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株式会社ゼンショーホールディングス
有価証券報告書－第35期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)会社の経営の基本方針当社グループは「世界から飢餓と貧困を撲滅する」という基本理念の下に、フード業を幅広く展開し、「世界中の人々に安全でおいしい食を手軽な価格で提供する」という使命を持って、グローバルな展開を行っております。安全で質の高い商品とサービスをお客様に提供するため、メニューの開発から食材の調達、製造・加工、物流、販売に至る全過程を自ら企画・設計し、一貫してコントロールするＭＭＤ（マス・マーチャンダイジング・システム）の構築に努めております。ＭＭＤを実践することで、より幅広い層のお客様に、いつでも、気軽に利用していただける店舗づくりを実現し、業容の一層の拡大と効率化を図り、株主価値の増大に努めてまいります。(２)目標とする経営指標当社グループは、株主利益の増大と企業価値の向上のための重要な経営指標として、経常利益率10％を目指しております。(３)対処すべき課題①ＭＭＤ（マス・マーチャンダイジング・システム）の進化当社グループは、お客様に安全でおいしい商品を安心してお召し上がりいただくために、ＭＭＤによる安全性の確保を継続するとともに、業績の向上を目指し、業容の拡大とグループシナジーの追求を行ってまいりました。今後も、更なる強化によって食材の安全性の追求と商品クオリティの向上、コスト改善を図ってまいります。②食の安全性の追求「お客様になり代わって食材の安全性を確認する」ことを最重要課題とし、グループの「食の安全」に責任を負うグループ食品安全追求本部において、店舗における衛生管理の徹底、食材のトレーサビリティの確立、食材の品質検査等の強化を行い、食の安全の追求を行ってまいります。③ブランドの進化当社グループは、全業態においてＱＱＳＣ（クオリティ・クイックサービス・クリンリネス）の追求を行い、すべてのお客様により快適な空間でお食事をお召し上がりいただけるよう、ユニバーサルデザインの店舗作りの推進や、お客様の多様なニーズにお応えできる商品を導入することなどにより、ブランドの進化に努めてまいります。④出店及びＭ＆Ａによる成長国内外において業態の収益力を高め、積極的な出店を継続してまいります。また、Ｍ＆Ａの活用によるＭＭＤの更なる強化を図ってまいります。⑤人財の採用と育成国内外のフード業におきましては、人財リソースの不足、他の企業との競争激化などの難題を抱えており、当社グループにおきましても人財採用ならびに人財育成は重要な経営課題と認識しております。当社グループといたしましては、当社グループの理念に共鳴する優秀な人財を確保し、持続的な成長を支える人財を育成すべく採用活動及び研修活動を強化してまいります。また、女性社員の活躍推進を含む多様な働き方の促進や、中途採用の強化、グローバル人財の採用・育成を積極的に進めてまいります。⑥労働環境の改善当社グループは、長時間勤務を未然に防止するため、管理システムの導入等による労務管理の徹底、マネジャー層に対するコンプライアンス教育の強化、従業員との対話機会の充実などを通じ、継続して多様な改善施策を実施してまいりました。また、グループ内の一部店舗においてインターバル勤務制度を試験的に導入するなど、引き続き労働環境の改善を進めてまいります。⑦迅速な経営判断に資するシステム整備当社グループでは、売上・在庫などの情報を収集する仕組みを構築しておりますが、国内外でグループ各社の販売拠点を拡大していく中、今後、更に情報収集・統合の効率化を進め、経営陣の迅速な判断に資するシステムと体制の構築に取り組んでまいります。⑧人工知能（ＡＩ）などを利用した業務効率化と自動化現在、第４次産業革命とも呼ばれる人工知能（ＡＩ）・ロボット等の技術革新やデータ活用により、定型労働に加えて非定型労働においても省人化が進展しております。当社グループにつきましても、店舗、工場、物流などの各工程において、積極的に人工知能（ＡＩ）・ロボット等を取り入れ、業務の効率化・自動化を推進してまいります。
オーベクス株式会社
有価証券報告書－第132期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治25年12月渋沢栄一、益田克徳、馬越恭平らにより、舶来山高帽子の国産化を目的とする日本最初の製帽会社である東京帽子株式会社を創立。(明治26年12月設立登記完了)昭和19年７月東邦製帽㈱を合併。昭和20年３月戦争により、本社および本所工場を焼失。昭和21年10月本所工場を復興し、中折帽子製造再開。昭和22年11月本社を東京都中央区日本橋堀留に移転。昭和24年５月東京証券取引所上場。(現東証市場第二部)昭和32年３月カジュアルシャツ、ニットウェアなど紳士洋品の企画生産、販売を開始。昭和33年４月マーキングペン用フェルトペン先、本所工場にて生産開始。昭和37年８月本社を東京都墨田区業平に移転。本所工場を本社工場と改称。昭和45年８月千葉工場(現・白井市)を新設。昭和46年６月プラスチックペン先製造開始。昭和60年３月繊維束ペン先生産設備を千葉工場に増設。昭和60年４月オーベクス株式会社に商号変更。昭和62年４月朝日商事株式会社を設立。(現・連結子会社)昭和63年４月不動産賃貸事業部門開始。平成３年１月本社ビル新築完成。平成９年４月アクリルペン先製造開始。平成13年１月千葉物流センターを新設。同敷地内に朝日商事株式会社本社・工場移転。平成13年４月株式会社エーエムアイ研究所を設立。(現・連結子会社)平成17年11月天津奥貝庫斯技研有限公司(中国天津市)を設立。平成18年12月本社の土地・建物を売却。平成19年３月アパレル事業から撤退。平成19年４月本社を東京都墨田区業平から東京都墨田区錦糸に移転。平成19年11月天津奥貝庫斯技研有限公司操業開始。(現・連結子会社)平成22年５月本社を東京都墨田区錦糸から東京都墨田区両国に移転。平成28年３月千葉ニューテックセンター用地（千葉県印西市）を取得。平成28年７月朝日商事株式会社をオーベクステクノロジー株式会社に、株式会社エーエムアイ研究所をオーベクスメディカル株式会社に商号変更。平成28年11月千葉ニューテックセンター完成。
オーベクス株式会社
有価証券報告書－第132期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社と連結子会社３社(オーベクステクノロジー株式会社、オーベクスメディカル株式会社および天津奥貝庫斯技研有限公司)およびその他の関係会社１社の計５社で構成されております。テクノ製品(サインペン先、コスメティック用ペン先)およびメディカル製品（医療機器）の製造販売を主な事業内容とし、さらに不動産の賃貸をしております。なお、平成28年７月１日に連結子会社の「朝日商事株式会社」を「オーベクステクノロジー株式会社」へ、また、「株式会社エーエムアイ研究所」を「オーベクスメディカル株式会社」へ、それぞれ社名変更いたしました。その他の関係会社である昭和化学工業株式会社は、当社発行済株式総数の15.24％を所有しておりますが、役員兼務以外の関係（販売、技術、生産、人事等）はありません。当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。テクノ製品事業サインペン先コスメティック用ペン先当社が製造、販売するほか、子会社のオーベクステクノロジー㈱は、得意先の仕様通りにサインペン先およびコスメティック用ペン先の研磨加工を行い、また、中国の天津奥貝庫斯技研有限公司はサインペン先の製造、研磨加工、販売を行っております。メディカル製品事業医療機器当社が主製品のインフューザー(薬液注入器)を販売し、子会社であるオーベクスメディカル㈱および医療機器メーカーに製造委託しております。また、オーベクスメディカル㈱が製造したガイドワイヤー等を当社が販売しております。その他不動産の賃貸をしております。事業の系統図は、次のとおりです。
オーベクス株式会社
有価証券報告書－第132期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、『真心をこめて、暮らしに欠かせない文化と科学を提案することにより、豊かな社会づくりに貢献できる企業をめざします。』を経営理念として掲げております。日本最初の製帽会社として1892年(明治25年)に創立し、帽子のフェルト生産技術を応用したサインペン先や医療機器など新しい分野へ積極的に進出してまいりました。創立120年余の歴史を積み重ねてくることができました原動力は、国内のみならず海外からのニーズに応え、顧客からの幅広い支持を得てきたことにあると確信しております。当社グループは、モノづくりを通して「人に想いを伝える、人の思いに応える」企業として社会へ貢献してまいります。(2)目標とする経営指標経営指標といたしましては、総資産利益率(ROA)、株主資本利益率(ROE)を重視しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「チャレンジ＆イノベーション」をスローガンとした第６次中期経営計画(平成28年度～平成30年度)を策定し取り組んでおります。この中期経営計画の概要は以下の通りであります。・基本方針新しい価値の創造と更なるグローバル展開・基本戦略営業力の強化積極的な設備投資による生産キャパシティーの拡大品質管理体制の強化開発力の強化人財育成グローバル市場において更に企業価値を高めるため、計画達成に向けてグループ一丸となって取り組んでまいります。(4)会社の対処すべき課題今後の経済環境につきましては、国内においては、消費マインドの低迷、雇用環境の変化による人員不足等の問題があり、一方、海外においては、中国をはじめとする新興国経済の下振れリスクやイギリスのＥＵ離脱問題、またアメリカ新大統領による経済政策の動向など、先行き不透明な状況が続くものと思われます。テクノ製品事業では、昨年11月末に千葉ニューテックセンターを千葉県印西市に竣工いたしました。ここに開発部門と物流部門を集約することにより、短納期の受注に備えた増産体制を整備し、さらにコスメティック分野や新分野の新製品開発に注力し、グローバル市場における更なるシェア拡大を目指してまいります。またメディカル製品事業では、厳格な品質管理による生産体制の整備と取引先との協働による拡販を推進し、収益の改善を進めてまいります。
オーベクス株式会社
有価証券報告書－第132期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、経営理念である「真心をこめて、暮らしに欠かせない文化と科学を提案することにより、豊かな社会づくりに貢献できる企業を目指す」ために、市場ニーズに対応した付加価値の高い製品開発を推進しております。当連結会計年度の当社グループが支出した研究開発費の総額は、73,846千円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)テクノ製品関連塗布部材、筆記具用先端部材の開発を基に、従来の市場にない塗布部材をお客様へ提供できるよう、新商品の開発に積極的に取り組んでおります。幅広いラインナップを誇る筆記具用ペン先に関しましては、様々な顧客ニーズに合わせて設計した新商品ペン先を多数開発し、ラインナップの更なる充実に努めてまいりました。コスメティック用途に関しましては、筆記具用ペン先で培われた塗布部材の製造技術を活用して、ソフトタッチのアイライナー用塗布部材などを開発し、国内、海外の取引先より高い評価を頂いております。また、塗布部位につきましても、アイラインだけではなく、眉毛、リップ、頬紅、ネイル用など、様々な種類のメイクアップを可能とする塗布部材の開発に取り組み、塗布部材の利用範囲を拡大しております。更に、タブレット用筆記尖端やメディカル製品事業との共同開発による医療用具などの新商品開発などにも取り組み、従来の開発の枠を超えた新規商品の研究開発を行っております。なお、商品の付加価値を高める新規加工技術の開発に伴い、知的財産権の取得にも注力しております。当連結会計年度におけるテクノ製品事業の研究開発費は、26,481千円であります。(2)メディカル製品関連加圧式医薬品注入器に関しましては、独自のマーケティング活動により、医療現場のニーズを的確に反映した製品を開発し、ラインナップの充実および利便性向上を図り市場へ投入しております。また、当社で開発したフラットバルーンを採用した高付加価値製品を化学療法市場へ投入し、市場拡大を図っております。一方、血管造影用ガイドワイヤーに関しましては、品質特性の向上に向けた研究開発に取り組み、生産方法、加工費、原材料等を見直しコストの削減を図るとともに、より信頼性の高い製品を市場に供給することが出来ました。更に、基礎技術である親水性コーティングを循環器、消化器以外の分野へ展開すべく開発を進めております。当連結会計年度におけるメディカル製品事業の研究開発費は、47,364千円であります。
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント
有価証券報告書－第19期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項平成７年１月㈱アドバンテッジインシュアランスサービスを設立し、団体長期障害所得補償保険（以下ＧＬＴＤ）の取扱開始平成11年３月事業拡大に合わせ、グループ統括会社として㈱アドバンテッジリスクマネジメント（現当社）を設立平成11年６月㈱日本長期信用銀行（現㈱新生銀行）より長栄㈱の営業譲渡を受け、㈱長栄アドバンテッジを設立平成11年９月㈱日本債券信用銀行（現㈱あおぞら銀行）より九段エージェンシー㈱の営業譲渡を受け、㈱九段アドバンテッジを設立平成12年６月欧州型取引信用保険（クレジットインシュアランス）の取扱開始平成12年７月ライフプラン分野への事業展開に伴い㈱アドバンテッジライフプランニングを設立平成12年７月㈱新生銀行より㈱長栄アドバンテッジへ５％資本参加を実施平成14年４月本社オフィスを、東京都港区芝公園から現在地（目黒区上目黒、中目黒ＧＴタワー）に移転平成14年８月従業員のメンタルヘルスサポートサービス「アドバンテッジＥＡＰ（EmployeeAssistanceProgramの略）」の開発・提供で東京海上メディカルサービス㈱（現東京海上日動メディカルサービス㈱）と業務提携し、本格的にサービスの提供を開始平成14年11月㈱イーケーシーより保険代理業の営業譲渡を受ける平成15年１月㈱セントラル保険エージェンシーより生命保険部門の営業譲渡を受ける平成15年７月㈱九段アドバンテッジを東京海上火災保険㈱（現東京海上日動火災保険㈱）に売却平成15年９月企業基盤の強化と競争力の強化を図るため、㈱アドバンテッジインシュアランスサービスと㈱長栄アドバンテッジを合併平成16年２月アドバンテッジリスクマネジメントグループの機能整理の一環として㈱アドバンテッジライフプランニングを解散平成16年８月事務アウトソースに参入するため、㈱アイ・ビー・コーポレーションに資本参加平成16年９月㈱アプラス及び関連会社より保険代理部門の営業譲渡を受ける平成18年１月株式交換により、㈱アドバンテッジインシュアランスサービスの100％子会社化を実施平成18年３月㈱オーエムシーカード（現㈱セディナ）と共同出資で㈱エフバランスを設立平成18年12月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場平成19年10月㈱フォーサイトの100％子会社化を実施平成20年２月㈱アイ・ビー・コーポレーションの100％子会社化を実施平成20年３月平成20年４月平成20年10月平成21年２月㈱ライフバランスマネジメントの100％子会社化を実施関連会社㈱エフバランスの解散完全子会社である㈱アドバンテッジインシュアランスサービスを吸収合併完全子会社である㈱アイ・ビー・コーポレーションを吸収合併平成21年10月完全子会社である㈱フォーサイト及び㈱ライフバランスマネジメントを吸収合併平成21年10月グループ内に研究機関として㈱ＡＲＭ総合研究所を設立平成22年３月企業における従業員の生産性向上と組織活性化のための包括的・総合的なメンタルヘルスケア支援プログラム「アドバンテッジタフネス」提供を開始平成22年７月㈱イー・キュー・ジャパンより「感情知能（ＥＱ）」といわれる理論を基にした検査、人材育成、組織分析等の事業の全部を譲り受け平成22年11月ＥＱ能力とストレス耐性の高い人材を見極めることのできる採用テスト「アドバンテッジインサイト」提供を開始平成23年３月平成23年７月丸紅セーフネット㈱に対し保険代理部門の事業の一部を譲渡中堅中小企業向けにサービス販売を行うビジネスパートナー（販売代理店）制度開始平成23年11月平成25年４月平成27年４月平成28年３月平成29年３月中国・上海に当社100％出資の子会社優励心（上海）管理諮詢有限公司を設立休業者管理サービス「H-ARM-ONY(ハーモニー)」提供を開始メンタルヘルスに対応できる産業医・産業保健師の業務委託サービス提供を開始労働安全衛生法改正(平成27年12月施行)によるストレスチェック義務化を踏まえた法制化対応商品として新「アドバンテッジタフネス」提供を開始優励心（上海）管理諮詢有限公司の清算結了東京証券取引所市場第二部に市場変更
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント
有価証券報告書－第19期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは「人々が『安心して働ける環境』と企業の『活力ある個と組織』を共に創る」という企業理念に基づき、企業と働く人々を取り巻く様々なリスクや課題を解消するための解決策を総合的に提供することを目指した事業展開を行っております。また、上記の企業理念に加え、「企業に未来基準の元気を！」というコーポレートメッセージを踏まえ、企業の健康経営推進への取り組みを支援してまいります。なお、事業展開を進めるにあたっては３つの点を重視しております。第一に、お客様の視点に立った本当の意味での付加価値のあるリスクマネジメント商品・サービスを提供してまいります。これまで、保険を中心としたリスクマネジメントの領域では、サービス提供者主導のもと、必ずしもお客様中心ではない考え方が一般的でした。提供者側の論理にとらわれず、お客様の本当のニーズに根ざした、本当の意味での付加価値を提供することが当社グループの原点と考えます。第二に、一部の人だけでなく、様々な環境や状況に置かれた多くの人に商品・サービスをお届けします。どんなに優れた商品・サービスであったとしても、それが一部の人にしか利用されないのでは、不十分であると考えます。様々なアプローチ方法を活用し、多くの方に商品・サービスをお届けすることが当社グループの使命と考えます。第三に、長期間にわたって、安定的に商品・サービスを提供できる事業体制を構築します。どんなに良いサービスでも、長期にわたって、安定的にお客様に提供しつづけられなければ意味はないと考えます。サービス対価として相応の収益を得て、それを安定した事業体制構築に充当し、結果としてお客様、従業員、株主等すべてのステークホルダーにとってメリットを提供しつづけることが重要と考えます。(1)目標とする経営指標当社グループでは、各事業において提供している各種サービスを多くの方に提供し、かつ、長期にわたって提供することを基本方針とし、事業規模の拡大と収益性の向上が当面の間重要な課題と認識しております。従いまして、連結売上高と連結売上高経常利益率を重要な経営指標として位置付け、当該指標の向上に努めたいと考えております。(2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、「人々が『安心して働ける環境』と企業の『活力ある個と組織』を共に創る」ことを目指し、拡大するビジネスチャンスに積極的に取り組むとともに、経営環境の変化に機敏に対応すべく、経営管理体制の向上を図りつつ、事業展開をしてまいります。第一に、当社のコア事業であるメンタリティマネジメント事業、就業障がい者支援事業については、積極的に投資を行い競合他社との差別化をより一段と強めるとともに、シェア拡大に取り組んでまいります。第二に、事業の拡大を支えるための経営管理体制及び適切な事業運営を支えるための内部統制体制を整備するとともに、事業運営を担うマネジメント層の育成を図ります。第三に、業務提携やＭ＆Ａを積極的に行い、既存事業の強化を図るとともに、既存事業の周辺分野への展開を図ります。また、既存事業とシナジーの高い事業の拡大や新規サービスの事業の確立も積極的に行います。各事業の当面の重点取組課題は以下のとおりです。①メンタリティマネジメント事業主に精神疾患による就業不能発生の予防や職場のメンタル不調者に対応するための施策としてのメンタルヘルスケアに止まらず、組織や個人に対して生産性向上の観点からポジティブサイドのアプローチも行う事業として推進しております。競合他社が増えてきている中、市場のニーズに対応した新商品を適時に投入し、競合他社との差別性を確保しつつ、シェアを拡大していくことが重要な課題と考えております。１）企業のストレスチェック義務化への対応労働安全衛生法の一部改正に対応する商品として昨年リリースしたアドバンテッジタフネスシリーズの安定的運用を図るとともに、顧客要望等を踏まえた上で、提供するサービスのクオリティ向上に取り組んでまいります。２）大企業・中堅企業マーケットの開拓一定の規模以上の顧客に対して、外部チャネルの積極的な活用やセミナーの開催等のマーケティング活動等の様々な手段により継続的にアプローチを行い、積極的な営業展開を図ってまいります。３）販売チャネルの拡大今後普及が見込まれる中小企業に対しては、中小企業のニーズに適合したサービスの開発を積極的に実施するとともに、販売チャネルの一層の充実拡大等により、積極的な営業展開を図ってまいります。４）効率的なオペレーション体制の構築導入企業数、対象従業員数の拡大に伴う課題として、業界トップレベルの品質である商品・サービスを安定供給するためにも、販売体制やオペレーション体制の更なる効率化に取り組んでまいります。５）ポジティブサイド対応商品の提供「エンゲージメント尺度（仕事への熱意度）」に基づいたソリューションの開発・提供を進めるなど、組織活性化まで目指す本気のメンタルヘルス対策を積極的に展開してまいります。②就業障がい者支援事業就業障がい者支援事業で展開している各サービスについて、競合他社との差別性を意識した開発を行っておりますが、競合他社が増えている中で差別性を確保しつつ、シェアを拡大していくことが重要な課題と考えております。１）ＧＬＴＤ販売イ．新規顧客の獲得の強化一定の規模以上の顧客に対して、この商品に積極的に注力しているパートナー企業との提携やマーケティング活動等、様々な手段によりアプローチを行います。第４類団体（共通目的をもつ者により組織される会員団体）への本格展開等、より一層の新規顧客の獲得活動に取り組んでまいります。ロ．中堅・中小企業マーケット参入のための基盤づくり中堅・中小企業マーケット参入のため、同マーケット向けの商品開発、中堅・中小企業をマーケットに持つ企業との提携に取り組んでまいります。ハ．新たな優位性の確立ＧＬＴＤの普及が進むことによって、これまでの実績や知識面での優位性が相対的に低下していくことが考えられるため、新たな優位性の確立に取り組んでまいります。２）付帯サービスイ．サービスレベルの平準化現在のサービスでは利用頻度が少ない場合や特定の企業に利用が偏ることがあるため、顧客が常に利用するサービスの開発をするとともに、企業担当者及び休職者双方にメリットのあるサービスの開発を行ってまいります。③リスクファイナンシング事業当該事業は成熟したマーケットを対象としております。また、当該事業では職域等のチャネルを通じて主に個人に対してサービス提供も行っており、適切な募集体制の構築に取り組むことやオペレーション体制の見直し、提供しているサービスの見直し等により、効率的なサービスの提供体制を構築することが重要な課題と考えております。
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント
有価証券報告書－第19期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）メンタリティマネジメント事業東京海上日動メディカルサービス㈱との契約が該当します。相手方東京海上日動メディカルサービス㈱契約書名共同事業に関する業務提携契約書契約締結日平成14年４月１日契約期間契約締結日より１年間。但し、１ヶ月前までに当事者双方のいずれからも異議の申し立てのない場合は、１年ごとに自動的に更新される。主な契約内容メンタルヘルスケアに関わるサービスを共同開発、運営することに関する契約(2）就業障がい者支援事業損害保険会社との代理店委託契約が該当します。一般的に、保険代理店委託契約は品目別に委託契約を結ぶという内容ではなく、代理店契約を結ぶことによって契約相手である保険会社が許認可を受け、販売している商品を原則扱うことが出来るという内容となっております。当社グループが保険代理店として代理店委託契約を結んでいる損害保険会社については、別表に記載しているとおりです。(3）リスクファイナンシング事業生命保険会社及び損害保険会社との代理店委託契約が該当します。一般的に、保険代理店委託契約は品目別に委託契約を結ぶという内容ではなく、代理店契約を結ぶことによって契約相手である保険会社が許認可を受け、販売している商品を原則扱うことが出来るという内容となっております。当社グループが保険代理店として代理店委託契約を結んでいる生命保険会社及び損害保険会社は、別表に記載しているとおりです。別表：代理店委託契約状況①損害保険会社との代理店契約（14社）あいおいニッセイ同和損害保険アメリカンホーム医療・損害保険ＡＩＵ損害保険共栄火災海上保険コファスジャパン信用保険損害保険ジャパン日本興亜Ｃｈｕｂｂ損害保険チューリッヒ保険東京海上日動火災保険日立キャピタル損害保険富士火災海上保険三井住友海上火災保険明治安田損害保険ユーラーヘルメス信用保険②生命保険会社との代理店契約（７社）アメリカンファミリー生命保険オリックス生命保険損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険第一生命保険東京海上日動あんしん生命保険三井住友海上あいおい生命保険メットライフ生命保険以上
京都機械工具株式会社
有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和25年８月京都市南区西九条比永城町において、京都機械工具株式会社を設立（資本金1,000千円）自動車搭載工具の製造を開始昭和26年３月本社及び工場を京都市南区東九条烏丸町に移転、国内市販用作業工具の製造を開始昭和27年10月本社及び工場を京都市中京区西ノ京中合町に移転昭和35年８月京都市伏見区下鳥羽長田町に伏見工場を新設昭和35年10月京都機工㈱設立、資本参加昭和39年８月本社及び工場を京都市伏見区下鳥羽長田町に移転昭和45年９月石川県羽咋市に北陸ケーティシーツール㈱を設立昭和48年４月京都府久世郡久御山町に久御山工場を新設昭和55年３月大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に上場昭和62年11月東京支店及び関東営業所を新設昭和63年３月久御山工場に精密金型工場を新設昭和63年５月本社事務所を久御山工場に移転平成元年11月旧本社建物を大規模小売店舗に改装、子会社㈱アサヒプラザ（京都市伏見区）のＤＩＹ店とする。平成５年３月スイス・フラン建新株引受権付社債25百万スイス・フラン（1,911,500千円）を発行平成６年８月久御山工場に新機械工場を建設平成７年10月中国福建省に合弁会社「福清京達師工具有限公司」を設立平成９年３月スイス・フラン建新株引受権付社債全額償還平成12年３月久御山工場に新表面処理工場を建設、伏見工場を廃止平成12年６月カンパニー制と執行役員制度を導入平成12年８月創立50周年を記念し会社呼称をＫＴＣに変更、あわせて「50周年史」及び「工具の絵本」を発刊平成12年12月伏見工場跡地活用として商業施設を建設、西友下鳥羽店を誘致平成13年10月トヨタＦ１チームのテクニカルパートナー契約締結平成14年４月21世紀バージョンツール販売開始平成14年９月久御山工場にものづくり技術館完成平成17年４月子会社の北陸ケーティシーツール㈱が京都機工㈱を吸収合併平成18年４月子会社の北陸ケーティシーツール㈱が北陸ケーティシーサービス㈱を吸収合併平成21年３月ハイテック事業から撤退平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場平成25年12月平成26年11月平成27年６月平成27年９月平成28年８月平成28年11月平成28年12月平成29年６月ＤＩＹ事業から撤退子会社の㈱アサヒプラザを清算アサヒプラザ下鳥羽店跡地活用として上新電機伏見店を誘致石川県羽咋市にて太陽光発電事業「発電所名：KTCSOLAR891（ハクイ）発電所」を開始子会社の北陸ケーティシーツール㈱が㈱ケーティーシーサービスを吸収合併製品安全対策優良企業表彰（ＰＳアワード）の中小企業製造・輸入事業者部門において経済産業大臣賞を受賞トヨタ自動車㈱とＦＩＡ世界ラリー選手権（ＷＲＣ）に参戦するＴＯＹＯＴＡＧＡＺＯＯＲａｃｉｎｇに工具を提供するパートナーシップ契約締結監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
京都機械工具株式会社
有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社並びに連結子会社２社で構成され、工具の製造販売を主な事業とし、その他にファシリティマネジメント事業を行っております。なお、当社の連結子会社である北陸ケーティシーツール株式会社及び株式会社ケーティーシーサービスは、平成28年８月１日を効力発生日として、北陸ケーティシーツール株式会社を存続会社、株式会社ケーティーシーサービスを消滅会社とする吸収合併を行いました。当社グループとしての事業に係る位置づけは次のとおりであります。（１）工具事業工具……………………………………自動車整備用工具、医療用工具及び関連機器、その他一般作業工具及びこれらに関連する機器の製造販売精密鋳造………………………………ロストワックス製法による工具及び精密工作機械部品・産業用機械部品などの製造販売（２）ファシリティマネジメント事業…不動産の賃貸、業務用不動産の運営等（太陽光発電による電気の販売を含む）以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
京都機械工具株式会社
有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、社是「お互いに誠実でたゆまず前進し、軽くて強くて使いよい工具を創り、社会に貢献しよう」、社訓「信用・誠実・協調・創造・実行」を経営理念とし、品質・価格・納期の面において、お客様の要求に最大限お応えできる製品とサービスを提供することにより、企業の継続的発展を目指すとともに、法令を遵守し、環境・安全面においても地域をはじめとする社会に貢献できる企業グループを目指してまいります。(2)経営戦略等当社グループは、平成25年度より平成33年度を最終年度とする「KTCグループ長期ビジョン」を策定し、基本方針に「お客様と感動を創造し、圧倒的No.1メーカーとして進化し続ける」を掲げております。平成33年度までの９年間を３フェーズに分け、３年毎の中期経営計画を実行することにより、長期ビジョンの達成を目指してまいります。フェーズ２となる平成28年度から平成30年度までの第２次中期経営計画につきましては、「工具の新たな可能性を追求し、お客様が感動する憧れのブランドを創り、次世代への成長を加速する」を基本方針に、工具事業を核とした成長戦略を展開してまいります。第２次中期経営計画の２年目にあたる平成30年３月期の連結会計年度におきましては、「工具の新たな可能性」を追求し、付加価値の高い製品の開発により収益・利益の拡大を図ることで、次世代への成長を加速してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、本業での収益性を示す営業利益率を重要な指標として位置づけ、営業利益率10％を目標としております。長期ビジョンを推進することで、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大に努めてまいります。(4)経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用情勢の改善等を背景として、景気の緩やかな回復基調が続いております。一方、中国をはじめとする新興国の景気減速に加え、米国新政権の政策運営や欧州政治情勢を受けた世界的な金融市場の不安定化など、グローバル経済環境は依然として不透明な状況が続いております。工具業界におきましては、社会保険料負担の増加などを通じた実質所得の伸び悩みへの警戒感など、一部先行きに対する不透明感は払拭できない状況の中、国内消費者の節約志向が根強い一方、安全・安心への社会ニーズの高まりにより、法人向けを中心とした高付加価値製品に対する需要は堅調に推移しております。(5)業務上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、第２次中期経営計画で掲げる「次世代への成長を加速」するため、以下のような課題を設定し経営を進めてまいります。①次世代工具プロジェクトの製品化、「工具大進化」の実現当社グループは、今後のさらなる統合的作業管理の進展を見据え、工具・測定機器、ウェアラブル端末と作業トレーサビリティシステムを連携し、モノとヒトの作業のすべてをつなぐ『次世代作業トレーサビリティシステム』の開発を本格化しています。これらＩｏＴを活用した次世代工具の製品化を通じ、「工具大進化」の実現を目指してまいります。②３Ｃ営業本格展開、課題解決による販売革新展開（「もの」から「こと」へのグローバル展開）当社グループでは、国内外ともに３Ｃ（コンサルティング・コミュニケーション・カウンセリング）営業を確立することで、「お客様の様々な問題や課題解決」に主眼を置いた営業スタイルへの変革を通じ、お客様から選ばれるベストパートナーを目指してまいります。③「工具大進化」を支えるものづくり革新、生産拠点の次世代化推進当社グループでは、「工具大進化」を支えるためのものづくり革新を進めております。具体的には、独自工法、独自設備の開発を通じ、たゆまぬ生産性の向上とコストダウンの推進に取組むほか、ＩｏＴの活用による生産拠点の次世代化推進に向けた積極的な先行投資を行い「ものづくりの最適化」を目指してまいります。④当社グループの変革（成長）を支えるベースづくり（「人財育成」と「職場環境整備」推進）当社グループでは、さまざまな変革を実現するためのベースとなる人財の育成に向けての教育制度の充実や、働き方改革を推進するとともに、快適で働きやすい職場環境を整備することで、ＫＴＣグループの成長を実現してまいります。
京都機械工具株式会社
有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）における工具事業の研究開発活動は、以下のとおりであります。当社は、省力化工具・機器類の総合メーカーとして、自動車整備分野においては自動車の多様化・高度技術化に対応した新製品、その他の各産業分野においては種々の社会的ニーズに対応した新製品の研究開発を進めてまいりました。また、医療分野向けに歯科インプラント用トルク測定機器「トルクラチェットレンチ」を開発。幅広いドクターのニーズに合わせた商品展開を拡大しております。その結果、当連結会計年度の開発売上実績は、30品種164アイテムとなっております。当連結会計年度末において研究開発に従事する人員は20名であり、当社が所有している産業財産権は、国内外あわせて116件（出願中26件を含まず）であります。また、当連結会計年度における研究開発費用は１億89百万円でした。なお、工具事業以外のセグメントでは研究開発活動は行っておりません。
南海辰村建設株式会社
有価証券報告書－第74期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、大正12年３月、西田勝三郎が個人事業として、土木建築請負業を創業したことに始ります。昭和19年６月大阪府岸和田市において土木建築岸和田工業株式会社を設立昭和22年５月商号を株式会社西田工務店に変更昭和24年11月建設業法により、大阪府知事登録(い)第0415号の登録を受けた。昭和27年６月建設業法により、建設大臣登録(ロ)第2751号の登録を受けた。昭和37年６月西広建設株式会社(現南海建設興業株式会社)を設立(現連結子会社)昭和38年５月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場昭和43年11月東京出張所を東京支店に改めた。昭和44年７月宅地建物取引業法により、大阪府知事免許第6901号の免許を受けた。昭和47年８月建設業法の改正により、特定建設業者として建設大臣許可(特－47)第71号の許可を受けた。昭和47年８月宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1290号の免許を受けた。昭和50年５月南海建設株式会社と合併、同時に商号を南海建設株式会社に変更昭和50年５月本社を岸和田市から大阪市浪速区馬淵町へ移転昭和62年３月和歌山営業所を和歌山支店に改めた。昭和63年９月本社を大阪市浪速区難波中三丁目５番19号へ移転平成３年５月甲容工業株式会社(南海電設株式会社)を買収、子会社とした。平成７年10月株式会社辰村組と合併、同時に商号を南海辰村建設株式会社に変更平成７年10月東京支店を東京本店に改めた。平成７年10月大阪本店を開設平成７年10月横浜支店を開設平成10年４月大阪本店を本社に統合平成13年12月第三者割当増資の実施により南海電気鉄道株式会社は当社の親会社となった。平成14年４月東京本店を東京支店に改めた。平成16年９月東京支店を東京都港区赤坂一丁目９番20号へ移転平成17年６月横浜支店を横浜営業所に改めた。平成22年４月日本ケーモー工事株式会社を買収、子会社とした。（現連結子会社）平成22年８月東京支店を東京都中央区銀座五丁目15番１号へ移転平成23年４月和歌山支店を和歌山営業所に改めた。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場平成25年10月株式会社京阪電気商会を買収、子会社とした。（現連結子会社）平成28年４月南海建設興業株式会社を存続会社、南海電設株式会社を消滅会社とする連結子会社間の吸収合併を実施
南海辰村建設株式会社
有価証券報告書－第74期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社３社及び親会社の南海電気鉄道株式会社で構成され、建設事業及び不動産事業を主な内容とし、さらに各事業に付帯関連する事業活動を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。建設事業当社は、建設工事の一部を親会社である南海電気鉄道株式会社から受注しております。施工にあたっては、建設用仮設資材の一部を連結子会社である南海建設興業株式会社から調達しているほか、施工の一部を連結子会社３社に発注しております。不動産事業当社は、不動産の売買及び賃貸事業を行っております。事業系統図は、次のとおりであります。(注)当社の連結子会社である南海建設興業株式会社と南海電設株式会社は、平成28年４月１日付で南海建設興業株式会社を存続会社とする吸収合併を行っております。
南海辰村建設株式会社
有価証券報告書－第74期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当社は、建設事業を通じて、自然環境と調和した豊かな社会づくりに貢献するとももに、つねに創造と技術の向上に努め、時代の変化に即応して柔軟な発想と進取の行動で新たな事業に挑戦することにより、社業の躍進を図ってまいります。（2）経営環境及び対処すべき課題等今後の建設業界を取り巻く経営環境につきましては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある中、引き続き政府・日銀の各種政策効果により緩やかな回復基調で推移するものと予想されます。このような状況の下、当社では平成27年度を初年度とする「３カ年経営計画」にもとづき、「業容の拡大」と「経営環境の変化に対応できる経営基盤の構築」に引き続き取り組むとともに、目標達成に向けて、原価管理の徹底による利益の確保、人材育成を行い、経営環境の変化に対応できる経営基盤を構築し、早期の復配の実現に向けて邁進してまいります。「３カ年経営計画」については以下のとおりであります。①基本方針ア業容の拡大イ経営環境の変化に対応できる経営基盤の構築ウ企業価値を高め、復配の実現②具体的指針ア人材の確保及び育成と技術力の向上イ営業力の強化ウ価格競争力の確保エ品質の向上と安全の確保③目標数値（平成30年３月期提出会社）受注工事高40,000百万円売上高39,400百万円売上総利益2,730百万円営業利益1,000百万円経常利益850百万円有利子負債残高11,500百万円
明星電気株式会社
有価証券報告書－第104期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和13年２月東京市蒲田区下丸子に資本金300千円で電気通信機械の製造・販売を目的として合名会社東洋無線電機製作所を設立しました。昭和14年５月資本金を500千円に増資するとともに株式会社に変更し、株式会社東洋無線電機製作所と社名を改称しました。昭和14年10月社名を明星電気株式会社と改称しました。昭和20年６月群馬県伊勢崎市に本社工場を移転するとともに農機具および養蚕用恒温装置の製造を開始しました。昭和23年９月農機具の製造を中止するとともに継電器の製造・販売を開始しました。昭和23年10月大田区大森に大森研究所を設立しました。昭和26年４月大森研究所を東京都品川区上大崎に移転するにあたり、目黒研究所と改称しました。昭和28年２月日本電信電話公社の交換機製造指定メーカーとなりました。昭和37年６月東京証券取引所市場第二部に上場しました。昭和39年４月茨城県守谷町に宇宙・気象観測装置および電子応用装置を製造するため守谷工場を建設しました。昭和41年１月釦電話装置を日本電信電話公社に納入しました。昭和42年11月文京区小石川に本社を移転しました。昭和43年６月群馬県伊勢崎市内に伊勢崎新工場を建設しました。昭和47年４月山形明星電気株式会社およびメイセイ電気工事株式会社(昭和58年11月メイセイ通信システム株式会社に商号変更)を設立しました。昭和51年８月目黒研究所を廃止し、守谷工場に統合しました。昭和59年10月資本金を1,954百万円に増資しました。昭和62年４月コムテックエンジニアリング株式会社、東海ニックス株式会社およびメイセイビジネス株式会社を設立しました。昭和63年11月メイセイソフト開発株式会社を設立しました。平成元年１月メイセイエレクトリック（マレーシア）Sdn.Bhd.をマレーシア、ペナンに設立しました。平成４年７月メイセイエンジニアリング株式会社(平成19年1月、明星マネジメントサービス株式会社に商号変更。現連結子会社)を設立しました。平成７年10月威星(香港)有限公司を香港に設立しました。平成７年11月明星(珠海)電器有限公司(威星(香港)有限公司の100％出資)を中国珠海市に設立しました。平成７年12月メックテクノロジー株式会社を設立しました。平成11年２月メイセイエンジニアリング株式会社を継続子会社としてメックテクノロジー株式会社を合併比率１：１で吸収合併しました。平成11年３月メイセイ通信システム株式会社およびコムテックエンジニアリング株式会社ならびに東海ニックス株式会社を清算しました。平成11年３月威星(香港)有限公司および明星(珠海)電器有限公司を清算しました。平成13年９月山形明星電気株式会社を清算しました。平成15年２月資本金を3,749百万円に増資しました。平成16年１月メイセイビジネス株式会社を清算しました。平成17年８月資本金を5,411百万円に増資しました。平成18年１月メイセイソフト開発株式会社を消滅会社とし同社を吸収合併しました。平成18年１月守谷工場（茨城県守谷市）を閉鎖し、伊勢崎工場（群馬県伊勢崎市）に統合しました。平成19年９月メイセイエレクトリック（マレーシア）Sdn.Bhd.を清算しました。平成23年８月欠損金の填補のため資本金を減資して2,996百万円にし、累積損失を解消しました。平成24年６月株式会社ＩＨＩによる普通株式の公開買付が成立し、株式会社ＩＨＩグループの一員となりました。平成25年７月群馬県伊勢崎市に本社を移転しました。平成25年10月東京都江東区豊洲（豊洲ＩＨＩビル）に東京事業所を移転しました。
明星電気株式会社
有価証券報告書－第104期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社１社で構成され、気象観測、防災システム、環境計測、宇宙関連、情報通信などの機器およびソフトウェアの開発・製造・販売・保守を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け等は、当社が製造・販売・設置工事をするほか、子会社明星マネジメントサービス㈱が保守や人材派遣サービスを行っております。また、当社の親会社である㈱ＩＨＩは、産業機械、車両用過給機、物流システム、発電用ボイラ、各種プラント、航空機用エンジン、宇宙開発機器などのエンジニアリングおよび製造・販売を行っており、当社は㈱ＩＨＩに対して一部製品を販売しております。また、ＩＨＩグループの連結経営強化のため、財務機能の一元化による資金の効率化を図ることを目的として、グループで導入しているキャッシュ・マネジメント・サービス（ＣＭＳ）に加盟しております。当企業集団の事業の系統図は次のとおりです。
明星電気株式会社
有価証券報告書－第104期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営の基本方針企業理念「私たちは、独自のSensing＆Communication技術により、革新的な商品・サービスを創造し、安全・安心な社会の発展に貢献していきます。」この企業理念に基づき、以下の長期ビジョンを実現していきます。＜目指す姿＞世界の人々のより豊かな生活の実現をめざし、生活環境、地球環境、宇宙環境の監視、保全、活用に貢献するグローバルな企業となります。＜ＩＨＩグループ＞明星電気の有する独自のものづくり力とIHIグループの広範囲にわたる事業とを結び付け、世界トップレベルの商品・サービスを創出します。＜社員の姿＞明星電気社員は、誇りを持ち互いに尊敬しあえるプロフェッショナルとして社会への貢献、夢の実現に向けて常に挑戦しつづけます。（２）２０１６中期事業計画当社は平成24年６月にＩＨＩグループの一員となり、平成28年５月には、グループ加盟後２回目となる「２０１６中期事業計画」を作成しています。収益基盤の確保①安定的な受注獲得［お客様ニーズの重視］お客様の事業運営に対して“真の有用情報”“経済的価値”を提供し、お客様ニーズを重視した営業活動を展開します。［拠点国を軸足にしたグローバル化の加速］各国で営業活動を推進し、世界にＭＥＩＳＥＩブランドを浸透させ、海外受注を拡大します。②収益性の向上［量産・繰返し生産型事業への注力］リスクの高い“個別開発受注”と、安定性ある“量産・繰返し生産”のバランスをとり量産・繰返し生産型事業へ注力して収益性の向上を図ります。［プロジェクトマネジメントの強化］プロジェクトマネジメントを強化して、”リスク”に柔軟に対応し、ＱＣＤを厳守し収益を確保できる体質を確立します。成長事業への注力①高層気象(世界対応ラジオゾンデｉＭＳ－１００)運用メリットを訴求したトータルシステム提案で世界展開を図ります。②地上気象(気象情報サービスＰＯＴＥＫＡ)国内外の防災、民間の気象情報活用ニーズをとらえ、ソリューション事業を展開します。③地震防災活発化する地震・火山の災害リスクに備え、地震計測のリーディング企業として人々の安全・安心に貢献するため、中央官庁・自治体などに新商品を提供し、これをベースに民間・海外市場へも事業展開します。④小型衛星システム・衛星搭載機器国際的競争力を有する小型衛星システムの開発を推進し、宇宙観測ミッションのインテグレータを目指します。⑤宇宙技術などを活用した新製品宇宙分野などで蓄積された技術を活用して、オンリーワンの観測・計測機器を開発し事業化を図ります。（３）対処すべき課題「収益基盤の確保、そして成長に向けての再挑戦」を旨とする「２０１６中期事業計画」について、その基本方針に変わるところはありません。しかしながら、初年度の進捗は当連結会計年度における業績悪化により大きく後退するところとなりました。その最大要因は、受注の大幅未達と受注案件のリスク検討不足や責任範囲外作業の引受けによる損益悪化にあります。このため、基本方針を踏まえながらも「成長への戦略的取組み」と「事業基盤の安定化」を追加施策とし、事業構造改革と利益率改善を強力に推進します。具体的には「機器販売からソリューション販売への転換」、「国内民間市場と海外優位市場への注力」、「原価悪化の撲滅」、「確実な利益を出すための体質強化」を進めていきます。２０１６中期事業計画では、平成30年度の目標として、売上高100億円、営業利益率7％を掲げました。今後は営業利益率７％を最優先指標とし、この達成に向けて邁進してまいります。２０１６中期事業計画の現時点での達成見通し中期事業計画当初の２０１８年目標現時点での見通し売上高100億円利益達成を重視。2018年度は80億円レベルを見込む。2020年度は90億円レベルを見込む。-------------------------------------------------------------------------営業利益率７％事業基盤の安定化施策により５％までは実現目途。2019年度で７％の達成を目指す。-------------------------------------------------------------------------ＲＯＥ７％事業基盤の安定化施策により６％までは実現目途。2019年度で７％の達成を目指す。-------------------------------------------------------------------------①機器販売からソリューション販売への転換気象防災事業分野において、単体機器の売切りビジネスから、長期の情報提供サービス、お客様の便益に根ざしたソリューション、製品のライフサイクルに即した長期保守契約などビジネスの多様化を推進します。②国内民間市場と海外優位市場への注力未開拓の国内のお客様に対してローラー提案活動を展開し、既存の気象防災製品の拡販を行います。また、海外に対しては、実績を活かしたラジオゾンデや自動放球装置の展開を加速、その販売ルートを活かした地震防災機器の拡販を図ります。さらに放射線計測装置についても積極的な海外展開を目指します。③原価悪化の撲滅受注前リスク審査による良質な受注の確保、契約スキルの強化によるリスク発現回避、プロジェクト・マネジメントの強化による進捗管理の徹底を図ります。④確実な利益を出すための体質強化大型更新需要の端境期でも確実に利益を確保できるよう、固定費を削減し、損益分岐点の大幅な改善を図ります。
明星電気株式会社
有価証券報告書－第104期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】業務提携契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容明星電気株式会社SouthwestResearchInsutitute米国超小型衛星事業平成24年３月６日―小型衛星に関する業務提携明星電気株式会社株式会社ＩＨＩ日本セキュリティ事業、宇宙事業、その他平成24年５月８日―セキュリティ事業、宇宙事業、その他の事項に関する業務提携
明星電気株式会社
有価証券報告書－第104期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、連結財務諸表提出会社である当社のみが行っており、気象観測、防災システム、環境計測、宇宙関連、情報通信機器等の研究・開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費は、154百万円であり売上高の2.1％です。（外部資金によるものを除く）セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。（1）気象防災事業・高層気象事業では、ラジオゾンデ「ｉＭＳ－１００」に対応した新型自動放球装置AutomatedRadiosondeSystem(ARS)を開発、気象庁殿に採用され、高層気象観測地点4か所（八丈島、名瀬、石垣島、南大東島）で観測運用が開始されました。・地震防災事業では、海外向けの地震計「Ｇ４０１」を開発しました。「Ｇ４０１」は多くの国で使用されている改正メルカリ震度階級を演算し、ネットワークを通じて算出された震度や加速度波形を伝送する震度計です。処理部と計測部の防塵防水筐体により、海外の観測環境にも耐え、ＯＤＡと海外の地震防災に貢献します。・水管理事業では、耐雷性に優れた光給電型水晶式水位計「ＱＷＰＦ」シリーズを開発しました。電源線および信号線に雷の影響を受けない光ファイバを使用することで、落雷から機器を守り、運用コストと欠測リスクを大幅に低減します。また、マイクロSDカードやUSBメモリポート・LANポートを標準で備えており、観測データの保存・回収やネットワーク対応が容易になります。これらを合わせ、当連結会計年度における研究開発費の金額は149百万円です。今後も多様化するお客様のニーズに、幅広くお応えできる商品開発を行ってまいります。（2）宇宙防衛事業・森林汚染計測を目的とする普及型特性X線カメラの開発を行いました。普及型特性X線カメラとは、放射線セシウムが放出される時に同時に出るエネルギーが低い特性X線に着目したカメラです。ガンマ線よりエネルギーが低く、物質と相互作用しやすい特性X線を計測することでセンサの厚み及び遮蔽材の厚さを薄くすることが可能となり、ガンマ線カメラよりコンパクトで軽量になります。現場で汚染された森林で伐採する立木を識別することができ、汚染廃棄物を削減することに役立つことが期待されます。・国内大学との連携で東南アジアでの小型衛星開発における人材育成について研究を行いました。東南アジアの学生の受け入れ及び小型衛星製造指導など、小型衛星を必要とする東南アジアの国々への技術支援を目的として国内大学との共同研究で人材育成向上の研究を行いました。小型衛星実用の実現に向けて貢献すると期待されます。当連結会計年度における研究開発費の金額は4百万円です。