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オーケー株式会社
有価証券報告書－第50期(2016/03/21－2017/03/20)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社及び当社グループは、経営の健全性、透明性および迅速性を高めることを通じて企業価値の最大化を図ることが重要であると考えており、コーポレート・ガバナンスの強化は重要な経営課題と認識して、積極的に取り組んでおります。当社の組織体制は下図のとおりです。(2)コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①当社は監査役会設置会社であります。同制度の下において、コーポレート・ガバナンスを最大強化するために、社外取締役および社外監査役の登用を重視して、経営に対する監督機能を高めております。②経営上の重要事項の意思決定機関である取締役会は、定時取締役会を原則として毎月、臨時取締役会は必要に応じて随時開催しております。経営の基本方針、法令で定められた事項その他経営に関する重要事項を決定し、また社内各部門の進捗状況をレビューすることにより、業務執行の監督を遂行しております。③監査役会は、取締役の業務執行を監査する重要な機関です。定時監査役会を隔月、臨時監査役会を必要に応じて随時開催しております。監査役会は、３名のうち２名が社外監査役で構成されており、原則として全ての取締役会及びその他の社内会議にも随時出席し、経営全般に対する監督機能を発揮しております。④監査役会とは別に、代表取締役社長直轄で内部監査室(専任者２名)を設置し、監査役及び会計監査人との連携を都度行いながら、本部各部署並びに各事業所・子会社において内部統制が有効に機能しているかを監視しております。内部監査の結果は逐次代表取締役社長に報告しております。⑤業務執行の意思統一機関として、経営会議を設置しております。経営会議は毎週１回開催しております。代表取締役社長が議長となり、前週の営業成績の報告、課題の審議・決定、月次報告とその承認などを行っております。重要経営課題については取締役会に提案し、決定する役割を果たしております。⑥重要な法的判断及びコンプライアンスに関する事項については、外部弁護士に相談し、必要な検討を実施しております。法律事務所と顧問契約を結び、毎月定例の法務相談を行い、経営上、法的に係わる問題全般のアドバイスを受けております。また、契約書など法定書類はその都度確認し、法令遵守（コンプライアンス）経営に務めております。⑦会計監査人は第三者としての立場から財務諸表監査を実施し、当社は監査結果の報告並びに意見交換・改善などの提言を受けております。また、重要な会計的課題についても相談し、助言を得ております。会計監査人は、監査役会に対し監査結果を報告し、情報交換を積極的に行っております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、清友監査法人の後藤員久、中村佳央の各氏であり、当社の会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士４名及びその他（公認会計士試験合格者）２名となっております。（注）継続監査年数については、いずれも７年以内のため記載を省略しております。当社は会計監査人が期待される役割を充分発揮できるよう、現行定款において会計監査人との間で、会計監査人の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する責任限定契約を締結できる旨を定め、当該契約を締結しております。⑧社外取締役ならびに社外監査役との関係につきましては、平沼義幸氏の兼職先である㈱横浜銀行との間に金銭借入等の取引関係があります。同社は、当社発行済株式の総数の1.5％を保有しております。その他の利害関係はありません。当社は社外取締役及び社外監査役が期待される役割を充分発揮できるよう、現行定款において社外役員との間で、社外役員の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結しています。⑨当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬取締役に支払った報酬289,226千円（うち社外取締役）（8,700千円）監査役に支払った報酬10,800千円（うち社外監査役）（3,600千円）計300,026千円⑩取締役の定数当社の取締役の定数は25名以内とする旨を定款に定めております。⑪取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役が期待される職務を適切に行えるよう、取締役会の決議をもって、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲内で免除することができる旨を定款に定めております。⑫中間配当当社は、株主に対する安定的な利益還元を目的に、取締役会の決議によって、毎年９月20日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑬オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及びオーケー2009種類株式について、議決権を有しないこととしている理由オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及びオーケー2009種類株式は、当社のお客様のご要望に応えて、多くの人々に株主になってもらい、業績に応じてその成果を配当金や取得請求権の行使による差益により還元することを目的に、100株～300株の小口で募集したものであります。資本増強もさることながらオーケーファンの拡充をも願ったものであり、無議決権株式としております。
全国不動産信用保証株式会社
有価証券報告書－第46期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和46年12月宅地建物取引業法第41条に定める前金の保全を目的とし、同法第51条による国土交通大臣の指定保証機関として、主要都市銀行並びに社団法人全国住宅宅地協会連合会が母体となり大阪市北区兎我野町142番地において、資本金８億１千万円をもって設立された。昭和47年３月資本金２億１千万円増資し、新資本金10億２千万円になった。昭和48年４月本店を東京都新宿区西新宿４丁目32番22号野村ビルに移転した。昭和63年11月宅地建物取引業法の改正施行により「前金保証」は「手付金等保証」と改められ、宅地建物取引業法による国土交通大臣の指定保管機関として認可を受けた。平成２年４月本店を東京都新宿区新宿１丁目７番１号新宿171ビルに移転した。平成８年８月本店を東京都新宿区新宿１丁目26番６号新宿加藤ビルディングに移転し現在に至る。
全国不動産信用保証株式会社
有価証券報告書－第46期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】手付金等保証・保管を専業とする当社の取引先である住宅・不動産業界においては、事業用地の取得難、建築コストの上昇等により、首都圏を中心に分譲マンション価格の高止まりから一次取得者の購入に慎重姿勢も見え受給ともに低迷しております。一部都心地の高額マンション市場では、実需層の底堅い需要が続いておりますが、大手不動産主体の供給は変わらず、当社加盟会員の大半を占める中小不動産会社を取り巻く環境は当面厳しさが続くものとみられます。手付金等保証・保管業務を専業とする当社といたしましては、住宅・不動産業界の動向に大きく影響を受けますので、より一層意欲的に営業活動を推進し、新規開拓も併せ会員各位のご協力を仰ぎながら、与信面・保全面の強化も図りつつ、保証料収入を確保できるよう営業努力をしてまいります。運用面においては、当期において特定金銭信託内の一部の運用資産について円高に伴う為替差損が発生したため、より安全な運用資産への乗換えを行ないました。今後は、中長期的に許容できるリスクの下でより安全かつ効率的な運用に配慮し資産の増加に努めてまいります。現在2,059,699千円の債務超過となっており、株主の皆様方には多大なご迷惑をおかけしておりますが、保証業務及び資金運用面において資産の嵩上げに努め、資金繰りに支障がないよう努めてまいります。当該債務超過の解消には長期間を要するものの、今後も一層の経営努力を図り改善を進めて行くとともに、財務内容の一層の改善を行い、その解消に努める所存であります。監督官庁である国土交通省の指導のもと、健全な保証機関ヘの体質改善と、当社が負うべき社会的使命の達成に総力を挙げてまいる所存であります。
全国不動産信用保証株式会社
有価証券報告書－第46期(2016/04/01－2017/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社はコーポレート・ガバナンスについて、コンプライアンスの徹底、公正かつ透明な企業活動を目指すことを基本理念としております。また、当社は宅地建物取引業法で定める手付金等保証・保管事業を本業とする会社であり、不動産取引における消費者保護に貢献する会社でありますので、取り組み案件の審査体制並びに事業のチェック機能の充実に努めております。(2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①取締役会の構成と運営方針当社の取締役会は、原則として３か月に１度以上開催することとしており、その構成メンバーは７名でそのうち社外取締役は２名であります。なお、当社の取締役は３名以上２５名以内とする旨を定款で定めております。代表取締役及び社外取締役は、当社と営業上緊密な関係を有する不動産取引に関する業界団体の役職者を主体に構成されていて、不動産取引一般に関する専門的知識と経験を有しております。また、同時に全員が自ら会社経営者でもあるところから、取締役会においてコンプライアンス等をはじめとして経営全般に関する適切なアドバイスを受けることが可能な体制となっております。社内取締役のうち常勤取締役は３名（本社３名）であり、経営全般管掌、営業担当及び管理業務担当から構成され、いずれも当社の業務に精通した人材が担当しております。以上のような構成を採ることによって、当社の取締役会は各審議事項について社内外の様々な視点からの協議・検討を行った上で的確な意思決定が期待できる体制となっております。しかしながら、当社を取り巻く環境は常に変化しており、常に迅速な変化への対応が要請されるところから、常勤役員が中心となって絶えず関係法令の改廃や当社事業環境の予測等の研究に取り組み、適切なコーポレート・ガバナンス体制の保持を心掛けております。②監査役会の構成と運営方針当社の監査役会は、監査役３名（そのうち１名が常勤監査役、社外監査役２名）で構成されております。社外監査役は、宅地建物取引業法をはじめとする当社事業に関連する諸法令・実務に精通している不動産業界並びに関連団体等の役職経験者で構成されております。監査役による取締役の業務執行状況等の監査活動は、監査役会の協議による監査実施方針とその結果報告の体制を核として、開催される取締役会に常時出席し積極的な意見具申を行う他、常勤監査役によるコンプライアンス・会社財産の保全等の観点からの日常的な稟議書等決裁文書・営業審査書類の検討や外部監査人からの監査結果の報告と協議等によって推進されております。③外部監査人の概要と監査実施体制等当社の外部監査人は監査法人ネクスティであり、業務執行社員は須賀一也、井野正信両公認会計士が当たっております。須賀一也公認会計士の監査年数は10年、井野正信公認会計士の監査年数は９年となっております。監査業務の補助者は公認会計士２名であります。なお、当社は公認会計士法第24条の２に定める大会社等には該当しておりません。④役員報酬当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。(1)社内取締役に支払った報酬は27,000千円であります。なお、社外取締役に支払った報酬はありません。(2)社外監査役に支払った報酬は3,420千円であります。⑤内部統制システムと運営方針当社は、手付金等保証・保管事業は公共性の高い事業であるとの認識に基づき、対外的には監督官庁である国土交通省への報告・相談の励行によってコンプライアンスの徹底を図るとともに、内部的には経営の遂行過程において常に内部牽制機能が有効に機能する経営組織作りに努めております。具体的には、営業審査においては手付金支払者である一般消費者に不測の損害が生ずる事態を確実に回避するため、取引業者の信用性や個々の取り組み案件に係る手続を多段階でチェックする体制としており、また、主要な財産である有価証券類についてはその全てを信頼できる外部機関に預け入れた上で、その受払いは必ず複数者による手続を要する制度とする等、重要な業務については社内規程に定めるルールの厳格な適用を図っております他、経営に潜むリスクを排除するため、常に内部統制システムの改善に努めております。当社は事業所数２か所、従業員数７名であって組織規模は比較的小さいため、独立した常設の内部監査部門を設置しておりませんが、外部監査人による監査及び監査役監査を有効に活用するとともに、本社管理部門による大阪支店の内部検査の実施、管理部門外の役員による管理部門のチェック等を定期的に実施している他、随時臨時の部門検査を実施することにより、内部統制システムの十分な補強が図り得るよう努めております。⑥取締役の選任及び解任の要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行ない、累積投票にはよらないこととしております。また、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款で定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことができるよう、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款で定めております。⑧取締役・監査役及び会計監査人の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任について、監査役全員の同意と取締役会の決議をもって法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。当社は、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める監査役及び会計監査人（監査役及び会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任について、取締役会の決議をもって法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役、監査役及び会計監査人が職務を遂行するに当り、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することとするものであります。
日本郵船株式会社
有価証券報告書－第130期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事業明治18年９月郵便汽船三菱会社と共同運輸会社の合併により、日本郵船会社を設立、10月創業、資本金11,000千円、所有船舶69隻、72,922総屯大正15年３月第二東洋汽船㈱を合併昭和17年３月戦時海運管理令施行（17年４月船舶運営会社設立）18年６月三菱汽船㈱設立（三菱商事船舶部を分離独立）20年８月終戦、所有船舶37隻、155,469総屯に減少24年４月極東海運㈱設立（24年２月三菱汽船㈱解散、24年４月新たに極東海運㈱設立、24年６月三菱海運㈱と改称）５月東京、大阪、名古屋の３証券取引所へ上場６月広島証券取引所へ上場７月福岡、京都、新潟の３証券取引所へ上場25年４月海運の民営還元実施、札幌証券取引所へ上場39年４月海運再建整備に関する臨時措置法に基づき、三菱海運㈱と合併、合併後の所有船舶87隻、781,011総屯、1,114,983重量屯44年４月近海、内航部門を近海郵船㈱に委譲48年７月フランクフルト証券取引所へ上場53年９月日本貨物航空㈱（NCA）設立平成２年９月郵船クルーズ㈱発足３年10月日本ライナーシステム㈱と合併、ニューヨーク、韓国・日本／カリフォルニア、香港・台湾／カリフォルニア、極東・日本／北米西岸、豪州、極東／東南豪州、ニュージーランド、中東・ガルフ、中米・カリブ、日本／バンコクの10航路を承継８年11月郵船航空サービス㈱、株式を店頭公開10年10月昭和海運㈱と合併、合併により社船３隻、549,031重量屯、傭船75隻、6,140,134重量屯承継台北支店設置12年３月新潟証券取引所及び広島証券取引所、東京証券取引所と合併のため上場廃止13年２月株式交換により日之出汽船㈱を完全子会社化３月京都証券取引所、大阪証券取引所と合併のため上場廃止10月在来船事業を分割し日之出汽船㈱に集約12月株式買い取りにより東朋海運㈱を完全子会社化14年８月株式交換により東京船舶㈱を完全子会社化10月ハンディバルカー事業を分割、東朋海運㈱に集約（分割に際し、NYKグローバルバルク㈱に商号変更）アジア域内コンテナ事業を分割し、東京船舶㈱に集約15年１月株式交換により日本クリーニング㈱を完全子会社化３月日本クリーニング㈱を吸収合併10月分社型新設分割により新設した近海郵船物流㈱に国内倉庫及び内航RORO船貸渡に係る営業を承継16年１月札幌証券取引所及び福岡証券取引所上場廃止９月NYKLINEJAPAN㈱設立17年１月フランクフルト証券取引所上場廃止２月郵船航空サービス㈱、東京証券取引所（市場第一部）に上場４月日之出郵船㈱に南太平洋３航路事業に係る営業を分割８月日本貨物航空㈱（NCA）を連結子会社化18年５月グローバルロジスティックスインベストメンツ㈱を簡易吸収合併６月スポンサー付きADR（米国預託証券）を発行９月2026年満期ユーロ円建現金決済条項及び転換制限条項付転換社債型新株予約権付社債を発行21年６月吸収分割により不動産事業の一部を当社完全子会社の郵船不動産㈱に承継太平洋海運㈱を連結子会社化12月株式交換により太平洋海運㈱を完全子会社化22年10月太平洋海運㈱を吸収合併郵船航空サービス㈱、郵船ロジスティクス㈱に商号変更11月25年７月10月28年10月12月アジア域内コンテナ事業を東京船舶㈱より譲受けNYKLINEJAPAN㈱、NYKCONTAINERLINE㈱に商号変更大阪証券取引所、東京証券取引所と市場統合のため上場廃止日之出郵船㈱とNYKグローバルバルク㈱が合併し、NYKバルク・プロジェクト貨物輸送㈱に商号変更NYKバルク・プロジェクト貨物輸送㈱、NYKバルク・プロジェクト㈱に商号変更台北支店廃止
日本郵船株式会社
有価証券報告書－第130期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、定期船事業、航空運送事業、物流事業、不定期専用船事業、不動産業、その他の事業の６部門に属する事業を行っています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。なお、次の６部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。詳細は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。平成29年３月31日現在の社名を記載しています。（定期船事業）当社及び当社の関係会社が運賃、貸船料、コンテナ関連収益等の収受を目的として、定期船による国際的な海上貨物輸送、船舶貸渡業、コンテナターミナル業、港湾運送業、曳船業を行っています。主な関係会社㈱ユニエツクス、㈱ジェネック、日本コンテナ・ターミナル㈱、旭運輸㈱、郵船港運㈱、日本コンテナ輸送㈱、海洋興業㈱、アジアパシフィックマリン㈱、内海曳船㈱、㈱ウィングマリタイムサービス、大分臨海興業㈱、NYKTERMINALS(NORTHAMERICA)INC.、YUSENTERMINALSLLC、NYKLINE(NORTHAMERICA)INC.、NYKLINE(CHINA)CO.,LTD.、ACXPEARLCORPORATION（航空運送事業）当社の関係会社が航空運送業を行っています。主な関係会社日本貨物航空㈱（物流事業）当社及び当社の関係会社が倉庫業、貨物運送取扱業、沿海貨物海運業をグローバルに展開し、海・陸・空の総合物流ネットワークを提供しています。主な関係会社郵船ロジスティクス㈱、近海郵船㈱、カメリアライン㈱、YUSENLOGISTICS(AMERICAS)INC.、YUSENLOGISTICS(CHINA)CO.,LTD.、YUSENLOGISTICS(UK)LTD.、YUSENLOGISTICS(HONGKONG)LTD.、YUSENLOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.（不定期専用船事業）当社及び当社の関係会社が運賃、貸船料、運航受託手数料等の収受を目的として、不定期船による国際的な海上貨物輸送、船舶貸渡業、その他海運事業を行っています。主な関係会社NYKバルク・プロジェクト㈱、八馬汽船㈱、旭海運㈱、NYKBULKSHIP(ASIA)PTE.LTD.、NYKENERGYTRANSPORT(ATLANTIC)LTD.、NYKBULKSHIP(ATLANTIC)N.V.、INTERNATIONALCAROPERATORSN.V.、NYKAUTOMOTIVELOGISTICS(CHINA)CO.,LTD.、SAGASHIPHOLDING(NORWAY)AS、NYKBULKSHIP(KOREA)CO.,LTD.、NYKSHIPMANAGEMENTPTE.LTD.、NSユナイテッド海運㈱、共栄タンカー㈱、ADAGIOMARITIMAS.A.（不動産業）当社及び当社の関係会社が不動産の賃貸、管理、販売を行っています。主な関係会社郵船不動産㈱（その他の事業）当社の関係会社が客船事業、情報処理サービス業、機械器具卸売業（船舶用）、石油製品の卸売業、その他運輸付帯サービス業、その他各種事業を行っています。主な関係会社郵船クルーズ㈱、㈱NYKBUSINESSSYSTEMS、三洋商事㈱、郵船商事㈱、㈱ボルテック事業系統図以上述べました事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりです。
日本郵船株式会社
有価証券報告書－第130期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】中長期的なグループ経営戦略当社グループでは、特に以下の経営課題に対して対応を強化しています。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1）安定と成長の戦略当期の事業環境を振り返りますと、燃料油価格が一時下落したものの、その後上昇に転じ、また円高も進行したことにより、海運市況は歴史的低水準で低迷した一年でした。一般貨物輸送事業では、コンテナ船部門においてのさらなる高品質かつ競争力のあるサービスの提供を目指し、川崎汽船株式会社・株式会社商船三井との定期コンテナ船事業の統合を決定しました。また、ターミナル事業においては新たな安定収益の確保を目指し、インドネシアでの新コンテナターミナルの操業開始、米国でのコンテナターミナルへの出資等、コンテナ船とのシナジー効果で他社との差別化を図りました。自動車輸送部門では、環境課題を成長のチャンスに転換すべく、優れた環境性能を持つ世界初のLNG燃料自動車専用船を竣工し、自動車物流事業ではケニアやベトナムでの完成車物流会社設立に合意する等により海外拠点の増強を図りました。エネルギー輸送部門では、LNG輸送事業において、拡大する需要を見据えて米国でのプロジェクトにおける新造船の共同保有を決定しました。また、LNG燃料のさらなる普及・発展に貢献すべく世界初のLNG燃料供給船を竣工し、船舶向けLNG燃料供給・販売のための新たなブランドを立ち上げました。海洋事業においては、業容の拡大を図り、ブラジル及びメキシコでもFPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）を稼働し、今後も拡大が見込まれる海洋資源開発事業での取組みを進めています。ドライバルク部門の収益性の安定的な向上は中期的かつ重要な課題であり、市況耐性の高い収支構造とするため、長期安定契約の拡充と適正な船隊規模とのバランスを図り、収益性の改善に努めています。周囲を取り巻く環境の激変により、当社は平成26年度からの５ヵ年中期経営計画“MoreThanShipping2018～Stage2きらり技術力～”の最終年度の利益・財務計画を取り下げました。しかし、現中期経営計画において掲げていた運賃安定型事業の積み上げ、市況変動事業におけるライトアセット化推進等の基本戦略はその妥当性を失っておらず、今後も同戦略に基づき以下の主要な課題に沿って取り組みます。新中期経営計画は、本年度中に策定します。当社グループの主力事業である定期コンテナ船事業の収益を回復させ安定的な成長を図るため、川崎汽船株式会社・株式会社商船三井と設立する統合新会社は、３社のシナジーの創出により競争力を高め、140万TEU（※）に達する統合後の船隊によって実現する運航規模の拡大により世界に伍して戦える体制を構築できるよう取り組みます。また、着実に収益を安定させ成長を遂げている物流事業を当社グループの中核とすべく、新興国をはじめ既存の拠点の量的拡大を図るとともに、顧客ニーズに対応したサービスの深化により、さらなる競争力の強化に努めます。サービスの柔軟な改編と効率化とともに、オペレーションの品質向上により顧客の信頼を獲得してきた自動車輸送部門では、事業におけるさらなる優位性を追求します。また、先んじてリアルタイムに個々の車両の動静を管理する革新的な技術力と顧客ニーズを追求する現場力を融合した完成車輸送の豊富なソリューションを提供してきた成果により、自動車物流事業におけるマーケットの拡大への取組みを継続します。業界ネットワークに基づく営業力と船舶管理等の技術優位を背景とするLNG輸送事業は、新興市場への参入の機会を追求するとともに、長期契約を積み上げることで収益性の安定的な向上に注力し、海洋事業においては、ドリルシップ、シャトルタンカー事業やFPSO事業の継続的なオペレーションの効率化と技術的知見の蓄積に努め、新規プロジェクトの獲得を目指します。当社グループは、安定的な利益創出に向けた事業モデルを追求し、ライトアセット型事業を志向することで経営効率性を高め、ソフトとハードの両面から創意工夫をもって他社との差別化を図る「きらり技術力」（CreativeSolutions）を競争力の源泉とする戦略に邁進し、新中期経営計画の策定を通じて中長期的に持続可能な成長を達成すべく全力で取り組みます。（※）TEU：20フィートの海上輸送コンテナを１単位とした換算個数(2）ESG（環境・社会・ガバナンス）への取組み当社グループは、グローバルな視野を持って企業の社会的責任を果たすべく、「安全」「環境」「ガバナンス」「人材」についても経営の最重要課題に位置付け、社会課題（ESG）に対して積極的に取り組みます。船舶等のオペレーションの安全は当社グループの事業の根幹であり、あらゆる現場での安全推進活動の一層の継続に努めます。環境保全については、長期ビジョンに基づき技術開発に取り組んでいます。平成30年度までに平成22年度比で燃料消費効率を15％向上させるべく、最適運航の深度化を図り、重油に代わる次世代燃料としてCO₂・SOx・NOx排出量を削減することができるLNG燃料への転換を積極的に進めています。当期は、世界初となるLNG燃料の自動車専用船やLNG燃料供給船が竣工しました。環境規制が年々強化されていくなかで、バラスト水処理装置の先行搭載や、平成32年から実施予定の燃料油に含まれる硫黄分規制強化等への対応を進めています。また、企業経営の健全性と透明性をより高めるために、引き続き内部統制の実効性向上とコンプライアンス徹底等のガバナンス強化に努めます。さらに、当社グループ企業理念を支える“NYKグループ・バリュー”（誠意・創意・熱意）の実践を通じて、誇りを持って働ける職場づくりの実現を目指し、多様な人材が活躍できる環境づくりを進めていきます。当社グループは、今後もこれらの取組みに関する積極的な情報開示とその充実を図るとともに、ステークホルダーの皆様との良好な関係の構築とサービスの品質向上に努めます。
日本郵船株式会社
有価証券報告書－第130期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成28年10月31日開催の取締役会において、川崎汽船株式会社及び株式会社商船三井と、関係当局の許認可等を前提として３社の定期コンテナ船事業（海外ターミナル事業を含む）の統合を目的とした事業統合契約及び株主間契約を締結することを決議し、同日、３社間でそれぞれの契約を締結しました。同事業統合に向けた合弁会社の設立は平成29年７月１日を予定、また、同合弁会社による定期コンテナ船事業のサービス開始は平成30年４月１日を予定しており、現在、３社共同で準備を進めています。合弁会社の概要（予定）出資額：約3,000億円出資比率：川崎汽船株式会社31%株式会社商船三井31%当社38%事業内容：定期コンテナ船事業（海外ターミナル事業を含む）
日本郵船株式会社
有価証券報告書－第130期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、安全運航と環境の保護に資する技術開発に積極的に取り組んでいます。完全子会社である㈱MTIを核として、気象・海象データ、運航データ等を船陸間で共有し、データを利用した最適運航を目指すアプリケーションや、船内プラントの状態監視・故障予知を行うアプリケーションの研究開発を行っています。また、実際の運航データに基づき、船体を改造することで燃費性能を向上させる等、ソフト・ハードの両面から、当社グループが有するビッグデータを活用した研究開発を進めています。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,306百万円であり、研究開発は主に㈱MTI（その他の事業）において行っています。
日本酸素ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、2004年10月１日をもって、大陽東洋酸素株式会社と対等の精神で合併し、大陽日酸株式会社が発足いたしました。1910年10月日本酸素合資会社を創立。1911年５月酸素の製造、充填工場を東京大崎に新設。1918年７月合資会社を株式会社に改組、商号を日本酸素株式会社と改称。1934年５月ガス分離装置製作のため東京に蒲田製作所を設置。1937年６月商号を日本理化工業株式会社と改称。1949年５月大阪証券取引所、東京証券取引所に株式を上場。1954年12月川崎工場を新設し、液化酸素、液化窒素、液化アルゴンの製造を開始。1955年４月東京製作所（旧蒲田製作所）を分離し新会社に日本理化工業株式会社の名称を継承させ、当社は商号を日本酸素株式会社と改称。1964年５月日本理化工業株式会社を吸収合併。1964年11月オンサイトプラント第１号となる周南工場（現周南酸素株式会社）を開設。1980年９月ステンレス製魔法瓶の製造を目的として株式会社日酸サーモを設立。1981年８月半導体メーカー向け窒素他各種ガス供給基地（トータルガスセンター）第１号として岩手ガスセンターを設置。1983年３月米国の特殊ガス事業を買収しマチソン・ガス・プロダクツ社を設立。1987年10月半導体材料ガスの製造を目的として三重大山田工場を設置。（現ジャパンファインプロダクツ㈱三重工場）1992年１月米国の産業ガスメーカーであるトライガス社を買収。1994年６月子会社である５つの工事会社を統合し、エヌエスエンジニアリング株式会社を設立。1999年７月マチソン・ガス・プロダクツ社とトライガス社を合併し、マチソン・トライガス社を設立。2001年10月家庭用品事業部門を会社分割し、株式会社日酸サーモと統合の上、サーモス株式会社を設立。大陽東洋酸素株式会社と共同にて特殊ガスの製造を目的としたジャパンファインプロダクツ株式会社を設立。2002年10月産業機材事業部門を会社分割し、株式会社田中製作所と統合。さらに、株式会社田中製作所は日酸商事株式会社と合併し、社名を日酸ＴＡＮＡＫＡ株式会社と改称。食品事業部門を会社分割し、株式会社フレックを設立。2003年２月株式会社フレックの全株式を味の素冷凍食品株式会社に譲渡。2003年３月株式会社日立製作所の空気分離プラントに関する事業を譲受。2004年10月大陽東洋酸素株式会社と合併し大陽日酸株式会社に商号を変更。本社を品川区小山に移転。2005年４月低温機器事業の関係会社であるダイヤ冷機工業株式会社と日酸工業株式会社を統合し株式会社クライオワンを設立。2005年10月医療関連事業グループ会社である株式会社小澤酸素、株式会社大和酸器と鈴木商館株式会社の関係会社鈴商メディカル株式会社の３社を統合し日本メガケア株式会社を設立。2006年２月北海道の産業ガスメーカーである日北酸素株式会社(現大陽日酸北海道株式会社)の株式を取得。2006年３月株式会社日立製作所の100％子会社である日立酸素株式会社の全株式を取得、大陽日酸東関東株式会社と商号を変更。2007年10月液化炭酸株式会社、日本炭酸株式会社、日本液炭ホールディングス株式会社及び当社炭酸ガス事業部門を統合し、日本液炭株式会社を設立。2007年11月エア・ウォーター株式会社と共同出資により株式会社堺ガスセンターを設立。2008年５月中国大連長興島臨港工業区に大陽日酸（中国）投資有限公司と大連長興島大陽日酸気体有限公司を設立。2008年７月サーンエンジニアリング株式会社とエヌエスエンジニアリング株式会社の間で吸収分割を行い大陽日酸エンジニアリング株式会社が発足。2010年３月インドの産業ガス製造・販売会社であるケーエア・インディア・ガシズ社の株式51％を取得し、マチソンケーエア・ガシズ・インディア社と改称。（現タイヨウニッポンサンソ・ケーエア・インディア社）2012年２月100％子会社のタイヨウニッポンサンソ・シンガポール社を通じてリーデン社を子会社化。2013年４月サーンテック株式会社と双葉物産株式会社及び株式会社東栄化学を統合し、大陽日酸ガス＆ウェルディング株式会社が発足。2013年10月医療機器製造販売業者であるパシフィックメディコ株式会社の全株式を取得。2014年２月マチソン・トライガス社を通じて米国の液化炭酸ガス並びにドライアイスの製造・販売業者であるコンティネンタル・カーボニック・プロダクツ社を買収。2014年２月インドネシアの産業ガスメーカーであるサマトール社と合弁会社サマトール・タイヨウニッポンサンソ・インドネシア社を設立。2014年７月東南アジアにおける地域統括会社タイヨウニッポンサンソ・ホールディングス・シンガポール社を設立。2014年10月シンガポールの連結子会社３社を統合しリーデン・ナショナル・オキシジェン社を設立。2014年11月株式会社三菱ケミカルホールディングスによる当社株式に対する公開買付が成立し、同社の連結子会社となる。2015年４月ＬＰガス事業子会社５社を統合し、大陽日酸エネルギー株式会社を設立。2015年５月タイの持分法適用会社であったエア・プロダクツ・インダストリー社を買収し連結子会社化。2015年７月ティーエヌエスシー・オーストラリア社を通じてオーストラリアの産業ガスディストリビューターであるレネゲード・ガス社を買収。2016年１月新日鐵住金株式会社と共同出資により、株式会社八幡サンソセンターを設立。2016年９月マチソン・トライガス社を通じてエア・リキード社の米国での産業ガス事業の一部並びに関連する事業資産を買収。2016年10月タイヨウニッポンサンソ・ホールディングス・シンガポール社を通じてミャンマー連邦共和国に工業ガスの製造・販売事業会社であるタイヨウニッポンサンソ・ミャンマー社を設立。2016年11月タイの産業ガスディストリビューターであるタイヨー・ガシズ社を買収。2016年12月ティーエヌエスシー・オーストラリア社を通じてオーストラリアの産業ガス・ＬＰガスメーカーであるスパガスホールディングス社を買収。（旧大陽東洋酸素株式会社の沿革）1946年12月大陽酸素株式会社を設立。1953年８月溶解アセチレン事業に関し三菱化成工業株式会社（現三菱ケミカル株式会社）と提携。1960年11月愛知県海部郡に名古屋工場を設置。1962年11月大阪府堺市に堺工場を設置。1968年９月三菱油化株式会社(現三菱ケミカル株式会社）と合弁会社鹿島酸素株式会社（現株式会社ティーエムエアー)を設立。1969年10月日本酸素株式会社と合弁会社富士酸素株式会社を設立。1975年５月三菱商事株式会社と合弁会社ダイヤ冷機工業株式会社を設立。1978年９月神奈川県海老名市に厚木工場を設置。1982年２月株式会社熊本極陽サービス(現極陽セミコンダクターズ株式会社）を設立。1985年12月高知溶材株式会社、土佐酸素株式会社と合弁会社高知大陽セミコンダクターズ株式会社（現株式会社大陽四國セミテック）を設立。1987年12月昭和電工株式会社と合弁会社川口總合ガスセンター株式会社を設立。1990年２月日本酸素株式会社、日興酸素株式会社と合弁会社新相模酸素株式会社を設立。1992年３月埼玉県川口市に川口機器製作所を設置。1995年４月東洋酸素株式会社と合併し、大陽東洋酸素株式会社と商号変更。2000年９月株式交換により日本炭酸株式会社を完全子会社化。
日本酸素ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、主として酸素・窒素・アルゴン等各種工業ガス、ＬＰガス、医療用ガス、特殊ガスの製造・販売及び溶断機器・材料、各種ガス関連機器、空気分離装置の製造・販売、電子部品の組立・加工・検査、設備メンテナンス並びにステンレス魔法瓶等の製造・販売を営んでおります。主な事業内容と主要な関係会社の位置づけは、次のとおりで、事業内容の区分はセグメント情報における区分と同一であります。主要な関係会社主な事業内容国内ガス事業日酸ＴＡＮＡＫＡ㈱ガス溶断機器、レーザー加工機の製造・販売、各種圧縮・液化ガス、溶断機材の販売大陽日酸ガス＆ウェルディング㈱溶断機材の販売並びに各種圧縮ガスの製造・販売日本液炭㈱液化炭酸ガス、ドライアイスの製造・販売並びに各種圧縮・液化ガスの販売大陽日酸北海道㈱酸素、窒素の製造・販売並びに各種圧縮ガス、溶断機材の販売函館酸素㈱酸素、窒素の製造・販売、溶断機材の販売第一開明㈱各種圧縮・液化ガスの販売、溶断機材の販売大陽日酸東関東㈱酸素、窒素の製造・販売並びに各種圧縮ガス、特殊ガスの販売静岡酸素㈱各種圧縮・液化ガスの製造・販売十合刈谷酸素㈱各種圧縮ガス並びに溶接材料の販売四国大陽日酸㈱各種圧縮・液化ガスの販売並びに溶断機材の販売上毛天然瓦斯工業㈱液化炭酸ガス、ドライアイス、液化石油ガス、工業ガス、工業薬品等の製造・販売大陽日酸エンジニアリング㈱ガス供給設備工事極陽セミコンダクターズ㈱窒素の製造・販売、電子部品の組立・加工・検査・設備メンテナンス日本メガケア㈱各種圧縮・液化ガスの販売パシフィックメディコ㈱医療機器の開発・販売・メンテナンス㈱ティーエムエアー酸素、窒素、アルゴンの製造㈱ＪＦＥサンソセンター酸素、窒素、アルゴン、水素の製造大陽日酸エネルギー㈱ＬＰガスの販売主要な関係会社主な事業内容米国ガス事業MathesonTri-Gas,Inc.酸素、窒素、アルゴン、特殊ガス並びに機器の製造・販売、溶断機材の販売アジア・オセアニアガス事業LeedenNationalOxygenLtd.溶接関連器具、安全具、高圧ガスの製造並びに仕入販売、酸素、窒素、アルゴンの製造・販売TaiyoNipponSansoHoldingsSingaporePte.Ltd.シンガポールにおける関係会社の株式保有等Ingasco,Incorporated酸素、窒素、アルゴンの製造・販売TaiyoNipponSansoPhilippines,Inc.〃VietnamJapanGasJointStockCompany〃大陽日酸（中国）投資有限公司中国における関係会社の株式保有等上海大陽日酸気体有限公司酸素、窒素、アルゴンの製造・販売台湾大陽日酸股份有限公司窒素の製造・販売、特殊ガス並びに機器の販売TNSC(Thailand)Co.,Ltd.タイにおける関係会社の株式保有等TNSC(Australia)PtyLtdオーストラリアにおける関係会社の株式保有等RenegadeGasPtyLtdＬＰガス及び各種産業ガスの充填・販売、関連機器の販売並びにレンタルSupagasHoldingsPtyLtd〃サーモス他事業サーモス㈱家庭用品等の製造・販売日本炭酸瓦斯㈱各種圧縮ガス並びに関連機器の製造・販売TopThermoMfg.(Malaysia)Sdn.Bhd.家庭用品等の製造膳魔師（中国）家庭制品有限公司〃（注）以上の概略図は次頁のとおりです。
日本酸素ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（重要な事業の譲受）当社は、2016年４月28日開催の当社取締役会において、当社の100％連結子会社であるMathesonTri-Gas,Inc.を通じてのAirLiquideIndustrialU.S.LP及びAirgas,Inc.の米国での産業ガス事業並びに関連する事業資産の譲り受けを決議し、続いて契約の締結を行いました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記５．企業結合」に記載のとおりであります。（株式取得による会社等の買収）当社は、連結子会社であるTNSC(Australia)PtyLtdを通じて、豪州で産業ガス及びLPGの販売等をおこなうSupagasHoldingsPtyLtdの発行済株式の100％等を取得することを2016年11月２日の取締役会にて決議し、株式売買契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記５．企業結合」に記載のとおりであります。（技術導入契約の概要）契約会社名導入契約締結先認可年月内容独占販売地域契約期間大陽日酸㈱AtlasCopcoEnergasGmbH（ドイツ）1970年10月一部契約変更・認可1973年１月1977年７月1980年８月1985年11月1991年８月2003年７月空気分離装置及びそのプロセス用アトラス型中圧並びに低圧膨張タービン部品の製作並びに膨張タービンの組立てに関する技術の導入なし1970年10月より2005年12月まで(以降１年毎自動更新)（供給契約）契約会社名契約締結先国名契約内容契約締結日契約期間MathesonTri-Gas,Inc.SasolChemicals(USA)LLC米国酸素・窒素をオンサイト供給する契約2014年８月12日15年
株式会社小森コーポレーション
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社グループは大正12年個人企業小森機械製作所として創業、以来オフセット印刷機械の製造、販売及び修理を業務とし鋭意技術開発に努力してまいりました。株式会社設立後の沿革につきましては、次の通りであります。昭和21年12月資本金100万円をもって株式会社小森印刷機械製作所を東京都墨田区吾妻橋に設立。同月大阪出張所を大阪市東区に開設(現在、大阪支社大阪市城東区)。昭和25年１月足立工場(東京都足立区)完成。昭和34年12月本社を東京都墨田区吾妻橋の現在地へ移転。昭和42年２月歯車の切削研磨部門を分離し、小森精密ギヤー株式会社(現在、株式会社小森マシナリー・連結子会社)を設立、工場を松戸市南花島に設置。昭和42年７月本社工場を茨城県北相馬郡取手町(現在、取手市)に移転、取手工場として小型・中型印刷機の生産体制を確立。昭和51年８月印刷機械の関連装置組立部門を強化するため、株式会社高畠製作所(資本金20百万円、山形県東置賜郡高畠町)を傘下企業とする。昭和51年９月商号を小森印刷機械株式会社に変更。昭和53年10月足立工場を千葉県東葛飾郡関宿町に移転、関宿工場として大型印刷機の専門工場とする（現在、野田市）。昭和57年２月米国に現地法人コモリアメリカコーポレーション(連結子会社)を設立。昭和58年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和59年４月英国に現地法人コモリヨーロッパリミテッド(現在、コモリユー.ケー.リミテッド・連結子会社)を設立。昭和59年11月東京証券取引所市場第一部に指定。昭和60年６月株式会社高畠製作所が小森山形マシナリー株式会社(現在、株式会社小森マシナリー・連結子会社)と社名変更、山形県高畠町に新工場建設(完成61年４月)。同月小森山形エレクトロニクス株式会社(現在、株式会社小森マシナリーへ吸収合併)を設立、電子部門の強化を図る。昭和61年10月蘭国に現地法人コモリインターナショナルファイナンスビー.ヴィ.(現在、清算結了)を設立。昭和63年９月蘭国に現地法人コモリヨーロッパビー.ヴィ.(現在、コモリインターナショナルヨーロッパビー.ヴィ.・連結子会社)を設立。平成元年１月仏国に現地法人コモリシャンボンエス.エイ.(現在、コモリシャンボンエス.エイ.エス.・連結子会社)を設立。平成２年７月商号を株式会社小森コーポレーションに変更。８月米国に現地法人コモリウエストインコーポレーテッド(現在、コモリアメリカコーポレーションへ吸収合併)を設立。同月伊国に現地法人コモリイタリアエス.アール.エル.(連結子会社)を設立。平成３年４月蘭国の現地法人コモリヨーロッパビー.ヴィ.がコモリインターナショナルヨーロッパビー.ヴィ.(連結子会社)と社名変更、欧州の販売子会社の統括会社とする。９月仏国にコモリフランスエス.エイ.(現在、コモリフランスエス.エイ.エス.・連結子会社)を設立。平成７年６月米国に現地法人コモリリースィングインコーポレーテッド(連結子会社)を設立。平成８年１月株式会社小森エンジニアリング(連結子会社)を設立、設計部門の強化を図る。平成９年６月特印事業部英国支部を英国に開設。平成10年９月香港に現地法人小森香港有限公司(連結子会社)を設立。平成12年４月株式会社小森プリシジョンヤマガタ(現在、株式会社小森マシナリー・連結子会社)が株式会社小森プリシジョンを吸収合併し、歯車の切削研磨部門を山形県高畠町に集約。同月現地法人コモリアメリカコーポレーション(連結子会社)が現地法人コモリウエストインコーポレーテッドを吸収合併し、米国の販売会社を統合。平成13年４月東芝機械株式会社よりオフセット輪転印刷機事業の営業譲渡を受ける。平成13年９月米国に現地法人コモリエイチアールビーコーポレーション(現在、コモリアメリカコーポレーションへ吸収合併)を設立。平成13年10月台湾に現地法人コモリタイワンリミテッド(連結子会社)を設立。平成14年４月株式会社小森マシナリー(連結子会社)が株式会社小森プリシジョンヤマガタを吸収合併し、経営資源の効率的活用を図る。平成14年７月茨城県つくば市につくば工場を新設。平成15年12月中国に現地法人小森国際貿易(シンセン)有限公司（現在、清算結了）を設立。平成16年２月豪国にコモリオーストラリアピーティーワイリミテッド(現在、清算結了)を設立。平成16年10月蘭国に現地法人コモリインターナショナルネザランズビー.ヴィ.(連結子会社)を設立。平成17年12月つくば工場第二期工事竣工。同月中国に現地法人小森印刷机械(シンセン)有限公司(連結子会社)を設立。平成19年９月現地法人小森国際貿易(シンセン)有限公司の清算を結了。平成20年６月現地法人コモリアジアテクニカルサービスセンターエス.ビー.(現在、清算結了)を設立。平成21年10月つくばプラント第三期工事竣工。平成24年６月中国に現地法人小森机械(南通)有限公司(連結子会社)を設立。平成25年４月株式会社小森マシナリー(連結子会社)が株式会社小森エレクトロニクスを吸収合併し、電子部門を集約。平成26年５月株式会社小森コーポレーションが東海ホールディングス株式会社（現在、株式会社セリアコーポレーション・連結子会社）の株式を取得。プリンテッドエレクトロニクス事業を強化。平成26年６月シンガポールの販売代理店KMLink社の株式を92.5％取得。現地法人コモリサウスイーストアジアプライベートリミテッド（連結子会社）に商号変更。平成26年９月マレーシアに現地法人コモリマレーシアSdn.Bhd.（連結子会社）を設立。平成27年４月東海商事株式会社が東海ホールディングス株式会社を吸収合併し、株式会社セリアコーポレーション(連結子会社)に商号変更。東海精機株式会社が、株式会社セリアエンジニアリング(連結子会社)に商号変更。平成28年11月現地法人コモリサウスイーストアジアプライベートリミテッド（連結子会社）について、7.5％の株式を追加取得し100％連結子会社化。
株式会社小森コーポレーション
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社19社で構成され印刷機械の製造販売を主な内容とし、更に事業に関連する資材・機材の供給、ファイナンスの提供並びに不動産管理等のサービスを行っております。生産体制は一部の製品を除き一括して日本で行う体制になっておりますが、販売体制は、海外の重要販売拠点に子会社を展開してグローバルな体制になっております。海外の重要販売拠点となっている海外子会社はそれぞれ独立した経営単位で、各地域での包括的な販売戦略を立案し、事業活動を展開しております。各セグメントの事業内容は以下の通りです。報告セグメント「日本」は、一部の製品を除き一括して生産しており、国内、中南米、及び中華圏の一部を除くアジアや海外証券印刷機の販売が含まれます。ａ当社は㈱小森マシナリーより小型印刷機械を仕入、販売しております。ｂ当社は印刷機械を構成するインク供給、給紙、排紙、折機、電気機器等の各部分機器、及び機械を構成する部分品、並びに事業関連サービスを㈱小森マシナリー、㈱小森興産、㈱小森エンジニアリングの各社から仕入れております。c株式会社セリアコーポーレーションは印刷機械その他印刷資機材を製造、仕入、販売しております。報告セグメント「北米」は、主としてアメリカ合衆国での販売が含まれます。ａ当社が製造販売する印刷機械の一部を、主としてアメリカ地区においてコモリアメリカコーポレーションが販売しております。コモリリースィングインコーポレーテッドは、コモリアメリカコーポレーションの顧客への販売に対するファイナンスを行っております。報告セグメント「欧州」は、主として西欧、東欧、中東地域での販売が含まれます。また、紙器印刷機械の製造販売をしておりますコモリシャンボンエス.エイ.エス.も当セグメントに含んでおります。ａ当社が製造販売する印刷機械の一部を、主としてヨーロッパ地区においてコモリインターナショナルヨーロッパビー.ヴィ.を経由してコモリイタリアエス.アール.エル.・コモリユー.ケー.リミテッド・コモリフランスエス．エイ．エス．・コモリインターナショナルネザランズビー.ヴィ.が販売しております。ｂコモリシャンボンエス.エイ.エス.は紙器印刷機械を製造販売する他、集団各社を通じて販売することがあります。「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。ａ当社が製造販売する印刷機械の一部を、中国の香港他一部の地域において小森香港有限公司及び小森印刷机械（シンセン）有限公司、また、台湾においてコモリタイワンリミテッドが販売しております。ｂ主としてアジア・オセアニア地区においてコモリサウスイーストアジアプライベートリミテッド及びコモリマレーシアSdn．Bhd．が販売及びサービスの支援をしております。ｃ小森机械（南通）有限公司は印刷機械関連装置を製造しております。事業の系統図は次の通りであります。
株式会社小森コーポレーション
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術提携契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約内容契約期間株式会社小森コーポレーション（当社）デ・ラ・ルー社（DELARUEINTERNATIONALLIMITED）英国平成29年２月６日証券印刷機械システムの包括技術協力契約契約締結日から平成34年２月５日まで有効株式会社小森コーポレーション（当社）ランダ社（LANDACORPORATIONLIMITED）イスラエル平成24年４月27日デジタル印刷技術のライセンス及び供給契約契約締結日から契約終了まで有効(2)販売提携契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約内容契約期間株式会社小森コーポレーション（当社）コニカミノルタ株式会社日本平成23年12月２日デジタル印刷機の販売提携契約締結日から契約解除まで有効コモリアメリカコーポレーションSCREENGPAmericas,LLC米国平成27年９月11日インクジェット印刷機の米国における販売提携契約契約締結日から契約解除まで有効コモリインターナショナルヨーロッパビー．ヴィ．SCREENGPEuropB.V.オランダ平成28年３月15日インクジェット印刷機の欧州における販売提携契約平成28年１月１日から契約解除まで有効株式会社小森コーポレーション（当社）HighconSystemsLtd．イスラエル平成27年12月29日デジタルダイカット＆クリーシングシステムの日本における販売提携契約契約締結日から契約解除まで有効株式会社小森コーポレーション（当社）中国・上海エテルナマシナリー社中国平成27年８月７日打抜機及びその周辺装置の製造委託、売買取引及び共同開発におけるODM契約契約締結日から平成29年３月31日まで（契約解除まで有効）株式会社小森コーポレーション（当社）SiegwerkDruckfarbenAG&amp;Co.KGaAドイツ平成28年５月31日欧州、中東及びアフリカ（EMEA）における高感度UVインキの製造供給契約契約締結日から平成30年５月30日まで（５年を上限とし契約解除まで有効）