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日東紡績株式会社
有価証券報告書－第156期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの事業活動は、繊維、原繊材、機能材、設備材、環境・ヘルスなど広範な分野にわたっております。当社は平成29年１月１日付で、研究開発機能の一層の強化を目的に、これまで各事業部門の組織下にあった研究開発部門を再編・統合し、『総合研究所』を開設いたしました。今後も総合研究所の下に、全社横断的な連携・コラボレーションを推進し、既存事業の研究開発機能を強化するとともに、将来を担う基盤・先端技術の探索機能も強化してまいります。平成29年３月31日現在の保有特許件数は、国内外を含めて660件、当連結会計年度において出願した特許件数は国内外を含めて19件であります。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は14億29百万円であります。セグメント別の当連結会計年度における研究開発の概要は次のとおりであります。(１)繊維事業当社の固有技術を生かす製品開発に取り組み、顧客ニーズ開拓・技術革新・商品開発のスピードアップに努めてまいりました。原糸素材では引き続き特殊紡績技術を生かした多層構造糸の新商品開発を推進し、ストレッチ性・吸水速乾・軽量等の機能性を付加した『ＣＦＹ』、『ＣＳＹ』製品の提案を進めております。衣料資材では独自の接着加工技術を使った機能性接着芯地や極薄手軽量基材等の開発と性能向上を進めると共に、軽量・防風・透湿基材『イノベイティブ・ファブリック』を上市、提案してまいりました。今後も人々の生活を快適にし、安全で信頼のおける製品の開発に取り組んでまいります。当事業に係る研究開発費は１億71百万円であります。(２)原繊材事業ヤーン、ロービング、チョップドストランド等のグラスファイバー原繊製品の研究・新商品開発に取り組んでまいりました。『Ｔガラス』、『ＮＥガラス』等の先端的なガラス組成開発に加え、異形断面ファイバーなど独自の繊維化技術、顧客ニーズを先取りする新規バインダー開発などにより、新市場の創造や顧客の潜在的ニーズを刺激する高付加価値商品の拡充を積極的に推進しております。また、「人と地球環境に貢献する企業」として、環境への負荷低減（CO2削減）や省エネルギー化を推進するため、ガラス溶融技術の革新に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は５億36百万円であります。(３)機能材事業電子材料用途並びに産業資材用途のガラスクロス製品等の研究開発に取り組んでまいりました。電子材料用途では半導体パッケージの薄型化に対応するため、極細ファイバーの製織技術と独自の表面処理・開繊技術による高性能な超極薄クロスの開発と改良を推進しております。また、高強度、低熱膨張、高周波対応など多様で高度化する顧客ニーズを先取りした『Ｔガラス』クロス、『ＮＥガラス』クロスなど、材料特性を活かした先端的な機能材料を創出し提案してまいります。当事業に係る研究開発費は２億13百万円であります。(４)設備材事業産業資材用途・建築土木用途のグラスファイバー製品とグラスウール製品の研究開発に取り組んでまいりました。グラスファイバー製品では遮熱性能を向上させたロールブラインド『遮熱ベールスクリーン』やオリンピックスタジアム等の膜構造建造物用途の不燃膜材の開発と改良を推進しております。グラスウール製品では省エネルギーに貢献するため断熱性能の向上を目指した製品の拡充と開発を推進しております。軽くて高性能な住宅用グラスウール断熱材『ハウスロンZERO』は好評を頂いております。当事業に係る研究開発費は１億９百万円であります。(５)環境・ヘルス事業メディカル事業では、免疫血清学系の体外診断薬製品の改良開発に加え、新たな高付加価値製品の上市を目指して国内外の産官学共同の研究開発を積極的に展開しております。今後も引き続き医療に貢献する製品の開発に努めてまいります。スペシャリティケミカルス事業では、メディカル関連分野や電子材料分野への品種の拡充と、既存の製品に続く新機能商品の開発に取り組んでまいりました。より高収益な事業体質の確立を目指し新たな合成技術の開発を推進しております。飲料事業では、大手組織流通企業/メーカーのプライベートブランドや多品種小ロットのOEM供給を中心に、「黒部の名水」をベースにした付加価値の高い商品開発を行い上市してまいりました。今後も更なる商品開発・供給に努めてまいります。当事業に係る研究開発費は３億82百万円であります。
ラサ商事株式会社
有価証券報告書－第115期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和14年１月ラサ工業株式会社の製品を販売する目的を以て、資本金10万円で東京都中央区京橋にラサ商事株式会社を設立。昭和20年12月大阪支店を開設。昭和25年２月本社を東京都中央区日本橋茅場町に移転。昭和27年10月食糧庁(現農林水産省)輸入食糧取扱商社の指定を受ける。昭和33年８月日曹製鋼株式会社(現大平洋金属株式会社)と“ニッソ・ワーマンポンプ”の総販売代理店契約を締結し、販売を開始する。昭和36年11月当社はラサ工業株式会社の関連会社ではなくなる。昭和36年12月当社は日曹製鋼株式会社(現大平洋金属株式会社)の関連会社となる。昭和44年11月ウエストラリアンサンド社(現アイルカ社・オーストラリア)とジルコンサンド輸入販売代理店契約締結(昭和53年１月総販売代理店契約締結)。昭和49年１月建設省(現国土交通省)建設業許可(特定建設業)を受ける。昭和50年８月東京機械センターを開設。昭和54年５月ヒドロスタル社(スイス)と“ヒドロスタルポンプ”輸入販売契約を締結。昭和56年４月名古屋営業所を支店に昇格。昭和57年10月ラサ工業株式会社製のシールド堀進機販売を開始。昭和59年７月大平洋金属株式会社が大平洋機工株式会社を設立。これに伴い“ニッソ・ワーマンポンプ”の総販売代理店契約の相手先は大平洋機工株式会社に変更。同時に当社は出資し、大平洋機工株式会社は当社の関連会社となる。昭和61年７月大平洋機工株式会社と“タカサゴＰＡＭポンプ”の総販売代理店契約を締結。昭和62年６月大平洋機工株式会社と“ヒドロスタルポンプ”の総販売代理店契約を締結(ヒドロスタル社(スイス)と大平洋機工株式会社との技術提携契約による)。平成元年２月プツマイスター社(ドイツ)と高圧ピストンポンプ等の総販売代理店契約を締結。平成５年４月福岡営業所を支店に昇格。平成10年11月本社を東京都中央区日本橋箱崎町に移転。平成13年４月当社は大平洋金属株式会社の関連会社ではなくなる。平成13年４月北海道営業所(現札幌支店)、仙台営業所及び広島営業所を支店に昇格。平成15年４月横浜営業所を支店に昇格。平成18年２月東京証券取引所市場第二部に上場。平成18年９月アルファトレーディング株式会社を吸収合併。平成19年３月東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定。平成19年４月上海駐在員事務所を開設。平成23年10月東京都中央区蛎殻町に本社ビル建設。本社の移転並びに横浜支店を本社営業部門へ統合。平成24年１月イズミ株式会社(現連結子会社)の株式を取得。平成26年３月イズミ株式会社(現連結子会社)を株式交換により完全子会社化。平成26年４月シンガポール駐在員事務所を開設。平成26年12月旭テック株式会社(現連結子会社)を子会社化。平成27年２月ラサ・リアルエステート株式会社(現連結子会社)を新設分割により設立。平成29年４月シンガポール駐在員事務所を支店に昇格。
ラサ商事株式会社
有価証券報告書－第115期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の子会社)は、資源・金属素材関連事業、産機・建機関連事業、環境設備関連事業、プラント・設備工事関連事業、化成品関連事業及び不動産賃貸関連事業の６事業を柱に事業を展開しております。当社グループの事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。〔資源・金属素材関連〕ジルコンサンドを中心とする鉱産物、その他物資等の輸出入及び販売を行っております。ジルコンサンドは世界有数のミネラルサンズ(注)の生産会社であるアイルカ社(オーストラリア)と日本における総販売代理店契約を締結しており、安定して商品を確保して販売しております。ジルコンサンドの用途は耐火材、鋳造用鋳型、半導体チップの鏡面加工研磨材から、スマートフォン・タブレットＰＣのタッチパネルなどに用途が広がっております。近年は、金属シリコン、アルミナの輸入拡大を図り、金属シリコンはアルミニウムの二次精錬添加剤、二次電池向け原料として国内各社へ販売し、アルミナは高級耐火物、コーティング素材として、国内窯業各社へ販売しております。(注)ミネラルサンズとは砂状の鉱産物のことです。〔産機・建機関連〕産機関連では、顧客のニーズに合わせて、水からスラリー液(注)、腐食性液、高濃度・高粘性液まで広範囲の流体に対応できる流送機器等の販売・メンテナンス等を行っております。国内外の多くの機械メーカーと総販売代理店契約を締結しており、顧客のニーズを踏まえてメーカーの新商品の開発や製品の改善等に協力しております。なお、大平洋金属グループ企業が出資する機械メーカーである大平洋機工株式会社(当社の関連会社)に当社も出資しており、同社と総販売代理店契約を締結し同社製品の販売等を行っております。当社グループは顧客の立場に立ち、メンテナンスが容易で長期間の使用が可能なものを取扱い商品の中心としております。特に、主力のワーマンポンプ(大平洋機工株式会社製)は必要部品の交換により長期に使用できるだけでなく、ポンプの分解・組立が容易で、工場に持ち込まずにその場で簡単にメンテナンスを行うことができる点に加え、取扱溶液の性状に適応した様々な材質を選定して組立てられる特徴を有しております。昭和33年オーストラリア・ワーマン社より日本導入以来50年超にわたり、耐食・耐磨耗ポンプのトップクラスのシェアを維持し、時代の変遷はあっても製鉄、精錬等の素材産業から半導体、パネル等のＩＴ関連企業まで幅広く使用されております。建機関連では各種小型建設機械、耐震管施設用機器の販売、シールド掘進機及び関連機器等の販売・レンタル・メンテナンス等を行っております。(注)スラリー液とは固形物を含む液体のことです。〔環境設備関連〕ドイツより優れた性能を持つ高圧ポンプ類(プツマイスター社製高圧ピストンポンプ、フェルバ社製ダイアフラムポンプ、ウラカ社製プランジャーポンプ)を輸入し、バイオマス・下水汚泥・産業廃棄物処理の用途に国内で販売を行っておりますが、これらの高性能高圧ポンプを利用した新技術を提案し、環境分野での新しい販路拡大を図っております。また、当社独自で開発した水砕スラグ製造設備「ラサ・システム」の設計・施工及び販売を行っております。同システムは製鉄所の高炉(溶鉱炉)から銑鉄生産時に副産物として発生する溶融スラグを高圧水で粒状化(水砕)する設備で、スラグ中に含まれる硫化水素の大気中への飛散を減少させるとともに、セメント原料として資源の再利用に貢献しております。国内の製鉄所のみならず海外にもプラントを多数納入している実績があります。最近では製鉄所だけでなく、この技術を応用した石炭ガス化複合発電(ＩＧＣＣ)用スラグ処理設備を２物件受注し2020年の運転開始を目指しております。〔プラント・設備工事関連〕石油精製、石油化学、ガス関連、クリーンルーム関連、各種工事関連、都市部大型空調設備関連等の多種多様な分野のプラント及び関連工事に係る設計、施工及びメンテナンス工事を主たる事業としております。また、プラント及び関連工事の中でも配管工事及び動機械仕上工事(注)を得意としており、自社工場での加工率を高め、現場作業を削減し、高品質で低コストの工事を提供しております。平成29年３月に新工場の第１期設備投資が完了し、12,000坪の土地に5,200坪の工場を生かし、特殊配管加工や大型ポンプのメンテナンスなど他社との差別化を図っております。(注)動機械仕上工事とは、ポンプやコンプレッサー等の組立やメンテナンスのことです。〔化成品関連〕合成樹脂・化成品関連の事業であり、自動車関連をはじめ、建材、電気、電子分野などの幅広い業界に多種多様な合成樹脂・化学製品を販売しております。〔不動産賃貸関連〕当社グループで保有する不動産を有効活用し、賃貸収益を確保しております。保有している物件は、付加価値の高い都市部で好条件のものが中心であり、堅実かつ優良なテナントへの提供を行っております。事業系統図は次のとおりです。（事業系統図）
ラサ商事株式会社
有価証券報告書－第115期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名契約品目契約内容契約期間相手方の名称(相手方の所在地)ラサ商事株式会社ジルコンサンド日本国内での総販売代理店契約平成28年１月より２年間(自動更新)アイルカ社(オーストラリア)ワーマンポンプ日本国内及びアジア諸国における総販売代理店契約(ウイヤーミネラルズオーストラリア社(オーストラリア)と大平洋機工株式会社との技術提携契約改定による)平成26年７月より平成31年６月まで５年ごと自動更新大平洋機工株式会社(日本)ヒドロスタルポンプ並びにプリローテーションシステム日本国内での総販売代理店契約(ヒドロスタル社、フリデコ社(スイス)と大平洋機工株式会社との技術提携契約改定による)平成29年１月より平成29年12月まで大平洋機工株式会社(日本)
株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス
有価証券報告書－第88期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革戦後、「ラジオを民間の手で自由に」という国民の期待が高まる中で、福岡市において、毎日新聞社を中心に地元経済界の支援を得て、当社を設立した。昭和26年６月福岡市に㈱ラジオ九州として設立。資本金5,000万円。12月ラジオ本放送を開始。(西日本で初めて、民間放送としては全国で４番目。)東京支社、大阪支社を開設。昭和30年12月北九州支社を開設。昭和31年２月九州テレビサービス㈱設立。(後に㈱アール・ケー・ビー毎日ミュージック・システム)昭和32年12月ニュースフィルムの現像を主体とし、企業のＰＲ・記録映画等の映像製作を手がける㈱九州テレビジョン映画社設立。(現㈱ＲＫＢ映画社・連結子会社)昭和33年３月テレビ本放送を開始。ＲＫＢ放送会館竣工、本社を移転。(福岡市中央区渡辺通)８月西部毎日テレビジョン放送㈱(北九州市)と合併、社名をアール・ケー・ビー毎日放送㈱とした。昭和36年12月名古屋営業所(後に支社)を開設。昭和38年２月久留米営業所(後に支社)を開設。昭和39年10月当社株式を福岡証券取引所に上場。昭和41年３月テレビ、カラー放送を開始。10月受託計算業務、ソフトウェアの開発・販売会社の㈱ビジネス・コンサルティング・センター設立。(㈱ビーシーシー・連結子会社)昭和44年６月音楽出版・著作権業務を手がけるセレナ音楽出版㈱設立。(後にアール・ケー・ビー・セレナ㈱)８月デベロッパーを目指しアール・ケー・ビー不動産㈱設立。(現ＲＫＢ興発㈱・連結子会社)昭和45年５月ミュージックテープの販売を目的としたアール・ケー・ビー・ミューズ㈱設立。(現ＲＫＢミューズ㈱・連結子会社)昭和47年７月福岡ラジオ放送所、出力を50ＫＷに増力し、和白に移転。(日本初の海上送信塔)平成元年12月廣州電視台(中国廣州市)と姉妹局提携。平成２年８月自社制作の拡大への対応および一般映像市場への参入を事業目的とした㈱バフ設立。平成５年６月福岡テレビ放送所を福岡タワーに移転。(在福ＶＨＦの４局アンテナ集合)平成８年１月新放送会館竣工。７月本社を現在地(福岡市早良区百道浜)に移転。平成11年７月㈱ビーシーシーの子会社としてデータ入力請負業の㈱ビーシーシー・データ設立。10月アール・ケー・ビー・ミューズ㈱がアール・ケー・ビー・セレナ㈱と合併。平成12年８月京仁放送(韓国仁川市)と姉妹局提携。９月久留米支社を廃止。平成14年３月名古屋支社を廃止。平成16年７月㈱ビーシーシーが㈱ＢＣＣに商号変更。㈱ビーシーシー・データが㈱ＢＣＣデータに商号変更。平成17年７月保有する㈱アール・ケー・ビー毎日ミュージック・システムの全株式を売却。平成18年７月地上デジタルテレビの本放送を開始。９月㈱ＢＣＣがシステムエンジニア派遣業の三立情報㈱の全株式を取得。平成21年２月㈱ＢＣＣがソフトウェア開発の日本ファイナンシャル・エンジニアリング㈱の過半数の株式を取得。６月ＲＫＢ毎日放送㈱に商号変更。平成23年７月アナログテレビ放送終了。10月ＩＰサイマルラジオ「ｒａｄｉｋｏ」の本配信を開始。平成24年12月㈱ＢＣＣが日本ファイナンシャル・エンジニアリング㈱の全株式を売却。年月沿革平成25年８月ＲＫＢ興発㈱が太陽光発電所を北九州ラジオ局敷地に新設、稼働。10月㈱九州東通の株式を追加取得(持分法非適用関連会社)。平成27年４月ＲＫＢミューズ㈱が㈱バフと合併。９月ＲＫＢ毎日分割準備㈱を設立（現ＲＫＢ毎日放送㈱・連結子会社）10月㈱ＢＣＣが㈱ＢＣＣデータと合併。平成28年３月ワイドＦＭ開局。４月ＲＫＢ毎日分割準備㈱に吸収分割を行い、認定放送持株会社体制へ移行。当社は㈱ＲＫＢ毎日ホールディングスに、ＲＫＢ毎日分割準備㈱はＲＫＢ毎日放送㈱に商号変更。㈱ＢＣＣが西日本情報システム㈱と合併。平成29年２月㈱ＢＣＣが三立情報㈱と合併。
株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス
有価証券報告書－第88期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、グループ各社が、独自の権限と責任による迅速な意思決定を図り、グループ全体の「営業力」をより強固なものとし、放送メディアとして、一層の企業価値向上を図ることが可能となり、また、経営資源の効率的な配分により、戦略的機能の拡充、集約や新規事業への積極的な取り組みといったことが可能となる仕組みを築くべく、平成28年４月１日付で、グループ経営管理事業及び不動産賃貸事業を除く一切の事業に関する権利義務の一部を当社の完全子会社であるＲＫＢ毎日分割準備株式会社（現ＲＫＢ毎日放送株式会社）に吸収分割により承継し、認定放送持株会社へ移行しました。当社は本会社分割後、グループ経営管理事業及び不動産賃貸事業を行う持株会社として、商号を株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングスに変更しております。当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社６社および関連会社１社で構成され、テレビ・ラジオの番組、スポットＣＭ販売等の放送事業、システム関連事業、不動産事業および産業・広報映画製作、派遣業務、イベント企画・制作等のその他の事業活動を行っております。また、放送事業において連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱は、㈱ＴＢＳテレビおよび㈱ＴＢＳラジオとネットワーク協定を締結しており、その概略は、「第２事業の状況５経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。放送事業タイム放送…連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱がスポンサーに一定の時間を販売して、その時間にスポンサーの提供による番組の放送をするものであります。スポット放送…連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱がタイム放送の切替時間を販売して、コマーシャルメッセージを放送するものであります。番組制作…連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱がテレビ番組制作の一部を連結子会社である㈱ＲＫＢ映画社および関連会社㈱九州東通に委託しております。システム関連事業ソフトウェア開発・販売・保守…連結子会社である㈱ＢＣＣがソフトウェアの開発・販売・保守を行っております。クラウド・セキュリティサービス…連結子会社である㈱ＢＣＣがクラウド・セキュリティサービス業務を行っております。不動産事業不動産賃貸…㈱ＲＫＢ毎日ホールディングスは土地および放送会館の一部を賃貸しております。連結子会社であるＲＫＢ興発㈱が放送会館の管理を行うほか、子会社である㈲平和ビルサービスに清掃作業を委託しております。駐車場運営…㈱ＲＫＢ毎日ホールディングスは駐車場の運営を連結子会社であるＲＫＢ興発㈱に委託しております。その他事業産業・広報映画製作…連結子会社である㈱ＲＫＢ映画社が産業・広報映画製作を行っております。派遣業務…連結子会社であるＲＫＢミューズ㈱が番組制作スタッフ派遣と事務作業者の派遣を行っております。イベント企画・制作…連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱はイベント企画・制作の一部を連結子会社であるＲＫＢミューズ㈱に委託しております。太陽光発電…連結子会社であるＲＫＢ興発㈱が太陽光発電事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス
有価証券報告書－第88期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱は、放送事業において、概略下記内容のネットワーク協定を締結しております。(1)テレビジョンネットワーク連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱は、㈱ＴＢＳテレビとＪＮＮネットワーク基本協定を締結しております。ＪＮＮネットワーク加盟各社(全国で28社)は、編成・報道・制作・営業等で相互に協力するものであります。ネットワーク番組の放送は、㈱ＴＢＳテレビが中心となって行っており、放送したネットワーク番組について、一定の基準に従い、ネット特別分担金を支払い、ネットワーク配分金を受取っております。(2)ラジオネットワーク連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱は、㈱ＴＢＳラジオとＪＲＮネットワーク契約を締結しております。㈱ＴＢＳラジオは、ＪＲＮネットワーク加盟各社(全国で34社)の協力によりネットワーク番組の企画・編成・制作・送出を行っており、放送したネットワーク番組について、一定の基準に従い、番組ネット料金を支払い、ネットワーク配分金を受取っております。(3)建物譲渡特約付借地権当社は大和リース㈱と建物譲渡特約付借地権設定契約を締結しており、当該契約期間は平成18年8月1日から30年間となっております。
名鉄運輸株式会社
有価証券報告書－第84期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和18年６月愛知県一宮市において、一宮運輸㈱として設立。昭和20年４月名古屋鉄道㈱が設立した名岐運輸㈱を吸収合併し、蘇東運輸㈱に商号変更。昭和34年10月蘇東運輸㈱の出資により蘇東急配㈱が名古屋市東区において設立。(現連結子会社名鉄急配㈱昭和35年５月に商号変更)昭和35年４月名鉄運輸㈱に商号変更。昭和35年５月半田通運㈱(本社愛知県半田市)を吸収合併。昭和35年６月本社を名古屋市熱田区に移転。昭和36年４月名鉄運輸㈱(本社栃木県宇都宮市)を吸収合併。昭和39年10月名鉄運輸㈱(本社栃木県足利市)を吸収合併。昭和43年11月名鉄運送㈱が名古屋市港区において設立。(現連結子会社名鉄急配㈱)昭和45年４月利用航空運送事業及び航空運送代理店業の営業開始。昭和45年６月西肥貨物運送㈱(本社長崎県佐世保市)に出資し、西肥名鉄運輸㈱に商号変更。(現連結子会社)昭和45年10月倉庫(流通)事業の営業開始。昭和46年５月北福岡運送㈱(本社岩手県二戸市)に出資し、東北名鉄運送㈱に商号変更。(昭和57年12月に東北名鉄運輸㈱へ商号変更)昭和47年４月ゴールデン航空㈱(本社東京都江東区)に出資し、名鉄ゴールデン航空㈱に商号変更。(現連結子会社)昭和49年８月名鉄運輸㈱(本社岡山県児島郡)と名鉄運輸㈱(本社札幌市中央区)を吸収合併。昭和51年８月名古屋証券取引所市場第二部に上場。昭和56年９月宅配便の営業開始。昭和59年４月VAN(付加価値通信網)業務開始。昭和61年４月利用航空運送事業及び航空運送代理店業を名鉄ゴールデン航空㈱に譲渡。平成４年５月現在地(名古屋市東区)へ本社を移転。平成18年３月北陸地区事業を会社分割し、北陸名鉄カーゴサービス㈱に承継。平成19年10月北海道地区事業及び九州地区事業を会社分割し、北海道地区事業は新設会社の北海道名鉄運輸㈱に、九州地区事業は九州名鉄カーゴサービス㈱に承継。また、九州名鉄カーゴサービス㈱を九州名鉄運輸㈱に、北陸名鉄カーゴサービス㈱を北陸名鉄運輸㈱にそれぞれ商号変更。平成21年４月名鉄急配㈱が東海名鉄運輸㈱を吸収合併。平成22年１月広島支店業務を中国名鉄運送㈱に譲渡。(現連結子会社中国名鉄運輸㈱平成29年４月に商号変更)平成22年４月名古屋鉄道㈱の子会社である和歌山名鉄運輸㈱(本社和歌山県和歌山市)の株式を取得して子会社化。平成22年10月西肥名鉄運輸㈱が九州名鉄運輸㈱を吸収合併し、九州名鉄運輸㈱に商号変更。平成23年10月名古屋鉄道㈱の子会社である四国名鉄運輸㈱(本社愛媛県松山市)の株式を取得して子会社化。平成27年12月日本通運㈱と資本業務提携契約を締結。平成28年４月名古屋鉄道㈱の子会社である信州名鉄運輸㈱(本社長野県松本市)の株式を株式交換により取得して子会社化。平成29年１月東北名鉄運輸㈱の事業を北海道名鉄運輸㈱へ譲渡し、北海道名鉄運輸㈱は北海道東北名鉄運輸㈱に商号変更。平成29年４月関東名鉄急配㈱が関東名鉄カーゴサービス㈱及び東京名鉄カーゴサービス㈱を吸収合併し、関東名鉄運輸㈱に商号変更。和歌山名鉄運輸㈱が大阪名鉄急配㈱を吸収合併し、関西名鉄運輸㈱に商号変更。
名鉄運輸株式会社
有価証券報告書－第84期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】連結財務諸表提出会社(以下、当社という。)の企業集団は、親会社名古屋鉄道㈱グループの中にあって、貨物運送事業を主力とする総合物流事業を行っており、子会社26社と関連会社２社で構成し、それぞれが事業地域及び分野を複合的に分担し、物流ニーズの対応に企業グループが一体となって結束して、総合物流事業の展開を図っております。当連結会計年度において、平成28年４月１日を効力発生日とする信州名鉄運輸株式会社との株式交換により、同社を完全子会社としましたので連結の範囲に含めております。また、上記株式交換の効力発生を前提として、日本通運株式会社と資本業務提携契約を締結しており、平成28年４月１日に、同社が当社株式を取得したことに伴い、当社の主要株主及びその他の関係会社となりました。なお、当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。・物流関連事業当社は、当社グループの中核として全国ネットワークを有し、混載貨物を主力とする商流貨物輸送などを運営し、市場ニーズに対応した輸送商品を開発して、幅広いサービスを提供しております。連結子会社信州名鉄運輸㈱ほか24社、持分法適用関連会社中京通運㈱１社が、それぞれの事業区域で当社の輸送を補完し、企業集団としての役割を果たしております。また、一部の連結子会社において、航空会社と代理店契約を締結し、東京ほか全国の都道府県を事業区域として、国内の航空貨物及び小口荷物の輸送を行うことを主な業務とし、グループ各社と連携して企業集団としての総合物流事業の強化を進めております。そのほか、当社及び一部の連結子会社において、貨物輸送にかかわる貨物の保管業務及び顧客のニーズに対応した流通加工業務や納品代行業務等を行いトータル的な物流サービスを提供しております。・その他事業当社及び一部の連結子会社において、主に遊休となった旧営業所・支店等の土地・建物を事務所や駐車場などとして賃貸することで有効活用を進めております。そのほか、一部の連結子会社において、設備工事事業や広告代理事業を行っております。なお、当社及び一部の連結子会社はキャッシュマネジメントシステムを利用しており、当社は親会社の子会社である㈱名鉄マネジメントサービスとの間で資金の貸付及び借入を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
名鉄運輸株式会社
有価証券報告書－第84期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、平成27年度を初年度とする中期経営計画（3ヵ年計画）において「混載事業（コア事業）の拡大を図り、持続的に成長する企業グループを目指す」ことを経営方針に掲げております。昨今の緩やかな景気回復や慢性的なドライバー不足などの社会的背景により物流の重要性が再認識されており、こうした社会の期待とニーズにも確実に応えてゆく企業体質を保持してまいります。当社グループでは、各社がこの経営方針を共有しつつ相互の連携を強化し、グループ総合力を発揮し成長を目指していきます。（２）目標とする経営指標当社グループは、売上高経常利益率及び有利子負債残高を重要な経営指標と位置付け、同指標の向上により景気動向の急激な変化にも耐えうる強靭な体制を維持していきます。（３）中長期的な会社の経営戦略平成27年度を初年度とする中期経営計画（3ヵ年計画）の最終年度を迎え、経営方針である『混載事業（コア事業）の拡大を図り、持続的に成長する企業グループを目指す』を引き続き推進します。基本戦略は７項目ございます。それぞれの進捗状況は以下の通りです。「混載事業の強化」平成28年度の運賃単価は前期を下回ったものの、取扱重量は前期を上回り増収に寄与しました。本年度は、荷主様に対し運送コストに見合った適性運賃収受及び付帯作業の料金収受の交渉強化を図ります。「事業継続に向けた人材確保」事業継続の要となる人材確保に向け、新規及び中途採用の強化や入社した社員の定着率の向上に努めます。特に、高卒新入社員の採用を強化し、将来のコアドライバーとして育成を進めます。「ネットワークの維持強化」平成28年４月に株式交換により信州名鉄運輸㈱を完全子会社化いたしまして、当社グループの物流ネットワークに甲信越地区が追加され、今後、さらなる運行体系の見直しにより、一層の効率化を進めます。また、長距離運行のコンテナ輸送化を推進し、経営資源の集中を図ります。「同業他社との連携強化」日本通運㈱の施設であるTokyoC-NEXへの当社新砂支店移転などを通じ、より一層連携を強化し、相互の強みを生かした販売力、輸送力強化に取り組みます。「効果的な投資による企業インフラの強化」平成28年度は関東圏での営業活動をさらに積極的に展開するため、千葉県野田市に「野田支店」を新規オープンしました。また、刷新した輸送管理システムへ追加投資することで業務の効率化を図りました。「有利子負債の削減」平成28年度は旧深川支店土地の売却等による有利子負債の削減を進めました。引き続き、保有資産の見直しを実施します。「関連会社統廃合による効率経営の実現」平成28年度は北海道・東北地区、関東地区、関西地区の組織再編を推進しました。本年度も、関連会社との連携を強化し、グループ経営の効率化を目指します。（４）会社の対処すべき課題当社グループでは、激しい社会環境の変化にも臨機応変に対応し、業界内で勝ち残る事を至上命題に次の課題に取り組んでまいります。①新規採用活動を強化するとともに事業所の環境整備、大型免許取得制度などドライバーの安定確保と定着率の向上に向けた取り組みを実施します。②東京地区の事業所再編を軸に、同業他社との連携、運行・集配業務の効率化を進め収入の安定確保に努めます。③ドライブレコーダーを全車両に配備し解析を進め事故防止教育を充実するとともに、安全装置付き車両を積極的に導入し事故件数の削減を目指します。④配達完了情報のリアルタイム提供や、定時出発の確実な実施による早期配達により、輸送品質向上を図り顧客からの信頼を一層強固なものといたします。⑤人手を要す荷役(倉庫内)作業や運送業務などに対して、省力化・自動化に向けた取り組みを目指します。また、誠実で堅実な経営を通じ地域社会から信頼していただく事が当社グループの継続的な発展基盤であり、企業倫理・法令の遵守のほか、安全管理や環境保護対策を徹底し、企業の社会的責任を確実に果たすことにより、社会や地域との調和を図るよう努めてまいります。
名鉄運輸株式会社
有価証券報告書－第84期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成28年12月16日開催の当社取締役会において、下記３つの組織再編を決議いたしました。（北海道・東北地区の再編）当社の連結子会社である東北名鉄運輸株式会社（以下「東北名鉄運輸」という）の事業を、同じく連結子会社である北海道名鉄運輸株式会社（以下「北海道名鉄運輸」という）へ譲渡し、東北名鉄運輸は解散及び清算とする組織再編（関東地区の再編）当社の連結子会社である関東名鉄急配株式会社（以下「関東名鉄急配」という）が、同じく連結子会社である関東名鉄カーゴサービス株式会社（以下「関東名鉄カーゴサービス」という）及び東京名鉄カーゴサービス株式会社（以下「東京名鉄カーゴサービス」という）と合併する組織再編（関西地区の再編）当社の連結子会社である和歌山名鉄運輸株式会社（以下「和歌山名鉄運輸」という）が、同じく連結子会社である大阪名鉄急配株式会社（以下「大阪名鉄急配」という）と合併する組織再編１．組織再編の目的当社は、中期経営計画（平成28年３月期～平成30年３月期）において基本戦略のひとつに「関連会社統廃合による効率経営の実現」の推進を掲げております。本再編は中期経営計画に基づき、当社グループ路線ネットワーク内の各地区における経営資源を集中し、担当地区の明確化、経営基盤の強化及び間接部門の集約化による経営効率の向上等を図ることを目的としております。２．組織再編の要旨（１）組織再編の日程①北海道・東北地区の再編平成28年12月16日当社取締役会決議土地建物売買契約の締結（東北名鉄運輸の保有する土地及び建物を当社へ売却）事業譲渡契約の締結（北海道名鉄運輸へ東北名鉄運輸の事業を譲渡）平成29年１月25日東北名鉄運輸臨時株主総会にて解散決議平成29年１月26日物件引渡し日事業譲渡の効力発生日北海道名鉄運輸の商号を「北海道東北名鉄運輸株式会社」へ変更平成29年３月29日東北名鉄運輸清算結了②関東地区の再編平成28年12月16日当社取締役会決議合併契約書締結平成29年１月20日合併契約承認臨時株主総会（当事会社）平成29年４月１日合併期日（効力発生日）関東名鉄急配の商号を「関東名鉄運輸株式会社」へ変更③関西地区の再編平成28年12月16日当社取締役会決議合併契約書締結平成29年１月20日合併契約承認臨時株主総会（当事会社）平成29年４月１日合併期日（効力発生日）和歌山名鉄運輸の商号を「関西名鉄運輸株式会社」へ変更（２）組織再編方式①北海道・東北地区の再編東北名鉄運輸の保有する土地及び建物を当社へ売却、東北名鉄運輸の事業を北海道名鉄運輸へ譲渡し、東北名鉄運輸は解散及び清算いたします。なお、北海道名鉄運輸は東北名鉄運輸から事業譲受後、商号を「北海道東北名鉄運輸株式会社」に変更いたします。②関東地区の再編関東名鉄急配を存続会社とする吸収合併方式とし、関東名鉄カーゴサービス及び東京名鉄カーゴサービスは解散いたします。なお、存続会社の商号を合併期日より「関東名鉄運輸株式会社」に変更いたします。③関西地区の再編和歌山名鉄運輸を存続会社とする吸収合併方式とし、大阪名鉄急配は解散いたします。なお、存続会社の商号を合併期日より「関西名鉄運輸株式会社」に変更いたします。（３）組織再編に係る割当の内容①関東地区の再編当社は、関東名鉄急配、関東名鉄カーゴサービス及び東京名鉄カーゴサービスの全株式を保有しておりますので、本合併による関東名鉄急配の新株式発行及び資本金額の増加はありません。②関西地区の再編当社は、和歌山名鉄運輸及び大阪名鉄急配の全株式を保有しておりますので、本合併による和歌山名鉄運輸の新株式発行及び資本金額の増加はありません。（４）組織再編後の状況①北海道・東北地区の再編（１）商号：北海道東北名鉄運輸株式会社（２）事業内容：一般貨物自動車運送事業（３）設立年月日：平成19年10月１日（４）本店所在地：北海道札幌市白石区川北2246番３（５）資本金：10百万円（６）株主及び出資比率：名鉄運輸株式会社100％②関東地区の再編（１）商号：関東名鉄運輸株式会社（２）事業内容：一般貨物自動車運送事業（３）設立年月日：昭和26年５月29日（４）本店所在地：茨城県土浦市大畑211番地１（５）資本金：48百万円（６）株主及び出資比率：名鉄運輸株式会社100％③関西地区の再編（１）商号：関西名鉄運輸株式会社（２）事業内容：一般貨物自動車運送事業（３）設立年月日：平成２年３月22日（４）本店所在地：和歌山県和歌山市中33番地（５）資本金：20百万円（６）株主及び出資比率：名鉄運輸株式会社100％
イー・ギャランティ株式会社
有価証券報告書－第17期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社の設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月事項平成12年９月東京都港区において、伊藤忠商事㈱の金融・不動産・保険・物流カンパニーの子会社として、主に電子商取引における決済サービスにおいてファクタリング会社が保有する金融債権の保証を目的として当社を設立平成13年11月通常取引分野における企業間取引に伴う売上債権(※)を包括的に保証する「包括保証サービス」を企業向けに提供開始平成16年２月包括ではなく１社からでも個別企業ごとの売上債権を保証する「個別保証サービス」を開始平成16年８月ファクタリング会社以外の金融法人向け保証サービス(リスク・マーケット・サービス、略称：ＲＭＳ)を本格開始平成17年４月大阪市中央区に大阪支店開設平成17年10月国内企業の輸出債権を保証の対象とする「海外向け債権保証事業」を開始平成18年５月本社を東京都渋谷区に移転平成18年６月大阪支店を大阪市中央区内で移転平成19年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年５月福岡市博多区に九州支店を開設平成19年12月名古屋市中区に名古屋オフィス(現・名古屋支店)を開設平成20年８月クレジット・クリエイション１号匿名組合(現・クレジット・リンク・ファンド１号匿名組合・連結子会社)を設立平成21年３月名古屋市西区に名古屋オフィス(現・名古屋支店)を移転平成21年10月クレジット・インベストメント１号匿名組合(現・連結子会社)を設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場平成23年７月札幌市中央区に北海道支店を開設平成23年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成24年１月仏系大手信用保険グループ傘下のコファス・ジャパン・ファイナンス株式会社の一部事業を買収平成24年２月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)の上場を廃止平成24年12月東京証券取引所市場第一部に指定平成25年７月本社を東京都港区に移転平成25年11月イー・ギャランティ・ソリューション株式会社(現・連結子会社)を設立平成26年３月アールジー保証株式会社(現・連結子会社)を設立平成26年10月クレジット・ギャランティ１号匿名組合(現・連結子会社)を設立平成27年４月クレジット・ギャランティ２号匿名組合(現・連結子会社)を設立(※)売上債権とは、手形を含む売掛債権をいいます。以下本書において同様であります。
イー・ギャランティ株式会社
有価証券報告書－第17期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、多様な信用リスクの受託を低価格で実現し、信用リスクの受託という金融サービス分野の裾野を拡大すると同時に、より高額な信用リスクやより複雑な信用リスクの受託を可能にすることで当社グループの収益性と競争力を維持し、成長していくことに主眼を置いております。当社グループが信用リスクの高い多様な債権のリスクを低価格で受託するためには、リスクを回避したいと考えている多くの企業(金融機関等を含む)から信用リスクを受託し、一方で信用リスクを引受けて利益を得たいと考えている金融機関等に対して流動化(リスク移転)という形で投資機会を提供する必要があります。そのためには、顧客企業から引受けるリスクに応じて保証料率を細かく設定するなど、柔軟に信用リスク受託を行うことや、引受けたリスクについてスムーズなリスク移転を図るといったマーケットメイク機能の強化が求められています。さらに、信用リスクを委託する側は「少数に集中した、複雑なリスク」をヘッジしたいと考えます。一方、リスク移転先となる金融機関等が引受けたいと考えるリスクは「一定以上の保証規模があり事業として魅力的な収益量が十分に確保でき、かつ多数に分散された、単純なリスク」です。当社グループの役割は、この両者のギャップを埋めることであります。当社グループは、「信用リスクをヘッジしたい契約先(顧客)」と「信用リスクを投資機会として捉え、信用リスクを引受けたいと考えるリスク移転先」のギャップを埋める役割において、一部の信用リスクについては自己保有を行いながら事業規模の拡大を図っていく方針であります。また、信用リスクの更なる分散により、高額のリスクや複雑なリスクに対する合理的な保証料での保証サービスの提供や、信用度の低い企業に対する信用リスク受託が可能となり、当社の競争力の維持向上及び顧客の裾野拡大を実現できると考えております。当社グループは、これらの機能強化と業容拡大に向けて、以下の課題に積極的に取組んでまいります。なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①信用リスク受託規模拡大のための販売網拡充マーケットメイク機能の向上という目的のもと、分散に耐えうる大量の信用リスクを契約先から受託するため、販売網を拡大することにより信用リスクの受託規模拡大を図ります。当社グループは現状、本事業分野において先行者メリットを有しており、幅広い販売網を構築していることが競争力の源泉の一つになっていると考えております。そのため、既存提携先との関係を更に深めるとともに、今後も積極的に提携先の拡大による全国的な販売網拡充に取組みます。②売掛債権以外の多様な事業法人向け信用リスク受託の強化当社グループは企業向け信用リスクの受託事業に特化し、債権の法的分析や業界慣習への精通など専門性を高めることで、売掛債権に比べ債権の成立時期や金額の確定が複雑で困難な各種債権(建設受託等の請負債権、長期債権、店舗保証金の返還請求権、輸出債権など)の信用リスク受託に積極的に取組み、付加価値の高い信用リスク受託を目指します。③金融法人向け保証サービスの強化金融機関等が企業向けに金融サービスを提供する際に取得する各種金融債権の信用リスク受託を強化します。同時に金融機関が持つ金融債権の信用リスク受託を通じて当社グループの販売網を実質的に拡大したいと考えております。金融債権の保証分野は売掛債権や手形の買取り・債権流動化による早期資金化ビジネス、融資にかかるリスク受託あるいは売掛債権保証事業等を行う場合のリスクヘッジを行うものであります。当社グループはオーダーメイドで債権債務関係が複雑なリスクに対応できる強みを発揮し、金融機関等の顧客基盤及びブランド力を活用することで、スピーディーな事業拡大を図ります。また、インターネット決済やＩＴ技術を使った新たな金融サービスに関わるリスク受託も行っていくことで、将来の成長分野に対する取組みを強化していく方針であります。④契約更改率の維持向上当社のビジネスモデルはストック型であり、新規契約の獲得とともに既契約の維持が課題となっております。従いまして、保証機能以外の付加価値を高めることや、顧客満足度の向上に取組んでいくとともに更新契約を管理する専門部署を設置するなど契約更新率の維持向上を図ってまいります。⑤審査情報データベースの拡充による審査力強化保証規模の拡大及び販路拡大を通じて審査情報の収集力を高め審査情報データベースを拡充し、引き続き積極的な信用リスク受託を行うとともに、リスク移転先にとって定量化しやすい投資機会を提供できるよう努めます。また、従来保証を使っていなかった顧客層にもアプローチするため、より低価格での信用リスク受託に取組みます。そのために、審査力を更に強化し、引受けた信用リスクの度合いに合わせてセグメント化した価格体系の導入に取組んでまいります。さらに、日々増大する信用関連情報のデータベースを活用し、システムにより倒産確率を自動計算することで個社毎に精緻な倒産確率を算出するなど、審査業務の自動化を推進してまいります。⑥流動化手法の多様化現在当社グループは、受託したリスクについて従来の金融機関に限らずファンドなど幅広くリスク移転先を確保し、リスク移転手法を多様化しております。今後も更なる流動化先の多様化に取組むべく、新たなリスク移転先を開拓することで、安定したリスクの受託及び流動化体制の構築に努めてまいります。⑦ビジネスプロセスの高度化独自に算出した業種毎や個社毎の倒産確率を活用し、リスクセグメントや様々な諸条件に合わせた最適な流動化先の選定業務を自動で行えるよう流動化先選定プロセスのシステム化を推進し、更なる流動化手法の精緻化・最適化を実現します。これにより、信用リスクの受託・分析・審査・流動化という一連のビジネスプロセスの高度化を図ります。⑧人材の登用、育成企業規模の拡大に対応できるよう経営人材の確保に努めるとともに、保証事業の周辺分野への参入や複雑で多様なリスクの引受けに取り組める体制を整えるべく、社内外から優秀な人材を積極的に登用してまいります。そのため、急速な増員の中でも金融事業を行う上で必要となる高い専門性を維持向上すべく、社員教育をさらに強化し、高度かつ多様な人材の育成に取組む方針であります。⑨バックオフィス業務の強化信用リスク受託規模の拡大に対応するため、グループ会社を有効活用し、契約関連事務やデータ登録業務などの各種事務作業をアウトソーシングするなど業務効率化を推進するとともに、営業関連事務の効率化を図るべくミドルオフィスを設置するなど、信用リスクの受託・流動化事業に伴う事務の取扱いに関する専門性を高めてまいります。また、システム開発を強化し、各種業務のシステム化を推進していくことでバックオフィス業務の強化に取組んでまいります。
株式会社キャリアインデックス
有価証券報告書－第12期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項平成17年11月インターネットを利用した情報提供サイトの企画・開発・提供並びにそのシステムの運用を目的として東京都千代田区内幸町１丁目において株式会社インディビジョンを設立平成18年１月独自のポータルオブポータルズモデル（注）を構築し、転職情報サイトの運営を開始平成18年10月東京都中央区銀座８丁目に本社を移転平成18年11月ハローワーク求人へのWeb応募サービスの運営を開始平成19年２月神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目に本社を移転平成19年７月株式会社オプトよりスクール情報サイトを事業譲受にて運営を開始平成19年10月アルバイト情報サイトの運営を開始平成20年３月スクール情報サイトをフルリニューアル平成21年３月東京都港区三田４丁目に本社を移転平成22年５月株式会社アイマーキュリーセールスを吸収合併平成24年10月転職情報サイトにて職務経歴書作成ナビをリリース平成25年２月『株式会社キャリアインデックス』に商号を変更東京都目黒区下目黒１丁目に本社を移転平成25年４月転職情報サイトをフルリニューアルハローワーク求人へのWeb応募サービスをフルリニューアル平成26年６月スクール情報サイトをフルリニューアル平成27年１月アルバイト情報サイトをフルリニューアルし、派遣・アルバイト情報サイトとして運営を開始平成28年６月FashionHR株式会社を吸収合併し、ファッション業界に特化した転職情報サイトの運営を開始平成28年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場（注）ポータルオブポータルズモデルの詳細については、「３事業の内容」に記載しております。
株式会社キャリアインデックス
有価証券報告書－第12期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、ユーザー（当社サイトにアクセス頂いた利用者）の情報をパートナー（販売先）各社に移送することによる集客代行事業を営んでおります。現時点において、当社が運営するウェブサイトは人材関連サイト（転職情報サイト、派遣・アルバイト情報サイト）ならびにスクール情報サイトであります。当社では、自社の事業モデルを「ポータルオブポータルズ」モデルと呼んでおります。当社の事業モデルの特徴は、当社ウェブサイト上に複数のパートナーが保有する情報が掲載されていることから、その情報量の豊富さにあります。また、複数のパートナーの情報へ一括登録・応募・資料請求ができる利便性の高さも当社ウェブサイトの特徴のひとつとなっております。単に複数のサイト情報を一箇所に集約しただけの通常の「まとめサイト」は、各サイトへのリンク集であり、検索は一箇所でできても、実際に登録や応募等の行為の際にはリンク元に遷移して、それぞれのリンク元において個別の応募や登録を要します。一方、当社ウェブサイトでは、全パートナーに情報を移送するための共通テンプレートを作成し、パートナーのウェブサイトと当社ウェブサイトをシステム連携することにより、ユーザーは必要な情報を一括検索できるだけではなく、パートナーに対し登録・応募・資料請求等を一括して行うことができます。多くの情報と出会えるだけではなく、効率よく転職活動等ができるようにしたのがこの「ポータルオブポータルズ」モデルです。当社の事業の主な特徴は、以下のとおりであります。当社のパートナーは求人ポータルサイト運営会社や人材紹介会社・人材派遣会社等であり、当社はパートナーの集客を代行する関係にあります。当社の主な集客手法は、インターネット上でのプロモーション活動により行われております。インターネット上での検索エンジン連動型の広告を中心にユーザーの獲得を行い、当社ウェブサイトへ誘導いたします。当社ウェブサイトへ誘導したユーザーが、当社ウェブサイト上でパートナーへ登録・求人情報へ応募・スクールへ資料請求等を行い、それらのユーザー情報をパートナー各社に移送することで、その移送数に応じた成果報酬型の集客代行料金を受領しております。インターネットを活用した集客手段は多様化しておりますが、当社ではパートナーから固定料金を受領するのではなく、成果報酬型サービスとなっているため、パートナーにとっては、送客されたユーザー数に応じた料金のみを支払えばよい料金体系となっており、固定料金型の広告等よりも費用対効果が明確な形でユーザーを集客することが可能となっております。当社ウェブサイトでは、各パートナーが必要とする情報をユーザーが網羅的に入力できる共通テンプレートを導入しているため、ユーザーは当社ウェブサイトを利用するだけで、ユーザーが希望する複数のパートナーに一括して登録・応募・資料請求等をすることが可能となっております。この仕組みにより、リンク集では取得できない履歴書や職務経歴書等のユーザー情報が当社のデータベースに蓄積されます。蓄積された情報は当社の財産となることで、データ解析に基づいたウェブサイトの最適化やスカウトサービス等のデータを活用した収益モデルの構築が可能となっております。また、当社独自のサービスとして、厚生労働省が運営するハローワークインターネットサービスの求人情報を当社ウェブサイトへ掲載し、ユーザーが当社ウェブサイト上で応募書類（履歴書及び職務経歴書）を作成し、ハローワークの求人に当社ウェブサイト上で応募すると、当社が直接ハローワークに求人情報を提供した企業へ応募書類を郵送する「キャリアポスト」サービスを運営しております。「キャリアポスト」は、ユーザーもハローワークへ求人を出している企業も無料で利用できます。通常、ハローワークの求人への応募は、ハローワークに赴くか、自身で履歴書・職務経歴書等を郵送する方法にて行われますが、当社ウェブサイトにハローワーク求人情報を無料で掲載し、当社サイト上で検索・応募ができるサービスを提供することで、ハローワークインターネットサービスの認知度及び利便性の向上、また転職機会の増加による雇用を促進し、社会に貢献することを目的としております。当社の事業の系統図は、次のとおりであります。なお、当社は集客代行事業のみの単一セグメントであるため、以下カテゴリーごとに記載しております。①転職情報サイト「CAREERINDEX」（運営開始平成18年１月）当社パートナーが運営する転職ポータルサイトの求人情報及びハローワークの求人情報を当社ウェブサイトに集約することで、ユーザーに求人情報を提供しております。ユーザーは、当社ウェブサイトを利用することにより、複数の転職ポータルサイトや人材紹介会社に一括登録・応募ができます。また、当社は、ユーザーが応募したハローワークの求人企業に、ユーザーの応募情報を無償でお届けするサービス「キャリアポスト」を提供しております。②派遣・アルバイト情報サイト「Lacotto」（運営開始平成19年10月）当社パートナーが運営する派遣・アルバイトポータルサイトの求人情報を当社ウェブサイトに集約し、ユーザーに求人情報を提供しております。ユーザーは、当社ウェブサイトを利用することにより、複数の派遣・アルバイト情報に一括応募ができる仕組みとなっております。③スクール情報サイト「CAREERINDEXスクール」（運営開始平成19年７月）当社のパートナーであるスクールポータルサイト及びスクール（専門学校、資格教育、通信教育等）運営会社の各種講座情報を当社ウェブサイトに集約し、ユーザーに各種講座情報を提供しております。ユーザーは、当社ウェブサイトを利用することにより、複数のスクール情報に一括資料請求ができる仕組みとなっております。④ファッション業界転職情報サイト「FashionHR」（運営開始平成28年６月）当社のパートナーであるファッションブランド及び人材紹介会社の求人情報を集約し、ユーザーにファッション業界に特化した求人情報を提供しています。ユーザーは、当社ウェブサイトを利用することにより、業界に特化した転職活動が効率的にできる仕組みとなっております。○転職情報サイト「CAREERINDEX」における会員登録者数（※）の推移該当四半期会員登録者数（千人）第10期第１四半期485第10期第２四半期517第10期第３四半期544第10期第４四半期580第11期第１四半期614第11期第２四半期641第11期第３四半期667第11期第４四半期703第12期第１四半期740第12期第２四半期778第12期第３四半期813第12期第４四半期856※会員登録者数当該期間において転職情報サイト「CAREERINDEX」に会員登録をしているユーザーの数（各四半期末時点での会員登録者数を記載。千人未満は切捨て。）