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セコム株式会社
有価証券報告書－第56期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ(当社および連結子会社)は、安全を核とする社会システム産業を確立させるために、提出会社において研究部門と開発部門を組織し、必要な技術の研究、開発に積極的に取り組んでおります。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は総額6,516百万円であり、以下に記載している防災事業に係る研究開発費1,951百万円、地理情報サービス事業に係る研究開発費911百万円を除き、その大部分は提出会社におけるセキュリティサービス事業に係る研究開発費用および各事業部門に配分できない基礎研究費用であります。研究部門（ＩＳ研究所）では、当社の成長の原動力となるべく、未来を見据えた研究活動を行っております。平成29年２月に開催された「東京マラソン2017」では、これまでＩＳ研究所で培ってきた高度な画像認識技術を適用し、安全な大会運営に貢献しました。また、未来の社会に必要となるサービスを創造するための最適アプローチとして、当社の技術と世の中の技術の融合を加速させるためのオープンイノベーションを推進しています。人工知能、ＩｏＴなどこれからの技術動向を捉え、最先端の技術開発に取り組んでいるＩＳ研究所はその中心的な役割を果たしております。研究所がこれまでに築き上げた外部組織との幅広い繋がりをもとに、産学官連携を強力に推し進めております。今後、将来に向けて、当社が目指す、安全・安心で快適・便利な社会の実現に向け、最先端の技術の力でサービス提供にかかる貴重な「人の力」を大きく増幅させる研究開発により、「セキュリティ」「超高齢社会」「災害・ＢＣＰ（事業継続計画）・環境」分野でのサービスイノベーションを推進していきます。①画像監視の高度化に対応するための空間認識技術、対象物検知技術、人物追跡技術、行動認識技術、バイオメトリクス（生体認証）応用技術、それらの核となる画像先端技術の研究等②光、スペクトル情報、電磁波、可聴音、超音波など多様な領域のセンシング技術および各種センサーの融合活用技術の研究等③インターネット上の安全を確保するための新たな暗号・認証技術、サイバーセキュリティ技術の研究等④ビッグデータを活用した高度なサービス実現のための高速かつ高信頼のネットワーク基盤技術ならびに分散処理技術の研究等⑤地理情報システムＧＩＳや３次元建物情報モデルＢＩＭ(BuildingInformationModeling)などを統合した空間情報およびその応用技術の研究等⑥サービス品質・効率向上のためのオペレーション解析・最適化技術・シミュレーション技術に関する研究等⑦将来の超高齢社会を見据えた遠隔医療、医療の質向上・経営効率化の為の病院内のデータ分析技術の研究等⑧将来の社会システムへの影響の大きい環境エネルギーなどの社会的課題や新たな犯罪・事故の芽を察知するための研究等⑨犯罪・事故、重要な社会現象に関するリスクマネジメント的観点からの研究等⑩画像処理技術、センシング技術、通信技術、空間情報に係る研究成果を融合した小型飛行監視ロボットの研究等開発部門（開発センター）では、社会システム産業の基幹となる技術やシステムの開発を行っております。例えば、ご契約先での異常発生を感知するセンサーの開発、家庭向けから大規模施設向けにいたる幅広い用途に応じたセキュリティシステム、出入管理システム、消火システム、そして医療・健康関連システムにいたるまで、社会のニーズに適合した商品を開発しております。社会のニーズを先取りし、独創性と高い信頼性を誇るシステムを開発するという開発センターの方針から生まれたシステム・機器には、画像処理技術を活かした防犯用のセンサー、携帯電話のインフラとＧＰＳ技術を活かしたシステム、様々な方式の非接触カードに対応したＩＣカードリーダーおよびＩＴ技術を駆使したコントロールセンターとの通信機器などがあります。また、防災事業では、社会の安全に貢献することを基本理念として、火災事象の基礎研究をベースとした火災の早期検知・消火方法の確立に努めており、これらをもとに新しい防災システムの構築および機器の開発を行っております。地理情報サービス事業では、パスコ総合研究所が中心となって基礎技術や応用技術の研究開発を行い、プロジェクトチームを編成して、新製品の開発および既存商品の機能強化等を行っております。提出会社における研究開発分野および研究開発体制は、下図のとおりであります。
三井住友ファイナンス＆リース株式会社
有価証券報告書－第55期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】[提出会社合併以降]平成19年10月住商リース株式会社と三井住友銀リース株式会社が合併し（存続会社住商リース株式会社）、三井住友ファイナンス＆リース株式会社に商号変更平成20年12月ニチエレ株式会社の株式を取得平成21年6月持分法適用関連会社であったエイジェイシーシー株式会社（現ＡＪＣＣ株式会社）の株式を追加取得（現連結子会社）平成21年7月住銀レックス株式会社とニチエレ株式会社が合併し、ネクスレント株式会社に商号変更平成21年12月ＳＭＦＬインベストメント株式会社と合併（存続会社三井住友ファイナンス＆リース株式会社）平成22年1月PT.SMFLLeasingIndonesiaを設立（現連結子会社）平成22年11月ＳＦＩリーシング株式会社の株式を取得（現連結子会社）平成24年6月ロイヤルバンク・オブ・スコットランド・グループ・ピーエルシーより、同行傘下の航空機リース事業を、当社及び株式会社三井住友銀行並びに住友商事株式会社と共同で買収し、「SMBCAviationCapital」（同事業の総称）として業務を開始平成25年10月株式会社ジャストイン・レンテックとネクスレント株式会社が合併し、ＳＭＦＬレンタル株式会社に商号変更（現連結子会社）平成26年12月ShanghaiSumitomoMitsuiFinanceandLeasingCo.,Ltd.を設立（現連結子会社）平成27年12月SumitomoMitsuiFinanceandLeasing(China)Co.,Ltd.の上海分公司を、会社分割により新たにShanghaiSumitomoMitsuiGeneralFinanceandLeasingCo.,Ltd.として設立（現連結子会社）平成27年12月DMGMORIFinanceGmbHの株式を追加取得（現連結子会社）平成28年4月日本ＧＥ合同会社（現ＳＭＦＬキャピタル株式会社）の持分を取得（現連結子会社）なお、合併（平成19年10月）までの旧住商リース株式会社及び旧三井住友銀リース株式会社の沿革は以下のとおりであります。〈旧住商リース株式会社〉昭和38年2月不動産の取得、賃貸借及び処分等を目的として東西興業株式会社設立昭和43年5月住商リース興産株式会社に商号変更し、リース事業に進出昭和44年10月住商リース株式会社に商号変更し、不動産部門は住商興産株式会社に分離昭和48年4月株式の額面金額変更のため、住商リース株式会社（旧商号株式会社大塚伸銅所、存続会社）と合併昭和58年11月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場昭和63年9月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定平成元年3月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成15年3月エヌイーシーリース株式会社（現ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社）の株式を追加取得（現持分法適用関連会社）SumishoLeasing(Thailand)Co.,Ltd.(現SMFLLeasing(Thailand)Co.,Ltd.)を設立（現連結子会社）丸紅総合リース株式会社（現エムジーリース株式会社）の株式を取得（現連結子会社）平成17年5月株式会社ジャストイン・レンテック（現ＳＭＦＬレンタル株式会社）の株式を取得（現連結子会社）〈旧三井住友銀リース株式会社〉昭和43年9月株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）が中心となり、総合リース株式会社を設立昭和47年8月TheHongKongGeneralLeaseCo.,Ltd.（現SumitomoMitsuiFinanceandLeasing(HongKong)Ltd.）を設立（現連結子会社）昭和55年5月TheGeneralLease(Singapore)Pte.Ltd.（現SumitomoMitsuiFinanceandLeasing(Singapore)Pte.Ltd.）を設立（現連結子会社）昭和57年10月住銀総合リース株式会社に商号変更昭和61年2月住銀リース株式会社に商号変更平成8年9月SBLeasing(Guangzhou)Co.,Ltd.（現SumitomoMitsuiFinanceandLeasing(China)Co.,Ltd.）を設立（現連結子会社）平成8年12月住銀レックス株式会社を設立平成9年3月SBLeasing(Malaysia)Sdn.Bhd.（現SMFLLeasing(Malaysia）Sdn.Bhd.）を設立（現連結子会社）平成13年9月三井住友銀リース株式会社に商号変更平成15年2月株式会社三井住友フィナンシャルグループによる三井住友銀リース株式会社の完全子会社化平成15年10月さくらリース株式会社と合併（存続会社三井住友銀リース株式会社）平成19年9月ＳＭＦＬインベストメント株式会社を設立[合併に至る経緯]平成18年10月住商リース株式会社及び住友商事株式会社並びに三井住友銀リース株式会社及び株式会社三井住友フィナンシャルグループは、リース事業の戦略的共同事業化について基本合意書を締結住友商事株式会社による住商リース株式会社の株式の公開買付け開始平成18年12月住友商事株式会社による住商リース株式会社の株式の公開買付け終了（住友商事株式会社による子会社化）平成19年5月住友商事株式会社及び住商リース株式会社は、住商リース株式会社が住友商事株式会社の完全子会社となることを目的とする株式交換契約を締結平成19年6月住商リース株式会社の株式は上場廃止平成19年7月住友商事株式会社が株式交換により住商リース株式会社の株式を追加取得（住友商事株式会社による完全子会社化）住商リース株式会社及び三井住友銀リース株式会社は合併契約を締結平成19年8月住商リース株式会社及び三井住友銀リース株式会社のそれぞれの株主総会において、合併契約の締結を承認決議
三井住友ファイナンス＆リース株式会社
有価証券報告書－第55期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループの事業は、主として機械設備等各種物品の賃貸・延払事業、営業貸付事業及びその他であり、また、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業にかかる位置付けは次のとおりであります。また、事業区分の内容は、セグメント情報等におけるセグメントと同一であります。なお、当社グループは、当社、子会社332社及び関連会社8社により構成されております。名称事業区分賃貸・延払事業営業貸付事業その他三井住友ファイナンス＆リース株式会社○○○子会社連結子会社(163社)ＳＭＦＬキャピタル株式会社○○○九州キャピタルファイナンス株式会社○○○エムジーリース株式会社○○○ＳＦＩリーシング株式会社○○○ＳＭＦＬレンタル株式会社○○○ＡＪＣＣ株式会社○―○ＳＭＦＬ信託株式会社――○ＳＭＦＬビジネスサービス株式会社○―○ホスピタルサプライジャパン株式会社――○SMBCAviationCapitalLimited○○○AircraftLeasingInvestment1(Australia)Pty.Ltd.――○AircraftLeasingInvestment2(Australia)Pty.Ltd.――○SMBCAviationCapitalAustraliaLeasingPtyLimited○○○SMBCAviationCapital(UK)Limited○○○SumitomoMitsuiFinanceandLeasing(China)Co.,Ltd.○―○ShanghaiSumitomoMitsuiGeneralFinanceandLeasingCo.,Ltd.○―○ShanghaiSumitomoMitsuiFinanceandLeasingCo.,Ltd.○○○PT.SMFLLeasingIndonesia○―○DMGMORIFinanceGmbH○―○SMFLLeasing(Thailand)Co.,Ltd.○○○SumitomoMitsuiFinanceandLeasing(HongKong)Ltd.○○○SumitomoMitsuiFinanceandLeasing(Singapore)Pte.Ltd.○○○SMFLLeasing(Malaysia)Sdn.Bhd.○○○大手町１４２特定目的会社○――その他139社非連結子会社(169社)エスエムエルシー・マホガニー有限会社他168社○――関連会社持分法適用関連会社(7社)ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社○○○三重銀総合リース株式会社○○○北国総合リース株式会社○○○清水リース＆カード株式会社○○○株式会社福銀リース○○○その他2社事業系統図は、次のとおりであります。
三井住友ファイナンス＆リース株式会社
有価証券報告書－第55期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】国内経済は緩やかに成長しておりますが力強さに欠け、金融緩和・超低金利が維持される中で、国内のリース需要は伸び悩んだ状況が続いております。また、海外経済は地域ごとにばらつきはあるものの全体としては緩やかに成長しておりますが、先行きへの不透明感が一層強まっております。このような中で、当社は平成29年度から平成31年度までの3年間を計画期間とする中期経営計画を策定いたしました。本中期経営計画では、経営方針「グローバルベースでモノに関する金融ソリューションを提供し、圧倒的な存在感を有する業界No.1企業として、最高の評価を受けること」に沿って、今回の中期経営計画のテーマとして「次なる進化への挑戦」を掲げております。具体的には以下の経営目標の実現及び財務目標の達成に向けて業務戦略を実施し、着実な事業運営を行ってまいります。■経営目標中期経営計画の経営目標として以下の3つを掲げます。Ⅰ.専門性を高め、グループ総合力を結集し、収益性を向上物に対する知見や業界におけるネットワークを一層強化するとともに当社グループ及びＳＭＦＧグループの知見やネットワークの更なる活用を図ります。これにより、新たなニーズを掘り起こし、差別化を図り、提供できるサービスを増やしていくことで収益力を高めていきます。また、資産ポートフォリオ戦略の高度化、資産を持たないビジネスの拡大などを目指してまいります。Ⅱ.ビジネスモデルを進化させ、持続的に成長成長の見込める海外ビジネスにおいて、販売金融を深化させ、現地のニーズに対応した多様なソリューションを提供していきます。国内販売金融においても、当社グループの強みを結集した新たなビジネスモデルを構築し、トップブランドを目指します。また、社会のイノベーションをとらえ、IoT、農林水産分野、スマートエネルギー、ロボティクスといった新しい事業領域でのビジネスに挑戦してまいります。Ⅲ.強靭な経営基盤の確立と、１人１人が力を発揮できる企業文化の醸成海外を含むグループ全体で事業を拡大する中で、グループ間の連携や支援体制、リスク顕在化への備え、各種規制への対応を強化していきます。また、業務効率化に向けた新技術の活用やインフラの整備及びローコストオペレーションを推進していきます。さらに、専門人材やグローバル人材の育成を強化するとともに働き方の多様化に対応した制度を充実させ、活力のある職場の実現を推進してまいります。■財務目標中期経営計画の最終年度（平成31年度）において、以下の3つの財務目標を掲げ、収益性を重視しながら持続的な成長を図ります。・連結ROA＊11.7％程度・連結粗利益＊21,950億円・連結OHR＊341％程度＊1ROA（ReturnOnAssets）：営業資産経常利益率＊2売上総利益から与信関係費用を控除したもの＊3OHR（OverheadRatio）：営業経費を粗利益で除したもの■業務戦略3つの経営目標の実現に向けて9つの業務戦略を実施してまいります。Ⅰ.専門性を高め、グループ総合力を結集し、収益性を向上①お客さまのニーズを的確に捉えたソリューション営業への更なる進化②航空機・不動産ビジネスのポートフォリオ戦略強化③専門性を活かしたノンアセット収益の拡大Ⅱ.ビジネスモデルを進化させ、持続的に成長④グローバル販売金融を起点とした海外ビジネス拡大⑤国内販売金融のトップブランドをSMFLグループで確立⑥社会のイノベーションを捉え、新たなビジネスに挑戦Ⅲ.強靭な経営基盤の確立と、１人１人が力を発揮できる企業文化の醸成⑦ビジネス拡大に応じたコーポレートガバナンスの強化⑧新技術活用等による業務効率化推進⑨多様な人材の働き方を支え、グローバル・専門人材を育成なお、本項には将来に関する事項も含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
三井住友ファイナンス＆リース株式会社
有価証券報告書－第55期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】SMBCAviationCapitalLimitedとエアバス社及びボーイング社との間の航空機の購入契約契約会社名契約先受領予定時期契約内容SMBCAviationCapitalLimitedエアバス社平成28年から平成34年まで航空機の購入契約・A320neo110機・A320ceo5機ボーイング社平成30年から平成34年まで航空機の購入契約・ボーイング737MAX890機
川崎設備工業株式会社
有価証券報告書－第90期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和26年10月株式会社川崎岐阜製作所(現川崎重工業株式会社)は、設備部門を分離独立させ川崎設備工業株式会社を設立資本金700万円管工事・電気工事の請負事業を開始本店を岐阜市若宮町８丁目12番地に設置昭和26年11月東京支店を東京都渋谷区に、名古屋支店を名古屋市中区に各々設置建設業登録建設大臣登録(管工事業・電気工事業)昭和34年４月本店を岐阜市より、名古屋市中区花園町(現大須一丁目)に移転これに伴い旧本店は岐阜支店と改称、名古屋支店を廃止昭和42年９月大阪支店を大阪市都島区に設置(営業所からの昇格)昭和48年８月名古屋支店を名古屋市中区に設置昭和48年９月神戸支店を神戸市東灘区に設置(営業所からの昇格)昭和49年２月建設業法の改正による建設業許可をうける建設大臣許可(管工事業・電気工事業)昭和55年２月建設業許可建設大臣許可(消防施設工事業)平成３年４月豊田支店を愛知県豊田市に設置(営業所からの昇格)設備のメンテナンスをおこなう会社として、100％出資により、カワセツ東京サービス株式会社、カワセツ中部サービス株式会社、カワセツ近畿サービス株式会社を設立(平成10年10月３社合併によりカワセツサービス株式会社に商号変更)平成３年11月岐阜支店の新社屋竣工平成５年３月資本金を10億500万円に増資平成５年４月東京支店の新社屋竣工平成５年７月建設業許可建設大臣許可(機械器具設置工事業)平成８年１月名古屋証券取引所市場第二部に上場資本金を15億8100万円に増資平成14年４月中国支店を広島市西区に設置(営業所からの昇格)平成16年６月神戸支店を神戸市中央区に移転平成16年７月大阪支店を大阪市淀川区に移転平成17年８月本店を名古屋市中区錦二丁目に移転平成20年４月株式会社関電工が当社株式の公開買付により当社の親会社に異動平成25年10月東京支店を東部支社、名古屋支店を中部支社、大阪支店を西部支社に各々名称を変更平成28年１月本店を名古屋市中区大須一丁目に移転（注）カワセツサービス株式会社については、平成28年６月29日に解散し、同年９月20日に清算結了しております。
川崎設備工業株式会社
有価証券報告書－第90期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社１社で構成され、空気調和、冷暖房、給排水衛生設備、電気工事業を主に営んでおります。なお、子会社のカワセツサービス株式会社は、平成28年６月29日に解散し、同年９月20日に清算結了しております。当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。親会社株式会社関電工は、当社の親会社であり、取引先等の設備工事に関して当社と営業・工事施工の連携を行っております。当社日本全国において、空気調和、冷暖房、給排水衛生設備、電気工事等の事業活動を行っております。当社は単一性の業種であり、セグメントの内容は下記のとおりであります。東部東部地区を中心とした東部支社他中部中部地区を中心とした中部支社、豊田支店、各務原営業所他西部西部地区を中心とした西部支社、神戸支店他事業の系統図は、次のとおりであります。事業系統図
川崎設備工業株式会社
有価証券報告書－第90期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、空気調和、冷暖房、給排水衛生設備、電気工事の設計、施工を通じて社会の発展、環境の保全と改善に貢献することを経営理念として事業活動を行っております。(2)中長期的な会社の経営戦略当社は、下記の経営基本理念を念頭に置き、経営活動を推進しております。①最高の技術を結集して、優れた品質の仕事を、適正な価格で顧客に提供する。②絶えず生産性の向上に努め、適正な利益を確保する。③仕事を通じて品質と性能の維持向上に努め、社会の環境の保全と改善を積極的に推進する。④全社に相互信頼と協力の気風を培い、組織の総力を結集する。⑤従業員の安全な職場環境の維持に努める。(3)今後の見通し及び対処すべき課題今後のわが国経済の見通しにつきましては、為替の動向、海外経済の減速、米国新政権の政策などの不透明な要素はありますが、景気は緩やかな回復基調をたどると予想されます。建設業界におきましても、オリンピック関連需要など首都圏を中心に一定の建設需要が期待されますが、労務需給や労務単価、資材価格などへの注視が必要な状況です。このような状況のなかで、当社は、受注目標の達成、安全第一、無事故・無災害の達成およびコンプライアンスの徹底、工事品質管理・工事原価管理の継続強化と品質の向上、活き生きとした会社づくりと人的資源の強化・効率化などの施策を通じ、社会に貢献し夢のある会社の実現に向け、黒字安定経営の継続を目指してまいります。通期業績予想といたしましては、受注高230億円、完成工事高240億円、営業利益10億60百万円、経常利益10億70百万円、当期純利益９億20百万円を見込んでおります。
川崎設備工業株式会社
有価証券報告書－第90期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】(1)研究開発の概要当社の研究開発は、複雑化する社会ニーズの中で、空気調和・冷暖房・給排水・衛生・換気・防災・環境・公害防止・電気・省エネルギー等の多くの分野の中から、現在、当社で進行している設計、工事の中から必要技術を選び研究・開発を推進しております。当事業年度における研究開発費は10百万円であります。なお、研究開発活動は特定のセグメントに区分できないため、事業のセグメント別には記載しておりません。(2)主な研究開発(a)感染防止個別換気付隔離飼育装置の空調システムの技術開発(b)ＣＦＤ（ComputationalFluidDynamics：コンピューターによる熱・流体解析）による産業空調での検証技術の開発
株式会社島根銀行
有価証券報告書－第167期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正４年５月20日松江相互貯金株式会社設立大正４年10月28日松江相互無尽株式会社に商号変更昭和26年10月20日株式会社松江相互銀行に商号変更昭和26年10月22日松江市東茶町より本店を松江市東本町へ移転昭和53年10月12日全店為替オンラインをスタート昭和54年２月13日全国銀行データー通信システムに加盟昭和55年７月21日融資オンラインが全店完了昭和56年４月25日松江リース株式会社(現・連結子会社)を設立昭和56年11月16日全国相互銀行CD(現金自動支払機)の全国ネットサービスを開始昭和57年６月14日総合オンライン化が完成昭和58年１月31日長期国債等の窓口販売業務の認可昭和58年２月７日住宅金融公庫事務オンライン化が完成昭和58年９月22日中期国債の窓口販売業務の認可昭和60年５月20日まつぎん中小企業経営研究所を設置昭和61年２月19日全額出資によるまつぎんビジネスサービス株式会社を設立昭和62年５月29日ディーリング業務の認可平成元年８月１日普通銀行への転換、株式会社島根銀行に商号変更平成元年８月１日まつぎんビジネスサービス株式会社をしまぎんビジネスサービス株式会社に商号変更平成元年８月１日まつぎん中小企業経営研究所をしまぎん中小企業経営研究所に名称変更平成元年10月２日外国為替業務取扱開始平成３年１月４日新勘定系オンラインシステム稼動平成６年４月27日社債の受託業務の認可平成９年10月22日しまぎんユーシーカード株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立平成10年７月１日しまぎん中小企業経営研究所の業務を他部署に引継ぎ廃止平成11年３月29日郵貯（現・株式会社ゆうちょ銀行）とのATMの提携平成12年10月１日投資信託販売業務の開始平成14年３月29日松江リース株式会社の株式を追加取得し、同社を連結子会社化平成14年４月１日損害保険販売業務の開始平成14年10月１日生命保険販売業務の開始平成16年７月30日日本アイ・ビー・エム株式会社とシステムのアウトソーシング契約締結平成17年10月１日しまぎんビジネスサービス株式会社を吸収合併平成23年３月15日東京証券取引所市場第二部に上場平成24年３月15日東京証券取引所市場第一部銘柄指定平成25年11月５日株式会社イーネット及び株式会社セブン銀行とのATMの提携平成27年５月20日創業100周年平成29年２月13日松江市東本町より本店を現在地へ移転
株式会社島根銀行
有価証券報告書－第167期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、(連結)子会社１社及び関連会社(持分法適用会社)１社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業務〕当行の本店ほか支店24カ店等においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っており、中核業務と位置づけております。このほか松江営業センターを除く出張所８カ店においては、預金業務等に特化した業務を行っております。〔リース業務〕連結子会社松江リース㈱においては、事業向け金融サービスの一環としてリース業務を展開しております。〔その他〕持分法適用関連会社しまぎんユーシーカード㈱においては、個人リテール戦略の一環としてクレジットカード業務を展開しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）点線で囲んだ部分は、当行グループにおける報告セグメントを示しております。
株式会社島根銀行
有価証券報告書－第167期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当地山陰におきましては、人口の減少や少子高齢化の進行などにより、経済規模は縮小傾向にあり、当行を取り巻く環境もより厳しさを増すことが予想されます。こうした厳しい環境下におきまして、平成28年度よりスタートした中期経営計画『次の100年に向かって～自主独往路線を堅持しての地方創生への貢献～』（計画期間:平成28年4月～平成31年3月）に掲げる施策を着実に実践した結果、平成29年3月期において、当期純利益は創業来最高益を更新することが出来ました。今後におきましても、本計画に基づき、創業の原点（逼迫した庶民金融への貢献、産業の振興）を再確認のうえ、経営理念の下、前中計から継続しての「人材の強化」「組織の強化」「営業の強化」「財務の強化」の４本柱の取組みにより、経営ビジョンの実現を目指してまいります。この他、社会貢献活動についても積極的に推進してまいりますとともに、これからも地域に根ざした銀行として、当地域の経済を支えていくという重要な使命を全うするため、役職員が一丸となって邁進する所存でございます。〔経営ビジョン〕フェイス・トゥ・フェイスの精神の下、地域密着型金融を強化し、自主独往路線を堅持しつつ、質の高い金融仲介機能の発揮とそれを支えるための健全性の維持向上により、持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努め、地方創生に貢献できる銀行
株式会社島根銀行
有価証券報告書－第167期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度中における重要な契約は次のとおりであります。契約会社名契約内容契約期間日本アイ・ビー・エム株式会社システムの運用・管理、銀行業務アプリケーションの開発・保守平成16年８月１日から平成32年12月31日まで
横河電機株式会社
有価証券報告書－第141期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正９年12月横河一郎、青木晋の両名により東京府渋谷町に設けられていた電気計器の研究所を母体として、資本金50万円で㈱横河電機製作所を設立し、電気計測器の研究と製造を開始。昭和10年６月吉祥寺工場（現在の武蔵野本社内）完成。昭和23年９月株式を一般に公開。昭和30年６月TheFoxboroCompany（アメリカ）と工業計器に関する技術援助契約を締結。昭和32年10月米国にYokogawaElectricWorks,Inc.(現連結子会社YokogawaCorporationofAmerica）を設立。昭和45年４月製品の保守・点検・修理を目的として横河鹿島サービス㈱、横河京浜サービス㈱、横河千葉サービス㈱（現連結子会社横河ソリューションサービス㈱）を設立。昭和49年３月シンガポールにYokogawaElectricSingaporePte.Ltd.（現連結子会社YokogawaElectricAsiaPte.Ltd.）を設立。昭和49年７月甲府工場（現連結子会社横河マニュファクチャリング㈱甲府工場）竣工、操業開始。昭和50年６月総合計装制御システム（CENTUM）を発表、発売。昭和57年９月オランダでElectrofactB.V.（現連結子会社YokogawaEuropeB.V.）を買収。昭和58年４月㈱北辰電機製作所と合併し、商号を横河北辰電機㈱に変更。昭和61年10月商号を横河電機㈱に変更。生産拠点統合計画(分散している生産拠点を統合し、生産設備の強化と効率化を図る計画)を完了。平成元年４月三鷹工業㈱と合併。平成４年12月統合生産制御システム（CENTUMCS）を発表。平成６年４月小峰工場（現連結子会社横河マニュファクチャリング㈱小峰工場）竣工、操業開始。平成８年10月汎用測定器の製造・販売を目的として、横河エムアンドシー㈱（現連結子会社横河メータ＆インスツルメンツ㈱）を設立。平成13年４月生産系の国内子会社５社を統合し、横河エレクトロニクス・マニファクチャリング㈱（現連結子会社横河マニュファクチャリング㈱）が発足。平成14年10月株式交換により安藤電気㈱の株式を100％取得。中国に地域統括会社として100％独資の「横河電機(蘇州)有限公司」を設立。平成15年10月中国地域統括会社「横河電機(蘇州)有限公司」の本社・工場が竣工、生産開始。平成17年４月シンガポールに海外市場（除く極東）を統括するYokogawaElectricInternationalPte.Ltd.を設立。平成18年１月中国に、販売・マーケティング・エンジニアリング・サービスなどの機能を統括する100％独資の横河電機(中国)商貿有限公司を設立。平成18年１月ライフサイエンス事業部の戦略拠点として金沢事業所を開設。平成20年３月横河電機(西安)有限公司、上海横河石化自控有限公司、横河電機(中国)商貿有限公司の業務を統合し、中国における事業統括会社、横河電機(中国)有限公司を設立。平成22年４月横河電機㈱の測定器ビジネスを横河メータ＆インスツルメンツ㈱に移管統合。平成25年４月横河電機㈱の医療情報システムビジネスを分社し、横河医療ソリューションズ㈱を設立。国内制御事業の販売、エンジニアリング、サービス部門を事業分割し、子会社２社と統合し、横河ソリューションサービス㈱が発足。平成27年５月平成27年９月中期経営計画「Transformation2017」を発表。創立100周年。平成27年11月平成28年４月「YOKOGAWAコーポレートガバナンス・ガイドライン」制定。KBCAdvancedTechnologiesplc（本社:英国現連結子会社KBCAdvancedTechnologiesLimited）を買収。
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、横河電機㈱（当社）、子会社110社及び関連会社２社により構成されています。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりです。（１）制御事業提供するソリューション及び主要な製品は、プラントの現場から経営レベルまでライフサイクルにわたりお客様価値を最大化する総合的ソリューション、生産性向上のための各種ソフトウェア、生産制御システム、流量計、差圧・圧力伝送器、プロセス分析計、プログラマブルコントローラ、工業用記録計等です。横河マニュファクチャリング㈱、YokogawaElectricAsiaPte.Ltd.、横河電機(蘇州)有限公司等が製造したものを、日本国内につきましては主に横河ソリューションサービス㈱が、海外につきましては、主にYokogawaEngineeringAsiaPte.Ltd.等が東南アジア各地にて、YokogawaEuropeB.V.等が欧州各地にて、YokogawaCorporationofAmerica等が北米にて、YokogawaMiddleEast&amp;AfricaB.S.C.(c)等が中東及びアフリカ各地にて、横河電機(中国)有限公司等が中国にて、それぞれ販売、エンジニアリングサービス及びアフターサービスを行っています。（２）計測事業主要な製品は波形測定器、光通信関連測定器、信号発生器、電力・温度・圧力測定器、共焦点スキャナ等です。波形測定器、光通信関連測定器、信号発生器、電力・温度・圧力測定器については、横河マニュファクチャリング㈱、韓国横河エレクトロニクス・マニファクチャリング㈱等が製造したものを、日本国内につきましては主に横河メータ＆インスツルメンツ㈱が、海外につきましては、主にYokogawaEngineeringAsiaPte.Ltd.等が東南アジア各地にて、YokogawaEuropeB.V.等が欧州各地にて、YokogawaCorporationofAmerica等が北米にて、上海横河国際貿易有限公司が中国にて、それぞれ販売及びアフターサービスを行っています。共焦点スキャナ等については主に横河マニュファクチャリング㈱等が製造し、横河電機㈱が販売及びアフターサービスを行っています。（３）航機その他事業主要な製品は航空機用計器、航海関連機器、気象・水文計測器等です。航空機用計器、航海関連機器、気象・水文計測器等については、横河電機㈱及び横河電子機器㈱が製造販売しています。その他、横河パイオニックス㈱が不動産関連事業を行っています。事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。（注）上図の関係会社のうち、名称の表記されている会社は、すべて連結子会社です。
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６【研究開発活動】(1)研究開発の目的当社グループは、「YOKOGAWAは計測と制御と情報をテーマにより豊かな人間社会の実現に貢献する」という企業理念に基づき、絶え間なく研究開発活動を行い、最先端技術を創出してまいります。(2)研究開発の体制YOKOGAWAの研究開発には、お客様のニーズや予測可能な近未来に向けた製品開発・先行開発活動と、不確実で予測不可能な未来における新たな事業機会を探索するイノベーション活動があり、前者を主に事業部が、後者を主にイノベーションセンターが取り組んでいます。イノベーションセンターは以下の2つのミッションに基づき活動しています。1.お客様が抱える課題に対して、事業部が保有していない技術を補完する研究開発を行い、事業範囲の拡大2.お客様とともに課題解決手段を考え、お客様自身も気付いていない課題をともに発掘し顕在化することで、不確実で予測不可能な未来における新たな事業の創出当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発の状況及び研究開発費の金額は次のとおりです。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は271億26百万円となっています。基礎研究である先端技術開発向け研究開発費は、以下に含まれています。制御事業230億76百万円計測事業33億50百万円航機その他事業6億99百万円合計271億26百万円(3)制御事業プラント、工場などの生産設備の制御・運転監視を行う分散形生産制御システム、生産現場に配置される流量計、差圧・圧力伝送器、プロセス分析計などのフィールド機器、各種ソフトウエアなど、総合的なソリューションに関する研究開発を行っています。制御事業における当連結会計年度の主な成果は以下のとおりです。・新たな入出力（IO）装置と、アプリケーションプログラムの従来システムとの高い互換性で、短期間でスムーズなシステムアップグレードを実現する、統合生産制御システム「CENTUMVPR6.03」を開発・ライフサイクル全般にわたって保守コストの削減、効率的な運用、柔軟な機能拡張による機器の最大活用を可能にする、コリオリ式質量流量計「ROTAMASSTotalInsight」シリーズを開発・データ活用によるプラント操業改善に向けWebユーザインターフェース機能を強化した、プラント情報管理システム「ExaquantumR3.02」を開発・お客様によるプラントの機能安全管理を支援する安全計装システム「ProSafe-RSR4.02.00」を開発・高速データ更新周期と長電池寿命を両立する、ISA100Wireless準拠のフィールド無線用振動計を開発・品質の異常や生産性の低下を早期に発見できる解析ソフトウエア「ProcessDataAnalytics」を開発・エッジコンピューティングにより、設備の安定稼働と保全コストの削減に貢献する「設備異常予兆監視ソリューション」を開発・お客様とのプロジェクト活動を効率化する価値共創環境「GRANDSIGHT」を開発・ユーザーインターフェースを刷新し、エンジニアリング効率を向上した、統合ダイナミックシミュレーション環境「OmegaLandV3.1」を開発・お客様のプラント操業をリアルタイムに遠隔支援する「KBCCo-PilotProgram」を開発・入出力モジュールのラインアップ拡充で、初期導入コストを大幅に削減する統合生産制御システム「CENTUMVPR6.04」を開発(4)計測事業波形測定器、光通信関連測定器、信号発生器、電力・温度・圧力測定器等、先端産業に不可欠なマザーツールとして、お客様の新製品の開発・生産をサポートする計測機器を研究開発しています。また、ライフサイエンスビジネスでは生きた細胞の観察に用いる共焦点スキャナや創薬支援装置等の開発を行っています。計測事業における当連結会計年度の主な成果は以下のとおりです。・測定精度の向上や新たな機能の追加でエコカーや新エネルギー関連機器の性能向上を支援する、プレシジョンパワーアナライザ「WT1800Eシリーズ」を開発・業界で唯一、可視光から光通信の波長帯に至る広帯域のレーザの特性評価を行える光スペクトラムアナライザ「AQ6374」を開発
新田ゼラチン株式会社
有価証券報告書－第78期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治18年３月、創業者である新田長次郎が、製革業を始め、明治42年６月、合資会社新田帯革製造所を設立し、大正６年に製膠部を設立、大正７年１月ににかわ(工業用ゼラチン）の製造・販売を始めました。その後、昭和20年２月に合資会社新田帯革製造所の事業を分割し、現在のニッタ㈱、新田ゴム工業㈱及び当社の前身である㈱新田帯革製造所、新田護謨工業㈱及び新田膠質工業㈱の３社を設立しました。新田膠質工業㈱設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。年月事項昭和20年２月新田膠質工業㈱（資本金２百万円）を設立昭和35年４月商号を新田ゼラチン㈱に変更昭和37年５月化工機事業部を設置し機械事業を開始昭和43年２月彦根ゼラチン㈲を設立（現・連結子会社）[平成17年12月彦根ゼラチン㈱に組織変更]昭和45年３月接着剤工場竣工稼働昭和46年３月接着剤事業部発足昭和49年８月食材事業部発足昭和50年４月ケララケミカルズアンドプロテインズLtd.（インド）を設立（現・連結子会社）[平成20年６月ニッタゼラチンインディアLtd.に商号変更]昭和54年７月ニッタコーポレーション・オブ・アメリカ（米国）を設立（現・連結子会社）[平成４年７月ニッタゼラチンエヌエーInc.に商号変更]昭和57年４月昭和57年11月ニッタフィンドレイ㈱を設立（現・関連会社）[平成21年１月ボスティック・ニッタ㈱に商号変更]奈良工場完成（化工機事業部移転）昭和58年10月細胞培養用コラーゲン「セルマトリックス」発売昭和63年３月日本薬局方ゼラチン（製造専用）製造許可取得平成２年５月キャンジェルInc.（カナダ）を設立（現・連結子会社）[平成17年１月ニッタゼラチンカナダInc.に商号変更]平成８年８月ニッタケーシングズInc.（米国）を設立（現・連結子会社）ニッタケーシングズ（カナダ）Inc.（カナダ）を設立（現・連結子会社）平成10年４月㈱アイビスを設立平成10年５月平成11年１月バムニプロテインズLtd.（インド）を設立（現・連結子会社）ニッタゼラチンインディアLtd.ゼラチン製造工場竣工（現・連結子会社）平成13年４月コラーゲンペプチド「コラゲネイド」発売平成14年３月機械事業より撤退平成15年６月魚を原料としたゼラチンとコラーゲンペプチド「イクオス」シリーズ発売平成15年７月化粧品製造業の許可取得平成16年４月㈱アルマコーポレーションを設立（現・連結子会社）[平成28年４月新田ゼラチンフーズ㈱に商号変更]平成16年９月㈱ニッタバイオラボを設立（現・連結子会社）平成16年12月平成21年７月ニッタゼラチンホールディングInc.（米国）を設立（現・連結子会社）ニッタゼラチンユーエスエーInc.（米国）を設立（現・連結子会社）レバプロテインズLtd.（インド）を設立（現・連結子会社）平成22年12月平成23年９月広東百維生物科技有限公司（中国）を設立（現・関連会社）上海新田明膠有限公司（中国）を設立（現・連結子会社）平成23年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成24年３月平成24年９月平成24年12月平成25年１月平成26年８月平成27年４月平成28年８月ニッタホンコンLtd.（中国）を設立（現・連結子会社）北京新田膠原腸衣有限公司（中国）を設立（現・関連会社）[平成27年７月北京秋実膠原腸衣有限公司に商号変更]東京証券取引所市場第一部銘柄に指定ニッタゼラチンベトナムCo.,Ltd.（ベトナム）を設立（現・連結子会社）㈱アイビスを解散（平成27年４月清算結了）ニッタゼラチンインディアLtd.、バムニプロテインズLtd.、レバプロテインズLtd.を連結子会社化ヴァイスゼラチン,LLC（米国）を設立（現・連結子会社）
新田ゼラチン株式会社
有価証券報告書－第78期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社17社及び関連会社３社により構成され、コラーゲン素材事業、フォーミュラソリューション事業をグローバルに営んでおり、当社及び関係会社が製造・販売を分担し、相互に協力して事業活動を展開しています。セグメントの主要な製品内容、販売先及びグループ内における位置付けは次のとおりです。（1）コラーゲン素材事業コラーゲン素材事業は、動物の骨や皮、魚の鱗や皮などから、ゼラチンやコラーゲンペプチド、コラーゲンケーシング、コラーゲンなどを製造・販売しています。コラーゲンは、動物の体に最も多く含まれるタンパク質で、生体の全タンパク質の約30％を占め、特に皮膚や骨、軟骨、腱など結合組織の主要な構成成分です。生体内では、コラーゲン分子は、規則正しい三重らせん構造をとり、水に溶けませんが、これを長時間加熱すると、ある温度で三本鎖の構造がほどけ、温水中に溶け出してきます。このように、熱で変性し、温水に溶けだしたコラーゲンを「ゼラチン」と呼びます。ゼラチンは、ゼリーとして固まる力、すなわちゲル化能が最大の特性です。ゼラチンを、タンパク質分解酵素などを用いて、より小さなペプチド鎖まで断片化したものが、コラーゲンペプチドで、逆にゲル化能を持たないことが特徴です。ゲル化する、しないの違いがあるものの、ゼラチン、コラーゲンペプチドとも、組成的には、親物質であるコラーゲンとほぼ同一です。①ゼラチン事業ゼラチンは、ゼリーとして固まる性質のみならず、保水性や起泡性、結着性、皮膜性、食感改良、コク出し、ツヤ出しなど、さまざまな機能をあわせ持つため、食用・医薬用から写真用まで、ゼラチンの用途は広範囲に及びます。ゼラチン事業では、各種産業分野の用途に応えるゼラチンを製造・販売しています。ゼラチンの製造については、当社大阪工場を中心に、子会社である彦根ゼラチン㈱、ニッタゼラチンカナダInc.、ニッタゼラチンユーエスエーInc.及びニッタゼラチンインディアLtd.で行っています。販売については、日本及びアジア地域においては、主に当社及びニッタゼラチンインディアLtd.が、北米等においては、主にニッタゼラチンエヌエーInc.及びヴァイスゼラチン,LLCが行っています。②ペプチド事業ペプチド事業は、ゼラチンをタンパク質分解酵素で加水分解し、低分子に加工したコラーゲンペプチドを販売しています。コラーゲンペプチドには、生理活性や生体調節機能が認められており、皮膚や骨・関節への機能性を訴求する栄養補助食品やサプリメントなどの食料品分野で活用されています。コラーゲンペプチドの製造は、日本では協力会社で行い、海外では広東百維生物科技有限公司、ニッタゼラチンユーエスエーInc.、ニッタゼラチンインディアLtd.で行っています。販売については、日本及びアジア地域では主に当社が、中国では上海新田明膠有限公司が、北米ではニッタゼラチンエヌエーInc.及びヴァイスゼラチン,LLCが行っています。また、化粧品用コラーゲンは、当社で製造・販売しています。③ケーシング事業ケーシング事業は、可食性のコラーゲンケーシングを販売しています。コラーゲンケーシングとは、ソーセージの製造において、食肉を充填するためのチューブ状の材料で、天然の羊腸・豚腸の代替品として、畜産加工品に使用されています。コラーゲンケーシングの製造・販売は、子会社のニッタケーシングズInc.及びニッタケーシングズ（カナダ）Inc.で行っています。また、中国では北京秋実膠原腸衣有限公司で二次加工し販売しています。④ライフサイエンス事業コラーゲンは、細胞との親和性が高いため、細胞培養用の研究試薬（Cellmatrix®）の他、組織の自己再生、修復を促す人工皮膚や人工骨に用いられる生体材料として使用されています。また、再生組織工学における人の組織の自己再生、修復を促す生体材料として、精製度の高い医療用ゼラチン（beMatrix®ゼラチン）を開発しました。いずれも当社で製造し、医療機器メーカーや大学などの研究機関に販売しています。（2）フォーミュラソリューション事業フォーミュラソリューション事業は、さまざまな素材の配合技術により、付加価値の高い製剤を製造・販売し、顧客の要求する商品企画、アプリケーションや課題解決を実現しています。①食品材料事業食品材料事業は、食用ゲル化剤やハム用品質安定剤などの食品用製剤を販売しています。食用ゲル化剤は、ゼラチン、コラーゲンペプチドのほか、カラギーナンや寒天、ペクチン、ガム質などの植物系多糖類で構成され、ゼリーやデザート、乳製品、冷凍食品などに使用されています。ハム用品質安定剤は、カラギーナン、ガム質などの植物系多糖類やコラーゲン由来タンパクなどの動物系素材で構成され、畜肉加工品に使用されています。食品用製剤は、日本では協力会社で製造し、当社及び子会社の新田ゼラチンフーズ㈱で販売しています。ベトナムではニッタゼラチンベトナムCo.,Ltd.が製造・販売しています。また、コラーゲン飲料・食品などのコンシューマ商品は当社で企画し、協力会社で製造したものを子会社の㈱ニッタバイオラボで販売しています。②接着剤事業接着剤事業は、ホットメルト形接着剤やにかわ系接着剤などを販売しています。ホットメルト形接着剤は、加熱溶融して塗布し、冷却固化して接着するため、接着速度が速いことが特徴で、包装用途の他、衛生材料、製本、建築・木工、電気、住宅など、幅広い分野で活用されています。にかわ系接着剤は、紙の接着性に優れるため、製本や紙器、紙工などに使用されています。また、接着剤技術を活かした紫外線硬化型の高機能樹脂（G-zain®）は、電子機器や家電製品などのシーリング材として活用されています。接着剤の製造は当社で行い、販売については、当社及び関連会社のボスティック・ニッタ㈱が行っています。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
新田ゼラチン株式会社
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（1）経営方針当社グループの経営方針は、古来より人々が利用してきたコラーゲン素材を活かし、食品市場や健康・美容市場および産業市場向けで新たな価値を生み出し、豊かな生活に貢献することです。また、地球環境の保全に努める企業として、グローバルな視点から経営を進めています。≪社是≫愛と信（まこと）を基盤とし、最高の技術と最大の活力により、社業を発展させ、もって社会に貢献し、希望ある人生をきずこう。≪ビジョン≫当社グループでは創業100年を迎えるにあたり、平成29年４月に新たなビジョンを制定しました。「いつまでも元気で若々しくありたい」そんな世界中の人々の願いを、コラーゲンの飽くなき追求により叶えます。①お客様の「もっと」を叶える製品・サービスを提供します。②研究開発と生産革新に努め、コラーゲンの活躍の場を広げます。③挑戦を良しとする組織風土を築き、新たな市場を開拓・創造します。（2）経営戦略等当社グループでは「新たな視点で次のステージへ」をスローガンとし、「質の追求」を基本戦略に営業、生産、品質保証、研究開発など事業に関わる全ての質の向上に努めます。そして、①高付加価値製品の開発、②最適生産・最適販売、③グローバル経営基盤の強化の３つを戦略課題として取り組んでいます。事業環境は、為替変動やエネルギーコストの上昇、米国や欧州の政治情勢など先行き不透明な状況が続くと予想されますが、これらの戦略課題を確実に達成することにより、収益を最大化し企業の価値を高め、持続的な社会貢献を目指します。①高付加価値製品の開発日本では、人口減少と市場の成熟により、従来製品による「量の拡大」だけでは、競合他社との価格競争に陥り適正な利益を確保することが困難な状況にあります。当社では創業以来、時代の変遷と市場のニーズに合わせた製品を開発し発展してきました。当社のコアであるゼラチン・コラーゲンには無限の可能性があり、これからも他社にない差別化が継続できると考えています。今後、当社がこれまで培ってきた技術を応用し、高い生体調整機能を有するコラーゲンペプチド、iPS細胞など再生医療用のゼラチン・コラーゲン、市場の拡大が予想されるアクティブシニア層向け製品、接着剤事業では、顧客の製造工程の自動化に寄与する高機能樹脂など高付加価値製品の開発を進めます。②最適生産・最適販売当社グループでは日本、北米、インド、中国、ベトナムに生産・販売拠点を有し、北米及びアジアを中心にグローバルに事業を展開しています。各拠点からの輸出入によって、関税、輸送コスト及び為替変動の影響を極力是正するため、BSE規制緩和を契機に各拠点で生産した製品は各拠点の地域で販売する「地産地消」の推進を図ります。また、成長市場に対応した生産を進めます。③グローバル経営基盤の強化当社は、昭和50年にインドに牛骨ゼラチンの原料を求め進出し、その後、当社グループにとって原料調達、牛骨ゼラチンの製造・販売を行なう重要な拠点となっています。平成27年４月からニッタゼラチンインディアLtd.及びインドの関連会社２社を連結子会社化し、また平成28年８月には米国でヴァイスゼラチン,LLCを設立した結果、海外の関係会社は15社となりました。当社では経営陣のダイバーシティ化及びグローバルマネジントの強化と従業員の人材交流により、海外での事業戦略を確実かつ迅速に行いグループ各社の収益向上を図り、経営基盤の強化を進めます。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等当社グループでは、事業の成長と収益力向上の観点から、連結売上高及び連結営業利益を重要な経営指標と位置づけています。お客様のニーズにマッチした製品・サービスを提供すること、また継続的なコスト削減、生産性向上による競争力あるモノつくりによって、事業の持続的な成長と収益の最大化を目指しています。（4）経営環境日本では、外国人観光客の増加による消費拡大や、女性の社会進出や高齢化による個食化が進み、袋物総菜、冷凍食品、レンジ対応食品などほぼ調理不要で食べられる「簡便・即食」の消費者ニーズの高まりなど食品市場でビジネスチャンスが生まれています。海外では、米国が緩やかな景気回復を維持しており、またアジア新興国は高い経済成長率と人口増加により食品市場や医薬品市場のさらなる拡大が見込まれます。これら日本と海外のそれぞれの地域に適した事業戦略とその遂行が重要と考えています。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題（コラーゲン素材事業）ゼラチンは、生産の効率化と原料サプライチェーンの強化によりさらなるコスト削減を行い、グローバルでの競争力を強化します。また、グループ各社の製品を食品市場における伸長分野や生産地域周辺など最適な地域で販売し、収益の拡大を進めます。コラーゲンペプチドは、一般食品向けの販売拡大や消費者の機能性に対する理解向上に努めます。また、「脳機能改善効果の検証」など新たな機能性の探究と開発に積極的に取り組み、利益性の高い新規市場開拓を行います。コラーゲンケーシングは、北米工場の生産性向上と新たな顧客開拓により、収益の向上を図ります。ライフサイエンスは、研究用及び医療用素材の研究開発を基に再生医療分野での普及を図り、主力事業となるよう育成します。（フォーミュラソリューション事業）食品材料は、お客様にとって新しい価値を創造する製品を最新のアプリケーション技術により提供し、さらなる事業の拡大を目指します。接着剤は、海外での紙おむつ需要の高まりを受け、衛生材料用の需要は引き続き堅調に推移すると見込んでいます。また高機能樹脂は、顧客ニーズを的確に捉えた新用途開拓と新製品開発を行い、日本及びアジアで一層の販売拡大を目指します。