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東洋製罐グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第104期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社および子会社89社（連結子会社71社、非連結子会社18社）ならびに関連会社12社により構成される当社グループは総合容器メーカーとして、金属・プラスチック・紙・ガラスを主原料とする容器の製造販売、エアゾール製品・一般充填品の受託製造販売および包装容器関連機械設備の製造販売を行う「包装容器関連事業」、鋼板および鋼板の加工品の製造販売を行う「鋼板関連事業」、磁気ディスク用アルミ基板・光学用機能フィルム・釉薬・微量要素肥料・顔料・ゲルコートなどの機能材料の製造販売を行う「機能材料関連事業」およびオフィスビル・商業施設などの賃貸を行う「不動産関連事業」を主な事業内容としております。その他、自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金・農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売、損害保険代理業などの事業を営んでおります。各事業における当社および関係会社の位置付けなどは、次のとおりであります。なお、次の４部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)包装容器関連事業①金属製品の製造販売主として連結子会社18社（東洋製罐㈱、BangkokCanManufacturingCo.,Ltd.、日本クロージャー㈱、CrownSealPublicCo.,Ltd.、他14社）および持分法適用関連会社２社が携わっております。②プラスチック製品の製造販売主として連結子会社22社（東洋製罐㈱、東罐興業㈱、日本クロージャー㈱、CrownSealPublicCo.,Ltd.、他18社）が携わっております。③紙製品の製造販売主として連結子会社６社（東罐興業㈱、日本トーカンパッケージ㈱、他４社）が携わっております。④ガラス製品の製造販売主として連結子会社６社（東洋ガラス㈱、他５社）が携わっております。⑤エアゾール製品・一般充填品の受託製造販売主として連結子会社２社（東洋エアゾール工業㈱、他１社）が携わっております。⑥包装容器関連機械設備の製造販売主として連結子会社21社（StolleMachineryCompany,LLC、東洋製罐グループエンジニアリング㈱、他19社）が携わっております。(2)鋼板関連事業（鋼板および鋼板の加工品の製造販売）主として連結子会社４社（東洋鋼鈑㈱、他３社）および持分法適用関連会社１社が携わっております。(3)機能材料関連事業（磁気ディスク用アルミ基板・光学用機能フィルム・釉薬・微量要素肥料・顔料・ゲルコートなどの製造販売）主として連結子会社９社（東洋鋼鈑㈱、東罐マテリアル・テクノロジー㈱、他７社）が携わっております。(4)不動産関連事業（オフィスビル・商業施設などの賃貸）主として当社および連結子会社10社（東罐共栄㈱、他９社）が携わっております。(5)その他（自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金・農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売、損害保険代理業）主として連結子会社６社が携わっております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
東洋製罐グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第104期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。（1）経営統合に関する基本合意書当社およびホッカンホールディングス株式会社は、平成28年４月25日開催の両社取締役会において、両社の経営統合に関する基本合意書の締結を決議し、同日付で、基本合意書を締結いたしました。なお、本経営統合は、当社を株式交換完全親会社、同社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを基本方針としております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。（2）合弁契約当社の連結子会社である東洋製罐株式会社は、平成28年４月25日付で、LoiHeinCo.,Ltd.との間で、ミャンマーに飲料用空缶の製造販売を行う合弁会社を設立する合弁契約を締結いたしました。合弁会社の概要商号YangonCanManufacturingCo.,Ltd.所在地LotNo.B-15,ThilawaSpecialEconomicZoneA,YangonRegion,theRepublicoftheUnionofMyanmar資本金9,500千米ドル（約991百万円）出資比率東洋製罐株式会社75.3％LoiHeinCo.,Ltd.24.7％事業内容飲料用空缶の製造販売設立年月日平成28年７月４日（3）吸収分割契約当社の連結子会社である東洋製罐株式会社は、平成28年４月26日開催の同社取締役会において、同社のカスタマーエンジニアリング事業を、平成28年６月１日を効力発生日とする吸収分割により、同社の完全子会社である東洋食品機械株式会社に承継することを決議し、平成28年４月27日に東洋食品機械株式会社との間で、吸収分割契約を締結いたしました。なお、東洋食品機械株式会社は、平成28年６月１日付で、商号を東洋製罐グループエンジニアリング株式会社へ変更いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（4）株式売買契約当社の連結子会社である東洋製罐株式会社は、平成28年７月29日に、大成ラミック株式会社との間で、東洋製罐株式会社が保有する当社の連結子会社であるMalaysiaPackagingIndustryBerhadの株式のすべてを、大成ラミック株式会社に譲渡する株式売買契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
東洋製罐グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第104期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは多様化する市場ニーズに対応するため、当社綜合研究所、東洋製罐株式会社テクニカル本部および東洋鋼鈑株式会社技術研究所などの研究機関により、次世代に向けた技術開発を目的として積極的に研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は141億84百万円であります。各セグメントごとの研究開発活動の概要は次のとおりであります。［包装容器関連事業］当連結会計年度における包装容器関連事業の研究開発費は119億87百万円であります。①金属製品の製造販売分野における主要な研究課題は、環境配慮型容器であるＴＵＬＣの新成形方式の開発およびさらなる軽量化に関する研究、ＴＵＬＣの意匠性をさらに高めるための形状、材料および印刷に関する研究、ＴＵＬＣにおける内容物の適用拡大および実用化に関する研究、意匠性に優れた印刷・加飾技術の実用化に関する研究、内容物の保存性をより高めつつ環境に配慮した缶用水性塗料の実用化に関する研究、環境対応とコストダウンを両立させる諸材料への変更に関する研究、金属材料の表面処理における環境対応に関する研究、缶の新たな用途展開を図るための充填・殺菌・密封検査技術に関する研究、リチウムイオン二次電池向け外装材などの新たな用途展開に向けた金属製品製造技術を応用した成形加工技術に関する研究などであります。②プラスチック製品の製造販売分野における主要な研究課題は、環境に配慮した飲料用軽量ペットボトルの実用化に関する研究、飲料用ペットボトルのガスバリア性向上技術の開発に関する研究、持ちやすさや携帯性を高めた新形状ボトルの実用化に関する研究、減容化および廃棄性の向上により環境負荷を低減した新形状ボトルの実用化に関する研究、無着色の発泡性樹脂を使用したパール調加飾ボトルの研究、パウチ用ラミネート材料の無溶剤システムの実用化に関する研究、酸素吸収性能を付与し内容物の保存性を高めたポリオレフィンボトルの実用化に関する研究、容器内の酸素吸収性能と外部酸素遮断技術を付与したカップの実用化と密封検査技術に関する研究、ポリオレフィンボトル・チューブにおける加飾技術の実用化に関する研究、詰替機能を向上させたパウチの実用化に関する研究、レトルト可能な再封機能付きパウチの開発および実用化に関する研究、電子レンジ加熱に適した自動蒸気抜き機能付きパウチの開発および実用化に関する研究、新しい充填・殺菌技術を用いたペットボトル・パウチ・カップにおける容器製造から充填殺菌までを一貫して行う生産システムの実用化に関する研究、環境に配慮した飲料用軽量キャップの実用化に関する研究、酸素吸収性接着剤を適用した透明酸素吸収フィルムの実用化に関する研究などであります。③紙製品の製造販売分野における主要な研究課題は、内容物の保存性を高めた液体用・食品用紙コップの品質向上に関する研究、液体用ポリエステルラミ紙コップの開発に関する研究などであります。④ガラス製品の製造販売分野における主要な研究課題は、ガラスびんのコーティングおよび軽量化に関する研究などであります。⑤エアゾール製品・一般充填品の受託製造販売分野における主要な研究課題は、２種類の液体を同時に吐出可能としたエアゾールシステムの適用拡大に関する研究などであります。⑥包装容器関連機械設備の製造販売分野における主要な研究課題は、縦型ボディ・メーカーに関する研究などであります。［鋼板関連事業］当連結会計年度における鋼板関連事業の研究開発費は14億87百万円であります。主要な研究課題は、環境負荷の少ない缶用材料の開発に関する研究、電気・電子部品用に機能性を高めた表面処理鋼板の開発に関する研究、樹脂化粧鋼板の環境負荷低減および高意匠性付加に関する研究などであります。［機能材料関連事業］当連結会計年度における機能材料関連事業の研究開発費は６億57百万円であります。主要な研究課題は、ハードディスクの大容量化に対応可能なアルミ基板の開発に関する研究、光学用機能フィルムの生産性向上に関する研究、銀系抗菌剤の適用拡大に関する研究、水耕栽培用肥料の開発に関する研究などであります。［不動産関連事業］該当事項はありません。［その他］当連結会計年度におけるその他の事業の研究開発費は52百万円であります。主要な研究課題は、耐摩耗性・耐食性が高い硬質合金の適用拡大に関する研究などであります。
高島株式会社
有価証券報告書－第129期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月主な沿革大正４年10月同月１日に、故高島幸太吉氏が、資本金１万円をもって合名会社高島屋商店を創立し、主として繊維製品販売を開始。昭和６年12月資本金50万円をもって株式会社高島屋商店に組織変更。昭和７年３月大阪営業所を開設（昭和23年９月支店登記）。昭和９年１月東京赤羽に縫製工場を設置。昭和14年７月高島屋工業株式会社と商号変更。昭和24年５月当社株式を東京証券取引所に上場。昭和24年10月高島株式会社と商号変更。昭和35年４月名古屋営業所を開設（昭和45年４月支店登記）。昭和36年10月札幌営業所を開設（昭和51年４月北海道営業所と改名）。昭和37年２月福岡営業所を開設（昭和51年４月九州営業所と改名）。昭和39年２月本社社屋竣工。昭和39年８月建設業法により東京都知事登録(ち)第31567号の登録を完了。昭和44年11月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第166号を取得（以後３年ごとに免許更新。平成８年より５年ごとに免許更新）。昭和47年10月㈱ハイランドを設立（縫製加工、繊維二次製品の販売等、当社縫製工場部門を分離独立。平成18年２月清算）。昭和48年６月TAKASHIMA(U.S.A.),INC.（現連結子会社）を設立（産業用資材繊維、衣料品他の販売等）。昭和48年９月建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1635号を取得（以後３年ごとに許可更新。平成６年より５年ごとに許可更新）。昭和51年10月東北（仙台）、中国（広島）、四国（高松）各営業所を開設。平成元年８月アイコン㈱（現アイタック㈱、現連結子会社）の全株式を取得（電子部品の販売等）。平成３年２月TAKASHIMASINGAPORE(PTE)LTD.（平成22年２月に清算）を設立（電子部品の販売等）。平成５年９月TAK(HONGKONG)LTD.（現iTak(International)Limited)、現連結子会社）を設立（電子部品の販売等）。平成14年12月上海事務所を設立。平成16年１月ＩＳＯ14001認証取得（国内全事業所）。平成16年４月ＴＡＫグリーンサービス㈱を設立（住宅用省エネルギー機器の販売。平成27年12月売却）。平成16年10月タカシマパッケージングジャパン㈱を設立（物流資材の製造・販売）。平成17年９月ハイランドテクノ㈱（現連結子会社）を設立。㈱ハイランドより営業を譲受ける（特殊縫製加工品の開発、製造及び販売）。平成22年２月丸紅プラックス㈱より建材事業を譲受。平成22年６月平成25年11月平成27年３月平成27年３月平成27年10月㈱Ｔメディカルサービスを設立（医療用物流資材の開発・販売）。千代田区神田駿河台へ本店移転。タカシマパッケージングジャパン㈱が㈱Ｔメディカルサービスを吸収合併するとともに、Ｔメディカルパッケージ㈱（現連結子会社）に社名変更。丸紅㈱よりシーエルエス㈱（現連結子会社）の全株式を取得（人工皮革素材の加工・販売）。小野産業㈱（現連結子会社）の株式を公開買付により取得（プラスチック成形品の製造・販売）。
高島株式会社
有価証券報告書－第129期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは高島株式会社（当社）及び連結子会社12社、関連会社２社より構成されており、国内及び海外の市場における商品売買、繊維製品及び樹脂成形品の製造・販売を行う事業を行っております。取引先に対して、開発提案力、複合完結力を発揮してソリューション提供を行うことを中核戦略としております。セグメントごとの事業の内容は次のとおりであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げる区分と同一であります。建材太陽光などの再生可能エネルギーを利用したシステムや、環境配慮型の建築資材・住宅設備機器など、建築・住宅に関連するトータルソリューションを提供しております。また、長年建築分野で培った経験と全国規模のネットワークを活かし、幅広いソリューション提案で、地球環境にやさしく快適な生活空間創りに取り組んでおります。主な取扱商材としては、太陽光発電システム、断熱資材・断熱工法、外壁・間仕切材、外装仕上材、屋根材、内装材・内装工事、仮設機材、建築用基礎材、土木資材・土木工事、防災関連商材、設備機器、その他環境対応関連商品等であります。産業資材環境負荷が少なくより高い機能と快適性を求め、進化し続ける鉄道車輌部材開発に取り組む他、創業当初から深く携わってきた繊維製品をはじめとし、顧客ニーズに対応した樹脂製品や環境に配慮した設備など、多角的なソリューションを工場・倉庫・店舗などに対し提供しております。また、コーディネート力を活かしたアパレルビジネスにも取り組んでおります。環境の変化を常に捉え、それぞれの専門分野において独自の優れた開発力・加工技術力を活かし、お客さまに最適な形で企画提案しております。主な取扱商材としては、合成樹脂、発泡合成樹脂、不織布、加工製品、環境配慮素材、自動車関連部材、新幹線・在来線などの車輌用部材、合成繊維、繊維製品、人工皮革、アパレル製品、テント倉庫、省エネ照明、電子部品、医療用物流資材等であります。賃貸不動産自社所有の賃貸ホテル・マンション等の管理・運営を行っております。また、当社及び関係会社の当該事業にかかわる位置付けは、次のとおりであります。セグメントの名称会社名国内海外建材当社□㈱動力（会社総数２社）――――――産業資材当社◎ハイランドテクノ㈱◎アイタック㈱◎Ｔメディカルパッケージ㈱◎シーエルエス㈱◎小野産業㈱（会社総数６社）◎TAKASHIMA(U.S.A.),INC.◎iTak(International)Limited◎iTakInternational(Shanghai)Limited◎iTakInternational(Thailand)Ltd.◎iTakInternational(Shenzhen)Limited□TAKASHIMAMITSUGIPF(THAILAND)CO.,LTD.（会社総数６社）賃貸不動産当社◎高島ホームサービス㈱◎高島キャピタル㈱（会社総数３社）――――――◎連結子会社□持分法適用関連会社事業の系統図は次のとおりであります。
高島株式会社
有価証券報告書－第129期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「事業を通じて持続的発展が可能な社会への転換に貢献する」ことを企業使命であると認識しています。具体的には持続的発展が可能な社会の実現のために、温暖化などによる地球環境への影響を軽減する環境配慮事業を中核とする専門商社として、仕入先様・協力会社様などのご支援・ご協力をいただきながら、オリジナルな発想で当社ならではのソリューションをお客様に提供していくことが必要と認識しています。当社は、更なる当社の持続的な成長を達成すべく、お客様へのソリューション提供を積極的に推進していくとともに、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図り、株主、お客様、お取引先様、従業員等のすべてのステークホルダーからの期待に応えられる信頼性の高い企業として、企業価値の一層の向上に努めてまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは2016年４月より4か年の新しい中期計画「サステナ２０２０（ニーマルニーマル）」をスタートさせています。中期計画では「持続的成長を継続するための事業構造・ポートフォリオ転換」をテーマとし、中期計画最終年度（2020年3月期）に売上高20％増（1,100億円）、親会社株主に帰属する当期純利益20億円、ＲＯＥ10％以上を目標に事業活動を行います。（３）経営環境国内景気は緩やかな回復基調となっておりますが、個人消費の低迷及び世界経済の不安定さ等に伴い、依然として今後の見通しに関しては不透明さが残っております。建材セグメントでは、太陽エネルギー関連市場は需要減速が継続しておりますが、市場低迷の底打ちを見込んでおります。一方で住宅建設市場は持ち直しの動きが見られます。また東京オリンピック関連のインフラ需要が増加することなどにより、建設資材関連市場の回復基調を見込んでおります。産業資材セグメントでは、商業施設関連分野については、省エネ設備の需要拡大等により市場の回復基調を見込んでおります。鉄道車輌部品を含むモビリティ分野、繊維関連分野、物流資材関連分野については、国内景気の緩やかな回復基調を受けて堅調な市場推移を見込んでおります。なお、電子部品関連分野についても堅調な市場推移を見込んでおります。このような経営環境の中、当社グループは中期計画「サステナ２０２０」の戦略を推進いたします。（４）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題「サステナ２０２０」における計数目標及び当連結会計年度の結果は次のとおりでした。経営指標目標当期実績（達成率）売上高1,100億円847億円（77％）親会社株主に帰属する当期純利益20億円13億円（65％）ＲＯＥ10％9.4％（94％）太陽エネルギー関連分野、建設資材関連分野の市場動向が想定以上に厳しい環境下にて推移する中で、重点戦略を着実に進める準備をする初年度となりました。「サステナ２０２０」では、以下の４つを重点戦略として遂行してまいります。１）ダントツ戦略「省エネ」「軽量化」「省力化」を戦略領域とし、それぞれの領域で当社ならではのソリューションを提供してまいります。①省エネソリューション創エネ・省エネ・蓄エネを連係させ、住まいや建物のエネルギーの有効活用をトータルに支援するソリューション設計・提供を行ってまいります。②軽量化ソリューション社会環境やニーズの変化に対応する部材・資材へ、環境負荷を低める軽量化の代替品・改良品のソリューションをデザインから製造・加工・納品までの広いプロセスをコーディネートして提供してまいります。③省力化ソリューション「省力」の概念を加えた工法や新商材、また製造・加工など一手間加えたユニット化により、人口減少社会や効率化に対する需要に対応したソリューションを提供してまいります。戦略領域である「省エネ」「軽量化」「省力化」に対して、高島ならではのお役立ち機能「開発提案力」「複合完結力」を掛け算で提供することで、単なる「モノ」売りから、お客様に付加価値の高い「ソリューション」提供へと変革を進めていくことで、売上の拡大、利益率の改善を目指します。今期はソリューション開発を進めるための準備期間と位置づけ、研修プログラム、社内制度などの体制整備を行いました。今後、「ダントツ戦略」推進のために、さらに組織・個人の能力向上を図り、ダントツの専門力構築へ向けた人材育成・登用をより積極的に推進してまいります。２）M&amp;A推進新規事業領域への拡大並びに付加価値機能強化を目的として、M&amp;Aを積極的に推進し、事業ポートフォリオの転換を推進してまいります。M&amp;A実施後は効果的な統合に注力し、早期にグループ全体でのシナジー効果を創出すべく活動してまいります。今期は、前期までに買収・子会社化した２社のPMI（M&amp;A後の統合）に注力し、持続的成長、内部統制強化のための体制構築を完了いたしました。進行期以降は、新規案件の選定、具体化に向けて積極的に活動してまいります。３）生産性向上業務全体の見直しを行い、内部統制・コンプライアンス体制を強化しつつ、システム化などを通じて生産性の向上を推進してまいります。生産性の向上により一層の収益性向上を図ってまいります。各部門にて業務見直しを行い、個別具体的な業務改善を実施しております。４）コーポレート・ガバナンス強化監査等委員会設置会社への移行、社外取締役の増員などを通じて、「コーポレートガバナンス・コード」の諸原則も踏まえ、より充実した「攻めのガバナンス」体制の構築に向けて継続的に取り組んでまいります。129期(2017年３月期)は、監査等委員会設置会社への移行及び社外取締役増員を行いました。新たな経営体制へ移行した初年度となり、取締役会での活発な議論を行っております。
高島株式会社
有価証券報告書－第129期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】前期より連結子会社となった小野産業㈱の研究開発活動は、プラスチック加工領域における独自技術を開発し、その成果を広く普及させることを主眼として研究活動を進めており、当連結会計年度における研究開発費の総額は40百万円であります。
伊豆シャボテンリゾート株式会社
有価証券報告書－第42期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和51年１月体感音響機器の商品化を図り、新しい音楽の聴き方を提案普及させる目的をもって会社設立。(本社：東京都新宿区)昭和51年５月ボディソニック製品第１号“ボディソニックチェアMC1000”を全国主要電器販売店を通じ販売開始。平成２年４月当社株式を社団法人日本証券業協会へ店頭売買銘柄として登録。平成10年６月東京都渋谷区に本社を移転。平成12年７月会社商号を「オメガ・プロジェクト株式会社」に変更。平成15年３月電子機器関連事業(旧ボディソニック事業)の営業権を譲渡。平成16年12月株式会社サボテンパークアンドリゾートに経営参加し、レジャー事業に着手。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年４月会社商号を「オメガプロジェクト・ホールディングス株式会社」に変更。平成17年10月エムスリイエンタテインメント株式会社を持分法適用関連会社化。平成18年６月株式会社サボテンパークアンドリゾート及び伊豆スカイラインカントリー株式会社を連結子会社化。平成18年７月東京都千代田区に本社を移転。平成19年５月株式会社FLACOCOを完全子会社化。平成22年３月伊豆スカイラインカントリー株式会社を売却。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場平成22年７月東京都港区に本社を移転。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場統合に伴い大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場。会社商号を「ソーシャル・エコロジー・プロジェクト株式会社」に変更。平成23年６月ホスピタルパートナーズ株式会社（旧エムスリイエンタテインメント㈱）を売却平成24年10月株式会社伊豆四季の花・海洋公園を株式会社サボテンパークアンドリゾートの会社分割により設立、連結子会社化。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。平成27年７月会社商号を「伊豆シャボテンリゾート株式会社」に変更。株式会社サボテンパークアンドリゾートと株式会社伊豆四季の花・海洋公園を合併し、社名を株式会社伊豆シャボテン公園に変更。
伊豆シャボテンリゾート株式会社
有価証券報告書－第42期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、伊豆シャボテン動物公園グループを中心としたレジャー事業を主軸として、エンターテイメント事業、投資事業、その他の事業を展開しております。そして、株主様、取引先、従業員といった全てのステークホルダーとともに、コンプライアンスと社会的責任に十分配慮し、企業価値向上に努めることを経営の基本方針としております。当社グループは、当社と連結子会社である株式会社伊豆シャボテン公園及び株式会社ＦＬＡＣＯＣＯの計３社にてグループを形成しております。当社グループのセグメント別事業内容は以下のとおりです。（レジャー事業）レジャー事業では、㈱伊豆シャボテン公園にて、テーマパーク等の運営を行っております。（エンターテイメント事業）エンターテイメント事業では、当社にて版権収入の回収、㈱ＦＬＡＣＯＣＯにてテレビＣＭ制作を行っております。（投資事業）投資事業では、当社グループと相乗効果が見込める企業へ投資・育成を行い、投資先企業の企業価値を向上させ、投資パフォーマンスの最大化を目指してまいります。（その他事業）当社が保有している不動産の賃貸等を行っております。［事業系統図］平成29年３月31日時点での事業系統図を示すと次のとおりであります。
伊豆シャボテンリゾート株式会社
有価証券報告書－第42期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】１.会社の経営の基本方針当社グループは、社員・役員・取引先・株主の皆様・地域の皆様・そしてお客様、その他当社を応援下さるすべての皆様とのつながりを大切にし、成長の道をともに歩んで参れればと願っております。和衷共済による会社の発展・成長こそが当社グループの目す未来です。２．目標とする経営指標当社は、グループ全体でシナジーを高めながら、包括的な経営によって企業価値の向上を図ってまいります。継続的な連結当期純利益を達成し、純資産の伸長を目的としてまいります。３．中長期的な会社の経営戦略当社を取り巻く環境は、来日する外国人観光客数の順調な増加、及び当社施設が所在する伊豆地方への観光客数も堅調に推移し、当社施設への入場者数もここ数年前年を上回るお客様にご来場をいただいております。レジャー事業では、施設の充実はもとより、営業力の強化を図る事により、グランイルミなどの集客しやすいイベントへのバスツアーをはじめとする団体誘客をさらに図ってまいります。また、イベントによるＰＲ等によって更なる知名度の向上を図り、信頼感を向上させ、入園者数の増加を図ってまいります。エンターテイメント事業では、ＣＭ制作を中心にプロモーション受諾も含め安定的な収益確保に取り組んでまいります。また当社グループ会社間の協力体制を強固なものにすることによって、相乗効果によって収益向上を図ります。４．会社の対処すべき課題(１)グループ全体における課題①事業ポートフォリオの最適化当社グループは、レジャー事業、エンターテイメント事業及び投資事業を展開しております。それぞれの事業特性や事業リスクに鑑み、最適な事業ポートフォリオの構築をすることが、中長期的な視野にたった企業価値の最大化に繋がる課題であると考えております。②コンプライアンスの推進当社グループは、ステークホルダーとの信頼関係を築いてまいりました。一度の法令違反により、これらの信頼関係を瓦解させ、ひいては企業経営に多大なダメージを与えることとなります。このため、当社は役職員に対し、高い倫理観と社会的責任に基づいて行動する企業風土の確立を指導すると共に、適宜外部専門家との情報交換を行うことにより、法令・定款違反行為を未然に防止することが重要な課題であると考えております。③人材の確保人事・賃金制度や研修等の見直しにより、優秀な人材の確保と従業員の成長を図り、今後の雇用環境の変化に対処すると共に、各事業の拡大に伴って、より複雑化・高度化する業務に適切に処理できる組織力を培うことが重要な課題であると考えております。（２）レジャー事業における課題①魅力的な運営施設への継続的な改善伊豆ぐらんぱる公園における「グランイルミ」などの新規設備投資、また老朽化した既存設備の修繕などを行い、運営施設の全般的な魅力向上に努めることが、集客力の強化の課題となっております。②インバウンド需要の取り込み2016年の1年間に日本を訪れた外国人観光客様の人数は前年比21.8％増の2,403万人となっております。今後も増加が見込まれるインバウンド客に対してホームページの多言語化などにより当社施設の存在や魅力を伝え、Wi-Fi設備の設置をはじめとする訪日外客向けの設備を充実させ、旺盛な需要を獲得することが、集客力の強化の課題となっております。③イベントの拡充当社グループの運営施設は様々なイベントを開催しておりますが、ご来園いただいたお客様の顧客満足度の向上を図るイベントだけでなく、そのイベントによって集客を図ることができる話題性のあるイベントなど魅力的なイベントを拡充することが、集客力の強化の課題となっております。④物販の拡充魅力的なオリジナル商品の企画開発及び販売を行い、各運営施設の知名度向上を図ることが、集客力の強化の課題となっております。⑤接遇などサービスレベルの向上各運営施設のスタッフによるきめ細やかなサービスの提供を通じて、顧客満足度の向上を図ることが、集客力の強化の課題となっております。⑥効果的な宣伝広告の実施各運営施設は施設コンセプトが異なることから、広告媒体の選別を行い、ゴールデンウィークや夏休み、春休みなどの繁忙期に向けてそれぞれに効果的な宣伝を行うことが、集客力の強化の課題となっております。(３)エンターテイメント事業における課題昨今の厳しい映像業界を取り巻く環境のなか、良質なコンテンツ制作へのニーズはますます高まることが予想されます。このような状況下、良質・効果的なコンテンツの制作力の強化を図り、ＣＭ制作の受注増を目指すことが課題となっております。(４)投資事業における課題グループ全体における課題である事業ポートフォリオの最適化のために、短期的なキャピタルゲインのみを求めるのではなく、既存事業とシナジー効果を見込める企業への投資を行うことで、将来の主力事業への育成を図ることが重要な課題であると考えております。
戸田工業株式会社
有価証券報告書－第84期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】提出会社は、文政６年岡山県後月郡西江原村（現在：井原市）にて弁柄製造を開始し、その後、広島市横川町において弁柄の製造販売を事業目的とする「戸田工業株式会社」を設立いたしました。戸田工業株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和８年11月広島市横川町に弁柄の製造販売を事業目的とする「戸田工業株式会社」を資本金50万円で設立。昭和11年１月広島市舟入川口町に本社及び工場を移転。昭和26年４月クツワ弁柄製造株式会社を合併。昭和28年４月広島工場にフェライト材料の生産工場を新設。昭和29年11月吉備工業株式会社を合併。昭和34年10月山口県小野田市に小野田工場を新設。昭和38年２月株式を広島証券取引所に上場。昭和44年７月小野田工場にオーディオ・ビデオテープ用磁性粉末材料の生産設備を新設。昭和48年６月小野田工場に湿式着色顔料工場を新設。昭和50年10月舟入工場を研究・開発専用事業所とする。昭和58年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部指定。昭和59年12月広島県大竹市にフェライト材料の生産工場（大竹工場）を新設。昭和63年４月小野田工場に電子印刷用着色材料の専用生産設備を新設。平成５年９月バイエル社（ドイツ）から、同社が保有する磁性粉末材料の営業権等を譲り受ける。平成６年７月ドイツデュッセルドルフ市に全額出資の「戸田工業ヨーロッパGmbH」（現連結子会社）を設立。平成８年８月アメリカイリノイ州シャンバーグ市（現ミシガン州バトルクリーク市に移転）に「戸田アメリカINC.」（現連結子会社）を設立。平成９年７月岡山工場を分社化し、「戸田ピグメント株式会社」（現連結子会社）を設立。平成12年３月研究・開発の拠点を舟入事業所から大竹事業所へ移転。平成13年３月小野田工場の一部を分社化し、「戸田マテリアル株式会社」（平成16年６月に社名変更、連結子会社）を設立。平成15年１月中国浙江省に全額出資の「戸田塑磁材料（浙江）有限公司」（現連結子会社）を設立。平成15年５月中国浙江省に「徳清戸田三峰顔料有限公司」（連結子会社）を設立。平成18年10月持分法適用関連会社「富士化水工業株式会社」の優先株式を普通株式に転換し、同社を連結子会社とする。平成18年10月韓国釜山広域市に「戸田フェライトコリアCO.,LTD.」（現連結子会社）を設立。平成19年４月中国天津市に「戸田麦格昆磁磁性材料（天津）有限公司」（現連結子会社）を設立。平成19年８月カナダオンタリオ州サーニア市に「戸田アドバンストマテリアルズINC.」（現連結子会社）を設立。平成20年６月「東京色材工業株式会社」（現連結子会社）の株式100％を取得。平成22年11月東京都港区に「T&amp;I湖南インベストメント株式会社」（連結子会社）を設立。平成23年９月中国浙江省「戸田聯合実業（浙江）有限公司」（現連結子会社）の株式を一部取得。平成24年６月中国広東省に「戸田磁鉄（深圳）有限公司」（現連結子会社）を設立。平成27年２月小野田工場、北九州工場のリチウムイオン電池正極材料生産設備等を現物出資して、BASFジャパン㈱との合弁会社「BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社」（現持分法適用関連会社）を設立。平成28年４月タイバンコク都に「戸田工業アジア（タイ）CO.,LTD」（現連結子会社）を設立。平成29年１月にタイアユタヤ県へ移転。平成28年４月持分法適用関連会社「戸田ファクトリー㈱」（平成28年４月に「戸田ファインテック㈱」へ社名変更、現連結子会社）の株式を追加取得し、同社を連結子会社とする。
戸田工業株式会社
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社19社、関連会社10社及びその他の関係会社１社により構成されており、機能性顔料、電子素材の製造・販売の事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。(1）機能性顔料機能性顔料の製造は、当社及び戸田ピグメント㈱が中心となって行っております。その販売につきましては、当社及び戸田工業ヨーロッパGmbHが主体となっております。東京色材工業㈱は、着色用の有機顔料の製造・販売を行っております。中国における事業活動として、戸田聯合実業（浙江）有限公司及び浙江華源顔料股分有限公司は、着色顔料の材料を製造・販売し、かつ戸田ピグメント㈱に原料としても供給しております。(2）電子素材戸田アドバンストマテリアルズINC.はリチウムイオン電池正極材料の原料の製造を行っており、主に戸田アメリカINC.、戸田工業ヨーロッパGmbH及びBASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社に原料・製品を供給しております。戸田アメリカINC.、㈱セントラル・バッテリー・マテリアルズ及びBASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社は、リチウムイオン電池正極材料の製造・販売を行っております。MECHEMATODACORPORATIONは、硫酸コバルト及び硫酸ニッケル等のリチウムイオン電池正極材料用の原料を製造・販売しております。また、当社は電子機器の素材としてのフェライトコンパウンド・フェライト材料等の製造・販売を行っており、戸田塑磁材料(浙江)有限公司は、フェライトコンパウンド等の製造・販売を、浙江東磁戸田磁業有限公司及び戸田フェライトコリアCO.,LTD.は、フェライト材料の製造・販売を行っております。TODAISUCORPORATIONはソフトフェライトコア等の製造・販売を、戸田麦格昆磁磁性材料(天津)有限公司は希土類コンパウンド等の製造・販売を行っております。さらにフェライトコンパウンド事業の強化のため、戸田工業アジア（タイ）CO.,LTD.の新規設立を行っております。なお、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。平成28年４月18日付で戸田工業アジア（タイ）CO.,LTD.を新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。前連結会計年度において持分法適用の関連会社でありました戸田ファクトリー㈱（平成28年４月１日付で戸田ファインテック㈱へ社名を変更）は、株式を追加取得し、完全子会社としたことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。徳清華源顔料有限公司については、平成28年８月29日付で浙江華源顔料股分有限公司へ社名を変更しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループでは、酸化鉄から出発したビジネスを中心に高付加価値化を進めてまいりました。当社を取り巻く事業環境は大きく変化しており、未だ先行きの不透明感が拭えておらず、このような状況下、持続的に発展する優れた「もの作り企業」である素材メーカーとして、より強固な経営基盤を確立し、高収益体質への転換に取り組み営業利益率の改善を最優先課題と認識し取り組んでおります。それを実現すべく新たな中期経営計画を策定し、販売の拡大、原価の低減、持分法損益の改善、販売管理費の削減等を実施してまいります。ここ数年来、酸化鉄で培った技術を他の素材にも展開し、リチウムイオン電池正極材料、電子部品用材料等へ経営資源を積極的に投入し、新規事業の基盤整備を推し進めてまいりました。高い成長性が期待されるリチウムイオン電池市場は、立ち上がり時期が大幅に遅れているものの、平成30年以降急拡大すると見込んでおります。当社グループのリチウムイオン電池材料事業においては、事業の選択と集中をより一層加速させ、またパートナー企業との合弁事業を着実に進めてまいります。一方、北米でのリチウムイオン電池用正極材料事業の合弁化に向けた活動は継続しており、複数の候補先と協議を行っております。創業以来、酸化鉄の開発および製造を行っており、改めて原点回帰して酸化鉄で培った技術を深耕し、社会から求められ、貢献できる材料の開発を一層強化してまいります。具体的には、通信機器分野においては、今後の市場が期待される非接触充電用フェライトシート事業への積極的な取り組み、自動車・住生活分野では、自動車や家電等に利用されている特徴ある磁石の製造拡販、および環境分野では、省エネルギー社会に貢献できる材料として、燃焼効率を高める機能を持つ酸化鉄系の触媒の研究開発を推し進めます。今後大きな成長が見込める事業には積極的に取り組んでいくものの、将来的に期待できない市場、競争が激化する市場においては、事業及び設備投資の選択と集中を行い、また新基幹システムを活用した原価分析による徹底したコスト削減を行い利益の確保を目指してまいります。全社的な構造改革を推し進め、効率化により働き方への配慮を行い、会社を生成発展させることを通じて、顧客、従業員、株主及び地域社会に対して負っている社会的責任を果たしてまいります。また、昨今の自然災害等においても安定供給が行えるよう設備投資やBCP対策などを計画的に進めており、さらに品質保証・内部統制および環境問題は化学メーカーとして存続していくためには避けては通れない重要な課題と捉えており、引き続き対応を強化してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
戸田工業株式会社
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６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社が主として行っております。当社の研究開発活動は、開発競争のグローバル化の中で、開発スピードを高めるために、社外の関連研究施設や大学との連携に努めながら、創造本部を中心に、顧客ニーズに即応する商品開発と次世代商品の開発を行っております。セグメント別の研究開発活動の概況は次のとおりであります。(1）機能性顔料①電子印刷材料デジタル複写機・レーザープリンタ等のトナー用材料を開発し商品化しております。電子印刷用キャリアでは、当社独自の磁性粉造粒技術を用いた磁性粉分散型樹脂キャリアの生産体制の増強を進め、顧客ニーズを先取りした開発及び商品化を行っております。②着色材料ハイブリッド技術を応用したナノサイズの新機能材料（デジットカラー）の開発を行い、次世代化粧用材料や電子産業用の有機機能性顔料の開発にも取り組んでおります。今後の環境規制に伴いニーズの高まりが年々期待される道路用材料である黄鉛代替の一部として既に商品化しております。また、無機着色顔料においては、透明酸化鉄顔料並びに太陽光高反射（遮熱）顔料を開発しております。特に、近年ヒートアイランド現象が問題となっており、太陽光高反射顔料が注目されております。③環境関連材料農業用ポリオレフィン保温材、カラス対策ごみ袋用コンパウンド、排水中有害イオン処理用鉄系吸着剤の開発等を行っております。また、産業技術総合研究所つくばセンターと共同開発しました非晶質アルミノケイ酸塩を、水分等の高い吸脱着特性を生かしてデシカント空調や悪臭吸着剤用途に展開中であります。④磁気記録材料高密度化デジタルテープへの社会的ニーズに対応して、磁気記録テープのより一層の高密度化に必要な超微粒子磁性粉末材料及び磁気記録テープ下層用超微粒子酸化鉄粉末材料の開発を行い、市場展開を進めております。(2）電子素材①磁石材料ハードフェライト材料、希土類磁性材料とそれらの加工材料を開発し実用化しております。希土類磁石材料においては、これまでネオジム系磁石の耐熱性を確保するために不可欠であった、希少資源で高価なディスプロシウムを完全に省くことに成功し、世界最高レベルの磁性を持ち、耐食性にも優れた射出成形用異方性コンパウンドの製造技術を確立し、製造販売をしております。新たな希土類レス磁石材料の研究開発を、研究受託会社である(株)T&amp;Tイノベーションズにおいて進めております。川下メーカー等との連携により、家電機器用のモーター磁石他への適用をにらんで、実用化を目指します。②軟磁性材料電子デバイス関連では、スマートフォンに内蔵される無線通信のNFCアンテナ用ソフトフェライトシートの一貫生産を実施しております。また、ソフト磁性材料等を活用した電磁ノイズ抑制材料の開発、さらに独創的なICタグ/NFCタグ、ワイヤレス給電用部材、高性能インダクタ用の材料を開発し、新規事業として立ち上げつつあります。③誘電体材料高度情報化社会に対応して小型高容量のセラミックコンデンサー（MLCC）用誘電体材料の開発等を行っております。超微粒子のチタン酸バリウムの開発を行い、小型高信頼性、高容量化の市場ニーズにマッチした最先端品を拡販、上市いたします。④新機能材料微粒子及び各種ナノ粒子のコア材料に無機・有機物のシェル材料のコーティング処理を施して新しい機能を付与するハイブリッド技術におきましても、コア材料とシェル材料の組み合わせにより、電子素材用として各分野で期待される新機能材料の開発を進めております。今後も新製品の市場投入に取り組んでまいります。⑤電池材料炭素系負極材料の開発及び、導電材としてのカーボンナノチューブ（CNT）の開発を行っております。高容量、高出力、高寿命化の材料として市場から期待されております。さらに高容量材料として、金属系負極材料との複合による新規材料の研究開発も積極的に進めております。CNTのパイロットプラントを竣工し、CNTの事業化の検討を進めております。⑥添加剤、および触媒材料環境保全・クリーンエネルギー分野においても市場ニーズに添った開発を推進しており、高機能無機添加剤や次世代燃料電池用改質触媒の開発にも取り組んでおります。燃料電池用改質触媒は独自の特徴を引き出し、市場導入を開始しております。今後は水素ステーションなどの水素製造分野でも本格的な市場参入を行っていきたいと考えております。⑦ナノ材料次世代技術であるナノテクノロジーの分野では、ナノ金属、ナノ磁性微粒子の研究開発を積極的に進めております。ナノ金属では銀ナノ粒子を用いた導電性材料や透明導電性膜を開発しており、大竹事業所内のパイロットプラントで事業化を進めております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は486百万円であります。また、当連結会計年度における当社が所有する特許の件数は、国内487件、海外331件、出願もしくは審査中の件数は海外を含めると409件となっております。
株式会社エイトレッド
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２【沿革】平成15年４月株式会社ソフトクリエイトホールディングス（旧：株式会社ソフトクリエイト）が開発した中規模・小規模企業向けワークフロー「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」（エクスポイント）の販売開始。平成19年４月株式会社ソフトクリエイトホールディングス（旧：株式会社ソフトクリエイト）のワークフロー事業を会社分割により承継し、東京都渋谷区に資本金50,000千円で株式会社エイトレッドを設立。平成19年５月第三者割当増資によりＳＣＳＫ株式会社（旧：住商情報システム株式会社）が資本参加し、資本金を100,000千円に増資。平成21年３月当社が開発した大規模・中規模企業向けワークフロー「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」（アジャイルワークス）の販売開始。平成23年10月小規模企業向けに、「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」のクラウドサービス「Ｘ－ｐｏｉｎｔＣｌｏｕｄ」（エクスポイントクラウド）の販売開始。平成28年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。（注）株式会社ソフトクリエイトホールディングスは、本書提出日現在において当社発行済株式総数の59.5％（1,310千株）を保有する当社の親会社であります。当社と親会社との関係につきましては、「第２事業の状況４事業等のリスク」をご参照ください。
株式会社エイトレッド
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針①経営理念「成功するまであきらめない」「失敗することより、挑戦しない事が最もいけない」②経営ビジョン「ソフトウエアのパワーで、新しいライフスタイル・仕事のスタイルを作り、未来を創造すること」ソフトウエアのパワーで新しいライフスタイルをひとつのテクノロジーが歴史や社会を大きく変化させた例はたくさんあります。私たちが初めて産んだワークフロー製品「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」は、ウェブブラウザ上で「まるで紙に書くような」直感的な入力フォーム（ウェブフォーム）と日本の企業文化に則した操作性を追及し、2,000社を超える企業様にご利用いただけるようになりました。これは、「書類の電子化」「ペーパーレス化」「ワンクリックでの決裁」「いつでもすぐに取り出せる書類」「一目で見れる証跡」等、「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」が皆様に新しい仕事のスタイルを提供できる製品であったからこそ、ご支持いただけたものと考えております。また、ソフトウエアと共に大切にしているのが、共通の未来へ一緒に歩む企業とのパートナーシップです。パートナーシップを結ぶ全ての企業の成功が私たちの目標です。これからの未来もお客様・パートナーにとって必要不可欠なソフトウエアを提供できるよう、私たちの挑戦は続きます。(2）経営戦略等ワークフロー市場の拡大やクラウドサービス市場の拡大を背景として、大手・中堅企業向けワークフローパッケージ「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」及び、クラウドサービス「Ｘ－ｐｏｉｎｔＣｌｏｕｄ」の売上高の拡大に努め、より収益性の高い事業基盤を確立し、たとえ厳しい経済環境下においても永続して安定的に発展し続ける優良企業を目指しております。(3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社は将来にわたり安定した成長及び企業価値の増大を継続的に確保するために、重要な経営指標としている売上高の拡大に努めてまいります。(4）経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題当社の属するＩＴ業界は、技術者の人材不足が深刻化するなど、ＩＴ業界を取り巻く環境は大きく変化しております。当社製品・サービスを展開するワークフロー製品市場につきましても、クラウドサービス及びワークフロー製品の需要拡大を背景に堅調に推移しているものの、同様の環境変化が生じており、より迅速かつ柔軟に対応していくことが求められます。そのため、当社が更なる成長を目指すためには、製品機能の強化の充実、販売体制の強化、クラウドビジネスの拡大及び知名度の向上に加え、人材の確保・育成が課題となっております。このような状況を踏まえ、次のような課題を掲げて計画的かつ迅速に取り組んでまいります。①ソフトウエアの製品機能の強化当社が独自で開発したワークフロー製品「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」が、今後も継続的な成長を果たしていくためには、市場での優位性を高めるための製品機能の強化が不可欠であると認識しております。そのため、市場環境の変化や技術革新のスピード並びにユーザー企業のニーズへの対応を図るための製品機能の強化やオプション機能の開発等の充実により、競合他社との差別化を図ってまいります。②販売体制の強化及び知名度の向上当社は、ワークフロー市場で一定のシェアを獲得し、ワークフローパッケージソフト及びクラウドサービスは成長を遂げております。なお、平成29年３月末時点における当社ワークフロー製品の累計導入社数は2,026社となっており、そのうち継続社数は1,574社となっております。今後も更に市場拡大が見込まれる中で、業績成長及びシェアの拡大や導入社数を増加させるためには、販売体制の強化及び知名度の向上が重要であると認識しております。そのため、全国主要都市の新規パートナー企業の開拓及び既存パートナー企業の深耕、アライアンスパートナー（Ｘ－ｐｏｉｎｔの構築及びシステムサポートができるパートナー）制度の立ち上げにより、販売体制の強化を図ると同時に、展示会又はセミナー等を強化し、知名度の向上を図ってまいります。③クラウドビジネスの拡大当社は、平成30年３月期から平成32年３月期の中期経営計画において、クラウドサービスの拡大を事業戦略上の重点項目として掲げております。クラウドサービス市場の規模は、2013年度の108,870百万円から2018年度には195,070百万円（予測）に拡大すると予測されております（出典：「ソフトウエアビジネス新市場2014年版株式会社富士キメラ総研」）。また、ワークフロー未導入企業は、従業員100名以下の企業が大きな割合を占めており、これらの中小企業は、迅速かつ低価格で導入したいというニーズが高いと考えております。当社は、このようなニーズに対応するため、展示会又はセミナー等に積極的に参加し当社クラウドサービスの認知度向上を図ることに加え、当社クラウドサービスにおける連携オプションの充実を図ってまいります。④人材の確保・育成当社が属するＩＴ業界は、特に技術者の人材不足が深刻化しております。今後も更に市場拡大が見込まれる中で、成長を果たしていくためには、技術者の人材確保や顧客の様々な要望に応えられる開発スキル向上のための人材育成、当社製品についての専門性を有する人材育成が重要であると認識しております。そのため、積極的な人材採用の実施により人材確保に努めると同時に、能力を向上させるための研修の実施や評価制度の充実により、社員の能力を最大限に発揮させる仕組みを確立してまいります。
株式会社エイトレッド
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５【経営上の重要な契約等】パートナー企業に関する契約当社は、当社製品の販売に係るパートナー契約を締結しております。当該契約において、取扱製品、製品の仕切価格、知的財産権や商標権の使用許諾及び製品サポート体制等に関する内容をパートナー企業ごと個別に取り決めております。契約期間は、契約締結日から１年間（１年毎の自動更新）となっております。