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株式会社ユニリタ
有価証券報告書－第35期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ユニリタ）、子会社である株式会社ビーエスピーソリューションズ、備実必（上海）軟件科技有限公司（BSP上海）、株式会社アスペックス、株式会社ビーティス、株式会社データ総研、株式会社ユニ・トランド、株式会社ビーアイティ・サポートの８社で構成されています。なお、必科温信息技術（上海）有限公司（ビーコンIT上海）は当事業年度においてBSP上海により吸収合併されております。また、株式会社ビーアイティ・サポートは事業を休止しています。（平成29年３月期末現在）当社グループのITサービス領域の主な事業分野は以下のとおりです。（１）データ活用事業プロダクトは、データ処理の高速化や運用機能の連携、強化など、データ活用のためのソフトウェアの開発・販売を行っています。当社本体において今後注力していく分野です。ソリューションは、独自手法を基にしたデータ活用に関するコンサルティングを行っています。（２）システム運用事業プロダクトは、基幹業務システムの運用管理に関わるオープン系の製品を取り扱っています。運用自動化、帳票、ITサービスマネジメント（ITSM）の３つの領域における自社製品の開発・販売・サポートを行っています。また、需要が拡大しているクラウド領域において、当社プロダクト提供のためのクラウド基盤である「Be.Cloud」サービスも展開しています。ソリューションは、ITサービス領域におけるソリューションサービスとして、システムの構築・運用のコンサルティング、人材育成サービス等を行っています。アウトソーシングは、ITシステム運用に関する改善提案、システム構築・移行、サービスデスク構築などの支援を行います。（３）メインフレーム事業基幹業務システムの運用管理として、金融機関や大手企業を中心としたメインフレーム系の自社製品の販売・サポートを行っています。（４）その他事業事業継続対策の構築・運用・保守のサポートや人材派遣管理用のSaaS、IoT技術を活用した移動体向けソリューションサービス事業などが含まれます。以上に述べた当社グループの事業内容、および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。＜事業系統図＞（注１）必科温信息技術（上海）有限公司（ビーコンIT上海）は、当事業年度において備実必（上海）軟件科技有限公司（BSP上海）により吸収合併されております。（注２）株式会社ビーアイティ・サポートは事業を休止しています。（注３）株式会社ユニ・トランドは平成28年５月11日に設立されました。なお、関係会社各社の事業内容は、「４関係会社の状況」に記載のとおりであります。
株式会社ユニリタ
有価証券報告書－第35期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度（以下、当期）における研究開発費は２億56百万円（前期比20.1％減）となり、対売上高比率は3.7％（前期は4.5％）となりました。各セグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は以下のとおりであります。(1）データ活用事業お客様の間で事業拡大、営業力強化のための「攻めのIT投資」が積極化している中、当事業では、企業内に存在する複数のシステムのデータを活用するためのETLや、情報活用の利便性向上や企業内コミュニケーション促進を実現する企業向け情報ポータルサービスといった領域の研究開発に注力しました。当期の主な成果としては、セキュリティ関連機能を追加した「Waha!Transformer（ワッハートランスフォーマー）」の最新バージョンや、企業のデジタル変革を推進するアプリケーション構築基盤となる「Smart×Portal（スマートポータル）」および対応アプリケーションサービス「LIVEUNIVERSE」をリリースしました。当期におけるデータ活用事業に係る研究開発費は64百万円であります。(2）システム運用事業お客様の間で「攻めのIT投資」の積極化に伴い、クラウドサービスやオープンソースソフトウェア等の利用が拡大している中、当事業の主力製品である運用自動化製品の機能強化やクラウド自動化制御を行うサービス等の研究開発を実施しました。当期の主な成果としては、日付管理機能の強化やブラウザ等の対応環境を拡大を実現した「A-AUTO（エーオート）」の最新バージョンをリリースしたほか、複数のクラウドサービスに対応したクラウド自動化制御を実現する「UNIRITAAutomaticOperator（ユニリタオートマティックオペレーター）」をリリースしました。当期におけるシステム運用事業に係る研究開発費は１億81百万円であります。(3）メインフレーム事業当事業については、マーケットおよび製品が成熟しており、当期において、新たな研究開発活動は行っておらず、当該費用は発生しておりません。(4）その他事業バス事業活性化支援のためのソリューションでは、乗降センサーから得られたデータを事業者が分析し、経営改善に活用するための分析・可視化サービス等の研究開発活動を推進しました。当期におけるその他事業の研究開発費は９百万円であります。
福井コンピュータホールディングス株式会社
有価証券報告書－第38期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和54年12月コンピュータソフトウエアの開発及び販売を目的として、福井県福井市幾久町７番16号に福井コンピューター販売株式会社を設立昭和57年４月福井県福井市幾久町１番10号に本社を移転昭和58年３月福井県福井市二の宮３丁目42番30号に本社を移転昭和59年６月子会社株式会社アテナシステム（資本金２百万円）を福井県福井市二の宮３丁目42番30号に設立昭和60年２月商号を福井コンピューター株式会社に変更平成元年９月業容の拡大に伴い、福井県福井市高木中央１丁目2501番地に本社ビルを建設、移転商号を福井コンピュータ株式会社に変更平成２年６月子会社株式会社アテナシステムを株式会社エフシーエスに商号変更主にリース業を生業とする所在地を福井県福井市高木中央１丁目2501番地の福井コンピュータ株式会社内に移転平成４年３月子会社株式会社エフシーエスを解散平成７年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成９年９月福井県坂井郡丸岡町（現坂井市）にウィン・ラボラトリ（技術開発棟）を新設平成16年１月中国・上海市に子会社「福申信息系統（上海）有限公司」を設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成19年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え平成21年４月株式会社ザ・システム（平成29年６月福井コンピュータシステム株式会社に商号変更、現・連結子会社）の株式取得平成21年10月福申信息系統（上海）有限公司の出資金の持分全部譲渡平成23年７月株式会社ＦＡＬＣＯＮの株式を取得し関連会社化平成24年７月会社分割により持株会社体制に移行し、商号を福井コンピュータホールディングス株式会社に変更会社分割で福井コンピュータアーキテクト株式会社（現・連結子会社）及び福井コンピュータ株式会社（現・連結子会社）を設立平成25年７月福井コンピュータスマート株式会社（現・連結子会社）を設立平成26年８月関連会社株式会社ＦＡＬＣＯＮの株式を売却平成27年12月福井コンピュータドットコム株式会社（現・連結子会社）を設立
福井コンピュータホールディングス株式会社
有価証券報告書－第38期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社（福井コンピュータホールディングス株式会社）及び子会社５社で構成されており、建築・測量・土木のＣＡＤソフトウエアの開発及び販売を主たる業務としております。上記の他、その他の関係会社として株式会社アセットマネジメント及び株式会社ＬＩＸＩＬがあります。株式会社アセットマネジメントは投資・不動産管理事業を営んでおり、資本的関係及び役員の兼務以外に事業上の関係はありません。株式会社ＬＩＸＩＬは建材事業を営んでおり、当社グループの建築ＣＡＤ事業製品を販売しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。セグメント区分事業内容主な会社名建築ＣＡＤ事業建築関連業においては、様々な建築図面や見積書、部材を注文する際の発注書など数多くの書類が必要となり、これらを手書きや手計算で行うにはかなりの時間と労力を要します。こうした図面や書類を迅速かつ正確に自動計算・作成することを目的としてＣＡＤソフトウエアを開発、販売しております。また、図面や書類作成以外にも、建築プレゼンテーションに最適な提案資料の作成や、住宅営業支援ツールなど営業から設計、積算・見積までトータルサポート出来るＣＡＤソフトウエアを開発し、建築設計事務所、工務店、ハウスビルダー、ゼネコンなど建築関連業者に対し、ソリューション提案並びに販売を行っております。福井コンピュータアーキテクト株式会社福井コンピュータドットコム株式会社福井コンピュータスマート株式会社株式会社ザ・システム測量土木ＣＡＤ事業（測量ＣＡＤソフトウエア）測量会社や土地家屋調査士は、測量機器を使用して土地・建物の形状や面積を測定し図面を作成する作業を行っており、手書きや手計算で行うことは非常に困難となっております。これらを迅速かつ正確に自動作成することを目的としてＣＡＤソフトウエアを開発し、測量会社、土地家屋調査士、コンサルタントなど測量土木業者全般に対し、ソリューション提案並びに販売を行っております。（土木ＣＡＤソフトウエア）土木業においては、従来、設計コンサルタント会社から図面を貰い施工を行っており、作業現場での設計変更が必要となったときは、図面を手書きで修正しておりました。ＣＡＬＳ／ＥＣの普及による図面の電子化が行われており、これらに迅速かつ正確に対応することを目的として、土木施工業に特化したＣＡＤソフトウエアとなっております。また、官公庁の業務を請負ううえで提出義務のある現場写真管理、出来形管理等の業務にも対応しており、土木業者を中心にソリューション提案並びに販売を行っております。福井コンピュータ株式会社福井コンピュータスマート株式会社（注）株式会社ザ・システムは、平成29年６月１日をもって福井コンピュータシステム株式会社に商号を変更しております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
福井コンピュータホールディングス株式会社
有価証券報告書－第38期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、これまでの間、建築・土木・測量業界の経営効率化のため専用ＣＡＤソフトウエアの性能アップと付加価値の追求に努めてまいりました。中期経営計画（2016年度〜2019年度）では、「変革と成長」を基本方針に掲げ、ＣＡＤソフトウエアを通じて建築・土木・測量業界のリアル３Ｄ化（３次元化）を推進していきます。２次元図面の３次元モデル化、３次元データの利活用、よりリアルな３Ｄの追及により、業界のＩＣＴ（情報通信技術）の普及と更なる業務効率化を支援し、業界の「変革」を通じて当社グループの「成長」につなげてまいります。(2)経営戦略等当社グループでは、「建設業界の３次元化」をテーマとして、以下の基本戦略及び重点施策に取り組んでおります。①基本戦略・３次元化の推進による商品・サービスの差別化・シェアの拡大・ストックビジネスの強化②重点施策・３Ｄカタログサイトの普及による建築３次元ＣＡＤ市場のシェア拡大・i-Construction及びCIMを推進する土木３次元商品の開発強化・販売モデルの見直し・人材の育成強化と優秀な人材の確保・次の成長に向けた商品開発(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの主たる事業はＣＡＤソフトウエアの開発及び販売であり、多額の設備投資を必要としないため、経営上は、収益面での指標を重視しております。そのため、中期経営計画で経営目標として掲げた売上高100億円、営業利益30億円、当期純利益20億円の達成を目指してまいります。(4)経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、戸建て住宅市場は少子高齢化や世帯数の減少により市場の縮小が見込まれ、公共投資は短期的には一定の需要が見込まれますが、中長期的には人口減少や財政上の制約などを背景に市場の縮小が見込まれます。一方で、建設業界はＩＣＴの活用が遅れており、人手不足や就業者の高齢化も課題となっております。このような課題に対処すべく、建設現場でのＩＣＴの活用が進んでいくことが見込まれます。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが属する建設業界は、少子高齢化、財政の逼迫に伴って中長期的に市場規模の縮小が見込まれます。このような環境のなか、当社グループは以下の課題に取り組み、経営体質の強化に努めてまいります。①シェアの拡大当社グループ最大の強みの一つは、建築・測量ＣＡＤソフトウエアにおいて、大きなシェアを有していることであります。ユーザーニーズに合致したソフトウエアの開発及びサポート体制を充実させることによりユーザーの満足度向上を図るとともに、新規顧客の獲得に注力し更なる市場シェア拡大を目指してまいります。②中長期的な成長へ向けた新製品・新サービスの創出当社グループでは、現在の主力製品である建築・測量・土木のＣＡＤソフトウエア以外の製品・サービスの創出が課題であると考えております。この課題に対応すべく、「３Ｄカタログ.com」を中核とした新たな製品の開発及びサービスの提供に取り組んでまいります。③人材の育成と獲得中期経営計画における重点施策を迅速かつ確実に遂行するためには、社員教育が欠かせないと考えております。新製品・新サービスを創出する組織体制を整備し、事業戦略を担う人材の育成と獲得に取り組んでまいります。
福井コンピュータホールディングス株式会社
有価証券報告書－第38期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動としましては、新技術の基礎研究と新製品の開発及び既存製品の改良・改善を主として行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は838百万円となっております。当連結会計年度における各セグメント別の主な研究目的、研究成果及び研究開発費は次の通りであります。（1）建築ＣＡＤ事業建築事業者、一般消費者、建材・設備メーカー向けに、国内主要メーカーの建材・住宅設備機器の３Ｄデータを使って、WEBブラウザ上でリフォームや新築プランのシミュレーションができる「３Ｄカタログ.com」サービスを平成28年４月に公開いたしました。さらに、「３Ｄカタログ.com」サービスは、ＣＡＤとの連携サービスを平成28年７月に、「３Ｄカタログ.com」専用の住宅プレゼンソフト「Roomo3D」の提供を平成28年10月に開始いたしました。建築設計事務所、工務店向け３次元建築ＣＡＤシステム「ARCHITRENDシリーズ」については、「３Ｄカタログ.com」サイトの建材データのＣＡＤ使用に対応し、Ver4として平成28年７月にバージョンアップいたしました。また、次世代省エネ基準対応のために外皮計算プログラムを強化し平成28年９月にマイナーバージョンアップいたしました。BIM建築設計システム「GLOOBE」については、BIMデータとしての活用の幅を広げるためのBIM連携の強化および図面作成の強化、３Ｄの表現力強化を行い、「GLOOBE2017」として平成28年９月にバージョンアップいたしました。以上の結果、建築ＣＡＤ事業に係る研究開発費は、472百万円となっております。（2）測量土木ＣＡＤ事業①測量ＣＡＤソフトウエア従来の測量計算ＣＡＤシステム「BLUETRENDシリーズ」を刷新し、写真データや３次元点群データ、精細で広範な航空写真の利活用が進むことが見込まれる中で、巨大なデータを快適に扱える64bitアプリケーションとしてリニューアルした新測量システム「TREND-ONE」を、平成28年11月にリリースしました。測量計算ＣＡＤシステム「BLUETRENDXA」についても、同時期に「BLUETRENDXAVer7」としてバージョンアップしております。用地測量設計業及び地籍調査事業者向けＣＡＤシステム「Mercuryシリーズ」については、地籍調査関連の成果作成機能の強化を実施し、「Mercury-EvolutoVer7」として平成28年11月にバージョンアップいたしました。②土木ＣＡＤソフトウエア３Ｄ点群処理システム「TREND-POINT」については、国土交通省が推し進める「i-Construction」の要領案に準拠した、点群を活用した出来形管理機能にいち早く対応し、「TREND-POINTVer4」として平成28年９月にバージョンアップいたしました。土木施工管理システム「EX-TREND武蔵」についても同様に、「i-Construction」に対応した設計データ作成機能及び平成28年度電子納品要領改定対応を行い、「EX-TREND武蔵Ver17」として平成28年９月にバージョンアップしております。外業で使用する現場端末システム「X-FILED」については、電子小黒板機能改良及び「i-Construction」の実地検査機能を搭載し、平成28年９月にバージョンアップいたしました。CIMコミュニケーションシステム「TREND-CORE」については、国土交通省が推し進める「CIM」での活用を見据えた開発を継続し、来期のバージョンアップを目論んでおります。以上の結果、測量土木ＣＡＤ事業に係る研究開発費は366百万円となっております。
株式会社デンソー
有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要1949年12月トヨタ自動車工業株式会社（現トヨタ自動車株式会社）から分離独立し、資本金1,500万円をもって日本電装株式会社設立1951年12月株式を名古屋証券取引所に上場1953年１月株式を東京・大阪の各証券取引所に上場1953年11月ロバートボッシュ社（ドイツ）と電装品に関する技術導入契約を締結1959年７月愛知電装株式会社を吸収合併1961年11月品質管理の最高権威であるデミング賞を受賞1965年５月刈谷市に池田工場建設1967年７月安城市に安城製作所建設1968年10月ＩＣ研究室開設1970年８月西尾市に西尾製作所建設1970年11月株式会社日本自動車部品総合研究所（現連結子会社）を設立1971年３月米国に初の海外現地法人ニッポンデンソー・オブ・ロスアンゼルス株式会社（現デンソー・プロダクツ・アンド・サービス・アメリカズ株式会社:連結子会社）を設立1972年８月タイにニッポンデンソー・タイランド株式会社（現デンソー・タイランド株式会社:連結子会社）を設立1973年２月オランダにニッポンデンソー・ヨーロッパ（現デンソー・インターナショナル・ヨーロッパ株式会社:連結子会社）を設立1974年６月安城市に高棚製作所建設1978年10月小型モータを田中計器工業株式会社（現アスモ株式会社:連結子会社）に生産委託1982年４月三重県員弁郡大安町（現三重県いなべ市）に大安製作所建設1984年３月社会福祉法人太陽の家と合弁でデンソー太陽株式会社（現連結子会社）を設立1985年12月米国にニッポンデンソー・アメリカ株式会社（現デンソー・インターナショナル・アメリカ株式会社:連結子会社）を設立1987年２月豊橋市に豊橋製作所建設1987年５月愛知県額田郡幸田町に幸田製作所建設1990年２月愛知県知多郡阿久比町に阿久比製作所建設1990年11月愛知県愛知郡日進町（現愛知県日進市）に基礎研究所建設1993年７月北九州市八幡西区に北九州製作所（現株式会社デンソー九州:連結子会社）建設1996年10月株式会社デンソーに商号変更1998年５月オーストラリアにデンソー・インターナショナル・オーストラリア株式会社（現連結子会社）を設立し、オーストラリアの関係会社を統括1998年９月西尾市に善明製作所建設1998年12月シンガポールにデンソー・インターナショナル・アジア株式会社（シンガポール）（現連結子会社）を設立し、東南アジアの関係会社を統括1999年４月イタリアのマニェティ・マレッリ社の回転機器事業部門（現デンソー・マニュファクチュアリング・イタリア株式会社:連結子会社）を買収2001年３月イタリアのマニェティ・マレッリ社の空調機器事業部門（現デンソー・サーマルシステムズ株式会社:連結子会社）を買収2001年３月サウジアラビアにデンソー・アブドゥル・ラティフ・ジャミール有限会社（現持分法適用会社）を設立2001年７月チェコ共和国にデンソー・マニュファクチュアリング・チェコ有限会社（現連結子会社）を設立年月概要2002年11月国内全14事業所で埋立廃棄物をゼロとする「ゼロエミッション」を達成2003年２月中国に電装（中国）投資有限公司（現連結子会社）を設立し、中国の関係会社を統括2005年５月南アフリカ共和国のスミス・マニュファクチュアリング株式会社（現持分法適用会社）に資本参加2007年２月タイにアジアの統括拠点としてデンソー・インターナショナル・アジア株式会社（タイランド）（現連結子会社）を設立2009年８月ロシアにデンソー・セールス・ロシア有限会社（現連結子会社）を設立2010年３月大阪証券取引所（市場第１部）の上場を廃止2010年11月アラブ首長国連邦にデンソー・セールス・ミドルイースト＆ノースアフリカ株式会社（現連結子会社）を設立2011年５月カンボジアにデンソー・カンボジア株式会社（現連結子会社）を設立
株式会社デンソー
有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】連結会社は、当社（株式会社デンソー）及び子会社190社、関連会社60社により構成されています。連結会社の事業内容及び連結会社各社の当該事業における位置付けは、次のとおりです。「日本」、「北米」、「欧州」、「アジア」、「その他」の各セグメントで以下製品を製造・販売しています。区分主要製品パワトレインシステム[エンジンコンポーネント]点火コイル、マグネト、点火プラグ、グロープラグ、排気センサ、モノリス、ＤＰＦ、二輪車用エンジン制御コンピュータ、排気温センサ[パワトレインコンポーネント]吸排気製品（ＥＧＲバルブ、スロットルボデー、吸気モジュール他）、可変動弁製品（可変カムタイミング、オイルコントロールバルブ）、駆動制御製品（機電一体Ａ／Ｔモジュール、Ａ／Ｔソレノイドバルブ、バルブボデー、シフトバイワイヤアクチュエータ）、エバポ製品（パージバルブ、エバポリークチェックモジュール）、センサ類（ノックセンサ、エアフロメータ、アクセルペダルモジュール）、フィルタ（オイルフィルタ、エアクリーナ）[ディーゼルシステム]コモンレールシステム、列型・分配型ポンプ、ノズル、フューエルフィルタ[ガソリンシステム]フューエルポンプ、フューエルポンプモジュール、ポート噴射インジェクタ、直噴用部品（高圧インジェクタ、高圧ポンプ）エレクトリフィケーションシステム[エレクトリックコンポーネント]スタータ、オルタネータ、ＭＧステータ、ＩＳＧ、リチウムイオン電池パック[エレクトリフィケーションコンポーネント]インバータ、ＤＣ－ＤＣコンバータ、電池監視ユニット電子システム[エレクトロニクス]エンジン制御コンピュータ、トランスミッション制御コンピュータ、パワーマネジメントコンピュータ[半導体デバイス]各種半導体センサ、特定用途向けＩＣ、パワーモジュール[リレー]サーマルシステム[エアコンディショニング]カーエアコンシステム、ヒートポンプ、輻射ヒータ[クーリングシステム]エンジンクーリングモジュール、ラジエータ、吸気システム（インタークーラ）、オイルクーラ[フリートエアコンディショニング]バス・農建機用エアコン、トラック用冷凍機インフォメーション＆セーフティシステム[ＩＣＴ]コックピット情報システム、コンビネーションメータ、ヘッドアップディスプレイ、カーナビゲーションシステム、エアコンパネル、リモートタッチコントローラ、ドライバーステータスモニタ、テレマティクスコントロールユニット、ＥＴＣ／ＥＴＣ2.0車載器、路車間・車車間通信機、車両運行管理システム、スマートキー、キーレスエントリー、ボデーコンピュータ、ゲートウェイ、タイヤ・プレッシャ・モニタリング・システム[アドバンストセーフティ]ミリ波レーダ、レーザレーダ、画像センサ、ソナーセンサ＆ＥＣＵ、周辺監視ＥＣＵ、走行支援ＥＣＵ、ヘッドランプ制御ＥＣＵ、エアバック用センサ＆ＥＣＵ、ＥＳＣユニット[エレクトロニックコントロールコンポーネント]機電一体型２系統駆動電動パワーステアリング、電動パワーステアリング用センサ＆コンピュータモータワイパシステム、ウォッシャシステム、パワーウィンドモータ、パワーシートモータ、スライドドア用モータ、パワーステアリングモータ、エンジン制御用モータ、ブロワモータ、電動ファンモータ、他各種モータ区分主要製品産業機器[ＡＵＴＯ－ＩＤ関連製品]バーコードハンディスキャナ＆ハンディターミナル、ＱＲコードスキャナ＆ハンディターミナル、ＩＣカードリーダ＆ライタ、ＲＦＩＤリーダ＆ライタ[ＦＡ関連製品]各種ロボット、プログラマブルコントローラ[冷却・空調関係製品]機器用冷却器（携帯電話基地局用等）、スポットクーラ＆ヒータ生活関連機器自然冷媒（ＣＯ２）ヒートポンプ式給湯機、自動水栓、住宅用空調、ホームエネルギーマネジメントシステム（ＨＥＭＳ）［事業系統図］連結会社の事業系統図及び主要な会社名は次のとおりです。なお、当社は製造・販売・研究開発及び子会社・関連会社の統括の各機能を有しています。
株式会社デンソー
有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2017年４月28日開催の取締役会において、富士通株式会社（以下、「富士通」）より、富士通の連結子会社である富士通テン株式会社の株式の一部を譲り受け、当社の連結子会社とすることについて決議いたしました。詳細については「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記31.後発事象」に記載のとおりです。
株式会社デンソー
有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社は、2013年４月に策定した「デンソーグループ2020年長期方針」で「地球と生命を守り、次世代に明るい未来を届けたい」をスローガンとして、「地球環境の維持」「安心・安全」にこだわり会社の使命として取り組んでいくことを宣言しました。この長期方針実現に向け、環境、安心・安全分野を中心に研究開発活動を強化し、社会に貢献する新しい製品、新しい価値を世界中のお客様にお届けすることを目指しています。環境分野の開発体制としては、電動化分野における一層の開発強化と事業伸展を狙い、システム開発機能を集約し、エレクトリフィケーションシステム事業グループを新設しています。排出ガス規制強化に対して、排出ガス浄化触媒の基材において、触媒の中心部と周辺部で断面積が異なるセルを一体成形した、世界初となる新設計「ＦＬＡＤ」（フラッド）基材をトヨタ自動車株式会社（以下、トヨタ自動車）と共同開発しました。「ＦＬＡＤ」基材は、トヨタ自動車の新型排出浄化触媒に採用され、2017年春頃発売される新型車に順次搭載される予定です。触媒内部の排出ガスの流れの均一度を向上させ、従来型排出ガス浄化触媒と同等の排出ガス浄化性能を維持しながら、貴金属使用量を約20％低減させるとともに、触媒容量の約20％小型化を可能にしました。また、設計・製造技術の革新により、世界初となる一体成形を実現したことにより、量産を可能としました。安心・安全分野では、小型のステレオ画像センサーを開発し、ダイハツ工業株式会社より2016年11月に発売された「ダイハツタント」の衝突回避支援システム「スマートアシスト３」に採用されています。ステレオ画像センサーは、道路上の白線や前方の物体を識別するのに左右２つのカメラを搭載することで、対象物までの距離測定の正確性を向上します。製品の搭載スペースが限られる軽自動車においては、画像センサーにおいても車両への搭載性の向上が求められていました。新型のセンサーは、高精度なレンズ歪み補正とステレオマッチング技術の組み合わせにより、求められる測定距離を保ちつつカメラ幅を半減するとともに、センサーを制御するＥＣＵを一体化することで、更なる搭載性の向上を実現しました。高度運転支援・自動運転分野での技術開発を加速させるため、画像センサーや人工知能の技術開発において社外との連携を進めています。人工知能については、自動車における画像認識、機械学習分野への適用と技術開発を一段と加速すべく、カーネギーメロン大学ワイタカー記念全学教授金出武雄氏と技術顧問契約を締結しました。当社は、高度運転支援技術の開発・実用化を通じて交通事故の防止に寄与し、安心・安全なクルマ社会の実現に貢献していきます。市販事業・新事業分野では、自動車のセンサーおよび制御技術やロボットシステム技術を活用して産業用ＵＡＶ（ドローン）、農業支援、地域情報配信などに関する製品・システムの開発を行っています。例えば、社会問題となっている道路や橋などのインフラ点検の負荷急増に対して、産業用ＵＡＶを用いたインフラ点検の効率化に取り組んでいます。当社は、自動車で培ってきた技術を活用して、環境にやさしく、健康で安心・安全な生活に貢献していきます。開発体制としては、世界各地域の事情やニーズに合った最適な製品を開発するため、世界７地域にテクニカルセンターを整備し、グローバル開発体制を強化しています。特に日本においては、高度運転支援・自動運転分野を中心に協業を推進しています。例えば、株式会社ＮＴＴデータＭＳＥに出資することで、予防安全分野におけるソフトウェア開発の効率的な取組みを実施しています。昨今、高度運転支援を補助するために、運転者に安全運転を促すための警告等を表示するＨＭＩの重要性は一層増していますが、このＨＭＩを制御するソフトウェアを共同で開発していきます。また、日本電気株式会社(以下、ＮＥＣ)との協業も開始しました。この協業においては、当社が自動車市場で培った“高度な技術力とモノづくり力”と、ＮＥＣがＩＣＴによる事業で培った“ＡＩ（人工知能）やＩｏＴ、セキュリティなどの先進技術とシステム構築・運用の豊富な実績”を生かし、高度運転支援・自動運転、セキュリティ、モノづくりに関する技術の共同開発を行っていきます。連結会社は、世界各地域でその社会に貢献する製品とサービスを提供していくことを目指しています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は409,223百万円（資産計上分含む）、その内、日本セグメント344,459百万円、北米セグメント31,124百万円、欧州セグメント13,739百万円、アジアセグメント18,702百万円、その他1,199百万円となっています。日本セグメントが占める比率は約84％となっており、研究開発活動の中心を担っていますが、海外セグメントのリサーチ機能強化などを通じて、グローバルな先進モビリティ社会の実現を目指していきます。
株式会社電業社機械製作所
有価証券報告書－第82期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】提出会社は、明治43年東京市小石川区関口水道町において水力発電用水車、一般動力用水車及び各種ポンプの製造を目的とする会社として、現在の株式会社電業社機械製作所の前身である「電業社」が水車製造部を新設し、製造を開始しました。その後、大正４年に「株式会社電業社水車製造所」に改称、大正８年には「株式会社電業社水車製造所」が出資し、東京府豊多摩郡代々幡町幡ヶ谷において水力発電用水車、一般動力用水車及び各種ポンプの製造販売を目的とする「株式会社電業社原動機製造所」を設立しました。株式会社電業社機械製作所設立以後の企業集団にかかる経緯は次のとおりです。年月沿革昭和30年３月株式会社電業社原動機製造所が株式会社電業社機械製作所（資本金60百万円）を設立30年６月株式会社電業社原動機製造所を水車部門（東京工場関係）とポンプ、送風機、ディーゼル機関等の産業機械部門（三島工場関係）とに分割し、前者を株式会社東芝が、後者の業務一切を当社が承継30年６月株式会社電業社原動機製造所より、扶桑商工株式会社の株式を譲受36年８月ユニオンポンプの販売を目的として、米国ユニオンポンプ社との合弁会社、日本ユニオンポンプ株式会社を設立36年10月東京証券取引所市場第二部に上場48年11月三島工場に大型ポンプ試験設備を増設54年７月当社の製造する機械の据付工事施工を目的として、電業社工事株式会社（現連結子会社）を設立60年４月当社の製造する機械の販売を目的として、既存の扶桑商工株式会社を株式会社電業社商事と改称62年４月東京都大田区蒲田に本社を移転平成元年８月東京都大田区大森北に本社を移転７年11月三島事業所に新社屋（事務技術棟）を新設13年６月日本ユニオンポンプ株式会社清算結了15年６月排水、堆肥化処理装置、しゅんせつ工事に関する装置など環境関連機器の製造及び販売を目的として、株式会社エコアドバンス（現連結子会社）を設立小型ポンプの製造、販売を目的として、株式会社電業社オリディアを設立17年９月株式会社電業社商事の清算結了18年３月株式会社電業社オリディアの清算結了21年３月三島事業所に高圧ポンプ・ブロワ工場を新設26年10月インド国内における当社の営業支援及び購入調達支援、その他、インドにおける当社の設計業務、据付・試運転等に関する業務、インド市場調査業務の実施を目的として、ＤＭＷインド社（DMWIndiaPrivateLimited）（現連結子会社）を設立27年５月ＤＭＷインド社（DMWIndiaPrivateLimited）（現連結子会社）が主にインド国内における小型APIポンプ等の製造、販売を行うことを目的として、増資を実施
株式会社電業社機械製作所
有価証券報告書－第82期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社電業社機械製作所（当社）並びに子会社の電業社工事株式会社、株式会社エコアドバンスおよびＤＭＷインド社の４社によって構成されており、風水力機械、廃水処理装置・廃棄物処理装置、配電盤・電気計装制御装置・電気通信制御装置、海水淡水化用エネルギー回収装置等の製造・販売、据付工事及びこれらに附帯する業務を主な事業内容としています。当社グループの主要取扱製品及び事業系統図は次のとおりです。(1)主要取扱製品製品分類品目区分製品名・商標名ほか主な用途ポンプ産業用ポンプ横軸水平２つ割多段ポンププロセス用、海水淡水化事業用横軸バレル型多段ポンププロセス用、工業用横軸片吸込単段渦巻ポンププロセス用、工業用横軸両吸込渦巻ポンプ工業用冷却水用、プロセス用プランジャポンププロセス用、工業用大型ポンプ立軸斜流ポンプ発電プラント用、海水取水用、雨水排水用、下水道用立軸軸流ポンプ農業用水用、雨水排水用、下水道用立軸多段ポンプ発電プラント用、海水取水用減速機搭載型立軸一床式ポンプ“ラムダ”農業用水用、雨水排水用、下水道用横軸斜流・軸流ポンプ農業用水用、雨水排水用、下水道用渦巻斜流ポンプ農業用水用、上水道用、雨水排水用、下水道用チューブラポンプ農業用水用、雨水排水用、下水道用スクリューポンプ雨水排水用、下水道用二重反転式軸流ポンプ“アクロ”農業用水用、雨水排水用、下水道用渦巻ポンプ片吸込渦巻ポンプ農業用水用、上水道用、設備給水用両吸込渦巻ポンプ農業用水用、上水道用自吸式両吸込渦巻ポンプ“ホキレス”農業用水用、上水道用スクリュー式渦巻ポンプ下水道用水中ポンプ水中モータポンプ農業用水用、上水道用、雨水用、下水道用深井戸用水中モータポンプ設備給水用、海水取水用、農業用水用、上水道用緊急排水用水中モータポンプ（プルアウト式水中モータポンプ)農業用水用、雨水排水用送風機ファン遠心ファン発電プラント用、石油・化学用、肥料プラント用、鉄鋼用片吸込２段遠心ファン発電プラント用、石油・化学用、肥料プラント用軸流ファン道路トンネル換気用ジェットファン道路トンネル換気用ブロワ鋳鉄製多段ターボブロワ石油・化学用、鉄鋼用、下水道用鋼板製多段ターボブロワ石油・化学用、鉄鋼用、下水道用高速単段ターボブロワ石油・化学用、肥料プラント用、下水道用片吸込単段ブロワ発電プラント用、石油・化学用バルブロート弁流量調整用、締切用ハウエルバンガーバルブダム・貯水池余水放流用、流量調整用、管理放流用エア・アシスト型省エネ逆止弁“ＡＡチェッキ”下水道用その他逆浸透膜法海水淡水化施設用エネルギー回収装置“ＤｅＲＯｓ”海水淡水化事業用水中計測装置＊河川や湖沼、沈砂池の水底地形計測パス・ツール＊有機性廃棄物の発酵・分解サブマード工法＊河川や湖沼、沈砂池の清掃作業乾式満水ユニット“アントリア”横軸ポンプの無水化ミストセパレータシステム“ＭＳＳ－α”ブロワのオイルミスト吸収用＊…株式会社エコアドバンスの取扱製品を示します。（その他については当社の取扱製品です。）(2)事業系統図
株式会社電業社機械製作所
有価証券報告書－第82期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】世界最高水準の流体機械を国内外の風水力機械マーケットに供給するため、積極的に研究開発活動を行っています。当連結会計年度における主要テーマは、新製品開発と高性能化、信頼性向上を図るための研究です。新製品開発としては、海水淡水化施設用エネルギー回収装置の大型機の実用化に取り組んでいます。また、高性能化、信頼性向上を図るため、流れ解析、強度解析および振動解析などを進めています。当連結会計年度の研究開発費の投入額は２億18百万円となっています。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント情報は記載していません。
日本ＫＦＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和45年７月東京都渋谷区に米国ケンタッキー・フライド・チキン・コーポレーションと三菱商事株式会社との折半出資により資本金7,200万円をもって日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社を設立11月名古屋市西区にケンタッキーフライドチキン(KFC)１号店名西店開店昭和46年２月本社を東京都千代田区に移転９月KFCフランチャイズ１号店江ノ島店開店昭和47年１月本社を東京都港区に移転７月ヒューブライン・インクがケンタッキー・フライド・チキン・コーポレーションを買収11月資本金２億8,800万円に増資12月資本金６億円に増資昭和52年11月本社を東京都渋谷区に移転昭和57年10月R・J・レイノルズ・インダストリーズ・インクがヒューブライン・インクを買収昭和61年10月ペプシコ・インクがR・J・R・ナビスコ・インクからケンタッキー・フライド・チキン・コーポレーションを買収平成元年２月資本金６億3,000万円に増資平成２年２月資本金７億8,750万円に増資８月東京証券取引所市場第二部に上場資本金を72億9,750万円に増資平成３年３月連結子会社株式会社ケイ・アド設立５月ピザハット事業を開始平成７年３月本社を東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号に移転平成９年10月ペプシコ・インクからフードサービス部門が分離しトライコン・グローバル・レストランツ・インク(現ヤム・ブランズ・インク)が設立平成19年12月ヤム・ブランズ・インクが間接所有していた当社株式を、三菱商事株式会社による株式の公開買付けにより売却し、三菱商事株式会社が親会社となる。平成20年９月連結子会社ケイ・フーズ株式会社設立平成25年４月連結子会社フェニックス・フーズ株式会社設立平成25年５月連結子会社ケイ・ダイニング株式会社（新社名日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社）、株式会社フェニックス、ナチュラル・ダイニング株式会社を設立平成26年４月社名を日本ＫＦＣホールディングス株式会社と変更店舗運営事業を会社分割により、100％子会社である日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社、株式会社フェニックス、ナチュラル・ダイニング株式会社にそれぞれ承継平成27年11月三菱商事株式会社による当社普通株式の売り出しに伴い、同社は親会社に該当しないこととなり、その他の関係会社となる。平成28年８月シンガポール共和国に投資持株会社FastRestaurantInternationalPte.Ltd.設立平成29年２月本社とＲ＆Ｄ施設を神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目４番５号に移転（注）当連結会計年度末現在、連結子会社であった日本ピザハット株式会社及びフェニックス・フーズ株式会社は、平成29年５月10日開催の取締役会において、当社が所有する株式の全部をエンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・シックス株式会社に譲渡することを決議し、平成29年６月12日付で株式譲渡いたしました。
日本ＫＦＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当連結会計年度末現在、日本ＫＦＣホールディングス株式会社(当社)、子会社７社、関係会社１社及びライセンス契約管理会社２社で構成されており、事業は、主としてフライドチキン、加工チキン及びピザの販売を営んでおります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。区分主な事業の内容主要な会社ＫＦＣ事業チキン、サンド、ドリンク等及び食材ならびにカップ、パッケージ等の包装資材の生産、販売[国内]日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱ケイ・フーズ㈱ピザハット（ＰＨ）事業ピザ、ドリンク等の生産、販売[国内]日本ピザハット㈱フェニックス・フーズ㈱その他事業チキン、ピザ等の製品に係る広告宣伝事業等投資持株会社[国内]日本ＫＦＣホールディングス㈱㈱ケイ・アドナチュラル・ダイニング㈱[国外]FastRestaurantInternationalPte.Ltd.その他総合商社ライセンス契約管理会社持分法適用関連会社[国内]三菱商事㈱[国外]ＫＦＣ・レストランツ・アジア・ピーティイー・リミテッドピザハット・レストランツ・アジア・ピーティイー・リミテッドBamboo(Thailand)HoldingPte.Ltd.（注）日本ピザハット株式会社及びフェニックス・フーズ株式会社は、平成29年５月10日開催の取締役会において、当社が所有する株式の全部をエンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・シックス株式会社に譲渡することを決議し、平成29年６月12日付で株式譲渡いたしました。また、ビュッフェ・スタイルのイタリアンレストランを運営していたナチュラル・ダイニング株式会社は、平成28年12月15日開催の取締役会において、同社を解散することを決議し、平成29年４月25日付で清算結了となりました。企業集団について事業系統図は以下のとおりであります。
日本ＫＦＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、“おいしさ、しあわせ創造企業”を経営理念として掲げ、基本方針である「原材料・素材・手づくり調理へのこだわり」「商品開発力の強化」「現場力のさらなる強化」をより進化させ、単に画一的なチェーン展開ではなく、多様化された価値観や顧客のニーズにきめ細かく対応していくために、地域毎・個店毎に対応していくことがよりブランド力を強め、今後の成長を実現するための重要課題と認識しております。こうした施策に的確にお応えしていくために、当社は2017年２月に本社を神奈川県横浜市みなとみらいへ移転いたしました。最新のファシリティ・セキュリティを備えた新たな拠点で、より効率的且つ創造的な事業活動を実践してまいります。このように当社グループは、「新たな価値の創造」のために、お客様にとってだけではなく、全ての従業員にとってもしあわせをもたらす企業づくりに邁進し、経営目標の達成を実現、持続的な成長による企業価値の向上に努めてまいります。（2）目標とする経営指標当社グループは、“おいしさ、しあわせ創造企業”を経営理念とし、ダイナミックに変化する消費者マーケットに臨機応変に対応するとともに、創立50周年にあたる2020年には、グループ店舗数2,000店、グループ売上高2,000億円、株主資本利益率（ＲＯＥ）や総資産利益率（ＲＯＡ）の向上を図ってまいります。（3）会社の対処すべき課題次期のわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、緩やかな景気回復が期待されるものの、消費者物価の上昇や国内外景気の下振れリスクなどへの懸念もあり、依然として先行き不透明な状況下にあります。こうした環境のもと、主力のＫＦＣ事業におきましては、現在のチキンの分野での強みによる、差別化戦略を継続・強化する一方で、新商品投入やより効果的なマーケティング活動の実行に加え、立地毎の顧客ニーズの把握とそのニーズに適合した業態開発・サービスの提供を実行し、市場の変化に対応することでお客様に各地域にて想起・支持されるブランドを目指してまいります。また、平成30年３月度を最終年度として取り組んでいる中期経営計画に掲げたＭ＆Ａ・事業提携の推進による国内外成長市場の獲り込み、既存ブランドの海外展開など、これまで培ってきた経営ノウハウや経営資源を積極的に活用し事業の拡大を図るとともに、ポートフォリオの入替による資産効率の改善といった課題にも取り組んでまいります。（4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針該当事項はありません。
日本ＫＦＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、主に新商品開発に伴う試作品作成のために必要となる食材等の支出であり、当連結会計年度における研究開発費の総額はＫＦＣ事業36百万円、ピザハット事業0百万円となり、総額37百万円であります。
グローブライド株式会社
有価証券報告書－第62期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和33年７月資本金200万円をもって東京都中野区大和町に輸出用釣用品の製造販売及びスポーツ用品の製造販売を行う目的で大和精工株式会社を設立昭和35年５月東京都北多摩郡久留米町前沢(現・東京都東久留米市前沢)(現在地)にリール生産工場を新設昭和37年５月現在地に本店移転昭和39年３月ロッド生産工場を現在地に新設昭和41年１月株式の額面金額500円を50円に変更するため、関係会社である大和精工株式会社(資本金15万円、昭和20年12月設立、東京都中野区城山町26)に吸収合併される10月米国ロサンゼルスに全額出資でダイワ・コーポレーション(釣用品、スポーツ用品の販売)を設立(現・連結子会社)昭和44年５月商号を「ダイワ精工株式会社」に変更昭和45年１月広島県安芸郡矢野町にリール生産工場を新設(平成12年３月に本社に統廃合)８月栃木県那須郡烏山町にロッド生産工場を新設(平成12年３月に本社に統廃合)10月東京証券取引所市場第２部上場昭和46年２月中華民国高雄市にダイワ(タイワン)コーポレーション(釣用品の製造販売)を設立(平成19年12月清算)８月東京都東久留米市にダイワゴルフ株式会社(スポーツ用品の製造販売)を設立(平成７年４月ダイワ精工㈱に吸収合併)昭和47年１月ゴルフ事業に進出昭和48年２月豪州シドニー市にダイワ・ホワイトホールPty.リミテッド(昭和56年７月、ダイワ(オーストラリア)Pty.リミテッドに社名変更)(釣用品、スポーツ用品の販売)を設立(現・連結子会社)昭和51年１月東京証券取引所市場第１部上場昭和52年７月英国スコットランド、ウィショー市にダイワ・スポーツ・リミテッド(釣用品、スポーツ用品の製造販売)を設立(現・連結子会社)昭和55年２月福岡市博多区所在の釣具の小売業、株式会社フィッシング・ナカムラ(平成元年３月、株式会社フィッシングワールドに社名変更)の株式を100％取得(平成24年３月㈱ワールドスポーツに吸収合併)４月テニス事業に進出11月栃木県那須郡黒羽町に那須ダイワ株式会社(釣用品の製造販売)を設立(現・連結子会社)昭和59年10月フランス、ルアン市にダイワ・フランスS.A.(平成16年６月、ダイワ・フランスS.A.S.に変更)(釣用品、スポーツ用品の販売)を設立(現・連結子会社)同月情報機器事業に進出昭和60年８月東京都東久留米市にダイワ総合サービス株式会社(平成８年９月、株式会社デスコに社名変更)(福利厚生サービス)を設立(現・連結子会社)12月東京都江戸川区所在の釣具の小売業、株式会社大八木商店(平成３年６月、株式会社ワールドスポーツに社名変更)の株式を100％取得(現・連結子会社)平成２年４月ドイツ、グローベンツェル市にコルモラン社と合弁でダイワ・コルモランGmbHを設立(釣用品、スポーツ用品の販売、平成21年11月に株式を追加取得し100％子会社化)(現・連結子会社)平成３年６月サイクルスポーツ事業に進出７月山梨県北巨摩郡須玉町（現・山梨県北杜市須玉町）にゴルフ場を開設し、スポーツ施設運営事業に進出平成７年５月長野県南安曇郡豊科町に信州ダイワ株式会社(スポーツ用品の製造販売)を設立(平成17年11月清算)６月タイ、バンコク市にダイワセイコー(タイランド)Co.,リミテッド(釣用品の製造販売)を設立(現・連結子会社)平成14年２月中華民国台中市にダイワ・FT・エンタープライズ(タイワン)Co.,リミテッド(釣用品の販売)を設立（現・連結子会社）平成16年１月中華人民共和国香港特別行政区にダイワ(ホンコン)Co.,リミテッド(釣用品の販売)を設立(現・連結子会社)３月株式会社ビンテージ(ゴルフ場運営)の株式を売却し、スポーツ施設運営事業より撤退平成17年４月大韓民国京畿道坡州市にダイワセイコー・コリアCo.,リミテッド(釣用品の販売、平成23年４月、ダイワ・コリアCo.,リミテッドに社名変更)を設立(現・連結子会社)８月東京都町田市所在の釣具の小売業、株式会社キャスティングの株式を追加取得(平成24年２月㈱ワールドスポーツに吸収合併)９月ベトナム、ダナン市にダイワ・ベトナム・リミテッド(釣用品の製造販売)を設立(現・連結子会社)、中華人民共和国広東省にダイワ・スポーツ(広州)Co.,リミテッド(釣用品の販売)を設立(現・連結子会社)平成19年４月ダイワ(ホンコン)Co.,リミテッドが、英領ケイマン諸島、ジョージタウン市のダーシェン・インク（釣用品の製造販売）の株式を100％取得(平成23年12月清算)平成20年４月７月神奈川県横浜市所在のスポーツ用品の小売業、ウインザー商事株式会社の全株式を取得(現・連結子会社)東京都立川市に㈱スポーツライフプラネッツ(釣用品の部品販売及び修理)を設立(現・連結子会社)10月群馬県高崎市所在のゴルフクラブの製造販売業、株式会社フォーティーンの全株式を取得(現・連結子会社)平成21年10月商号を「グローブライド株式会社」に変更平成22年11月中華人民共和国香港特別行政区にアジアダイワ(ホンコン)Co.,リミテッド（釣用品の販売)を設立（現・連結子会社）平成24年９月シンガポールにシンガポール・ダイワ・PTE.リミテッド（釣用品の販売)を設立（現・連結子会社）平成25年２月３月中華人民共和国広東省にトンガン・ダイワ・スポーティンググッズ・リミテッド(釣用品の製造販売)を設立(現・連結子会社)東京都羽村市所在の倉庫荷役業、ダイワ物流サービス株式会社(平成27年３月、株式会社ロジスポに社名変更)の全株式を取得(現・連結子会社)平成26年４月イタリア、ミラノ市にファッサ社と合弁でダイワ・イタリアS.r.l(釣用品の販売、平成28年３月に株式を追加取得し100%子会社化)を設立(現・連結子会社)平成28年３月マレーシアにダイワ・スポーツ（M）SDN.BHD.（釣用品の販売)を設立（現・連結子会社）
グローブライド株式会社
有価証券報告書－第62期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社28社で構成され、主にスポーツ用品関連事業を展開しております。当社グループの事業に係わる主な会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の４地域は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔日本〕用品の製造及び販売を行う当社と㈱フォーティーン、用品の販売を行う㈱ワールドスポーツ、ウインザー商事㈱、部品の販売及び用品の修理を行う㈱スポーツライフプラネッツ及び用品の製造を行う那須ダイワ㈱があります。その他、福利厚生事業を行う㈱デスコ、倉庫荷役業務を行う㈱ロジスポがあります。〔米州〕用品の販売を行うダイワ・コーポレーションがあります。〔欧州〕用品の製造及び販売を行うダイワ・スポーツ・リミテッド及び用品の販売を行うダイワ・フランスS.A.S.、ダイワ・コルモランGmbH、ダイワ・イタリアS.r.l.があります。〔アジア・オセアニア〕用品の製造販売を行うダイワセイコー(タイランド)Co.,リミテッド、ダイワ・ベトナム・リミテッド、ゾンサン・ダイワ・スポーティンググッズ・リミテッド及びトンガン・ダイワ・スポーティンググッズ・リミテッド、用品の販売を行うダイワ(オーストラリア)Pty.リミテッド、ダイワ・コリアCo.,リミテッド、ダイワ・スポーツ(広州)Co.,リミテッド、ダイワ(ホンコン)Co.,リミテッド、アジアダイワ(ホンコン)Co.,リミテッド、シンガポール・ダイワ・PTE.リミテッド、ダイワ・FT・エンタープライズ(タイワン)Co.,リミテッド、ダイワ・スポーツ（M）SDN.BHD.があります。
グローブライド株式会社
有価証券報告書－第62期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営戦略の柱となる基本的な考え方①グローブライドの原点当社グループは、“Feeltheearth”（地球を五感で楽しもう）をテーマに、地球を舞台に、スポーツを通じ、人生に豊かな時間を提供する、ライフタイム・スポーツ・カンパニーとして、自然とスポーツを愛する世界中の人々に貢献してまいります。②事業戦略の概要DAIWA（ダイワ）ブランドで業界トップのフィッシング事業を中心に、ONOFF（オノフ）・FOURTEEN（フォーティーン）ブランドのゴルフ事業、Prince（プリンス）ブランドのラケットスポーツ事業、Corratec（コラテック）・FOCUS（フォーカス）ブランドのサイクルスポーツ事業等、グローブライドが提案するライフタイム・スポーツ事業の市場価値を高め、継続的な成長と安定した収益を確保することで、株主様はじめすべてのステークホルダーにとっての企業価値の向上に邁進してまいります。③重点方策1）市場優位性のある製品提供力の追求市場の要請に的確に対応できる事業体制を構築し、魅力ある新製品開発の促進、信頼性と満足度の更なる向上、そしてブランド訴求の一層の強化を図ります。2）国内市場の活性化と健全化魅力ある店舗開発や活動フィールドの保全、次代を担うユーザーの育成、物流機能の革新などに注力し、国内の事業基盤の強化を図ります。3）海外市場の攻略生販一体化を加速させ、グローバル・マーケティングの強化を図ります。（２）目標とする経営指標2014年度よりスタートした「中期経営計画2016」は、その終盤で急激な為替変動の影響を受けたものの、「攻めの経営」を堅持し、過去最高に迫る水準までトップラインを引き上げることで、１年前倒しで利益目標を達成し、配当水準も50円まで回復するなど、「２割増収、３割増益、４割増配」という所期の目的を着実に達成いたしました。当社グループでは、こうした実績を踏まえ、更なる成長と発展を目指し、既に、2020年度を最終年とする経営計画の策定に着手するとともに、必要な態勢づくりを進めており、早ければ年内、遅くとも来春には「増収・増益・増配」を三本柱とした「(新)中期経営計画2020」としてその全体像をご報告する予定です。国内における少子高齢化・人口減少問題や、先行き不透明な世界経済等、市場環境は予断を許さない状況が続くものと予測されますが、今後も「攻めの経営」を堅持し、グループを挙げて、一層の躍進に挑戦してまいります。