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わかもと製薬株式会社
有価証券報告書－第122期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和４年4月東京市芝公園大門に合資会社「栄養と育児の会」を設立、「わかもと」を発売昭和７年10月東京市外砧村（現世田谷区宇奈根町）に東京工場を新設昭和８年1月東京市芝区芝公園に「株式会社栄養と育児の会」を設立、消化・整腸・栄養剤「わかもと」の製造販売を開始昭和10年12月商号を「株式会社わかもと本舗栄養と育児の会」と改称昭和17年7月綜合ビタミン株式会社を合併昭和18年7月商号を現在の「わかもと製薬株式会社」と改称昭和19年10月同仁製薬株式会社を合併昭和24年5月東京証券取引所に上場昭和24年11月本社を東京都千代田区丸の内二丁目2番地1丸の内ビルヂングに移転昭和31年9月補酵素型ビタミンＢ２製造法確立ＦＡＤ「ワカデニン注射液」発売昭和36年6月乳酸菌製造設備完成昭和37年1月消化酵素、活性乳酸菌、ビタミンＢ１、ビタミンＢ２、ニコチン酸アミド強化充実し「強力わかもと」を発売昭和43年6月神奈川県大井町に相模大井工場並びに研究設備を新設昭和43年11月本社を東京都中央区日本橋室町一丁目5番3号に移転昭和45年8月抗生物質・化学療法剤耐性乳酸菌製剤「レベニン」発売昭和51年7月医薬品の製造管理および品質管理に関する基準（ＧＭＰ）の関連設備全工事を完了昭和54年10月研究新館建設昭和57年11月相模大井工場点眼剤１号ライン新設昭和58年8月薬用歯磨「コーラル」を発売(現コーラルε）昭和58年9月信栄株式会社の株式を取得昭和58年9月東京証券取引所第一部へ上場昭和61年12月体外診断薬部門に進出平成元年1月発行額面総額40億円の第1回物上担保附転換社債を発行平成元年5月水溶性非ステロイド性抗炎症点眼剤「ジクロード点眼液0.1%」発売平成２年8月医薬品の製造原料の製造管理および品質管理に関する基準（原薬ＧＭＰ）設備の新設平成７年12月乳酸菌整腸剤「わかもと整腸薬」を発売平成11年11月世界初の熱応答ゲル技術応用点眼液緑内障・高眼圧症治療剤「リズモンＴＧ点眼液」発売平成12年11月アレルギー性結膜炎治療剤「ゼペリン点眼液0.1％」発売平成14年6月相模大井工場点眼剤２号ライン新設平成14年8月相模大井工場環境マネジメントシステムISO14001認証取得平成17年4月眼科用アデノウイルス抗原迅速検出キット「キャピリアアデノアイ」発売平成17年11月薬用歯磨「アバンビーズ」発売平成18年9月相模大井工場点眼剤３号ライン新設平成19年7月緑内障・高眼圧症治療剤「ニプラジロール点眼液0.25％「わかもと」」発売（防腐剤フリーのＮＰ容器を初めて採用した製品）平成20年9月第二培養棟完成平成20年11月アレルギー性結膜炎迅速診断検査キット「アレルウォッチ涙液IgE」発売平成22年3月相模大井工場第二点眼製剤棟完成平成22年5月緑内障・高眼圧症治療剤「ラタノプロスト点眼液0.005％「わかもと」」発売平成22年10月本社を東京都中央区日本橋本町二丁目１番６号に移転平成22年11月緑内障・高眼圧症治療剤「ラタノプロスト点眼液0.005％「ＮＰ」」発売平成22年12月眼科手術補助剤「マキュエイド硝子体内注用40mg」発売平成23年3月薬用歯磨「アバンビーズ」シリーズ発売平成23年5月信栄（連結子会社）を吸収合併平成24年11月眼科手術補助剤・硝子体内注用副腎皮質ホルモン剤「マキュエイド硝子体内注用40mg」効能追加平成25年12月緑内障・高眼圧症治療剤「カルテオロール塩酸塩ＬＡ点眼液」発売平成26年4月本社を東京都中央区日本橋本町二丁目２番２号に移転平成27年10月ドクターズサプリメント「オプティエイドＤＥ」発売平成29年3月平成29年4月眼科手術補助剤・眼科用副腎皮質ホルモン剤「マキュエイド硝子体内注用40mg」効能追加乳酸菌含有加工食品「アバンビーズオーラルタブレット」発売
わかもと製薬株式会社
有価証券報告書－第122期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社（わかもと製薬株式会社）は、医療用医薬品（主な製品名：「マキュエイド硝子体内注用40mg」「ジクロード点眼液0.1％」「ゼペリン点眼液0.1％」「リズモンＴＧ点眼液」）、薬粧品（主な製品名：「強力わかもと」「アバンビーズ」）、その他の医薬品（医薬品原料）の製造、販売を主たる業務としております。当社の事業内容に係る位置付けは次のとおりであり、医薬品の製造および販売（輸出を含む）を営んでおります。当社における区分は「第５経理の状況１．財務諸表等(1)財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。〔事業系統図〕
わかもと製薬株式会社
有価証券報告書－第122期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社は、セルフメディケーションを推進し人々の健康に対するニーズに合わせ、医療用医薬品、ＯＴＣ医薬品、その他健康関連商品等、幅広い製品の開発、販売を行っていきます。高度な技術と高い倫理観のもと、健康関連の医薬品メーカーとして長年の経験を通じ、誇りと責任を持ち続け社会に貢献します。(2）中長期的な会社の経営戦略①特徴と競争力ある企業体質を構築②コストコントロールを徹底し、収益力を強化③活力ある企業風土の醸成④眼科領域の新薬開発を基本に永続的企業発展(3）経営環境及び対処すべき課題医薬品業界は医療費抑制のなか依然として厳しい状況が続くものと予想され、当社においても主力点眼剤の後発品切り替え等、さらに厳しさが加速する状況にあります。医薬事業につきましては、眼科領域での医療ニーズにあった製品の上市と眼科関連製品の全国的な販売活動を行うこと等により相乗効果を上げ、幅広い市場浸透を目指してまいります。薬粧事業につきましては、消費者のニーズにあった製品を上市し、「強力わかもと」「アバンビーズ」をはじめとする当社製品の特徴が分かりやすい店頭啓蒙とソーシャルネットワーク（ＳＮＳ）を利用して、愛用者の拡大に努めてまいります。特販事業につきましては、当社で培われた乳酸菌製剤技術に基づく製品及び眼科関連製品の国内市場のみならず海外での浸透に努めてまいります。またスピード感ある経営の実践、全社的な業務改革を継続的に進め、コスト削減、製品の高品質・低原価に努めてまいります。
わかもと製薬株式会社
有価証券報告書－第122期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社は医療用および一般用医薬品を通じて人々の健康に奉仕することを自らの使命とし、常に時代のニーズに即応した高品質医薬品の研究開発に努めております。当事業年度の研究開発費の総額は11億４千１百万円で売上高比10.5％であります。研究開発につきましては、効率化・集中化を図るため組織の一本化とプロジェクト制により、一層のスピードアップに努めてまいりました。医薬事業では、特徴のある新薬、ニーズのある後発品、ドクターズサプリメントなどの開発に取り組み、眼科領域を中心とした製品ラインアップの充実に努めます。また、薬粧事業では、今後とも引き続き、特色ある乳酸菌や強力わかもと素材などを用いた製品等、オリジナリティーある製品の開発に取り組み、ヘルスケア製商品の充実を図ります。
株式会社ニフコ
有価証券報告書－第65期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社57社並びに持分法適用関連会社１社により構成されており、営んでいる主な事業内容と、当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントと同一であります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。（合成樹脂成形品事業）工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密成形部品：当社が合成樹脂成形製品及び金型の製造・販売を行っているほか、株式会社ニフコ山形、株式会社ニフコ熊本等が合成樹脂成形製品及び金型の製造・販売を行っております。日英精機株式会社が金型を製造・販売しております。金型そのほか海外でNifcoAmericaCorporation、NifcoU.K.Ltd.、NifcoKoreaInc.、上海利富高塑料制品有限公司、台湾扣具工業股有限公司、Nifco(Thailand)Co.,Ltd.等が合成樹脂成形製品及び金型の製造・販売を行っているほか、Nifco(Singapore)Pte.Ltd.等において、合成樹脂成形製品を輸入・販売しております。これらのうち一部について、当社と子会社、関連会社間で相互に仕入れ、販売しております。（ベッド及び家具事業）：シモンズ株式会社がベッドの製造・販売及び家具の輸入・販売を行っております。そのほか海外でSimmonsBedding&amp;Furniture(HK)Ltd.等がベッド及び家具の輸入・販売を行っております。（その他の事業）新聞及び出版：株式会社ジャパンタイムズは、新聞発行及び出版事業を行っております。サービス：株式会社ニフコビジネスサービスは、売掛債権の買取業務及び各種サービス業務の受託を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。連結子会社並びに持分法適用関連会社は次のとおりであります。連結子会社(1)NifcoAmericaCorporation合成樹脂成形品の製造・販売(2)NifcoKoreaUSAInc.(3)NifcoKTWAmericaCorporation合成樹脂成形品の製造・販売合成樹脂成形品の製造・販売(4)NifcoCentralMexicoS.deR.L.deC.V.合成樹脂成形品の製造・販売(5)GuadalupeProperty&amp;Assets,S.DeR.L.D合成樹脂成形品事業(6)NifcoU.K.Ltd.合成樹脂成形品の製造・販売(7)NifcoProductsEspana,S.L.U合成樹脂成形品の製造・販売(8)NifcoPoland.Sp.zo.o.合成樹脂成形品の製造・販売(9)NifcoKoreaPolandSp.zo.o.合成樹脂成形品の製造・販売(10)NifcoKTSGmbH合成樹脂成形品の製造・販売(11)NifcoKTWGmbH合成樹脂成形品の製造・販売(12)上海利富高塑料制品有限公司合成樹脂成形品の製造・販売(13)東莞利富高塑料制品有限公司合成樹脂成形品の製造・販売(14)台扣利富高塑膠制品（東莞）有限公司合成樹脂成形品の製造・販売(15)北京利富高塑料制品有限公司合成樹脂成形品の製造・販売(16)利富高（天津）精密樹脂制品有限公司合成樹脂成形品の製造・販売(17)利富高（湖北）精密樹脂制品有限公司合成樹脂成形品の製造・販売(18)利富高（江蘇）精密樹脂制品有限公司合成樹脂成形品の製造・販売(19)利富高（塩城）精密樹脂制品有限公司(20)利富高（重慶）精密樹脂制品有限公司合成樹脂成形品の製造・販売合成樹脂成形品の製造・販売(21)Nifco(HK)Ltd.合成樹脂成形品事業(22)台湾扣具工業股份有限公司合成樹脂成形品の製造・販売(23)NifcoKoreaInc.合成樹脂成形品の製造・販売(24)Nifco(Thailand)Co.,Ltd.合成樹脂成形品の製造・販売(25)UnionNifcoCo.,Ltd.合成樹脂成形品の製造・販売(26)NifcoManufacturing(Malaysia)Sdn.Bhd.合成樹脂成形品の製造・販売(27)Nifco(Singapore)Pte.Ltd.合成樹脂成形品の輸入・販売(28)NifcoVietnamLtd.合成樹脂成形品の製造・販売(29)NifcoIndiaPrivateLtd.合成樹脂成形品の製造・販売(30)NifcoSouthIndiaManufacturingPrivateLtd.合成樹脂成形品の製造・販売(31)PT.NifcoIndonesia合成樹脂成形品の製造・販売(32)株式会社ニフコ山形合成樹脂成形品の製造・販売(33)株式会社ニフコ熊本合成樹脂成形品の製造・販売(34)シモンズ株式会社ベッドの製造・販売、家具の輸入・販売(35)SimmonsBedding&amp;Furniture(HK)Ltd.ベッドの製造・販売、家具の販売(36)上海席梦思床褥家具銷售有限公司ベッド及び家具の販売(37)北京席梦思床褥家具有限公司ベッド及び家具の販売(38)深圳席梦思床褥家具有限公司ベッド及び家具の販売(39)席梦思床褥家具（苏州）有限公司ベッドの製造・販売(40)Simmons(SoutheastAsia)PrivateLimitedベッド及び家具の販売(41)台湾席夢思股份有限公司ベッド及び家具の販売(42)株式会社ジャパンタイムズ新聞発行及び出版(43)株式会社ニフコビジネスサービス売掛債権の買取業務及び各種サービス業務の受託他14社持分法適用関連会社(1)日英精機株式会社金型の製造・販売
株式会社ニフコ
有価証券報告書－第65期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成29年３月31日現在）において当社グループが判断したものであります。当社グループの主要なマーケットである自動車産業については、グローバル・ベースでは今後も成長していくものと考えておりますが、技術の進化は著しく、また顧客からの要求等も市場によって多様化しております。そのため、当社グループが更に飛躍・成長するには、これらのニーズに的確に対応し、グローバル・ベースでの顧客満足度を向上させることが課題であります。その課題達成に向けて、グローバルに事業展開する各ユーザーのニーズに対し的確かつ迅速に対応し得る高度な技術開発体制、知的財産部門を技術開発センターの中に置くことにより優位性を保持すべき技術の積極的な権利化、革新的発想に基づく原価改善、グローバル標準作業の確立、グローバルな人財開発体制の強化、ＩＴセキュリティを確保したうえでのグローバルコミュニケーションの強化とスマート工場化に対応できる情報システムの再構築などに注力するとともに、当面はグローバル戦略車及び多国間プロジェクトの円滑な立ち上げ、グローバル各社の品質保証体制強化を図っております。(1)会社の経営の基本方針当社は、創立以来、事業活動を通じた「株主への利益還元」「社会への貢献」「社員の成長と幸福」を基本理念に、「利益拡大」「顧客志向」及び「無限の創造性」をキーワードに自動車部品を主力製品とするプラスチック精密機能部品の分野における世界Ｎo.１企業としてグローバルな成長を目指すことを基本方針としております。世界Ｎo.１企業であるためには、マーケットシェア・利益率、知名度・ブランド力、技術・商品開発力、品質レベル、顧客対応力のいずれにおいてもトップレベルになければなりません。当社は、これらの基本方針を実現・遂行していくうえで、上記の企業理念とともに創立以来、脈々と築き上げてきた企業文化が当社グループのすべての社員に共有されることが重要と考え、企業理念を「ニフコ全員の信条」として、また企業文化を「NifcoSpirit」として明文化し、国内外の全社員に啓蒙・浸透させております。一方、当社は「ニフコグループ企業行動憲章」を制定し、リスクマネジメント、コンプライアンス体制を充実させ、国の内外を問わずグループ全体がＣＳＲ（企業の社会的責任）を意識して行動することを表明し実践しております。更に、環境問題については人類共通の課題であると認識しており、第52期（平成15年度）以来、毎年「環境報告書」を作成し当社の取り組み状況をホームページにおいて公開しております。また、事業活動が急激にグローバル化している現在、こうした経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し事業構造改革を進めるとともにグローバルな事業の発展に貢献できる人財を発掘・育成し有効に活用させるため、業務組織についても随時見直しを行なってまいります。(2)目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略主な経営指標は次のとおりです。平成33年３月期における目標数値売上高：3,300億円営業利益：380億円売上高営業利益率：11.5％そのために注力すべき中長期の経営戦略は次のとおりです。１．バランスの取れた製品構成・事業構成の追及による業績の拡大２．グローバルな改善活動の推進による収益性の向上３．グローバル品質保証体制の確立４．資本効率の改善
株式会社ニフコ
有価証券報告書－第65期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は、3,263百万円となっており、大部分は合成樹脂成形品事業で3,233百万円であります。当社グループとしては、各主力市場に向けた新製品開発の推進並びに関連市場への積極的参入を図っております。また、将来市場に向けての技術開発を「ニフコ技術開発センター（NifcoTechnologyDevelopmentCentre）」を中心に積極的に推進しております。前事業年度に横須賀地区に完成した実験棟及び防爆実験棟が、９月から本格稼動をしております。これにより高度な機能、品質が求められる燃料系部品やパワートレイン関連部品及び特殊複合部品において、解析と評価分析機能の連動による開発を実施してまいります。今後も、顧客からの信頼を高め、グローバルサプライヤーとしての確固たる地位を不動なものにしてまいります。(1）合成樹脂成形品事業①自動車分野：省エネ対応技術では、自動車の軽量化、高効率化に寄与する商品開発に注力しております。特に燃費向上に関わるパワートレイン関連部品や、金属品を樹脂化することで軽量化に貢献する部品を数多く開発しております。環境規制対応では、北米の炭化水素蒸散規制に適合する新たな燃料系部品の開発を完了し、量産することに成功しております。また、安全・安心対応技術では、被害軽減ブレーキ関連部品や障害物検知センサー関連部品において、更なる開発を進めております。今後はこれまでの省エネルギー、環境、法規、安心/安全といった外部環境の普遍的なニーズに即した技術開発に加え、自動運転、コネクティッドカー等の破壊的技術イノベーションに対応する技術開発の準備も進めてまいります。②その他：少子高齢化社会におけるさまざまな課題を解決するための技術開発に注力しています。特に住宅設備関連分野では今後の成長が見込まれるリフォーム分野に対し、熟練施工業者の不足により発生する品質、納期等の問題が深刻になってきました。こうした問題に対応する簡単、確実な施工部品を中心に開発し、供給を開始しました。また、スポーツ・アウトドア業界、生活関連業界に対しても、ニフコが持っている各セグメントの要素技術を活用したアプリケーションの開発に取り組んでおります。(2）ベッド及び家具事業市場への健康で快適な睡眠の提案のため、科学的な分析のみでなく感性や感覚も含めた商品提案のための研究を行っております。また、成長が期待されるシニア市場への提案のため、様々な機能、動きをコントロールできる多機能ベッドの開発にも力を入れております。
株式会社　極洋
有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和12年９月当社は母船式捕鯨事業並びに各種漁業、水産物の加工販売を主たる事業目的として極洋捕鯨株式会社の商号をもって資本金500万円にて東京市丸の内に設立昭和24年５月東京・大阪(平成15年11月上場廃止)・名古屋(平成15年２月上場廃止)証券取引所市場第一部に上場昭和45年６月八戸市に冷凍工場を新設昭和46年１月株式会社極洋に商号変更水産物・農畜産物等の買付販売を目的に極洋商事株式会社(現:連結子会社)を設立昭和46年11月秋津冷蔵株式会社を設立し、冷蔵倉庫業に本格的進出昭和48年７月冷蔵運搬船事業に本格的進出昭和51年５月大井冷蔵庫(東京都)営業開始昭和51年６月捕鯨部門を日本共同捕鯨株式会社に譲渡昭和54年３月福岡市に冷蔵庫を新設昭和55年11月冷凍食品の製造を目的に極洋食品株式会社(現:連結子会社)を設立昭和59年10月冷凍食品・チルド食品の製造を目的にキョクヨーフーズ株式会社(現:連結子会社)を設立昭和63年１月決算期を10月31日から３月31日に変更平成３年２月塩釜市に塩釜研究所を新設平成８年１月水産物の買付販売を目的にKyokuyoAmericaCorporation(現:連結子会社)を設立平成９年３月海外まき網事業、カツオ・マグロの売買及び加工事業を目的に極洋水産株式会社(現:連結子会社)を設立平成９年５月本社事務所(東京都千代田区丸の内)を東京都港区赤坂に移転平成９年10月極洋水産株式会社に海外まき網事業、カツオ・マグロの売買及び加工事業を営業譲渡平成10年８月チルド食品及び冷凍食品の製造を目的に株式会社ひたちなか極洋を設立平成11年３月秋津冷蔵株式会社(平成11年４月キョクヨー秋津冷蔵株式会社に商号変更現:連結子会社)に冷蔵庫事業を営業譲渡平成11年11月海外まき網事業統合を目的に極洋水産株式会社と大同水産株式会社を合併(存続会社極洋水産株式会社)平成12年４月冷凍食品の供給体制の強化、充実を図るため、極洋食品株式会社に八戸工場の事業を営業譲渡平成13年10月効率的な生産体制の確立を目的に極洋食品株式会社と株式会社ひたちなか極洋を合併(存続会社極洋食品株式会社)平成14年12月本社、東京支社、キョクヨー総合サービス株式会社(現:連結子会社)にて、環境マネジメントシステムISO14001認証取得平成16年12月関係会社を含めたキョクヨーグループ全体で環境マネジメントシステムISO14001拡大認証取得平成17年５月タイに冷凍食品の製造及び販売を目的に合弁会社K&amp;UEnterpriseCo.,Ltd.(現:連結子会社)を設立平成17年10月中国に水産物等の買付販売を目的に青島極洋貿易有限公司(現:連結子会社)を設立平成18年８月オランダに冷凍食品の買付販売を目的にKyokuyoEuropeB.V.(現:連結子会社)を設立平成19年７月マグロその他水産物の養殖、加工及び販売業を目的にキョクヨーマリンファーム株式会社(現:連結子会社)を設立年月沿革平成20年９月海産物珍味の製造及び販売を営む関連会社株式会社ジョッキ(現:連結子会社)の株式を追加取得、連結子会社化平成22年５月マグロその他水産物の養殖、加工及び販売業を目的にキョクヨーマリン愛媛株式会社(現:連結子会社)を設立平成22年６月マグロその他水産物の加工及び販売を目的に極洋フレッシュ株式会社(現:連結子会社)を設立平成22年８月鮭製品の加工及び販売を営む海洋フーズ株式会社(現:連結子会社)の株式を取得、連結子会社化平成24年11月本鮪の種苗生育から親魚の養成及び販売を行う合弁会社、極洋日配マリン株式会社(平成27年10月極洋フィードワンマリン株式会社に商号変更現:連結子会社)を設立平成25年６月市販商品事業の拡大を目指し、新ブランド「シーマルシェ」を発表平成26年４月ASEAN市場に向け日本食材の販売を行うことなどを目的にKyokuyo(Thailand)Co.,Ltd.(現：連結子会社)を設立平成26年９月ソフトウェアの開発及び保守を営む関連会社インテグレート・システム株式会社(現:連結子会社)の株式を追加取得、連結子会社化平成27年７月マグロその他水産物等の加工及び販売を行うことなどを目的に指宿食品株式会社(現:連結子会社)を設立平成27年12月極洋食品株式会社に塩釜新工場を建設平成28年３月水産加工品の製造及び販売を営む関連会社株式会社エィペックス・キョクヨー(現:連結子会社)の株式を追加取得、連結子会社化平成28年９月冷蔵運搬船事業から撤退
株式会社　極洋
有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは株式会社極洋(当社)及び子会社25社、関連会社２社により構成され、水産商事事業、冷凍食品事業、常温食品事業、物流サービス事業、鰹・鮪事業を主として行っております。各事業における当社グループの位置付けは次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。下記の事業区分は、セグメント情報の区分と同一であります。水産商事事業…当社及び極洋商事㈱他において水産物の買付及び販売を行っております。冷凍食品事業…当社及び極洋食品㈱他において冷凍食品の製造及び販売を行っております。常温食品事業…当社及び㈱ジョッキ他において缶詰・海産物珍味の製造及び販売を行っております。物流サービス事業…キョクヨー秋津冷蔵㈱他において冷蔵倉庫業等を行っています。鰹・鮪事業…当社及び極洋水産㈱他においてカツオ・マグロの漁獲、養殖、買付及び加工、販売を行っております。その他事業…キョクヨー総合サービス㈱他において保険代理店業等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社　極洋
有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、食生活にとって大切な動物性蛋白質資源及びその他の食料資源をより有効に活用すること、また、安心・安全で豊かな食生活を実現することを使命とし、以下の取り組みを行っております。(1)魚肉蛋白質や脂質などの水産化学分野の研究及び食品の衛生や安全性についての基礎的研究。(2)研究所及び併設する製品開発工場における調理・水産冷凍食品、常温食品等の新製品の試作開発。(3)海外協力工場における独自技術の開発及び生産技術指導を通じた新製品開発や品質の安定化。(4)国内協力工場における筋子、助子等の魚卵製品を始めとする水産加工品の製造技術の開発・改良。(5)養殖事業における養殖本鮪の鮮度維持向上の研究の継続。当連結会計年度の研究開発活動はそのほとんどが冷凍食品事業に関するものであり、研究開発費の総額は２億80百万円となりました。
小泉産業株式会社
有価証券報告書－第74期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和18年６月五光精機工業株式会社を設立、航空機ゲージの加工販売を開始昭和21年４月小泉産業株式会社に商号変更し、電気器具、ガス石油器具を主とした卸売業として再発足昭和29年12月東京都千代田区に東京営業所開設昭和34年３月大阪市東区(現・中央区)備後町３－３－11に本社移転昭和36年６月広島市中区に広島営業所、福岡市中央区に福岡営業所開設昭和37年６月名古屋市中村区に名古屋営業所開設昭和47年８月札幌市白石区に札幌営業所開設昭和47年９月埼玉県草加市に草加配送センター、仙台市若林区に仙台営業所開設昭和48年３月東大阪市に東大阪配送センター開設昭和53年６月福岡市東区に九州配送センター開設昭和56年６月東大阪市に株式会社モイスを設立昭和56年７月兵庫県川辺郡に株式会社ハローリビング(現・連結子会社)を設立昭和56年９月東大阪市に株式会社マテック(平成18年4月にコイズミ照明デバイス株式会社に商号変更、現・連結子会社)を設立平成元年４月商事事業を独立し、小泉成器株式会社を設立(現・持分法適用関連会社)株式会社ティックスペース研究所を設立平成２年10月日本ユニバーサル電機株式会社(現・コイズミライティング株式会社)に資本参加(現・連結子会社)平成９年３月新本社ビル(大阪市中央区備後町３－３－７)に移転平成11年２月コイズミライティング株式会社本社竣工平成11年５月株式会社ティックスペース研究所をコイズミ物流株式会社(現・連結子会社)に商号変更平成11年10月物流部門の事業をコイズミ物流株式会社に営業譲渡平成13年10月株式会社モイスの事業を別会社・株式会社モイスに営業譲渡するとともに、旧会社・株式会社モイスをコズミック株式会社に商号変更(平成18年４月にコイズミ情報システム株式会社に商号変更、平成26年４月に当社に吸収合併)平成14年４月コズミック株式会社の事業目的を情報通信システム受託業に変更するとともに、情報通信事業を提出会社よりコズミック株式会社へ会社分割株式会社モイスを株式会社コイズミ住テックに商号変更平成14年７月香港に子会社小泉産業(香港)有限公司(現・連結子会社)を設立平成15年10月大阪市西成区に大阪事業所開設平成17年１月株式会社コイズミ住テックを清算結了平成17年２月鹿児島県霧島市に子会社コクブライト株式会社（平成26年４月に株式会社サンシャインに吸収合併）を設立平成18年４月小泉産業株式会社の分社型分割により、連結子会社コイズミ照明株式会社及び連結子会社コイズミファニテック株式会社を設立株式会社マテックをコイズミ照明デバイス株式会社に、コズミック株式会社をコイズミ情報システム株式会社(平成26年４月に当社に吸収合併)にそれぞれ商号変更平成18年11月上海に子会社克茲米商貿(上海)有限公司（現・連結子会社）を設立平成19年７月福岡市の株式会社サンシャイン(現・連結子会社)に資本参加平成20年６月中国(東莞)に東莞克茲米家電科技諮詢有限公司(平成26年１月に東莞小泉照明有限公司に吸収合併)を設立平成21年７月平成22年４月平成22年５月平成25年12月平成26年１月中国(東莞)に東莞小泉照明有限公司(現・連結子会社)を設立兵庫県丹波市に青垣コイズミ照明株式会社(現・連結子会社)を設立し、株式会社ミツヨシ及びミツヨシ金属株式会社の事業を同社へ承継中国(大連)に小泉家具(大連)有限公司を設立東京都大田区の株式会社ホリウチ・トータルサービス(現・連結子会社)に資本参加東莞小泉照明有限公司が、東莞克茲米家電科技諮詢有限公司を吸収合併平成26年４月連結子会社であったコイズミ情報システム株式会社を吸収合併株式会社サンシャインが、株式会社コクブライトを吸収合併平成26年12月シンガポールにKOIZUMILIGHTINGTECHNOLOGY(SINGAPORE)CORPORATIONPTE.LTD.(現・連結子会社)を設立平成27年12月シンガポールのBIZLINKASSOCIATES(SINGAPORE)PTE.LTD.に資本参加
小泉産業株式会社
有価証券報告書－第74期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社13社、非連結子会社４社及び関連会社１社(平成29年３月31日現在)で構成され、照明事業、家具事業及び物流事業・情報通信事業（その他事業）を主として行っております。なお、下記の各部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（照明事業）照明器具等を製造販売しております。照明器具の企画・販売……コイズミ照明㈱・㈱ハローリビング・小泉成器㈱㈱サンシャイン・小泉産業(香港)有限公司克茲米商貿(上海)有限公司KOIZUMILIGHTINGTECHNOLOGY(SINGAPORE)CORPORATIONPTE.LTD.他２社照明器具の一部の製造……コイズミライティング㈱・青垣コイズミ照明㈱東莞小泉照明有限公司照明器具の部品・部材販売……コイズミ照明デバイス㈱（家具事業）家具等を企画・販売しております。家具の企画・製造・販売……コイズミファニテック㈱コイズミサンギョウ(タイランド)LTD.小泉家具(大連)有限公司他１社家具の一部の仕入……コイズミファニテック㈱（その他）住・生活関連用品等の製造販売及び倉庫保管・輸送の物流サービス、情報通信システム受託業・ビルメンテナンスサービス等の各種サービス事業を行っております。不動産賃貸業、情報通信システム受託業等……小泉産業㈱住・生活関連用品の製造卸……小泉成器㈱・㈱ハローリビング他２社物流サービス……コイズミ物流㈱軽作業請負業等……㈱ホリウチ・トータルサービス他１社事業の系統図は次のとおりであります。→商品の流れ⇒サービスの流れ○連結会社※持分法適用会社その他、照明事業については、非連結子会社としてBIZLINKASSOCIATES(SINGAPORE)PTE.LTD.があります。
小泉産業株式会社
有価証券報告書－第74期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「新しい着眼と独自の発想で、新たな価値を創造し、人と社会に夢と感動をつくり出します。」という経営理念のもと、「私たちは、ゆたかで快適な暮らしを提供する、愛される“価値創造の専門集団”をめざします。」ことをビジョンとして掲げ、国内はもとより国外におきましても、より良い住環境を構築すべく事業活動を行っております。(2)目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長を達成するため、高い収益性の確保を経営課題と認識し、2017年度におきましては連結売上高経常利益率4.5％を目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題今後の我が国経済は、国内においては物価成長率の足踏みが示すように、個人消費の回復には時間を要するものとみられ、「爆買い」をはじめ旺盛であった観光特需にも変化がみられます。また、我が国を取り巻く経済環境につきましても、中国をはじめとした世界経済の成長の鈍化、アメリカの経済政策の不透明感などを起因とした為替リスク並びに近隣諸国での地政学リスクの高まりから、景気回復のペースは緩やかになるものと予想されます。一方で、2020年東京オリンピックの開催に伴うホテル及び商業施設など各種施設の着工・改装、またサービス付き高齢者向け住宅や介護施設の着工件数の増加が見込まれるなど、当社グループを取り巻く環境につき絶好の機会と捉えております。このような環境のもと、持続的な成長に向け、引き続き以下の課題に取り組んでまいります。①市場の拡大(イ)照明事業につきましては、ストックマーケットへの販売強化の継続と新規事業への挑戦、海外進出企業の攻略を継続するとともに、付加価値商品のあくなき創造を追求します。(ロ)家具事業につきましては、市場別の商品開発体制と営業体制を確立し、成長が見込まれるコントラクト市場、介護市場や新規チャネルでの売上の拡大を図ります。②原価低減及び品質改善(イ)照明事業につきましては、更なる減価低減及びＲ＆Ｄセンターでの業務の効率化と知的生産性の向上を図り、企画開発段階での業務ロスの削減と製品品質の確保並びに向上を目指します。(ロ)家具事業につきましては、仕入及び在庫管理のシステム化により財務改善を図ります。③その他(イ)グループ各社のグローバル展開に伴い、海外子会社の会計データのモニタリングを強化します。
小泉産業株式会社
有価証券報告書－第74期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、快適空間を提供する価値創造型企業グループとして、照明事業においては、環境ソリューション企業をめざし、光・制御・デザインにこだわりを持ち、あかりによる快適な空間づくりを通して、ＬＥＤ照明器具と照明制御製品などを組み合わすことで、モノからコトへと顧客の課題を解決するための環境配慮型商品の開発に重点を置き、家具事業においては、人と暮らしを「科学」し、子供や高齢者の健康・安全と環境に配慮した製品づくりのための研究開発活動を進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費は照明セグメント98百万円、家具セグメント32百万円で総額130百万円であります。照明事業、家具事業における研究開発活動は、次のとおりであります。(1)照明事業①施設市場におけるオフィス照明に特化したＬＥＤベースライトの研究開発を行い、ＤＡＬＩ信号による調光調色機能をはじめ、独自の光学設計を施した低ＵＧＲ及び新デザインの丸型ベースライトとスクエア型ベースライトを製品化しました。これらの開発品はＤＡＬＩ制御による知的生産性を向上させるプログラムの内容においても研究を行い、それらの成果は新Ｒ＆Ｄセンターのオフィスにおいて自社での実証実験により検証していく計画であります。②大手ゼネコン企業との共同研究開発活動により、新しいコンセプトのシームレス・ソリッドライン型システムベースライトを製品化しました。これにより他に類を見ない空間グレードが実現できるようになり、より独自性のある製品を市場投入できました。③店舗・施設市場向け照明制御システムの独自の研究開発により、弊社が推進している世界標準のＤＡＬＩ規格対応器具をはじめ、汎用性の高いＰＷＭ調光器具等マルチ信号に対応した照明コントローラを製品化しました。④有機ＥＬ光源を活用した器具デザインの継続的な追求と、有機ＥＬならではの機能を活かす照明器具化に向けた研究開発を推進しました。(2)家具事業学習家具事業では、2017年ニューモデルにおいて「変化に適応する商品を」「細部にまでこだわり」「多彩に用意します」の３つのテーマを追求し、縮小・変化する市場に対して多様・多彩な商品で需要を喚起し、業界活性化に貢献できるよう努めました。①場所を選ばない質・デザイン・教育重視派に「ＳｔｕｄｙＵｐＤｅｓｋ」を充実②収納重視派には「ＳｔｅｐＵｐＤｅｓｋ」を再強化③買い控え層・ランドセル起点派には「マルチラック」を豊富に提案④「ＳｔｕｄｙＵｐＤｅｓｋ」に対する市場の声から商品をしっかり改善・強化⑤「ＳｔｅｐＵｐＤｅｓｋ」及びシステムベッドを改善・改良⑥天然木は質感を重視し、デザインバリエーションを多彩に用意シニア家具事業では、拡大する高齢者市場に対して、差別化ポイントを明確化し、デザイン×機能性×値頃感で商品力を強化するべく開発を行い、新たに電動立ち上がりソファ「Ｓソファ」を発売しました。昨年度より参入したダイニング家具事業では、「ＳＥＬＥＣＴＢＥＥＣＨ」のアイテム拡大に取り組みました。
株式会社中京銀行
有価証券報告書－第111期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和18年２月三重県下に本店を置く八紘無尽株式会社と紀勢無尽株式会社が合併し、新たに八紘無尽株式会社を設立（設立日２月10日資本金40万円本店三重県津市）昭和20年12月本店を三重県名張市に移転昭和23年１月株式会社太道無尽と商号変更昭和23年７月宝無尽株式会社（本店名古屋市）の営業権を譲受昭和26年10月株式会社太道相互銀行と商号変更昭和36年10月当行株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場（昭和45年２月名古屋証券取引所市場第一部に指定）昭和36年12月たから不動産株式会社を設立昭和39年２月本店を名古屋市中区門前町に移転昭和43年８月豊栄産業株式会社（現・中京ファイナンス株式会社、現・連結子会社）を設立昭和44年５月名古屋信用金庫と合併、株式会社中京相互銀行と商号変更昭和44年11月本店を名古屋市中区栄三丁目33番13号に新築し移転昭和45年３月ききょう株式会社（現・キキョウサービス株式会社、現・連結子会社）を設立昭和45年11月海部信用組合と合併昭和47年４月名古屋商工信用組合と合併昭和48年10月全店オンラインシステム完成（昭和57年５月第２次総合オンラインシステム稼動）（平成４年６月第３次総合オンラインシステム稼動）昭和50年４月外国為替業務取扱開始昭和54年10月中京総合リース株式会社（現・持分法適用関連会社）を設立昭和55年12月中京ビジネスサービス株式会社を設立昭和59年７月株式会社中京ミリオンカード株式会社（現・株式会社中京カード、現・連結子会社）を設立昭和59年12月たから不動産株式会社、末広土地株式会社が合併し、たから不動産株式会社（現・中京ビジネスサービス株式会社、現・連結子会社）となる昭和61年６月債券ディーリング業務開始昭和63年６月担保附社債の受託業務取扱開始平成元年１月中京セキュリティ株式会社を設立平成元年２月普通銀行へ転換、株式会社中京銀行と商号変更平成元年６月金融先物取引業務開始平成元年11月当行株式を東京証券取引所市場第一部に上場平成５年11月信託代理店業務開始平成６年12月金利先渡取引業務および為替先渡取引業務開始平成10年５月中京ビジネスサービス株式会社、中京セキュリティ株式会社が合併し、中京ビジネスサービス株式会社となる平成10年12月証券投資信託窓口販売業務開始平成13年４月保険窓口販売業務開始平成14年３月第三者割当（割当先・株式会社ＵＦＪ銀行（現・株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行））による増資に伴い、株式会社ＵＦＪ銀行（現・株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）および株式会社ＵＦＪホールディングス（現・株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ）の関連会社となる平成16年12月証券仲介業務開始平成20年４月たから不動産株式会社、中京ビジネスサービス株式会社が合併し、中京ビジネスサービス株式会社となる平成23年10月地域金融機関向け共同アウトソーシングサービス「NEXTBASE」を活用した新基幹システムへ移行
株式会社中京銀行
有価証券報告書－第111期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当行および当行の関係会社は、当行、連結子会社４社および関連会社（持分法適用関連会社）１社で構成され、銀行業務を中心に、クレジットカード業務、リース業務など金融サービスに係る事業を行い、お客さまのさまざまなニーズにお応えできる体制を整えております。以上の事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。なお、当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、連結子会社および持分法適用関連会社について銀行業務に関連して行っている事業の内容を記載しております。
株式会社中京銀行
有価証券報告書－第111期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】・経営方針当行は、地域の中小企業や個人のお客さまに対し、良質で利便性の高い金融サービスを提供しつづける中で、地域での存在感の向上と地域金融機関としての企業価値向上を図っていくことを経営の基本方針として、透明性の高い企業活動により健全性の向上と地域社会の発展に貢献してまいります。・中長期的な経営戦略当行では、地域金融機関としての強みを一層発揮し、将来の盤石な経営基盤を確立するため、平成27年４月から平成30年３月を期間として第16次中期経営計画を推進しております。目標とする経営指標および平成29年３月期の実績は以下の通りです。・融資事業先数：平成30年３月末目標15,500先、平成29年３月末実績14,908先・中小企業向け融資残高：平成29年度下期・期中平均残高目標7,000億円、平成28年度下期・期中平均残高実績7,079億円・一般住宅ローン残高：平成29年度下期・期中平均残高目標2,900億円、平成28年度下期・期中平均残高実績2,938億円・女性管理職の比率：平成30年３月末目標15％、平成29年３月末実績12.0%・経営環境及び対処すべき課題我が国経済は、企業収益の改善に加え、堅調な雇用・所得環境を受けて個人消費が底堅く推移するなど、緩やかに回復しておりますが、一方で、米国・欧州の政治動向や新興国経済の先行き不透明感、原材料価格や為替・株価の変動、マイナス金利の継続といった不安要因もあり、先行きは不透明な状況にあります。また、当行の主要な営業地域である愛知県には、他県の地域金融機関の進出が続くなど、金融機関間の競争も一段と厳しさを増しており、こうした状況は今後も続くものと予想されます。更に、中長期的には、少子高齢化やグローバル化の進展に伴う国内外の市場の変化への対応など、多くの課題があるものと認識しております。このような厳しい経営環境のもと、当行は地域金融機関として、金融サービスを通じて地域の発展や活性化に貢献できるよう、各種施策に取り組んでまいります。平成27年４月から推進しております第16次中期経営計画の最終年度にあたり、中小企業や個人のお客さまへの資金調達ニーズの対応や、資産運用のご相談などにより、当行の業績向上を図るとともに、お客さまのお役に立てられるような施策を展開できるよう、一層努力する所存です。また、この4月には、“私たちの使命：地域社会の発展に貢献する”と“目指すべき姿：いちばんに相談したい銀行”で構成する新たな経営ビジョンをスタートさせました。役職員一丸となって、サービス品質の向上に努め、多様化するお客さまのニーズに感謝の気持ちをもってお応えしていく所存です。
株式会社タツミ
有価証券報告書－第66期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和26年５月個人会社タツミ製作所を継承し、資本金550千円にて株式会社タツミ製作所を設立自転車及び自動車の電装品用部品の製造販売を開始昭和36年４月航空機用ねじ部品の防衛庁指定登録業者となる昭和37年５月運輸省航空局の仕様認定試験に合格昭和38年４月極東米空軍の技術承認をえるとともに、防衛庁認定工場となる昭和38年12月栃木県足利市南大町(現在地)に本社及び工場を移転し、事業の拡大を図る昭和45年６月本社工場内に、メッキ、熱処理設備を新設、圧造、切削加工、熱処理、メッキまでの一貫生産体制が整う昭和46年６月原子力発電部門に進出し、燃料集合体部品の製造販売を開始昭和48年２月農業機械の機構部品の製造販売を開始昭和48年11月㈱三ツ葉電機製作所(現㈱ミツバ)の資本参加により、同社の子会社となる昭和49年12月自動車ブレーキ用部品の製造販売を開始昭和51年８月工作機械及び建設機械用部品の製造販売を開始昭和55年３月受注の拡大にともない本社工場を改築昭和56年８月本社工場内に技術棟を新築昭和59年７月本社工場の隣接地に機械加工棟を増設平成２年３月ダイス・レスによる細穴打抜加工技術を開発平成５年６月株式会社タツミに商号変更平成５年10月アンチロックブレーキシステム用部品の受注拡大に伴い、超精密部品加工を主体とした太田工場を群馬県太田市に新設平成６年10月冷間鍛造スラグの圧造加工技術を開発平成８年３月㈱三ツ葉電機製作所(現㈱ミツバ)との共同研究により、冷間圧造によるギア成形技術を開発平成８年６月ねじれ角を有するスプラインギアの冷間圧造加工技術を開発平成８年10月日本証券業協会に株式を店頭登録平成10年５月米国に子会社(タツミ・オブ・アメリカ・コーポレーション)を設立平成11年４月ＩＳＯ9001認証取得平成13年５月コルポラシオン・ミツバ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ(メキシコ)に資本参加（平成28年12月までに全出資持分を売却）平成16年３月航空機事業より撤退し、自動車事業への特化を図る平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年１月ＩＳＯ14001認証取得平成17年12月米国子会社(タツミ・オブ・アメリカ・コーポレーション)を解散し、アメリカン・ミツバ・コーポレーションへ販売先を統一平成19年２月ゼロエミッションを達成年月事項平成19年10月ＴＰＭ(TotalProductiveMaintenance)優秀賞を受賞平成20年１月新生産管理システム(Ｌ－ＭＡＣＳ)を導入平成20年４月ニッケルメッキを内製化平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場平成23年12月ＴＰＭ(TotalProductiveMaintenance)優秀継続賞を受賞平成25年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成26年１月インドネシアに子会社（ピーティー・タツミ・インドネシア）を設立（現連結子会社）平成27年５月メキシコに子会社（コルポラシオン・タツミ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ）を設立（現連結子会社）
株式会社タツミ
有価証券報告書－第66期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、親会社である㈱ミツバ、連結子会社２社（コルポラシオン・タツミ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ、ピーティー・タツミ・インドネシア）により構成されております。㈱ミツバの事業は、自動車用電装品の専門メーカーとして、小型直流モータ及びモータ応用製品の製造並びに販売であります。当社の事業は、主に自動車の電装品用部品及びブレーキ用部品の製造並びに販売であります。当社と㈱ミツバの関係は、製品の販売先であり、材料の仕入先でもあります。子会社２社には、自動車用部品並びに自動車部品製造用機械及び工具等を供給しております。その他関連当事者として、㈱ミツバロジスティクスとアメリカン・ミツバ・コーポレーションがあり、㈱ミツバロジスティクスは当社製品の輸送業務を行なっており、また、アメリカン・ミツバ・コーポレーションは、当社の販売先であります。また、㈱オフィス・アドバンは、当社事務処理等の一部業務代行を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(当社グループは単一の事業セグメントにより構成されているため、事業の内容についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。)
株式会社タツミ
有価証券報告書－第66期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等当社グループは、「タツミは、タツミを愛しささえる人々とともに、社会と環境に調和した技術の創造を通して、お客様に満足と信頼を提供します。」を基本理念として、1.選ばれる企業をめざし、価値ある商品を提供する。2.固有技術を磨き、市場開発に挑戦する。3.人を活かし、人に生かされる企業となる。を経営理念としてとらえ、諸施策に取組んでおります。平成29年度は、第10次中期経営計画のスタートの年になります。「グローバルで成長する～技術力と現場力の強化によるCS向上～」をスローガンとして、下記の取り組みをしてまいります。1．加工技術領域の進化・拡大により、お客様へ新たな価値を提供する。2．原理原則にこだわり「現場品質」を向上し、お客様に信頼される企業となる。3．現場改善を徹底的にやり抜き、全拠点の収益確保を実現する。4．当事者意識を持って課題解決できるグロ－バル人財を育成する。(2)経営環境及び対処すべき課題今後の自動車業界においては、国内生産は市場の縮小により低水準で推移することが予測される一方、世界生産は新興国での需要拡大により増加が見込まれます。当社グループを取り巻く事業環境は、一段と厳しい状況になることが予想されますが、一層の構造改革を進め、どのような環境下でも、確実に利益の出せる体質の構築を進めてまいります。重点施策として、・連結経営基盤の強化・総原価改善・グローバル品質保証体制の確立・生産リードタイムの改善・既存技術の進化と新加工技術開発・グローバル人財の育成・グローバルセーフティを確実に実行することで業績及び企業価値の更なる向上を図ってまいる所存であります。
株式会社タツミ
有価証券報告書－第66期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、当社技術部が担当しております。自動車業界のトレンドに沿った顧客開発に積極的に参画するという方針のもと、得意先の開発初期段階より参入し試作品を受注することはもとより、得意先の開発上の困りごとに対して当社の技術力をベースとした工法提案を行うことで、課題解決に協力し得意先のコスト削減にも貢献してまいりました。こういった日々の活動の中で、当社としては、従来の切削加工部位を圧造化する技術開発に取り組み量産化に成功し、得意先の製品に採用して頂きました。その結果、当社提案内容の技術的レベルの高さ、開発への協力度が評価され、得意先事業部の優良取引表彰にて「技術開発賞」を受賞することができました。このようにして勝ち得た信頼関係から、供給量倍増の要請を受け、目下、新規設備投資を含めた生産ラインの能力増強を推進中であります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、82,877千円となっております。(当社グループは単一の事業セグメントにより構成されているため、研究開発活動の状況及び研究開発費の金額についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。)
ブックオフコーポレーション株式会社
有価証券報告書－第26期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（連結財務諸表提出会社及び関係会社（子会社10社及び関連会社１社（平成29年３月31日現在））により構成）は、「事業活動を通じての社会への貢献」「全従業員の物心両面の幸福の追求」を経営理念とし、中古書籍等の小売店舗「BOOKOFF」を中心に、「リユース」を切り口とした小売店舗の運営及びフランチャイズ事業を行っております。当社グループの事業内容における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第２事業の状況１業績等の概要（1）業績」に記載のとおりであります。（リユース店舗事業）１．当社は、書籍・ソフト等のリユースショップ「BOOKOFF」のチェーン本部としてフランチャイズシステムの運営及び直営店舗の運営を行っております。また、総合リユースショップの展開を目指し、「BOOKOFF」を中心に様々なリユース商材を集めた大型複合店「BOOKOFFSUPERBAZAAR」と「BOOKOFF」にアパレル商材を複合させた「BOOKOFFPLUS」の運営を行っており、書籍・ソフト等の他、家電商品（オーディオ・ビジュアル商品、コンピューター等）、アパレル・スポーツ用品・ベビー用品・腕時計・ブランドバッグ・貴金属・食器・雑貨等の買取及び販売を行っております。２．子会社㈱ブックオフウィズは、国内で「BOOKOFF」店舗の運営及びアパレル・ベビー用品等のリユース店舗の運営を行っております。また腕時計・ブランドバック・貴金属等のリユースショップのチェーン「キングラム」にフランチャイズ加盟し、店舗の運営を行っております。３．子会社リユースコネクト㈱は、国内で「BOOKOFF」店舗の運営を行っております。４．子会社㈱ブックレットは、国内で「BOOKOFF」店舗の運営及びアパレル等のリユース店舗の運営を行っております。５．子会社㈱ブックオフ沖縄は、国内で「BOOKOFF」店舗の運営及びアパレル等のリユース店舗の運営を行っております。６．子会社BOOKOFFU.S.A.INC.は、米国で「BOOKOFF」店舗の運営を行っております。７．子会社SCIBOCFRANCEは、フランス共和国で所有する不動産を賃貸しております。８．子会社BOK.MARKETING.SDN.BHDは、マレーシアでアパレル等のリユース店舗の運営を行っております。（ブックオフオンライン事業）子会社ブックオフオンライン㈱は、インターネット上で書籍・ソフト等のリユースショップ「BOOKOFFOnline」の運営を行っております。（ハグオール事業）子会社㈱ハグオールは、店舗型のビジネスに限定しないリユース業を運営しており、より幅広い商材の買取及び販売を行っております。（その他）１．当社は、新刊書店「青山ブックセンター」「流水書房」「yc-vox」の店舗運営を行っております。また、各事業の店舗の内外装工事の企画・設計施工等を行っております。２．子会社ビーアシスト㈱は、店舗で販売する商品の加工業務等を行っております。３．子会社㈱ブクログはインターネットレビューサイト「ブクログ」の運営を行っております。事業の系統図は概ね次のとおりであります。（注１）連結子会社には○印、非連結子会社には●印、関連会社（持分法適用会社）には□印を付しております。（注２）※１を付した㈱ブクログは、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。※２を付したBOKMARKETINGSDN.BHD.は、㈱コイケとKOIKEMALAYSIASDN.BHD.との３社で締結された平成28年５月17日付株主間契約に基づき、KOIKEMALAYSIASDN.BHD.が設立した同社に出資し、平成28年７月22日付で当社の子会社といたしました。