numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
福山通運株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和23年９月福山貨物運送株式会社を設立、区域（貸切便）事業を開始昭和25年４月笠岡市～大阪市間の特別積合せ（定期便）事業を開始昭和25年８月福山通運株式会社に商号を改称昭和35年３月大阪市～東京都間の特別積合せ事業を開始昭和35年８月※近鉄グループホールディングス株式会社と資本提携（現：その他の関係会社）昭和45年４月ボウリング事業を開始昭和45年11月株式を東京・大阪両証券取引所市場第二部及び広島証券取引所へ上場昭和47年３月フレートライナーの利用による北海道向け輸送を開始昭和47年８月東京・大阪両証券取引所市場第一部へ指定昭和48年10月※東北福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携昭和51年３月※山陰福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携（現：連結子会社）昭和53年８月※高知福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携（現：連結子会社）昭和54年７月※信州福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携昭和55年９月※北海道福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携（現：連結子会社）昭和57年８月※関東福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携（現：連結子会社）昭和59年７月全店のオンラインシステムを完成昭和60年２月※山梨福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携昭和60年４月四国福山通運株式会社を設立（現：連結子会社）昭和60年９月ＶＡＮ（輸送管理相互オンラインシステム）事業を開始昭和61年４月国際航空貨物の取扱業務を開始昭和61年６月※九州福山通運株式会社を設立（現：連結子会社）昭和62年８月※近畿福山通運株式会社を設立（現：連結子会社）昭和63年11月新潟福山通運株式会社を設立平成元年４月国内航空貨物の代理店業を開始平成３年10月第二種利用運送事業（航空）を開始平成６年11月全国輸送網の確立平成７年５月※福山エクスプレス株式会社を設立（現：連結子会社）平成７年６月通関業務を開始平成８年11月信州福山通運株式会社と山梨福山通運株式会社が合併し、商号を甲信福山通運株式会社と改称平成９年８月国際貨物の一貫輸送体制の確立平成11年２月ディー・エイチ・エル・ジャパン株式会社と国際小口貨物取扱い分野で業務提携平成11年４月ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）代理店資格を取得平成11年11月南九州福山通運株式会社を設立（現：連結子会社）平成11年11月株式会社日立物流との包括的業務提携平成12年９月ジェイロジスティクス株式会社を設立（現：連結子会社）平成12年10月本社整備工場で環境マネジメントシステム「ＩＳＯ14001」の認証を取得平成12年12月株式会社日立物流と共同出資により、エフアンドエイチエアエクスプレス株式会社を設立（現：連結子会社）平成13年５月※ログウインエアーアンドオーシャンと国際貨物分野で業務提携平成14年１月九州南部地区の事業場を南九州福山通運株式会社に営業移管平成14年１月甲信福山通運株式会社と新潟福山通運株式会社が合併し、商号を甲信越福山通運株式会社と改称（現：連結子会社）平成14年４月四国地区、山陰地区の事業場を四国福山通運株式会社及び山陰福山通運株式会社へそれぞれ営業移管平成14年７月コンビニエンスストア事業を開始平成14年10月九州北部地区の事業場を九州福山通運株式会社に営業移管平成14年10月株式会社韓進と国際貨物分野で業務提携平成15年11月中連汽車貨運股份有限公司と輸入貨物分野で業務提携平成16年１月※株式交換により、北海道福山通運株式会社、関東福山通運株式会社及び近畿福山通運株式会社を完全子会社化平成16年２月グリーンスタッフサービス株式会社を設立（現：連結子会社）平成16年９月北関東福山通運株式会社を設立平成16年９月グリーンオートサービス株式会社を設立（現：連結子会社）平成17年１月北東北福山通運株式会社及び南東北福山通運株式会社を設立（現：連結子会社）平成17年10月福山通運包装整理（上海）有限公司を設立（平成29年３月に清算結了し、連結の範囲から除外）平成18年10月大連京大国際貨運代理有限公司と輸出入貨物分野で業務提携平成20年２月中国誠通控股集団有限公司と包括的業務提携平成20年８月東京～北九州間で航空貨物輸送の取扱いを開始平成21年３月王子運送株式会社と包括的業務提携平成21年10月王子運送株式会社及びその子会社６社を子会社化（現：連結子会社）平成22年10月埼玉福山通運株式会社及び大蔵運輸産業株式会社（現：連結子会社）を子会社化平成23年３月福山エコオートサービス株式会社を設立（現：連結子会社）平成23年７月東京～福岡間で航空貨物輸送の取扱いを開始平成23年９月※福山グローバルソリューションズ株式会社と包括的業務提携平成24年１月※福山グローバルソリューションズ株式会社及びその子会社３社を子会社化（現：連結子会社）平成24年１月福山運送株式会社を子会社化（現：連結子会社）平成24年７月絹川屋運送株式会社を子会社化（現：連結子会社）平成24年11月運行管理部及び東京支店で道路交通安全マネジメントシステム「ＩＳＯ39001」の認証を取得平成25年３月セイノーホールディングス株式会社と業務提携平成25年３月平成25年８月平成25年10月東京～大阪間で専用貨物列車「福山レールエクスプレス号」の運行開始東京支店の再開発着工共栄電工株式会社を子会社化（現：連結子会社）平成26年１月平成26年10月平成27年２月平成27年３月平成28年５月平成28年６月平成28年10月平成29年１月北関東福山通運株式会社と埼玉福山通運株式会社が合併し、商号を北関東福山通運株式会社と改称（現：連結子会社）FUKUYAMAGLOBALSOLUTIONS（CAMBODIA）INC.を設立（現：連結子会社）福山スペースチャーター株式会社を設立（現：連結子会社）東京～福山間で専用貨物列車「福山レールエクスプレス号」の運行開始E.H.UtaraHoldingsSdn.Bhd.及びその子会社２社、E.H.Utara（Thailand）Co.,Ltd.を子会社化（現：連結子会社）福通パーセルサービス株式会社と大蔵運輸産業株式会社が合併し、商号を福山パーセルサービス株式会社と改称（現：連結子会社）StraitsExpress（Thailand）Co.,Ltd.の営業権を取得東京支店新社屋での業務開始※提携又は設立した後に社名を改称しており、改称後の名称であります。
福山通運株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団等は、子会社43社及び関連会社５社で構成され、運送事業及びこれらに付帯する事業を主体とし、流通加工事業、国際事業並びに不動産の賃貸業等その他事業を営んでおります。当社グループの主な事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1）運送事業①貨物運送事業………貨物自動車運送事業及び貨物運送取扱事業を営んでおります。当社と北海道福山通運㈱、関東福山通運㈱、甲信越福山通運㈱、九州福山通運㈱、王子運送㈱等子会社28社及び高崎貨物自動車㈱等関連会社４社が連携して全国に輸送ネットワークを形成し、営業基盤を強固なものとしております。②港湾運送事業………一般港湾運送事業及び港湾荷役事業を子会社高知福山通運㈱が営んでおります。③その他付帯事業……商品代金の回収代行など運送事業に付帯した事業を当社グループが営んでおります。(2）流通加工事業（ロジスティクス事業）①倉庫業………………当社と王子運送㈱及び絹川屋運送㈱の子会社２社並びに関連会社高崎貨物自動車㈱が営んでおります。②流通加工業…………当社とジェイロジスティクス㈱等子会社16社が営んでおります。(3）国際事業①国際運送業…………E.H.UtaraHoldingsSdn.Bhd.等子会社３社が営んでおります。②国際利用運送業……当社と福山グローバルソリューションズ㈱等子会社22社及び関連会社三統（韓国）㈱が営んでおります。③通関業………………当社と高知福山通運㈱及び福山グローバルソリューションズ㈱の子会社２社が営んでおります。(4）その他事業①不動産の賃貸業……当社と関東福山通運㈱及び王子運送㈱の子会社２社が営んでおります。②物品販売事業………当社とグリーンオートサービス㈱等子会社29社が営んでおります。③コンビニエンス……ストア事業当社と福山ロジスティクス㈱及びグリーンオートサービス㈱の子会社２社が営んでおります。④損害保険代理業……当社と関東福山通運㈱等子会社18社及び関連会社高崎貨物自動車㈱が営んでおります。⑤ボウリング事業……当社が営んでおります。⑥旅行業………………子会社福山ツーリスト㈱が営んでおります。⑦警備業………………高知福山通運㈱及びグリーンスタッフサービス㈱の子会社２社が営んでおります。⑧労働者派遣業………（委託業務）⑨電気設備工事業……グリーンスタッフサービス㈱等子会社７社が営んでおります。子会社共栄電工㈱が営んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。
地主株式会社
有価証券報告書－第17期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項平成12年４月商業施設の企画、開発、運営及び管理事業を主な目的として、大阪市中央区西心斎橋一丁目13番25号に当社（資本金12,100千円）を設立商業施設の企画・開発及び運営・管理業務（サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業）開始平成13年１月東京事務所（現東京支店）を開設平成13年10月宅地建物取引業免許取得（大阪府知事（1）第48728号）平成15年11月金q融機関より不動産物件をバルクで購入し開発・再生業務（不動産投資事業）開始平成16年９月アレンジャー、アセットマネジメントとして不動産流動化業務（不動産投資事業）開始駐車場施設に係るサブリース業務（サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業）開始平成17年５月不動産投資業務（不動産投資事業）開始平成18年９月ファンド「デイスターモール１」に係る業務に携わる（同ファンドは平成21年１月に解散）平成18年11月宅地建物取引業免許取得（国土交通大臣（1）第7373号）平成19年１月名古屋事務所（現名古屋支店）を開設平成19年２月信託受益権販売業登録（近畿財務局長（売信）第104号）（現第二種金融商品取引業（近畿財務局長（金商）第184号））平成19年11月名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場平成20年１月平成20年９月平成21年２月平成22年８月平成24年３月平成24年４月平成25年４月平成25年６月平成26年10月平成26年12月平成27年11月平成28年４月平成28年５月平成28年９月平成28年10月平成28年11月平成29年１月平成29年３月株式会社長谷工コーポレーションと共同出資により新日本商業開発株式会社（資本金80,000千円、現連結子会社）を設立本社を大阪市中央区今橋四丁目１番１号に移転100％出資子会社西日本商業開発株式会社（資本金10,000千円）を設立一級建築士事務所登録（東京都知事第56464号）「JINUSHIファンド（注１）」に係る業務を開始西日本商業開発株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により解散株式の上場市場を名古屋証券取引所セントレックスから名古屋証券取引所市場第二部に変更100％出資子会社株式会社Ｊ（資本金10,000千円）を設立当社とケネディクス株式会社、三井住友ファイナンス＆リース株式会社及び株式会社ピーアンドディコンサルティングの４社間で商業施設特化型の「REIT事業に係る基本協定書」を締結、平成27年２月より本基本協定書に基づいて「JINUSHIビジネス」による不動産投資商品の当該商業リート（ケネディクス商業リート投資法人）への売却を開始東京証券取引所市場第一部に上場、及び名古屋証券取引所市場第一部に指定ニューリアルプロパティ株式会社（資本金50億円）の株式（議決権所有割合30.57％）を取得し持分法適用関連会社化にする100％出資子会社地主アセットマネジメント株式会社（資本金150,000千円）を設立ニューリアルプロパティ株式会社による自己株式の取得に伴い、同社は当社の連結子会社となる地主アセットマネジメント株式会社は、私募リートの運用開始にあたり、取引一任代理等の認可を受けるとともに、金融商品取引業（投資運用業）（関東財務局長（金商）第2951号）の登録を行なう地主アセットマネジメント株式会社（当社連結子会社）は、日本初の底地特化型私募リートである地主プライベートリート投資法人（以下、「地主リート」（注２）、という。）を設立株式会社Ｊは、当社を存続会社とする吸収合併により解散当社と地主リート及び地主アセットマネジメント株式会社（現連結子会社）の３社間で底地特化型の私募リートに係る「スポンサーサポート契約」を締結、平成29年１月より本契約に基づいて地主リートへ販売用不動産の売却を開始地主アセットマネジメント株式会社（現連結子会社）は、地主リートの運用を開始新日本商業開発株式会社（現連結子会社）は解散し、清算手続きを開始(注１)「JINUSHIファンド」年金基金等の運用資金に対して、「JINUSHIビジネス」を通じ、長期にわたる安全で安定的な投資機会を提供することにより運用の安定性に貢献することを目的とした土地（底地）を投資対象とする不動産私募ファンドであります。なお、「JINUSHIビジネス」とは、土地（底地）のみに投資を行い、テナントと長期の事業用定期借地契約を締結し、建物投資はテナントが行うので再投資がいらず、安定的な収益が長期にわたって見込めるビジネスモデルです。(注２)「地主リート」地主アセットマネジメント株式会社は、日本初の底地特化型私募リートである地主プライベートリート投資法人を設立。本私募リートを「地主リート」という。
地主株式会社
有価証券報告書－第17期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社、子会社19社及び持分法適用関連会社１社）は、次の４つの事業を主たる業務としております。なお、次の４事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。不動産投資事業当社グループのビジネスモデルである「JINUSHIビジネス（注）」の手法により、当社が開発した不動産投資商品を地主プライベートリート投資法人等の投資家に売却する事業を行っております。サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業当社グループが土地所有者から土地を借り受けて土地の借り手であるテナントに転貸するサブリース業務、当社保有の物件をテナントに賃貸する賃貸借業務及びファンド等からの不動産の運営管理であるプロパティマネジメント等を受託し、また投資法人の資産運用委託報酬を得るファンドフィー事業を行っております。企画・仲介事業当社グループ独自のノウハウをコンサルティングで提供する企画業務及び不動産の売買を仲介する仲介業務を行っております。その他事業海外ＰＦＩ事業、娯楽事業（ゴルフ場の運営）を行っております。(注)「JINUSHIビジネス」第１企業の概況２沿革（注１）「JINUSHIファンド」に記載のとおりであります。(1)不動産投資事業当社グループのビジネスモデルであります「JINUSHIビジネス」の基本的な考え方は、投資家のリスクを抑え、利益を長期的に安定して得られる安全な不動産投資商品を提供することであります。当社グループ自らが土地を取得するとともにテナントを誘致し土地を長期に賃貸いたします。この土地を長期にわたって安定的に利益が得られる安全な不動産投資商品として地主プライベートリート投資法人を始め事業会社、個人投資家、私募ファンドや不動産投資信託（J-REIT）に売却しております。当社グループの基本的な考え方であります「正しい投資を行う」ことは、「土地を買って土地を貸し、貸した土地を売る」というビジネスモデルを中核に置いた不動産投資事業「JINUSHIビジネス」において実現いたします。(2)サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業①サブリース業務当社グループが土地オーナーから土地を賃借し、商業施設、駐車場施設、物流施設等、立地に適した用途を提案し、土地を転貸することにより賃貸料収入を得ております。これにより、土地オーナーは土地を売却せず、かつ、手間を掛けずに有効利用することができます。②賃貸借業務不動産を当社グループが保有し、テナント等に賃貸する業務を行っております。③ファンドフィー業務ファンド等からの不動産の運営管理であるプロパティマネジメント等を受託してファンドフィーや投資法人の資産運用委託報酬を得ております。(3)企画・仲介事業①企画業務「JINUSHIビジネス」で培ったノウハウをもとに行うコンサルティング業務を行っております。たとえば、不動産オーナーからの遊休資産等の運営方法及び当該資産等を活用した事業構築等の相談業務や、テナント等の事業会社からの出店候補地の選定等、立地選定から出店条件交渉までのコンサルティング業務を受託することで業務委託料収入を得ております。②仲介業務不動産の売買を仲介する仲介事業を行って仲介手数料収入を得ております。(4)その他事業海外ＰＦＩ事業や娯楽事業（ゴルフ場の運営）を行っております。
地主株式会社
有価証券報告書－第17期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループの経営理念は、「正しい投資を行う」ことであります。正しい投資は、安全な投資によって実現できます。本経営理念に基づいて、投資家のリスクを抑え、利益を長期的に安定して得られる安全な不動産投資商品を提供するビジネスモデルを当社グループでは「JINUSHIビジネス」と称しております。「JINUSHIビジネス」を通じて、株主の皆様、投資家の皆様、資産保有者（デベロッパーを含みます。）の皆様、さらに地域社会の皆様のために貢献してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、現在のところ、顧客指向の立場で収益性の高い事業展開を目指しております。そのため、売上高総利益率、経常利益率、自己資本当期純利益率（ROE）といった経営の収益性及び効率性に関する経営指標を重視した事業運営に留意しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、「土地を買って土地を貸し、その土地を低リスクで長期に安定した収益をもたらす安全な不動産投資商品として投資家に提供する」という基本戦略「JINUSHIビジネス」を事業の成長エンジンに据え、安全な不動産投資を実現する不動産投資事業をメインに行ってまいります。さらにサブリース・賃貸借・ファンドフィー事業で安定収益を実現するとともに、企画・仲介事業により手数料収入を確保し、今後も成長を持続する所存であります。さらに日本初の底地特化型私募リートである地主プライベートリート投資法人（以下、「地主リート」、という。）の運用開始により「JINUSHIビジネス」はブランド化が完成し、将来的に地主リートは1,000億円以上の規模を目指します。(4)会社の対処すべき課題今後の世界経済の見通しにつきましては、政策・方針の変化次第では、景気の下振れリスクも予想されるものの、米国、欧州においては緩やかな景気回復傾向が続くことが期待されます。国内経済におきましても、総じて持ち直しの動きが出ており、緩やかな回復基調が続くことが想定されます。このような経営環境のもと、当社グループの翌連結会計年度の方針といたしまして、当連結会計年度において運用開始いたしました日本初の底地特化型の地主リートを組成したことにより、JINUSHIビジネスを完全に自社ブランド化し、JINUSHIビジネスを次のステージに移行させ、当社グループはさらなる成長へ邁進いたします。
地主株式会社
有価証券報告書－第17期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）私募リートに係るスポンサーサポート契約の締結当社は、平成28年11月10日付で、当社と地主プライベートリート投資法人（以下、「地主リート」という。）及び当社100％子会社である地主アセットマネジメント株式会社（以下、「地主アセットマネジメント」という。）との間でスポンサーサポート契約を締結しております。①本契約の目的当社が、地主リート及び地主アセットマネジメントに対してスポンサーサポート業務（その内容は次の「②本契約書の概要」を参照のこと。）を提供することにより、地主リートの安定的かつ継続的な不動産等の取得の機会を確保し、また、地主リート及び地主アセットマネジメントの不動産運営管理を向上させ、もって、地主リートの持続的な成長及び安定運用を図ることを目的とします。②本契約書の概要有効期間本契約の締結日から５年間スポンサーサポート業務の主な内容・優先的物件情報の提供及び優先的売買交渉権の付与・売却先候補者等に関する情報の提供・リーシングサポート業務の提供・プロパティ・マネジメント業務の提供・人材の派遣及びノウハウの提供・その他の情報の提供等（２）J-REIT参画に関する基本協定書の締結当社は、平成26年９月29日開催の取締役会で、当社とケネディクス株式会社、三井住友ファイナンス＆リース株式会社及び株式会社ピーアンドディコンサルティングの４社間で商業施設特化型の「REIT事業に係る基本協定書」を締結することを決議し、平成26年10月３日付で締結しております。①本協定書締結の目的当社は、ケネディクス株式会社の子会社が新設する商業施設特化型の投資法人である「ケネディクス商業リート投資法人（以下、本投資法人、という）」に参画し、本投資法人に対し、「JINUSHIビジネス(*)」案件を売却すること等により本投資法人の成長をサポートいたします。この結果、当社は「JINUSHIファンド」に加え、より安定的な売却先を確保し、投資対象エリアの拡大等更なる投資機会の獲得につながるとともに、プロパティ・マネジメント業務の受託が可能となります。(*)土地（底地）のみに投資を行い、テナントと長期の事業用定期借地契約を締結し、建物投資はテナントが行うので再投資がいらず、安定的な収益が長期にわたって見込めるビジネスモデルです。特徴として、①事業用定期借地契約により建物はテナントが投資するため、退去リスクが低く、長期安定収益が見込めること②建物の建設・所有はテナント負担であるため、保守・修繕などの再投資が不要であること③事業用定期借地契約の期間満了時には土地が更地で戻るため、土地本来の価値で資産が返還されること④地震などの自然災害時にも資産価値の下落リスクが低いこと等があげられます。②本協定書の概要有効期間本協定書の締結日から３年間提供するサポートの概要・パイプラインサポート(*)・プロパティ・マネジメント業務の提供・リーシング業務の提供・JINUSHIビジネス関連商標の無償提供(*)パイプラインサポートとは、本資産運用会社（ケネディクス株式会社の子会社）に対し本投資法人の投資方針に合致する資産（適格不動産等）に関し、物件情報を提供する等のサポートをいいます。
住信ＳＢＩネット銀行株式会社
有価証券報告書－第10期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】平成18年４月「株式会社ＳＢＩ住信ネットバンク設立準備調査会社」を創設（資本金40億円）平成18年６月銀行免許の予備審査を申請平成19年１月株主割当増資を実施（資本金90億円）平成19年９月銀行免許の予備認可を受理し、「住信ＳＢＩネット銀行株式会社」へ商号変更株主割当増資を実施（資本金200億円）銀行業の営業免許を取得営業開始平成19年10月全銀システムと接続、全国内国為替制度に加盟平成20年６月株主割当増資を実施（資本金225億円）平成20年７月金融商品仲介業務の取扱い開始平成20年８月取引所為替証拠金取引「くりっく365」の取扱い開始平成20年11月生命保険商品の取扱い開始平成21年４月自動車保険取扱い開始平成21年８月株主割当増資を実施（資本金250億円）平成22年１月店頭為替証拠金取引「Ｏｈ！ＦＸ」の取扱い開始平成22年４月株主割当増資を実施（資本金310億円）平成22年４月「住信ＳＢＩネット銀カード株式会社」が営業開始（当社100％子会社）平成24年11月第１回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）150億円を発行平成25年７月第２回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）110億円を発行平成27年３月銀行代理業者による住宅ローン販売開始平成27年10月ＳＢＩカード株式会社を完全子会社化
住信ＳＢＩネット銀行株式会社
有価証券報告書－第10期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社はＳＢＩホールディングス株式会社と三井住友信託銀行株式会社を出資会社とするインターネット専業の銀行です。当社グループは、当社、住信ＳＢＩネット銀カード株式会社（連結子会社）及びＳＢＩカード株式会社（連結子会社）で構成され、主にインターネットをチャネルとした預金業務・貸出業務等の銀行業務、クレジットカード業務等の金融サービスを提供しております。当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。変更後の報告セグメントごとの事業の内容は、次のとおりであります。（銀行業）当社において、主にインターネットをチャネルとした預金業務、貸出業務等の銀行業務を行っております。（その他）連結子会社であるＳＢＩカード株式会社及び住信ＳＢＩネット銀カード株式会社において、クレジットカード業務等を行っております。その他の関係会社であるＳＢＩホールディングス株式会社並びに子会社及び関連会社（以下、ＳＢＩホールディングスグループ）のうち、一部の子会社及び関連会社、三井住友信託銀行株式会社との主な事業上の関係については以下のとおりであります。・当社は、当社の銀行代理店である株式会社ＳＢＩ証券（ＳＢＩホールディングス株式会社の連結子会社）に、業務を委託しております。・当社は、当社の銀行代理業者であるＳＢＩマネープラザ株式会社に業務を委託しております。・当社は、株式会社ＳＢＩ証券で取扱う投資信託等の金融商品仲介業務を行っております。・当社は、三井住友信託銀行株式会社の銀行代理店であり、同社より業務を受託しております。事業の系統図は以下のとおりであります。［事業系統図］平成29年３月31日現在（注）当社グループは、銀行業以外に一部でクレジットカード業務等の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合は僅少であるため、セグメント別の記載を省略しております。
住信ＳＢＩネット銀行株式会社
有価証券報告書－第10期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営の基本方針当社グループは、以下の経営理念の下、「お客さま中心主義」を事業活動の原点に、インターネットの利便性を最大限活用し魅力ある金融サービスの開発・改善を進めてまいります。・全役職員が正しい倫理的価値観を持ち、信任と誠実を旨に行動することにより、日々徳性を磨き、広く社会から信頼される企業を目指す。・金融業における近未来領域の開拓と、革新的な事業モデルの追求に日々努め、お客様、株主、職員、社会の発展に貢献する新しい価値を創造する。・最先端のＩＴ（情報技術）を駆使した金融取引システムを安定的に提供することにより、お客様との強固な信頼関係を築き、揺るぎない事業基盤を確立する。(2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、平成29年３月で開業９年半を経過しました。この間、インターネットを活用した金融取引の拡大、スマートフォンやタブレットの普及、近年ではＦｉｎＴｅｃｈ事業領域における他業種からの参入活発化など、私ども銀行業界においても環境変化が大きく進展しつつあります。環境の変化に機動的に対応しつつ、各種施策を加速させることで企業価値の向上を図ることで、安定した経営管理・組織運営の実現を目指してまいります。①安定した収益基盤・顧客基盤の確立当社グループは、本邦最大の信託銀行「三井住友信託銀行」、ネット証券最大手「ＳＢＩ証券」と同一の出資グループに属しております。引き続きお客さまのライフステージに沿った商品提供やお客さまの利便性を追求した新サービスの投入により、収益基盤・顧客基盤の構築を進め、より安定した経営基盤の確立を目指してまいります。主力商品である住宅ローン事業では、商品性の見直しや、お客さまサポート態勢の充実、販売チャネルの拡大により、一層の残高積上げと収益力の向上に取り組みます。また、コンシューマーローン事業では、グループ連携などによる取引先開拓、商品力の訴求等による残高積上げ、収益力の強化をしてまいります。その他、クレジットカード事業を始めとした決済ビジネスの拡充、ＦｉｎＴｅｃｈ事業領域における新たな取り組み等により、お客さまの利便性向上を図りつつ、安定した手数料収益の積上げに努めてまいります。②経営管理態勢の強化顧客基盤及び総資産の拡大、業務多様化、ボラタイルな市場環境により、当社グループが抱える経営管理上のリスクも変化しております。今後の事業展開と合わせ、自律的に管理態勢高度化への対応を実施してまいります。システム面では、お客さまのお役に立つ利便性のあるサービスを提供することを第一に、将来のビジネスモデル実現に相応しいシステムを継続的に検討するとともに、開発リスクの極小化、障害の未然防止策・発生時の拡大防止策の高度化を進めてまいります。リスク管理面では、当社グループの保有資産に即した金利リスク管理・流動性リスク管理態勢の強化、信用リスク管理の高度化をすすめ、バーゼルⅢ等各種規制対応と合わせリスク管理強化を図ってまいります。コンプライアンス面では、グループ機能活用による代理店の拡充に沿ったリスク管理態勢の構築と、金融機関に対する社会的な役割期待の高まりや、近年インターネット上の金融犯罪・サイバー攻撃等が増加傾向にあることを踏まえたセキュリティ対策の強化、顧客保護対策をより一層進めてまいります。
住信ＳＢＩネット銀行株式会社
有価証券報告書－第10期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）株式会社ＳＢＩ証券との銀行代理契約当社は、ＳＢＩイー・トレード証券株式会社（現株式会社ＳＢＩ証券）との間で、平成19年９月24日よりＳＢＩイー・トレード証券株式会社を当社の銀行代理店とする契約を締結いたしました。同社は、銀行代理店として当社の提供するインターネットバンキングサービスを提供することにより、個人投資家の皆様にこれまで以上に利便性の高い投資環境を提供することが可能となります。また当社は、同社の持つ口座を基盤として当社口座数の早期拡大を目指します。(2）三井住友信託銀行株式会社との銀行代理契約当社は、住友信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）との間で、平成24年１月11日より当社を住友信託銀行株式会社の銀行代理店とする契約を締結し、「ネット専用住宅ローン」の取扱いを開始いたしました。(3）ＳＢＩマネープラザ株式会社及びＳＢＩモーゲージ株式会社（現アルヒ株式会社）との銀行代理契約当社は、ＳＢＩマネープラザ株式会社及びＳＢＩモーゲージ株式会社（現アルヒ株式会社）との間で、両社を当社の銀行代理業者とする契約を締結し、平成27年３月３日より両社の主要店舗において当社の「Ｍｒ．住宅ローンＲＥＡＬ」の販売を開始いたしました。
日販グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】戦時下出版物の配給機構を一元的に掌握してきた日本出版配給株式会社（日配）が、昭和24年３月閉鎖機関に指定されましたが、出版物普及という文化的使命からも取次機関の存在は不可欠であるため日配に代わる新販売会社の設立構想が生じました。当社はその一つとして出版・取次・小売の三者を中心とした各方面の協力により設立発起人18名をもって設立が企画され、昭和24年９月、資本金５百万円をもって発足いたしました。昭和24年９月日本出版販売株式会社を設立。資本金５百万円、従業員数388名をもって創業。昭和24年10月初の支店を名古屋に開設。以降、九州・大阪・北海道など全国各地に地方拠点を拡大。昭和29年４月本社社屋を現在地に設置。昭和36年１月お茶の水商事㈱設立。昭和44年８月日販運輸㈱(現日販物流サービス㈱)設立。資本金８百万円にて発足。昭和45年９月王子営業所(現王子流通センター)開設。昭和46年５月日販製函㈱(現日販物流サービス㈱)設立。資本金５百万円にて発足。昭和52年６月㈱日本図書館サービス(現㈱日販図書館サービス)設立。資本金10百万円にて発足。昭和52年７月日本アイ・ピー・エス㈱（現日販アイ・ピー・エス㈱）設立。資本金20百万円にて発足。昭和53年12月ジャパンコンピュータテクノロジイ㈱（現日販コンピュータテクノロジイ㈱）設立。資本金25百万円にて発足。昭和56年９月本社新社屋落成。昭和58年７月第２期工事完成。昭和61年12月決算日を３月31日に変更。平成３年１月ＣＶＳ流通センター（現ＣＶＳ営業所）開設。平成８年12月ねりま流通センター開設。平成10年１月王子流通センターリニューアル。新ソーター「マルチスーパー2（MS2）」稼動。平成11年８月㈱積文館書店を子会社化。平成12年６月web-Bookセンター開設。平成14年４月他取次と返品協業会社、出版共同流通㈱を設立。資本金100百万円にて発足。平成15年７月㈱リブロを子会社化。平成18年４月カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱とＴＳＵＴＡＹＡ向け商物流事業を統合し、㈱ＭＰＤを会社分割により設立。資本金10百万円にて発足。平成18年７月㈱ＭＰＤを存続会社として、日本メディアリンク㈱及び日本ソフトサービス㈱の３社を合併。平成19年11月㈱いまじん（現㈱いまじん白揚）を関連会社化（平成26年５月子会社化）。平成21年４月日販運輸㈱を存続会社として、日販製函㈱及びトライネットエンタテインメント㈱の３社を合併。商号を日販物流サービス㈱に変更。平成22年４月出版流通改革「PARTNERS契約」締結スタート。平成23年５月㈱クリエイターズギルドを子会社化。平成23年９月書籍通販サイト「HonyaClub.com」開設。平成25年９月万田商事㈱を子会社化。平成26年１月㈱ダルトンを子会社化。平成26年10月㈱ブラスメディアコーポレーションを子会社化。平成27年11月㈱あゆみＢｏｏｋｓを子会社化。平成28年１月㈱Ｙ・ｓｐａｃｅ設立。資本金100百万円にて発足。平成28年７月㈱クリエイターズギルドが新設分割により㈱ファンギルドを設立。資本金50百万円にて発足。平成28年10月㈱文教堂グループホールディングスを関連会社化。
日販グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社及び関係会社(子会社44社及び関連会社８社)は、出版物等販売事業、不動産事業等を展開しております。主な事業の内容及び主要な関係会社は、次のとおりであります。(1)出版物等販売事業当社及び子会社37社、関連会社８社により構成されており、週刊誌、月刊誌、単行本から専門学術書、教科書、洋書等の出版物及び学校教材用品、視聴覚機器、事務機器、映像及び音声ソフト等を取り扱い、国内及び国外の取引先、一般顧客に供給しております。また、出版物等の輸送、保管及び仕分等も行っております。(主要な会社)日本出版販売㈱、日販物流サービス㈱(2)不動産事業当社にて、主として当社保有不動産の賃貸及び管理を行っております。(3)その他事業子会社７社により構成されており、情報システム事業、デジタルコンテンツ制作事業等を行っております。(主要な会社)日販コンピュータテクノロジイ㈱、㈱ファンギルド事業の系統図は次のとおりであります。
日販グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針最終年度を迎える中期経営計画「Breakthrough」では３つの基本戦略として、「書店」から広がる新空間の創造と個客接点の拡大、出版流通改革の完遂と新たな利益の創出、新たな領域への挑戦と経営基盤の強化を掲げております。目標の達成に全社一丸となって取り組むとともに、今後も絶えず挑戦を続けながら前進してまいります。(2)経営戦略等現在の出版市場は大変厳しい状況にあり、当社グループにおきましては、損益構造のさらなる改善に引き続き取り組みます。出版物等販売事業では、「everythingaroundBOOKS」をキーワードに、本を取り巻くすべてのものを取り扱い、書店様の価値を高めるとともに、「出版流通改革」「個客接点の拡大」「成長領域の拡大」に引き続き取り組んでまいります。また、業界のSCM構築に向けた、書店・当社・出版社３者の在庫の可視化や注文品出荷の確約などを可能にしていきます。加えて、輸配送業務の改革にも取り組んでまいります。当社グループにおける売上高、送品重量の減少による輸送の非効率化や、運送業界におけるドライバー不足や運賃収入の大幅減少といった構造的な課題の解決に向けて、休配、業量平準化、共配化など大きな枠組みを検討し、他取次、業界各団体との連携を図りながら対応を進めてまいります。グループ書店については粗利益率の改善を中心に、収益が確保できる事業へと改善してまいります。不採算店舗の見直しと本部業務の効率化をダイナミックに行う一方で、新規出店を進めます。われわれ日販グループは、各社がその強みを活かして収益を確保するとともに、互いに連携することで事業領域を拡大し、グループ一体となった成長を目指してまいります。
日販グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、経営の透明性の向上と健全性の確保及びコンプライアンス遵守を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な施策として位置付けております。平成18年５月に「内部統制システム整備の基本方針」を定め、その後平成27年９月に「内部統制システムの基本方針」として改定を行いました。平成27年４月よりスタートさせた中期経営計画「Breakthrough」では、「リーディングカンパニーとしての社会的責任の遂行」を基本戦略の一つとし、グループ全体の内部統制の整備に努めております。②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況当社では、経営環境の変化に迅速に対応すべく、定期的な取締役会の実施による情報把握と意思決定を行っております。当社の取締役は15名で構成されており、うち２名は社外取締役であります。また、社外取締役である増田宗昭氏はカルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱の代表取締役社長であり、当社子会社は同社と商品販売等の取引があります。また、社外取締役である野間省伸氏は㈱講談社代表取締役社長であり、当社は同社と商品仕入等の取引があります。内部統制につきましては、内部統制委員会を設置し、内部統制システムの整備に向けた諸施策を推進しております。特に重要な課題である事業継続マネジメント、情報セキュリティ、個人情報保護については、それぞれ専門委員会を設置し、規程や計画の策定と運用体制の整備及び社内への啓蒙にあたっております。また、社長直轄の組織としてコンプライアンス推進室を設置し、グループ全体の内部監査を実施しております。また、子会社の業務の適正を確保するため、当社は次のとおり体制の整備をしております。ａ当社取締役が重要な子会社の取締役を兼ねる。子会社各社の管掌取締役を定め、担当する子会社の業務執行を監督する。ｂ当社監査役が重要な子会社の監査役を兼ねる。もしくは、当社従業員が子会社の監査役に就き、監査計画及び結果を当社監査役に報告する。ｃ「子会社管理規程」に基づき、子会社各社の経営計画のほか重要な事項は、当社取締役会もしくは経営会議が決裁する。また、業績のほか重要な事項について、当社経営会議に報告を求める。ｄ子会社取締役の職務執行に係る情報並びに財務及びリスク、コンプライアンスに関する文書を必要な期間保存し、これらを当社取締役及びその指名する者が閲覧できる体制を整備することを求める。ｅ内部統制委員会は、子会社各社と連携し、グループ全体のコンプライアンス及びリスク管理の施策を推進する。ｆコンプライアンス推進室は、子会社各社に対して監査を実施し、その結果を当社経営会議に報告する。会計監査人である新日本有限責任監査法人からは、通常の会計監査のほか、監査人の独立性を損なわない範囲内で経営及び組織的な問題、会計制度の変更等について、適宜アドバイスを受けております。当期において業務を執行した公認会計士は玉井哲史氏、山川幸康氏の２名、会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士14名、その他13名であります。当社は監査役制度を採用しております。監査役は４名で、うち２名は社外監査役であります。また、社外監査役である相原亮介氏は弁護士であり、当社との間には特別な利害関係はありません。また、社外監査役である真鍋朝彦氏は、税理士法人髙野総合会計事務所のシニア・パートナーであり、当社は同事務所と顧問契約を締結しております。監査役は、監査役監査の実施並びに取締役を含めた経営活動の監視を行っております。また、コンプライアンス推進室及び会計監査人と定期的に監査情報交換を行っております。当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準を制定しておりません。なお社外取締役又は社外監査役の独立性については、社外取締役又は社外監査役が一般株主の利益に反しない判断、行動ができる人物であるか実質的な観点から判断すべきであると考えております。社外取締役増田宗昭氏、野間省伸氏は経営者としての豊富な知識と経験に基づき、また社外監査役相原亮介氏は弁護士として、社外監査役真鍋朝彦氏は公認会計士としての専門的見地から、当社の経営活動の適法性を高めていただくため選任しております。提出日現在、当社は５名の弁護士と顧問契約を締結しており、必要に応じてアドバイスを受けております。③取締役の定数並びに選任当社の取締役は５名以上とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。④剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑤取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の同法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものであります。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦役員報酬当社の取締役に対する年間報酬総額は383百万円（うち社外取締役18百万円）、監査役に対する年間報酬総額は48百万円（うち社外監査役12百万円）であります。（注）報酬等の額には役員賞与39百万円（取締役35百万円、監査役４百万円）及び事業年度中に役員退職慰労引当金として費用処理した106百万円（取締役100百万円（うち社外取締役0.8百万円）、監査役６百万円（うち社外監査役0.4百万円））を含んでおります。また、上記のほか、平成28年６月28日開催の第68回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を下記のとおり支給しております。・退任取締役４名323百万円、退任監査役１名14百万円
タカラスタンダード株式会社
有価証券報告書－第143期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、明治45年５月30日に日本エナメル株式会社として設立、ホーロー鉄器の製造・販売を開始いたしました。昭和32年２月「タカラ」の商標にて流し台の製造・販売に着手し、従来からのホーロー技術を取り入れたホーロー製流し台の開発に成功したことにより厨房機器メーカーとしての地位を確立しております。昭和46年６月に商号をタカラスタンダード株式会社に変更、その後商品の多角化に努め住宅設備機器の総合メーカーとして現在に至っております。明治45年５月日本エナメル株式会社の商号にて資本金15万円をもって設立、ホーロー鉄器の製造販売を開始昭和13年４月航空機部品、鉄帽、薬莢の製造を開始昭和20年10月ホーロー鉄器の製造を再開昭和22年８月名古屋工場を新設、冷蔵庫内箱のホーロー加工工場として操業開始昭和26年３月八幡エナメル株式会社を設立（半額出資）、鋼板材料仕入及びホーロー加工部門として操業開始昭和30年10月名古屋工場を株式会社矢田ホーロー製作所として分離昭和31年５月株式会社宝鋳工所（現タカラベルモント株式会社）の資本参加を得て、理美容椅子部品のプレス加工を開始昭和32年２月ステンレス流し台のプレス成型に成功、「タカラ」の商標にて流し台の製造・販売を開始昭和33年12月ステンレス流し台が日本住宅公団（現都市再生機構）の指定を受ける昭和35年６月大阪木材工業株式会社に資本参加（全額出資）、流し台木部の製造を開始昭和36年７月関西染色株式会社八尾工場を買収、当社八尾工場として流し台の組立を開始昭和37年６月株式会社矢田ホーロー製作所（現名古屋工場）に資本参加（全額出資）、ホーロー流し台の製造を開始昭和38年６月公共住宅用規格部品委員会の＜KJ＞の指定を受ける〃７月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場昭和39年２月企業組合平和ブロック工業に出資（半額出資）、流し台木部の製造能力の拡充を図る昭和41年２月タカラ販売株式会社を設立（全額出資）、阪神地区の販路拡充を図る昭和43年７月硬質ホーロー流し台が通産省グッドデザイン及び大阪デザインハウスの選定を受ける昭和45年４月九州タカラ工業株式会社を設立（全額出資）、企業組合平和ブロック工業の全業務を引き継ぐ昭和46年６月商号をタカラスタンダード株式会社に変更昭和48年８月株式を大阪証券取引所市場第一部に上場〃10月株式を東京証券取引所市場第一部に上場昭和49年５月大阪木材工業株式会社の商号を大阪住機株式会社に変更〃９月大阪住機株式会社トナミ工場を新設、金属加工能力の拡充を図る昭和50年３月八幡エナメル株式会社の全株式を取得、ホーロー流し台の製造能力の拡充を図る〃９月株式会社木村製作所に資本参加（80％出資）、ガス器具の製造を開始〃10月株式会社宝国製作所（現びわこ工場）に資本参加（51％出資）、厨房用電気機器の製造を開始昭和51年９月鹿島工場を新設、操業開始昭和52年10月大阪住機株式会社、九州タカラ工業株式会社を吸収合併昭和53年２月ホーロー流し台＜エマーユ＞が大阪デザインセンターの選定を受ける〃12月株式会社木村製作所の全株式を取得、ガス器具の製造能力の拡充を図る昭和55年７月ベッカー株式会社（現北陸工場）に資本参加（78％出資）、電気温水器・給湯機器の製造を開始昭和57年10月八幡エナメル株式会社を吸収合併昭和58年７月ベッカー株式会社（現北陸工場）の全株式を取得、電気温水器・給湯機器の製造能力の拡充を図る昭和63年２月関工場（現岐阜第二工場）を新設、操業開始平成２年10月株式会社木村製作所を吸収合併平成３年４月滋賀工場の本格稼働開始〃６月埼玉工場の本格稼働開始〃12月株式会社宝国製作所（現びわこ工場）の全株式を取得、厨房用電気機器の製造能力の拡充を図る平成７年１月三国機電工業株式会社（現和歌山工場）の全株式を取得、厨房関連機器の製造能力の拡充を図る平成８年４月シルバー工業株式会社（現三島工場・新潟工場）の出資比率を引き上げ（51％出資）、浴槽機器の製造供給に関する経営効率の向上を図る〃11月福岡第二工場（現鞍手工場）の稼働開始平成11年７月ティーエス北陸株式会社及びティーエス精機株式会社を吸収合併し、それぞれ北陸工場及びびわこ工場に名称変更平成12年６月高木工業株式会社（現千葉工場・岐阜工場）の全株式を取得、人造大理石浴槽・プラスチック等の射出成形品の製造能力の拡充を図る〃９月ティーエス企画株式会社を吸収合併平成14年４月日本フリット株式会社の全株式を取得、ホーローやタイル等の釉薬の主原料であるフリットやホーロー建材、薄板鋼板ホーローパネル等の製造能力の拡充を図る〃９月シルバー工業株式会社（現三島工場・新潟工場）を株式交換により完全子会社化平成15年９月丸共建材株式会社へ資本参加（50％出資）平成16年２月丸共建材株式会社を株式交換により完全子会社化平成17年３月タカラホーロー株式会社を吸収合併し、名古屋工場に名称変更平成19年１月タカラ厨房株式会社を吸収合併〃４月丸共建材株式会社の全株式を譲渡平成24年４月シルバー工業株式会社を吸収合併し、三島工場・新潟工場に名称変更〃５月創業100周年平成25年４月和歌山タカラ工業株式会社を吸収合併し、和歌山工場に名称変更平成26年７月高木工業株式会社を吸収合併し、千葉工場・岐阜工場に名称変更
タカラスタンダード株式会社
有価証券報告書－第143期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と子会社２社で構成され、住宅設備機器の総合メーカーとして厨房機器、浴槽機器、洗面機器、衛生機器、給湯機器及びその他の住宅設備機器の製造販売を主な事業内容とし、更に事業に関連する研究、開発及びその他のサービス等の事業活動を行っております。当社グループの事業に係る位置付け及び製造品目との関連は、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。区分主要な業務の内容主要なグループ会社住宅設備関連厨房機器、浴槽機器、洗面機器、衛生機器、給湯機器及びその他の住宅設備機器の製造販売当社日本フリット㈱その他倉庫事業、荷役作業の請負、不動産賃貸事業等当社タカラ物流サービス㈱住宅設備関連事業を製品部門別に示すと次のとおりであります。製品部門別主要製品製造会社厨房機器ホーローシステムキッチン、木製システムキッチン、コンパクトキッチン、キッチンセット、ホーロークリーンキッチンパネル、加熱機器、レンジフード、各種収納機器、その他厨房機器当社日本フリット㈱浴槽機器システムバス、鋳物ホーロー浴槽、カラーステンレス浴槽、人造大理石浴槽と付属品当社洗面機器ホーロー洗面化粧台、木製洗面化粧台、洗面収納ユニット、ホーロークリーン洗面パネル当社衛生機器住宅用トイレ、ホーロークリーントイレパネル、手洗器、各種収納機器当社日本フリット㈱給湯機器電気温水器、エコキュート、石油及びガス給湯器、風呂釜当社その他その他の住宅設備機器、業務用厨房、ホーロー壁装材、金型、フリット、薄板鋼板ホーロー当社日本フリット㈱当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
タカラスタンダード株式会社
有価証券報告書－第143期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは住宅設備機器業界のリーディングカンパニーとして、お客様にとって使いやすく満足度の高い独自性のある商品・サービスを適正な価格で提供することにより、人々の家庭生活・社会生活の質の向上に貢献し、持続的な成長を目指すことを基本理念としております。また、それが株主各位、社員並びに社会に対する企業としての最大の責任と考えております。（２）目標とする経営指標当社グループは、安定的な企業成長を目指し、収益性を重視した経営を行っております。その中でも、売上高営業利益率を重要な経営指標の一つと考え、2020年度を最終年度とする「中期経営計画2020」において「売上高2,000億円、営業利益200億円（営業利益率10％）」を目標とし、売上の拡大とともに、変化を見据えた収益体質の強化に取り組んでまいります。（３）中長期的な経営戦略と対処すべき課題住宅設備機器市場を取り巻く環境は、現在大きく変化しています。新築住宅市場は少子高齢化、人口の減少などにより縮小傾向にある一方で、リフォーム市場は都市部を中心とした約６千万戸の住宅ストックを背景に膨大な潜在需要があります。加えて、消費者の住環境に対する関心の高まりにより、住宅設備機器市場は今後も大いに成長が期待できる分野であります。このような環境の中、当社グループは「中期経営計画2020」において、以下の経営ビジョンと基本戦略を掲げ、持続的な成長と更なる企業価値向上に努めてまいります。＜経営ビジョン＞１．住宅設備機器業界で、誰もが認める、“信頼度Ｎo.１”のブランド力を構築する２．“ホーロー”技術の更なる進化と共に、新技術を追求し、社会と暮らしに高付加価値を提供し続ける３．異業種との交流・連携を強化し、“新たな事業領域”へ挑戦する４．他社との徹底した“差別化”を図り、持続可能な稼ぐ力を高めることで、すべてのステークホルダーから信頼される企業を目指す５．全社員が柔軟な発想とチャレンジ精神を持ち、“やりがいや達成感”を実感できる魅力ある企業を目指す＜基本戦略＞販売戦略では成長市場である都市部を中心としたリフォーム市場への攻めの営業を展開するため、積極的なショールームの新設・全面改装を進めるとともに、業界最多を誇る全国172ヵ所のショールームを活用し、地域に密着した販促活動を行ってまいります。商品戦略においても、リフォーム向け商品の拡充により、他社との差別化を図るとともに、インクジェット印刷技術をホーローへ応用することにより、商品の高付加価値化を図り、リフォーム需要を創出してまいります。また、供給戦略においては多様化するニーズや物量の変化に対応し続けるために生産・物流・施工が一体となった供給体制を構築するとともに、更に競争力を高めるために製造コストの徹底した低減を図ってまいります。上記の戦略に加え、営業サポート体制の強化や業務の効率化を推し進め、企業体質のより一層の強化を図ってまいります。