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株式会社小野測器
有価証券報告書－第63期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社５社で構成され、計測機器の製造販売を主な内容とし、更に当事業に関連する研究開発およびその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループ各社の事業に係わる位置づけ、およびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、下記区分は、報告セグメントと同一の区分であります。セグメントの名称事業内容主な関係会社報告セグメント計測機器各種センサ類、回転・速度計測機器、寸法・変位計測機器、音響・振動計測機器、トルク計測機器、自動車性能計測機器、ソフトウェアおよびこれらのアッセンブルによるデータ解析機器等の製造販売当社（研究開発・製造・販売）オノソッキテクノロジーインク（米国）（販売）オノソッキ（タイランド）（タイ王国）（販売）オノソッキインディア（インド共和国）（販売）上海小野測器測量技術有限公司（中華人民共和国）（販売）特注試験装置及びサービス研究開発用途や品質管理用途の特注試験装置の提供、音響・振動に関するコンサルティングサービス、当社製品のアフターサービス、エンジニアリングサービス等当社（研究開発・製造・販売・サービス）オノソッキテクノロジーインク（米国）（製造・販売・サービス）オノソッキ（タイランド）（タイ王国）（販売・サービス）オノソッキインディア（インド共和国）（販売・サービス）上海小野測器測量技術有限公司（中華人民共和国）（販売・サービス）その他損害保険代理業務および当社が所有する土地・建物・設備の管理業務、その他当社からの委託業務等オノエンタープライズ㈱（サービス）事業の系統図は、次のとおりであります。(注)子会社はすべて連結しております。
株式会社小野測器
有価証券報告書－第63期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、将来を見据えた基礎的な計測制御技術の研究と、ユーザのニーズに応じた新製品の開発活動を並行に進めていくことを基本方針としております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は14億８千８百万円でありました。特に音響・振動に関わる計測およびデータ処理についてのニーズや、自動車開発用の各種試験機についてのニーズは相変わらず多く、これらの分野に関する新製品を継続して開発してまいりました。当連結会計年度におけるセグメントごとの主な研究開発成果は、次のとおりであります。＜計測機器＞当社グループでは従来より多岐にわたる機械工学向けの計測器を開発しており、その対象は各種センサ類、回転・速度、寸法・変位、音響・振動、トルク、自動車関連、ソフトウェア等の分野に広がっております。当連結会計年度では、新しい計測ニーズに対応するためのシーズ技術の研究、計測・解析技術の高度化のためのアルゴリズムの研究、センシングの高精度化、高分解能化のためのハードウェアの開発等に取組みました。当連結会計年度の主要な成果としましては、音響振動分野では、平成27年施行の新計量法に適合した騒音計および音響校正器をリリース、寸法・変位計測分野ではレーザ安全クラス２に適合し、安全で高感度検出を実現したレーザ内面速度計を開発しました。自動車計測の分野では、小型高感度GPS速度計のモデルチェンジや、燃焼解析システムでの音によるノッキング解析の機能強化等を実施しました。また、品質向上を目指して開発プロセスにCMMI(CapabilityMaturityModelIntegration)、ISO9001を適用すると共に、常に高品質なものづくりを可能とするような製造プロセスを実現するための地道なプロセス改善も続けております。CMMIにおいては、平成28年６月に最高位のレベル５を達成しました。今後もこれらの活動を継続し、翌連結会計年度も複数の分野において新型の計測器およびソフトウェアを順次市場投入する予定としております。当セグメントにおける研究開発費の金額は、７億９千９百万円であります。＜特注試験装置及びサービス＞特注試験装置の主なユーザは自動車メーカおよびその関連メーカとなります。当連結会計年度では、環境負荷低減のための各種パワートレーン開発に寄与するべく、様々な台上試験機(エンジン、駆動系、EV／HEV、FCV等)のベースとなるプラットフォーム製品(FAMSシリーズ)の標準化・シリーズ化や完成車試験装置への展開を行いました。また、進化するコモンレール方式の燃料噴射系に対応した多段噴射計測システムを一新しました。また、平成27年４月に稼働した自動車試験分野の実験棟（栃木県宇都宮市）において、各種試験の受託業務などを行うほか、新たな付加価値の創造を目指してシーズ技術の研究や、計測・制御技術の高度化のための研究開発を継続して実施しております。当セグメントにおける研究開発費の金額は、６億８千９百万円であります。
Ｂ－Ｒ　サーティワン　アイスクリーム株式会社
有価証券報告書－第44期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月沿革昭和48年12月株式会社不二家が米国のバスキン・ロビンス社との合弁事業を行う目的で、ビー・アールジャパン株式会社を設立(資本金40百万円)しました。昭和49年１月米国のバスキン・ロビンス社に対して第三者割当増資を行い株式会社不二家とバスキン・ロビンス社の合弁会社としました。昭和54年３月静岡県駿東郡小山町に自社工場を建設し、年産2,000千ガロン体制を確立しました。昭和58年12月店舗網の全国展開により、店舗数(フランチャイズ店及び直営店)200店台乗せを達成しました。昭和59年２月関西以西の店舗展開の拡大のため、配送能率向上の見地から、外部営業倉庫の利用を開始しました。同年11月工場の生産能力を年産3,500千ガロンに増強しました。昭和60年４月カラーデザインを変更したアダルト志向第１号店「渋谷公園通り店」を出店しました。同年７月「サーティワン」のブランド名を入れ、社名をＢ－Ｒサーティワンアイスクリーム株式会社(登記上商号ビー・アールサーティワンアイスクリーム株式会社)に変更しました。車社会への対応として従来実験的に進めてきたロードサイドタイプの出店を本格的に開始しました。昭和61年３月店舗数300店台乗せを達成しました。昭和62年５月工場の生産能力を年産7,000千ガロンに増強しました。同年10月工場のスペシャリティデザート生産のための設備が完成しました。同年10月店舗数400店台乗せを達成しました。同年12月社団法人日本証券業協会東京地区協会に当社の株式を店頭登録し、公開しました。平成２年９月工場のスペシャリティデザート生産のための設備を１ライン増強しました。平成３年９月全世界で統一使用される新しいトレードマークを導入し、21世紀へ向けての新しいイメージ戦略を打ち出しました。平成７年２月本社、東京営業所、電算室を統合して現在地に移転しました。平成８年６月フランチャイズ店及び直営店の一部にてテスト販売を行ってきました「クレープ」を併売商品として正式に導入しました。平成10年６月財務指標の改善を図るため、利益による株式消却のための自己株式を1,050,000株、850,500千円で取得し、すべてを消却いたしました。平成11年３月工場では、平成11年３月25日に厚生省よりＨＡＣＣＰの認定工場として承認されました。平成12年４月フランチャイズ店の売上向上と収益性の改善を目的として、加盟店との契約制度を４月度より大幅に変更いたしました。その内容といたしましては、新しいタイプの店舗「コンテンポラリー」店への改装を実施すること及び、その後のオペレーション強化のために、店長が再トレーニングを受講することを条件として、アイスクリームの卸売価格を31％引き下げました。その一方で、新たにフランチャイズ店より、ロイヤリティー及び広告宣伝分担金として、それぞれ店頭小売売上高の一定率を徴収することといたしました。平成12年９月財務指標の改善を図るため、利益による株式消却のための自己株式を447,000株、319,605千円で取得し、すべてを消却いたしました。平成15年12月店舗数500店台乗せを達成しました。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場しました。同年12月店舗数600店台乗せを達成しました。年月沿革平成17年12月店舗数700店台乗せを達成しました。平成18年11月店舗数800店台乗せを達成しました。平成19年３月登記上の商号をビー・アールサーティワンアイスクリーム株式会社からＢ－Ｒサーティワンアイスクリーム株式会社に変更しました。同年４月工場冷凍倉庫の改修を行い、製品の庫内搬送を自動化しました。同年10月中京、関西、九州の各営業所で、環境マネンジメントシステム規格であるISO14001を取得しました。同年11月投資家層の拡大および株式流動性の向上を図るため、単元株式数を1,000株から100株に変更しました。平成20年６月店舗数900店台乗せを達成しました。平成21年10月富士小山工場での、食品衛生管理への取組みが評価され「食品衛生優良施設厚生労働大臣表彰」を受賞しました。平成22年４月証券市場の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場しました。同年７月店舗数1,000店台乗せを達成しました。同年10月証券市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場しました。平成23年７月農林水産省より環境配慮への取組みを評価され「優良外食産業表彰環境配慮部門農林水産大臣賞」を受賞しました。同年10月兵庫県三木市に第２生産拠点建設のため土地を購入しました。平成24年４月店舗数1,100店台乗せを達成しました。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場しました。平成26年12月第２生産拠点「神戸三木工場」を建設し、竣工式を行いました。同年12月富士小山工場において、FSSC22000認証を取得しました。平成27年４月神戸三木工場が稼働し、２工場体制になりました。同年12月神戸三木工場において、FSSC22000認証を取得しました。
Ｂ－Ｒ　サーティワン　アイスクリーム株式会社
有価証券報告書－第44期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社は関係会社(その他の関係会社)であるバスキン・ロビンス・フランチャイジングエルエルシーと「ライセンス及び技術援助契約」を締結しており、日本国内におけるアイスクリーム類の製造・販売並びにフランチャイズ方式によるアイスクリーム販売の組織化及び運営に関するノウハウの提供を受けております。それに対し、当社は売上高の一定率をロイヤリティーとして同社に支払っております。また、当社は関係会社(その他の関係会社)である㈱不二家との間に、バスキン・ロビンス31アイスクリーム小売店の運営並びに同アイスクリームに係る商標、意匠、小売店販売方法等の使用に関する「フランチャイズ契約」を他のフランチャイジーと同様に締結し、同社に対して、アイスクリーム等の販売及び店舗用設備を賃貸するとともに、小売売上高の一定率をロイヤリティーとして受取っております。また、当社はその他の関係会社である㈱不二家の子会社(関連当事者)である不二家乳業㈱から原料を購入し、不二家テクノ㈱へ店舗用図面の設計を委託し、㈱不二家フードサービスとの間に、バスキン・ロビンス31アイスクリーム小売店の運営並びに同アイスクリームに係る商標、意匠、小売店販売方法等の使用に関する「フランチャイズ契約」を他のフランチャイジーと同様に締結し、同社に対して、アイスクリーム等の販売及び店舗用設備を賃貸するとともに、小売売上高の一定率をロイヤリティーとして受取っております。以上述べたことを事業系統図で示すと次のとおりであります。なお、当社はアイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
Ｂ－Ｒ　サーティワン　アイスクリーム株式会社
有価証券報告書－第44期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)ライセンス及び技術援助契約当社は、米国のバスキン・ロビンス・フランチャイジングエルエルシーとの間で次の内容の「ライセンス及び技術援助契約」を締結しております。発効日：平成28年９月22日契約期間：１カ年間契約内容：１バスキン・ロビンス31アイスクリームの日本国内における独占製造権及び販売権２フランチャイズ方式によるバスキン・ロビンス31アイスクリーム販売店の組織化及びその運営に関するノウハウの日本国内における独占使用権３バスキン・ロビンス31アイスクリームに係る商標権の日本国内における独占使用権及び同意匠権の日本国内における独占実施権４ロイヤリティーの支払は売上高の一定率(2)フランチャイズ契約当社は、フランチャイジーとの間に「フランチャイズ契約」を締結しております。期間：２カ年間(自動更新)契約内容：１バスキン・ロビンス31アイスクリーム小売店の運営２バスキン・ロビンス31アイスクリームに係る商標、意匠の使用、小売店販売方法等３ロイヤリティーの受取はフランチャイジー店頭小売売上高の一定率及びフランチャイズ契約締結時の一時金４広告宣伝分担金の受取はフランチャイジー店頭小売売上高の一定率(注)当期末のフランチャイジーの店舗数は1,166店でありますが、フランチャイジーによって発効日が異なりますので、発効日の記載を省略しております。
カゴメ株式会社
有価証券報告書－第73期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月概要明治32年創業者蟹江一太郎西洋野菜の栽培に着手、最初のトマトの発芽を見る36年トマトソース(現在のトマトピューレー)の製造・販売を開始41年トマトケチャップ・ウスターソースの製造・販売を開始大正３年12月愛知トマトソース製造合資会社(現カゴメ㈱)設立６年４月カゴメ印商標登録８年６月上野工場竣工、製造設備を近代化12年４月愛知トマト製造株式会社に改組昭和８年８月トマトジュースを発売24年４月東京連絡所(現東京支社)開設７月大阪出張所(現大阪支店)開設８月愛知トマト製造㈱、愛知海産興業㈱、滋賀罐詰㈱、愛知商事㈱、愛知罐詰興業㈱の関係５社を事業強化目途に合併、愛知トマト株式会社を設立36年４月カゴメビル㈱(現カゴメアクシス㈱、現連結子会社)を本社ビル管理会社として設立７月栃木工場(現那須工場)竣工37年６月茨城工場竣工７月本社販売課を分離し、名古屋支店を開設９月研究所開設(現イノベーション本部)38年４月カゴメ株式会社に社名変更42年10月台湾可果美股份有限公司(現連結子会社)を合弁・設立、海外トマト原料調達に着手43年７月富士見工場竣工46年３月カゴメ興業㈱(現カゴメ物流サービス㈱、現連結子会社)を物流子会社として設立47年４月東京本部(現東京本社)開設51年11月名古屋証券取引所市場第二部に株式上場53年９月名古屋証券取引所市場第一部に指定替11月東京証券取引所市場第一部に株式上場58年５月ブランドマークをに変更平成３年６月東京本部を東京本社に改称し、２本社制に移行７年２月野菜飲料「野菜生活100」を発売10年１月KAGOMEINC.(現連結子会社、米国カリフォルニア州)設立７月現在地(東京都中央区日本橋浜町三丁目21番１号日本橋浜町Fタワー)に東京本社を移転12年１月企業理念(「感謝」「自然」「開かれた企業」)を発表17年８月可果美(杭州)食品有限公司(現連結子会社)設立22年７月KagomeAustraliaPtyLtd.（現連結子会社オーストラリアビクトリア州）及びその連結子会社２社を設立
カゴメ株式会社
有価証券報告書－第73期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社41社及び関連会社４社で構成され、国内外での食品の製造、仕入及び販売を主な事業内容としております。当社グループ各社の事業に係る位置付けは、次の通りであります。国内事業は、「飲料」、「食品」、「ギフト」、「農」、「通販」、「業務用」及び「その他」の７つを報告セグメントとしております。また、国際事業は、対象とするマーケット別セグメントから構成されており、国際的なB2B事業における「国際業務用」、「種子・育苗」、B2C事業における「コンシューマー事業」の３つを報告セグメントとしております。なお、国内事業は製品の種類により分化しており、各セグメントの補足は以下の通りであります。「飲料」は、野菜飲料、フルーツ飲料、乳酸菌などが対象となります。「食品」は、調味料、調理食品が対象となります。「ギフト」は、主として飲料のギフトが対象となります。「農」は、各菜園での生鮮トマトなどの生産とその販売、農産資材などの販売を行っております。「通販」は、自社通販による通販専用の飲料やサプリメントなどが対象となります。「業務用」は、主として外食産業や食品メーカー向けの調味料、素材、飲料などが対象となります。「その他」は、不動産事業、物流事業、太陽光発電事業、受託業務事業などを展開しております。国際事業においては、マーケット別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。「国際業務用」においては、KAGOMEINC.が主に外食向け調味料の製造、販売を、VegitaliaS.p.A.が冷凍野菜の製造、販売を、HoldingdaIndustriaTransformadoradoTomate,SGPSS.A.がトマト加工品の製造、販売を、KagomeAustraliaPtyLtd.が生トマトなどの生産、加工、販売を、台湾可果美股份有限公司が調味料及び飲料の製造、販売を行っております。「種子・育苗」においては、UnitedGeneticsHoldingsLLCが国際的なトマト等の種子開発、生産、販売を行うと共にトルコ共和国にて育苗事業を行っております。「コンシューマー事業」においては、PreferredBrandsInternational,Inc.が主に家庭用簡便食品の製造、販売を行っております。以上述べた事項を事業系統図で示すと、次の通りであります。
カゴメ株式会社
有価証券報告書－第73期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社は、独創的でイノベーティブな新製品開発及び新規素材の開発、並びに健康情報発信を行うため、品種・栽培技術、素材・加工技術、機能性エビデンスに関する研究を行っております。また、当社グループの安全保証に関わる品質保証技術の高度化に取り組んでおります。研究機能を担うイノベーション本部では、経営課題と研究課題を連動させるとともに、社内外を巻き込んだオープンイノベーション型の研究を推進しております。なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。主な研究開発概要とその成果は、次の通りであります。①農資源開発部では、トマトの遺伝資源の蓄積と新品種開発、栽培技術研究を推進し、病害抵抗性を有する生鮮トマト品種など計10件の品種登録出願を行いました。また、成長している農事業に対して品種改良を行うことで、生鮮トマトの価値向上に繋がっております。さらに、長期経営ビジョンの達成に向け、野菜の品種開発・栽培技術組織を独立化させました。野菜の分野においても研究を拡充していきます。②素材開発部では、トマト、野菜本来の香味や性状を引き出した新規素材の開発、及び加工技術の高度化を行うことにより、商品付加価値を高めるための活動を推進しております。今までにない新しい価値を創るため、自社開発技術のみならず、他社技術との連携を積極的に取り組んでおります。③自然健康研究部では、緑黄色野菜を主とした機能性研究を推進し、機能性表示食品の届出や健康情報の発信を行っております。「トマトジュースの飲用タイミングと機能性成分の吸収性」や「トマトジュースと肌の色調回復」に関するリリースを行いました。加えて、京都大学大学院との「トマト・ディスカバリーズ講座」を進め、ビッグデータ解析手法を用いた「トマトの成分解析」や「抗炎症成分の探索」を進めて参りました。④食品安全部では、当社グループの事業を支えるため、「畑から一貫して安全を保証する基盤技術」を強化して参りました。また、成長分野である生鮮野菜、生鮮飲料については微生物管理技術の高度化に取り組んでおります。⑤商品開発部では、トマトに含まれる赤い色素であるリコピンの血中HDL(善玉)コレステロールを増やす働きに着目し、「カゴメトマトジュース」(家庭用、業務用)、「リコピンコレステファイン」(通販)を、特に血中コレステロールが気になる方にお勧めの機能性表示食品として導入いたしました。飲料分野では、『野菜生活100』の新シリーズとして「Peel&amp;Herb」、「Smoothie」などを、調味料・調理食品分野では、「高リコピントマト使用トマトケチャップ」、「醸熟ソース塩分50%カット」シリーズを、乳酸菌分野では、「植物性乳酸菌ラブレりんご」を市場導入いたしました。また、生鮮飲料『GREENS』では、“イエロー”に加え“グリーン”、“パープル”、“オレンジ”を拡充いたしました。その結果、当連結会計年度の研究開発費は、32億19百万円となりました。
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第24期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(１)ライセンス契約契約書名ONAPPPRODUCTAGREEMENT会社名当社相手方の名称ONAPPLIMITED(英国)契約締結日平成26年３月26日契約内容クラウドサービスを提供するために利用するソフトウェアのライセンス契約契約期間平成26年３月30日より３年間。但し、いずれの当事者からも更新拒絶の意思表示がない場合には、１年間の自動更新(２)共同事業契約契約書名SaaSSERVICEAGREEMENT(SoftwareasaService)会社名GlobalSignNV相手方の名称KEYNECTISSA(仏国)契約締結日平成22年11月15日契約内容GlobalSignNVの認証局システムの運用及びサポートに関する委託契約契約期間平成22年11月15日より３年間。但し、いずれの当事者からも更新拒絶の意思表示がない場合には、１年間の自動更新(３)株式譲渡契約契約書名株式譲渡契約会社名当社相手方の名称ＧＭＯインターネット株式会社契約締結日平成28年４月18日契約内容当社が保有するGMO-Z.COMPTE.LTD.株式の一部をＧＭＯインターネット株式会社に譲渡する契約契約期間定めなし契約書名株式譲渡契約会社名当社相手方の名称ＧＭＯメディア株式会社契約締結日平成28年４月18日契約内容当社が保有するGMO-Z.COMPTE.LTD.株式の一部をＧＭＯメディア株式会社に譲渡する契約契約期間定めなし契約書名株式譲渡契約会社名当社相手方の名称PaulTourret氏及びStevenWaite氏契約締結日平成28年９月29日契約内容PaulTourret氏及びStevenWaite氏が保有するＧＭＯグローバルサイン株式会社の全株式を当社に譲渡する契約契約期間定めなし契約書名株式譲渡契約会社名ＧＭＯグローバルサイン株式会社及びGMOGlobalSignLtd.(英国)相手方の名称PaulTourret氏及びStevenWaite氏契約締結日平成28年９月29日契約内容ＧＭＯグローバルサイン株式会社及びGMOGlobalSignLtd.が保有するGMOGlobalSignOyの全株式をPaulTourret氏及びStevenWaite氏に譲渡する契約契約期間定めなし(４)金銭消費貸借契約契約書名LOANAGREEMENT会社名当社相手方の名称GMO-Z.COMPTE.LTD.(シンガポール)契約締結日平成28年４月22日契約内容当社がGMO-Z.COMPTE.LTD.に対して金銭貸付をする契約契約期間定めなし
株式会社ジョイフル
有価証券報告書－第42期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月概要昭和51年５月焼肉チェーン店の展開を目的に、資本金200万円をもって株式会社焼肉園を設立し、本社及び本社工場を大分市旦野原に新設昭和54年２月大分市萩原にファミリーレストランチェーンジョイフル１号店(萩原店)を開店昭和55年９月株式会社焼肉園を株式会社ジョイフルに商号変更昭和58年８月本社及び本社工場を大分市萩原に新築移転昭和63年11月株式会社寿会館を吸収合併平成元年５月経営効率を高めるため、大分市三川新町に、本社及び本社工場を移転平成２年６月POSシステムを導入平成３年７月本社一括配送による効率化のため、大分市下郡中新地に配送センターを新設平成５年６月福岡証券取引所に株式を上場平成６年５月株式会社亀の井ホテル（現株式会社アメイズ）を子会社とする平成７年９月長崎県大村市にフランチャイズの１号店としてジョイフル大村店を開店平成７年12月熊本県八代市にジョイフル100号店(南八代店)を開店平成８年７月熊本県菊池市に第２工場・配送センター(熊本センター)を新設平成８年10月子会社として株式会社関東ジョイフルを設立平成９年２月子会社として株式会社中部ジョイフルを設立平成９年６月子会社として株式会社中国ジョイフルを設立子会社として株式会社東北ジョイフルを設立子会社として株式会社北陸ジョイフルを設立平成10年１月子会社として株式会社近畿ジョイフルを設立平成11年８月子会社として株式会社東京ジョイフルを設立平成11年10月愛知県豊川市御津町に第３工場(愛知工場)を新設平成12年７月ジョイフル水江店(岡山県倉敷市)の開店により、300店舗を達成平成13年10月ジョイフル和歌山粉河店(和歌山県紀の川市)の開店により500店舗を達成平成14年６月株式会社関東ジョイフルの営業全部を譲り受け株式会社亀の井ホテル（現株式会社アメイズ）の株式を全て売却平成14年９月単元の株式数を1,000株から100株に変更平成14年11月株式会社中国ジョイフルを吸収合併平成16年２月子会社５社を100％出資子会社とする平成16年６月子会社５社を吸収合併平成17年１月子会社として株式会社ジョイフルサービスを設立平成17年９月ジョイフル愛媛東温店(愛媛県東温市)の開店により700店舗を達成平成20年１月海外子会社として中華人民共和国の上海市に上海巧芸府餐飲有限公司を設立平成22年12月平成27年11月平成28年１月上海巧芸府餐飲有限公司を清算結了子会社として株式会社ジョイフル東関東・東北他10社を設立持株会社体制への移行平成28年５月海外子会社として台湾台北市に、台湾珍有福餐飲股份有限公司（非連結子会社）を設立平成28年10月子会社として株式会社RisingSunFoodSystemを設立
株式会社ジョイフル
有価証券報告書－第42期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当連結会計年度末において、当社グループは、株式会社ジョイフル（以下「当社」という。）及び子会社14社（うち非連結子会社１社）により構成されています。当社及び株式会社ジョイフル東関東・東北他10社は、洋食メニューを中心としたファミリーレストラン事業を国内でチェーン展開しております。また、台湾珍有福餐飲股份有限公司（非連結子会社）は、洋食メニューを中心としたファミリーレストラン事業を海外でチェーン展開しております。株式会社RisingSunFoodSystemは、和食メニューを中心としたファミリーレストラン事業をチェーン展開しております。株式会社ジョイフルサービスは、保険代理店業を行っております。関連当事者である株式会社アメイズは当社の役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社であり、同社とフランチャイズ契約を締結しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。有価証券報告書提出日現在における事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ジョイフル
有価証券報告書－第42期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】子会社との吸収分割契約書当社は平成28年10月27日に当社と新たに設立した100%子会社である株式会社RisingSunFoodSystemとの間で吸収分割契約を締結いたしました。なお、詳細については、「第５経理の状況２財務諸表等注記事項重要な後発事象」に記載しております。
ＤＭＧ森精機株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】1948年10月奈良県大和郡山市北郡山町318番地において株式会社森精機製作所（現ＤＭＧ森精機株式会社）を設立し、繊維機械の製造・販売を開始。1958年５月繊維機械の製造を中止し、工作機械（高速精密旋盤）の製造・販売を開始。1962年１月本社及び本社工場を大和郡山市北郡山町106番地に移転。1968年４月数値制御装置付旋盤の製造・販売を開始。1970年12月事業拡張のため三重県阿山郡伊賀町（現三重県伊賀市）に伊賀工場を建設、操業開始。1979年11月大阪証券取引所市場第二部上場。1981年５月立形マシニングセンタの製造・販売を開始。1981年11月東京証券取引所市場第二部上場。1982年７月MORISEIKIG.M.B.H.（現DMGMORIGlobalMarketingGmbH）設立。※1983年６月横形マシニングセンタの製造・販売を開始。1983年８月MORISEIKIU.S.A.,Inc.（現DMGMORIUSA,INC.）設立。※1983年９月東京・大阪両証券取引所の市場第一部銘柄に指定。1986年３月大和郡山市井戸野町362番地に奈良工場を建設、操業開始。1992年３月伊賀第２工場建設、操業開始。1999年５月名古屋市中村区に名古屋ビル建設。2001年１月上海森精机机床有限公司を設立。※2001年５月株式会社太陽工機の発行済株式の40％（現50.16％）を取得。※2002年６月DTLMORISEIKI,INC.を設立。2002年９月日立精機株式会社及び日立精機サービス株式会社より営業の一部を譲受。2003年８月千葉県船橋市に千葉事業所を建設、操業開始。2004年８月伊賀事業所内に特機工場、人材開発センタ（現ＤＭＧ森精機アカデミー）を建設。2004年10月本社機能を奈良県大和郡山市より愛知県名古屋市に移転。2005年２月株式会社渡部製鋼所（持分法適用関連会社）の株式を33.5％取得。2006年３月伊賀事業所内に鋳物工場建設。2006年12月DIXIMACHINESS.A.の工作機械製造事業を譲受。2009年３月GILDEMEISTERAG（現DMGMORIAKTIENGESELLSCHAFT、以下、「DMGMORIAG」）との間で業務・資本提携を合意。※2010年３月株式会社マグネスケールの発行済株式を100％取得。※2010年５月MGFinanceGmbH（持分法適用関連会社、現DMGMORIFinanceGmbH）を設立。2011年４月株式会社森精機セールスアンドサービス（現ＤＭＧ森精機セールスアンドサービス株式会社）を設立。※DMGMORIAGの株式を20.1％まで追加取得。2011年８月MoriSeikiManufacturingUSA,Inc.（現DMGMORIMANUFACTURINGUSA,INC.）を設立。※2012年２月伊賀事業所内にベッド・コラム精密加工工場を建設。2012年５月伊賀事業所内に第二組立工場を建設。2012年７月DMGMORIMANUFACTURINGUSA,INC.が操業開始。森精机（天津）机床有限公司（現DMG森精機（天津）機床有限公司）を設立。※2013年９月DMG森精機（天津）機床有限公司が操業開始。2013年10月商号をＤＭＧ森精機株式会社へ変更。2014年１月関西地区の既存３テクニカルセンタ（大阪、京滋、姫路）を６テクニカルセンタ（大阪、奈良、京都、滋賀、姫路、神戸）へ拡充。2014年７月東京都江東区に東京グローバルヘッドクォータをグランドオープン。2015年３月株式会社アマダマシンツールの旋盤事業譲受契約を締結。2015年４月DMGMORIAGを連結対象会社化（議決権比率、現在76.11％）。2015年６月英文商号をDMGMORICO.,LTD.に変更。2015年７月伊賀グローバルソリューションセンタを全面的にリニューアル。2015年12月奈良事業所（奈良県大和郡山市）にシステムソリューション工場を建設。2016年８月DMGMORIGmbH※とDMGMORIAG間でドミネーション・アグリーメントが発効。※は連結子会社であります。
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３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社139社並びに持分法適用関連会社３社で構成され、工作機械（マシニングセンタ、ターニングセンタ、複合加工機、５軸加工機及びその他の製品）、ソフトウエア（ユーザインタフェイス、テクノロジーサイクル、組込ソフトウエア等）、計測装置、サービスサポート、アプリケーション、エンジニアリングを包括したトータルソリューションの提供を行っております。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。連結子会社及び持分法適用関連会社の事業内容は次のとおりであります。なお、次の２部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記6．事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。１．マシンツール（工作機械の製造及び販売）連結子会社工作機械の製造及び販売DECKELMAHOPfrontenGmbH、DECKELMAHOSeebachGmbH、GILDEMEISTERDrehmaschinenGmbH、GRAZIANOTortonaS.r.l.、SAUERGmbH、FAMOTPleszewSp.zo.o.、GILDEMEISTERItalianaS.p.A.、UlyanovskMachineToolsooo、DMGMORIMANUFACTURINGUSA,INC.、DMG森精機（天津）機床有限公司、株式会社太陽工機、他８社関係会社の統括DMGMORIAKTIENGESELLSCHAFT、他３社持分法適用関連会社１社２．インダストリアル・サービス（工作機械に関連するサービスやソリューションの提供）連結子会社工作機械等の販売及びサービスDMGMORIItaliaS.R.L.、DMGMORIFRANCESAS、DMGMORIStuttgartGmbH、DMGMORIUSA,INC.、ＤＭＧ森精機セールスアンドサービス株式会社、他67社関係会社の統括DMGMORIEuropeAG、他９社計測装置の製造及び販売株式会社マグネスケール、他２社ソフトウエア、画像処理等ハードウエアの開発及び販売ビー・ユー・ジーＤＭＧ森精機株式会社その他26社持分法適用関連会社２社
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５【経営上の重要な契約等】当社の連結対象会社であるDMGMORIGmbHとDMGMORIAKTIENGESELLSCHAFTとの間でのドミネーション・アグリーメントが2016年８月24日に発効されました。詳細については、「連結財務諸表注記34．ドミネーション・アグリーメント」をご参照下さい。
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６【研究開発活動】2009年の協業開始より、これまで当社とDMGMORIAKTIENGESELLSCHAFT（以下、「AG社」）で蓄積してきた技術や経験を最大限に活かした商品やサービスをご提供すべく、グループの力を結集して日々の研究開発活動を推進しています。また、欧州、日本、米国での開発効率や各工場での生産性を最大化するために、機種統合、主軸等主要ユニット、機械操作盤、機械デザイン等の統一や共通化、CADシステムや開発プロセスの統一についても精力的に取組んでいます。最近では、機械本体の開発だけでなく、お客様がワークを完成させるまでの最適なソリューションを提供するために、ロボットやローダ等を使ったワーク自動搬送や計測システム、加工やワーク完成までのプロセスを最適にするためのアプリケーションソフトウエア、工場の機械の状態や稼動状況を一目で確認管理できるようにするための機械のセンシングや機械間、工場間のネットワーク化のための技術開発にも注力しています。2016年度は、290種類の多彩なオプションによりお客様のご要望に合わせたカスタマイズ化が容易な立形マシニングセンタ「CMXVシリーズ」を米国シカゴで開催された国際見本市「IMTS2016」で発表する等、合計で８機種の新機種開発を行い発表しました。2017年度は、ターニングセンタ、マシニングセンタ、複合加工機等13の新機種発表を予定しています。レーザ加工、超音波加工等最先端技術の分野では、レーザ焼入れ技術と高硬度材切削加工技術を組み込み、焼入れ部品の工程集約が可能となるターニングセンタの開発を行い、2016年６月に開催された「IGAINNOVATIONDAYS2016」で発表しました。また新分野のレーザ積層造形（AdditiveManufacturing）においては、国内外の著名大学の先生方と加工プロセスや積層材料信頼性評価等に関して共同研究をさせていただきながら開発を進めています。共同研究で得られた知見や成果は、切削加工とレーザ積層造形を複合したハイブリッド機「LASERTEC3D」シリーズに反映させて、「LASERTEC3D」シリーズの商品力をさらに高めていく予定です。年々要求が高まっている自動化システムについては、既に開発されたパレット搬送システムLPP、RPP等に加えて、ワーク供給、洗浄、計測等の機能を有しカスタマイズが容易なモジュールシステムや、これまでと比べて短時間でロボット運転の準備ができるロボットシステム「Robo2GO」の開発を行い2016年に発表しました。また、お客様がお困りな煩雑で手間と時間がかかる段取り等の作業を一手に引き受け、お客様に一括でソリューションをご提案するために、「テクノロジーサイクル」の開発に注力しています。「テクノロジーサイクル」を用いることによって、これまで専用機や専用プログラム、特殊な工具で行っていた加工・段取り・計測を汎用的な工作機械や標準的な工具・治具等で、誰もが簡単かつ短時間で素早い立上げと高い品質を実現することができます。2016年度はギヤ加工等の加工支援機能、工具長計測の支援機能、自動化システムによるハンドリング機能、センシング技術を活用したモニタリング機能等、合計11種類の「テクノロジーサイクル」を発表しました。2017年度は新たに15種類の機能のリリースを予定、お客様により付加価値の高いソリューションを提案していく計画です。IoTやインダストリー4.0に関しては、「スマートマシン」、「スマートファクトリー」、「スマートカンパニー」のコンセプトを「JIMTOF2016」で発表しました。機械の最適稼動や予知保全を実現するセンシング、機械及び周辺機器や工場間を安全に接続する通信、人工知能AI等を活用した大容量データの解析及び活用、さらに自社開発操作盤ERGOlineやオペレーティングソフトウエアCELOSを介したヒューマンインタフェース等の機能開発を、AG社、ビー・ユー・ジーDMG森精機とともに進めると同時に、各パートナー企業とも連携しながらオープンイノベーションとして取組んでいます。機種集約については、協業開始時点に両社で約300種類あった機種数を2016年末で約190機種まで集約しました。2020年までに150機種に集約する計画で進めています。ユニットの共通化に関しては、既に欧州、日本、米国で生産しているマシニングセンタや複合加工機に対して内製開発した統合主軸の搭載が完了しています。新たにターニングセンタ用主軸、ATC/工具マガジン、刃物台等について内製ユニット開発を2016年にスタートさせました。2017年度は、これらの開発したユニットを、欧州、日本、米国で生産している製品に順次搭載していく計画です。また昨年のAG社との統一CADシステム運用開始に続き、2017年度は統一開発部品表の運用開始も予定しています。これらの運用開始により日本、米国、欧州各開発拠点で作成された設計図面の相互利用が可能となり、DMGMORIグループ内での機種統合、部品共通化や最適地生産が促進されると考えています。このようにDMGMORIグループ全体が一丸となって研究開発を進めています。これらの活動を推進することによって、お客様に最大の価値をご提供し、お客様の発展、ひいては全世界の製造業の発展に寄与していきたいと考えております。以上の研究開発活動の結果、無形資産に計上された開発費を含む当連結会計年度の研究開発費の総額は9,377百万円となっており、セグメント別としては、マシンツール8,631百万円、インダストリアル・サービス746百万円となっております。
ヒューリック株式会社
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２【沿革】当社は、昭和32年３月、創業の地である東京・日本橋にちなみ、「日本橋興業株式会社」として資本金３千万円をもって設立されました。当社は以後、不動産事業を中心に事業を営んでまいりましたが、創業50周年の節目を迎えるにあたり、平成19年１月に商号を「ヒューリック株式会社」に改め、これまでの資産を最大限有効に生かしつつ、新たな事業の推進をはかっております。なお、今日までの変遷の概略は以下の通りであります。年月事項昭和32年３月不動産業務、保険代理店業務等を目的として、東京都中央区八重洲に、資本金３千万円にて日本橋興業㈱の商号で設立日本橋富士ビル取得（区分所有）昭和32年６月損害保険代理店業務を開始昭和33年９月福岡セントラルビル㈱（ヒューリック福岡㈱）設立（連結子会社）昭和35年１月福岡富士ビル（現ヒューリック福岡ビル）竣工昭和35年６月阪都不動産管理㈱（現ヒューリックビルマネジメント㈱）設立（現連結子会社）昭和35年10月大阪富士ビル（現ヒューリック大阪ビル）竣工昭和40年３月本社を日本橋富士ビルへ移転昭和40年11月旧㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）の全国営業店149ヶ店の保険代理店業務を継承新橋富士ビル（現ヒューリック新橋ビル）竣工新宿富士ビル（ヒューリック新宿ビル）竣工昭和41年８月札幌富士ビル（現ヒューリック札幌ビル）竣工昭和49年４月銀座富士ビル（現ヒューリック銀座ビル）竣工東大手ビル竣工昭和53年11月青山富士ビル（現ヒューリック青山ビル）竣工昭和54年10月兜町富士ビル（現ヒューリック兜町ビル）竣工平成２年７月三田富士ビル（現ヒューリック三田ビル）竣工平成２年11月難波富士ビル（現ヒューリック難波ビル）竣工平成８年３月数寄屋橋富士ビル等12ビル（区分所有部分の取得を含む）を取得平成９年３月銀座富士ビル（現ヒューリック銀座ビル）等３ビル（区分所有部分の取得を含む）を取得平成10年３月新宿富士ビル（ヒューリック新宿ビル）等10ビル（区分所有部分の取得を含む）を取得平成10年９月蒲田富士ビル等19ビル（区分所有部分の取得を含む）を取得平成11年３月兜町富士ビル（現ヒューリック兜町ビル）等９ビル（区分所有部分の取得を含む）及び松原家庭寮等42の社宅・独身寮を取得平成12年11月小舟町Ｆビル（現ヒューリック小舟町ビル）等15ビルを保有する㈱フォワードビルディングを合併平成13年４月かけ橋企画㈱（現ヒューリックビルド㈱）設立（現連結子会社）平成17年８月仙台一番町開発特定目的会社設立（現連結子会社）平成18年８月エヌケー・インベストメント合同会社設立（連結子会社）平成19年１月商号をヒューリック㈱に変更平成19年６月仙台ファーストタワー事務所棟竣工京橋Ｋ-１ビル（現ヒューリック京橋ビル）取得平成20年11月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成22年３月ヒューリック保険サービス㈱設立（現連結子会社）平成22年７月保険代理店事業をヒューリック保険サービス㈱に会社分割平成22年７月千秋商事㈱及び芙蓉総合開発㈱と合併平成22年８月虎ノ門ファーストガーデン竣工平成22年10月ヒューリック麹町ビル竣工平成23年３月ヒューリック銀座数寄屋橋ビル竣工平成23年４月ヒューリックホテルマネジメント㈱設立（現連結子会社）平成23年７月千秋オフィスサービス㈱（現ヒューリックオフィスサービス㈱）を子会社化（現連結子会社）平成24年４月連結子会社であるヒューリック福岡㈱及びエヌケー・インベストメント合同会社を合併平成24年７月旧昭栄㈱と合併年月事項平成24年８月「ＴＨＥＧＡＴＥＨＯＴＥＬ雷門ｂｙＨＵＬＩＣ」を開業平成24年10月ヒューリック本社ビル竣工、本社を移転平成25年４月ヒューリックリートマネジメント㈱設立（現連結子会社）平成25年11月ヒューリックリート投資法人設立平成26年２月ヒューリックプロサーブ㈱設立（現連結子会社）平成26年12月㈱アヴァンティスタッフを子会社化（現連結子会社）平成27年１月スマート・ライフ・マネジメント㈱を設立（現連結子会社）平成27年12月㈱シンプレクス・インベストメント・アドバイザーズと合併
ヒューリック株式会社
有価証券報告書－第87期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社13社（連結子会社11社、非連結子会社２社）及び関連会社13社（持分法適用関連会社６社、持分法非適用関連会社７社）より構成されており、「不動産事業」、「保険事業」、「人材関連事業」及び「その他」を営んでおります。「不動産事業」では、安定的で効率的な収益構造を確立している不動産賃貸業務、保有物件の建替及び都心部の好立地において開発をおこなう不動産開発業務、賃貸ポートフォリオ拡大の為の不動産取得及び短期のウェアハウジングや不動産バリューアッドビジネス等の不動産の取得・転売をおこなう不動産投資業務、Ｊ－ＲＥＩＴ事業のアセットマネジメント業務等をおこなっております。当社グループにおいては連結営業収益の約８割が「不動産事業」です。また、「保険事業」では生損保の保険代理店業務、「人材関連事業」では、人材派遣、人材紹介業務、「その他」では建築工事請負業務、設計・工事監理業務、ホテルの運営業務などをおこなっております。当社グループが営んでいる主な事業内容と、各関係会社等の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関係は以下の通りであり、次の４区分は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報等の区分と同一であります。（1）不動産事業①不動産賃貸業務当社グループの中核事業は、東京23区の駅近を中心に保有・管理する約210件（販売用不動産除く）の賃貸物件を活用した不動産賃貸事業であり、賃貸可能面積は約103万㎡となっております。この賃貸資産ポートフォリオを有効に活用し収益力の一層の強化をはかるため、容積消化率の低い物件を建替えて賃貸面積の拡大と賃料収入の増強を実現し、効率的・安定的な賃貸収入を得るというのが当社のビジネスモデルの中核となっております。また、賃貸ポートフォリオを拡充させるため、当社のポートフォリオ概念に沿った好立地物件の不動産取得、不動産関連ＳＰＣへの出資にも取り組んでいます。不動産賃貸業務については、当社及び連結子会社の仙台一番町開発特定目的会社ほか１社の連結子会社特別目的会社にてこの業務をおこなっております。②不動産開発業務当社では物件立地特性に応じた不動産開発業務をおこなっております。特に従来から保有している賃貸物件の建替の着実な推進によるポートフォリオの質的改善をおこなっているほか、新規の物件取得・開発・売却を通じた付加価値の実現をめざし、好立地物件での高品質な開発業務を推進しております。当連結会計年度におきましては、トラストガーデン常磐松などが竣工しております。そのほか現在、（仮称）ヒューリック有楽町二丁目開発計画、（仮称）日本橋二丁目再開発ＰＪ、（仮称）ヒューリック渋谷公園通りビル計画及び調布富士ビル等の各建替計画についても順調に進行しております。また、企業の保有する不動産の有効活用を提案・実行するＣＲＥ事業や、マーケットの拡大が予想される高齢者・観光・環境ビジネスにおいても、組織を強化して取り組んでおります。③アセットマネジメント業務当社の連結子会社ヒューリックリートマネジメント株式会社は、Ｊ－ＲＥＩＴ事業への参入のため平成26年２月に上場しましたヒューリックリート投資法人からのアセットマネジメント業務受託をおこなっております。④その他当社は長期投資のほか、不動産マーケットにおける多様なニーズに対応して、短期のウェアハウジングや不動産バリューアッドビジネス等、不動産の取得・転売をおこなう業務もおこなっております。当社の連結子会社ヒューリックビルマネジメント株式会社及び持分法適用関連会社２社では、賃貸不動産に関連する業務としてビル管理業務、警備業務、ビル清掃業務をおこなっております。また、当社の連結子会社スマート・ライフ・マネジメント株式会社では、不動産におけるヘルスケア事業の企画及びヘルスケア事業の運営に関わる不動産賃貸業務をおこなっております。（2）保険事業当社の連結子会社ヒューリック保険サービス株式会社は、損害保険会社19社及び生命保険会社20社と代理店契約を締結し、火災保険・自動車保険等の損害保険代理店業務、定期保険・養老保険等の生命保険及び医療保険等の募集業務をおこなっております。また、保険代理店業務に関連する集金代行業務をおこなっております。保険事業は法人マーケットに重点を置いた営業を展開しておりますが、個人顧客にも「お客さま第一」のきめ細やかなサービスを提供し、法・個人のバランスのとれた営業基盤を築いております。（3）人材関連事業当社の連結子会社株式会社アヴァンティスタッフは、人材派遣・人材紹介業務等をおこなっております。（4）その他当社の連結子会社ヒューリックビルド株式会社は、当社保有ビル等の営繕工事、テナントの入退去時の内装工事を中心とした建築工事請負業務、設計・工事監理業務等をおこなっており、当社の連結子会社ヒューリックオフィスサービス株式会社は、給食業務等をおこなっております。当社の連結子会社ヒューリックホテルマネジメント株式会社は、「ＴＨＥＧＡＴＥＨＯＴＥＬ雷門ｂｙＨＵＬＩＣ」の運営を順調におこなっております。（全社）当社の連結子会社であるヒューリックプロサーブ株式会社は、当社グループへ経理・人事総務・システム等に関するサービスを提供しております。以上の事項を系統図に示すと次の通りであります。［事業系統図］
花王株式会社
有価証券報告書－第111期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】1887年6月洋小間物商長瀬富郎商店として発足。───（創業）1890年10月「花王石鹸」を発売。1922年11月吾嬬町工場（現東京工場）完成。1925年5月花王石鹸株式会社長瀬商会設立。1935年3月大日本油脂株式会社を分離独立。1940年5月日本有機株式会社を日本橋馬喰町で設立。───（会社設立年月）1940年9月日本有機株式会社酒田工場（現酒田工場）完成。1944年12月大日本油脂株式会社和歌山工場（現和歌山工場）完成。1946年10月花王石鹸株式会社長瀬商会を株式会社花王と改称。1949年5月日本有機株式会社を花王石鹸株式会社と改称。東京証券取引所の市場第一部に上場。12月大日本油脂株式会社と株式会社花王が合併し花王油脂株式会社と改称。1954年8月花王石鹸株式会社が花王油脂株式会社を吸収合併。1957年12月和歌山工場に合成洗剤工場完成。1960年3月大阪証券取引所の市場第一部に上場（2003年3月上場廃止）。1963年3月川崎工場完成。1964年9月タイにKaoIndustrial(Thailand)Co.,Ltd.を設立。12月台湾にKao(Taiwan)Corporationを設立。1965年4月和歌山工場内に産業科学研究所（和歌山研究所）完成。7月シンガポールにKao(Singapore)PrivateLimited（現KaoSingaporePrivateLimited)を設立。1967年8月東京工場内に東京地区研究所（東京研究所）完成。1970年3月香港に花王（香港）有限公司を設立。11月スペインにSinor-KaoS.A.を設立。1974年11月花王クエーカー㈱を設立。1975年3月メキシコにQuimi-KaoS.A.deC.V.を設立。12月栃木工場完成。1977年1月フィリピンにPilipinasKao,Inc.を設立。1978年2月愛媛サニタリープロダクツ㈱（現花王サニタリープロダクツ愛媛㈱）を設立。3月栃木工場内に栃木研究所完成。1979年5月スペインにMolins-KaoS.A.を設立。1980年4月鹿島工場完成。1984年4月豊橋工場完成。1985年2月インドネシアのP.T.DinoIndonesiaIndustrial,Ltd.（現PTKaoIndonesia）に資本参加。9月花王化粧品販売会社を全国9ヶ所に設立し、化粧品（ソフィーナ）事業を日本全国に展開。10月「花王石鹸株式会社」から「花王株式会社」へ商号変更。1986年5月カナダのDidakManufacturingLimitedを買収し、情報関連事業に本格的に進出。10月ドイツにGuhlIkebanaGmbHを設立。1987年7月アメリカのHighPointChemicalCorporationを買収。8月Sinor-KaoS.A.とMolins-KaoS.A.を合併し、スペインにKaoCorporationS.A.を設立。1988年4月シンガポールにKAO(SoutheastAsia)Pte.Ltd.（現KaoSingaporePrivateLimited）を設立。5月アメリカのTheAndrewJergensCompany（現KaoUSAInc.）を買収。7月マレーシアにFattyChemical(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立。1989年5月ドイツのGoldwellAG（現KaoGermanyGmbH）を買収。10月全国9ヶ所の化粧品販売会社を統合し、花王化粧品販売㈱を設立。1992年10月ドイツのChemischeFabrikChem-YGmbH（現KaoChemicalsGmbH）を買収。1993年8月中国に上海花王有限公司を設立。1999年3月情報関連事業から撤退。4月全国各地区の家庭用製品の販売会社8社が合併（花王販売㈱）。8月スペインに欧州工業用製品事業の統轄会社としてKaoChemicalsEurope,S.L.を設立。12月アメリカに米州工業用製品事業の統轄会社としてKaoChemicalsAmericasCorporationを設立し、それに伴いHighPointChemicalCorporationを清算。2002年3月ドイツのGoldwellGmbH（現KaoGermanyGmbH）を通じて、KMSリサーチ社（KMSResearch,Inc.他）を買収。6月中国事業の持株会社として花王（中国）投資有限公司を設立。9月アメリカのTheAndrewJergensCompany（現KaoUSAInc.）を通じて、ジョン・フリーダ社（JohnFriedaProfessionalHairCare,Inc.他）を買収。2003年3月中国に花王（上海）産品服務有限公司を設立（上海花王有限公司から販売機能を分離）。2004年7月株式交換により花王販売㈱を完全子会社化。10月当社と花王販売㈱の業務品事業をそれぞれ会社分割し、既存の花王クリーンアンドビューティ㈱に承継させ、同社を「花王プロフェッショナル・サービス株式会社」に商号変更。2005年7月英国のKaoPrestigeLimited（2015年11月清算結了）を通じて、モルトン・ブラウン社（MoltonBrownLimited他）を買収。2006年1月㈱カネボウ化粧品の株式を取得し、同社及びそのグループ会社を子会社化。2007年4月花王販売㈱と花王化粧品販売㈱が合併し、「花王カスタマーマーケティング株式会社」に商号変更。2009年7月ドイツのKaoCorporationGmbH（現KaoManufacturingGermanyGmbH）を通じて、ライカルト社（ReichardtInternationalAG）の工場（生産設備等）を取得。2011年4月中国に花王（合肥）有限公司を設立。6月和歌山工場内に「エコテクノロジーリサーチセンター」（ETRC）完成。2012年4月中国に花王（上海）化工有限公司を設立。2014年4月花王コスメプロダクツ小田原㈱を設立。2016年1月花王カスタマーマーケティング㈱、カネボウ化粧品販売㈱等の株式を承継した花王グループカスタマーマーケティング㈱が営業開始。2016年9月小田原事業場内に「ビューティリサーチ＆イノベーションセンター」を開所。