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株式会社ニチイ学館
有価証券報告書－第45期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。（1）会社の基本方針ニチイグループでは、創業から「社業の発展を通して豊かな人間生活の向上に貢献する」という経営理念のもと、総合生活支援企業として多角的に事業を展開してまいりました。企業の社会的使命は、変化を遂げる社会ニーズに応え、企業成長と社会的課題のソリューションとを併せて成し遂げることに、企業としての存在価値があると考えております。今後も社会ニーズに応え続け、企業が永続的に事業活動していく上で、社会的使命を遂行することを企業活動の中心に据えて、挑戦し続けてまいります。（2）目標とする経営指標目標とする経営指標といたしましては、以下の４点を掲げております。①売上高前年対比（伸長率）→２桁成長の達成②売上高営業利益率→８％以上の達成③事業別構成比率の改良→売上構成比基幹事業70％、戦略事業20％、グローバリゼーション事業10％→営業利益構成比基幹事業50％、戦略事業40％、グローバリゼーション事業10％④ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）→最低８％以上で15％の達成を目指す（3）中長期的な会社の経営戦略ニチイグループでは、グローバルに貢献するエクセレントカンパニーを目指し、2020年までの中長期事業戦略を推進しております。医療関連、介護、保育事業など社会性・社会的価値の高い「基幹事業」、教育、ヘルスケア、セラピー事業など収益性・経済的価値の高い「戦略事業」、そしてニチイグループの「限りない未来への成長」に向けた「グローバリゼーション事業」と３分類に事業分けして事業戦略を推し進めております。このトライアングルを相互補完、好循環させながら発展的に拡張させ、全社員参加型の経営態勢を構築し、長期利益の安定成長実現を果たしてまいります。（4）会社の対処すべき課題（エリアマネジメントの強化）ニチイグループを取り巻く事業環境は、外部環境の急激な変化により、事業領域も変化を遂げ、事業展開エリアも次第に変わりながらも拡大しております。しかしながら、社会から求められている根源的な使命は不変であり、変化する事業領域及びエリアにおいて、磐石な体制を構築する必要があります。ニチイグループは地域社会に根ざしたサービスを展開しており、地域特性やニーズに即応しうる事業推進態勢を構築するためには、エリアマネジメントの強化が必要不可欠となっております。支店、事業現場を中心に生産性やマネジメント機能を高め、事業効率及び収益性の向上を図るとともに、企業競争力を鍛え、経済動向や社会ニーズの変化に耐えうる強固な企業組織を構築してまいります。これにより、戦略的投資の回収が急務となる教育事業においても、スクールマネージャーを中心にマネジメント力の強化を図り、受講生獲得のプロモーションや教室のドミナント展開等、事業効率を加速化させ、利益創出体質へと変革してまいります。（収益力の強化）わが国の社会保障費は増大の一途を辿り、制度や仕組みの見直しが求められる中、ニチイグループの展開する「基幹事業（医療関連、介護、保育）」は極めて社会的価値の高い事業である一方、国の政策や制度等に左右されるため、収益力の安定成長が課題となっております。こうした状況のもと、長期利益の安定成長実現を果たすための構造改革として、事業構成バランスの改良に取り組み、「戦略事業（教育、ヘルスケア、セラピー）」を収益力のある経済的価値の高い事業へと発展させるべく、事業間連携や相互補完、シナジーの発揮による付加価値の創造に努めてまいります。そして、少子高齢化やグローバル化等によって変化を遂げる社会ニーズに応え、企業成長と社会的課題のソリューションとを併せて成し遂げてまいります。（人材戦略の強化）少子高齢化の進展により、労働力人口が減少する一方、地域社会のインフラ整備の一助を担う基幹事業（医療関連、介護、保育）のニーズは高まる中、人材確保及び定着が課題となっております。この課題解決に向けて、魅力ある職場環境を整備すべく、研修制度の拡充や、安心して仕事と子育てが出来る態勢構築のための保育所整備、処遇改善、IT活用による事業効率化等と併せて、ニチイグループの強みである「教育から就業まで」におけるプロモーション強化を図り、人材確保及び定着に繋げてまいります。また、2017年11月に導入される介護分野での技能実習制度を活用し、外国人人材を受け入れ、技術移転による国際貢献に寄与するとともに、サービス提供態勢の充実によってもたらされる新たな価値創造に努めてまいります。（グローバリゼーションの強化）中国において急速に進む高齢社会の基盤構築、及び雇用創出や内需産業の拡大に貢献すべく、在宅介護を基軸とした「日本式介護（自立支援）」の浸透・普及を図り、事業コンセプトである「三優（優れた人材・優れたサービス・優れた用品）」の実践に向けた基盤整備と、中国全土へと展開エリアを拡大すべく、現地企業のグループ会社化を推し進めてまいりました。一方、介護サービスの認知度向上、サービス提供人材・顧客の獲得に繋がるスキームを強化し、事業として軌道に乗せることが喫緊の課題となっております。独資・合弁会社・地域事業会社の基盤をもとに、インフラ整備を急務とする中国地方政府の課題解決のイメージ造りに貢献するべく、ロールモデルとなる施設の展開を進め、これまで推し進めてまいりました在宅介護とのシナジー効果を生み出し、中国における貢献と「限りない未来への成長」に向けたグローバリゼーション事業発展の礎を築いてまいります。
寺崎電気産業株式会社
有価証券報告書－第37期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正12年10月、大阪市此花区において電気機械器具類の製造・販売を寺崎電機製作所の商号で開始し、昭和55年４月、現寺崎電気産業株式会社を設立、配電盤等の製造・販売を行ってまいりました。創業以降、現寺崎電気産業株式会社設立までの変遷は次のとおりであります。年月事項大正12年10月大阪市此花区において電気機械器具類の製造・販売を寺崎電機製作所の商号にて創業昭和21年10月業容の拡大により、大阪府中河内郡加美村（現大阪市平野区加美）に株式会社寺崎電機製作所（現在の加美工場）を設立昭和30年10月株式会社寺崎電機製作所の製造部門と販売部門を分離して分社化することとし、株式会社寺崎電機製作所から営業譲渡を受け、大阪市阿倍野区に旧寺崎電気産業株式会社を設立、以後、株式会社寺崎電機製作所は当社主力工場として製造部門を担当昭和36年８月生産能力の拡大を図るため、大阪市阿倍野区に株式会社阪南電機製作所を設立昭和36年10月船舶用集合始動器盤の専門製造工場として奈良県橿原市に株式会社畝傍電機製作所を設立昭和45年11月欧州地域への機器製品の販売を目的として、英国のグラスゴーに英国における電気機械器具の販売会社であるAutomatEngineeringGlasgowLtdと合弁会社TerasakiCircuitBreakerCo.,(UK)LTD.を設立昭和48年３月船舶用配電システム製品等の製造販売拠点として、東南アジアにおける海運・造船の中心であるシンガポールに現地商社であるLINDETEVESJACOBARGと合弁会社TERASAKIELECTRICCO.,(F.E.)PTE.LTD.を設立昭和48年11月小型ＭＣＣＢの製造工場として、大阪市阿倍野区に株式会社耶馬溪製作所（現連結子会社）を設立し、大分県下毛郡（現中津市）に同事業所を開設昭和50年１月ブラジルのリオデジャネイロに、イシブラス（石川島播磨重工業株式会社のブラジル造船所）向け配電盤の製造拠点として、イシブラスと合弁会社TERASAKIDOBRASILLTDA.を設立現寺崎電気産業株式会社設立以降主な変遷は次のとおりであります。年月事項昭和55年４月配電盤、制御盤等の製造・販売を目的として旧寺崎電気産業株式会社より営業譲渡を受け、大阪市阿倍野区に寺崎電気産業株式会社を設立昭和55年12月AutomatEngineeringGlasgowLtdの発行済株式総てを買取り、当社の100％出資の子会社とし、昭和59年、社名をTERASAKI(EUROPE)LTD.に変更昭和59年７月大阪市阿倍野区にテラテック株式会社（現連結子会社）を設立昭和60年７月シンガポールにTERASAKICIRCUITBREAKERS(S)PTE.LTD.（現連結子会社）を設立昭和61年１月大阪市阿倍野区にテラメックス株式会社（現連結子会社）を設立し、京都市伏見区に同事業所を開設昭和61年６月イタリアミラノにTERASAKIITALIAs.r.l.を設立昭和61年９月マレーシアシャーアラムにTERASAKIELECTRIC(M)SDN.BHD.（現連結子会社）を設立年月事項昭和62年６月スペインバルセロナにTERASAKIESPANA,S.A.U.を設立平成３年10月寺崎電気販売株式会社、株式会社畝傍電機製作所、株式会社阪南電機製作所、株式会社寺崎電機製作所、産業振興株式会社、株式会社寺崎エステート及び株式会社振興エステートの７社を吸収合併平成６年３月中国市場での製造販売拠点として中国広東省増城市にTERASAKIELECTRIC（CHINA）LIMITED（現連結子会社）を設立平成７年７月TERASAKIDOBRASILLTDA.（現連結子会社）を100％子会社化平成11年３月シンガポールにTERASAKIELECTRICCO.,(F.E.)PTE.LTD.の子会社として、ELECTRIMECASIAPACIFICPTE.LTD.（現連結子会社）を設立平成13年１月スウェーデンにTERASAKI(EUROPE)LTD.の子会社として、TERASAKISKANDINAVISKAABを設立平成13年５月大阪市阿倍野区にテラサキ伊万里株式会社（現連結子会社）を設立し、九州地域での配電制御システム等の製造拠点として、同事業所を佐賀県伊万里市に開設平成13年12月TERASAKIELECTRICCO.,(F.E.)PTE.LTD.（現連結子会社）を100％子会社化平成18年11月TERASAKI（EUROPE）LTD.は、製造販売から販売主体に事業形態を変更するため清算し、新会社TERASAKIELECTRIC（EUROPE）LTD.（現連結子会社）に移行・設立平成19年３月ジャスダック証券取引所（現株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成19年８月中国市場での第２の製造販売拠点として中国上海市にTERASAKIELECTRICCO.,(F.E.)PTE.LTD.の子会社として、TERASAKIELECTRIC(SHANGHAI)CO.,LTD.（現連結子会社）を設立平成23年３月TERASAKIITALIAs.r.l.をTERASAKIELECTRIC（EUROPE）LTD.へ吸収合併平成24年３月TERASAKIESPANA,S.A.U.を清算平成27年３月マレーシアプチョンにTERASAKIELECTRIC(M)SDN.BHD.の子会社として、TERASAKIELECTRICTRADING&amp;SERVICES(M)SDN.BHD.(現連結子会社)を設立平成28年5月大阪市平野区の加美工場敷地内に、新本社社屋を建設し、同所へ本社を移転
寺崎電気産業株式会社
有価証券報告書－第37期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（寺崎電気産業株式会社）、連結子会社14社（国内５社、海外９社）、非連結子会社２社（国内１社、海外1社）及び関連会社２社（国内２社）により構成されております。当社グループでは、海外拠点での売上高が約32％を占めており、海外における売上の大半はアジア、ヨーロッパ地域であることから、「日本」、「アジア」、「ヨーロッパ」及び「その他」のセグメント区分としております。当社グループの関係会社とセグメントの関係は以下の系統図のとおりであります。なお、当連結会計年度において、連結子会社であるTERASAKIDOBRASILLTDA.において、事業内容の変更を行っております。また、非連結子会社である有限会社寺崎エルダーにおいて、平成29年３月31日付けで解散の決議がなされております。当社グループの事業を総括すると、船舶、ビル、工場等を対象とする配電制御システム、機関監視制御システム、集合始動器盤、コージェネレーションシステム、医療関連機器（医療機器及び臨床検査機器）等のシステム製品の製造販売、これらに付帯するエンジニアリング及びライフサイクル（予防保全やアフターサービス等）並びにその構成部品でもある低圧遮断器（低圧配線用遮断器、低圧気中遮断器、漏電遮断器等）等の電気機器を中心とする機器製品の製造販売が主体となっております。システム製品は、船舶用配電制御システム製品と産業用配電制御システム製品とに大別され、主として顧客の個別仕様に基づいた製品であります。船舶用配電制御システム製品の主たるものは、船舶内の配電系統の監視、制御、保護に使用される配電制御システム及び推進機関、発電機等の運転状況の監視、制御に使用される機関監視制御システム等であります。当社では日本を始め、アメリカ、イギリス、フランス等各国の船級協会規則（船体及び積荷を技術的、経済的立場から保証することを目的として、上記の国等においては船級協会が設立されており、各船級協会はそれぞれ独自の規則を定めております）に適合した製品を製造しております。産業用配電制御システム製品の主なものは、ビル、工場、鉄道関連施設、工事設備で使用される配電制御システム等であります。機器製品の主なものは電気系統において電路を過大電流から保護する低圧遮断器であり、主にビル、工場、船舶等において使用されます。当社では、JIS（日本工業規格）、IEC（国際電気標準）等主要な規格類及び前記の船級協会規則に対応した製品を開発し、製造販売しております。当社グループの主要な製品とその用途・特徴は下表のとおりであります。製品用途・特徴システム製品船舶用配電制御システム船舶内に設置された主発電機によって発生する電力を、船舶の推進に必要な推進機関及びその関連補機への給電、乗組員の生活を維持するための諸設備等への給電のほか、万一の事故発生時には事故回路部分を即座に切離す保護機能や電力の監視・制御機能を備えた装置であります。機関監視制御システム船舶内の推進機関、発電機及び各種電動機（補機用）等の運転・停止並びにそれらの装置・機器等の運転状況を監視、制御する装置であります。集合始動器盤船舶には推進機関の運転に必要な燃料油・潤滑油、冷却水用ポンプ等を駆動する多くの電動機が設置されています。始動器はこれら電動機の始動・運転・停止等の制御を行うための装置で、万一の電動機の過負荷等の事故発生に対して、その電動機を自動的に停止或いは切離す保護機能を備えています。これらの始動器群を1ケ所に集中させて構成した装置であります。高圧配電盤近年ＬＮＧ船やコンテナ船等の船舶の大型化に伴ってAC6600V以上の高圧配電制御システムの導入が増加傾向にあります。船舶用高圧配電盤はこれらのニーズに対応した装置であります。停泊中船舶への陸電供給システム船舶が停泊中に船内発電機エンジンやボイラ等の熱源を停止し、陸上側より必要な量の電力供給を行なえるようにするためのシステムであります。船舶より排出される環境負荷物質を減少させ、港湾環境を守るための環境対応品であり、国際標準化への対応を先取りした製品です。製品用途・特徴産業用配電制御システム船舶用配電制御システムが、船舶内に用いられる装置であるのに対し、産業用の配電制御システムは、ビル、工場、鉄道施設及び工事設備等で使用される装置であります。コージェネレーションシステムコージェネレーションシステム（熱電併給システム）は、燃料を用いて発電するとともに、その際に発生する排熱を冷暖房や給湯、蒸気などの用途に有効利用する省エネルギーシステムであります。原動機（ディーゼル、ガスエンジン、ガスタービン等）で駆動される発電機の起動、停止制御、原動機及び発電機の保護、状態監視等を行うと共に警報機能も備えており、商用電力との連係のための同期投入、電力、電圧制御等も行います。システム製品電子応用製品パソコンを高度に応用したプロセス制御システム等であります。プロセス制御システムは、環境、エネルギー、化学、食品等プロセス制御を行う各種プラントにおいて、そのプロセスの状態監視、制御に必要な計測、動的解析、データの記録等の機能を有する装置であり、操作用制御盤、プリンター、制御ユニット、ターミナルユニット等から構成されております。医療関連機器当社の医療関連機器は、医療機器である人工透析装置のユニット及び各種臨床検査機器等であります。当社のユニットが使われている人工透析装置は医療機器として人工透析を自動制御にて行うと同時に監視・記録機能等を備えており、個人用及び多人数用透析装置などがあります。また、臨床検査機器は尿分析、血液分析、感染症分析等を自動で高速処理しその結果をデータとして迅速に出力できるようにしたものであります。高圧配電盤国内・海外のプラント市場向けに対応できるIEC（国際電気標準）に準拠した高圧配電盤であります。接地装置を備え、耐アーク性能に優れているなど安全性の高い構造となっております。機器製品低圧遮断器気中遮断器電路の保護を目的とした遮断器で、発電機の保護用としても使用されます。また、配線用遮断器の上位遮断器として選択協調等の目的に使用されます。一般にACB（AirCircuitBreaker）と略称されます。配線用遮断器電路の保護を目的とした遮断器であります。工場、ビル、船舶向等の配電盤、分電盤、制御盤等に組み込まれ、一般配線の保護用に使用されます。一般にMCCB（MouldedCaseCircuitBreaker）と略称されます。漏電遮断器電路の絶縁劣化に伴う地絡電流による火災や感電の保護を目的とした遮断器であります。漏電遮断器の設置は、電気設備の技術基準、日本電気協会の内線規程（JEAC8001）及び労働安全衛生規則等に規定されております。多線貫通システムケーブルや金属管の壁・床貫通部における防水・気密・耐火性能をもった総合防災品であります。MCT（Multi-CableTransits）と略称されます。
寺崎電気産業株式会社
有価証券報告書－第37期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は、経営理念である「顧客第一主義」を念頭に、当社の商品を選んでいただいたお客様のニーズにおこたえするとともに、貴重なエネルギー資源を有効に利用して世界に通用する商品を提供し、社会に貢献することを経営の基本方針としております。また、高度な「情報通信技術」や「コンピューター応用技術」との融合を進化させ、21世紀のための電気エネルギー制御を究め、技術の進歩に寄与していきます。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、安定経営を基軸とした着実な収益の向上により、中長期的な業容の拡大を目指しており、経営指標として、連結営業利益率５％以上及び自己資本比率55％以上を中期目標としております。これらを継続的に確保することにより、財務体質を強化し企業価値の向上を図ります。(3）経営環境世界経済は、米国の新政権運営や、欧州の政治情勢などの不透明感による下振れの要因もありますが、概ね回復基調で推移すると予想されます。一方、日本経済は、海外の政治・経済の不透明感から、下振れリスクはありますが、内需中心に回復基調が持続すると予想されます。当社グループを取り巻く経済環境は、主要顧客である造船業界では、徐々に回復の兆しが見られるものの、海運市況の本格回復、需給バランスの改善にはまだしばらくの時間を要すると予想されます。一方で、船舶における環境負荷低減関連の規制の強化の動きに対応することにより、船舶用システム製品、エンニアリングビジネスの新たな需要が見込まれます。民間設備投資については、国内は、海外の政治・経済情勢の先行きの不透明感による下振れの要因はありますが、内需の緩やかな回復を受けて緩やかな回復が見込まれます。また、東京オリンピック関連の建設投資も見込まれ、産業用配電制御システム製品及び機器製品の需要拡大も期待できます。海外でも、政治・経済情勢の不透明感による下振れ要因はあるものの回復基調で推移すると予想されます。新興国においてはインフラ投資の需要も見込まれることより、産業用配電制御システム製品、機器製品、エンジニアリング及びライフサイクルサービス（予防保全やアフターサービス等）の需要は高まるものと予想されます。医療関連機器製品についても、顧客の拡販により引き続き需要が見込まれます。(4）経営戦略並びに事業上及び財務上の対応すべき課題当社グループは、さまざまな顧客のニーズへの的確かつ迅速な対応によって顧客満足度を高め、シェアの維持・拡大に全力をあげてまいります。そのために、営業活動の強化、設計・生産の改善活動の継続による生産性及び品質レベルの向上を図るとともに、市場ニーズを反映した新製品の開発にも努めてまいります。また、品質、営業・サービス、技術開発、生産場所及び購買等のすべてについて、当社グループが持つグローバルな組織の有効活用と更なる最適化の追求を「TEAMTERASAKI」として目指してまいります。加えて、経営全般においては、整備・構築した内部統制システムを有効に運用するとともに、法令遵守に向けた教育の徹底等、経営理念の一つとして挙げております企業倫理に基づく積極的な取り組みにより、広く企業の社会的責任（CSR）を果たしてまいります。また、コーポレート・ガバナンスを強化し、より透明性の高い経営の実現と、経営の機動性の向上の両立を実現してまいります。当社グループの大きな課題といたしましては、原材料の高騰、原油価格及び為替の変動等があげられます。原材料については、銅及び銀価格が高騰・高止まりすれば利益圧迫要因となりますので、これらを含め総合的な原価低減活動を推進してまいります。また、為替変動への対応については、為替中立型を目指してその影響を最小限にとどめるよう営業、購買、生産、財務及び設備投資等、総括的な改革・改善に取り組んでまいります。セグメント別には次のような活動に取り組んでまいります。「日本」船舶用システム製品は、船腹需給バランスの回復には時間を要する状況ですが今後の新造船受注の回復を当社製品の受注に結びつけるために営業活動の強化、及び顧客満足度の向上に努めてまいります。また、環境負荷低減関連の規制強化などの市況の変化へ対応して、最適エネルギーマネジメントシステム、環境・省エネ関連製品等の受注拡大にも取り組み、１隻あたりの当社の貢献度を高めて受注、売上増を図ってまいります。産業用システム製品は、配電制御システムや分散型エネルギーシステム向け製品を機軸として、分散型電源市場、電力市場、環境市場や国内・海外の鉄道関連とプラント案件等の営業活動を強化し、受注・売上増を図ってまいります。医療関連機器製品は、売上拡大に向けて、製品開発力並びに生産能力の拡充、新規顧客の獲得に注力してまいります。エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、GSN（グローバル・サービス・ネットワーク）の拡充とレトロフィットビジネス（耐用年数が過ぎた遮断器の換装）の拡大、船員トレーニングサービスなどの新たなサービスの提案等により、更なる事業展開を推進してまいります。機器製品は、東京オリンピック案件、新エネルギー市場、新興国インフラ市場、海外舶用市場に対してのマーケティング及び営業活動の強化によるシェアアップによる顧客数増加並びにOEM（相手先ブランド製品製造）戦略の強化に注力し、受注・売上増を図ってまいります。「アジア」船舶用システム製品は、中国や韓国の造船業界においては、海運市況の悪化に伴い受注量が低迷しており、船腹需給バランスの回復にも時間を要する状況ですが、原価低減に注力しながら営業力の強化を図るとともにフィールド・エンジニアの育成によるエンジニアリングビジネスの拡充により、１隻あたりの当社の貢献度を高めることで売上の拡大に努めてまいります。機器製品においては、営業活動の強化を図り、マレーシア国内向け、舶用市場とインフラ関連市場向け、日系企業の設備投資案件等を中心にシェアの拡大に努めてまいります。「ヨーロッパ」機器製品において、マーケティング及び営業活動の強化により、欧州、中近東、アフリカ及び中南米市場のシェア拡大を図るとともに、OEM（相手先ブランド製品製造）販売先との協力関係を更に強化し、顧客数を増やし販売量の拡大を図ってまいります。また、レトロフィットビジネスの拡大にも取り組んでまいります。
寺崎電気産業株式会社
有価証券報告書－第37期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、多種多様な顧客が要求する各種の配電・制御・監視システム及び同関連機器（低圧遮断器等）と医療用機器を適時市場へ提供することを目的として製品開発を行っております。経営環境の変化が著しい現在、変化する顧客のニーズを把握することを最大の課題と考え、市場調査を綿密に行っております。その結果と当社グループ保有の技術の融合により的確な新製品の開発と市場へのいち早い提供を基本方針としております。当社グループの研究開発活動には、新技術・新製品の開発と既存製品の改良・改善及びその応用があります。システム製品（配電制御システム等）及び機器製品（低圧遮断器等）はその技術の根幹が異なるため、それぞれ個別の組織で研究開発を行っております。システム製品の研究開発拠点は日本セグメントの当社とテラメックス㈱両社の開発部門であり、機器製品の研究開発拠点は当社の開発部門であります。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は８億15百万円であります。当連結会計年度における当社グループの主要な研究開発の成果は、以下のとおりであります。システム製品製品名製品の特徴・概要改良型低圧配電盤アーク対応を実施して、国際的な規格であるIEC規格に適合した産業用の低圧配電盤であります。（開発完了）機器製品製品名製品の特徴・概要配線用遮断器遮断性能を向上させた新型の配線用遮断器（MCCB）であります。（開発継続中）
株式会社　秀英予備校
有価証券報告書－第34期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社秀英予備校)、連結子会社１社(株式会社東日本学院)及び、その他の関係会社１社(有限会社シューエイ)により構成されております。その他の関係会社は、有価証券の保有及び運用以外の事業活動を行っておりませんので、以下は、当社及び連結子会社の事業の内容について記載いたします。当社は、学習指導を行うことを主たる業務とし、小学２年生から中学３年生を主な対象とする小中学部と、高校１年生から高卒生を対象とする高校部、教育コンテンツの動画配信サービスを提供する映像本部を運営しております。連結子会社は、福島県において学習塾・予備校の運営を行っております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。当社のセグメントごとの事業内容は以下のとおりであります。セグメントの名称主要事業内容小中学部小学２年生～中学３年生の集団授業、個別指導、映像動画による学習・進学指導各種講習会の実施模擬テストの実施高校入試対策問題集の制作及び書店への委託販売小学４年生～中学３年生の公開模擬テストの作成及び他塾への販売児童対象の英語教室の実施高校部高校１年生～３年生、高卒生の集団授業、個別指導、映像動画による学習・進学指導各種講習会の実施その他の教育事業中学１年生～中学３年生、高校生対象の映像動画による教育コンテンツの配信事業、映像動画教育コンテンツの他塾への販売事業フランチャイズ事業事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社　秀英予備校
有価証券報告書－第34期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループの経営の基本方針は以下のとおりであります。①教室、自習室、学習・進学指導室、休憩室、ホールなど学習効果を十分に考慮した校舎を設立し、全校舎ブロードバンド回線などのインフラが構築されている等、高度なニーズに応えられる快適な学習空間を提供すること②高均一な授業、学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供し、学校外教育に対する高いレベルのニーズに応えること③膨大な潜在的ニーズがあるにもかかわらず、全国的にも運営ノウハウが確立されていない現役高校生部門を拡充させること④映像ビジネス分野において、教育コンテンツの動画配信サービスを提供し、家庭及び教育現場での学習効果を高めること⑤需要の高い個別指導分野において、習熟度に合わせたきめ細かい指導を徹底し、幅広い学習ニーズに応えることこれらの基本方針に基づき、当社グループは積極的な採用活動を全国で行い、優秀な正社員専任教師の確保に努めております。小中学部におきましては、十分な研修を受けた専門性の高い教師体制で運営しております。高校部におきましては、正社員教師に加え、主に首都圏で採用する年間契約のプロの予備校講師を採用し、両者を適切に配置して運営しております。当業界は少子化が進行し、厳しい経営環境に置かれています。こうした状況のなか、当社グループは教育サービスの質を徹底的にアップさせ、生徒・保護者のニーズに十分に応えていくことによって、生徒・保護者の満足度、当社の売上高・利益額の増加、株主への利益還元、この３点をバランスよく共に充足させることが必要だと考えております。(2)目標とする経営指標当社グループは、市場の変化に対応した教育サービスを提供することにより、１校舎あたりの生徒数を維持しつつ、全国への事業展開を目標としております。売上高営業利益率を最重要指標と認識し、売上・利益の最大化に取り組んでおります。(3)中長期的な会社の経営戦略当業界における経営環境は、厳しい状況であります。規模の大小に関わらず、それぞれのマーケットにおいて、厳しい経営環境を跳ね返すクオリティの高い教育サービスを提供できる拠点のみが勝ち残れる時代になっていくと思われます。クオリティの高い教育サービスを提供できるかどうかは、優秀な人材を採用し、人材が成長できる仕組・組織作り、より一層客観的な評価制度の確立、内部体制の充実にかかっていると思われます。当社におきましては、全国10道県に校舎展開をしており、全国から優秀な人材を採用できる条件が整っております。中長期的には、既存の小中学部、高校部におきましては、内部体制の充実に比例した着実な校舎展開を行っていく計画であります。また、その他の教育事業の映像ビジネスにおきましては、今後の大きな飛躍が期待される分野であり、積極的な拠点展開を計画しております。(4)会社の対処すべき課題①個別指導・ｉＤ予備校の校舎運営の標準化を実現すること②校舎の老朽化や市場規模の縮小等により生徒数が減少した校舎においては、テナント校舎への移転を進め、利益が出る体制とすること③小中学部の集団授業・個別指導・ｉＤ予備校を地域状況に合わせた形態で機動的に新校舎展開すること④顧客ニーズに対応したさらに進化した教育サービスを企画・開発・提供し、顧客満足度を上げること⑤ｉＤ予備校のＦＣ展開を経営の新しい柱としていくための土台を作ること⑥明確な差別化戦略を打ち立て、高校部の新しいビジネスモデルを構築することまた、株式会社の支配に関する基本方針は次のとおりであります。当社グループとしては前述の経営の基本方針を支持する者が「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えております。なお、経営の基本方針に照らし不適切な者が当社グループ支配権の獲得を表明した場合には、該当当事者と東京証券取引所その他の第三者（独立社外者）とも協議の上、次の３項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。Ⅰ該当取り組みが基本方針に沿うものであることⅡ該当取り組みが当社の株主共同の利益を損なうものでないことⅢ該当取り組みが当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
株式会社ユリアインターナショナル
有価証券報告書－第21期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要平成８年４月平成８年４月平成14年３月平成20年１月平成21年４月平成21年７月平成21年12月平成26年８月平成29年12月有限会社ユリアインターナショナル東京都世田谷区上野毛四丁目９番９号にて設立医療関係品輸入代行事業を開始「インターネットを介したＴＶ番組情報検索システム」に係る特許公開（出願番号2000‐272159公開番号2002‐84526）株式会社ユリアインターナショナルへ商号変更取締役会・監査役を設置本社を東京都新宿区新宿二丁目４番２号に移転「インターネットを介したＴＶ番組情報検索システム」を利用した料理レシピに関するWEBサイトを公開「インターネットを介したＴＶ番組情報検索システム」に相当する米国特許を取得。医療関係品輸入代行事業を廃止。
株式会社ユリアインターナショナル
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３【事業の内容】当社は、当事業年度末現在、特許権等の賃貸及び販売事業を展開しております。なお、当事業年度において、医療関係品輸入代行事業は廃止いたしました。なお、当該事業廃止に伴い当社の事業は単一セグメントとなったことから、当事業年度におけるセグメント情報の開示を省略しております。特許権等の賃貸及び販売事業特許権等の賃貸及び販売事業は、当社が保有する「インターネットを介したＴＶ番組情報検索システム」に係る特許権を用いたHP運営、及び当該特許権の賃貸及び販売を行う事業であります。具体的には、同システムを利用したWEBサイトの開設及び運営を希望する事業者に対し、当該特許権の使用権を賃貸し使用料を収受する他、地域別に一部特許権を販売するものであります。当該特許について、募集開始時点において米国特許商標庁の権利付与申請中でありましたが、提出日現在これを取得済みであります。権利付与後にインターネットテレビを利用している事業者、主にテレビ事業等のメディア関連事業者を対象に事業展開を図っております。［事業系統図］当社の事業を事業系統図で示すと次のとおりであります。特許権等の賃貸及び販売事業
株式会社ユリアインターナショナル
有価証券報告書－第21期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題】当社におきましては、事業基盤の再構築また強固な財務基盤の確立、これらを通じてさらなる収益体質への成長を目指すべく、以下のような施策を実行してまいります。（１）医療関係品輸入代行業の廃止特許権等の賃貸及び販売事業に特化し、当社の収益性の確保及び財務基盤の構築を図るべく、当社は当事業年度において、医療関係品輸入代行事業を廃止いたしました。今後特許権等の賃貸及び販売事業に特化し、経営の合理化を図ってまいります。（２）特許権等の賃貸及び販売事業の強化当社が保有する「インターネットを介したＴＶ番組情報検索システム」に係る特許権について、米国特許商標庁による再発行に対する権利付与申請に基づき、これを取得することができました。今後、国内及び米国において、インターネットテレビを利用している事業者、主にテレビ事業等のメディア関連事業者を対象に特許権等の賃貸及び販売事業を展開することにより収益の安定化を図ることに取り組んで参ります。（３）内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実当社では、収益構造の転換を図り、継続的に企業価値を高めていくためには、内部管理体制の充実が不可欠であると認識しており、今後内部管理体制の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
株式会社ユリアインターナショナル
有価証券報告書－第21期(2016/04/01－2017/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスをさまざまなステークホルダーとの関係を適切に調整し、社会的責任を果たしつつ企業価値を向上させるための企業体質を構築することと位置づけ、全社をあげて取り組むべき課題であると考えております。そのため、経営の透明性を高めるととともにコンプライアンス体制の充実強化を図り、タイムリーディスクロージャーの実践を通じて利害関係者の意思や利益を適切に反映していくように努めてまいります。②会社の機関の内容及び内部統制の仕組みイ取締役会当社の取締役会は、３名で構成され、随時開催される取締役会によって、当社の重要事項を決定し、取締役の業務執行状況を監督しております。ロ内部監査及び監査役監査当社は監査役制度を採用しており、監査役は１名であります。監査役は必要に応じて取締役会その他の会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類を閲覧し、会社の業務及び財産の状況を調査することになります。また、必要に応じて、代表取締役が特定の役職員を指名し、内部監査を実施することとしております。法令遵守につきましては、有識者（弁護士等）の意見を参考にし、経営統治機能の充実を図っております。③内部統制システムの整備の状況当社は、会社法に規定される内部統制システムに関しその整備の方針を決定するとともに、同方針に沿った内部統制体制の整備を推進しております。当社の内部統制システムの整備に関する基本方針の概要は、下記の通りであります。イ取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制役員の法令・定款違反については、取締役会に厳正な処罰を答申し、当該処分内容に関しては、監査役の同意を得るものとする。弁護士、公認会計士その他の外部専門家と密接に連絡を取り、適時適切な指導・助言を受けるものとする。ロ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制管理担当役員は、情報の保存及び管理に関する責任者となり、重要な文書を閲覧資料とともに保存する。また、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。ハ使用人の職務が法令及び定款に適合することを確保するための体制必要に応じて内部監査責任者を任命し、監査責任者が内部監査を行うことによって、社員の職務執行の適法性・妥当性を確保する。ニ取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及び監査役監査が実効的におこなわれることを確保するための体制役職員は経営及び事業の遂行状況、財務の状況等の定期的に事項及び会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、取締役の職務執行に関する不正行為、法令、定款に違反する重大な事実等の臨時的に報告すべき事項を監査役に報告する。基本方針の概要は上記のとおりでありますが、現時点において当社は、「３対処すべき課題」に記載のとおり、内部管理体制の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいるところであり、この点において不確実性が存在することは、「４事業等のリスク」に記載のとおりであります。④役員報酬最近事業年度において当社の取締役及び監査役に支払った役員報酬の内容は以下のとおりであります。役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金その他社内取締役11,25611,256－－－－1社内監査役--－－－－1（注）当事業年度において、当社の監査役に報酬は支払っておりません。⑤会計監査の状況当社は月方智彦公認会計士事務所と監査契約を締結し会計監査を受けるとともに、会計に関する重要な課題について適宜助言を受け検討及び判断を行っております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。監査業務を執行した公認会計士の氏名月方智彦公認会計士事務所月方智彦監査業務に係る補助者の構成その他１名監査証明を個人が行っている場合の審査体制審査体制は日本公認会計士協会の委託審査制度を採用しております。⑥リスク管理体制の整備当社が認識する事業等のリスクについては、「第２事業の概況４事業等のリスク」に記載の通りですが、これらについては取締役会に適時・適切に報告及び検討される体制を整えております。
日本コークス工業株式会社
有価証券報告書－第14期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治７年９月三井組が神岡鉱山の一部を取得22年１月三井組が政府から三池炭鉱の払下げをうけ、三井組、三井物産、三井銀行が協力して三池炭鉱社をおき、経営にあたる。25年６月資本金200万円の三井鉱山合資会社設立、三池炭鉱、神岡鉱山その他の経営にあたる。26年７月三井鉱山合資会社を三井鉱山合名会社に改組41年４月三池港を開港42年10月三井鉱山合名会社を三井合名会社鉱山部とする。44年12月三井合名会社鉱山部が独立し、三井鉱山株式会社（以下、「旧三井鉱山」という。）設立大正３年８月旧三井鉱山：砂川炭鉱の採掘に着手昭和13年10月旧三井鉱山：芦別鉱業所設置、採掘に着手16年２月旧三井鉱山：新美唄炭鉱取得、採掘に着手16年４月旧三井鉱山：三池染料工業所、石油合成三池試験工場、目黒研究所を分離、三井化学工業株式会社設立20年８月旧三井鉱山：終戦により樺太、朝鮮等における事業および財産を失う。25年５月旧三井鉱山：企業再建整備法により神岡鉱業所ほか金属部門を分離し、神岡鉱業株式会社（現在の三井金属鉱業株式会社）設立34年10月旧三井鉱山：三池製作所を分離、株式会社三井三池製作所設立40年３月旧三井鉱山：三池港務所を分離、株式会社三井三池港務所設立44年12月輸入木材の製材を目的に、みなと木材工業株式会社（現当社）設立45年５月三井鉱山コークス工業株式会社設立48年８月旧三井鉱山：株式会社三井三池港務所を吸収合併、三池港務所設置石炭生産部門を分離、三井石炭鉱業株式会社設立51年５月旧三井鉱山：三井セメント株式会社を吸収合併、田川工場設置56年４月旧三井鉱山：三井鉱山コークス工業株式会社を吸収合併、北九州事業所設置59年11月三池炭鉱の石炭輸送を行う三港運送株式会社を吸収合併、商号を三港運送株式会社へ変更平成５年１月旧三井鉱山：三池港務所と九州事務所を統合、三池事業所設置５年10月旧三井鉱山：三井三池化工機株式会社を吸収合併、栃木事業所設置９年４月旧三井鉱山の港湾荷役等を請負う三池ポートサービス株式会社を吸収合併、商号を三池港物流株式会社へ変更11年９月旧三井鉱山：セメント製造・石灰石生産部門である田川事業所を分離、三井鉱山セメント株式会社へ営業譲渡13年３月旧三井鉱山：コークス製造部門である北九州事業所を分離、三井鉱山コークス株式会社へ営業譲渡13年４月商号を三井鉱山物流株式会社へ変更16年３月旧三井鉱山および三井鉱山コークス株式会社を吸収合併、商号を三井鉱山株式会社へ変更、株式会社東京証券取引所市場第一部に上場17年５月サンケミカル株式会社を吸収合併18年10月20年10月21年４月22年10月三井西日本埠頭株式会社を吸収合併新日本製鐵株式会社および住友商事株式会社の持分法適用関連会社となる。商号を日本コークス工業株式会社へ変更三池事業所を分離、三池港物流株式会社設立
日本コークス工業株式会社
有価証券報告書－第14期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（日本コークス工業株式会社）、子会社９社およびその他の関係会社である新日鐵住金株式会社および住友商事株式会社で構成されており、コークスの製造・販売、一般炭および石油コークスの仕入・販売ならびにコールセンター事業、粉粒体機器・装置の製造・販売などを主たる業務としている。当社グループの主な事業の内容、当社グループ各社の当該事業における位置づけは次のとおりである。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。(1)コークス事業……………………当社北九州事業所で生産するコークスおよび副産物を国内外鉄鋼会社等に直接販売するとともに、連結子会社の日本コークス工業東北㈱などの販売会社へ販売している。（会社総数２社）(2)燃料販売事業……………………海外から輸入した一般炭および石油コークスをセメント・製紙会社等に販売しているほか、コールセンター事業を行っている。（会社総数５社）(3)総合エンジニアリング事業……当社栃木工場で製造する粉粒体装置・機器等を販売している。また、連結子会社の有明機電工業㈱およびサンテック㈱が当社の機械・電気工事等の一部を施工しているほか、産業機械等の製造および修理を行っており、その一部を当社で仕入販売している。そのほか、当社で、石炭灰や汚泥等の産業廃棄物の処理、土壌汚染処理等を行っている。（会社総数３社）(4)その他……………………………連結子会社の三池港物流㈱は、大牟田地区を中心に港湾荷役および貨物輸送を行っている。また、当社で、社有地の開発・賃貸事業および仲介・分譲事業を行っている。（会社総数３社）（注）各事業の会社数の算定において、当社は重複して数えている。事業の系統図は次のとおりである。
日本コークス工業株式会社
有価証券報告書－第14期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループを取り巻く経営環境は、国内の景気は緩やかな回復基調が続き、企業の設備投資についても慎重姿勢はあるものの、緩やかな持ち直しが続くものと予想される一方で、海外では欧米や中国、新興各国における景気動向がバラつき、為替や原料炭価格など予断を許さない状況が続くものと予想される。かかる不透明な経営環境の下、当社グループの直面する課題は、老朽化の進むコークス炉のリプレースを念頭に、それが可能となる収益構造や財務体質の構築を図ることと考えている。そのために、コークス事業については、コストの削減や生産体制の最適化等の競争力強化策の徹底、非コークス事業については、事業拡大に向けて積極的な営業活動を展開する燃料販売事業と、当期黒字化を果たし、収益構造改善の取り組み成果が現れ始めた化工機事業を中心に、成長を加速させる所存である。また、当社グループとしては、事業部門ごとに次のような施策を講じることで、企業価値の一層の向上を目指していく。（コークス事業）コークス事業については、国内外の粗鋼生産が底堅く推移するなか、引き続き需要は堅調に推移するものと見込んでいる。しかしながら、原料炭価格については、中国における炭鉱の操業規制や、豪州の豪雨による出荷停止などにより乱高下するなど、今後も予断を許さない状況が続くものと予想される。当社としては、この事業環境のもと、安価な低品位炭の利用拡大を始めとしたコスト低減策を講じるとともに、原料炭価格の今後の動向を注視しつつ、収益の確保に努めていく所存である。設備投資面については、北九州事業所における安価炭利用拡大のため、成型炭製造・配合設備の増強を実施するとともに、コークス炉の老朽化対策として、コークス炉を稼働させながら劣化した煉瓦を広範囲にわたって積み替えるリフレッシュ工事を引き続き実施していく所存である。（燃料販売事業）燃料販売事業における一般炭販売については、中低品位炭を含めた新規調達ソースの確保や、当社グループの強みである石炭ヤードなどのインフラを効果的に活用することで、需要家のニーズへの対応していく。なお、現在、北九州市において、２件の新規火力発電所の建設が進められており、これらの発電所の燃料となる石炭の供給を安定的に獲得するため、積極的な営業活動を推進していく所存である。石油コークス販売については、既存の需要家のニーズに即応できる品位と在庫の安定確保に加え、新規の仕入先の開拓や需要家獲得に向けて営業活動を強化していく所存である。（総合エンジニアリング事業）化工機事業については、ユーザー各社の設備投資が回復するなか、従前から取り組んできた収益基盤強化対策により、受注の回復、利益構造の改善の取り組み成果が現れ、大幅な利益率の改善を行うことができた。この構造改革を維持・発展させ、利益の安定化と持続的成長を図るため、栃木工場の技術者による営業サポートの強化と、顧客対応力の向上を図り、製販一体となった営業活動を展開していく。また、栃木および大阪に設けている粉体技術センターでの粉体テストを最大限利用し、受注の拡大を図っていく所存である。新製品の開発についても積極的に進めており、さらに顧客ニーズにあった製品となるようブラッシュアップに取り組んでいく所存である。資源リサイクル事業については、廃棄物の有効活用と適正処理に引き続き傾注し、安定的な収益の確保を図るとともに、石炭灰処理・汚泥焼却分野を中心に新規顧客獲得に努め、事業基盤の拡大を図っていく所存である。機械・電気事業を主たる事業とする有明機電工業株式会社については、機械工事・電気工事のノウハウを併せもつ特徴を活かし、大型工事案件の受注獲得を目指すとともに、コスト削減や生産性の向上、メンテナンスや製品の高付加価値化等、収益基盤強化対策に取り組み、更なる収益拡大を図っていく所存である。（その他）港湾運送事業を主たる事業とする三池港物流株式会社については、三池港（福岡県大牟田市）における貨物取扱数量増加ならびにコスト削減を図るとともに、老朽化が進む設備の更新等、将来に向けての収益基盤整備にかかる施策を実施し、収益の拡大に努めていく所存である。不動産事業については、不動産の売却に加え、資産の効率的活用を見据えた賃貸事業についても、積極的に推進していく所存である。
日本コークス工業株式会社
有価証券報告書－第14期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社および連結子会社）は、総合エンジニアリング事業における化工機事業分野をはじめ、新規事業分野等において、製品の高度化と新製品・新技術の開発に取り組んでいる。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的等は次のとおりである。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は８千７百万円である。（総合エンジニアリング事業）化工機事業分野においては、顧客ニーズに対応すべく、製造コスト低減、省エネルギー化、高機能化等を目指した技術の開発・改良改善を実施中であり、特に、環境エネルギー分野および医薬・食品分野に対応する新製品の開発に取り組んでいる。また、シミュレーション技術にも力を入れており、開発のスピードアップを図ると共に、ＩｏＴ技術の導入を進めている。総合エンジニアリング事業に係る研究開発費は３千８百万円である。（その他）主に、日本パワーグラファイト㈱において、リチウムイオン二次電池用負極材の開発を、住友商事株式会社と共同で取り組んでいたが、当社は、平成29年１月に、日本パワーグラファイト㈱の保有株式の全てを売却している。その他に係る研究開発費は４千８百万円である。
株式会社エイチワン
有価証券報告書－第11期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和14年４月東京市本所区(現、東京都墨田区)に金属プレス製品の生産を目的とした、平田工業㈱を設立昭和20年11月本社を東京都足立区に移転昭和27年８月本田技研工業㈱向けのオートバイ、スクーター部品の生産を開始昭和28年７月商号を平田プレス工業㈱に変更昭和36年10月埼玉県北足立郡戸田町(現、戸田市)にプレス板金製品・機械加工部品の製造販売を目的とした、㈱本郷製作所を設立昭和36年11月群馬県前橋市に前橋製作所を設置昭和38年９月三重県亀山市に亀山製作所を設置昭和42年６月本田技研工業㈱から自動車用フレーム部品を受注し、本格的な自動車部品の量産を開始昭和42年６月㈱本郷製作所が、本田技研工業㈱から初めて量産自動車の部品を受注し、本格的な自動車部品の量産を開始昭和46年４月㈱本郷製作所が、福島県郡山市に郡山事業所(現、郡山製作所)を設置昭和59年５月当社及び㈱本郷製作所が、アメリカ合衆国オハイオ州の自動車部品の製造販売を目的とするケー・ティ・エイチ・パーツインダストリーズ・インコーポレーテッド(現、連結子会社)設立に資本参加平成２年１月商号を㈱ヒラタに変更平成３年１月㈱本郷製作所が、商号を㈱本郷に変更平成４年３月㈱本郷が、栃木県那須郡烏山町(現、那須烏山市)に烏山事業所(現、機種開発センター烏山)を設置平成６年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成６年９月タイ王国アユタヤ県の自動車部品の製造販売を目的とするヒラタ・パーツ(タイランド)カンパニー・リミテッド(現、連結子会社エイチワン・パーツ(タイランド)カンパニー・リミテッド)設立に資本参加平成８年２月当社、㈱本郷及びケー・ティ・エイチ・パーツインダストリーズ・インコーポレーテッドの共同出資により、アメリカ合衆国オハイオ州に自動車部品の製造販売を目的とするカライダ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド(現、連結子会社)を設立平成９年５月当社、㈱本郷及びケー・ティ・エイチ・パーツインダストリーズ・インコーポレーテッドの共同出資により、カナダオンタリオ州に自動車部品の製造販売を目的とするケー・ティ・エイチ・シェルバーン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド(現、連結子会社)を設立平成９年７月栃木県芳賀郡芳賀町に技術情報センター(現、機種開発センター)を設置平成９年12月㈱本郷が、インド国ニューデリーに現地資本との共同出資により、自動車部品の製造販売を目的とするホンゴウ・インディア・プライベート・リミテッド(現、連結子会社エイチワン・インディア・プライベート・リミテッド)を設立平成12年６月当社、㈱本郷及びケー・ティ・エイチ・パーツインダストリーズ・インコーポレーテッドの共同出資により、アメリカ合衆国アラバマ州に自動車部品の製造販売を目的とするケー・ティ・エイチ・リーズバーグ・プロダクツ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー(現、連結子会社)を設立平成12年６月㈱本郷が、日本証券業協会に株式を店頭公開平成12年10月群馬県太田市に太田工場を設置平成13年７月イギリスコベントリーの自動車部品の製造販売を目的とするユーワイティリミテッドに資本参加平成14年１月当社及び㈱本郷が、中華人民共和国広東省に自動車部品の製造販売を目的とする広州愛機汽車配件有限公司(現、連結子会社)を設立平成16年12月当社及び㈱本郷が、日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場平成17年２月当社及び㈱本郷が、中華人民共和国広東省に自動車部品の製造販売を目的とする清遠愛機汽車配件有限公司(現、連結子会社)を設立平成17年２月当社及び㈱本郷が、中華人民共和国湖北省に自動車部品の製造販売を目的とする武漢愛機汽車配件有限公司(現、連結子会社)を設立年月事項平成17年９月当社及び㈱本郷が、平成18年４月１日付で合併することで基本合意平成17年11月タイ王国スパンブリ県に現地資本との共同出資により、自動車部品の製造販売を目的とするシー・エヌ・シー・ディーテックス・カンパニー・リミテッドを設立平成17年11月㈱本郷と合併契約書を締結平成17年12月㈱本郷との合併契約書が臨時株主総会(12月16日)において承認平成18年４月㈱本郷と合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぐ平成18年４月商号を㈱エイチワンに変更し、本社を埼玉県さいたま市大宮区に移転平成21年４月東京工場(東京都足立区)を閉鎖平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成22年９月大分県中津市に中津工場を設置平成22年９月タイ王国チョンブリ県に自動車部品の製造販売を目的とするエイチワン・パーツ・シラチャ・カンパニー・リミテッドを設立平成24年３月メキシコ合衆国グアナファト州に㈱ジーテクトとの共同出資により、自動車部品の製造販売を目的とするジーワン・オート・パーツ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイを設立平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場平成25年10月インドネシア共和国カラワン県に虹技㈱及びピー・ティ・ロダ・プリマ・ランカーとの共同出資により、自動車部品の製造販売を目的とするピー・ティ・エイチワン・コウギ・プリマ・オート・テクノロジーズ・インドネシアを設立平成27年５月滋賀県湖南市に湖南工場を設置平成28年３月戸田工場(埼玉県戸田市)を閉鎖平成28年６月東京証券取引所市場第二部へ上場市場を変更平成29年２月ピー・ティ・エイチワン・コウギ・プリマ・オート・テクノロジーズ・インドネシアが株式取得によりピー・ティ・ロダ・プリマ・オート・テクノロジーズ・インドネシアを子会社化平成29年３月東京証券取引所市場第一部に指定