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株式会社犬山カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第54期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月概要昭和38年４月会社設立(会社名犬山入鹿池観光株式会社)資本金１億１千万円第１次会員1,100名募集昭和39年４月新株式の発行１千万円資本金１億２千万円第２次会員100名募集昭和39年11月６番ホールにて仮営業を開始する。昭和40年11月18番ホールにて開場式を挙行オープンする。昭和42年11月新株式の発行１千２百万円資本金１億３千２百万円第３次会員120名、第１次平日会員318名募集昭和42年11月クラブハウス内コンペ室３、娯楽室１を増設昭和43年12月新株式の発行３百万円資本金１億３千５百万円第４次会員30名募集昭和46年４月婦人会員30名募集昭和52年５月10番ホール売店の設置昭和59年10月２グリーン化工事の実施(５、６、11番ホール)昭和60年４月第２次平日会員52名募集昭和62年４月社名を犬山入鹿池観光開発株式会社より株式会社犬山カンツリー倶楽部に変更。平成２年４月屋根付練習場オープンする。平成３年４月男子、女子ロッカー室改装。平成６年５月男子浴場及び管理事務所の改装。平成７年３月クラブハウス玄関前及びフロントロビーの改装。平成８年10月第３次平日会員80名募集平成９年３月第一期２グリーン化工事の実施(２、８、10、12、14、15、16番ホール)平成９年５月６番ホール橋の改装。平成10年３月２グリーン化工事の完成(３、４、７、９、13、18番ホール)平成12年７月来場者200万人達成平成15年９月２グリーンベント化工事完成平成17年４月電磁誘導５人乗り乗用カートによるセルフ営業の開始(月２回)平成19年２月女子ロッカー室拡張及び脱衣室増床・倉庫新設工事平成19年12月第４次平日会員60名募集平成22年６月第５次平日会員8名募集平成24年10月開場５０周年記念会員補充募集（正会員85名、平日会員15名）平成27年４月17番ホール修景池の築造
株式会社犬山カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第54期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社はゴルフ場経営を主事業とし、これに付随して食堂及び喫茶店の経営を株式会社名鉄犬山ホテルに委託し、さらにゴルフ用品類の販売を営んでおります。この部門別のウエイトを最近２事業年度の売上高割合により示せば、次のとおりであります。区分第53期(自平成27年１月１日至平成27年12月31日)第54期(自平成28年１月１日至平成28年12月31日)ゴルフ場部門97.7％97.5％飲食店部門1.91.9売店部門0.40.6計100.0％100.0％なお、ゴルフ場経営の特質として、株式会社組織たる当社の他に、犬山カンツリー倶楽部(人格なき社団)が存在し、主として当該倶楽部の会員が当社の施設を利用しておりますが、会員以外の者でもビジター料金を支払えば利用出来ることとなっております。(1)犬山カンツリー倶楽部（人格なき社団）の性格犬山カンツリー倶楽部（人格なき社団）は、当社の諸施設を利用してゴルフを通じ会員の体位及び品位の向上を図るとともに、明朗健全な社交機関たらしめることを目的として組織されており、会員数は個人正会員1,140名、法人会員210名、合計1,350名であります。(なお、他に平日会員427名及び婦人会員30名であります。)(2)犬山カンツリー倶楽部（人格なき社団）と当社の関係犬山カンツリー倶楽部（人格なき社団）の会員は個人正会員・法人会員及び平日会員・婦人会員からなり、個人正会員及び法人会員は当社の株主によって構成され、当該倶楽部は会員の統制機関にすぎず、所属会員は会社の有する諸施設を非会員に優先して利用することができる他は特別の利益を享受する事はありません。なお、当該倶楽部は当社の経営に直接関係はしておりません。
株式会社犬山カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第54期(2016/01/01－2016/12/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は、株主を主な会員とするメンバーシップ制のゴルフ場であり、株主会員並びに平日会員、婦人会員及び会員が同伴または紹介するゲストに最適なプレーを楽しんでいただき、その結果生じた利益はゴルフ場が提供するサービスにより会員に還元されるべきとの基本方針を掲げております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この方針を実現するため、経営の効率性・透明性を確保し経営環境の変化に迅速に対応できる組織作り及び内部統制システム確立に努めております。なお、会員組織として存在する犬山カンツリー倶楽部(人格なき社団)及びその代表者で構成される理事会との連携は、運営面で会員の意見を経営に反映させる一方で、理事会に対し経営状況等を随時開示するなど、経営の透明化・適正化に寄与しております。なお、記載内容は当事業年度におけるものであります。１会社の機関の内容当社は、年５回開催する取締役会において、原則として取締役及び監査役の全員が出席し、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定を行っており、決定された経営方針に基づく計画その他の業務執行については、迅速かつ円滑に実行できる体制づくりを行っています。２内部統制システムの整備の状況当社では、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。監査役は、監査方針に基づき業務及び財産の状況調査を通して取締役の職務遂行を監査しております。３リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検討を行っております。４役員報酬の内容取締役に支払われた報酬の総額は12,375千円であります。(うち社外取締役に対する報酬─千円)監査役に支払われた報酬はありません。５社外取締役及び社外監査役当社には社外取締役５名と社外監査役２名がおり、全員が株主会員であります。当社と社外取締役５名及び社外監査役２名との間には株主会員としての取引以外の取引関係及び利害関係はありません。６株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものであります。７取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。８取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
日本エアーテック株式会社
有価証券報告書－第44期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】平沢紘介（現会長）は、昭和48年３月㈱日立製作所亀戸工場の移転を機会に同社を退社し、東京都港区六本木に、クリーンエアーシステム（クリーンルーム、バイオクリーンルーム等）の企画、製造、サービス等の総合技術の販売を目的として、当社を設立いたしました。年月事項昭和48年３月空気清浄機器の製造及び販売を目的として東京都港区六本木に日本エアーテック株式会社を設立。昭和49年３月標準型クリーンベンチを完成。同時に低騒音ファン（ＬＮＦ－１）を開発。昭和50年２月エアーシャワー装置をはじめ、多くのクリーンエアーシステム製品の製造を開始。昭和51年12月埼玉県草加市に草加工場を新設。昭和53年３月大阪市大淀区（現北区）に大阪営業所を設置。昭和54年１月当社製品の据付サービス業務を行うテック㈱、エアーエンジニアリング㈱の設立時に資本参加。昭和58年６月無塵衣の無塵クリーニング、各種ワイパーの販売を目的としてクリーンサプライ部を新設。昭和59年２月クリーニング用の無塵ランドリー設備を設置、無塵衣のクリーニングを開発。昭和59年５月東京都台東区東上野に本社を移転。昭和59年９月シンガポールにUTOPIA-AIREPTE.,LTD.（シンガポール）と合弁にてAIRTECHEQUIPMENTPTE.,LTD.を設立。昭和60年１月AIRTECHEQUIPMENTPTE.,LTD.とクリーンエアー技術の供与契約を締結。昭和61年１月クリーンサプライ部を分離独立し、クリーンサプライ㈱を設立。昭和62年２月福岡市南区に福岡出張所（現福岡営業所）を設置。昭和62年６月仙台市青葉区に仙台営業所を設置。昭和62年９月ＳＳ－ＭＡＣシリーズ、ガーメントストッカー、ＬＣ型ＨＥＰＡユニット及びクリーンダストボックス等を開発。平成元年７月クリーンサプライ㈱を吸収合併。平成２年４月台湾に永傑空調機械公司（台湾）と合弁にて富泰空調科技股份有限公司を設立。平成２年５月富泰空調科技股份有限公司とクリーンエアー技術の供与契約を締結。平成３年11月(社)日本証券業協会店頭売買銘柄に新規登録。平成４年２月岡部工業㈱と合弁にてオカベテック㈱を設立。平成４年９月群馬県佐波郡赤堀町（現伊勢崎市）に群馬工場を新設し、オカベテック㈱に貸与。平成６年３月中国江蘇省蘇州市に中国蘇州浄化設備有限公司ほか３社と合弁にて蘇州安泰空気技術有限公司を設立。同社とクリーンエアー技術の供与契約を締結。平成６年11月名古屋市中村区に名古屋営業所を設置。平成７年７月米国オレゴン州ヒルズボロ市にクリーンエアー製品の製作子会社AIRTECHINTERNATIONALMANUFACTURING,INC.を設立。平成７年９月高性能フィルター（ＨＥＰＡ）の内製化開始。平成８年２月家庭用空気清浄機エアロケアの製造販売を開始。平成８年５月AIRTECHINTERNATIONALMANUFACTURING,INC.とクリーンエアー技術の供与契約を締結。平成９年７月東京証券取引所市場第２部に株式を上場。平成９年８月東京都台東区入谷に本社ビルを建設し移転。平成10年３月オカベテック㈱を吸収合併、当社群馬工場として発足。平成10年９月中国江蘇省呉懸市に中国呉浄浄化設備公司並びに蘇州浄化設備有限公司と合弁にて蘇州華泰空気過濾器有限公司を設立し、エアーフィルター技術の供与契約を締結。平成12年９月子会社AIRTECHINTERNATIONALMANUFACTURING,INC.を整理清算。平成13年３月草加工場内に研究所を建設、設置。平成14年３月中国江蘇省蘇州市蘇州工業圏区に蘇州工業圏区安泰空調浄化科技有限公司並びに富泰空調科技股份有限公司と合弁にて蘇州富泰潔浄系統有限公司を設立。平成15年10月群馬工場内に製缶工場建設。平成16年３月WOOLEEAIRTECHKOREACO.,LTD.とクリーンエアー技術の供与契約を締結。平成16年３月広島市南区に広島営業所を設置。平成16年12月鹿児島県国分市（現霧島市）に南九州営業所を設置。平成17年６月㈱東京証券取引所市場第１部に指定。平成18年６月埼玉県加須市に加須工場を建設、設置。平成19年４月PyramidAIRTECHPvt.LTD.（インド）とクリーンエアー技術の供与契約を締結。平成20年３月中国合弁会社蘇州富泰潔浄系統有限公司の出資の持分を他の法人に譲渡し合弁契約を解消。平成20年10月草加工場に隣接する土地・建物を購入しサービスセンターを設置。平成23年６月中国合弁会社蘇州華泰空気過濾器有限公司の出資の持分を他の法人に譲渡し合弁契約を解消。平成23年12月富山県富山市に北陸営業所を設置。平成26年６月群馬工場内に組立工場を建設。平成27年11月PEAGMBH（ドイツ）と相互製品の販売提携契約を締結。平成28年１月THELONGINTERNATIONALTECHNOLOGYCO.,LTD.（ベトナム）とクリーンエアー技術の供与契約を締結。
日本エアーテック株式会社
有価証券報告書－第44期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関連会社１社で構成され、半導体・電子工業分野及びバイオロジカル分野を主な需要先とした、クリーンエアーシステムの企画、製造、サービス等の総合技術の販売という単一セグメントに属する事業を営んでおります。事業内容及び当社と関連会社との関係は次のとおりであります。会社名事業内容蘇州安泰空気技術有限公司（中国）当社よりクリーンエアーシステムの技術供与をうけ、クリーンエアー機器の製造販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注)当社グループにおける主要製品は次のとおりであります。品目区分主要製品クリーンルームパネル式クリーンルームＨＥＰＡフィルター高性能型クリーンルーム内装材クリーントンネルクリーンルーム機器エアーシャワー装置クリーンエアーオーブンパスボックス保管庫エアーカーテン装置フィルターユニットＳＳ－エアーシャワー食品用エアーシャワー装置クリーンブースパネル式クリーンブースＭＡＣ型クリーンブース多目的クリーンブースＳＳ－ＭＡＣＥＣ－ＭＡＣサーマルクリーンチャンバーＳＳ－クリーンブースクリーンベンチ標準クリーンベンチ簡易クリーンベンチ特殊クリーンベンチ卓上クリーンベンチＳＳ－フラットベンチＳＳ－クリーンベンチバイオロジカリー機器バイオクリーンベンチ無菌手術ユニット安全キャビネット無菌治療室アイソレーター細胞培養装置動物飼育キャビネットクリーンハンドドライヤークリーンパーティション無菌手洗乾燥機据付・保守サービス機器搬入据付保守サービス空気清浄機器部品その他の製品ドラフトチャンバー省排気型クリーンドラフト無塵クリーニングアスベスト対策機器クリーンサプライ商品無塵衣ワイパーなお、事業の内容を系統的に分かりやすく説明するための事業部門等の区分が困難なため、事業部門等による区分は明示しておりません。
日本エアーテック株式会社
有価証券報告書－第44期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）技術供与契約契約締結先内容契約発効日有効期間AIRTECHEQUIPMENTPTE.,LTD.（シンガポール）クリーンエアーシステム技術供与昭和60年１月10日昭和61年１月９日以後自動延長富泰空調科技股份有限公司（台湾）クリーンエアーシステム技術供与平成２年５月１日平成５年４月30日以後自動延長蘇州安泰空気技術有限公司（中国）クリーンエアーシステム技術供与平成20年12月15日平成45年12月14日以後自動延長WOOLEEAIRTECHKOREACO.,LTD.（韓国）クリーンエアーシステム技術供与平成16年３月３日平成18年12月31日以後自動延長PyramidAIRTECHPvt.LTD.（インド）クリーンエアーシステム技術供与平成19年４月10日平成19年12月31日以後３年毎の更新THELONGINTERNATIONALTECHNOLOGYCO.,LTD.（ベトナム）クリーンエアーシステム技術供与平成28年１月29日平成30年１月31日以後自動延長（注）１．上記については、売上高の一定率をロイヤリティーとして受取っております。ただし、WOOLEEAIRTECHKOREACO.,LTD.及びPyramidAIRTECHPvt.LTD.につきましては、一定額としております。２．蘇州安泰空気技術有限公司は関連会社であります。（２）販売提携契約契約締結先内容契約発効日有効期間PEAGMBH（ドイツ）相互製品の販売提携平成27年11月23日平成28年11月30日以後自動延長
日本エアーテック株式会社
有価証券報告書－第44期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社は空気調和技術の一環である空気清浄装置等の専門メーカーとして、塵埃または菌やウィルスを制御する目的でクリーンエアーシステム及び微生物災害を防止する目的でバイオロジカルセーフティシステム等の設計、製造、販売を行っております。これらの市場に対し、高性能、高品質、低価格等の顧客の要望に応じた新製品を連続的に提供していくことが不可欠です。当事業年度におきましても、研究所、設計本部を中心として研究・開発を行い、その成果は以下のとおりであります。１．研究Ａ．二重封じ込め気流装置を使った細胞操作時の安全、無菌担保の提案Ｂ．保冷庫用エアーカーテンの性能性評価法Ｃ．過酸化水素ガス除染装置を用いた除染サイクルの開発Ｄ．過酸化水素除染後の急速中和の研究Ｅ．ＰＥＡ社製の過酸化水素除染装置による部屋除染方法の検証２．研究論文発表ＪＡＣＡ（日本空気清浄協会）・二重封じ込め気流装置を使った細胞操作時の安全、無菌担保の提案・保冷庫用エアーカーテンの性能性評価法３．新製品Ａ．ロボット装置エアーアイソレーションシステムの開発Ｂ．医薬品調製安全キャビネットの開発Ｃ．光触媒クリーン脱臭装置の開発なお、当事業年度における研究開発費の総額は、89百万円となっております。（注）当社は単一セグメントに属する事業を営んでいるため、セグメント別の研究開発活動については記載を省略しております。
株式会社シノケングループ
有価証券報告書－第27期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】平成２年６月持株会社である現㈱シノケングループ（福岡市中央区）を資本金500千円で設立し、アパート販売事業及び不動産賃貸管理事業を開始福岡エリアでＬＰガス供給販売事業を行う現㈱エスケーエナジー（福岡市中央区）を設立平成11年２月金融・保証関連事業を行う現㈱シノケンコミュニケーションズ（福岡市中央区）を設立平成12年７月福岡市博多区博多駅南一丁目15番22号に旧本社ビル完成。同時に本社を移転平成13年１月首都圏への事業拡大に伴い、東京都港区に「東京オフィス」を開設平成14年12月日本証券業協会に株式を店頭登録平成15年７月㈱日商ハーモニー（現㈱シノケンハーモニーに吸収合併・東京都港区）の株式を取得し、同社を完全子会社化し投資用ワンルームマンション販売事業を開始平成16年１月名古屋エリアへの事業拡大に伴い、名古屋市中区に「名古屋オフィス」を開設平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消しジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場平成17年１月札幌エリアへの事業拡大に伴い、札幌市中央区に「札幌オフィス」を開設平成18年４月仙台エリアへの事業拡大に伴い、仙台市青葉区に「仙台オフィス」を開設平成19年１月中国における不動産投資業及び賃貸仲介事業を目的とし、中国不動産市場へ参入平成19年５月持株会社導入に伴う、アパート販売事業及びマンション販売事業を承継する事を目的として、現㈱シノケンハーモニー（東京都港区）を設立平成19年10月グループ経営の効率化とスピード化を目的とした事業再編を図るため、持株会社制を導入平成19年12月名古屋エリアでＬＰガス供給販売事業を行う㈱エスケーエナジー名古屋（名古屋市中区）を設立平成20年８月事業再編の一環として、不動産賃貸管理事業を専業で行う、現㈱シノケンファシリティーズ（福岡市中央区）を設立平成21年12月首都圏でＬＰガス供給販売事業を行う㈱エスケーエナジー東京（東京都港区）を設立現SKGINVESTASIA(HONGKONG)LIMITEDの株式（発行済株式の70％）を取得し、同社並びに同社の子会社である現希諾建（上海）物業経営管理有限公司を子会社化平成22年９月首都圏を中心にビルメンテンス事業を行う現㈱シノケンアメニティ（東京都文京区）の株式を取得し、完全子会社化するとともに、マンション管理事業に参入平成23年４月現SKGINVESTASIA（HONGKONG）LIMITEDの株式（発行済株式の30％）を追加取得し、同社並びに同社子会社の現希諾建（上海）物業経営管理有限公司を完全子会社化平成23年５月アパート販売事業の企画及びマーケティング事業を行う事を目的として、現㈱シノケンプロデュース（東京都港区）を設立平成24年12月介護関連事業の統括を行う事を目的として、㈱シノケンウェルネス（東京都港区）を設立福岡市で介護関連事業を行う㈱リクロス（福岡市中央区）の株式を取得し、同社を完全子会社化平成25年５月福岡市中央区天神一丁目１番１号に本社を移転平成25年９月少額短期保険事業を行うジック少額短期保険㈱（千葉県東金市）の株式（発行済株式の50％）を取得し、同社を子会社化平成26年２月㈱SKGNEXT（東京都港区）の株式を取得し、同社並びに同社の子会社である㈱SKGINVEST（東京都港区）、ゼネコン事業を行う㈱小川建設（東京都新宿区）及び㈱小川建物（東京都新宿区）を完全子会社化平成26年９月名古屋エリアでマンション管理事業を行う、㈲マンションライフ（名古屋市中区）の株式を取得し、同社を完全子会社化Shinoken&amp;HecksPteLtdの株式34％の取得を行い、海外進出２ヵ国目となるシンガポールに進出平成26年12月関西エリアへの事業拡大に伴い、大阪市淀川区に「大阪オフィス」を開設平成27年２月グループホーム施設運営及び介護サービス事業を行う現㈱フレンド（東京都港区）の株式を取得し、同社を完全子会社化平成27年８月インドネシア市場参入を目的とし、㈱小川建設ジャカルタ駐在員事務所を開設平成27年10月首都圏において実需用マンションの開発・販売を展開する㈱プロパストの株式を追加取得し、同社と資本・業務提携を締結するとともに、持分法適用関連会社とする。平成28年１月東京、福岡で訪問介護などを手掛ける現㈱アップルケアの株式を取得し、完全子会社化平成28年３月PT.ShinokenDevelopmentIndonesia.を設立し、海外進出３ヵ国目となるインドネシアに進出平成28年４月仙台エリアでＬＰガス供給販売事業を行う㈱エスケーエナジー仙台（仙台市青葉区）を設立平成28年９月全国で地盤改良事業等の地盤関連サービスを展開する、サムシングホールディングス㈱の株式を取得し、同社と資本・業務提携を締結するとともに、持分法適用関連会社とする。
株式会社シノケングループ
有価証券報告書－第27期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、㈱シノケングループを持株会社として、連結子会社21社及び持分法適用関連会社２社で構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容、各連結子会社の当該事業との関連は、次のとおりであります。また、次の事業区分は「セグメント情報」における区分と同一であります。①アパート販売事業………㈱シノケンハーモニー及び㈱シノケンプロデュースは、全国の主要都市において、個人投資家等に対し、投資用アパートの企画・開発・販売を行っております。②マンション販売事業……㈱シノケンハーモニーは首都圏を中心に、個人投資家等に対し投資用マンションの企画・開発・区分販売を行っております。③ゼネコン事業……………㈱小川建設は、法人・個人・官公庁等に対し、マンション・オフィスビル・公共施設等の建築請負全般にかかる企画・設計・施工を行っております。④不動産賃貸管理事業……㈱シノケンファシリティーズは、賃貸住宅の入居者募集、家賃回収及びメンテナンス等、賃貸住宅経営を全面的にサポートする業務を行っております。㈱シノケンアメニティ及び㈲マンションライフは、マンション管理及びビルメンテを行っております。⑤金融・保証関連事業……㈱シノケンコミュニケーションズは、入居者向け家賃滞納保証業務を行っております。ジック少額短期保険㈱は、主に賃貸住宅の入居者向けに家財保険を販売しております。⑥介護関連事業……………㈱シノケンウェルネスは、３棟のサービス付き高齢者向け住宅及び２ヶ所の通所介護（デイサービス）施設を保有し、運営を行っております。㈱フレンドは、グループホーム６施設及び小規模多機能型居宅介護施設１施設を主として所有・運営を行っております。㈱アップルケアは、訪問介護サービス及び居宅介護支援事業等のサービスを行っております。⑦その他……………………㈱エスケーエナジー、㈱エスケーエナジー名古屋、㈱エスケーエナジー東京及び㈱エスケーエナジー仙台は、㈱シノケンファシリティーズの賃貸管理物件等の入居者等に対して、ＬＰガスの供給販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ＩＢＪ
有価証券報告書－第11期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】（台湾における合弁事業）契約締結先内容出資額合弁会社名設立年月尚凡資訊股份有限公司台湾での婚活オフラインサービス企画運営、オンラインサービスの提供当社58.5％(貸借対照表計上額16,592千円)愛婚活股份有限公司(資本金20,000千台湾ドル)平成26年４月仁美国際股份有限公司尚凡資訊股份有限公司40.0％仁美国際股份有限公司1.5％（注）当該株式については、当期で25,344千円の関係会社株式評価損を計上しております。
株式会社アルプス技研
有価証券報告書－第36期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月事項昭和43年７月神奈川県相模原市相武台において松井設計事務所開業。昭和46年１月神奈川県相模原市相武台に㈲アルプス技研（資本金1,000千円）を設立。昭和56年１月神奈川県相模原市共和に本店移転。昭和56年３月株式会社アルプス技研に組織変更（資本金10,000千円）。昭和60年７月神奈川県相模原市西橋本一丁目に社屋を建設及び本店移転。昭和61年４月技術研修部門を子会社「㈱技術研修センター」（現㈱アルプスビジネスサービス）として設立（資本金20,000千円）。平成元年12月長野県茅野市に蓼科テクノパークを開設。平成８年６月日本証券業協会に株式を店頭登録（資本金832,619千円)。平成９年１月「日比谷計算センター㈱」（商号変更により、㈱アルネス情報システムズ）の全株式（出資329,500千円）を取得し、子会社とする。平成10年12月子会社「ALTECHTAIWANCO.,LTD.」（商号変更により、現「ALTECHSHINECO.,LTD.」)を台湾台北市に設立（資本金6,000千台湾ドル）。平成11年10月栃木県矢板市に宇都宮工場を設置。平成12年９月東京証券取引所第二部に株式を上場（資本金1,524,107千円）。平成13年７月神奈川県相模原市西橋本五丁目に本社、総合研修センター（現「事務管理・総合研修センター」）を建設、本店移転。平成15年９月子会社「ALTECHBEIJINGCO.,LTD.」を中国北京市に設立（資本金25,000千円）。平成16年12月東京証券取引所第一部に株式を上場（資本金1,530,952千円）。平成17年６月社団法人日本経済団体連合会入会。平成19年３月子会社「ALTECHQINGDAOCO.,LTD.」を中国青島市に設立（資本金100,000千円）。平成19年７月中国青島市に中国人技術者の研修施設として、「ALTECHQINGDAOCO.,LTD.」がALPS青島教育開発センターを開校。平成20年６月子会社「ALTECHSHINE(GUANGZHOU)CO.,LTD.」を中国広州市に設立（登録資本金70,000千円）。平成20年11月子会社「㈱アルプスビジネスサービス」の、校正業務に係る事業を第三者に譲渡。平成21年１月子会社「㈱アルプスの杜」を設立（資本金100,000千円）。平成22年３月子会社「ALTECHSHANGHAICO.,LTD.(CHINA)」を中国上海市に設立（資本金105,000千円）。平成22年７月子会社「ALTECHQINGDAOCO.,LTD.」の出資持分の一部譲渡に伴い、連結対象から除外とする。平成22年11月子会社「ALTECHBEIJINGCO.,LTD.」の清算終了により、連結対象から除外とする。平成22年12月子会社「ALTECHSHINE(GUANGZHOU)CO.,LTD.」の清算終了により、連結対象から除外とする。平成23年３月神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号に本店移転。平成23年５月子会社「㈱アルネス情報システムズ」の株式譲渡により、連結対象から除外とする。平成23年12月環境マネジメントに関する国際規格ISO14001を本社・横浜営業所にて追加認証取得。平成24年８月子会社「㈱アルプスキャリアデザイニング」を設立（資本金200,000千円）。平成26年12月介護事業を営む子会社「㈱アルプスの杜」の全株式を譲渡。平成27年４月平成28年９月ミャンマー（ヤンゴン市）に「ヤンゴン支店」を開設。「㈱パナR&amp;D」の全株式（資本金310,000千円）を取得し、子会社とする。子会社「㈱アルプスキャリアデザイニング」は、子会社「㈱アルプスビジネスサービス」を存続会社とする吸収合併により消滅。
株式会社アルプス技研
有価証券報告書－第36期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社は、第３四半期連結会計期間において、㈱パナR&amp;Dの全株式を取得したことにより同社を連結子会社としました。また、連結子会社であった㈱アルプスキャリアデザイニングは、連結子会社である㈱アルプスビジネスサービスを存続会社とする吸収合併により消滅しました。これにより、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱アルプス技研）及び子会社４社から構成されております。なお、第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更し、アウトソーシングサービス事業、グローバル事業の２事業を行っております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。区分事業内容アウトソーシングサービス事業機械・電気・情報処理設計等の設計技術者の派遣並びに技術プロジェクトの受託ＣＡＤオペレーション、オフィスサポート等の人材派遣並びに受託グローバル事業海外における日系企業等に対するプラント設備、機械・設備機器等の据付及びメンテナンス並びに人材サービス事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社太陽工機
有価証券報告書－第32期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】当社は、昭和61年３月に新潟県長岡市王番田町において工作機械の設計及び製作を目的とし、現在の株式会社太陽工機の前身である「有限会社太陽工機」として創業いたしました。その後、昭和63年５月に組織変更され、「株式会社太陽工機」となりました。沿革につきましては、次のとおりであります。年月概要昭和63年５月有限会社太陽工機から株式会社太陽工機（資本金5,000千円）に組織変更。昭和63年10月新潟県長岡市南陽に本社工場完成、工作機械事業を本格的に開始。平成元年10月立形研削盤（専用機）開発。平成２年10月立形研削盤（汎用機）を開発し、シリーズ化して製造販売を開始。平成６年３月株式会社池貝が資本参加（持株比率64.0％）し、株式会社池貝の連結子会社となる。平成９年２月本社工場に組立工場を増設し、生産拠点の一元化達成。平成10年５月名古屋市中区に名古屋営業所（現中部営業所）開設。平成12年10月大阪府吹田市に大阪営業所（現西部営業所）開設。平成13年５月株式会社池貝の民事再生法申請を受けて、株式会社森精機製作所（現DMG森精機株式会社）が資本参加（当初持株比率40.0％）し、同社の連結子会社となる。平成15年７月東京都江東区に東京営業所（現東部営業所）開設。平成16年６月タイ・バンコクに駐在員事務所開設。平成17年６月本社工場を現在の新潟県長岡市雲出工業団地に新設し、移転。平成17年10月立形研削盤（標準機）NVGシリーズを開発し、製造販売を開始。平成18年１月北九州市小倉北区に九州営業所開設。（現在は閉鎖）平成19年３月小型立形研削盤（標準機）SVGシリーズを開発し、製造販売を開始。平成19年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成20年10月立形研削盤NVGHシリーズを開発し、製造販売を開始。平成21年５月大型機組立工場を増設。平成21年８月中国・北京に駐在員事務所開設。平成21年12月フランス・パリに駐在員事務所開設。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場。平成22年６月立形研削盤VerticalMateシリーズを開発し、製造販売を開始。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。平成25年10月アメリカ・シカゴに駐在員事務所開設。平成26年10月立形研削盤CVGシリーズ、PGVシリーズを開発し、製造販売を開始。平成28年７月立形研削盤USGシリーズを開発し、製造販売を開始。
株式会社太陽工機
有価証券報告書－第32期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社は、研削盤の製造及び販売を事業としております。研削盤は、旋盤やマシニングセンタ等の工作機械で加工したワークピース（加工対象となる部品）を、高速で回転する砥石を用いて表面を滑らかに研磨加工する（研削加工）工作機械であります。１マイクロメートル（0.001mm）単位の高い精度が求められる自動車エンジンのトランスミッションに使用されるシャフトや各種産業機械に使用されるベアリング等の部品の品質保持に用いられます。なお、当社事業は単一セグメントであるため、製品の品目ごとに事業の概要を記載しております。①立形研削盤立形研削盤は、当社の独自の技術において開発した垂直方向からワークピースを削る研削盤であり、重力の影響による変形を極力抑え、部品の内外径・端面・テーパ加工（注）を効率的に加工することが可能であります。更に、立形研削盤は、工場内での省スペース化を実現いたします。この立形研削盤製品のラインナップとしては、中大型部品の加工には標準機種であるNVGⅡシリーズ、また同機種をベースに精度と加工効率を更に高めたハイスペックマシンNVGHシリーズと汎用性を重視したVerticalMateシリーズを展開しており、小型部品の加工には長年ご支持をいただいているIGVシリーズを取り揃えております。更に高生産性を追求したCVGシリーズ、PGVシリーズ及びUSGシリーズも提供しており、お客様の幅広いご要望にお応えしております。②横形研削盤横形研削盤は、他社が主力製品とし、一般に広く利用されている研削盤であります。当社では、CNC内面研削盤のベストセラーで研削スピンドル２本仕様のIGHシリーズを始め、円筒研削盤のCGNシリーズ、MGSシリーズと用途に応じた製品を展開し、高い精度と剛性を追求しております。③その他専用研削盤その他専用研削盤は、ネジ部品の加工に特化したTGNシリーズを始め、お客様からの多様なオーダーに対応した機種であり、当社の高度な技術力をもって製品提供しております。（注）加工対象物を研削等によって円錐形状にする加工のことであります。なお、当社は、工作機械の製造・販売会社として事業を行っているDMG森精機株式会社を親会社とするDMG森精機グループに属しており、当該グループにおいて研削盤の製造・販売会社として事業を行っております。［事業の系統図］※１親会社※２DMG森精機株式会社の連結子会社
株式会社太陽工機
有価証券報告書－第32期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメントごとに区分しておりません。（１）研究開発目的当社の研究開発活動は、標準機種を目指した新製品・新技術の研究開発と製造過程を通じての研究開発の２通りに区分することができます。前者は、設計担当部門を中心として従来の専用機から標準仕様の機種を設計することによって、納期短縮・原価率改善を図りつつ顧客ニーズに応える機種開発を目的としております。後者は、電装担当部門を中心として顧客の求める精度・剛性・加工形態の対応によって立会・検収作業の過程から得られるデータをベースに、より高精度で利便性の高い研削加工プロセスの追求を行うものであります。（２）研究開発体制当社における開発担当部署として、設計担当部門及び制御担当部門を設置しております。設計担当部門は開発機種の本体設計を、制御担当部門は研削加工プログラムの開発を行っております。同部署を中心に、必要に応じて製造担当部門、購買担当部門及び取引業者とミーティングを開催し、作業効率や調達コストを踏まえた開発を推進しております。また、開発方針の決定やプロジェクトの進捗管理等を目的として、開発会議を運営し開発活動の円滑な運営、情報の共有化を図っております。（３）主要な研究開発課題①研究開発の基本方針当社の主力製品である立形研削盤は、精度・剛性・作業効率における顧客の課題を解決するために独自に開発した機種であります。このように当社の研究開発の基本方針は顧客のもつ課題・悩みを解決することを基本としております。永年培ってきたこの姿勢により、当社は技術水準を高めてまいりました。このような活動によって、日々解決困難な課題が当社に持込まれておりますが、それらを解決することで着実に開発力を向上させてまいりました。当社は、今後とも顧客ニーズ解決に全力を尽くしてまいります。②主要研究開発テーマ当社は、立形研削盤の技術・ノウハウをもとに設計された標準機（NVGシリーズ及びNVGHシリーズ）及び標準機の優位性はそのままに、構造設計の見直しによってリーズナブルな価格を実現した汎用機（VerticalMateシリーズ）、高生産性を追求した高生産型機（CVGシリーズ及びPGVシリーズ、USGシリーズ）の提案により、顧客の作業工程の改善と当社の生産効率の改善の両方を実現してまいりました。また、特定の業種をターゲットとした深穴専用研削盤（NVGBシリーズ）やカムリング研削盤を開発投入し、より多くのお客様のニーズに対応しうる製品群を取り揃えております。今後も、独自のマーケティング活動に基づき、顧客ニーズを踏まえた製品構成へのモデルチェンジや、より操作性の高い制御システムへの改良を重ね、立形研削盤の普及拡大を図ってまいります。以上の結果、当事業年度に計上した研究開発費総額は131,731千円であります。
トレンドマイクロ株式会社
有価証券報告書－第28期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月沿革平成元年10月コンピュータの基本ソフトウェア(OS)の輸入・販売を目的として英国法人の子会社ロンローパシフィック株式会社が、株式会社ロンローインターナショナルネットワークスを東京都品川区西五反田８―８―14に設立平成４年１月株式会社リンクに社名を変更７月ロンローパシフィック株式会社からTrendMicroIncorporated(台湾)へ当社株式譲渡、親会社がTrendMicroIncorporated(台湾)となる平成８年５月トレンドマイクロ株式会社に社名を変更10月TrendMicroIncorporated(台湾)の株主が、当社全株式を取得(注)11月TrendMicroIncorporated(台湾)、TrendMicroIncorporated(米国)、TrendMicroKoreaInc.(韓国)、TrendMicroDeutschlandGmbH(ドイツ)、TrendMicroEuropeSrl(現社名TrendMicroItalyS.r.l.)(イタリア)を買収(注)12月コンピュータセキュリティの総合的なサービス提供事業のためソフトバンク株式会社と資本提携平成９年１月TrendMicroIncorporated(台湾)がTrendMicroAustraliaPty.Ltd.(オーストラリア)を設立２月TrendMicroIncorporated(台湾)がTrendMicroFranceSA(フランス)を設立３月TrendMicroIncorporated(台湾)がTrendMicroIncorporatedSdn.Bhd.(マレーシア)を設立４月TrendMicrodoBrasilLtda.(ブラジル)が当社グループとなる９月TrendMicroIncorporated(台湾)がTrendMicroHongKongLimited(香港)を設立平成10年１月株式の額面変更のため、株式会社インターナショナル・メディアと合併４月TrendMicroIncorporated(台湾)がフィリピンオフィスを開設５月東京都渋谷区代々木二丁目２番１号小田急サザンタワーに本店を移転８月当社株式を日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録平成11年７月当社ADR(米国預託証券)を米国NASDAQ市場に上場７月TrendMicro(UK)Limited(英国)を設立平成12年１月TrendMicroIncorporated(米国)がTrendMicroLatinoamericaS.A.deC.V.(メキシコ)を設立７月TrendMicroAustraliaPty.LtdがTrendMicro(NZ)Limited(ニュージーランド)を設立８月当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場平成13年６月TrendMicroIncorporated(米国)がTrendMicro(China)Incorporated.(中国)を設立平成14年９月当社株式が日経平均株価の算出銘柄に選定平成15年５月TrendMicro(EMEA)Limited(アイルランド)を設立６月東京都渋谷区代々木二丁目１番１号新宿マインズタワーに本店を移転平成16年１月TrendMicro(Singapore)PrivateLimited(シンガポール)を設立７月TrendMicroMalaysiaSdn.Bhd.(マレーシア)を設立平成17年１月TrendMicro(Thailand)Limited(タイ)を設立９月TrendMicroIndiaPrivateLimited(インド)を設立平成19年５月米国NASDAQ市場より当社ADR(米国預託証券)の上場廃止平成20年４月TrendMicro(Schweiz)GmbH(スイス)を設立12月TrendMicroEMEA(GB)Limited(英国)を設立平成21年４月TrendMicroCanadaTechnologies,Inc.（カナダ）を設立平成22年３月TCloudComputingIncorporated（台湾）を設立６月BeijingNew-NetTrendMicroCo.,Ltd（中国）を設立平成23年２月MobileArmor.Inc（米国）を買収平成24年５月TrendMicroPanamaSA（パナマ）を設立８月TrendMicroDeutschlandGmbH(ドイツ)、TrendMicro(UK)Limited(英国)、TrendMicroItalyS.r.l.(イタリア)、TrendMicro(Schweiz)GmbH(スイス)をTrendMicro(EMEA)Limited(アイルランド)に移管平成25年９月TrendMicroAmericaInc.（米国）を設立11月TrendMicroNetherlandsB.V.（オランダ）を設立平成26年11月TrendMicroColombiaS.A.S.（コロンビア）を設立平成28年２月TrendMicroDMCCLLC(アラブ首長国連邦）を設立３月TrendMicroIncorporated(米国）がHewlett-PackardCompanyからTippingPoint部門を事業買収７月SoociiLimited(香港）を設立(注)当社は、TrendMicroIncorporated(台湾)の子会社でありましたが、平成８年度に同社の株主から、同社及びその関係会社の株式を購入し、当社がグループの親会社となりました。
トレンドマイクロ株式会社
有価証券報告書－第28期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、コンピュータセキュリティ対策製品の開発、販売及び関連サービスの提供を行っている当社ならびに北米、欧州、アジア・パシフィック、中南米地域の子会社と、関連会社としてモバイルデバイスプラットフォームサービスプロバイダであるGeneralMobileCorporation等により構成されております。(1)コンピュータセキュリティ対策製品の開発、販売に関する事業コンピュータセキュリティ対策製品群の名称PCクライアント製品LANサーバ製品インターネットサーバ製品統合製品その他製品当社及び連結子会社のグループ内におけるセグメントに関連づけた機能分担は以下の通りです。機能所在地別セグメント主要な会社研究開発日本トレンドマイクロ株式会社(当社)北米TrendMicroIncorporated(米国)TrendMicroCanadaTechnologies,Inc.(カナダ)欧州TrendMicroDeutschlandGmbH(ドイツ)TrendMicro(EMEA)Limited(アイルランド)TrendMicroFranceSA(フランス)TrendMicroEMEA(GB)Limited(英国)アジア・パシフィックTrendMicroIncorporated(台湾)TrendMicroIndiaPrivateLimited(インド)TrendMicro(China)Incorporated(中国)TrendMicroAustraliaPty.Ltd.(オーストラリア)中南米TrendMicrodoBrasilLtda.(ブラジル)販売日本トレンドマイクロ株式会社(当社)北米TrendMicroIncorporated(米国)TrendMicroCanadaTechnologies,Inc.(カナダ)欧州TrendMicro(EMEA)Limited(アイルランド)アジア・パシフィックTrendMicroIncorporated(台湾)TrendMicroDMCCLLC(アラブ首長国連邦)TrendMicroAustraliaPty.Ltd.(オーストラリア)TrendMicroHongKongLimited(中国）中南米TrendMicrodoBrasilLtda.(ブラジル)TrendMicroLatinoamericaS.A.deC.V.(メキシコ)業務支援欧州TrendMicro(EMEA)Limited(アイルランド)中南米ServicentroTMLA,S.A.deC.V.(メキシコ)事業の系統図は以下の通りであります。(2)その他の事業モバイルデバイスプラットフォームおよびモバイルインターネットサービスにおけるトータルソリューションを提供するGeneralMobileCorporationにより、コンピュータセキュリティ対策製品の開発、販売に関する事業以外の事業が行われております。
トレンドマイクロ株式会社
有価証券報告書－第28期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)ソフトウェア著作権等の譲受及びコストシェアリング契約当社は、資本関係の再構築以前のグループ親会社であったTrendMicroIncorporated(台湾)との間で、同社が所有していた、これまでのソフトウェアに関する研究開発の成果(著作権等)を691百万円で譲り受ける契約を平成８年11月に締結しました。また平成22年1月に、当社、子会社であるTrendMicroInc.(米国)、TrendMicroAustraliaPty.Ltd.(オーストラリア)及びTrendMicroIrelandLimited(アイルランド)の４社間で、平成21年までに構築された重要な無形資産(旧無形資産)の使用権を当社が当社以外の３社にライセンスし、平成22年１月以降発生する重要な無形資産の構築に係る費用及びそれに付随する費用を４社間で分担し、当社だけが所有していた重要な無形資産について、実質的、経済的に４社が保有する形とする旨のコストシェアリング契約を締結しております。(2)海外子会社への研究開発作業の委託当社は上記コストシェアリング契約の参加者を代表し、TrendMicroIncorporated(台湾)、TrendMicro(China)Incorporated(中国)、TrendMicroCanadaTechnologies,Inc.,(カナダ)、TrendMicro(EMEA)Limited(アイルランド)及びTrendMicrodoBrazilLtda.(ブラジル)との間で研究開発作業を委託する旨の契約を、それぞれ平成８年11月、平成13年７月、平成21年６月、平成22年１月に締結しております。(3)クロスライセンス契約当社及びTrendMicroIncorporated(米国)は、平成９年12月に米国IBM社との間で、平成10年４月に米国シマンテック社との間で、平成12年５月にネットワークアソシエイツ社（現マカフィー社）との間でそれぞれ、互いの特許をライセンスする旨のクロスライセンス契約を締結しております。(4)資産譲渡契約当社米国子会社は、米国Hewlett-PackardCompanyより同社セキュリティー事業の一部であるTippingPoint部門の事業を譲り受けることについて平成27年10月20日（米国時間）に合意し、平成28年３月８日（米国時間）に買収を完了しました。
トレンドマイクロ株式会社
有価証券報告書－第28期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、世界中の情報機器を結ぶネットワーク環境において、重要な課題となる情報セキュリティの確保(情報セキュリティ管理)に資する目的で、コンピュータセキュリティ対策ソフトウエアの開発を主として取り組んでおります。開発製品は、主にコンピュータセキュリティ対策ソフトでありますが、これに関連した基礎的な技術開発、または応用技術等も含め、当社並びに北米地域子会社TrendMicroIncorporated(米国)、TrendMicroCanadaTechnologies,Inc.,(カナダ)、欧州地域子会社TrendMicroDeutschlandGmbH(ドイツ)、TrendMicroEMEA(GB)Limited(英国)、TrendMicroFranceSA（フランス）、TrendMicro(EMEA)Limited（アイルランド）、アジア・パシフィック地域子会社TrendMicroIncorporated(台湾)、TrendMicro(China)Incorporated（中国）、TrendMicroAustraliaPty.Ltd.(オーストラリア)、TrendMicroIndiaPrivateLimited(インド)、及び中南米地域子会社TrendMicrodoBrasilLtda.（ブラジル）の12社に所属する研究開発部門スタッフが密接な連係のもとに研究開発活動を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は5,270百万円であり、すべてコンピュータセキュリティ対策ソフトウエアの開発に係わるものであります。なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。
多木化学株式会社
有価証券報告書－第98期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】明治18年に、初代社長多木久米次郎が現在の兵庫県加古川市において、我が国最初の人造肥料として、個人で蒸製骨粉の製造を開始して以降、過燐酸石灰、その他各種肥料の製造販売を行っておりましたが、大正７年に法人組織に改組し、株式会社多木製肥所を設立いたしました。大正７年12月化学肥料の製造販売、一般肥料の売買を目的として、株式会社多木製肥所を設立昭和６年５月兵庫県阿閇村（現在の加古郡播磨町）に分工場（現在の本社工場）を建設、化学肥料の製造を開始昭和21年７月東京出張所（現在の東京支店）を開設昭和24年５月大阪証券取引所に株式を上場昭和25年11月化成肥料製造設備を新設、製造開始昭和34年３月微粉末ケイ酸製造設備を新設、製造開始昭和36年７月しき島商事株式会社を設立昭和38年３月高度化成肥料製造設備を新設、製造開始昭和39年９月石こうボード製造設備を新設、製造開始昭和44年２月ポリ塩化アルミニウム製造設備を新設、製造開始昭和45年12月千葉県市原市に千葉工場を建設、ポリ塩化アルミニウムの製造開始昭和49年４月社名を『多木化学株式会社』に改称昭和50年３月多木物産株式会社を設立昭和57年３月建材（石こうボード）部門を分離し、多木建材株式会社を設立昭和57年５月大成肥料株式会社を設立昭和62年５月東西肥料株式会社を設立昭和63年２月兵庫県加古川市にショッピングセンター用商業ビルを建設し、不動産賃貸部門を拡充平成３年６月高純度金属酸化物製造設備を新設、製造開始平成４年８月研究所新館を建設平成５年８月ショッピングセンター用大型立体駐車場を建設平成８年４月福岡県北九州市に九州工場を建設、ポリ塩化アルミニウムの製造開始平成11年６月大阪証券取引所市場第一部に指定平成19年８月高純度塩基性アルミ塩製造新工場を建設平成19年12月ショッピングセンターに大型スポーツ店・専門店館を建設平成20年２月多木商事株式会社を株式取得により子会社化平成23年７月多木物流株式会社を株式取得により子会社化平成23年９月別府鉄道株式会社を株式取得により子会社化平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場
多木化学株式会社
有価証券報告書－第98期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる主な事業内容（セグメント情報の事業区分）と事業を構成する当社及び関係会社（子会社13社、関連会社６社）の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。アグリ事業当社と連結子会社である大成肥料㈱、東西肥料㈱が肥料を製造・販売しております。連結子会社である多木物産㈱が肥料・農業関連資材などを販売しております。化学品事業当社が水処理薬剤、機能性材料などを製造・販売しております。建材事業連結子会社である多木建材㈱が石こうボードを製造・販売しております。石油事業連結子会社であるしき島商事㈱が石油の販売などをしております。不動産事業当社と連結子会社である別府鉄道㈱が商業ビル及びその近隣などの不動産を賃貸しております。運輸事業連結子会社である多木商事㈱と多木物流㈱が海上及び陸上輸送などをしております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図に示すと、次のとおりであります。
多木化学株式会社
有価証券報告書－第98期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「研究開発は企業価値向上の原動力」と位置づけ、新商品・新技術の研究開発に注力しております。特に、将来の成長が期待されている高機能性材料及びそれらの先端応用技術について、大学等の研究機関とも連携・共同して研究開発を進めております。当社グループの研究開発要員は57名で、グループ総従業員数の約10％にあたります。当連結会計年度における研究開発活動の主なものは、以下のとおりであります。(1)アグリ各種肥料、周辺農業資材に関する研究開発を推進しました。主な成果としては、新たな肥料原料の適用研究の中から品質改良及び生産性改善に資する新技術が得られました。(2)化学品①水処理薬剤水処理薬剤、各種排水処理技術に関する研究開発を引き続き積極的に推進しました。主な成果としては、新規アルミ系水処理薬剤の全国展開を目指し、各地浄水場との共同研究を積極的に進めた結果、浄水場のニーズに合った多数の有効データを収集・解析することを通じ、営業活動を支援しました。また、製造工場の生産性向上に取り組み、能力増強を実現しました。②機能性材料メディカル材料、ナノ材料、高純度金属酸化物等に関する研究開発を引き続き推進しました。主な成果としては、メディカル材料では新たな徐放製剤用ポリマーの開発を進め、新工場の建設に着手しました。ナノ材料では自動車用触媒や防錆材料・高屈折率材料等への用途開発・適用研究が進み、採用件数も増加しました。スマートフォン等に使用される高純度金属酸化物では製造方法の効率化などの検討を行い、設備化により能力増強を実現しました。(3)その他の研究開発活動生体親和性材料等の研究開発を進めております。主な成果としては、魚うろこ由来３重らせんコラーゲン材料の化粧品分野や再生医療材料への研究が進展し、商品化を目指した他社との共同研究案件も増加しました。さらに、高強度コラーゲンの繊維化に成功しました。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、以下のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）アグリ25化学品255その他の研究開発費92合計374