日本石油輸送株式会社
有価証券報告書－第100期(2016/04/01－2017/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、株主の皆様やお客様からの信頼と期待に応え、企業としての社会的責任（ＣＳＲ）を果たすため、経営資源の効率的な活用と収益の向上という企業としての日常活動の前提として、公正な経営判断を行なうための経営体制・システムの構築が重要であると認識しております。その実現に向け、公正な経営判断を行うための方針・体制を取締役会において決定し、経営の透明性・適正性、業務の効率性・迅速性を確保してまいります。②コーポレート・ガバナンスに関する事項イ企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由当社では、企業の内部統制や効率といった観点から、監査役制度を採用しております。また、取締役による適切かつ効率的な業務執行およびその監視・監督機能を強化するため、以下のガバナンス体制を構築しております。原則として毎月１回、部長クラス以上の経営幹部が出席する経営会議を開催し、各部門の業務概況報告に加え、会社経営における重要事項の決定の事前討議を実施しており、多面的な角度から重要事項を検討・審議しております。また、取締役会では、事前討議により議案の論点を整理した上で、法令、定款および取締役会規則（付議基準含む）に則り、会社経営における重要な業務執行の決定を行っており、当該意思決定においては、社外取締役に加え、業務を執行しない取締役（他企業・組織などにおいて会社経営に関し豊富な経験・実績を有する取締役）から客観的かつ専門的な意見・助言を得るなど、より適切な意思決定が可能となるよう努めております。さらには、業務執行の迅速化と職務責任の明確化を図るため、執行役員を選任し、取締役会で定めた職務を執行させております。このほか全社的な経営状況および課題の把握と対応について討議するために、部長、室長、支店長・事業所長以上が出席する支店長会議を年数回開催しております。また、グループ各社における課題の把握と重要事項の討議を行うため、当社取締役およびグループ各社の社長が出席するグループ社長会を、原則として毎月１回開催しております。その他経営に関する法的問題については、弁護士事務所と顧問契約を締結し適宜アドバイスを受けております。また、企業としての社会的責任（ＣＳＲ）を果たすべく、コンプライアンス・安全・環境・品質管理・人間尊重・社会貢献の６つのテーマを一体的に展開し、グループ会社含め、ＣＳＲ活動を推進しています。なお、平成20年度より財務報告に係る内部統制の評価を内部監査室が実施いたしております。ロ社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項ならびに定款第27条および定款第37条の規定により、社外取締役および社外監査役との間で、社外取締役および社外監査役の会社に対する会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する旨の契約を締結しております。なお、社外取締役および社外監査役がその職務を行うにつき善意であり、かつ重大な過失がないときは、その責任については会社法第425条第１項に定める額（当該社外取締役および社外監査役の報酬等の２年分に相当する額）を限度とすることとしております。ハ内部監査、監査役監査及び会計監査の組織、人員及び手続等について監査においては、社外監査役２名を含む監査役４名が、監査役会にて定めた、監査の方針や業務の分担等に従い、取締役会のほか必要に応じ主要な会議に出席（監査役会が選出した監査役が、経営会議、支店長会議およびグループ社長会に出席）するほか、重要な決裁書等の閲覧や主要な事業所・グループ会社における業務および財産の状況等の調査を通じ、取締役の職務の執行を監査しております。なお、社外監査役である佐野裕氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役会は原則として毎月１回開催し、各監査役の実施した監査計画に基づく監査の経過および結果を報告するなど、各監査役の情報の共有化を図っております。内部監査部門は、適宜、監査役に、当社およびグループ各社の内部監査結果の報告を行っております。また、内部監査部門と監査役の間で、監査に関連する必要な情報交換を行っております。会計監査については、有限責任あずさ監査法人による監査を受けており、適正な会計処理および透明な経営の確保に努めております。監査役会と会計監査人におきましては、年間の監査計画および主要監査事項を定めるとともに、各四半期末の決算時には、監査役会に対し会計監査人より詳細な監査報告を行っております。以上の体制を図示いたしますと、次の図のとおりとなります。コーポレート・ガバナンス体制模式図※点線は監査・調査・助言または評価を示す。ニ社外取締役及び社外監査役当社の取締役11名のうち、社外取締役は２名であり、また、監査役４名のうち、社外監査役は２名であります。社外取締役および社外監査役については、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を踏まえ、企業経営のほか、財務・会計、法務その他専門領域における豊富な知識と経験を有し、客観的かつ公正な立場に立って当社経営の判断または監視・監督ができると判断される者を選任することとしております。社外取締役および社外監査役と会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係ならびに選任状況に関する会社の考え方は、以下のとおりです。役職氏名会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係の概要ならびに選任状況に関する会社の考え方社外取締役草刈隆郎草刈隆郎氏は、日本郵船株式会社の代表取締役社長や日本経済団体連合会副会長等を歴任する等、企業経営および物流事業分野において豊富な経験と実績を有しております。同氏がこれらの経験や実績を生かし、併せて独立した客観的な観点から、経営の意思決定と業務執行の監督を担うことができると判断し、社外取締役に選任しております。また、同氏は日本郵船株式会社の特別顧問を務めておりますが、同社と当社との間において、契約関係その他の特別な利害関係はないことから、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、高い独立性を有しているものと判断しております。社外取締役坂之上洋子坂之上洋子氏は、国内外における活動で培われた幅広い見識、豊富な経験と実績を有しております。同氏がこれらの経験や実績を生かし、併せて独立した客観的な観点から、経営の意思決定と業務執行の監督を担うことができると判断し、社外取締役に選任しております。また、当社と同氏との間に特別な利害関係はないことから、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、高い独立性を有しているものと判断しております。社外監査役赤井文彌赤井文彌氏は、法律の専門家としての経験、能力、見識等を活かし、客観的かつ公正な立場に立って当社経営の監視・監督ができるものと判断し、社外監査役に選任しております。また、同氏は、当社と顧問契約を締結している卓照綜合法律事務所の弁護士でありますが、その取引額は僅少であり、一般株主と利益相反の生じるおそれがないものと判断しております。社外監査役佐野裕佐野裕氏は、会計の専門家としての経験、能力、見識等を活かし、客観的かつ公正な立場に立って当社経営の監視・監督ができるものと判断し、社外監査役に選任しております。また、同氏は、過去（平成27年６月末まで）に、当社の会計監査人である「有限責任あずさ監査法人」に勤務しており、現在は同法人を退職し、個人の公認会計士事務所を開設しておりますが、同事務所と当社との間において、契約関係その他特別な利害関係はないことから、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、高い独立性を有しているものと判断しております。③役員の報酬等イ役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数区分報酬賞与合計支給人員支給額支給人員支給額支給人員支給額取締役（内社外役員）12名(1名)154,830千円（8,400千円）11名(1名)56,100千円（2,000千円）12名（1名）210,930千円（10,400千円）監査役（内社外役員）6名（3名）31,260千円（11,130千円）4名（2名）10,660千円（3,480千円）6名（3名）41,920千円（14,610千円）合計（内社外役員）18名（4名）186,090千円（19,530千円）15名（3名）66,760千円（5,480千円）18名（4名）252,850千円（25,010千円）（注）１上記の賞与支給額は、平成29年６月29日開催の第100回定時株主総会において付議し、承認可決された役員賞与額であります。２上記の取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与等は含まれておりません。ロ役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。ハ使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。ニ役員の報酬等の額の決定に関する方針株主総会の決議に基づく取締役および監査役のそれぞれの報酬総額の範囲内にて、会社規模、事業内容、地位・担当業務、実績等を総合的に勘案し、取締役は取締役会の決議により、監査役は監査役の協議により決定しております。④株式の保有状況イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数16銘柄貸借対照表計上額の合計額984,375千円ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的石油資源開発㈱69,300174,774企業間の連携を強め、一層の企業価値の向上につなげることを目的としております。㈱三井住友フィナンシャルグループ25,90088,370企業間の連携を強め、一層の企業価値の向上につなげることを目的としております。㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ167,00087,090企業間の連携を強め、一層の企業価値の向上につなげることを目的としております。㈱みずほフィナンシャルグループ470,49079,089企業間の連携を強め、一層の企業価値の向上につなげることを目的としております。ＪＳＲ㈱48,50078,473企業間の連携を強め、一層の企業価値の向上につなげることを目的としております。東燃ゼネラル石油㈱71,00072,278企業間の連携を強め、一層の企業価値の向上につなげることを目的としております。住友化学㈱132,00067,188企業間の連携を強め、一層の企業価値の向上につなげることを目的としております。旭硝子㈱105,65965,085企業間の連携を強め、一層の企業価値の向上につなげることを目的としております。国際石油開発帝石㈱57,60049,161企業間の連携を強め、一層の企業価値の向上につなげることを目的としております。㈱三菱ケミケルホールディングス17,50010,281企業間の連携を強め、一層の企業価値の向上につなげることを目的としております。日本郵船㈱39,0008,463企業間の連携を強め、一層の企業価値の向上につなげることを目的としております。コスモエネルギーホールディングス㈱5,0005,965企業間の連携を強め、一層の企業価値の向上につなげることを目的としております。三井住友トラスト・ホールディングス㈱11,0003,625企業間の連携を強め、一層の企業価値の向上につなげることを目的としております。㈱ＮＩＰＰＯ1,0001,893企業間の連携を強め、一層の企業価値の向上につなげることを目的としております。（当事業年度）特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的石油資源開発㈱69,300176,645企業間の連携を強め、一層の企業価値の向上につなげることを目的としております。㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ167,000116,849企業間の連携を強め、一層の企業価値の向上につなげることを目的としております。㈱三井住友フィナンシャルグループ25,900104,765企業間の連携を強め、一層の企業価値の向上につなげることを目的としております。東燃ゼネラル石油㈱181,05098,980企業間の連携を強め、一層の企業価値の向上につなげることを目的としております。㈱みずほフィナンシャルグループ470,49095,979企業間の連携を強め、一層の企業価値の向上につなげることを目的としております。旭硝子㈱105,67295,316企業間の連携を強め、一層の企業価値の向上につなげることを目的としております。ＪＳＲ㈱48,50091,034企業間の連携を強め、一層の企業価値の向上につなげることを目的としております。住友化学㈱132,00082,104企業間の連携を強め、一層の企業価値の向上につなげることを目的としております。国際石油開発帝石㈱57,60063,043企業間の連携を強め、一層の企業価値の向上につなげることを目的としております。㈱三菱ケミカルホールディングス17,50015,074企業間の連携を強め、一層の企業価値の向上につなげることを目的としております。コスモエネルギーホールディングス㈱5,0009,560企業間の連携を強め、一層の企業価値の向上につなげることを目的としております。日本郵船㈱39,0009,165企業間の連携を強め、一層の企業価値の向上につなげることを目的としております。三井住友トラスト・ホールディングス㈱1,1004,246企業間の連携を強め、一層の企業価値の向上につなげることを目的としております。㈱ＮＩＰＰＯ1,0002,111企業間の連携を強め、一層の企業価値の向上につなげることを目的としております。ハ保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。⑤会計監査の状況業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名等は次のとおりです。業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人名監査年数指定有限責任社員業務執行社員金子能周有限責任あずさ監査法人５年監査業務に関わる補助者の構成公認会計士８名その他７名⑥取締役の定数及び選解任の決議要件当社は、定款により取締役の人数を11名以内としております。取締役の選任については、定款により議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしており、累積投票によらないものと規定しております。⑦株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項及び理由イ自己の株式の取得当社は、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。ロ中間配当当社は、株主への利益還元の機会を充実させるため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件の変更の内容及び理由当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、定款により議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨規定しております。