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株式会社　日本エム・ディ・エム
有価証券報告書－第45期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和48年５月医療関連商品の販売を目的として株式会社ホスピタルサービス（資本金250万円）を設立昭和56年１月株式会社日本エム・ディ・エムに社名変更昭和56年７月AceMedicalCompany（米国）の日本総販売代理店として骨接合材料の販売開始平成６年９月OrthoDevelopmentCorporation（米国）を買収平成８年１月米国子会社OrthoDevelopmentCorporation製造の人工股関節「ODCバイポーラシステム」販売開始平成９年６月津久井工場においてISO9002の認証取得平成10年12月株式を日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録、株式公開平成11年10月高周波手術装置（EMFSystem）販売開始平成12年２月米国子会社OrthoDevelopmentCorporation製造の脊椎固定器具販売開始平成12年３月株式を東京証券取引所市場第二部に上場平成13年５月株式を東京証券取引所市場第一部に指定替え平成14年８月津久井工場においてISO9001の認証取得平成16年２月SpineNextS.A.（現ZimmerBiomet社、仏）が製造する脊椎固定器具の日本国内における独占販売権を取得平成16年７月医療機器の品質マネージメント・システムISO13485の認証取得平成17年11月日本特殊陶業株式会社の人工骨補填材の販売開始平成18年４月日本メディカルマテリアル株式会社（現京セラ株式会社）と販売提携平成19年６月ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカルカンパニーと日本市場における骨接合材料の独占販売契約を締結平成20年７月伊藤忠商事株式会社との間で資本・業務提携に関する契約を締結平成21年２月伊藤忠商事株式会社、株式会社グッドマン及びセンチュリーメディカル株式会社との包括業務提携に関する契約を締結平成21年８月ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカルカンパニーと平成22年１月以降の日本市場における骨接合材料等商品の新たな販売提携契約を締結平成21年８月株式会社オーミックと販売提携契約を締結平成21年11月ジンマー株式会社（現ジンマー・バイオメット合同会社）との脊椎固定器具製品に関する新たな共同販売提携契約の締結平成21年12月日本メディカルマテリアル株式会社（現京セラ株式会社）との人工股関節製品の売買に関する取引基本契約を締結平成22年12月米国子会社OrthoDevelopmentCorporationが株主割当増資を実施平成23年３月ナカシマメディカル株式会社（現帝人ナカシマメディカル株式会社）と販売提携契約を締結平成24年１月カールストルツ・エンドスコピー・ジャパン株式会社と販売提携契約を締結平成24年３月自社開発骨接合材料製品を日本国内で販売開始平成24年３月OssurHongKongLimitedと販売提携契約を締結平成24年６月ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカルカンパニーと日本市場における骨接合材料の販売契約を終了平成26年11月ジンマー株式会社（現ジンマー・バイオメット合同会社）との脊椎固定器具製品に関する共同販売提携契約を終了平成27年７月Materialise社と3D技術を用いた人工股関節手術器械に関しての取引契約を締結平成28年５月伊藤忠商事株式会社との資本・業務提携契約を終了平成28年５月日本特殊陶業株式会社との間で資本及び業務提携に関する契約を締結
株式会社　日本エム・ディ・エム
有価証券報告書－第45期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び米国子会社１社で構成され、整形外科分野を中心とした医療機器類の輸入、開発、製造、販売を主な事業活動内容としております。当企業集団の売上は、整形外科分野の医療機器類の取り扱いが大半を占めております。具体的には、当社が、米国子会社ODEV社及び販売提携契約等に基づき国内外メーカーから、骨接合材料、人工関節や脊椎固定器具等製商品を仕入れ、日本国内において販売を行っております。また、米国子会社ODEV社は、骨接合材料、人工関節や脊椎固定器具等の開発製造を行い、当社に対して製品供給を行う一方、独自に米国市場を中心として人工関節、脊椎固定器具等の販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社　日本エム・ディ・エム
有価証券報告書－第45期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】医療機器業界を取り巻く国内環境は、少子高齢化社会の到来によって様々な変化が想定されます。国は、団塊世代が後期高齢者となる2025年を目途に、医療・福祉提供体制の再構築を進めております。医療機関の機能分化と、在宅を中心にした地域医療と介護の包括的なケア体制構築を中心に様々な施策が議論され実施されており、その変革のピークは2018年に来るだろうと考えられております。また、2018年は診療報酬と介護報酬の同時改定が行われる年でもあります。このような厳しい国家財政の下、償還価格についても大幅な引き下げが想定される為、企業努力による更なるコスト削減が必要になると考えております。また、医薬品・医療機器等の有効性・安全性を確保する為、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等法）」に基づき、製造から販売、市販後の安全対策まで一貫した規制が強化される方向にある事から、これら規制強化への迅速な対応が求められております。当社は、これら様々な課題に取り組む為、「最先端の優れた医療機器の開発と販売を通じて医療に貢献する」という経営理念のもと、平成28年３月期（第44期）から平成30年３月期（第46期）までの３ヵ年を実施期間とする中期経営計画「ＭＯＤＥ２０１７～Stepuptothenextstage～」を策定しております。中期経営指針として「成長領域への積極投資を通じ新たなステージへ成長を加速させる。」を掲げ、下記「中期経営計画基本方針」の下、メーカーとしての成長を加速させ、日本国内のみならず、北米においても収益の伴った高成長を維持、成長と効率化を両立させ、顧客ニーズに対応した自社製品の開発導入、先端分野に関する情報収集強化、商品供給先の拡大による製品ラインアップの強化、自社製造能力拡大等による製造コストの更なる削減、品質管理強化、製造から販売、市販後まで一貫した安全管理体制の整備等を実施する事により、様々な課題に全社グループ一丸となり取組んで参ります。「中期経営計画基本方針」１．成長領域①開発、調達力の強化成長領域における注力製品分野を定め、新製品の開発力向上に加え積極的に開発投資を行い、整形外科隣接分野では調達強化を図って参ります。当社は、既存販売力の最大化を開発の基本方針とし、成長領域における注力製品分野を中心に日米を中心とした顧客ニーズを具現化すべく、ODEV社との共同開発を行って参ります。既存製品の適用症例の拡大、様々な市場ニーズに対応した製品の開発、自社製品ラインアップの拡充を図る事で、市場における優位性獲得に努めて参ります。また、自社開発による製品の拡充に加えて、他社との業務提携等による製品導入を引き続き積極的に推進して参ります。先端医療機器、及び隣接分野製品等の新規領域に関しては、日本、米国、欧州を中心に市場調査を継続的に実施し、市場性を見極めると共に業務提携先の選定、交渉を行い、製品導入および収益化を目指します。既存領域においては、自社で開発を行わない領域の製品について、業務提携による製品導入だけでなく、手術支援システムなど自社製品との相乗効果が発揮できる分野においても業務提携、製品導入の可能性を追求して参ります。②注力分野での国内市場シェアの拡大成長領域における注力製品分野のシェアの拡大、安定基盤製品の拡販を図って参ります。当該目標達成のため、国内営業体制については、営業所を4ブロック体制とし、きめ細かい顧客対応を図って参ります。またジョイント製品グループ及びスパイン製品グループを設置、東西に各チームを設置する事で専門性を重視した営業力強化を図って参ります。国内マーケティング体制については、トラウマ製品部、ジョイント製品部、スパイン製品部及び各部を総合的に統括するマーケティング本部を設置し、多種多様、高度化する市場ニーズへ迅速に対応して参ります。当該国内体制のもと、当社の強みであるメーカーポジションを最大限に活用し、MDM/ODEVブランドの向上を目指して参ります。③北米事業の拡大及び海外トレード事業の開発北米での整形外科事業を中心に継続的に拡大して参ります。北米においても自社製造新製品の導入、及び、新規顧客の獲得等により、販売は順調に拡大しており、中核製品である人工膝関節に加え、人工股関節についても自社製造新製品が充実してきた事から、販売を一層拡大できると考えております。なお、米国での事業展開は先進医療への取り組みの目的も併せ持っており、更なるメーカー機能の強化にも繋がるものと考えております。北米以外の海外展開につきましては、中国・オーストラリア市場を中心に北米子会社からの輸出ビジネスの可能性を継続的に追求して参ります。２．効率化領域①更なるコスト効率化の実現自社製造能力の拡大による製造コストの低減及びIT活用・業務プロセス見直しによる更なるコスト効率改善を図って参ります。収益性改善に向けて、自社製品売上高比率を高めると同時に、ODEV社での自社製造拡大も進めて参ります。更に、製造原価の低減を実現する為に、既存調達先との交渉のみならず、国内・海外も含めた調達先多様化を促進し、国内における償還価格の引下げの影響や、円安による仕入原価増による収益性悪化を極小化すべく対処して参ります。国内の物流拠点は地震災害への対策が必要との判断の下、平成27年度上半期中に耐震性能に優れた新物流センターへ移転し、災害発生を踏まえた物流体制を構築しました。一方で、医療工具の出荷効率やインプラント在庫の回転率を向上させる等、効率的な物流オペレーションを追求して参りますが、医療サービスとして必要な緊急出荷体制を整備する等、効率追求に過度に偏りすぎる事が無いよう顧客・医療ニーズに対応して参ります。なお、業務効率改善については、物流オペレーションの改善のみならず、その他様々な事務処理等についてもITを積極的に活用したプロセスの簡素化を継続的に進めて参ります。文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末日現在において当社が判断したものであります。
株式会社　日本エム・ディ・エム
有価証券報告書－第45期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（販売権契約等）契約会社相手先の名称相手先の所在地契約品目契約内容提出会社日本特殊陶業株式会社日本人工骨日本における販売権京セラメディカル株式会社日本人工関節日本における販売権株式会社オーミック日本骨接合材料日本における販売権帝人ナカシマメディカル株式会社日本骨接合材料日本における販売権カールストルツ・エンドスコピー・ジャパン株式会社日本関節鏡システム・内視鏡システム日本における販売権OssurHongKongLimited中国（香港）頚椎牽引装具日本における販売権Materialiseベルギー手術器械日本における販売権（注）京セラメディカル株式会社は、平成29年４月１日をもって京セラ株式会社と合併し、社名は京セラ株式会社となっております。（業務提携契約等）契約会社相手先の名称相手先の所在地契約内容提出会社日本特殊陶業株式会社日本「資本及び業務提携」中長期的な観点から、両社の経営資源を有効に活用することにより、より一層の事業の拡大、業務の効率化を図り、医療機器分野における持続的成長の実現及び企業価値を高めることを目的としています。
株式会社　日本エム・ディ・エム
有価証券報告書－第45期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当企業集団における研究開発活動は、「日本」では薬事・開発本部、「米国」では米国子会社OrthoDevelopmentCorporation（以下ODEV社）の開発部門において行われております。「日本」薬事・開発本部では、整形外科分野における工具の改良・新機能の開発等に取り組んでおります。「米国」米国子会社ODEV社の開発部門では、骨接合材料、人工関節、脊椎固定器具など整形外科分野の製品開発に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における当企業集団全体の研究開発に要した費用は、480,146千円（「日本」109,575千円、「米国」370,570千円）であります。
株式会社星医療酸器
有価証券報告書－第43期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和49年４月東京都北区に、株式会社星医療酸器(資本金5,000千円)を設立。昭和51年９月千葉県千葉市に千葉支店を開設。昭和54年１月一般建設業(管工事業)許可を取得し、病院等の医療用ガス配管設備工事メンテナンス等を開始。昭和55年１月群馬県伊勢崎市に北関東事業所を開設。昭和55年11月神奈川県海老名市に神奈川事業所を開設。昭和59年９月茨城県東茨城郡美野里町に茨城事業所を開設。昭和60年10月神奈川県川崎市に京浜営業所を開設。昭和63年９月東京都足立区に東京事業所を開設。同所に当社最初の酸素充填工場を新設。昭和63年９月本社を東京都足立区に移転。平成元年11月東京都足立区に株式会社エイ・エム・シー(連結子会社)を資本金10,000千円をもって設立。平成５年１月栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設。平成５年４月千葉県千葉市に株式会社星エンジニアリング(連結子会社)を資本金10,000千円をもって設立。平成５年６月茨城県東茨城郡美野里町に株式会社アイ・エム・シー(連結子会社)を資本金25,000千円をもって設立。平成５年８月群馬県伊勢崎市に星友商事有限会社(連結子会社)を資本金10,000千円をもって設立。平成６年５月福島県郡山市に郡山営業所を開設。平成７年11月東京都府中市に西東京営業所を開設。平成７年12月神奈川県綾瀬市に株式会社ケイ・エム・シー(連結子会社)を資本金10,000千円をもって設立。平成８年４月本社を東京都北区赤羽二丁目に移転。平成８年６月埼玉県桶川市に埼玉営業所を開設。平成10年１月東京都品川区西五反田に南東京営業所を開設。平成10年７月登記上の本店を東京都北区岩淵町から東京都北区赤羽二丁目に移転。平成10年10月神奈川県横浜市に横浜営業所を開設。平成11年10月宮城県仙台市に東北営業所（現東北事業所）を開設。平成12年２月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録。平成12年５月埼玉営業所を埼玉県桶川市から埼玉県北本市に移転。平成12年11月静岡県静岡市に静岡営業所を開設。平成13年８月本社を東京都足立区入谷七丁目に移転。平成14年１月静岡県田方郡函南町に沼津営業所を開設。平成14年10月兵庫県尼崎市に大阪支店（現尼崎営業所）を開設。平成14年10月福岡県福岡市に福岡支店を開設。平成14年10月北海道札幌市に札幌営業所を開設。平成14年10月茨城県水戸市の有限会社大興医酸器(連結子会社)を買収。平成15年３月沼津営業所を静岡県田方郡函南町から静岡県裾野市に移転。平成15年７月株式会社ファルコライフサイエンスより在宅酸素事業を譲受け。平成15年７月大阪府枚方市に大阪営業所を開設。平成15年７月愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設。平成15年９月株式会社星医療酸器関西(連結子会社)を資本金80,000千円をもって設立。平成15年９月株式会社星医療酸器東海(連結子会社)を資本金30,000千円をもって設立。平成15年10月名古屋営業所を愛知県名古屋市から愛知県海部郡に移転。平成15年12月長野県松本市に長野営業所を開設。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成16年12月大阪営業所及び株式会社星医療酸器関西(連結子会社)本社を大阪府枚方市から同交野市に移転。平成17年１月東京都足立区に株式会社星コーポレーション(連結子会社)を資本金30,000千円をもって設立。平成17年３月シミズメディカルケア株式会社より在宅酸素事業を譲受け。平成17年４月宇都宮営業所を栃木事業所に名称変更し、栃木県宇都宮市から栃木県鹿沼市に移転。平成17年９月千葉県流山市に松戸営業所を開設。平成17年10月星友商事有限会社（連結子会社）を有限会社メディカルキャストに商号変更し、ＳＰＤ業務の取扱いを開始。平成17年12月平成18年12月株式会社星コーポレーション（連結子会社）が、有料老人ホーム「ライフステージ阿佐ヶ谷」の運営を開始。東和医療器株式会社より看護学校向け商品の販売を行う看護学校事業を譲受け。平成19年12月山梨県中巨摩郡に甲府事業所を開設。平成20年３月株式会社星コーポレーション（連結子会社）が有限会社メディカルキャスト（連結子会社）を吸収合併。平成20年10月茨城県水戸市の有限会社大興医酸器（連結子会社）を吸収合併し、同所に水戸営業所を開設。平成21年２月鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。平成22年７月名古屋営業所を名古屋支店に名称変更し、愛知県海部郡から愛知県小牧市に移転。平成22年10月株式会社星コーポレーション（連結子会社）を吸収合併。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成24年12月通所介護施設「あしつよ・文京」を開設。年月沿革平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成26年２月通所介護施設「あしつよ巣鴨」を開設。平成26年８月訪問看護・居宅介護支援事業所「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション巣鴨」を開設。平成26年12月通所介護施設「あしつよ王子」を開設。平成27年４月株式会社星エンジニアリング（連結子会社）を吸収合併。平成28年１月横浜営業所を神奈川県横浜市栄区から神奈川県横浜市金沢区に移転。平成28年４月岩手県盛岡市に岩手営業所を開設。平成28年４月訪問看護・居宅介護支援事業所「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション阿佐ヶ谷」を開設。平成29年４月訪問看護・居宅介護支援事業所「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション王子」を開設。
株式会社星医療酸器
有価証券報告書－第43期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社星医療酸器）、連結子会社５社、非連結子会社１社及び関連会社１社で構成されており、事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。（医療用ガス関連事業）当部門は、医療用ガスの製造は、各地域製造子会社である㈱エイ・エム・シー（東京都）、㈱アイ・エム・シー（茨城県）、㈱ケイ・エム・シー（神奈川県）でおこない、当社、㈱星医療酸器関西及び㈱星医療酸器東海が、医療用ガスの販売及び医療用ガス関連商品の企画・販売をおこなっております。（在宅医療関連事業）当部門は、当社が在宅酸素発生器等及び在宅関連商品の仕入を行い、当社、㈱星医療酸器関西及び㈱星医療酸器東海が、在宅酸素発生器等のレンタル業務及び在宅関連商品の販売をおこなっております。（医療用ガス設備工事関連事業）当部門は、当社、㈱星医療酸器関西及び㈱星医療酸器東海が、医療用ガス配管設備の工事・メンテナンス及び消火設備工事をおこなっております。（介護福祉関連事業）当部門は、当社、㈱星医療酸器関西及び㈱星医療酸器東海が、介護福祉関連機器等のレンタル業務及び販売をおこなっております。また、当社が訪問看護・居宅介護支援事業所「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション巣鴨」及び「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション阿佐ヶ谷」を運営しております。（施設介護関連事業）当部門は、当社が有料老人ホーム「ライフステージ阿佐ヶ谷」（東京都杉並区）、通所介護施設「あしつよ・文京」（東京都文京区）、「あしつよ巣鴨」（東京都豊島区）及び「あしつよ王子」（東京都北区）を運営しております。（その他事業）当部門は、当社が看護学校関連商品の販売をおこなっております。また、当社、㈱星医療酸器関西及び㈱星医療酸器東海が、医療器具関連商品の販売をおこなっております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業における位置付けは次のとおりであります。セグメント事業内容主要な会社医療用ガス関連事業㈱エイ・エム・シー製造㈱アイ・エム・シー㈱ケイ・エム・シー当社医療用ガスの製造及び販売医療用ガス関連商品の企画及び販売仕入㈱星医療酸器関西㈱星医療酸器東海当社販売㈱星医療酸器関西㈱星医療酸器東海在宅医療関連事業仕入当社在宅酸素発生器等のレンタル業務在宅関連商品の販売レンタル・販売当社㈱星医療酸器関西㈱星医療酸器東海医療用ガス設備工事関連事業医療用ガス配管設備工事及びメンテナンス業務消火設備工事業務施工・販売当社販売㈱星医療酸器関西㈱星医療酸器東海介護福祉関連事業介護福祉関連商品のレンタル及び販売仕入当社レンタル・販売当社㈱星医療酸器関西㈱星医療酸器東海訪問看護・居宅介護支援事業の運営介護サービス当社施設介護関連事業有料老人ホーム及び通所介護施設の運営介護サービス当社その他事業当社仕入㈱星医療酸器関西医療器具関連商品の販売㈱星医療酸器東海看護学校関連商品の販売当社販売㈱星医療酸器関西㈱星医療酸器東海事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社星医療酸器
有価証券報告書－第43期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「私たち星医療酸器グループは生命（いのち）を守る最前線で社会に貢献しつづけます」という経営理念のもと、社会が必要とすること、お客様が求めているものを敏感にキャッチし、それに応える高品質な商品とサービスを提供していく企業集団となることを基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、売上高営業利益率13％を数値目標として、安定かつ継続的な収益を確保し、株主の皆様に還元するとともに、より強固な企業基盤を実現するために自己資本の充実にも努めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略①医療用酸素ガスの消費量が鈍化傾向にあるなか、営業力強化と内製化等のコストダウンにより、医療用ガス関連事業で安定収益を確保する。②国の在宅医療促進政策を背景とし、戦略的新商品の投入などにより、在宅医療関連事業のシェアアップを図る。③社会的ニーズの高まりや介護保険の充実を勘案し、介護福祉関連事業への経営資源の投下を進め事業を拡充する。さらに、Ｍ＆Ａを含め戦略的投資による成長分野での新たな事業展開も視野に入れ、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。(4)会社の対処すべき課題今後の見通しといたしましては、中長期的な高齢者人口の増加を背景とした需要の増大に伴い、医療・介護・福祉関連産業の市場は拡大が続くことが見込まれます。一方で、財源や人的資源に制約があるなかで需要の増大に対応すべく「地域包括ケアシステム」の構築が目指され、また、「日本再興戦略」では、医療関連産業の活性化策が盛り込まれるなど、社会と顧客のニーズの多様化・高度化が加速するものと考えております。このような事業環境のなかで当社グループは、これらの課題への対応がビジネスチャンスの発掘につながるとの認識のもと、制度改正や報酬改定など政策サイドの動向を注視しつつ、地域における需要変動などのマーケット特性を踏まえ、顧客ニーズに的確かつ迅速に対応すべく商品とサービスの創出・拡充を図ってまいります。また、収益性改善に向けたコストコントロールの強化や、持続的成長の根源である人材の確保と育成を進め、さらに、新たな成長機会の発掘にも注力してまいります。
株式会社四電工
有価証券報告書－第66期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和38年５月徳島電気工事㈱、南海電気工事㈱、伊豫電気工事㈱及び香川電気工事㈱の合併により、資本金4,870万円をもって、南海電工株式会社として高松市瓦町２丁目３番地の９に設立徳島・高知・愛媛・香川の４支店及び大阪支社(現・大阪本部)を設置建設業法による登録(建設大臣)を受ける昭和40年５月広島営業所を設置昭和40年12月商号を四国電気工事株式会社に変更本店を高松市西浜新町522番地の２に移転昭和41年３月東京支社(現・東京本部)を設置昭和41年６月住居表示の変更により本店の住所を高松市西宝町１丁目８番24号に変更昭和47年５月株式額面変更のため坂出市御供所町３丁目５番７号所在の四国電気工事株式会社(旧商号は三協株式会社で昭和23年12月設立、開業準備中に休業)と合併昭和48年５月岡山営業所を設置昭和48年11月大阪証券取引所に株式を上場(市場第二部)昭和49年10月建設業法による許可(建設大臣)を受ける昭和51年７月本店を高松市松島町１丁目11番22号に移転昭和54年10月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定(平成16年３月上場廃止)昭和54年11月東京証券取引所に株式を上場(市場第一部)平成元年11月商号を株式会社四電工に変更平成４年11月文理営業所を設置平成６年11月株式会社高知クリエイトの株式取得(現・連結子会社)平成８年10月株式会社アクセル徳島を設立(現・連結子会社)平成９年２月株式会社ヨンコービジネスを設立(平成18年12月解散)(平成18年12月に商号を「株式会社ヨンコーリース」に変更し、分社型新設分割により、新たに「株式会社ヨンコービジネス」を設立し、同日付で当社と合併し解散)平成９年４月株式会社キャデワサービスを設立(現・連結子会社)平成９年10月株式会社アクセル松山、株式会社香川クリエイトを設立(現・連結子会社)平成18年２月株式会社宇多津給食サービスを設立(現・非連結子会社)平成18年12月株式会社ヨンコービジネスを設立(現・連結子会社)(株式会社ヨンコーリースを分割会社として、分社型新設分割により設立)平成19年11月株式会社徳島市高ＰＦＩサービスを設立(現・非連結子会社)平成22年11月株式会社徳島農林水産ＰＦＩサービスを設立(現・非連結子会社)平成23年４月株式会社大洲給食ＰＦＩサービスを設立(現・非連結子会社)平成24年３月東北営業所を設置平成24年12月株式会社仁尾太陽光発電を設立(現・非連結子会社)平成25年９月株式会社ヨンコーソーラーを設立(現・連結子会社)平成26年３月株式会社桑野太陽光発電を設立(現・非連結子会社)平成27年６月本店を高松市花ノ宮町２丁目３番９号に移転平成28年５月YondenkoInternationalPrivateLimitedを設立(シンガポール、現・非連結子会社)
株式会社四電工
有価証券報告書－第66期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社１７社、関連会社５社で構成され、「設備工事業」、「リース事業」及び「太陽光発電事業」の３つを報告セグメントとしている。「設備工事業」では、配電工事、送電・土木工事、電気・計装工事、空調・管工事、情報通信工事を受注施工しており、「リース事業」では、工事用機械、車両、備品等のリースを行っている。また、「太陽光発電事業」では、太陽光発電による電気の販売を行っている。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりである。(設備工事業)当社が得意先から設備工事を受注施工する他、工事の一部については連結子会社㈱アクセル徳島、㈱高知クリエイト、㈱アクセル松山、㈱香川クリエイトに発注している。連結子会社㈱キャデワサービスはＣＡＤによる図面作成等を行っており、当社は図面作成等の一部を発注している。非連結子会社徳島電工㈲、南海電工㈲、香川電工㈲は、配電工事における当社と協力業者との取引に係る事務手続を代行している。非連結子会社YondenkoInternationalPrivateLimitedは、海外での情報収集、案件開拓等を行っている。(リース事業)連結子会社㈱ヨンコービジネスは工事用機械、車両、備品等のリースを行っており、一部について当社との間でリース取引がある。(太陽光発電事業)当社、連結子会社㈱ヨンコーソーラー、非連結子会社㈱仁尾太陽光発電及び㈱桑野太陽光発電、関連会社こうち名高山ソーラーファーム㈱は、太陽光発電による電気の販売を行っており、当社は主要な設備について工事・管理・運営を行っている。(その他)当社は、ＣＡＤソフトウェアの開発・販売、指定管理業務、工事材料の販売等を行っている。非連結子会社㈱宇多津給食サービス、㈱徳島市高ＰＦＩサービス、㈱徳島農林水産ＰＦＩサービス及び㈱大洲給食ＰＦＩサービス並びに関連会社㈱笠岡給食ＰＦＩサービス、㈱大洲学校ＰＦＩサービス及び㈱松山学校空調ＰＦＩサービスは、ＰＦＩ事業を営んでいる。関連会社シコク分析センター㈱は検査業を行っており、当社は水質調査を発注している。事業の系統図を示すと次のとおりである。(注)１．YondenkoInternationalPrivateLimitedは、ＡＳＥＡＮ全体を見据えた事業展開の現地拠点として、平成28年５月17日にシンガポールに設立した。２．㈱笠岡給食ＰＦＩサービスは、岡山県笠岡市のＰＦＩ事業として笠岡市学校給食センター整備運営事業を行うため、平成28年８月16日に設立した。３．㈱大洲学校ＰＦＩサービスは、愛媛県大洲市のＰＦＩ事業として大洲市立長浜中学校施設整備事業を行うため、平成28年10月11日に設立した。４．㈱松山学校空調ＰＦＩサービスは、愛媛県松山市のＰＦＩ事業として松山市立小中学校空調設備整備事業を行うため、平成28年12月22日に設立した。
株式会社四電工
有価証券報告書－第66期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。(1)会社経営の基本方針当社グループは、電力送配電設備の設計・施工・保守等を通じて電力安定供給の一翼を担うとともに、総合設備企業として、お客さまにご満足いただける高品質の設備とサービスを提供することにより、地域社会に貢献し、企業の発展を目指すことを基本としている。(2)中長期的な経営戦略と対処すべき課題当社グループの事業環境は、当面、東京五輪特需などを中心に建設需要が好調を維持する一方、電力関連工事が低水準で推移し、人手不足や建設資材高騰などに伴う工事採算性の悪化など、厳しい状況が続くものとみている。さらに、中長期的には、少子高齢化、経済社会の成熟化等による市場規模の縮小並びに電力システム改革に伴う構造変化などが予想される。このように、当社グループを取り巻く環境が不透明性と不確実性を増す中、今後の厳しい事業環境に立ち向かうための拠り所とすべく、平成28年10月に、2020年を目標年度とする「中期経営指針2020」を新たに策定した。これを受け、本指針の実現に向けてグループ一丸となって取り組み、企業価値の向上を図っていく。［中期経営指針2020の概要］①基本指針○2020年までを「体力増強」の期間と位置づけ、成長・拡大路線を継続する。○併せて、この体力が温存できる期間を極力長期化しつつ、この間に次の時代への布石を、「体質強化」という形で打っていく。②数値目標(連結)2020年度売上高850億円以上営業利益30億円以上ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)5％程度③重点施策○上記目標を達成するため、以下の３つを重点施策と捉え、優先的に取り組む。１．人財づくりと能力の発揮２．経営体質の強化３．新たな挑戦と創造○併せて、将来を見据えた100億円規模の成長投資枠を設定し、総合設備企業としての基盤強化を図っていく。
株式会社四電工
有価証券報告書－第66期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社は、従来より、複雑化、多様化する顧客ニーズに積極的に対応するため、設備工事業においては、施工の安全性を確保し、高品質化・効率化を図るために必要な新工法・新工具等の研究開発を行い、その他においては、販売用ＣＡＤソフトウェア等の開発を行っている。当連結会計年度における研究開発活動の金額は、43百万円(設備工事業12百万円、その他30百万円)であり、当該金額には受託研究にかかる費用4百万円を含めている。セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりである。(設備工事業)配電設備の建設・保全工事において、作業環境の改善や省力化、保守技術の高度化等に効果のある工具・工法の開発及び改良を行っている。配電工事について、現在導入している停電減少工法用機材の「ヒューズユニット」は四国電力から貸与されているが、経年による劣化や破損数が増加している。このような状況を踏まえ、当連結会計年度においては、今後、高圧銅電線のアルミ電線化などの工事で、休日、深夜・早朝作業の削減等による労働環境の改善や工事計画の効率化など作業効率の向上が見込めるため、当社での「ヒューズユニット代替工具」の開発・新規導入に向けた検討・検証を行った。(リース事業)研究開発活動は特段行っていない。(太陽光発電事業)研究開発活動は特段行っていない。(その他)多様化するお客さまニーズに即した販売用ソフトウェアの開発に取り組んでいる。なお、子会社においては、研究開発活動は特段行っていない。
オムロン株式会社
有価証券報告書－第80期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和８年５月立石一真が大阪市都島区東野田に立石電機製作所を創業。レントゲン写真撮影用タイマの製造を開始（創業年月日昭和８年５月10日）。11年７月大阪市西淀川区野里町に工場を新設、移転。20年６月京都市右京区花園土堂町に工場を移転。23年５月資本金200万円の株式会社に改組。商号を「立石電機株式会社」に変更（設立年月日昭和23年５月19日）。30年１月販売部門・研究部門を各々分離独立、立石電機販売㈱・㈱立石電機研究所を設立。プロデューサ・システム（分権制による独立専門工場方式）を創案し、その第一号として㈱西京電機製作所を設立（計９社の生産子会社を順次設立）。34年１月商標を「ＯＭＲＯＮ」と制定。２月㈱立石電機研究所を吸収合併。35年10月京都府長岡町（現長岡京市）に中央研究所を竣工。37年４月京都証券取引所および大阪証券取引所市場第二部に上場。39年10月㈱立石電機草津製作所他の生産子会社を㈱西京電機立石製作所に吸収合併。40年４月立石電機販売㈱および㈱西京電機立石製作所を吸収合併。８月大阪証券取引所市場第一部に指定替え上場。41年９月東京証券取引所市場第一部および名古屋証券取引所市場第一部(平成21年11月９日上場廃止)に上場。42年３月世界初無人駅システムが阪急北千里駅で稼動。43年11月英文社名を「OMRONTATEISIELECTRONICSCO.」に決定。47年２月オムロン太陽㈱を設立。51年10月大阪証券取引所の特定銘柄に指定。60年３月オムロン京都太陽㈱を設立。61年４月京都府綾部市に綾部工場を竣工。アメリカに北米地域統轄会社（OMRONMANAGEMENTCENTEROFAMERICA,INC.）を設立。63年４月東京支社（東京都港区）を東京本社に昇格（二本社制に移行）。９月オランダに欧州地域統轄会社（OMRONEUROPEB.V.）を設立。10月シンガポールにアジア・パシフィック地域統轄会社（OMRONASIAPACIFICPTE.LTD.）を設立。平成２年１月社名を「オムロン株式会社」に変更。３年４月本社を京都市下京区に移転。５年４月中国で初めての独資生産会社オムロン(大連)有限公司が稼動開始。６年５月中国に地域統轄会社（OMRON（CHINA）CO.,LTD.）を設立。11年４月事業部制を廃止し、カンパニー制を導入。12年８月本店および本社事務所を複合機能拠点である「オムロン京都センタービル」（京都市下京区）に移転。14年４月中華圏の地域統轄会社（OMRON（CHINA）CO.,LTD.）を中国事業拡大の拠点としての中国本社に変更。６月中国に電子部品の生産会社オムロン電子部件（深圳）有限公司が稼動開始。15年４月リレー事業部門とオムロン熊本㈱を経営統合しオムロンリレーアンドデバイス㈱を設立。５月グローバルR&amp;D協創戦略の中核拠点として京都府相楽郡（現木津川市）に「京阪奈イノベーションセンタ」を開設。７月ヘルスケア事業を分社しオムロンヘルスケア㈱を設立。８月１単元の株式の数を1000株から100株に変更。16年９月北京北大方正集団公司と社会システム事業分野で提携。10月BITRONINDUSTRIES.P.A（現OMRONAUTOMOTIVEELECTRONICSITALYS.R.L）を子会社化。共同新設分割によりATM（現金自動預払機）等の情報機器事業を日立オムロンターミナルソリューションズ㈱へ承継。アミューズメント機器事業の子会社オムロンアミューズメント㈱を設立。17年６月医療機関向け生体計測技術を保有するコーリンメディカルテクノロジー㈱を子会社化。12月中国に車載電装部品の生産会社オムロン(広州)汽車電子有限公司が稼動開始。18年５月オムロングループ新企業理念を制定。６月セーフティ技術を保有するSCIENTIFICTECHNOLOGIESINC.(現OMRONSCIENTIFICTECHNOLOGIESINC.)を子会社化。中国に制御機器システムのグローバル中核拠点オムロン(上海)有限公司が稼動開始。８月中小型液晶用バックライト技術を保有するパイオニア精密㈱（現オムロンプレシジョンテクノロジー㈱）を子会社化。19年３月CMOS型半導体技術を保有する野洲セミコンダクター㈱の半導体事業用資産を譲受。５月レーザ微細加工技術を保有するレーザーフロントテクノロジー㈱（現オムロンレーザーフロント㈱）を子会社化。６月中国に研究拠点「オムロン上海R&amp;D協創センタ」を開設。７月本社に隣接する展示施設および研修施設「オムロン京都センタービル啓真館」を開設。20年７月オムロンセミコンダクターズ㈱を吸収合併。21年９月事業セグメントEMC（エレクトロニック＆メカニカルコンポーネンツビジネスカンパニー）を新設。22年４月スイッチ事業を分社し、オムロンスイッチアンドデバイス㈱を設立。５月車載電装部品事業を分社し、オムロンオートモーティブエレクトロニクス㈱を設立。22年11月社会システム事業の子会社オムロンソーシアルソリューションズ㈱を設立。23年１月港区虎ノ門と品川区大崎にある事業拠点を品川フロントビル（港区港南）へ移転統合し、東京事業所として順次業務を開始。６月家庭向け省エネ支援サービス事業分野で西日本電信電話㈱と合弁会社を設立。10月京都府向日市にオムロンヘルスケア㈱の研究開発拠点および本社を開設。24年１月４月７月25年３月25年10月26年４月７月10月27年９月10月28年12月29年１月３月インド地域本社(OMRONMANAGEMENTCENTEROFINDIA)を設立。中国のパワーラッチングリレーメーカーである「上海貝斯特電器制造有限公司（BST社）」を子会社化。ブラジル地域本社(OmronManagementCenterofLatinAmerica)を設立。健康支援サービス事業分野で㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモと合弁会社を設立。中国の電子部品工場「上海オムロン制御電器有限公司」新工場開所式を開催。ベトナム地域本社(OMRONVIETNAMCO.,LTD)を設立。オムロンオートモーティブエレクトロニクス㈱がオムロン飯田㈱を吸収合併。コーポレートベンチャーキャピタルを担う投資子会社オムロンベンチャーズ㈱を設立。ブラジルのネブライザ生産・販売会社であるNSIndustriadeAparelhosMedicosLtda.の他２社を傘下に持つ、MMRSVParticipantcoesS.A.を子会社化。米国のモーション制御機器メーカー「DeltaTauDataSystemsInc.」およびその傘下８社を子会社化。米国の産業用ロボットメーカー「AdeptTechnologyInc.」(現OmronAdeptTechnologies,Inc.)およびその傘下５社を子会社化。医療機器、医療システム事業を行うオムロンコーリン㈱の全株式をフクダ電子㈱に譲渡。韓国地域本社(OmronManagementCenterofKorea)を設立。AliveCor,Inc.とヘルスケア分野で資本・業務提携を実施。
オムロン株式会社
有価証券報告書－第80期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社164社（国内35社、海外129社）、関連会社16社（国内８社、海外８社）により構成（平成29年３月31日現在）されており、電気機械器具、電子応用機械器具、精密機械器具、医療用機械器具、およびその他の一般機械器具の製造・販売およびこれらに付帯する業務を中心とした事業を営んでいるが、その製品の範囲は産業用制御機器コンポーネントの全分野およびシステム機器、さらには生活・公共関連の機器・システムへと広範囲に及んでいる。オペレーティング・セグメントごとの主要な事業内容、および主な関係会社は次のとおりである。なお、主な製品・サービスは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項Ｒセグメント情報」に記載している。(1)インダストリアルオートメーションビジネス(ＩＡＢ)世界の主要な製造業の幅広いお客様に対し、センシング技術とコントロール技術を活用したオートメーション機器およびサービスで、ものづくりを支援している。(2)エレクトロニック＆メカニカルコンポーネンツビジネス(ＥＭＣ)主に業務民生用機器、車載機器、環境／エネルギー機器、産業機器に内蔵する制御コンポーネントやモバイル機器に内蔵するコンポーネントを提供している。(3)オートモーティブエレクトロニックコンポーネンツビジネス(ＡＥＣ)世界の自動車メーカー、電装品メーカーに対し、車載用電装品に特化した設計、生産、販売活動を行っている。(4)ソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネス(ＳＳＢ)安心・安全で快適な社会の実現に向け、センシング＆コントロール技術およびソフトウェア、メンテナンスのトータルサービスでソリューションを構築し、お客様とともにより良い社会づくりに貢献している。(5)ヘルスケアビジネス(ＨＣＢ)家庭で測る身近なものから医療機器まで、生活習慣病の予防・改善、疾病管理に役立つ数多くの商品・サービスをグローバルに提供し、人々の健康とすこやかな生活への貢献をしている。(6)その他事業の育成・強化や新規事業の探索・育成を目的とした事業を、本社直轄で担当している。セグメント名主な関係会社日本(35社）米州（28社）欧州（41社）中華圏（30社）東南アジア他（30社）(ＩＡＢ)オムロン関西制御機器㈱㈱エフ・エー・テクノＳＫソリューション㈱オムロンエレクトロニクス（米国）オムロンアデプトテクノロジー(米国)オムロンカナダオムロンヨーロッパ（オランダ）オムロンエレクトロニクス（スペイン）オムロンエレクトロニクス（イタリア）オムロン上海（中国）オムロンインダストリアルオートメーション（中国）オムロン台湾エレクトロニクス(台湾)オムロンアジアパシフィック（シンガポール）オムロンエレクトロニクスコリア（韓国）オムロンエレクトロニクス（タイ）(ＥＭＣ)オムロンリレーアンドデバイス㈱オムロンスイッチアンドデバイス㈱オムロンアミューズメント㈱オムロンエレクトロニックコンポーネンツ（米国）オムロンエレクトロニックコンポーネンツカナダオムロンエレクトロニックコンポーネンツヨーロッパ（オランダ）オムロンオートモーティブエレクトロニクスイタリア上海オムロンコントロールコンポーネンツ（中国）オムロンエレクトロニックコンポーネンツ深圳（中国）オムロンエレクトロニックコンポーネンツトレーディング上海（中国）オムロンマレーシアオムロンエレクトロニックコンポーネンツ(韓国)オムロンエレクトロニックコンポーネンツ（タイ）(ＡＥＣ)オムロンオートモーティブエレクトロニクス㈱オムロンオートモーティブエレクトロニクス（米国）オムロンコンポーネンツオートモーティブ（ブラジル）オムロンオートモーティブエレクトロニクスヨーロッパ（ドイツ）オムロンオートモーティブヨーロピアンサービス（イギリス）オムロン広州オートモーティブエレクトロニクス（中国）オムロンオートモーティブエレクトロニクスコリア（韓国）オムロンオートモーティブエレクトロニクス（タイ）オムロンオートモーティブコンポーネンツ（インド）(ＳＳＢ)オムロンソーシアルソリューションズ㈱オムロンソフトウェア㈱オムロンフィールドエンジニアリング㈱オムロンソフトウェア上海（中国）(ＨＣＢ)オムロンヘルスケア㈱オムロンヘルスケアマーケティング㈱オムロンヘルスケア（米国）オムロンヘルスケアブラジルオムロンヘルスケアヨーロッパ（オランダ）オムロンヘルスケア（イギリス）オムロンヘルスケアロシア（オランダ）オムロン大連（中国）オムロンヘルスケア（中国）オムロンメディカル北京(中国)オムロンヘルスケア韓国オムロンヘルスケアシンガポールオムロンヘルスケアインド(その他)オムロン阿蘇㈱オムロン直方㈱オムロンプレシジョンテクノロジー㈱オムロンプレシジョンテクノロジー香港(中国）オムロンプレシジョンテクノロジー蘇州(中国)オムロンプレシジョンテクノロジー東莞(中国)（事業系統図）当グループにおける主要な関係会社は、概ね次の図のとおりの位置付けにある。なお、事業系統図内の矢印は、製品およびサービスの流れを示している。
オムロン株式会社
有価証券報告書－第80期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。当社グループは、2011年にスタートした10年間の長期ビジョン「ValueGeneration2020」(以下、VG2020)に基づいた経営を推進しており、「質量兼備の地球価値創造企業」を目指している。VG2020の第２ステージとして、2014年度から2016年度までを３か年の中期経営計画「EARTH-1ステージ」とし、いかなる事業環境においても自らの力で成長できる「“自走的”な成長構造の確立」を目指した。＜当期（2016年度）の結果とEARTH-1ステージの総括＞EARTH-1ステージ最終年度である当期は、「“収益構造の再構築”と“自走的な成長のためのエンジンづくり”」を目標に掲げ、将来の成長の基盤となる収益構造の強化と、成長をけん引する事業およびイノベーションの強化に取り組んだ。当期の売上高については円高の影響もあり、前期比で減収となったが、主力の制御機器事業の成長に大きな手応えを得るとともに、売上総利益率の改善により稼ぐ力を着実に伸ばし、営業利益では前期を上回る実績を達成した。EARTH-1ステージの３年間では「既存事業戦略」、「超グローバル戦略」、「最適化新規事業戦略」の３つに取り組んできたが、その総括については次のとおりである。「既存事業戦略」においては、IA事業の最強化に取り組んだ。４つの業界に注力した事業展開やオートメーションセンター立上げによるお客様の課題解決のための技術サポート体制強化、米国のモーションコントローラーメーカーとロボットメーカーの買収など、新たな価値創造を加速させ、将来に向けた成長構造の構築に取り組んだ。その結果、制御機器事業においてEARTH-1ステージで掲げた売上目標を達成した。「超グローバル戦略」においては、特に中国およびアジアにおいて、制御機器事業、ヘルスケア事業での高い成長を実現した。全社を挙げてタイ、インドネシアで開催した総合展示会では、多数の新規商談を獲得することもできた。またヘルスケア事業では、ブラジルのネブライザ会社を買収するなど、中南米での売上高を順調に伸ばした。さらに事業基盤強化の面では、メキシコ、インドネシアの生産拠点強化およびアジアの事業をリードする基幹人財の獲得と育成なども積極的に強化した。「最適化新規事業戦略」においては、産学連携や他社との業務提携など外部を積極的に活用しながら、新規事業の創出に挑戦した。しかしながら、環境事業に続く十分な規模と成長力を持った事業の創出には至らず、今後継続して取り組む課題であると認識している。以上の取り組みを中心に、EARTH-1ステージでは売上総利益率引き上げにより稼ぐ力を着実に向上させるとともに、収益を伴う成長を持続させる事業構造への転換を加速させた。また制御機器事業を、改めて成長軌道に乗せることができた。一方、事業環境変化の影響も受け、EARTH-1ステージの当初の定量ゴール目標であった「売上高9,000億円以上、営業利益率10％以上」の実現はいずれも未達という結果になった。「“自走的”な成長構造の確立」は道半ばであったと捉えており、次の中期経営計画においても、継続して自走的な成長構造作りに取り組む。＜「VG2.0」と次期（2017年度）の計画＞EARTH-1ステージが終了し、2020年度までの中期経営計画が、次期よりスタートするが、あえてこれまでの延長線上のEARTH-2ステージとはせず、新たな中期経営計画である「VG2.0」として策定した。なぜならVG2020を策定した2010年と現在を比較すると、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変わったからである。特にAI、IoT、ロボティクスに代表される技術は、2010年当時の想定をはるかに超える進化を遂げ、社会に大きな変化をもたらしている。これらの技術進化は、当社が追求するコア技術である「センシング＆コントロール＋Think」の進化そのものであり、社会的課題の解決に向けて新たな価値を創造するチャンスとなる。「VG2.0」は、2030年をも見据えて、このチャンスを確実に捉え、新たな価値創造の実現に挑戦するものであり、定性目標として「VG2020」と同じく「質量兼備の地球価値創造企業」を掲げ、定量目標として「売上高1兆円、営業利益1,000億円」を目指す。この実現のためには技術革新を取り込み、コア技術を進化させ続けることが重要であり、全社方針を「技術の進化を起点に、イノベーションを創造し、自走的成長を実現」とし、研究開発を中心とした成長投資を積極的に実行する。「VG2.0」における基本戦略は、次の３つである。①注力ドメインの設定「VG2.0」では当社の強みを活かすことができる成長領域として「ファクトリーオートメーション」、「ヘルスケア」、「モビリティ」、「エネルギーマネジメント」の４つを「注力ドメイン」として設定する。これら４つのドメインに対して、各事業部門が個別に取り組むのではなく、事業部門間、あるいは本社機能部門と連結し、基盤事業の再/最強化を進めていく。②ビジネスモデルの進化製品、あるいはサービスを個別に提供するだけではなく、そこにIoT、AI等の新たな技術を掛け合わせることで「モノ＋情報＋サービス」でのトータルソリューションで新たな提供価値を創造し、４つの注力ドメインでの社会的課題解決を拡大、加速する。③コア技術の強化当社グループは創業以来、お客様を起点にユニークな技術を生み出し、事業を創出してきた。「VG2.0」では、AIやロボティクスなど全社にまたがる横断的なコア技術と各事業が保有するコア技術を明確にし、徹底的に磨き続ける。そしてお客様のニーズを起点として、トライ＆エラーを繰り返し、技術を手段として社会に提供できる形にし、より大きな社会的課題の解決にチャレンジし続ける。そして、この基本戦略を加速するために、お客様、大学などの研究機関、異業種の企業をはじめとする社外パートナーとのグローバルでの協創を積極的に推進していく。以上の中期経営計画のもと、「VG2.0」初年度となる次期は「～StartupVG2.0～“イノベーション”への確かな第一歩」を基本方針として、売上高8,100億円、売上総利益率40.6％、営業利益680億円、当社株主に帰属する当期純利益485億円、ROIC10％超を目指す。そして「最注力ドメインの牽引による全社成長の実現」、「全事業での『稼ぐ力』の向上による利益創出」、「成長領域/技術への投資の強化」を３つの基本シナリオとして、全社一丸となって邁進する。
前澤化成工業株式会社
有価証券報告書－第63期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和29年12月東京都中央区日本橋室町に硬質エンビ工業株式会社を設立埼玉県北足立郡戸田町（現戸田市）に戸田工場を開設昭和30年１月水道用塩化ビニル製成形継手の製造・販売を開始昭和31年４月東京都中央区日本橋室町に東京営業所（現東京支店）を開設昭和32年２月福岡市に九州出張所（現九州支店）を開設昭和33年１月戸田工場が水道用硬質塩化ビニル管継手の日本工業規格表示工場許可を取得８月大阪市に大阪出張所（現関西支店）を開設昭和36年７月商号を前澤化成工業株式会社に変更昭和38年９月名古屋市に名古屋出張所（現中部支店）を開設昭和39年９月「合成樹脂製量水器ボックス」、「止水栓ボックス」を開発し、販売を開始昭和40年９月「水栓柱」を開発し、販売を開始昭和42年９月広島市に広島出張所（現中国支店）を開設昭和43年２月本社を埼玉県戸田市より東京都中央区京橋に移転４月仙台市に仙台営業所（現北日本支店）を開設昭和44年11月埼玉県大里郡妻沼町（現熊谷市）に妻沼工場を開設昭和48年２月戸田工場が排水用硬質塩化ビニル管継手の日本工業規格表示工場許可を取得昭和49年６月妻沼工場が水道用硬質塩化ビニル管の日本工業規格表示工場許可を取得昭和53年７月「水道用合成樹脂製バタフライ弁」を開発し、販売を開始昭和55年５月排水用継手「ＶＵ継手」を開発し、販売を開始昭和56年10月プラント用バルブ「ＭＳバルブ」（商品名）を開発昭和57年８月「宅内排水用インバート継手」を開発し、販売を開始「水道用合成樹脂製ソフトシール仕切弁」を開発し、販売を開始昭和62年６月「合成樹脂製公共マス用小型取付マス」を開発し、販売を開始平成元年４月特定建設業（管工事業）の東京都知事許可を取得平成４年７月「下水道用樹脂製小型マンホール」を開発し、販売を開始８月「合成樹脂製大型量水器ボックス」を開発し、販売を開始平成５年９月株式を日本証券業協会に店頭登録平成６年２月排水用吸気弁の建設大臣認定を取得、販売を開始平成７年４月妻沼工場内に技術研究棟を建設平成８年４月樹脂製排水マス及びマンホール、日本下水道協会規格を取得平成11年３月品質システム「ISO-9001」を認証取得本社を東京都中央区京橋より東京都中央区八重洲に移転平成12年２月株式を東京証券取引所市場第二部に上場６月特定建設業、一般建設業の建設大臣許可を取得平成13年１月「基礎貫通スリーブ」を開発し、販売を開始３月株式を東京証券取引所市場第一部に上場平成14年３月埼玉県妻沼工業団地内に「妻沼第二工場」を建設、稼働開始４月東京支店と北関東支店を統合、関東支店とし、全国を６支店（北日本支店、関東支店、中部支店、大阪支店、中国支店、九州支店）に改組７月「ビニヘッダー」を開発し、販売を開始10月環境マネジメントシステム「ISO-14001」を認証取得平成15年10月品質システム「ISO-9001：2000」へ移行平成16年４月「ビニ内副管」を開発し、販売を開始平成17年９月妻沼第二工場第二期増設工事完成。新生「熊谷第一・第二工場」稼動開始平成20年１月共和成型株式会社（現株式会社新潟成型）の株式を90％取得し、連結子会社とする７月全国の支店を北日本、北関東、東京、中部、大阪、中国、九州の７支店に改編平成21年４月担体流動処理システムアジティスの販売を開始全国７支店の大阪支店を関西支店と改称する平成22年５月本社を東京都中央区八重洲より東京都中央区日本橋本町に移転平成23年５月中国に現地合弁会社「浙江前泽嘉盛排水材料有限公司」を設立平成24年10月連結子会社「共和成型株式会社」の商号を「株式会社新潟成型」に変更平成25年２月平成27年11月平成28年３月10月12月連結子会社「株式会社新潟成型」を100％子会社とする熊谷第一工場新棟建設工事完成稼働開始宅地建物取引業免許取得古物商許可取得エモータブルを開発し、販売を開始