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株式会社　テレビ西日本
有価証券報告書－第59期(2016/04/01－2017/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、マスメディアとして国民の知る権利を守る社会的責任を自覚し、放送を通じた社会貢献と発展に寄与することで社会の信頼を得ることを第一とするものです。また、国民生活の安全を守るための緊急災害放送や選挙速報などのニュース報道では公共機関としての役割も担っており、当社がこのような責務を遂行していくには公正かつ適切な経営を展開し、株主、視聴者、従業員、取引先等の当社を支えていただくステークホルダーに対して経営の透明性が求められるため、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況(イ)会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しており、平成29年６月29日現在、取締役は社内取締役６名及び経営監視を強化するため、社外取締役５名の計11名となっています。そして、常勤監査役を１名選任しています。また、取締役会からの独立性を高め業務執行に対する監督機能を強化するため社外監査役１名を選任しています。監査役は取締役会に出席し、会社業務全般にわたり取締役会の業務遂行について適法性・妥当性を監査しています。(ロ)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況当社の内部統制システムといたしましては、業務執行について取締役会において選任された代表取締役とこれを補佐する常勤の社内取締役が行います。社内取締役の業務遂行にあたっては、担当業務遂行にかかる協議、報告を行っており、これら業務遂行におけるチェック機能を果たしています。当社と社外取締役及び社外監査役などが取締役として就任している会社とは、人事、資金、技術などの取引関係はありませんが、放送事業及びその他の事業に関する取引があります。いずれの取引におきましても当社と関係を有しない他の取引先と同様の取引条件によっています。(ハ)取締役の定数当社の取締役は、３名以上20名以内とする旨、定款に定めています。(ニ)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を図るため、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めています。(ホ)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めています。②リスク管理体制の整備状況当社は内部監査部門を設置していませんが、リスク管理体制としては企業経営並びに日常業務に関して、経営判断上の参考とするため法律事務所及び監査法人、税理士法人と契約を締結しており、顧問弁護士や公認会計士、顧問税理士に適宜、相談、報告を行い適切な助言、指導を得ています。このうち金融商品取引法に基づく会計監査については有限責任監査法人トーマツと契約しており、当期において業務執行した公認会計士の氏名は次のとおりです。公認会計士工藤重之、公認会計士甲斐祐二また、当社の会計監査業務に係る補助者の構成は公認会計士６名及び公認会計士試験合格者５名とその他２名、合計13名から構成され、監査法人の選定基準に基づき決定されています。当社ではコンプライアンス規程に基づきコンプライアンス委員会を設置し、法令の遵守に努めています。内部通報等窓口は総務局に置いています。また、従業員については日常業務において法令違反等がないよう社員教育を行っています。③提出会社の子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況子会社も定期的に監査を受け入れており、財務報告の信頼性の確保並びに内部統制の改善策の指導や実施の支援・助言を受けています。また、子会社の経営上の重要事項については取締役会や経営会議などで打ち合わせ、報告を受ける体制を整備しており、経営活動全般に渡る法令等の順守・リスク管理を含む内部管理の状況・業務運営の状況等の適切性・有効性を検証し確認しています。④役員報酬の内容取締役及び監査役に支払った報酬取締役２億54百万円（うち社外取締役13百万円）監査役20百万円（うち社外監査役４百万円）
関西国際空港土地保有株式会社
有価証券報告書－第33期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和59年６月関西国際空港株式会社法成立（昭和59年法律第53号）10月関西国際空港㈱設立昭和61年４月大阪府漁連と漁業補償契約の調印12月関西国際空港に係る飛行場設置許可を取得㈲関西エアポートエージェンシー設立（平成17年６月株式会社化）昭和62年１月関西国際空港の公有水面埋立免許を取得、現場海域で本工事に着手６月空港連絡橋工事に着手12月空港連絡鉄道に係る第三種鉄道事業免許を取得昭和63年12月空港島護岸の概成、埋立工事に着手平成元年９月関西国際空港熱供給㈱設立平成２年11月関西国際空港情報通信ネットワーク㈱設立平成３年５月旅客ターミナルビル工事着手７月関西国際空港セキュリティ㈱設立12月空港島造成工事完了（埋立土砂の搬入を完了）平成４年７月関西国際空港給油㈱設立12月管制塔、大阪航空局庁舎完成平成５年３月共同溝築造工事、雨水排水施設築造工事等の地下埋設物工事を完了７月関西国際空港施設エンジニア㈱設立12月空港基本施設（滑走路、誘導路、エプロン）、航空保安施設完成平成６年１月空港島造成工事全工区竣工３月飛行場検査を経て空港適合合格書を取得、空港連絡橋完成（空港連絡鉄道の試運転開始）６月旅客ターミナルビル等空港諸施設完成、本社を空港島内に移転、空港連絡鉄道開業９月関西国際空港開港平成７年６月複合管理棟（エアロプラザ）開業平成８年６月関西国際空港用地造成㈱設立平成11年６月関西国際空港２期事業に係る飛行場施設変更許可を取得７月関西国際空港２期事業に係る公有水面埋立免許を取得、関西国際空港２期工事に着手平成13年11月２期空港島護岸概成、埋立工事に着手平成14年12月関西国際空港㈱の安定的な経営基盤を確立するための措置について国土交通・財務両大臣間合意平成16年12月2007年２期限定供用に向けた施設整備について、国土交通・財務両大臣間合意平成17年10月２期滑走路の用地完成及び工事着工平成19年８月２期限定供用開始・第２滑走路オープンにより、4,000m級複数滑走路を持ち24時間利用可能という世界標準に適った運用を開始平成20年４月空港連絡橋鉄道部分の橋梁防風柵が完成平成21年４月２期南側貨物エプロンの供用を開始関西国際空港連絡橋道路部分を西日本高速道路㈱へ移管平成22年３月国際線出国エリア（旅客ターミナルビル３階）「ＫＩＸエアサイドアベニュー」がグランドオープン平成22年９月医薬品専用共同定温庫（愛称：KIX-Medica）がオープン平成23年５月「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律」が国会で可決・成立（平成23年法律第54号）平成23年10月ＬＣＣ拠点整備事業着手平成24年５月当社を吸収合併存続会社、関西国際空港用地造成㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約を締結当社を吸収分割会社、新関西国際空港㈱を吸収分割承継会社とする吸収分割契約を締結平成24年７月関西国際空港用地造成㈱を株式取得により完全子会社化、同社を吸収合併関西国際空港の空港用地の保有及び管理以外の事業並びに当該事業に係る権利及び義務を新関西国際空港㈱に承継、商号を関西国際空港土地保有㈱に変更国が保有する当社の株式を新関西国際空港㈱に現物出資、同社が当社の親会社となる
関西国際空港土地保有株式会社
有価証券報告書－第33期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行っております。なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。以上に述べた事業の系統図は、以下のとおりです。
関西国際空港土地保有株式会社
有価証券報告書－第33期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（経営方針）関西国際空港の基本的な財産である空港用地の適正かつ確実な管理の実施及び新関西国際空港株式会社の経営基盤の強化を図っていきます。また、新関西国際空港株式会社の子会社として、国土交通大臣の認可を受けた新関西国際空港株式会社からの賃料収入により、安定的な経営を図り、債務の確実な返済を行います。（経営環境及び対処すべき課題等）新関西国際空港株式会社は平成28年４月１日に新たな空港運営権者である関西エアポート株式会社に対し、公共施設等運営権実施契約に基づき、空港運営事業を移管するコンセッションを実施しました。これにより、関西国際空港及び大阪国際空港の運営が関西エアポート株式会社の経営体制に引き継がれました。当社は、コンセッション期間中も引き続き、新関西国際空港株式会社からの賃料収入により、安定的な経営を図り、債務の確実な返済を行います。また、同期間中、実施契約に基づき関西エアポート株式会社が行う高潮対策工事、津波対策工事及び環境監視等について、新関西国際空港株式会社が関西エアポート株式会社に対して行うモニタリング事業を通じ、その計画、進捗、成果等を確認していきます。
関西国際空港土地保有株式会社
有価証券報告書－第33期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】Ⅰ．新関西国際空港㈱との賃貸借契約当社は、平成24年６月28日の取締役会における決議に基づき、新関西国際空港㈱との「賃貸借契約」を締結しており、その主な内容は以下のとおりです。契約相手方：新関西国際空港株式会社賃貸借物件：関西国際空港用地及び同空港用地の管理に必要となる構築物契約内容：関西国際空港の設置及び管理等の事業に使用することを目的とする当該物件の賃貸借契約契約締結日：平成24年６月29日賃貸借期間：平成24年７月１日から平成72年３月31日までⅡ．新関西国際空港㈱との金銭消費貸借契約当社は、平成24年６月28日の取締役会における決議に基づき、新関西国際空港㈱との「金銭消費貸借契約」を締結しており、その主な内容は以下のとおりです。契約相手方：新関西国際空港株式会社契約内容：新関西国際空港㈱との金銭消費貸借契約契約締結日：平成24年６月29日借入金額：42,918百万円借入日：平成24年７月１日契約期限：平成57年12月31日（注）上記契約に基づき当社が新関西国際空港㈱に対して負担する元利金支払債務と、「Ⅰ．新関西国際空港㈱との賃貸借契約」に基づく当社の新関西国際空港㈱に対する貸付料債権とを対当額で相殺する。Ⅲ．新関西国際空港㈱との業務委託契約当社は、平成24年６月28日の取締役会における決議に基づき、新関西国際空港㈱との「業務委託契約」を締結しており、その主な内容は以下のとおりです。契約相手方：新関西国際空港株式会社契約内容：統合法第12条に基づき当社が行うこととなる空港用地保有管理事業の円滑な運営のため、当社から外注すべきものも含めて、当社の運営業務を新関西国際空港㈱に包括的に委託するもの。契約締結日：平成24年６月29日契約期間：平成24年７月１日から平成30年３月31日まで（注）（注）契約期間が満了する日の３箇月前までに契約終了の意思表示がない場合、更に３年間自動更新され、以降も同様とする。
株式会社遠藤製作所
有価証券報告書

２【沿革】年月事項昭和25年11月新潟県燕市において、ミシン部品の製造販売を目的として株式会社遠藤製作所を設立（資本金240万円）昭和31年２月金型の内製化を開始昭和32年４月キッチン用品の製造販売を開始（平成５年製造中止）昭和34年４月洋食器及びハウスウエア用品の製造販売を開始（洋食器は昭和52年製造中止）昭和41年10月生産の拡大のため本社工場新築拡張（新潟県燕市）昭和43年５月ゴルフクラブヘッドの製造販売を開始昭和50年２月株式会社協鍛（新潟県西蒲原郡吉田町（現・燕市）、鍛造業）の株式を54.1％取得し子会社化昭和52年２月ゴルフ用品の販売を目的として新潟県燕市にエポンゴルフ株式会社設立昭和59年11月事業体制を「ゴルフ事業部」「ステンレス事業部」「精機事業部（精密機械部品事業、平成８年製造中止）」に分割、再編平成元年４月ゴルフ事業の生産拡大のため、タイ国バンコク市にENDOTHAICO.,LTD.設立平成２年５月ENDOTHAICO.,LTD.ラカバン工場（現イーグル工場）完成（タイ国バンコク市）、アイアンヘッドの製造開始平成２年６月本社隣接地にステンレス第２工場新築平成４年５月ステンレス事業の生産拡大のため、タイ国チャチンサオ県にENDOSTAINLESSSTEEL（THAILAND）CO.,LTD.設立平成４年９月本社隣接地に金型専用工場新築平成５年５月ENDOSTAINLESSSTEEL（THAILAND）CO.,LTD.工場完成（タイ国チャチンサオ県）、製造開始平成５年７月本社隣接地にゴルフ第２工場及び鍛造品内製化のため、鍛造専用工場新築平成６年12月ENDOTHAICO.,LTD.ゲートウェイ工場新築（タイ国チャチンサオ県平成15年移転のため廃止）、メタルウッドヘッドの製造開始平成７年４月精機事業部を廃止し、ゴルフ事業部とステンレス事業部の２事業部制に再編平成８年４月子会社の株式会社協鍛が鍛造品生産のため、タイ国チャチンサオ県にENDOFORGING（THAILAND）CO.,LTD.設立平成８年11月ENDOFORGING（THAILAND）CO.,LTD.工場完成（タイ国チャチンサオ県）、製造開始平成９年12月タイ国現地での金型製作のため、ENDOFORGING（THAILAND）CO.,LTD.工場増築拡張平成11年３月株式会社協鍛の全株式を取得し100％子会社化平成11年７月事業部制を廃止し、経営体制を刷新平成12年４月株式会社協鍛を吸収合併平成12年９月ゴルフ事業の生産拡大のため、鍛造工場増築拡張平成12年12月鍛造事業の生産拡大のため、ENDOFORGING（THAILAND）CO.,LTD.工場増築拡張平成13年10月ENDOTHAICO.,LTD.ラカバン工場（現イーグル工場）、生産工程拡充のため、隣接地にマシニング工場新築平成14年４月開発新製品ステンレス製極薄管（メタルスリーブ）の製造販売を開始平成15年３月日本証券業協会に株式を店頭登録平成15年９月ENDOTHAICO.,LTD.ゲートウェイ工場を休止し、イーグル工場（ラカバン工場の名称をイーグル工場に改称）の近接地にストーク工場を新設移転平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年３月エポンゴルフ株式会社、本社敷地内の工場を改装し移転平成19年８月ステンレス事業の生産拡大のため、ENDOSTAINLESSSTEEL(THAILAND)CO.,LTD.の100％子会社としてベトナム国ハノイ市にENDOSTAINLESSSTEEL（VIETNAM）CO.,LTD.設立（平成25年9月解散）平成21年４月メディカルデバイス製品の製造販売を開始平成21年６月鍛造、金型工程の生産シフトのため、ENDOFORGING(THAILAND)CO.,LTD.にゴルフ鍛造工場新築平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成24年10月鍛造事業の生産拡大のため、ENDOFORGING（THAILAND）CO.,LTD.工場増築拡張平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社遠藤製作所
有価証券報告書

３【事業の内容】当社グループは、ゴルフクラブヘッド、ステンレス製品、鍛造部品の製造・販売を主たる事業としております。当社グループは、当社及び子会社４社（エポンゴルフ株式会社、ENDOTHAICO.,LTD.、ENDOSTAINLESSSTEEL（THAILAND）CO.,LTD.、ENDOFORGING（THAILAND）CO.,LTD.）で構成されております。各社の機能につきましては、当社は販売、製品開発、生産技術開発及びグループ全体の管理等の機能を有しており、エポンゴルフ株式会社がゴルフ用品の販売、ENDOTHAICO.,LTD.がゴルフクラブヘッドの製造、ENDOSTAINLESSSTEEL（THAILAND）CO.,LTD.がステンレス製品の製造及び販売、ENDOFORGING（THAILAND）CO.,LTD.が鍛造部品の製造・販売及びゴルフクラブヘッドの鍛造品の製造をそれぞれ行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、後記の「事業系統図」のとおりであります。(1）ゴルフ事業ゴルフ事業につきましは、ゴルフクラブヘッド（アイアン、メタルウッド）の製造・販売を主な事業としており、製品のほとんどは相手先ブランドによる生産（ＯＥＭ生産）であり、製品供給先は国内企業のほかに米国企業となっております。当社は、製品の企画・開発、ゴルフクラブヘッドの販売を行い、ENDOTHAICO.,LTD.及びENDOFORGING（THAILAND）CO.,LTD.が製造を行っております。(a）アイアンクラブヘッドアイアンクラブヘッドの製造方法は「鋳造製法」と「鍛造製法」に大別されますが、当社グループは、「鍛造製法」による製造を行っております。(b）メタルウッドクラブヘッドメタルウッドクラブヘッドにつきましては、当社グループは鍛造加工されたチタン合金材を使用したメタルウッドヘッドを製造しております。(2）ステンレス事業ステンレス事業につきましては、主にＯＡ機器等に使用されるステンレス製極薄管（メタルスリーブ）を製造・販売しており、当社が製品の企画・開発を行い、ENDOSTAINLESSSTEEL（THAILAND）CO.,LTD.が製造を行っております。(3）鍛造事業鍛造事業につきましては、ENDOFORGING（THAILAND）CO.,LTD.において当社グループの持つ鍛造技術を活かし、自動車や農耕機等の鍛造部品の製造・販売を行っております。［事業系統図］以上の概要を、事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）子会社はいずれも連結子会社であります。
株式会社遠藤製作所
有価証券報告書

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営方針当社は昭和25年の創立以来、金属加工技術を軸に市場が求める製品を創出し、新市場を切り拓く金属製品加工メーカーとして事業展開しており、その基本方針は会社の経営理念である「限りない未来の創造」に掲げております。・お客様のニーズにかなう高品質な、信頼性のある製品を創造しつづけること・技術が企業活動の源泉であること・社会のニーズの変化への適応力が不可欠であること・時代が要求する製品を開発し社会に提供することが企業発展の基本であることとしており、成長を重ねる事業の継続が最も重要であり、それが当社を巡る株主様をはじめとするステークホルダーの満足に応えることを可能とする源と考えております。また、当社グループはゴルフクラブヘッド、ステンレス製品及び自動車等鍛造部品の３つの事業を主体にその事業基盤の拡充を図り、収益力を強化していくことを目指しております。（2）目標とする経営指標当社グループは、ゴルフ事業、ステンレス事業及び鍛造事業の３事業を拡充して経営基盤の強化を図り、安定的な収益の確保と効率化を目指した経営を行うことで、企業価値の向上を努めてまいります。経営指標としましては、中長期的な経営戦略を総合的に勘案し、経営に最も適した指標の設定を考えておりますが、当面、10％以上の連結営業利益率の継続的な実現を目指します。（3）中長期的な会社の経営戦略当社グループを「鍛造技術と塑性加工技術を中核とした金属製品加工業」と位置付け、ゴルフクラブ（クラブヘッド）、ステンレス製品（OA機器部品）、自動車等鍛造部品を中心事業とし、技術開発成果をこの3つの事業に活かすとともに、新たな分野についても研究を進め、そのための設備投資を行っていく方針であります。具体的な中長期的の経営戦略としては、全事業部門を通して次の４つテーマを設定し、目標管理を徹底することによって売上の確保と利益の拡大に努めてまいります。『強みの創造』製品：圧倒的なシェアを有する製品の開発強化。販路：有力取引先との関係強化及び新規取引先開拓による販路拡大。『新分野・新市場の開拓』当社のコア・テクノロジー「鍛造と塑性加工技術」を主軸とした新分野製品の開発。『製造の生産性向上』製造工程の最適化、現場技能の蓄積、生産管理の徹底による生産性の向上。『コスト構造の改革』生産性の向上をベースとしたコスト削減。（4）事業上及び財務上の対処すべき課題今後の経営環境につきましては、わが国経済は、企業収益の改善や株価の上昇等を背景に、景気の回復基調が続くものと思われますが、円安による輸入製品の価格上昇等、懸念材料もあり厳しい経営環境が続くものと思われます。このような状況の中、当社グループは、ゴルフ事業、ステンレス事業及び鍛造事業において、次のような取組みを行っていく所存であります。①ゴルフ事業について・グローバルなゴルフクラブ市場（サプライチェーン）の中で、一層の製造技術、製品品質の向上を図り、ニーズに対応した競争力のある付加価値製品の供給に努めてまいります。・当社がコア技術とする鍛造製法の特性を更に明確にすべく、製法を更に進化させ、新しい市場ニーズに適応した商品を供給することを目指して、企画開発部門の拡充・強化を図ります。・生産拠点のタイ工場（ENDOTHAICO.,LTD.）につきましては、改善・効率化に取組み、製造工程の最適化、製造コストの低減を更に推し進めます。・急激な為替変動による製造原価上昇に対して、為替予約等のリスク回避に努めると同時に生産性の向上によるコスト削減を徹底し、収益の確保に努めてまいります。・変化の激しい市場動向の中で取引先に対する対応をきめ細かく行なうために、企画・製造のリードタイムの短縮を図ります。②ステンレス事業について・定着スリーブの強度化と更に熱特性に優れた新素材の開発で、付加価値のある製品のバリエーションを広げます。・幅広い製品の提案によって、国内外企業での既存取引先との取組み拡大と新規取引先の開拓を進めることで受注の拡大を図ります。・極薄加工技術を更に発展・応用した次世代製品の研究開発に取組みます。③鍛造事業について・当社グループの最大の強みとする自動車部品のエアーハンマーによる鍛造製法部門を増床・拡大し、この分野での圧倒的優位性を実現します。・鍛造部品の強みを活かし、農耕機等自動車以外の領域への取組みも強化することで受注の獲得を図ります。・製造原価低減による競争力強化の実現と、品質、納期の安定供給を行い受注拡大につなげます。
株式会社遠藤製作所
有価証券報告書

５【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約を締結しております。製品の製造委託及び受託に関する契約の概要は、次のとおりであります。契約先契約年月日契約内容契約期間ブリヂストンスポーツ㈱昭和58年５月１日「取引基本契約書」製品の製造委託に関する契約１年間（自動更新）ミズノテクニクス㈱平成10年１月25日「ＯＥＭ供給契約」ゴルフクラブ用ヘッドの製造委託に関する契約１年間（自動更新）ダンロップスポーツ㈱平成16年４月15日「取引契約書」ゴルフクラブヘッドの製造、加工委託に関する契約1年間（自動更新）
株式会社遠藤製作所
有価証券報告書

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、金属塑性加工製造業とした「OnlyOne企業」を目指し、コア技術である鍛造及び塑性加工技術を更に追求・発展させつつ、各事業戦略の中で、顧客のニーズに対応した研究開発活動を行なっております。研究開発組織は、当社及び一部連結子会社の研究開発部門であります。なお、当連結会計年度の当社グループ全体の研究開発費は、３億９百万円となっております。また、セグメント別の研究の目的、研究開発費は以下のとおりであります。（1）ゴルフ事業ゴルフ事業では、ゴルフクラブの性能、品質の向上を追及するとともに、生産のリードタイム短縮とコスト低減の開発を実施しております。また、提案型開発を強化し、製品の差別化に努めております。ゴルフ事業に係る研究開発費は、１億69百万円であります。（2）ステンレス事業ステンレス事業では、生産効率の向上・製造原価の低減及びステンレス製極薄管の用途変更の研究・開発を実施してまいりました。また、新機能素材の開発を進め、製品化を図っております。ステンレス事業に係る研究開発費は、１億40百万円であります。
株式会社イチケン
有価証券報告書－第91期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和５年６月第一相互住宅株式会社を設立。昭和18年６月第一建築株式会社に改称。昭和24年11月建設業法による建設大臣登録[イ]第3348号の登録。昭和31年12月第一建設工業株式会社に改称。昭和38年４月東京支店開設。昭和38年６月当社株式を東京・大阪証券取引所、市場第二部に上場。昭和49年４月建設業法の改正により、建設大臣許可（現国土交通大臣許可）[特－49]第3844号を受ける。（以後５年ごとに更新）昭和56年５月宅地建物取引業法による建設大臣免許（現国土交通大臣免許）[１]第2936号を受ける。（以後５年ごとに更新）昭和57年１月福岡営業所開設。（現福岡支店）昭和60年12月竜野開発株式会社と合併し竜野開発事業所を開設。（現赤とんぼ広場ショッピングセンター）昭和63年10月本社事務所を神戸市中央区に移転。札幌営業所開設。（現札幌支店）平成元年10月株式会社イチケンに商号変更及び本店の所在の場所を神戸市中央区に変更。平成元年10月大阪営業所開設。（現関西支店）平成２年９月当社株式を東京・大阪証券取引所、市場第一部に上場。平成８年４月本社事務所を東京都港区に移転。平成12年２月本社事務所を東京都台東区に移転。平成20年７月本店の所在の場所を東京都台東区に変更。平成20年11月大阪証券取引所市場第一部、上場廃止。平成27年７月本社事務所を東京都港区に移転し、本店の所在の場所を東京都港区に変更。（現東京本社）
株式会社イチケン
有価証券報告書－第91期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、建築・土木・内装仕上工事等の建設事業及び不動産事業を主な事業の内容としている。また、関連当事者である㈱マルハンはその他の関係会社である。当社の事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、次の２部門は「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。建設事業当社は総合建設業を営んでいる。不動産事業当社は不動産売買・賃貸事業等を営んでいる。事業の系統図は次のとおりである。
株式会社イチケン
有価証券報告書－第91期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社は、「品質の向上と安全の徹底に努め、いかなるときもクリエイティビティを発揮し、商業空間事業を通じ、快適で豊かな社会の実現を目指す」という経営理念のもと、コア事業である商業施設の建築をはじめとして、他の施設の建築においても、エンドユーザーである生活者が満足する「より豊かで快適な暮らし空間」を創造し、広く地域や社会の発展に貢献することを経営の基本方針としています。（2）目標とする経営指標当事業年度において、平成28年３月に公表いたしました「中期経営計画（平成27年度～平成31年度）」の最終年度の経営目標を前倒しで達成したことから、平成29年度以降の経営目標について見直しを行い、上方修正をいたしております。最終年度の平成32年３月期に、売上高840億円、営業利益37億５千万円、経常利益36億５千万円、ＲＯＥ（自己資本利益率）10％以上の達成を目指してまいります。（3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題今後の事業環境につきましては、ここ数年は東京オリンピック・パラリンピック関連事業や企業収益の改善等を背景に堅調に推移するものと見込まれます。ただし、慢性的な技能労働者不足や労務費及び資材・運搬費の上昇等が懸念され、施工管理・工事採算面におけるリスク管理の重要性がさらに増大するものと思われます。長期的には、オリンピック関連の建設需要一巡後の反動懸念や中国をはじめとしたアジア新興国の景気動向、米国及び欧州諸国の政策に関する不確実性等、国内景気の先行きに及ぼす影響には不透明感があり、今後も予断を許さない状況が続くものと思われます。このような中、当社は経営課題として「建設事業の売上高減少に備え、安定した収益基盤の構築」を掲げ、「差別化集中戦略による営業力強化」を図ることにより、「中期経営計画」の最終年度（平成32年３月期）の経営目標の達成を目指してまいります。そのために、以下のような重点施策に取り組んでまいります。①技術提案力の強化（差別化・優位性）・技術集団として、社会から信頼される品質・安全の提供や環境に配慮し、多様化するニーズに対して差別化、優位性を提案できる営業力を強化してまいります。・今後利用の増加が見込まれるＢＩＭ（BuildingInformationModeling）の導入を実施いたします。また、省エネ設計による建築企画の提案や作業所のＣＯ２の削減等の取り組みを推進いたします。②建設事業は採算性と生産性を重視した取り組みを強化・建物用途別の売上構成は商業施設７割、マンション他で３割を基本とします。また潜在需要の見込める内装・改造・リニューアル工事への取り組みも推進してまいります。・耐震建築や建物のライフサイクルコスト等、社会からのニーズへの対応力の向上や環境マネジメントシステムの導入を機として地球環境に配慮した事業活動を推進してまいります。③不動産事業の活性化・保有資産の立地や用途等の資産構成の見直しを実施いたします。建設事業の収益を補完するための不動産開発投資による事業計画の検討も継続的に進めてまいります。④新規事業への取り組み～新たな成長基盤を構築～・持続的な発展のため、将来の成長基盤となる事業分野を多面的に検討いたします。当面は建築工事の周辺分野を軸に、Ｍ＆Ａ等を活用した取り組みを検討いたします。⑤マネジメント力の向上（人材育成、コンプライアンス遵守等）・人材育成のための各種研修やＩＣＴ（情報通信技術）等を活用したマネジメントツールを導入し管理レベルの向上に努めてまいります。・「働き方改革」を推進いたします。（長時間労働の是正、適切な休日の取得等）・ＢＣＰ（事業継続計画）の一環として、国土交通省の「建設会社における災害時の事業継続力認定」を受けている「災害時事業継続計画書」に基づき、災害時の対応を体系的に整備し、平常時よりその運用訓練を継続して実施することなどにより、大規模災害発生時等に備えてまいります。・複雑化する経済社会の中での事業活動による予測しがたい事象に対して、的確に判断できる現場力を磨いてまいります。
株式会社タカキタ
有価証券報告書－第73期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治45年１月三重県名賀郡名張町において高北新治郎が農具製作を創業。昭和20年３月資本金150万円をもって株式会社髙北農機製作所を設立。昭和36年９月商号を高北農機株式会社に変更。昭和37年11月名古屋証券取引所市場第２部に上場。昭和38年９月東京証券取引所市場第２部に上場。昭和42年６月札幌支社を開設。昭和45年６月光洋精工株式会社（現：株式会社ジェイテクト）と業務提携し、軸受・工作機械の製造開始。昭和47年８月札幌市東区丘珠町に札幌支社・工場を新築移転。昭和48年４月本社・工場を現在地に新築移転。昭和61年11月タナシン電機株式会社と資本提携し、電器音響部品の国内調達・輸出開始。昭和63年１月商号を株式会社タカキタに変更。昭和63年８月御殿場事業所を開設。昭和63年10月株式会社サンソーを設立。平成21年３月電器音響事業より撤退。平成21年４月子会社株式会社サンソーを吸収合併。平成24年１月創業100周年を迎える。平成27年12月東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第１部に上場。平成28年10月合弁会社山東五征高北農牧機械有限公司を設立。
株式会社タカキタ
有価証券報告書－第73期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関連会社１社で構成され、農業機械の製造・販売及び軸受加工を行っております。当社グループの事業内容は、次のとおりであります。農業機械事業………当社及び関連会社は主に牧草や飼料稲・飼料用とうもろこしの収穫等に使用する酪農・畜産用飼料収穫機や肥料や土壌改良剤の散布等に使用する土づくり関連作業機等の農業用作業機の製造及び販売を行っております。軸受事業……………当社がベアリングメーカーから原材料の支給を受け、産業用機械や風力発電用に使用される大型軸受の外輪・内輪（※１）の旋削、転子（※２）の旋削、研磨加工を行っております。※１．外輪・内輪………ベアリングを構成する外側の大きなリングならびに内側の小さなリング※２．転子………………外輪と内輪の輪の間に挟まれたコロやローラー［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社タカキタ
有価証券報告書－第73期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、創業以来「土に親しみ土に生きる」をモットーに農業の近代化に取り組み、農業の省力化・効率化を追及し続けるとともに、大自然という無限の可能性の中で、環境に優しいモノづくりを通して、新しい技術と信頼と感動を創り続けることで社会貢献を果たすことを基本方針としております。また、創業110周年（平成35年）を見据えた中期経営計画「Ｏｆｆｅｎｓｉｖｅ１１０」を掲げ、より攻撃的に前進し、タカキタ独自の価値観による商品提案、社会貢献を目指しております。(2)経営戦略等＜国内向け戦略＞国の食料・農業・農村基本計画に沿った製品開発や、「安全・安心」な食料の供給と「食料自給力」の維持向上をはかる「強い農業づくり」ができる製品開発を行い、それら製品を市場へ投入し、国内市場のシェアアップに努めてまいります。＜海外向け戦略＞細断型シリーズ、エサづくり関連作業機を主力製品として、中国・韓国・インド・パキスタン・欧州等へ拡販及び販路を開拓し、海外展開の加速に努めてまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等国の農業の競争力強化政策に沿った食料自給率向上や強い農業づくりに向けた新機軸商品の開発・販売に注力し、平成28年４月からスタートしております中期経営計画「Ｏｆｆｅｎｓｉｖｅ１１０」セカンドステージのスローガンである「果敢な挑戦確かな信頼未来を創るＯｆｆｅｎｓｉｖｅ１１０」に基づき、独創的で圧倒的な仕様・品質・コストに基づく競争力・提案力をつけ、業績の安定に努めてまいります。平成30年３月期の業績見通しといたしましては、売上高70億円、営業利益８億円、経常利益８億30百万円、当期純利益５億80百万円を見込んでおります。(4)経営環境当社を取り巻く経営環境は、依然として不透明感が漂う中、国内農業の構造的な問題や自然災害が発生した場合に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。また、軸受事業におきましては、風力発電の拡大に対する期待感はあるものの、産業界全体の設備投資の動向が大きな変動要因となってくるものと考えます。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題主力の農業機械事業におきましては、国内市場における継続的な事業の拡大を図っておりますが、中長期的な視野から当社の更なる成長を図るとき、海外市場への進出が重要であると考えております。現在のところ、中国市場を主なターゲットとし現地農業機械メーカーとの技術実施許諾契約を締結するとともに、中国山東省日照市に合弁会社を立ち上げ新規市場の開拓に取り組んでおります。このような状況のもと、引き続き農政に沿った食料自給率向上に寄与する新機軸商品の開発や販売に注力するとともに、独創的で圧倒的な仕様・品質・コストに基づく競争力・提案力をつけ、今後も地域に根ざした開発、生産、販売、サービス体制の強化に努め、多様な市場ニーズに対応して事業展開の拡大を図り業績の安定に努めてまいります。
株式会社タカキタ
有価証券報告書－第73期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成28年10月24日付で山東五征集団有限公司との間で、中国における農業機械の生産販売を行う合弁会社を設立する合弁契約を締結いたしました。(1)合弁会社設立の目的当社が保有する畜産酪農分野における農業機械の生産技術と、山東五征集団有限公司が中国市場で持つ強力な生産・販売力といったお互いの強みノウハウを活かすために、平成26年11月10日に技術実施許諾契約を締結しましたが、今般、中国の農業機械市場によりマッチした製品の開発、更なる市場へのアプローチ、事業競争力の強化を図ることを目的とし、合弁会社の設立に合意いたしました。(2)合弁会社の概要名称山東五征高北農牧機械有限公司所在地中国山東省日照市北経済開発区潮石路以西龍河路以北代表者の役職・氏名董事長：姜衛東事業内容農業機械の生産販売資本金25百万人民元決算期12月出資比率山東五征集団有限公司65％、株式会社タカキタ35％
株式会社タカキタ
有価証券報告書－第73期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社は、農家のニーズに機敏に対応すべく、新しい視点と斬新な発想をもって農業の省力化・効率化を追求する製品の研究開発を進めております。現在の研究開発は当社の開発本部及び経営企画室において推進されております。研究開発スタッフは24名にのぼり、これは総従業員の9.4％に当たっております。これらの研究開発活動のうち、新製品及び新技術の開発に係る当事業年度の研究開発費の総額は83,490千円となっております。また、当事業年度における農業機械事業の研究成果としては、汎用型微細断飼料収獲機・ブロードキャスタ・パワープッシュマニア等であります。なお、当社の研究開発活動は農業機械事業でのみ行われており、研究開発スタッフ、研究開発費の総額、研究成果は全て農業機械事業に係るものであります。
アサガミ株式会社
有価証券報告書－第95期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和23年11月東京都中央区小田原町に、資本金600万円をもって京浜港における港湾運送業を目的として双栄運輸株式会社設立。昭和26年１月商号を東京航運株式会社と改称。昭和28年３月川崎製鉄株式会社（現ＪＦＥスチール株式会社）千葉製鉄所新設に伴い営業所開設(現千葉支店)、同社の原材料、製品の回漕、船内荷役、海上運送等の特命業者となる。昭和28年８月資本金を増資し1,200万円とする。昭和29年12月浅上倉庫株式会社を吸収合併。商号を浅上航運倉庫株式会社と改称し、資本金2,200万円とする。昭和30年11月本社を東京都江東区深川塩崎町に移転する。昭和32年９月資本金を増資し6,600万円とする。昭和34年12月旭硝子株式会社千葉工場新設に伴い営業所開設(現市原支店)、同社の製品の陸上輸送の特命業者となる。資本金を増資し１億3,200万円とする。昭和35年12月広島県坂町横浜地区に本船接岸荷役設備を備えた倉庫を完成。川崎製鉄広島サービスセンターとして営業開始。(現広島営業所)昭和36年９月資本金を増資し２億6,400万円とする。昭和36年10月東京証券取引所市場第２部に株式を上場。昭和37年７月東京支店に８階建倉庫を新設する。(現東京倉庫支店)昭和38年12月資本金を増資し３億9,600万円とする。昭和44年７月有限会社児玉組を吸収合併し、資本金４億600万円とする。昭和45年４月浅上重機作業株式会社を設立。(現連結子会社)昭和48年３月東京お台場公団埠頭完成に伴い、同所に営業所開設。(現東京海運支店)昭和50年12月資本金を６億900万円とする。昭和52年12月千葉港葛南地区に埠頭倉庫を完成し、京葉埠頭倉庫として営業開始。(現京葉支店)昭和57年９月本社を東京都中央区日本橋本町に移転する。昭和59年５月東京都江東区塩浜に７階建倉庫(41,000㎡)深川物流センターを新設する。昭和60年６月株式会社エイ・ディー・エス（現アサガミ・キャリア・クリエイト株式会社）を設立。(現連結子会社)昭和63年１月東京都江東区塩浜に深川プレスセンターを新設する。平成元年４月商号をアサガミ株式会社と改称。平成元年10月資本金を増資し21億8,900万円とする。平成３年７月東京お台場公団埠頭に６階建倉庫(33,000㎡)お台場国際物流センターを新設する。平成６年７月東京お台場公団埠頭に５階建倉庫お台場国際物流センターＢ号を新設する。平成７年１月株式会社エアロ航空(現連結子会社)の株式を取得。平成８年３月東京都江東区塩浜に深川プレスセンターＢ号を新設する。広島県坂町亀石地区に広島物流センターを新設する。平成11年12月オーテック株式会社を吸収合併する。その結果港運輸工業株式会社(現連結子会社)およびホワイト・トランスポート株式会社(現連結子会社)が子会社となる。平成12年９月本社を東京都千代田区大手町に移転する。平成13年１月広島県坂町亀石地区に大型商業施設(23,000㎡)広島ベイサイドフォートを新設する。平成13年10月アサガミプレスセンター株式会社(現連結子会社)の株式を取得。平成14年４月広島県坂町横浜地区に広島物流センターＢ号を新設する。平成15年３月東京都江東区塩浜に深川プレスセンターＣ号を新設する。平成16年３月アサガミプレスいばらき株式会社を設立。(現連結子会社)平成16年11月愛知県豊明市に豊明デリバリーセンターを新設する。平成17年５月アサガミプレスいばらき株式会社の工場を新設する。平成19年９月岡山県倉敷市に岡山物流センターを新設する。株式会社マイプリント（現連結子会社）の株式を取得。平成21年８月アサガミ物流株式会社を設立。（現連結子会社）平成24年10月本社を東京都千代田区丸の内に移転する。
アサガミ株式会社
有価証券報告書－第95期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社、連結子会社９社、非連結子会社４社及び関連会社２社で構成されており、物流事業、不動産事業、印刷事業およびその他の４部門に関する事業を行っております。当社グループの「セグメント」の事業内容と、主な関係会社との関連は次のとおりであります。また、次の４部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(物流事業)倉庫部門当部門は主に、寄託を受けた貨物を倉庫に保管する業務、入出庫・荷捌きおよびこれに付帯する業務を行っております。［主な関係会社］なし港湾フォワーディング部門当部門は主に、海上・航空運送の輸送手続き、港湾・空港における貨物の積込み・積み下ろし・荷捌きおよびこれに付帯する業務を行っております。［主な関係会社］㈱エアロ航空、浅上重機作業㈱運輸部門当部門は主に、貨物自動車による貨物の運送、利用運送および運送の取次等の業務を行っております。［主な関係会社］港運輸工業㈱、アサガミ物流㈱３ＰＬ(サードパーティーロジスティクス)部門当部門は主に、庫内業務、保管、輸送に至る物流作業を一括して請負う業務を行っております。［主な関係会社］ホワイト・トランスポート㈱(不動産事業)当事業は主に、顧客の要望に合わせた大型物流施設・商業施設等を賃貸・管理する業務を行っております。［主な関係会社］㈱オーエーコーポレーションより一部施設を賃借しております。(印刷事業)当事業は主に、婚礼・年賀印刷、新聞等の受託印刷、発送およびこれらに付帯する業務を行っております。［主な関係会社］アサガミプレスセンター㈱、アサガミプレスいばらき㈱、㈱マイプリント(その他)当事業は主に、立体駐車場据付工事等の建築工事およびグループ内の業務請負事業等を行っております。［主な関係会社］アサガミ・キャリア・クリエイト㈱［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
アサガミ株式会社
有価証券報告書－第95期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針・経営戦略等当社グループは「顧客に対する最高のサービス」、「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」を経営理念とし、物流、印刷、不動産、その他の各事業を展開しております。この経営理念を実現するため、次の経営方針を掲げ、株主、取引先、社員、すべての当社グループに関わる人たちの幸せを実現したいと考えております。①顧客第一②企業規模の拡大③高収益体質の確立④磐石な安全性の確立（2）経営環境及び対処すべき課題今後のわが国経済の見通しといたしましては、緩やかな回復基調にある海外経済にけん引される形で、輸出や設備投資が伸びることが期待されます。また、2020年に迎える東京オリンピック・パラリンピックに向け、建設業や製造業を中心とする供給の増加に加え、賃金の上昇と個人消費の拡大による需要の増加が、景気の好循環を創出していくことが期待されます。しかしながら、円高や中国をはじめとする新興国の経済減速が国内景気を押し下げるリスクや原油価格の乱高下、先進各国の政治情勢の不安定化等の懸念材料が多く、先行きは非常に不透明な状況となっております。当社グループは、あらゆる事業環境の変化に適応し、次の重点課題に取り組むことで、お客様から常に「選ばれる企業」として持続的に成長してまいります。①顧客満足度・品質の向上「明るく・元気で・挨拶の良い会社」をモットーにお客様とのコミュニケーションをより強化し、時代とともに変化するお客様の要望を的確にとらえ、常に自らの技術と知識を高め、最高のサービスを提供できるよう努力してまいります。②安全性の向上「安全は全てに優先する」ことを常に認識し、安全管理・運行管理の徹底を図るため、デジタルタコグラフやドライブレコーダーなどへの投資や運転手・運行管理者への研修を実施し、事故撲滅へ努力してまいります。③事業規模の拡大既存顧客のサービス範囲拡大を目指し、深耕営業による拡販に取り組むとともに、世界各国の経済情勢を注視し、海外事業の拡大も目指してまいります。④収益管理の強化情報システムへの投資を行い、業務の簡素化・効率化を図るとともに、採算管理の細分化による更なるコスト管理の強化をしてまいります。⑤人材の育成・確保人事制度の見直しや研修・教育制度の充実化を図り、当社の将来を担う次世代の人材育成・確保に関わる仕組みを構築してまいります。
常磐興産株式会社
有価証券報告書－第99期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和19年３月磐城炭礦株式会社と入山採炭株式会社の両社が合併し、常磐炭礦株式会社を東京都中央区銀座に設立資本金3,150万円昭和19年９月神の山炭礦株式会社及び中郷無煙炭礦株式会社を合併昭和24年５月東京証券取引所上場昭和28年３月双葉貨物自動車株式会社を設立（現常磐港運株式会社連結子会社）昭和36年12月小名浜港石炭荷役株式会社を設立（現常磐港運株式会社連結子会社）昭和38年３月株式会社常磐製作所を設立（現連結子会社）昭和45年７月常磐湯本温泉観光株式会社（現レジャーリゾート事業部門）を合併するとともに石炭生産部門を昭和45年５月設立の新常磐炭礦株式会社（昭和45年７月常磐炭礦株式会社と商号変更）に営業譲渡し、商号を常磐興産株式会社と改め再発足昭和48年６月株式会社東北造園設計事務所を設立（現株式会社クレストコーポレーション）昭和50年４月常磐紙業株式会社を合併昭和53年６月いわき紙器株式会社を設立昭和57年10月常磐コンクリート工業株式会社を合併昭和60年９月常磐炭礦株式会社を合併平成元年１月株式会社常磐エンジニアリングを設立平成元年10月常磐興産倉庫株式会社を合併平成２年７月常磐プラスチック工業株式会社を設立平成２年12月株式会社クレストビルを設立（平成17年11月株式会社ＪＫリアルエステートに商号変更）平成３年５月株式会社ホテルクレスト札幌を設立平成４年10月バキューム・コンクリート株式会社を合併平成５年12月株式会社テクノ・クレストを設立平成７年２月株式会社シーエス・メンテックを設立（平成17年6月常磐メンテック株式会社に商号変更）平成８年９月株式会社ジェイ・アイ・ピーを設立平成14年１月常磐興産ピーシー株式会社を設立平成14年８月ＰＣ事業部門を常磐興産ピーシー株式会社に吸収分割平成14年10月包装事業部門を新設分割することにより、常磐パッケージ株式会社を設立平成14年10月ときわ流通株式会社と小名浜港セメント荷役株式会社が合併することにより、常磐港運株式会社を設立（現連結子会社）平成15年８月本店所在地を福島県いわき市に移転平成17年３月株式会社常磐製作所が、常磐製鋼原料株式会社を吸収合併平成17年４月株式会社ジェイ・ケイ・レストランサービス、株式会社ジェイ・ケイ・スタッフ、株式会社クレストヒルズの業務内容を直営化し、上記３社を連結対象から除外平成17年５月株式会社山海館を合併平成18年２月開発事業部門を株式会社ＪＫリアルエステートに吸収分割平成18年２月株式会社茨城サービスエンジニアリングの全株式を譲渡し、連結対象から除外平成18年３月株式会社クレストコーポレーションの全営業内容を、株式会社ＪＫリアルエステートへ承継平成18年３月株式会社ジェイ・ケイ・スタッフの清算が結了平成19年３月減資、株式併合、第三者割当増資により、株式会社常磐エンジニアリングを連結対象から除外平成19年３月常磐メンテック株式会社の清算が結了平成19年４月株式会社クレストコーポレーションを連結対象から除外平成19年９月常磐興産ピーシー株式会社の一部事業譲渡等を決定平成20年４月株式会社テクノ・クレストの全株式を譲渡し、連結対象から除外平成20年10月常磐パッケージ株式会社の全株式を譲渡し、これに伴い同社子会社３社（いわき紙器株式会社、株式会社ジェイ・アイ・ピー、常磐プラスチック工業株式会社）とも異動し、連結対象から除外平成22年４月株式会社ＪＫリアルエステートを吸収合併平成24年４月株式会社ホテルクレスト札幌を連結対象から除外平成26年３月株式会社常磐興産ピーシーの清算が結了
常磐興産株式会社
有価証券報告書－第99期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社７社、関連会社２社により構成）においては、観光事業、燃料商事事業、製造関連事業、運輸業の４部門に関係する事業を主として行っており、そのサービスは多種にわたっております。なお、当連結会計年度において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、当社は、クリーンエネルギーによる発電事業を始めとした関連事業に着手しました。これに伴い、当連結会計年度より報告セグメント「卸売業」の名称を「燃料商事事業」に変更しております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。また、次の４部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（観光事業）当社が総合レジャー・リゾート施設（スパリゾートハワイアンズ、スパリゾートハワイアンズ・ゴルフコース）を経営しております。（燃料商事事業）当社が、石炭・石油・クリーンエネルギーによる電力その他商品の販売を行っております。（製造関連事業）㈱常磐製作所が機械、鋳物の製造販売を行っております。（運輸業）常磐港運㈱、小名浜海陸運送㈱（持分法適用関連会社）が運輸を行っております。（その他）常磐湯本温泉㈱（持分法適用関連会社）が温泉の揚湯及び給湯業を行っており、当社の経営する「スパリゾートハワイアンズ」に対しても温泉を供給しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。◎連結子会社○持分法適用関連会社(注)クレストヒルズゴルフ倶楽部は、平成28年６月１日付で「スパリゾートハワイアンズ・ゴルフコース」に名称を変更しております。
常磐興産株式会社
有価証券報告書－第99期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、「総親和、総努力による顧客主義・品質主義・人間主義を基本として社業の発展を図り社会に貢献する」ことを経営理念として、観光事業への経営資源の集中を行うとともに企業グループの再編・強化を積極的に進め、収益性の確保とその極大化の推進により経営基盤の安定と収益の向上を図り、常に「顧客」・「株主」ひいては「社会」にご満足いただけるサービスや新しい価値を提供し続けられる企業を目指しております。(2)事業上及び財務上の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、各種政策の効果等もあり、企業収益や雇用・所得環境が改善するなか、設備投資・個人消費に持ち直しの動きがみられるなど景気は緩やかな回復基調を辿るものと思われますが、中国をはじめとするアジア新興国の経済の先行きや英国のＥＵ離脱、米国の保護主義的動き等の海外経済のリスク要因により、なお不透明な状況にて推移するものと予想されます。このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、現行の３ヶ年事業計画「“BIGMAHALO!!”～次世代の成長に向けて～」の最終年にあたり、引続き既存事業の安定と新規事業の拡大を図る等、その目標達成に注力してまいります。観光事業においては、次の半世紀に向けてのプロジェクトの総称である「ハワイアンズ未来化構想『ALOHAプロジェクト』」の第一弾として、異空間を旅するような感覚を味わえる新規レジャー施設「高低差・長さ日本一のボディスライダー『BIG☆ALOHA』」を2017年７月にオープンし、施設全体の魅力度を向上させ、集客の増大を図っていくとともに、IT化を含めた業務の効率化、ダイバーシティの継続推進、多能化による人財の確保・育成等により顧客満足度を高めるなど、収益の確保に努めてまいります。また、新規・派生事業推進のため、企画実施部門を新設し、積極的に取り組んでまいります。燃料商事事業をはじめとするその他の事業につきましては、価格競争力を高め、積極的な新規開拓を図るなど、収益の増大に傾注してまいります。当社グループといたしましては、中期経営計画を達成すべく全力を挙げるとともに、一層の経費削減や経営の効率化に努め、より高い収益を確保できる企業体質を構築し、企業価値の向上に向けて経営基盤の強化を図ってまいる所存でございます。