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株式会社タダノ
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の殆どは、当社の開発部門で行われております。開発部門では、日本及び海外の市場ニーズに即したクレーン車、高所作業車及びそれらの応用製品の開発、新技術・先端技術の応用研究活動を行っております。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動に要した金額は、研究材料費、人件費等、総額59億９千３百万円であります。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。(1)日本①日本市場向け新型ラフテレーンクレーンの発売当社コアバリュー「安全・品質・効率」を具体化し、時代を切り開く「Generation4(G4)」として結実させた新型ラフテレーンクレーン下記３機種を開発し、日本市場での販売を開始しました。・GR-700N-2・GR-250N-4・GR-160N-4これらは、ライフサイクルコスト低減という顧客要望に応える従来技術を継承しながら、以下の新技術を採用することにより、従来機より商品力を飛躍的に向上させ、市場での拡販につなげています。・特長1)ディーゼル特殊自動車2014年排出ガス規制（４次規制）適合エンジンを搭載2)「2016年グッドデザイン賞」受賞キャビンのデザインと装備類の一新等により、視認性や操作性を大幅に高めただけでなく、その新規性や機能性が認められました。・新規採用技術1)セットアップラジコン周囲状況を確認しながらアウトリガやジブの準備・格納作業を行え、効率的なワンマンオペレーションを実現2)新機構ジブセットアップラジコン採用と補助ロープの廃止により、キャビンへの昇降回数を大幅に削減し作業労力を軽減3)ワイドサイトビュー（WSV）クレーン業界で国内初となる俯瞰映像表示装置4)ヒューマンアラートシステム（HAS）運転席からは確認しづらい車両左側面をカバーし、歩行者や自転車を検知し警報することができるクレーン業界で世界初の装置5)タダノビューシステムWSV、HASに加え、ブーム先端カメラからの画像を表示する安全走行アシストシステム・従来機からの継承技術1)燃料消費モニタ：燃費低減に対する意識づけ2)エコ・モード：クレーン作業時の燃費低減を実現②日本市場向け構内専用の世界最大級ラフテレーンクレーンの発売海外市場で販売しており、海外顧客から高い評価を受けている世界最大級ラフテレーンクレーンGR-1450EX-3の基本性能・仕様を踏襲しながら、日本のクレーン構造規格に適合した性能設定を行い、ディーゼル特殊自動車2014年排出ガス規制に対応させて、日本市場に投入しました。ただし、本機は日本での公道走行条件を構造的に満たしていないため、港湾やプラント等の構内での使用に限定されます。・特長1)クラス最長の61m６段ブーム2)コンパクトな３軸キャリヤ採用：１クラス下の全高・全幅・狭所進入性の確保3)着脱に別クレーンが不要なアウトリガ・カウンタウエイトの採用③海外市場向けラフテレーンクレーンの発売現地顧客要望を反映した下記のモデルの発売を開始し、海外市場での拡販を図っています。・輸出一般及びオーストラリア向けのGR-130EX-2・北米・南米・南アフリカ向けのGR-150XL-2・特長1)従来モデルからバンパーと前照灯を変更してイメージチェンジ2)日本・海外で高い評価を得ているメンテナンス情報通信システム「HELLO-NET」を搭載3)タイヤサイズ変更等により現地重量規制に合致させることで、納車時の手続き等に要する負荷を大幅に軽減（輸出一般及びオーストラリア向けのGR-130EX-2のみ）4)北米に残存する特殊ラフテレーンクレーンの代替を狙った特別仕様機も設定（北米・南米・南アフリカ向けのGR-150XL-2のみ）④中東・タイを中心とした海外市場向け車両搭載型クレーンの発売当社タイ工場で製造・販売している車両搭載型クレーンの中で、最大となる10tの吊上性能を有したTM-ZT1000-1を開発し、価格競争力と顧客要望を実現した製品に仕上げることで、今後成長が見込める新興国市場での拡販を図っています。・特長1)アウトリガ張出幅を3.9mから5.2mへ拡大。大幅な仕様アップを実現し、従来困難であった重荷重作業も可能2)フックイン・巻過停止・オートアクセル機能採用3)クラストップレベルの地上操作アクセス性⑤日本市場向け電力・電工向け高所作業車のモデルチェンジ機の開発従来機から商品力と品質を大幅に向上させたAT-146TE-4、AT-147CE-4の発売を2017年５月より開始し、ニーズの多様化に応えながら市場での拡販を図ります。・特長1)ブーム併用操作時の作動速度アップ2)バッテリー寿命延長3)増圧器高速化による電線圧着作業時間の短縮4)カバー着脱やバッテリー交換の容易化5)大型クレーンで実績のあるメンテナンス情報通信システム「HELLO-NET」を採用当事業セグメントに係る研究開発費は44億６百万円であります。(2)欧州オールテレーンクレーンATF400G-6、ATF220G-5、ATF130G-5、ATF110G-5の欧州排出ガス規制対応機を開発し、快適性や安全性・品質を一層高めて、欧州及びその他海外地域での販売を開始しました。・特長1)走行用運転室を従来タイプから一新2)新開発した安全装置の搭載(ATF400G-6を除く)3)油圧回路・制動装置の見直し当事業セグメントに係る研究開発費は13億６千２百万円であります。(3)米州新型の伸縮ブーム式クローラクレーンGTC-800-1及びGTC-600-1を開発し、販売活動を開始しました。両機ともに、2017年３月にアメリカ・ラスベガスで開催された世界最大級の建設機械展示会ConExpo2017に出展され、来場者の注目を浴びる製品となりました。また、以下の特長を有することにより、米州メインマーケットである80t及び60tクラスでの競争力を高め、米州域のみならずグローバル市場でも、更なる拡販を目指しています。・特長1)当社と当社子会社タダノ・マンティスCorp.との共同開発から生まれたブームや各油圧駆動装置、過負荷防止装置を搭載し、軽量化を実現しながら、信頼性と安全性を大幅に向上2)「Opti-Width」システムを搭載し、クローラ張出位置が左右非対称の状態であっても、最適なクレーン吊上能力の発揮が可能当事業セグメントに係る研究開発費は２億２千５百万円であります。(4)その他該当事項はありません。
ソニーグループ株式会社
有価証券報告書－第100期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月経過1946年５月電気通信機及び測定器の研究・製作を目的とし、東京都中央区日本橋に資本金19万円をもって東京通信工業㈱を設立。1947年２月本社及び工場を東京都品川区に移転。1955年８月東京店頭市場に株式公開。1958年１月社名をソニー㈱と変更。12月東京証券取引所上場。1960年２月米国にSonyCorporationofAmericaを設立。1961年６月米国でADR（米国預託証券）を発行。1968年３月米国CBSInc.との合弁により、シービーエス・ソニーレコード㈱を設立（当社50％出資）。（1988年１月当社100％出資、1991年４月㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントに社名変更）1970年９月ニューヨーク証券取引所上場。1979年８月米国ThePrudentialInsuranceCo.ofAmericaとの合弁により、ソニー・プルーデンシャル生命保険㈱を設立（当社50％出資）。（1991年４月ソニー生命保険㈱に社名変更、1996年３月当社100％出資）1984年７月ソニーマグネスケール㈱の株式を東京証券取引所市場第二部に上場。（1996年10月ソニー・プレシジョン・テクノロジー㈱に社名変更、2004年４月ソニーマニュファクチュアリングシステムズ㈱に社名変更、2012年４月ソニーイーエムシーエス㈱(2016年４月ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱に社名変更)と統合）1987年７月ソニーケミカル㈱（2006年７月ソニー宮城㈱と統合し、ソニーケミカル＆インフォメーションデバイス㈱に社名変更、2012年10月デクセリアルズ㈱に社名変更）の株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1988年１月米国CBSInc.のレコード部門であるCBSRecordsInc.を買収。（1991年１月SonyMusicEntertainmentInc.に社名変更、2008年12月SonyMusicHoldingsInc.に社名変更）1989年11月米国ColumbiaPicturesEntertainment,Inc.を買収。（1991年８月SonyPicturesEntertainmentInc.に社名変更）1991年11月㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1993年11月㈱ソニー・コンピュータエンタテインメント（2016年４月㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメントに社名変更）を設立。1994年４月事業本部制を廃止し、新たにカンパニー制を導入。1995年10月マイケル・ジャクソンとの合弁により、Sony/ATVMusicPublishingを設立（当社50％出資）。（2016年９月当社100％出資）1997年６月執行役員制を導入。1999年４月カンパニーを統合・再編し、新たにネットワークカンパニー制を導入。2000年１月上場子会社３社（㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント、ソニーケミカル㈱（現：デクセリアルズ㈱）、ソニー・プレシジョン・テクノロジー㈱（現：ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱））を株式交換により完全子会社化。（2012年９月ソニーケミカル＆インフォメーションデバイス㈱（現：デクセリアルズ㈱）を含むケミカルプロダクツ関連事業を㈱日本政策投資銀行に売却）2001年４月組立系設計・生産プラットフォーム会社ソニーイーエムシーエス㈱(現：ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱)を設立。半導体設計・生産プラットフォーム会社ソニーセミコンダクタ九州㈱（2011年11月ソニー白石セミコンダクタ㈱と統合し、ソニーセミコンダクタ㈱に社名変更、2016年４月ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱に社名変更）を設立。10月TelefonaktiebolagetLMEricsson（以下「エリクソン」）とソニー㈱の携帯電話端末事業における合弁会社SonyEricssonMobileCommunicationsAB（以下「ソニー・エリクソン」）を設立（当社50％出資）。(2012年２月当社100％出資、SonyMobileCommunicationsABに社名変更)2002年10月上場子会社アイワ㈱を株式交換により完全子会社化（2002年12月吸収合併）。2003年６月委員会等設置会社へ移行。年月経過2004年４月ソニーフィナンシャルホールディングス㈱（以下「SFH」。ソニー生命保険㈱、ソニー損害保険㈱及びソニー銀行㈱を子会社とする持株会社）を設立。（2007年10月SFHの株式を東京証券取引所市場第一部に上場）SamsungElectronicsCo.,Ltd.（以下「Samsung」）と液晶ディスプレイパネル製造を行う合弁会社S-LCDCorporationを設立（当社50％マイナス１株出資）。（2012年１月ソニーが保有する持分全てをSamsungに売却）８月ソニーの海外音楽制作事業において、BertelsmannAGと合弁会社SONYBMGMUSICENTERTAINMENTを設立（当社50％出資）。（2008年10月当社100％出資、2009年１月SonyMusicEntertainmentに社名変更）2005年４月SonyCorporationofAmerica及び米国の複数投資家グループなどからなるコンソーシアムがMetro-Goldwyn-MayerInc.を買収。10月ネットワークカンパニー制を廃止し、事業本部・事業グループなどからなる新組織を導入。12月ソニーコミュニケーションネットワーク㈱（2006年10月ソネットエンタテインメント㈱に社名変更、2013年７月ソネット㈱に社名変更、2016年７月ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱（以下「SNC」）に社名変更）の株式を東京証券取引所マザーズに上場。2007年２月2008年１月本社を東京都港区に移転。SNCが東京証券取引所マザーズから市場第一部へ市場変更。（2013年１月SNCにつき、公開買付による株式の取得及び株式交換を経て、完全子会社化）2013年４月オリンパス㈱と医療事業における合弁会社ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ㈱を設立。（当社51％出資）2014年７月ソニーがVAIOブランドを付して運営するPC事業を、ソニーから日本産業パートナーズ㈱に譲渡。テレビ事業を分社化し、ソニービジュアルプロダクツ㈱として営業開始。2015年10月ビデオ及びサウンド事業を分社化し、ソニービデオ＆サウンドプロダクツ㈱として営業開始。2016年４月半導体事業を分社化し、ソニーセミコンダクタソリューションズ㈱として営業開始。2017年４月イメージング・プロダクツ＆ソリューション事業を分社化し、ソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズ㈱として営業開始。
ソニーグループ株式会社
有価証券報告書－第100期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】PS3®及びPS4®ハードウエアを含むソニーのDVDビデオプレーヤー機能付製品は、米国のDolbyLaboratoriesLicensingCorporationとのライセンス契約にもとづきライセンスを供与されている、DVD規格上特定されている技術に関する特許に大きく依存しています。PS3®及びPS4®ハードウエアを含むソニーのブルーレイディスク™プレーヤー機能付製品は、DVD規格上特定されている技術に関する上記の特許に加え、米国のMPEGLALLC及びOne-Blue,LLCとのライセンス契約にもとづきライセンスを供与されている、ブルーレイディスク規格上特定されている技術に関する特許にも大きく依存しています。また、ソニーのスマートフォン製品は、MPEGLALLC及びViaLicensingCorporationとのライセンス契約にもとづきライセンスを供与されている、特定のコーデック規格上の技術に関する特許、ならびに米国のQualcommIncorporated及び日本の株式会社NTTドコモとのライセンス契約にもとづきライセンスを供与されている、通信規格団体により特定されているCDMA関連技術に関する特許に大きく依存しています。
株式会社ハマキョウレックス
有価証券報告書－第46期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月昭和46年２月株式会社遠織輸送センター設立、一般区域貨物自動車運送事業開始。昭和46年３月静都運輸株式会社に商号変更。昭和46年12月浜松協同運送株式会社に商号変更し、本社を静岡県浜松市東三方町に移転。昭和59年６月自動車修理業及び自動車損害保険代理業会社として浜協サービス株式会社を設立。昭和60年３月自動車運送取扱業、自動車運送代弁業、自動車運送利用業開始。平成２年６月静岡県浜松市湖東町において倉庫業開始。平成４年８月本社を静岡県浜松市寺脇町に移転。株式会社ハマキョウレックスに商号変更。平成５年４月神奈川県相模原市に大手量販店向け業務取扱のため伊藤忠商事株式会社と合弁により株式会社スーパーレックス（現・連結子会社）を設立。平成９年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成12年10月株式会社スーパーレックスが、事業拡大のため株式会社クーレックスを買収し、子会社とする。平成13年１月株式会社スーパーレックスが、株式会社クーレックスを吸収合併。平成13年２月東京証券取引所市場第二部へ当社株式を上場。平成14年２月中国上海市に現地合弁企業の上海濱神服飾整理有限公司を設立。日本向け製品の検品事業開始。平成14年10月静岡県静岡市に本社のある東海乳菓運輸株式会社の株式を70.0％取得し、連結子会社とする。平成15年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成16年８月茨城県結城郡八千代町に本社のある高塚運送株式会社の株式70.0％を取得し、高塚運送株式会社及び有限会社さくら物流を連結子会社とする。平成16年10月静岡県駿東郡清水町に本社のある近鉄物流株式会社（平成17年４月１日より近物レックス株式会社に商号変更）の株式を株式公開買付けにより86.5％取得し、連結子会社とする。平成18年８月近物レックス株式会社が、茨城県水戸市に本社のある茨城県貨物自動車運送株式会社の株式100％を取得し、連結子会社とする。平成19年４月高塚運送株式会社が子会社の有限会社さくら物流の全株式を譲渡。平成21年６月長野県塩尻市に本社のある松本運送株式会社の株式90.0％取得し、連結子会社とする。平成21年10月静岡県掛川市に本社のある大浜運輸株式会社の株式100％取得し、連結子会社とする。平成21年10月静岡県磐田市に本社のある浜松興運株式会社の株式100％取得し、連結子会社とする。平成22年５月バングラデシュに現地法人のHAMAKYOREXCO.,LTD.を設立。日本向け製品の検品事業開始。平成22年10月東京都大田区に本社のある株式会社ＪＡＬロジスティクス（平成22年11月２日より株式会社ロジ・レックスに商号変更）の株式71.9％を取得し、連結子会社とする。平成23年11月中華人民共和国香港特別行政区に現地法人の濱協物流通（香港）有限公司を設立。平成24年１月株式会社スーパーレックスが、株式会社SRXを設立。平成24年４月千葉県船橋市に本社のある株式会社ジェイティービー物流サービス（平成24年４月２日より株式会社ジェイビーエスに商号変更）の株式を100％取得し、連結子会社とする。平成27年10月千葉県市原市に本社のある千葉三港運輸株式会社の株式を100％取得し、連結子会社とする。平成28年４月株式会社ロジ・レックスを存続会社として株式会社ジェイ・トランスを吸収合併。平成28年４月新潟県新潟市に本社のあるシュタープ株式会社の株式100％を取得し、連結子会社とする。平成28年11月愛知県名古屋市に本社のある藤栄運輸株式会社の株式70％を取得し、連結子会社とする。
株式会社ハマキョウレックス
有価証券報告書－第46期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当企業グループは、当社及び子会社21社で構成され、物流センター事業をコアとする３ＰＬ物流と貨物自動車運送事業を主な業務とし、それぞれグループ内において相互に連携を図り、事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と主な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。セグメント会社物流センター事業株式会社ハマキョウレックス（当社）貨物自動車運送事業物流センター事業株式会社スーパーレックス株式会社ジェイビーエスシュタープ株式会社貨物自動車運送事業近物レックス株式会社高塚運送株式会社東海乳菓運輸株式会社都運輸株式会社三重近物通運株式会社茨城県貨物自動車運送株式会社松本運送株式会社大浜運輸株式会社浜松興運株式会社株式会社ロジ・レックス千葉三港運輸株式会社藤栄運輸株式会社物流センター事業※株式会社SRX海外物流センター事業※上海濱神物流有限公司HAMAKYOREXCO.,LTD.（バングラデシュ現地法人）濱協物流通（香港）有限公司北京超龍時代物流有限公司その他事業※浜協サービス株式会社※非連結子会社事業の系統図は次のとおりであります。（平成29年３月31日付）
株式会社ハマキョウレックス
有価証券報告書－第46期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針（経営理念）当社は、「心」を経営の基本理念としております。「物」に携わる者として、「人と接するときは、心を込めて」・「仕事をするときは、初心を忘れず前向きに」・「物を扱うときは、心を込めて丁寧に」・「物を運ぶときは、心を込めて安全に」・「如何なるときにも感謝の心を大切に」を基本テーマに取組んでおります。（経営方針）物流の役割は駅伝でいえば最終ランナー、地味ではあるが信頼された重要な存在。当企業グループは信頼に応えて効率的な事業活動の展開と継続的で質の高い成長を図り、お客様第一、品質第一を基本に、企業としての社会的責任を果たしてまいります。また、短期的な収益にとらわれず、長期的な視点に立った経営を行い、３ＰＬ物流における質的内容の日本一を目指します。（２）目標とする経営指標当企業グループは、株主持分単位当たりの成長性及び収益体質の強化を重視する観点から、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）及び営業収益経常利益率を経営指標としており、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％以上を継続的に達成することを目指してまいります。平成30年３月までの具体的な目標値は、次のとおりであります。なお、具体的な取組みにつきましては、「(4)会社の対処すべき課題」に記載のとおりであります。経営目標26年３月期実績27年３月期実績28年３月期実績29年３月期実績30年３月期計画1.1株当たり当期純利益（EPS）（円）183.55232.91257.79265.88299.912.営業収益経常利益率（％）6.77.68.78.59.5（注）第45期において、平成27年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っています。そのため１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額については、株式分割が第43期の期首に行われたものとして算定しております。（３）中長期的な会社の経営戦略①既存路線を軸とした事業展開物流センター（３ＰＬ）事業を成長ドライバーとした拡大戦略をとってまいります。お客様とのコミュニケーションを重視し、提案型物流企業を目指してまいります。②３つのキーワードを中心とした取組みの継続当社が重要視している、「日々収支」、「全員参加」、「コミュニケーション」の３つのキーワードを徹底し、更なる高みを目指し挑戦してまいります。③物流センター（３ＰＬ）事業とグループ会社間の融合各社の既存業務にとらわれず、グループ内のインフラ・ノウハウ・人員を有効活用し、事業展開を図ってまいります。④新規顧客獲得に向けた取組み既存の組織・職務・各グループ会社にとらわれず、グループ全体での新規顧客獲得にむけた営業を行ってまいります。⑤海外展開について海外への進出につきましては、日本国内の顧客への満足度向上のためニーズに応じた海外展開を図ってまいります。（４）会社の対処すべき課題当社グループを取巻く経営環境は、個人消費の低迷や人手不足等、経営環境は引続き厳しい状況が続いております。このような環境に対処するため、当社といたしましては、下記の具体的施策に取組んでまいります。①収益体質の強化収支日計の取組み強化や、より効率的なシステム提案等によって既存センターの効率アップを図るとともに、センター立上時の初期コスト低減および早期安定稼働を図るため、各支社・管理部を含めた全社を挙げたサポート強化を図ってまいります。また、グループ間の更なる情報共有化を進め、業務品質の向上、グループ間取引の拡大、インフラの有効活用によるシナジー効果を強めてまいります。②顧客満足度及び物流品質の向上全員参加による顧客訪問の徹底や組織変更等により、お客様とのコミュニケーションをより強化してまいります。小ロット翌日午前配送や在庫を持たないスルー型物流等、時代の変化とともにお客様のニーズも変化しております。この変化するニーズを的確にとらえ、スピード感のある問題解決型の提案をし、お客様へ“気付き”をご提供できるよう努力してまいります。また、クレーム発生の日々管理を組織的に行い、グループ全体の知恵を結集して、迅速な対応、物流品質の向上を目指します。③新規顧客の開拓営業推進担当を中心に、より積極的な新規営業を実施してまいります。その取組みとして、新たに外部協力会社を発掘し、新規顧客の開拓をしてまいります。また、グループ間での情報交換を組織的に行い、グループ全体での共同営業活動を実施し、グループ全体での収益確保に向け取組んでまいります。目標として、毎期15社以上の新規受託を目指します。④人材の確保と育成従来どおり、ＯＪＴを中心とした人材育成を行ってまいります。グループ全体を対象とする社内研修「大須賀塾」の継続、センター長試験の充実、更には中途採用枠の積極設定により、次代を担う人材の確保と育成に努めてまいります。また、人材派遣の自社雇用化を促進し、より生産性の高い体質を構築してまいります。⑤管理体制の充実・強化日々管理を再度周知徹底するとともに、各支社・管理部が管轄にとらわれることなく相互に連携し、多角的にサポート・管理監督を行ってまいります。また、不正経理の再発防止のため、更なる管理強化、内部統制・コンプライアンスの遵守を徹底し、健全な企業体質を構築してまいります。⑥環境問題への取組み地球温暖化防止の取組みといたしましては、事業用車輌の排出ガス削減のため、車輌の積載効率の向上による使用車輌数の削減を図るとともに、車輌の点検整備を強化いたします。また、環境配慮車輛の導入を促進し、排出ガスの削減に取組んでまいります。（５）その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。
株式会社千葉カントリー倶楽部
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和29年３月会員制ゴルフ場の経営を目的として千葉県野田市に会社設立、野田市蕃昌に野田ゴルフ場第一期工事に着工。昭和29年10月野田ゴルフ場９ホールズ仮開場し、第二期工事に着工。昭和30年10月野田ゴルフ場18ホールズ本開場。昭和31年１月日本ゴルフ協会及び関東ゴルフ連盟に加盟。昭和32年11月川間ゴルフ場（野田市川間）18ホールズ開場。昭和34年12月梅郷ゴルフ場（野田市梅郷）９ホールズ仮開場。昭和35年９月梅郷ゴルフ場（野田市梅郷）18ホールズ本開場。昭和39年５月経営基盤の充実及び会員外利用客のための施設拡充等を図るため北越谷パブリックゴルフ場（現埼玉県吉川市）の建設に着工。昭和41年９月北越谷パブリックゴルフ場18ホールズ開場。昭和42年４月札幌ゴルフ倶楽部と姉妹コース関係締結。昭和50年11月川間ゴルフ場９ホールズ増設・開場し27ホールズとなる。昭和60年10月野田ゴルフ場クラブハウス新築完成。昭和62年１月梅郷ゴルフ場クラブハウス増改築完成。平成元年９月川間ゴルフ場クラブハウス新築完成。平成７年９月北越谷パブリックゴルフ場クラブハウス新築完成。平成９年６月川間ゴルフ場電磁誘導式乗用カート導入。平成14年３月梅郷ゴルフ場本グリーン完成。平成18年10月平成19年10月川間ゴルフ場東コース1グリーン改造工事完成。川間ゴルフ場西コース1グリーン改造工事完成。平成20年10月平成26年６月平成27年９月川間ゴルフ場南コース1グリーン改造工事完成。北越谷パブリックゴルフ場閉鎖野田ゴルフ場１グリーン改造工事完成。電磁誘導式乗用カート導入
株式会社千葉カントリー倶楽部
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、ゴルフ場の管理および運営を行うにあたり、千葉カントリークラブの提示する経営基本方針に基づき業務を執行している。会員制ゴルフ場として野田ゴルフ場（18ホールズ）、川間ゴルフ場（27ホールズ）、梅郷ゴルフ場（18ホールズ）の３コースをそれぞれ経営しているが、経営組織及び各コースの概要等を示せば次のとおりである。(イ）経営組織(ロ）コースの概要当社は、千葉県野田市蕃昌（野田市中央附近）、同市川間（江戸川堤防に接した五駄沼に囲まれた高台）、同市梅郷（野田市街に近く老松等の大樹に恵まれている）３ヶ所にゴルフ場施設を所有しており、いずれも平地林中に設置され、東京都心より自動車にて所要時間約１時間であり諸般の好条件に恵まれている。(ハ)各料金の推移ゴルフ場施設の利用料金等の推移は次のとおりである。区分種類第63期自平成27年４月１日至平成28年３月31日第64期自平成28年４月１日至平成29年３月31日会員コース年会費円円正会員80,00080,000平日会員50,00050,000週日会員40,00040,000利用料（会員）2,0002,000ビジタースフィー平日15,29010,000（野田、梅郷）（川間）15,29010,000（野田、梅郷）（川間）土曜日26,00017,500（野田、梅郷）（川間）26,00017,500（野田、梅郷）（川間）日祝日26,00017,500（野田、梅郷）（川間）26,00017,500（野田、梅郷）（川間）ゴルフ場利用税1,200（野田）1,200（野田）1,150（川間）1,150（川間）1,200（梅郷）1,200（梅郷）キャディフィー（１ラウンド）3,8003,800名義変更登録料個人会員（正会員）1,500,0001,500,000（平日会員）750,000750,000（週日会員）500,000500,000法人会員（正会員）1,500,0001,500,000（平日会員）750,000750,000（週日会員）500,000500,000（注）上記料金には、消費税等を含まない。(ニ）附帯施設の経営当社は、ハウス売店及びコース売店については、直接営業を行っているが、食堂については委託制度を採用し、委託先の毎月の売上高を基準として一定割合による手数料を領収している。委託先は次のとおりである。区分野田コース川間コース梅郷コース（食堂）（中華）（洋食）（和食）委託先有限会社幸楽株式会社アラスカ株式会社千歳家住所千葉県野田市野田758東京都千代田区一ツ橋1-1-1千葉県野田市中野台346
株式会社千葉カントリー倶楽部
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針、経営環境及び対処すべき課題会員制ゴルフクラブの経営環境は依然として厳しい状態にあるが、当社は引き続き顧客満足度の向上により、あくまで、会員とその家族・関係者を中心とした皆様の支持を受けながら、会員制ゴルフクラブとしての姿勢を堅持して行く所存である。野田コースにおいては、２０１８年９月開催の日本女子オープンゴルフ選手権に向け、最高のコンディションで開催出来るよう万全の体制で取り組む所存である。(2）新事業年度の経営方針会員組織である千葉カントリークラブの提示した「経営基本方針」に沿って新事業年度においては、キャディ・フロント・食堂等のサービスの強化、およびコースコンディションの維持・向上、積極的な営業活動を重点項目として実施し、他社コースとの一層の差別化と顧客満足度の向上を目指す。
株式会社千葉カントリー倶楽部
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、顧客第一主義を基本とし、コンプライアンス（法令及び社会的規範の遵守）を前提に、会員組織である千葉カントリークラブの示した「経営基本方針」に基づき的確な意思決定を図ることのできる組織体制を確立することが企業価値を最大限に高めることになると認識している。従って、その基礎となるコーポーレート・ガバナンスの充実は極めて重要であると考えている。(1)当社の有価証券報告書提出日現在の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①当社の機関の基本説明当社取締役会は１１名で構成されている。取締役会は定期に、及び必要に応じて臨時に開催している。また、当社の監査役は３名で構成されている。②当社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況経営上の意思決定に関しては、経営環境の変化に対して迅速かつ適格に対応すべく、取締役会の運営を行っている。取締役会では、十分な論議を尽くして経営上の意思決定を行っている。監査役３名は、社内の独立した機関として取締役会に出席し、必要に応じ重要な社内会議の審議内容をも聴取し、取締役の職務執行について厳正な監視を行っている。内部統制システムとしては、各社員及び各部署間の相互牽制が有効に機能すべく適材適所の人員配置に努め、検出事項が認められれば、即座に上層部に報告する等の社内教育を徹底している。なお、法律的検討課題等については、必要に応じ弁護士から、会計及び税務的検討課題については、適時当社顧問税理士及び外部監査人からアドバイスを受けることにしている。③内部監査及び監査役監査の状況社内に内部監査室はないが、取締役会は社内の相互牽制機能が有効に機能しているか否か等につき常に注意をはらい、万一検出事項の報告がなされれば、直ちに対応し得る体制をとっている。監査役は、上記のごとく取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部統制の適用状況等を監査している。④会計監査の状況当期において業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名、継続監査年数並びに監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりである。業務を執行した公認会計士名業務執行社員渡邉均、千葉茂寛所属する監査法人名監査法人日本橋事務所継続監査年数渡邉均10年(当期を含む)千葉茂寛６年(当期を含む)会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士１名、会計士試験合格者等２名、その他２名(2)リスク管理体制の整備の状況当社は、内部管理体制の整備を図ることがコーポレート・ガバナンスの充実に寄与するものと考えている。今後、業務分掌規定や職務権限規定等の諸規定を整備し、責任と権限の明確化をより一層すすめていくことが重要課題のひとつであると認識している。(3)役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりである。取締役に支払った報酬25,300千円監査役に支払った報酬－千円合計25,300千円(4)取締役の定数当社の取締役は17名以内とする旨を定款に定めている。(5)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。(6)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
株式会社千葉カントリー倶楽部
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりである。
株式会社アールシーコア
有価証券報告書－第32期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和60年８月企画コンサルティング業務を主目的として、東京都豊島区東池袋に株式会社アールシーコアを設立昭和61年３月個性的な住空間の創出、提供を目的としたビッグフット事業を開始同「ハンドヒューンログハウス」の輸入・販売を開始昭和62年６月本店を東京都千代田区西神田へ移転平成元年３月アメリカティンバーライン社と「ドームハウス」の技術契約を締結し、輸入・販売を開始平成元年８月ビッグフット販売代理店制度を開始平成２年８月本店を東京都渋谷区南平台町に移転平成３年３月「カントリーログハウス」の輸入・販売を開始平成３年９月当社により責任施工を行った住宅に対し、構造躯体等の「10年保証」を開始平成４年11月営業の拠点として、総合展示場「ビッグフットスクエア」を東京都府中市に開設平成６年１月地区販社制度の本格稼動開始同フィンランドより「ファインカットログハウス」の輸入・販売を開始平成７年４月ログハウス部材の加工、生産を主目的に、BIGFOOTMANUFACTURINGINC.（連結子会社：以下ＢＦＭ社という。）をカナダ・ブリティッシュコロンビア州に設立平成８年４月当社及び地区販社により責任施工を行った住宅に対し、構造躯体等の「20年保証」を開始平成10年11月品質保証システムの国際規格ISO9002（現・ISO9001）をＢＦＭ社にて取得平成11年１月総合展示場「ビッグフットスクエア」を東京都目黒区青葉台に移転、規模を拡大して開設平成11年７月ビッグフット共済会（現・一般社団法人BESS販社共済会）を設け、「完成保証」を開始平成11年11月環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001をＢＦＭ社にて取得平成12年１月「カントリーログハウス」に対して「建設大臣システム認定」取得（注）平成12年10月本店を東京都目黒区青葉台に移転平成14年１月「ファインカットログハウス」に対して「準耐火性能認定」取得平成14年４月当社及び地区販社により責任施工を行った住宅に対し、構造躯体等の「30年保証」を開始平成14年７月「完成保証」と「30年保証」を併せた「ビッグフット安心総合保証」を開始、国土交通省認定性能評価機関による工事検査を全責任施工住宅に適用平成14年10月「ビッグフット安心総合保証」が第９回日本不動産学会業績賞を受賞同顧客向け体験宿泊施設「ビッグフットフィールド山中湖」（現ＢＥＳＳフィールド山中湖、以下BF山中湖という。）を山梨県南都留郡山中湖村に自社研修施設とともに開設平成15年５月累計受注棟数5,000棟達成平成15年６月BF山中湖「センターハウス」が日本ログハウス協会主催のログハウス大賞を受賞平成16年１月「ワンダーデバイス」を開発、販売開始平成16年３月「カントリーログハウス」に対して「防火性能認定」取得平成16年10月「ワンダーデバイス」が2004年度グッドデザイン賞を受賞平成17年２月株式会社ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場平成17年５月「ジャパネスクハウス程々の家」を開発、販売開始平成17年10月別荘タイムシェアの販売及びその運営管理を行う「フェザント事業」をBF山中湖にて開始平成19年11月当社商品による街づくり「ＢＥＳＳ街区」の本格稼動（全国展開）開始平成20年４月ブランド名を「ビッグフット」から「ＢＥＳＳ」に変更同構造躯体等の「30年保証」を50年に延長、「ＢＥＳＳ街区」の一部に買取保証制度を導入平成20年７月株式会社ＢＥＳＳ札幌から、札幌地区の住宅事業を譲受け平成20年９月平成21年１月株式会社ＢＥＳＳパートナーズ（連結子会社：以下ＢＰ社という。）を東京都渋谷区に設立札幌地区の住宅事業部門をＢＰ社に承継させる会社分割を実施平成21年12月累計契約（受注）棟数10,000棟を達成平成22年９月平成23年２月平成24年４月同平成25年１月平成26年11月平成27年８月平成28年４月平成28年７月平成28年８月平成28年９月「あきつログハウス」を開発、販売開始ＢＰ社が岐阜地区において営業開始中古住宅リノベーション「ＮＥＷＩＴ」販売開始住宅新築工事請負契約にエスクロー制度導入２箇所目の直営拠点として「ＢＥＳＳ藤沢展示場」を神奈川県藤沢市に開設新世代ログハウス「Ｇ-ＬＯＧ」を開発、販売開始BF山中湖の運営委託を主目的に、株式会社フェザントタイムシェアマネジメント（非連結子会社）を東京都渋谷区に設立「ファインカットログハウス」を「Ｇ－ＬＯＧ」に統合ＢＦＭ社の全株式を現地企業に譲渡ログ小屋「第三のトコロＩＭＡＧＯ」を開発・販売開始ＢＰ社が金沢地区において営業開始（注）建築基準法改正により、従前の「大臣認定」という呼称はなくなりましたが、当社が取得した認定の内容は基準法・告示の改正点に含まれるものであり、一般的な技術・工法として解釈されております。
株式会社アールシーコア
有価証券報告書－第32期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。わが国経済は、好調な企業収益を背景に、雇用や所得環境の改善や個人消費に持ち直しの傾向が見られますが、景気は緩やかな回復基調が続いております。住宅市場においては、消費増税の延期により契約の長期化などが見られるものの、マイナス金利の影響から住宅ローンの金利の低下が続いており、住宅取得への関心は引き続き堅調に推移するものと見られます。このような事業環境の中で、当社グループは、平成30年３月期より新たに「“業界最狂、ハピネス拡散”中期３ヵ年計画」をスタートさせました。当社は、ＢＥＳＳ事業をスタートさせて以来、ユーザー視点に立脚した経営に取り組み、住宅業界の常識に挑戦してきました。このような業界の「異端」の姿勢を前中期経営計画では“異端でメジャー”をスローガンとし進めてきましたが、今中期３ヵ年計画では、その“異端”を更に進化させる意味で“最狂”を掲げております。“最狂”の言葉には、当社が理想とする「“狂”狷の道」（注）を進んで行く事で、多くの熱“狂”的と言えるほどの「ＢＥＳＳ」ファンに満足して頂き、そのファンと共に成長して行きたいという思いを込めております。前中期経営計画における施策を着実に成果に収め、また、新たな事業施策のもと、目標達成に向け邁進してまいります。その内容は以下の通りであります。平成32年３月期連結計数目標・売上高２００億円（平成29年３月期比1.5倍）・営業利益率８％（平成29年３月期比2.8ポイント増）・ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）１８％（平成29年３月期比9.7ポイント増）なお当社グループでは、成長性、収益性（営業効率）の観点から、売上高の先行指標としてＢＥＳＳ展示場数、全国展示場新規来場件数、契約（受注）高及び件数、また、資本効率及び株主価値創造の尺度としてＲＯＥ（自己資本当期純利益率）、加えてＤＯＥ（純資産配当率）を重要な経営指標と認識しております。(注)狂狷とは：孔子の「論語」に由来し、狂者は進取の精神に富むいわば理想主義者、狷者は「できることでもやらないことがある」という頑固者を意味し、当社では、理想を追い続け、意志を曲げないことを指しています。中長期的な会社の成長戦略①中期３ヵ年計画における事業戦略「ＢＥＳＳファンが集う『触媒力』拡大」・当社が、この５年間で培ったＢＥＳＳブランドの認知度向上及びＢＥＳＳファンの拡大を更に進化させるため、展示場を“ファンになって頂く場”から“ファンが集う場”として再構築し、更にＷＥＢ戦略による“集う”環境づくりを実施していきます。・「触媒」とは、ＢＥＳＳとファンを繋ぐ力であり、いわば「ファンがファンを呼ぶ」構造を強化していきます。「新時代の暮らし方『梺（ふもと）ぐらし』の創出」・当社は、新しい時代の生き方・暮らし方として、ココロのぜいたく「梺ぐらし」をＢＥＳＳからのメッセージとして訴求していきます。また、その「梺ぐらし」の実現に向け、用地開発を行っていきます。「ＢＥＳＳブランドを旗印に『販社制度』を強化」・当社は、当連結会計年度までの中期経営計画において、ＢＥＳＳのブランド方針を貫くため、販社制度の様々な課題に取り組んだ結果、販社オーナー交代による拠点入れ替え等が発生しました。この中期経営計画においては、ブランド方針を再徹底し、ブランド価値向上に向けた強固なルール基盤により、ＢＥＳＳ本部・販社一丸で取り組める体制を構築します。「『生産革新』の実行」・施工・物流・設計・情報・購買の５つの革新により、ＢＥＳＳブランドを生産面から高めます。・将来予見される職方不足に対し、施工負荷の大幅な軽減を図ります。・更に、総合的な工期の短縮化にも取り組み、施工回転力を高めた結果、ＢＥＳＳ販社を含めての収益性向上を図ります。②成長戦略「感性マーケティングの推進」・当社は、生活が豊かになるにつれて「衣・食」が良し悪しよりも好き嫌いで選ばれるようになったように、「住」も自分らしい暮らしが楽しめるかどうかで選択する時代が到来すると確信し、自然材の心地よさを活かした個性的な木の家を一貫して手掛けてきました。そして昨今、住宅がブランドで選ばれる時代がようやく来たという手応えを感じています。・住宅市場は、高機能型住宅（スマートハウス）とローコスト住宅という、いずれも“ハード”を売りにした中で二極化されつつあります。しかし、当社はそのどちらにも与せず、ＢＥＳＳ商品を通じて“ハード”の充実を前提とした上で“ソフト(暮らし)”を提供する「第三極」を確立し、感性の時代にふさわしいＢＥＳＳブランドの信頼度向上と商品力の強化に取り組みます。「ＢＥＳＳ営業拠点の拡大」・当社は、ＢＥＳＳ事業において26社の地区販社との間で独自のパートナーシップ（マーケティングのフランチャイズシステム）を築き、直営を含めて全国42拠点を擁しています。今後、単独展示場展開とファンづくりという独自のビジネスモデルの強みを背景に、新規販社の開拓や既存販社の拠点増設に注力し、また、営業担当者も大幅に拡充します。・当社は、現在の総合展示場ＢＥＳＳスクエア（東京都目黒区）及びＢＥＳＳ藤沢展示場（神奈川県藤沢市）の２拠点に加え、平成30年春を目指し、東京都下での新たな直営拠点の出店を計画しております。③財務戦略「資本効率の向上」・当社は、地区販社とのパートナーシップ（フランチャイズシステム）により、本部（当社）の陣容拡大を抑えながら売上増を可能にする高効率の収益構造を有し、成長時でも最小限の設備投資・在庫でフリーキャッシュ・フローを増大させるビジネスモデルを確立しています。・営業拠点の拡大等によりこのメリットを最大限享受し、更なる資本効率の向上を図るとともに、株主資本比率50％程度の健全性を兼ね備えた財務体質を目指します。
株式会社アールシーコア
有価証券報告書－第32期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】＜ＢＥＳＳ販社基本契約＞当社は、効率的な事業の全国展開を図ることを基本方針として、フランチャイズ形態のＢＥＳＳ販社基本契約を締結しております。契約の要旨は次の通りであります。契約内容＜当社の業務＞①商品の開発、関連商品の開発、及びそれらの標準価格の設定②商品の資材キットの供給③全国宣伝、広報の実施④販売促進、営業、受注におけるノウハウの提供⑤商品施工における技術ノウハウの提供⑥事業運営ノウハウの提供⑦ＢＥＳＳ街区事業のノウハウの提供、推進支援＜販社の業務＞①エリア宣伝、広報の実施②顧客の開拓③物件企画、設計④設計監理、施工、メンテナンス⑤ＢＥＳＳ街区事業等の不動産事業契約品目当社の開発したＢＥＳＳ商品及び当社の選定した関連商品ロイヤリティー顧客との個別契約に基づく一定料率契約期間２年間。協議の上さらに２年間更新。（以降も同様）販社契約先株式会社ＢＥＳＳパートナーズ、株式会社ＢＥＳＳ京神、株式会社ＢＥＳＳ信州、株式会社ＢＥＳＳ福岡、株式会社ＢＥＳＳ群馬、株式会社ＢＥＳＳ－Ｌ、株式会社ＢＥＳＳ髙勝、株式会社ＢＥＳＳ愛知、株式会社ＢＥＳＳ福岡西南、株式会社ＢＥＳＳ北陸、株式会社ＢＥＳＳ－ＺＥＲＯ、株式会社ＢＥＳＳ廣岡、株式会社高橋建築、橋本建設株式会社、長電建設株式会社、株式会社アービスホーム、株式会社カナダプレイス、安田建設株式会社、谷口建設興業株式会社、古郡ホーム株式会社、株式会社新潟藤田組、株式会社エスケー住建、株式会社日本中央住販、熊本利水工業株式会社、株式会社浦松建設、三共株式会社（平成29年３月31日現在、26社）＜子会社株式の譲渡＞当社は、資材調達の柔軟性を高め、経営資源をマーケティングや商品開発に集中させる方針に基づき、平成28年３月31日開催の取締役会において連結子会社であったＢＦＭ社の保有株式の全てを譲渡することを決議し、ＢＡＹＷＥＳＴ社との間で平成28年４月５日付で株式譲渡契約の締結を行い、平成28年７月６日付で譲渡取引を完了しました。なお、ＢＦＭ社は第２四半期連結会計期間から当社の連結の対象外となりましたが、当面は同社との取引を継続して行っております。株式譲渡契約の概要は下記の通りであります。異動した連結子会社の概要①名称②所在地③代表者④事業内容⑤持株比率BIGFOOTMANUFACTURINGINC.Tappen,BC,Canada取締役社長酒井歩ログハウスキット等の製造・販売当社100％譲渡先の概要①名称②所在地③代表者④事業内容⑤当社との関係BAYWESTHOLDINGSLIMITEDVancouver,BC,Canada取締役社長Zhang,Xiaodong林産物及びログハウス販売を行う事業体の持ち株会社資本・人的・取引等、特段の関係事項はありません。その他①譲渡価額②株式譲渡日6,412,000カナダドル平成28年７月６日
株式会社アールシーコア
有価証券報告書－第32期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、主としてログハウス等のキット製造及び販売等のサービスを提供しており、商品の開発にかかるコンセプト並びにデザインをＢＩ（ブランドイメージ）本部が担当し、研究開発を技術本部にて行っております。当連結会計年度の研究開発活動におきましては、商品開発のスタンスとして「ハードは競争、ソフトは我が道！」を掲げ、当社商品の特徴である『自然を身近に感じながら、大らかに過ごせる暮らし方』をより深めた商品群の開発に力を注いでおります。「ログハウス」と「エポックス」の２つのカテゴリーで、計６つの商品シリーズを展開し、それぞれの個性を強めて差別化を図ることに注力しております。新商品の開発におきましては、新モデルを開発し市場拡大を目指すとともに、継続モデルにおいても付加価値を高める新仕様を取り入れております。研究開発においては、当社住宅性能の基本方針である「丈夫で長もち」、「健康で快適」、「環境への配慮」を実現し、高次元にバランスすべく技術の開発を進めております。当連結会計年度の主な活動は次の通りであり、研究開発費の総額は159百万円であります。・ＩＭＡＧＯの開発及び発売開始ＬＯＧ小屋の新商品「第三のトコロＩＭＡＧＯ（イマーゴ）」を開発し、平成28年10月より発売を開始しました。・ジャパネスクハウス「倭様（やまとよう）・八風」特別モデルの開発正統にこだわりながらも、おおらかな遊び心を感じる。日本の形を大切にしながら、常識に囚われない。「程々の家」に、日本人の真の感性を見つめた特別モデル「倭様・八風」を開発しました。・ＷＯＮＤＥＲＶＯＩＤの商品化「無くて、自由。」をコンセプトに自分で作り込んで完成させる、ワンダーデバイスの特別モデル「ＷＯＮＤＥＲＶＯＩＤ」の定番商品化を行いました。プラン展開を充実させて、平成29年４月から本格販売を開始しました。・Ｇ－ＬＯＧ特別仕様の開発家の外とひとつになる一体感、森の中にいるような無類の安らぎ。新しいログライフを実現する「Ｇ－ＬＯＧ」に、従来からの「ヤジリ屋根」に「カネ勾配屋根」を追加しラインナップを拡充しました。また、暮らしを元気にする「カラー玄関ドア」や、デッキと庭をゆるやかにつなぐ「階段ベンチ」など、新たなアイテムを用意しました。・生産革新への取り組み将来の職人不足の深刻化に対し施工の負荷を大幅に削減し、工期の短縮を実現することで施工回転力を高めるための取り組みを行っています。ＢＥＳＳのブランドを生産面からも高めていきます。
沖縄セルラー電話株式会社
有価証券報告書－第26期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】平成２年10月に本土と沖縄の経済人が沖縄振興のために協力していくことを目的とした「沖縄懇話会」が発足し、その中で、携帯電話会社を設立する方針が明らかにされました。このような背景のもとで、当社は沖縄地域において携帯・自動車電話サービスを行う会社として、第二電電株式会社（現KDDI株式会社）をはじめ有力企業の出資により、平成３年６月１日に設立いたしました。その後の経緯は以下の通りであります。平成４年３月第一種電気通信事業許可を郵政省から受ける。平成４年４月本店所在地を移転（那覇市久茂地）。平成４年７月セルラー電話サービス契約約款の認可を郵政省から受ける。平成４年10月携帯・自動車電話サービス開始。平成６年４月移動機売切り制の実施。平成７年７月本店所在地を移転（那覇市久茂地）。平成９年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成12年６月第３世代携帯電話システム（ＩＭＴ－２０００）の認可を郵政省から受ける。平成12年７月携帯電話サービスのブランドａｕ（エーユー）の開始。平成14年11月本店所在地を移転（那覇市久茂地）。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成21年２月沖縄県南城市に「南城ネットワークセンター」を新設。平成21年11月ＡＳＰ事業を開始。平成22年１月沖縄通信ネットワーク株式会社を子会社化。平成22年３月固定通信事業を開始。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成25年８月沖縄県那覇市松山に新社屋「沖縄セルラービル」を建設し、本店所在地を移転。平成26年９月沖縄バリューイネイブラー株式会社（子会社）を設立。平成28年３月沖縄県豊見城市に「とみぐすくネットワークセンター」を新設。平成28年８月沖縄バリューイネイブラー株式会社は、ＵＱモバイル沖縄株式会社に商号変更。
沖縄セルラー電話株式会社
有価証券報告書－第26期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、事業環境の急速な変化と高度化・多様化するお客様のニーズに柔軟かつ迅速に対応するため、電気通信における付加価値の向上に努め、高品質なサービスを低廉な料金で提供し社会の発展に貢献するとともに、お客様に満足して頂ける企業、親しみと尊敬に価する企業を目指しております。また、キャッシュ・フローを重視した高収益企業体質を構築することにより、株主及び投資家の皆様にとって魅力ある企業となるよう努めていくことを会社経営の基本方針としております。(2)経営戦略等及び対処すべき課題当社を取り巻く事業環境は、競合他社とのサービス、端末等での差別化が難しくなり、市場の同質化が進む一方で、MVNO各社による格安SIMサービス等の普及が拡大する等、大きく変化しております。競争軸もこれまでの通信分野から、その周辺、さらには通信以外の分野も含む広い領域にシフトしており、従来の通信会社に加え異業種とも競争する段階にきております。今後、あらゆる産業分野でIoTが進展すると、この動きはより一層加速すると思われます。そのような環境のもと当社グループは、県内唯一の総合通信事業者として、au携帯電話サービス、UQmobileサービス、auひかりちゅらサービスをお客様のニーズに合わせてご提供することにより顧客基盤の拡大を図ってまいります。また、強みであるお客さま基盤とauショップ等のタッチポイントを生かしauWALLETを核とする「au経済圏」の循環モデルを構築してまいります。今後も経営環境の変化に迅速に対応し、持続的な成長を目指すとともに、「地元に全力！」のキャッチフレーズのもと、さらに地域に密着した事業活動を推進し、事業を通して地域社会の発展に貢献してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、継続的な成長を実現するために、主な経営指標として営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、フリー・キャッシュ・フローを掲げており、これらの指標の変化に加え、利用者の動向を示す指標として各サービスの純増数、au通信ARPA等を重視しております。(4)経営環境情報通信市場は、携帯電話事業者が提供するサービス等の同質化が進む中で、MVNO各社による格安SIMサービス等の立ち上がりもあり、競争環境は厳しさを増しております。さらに、総務省による「スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針」を踏まえた携帯電話事業者への要請及びガイドライン等の制度面の変化、IoTや人工知能（AI）等のテクノロジーの発展もあり、事業環境は新たな局面を迎えております。