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ＴＰＲ株式会社
有価証券報告書－第84期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和14年12月大阪において設立。主として航空機用、船舶用ピストンリングを製造。昭和15年12月長野県岡谷市に工場を新設。（現長野工場）昭和20年６月戦災のため大阪工場を廃止。昭和20年10月民需に転換し、各種ピストンリング、シリンダスリーブ、シリンダライナ、グリッド、抵抗器、一般鋳物等を製造。昭和35年１月大阪工場を新設。船舶用中大型ライナの鍍金加工を開始。昭和36年10月東京証券取引所市場第二部上場。昭和42年４月テーピ販売㈱（現ＴＰＲ商事㈱）設立。昭和45年６月山形県寒河江市にテーピ工業㈱（現ＴＰＲ工業㈱）設立。シリンダライナを製造。昭和51年12月岐阜県可児工業団地に岐阜工場建設。昭和57年12月長野県岡谷市にテーピ興産㈱(現ＴＰＲトータルサービス㈱）設立。平成元年10月資本金を29億５千万円に増資。平成２年４月テーピコーポレーションオブアメリカ社（現ＴＰＲアメリカ社）設立。平成３年４月テイコクヨーロッパ社（現ＴＰＲヨーロッパ社）設立。平成６年３月資本金を33億８千万円に増資。平成８年６月Ｔ＆Ｎ社、安慶活塞環廠（現安徽環新集団有限公司）との合弁で中国でのピストンリング製造、販売の安慶帝伯格茨活塞環有限公司を設立。平成９年５月Ｔ＆Ｎ社、ＧＩＬ社との合弁でインドでのピストンリング製造、販売のゲッツェテーピ（インディア）社（現フェデラル・モーグルＴＰＲ（インディア）社）を設立。平成11年８月フェデラル・モーグル社との合弁で米国でのシリンダライナ製造、販売のフェデラル・モーグルテーピライナーズ社を設立。平成11年10月東京証券取引所市場第一部上場。平成12年１月安慶活塞環廠（現安徽環新集団有限公司）、安慶帝伯格茨活塞環有限公司との合弁で中国での焼結バルブシート製造、販売の安慶帝伯粉末冶金有限公司を設立。平成12年５月フェデラル・モーグル社との合弁で英国でのピストンリング製造のフェデラル・モーグルテーピサンダーランド社を設立。平成12年12月日本ピストンリング㈱とシリンダライナの素材の相互供給及びインドネシアにおけるピストンリング共同出資会社ＰＴ．ＮＴピストンリングインドネシアを設立。平成12年12月ＩＳＯ9001認証取得。平成13年10月フェデラル・モーグル社との合弁で米国でのピストンリング製造、販売のユナイテッドピストンリング社を設立。平成13年12月ＩＳＯ14001認証取得。平成14年２月アルミ製品の製造、販売のテーピアルテック㈱（現ＴＰＲアルテック㈱）を子会社化。平成14年５月フェデラル・モーグル社との合弁でドイツでのピストンリング製造、販売のフェデラル・モーグルテーピヨーロッパ社を設立。それに伴いフェデラル・モーグルテーピサンダーランド社に関する合弁事業を解消。平成14年７月南京航海航標装備総廠との合弁で中国での自動温度調節弁製造、販売の南京帝伯熱学有限公司を設立。平成14年10月柳成企業社との合弁で韓国でのシリンダライナ製造、販売のＹ＆Ｔパワーテック社を設立。平成15年10月安徽環新集団有限公司との合弁で中国でのピストンリング等自動車エンジン部品販売の帝伯環新国際貿易(上海)有限公司を設立。平成15年11月フェデラル・モーグルインベストメント社との合弁でトルコでのシリンダライナ製造、販売のフェデラル・モーグルテーピライナヨーロッパ社を設立。平成16年６月ＩＳＯ／ＴＳ16949：2002認証取得。平成16年７月安慶帝伯格茨活塞環有限公司及び現地資本との合弁で中国でのシリンダライナ製造、販売の安慶帝伯格茨缸套有限公司を設立。平成16年９月通称社名「ＴＰＲ」を制定。当社長野工場内に技術センターを新設。平成17年１月現地資本との合弁で中国でのピストンリング等の機械設備の設計、施工、管理の安慶安帝技益精機有限公司を設立。平成17年２月柳成企業社及び安徽環新集団有限公司との合弁で中国でのピストンリング製造、販売の柳伯安麗活塞環有限公司を設立。マノヨント社及び現地みずほグループのコンサルティング会社との合弁でアセアン地域での当社グループ製品の販売のＴＰＲアシアンセールス（タイランド）社を設立。平成18年８月ベトナムでのピストンリング製造のＴＰＲベトナム社を設立。平成20年２月インドネシアでのピストンリング販売のＴＰＲセールスインドネシア社を設立。平成20年３月インドでのシリンダライナ製造、販売のＴＰＲオートパーツＭＦＧ.インディア社を設立。平成22年10月ゴム製品製造、販売の㈱サンライト（現ＴＰＲサンライト㈱）を子会社化。平成23年４月岡谷電機産業㈱と合弁で、長野県岡谷市に研究開発子会社、ＴＯＣキャパシタ㈱を設立。平成23年５月樹脂製品の製造、販売会社ＴＰＲエンプラ㈱を設立。平成23年10月会社名を帝国ピストンリング株式会社からＴＰＲ株式会社に変更。平成23年12月インドネシアでのピストンリング製造、販売会社ＰＴ．ＴＰＲインドネシアを設立。本社を現在地に移転。平成24年４月平成24年５月樹脂製品の製造販売会社、㈱ファルテックに資本参加。中国天津市に帝伯愛爾（天津）企業管理有限公司を設立。（帝伯環新国際貿易(上海)有限公司業務を吸収）米国・テネシー州にシリンダライナ生産合弁会社ＴＰＲフェデラル・モーグルテネシー社を設立。平成25年３月平成25年７月平成26年３月平成26年７月平成26年12月㈱ファルテックは、東京証券取引所市場第二部に上場。インドネシアでのピストンリング生産合弁会社ＰＴ.ＮＴピストンリングインドネシアを合弁解消。中国安慶市に複合プラスチック、エンジニアリングプラスチック製品の製造、販売合弁会社安慶帝伯功能塑料有限公司を設立。ブラジル・サンパウロ州にシリンダライナ製造、販売会社ＴＰＲブラジル社を設立。㈱ファルテックは、東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
ＴＰＲ株式会社
有価証券報告書－第84期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社45社（うち海外29社）及び関連会社８社（うち海外６社）で構成されており、主としてピストンリング、シリンダライナ、バルブシート、自動車外装部品、自動車用品、自動車検査・整備用機器等の製造及び販売を行っており、そのほかアルミ製品、工業用プラスチック製品、産業用ゴムシール部品等の製造及び販売の事業活動を展開しております。当社グループが営んでいる主な事業内容と、各関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。事業区分主な事業内容及び製品会社名ＴＰＲグル｜プＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）日本ピストンリング、シリンダライナ、バルブシート、アルミ製品、工業用プラスチック製品、産業用ゴムシール部品等当社、ＴＰＲ工業㈱、ＴＰＲ商事㈱、ＴＰＲトータルサービス㈱、ＴＰＲプリメック㈱、ＴＰＲ熱学㈱、ＴＰＲアルテック㈱、ＴＰＲＥＫ特殊金属㈱、ＴＰＲサンライト㈱、ＴＰＲエンプラ㈱、ＴＰＲエンジニアリング㈱、ＴＰＲビジネス㈱、クレバー保険企画㈱、ＴＯＣキャパシタ㈱、ケーテー自動車工業㈱（会社総数15社）アジアピストンリング、シリンダライナ、バルブシート、温度調節弁、産業用ゴムシール部品等ＴＰＲベトナム社、ＴＰＲオートパーツＭＦＧ．インディア社、ＴＰＲアシアンセールス（タイランド）社、ＰＴ．ＴＰＲセールスインドネシア、ＰＴ．ＴＰＲインドネシア、安慶帝伯粉末冶金有限公司、安慶帝伯格茨缸套有限公司、南京帝伯熱学有限公司、帝伯三徠拓橡塑製品(上海)有限公司、帝伯愛爾（天津）企業管理有限公司、フェデラル・モーグルＴＰＲ（インディア）社、Ｙ＆Ｔパワーテック社、安慶帝伯格茨活塞環有限公司、柳伯安麗活塞環有限公司、安慶安帝技益精機有限公司、安慶伯新機械科技有限公司、ＰＴ．ＴＰＲエンプラインドネシア、安慶帝伯功能塑料有限公司、安慶帝新機電設備有限公司、輝門環新(安慶)粉末冶金有限公司（会社総数20社）北米ピストンリング、シリンダライナ等ＴＰＲアメリカ社、フェデラル・モーグルテーピライナーズ社、ユナイテッドピストンリング社、ＴＰＲフェデラル・モーグルテネシー社（会社総数４社）その他地域ピストンリング、シリンダライナ等ＴＰＲヨーロッパ社、フェデラル・モーグルテーピライナヨーロッパ社、フェデラル・モーグルテーピヨーロッパ社、ＴＰＲブラジル社（会社総数４社）ファルテックグループ自動車関連製品：（自動車外装部品：ラジエターグリル、ウインドウモール等）、（自動車用品：エアロパーツ、ルーフレール等）、（自動車検査・整備用機器等）㈱ファルテック、㈱アルティア、ファルテックアメリカ社、ファルテックヨーロッパリミテッド、広東発爾特克汽車用品有限公司、佛山発爾特克汽車零部件有限公司、ファルテックＳＲＧグローバル（タイランド）社、㈱テクノサッシュ、㈱いしかわファルテック、湖北発爾特克汽車零部件有限公司、広州愛路特亜汽車設備有限公司（会社総数11社）（注）上記区分は、セグメントにおける区分と同一であります。以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。☆連結子会社、〇持分法適用関連会社
ＴＰＲ株式会社
有価証券報告書－第84期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）合弁事業契約相手先名国名合弁会社名契約年月日契約の内容FEDERAL-MOGULUKINVESTMENTLIMITED中国安慶帝伯格茨活塞環有限公司平成８年４月１日ピストンリングの製造及び販売安徽環新集団有限公司FEDERAL-MOGULUKINVESTMENTSLIMITEDインドFEDERAL-MOGULTPR(INDIA)LIMITED（フェデラル・モーグルＴＰＲ（インディア）社）平成９年５月28日ピストンリングの製造及び販売FEDERAL-MOGULGOETZE(INDIA)LIMITEDFEDERAL-MOGULPOWERTRAININC.米国FEDERAL-MOGULTPLINERSINC（フェデラル・モーグルテーピライナーズ社）平成11年６月10日シリンダライナの製造及び販売安徽環新集団有限公司輝門(中国)有限公司中国安慶帝伯粉末冶金有限公司平成11年12月27日焼結製バルブシートの製造及び販売FEDERAL-MOGULCORPORATIONFEDERAL-MOGULPISTONRING,INC.米国UNITEDPISTONRINGINC（ユナイテッドピストンリング社）平成13年９月28日ピストンリングの製造及び販売南京航海航標装備総廠中国南京帝伯熱学有限公司平成14年７月10日温度調節弁等の製造及び販売柳成企業社韓国Y&amp;TPOWERTECH.,INC（Ｙ＆Ｔパワーテック社）平成14年10月１日シリンダライナの製造及び販売FEDERAL-MOGULBURSCHEIDGmbHドイツFEDERAL-MOGULTPEUROPEGmbH&amp;CoKG.（フェデラル・モーグルテーピヨーロッパ社）平成14年10月29日ピストンリングの製造及び販売FEDERAL-MOGULINVESTMENTLTD.トルコFEDERAL-MOGULTPLINEREUROPEOTOMOTIVLTD.STI.（フェデラル・モーグルテーピライナヨーロッパ社）平成15年10月９日シリンダライナの製造及び販売安慶帝伯格茨活塞環有限公司安徽環新集団有限公司中国安慶帝伯格茨缸套有限公司平成16年７月13日シリンダライナの製造及び販売安徽環新集団有限公司中国安慶安帝技益精機有限公司平成17年１月10日ピストンリング、シリンダライナ用機械の設計、施工、管理相手先名国名合弁会社名契約年月日契約の内容柳成企業社中国柳伯安麗活塞環有限公司平成17年２月23日ピストンリングの製造及び販売安徽環新集団有限公司ManoyontchaiCo.,Ltd.MHCBConsulting(Thailand)Co.,Ltd.タイTPRASIANSALES(THAILAND)LTD.（ＴＰＲアシアンセールス（タイランド）社）平成17年２月28日ピストンリング、シリンダライナ等の販売岡谷電機産業㈱日本ＴＯＣキャパシタ株式会社平成23年３月28日電気二重層キャパシタの開発FEDERAL-MOGULPOWERTRAIN,INC.米国TPRFEDERL-MOGULTENNESSEE,INC.（ＴＰＲフェデラル・モーグルテネシー社）平成24年５月１日シリンダライナの製造及び販売安徽環新集団有限公司中国中国帝伯功能塑料有限公司平成25年11月1日複合プラスチック製品等
ＴＰＲ株式会社
有価証券報告書－第84期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、「環境技術を極め、世界市場で勝ち抜くオンリーワン商品の創出」を主テーマとして研究開発活動を進めております。当連結会計年度に発生した研究開発費は、ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）において2,770百万円、ファルテックグループにおいて2,564百万円であり、当社グループ合計では5,335百万円でした。主力のパワートレイン部品では、業界トップを目指しエコカーの低燃費、低価格化と信頼性の両立という厳しい要求に応えるべく、・機能面では低フリクション化、熱制御、軽量化への取り組みに加え、地球に優しい排気ガスクリーン化、代替燃料（バイオ、ＣＮＧ）使用へ対応した新製品の開発・製造面では製品の高精度化に対応したインラインでの計測自動化、革新的コストダウン、生産エネルギーの極小化へ対応した新工法の開発を重点に活動を進めております。また海外拠点への新技術の移転構築、海外提携会社との協業による世界同一品質の実現と海外顧客への新製品及び新技術ＰＲも積極的に取り組んでおります。一方急速なＥＶ化に対応し、非パワートレイン部品への取り組みも強化し、アルミ、樹脂を中心とした軽量化複合製品とゴムを中心としたシール製品への新技術導入を積極的に行い、先行他社と製品機能、価格で競争出来る開発体制作りと、新事業分野の探索を推進しております。これらの研究開発活動を支える基盤整備として、解析評価設備や実機試験設備の整備拡充、設計開発業務の効率化、技術者教育体制と外部研究機関の活用の強化を実施してまいりました。開発の主な成果は次のとおりであります。(1）自動車関連製品事業①パワートレイン部品Ⅰピストンリング・超低フリクション＆低ＬＯＣリングの製品化（低燃費対応）・高機能オイルリングの製品化（信頼性向上）・ピストンリング革新的コストダウン製造ラインの構築（低価格対応）Ⅱシリンダライナ・小型エンジン用薄肉、高熱伝導ライナの製品化（低燃費対応、信頼性向上）・熱制御ライナの製品化（低フリクション対応）・低フリクション内周面性状の確立（信頼性向上）Ⅲバルブシート、バルブガイド・高耐摩耗バルブシート材料の製品化（代替燃料対応）・バルブシート革新的コストダウン製造ラインの構築（低価格対応）・焼結バルブガイドの製品化②非パワートレイン部品Ⅰアルミ製品新鋳造方案構築及び設備導入実施による・スポーツバイク用超薄肉中空アルミホイール製品化・４輪アフター向けアルミディスクの製品化・舶用ギアケースの製品化遠心鋳造スパイニ計上ＦＣ材の応用による・アルミブレーキドラムの製品化Ⅱ焼結機械製品・ターボチャージャー用小径シールリング革新的コストダウンライン構築(低価格対応)Ⅲ樹脂、ゴム製品・変速機用樹脂シールリングの製品化・船外機トップカウルの製品化・自動車用ゴムシール部品の製品化(2）研究開発の基盤整備①単体機能評価試験の高精度化（摩擦摩耗、信頼性評価、シール性評価）②高回転時の油膜厚計測技術の構築③シミュレーションシステムの構築④設計開発支援システムの構築なお、ファルテックグループでは、先行開発のスピードアップとＯｎｌｙ－ｏｎｅ商品の創出をテーマに研究開発活動に取り組んでおります。新商品の開発に当たっては、５つのコア技術（成形・加飾表面処理・金属加工・電装・通信）を３つの開発方針（コスト競争力・環境対応・ＩＴＳ）に沿って強化・発展させています。自動車外装部品と用品では、お客様のニーズや市場調査から、『魅力のある商品』/『新機能商品』を継続的に創出し提案することを目指し、開発に取り組んでおります。自動車関連機器では、市場競争力強化及び顧客からの要望に応じ、高効率化・省力化・原価低減を念頭に置き、開発に取り組んでおります。
シリウスビジョン株式会社
有価証券報告書－第38期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、昭和55年１月12日、商号大平工業株式会社をもって、大阪府堺市に設立され、昭和55年１月21日、大平工業株式会社(本社大阪市、設立昭和41年10月19日)から、ホットスタンプ機及びパッド印刷機の製造販売に関する一切の業務を引継ぎ、営業を開始しました。その後、経営基盤強化と企業合理化のため、昭和59年９月21日、不動産管理を業務としておりました大平工業株式会社(本社大阪市)を吸収合併し、昭和62年９月１日に「ナビタス株式会社」に商号を変更し、現在に至っております。以下は、被合併会社である大平工業株式会社(本社大阪市)を含め、現在に至るまでの概況を記載しております。年月事項昭和41年10月ホットスタンプ機の専業メーカーとして、大平工業株式会社を設立。資本金２百万円で、本社及び工場を大阪市住之江区(当時住吉区)に、営業所を東京都世田谷区において営業開始。昭和42年12月本社及び工場を同区内に新築。昭和47年３月東京営業所を東京都文京区に移転し、支店に昇格。昭和51年４月パッド印刷機の製造販売を開始。昭和52年７月本社工場を大阪府堺市に移転。昭和55年１月資本金２千万円で大平工業株式会社(本社堺市)を設立。大平工業株式会社(本社大阪市)から、ホットスタンプ機及びパッド印刷機の製造販売に関する一切の業務を引継ぎ営業を開始。昭和59年９月大平工業株式会社(本社大阪市)を吸収合併。昭和60年７月成形転写装置(IMR)を開発、製造販売を開始。昭和62年９月商号を「大平工業株式会社」から「ナビタス株式会社」に変更。平成元年３月社団法人日本証券業協会において店頭登録銘柄として登録。平成２年３月決算期を９月20日から３月31日に変更。平成５年10月新本社ビル(事務所及び工場)を大阪府堺市に新築。平成６年10月エヌアイエス株式会社(本社堺市)を設立。(現・連結子会社)平成７年８月新東京支店ビル(事務所)を東京都豊島区に新築。平成11年４月IC事業部を発足。平成13年９月画像処理検査装置の開発、製造販売を開始。平成16年10月納維達斯机械(蘇州)有限公司(本社中国)を設立。（現・連結子会社）平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年10月連結子会社エヌアイエス株式会社の商号を「ナビタスインモールディングソリューションズ株式会社」に変更。平成18年11月中部営業所を愛知県東海市に新設。平成20年４月オンデマンド転写箔プリンターの開発、製造販売を開始。平成20年10月納維達斯机械(蘇州)有限公司上海分公司を中国上海市に新設。平成21年10月ナビタスチェッカーライトの開発、製造販売を開始。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成23年４月ナビタスビジョンソリューション株式会社（本社横浜市）を設立。（現・連結子会社）平成24年９月NAVITASVIETNAMCO.,LTD.（本社ベトナム）を設立。（現・連結子会社）平成24年10月「空気転写」の開発、製造販売を開始。平成25年２月納維達斯商貿(蘇州)有限公司（本社中国）を設立。（現・連結子会社）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成27年４月NATS事業部を発足。
シリウスビジョン株式会社
有価証券報告書－第38期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社５社により構成されております。当社及び子会社５社の主な事業内容は、以下の通りであります。１．熱転写装置及び関連商品の製造・販売２．印刷装置及び関連商品の製造・販売３．成形転写装置及び関連商品の製造・販売４．画像検査システムとその周辺機器の開発・販売５.空気転写装置（ＮＡＴＳ）及び関連商品の製造・販売事業の系統図は次の通りであります。
シリウスビジョン株式会社
有価証券報告書－第38期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】製品の販売等に係る契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間ナビタス㈱（当社）東レ㈱日本パッド印刷用感光性樹脂凹版材及び製版機器平成７年９月１日国・地域限定付専売契約平成28年４月１日平成29年３月31日１年間自動継続
シリウスビジョン株式会社
有価証券報告書－第38期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】国内は引き続き雇用情勢や個人消費の改善が継続する中で、雇用の需給関係は厳しさが増すことが予想されます。また、海外では米国経済の不確実性やアジア、中東地域のリスクの高まりなどにより、不透明な状況が続くものと思われます。このような状況の中で当社グループは、まず、最優先課題として研究開発活動の拡大に取り組んでまいります。当社グループが最重要主力製品と位置づけている「空気転写機(NATS)」の基本技術研究開発、画像検査装置の操作性と更なる性能向上のためのソフトウエア技術開発、取引先業界の自動化機械への各種要望に対応できる製造技術力・製品開発力向上等がその主な対象と考えております。また、これらの技術開発力を向上させるための人財投資も重要課題と認識し、人財確保に一層注力してまいります。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は77百万円でありました。また、当連結会計年度における工業所有権は31件、出願中の工業所有権は６件であります。
ソレキア株式会社
有価証券報告書－第59期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和33年９月東京特殊電線株式会社関連会社、富士通株式会社特約店、富士電機株式会社取扱店として資本金50万円で小林電材株式会社設立、本社を東京都大田区女塚四丁目10番地に置く。昭和34年３月本社を東京都大田区小林町141番地に移転。昭和35年２月本社を東京都大田区西蒲田八丁目16番６号に移転。10月大阪販売店（現、テクノロジー・プロダクツ事業部第二営業部）設置。昭和38年９月富士通株式会社と電子部品特約店契約を締結。昭和40年４月富士電機株式会社半導体取扱店となる。昭和42年４月富士通株式会社電子計算機システム（ＦＡＣＯＭ）販売特約店となる。昭和43年６月小諸出張所（現、長野支店）設置。11月株式会社城南電子計算センター（株式会社コバデン・ジェイシステム）設立。昭和44年６月商号を小林電子産業株式会社に変更。７月高崎出張所（現、群馬支店）設置。昭和45年10月富士通株式会社とＦＡＣＯＭディーラー契約を締結。昭和46年４月仙台出張所（現、東北支店）設置。10月本社ＣＥ部（現、首都圏第一インフラサービス統括部カストマサービス部）設置。昭和49年10月高松出張所（現、高松支店）設置。昭和52年５月大阪ＣＥ部（現、ＯＢＰカストマサービス部）設置。昭和54年１月富士通株式会社とＦＡＣＯＭ電算機及び関連機器の保守委託契約を締結。昭和55年３月京都営業所（現、京都支店）設置。昭和56年２月本社を東京都大田区西蒲田八丁目３番３号に移転。５月松山分室（現、松山支店）設置。６月宇都宮営業所（現、宇都宮支店）設置。７月諏訪分室（現、諏訪支店）設置。昭和57年10月富士通株式会社と富士通ディーラー契約を締結。昭和58年３月福島分室（現、福島支店）設置。昭和59年３月大阪営業所よりコンピュータ営業部門を独立し、大阪ファコム営業所（現、大阪支店）設置。〃北関東ＣＥ部（現、群馬カストマサービス部）設置。昭和62年４月資本金を３億20万円に増資。〃富士通株式会社と富士通電子部品特約店契約及び富士通半導体製品特約店（Ａ）契約を締結。10月富士通株式会社と富士通システム機器ディーラー契約を締結。昭和63年３月長野ＣＥ部（現、上田カストマサービス部）設置。４月東京特殊電線株式会社と取引基本契約を締結。平成元年４月関東支店設置。平成２年４月資本金を６億5,170万円に増資。社団法人日本証券業協会（現、日本証券業協会）に株式を店頭登録。平成５年４月KOBADENDESIGNERBUSINESSSOLUTIONS,INC.設立。７月富士通株式会社と富士通電子デバイス製品取引基本契約を締結。平成９年８月資本金を12億850万円に増資。平成10年３月KOBADENSINGAPOREPTELTD（現、SOLEKIASINGAPOREPTE.LTD.）設立。平成11年４月コバデン・プロダクツ株式会社（現、ソレキア・プラッツ株式会社）設立。平成11年９月資本金を22億9,300万円に増資。平成11年10月富士通株式会社と富士通パートナー契約を締結。平成14年４月商号をソレキア株式会社に変更。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。〃KOBADENDESIGNERBUSINESSSOLUTIONS,INC.の解散。平成18年３月株式会社コバデン・ジェイシステムからの営業の全部譲受け。〃株式会社コバデン・ジェイシステムの解散。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場。平成24年５月平成25年５月SOLEKIAVIETNAMLIMITEDに出資金を払い込み、事業を開始。SOLEKIAHONGKONGLIMITEDに出資金を払い込み、事業を開始。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成26年４月本社を東京都大田区西蒲田八丁目16番６号に移転。
ソレキア株式会社
有価証券報告書－第59期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は当社（ソレキア株式会社）および子会社４社で構成されており、電子デバイス、半導体などのコンポーネント・デバイス・ソリューション、システムインテグレーションなどのＩＣＴソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスを主な事業としております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。首都圏首都圏は、本社および都内に位置する拠点で構成され、主な商品は、電子デバイス、半導体などのコンポーネント・デバイス・ソリューション、システムインテグレーションなどのＩＣＴソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスであり、当社が販売・サービスの提供を行っております。東日本東日本は、首都圏を除く東日本に位置する支店および拠点で構成され、主な商品は、システムインテグレーションなどのＩＣＴソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスであり、当社が販売・サービスの提供を行っております。西日本西日本は、西日本に位置する支店および拠点で構成され、主な商品は、電子デバイス、半導体などのコンポーネント・デバイス・ソリューション、システムインテグレーションなどのＩＣＴソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスであり、当社が販売・サービスの提供を行っております。その他その他は、当社の上記３部門に含まれない部署および連結子会社４社（ソレキア・プラッツ株式会社、SOLEKIASINGAPOREPTE.LTD.、SOLEKIAVIETNAMLIMITEDおよびSOLEKIAHONGKONGLIMITED）で構成され、主な商品は、電子デバイス、半導体などのコンポーネント・デバイス・ソリューション、システムインテグレーションなどのＩＣＴソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスであります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
ソレキア株式会社
有価証券報告書－第59期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、お客様を原点に常に変化を先取りして新たな価値を創造し、喜びと満足のある物心ともに豊かな社会の実現に貢献することを使命とし、変化する経営環境に迅速かつ柔軟に対応して、お客様に最適なソリューションならびに優れたサービスの提供によって企業価値の持続的な向上を実現して、お客様ならびに社会からの信頼と期待にお応えすることを経営の基本としております。経営の推進には、一人ひとりの多様性と創造性の信頼の上に、衆知の結集を通じてこそ付加価値の創出ならびに課題解決ができるとの理念から、お客様をはじめとしてパートナー、従業員などのステークホルダーとの「ＴｈｉｎｋｉｎｇＴｏｇｅｔｈｅｒ」を事業活動方針としております。(2）目標とする経営指標当社グループは総資産・自己資本・売上高に対する利益率を重視して効率的に経営することが重要と考えており、特に経営指標として「ＲＯＥ」（自己資本当期純利益率）・「売上高営業利益率」などを重視して、経営上の意思決定を行っております。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、企業経営を取り巻く環境の変化に柔軟に対応し、“法の遵守と倫理に基づく行動”を基本とした社会的責任の遂行に努めてまいります。(4）会社の対処すべき課題今後のＩＣＴ産業においては、ＩＴの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良く変化させる「デジタル・トランスフォーメーション」関連のシステム投資が、新たなマーケットの成長の原動力になると言われており、こうした中で、企業が競争上の優位性を確保するためには、製品、サービスや新しいビジネスモデルなどを通じて新たな価値を創出することが重要であります。また、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック開催を控え、国内では積極的なインフラ投資が喚起され、企業の業績も改善し、システム刷新や新規開発などが着手されると予測されますが、日本が誇る「技術」、「サービス品質」、「安全性」をもとに新たな市場を創造し、経済成長だけでなく、グローバル化の進展、テクノロジーの進歩、少子・高齢化を含め、共生社会の在り方を世界に示す意義は大きいと思われます。こうした環境の中、当社はデジタルエコビジネス（共創）、ビジネス機能のデジタル化推進、新たな成長への技術革新と競争力強化を第60期の基本方針とし、高い成長が予測されるＩｏＴ、ネットワークロボット、ＡＩ、ビッグデータなどを、引き続き当社の新たな付加価値の創出に結びつけていきたいと考えており、体制の整備、要員のスキル強化に取り組むなど、全社的なビジネス変革に取り組み、企業価値の更なる向上を図ってまいります。①お客様の多様なニーズに対応できるソリューション・サービス提供国内ＩＴサービス市場では、戦略的ＩＴ投資の積極的な提案が必要となっております。当社では、本格的なクラウドファーストへの対応強化やＩｏＴ時代を見据えた事業計画に注力するとともに、サイバー攻撃を含めた事業リスク、インフラサービスの高度化など、種々の社会の潮流の変化に対応してまいります。その具体策として、営業とシステム開発部門の一体化に取り組むとともに、ＩＣタグなどからの収集データの解析、エコシステムへの展開に向けたビジネス構築を目指し、４月にＩｏＴソリューション営業統括部を新設するなど、新たな市場創出とお客様価値の創造を繋げてまいります。②フィールドサービス分野での領域拡大クラウド・モバイル・ビッグデータ・ＩｏＴなどの様々な最新テクノロジーに対応するため、ネットワークおよび仮想サーバ関連の設計・構築・導入サービスなどの多様なサービスに対応出来るエンジニアの育成や、スマートデバイス等を使用し、ＶＲ（仮想現実）・ＡＲ（拡張現実）などの技術を用いた新たな保守技術の修得を図ってまいります。また、お客様のシステムに付加価値をご提供すべく、営業・ＳＥと一体化となり、お客様のニーズに応えられるＩＣＴ環境の多様化をサポートするネットワーク運用支援サービス・セキュリティサービス・マルチベンダーサービスなどの新たなサービスメニューを充実させてまいります。③グローバリゼーションへの対応お客様の製造拠点、販売拠点のアジア地区へのシフトやグローバルなバリューチェーン形成に対応するため、当社はシンガポールと香港に営業拠点としての子会社を、ベトナムにソフトウェア開発拠点としての子会社を立ち上げ、現地のお客様のニーズに対応するとともに、オフショアビジネスの拠点として活用を図っております。しかし、この数年は為替が不安定なことから、一部で海外生産の国内回帰が始まる一方で、ＡＳＥＡＮ地域での生産、研究、販売が増加するなど、設立当初と環境が大きく変わってきております。今後は、各拠点の役割や戦略・体制を見直し、仕入先の拡充や拠点間連携を強化するとともに、アジア地区の拠点として、国内との連携を一層強化しながら、人財の育成、経営基盤の強化に取り組んでまいります。④人財開発および育成新たな市場創出とお客様価値の創造を実現するためには、国内外のビジネス環境を的確に捉え、自律的にそれを実現してゆける人財の発掘と育成が必要であり、当社では、引き続き従業員のキャリアアップを確実に実現できる人事施策と階層別教育の一層の連携・体系化を図っていくとともに、従業員のモチベーション向上を目的とした研修やコンプライアンス遵守のための研修も適宜実施しております。また、今後のソリューション・サービスの創出・提供に必要となる、確かな専門知識・技術、マネジメント力、問題解決力、コミュニケーション力を持った人財の育成や資格取得推進に取り組むとともに、ＩｏＴ、ビックデータ、ＡＩなど、新領域ビジネスを牽引する人財の育成、ネットワークおよびインフラ構築技術者育成にも取り組んでまいります。これらの対処すべき課題に全力で取り組み、お客様や社会から信頼されるパートナーになる努力を積み重ねていく所存でありますので、株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。
ソレキア株式会社
有価証券報告書－第59期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称国籍契約品目契約の内容契約期間ソレキア㈱（当社）富士通株式会社日本システム機器等富士通株式会社のシステム機器等の販売に関するパートナー契約期間１年自動更新保守業務富士通株式会社又は同社の指定するもののもとに設置された電算機及び関連機器の保守に関する基本契約期間１年自動更新ソレキア㈱（当社）東京特殊電線株式会社日本電線・加工品電子デバイス製品東京特殊電線株式会社の取扱製品を販売することに関する基本契約期間１年自動更新ソレキア㈱（当社）株式会社富士通エフサス日本保守業務株式会社富士通エフサスが保守・サービス業務を当社に委託することに関する基本契約期間１年自動更新
株式会社イナリサーチ
有価証券報告書－第43期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和49年７月有限会社信州実験動物センターを設立昭和52年７月商号を有限会社信州動物実験センターに変更昭和53年３月株式会社に改組昭和58年４月GLP（医薬品の安全性試験の実施に関する基準）施行に伴い、GLP対応の安全性試験の受託開始昭和63年３月第２研究所（現本社所在地）を開設、バリアシステムの小動物実験棟を建設平成元年２月実験機器及び空調装置の商品化と販売を開始平成元年７月商号を株式会社イナリサーチに変更平成３年10月第２研究所敷地内に大動物実験棟を建設平成４年９月東日本の営業拠点として、東京出張所を埼玉県浦和市に開設平成４年11月大動物実験棟の一部を改造、サル試験の受託を開始平成５年１月東京出張所を東京都新宿区に移転平成６年４月フィリピンに土地保有会社Inaphil,Incorporatedを設立平成６年４月フィリピンに受託試験会社として、InaResearchPhilippines,Inc.（INARP）を設立平成９年１月東京出張所を東京支所に改称し、東京都北区に移転平成９年４月前臨床医学研究所より依存性試験技術の譲渡を受け、依存性試験の受託を開始平成10年５月INARPにカニクイザルの防疫及び実験への適性を高めるための育成施設である、PrimateQualityControlCenter（PQCC）を建設平成12年３月第２研究所のサル検疫施設が、農林水産大臣のサル輸入検疫検査場所指定を取得平成13年６月第２研究所敷地内にサル検疫棟を建設平成15年４月本社機能及び本社研究所を第２研究所に統合し、新たに小動物のバリアシステム実験室、サル実験室、検査室を備えた研究棟を建設平成16年４月食品の安全性及び有効性を確認する臨床試験の受託を開始平成17年２月当社実験施設が日本初のAAALACInternational（注）の完全認証を取得平成19年８月東京支所を東京都千代田区に移転平成20年６月ジャスダック証券取引所へ上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成23年１月米国CardiocoreLab,Inc.の総代理店として、臨床QT/QTc評価試験サービスの提供を開始平成25年３月移植寛容型カニクイザルの検出技術を確立し、モデル動物の販売を開始平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成25年７月倉敷紡績株式会社と業務提携平成25年９月株式会社住化分析センターと業務提携平成26年１月マーモセット試験の受託を開始平成27年11月PQCCを閉鎖平成27年12月信州大学と社会連携協定締結平成28年７月シミックファーマサイエンス株式会社と業務提携（注）AAALACInternational：AssociationforAssessmentandAccreditationofLaboratoryAnimalCareInternational（国際実験動物管理公認協会）は、米国に本部を置き、科学における動物の人道的な管理を推進する観点から実験動物施設の評価を行う唯一の国際的独立調査機関であります。これまでに世界の主要な医薬品及びバイオ技術企業、大学、研究機関等がAAALAC認証を取得しています。
株式会社イナリサーチ
有価証券報告書－第43期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社グループは、医薬品、医療器具、食品、化学品等の安全性や有効性を研究する業務を主として行っております。近年において医食に対する安全性への要求は益々高まり、加えてにiPS細胞を始めとする医療分野における革新的な展開は目覚しいものがあり、当社グループが果たす社会的役割は一段と大きなものになっております。このような社会的環境において、当社グループは、「人類の永遠の平和共存を願い、生命科学の探求を通じて明日の医療を実現すると共に、地球環境の維持向上に貢献する。」ことを基本理念としております。そのために私達は、常に次の事項を自らに課しております。１．常に社会を見据え、私達がやるべき事、私達にしかやれない事、に取り組みます。２．研究する心、創造する心、を忘れません。３．人を信頼し、人から信頼されるよう常に務めます。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、継続的な成長を目指すために利益の増大を重視し、営業利益、経常利益の増大を目標として、これらの経営指標の継続的向上を目指しております。(3）経営環境及び対処すべき課題製薬会社の主要な新薬品目は、従前の低分子医薬品からバイオ医薬品やワクチン等へとシフトしつつあります。また、iPS細胞技術を用いた再生医療の研究が、大学等研究機関において国家的プロジェクトとしてスタートいたしました。そこで当社といたしましては、既存の試験分野に加え新たな試験領域の開発が必要と認識し、バイオ医薬品分野への取り組みを実施しております。さらには、いち早く進めてきた大学との共同研究における移植免疫寛容型カニクイザルの開発成功に学び、今後とも多方面での共同研究に取り組んでまいります。また、国が推進する各種の先端医療技術に関する開発プロジェクトへの積極的な参加を通じて新たなビジネスシーズを育てるとともに、医療の発展にも寄与してまいります。環境事業については、多くの研究施設が更新時期を迎え内装等の改修工事が活発になっており、長年にわたって培ったノウハウを生かして販路を拡大してまいります。このような当社グループを取り巻く市場環境や今後の市場動向を踏まえた、主要な対処すべき課題は以下の通りであります。①営業活動の強化製薬会社の新薬開発手法の多様性とスピード化及びCRO間の競合に対応できる顧客密着型の営業体制構築を目指しております。営業拠点を一元化することで顧客への踏み込みを強化し、顧客ニーズを把握することで受注拡大を図るとともに、営業顧問による営業担当者の教育も継続して実践してまいります。なお、海外製薬会社につきましては、今までに構築した営業網を活用しながら、当社の特色ある試験サービスを中心に営業活動を行ってまいります。②人材の育成当社グループの事業継続及び拡大にあたっては、顧客から評価されるより質の高いサービスの提供に努め、他社との差別化を図る必要があります。これを実現するためには、医学・薬学・獣医学などの専門的な知識・技術を有する人材のほか、IT技術やマネジメントに優れた人材が不可欠であり、こうした人材を育成するための教育研修を重要課題として継続して取り組んでまいります。また、海外の製薬会社からの受託増加のための人材の配置・育成にも努めてまいります。③防災対策への取り組み平成23年３月に発生した「東日本大震災」を契機に、自然災害に際して直接的な被害に加え二次災害の影響に対する危機管理対策を進め、緊急時の事業継続体制の確立に取り組んでまいりました。この結果、動物飼育施設の転倒防止装置の設置、非常用発電機の増設及び井戸掘削による水源確保等、当初目的を達成しております。引き続き、災害が発生した場合に人的・物的被害を最小にするための防止策の検討、ライフラインの確保等の総合的な取り組みを行ってまいります。
株式会社イナリサーチ
有価証券報告書－第43期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】業務提携契約相手先契約内容契約期間CardiocoreLab,Inc.臨床試験全般の心臓安全性評価サービスに関する共同営業活動の実施平成23年１月18日から平成30年１月18日まで倉敷紡績株式会社遺伝子解析サービス及びその他のバイオテクノロジーを利用した試験の実施平成25年７月８日から平成28年３月31日まで以後２年毎の自動更新株式会社住化分析センターバイオ医薬品の霊長類を用いた非臨床試験の実施平成25年９月２日から平成27年９月１日まで以後１年毎の自動更新シミックファーマサイエンス株式会社非臨床試験における営業協力、施設・設備の共同利用、試験要員の相互支援、試験資材の共同購入の実施平成28年７月４日から平成29年７月３日まで以後１年毎の自動更新
株式会社イナリサーチ
有価証券報告書－第43期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、医薬品等の安全性、特に心筋梗塞や依存性に関わる非臨床試験法の開発を推進しております。併せて、医薬品、食品、化学品、医療機器、再生医療等製品等、各分野へ特化領域を広げながら、安全性・毒性及び有効性評価における受託試験研究機関としての独自性を高めるべく、新試験法の開発活動を推進しております。近年、アカデミア及び一部企業において再生医療等製品の開発が活発化しつつあるなか、当社では国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）採択事業としてMHC統御カニクイザルの研究ならびに用途開発を進めております。当該サルは、京都大学iPS細胞研究所（CiRA）が提唱し進めている、iPS由来細胞の移植の際に拒絶反応を防ぐべく遺伝子型を合わせる、という構想を進める為の動物モデルとして最も有用であり、理化学研究所の再生網膜の研究、大阪大学の心筋シートの研究、信州大学のiPS由来心筋細胞による心不全治療の研究、その他、再生医療の先端研究にて使われ、有用性が証明されると共に、ヒトでの実現に向け大きく貢献し始めております。今後、動物の販売のみならず様々な先端研究における再生医療向けの試験等の受注にも繋げたいと考えております。併せて、心不全の治療を目的としたiPS由来心筋細胞の用途開発を信州大学医学部との共同研究により進めております。これについては当連結会計年度において、MHC統御カニクイザルによる移植実験の結果、心筋梗塞に対する有為な治療効果を示す結果が得られております。今後、更なる治療効果と医療化の実現を目指し、研究を促進して参ります。非臨床試験に関しては、主に動物実験における３Ｒｓ（スリーアールズReplacement：代替法の利用、Reduction：使用動物数の削減、Refinement：苦痛軽減を中心とする動物実験及び動物福祉の向上）の実現に向けた研究開発を行っております。例として、株式会社住化分析センターと共同で確立した、使用動物数削減を目的とした微量採血・超高感度定量法の更なる研究の推進と業界での実用化拡大に向けた推進活動を行っております。以上の活動における当連結会計年度の研究開発費として、43,223千円を計上しております。
三愛オブリ株式会社
有価証券報告書－第86期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和27年６月石油製品の販売を目的として、三愛石油株式会社の商号でスタンダード・ヴァキューム石油会社の代理店として発足、本店を東京都中央区銀座五丁目２番地に置く（資本金1,000万円）10月羽田空港内における構内営業を許可され、空港内に羽田営業所（現羽田支社）を開設し、航空機への給油事業に着手30年12月当社開発のハイドラント（消火栓）式給油施設による航空機給油業務を開始35年９月神奈川県川崎市に川崎油槽所を開設し、ＬＰガス充填業務を開始36年10月東京証券取引所第二部に上場37年12月株式額面の変更の目的をもって、東京都港区所在の三愛石油株式会社（昭和22年１月21日設立）と合併（注参照）39年８月本店を東京都中央区銀座東六丁目２番地の３に移転43年８月東京証券取引所第一部に指定替上場44年７月東京都日野市に研究所を設置し、泡消火剤、防かび剤、防錆剤等の開発製造販売に着手45年４月設備事業部を設置し、ビルの空調設備、セントラルヒーティングの施工業務を開始53年７月設備事業部を三愛設備株式会社（現三愛プラント工業株式会社）に分離独立56年６月直営ＳＳを東京三愛石油株式会社ほか６社に分離独立58年10月川崎市にＬＰガス二次基地を開設し、川崎ガスターミナル事業部を設置平成元年12月本店を東京都品川区東大井五丁目22番５号に移転２年10月静岡県熱海市に研修センターを開設８年10月羽田空港における新航空機給油施設供用開始10年８月化学製品等の製造・販売会社の東洋理研株式会社を買収10年11月埼玉県八潮市に石油製品の保管、出荷のための油槽所を開設し、東京オイルターミナルを設置12年12月研究所を茨城県行方郡（現潮来市）に移転14年10月佐賀市ガス局の民営化に伴い、佐賀市営ガス事業を譲受運営するため、佐賀ガス株式会社を合弁で設立16年12月石油元売会社であるキグナス石油株式会社の全株式を東燃ゼネラル石油株式会社およびニチモウ株式会社より取得17年６月川崎ガスターミナル（旧川崎ガスターミナル事業部）におけるＬＰガス二次基地の操業を停止18年10月ＬＰガス卸売部門の３支店と直販子会社３社をエリアごとに統合20年７月石油製品等の販売会社である國際油化株式会社の全株式を三井物産株式会社より取得29年５月キグナス石油株式会社とコスモエネルギーホールディングス株式会社の資本業務提携契約締結に伴い、キグナス石油株式会社の株式20％をコスモエネルギーホールディングス株式会社へ譲渡（注）当社は、昭和37年12月１日に株式の額面金額を１株500円から１株50円に変更するため合併したので、設立年月日は合併会社たる（新）三愛石油株式会社（旧旭燃料株式会社の商号を変更）が設立された昭和22年１月21日となっているが、この会社の合併前の業績については特記すべきものがないので、事業の沿革について合併前のものは、昭和27年６月９日設立の被合併会社たる（旧）三愛石油株式会社について記載している。
三愛オブリ株式会社
有価証券報告書－第86期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（三愛石油㈱）および子会社28社、関連会社３社により構成されている。主な事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりである。なお、次の３部門は「連結財務諸表等注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。１．石油関連事業石油製品販売業当社およびキグナス石油㈱が揮発油、灯油、軽油および重油等石油製品類の特約店ならびに大口需要家への販売、石油元売会社等からの委託による石油製品の保管および出荷業務を行っている。また、北陸三愛石油㈱ほか１社が揮発油を中心とした石油製品類の特約店への販売、ならびに國際油化㈱およびキグナス石油販売㈱ほか３社が揮発油を中心とした石油製品類や自動車関連商品の小売販売を行っている。化学製品製造販売業当社が洗車機用ワックス、撥水コート等の自動車関連商品、防腐・防黴剤および防災商品等化学製品類の販売を行っている。また、東洋理研㈱が化学製品類を製造、販売および日本ケミカル商事㈱が化学製品類の販売を行っている。運送業他キグナス興産㈱および新日本油化㈱がキグナス石油㈱の油槽所の管理・石油製品類の配送、國際輸送㈱が石油製品類の配送を行っている。また、三愛石油カスタマーサービス㈱が三愛石油㈱の受発注業務および不動産の賃貸を行っている。２．ガス関連事業ＬＰガス販売業当社が三愛オブリガス九州㈱ほか２社へＬＰガスの販売を行っている。また、三愛オブリガス九州㈱およびキグナス液化ガス㈱ほか２社がＬＰガスおよびガス器具の特約店ならびに大口需要家への販売、ならびに三愛オブリガス九州㈱および三愛オブリガス東日本㈱ほか４社がＬＰガスおよびガス器具等の小売販売を行っている。ＬＰガスサービス業㈱三愛ガスサービスほか４社がＬＰガスの配送および充填作業等を行っている。天然ガス販売業当社が天然ガスの大口需要家への販売、天然ガスパイプラインの運営および保安、天然ガスを利用したエネルギー供給、ならびに佐賀ガス㈱へ天然ガスの販売を行っている。また、佐賀ガス㈱が都市ガスとして一般消費者への供給を行っている。３．航空関連事業他航空燃料取扱業当社、三愛アビエーションサービス㈱および國際航空給油㈱が航空会社および石油元売会社からの委託による航空燃料の保管ならびに航空機への給油業務を行っている。また、神戸空港給油施設㈱が航空会社および石油元売会社からの委託による航空燃料の保管を行っている。建設業三愛プラント工業㈱が建設工事等の設計・施工を行っている。その他当社が不動産の賃貸業、㈱オブリ三愛ビル管理がビル管理業を行っている。また、㈱ティー・アンド・ピーが損害保険代理業ならびに各種庶務代行サービス業を行っている。以上の企業集団についての事業系統図は次のとおりである。
日本トムソン株式会社
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和25年２月軸受等の販売を目的として名古屋市に大一工業株式会社を設立。昭和31年３月ニードルベアリング(針状ころ軸受)の研究開発に着手。昭和31年７月日本トムソンベアリング株式会社と業務提携。ニードルベアリングの販売を開始。昭和34年９月ニードルベアリングの生産を開始。昭和38年６月本社を名古屋市から東京都に移転。昭和38年７月(アイケイオー)を当社ブランドとして商標登録。昭和38年８月社名を日本トムソン株式会社に変更。昭和38年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。昭和39年２月日本トムソンベアリング株式会社を吸収合併。昭和42年８月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和43年２月本社を現在の本店所在地に新築移転。昭和43年６月東京・大阪証券取引所市場第一部に指定。昭和44年５月スウェーデンのベアリングメーカーSKF社と４年間にわたり業務提携する。昭和44年５月岐阜製作所を新設。昭和46年１月日本トムソン販売株式会社(昭和50年12月に「アイケイオー販売株式会社」から商号変更)を設立。昭和46年３月米国に販売会社IKOINTERNATIONAL,INC.を設立(現連結子会社)。昭和48年９月株式会社笠神製作所を設立。昭和50年11月オランダに販売会社NIPPONTHOMPSONEUROPEB.V.を設立(現連結子会社)。昭和53年５月直動案内機器のリニアウェイ(のちの直動シリーズ)を開発し、販売を開始。昭和57年５月日本ディック株式会社(現連結子会社、平成４年３月に「ダルマ産業株式会社」から商号変更)に資本参加する。平成元年２月株式会社武芸川製作所を設立。平成10年４月株式会社八生商会に資本参加する。平成15年３月大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止。平成18年２月中国に販売会社艾克欧東晟商貿(上海)有限公司(IKO-THOMPSON(SHANGHAI)LTD.)を設立(現連結子会社)。平成18年３月ベトナムに製造会社IKOTHOMPSONVIETNAMCO.,LTD.を設立(現連結子会社)。平成22年７月日本トムソン販売株式会社、株式会社笠神製作所および株式会社武芸川製作所の連結子会社３社を吸収合併。平成26年４月タイに販売会社IKOTHOMPSONASIACO.,LTD.を設立(現連結子会社)。平成29年１月中国の販売会社優必勝(上海)精密軸承製造有限公司(UBC(SHANGHAI)PRECISIONBEARINGMFG.CO.,LTD.)および製造会社優必勝(蘇州)軸承有限公司(UBC(SUZHOU)BEARINGCO.,LTD.)を子会社化(現連結子会社)。
日本トムソン株式会社
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社および子会社15社で構成され、針状ころ軸受および直動案内機器等(以下「軸受等」といいます。)ならびに諸機械部品の製造・販売を単一の事業として運営しております。従いまして、当社および連結子会社(以下「当社グループ」といいます。)は、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。(注)平成28年４月１日付でIKOTHOMPSONBEARINGSCANADA,INC.を新たに設立いたしました。平成29年１月13日付で優必勝(上海)精密軸承製造有限公司および同社子会社である優必勝(蘇州)軸承有限公司を買収により子会社化いたしました。
日本トムソン株式会社
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「社会に貢献する技術開発型企業」を経営理念として掲げ、軸受等の重要な機械要素の製造・販売を通じて広く社会に貢献し、社会の信頼を得ながら発展する国際企業を目指しております。また、お客様ニーズに即した高付加価値製品の開発を使命として、当社のブランドである『ＩＫＯ』が意味するところの、常に当社の製品が、革新的で(Ｉnnovation)、高度な技術に立脚し(Ｋnow-how)、そして創造性に富む(Ｏriginality)製品であるよう、全社を挙げて取り組んでおります。現在、研究開発は、技術センターおよび生産技術部が中心となって、製品開発、素材研究等を推進しております。そして、これらの部門および各工場と、お客様ニーズを素早く捉える営業技術部門との相互連携により、永年培った軸受製造技術と精密加工技術をベースに、新製品の開発はもとより、地球環境に配慮し、環境負荷を低減する製品開発にも取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は、軸受等の新製品開発や素材研究、製造技術研究等を中心に990百万円でありました。なお、当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。