株式会社かんぽ生命保険
有価証券報告書－第11期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、平成17年10月に成立した郵政民営化法に基づき、平成18年９月１日に「株式会社かんぽ」として設立され、平成19年９月30日までの間、生命保険会社として営業を開始するための準備を行ってまいりました。同年10月１日に、生命保険業の開始に伴い、商号を「株式会社かんぽ生命保険」に変更し、同日以降は、生命保険業及び独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構(以下「管理機構」といいます。)の委託を受けて行う簡易生命保険管理業務を行っております。年月沿革平成18年９月郵政民営化法に基づき、株式会社かんぽ設立平成19年10月生命保険業の開始に伴い、株式会社かんぽ生命保険に商号変更管理機構の委託を受け、簡易生命保険管理業務を開始平成19年12月新規業務(運用対象の自由化)の認可取得平成20年６月法人向け商品の受託販売開始平成20年７月「かんぽ生命入院特約その日から」販売開始平成21年７月奈良支店及び和歌山支店の開設により、全都道府県に支店を設置平成23年10月かんぽシステムソリューションズ株式会社(現連結子会社)を子会社化平成26年４月学資保険「はじめのかんぽ」販売開始平成26年７月アメリカンファミリーライフアシュアランスカンパニーオブコロンバス(以下「アフラック」といいます。)のがん保険の受託販売等の取扱開始平成27年10月養老保険「新フリープラン(短期払込型)」販売開始平成27年11月当社普通株式を東京証券取引所市場第一部へ上場法人向け商品(総合福祉団体定期保険等)の受託販売開始平成28年３月新規業務(再保険の引受け、付帯サービス)の認可取得第一生命保険株式会社(注)と業務提携(注)業務提携先グループ内部における業務移管により、本書提出日現在における業務提携先は第一生命ホールディングス株式会社となっております。(参考)簡易生命保険の沿革年月沿革大正５年10月逓信省において、簡易生命保険事業創業大正15年10月逓信省において、郵便年金事業創業昭和24年６月郵政省発足平成13年１月省庁再編に伴い、郵政事業庁発足平成15年４月日本郵政公社発足(参考)当社の設立経緯等(1)設立経緯明治18年に設立され、郵便事業、郵便為替事業及び郵便貯金事業を行っていた逓信省において、大正５年に簡易生命保険事業、大正15年に郵便年金事業が創業されました。その後、昭和24年に郵政省が設立され、郵政事業は逓信省から郵政省に引き継がれました。平成13年１月、郵政省は自治省及び総務庁との統合により発足した総務省及び郵政事業の実施に関する機能を担う同省の外局として置かれた郵政事業庁に再編された後に、平成14年７月に郵政公社化関連４法が公布され、平成15年４月に日本郵政公社(以下「公社」といいます。)が発足することとなりました。平成16年９月、公社の４機能(窓口サービス、郵便、郵便貯金及び簡易生命保険)をそれぞれ株式会社として独立させること、これらの株式会社を子会社とする純粋持株会社を設立すること等を主な内容とする「郵政民営化の基本方針」が閣議決定され、平成17年10月に郵政民営化関連６法が成立いたしました。これに伴い、平成18年９月に、民営化後の業務を準備する会社「株式会社かんぽ」として、当社が設立されました。平成19年10月、郵政民営化(郵政民営化関連６法の施行)に伴い公社が解散すると、その業務その他の機能並びに権利及び義務は、５つの承継会社(日本郵政株式会社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び当社)及び管理機構に引き継がれました。これにより、５つの承継会社を中心とした日本郵政グループが発足いたしました。同時に、当社は「株式会社かんぽ」から「株式会社かんぽ生命保険」に商号を変更し、生命保険業を開始いたしました。(2)郵政民営化法及び日本郵便株式会社法の改正平成24年10月１日に施行された郵政民営化法の改正により、郵便事業株式会社と郵便局株式会社は、郵便局株式会社を存続会社として合併し、日本郵便株式会社となり、日本郵政グループは５社体制から４社体制へと再編されました。また、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社においては、それまで郵便のサービスについて定められていたユニバーサルサービス義務の範囲が拡大され、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務が、利用者本位の簡易な方法により郵便局で一体的にかつあまねく全国において公平に利用できることが確保されるよう、郵便局ネットワークを維持することが義務づけられました(かかる義務に基づき日本郵便株式会社の郵便局ネットワーク(以下「郵便局ネットワーク」といいます。)を通じて行われる役務提供を、以下「ユニバーサルサービス」といいます。)。同時に、日本郵便株式会社法において、保険窓口業務が健全、適切かつ安定的に運営されるための契約の締結が、日本郵便株式会社の業務の範囲として定められ、改正後の郵政民営化法により、その契約の当初の相手方は当社であることが定められました。これを受けて、当社と日本郵便株式会社との間で、日本郵便株式会社が当社の保険契約に係る保険窓口業務を行うことを内容とした保険窓口業務契約を締結するとともに、郵政民営化法の改正に係る国会審議を踏まえ、日本郵便株式会社による保険のユニバーサルサービスの安定的な提供に資するため、当該契約を締結する旨を当社の定款に規定いたしました。当該契約は、ユニバーサルサービス義務が課せられた保険窓口業務の具体的な内容として、当社の普通終身保険、特別終身保険、普通養老保険及び特別養老保険に係る保険募集並びに保険金支払請求の受理を郵便局において実施することを定めております。(3)日本郵政株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び当社の上場平成23年に施行された復興財源確保法(東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法)において、政府が保有する日本郵政株式会社の株式については、その売却収入を東日本大震災に係る復興債の償還費用の財源に充てるため、政府が保有しなければならない３分の１超にあたる部分を除き、早期に処分されることが定められており、かつ、改正後の郵政民営化法においても、同様に、日本郵政株式会社の株式については、政府が保有しなければならない３分の１超にあたる部分を除き、早期に売却することが定められております。また、改正後の郵政民営化法において、日本郵政株式会社が所有する株式会社ゆうちょ銀行及び当社(以下「金融２社」といいます。)の株式については、金融２社の経営状況、ユニバーサルサービス確保の責務の履行への影響等を勘案しつつ、その全部をできる限り早期に処分することが定められております。このような法令上の要請に加え、日本郵政株式会社が政府と検討を進めた結果、金融２社の株式についても経営の自由度確保のため早期の処分が必要であること、また、金融２社の株式価値を日本郵政株式会社の価格への透明性を持って反映させることといった観点を総合的に勘案し、３社(日本郵政株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び当社)の上場はいずれも遅らせることなく、同時に行うことが最も望ましいという判断から、政府による日本郵政株式会社の株式の売出し・上場にあわせ、金融２社の株式についても、同時に売出し・上場を目指す方針が決定されました。日本郵政株式会社は、ユニバーサルサービスの責務を履行しつつ、金融２社の経営の自由度の拡大、日本郵政グループの一体性や総合力の発揮等も視野に入れ、まずは、保有割合が50％程度となるまで、段階的に売却していく旨を公表しております。しかしながら、３社の時価総額は相当程度の規模になることが想定されるため、３社の株式を短期間で大規模に売却することは、株式市場の需給の観点からは容易ではないと考えられます。したがって、同社は、金融２社の株式をいつまでに50％程度まで売却するかを明確には示せないものの、株式市場の動向等の条件が許す限り、まずは50％程度まで段階的に売却を進める予定とのことであります。当社としても、同社による株式処分が進むことにより経営の自由度が向上し、お客さまの利便性の向上、ひいては当社の企業価値の向上につながるものであると認識しております。