numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
アルコニックス株式会社
有価証券報告書－第36期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）双日株式会社との同社海外店網の使用サービス契約の締結当社は輸出・輸入・海外取引等の海外が絡んだ貿易取引の比率が高く、全世界をカバーする自前での海外網が必要でありますが、現在の当社海外網としましては、海外法人としてタイ、香港、米国、中国（上海、北京、深圳、及び広州）、ドイツ、マレーシア、台湾、ベトナム、シンガポール、及びロシアの９カ国16拠点であります。今後、自前での海外網の充実を目指しますが、現時点では当社の未設置海外拠点網をカバーするために双日株式会社と同社の当該海外拠点網の使用サービス契約を下記の内容で締結しております。契約日：平成24年４月１日対象海外拠点双日株式会社の駐在員事務所カイロ（エジプト）使用に伴う年間サービス料２百万円(2）当社の中間持株会社による株式会社富士プレスの株式取得に関する契約の締結当社は、平成28年12月20日の取締役会決議に基づき、平成29年２月24日に中間持株会社であるアルコニックス・フジ株式会社を当社100％出資で設立し、同年４月５日に株式会社富士プレスの代表取締役である安藤正敏氏、同氏が出資する株式会社サンナ工業、及び同氏親族等と株式譲渡契約を締結いたしました。これにより当該中間持株会社は同社の発行済株式総数の全てを取得し、同日付で連結子会社化いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社メガチップス
有価証券報告書－第27期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、平成８年４月１日を合併期日とし、大阪市淀川区所在の株式会社メガチップス（実質上の存続会社・株式の額面金額50,000円）の株式の額面金額を変更（１株の額面金額を500円に変更）するために同社の資産、負債及び権利義務の一切を引継ぎ吸収合併いたしました。なお、この「有価証券報告書」では別に記載のない限り実質上の存続会社について記載しており、事業年度の期数は実質上の存続会社である株式会社メガチップスの期数を継承し、平成８年４月１日より始まる事業年度を第７期としております。以上の内容を図示しますと次のとおりであります。年月事項平成２年４月大阪府吹田市南金田において、資本金10,000千円で株式会社メガチップス（実質上の存続会社）を設立受託開発事業を開始平成２年12月本店を大阪府吹田市江坂町へ移転平成３年８月顧客専用LSI事業を開始平成６年３月MacronixInternationalCo.,Ltd.との間で販売代理店契約締結平成６年７月MacronixInternationalCo.,Ltd.との間で任天堂向けゲームソフトウェア格納用LSIに関する共同開発契約締結平成７年３月任天堂株式会社、MacronixInternationalCo.,Ltd.との三者間で任天堂製ゲーム機に使用するゲームソフトウェア格納用LSIに関する製造委託契約締結平成７年９月自社ブランドLSI事業を開始平成７年10月システム製品事業を開始平成８年１月本店を大阪市淀川区宮原へ移転平成８年４月株式の額面金額50,000円を500円に変更するため、平成８年４月１日株式会社メガチップス（形式上の存続会社）と合併平成10年２月東日本の営業拠点として、東京営業所を設置平成10年８月日本証券業協会に株式を店頭登録平成10年12月システム製品の販社として、株式会社ビジュアルコミュニケーションを三井物産株式会社と合弁にて設立平成12年４月株式会社ビジュアルコミュニケーションと株式会社カメオインタラクティブが合併し、商号を株式会社メガフュージョンに変更平成12年12月東京証券取引所市場第一部に上場平成13年８月株式会社メガフュージョンが日本証券業協会に株式を店頭登録平成15年10月株式会社メガフュージョン（後の株式会社メガチップスシステムソリューションズ）との間で同社を完全子会社とする株式交換を実施平成16年２月国際的な環境マネジメントシステムである「ISO14001」の認証を取得平成16年４月LSI事業及びシステム事業を分割し、LSI事業については新設の株式会社メガチップスLSIソリューションズに、システム事業については株式会社メガチップスシステムソリューションズに承継させると共に、持株会社へ移行株式会社メガチップスシステムソリューションズのオーディオ・オーサリング事業を分割し、新設の株式会社カメオインタラクティブに承継平成16年10月オーディオ・オーサリング事業を行う株式会社カメオインタラクティブの発行済株式全部をイーフロンティアグループへ売却平成17年５月順盈投資有限公司（英文名「ShunYinInvestmentLtd.」、現・連結子会社）の株式取得平成17年５月MacronixInternationalCo.,Ltd.との間で業務提携を締結平成18年３月国際的な品質マネジメントシステムである「ISO9001」の認証を取得平成19年４月株式会社メガチップスLSIソリューションズ及び株式会社メガチップスシステムソリューションズを吸収合併平成24年７月ジェイエフイーホールディングス株式会社から川崎マイクロエレクトロニクス株式会社の発行済株式の全部を取得し、同社を完全子会社化平成24年８月川崎マイクロエレクトロニクス株式会社が、中国深圳に半導体技術及び市場販売のコンサルティングサービス会社としてKawasakiMicroelectronics(Shenzhen),Inc.（現・信芯高技電子（深圳）有限公司（英文名「MegaChipsCorporation,China」）、現・連結子会社）を設立平成25年３月KawasakiMicroelectronicsAmerica,Inc.が、米国持株会社のKawasakiMicroelectronicsHoldings(USA),Inc.を吸収合併し、MegaChipsTechnologyAmericaCorporation（現・連結子会社）に商号変更年月事項平成25年４月川崎マイクロエレクトロニクス株式会社を吸収合併平成25年９月台湾にアジア地域の統括拠点として、信芯股份有限公司（英文名「MegaChipsTaiwanCorporation」、現・連結子会社）を設立平成26年４月信芯股份有限公司が、顧客サポート拠点として、台湾の京宏科技股份有限公司（英文名「ModiotekCo.,Ltd.」）の増資を引受け、同社を子会社化（現・連結子会社）平成26年９月MegaChipsTechnologyAmericaCorporationが、STMicroelectronicsから「DisplayPort技術に基づくSmartConnectivity事業」を譲受平成26年11月タイミングデバイス事業を営むSiTimeCorporationを買収し、同社を完全子会社化（現・連結子会社）
株式会社メガチップス
有価証券報告書－第27期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社メガチップス）及び子会社10社により構成されており、画像・音声・通信分野の基礎技術をベースとしたシステムLSI、自社システムLSIを搭載した電子部品及びシステム機器などの設計・開発・製造（外部委託）及び販売を主たる業務としております。主な製品は、ゲーム機等エンターテインメント機器向けLSI、デジタルカメラ向け等画像処理LSI、液晶パネル向けタイミングコントローラLSI、SmartConnectivityLSI（DisplayPort）、MEMSタイミングデバイス、セキュリティ分野向け映像監視システム機器であり、当社及び当社の子会社において製品の設計・開発を行い、国外の大手ファウンドリー又は国内外のメーカーに製造委託し、当社及び当社の子会社から販売しております。当社と主な関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりです。なお、当社グループは単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
株式会社メガチップス
有価証券報告書－第27期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、「革新」により社業の発展を図り、「信頼」により顧客との共存を維持し、「創造」により社会に貢献し続ける存在でありたいという経営理念のもと、わが国ではユニークな研究開発型ファブレスメーカーの草分けとして平成２年に創業し、システムLSI開発をコア事業として発展してまいりました。当社グループのミッションは「高い技術力をベースに、人々の安心や安全、豊かな生活、地球環境維持の実現に貢献する。」ことであり、「新しいアプリケーションを創造するとともに、システムソリューションを提供し続けるグローバル企業」として継続的な成長を目指していく考えであります。これを実現するために、成長機器市場であるIoT分野、車載分野、産業・通信インフラ分野などに対し、競争力に優れた独自技術であるアナログ／デジタル／MEMS技術により、有力なグローバル企業を対象としたASSP事業、並びに顧客の多種多様な課題に対して一貫したサポートを提供するASIC事業を両輪として、事業の拡大を図ってまいります。また、経営効率の改善を図り、業績の持続的向上により成長し、堅固な財務体質を維持しつつ、投資家の皆様に積極的な利益還元を行うことを基本方針といたします。(2)経営指標経営指標として、連結株主資本利益率、連結総資産利益率や連結キャッシュ・フローを重視し、連結営業利益率の向上に努めてまいります。(3)経営環境及び対処すべき課題今後、あらゆる物がネットワークにつながる社会が更に発展し、半導体需要は世界で伸長していくものと思われます。当社グループはこうした動きを更なる成長の機会と捉え、これまでにない新しい価値の創造と高い技術力により、独創性のある幅広いソリューションを顧客に提供することで、人々が幸せを実感できる豊かな未来社会作りに貢献したいと考えております。そのために、以下のような戦略をもって事業を推進してまいります。①ASIC事業では、高速通信分野のコア技術を核として、車載、産業機器分野向けに応用分野の拡大と国内有力顧客の獲得を図ります。②ASSP事業では、MEMSタイミングデバイス及びSmartConnectivityの両製品を核として、グローバル有力顧客とのビジネス拡大を図るとともに、IoT分野、車載分野、通信インフラ分野に向けて、ビジネス展開を加速します。③中長期の新たなビジネス展開に向けて、「人財」のグローバル化を推進します。(4)会社の支配に関する基本方針当社は、会社の支配に関する基本方針は定めておりませんが、買収防衛策や濫用的買収者から株主の皆様の利益を守ることは会社の経営上重要な事項として認識しており、最近の企業買収動向につきまして常時情報を収集しております。
株式会社メガチップス
有価証券報告書－第27期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)製造・販売の提携契約の名称製造委託契約契約年月日平成13年３月22日契約期間平成13年７月31日より平成17年６月30日、以降１年間単位で異議申立のない限り自動延長契約相手先任天堂株式会社及びMacronixInternationalCo.,Ltd.契約内容①MacronixInternationalCo.,Ltd.は、任天堂㈱向けマスクROM、フラッシュメモリ及び各種ICを継続的に生産し、当社は同マスクROM、フラッシュメモリ及び各種ICを買い取った上、任天堂㈱に販売する。②任天堂㈱が購入を望むMacronixInternationalCo.,Ltd.製マスクROM、フラッシュメモリ及び各種カスタムICは、全量当社が販売するものとする。③MacronixInternationalCo.,Ltd.及び当社は、同マスクROM、フラッシュメモリ及び各種カスタムICが任天堂㈱向けのカスタム製品である場合、任天堂㈱以外の第三者に販売その他交付できない。④任天堂㈱は、当社に対し継続してウエハ枚数で月間2,200枚以上の同マスクROM、フラッシュメモリ及び各種カスタムICを発注するよう最善の努力をする。⑤本契約の効力発生日をもって、平成７年３月31日に当社、任天堂㈱及びMacronixInternationalCo.,Ltd.の３社で締結した製造委託契約はその効力を失う。(注)当契約により、MacronixInternationalCo.,Ltd.からの仕入高の割合が大きくなっており、同社からの仕入高が当社の仕入高全体に占める割合は、前連結会計年度は34.5％、当連結会計年度は29.3％であります。(2)販売の提携契約の名称SalesAgencyAgreement（販売代理店契約）契約年月日平成６年３月23日契約期間平成６年３月23日より５年間、以降５年間単位で異議申立のない限り自動延長契約相手先MacronixInternationalCo.,Ltd.契約内容①MacronixInternationalCo.,Ltd.は、当社を任天堂㈱向けカスタムマスクROMの独占販売代理店として指名する。②当社は任天堂㈱より当該製品を受注し、MacronixInternationalCo.,Ltd.に発注する。MacronixInternationalCo.,Ltd.は当社より注文を受取り、生産し当該製品を当社に供給する。当社は当該製品に対して、MacronixInternationalCo.,Ltd.の顧客サービス代理人の役割を果たす。③MacronixInternationalCo.,Ltd.は、当社以外のチャネルを通して直接的にも間接的にも当該製品を任天堂㈱に販売してはならない。④当社は任天堂㈱に対する販売価格に対して、一定割合のマージンを差し引いた価格を仕入金額としてMacronixInternationalCo.,Ltd.に支払う。
株式会社ＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬ
有価証券報告書－第40期(2016/03/21－2017/03/20)

２【沿革】昭和53年２月株式会社安川電機製作所(現株式会社安川電機)の情報処理機能を分離し、同社全額出資子会社として安川情報システム株式会社を北九州市八幡西区に設立。昭和53年９月東京営業所(東京支社)を東京都豊島区に開設。昭和58年３月計算機のオペレーション業務およびデータエントリ業務を担当する北九州データサービス株式会社(子会社現株式会社安川情報九州)を北九州市八幡西区に田中工業株式会社との共同出資により設立。昭和58年９月東京支社を東京都千代田区に移転。昭和62年３月本社社屋を新築し、現在地(北九州市八幡西区東王子町)に本社を移転。昭和63年４月大阪事業所(現大阪支店)を大阪市淀川区に開設。平成３年２月当社および株式会社ワイ・イー・データと武漢東珞新技術研究所(現武漢東珞新技術有限公司)との共同出資により、中華人民共和国でのソフトウェア開発を担当する武漢安珞計算機系統有限公司を中華人民共和国湖北省武漢市に設立。平成３年５月神奈川県川崎市麻生区に東京開発センタを開設。平成４年９月豊安情報システム株式会社を大分県佐伯市に設立。平成５年10月東京支社を神奈川県川崎市麻生区へ移転し、東京開発センタを統合。平成９年７月株式会社安川情報プロサービスを北九州市八幡西区に設立。平成10年３月北九州データサービス株式会社は従来の計算機オペレーション業務およびデータエントリ業務からソフト開発業務中心となり、商号を株式会社安川情報北九州へ変更。平成13年４月大阪支社を大阪府吹田市に移転。平成13年６月株式会社安川情報北九州と豊安情報システム株式会社を合併(存続会社株式会社安川情報北九州)し、商号を株式会社安川情報九州(現連結子会社)へ変更、同時に本社を北九州市小倉北区に移転。平成15年２月東京証券取引所市場第二部に上場。平成15年11月中華人民共和国湖北省武漢市に駐在員事務所を設立。平成16年９月株式会社安川情報プロサービスを吸収合併。平成17年１月アソシエント・イースト株式会社(仙台市宮城野区)の第三者割当増資を引き受け、連結子会社とする。平成18年３月アソシエント・イースト株式会社の商号を安川情報エンベデッド株式会社へ変更。平成21年３月武漢安珞計算機系統有限公司を事業閉鎖。中国駐在員事務所を閉鎖。平成26年７月三井物産企業投資株式会社と資本業務提携契約を締結。平成27年６月東京支社の営業部門を東京都港区に移転し、東京本社を開設。これに伴い、東京支社の名称を開発センタに変更。平成28年３月本社社屋内にグローバルサービスセンターを開設。平成28年６月本社社屋内にＩｏＴデザインセンターを開設。平成28年12月安川情報エンベデッド株式会社の全株式を譲渡。平成29年４月三井物産企業投資株式会社との資本業務提携契約を解消。
株式会社ＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬ
有価証券報告書－第40期(2016/03/21－2017/03/20)

３【事業の内容】当社および当社の関係会社(当社、連結子会社１社、その他の関係会社１社で構成)は、情報システムの構築・運営、情報処理ソフトウェアの開発・販売等の情報処理サービスの提供を行っております。当社はシステムに用いられるソフトウェアの開発およびシステムの運用、保守に当たり、子会社株式会社安川情報九州にその一部を委託し、同社から当社に対し技術者の派遣を受けています。当社グループ(当社および連結子会社)は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における実績を部門別に記載しております。〔ビジネス・ソリューション事業〕製造業やサービス業等の企業の基幹システム、ネットワークやシステム基盤の構築から運用・保守やサービスといったビジネスソリューションの提供を行い、安定的な成長と収益を確実に生み出せる事業に強化します。具体的には以下のような情報システムの構築やサービス等を行っています。・企業向け基幹システム(販売管理／生産管理／購買管理／計数管理等)の構築・移動体通信事業者向けシステム(携帯電話の加入者管理／計数管理)開発・ネットワーク／システム基盤の設計・開発・アウトソーシングサービス(運用・保守等)・インターネットサービス(受発注仲介システム等)〔組込制御ソリューション事業〕市場や顧客の高度な要求に応えるだけでなく、搭載製品の様々な技術的革新をリードする最適な組込・制御ソリューションを提供し、当社グループの特徴ある事業として高い成長性と収益性を目指します。・医療機器(レントゲン機器／人工透析器／心電計等)の制御用ソフトやアプリケーションソフトの開発・製品(産業機械や家電製品等)組込ソフトの開発・産業用／公共用の制御系アプリケーションシステム(自動倉庫の入出庫・搬送管理／上下水道の流量・水質管理等)の構築・Ｍ２Ｍソリューションの構築・遠隔監視システム(ＢＥＭＳ／ＦＥＭＳ等の環境エネルギーシステム)の構築〔医療・公益ソリューション事業〕豊富なソリューション提供経験と業務知識を活用し、医療／健康福祉／自治体／教育分野に特化したソリューションを提供します。また、ネットワーク社会に必要とされるセキュリティなどの汎用ソリューションをアプライアンスやパッケージとして提供するだけでなく、システム構築やサービス(インターネットサービスやアウトソーシングサービス)等を融合させることにより付加価値の高い事業展開を進めていきます。具体的には次のような分野です。・健康保険者向けソリューションシステムサービス提供・自治体向け情報通信基盤(地域ＷＡＮ／施設内のＬＡＮ)の構築・運営・セキュリティ関連製品(セキュリティ対応型サーバ／セキュリティ関連ソフト等)以上述べました事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりです。
株式会社ＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬ
有価証券報告書－第40期(2016/03/21－2017/03/20)

５【経営上の重要な契約等】平成26年７月16日付けで、当社は三井物産企業投資株式会社とＩｏＴ/Ｍ２Ｍ、環境エネルギー、ヘルスケア等の新規事業分野において、三井物産グループがもつ営業ネットワークを活用し、当社の有する製品・ソリューションを販売していくことで合意し、資本業務提携契約を締結しております。なお、平成29年４月14日付けで上記の資本業務提携契約について解消しております。
株式会社ＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬ
有価証券報告書－第40期(2016/03/21－2017/03/20)

６【研究開発活動】当社グループ（当社および連結子会社）の研究開発活動は当社及び連結子会社にて行っており、先端技術の研究、開発のベースとなる現技術のレベルアップ、先端技術の実用化による新製品・新サービスの開発を旨としております。研究開発テーマに関する方向づけは「経営会議」で、具体的なテーマ選定および評価は「技術開発会議」で行われ、いずれも各部門の代表者で構成されております。研究開発作業は各テーマの申請部門が行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は128百万円(対売上高比率1.0％)であり、事業部門別の研究開発活動および主なテーマは以下のとおりであります。〔全社共通部門〕ディープラーニングなどの最新ＡＩ技術を活用した当社独自の故障予知アルゴリズムを開発、メカトロニクス機器、モータ、大規模プラントの分野に適用しました。また、ＡＲ（拡張現実AugmentedReality）を用いたウェアラブル機器による遠隔作業支援の技術を開発しました。本部門に係わる研究開発費は81百万円であります。〔組込制御ソリューション事業〕ＩｏＴ／Ｍ２Ｍ向けモバイル通信アダプタMMLinkシリーズに、高速ＬＴＥ通信に対応した「MMLink-GWL」を開発し、ラインアップに追加しました。また、ＡＩによる故障予知サービス「MMPredict」の提供を開始しました。ＩｏＴ／Ｍ２Ｍクラウドサービス「MMCloud」では、スマートファクトリに向けた工場稼働状況監視ダッシュボード機能を大幅に強化しました。本部門に係わる研究開発費は46百万円であります。
リコーリース株式会社
有価証券報告書－第41期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和51年12月リコークレジット株式会社として設立。本社を東京都中央区銀座六丁目14番６号に置き、事務用機器を中心にクレジット販売事業及び金融機関提携ローンを中心とした融資事業の営業開始昭和52年１月東京（現・首都圏支社）、横浜（現・神奈川支店）、千葉（現・千葉支店）、埼玉（現・関東支社）の各営業所を開設昭和52年３月本社所在地を東京都港区南青山一丁目15番５号に移転昭和52年６月事務用機器を中心にリース事業の営業開始昭和53年３月車両のリース取扱い開始昭和53年４月札幌（現・北海道支社）、仙台（現・東北支社）、名古屋（現・中部支社）、大阪（現・関西支社）、広島（現・中国支社）、福岡（現・九州支社）の各営業所を開設昭和54年２月本社所在地を東京都中央区銀座六丁目11番５号に移転昭和54年７月レンタル事業の営業開始昭和55年７月車両ローンの取扱い開始昭和56年４月本社所在地を東京都中央区銀座七丁目11番15号に移転東京ビジネスレント株式会社（現・連結子会社）を設立昭和58年12月カード事業の営業開始昭和59年２月売掛金集金代行事業の営業開始昭和59年４月商号をリコーリース株式会社に変更昭和60年10月兵庫営業所（現・兵庫支店）を神戸市に開設昭和61年３月ファクタリング事業の営業開始昭和63年５月住宅ローンの取扱い開始平成３年４月京滋営業所（現・京滋支店）を京都市に開設平成５年４月一般設備機器リースの専門組織として第一営業部（現・特化分野営業部）を設置平成６年10月四国営業所（現・四国支店）を高松市に開設平成８年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成９年11月本社所在地を東京都中央区銀座七丁目16番３号に移転平成12年１月第５回ディスクロージャー表彰（東京証券取引所）を受賞平成12年11月ＩＳＯ9001を取得（販売支援リース分野では当社が初めて）平成13年３月東京証券取引所市場第一部に指定平成13年11月ＩＳＯ14001を取得平成14年７月リクレス債権回収株式会社（現・連結子会社）を設立平成15年１月第１回個人株主拡大表彰（東京証券取引所）を受賞平成15年10月コンプライアンス本部設置と同時に、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）適合性評価制度の認証を取得（リース会社では当社が初めて）（現・国際規格であるＩＳＯ27001）平成15年12月債権管理プロセスの品質向上を目指し、関東及び近畿にそれぞれコンタクトセンター、オペレーションセンターを開設平成17年12月テクノレント株式会社（現・連結子会社）の株式を取得平成18年２月金融サービス事業部（現・金融サービス本部）を新設平成19年１月第12回ディスクロージャー表彰（東京証券取引所）を受賞平成20年11月本社事務所を東京都江東区東雲一丁目７番12号に移転平成23年10月介護報酬ファクタリングサービス事業開始平成27年12月東京労働局長より「プラチナくるみん」に認定平成28年９月厚生労働省が主催する「イクメン企業アワード2016」において、リース会社では初となるグランプリを受賞平成29年１月株式会社日本政策投資銀行による環境格付において最高ランクの評価を２年連続で取得この環境格付けに基づく資金調達を実施平成29年２月経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人（ホワイト500）2017」に認定
リコーリース株式会社
有価証券報告書－第41期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】①当社グループ当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、下記の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分会社名事業内容リース・割賦リコーリース㈱事務用・情報関連機器、医療機器、産業工作機械等のリース・レンタル・割賦・クレジット事業テクノレント㈱計測機器・情報関連機器等のレンタルリクレス債権回収㈱債権管理回収業金融サービスリコーリース㈱法人向け融資・業界特化型融資・住宅ローン・マンションローン等の貸付、請求書発行・売掛金回収等の代行サービス、及び介護報酬ファクタリングサービス等東京ビジネスレント㈱住宅ローンの保証その他リコーリース㈱リコーグループ会社への融資、リコーグループのファクタリングテクノレント㈱計測・校正・機器点検等の受託技術サービス等②リコーグループ当社は、親会社である株式会社リコー及びその関係会社により構成されるリコーグループに属しております。リコーグループは、画像＆ソリューション、産業及びその他分野において、開発、生産、販売、サービス等の活動を展開しております。当社は、リコーグループにおける国内唯一の金融事業会社です。親会社の製品をリース物件として顧客にリース等のサービスを提供する「販売支援リース」は、当社のリース・割賦セグメントにおける主要な活動として展開しております。また、リコーグループに対しては、リース・割賦のほか、金融サービスセグメントに区分される、住宅ローン等リコーグループ社員への貸付、請求書発行・売掛金回収代行サービス、その他に区分される、リコーグループ会社への融資、ファクタリング等のサービス提供を行っております。（事業系統図）以上に述べた事項を国内における事業系統図によって示すと次のとおりであります。
リコーリース株式会社
有価証券報告書－第41期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題わが国の経済は、国内設備投資が緩やかに伸びつつありますが、海外経済の不確実性や地政学的リスクの高まりから金融市場は不安定な動きとなっており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。また、金融緩和による低金利政策により、資金調達コストが低下する一方で、リース会社を含めた金融機関との競争は激化し、収益環境はますます厳しくなっております。さらに少子高齢化や生産人口割合の低下など人口動態の変化やＡＩ、ロボット、ＩｏＴなどの技術革新の進展により、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化することが予想されます。こうした環境下、当社グループは更なる成長を実現するために2017年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画を策定しました。①中期経営計画ビジョン：「リース」の先へ新たな中期経営計画期間を“「リース」の先へ”に向かう成長期として位置づけ、お客様の期待を軸に基盤事業周辺の新事業へ進出し、これまで取り組んでいない事業領域やリスクテイクを行うこと、及びお客様の期待を先取りした事業・商品を研究・開発することで、更なる成長の基盤を築いてまいります。そして、次の中期経営計画期間で“「リース」の先へ”に到達し、リースや金融だけでなく、環境・社会・お客様の発展に役立つサービス・商品を提供できる企業へと進化することを目指します。②中期経営計画の戦略Ⅰ．事業成長戦略イ．ベンダーとのアライアンス強化と顧客網の最大活用による揺るぎない営業基盤づくり当社が保有する40万社の顧客網に対する接点活動を強化しながら、ベンダーに対する有効なオファリングモデルの提供と戦略的な提携による関係強化を図ります。ロ．リース以外の提供価値の創造お客様、市場、時代が求める事業・商品を開発し、新たなリスクテイクによって事業領域を拡大します。ハ．リコーグループ各社との協業によるリース＋サービスビジネスの展開製造、販売、物流などグループ各社が持つ強みを組み合わせた新たなサービスやビジネスモデルを創造します。ニ．創エネ・省エネを軸とした新たな環境分野への挑戦環境・再生可能エネルギー設備に対する取り組みを強化します。ホ．社会の変化に対する課題を解決するための金融サービスの開発と提供多様化する決済手段への対応を強化するとともに、人口動態の変化に対応した金融サービスの開発と提供を進めます。Ⅱ．組織能力強化戦略イ．多様化するニーズ・サービスに対応し、更なる商品力・業務効率化を追求する新プラットフォームの構築新しい事業・サービス・商品の開発・提供を支えるため、またＡＩ等の新しいテクノロジーを活用した業務効率化を推進するためのＩＴインフラの整備を進めます。ロ．社会、市場、働き方の変化に対応した人財マネジメント時間、場所にとらわれない柔軟な働き方改革の実現による生産性の向上と、事業成長に向けた人員のシフトを進めます。また業績貢献に報いるための報酬制度を改訂し、社員の成長意欲・チャレンジ精神を育みます。Ⅲ．ＣＳＲの更なる推進イ．事業活動を通じた環境負荷低減環境貢献度の増大を目指した環境関連事業の拡大を図ります。ロ．持続的な成長を実現するための各ステークホルダーへの貢献社会的課題解決に向けて優先順位をつけた活動を推進します。ハ．コーポレートガバナンスの継続的な強化ＰＤＣＡの強化による企業価値向上を目指します。③第42期の連結業績予想第42期（2018年３月期）の経営環境は、為替や原油価格などの変動要因はあるものの、企業倒産は低位で推移するものと予想されます。一方、世界的な景気減速懸念が国内設備投資需要の減退へと波及する可能性もあります。このような環境の中、当社グループは、新たな中期経営計画（2017年４月～2020年３月）を策定し、事業基盤の強化と新しい成長領域の創出により事業を成長させるとともに、生産性を高めるための働き方改革・人材育成・IT基盤の革新により組織能力を高めることで、次の成長に向けた基盤づくりを強力に推し進めてまいります。連結業績予想、中期経営計画の財務目標は、以下のとおりです。連結業績予想平成29年３月期実績平成30年３月期予想売上高2,911億円2,973億円営業利益173億円168億円親会社株主に帰属する当期純利益117億円113億円中期経営計画の財務目標平成29年３月期実績平成32年３月期目標営業利益173億円183億円営業資産残高（流動化控除前）8,086億円9,000億円総資産当期純利益率(ＲＯＡ)1.31％1.30％（中期的目標）（注）上記平成30年３月期業績予想は、現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因により異なる場合があることをご承知おきください。
山洋電気株式会社
有価証券報告書－第115期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】1927年８月山本秀雄，山洋商会を創立，電気部品の輸入販売を開始1932年６月東京・豊島区西巣鴨(現・東池袋)に小型交流・直流回転機，通信機用電源および附属器具，配電盤の製造工場を新設1936年12月株式会社に組織変更(資本金50万円)し，通信用電源類の製造工場を拡充1942年４月商号を山洋電気株式会社に変更1944年２月長野県上田市に上田北工場を新設(後の緑が丘工場，2009年に閉鎖)1945年４月戦災により本社・東京工場を全焼1945年12月本社・東京工場を東京都豊島区巣鴨(現・北大塚)へ移転1960年11月埼玉県川口市に川口工場を新設1961年10月大阪営業所を開設(現・大阪支店)1962年９月東京証券取引所市場第二部に上場1973年３月東京工場を上田，川口両工場へ移転〃名古屋営業所を開設(現・名古屋支店)1979年４月上田事業所塩田工場を新設1980年３月上田事業所築地(ついじ)工場を新設1984年１月仙台営業所を開設(現・仙台支店)1984年４月広島営業所を開設(現・広島支店)1984年７月静岡営業所を開設(現・浜松支店)1984年11月上田事業所青木工場を新設(現・ロジスティックセンター)1986年１月上田営業所を開設(現・上田支店)1988年12月子会社SANYODENKIEUROPES.A.を設立(現・連結子会社)1989年９月九州営業所を開設(現・福岡支店)1990年４月上田事業所富士山(ふじやま)工場を新設1991年２月豊田営業所を開設(現・刈谷支店)1993年３月札幌営業所を開設(現・札幌支店)1993年10月大阪営業所，名古屋営業所を大阪支店，名古屋支店に改称1995年４月宇都宮営業所を開設(現・宇都宮支店)〃関連会社SANYODENKIAMERICA,INC.を設立(現・連結子会社)1996年４月京都営業所を開設(現・京都支店)1997年７月テクノロジーセンターを開設1999年３月山洋電気テクノサービス株式会社を設立(現・連結子会社)1999年10月川口事業所を閉鎖し，上田事業所に統合2000年２月SANYODENKIPHILIPPINES,INC.を設立(現・連結子会社)2001年９月台湾支店を開設(現・連結子会社台灣山洋電氣股份有限公司)2002年４月香港支店を開設(現・連結子会社山洋電氣（香港）有限公司)2003年４月山洋電气（上海）貿易有限公司を設立(現・連結子会社)2005年６月山洋電氣（香港）有限公司を設立(現・連結子会社)〃山洋電气精密機器維修（深圳）有限公司を設立(現・連結子会社)2005年８月SANYODENKISINGAPOREPTE.LTD.を設立(現・連結子会社)2005年10月SANYODENKIGERMANYGmbHを設立(現・連結子会社)2005年11月SANYODENKIKOREACO.,LTD.を設立(現・連結子会社)2005年12月台灣山洋電氣股份有限公司を設立(現・連結子会社)2008年１月山洋電气貿易（深圳）有限公司を設立(現・連結子会社)2009年１月上田事業所神川(かんがわ)工場を新設2009年４月上田事業所緑が丘工場を閉鎖2009年７月山洋工業株式会社を完全子会社化(現・連結子会社)2009年８月甲府営業所を開設(現・甲府支店)2011年１月北陸営業所を開設(現・金沢支店)2011年４月中山市山洋電气有限公司を設立(現・連結子会社)2011年７月SANYODENKI(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)2012年１月札幌営業所，仙台営業所，宇都宮営業所，上田営業所，甲府営業所，北陸営業所，静岡営業所，豊田営業所，京都営業所，広島営業所，九州営業所の各営業所をそれぞれ，札幌支店，仙台支店，宇都宮支店，上田支店，甲府支店，金沢支店，浜松支店，刈谷支店，京都支店，広島支店，福岡支店に改組2013年３月東京証券取引所市場第一部に指定2013年８月本社を東京都豊島区南大塚(現所在地)へ移転2014年11月上海山洋電气技術有限公司を設立(現・連結子会社)2015年２月SANYODENKIINDIAPRIVATELIMITEDを設立(現・連結子会社)
山洋電気株式会社
有価証券報告書－第115期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社企業集団は，当社および子会社17社で構成され，主に冷却ファン，電源機器，サーボモータを生産，販売しており，国内においては当社および国内連結子会社が，海外においては，各地域における連結子会社がそれぞれ担当しています。連結子会社はそれぞれ独立した経営単位であり，取り扱う製品について包括的な戦略を立案し，事業活動を展開しています。したがって，当社グループは，生産，販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており，各連結会社を集約し，日本，北米，ヨーロッパ，東アジア，東南アジアの５つを報告セグメントとしています。(1)日本日本には，当社および連結子会社の山洋工業株式会社，山洋電気テクノサービス株式会社があります。(2)北米北米には，連結子会社のSANYODENKIAMERICA,INC.があります。(3)ヨーロッパヨーロッパには，連結子会社のSANYODENKIEUROPES.A.およびSANYODENKIGERMANYGmbHがあります。(4)東アジア東アジアには，連結子会社の山洋電气（上海）貿易有限公司，山洋電氣（香港）有限公司，台灣山洋電氣股份有限公司，SANYODENKIKOREACO.,LTD.，上海山洋電气技術有限公司，山洋電气貿易（深圳）有限公司，中山市山洋電气有限公司および山洋電气精密機器維修（深圳）有限公司があります。(5)東南アジア東南アジアには，連結子会社のSANYODENKIPHILIPPINES,INC.，SANYODENKISINGAPOREPTE.LTD.,SANYODENKIINDIAPRIVATELIMITEDおよびSANYODENKI(THAILAND)CO.,LTD.があります。〔事業系統図〕事業の系統図は次のとおりです。
山洋電気株式会社
有価証券報告書－第115期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは，人間社会における存在価値を高めることを目指し，次の企業理念を掲げています。「私たち山洋電気グループは，すべての人々の幸せをめざし，人々とともに夢を実現します。」この企業理念を実現するために，次の６つの経営理念と私たち自身が遵守すべき行動規範を定め，行動しています。・社会や環境に対しては，企業活動を通じて，地球環境の保全および人類の繁栄に寄与する経営をします。・お客さまやユーザーに対しては，技術，製品，サービスを通じて，お客さまやユーザーにとっての，新たな価値の創造が実現できる経営をします。・協力会社や取引会社に対しては，部品材料の取り引き，製造委託，共同開発を通じて，相互の技術の発展と共存共栄を目指す経営をします。・投資家や金融機関に対しては，健全かつ発展的な経営と，わかりやすい情報を通じて，投資メリットと信用を増大させる経営をします。・同業者や競争会社に対しては，技術提携や競争を通じて，産業の発展と技術の発展を共創する経営をします。・社員に対しては，仕事や会社生活を通じて，社員が自己実現を図れる会社とする経営をします。(2)経営環境及び対処すべき課題等次期の見通しにつきましては，ヨーロッパでのデフレ観測や中国の景気減速などの懸念はあるものの，経済政策による内需の下支えや企業収益改善にともなう設備投資の増加等によって景気は回復基調で推移するものと思われます。このような中で当社グループでは，今後も企業活動すべてにわたるグローバル化に取り組み，引き続いて業界トップの高性能・高品質・高信頼の製品の製造販売を推進いたします。
山洋電気株式会社
有価証券報告書－第115期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの当連結会計年度の研究開発活動は，山洋電気株式会社が中心となり，営業部門と設計開発部門が一体となってお客さまにとっての新たな価値創造ができる製品の開発をおこなうことを基本方針としています。研究開発活動は，「地球環境を守るための技術」，「人の健康と安全を守るための技術」，「新しいエネルギーの活用と省エネルギーのための技術」への貢献をめざし，３つの事業部において積極的に推進しています。研究開発の体制は，当社テクノロジーセンターを拠点とし，市場ニーズの先取りやお客さまの要求に即応できるよう，設計開発部門をグループ制とするなど，課題ごとのチーム編成が容易となる体制にしています。無形資産に計上された開発費を含む当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は，2,215百万円です。なお，研究開発費のセグメントはすべて日本で計上されています。また，事業部門別の研究開発活動は，次のとおりです。クーリングシステム事業クーリングシステム製品「SanAce」においては，次のような開発に取り組みました。冷却ファンの主要な市場である情報通信機器，電源機器においては，インターネット，クラウドの市場が拡大し，装置の高密度化，大容量化，高速化が進んでおり，冷却ファンには，さらなる高性能と高い信頼性が求められています。これらの要求に応えるため，効率よく冷却ができる新しいサイズの高風量二重反転ファン「SanAce92」や低消費電力ファン「SanAce120」，高い冷却性能を得られる高風量遠心ファン「SanAceC175」などを開発しました。また，取り付け作業が簡単で，ファンの特性を最大限に発揮できるブラケット付き遠心ファン「SanAceC270」を開発しました。さらに，住宅用換気市場からの新たな要求に応え，直径100mmの換気口に装着可能なリバーシブルフローファン「SanAce92RF」を開発しました。市場における技術革新が進むなか，冷却ファンのさらなる高性能化と省エネルギー化を実現するため，世界トップの性能と信頼性を目指した新製品開発に取り組みました。当事業部門における研究開発費は275百万円です。パワーシステム事業パワーシステム製品「SANUPS」においては，次のような開発に取り組みました。無停電電源装置の分野では，従来の鉛蓄電池製品と比べ，使用温度範囲が広く，省スペースやメンテナンスフリーを実現できる，リチウムイオン電池を搭載した製品の開発に取り組みました。太陽光発電システムの分野では，新たな本業界標準規格に適合した三相パワーコンディショナ「SANUPSP73J」を開発しました。多数台連系システムの導入時間を短くできます。また，電力会社の情報によって発電量を遠隔制御できる，出力制御機能付き太陽光発電システム監視装置「SANUPSPVMonitorTypeC」を開発しました。当事業部門における研究開発費は706百万円です。サーボシステム事業サーボシステム製品「SANMOTION」においては，次のような開発に取り組みました。ACサーボモータでは，「SANMOTIONR」シリーズのラインアップを拡充し，高速回転，高加減速度を特長としたフランジサイズ100mm角と130mm角のACサーボモータを開発しました。定格出力は1kW～5kWの７機種です。装置のタクトタイムを短縮し，生産性の向上に貢献します。ACサーボアンプでは，「SANMOTIONR3EModel」シリーズのラインアップを拡充し，高速位置決め制御機能や安全トルク遮断機能を搭載したAC入力400Vタイプを開発しました。容量は25A，50A，100Aの6機種です。ステッピングシステムでは，DC入力4軸一体型「SANMOTIONModelNo.PB」を開発しました。EtherCATによる高速通信と偏差レスクローズドループ制御により，位置指令に対する遅れがなくなり，装置のタクトタイムを短縮できます。当事業部門における研究開発費は1,233百万円です。
株式会社カワチ薬品
有価証券報告書－第50期(2016/03/16－2017/03/15)

２【沿革】当社の創業者である河内良三郎は、昭和35年７月栃木県栃木市に医薬品等の小売業を目的として「河内薬品」を創業いたしました。昭和42年４月「有限会社河内薬品」（代表取締役河内良三郎、資本金1,000千円）を設立し法人組織といたしました。会社設立後の沿革は次のとおりであります。年月事項昭和42年４月有限会社河内薬品を設立。昭和55年７月株式会社カワチ薬品に改組。（資本金2,200万円保有店舗数12店舗）昭和57年３月本社を現在の栃木県小山市に移転。昭和59年10月栃木県宇都宮市の三の沢店に当社初のPOS（販売時点情報管理システム）レジを導入。昭和61年４月プライベートブランド商品の開発及び販売を開始。昭和61年10月埼玉県久喜市に久喜店を設置。埼玉県への出店開始。平成元年11月群馬県伊勢崎市に伊勢崎店を設置。群馬県への出店開始。平成２年12月全店POS（販売時点情報管理システム）化計画を開始。平成４年１月福島県福島市に鎌田店を設置。福島県への出店開始。平成４年４月栃木県宇都宮市の川俣店を増床し、売場面積300坪型のドラッグストアを設置。宮城県仙台市に南吉成店を設置。宮城県への出店開始。平成４年10月茨城県日立市の田尻店を増床し、売場面積400坪型のメガ・ドラッグストアを設置。平成６年３月EOS（電子発注システム）を導入。平成７年４月福島県白河市に売場面積700坪型のメガ・ドラッグストア、白河店を設置。平成８年10月茨城県日立市の田尻店に初の調剤薬局を併設。調剤事業を開始。平成11年８月群馬県富岡市に、調剤薬局を組み入れた売場面積1,000坪型のメガ・ドラッグストア、富岡店を設置。平成12年４月矢板南店が、福祉用具貸与事業所に指定され事業開始。平成12年６月千葉県千葉市におゆみ野店を設置。千葉県への出店開始。平成12年９月店頭売買有価証券として日本証券業協会（現東証ＪＡＳＤＡＱ）へ登録。平成12年11月山形県山形市に山形南店を設置。山形県への出店開始。平成14年７月岩手県盛岡市に盛岡みたけ店を設置。岩手県への出店開始。平成14年11月新潟県長岡市に長岡店を設置。新潟県への出店開始。平成14年12月東京証券取引所市場第一部へ上場。平成15年６月長野県佐久市に佐久平店を設置。長野県への出店開始。平成17年８月東京都多摩市に多摩ニュータウン店を設置。東京都への出店開始。平成18年12月茨城県に本社を置く株式会社倉持薬局を完全子会社化。平成19年２月静岡県静岡市に清水鳥坂店を設置。静岡県への出店開始。平成20年２月山梨県甲府市に小瀬店を設置。山梨県への出店開始。平成20年４月神奈川県川崎市にはるひ野店を設置。神奈川県への出店開始。平成23年３月関東物流センター稼働。平成24年10月東北物流センター稼働。平成26年１月青森県に本社を置く株式会社横浜ファーマシーを完全子会社化。平成26年３月子会社の株式会社倉持薬局を吸収合併。
株式会社カワチ薬品
有価証券報告書－第50期(2016/03/16－2017/03/15)

３【事業の内容】当社グループは、医薬品、化粧品、日用雑貨、食料品及び酒類等を販売するドラッグストア並びに処方箋調剤を主要業務とする調剤併設型ドラッグストアを営む小売業であります。当社グループは単一セグメントであるため、事業セグメント別には記載しておりません。事業の系統図は、次のとおりであります。(1）主要取扱商品商品区分主要品目医薬品風邪薬、胃腸薬、各種ビタミン剤、目薬、外傷薬、介護用品、調剤に係る収入、調剤技術に係る収入化粧品基礎化粧品、メイク化粧品、男性化粧品雑貨洗剤、トイレットペーパー、ペット用品、紙オムツ、粉ミルク一般食品加工食品、日配品、菓子、飲料、酒(2）店舗の特長当社グループは、主に郊外型の店舗を出店しており、売場面積400坪以上をメガ・ドラッグストアと定義し、売場面積400坪～1,000坪のメガ・ドラッグストアを中心に展開しております。また、車社会に対応した広い駐車場を店舗の前面に構え、一台あたりの駐車スペースも広くとっております。店舗形態はワンフロアとなっており、前面の駐車場から地続きになっていることで、段差もなく直接店内に入ることができるバリアフリー型になっております。その店内は、明るく、クリンリネスを徹底することで、お客様が快適にお買い物ができるように配慮し、さらに、ファーマシー・モア（お客様の健康で快適な生活を実現する）というコンセプトのもと、商品を豊富に幅広い構成で揃え、シンプルなレイアウトと広い通路をとることにより、商品を見つけやすく分かりやすいよう配置しております。また、医薬分業に対応した、よりお客様の利便性を考えた、調剤薬局併設型メガ・ドラッグストア（インストア型も含む）の店舗展開も積極的に行っております。
阪急阪神ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第179期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】(1)提出会社の沿革年月摘要明治40年10月当社の前身、箕面有馬電気軌道㈱を設立（資本金550万円）43年3月宝塚線と箕面線営業開始6月池田駅前室町住宅地の分譲を開始し、住宅経営に着手44年5月宝塚新温泉（宝塚ファミリーランドの前身）開業大正7年2月阪神急行電鉄㈱に社名変更9年7月神戸線（梅田～神戸上筒井間）と伊丹線営業開始10年9月今津線（西宮北口～宝塚間）営業開始13年10月甲陽線営業開始15年12月今津線（西宮北口～今津間）営業開始昭和4年3月梅田阪急ビル第1期工事竣工、翌月阪急百貨店開業11年4月神戸市内高架線完成、梅田～神戸三宮で営業開始12年5月西宮球場開場18年10月京阪電気鉄道㈱を合併し、京阪神急行電鉄㈱に社名変更22年4月百貨店部門とこれに付帯する事業を分離し、㈱阪急百貨店を設立24年5月東京証券取引所に上場12月京阪電気鉄道㈱を新たに設立し、これに営業の一部を譲渡（譲渡した営業路線は、現在の阪急電鉄京都線を除く旧京阪電鉄線）34年2月梅田～十三間複線増設工事竣工による三複線開通38年6月京都地下延長線（大宮～河原町間）営業開始8月南千里延長線（千里山～南千里間）営業開始42年3月北千里延長線（南千里～北千里間）営業開始43年4月神戸高速鉄道開通、阪急・山陽電鉄相互直通運転開始44年11月阪急三番街開業12月阪急・大阪市営地下鉄堺筋線相互直通運転開始48年4月阪急電鉄㈱に社名変更11月梅田駅移転拡張工事竣工（昭和41年2月起工）52年8月阪急グランドビル開業62年4月鉄道事業法の施行に伴い、第1種鉄道事業としての営業開始63年4月第2種鉄道事業として、神戸高速線（神戸三宮～西代間）営業開始平成6年7月新宝塚大劇場竣工7年1月阪神・淡路大震災により甚大な被害を蒙り、神戸本線をはじめとして営業を一部休止（6月12日に全線開通）13年1月新東京宝塚劇場開場11月㈱第一ホテルを完全子会社化14年4月株式交換により、阪急不動産㈱を完全子会社化12月阪急西宮スタジアム営業終了15年4月宝塚ファミリーランド営業終了16年4月株式交換により、㈱新阪急ホテルを完全子会社化17年4月会社分割により、鉄道事業その他のすべての営業を阪急電鉄分割準備㈱に移転し、純粋持株会社体制に移行するとともに、商号を阪急ホールディングス㈱に変更（同時に阪急電鉄分割準備㈱は商号を阪急電鉄㈱に変更）18年10月株式交換により、阪神電気鉄道㈱と経営統合し、両社グループ共同の純粋持株会社として商号を阪急阪神ホールディングス㈱に変更(2)関係会社の沿革年月摘要大正2年4月能勢電鉄㈱鉄道事業営業開始15年5月宝塚ホテル開業（現㈱阪急阪神ホテルズ）昭和2年7月阪急バス㈱バス事業営業開始3年11月神戸電鉄㈱鉄道事業営業開始4年7月六甲山ホテル開業（現㈱阪急阪神ホテルズ）24年5月オーエス㈱大阪証券取引所に上場5月㈱東京楽天地東京証券取引所に上場6月神戸電鉄㈱大阪証券取引所に上場26年10月阪急タクシー㈱阪急バス㈱のタクシー部門営業譲受33年11月関西テレビ放送㈱テレビ放送開始35年10月㈱阪急交通社阪急電鉄㈱の航空代理店部門営業譲受36年10月阪急不動産㈱大阪証券取引所に上場37年1月新阪急ビル竣工（阪急不動産㈱）39年5月大阪空港交通㈱バス事業営業開始8月新阪急ホテル開業（現㈱阪急阪神ホテルズ）41年3月東阪急ビル竣工（阪急不動産㈱）45年2月北大阪急行電鉄㈱鉄道事業営業開始3月千里阪急ホテル開業（現㈱阪急阪神ホテルズ）46年2月㈱新阪急ホテル大阪証券取引所に上場53年2月宝塚バウホール開場（現阪急電鉄㈱）56年7月京都新阪急ホテル開業（現㈱阪急阪神ホテルズ）60年7月新阪急ホテルアネックス開業（現㈱阪急阪神ホテルズ）平成4年11月アプローズタワー竣工（阪急不動産㈱）11月ホテル阪急インターナショナル開業（現㈱阪急阪神ホテルズ）10年11月ＨＥＰファイブ開業（阪急不動産㈱）14年3月阪急不動産㈱株式上場廃止16年3月㈱新阪急ホテル株式上場廃止6月ホテル経営統括会社として、㈱阪急ホテルマネジメントを設立17年4月㈱阪急ホテルマネジメント、㈱第一阪急ホテルズ、㈱新阪急ホテル、㈱京都新阪急ホテル、㈱東京新阪急ホテル及び㈱神戸三田新阪急ホテルの6社が合併し、商号を㈱阪急ホテルマネジメント（㈱第一阪急ホテルズが商号変更）に変更19年10月株式交換により㈱阪神百貨店と㈱阪急百貨店が経営統合し、商号をエイチ・ツー・オーリテイリング㈱（㈱阪急百貨店が商号変更）に変更20年4月㈱阪急ホテルマネジメント、㈱ホテル阪神及びホテル阪神レストラン・システムズ㈱の3社が合併し、商号を㈱阪急阪神ホテルズ(㈱阪急ホテルマネジメントが商号変更）に変更4月㈱阪急交通社が会社分割により、旅行部門を阪急交通社旅行事業分割準備㈱（㈱阪急交通社に商号変更）に、また国際輸送部門を㈱阪急エクスプレスにそれぞれ移転11月阪急西宮ガーデンズ開業（阪急電鉄㈱）21年3月阪神なんば線の新線区間（西九条～大阪難波間）の開通に伴い、近畿日本鉄道と相互直通運転（神戸三宮～近鉄奈良間）を開始（阪神電気鉄道㈱）10月㈱阪急エクスプレスと阪神エアカーゴ㈱が合併し、商号を㈱阪急阪神エクスプレス（阪神エアカーゴ㈱が商号変更）に変更22年10月神戸高速線（阪神元町及び阪急神戸三宮～西代間）において、阪神電気鉄道㈱及び阪急電鉄㈱の両社が一体的な運営を開始24年9月梅田阪急ビル建替工事竣工（11月全面開業）（阪急電鉄㈱）