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株式会社共立メンテナンス
有価証券報告書－第38期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】1979年(昭和54年)９月東京都葛飾区にて株式会社共立メンテナンスを設立1979年(昭和54年)10月千葉県松戸市にて受託給食事業を開始1980年(昭和55年)４月東京・神奈川地区にて学生寮事業を開始1982年(昭和57年)７月本社を東京都千代田区淡路町に移転1983年(昭和58年)４月名古屋地区にて学生寮事業を開始1984年(昭和59年)４月東京地区にて受託寮事業を開始1985年(昭和60年)４月東京地区にて社員寮事業、大阪地区にて学生寮事業を開始1985年(昭和60年)９月大阪府吹田市に大阪支店（現・関西支店）を設置1986年(昭和61年)４月大阪地区にて社員寮事業を開始1986年(昭和61年)12月大阪地区にて受託寮事業を開始1987年(昭和62年)５月千葉県にて外食事業を開始1989年(平成元年)４月札幌地区にて学生寮事業を開始1990年(平成２年)４月仙台地区にて学生寮事業を開始1990年(平成２年)８月㈱ガーデンヴィラ（㈱共立フーズサプライと商号変更）を設立1990年(平成２年)10月㈱サン・エンタープライズ（現・連結子会社：㈱共立エステート）の株式を100％取得1991年(平成３年)４月福岡地区にて学生寮事業を開始1991年(平成３年)８月仙台地区にて社員寮事業を開始1992年(平成４年)４月東京地区にて研修センター事業を開始1993年(平成５年)１月札幌地区にて受託給食事業を開始1993年(平成５年)６月本社を東京都千代田区外神田に移転。同時に名古屋営業所（現・名古屋支店）、札幌営業所（現・札幌支店）、仙台営業所（現・仙台支店）、福岡出張所（現・九州支店）を設置1993年(平成５年)７月長野県にてリゾートホテル事業（旧・ドーミーヴィラ事業）を開始1993年(平成５年)８月埼玉県にてドーミーイン（ビジネスホテル）事業を開始1994年(平成６年)９月日本証券業協会に株式を店頭登録1995年(平成７年)４月名古屋・札幌地区にて社員寮事業を開始1996年(平成８年)４月福岡地区にて社員寮事業を開始1996年(平成８年)12月東京地区にてシニアライフ事業（旧・ウェルネスライフ事業）を開始1997年(平成９年)10月㈱共立トラスト（現・連結子会社）を設立1998年(平成10年)１月㈱共立フーズサプライ解散1998年(平成10年)６月㈱共立トラスト西日本を設立1998年(平成10年)６月㈱共立ケータリングサービス（現・連結子会社：㈱共立フーズサービス）を設立1999年(平成11年)３月東京証券取引所市場第二部に上場1999年(平成11年)４月㈱共立コミュニケーションを設立1999年(平成11年)９月㈱共立ライブネットを設立1999年(平成11年)12月㈱日本プレースメントセンター（現・連結子会社）を設立1999年(平成11年)12月㈱日本プレースメントセンターは㈱ジーアップキャリアセンターの株式を取得2000年(平成12年)６月㈱共立ファイナンシャルサービス（現・連結子会社）を設立2000年(平成12年)６月㈱共立トラストと㈱共立トラスト西日本が合併。社名は㈱共立トラスト2001年(平成13年)３月日産ビルネット㈱（現・連結子会社：㈱ビルネットと商号変更）の株式を100％取得2001年(平成13年)９月東京証券取引所市場第一部に指定替え2002年(平成14年)12月2003年(平成15年)５月㈱共立事業計画研究所を設立本社を東京都千代田区外神田二丁目に移転（現住所）2003年(平成15年)９月㈱共立トラストと㈱共立コミュニケーションが合併。社名は㈱共立トラスト2005年(平成17年)３月㈱ビルネットは日交ファシリティマネジメント㈱の株式を100％取得2005年(平成17年)10月㈱共立トラストは会社分割を行い、㈱共立クリエイティブを設立2007年(平成19年)４月㈱ビルネットは日交ファシリティマネジメント㈱を吸収合併2007年(平成19年)７月2008年(平成20年)６月㈱ビルネットは㈱セントラルビルワーク（現・連結子会社）の株式を追加取得し子会社化㈱共立事業計画研究所解散2010年(平成22年)５月ＰＫＰ事業（地方自治体向けアウトソーシング事業）を開始2010年(平成22年)６月2010年(平成22年)９月㈱共立クリエイティブ解散㈱共立ライブネット解散2010年(平成22年)11月関西支店を大阪府大阪市に移転（現住所）2011年(平成23年)７月㈱韓国共立メンテナンス（現・連結子会社）を設立2012年(平成24年)８月㈱共立アシストを設立2014年(平成26年)３月2015年(平成27年)３月2015年(平成27年)７月2016年(平成28年)４月㈱ｅｃｏｆｏｏｄｓの株式を100％取得㈱旅舘奥ノ坊の株式を100％取得㈱共立トラストは㈱共立保険サービス（現・連結子会社）を設立台灣共立多美迎股份有限公司を設立
株式会社共立メンテナンス
有価証券報告書－第38期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社共立メンテナンス）、子会社15社及び関連会社３社により構成されており、寮事業、ホテル事業、総合ビルマネジメント事業、フーズ事業、デベロップメント事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称事業内容主要な会社寮事業学生寮・社員寮・ドミール・受託寮の管理運営事業当社ホテル事業ドーミーイン（ビジネスホテル）事業リゾート（リゾートホテル）事業当社㈱韓国共立メンテナンス他４社総合ビルマネジメント事業オフィスビルマネジメント事業レジデンスビルマネジメント事業㈱ビルネット㈱セントラルビルワークフーズ事業外食事業受託給食事業ホテルレストラン等の受託運営事業㈱共立フーズサービス他１社デベロップメント事業建設・企画・設計・仲介事業分譲マンション事業その他開発付帯事業㈱共立エステートその他事業シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）単身生活者支援事業保険代理店事業総合人材サービス事業融資事業及び事務代行業その他の付帯事業当社㈱共立トラスト㈱共立保険サービス㈱日本プレースメントセンター㈱共立ファイナンシャルサービス他４社事業系統図は次のとおりであります。
株式会社共立メンテナンス
有価証券報告書－第38期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、創業以来「顧客第一」を原点に、ライフステージにおける様々な場面での「食」と「住」さらに「癒し」のサービスを通じ、広く社会の発展に寄与することを経営方針としております。「お世話する心」を持った「現代版下宿屋」を事業の中核に人々の生活におけるあらゆる問題解決を企業指針とし、お役に立てるサービスの質の向上と発展を目指してまいりました。そして、今後さらに具体的な事業戦略として「中核事業である寮事業のさらなる拡大展開と収益力再強化」「次世代の収益の柱となるホテル事業の基盤強化と拡大」「第３の柱となる新規事業の早期確立」を実践し、企業体質を強化してサービスの向上に努め、顧客・取引先・地域社会の皆様により一層貢献すべく努力をいたします。（２）経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題前中期経営計画である「共立フルアクセル・プラン」（平成27年度～平成29年度）においては、“攻めの３年間“と位置づけ、短期集中型の中期経営計画を策定し着実に実行してまいりましたが、定量目標として掲げていた平成30年３月期における「営業利益110億円」及び「経常利益100億円」については、ともに平成29年３月期をもって１年前倒しでの達成となりました。昨今の当社を取り巻く経営環境に目を向けますと、訪日外国人の旅行者数が平成28年に過去最高に達し増加し続ける中、平成32年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて更なる増加が予想されることに加えて、スーパーグローバル大学制度導入に伴う指定大学による留学生の受入れ強化などが強く求められております。一方で、英国のＥＵ離脱問題に代表されるように世界情勢の不確実性は高まっているほか、わが国においては建築費の高騰や労働力不足等の障壁が出現するのみならず、当社基幹事業である寮事業やホテル事業への他業態からの新規参入も見受けられるなど、事業環境に大きな変動が予想されます。このような課題のある中、“100年企業”を標榜する当社が持続的な成長を実現するためには、これまで培った強みを継承しつつ、将来の環境変化にも打ち勝つ強固な事業基盤を早期に構築する必要があると認識し、先行的開発を骨組の一つとする中期経営計画を策定しました。中期経営計画「KyoritsuJumpUpPlan」骨子１．基本方針①顧客満足度の向上顧客満足度向上に繋がる商品・サービスを創造し、お客様の当社への評価を高め、さらなる信頼を得る。②開発の先行的実施事業拠点を拡大し、磐石な基盤を構築する。２．期間平成29年４月～平成34年３月３．定量目標５年間の年平均成長率10％①平成34年３月期売上高2,200億円、営業利益190億円ネットＤＥＲ：財務健全性の目処となる1.0倍以内配当性向：最終年度における配当性向を20％超とするべく、漸次水準切り上げＲＯＥ：10％以上を維持②開発投資（５ヶ年計）開発投資額：1,400億円③平成34年３月期末における想定財務数値ネットＤＥＲ＝ネット有利子負債残高＝930億円＝0.9倍純資産1,030億円（３）目標とする経営指標当社グループは、持続的成長と収益性及び資本効率向上の尺度として、連結ＲＯＥ（自己資本利益率）を経営における重要な指標と位置づけており、その向上に努めることを目標としております。
株式会社共立メンテナンス
有価証券報告書－第38期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社は、メニュー開発、新商品・新サービスの開発及びお客様のニーズを的確に把握するために、研究開発活動を行っております。現在、研究開発は当社のフーズ開発部により、推進されております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、225百万円であります。当連結会計年度における主要課題及び研究開発は、寮事業所及びホテル事業所での食事の新規メニュー開発と季節メニュー開発を行っております。なお、研究開発費については、専用厨房において製品の試作研究開発を一元的に行っているため、各セグメントに分配できません。
セントケア・ホールディング株式会社
有価証券報告書－第35期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和58年３月高齢化社会の到来を鑑み、介護サービス事業を営むことを目的に、東京都台東区に日本福祉サービス株式会社を設立平成８年３月株式会社アイエヌジーを100％子会社化（現連結子会社）平成14年５月商号をセントケア株式会社に変更、本店を東京都中央区に移転平成15年２月ホームページ作成やデータ入力請負、印刷物の製作等のアウトソーシング受託業務を目的として、ピアサポート株式会社を設立（現連結子会社）平成15年２月居宅介護支援事業に特化した介護サービス事業を行うことを目的として、ケアプランサービス株式会社を設立（現連結子会社）平成15年10月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年６月調剤薬局の経営及びそのフランチャイズ展開を目的として、メディスンショップ・ジャパン株式会社を設立平成16年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年10月介護サービス事業等を行うことを目的として、セントケア東北株式会社など６社を設立（現連結子会社）平成18年11月経理・財務・総務・人事・情報システム関連業務に係るシェアードサービスを行うことを目的として、セントワークス株式会社を設立（現連結子会社）平成19年４月当社を吸収分割会社、セントケア東北株式会社など７社を吸収分割承継会社とする会社分割を実施、同時に商号をセントケア・ホールディング株式会社に変更平成19年７月北海道札幌市において介護サービス事業を行う北海道介護サービス株式会社（現セントケア北海道株式会社）を株式取得により連結子会社化（現連結子会社）平成19年９月株式会社コムスンと株式譲渡契約を締結し、セントケア宮城株式会社など14社を株式取得により連結子会社化（現連結子会社）、同時に株式会社コムスンを吸収分割会社、14社を吸収分割承継会社とする会社分割契約を締結平成19年11月株式会社コムスンとの会社分割契約により、株式会社コムスンから、セントケア宮城株式会社など12社へ会社分割を実施平成19年12月株式会社コムスンとの会社分割契約により、株式会社コムスンから、セントケア熊本株式会社及びセントケア宮崎株式会社へ会社分割を実施平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成22年７月少額短期保険業の展開を目的として、セントケア少額短期保険準備株式会社（現セント・プラス少額短期保険株式会社）を設立（現持分法適用会社）平成23年８月セントケア香川株式会社をセントケア四国株式会社に、セントケア熊本株式会社をセントケア九州株式会社に商号変更平成23年10月セントケア四国株式会社を吸収合併存続会社、セントケア徳島株式会社、セントケア愛媛株式会社を吸収合併消滅会社とする合併を実施平成23年10月セントケア九州株式会社を吸収合併存続会社、セントケア佐賀株式会社、セントケア長崎株式会社、セントケア大分株式会社及びセントケア宮崎株式会社を吸収合併消滅会社とする合併を実施平成24年５月埼玉県内において介護サービス事業を行う株式会社福祉の街を株式取得により連結子会社化（現連結子会社）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年10月株式会社福祉の街にて、埼玉県内において介護サービス事業を行う株式会社アールスタッフを株式取得により連結子会社化（当社孫会社化）（現連結子会社）平成26年10月介護ロボットの企画・販売を行うことを目的として、ケアボット株式会社を設立（現連結子会社）平成27年７月秋田県内において介護サービス事業を行う株式会社虹の街（現連結子会社）及び株式会社虹の街企画を株式取得により子会社化平成27年７月株式会社虹の街を吸収合併存続会社、株式会社虹の街企画を吸収合併消滅会社とする合併を実施平成27年８月訪問看護事業の新たな運営モデルを生み出すことを目的として、ちいき・ケア株式会社を設立（現連結子会社）平成28年５月平成28年12月平成29年３月東京証券取引所市場第二部に市場変更東京証券取引所市場第一部に指定ＡＩによるケアプランの開発・提供を目的として、株式会社シーディーアイを設立（現持分法適用会社）
セントケア・ホールディング株式会社
有価証券報告書－第35期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループの理想は「福祉社会の創造」です。地域社会とのコミュニケーションを通じ、ホスピタリティ（厚遇）の創造を追求し、住み良い環境、福祉社会の実現に貢献してまいります。また、当社グループの目的は「生き甲斐の創造」です。「人のケア」「家族のケア」「街のケア」のトリプルケアを通し、お客様の生き甲斐を創造してまいります。そのために、当社グループは、「お客様第一主義」を徹底し、全社員が“お客様から片時も目を離さないこと”を念頭に安心と満足と喜びという信頼を、サービスと商品で提供してまいります。この「お客様第一主義」を推進することにより、当社グループの安定成長につながるものと考えております。(2）目標とする経営指標当社グループは、継続的な成長及び株主価値の最大化を目標としており、売上高成長率７％（平成29年３月期：3.2％）、売上高営業利益率７％（平成29年３月期：5.1％）、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）15％（平成29年３月期：13.9％）の達成、維持に努めてまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、介護サービスの領域におけるお客様の多様なニーズに対応した付加価値の高いサービス・商品を提供し、お客様や家族、地域にとって利便性の高いチャネルネットワークの構築を図り、ワンストップ・ショッピング機能を拡充していくことを基本戦略としております。一方、介護保険制度においては、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを継続できるよう、医療、介護等のサービスが切れ目なく、有機的かつ一体的に提供される体制である「地域包括ケアシステム」が推進されております。当社グループは、地域介護の担い手として、引き続き在宅介護サービスを基盤に様々な関係者との連携を強化しつつ、求められる多様なニーズへ対応できるようサービス提供の体制を整備してまいります。(4）経営環境及び対処すべき課題①介護保険制度改正への対応平成27年の介護保険改正により、地域包括ケアシステムの推進が明確に位置づけられ、特に予防給付のうち訪問介護・通所介護については、すべての市町村において平成29年度末までに「介護予防・日常生活支援総合事業」に移行することとされ、本年が対応の最終年度となりました。また、平成30年４月に予定されている改正では、市町村が実施する自立支援や要介護状態の重度化防止の取り組みに対する評価制度や、要介護者の個人負担の見直し等が検討されており、介護保険制度の持続可能性を確保する施策が更に進むことが予想されます。当社グループといたしましては、事業を展開している各地域の特性を十分に把握し、既存のサービスメニューの見直しを進めながら、訪問看護・小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護を中心とした、中重度者や医療ニーズの高い要介護者への対応を強化してまいります。また、専門性の高い人材の採用と育成、教育研修体制の整備によりサービス品質の向上に取り組み、積極的に介護保険法の定める各種加算取得の拡充を図ってまいります。②人材の採用・育成の取り組み介護サービス業界では、サービスの提供にあたり、運営基準上必要となる有資格者（看護師・介護支援専門員（ケアマネジャー）・介護福祉士等）が必要不可欠であるものの、慢性的に人材が不足しております。当社グループといたしましても、これらの有資格者の確保は今後の介護事業者に求められるサービス品質の向上、運営基準の遵守のために重要な課題であると認識しております。これまでの採用活動といたしましては、西日本エリアに開設した採用活動拠点により、現地での学校営業を推進する等、新卒採用に効果がみられました。また、今後の人材育成に関しましては、資格取得補助制度の充実を進めるほか、各社に資格取得に関する管理担当者を配置しました。さらに、地域連携活動の中心となるべき有資格者を計画的に養成・配置することで、サービス地盤に根付いた人材を育成してまいります。③新規拠点の早期黒字化について当社グループは地域包括ケアシステムの構築に向けて、訪問看護・小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護拠点の開設を継続的に行っており、お客様の在宅での生活を包括的に支援できるよう、当社グループの拠点間や地域との連携に取り組んでおります。平成30年３月期には、施設系サービス（デイサービス、ショートステイ、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護）13ヶ所を含む、28ヶ所の新規開設を計画しており、これまで蓄積してきたノウハウを活かし、開設前の効果的な営業や日々の稼働状況の適切な把握により、早期黒字化に注力してまいります。
セントケア・ホールディング株式会社
有価証券報告書－第35期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)当社は、平成29年４月14日付で、株式会社シーディアイへの共同出資に係る株主間契約書等を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。(2)当社は、平成29年４月14日付で、株式会社ミレニアの全株式を取得する株式譲渡契約基本合意書を、平成29年６月１日付で株式譲渡契約最終合意書を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社アイフリークモバイル
有価証券報告書－第17期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】平成12年６月福岡市中央区赤坂に有限会社アイフリークを設立平成13年12月有限会社アイフリークを株式会社に改組平成15年９月福岡市中央区高砂へ本社を移転平成16年６月ｉモード(R)向け公式コンテンツ「デコメ(R)★コレクション」サービス開始平成16年９月東京都港区虎ノ門に東京事務所を新設（平成18年４月支店に変更）平成17年６月資本金を25,369千円に増資平成17年９月ｉモード(R)向け公式コンテンツ「男のデコメ(R)」サービス開始平成18年４月福岡市中央区大名へ本社を移転平成18年７月東京都港区麻布十番へ東京支店を移転平成18年９月資本金を134,886千円に増資平成18年９月EZweb向け公式コンテンツにデコメーション６コンテンツサービス開始平成18年10月Yahoo!ケータイ向け公式コンテンツにデコメーション６コンテンツサービス開始平成18年11月株式会社リクルートとモバイル分野におけるHTML形式メール（注１）を活用した商品開発に関する業務提携を行うことで合意平成19年３月株式会社大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場資本金を457,976千円に増資平成19年12月東京都港区麻布十番にギフトに特化したＥコマースビジネスを行うことを目的として株式会社フィール・ジー（連結子会社）を設立平成20年７月Ｅコマース事業推進のため、株式会社日本インターシステムの株式80.0％を取得（連結子会社）平成21年７月株式会社フィール・ジー（連結子会社）を吸収合併平成21年７月SHOPPING.JP株式会社と共同でｉモード(R)、EZweb及びYahoo!ケータイ向けＥコマースコンテンツ「SHOPPING.JP」サービス開始平成21年８月株式会社電通とキャラクターを共同開発し、業界初の広告手法実施平成21年９月デコメ未経験者向け新サービス「デコメ変換サービス」を開発し、提供開始平成21年９月福岡市中央区薬院へ本社を移転平成21年11月株式会社日本インターシステム（連結子会社）を吸収合併平成21年11月東京都渋谷区道玄坂へ東京支店を移転平成22年12月会社創立10周年記念配当の実施平成23年２月普通株式１株につき、４株の株式分割を実施平成23年２月SoftBankスマートフォンに「スグデコ！」を搭載平成23年５月シンガポールのI-FREEKASIAPACIFICPTE.LTD.（アイフリークアジアパシフィック有限私会社）へ出資（連結子会社）平成23年８月東京都品川区西五反田に東京支店五反田オフィスを新設平成23年10月東京支店渋谷オフィスを東京都港区（東京支店赤坂オフィス）に移転平成23年12月平成25年４月平成25年４月平成25年10月平成26年３月平成27年３月平成27年７月シンガポールのI-FREEKASIAPACIFICPTE.LTD.をMcCallumStreetに移転福岡市博多区博多駅前へ本社を移転会社分割により持株会社体制に移行し、商号を株式会社アイフリークホールディングスに変更普通株式１株につき、100株の株式分割を実施東京都渋谷区円山町へ東京支店を移転東京都新宿区新宿へ東京支店を移転株式会社アイフリークモバイル（連結子会社）を吸収合併し、商号を株式会社アイフリークモバイルに変更（注）１．「HTML形式メール」、「デコメーション」及び各通信キャリア（移動体通信事業者）におけるサービスの名称について・文字（テキスト）のみを使って文章を作成するテキスト形式メールに対し、背景色や文字の色、大きさの変更、イラストやアニメーション画像の添付など、ユーザーが自由にメールに装飾できる形式をHTML形式メールといいます。・各通信キャリアにおいて、HTML形式メールサービスの名称は、株式会社ＮＴＴドコモが「デコメール(R)」、ＫＤＤＩ株式会社が「デコレーションメール」、ソフトバンク株式会社が「デコレメール(R)（旧アレンジメール(R)）」としております。・当社が提供するコンテンツは、HTML形式メール機能に対応した携帯電話に対する各通信キャリアのメールサービスを通じ、メールを自由に装飾するための素材やキャラクター等を提供するものです。なお、当社グループにおいては、「デコレーション」、「メール」及び「コミュニケーション」の単語をあわせて創作した造語である「デコメーション」という名称を利用しております。２．「ｉモード」、「デコメール」及び「デコメ」は株式会社ＮＴＴドコモの登録商標です。３．「デコレメール」及び「アレンジメール」はソフトバンク株式会社（旧ソフトバンクモバイル株式会社）の商標又は登録商標です。
株式会社アイフリークモバイル
有価証券報告書－第17期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、国内外にモバイルコンテンツや電子絵本のサービスを提供する「モバイルコンテンツ事業」及び、ウェブコンテンツ制作やシステム開発の受託事業及び派遣事業を行う「コンテンツクリエイターサービス事業」の２事業で構成されております。なお、当事業年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(1)モバイルコンテンツ事業モバイルコンテンツ事業におきましては、携帯電話事業者（以下、通信キャリア）（注１）の有料公式サイトやアプリプラットフォーマー（注２）のダウンロードページを通じ、デジタルコンテンツ（注３）の提供等を行っております。（注）１．当社は現在、株式会社ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ株式会社及びソフトバンク株式会社等の通信キャリアと取引を行っております。２．当社は現在、AppleInc.及びGoogleInc.等のプラットフォーマーと取引を行っております。３．デジタルコンテンツとは、デジタル形式で表記された文書、画像、映像で記録されているコンテンツのことをいいます。モバイルコンテンツ事業の特徴は、次のとおりであります。①コミュニケーション手段の提供モバイルコンテンツ事業では、コミュニケーションという「想いを伝えたい」人の欲求をテーマとしております。当社は、モバイルコンテンツ『デココレ』など、主にモバイル端末のHTMLメールサービスにおけるデジタル素材の提供を行っております。HTMLメールは、従来の文字コードのみを利用して作成するテキスト形式メールと比較すると、多種多様なキャラクターやデザイン、フォントや文字カラーを利用することができます。また、HTMLメールのデコレーション機能を活用して、スマートフォンで撮影した写真を装飾することができる『photodeco+』も提供しております。これらのユーザー層は、以前はＦ１層と呼ばれる若年女性が中心でしたが、今は性別や年齢にとらわれず幅広いユーザーに認知、利用されております。さらに、『デココレ』ではソーシャルネットワークのコミュニケーションサービス等で利用されるスタンプ画像も多数配信しております。また、電子絵本による親子コミュニケーションの推進を目的とした、スマートフォンアプリの開発及びサービス化による新たな世代間コミュニケーション手段の提供も開始しております。②コンテンツ等の他社への提供自社のサイト等の運営により蓄積されたノウハウ・技術力及び当社の保有する約271,400点のデジタルコンテンツを基盤として、携帯電話端末メーカー、通信キャリア、コンテンツプロバイダー等、様々な企業へデコメーション素材や電子絵本の受託制作からライセンス提供、さらにはモバイルコンテンツの構築・運営を行っております。③クリエイターのネットワーク「CREPOS（クリポス）」当社は、イラスト等のデジタルコンテンツの確保にあたり、約9,300名の外部クリエイターを組織化しております。当社では、クリエイター支援サイト「CREPOS（クリポス）」によってネットワーク化しており、仕事のオーダーから納品まで一貫して業務をサポートしております。これにより、特定のデザイン会社からの外注仕入と比較すると、多数の個人クリエイターから豊富なデジタルコンテンツが供給され、モバイルコンテンツ事業で必要な素材のサイトへの更新間隔を短縮することができます。また、個人クリエイターとの直接取引により、迅速かつ低コストでデジタルコンテンツを確保することができます。さらに、受託事業におきましては、「CREPOS（クリポス）」経由で制作された素材を各企業に提供しております。(2)コンテンツクリエイターサービス事業コンテンツクリエイターサービス事業は、平成28年８月より事業を開始しております。ソフトウェアやシステムの開発、インフラ構築、デザイン制作、サポート等の業務運営の４分野での請負やシステムエンジニアリングサービス、人材派遣を行っております。平成29年１月１日付けにて労働者派遣事業の許可を取得したことにより既存のシステムエンジニアリングサービスの拡大と併せ、顧客ニーズに柔軟に対応しております。
株式会社アイフリークモバイル
有価証券報告書－第17期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は「新しいモバイルコミュニケーション・ツールによる新しいライフスタイルの創造」をビジネスドメインとしており、顧客の個性を尊重したサービスの提供を行うことにより、顧客との継続的な取引関係を構築することを重視しております。今後も更なるコミュニケーションの可能性を追求するため、独自性や先進性をモットーと掲げ、サービスを創造することを経営方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループが重要と考えている経営指標は、営業利益であります。この経営指標を持続的に向上させることで、企業価値の向上を実現してまいります。しかしながら、中長期で継続的に企業規模を拡大するためには、新規事業及び既存事業への積極的な投資、事業拡大を支える人材・組織・体制等の経営基盤の強化も不可欠であると考えております。このことから、個別案件ごとに十分な検討を行った上で、投資効果を考えながら事業展開してまいります。(3)対処すべき課題①有料コンテンツ会員の獲得と継続利用促進当社は、『デココレ』をはじめ、『photodeco+』や『カロリナ』といったサービスの持続的な成長のため、効果的なサイト運営と集客導線の確保をしております。このため、各種サービスのサイト（アプリを含む。）のコンテンツ力を高め、有料会員の新規獲得と継続利用を促すことが重要であると認識しており、費用対効果を鑑みながら、各種サービスの展開を進めていく必要があります。②コミュニケーションサービス分野のビジネスドメイン拡大当社は、モバイルコンテンツ事業を中心にコミュニケーションサービス分野の一端を担っております。従来のモバイルサイトは、「携帯電話」に向けたもののみでしたが、日本も世界市場と同様にスマートフォンへのシフト、タブレット端末の普及といった環境変化が起こっております。そのため今後、市場環境の変化を捉えながら、新しいデバイスへの更なる対応を含め、コミュニケーションサービス分野のビジネスドメインの拡大を図っていく必要があります。③デジタルコンテンツ資産の有効活用当社は、これまでのモバイルコンテンツの運営を通じて、当社がライセンスを保有する質の高いデジタルコンテンツを確保してまいりました。当事業年度末現在、当社におけるデジタルコンテンツ素材は約271,400点、「CREPOS」の登録クリエイター数は約9,300名となっております。今後は、これらのコンテンツ資産を、当社の事業に有効活用することが重要であると認識しております。④顧客満足度の向上当社のカスタマーサポートは、会員一人一人のニーズを聴き、継続して利用してもらうための接点として、日々お客様のニーズを吸い上げております。その対応を一層充実、強化するため、当社ではカスタマーサポート専任者と事業部との連携強化を進め、会員一人一人のニーズを当社全体で解決していける体制を整えてまいります。⑤技術への対応当社のモバイルコンテンツの大多数は、コンテンツ開発・サーバ保守を当社独自にて一貫して行っております。これまでも携帯電話サービスにおける新技術に先進的に対応してまいりましたが、スマートフォン市場の拡大、タブレット端末の普及等により、更なる技術への対応が求められます。そのため、今後も先進的な技術への対応を進めていく必要があります。⑥内部管理体制の整備・運用状況当該事項につきましては、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」に記載しております。
株式会社アイフリークモバイル
有価証券報告書－第17期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】移動体通信事業者との契約契約会社名相手方の名称契約の名称契約内容契約期間㈱アイフリークモバイル（旧㈱アイフリーク）㈱ＮＴＴドコモｉモード情報サービス提供者契約書ＮＴＴドコモにコンテンツを提供するための基本契約平成15年４月８日から平成16年３月31日まで。以降、１年毎に自動更新ｉモード情報サービスに関する料金収納代行契約書提供するコンテンツの情報料を、ＮＴＴドコモが当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約平成15年４月８日から平成16年３月31日まで。以降、１年毎に自動更新㈱アイフリークモバイル（旧㈱アイフリーク）ＫＤＤＩ㈱EZwebディレクトリ設定・登録サービス利用規約ＫＤＤＩにコンテンツを提供するための規約契約の当事者間で90日以上前に相手方に書面で通知することにより解約可能まとめてau支払い利用規約提供するコンテンツの情報料を、ＫＤＤＩが当社に代わって利用者より回収することを目的とする規約契約の当事者間で90日以上前に相手方に書面で通知することにより解約可能㈱アイフリークモバイル（旧㈱アイフリーク）ソフトバンク㈱（旧ソフトバンクモバイル㈱）オフィシャルコンテンツ提供規約ソフトバンク（旧ソフトバンクモバイル）にコンテンツを提供するための規約契約の当事者間で90日以上前に相手方に書面で通知することにより解約可能
株式会社アイフリークモバイル
有価証券報告書－第17期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当事業年度において実施した研究開発活動はございません。今後におきましては、引き続き当社の企業価値の向上に高い効果をもたらすサービスの研究開発、新技術への対応を行ってまいります。
鈴縫工業株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正７年７月鈴木縫之助が日立市において、土木建築請負業を開業。昭和23年７月鈴縫工業株式会社と改組し、拡充を図る。昭和37年１月東京都台東区に東京営業所を開設。昭和38年３月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和39年12月㈱長倉商店(現・㈱ナガクラ、連結子会社)を設立し、セメント・生コン卸販売業に進出。昭和40年４月㈱渋谷中央ビル(現・連結子会社)を設立し、貸室業を開始。昭和40年12月東京営業所を渋谷区宇田川町に移転。昭和47年６月日立アスコン㈱(現・連結子会社)を設立し、アスファルト合材製造販売業に進出。昭和47年８月白帆観光㈱株式を取得し、レジャー関連事業に進出。昭和47年11月現在地に本社を移転。昭和48年４月鈴縫観光㈱を設立し、本格的にレジャー関連事業に進出。昭和50年４月鈴縫住宅㈱を設立し、個人住宅部門に進出。昭和53年３月資本金を５億１千万円に増資。昭和58年７月㈱ニューセントラルホテルを設立し、ホテル事業に進出。昭和59年２月仙台市に仙台営業所を開設。昭和59年５月東京営業所を東京支店に改称。平成７年４月常陸推進工業㈱(現・㈱スイシン、連結子会社)を買収し、土木推進工事の施工体制を強化。平成８年４月㈱建久(現・連結子会社)を設立し、土木舗装工事施工体制を強化。平成11年９月ゴルフ場を運営・管理していた鈴縫観光㈱の全株式を売却した。平成12年３月鈴縫住宅㈱の全株式を売却し、個人住宅部門より撤退。平成16年３月白帆観光㈱の全株式を売却し、レジャー・サービス関連事業より撤退。平成18年３月㈱スイシンは、居宅介護事業に進出。平成18年10月㈱スイシンは、建設事業より撤退し、食料品の製造・加工及び販売事業を開始。平成20年10月㈱ナガクラは、㈱ニューセントラルホテルを吸収合併した。平成22年３月㈱スイシンは、食料品の製造・加工及び販売事業より撤退。平成25年８月太陽光発電(メガソーラー)事業に参入。平成27年10月㈱ナガクラは、ホテル事業を売却し、ホテル事業より撤退。平成28年３月㈱スイシンは、太陽光発電(メガソーラー)事業に参入。
鈴縫工業株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社６社で構成され、建設事業、不動産事業、介護事業、太陽光発電事業及びその他の事業を主な内容として、各事業にかかわる設計・施工・販売・管理・サービス等の事業活動を展開している。当社グループの主な事業内容と各社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、その他の事業を除く次の４事業は、セグメントと同一の区分である。＜建設事業＞建築、土木、上下水道並びに管工事の請負、企画、設計、監理、施工及びこれらに関連する業務を行っている。(1)当社は、建設業法により、特定建設業者として、建設・土木並びにこれらの関連する業務を行っている。(2)連結子会社である日立アスコン㈱は、道路舗装に使用するアスファルト合材の製造販売を行っており、当社は主として同社製品を仕入れている。(3)連結子会社である㈱建久は、道路舗装業務を行っており、当社は同社に工事の施工を発注している。(4)連結子会社である㈱ナガクラは、建設工事用セメントと生コンクリートの卸販売を行っており、当社は同社の製品を仕入れている。(5)非連結・持分法非適用子会社であった㈲テクノエースは、平成29年３月14日に全株式を売却したことにより、当社グループより外れている。＜不動産事業＞(1)当社は、兼業事業として不動産事業を行っている。(2)連結子会社である㈱渋谷中央ビルは、貸室業(所有ビル名：渋谷セントラルビル東京都渋谷区宇田川町所在)を営んでおり、当社は同社のビルの一室を賃借している。＜介護事業＞連結子会社である㈱スイシンは、茨城県内において居宅介護(短期入所生活介護)事業を行っている。なお、通所介護事業は平成28年７月に閉鎖している。＜太陽光発電事業＞当社は、兼業事業として太陽光発電事業を行っている。また、連結子会社である㈱スイシンは、平成28年３月より太陽光発電事業を開始している。＜その他の事業＞非連結・持分法非適用子会社である渋谷セントラル商事㈱は、損害保険代理店業務を営んでおり、当社は、同社を通じて損害保険契約を締結している。以上に述べた事業の系統図は、次のとおりである。
鈴縫工業株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の我が国経済は、雇用および所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調が続くことが期待される。建設業界においては、公共工事は当面、東日本大震災関連の復興関連事業や国土強靭化計画に関連する防災・減災事業等により一定水準が維持されるものと予想される。また、民間建設投資は企業収益の改善等を背景に引き続き堅調に推移するものと思われる。一方で、首都圏での活発な大規模再開発事業やオリンピック関連事業の施工に伴い、技能労働者不足の進行や建設コストの更なる上昇といったリスクには、引き続き十分に留意する必要がある。このような状況を踏まえ、創業100周年を来年に控える当社は、さらなる組織力の強化および業務の効率化を図るとともに中長期的な公共工事需要の減少対策並びに民間工事への提案・企画営業力の強化をめざし、①次代を担う人材の育成と確保（世代交代によるキャリア形成の促進）、②業務の適時的確な管理運営と効率化を図るための新基幹業務システムの導入、③協力会社を含めての生産性の向上と労働環境の改善等の施策に取り組み、安定した受注および収益の確保に努めていく所存である。
青森放送株式会社
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和28年９月30日株式会社ラジオ青森設立（資本金50,000千円）し、本社を青森市に、支社を東京・大阪に置く10月12日ラジオ青森開局し、放送開始昭和29年12月10日八戸放送局開局（昭和52年４月１日八戸支社に名称変更）昭和31年12月20日弘前放送局開局（昭和52年４月１日弘前支社に名称変更）昭和32年５月13日仙台支局開設昭和34年10月１日青森テレビ局開局し、テレビ放映開始昭和35年９月20日八戸テレビ局開局昭和36年10月28日社名を青森放送株式会社と改称昭和37年６月15日名古屋支局開設昭和41年４月10日カラー放送開始昭和43年10月１日むつ支局開設昭和44年３月15日十和田・五所川原両支局開設昭和45年７月30日本社社屋増改築工事落成昭和52年４月１日青森支社開設昭和57年７月23日新社屋４、５階増改築工事完成平成２年４月２日札幌支局開設10月１日テレビ音声多重放送開始平成３年４月１日青森支社廃止平成６年３月31日札幌支局廃止平成６年４月１日函館支局開設平成９年９月30日名古屋支局廃止平成11年３月31日函館支局廃止平成18年７月１日地上デジタル放送開始平成23年７月24日地上アナログ放送終了
青森放送株式会社
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、電波法の規定に基づくラジオ、テレビジョン放送の設備を有し、放送法によって商業放送を行なう基幹放送事業者であり、放送番組の制作と販売を営んでいる。また、当社は、「日本テレビ放送網株式会社」を中心として構成される放送ネットワークの系列放送局として、同社から供給されたテレビ番組等の放送をしており、同社は当社の主要なテレビ放送番組等の供給者として位置づけられる。なお、当社は放送事業の単一セグメントであり、以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
青森放送株式会社
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、「圧倒的な地域Ｎｏ.１局」の確立と継続を経営理念としております。この経営理念に基づき、強い営業、良質な情報番組制作、支持される地域密着ニュース番組、地域の活性化につながる多様な企画・事業の立案を常に心がけ、地域活性化に役立つ努力をしてまいります。(2）経営環境及び対処すべき課題地方局を取り巻く経営環境の変化は著しく、メディアの多様化による視聴の変化、若年層のラジオ・テレビ離れ、インターネット動画配信サービスの台頭等、多くの環境変化に直面しております。このような状況下、当社は、ネットビジネスとの融合を視野に入れたラジオ・テレビ事業の可能性を開拓していくことが急務となっております。また、地方局として厳しい環境の中でも、災害情報を含む地域の情報を提供し続ける責務を全うするために、さらなる経営基盤強化と新たな技術・番組・事業に挑戦することによる放送モデルの改革が課題となっております。当社は、省力化の推進及び高利益率を確保すると共に、ラジオ・テレビ制作力の強化により「圧倒的な地域Ｎｏ.１局」の放送力を未来、堅持することで、県民の信頼と支持に応える所存であります。
青森放送株式会社
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、安定した長期的な企業価値の向上と、社会への貢献度を高めていくことが株主価値の増大につながるものと強く認識しております。このため、役員はもとより従業員一人ひとりが高い倫理観を持ち、地域社会と文化の向上に努め、誠実に業務を行うことを身上とし、コンプライアンス重視の基本方針をとっております。(2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織等の状況およびリスク管理体制の整備の状況当社は、取締役11名、監査役２名による監査役制度の経営体制となっております。「取締役会」は取締役11名（うち、社外取締役３名）で構成しており、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項について、決議・報告を行っております。業務執行については、「取締役会」のほかに常勤取締役による「常勤役員会」、「全社局長会議」、「全社営業責任者会議」を定期的に開催し、情報の伝達及び共有化とリスクの未然防止に努めております。「監査役」は２名（うち、社外監査役１名）で構成されており、取締役会に常時出席して、経営に対しての助言、提言を行うことにより経営の透明性を高めております。②監査役監査の組織、人員及び手続並びに監査役監査及び会計監査の相互連携「監査役」は２名（うち、社外監査役１名）で構成されており、取締役会に常時出席して、経営に対しての助言、提言を行うことにより経営の透明性を高めております。また、監査役、監査法人青柳会計事務所は必要に応じて協議を行い情報交換しております。③社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係当社と社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。④会計監査の状況当社は、金融商品取引法に基づく会計監査について監査法人青柳会計事務所と監査契約を締結し、会計監査を受けております。当事業年度における会計監査の体制は以下のとおりであります。業務を執行した公認会計士の氏名、継続関与年数及び所属する監査法人公認会計士の氏名等所属する監査法人代表社員業務執行社員小池利秀監査法人青柳会計事務所業務執行社員小松哲（注）１．継続関与年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。２．同監査法人は自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。監査業務に係る補助者の構成公認会計士：２名⑤役員報酬等の内容当事業年度に取締役及び監査役に支払った報酬取締役135,323千円監査役4,500千円（注）上記の金額には使用人兼務役員の使用人給与相当額は含んでおりません。⑥取締役の定数当社の取締役は17名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の機動的な運営と審議を円滑に行うことを目的とするものであります。
株式会社エックスネット
有価証券報告書－第26期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革平成３年６月東京都北区に株式会社エックスネットを設立。「ＸＮＥＴサービス」を開始。平成３年８月東京都渋谷区渋谷に本社を移転。平成３年10月日本生命保険相互会社のミドルに「ＸＮＥＴサービス」採用（最初の大型受注）。平成４年11月日本電子計算株式会社と「ＸＮＥＴサービス」の販売提携、ＪＩＰ－ＴＲＡＤＥのトレードマークで販売。平成５年８月東京都港区南青山に本社を移転。平成６年８月株式会社大和総研と「ＸＮＥＴサービス」の販売提携、ＤＡＩＷＡ－ＸＮＥＴのトレードマークで販売。平成７年３月東京都港区赤坂に本社を移転。平成７年10月エヌ・ティ・ティ・データ・フィナンシャル株式会社と海外データの販売契約。平成10年１月損害保険のバックシステム分野へ進出。平成10年７月東京都千代田区一番町に本社を移転。平成11年１月トレーディングサービス分野へ進出。平成11年４月ロイター・ジャパン株式会社とＴ－Ｗａｖｅの共同ビジネス開始。平成11年12月生命保険のバックシステムの開発スタート。平成12年６月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場。平成12年12月ＢＰＯ向けシステム開発スタート。平成13年３月融資システム開発スタート。平成13年４月ウェブオフィス株式会社を設立。平成13年５月東京都港区北青山に本社移転。平成15年２月東京証券取引所市場第二部上場。平成16年２月大阪証券取引所ヘラクレス市場上場廃止。平成16年３月東京証券取引所市場第一部上場。平成16年12月ユーエックスビジネス株式会社を設立。平成20年１月東京都新宿区荒木町に本社移転。平成21年３月株式会社エヌ・ティ・ティ・データが当社株券の公開買付を実施、同社の連結子会社となる。平成21年５月ウェブオフィス株式会社を売却。平成21年12月ユーエックスビジネス株式会社を子会社化。平成22年２月ユーエックスビジネス株式会社を解散（平成22年５月清算結了）。平成26年４月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・フィナンシャル・ソリューションズと業務提携。
株式会社エックスネット
有価証券報告書－第26期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の親会社は株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（以下ＮＴＴデータ）であり、同社は当社の株式2,106,700株（議決権比率51％）を保有しております。なお、当社は平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、分割後の同社の保有株式数は4,213,400株（議決権比率は51％）となっております。また、当社はXNETサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。(1）当社の売上高構成比は以下の通りです。（）は構成比第25期第26期ＸＮＥＴサービス（百万円）3,556（99.2％）4,027（99.7％）機器販売等（百万円）30（0.8％）13（0.3％）合計（百万円）3,586（100.0％）4,041（100.0％）(2）「ＸＮＥＴサービス」について多くの日本の企業は従来、情報システムを自社で構築し、自社のみで使用していました。外部企業に開発・運用をまかせている（いわゆるシステムのアウトソーシング）場合も自社固有システムのことが多く、開発費、メンテナンス費がすべて自社にかかっている構造は変わっていません。当社は、創業当初から当社独自に情報システムを構築し、複数の顧客に月々のサービス料だけで提供するという独自のビジネスモデルを考え、これを「ＸＮＥＴサービス」と名付けました。ApplicationOutsourcingというビジネスコンセプトです。「ＸＮＥＴサービス」は、ユーザーである顧客、そして提供者である当社に大きいメリットがあります。具体的には、＜ユーザーのメリット＞・初期投資がいらない・導入期間が短い・メンテナンスコスト不要・１つのシステムを多くのユーザーが負担するので全体的コストが安い・多くのユーザーのアイディアを盛り込むので高度なノウハウが共有できる（知恵の共有）・常にシステムの内容を更新するので陳腐化しない＜当社のメリット＞・月々の収入－安定収入・簡単にサービス中止できない・高い利益率（同じアプリケーションを共同で利用するため）などがあげられます。「ＸＮＥＴサービス」の機能は、以下の通りです。・システムの提供～初期インストール及び改良版の提供・利用に関する教育・利用に関するお問い合わせの対応・ユーザーマニュアルの提供・必要なデータベースの提供顧客が自社開発しているシステムすべてが「ＸＮＥＴサービス」のマーケットと考えていますが、資産運用を中心に、少しずつサービスを広げていっています。現在の主なサービスのラインナップは以下の通りです。①有価証券フロント機関投資家、証券会社向けの証券の受発注業務に関する機能を提供するサービス。②有価証券ミドル機関投資家が投資する金融商品を対象としてパフォーマンス分析、受益者向けレポーティング等の機能を提供するサービス。③有価証券バック機関投資家が投資する金融商品を対象として仕訳、入出金、現物保管等の管理機能を提供するサービス。④IMバック投信投資顧問会社向けに投信経理業務用の機能（投資信託の基準価格算出や運用報告書等の帳票作成機能）を提供するサービス。⑤センター型指図STP投資家が管理信託銀行に対して信託指図を電子的に送信できるサービス。⑥信託連動データ開示管理信託銀行が再信託している特金、ファントラ等のポートフォリオデータ（取引、残高、ポートフォリオ属性）をXNETフォーマットで受信できるサービス。⑦融資管理プライマリー・セカンダリー・シンジケート・住宅ローン等、形態に関係なく融資業務全般を一律のプラットフォームで管理する機能を提供するサービス。⑧スチュワードシップ・ソリューション株主議決権業務をサポートする機能を提供するサービス。⑨ReportManager投信、投資顧問業務において必要となる、対外向け帳票の作成支援サービス。アプリケーション提供（基本サービス）に加えて、データ作成支援（オプションサービス）サービスもご提供。⑩XNET-AMOサービス専任のCEがお客様の立場で、XNETアプリケーション利用に係わる「運用・保守」から「設計・開発」までトータルでサポートし、お客様にあったXNETアプリケーションの業務運営を支援するサービス。⑪XNET-SOサービス当社がXNETサービス（バック・ミドル・投信）を利用してお客様業務を代行するサービス。(3）「機器販売等」について当社の唯一の商品は「ＸＮＥＴサービス」です。「ＸＮＥＴサービス」を利用するためにコンピュータ等を必要とします。このコンピュータ等は、お客様が自社で購入して、ＸＮＥＴのソフトウェアやデータを入れて利用するのが原則です。お客様によっては、当社に対してコンピュータ等の機器も一緒に導入を希望する場合があります。このニーズに応えるために当社の機器販売等のビジネスがあります。但し、－ＸＮＥＴサービス導入先に限っていて、機器販売等を単独で行うことはない－ＸＮＥＴサービスに比較して利益は少ないビジネスですので、当社の事業としてのウェイトは低くなっています。又、利用する機器のＯＳ（オペレーティングシステム）がＬＩＮＵＸに変わり、機器そのものの価格が大幅に下落しております。また、クラウドコンピューティングの普及に伴い当社が機器を用意するフルサービスをご利用のお客様も増えております。そのため、売上構成比は０％～１％になっています。