ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ株式会社
有価証券報告書－第13期(2016/09/01－2017/08/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営理念及び経営方針当社の社名である「Acrodea」とは、ギリシャ語のAkrosを語源とする、「最高の・・・」を示す英語の接頭辞である「Acro－」、それに「発想」を意味する英単語である「idea」を組み合わせ、「最高の発想を実現する技術集団」、「あったらいいなを実現する企業」でありたいとの思いから作った造語であり、最先端をできる限り使いやすく、楽しく、そして作りやすくすることで、人にやさしい技術及びサービスを実現し、豊かで快適な社会を目指すことを当社グループの経営理念として掲げております。当社グループにおきましては、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しておりますが、平成29年２月に安定株主を迎え、経営基盤を安定させたうえで、平成30年８月期は、第三創業期と位置づけており、不採算部門は整理し、従来からの事業を拡大させると同時に、新規事業として、安定した事業収益を得られる分野にも積極的に取り組み、事業規模の拡大と収益の向上を図ってまいります。当社は、経営改善の第一段階として、「のれん及び商標権等の償却費」を除いた本業の収益性を判断する指標として重要であると考え、「EBITDAの黒字化」を経営方針とし、それを達成したうえで、第二段階として損益計算における「当期純利益の黒字化」を達成する経営方針といたします。(2)経営環境及び対処すべき課題、経営改善施策当社グループを取り巻く環境は、インターネットや携帯電話等のIT関連業界は通信環境の進化など、常に早いスピードで技術革新が進んでいる状況であり、また新規事業拡大に伴い、今後もさらに大きく変化していくことが考えられますが、早期の事業収益の向上と財務状況の改善のための対処すべき課題及び経営改善に対する施策は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものです。①事業基盤の強化当社グループは、主にスマートフォン市場におけるプラットフォームソリューションやコンテンツサービス並びにインターネット市場におけるサービスを提供しており、顧客への継続的なサービス提供を行う、ストックビジネスの確立を図っております。また、既存のサービス・ソリューションの収益性を向上させるとともに、今後さらに成長が見込まれるIoT関連ソリューション等の成長分野に経営資源を集中させることにより、中長期的な成長を目指しております。イ．既存事業についてスマートフォンで様々なサービスを提供するプラットフォームソリューションにおいては、スマートフォンでサービスを提供する通信キャリア、コンテンツプロバイダーを主要顧客とし、スマートフォン向けの各種サービスプラットフォームを提供し、顧客に安心してご利用いただける仕組みづくりを行っております。主に「きせかえtouch」「Multi-packageInstallerforAndroid」等のソリューションを提供し、既存顧客からの売上をベースにコスト管理の徹底を行い、安定的な事業収益を確保しております。コンテンツサービスにおいては、ゲーム・アプリ関連市場において、ソーシャルゲーム等のコンテンツサービス提供を中心とした事業展開を行っております。当社グループは、平成23年12月から配信開始し長期にわたり一定の人気を獲得している、JFAオフィシャルライセンスソーシャルゲーム「サッカー日本代表」シリーズ等、ライセンスを取得した複数のスポーツ関連ゲームをはじめ、さまざまなジャンルのゲームやアプリを提供しております。各ゲーム・アプリの特性にあったプラットフォームを選定しマルチプラットフォーム展開するとともに、コアなファンを持つゲームの展開に注力し、ターゲットとなる利用者層により効率的にリーチさせております。同時に、コンテンツの選択と集中に着手し、より収益性を意識したサービスの強化に取り組んでおります。今後もコンテンツサービスのラインアップを充実させるとともに集客力の向上並びにさらなるマネタイズ施策の強化により、売上拡大を図ってまいります。また、中長期的な成長を見込み、インターホン設備とインターネットを連携させることで、ユーザーにとって利便性の高い生活を実現するIoT関連サービスの導入を進め、将来的には社会基盤としてのサービス展開を目指しております。具体的な取り組みとしては、外出先でもインターホンの応答が可能となる、アイホン及びパナソニック製等の集合住宅向けインターホンに対応した「インターホン向けIoTシステム」を開発しサービス提供を開始しております。投資用新築賃貸アパートや戸建て住宅に差別化サービスとして採用される等、採用実績を増やしており、さらなる導入加速を目指し、国内外においてパートナーシップを結び事業を推進しておりますが、前連結会計年度より、当社は全戸一括型マンションISPシェア首位のアルテリア・ネットワークス株式会社「インターホン向けIoTシステム」の取次販売契約を締結し、国内インターホン市場における早期のシェア獲得に向け取り組んでおります。「インターホン向けIoTシステム」は、マンションや一戸建新築分譲住宅の企画・開発・販売を行う株式会社タカラレーベンの平成29年１月竣工の新築マンション「レーベン研究学園ヴェルプレジオ」（97戸）への採用ほか、既存物件におきましても、平成29年６月に神奈川県横浜市のマンションにリニューアルで「インターホン向けIoTシステム」が導入されるなど、徐々に実績を増やしております。引き続きインターホンメーカー、マンションデベロッパー、ゼネコン及び管理会社、マンション向けインターネットサービスプロバイダー等を主な事業パートナーとして事業展開を積極的に進め、市場獲得に取り組んでまいります。さらに、IoT開発においては、スポーツIoTにおける製品・サービスの開発に注力しており、平成29年９月に、第一弾となる製品「TechnicalPitch」を発表いたしました。現在球界への積極的なセールスを進めております。ロ.新規事業の開拓当社グループは、新たな分野の事業開拓を積極的に推進し、業容拡大を図ることが当社グループの事業収益の改善につながるものと考えており、また、ITを軸とした既存事業とのシナジー効果の追求を行うことで、中長期的な成長を目指しております。平成29年３月29日に株式会社渋谷肉横丁の全株式を取得し、連結子会社としたことにより、不動産のサブリース及び商標権の管理等を行う新たな事業分野へと拡大を図っております。飲食店の顧客層を意識した当社既存IT関連事業とのシナジーの創出に取り組んでおります。また、平成29年９月には、ITスクールを運営する有限会社インタープランを子会社化し、IT技術の職業訓練実施のための教室提供（新宿校）を開始しました。当社は、新規事業として、平成29年８月に厚生労働大臣より労働者派遣事業許可証の交付を受けておりますが、今後は有限会社インタープランが創出する人材の活用も視野に入れ、連携して事業展開を行ってまいります。さらに、当社グループは、安定した収益基盤の確保及び強化を図るとともに、当社の強みであるIoT、AIの技術を生かしたシステム開発事業を拡大し、将来的な成長につなげていくことを目的として、平成29年10月１日を効力発生日とし、グアムで政府公認のゲーミングとして定着しているビンゴ向けのシステムを提供するGUAMENTERTAINMENTSYSTEMS,LLCを所有する株式会社エンターテイメントシステムズを子会社化いたしました。今後は、グアムで運営されるビンゴホールのビンゴシステムにおいて独自のシステム開発を行うことにより、事業収益の向上に努めてまいります。当社グループは、今後も継続的に不採算事業や部門の譲渡など、収益改善に向けた事業の選択と集中を実行し事業基盤の強化を進めてまいります。②コスト管理当社グループは、業務効率化による販売費及び一般管理費等のさらなる削減や、その他経費の見直しを行い、コスト削減を図っております。また、開発稼動率の向上に向けたプロジェクト管理の強化を進め、継続的に開発効率の改善に取り組んでおります。さらに、平成29年５月22日には事業拠点のひとつであった東京都新宿区のオフィスビルに本社を移転し、拠点を集約することにより、一層のコスト削減を図りました。人件費につきましては、役員報酬並びに従業員の給与の一部を業績連動としており、加えて役員報酬の減額を行い、コスト削減を図っております。このように、大幅なコスト削減に着手し、当連結会計年度末にはその効果が表れておりますが、今後も引き続きコスト管理に注力してまいります。③財務状況の改善当社グループは、当連結会計年度においても損失を計上しているため、引き続き手元流動性の低下が見込まれますが、売上拡大と継続的なコスト管理により、さらなる財務状況の改善を図ってまいります。当社は、平成29年２月15日に主に株式会社渋谷肉横丁の株式取得資金及びシナジーを見込める事業取得資金並びに借入金の返済資金を確保することを目的に田邊勝己氏を割当先とする第三者割当による新株式1,127,900株の発行により300,021千円資金調達いたしました。また、第８回新株予約権の発行及び一部行使により、539,851千円を調達することにより、財務状況及び自己資本の改善を図ってまいりました。また、さらなる事業拡大のための資金を早期に確保することが必要であるとともに、当社の開発技術を活かした事業展開の加速とシナジー効果の見込める事業取得を進めることを目的に、平成29年８月25日に、田邊勝己氏、上田和彦氏を割当先とする第三者割当による新株式689,600株の発行を取締役会にて決議し、同９月26日の臨時株主総会特別決議として可決されております。これにより199,984千円を調達するとともに、同臨時株主総会の普通決議として、田邊勝己氏、片岡剛氏、上田和彦氏、StarGateInvestmentHoldingsLtd.を割当先とする第三者割当による第９回新株予約権87,300個の発行により38,499千円の調達についても承認可決されております。また、当有価証券報告書提出日の前月末現在、当該新株予約権の一部30,000株が権利行使されており、8,700千円を調達しております。当該募集により調達する資金は各事業の確立に充当し、当該新株予約権の行使により調達される資金により自己資本の改善も期待できると考えております。④コーポレート・ガバナンスの充実と内部管理体制の強化当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上のためには、コーポレート・ガバナンスの充実が不可欠であると認識しております。また子会社経営及び運営管理のためには態勢の強化が必要であり、人員増強とともに、教育研修を行ってまいります。平成29年９月26日開催の臨時株主総会において、取締役、監査役として検察庁、裁判所、警察、金融機関、マスコミの各界において長年にわたりご活躍され、専門的な知識と豊富な実務経験をお持ちの方々の就任が決議されておりますが、これらの方々は、経営面においても一部上場企業などでの役員経験を有する方たちをはじめ、事業運営、組織運営に練達した方々であり、企業コンプライアンスの面でも実績を有する方々であり、新体制の下、健全で成長力のある経営を目指してまいります。