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株式会社フジコー
有価証券報告書－第44期(2016/07/01－2017/06/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来、『住まいと環境を守る』という経営理念に基づき、白蟻工事からスタートし、現在の主力事業であります廃棄物処理・リサイクル事業に至るまで社会的に意義のある事業活動を進めてまいりました。建設系廃棄物処理事業でのノウハウを活かし、食品循環資源のリサイクルという新しい事業分野を開拓、増大する食品残さを家畜の飼料へとリサイクルすることにより、未利用資源の活用と畜産経営のコスト削減に取り組んでおります。また、近年は化石燃料に代わる自然エネルギーとして太陽光発電や風力発電等が大幅に拡大しておりますが、当社グループは廃棄物を燃料としたバイオマス発電を行い、環境に優しい循環型エネルギー資源の活用にも取り組んでおります。さらに岩手県一戸町において、森林木材を活用した森林発電事業を行い、発電電力を地元の公共施設、事業会社並びに一般家庭に販売することにより電力の地産地消の事業モデルにも取り組んでおります。今後も廃棄物や未利用資源をエネルギーに変え、バイオマスと環境リサイクルで循環型社会の構築を推進する事を基本方針としております。（２）目標とする経営指標当社グループは持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。現状は、長期的な事業拡大を目指して積極的な設備投資を行っておりますので、結果として借入金が増加しております。今後も収益構造の強化と持続的な成長に向けた設備投資が必要となりますので、事業活動の指標の一つであります営業キャッシュ・フローを重要な経営指標として事業を行い、借入金とのバランスを考慮しながら設備投資を行うことにより、中長期的に営業キャッシュ・フローの拡大に努めてまいります。また、ＲＯＥ10％を目標とし、資本効率の向上に努めてまいります。（３）経営環境及び対処すべき課題廃棄物処理・リサイクルを取り巻く事業環境は、首都圏における再開発事業及び賃貸住宅建設の増加等により堅調に推移する見通しであります。また2020年に開催されます東京オリンピックに向けた建設工事が進められており、土地価格の高騰も重なり、建設需要の拡大を期待する機運が高まっております。しかしながら、中長期的には少子高齢化等の影響により建設廃棄物の市場環境は縮小傾向になるものと推測しております。一方、当連結会計年度より通年稼働を開始しております森林発電事業につきましては、自然エネルギーに対する電力需要及び雇用の創出等、取り巻く事業環境は堅調に推移する見通しであります。このような市場環境を認識し、当社グループは継続的な成長と健全な財務体質の維持・向上を目指してまいります。当社グループが対処すべき課題は以下の通りであると認識しております。①法令順守体制の構築全ての事業活動において、法令順守の徹底を目的とした組織運営を進めるとともに、関係機関との連携を図ることにより、一層の体制強化に努めてまいります。②廃棄物処分事業の信頼回復と安定稼働受入時のサービス向上と安全・安心な処分事業を推進する事により、皆様からの信頼回復に取り組んでまいります。また、効率的な受入体制の構築により安定稼働を目指してまいります。③電力小売事業の拡大地産地消型の事業モデルを推進する電力小売事業の拡大を目指してまいります。④森林発電事業の安定稼働発電燃料となる森林木材の安定調達から燃料加工、発電に至るまで、効率的な運営を目指してまいります。これらに対応するため、間接、直接金融を含めた機動的な資金調達、顧客基盤の拡大に向けた営業力の強化、経営環境の変化に対応できる人材育成を推進してまいります。
株式会社フジコー
有価証券報告書－第44期(2016/07/01－2017/06/30)

５【経営上の重要な契約等】(提出会社)契約先内容期間備考個人焼却施設土地賃借契約平成12年９月１日から10年間自動更新土地6,611平方メートル個人再資源化センター土地賃借契約平成10年８月25日から10年間自動更新土地1,956平方メートル(連結子会社である株式会社一戸フォレストパワー)契約先内容期間備考一戸町事業用定期借地権設定契約平成29年４月1日から平成46年７月31までの17年間4か月。土地28,146平方メートル（注）賃借面積の変更に伴い、当連結会計年度において事業用定期借地権設定契約の変更契約を締結しております。
株式会社フジコー
有価証券報告書－第44期(2016/07/01－2017/06/30)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は技術部において、循環型経済社会の構築に向け、バイオマスの利活用及び廃棄物のエネルギー活用を目的とした技術開発に取り組んでおりますが、少額であり特に記載すべき事項はありません。
株式会社ウイルプラスホールディングス
有価証券報告書－第10期(2016/07/01－2017/06/30)

２【沿革】当社は、輸入車販売関連事業を行う３社の連結子会社をもつ持株会社であります。当社グループの創業は、福岡県北九州市において当社代表取締役成瀬隆章の実父である成瀬斌英が、平成９年１月に「株式会社さんふらわあシージェイ」（のちに株式会社福岡クライスラーに商号変更）を資本金50,000千円で設立したことに始まります。福岡市内に新社屋を構え、西日本地区で最初のクライスラーの正規ディーラーとして輸入車販売事業を展開して参りました。平成16年10月、当社代表取締役の成瀬隆章が、自己資金等により同社株式を全株取得し、当社グループとしての事業活動が始まりました。平成17年７月に東京都大田区に、平成18年５月に福岡県久留米市にそれぞれ店舗を開設し、平成19年７月には事業拡大のためクインランド・カーズ株式会社の完全子会社である株式会社フォーピラーズの株式取得により、米国フォード車のディーラー事業、インポーター事業、PDI（納車前検査）事業、パーツ（自動車部品）卸売事業と、事業範囲の拡大も図って参りました。輸入車販売関連事業においてナンバーワン・オンリーワンを目指し、一定販売エリアにおける多重ブランド化戦略を推し進めておりましたが、インポーターとの契約でブランド毎に法人を分ける必要があり、他ブランドのディーラー買収を機動的に実行できる体制の構築が必要となりました。そこで、迅速な経営情報の提供が可能である体制、経営資源の最適配置、経営意思決定の迅速化等を目的として同年10月25日、株式会社福岡クライスラー及び株式会社フォーピラーズの共同株式移転により完全親会社として株式会社ウイルプラスホールディングスを設立いたしました。現在までの当社グループの沿革は次のとおりであります。年月事業の変遷平成９年１月平成９年１月平成16年10月平成17年７月平成18年５月平成19年７月平成19年10月平成20年７月平成21年２月平成21年５月平成21年７月平成21年８月平成21年９月平成21年12月平成22年１月平成22年２月平成22年４月平成22年７月平成23年８月平成23年９月平成23年12月平成25年１月平成25年５月平成25年９月平成26年３月平成26年４月平成26年６月平成26年７月平成26年10月福岡県北九州市にて株式会社さんふらわあシージェイを創業（資本金50,000千円）株式会社福岡クライスラーに商号変更、福岡市内に新社屋を構え、西日本地区で最初のクライスラーの正規ディーラーとして新車販売事業を展開現当社代表取締役社長の成瀬隆章が、自己資金等により同社株式を全株取得し、当社グループとしての事業活動開始東京都大田区に店舗を開設福岡県久留米市に店舗を開設事業拡大のためクインランド・カーズ株式会社の完全子会社である株式会社フォーピラーズの第三者割当により発行済株式の90％を取得、米国フォード車のディーラー事業、インポーター事業、PDI（納車前検査）事業、パーツ（自動車部品）卸売事業を開始東京都大田区上池台に、株式移転により株式会社ウイルプラスホールディングスを設立株式会社福岡クライスラー（３店舗）、株式会社フォーピラーズ（１店舗）を完全子会社化フィアット／アルファロメオ正規ディーラーであるチェッカーモータース株式会社（４店舗）を株式取得により完全子会社化日本最初の専門店としてアバルト東京を東京都大田区に出店株式会社ウイルプラスモータース（のちに株式会社ダブリューへ商号変更、現ウイルプラスモトーレン株式会社に吸収合併）を設立クライスラー日本株式会社より、クライスラー・ジープ・ダッジ世田谷、クライスラー・ジープ・ダッジ横浜の事業を承継株式会社ウイルプラスモータースを株式会社ウイルプラスモトーレンに商号変更株式会社ウイルプラスモトーレンがBMW（２店舗）・MINI（２店舗）を事業譲受し、BMW・MINIの取り扱いを開始株式会社ダブリュー・エムを設立フィアット／アルファロメオ池袋を東京都板橋区に出店MINI新宿、MININEXT新宿を東京都新宿区に出店、MINI新宿サービスを東京都中野区に出店株式会社ウイルプラスモトーレンを株式会社ダブリューに商号変更株式会社ダブリュー・エムをウイルプラスモトーレン株式会社に商号変更株式会社福岡クライスラー、株式会社フォーピラーズ、チェッカーモータース株式会社を合併し、チェッカーモータース株式会社に商号変更フィアット／アルファロメオ世田谷を東京都世田谷区に出店本社を東京都大田区南千束へ移転MINI博多を福岡県福岡市博多区に出店アバルト世田谷を東京都世田谷区に出店ウイルプラスモトーレン株式会社が株式会社ダブリューを吸収合併WillplusBMW八幡を福岡県北九州市八幡東区に出店MININEXT中野を東京都中野区に出店ボルボの正規ディーラーである帝欧オート株式会社（５店舗）、並びにその子会社でありジャガーの車輌整備事業を行う株式会社帝欧オートサービスを株式取得により完全子会社化クライスラー／ジープ北九州を福岡県北九州市小倉北区に出店帝欧オート株式会社が株式会社帝欧オートサービスを吸収合併フィアット／アルファロメオ／アバルト／クライスラー／ジープ藤沢湘南を神奈川県茅ヶ崎市に出店平成28年３月平成28年10月平成28年12月平成29年５月平成29年９月東京証券取引所JASDAQ(スタンダード）に上場ジープ福岡西を福岡県福岡市西区に出店本社を東京都港区芝へ移転帝欧オート株式会社がボルボ・カーズ小田原を事業譲受東京証券取引所市場第二部に市場変更
株式会社ウイルプラスホールディングス
有価証券報告書－第10期(2016/07/01－2017/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、各連結子会社において、新車(注１.）、中古車(注２.）の販売、車輌整備並びに損害保険の代理店等の事業を行っております。当社は、FCAジャパン株式会社の正規ディーラー（注３.）として販売を行うチェッカーモータース株式会社、ビー・エム・ダブリュー株式会社の正規ディーラーとして販売を行うウイルプラスモトーレン株式会社、ボルボ・カー・ジャパン株式会社の正規ディーラーとして販売を行う帝欧オート株式会社の連結子会社３社と持株会社である当社により構成されております。当社がグループの経営管理及びそれに附随する業務を行い、各連結子会社の経営状況を把握し、グループのリスク管理、コンプライアンスの強化に努めるとともに、グループとしての事業戦略の策定を行います。当社グループは、輸入車販売関連事業の単一セグメントであり、商品品目は、新車、中古車、業販（注４.）、車輌整備、その他の５品目であります。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［品目］①新車各連結子会社が正規ディーラーとして、各インポーター(注３.）から仕入れた新車を販売しております。チェッカーモータース株式会社は、アルファロメオ、フィアット、アバルト、ジープブランドのすべての新車を取り扱っており、東京都、神奈川県、福岡県に12店舗を出店しております。ウイルプラスモトーレン株式会社は、BMW、MINIブランドのすべての新車を取り扱っており、東京都、福岡県に７店舗を出店しております。帝欧オート株式会社は、ボルボブランドのすべての新車を取り扱っており、福岡県、神奈川県に５店舗を出店しております。②中古車各連結子会社にて、各ブランドの高年式低走行の認定中古車を中心に販売しております。商品の仕入は、新車販売時の下取、買取、オートオークション(注５.）により行っております。③業販下取した他社ブランドの中古車をオートオークションで販売しております。また、他社ディーラーからの依頼を受け、当社グループ内で保有している新車・中古車を販売することもあります。④車輌整備販売した車輌を中心に整備、修理や車検を主なサービスとしております。一部店舗を除き、ショールームと併設してサービス工場を設置しております。⑤その他損害保険会社の代理店として自賠責保険や任意保険等の販売を行っております。また、チェッカーモータース株式会社では、インポーターから直接、車輌のパーツを仕入れ、部品商に対して車輌パーツを卸しております。(注)１．メーカーで生産された後に、初めてナンバー登録されて販売される車輌、あるいは未登録の状態の車輌のこと。２．ナンバー登録された車輌や消費者の購入等によって使用された後、再び販売される車輌のこと。３．外国自動車メーカーからの輸入代理権を基に、日本国内で輸入車を取り扱う業者（＝インポーター）と正規販売代理店契約を締結している自動車ディーラーのこと。４．一般顧客に販売せず、オートオークション業者や他社ディーラーに販売する車輌及びその販売形態のこと。５．中古車業者が参加して取引する中古車卸売市場のこと。会場に車輌を集めて行う現車オークションやインターネットを利用したオークション等の形態がある。［事業系統図］(注)１．上表中の「AFA」はアルファロメオ/フィアット/アバルトの略、「FA」はフィアット/アバルトの略、「VC」はボルボ・カーズの略であります。２．-----内が当社グループに該当します。会社名取扱ブランド店舗数チェッカーモータース㈱フィアット・アルファロメオ・クライスラー・ジープ・アバルト12ウイルプラスモトーレン㈱BMW・MINI７帝欧オート㈱ボルボ５
株式会社ウイルプラスホールディングス
有価証券報告書－第10期(2016/07/01－2017/06/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)会社の基本方針当社グループは、「輸入車のある生活を提案し、より多くの皆様と豊かさ・楽しさ・喜びを分かち合い、関わるすべての人々を温かい笑顔に変えていく挑戦を続ける。」という経営理念の下、社会の公器として地域社会、株主、そして従業員など、すべてのステークホルダーにとって価値ある企業となることを目指しております。(２)目標とする経営指標当社グループは、事業規模の拡大、収益力の強化、投資効率の向上を重要な経営課題としております。グループ全体の規模拡大と高収益を実現するため、営業利益率及び株主資本利益率（ROE）を重要な経営指標と位置付けております。(３)中期的な会社の経営戦略当社グループは「より多くの皆さまに輸入車のある楽しさ、豊かさ、楽しさ、喜びを提供し続けるナンバーワン、オンリーワン」の企業グループを目指し、積極的な出店、M&amp;Aにより事業拡大と利益成長を実現することを主要な経営戦略として参りました。中核事業である輸入車販売事業を推進していくために、グループ各社間の連携によりグループ内の経営資源を最大限に活用して参ります。今後も輸入車販売事業を通じ、より多くのお客様へ「輸入車と共にある未来（＝WILL）」にプラス（＝PLUS）して「関わるすべての皆さまに喜びを」分かち合えるよう、お客様の心を動かすサービスを提供して参ります。(４)対処すべき課題輸入車販売業界においては、若年齢層の減少及び都市部での自動車離れ、車輌保有期間の長期化等の構造的な要因等により、マーケットの縮小は不可避と考えられます。このような状況下で、当社グループが上記経営戦略を実現し、競争に勝ち抜くため、また企業として持続的に成長し、株主価値を高めていくための重要課題は以下のとおりです。①マネジメント層の育成と増強当社グループは継続して拡大しており、事業拡大に合わせたマネジメント層の増強が必要となります。新規出店における拠点責任者や新規ビジネスの推進者等、各事業の人材の育成には引き続き注力して参ります。また、事業会社に対する管理能力の向上を企図し、内部統制、コンプライアンス体制の確立に重点をおいた組織作り及び管理職クラスに対する教育強化に注力しており、個々のマネジメント能力向上に資する業務執行環境を構築しております。②戦略的な事業拡大当社グループ全体の中における新規出店、既存店舗の撤退に際しての分析、評価を継続的、精緻かつ戦略的に遂行すること等により既存事業の合理化と拡大を図って参ります。また、自動車販売市場の縮小化が予想される中、当社グループが更なる飛躍をとげるためには、既存ビジネス以外の収益の柱を確立することを課題ととらえ、引き続きM＆Aも視野に入れた事業拡大を推進して参ります。③内部統制の強化とコーポレート・ガバナンスの強化内部統制システムの整備等の更なる充実が課題と認識しております。また、経営の透明性、コーポレート・ガバナンスの充実のため、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と株主重視の公正な経営システムを構築していくことを極めて重要な経営課題の一つと認識し、これを推進する社内体制の整備を進めて参ります。④既存店舗の収益力向上及び新規出店について当社グループでは、営業キャッシュ・フロー内での投資を原則としているため、今後の事業拡大において既存店舗の収益力向上は必須となります。そのために、グループ内における人材の流動化を通じて、適正な人員配置を行い生産性の向上を更に図って参ります。また、お客様にとって、より魅力のある提案ができるよう、商品知識や営業力を備えた従業員の育成及び各従業員のレベルアップを図って参ります。新規出店に関しては、店舗開発に関わる専門部署の強化を図るとともに、各ブランドのCI基準を満たしながらもローコストでの出店を行うように努め、投資回収期間の短縮を図って参ります。また、当社グループでは一定の地域に集中的に出店し、その地域でより支配的な地位を獲得する「エリア・ドミナント戦略」を新規出店時の基本戦略としております。出店にあたっては、人口100万人規模の都市とその周辺都市、40万人以上の地方の中核都市を特定地域とし、その特定地域に集中的な出店を進め、同一商圏にて集客を図ることによる市場シェアの向上を図って参ります。⑤CS(顧客満足度)向上の推進昨今、CSの向上は輸入車業界においても大きな販売促進要素であります。そのため、車輌販売時だけでなく、販売後のサポート、お客様に喜んでいただけるサービスの提供ができるように努めて参ります。各ブランドで実施しているCS調査ランキングに当社グループの全ての店舗が上位に位置することを目標としております。⑥新型モデル投入時期の差異による販売サイクルの影響それぞれのブランドにおける車輌の新型モデルの投入時期は、インポーターの開発力や方針によって決定されます。ブランドによってその投入時期は様々でありますが、新型モデルが投入された直後は販売量が急速に拡大し、その後はゆるやかな曲線を描いて下降してゆくのが一般的な販売サイクルであります。当社グループでは、このような新型モデル投入による販売サイクルに影響されない安定的な経営を実現するために、「マルチブランド戦略」を販売の基本戦略としております。これは、複数ブランドを取り扱うことにより、それぞれのブランドの新型モデル投入による販売サイクルの影響を他ブランドの販売量で補完し、販売量の平準化を図るものであります。なお、当社グループにおいては国内の年間新規登録台数が10,000台以上のブランドをメジャーブランド、1,000台以上10,000台未満のブランドをニッチブランドと位置付け、メジャーブランドにおいては販売量の安定化を、ニッチブランドにおいては販売シェアを高めることによる高収益を目的としており、今後も更なるブランドの拡充を図って参ります。
株式会社ウイルプラスホールディングス
有価証券報告書－第10期(2016/07/01－2017/06/30)

５【経営上の重要な契約等】(1)取引基本契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容チェッカーモータース㈱FCAジャパン㈱東京都港区クライスラー・ジープ/フィアット・アルファロメオ/アバルト製品平成29年１月１日平成29年１月１日から平成29年12月31日までクライスラー・ジープ/フィアット・アルファロメオ/アバルト製品の販売及びそれに伴うサービス業に関する事項ウイルプラスモトーレン㈱ビー・エム・ダブリュー㈱東京都千代田区BMW製品平成29年１月１日平成29年１月１日から平成30年12月31日までBMW製品の販売及びそれに伴うサービス業務に関する事項ウイルプラスモトーレン㈱ビー・エム・ダブリュー㈱東京都千代田区MINI製品平成29年１月１日平成29年１月１日から平成30年12月31日までMINI製品の販売及びそれに伴うサービス業務に関する事項帝欧オート㈱ボルボ・カー・ジャパン㈱東京都港区ボルボ製品平成29年１月１日平成29年１月１日から平成30年12月31日までボルボ車及び関連商品の販売、アフターサービス業務に関する事項
ゲンキー株式会社
有価証券報告書－第27期(2016/06/21－2017/06/20)

２【沿革】年月概要昭和63年４月現代表取締役社長藤永賢一が、医薬品、化粧品をはじめ生活必需品の小売を目的として、福井県福井市石盛町に「ゲンキーつくしの店」を創業。平成２年９月業容の拡大により資本金200万円で福井県福井市上北野１丁目11番16号に当社を設立。平成６年３月福井県福井市光陽に光陽店(初の調剤薬局併設)を開設。平成９年３月福井県吉田郡松岡町(現永平寺町)に物流センターを開設。平成９年４月石川県加賀市小菅波に石川県進出第１号店として加賀の里店を開設。平成11年１月新業態開発のための食品部門の実験店として、福井県鯖江市小黒町に「ＴＨＥＰＲＩＣＥＧＥＮＥＲＡＬ」を開設。平成11年９月福井県坂井郡(現坂井市)丸岡町東陽に本社を移転。平成12年４月新業態の１号店として、福井県福井市下河北町にメガドラッグストア福井南店を開設。平成13年５月岐阜県本巣郡(現本巣市)糸貫町に岐阜県進出第１号店としてメガドラッグストア岐阜糸貫店を開設。平成13年９月福井県坂井郡(現坂井市)丸岡町に物流センターを移転。平成14年２月福井県坂井郡(現坂井市)丸岡町にゲンキーリテイリング株式会社を設立。平成14年11月愛知県知多郡東浦町に愛知県進出第１号店としてメガドラッグストア愛知東浦店を開設。平成15年６月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成18年10月福井県坂井市丸岡町下久米田に本社を移転。平成18年12月福井県坂井市丸岡町にゲンキーネット株式会社(連結子会社)を設立。平成20年９月愛知県一宮市に営業本部を開設。平成21年６月ゲンキーリテイリング株式会社の営業を休止。平成22年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成23年６月東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。平成24年６月中国上海市に玄気商貿(上海)有限公司(連結子会社)を設立。平成26年12月薬事法改正に伴いゲンキーリテイリング株式会社を清算。平成27年２月New300坪レギュラータイプ１号店として、岐阜県多治見市に滝呂台店を開設。
ゲンキー株式会社
有価証券報告書－第27期(2016/06/21－2017/06/20)

３【事業の内容】当社グループは、当社(ゲンキー株式会社)及び連結子会社２社から構成されており、医薬品、化粧品、雑貨、食品等を中心に販売するディスカウントドラッグの経営、ＥＣサイトを通じた化粧品、雑貨の販売を営む小売業の経営、当社のプライベートブランド商品の企画・開発を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一セグメントであるため、主要取扱商品及び店舗の特徴を表にまとめて記載しております。［事業系統図］（注）なお、平成28年11月24日開催の取締役会において、連結子会社である玄気商貿(上海)有限公司を清算することを決議し、現在手続中であります。(1)主要取扱商品商品区分主要品目医薬品医薬品、医療機器、介護用品、健康食品化粧品化粧品、化粧雑貨、洗顔用品、洗髪用品食品リカー、飲料、グロッサリー、菓子、日配食品、生鮮食品、パン、冷凍食品、アイス、デリカ雑貨洗剤、芳香剤、防虫剤、殺虫剤、調理用品、台所用品、トイレ用品、掃除用品、ＤＩＹ用品、ベビー用品その他衣料、服飾、タバコ(2)店舗の特徴当社グループは、出店立地等に合わせて次のような店舗形態に分類しております。店舗形態小型店300坪タイプ大型店標準売場面積(坪)100～150300300～900取扱品目(数)12,000～18,00022,000～28,00028,000～35,000立地の特徴住宅地住宅地・主要生活道路沿い主要生活道路沿いの郊外店舗の特徴お客様の足元に密着した親切・丁寧なサービスが特徴。「近所で生活費が節約できるお店」をコンセプトに、生活必需品をエブリデイロープライス（いつも同じ安さ）で販売。このうちNew300坪タイプは、標準化された店内レイアウトが特徴。医・衣・食・住の中で生活必需品を中心に販売。食料品、雑貨、化粧品の売上構成比が高い。
ゲンキー株式会社
有価証券報告書－第27期(2016/06/21－2017/06/20)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針・経営戦略当社グループは、１.「近所で生活費が節約できるお店」をコンセプトに、圧倒的な安さの追求、２.「何でも揃うお店」を目指し、医薬品や化粧品だけではなく生活必需品を幅広く取り揃え、青果や精肉等の生鮮食品の取り扱いを強化、３.地域シェアを高めるためドミナントエリア構築や自社の物流拠点を活かした、ローコストオペレーションの追求等を推進していく方針であります。なお、当社グループは、財務健全性を示す指標として、D/Eレシオ及び自己資本比率を重視しております。（2）経営環境及び対処すべき課題等当社グループが属するドラッグストア業界では、高齢化社会の進展や美容、健康の維持促進に関するニーズの高まりなど、更なる市場の拡大が期待される一方、業種・業態を超えた出店競争や価格競争の激化、Ｍ＆Ａによる業界再編の加速など、経営環境は厳しさを増しております。このような環境の中、当社グループといたしましては、勝ち残りをかけた競争に対応するため、次のような課題が対処すべき重要項目であると認識しており、より積極的に取り組んでまいります。①完全標準化された300坪タイプのディスカウントドラッグの出店によるドミナントエリア構築②医薬品販売資格者をはじめとする計画的かつ継続的な人材の確保並びに育成③定番商品を中心とした店舗オペレーションの技術及び管理レベルの更なる向上④低価格販売を実現するための健全な収益管理とローコスト経営の深耕⑤コンプライアンスの徹底と内部統制の強化⑥財務体質の強化また、今後より一層の企業価値向上を図り、発展させていくためには、経営における迅速な意思決定及びＭ＆Ａを活用した事業規模拡大を実現できる組織体制が求められております。当社は、平成29年12月21日付で純粋持株会社体制へ移行し、Ｍ＆Ａの推進による地域シェアの拡大と物流、仕入、システム開発、商品開発、人材の採用と育成等のグループ共通機能活用による経営の効率化を図ってまいります。また、出店計画や事業モデル開発等の経営戦略の策定及び、出店資金の調達や業態開発における人材等の適切な配置を行うことで、グループ経営資源を適切に配分し経営の効率化を図ります。
株式会社ジョイフル本田
有価証券報告書－第42期(2016/06/21－2017/06/20)

２【沿革】年月概要昭和50年12月茨城県土浦市東真鍋町９番35号に生活用品ならびに住宅資材の販売を事業目的とし当社設立昭和51年３月茨城県土浦市にジョイフル本田荒川沖店を開設昭和52年３月千葉県八千代市にジョイフル本田八千代店を開設昭和52年４月茨城県古河市にジョイフル本田古河店を開設昭和53年６月埼玉県幸手市にジョイフル本田幸手店を開設昭和53年７月本店を茨城県土浦市富士崎一丁目16番２号に移転昭和57年４月千葉県市原市にジョイフル本田市原店を開設昭和58年３月茨城県土浦市に株式会社スマイル本田（現株式会社ジョイフル本田リフォーム、現連結子会社）を設立昭和60年４月茨城県土浦市に株式会社ジョイフルアスレティッククラブ（現連結子会社）を設立昭和60年９月茨城県土浦市に株式会社ホンダ産業（現連結子会社）を設立昭和62年８月茨城県土浦市に株式会社ジョイフル内装を設立昭和62年11月千葉県君津市にジョイフル本田君津店を開設平成２年10月千葉県千葉市稲毛区にジョイフル本田千葉店を開設平成４年７月茨城県土浦市に財団法人霞ヶ浦水質浄化推進振興財団（現公益財団法人本田記念財団）を設立平成５年４月茨城県守谷市にジョイフル本田守谷店を開設平成６年９月茨城県土浦市につくば商業都市開発株式会社を設立平成７年６月千葉県富里市にジョイフル本田富里店を開設平成10年３月茨城県ひたちなか市にジョイフル本田ニューポートひたちなか店を開設平成12年４月群馬県太田市にジョイフル本田新田店を開設平成13年１月株式会社小川興産に営業譲渡し(株式会社小川興産は、商号を株式会社ジョイフル本田に変更)、当社は商号を株式会社ジョイフルカンパニーに変更※注平成13年１月以降の株式会社ジョイフル本田の表記は、旧株式会社ジョイフル本田となります。平成13年８月北海道地域でのホームセンター小売展開のため、北海道札幌市に株式会社ジョイフルエーケー（現持分法適用関連会社）を株式会社キムラ、アークランドサカモト株式会社と当社の三社で共同設立平成14年12月千葉県印西市にジョイフル本田千葉ニュータウン店を開設平成16年10月栃木県河内郡上三川町にジョイフル本田宇都宮店を開設平成19年１月東京都西多摩郡瑞穂町にジョイフル本田瑞穂店を開設平成21年８月丸の内キャピタル株式会社が運営する丸の内キャピタル第一号投資事業有限責任組合と資本提携契約を締結平成22年５月株式交換により株式会社スマイル本田（現株式会社ジョイフル本田リフォーム)、株式会社ホンダ産業、株式会社ジョイフルアスレティッククラブ、つくば商業都市開発株式会社、株式会社ジョイフル内装を100％子会社化平成22年９月株式会社ホンダ産業はつくば商業都市開発株式会社を、株式会社スマイル本田（現株式会社ジョイフル本田リフォーム)は株式会社ジョイフル内装をそれぞれ吸収合併平成23年３月群馬県邑楽郡千代田町にジョイフル本田千代田店を開設平成23年６月旧株式会社ジョイフル本田を吸収合併し、商号を株式会社ジョイフル本田に変更平成25年１月茨城県ひたちなか市にある御厩自動車株式会社（現株式会社ジョイフル車検・タイヤセンター、現連結子会社）を100％子会社化平成26年４月東京証券取引所市場第一部へ上場平成28年３月丸の内キャピタル株式会社が運営する丸の内キャピタル第一号投資事業有限責任組合との資本提携契約を解消平成28年３月ベアリング・プライベート・エクイティ・アジア株式会社が設立したビーピーイージャパン-1株式会社と資本業務提携を締結平成28年６月株式会社ジョイフル車検・タイヤセンターを連結子会社化平成29年６月エクステリアセンター事業部を当社が100％出資する連結子会社である株式会社スマイル本田（現株式会社ジョイフル本田リフォーム）に譲渡平成29年７月ベアリング・プライベート・エクイティ・アジア株式会社が設立したビーピーイージャパン-1株式会社との資本業務提携を解消
株式会社ジョイフル本田
有価証券報告書－第42期(2016/06/21－2017/06/20)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、企業理念である「顧客の喜びが私達（企業）の喜びである」をモットーに、創業以来一貫して経営してまいりましたが、今後の当社グループを取り巻く経営環境は厳しさを増し、異業種を含めた企業間競争や価格競争はますます進むものと予想され、その結果消費者に支持される企業だけが生き残っていく構図が予測されます。こうした環境の下、当社グループの重要課題は、１．新規事業・新規出店による更なる事業拡大２．顧客に支持される店づくり・売場づくりの強化３．人材の確保・育成による企業競争力の増強であると認識しております。第１の課題である「新規事業・新規出店による更なる事業拡大」においては、当社グループは地域社会に役立つモノとサービスを生み出すことで、既存店の継続的な黒字による業績向上を目指しております。そして更なる事業拡大のためには、新規事業による既存店の活性化および新規出店による出店地域の拡大も不可欠と考えております。当社グループの独自性を理解していただくため、地域を選んで大規模店舗を出店し、長期にわたり顧客の支持を得ることができる店舗を丁寧に運営してまいります。新規事業については、手間と人手をかけ顧客のストアロイヤリティを更に高められるような事業を付加し、更なる事業拡大を図ってまいります。現在進行中の出店計画につきましては、できるだけ早い時期に実現できるよう取り組んでまいります。第２の課題である「顧客に支持される店づくり・売り場づくり」において当社グループは、用途・機能を高めた深い品揃えと圧倒的な商品ボリュームを追求してまいりました。今後は、この方針をより深化させ、商品に関わる知識・技術や情報提供できる接客対応力を向上させ、プロ需要にも応えられる品揃えを強化し、新たな需要を喚起できる売場づくりを徹底してまいります。第３の課題である「人材の確保・育成」は当社グループを発展させ、更に他社に先がけた魅力ある店づくり、売場づくりを実現していくための永続的な課題であると認識しております。社員教育を徹底することにより、人材面で他社との差別化を図り、多くの「小売業のプロ」を育て、働く人が会社目標を共有化でき、やりがいの持てる体制を築いてまいります。また、当社グループの各分野における次世代のリーダーを育成し、将来の持続的発展を担える人材の確保と適材適所の配置が、今後の事業拡大に対応するためにも必須であると考えており、「行動する人材（店長）が行動する企業（店）をつくる」を目標にジョイフル本田カレッジを開設し、継続的な人材教育・育成に取り組み新たな企業風土を醸成してまいります。以上３つの課題に注力してまいりますが、当社グループの全役職員が企業の社会的使命を強く意識し、コーポレート・ガバナンスの強化とコンプライアンスの更なる充実を通じて企業価値を高め、安定した成長を着実に実現してまいります。
株式会社物語コーポレーション
有価証券報告書－第48期(2016/07/01－2017/06/30)

２【沿革】昭和24年12月愛知県豊橋市広小路におでん屋「酒房源氏」を創業昭和44年９月株式会社げんじを資本金500万円で設立平成元年２月愛知県豊橋市に「しゃぶしゃぶ海鮮源氏総本店」１号店を開店平成２年12月愛知県豊橋市に「魚貝三昧げん屋」を開店平成７年12月愛知県豊橋市測点に「焼肉一番カルビ」１号店を開店平成９年６月商号を「株式会社物語コーポレーション」に変更平成９年11月愛知県豊橋市西岩田に本社（現豊橋フォーラムオフィス）を移転平成10年12月愛知県岡崎市中田町にフランチャイズ１号店となる「焼肉一番カルビ羽根店」を開店平成12年11月東京都港区赤坂に東京本部を開設平成13年６月愛知県安城市篠目町に「丸源ラーメン」１号店を開店平成14年10月神奈川県大和市つきみ野に「焼肉一番かるび」１号店を開店平成17年11月愛知県一宮市浅野に「二代目丸源」１号店を開店平成17年12月神奈川県相模原市中央区矢部に「お好み焼本舗」１号店を開店平成18年７月東京都品川区東五反田に東京本部を移転平成19年３月石川県野々市市御経塚に「焼肉きんぐ」１号店を開店平成20年３月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場（平成22年８月上場廃止）平成22年６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成23年６月東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定平成23年７月中華人民共和国香港特別行政区に「物語香港有限公司」（出資比率100％）を設立愛知県小牧市東田中に製麺工場「物語フードファクトリー」を設立平成23年11月中華人民共和国に、現地法人「物語(上海)企業管理有限公司」（出資比率100％（間接））を設立平成24年５月東京都港区南青山（現住所）に東京本部（現東京フォーラムオフィス）を移転平成24年６月東京都町田市小山ヶ丘に「寿司・しゃぶしゃぶゆず庵」１号店を開店平成25年11月福岡県福岡市博多区博多駅前に、福岡フォーラムオフィスを開設大阪府大阪市淀川区西中島に大阪フォーラムオフィスを開設平成27年３月東京都港区赤坂に「熟成焼肉肉源」１号店を開店平成28年２月東京都中央区日本橋人形町に「あみやきホルモン源の屋」１号店を開店平成29年４月愛知県名古屋市中村区名駅に、名古屋フォーラムオフィスを開設
株式会社物語コーポレーション
有価証券報告書－第48期(2016/07/01－2017/06/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社２社で構成されており、直営及びフランチャイズによる外食事業を営んでおります。当社グループによる当連結会計年度末の店舗数は424店舗（直営店〔国内〕222店舗、フランチャイズ店〔国内〕192店舗、海外10店舗）を有しております。なお、当社グループは飲食店事業の単一セグメントでありますが、事業運営上の「焼肉部門」「ラーメン部門」「お好み焼部門」「ゆず庵部門」「専門店部門」「フランチャイズ部門」及び「その他部門」の７部門の内容は以下のとおりであります。前連結会計年度まで「専門店部門」に含めておりました「寿司・しゃぶしゃぶゆず庵」は、売上高の増加等により重要性が増したため、「ゆず庵部門」へ変更しております。部門屋号業態コンセプト等焼肉焼肉一番カルビ焼肉一番かるびファミリー層を中心に安心して気軽に利用していただける郊外ロードサイド型専門店。焼肉専門店としての質の高いメニューをお値打ち感ある価格で提供。焼肉きんぐファミリー層を中心に安心して気軽に利用していただける郊外ロードサイド型専門店。お席で注文する食べ放題システムを採用し、食べ放題であるにも関わらず、焼肉専門店としての質の高いメニューをフルサービスで提供。熟成焼肉肉源ベンチシートやソファー席を採用し開放的な空間を演出した繁華街型専門店。40日以上かけてウェットエイジングさせたこだわりの「赤身熟成牛肉」とワインをリーズナブルな価格で提供。ラーメン丸源ラーメン二代目丸源個人からファミリー層まで幅広くご利用頂ける郊外ロードサイド型専門店。こだわりの看板商品「肉そば」や「きゃべとん」が特徴。お好み焼お好み焼本舗ファミリー層から宴会需要と幅広くご利用頂ける郊外ロードサイド型専門店。こだわりの看板商品「二色豚玉」「黄金焼きそば」「熟成リブロースステーキ塊」が特徴。ゆず庵寿司・しゃぶしゃぶゆず庵ファミリー層から宴会需要と幅広くご利用頂ける郊外ロードサイド型専門店。お席で注文する食べ放題システムを採用し、食べ放題であるにも関わらず、寿司、しゃぶしゃぶ、串揚げを中心に質の高いメニューをフルサービスで提供。専門店魚貝三昧げん屋大衆層の利用だけでなくハレの日まで幅広く対応できる高級居酒屋。旬の食材や珍しい食材等を仕入れ、食材品質や調理法にこだわりを持った商品を提供。しゃぶしゃぶ海鮮源氏総本店ファミリー層から忘新年会等各種宴会や法事慶事までの幅広い需要に対応できる郊外ロードサイド型専門店。しゃぶしゃぶは、国産黒毛牛から豚肉、食べ放題メニューまで用意し、お刺身等の海鮮料理も提供。人形町源の屋レトロ感を演出した繁華街型ホルモン焼肉店。本格派のホルモン屋ながら、名物「かす入り肉うどん」や豊富なサイドメニューと普段使い、居酒屋使いにも使える商品をリーズナブルな価格で提供。フランチャイズ－フランチャイズ加盟店舗からの売上ロイヤルティ・加盟金・業務受託料等。その他－連結子会社である物語（上海）企業管理有限公司の営む事業や、贈答用商品等を通信販売している事業を含む。当社グループ及びフランチャイズ店を含めた事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社物語コーポレーション
有価証券報告書－第48期(2016/07/01－2017/06/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、『Smile＆Sexy（スマイルアンドセクシー）』を経営理念としております。心身ともに素敵で、自分を率直に表現できる役職員一人ひとりが社内組織に埋没することなく自分で意思決定し行動することで、経営目標である「お客様の心のリラックス、物語人の心の自立」の実現を目指して取り組んでおります。今後におきましても、経営理念を礎として、持続的な企業価値向上に向けた諸施策に取り組んで参ります。(2）目標とする経営指標当社グループは、売上高及び経常利益において、12期連続の増収増益を続けております。次期以降につきましてもさらに増収増益を目指して参ります。その上で、以下の経営指標を目標としております。なお、当該12期とは、第45期（平成26年６月期）までの個別決算における９期を含めたものであります。①売上高、営業利益、経常利益の毎期10％以上の成長②既存店売上高のプラス成長③既存店経常利益率のプラス成長④従業員１人あたり経常利益額のプラス成長⑤ROA（総資産経常利益率）15％以上⑥ROE（自己資本利益率）10％以上の維持⑦自己資本比率50%以上の維持(3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループの属する外食業界におきましては、少子高齢化に加えて、お客様のニーズを満たす美味しい料理の提供が可能になった内食・中食市場の拡大により市場全体の縮小傾向、更には消費者ニーズの多様化・高度化による成熟化が進んでいます。当社グループとしては、経営理念を礎として、人々の生活にとっての外食の価値と役割を創造した取り組みを続けて成長性と信頼性の向上を目指しております。このためには、外部環境と内部環境のあらゆる環境の変化にも対応することにより、経営基盤をより強固にし、市場競争力を向上させていくことが大きな課題であると認識しております。このような状況のもと、以下の５点を重要施策として、企業価値を高めることに繋げて参ります。①既存店舗の収益力向上経営目標である「お客様の心のリラックス」の実現を目指し、商品・サービスの開発・改善を通して、お客様にとってより高い価値を提供し、さらに継続的な店舗内外装のリニューアルにより、競争力が高いフォーマットづくりを目指し、ブラッシュアップを続けて参ります。②フランチャイズ加盟店の収益力向上ビジネスパートナーであるフランチャイズ加盟店の成功なくして当社の成功はないことを念頭に、ⅰ）フランチャイズ加盟店の既存店売上前年比にこだわる、ⅱ）教育・指導体制の強化、ⅲ）情報開示力の向上、ⅳ）クイックレスポンスを可能にする社内体制の構築、これらのフランチャイズ運営する上での理念の実現によりフランチャイズ加盟店の収益力向上を実現して参ります。③積極的な出店と新事業・新業態開発当社グループは、収益性の高いブランドを中心に引き続き積極出店を行って参ります。その上で、持続的に収益基盤を拡大していくために、小商圏に出店が可能な従来よりも投資額が小さい店舗の開発、新たな成長エンジンとなる新事業、新業態の開発と育成を推進して参ります。④「人財力」と「開発力」の育成経営理念を礎として個性が発揮できる社内文化や風土のもと、役職員一人ひとりが組織に埋もれることなく活躍できる、潜在能力が開花する環境づくり、文化づくり、仕組みづくりを推進しております。これにより、ホスピタリティあふれ、お客様のニーズを先読みして行動できる「人財力」と顧客価値を創造する業態開発、業態改善を推進する「開発力」の育成に努めて参ります。⑤成長を支える本社機能の向上本社の二大機能である営業店舗の支援能力と将来の収益をつくる戦略の立案能力を強化するために、営業と本社マネジメント層の育成と強化を中心とした施策を推進して参ります。また、主にグループ全体のコスト最適化、食の安全・安心に向けた取組み、コーポレートガバナンスのそれぞれの強化を図り、業容の拡大に見合った本社機能の強化と効率化を推進して参ります。
株式会社物語コーポレーション
有価証券報告書－第48期(2016/07/01－2017/06/30)

５【経営上の重要な契約等】(1）フランチャイズ加盟契約当社はフランチャイジーとの間で、下記のような加盟契約を締結しております。Ａ．当事者（当社と加盟者）間で、締結する契約(a）契約の名称「焼肉一番カルビ」・「焼肉一番かるび」・「焼肉きんぐ」・「丸源ラーメン」・「二代目丸源」・「お好み焼本舗」・「寿司・しゃぶしゃぶゆず庵」フランチャイズ加盟契約(b）契約の内容加盟者は、当社よりフランチャイズ・チェーンに加盟した業態の商標・サービスマーク等の使用許可及びフランチャイズシステムのノウハウの提供を受ける。Ｂ．加盟に際し、当社が徴収する加盟金、保証金、ロイヤルティ、その他の金銭に関する事項加盟金保証金ロイヤルティ契約更新料焼肉一番カルビ焼肉一番かるび１店目500万円２店目以降250万円400万円１店目5.00％２店目4.75％３店目4.50％４店目4.25％５店目4.00％６店目3.75％７店目以降3.50％最新フランチャイズ契約加盟金の10％焼肉きんぐ１店目500万円２店目～９店目250万円10店目以降150万円400万円１店目～９店目3.00％10店目～19店目2.80％20店目～29店目2.60％30店目以降2.40％最新フランチャイズ契約加盟金の10％丸源ラーメン１店目500万円２店目～９店目250万円10店目以降150万円400万円１店目5.00％２店目4.80％３店目4.60％４店目4.40％５店目4.20％６店目～９店目4.00％10店目～19店目3.80％20店目～29店目3.60％30店目以降3.40％最新フランチャイズ契約加盟金の10％二代目丸源１店目500万円２店目以降250万円400万円１店目5.00％２店目4.80％３店目4.60％４店目4.40％５店目4.20％６店目以降4.00％最新フランチャイズ契約加盟金の10％お好み焼本舗500万円200万円5.00％50万円寿司・しゃぶしゃぶゆず庵１店目500万円２店目以降250万円400万円3.00％なし（注）「焼肉きんぐ」及び「丸源ラーメン」の10店舗以上のロイヤルティについては、フランチャイジーがスーパーバイザー業務を実施する事などの条件により、異なるロイヤルティ料率を採用しております。Ｃ．契約期間に関する事項焼肉一番カルビ焼肉一番かるび焼肉きんぐ丸源ラーメン二代目丸源お好み焼本舗寿司・しゃぶしゃぶゆず庵契約期間契約締結日を開始日として、店舗の開店日から満10年を経過した日を終了日とする。契約締結日を開始日として、店舗の開店日から満10年を経過した日を終了日とする。契約締結日を開始日として、店舗の開店日から満５年を経過した日を終了日とする。契約締結日を開始日として、店舗の開店日から満10年を経過した日を終了日とする。契約更新契約満了の６ヶ月前までに両当事者のいずれからも、解約の申し入れがない場合は、２年ごとに自動的に更新される。契約満了の６ヶ月前までに両当事者のいずれからも、解約の申し入れがない場合は、２年ごとに自動的に更新される。契約満了の６ヶ月前までに両当事者のいずれからも、解約の申し入れがない場合は、２年ごとに自動的に更新される。契約満了の６ヶ月前までに両当事者のいずれからも、解約の申し入れがない場合は、５年ごとに自動的に更新される。(2）サブフランチャイズ加盟契約当社はサブフランチャイザーとの間で、下記のような契約を締結しております。Ａ．当事者（当社と加盟者）間で、締結する契約(a）契約の名称「お好み焼本舗」サブフランチャイズ加盟契約(b）契約の内容加盟者に対して、合意した一定の地域（エリア）における以下の独占的権利を与える。「お好み焼本舗」フランチャイズシステムに基づき、また当社から提供されるノウハウを利用して「お好み焼本舗」フランチャイズ・チェーンを展開、運営しフランチャイザーとしての権利を行使すること。当社の指定する商標、サービスマーク等を使用すること。Ｂ．加盟に際し、当社が徴収する加盟金、保証金、ロイヤルティ、その他の金銭に関する事項(a）加盟金当該エリアにおける出店希望数×250万円（内100万円はサブフランチャイジー契約締結時）(b）保証金50万円（１店舗出店毎）(c）ロイヤルティ店舗売上高の1.5％（フランチャイザーにスーパーバイザー業務を委託する場合、当該エリアにおける店舗売上高の5.0％）(d）契約更新料25万円（１店舗毎）Ｃ．契約期間に関する事項(a）契約期間契約締結日を開始日として、契約締結日の翌日から満５年を経過した日を終了日とする。(b）契約更新契約満了の６ヶ月前までに両当事者のいずれからも解約の申入れがない場合は、５年毎に自動的に更新される。(3）ワルツ株式会社との「継続的売買基本契約書」Ａ．契約の内容ワルツ株式会社が当社の直営店舗及びフランチャイズ加盟店舗に対して、商品を継続的に売り渡すこととし、当社はこの活動を全般的に統制し、その一部をワルツ株式会社に委託する。フランチャイズ加盟店舗がワルツ株式会社に対し、残債務を発生させた場合、フランチャイズ加盟店が当社に差入れている保証金を限度額として連帯して保証する。Ｂ．契約の期間平成14年４月１日から５年間ただし、契約期間満了６ヶ月前までに、両社から、何らの申し出の無いときは、期間満了の翌日から満１ヵ年自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。(4）株式会社トーホーフードサービスとの「継続的商品取引基本契約書」及び「継続的売買基本契約書」①「継続的商品取引基本契約書」Ａ．契約の内容株式会社トーホーフードサービスが当社の直営店舗及びフランチャイズ加盟店舗に対して、商品を継続的に取引することとし、当社はこの活動を全般的に統制し、その一部を株式会社トーホーフードサービスに委託する。Ｂ．契約の期間契約日から１年間ただし、契約期間満了１ヶ月前までに、両社から、何らの申し出の無いときは、期間満了の翌日から１年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。②「継続的売買基本契約書」Ａ．契約の内容株式会社トーホーフードサービスが当社のフランチャイズ加盟店舗に対して、商品を継続的に売り渡すこととし、当社はこの活動を全般的に統制し、その一部を株式会社トーホーフードサービスに委託する。株式会社トーホーフードサービスは、フランチャイズ加盟店舗及び連帯保証人から支払を受けることができない金額をフランチャイズ加盟店舗が当社へ差入れている保証金を限度額として請求できる。Ｂ．契約の期間契約日から５年間ただし、契約期間満了６ヶ月前までに、両社から、何らの申し出の無いときは、期間満了の翌日から満１ヶ年自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。
株式会社キングジム
有価証券報告書－第69期(2016/06/21－2017/06/20)

２【沿革】昭和２年４月創業者故宮本英太郎が東京都江東区において「名鑑堂」の屋号で人名簿、印鑑簿を考案。製造、販売。昭和11年５月東京都千代田区東神田二丁目10番18号（現住所）に移転。昭和23年８月個人経営から会社組織に改組。株式会社名鑑堂を設立し「キング印」ルーズリーフ、バインダー、各種ファイル等文具事務用品を製造、販売。昭和28年６月大阪支店を大阪府大阪市南区に設置。（昭和46年４月に東大阪市、平成２年５月に大阪市中央区に移転。）昭和36年７月名古屋支店を愛知県名古屋市中村区に設置。（昭和43年３月に名古屋市東区に移転。）昭和36年８月株式会社名鑑堂より株式会社キングジムに商号変更。昭和39年４月松戸工場を千葉県松戸市に完成。操業開始。（平成23年６月に操業停止。名称を松戸事業所に変更）昭和56年４月福岡出張所を福岡支店に昇格し、福岡市博多区に開設。昭和59年12月東京物流センターを東京都江戸川区に開設。（平成23年９月千葉県松戸市の松戸事業所内に移転。平成28年10月に閉鎖。）昭和62年２月社団法人日本証券業協会東京地区協会店頭市場に株式を登録。平成元年４月つくば工場を茨城県牛久市桂町に完成。操業開始。（平成21年９月閉鎖。）平成２年５月大阪物流センターを大阪府東大阪市に開設。（平成７年９月に大阪市福島区に移転。）平成２年７月東部販売部を東京支店とし、東京都千代田区東神田二丁目６番９号に移転。平成８年９月インドネシア東ジャワ州パスルアン県に瀧川化学工業株式会社（現株式会社タキガワ・コーポレーション・ジャパン）と合弁（平成23年２月合弁解消）で、クリアーファイルを中心とした化成品ファイルの製造会社「P.T.KINGJIMINDONESIA」を設立。（現連結子会社）平成９年７月東京都千代田区にオフィス関連サービス会社「株式会社キングビジネスサポート」を設立。（現連結子会社）平成10年３月マレーシアケダ州スンガイペタニ市に山野井精機株式会社と合弁で、ファイル用とじ具の製造会社「KINGJIM(MALAYSIA)SDN.BHD.」を設立。（現連結子会社）平成13年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成13年５月東京都台東区に文具・事務用品の企画・販売会社「株式会社エル・クラッセ」を設立。平成13年７月東京都千代田区にあるフォトフレーム等の室内装飾雑貨類製造販売会社「長島商事株式会社」を買収。（現連結子会社：平成15年11月「株式会社ラドンナ」に商号変更。江東区へ移転。）平成14年12月中国上海市外高橋保税区に上海牧野商貿有限公司と合弁で、文具事務用品の卸販売会社「上海錦宮牧野国際貿易有限公司」を設立。（現連結子会社：平成20年11月「錦宮（上海）貿易有限公司」に商号変更。）平成15年６月東京都豊島区にある時計の企画開発、販売会社「株式会社合同」を買収。平成15年10月連結子会社「株式会社エル・クラッセ」を存続会社とし、連結子会社「株式会社合同」を合併。同時に商号を「株式会社Ｇクラッセ」に変更。平成17年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成18年６月東京都千代田区にある「キング産業株式会社」を株式交換により完全子会社化。（平成18年12月に当社と合併。）平成19年４月ベトナム社会主義共和国ビンズン省に、ファイルの製造・販売会社「KINGJIM(VIETNAM)Co.,Ltd.」を設立。（現連結子会社）平成20年３月愛知県名古屋市千種区にあるアーティフィシャル・フラワー等の企画販売会社「株式会社アスカ商会」を買収。（現連結子会社）平成21年２月株式が東京証券取引所貸借銘柄に選定。平成24年４月中華人民共和国香港特別行政区に電子製品機器などの販売、開発・調達関連業務の受託会社「錦宮（香港）有限公司」を設立。（現連結子会社）平成26年１月和歌山県海南市にある家具のインターネット通信販売会社「株式会社ぼん家具」を株式取得および株式交換により完全子会社化。（現連結子会社）平成28年１月連結子会社「株式会社ラドンナ」を存続会社とし、連結子会社「株式会社Ｇクラッセ」を合併。平成28年10月東京ロジスティクスセンターを東京都江戸川区に開設。