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エムスリー株式会社
有価証券報告書－第17期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】ここに記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものです。(1)経営の基本方針「インターネットを活用して、健康で楽しく長生きできる人を１人でも増やし、不必要な医療コストを１円でも減らすこと」―――それがエムスリーの願いであり、事業の目的です。社名のエムスリーは、医療（Medicine）、メディア（Media）、変容（Metamorphosis）の３つのＭを表しています。インターネットというメディアの力を活かして、医療の世界を変えていくことが、当社の設立の志です。上記の目的を実現する上で、当社グループでは主に４つのステークホルダーを意識して、経営を行っています。・株主に対しては、企業価値の最大化で答えると同時に、当社グループへの投資が医療の改善に役立ち、社会的に意義があると感じてもらえるような経営を行います。・顧客である医療従事者に対しては、インターネットという媒体を活用して、良質な医療情報をいち早く研究や臨床の現場に届け、医療の改善、変革に寄与することを目指します。また、同じく顧客である医療関連会社等に対しては、対価以上の価値に加えて、驚き、感動、喜びを感じてもらえるサービスを提供し続けることを目指します。・従業員に対しては、個々人が成長、活躍できる場を整備し、会社の価値向上に貢献したスタッフには、厚く報いることができる経営を行います。・社会に対しては、上記理念の通り「インターネットを活用して、健康で楽しく長生きできる人を１人でも増やし、不必要な医療コストを１円でも減らすこと」の実現を目指します。(2)目標とする経営指標当社グループでは、企業価値を計る指標として、営業キャッシュ・フローならびに１株当たり当期利益を重視しています。また、資本効率については、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE)を重視しています。(3)中長期的な会社の経営戦略現在、当社グループの国内における事業は、医療従事者専門サイト「m3.com」の運営と、このサイトを通じて繋がる25万人以上の医師会員を含む、医療従事者会員へのアクセスを中核に展開しています。「m3.com」は、「医師をはじめとする医療従事者が、『欲しい！』と思った情報に、最も迅速かつ的確にたどりつけるサイト」を目指し、専門医療情報に特化したニュース、サーチエンジン、ディレクトリ、文献検索、会員専用コミュニティサイト、独自コンテンツ等を会員に対して無料で提供しています。この「m3.com」の会員を基盤として、当社グループでは、医療従事者を顧客とする製薬会社、医療機器会社等の医療関連会社に向けて、「MR君」をはじめとしたインターネットを活用したマーケティング活動を支援するサービスを開発、提供しています。また、治験に参加する施設・対象患者を発見する治験支援サービス「治験君」を核に、大規模臨床研究支援サービスを提供するメビックス株式会社、治験業務の支援を行う株式会社MICメディカル及び株式会社メディサイエンスプラニング、治験実施医療機関において治験業務全般の管理・運営を支援するSMOである株式会社イスモ（e-SMO）及びノイエス株式会社を通じて、治験関連サービスを提供しています。会員医療従事者を対象とした調査サービス、会員へ医療情報以外のライフサポート情報等を提供する「QOL君」をはじめとした一般企業向けサービス、一般の方々からの健康や疾病に関する質問に「m3.com」登録医師が回答する「AskDoctors」（http://www.AskDoctors.jp/）、診療所の経営をサポートする「m3.com開業・経営」等、プラットフォームを活用した派生サービスの拡充も進めています。医師、薬剤師向けの求人求職支援サービスを提供するエムスリーキャリア株式会社、クリニックの診療予約サービスを提供するアイチケット株式会社、電子カルテ等の開発・販売・サポートを手掛ける株式会社シィ・エム・エス、次世代MR「メディカルマーケター」の育成、提供を行うエムスリーマーケティング株式会社、医療福祉系国家試験の対策等の事業を行う株式会社テコム、医療系広告代理店であるリノ・メディカル株式会社、株式会社インフロント、株式会社インサイト・アイにおいてもサービス展開を進めています。海外においては、米国で、医療従事者向けウェブサイト「MDLinx」を運営し、この会員基盤を活かした製薬会社向けサービスの展開が順調に進んでいる他、M＆Aの活用等により医師向けの転職支援サービスも拡大しています。業務提携の効果もあり、米国において60万人以上の医師にリーチできる体制となっています。英国では約20万人の医師会員を擁する医師向けウェブサイト「Doctors.net.uk」において、製薬会社向けサービスの展開を進めています。中国において医療従事者向けウェブサイトに登録する医師会員数は200万人に迫り、順調に拡大しつつあります。2016年８月にはインドにおいて合弁事業を開始、2016年11月にはフランス、ドイツ、スペインで医薬品情報データベースの提供を行うVidalGroupの子会社化を完了しました。日本、米国、欧州、中国、韓国をはじめ、当社グループが世界中で運営する医療従事者向けウェブサイト及び医師パネルに登録する医師は合計400万人を超えており、医師パネルを活用したグローバルな調査サービスの提供も行っています。今後も、引き続き、次の４項目での成長、展開に重点を置いた経営を進めていきます。①「m3.com」サイトの一層の価値向上サイトの内容、機能の充実を進め、より多くの医療従事者会員からの、より多くのトラフィックを獲得することで、この「場」を活かして提供する他の様々なサービスの価値を底上げしていきます。②「MR君」ファミリーの更なる成長既存顧客における利用量拡大と新規顧客の開拓に加え、顧客のニーズを掘り起こす新たなサービスの開発と展開に向けて、経営資源を投入していきます。③新規事業の立ち上げ「双方向コミュニケーションで繋がった、医師をはじめとする医療従事者会員」のプラットフォームから生み出される事業機会は数多く、順次事業化を進めていきます。また、グループ各社の事業拡大とグループ内シナジー効果の最大化を図ります。④海外展開日本と同様に、海外においても医療従事者向けウェブサイトを運営し、そのプラットフォームを活かした製薬会社向けマーケティング支援サービス、調査サービス、医師向け転職支援サービス等のサービスを展開しています。日本で開発したサービスの海外展開を進めることに加え、その国のニーズにあった独自サービスの開発も進めていきます。なお、当社グループでは成長を具現化、促進する手段として、必要に応じて提携、買収、資本参加を進めていきます。(4)会社の対処すべき課題当社グループでは、対処すべき課題として、継続的な成長の実現、リスクマネジメントに取組んでいます。前述の「中長期的な会社の経営戦略」を具現化し、企業価値を高めると共に、医療の向上と効率化への寄与を図ります。また、当社グループの事業運営に影響力を持ち得る、事業環境、コンプライアンスなどの様々な側面でのリスク要因の、経営への影響を最小化すべく、予防的措置に取り組みます。
株式会社ＵＡＣＪ
有価証券報告書－第4期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】平成25年10月１日、古河スカイ株式会社と住友軽金属工業株式会社が経営統合し、株式会社ＵＡＣＪが発足いたしました。［株式会社ＵＡＣＪの沿革］平成25年10月古河スカイ株式会社と住友軽金属工業株式会社が経営統合し、株式会社ＵＡＣＪが発足平成25年12月日本製箔株式会社がHydroAluminiumMalaysiaSdn.Bhd.（現：UACJFoilMalaysiaSdn.Bhd.）の株式を取得平成26年１月日本製箔株式会社と住軽アルミ箔株式会社が合併し、株式会社ＵＡＣＪ製箔に商号変更タイ王国ラヨン県のアルミニウム板圧延工場UACJ(Thailand)Co.,Ltd.ラヨン製造所が第一期操業を開始４月５月７月平成27年８月平成28年４月株式会社ＵＡＣＪ物流と株式会社エルコンポが合併米国での自動車パネル用アルミニウム材共同事業に関して、欧州ConstelliumN.V.社と正式合意加工品事業統括会社として株式会社ＵＡＣＪ金属加工を設立株式会社ＵＡＣＪコンポーネンツ深谷と株式会社ニッケイ加工が合併UACJ(Thailand)Co.,Ltd.ラヨン製造所がアルミニウム板材の一貫生産を開始加工品事業統括会社である株式会社ＵＡＣＪ金属加工を吸収合併株式会社ナルコ岩井、株式会社ナルコ恵那及び株式会社ニッケイ加工が合併し、株式会社ＵＡＣＪ金属加工に商号変更IwaiMetal(America)Co.,Ltd.とPennTecQ,Inc.が合併し、UACJMetalComponentsNorthAmericaInc.に商号変更米国の自動車用アルミニウム構造材及び各種アルミニウム部品製造販売会社SRSIndustries,LLC（現：UACJAutomotiveWhitehallIndustries,Inc.）の持分を取得なお、旧両社の経営統合以前の沿革につきましては、それぞれ以下のとおりであります。［古河スカイ株式会社の沿革］明治29年６月明治43年横浜電線製造株式会社（現：古河電気工業株式会社）設立横浜電線製造株式会社がアルミニウム電線の研究を開始昭和34年８月昭和36年米国Alcoa社との共同出資により古河アルミニウム工業株式会社を設立栃木県小山市に押出総合工場が完成昭和39年12月昭和42年４月昭和58年５月平成５年10月昭和電工株式会社、八幡製鐵株式会社（現：新日鐵住金株式会社）、米国KaiserAluminum社の合弁によりスカイアルミニウム株式会社を設立埼玉県深谷市に圧延工場が完成福井県三国町（現：坂井市）に板圧延工場が完成古河アルミニウム工業株式会社を吸収合併平成10年１月古河電気工業株式会社とスカイアルミニウム株式会社が、アルミニウム事業についての業務提携を開始平成12年３月古河電気工業株式会社とスカイアルミニウム株式会社のアルミニウム事業の販売部門を統合し、ユニファスアルミニウム株式会社を設立平成15年10月平成17年４月古河電気工業株式会社軽金属事業部門を会社分割し、スカイアルミニウム株式会社を承継会社として、古河スカイ株式会社が発足ユニファスアルミニウム株式会社を統合12月東京証券取引所市場第一部に上場平成23年８月米国のアルミニウム板圧延製造販売会社Tri-ArrowsAluminumInc.の株式を住友軽金属工業株式会社等と共同取得平成24年３月FURUKAWA-SKYALUMINUM(THAILAND)CO.,LTD.（現：UACJ(Thailand)Co.,Ltd.）がタイ王国ラヨン県に板圧延工場の建設を開始平成25年10月小山工場の押出事業を古河スカイ小山押出株式会社（現：株式会社ＵＡＣＪ押出加工小山）へ承継押出事業の販売部門を株式会社住軽テクノ（現：株式会社ＵＡＣＪ押出加工）へ承継鋳鍛事業を古河スカイ鋳鍛株式会社（現：株式会社ＵＡＣＪ鋳鍛）へ承継［住友軽金属工業株式会社の沿革］明治30年４月大阪市に住友伸銅場を開設し、伸銅事業を開始明治31年同伸銅場においてアルミニウム圧延事業を開始大正２年６月同伸銅場を住友伸銅所と改称大正10年10月住友合資会社伸銅所となる大正15年７月住友伸銅鋼管株式会社に改組昭和10年９月住友伸銅鋼管株式会社と株式会社住友製鋼所が合併して住友金属工業株式会社となる昭和16年９月名古屋市に名古屋軽合金製造所を建設昭和34年８月住友金属工業株式会社の伸銅、アルミニウム圧延部門が分離して住友軽金属工業株式会社となる（営業開始同年９月１日）昭和37年１月上記の住友軽金属工業株式会社と、同名の住友軽金属工業株式会社（昭和26年３月に株式会社丸二商会として設立。昭和36年９月に住友軽金属工業株式会社に改称）が合併12月東京・大阪・名古屋の各証券取引所第二部に上場昭和39年２月東京・大阪・名古屋の各証券取引所第一部に指定替え昭和44年３月伸銅事業の拡大を企図し、住軽伸銅工業株式会社（愛知県豊川市所在）において最新鋭の銅管製造工場を建設昭和54年８月豪州グラッドストーンにおけるCOMALCOLIMITEDのアルミニウム製錬計画に参画するため、SLMAUSTRALIAPTY.LTD.（現：UACJAustraliaPty.Ltd.）を設立昭和60年４月住軽伸銅工業株式会社を吸収合併し、同社工場を「伸銅所」とする平成22年４月アルミ押出製造部門を分社化し、株式会社住軽テクノ名古屋（現：株式会社ＵＡＣＪ押出加工名古屋）を設立平成23年８月米国のアルミニウム板圧延製造販売会社Tri-ArrowsAluminumInc.の株式を古河スカイ株式会社等と共同取得平成23年10月伸銅品部門を分社化し、株式会社住軽伸銅（現：株式会社ＵＡＣＪ銅管）を設立
株式会社ＵＡＣＪ
有価証券報告書－第4期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の子会社67社及び関連会社12社で企業集団を形成し、アルミニウム・銅等の非鉄金属及びその合金の圧延製品・鋳物製品・鍛造製品並びに加工品の製造・販売等を主な業務として行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。アルミ圧延品事業アルミ及びその合金の板圧延製品、箔製品、押出製品、鋳物製品、鍛造製品の製造及び販売を行っております。（主な関係会社）当社、UACJ(Thailand)Co.,Ltd.、Tri-ArrowsAluminumHoldingInc.、Tri-ArrowsAluminumInc.、UACJELVALHEATEXCHANGERMATERIALSGmbH、優艾希杰東陽光（上海）鋁材銷售有限公司、㈱ＵＡＣＪカラーアルミ、LoganAluminumInc.、Constellium-UACJABSLLC、乳源東陽光優艾希杰精箔有限公司、BridgnorthAluminiumLtd.、㈱ＵＡＣＪ押出加工、㈱ＵＡＣＪ押出加工名古屋、㈱ＵＡＣＪ押出加工小山、㈱ＵＡＣＪ押出加工群馬、㈱ＵＡＣＪ押出加工滋賀、PT.UACJ-IndalAluminum、UACJExtrusionCzechs.r.o.、日鋁全綜(天津)精密鋁業有限公司、UACJExtrusion(Thailand)Co.,Ltd.、㈱ＵＡＣＪ製箔、UACJFoilMalaysiaSdn.Bhd.、㈱日金、㈱ＵＡＣＪ鋳鍛、東日本鍛造㈱、UACJFoundry&amp;Forging(Vietnam)Co.,Ltd.、UACJAustraliaPty.Ltd.、BoyneSmeltersLtd.伸銅品事業銅管・銅合金管及びその継手等の製造及び販売を行っております。（主な関係会社）㈱ＵＡＣＪ銅管、㈱ＵＡＣＪ銅管販売、東洋フイツテング㈱、日鋁全綜(広州)銅管有限公司、UACJCopperTube(Malaysia)Sdn.Bhd.加工品・関連事業アルミ・銅等の加工製品の製造・販売、それらに関連する土木工事の請負や、グループの事業に関連する貨物運送・荷扱、製品等の卸売を行っております。（主な関係会社）㈱ＵＡＣＪ金属加工、㈱ナルコ郡山、UACJMetalComponentsNorthAmerica,Inc.、IwaiMetal（Mexico）S.A.deC.V.、UACJAutomotiveWhitehallIndustries,Inc.、UACJNorthAmerica,Inc.、㈱ＵＡＣＪトレーディング、泉メタル㈱、㈱メタルカット、優艾希杰商(上海)貿易有限公司、優艾希杰商(昆山)金属制品有限公司、㈱UACJMarketing&amp;Processing、UACJMarketing&amp;ProcessingAmerica,Inc.、㈱ＡＣＥ21、㈱ＵＡＣＪ物流、㈱住軽日軽エンジニアリング以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。[事業系統図]（注）◆印は連結子会社、△印は持分法適用会社であります。※IwaiMetal（Mexico）S.A.deC.V.は、平成29年４月１日付で、その商号をUACJMetalComponentsMexico,S.A.deC.V.に変更いたしました。
株式会社ＵＡＣＪ
有価証券報告書－第4期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針①経営理念ＵＡＣＪグループは、お客様の満足と信頼を得る製品とサービスの提供に努め、堅実・健全な事業発展を通じて広く社会に貢献します。②行動指針ＵＡＣＪグループは、経営理念を実現させるため、以下の指針に基づいて行動するとともに、その体制を整備します。1.あらゆるステークホルダーと積極的かつ公正なコミュニケーションをはかるとともに、その信用・信頼を得ることを第一と考えて行動します。2.高い倫理感に基づき行動し、法令・規則を遵守するとともに、環境問題や社会貢献活動などに積極的に取り組み、また反社会的勢力・団体との関係遮断も徹底し、企業としての社会的責任を果たします。3.お客様の満足と信頼を得るため、品質・技術開発力・現場力の向上に不断の努力を払います。4.人を育てるとともに、安全で働きやすい環境を整備します。5.常にグローバルかつ長期的な視野を持ち、あらゆる環境変化に柔軟に対応し、グローバル化にあたっては、各国の法律・文化・習慣を尊重し、その社会の発展に寄与します。(2)中長期的な会社の経営戦略等および対処すべき課題今後の経済情勢の見通しは、国内においては金融緩和政策の継続、輸出の持ち直し、底堅い消費・設備投資に支えられた内需の回復が緩やかに継続しているものの、ＯＰＥＣの減産合意に伴う原油価格の上昇に加え、米国新政権によるドル安誘導懸念などエネルギー価格が上昇するリスクがあり、今後の見通しは不透明です。また、少子高齢化の進行、顧客の生産拠点の海外移転等により需要構造は変化しており、中長期的に国内の事業環境は厳しいものと想定されます。一方、海外においてはシリアをはじめとした中東情勢、朝鮮半島情勢など地政学的リスクが強まる中、米国新政権による保護貿易主義、移民政策、通貨戦略などの政策の行方に加え、欧州諸国のＥＵ離脱懸念、中国経済の下振れリスク等、世界経済全体としても一層不透明感が増すものと想定されます。このような経済環境の中、平成29年度は、「世界的な競争力を持つアルミニウムメジャーグループ」の実現に向けて、平成26年12月10日に発表いたしました、ＵＡＣＪグループ中期経営計画「GlobalStepⅠ」＜2015年度～2017年度（平成27年度～平成29年度）＞の最終年にあたります。引き続き、そこで掲げた内容を具体的に各事業へ展開し、環境変化に強い収益基盤の確立と持続的な成長に取り組んでまいります。その重点方針として、①自動車を中心とした輸送分野、エネルギー分野などの成長製品の拡大とアジアを中心とした成長地域の事業強化②各事業の最適生産体制の構築及び技術融合の推進③先端基礎研究の強化と豊富な蓄積技術の活用による新技術・新製品の開発の3つを掲げ、今後これらの取り組みを強力に推進し財務体質の改善と成長投資の両立を図ってまいります。そして目指すべき企業の姿に向けて当社グループの総力を結集し、統合効果を早期かつ最大限に発揮してまいります。これにより国内外の事業をより強固なものとし、世界のアルミニウムメジャー会社や新興圧延会社との競争に打ち勝ち、拡大していくマーケットの中で継続的な成長の実現を目指し、企業価値の更なる向上を図ってまいります。また、当社グループは、ＣＳＲへの取り組みにより、ステークホルダーの皆様から信頼される企業グループであり続けたいと考えております。基本的な考え方として、・社会に役立つ安全な製品や技術、サービスを継続的に創出・提供し、お客様や取引先の信頼を獲得・健全な企業活動を通じて、株主の皆様、従業員や地域社会などに貢献を掲げ、経営理念、行動規範の実践を通した企業倫理の確立やコンプライアンス及びリスク管理の徹底等によりコーポレート・ガバナンスを実践するとともに、地球環境の保全や資源再生利用の推進等によりサステナビリティに取り組むなど、様々な視点から、グローバルカンパニーとしての社会的責任を果たしてまいります。今後とも、良き企業市民として、持続可能な社会の構築に取り組んでまいります。
株式会社ＵＡＣＪ
有価証券報告書－第4期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）豪州におけるアルミ製錬事業参加契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約年月日契約期限当社RIOTINTOALUMINIUMLIMITED他５社オーストラリア豪州におけるアルミ製錬事業参加契約昭和54年８月27日但し、平成６年３月30日に更新平成40年12月31日（２）米国におけるアルミニウム製品の製造に関する合弁事業契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約年月日契約期限Tri-ArrowsAluminumInc.NovelisCorporationアメリカ米国におけるアルミニウム製品の製造に関する合弁事業契約昭和60年１月18日定めなし（３）米国における自動車パネル材の製造・販売に関する合弁事業契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約年月日契約期限Tri-ArrowsAluminumHoldingInc.ConstelliumU.S.HoldingsILLCアメリカ米国における自動車パネル材の製造・販売に関する合弁事業契約平成26年５月９日定めなし（４）欧州における自動車用熱交換器材の販売に関する合弁事業契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約年月日契約期限当社ElvalHellenicAluminiumIndustryS.A.ギリシャ欧州における自動車用熱交換器材の販売に関する合弁事業契約平成27年４月27日定めなし（５）中国における自動車用熱交換器材等の製造・販売に関する合弁事業契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約年月日契約期限当社広東東陽光科技控股股份有限公司中国中国における自動車用熱交換器材等の製造・販売に関する合弁事業契約平成21年10月８日但し、平成28年２月16日に改訂定めなし
株式会社ＵＡＣＪ
有価証券報告書－第4期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】技術開発研究所では、お客様の多様なニ－ズや環境・エネルギーの社会変動に対応するため、材料設計・生産プロセスに関する基盤技術の開発から製品および利用技術の開発まで、一貫した研究開発を推進しています。また、世界最先端の研究機関とも積極的に連携し、時代を先取りした革新的な製品・技術開発のスピードアップを図るとともに、グローバルに対応できる人材の育成とコンプライアンスの徹底にも注力しております。当連結会計年度の費用総額は、4,412百万円であります。各セグメントの研究状況は次の通りです。アルミ圧延品事業当社の主力であるアルミ板製品に関わる研究開発では、アルミ缶等の容器をはじめ、自動車ボディシート、自動車構造部品、自動車用熱交換器、ルームエアコン、IT関連機器、メモリーディスク、印刷版、船舶用厚板、電解コンデンサ、リチウムイオン電池用集電体などに使われるアルミ板について注力し、多様化・高度化するお客様のニーズにお応えしております。また、生産性の向上や製造コスト・環境負荷の低減のため、ハード、ソフト両面から新規製造プロセスの開発やIoT技術導入を進めております。基盤技術については、シミュレーション技術の更なる展開、分析機器の利用高度化などに精力的に取り組んでおります。さらに、経済産業省委託事業である「革新的新構造材料等研究開発プロジェクト」では、Phase1の最終年を向かえ、次世代航空機への適用を目指した新合金の開発を加速しています。アルミ板事業と並ぶ当社グループの中核事業であるアルミ形材・管・棒製品に関わる研究開発では、自動車用熱交換器材料の開発とともに、航空機や自動車構造部材、スマートフォン用筐体の新規需要に向けたアルミ合金材料の開発を進めております。また、鋳鍛製品に関わる研究開発では、世界でも数社しか生産できないコンプレッサホイールなど、付加価値の高いアルミニウム製部材の開発に積極的に取り組んでおります。摩擦撹拌接合の差厚接合を駆使したアルミテーラードブランク材の開発では、太平洋工業(株)とともに，超モノづくり部品大賞の「自動車部品賞」を受賞しました。アルミ圧延品事業に係る当連結会計年度の研究開発費は、4,308百万円であります。伸銅品事業伸銅品事業では、エアコン用高強度銅管の開発を進め、より一層の高性能省エネ型エアコンの開発・量産に大きく貢献しております。エアコン用あるいは建築配管用銅管については、蟻の巣腐食対策材の開発を進め、新合金の量産を開始いたしました。蟻の巣腐食対策材については，そのメカニズムの解明が高く評価され，日本銅学会第50回論文賞を受賞しました。伸銅品事業に係る当連結会計年度の研究開発費は、100百万円であります。加工品・関連事業加工品・関連事業では、高性能かつ精密なパワーコントロールユニットなどの冷却デバイスの開発を進め、サンプル出荷を開始しております。今後更なる需要拡大が期待される高性能用途への拡販を図ってまいります。空調熱交換器分野におきましても、UACJグループの技術総合力と蓄積技術（材料・評価技術）を駆使してオールアルミ熱交換器の量産を昨年より開始し、さらなる拡販に向けた開発を進めております。また、自動車部品分野では、量産を開始した全世界対応型超軽量アルミニウム製バンパーシステムのさらなる拡販を図ってまいります。さらには，国内、北米での自動車構造部品の需要増大に向け、アルミ化部品の適用拡大に取り組んでまいります。加工品・関連事業に係る当連結会計年度の研究開発費は、５百万円であります。中期経営計画「GlobalStepⅠ」の最終年度にあたる平成29年度は、昨年に引き続き、社会に役立つ安全な製品や技術、サービスを継続的に創出・提供し、お客様や取引先の信頼を獲得するための「基盤強化」を進めるとともに、次期中期経営計画に向けて新たな価値創造を図ってまいります。
ローム株式会社
有価証券報告書－第59期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月昭和29年12月創業者である現取締役佐藤研一郎が京都市上京区において個人企業として東洋電具製作所を創業。炭素皮膜固定抵抗器の開発・販売を開始。昭和33年９月資本金2,000千円で株式会社東洋電具製作所を設立（設立年月日昭和33年９月17日）。昭和34年９月京都市右京区西院溝崎町21番地に西大路工場を建設。昭和36年９月京都市右京区西院溝崎町21番地に本社を移転。昭和41年８月岡山県に製造会社「ワコー電器株式会社（現ローム・ワコー株式会社）」設立。（以後国内各地に製造拠点を設置）昭和44年３月ＩＣの開発・販売を開始。昭和45年８月米国カリフォルニア州に販売会社「ROHMCORPORATION」設立。（以後世界各地に開発・製造・販売拠点を設置）昭和54年８月商標をＲ．ｏｈｍ（アール・オーム）からＲＯＨＭ（ローム）に変更。昭和56年９月商号を株式会社東洋電具製作所からローム株式会社に変更。昭和57年６月半導体研究センター開設。昭和58年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和61年４月研究開発センター（現ＬＳＩ開発センター）開設。昭和61年９月大阪証券取引所市場第二部から第一部に指定替え。平成元年１月東京証券取引所市場第一部に上場。平成元年８月ＬＳＩ研究センター開設。平成６年９月品質国際規格「ＩＳＯ９００１」認証取得。平成９年９月横浜テクノロジーセンター開設。平成10年５月環境国際規格「ＩＳＯ１４００１」認証取得。平成10年６月ＶＬＳＩ研究センター開設。平成11年７月京都テクノロジーセンター開設。平成14年４月オプティカルデバイス研究センター開設。平成15年１月ＬＳＩ計測技術センター開設。平成20年10月沖電気工業株式会社から半導体事業部門を買収。平成21年７月シリコンカーバイドウェハ製造のドイツのサイクリスタル社（SiCrystalAG）を買収。平成21年11月ＭＥＭＳ加速度センサ製造の米国のカイオニクス社（Kionix,Inc.）を買収。平成22年４月次世代高効率半導体デバイスであるシリコンカーバイド製ショットキーバリアダイオードを開発、販売を開始。平成25年３月労働安全衛生規格「ＯＨＳＡＳ１８００１」認証取得。平成27年７月デジタル電源制御ＬＳＩの開発と販売を行うアイルランドのパワーベーション社（現ROHMPOWERVATIONLtd.）を買収。
ローム株式会社
有価証券報告書－第59期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当グループは、当社及び子会社46社（国内11社、海外35社）、関連会社３社（国内１社、海外２社）で構成され、電子部品の総合メーカーとして、その製造・販売を主たる事業内容としております。主な製品及び事業の名称は次のとおりであります。セグメントの名称主な製品及び事業の名称ＬＳＩアナログ、ロジック、メモリ、ＡＳＩＣ、ファンダリ半導体素子ダイオード、トランジスタ、発光ダイオード、半導体レーザモジュールプリントヘッド、オプティカル・モジュール、パワーモジュールその他抵抗器、タンタルコンデンサ、ライティング（照明）また、当グループの事業に係わる主要な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。製造会社名セグメントの名称ＬＳＩ半導体素子モジュールその他国内ローム浜松㈱○○ローム・ワコー㈱○○ローム・アポロ㈱○○○○ローム・メカテック㈱○○○○ラピスセミコンダクタ㈱※１○○○ラピスセミコンダクタ宮城㈱○ラピスセミコンダクタ宮崎㈱○○○海外ローム・コリア・コーポレーション○○○ローム・エレクトロニクス・フィリピンズ・インク○○○ローム・インテグレイテッド・システムズ・タイランド・カンパニー・リミテッド○○○○ローム・セミコンダクタ・チャイナ・カンパニー・リミテッド※２○○ローム・エレクトロニクス・ダイレン・カンパニー・リミテッド○ローム・ワコー・エレクトロニクス・マレーシア・センディリアン・バハッド○ローム・メカテック・フィリピンズ・インク○○○ローム・メカテック・タイランド・カンパニー・リミテッド○○○カイオニクス・インク※３○サイクリスタル・アーゲー※４○販売〈海外〉ローム・セミコンダクタ・コリア・コーポレーションローム・セミコンダクタ・トレーディング・ダイレン・カンパニー・リミテッドローム・セミコンダクタ・シャンハイ・カンパニー・リミテッドローム・セミコンダクタ・シンセン・カンパニー・リミテッドローム・セミコンダクタ・ホンコン・カンパニー・リミテッドローム・セミコンダクタ・タイワン・カンパニー・リミテッドローム・セミコンダクタ・シンガポール・プライベート・リミテッドローム・セミコンダクタ・フィリピンズ・コーポレーションローム・セミコンダクタ・タイランド・カンパニー・リミテッドローム・セミコンダクタ・マレーシア・センディリアン・バハッドローム・セミコンダクタ・インディア・プライベート・リミテッドローム・セミコンダクタ・ユーエスエー・エルエルシーローム・セミコンダクタ・ドゥ・ブラジル・リミターダローム・セミコンダクタ・ゲーエムベーハー※１．ラピスセミコンダクタ㈱は、電子部品の開発及び販売業務も行っております。※２．ローム・セミコンダクタ・チャイナ・カンパニー・リミテッドは、電子部品の設計業務も行っております。※３．カイオニクス・インクは、電子部品の開発及び販売業務も行っております。※４．サイクリスタル・アーゲーは、電子部品の原材料の開発及び販売業務も行っております。主要な事業系統図は、次のとおりであります。なお、当社子会社は複数セグメントに跨って事業展開を行っており、セグメント別に記載すると複雑になりますので、一括して記載しております。
ローム株式会社
有価証券報告書－第59期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術導入契約契約会社名契約先国名契約の内容契約期間ローム㈱インターナショナル・ビジネス・マシーンズ・コーポレーション米国半導体に係る特許権のクロスライセンス平成25年１月１日から平成29年12月31日までローム㈱ルネサスエレクトロニクス株式会社日本半導体に係る特許権及び実用新案権のクロスライセンス平成21年４月１日から平成31年３月31日まで
ローム株式会社
有価証券報告書－第59期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】ロームグループは、「エレクトロニクスで社会に貢献する」ことを基本理念に、あらゆる開発業務を通じて社会に役立つ製品作りを進めております。さらに次世代を見据えた新技術開発においても、材料、設計技術、製造技術、品質向上にいたるまで調和の取れた研究開発活動を継続的に進展させております。当連結会計年度におけるセグメント別の主な成果は下記のとおりであります。(1）「ＬＳＩ」における製品開発・スポーツバンドなどのウェアラブル機器に最適な脈波センサ「BH1790GLC」を開発。・Intel社の次世代プロセッサ（ApolloLake）に最適なパワーマネジメントＩＣ「BD2670MWV」を開発。・業界で初めて、高精細液晶パネル向け機能安全対応車載チップセットを開発。・あらゆる音源を再生可能なハイレゾ対応オーディオＳｏＣ「BM94803AEKU」を開発。・ローパワーで安全機能を充実させた１６ビット汎用マイコン「ML62Q1000シリーズ」を開発。・業界で初めて、データロガーに最適なＬＣＤドライバ内蔵１チップマイコン「ML630Q464/466」を量産開始。(2）「半導体素子」における製品開発・AEC-Q101準拠の３.３mm×３.３mmサイズＭＯＳＦＥＴ「AG009DGQ3」を開発。・業界最小の低ＶＦと高サージ電流耐量を実現したＳｉＣショットキーバリアダイオード（※１）「SCS3シリーズ」を開発。・１,７００Ｖ耐圧ＳｉＣ-ＭＯＳＦＥＴ「SCT2H12NZ」を開発。※１．ショットキーバリアダイオード金属と半導体を接触させることでショットキー接合が形成され、ダイオード特性が得られることを利用したダイオードのこと。順方向での電圧降下が低く、スイッチング速度が速い特長を持つため、スイッチング電源などで主に使用される。(3）「モジュール」における製品開発・Li-ion電池１セル電源駆動対応のサーマルプリントヘッド「KR2002-D06N10Aシリーズ」を開発。・Wi-SUN（ワイサン）（※２）通信に対応した業界最小モジュール「BP35C0」とＵＳＢドングル「BP35C2」を開発。※２．Wi-SUN(WirelessSmartUtilityNetwork)サブギガヘルツ帯と呼ばれる９００ＭＨｚ前後の周波数帯の電波を使用する国際標準通信規格で、最長で500m程度の距離の通信が可能。スマートメーターからの情報収集などスマートコミュニティ構築に最適な通信規格としての活用が期待されている。(4）「その他」における製品開発・車載、産業機器に最適な新耐硫化チップ抵抗器「SFRシリーズ」を開発。(5）将来に向けての研究開発・業界最小かつ高精度な地震検知が可能な感震センサモジュール「BW9577」を開発。・業界で初めて、４８Ｖから３．３Ｖに直接降圧可能なＤＣ／ＤＣコンバータＩＣ技術を確立。当連結会計年度のセグメント別の研究開発費は、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）ＬＳＩ27,817半導体素子6,798モジュール1,806報告セグメント計36,422その他855合計37,277
株式会社ベガコーポレーション
有価証券報告書－第13期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、平成16年７月、当社代表取締役社長浮城智和が、福岡県北九州市若松区において家具・インテリア等のインターネット通信販売を目的とする会社として、現在の株式会社ベガコーポレーションの前身である「有限会社ベガコーポレーション」を創業いたしました。設立以後の主な変遷は、次のとおりであります。年月概要平成16年７月福岡県北九州市若松区に有限会社ベガコーポレーション（資本金３百万円）を設立。平成16年10月LOWYAYahoo!ショッピング店をオープン。平成16年12月LOWYA楽天市場店をオープン。平成18年10月LOWYA自社サイト本店をオープン。平成19年６月株式会社ベガコーポレーションに商号変更。平成19年９月海外家具メーカーから商品の大量仕入れ、コンテナ直輸入販売を開始。平成22年11月本社を福岡市博多区祇園町に移転（現在の本社）。シンガポールに、子会社NUBEEPTE.,LTD.設立。平成24年１月東京都港区六本木に子会社株式会社NubeeTokyoを設立。平成25年10月子会社事業の再編を行い、NUBEEPTE.,LTD.は、全事業を株式会社NubeeTokyoへ譲渡のうえ解散。平成26年４月LOWYAAmazon店をオープン。平成27年７月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。平成27年12月日本の商品を世界へお届けする越境ECプラットフォーム（DOKODEMO）を本格稼働。平成28年１月当社子会社ゲームアプリ「神界のヴァルキリー」を譲渡。当社子会社の㈱NubeeTokyoを解散。（同年６月に清算結了。）平成28年３月東京都渋谷区恵比寿に東京支社及びショールームを開設。平成28年６月東京証券取引所（マザーズ市場）に株式を上場。
株式会社ベガコーポレーション
有価証券報告書－第13期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、家具・インテリア等のインターネット通信販売事業、越境市場をターゲットとした越境ECプラットフォーム（以下、Ｅコマース事業）を運営しております。当社の主な事業の内容、当該事業における位置付け及び事業系統図は、以下のとおりであります。なお、当社は、Ｅコマース事業の単一セグメントであります。Ｅコマース事業①事業の内容楽天市場、Amazon及びYahoo!ショッピングの大手インターネットモール内の店舗、並びに自社運営サイトの店舗を通じた家具・インテリア等のインターネット通信販売事業及び越境市場をターゲットとした越境ECプラットフォーム（DOKODEMO）を営んでおります。（ア）出店サイト自社運営サイト、楽天市場、Amazon、Yahoo!ショッピング（イ）店舗ブランド名・LOWYA：高品質なものを低価格で提供することをコンセプトとした総合家具通販サイトです。・ララスタイル：ランドセルや子供机等を中心としたシンプルで機能的な商品を提供しております。・スミシア：女性やファミリー層をターゲットに、多様化した生活スタイルに合う商品を提供しております。・バロッカ：高級感のある家具を提供しております。・ノージィ：北欧テイストのインテリアを中心とした商品を提供しております。・レスモア：大人の女性に好まれる落ち着きのある商品を提供しております。（ウ）取扱商品の概要以下のような家具・インテリア等の商品を取り扱っております。・オフィスチェア・デスク・座椅子・ベッド・ソファ・ダイニング用品・テレビボード・布団・収納家具・照明器具・日用家電②事業の特徴（ア）商品企画小売型のビジネスモデル当社は、商品企画から小売までの一気通貫体制により、効率的に商品開発・生産管理を行うことで、顧客ニーズを適時に反映した商品の提供を心がけております。また、当社プロダクトデザイナーによる自社オリジナル商品の企画・開発及びお客様のレビュー等からのご意見を参考とした商品改良にも積極的に取り組み、顧客満足度の高い商品開発に努めております。商品は主に中国・東南アジア及び欧州の工場に製造を依頼し、直接貿易を行うことで商品仕入原価を抑え、よりリーズナブルな価格実現に努めております。今後は、取扱商品ジャンルを拡大し、売れ筋の商品数を増やすことにより継続的な成長を目指します。（イ）インターネット販売のノウハウ当社は、楽天市場、Amazon及びYahoo!ショッピングの大手インターネットモール内に複数の店舗を出店し、併せて自社サイトの運営を行っております。全店舗サイトへのアクセス人数（重複ユーザー数含む）は、平成27年３月期は19百万人、平成28年３月期は28百万人、平成29年３月期は35百万人と推移しており、楽天市場では「ショップ・オブ・ザ・イヤー2016（インテリア・寝具・収納ジャンル）」、Yahoo!ショッピングでは、「エリアアワード2016九州・沖縄エリアDIY・インテリアカテゴリ賞２位」を受賞しており、着実な販売実績を有しております。当社では、各店舗別に訴求する顧客層に対し、商品ページの表示や商品機能の詳細説明に、目を引くキャッチコピーや、画像、イメージ図を使用して、より分かりやすい表示を心がけております。加えて、丁寧な顧客対応や商品そのものの魅力をご評価いただき、大手インターネットモールのランキング上位に位置することにより、集客力の向上を図っております。このようにして、従来はリアル店舗で商品現物を見て触って購入することが常識であった家具・インテリア商品等について、インターネット上での商品購入、販売の拡大を図っております。（ウ）ユーザー行動分析管理の経験・実績これまでの実績と経験を活かし、楽天市場、Amazon及びYahoo!ショッピングのインターネットモールをはじめとしたWeb全体から、日々家具・インテリア等のトレンド情報を収集・分析しております。その結果、マーケットニーズに適合した新商品の開発を可能としただけでなく、分析結果に基づいたサイトデザインの改善や商品構成の見直しを日々実施し改善点を次の施策に活用するPDCAサイクルを行い、継続的な販売向上を図っております。（エ）越境ECプラットフォーム（DOKODEMO）の運営グローバル市場をターゲットとした多言語対応、複数の配送方法を選択できる物流システムを特徴とした越境ECサイトの運営をしており、MADEINJAPANの商品等を世界各地に提供しております。DOKODEMOは、日本の商品を世界80か所以上の国又は地域で受け取ることができる越境ECプラットフォームです。主に中国をメインに、世界に住む外国人をターゲットにしております。現在、商品登録数の増加、受注オペレーションの効率化、システム強化等を図り会員数の増加に取り組んでおります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりであります。
株式会社ベガコーポレーション
有価証券報告書－第13期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、創業以来一貫して、「誠実」「愛」「感謝」を経営理念に掲げており、株主の皆様、お客様、取引先、従業員などの直接の利害関係者のみならず、社会全体から愛される企業を目指しております。また、「満足と感動を叶える唯一のEコマース企業」をビジョンに掲げ、家具ECをより便利で、快適にし、流通の進化に多大な貢献を寄与し続けるよう取り組む所存です。当社の目標とする経営指標は、売上高、営業利益、経常利益を主眼に据え、持続的に安定した成長を目指しております。（２）中長期的な会社の経営戦略当社は今後も、『LOWYA（ロウヤ）』のブランディング及び認知度の向上並びに顧客サービスの向上等の施策により、国内のＥコマース事業で堅実かつ安定的な事業基盤を確実なものにしていく方針です。その一方で、家具・インテリア等のＥコマース事業で培ったインターネット通信販売のノウハウを、グローバルに市場が急拡大している海外インターネット通信販売市場に活かして、越境ECプラットフォームの運営にも取り組んでまいります。また、新たな取り組みとして。家具プラットフォーム事業にも着手し、リアル店舗を持つ小売店と提携し、EC化の支援、O2O送客などを共通化する構想となっており、企業価値向上を目的とし積極的に取り組んでまいります。（３）経営環境及び対処すべき課題平成29年度のわが国経済の見通しにつきましては、政府や日銀の各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されるものの、個人消費の伸び悩みや、海外経済の不確実性の高まりなど、依然として不透明な状況が続くものと予想されます。こうした状況の中、当社を取り巻く環境は、引き続き、他社との販売競争が続くものと予測され、価格はもちろんのこと、商品価値・顧客サービスにおいて差別化を図り、顧客から選ばれる企業となることが重要課題であると認識しております。こうした課題に対応するため、以下の項目を対処すべき重要な経営課題として考えております。①『LOWYA（ロウヤ）』のブランディング及び認知度の向上当社が運営する家具・インテリアのショッピングサイト『LOWYA（ロウヤ）』のブランディングを強化するため、効果的な広告投資を行います。これにより、認知度向上を図ることで新規顧客獲得及びリピート顧客増加を推進してまいります。②顧客サービスの向上お客様からのご要望に対応するため、より細やかな配送サービスやアフターサポートサービス等のサービス向上を推進し、他社との差別化を図りながら、顧客満足度向上を推進してまいります。③魅力的で豊富な品揃え個性・ライフスタイルが多様化しているお客様のニーズにマッチした品質の高い商品を、魅力的な価格でより多くのお客様に提供するため、商品開発スピードの向上を図り、数多くの商品をリリースしてまいります。④新規事業への投資当社は、新規事業として越境ECプラットフォーム事業及び家具プラットフォーム事業の研究開発のための投資を積極的に行い、企業価値の拡大に努めて参ります。また、当該新規事業においては、自社内で研究開発活動を行っておりますが、新規事業開発のスピード及び効率性を重視しながら、早期の収益化を目指してまいります。⑤内部管理体制の充実当社は、既存事業の急激な成長及び新規事業への積極的な投資を行う一方で、リスク管理体制・法令遵守体制を充実させ、会社の成長と経営管理のバランスの取れた組織運営体制の一層の確立を進める方針であります。また、内部統制システムの整備及び充実を継続的に推進してまいります。
株式会社ベガコーポレーション
有価証券報告書－第13期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)Ｅコマースプラットフォーム運営事業者との契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約の名称契約内容契約期間(株)ベガコーポレーション楽天(株)日本出店契約ショッピング・モール「楽天市場」出店契約１年間（自動更新あり）(株)ベガコーポレーションヤフー(株)日本ストアシステム利用契約ストアシステム「YAHOO!ショッピング」利用契約１年間（自動更新あり）(株)ベガコーポレーションAmazonServicesInternational,Inc.米国プログラム契約Merchants@Amazon.co.jpプログラム契約定めなし
株式会社ベガコーポレーション
有価証券報告書－第13期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社は、グローバル市場を前提とし、多言語対応及びMADEINJAPANの商品等を世界各地に提供する越境ＥＣサイトを運営しております。当事業年度における研究開発費の総額は、263百万円であります。主に、グローバル市場に受け入れられる越境ＥＣサイトの機能充実等を目的とした研究開発活動であります。
株式会社イーグランド
有価証券報告書－第28期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社の設立以後の経緯は次のとおりであります。年月事項平成元年６月東京都新宿区東五軒町５番17号に不動産業を目的として有限会社恵久ホームを設立出資金500万円平成元年10月宅地建物取引業免許を取得（東京都知事(1)第57447号）、不動産仲介業を開始平成２年７月東京都台東区台東一丁目１番11号に本店移転平成４年５月東京都千代田区西神田二丁目２番７号に本店移転平成８年12月新潟県南魚沼郡湯沢町でリゾートマンションを不動産競売で落札取得、現在の事業形態である中古住宅再生事業を開始平成15年９月株式会社恵久ホームに組織変更平成16年11月株式会社ヴェルディッシモの全株式を取得平成17年７月東京都千代田区内神田一丁目３番７号に本店移転平成19年８月株式会社イーグランドに商号変更平成21年６月株式会社ヴェルディッシモの全株式を売却平成22年３月宅地建物取引業免許を国土交通大臣免許に変更（国土交通大臣(1)第7977号）札幌市中央区に札幌支店を開設平成23年11月栃木県宇都宮市に宇都宮支店を開設平成24年11月東京都千代田区神田錦町一丁目２番地１に本店移転平成25年４月一般建設業許可を取得（東京都知事許可（般－25）第139885号）平成25年12月平成26年５月平成27年11月平成29年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場スタンダードに株式を上場大阪市北区に関西支店を開設東京証券取引所市場第二部に市場変更横浜市西区に横浜支店を開設平成29年５月宇都宮支店を本店に統合
株式会社イーグランド
有価証券報告書－第28期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、不動産競売市場や一般の中古住宅流通市場から仕入れた中古住宅（中古マンション・中古戸建）を、リフォームを施すことによって住宅としての機能を回復し、付加価値を向上させた中古再生住宅として販売する「中古住宅再生事業」を主たる事業としております。また、「中古住宅再生事業」以外の「その他不動産事業」として、不動産賃貸、リフォーム工事請負等の不動産関連事業を行っており、「中古住宅再生事業」と合わせて、不動産事業を事業内容とする単一セグメントであります。(1）中古住宅再生事業当事業では、主に首都圏・関西エリアを中心に、不動産競売市場や一般の中古住宅流通市場から仕入れた中古住宅（中古マンション・中古戸建）を、リフォームを施すことによって住宅としての機能を回復し、付加価値を向上させた中古再生住宅として販売しております。取扱物件は、主として一次取得者層（若年のファミリー等、初めて住宅を購入する層）をメインターゲットとしたマンションや戸建等の居住用物件を中心としており、販売価格2,000万円以下の物件が約６割を占めております。また、物件は基本的に１戸単位で地理的に分散して仕入れているため、価格変動、事故・自然災害等、リスクは対象の物件に限定されております。物件の仕入は、不動産競売市場と一般の中古住宅流通市場、双方の市場から仕入れることで、仕入の安定化を図っております。「中古住宅再生事業」の事業系統図は次のとおりであります。［事業系統図］（注）１．競売とは、住宅ローン等の債権者が延滞となった債権を回収するため、民事執行法に基づき、裁判所に申し立てを行うことにより、裁判所が入札による方法で担保不動産の売却を行う制度です。２．任売とは、市中の不動産仲介会社等からの情報に基づき、一般の中古住宅流通市場における個人または法人からの一般買取りとしております。①仕入物件の仕入は、大別して不動産競売による仕入と一般の中古住宅流通市場からの仕入を行っております。以下、不動産競売による仕入及び一般の中古住宅流通市場からの仕入の概要は次のとおりであります。ａ．不動産競売による仕入不動産競売は、住宅ローン等の債権者が延滞となった債権を回収するため、民事執行法に基づき、裁判所に申し立てを行うことにより、裁判所が入札による方法で担保不動産の売却を行う制度であり、当社における主要な物件仕入ルートであります。不動産競売による仕入には、物件の明渡しを受ける前に建物内部を確認できないという不動産競売に特有の事情がありますが、一般の中古住宅流通市場からの仕入と比較して、安価に物件を仕入れることができる可能性があるという大きなメリットがあります。これは、不動産競売で入札に参加する場合、不動産競売を実施する裁判所が、不動産鑑定士の評価に基づいて、市場価格よりも２～３割減価させた売却基準価額を定め、さらに売却基準価額を２割下回る価額を入札の下限価格（買受可能価額）と定めていること等によります。不動産競売による仕入の流れは次のとおりであります。当社は、裁判所の公告（競売物件の公示）に基づき、裁判所から公開された競売物件情報（物件明細書、現況調査報告書及び評価書）を確認し、現地調査等を実施したうえで、入札物件の選択及び入札価格の決定を行います。入札を決定した物件については、裁判所に売却基準価額の20％相当額である入札保証金を納付のうえ、入札書を提出いたします。開札の結果、当社が最高価買受申出人（落札者）に決定した場合、裁判所による審査を経て売却が許可され、売却許可の決定日をもって当社が買受人となります。売却許可の決定後に、当該物件に関わる債権者や債務者（物件所有者）から決定に不服を申し立てる執行抗告がなければ、売却許可が確定します。確定後、当社は裁判所からの代金納付期限通知に基づき、納付期限までに残代金を納付（代金納付）します。また、裁判所は、物件管轄の法務局に対して登記嘱託手続きを行い、当社への所有権移転登記及び抵当権抹消登記がなされ、当社は物件の所有権を取得することとなります。当社が所有権を取得後に、当該物件に占有者がある場合は、当社内で制定したガイドラインに基づき任意の明渡し交渉を行う、または民事執行法に基づき、裁判所に引渡命令を申し立てる等により、適正かつ適法な手続きによって物件の引渡しを受けることとなります。以上の流れを図示しますと次のとおりとなります。［不動産競売手続き］ｂ．一般の中古住宅流通市場からの仕入当社は、不動産競売による仕入のほかに、市中の不動産仲介会社等からの情報に基づき、一般の中古住宅流通市場における個人や法人からの一般買取りによる仕入も行っております。このような仕入形態を当社では任売による仕入としております。当社では、不動産競売のほかに複数の仕入ルートを確保することによって仕入の安定化を図るため、任売による仕入を強化しております。任売による仕入においては、市中の不動産仲介会社等との情報交換を密にし、仕入物件にかかる情報収集を図り、情報取得後は現地調査等を実施のうえ、迅速かつ適確に仕入可否や仕入価格を決定しております。②商品化（リフォーム）仕入れた物件はリフォームを施して、住宅としての機能を回復し、付加価値を高めた中古再生住宅に仕上げております。リフォーム工事は全てリフォーム協力会社へ発注して、当社はその設計、工事監理及び完了検査にあたっております。リフォーム工事の内容については、建物の構造や築年数等、個々の物件の状況に応じて決定しており、物件毎に最適なリフォームを施しております。③販売物件の販売は、自社に直販部門を設けず、かつ特定の販売会社に依存することなく、各物件の地元の不動産仲介会社へ幅広く、物件販売の仲介を依頼する方法により行っております。これによって、少人数による広域事業展開を可能にしております。直接の販売活動は、地元の不動産仲介会社を介して行っておりますが、当社の物件担当者は担当物件の管理状態や販売動向等を確認し、必要に応じて販売価格の見直しを行う等、販売期間の長期化を抑止するための施策を講じております。また、当社がリフォームを施した全ての物件には、その工事箇所及び部位別に１年から最長10年のアフターサービス保証を実施しており、品質に対する安心を提供することによって顧客満足度の向上を図っております。(2）その他不動産事業その他不動産事業としては、不動産賃貸、リフォーム工事請負等の不動産関連事業を行っております。当事業の事業規模はまだ僅少でありますが、将来の安定したストック収益（賃貸収入）基盤を構築するため、優良な賃貸用不動産の取得を進めております。