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八洲電機株式会社
有価証券報告書－第73期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社６社並びに非連結子会社３社で構成され、主に電気機器、電子情報機器、電子デバイス、産業用設備、空調関連機器等を取り扱っております。各事業における当社及び関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(プラント事業)省エネ化、高効率化、老朽化に伴う設備管理の充実といったニーズに、最新のメカトロニクス技術や制御技術などを組み合わせたシステムを提供しています。なお、取扱製品は以下となります。鉄鋼システム、自家用発電設備、受変電・配電設備、圧延設備、電機制御、生産管理システム、並びにこれらに関わる保守・メンテナンスサービスなど＜関係会社＞㈱中国パワーシステム、㈱テクノエイト、YashimaDenkiSingaporePte.Ltd.(産業システム事業)空調・冷熱・圧縮機などの環境制御、省エネに配慮した照明、ITソリューションなど、「安全」「安心」「信頼」の確保・推進をより具現化した製品システムを提供しています。なお、取扱製品は以下となります。空調設備、ビル遠隔監視システム、照明設備、セキュリティシステム、受変電システム、電力監視システム、並びにこれらに関わる保守・メンテナンスサービスなど＜関係会社＞㈱ヤシマ・エコ・システム、ヤシマコントロールシステムズ㈱、㈱テクノエイト、カミヤ電機㈱なお、ヤシマコントロールシステムズ㈱は、平成29年４月１日付にてカミヤ電機㈱を吸収合併いたしました。(社会インフラ事業)運輸分野では鉄道事業各社のニーズに幅広くお応えし、公共分野では社会生活基盤を支えるインフラの整備・構築を手掛けています。なお、取扱製品は以下となります。鉄道関連システム、受変電システム、ホームドア、信号システム、公共システム、空港関連システム、上下水道設備、並びにこれらに関わる保守・メンテナンスサービスなど＜関係会社＞㈱テクノエイト(電子デバイス・コンポーネント事業)デジタル化・IT化が目覚しく進展する社会生活のなかで、根幹を支える半導体や表示装置など様々な最先端デバイスのサプライヤーとして、社会の発展に貢献しています。なお、取扱製品は以下となります。マイコン、アナログ半導体、メモリ、IGBT、液晶、電池、センサ、FAネットワーク用通信モジュール、産業用組込みボードなど＜関係会社＞八洲電子ソリューションズ㈱、㈱テクノエイト、八禧洲（上海）电机商贸有限公司なお、八洲電子ソリューションズ㈱は平成28年４月１日付で、当社の電子デバイス・コンポーネント事業を新設分割により設立したことに伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※１八洲電子ソリューションズ㈱は平成28年４月１日付で、当社の電子デバイス・コンポーネント事業を新設分割により承継し、設立したことに伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。２ヤシマコントロールシステムズ㈱は、平成29年４月１日付にてカミヤ電機㈱を吸収合併いたしました。
八洲電機株式会社
有価証券報告書－第73期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループの経営ビジョンは「クオリティの高いサービスを通じお客様と共に価値を創造するベストプランナーとして環境配慮型社会に貢献する」ことであり、ステークホルダーの皆さまに対し社会的責任を果たし、当社グループの企業価値の向上に努めてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは財務体質の健全性を確保すると共に、経常利益率、ＲＯＥ、自己資本比率を重要な経営指標と位置づけ企業価値の向上を目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略平成28年４月からは第14次中期経営計画（平成28年４月～平成31年３月）の３ヶ年計画を「会社の経営基本方針」に基づき策定し、以下の重点施策を推進しております。（重点施策）①ソリューション・エンジニアリング力の強化コーポレートインによる、より一層付加価値の高いビジネスを展開し、エンジニアリング会社としての基盤を確立する。②ビジネスネットワークによるビジネスチャンスの拡大ビジネスパートナー企業との人脈による互恵関係をさらに強化し、新たな商材・商流を開発し、トップセールスによる事業規模・事業領域の拡大を目指す。③グループ会社の収益力強化技術ソリューションによる収益力強化とビジネスネットワークを最大限に活用した事業規模の拡大をグループ一体で推進し、受注の拡大と収益の向上に取り組む。さらに、自立経営による収益拡大と事業領域拡大のための積極的なＭ＆Ａ・アライアンスによる戦略投資を行う。(4)会社の対処すべき課題現在のわが国経済は今後も緩やかな回復基調が継続すると思われますが、海外経済は経済政策や地政学リスクの影響等による不確実性が続き、当社グループを取巻く環境にも依然として不透明感があります。そのような経済環境下、当社グループは平成28年度に引続き「ソリューション・エンジニアリング力の強化と拡大」に注力し、付加価値の高い環境技術・サービスを提供し続けるエンジニアリング会社を目指し、下記の重点施策に取組んでまいります。また、法令の遵守をはじめとした企業行動規範の徹底など、企業の社会的責任を遂行してまいります。①ソリューション・エンジニアリング力の強化お客様の課題に対して、より的確な提案と迅速な実行を通じて、その解決をサポートできるソリューション・エンジニアリング力の強化・充実に取組み、当社独自のエンジニアリング会社を目指してまいります。具体的には、平成29年４月にエンジニアリングセンターを日暮里に開設いたしました。電機制御技術と空調システム技術を中心にエンジニア同士が技術交流を深め、お客様に、より付加価値の高いソリューション提案ができる環境を整えました。また、エンジニアリング開発部を新設し、技術力のある営業スタッフを集め、エンジニアリング案件の受注拡大を図ります。さらに、購買部門との連携を強化して、コストの削減と優良なビジネスパートナーの発掘をしてまいります。②ビジネスネットワークによるビジネスチャンスの拡大経験・人脈・知識を活用したトップセールスにより、取扱いメニューやサービスを増強し既存のビジネスパートナー企業との取引を拡大します。さらに、ビジネスネットワークを活用し、新規ビジネス分野への事業領域拡大を目指します。③グループ会社の収益力強化と事業規模（領域）拡大自立経営による収益拡大と事業領域拡大のため、新たに分社化した八洲産機システム株式会社を含むグループシナジーを最大限に発揮するとともに、Ｍ＆Ａによる顧客基盤の拡大、製造・販売・サービスの能力強化による取扱高の拡大を目指します。④業務改善等による企業価値の向上新本社ビルは、最新のICTを積極的に導入したクリエイティブオフィスとして平成28年９月に竣工しました。時間と場所を問わない柔軟な働き方など、ワークスタイル変革に向けた様々な仕組みの整備・構築を継続し、高い効率性並びに創造性を追求するとともに、あらゆる従業員に働き甲斐のある職務環境を提供することにより、業務生産性の向上・収益力強化の実現を目指します。⑤企業の社会的責任の遂行当社グループ各社が一体となり、環境・省エネ関連の製品・システム・サービスを提供する事業活動を通じて、「地球環境保全」と「持続可能な社会」の実現に貢献するとともに、コンプライアンス遵守により、企業としての社会的責任を遂行します。
八洲電機株式会社
有価証券報告書－第73期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)販売等の提携は次のとおりであります。契約会社名相手先の名称契約の種類及び主要取扱製品契約期間八洲電機㈱(当社)㈱日立製作所特約店契約証書受変電設備、鉄道車両、情報機器、圧縮機ポンプ、送風機防雷システム平成４年３月21日から㈱日立産機システム特約店契約証書圧縮機、配電機器、モーター・インバーター平成16年４月１日から１年日立アプライアンス㈱特約店契約書空調、冷凍、冷蔵機器、ランプ、照明器具平成11年10月１日から１年㈱日立ビルシステム特約店契約書昇降機平成10年10月６日から㈱ジャパンディスプレイ特約店契約証書液晶平成14年10月１日から八洲電子ソリューションズ㈱(連結子会社)ルネサスエレクトロニクス㈱特約店契約書ドライバ、半導体平成28年４月１日から１年㈱中国パワーシステム(連結子会社)㈱日立製作所特約店契約証書発電・変電機器、情報機器平成４年３月21日から１年三菱日立パワーシステムズ㈱代理店契約発電機器平成26年２月１日から１年日立三菱水力㈱代理店基本契約水力発電システムに係る製品平成23年10月１日から１年(注)１契約期間は再契約のものを含めて最新の契約書に基づく契約期間を表示しております。また、上記すべての契約は、自動更新となっております。２上記契約の解除事由は個々の契約により異なりますが、概ねその基本的な規定事項としては、手形の不渡り・差押え・仮差押え・仮処分・競売・破産・民事再生・会社更生・債務不履行・監督官庁からの営業許可の取消処分等に該当する場合となっております。(2)子会社との吸収分割契約書当社は、平成29年２月15日開催の取締役会において、平成29年４月１日を効力発生日といたしまして、当社の産業電機機器事業を会社分割し、当社の100％子会社である八洲産機システム㈱に承継させることを決議し、同日付けで吸収分割契約を締結しました。なお、詳細については、「第５経理の状況２財務諸表等注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。
株式会社テクノメディカ
有価証券報告書－第30期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和62年９月川崎市高津区において資本金２千５百万円で株式会社テクノメディカを設立昭和63年10月九州地区販売強化のため福岡支店を新設平成元年１月中部地区販売強化のため名古屋支店を新設平成２年９月関西地区販売強化のため大阪支店を新設平成３年６月かながわサイエンスパークに開発センターを設置平成９年３月本社社屋が竣工、本社機能・研究センターを現在地に移転平成10年６月本社第二研究所が竣工、研究開発部門の充実をはかる平成15年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年９月本社第三研究所が竣工、研究開発部門及び物流の充実をはかる平成19年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成19年４月ジャスダック証券取引所への上場を廃止平成20年３月東京証券取引所市場第一部に指定平成21年７月本社第四ビルが竣工、生産業務施設の充実をはかる
株式会社テクノメディカ
有価証券報告書－第30期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、臨床検査用分析装置及び医療機器の研究開発、製造、販売、輸出及び、これら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる業務とし、さらにこれら装置の保守サービス等の事業活動を展開しております。販売系統としましては、当社が直接国内・海外ユーザーへ製品を販売する場合と、販売業者を経由し国内・海外ユーザーへ製品を販売する場合があります。なお、子会社・関連会社はありません。当社は医療機器及び、これら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる事業とする単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため品目別に事業の内容を記載いたします。当社の製品は３つに分類でき、その内容は下記のとおりであります。(1）採血管準備装置採血管準備装置とは、採血・採尿検査に関する受付業務から採血・採尿検査準備作業を自動でおこなう装置であります。採血管準備装置には、採血管準備装置とその周辺機器である採血・採尿自動受付機、採血台搬送表示システム、自動検体仕分け装置、全自動尿分析・分取装置、一般検査前処理装置、RFID検体情報統括管理システム（RadioFrequencyIdentification）、PIS患者認識システム（PatientIdentificationSystem）及びアンプルラベラーがあります。採血管準備装置は、患者の待ち時間短縮、看護師の採血業務支援ならびに、検体の取り違え事故防止が可能であります。さらに採血・採尿自動受付機、採血台搬送表示システム、簡易採血管供給部といった各種周辺機器を付加することで、それぞれの医療施設にあった採血管準備のトータルシステムを提供することが可能であります。また、PIS患者認識システムは、バーコードと携帯端末の活用で患者の誤認、輸血ミス等の医療事故を防ぎ、正確な医療業務の遂行を支援するシステムであります。(2）検体検査装置検体検査装置とは、医療施設において血液等の検体を測定し、値を数値化することにより、診断の目安とする装置であります。当社で販売している検体検査装置は、血液中の酸素や炭酸ガス分圧及び、pH等を測定する血液ガス分析装置・ハンディ型血液ガス分析装置、電解質を分析する専用の電解質分析装置、赤血球の凝縮による血球の沈降度を測定する赤血球沈降速度測定機、DNAの酸化的損傷ストレスマーカーである尿中8-hydroxy-deoxyguanosine(8-OHdG)を測定する尿中酸化ストレスマーカー測定システム、農業・食品分野で使用するハンディ型分析装置、ヘルスケア製品等であります。(3）消耗品等消耗品としては、採血管準備装置や検体検査装置で使用する採血管、ラベル、日常校正イオン電極用常用標準血清、センサーカード、ガストロール、キャリブレーション用パック、ハルンカップ等でありますが、その他に採血管準備装置及び検体検査装置の保守も含めております。当社事業の系統図は次のとおりであります。採血管準備装置、検体検査装置等の研究開発・設計は社内でおこない、製造工程を社外協力会社へ委託しております。組立委託先から製品を受入検査基準に従い受入した後、社内での最終調整を経て、出荷検査基準を満たした製品を本社より出荷しております。このような体制を構築することにより、研究開発や販売等に経営資源を集中することが可能となっております。消耗品等については受注見込量を本社にて調合・調整・包装あるいは製造をおこなっております。これら消耗品の品質検査は製造工程と出荷前の２段階でおこない、製品の品質確保を図っております。万一出荷後の不具合が見つかった場合には、同一製造ロットを全て回収し交換をおこなう体制を整えております。ヘルスケア製品につきましては、研究開発および生産を社内でおこなっております。個人の方々の健康のセルフモニタリングに役立つ製品を、社内研究開発部門で開発し、本社にて製造工程で品質検査をおこないながら、受注見込量の生産をおこなっております。
株式会社テクノメディカ
有価証券報告書－第30期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、医療分野での知的価値の高い製品・サービスの提供を通じて社会に貢献すべく、独自性のあるOnlyOneの製品・サービスの提供を目指してまいります。(2)経営戦略等国内市場においては、信頼性および品質の向上と、開発技術の創造により売上増収を目指します。海外市場においては、ニッチマーケット市場に特化し、当社の技術力を活かした製品の拡販を目指します。また、開発技術の向上によりヘルスケア分野での存在感のある企業を目指し、採血管準備装置・検体検査装置に続く第三の柱を作り、ニッチマーケットでの安定的な成長を目指してまいります。(3)経営環境雇用や所得の改善により緩やかな国内景気の回復基調が続くことが予想される一方、世界経済においては、中国をはじめとした新興国における景気減速の懸念も続いており、全体としては力強さを欠いた経済情勢が続くものと予想されますまた、医療費を含めた社会保障費の抑制が必要とされ続ける中で、医療機関においても一層の効率化、合理化が求められており、医療機器業界は引き続き厳しい競争環境が続くものと予想されます。(4)事業上および財務上の対処すべき課題少子化・高齢化の速度が速いわが国では、医療費の増大が国家財政上の大きな負担となり、医療保険財政の悪化に対応するための医療財政の緊縮化、医療費適正化政策の維持・強化等、政府の医療費抑制政策が継続して推進されております。臨床検査医療費は、医療保険制度のもと、診療体系による支払制度が基準となっておりますため、制度改革論議のもとにおいて恒常的に２年毎におこなわれる診療報酬の改定は、医療機関の収入に影響し、必然的に当社が主要なターゲットとしている臨床検査市場全体へと響くことが予想されます。また医療施設では、臨床検査装置の自動化、ブランチラボ（受託先の検査センターが、病院内のスペースに新たに検査室を作る仕組み。）やFMS（FacilityManagedSystemの略。臨床検査を担当する技師・スペースを病院が提供し、設備、試薬等のランニングコストや検査部運営のためのノウハウを受託先の検査センターが負担する仕組み。）方式による検査の外注・委託の増加、医療施設の統廃合が引続きおこなわれ、今後益々の値下げ要請及びメーカー間の競争が激しくなると予想されます。医療施設におけるコスト削減および効率化がおこなわれていく一方、医療の安全への関心の高まり、質の向上、QOL（QualityOfLife）を重視する風潮は強まり、病気の診断治療から予防へ、治療技術からQOL重視へと医療の質が転機を迎えつつある現在、医療機器メーカーについても新たな視座に立ち、その有り方を検討することが必要とされております。このような見通しの中、医療財政やQOLの観点からも、長期療養を要する生活習慣病やストレス診断等のセルフケア、プライマリーケアを実施できるよう、今後も保険点数の影響に左右されにくい検体検査装置やヘルスケア製品の研究開発に引続き注力をしてまいります。医療施設でのコスト削減および業務効率化に寄与する採血管準備装置については、付加価値の高い新製品の積極的な営業活動を展開してまいります。一方で、医療費抑制政策が推進される中で、国内市場における案件数は飽和状態に達しつつあることから、海外ニッチマーケットへの進出による販路の拡大を図るべく、世界市場で競争できる製品の開発を進めてまいります。
株式会社テクノメディカ
有価証券報告書－第30期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社は、新しい価値をもった独創的新製品を開発し、新たな市場を開拓することを目的とし、積極的な経営資源の投資をおこなうことにより、今後とも新製品の継続的な上市をおこない、収益基盤の更なる強化をおこなってまいります。当社の研究開発活動は、1)最先端技術の研究開発及び新製品開発、2)新製品の設計及び商品改良開発、ソフトウェア開発があります。研究開発案件の平均的な開発期間は、市場ニーズの緊急度、技術的ハードル、他社の研究開発動向も踏まえ基本的に２年間と設定しております。検体検査装置を中心とした最先端技術の研究開発については、研究開発型企業として人員的にも多くの経営資源を投入しており、今後も大学との共同研究及び、外部有識者との研究会等を通じ収集・議論して生み出されたアイデアを製品開発に反映し、新たな収益の柱となる新製品の上市を目指してまいります。また製品開発のコンセプトに応じプロジェクトチームを編成し、急速な進歩を遂げる先端技術と多様化するユーザーニーズに対応した新製品を市場へ送り出せるよう、研究開発活動をおこなっております。当事業年度の研究開発活動におきましては、採血管準備装置の研究開発費330,642千円、検体検査装置分野の研究開発費326,615千円、合計657,257千円を費用計上しております。今後においても、バイオ分野からのセンシング技術への応用や先端センシング技術の研究をおこなっていき、新しい技術を医療機器に応用して変化の激しい市場のニーズに対応した製品の開発に努めてまいります。なお、当社は医療機器及び、これら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる事業とする単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため当事業年度における品目別に主な研究開発活動を記載すると、以下のとおりです。［採血管準備装置］当社の主力製品である採血管準備装置においては、ユーザーニーズに対応した各種周辺機器の開発及び製品改良に引続き取組んでおります。［検体検査装置］当社の検体検査装置の主力製品である血液ガス分析装置及び当社独自のセンサー技術を利用したハンディタイプ機器を中心として、ユーザーニーズに対応した製品の改良と新しいコンセプトに基づく製品の開発に引続き取組んでおります。
株式会社トマト銀行
有価証券報告書－第134期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和６年11月倉敷市において資本金100千円で倉敷無尽株式会社を設立(設立日11月９日)昭和16年３月興国無尽株式会社及び別所無尽株式会社を吸収合併、商号を三和無尽株式会社と変更昭和18年９月中国無尽株式会社の営業の全部を譲受け昭和26年10月相互銀行に転換、商号を株式会社三和相互銀行と変更昭和44年４月商号を株式会社山陽相互銀行と変更昭和46年７月株式を大阪証券業協会(現日本証券業協会大阪地区協会)に店頭登録昭和50年12月本店を岡山市(現岡山市北区)番町２丁目３番４号に新築移転昭和51年４月総合オンラインシステム移行開始昭和53年４月外国為替公認銀行としての業務開始昭和55年10月山陽リース株式会社(現トマトリース株式会社)設立昭和58年４月公共債の窓口販売取扱開始昭和60年２月山陽サービス株式会社(トマトサービス株式会社)設立昭和61年４月山陽ファイナンス株式会社(トマトファイナンス株式会社)設立昭和62年６月公共債ディーリング業務開始昭和62年10月大阪証券取引所市場第二部及び広島証券取引所に株式を上場昭和62年11月第３次オンラインシステム稼働昭和63年６月公共債フルディーリング業務開始昭和63年12月海外コルレス業務開始平成元年４月普通銀行に転換、株式会社トマト銀行に商号変更平成元年９月大阪証券取引所市場第一部に株式を指定替え平成３年７月担保附社債信託法に基づく受託業務開始平成４年２月海外コルレス契約包括承認の取得平成７年10月トマトカード株式会社設立平成10年７月トマトビジネス株式会社設立平成12年３月広島証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成12年４月インターネット・モバイルバンキングサービス開始平成13年２月証券投資信託の窓口販売業務開始平成13年４月損害保険の窓口販売業務開始平成14年７月岡山県信用組合の事業譲受け平成14年10月生命保険の窓口販売業務開始平成15年11月トマトファイナンス株式会社を合併平成16年５月トマトサービス株式会社清算結了平成21年１月基幹系システムを株式会社日立製作所の地域金融機関向け共同利用サービス「NEXTBASE」へ移行平成22年３月インターネット専用支店「ももたろう支店」開設平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部へ単独上場(平成29年３月末現在本支店61)
株式会社トマト銀行
有価証券報告書－第134期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（以下、本項目においては当社グループといいます。）は、当社、連結子会社２社及び関連会社(持分法適用会社)１社で構成され、銀行業務を中心に、クレジットカード業務、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の記載を省略しております。セグメント情報における「銀行業」には以下の「銀行業務」が、セグメント情報における「その他」には以下の「クレジットカード業務」「リース業務」が含まれます。〔銀行業務〕当社の本店ほか支店60店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券業務、有価証券投資業務、その他附随業務を行い、高度化・多様化するお客さまのニーズに即応する金融サービスの提供に積極的に取り組んでおり、当社グループにおける基幹業務と位置づけております。また、子会社のトマトビジネス株式会社は、銀行事務に係る関連業務を行っております。〔クレジットカード業務〕子会社のトマトカード株式会社においては、クレジットカードの取扱いに関する業務を行っております。〔リース業務〕関連会社のトマトリース株式会社においては、産業機械等のリース業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社トマト銀行
有価証券報告書－第134期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】＜経営方針＞当社は、平成27年４月、少子高齢化の進行、人口減少などにより経済規模が縮小していく中長期的な社会環境の変化を踏まえて、経営ビジョン(10年後の目指す姿)として、「夢をかなえ、地域の未来を創造する銀行」を掲げ、平成27年４月から平成30年３月までの３ヵ年を計画期間とした中期経営計画「トマトみらい創生プラン～進化への挑戦～2018」をスタートさせました。トマトみらい創生プランは、経営ビジョンの実現に向けてチャレンジする最初の３ヵ年計画と位置づけ、次の４つの基本方針を掲げております。①お客さまの頼れるパートナーとして、幸福・成長・発展を多面的に支援し、地域の活性化に貢献する。②お客さまを深く理解し徹底的に寄り添うことで永続する信頼関係を確立する。③収益源の多様化を図り、成長力のあるビジネスモデルを構築する。④独自性発揮への限りない挑戦により、社員主役の個性あふれる銀行への転換を図る。当社は、組織力・人材力の強化を図り、強固な経営管理態勢を確立するとともに、収益力（営業力・運用力）の進化と収益源の多様化を実現することにより、地方創生・活性化に貢献してまいります。＜経営環境＞当期のわが国経済は、新興国経済の減速の影響などから輸出や生産面などに弱さが見られた時期もありましたが、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。今後につきましても、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意が必要でありますが、企業収益や雇用・所得環境の改善に加え、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。当社グループの主な営業基盤である岡山県におきましても、個人消費が底堅く推移しているほか、設備投資も持ち直しており、県内景気は緩やかな回復を続けていくものと思われます。金融面におきましては、日本銀行は、平成28年9月21日、マイナス金利政策をさらに強化する形で、新たに長期金利を０％に誘導する「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入し、２％の「物価安定の目標」の実現に向けて、きわめて緩和的な金融環境を維持するとしております。＜対処すべき課題＞中期経営計画「トマトみらい創生プラン～進化への挑戦～2018」は、経営ビジョンの実現に向けてチャレンジする最初の３ヵ年計画と位置づけており、中期経営計画の最終年度となる平成29年度は、これまでの２年間の取り組み実績を踏まえ、次の４つの経営方針を掲げております。①「本業支援アクション先活動の拡充」と「事業性評価に基づく融資の推進」によりお取引先の成長を強力にサポートするとともに、地方公共団体との一層の連携などにより、地方創生に貢献する。②「本業支援・最適提案」を積極的に推進するとともに、お客さまとの総合的な取引の拡充、市場運用力の強化などにより、収益力の改善を図る。③収益・リスク管理を強化し、当期純利益の確保により内部留保の蓄積を図るとともに、自己資本比率水準を維持し、持続的な健全性を確保する。④「本業支援・最適提案」のための人材力強化を重点的に実施するとともに、ダイバーシティの推進など働き方改革を推進し、すべての社員が活躍できる組織人材力強化の基盤を確立する。当社は、創業の原点である相互扶助の精神に立ち、お客さまが困ったときこそしっかり応援できる面倒見のよい銀行を目指し、コンサルティング機能の充実を図り、地域経済の活性化に貢献してまいります。
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社
有価証券報告書－第1期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革平成８年12月㈱博報堂、㈱アサツーディ・ケイ(旧㈱旭通信社、旧第一企画㈱)、㈱読売広告社、㈱アイアンドエス・ビービーディオー(旧㈱アイアンドエス)、㈱デジタルガレージ、㈱徳間書店の共同出資によりデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱(以下、DAC)設立、営業を開始。本社は東京都渋谷区上原。平成９年11月㈱アイレップの前身の㈱アスパイア設立。本社は東京都新宿区西新宿七丁目。平成12年６月㈱アスパイアが商号を㈱アイレップに変更。同時に本社を東京都港区赤坂一丁目に移転。キーワード広告を中心としたインターネット広告代理業を本格的に開始。平成13年７月DACが大阪証券取引所ナスダック・ジャパン（現東京証券取引所JASDAQスタンダード）に上場。平成17年３月DACが本社を現住所（渋谷区恵比寿四丁目）に移転。平成18年11月㈱アイレップが大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所JASDAQグロース）に上場。平成21年２月DACが㈱博報堂を引受先とする第三者割当増資を実施。また㈱博報堂アイ・スタジオへ出資し、同社を連結子会社化。平成21年６月DACが㈱アイレップに出資し、関連会社化。平成22年12月DACが㈱アイレップの株式等に対する公開買付けを実施し、連結子会社化。平成24年２月㈱アイレップが本社を東京都千代田区永田町二丁目に移転。平成24年３月DACがngigroup㈱(現ユナイテッド㈱)(東京証券取引所マザーズ)を連結子会社化。平成26年９月㈱アイレップが東京証券取引所市場第二部へ市場変更。平成28年５月DAC及び㈱アイレップは、それぞれの株主総会の承認を前提として、共同で株式移転の方法により当社を設立することについて合意に達し、各社取締役会において本株式移転計画を作成。平成28年６月DACの定時株主総会において、共同株式移転の方法により当社を設立し、当社の完全子会社となることについて決議。平成28年７月㈱アイレップの臨時株主総会において、共同株式移転の方法により当社を設立し、当社の完全子会社となることについて決議。平成28年10月DAC及び㈱アイレップが株式移転の方法により当社を設立。当社の普通株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社
有価証券報告書－第1期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、共同株式移転の方法により、平成28年10月３日付でデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社及び株式会社アイレップの株式移転設立完全親会社として設立されました。当社グループは、当社、連結子会社42社及び持分法適用関連会社28社により構成されており、「インターネット関連事業」、「インベストメント事業」の２つの区分で管理しております。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）インターネット関連事業インターネット関連事業は、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社を中心とした「パートナー事業」と、株式会社アイレップを中心とした「クライアント事業」の２つの区分で管理しております。①パートナー事業パートナー事業は、主として広告会社・媒体社に対して広告サービス、広告関連ソリューション等を提供する事業分野です。当事業では、インターネット広告のプランニング（企画）やバイイング（購入実施）を中心とした広告サービス、広告関連のテクノロジー及びクリエイティブ等のソリューションの提供のほか、媒体社として媒体の開発・運営等を行っております。②クライアント事業クライアント事業は、主として広告主（クライアント）に対してデジタルマーケティングを支援するサービスを提供する事業分野です。当事業では、広告主の要望に応じた広告サービスや、SEOやWeb解析等のデジタルマーケティングに関する専門サービスを提供しております。（2）インベストメント事業インベストメント事業は、主にインターネットビジネスに携わるベンチャー企業等への投資を行う事業分野です。グループ内では、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社、ユナイテッド株式会社の事業がこの事業に該当します。[事業系統図]当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社
有価証券報告書－第1期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「Empoweringthedigitalfutureデジタルの未来に、もっと力を。」をグループビジョンとし、デジタル社会におけるビジネスの拡大及び新しい広告サービスの形成・発展を目指しております。当社グループを取り巻く環境は、世界的なスマートデバイスの普及やビッグデータの利活用による広告市場の拡大、国内外問わず多様な業種からの新規参入等による競争の激化、IoT(InternetofThings）やＡＩ（人工知能）を活用した新たな事業機会の広がり等によって変化を続けています。当社グループは、このような環境変化を踏まえ、市場拡大に的確に対応する人事制度の構築や働き方改革の推進及び財務基盤・情報システムといったグループ経営基盤の強化、既存事業における事業ポートフォリオの最適化による利益創出、技術革新を踏まえた競争優位性を持つ新たな商品・サービスの開発、グローバル事業の基盤整備と競争力強化、事業投資による新規領域の開拓、経営資源の効率的活用とグループ連携の強化等が重要な課題と考えております。
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社
有価証券報告書－第1期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は平成28年10月３日付で、連結子会社であるデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社及び株式会社アイレップとの間で同社に対する経営管理業務に関し、それぞれ「経営管理業務委託契約」を締結しております。
ジャパンマテリアル株式会社
有価証券報告書－第20期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、平成９年４月に半導体関連事業を行っていた株式会社東和商工(現連結子会社)へ半導体関連部品及び材料の販売を目的として、三重県四日市市にジャパンマテリアル有限会社を設立しました。当社及び当社の関係会社(当社グループ)のその後の主な変遷は次のとおりであります。年月概要平成９年４月三重県四日市市にジャパンマテリアル有限会社を設立(出資金3,000千円)平成11年12月ジャパンマテリアル株式会社に組織変更(資本金30,000千円)台湾に茂泰利科技股份有限公司(現連結子会社)を設立し、特殊ガス販売管理業務(ＴＧＭ)を開始平成12年３月株式会社東和商工よりグラフィックスソリューション事業を譲受し、グラフィックボード等のパソコン関連部品の販売開始４月三次元ＣＡＤツールソフト開発事業を行っている有限会社シーセット(現株式会社シーセット連結子会社)を子会社化平成13年７月シンガポールにJAPANMATERIAL(S)PTELTDを設立し、特殊ガス販売管理業務(ＴＧＭ)を開始９月埼玉県深谷市に深谷ＴＧＭ事業所を開設し、特殊ガス販売管理業務(ＴＧＭ)を開始平成15年10月三重県四日市市に四日市ＴＧＭ事業所を開設し、特殊ガス販売管理業務(ＴＧＭ)を開始平成16年９月薬液供給事業を行っている株式会社クスノキケミコ(現連結子会社)を子会社化し、トータルケミカルマネジメント業務(ＴＣＭ)を開始12月三重県四日市市で超純水プラント運転管理及びメンテナンス(ＴＷＭ)を開始平成17年３月株式会社クスノキケミコを株式交換により完全子会社化株式会社シーセットを株式交換により完全子会社化５月株式会社シーセットと株式会社クスノキケミコの共同出資により、福岡県大牟田市に株式会社ＰＥＫ(現連結子会社)を設立し、メンテナンスを開始７月三重県三重郡菰野町に本社工場を開設及び本社移転真空ポンプのメンテナンスサービス業務を開始11月建設業許可の取得12月石川県能美郡川北町に石川ＴＧＭ事業所を開設し、特殊ガス販売管理業務(ＴＧＭ)を開始平成18年１月特殊ガス供給装置製造業務及び供給配管設計施工業務を行っていた株式会社東和商工を子会社化２月株式会社東和商工が株式会社ＰＥＫを子会社化４月株式会社東和商工を株式交換により完全子会社化株式会社東和商工より特殊ガス供給装置製造部門及び供給配管設計施工部門の事業譲受四日市事務所を開設９月茂泰利科技股份有限公司を株式譲受により完全子会社化平成20年４月大阪府堺市堺区に株式会社東和商工と株式会社ＰＥＫの事務所を開設10月大阪府堺市堺区に株式会社ＰＥＫの本社移転株式会社ＰＥＫへ当社超純水プラント運転管理及びメンテナンス部門を事業譲渡平成21年４月千葉県茂原市に茂原サービスセンターを開設８月電子部材販売業務を開始12月茂泰利科技股份有限公司にて特殊ガス充填工場稼働平成22年７月熊本県菊池郡に熊本営業所を開設し、九州地区の営業活動を強化10月新潟県柏崎市に柏崎事業所を開設し、特殊ガス販売管理業務(ＴＧＭ)を開始平成23年９月三重県三重郡菰野町に株式会社ＪＭテックを設立し、トータルファシリティマネジメント(ＴＦＭ)を開始12月JAPANMATERIAL(S)PTELTDを解散東京証券取引所第二部、名古屋証券取引所第二部に上場平成24年３月熊本営業所を閉鎖平成24年５月石川県能美市に石川事業所を開設年月概要平成25年10月東京証券取引所第一部、名古屋証券取引所第一部に上場平成26年４月三重県三重郡菰野町に株式会社ＪＭエンジニアリングサービスを設立し、半導体製造装置メンテナンス事業を開始平成26年10月太陽光発電事業を開始平成26年10月三重県四日市市に株式会社東和商工の本社移転平成27年１月半導体製造装置部品の販売・製造・洗浄・メンテナンス等を行っているALDONTECHNOLOGIESSERVICESPTELTD、ADCTTECHNOLOGIESPTELTDを子会社化平成27年６月株式会社Shrewd-Techを完全子会社化深谷ＴＧＭ事業所を閉鎖平成27年７月株式会社バック・ステージを完全子会社化平成27年９月株式会社Shrewd-Techを吸収合併平成28年６月東京都新宿区に株式会社シーセットの本社移転平成28年12月ALDONTECHNOLOGIESSERVICESPTELTD、ADCTTECHNOLOGIESPTELTDを完全子会社化
ジャパンマテリアル株式会社
有価証券報告書－第20期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、新たなビジネスチャンスに向けて、高品質なサービス提供に努め、営業活動を展開してまいります。この高品質なサービス提供の維持・向上に努めていくために「最先端事業のお客様のための専門的技術者集団としてそれぞれのテーマを達成する」という認識のもと、「ＳＥＴｆｏｒＡＢＣ10」をグループ経営ビジョンに掲げ企業価値の向上に努めてまいります。※ＳＥＴｆｏｒＡＢＣ10は、次の用語の頭文字を使用しております。Ｓ：SPECIAL「専門的」Ｅ：ENGINEERING「技術者」Ｔ：TEAM「集団」Ａ：ADVANCED「最先端」Ｂ：BUSINESS「事業」Ｃ：CUSTOMER「お客様」10：売上高販売費及び一般管理費比率10％以下や公的資格取得率10％アップといった部門ごとに定めた数値目標や指数当社グループの対処すべき課題は、以下のとおりであります。(1)安全管理の強化当社グループは、企業理念の最上位に「安全最優先」を掲げ、安全品質管理部門を設置し、従業員及び外注先を含めた安全教育、危険予知活動ならびに点検パトロールを実施し、事故を防止するために安全管理を徹底しております。併せて、施工着工にあたり施工手順を再確認するなど安全な作業環境を整えた上で施工を行っておりますが、今後もより一層の安全管理の徹底に取り組んでまいります。(2)安定収益基盤部門の強化当社グループは、主要セグメントであるエレクトロニクス関連事業において、特殊ガス供給装置製造及び供給配管設計施工部門(イニシャル部門)が事業拡大の牽引役となり、特殊ガス販売管理業務及び技術サービス部門(オペレーション部門)を充実させることにより安定収益基盤の構築を図っております。今後はこの安定収益基盤部門を更に強化することが課題であります。そのためには安全かつ安定したサービスを提供することでお客様との信頼関係をより強固にすることはもちろん、「トータルファシリティマネジメント(ＴＦＭ)」「半導体装置メンテナンス」の積極的な展開により既存分野での新規顧客獲得や新分野への取り組みを強化し、特殊ガス販売管理業務及び技術サービス(オペレーション部門)における事業拡大を図ってまいります。(3)優秀な人材の確保及び教育今後、当社グループが持続的な成長を確保していくためには、柔軟かつグローバルに対応できる組織づくりが重要であり、優秀な人材の確保が必要不可欠と考えております。そのために当社の企業理念を理解し、共感してくれる人材の確保を最重要課題とし、新卒採用だけでなく、様々な業種からの中途採用も積極的に取り組んでまいります。また、人材の教育に関しましては、実践を通じた教育を中心に最先端技術を支えるプロの技術者集団としての人材を育成することが重要課題と認識しております。社員が活き活き働ける職場環境を提供し、モチベーション向上に繋げ、会社の経営方針・目標を着実に達成できるよう取り組んでまいります。(4)組織・内部管理体制の強化経営環境の変化に対応し、柔軟かつ機動的な対応が可能な組織づくりを目指すと共に、経営効率化の観点より、本部組織の生産性向上に努めてまいります。また、財務報告に対する信頼性を確保するための内部統制システムの強化に取り組んでまいります。(5)情報管理の徹底当社グループの従業員は、顧客企業内において、あるいは顧客企業からの依頼において、顧客情報に触れる業務に携わるケースがあります。当社グループでは、情報管理について教育・指導などを通じて管理の強化に努めており、ISO27001情報セキュリティの認証を取得しております。今後もより一層の情報管理の徹底に取り組んでまいります。
株式会社武蔵野銀行
有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和27年４月資本金１億円、本店を大宮市（現さいたま市）に置き８か店で開業昭和44年８月新本店（現在地）完成昭和44年10月当行株式東京証券取引所市場第二部に上場（昭和45年８月東京証券取引所市場第一部に上場）昭和47年８月外国為替業務取扱開始昭和49年４月事務センター完成昭和50年２月総合オンライン稼動（昭和60年２月第２次総合オンライン稼動）昭和50年４月「武蔵野総合リース株式会社」資本金30百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立（現ぶぎん総合リース株式会社・連結子会社）昭和57年４月「武蔵野信用保証株式会社」資本金20百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立（現ぶぎん保証株式会社・連結子会社）昭和58年４月国債等公共債の窓口販売業務取扱開始昭和58年10月外国為替コルレス業務開始昭和60年６月債券ディーリング業務開始昭和60年11月「むさしのカード株式会社」資本金30百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立（現連結子会社）昭和61年８月「武蔵野（ぶぎん）ビジネスサービス株式会社」資本金20百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立昭和61年12月東京オフショア市場取引開始昭和63年２月第１回無担保転換社債100億円発行昭和63年６月担保附社債信託法に基づく担保附社債の受託業務開始平成元年６月「ぶぎんカードサービス株式会社」資本金20百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立（現連結子会社むさしのカード株式会社）平成元年８月「ぶぎんシステムサービス株式会社」資本金20百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立（現連結子会社）平成２年８月「ぶぎんビルメンテナンス株式会社」資本金20百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立平成４年４月「株式会社ぶぎん地域経済研究所」資本金20百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立（現連結子会社）平成９年４月「株式会社ぶぎんキャピタル」資本金20百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立（現連結子会社）平成10年12月証券投資信託の窓口販売業務開始平成13年４月損害保険の窓口販売業務開始平成14年４月「むさしのカード株式会社」と「ぶぎんカードサービス株式会社」が合併。存続会社「むさしのカード株式会社」資本金40百万円（現連結子会社）平成14年10月生命保険の窓口販売業務開始平成15年１月北埼信用組合を合併平成16年12月証券仲介業務開始平成18年１月じゅうだん会共同化オンラインシステムに移行平成18年６月「ぶぎんビルメンテナンス株式会社」（連結子会社）を合併平成24年９月新事務センター完成平成26年２月「ぶぎんビジネスサービス株式会社」（連結子会社）清算（平成29年３月31日現在本支店95、出張所１）
株式会社武蔵野銀行
有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社６社及び持分法適用関連会社１社で構成され、銀行業を中心に、リース業、信用保証業などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
株式会社武蔵野銀行
有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行が判断したものであります。(1）経営方針当行は、銀行の持つ社会的・公共的責任を自覚し、より調和のとれた健全かつ透明性の高い経営を目指してまいります。また、お客さまのニーズに的確かつ迅速にお応えできる体制整備と自由闊達で創造力と活力に溢れた企業風土を醸成し、行員一人ひとりが十分に個性を発揮でき、生きがいをもてるような銀行を確立していくことを経営の基本方針としております。(2）経営戦略当行は、平成25年４月よりスタートさせた長期ビジョン「埼玉に新たな価値を創造する『地域№１銀行』（名称：ＭＶＰ～MusashinoValue-makingPlan）」の実現に向けて、「成長ドメイン」「創造ドメイン」の２つの事業領域（ドメイン）でそれぞれ地域No.１の領域を築くことを基本方針として取組んでおります。この長期ビジョンは、３つのフェーズに分けて進めておりますが、第１フェーズの「ＭＶＰ１／３（ワンサード）（平成25年４月１日～平成28年３月31日）」において「地域No.１銀行」に向けた態勢強化を実現し、第２フェーズの「ＭＶＰ２／３（ツーサード）（平成28年４月１日～平成31年３月31日）」において、以下を基本戦略として「地域No.１銀行」としての評価を確立したいと考えております。（ＭＶＰ２／３の基本戦略）・成長戦略の加速・成長戦略と創造戦略の融合・経営管理態勢の強化(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画「ＭＶＰ２／３（ツーサード）」は長期ビジョンの第２フェーズであり、「地域No.１銀行」としての評価を確立すべく最終年度（平成31年３月期）の計数目標を次のとおりとしております。預金等残高（単体末残）※預り資産残高含む貸出金（単体末残）当期純利益（単体）ＲＯＥ（連結５年平均）5.6兆円3.7兆円105億円5％以上(4）経営環境及び対処すべき課題等地域金融機関におきましては、法令遵守、内部統制、社会的責任など「企業経営の質」や「経営の透明性」が厳しく問われるとともに、成長性や収益性の継続的な向上、財務体質の一段の強化、更には地域経済の活性化が求められております。当行といたしましても、お客さまの高度化・多様化するニーズに的確にお応えするため、人材育成に注力するとともに、付加価値の高い商品、サービスを継続的に提供することにより、基盤となる預貸業務の強化に加え、預り資産や法人役務収益の増強などにより、収益力や財務内容の一層の改善に努めると同時に、リスク管理態勢や企業集団として、コーポレート・ガバナンスを強化し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指していくことが最大の経営課題と捉えております。また、当行は地元金融機関として、金融仲介機能の発揮を通じて、お客さまの安定的資産形成の実現に向けて、顧客本意の業務運営を定着させるための取り組みを行ってまいります。加えて、事業性評価に基づくお取引先企業の本業支援などによる地域企業の生産性向上、地域経済の持続的成長と地方創生に貢献していくことが使命であると認識しております。そのため、銀行単体の機能だけでなく、当行グループ会社が持つリースやカード、システムコンサル、シンクタンクなどの機能も活用する等、グループ会社と連携し、様々なお客さまのニーズにお応えできるよう、スピード感をもって取り組んでまいります。また、コンプライアンスの更なる向上を図ること、更には女性の活躍推進やお客さま満足度向上にも取り組むことで、持続可能性の高い企業へと変革していきたいと考えております。こうした取り組みを通じて、競争力のある経営体質を確立するとともに、地域金融機関として、お客さま、株主さま、地域社会など全てのステークホルダーのご期待にお応えできるよう、「MoreForYou～もっと、街・暮らし・笑顔のために」というブランドメッセージのもと、役職員一同最大限の努力を続けてまいる所存であります。
フィード・ワン株式会社
有価証券報告書－第3期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】平成26年３月協同飼料株式会社及び日本配合飼料株式会社は、平成26年６月27日開催の定時株主総会の承認を前提として、両社取締役会において決議のうえ、「株式移転計画書」を作成平成26年６月両社がそれぞれ開催する定時株主総会において、共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社が当社の完全子会社となることについて承認平成26年10月協同飼料株式会社及び日本配合飼料株式会社が株式移転の方法により当社を設立当社の普通株式を東京証券取引所に上場平成27年５月当社、協同飼料株式会社及び日本配合飼料株式会社の３社で吸収合併契約を締結平成27年６月当社第１期定時株主総会で吸収合併契約及び商号を「フィード・ワン株式会社」とすることについて承認平成27年10月協同飼料株式会社及び日本配合飼料株式会社を吸収合併し、商号を「フィード・ワン株式会社」に変更平成29年３月北九州工場開設
フィード・ワン株式会社
有価証券報告書－第3期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、提出会社、その他の関係会社１社、子会社25社（すべて連結子会社）及び関連会社15社で構成されております（平成29年３月31日現在）。飼料事業として配合飼料の製造・販売、食品事業として豚などの飼育・仕入・販売及び食肉・加工品の仕入・販売、鶏卵の仕入・生産・加工・販売、水産物の仕入・販売等、その他の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。・飼料事業……製品については、当社が製造するほか、連結子会社の苫小牧飼料㈱、東北飼料㈱、門司飼料㈱、志布志飼料㈱及び関連会社の釧路飼料㈱、仙台飼料㈱、鹿島飼料㈱、平成飼料㈱、八代飼料㈱及び他社へ製造委託しております。また、関連会社の門司港サイロ㈱に配合飼料の原料を寄託しております。製品販売は、当社が直接、又は連結子会社のフィードグローブ㈱、岩手フィードワン販売㈱、鹿島フィードワン販売㈱、東海フィードワン販売㈱、四国フィードワン販売㈱、北九州フィードワン販売㈱、南九州フィードワン販売㈱、関連会社の道北協同飼料販売㈱、㈱北海道サンフーズ及びその他特約店等を通して、一般得意先、あるいは連結子会社の㈱南部ファーム、㈱東白川ファーム、関連会社の㈱美保野ポーク、㈲東北グローイング、極洋フィードワンマリン㈱への販売を行っております。また、国外において、関連会社のKyodoSojitzFeedCompanyLtd（ベトナム）、NippaiShalimarFeedsPrivateLimited（インド）は飼料の製造・販売を行っております。なお、その他の関係会社の三井物産㈱からは、原料を購入し同社に対し製品を販売しております。関連会社のマルイ飼料㈱とは、配合飼料の製造に関し業務提携しております。・食品事業畜産事業関連……連結子会社の㈱第一原種農場、㈱南部ファーム、㈱栗駒ファーム、㈱金成ファーム、㈱東白川ファーム、関連会社の㈱美保野ポークが豚の生産・販売を行っております。また、連結子会社の㈲グリーンファームソーゴ、関連会社の㈱栗駒ポートリーが鶏卵の生産・販売を行うほか、関連会社の㈲東北グローイングが雛の生産・販売を行っております。畜産物事業関連…当社は、畜産物の仕入・加工・販売を行っております。連結子会社の東日本マジックパール㈱、フィードワンフード東北㈱、㈱横浜ミートセンター、㈱横浜ミート、三河畜産工業㈱、ゴールドエッグ㈱、西日本マジックパール㈱は、畜産物の仕入・加工・販売を行っております。水産物事業関連…当社は、水産物の仕入・販売等を行っております。・その他………当社が所有する資産を利用し不動産賃貸業を行っております。また、連結子会社の南洋漁業㈱が当社の配合飼料による研究目的で海水魚の養殖事業を、関連会社の極洋フィードワンマリン㈱が種苗の生産及び販売並びに養殖事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
フィード・ワン株式会社
有価証券報告書－第3期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「Ｆｅｅｄをはじめの一歩として、畜・水産業界の持続的発展に貢献し、食の未来を創造します」の経営理念に基づいて事業活動を行います。当社グループは思いやりを大切にし、フェアであることを大切にします。つまりそれは、コンプライアンスを遵守し、社会からの信頼に真摯に向き合うことと考えます。畜・水産業界が将来にわたって発展し続けるために、私たちは常にお客様の目線でニーズと課題を捉え、チャレンジし続けます。(2)経営戦略等当社グループは、畜産飼料事業、水産飼料事業、食品事業、海外事業を４本柱とする収益の最大化を目指していく中で、当初、連結経常利益48億円を最終年度とする３ヶ年（平成27年度～平成29年度）の「中期経営計画」を策定し取り組んでまいりました。これにつきましては、統合シナジーの早期発現等により１年前倒しで期初計画を達成いたしましたので、平成29年度は連結経常利益52億円を計画として取り組んでまいります。顧客ニーズや事業環境変化に即応するべく迅速な対応を行うと共に、競争力強化及び将来成長に向けた配合飼料生産体制の強化のため積極的な設備投資を検討してまいります。(3)目標とする経営指標平成30年３月期の事業計画は下記の通りです。平成29年３月期実績平成30年３月期計画売上高（百万円）207,920217,200経常利益(百万円）5,1315,200(4)経営環境及び対処すべき課題飼料畜水産業界においては、国内における人口減少及び少子高齢化の懸念に加えて貿易交渉の複雑化や国内農業政策の変更など事業環境が急速に変化しており、不透明感がますます高まっています。そのような環境で当社グループは、平成27年度から平成29年度にわたる３ヶ年の中期経営計画に基づき、畜産飼料事業、水産飼料事業、食品事業、海外事業を４本柱とする収益の最大化を目指して取り組んでおります。本年におきましては、水産飼料専用工場である北九州工場が竣工し、稼働を開始しております。今後、生産設備の拡充や製造・営業・研究活動の連携強化による積極的な新製品の開発・販売を行い基幹事業である飼料事業、食品事業の更なる強化にも取り組んでまいります。また、海外事業の早期収益化を目指すなど戦略課題にも取り組み、中期経営計画達成最大化に向けて、邁進してまいります。