永大産業株式会社
有価証券報告書－第83期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは経営の基本理念に『木を活かし、よりよい暮らしを』を掲げ、地球、社会、人との共生を通じて、豊かで持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けることを目指しております。「持続可能な森林の木を使う」「木を無駄なく使う」「木を循環して使う」という３つの循環の輪に沿った事業を展開するとともに、地球環境に配慮した製品を開発することにより、社会に貢献してまいります。また、すべての世代の安全と使い勝手に配慮した製品を提供することにより、豊かな住環境を創造し、国際社会の一員として国や地域の多様性を尊重し、雇用の確保や製品の提供等を通じて地域社会の発展を推進し、ステークホルダーの皆様に報いてまいりたいと考えております。(2）目標とする経営指標当社グループは事業の継続性とともに、株主に対する安定配当を持続するためにも収益の確保が最も重要と考え、売上高を増大させながら売上高経常利益率を高めるとともに、資本効率を高めることでＲＯＡ（営業利益）を向上させることにより、企業体質を強化してまいります。当面の経営指標として、売上高経常利益率５％以上およびＲＯＡ（営業利益）５％以上を目標とし、業容拡大に取り組んでおります。(3）経営環境今後の住宅業界におきましては、住宅ストックの余剰や人口の減少、世帯構成の変化を背景に新設住宅着工戸数は減少していくと考えております。一方、堅調な推移が見込まれるストック市場やシニアマーケットは成長市場であり、非住宅市場とともに注力すべき市場と認識しております。当社グループは、これらの事業環境に対応するため、新設住宅着工戸数に依存しない事業構造への転換を目指し、各種施策に取り組んでまいります。(4）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題①既存市場におけるシェア拡大多様な顧客層のニーズを取り入れた新製品開発と更なるコスト低減により、既存市場でのシェア拡大を図ってまいります。また、堅調に推移する賃貸住宅に対応する製品の拡充と積極的な販売活動を展開してまいります。②ストック市場への対応中古住宅・リフォーム市場は、国の政策支援や在宅介護に伴うバリアフリーリフォームの増加などを背景として堅調な推移が期待されます。これらの需要に対応するため、省施工製品の開発、特注サイズの生産体制の構築及び短納期化に取り組んでまいります。③シニアマーケットへの対応高齢化が進行する中、介護サービスや介護施設の拡充が急速に進んでいるシニアマーケットは成長市場のひとつです。このシニアマーケットに対応するために、「セーフケアプラス」製品群の拡充及び安全性能の向上を図ってまいります。④非住宅市場の開拓幼稚園や保育園などの園舎を始めとする文教施設や医療施設、宿泊施設に対応する製品開発を強化し、非住宅市場への参入を推進してまいります。⑤新規販売チャネルの開拓既存の販売チャネルに加え、ホームセンターや家電量販店などの新たな販売チャネルの開拓に注力してまいります。⑥海外事業の強化永大ベトナム（EidaiVietnamCo.,Ltd.）におきましては、生産効率や品質の更なる向上に取り組み、生産品目の一層の拡大を図ります。また、今後の成長が期待されるＡＳＥＡＮ諸国の市場開拓、中でもインドネシアでの販売に向けて現地法人を設立し、販売体制の構築を加速してまいります。⑦新規事業への参入総合企画本部を中心に幅広いマーケティング活動を展開し、Ｍ＆Ａなどの積極的な投資も視野に入れ、新たな収益の柱となる事業の育成を図ってまいります。⑧原材料の価格変動への対応当社の主要原材料であるフローリング用基材は、海外から調達している割合が高いため、現地価格と為替変動の影響を受けます。これらの価格変動要因に対しては、現地における原木の需給動向等の情報収集による長期見通しを策定するとともに、調達先の見直しや樹種の変更を行っております。また、フローリング用基材には、為替変動の影響を受けない国産材を積極的に活用しており、今後も更なる利用拡大に向けて取り組んでまいります。⑨多様な人材の活用及び組織の活性化外部環境が急速に変化していく中で事業活動を継続・発展させるためには、多様な人材が活躍できる企業風土の構築が重要であると考えております。多様な能力や価値観を持った人材を幅広く採用し活用することによって組織の活性化を図りつつ、人材育成にも努めてまいります。⑩働き方改革の推進当社グループでは、社員の働き方全般を見直す活動に、全社を挙げて取り組んでまいります。社員の意識改革を通して、あらゆる業務の効率化と生産性の向上を図ります。(5）買収防衛策について当社は平成20年５月26日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決定しました。さらに同取締役会にて当社株式の大規模買付行為に関する対応策の内容を決定し、同年６月27日開催の当社定時株主総会において承認可決されました。その後、平成23年６月29日開催及び平成26年６月26日開催の当社定時株主総会における承認可決を経て継続してまいりました（以下、継続してきた対応策を「現プラン」といいます。）。また、現プランは平成29年６月28日開催の当社定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）の終結の時をもって有効期間が満了することから、本株主総会において株主様のご承認いただき、現プランを更新しました。（以下、更新後のプランを「本プラン」といいます。）本プランの概要は、以下①～③のとおりです。なお、本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」をご覧ください。（参考ＵＲＬhttp://www.eidai.com/profile/data/201705221600.pdf）①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は、金融商品取引所市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものも想定されます。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。②基本方針実現のための具体的取組a.当社グループの財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組当社グループは、当社グループの企業価値ひいては株主価値の向上のために次のような取組を行っております。当社グループは、住宅用建材の素材から製品に至るまでの幅広い事業を展開し、快適な住環境作りに貢献できる製品を提供しています。また、経営の基本理念に「木を活かし、よりよい暮らしを」を掲げ、地球、社会、人との共生を通じて、豊かで持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けることを目指しております。当社グループの得意とする木質材料加工技術、ステンレス加工技術を最大限に活かしながら、顧客ニーズや市場動向にマッチした製品の開発に取り組んでおります。また、当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化・充実が経営の基本的課題であると認識し、公正性・透明性の高い意思決定と迅速で適切な経営判断により、継続的な企業価値の向上に取り組んでおります。b.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組本プランは、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をされるのに必要かつ十分な情報及び時間並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保すること、当社取締役会が独立委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために、当該大規模買付行為を行おうとする者と交渉を行うこと等を可能とするものです。本プランにおいては、以下の(ⅰ)又は(ⅱ)に該当する当社株式の買付け又はこれに類似する行為（ただし、当社取締役会が承認したものを除きます。かかる行為を、以下「大規模買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。(ⅰ)当社が発行者である株式について、保有者の株式保有割合が20％以上となる買付け(ⅱ)当社が発行者である株式について、公開買付けに係る株式の株式所有割合及びその特別関係者の株式所有割合の合計が20％以上となる公開買付け③上記の取組に対する当社取締役会の判断及びその理由a.企業価値向上のための取組は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保、向上させるための具体的方策として策定されております。b.本プランは、下記の点において公正性・客観性が担保される工夫がなされており、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。イ．買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していることロ．当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保又は向上の目的をもって導入されていることハ．株主意思を重視するものであることニ．独立性の高い社外者（独立委員会）の判断の重視と情報開示ホ．合理的な客観的発動要件の設定へ．デッドハンド型又はスローハンド型買収防衛策ではないこと