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株式会社アールエイジ
有価証券報告書－第30期(2015/11/01－2016/10/31)

２【沿革】年月事項昭和61年11月有限会社光建として千葉県佐倉市に設立（資本金３百万円）平成２年９月有限会社賃貸くんに社名変更平成５年11月株式会社スリークォーターより賃貸事業および管理事業を引継ぎ事業開始平成５年11月千葉県船橋市本町５丁目に本社事務所設置平成５年11月千葉県船橋市前原西２丁目に津田沼店を開設平成５年11月千葉県船橋市西船４丁目に西船橋店を開設平成５年12月株式会社に改組（資本金10百万円）平成６年１月株式会社アールエイジに社名変更平成６年６月千葉県松戸市本町に松戸店を開設平成６年７月本社を東京都中央区八重洲２丁目に移転平成８年12月千葉県市川市行徳駅前２丁目に行徳店開設平成９年３月千葉県柏市柏２丁目に柏店開設平成９年５月建物総合維持管理部門を分社し、千葉県船橋市東船橋３丁目に有限会社アテックス（現社名：株式会社アールエイジ・テクニカル・サービス＝現連結子会社）を設立（資本金３百万円）平成13年１月東京都杉並区高円寺南４丁目に高円寺店開設平成13年５月本社を千葉県船橋市本町５丁目に移転平成14年12月一級建築士事務所として登録平成15年２月住宅販売の子会社として、千葉県船橋市本町６丁目に有限会社アールエイジ住宅販売を設立（資本金３百万円）平成15年４月有限会社アテックスを株式会社へ改組するとともに、社名を株式会社アールエイジ・テクニカル・サービスに変更平成17年８月グループの住宅販売部門の効率化を図るため有限会社アールエイジ住宅販売を清算平成17年10月千葉県内の行徳店を西船橋店に統合平成17年11月本社を東京都港区赤坂２丁目に移転平成18年３月千葉県内の柏店を松戸店に統合平成19年10月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成27年９月千葉県内の西船橋店を船橋店に統合
株式会社アールエイジ
有価証券報告書－第30期(2015/11/01－2016/10/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社１社により構成されており、東京都と千葉県を主たる営業地域として、「不動産管理運営事業」、「不動産開発販売事業」、「不動産仲介コンサル事業」を行っております。事業の中核は、居住用賃貸マンション(オーナー様の収益を確保する観点から”収益物件”と呼びます。）のサブリース及び管理物件のマネジメント業務、自社所有物件の賃貸等を行う「不動産管理運営事業」であります。また、賃貸物件の入居者仲介を柱とする「不動産仲介コンサル事業」はそれ自体が収益事業であることはもとより、仲介活動を通じてユーザーの多様化するニーズや動向を的確に把握する重要な役割を担っております。このストック型事業の持続的成長をベースに、収益物件の一棟売りや宅地の開発販売を行う「不動産開発販売事業」が、オーナー様との関係を強める有効手段と考えており、３つの事業のシナジー効果を有効に生かしつつ推進しております。各事業の内容は以下のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。＜不動産管理運営事業＞当社グループは、平成28年10月末現在、管理受託総室5,000室（サブリース1,800室、集金管理2,659室、自社所有賃貸不動産541室）、駐車場管理受託数2,974区画を有しており、住居・駐車場としてユーザーに賃貸しております。また、オーナーからは管理業務（賃貸管理代行、清掃設備管理等）、及びリフォーム（退去後の原状回復、修繕工事、クリーニング等）を受注しております。管理業務は、連結子会社である㈱アールエイジ・テクニカル・サービスが主体となりサービスを提供しております。「ユーザーの満足＝オーナーの満足」であり、快適な住環境を維持すべく、「清潔・安心・安全」の管理三原則をモットーに管理物件を巡回し、付加価値を高める為のリノベーションや修繕工事等のサービス提供を行っております。＜不動産開発販売事業＞当社では、居住用賃貸マンション等（投資用一棟売マンション）の開発販売、宅地等の開発販売を行っております。当社の開発する居住用賃貸物件は、団塊ジュニア世代を中心とする既成の物件では満足しきれない顧客層をターゲットに、顧客のニーズを形にした物件の開発を行っております。開発にあたっては土地の仕入れから企画の立案、工程監理、販売まで全ての業務を行っております。開発物件の主要な販売先は、不動産仲介コンサル事業、不動産管理運営事業を通じて信頼関係にある既存オーナーを中心とした個人富裕層です。また、当事業で開発、販売した居住用賃貸マンション等のほとんどは、販売後もサブリース、管理受託物件となり、中核事業である不動産管理運営事業、不動産仲介コンサル事業を支える柱となっております。＜不動産仲介コンサル事業＞自社の５拠点（東京都：２、千葉県：３）において居住用不動産、駐車場等の賃貸仲介事業を行っております。新規店舗の出店については慎重に実施することとして、「地域密着」を基盤に徹底したユーザー中心主義の営業展開をしております。具体的には不動産管理運営事業と連携し、オーナーに対し稼働率アップを図るソリューション提案（リノベーション事業等）を行い、入居促進を図ることにより、入居者・オーナー双方の満足に繋がるサービスを提供しております。また不動産仲介コンサル事業において恒常的にユーザーニーズと向き合っていることが、結果として不動産開発販売事業におけるコンセプトの立案、企画力にフィードバックされております。その他に不動産オーナーの税務対策、資産運用ニーズに応えるため、土地の購入・売却、事業用賃貸マンション、アパートの購入・売却等、コンサルティング型の仲介事業を併せて行っております。上記に述べた事項を事業系統図によって示すと下記の通りであります。［事業系統図］
イハラケミカル工業株式会社
有価証券報告書－第52期(2015/11/01－2016/10/31)

２【沿革】年月概要昭和40年11月イハラ農薬株式会社(現クミアイ化学工業株式会社)と日本曹達株式会社の共同出資により資本金30,000千円を以って東京都渋谷区に設立。昭和41年５月静岡工場操業及びイモチ病防除薬剤キタジン原体の製造開始。昭和43年11月クミアイ化学工業株式会社よりキュアミンM製造販売業務移管を受ける。昭和44年４月硬化剤イハラキュアミンの製造開始。昭和45年10月除草剤サターン原体の製造開始。昭和48年３月株式会社ネップを設立(現・連結子会社)。昭和48年12月額面金額の変更を目的に東京都千代田区イハラケミカル工業株式会社に吸収合併される。昭和49年７月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和50年10月決算期を11月末から10月末に変更。昭和51年２月本店を東京都台東区に移転。昭和52年６月フクデイハラケミカル株式会社(現ケイ・アイ化成株式会社)を設立(現・連結子会社)。昭和53年１月ケイ・アイケミカルU.S.A.Inc.を設立(現・持分法適用関連会社)。昭和53年12月アイシーケイ株式会社を設立(現・持分法適用関連会社)。昭和54年３月イハラニッケイ化学工業株式会社を設立(現・連結子会社)。昭和54年４月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。昭和54年８月イハラサービス株式会社を設立(現・株式会社ネップ)。昭和55年12月株式会社ケイ・アイ研究所を設立(現・関連会社)。昭和57年９月殺菌剤ビーム中間体の製造開始。昭和57年10月稲、果樹、そ菜用殺菌剤バシタック原体の製造開始。平成９年４月棉用除草剤ステイプル原体等の製造開始。平成18年11月中国上海駐在員事務所開設。平成19年８月ケイ・アイケミカルヨーロッパS.A.を設立(現・持分法適用関連会社)。平成22年９月合弁会社上海群力化工有限公司に資本出資(現・持分法適用関連会社)。平成23年９月畑作用除草剤ピロキサスルホン原体の製造開始。平成24年10月中国現地法人庵原化学貿易（上海）有限公司を設立(現・持分法適用子会社)。平成28年９月クミアイ化学工業株式会社と経営統合することについて、基本合意書を締結。
イハラケミカル工業株式会社
有価証券報告書－第52期(2015/11/01－2016/10/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社（連結子会社３社、持分法適用非連結子会社１社）、関連会社８社（うち持分法適用関連会社５社）、その他の関係会社１社で構成されており、その事業内容と各関係会社の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであり、セグメントと同一区分であります。農薬事業稲・棉花・畑作用除草剤、稲・果実・そ菜・園芸用殺菌剤等の原体及び農薬原料を製造、販売しております。クミアイ化学工業㈱との共同開発である農薬原体につきましては、当社が製造し、クミアイ化学工業㈱に販売しております。製品の主要原材料等を、連結子会社イハラニッケイ化学工業㈱及びケイ・アイ化成㈱並びに関連会社上海群力化工有限公司より購入しております。研究開発につきましては、クミアイ化学工業㈱との共同開発である農薬原体は、両社で共同出資した関連会社㈱ケイ・アイ研究所において新規化合物の創製と評価を行っております。他社製品の農薬原体及び農薬原料を製造、販売しております。化成品事業トルエン・キシレン系化学品、精密化学品、産業薬品等を製造、販売しております。トルエン・キシレン系化学品につきましては、連結子会社イハラニッケイ化学工業㈱が製造、販売しております。製品・商品を同社並びに関連会社ケイ・アイケミカルU.S.A.Inc.を通じて販売しております。精密化学品につきましては、医薬中間体、ウレタン用架橋剤、ポリウレア樹脂原料等のアミン類、樹脂原料を製造、販売しております。当社が製造、販売するほか、連結子会社ケイ・アイ化成㈱が製造、販売を行っております。また、関連会社アイシーケイ㈱は、当社製品を原材料として使用し製造、販売をしております。産業薬品につきましては、防腐剤等の製造、販売をしております。連結子会社ケイ・アイ化成㈱が製造、販売をしております。その他バイオ製品・公害防止薬品・機器等の製造、販売及び各社の上記事業に属さない商品販売等をしております。バイオ製品につきましては、ケイ・アイ化成㈱が製造、販売しております。工業薬品類等につきましては、連結子会社㈱ネップが製造、販売しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
イハラケミカル工業株式会社
有価証券報告書－第52期(2015/11/01－2016/10/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)売買契約契約会社名契約締結先契約内容契約締結年月日有効期間イハラケミカル工業㈱(当社)クミアイ化学工業㈱農薬原体及びその加工品に関する契約平成４年３月27日平成４年３月27日から平成４年10月31日までとし、いずれかの申出がない限り、更に１年間有効、以後同様とする。(2)研究委託契約契約会社名契約締結先契約内容契約締結年月日有効期間イハラケミカル工業㈱(当社)㈱ケイ・アイ研究所当社及びクミアイ化学工業株式会社と共同して農薬を主とした新製品開発のため、新規化合物の合成およびその選抜評価研究の委託に関する基本契約昭和56年10月31日昭和56年11月１日から10年間とし、いずれかの申出がない限り、更に１年間有効、以後同様とする。(3)クミアイ化学工業㈱との合併契約当社は、平成28年9月20日開催の取締役会において、クミアイ化学工業㈱（以下、「クミアイ化学」）との間で、対等の精神に則り、経営統合に関する基本合意書を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。その後、両社での協議を継続した結果、平成28年12月16日開催の取締役会において、当社及びクミアイ化学との間で合併契約を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。なお、詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りであります。
イハラケミカル工業株式会社
有価証券報告書－第52期(2015/11/01－2016/10/31)

６【研究開発活動】当社グループは、クミアイ化学工業株式会社と共同で開発している新農薬の原体製造を担っており、新規製造法、新規技術を開発しコスト競争力のある製品に仕上げるべく研究活動を実施しております。また、それらの有機合成技術を生かして他社開発の農薬及び医薬の原料、中間体、並びに機能材料中間体の製造研究などに取り組んでおります。更に、分析業務では、信頼性を保証するＧＬＰ制度に沿い運営されており、農林水産省より適合施設としての認定を受けております。当連結会計年度における当社グループ全体での研究開発要員数は93名であり、研究開発費の総額は20億4千1百万円であります。セグメント別の研究開発活動を示すと次のとおりであります。農薬事業新農薬の創製研究につきましては、クミアイ化学工業株式会社と共同で設立した株式会社ケイ・アイ研究所は新規化合物の合成を、クミアイ化学工業株式会社は生物評価・製剤化検討を、そして、当社は有望化合物の工業的製造法の研究を、それぞれ担当しております。それら会社間の有機的かつ効率的な運営に努める中、選び出された新農薬を、クミアイ化学工業株式会社と共同で開発しております。ここ数年、水稲用除草剤である「ピリミスルファン」、「フェノキサスルホン」、畑作用除草剤である「ピロキサスルホン」そして園芸用殺菌剤「ピリベンカルブ」が、次々と農薬登録を取得し、既に製品として市場で販売され当社の収益に貢献しております。現在、それぞれ、新規製品の拡充及び適用作物・適用国の拡大等を進め、更なる拡販につとめております。更に、クミアイ化学と共同で新農薬の創製研究を継続しており、新製品の早期開発に向け、鋭意努力している次第です。当連結会計年度における農薬事業の研究開発費は16億４百万円です。化成品事業クロロトルエン・クロロキシレン系化学品、医農薬中間体、精密化学品、産業薬品を主とした化成品事業につきましては、当社グループの保有原料及び独自の技術・設備を生かした市場競争力のある製品開発に取り組んでおります。ウレタン用アミン系硬化剤、及びその関連化学品につきましては改良研究、試験販売を行いながら用途拡大に努めております。当連結会計年度における化成品事業の研究開発費は４億１千５百万円です。その他ファフィア酵母(飼料添加剤)等のバイオ製品につきましては、発酵バイオ技術を利用した新製品の開発に取り組んでおります。当連結会計年度におけるその他の研究開発費は２千万円です。
中央日本土地建物株式会社
有価証券報告書－第75期(2015/11/01－2016/10/31)

２【沿革】当社は、昭和29年５月の設立以来、事務所用ビルの賃貸・管理を営業の中核としていましたが、昭和39年以降、宅地の造成・分譲事業、マンションや戸建住宅の分譲事業等にも進出し事業の多様化を図って来ました。近年には分社化による事業の展開を進めることで当社グループによる経営規模の拡大を図る一方、不動産の証券化等の新規事業分野にも取り組み、不動産に関するあらゆる業務に対処し得る総合不動産業としての地歩を固めております。また、平成26年11月、日新建物㈱との事業統合を行い、経営基盤の強化を図りました。なお、今日までの変遷の概略は次のとおりであります。年月事項昭和29年５月「勧友ビルディング株式会社」として設立、資本金20百万円昭和30年９月不動産鑑定評価業務開始昭和31年４月宅地建物取引業者登録、不動産仲介業務開始昭和35年４月ビル清掃・管理業務開始昭和36年12月「浪速建物株式会社」を合併し、社名を「勧銀土地建物株式会社」に変更、同社より淀屋橋勧銀ビル(現日土地淀屋橋ビル)を継承、大阪支社(現関西支社)を開設昭和39年11月横浜市鴨居分譲地販売開始昭和40年２月川崎市百合ヶ丘分譲地販売開始昭和49年１月社名を「日本土地建物株式会社」に変更昭和49年８月千代田区霞が関に日土地ビル竣工、同ビルに本社移転昭和58年４月日土地静岡ビル竣工昭和60年８月日土地名古屋ビル竣工平成４年11月「日土地総合管理株式会社」(現「日土地ビルサービス株式会社」、連結子会社)を設立、ビル総合管理部門を業務移管「日本土地建物販売株式会社」を設立平成８年11月「霞が関ホーム株式会社」(現「日土地建設株式会社」、連結子会社)設立平成10年５月不動産特定共同事業許可平成11年１月住宅企画部門を「日本土地建物販売株式会社」へ業務移管平成11年４月不動産仲介部門を「日本土地建物販売株式会社」へ業務移管平成12年11月不動産投資顧問業登録平成13年７月「日本土地建物販売株式会社」と「勧業不動産株式会社」が合併、「勧業日土地販売株式会社」(現「日本土地建物販売株式会社」、連結子会社)となる平成13年９月甲子園シルバーホーム竣工平成13年10月新大崎勧業ビルディング取得平成14年５月「日土地ビルサービス株式会社」が「ISO9001」を取得平成14年11月日土地西新宿ビル竣工平成15年７月AzabuManor竣工平成15年９月「日土地建設株式会社」が「ISO9001」を取得日土地京橋ビル竣工平成16年１月資本金50億円に増資YoyogiParkManor竣工平成16年２月日土地京都四条通ビル竣工平成16年３月私募ファンド「ネオパスエイリスファンド」組成平成16年10月私募ファンド「ネオパス不動産流動化証券組入れ私募ファンド04-10」組成平成17年８月私募ファンド「ネオパスソリューションファンド」組成平成18年４月虎ノ門イーストビルディング竣工平成18年７月汐留芝離宮ビルディング竣工平成19年１月「ＣＲＥマネジメント推進コンソーシアム」設立に参画平成19年７月私募ファンド「ネオパスタウルスファンド」組成平成20年７月「日土地アセットマネジメント株式会社」が金融商品取引業登録平成21年３月芝浦ルネサイトタワー竣工平成21年10月日土地千葉ビル竣工資本金170億円に増資平成22年１月平成22年３月平成22年７月平成22年10月日土地銀座ビル、IKOZA竣工日土地御徒町ビル竣工日土地山下町ビル竣工日土地日本橋イーストビル竣工平成24年３月有明セントラルタワー取得平成24年４月連結子会社「勧友エンタープライズ株式会社」を吸収合併平成25年５月京橋イーストビル竣工平成25年10月日土地虎ノ門ビル竣工平成26年１月大崎ウィズタワー竣工平成26年11月「日新建物株式会社」と事業統合（吸収分割）「日本土地建物販売株式会社」の住宅事業を統合（吸収分割）平成27年２月非上場オープンエンド型私募リート「日本土地建物プライベートリート投資法人」組成平成28年11月「KYOBASHIEDOGRAND（京橋エドグラン）」グランドオープン
中央日本土地建物株式会社
有価証券報告書－第75期(2015/11/01－2016/10/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社７社ほかにより構成され、その主要な事業、および当該各事業における当社および関係会社の位置づけは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。都市開発事業……当社および連結子会社「日本土地建物販売㈱」ほかは、オフィスビル・商業施設等の事業用不動産の取得、開発、賃貸および運営業務をしております。連結子会社「日土地ビルサービス㈱」および「昌永ビルサービス㈱」は、オフィスビル・商業施設等の管理運営、PM(プロパティマネジメント)をしております。連結子会社「日土地建設㈱」は、建築工事、ビルリニューアル工事をしております。住宅事業……当社は、マンション・戸建住宅の企画、開発、販売をしております。不動産ソリューション事業……当社および連結子会社「日本土地建物販売㈱」は、不動産売買・賃貸借の仲介をしております。当社は不動産鑑定評価業務、CRE戦略支援をしております。資産運用事業……連結子会社「日土地アセットマネジメント㈱」は、不動産ファンドの企画・組成・運用をしております。連結子会社「日土地ビルサービス㈱」は、不動産ファンド等のPM(プロパティマネジメント)をしております。当社は、不動産証券化等に関わるコンサルティング業務をしております。その他……連結子会社「㈱レイクウッドコーポレーション」ほかはゴルフ場の運営などをしております。(注)日土地ビルサービス㈱と昌永ビルサービス㈱は、平成28年11月１日付で、日土地ビルサービス㈱を存続会社とし、昌永ビルサービス㈱を消滅会社とする吸収合併を行いました。主な事業の系統図は次のとおりであります。
パーク二四株式会社（定款上の商号　パーク２４株式会社）
有価証券報告書－第32期(2015/11/01－2016/10/31)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、旧みちのく資源開発株式会社、昭和48年２月３日設立、本店所在地東京都品川区、１株の額面金額500円）は、平成７年11月１日を合併期日として、旧パーク二四株式会社（実質上の存続会社、昭和60年８月７日設立、本店所在地東京都品川区、１株の額面金額50,000円）を合併し、本店所在地を東京都品川区西五反田一丁目28番６号に移転いたしました。この合併は、実質上の存続会社である旧パーク二四株式会社の株式の額面金額の変更を目的としたものであり、合併により、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。合併前の当社は、休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である旧パーク二四株式会社の事業を全面的に継承しております。したがいまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧パーク二四株式会社でありますから、以下の記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である旧パーク二四株式会社の期数を継承し、平成７年11月１日より始まる事業年度を第12期としております。年月概要昭和60年８月東京都品川区西五反田一丁目30番６号に、駐車場の保守及び運営管理を目的としてパーク二四株式会社（資本金10,000千円）を設立昭和63年５月本社所在地を東京都大田区南馬込五丁目38番15号に移転平成２年11月日本信号株式会社との販売代理店契約を締結11月大阪市淀川区に大阪支店（現中央区）を開設12月名古屋市中区に名古屋営業所（現タイムズ24㈱名古屋支店）を開設平成３年７月横浜市中区に横浜営業所（現タイムズ24㈱横浜支店、現西区）を開設11月埼玉県与野市に大宮営業所（現タイムズ24北関東支店、現さいたま市南区）を開設12月東京都台東区にてロック付無人駐車料金徴収装置による24時間無人時間貸駐車場（以下「タイムズ」という）第１号運用を開始平成４年５月東京都台東区に、タイムズ二四株式会社を設立し、駐車場の集金に関する業務を開始12月東京都環境保全局との電気自動車モニター契約により電気自動車のモニター運用を開始平成５年３月日本電信電話株式会社、日本信号株式会社と共同で「駐車予約システム」の事業化について提携５月建設業法により、東京都登録（般－５）第91812号を取得６月タイムズ二四株式会社へ駐車場管理部門を譲渡８月株式会社ニシカワ商会より営業譲受し、九州支店（現タイムズ24㈱九州支店）を開設。また本社所在地を東京都品川区西五反田一丁目28番６号に移転８月タイムズ二四株式会社へ保守部門を譲渡年月概要平成６年６月東京都品川区大崎に東京本店を開設。また営業本部を設置６月株式会社トヨタパーキングネットワーク（現株式会社トヨタエンタプライズ）とタイムズ事業の共同運営に関する契約を締結８月京都市下京区に京都営業所（現タイムズ24㈱京都支店）を開設９月建設業法により、建設大臣登録（般－６）第15891号を取得平成７年４月千葉県船橋市に千葉営業所（現タイムズ24㈱千葉支店）を開設11月形式上の存続会社、パーク二四株式会社（本社：東京都品川区大崎五丁目４番10号）と額面変更のために合併し、本社を東京都品川区西五反田一丁目28番６号に移転平成８年２月建設業法により、建設大臣登録（般－７）第16552号を取得９月本社所在地を東京都品川区西五反田一丁目18番９号に移転、合わせて定款上の商号をパーク二四株式会社に変更平成９年３月日本証券業協会に株式を店頭登録平成10年４月一級建築士事務所（東京都知事登録第42960号）を登録５月広島市中区に、タイムズ広島株式会社を設立し、タイムズ事業における広島県内のエリアフランチャイズ契約を締結７月仙台市青葉区に東北営業所（現タイムズ24㈱東北支店）を開設11月東京都品川区に、タイムズサービス株式会社を設立し、不正駐車の追跡調査に関する業務を開始平成11年４月東京証券取引所市場第二部に上場平成12年１月東京都品川区に、ドライバーズネット株式会社を設立し、自動車関連サービスの提供を開始４月東京証券取引所市場第一部に上場10月北海道札幌市に札幌営業所（現タイムズ24㈱北海道支店）を開設平成15年11月タイムズ広島株式会社を吸収合併し広島営業所（現タイムズ24㈱中四国支店）にすると同時に、タイムズ二四株式会社がタイムズサービス株式会社を吸収合併し、タイムズサービス株式会社（現連結子会社、現千代田区）に商号変更平成18年３月海外進出を図り、韓国ソウル市に合弁会社GSPark24Co.,Ltd.（現持分法適用会社）を設立４月台湾台北市に台北支店を開設平成19年10月本社所在地を東京都千代田区有楽町二丁目７番１号に移転（登記簿登録は平成20年１月29日付）11月タイムズサービス株式会社で行っていた駐車場の保守業務に関わる一般顧客の問合せ対応業務をドライバーズネット株式会社に統合し、タイムズコミュニケーション株式会社（現連結子会社）に商号を変更平成20年４月台北支店を現地法人化して台湾パーク二四有限公司（現連結子会社）を設立平成21年３月株式会社マツダレンタカーの株式を取得（現連結子会社）、モビリティ事業を開始平成22年４月タイムズサポート株式会社の株式を取得（現連結子会社）平成23年３月株式会社レスキューネットワークの株式を取得（現連結子会社）、ロードサービスを開始５月当社及びタイムズサービス株式会社、株式会社マツダレンタカー（現商号：タイムズモビリティネットワークス株式会社）を分割会社とし、タイムズ24株式会社を分割承継会社とする分社型会社分割を実施平成24年６月ＴＦＩ株式会社（現連結子会社）を設立、同年10月より国交省直轄駐車場の維持管理・運営事業を開始11月株式会社レスキューネットワークをタイムズレスキュー株式会社に商号変更平成25年４月レンタカーサービスを「タイムズカーレンタル」、カーシェアリングサービスを「タイムズカープラス」にブランド変更平成27年７月タイムズイノベーションキャピタル株式会社（現連結子会社）を設立平成28年12月オーストラリア、シンガポール、マレーシアの３ヶ国にそれぞれPark24AustraliaPtyLtd、Park24SingaporePte.Ltd.、Park24MalaysiaSdn.Bhd.を設立平成29年１月SecureParkingPtyLtd（オーストラリア）、SecureParkingSingaporePte.Ltd.（シンガポール）、SecureParkingCorporation（マレーシア）の株式を取得しグローバル化を推進
パーク二四株式会社（定款上の商号　パーク２４株式会社）
有価証券報告書－第32期(2015/11/01－2016/10/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（パーク２４株式会社）、連結子会社11社、非連結子会社２社及び関連会社４社で構成されており、駐車場の運営・管理、自動車の貸付・売買これらに関連した事業を展開しております。当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容は、次のとおりであり、セグメント情報に記載された区分と同一の区分であります。駐車場事業・・・・・土地所有者から遊休地等を賃借するサブリース契約と、駐車場施設所有者から管理の委託を受ける管理受託契約により、時間貸および月極駐車場サービスを提供しております。また、駐車場に付帯した施設の管理運営を行っております。モビリティ事業・・・全国のレンタカー店舗におけるレンタカーサービスの提供と、新たなクルマの利用方法としてカーシェアリングサービスの展開を進めています。また、クルマの事故・故障に対応するロードサービスを提供しております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
株式会社モルフォ
有価証券報告書－第13期(2015/11/01－2016/10/31)

２【沿革】年月事項平成16年５月東京都港区南青山に株式会社モルフォを設立平成16年９月本社を東京大学本郷キャンパス内（東京都文京区本郷）に移転平成16年12月静止画手ブレ補正技術「PhotoSolid®」、動画手ブレ補正技術「MovieSolid®」を発表平成18年４月パノラマ撮影技術「QuickPanorama®」を発表平成18年６月国内携帯電話端末機器メーカーに静止画手ブレ補正技術「PhotoSolid」の提供を開始平成18年11月国内携帯電話端末機器メーカーに動画手ブレ補正技術「MovieSolid」の提供を開始平成18年12月海外携帯電話端末機器メーカーにパノラマ撮影技術「QuickPanorama」の提供を開始平成19年３月国内携帯電話端末機器メーカーにパノラマ撮影技術「QuickPanorama」の提供を開始平成19年10月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現株式会社ＮＴＴドコモ）との間で業務資本提携平成20年６月国内通信事業者の統合プラットフォーム向けにフレーム補間技術「FrameSolid®」の提供を開始国内携帯電話端末機器メーカーに顔検出ソフトウェア「FaceSolid®」の提供を開始平成20年11月国内携帯電話端末機器メーカーに画像高速表示技術「ImageSurf®」の提供を開始国内半導体メーカーにデジタル画像ノイズ除去ソフトウェア「NoiseWiper®」の提供を開始海外携帯電話端末機器メーカーに静止画及び動画手ブレ補正技術「PhotoSolid」「MovieSolid」の提供を開始平成21年１月国内携帯電話端末機器メーカーに撮影シーン自動判定技術「PhotoScouter®」の提供を開始平成21年６月国内携帯電話端末機器メーカーに被写体自動追尾技術「TrackSolid®」の提供を開始国内携帯電話端末機器メーカーに連写画像合成技術「StroboPhoto®」の提供を開始平成21年９月国内通信事業者に画像エフェクト技術「MorphoEffectLibrary™」の提供を開始平成21年12月国内通信事業者にスライドショームービー生成技術「MorphoSlideshow™」の提供を開始平成22年５月ジェスチャー認識技術「MorphoGestureControl™」を製品化平成22年７月国内携帯電話端末機器メーカーに動きベクトル解析技術「MorphoMotionSensor™」の提供を開始国内携帯電話端末機器メーカーに最適画像抽出技術「MorphoSmartSelect™」の提供を開始平成22年９月国内デジタルカメラメーカーに静止画手ブレ補正技術「PhotoSolid」の提供を開始平成22年12月国内携帯電話端末機器メーカーに３Ｄステレオ画像撮像技術「MorphoSlide３Ｄ™」の提供を開始平成23年２月本社を東京都文京区後楽に移転平成23年４月当社ソフトウェア製品の累計ライセンス数が３億ライセンスを突破平成23年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場静止画手ブレ補正技術「PhotoSolid」の累計ライセンス数が１億ライセンスを突破平成23年８月海外携帯電話端末機器メーカーにフレーム補間技術「FrameSolid」の提供を開始平成23年10月平成24年２月平成24年５月アンドロイド端末向けのフォトアプリケーションパッケージ「MorphoPhotoApps™」の提供を開始米国子会社「MorphoUS,Inc.」を設立海外携帯電話端末機器メーカーにハイダイナミックレンジ合成技術「MorphoHDR™」の提供を開始平成24年12月海外携帯電話端末機器メーカーにノイズ除去技術「MorphoDenoiser™」の提供を開始平成25年５月海外携帯電話端末機器メーカーに高解像度パノラマ画像合成技術「MorphoPanoramaGigaPixel™」の提供を開始平成25年６月国内携帯電話端末機器メーカーに背景ぼかし技術「MorphoDefocus™」の提供を開始平成25年８月海外携帯電話端末機器メーカーに動画ノイズ除去技術「MorphoVideoDenoiser™」の提供を開始平成25年９月当社ソフトウェア製品の累計ライセンス数が５億ライセンスを突破平成25年10月韓国子会社「MorphoKorea,Inc.」を設立平成25年11月国内携帯電話端末機器メーカーに超解像技術「MorphoSuper-Resolution™」の提供を開始平成26年４月本社を東京都千代田区西神田に移転平成26年12月ディープラーニングによる画像認識技術の開発に成功、「MorphoSceneClassifier™」の提供を開始平成27年１月当社ソフトウェア製品の累計ライセンス数が10億ライセンスを突破平成27年４月海外携帯電話端末機器メーカーに動画高速再生技術「MorphoHyperlapse™」の提供を開始平成27年７月国内通信事業者にシーン認識技術「MorphoSceneClassifier™」の提供を開始平成27年12月株式会社デンソーと資本業務提携平成28年１月当社ソフトウェア製品の累計ライセンス数が15億ライセンスを突破平成28年４月画像認識ソフトウェア開発に特化したディープラーニング製品「MorphoDeepLearningSystem™」を製品化フレーム補間エンジン「MorphoFrameInterporater™」を製品化
株式会社モルフォ
有価証券報告書－第13期(2015/11/01－2016/10/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）は、当社及び当社の連結子会社２社（MorphoUS,Inc.、MorphoKorea,Inc.）の３社で構成されており、スマートフォン等の組込み機器をはじめとして、様々なプラットフォームにおいて画像を認知、処理、そして表現する、これら一連のプロセスに係る各種ソフトウェアを提供しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）カメラデバイス事業…………スマートフォンを中心として車載、監視カメラ、業務・産業機器などへの組込み向け製品のライセンス、開発及びサポート等を行っております。(2）ネットワークサービス事業…………画像処理技術や、ディープラーニングを中心とした画像認識技術を用いたシステムのクラウドサービス事業者等へのライセンス、開発及びサポート等を行っております。＜ソフトウェア製品について＞当社グループは、デジタル画像に関する高度なアルゴリズムを創出すべく研究開発を行い、最先端の画像処理技術を駆使した各種ソフトウェアを製品化しております。現在の当社の技術及び製品の優位性は、機能を全てソフトウェアで実現しているため余計な容積を必要とせず壊れにくく、且つ消費電力が少ないという点であると考えております。＜収益構造について＞当社グループは、国内外のスマートフォン市場を中心にソフトウェア・ライセンス事業を営んでおります。当社が開発・ライセンス販売・顧客サポートを行うほか、連結子会社であるMorphoUS,Inc.及びMorphoKorea,Inc.が海外顧客への販売・技術面でのサポートや海外市場のマーケティング活動を行うという体制で推進しております。事業の売上高は①ロイヤリティ収入、②サポート収入、③開発収入で区分されます。当社グループの収益構成の概要は以下のとおりであります。①ロイヤリティ収入主に国内外の各種事業者等に対して、当社グループのソフトウェア製品を商用目的で頒布・利用することを許諾して、主に当社グループの製品が搭載された機器等の出荷台数或いは利用期間に応じたライセンス料を収受する収入であります。当該収入は、当社グループ単独または他社と連携しながら、契約主体は当社グループと利用許諾先との間の直接取引としております。またライセンス料の収受方法は、出荷数実績に応じて収受する方式と、ライセンス期間にわたり一定の金額を収受する方式に大別されます。②サポート収入主に国内外の各種事業者等に対して、当社グループソフトウェア製品の利用を許諾することを前提とした当社グループ製品の実装（ポーティング）支援等を行う開発サポート収入と、当社グループソフトウェア製品を利用許諾した後に、一定期間の技術的なサポートを提供する保守サポート収入とに区分されます。③開発収入主に国内外の各種事業者等が試作機等へ実装し技術的な評価等を行う場合に、当社グループ技術や製品の利用範囲を限定して当社グループの標準的な画像処理エンジンを提供する収入や、新たな技術や製品・サービスを創出する際に、取引先の仕様により研究又は開発を請け負う収入であります。後者については、成果物の権利を双方で共有することができ、一定の条件を満たせば当社グループが単独でライセンスビジネスを行うことができます。［事業の系統図］
株式会社モルフォ
有価証券報告書－第13期(2015/11/01－2016/10/31)

６【研究開発活動】（１）研究開発方針当社グループでは、創業以来、新たなイメージング・テクノロジー（画像処理技術）を創造する集団として、革新的な技術を最適な「かたち」で実用化させ、技術の発展と豊かな文化の実現のために研究開発活動に取り組んでおります。また、当社グループの研究開発活動は、他社との技術的な差異化を強みとした技術開発を基本としていることから、中核技術にかかる研究開発は社内リソースで賄う一方、中核技術に関わらない間接的工程については、信頼のおける外部協力会社を積極的に活用することで、開発リソースの「選択と集中」に努めております。中長期的な経営戦略に基づく研究開発活動では、画像処理技術と画像認識技術の融合による技術・製品開発を積極的に推進しております。画像処理技術…カメラの物理的・光学的な限界から生じる課題を軽減・解決することを目的とした技術画像認識技術…多層構造の最先端ニューラルネットワーク技術による機械学習（２）研究開発費及び概要当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は、221,341千円であります。主なセグメントの研究開発活動の状況は、次のとおりであります。①カメラデバイス事業スマートフォンの高画素化や高速化に合わせた静止画及び動画の補正ソフトウェア製品やパノラマ等画像加工製品の開発等実施いたしました。当事業に係る当連結会計年度の研究開発費は87,289千円であります。②ネットワークサービス事業ディープラーニング（深層学習）技術を利用したソフトウェア製品やシステム開発、ネットワーク環境における動画ソリューションの製品開発等を実施いたしました。当事業に係る当連結会計年度の研究開発費は57,200千円であります。③その他画像処理や画像認識に係る基礎研究や既存技術の効率化のための技術開発等を実施いたしました。各セグメントに属さないその他研究開発費は76,851千円であります。（３）研究開発活動の成果の権利化当社グループは、研究活動の成果により発明した技術について、国内において特許出願を行う他、特許協力条約に基づく国際出願やパリ条約に基づく優先権を主張した対応海外出願を活用し、積極的に国内外で権利化を推進しております。当連結会計年度末現在における保有特許数は、国内では37件、海外では米国、欧州、中国、韓国などで53件の合計90件を有しております。
株式会社カナモト
有価証券報告書－第52期(2015/11/01－2016/10/31)

２【沿革】年月事項昭和39年10月北海道室蘭市に株式会社金本商店を設立、一般鋼材・製鉄原料・機械類の販売と建設用機械のレンタルを開始昭和46年10月北海道苫小牧市に苫小牧出張所（現・レンタル事業部北海道地区苫小牧営業所、鉄鋼事業部苫小牧事業所）を開設、北海道地区における店舗展開を開始昭和47年12月社名を株式会社カナモトに変更昭和54年９月青森県上北郡に八戸支店（現・八戸機械整備センター）を開設、東北地区における店舗展開を開始昭和55年11月株式額面金額500円を50円に変更するため、株式会社室蘭鋼業（本社北海道室蘭市）と合併昭和58年７月千葉県袖ヶ浦市に千葉営業所（現・袖ヶ浦営業所）を開設、関東地区における店舗展開を開始昭和58年９月北海道苫小牧市に情報機器事業部を開設、コンピュータ・マイクロデバイス等の取り扱いを開始昭和60年11月経営戦略の要である全店オンラインネットワークが完成平成元年９月新潟県新発田市に新潟営業所（現・新発田営業所）を開設、中部地区における店舗展開を開始平成３年６月札幌証券取引所に上場平成６年７月大阪府東大阪市に大阪営業所（現・大阪東営業所）を開設、近畿地区における店舗展開を開始平成８年３月東京証券取引所市場第二部に上場平成８年６月本社機能を北海道室蘭市から札幌市中央区に移転平成10年４月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成11年７月㈱アシスト（現・連結子会社）の株式取得平成12年10月㈱カナテック（現・連結子会社）の株式取得平成13年11月第一機械産業㈱（現・連結子会社）の株式取得平成16年４月香川県高松市に高松営業所を開設、四国地区における店舗展開を開始平成16年９月㈱カンキ（現・連結子会社）の株式取得平成19年２月㈱九州建産（現・連結子会社）の株式取得平成19年２月中国上海市に上海米源国際貿易有限公司（現・上海米源集団有限公司）とオリックス㈱との共同出資により、上海金和源設備租賃有限公司を設立平成19年６月広島市安佐南区に広島営業所を開設、中国地区における店舗展開を開始平成20年７月東洋工業㈱（現・連結子会社）の株式取得平成20年11月㈱ＫＧマシナリー（現・㈱ＫＧフローテクノ、非連結子会社）の株式取得平成21年２月中国上海市に上海米源実業有限公司（現・上海米源集団有限公司）とオリックス㈱との共同出資により、上海金和源建設工程有限公司（現・連結子会社）を設立平成21年６月中国香港に金本（香港）有限公司（現・非連結子会社）を設立平成23年１月シンガポールにJPNelsonEquipmentPTE.Ltd.との共同出資により、Kanamoto&amp;JPNelsonEquipment(S)PTE.Ltd.（現・非連結子会社）を設立平成23年６月上海金和源建設工程有限公司は、上海金和源設備租賃有限公司を吸収合併平成24年６月ユナイト㈱（現・連結子会社）の株式取得平成26年３月㈱ＫＧフローテクノが中国上海市に上海可基机械设备有限公司（現・非連結子会社）を設立平成26年７月㈱朝日レンタックス（現・関連会社）の株式取得平成27年１月インドネシアに設立したPTKanamotoIndonesia（現・非連結子会社）が営業を開始平成27年６月ベトナムにFECON・HASSYUとの共同出資によりKANAMOTOFECONHASSYUCONSTRUCTIONEQUIPMENTRENTALJSC（現・非連結子会社）を設立、営業を開始平成27年７月タイにSIAMEASTERNINDUSTRIALPARKLTD.との共同出資により設立したSIAMKANAMOTOCO.,LTD.（現・関連会社）が営業を開始平成27年７月㈲ヱーワ商会（現・非連結子会社）の株式取得平成27年10月Kanamoto&amp;JPNelsonEquipment(S)PTE.Ltd.がフィリピンにKILTONINVESTMENTSHOLDINGSCO.,INC.との共同出資により設立したKNKMACHINERY&amp;EQUIPMENTCORPORATION（現・関連会社）が営業を開始平成28年３月㈱ニシケン（現・連結子会社）の株式取得
株式会社カナモト
有価証券報告書－第52期(2015/11/01－2016/10/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社９社、非連結子会社７社、関連会社３社の計20社で構成されております。主な事業内容と当社グループ各社の位置づけは次のとおりであります。＜建設関連＞当社及び第一機械産業㈱、㈱カンキ、㈱ニシケンは建設機械のレンタル・販売を行っており、㈱アシスト及び㈱朝日レンタックスは什器備品・保安用品等のレンタル・販売、㈱カナテックは仮設ユニットハウスの設計・販売、㈱九州建産は基礎機械を主力とする建設機械のレンタル・販売、東洋工業㈱はシールド工法関連の周辺機器のレンタル・販売、ユナイト㈱は道路建設機械のレンタル・販売、道路工事施工、㈱ＫＧフローテクノは地盤改良工事や地下構造物建築などに利用される特殊機械のレンタル・設計製造販売、㈲ヱーワ商会は汎用小型建設機械のレンタルを行っております。海外では、中国において上海金和源建設工程有限公司及び㈱ＫＧフローテクノの子会社の上海可基机械设备有限公司、香港では金本（香港）有限公司、シンガポールではKanamoto&amp;JPNelsonEquipment(S)PTE.Ltd.、インドネシアではPTKanamotoIndonesia、タイではSIAMKANAMOTOCO.,LTD.、ベトナムではKANAMOTOFECONHASSYUCONSTRUCTIONEQUIPMENTRENTALJSC、フィリピンではKNKMACHINERY&amp;EQUIPMENTCORPORATIONなどがそれぞれ建設機械のレンタルや販売を行っております。グループ各社は当社から必要に応じてレンタル用資産を借り受けております。また、当社は必要に応じて、グループ各社からレンタル用資産を借り受けて他社へレンタルを行っております。なお、当社は必要に応じて㈱カナテックから仮設ユニットハウスを購入しております。＜その他＞その他事業では、鉄鋼関連事業、情報機器関連事業及び福祉関連事業などを行っております。鉄鋼関連事業において、当社の鉄鋼事業部は、鉄鋼製品など建築用資材の販売を行っております。また、情報機器事業において、当社の情報機器事業部は、ワークステーション、ＰＣサーバーなどのコンピュータ及び周辺機器等のレンタル・販売を行っております。福祉関連事業において、㈱ニシケンは、介護用品のレンタル・販売を行っております。事業系統図は次のとおりであります。
萩原工業株式会社
有価証券報告書－第54期(2015/11/01－2016/10/31)

２【沿革】年月沿革昭和37年11月岡山県倉敷市水島に花莚たて糸用ポリエチレン糸の製造・販売を目的として株式会社萩原商店の水島工場を分社独立させ萩原工業株式会社（資本金15,000千円、代表取締役社長萩原賦一）を設立昭和44年４月岡山県倉敷市水島にある本社工場敷地内にフラットヤーン製造工場を増設昭和45年２月岡山県笠岡市山口にフラットヤーン製造工場を新設昭和45年５月東京都千代田区に東京営業所（現東京支店）を開設昭和49年８月本社隣接地に、ポリエチレンラミクロスシート（ターピーシート）一貫製造工場を新設昭和56年１月本社敷地内にカーペット二次基布（タフバック）製造工場を新設昭和56年７月本社敷地内にプラント製作工場（現本社エンジニアリング工場）を新設平成元年１月岡山県浅口郡里庄町に里庄工場を新設し、笠岡工場のフラットヤーン製造設備及び本社タフバック工場を移設平成３年７月岡山県倉敷市南畝に物流拠点として物流センターを開設平成６年11月北海道札幌市中央区に札幌営業所を開設平成７年３月インドネシア共和国西ジャワ州にウイハルタ・カルヤ・アグン社（インドネシア共和国）と三菱化学株式会社及び当社（当社出資比率65％）等による合弁会社ハギハラ・ウイハルタ・インドネシア社（資本金4,000千米ドル、現ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社）を設立平成７年５月ラミクロスの加工先であった岡山県笠岡市山口にある新星織布株式会社（現日本ファブウエルド株式会社）の株式を取得し当社の子会社（資本金23,000千円）とした（当社出資比率55％）平成９年４月岡山県上房郡賀陽町（現加賀郡吉備中央町）にシート等の製造販売を目的として子会社かようアイランド株式会社（資本金45,000千円）を設立（当社出資比率100％）平成11年７月谷山化学工業株式会社よりフラットヤーン及びモノフィラメントの製造・加工及び販売に係る事業を譲受けた平成12年６月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場平成13年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成14年11月福岡市博多区に福岡営業所を開設平成14年12月中華人民共和国山東省にラミクロス製品の製造・販売を目的として子会社青島萩原工業有限公司（資本金700,000千円）を設立（当社出資比率100％）平成17年１月中華人民共和国上海市に各種自動機器製品の設計・製造を目的として子会社萩華機械技術（上海）有限公司（資本金135,000千円）を設立（当社出資比率100％）平成19年５月本社敷地内に本社エンジニアリング工場を新設平成19年６月大阪証券取引所市場第二部上場廃止平成21年４月子会社かようアイランド株式会社を吸収合併平成24年６月インドネシア共和国の子会社ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社の第二工場を新設平成26年５月東京証券取引所市場第一部に株式を上場
萩原工業株式会社
有価証券報告書－第54期(2015/11/01－2016/10/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社で構成され、合成樹脂加工製品関連の原糸、クロス及びラミクロス等の製造・販売及び機械製品関連の製造・販売を主な内容として事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメント情報と同一の区分であります。(1）合成樹脂加工製品事業当社及びハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社にて合成樹脂加工製品関連の原糸、クロス、ラミクロスこれらの二次製品の各種製造・販売、青島萩原工業有限公司ではラミクロス製品の製造・販売を行っております。また、日本ファブウエルド株式会社ではラミクロスの二次加工を行っております。(2）機械製品事業当社にてスリット＆ワインダー機械他各種自動機器製品の製造・販売を行っております。また、萩華機械技術（上海）有限公司ではスリット＆ワインダー機械他各種自動機器製品の設計・製造を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。連結子会社ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社、青島萩原工業有限公司、日本ファブウエルド株式会社、萩華機械技術（上海）有限公司（注）当社の連結子会社でありました萩原アシスト株式会社は平成28年６月７日をもって清算結了いたしました。
萩原工業株式会社
有価証券報告書－第54期(2015/11/01－2016/10/31)

６【研究開発活動】当社グループにおきましては、研究開発活動は主として当社が行っております。当社の研究開発活動は、新製品開発、既存製品の改良・改善及び新技術の開発であります。合成樹脂加工製品事業におきましては開発部門及び各事業部開発チームが新製品の開発、既存製品の改良・改善を担当しております。機械製品事業におきましては設計部機械設計課及び電気設計課が担当しておりますが、技術高度化等の開発に関してはタスクチームを編成し効率的かつフレキシブルに対応しております。研究開発スタッフは56名、当連結会計年度は研究開発費として２億83百万円を投入しました。当連結会計年度における工業所有権出願件数は７件、当連結会計年度末における工業所有権の総数は169件となっております。主な研究開発(1)合成樹脂加工製品事業主力製品であるコンクリート補強繊維では、海外向けに開発を続けておりました高靱性コンクリート用繊維の生産技術に目処をつけ、本格的に製造・販売の準備に入りました。細系繊維については、国内向けに新たな用途展開、用途開発を進めており、海外市場向けにも新規市場を開拓しつつあります。シート関連では、次世代に向けた新たな製品を企画し開発を進めております。人工芝原糸関連では、高耐摩耗性の原糸を上市しました。また、粘着テープ基布関連では、他用途への展開を進めており、その仕様に合った基布の開発を行っております。技術開発では、新製品開発及び省人化生産技術に関わる設備・技術並びに次世代設備の開発を進めております。当事業に係る研究開発費は２億36百万円でありました。(2)機械製品事業スリッター関連では、国内及び海外の軟包装業界に向けて、製品巻取りの高速化と製品の巻取りから排出までを自動化し、生産効率と作業効率を大幅に改善することで、生産量の増加とオペレーターの負荷を大幅に軽減した上下２段２軸ターレット型スリッターを開発上市しました。また、海外の軟包装業界に向けた戦略機種である安価型スリッター１機種を開発上市しました。またクリーンルームを含むテストセンターに設置した各種テスト機を活用して、特殊なフィルムや紙のスリット＆リワインドテストを通じて適性運転条件出しを行い、新規受注に結び付けてまいりました。更に、スリッターのコア技術である「切る」「巻く」という要素技術の深耕を産学連携で積極的に進めてまいりました。当事業に係る研究開発費は47百万円でありました。