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株式会社マンダム
有価証券報告書－第100期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針および経営環境経済環境の先行きについて、国内では一部に改善の遅れがみられるものの、緩やかな回復基調が続いておりますが、世界経済は米国の金融政策正常化の影響や、中国をはじめとするアジア新興国等の経済の下振れ懸念等、不透明感が増しております。このような不確実性の高い、予測困難な経営環境のもと、当社グループでは、確実に起こり得る人口動態の変化等を踏まえながら、100周年を迎える2027年における「ありたい姿」として、VISION2027を策定いたしました。過去の積み上げにとらわれない未来志向の視点に立ったバックキャスト型で、「総合化粧品ではなく唯一無二の強みを持った化粧品会社」を目指してまいります。(2)経営戦略および目標とする経営指標VISION2027実現のための最初の３ヵ年として、2018年３月期～2020年３月期の中期経営計画を企業基盤整備期と位置付け、以下の経営基本方針と経営基本目標を策定し、計画達成を目指してまいります。（経営基本方針）１．カテゴリー戦略の推進とブランド価値向上の徹底２．インドネシアを中核にした海外事業の成長性向上３．グループオペレーション体制の構築と単位あたり生産性の向上（経営基本目標）・連結売上高900億円の達成・連結営業利益率10％の達成・連結配当性向40％以上の継続※特別な要素を除く(3)対処すべき課題当社グループは、以下を対処すべき課題であると認識しております。①男性事業の維持・拡大と女性分野での事業強化当社グループでは、事業の持続的成長を図る上で、売上高の６割を占め、収益を支える基盤でもあるコア事業の男性事業における維持・拡大はもとより、今後更に伸長させたいと考えている女性分野での事業展開の強化が重要であると認識しております。計画を達成するためにも、既存ブランド、カテゴリーの継続した育成強化に取り組むとともに、新規カテゴリー事業領域への注力も図ってまいります。②グローバル人財育成強化当社グループは、アジアを軸としたグローバル企業として成長し続けることを目指しております。その中で、事業を支える基盤としてグローバル人財の育成を課題と考え、理念教育の徹底を進めるとともに、コミュニケーション能力の向上のみならず、風土・習慣等、展開する各国における価値観の理解・深耕に取り組み、グローバル企業を支える基盤となりうる人財の育成を強化してまいります。③安全性向上への取り組み強化当社グループは、製造業として安全性を絶対条件とした生産性・経済性の追求を恒久的な課題と考え、前提となる安全性向上に向け、グループの各生産拠点において継続した改善活動に取り組んでまいります。④社会貢献活動への対応強化当社グループは、「社会との共存・共生・共創」を理念のひとつに掲げております。そして、ＣＳＲへの取り組みを課題とし、品質保証・環境対策の継続的な強化に加え、グループ全体で推進すべき社会貢献活動を実践できる体制づくりに取り組んでまいります。
株式会社マンダム
有価証券報告書－第100期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、下記のとおり物流業務委託に関する契約を締結しております。契約会社名相手方の名称国名契約締結日契約内容契約期間㈱マンダム（当社）日本通運㈱日本平成16年８月31日物流業務全般を一括して委託する「サードパーティロジスティクス委託基本契約」平成16年10月１日から平成31年９月30日まで（以降１年ごとの自動更新）
岳南鉄道株式会社
有価証券報告書－第77期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和23年12月岳南鉄道株式会社設立（資本金40百万円）昭和24年11月岳南鉄道線（鈴川＜現在、吉原＞・吉原本町間）営業開始（粁程2.7粁）昭和25年４月岳南鉄道線（吉原本町・吉原＜現在、本吉原＞間）営業開始（粁程0.3粁）昭和26年12月岳南鉄道線（吉原＜現在、本吉原＞・岳南富士岡間）営業開始（粁程3.4粁）昭和27年12月資本金80百万円に増資昭和28年１月岳南鉄道線（岳南富士岡・岳南江尾間）営業開始（粁程2.8粁）昭和29年２月資本金100百万円に増資昭和29年２月資本金110百万円に増資昭和30年９月静岡県富士市に表富士観光株式会社を設立（現在、連結子会社）昭和31年８月富士山麓電気鉄道（現在、富士急行）株式会社経営参加昭和31年９月資本金160百万円に増資昭和36年９月一般区域貨物自動車運送事業（一般）営業開始昭和41年７月一般乗合旅客自動車運送事業営業開始昭和47年10月宅地建物取引業者免許認可昭和53年７月一般貸切旅客自動車運送事業営業開始昭和55年５月静岡県富士市に日岳急送株式会社を設立昭和58年10月旅行業（国内）営業開始平成９年３月一般区域貨物自動車運送事業（一般）営業廃止平成10年３月一般乗合旅客自動車運送事業営業廃止平成11年８月日岳急送株式会社解散平成14年３月一般貸切旅客自動車運送事業営業廃止、旅行業（国内）営業廃止平成24年３月鉄道貨物輸送の営業廃止平成25年４月会社分割（新設分割）により岳南電車株式会社（連結子会社）を設立、鉄道事業を承継
岳南鉄道株式会社
有価証券報告書－第77期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は岳南鉄道株式会社（当社）、親会社及び子会社２社により構成されており、その営んでいる主要な事業内容は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。事業内容会社名鉄道事業富士急行㈱＊１、岳南電車㈱＊２ゴルフ場事業富士急行㈱＊１、表富士観光㈱＊２不動産事業当社、富士急行㈱＊１（注）＊１親会社＊２連結子会社事業の系統図は、次のとおりであります。
岳南鉄道株式会社
有価証券報告書－第77期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】貨物輸送が終了し、厳しい経営環境が続くなか当社は、平成25年4月1日をもって会社分割を行い、新設子会社（連結子会社）である岳南電車株式会社が鉄道事業を承継いたしました。あわせて当企業集団といたしましては、鉄道事業及びゴルフ場事業の収支改善をこれまで以上に推進するとともに、社有地の有効活用による不動産営業の強化・充実に努め、当企業集団の発展のため鋭意努力していく所存であります。
岳南鉄道株式会社
有価証券報告書－第77期(2016/04/01－2017/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方）当社は株主やお客様から信頼をいただける経営を行うことを基本方針としております。このためには経営の透明性と健全性を確保し、的確でスピーディーな意思決定ができる経営体制を整備・構築することが不可欠であり、コーポレート・ガバナンスの充実は当社の重要な経営課題のひとつであると考えております。（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）（１）会社の機関の内容当社は従来から社外より監査役を招聘し、経営管理機能を整備しております。当社の取締役は６名であります。取締役会は経営上重要な事項並びに業務執行についての決定を行うほか、取締役の職務の執行を監督しております。当社の監査役は４名で、そのうち社外監査役は２名であります。監査役は取締役会に出席し、業務の執行状況や重要な財産及び決裁書類を積極的に調査するなど、監査体制の充実に努めております。また当社には内部監査組織はありませんが、監査役は親会社の監査室が行う子会社監査の実施結果等を参考に、内部統制の運用状況等を監視しております。（２）役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は、次のとおりであります。役員報酬当社の取締役に支払った報酬は３名10,385千円であります。また、当社の監査役に支払った報酬は４名480千円であります。（３）社外取締役及び社外監査役当社の社外監査役は２名であります。社外監査役内山義郎は、一般財団法人企業経営研究所理事長であります。一般財団法人企業経営研究所は当社が資金の借入を行っているスルガ銀行株式会社の関係団体であります。社外監査役大石人士は、一般財団法人静岡経済研究所常務理事であります。一般財団法人静岡経済研究所は当社が資金の借入を行っている株式会社静岡銀行の関係団体であります。（４）業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人名継続監査年数（注）１指定社員業務執行社員佐野允夫きさらぎ監査法人－〃鶴田慎之介〃－（注）１．継続監査年数は、全員７年以下であるため、記載を省略しております。２．監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の監査計画に基づき決定されており、構成員は公認会計士５名及び公認会計士試験合格者１名であります。（５）取締役の定数等に関する定款の定め①取締役の定数当社は、取締役の定数について、15名以内とする旨を定款に定めております。②取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議につき株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。（６）責任限定契約当社は、会社法第427条第１項の規定により、各社各社外監査役との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。その契約内容に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とするものであります。これは、社外監査役の適切な人材の招聘を容易にし、その期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。（リスク管理体制の整備の状況）リスク管理体制を強化する一環として、親会社で「情報セキュリティーマネージメント」を運営実施する指針「情報セキュリティーポリシー」を制定し、その実効性を確保するため「情報セキュリティー委員会」を設置し、当社はこれに参加しております。なお、経営内容の透明性を高めるためには、タイムリーなディスクロージャーもコーポレート・ガバナンスの重要な取り組み事項と位置づけ、ホームページでの企業情報の提供を行っております。（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）子会社の業務の適正を確保するため、子会社の表富士観光株式会社に対しては、当社の取締役１名及び監査役１名が兼務しており、また子会社の岳南電車株式会社に対しては、当社の取締役３名及び監査役１名が兼務しており、それぞれ業務の適正な執行及び監査を行っております。あわせて両社とも、当社の親会社である富士急行株式会社による業務監査及び会計監査を定期的に受けております。
株式会社コーエーテクモホールディングス
有価証券報告書－第8期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は平成21年４月の株式会社コーエー（登記社名は株式会社光栄）とテクモ株式会社の経営統合により設立されました。株式会社コーエーは昭和53年７月に設立され、染料等の販売を開始いたしました。その後、昭和55年12月にパソコンの販売及び業務用特注ソフトの開発を開始し、平成６年11月に東京証券取引所市場第二部に株式上場、平成12年３月に同取引所市場第一部に指定されました。また、テクモ株式会社は昭和42年７月に日本ヨット株式会社として設立され、小型ヨットの製造・販売を開始いたしました。その後、昭和62年４月に各種アミューズメントソフト・機器の開発並びにアミューズメント施設の運営活動を行っているテクモ株式会社（昭和60年４月設立。設立時の商号は株式会社テーカン）を吸収合併し、商号は被合併会社の商号を使用いたしました。その後、平成12年３月に東京証券取引所市場第二部に株式上場し、平成13年３月に同取引所市場第一部に指定されました。当社の設立に伴い、両社は上場廃止となっております。年月事項平成21年４月株式会社コーエー及びテクモ株式会社が経営統合し、株式移転により持株会社である当社を設立平成21年12月当社が、株式会社コーエーの海外販売子会社４社の管理事業を吸収分割により承継し、当該海外販売子会社を直接完全子会社化平成22年１月米国子会社であるKOEICorporationとTECMO,INC.が合併し、TECMOKOEIAMERICACorporationに商号を変更平成22年１月テクモ株式会社が、株式譲渡によりテクモウェーブ株式会社を完全子会社化平成22年４月次のグループ組織再編により、株式会社コーエーテクモゲームス、株式会社コーエーテクモウェーブ、株式会社コーエーテクモネットが事業の中核を担う体制へ変更・当社が、株式会社コーエー及びテクモ株式会社の子会社管理事業の一部を吸収分割により承継し、テクモウェーブ株式会社及び株式会社コーエーネットを直接完全子会社化・テクモウェーブ株式会社が、株式会社コーエーのメディア事業、ライツ事業及びスロット・パチンコ事業並びにテクモ株式会社のスロット・パチンコ事業及びライツ事業を吸収分割により承継し、株式会社コーエーテクモウェーブに商号を変更・株式会社コーエーとテクモ株式会社が合併し、株式会社コーエーテクモゲームスに商号を変更。なお、本合併に先立ち、株式会社コーエー（登記社名は株式会社コーエー）及びテクモ株式会社（設立時商号は株式会社テーカン）を子会社として設立・株式会社コーエーネットが株式会社コーエーテクモネットに商号を変更平成23年４月株式会社コーエーテクモゲームスが、株式会社コーエー（登記社名は株式会社コーエー）及びテクモ株式会社（設立時商号は株式会社テーカン）を吸収合併平成23年12月平成26年７月平成26年10月株式会社ガストの株式を取得し、同社を当社の完全子会社化商号を株式会社コーエーテクモホールディングスに変更グローバルベースでの「コーエーテクモブランド」の認知度と価値の更なる向上を図るため、当社及びグループ会社の社名・英文表記を「TECMOKOEI」から「KOEITECMO」に変更・統一株式会社コーエーテクモゲームスが、株式会社ガストを吸収合併
株式会社コーエーテクモホールディングス
有価証券報告書－第8期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社16社、親会社１社で構成され、エンタテインメント事業、ＳＰ事業、アミューズメント施設運営事業、不動産事業、その他事業の５つの事業を基本事業領域としております。当社グループの事業の内容及び位置付けは次のとおりであり、報告セグメントと同一の区分であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。事業区分主な事業の内容地域主要な会社エンタテインメント事業エンタテインメントコンテンツの開発・販売国内株式会社コーエーテクモゲームス株式会社コーエーテクモネットCWSBrains株式会社海外KOEITECMOAMERICACorporationKOEITECMOEUROPELIMITED台湾光栄特庫摩股分有限公司天津光栄特庫摩軟件有限公司北京光栄特庫摩軟件有限公司KOEITECMOSINGAPOREPte.Ltd.KOEITECMOSOFTWAREVIETNAMCO.,LTD.ＳＰ事業スロット・パチンコの液晶受託開発、関連ロイヤリティー収入国内株式会社コーエーテクモウェーブアミューズメント施設運営事業アミューズメント施設の企画開発・運営・管理国内株式会社コーエーテクモウェーブ不動産事業賃貸用不動産の運用・管理国内株式会社コーエーテクモゲームス海外KOEITECMOEUROPELIMITEDその他事業ベンチャーキャピタル事業等国内株式会社コーエーテクモキャピタル株式会社コーエーテクモリブ株式会社コーエーテクモミュージック株式会社コーエーテクモアド事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社コーエーテクモホールディングス
有価証券報告書－第8期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「創造と貢献」という経営理念のもと、新しい価値を創造して、社会に貢献する「世界No.1のエンタテインメント・コンテンツ・プロバイダー」としてお客様や株主の皆様から期待と信頼を寄せられる企業となり、長期的な発展を目指します。その実現には以下の経営方針をもってあたります。①最高のコンテンツの創発素晴らしいコンテンツを通じて、お客様に最高の感動を提供する②成長性と収益性の実現経営基盤を安定化させ、更なる発展を目指す③社員の福祉の向上業績と福祉の向上により、活力に満ちた魅力ある企業となる④新分野への挑戦社会にとって役に立つ新しさの実現にチャレンジし続ける(2)目標とする経営指標当社グループは、成長性と収益性の実現により企業価値を高めてまいりますが、重要な経営指標としては、売上高営業利益率30％以上を目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略①コンテンツ・クリエイション戦略様々な分野に独創性溢れるエンタテインメント・コンテンツを提供し、幅広い年齢層にコーエーテクモファンを広げる②コンテンツ・エキスパンション戦略IPを多方面に展開して、総合的なIPの商品力を高め、新しいファンを獲得する③グローバル・ロジスティックス戦略開発・販売のグローバル化を推進し、コストダウンによる収益力を強化するとともに、海外で新たなファンを開拓する(4)会社の対処すべき課題当社グループは、更なる成長性と収益性の実現を、当社の対処すべき重要な課題であると認識しています。当社グループは、成長性と収益性の実現を、当社の対処すべき重要な課題であると認識しています。①成長性の実現培った有力IPと高度な開発力をベースにナンバリングタイトルの伸長を図るとともに、コラボレーションビジネスや新規IPの創出などを通じて「IPの創造と展開」を推進し、ブランド価値の最大化を目指してまいります。また、スマートフォンゲームやダウンロード販売等のデジタル分野も大きなビジネスチャンスととらえ、一層の強化を図ります。②収益性の実現海外開発会社の有効活用やプロジェクト損益のきめ細やかな管理を通じて目標とする営業利益率の達成を目指します。また、開発プロセスの改善に取り組み、品質向上、納期遵守、コスト低減に努め、高い収益性を実現してまいります。
株式会社コーエーテクモホールディングス
有価証券報告書－第8期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループが締結するゲーム開発・販売等に関する契約の主なものは以下のとおりです。契約会社名相手先名契約内容契約期間株式会社コーエーテクモゲームス株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント「PlayStation®製品」対応ソフトの製造・販売に関する商標権及び技術情報の供与平成27年６月１日から平成31年３月31日まで以後１年ごと自動更新任天堂株式会社携帯液晶ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」対応ソフトの製造・販売に関する商標権及び技術情報の供与平成16年10月29日から平成17年10月28日まで以後１年ごと自動更新家庭用ゲーム機「Ｗｉｉ」対応ソフトの製造・販売に関する商標権及び技術情報の供与平成18年10月２日から平成19年10月１日まで以後１年ごと自動更新携帯液晶ゲーム機「ニンテンドー3ＤＳ」対応ソフトの製造・販売に関する商標権及び技術情報の供与平成22年12月１日から平成23年11月30日まで以後１年ごと自動更新家庭用ゲーム機「ＷｉｉＵ」対応ソフトの製造・販売に関する商標権及び技術情報の供与平成23年３月２日から平成26年３月１日まで以後１年ごと自動更新MicrosoftLicensing,GP.家庭用ゲーム機「Xbox360」対応ソフトの製造・販売に関する規定、ロイヤリティ条件、承認方法、及びオンラインにおける規定等の合意平成17年12月７日から平成20年11月21日まで以後１年ごと自動更新家庭用ゲーム機「XboxOne」対応ソフトの製造・販売に関する規定、ロイヤリティ条件、承認方法、及びオンラインにおける規定等の合意平成25年10月１日から平成28年12月31日まで以後１年ごと自動更新
株式会社コーエーテクモホールディングス
有価証券報告書－第8期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、技術革新著しい家庭用ビデオゲーム機や、高機能化するパソコン、スマートフォン等のモバイル機器向けに、VR（仮想現実）、AI（人工知能）等の先端技術を活用しながら、グローバル市場を見据えた独創的なエンタテインメント・コンテンツの研究開発を行っております。エンタテインメント事業、ＳＰ事業、それぞれ独立した研究開発体制をとっており、事業毎に新製品研究開発を行っております。また、エンタテインメント事業においては、製品開発以外の基礎研究を独立専門的に行う技術支援部をおき、新機種、新技術の研究を集中して行うことにより、高品質のソフトウェア・コンテンツを迅速に開発、供給する研究開発体制を構築しております。当社では製品開発そのものを研究開発と考えておりますが、前述の基礎研究にかかった当連結会計年度の研究開発費の総額は７億28百万円であり、エンタテインメント事業において６億36百万円、アミューズメント施設運営事業において91百万円、それぞれ研究開発費を計上しております。
盟和産業株式会社
有価証券報告書－第62期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は昭和31年５月８日、自動車用塩化ビニール製フロアマットの製造販売を目的として設立され、その後、昭和25年11月設立の会社と合併、現在に至っております。この沿革は、実質上の存続会社である被合併会社・盟和産業株式会社について記載しております。年月概要昭和31年５月東京都大田区入新井に資本金200万円で盟和産業株式会社を設立。同区下丸子町に本社工場を設置、ミシン加工及びウェルダー加工方式による自動車用塩化ビニール製フロアマットの製造販売を開始する。昭和34年５月神奈川県鎌倉市に大船工場を新設、塩化ビニールの原料からマットまでの一貫生産体制を確立して製造販売を開始する。昭和35年８月本店の所在地を神奈川県鎌倉市（大船工場内）に変更する。昭和40年９月愛知県豊明町に名古屋工場を新設、ポリウレタン注入発泡製品、塩化ビニール製マットの製造販売を開始し、同工場内に名古屋営業所を設置する。昭和41年７月岡山県船穂町に岡山工場を新設、ポリウレタン注入発泡製品の製造販売を開始する。昭和42年２月長野県阿智村に長野工場を新設、塩化ビニールの原料からマットまで、硬質プラスチックの原料から製品までの一貫生産体制を確立して製造販売を開始する。５月群馬県太田市に群馬工場を新設、ポリウレタン注入発泡製品及びカーペットマットの製造販売を開始し、同工場内に群馬営業所を設置する。昭和43年４月広島市に広島営業所を設置する。昭和46年５月主務官庁の免許を受け、不動産部門を新設、宅地の分譲を開始する。８月名古屋営業所を中部営業所と改称する。同月東京工場の押出、植毛部門を大船工場に移転し、東京工場を閉鎖する。昭和49年２月本店の所在地を東京都台東区に変更する。昭和52年３月大船工場の製造部門を長野工場に移転、大船工場の全製造部門を廃止する。昭和53年７月盟伸工業株式会社（平成21年９月解散）設立。昭和54年５月株式の額面変更等を目的に、昭和25年11月に設立された会社を昭和53年12月「盟和産業株式会社」に商号変更して存続会社とし、実質上の存続会社である盟和産業株式会社とその子会社「株式会社日伸」を被合併会社として合併を行う。昭和55年５月塩ビ長尺床シート（商品名・メイリューム）の製造販売を開始する。昭和56年１月株式を東京証券取引所市場第二部に上場する。８月山梨県昭和町に甲府工場を新設、成形ドアトリム製品などの製造販売を開始する。昭和57年２月塩ビ長尺床シートに日本工業規格表示許可（許可番号、JISA5707）を受ける。昭和60年７月本店の所在地を神奈川県厚木市に移転する。平成５年１月不動産部門において、首都圏でマンションの販売を開始する。６月盟伸工業株式会社の増資引受、資本金10,000千円。平成10年10月宅地建物取引業者の免許を取得し、東京都中央区に東京事業所（不動産部）を設置する。平成11年１月ISO9002認証を取得する。平成13年７月ISO14001認証を取得する。平成14年11月ISO9001認証を取得する。平成17年２月株式会社カネカと業務提携・資本提携し、自動車部材分野における製品開発の共同検討に着手する。平成18年３月中国・大連の日系包装資材メーカーを子会社化し、社名を大連盟和化工製品有限公司（現・連結子会社）に変更する。８月岐阜県御嵩町に岐阜工場を新設、トランク内装品などの製造販売を開始する。平成19年６月市販品営業部と不動産部を統合して住宅営業部を新設する。設計部、技術開発部、生産技術部を統合して技術開発センターを新設する。７月本店の所在地を厚木市恩名から厚木市寿町に移転する。平成20年３月群馬工場の生産機能を甲府工場に統合、群馬営業所を太田市内に移転する。４月中国・広州市に駐在員事務所を設立する。６月中国・大連盟和化工製品有限公司の増資引受、資本金304,100千円。12月中国・大連盟和化工製品有限公司の所在地を大連保税区に移転する。平成21年７月中国・佛山市に生産子会社「盟和（佛山）汽車配件有限公司」を設立する。９月盟伸工業株式会社を解散する。年月概要平成22年11月中国・大連盟和化工製品有限公司の増資引受、資本金704,100千円。平成23年３月中国・大連盟和化工製品有限公司の商号を変更し、盟和（大連）汽車配件有限公司とする。５月株式会社カネカと、業務提携・資本提携を解消する。平成24年３月タイ・バンコック都に販売子会社「MEIWAINDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.」を設立する。４月中国・盟和（佛山）汽車配件有限公司の増資引受、資本金700,000千円。平成25年２月アメリカ・テネシー州ルイズバーグ市に生産子会社「MEIWAINDUSTRYNORTHAMERICA,INC.」を設立する。４月７月平成25年12月平成26年３月広州駐在員事務所を閉鎖し、「盟和（佛山）汽車配件有限公司広州分公司」を設立する。タイ・MEIWAINDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.の増資引受、資本金6,000千バーツ。タイ・MEIWAINDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.がレンタル工場でフロアマットの仕上げ加工を開始する。中国・盟和（佛山）汽車配件有限公司の増資引受、資本金900,000千円。７月８月９月平成27年２月平成28年１月２月４月同月同月平成29年４月中国・盟和（大連）汽車配件有限公司の増資引受、資本金1,004,100千円。アメリカ・MEIWAINDUSTRYNORTHAMERICA,INC.の増資引受、資本金8,000千米ドル。東京証券取引所市場第二部より同市場第一部に指定。アメリカ・ミシガン州ノバイ市にMEIWAINDUSTRYNORTHAMERICA,INC.の「ミシガン営業所」を開設する。メキシコ・サン・ルイス・ポトシ州サン・ルイス・ポトシ市に子会社「MEIWAINDUSTRIAMÉXICO,S.A.DEC.V.」を設立する。メキシコ・MEIWAINDUSTRIAMÉXICO,S.A.DEC.V.の増資引き受け、資本金47,598千ぺソ。中国の子会社の統一的な管理を行うため、中国統括部を新設するとともに、中国営業部を改組し中国統括部傘下の中国営業Gとする。アメリカ・MEIWAINDUSTRYNORTHAMERICA,INC.の増資引受、資本金13,500千米ドル。タイ・MEIWAINDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.の増資引受及び完全子会社化、資本金102,000千バーツ。タイ・MEIWAINDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.の増資引受、資本金232,000千バーツ。
盟和産業株式会社
有価証券報告書－第62期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社５社で構成されており、自動車内装部品、住宅設備資材及び建築内装資材等の製造販売を主たる業務としております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。(1）自動車部品主要な製品は、トランク部品、フロア部品、シート部品、ルーフ部品等の自動車内装部品であります。当社が国内で製造販売するほか、海外では、盟和（大連）汽車配件有限公司、盟和（佛山）汽車配件有限公司、MEIWAINDUSTRYNORTHAMERICA,INC.、MEIWAINDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.が製造販売しております。(2）住宅産業資材として、住宅設備資材及び建築内装資材を当社が製造販売しております。(3）その他梱包用緩衝材等の発泡プラスチック成形品等を盟和（大連）汽車配件有限公司で製造販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。※非連結子会社MEIWAINDUSTRIAMÉXICO,S.A.DEC.V.（当社99.99％出資）との取引はありません。
盟和産業株式会社
有価証券報告書－第62期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは設立以来、自動車内装部品を中心として、「より良いもの」、「喜んでいただけるもの」を、「より安く」、そして「より早く」提供することにより社会に貢献することを基本理念として事業展開を行なってまいりました。当社グループの企業理念では、「法令順守と高い倫理観に基づく企業活動、環境にやさしい製品づくり、技術革新による顧客満足度向上に努め、株主、取引先、地域社会等会社をとりまくさまざまな関係者と良好なコミュニケーションを実践する」としております。(2）経営戦略等当社グループは、「樹脂加工・配合のスペシャリストとして、グローバル市場で存在感のある内装部品サプライヤーを目指す」との基本方針のもと下記の３項目を取り組み施策として掲げております。・会社の「しくみ」の変革による効率的で活力あふれた経営体制確立・商品力向上、最適なグローバル事業展開による収益力向上・樹脂加工・配合技術の活用による新事業領域開拓また、平成27年３月期から平成31年３月期まで５年間の中期経営計画「GT300」では、以下の取り組みを進めております。・海外の各現地法人の経営体制と日本盟和のリーダーシップを強化して真のグローバル四極体制を確立し、国内：海外の売上比率２：１を目指す。・国内市場縮小の中、売れ筋車種の受注を図るとともに自動車メーカーとの関係深化を図り、自動車部品の国内売上180億円を目指す。・新製品・新技術の早期開発と新用途開発により、常にお客様の期待を上回る価値を提供する。・変動費を徹底的に引き下げるとともに固定費を圧縮して桁違いに収益力を高め、国内自動車部品は減産下でも利益の出せる体制を構築する。・住宅事業は、積極的に開発案件を取り込むとともに、樹脂の積層技術を応用した新ビジネス開拓をすすめ、非自動車分野の強化を図る。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「GT300」の数値目標は、最終年度（平成31年3月期）の連結売上高300億円、営業利益率５％、ROE８％以上であります。なお、これらの数値目標はあくまでも経営管理上目指す目標であり、将来の様々な要因によって目標とする数値を達成できない可能性があります。(4）経営環境今後の見通しにつきましては、中国の経済成長は緩やかに減速するとみられ、米国経済も新政権の政策運営等により先行き不透明な状況にあります。国内では、個人消費の低迷が続くものの、企業業績や雇用環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調にあります。一方、当社グループが属する自動車業界におきましては、国内生産縮小の流れは変わらないものと見られます。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題①自動車部品の拡販と新製品・新技術開発国内外の各拠点が密接に連携して積極的な拡販活動に取り組むとともに、受注の拡大に向けて新製品・新技術の開発を加速させます。価格の低減と性能・品質のレベルアップを両立させ、付加価値が高く環境対応に優れた技術開発を進めます。②徹底した総原価低減国内の自動車生産は今後も伸び悩むものとみられ、北米や中国でも需要に陰りが見られます。生産工程や管理の効率化を図り、徹底した変動費削減と固定費圧縮で、売上が伸びなくても確実に利益を上げられる体制を構築してまいります。③グローバル化の推進中国では、大連・佛山の子会社を一体的・効率的に運営し、当社グループにおける業績寄与を一段と高めます。日系・非日系を問わず積極的な拡販を進めます。ASEANでは、タイの子会社の製造・販売体制を強化するとともに、マット製品を中心に現地調達ニーズに対応してまいります。北米では、米国の子会社の製品供給力を高め、生産増加に対応するとともに、取扱製品のラインアップを増やし、拡販活動を強化して更なる事業拡大を目指します。④住宅事業の強化住宅事業では、住設資材分野を中心に開発案件を積極的に取り込み、業容の拡大・安定化を図ります。また、樹脂の積層技術を応用した新ビジネス開拓を進め、非自動車分野の強化を図ります。(6）株式会社の支配に関する方針について当社は現時点では当該基本方針及び買収防衛策につきましては、特に定めておりません。
盟和産業株式会社
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６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動の目的は、コスト競争力に優れ、ユーザーのニーズにマッチした魅力あるオリジナル製品の実現にあります。そのために、得意先の自動車メーカーやシステムサプライヤーとの連携を深め、また仕入先の材料メーカー、加工機械メーカー、商社等と情報交換を密にし、新技術を確立させるスピードと効率性の向上に努めております。さらに、コスト低減、環境対応、開発期間短縮、提案力と技術開発力の向上等に鋭意取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は29百万円であります。セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。(1）自動車部品コスト低減、環境対応、軽量化と高剛性の両立、グローバル市場に適した商品力の向上をテーマとして研究開発活動に取り組んでおります。・主力製品のメイトーンの商品力向上と海外の現地ニーズに適した製品開発・メイトーン製品の商品力・加工技術を生かしたグローバルでの拡販活動への取り組み・燃費効率向上に資する軽量、高剛性のデッキボード開発・マット製品の商品性・意匠性向上とコスト低減、ASEANでの最適生産体制構築・環境負荷物質低減への取組み・材料メーカーとの連携による共同開発、新素材の製品化、用途開発の取り組み・革新的な成形設備、加工技術の研究開発以上により、新材料・新工法開発による新たな自動車部品への参入及び自動車の技術を生かした自動車以外の新規製品参入を目指しております。当連結会計年度のメイトーン製品関連の成果は、独自工法で端末加工を改良し、安全性と見栄えの向上を実現したことで高い評価をいただき、国内はもとより海外についても着実に受注量を伸ばしております。また、SUV、ワンボックスなどに使用され、剛性を必要とするデッキボードについても、得意とする材料知識を生かし改良を積み重ね、競争力のある商品性、軽量、低コストを実現し着実に受注に結びつけています。この他、当社独自の技術による新たな基材（基本となる部材）の開発等を進めております。グローバル市場では、国内同等水準の品質と日本・中国・ASEAN・北米の「四極」での生産・供給体制を基に、当社製品の採用車種を増やしております。研究開発費の金額は22百万円であります。(2）住宅市場のニーズにマッチしたコスト競争力のある差別化新商品開発がテーマであります。・新規住宅設備部材の研究開発・産業資材向け新規商品の開発研究開発費の金額は7百万円であります。(3）その他当連結会計年度の研究開発活動はありません。
株式会社　百五銀行
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２【沿革】明治11年12月第百五国立銀行設立(資本金８万円)明治30年７月第百五国立銀行の営業を継承、普通銀行に改組し、株式会社百五銀行として発足(資本金24万円、本店津市)、その後、明治38年10月亀山銀行、大正５年12月桑名銀行、大正９年６月尾鷲銀行、紀北商業銀行、大正９年12月八十三銀行、大正10年10月伊賀上野銀行、大正11年３月吉田銀行、大正14年４月河芸銀行、昭和４年12月一志銀行、昭和18年３月勢南銀行、昭和18年９月三重共同貯蓄銀行をそれぞれ買収あるいは合併昭和27年１月外国為替業務取扱開始昭和43年９月本店新築移転昭和48年４月当行株式、東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第２部に上場(昭和49年２月市場第１部に指定替)昭和50年11月総合オンラインシステム完成昭和54年５月第２次総合オンラインシステム稼動昭和54年７月百五ビジネスサービス株式会社設立(現・連結子会社)昭和58年10月百五ダイヤモンドクレジット株式会社設立〔平成元年４月に株式会社百五ディーシーカードに社名変更〕(現・連結子会社)昭和59年10月百五オリエント・リース株式会社設立〔平成元年４月に百五リース株式会社に社名変更〕(現・連結子会社)昭和60年６月債券ディーリング業務開始昭和60年７月百五管理サービス株式会社設立(現・連結子会社)昭和60年７月株式会社百五経済研究所設立〔平成28年７月に株式会社百五総合研究所に社名変更〕(現・連結子会社)昭和62年６月担保附社債信託法に基づく受託業務開始昭和63年10月ニューヨーク駐在員事務所を開設(平成３年10月ニューヨーク支店に昇格)昭和63年10月百五不動産調査株式会社設立(現・連結子会社)平成２年３月百五コンピュータソフト株式会社設立(現・連結子会社)平成３年11月シンガポール駐在員事務所を開設平成５年５月新総合オンラインシステム稼動平成10年12月証券投資信託の窓口販売業務開始平成11年３月ニューヨーク支店を廃止(ニューヨーク駐在員事務所を開設)平成12年３月三重県信用組合の事業譲受け平成13年４月保険商品の窓口販売業務開始平成13年６月百五オフィスサービス株式会社設立(現・連結子会社)平成15年11月上海駐在員事務所を開設平成15年12月ニューヨーク駐在員事務所を閉鎖平成16年６月百五スタッフサービス株式会社設立(現・連結子会社)平成17年１月金融商品仲介業務開始平成19年５月次世代オープン勘定系システム『ＢａｎｋＶｉｓｉｏｎ』稼動平成21年８月百五証券株式会社設立（現・連結子会社）平成24年11月バンコク駐在員事務所を開設平成27年９月岩田本店棟を新築平成28年１月丸之内本部棟を新築
株式会社　百五銀行
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３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社10社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っており、その金融サービスに係る事業内容を基礎とした業務区分別のセグメントから構成されております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。報告セグメント〔銀行業〕当行の本支店108ヵ店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。また、投資信託・保険等の窓口販売業務、金融商品仲介業務のほか、Ｍ＆Ａ・シンジケートローン等にも積極的に取り組み、お客さまの多様化するニーズにお応えしております。また、百五ビジネスサービス株式会社においては、現金等の精査・整理業務等を、百五管理サービス株式会社においては、文書帳簿等保管管理業務等を、百五不動産調査株式会社においては、担保不動産の調査・評価業務等を、百五オフィスサービス株式会社においては、当行の手形・債券等の集中保管・管理業務等を、百五スタッフサービス株式会社においては、職業紹介業務・労務管理業務等をそれぞれ行っております。〔リース業〕百五リース株式会社においては、リース業務等を行っております。報告セグメントに含まれない事業セグメント〔その他〕百五証券株式会社においては、金融商品取引業務を、株式会社百五ディーシーカードにおいては、クレジットカード業務・信用保証業務等を、株式会社百五総合研究所においては、地域産業調査・コンサルティングに関する業務等を、百五コンピュータソフト株式会社においては、コンピュータによる情報処理の業務等をそれぞれ行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社　百五銀行
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当行は「信用を大切にする社会をささえます。」、「公明正大で責任ある経営をします。」、「良識ある社会人として誠実に行動します。」の３つの企業理念に基づき、健全な金融活動を通じて信頼し合える社会づくりに努めるとともに、お客さま本位の経営を推進しております。(2)目標とする経営指標平成28年度から平成30年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画『「ＮｅｘｔＣＯＭＰＡＳＳ１４０」～今こそ、磐石。次の未来のステージへ～』において、以下の項目を目標として掲げております。経営体質のさらなる強化に向けて、預金・貸出金に加え、預り資産の増強にも積極的に取り組んでおります。計画の初年度である平成28年度の実績は以下のとおりであり、引き続き、目標達成に向け適切な対応策を実施し、業績向上に努めてまいります。（中期経営計画「ＮｅｘｔＣＯＭＰＡＳＳ１４０」における目標と平成28年度の実績）項目平成30年度目標平成28年度実績総預金平残（譲渡性預金含む）５兆1,900億円以上４兆6,961億円総貸出金平残３兆1,500億円以上２兆9,058億円投資信託末残（百五証券含む）3,000億円以上1,469億円当期純利益65億円以上84億円ＲＯＥ（株主資本ベース）2.7％以上3.64％自己資本比率（バーゼルⅢ完全実施ベース）8.5％以上9.23％(3)中長期的な会社の経営戦略昨年４月から取り組んでおります中期経営計画「ＮｅｘｔＣＯＭＰＡＳＳ１４０」では、３つの重点分野「働き方改革」「トップライン改革」「地域を支えともに成長」を掲げ、目標の達成に向けてさまざまな取組みを展開しております。(4)経営環境及び会社の対処すべき課題中期経営計画「ＮｅｘｔＣＯＭＰＡＳＳ１４０」では、人口減少の本格化や競争の激化、さらにマイナス金利政策による利ざやの縮小などの経営環境を踏まえたうえで、３つの重点分野「働き方改革」「トップライン改革」「地域を支えともに成長」に取り組み、磐石な経営体質の構築をめざしております。「働き方改革」では、役職員一人ひとりの生活環境や働く条件の多様性（ダイバーシティ）を積極的に受け入れ、柔軟かつ公平に働ける仕組みをつくることで、生産性の高い職場環境の構築をめざしております。「トップライン改革」では、金利低下による資金利益の減少を補うため、役務取引等利益の増強をはかるなど、持続可能な成長に向けた収益構造へと転換をはかってまいります。また、人口減少による市場縮小が見込まれるなか、新たな市場、新たな分野の開拓にも積極的に挑戦し、収益機会を徹底的に追求してまいります。「地域を支えともに成長」では、事業性評価にもとづく金融仲介機能やコンサルティング機能をこれまで以上に発揮し、地域企業の発展を支援するとともに、魅力ある観光資源の掘り起こしや地域産業の付加価値向上をはかり、地域創生に貢献いたします。フィンテックへの対応につきましては、外部企業と協業することにより、ブロックチェーンなど革新的な技術を活用した新たなサービスの開発に取り組んでまいります。ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動につきましては、「百五の森」の植樹や運営管理といった環境保全活動のほか、金融教育やスポーツ・文化振興支援などの活動を充実いたします。また、当行は、「金融仲介機能のベンチマーク」を活用し、金融仲介の取組みに関する進捗状況や課題について客観的に自己評価し改善につなげることで、地域とともに持続的な成長をはかっていく所存です。引き続き、ベンチマークの実績など当行の金融仲介の取組み状況を積極的に開示し、お客さまへの情報提供に努めてまいります。今後とも地域の皆様のために各種金融機能およびサービス提供のさらなる充実をはかり、お客さまとともに発展していくことをめざしてまいります。一方、グループ各社においても積極的に業務革新を行い、百五グループ全体としてより質の高い多角的な金融サービスの提供に努めることによって、総合力の強化をはかっております。
株式会社テクノマセマティカル
有価証券報告書－第17期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社の代表取締役社長の田中正文は、複雑な演算処理を簡素化する数学的手法を用いた独自のアルゴリズムを研究開発し、この成果を事業化するとともに、差別化技術で、低消費電力、高速、高画質な画像圧縮伸張等のソリューションを、成長著しいモバイル機器やデジタル家電等に提供し、お客様の成功と満足を実現することを目的として、平成12年６月20日に当社を設立いたしました。年月事項平成12年６月東京都品川区東五反田において、独自開発アルゴリズムによる製品の開発販売を目的として、資本金2,000万円で株式会社テクノマセマティカルを設立平成13年１月DMNA（DigitalMediaNewAlgorithm）ライセンス販売開始平成13年11月本店を東京都品川区北品川一丁目に移転平成14年３月中小企業優秀新技術新製品賞、ソフトウェア奨励賞受賞平成14年５月IPデザイン・アワード企業部門IP賞受賞平成15年４月石川県能美郡辰口町（現能美市）に金沢テクノロジーセンター設立平成15年５月２年連続IPデザイン・アワード企業部門IP賞受賞平成15年６月au初のメガピクセル携帯（カシオ製）にMPEG-4ソフトウェア採用平成15年10月当社のハードウェアを搭載したSOCが台湾で「BestICAwardFall2003inTaiwan」受賞平成15年12月「ベンチャー技術大賞」を受賞し、東京都知事より表彰平成16年５月３年連続IPデザイン・アワード企業部門IP賞受賞平成16年６月本店を東京都品川区北品川四丁目に移転平成17年５月４年連続IPデザイン・アワード企業部門IP賞受賞平成17年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成18年５月５年連続IPデザイン・アワード企業部門IP賞受賞平成18年７月金沢テクノロジーセンターを石川県金沢市に移転平成18年12月単機能LSI製品（フルHD（1920×108060i）対応MPEG-2エンコーダ/デコーダ）の出荷開始平成19年10月北海道札幌市中央区に札幌テクノロジーセンター設立平成21年２月ジェネシス・テクノロジー株式会社からの事業の一部譲受けにより、兵庫県神戸市中央区に神戸事業所を設立平成23年６月札幌テクノロジーセンターを閉鎖平成26年８月本店を東京都品川区西五反田二丁目に移転
株式会社テクノマセマティカル
有価証券報告書－第17期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】販売代理店契約等契約の名称会社名契約の内容契約期間営業業務提携基本契約新光商事㈱クインリンアンドジー㈱㈱ユーエスシー当社製品に関する顧客の開拓、契約締結交渉等の営業業務の提携。なお、契約は各社とも個別に締結しております。契約締結より１年間。期間満了の１ヶ月前までにいずれからも更新しない旨の意思表示がない限り一年間延長、以降も同様とする。（契約締結日）新光商事㈱：平成16年７月１日クインリンアンドジー㈱：平成16年４月５日㈱ユーエスシー：平成15年10月８日販売契約㈱マクニカ当社製品に関する顧客の開拓、契約締結交渉等の営業業務の提携。契約締結より１年間。期間満了の90日前までにいずれからも解約の申し出のない限り一年間延長、以降も同様とする。（契約締結日）平成14年６月１日販売代理店契約イノテック㈱同上契約締結より１年間。期間満了の30日前までにいずれからも変更または解約の申し出のない限り一年間延長、以降も同様とする。（契約締結日）平成16年７月15日
三菱重工業株式会社
有価証券報告書

２【沿革】三菱の創業者岩崎彌太郎は、明治17年７月７日、工部省から長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業に本格的に乗り出した。当社は、この日をもって創立日としている。その後、造船事業は明治26年12月に設立の三菱合資会社に引き継がれたが、これ以降の沿革は以下に記載のとおりである。年月沿革（旧）三菱重工業㈱大正６年10月三菱合資会社から同社造船部所属業務の一切を引き継ぎ三菱造船㈱を設立昭和９年４月商号を三菱重工業㈱に変更昭和25年１月過度経済力集中排除法により、３社に分割され、それぞれ中日本重工業㈱、東日本重工業㈱、西日本重工業㈱の商号をもって新発足新三菱重工業㈱三菱日本重工業㈱三菱造船㈱昭和25年１月中日本重工業㈱の商号をもって本社を神戸市に置き発足昭和25年１月東日本重工業㈱の商号をもって本社を東京都中央区に置き発足昭和25年１月西日本重工業㈱の商号をもって本社を東京都中央区に置き発足25年５月東京、大阪各証券取引所に株式を上場（以後、昭和27年１月までに札幌、名古屋及び福岡の各証券取引所に株式を上場）25年５月東京、大阪各証券取引所に株式を上場（以後、昭和27年３月までに札幌、名古屋及び福岡の各証券取引所に株式を上場）25年５月東京、大阪各証券取引所に株式を上場（以後、昭和25年８月までに福岡、札幌及び名古屋の各証券取引所に株式を上場）27年５月商号を新三菱重工業㈱に変更27年６月商号を三菱日本重工業㈱に変更26年11月本社を東京都港区に移転33年４月本社を東京都千代田区に移転31年７月本社を東京都千代田区に移転27年５月商号を三菱造船㈱に変更31年７月本社を東京都千代田区に移転昭和39年６月新三菱重工業㈱、三菱日本重工業㈱及び三菱造船㈱が合併し、三菱重工業㈱の商号をもって、本社を東京都千代田区に置き発足昭和43年12月菱重環境エンジニアリング㈱（現三菱重工メカトロシステムズ㈱）を設立同45年６月自動車部門の営業を三菱自動車工業㈱へ譲渡同51年２月重工環境サービス㈱（現三菱重工環境・化学エンジニアリング㈱）を設立同54年７月米国にMitsubishiHeavyIndustriesAmerica,Inc.を設立同63年４月エム・エイチ・アイ・ターボテクノ㈱（現三菱重工コンプレッサ㈱）を設立平成４年５月米国にMitsubishiCaterpillarForkliftAmericaInc.を設立同７年１月三菱原子力工業㈱を合併同12年10月エムエイチアイ日立製鉄機械㈱（現三菱日立製鉄機械㈱）を設立同13年４月米国にMitsubishiPowerSystems,Inc.（現MitsubishiHitachiPowerSystemsAmericas,Inc.）を設立同15年５月本社を東京都港区に移転同19年３月オランダにMHIInternationalInvestmentB.V.を設立同20年４月三菱航空機㈱が営業開始同24年12月米国にMPS-CTLLCを設立同25年４月日本輸送機㈱を連結子会社とし、ニチユ三菱フォークリフト㈱として営業開始同25年５月Pratt&amp;WhitneyPowerSystems,Inc.（米国）を連結子会社とし、PWPowerSystems,Inc.として営業開始同25年８月デンマークにMHIHoldingDenmarkApSを設立同26年２月三菱日立パワーシステムズ㈱が営業開始MitsubishiHitachiPowerSystemsEuropeGmbH（ドイツ）が営業開始同26年10月三菱重工航空エンジン㈱が営業開始同26年12月PrimetalsTechnologiesJapan㈱が営業開始同27年１月PrimetalsTechnologies,Limited（英国）が営業開始年月沿革平成27年６月監査等委員会設置会社へ移行同27年10月三菱重工船舶海洋㈱が営業開始同28年１月菱重ファシリティー＆プロパティーズ㈱が営業開始同28年３月三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱が営業開始ユニキャリア㈱を連結子会社化同28年７月三菱重工エンジン＆ターボチャージャ㈱が営業開始同28年10月三菱重工サーマルシステムズ㈱が営業開始
三菱重工業株式会社
有価証券報告書

３【事業の内容】当社グループでは、多くの事業において当社及び関係会社が連携して製造、据付、販売及びサービス等を行っている。当社グループの主な事業内容と主な関係会社の当該事業におけるセグメントとの関連は下表のとおりである。なお、次の４部門は「第５経理の状況１（1）連結財務諸表」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。セグメントの名称主な事業内容主な関係会社エネルギー・環境火力発電システム（GTCC*1、コンベンショナル*2）、原子力機器（軽水炉、原子燃料サイクル・新分野）、化学プラント、環境プラント、舶用機械・エンジン、風力発電機器*1GasTurbineCombinedCycle*2コンベンショナル（ボイラ・タービン）発電プラント三菱日立パワーシステムズ㈱MPS-CTLLCPWPowerSystems,Inc.MitsubishiHitachiPowerSystemsAmericas,Inc.MHIHoldingDenmarkApSMitsubishiHitachiPowerSystemsEuropeGmbH交通・輸送船舶、交通システム、民間航空機、民間航空機用エンジン三菱航空機㈱三菱重工航空エンジン㈱三菱重工船舶海洋㈱防衛・宇宙艦艇、防衛航空機、飛しょう体、特殊機械（魚雷）、宇宙機器、特殊車両―機械・設備システム製鉄機械、コンプレッサ、環境設備、紙工機械、メカトロシステム、ITS*、物流機器、エンジン、ターボチャージャ、冷熱製品、カーエアコン、工作機械*IntelligentTransportSystems三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱三菱重工エンジン＆ターボチャージャ㈱三菱重工サーマルシステムズ㈱ユニキャリア㈱三菱日立製鉄機械㈱MitsubishiCaterpillarForkliftAmericaInc.ニチユ三菱フォークリフト㈱PrimetalsTechnologiesJapan㈱三菱重工コンプレッサ㈱三菱重工メカトロシステムズ㈱三菱重工環境・化学エンジニアリング㈱PrimetalsTechnologies,Limitedその他建設・不動産、情報サービス等菱重ファシリティー＆プロパティーズ㈱