開発活動を強化推進してまいりました。研究開発要員は当連結会計年度末日現在８名であります。また、当連結会計年度の研究開発費の総額は、９千２百万円で、住宅事業における主な研究開発活動及び成果は次のとおりであります。(1）収益の最大化に向けての取り組み高級注文住宅「小堀の住まい」のブランドを活かし中高級グレード商品の販売強化に取り組んで来ました。特に主力商品『newAuthent』の高付加価値化に取り組み、NK細胞の活性化に結びつく『ウェルネスエアー』ヒートショック等健康に配慮した『ウェルネス断熱』、住まいのIoT化による安心安全を実現する『ＨＥＭＳ』を標準化しました。また、自由設計にこだわらないお客様向けに２階建、平屋、３階建を取り揃えた規格プランを整備し、幅広い要望にスピーディーにお応えできる商品構成にしました。(2）高齢社会に向けて健康への取り組み世界一の長寿国である日本において、“健康寿命”への取り組みが介護や医療費などの社会問題対策に住宅の役割が非常に重要であると考えています。平成27年９月に実生活者をモニターとし『NK細胞の活性化』を住空間で立証したことを公表すると共に、その住空間を創りだすシステム『ウェルネスエアー』を新築及びリフォームでの販売強化に取り組みました。同システムは部屋の空気環境をマイナス荷電粒子が優位な状態に創りだすことでガン細胞やウィルスへの免疫力が向上するというもので、川崎医科大学との共同研究として取り組んでおります。また、住まいの高断熱化が重要視される中、特に温暖な地域での冬期の低室温状態が高血圧症や脳疾患、心疾患への影響が懸念されていることに着目し、トイレ、洗面、浴室や廊下など非暖房空間とリビングなどの暖房空間との温度差を解消する『ウェルネス断熱』工法を開発し、平成28年２月より販売を開始しました。『ウェルネスエアー』と『ウェルネス断熱』は平成29年１月より『newAuthent』の標準仕様として販売しております。(3）ネット・ゼロ・エネルギー住宅に対する取り組み住宅のゼロエネルギー化について、ヤマダ電機グループの特徴を活かしながら積極的に取り組んでいます。平成28年度は全新築住宅供給棟数の6.3％がネット・ゼロ・エネルギー住宅（以下ＺＥＨ（ゼッチ））となっております。平成29年度は前述の『ウェルネス断熱』標準化により全新築住宅供給棟数に占める割合を15%に、平成32年度（2020年度）には60％まで上げる目標で取り組んでおります。また政府では、ネット・ゼロ・エネルギーにはならなくても75％以上の１次消費エネルギーを賄える、いわゆる“nearlyＺＥＨ”も含めてＺＥＨを推進しており、当社では平成29年度の全新築住宅供給棟数の２％、平成32年度には23％をnearlyＺＥＨが占める目標で取り組んでおります。(4）住まいのＩｏＴ化に対する取り組みスマートフォンの普及、産業界でのＡＩやロボット化の普及に伴い、住まいのＩｏＴ化についても積極的に取り組んでいます。平成27年８月に親会社であるヤマダ電機とソフトバンクグループとの資本業務提携の一環として、青山展示場に人間の感情を持つパーソナルロボット「pepper」を配置し「ロボットのいる家」の体感イベントを実施しました。少子高齢化が進む日本において、小さな子供や高齢者が一人で在宅する時間帯などへの有効活用が見えてきました。また、ＺＥＨには標準装備が求められるホーム・エネルギー・マネージメント・システム（以下ＨＥＭＳ（ヘムス））と家族が所有するスマートフォンを連携させて、エアコンや給湯器を外出先からコントロールできるようになってきました。その機能やかねてより研究を進めております指の静脈認証を用いた住宅のセキュリティーシステムを活かし、家族の見守りなど安心安全な暮らしのサポートに結び付けられるよう取り組んでおります。平成29年度より『ＨＥＭＳ』を標準化し、照明やシャッターをスマートフォンでコントロールできる仕様で販売しております。(5）中長期的な研究開発に向けての取り組み収益の最大化に向けて施工システムやＣＡＤシステムの改革によるＳｘＬ構法の普及拡大と未来型のスマートハウス関連技術に取り組んでまいります。ヤマダ電機グループとして売上拡大を目指していく中で、独自のＳｘＬ構法はお客様にとっての付加価値増大と自社工場での生産性向上による収益性確保が必須となります。ＳｘＬ構法の工場生産化率を極限まで上げ品質向上と工期短縮化を推進し、戸建のみならず賃貸住宅や非住宅への導入を目指します。また、エネルギー問題、少子高齢化問題、ストレス社会問題を抱える我が国の住宅にとって、健康、快適、経済性を併せ持ったスマートハウスが必須になってくると思われます。家電業界、ＩＴ業界、医学界等とのコラボレーションにより、エネルギーの自給自足、我慢するのではない心地よい省エネ、癒しによるストレスリセットを可能にする未来型スマートハウスの研究開発に取り組んでまいります。拡大するリフォーム市場においてはスマートハウス化、長期優良住宅化が求められており、独自技術が活用できる研究開発にも取り組んでまいります。
ＳＦＰホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】当社は、㈱サンフランシスコ・ホールディングスとして設立されたのち、平成22年12月に旧サムカワフードプランニング㈱を子会社化し、平成23年５月に同社を吸収合併、その資産、負債及び権利義務のすべてを承継し、商号をサムカワフードプランニング㈱に変更しました。その後、平成23年10月には、ＳＦＰダイニング㈱に商号変更を行い、現在に至っております。なお、旧サムカワフードプランニング㈱は、昭和59年４月に個人創業された「鳥良」の事業を、平成８年９月に株式会社鳥良より譲受け、「鳥良」等の店舗展開を行っておりました。また、当社は、株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(以下㈱クリエイト・レストランツ・ホールディングス)と平成25年４月30日付で資本提携を行い、現在、同社が当社の親会社(持株比率66.62％)となっております。当社は、同社と同じ外食産業に属するものの、同社グループの主力事業は、郊外のショッピングセンターにおけるレストラン及びフードコートの展開であり、当社の事業は、繁華街及び路面店における居酒屋での展開をしており、相互に経営の独立性を維持しながら企業グループを形成し、マーケットでその存在感を高め、更なる成長・拡大を目指してまいります。当社及び旧サムカワフードプランニング㈱の沿革は以下のとおりであります。当社の沿革年月概要平成22年11月㈱サンフランシスコ・ホールディングス(現ＳＦＰダイニング㈱)として、東京都中央区八重洲に設立。平成22年12月旧サムカワフードプランニング㈱の全株式(1,040株)を取得し、旧サムカワフードプランニング㈱が当社の完全子会社となる。平成23年５月当社を存続会社として旧サムカワフードプランニング㈱を吸収合併すると同時に商号をサムカワフードプランニング㈱に変更し、本社を東京都世田谷区玉川に移転。平成23年10月商号をＳＦＰダイニング㈱に変更。平成23年12月「きづなすし」新宿歌舞伎町店(きづなすし１号店)がオープン。平成25年４月株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングスがポラリス第二号投資事業有限責任組合等より15,673株(持株比率74.63％)を取得し、当社の親会社となる。平成25年11月「生そば玉川」池袋東口店がオープン。平成25年12月「磯丸水産」阿佐ヶ谷店がオープンし、磯丸水産50店舗体制。平成26年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成27年５月「磯丸水産」高円寺純情商店街店がオープンし、磯丸水産100店舗体制。平成27年７月フランチャイズ事業を開始。愛知県名古屋市に、「磯丸水産」のフランチャイズ店である栄3丁目店及びプリンセス大通り店がオープン。平成28年３月「鳥良商店」横浜西口南幸店がオープンし、鳥良商店10店舗体制。平成28年９月事業持株会社体制へ移行。平成28年11月「磯丸すし」横浜西口南幸店(磯丸すし１号店)がオープン。平成28年11月「磯丸水産」名駅柳橋店(フランチャイズ店)がオープンし、名古屋地区５店舗体制。平成28年12月「路地裏ワイン酒場BUENO」(渋谷)がオープン。平成29年２月「磯丸水産」初台南口店、京成大久保駅前店がオープンし、磯丸水産150店舗体制。旧サムカワフードプランニング㈱の沿革年月概要昭和59年４月東京都武蔵野市に「鳥良」(現在の「鳥良商店」吉祥寺南口店)を創業。昭和59年６月愛知県名古屋市に「鳥良」の運営を目的とする有限会社鳥良を設立。昭和62年６月愛知県名古屋市に居酒屋への食材の供給等を目的とする大興食品産業㈱を設立。平成６年９月「鳥良」青山店がオープンし、全社10店舗体制。平成７年12月有限会社鳥良を株式会社鳥良に組織変更。平成８年６月大興食品産業㈱をサムカワフードプランニング㈱に商号変更。平成８年９月サムカワフードプランニング㈱が㈱鳥良の事業を譲受け。平成10年４月サムカワフードプランニング㈱が㈱鳥良を吸収合併。平成15年３月東京都世田谷区玉川に本社を移転。平成17年10月「玉丁本店」八重洲店、「CASADELGUAPO」がオープン。平成20年３月「鳥良」池袋３号店がオープンし、全社50店舗体制。平成21年２月「磯丸水産」吉祥寺店(磯丸水産１号店)を東京都武蔵野市にオープン。平成22年４月「磯丸水産」川崎たちばな通り店がオープンし、磯丸水産10店舗体制。平成22年12月ポラリス第二号投資事業有限責任組合が全額出資する㈱サンフランシスコ・ホールディングス(現当社)が全株式を取得し、完全子会社となる。平成23年５月㈱サンフランシスコ・ホールディングス(現当社)を存続会社として吸収合併。
ＳＦＰホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社は、当連結会計年度より、ＳＦＰオペレーションズ株式会社を連結子会社化し、２社で構成されるグループとなりました。当社グループは、居酒屋を中心とした飲食事業を主な事業としており、時流を先見した「こだわり」の限りなき追求を経営理念とし、一人でも多くのお客様に喜びと感動を与える、日本を豊かにする「食」の専門店集団を目指しております。なお、当社グループの事業は飲食事業の単一セグメントであり、手羽先唐揚専門店の「鳥良」と海鮮系食材を主体にした「磯丸水産」を主力業態として、首都圏を中心に直営方式でチェーン展開しております。当社グループの飲食事業における主な業態とその特徴、及び店舗数は以下のとおりであります。事業部門特徴店舗数鳥良事業部門鳥良昭和59年の創業から変わらない看板料理「手羽先唐揚」や、製法特許取得の豆腐、名古屋名物「どて焼き」などの名物料理を、ジャズの流れる落ち着いた雰囲気の店内でお楽しみいただける業態であります。23店舗おもてなしとりよし鳥良が大切にしてきた「おもてなし」の形をさらに磨き上げ、手作りの料理、和装で心をこめたサービス、和モダンの粋な店内、すべてにおいて新たな価値の創造を目指した、鳥良の新しい形であります。３店舗鳥良商店明るく活気溢れる店内で、看板料理「手羽先唐揚」はもちろんのこと、「鶏くわ焼き」、「鶏そば」など、鶏料理屋ならではの商品を気軽にお楽しみいただける業態であります。19店舗磯丸事業部門磯丸水産水槽から引き揚げたばかりの活貝や、一番人気の「蟹味噌甲羅焼き」を目の前で焼きながら、海辺の磯料理屋の楽しさを、駅前立地で気軽にお楽しみいただける業態であります。150店舗その他の部門鉄板二百℃本格鉄板料理店の高級感と下町のお好み焼き屋の気軽さをあわせ持つ業態であります。200℃の大鉄板で豪快に焼き上げる新鮮な魚介類や厳選のお肉、野菜をワインと共にお楽しみいただけます。３店舗CASADELGUAPOスペイン現地にあるBAR（バル）スタイルを忠実に再現。カジュアルな雰囲気の店内で、こだわりの料理と厳選のお酒をお楽しみいただける業態であります。１店舗玉丁本店名古屋名物「味噌煮込みうどん」。厳選の鰹節や昆布などでとった一番出汁と本場のレシピを忠実に再現したブレンド味噌に、試行錯誤のうえ開発したうどん麺の絶妙なバランスをお楽しみいただける業態であります。１店舗ビストロISOMARU店内中央に配置されたカウンター内のキッチンで軽快に進む調理。旨い洋食をお気軽に、カジュアルだけれどオシャレな空間で、楽しくお過ごしいただくことを目指した業態であります。。１店舗きづなすしお好きなネタを一貫99円（税抜価格）よりお好みでご注文でき、一品料理は約40種類、ドリンクも約50種類と豊富に取り揃えました。「寿司食べ放題」もお楽しみいただける業態であります。３店舗生そば玉川「挽きたて・打ちたて・茹でたて」にこだわった蕎麦をお手頃価格で24時間、お召し上がりいただける業態であります。丼物やお酒に合う一品料理もご用意しております。１店舗磯丸すしお好みの寿司に加えて、お刺身や一品料理などの居酒屋メニューを取り揃える海鮮すし居酒屋。一品料理も選べる「寿司食べ放題」もお楽しみいただける業態であります。１店舗路地裏ワイン酒場BUENOワインセラーからお好きなワインを選んでお楽しみいただける本格ワインバル。人気の「ジューシーローストチキン」に加え、パスタなどお気軽にご注文いただける料理も充実した業態であります。１店舗合計207店舗(注)平成29年２月28日現在の店舗数を記載しております。なお、磯丸水産のフランチャイズ店舗(５店舗）については、除外してあります。当社店舗数の推移は、次のとおりであります。平成24年９月末現在平成25年９月末現在平成26年９月末現在平成27年９月末現在平成28年２月末現在平成29年２月末現在鳥良404036364045磯丸水産314168109120150その他1199101312合計8290113155173207(注)「鳥良商店」は「鳥良」に含めて記載しております。当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
エスフーズ株式会社
有価証券報告書－第51期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】年月沿革昭和42年５月兵庫県尼崎市大西老松町において、創業者森島征夫が有限会社スタミナ食品を設立し、内臓肉の販売を開始。昭和45年１月兵庫県尼崎市西本町に移転し、スタミナ食品株式会社（資本金3,000千円）に組織変更。昭和45年11月兵庫県尼崎市武庫川町に工場を新設し、本社も移転。昭和47年１月米国から内臓肉（牛上みの）の開発輸入に成功。昭和53年３月スタミナフードサプライ株式会社（現・連結子会社株式会社味兆）を設立。昭和57年７月牛内臓肉製品「こてっちゃん」を発売。昭和59年１月兵庫県西宮市鳴尾浜に本社社屋及び工場を建設し移転。昭和60年11月本社近隣地に生肉加工工場（現・西宮第二工場）を建設。昭和62年９月千葉県船橋市高瀬町に東京本社・船橋工場を新設。（平成21年譲渡）平成元年４月米国のネブラスカ州に丸紅株式会社等との合弁でFREMONTBEEFCOMPANY（現・連結子会社）を設立。平成元年８月日本証券業協会の店頭登録銘柄として株式を公開。平成４年８月牛内臓肉製品「牛・もつ鍋」を発売。平成５年４月千葉県船橋市浜町に船橋第二工場を新設。平成６年７月大阪証券取引所市場第二部に上場。平成11年12月東京証券取引所市場第二部に上場。平成12年８月社名をエスフーズ株式会社に変更。東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に指定。平成13年７月ISO9001製品事業部及び開発センターを含む全３工場で認証取得。平成16年９月株式交換により株式会社ムラチクを完全子会社とする。この結果、株式会社エムアンドエム食品（現・連結子会社）及び株式会社オーエムツーネットワーク（現・連結子会社）とその連結子会社を関係会社化。平成17年３月株式会社ムラチクを吸収合併。FREMONTBEEFCOMPANYの株式を丸紅株式会社等から譲受け、完全子会社化。平成17年８月株式会社オーエムツーネットワークの株式を追加取得し、連結子会社化。平成19年３月株式会社オーエムツーネットワークが株式会社焼肉の牛太（現・連結子会社）の全株式を取得。平成19年５月藤栄商事株式会社（現・連結子会社エス企画株式会社）の全株式を取得。平成20年10月株式会社ヒョウチク（現・連結子会社）の全株式を取得。平成21年３月九州相模ハム株式会社（現・連結子会社大阿蘇ハム株式会社）の全株式を取得。平成22年４月株式会社北海道中央牧場（現・連結子会社）の全株式を取得。平成23年９月当社及び連結子会社株式会社北海道中央牧場が出資し、株式会社日高食肉センター（現・連結子会社）を子会社化。平成24年１月神戸ビーフの輸出を開始。平成26年１月グリコハム株式会社（現・連結子会社株式会社フードリエ）の全株式を取得。平成27年12月連結子会社SFAINC.がAURORAPACKINGCOMPANY,INC.（現・連結子会社）の全株式を取得。
エスフーズ株式会社
有価証券報告書－第51期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、総合食肉企業集団を目指して食肉流通の川上から川下領域まで一貫した食肉サプライ・チェーンを構築しております。現在、企業集団は、当社と連結子会社31社、持分法適用関連会社３社及びその他の関係会社１社で構成され、食肉生産及び食肉製品の製造並びに食肉商品の卸販売を主たる事業領域とする「食肉等の製造・卸売事業」と食肉製品・商品の一般消費者向け販売を主たる事業領域とする「食肉等の小売事業」及び肉料理の一般消費者向けサービスを主たる事業領域とする「食肉等の外食事業」を主な内容とし、事業展開を行っております。当社グループの当該事業における位置づけは次の通りです。なお、セグメントと同一の区分であります。食肉等の製造・卸売事業…食肉流通の川上及び川中領域食肉の生産事業は、連結子会社エスファーム㈱、㈱北海道中央牧場及び㈱日高食肉センターなどが、当社向け国産肉牛及び豚の肥育・加工事業を行っております。食肉製品の製造事業は、当社、連結子会社AURORAPACKINGCOMPANY,INC.、FREMONTBEEFCOMPANY、㈱味兆、㈱エムアンドエム食品、㈱デリフレッシュフーズ、大阿蘇ハム㈱及び㈱フードリエなどが製造し販売しております。食肉商品の卸販売事業は、当社、連結子会社㈱ヒョウチク及びその他の関係会社丸紅㈱などが事業者に販売しております。食肉等の小売事業…食肉流通の川下領域連結子会社㈱オーエムツーミートが行っております。食肉等の外食事業…食肉流通の川下領域連結子会社㈱焼肉の牛太及び㈱オーエムツーダイニングが行っております。その他事業（冷蔵倉庫業等）…食肉流通に属さない事業領域その他事業として、主に連結子会社㈱東冷が冷蔵倉庫業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。※１.連結子会社※２.その他の関係会社※３.関連当事者※４.AURORAPACKINGCOMPANY,INC.及びFREMONTBEEFCOMPANYからは、その他の関係会社丸紅㈱を通じた間接仕入を行っております。※５.㈱オーエムツーネットワークは、㈱東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場いたしております。※６.㈱オーエムツーネットワークの連結子会社は、㈱オーエムツーミート、㈱焼肉の牛太、㈱オーエムツーダイニングの３社であり、㈱オーエムツーミートは食肉を中心とした食肉の小売を主たる事業とし、㈱焼肉の牛太及び㈱オーエムツーダイニングはレストラン経営を主たる事業としております。
エスフーズ株式会社
有価証券報告書－第51期(2016/03/01－2017/02/28)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は食肉等の製造・卸売事業で行っており、内臓肉などの畜産副生物及び食肉資源を有効活用し、付加価値の高い製品を製造・販売することで、焼肉文化並びに広く食文化を通した健康への貢献を目的に開発を行っております。昨年発売の秋冬向け製品として、簡便調理のニーズに応えた「レンジで簡単シリーズ」のリニューアルを行い、「おいしいアジアシリーズ」の「台湾まぜ飯」、「ルーロー飯」の開発を行いました。また、大人志向の「贅沢ブレンドゴールドウインナー」と但馬どりを原料にしたハム、ソーセージを発売しました。本年発売の春夏向け製品として、グループ内協業でレトルト常温品「スタミナ食堂シリーズ」の「牛丼の素」、「牛カルビ丼の素」の開発を行い、国産鶏を使用した「鶏叉焼」、「サラダ鶏」及び「厚切りバラ焼豚」、北海道産豚肉ブランド「ゆめの大地」を使用した製品など、多様化する消費者ニーズに対応してまいります。ＰＢコンシューマ製品としては、コンビニエンスストア向けの袋入りチルド惣菜製品の開発に加え、新たにコンビニエンスストア冷凍食品売り場向けの製品を開発いたしました。業務用製品につきましては、ホットドック・おでん用に特化したウインナーで参入を進め、基幹商品である「こてっちゃん」は、これまでの用途別訴求（やきにく用・野菜炒め用）から、味別訴求（コク味噌味・旨み醤油味・にんにく塩味）へとリブランディングを行い、本年春のリニューアル・新発売に向けて製品開発を行いました。また、惣菜売り場への販売強化として、惣菜業務用製品「レバニラ炒め用」、「牛めしの具」、「豚生姜焼き」等を開発しました。今後も惣菜売り場向け業務用製品の開発を進め、ラインアップの強化を進めてまいります。なお、当連結会計年度における当グループが支出した研究開発費の総額は187百万円であります。
タビオ株式会社
有価証券報告書－第40期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】昭和52年３月靴下の企画・販売を目的に、大阪市平野区平野本町に資本金600万円で株式会社ダンを設立。昭和56年９月東京営業所を東京都多摩市に開設。昭和57年９月直営第１号店を神戸市中央区三宮町に開設。昭和59年11月フランチャイズチェーン第１号店として、『靴下屋』久留米店を開設。昭和61年７月本社を大阪市平野区長吉長原西に移転。昭和62年６月商品の研究開発を目的として、「中央研究所」を奈良県北葛城郡広陵町に新設。昭和63年３月『靴下屋』全店にＰＯＳシステムを導入。平成２年３月新業態として百貨店・直営店を中心とした「ショセッティア事業部」(現「ショセット関連部門」)を新設。同時に「代官山事務所」を東京都渋谷区代官山町に開設。平成４年４月靴下の試験研究と物流業務を目的に、仕入先５社と共同出資で、「協同組合靴下屋共栄会」(現連結子会社)を奈良県北葛城郡広陵町に設立。平成６年１月「協同組合靴下屋共栄会」に商品保管及び出庫業務を委託。平成６年８月低価格・高品質の商品仕入を目的として、中国上海市に丸紅繊維洋品株式会社(現丸紅インテックス株式会社)、丸紅株式会社と共同出資で、「上海通暖紅針織有限公司」を設立。平成７年１月東京営業所を東京都渋谷区桜丘町に移転。平成11年２月「代官山事務所」を東京営業所に統合。平成12年10月大阪証券取引所市場第二部に上場。平成13年３月靴下製造関連機械の研究・開発を目的として、「Ｓ.Ｖ.Ｒ.技術開発センター」を奈良県北葛城郡広陵町に開設。平成13年７月イギリスロンドンに子会社、「DANSOXUKCo.,Ltd」(現連結子会社)を設立。平成14年３月海外での直営第１号店として、靴下専門店『タビオ』をイギリスロンドンに開設。平成18年９月企業イメージの向上と世界的なプレミアムブランドの確立を目的として、商号を「株式会社ダン」から「タビオ株式会社」に変更。当社の商号変更に伴い、「DANSOXUKCo.,Ltd」の商号を「TabioEuropeLimited」に変更。平成18年９月「協同組合靴下屋共栄会」において、靴下の品質管理の強化を目的に「検査・研究棟」を奈良県北葛城郡広陵町に建設。平成19年６月「協同組合靴下屋共栄会」を「タビオ奈良株式会社」に組織及び商号変更。平成20年６月フランスパリに子会社、「TabioFranceS.A.R.L.」(現連結子会社以下「タビオ・フランス」という)を設立。平成22年３月東京営業所を東京支店に改称。平成22年３月本社を大阪市浪速区難波中に移転。平成22年11月新基幹システムを導入。平成24年２月東京支店を東京都渋谷区渋谷に移転。平成24年４月「タビオ・フランス」の会社形態を「TabioFranceS.A.S.」に変更。平成24年４月「上海通暖紅針織有限公司」を清算結了。平成24年６月フランスパリに子会社、「TabioRetailS.A.S.」（現連結子会社）を設立。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合。平成28年９月イギリスロンドンにイギリス支店を開設し、「TabioEuropeLimited」より営業譲受。平成29年２月直営店183店舗、フランチャイズチェーン店101店舗、合計284店舗となる。
タビオ株式会社
有価証券報告書－第40期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当グループは、当社、タビオ奈良株式会社(連結子会社)、TabioFranceS.A.S.(連結子会社)、他連結子会社２社で構成され、靴下及びパンスト・タイツの企画販売を主な事業の内容としております。当社の商品の保管及び出庫業務につきましては、タビオ奈良株式会社に委託しております。同社では、当社からの指示に基づき、商品の保管、品出し、梱包及び出荷までの物流業務に係る全ての業務及び商品の研究・検査、品質管理を行っております。当グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次の通りであります。なお、当グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。「靴下屋関連部門」靴下及びパンスト・タイツの販売を『靴下屋』店舗にて行っており、販売形態は『靴下屋』フランチャイズチェーン店への卸売及び『靴下屋』直営店での小売を行っております。〈主な関係会社〉タビオ奈良株式会社「ショセット関連部門」靴下及びパンスト・タイツの販売を『ショセット』『タビオ』、紳士靴下の販売を『タビオ・オム』『タビオ・メン』店舗にて行っており、販売形態は百貨店やファッションビル等への出店を中心とする直営店での小売を行っております。また、一部百貨店への卸売も行っております。〈主な関係会社〉タビオ奈良株式会社「その他の部門」「海外関連部門」では、イギリス支店及びフランスのTabioFranceS.A.S.が、それぞれ現地で展開している靴下専門店『タビオ』にて、靴下及びパンスト・タイツの小売を行っております。〈主な関係会社〉タビオ奈良株式会社TabioFranceS.A.S.事業の系統図は、次の通りであります。
タビオ株式会社
有価証券報告書－第40期(2016/03/01－2017/02/28)

５【経営上の重要な契約等】フランチャイズチェーン契約当社は、「靴下屋」加盟店(平成29年２月28日現在、101店舗)との間にフランチャイズチェーン契約を締結しております。契約の名称：タビオフランチャイズチェーン契約契約の内容：１「靴下屋」の運営指導２当社商品、販売方法、情報、商号、商標及び指定地域内での「靴下屋」を運営する権利の提供加盟金：原則1,500千円。但し、同一契約先が複数出店する場合、２店舗目以降は1,000千円。加盟保証金：原則1,500千円。但し、同一契約先が複数出店する場合、２店舗分まで。ロイヤリティ：なし仕入及び販売条件：当社取扱い商品を当社より仕入れ、当社の提供したノウハウにより消費者に販売。契約の期間：契約締結時に合意の上、決定する。契約期間満了後は当社および契約先が協議の上、新たに合意した場合に限り、フランチャイズ契約の再契約を行う。契約の解除：当社は加盟者が契約違反、財政状態の悪化等の場合、即時かつ一方的に契約を解除する権利を有する。
タビオ株式会社
有価証券報告書－第40期(2016/03/01－2017/02/28)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動として、お客様にとって真の安心・安全な靴下を製造販売するため、人と地球環境に優しいオーガニックコットンを奈良県で栽培し、当グループ独自の靴下に最適な糸を開発すべく研究を積み重ねて参ります。当連結会計年度におけるこれらの研究開発費の総額は、22百万円となっております。なお、当グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社テラスカイ
有価証券報告書－第11期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】平成18年３月、代表取締役社長である佐藤秀哉は、クラウド（注１）によるシステム開発及び販売を目的として、株式会社ヘッド・ソリューションズを設立いたしました。平成19年２月に株式会社テラスカイに社名を変更し、現在に至っております。当社設立後の沿革は、以下のとおりであります。年月事項平成18年３月平成19年２月平成20年７月平成20年10月平成21年４月平成22年８月平成22年９月平成22年10月平成23年３月平成24年１月平成24年８月平成24年10月平成24年12月平成25年３月平成25年９月平成25年11月平成26年５月平成26年６月平成26年10月平成27年４月平成28年１月平成28年３月平成28年４月平成28年７月平成28年８月東京都台東区において株式会社ヘッド・ソリューションズを設立株式会社テラスカイに社名変更「Salesforce」（注２）の画面制作ツール「SkyEditor」（現「SkyVisualEditor」）を提供開始クラウド連携ツール「SkyOnDemand」を提供開始本店を東京都千代田区へ移転「ISO27001」認証を取得ＮＴＴテクノクロス株式会社（旧エヌ・ティ・ティ・ソフトウェア株式会社）と資本・業務提携「SkyVisualEditor2.0」を提供開始「SkyOnDemand2.0」を提供開始本店を東京都中央区へ移転米国カリフォルニア州にTerraSkyInc.（現連結子会社）を設立ＮＴＴテクノクロス株式会社（旧エヌ・ティ・ティ・ソフトウェア株式会社）を引受先とする第三者割当増資を実施「SkyVisualEditor3.0」を提供開始大阪府大阪市港区に大阪事業所、愛知県名古屋市中区に名古屋事業所を開設株式会社サーバーワークスと資本・業務提携「SkyOnDemand3.0」を提供開始北海道札幌市中央区に株式会社スカイ３６５（株式会社サーバーワークスとの合弁会社、現連結子会社）を設立大阪事業所を大阪府大阪市淀川区へ移転米国Salesforce.com社(注３)と資本提携東京証券取引所マザーズに株式を上場エコモット株式会社と資本・業務提携SAP(注４)ソフトウェア基盤クラウドインテグレーションの株式会社BeeXを設立クラウディアジャパン株式会社と資本・業務提携ソーシャルウェア『mitoco』提供開始『TerraSkyLab』開設株式会社ウイン・コンサルと共同でクラウドインテグレーションの新会社「株式会社キットアライブ」を設立(注１)クラウド：クラウド・コンピューティングの略で、ネットワークをベースとしたコンピュータ資源の利用形態。企業はハードウェアやソフトウエアの資産を自前で持たず、インターネット上に存在するものを必要に応じて利用するものであります。(注２)「Salesforce」：米国Salesforce.com社が提供する、クラウド型のSFA（営業支援）・CRM（顧客管理）アプリケーションであります。「Salesforce」の最大の特徴は、これらのアプリケーションをインターネットを経由してどこからでも利用でき、短期間かつ低コストでの運用が開始できる点にあります。(注３)Salesforce.com社：米国サンフランシスコを本社とするCRM（顧客関係管理）ソフトウェアで世界最大企業。クラウドベースのSalesforce製品は、日本郵政グループやトヨタ自動車などの国内大手の企業のみならず、中堅・中小企業まであらゆる業種・規模のSFA(営業支援)、CRM(顧客管理)、カスタマーサポートに利用されています。(注４)SAP：ERPパッケージなどで知られるドイツのソフトウェアメーカー。ソフトウェア業界の世界的な大手で、大企業向けパッケージソフトなどに強みがある。世界130カ国以上に拠点を持ち、日本でも大企業を中心に多くの顧客を抱えています。
株式会社テラスカイ
有価証券報告書－第11期(2016/03/01－2017/02/28)

５【経営上の重要な契約等】重要な契約等契約会社名契約締結日契約内容契約期間株式会社アプレッソ平成16年８月１日データ連携ソフトウエアに関するOEM販売平成16年８月１日から平成17年７月31日まで（以後１年毎の自動更新)株式会社アプレッソ平成22年12月15日「SkyOnDemand」のエンジン利用に関する契約平成22年12月15日から平成25年12月14日まで（双方の合意により更新）ＮＴＴテクノクロス株式会社（旧エヌ・ティ・ティ・ソフトウェア株式会社）平成22年８月31日「SkyOnDemand」の国内総販売代理店平成22年９月１日から平成23年８月31日まで（以後１年毎の自動更新)株式会社セールスフォース・ドットコム平成26年９月30日「Salesforce」のライセンス販売平成26年９月30日から平成29年９月29日まで（双方の合意により更新）
ポケットカード株式会社
有価証券報告書－第35期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】年月概要昭和57年５月大阪市東区淡路町に資本金２億円で㈱ニチイ・クレジット・サービスを設立。昭和57年７月消費者向無担保貸付及び割賦債権買取業務の営業開始。昭和58年10月損害保険代理店業開始。昭和59年３月貸金業者登録。昭和59年７月生命保険募集業務開始。昭和61年６月マイカルグループ内使用自社クレジットによる業務を開始。平成元年２月割賦購入あっせん業者登録。平成２年９月大阪市中央区道修町に本店移転。平成５年10月マスターカードインターナショナル㈱と提携し、「MasterCard」ブランドカード発行。平成６年３月マイカルカード㈱に商号変更。同時に本店所在地を大阪市中央区淡路町から大阪市中央区道修町へ移転。平成８年９月株式を日本証券業協会へ店頭銘柄として登録。平成９年６月１単位の株式数を1,000株から100株に変更。平成10年７月東京証券取引所及び大阪証券取引所各市場第二部に上場。平成12年２月東京証券取引所及び大阪証券取引所各市場第一部に指定。平成12年10月「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」に基づく特定金融会社等の登録。平成13年４月当社の株式を対象とした三洋信販㈱（現SMBCコンシューマーファイナンス㈱）の公開買付けにより、親会社が㈱マイカル（現イオンリテール㈱）から三洋信販㈱に異動。平成13年12月ポケットカード㈱に商号変更。同時に東京都港区三田に東京本社を設置。平成14年５月東京都港区三田に本店移転。平成15年５月伊藤忠商事グループと資本・業務提携。㈱マイカルと伊藤忠ファイナンス㈱の相対取引により、主要株主が㈱マイカルから伊藤忠ファイナンス㈱に異動。第三者割当による新株発行により、伊藤忠商事㈱に当社普通株式割当。平成16年２月ファミマクレジット㈱と資本・業務提携。平成16年４月東京都港区芝に本店移転。平成16年８月三井住友カード㈱と提携し、「VISA」ブランドカードを発行。平成17年４月㈱ジェーシービーと提携し、「JCB」ブランドカードを発行。平成17年５月株主優待制度を導入。平成17年10月P-oneカードを発行。平成19年11月プロセシング事業を開始。平成22年５月大阪証券取引所市場第一部上場廃止。平成23年２月伊藤忠ファイナンス㈱と伊藤忠商事㈱の相対取引により、主要株主が伊藤忠商事㈱に異動。平成23年３月ファミマクレジット㈱を完全子会社化。第三者割当による新株発行により、伊藤忠商事㈱、㈱ファミリーマート（現ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱）及び伊藤忠エネクス㈱に当社普通株式割当。プロミス㈱（現SMBCコンシューマーファイナンス㈱）と㈱三井住友銀行の相対取引により、筆頭株主が㈱三井住友銀行に異動。平成24年９月ファミマクレジット㈱を吸収合併。
ポケットカード株式会社
有価証券報告書－第35期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社は、その他の関係会社である㈱三井住友フィナンシャルグループ、㈱三井住友銀行、伊藤忠商事㈱、ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱及び㈱ファミリーマートと協力し、信用購入あっせん、融資等の金融サービス事業を主な事業内容として営んでおります。当社の主な事業の内容及び事業概要は次のとおりであります。(1)金融サービス事業①包括信用購入あっせん部門当社が信用調査の上承認した会員に対して、クレジットカードを発行し、会員が当社の加盟店において金銭の代わりにそのカードにより商品購入及びサービスの提供を受ける取引形態であり、その利用代金は当社が会員に代わって加盟店に一括立替払いを行い、会員からは一回払い、分割払い又はリボルビング払い等により立替代金を回収するものであります。②個別信用購入あっせん部門当社の加盟店が不特定の消費者に割賦販売を行う場合、当社が信用調査の上承認した顧客に対して、クレジットカードによらず商品購入及びサービス提供の都度契約を行う取引形態であり、その利用代金は当社が顧客に代わって加盟店に一括立替払いを行い、顧客からは一回払い又は分割払いにより立替代金を回収するものであります。③融資部門(ａ)カードキャッシング当社が発行するクレジットカード及びローンカードによる会員向け融資であり、主に提携先のＣＤ・ＡＴＭによる融資であります。会員からは一回払い又はリボルビング払いにより回収するものであります。(ｂ)各種ローン不特定の消費者から当社への借入申込に対し、当社が信用調査の上承認した顧客に対して、直接行う融資であり、顧客からは一回払い又は分割払いにより回収するものであります。(2)その他の事業保険代理店業等であります。事業の系統図は次のとおりであります。
ＤＣＭホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】年月事項平成17年７月株式会社カーマ、ダイキ株式会社、ホーマック株式会社は、株式移転により完全親会社となる持株会社（当社）を設立することを取締役会で決議し、株式移転契約書を締結。平成18年５月ホーマック株式会社の株主総会において株式移転による持株会社設立を承認。平成18年６月株式会社カーマ、ダイキ株式会社の株主総会において株式移転による持株会社設立を承認。平成18年９月当社設立。東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部、札幌証券取引所上場。平成19年12月株式会社オージョイフルの全株式を取得し、完全子会社化。平成20年６月ダイキ株式会社が、株式会社ホームセンターサンコーの株式を取得し、子会社化。平成21年３月平成21年９月ダイキ株式会社が、株式会社オージョイフルを吸収合併。大阪証券取引所、名古屋証券取引所、札幌証券取引所の上場廃止。（東京証券取引所は継続）平成22年３月平成22年６月平成23年２月連結子会社のＤＣＭジャパン株式会社を吸収合併。商号をＤＣＭホールディングス株式会社に変更。ホーマック株式会社が、ダイレックス株式会社の株式を株式会社日立物流に譲渡。連結対象外となる。平成27年３月連結子会社の商号をＤＣＭカーマ株式会社、ＤＣＭダイキ株式会社、ＤＣＭホーマック株式会社に変更。平成27年７月平成28年12月平成29年１月株式会社サンワドーを株式交換により完全子会社化。（同日付けにてＤＣＭサンワ株式会社に商号変更）株式会社くろがねやを株式交換により完全子会社化。（同日付けにてＤＣＭくろがねや株式会社に商号変更）株式会社ケーヨーと資本業務提携を行い、持分法適用関連会社化。
ＤＣＭホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、主に当社と連結子会社10社、関連会社１社で構成されており、主にホームセンター事業を行っております。当社グループの主な事業内容と事業区分との位置付けは次のとおりであります。事業部門主な会社名主な事業の内容全社事業ＤＣＭホールディングス㈱経営管理等ホームセンター事業ＤＣＭカーマ㈱ホームセンター業ＤＣＭダイキ㈱ホームセンター業ＤＣＭホーマック㈱ホームセンター業ＤＣＭサンワ㈱ホームセンター業ＤＣＭくろがねや㈱ホームセンター業㈱ケーヨー（注）ホームセンター業（注）持分法適用関連会社当社グループは、ＤＣＭカーマ、ＤＣＭダイキ、ＤＣＭホーマックを報告セグメントとしており、当社及び当社の主要な関係会社の位置づけ等を事業の系統図によって示すと以下のとおりであります。
ＤＣＭホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(2016/03/01－2017/02/28)

５【経営上の重要な契約等】(1)経営指導に関する契約当社は、当社の子会社であるＤＣＭカーマ㈱、ＤＣＭダイキ㈱およびＤＣＭホーマック㈱との間で、当該子会社に対して当社が行う経営指導に関し、それぞれ「経営指導に関する契約」を締結しております。(2)商品業務委託契約当社は、当社の子会社であるＤＣＭカーマ㈱、ＤＣＭダイキ㈱およびＤＣＭホーマック㈱との間で、当該子会社からの委託に基づき当社が行う商品業務の一部に関し、それぞれ「商品業務委託契約」を締結しております。(3)その他の契約業務提携及び経営統合に向けた協議開始に係る覚書の締結当社は、平成28年４月５日開催の取締役会において、株式会社ケーヨーと業務提携を行うこと及び将来的な経営統合に向けて協議を行うことについて合意し、覚書を締結いたしました。株式交換契約の締結当社は、平成28年６月28日開催の取締役会において、当社を完全親会社とし、株式会社くろがねやを完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で締結した株式交換契約に基づき、本株式交換を平成28年12月１日に実施いたしました。資本業務提携契約の締結当社は、平成29年１月５日開催の取締役会において、株式会社ケーヨーとの間で資本業務提携を行い、ケーヨーが実施する第三者割当増資を引き受けることを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。
丸東産業株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】年月概要昭和22年３月包装用品の販売を目的として「株式会社丸東商会」として設立(福岡市大字住吉123番地)。昭和23年１月本社を福岡市博多区祇園町に移転。昭和25年４月丸東商事株式会社を合併。昭和32年３月大阪市西区(現淀川区)に大阪支店(現大阪営業所)設置。昭和32年３月丸東化学工業株式会社(昭和35年３月丸東工業株式会社に社名変更)を設立し、単体(ポリエチレン)フィルムの製造開始。昭和32年９月貿易部(現国際事業部)を設置し、貿易業務を開始。昭和36年７月丸東工業株式会社を吸収合併し、同時に商号を丸東産業株式会社に変更。昭和36年10月和白工場を新設し、単体(ポリエチレン)フィルムの製造、印刷、製袋の一貫した生産を本格的に開始。昭和38年４月和白工場に単体(ポリエチレン)・複合(ラミネート)フィルム総合工場としての生産体制を確立。昭和44年８月諌早工場を新設。昭和47年８月丸東紙工株式会社(現丸東印刷株式会社(現連結子会社))に資本参加。昭和50年10月丸東製袋株式会社を設立。昭和51年４月東京都中央区(現墨田区)に東京出張所(現東京営業所)を設置。昭和53年７月丸東紙器株式会社を設立。昭和57年４月香港包装器材中心有限公司(現連結子会社)に資本参加。昭和61年10月東京工場(茨城県結城市)を新設。平成６年７月福岡証券取引所に株式を上場。平成７年４月煙台中尾丸東塑料製品有限公司を設立。平成９年７月福岡工場を新設。平成９年９月単体(ポリエチレン)フィルムの製造部門を分離し、丸東化研株式会社を設立。平成10年９月丸東グラビア印刷株式会社は、丸東製袋株式会社及び丸東紙器株式会社を吸収合併し、同時に商号を丸東印刷株式会社に変更。平成11年２月和白工場を閉鎖・売却。平成11年５月本社を福岡県小郡市に移転。平成13年１月丸東化研株式会社を清算。平成13年10月煙台中尾丸東塑料製品有限公司の持分を全て譲渡。平成14年５月東京工場を閉鎖・売却。平成15年５月諌早工場を閉鎖。平成16年６月製版設備増強。平成20年７月ＩＳＯ９００１取得。平成21年３月ＶＯＣ回収設備稼働。平成23年７月ＩＳＯ１４００１取得。平成27年１月MARUTO（THAILAND）CO.，LTD．（現連結子会社）を設立。
丸東産業株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社及び子会社３社は、包装資材(複合フィルム及び単体フィルム)の製造販売並びに包装資材(複合フィルム、単体フィルム及び容器等)の仕入販売を主な事業内容としております。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけは、次のとおりであります。香港包装器材中心有限公司…単体フィルム及び容器等の香港及び中国地区における販売を主な事業内容としており、製商品の大部分は当社より購入しております。丸東印刷㈱……………………当社の複合フィルム製造の製袋工程の一部を担当しております。MARUTO(THAILAND)CO.,LTD.…タイ王国にて、包装資材の仕入販売と輸出入を行なっております。久光製薬㈱……………………医薬品の製造・販売を主な事業内容としており、複合フィルム、単体フィルム及びその他の包装資材を当社より購入しております。凸版印刷㈱……………………情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野及びエレクトロニクス事業分野などの幅広い事業活動を展開しており、当社と複合フィルム及び単体フィルム等の仕入販売及び複合フィルム製造工程の一部の外注加工を行なっております。事業の系統図は、次のとおりであります。
丸東産業株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/03/01－2017/02/28)

６【研究開発活動】当社グループは、複合・単体フィルム等の包装資材メーカーとして、絶えず市場ニーズに即応した事業活動を展開しております。研究開発活動は、主に当社にて実施しており、技術本部が中心となり、これに生産本部、営業本部、購買本部などの各部門が適時参画して、多様化、高度化した広汎な範囲にわたる顧客ニーズに応える製品を研究開発し、提供することを基本指針としております。当連結会計年度は複合フィルムを中心に研究開発し、主な内容は次のとおりであります。・医薬品包装用フィルムの研究開発・高速液体自動充填フィルムの研究開発・直線カットフィルム（直進くん®、段差レーザー）の研究開発・分割包装フィルム（まぜるっちゃん®）の研究開発・易開封性フィルム（マルカットシリーズ）の研究開発・レトルト対応型ピローフィルムの研究開発・酸素吸収及び吸湿フィルムの研究開発・内容物が滑り出し易いフィルムの研究開発・光遮断フィルム（遮光くん®）の研究開発・電子レンジ対応フィルム（レンジde直進くん®）の研究開発なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、95,782千円であります。
株式会社ライフフーズ
有価証券報告書－第31期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】当社は、昭和61年３月３日に「エル・フーズ株式会社」として大阪市淀川区に設立し、平成３年３月１日に商号を「株式会社ライフフーズ」に変更した後に、平成４年３月１日に本社を大阪府吹田市に移転いたしました。設立時の株式額面は50,000円であり、株式の額面金額を変更するために、平成９年３月１日を合併期日として形式上の存続会社である「株式会社ライフフーズ」(昭和56年７月25日設立、株式額面500円、平成８年11月５日に本社所在地を京都府城陽市から大阪市中央区へ移転、同日に商号を「株式会社米安」から「株式会社ライフフーズ」に変更)に吸収合併されました。合併と同時に本社を大阪市中央区から大阪府吹田市に移転し、当社の資産・負債及びその他一切の権利・義務を引き渡しましたが、合併前の形式上の存続会社である「株式会社ライフフーズ」は休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社の営業活動を全面的に継承しております。従いまして、上記理由により平成９年２月28日以前に関する事項は、特に記載のない限り実質上の存続会社である「株式会社ライフフーズ」について記載しております。なお、当社の事業年度の回次は、実質上の存続会社である「株式会社ライフフーズ」の通算方法を継承しており、平成９年３月１日から始まる事業年度を第12期としております。年月概要昭和61年３月和風カフェテリア「ザめしや」の事業展開を目的に、「エル・フーズ株式会社」を設立昭和61年12月「ザめしや」第１号店として、奈良県橿原市に、橿原店を開店平成３年３月「エル・フーズ株式会社」を「株式会社ライフフーズ」に商号変更平成４年３月本社を大阪府吹田市に移転平成７年３月中部地区進出第１号店(40号店)として三重県四日市市に四日市日永店を開店平成９年３月九州地区進出第１号店(52号店)として佐賀県佐賀市に佐賀松原店を開店平成９年３月額面変更のため、株式会社ライフフーズ(旧株式会社米安)と合併平成11年５月大阪府茨木市に店舗併設のサポートセンター(自社研修センター)を建設平成12年12月ファーストフード第１号店として大阪府吹田市に「ザめしや24」江坂店を開店平成13年８月コミッサリー(原材料加工工場)を大阪市此花区に開設平成14年12月第三者割当増資をおこない、資本金を1,551百万円に増額平成17年１月「街かど屋」第１号店として「ザめしや24」烏丸五条店を業態転換平成17年９月「めしや食堂」第１号店として、名古屋市港区に港七番町店を開店平成17年９月コミッサリー(原材料加工工場)を閉鎖平成18年12月株式会社ジャスダック証券取引所上場平成19年８月「街かど屋」第20号店として、大阪市生野区に林寺店を開店平成20年10月「讃岐製麺」第１号店として「ザめしや」滝子通店を業態転換平成21年２月「讃岐製麺」第10号店として「めんむす」八尾店を業態転換平成21年12月「讃岐製麺」第20号店として、名古屋市名東区に高針店を開店平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所へラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成24年１月「街かど屋」第30号店として、大阪市西成区に南津守店を開店平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場