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株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ
有価証券報告書－第14期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは株式会社FRONTEO及び連結子会社９社(平成29年３月31日現在)で構成され、事業部門をリーガル事業とAI事業の２つに大別し展開しております。各事業の内容は次のとおりであります。(１)リーガル事業①ｅディスカバリｅディスカバリ事業は、ｅディスカバリサービス及びｅディスカバリソリューションの２つのサービスを提供しております。１)ｅディスカバリサービスディスカバリは米国民事訴訟で被告・原告の双方が審理前に証拠を開示する制度です。特に、電子データを取り扱う作業はeディスカバリと呼ばれます。当社は、アジアにおけるeディスカバリ総合支援企業のパイオニアとして、証拠となりうる電子データの特定、証拠保全からデータの処理、ドキュメントレビュー、提出データ作成にいたるまでワンストップでサービスを提供しております。２）ｅディスカバリソリューション日本、北米、韓国、イギリスにデータセンターを構え、お客様のデータを国外に持ち出すことなく保管（ホスティングサービス）できる体制を整えています。また、当社が独自に開発した人工知能「KIBIT」を搭載し、アジア言語処理に優れたデータ解析プラットフォームとして開発をしたソフトウェア「LitiView（リットアイビュー）」を利用した解析サービスを提供しています。②リーガル/コンプライアンスプロフェッショナルサービスリーガル/コンプライアンスプロフェッショナルサービスは、主にフォレンジックサービスとフォレンジックツール販売、ソフトウェア販売、フォレンジックトレーニングサービス、コンプライアンス支援を提供しております。１）フォレンジックサービスフォレンジックサービスとは、情報漏洩や内部不正等の問題が生じた際に、顧客からの依頼を受けて提供されたパソコン等を、いつ、誰が、どのようなことをしたのか不正調査の観点から調査し、調査結果を顧客へ提供するサービスです。２）フォレンジックツール販売・サポート当社では、顧客がコンピュータフォレンジック調査を行う上で必要なハードウェア及びソフトウェアを販売しており、コンピュータフォレンジックに関する、証拠取得・解析・フォレンジックラボ設置までの様々なニーズに対応可能な各種フォレンジックツールを提供しています。３）ソフトウェア販売当社独自の人工知能「KIBIT」を搭載した自社開発ソフトウェアの販売を行っております。日本発のデジタルフォレンジックソフトウェア「LitiViewXAMINER(リット・アイ・ビューエグザミナー)」、等ビジネスの様々なシーンにおいて活用可能なソリューション展開をしております。４）フォレンジックトレーニングサービス国際標準基準規格の資格を有する当社調査士が、コンピュータフォレンジックを行うための基礎知識から、実際の証拠取得・解析・フォレンジックラボ運用に至るまで、コンピュータフォレンジック技術者を養成するための各種トレーニングを提供しております。５）コンプライアンス支援専門的な知識をもった診断技術者が、Webサイトに潜在するセキュリティ上の問題を洗い出し、必要な対策のアドバイスを提供しております。(２)AI事業①ビジネスインテリジェンス分野における事業ビジネスインテリジェンス分野においては、特許調査・分析システム「LitiViewPATENTEXPLORER（リット・アイ・ビューパテントエクスプローラ)」、ビジネスデータ分析システム「LitiViewAI助太刀侍」等のソフトウェア販売、運営サポートをはじめ、企業内データ解析を様々な角度から行っております。なお、「LitiView」シリーズにつきましては、平成29年４月よりKIBITに対する認知や理解、期待感を高めてより浸透することを目指し、「LitiViewEMAILAUDITOR」を「KIBITEmailAuditor」へ、「LitiViewPATENTEXPLORER」を「KIBITPatentExplorer」へ、「LitiViewAI助太刀侍」を「KIBITKnowledgeProbe」へと名称を変更しております。②デジタルマーケティング分野における事業コミュニケーション事業に特化した子会社である株式会社FRONTEOコミュニケーションズを中心に、当社独自の人工知能「KIBIT」を搭載したコミュニケーションロボット「Kibiro(キビロ)」の開発および販売、また、人工知能「KIBIT」が消費者一人ひとりの嗜好にあったお店や商品などを提案する「デジタルキュレーションサービス」の提供、その他人工知能「KIBIT」を活用したデジタルコミュニケーションに関するソリューションの提供を行っております。③ヘルスケア分野における事業医療機関や民間企業をサポートすることを目的とした子会社である株式会社FRONTEOヘルスケアを中心に、人工知能「KIBIT」を活用し医療現場の業務改善をサポートするソフトウェアやシステム、また医師の診断を支援するシステムの開発および販売を行っております。このほか、人間ドック予約サイトやヘルスケアに関するキュレーションサイトの運営を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ
有価証券報告書－第14期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「BrightValueCreator～人と先端科学の未来に向かう、輝ける価値の創造」という企業理念の下、独自開発の人工知能KIBITをはじめとする最先端技術の活用に加え、訴訟支援や不正調査で培ったノウハウを駆使し、情報社会におけるさまざまな課題を解決することで、より良い未来の実現に貢献していくことを目指します。(1)AI事業の体制強化今後新たなステージへと進むためには、現在取り組んでいるAI事業３分野（ヘルスケア、デジタルコミュニケーション、ビジネスインテリジェンス）を急速に収益化する必要があります。平成29年１月に各分野に事業戦略推進の責任者が着任し、各分野の体制整備は大きく進展しています。今後は、営業力や開発力の強化に向けて、各分野の専門知識を持つ人材の獲得を進めてまいります。(2)米国子会社の体制強化とクロスボーダー営業の体制構築平成28年７月に米国子会社３社を統合し、内部体制の強化に向けた組織改革を進めました。引き続き、グローバルでリーガル事業の業務効率化、サービスパフォーマンスの強化のため、組織の最適化を進めてまいります。また、現状も米国子会社と本社の協働によりアジアの大型案件を獲得するクロスボーダー営業は局所的に成功しておりますが、こうした活動を強力に面展開していくために、各国の状況、顧客ニーズを的確に察知し、迅速な意思決定を行える体制を構築して参ります。(3)管理体制強化への課題日米で上場している企業として求められる内部統制の更なる強化と経営の効率化、会社資源の有効的活用等、企業の業績面での拡大成長に直接寄与できる体制の構築と強化を進めてまいります。
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ
有価証券報告書－第14期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社は、独自開発した人工知能エンジン「KIBIT」をデジタルマーケティング、ヘルスケア、ビジネスインテリジェンス分野への活用するため、新たなソリューションの拡充、製品の開発を行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は83,678千円であります。
株式会社百十四銀行
有価証券報告書－第148期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正13年３月30日株式会社高松百十四銀行と株式会社高松銀行との新設合併により、株式会社高松百十四銀行設立昭和３年に小豆島銀行、９年に同盟銀行、11年に松山銀行、16年に多度津銀行、18年に讃岐貯蓄銀行の５銀行を、さらに20年に高松信用組合の営業をそれぞれ譲受けました。昭和23年６月商号を「株式会社百十四銀行」と変更昭和25年９月当行、大阪支店開設昭和27年５月当行、東京支店開設昭和34年２月日本橋不動産株式会社(現・連結子会社)設立昭和35年５月当行、外国為替業務開始昭和41年11月当行、本店を現在地に新築し、移転昭和47年10月当行、東京・大阪証券取引所市場第二部に上場昭和48年８月当行、東京・大阪証券取引所市場第一部に上場昭和49年４月百十四リース株式会社(現・連結子会社)設立昭和50年２月当行、全店オンラインシステム完成昭和51年８月当行、担保附社債信託法に基づく受託業務開始昭和54年４月百十四総合保証株式会社(現・連結子会社)設立昭和55年７月百十四ビジネスサービス株式会社(現・連結子会社)設立昭和57年12月株式会社百十四ディーシーカード(現・連結子会社)設立昭和59年11月当行、オンラインシステム更改昭和60年６月当行、商品有価証券売買業務開始昭和61年２月株式会社西日本情報サービスセンター(現株式会社百十四システムサービス・連結子会社)設立昭和61年４月当行、ニューヨーク支店開設昭和62年11月当行、国内発行コマーシャル・ペーパーの取扱開始昭和63年４月百十四ソフトウェアサービス株式会社設立昭和63年12月百十四大部代理店株式会社設立昭和63年12月百十四福田代理店株式会社設立平成元年８月株式会社百十四人材センター(現・連結子会社)設立平成元年10月百十四財田代理店株式会社(現・連結子会社)設立平成２年２月百十四財務(香港)有限公司設立平成２年10月百十四総合メンテナンス株式会社設立平成３年７月当行、事務センター新築、移転平成４年４月百十四ワークサポート株式会社設立平成４年12月当行、香港支店開設平成５年１月当行、オンラインシステム更改平成６年１月当行、信託業務開始平成10年10月百十四福田代理店株式会社清算平成10年12月当行、投資信託の窓口販売開始平成10年12月当行、香港支店廃止平成11年２月当行、ニューヨーク支店廃止、ニューヨーク駐在員事務所開設平成11年３月百十四財務(香港)有限公司清算平成13年３月当行、四国貯蓄信用組合の事業譲受け平成13年４月当行、損害保険の窓口販売開始平成14年２月当行、ニューヨーク駐在員事務所閉鎖平成14年10月当行、個人年金保険の窓口販売開始平成16年９月百十四大部代理店株式会社清算平成17年11月当行、上海駐在員事務所開設平成19年４月株式の追加取得により、株式会社西日本ジェーシービーカード(現・連結子会社)を連結子会社化平成19年５月当行、地銀共同化システム稼働平成20年１月HyakujushiPreferredCapitalCaymanLimited(現・連結子会社)設立平成20年３月百十四ソフトウェアサービス株式会社清算平成25年４月日本橋不動産株式会社と百十四総合メンテナンス株式会社を合併（存続会社：日本橋不動産株式会社）平成25年６月百十四ワークサポート株式会社清算平成25年７月当行、シンガポール駐在員事務所開設
株式会社百十四銀行
有価証券報告書－第148期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び子会社の計11社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務をはじめとする金融サービスに係わる事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店、出張所におきまして、当行グループの主力業務であります預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務などを行っております。また、百十四財田代理店株式会社におきましても、預金業務、内国為替業務を行っております。〔リース業〕金融関連業務として、百十四リース株式会社がリース業務を行っております。〔その他事業〕金融関連業務として、百十四総合保証株式会社が信用保証業務を、株式会社百十四ディーシーカード及び株式会社西日本ジェーシービーカードがクレジットカード業務などを行っております。また、百十四ビジネスサービス株式会社などが当行からの事務受託などの従属業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（いずれも連結子会社）なお、株式会社西日本ジェーシービーカードは、平成29年４月１日付で株式会社百十四ジェーシービーカードに商号変更しております。
株式会社百十四銀行
有価証券報告書－第148期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】・経営方針当行グループは、「お客さま・地域社会との共存共栄」「活気ある企業風土の醸成」「健全性の確保と企業価値の創造」を目指すとの経営理念のもと、お客さま、地域社会、株主さま、従業員すべてにとって価値のある企業であり続けるため、健全性と収益性のバランスのとれた発展の実現につとめるとともに、お客さまから真に信頼される銀行づくりを進めてまいります。・経営環境及び対処すべき課題文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当行グループが判断したものであります。人口減少など社会的な課題の進行が懸念されるなか、低金利環境の長期化による収益環境の悪化が継続するなど、地域金融機関を取り巻く環境は一層厳しさを増しております。このような状況を受け、本年４月に中期経営計画「チャレンジ・バリュー・プラス」（計画期間：平成29年度～平成31年度）をスタートさせました。本計画では、百十四グループが一丸となって金融の垣根を越えて地域の「ありたい」にとことん関わり、お客さま・地域そして当行が一緒になって成長していくための新たな価値（バリュー）を共創してまいります。また、平成28年11月に締結しました「四国アライアンス」のもと、当行、阿波銀行、伊予銀行及び四国銀行の四国4行の強みやノウハウを結集して、四国全域の活性化や創生に取り組むことで、各地域及びお客さまの持続的な成長・発展に貢献いたします。あわせて、皆さまから揺るぎないご信頼をいただけますよう、お客さま本位の業務運営及びコンプライアンスの徹底や顧客保護にかかる内部管理態勢の一層の充実に当行グループの総力を挙げて取り組んでまいります。(ご参考)新中期経営計画の概要[名称]チャレンジ・バリュ―・プラス[計画期間]平成29年度～平成31年度[目指すべき姿]「金融の垣根を越えて地域の『ありたい』にとことん関わり、地域と一緒に成長する」銀行を目指します。[戦略の概要]人口減少等による地域のマーケット縮小、低金利環境の長期化による収益力低下といった逆境を変革のチャンスと受け止め、「５つのプラス」（事業基盤の強化）の実践でお客さまや地域をどんな時もサポートする体制を構築し、金融の枠にとらわれず「３つのチャレンジ」（営業力の強化）でお客さま・地域そして当行が一緒になって成長していくための新たな価値（バリュー）を共創いたします。また、「市場運用の強化」と「経営基盤の充実」に取り組むことで、当行の持続可能性を確固たるものにしてまいります。[戦略体系図][経営目標]種別指標平成31年度目標（参考）平成28年度実績収益性親会社株主に帰属する当期純利益95億円以上96億円効率性連結ＲＯＥ3.0％以上3.35％健全性連結自己資本比率9.5％以上9.53％注．連結ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益÷((期首純資産の部＋期末純資産の部)÷２)
セントラル総合開発株式会社
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和34年11月浚渫、埋立、港湾工事の土木事業を主業務とした泰生開発㈱を、昭和34年11月25日に東京都千代田区大手町二丁目２番地に設立昭和35年８月建設業法に基づき知事免許を取得昭和36年７月本店を東京都中央区銀座東一丁目10番地に移転昭和36年10月建設業法に基づき大臣免許を取得昭和41年７月㈱水野組(現五洋建設㈱)の傘下となる昭和44年６月本店を東京都港区芝西久保桜川町28番地に移転昭和48年５月商号を関東セントラル開発㈱に変更し、本店を東京都新宿区新宿二丁目12番９号に移転昭和49年７月建設業法の改正に基づき一般建設業者として知事免許を取得本店を東京都新宿区新宿二丁目19番12号に移転昭和52年６月商号をセントラル総合開発㈱に変更し、本店を東京都港区芝西久保桜川町１番地に移転昭和52年９月本店を東京都港区虎ノ門一丁目19番10号に移転セントラル開発㈱(旧セントラルビル㈱)と合併し、不動産販売、ビル賃貸・管理、建設資機材の卸、保険代理店事業を継承昭和52年10月宅地建物取引業法に基づき宅地建物取引業免許を取得昭和54年４月本店を東京都新宿区大久保一丁目２番16号に移転昭和58年５月警備業法に基づき警備業認定を受ける昭和58年８月生命保険募集代理店の登録昭和62年６月建設業法に基づき特定建設業者として大臣免許を取得昭和62年11月本店を東京都新宿区新宿二丁目19番１号に移転平成６年５月本社で「セントラルメゾン草加」の分譲マンションを販売し、デベロッパーとしての不動産販売事業を開始平成８年６月本店を東京都千代田区飯田橋一丁目12番５号に移転平成10年３月マンション管理事業を開始平成10年８月分譲マンション「クレア」シリーズ名を商標登録平成10年10月中高層分譲共同住宅管理業者登録平成14年７月マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づきマンション管理業者登録平成16年11月ビル・マンションの設備、警備及び清掃等の管理を主業務とした100％出資子会社セントラルライフ㈱(連結子会社)を設立平成18年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成20年３月商事事業の廃止平成22年７月ビル管理事業及びマンション管理事業を会社分割(簡易吸収分割)によりセントラルライフ㈱(連結子会社)に承継
セントラル総合開発株式会社
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社企業グループは、当社(セントラル総合開発㈱)及び連結子会社(セントラルライフ㈱)により構成されており、分譲マンション・戸建住宅及びビル等不動産の販売を行う不動産販売事業、オフィスビル等の賃貸及びビル・マンション等の管理を行う不動産賃貸・管理事業と保険代理業等を行うその他の事業を営んでおります。当社企業グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の区分内容は、セグメントと同一の区分であります。(1)不動産販売事業当社は、主にマンション分譲のデベロッパー事業を首都圏を中心に全国展開しており、ファミリータイプの自社ブランド『クレア』シリーズマンションの販売を行っております。当社は、立地条件並びにライフスタイルの進化に伴うお客様のニーズをマンション企画に反映し、地域社会に溶けこんだ快適な生活空間を提供しております。入居後のアフターサービスについても、１年点検・２年点検並びに長期修繕計画等における資産価値の維持、災害時に備えた保険商品の提供、管理費の資金管理、積立金等の運用方法の助言、家族構成の変化に伴うリニューアル等「良質な総合管理サービス」の提供を行っております。(2)不動産賃貸・管理事業当社は、主として首都圏等のオフィスビル等において、賃貸事業を行っております。また、連結子会社は、ビル・マンションの管理事業を行っております。(3)その他当社は、主にマンション購入者を販売先として保険代理事業を行っております。（事業系統図）
セントラル総合開発株式会社
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の主たる事業であるマンション分譲事業におきましては、現在展開している地域での深耕に加え、新たに需要が見込める地域の開拓を進め、リスクの分散による経営の安定化を図るとともに中堅デベロッパーとしての地位確立を目指します。そのために、単に規模の拡大を目指すのではなく、一つ一つ手塩にかけた良質なマンションを供給していくことで差別化を図り事業基盤を固めてまいります。また、良質なマンション供給を進めることで、マンション管理等の関連事業も有機的に機能してまいります。当社は、「人にやさしい生活環境を次代へ」をモットーに、人に社会に調和し響きあう環境づくりにチャレンジしております。持続可能な社会の形成を目指し、生涯にわたってご満足いただける「居住空間」と、次代へと手渡せる「都市環境」をご提供するべく、マンション販売時のメニューセレクトにバリアフリー対応プランを採用する等、事業特性を活かした総合的な取り組みを推進しております。その実現のために、「土地の選定から、企画、施工、分譲、入居後の管理、将来の大規模修繕まで、グループ一貫システムによりマンション事業を展開してまいります。」というメッセージをお客様にお伝えしております。マンションは、同じ建物は二度とない「究極のワンオフ商品」と言えるものです。一人一人のお客様に「安心・安全・快適」な生活をご提供するべく、基本に立ち返り、「少数精鋭のプロ集団たれ」という経営理念に基づき、業績の向上に努めてまいります。また、高止まりしている建設費・地価上昇・用地取得競争を要因とする原価増の傾向に対し、①立地エリアを厳選し、相対取引を中心とした用地仕入れの継続②各建設会社とのリレーションを高め用地検討段階から協議を行うことによる建設コストの低減また、新規開拓による情報交換先の拡大③地域ごとのお客様ニーズを捉えた必要十分な設備仕様の採用④販売コスト削減の相乗効果により安定した利益を計上していく方針であります。
株式会社　極楽湯ホールディングス
有価証券報告書－第38期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月摘要昭和55年４月三洋実業株式会社（現、極楽湯）を設立昭和59年８月株式会社フォーラムに商号を変更平成５年４月株式会社自然堂（東京自然堂－平成11年４月の合併で消滅）を設立平成８年12月FC１号店としてスーパー銭湯極楽湯古川店を開店平成９年３月株式会社フォーラムを株式会社自然堂に商号変更（大阪自然堂－平成11年４月の合併により存続）平成10年３月直営１号店としてスーパー銭湯極楽湯奈良店を開店平成11年３月FC３店舗（大成店、麻生田店、多賀城店）を開店平成11年４月大阪自然堂が東京自然堂を吸収合併存続会社名を株式会社自然堂とする平成12年３月直営２店舗（福島店、宇都宮店）、FC４店舗（佐賀店、入間店、取手店、香椎店）を開店平成13年３月FC４店舗（鎌ケ谷店、南草津店、南福岡店、名取店）を開店平成14年３月直営２店舗（彦根店、幸手店）、FC４店舗（浜松幸店、東大阪店、小倉店、長崎店）を開店平成14年11月日本証券業協会に店頭売買有価証券として株式を登録（現、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））平成15年３月直営１店舗（柏店）、FC３店舗（枚方店、八戸店、長岡店）を開店平成16年３月直営２店舗（茨木店、泉北豊田店）、FC３店舗（浜松佐鳴台店、尼崎店、さっぽろ弥生店）を開店平成16年６月第三者割当増資を実施資本金1,334,080千円平成17年３月直営１店舗（和光店）、FC１店舗（仙台泉店）を開店平成18年３月直営４店舗（大和橿原店、金沢野々市店、横浜芹が谷店、豊橋店）、FC３店舗（さっぽろ手稲店、仙台南店、吹田店）を開店平成18年４月第三者割当増資を実施資本金2,030,281千円平成18年７月株式会社自然堂を株式会社極楽湯に商号変更平成19年１月株式分割（普通株式１株につき５株）を実施平成19年３月直営４店舗（青森店、多摩センター店、福井店、津店）を開店平成20年３月直営２店舗（宮崎店、三島店）、FC１店舗（福島いわき店）を開店平成21年３月FC２店舗（札幌美しが丘店、福島郡山店）を開店平成22年３月直営２店舗（千葉稲毛店、上尾店）を開店、FC１店舗（吹田店）を直営化平成23年４月極楽湯（上海）沐浴有限公司を設立（現、極楽湯（上海)沐浴股份有限公司（中国上海市））平成25年２月直営１店舗（碧雲温泉館（上海１号店））を開店平成25年４月直営１店舗（福島店）をFC化平成26年４月直営１店舗（水戸店）を開店、極楽湯中国控股有限公司を設立平成26年７月極楽湯（上海）沐浴管理有限公司を設立平成26年８月直営１店舗（RAKUSPA鶴見）を開店平成26年10月FC１店舗（浜松佐鳴台店）を直営化平成27年２月直営１店舗（金沙江温泉館（上海２号店））を開店平成27年10月FC店１店舗（京王高尾山温泉）を開店平成27年11月極楽湯（武漢）沐浴有限公司を設立平成28年３月FC店１店舗（鷹山の湯）を開店平成28年11月直営１店舗（極楽湯金銀潭温泉館）を開店平成29年１月新設分割を実施持株会社制度に移行株式会社極楽湯を株式会社極楽湯ホールディングスに商号変更新たに事業会社、株式会社極楽湯（100％子会社）を設立(平成29年３月31日現在の店舗数）直営店23店舗ＦＣ店15店舗海外３店舗合計41店舗
株式会社　極楽湯ホールディングス
有価証券報告書－第38期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の連結子会社５社より構成されており、温浴事業ならびにこれらの付帯事業を主な事業としております。当社グループは、温浴市場において「極楽湯」「RAKUSPA」「RAKUSPACafe」の名称による大規模温浴施設（スーパー銭湯）を全国展開しており、現在の店舗数は国内38店舗（直営店23店舗、フランチャイズ店15店舗）、海外３店舗（直営店）となっております。直営店では温浴施設での入館料及び入浴料収入や飲食収入に加え、整体や理髪等のテナントから収入を得ております。また、ＦＣ加盟店とはフランチャイズ契約を締結しスーパー銭湯経営に関する情報を提供することにより、ロイヤリティ収入及び商品販売収入を得ております。当社グループについての事業系統図は次のとおりであります。
株式会社　極楽湯ホールディングス
有価証券報告書－第38期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成28年５月13日開催の取締役会の決議に基づき、平成29年１月１日付で日本の温浴事業を当社の100％子会社に承継させる会社分割を実施し、持株会社体制へ移行すると共に、商号を「株式会社極楽湯ホールディングス」へと変更いたしました。詳細は、「第５経理の状況1.連結財務諸表（1）連結財務諸表〔注記事項〕（企業結合等関係）1.取引の概要」に記載のとおりであります。
株式会社プラザクリエイト本社
有価証券報告書－第30期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和63年３月フランチャイズ形式による写真店の加盟店の募集及び経営指導を目的として名古屋市熱田区において「株式会社プラザクリエイト」を設立（資本金500万円）平成７年４月「株式会社プラザクリエイト」（額面50円）と合併し、当社株式（額面50,000円）の額面の変更及び本店所在地を名古屋市千種区に変更平成８年７月日本証券業協会に株式を店頭登録平成８年12月米国ピクチャービジョン・インクと合弁で、「フォトネットジャパン株式会社（平成12年12月に商号を「ジグノシステムジャパン株式会社」に変更）」を設立（当社出資比率70％）平成９年６月本社事務所を東京都千代田区へ移転し、本店所在地を同住所に変更平成９年11月総合写真企業を目指し「オリエンタル写真工業株式会社（平成12年６月に商号を「サイバーグラフィックス株式会社」に変更）」、「オリエンタル写真商事株式会社」、「株式会社オリエンタルカラー（平成11年７月に商号を「ネットワークラボ株式会社」に変更）」３社の株式を取得平成15年３月「オリエンタル写真商事株式会社」の全株式を売却平成15年４月「ネットワークラボ株式会社」を吸収合併平成15年８月「サイバーグラフィックス株式会社」の全株式を売却平成16年10月「ジグノシステムジャパン株式会社」は、第三者割当増資の結果、連結子会社から持分法適用関連会社に変更平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年８月ネットプリントサービスの拡大を目的に「デジプリ株式会社」の株式を取得平成18年４月プリントサービスの競争優位を図るため「株式会社55ステーション」の全株式を取得平成18年４月写真撮影及びプリントサービス事業の領域拡大のためブライダル関連サービスを提供する100％子会社「株式会社プラザハート」を設立平成19年４月当社の写真関連小売サービス事業を株式会社55ステーションに吸収分割の方法により会社分割するとともに、併せて同社の商号を「株式会社プラザクリエイトイメージング」に変更平成19年４月100％子会社「株式会社プラザクリエイトモバイリング」を設立し、平成19年５月に株式会社エス・エヌ・シーより携帯電話販売事業を譲り受け平成20年４月「デジプリ株式会社」を吸収合併平成20年４月「ジグノシステムジャパン株式会社」の全株式を売却平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成24年７月本社事務所を東京都中央区へ移転し、本店所在地を同住所に変更平成25年３月「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社を運営する100％子会社「株式会社プラザクリエイトスタッフサービス」を設立平成25年７月資本金を１億円に減資（資本金の減少額９億17百万円を「その他資本剰余金」へ振替）平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年２月ＮＡＳＤＡＱ上場企業であるVistaprintN.V.（現CimpressN.V.）の完全子会社VistaprintDistributionB.V.(現CimpressInvestmentsB.V.)を割当先として自己株式を第三者割当の方法により処分平成26年２月ビスタプリントジャパン株式会社(現シンプレスジャパン株式会社)へ吸収分割による方法で出資し、当社の持分法適用関連会社となる平成26年４月株式会社プラザクリエイトモバイリング及び株式会社プラザハートを株式会社プラザクリエイトイメージングに吸収分割株式会社プラザクリエイトイメージングを株式会社プラザクリエイトストアーズに商号変更平成26年７月株式会社プラザクリエイトモバイリング及び株式会社プラザハートを吸収合併平成26年10月当社のプリントショップ（フランチャイズを含む）の本部機能とモバイル事業の一次代理店機能を分割し株式会社プラザクリエイトストアーズに吸収分割平成28年12月ＮＡＳＤＡＱ上場企業であるCimpressN.V.の完全子会社CimpressInvestmentsB.V.との資本提携を解消し、シンプレスジャパン株式会社の全株式を売却（注）平成29年５月に当社の法人営業部門（営業本部）を株式会社プラザクリエイトストアーズに平成29年10月１日付で承継させる吸収分割とともに、同日付で当社商号を「株式会社プラザクリエイト本社」に変更し、分割承継会社である株式会社プラザクリエイトストアーズの商号を「株式会社プラザクリエイト」に変更する決議をいたしました。
株式会社プラザクリエイト本社
有価証券報告書－第30期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社により構成されており、製品・サービス別の事業活動を展開しております。事業内容は、プリントショップのフランチャイズの展開及びプリントショップの経営並びにＷｅｂサイトを運営し、デジタルプリントサービス及び写真関連商材等の販売を営むプリント事業、携帯端末等の販売を営むモバイル事業、その他のブライダル関連サービスの提供などを事業の内容としております。当社グループの主要製品・サービスの事業活動は次のとおりであります。なお、報告セグメントの名称は、「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。報告セグメントの名称主な取扱商品・サービス主要な会社プリント事業プリントサービス当社㈱プラザクリエイトストアーズ㈱プラザクリエイトスタッフサービス写真関連商材等写真撮影サービスモバイル事業携帯端末㈱プラザクリエイトストアーズその他ブライダル関連サービス同上事業の系統図は次のとおりであります。→は商品・製品及びサービスの流れを示しております。（注）１．当社の関連会社でありましたシンプレスジャパン㈱について、平成28年12月21日に当社が保有する全株式を譲渡したため関連会社に該当しないこととなりました。２．㈱中部ダビングは、役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。３．ソフトバンク㈱は、当連結会計年度末現在において主要株主となっております。４．上記各社の取引の状況等は、「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項関連当事者情報」に記載しております。
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営の基本方針当社グループは、「写真と映像の感動創造企業」として「一枚の写真から」という原点を大切にし、デジタル技術の発展に伴って広がる写真と映像の世界で人々に感動を届け、楽しく美しい生活と社会の実現に貢献することを経営の基本理念としております。常にお客様第一主義のもと、最新のデジタル技術、店舗ネットワーク、インターネットを活用し、プリントサービス事業だけに留まるのではなく、写真と映像に関する事業に積極的に挑戦することで「人と人とのコミュニケーションの場（プラザ）を創出（クリエイト）」し、お客様に感動や幸せを感じていただける商品、サービスを提供できるよう企業価値を高めてまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、株主価値向上のために、安定的かつ継続的に成長してゆく企業であり続けるために、財務体質の強化を図り、収益性を総合的に向上させるべく株主資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標として、その向上を実現し、内部留保の充実と業績に応じた株主への利益還元を行うことで、経営責任を果たしてまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、プリント事業において「フォト＆モア」店舗へのリニューアルにより店舗収益回復に向けた足がかりをつかみ、モバイル事業が収益の新たな柱に成長してまいりました。この流れを確実なものとするため、プリント事業においては、フランチャイズ形式による「フォト＆モア」店舗運営への移行、モバイル事業においてキャリアショップの出店を推進するとともに、主に他業種の店舗にプリントコーナーとして設置する「ファーストラボ」拠点の拡大にともなう新たなプリントサービスを創出し、持続的な成長トレンドの確立に取り組んでまいります。(4）事業上及び財務上の対処すべき課題多様化するニーズに対応した新しい商品サービスの創造と新たな事業領域の拡大に果敢に取り組んでゆくことが当社グループの企業価値を高め、経営基盤を安定させるものと認識しており、以下の重点課題に対処してまいります。①プリント事業においては、新協力工場を早期に立ち上げ、付加価値の高い商品サービスを強化するとともに、フランチャイズ化を含む「フォト＆モア」店舗の運営力強化を図り、収益構造転換をめざします。②法人部門においては、マーケットニーズへの対応力強化をはかるため全国７つのエリアに再編し、主力の証明写真ＢＯＸ機の設置場所開拓に加え、ファーストラボの導入先開発など、新たな販売チャネルの開拓に取り組んでまいります。③モバイル事業においては、キャリアショップの店舗力の強化に取り組んでまいります。急速な店舗の増加に対応すべくプリントの人材も活用し、店舗販売員の確保及び定着率の向上に努めてまいります。④年賀状プリントにおいては、豊富なデザインテンプレートとスピード仕上げという従来からのサービスに加えて、ネット受注のさらなる強化と外販営業など当社グループ店舗以外の新たな販売チャネルの開拓に取り組むとともに、お客様の利便性向上と生産性向上による収益力増強に取り組んでまいります。⑤経済情勢の変化、天候不順、その他立地環境の変化に伴い、店舗のスクラップアンドビルドによる不採算店舗の閉鎖を引き続き実施し、新たな好立地への移転及び業態転換による出店を進めてまいります。⑥適法・適正に業務を遂行するための内部統制体制を引き続き強化するとともに、社会と共に存続し発展する企業グループとして、構造改革を推進し、株主、お客様から高い信頼を得られるように取り組んでまいります。
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５【経営上の重要な契約等】(1）フランチャイズ加盟契約当社グループはフランチャイズ・チェーンを展開するために、㈱プラザクリエイトストアーズと加盟店との間に加盟契約を取り交わしております。契約内容の要旨は次のとおりであります。ａ契約の名称パレットプラザフランチャイズ加盟契約ｂ契約の本旨㈱プラザクリエイトストアーズが事業展開する「パレットプラザチェーン」に加入し、当社が賦与するノウハウを用いて加盟店として独立の事業を行うことにより、フランチャイズ契約関係を形成することである。ｃ契約の目的当社と加盟者の協力にもとづき、パレットプラザチェーンシステムによる統一性をもったパレットプラザ事業を展開させることによって、両者の共存共栄を図り、併せて地域住民のよりよい生活を実現すること。ｄ加盟に際し徴収する加盟金、保証金その他の金銭に関する事項イ．加盟金300万円ロ．ロイヤリティ加盟店の「月間総売上高」の３％ハ．保証金75万円ニ．商品代金加盟店が本部から仕入れた商品・原材料等の代金ｅフランチャイズ権の賦与（ライセンスの許諾）イ．パレットプラザ店を象徴する「PALETTEPLAZA」、「ニャン太（図形）」、「双子時計（図形）ただいまの時間仕上がり時間」等の商標、サービスマークの使用権ロ．パレットプラザチェーンシステムの経営ノウハウとその情報、各種マニュアル、資料、書式等を使用する権利ｆ契約の期間及び更新イ．契約期間本契約の締結日より満６ケ年ロ．契約更新１年ごと自動更新(2）モバイル事業における販売代理店契約等契約会社名相手先の名称国名契約品目契約締結日契約期間契約内容㈱プラザクリエイトストアーズソフトバンク株式会社日本電気通信サービスの加入取次平成19年５月１日平成28年４月１日から平成29年３月31日まで（自動更新）販売代理店契約㈱プラザクリエイト（注）ＫＤＤＩ株式会社日本電気通信サービスの加入取次平成23年５月１日平成28年４月１日から平成29年３月31日まで（自動更新）販売代理店契約（注）ＫＤＤＩ株式会社との契約は、平成28年４月１日付で㈱プラザクリエイトストアーズから㈱プラザクリエイトに地位を承継しております。(3）モバイル事業における取次店再委託契約等契約会社名相手先の名称国名契約品目契約締結日契約期間契約内容㈱プラザクリエイトストアーズＭＸモバイリング株式会社日本電気通信サービスの加入取次平成19年４月30日平成28年５月１日から平成29年４月30日まで（自動更新）再委託契約
株式会社ゼネラル・オイスター
有価証券報告書－第17期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月変遷の内容平成12年４月株式会社ヒューマンウェブ（資本金1,600万円、東京都港区南青山）を設立平成13年９月１号店「ウォーターグリル・オイスターバー」赤坂店オープン（平成18年７月閉店）平成14年11月「ガンボ＆オイスターバー」新宿マイシティ店（現新宿ルミネエスト店）オープン当社の主力ブランドとして出店開始平成16年８月本社を東京都港区南青山から東京都千代田区永田町に移転平成18年８月新ブランド「キンカウーカグリル＆オイスターバー」横浜ベイクォーター店オープン平成18年11月新ブランド「フィッシュ＆オイスターバー」福岡キャナル店オープン平成19年２月牡蠣愛好家の会員制度オイスター・ピース・クラブ（以下、「ＯＰＣ」ということがあります。）がスタート平成19年９月広島県呉市に物流機能を備えた浄化センターである「株式会社日本かきセンター」（現連結子会社）を設立平成19年11月「ガンボ＆オイスターバー」新宿マイシティ店を増床リニューアル平成20年４月子会社株式会社日本かきセンターにて一般飲食店向けの卸売事業を本格開始平成21年７月ＯＰＣ会員が１万人突破平成22年４月新ブランド「シュリンプ＆オイスターバー」横浜モアーズ店オープン平成22年９月百貨店向け新ブランド「シュリンプ＆オイスターハウス」池袋西武店オープン平成23年２月本社を東京都千代田区永田町から東京都中央区京橋に移転ＯＰＣ会員が10万人突破平成23年３月駅立地に対応した新ブランド「ステーションオイスターバー」博多駅店オープン平成24年８月新ブランド「オイスターテーブル」銀座コリドー店オープン平成24年11月ＯＰＣ会員が20万人突破平成25年３月「ガンボ＆オイスターバー」名古屋ラシック店を増床リニューアルのうえ、新ブランド「オイスタールーム」名古屋ラシック店オープン株式会社中尾水産（愛媛県南宇和郡愛南町）と牡蠣の種苗技術について資本業務提携を締結平成26年３月愛媛県南宇和郡愛南町に岩牡蠣の種苗生産を目的とした株式会社中尾水産テクノロジー（現連結子会社）を設立本社を東京都中央区京橋から東京都中央区日本橋茅場町に移転平成26年８月富山県下新川郡入善町において、第２浄化センターを開設平成26年９月子会社株式会社日本かきセンターの本社を広島県呉市から富山県下新川郡入善町に移転ＯＰＣ会員が30万人突破平成26年11月新ブランド「ザ・カーブ・ド・オイスター」オープン平成26年12月新ブランド「キンカウーカスペシャリティオイスター」小田急町田店オープン年月変遷の内容平成27年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成27年８月ヴィレッジ事業第１弾となる「入善牡蠣ノ星」を富山県下新川郡入善町の第２浄化センターに併設する形でオープン平成27年12月持株会社体制へ移行するため、ヒューマンウェブ分割準備株式会社、ジーオー・ストアー分割準備株式会社、ゼネラル・オイスター・ヴィレッジ分割準備株式会社、ジーオー・ファーム分割準備株式会社、株式会社日本かきセンターひろしまを設立平成28年２月当社六次産業化（注）に向けた二次産業の加工事業拠点として、岩手県大槌町の加工事業拠点が「大槌町水産業共同利用施設復興整備事業」の補助金交付決定を受ける平成28年３月新ブランド「ザ・スチームシーフードポット＆オイスター」仙台店オープン平成28年４月持株会社体制へ移行し、株式会社ヒューマンウェブから株式会社ゼネラル・オイスターへ商号変更株式会社日本かきセンターが株式会社海洋深層水かきセンター(現連結子会社)に商号変更株式会社中尾水産テクノロジーが株式会社ジーオーシード（現連結子会社）に商号変更ヒューマンウェブ分割準備株式会社を株式会社ヒューマンウェブ（現連結子会社）に商号変更ジーオー・ストア分割準備株式会社を株式会社ジーオー・ストア（現連結子会社）に商号変更ゼネラル・オイスター・ヴィレッジ分割準備株式会社を株式会社ゼネラル・オイスター・ヴィレッジ（現連結子会社）に商号変更ジーオー・ファーム分割準備株式会社を株式会社ジーオー・ファーム（現連結子会社）に商号変更株式会社日本かきセンターひろしまを株式会社日本かきセンター（現連結子会社）に商号変更新ブランド「ウォーターグリルキッチン」KITTE博多店オープン平成28年９月広島県呉市の第１浄化センターを富山県下新川郡入善町の第２浄化センターに統合平成29年３月当社六次産業化（注）に向けた二次産業の加工事業拠点として、岩手県大槌町の加工事業拠点が「大槌町水産業共同利用施設復興整備事業」の補助金確定通知を受ける平成29年４月新ブランド「エミットフィッシュバー」GINZASIX店オープン（注）六次産業化とは、一次産業である牡蠣の生産事業、二次産業である牡蠣の加工事業、三次産業である牡蠣の卸売・小売販売事業を一貫して行う産業化のことであり、一次、二次、三次を乗じて六次産業と総称しております。
株式会社ゼネラル・オイスター
有価証券報告書－第17期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。外食業界の市場規模は今後も大きな伸びは期待できない状況が続くものと見られ、加えて顧客嗜好の多様化が進み、今後ますます企業間の競争は激しくなると認識しております。当社グループは、「牡蠣の新たな価値を創造し、画期的な未来を提供します」という経営理念の下で、牡蠣という食材にフォーカスをあて、第一次産業から第三次産業までの領域で牡蠣の高付加価値化を図り、牡蠣を通じた新しい文化の創造を目指しております。(１)出店について既存店舗の収益性向上に力を入れる方針であります。扱う食材をオイスターからシーフード全般へと漸次広げていく方針です。新規出店は、立地条件、ターゲット顧客層、競合状況等を勘案の上、相当程度の採算性が見込める場合のみに行うこととし、質にこだわる方針です。(２)卸売事業及び新規事業の展開について当社は、店舗事業が主力でありますが、店舗事業以外の収入といたしましては子会社の株式会社日本かきセンターにおいて外販卸売収入があります。今後は、外販卸売収入の取り組みも強化して収入チャネルの多チャンネル化を図ります。また、岩手県大槌町の加工工場も稼動が始まるため加工食品を製造、販売していき、収益の柱にしていくことを目指します。これら収入源の多チャンネル化により収益基盤の安定化と持続的成長を目指す基盤を構築していく方針です。(３)人材の確保と育成及び定着化当社は、人材を最も重要な経営資源と位置づけ、優秀な人材の確保と育成及び定着化が今後の当社の成長にあたって不可欠であると認識しております。そのため人材確保につきましては事業活動の積極的なＰＲ活動などを通じて、当社の認知度向上を図って参ります。育成及び定着化については、従業員の能力が最大限に発揮できる環境作りや研修制度の充実、さらに福利厚生を充実させた人事制度の刷新に取り組むことで、働き甲斐がある制度作りを進める方針です。(４)内部統制の強化について当社は、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるために、コーポレート・ガバナンスの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。そのため、権限に基づく意思決定の明確化、内部監査及び監査等委員会並びに監査法人による監査との連携を強化するほか、全従業員に対して、継続的な啓蒙、教育活動を行っていく方針です。(５)衛生管理の強化、徹底について外食業界においては、食中毒事故の発生や偽装表示の問題などにより、食の安全性に対する社会的要請は強くなっております。当社グループの各店舗、事業所では、衛生管理マニュアルに基づく衛生管理の徹底を行っており、また、定期的に本社衛生管理部門の人員による抜き打ち監査や外部検査機関による検査、さらにノロウィルス検査に関しては当社浄化センターへの牡蠣の入荷時及び出荷時における二重検査を行っており,浄化時間も48時間から60時間へとすることで安全性に対する体制を一層強化しております。今後も法改正等に対応しながら更なる衛生管理体制の強化を行っていく方針です。(６)ブランドの確立「ミネラル・オイスター」（安全安心な海洋深層水で浄化した牡蠣）は、「ゼネラル・オイスターグループ」というコーポレート・ブランドを確立するため、積極的な広報・ＰＲ活動を展開する方針であります。そのため、新聞・テレビ・雑誌等のマスメディアへのアプローチ強化やＳＮＳ等を用いた拡散に注力していく方針です。
株式会社ゼネラル・オイスター
有価証券報告書－第17期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の経営上重要な契約は、以下のとおりであります。（１）研究開発契約契約先相手先の所在地契約名称契約期間契約内容国立大学法人東北大学宮城県仙台市青葉区堤通雨宮町一丁目１番共同研究契約書平成28年４月１日から平成29年１月31日までカキの栄養成分基礎研究、養殖事業、カキの栄養成分分析及び技術指導、イシュノアッセによるサプリメント商品化国立大学法人京都大学京都府京都市左京区吉田本町オプション契約書平成28年３月３日から平成29年３月３日までカロテノイド蓄積牡蠣の生産に関するオプション（２）連結子会社間の事業譲渡契約当社子会社である株式会社ジーオー・ストアは、平成29年３月22日開催の臨時株主総会決議において、事業譲渡契約が承認され、平成29年４月１日付で、新規業態店舗事業を株式会社ヒューマンウェブに事業譲渡いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)１．連結子会社間の事業譲渡」に記載のとおりであります。
株式会社ゼネラル・オイスター
有価証券報告書－第17期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】(１)研究開発戦略当社グループの研究開発戦略は、「海洋深層水を用いた環境安全型ウィルスフリー牡蠣の陸上養殖」及び「牡蠣の栄養価の商品化」を軸としております。①海洋深層水を用いた環境安全型ウィルスフリー牡蠣の陸上養殖ウィルスフリー牡蠣の陸上養殖とは、ノロウィルスに代表される食中毒の原因となるウィルスに汚染されていない牡蠣を陸上養殖することです。牡蠣に代表される二枚貝がウィルスに感染する経路は、ウィルスが残留している生活排水が海の表層海域に流入した際に、養殖されている牡蠣がウィルスを取り込むケースや、牡蠣の餌となるプランクトンがウィルスを取り込み牡蠣体内に入るケースといわれております。特に、ノロウィルスは、牡蠣の消化器官の中腸線細胞に特異結合した場合には、無菌海水を体内に循環させて浄化しても排出除去できないことが分かっております。当社グループは、この感染経路中の表層海域という点に注目し、ウィルスが存在せず清浄な海水である深度200ｍ以深の海洋深層水を利用して陸上において取水した海洋深層水で牡蠣を養殖することを目指しております。牡蠣の餌となるプランクトンが海洋深層水には存在しておりませんが、牡蠣の餌となる微細藻類の連続大量培養の方法には目途がついたため、商業ベースにのせるべくプラント建設を企図しております。また、陸上養殖の特性を活かした高栄養価の微細藻類を与えることによる自然界には存在しない高栄養価な牡蠣の生産についても研究を進めてまいります。②牡蠣の栄養価の商品化牡蠣の栄養価の商品化とは、牡蠣が潜在的に持つ高い栄養価を多機能に亘り顕在化させた商品を開発することにあります。牡蠣が養殖される表層海域は年々水質状況が悪化する一途にある一方で、オイスターバーなどで消費される牡蠣は主に生食用であります。このことから、オイスターバーなどで消費される牡蠣の消費量は全体生産量のごく一部に止まり、海域環境悪化と相俟って、規格外の牡蠣は廃棄処分されるなど市場に流通しない牡蠣が数多く存在しております。したがいまして、従来の流通及び消費スタイルには無い、牡蠣の新しい消費の形が模索されるところです。当社グループは、牡蠣の消費の形として、その栄養価に着目しました。牡蠣は亜鉛含有量が多い食物であります。亜鉛は新陳代謝を促し、人間が生活するのに重要なミネラルの１つであります。しかしながら、この亜鉛は体内に貯蔵することが出来ないことから、食物から補給するほかありませんが、その吸収率が悪く、ほとんどが体外に排出される難点があります。当社グループの研究主課題は、亜鉛成分を吸収率のよい高品質・高付加価値のサプリメントとして商品化することであります。しかしながら、それだけに止まらず、亜鉛などが奏功したときの食欲調整機能、血圧コントロールとしての循環器系調整機能や免疫増強作用、抗炎症作用、性機能増強作用、タウリンなどによる抗疲労効果など、これら全ての機能を満たした高機能成分のサプリメントなどの商品化に向け研究に取り組んでおります。そして、牡蠣の高機能成分の商品化は、廃棄牡蠣の有効活用だけでなく、健康志向社会及び水産業への貢献に寄与するものと考えております。(２)研究体制当社グループでは、外部との共同研究により、海洋深層水を用いた環境安全型ウィルスフリー牡蠣の陸上養殖、及び牡蠣の栄養価の商品化等を研究する体制を構築しております。平成28年４月１日以降は、海洋深層水を用いた環境安全型ウィルスフリー牡蠣の陸上養殖は、連結子会社の株式会社ジーオー・ファームにおいて、また牡蠣の栄養価の商品化は岩手県大槌町の加工工場において研究を行っております。(３)連結会計年度における研究開発費研究開発費の総額は62,443千円であり、主に陸上養殖事業において62,120千円発生しております。
日東富士製粉株式会社
有価証券報告書－第119期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正３年３月埼玉県熊谷市に松本米穀製粉㈱として設立昭和５年12月日東製粉㈱と改称、名古屋市の名古屋製粉㈱を合併し名古屋工場と称す昭和13年６月埼玉県深谷市の埼玉興業㈱を合併し深谷工場と称す昭和13年８月東京証券取引所に上場昭和29年12月東京芝浦の中央製粉㈱を合併し東京工場と称す昭和35年10月東京晴海工場完成、東京工場を閉鎖集約昭和38年10月東京証券取引所上場規定変更に基づき、市場第二部に指定昭和39年４月三菱商事㈱と総代理店契約を締結昭和45年５月日東運輸倉庫㈱(100％出資連結子会社)を設立昭和48年８月東京晴海工場に製粉工程１ラインを増設し熊谷工場を閉鎖集約昭和52年５月日東フーズ・サービス㈱(後に日東フーズ㈱と改称、100％出資連結子会社)を設立昭和54年３月旧名古屋工場を閉鎖、愛知県知多市に名古屋工場を新設昭和55年９月東京証券取引所市場第一部に指定昭和57年11月深谷工場を閉鎖、埼玉県熊谷市に埼玉工場を新設平成元年３月東京晴海工場を閉鎖、東京都大田区に東京工場を新設平成元年６月埼玉県熊谷市に埼玉食品工場を新設平成10年８月埼玉県熊谷市に食品開発センターを新設平成12年３月隅田商事㈱を連結子会社化(出資比率49.1%財務諸表等規則の改正による支配力基準の適用)平成15年４月㈱さわやかの全株式を取得平成15年７月日東フーズ㈱と㈱さわやかを合併(合併後の名称を㈱さわやかと称す、100％出資連結子会社)平成18年４月富士製粉㈱と合併、合併後の名称を日東富士製粉㈱と称す平成18年４月日東運輸倉庫㈱と富士製粉運輸㈱を合併(合併後の名称を日東富士運輸㈱と称す、100％出資連結子会社)平成18年６月三菱商事㈱と共同でベトナムにプレミックス製造の合弁子会社Nitto-FujiInternationalVietnamCo.,Ltd.を設立(85％出資非連結子会社)平成19年６月三菱商事㈱による株式の公開買付けにより同社が親会社となる平成19年10月連結子会社隅田商事㈱の株式を追加取得し、100％出資連結子会社とする平成21年３月㈱増田製粉所の発行済株式総数の28％を取得し、同社と業務提携契約を締結平成23年11月非連結子会社Nitto-FujiInternationalVietnamCo.,Ltd.に追加出資(出資比率94.7％)平成24年３月水産飼料事業を日本農産工業㈱に譲渡平成24年４月Nitto-FujiInternationalVietnamCo.,Ltd.を連結子会社化(出資比率94.7％)平成26年３月設立100周年を迎える平成28年10月10株を１株の割合で株式併合を実施、１単元を1,000株から100株に変更
日東富士製粉株式会社
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３【事業の内容】当社の企業グループは、当社、子会社４社、関連会社２社及び親会社で構成され、小麦その他農産物等を原料として、小麦粉・ふすま・ミックス粉・食品等の製造販売を行う製粉及び食品事業、並びに小麦を保管する倉庫業、ケンタッキーフライドチキン(以下ＫＦＣ)等のファーストフード店舗経営を行う外食事業、主に当社の原料・製品を運送する運送事業を展開しております。また、当社は、㈱増田製粉所の発行済株式総数の28％を所有し、同社と業務提携を行っており、共同して事業発展をめざしております。当グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。製粉及び…………食品事業当社が製造した小麦粉・ミックス粉・食品等を総代理店の三菱商事㈱(親会社)を経由し、隅田商事㈱(連結子会社)ほかの特約店等を通じて販売しております。三菱商事㈱より製品・原材料の一部を、隅田商事㈱からは副資材の一部を購入しております。また、当社の工場付属営業倉庫(サイロ)において、小麦の保管業務及び荷揚荷役等を行っているほか、エンジニアリング部門において製粉・製麺工場、小麦・小麦粉サイロ等の機械設備の設計・施工も行っております。平成２９年４月１日付で、エンジニアリング部門は廃止致しました。外食事業…………連結子会社である㈱さわやかが「ＫＦＣ」のトップフランチャイジーとして関東、東海地区で店舗展開しているほか、各種レストラン等多角的な事業活動を進めております。運送事業…………連結子会社である日東富士運輸㈱が当社の原料小麦及び製品の運送の大部分を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)㈱増田製粉所は、持分法適用関連会社であります。