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株式会社北弘電社
有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革明治43年３月創業者の弘田国太郎が東京市京橋区采女町に各種電気工事の設計、施工、請負を目的とする合資会社弘電舎を創業大正６年６月資本金50万円で株式会社に組織変更昭和26年１月電力再編成に伴い株式会社弘電社の北海道支社を継承して、札幌市大通西２丁目２番地に株式会社北弘電社(資本金500万円)と改称設立し、函館・旭川に営業所及び釧路・帯広・室蘭・東京・仙台に出張所を開設建設業法による電気工事業の建設大臣登録(第2210号)をする昭和28年９月三菱電機株式会社と特約店契約を締結昭和30年３月三菱電機株式会社の資本参加により同社の関係会社となる昭和30年12月仙台出張所を株式会社弘電社に譲渡昭和36年２月苫小牧出張所を開設昭和44年６月札幌市南11条西21丁目19番地に本社社屋を建設し、移転する昭和46年３月電気工事業法による通商産業大臣への届出(第46264号)をする昭和47年７月商事事業部の家庭電化機器販売部門を札幌三菱電機商品販売株式会社へ営業譲渡昭和48年９月建設業法による電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、機械器具設置工事業の建設大臣許可(第1707号)を受ける昭和48年10月函館・旭川営業所を支社に昇格昭和51年10月東京・釧路・帯広・室蘭・苫小牧出張所を営業所に昇格昭和51年11月建設業法による電気通信工事業、消防施設工事業の建設大臣許可(第1707号)を受ける昭和53年４月東京営業所を支社に昇格昭和56年４月苫小牧営業所に室蘭営業所を統合昭和58年１月建設業法による土木工事業の建設大臣許可(第1707号)を受ける平成元年12月建設業法による電気通信工事業の建設大臣許可(第1707号)を受ける平成４年２月建設業法による管工事業の建設大臣許可(第1707号)を受ける平成５年８月建設業法による水道施設工事業の建設大臣許可(第1707号)を受ける平成７年10月北見営業所を開設平成10年６月札幌市中央区北11条西23丁目２番10号に本社社屋を建設し、移転する平成11年３月ISO14001を認証取得する平成12年５月ISO9002を認証取得する平成12年８月札幌証券取引所に株式を上場する平成14年８月建設業法によるほ装・塗装工事業の国土交通大臣許可(第1707号)を受ける平成15年２月ISO9002からISO9001の2000年版へ移行登録平成15年４月釧路・帯広・苫小牧営業所を支社に昇格平成19年４月札幌オール電化センター開設平成20年５月札幌オール電化センターをサッポロファクトリーから本社ビルに移転する平成21年４月オール電化推進室を産業機器システム事業部に統合平成23年２月北弘電社テクノセンター（石狩市新港南）を開設
株式会社北弘電社
有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、その他の関係会社１社、その他の関係会社の子会社１社及び関連会社２社で構成され、電気設備工事及びFA住宅環境設備機器、産業設備機器の仕入・販売を主な内容として事業活動を展開しております。なお、関連会社のとかちソーラーファーム合同会社及び大樹ソーラーファーム合同会社の２社は、太陽光発電事業を目的としたジョイントベンチャーとして設立しており、屋内配線工事事業において、太陽光発電設備工事を受注しており、また、ＦＡ住宅環境設備機器事業において、太陽光発電設備の保守点検業務を受注しております。セグメントの内容は、次のとおりであります。セグメント取扱品目売上構成比(％)平成28年３月期平成29年３月期屋内配線工事ビル・建築物の電気設備工事、上下水道・各種産業機械プラントの設置工事、太陽光発電設備工事69.166.1電力関連工事送電線工事、地中送電線・地中配電線・地中通信線工事、発・変電所の電気設備工事、情報通信ケーブル工事、建築物の空調自動制御システム工事16.720.2FA住宅環境設備機器標準機器製品、冷暖房設備、太陽光発電設備、ヒートポンプ、ビル電源機器、電子機器等販売8.09.3産業設備機器電力設備機器、発電機車、情報通信システム、電線類及び管路材料等販売6.24.4合計100.0100.0なお、当グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。屋内配線工事…………………水処理施設等の電気設備工事の一部につき、関係会社三菱電機株式会社より受注しております。また、太陽光発電所関連の太陽光発電設備工事を、関連会社とかちソーラーファーム合同会社及び大樹ソーラーファーム合同会社より受注しております。電力関連工事…………………発変電所の電気設備工事の一部につき、関係会社三菱電機株式会社より受注しております。FA住宅環境設備機器…………関係会社三菱電機株式会社の製造するFA住宅環境設備機器を三菱電機株式会社あるいは三菱電機住環境システムズ株式会社より仕入し、販売しております。また、太陽光発電所関連の保守点検業務を、関連会社とかちソーラーファーム合同会社及び大樹ソーラーファーム合同会社より受注しております。産業設備機器…………………関係会社三菱電機株式会社の製造する産業設備機器を三菱電機株式会社あるいは三菱電機住環境システムズ株式会社より仕入し、販売しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社北弘電社
有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、営業体制の強化や市場価格に対応できるコスト体質改善を図り、採算性の向上に向けた原価管理の徹底、固定費の削減、業務効率化に積極的に取組み、安定した経営基盤を確立していく所存であります。今後の経営環境につきましては、再生可能エネルギー固定価格買取制度の見直しによる太陽光発電設備工事の減少、技能労働者不足や資材価格高騰等による建設コストの上昇、更には電力システム改革への対応等、当社を取り巻く経営環境は予断を許さない状況下にあります。当社はこのような状況に対処するため、以下の項目につき従来以上の強化・徹底に努め、早期に業績の改善を図ってまいります。①既存事業の維持・拡大と再生可能エネルギー事業の展開による受注・売上の拡大②採算性管理の一層の強化、リスク管理能力強化による収益性の確保③技術力の維持・向上のための人材育成④企業倫理・遵法の徹底と安全・環境・品質の水準向上活動の推進なお、上記における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年６月28日）現在において当社が判断したものであります。
株式会社北弘電社
有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】主な代理店契約等は次のとおりであります。相手方の名称契約の種類主要取扱商品契約期間備考三菱電機株式会社代理店契約標準機器製品昭和59年４月１日から１ヶ年自動更新特約店契約ビル電源機器、受発電設備、自家発電設備、CVCF設備平成４年10月１日から１ヶ年自動更新取扱店契約電子通信機器平成４年10月１日から１ヶ年自動更新三菱重工業株式会社代理店契約立体駐車場設備平成２年８月17日から１ヶ年自動更新川崎重工業株式会社代理店契約ガスタービン発電設備昭和53年９月22日から１ヶ年自動更新古河電気工業株式会社代理店契約電線類平成５年４月１日から１ヶ年自動更新三菱電機ＦＡ産業機器株式会社販売店契約電気ホイスト平成12年４月１日から１ヶ年自動更新
ダイワボウホールディングス株式会社
有価証券報告書－第106期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和15年、大日本紡績聯合会が国策に沿って決定した「企業統合要綱」に即応して、錦華紡績株式会社、日出紡織株式会社、出雲製織株式会社及び和歌山紡織株式会社の４社が合併し、新会社を設立することを決定した。新会社は大和紡績株式会社（公称資本金86百万円、払込資本金54百万円）として、昭和16年４月１日発足し、５月12日に設立登記した。昭和16年５月大阪市東区瓦町二丁目55番地を本社事務所として設立昭和16年７月本社事務所を大阪市東区今橋一丁目15番地に移転集合昭和19年１月大和工業株式会社に名称変更昭和21年６月大和紡績株式会社に名称復旧昭和24年５月東京・大阪両証券取引所に株式上場昭和27年６月本社新社屋落成し大阪市東区南久太郎町四丁目25番地の１へ移転昭和38年12月播磨工場完成、ポリプロピレン綿の生産を開始昭和39年９月大和紡観光株式会社を設立、ホテル業に進出昭和46年６月インドネシア国ＧＫＢＩ（現P.T.GKBIInvestment）と合弁でP.T.PrimatexcoIndonesiaを設立昭和46年６月ダイワシザイ株式会社（現ダイワボウプログレス株式会社）を設立、製紙用カンバスの販売を強化昭和48年１月ブラジル国にDaiwaDoBrasilTextilLtda.を設立昭和57年４月ダイワボウ情報システム株式会社を設立、情報産業に進出昭和63年２月ダイワボウレーヨン株式会社を設立、レーヨン事業分離独立昭和63年11月本社事務所を大阪市西区土佐堀一丁目３番７号肥後橋シミズビルに移転平成２年４月インドネシア国ＧＫＢＩ（現P.T.GKBIInvestment）と合弁で縫製会社P.T.DayaniGarmentIndonesiaを設立平成５年７月本社事務所を御堂筋ダイワビルに集約し、本店を統合平成６年３月合成繊維及び不織布の製造子会社ダイワボウポリテック株式会社を設立平成６年10月中国江蘇省蘇州市に縫製会社蘇州大和針織服装有限公司を設立平成10年１月インドネシア国P.T.GKBIInvestmentと合弁で産業用資材の製造子会社P.T.DaiwaboIndustrialFabricsIndonesiaを設立平成14年１月子会社３社の統廃合を行いダイワボウアドバンス株式会社を設立、ブランド製品事業を統合平成16年１月子会社カンボウプラス株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社化平成17年11月中国江蘇省蘇州市に大和紡工業（蘇州）有限公司を設立平成17年12月ダイワボウアソシエ株式会社を設立、ビジネスサポート事業を展開平成18年１月会社分割により、全事業部門をダイワボウノイ株式会社、ダイワボウプログレス株式会社、ダイワボウポリテック株式会社及びダイワボウエステート株式会社に承継、純粋持株会社となる平成19年１月インドネシア国西ジャワ州チレボン市にP.T.DaiwaboSheetecIndonesiaを設立平成20年10月関連会社のダイワボウ情報システム株式会社の株式を公開買付により取得し子会社化平成21年３月子会社ダイワボウ情報システム株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社化平成21年７月ダイワボウホールディングス株式会社に商号変更平成21年７月繊維事業を主力とする連結子会社12社を統括する中間持株会社大和紡績株式会社を設立平成23年３月関連会社の株式会社オーエム製作所の株式を公開買付により取得し子会社化平成23年７月子会社株式会社オーエム製作所と株式交換を行い、同社を完全子会社化平成24年３月香港にDaiwaboHongKongCo.,Limitedを設立平成24年12月インドネシア国西ジャワ州カラワン県にP.T.DaiwaboNonwovenIndonesiaを設立
ダイワボウホールディングス株式会社
有価証券報告書－第106期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社44社及び関連会社６社で構成され、繊維製品の製造・加工・販売、情報機器の販売、工作機械等の製造販売、レジャー及び不動産業等、各種の事業を行っている。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなる。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。ＩＴインフラ流通事業情報機器：子会社ダイワボウ情報システム株式会社は、コンピュータ機器及び周辺機器の販売等の事業活動を展開している。子会社ディーアイエスサービス＆サポート株式会社は、物流センターのコンピュータ制御による自動化と全国展開による即納体制により、パソコンをメインとした情報機器専門の物流会社としてＩＴインフラ流通事業の物流を一手に担っている。また、コンピュータの技術サポート及び情報サービスの提供を行っている。子会社ディーアイエスソリューション株式会社は、通信機器の販売及び関連のサービス並びにシステム開発、ＬＡＮ・ＷＡＮ、グループウェアなどのネットワーク構築を中心としたソリューションビジネスを行っている。子会社ディーアイエスアートワークス株式会社は、各種出版、広告、宣伝に関する企画、製作及び印刷、Ｗｅｂサイトの企画、制作及び運営管理などのコンテンツ事業を行っている。関連会社株式会社ＺＯＡ（ゾア）は、コンピュータ機器及び周辺機器の一般消費者向け販売を行っている。繊維事業繊維製品：子会社ダイワボウポリテック株式会社は、繊維製品（合繊綿・不織布）の製造・加工・販売を行っている。子会社ダイワボウプログレス株式会社は、産業資材用途の繊維製品及び製紙用カンバスの製造・加工・販売を行っている。子会社ダイワボウレーヨン株式会社は、レーヨン綿、レーヨン糸の製造・販売を行っている。子会社カンボウプラス株式会社は、樹脂防水加工帆布等の製造・販売を行っている。子会社朝日加工株式会社は、繊維製品の染色整理業を、子会社ケービー産業株式会社は、縫製加工業を、子会社カンボウキャンバス・カッティング・サービス株式会社は、樹脂防水加工帆布等の加工を行っている。子会社ダイワボウスピンテック株式会社は、紡績業を行っている。子会社ダイワボウノイ株式会社は、繊維製品（紡績糸・織物・二次製品）の製造・加工・販売を行っている。子会社ダイワボウアドバンス株式会社、ダイワボウテックス株式会社及び西明株式会社は、繊維製品（織物・二次製品）の販売を行っている。子会社王子ファイバー株式会社は、繊維製品（紡績糸）の販売を行っている。関連会社綾部紡績株式会社は、紡績業を行っている。関連会社関西糸業株式会社は、撚糸業及び繊維製品（糸・織物）の卸売業を行っている。子会社大和紡績株式会社は、繊維事業の子会社７社の株式を保有している。海外拠点：関連会社P.T.PrimatexcoIndonesiaは紡織業を、P.T.DaiwaboGarmentIndonesiaは、繊維製品（二次製品）の製造を、子会社P.T.DaiwaboIndustrialFabricsIndonesiaは、製紙用カンバスの製造・販売を、子会社P.T.DaiwaboSheetecIndonesiaは、重布の製造・縫製・販売を、子会社P.T.DaiwaboNonwovenIndonesiaは、不織布の製造・販売をインドネシア国においてそれぞれ行っている。子会社蘇州大和針織服装有限公司は、繊維製品（二次製品）の縫製加工を、子会社大和紡工業（蘇州）有限公司は、繊維製品（二次製品）の製造を、子会社DaiwaboHongKongCo.,Limitedは、繊維製品の販売を、関連会社愛思凱爾物流（蘇州）有限公司は、繊維製品（二次製品）の検品を中国においてそれぞれ行っている。子会社DaiwaDoBrasilTextilLtda.及び子会社P.T.DayaniGarmentIndonesiaは、現在清算手続中である。工作・自動機械事業機械製品：子会社株式会社オーエム製作所は、主に工作機械、その他産業機械の製造販売を行い、またそれぞれに付帯する事業を行っている。子会社株式会社オーエム機械は、自動機械の製造販売を行っている。子会社オーエム金属工業株式会社及びオムテック株式会社は材料の仕入れを行っており、各社は株式会社オーエム製作所以外の得意先にも直接製品を販売している。子会社オーエムエンジニアリング株式会社は休業中である。海外拠点：子会社O-M(U.S.A.),INC.は、工作機械の営業支援を、関連会社JapanMachineToolsMidwest,LLCは、工作機械の販売及び営業支援を北米地域においてそれぞれ行っている。子会社欧安睦（上海）商貿有限公司は、中国において自動機械及び工作機械の販売及び営業支援を行っている。子会社台灣鷗愛慕股份有限公司は、現在清算手続中である。その他ゴム製品：子会社ダイワボウプログレス株式会社は、ゴム製品の製造・加工・販売を行っている。子会社ダイワマルエス株式会社は、ゴム製品の販売を、子会社ディーエヌプロダクツ株式会社は、ゴム製品の製造・加工を行っている。レジャー：子会社大和紡観光株式会社は、ホテル業を、子会社株式会社赤穂国際カントリークラブは、ゴルフ場経営をそれぞれ行っている。不動産：子会社ダイワボウエステート株式会社、カンボウプラス株式会社及びカンボウ企業株式会社は、不動産の賃貸借及び管理を行っている。その他：子会社ダイワボウアソシエ株式会社は、総務・人事・財務サービスの提供、情報処理システムの開発及び運用を行っている。子会社ダイワエンジニアリング株式会社は、土木建築業を行っている。子会社ダイワボウライフサポート株式会社は、保険の代理業、金融業及び加工食品の販売を行っている。子会社大和紡績株式会社は、その他の事業を行っている子会社５社の株式を保有している。事業系統図は次のとおりである。
ダイワボウホールディングス株式会社
有価証券報告書－第106期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)ダイワボウ情報システム株式会社は、日本電気株式会社と販売特約契約を締結している。契約日：昭和58年６月１日期間：１年間（自動更新）契約内容：「日本電気株式会社販売特約店」の表示及び「ＮＥＣ」標章の使用による特約商品の販売活動(2)ダイワボウ情報システム株式会社は、ＮＥＣパーソナルコンピュータ株式会社と売買基本契約を締結している。契約日：平成６年９月30日期間：１年間（自動更新）契約内容：ＮＥＣパーソナルコンピュータ株式会社の販売店としてＮＥＣ商品の販売活動(3)ダイワボウ情報システム株式会社は、日本アイ・ビー・エム株式会社と特約店基本契約を締結している。契約日：平成７年11月29日期間：１年間（自動更新）契約内容：「ＩＢＭビジネスパートナー特約店」の呼称の使用及び「ＩＢＭ製品」の販売活動
ダイワボウホールディングス株式会社
有価証券報告書－第106期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、中期経営計画「イノベーション２１」第二次計画のもと、情報機能を高めた構想力により、ヒト・モノ・カネの経営資源を駆使して、時代に適合した商品開発や事業モデルを創出し、事業領域の拡大と連結収益力の強化に努めている。また、当社グループの素材から製品までの一貫生産を強みとした独自の技術領域を深化・拡大させ、事業戦略、知的財産戦略との連携にて研究開発活動に取り組んでいる。なお、事業部門毎の取り組みは以下のとおりである。繊維事業における研究開発費は781百万円であり、各部門の取り組みは以下のとおりである。化合繊部門においては、繊維素材の特長を活かした不織布の機能性と意匠性向上の開発を行っている。また今後、拡大が予想される大人・介護分野のオムツ、ボディタオルなどへの提案において、衛生的かつ健康的に過ごせる素材開発を進めている。コスメティックマスクについても素材の複合化により、密着性やリフトアップ効果だけでなく、取り出しやすさ、広げやすさなど、装着時の問題にまで踏み込んだ素材開発を行っている。さらに、産学連携により、快適性について官能評価だけではなく、数値化による客観的な評価を行い、開発効率を高めた。産業資材部門においては、ポリプロピレン繊維をはじめエンジニアリングプラスチックの繊維化と用途開発に注力している。合わせて繊維表面の反応性を高めることでセメントや他素材との親和性を向上させ、ＦＲＣなどの複合化材料として提案している。特にＦＲＣにおいては既存の建材だけではなく、橋梁やトンネルの剥落防止、法面保護など、現場施工を繰り返して使用実績を積み重ねて効果を確認しており、今後は本格的に土木分野への展開を図っていく。また、カートリッジフィルターでは、成長が見込める海外市場に適した商品群の開発に取り組んでいる。レーヨン部門では、各種機能剤を練り込んだ付加価値素材の開発と素材を使用した新価値不織布の開発に注力し、一部販売実績を上げている。今後、さらに、製品化や海外展開を推進していく。衣料製品部門では、「ファイバー戦略」を基本方針としてコア技術であるフタロシアニン、ポリプロピレン、紙糸、機能レーヨンなどを中心とした開発を進め、脱コモディティ商品、独自商品の拡充を進めている。フタロシアニンについては繊維製品以外への用途・技術開発を進め、高い消臭性や抗菌性、その他機能を持つ商品の展開を開始している。アウター用素材で高評価を得ている「ベンタイル」はシリーズ化を進め、衣料以外の資材分野での用途開発が進み、大手ブランドでも採用されている。紙糸は新シリーズ「KAMIの糸」の展開を開始した。糸及び生地の販売に加え、製品での販売を進めるべく開発に取り組んでいる。産学連携では快適性や機能性の評価、研究を進めており、研究開発部門のテクノステーションを大学内に移し、より緊密な連携が出来るよう体制を整えている。工作・自動機械事業における研究開発費は240百万円であり、各部門の取り組みは以下のとおりである。工作・自動機械事業において、ユーザーニーズに直結したジャストフィットの製品とサービスの提供を基本理念として、急激な技術革新と市場環境の変化に伴うユーザーニーズに即応した研究開発を実施している。工作機械部門では、航空機業界の要求に応じた立旋盤の開発を行い、超高圧クーラント仕様に対応した。グループ協業となるカメラ画像を用いての「切粉検知システム」を搭載した新型立旋盤を日本国際工作機械見本市へ出展した。一方、自動機械部門では、既存のカートナーの高機能、低価格化、また、自動供給装置の改善を進めており、国内外の見本市へ展示を行った。その他の事業における研究開発費は33百万円であり、事業毎の取り組みは以下のとおりである。ゴム部門のスポンジでは、自動車用途の新規開発商品が採用され、販売を拡大している。タイヤでは、ロードタイヤの新規商品を開発し、販売している。なお、上記に係る当連結会計年度の研究開発費総額は1,056百万円である。
株式会社ブイ・テクノロジー
有価証券報告書－第20期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革平成９年10月株式会社ブイ・テクノロジーとして神奈川県厚木市に設立（資本金30百万円）平成10年４月大阪支店を開設平成10年６月福岡支店を開設平成12年４月当社製品の販売を目的として韓国にVTechnologyKoreaCo.,Ltd.設立（現・連結子会社）平成12年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場（資本金2,009百万円）平成13年５月北米における研究開発及び製造拠点としてVTechnologyNorthAmericaInc.及びVTechnologyUSAInc.を設立（連結子会社）平成13年11月台湾に営業拠点としてV-TECCo.,Ltd.を設立（現・連結子会社）平成14年２月北米における連結子会社２社を売却平成14年３月福岡支店を閉鎖平成14年11月大阪支店を閉鎖平成15年４月亀山事務所（三重県）を開設平成16年10月本社を現在地（横浜市保土ヶ谷区）に移転平成17年６月液晶ディスプレイの基板製造装置ビジネスへの参入を目的として株式会社ブイ・イメージング・テクノロジーを横浜市保土ヶ谷区に設立平成19年11月中国上海に駐在員事務所を設置平成20年10月堺事務所（大阪市）を開設平成22年１月株式会社ブイ・イメージング・テクノロジーを吸収合併平成23年２月平成23年６月東京証券取引所市場第一部に指定中国に営業拠点としてShanghaiVTechnologyCo.,Ltd.（現・ShanghaiVNSystemsCo.,Ltd.）を設立（現・連結子会社）平成24年６月亀山事務所（三重県）を閉鎖平成24年９月平成25年10月堺事務所（大阪市）を閉鎖オムロンレーザーフロント株式会社及び連結子会社よりＦＰＤ・半導体業界向リペア装置事業の事業譲受平成26年12月中国に営業拠点としてKunshanVTechnologyCo.,Ltd.を設立（現・連結子会社）平成27年６月株式会社ＶＮシステムズの株式取得平成27年12月VETONTECHLIMITEDの株式取得（現・連結子会社）平成28年４月オー・エイチ・ティー株式会社の株式取得（現・連結子会社）平成29年２月株式会社ＶＮシステムズを吸収合併
株式会社ブイ・テクノロジー
有価証券報告書－第20期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社計12社及び関連会社１社により構成され、主に液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）に代表されるフラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）の製造工程における検査関連装置（検査装置、測定装置、観察装置、修正装置）及び液晶基板製造装置（露光装置）の開発、設計、製造（協力会社に委託）販売を事業内容とし、国内及び東アジアのＦＰＤ関連メーカー（パネル製造及びカラーフィルター製造など）を主な得意先として事業活動を行っております。連結国内子会社は、オー・エイチ・ティー株式会社であり、同社の連結国内子会社は、株式会社ユニオンアロー・テクノロジーであります。また、同社の連結海外子会社は、台湾子会社OUTSTANDINGHIGHTECHNOLOGIESInc.、中国子会社OHT(SHANGHAI)Incorporation.であります。それぞれ当該地域及び隣接地域の顧客を対象に、各種電気検査装置及び同部品の製造販売を行っております。連結海外子会社は、韓国子会社VTechnologyKoreaCo.,Ltd.及びＶＮSystemsKoreaCo.,Ltd.、台湾子会社V-TECCo.,Ltd.及びＶＮSystemsTaiwanCo.,Ltd.、中国子会社ShanghaiVNSystemsCo.,Ltd.、KunshanVTechnologyCo.,Ltd.及びVETONTECH(SHANGHAI)CO.,LTD、香港子会社VETONTECHLIMITEDであり、それぞれ当該地域及び隣接地域の顧客を対象に、受注活動、販売サポート、製品のメンテナンス、消耗部品等の販売を行っております。また、韓国子会社VTechnologyKoreaCo.,Ltd.、中国子会社ShanghaiVNSystemsCo.,Ltd.及びKunshanVTechnologyCo.,Ltd.はＦＰＤメーカーに対する検査関連装置の製造販売を行っております。持分法適用関連会社は、株式会社日本生産技術研究所であり、半導体・太陽光パネル製造装置の製造及び販売を行っております。
株式会社ブイ・テクノロジー
有価証券報告書－第20期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針・経営戦略等当社は、創業以来、イノベーションを創造し社会に貢献することを「志」として歩んでまいりました。当社が最大の顧客とするＦＰＤ業界は、繰り返される景気変動と価格低迷の中で合従連衡による寡占化が進み、企業間競争の厳しさはより増しております。こうした状況の中で、当社は『イノベーションで、想像を超える、未来へ。』を掲げ、オプトエレクトロニクス技術を中核として、「ＬＣＤ製造分野」に加え、「有機ＥＬディスプレイ分野」及び「タッチパネル関連分野」における装置等を常にスピーディに開発・提供し、顧客及び株主各位の期待に応えられることを事業運営の基本方針としております。①経営理念大いなる志と溢れる情熱で、世界最高のイノベーションを創造し、社会に貢献します。上記の経営理念には、既存の製品や技術にとらわれず、「より豊かな社会を実現する世界最高のイノベーション創造」の実現に向けて「高く大いなる志」と「溢れる無限の情熱」をもって、変化を恐れず挑み最後まで全力を尽くすという思いや、願いが込められています。当社は、この理念の下、既存の概念にとらわれずに絶えず変化を続け、社会貢献に努めてまいります。②経営方針１．独自の経営手法と技術で、企業価値の最大化を図ります。２．現場力、スピード、品質を以て真のパートナーシップを構築します。３．お客様そして社会に広く貢献する為、事業規模の拡大に努めます。当社は、創業以来、装置メーカーでありながらファブレスに代表される経営手法や技術によりイノベイティブなソリューションを提案してまいりました。また、お客様の事業環境が大きく変化する中、タイムリーに本当に必要とされる装置を現場のお客様と共に作ることにより、お客様の信頼を獲得してまいりました。当社は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）分野に加え、有機ＥＬディスプレイ分野及びタッチパネル関連分野に関わるお客様の発展に大きく貢献する、最先端の製品の開発・販売およびサービス提供を強力に推進します。(2）経営環境及び対処すべき課題ディスプレイ製造装置市場は、世界経済や国際情勢とそれらを背景とした各国の設備投資による影響を受けやすく、急激に変化します。このような環境下において、当社グループは、持続的かつ安定した事業の成長を実現すべく、以下の諸施策を進め、経営基盤の強化に努めてまいります。①市場ニーズへの適合高次元のソリューション提供を実現すべく、製品のフルラインアップ化を進め、製造装置および検査装置の一括供給体制を整えてまいりました。今後は、自社開発技術に加え、他社との提携などを通じて顧客課題を一括で解決するトータルソリューションの提供に努めてまいります。②競争力強化機能面および価格で差別化できる製品開発を進めるべく自社開発ならびに常にサプライチェーンの見直しをグローバルで進めてまいります。③新規分野への参入ディスプレイ製造装置市場においては成長が期待される有機ＥＬ分野への本格参入を実現すべく、蒸着技術に関連した製品の開発を加速しております。また、ディスプレイ以外の分野については、他社との業務提携等を通じて積極的に展開してまいります。④営業キャッシュ・フローへの対応売掛債権回転期間及び仕入債務回転期間の見直しに注力していく所存です。
株式会社ブイ・テクノロジー
有価証券報告書－第20期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度における、当社の経営上の重要な契約は以下のとおりであります。(1)技術援助等を受けている契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間株式会社ブイ・テクノロジー独立行政法人科学技術振興機構日本産学共同実用化開発事業平成27年３月１日大型フラットパネルディスプレイ向けレーザアニール技術の開発平成27年３月１日から平成30年３月31日まで(2)連結子会社の吸収合併当社は、平成28年11月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ＶＮシステムズを吸収合併することを決議の上、同日付で合併契約を締結し、平成29年２月１日に吸収合併しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社ブイ・テクノロジー
有価証券報告書－第20期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）はＦＰＤパネル製造にかかわる検査・修正、パターン形成に係る基幹要素技術の研究開発活動を進めており、電子回路設計、光学設計、材料設計、制御システム設計技術、プロセス技術開発をベースに、業界をリードできる技術の早期事業展開を目指しております。当社グループの研究開発は当社にて実施されており、技術部門とも綿密に連携しながら研究開発効率の向上に努めております。また、新規テーマ探索等のために大学研究機関との積極的な交流も継続して進めております。当連結会計年度における研究開発費は、新製品及び新機能の開発、既存製品の性能向上のための要素技術開発を目的に12億6千7百万円となっております。また、研究開発活動の状況は、次のとおりであります。ＦＰＤパネル製造技術に関しましては、高精細露光、有機ＥＬパネル向け蒸着用マスク製造、レーザアニールおよびマスク検査にかかわる要素技術開発を行っております。本要素技術にかかわる当連結会計年度で実施した項目としては、高精細パネルの露光を行うためのマイクロレンズの開発、有機ＥＬパネル向けの高精細蒸着用マスクの開発、ＴＦＴパネル内のアモルファスシリコン膜を再結晶化するレーザアニール向け光学系と位置制御技術の開発、マスク検査ロジックの開発および、それらにかかわるプロセス開発等が挙げられます。また、このレーザアニール技術に関しては科学技術振興機構殿（ＪＳＴ）の産学共同実用化開発事業を山形大学および東北大学と連携しながら進めております。
株式会社　牧野フライス製作所
有価証券報告書－第78期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和12年５月牧野常造が、一番立フライス盤の専門メーカーとして、現本社所在地に「牧野商店製作部」を創業する。昭和17年３月商号を「牧野竪フライス製作所」と改称。清水正利が経営に参加する。昭和26年５月株式会社組織に改組(資本金300万円)。昭和28年４月超精密万能工具研削盤を開発する。昭和33年３月ユニットシステムを導入した一番タレット形立フライス盤“Kシリーズ”を開発する。昭和33年３月わが国最初の磁気テープによる“数値制御立フライス盤”を開発する。昭和36年４月商号を現在の「株式会社牧野フライス製作所」に改称する。昭和39年７月株式を東京証券取引所・第二部市場に上場する(資本金２億円)。昭和41年10月マシニングセンタの国産第一号機を開発する。昭和42年６月神奈川県愛甲郡に厚木工場を建設、操業を開始する。昭和46年８月株式を東京証券取引所第一部市場、ならびに大阪証券取引所第一部市場(大阪証券取引所は平成21年３月上場廃止)に上場する(資本金10億円)。昭和47年３月「関東物産㈱」(現連結子会社)に資本参加する。昭和47年８月“適応制御マシニングセンタによるトランスファライン”を開発する。昭和48年10月自動NCテープ作成機“三次元自動座標測定装置付テープセンタ”を開発する。昭和50年２月米国に現地法人「MAKINOU.S.A.INC.」を設立する。昭和50年11月放電加工機の開発・生産・販売を開始する。昭和51年９月ベッド形NC立フライス盤“FNCシリーズ”、立形マシニングセンタ“FNC―Aシリーズ”を開発する。昭和52年２月「㈱牧野技術サービス」(現連結子会社)を設立する。昭和53年10月西独のハイデンライヒアンドハーベック社(平成11年１月「MAKINOEuropeGmbH」(現連結子会社)に改称)に資本参加し、現地生産体制を作る。昭和53年12月池貝機械工業㈱(昭和57年２月「牧野フライス技研㈱」(現連結子会社)に改称)に資本参加する。昭和54年５月NCワイヤ放電加工機EC3025を開発する。昭和55年10月NC形彫放電加工機EDNC22を開発する。放電加工機のNC化を完了する。昭和56年９月米国レブロンド社を買収し、レブロンド・マキノと改称(平成８年７月「MAKINOINC.」(現連結子会社)に改称)、現地生産体制を作る。昭和57年11月金型自動加工システム“DMS”を開発する。昭和58年10月「FMS工場」が稼動開始する。昭和61年５月“モジュールMMC(マキノ・マシニング・コンプレックス)”を開発する。昭和62年11月山梨県南都留郡に富士勝山工場を建設、操業を開始する。昭和62年12月レブロンド・マキノ・アジア社(平成４年４月「MAKINOASIAPTELTD」(現連結子会社)に改称)に出資し、子会社化する。平成元年７月横形マシニングセンタA55を開発する。平成３年９月GI制御・スーパーGI制御を開発する。平成５年10月「マキノジェイ㈱」(現連結子会社)を設立する。平成６年３月「マキノ電装㈱」(現連結子会社)を設立する。平成６年８月横形マシニングセンタJ55を開発する。平成11年９月立形マシニングセンタV33を開発する。平成12年11月高速大型５軸マシニングセンタ“MAGシリーズ”を開発する。平成13年６月インドに現地法人「MAKINOINDIAPRIVATELIMITED」(現連結子会社)を設立する。平成13年11月横形マシニングセンタa51を開発する。平成14年１月PACIFICPRECISIONCASTING社(平成14年１月MAKINORESOURCEDEVELOPMENTPTELTD(現連結子会社)に出資し、子会社化する。平成14年７月中国に現地法人「牧野机床(中国)有限公司」(現連結子会社)を設立する。平成18年９月iGRINDERG5を開発する。平成19年10月スロバキアのブラチスラバにテクニカルセンタを開設し、欧州の営業体制を強化する。平成20年２月富士勝山事業所に大型組立工場を増設、稼動を開始する。平成20年５月５軸制御立形マシニングセンタD500を開発する。平成20年５月シンガポールにR&amp;Dセンタを開設する。平成21年２月５軸制御マシニングセンタMAG/T4、MAG/A7を開発する。平成21年９月微細精密加工機iQ300を開発する。平成24年２月山梨県富士吉田市に富士吉田工場を建設、操業を開始する。平成25年５月５軸制御立形マシニングセンタD800Zを開発する。平成25年７月５軸制御マシニングセンタMAG/T1を開発する。平成25年11月厚木事業所に厚木第三工場を建設、稼働を開始する。平成27年１月制御装置Professional6を開発する。平成27年３月富士吉田工場に第二期工場を建設、稼動を開始する。平成27年６月横形マシニングセンタa40を開発する。平成28年９月5軸制御立形マシニングセンタDA300を開発する。平成28年９月5軸制御立形マシニングセンタD200Zを開発する。平成29年１月名古屋支店を移転拡張する。平成29年４月形彫放電加工機の新技術SinkerH.E.A.T.を開発する。
株式会社　牧野フライス製作所
有価証券報告書－第78期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社32社、非連結子会社３社、関連会社２社で構成され、工作機械の製造、販売、サービス等の事業活動を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけと工作機械事業との関連は次の通りであります。当社工作機械の製造・販売・修理連結子会社マキノジェイ㈱フレキシブル生産システム機器の製造及び販売とエンジニアリング業務マキノ電装㈱工作機械用制御装置の設計・製造・販売・修理㈱牧野技術サービス工作機械の据付・アフターサービス及び修理部品の販売関東物産㈱工作機械等の販売牧野フライス技研㈱工作機械周辺機器の製造・開発マキノ・ロジスティックス㈱工作機械の梱包と保険代理業務MAKINOASIAPTELTD工作機械の製造・販売・修理MAKINOINC.工作機械の販売・修理MAKINOEuropeGmbH工作機械の販売・修理MAKINORESOURCEDEVELOPMENTPTELTD工作機械の原材料と部品の調達・販売MakinoKoreaCo.,Ltd.工作機械の販売・修理事業の系統図は次の通りであります。
株式会社　牧野フライス製作所
有価証券報告書－第78期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営理念当社は、創業以来一貫して工作機械の専門メーカーであり、基幹産業としての自負を持って歩んできました。そして、長年にわたって工作機械の真髄を「クオリティ・ファースト」と位置づけ、下記のとおり経営理念に掲げております。「信頼こそ企業の存立基盤です。マキノは、使う人、売る人、造る人、みんなが信頼し合えることを願い、すべての製品とサービス、自らの組織と社員のあり方において『クオリティ・ファースト』を追求します。」（2）経営の基本方針当社は、より良い工業製品を効率的に生産することを意図する顧客に、常に最適な工作機械と加工技術を提供することを目指しております。さらに、最新の周辺技術をいち早く吸収し、顧客の要求に合致した製品を用意しております。（3）経営戦略及び対処すべき課題工作機械産業の戦略の要諦は、短期間に変化する事業環境に適切に対応することにあります。また一方で、身近な日用品から大型旅客機まで幅広い製造業の顧客を対象としており、戦略によって経営の成果が大きく変わります。その中にあって、以下の点を基本方針としております。・市場が求める高品位・高精度な工作機械をいちはやく投入できるよう開発体制を強化する。・安定して高品位・高品質な工作機械を製造する環境を実現しつつ、需要の変化と増減に柔軟に対応できる効率的な生産体制を確立する。・工作機械のユーザーである製造業の生産拠点の世界的な広がりに対応して、海外のグループ各社と有機的に連携し、営業及びサービス拠点の拡大と充実を図る。これらについて積極的な投資を継続することにより、厳しい環境下にあっても収益を確保しうる強固な企業体質の確立を目指しております。
株式会社　牧野フライス製作所
有価証券報告書－第78期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、国内外の開発拠点間で迅速な情報交換を行い、ユーザーの要求や環境の変化に即応した商品開発を行っております。当連結会計年度の特許出願件数は36件、当連結会計年度末における特許保有件数は374件、出願中の特許件数は148件となっております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の金額は5,650百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次の通りであります。（1）セグメントⅠ．（担当：牧野フライス製作所及び国内連結子会社）当連結会計年度に開発、商品化した主な製品として、優れた応答性で高品位な加工面を実現し金型加工のリードタイムを短縮できる５軸制御立形マシニングセンタD200Z、高精度な部品加工におけるサイクルタイム短縮と高い生産性を実現した５軸制御立形マシニングセンタDA300、鋳鉄を素材とした自動車・建機・農機などの量産部品加工に適した横形マシニングセンタa71nx、自動車のバンパーやダッシュボード等の大物金型に対応した形彫放電加工機EDNC17があります。当連結会計年度における研究開発費の金額は4,831百万円であります。（2）セグメントⅡ．（担当：MAKINOASIAPTELTD）当連結会計年度に開発、商品化した主な製品として、高能率・コンパクトで自動化への対応が容易な立形マシニングセンタE3があります。当連結会計年度における研究開発費の金額は819百万円であります。（3）セグメントⅢ．（担当：MAKINOINC.）該当事項はありません。（4）セグメントⅣ．（担当：MAKINOEuropeGmbH）該当事項はありません。
鴻池運輸株式会社
有価証券報告書－第77期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社の創業は、明治13年５月に㈱鴻池組創業者の鴻池忠治郎が運輸業を開始したことに始まります。尚、法人としての当社設立は、昭和20年に㈱鴻池組より運輸事業の一切を継承して設立されたことによります。明治13年５月故・鴻池忠治郎が大阪、伝法の地（現在の大阪市此花区）で労働供給業・運輸業を開始。明治33年５月鉄鋼分野において工場構内荷役・運搬作業を開始。大正７年６月㈱鴻池組設立（設立資本金100万円）。運輸部門は同社の運搬部となる。昭和20年５月㈱鴻池組より運輸事業の一切を継承して鴻池運輸㈱を設立（設立資本金350万円）。昭和26年１月食品分野において荷役・運搬作業を開始。昭和26年７月港湾運送業者として登録（港湾運送事業法制定）。昭和37年６月倉庫業を開始。昭和38年２月海上貨物運送事業を開始。昭和38年５月鳳梱包㈱[現・鳳テック㈱（現・連結子会社）]へ出資、設立。昭和43年４月本店事務所を大阪市此花区より大阪市東区（現・中央区）に移転。昭和45年３月鹿島選鉱㈱[現・㈱エコイノベーション（現・連結子会社）]へ出資、設立。産業廃棄物処分事業を開始。昭和47年５月島屋興産㈱[現・コウノイケ・コーポレートサービス㈱（現・連結子会社）]を設立。昭和50年12月関西陸運㈱（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。昭和53年５月アサハンプロジェクトに参加。昭和54年９月日本空輸㈱（現・連結子会社）へ出資、航空貨物運送事業を開始。昭和56年５月千代田検査工業㈱（現・連結子会社）を設立。昭和57年６月㈱キャリア・サービス（現・連結子会社）を設立。昭和59年４月㈱ニチウン（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。昭和59年10月シンガポールに進出。昭和60年１月中国（北京）に進出。アメリカ（ロサンゼルス）に進出。昭和60年３月定温物流事業を開始。昭和60年４月ロサンゼルスに現地法人KONOIKETRANSPORT＆ENGINEERING(USA),INC.（現・連結子会社）を設立。昭和60年12月佐野運輸㈱（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。昭和61年６月コウノイケ・パーソナルサービス㈱[現・ケーピーエス㈱（現・連結子会社）]を設立。平成元年５月香港に現地法人KONOIKETRANSPORT＆ENGINEERING(H.K.)LTD.（現・連結子会社）を設立。平成元年10月福山特殊製紙㈱[現・コウノイケ・ビジネスマネージメント㈱（現・連結子会社）]へ出資、経営権を取得。平成３年３月コウノイケ・エアポート・エンジニアリング㈱[現・コウノイケ・エアポートサービス㈱（現・連結子会社）]を設立、空港関連事業を開始。平成５年７月ベトナム（ホーチミン）に進出。平成６年４月ロサンゼルスに現地法人KONOIKE-PACIFIC(CALIFORNIA),INC.（現・連結子会社）を設立。平成６年７月㈱メディカル・システム・サービス北関東[現・鴻池メディカル㈱（現・連結子会社）]を設立、医療関連事業を開始。平成７年４月中国に合弁会社青島遠洋鴻池冷蔵有限公司［現・青島遠洋鴻池物流有限公司（現・連結子会社）］を設立。平成８年12月ベトナムに合弁会社THEJAPANVIETNAMTRANSPORTATIONCO.,LTD.［現・KONOIKEVINATRANSLOGISTICSCO.,LTD.（現・連結子会社）]を設立。平成11年11月名古屋支店の機工部門を分社化し、コウノイケ・エンジニアリング㈱（現・連結子会社）を設立。平成12年１月フィリピン（マニラ）に進出。平成12年６月和歌山支店の陸運部門を分社化し、コウノイケ・エキスプレス和歌山㈱[現・コウノイケ・エキスプレス㈱（現・連結子会社）]を設立。平成13年３月此花運輸㈱（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。パナマにVENUSMARINECO.LTD.,S.A.（現・連結子会社）を設立。平成13年９月コウノイケ・シッピング㈱（現・連結子会社）を設立。平成13年11月インドネシア（ジャカルタ）に進出。平成15年１月中国に鴻池物流（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立。平成19年７月KONOIKE-PACIFICCALIFORNIA,INC.（現・連結子会社）の子会社として、KONOIKEGENERAL,INC.（現・連結子会社）を設立。平成19年９月本店事務所を大阪市中央区北久宝寺町より同備後町に移転。平成20年４月インド（ニューデリー）に進出。平成20年９月前川運輸㈱(現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。平成21年３月タイ（バンコク）に進出。平成21年５月タイにKONOIKEASIA(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。平成21年７月バングラデシュ（ダッカ）に進出。平成22年９月㈱ＪＡＬスカイ関西[現・㈱Ｋスカイ（現・連結子会社）]へ出資、経営権を取得。㈱ＪＡＬグランドサービス関西[現・㈱Ｋグランドサービス（現・連結子会社）]へ出資、経営権を取得。平成23年３月タイにKONOIKECOOLLOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。平成23年５月KONOIKE-PACIFICCALIFORNIA,INC.の子会社として、KONOIKE-ESTREET,INC.（現・連結子会社）を設立。平成24年７月ミャンマー（ヤンゴン）に進出。平成24年８月中国に鴻池亜細亜物流（江蘇）有限公司（現・連結子会社）を設立。平成25年１月カンボジア（プノンペン）に進出。平成25年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成26年４月メキシコ（グアダラハラ）に進出。平成26年５月九州産交運輸㈱（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。平成26年６月ANPHA-AGJOINTSTOCKCOMPANY（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。平成27年９月本店事務所を大阪市中央区備後町より同伏見町に移転。平成28年２月日鉄住金リサイクル㈱[現・ＡＳＲリサイクリング鹿島㈱（現・連結子会社）]へ出資、経営権を取得。平成28年３月ミャンマーにKONOIKEMYANMARCO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。平成28年10月インドにJOSHIKONOIKETRANSPORT&amp;INFRASTRUCTUREPVT.LTD.（現・連結子会社）を設立。平成29年１月タイにKONOIKEJ.TRANSPORT(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。
鴻池運輸株式会社
有価証券報告書－第77期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、関係会社64社（うち連結子会社39社）で構成されております。当社及びその関係会社が営んでいる事業内容と、当該事業における各社の位置づけは次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１．連結財務諸表(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。当社の祖業は運輸業でありますが、顧客からの運搬請負から発展して事業を拡大した結果、現状においては顧客工場構内での工程請負、プラント設備機器の据付等の多岐にわたる業務を請け負うに至っております。なお、下記の事業区分のうち、当社は報告セグメントに含まれる事業に係る業務を行っております。(1）複合ソリューション事業鉄鋼、非鉄・金属、ガス及び化学などの素材産業分野から、食品及び日用品などの消費産業分野、航空産業分野並びに医療産業分野に至るまでの様々な業種・業態を対象として、顧客企業の事業活動における各種工程の業務請負を行っております。当該事業においては、顧客企業が抱える事業活動上の課題に対して、単純な運搬業務に留まらず、生産工程から流通工程及びこれらに付帯する各種業務、専門的スキルを要する特殊業務まで、当社グループの人材及び設備等の経営資源並びに業務ノウハウを活用した複合的なサービス(ソリューション)を提供することにより、顧客企業における生産効率・品質の向上及びコストダウンの実現に向けたサポートを行っております。本事業に従事する当社の主な関係会社、本事業の主な顧客業種ならびに具体的業務事例は以下のとおりであります。複合ソリューション事業に属する主な関係会社の名称ＡＳＲリサイクリング鹿島㈱、㈱エコイノベーション、鳳テック㈱、コウノイケ・エキスプレス㈱、コウノイケ・エンジニアリング㈱、千代田検査工業㈱、㈱キャリア・サービス、コウノイケ・コーポレートサービス㈱、㈱Ｋグランドサービス、㈱Ｋスカイ、ケーピーエス㈱、コウノイケ・エアポートサービス㈱、九州産交運輸㈱、鴻池メディカル㈱、KONOIKEJ.TRANSPORT(THAILAND)CO.,LTD.主な顧客業種素材産業分野鉄鋼、非鉄・金属、ガス、化学メーカー等消費産業分野食品・飲料、日用品メーカー等航空産業分野航空会社等医療産業分野医療機関、医療機器メーカー等具体的業務事例生産工程領域・資材・原料の受入・製造請負・工場構内運搬・製品検査流通工程領域・工場、配送センターにおける製品入出庫、配送等・顧客及び当社物流センターにおける製商品の流通加工その他専門工程等・医療機器の滅菌消毒、病院内での医療機器洗浄並びに輸送・産業廃棄物の収集運搬・製鉄所における再資源化原料のリサイクル・工場プラント設備の設計・施工・設備保全(2）国内物流事業国内に保有する冷凍・冷蔵倉庫を拠点とした定温物流業務（注）、およびドライ倉庫を拠点とした一般物流業務を実施しております。顧客の商品の保管から流通加工、配送まで、スムーズな物流サービスを一括してご提供しております。本事業に従事する当社の主な関係会社、本事業の主な顧客業種ならびに具体的業務事例は以下のとおりであります。国内物流事業に属する主な関係会社の名称関西陸運㈱、此花運輸㈱、㈱昭和倉庫(※）、日本空輸㈱、前川運輸㈱（※）㈱昭和倉庫は平成29年４月１日付で関西陸運㈱に吸収合併されております。主な顧客業種定温物流業務食品製造業（飲料・食品・食品原料の製造メーカー）流通・小売業（スーパー、コンビニエンスストア、食料品卸会社）等一般物流業務機械・機器製造業、衣料品取扱業、小売業（量販店）等具体的業務事例定温物流業務・冷凍・冷蔵倉庫の運営・冷凍食品・冷蔵食品等の定温管理下でのトラック輸送一般物流業務・物流倉庫運営・トラック輸送（注）定温物流業務とは、冷凍食品や生鮮食品等の温度管理を必要とする商品の輸送業務を指します。(3）国際物流事業国内外において海上貨物、航空貨物取扱業務および輸出入貨物の倉庫業務等を実施しております。生鮮食品から最先端の精密部品までカバーする各種輸送を中心として、顧客の海外事業展開に必要なサポートをご提供しております。本事業に従事する当社の主な関係会社、本事業の主な顧客業種ならびに具体的業務事例は以下のとおりであります。国際物流事業に属する主な関係会社の名称コウノイケ・シッピング㈱、佐野運輸㈱、㈱ニチウン、KONOIKE-PACIFICCALIFORNIA,INC.、KONOIKETRANSPORT&amp;ENGINEERING(USA),INC.、KONOIKE-GENERAL,INC.、KONOIKE-ESTREET,INC.、KONOIKETRANSPORT&amp;ENGINEERING(H.K.)LTD.、青島遠洋鴻池物流有限公司、鴻池物流（上海）有限公司、鴻池亜細亜物流（江蘇）有限公司、KONOIKEVINATRANSLOGISTICSCO.,LTD.、ANPHA-AGJOINTSTOCKCOMPANY、KONOIKEASIA(THAILAND)CO.,LTD.、KONOIKECOOLLOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.、KONOIKEMYANMARCO.,LTD.JOSHIKONOIKETRANSPORT&amp;INFRASTRUCTUREPVT.LTD.、VENUSMARINECO.LTD.,S.A.、BELINTERNATIONALLOGISTICSLTD.他４社（持分法適用関連会社）主な顧客業種商社、メーカー等具体的業務事例・フォワーディング業務（国際間輸送に関して、航空・海運・港湾・陸上輸送と当社グループ国内物流事業を含めた国際複合一貫輸送サービスのアレンジ・提供並びに貿易事務の受託）・港湾倉庫の運営・海外における定温物流業務・一般物流業務・海外への顧客プラントの輸送並びに施工(4）その他報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの資金運用業務等を営んでおります。本事業に従事する当社の関係会社は以下のとおりであります。その他に属する関係会社の名称コウノイケ・ビジネスマネージメント㈱事業の系統図は次のとおりであります。（※）１．各事業セグメントに記載の会社は、それぞれの事業を行う当社の連結子会社（◎は持分法適用関連会社）であります。２．「アウトソーシング」は、主に顧客の製造工場構内における生産工程内外での各種請負業務を称しております。３．「輸送・配送」は、主に工場間、物流センター間の配送業務並びに倉庫内業務等を称しております。４．「エンジニアリング」は、主にプラント設備機器の据付、施行工事等を称しております。５．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの資金運用業務等を含んでおります。６．㈱昭和倉庫は平成29年４月１日付で関西陸運㈱に吸収合併されております。