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任天堂株式会社
有価証券報告書－第77期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和22年11月かるた・トランプ類の製造・販売会社として京都市東山区今熊野東瓦町に、株式会社丸福として発足。昭和24年9月丸福かるた販売株式会社に社名変更。昭和25年3月任天堂かるた株式会社に社名変更するとともに、合名会社山内任天堂(現株式会社山内)より大統領印等のかるたの製造業務を継承。昭和26年7月任天堂骨牌株式会社に社名変更。昭和27年10月京都市内に分散していた製造場を、京都市東山区福稲上高松町にまとめ、工場(現京都リサーチセンター)を設置。昭和34年9月本社を京都市東山区福稲上高松町60番地に移転。昭和36年9月東京都に東京支店を設置。昭和37年1月大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場。昭和38年10月任天堂株式会社(現商号)に社名変更。昭和39年4月大阪市に大阪営業所(現大阪支店)を設置。昭和43年6月京都府宇治市に宇治工場(現宇治小倉工場)を設置。昭和45年7月大阪証券取引所市場第一部に指定。昭和55年4月アメリカ、ニューヨーク州に現地法人NintendoofAmericaInc.を設立。昭和57年2月アメリカ、ワシントン州に新たに現地法人NintendoofAmericaInc.(現連結子会社)を設立し、既存のニューヨーク州法人を吸収合併。昭和58年7月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。昭和58年11月京都府宇治市に新工場(現宇治工場)を設置。平成2年2月ドイツに現地法人NintendoofEuropeGmbH(現連結子会社)を設立。平成5年2月フランスに現地法人NintendoFranceS.A.R.L.(現連結子会社)を設立。平成5年11月京都府宇治市に新工場(現宇治大久保工場)を設置。平成12年11月本社を京都市南区上鳥羽鉾立町11番地1(現在地)に移転。平成18年7月韓国に現地法人韓国任天堂株式会社(現連結子会社)を設立。平成28年6月監査等委員会設置会社へ移行。(注)当連結会計年度末日後、提出日までに、以下の事象が発生しています。平成29年4月3日にジェスネット株式会社の株式を取得し連結子会社化するとともに、同日付で同社の商号を「任天堂販売株式会社」に変更しました。
任天堂株式会社
有価証券報告書－第77期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、子会社26社及び関連会社5社［平成29年3月31日現在］により構成)においては、ホームエンターテインメントの分野で娯楽製品の開発、製造及び販売等を事業としています。主な製品は、コンピューターを利用した娯楽機器である「ゲーム専用機」とトランプ・かるた等に分類されます。「ゲーム専用機」とは、携帯ゲームやホームコンソールゲームのハードウェア及びソフトウェアであり、当社及び関係会社が開発し、当社において製造し、国内では主に当社が、海外では主に関係会社が販売しています。当社及び主な関係会社の位置付けは次のとおりです。なお、単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。[開発]任天堂株式会社、NintendoTechnologyDevelopmentInc.、NintendoSoftwareTechnologyCorporation、RetroStudios,Inc.、NintendoEuropeanResearchandDevelopmentSAS、神游科技有限公司、エヌディーキューブ株式会社、１－ＵＰスタジオ株式会社、株式会社モノリスソフト、マリオクラブ株式会社[製造]任天堂株式会社[販売]任天堂株式会社、NintendoofAmericaInc.、NintendoofCanadaLtd.、NintendoofEuropeGmbH、NintendoFranceS.A.R.L.、NintendoBeneluxB.V.、NintendoIberica,S.A.、NintendoAustraliaPtyLimited、NintendoRULLC.、韓国任天堂株式会社、任天堂(香港)有限公司[その他]任天堂ネットワークサービス株式会社(事業系統図)前述の事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
任天堂株式会社
有価証券報告書－第77期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループ(当社及び連結子会社)は、健全な企業経営を維持しつつ新しい娯楽の創造を目指しています。事業の展開においては、世界のユーザーへ、かつて経験したことのない楽しさ、面白さを持った娯楽を提供することを最も重視しています。(2)目標とする経営指標当社グループは、常に新しい楽しさと面白さを持った商品やサービスを提供することを追求し、継続性のある健全な成長と利益の増加による企業価値の向上を目指しています。また、取扱商品・コンテンツは娯楽品であり、その特性から研究開発に不確定要素が多く、さらには競争の激しい業界であることから、柔軟な経営判断を行えるように特定の経営指標を目標として定めていません。(3)経営環境並びに中長期的な経営戦略及び対処すべき課題当業界は、常に新しい楽しさと面白さを持った商品を提供することを求められており、そのような経営環境において、当社グループは、「世の中の人々を、商品やサービスを通じて笑顔にしていく」という信念のもと、年齢・性別・過去のゲーム経験を問わず、誰もが楽しめる商品を提案することで、「任天堂IP(知的財産)に触れる人口を拡大する」ことに注力していきます。この基本戦略をベースに、持続的成長を実現するための戦略として、「ゲーム専用機ビジネスの拡大」と「スマートデバイスビジネスの確立」を推進していきます。「ゲーム専用機ビジネス」では、これまで通りソフトウェア主導でハード・ソフト一体型のユニークなビジネスを経営の中核とし、任天堂独自のプラットフォームビジネスに今後も積極的に資源投入を行っていきます。「スマートデバイスビジネス」では、事業領域の拡大を図るべく、収益の大きな柱の1つとして育てていくことで、経営基盤の強化を図るとともに、ゲーム専用機ビジネスとの相乗効果を狙い、当社ビジネス全体の最大化を目指します。また、ゲームビジネス以外においても、テーマパークでキャラクターを使ったアトラクションの提供、映像コンテンツやマーチャンダイジングを通じたキャラクターの露出など、パートナー企業様との提携も含めて積極的に任天堂IPを活用していきます。これらの取り組みにより、現在、私たちのゲーム機で楽しんでいらっしゃる方はもちろん、過去に私たちのゲーム機で楽しんでこられた方やこれまで私たちのゲーム機で遊ばれたことがない方など、すべてのお客様に多方面から任天堂IPをアピールすることにより、ビジネスのあらゆる可能性を追求し、当社の企業価値を向上させていきたいと考えています。今後も時代に合わせて柔軟に自らを変化させ、「娯楽は他と違うからこそ価値がある」という「独創」の精神を大切にし、お客様に良い意味で驚いていただける商品やサービスを提供し続け、社業の発展に努めます。(4)株式会社の支配に関する基本方針について当社の取締役会は、当社が公開会社としてその株式の自由な売買が認められている以上、当社株式の大量取得を目的とする買付けや買収提案が行われた場合にそれに応じるか否かは、最終的には株主の判断に委ねられるべきものと考えています。しかしながら、株式の買付けや買収提案の中には、その目的等から見て対象企業の企業価値・株主共同の利益を損なうおそれのあるものの存在も否定できないところであり、そのような買付けや買収提案は不適切なものであると考えています。現在のところ、当社においては、株式の買付けや買収提案が行われた場合の具体的な取り組みはあらかじめ定めていませんが、このような場合に備えた体制については既に整備しています。また、株主に対して善管注意義務を負う経営者の当然の責務として、株式の買付けや買収提案に際しては、慎重に当社の企業価値・株主共同の利益への影響を判断し、適切と考えられる措置を講じます。具体的には、社外の専門家も起用して株式の買付けや買収提案の評価及び買付者や買収提案者との交渉を行うほか、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうと判断される株式の買付けや買収提案に対しては、具体的な対抗措置の要否及び内容を決定し、実行する体制を整えます。なお、いわゆる「買収防衛策」の導入については、買収行為に係る法制度や判例、関係当局の見解等を踏まえ、今後も検討を継続します。
任天堂株式会社
有価証券報告書－第77期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、誰もが楽しめるような新しい驚きや楽しさを持った娯楽を提案することで、世界中の一人でも多くの人々を笑顔にしたいとの考えのもと、様々な企業・団体などの協力も得て、ゲーム専用機のハードウェア及びソフトウェアの研究開発活動を積極的に行っています。また、スマートデバイス向けアプリケーションソフトウェアの企画、開発にも取り組んでいます。ハードウェアにおいては、半導体メモリーなどの記憶媒体、液晶などの表示装置、電子部品など要素技術の調査研究及びタッチパネルやセンサーなどのインターフェイス技術、無線通信並びにネットワーク技術、セキュリティ技術など、様々な技術のホームエンターテインメント分野への応用可能性について研究開発活動を引き続き行っています。これまで同様、末永く安心して楽しんでいただくための耐久性、安全性、品質並びに性能の向上、多様な周辺機器の設計や開発、コストダウン、省エネルギーなどのテーマにも取り組んでいます。ソフトウェアにおいては、ハードウェアの機能を十分に活かした商品企画や、映像・音響・シナリオなどのゲームデザイン、プログラム開発に注力しています。また、デジタルビジネスの拡大に対応するため、各ソフトウェアの様々なネットワーク機能やニンテンドーeショップなどの、多分野にわたるネットワークサービスを支えるシステムインフラの拡張にも力を入れています。加えて、スマートデバイス向けソフトウェアの研究開発体制を構築し、スマートデバイス向けのアプリケーションソフトウェアの企画、開発及びバックエンドサーバーシステムの開発を推進しています。部品調達・製造工程においては、生産協力会社との連携、協力のもと、新しい試験方法や新技術を使った部品の量産化に加え、関連法規に適合するための研究やノウハウの蓄積を行っています。当連結会計年度における当社グループの研究開発費は591億円であり、主な研究開発活動の成果については以下のとおりです。なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメントに関連付けた記載を行っていません。平成29年3月に新しい家庭用据置型テレビゲーム機「NintendoSwitch」を発売しました。対応ソフトウェアでは、広大なフィールドを舞台に自由に冒険を楽しめる『ゼルダの伝説ブレスオブザワイルド』(WiiU版も同時発売)や、コントローラーのHD振動などの新しい機能を活用してあらゆる世代のお客様が一緒に楽しむことができるゲームを多数収録した『1-2-Switch』を発売し、順調なスタートを切りました。ニンテンドー3DSハードウェアでは、各モデルで特別仕様を発売しました。対応ソフトウェアでは、ポケットモンスターシリーズの最新作である『ポケットモンスターサン・ムーン』や、お客様が自分でマリオのコースを作って遊ぶことができる『スーパーマリオメーカーforニンテンドー3DS』などの計14タイトル（日本におけるタイトル数）を発売しました。スマートデバイス分野においては、マリオの新しいアクションゲームアプリ『スーパーマリオラン』やシミュレーションゲームの人気シリーズ『ファイアーエムブレムヒーローズ』の配信を開始し、ゲーム専用機とは異なる新しい遊び方の提案を行いました。さらに、新しいアカウントシステムとして「ニンテンドーアカウント」システム及びゲーム専用機とスマートデバイスをつなぐ架け橋と位置付ける総合的な会員サービス「MyNintendo（マイニンテンドー）」の構築と運用を進めています。amiiboではラインアップの充実を進め、また、手のひらサイズの本体に懐かしい30本のソフトを収録した「ニンテンドークラシックミニファミリーコンピュータ(日本版名称)」を発売し、好評を博しました。また、任天堂プラットフォーム向けゲーム開発者専用サイトである「NintendoDeveloperPortal」を開設し、個人も含めたゲーム開発者が世界中のユーザーに新しいエンターテインメントを発信するサポートを行っています。引き続き、人々のQOL（QualityofLife、生活の質）を楽しく向上させる新たな商品の開発にも取り組んでいます。睡眠や疲労の状態を見える化し、その情報を基に様々なサービスを提供することで、お客様が毎日楽しくQOL向上に取り組めることを目指しています。この他にも、将来に向けて様々な新製品などの開発を進めています。
株式会社　ヤマダコーポレーション
有価証券報告書－第92期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和14年12月明治38年創業のバルブ、コック類の製造工場を継承して、グリースポンプ等を製造する株式会社東京山田油機製作所（資本金18万円）を東京都蒲田区（現大田区）に設立。昭和22年２月商号を山田油機製造株式会社に変更。各種自動車用注脂機器及びグリースニップルの製作を開始。昭和30年11月中小企業庁より優良企業として表彰され、中小企業モデル工場に指定。昭和35年８月東京都大田区に本社建物を建設。昭和37年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和38年10月神奈川県相模原市に相模原工場を建設。昭和45年12月本社を神奈川県相模原市に移転。昭和48年９月神奈川県相模原市に橋本工場を建設。昭和52年４月本社を東京都大田区に移転。昭和60年12月合弁会社ヤマダヨーロッパＢ．Ｖ．をオランダに設立。ヨーロッパ市場向け当社製品の組立・販売を開始。昭和61年９月子会社ヤマダアメリカＩＮＣ．をアメリカに設立。北米市場向け当社製品の販売を開始。平成２年10月山田油機製造株式会社の商号を株式会社ヤマダコーポレーションに変更。平成８年４月子会社株式会社ヤマダプロダクツサービスを設立。平成12年１月ヤマダヨーロッパＢ．Ｖ．を当社の完全子会社（当社100％出資）化。平成19年１月平成28年７月子会社ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司を中国に設立。子会社ヤマダタイランドＣＯ．，ＬＴＤ．をタイに設立。
株式会社　ヤマダコーポレーション
有価証券報告書－第92期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社６社で構成され、オートモティブ機器、インダストリアル機器、その他の３部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は下記表のとおりであります。なお、第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）に掲げるとおり、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「オランダ」、「中国」、「タイ」の５つを報告セグメントとしておりますが、当社及び連結子会社は給油機器及びその関連製品の製造・販売を行っており、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては米国、オランダ、中国及びタイの現地法人が、それぞれ担当しているため、以下の分類は、当社の主な部門別（市場分野別機器）の区分によっております。なお、当連結会計年度にヤマダタイランドＣＯ．，ＬＴＤ．を設立し、連結子会社としたことから、新たな報告セグメントとして、「タイ」を追加しております。（オートモティブ機器）当部門は、ハンドポンプ、バケットポンプ、ルブリケーター等のオイル・グリースを供給する潤滑給油機器やタイヤサービス機器、排気ガス排出ホースリール機器及びフロンガス回収機器等の環境整備機器であり、主な市場は自動車をはじめとする車両整備工場やガソリンスタンド等であります。当社が製造・販売するほか㈱ヤマダメタルテックがその一部を製造しております。（インダストリアル機器）当部門は、各種産業分野においてオイル・グリースをはじめ塗料・接着剤・インキ・化学薬品等の流体を圧送するためのエアポンプやダブルダイアフラムポンプ及びそのシステム化製品であります。当社が製造・販売し、また海外市場向け販売にヤマダアメリカＩＮＣ．、ヤマダヨーロッパＢ．Ｖ．、ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司及びヤマダタイランドＣＯ．，ＬＴＤ．があります。（その他）当部門は、上記部門に属さないサービス部品・修理等であり、当社のほか㈱ヤマダプロダクツサービスが、サービス部品の販売、修理等を行っております。
株式会社　ヤマダコーポレーション
有価証券報告書－第92期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、グループ一丸となってコーポレートガバナンス体制の強化、企業の体質改善、財務内容の改善に努めてまいりました。現在は２０２５年（第１００期事業年度）を見据え、経営の基本方針である「グループ経営ビジョン」、「グループ経営戦略」の下、中期経営計画「Ｈｏｐ！！２０１８」の推進に力を注いでおります。これらの経営戦略、中期経営計画を着実に推進し、併せてコーポレートガバナンス体制およびコンプライアンス体制の強化や企業価値の向上を図るとともに、堅実で公正な企業活動に誠実に取り組んでまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①会社の経営の基本方針当社グループは「堅実で公正な企業活動を通じて、お客様のニーズ、社員の喜び、株主の期待、産業と社会の発展に誠実に取り組む」ことを企業理念として掲げ、①ポンプ事業、②カーメンテナンス機器事業、③作業環境改善機器事業の三つの事業を核として、ものづくりの「品質へのこだわり」、販売からアフターサービスに至る徹底したお客様サービス「トータルサポート」でグローバルリーディングカンパニーを目指します。②目標とする経営指標・収益性を重視する経営の観点から、売上高に占める営業利益率の向上に努めます。・株主を重視する経営の観点から、株主資本に対する利益率（ＲＯＥ）の向上に努めます。・健全性・安全性を重視する経営の観点から、総資本に占める有利子負債の低減に努めます。・これらの基礎固めを基に、中長期的にサスティナブルな事業運営を可能とするため、新製品開発とインフラ投資を積極化します。③経営環境国内市場において安定的な推移を続けているオートモティブ部門は、新製品の上市速度を増しており、今後も底堅い業績貢献を見込んでおります。海外市場は昨今の世界的な政権交代、テロ等安全保障環境の悪化などの外部要因によって、経済への影響は不透明感を増しております。そうしたなかで当社のインダストリアル部門、特に主力のダイアフラムポンプは海外市場において業容を堅調に漸増させております。当グループの総売上高における海外比率は５０％を目前としておりますが、市場伸長の潜在力等を鑑みても、更に海外市場における当グループの業容拡大を実現すべく、グローバルカンパニーとしての組織機能・能力の開発が急務であると認識しております。④中長期的な会社の経営戦略・全世界への拡販当社の製品があらゆる地域で利用していただけることを願い、常にお客様目線を念頭に市場把握力を強化する「ニーズに応えるマーケティング戦略」を推進し、境界のないグローバルな経営を推し進めます。・技術開発新製品の開発と探索を最優先課題として取り組み、高品質で競争力の高い製品を市場に投入すべく、「ニーズに応えるものづくり品質向上戦略」を推進することで、業容拡大と生産性の向上へのチャレンジに継続的に取り組みます。・お客様への対応力向上製造から販売、さらにはメンテナンスに至るまで徹底したお客様への「トータルサポート」の実現を目指し、「トータルサポート向上戦略」を推し進めます。・人材育成事業のグローバルな展開がさらに加速するなか、社員の総合力向上、女性の積極的登用、コンプライアンスへの意識強化に注力し、「社内風土改善・人材育成戦略」を推し進めます。・情報伝達力向上激動する時代の変化を敏感かつ確実に捉え、最適な情報をグローバルに発信すべく、「マネジメント基盤強化戦略」を推進し、ＩＴ基盤を基幹とした情報伝達力の強化を推し進めます。⑤中期経営計画「Ｈｏｐ！！２０１８」の基本方針・マーケティング「ニーズに応えるマーケティング戦略」の更なる推進のため、マーケットリサーチと製品企画・製品戦略立案の機能を経営企画室に一元化し成果を挙げてきました。これを更に推進し、ニーズマッチの精度と企画・戦略立案の速度の向上を実現することに取り組みます。・開発・設計、製造中長期的な国内市場のシュリンクを前に、開発・設計部門の機能・組織力強化に引き続き取り組み、更なる開発・設計のスピードアップを実現します。自前主義に拘泥しすぎることなく、ＯＥＭ供給を受けることによるスピーディーな商品拡充にも積極的に取り組みます。さらに、品質向上と原価低減を両立する取り組みを進め、ＣＳと収益性を同時に向上させることを目指します。これらにより「ニーズに応えるモノづくり品質向上戦略」を推進します。・マネジメント「マネジメント基盤強化戦略」の一環として、特に部門・拠点単位での予算・収益マネジメントを強化します。ＩＴ等を活用した支援ツールも増強し、現場のマネジメントの強化によって事業活動における収益性を高める取り組みを進めていきます。・人材育成いかなる戦略も課題の解決も、実現するのは人であるため、日々の事業活動のあらゆる局面で人材育成と組織力強化を重視し、取り組んでまいります。
株式会社　ヤマダコーポレーション
有価証券報告書－第92期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、空圧式駆動ポンプを主力製品として、その市場分野が広範囲にわたるため、各市場ニーズに適応した製品の開発・改良を積極的に行っており、海外子会社のヤマダアメリカＩＮＣ．、ヤマダヨーロッパＢ．Ｖ．、ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司及びヤマダタイランドＣＯ．，ＬＴＤ．は当社製品に関連する海外のマーケティング情報を提供しております。研究開発は主に当社の技術部によって行われており、オートモティブ部門においては、自動車自体の技術革新に対応すべく、車両整備機器及びその派生機器の開発を行っております。また、インダストリアル部門においては、世界市場の多角的なニーズ、新たなニーズに応え、さらに潜在的なニーズを掘り起こすべく、ダブルダイアフラムポンプの開発を行っております。当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「オランダ」、「中国」、「タイ」の５つを報告セグメントとしておりますが、研究開発については、全てのセグメントに係るため、一括して表示しております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は35,910千円であります。
株式会社パイオラックス
有価証券報告書－第101期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社の前身は、個人経営の「加藤発條製作所」であり、昭和８年東京に創立、ばねの製造・販売を行ってまいりました。昭和11年に横浜市保土ヶ谷区の現本社所在地へ移転、日産自動車株式会社との取引を開始し、今日の自動車部品メーカーとしての基盤を築き、昭和14年９月将来の事業拡大を目的として加藤発條株式会社に組織変更いたしました。株式会社設立以降の企業集団としての事業の変遷は、次のとおりであります。昭和14年９月加藤発條株式会社として設立昭和62年７月台湾に台湾の樹脂メーカー三龍産業股份有限公司との合弁で三加産業股份有限公司を設立し樹脂ファスナーの製造及び販売を開始昭和63年８月米国ジョージア州にパイオラックスコーポレーションを設立平成２年１月横浜市保土ヶ谷区に㈱ケーエッチケー販売を設立平成４年10月大分県東国東郡武蔵町に型研精工㈱との合弁で、プラスチック成形品の開発、製造、販売目的の㈱ケーアンドケーを設立平成５年10月神奈川県足柄上郡大井町に、立体自動倉庫を備えた湘南センターを新設平成６年６月商号を加藤発条株式会社に変更平成６年10月英国ロンドンにケーエッチケーオブユーケーリミテッドを設立平成７年４月日本証券業協会に株式を店頭登録平成７年10月商号を株式会社パイオラックスに変更平成８年６月平成９年４月韓国ソウル特別市に当社と韓国三營貿易株式会社との合弁でパイオラックス株式会社を設立パイオラックス株式会社（韓国）が仁川広域市に移転平成10年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成10年10月静岡県庵原郡に富士工場を新設し、戸塚工場の機能を移転、同所に富士支店を設置平成10年12月福岡県京都郡に西日本センターを新設平成11年４月横浜市保土ヶ谷区に㈱パイオラックスメディカルデバイスを設立平成11年10月横浜市保土ヶ谷区に㈱ピーエムティーを設立平成12年８月タイ国バンコクにパイオラックス（タイランド）リミテッドを設立平成13年３月㈱佐賀鉄工所と資本関係を含む包括的業務提携平成13年８月米国ＢＩＧ３が制定する自動車産業向け品質システム規格「ＱＳ9000」取得平成13年12月横浜市保土ヶ谷区に㈱ピーエスティーを設立平成14年５月㈱エスティーケー、㈱パイオラックスエイチエフエスに社名変更平成14年10月横浜市保土ヶ谷区に㈱パイオラックスビジネスサービスを設立平成15年１月平成15年７月ケーエッチケーオブユーケーリミテッド（英国）に販売機能を付加して販売会社とし、社名をパイオラックスリミテッドに変更品質マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ9001:2000」の認証平成15年８月中国広東省に三龍産業股份有限公司及び三加産業股份有限公司との共同出資で東莞百楽仕汽車精密配件有限公司を設立平成16年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成17年４月環境マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ14001:2004」の認証平成17年８月横浜市保土ヶ谷区に㈱ピーエヌエスを設立平成18年８月自動車産業の品質マネジメントシステム国際規格「ＩＳＯ／ＴＳ16949:2002」の認証平成19年10月横浜市保土ヶ谷区に㈱パイオラックス九州を設立平成21年４月台湾の樹脂メーカー三龍産業股份有限公司との合弁契約を解消平成21年12月インド国チェンナイ市にパイオラックスインディアプライベートリミテッドを設立平成21年12月パイオラックスリミテッド（英国）がパイオラックスマニファクチャリングリミテッドを吸収合併平成22年７月平成24年３月メキシコ国アポダカ市にパイオラックスメキシカーナを設立パイオラックスインディアプライベートリミテッド（インド）がスリシティー市に工場建設のうえ移転平成24年７月インドネシア共和国西ジャワ州カラワン県にピーティーパイオラックスインドネシアを設立平成24年８月平成26年９月平成27年２月平成28年10月中国湖北省に東莞百楽仕汽車精密配件有限公司との共同出資で武漢百楽仕汽車精密配件有限公司を設立パイオラックス株式会社（韓国）が仁川広域市内に新工場建設のうえ移転㈱パイオラックスメディカルデバイスが横浜市戸塚区に医療機器製造専用仕様の新工場を建設㈱ピーエスティーを吸収合併
株式会社パイオラックス
有価証券報告書－第101期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社16社（うち国外９社）、関連会社２社で構成され、自動車関連製品の製造販売を主な内容とし、これに関連するサービス事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。（自動車関連等）自動車関連等の主な製品は、工業用ファスナー（車の内装及び外装の結束具）及び精密ばねであり、当社が製造販売するほか、国内においては㈱パイオラックスエイチエフエス、㈱ピーエムティー、㈱ピーエヌエス、㈱パイオラックス九州、㈱ケーアンドケーが製造を担当し、主に当社経由で日産自動車㈱、他の自動車会社及び関連会社、その他に販売しております。また、㈱ケーエッチケー販売は、当社より製品を仕入れ、国内の小口の得意先に対する販売を担当しております。㈱パイオラックスビジネスサービスは、当社及び国内関係会社の経理、人事、総務の業務を担当しております。海外においては、パイオラックスコーポレーションが米国ジョージア州で自動車部品を製造し、販売しております。英国ではパイオラックスリミテッドが英国ランカシャー州で自動車部品を製造し、販売しております。韓国ではパイオラックス株式会社が韓国仁川広域市で自動車部品を製造し、販売しております。タイ国ではパイオラックス（タイランド）リミテッドがタイ国ラヨン県で自動車部品を製造し、販売しております。中国では東莞百楽仕汽車精密配件有限公司が中国広東省で自動車部品を製造し、販売しており、武漢百楽仕汽車精密配件有限公司が中国湖北省で自動車部品を製造し、販売しております。インド国ではパイオラックスインディアプライベートリミテッドがインド国アンドラ・プラデシュ州で自動車部品を製造し、販売しております。メキシコ国ではパイオラックスメキシカーナがメキシコ国ヌエボレオン州で自動車部品を製造しております。インドネシア共和国ではピーティーパイオラックスインドネシアがインドネシア共和国西ジャワ州で自動車部品を製造し、販売しております。なお、当社は㈱ピーエスティーを平成28年10月に吸収合併しております。（医療機器）㈱パイオラックスメディカルデバイスが医療に関する製品を製造し、販売しております。なお、当社は自動車用ボルトの大手メーカーである㈱佐賀鉄工所とグローバルな協力関係を構築することを目指して、包括的な業務提携契約を締結しております。以上の企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。（注）当社は㈱ピーエスティーを平成28年10月に吸収合併しております。
株式会社パイオラックス
有価証券報告書－第101期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「弾性を創造するパイオニア(Pioneer)」をコーポレート・アイデンティティとして、金属や樹脂をはじめあらゆる素材の「弾性(Elasticity)」を科学することにより、自動車産業や医療関連など広く産業・社会に貢献することを経営の基本方針としております。(2)経営戦略等当社グループは、自動車産業向け部品供給を事業の中核とし、グローバルな展開を急速に進める同業界のニーズを先取りしつつ、多様かつ高度なご要請に積極的にお応えしていくことを中長期的な経営戦略として位置付けております。(3)経営環境当社グループのコア事業である自動車関連事業は、①成長著しい新興国市場の攻略、②小型車・超低価格車部品の拡販、③縮小する国内自動車市場への対応、④環境対策車用部品の開発、といった課題に対する取り組みを速やかに推進する必要があります。当社グループといたしましては、メーカーの原点である「良い製品を安く造る」ことに経営資源を集中するため、受注変動に応じて生産体制を柔軟に見直すほか、コスト削減の徹底により収益基盤の強化に取り組んでまいります。(4）事業上及び財務上の対処すべき課題①お客様サービスの向上自動車メーカーのグローバル展開が進み、部品会社間の競争が国内外を問わず激化している環境の中で、当社グループがサプライヤーとして生き残っていくためには、お客様に満足頂けるトップクラスの品質、価格、納期及び新製品をも含めた開発力の向上が不可欠と認識しております。品質面では、既に認証取得を完了しているＴＳ16949:2009の認証基準に沿った保証体制の継続的な整備拡充に努力してまいります。また、価格面では、開発から製造までの一貫した合理化を進めると共に、ＶＡ（バリューアナリシス）・ＶＥ（バリューエンジニアリング）等の技術提案を積極的に推進することで、競争力確保を図る所存です。環境対応については、ＩＳＯ14001:2004の認証を取得し自動車メーカーの要請に応える体制を築き上げておりますが、今後とも定期的に見直しを行い一層のレベルアップを図っていく所存です。②製品群別戦略の強化当社グループの製品が置かれている市場の変化に迅速に対応し、事業分野ごとに開発・製造・販売・品質保証に至るまで一体的な運営を推進するために、ＳＢＵ（戦略的ビジネスユニット）制を導入しております。単品の精密ばね、工業用ファスナーから樹脂・金属を組み合わせたユニット部品へのシフトを進めながら、より付加価値の高い製品の比重をグローバルに高めていく所存です。また、自動車の内燃構造が、化石燃料から、環境に優しいＥＶやＨＥＶへとシフトする動きにも着実に追随する所存です。③グローバル体制の拡充自動車メーカーからの部品供給要請は、国境・系列を越えて今後も高度化・加速化するものと思われます。当社グループとしては、既に拠点を持つアセアン、中国、メキシコといった新興国市場でのビジネスを拡大、深化させながら、北米や欧州事業と併せて、海外売上高の拡大を図りつつ、海外拠点の収益基盤拡充につなげる所存です。④医療機器事業の展開子会社の株式会社パイオラックスメディカルデバイス（ＰＭＤ）が手掛ける医療機器事業は、ＩＶＲ（血管内治療）からスタートしましたが、消化器に使用する内視鏡治療、脳外科用の整形分野へと業容を拡大しております。これからも高齢化社会のニーズを捉え、大学病院等との共同研究によって、商品企画力・営業力の強化を図り、「人に優しい弾性材料」で作られた医療用具の開発・製造・販売を推進する所存です。(5)株式会社の支配に関する基本方針当社の基本方針の内容は、以下のとおりです。①基本方針の内容当社は、上場会社として当社の株式の自由な取引が認められている以上、株式の大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、提案に応じるか否かの判断については、最終的には当社株式を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであり、これらを一概に否定すべきではないと考えております。しかしながら、株式の大規模買付のなかには、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主の大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。このように当社株式の大規模買付を行う者が、当社の経営の基本理念、企業価値の様々な源泉、当社を支える利害関係者(ステークホルダー)との信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる意向を有する者でなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。そこで当社は、このような大規模買付に対しては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守る必要があると考えます。②基本方針の実現に資する取り組み当社は、投資家の皆様が当社の株式に中長期的に投資していただくため、当社の企業価値及び株主共同の利益を向上させる目的で、「経営の基本方針」、「中長期的な経営戦略」及び「コーポレート・ガバナンスの取組み」の施策を実行しております。当社は、これらの施策を通して企業価値及び株主共同の利益を向上させ、ひいては当社の株式の価値に適正に反映されていくことが株主からの負託に応える経営の基本課題であると認識しております。当社における会社の支配に関する基本方針は、上記の目的を達成するために、短期的利益だけを求めるような濫用的買収等の対象とされにくい株式会社を構築することを目指すものであります。③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み当社は、買収防衛策の非更新（廃止）後も大規模取得行為を行おうとする者に対しては、大規模取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討するのための時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法、その他関係法令の許容する範囲内において、適切かつ断固たる措置を講じてまいります。④具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由②に記載した各取組みは、①に記載した基本方針に従い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に沿うものであり、当社会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
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５【経営上の重要な契約等】(1）当社が現在締結している主要な技術導入契約は次のとおりであります。技術導入契約相手方の名称国籍契約品目契約内容契約期間ノーマジャーマニーＧｍｂＨ独国自動車用燃料給油関連部品特許実施許諾平成７年８月18日から平成12年８月17日まで以後１年毎の契約更新ノーマジャーマニーＧｍｂＨ独国樹脂製燃料タンク関連部品特許実施許諾上記本契約に追加ノーマジャーマニーＧｍｂＨ独国樹脂製燃料タンク関連部品特許実施許諾平成13年12月13日から平成18年12月12日まで以後１年毎の契約更新(2）当社が現在締結している主要な技術供与契約は次のとおりであります。技術供与契約相手方の名称国籍契約品目契約内容契約期間三加産業股份有限公司台湾金属・樹脂ファスナー金属・樹脂ファスナーの製造技術援助契約昭和62年10月６日から平成19年10月５日まで以後５年毎の自動契約更新パイオラックスコーポレーション米国自動車、電子工業などに使う各種プラスチック精密クリップ、各種精密スプリング、関連組み立て部品等契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、及びマーケティング・サービス契約平成５年４月１日から無期限パイオラックスリミテッド英国自動車、電子工業などに使う各種プラスチック精密クリップ、各種精密スプリング、関連組み立て部品等契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、及びマーケティング・サービス契約平成７年８月８日から無期限パイオラックス株式会社韓国自動車、電子工業などに使う各種プラスチック精密クリップ、各種精密スプリング、関連組み立て部品等契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、及びマーケティング・サービス契約平成８年６月20日から平成18年６月19日まで以後１年毎の契約更新パイオラックス（タイランド）リミテッドタイ国自動車、電子工業などに使う各種プラスチック精密クリップ、各種精密スプリング、関連組み立て部品等契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、及びマーケティング・サービス契約平成12年８月10日から無期限東莞百楽仕汽車精密配件有限公司中国自動車、電子工業などに使う各種プラスチック精密クリップ、各種精密スプリング、関連組み立て部品等契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、及びマーケティング・サービス契約平成26年７月１日から平成36年６月30日までパイオラックスメキシカーナメキシコ国自動車、電子工業などに使う各種プラスチック精密クリップ、各種精密スプリング、関連組み立て部品等契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、及びマーケティング・サービス契約平成23年１月１日から無期限パイオラックスインディアプライベートリミテッドインド国自動車、電子工業などに使う各種プラスチック精密クリップ、各種精密スプリング、関連組み立て部品等契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、及びマーケティング・サービス契約平成22年１月１日から無期限ピーティーパイオラックスインドネシアインドネシア共和国自動車、電子工業などに使う各種プラスチック精密クリップ、各種精密スプリング、関連組み立て部品等契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、及びマーケティング・サービス契約平成24年12月１日から無期限武漢百楽仕汽車精密配件有限公司中国自動車、電子工業などに使う各種プラスチック精密クリップ、各種精密スプリング、関連組み立て部品等契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、及びマーケティング・サービス契約平成26年１月１日から平成35年12月31日まで（注）上記については技術指導料として売上高の一定率を受けとることになっております。(3）当社が現在締結している主要な業務提携は次のとおりであります。業務提携相手方の名称国籍提携内容契約期間株式会社佐賀鉄工所日本資本関係を含む包括的業務協力平成13年３月23日から平成18年３月22日まで６ヶ月前の予告がない限り毎年自動延長
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６【研究開発活動】当社グループは、常に開発提案型企業を第一の経営理念として、固体、液体、気体を問わずその弾性を活用した製品の研究開発を行っており、「弾性を創造するパイオニア」をスローガンに、自動車産業をはじめ生活関連、メディカルなど様々な分野で「弾性」の可能性の追求に積極的に取り組んでおります。現在、研究開発は、設計部、各ＳＢＵの開発グループ、及び子会社の(株)パイオラックスメディカルデバイスの開発部門により推進しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、619百万円であり、個別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次の通りであります。自動車関連等では、(1）精密ばね関連従来から取り組んできた変速機、エンジン補器等に用いられるコイルばね等の廉価材材料開発及び採用、変速機ユニットの小型・軽量化・低コスト化に寄与する製品の量産化、変速機ユニットへの組付け作業を容易にした複合ばねの開発拡大に継続して力を注いできました。更に、これらの取組みで培ってきた応力や挙動等の解析技術を駆使し、プラグインハイブリットの機構に使用される極小の複合ばねを始め、環境対応車用の製品拡大にも取組んでおります。また従来の国内カーメーカー等との開発拡大、生産場所拡大と共に、新興国を始めとした海外カーメーカーとの新たな開発・量産化も拡大しております。(2）工業用ファスナー関連原価低減、作業性改善、品質向上等の課題を解決する為、薄板から厚板まで使用出来る製品、取付け力の低減等による車体への組付作業を容易にした製品、高強度な締結機能を有する製品、廃車後の車体解体作業の作業性向上を考慮した製品などが標準タイプとして、新型車よりグローバルで横展開しております。また、近年は環境問題へ対応した燃費改善のための軽量化取組みにも積極的に取組んでいます。利便性を向上させた内装部品のネットフック等の開発も行っており、お客様の使い勝手を考慮、追求した製品の開発を行っております。低価格で高品質な製品をグローバルに提供できるよう、海外子会社との情報交換を行い、製品開発に反映しております。(3）小型ユニット関連車室内の開閉する物入れ等に、その機構部品であるヒンジ、ロックハンドル、ダンパー等を供給しています。なかでも代表的物入れであるグローブボックスにおいては、ロックハンドルの機構部の樹脂化にいち早く取組み、近年、主流となったサイドロックの開発を行ってきました。また、ソフトオープンさせるためのダンパーや、最近ではグローブボックスの閉じフィーリング向上ならびに走行中の雑音低減に繋がるスプリング内蔵クッションの開発も行ってきました。この結果、国内全乗用車メーカー、海外でも多くのカーメーカーで採用されております。より良い品質と採用車種の拡大を目指し、継続した開発活動を実施しております。(4）燃料系関連樹脂タンク用バルブとしてロールオーバーバルブ、インレットチェックバルブを中心として性能向上、コスト低減を狙った開発を継続しており乗用車（軽を含む）を中心に新規客先・新規車種への採用も拡大を続けており、それに伴いインドネシア・中国・インドなど海外子会社での生産も拡大しております。金属タンク用バルブとしては、性能向上、コスト低減を狙った標準部品や複合機能部品の開発を進め、採用が拡大されつつ有ります。環境問題に対しては、２Ｋ部品やハイブリッド車向けの製品など各国の法規対応に向けた新規開発を積極的に進めております。(5）その他ＥＶ（電気自動車）やＨＥＶ（ハイブリッド車）向け部品について、銅材料や難燃性樹脂材料を用いてバッテリーやモータ関連の構成部品が採用され、国内での拡販、海外での生産も進めています。環境問題に対しては、欧州廃車指令、欧州ＲＯＨＳ（ロース）規制の管理を継続するとともに、日本自動車工業会の環境負荷物質に関する自主規制（車室内ＶＯＣの規制等）に対応した活動を進めています。欧州ＲＥＡＣＨ規則に対応する取り組みでは、欧州拠点との連携を図って進めています。製品価格の低減として海外廉価材の採用を検討しています。金属材料及び樹脂材料の機械的性質や性能評価を行い、製品への適用を増やす研究を続けています。以上自動車関連に関わる研究開発費は、564百万円であります。医療機器関連では、2016年度に製品化したのは以下の４製品です。（１）ライトハウス；血管内手術用デバイスで、抗ガン剤を注入したり塞栓コイルを目的の位置に留置したりするためのマイクロカテーテル。（２）Ｔｉ－Ｎｉガイドワイヤ（ＳＨＩＲＵＢＥ）；透析ができなくなった血管を広げて血流を改善する手技に使用する、狭窄部の突破性を備えたガイドワイヤ。（３）ＮＢ－ブレード；消化器分野のデバイスで、狭くなった胆道に挿入し、胆汁を排液するデバイスとして、復元性に優れた構造を持つ経鼻胆管ドレナージカテーテル。（４）ボーンマスター；脳神経外科分野で、患者様の骨の欠損に合わせ３Ｄプリンターで形状を設計するカスタムメイド人口骨。ガイドワイヤやカテーテルの基盤技術となる表面処理に関して、外部研究機関との共同研究を継続しながら製品への応用を図っております。また、産官学共同開発として３年間「選択的機能を有したカテーテルの開発」に取組んで参りましたが開発期間が終了し、2017年度に製品化する予定です。以上医療機器関連に関わる研究開発費は、54百万円であります。
東京産業株式会社
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２【沿革】昭和17年４月16日、安江安吉氏が機械機具の製造販売を業とする大和機械株式会社を設立した。その後、同社は昭和22年３月、商号を東京建材工業株式会社に変更した。一方、昭和22年７月、連合軍総司令部覚書により三菱商事株式会社が解散を命ぜられ同社機械部の有志が東京建材工業株式会社の経営権を譲り受け、商号を東京産業株式会社に変更した。当社のその後の変遷は次のとおりである。昭和22年10月三菱系各社支援の下、一般産業機械及び器具類の国内販売、輸出入を業とする機械専門商社として新発足し10月20日を創立記念日とした。昭和23年５月本店を東京都中央区日本橋蠣殻町に移転昭和25年11月名古屋出張所(現名古屋支店)開設昭和26年３月仙台出張所(現仙台支店)開設昭和26年４月大阪出張所(現関西支店)開設昭和26年７月本店を東京都千代田区丸の内二丁目８番地に移転昭和31年６月台北出張所(現台北支店)開設昭和32年４月三菱重工業株式会社の発動機の代理店株式会社東京メイキ商会を合併昭和34年８月東京証券取引所に店頭株として公開昭和35年３月取扱品目の多角化を図るべく船舶・舶用機械類の輸出入取扱に特色をもつ日協産業株式会社と対等合併、本店を東京都千代田区丸の内二丁目６番地に移転昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に上場昭和38年７月本店を東京都千代田区丸の内三丁目２番地に移転昭和46年４月三菱重工業株式会社の農機部門再編成で農機部門を分離昭和52年４月TOKYOSANGYOSINGAPOREPTE.LTD.設立昭和58年10月三菱重工業株式会社の発動機部門再編成で発動機部門を分離昭和62年２月東京産業不動産株式会社設立平成６年９月240万株公募増資平成７年８月単元株式数を500株に変更平成８年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成18年８月本店を東京都千代田区大手町二丁目２番１号に移転平成18年10月菱東貿易(上海)有限公司設立平成19年７月大阪支店と神戸支店を統合し、関西支店開設平成23年10月TOKYOSANGYO(THAILAND)CO.,LTD.設立平成24年12月PT.TOKYOSANGYOINDONESIA設立平成25年４月TokyoSangyo,Inc.設立平成25年10月単元株式数を100株に変更平成26年５月TokyoSangyoMachinery,S.A.deC.V.設立平成26年７月TokyoSangyoEuropeGmbH設立平成28年４月社会環境イノベーション株式会社設立
東京産業株式会社
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３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社９社、関連会社１社で構成されており、電力関連事業、化学機械関連事業、電子精機関連事業、環境関連事業、その他の事業に分かれ、国内及び海外における各種製品の販売・メンテナンス・サービス等を展開しております。また、当社・関係会社及び関連当事者の当該事業における位置付けとセグメントとの関連は次のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。事業区分主要取扱商品・サービス内容関係会社及び関連当事者電力関連部門火力発電所関連機器、原子力発電所周辺機器、風力発電関連機器、産業用原動機機器及び工事取引、送変電機器、電力情報通信機器、水力発電所関連機器、電力用構造物、水力他環境関連機器、エンジン発電機等三菱日立パワーシステムズ(株)三菱商事(株)化学機械関連部門化学、石油精製、製薬、繊維、ゴム、非鉄金属の各業界向プラント並びに機械設備、太陽光発電事業並びに太陽光パネルの販売・設置業務、船舶の建造・改造・修繕、舶用・陸用機器の販売・輸入、ポリエチレン管関連機器、非開削工事関連機器取引、製氷機器及び製氷販売等光和興業(株)TokyoSangyoEuropeGmbH電子精機関連部門工作機械、ダイカストマシン及び周辺機器、形状測定器、歯車試験機、三次元測定機、産業用ロボット、ＦＡシステム、自動組付機、塗装設備、洗浄装置、溶剤回収装置、破砕設備、剥離機、選別機等TOKYOSANGYOSINGAPOREPTE.LTD.菱東貿易（上海）有限公司TOKYOSANGYO(THAILAND)Co.,LTD.PT.TOKYOSANGYOINDONESIATokyoSangyo,Inc.TokyoSangyoMachinery,S.A.deC.V.環境関連部門ごみ焼却炉（一般、産業用）等環境関連設備、木質発電、バイオマス関連施設、消石灰、放射能汚染土壌の減容化システム、節水型トイレ自動流水器、レジ袋、ファッション袋、ごみ収集用袋、食品製造業向プラント設備、各種食品製造設備、空調・冷熱機器設備等東京産業不動産(株)社会環境イノベーション(株)その他自社所有のビル管理・運営等事業の系統図は次のとおりであります。
東京産業株式会社
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は本年10月に創立70周年を迎えるにあたり、さらなる企業価値の向上を図るべく、10年後の創立80周年に、環境・エネルギーに強い機械総合商社としての地位を確立することを目指します。長年にわたり培ってきた事業に留まらず、エネルギー・グローバルビジネスをさらに拡げ、新規事業との相乗効果で、収益力を向上させ、環境の変化にも柔軟に対応し得る成長を実現してまいります。(2)目標とする経営指標当社における新中期経営計画の中で目標とする経営指標は、①売上高、②経常利益、③当期純利益としております。なお、新中期経営計画の最終年度にあたる平成32年３月期における目標とする経営指標は、①売上高1,200億円、②経常利益30億円、③当期純利益20億円であります。(3)中長期的な会社の経営戦略本年は、平成27年に策定した５カ年中期経営計画の３年目となりますが、創立70周年を機に、今後10年を見据えた長期計画の第一フェーズとして内容を改めて見直し、新中期経営計画として公表することといたしました。今後は、新中期経営計画の基本方針のもと、以下の成長戦略①エネルギーへの対応深化電力の多様化・自由化・効率化へ総合的かつ積極的に対応②モノづくりのイノベーションへの挑戦IoT・ロボット活用など製造業の技術革新やスマートファクトリーへの対応③新規事業への取組み機械商社の枠組みにとらわれない、独自色を出せる新規事業の発掘・開拓④グローバルビジネスの強化海外における顧客基盤の拡充と海外の良質な製品のマーケティング強化⑤人財の育成人員採用の強化・OJTの充実等を通じて強固な組織を構築を着実に実行することにより、業績の拡大を推進してまいります。また、持続的な発展と企業価値のさらなる向上を図るべく、今後ともコーポレートガバナンスの強化に努めてまいります。(4)会社の対処すべき課題電力業界は、昨年より解禁された電力小売り全面自由化や発送電分離など電力システム改革への対応に直面している状況となっております。また、電力、ガス、鉄鋼、石油業界等の各社の共同出資による特別目的会社設立等によって火力発電所の新規リプレース商談も数多く計画されております。そのようななか、電力関連部門におきましては、従来からの現場密着・提案型営業をきめ細かく推し進め、三菱グループの一員として火力発電設備を中心に、電力の安定供給を目指しつつ、総力を挙げて対応してまいります。さらに、環境対策等の発電設備の周辺需要の掘り起こしに努めると共に、新エネルギー分野への拡販をメーカーと一体となって進めてまいります。また、製造業のグローバル化の進展により、化学メーカーや自動車関連をはじめとしたユーザーは海外進出の流れが続いている状況にあり、国内設備投資は減少傾向にあります。化学機械関連部門におきましては、国内ユーザーに対してはよりきめ細かい営業を展開しつつ、再生可能エネルギーやグラスライニング関連商品等の新規案件に取り組み、電子精機関連部門におきましては、中国・アセアン地区、アメリカ、メキシコ等の海外拠点を活用しながら、工作機械を中心に海外における事業展開を一層強化してまいります。環境関連部門におきましては、福島復興支援として中間貯蔵施設建設に伴う資材搬入のほか、バイオマス設備等の地球環境に配慮した環境事業を展開してまいります。これらの課題につきましては、新中期経営計画を推進するプロセスにおいて対処してまいります。