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株式会社ワンダーコーポレーション
有価証券報告書－第29期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社、その他の関係会社１社で構成されております。当社グループは、ゲームソフト・映像ソフト・音楽ソフトを中心としたエンタテインメント商品、書籍、携帯電話、化粧品、レンタル及びこれらに関連する商品の販売店の直営並びにＦＣ事業を主たる業務としております。その他、Ｅコマース事業等を営んでおります。（１）WonderG00事業当社は、ゲームソフト、映像ソフト、音楽ソフト、書籍、化粧品、携帯電話等の小売販売及びレンタル、また、それら商品の一部をＦＣへ卸売を行っております。株式会社ワンダーネットは、携帯電話及びこれらの関連する商品の小売販売を行っております。株式会社ニューウェイブファシリティーズは、ファシリティー業を行っております。株式会社Ｔポイントパートナーズつくばは、Ｔポイント加盟店等獲得業を行っております。（２）WonderREX事業当社は、ブランド品、貴金属、衣料、服飾雑貨、オーディオ・家電等のリユース商品の買取・販売を行っております。（３）TSUTAYA事業株式会社VidawayのTSUTAYA事業は、ゲームソフト・映像ソフト・音楽ソフト・雑誌の販売及び映像ソフト・音楽ソフトのレンタルを行っております。（４）新星堂事業当社は、ＣＤ等の音楽ソフト類、ＤＶＤ等の映像ソフト類及び書籍全般及び文房具の販売を行っております。なお、前連結会計年度において株式会社新星堂を吸収合併により株式会社新星堂は消滅しておりますが、新星堂事業は当社において継続して行っております。（５）その他事業当社は、不動産の賃貸借等を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ワンダーコーポレーション
有価証券報告書－第29期(2016/03/01－2017/02/28)

５【経営上の重要な契約等】（1）当社とフランチャイジー(加盟店)との加盟契約契約の名称WonderGOOフランチャイズ加盟契約契約の本旨当社は加盟店に対して、WonderGOOシステムを用いて行うチェーン店の営業を、店舗を定めて許諾し、商品の販売及びサービスの提供方法等、営業全般について指導援助を行い、加盟店はその対価として当社にロイヤリティを支払う。加盟料200万円ロイヤリティ粗利益高の４％～12％使用を許諾する標章当社がWonderGOOチェーンに関して開発し、所有している商標、ロゴタイプ、意匠及び記号等を当社の指示に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満３年間(以後１年毎の自動更新)
株式会社イオンファンタジー
有価証券報告書－第21期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】年月事項平成９年２月ショッピングセンター内の室内ゆうえんち事業を目的として、千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１に株式会社イオンファンタジーを資本金５千万円で設立平成９年３月ジャスコ株式会社（平成13年８月21日付でイオン株式会社に社名変更）より58店舗を譲受け、営業を開始平成11年11月名古屋みなと店開店をもって直営店舗100店舗を達成平成14年２月日本証券業協会（現東京証券取引所JASDAQ）に登録平成15年11月東京証券取引所市場第二部に上場平成17年２月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成17年７月石巻東店開店をもって直営店舗200店舗を達成平成18年３月株式会社マイカルクリエイトの全株式を取得平成18年８月株式会社マイカルクリエイトを吸収合併（直営店舗数298店舗）平成18年９月大日店開店をもって直営店舗300店舗を達成平成19年９月永旺幻想（北京）児童遊楽有限公司（現・永旺幻想（中国）児童遊楽有限公司）を設立平成21年７月ファンタジースキッズガーデンを与野店にて開始平成23年３月AEONFANTASY（MALAYSIA）SDN.BHD.を設立平成24年５月AEONFantasy（Thailand）Co.,Ltd.を設立平成25年10月国内及び海外の店舗名をモーリーファンタジーに統一平成25年11月中国（広東省）中山興中広場店開店をもって400店舗を達成平成26年５月AEONFANTASYGROUPPHILIPPINESINC.を設立平成26年11月PT.AEONFANTASYINDONESIAを設立平成26年12月タイＵＤタウン店開店をもって500店舗を達成平成27年６月株式会社ファンフィールドと合併平成28年４月フィリピンロビンソンタグム店をもって「イオンファンタジーキッズーナ」100店舗を達成平成28年５月モーリーファンタジー出雲店開店をもって800店舗を達成
株式会社イオンファンタジー
有価証券報告書－第21期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社６社で構成され、各社が営んでいる主な事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。（国内事業）国内事業は当社１社で構成されており、当社はイオングループ及びその他のディベロッパーが運営するショッピングセンター内において遊戯施設（子どもとそのファミリーを対象としたアミューズメント施設「モーリーファンタジー」とインドアプレイグラウンド「キッズーナ」）を展開しております。（海外事業）海外事業は、海外子会社６社から構成されており、そのうち５社は中国、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシアにおいてイオングループ及びその他のディベロッパーが運営するショッピングセンター内において遊戯施設の設置運営を行っております。海外子会社１社はタイにおける持株会社であります。当社の親会社は純粋持株会社イオン株式会社であります。ＧＭＳ（総合スーパー）事業を核とした小売事業を中心として総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店等の各事業を複合的に展開しています。この様なイオングループの事業の中で、当社はサービス・専門店事業に区分され、主としてショッピングセンター内遊戯施設の運営を行っております。以上述べました事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。
イオン北海道株式会社
有価証券報告書－第39期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】昭和53年４月株式会社ニチイの地域法人として株式会社北海道ニチイの商号をもって資本金５千万円、各種物品の販売を主たる目的とし、札幌市中央区北10条西23丁目２番地に設立11月本店を札幌市中央区北３条西16丁目１番地９号に移転江別店（江別市）・千歳店（千歳市）を開店昭和54年５月帯広店（帯広市）を開店７月藻岩店（札幌市南区）を開店昭和56年７月旭川店（旭川市）を開店昭和57年６月本店を札幌市白石区本通21丁目南１番10号に移転平成２年10月永山サティ（旭川市）を開店（北海道におけるサティ１号店）株式会社ホクホーによる出店平成３年４月東苗穂サティ（札幌市東区）を開店平成４年３月株式会社ホクホーと合併平成６年10月釧路サティ（釧路町）を開店（旧釧路店を増床リニューアル）平成８年３月千歳サティ（千歳市）を開店（旧千歳店を増床リニューアル）７月商号を株式会社マイカル北海道へ変更９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成９年11月江別サティ（江別市）を開店（旧江別店を移転新築）平成10年３月帯広サティ（帯広市）を開店（旧帯広店を増床リニューアル）11月東京証券取引所市場第二部及び札幌証券取引所に上場平成11年３月小樽サティ（小樽市）を開店平成12年２月東京証券取引所市場第一部に指定９月株式会社室蘭ファミリーデパート及び株式会社根室ファミリーデパートの子会社二社を吸収合併９月北見サティ（北見市）を開店11月釧路サティ（釧路町）を増築増床平成14年１月商号を株式会社ポスフールへ変更５月店名を「ポスフール」に変更11月西岡店（札幌市豊平区）を開店（２ヶ月間仮営業、平成15年３月グランドオープン）平成15年３月西岡店をグランドオープン９月藻岩店（札幌市南区）を増築増床平成16年11月岩見沢店(岩見沢市)を開店平成19年８月イオン株式会社の吸収分割により北海道の総合小売事業を継承８月商号をイオン北海道株式会社に変更平成20年４月名寄店（名寄市）を開店平成21年９月有限会社ティーウィン（100％子会社）を吸収合併平成22年５月西岡店（札幌市豊平区）を再開店平成23年３月「ジャスコ」及び「ポスフール」の店名を「イオン」へ変更平成24年３月「まいばすけっと」の営業開始平成25年３月「イオンバイク」の営業開始平成27年３月旭川駅前店（旭川市）を開店平成27年９月株式会社ダイエーの吸収分割により北海道の総合小売事業を継承
イオン北海道株式会社
有価証券報告書－第39期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社は純粋持株会社イオン株式会社を中心とする企業集団に属しております。同企業集団はゼネラル・マーチャンダイズ・ストア（ＧＭＳ）を核とした総合小売事業を主力事業としております。なお、当社は総合小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社は、衣料品・住居余暇・食品などの総合小売を主な事業として活動しており、北海道内にＧＭＳ40店舗、小型スーパー35店舗、自転車専門店１店舗の計76店舗を展開しております。以上の関連を図示すると次のとおりであります。お客さま商品の供給→↑商品の販売商品の供給建物賃貸等←↑商品の販売《商品機能等》イオントップバリュ（株）《総合小売事業》当社《総合小売事業》イオンリテール（株）↑↑↑（親会社）《純粋持株会社》イオン（株）
株式会社トーヨーアサノ
有価証券報告書－第74期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】提出会社は、平成９年３月１日コンクリートパイルの製造・販売を目的とする、株式会社東洋パイルヒューム管製作所と東扇アサノポール株式会社が合併し、株式会社トーヨーアサノと商号を変更いたしました。旧両社の主な沿革は次のとおりであります。(１)株式会社東洋パイルヒューム管製作所昭和26年12月コンクリートパイルとヒューム管の製造販売を目的に資本金1,800千円にて、現在の本社所在地に株式会社東洋パイルヒューム管製作所を設立。昭和37年９月株式を東京証券取引所第二部に上場。昭和43年９月静岡県掛川市に小笠工場を新設。昭和37年12月東洋鉄工株式会社設立。昭和44年11月静岡県沼津市に沼津工場を新設。昭和47年９月日本セグメント工業株式会社設立。昭和48年６月株式会社トウパル興産設立。昭和57年10月特定建設業許可取得(とび・土工工事業)。(２)東扇アサノポール株式会社昭和26年３月日本高圧コンクリートポール株式会社設立、資本金2,000千円。昭和29年４月アサノポール株式会社と商号変更(本店所在地東京都千代田区)。昭和49年６月東京都西多摩郡瑞穂町に東京工場を設立。昭和60年４月東扇コンクリート工業株式会社と合併し、東扇アサノポール株式会社と商号変更。平成８年１月東扇アサノ販売株式会社設立。株式会社トーヨーアサノへ商号変更後の企業集団に係る沿革は、次のとおりであります。平成９年３月合併により資本金720,420千円。東扇アサノ販売株式会社をトーヨーアサノ販売株式会社と商号変更。同社に対し営業の一部を譲渡。平成12年３月日本セグメント工業株式会社(現・連結子会社)の株式を追加取得し子会社化。平成14年２月沼津工場を閉鎖し、コンクリートパイルの生産を東京工場に集約。平成14年９月沼津工場跡地に大型貸店舗を新設、株式会社カインズのホームセンターを誘致。平成15年２月小笠工場を閉鎖。平成15年10月トーヨーアサノ販売株式会社を100%子会社化。平成16年３月トーヨーアサノ販売株式会社の事業のうち、コンクリートパイルの販売ならびにこれに付帯する工事請負に関する営業の一切を譲り受け。平成16年12月日本セグメント工業株式会社(現・連結子会社)沼津工場を閉鎖し静岡工場に集約。平成18年12月トーヨーアサノ販売株式会社を清算。平成20年２月東洋鉄工株式会社の一部事業を株式会社東商（現・連結子会社）へ譲渡。合わせて当社グループが保有する東洋鉄工株式会社の株式を一部売却。平成23年３月外部委託していた東京工場の出荷および構内作業を株式会社トウパル興産（現・連結子会社）に移管。平成26年５月株式会社山栄工業より従業員の一部が移籍するとともに、生産業務に関する事業を株式会社トウパル興産（現・連結子会社）にて譲り受け。
株式会社トーヨーアサノ
有価証券報告書－第74期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社及び子会社３社で構成されており、コンクリート二次製品、コンクリートセグメントの製造・販売及び工事請負を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（1）コンクリート二次製品事業パイル………………………当社が製造・販売しております。セメント資材及び継手金具は、㈱東商から仕入れております。トウパル興産㈱が製品の出荷及び構内作業を行っております。また、当社はパイル商品の仕入販売も行っております。建材…………………………当社が仕入・販売しております。（2）コンクリートセグメント事業コンクリートセグメント…日本セグメント工業㈱が製造・販売するほか、当社はセグメント商品の仕入販売も行っております。（3）工事事業当社はコンクリート二次製品事業に付随する諸工事の請負を行っております。（4）不動産賃貸事業当社及び㈱東商は不動産の賃貸業を行っております。企業集団の事業系統図は次のとおりであります。
株式会社トーヨーアサノ
有価証券報告書－第74期(2016/03/01－2017/02/28)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、コンクリート二次製品の製造販売を通じて、快適な生活基盤創りに貢献するために、当社グループ独自で、あるいは外部組織と共同体制を組んで推進しております。主力のコンクリートパイルとその他コンクリート二次製品の研究開発及びそれらの周辺技術としての施工技術の研究開発に積極的に取り組んでおります。当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は、95百万円であります。なお、各セグメント毎の研究開発費の区分は困難であるため、研究開発費は総額で記載しております。当連結会計年度におけるセグメント毎研究開発活動の状況は、次のとおりであります。（1）コンクリート二次製品事業大地震時において杭体に要求される性能として挙げられる曲げ耐力,せん断耐力,変形性能の向上のための研究開発に引き続き取り組みました。支持地盤に不陸がある場合の対処方法の一つとして、短尺ＳＣ杭の開発を行い(一財)日本建築センターの評定を取得しました。また、前連結会計年度に引き続きコンクリートパイル事業の周辺技術として、杭頭処理方法の開発を目的に、外部の開発グループとの共同開発に参画しております。（2）コンクリートセグメント事業大断面、大深度トンネル用セグメントに適用可能な高水圧対応型高止水逆止弁を開発し、当該大規模プロジェクトへの適用・製作販売を開始する運びとなりました。当該商品を他の道路、鉄道トンネルのプロジェクトにも採用されるよう、積極的な技術営業活動に取り組んでまいります。また、品質向上、生産性向上に資するコンクリート技術について試行してまいります。（3）工事事業昨今の一柱にかかる高軸力化による需要に対応するため、ＭＲＸＸ工法の大径化に取り組み、(一財)日本建築センターの性能評価取得に取り組みました。従来から取り組んでいる施工現場での統合的な施工管理が可能となる管理装置の改良や、ＩＣＴ技術を活用した現場管理の厳格化や省力化の実現に取り組みました。また、主力工法の一つであるＨｙｐｅｒ－ストレート工法の共同認定取得グループ他社と共に、同業他社への技術供与である指定施工会社制度を活用し指定施工店の認定を行いました。さらに、前連結会計年度から引き続き高支持力工法の適用範囲を広げる目的で、外部の開発グループとの周辺技術共同開発に参画しております。
イオン株式会社
有価証券報告書－第92期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社グループ（イオン）は、当社(純粋持株会社)及び296社の連結子会社、32社の持分法適用関連会社により構成され、ＧＭＳ(総合スーパー)事業を核とした小売事業を中心として、総合金融、ディベロッパー、サービス等の各事業を複合的に展開しています。当社グループの事業にかかる位置づけ並びに報告セグメント及びその他事業セグメント等との関連は以下のとおりです。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
エコートレーディング株式会社
有価証券報告書－第46期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】年月沿革昭和46年６月大阪市阿倍野区阪南町にエコー販売株式会社を設立、愛玩動物、家禽養魚飼料等の販売を開始昭和46年11月本社を大阪市東淀川区上新庄町へ移転昭和49年１月本社を大阪市東淀川区豊里町へ移転昭和50年９月札幌営業所を開設（昭和60年５月支店に昇格）昭和51年４月東京営業所を開設（平成２年９月関東支店に改組）昭和52年２月神姫営業所を開設（平成10年２月姫路支店に改組・移転、平成24年３月姫路物流センターに改組）昭和52年４月名古屋営業所を開設（昭和61年11月支店に昇格）昭和53年９月大阪市東淀川区西大道町に本社新社屋竣工し移転昭和59年５月福岡営業所を開設（昭和62年２月支店に昇格）昭和61年９月広島営業所を開設（平成４年３月支店に昇格）昭和62年５月兵庫県西宮市鳴尾浜に本社新社屋竣工し移転平成２年８月大阪支店を開設（平成５年３月関西支店に改組）平成３年５月高松出張所を開設（平成４年３月四国営業所に昇格）平成４年３月日本マックス株式会社及び大和工業株式会社を吸収合併平成４年３月エコートレーディング株式会社に社名変更平成４年７月三重営業所を開設（平成６年６月名古屋支店に統合）平成５年３月西宮物流センターを開設（平成11年５月関西支店に統合）平成５年３月北大阪物流センターを開設（平成15年３月新設の和泉物流センターに移転）平成５年３月仙台営業所を開設（平成９年９月東北支店に昇格、平成15年６月南方物流センターに移転、平成18年３月東北営業所に改組、平成23年３月支店に昇格）平成５年５月南大阪物流センターを開設（平成11年５月関西支店に統合）平成５年６月南九州営業所を開設（平成25年８月閉鎖）平成５年９月関東物流センターを開設（平成８年10月新設の行田物流センターに移転、平成17年４月神奈川物流センター及び沼南物流センターに統合）平成６年９月札幌東物流センターを開設（平成９年２月札幌支店に統合）平成７年３月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に株式を上場平成８年１月大阪証券取引所市場第二部に指定平成８年７月野田物流センターを開設（平成16年３月新設の神奈川物流センターに移転）平成９年３月ベリーエース株式会社の全株式を取得し子会社化（平成18年12月清算）平成９年７月岐阜営業所を開設（平成11年３月名古屋支店に統合)平成９年12月福岡東物流センターを開設（平成10年10月福岡支店に統合）平成11年５月沼南物流センターを開設（平成23年３月新設の越谷物流センターに移転）平成11年10月沖縄営業所を開設平成12年３月株式会社ペットペットを設立（平成16年５月所有株式の全てを売却、平成25年４月全発行済株式取得現連結子会社）平成12年４月エコーペットビジネス総合学院を開校平成12年10月荒尾物流センターを開設平成12年11月小矢部物流センターを開設平成12年12月ペッツバリュー株式会社（現連結子会社）を設立平成13年９月青森営業所を開設（平成15年３月東北支店に統合）平成13年12月仙台物流センターを開設（平成14年６月東北支店に統合）平成14年２月横浜支店を開設平成14年２月児玉物流センターを開設（平成14年６月行田物流センターに統合）平成14年３月ＭＫ物流センターを開設（平成26年５月野田物流センターに名称変更）平成14年５月静岡営業所を開設（平成28年４月閉鎖）平成14年８月南方物流センターを開設平成15年３月和泉物流センターを開設平成15年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成16年３月神奈川物流センターを開設（平成26年３月厚木物流センターに移転）平成17年２月東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に指定平成18年10月野田物流センターを開設（平成20年11月新設の柏物流センターに移転）年月沿革平成19年１月株式会社ドアトゥドアを設立（平成20年３月持分法適用関連会社の範囲から除外）平成19年９月佐野物流センターを開設平成20年８月株式会社ニチリウ永瀬の株式を取得（平成24年８月持分法適用関連会社の範囲から除外）平成20年10月埼玉物流センターを開設（平成24年10月新設の岩槻物流センターに移転）平成20年11月柏物流センターを開設平成21年９月株式会社マーク産業を設立（平成27年９月当社を存続会社とする吸収合併により消滅）平成22年３月熊本物流センターを開設平成22年４月株式会社ケイ・スタッフ（現連結子会社）を設立平成22年11月ココロ株式会社を設立（平成28年１月全株式を譲渡し非子会社化）平成23年３月越谷物流センターを開設（平成24年10月新設の岩槻物流センターに移転）平成23年５月愛寵頂級（北京）商貿有限公司（持分法適用関連会社）を設立（平成28年２月清算）平成24年９月岩槻物流センターを開設平成25年３月国分株式会社（現国分グループ本社株式会社）と資本業務提携、国分株式会社が持株比率18.31％の筆頭株主となる（現その他の関係会社）平成28年２月富士物流センターを開設平成28年５月仙台物流センターを開設平成28年５月小牧物流センターを開設平成28年５月監査等委員会設置会社に移行平成28年10月箱崎物流センターを開設
エコートレーディング株式会社
有価証券報告書－第46期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】(1）当社グループは、当社、子会社３社及びその他の関係会社１社で構成され、ペットに関連する商品の卸売事業を中核として、ペットに関連する商品開発・サービス・教育の各分野において事業を展開しております。当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため、会社別に記載しております。会社名事業内容区分当社ペットフード・ペット用品の卸売事業、ペット関連教育事業ペッツバリュー㈱ペットフード・ペット用品の商品開発事業、ペットショップ店舗開発事業連結子会社㈱ケイ・スタッフペット用品の販売促進ツールの企画・製作事業連結子会社㈱ペットペットペット総合情報サイト運営事業連結子会社国分グループ本社㈱酒類・食品・関連消費財にわたる卸売事業その他の関係会社(2）事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社竹内製作所
有価証券報告書－第55期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】年月概要昭和38年８月長野県埴科郡坂城町大字坂城9347番地に、株式会社竹内製作所を資本金３百万円で設立し、自動車部品メーカーの下請を開始。昭和46年９月ミニショベルを開発し生産を開始。昭和47年１月長野県埴科郡坂城町に村上工場を新設。昭和50年５月ヤンマーディーゼル株式会社（現・ヤンマー株式会社）へのミニショベルのOEM生産（現在はクローラーキャリアのOEM生産）を開始。昭和51年３月双信工業株式会社より営業譲渡を受け、撹拌機の製造及び販売を開始。昭和52年９月長野県埴科郡坂城町に千曲工場を新設。撹拌機製造工場とする。昭和53年１月ミニショベルの輸出を開始。昭和54年２月米国にTAKEUCHIMFG.(U.S.),LTD.（現・連結子会社）を設立。昭和56年１月ミニショベルのシリーズ完成（１～５トン）。昭和59年４月長野県埴科郡戸倉町（現・長野県千曲市）に戸倉工場を新設。昭和61年９月クローラーローダーを開発し生産を開始。昭和63年３月株式会社神戸製鋼所（現・コベルコ建機株式会社）へのミニショベルのOEM生産を開始（平成５年12月まで）。平成７年３月ドイツのHBM/NOBASG.M.B.H（現GPGUNTERPAPENBURGAG）と油圧ショベル（ホイール式）の共同生産を開始。（平成25年12月をもって共同生産を終了）平成８年10月英国にTAKEUCHIMFG.(U.K.)LTD.（現・連結子会社）を設立。平成10年５月ＩＳＯ9001認証取得（ショベル、クローラーキャリアの設計及び製造）。平成10年10月村上工場に開発センターを新設。平成11年５月ＩＳＯ9001認証取得範囲の拡大（ショベル、ローダー、クローラーキャリアの設計及び製造）。平成12年５月フランスにTAKEUCHIFRANCES.A.S.（現・連結子会社）を設立。平成14年３月米国GEHLCompanyへのクローラーローダーのOEM生産を開始。（平成23年２月まで）平成14年12月株式を日本証券業協会（JASDAQ）に登録。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年３月村上工場内に第二工場を新設。平成17年４月平成21年４月平成22年４月平成25年７月平成27年３月平成28年２月中国に竹内工程機械（青島）有限公司（現・連結子会社）を設立。豊田通商株式会社と資本業務提携。（平成26年４月まで）ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。東京証券取引所市場第一部に市場変更。村上工場内に本社・第三工場及び生産技術棟を新設。
株式会社竹内製作所
有価証券報告書－第55期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社から構成されております。主たる事業は、建設機械の製造・販売であり、平成29年２月期において当社グループの売上高のうち99.3％を占めております。また、当該事業のほか、その他事業として主に撹拌機の製造・販売を行っております。なお、事業内容及び各事業における当社及び連結子会社の位置付けならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1）建設機械事業建設機械の製造・販売を行っております。北米及び欧州を主要とする中国以外の海外市場へは、当社が製造し、連結子会社のTAKEUCHIMFG.(U.S.),LTD.、TAKEUCHIMFG.(U.K.)LTD.及びTAKEUCHIFRANCES.A.S.へ販売した建設機械を、現地のレンタル会社及びディーラー（（注）１）等へ販売する形態と、当社から直接欧州を中心とした現地ディストリビューター（（注）２）へ販売する形態及び当社から商社を通じて海外の現地ディストリビューターへ販売する形態があります。中国市場へは、主に竹内工程機械（青島）有限公司が製造し、現地ディーラーに販売しております。加えて、当社から一部の国内メーカーを対象にOEM供給契約（相手先ブランドによる生産）に基づく製品供給を行っているほか、日本国内の販売を行っております。主要品目ミニショベル、油圧ショベル、クローラーローダー（注）３セグメントセグメント当社グループ日本当社（製造・販売会社）米国TAKEUCHIMFG.(U.S.),LTD.（販売会社）英国TAKEUCHIMFG.(U.K.)LTD.（販売会社）フランスTAKEUCHIFRANCES.A.S.（販売会社）中国竹内工程機械（青島）有限公司（製造・販売会社）(2)その他事業当該事業における主要な製品は撹拌機であり、当社で製造し、国内の廃水処理施設向け及び化学、食品等の業界に販売を行っております。セグメントセグメント当社グループ日本当社（製造・販売会社）なお、当社グループの事業全体の系統図は、以下のとおりであります。（注）１．ディーラーとはエンドユーザーへの小売業を主な商いとする業態を指します。２．ディストリビューターとはディーラーへの卸売業を主な商いとする業態を指します。３．ミニショベルとは機械重量0.5トン以上6.0トン未満のショベル系掘削機を指します。油圧ショベルとは機械重量6.0トン以上のショベル系掘削機を指します。クローラーローダーとは不整地用の積込・運搬・掘削機を指します。４．当社から竹内工程機械（青島）有限公司への流れは、現地生産用部品の供給であり、竹内工程機械（青島）有限公司から当社への流れは、現地で生産した部品の供給です。
株式会社竹内製作所
有価証券報告書－第55期(2016/03/01－2017/02/28)

５【経営上の重要な契約等】（1）販売契約会社名相手方契約品目契約期間名称国名当社HUPPENKOTHENGmbH&amp;CoKGオーストリア建設機械平成13年11月１日から平成16年10月31日まで以降１年毎の自動更新
株式会社竹内製作所
有価証券報告書－第55期(2016/03/01－2017/02/28)

６【研究開発活動】当社グループは、主力の建設機械事業においては掘削機械・建設用トラクタ・不整地運搬車等、また、その他事業においては撹拌機等、今後の事業の中心的かつ成長分野となる製品について、新技術・新製品の開発と既存製品の改良等の研究開発活動を行っております。これら当社グループの研究開発活動は、その全てを当社（日本セグメント）が行っており、当連結会計年度における研究開発費は、７億６千９百万円となっております。当連結会計年度における研究の目的、主要課題及び研究成果は次のとおりであります。(1)建設機械事業①掘削機械ミニショベル・油圧ショベルについて前連結会計年度に引続き新製品の開発及び改良に取り組みました。研究成果は、9.5トンクラスのホイール式油圧ショベル及び15トンクラスの油圧ショベルのモデルチェンジを行い、生産・販売を開始しました。②建設用トラクタ・不整地運搬車等クローラーローダーについて、前連結会計年度に引き続き新製品の開発及び改良に取り組みました。研究成果は、新製品のバーチカル構造機２機種の開発及び１機種のモデルチェンジを行い、生産・販売を開始しました。(2)その他事業特記すべき事項はありません。
株式会社東武ストア
有価証券報告書－第71期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】昭和35年12月東武鉄道株式会社の全額出資により、資本金2,000万円をもって、物品販売業並びに結婚式場、スケート場等各種興業を目的として、商号を株式会社東武会館とし、本店を東京都豊島区に置き設立いたしました。昭和43年５月に商号を「株式会社東武ストア」に変更いたしました。なお、当社は、昭和53年３月１日を合併期日とし、株式会社東武ストア(資本金100万円、本店所在地東京都渋谷区神宮前４丁目26番18号)を存続会社として、株式額面変更を目的とする合併を行ったので、当社の登記上の設立年月日は昭和23年２月12日であります。昭和48年12月鶴瀬店の開設を機に、売場面積3,000㎡～5,000㎡の店舗展開を開始いたしました。昭和54年９月東京証券取引所市場第二部に当社株式が上場されました。昭和56年６月蓮田店を開設し、売場面積5,000㎡超のＧＭＳ(GeneralMerchandiseStore)の店舗展開を開始いたしました。昭和59年３月株式会社東武フーズ(現・連結子会社)を設立いたしました。昭和62年８月私鉄系チェーンストア８社の共同企画商品(Ｖマーク商品)の開発を目的とする、株式会社八社会の設立に参加いたしました。同年同月株式会社東武警備サービスを設立いたしました。昭和63年７月株式会社東武マルシェを設立いたしました。同年８月東京証券取引所市場第一部に当社株式が上場されました。同年10月当社最大規模の店舗である桶川店(埼玉県桶川市、売場面積10,179㎡)を開設いたしました。平成２年９月創業以来専門業者による委託販売方式にて運営してきた生鮮食品部門について直営化を開始いたしました。なお、平成29年２月28日現在の直営ショップ比率は95.7％であります。平成６年11月当社初のホームセンターとの共同出店による郊外型店舗である白井店(千葉県白井市、売場面積1,872㎡)を開設いたしました。平成11年４月本社事務所を東京都板橋区上板橋３丁目１番１号に移転いたしました。平成14年１月株式会社東武警備サポート(現・連結子会社)を設立いたしました。同年４月株式会社東武警備サービスを吸収合併いたしました。同年11月一部店舗にて24時間営業を開始いたしました。（以降、最大33店舗まで24時間営業店舗を拡大）平成15年１月丸紅株式会社及び株式会社マルエツ並びに東武鉄道株式会社との間で、資本・業務提携基本合意書を締結いたしました。平成16年４月株式会社東武マルシェを吸収合併いたしました。同年10月常盤台店を「フエンテ」に転換いたしました。食料品を中心とする中・小型店の「東武ストア」、ＧＭＳを中心とする大型店舗の「マイン」、都内の住宅地及び駅前立地の小型店舗の「フエンテ」の３つの屋号での展開を開始いたしました。平成24年４月一部店舗にて電子マネー（ＰＡＳＭＯ・Ｓｕｉｃａ）でのレジ精算を開始いたしました。（平成29年２月28日現在の取扱い店舗は29店舗であります。）平成26年７月９店舗で24時間営業から24時間操業（夜間は店舗を閉鎖して商品補充を集中して行う）に変更いたしました。（以降、24時間営業から24時間操業への変更を進め、平成29年２月28日現在の24時間営業は４店舗であります。）同年９月千葉物流センターを開設し、新座物流センターと２拠点体制を開始いたしました。平成27年９月株式会社Ｔポイント・ジャパンが提供する共通ポイントサービス「Ｔポイント」を開始いたしました。また、同年11月に電子マネーサービス「Ｔマネー」を導入いたしました。平成29年２月平成29年２月28日現在の営業店舗は59店舗であります。
株式会社東武ストア
有価証券報告書－第71期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社で構成され、小売り及び小売り周辺事業を主な内容とする事業活動を展開しております。なお、子会社２社はいずれも連結子会社であります。小売業……当社がスーパーマーケットチェーンを展開している他、株式会社東武フーズがファストフード店、インストアベーカリー等の運営を行っており、主に当社店舗内に出店しております。その他……株式会社東武警備サポートが、店舗、駐車場の保全管理及び店舗業務の受託等を行っており、当社店舗についても行っております。また、その他の関係会社は、丸紅株式会社及び東武鉄道株式会社であります。なお、当社グループは、小売業の他に、子会社の警備業、メンテナンス業、人材派遣業等がありますが、全セグメントに占める小売業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。事業の系統図は次のとおりであります。※株式会社東武フーズは、平成29年３月１日付で当社による吸収合併により消滅しております。
株式会社東武ストア
有価証券報告書－第71期(2016/03/01－2017/02/28)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成29年１月23日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社東武フーズを吸収合併することを決議し、平成29年３月１日付で吸収合併いたしました。詳細については、「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
マックスバリュ九州株式会社
有価証券報告書－第15期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】当社は2001年12月に経営破たんした株式会社壽屋から店舗を譲り受けることを目的として、2002年３月に設立されました。さらに、2003年11月には当社、西九州ウエルマート株式会社、株式会社ハローの３社が九州地区におけるスーパーマーケット事業でのリーディングカンパニーを目指し、合併いたしました。設立後の当社の沿革は次のとおりです。年月事項2002年３月経営破たんした株式会社壽屋から店舗を譲り受けることを目的として、イオン株式会社の100％子会社として資本金300百万円で熊本県熊本市にマックスバリュ九州株式会社を設立2002年３月第一号店「くらし館田崎店」を熊本市西区田崎にオープンし、６月までに全35店舗を順次オープン。2003年11月西九州ウエルマート株式会社及び株式会社ハローを吸収合併。「新生マックスバリュ九州」の出店一号店として、マックスバリュ2,000㎡標準タイプの「マックスバリュうきのじょう店」(宮崎県宮崎市)をオープン2003年11月本店を福岡市博多区に移転2004年５月イオン九州株式会社から、「マックスバリュ」屋号を持つスーパーマーケット事業４店舗の営業を譲り受け、９月までに順次リニューアルオープン2008年５月株式会社タイホーから、福岡県久留米市近郊の６店舗を譲り受け、９月までに順次リニューアルオープン2010年８月ディスカウント業態の第一号店「ザ・ビッグ福岡空港東店」をマックスバリュ福岡空港東店の業態変更により営業開始2012年２月2013年７月大阪証券取引所（現東京証券取引所）ＪJＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場株式会社クリエイトの発行済株式の80％を取得し子会社化2014年11月株式会社クリエイトの発行済株式の20％を追加取得し、完全子会社化2015年９月株式会社ダイエーから、吸収分割により、九州地区のスーパーマーケット14店舗を承継2016年９月完全子会社である株式会社クリエイトを吸収合併し、４店舗を承継西九州ウエルマート株式会社の合併までの沿革は次のとおりです。年月事項1958年１月資本金190万円で有限会社ますや商店（西九州ウエルマート株式会社の前身）を設立し、長崎県佐世保市潮見町において食料品の小売事業を開始1979年１月有限会社ますや商店を組織変更し資本金490万円で株式会社ますやを設立1988年１月株式会社ますやがジャスコ株式会社（現イオン株式会社）と資本提携1994年２月株式会社ますやが商号を西九州ウエルマート株式会社に変更2003年11月マックスバリュ九州株式会社が西九州ウエルマート株式会社及び株式会社ハローを吸収合併株式会社ハローの合併までの沿革は次のとおりです。年月事項1958年９月資本金200万円で株式会社佐賀主婦の店（株式会社ハローの前身）を設立し、佐賀県佐賀市伊勢町において食料品の小売事業を開始1958年11月株式会社佐賀主婦の店が第一号店「西魚店」を佐賀県佐賀市伊勢町に開店1992年１月株式会社佐賀主婦の店が商号を株式会社ハローに変更1998年11月株式会社ハローが株式会社えじまや（株式会社壽屋の子会社）を吸収合併1998年11月株式会社壽屋が株式会社ハローを子会社化2002年５月株式会社壽屋が所有する株式会社ハローの株式をイオン株式会社が取得2003年11月マックスバリュ九州株式会社が西九州ウエルマート株式会社及び株式会社ハローを吸収合併
マックスバリュ九州株式会社
有価証券報告書－第15期(2016/03/01－2017/02/28)

５【経営上の重要な契約等】(１）親会社との契約相手方の名称契約名称内容契約期間イオン株式会社コーポレート負担金契約イオングループ全体のグループマネジメントに要する費用2016年３月１日から2017年２月末日までイオン株式会社ブランドロイヤリティ契約イオングループに属することによる無形の経済的利益に対する対価に関する契約2016年３月１日から2017年２月末日まで(２）その他の契約相手方の名称契約名称内容契約期間イオンアイビス株式会社情報システム利用等に関する契約ＩＴに関する情報提供等と統合システムの利用に関する契約2009年８月21日から業務提携・協力関係が存続する期間イオントップバリュ株式会社トップバリュ商品販売基本契約プライベートブランド「トップバリュ」等の供給に関する契約2008年６月21日から１年間（以降、１年自動更新）イオンリテール株式会社商品売買基本契約商品仕入2008年６月21日から１年間（以降、１年自動更新）イオングローバルＳＣＭ株式会社業務委託基本契約物流業務の委託に関する契約2009年１月13日から12年間（以降、１年自動更新）
株式会社ダイセキ
有価証券報告書－第59期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】昭和33年10月石油製品の製造・販売を目的として、株式会社大同石油化学工業（資本金２百万円）を名古屋市中区大井町に設立。昭和34年４月名古屋市港区大江町の潤滑油精製工場を同区船見町へ移転（現名古屋事業所第一工場）。昭和38年12月名古屋市港区船見町に名古屋事業所を開設。昭和45年９月北陸地区における石油製品販売強化のため、石川県金沢市に北陸ダイセキ株式会社を設立（現・連結子会社）。昭和46年５月名古屋事業所内に産業廃棄物処理工場を建設。産業廃棄物中間処理業に本格参入。昭和48年５月石川県白山市に北陸事業所を開設。昭和55年５月兵庫県尼崎市に大阪営業所を開設（現尼崎貯蔵所）。昭和55年12月兵庫県尼崎市に産業廃棄物収集の貯蔵基地を建設（現尼崎貯蔵所）。昭和57年10月北九州市若松区に九州事業所を開設。昭和59年２月商号を株式会社ダイセキに変更。平成２年１月栃木県佐野市に関東事業所を開設。平成２年10月名古屋市港区船見町１番地86に本社を移転。平成３年10月関西地区における営業基盤強化のため、新開株式会社と合併。平成４年11月愛知県知多郡阿久比町に環境機器センターを開設。平成５年３月本社内にエンジニアリング事業本部を設立。エンジニアリング事業に本格参入。平成６年２月大阪事業所（現尼崎貯蔵所）に新工場完成。平成７年７月当社株式を店頭市場へ登録。平成８年11月エンジニアリング部門の強化育成のため、分社化して株式会社ダイセキプラントを設立。平成９年10月千葉県袖ヶ浦市に千葉事業所を開設。平成10年７月本社内に環境分析事業本部を設立。環境分析事業に本格参入。平成11年２月環境リサイクル事業を更に発展させるため、環境分析事業本部をリサイクル事業開発本部に改称。平成11年５月株式会社ダイセキプラントの商号を株式会社ダイセキ環境エンジに変更。平成11年８月東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第二部に上場。平成12年８月東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第一部に指定。平成12年12月環境分析業務と研究開発業務の充実を目的として、環境技術センターを建設。平成13年３月環境分析業務を株式会社ダイセキ環境エンジに移管。平成14年５月九州事業所内に汚泥改良リサイクルセンターを開設。平成14年11月兵庫県明石市に関西事業所を開設。平成16年６月株式会社ダイセキ環境エンジの商号を株式会社ダイセキ環境ソリューションに変更（現・連結子会社）。株式会社ダイセキ環境ソリューションが愛知県東海市に名古屋リサイクルセンターを開設。平成16年10月九州事業所に新水処理工場が完成。株式会社ダイセキ環境ソリューションが横浜市鶴見区に横浜リサイクルセンターを開設。平成16年12月名古屋市港区に名古屋事業所リサイクルセンターが完成。株式会社ダイセキ環境ソリューションが東京証券取引所マザーズに上場。平成17年９月株式会社ダイセキ環境ソリューションの名古屋リサイクルセンター及び横浜リサイクルセンターが増設完了。平成17年12月株式会社ダイセキ環境ソリューションの名古屋リサイクルセンターが愛知県より汚染土壌浄化施設の認定を受ける。平成18年10月関東事業所に第三工場が完成。平成19年４月株式会社ダイセキ環境ソリューションが大阪市大正区に大阪リサイクルセンターを開設。田村産業株式会社の株式取得。平成20年２月株式会社ダイセキ環境ソリューションが東京証券取引所市場第一部に市場変更、名古屋証券取引所市場第一部に上場。平成20年９月田村産業株式会社の商号を株式会社ダイセキＭＣＲに変更（現・連結子会社）。平成20年10月株式会社グリーンアローズ中部（現・連結子会社）を設立。平成22年９月システム機工株式会社の株式取得（現・連結子会社）。平成24年３月株式会社グリーンアローズ九州（現・連結子会社）を設立。平成27年２月名古屋市港区に新たに名古屋事業所エコエネルギーセンターが完成。平成27年６月株式会社ダイセキＭＣＲの宇都宮リサイクルセンターが完成。
株式会社ダイセキ
有価証券報告書－第59期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）は、当社（株式会社ダイセキ）及び連結子会社６社（北陸ダイセキ株式会社、株式会社ダイセキ環境ソリューション、株式会社ダイセキＭＣＲ、システム機工株式会社、株式会社グリーンアローズ中部及び株式会社グリーンアローズ九州）で構成されており、産業廃棄物の収集運搬・中間処理、土壌汚染調査・処理、使用済バッテリーの収集運搬・再生利用、鉛の精錬及び非鉄金属原料の販売、タンク洗浄及びタンクに付帯する工事、ＶＯＣガスの回収作業、スラッジ減量化作業、ＣＯＷ洗浄機器販売、石油化学製品・商品の製造販売を主な事業の内容としております。また、当社グループは環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ダイセキ
有価証券報告書－第59期(2016/03/01－2017/02/28)

６【研究開発活動】当社グループの主な研究開発活動は、産業廃棄物を有効利用するために、産業廃棄物から再利用可能な資源を回収し、それらをリサイクルする技術、及び複雑化する産業廃棄物を複合処理する技術等の研究開発であります。当連結会計年度における主な研究開発実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは環境関連事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。コスト削減と合理化について検討無電解ニッケル廃液の処理方法改善について検討含油汚泥からの油回収について検討なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は56百万円であります。
株式会社　放電精密加工研究所
有価証券報告書－第56期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】年月事項昭和36年12月神奈川県川崎市下平間に資本金100万円をもって株式会社放電精密加工研究所を設立し、放電加工の受託業務を開始。昭和38年５月アルミ押出用金型の製造を開始。昭和40年11月愛知県春日井市に名古屋事業所を新設。放電加工の受託業務を開始。昭和44年11月大阪府八尾市に大阪事業所を新設。放電加工の受託業務を開始。昭和45年８月神奈川県厚木市に厚木事業所を新設。アルミ押出用金型の一貫ラインを設備し、受託業務を開始。昭和48年10月名古屋事業所においてセラミックスハニカム押出用金型の製造を開始。昭和55年９月愛知県春日井市に春日井事業所を新設。航空機エンジン部品のリペア業務を開始。昭和56年１月春日井事業所において航空機エンジン部品のサーメテルコーティング業務を開始。昭和59年８月神奈川県厚木市に飯山事業所を新設。放電加工の受託業務を開始。昭和60年４月岡山県和気郡に岡山事業所を新設。放電加工の受託業務を開始。昭和61年９月神奈川県横浜市に株式会社ミヤギを設立(金属プレス用金型の製造販売、現連結子会社)。昭和62年９月タイ国にトーヨーサッシ株式会社(現株式会社LIXIL)との合弁会社KYODODIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.を設立。アルミ押出用金型の製造を開始。昭和63年12月厚木事業所においてプラスチックス射出成形用金型の製造を開始。平成２年11月兵庫県明石市に明石事業所を新設。放電加工の受託業務を開始。平成２年12月千葉県香取郡に成田事業所を新設(平成５年山武郡へ移転)。放電加工の受託業務を開始。平成６年２月飯山事業所に本社機能を移転。平成９年８月愛知県春日井市上野町に春日井事業所を移転。サーメテルコーティング業務を拡充。平成10年３月神奈川県横浜市に横浜事業所を新設し、機械装置部門(メカトロ事業部)を飯山事業所から移転。平成10年11月愛知県春日井市に春日井事業所坂下工場を新設。溶射、溶接業務を拡充。平成11年10月日本証券業協会(現大阪証券取引所)へ株式店頭登録。平成12年８月春日井事業所坂下工場の隣接地に新坂下工場を新設。平成13年10月成田事業所に表面処理工場を新設。サーメテルコーティング業務を拡充。平成13年11月兵庫県神戸市に神戸事業所を新設し、明石事業所、大阪事業所の放電加工業務を移管。これにより、明石事業所及び大阪事業所は廃止。平成14年11月名古屋事業所に加工センターを新設。プレス部品加工業務を拡充。平成15年７月中華人民共和国に現地資本と合弁で天津和興機電技術有限公司を設立。平成17年４月岐阜県海津市にクロムフリー塗料の生産工場を新設。平成17年７月岐阜県海津市に岐阜事業所を新設し、クロムフリー塗料の生産を開始。年月事項平成19年３月タイ国にHSKTCO.,LTD.を設立。（平成23年９月清算結了）プレス部品の受託加工を開始。平成19年９月愛知県春日井市坂下町に名古屋事業所を移転し、春日井事業所坂下工場及び新坂下工場を名古屋事業所に統合。平成21年11月岡山県赤磐市に岡山事業所を移転。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成22年12月神奈川県座間市に横浜事業所を移転。平成23年10月飯山事業所に岐阜事業所の塗料業務を移管。これにより岐阜事業所は廃止。平成25年２月岡山事業所に神戸事業所の放電加工業務及び表面処理業務を移管。これにより神戸事業所は廃止。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成26年９月愛知県小牧市に小牧事業所を新設。
株式会社　放電精密加工研究所
有価証券報告書－第56期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社(株式会社放電精密加工研究所)、子会社１社及び関連会社２社で構成され、金型及び機械部品等の受託製造並びに販売を行っております。当社及び当社の関係会社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。事業区分主要加工サービス・製品主要な会社放電加工・表面処理産業用ガスタービン部品の受託加工その他各種金属製品の受託加工航空機エンジン部品・ガスタービン部品の表面処理(サーメテルコーティング等)※クロムフリー塗料当社金型アルミ押出用金型及び付属品当社KYODODIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.セラミックスハニカム押出用金型及び付属品当社金属プレス用金型及び金型プレス用金型部品㈱ミヤギKYODODIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.機械装置等プレス複合加工システムデジタルサーボプレス当社プレス部品の受託加工当社天津和興機電技術有限公司※当社が開発いたしましたクロム規制(ELV、RoHS等)に対応した亜鉛めっき部品の完全クロムフリー防錆表面処理剤の製品名：ゼックコートZEC-888であります。(1)放電加工・表面処理放電加工とは、電気エネルギーを加え、発生する火花エネルギーによって一般の機械加工では切削できない超硬材、難削材でも精密加工から曲面加工、球体加工まで可能な加工であります。当社では、これまで蓄積してきたノウハウのシステム化、ソフト化とともに独自に開発した専用機を駆使して多様なニーズにお応えしております。表面処理は、米国から導入したライセンス技術で最も過酷な環境で稼動するエンジン部品に耐熱、耐食コーティング、表面硬化被膜処理などを施す表面処理加工と、クロム規制に対応した亜鉛めっき部品の完全クロムフリー防錆表面処理剤と防錆表面処理剤下塗用塗料の製造・販売を行っております。(2)金型当社で培った最高品質の放電加工技術を駆使し、従来方式での金型製造で成し得なかった精度、寿命の大幅な延長を可能にし、材料仕入れから製品までの一貫生産を行い、コスト低減を実現することにより、独自技術を確立した金型製品を提供しております。(3)機械装置等独自の制御技術を搭載し、スライド平行制御、下死点(※)の高精度化を可能にした直動式デジタルサーボプレス「ZENFormer」と、分割ステーション構造で各金型毎に独立制御の直動式デジタルサーボプレス「Divo」の製作・販売、及び当社のデジタルサーボプレス機を使用した部品加工を行っております。※下死点とは、プレス機械のスライドの操作・動作において、スライド移動の設定範囲におけるストロークの最下点のことであります。事業の系統図は次のとおりであります。（注)１．連結子会社等の区分は次のとおりであります。◇連結子会社◎関連会社で持分法適用会社○関連会社で持分法非適用会社
株式会社　放電精密加工研究所
有価証券報告書－第56期(2016/03/01－2017/02/28)

５【経営上の重要な契約等】技術提携契約契約会社名提携先国名提携内容契約期間㈱放電精密加工研究所(当社)PRAXAIRSURFACETECHNOLOGIESINC.米国サーメテルコーティングについての技術提携昭和56年１月１日から昭和58年11月21日以降５年間の期間ごとに自動更新三菱重工業㈱日本㈱放電精密加工研究所(当社)PRAXAIRSURFACETECHNOLOGIESINC.米国サーメテル5380コーティングについての技術提携昭和59年10月17日から５年間を初回期間とし、以降５年間の期間ごとに自動更新㈱放電精密加工研究所(当社)PRAXAIRSURFACETECHNOLOGIESINC.米国サーメテル5380DPコーティングについての技術提携平成２年９月19日から５年間を初回期間とし、以降５年間の期間ごとに自動更新㈱放電精密加工研究所(当社)PRAXAIRSURFACETECHNOLOGIESINC.米国メトボンド溶接についての技術提携平成４年11月４日から５年間を初回期間とし、以降５年間の期間ごとに自動更新㈱放電精密加工研究所(当社)PRAXAIRSURFACETECHNOLOGIESINC.米国サーマロンコーティングについての技術提携平成24年10月29日から１年間を初回期間とし、以降１年間の期間ごとに自動更新㈱放電精密加工研究所(当社)PRAXAIRSURFACETECHNOLOGIESINC.米国サーマガードコーティングについての技術提携平成13年１月１日から３年間の期間ごとに自動更新(注)上記契約につきましては、ロイヤリティーとして売上高の一定率を支払う定めとなっております。
株式会社　放電精密加工研究所
有価証券報告書－第56期(2016/03/01－2017/02/28)

６【研究開発活動】当社グループは、社会環境の変化及び顧客ニーズの多様化や要求性能の高度化に伴い、研究開発主導型経営を基本に高付加価値製品並びに効率的なアプリケーション技術を主体に開発するものであり、当社が主体となって行っております。研究開発体制といたしましては、事業部により技術内容が異なることから、各事業部において研究開発活動を行っておりますが、平成23年９月より全社統括的な研究開発部門として技術開発部（現:事業開発部）を設置し、開発テーマの創造や研究開発活動の進捗確認を行っております。ただし、生産技術的な内容については、生産技術プロジェクトが編成されており、開発案件ごとに開発進捗状況などの管理を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は348百万円(売上高比3.5％)で、主な研究開発は下記のとおりであります。なお、研究開発費については、事業開発部で行っている各セグメントに配分できない研究費用63百万円が含まれております。（航空機エンジン部品）新規事業として小牧事業所で航空機エンジン部品の製造を開始するにあたり、工程認証や加工改善に向けた研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は266百万円であります。