numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
東京インキ株式会社
有価証券報告書－第145期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（東京インキ株式会社）と子会社８社（連結子会社７社、非連結子会社１社）により構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に揚げるセグメントの区分と同一であります。インキ事業印刷インキは、当社が製造販売、印刷用材料は当社が仕入販売しております。また、それぞれの一部を東京インキ㈱U.S.A.が代理販売を行っております。当社と林インキ製造㈱、東京油墨貿易（上海）有限公司（非連結子会社）との間では製品、商品の取引が行われております。化成品事業化成品は、当社が製造販売しております。英泉ケミカル㈱は当社製品の製造受託を行っております。当社とト－イン加工㈱、東京ポリマー㈱、東洋整機樹脂加工㈱、東京インキ（タイ）㈱、東京油墨貿易（上海）有限公司（非連結子会社）との間では、製品の取引が行われております。加工品事業加工品は、当社が製造販売、仕入販売しております。当社とトーイン加工㈱、東京ポリマー㈱、東洋整機樹脂加工㈱、東京油墨貿易（上海）有限公司（非連結子会社）との間では、製品、商品の取引が行われております。不動産賃貸事業不動産は、当社が直接賃貸しております。事業系統図は以下のとおりであります。
東京インキ株式会社
有価証券報告書－第145期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、あるべき姿として「色彩を軸に、市場が求める価値をお客様と共に創造、実現し続ける企業」を掲げ、高収益メーカーであり続けることで、ありたい姿である「暮らしを彩る、暮らしに役立つものづくりで、社会に貢献する」ことを経営の基本方針としております。(2)経営戦略等当社グループは、高収益メーカーを目指すため、2016年度を初年度とした2020年度までの基本戦略と整備すべき基盤を定めた経営計画「TOKYOink2020」を策定いたしております。「TOKYOink2020」では、コア事業の更なる強化とコア事業周辺領域の事業を拡大することを目指した事業戦略、素材を活かす要素技術と加工技術の拡充を目指した技術戦略、株主価値の向上と事業戦略に応じた最適資本構成を目指した財務戦略、人的資源の有効活用を目指した人事戦略の４つの経営戦略と、基盤の整備として「現場力の徹底強化」を掲げ、企業価値の向上を図ってまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、経営計画「TOKYOink2020」において、高収益メーカーへの成長の通過点として2020年度連結経常利益15億円を目標に掲げております。(4)経営環境わが国の経済は、原油をはじめとした資源価格や為替市場の動向により、原材料価格や株式市場への影響を受けることが考えられます。一方、継続的な人口減等による国内市場の縮小化と、環境・安全に対する意識の高まりにより、国内市場の変化が想定されます。このような状況の中で、当社グループの各事業を取り巻く事業環境は下記のとおりであります。インキ事業が関与する印刷市場では、商業・出版印刷の減少、包装印刷の漸増、オンデマンド印刷の伸長に伴い、インキ業界においては、オフセットインキの需要の減少、グラビアインキおよびインクジェットインクの需要の増加が見込まれます。化成品事業が関与する多くの市場では、顧客の海外展開は進行していくものの、日本国内における高付加価値用途への樹脂性能向上の要求が高まっております。加工品事業が関与する樹脂成形品市場においても、省力化・環境対応等のため、性能向上の要求が高まっております。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題経営計画に掲げた目標を達成するため、各事業の対処すべき課題は下記のとおりであります。インキ事業では、主力のオフセット印刷用製品を顧客満足度向上の視点から競争力を徹底的に強化すると共に、グラビア印刷用、インクジェット用製品について機能性付与を中核に新たなニーズの獲得により成長を図ります。化成品事業では、フィルム・容器・自動車・住設関連を主力とする各種産業用合成樹脂着色剤、添加剤製品の顧客満足度を今以上に高めることで基盤を強化しながら、お客様が求める樹脂性能向上への関与を土岐工場におけるクリーンライン等を利用し、その要望に応えながら事業領域を拡げていくと共に、タイを拠点にASEANを中心とした海外での事業拡大を進めてまいります。加工品事業では、プラスチックネット・一軸延伸フィルム等の樹脂成形品の性能向上と複合化を主軸に、包装・工業・土木・農業の各資材分野で新たな用途への展開を図ることで市場を拡大いたします。
株式会社レントラックス
有価証券報告書－第12期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要平成17年12月インターネットを利用した広告代理業・プロモーションサービスを主たる事業目的として、東京都江戸川区東葛西九丁目に株式会社コエル（現・当社）を資本金10万円にて設立平成18年１月商号を株式会社レントラックスに変更平成18年２月本社を東京都江戸川区西葛西六丁目に移転成果報酬型広告サービス事業「レントラックス（ＡＳＰ）」の営業譲渡を受け、同サービスの提供を開始平成18年３月「レントラックスモバイル」（携帯電話向け成果報酬型広告サービス）の提供を開始平成18年８月本社を東京都江戸川区西葛西七丁目に移転平成18年９月プライバシーマークを取得平成19年８月媒体運営事業を行う目的で100％子会社として、株式会社クオリュクス＆パートナーズ（現・株式会社Anything）を設立平成20年３月ＮＤＣオンライン株式会社（現・株式会社セブンインベスターズ、外国為替証拠金取引（ＦＸ）業）の全株式を取得平成20年９月本社を東京都江戸川区西葛西五丁目に移転平成21年８月株式会社セブンインベスターズの全株式を売却平成21年12月検索連動型広告代行事業を開始平成23年６月タイバンコク事務所を開設平成24年３月システム開発及び海外進出支援事業を行う目的で100％子会社として、ベトナムホーチミンにRENTRACKSVIETNAMCO.,LTDを設立平成24年５月平成27年４月平成28年２月平成29年３月アラブ首長国連邦ドバイ支店を開設東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場スマートフォンアプリ向けアフィリエイト広告「ＧＡＭＥＦＥＡＴ（ゲームフィート）」事業を譲受け、同サービスの提供を開始建設機械等の販売仲介事業を行う目的で100％子会社として、株式会社GROWTHPOWERを設立
株式会社レントラックス
有価証券報告書－第12期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社（株式会社Anything、株式会社GROWTHPOWER、RENTRACKSVIETNAMCO.,LTD）で構成されております。当社グループでは、「インターネットを駆使し、人々に適切な情報を提供し、便利さを提供する。」という経営理念を掲げ、成果報酬型広告サービス事業、検索連動型広告代行事業及びその他の事業を行っております。各事業の概要は、以下のとおりであります。１．成果報酬型広告サービス事業当社は、主にＰＣ・スマートフォン向けのインターネット広告サービスとして、成果報酬型広告サービス「レントラックス（Rentracks）」の運営を行っております。成果報酬型広告とは、「アフィリエイト」とも呼ばれ、サービス利用者獲得や見積り・会員獲得等に関する広告掲載を希望する企業（以下、「広告主」という。）のウェブサイト上で、広告を通じた集客によりサービス利用者を獲得した場合や、サービスの見積り・会員登録が行われた場合等、広告主が期待する成果が発生したことを、広告主により承認された場合に成果報酬を受領する仕組みの広告形態であります。当社は、広告主と広告掲載媒体（以下、「パートナーサイト」という。）運営者間の仲介として、成果報酬額の調整、確定した成果報酬の回収・支払管理等のサービスを提供しております。当社の成果報酬型広告サービスは、広告主に登録料等の初期費用や月額利用料等、各種費用を負担頂くことなく、広告主により成果が承認された場合に、初めて成果報酬を受領するビジネスモデルのため、広告主にとって費用対効果の高い広告出稿が可能となります。当社が運営する「レントラックス（Rentracks）」は、既存パートナーサイト運営者等からの紹介及び当社からのリクルーティング等がなければパートナーサイト登録ができないクローズド型の成果報酬型広告サービスであります。当社に登録しているパートナーサイトは、主にＳＥＭ（SearchEngineMarketing：検索エンジンから自身が運営するウェブサイトへの訪問者を増やすマーケティング手法であり、具体的には下記の検索連動型広告やＳＥＯ等があります）により集客をしているため、広告主は、検索エンジンによって特定キーワードに関する情報を探しているような、能動的に行動している消費者が閲覧すると思われるサイトへ広告掲載をすることが可能となります。また、事業譲受により平成28年２月に開始したスマートフォン向けアフィリエイト広告ネットワーク事業「ＧＡＭＥＦＥＡＴ（ゲームフィート）」は、当社独自の豊富な掲載方法を有する国内最大級のスマートフォンアプリ向けアフィリエイト広告ネットワークであり、その高い収益性と広告案件数により、成果報酬型広告サービス事業の拡大に寄与しております。パートナーサイト運営者数の推移は、下記のとおりであります。成果報酬型広告サービス（ＰＣ）パートナーサイト運営者数の推移（名）平成27年３月期平成28年３月期平成29年３月期第１四半期末第２四半末期第３四半期末第４四半期末第１四半期末第２四半期末第３四半期末第４四半期末第１四半期末第２四半期末第３四半期末第４四半期末5,8976,9378,5029,61110,96112,18213,19514,48915,71416,78618,52620,033（注）１．パートナーサイト運営者とは、「レントラックス（Rentracks）」に登録した広告掲載媒体の運営者をさします。２．パートナーサイト運営者数は、各四半期末時点の実績を記載しております。２．検索連動型広告代行事業当社及び子会社である株式会社Anythingを通じて、検索連動型広告の運用代行を行っております。検索連動型広告は、一般的にリスティング広告とも呼ばれ、検索エンジンの検索結果画面で、広告主が予め指定したキーワードが表示された場合にのみテキスト広告を表示するものを指します。広告主は、広告のターゲットとする顧客が使用すると見込まれるキーワードを事前に設定し、検索結果画面で表示された広告を顧客がクリックした場合に広告料が発生する仕組みになっており、１クリックあたりの料金単価は入札方式によって決定されます。当社は、検索広告事業会社であるヤフー株式会社（以下、ヤフー社）及びGoogleAsiaPacificRte.Ltd.（以下、グーグル社）の正規代理店となっており、ヤフー社の提供する「Yahoo!プロモーション広告」及びグーグル社の提供する「GoogleAdWords」を中心に広告の取次代理を行っており、顧客の検索連動型広告における効果を高めるため、適切なキーワードの選定・管理や最も効果の高い出稿時期の調整などのサポートを行っております。３．その他の事業(1）コンテンツ販売事業サイト運営用の文章原稿など、各種コンテンツの販売を行っております。(2）媒体運営事業インターネットマーケティングに関するノウハウの継続的な蓄積のため、ジャンルを問わない口コミ掲載サイト「口コミランキングＧＯＧＯ」の他、情報サイト等の運営を行っております。(3）ＳＥＯ事業ＳＥＯ（SearchEngineOptimization）とは検索エンジン最適化のことで、ウェブサイトの構造を整え、予め定めたキーワードで、ウェブサイトを検索エンジンに上位評価されやすい状態にするサービスを提供しております。(4）人事考課システムの提供及び教育研修事業「RTManagement」をサービス名称として、クラウド型の人事考課システム「人事くん」の提供、及び教育研修を行っております。(5）システム開発・海外進出支援事業システムの開発や運用管理等の受託業務を行っております。また、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）・ドバイを中心とした海外展開を検討する企業向けに、各種進出支援サービスを提供しております。［事業系統図］事業系統図は、以下のとおりであります。
株式会社レントラックス
有価証券報告書－第12期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、次のとおり経営理念、経営方針を掲げ、成果報酬型広告サービス事業、検索連動型広告代行事業及びその他の事業活動を行っております。＜経営理念＞インターネットを駆使し、人々に適切な情報を提供し、便利さを提供する。＜経営方針＞信念・責任感・謙虚さ・スピード・実行力をモットーに、当社に関わる全ての立場の人々を成長させ、幸せにする手法を探求し、提供する。（２）目標とする経営指標当社グループは、経営効率を重視しており、売上高増加率、売上高営業利益率の向上に努めております。また、当社グループの主力事業である成果報酬型広告サービス事業において、パートナーサイト運営者数及び広告主からの成果承認件数の増加が、収益向上の重要な要素であるため、これらの推移を重要な指標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、スマートフォンやタブレット端末の普及等により拡大を続けるインターネット市場において、主力事業である成果報酬型広告サービス事業に経営資源を重点的に投入し、事業基盤を強化しつつ、中長期的な成長を目指してまいります。①成果報酬型広告サービス事業のシェア拡大・拡大傾向が続くマーケットにおいて、マーケットの成長率以上の急成長を目指します。・当社グループの持続的な成長に貢献できる人材を育成し、営業力の一層の強化を図ります。②検索連動型広告代行事業の営業強化を図るとともに、更に第３の柱を立てるべく新規事業への展開を図ってまいります。（４）会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、インターネット広告市場が、タブレット端末等の普及や高速データ通信環境の整備等を受けて、高い伸び率で成長を遂げている状況の下、技術の進化、顧客ニーズの変化等に即座に対応する必要性がますます高まり、競争環境も今後さらに厳しさを増すことが予想されます。当社グループにおいては、インターネット広告市場の動向、顧客ニーズの変化等にスピード感をもって対応し、市場における優位性を高めていく体制を整えるべく、以下の施策に取り組んでまいります。①成果報酬型広告サービス事業の拡充当社グループの主たる事業である成果報酬型広告サービス事業において、システムの機能強化、ユーザビリティの向上、広告主及びパートナーサイト運営者の双方における当社グループに対する満足感の向上に努め、他社との差別化を図り、市場における優位性を高めていくことで業績のさらなる向上に努めてまいります。②優秀な人材の育成と確保企業規模の拡大及び成長のためには、社員全員が当社グループの企業理念や経営方針を深く理解し、サービスの末端に至るまでそれを浸透させていくことが必要となります。当社グループでは、今後、新卒社員の採用を積極的に推進していくとともに、社員への教育体制の整備を図り、社員全員の意識と能力の底上げを行ってまいります。③システム及び内部管理体制のさらなる強化当社グループの業容拡大を支えていくためには、システムの強化や内部管理体制の充実が、今後さらに重要となってくると考えております。こうした観点から、システムへの投資を進め、安全性と効率性の向上に努めてまいります。また、業務運営上のリスクを適宜把握してリスク管理を適切に行い、定期的な内部監査や監査役監査の実施、情報開示やコンプライアンス体制の強化を含めた内部管理体制の一層の充実を図る方針であります。
株式会社レントラックス
有価証券報告書－第12期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】販売代理店契約等契約会社名相手方の名称国名契約締結日契約内容契約期間当社ヤフー株式会社日本平成21年７月23日ヤフー社の「Yahoo！プロモーション広告」サービスについて当社が代理店となる契約平成21年７月23日から平成21年12月31日、以降１年間ごとに自動更新当社GoogleAsiaPacificPte.Ltd.シンガポール平成23年７月15日（規約同意日）グーグル社の「AdWords」サービスについて利用規約なし
美濃窯業株式会社
有価証券報告書－第155期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正７年８月岐阜県瑞浪市において、耐火煉瓦及び耐酸煉瓦製造を目的として会社設立（資本金10万円）大正８年10月陶磁器製造を開始昭和11年４月合資会社三和窯業商会を買収昭和12年４月愛知県半田市に亀崎工場を新設昭和17年４月中央珪石煉瓦株式会社（現四日市工場）を吸収合併昭和24年５月名古屋証券取引所に株式を上場（市場第二部）昭和28年７月美州興産株式会社を設立（現連結子会社）昭和33年10月築炉部門（現プラント部）を新設、窯炉の設計施工を開始昭和35年８月陶磁器製造部門を分離し、美濃窯業製陶株式会社を設立昭和36年４月美窯原料株式会社を設立昭和45年12月タイ国において合弁会社G.S.CERAMICSCO.,LTD.を設立昭和47年２月ミノー油絵具株式会社を設立昭和51年２月ミノセラミックス商事株式会社を設立（現連結子会社）昭和52年３月フィリピン国において合弁会社REFRACTORIESCORPORATIONOFTHEPHILIPPINESを設立昭和53年３月モノリス株式会社を設立昭和59年12月株式会社ブライトセラムを設立平成２年12月美窯原料株式会社と株式会社ブライトセラムが合併株式会社ビヨーブライトとして発足（現連結子会社）平成８年７月ミノー油絵具株式会社を株式会社クサカベに売却平成18年８月美濃窯業製陶株式会社、株式会社ビヨーブライト、モノリス株式会社、日本セラミツクエンジニヤリング株式会社を株式交換により完全子会社化平成26年４月美濃窯業製陶株式会社、モノリス株式会社を吸収合併平成27年３月日本セラミツクエンジニヤリング株式会社を連結子会社化
美濃窯業株式会社
有価証券報告書－第155期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と、連結子会社４社で構成され、耐火煉瓦の製造・販売を基礎として産業向け耐火物の製造販売、セラミックス分野を始めとするプラントの設計・施工、建築材料及び舗装用材の販売等の事業を展開しております。当社グループにおける各事業と各社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。耐火物事業…………………当社及び㈱ビヨーブライト、ミノセラミックス商事㈱、日本セラミツクエンジニヤリング㈱において耐火煉瓦、不定形耐火物、その他耐火材料の製造、販売を行っております。プラント事業………………当社が設計及び施工を行っております。なお、海外プラントは主に日本セラミツクエンジニヤリング㈱が窓口となっております。建材及び舗装用材事業……美州興産㈱が材料の販売及び施工を行っており、この素材の一部分の舗装用材及び加工製品を当社及び㈱ビヨーブライトが製造供給しております。不動産賃貸事業……………当社事務所の一部などを賃貸しております。その他………………………主に当社が外注品等を販売しております。［事業系統図］以上述べた事項の概要図は次のとおりであります。
美濃窯業株式会社
有価証券報告書－第155期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の経営環境につきましては、個人消費は依然として力強さには欠けるものの、東京オリンピック関連や生産性向上に関わる設備投資の増加、経済対策に伴う公共投資の執行が押し上げ要因となり、緩やかな回復基調が続くことが期待されます。一方、世界経済は欧州の政治リスクや東アジアでの地政学的リスクに加え、米国新政権の保護貿易主義的な経済政策の影響が懸念され、依然として不透明な環境が続くと予想されます。このような状況のなか、当社グループといたしましては、環境変化への耐性を高めるため、従来から事業構造改革の重点方針としている「セラミックス・耐火物事業」への取組みを一層深化させ、経営全般に亘る改革を着実に実行することにより、企業体質の更なる強化と永続的な会社の発展に注力いたします。「耐火物事業」は組織改革により部所間の障壁を取り除き、製造・販売・技術の一体運営を図っておりますが、今後更なる効果を発揮すべく、社内の情報の共有化により生産性を改善することで、コストダウンと品質の向上・安定化を図るとともに、新たな顧客の開拓へ向けて営業活動を強化してまいります。「プラント事業」においても、新たな技術動向に対応した新製品の開発を強化し、新規顧客獲得に向けて努力するとともに、顧客の海外進出を見据え海外販売にも積極的に取組んでまいります。「建材及び舗装用材事業」においては、東京オリンピック関連の需要などを確実に受注増につなげるとともに、技術開発の強化により高機能の製品開発に注力し、新たな顧客の開拓に努めてまいります。各事業においてこれらの戦略を着実に実行し、グループ各社の特色を活かした連携の一層の強化により、企業価値の向上に取組んでまいります。
美濃窯業株式会社
有価証券報告書－第155期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、①耐火物及びその関連技術、②ニューセラミックス技術、③各種工業炉及び付帯設備技術、並びに④建材及び舗装用材料・工法技術の４分野を中心に、経営基盤と事業競争力強化を実現するため研究開発に力を注いでおります。これらの研究開発は、当社の技術研究所、各工場、プラント部及び連結子会社の美州興産㈱技術部が連携し、耐火物事業（セラミックス・耐火物事業）、プラント事業、建材及び舗装用材事業においてそれぞれ研究テーマを設定し推進しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は212百万円であり、この内訳は耐火物事業116百万円、プラント事業73百万円、建材及び舗装用材事業21百万円であります。当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動のテーマは下記のとおりであります。○耐火物事業（セラミックス・耐火物事業）(1）耐火物の新製品開発及び既存製品の品質改良(2）耐火物の補修技術の開発(3）耐火物及びセラミックスの革新的製造技術の開発(4）高機能非酸化物系ニューセラミックスの研究開発(5）機能性酸化物系ニューセラミックスの研究開発(6）軽量複合材料の研究開発○プラント事業(1）工業炉の高効率化に関する熱マネージメントシステムの開発(2）マイクロウエーブ加熱装置の実用化技術の開発(3）工業炉の雰囲気制御に関する開発及び改良○建材及び舗装用材事業(1）路面温度上昇抑制舗装用遮熱セラミックス骨材の研究開発(2）街路・景観舗装材の材料と工法の研究開発(3）機能性道路維持補修材の材料と工法の研究開発(4）工場・倉庫床の高機能化に伴う塗り床材の材料と工法の研究開発(5）インフラ整備に向けたセラミックス系材料の応用技術開発
ＭＲＴ株式会社
有価証券報告書－第18期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、東京大学医学部附属病院の医師の互助組織としてスタートし、互助組織を母体として医師が、代診（担当の医師に代わって診察すること）を相互に紹介する仕組みにインターネット技術を活用してシステム化して、「医師とＩＴを通じて、豊かな医療を創造する。」ことを目的に、2000年１月に有限会社メディカルリサーチアンドテクノロジーとして設立されました。増え続ける医療ニーズに対し、効率的な医師紹介と適切な医療体制の確立が医師自身の手で作り出せないか、そのような医療に対する強い“想い”が当社グループには存在します。年月沿革2000年１月東京都千代田区において、東京大学医学部附属病院の医師の互助組織を母体として、有限会社メディカルリサーチアンドテクノロジーを設立2000年５月有料職業紹介事業の許可取得2004年２月本店を新宿区市ヶ谷に移転2004年10月一般労働派遣事業の許可取得2006年10月有限会社から株式会社へ改組2007年２月本店を千代田区九段北に移転2007年４月医師紹介実績が10万件を超える2011年３月本店を新宿区西新宿に移転2012年３月医局業務サポートシステム向けグループウェアである「ネット医局®」を提供開始プライバシーマーク取得2013年５月医師紹介実績が50万件を超える2014年９月ＭＲＴ株式会社に商号を変更2014年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2015年３月名古屋営業所開設2015年４月医療・ヘルスケア関連情報メディア「GoodDoctors」の提供開始2015年９月大阪営業所開設2015年12月本店を渋谷区神南に移転ＭＲＴＮＥＯ株式会社（現・連結子会社）を設立2016年３月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）総合性評価制度の認定取得歯科クリニック情報プラットフォーム「icashica.com」（現・医科歯科.com）の提供開始2016年４月遠隔診療・健康相談ポケットドクターの提供開始2017年１月株式会社ＮＯＳＷＥＡＴ（現・連結子会社）の株式取得
ＭＲＴ株式会社
有価証券報告書－第18期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）合弁契約契約会社名相手方の名称国名合弁会社名契約期間契約内容ＭＲＴ株式会社（当社）株式会社光通信株式会社アイフラッグ日本ＭＲＴＮＥＯ株式会社2015年12月４日から合弁会社存続期間まで医科歯科情報お問い合わせサイトを目的をする合弁会社設立（2）業務提携契約契約会社名相手方の名称国名契約締結日契約内容契約期間ＭＲＴ株式会社（当社）株式会社オプティム日本2015年８月28日医療健康相談サービス「ポケットドクター」の共同開発2015年８月28日から2016年３月31日まで2016年４月１日業務提携基本契約2016年４月１日から2017年３月31日まで以後、１年毎に自動更新かかりつけ医診療サービス共同提供2016年７月５日予約相談サービス共同提供2016年７月５日から2017年７月４日まで以後、１年毎に自動更新（3）株式譲渡契約当社は、2016年12月20日開催の取締役会において、株式会社ＮＯＳＷＥＡＴの全株式を取得し、連結子会社化することを決議し、2016年12月26日に株式譲渡契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等連結財務諸表注記６．企業結合」に記載のとおりであります。
東海リース株式会社
有価証券報告書－第49期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和43年５月創業者塚本幸司が、大阪市天王寺区に東海リース株式会社を設立(資本金4,000千円)、仮設建物のリース専門事業を開始。昭和44年５月本社を大阪市北区空心町に移転。昭和45年８月名古屋市に名古屋営業所を開設。(現名古屋支店)昭和46年４月広島市に広島営業所を開設。(現広島支店)昭和48年４月福岡市に福岡営業所を開設。(現福岡支店)昭和48年９月柏原市に日本キャビネット株式会社(現連結子会社)を設立。昭和49年４月枚方市に枚方配送センターを開設。昭和49年８月柏原市に柏原製造・補修工場を開設。(現柏原工場)昭和49年11月東京都千代田区に東京支店を開設。横浜市に横浜営業所を開設。(現横浜支店)昭和55年５月仙台市に仙台支店を開設。昭和58年12月東海リース株式会社(本社高松市)を吸収合併。昭和60年６月日本キャビネット株式会社の本社を枚方市に移転。昭和61年12月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。昭和63年６月中華人民共和国(以下中国という)における合弁会社「福州榕東活動房有限公司」を設立。昭和63年７月佐倉市の関東総合工場第一期工事竣工。昭和63年12月本社を大阪市北区天神橋に移転。平成２年２月東海ハウス株式会社(現連結子会社)の株式取得。平成２年２月東京証券取引所市場第二部に株式上場。平成２年６月関東総合工場第二期・第三期工事完成。平成８年７月中国における合弁会社「漳州榕東活動房有限公司」を設立。(平成15年５月現榕東活動房股份有限公司に吸収合併)平成16年３月福州榕東活動房有限公司を、「榕東活動房股份有限公司」(現連結子会社）として株式会社に改組。平成25年５月中国における合弁会社「廊坊榕東活動房有限公司」（現連結子会社）を設立。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、上場市場を東京証券取引所市場第二部に統合。
東海リース株式会社
有価証券報告書－第49期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は当社及び子会社４社で構成されており、当社グループが営んでいる主な事業内容は、仮設建物、ユニットハウス及びこれらに付随する什器備品類等のリース及び販売という単一の事業であり、セグメントごとの状況は国内においては当社が、国外においては中華人民共和国(以下中国という)所在の子会社２社がそれぞれ担当しております。各会社の当該事業部門等との関連は、次のとおりであります。なお、中国におきましては、「什器備品リース及び販売」及び「ユニットハウスリース及び販売」は、行っておりません。仮設建物リース及び販売主に連結子会社である東海ハウス㈱より完成された仮設建物部材を当社が仕入し、各ユーザーへリース及び販売を行っております。また、中国におきましては、各子会社が仮設建物部材を製造し各ユーザーへリース及び販売を行っております。什器備品リース及び販売仮設建物等に付随する什器備品類を連結子会社である日本キャビネット㈱が、当社へリース及び販売しており、当社が、各ユーザーへリース及び販売を行っております。ユニットハウスリース及び販売ユニットハウスは、主として連結子会社である東海ハウス㈱より当社が仕入を行い、各ユーザーへリース及び販売を行っております。また仮設建物等に付随する衛生用移動建物(トイレ棟・フロ等)のリース及び販売は主に他業者から仕入を行い、各ユーザーへリース及び販売を行っております。なお、上記のうち、「什器備品リース及び販売」は、主たる商品である「仮設建物リース及び販売」や「ユニットハウスリース及び販売」に付随して発生するものであります。また、オペレーティングリース会社として、商品の賃貸だけでなく、製造、運送、工事、補修も含めたトータルなサービスを提供しております。(事業系統図)
東海リース株式会社
有価証券報告書－第49期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、オペレーティングリース会社として、お客さまに優秀な品質、優れた技術、行き届いたサービス等による顧客満足を提供し、その結果として、安定した業績と適正な利益を確保することを経営の基本としています。なお、当社の主業務である仮設建物リースは、震災時の応急仮設住宅等、公共性の高い事業であり、迅速かつ安定した供給を継続して行い、社会的貢献を果たすことを目指しております。また、オペレーティングリース業として、最近の環境問題にも配慮し、廃材を抑え、繰り返しリース供給できる商品を開発し市場に提供することが、当社の社会的存在意義ととらえております。こうした方針のもと、今後とも、当面の間は厳しい経営環境が続くと思われるなか、単なる売上の量的拡大による収益の回復を目指すのではなく、運営の効率化とコスト削減を主とした採算性重視の経営に徹し、以下の四つを重点課題として鋭意取組んでいます。①新商品の開発と商品及び施工技術の品質改善②全事業所の運行機能とシステム資質の尖鋭化③原価の徹底追及による利益の確保④財政運営の安定化と、有利子負債の圧縮(2)目標とする経営指標当社グループは平成17年3月期において減損会計の早期適用を始めとする経営体質の大幅な改善を図り、売上の量的拡大に依らず、収益性を重視した安定経営を目指しております。次期の目標としては営業利益率、経常利益率とも５％以上を目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略上記「(1)会社の経営の基本方針」に記載の、四つの重点課題に注力してまいります。(4)会社の対処すべき課題次期の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善傾向を背景に、景気は緩やかな回復を持続することが予想されますが、労働者不足による人件費高騰など、予断を許さない状況が続くものと思われます。このような状況のなか、当社グループといたしましては、需要拡大に向けて更なる仮設建物の質・量の向上、コスト抑制を図ることにより業績の向上を図ってまいります。
株式会社フェローテックホールディングス
有価証券報告書－第37期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和55年９月日本フェローフルイディクス株式会社（現、株式会社フェローテック）を、フェローフルイディクス社（現、Ferrotec（USA）Corporation）が東京都港区に設立し、コンピュータシール、真空シールおよび磁性流体の輸入販売を開始。昭和56年３月本社を東京都千代田区に移転。昭和57年12月千葉工場を千葉県八日市場市（現、匝瑳市）に建設。昭和58年１月コンピュータシールおよび真空シールの製造を開始。昭和59年２月本社を東京都港区に移転。昭和62年４月久保田鉄工株式会社（現、株式会社クボタ）等が、フェローフルイディクス社より当社全株式を譲受。昭和63年４月磁性流体の製造を開始。平成元年３月釜石工場を岩手県釜石市に建設。平成４年１月杭州大和熱磁電子有限公司を中国浙江省杭州市に設立し、サーモモジュールの製造を開始。平成５年12月本社を東京都台東区に移転。平成７年５月上海申和熱磁電子有限公司を中国上海市に設立。10月商号を株式会社フェローテックに変更。平成８年10月当社株式を日本証券業協会に店頭登録。平成９年７月シンガポールのラップ社（現、FERROTECCORPORATIONSINGAPOREPTELTD.）の株式を取得し、東南アジアでの販売および技術開発の強化。平成10年７月株式会社ジーエスキューの株式を取得し、石英事業に参入。７月株式会社フェローテッククオーツを設立。平成11年11月フェローフルイディクス社（現、Ferrotec（USA）Corporation)を株式公開買付により買収。平成13年１月株式会社フェローテックジーエスキュー（旧商号、株式会社ジーエスキュー）と株式会社フェローテッククオーツを合併し、商号を株式会社フェローテッククオーツとする。10月本社を東京都中央区に移転。平成14年３月株式会社テクノシリコン（同年11月株式会社フェローテックシリコンへ商号変更）の株式を取得し、シリコン単結晶事業を開始。平成15年11月アリオンテック株式会社の株式を取得。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年３月上海漢虹精密機械有限公司を中国上海市に設立。４月杭州和源精密工具有限公司を中国浙江省杭州市に設立。７月ＳＣＴＢＮＯＲＤ社（現、FerrotecNordCorporation）の株式を取得。平成18年９月台湾飛羅得股份有限公司を台湾に設立。10月平成20年３月７月平成22年４月９月平成23年３月平成23年４月４月10月平成25年７月平成26年７月平成26年９月平成27年６月平成27年７月平成27年12月平成28年７月平成29年４月杭州先進石英材料有限公司を中国浙江省杭州市に設立。香港漢虹新能源装備集団有限公司を香港に設立。住金セラミックス・アンド・クオーツ株式会社（現、株式会社フェローテックセラミックス）の株式を取得。株式会社フェローテッククオーツと合併（存続会社は当社）。杭州晶鑫科技有限公司を中国浙江省杭州市に設立。東日本大震災の被災により、当社釜石事業所を閉鎖。寧夏銀和新能源科技有限公司を中国寧夏回族自治区銀川市に設立。寧夏富楽徳石英材料有限公司を中国寧夏回族自治区銀川市に設立。株式会社フェローテックシリコンと合併（存続会社は当社）。株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場。杭州大和江東新材料科技有限公司を中国浙江省杭州市に設立。当社会津工場を譲渡。四川富楽徳科技発展有限公司を中国四川省内江市に設立。株式会社アドマップの株式を取得。寧夏銀和半導体科技有限公司を中国寧夏回族自治区銀川市に設立。株式会社アサヒ製作所の株式を取得。吸収分割により製造及び営業事業を株式会社フェローテック（株式会社フェローテック分割準備会社より商号変更）へ承継し、株式会社フェローテックホールディングスへ商号変更。
株式会社フェローテックホールディングス
有価証券報告書－第37期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社等40社（連結子会社31社、持分法適用非連結子会社１社、持分法適用関連会社５社、持分法非適用非連結子会社２社、持分法非適用関連会社１社）により構成されております。当社グループの主な事業内容は、半導体やＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）の製造装置等に使用される真空シール、石英製品、セラミックス製品、ＣＶＤ－ＳｉＣ製品、太陽電池向けシリコン結晶製造装置、太陽電池向けシリコン製品、坩堝・角槽、温調機器等に使用されるサーモモジュールの他、シリコン製品、磁性流体およびその応用製品などの開発、製造、販売であります。次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、平成29年４月1日付で持株会社体制に移行し、当社は株式会社フェローテックホールディングス、株式会社フェローテック分割準備会社は株式会社フェローテックにそれぞれ商号変更しております。当社および主要な子会社等の事業にかかる位置付けならびに各セグメントとの関連は、概ね次のとおりであります。区分主要製商品主要な会社装置関連事業真空シール開発製造販売㈱フェローテックFerrotec(USA)Corporation製造販売杭州大和熱磁電子有限公司台湾飛羅得股份有限公司KSMFerroTecCo.,Ltd.販売FERROTECCORPORATIONSINGAPOREPTELTD石英製品製造販売㈱フェローテックアリオンテック㈱杭州大和熱磁電子有限公司販売Ferrotec(USA)CorporationFERROTECCORPORATIONSINGAPOREPTELTD台湾飛羅得股份有限公司セラミックス製品開発製造販売㈱フェローテックセラミックス杭州大和熱磁電子有限公司杭州大和江東新材料科技有限公司販売Ferrotec(USA)CorporationFERROTECCORPORATIONSINGAPOREPTELTDＣＶＤ－ＳｉＣ製品開発製造販売㈱アドマップFerrotecAdvancedMaterialsKoreaCorporationシリコンウエーハ加工製造販売上海申和熱磁電子有限公司その他製造販売㈱フェローテックFerrotec(USA)CorporationFerrotecEuropeGmbH太陽電池関連事業太陽電池向けシリコン(単・多)結晶製造装置開発製造販売上海漢虹精密機械有限公司香港漢虹新能源装備集団有限公司販売FerrotecKoreaCorporation太陽電池向けシリコン製品開発製造販売上海申和熱磁電子有限公司杭州大和熱磁電子有限公司寧夏銀和新能源科技有限公司坩堝・角槽開発製造販売杭州先進石英材料有限公司杭州晶鑫科技有限公司寧夏富楽徳石英材料有限公司販売㈱フェローテックFerrotecKoreaCorporation電子デバイス事業サーモモジュール開発販売㈱フェローテックFerrotec(USA)CorporationFerrotecNordCorporation製造杭州大和熱磁電子有限公司上海申和熱磁電子有限公司磁性流体開発製造販売㈱フェローテックFerrotec(USA)Corporation販売上海申和熱磁電子有限公司FERROTECCORPORATIONSINGAPOREPTELTDその他開発製造販売㈱フェローテック上海申和熱磁電子有限公司その他製造販売㈱アサヒ製作所Ferrotec(USA)Corporation杭州大和熱磁電子有限公司杭州和源精密工具有限公司上海申和熱磁電子有限公司上海漢虹精密機械有限公司富楽徳科技発展(天津)有限公司上海三造機電有限公司四川富楽徳科技発展有限公司[事業系統図]以上の当社グループについて、主要な会社の構成図を図示すると次の通りであります。
株式会社フェローテックホールディングス
有価証券報告書－第37期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、エレクトロニクス産業に限らず、ものづくりにおける要素技術を拡充し、高品質の製品を国際競争力のある価格で世界に送り出すグローバル製造業を目指しております。企業活動のあらゆる面で環境保全活動を積極的に推進すると共に、株主の皆様にとって「成長する楽しみが持てる企業」であり続けることに努めております。磁性流体・冷熱素子をはじめとする新素材および生産技術の開発に注力し、世界での市場シェアを高め、高収益体質の企業集団を形成することを経営の基本方針としております。（2）経営戦略等エレクトロニクス産業は、高度情報化の進展や新興国の経済発展に伴い、今後も市場規模の拡大が期待されますが、同時に技術革新のスピードが早く、極めて国際競争の激しい市場であります。このような環境の中で当社グループが安定的に成長するために、持株会社化による経営と事業運営の役割を分担し、グループ戦略の強化、コーポレートガバナンスの強化、グループシナジーの発揮を目的として、平成29年４月１日より持株会社体制に移行しました。中期的な会社の経営戦略の具体的な項目は、以下の通りです。①独自のコア技術である真空技術に関連した半導体製造装置向けのチャンバーや装置組立ての受託製造の積極的な取り組み。②独自のコア技術である冷熱素子技術の応用製品の拡充、発電モジュールやユニット化、パワー半導体基板の増産に係る生産自動化の推進。③半導体製造工程の消耗材である石英・セラミックス・ＣＶＤ-ＳｉＣ、シリコンパーツ等マテリアル製品の生産規模の拡充。④業務提携やＭ＆Ａを視野に入れ、当社グループの生産技術を生かせる製品事業への参入。⑤中国子会社を製造拠点として活用するのみならず、重要な販売拠点として位置付けており、中国半導体市場に対応した、半導体８インチウエーハ事業を拡充。⑥自己資本率を50％前後に推移させ、安定的な財務体質を構築。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中期経営目標として平成31年３月期に連結売上高1,000億円、連結営業利益率８％超を目指しております。次期単年度では、企業価値を図る指標として資本効率を表す株主資本利益率（ＲＯＥ）を10％とし、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）130円を目指してまいります。（4）経営環境当社グループの属するエレクトロニクス産業では、半導体の設備投資が引続き見込まれ、特にフラッシュメモリを利用したＳＳＤと呼ばれる記憶媒体や自動車搭載用のセンサーやパワー半導体などの需要が旺盛であり、半導体の設備稼働率も高水準が見込まれます。ＦＰＤ業界では大型液晶パネルに続き有機ＥＬパネルの設備投資が拡大する見込みです。移動通信システム業界では、2020年の実現を目指して第４世代から第５世代への通信インフラや無線技術などの研究開発が進み、高速・大容量化・多数端末接続・マルチアンテナ技術・省電力化等が研究課題となっています。このような事業環境のなか、当社グループの装置関連事業におきましては、製造装置メーカー、ファウンドリー、デバイスメーカーからの旺盛な需要があるマテリアル製品の納期に対応するため、セラミックス工場の新設、石英製造ラインの増設、ＣＶＤ-ＳｉＣの工場新設を実施中です。中国市場向けに８インチウエーハの供給も年後半よりスタートいたします。また、当社の得意とする金属精密加工技術を用いたエンジニアリング・サービスを提供し、主要顧客からの受託製造を獲得してまいります。電子デバイス事業のサーモモジュールにおきましては、今後、成長が見込める移動通信システムの通信機器用途、中継機器用途、小型アンテナ用途など高機能製品を充実いたします。また、自動車向けには温調シートの他、電気自動車用のサブエアコン、ヘッドアップディスプレイなど用途開発を進めてまいります。パワー半導体用基板は、欧州顧客からの受注増加により、生産キャパ拡充のため量産ラインの設備投資を実行いたします。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題事業上及び財務上対処すべき課題は、安定的な収益力の確保と財務体質の改善にあります。当社グループが関連するエレクトロニクス産業では、半導体業界の需給逼迫に伴う設備稼働率上昇や設備投資意欲が極めて大きく、当社グループは的確にこれに対応することにあります。顧客満足の向上を理念に、顧客要求仕様の高品質な製品を短期間で納める生産体制の維持、管理を念頭に中期的な生産体制の拡充が必要になります。このため、当社は平成29年３月22日開催の取締役会において第三者割当てによる第３回新株予約権の発行を決議しております。今後の設備投資、運転資金等に必要な資金は、営業キャッシュ・フローから得られる資金のほか、金融機関からの借入、本新株予約権の行使による新株発行での調達で賄う予定です。本資金調達による自己資本の充実により、（連結自己資本比率は平成29年３月期の42％が50％近くに上昇し）当社の財務体質の改善が見込まれます。一方、事業運営では、好調な半導体業界向けの装置関連事業に加え、電子デバイス事業のサーモモジュールは、比較的景気に左右されにくい業界である自動車、民生、通信、医療分野向けに製品を供給しており、今後の安定的な成長を実現するために、経営資源を投入してまいります。太陽電池関連事業は構造改革を継続しております。これまで製造拠点を中国沿岸部から内陸部へ移管し、生産設備の減損や除却等を実施してまいりましたが、さらに抜本的な構造改革を行う所存です。技術面では、中国生産拠点における顧客認定を取得するため、開発、設計、品質管理など人的支援を行い、知的財産に基づく技術開発、生産技術などを指導してまいります。また、当社グループでは、業務の適正を確保する体制整備に努め、Ｊ-ＳＯＸに対応した内部統制システムの運営をグループ各社で実施しており、適正な財務諸表の作成を保証する体制の強化を目指し、日々、適切な運営の実施と監査を継続的に行ってまいります。（6）株式会社の支配に関する基本方針について該当事項はありません。
株式会社フェローテックホールディングス
有価証券報告書－第37期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)当社は、平成28年４月25日付で、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行と三井住友信託銀行株式会社をジョイント・アレンジャーとする総額65億円のシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結いたしました。①契約金額総額65億円②契約締結日平成28年４月25日③借入可能期間平成28年４月28日～平成30年４月27日（２年間）④資金使途運転資金⑤ジョイント・アレンジャー株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友信託銀行株式会社⑥参加銀行株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社北日本銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社千葉銀行⑦財務制限条項①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成28年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと(2)(会社分割による持株会社体制への移行）当社は、平成28年４月15日開催の取締役会において、平成29年４月１日を効力発生日として会社分割の方式により持株会社体制へ移行すること、及び分割準備会社として当社100％出資の子会社「株式会社フェローテック分割準備会社」（以下、「分割準備会社」といいます。）を設立することを決議いたしました。また、当社は、平成28年５月13日付開催の取締役会において、平成29年４月１日を効力発生日として、当社事業のうち、グループ経営管理、研究開発業務を除く一切の事業に関して有する権利義務を分割準備会社に承継させる吸収分割（以下、「本件分割」といいます。）を行うため、分割準備会社との間で吸収分割契約を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。吸収分割契約及び定款の一部変更（商号及び事業目的の一部変更等）については、平成28年６月28日開催の第36期定時株主総会において承認され、当社は、平成29年４月１日付で商号を「株式会社フェローテックホールディングス」に変更し、持株会社体制へ移行いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表（１）連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
株式会社フェローテックホールディングス
有価証券報告書－第37期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】研究開発につきましては、技術革新と市場環境変化の激しい半導体、ＦＰＤ、ＬＥＤ、太陽電池製造装置業界にあって、各ユーザーとの情報交換・技術交流を通して今後の技術発展動向とユーザーニーズを先取りすることを重視し、研究開発をすすめております。現在の研究開発は、当社の技術担当部門が中心となり、日本・米国・欧州・アジアの各拠点で進めております。当連結会計年度の研究開発費は1,736百万円であります。なお、研究開発費については、セグメント別に表示することは困難であるため総額で表示しております。その主な成果は次のとおりであります。(1)装置関連事業①真空シール新磁性流体の評価およびデバイスの改良設計を行い、従来品と比較してシール性能の長寿命化に取り組み、顧客から好評を得ております。さらに、耐薬品性能にも着目し、シール性能が大幅に向上するように製品設計を行っております。顧客満足度を向上させるべく、技術向上および製品品質向上を積極的に実施しております。②セラミックス製品ファインセラミックス事業については、次世代エッチング装置向けセラミックス製品用の接合技術および表面加工技術の開発を推進中です。マシナブルセラミックス事業では、半導体検査装置向けセラミックスガイド板の機械加工技術の更なる微細化、高アスペクト化を進めました。また、レーザーでの角穴加工技術についても高精度化を進め、主要顧客へのサンプル出荷を進めております。CVD-SiC事業については、半導体装置用チャンバー部品の量産技術の開発に取り組み、大型装置での量産化を進めました。また、航空、原子力、自動車用途向けの製品展開を開始いたしました。③真空蒸着装置処理能力を大幅に向上させた真空蒸着装置を開発し、欧州、米国向けに販売しております。また、装置に用いられるエレクトロン・ビームガンを日本、中国を含むアジア市場向けに投入しております。(2)太陽電池関連事業①太陽電池用結晶製造装置これまで蓄積した結晶加工技術を応用し、結晶基板スライス装置、結晶基板研磨装置等を開発し、結晶加工関連製品の販売強化を実施しております。特に、長年の技術開発で培ってきた単結晶引上炉についても、更なる技術革新を実施しており、半導体分野への応用を実現しております。②太陽電池用ウエーハ高変換効率・コストダウンの要請が強く、パートナーシップを考慮した受託製造事業化へシフトしています。③石英坩堝これまで販売してきた小口径型の石英坩堝については、顧客満足度を向上させるべく、積極的な品質改善を実施しております。さらに、大口径型の石英坩堝の需要も多く、この開発にも積極的に取り組んでおります。(3)電子デバイス事業①サーモモジュール製品性能改善を引き続き実施しており、熱電材料開発のほか、新たなモジュール接合技術にも取り組みました。新規に開発されたモジュールについては、順調に新たな市場で評価を頂いております。これまで販売してまいりましたモジュールについても、引き続きアジア各国市場に向けに堅調に推移しており、品質維持と技術改良に積極的に取り組んでおります。②磁性流体真空シールをはじめとする各種シール用、スピーカ大手顧客、バイブレーション顧客からの技術的な要望に積極的に対応し、開発・製造拠点の刷新を行い、顧客満足度の向上に努めております。さらに、磁性流体（磁性ナノ粒子）技術を利用した新たな分野への製品展開を実施するため、国内外の複数の協力会社と連携し、バイオメディカル、熱輸送媒体材、新素材技術の開発ならびに応用デバイス分野への事業展開を積極的に進めております。③パワー半導体用基板日本及び欧州の顧客の要求仕様を満たす為に、パワーデバイス向けアルミナ基板の性能向上及び品質改善に取り組んでおり、顧客の評価を得ております。さらに、新たなパワーデバイス用セラミック基板の開発にも積極的に取り組んでおります。