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ジーエルサイエンス株式会社
有価証券報告書－第50期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針①会社の経営の基本方針当社は昭和43年の創立の際に、会社はどのような思想を持ち、実践していくかという、経営に対する姿勢、理念を「創立の根本精神及経営理念」に掲げました。その中で創立の目的は、「同一の思想を持ち、信頼し合う事のできる人間が集まって、何かの仕事を通して、(極論すれば、それがどのような仕事、業種であってもよい)経済的無から、一つの理想体(理想企業体)を造り上げる事への挑戦」と謳っております。また、「社会に対し社会性を充分発揮してその存在価値を高め、社員個々の幸福を勝ち取り、企業の維持、発展をならしめること」を基本理念とし、そして、その結果得られた利益を株主、社員、社会に公平に分配し、また、一部を社内留保して、会社の事業内容を充実させ、発展させることが、最大の社会性を意味すると考えております。この基本理念を実現していくために、当社では創立以来毎期、必要な人件費、経費(賃借料、減価償却費等)、そして適切な利益(営業利益)を得る場合の売上などを記載した付加価値経営計画や、役員の年収を株主、金融機関、社員に公表したりするなど、情報の開示に努めてまいりました。このようにオープンな経営姿勢に対する社員個々の意識の高まりが、互いの信頼感を強くし、個々の能力を充分に発揮させることで、計画達成という一つの目的に邁進することができたと確信しております。このように、「道は一つ、共に進もう」というスローガンに沿った付加価値経営こそが当社の躍進の原動力であり、今後も成長の糧として継続してまいります。②目標とする経営指標当社の付加価値経営計画の主体は経営理念にもありますように人であり、人(社員)を中心とした経営計画によって組み立てられています。そのため、目標とする経営指標は、まず人件費を基点とした付加価値を決定し、次にその付加価値を達成するためにはどのくらいの売上高が必要かといった逆算のプロセスによるガイドラインと、市場状況を勘案して設定しております。付加価値は、人件費、福利厚生費、金融費用、動産不動産賃借料、減価償却費、付加価値内利益という六つの構成要素から成り立っており、その経営指標は経済情勢や当社の経営環境を勘案して、設定しております。(2)経営環境及び対処すべき課題分析機器事業、半導体事業、自動認識事業はいずれも最先端の技術を必要とするため、研究開発に経営資源の重点的投入を行うとともに、業務の効率化を推し進め収益力の強化を図ってまいります。(分析機器事業)当業界における国内市場は成熟期を迎えつつあります。一方、海外市場におきましてはアジア市場を中心に成長が続いており、特に中国・インドの成長は著しく、当事業の最重要地域として今後も活発な営業展開を行ってまいります。平成30年３月期は３ヵ年の中期経営計画の最終年度となります。従いまして、次期は次の中期経営計画(平成31年３月期～平成33年３月期)の基盤づくりの年として、下記の施策に基づき活動してまいります。①新製品開発力の強化・海外に販売できる製品を生み出すことを念頭にマーケティングセクションと連動し、市場要求に合った製品の開発及び新製品の早期リリースを実現します。・当社グループ会社の持つ開発力や商材を効果的に活用し、新製品開発や商材ラインアップの強化を図ってまいります。②全社業務改革・業務合理化を目指し、販売管理システムを平成28年～平成30年にかけて刷新しております。また、営業の顧客管理システムをはじめ、勤怠管理システム、電子記録債権（でんさい）の導入、さらに社内ワークフローを刷新し、効率よく効果的な運用を目指してまいります。・海外を中心とした「液体クロマトグラフ用充填カラム」の受注増加に対応するため、福島工場の敷地内に新工場の建設を予定しており、併せて製造方法の見直しなど抜本的な改革を検討してまいります。③新規事業の柱の創出新規事業の創設に向け共同開発などに積極的に参画します。(半導体事業)半導体関連業界は、これまで世界的な規模で成長を牽引してきたスマートフォンが中・低価格品のインド等新興国市場での需要を継続しました。さらにサーバ及びストレージ関連機器や医療機器及び自動車産業、人工知能（AI）やロボティクスなど将来性豊かな市場への拡大等、今後も成長が続くものと予想されます。また、国内半導体メーカーは一時の混乱を乗り越え、設備投資の再開による増産体制の確立等、成長軌道に転換してきています。海外大手半導体メーカーは引き続き微細化、積層化を含めた設備投資計画を実施しています。当事業は目下、半導体製造装置メーカーを中心とした顧客需要に応えるべく、国内及び中国子会社工場における増産体制構築のための設備投資を順次進めております。さらに、将来展望に立った生産体制の拡大と効率化及び今後の国内工場の統合・整備のため、蔵王南工場隣接地の取得の契約をしました。昨今の半導体市場の急速かつ構造的な変化の中、当事業が今後とも取り組むべき中長期的な成長戦略と課題を以下に示します。①国際化促進と市場ボーダーレス化への対応中国、韓国及び台湾を中心にアジアへの展開を強化し、更なる事業拡大を図ります。②急速に進んでいる半導体の微細化への対応喫緊の課題として加工技術の開発推進及び設備の充実を図ります。③新規分野への参入製品開発部を中心として既存分野のシェアアップにとどまらず、技術革新により新規分野（低反射ステージ露光装置部品、微細加工開発製品等）への参入を図り、安定的経営を目指します。④技術革新による差別化超精密加工技術（メディカル等）、拡散接合技術等の技術を高度化し、当事業独自のコア・コンピタンスを創出することで技術革新を図り、他社との差別化を推進します。(自動認識事業)RFIDのパイオニアとして信頼に値する製品を提供していくとともに、自動認識技術を利用した魅力ある応用製品・システムを生み出していく企業たるべく活動いたします。ビジネス規模が拡大しており、これに応えられる組織作りが大きな課題となります。主な具体的施策は以下のとおりであります。①組織作り・事業拡大に対応できるよう管理部門(生産管理、品質管理、営業管理等)を強化し、その連携を図ります。・受注予測、在庫管理、生産・手配、開発進行、評価検証の効率化を図るとともに、これらの作業の見える化を進め、ミスの防止に努めます。②製品開発・一昨年度より進めていました新型RFIDチップCLRC663/PN5180の評価・研究の成果を、製品として提供します。・BluetoothLowEnergy関連技術とNFCを連携した製品の提供を開始します。・既存技術の応用と組合せにより付加価値の高い製品を開発します。・最新技術動向を収集し、将来の製品開発を見据えた検討を行います。・ドキュメント整備から製造工場の管理まで、各種製品全般の信頼性の向上を図ります。・協業企業との連携によるアプリケーション開発とシステム構築を行います。③企業認知及びブランド認知・企業ブランドの認知度向上を図り、雑誌やWeb、製品説明会、展示会による情報発信を行います。・CLUBCENTiO(クラブセンティオ)、AcCENTiO(アクセンティオ)の会という二つの協業組織それぞれの特長を活かした活動を行い、取引先企業との関係強化を実現するとともに、全体の知名度向上を図ります。
ジーエルサイエンス株式会社
有価証券報告書－第50期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】業務提携に係る契約契約会社名相手先国名契約の内容備考契約期間ジーエルサイエンス株式会社(当社)株式会社島津製作所日本分析機器・理化学機器事業に関する業務提携業務提携協定平成18年９月15日から平成20年９月14日まで以降１年ごとの自動更新
ジーエルサイエンス株式会社
有価証券報告書－第50期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、研究開発については、事業展開上の重要課題として積極的な研究開発活動を進めております。その分野は分析機器事業、半導体事業、自動認識事業のセグメントに分かれ、多様化、高度化、複雑化する顧客ニーズに対し、質の高い製品を提供するため、それぞれの分野ごとに独自性のある技術力を高めながら新技術の習得、導入及び品質、生産性の向上を目指して新製品の開発に努めております。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は、830百万円であります。セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。(分析機器事業)当事業では、主力消耗品ブランドの「イナートファミリー」の製品ラインアップの充実を継続して図っております。この中で液体クロマトグラフ用カラムは、高速化、多様化するニーズに応え、微粒子充填カラム、コアシェル型充填カラム、モノリス型カラムの開発を行っており、特に微粒子充填カラムにおいては毎期数種の新製品を発売しております。この３種類すべてをラインアップしているのは当社だけであります。前処理固相に関しては、新たにポリマー型固相「InertSepHLB」を中国市場の強化の為に投入いたしました。装置関連では、香粧品、食品市場に向け濃縮した成分を簡便にガスクロマトグラフに導入できる「HandyTD」の開発を行いました。成分を濃縮するツール「MonoTrap」との相乗効果を期待しております。ライフサイエンス分野では抗体医薬品に対応する抗体精製カラム及び前処理製品の開発を行いラインアップの充実を進めております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、689百万円であります。(半導体事業)当事業では、独自開発した低反射製品の需要が増加しており、生産体制を整備する一方で、さらなる要素技術の高度化による応用製品を開発しております。この他にも、多孔質セラミックス等の脆性材料を薄い肉厚で製造する技術を開発し、微細パタン形成や各種立体構造の試作・サンプル出荷を進めております。コーティング等による表面処理技術の開発においては、多岐にわたる顧客要求に応えるため、表面処理技術のラインアップの拡充を図っております。石英ガラスを用いた微細加工技術の開発として、直接接合技術及び表面処理技術を融合した微小高機能部品の開発を進めております。いずれも半導体事業だけでなく、他分野への応用を視野に入れて開発しております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、14百万円であります。(自動認識事業)当事業では、RFIDに特化した製品開発技術の活用に加え、新しい技術の導入を進めております。中でもBluetoothLowEnergy（以下BLE）については昨年度より基礎開発を実施、本年度は当事業製品群への応用と、新たな市場に向けBLEI/F製品開発を実施いたしました。引合い先のアクセスコントロール機器製品として、東京ビックサイトでの展示会に３機種の試作品の出展を実現し、次年度より生産の段取りとなっております。この他に従来のRFID機器として、FeliCa、MIFARE、ISO14443typeB、ISO15693の規格に対応した１枚基板構成の新モジュール(シリーズ)の開発を実施しております。本機は新機能を搭載したRFICを採用したことにより、高いアクセス性能と使用環境でのノイズ等に強い製品として完成いたしました。今後、本機を基に各種新規モジュール開発を展開し、市場での高い優位性を訴求してまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、125百万円であります。
大興電子通信株式会社
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】提出会社は初代社長石橋米一他９名の出資により昭和28年12月に設立され、当初、大和証券株式会社（現株式会社大和証券グループ本社以下同）各店舗のビルメンテナンス及び通信機器関係の保守を行うとともに、大和証券株式会社で富士通株式会社製のコンピュータを導入するに当たり、そのメンテナンスを行ってきました。現在はシステムインテグレータとしてコンピュータとネットワークの販売、工事、保守、システム・ソフト開発を行うトータルサービス業務が主力となっております。昭和28年12月大興通信工業株式会社として設立。構内交換電話設備、電気計算機等情報処理システムの設計、施工及び保守並びに建物付帯諸設備の保守業務を開始。昭和31年４月大和証券株式会社の資本参加、受入れ。10月大阪営業所（現関西支店）開設。昭和39年４月富士通信機製造株式会社（現富士通株式会社）と交換機、電話機及び宅内機器、表示装置及び音響機器並びにＦＡＣＯＭ電子計算機の取扱いに関する特約店契約を締結。昭和45年10月富士通株式会社とＦＡＣＯＭディーラー契約を締結。昭和48年２月建設省に特定建設業者許可を申請。（許可年月日昭和48年11月20日、現在５年ごとに更新）昭和49年１月大興通信工業株式会社を大興電子通信株式会社に商号変更。昭和57年10月富士通株式会社との昭和39年４月１日付、通信特約店契約、及び昭和45年10月１日付、ＦＡＣＯＭディーラー契約を統一し、昭和57年10月１日付、富士通ディーラー契約とし締結。昭和61年９月システムの開発業務の一環として、技術者を得意先に派遣するため、労働省に特定労働者派遣事業の届出。（届出受理年月日昭和61年９月１日、以後３年ごとに更新）11月株式を日本証券業協会に店頭登録。昭和62年10月富士通株式会社との昭和57年10月１日付、富士通ディーラー契約を廃止し、新たに内容を改訂し、昭和62年10月１日付、富士通システム機器ディーラー契約を締結。昭和63年８月本社を東京都新宿区に移転。平成２年12月東京証券取引所市場第二部に上場。平成10年12月大興テクノサービス株式会社を子会社化。（現連結子会社）平成11年２月財団法人日本品質保証機構の品質マネジメントシステム審査において、第二システム統括部（現公共ビジネス本部）が品質システム登録証ＩＳＯ9001を認定取得。（取得年月日平成11年２月12日）11月昭和62年10月１日付、富士通システム機器ディーラー契約を、機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティングに関する条項等大幅に拡充し、平成11年11月26日付、富士通パートナー契約を締結。平成12年４月株式会社大和ソフトウェアリサーチを関連会社化。９月株式会社サイバーコムを子会社化。（現連結子会社）平成13年２月大興ビジネス株式会社を子会社化。（現連結子会社）平成16年７月財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの付与認定を取得。（取得年月日平成16年７月20日）平成17年10月英国規格協会及び財団法人日本情報処理開発協会より、システム開発本部（現公共ビジネス本部）が情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「BS7799:PART2:2002」及び国内規格「ISMS認証基準（Ver.2.0）」の認証を取得。（取得年月日平成17年10月18日）平成18年12月財団法人日本品質保証機構の品質マネジメントシステム審査において、エンジニアリング部、金融証券技術部ＣＭグループ（現インフラビジネス本部エンジニアリング部門）が品質システム登録証ＩＳＯ9001を認定取得。（取得年月日平成18年12月22日）
大興電子通信株式会社
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社３社、関連会社１社で構成されております。当社は、主に情報通信機器（ＯＡ機器、電子計算機、電子通信設備）の販売、設計、施工及び保守、システム・ソフト開発を行っております。子会社３社は、当社が受注した業務の一部委託を行っております。大興テクノサービス株式会社は、電子計算機の保守、建物付帯諸設備の施工、保守管理、大興ビジネス株式会社は、労働者派遣事業、有料職業紹介事業、電子計算機及びソフトウェアの運用管理、株式会社サイバーコムは、ソフトウェア開発を行っております。関連会社である株式会社大和ソフトウェアリサーチは、各種計算業務の受託及びソフトウェア開発を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。なお、当社グループは、情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるため、事業部門別に記載しております。情報通信機器部門当部門においては、ＯＡ機器、電子計算機、電子交換機、通信機器及びこれらに係わるハードウェア及びソフトウェアの販売を行っております。ソリューションサービス部門当部門においては、システム・ソフトウェア開発、電子計算機・通信機器設備の工事及び保守、建物付帯諸設備の保守管理等、サービスを提供しております。事業系統図は次のとおりであります。（注）顧客には、関連当事者である富士通株式会社、株式会社富士通マーケティング及び株式会社富士通エフサスが含まれております。
大興電子通信株式会社
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、『私たちは、情報サービスを通して「価値あるしくみ」を創造することで、社会の発展に貢献します。』という経営理念のもと、お客様の経営に役立つ最適な情報システムと高品質なサービスを提供いたします。また、より付加価値の高いビジネスに取組むとともに、営業力を強化することで収益性を向上し、企業価値を高め、すべてのステークホルダーから信頼され支持される企業となるべく、グループ全役職員が一丸となって取組んでまいります。(2)目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「お客様の価値（業績）を高める経営パートナー」となることを目標に、お客様の企業価値を高める最適なソリューションの提案や高付加価値商品の開発・拡販に努め、お客様との信頼関係をより強いものにしてまいります。そのため、当社グループのコア市場である成長性の高い中堅市場に経営資源を集中させるとともに、独自のビジネスモデルを創造することで、品質・生産性の向上に努め、収益力の強化を図ってまいります。また、これまで培ってきたスキル・ノウハウの活用と共有による組織力強化に加え、最適なソリューションを提案できる人材の育成、あわせて外部パートナーとの協業をより積極的に推進してまいります。(3)経営環境および事業戦略今後の見通しにつきましては、情報システムへのＩｏＴやＡＩなど新技術の適用拡大や、開催が近づく東京オリンピックに向けた企業のサイバーセキュリティ対策の本格化など、情報サービス業界は従来と異なる新しい局面を迎えると思われます。これに伴い、ＩＣＴ投資の拡大が見込まれる一方、これまで以上にシステムへの付加価値向上が求められることで、企業間の競争激化が予想されます。このような環境のなか、当社グループは「お客さま第一」と「高品質なサービス」の基本を揺るがすことなく、当社グループにとって最大の財産であるお客さまのビジネス拡大と課題解決に寄与しうる「価値ある仕組」としてのＩＣＴサービスを、お客さまの業務を熟知した営業担当と技術者によりご提供いたします。同時に、社会から信頼される企業であり続けるために、適正な内部統制の整備運用、ガバナンスおよびコンプライアンスの定着に引き続き取組んでまいります。なお、第65期の重点施策は以下のとおりです。①中堅民需ビジネスおよび富士通株式会社との連携ビジネスをコアビジネスと位置づけ、富士通パートナーとしてお客さまの一番近くで「お客さま価値」を創造します。②プロジェクトロスの防止体制を維持するとともに、パートナーを含めたＳＥの強化によりソフトウェアビジネスを拡充します。③自社製品（パッケージソフト、ＳａａＳ型ソリューション）の厳格な品質管理と拡大に取組みます。並行してＩｏＴやＡＩ、セキュリティを柱とした新規ビジネスの企画を進め、将来的な収益源の確保に努めます。④ネットワーク工事を中心とするインフラビジネスを品質向上と効率的運営により拡大するとともに、環境関連など新たなビジネスの可能性に挑戦します。⑤ストックビジネスの底上げを図るため、あらたなストック商品の企画や拡販施策を展開すると同時に、保守を中心としたストックビジネスの効率化による収益性向上のため、関連するシステムと体制を整備します。⑥全社におけるマネジメント体制の改善と人材育成を継続します。特に収益の源泉であるＳＥの技術力と人間力を向上するため、ＳＥを集約した組織により集中的な教育を実施します。⑦コストコントロールをより一層進めることで営業利益を増加するとともに、さらなる財務基盤の安定化と資本の増強に取組みます。(4)コンプライアンスの徹底と有効な内部統制の整備・運用当社は第60期において発見された原価付替えによる不適切な会計処理に関し、平成25年６月13日に特別調査委員会から受領した調査報告書による再発防止策の提言を真摯に受け止め、グループ全体の最優先課題として、再発防止策を講じ内部統制の改善を図ってまいりました。当社グループは、今後もグループ全体のコンプライアンスの徹底と有効な内部統制の整備・運用に努めてまいります。(5)株式会社の支配に関する基本方針について当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、株主様をはじめとした当社のステークホルダーとの信頼関係を最優先に考え、当社の企業価値を中長期的に最大化させる者でなければならないと考えております。当社はこの方針の下、次の取組みを行っていきます。・業績の向上を図り、安定した収益基盤を確立すること・大株主である企業との取引関係をより密にし、継続的な信頼関係を構築すること・業績を反映した適正な株価形成と、円滑な株式流通を確保するため、ＩＲ活動を強化すること・株主優遇策すなわち、株価、配当を財務戦略の重要課題として位置づけるとともに、財務面の健全性向上・維持に取組むこと・不本意な買収に対抗できる企業価値向上のため、経営計画を策定・推進し、成長基盤を確立すること・良好な労使関係を確立し、持株会の充実を図り従業員の支持を得ることさらに、当社は株主異動状況の定期的な調査、買収提案があった場合の対応手順の作成等、当社株式の大量取得を行う者が出現した場合に適切な対応を講ずることができるよう努めてまいります。なお、取締役会としては、上記取組みの具体的な内容からして、株主共同の利益を損なうものではなく、役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
大興電子通信株式会社
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】富士通パートナー契約当社は、富士通株式会社（本店、神奈川県川崎市中原区）と同社製品の継続的な販売活動に関する基本契約として、昭和39年４月１日より通信特約店契約を締結いたしました。その後同契約は昭和45年10月１日にＦＡＣＯＭディーラー契約、昭和57年10月１日には富士通ディーラー契約として継承され、またそれと並行してパソコン特約店基本契約等の製品別の個別契約も別途締結されておりましたが、昭和62年10月１日よりそれらを統一した富士通システム機器ディーラー契約を締結いたしました。その後同契約は、平成11年11月26日に、機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティングに関する条項等大幅に拡充し、富士通パートナー契約として新たに締結いたしました。なお同契約については、双方から別段の意思表示がない限り同一条件をもって毎期継続するものとされております。富士通マーケティングパートナー契約当社は、株式会社富士通マーケティング（本社、東京都港区）と富士通グループの民需ビジネス市場における営業体制の再編に伴い、富士通製品（機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティング等）の取扱いに関する契約として平成24年４月１日付けでパートナー契約を締結いたしました。契約期間は平成24年４月１日から平成25年３月31日までであり、以降１年毎に自動更新するものとされております。
サイバーコム株式会社
有価証券報告書－第39期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要1978年12月◆資本金１００万円で本社を仙台に株式会社ソフトウェア企画（現当社）を設立コンピュータメーカーのシステム開発を主体とする1979年８月◆コンピュータ販売部門を設立1990年６月◆業務拡張により仙台市青葉区五橋へ本店移転1996年７月◆業務拡張により仙台市青葉区一番町へ本店移転1997年１月◆富士ソフトエービーシ株式会社（現富士ソフト株式会社）が当社株式の過半数を取得し同社の子会社化1997年12月◆マイクロソフトソリューションプロバイダーの認定取得2002年３月◆富士ソフトグループ戦略におけるソフトウェア受託開発子会社の集約によるシナジー効果及びスケールメリットの追求を目的として、株式会社ソフトウェア企画（現当社）を存続会社として、サイバーコム株式会社、ボスシステム株式会社及び有明システム株式会社の３社を吸収合併し、サイバーコム株式会社に商号を変更（各拠点を仙台事業所、横浜事業所、新潟事業所、熊本事業所に改称）2005年３月◆経済産業省システムインテグレータ登録2005年４月◆業務拡張により東京事業所を開設2005年７月◆環境省エコアクション２１認証取得2005年８月◆業務拡張により我孫子事業所を開設2006年３月◆マイクロソフト認定ゴールドパートナーの認定取得◆業務拡張により我孫子事業所を柏市に移転し柏事業所へ改称2006年４月◆プライバシーマーク認証取得2006年６月◆ＩＳＯ９００１を認証取得2007年６月◆ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））へ上場2007年８月◆「ＯＣＵＰプレミア認定ユーザー」の認定取得2007年９月◆業務拡張により仙台市青葉区一番町内において本店移転2008年４月◆業務拡張により福岡事業所を開設◆業務拡張により我孫子開発センターを開設2008年10月◆マイクロソフトパートナー・オブ・ザ・イヤー２００８スマートビジネスアワード受賞2009年４月◆経営体質強化のため事業部制導入ソリューション事業部、システム事業部、ネットワーク事業部2010年２月◆コールセンター向けＣＴＩプロダクト「ＣｙｂｅｒＣＴＩ」販売開始◆営農情報・米検査結果照会プロダクト「携帯えぇのぅ」販売開始2011年４月◆システムインテグレーション事業（構築・保守・運用）に特化したＳＩ部（現ＳＩ事業部）を開設◆オフィス電話プロダクト「ＣｙｂｅｒＩＰ－ＰＢＸ」販売開始2011年10月◆産地直売所販売支援プロダクト「産直はんじょう」販売開始年月概要2012年１月◆月額利用料を抑えた「産直はんじょうＬｉｇｈｔ」販売開始2012年４月◆「ＣｙｂｅｒＣＴＩ」及び「ＣｙｂｅｒＩＰ-ＰＢＸ」の販売に特化したＣＴＩ部を開設◆「Ｒｕｂｙアソシエーション認定システムインテグレータＧｏｌｄ」に認定2012年７月◆ソフトウェア資産を有効活用するための新プラットフォームへの移行を実現する「マイグレーションサービス」提供開始◆「携帯えぇのぅ」分割販売の提供開始2012年９月◆ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）をシステム事業部が認証取得2012年12月◆ダウンロード型オフィス電話プロダクト「ＣｙｂｅｒＴｅｌ」販売開始2013年４月◆「ＣｙｂｅｒＡＸ」サービス提供開始◆名古屋地区の事業強化のため名古屋営業所を開設2013年７月◆業務拡張によりシステム事業部横浜オフィスをみなとみらいより関内へ移転し関内オフィス（現横浜本社）へ改称2014年３月◆業務拡張によりＳＩ部（現ＳＩ事業部）横浜本社オフィスを関内へ移転し関内オフィス（現横浜本社）へ改称2014年６月◆ひかり電話を直接接続できるソフトウェアゲートウェイ「ＣｙｂｅｒＧＷ」販売開始◆クラウド型「ＣｙｂｅｒＣＴＩ」及び「ＣｙｂｅｒＩＰ-ＰＢＸ」の販売開始2014年８月◆パーク保留が可能なコールセンター向けソフトフォン「ＣｙｂｅｒＣＣ‐Ｐｈｏｎｅ」販売開始2014年11月◆オフィスの電話をスマートフォンで実現する「ＣｙｂｅｒＰｈｏｎｅ」販売開始2015年２月◆東京証券取引所市場第二部へ市場変更2015年４月◆組織体制強化のためシステムインテグレーション部をＳＩ事業部へ昇格2015年10月◆コールセンター向け製品機能を改良した新しい「ＣｙｂｅｒＭＩＳ」販売開始2016年４月◆ＣｙｂｅｒＳｍａｒｔシリーズがクラウドサービスを提供開始2016年４月◆東京証券取引所市場第一部指定替え2016年６月◆執行役員制度導入2017年３月◆業容拡大と経営の効率化を図るため、横浜本社ビル（建物・土地等）を購入◆東京オフィス及び横浜本社を神奈川県横浜市中区へ移転2017年６月◆富士ソフト株式会社との決算期統一による事業運営の効率化及び今後見込まれる事業展開を考慮し、決算期を３月から12月へ変更
サイバーコム株式会社
有価証券報告書－第39期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、長年積み重ねた通信技術を活かし制御や業務の分野まで幅広く手掛けるソフトウェア開発事業と、ネットワーク／サーバ構築、保守・運用、評価検証を行うＳＩサービスや自社プロダクト販売を行うサービス事業を行っております。各事業の内容は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。(1)ソフトウェア開発事業ソフトウェア開発事業は、通信ソフトウェア、制御ソフトウェア及び業務ソフトウェアにおいて、お客様の幅広いニーズに応じた各種ソフトウェアの受託開発を行っております。①通信ソフトウェア通信ソフトウェアの開発は、高速性、安定性、信頼性が要求される無線通信システムや制御装置等の通信インフラに係わる開発であります。当社は創業期より通信技術を積み重ね、数多くの開発実績とノウハウを保有しております。具体的には次のようなソフトウェア開発であります。・ルータ／スイッチ開発・ブロードバンドリモートアクセスサーバ開発・無線通信システム開発・ネットワーク監視システム等②制御ソフトウェア制御ソフトウェアの開発は、車載と呼ばれる自動車系や複合機（コピー、プリンタ、ＦＡＸ）をはじめとする製品機器に組み込まれるソフトウェアの開発であります。この技術は、近年ますます高機能化・複雑化しており、通信機能を備える製品も増加する傾向にあることから、当社においても各種要素技術の強化を図り、受託開発を行っております。具体的には次のようなソフトウェア開発であります。・車載（自動車搭載）用ＥＣＵ・車載（自動車搭載）用ボデー制御装置・カーナビゲーションシステム・複合機用アプリケーション及びドライバソフト・半導体製造装置システム・交通機関運賃精算システム・業務用デジタルカメラ等③業務ソフトウェア業務ソフトウェアの開発は、金融向け業務システム、企業向け基幹システム、医療向けシステム、ＥＣサイト構築、エネルギー関連システム等の多様な分野におけるソフトウェアの開発であります。具体的には次のようなソフトウェア開発であります。・銀行向け業務システム・生命保険会社向け業務システム・電子カルテシステム・発電監視システム・クレジット決済システム・自治体向け事務用システム等(2)サービス事業サービス事業は、クラウドや仮想化等のネットワーク／サーバの構築、保守運用及び通信プロトコル評価などの高レベルな評価検証を提供するＳＩサービス、当社がこれまでに培った専門技術力と経験を活かし、自社で開発したオフィス電話システムである「ＣｙｂｅｒＳｍａｒｔ」シリーズ製品を中心とした自社プロダクトを提供しております。(ＳＩサービス)・クラウドサービス構築／保守・ネットワーク設計／構築／導入・サーバ構築設計／導入・ネットワーク／サーバ運用保守・通信ネットワーク評価検証等(自社プロダクト)・オフィス電話ソリューション「ＣｙｂｅｒＳｍａｒｔシリーズ」「ＣｙｂｅｒＣＴＩ」（※）「ＣｙｂｅｒＩＰ－ＰＢＸ」（※）「ＣｙｂｅｒＰｈｏｎｅ」（※）「ＣｙｂｅｒＴｅｌ」等※オンプレミス版に加えクラウド版を提供当社の事業系統図は、次のとおりであります。(事業系統図)
サイバーコム株式会社
有価証券報告書－第39期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】下記の文中の将来に関する事項は、当会計年度末現在において当社が判断したものです。（１）会社の経営の基本方針当社は、「生き生きとした発展成長を通して、ソフトウェア技術で、社会に、そしてお客様・株主様・社員に貢献する」という企業理念のもとに、「未来へつなぐサイバーコムテクノロジー」を新たな長期方針に掲げ、これまでに培った技術を活かし豊かで夢のある社会の創造に貢献する企業を目指しております。（２）目標とする経営指標当社は、増収増益の継続と継続的な安定配当を経営目標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略情報通信業界においては、技術革新のスピードが速く、特にソフトウェアを支える技術は日々進化しております。こうした事業環境のなか、当社はより多くのお客様から末永く信頼していただけるパートナーであると同時に、確かな技術基盤とソフトウェア技術者集団としての力強さを身につけた企業として、お客様に高品質なソリューションの提供を行い、「ソフトウェア事業の高収益化とサービス事業のシェア拡大」に努めてまいります。①ソフトウェア事業の高収益化ソフトウェア開発事業においては、通信分野で培った多くの実績と高い専門性と、制御及び業務分野まで幅広く手掛けることができる対応力を武器に、引き続きお客様への提案力と付加価値の向上に注力してまいります。②サービス事業のシェア拡大サービス事業においては、豊富な実績で構築から保守・運用までワンストップで幅広く対応できるＳＩサービス（構築・保守・運用・評価検証サービス）の受注強化と自社プロダクトであるＣｙｂｅｒＳｍａｒｔシリーズ製品の販売強化によりシェア拡大を図ってまいります。（４）経営環境及び対処すべき課題今後のわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善により、国内景気の緩やかな回復基調が続くと見込まれるものの、米国新政権の政策変更や英国のＥＵ離脱問題などの国際情勢により先行き不透明な状況が継続するものと考えております。当業界においては、幅広い分野でソフトウェア投資の回復基調が続き、情報システムやネットワークのセキュリティ対策及び信頼性の確保に対する取り組み、車載、交通分野並びにエネルギー分野等の社会インフラや医療分野における需要拡大に加え、ＡＩ、ＩｏＴ（InternetofThings）、フィンテック、自動運転、第５世代移動通信（５Ｇ）といった新たな技術を活用したビジネスへの需要が拡大しております。一方で、ＩＴ技術者不足が常態化し人材の確保及び育成が大きな課題となっております。こうした経営環境に対応するため、今後当社といたしましては、技術力、営業力及び開発力の強化を行い、お客様の更なる価値向上に貢献するため、特に下記の５点を重要課題として取り組んでまいります。①技術力確保と品質向上及び生産性向上技術革新のスピードが速く、特にソフトウェアを支える技術は日々進化しております。新たな技術であるロボット、ＡＩ、ＩｏＴ（InternetofThings）、フィンテック、自動運転、第５世代移動通信（５Ｇ）の利活用やスマートフォンに代表されるモバイル端末等の変化が急速に進んでおり、当社を取り巻く事業環境は急激に変化しております。こうした事業環境のなか、最先端技術習得の強化と専門技術の高度化を図り、最新の技術力確保に努めることはもとより、Ｗ字モデルの開発手法を取り入れた「当社標準開発モデル」の導入やソフトウェアの構造分析を行う「リバースエンジニアリングサービス」の活用等による品質向上に努めてまいります。また、ＯＳＳの活用や部品の再利用、ツールの活用、自動化等による開発コストの低減を図り生産性向上に努めてまいります。②安定収益基盤の強化当社が属するソフトウェア業界においては、国内外の同業各社との競合に直面しております。このような状況下、受託開発において生産性向上及びプロジェクトマネジメント力強化に向けた組織的な取り組みや常に顧客ニーズに適う高品質なソフトウェアの提供により一定の利益を確保する取り組みのほか、より高い収益性の実現と成長性を維持するために自社プロダクト及びサービスの拡充を図ってまいります。さらには自社技術を活かした高付加価値ビジネスの創出と、今後の需要拡大が見込まれる成長分野への積極的な営業活動を継続し、安定収益基盤の強化を図ってまいります。③技術者の確保当業界において優秀な技術者を確保することは、企業の発展、成長に欠かせない要件となっております。当社においても、即戦力となる技術者の確保を目的とした中途採用に加え、組織の活性化を目的とした新卒採用活動も強化し、優秀な技術者の確保に努めております。また、技術者確保のひとつの方法として、パートナーと位置付ける協力会社からの技術者の受け入れを行っており、新規開拓及び継続的関係強化により社外からの技術者の確保にも努めております。④人材育成当社は、人材が重要な財産であると認識し、会社を発展成長させるための重要な課題として当社人財マネジメント方針に基づいた人材育成に取り組んでおり、体系化を図ることで一貫した教育を実施しております。また、需要の多いサーバ構築技術者や通信プロトコル評価に対応できる高レベルな技術者を計画的に増加させるための転換技術者教育にも力を入れております。こうした教育を通じて技術面においては、高度なＩＴ基盤技術力の向上をはじめ、プロジェクトマネジメント力及び品質管理能力の強化により更なる顧客満足度の向上を図ってまいります。営業面においては、業界動向や顧客情報の早期収集により顧客目線に立った提案力の強化を図ると共に、スピード感のある戦略的な対応により収益力向上を図ってまいります。また、管理面においては、現場の成長を支援、牽制する管理力の向上を図り、経営効率化と会社全体の収益力向上を図ってまいります。⑤業務の適正を確保するための体制の強化当社は、財務報告の信頼性と業務の有効性・効率性を確保のため、違法行為や不正等が行われることなく、組織が健全かつ有効・効率的に運営されるよう、内部統制システムを整備し適切に運用してまいります。その実現に向け、コンプライアンスに留意のうえ企業統治を一層強化する観点から、継続的改善に努める旨の内部統制システムの構築に関する基本方針を決定しております。詳細は、「第一部企業情報第４提出会社の状況６コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。
サイバーコム株式会社
有価証券報告書－第39期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社は、ソフトウェア開発事業において多くの実績と専門性の高いノウハウを蓄積しており、これまで蓄積した技術を利用し、新たな価値・サービスを加えた製品を提供するため、研究開発に取り組んでおります。当事業年度における研究開発費はありませんが、今後も「ＣｙｂｅｒＳｍａｒｔ」シリーズを中心とした機能拡充、利便性及び操作性の向上に向けた研究開発活動に取り組んでまいります。
エア・ウォーター株式会社
有価証券報告書－第17期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和４年９月酸素の製造・販売を目的として、北海道札幌市白石区菊水５条２丁目17号に資本金15万円をもって北海酸素株式会社を設立昭和27年12月溶解アセチレンの製造・販売を開始昭和30年12月ＬＰガスの販売を開始昭和41年８月商号を「株式会社ほくさん」に変更昭和42年４月北海道札幌市中央区北３条西１丁目２番地に本店を移転昭和42年５月北海道室蘭市に酸素オンサイトプラントを建設昭和54年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場昭和56年３月冷凍食品の製造・販売を開始平成５年４月大同酸素株式会社〔同社の沿革は下記に表記〕と合併し、商号を「大同ほくさん株式会社」に変更平成５年９月北海道千歳市に窒素製造工場を建設平成７年12月栃木県宇都宮市に酸素・窒素等の製造工場を建設平成10年９月タテホ化学工業株式会社(現連結子会社)の第三者割当増資を引受け平成12年４月共同酸素株式会社〔同社の沿革は下記に表記〕と合併し、商号を「エア・ウォーター株式会社」に変更平成14年９月住金ケミカル株式会社に資本参加平成15年10月平成16年４月川重防災工業株式会社(現エア・ウォーター防災株式会社)（現連結子会社）に資本参加小型液化ガスプラント「ＶＳＵ」の１号機が新潟県阿賀野市で操業を開始平成18年２月平成18年４月タテホ化学工業株式会社を株式交換により完全子会社化エア・ウォーター・ケミカル株式会社(旧住金ケミカル株式会社)並びにエア・ウォーター・ベルパール株式会社と合併し、ケミカル事業部を設置平成19年８月エア・ウォーター防災株式会社を株式交換により完全子会社化平成19年９月株式会社日本海水（現連結子会社）に資本参加平成19年10月長野県松本市に総合開発研究所を開設平成21年５月平成22年４月平成24年３月相模ハム株式会社に資本参加支社機能を会社分割により各地域事業会社に移管し、全国の地域事業を再編相模ハム株式会社（春雪さぶーる株式会社（現連結子会社）を存続会社として合併し、消滅）を株式交換により完全子会社化平成24年９月ゴールドパック株式会社（現連結子会社）を株式取得により完全子会社化平成27年６月川崎化成工業株式会社（現連結子会社）を株式取得により子会社化平成27年９月株式会社九州屋（現連結子会社）を株式取得により子会社化平成28年２月TAYLOR-WHARTONMALAYSIASDN.BHD.（現連結子会社）を株式取得により子会社化平成28年９月大山ハム株式会社（現連結子会社）を株式取得により子会社化平成28年12月川本産業株式会社（現連結子会社）を株式取得により子会社化〔旧大同酸素株式会社の沿革〕昭和８年３月酸素の製造・販売を目的として、大阪府大阪市西成区津守町67番地に資本金30万円をもって大同酸素株式会社を設立昭和19年６月大阪府堺市に堺工場を建設昭和36年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場昭和58年10月米国エア・プロダクツ・アンド・ケミカルズ・インコーポレーテッドと資本提携並びに技術援助契約を締結平成３年４月近畿冷熱株式会社(現株式会社リキッドガス)との共同出資により株式会社クリオ・エアー(現持分法適用関連会社)を設立平成５年４月株式会社ほくさんを存続会社として合併〔旧共同酸素株式会社の沿革〕昭和37年２月酸素・窒素の製造販売を目的として、資本金１億円をもって共同酸素株式会社を設立(本店の所在地和歌山市)昭和37年３月和歌山工場を和歌山県和歌山市(住友金属工業株式会社和歌山製鉄所内)に、小倉工場を福岡県小倉市(現北九州市小倉北区)(住友金属工業株式会社小倉製鉄所内)にそれぞれ開設昭和37年９月酸素・窒素の製造販売を開始昭和43年１月鹿島工場を茨城県鹿島郡鹿島町(現茨城県鹿嶋市)(住友金属工業株式会社鹿島製鉄所内)に開設平成３年７月本店の所在地を大阪市中央区に変更平成８年１月大阪証券取引所市場第二部に上場平成８年５月大同ほくさん株式会社と業務提携平成12年４月大同ほくさん株式会社を存続会社として合併
エア・ウォーター株式会社
有価証券報告書－第17期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当「エア・ウォーター」グループは、当社、連結子会社101社、持分法適用非連結子会社５社、持分法適用関連会社12社、持分法非適用の非連結子会社78社及び関連会社47社の合計244社で構成され、産業ガス関連製品・商品、ケミカル関連製品・商品、医療関連製品・商品、エネルギー関連製品・商品、農業・食品関連製品・商品並びにその他の製品・商品の製造・販売を行っております。当グループが営んでいる主な事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、以下の事業区分はセグメント情報における事業区分と同一であります。セグメント名称主要な会社産業ガス関連事業当社、エア・ウォーター炭酸㈱、関東エア・ウォーター㈱、中部エア・ウォーター㈱、近畿エア・ウォーター㈱、九州エア・ウォーター㈱、エア・ウォーター・プラントエンジニアリング㈱、エア・ウォーター・マテリアル㈱、東北エア・ウォーター㈱、中・四国エア・ウォーター㈱、大宝産業㈱ケミカル関連事業当社、川崎化成工業㈱、㈱シーケム医療関連事業当社、エア・ウォーター防災㈱、川本産業㈱、西村器械㈱、㈱歯愛メディカルエネルギー関連事業当社、北海道エア・ウォーター㈱農業・食品関連事業当社、ゴールドパック㈱、㈱九州屋、春雪さぶーる㈱、大山ハム㈱、㈱プレシアホールディングスその他の事業当社、㈱日本海水、タテホ化学工業㈱、エア・ウォーター・ゾル㈱、エア・ウォーター物流㈱事業の系統図は次のとおりであります。
エア・ウォーター株式会社
有価証券報告書－第17期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針エア・ウォーターグループの経営理念は、次の通りであります。「創業者精神と誇りを持って、空気、水、地球、そして人にかかわる事業の創造と発展に、英知を結集する」この経営理念は、当社ならびにエア・ウォーターグループが産業ガス業界のリーダーとして、さらに新時代に挑む全く新しい企業として成長、発展していくための経営の基本的な方針です。(2)経営環境、目標とする経営指標及び対処すべき課題今後の国内経済につきましては、緩やかな回復基調が続く米国や持ち直しの動きが見られる中国に牽引される形で輸出産業を中心に回復基調が継続することが見込まれます。また、東京五輪に向けて建設や素材関連の生産が堅調に推移することが予想されるとともに、雇用および所得環境の改善も期待されることから、全体として底堅く推移するものと見込まれます。しかしながら、欧米での保護主義的な経済政策の推進や中東・東アジアでの政情不安は、順調に回復を続ける国内経済の腰折れリスクとなります。また、各分野で深刻化する人手不足や上昇傾向にある電気料金、急激な為替の変動など、不確実な事業環境に変わりはありません。このような経営環境の中、当社は、当社グループにおける業容の拡大と今後の成長戦略を踏まえ、「経営の継続性」を維持しながらも、「体制の若返り」を順次進めていくことを目的に、本年４月１日付をもって、最高業務執行責任者（ＣＯＯ）である代表取締役社長の新人事を含めた経営体制の改革を実施しました。この経営体制の改革では、社長・ＣＯＯの業務執行そのものを担う部門として「社長室」を設置するとともに、地域代表役員の配置、物流カンパニーの新設をはじめとして、今後、当社グループが永続して成長発展を続けるために必要な経営体制の整備を行っています。新しい経営体制の下、当社グループでは、引き続き、産業系と生活系の事業の的確なバランスによって様々な環境変化に耐え抜く「全天候型経営」と適応力に優れた活力ある中堅企業群の連携により多彩なシナジーを発揮する「ねずみの集団経営」をさらに強力に推進し、環境変化に強い企業体質の構築によって持続的成長を目指してまいります。平成29年度は、当社グループの長期経営ビジョン「2020年度１兆円企業ビジョン」の第３ステップとして定めた３ヵ年中期経営計画「NEXT-2020Ver.3」の２年目に当たり、中期経営計画で定めた経営目標の達成に向け、重要な１年となります。この中期経営計画では、「１兆円企業ビジョン実現に向けての体質づくり」と「2020年度以降の成長に向けての礎づくり」の２つを経営課題に挙げるとともに、「構造改革と持続成長へのさらなる挑戦」を基本コンセプトとして、①極限のソリューションサービスの追求とイノベーションの実現、②事業構造改革の実践による企業体質の強化、③「2020年度以降の成長」に向けての課題への挑戦、という３つの実行施策に関する基本方針を定めています。そして、これらの基本方針に基づく諸種の施策を着実に実行することによって、最終年度の平成30年度において、売上高8,500億円、営業利益510億円、経常利益510億円、親会社株主に帰属する当期純利益290億円の達成を目指しています。また、主要な経営指標といたしましては、経常利益率６％以上、ＲＯＥ10％以上、自己資本比率40％、ネットＤ/Ｅレシオ0.75倍以下の達成を目指しています。中期経営計画に基づく事業全体の基本戦略といたしましては、産業系のセグメントである産業ガス関連、ケミカル関連、エネルギー関連については、着実な成長で収益基盤を支える事業として位置付け、設備の更新投資やコストの合理化をはじめとした施策により収益力の強化に向けた構造改革に取り組んでいきます。生活系のセグメントである医療関連、農業・食品関連、その他の独立型事業については、高い成長力で全社業績を牽引する事業として位置付け、積極的なＭ＆Ａをはじめとした施策により事業の拡大を進めてまいります。また、今後の成長戦略においては、物流に関するインフラとネットワークの構築が不可欠であることから、新設した物流カンパニーの主導によりグループ内の物流業務について内製化を進めるとともに、物流事業のさらなる拡大を推進してまいります。さらに、2020年度以降の次世代の成長を担う事業の育成として、発電事業、海外戦略の強化、そして、新しい技術立社の構築、の３つを経営課題として位置付け、将来の事業展開を見据えた戦略的な投資等を実施してまいります。国内の地域事業戦略といたしましては、「マーケットイン」の視点に基づき、地域密着型のビジネスを強化してまいります。全国に８社ある地域事業会社が中心となって、地域の実需に見合った事業戦略を策定し、当社グループの多種多彩な商材・サービスを活用して市場を掘り起こしていくことで、より強固な収益基盤を構築するとともに、その地域ならではのビジネス創造と事業間シナジーの創出を図ってまいります。また、当社グループでは、既存事業の強化と新規事業の創出に向け、引き続き、グループシナジーを見据えたＭ＆Ａを積極的に推進するほか、海外事業では、国内ユーザーの海外進出ニーズを捉えるべく東南アジアを中心に拠点の整備を進めるとともに、産業ガス事業で培った技術やビジネスモデルのほか、国内で築き上げたニッチトップの商材を活用し、事業展開を進めていきます。さらに、当社グループでは、「若手の育成」と「女性の活躍」が人的資源活用の最大化に向けた経営課題であるとの認識の下、社員一人ひとりがその能力を遺憾なく発揮し、活躍できる環境の整備に取り組んでまいります。
エア・ウォーター株式会社
有価証券報告書－第17期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当年度の研究開発活動につきましては、引き続き、研究開発投資効率の最大化を目指し、各事業部門及び各事業会社と研究部門が「横議横行」を重ね、事業戦略に合致した研究開発戦略を策定し、経営資源の最適化を図りつつ、スピーディな事業の創造と発展に貢献すべく、活動を推進しています。これからもエア・ウォーターグループの持てる技術力を結集し、地域に密着した顧客ニーズへの対応から環境・医療・食料等の将来を見据えた取組みまで、社会に貢献できる成果の結実に鋭意努力してまいります。セグメントごとの研究開発活動について、以下に示します。(産業ガス関連事業)・基幹事業である産業ガス事業においては、ガス製造プロセスの高度化とコスト削減、ガスを利用するアプリケーション開発、ガスの用途開発について、日々研鑽を積み、着々と成果を上げております。・用途開発では、金属表面に対する高い浸炭能力を持つ新たな浸炭用ガスが、お客様の量産炉での効果実証に用いられ、高い評価を獲得しました。(ケミカル関連事業)・電子材料を中心に高度なお客様のニーズに対応したファインケミカル関連の研究開発を推進しております。・平成27年度に開発した高温環境下の使用に向けた高耐熱性硬化剤や高周波に対応できる低誘電正接硬化剤は、それぞれお客様が確定し、本格採用に向けて量産技術開発に注力しております。これらの開発品は、環境負荷の低減や情報高速化などへの社会貢献を期待しております。(医療関連事業)・医療用機器、病院関連施設、歯科材料、ガス性医薬品等の高度医療やくらしの医療に対する技術開発を積極的に推進し、社会貢献を果たしてまいります。・要介護者の移乗動作の負担を軽減した在宅居室向けシャワー入浴装置を日本医療開発機構の補助金を受け、開発を推進しております。(エネルギー関連事業)・将来のエネルギー変革に向けて、ＬＮＧ関連技術等について、技術の蓄積、洗練、高度化を推進いたします。・独自開発した竪型遠心式低温液化ガスポンプは、ＬＮＧ関連用途への採用が増えてきており、防爆検定の取得と船級の取得をいたしました。これにより、大手ユーザーから要求のある防爆や船舶搭載に対応が可能となり、今後のＬＮＧ普及に貢献できることを期待しております。・次世代型ハイブリッド給湯暖房システムの開発に着手いたしました。(農業・食品関連事業)・野菜の栽培並びに保存技術や食品の品質の改善に向けた開発を推進しております。(その他の事業)・SiC基板関連技術開発では、GaNパワーデバイスを主な用途として、最先端のお客様のニーズに対応した技術開発を推進し、順次工場へ技術移管しております。また、これらの技術を反映したSiConSi基板や、さらにはGaNonSiConSi基板が工場で製造され、お客様へのサンプル供給、評価が進み、採用に向けて取り組んでおります。なお、当連結会計年度の研究開発費用の総額は28億３千２百万円であり、産業ガス関連事業が６億５千１百万円、ケミカル関連事業が６億１千４百万円、医療関連事業が３億９千７百万円、エネルギー関連事業が１億８千９百万円、農業・食品関連事業が２億５千１百万円、その他の事業が７億２千６百万円であります。