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株式会社ビジョン
有価証券報告書－第16期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ビジョン）、連結子会社14社で構成されております。当社・連結子会社におきまして、主に「グローバルＷｉＦｉ事業」及び「情報通信サービス事業」を行っております。当社グループの事業における事業の内容、報告セグメント、事業セグメント及び対応する関係会社は次のとおりであります。報告セグメント事業セグメント事業内容対応する関係会社グローバルＷｉＦｉ事業海外事業日本から海外及び海外から海外へ渡航される方への海外の各通信キャリア等から仕入れたモバイルＷｉＦｉルーターのレンタル事業当社ベストリンク株式会社VisionMobileKoreaInc.VisionMobileHawaiiInc.無限全球通移動通信股份有限公司VisionMobileHongKongLimitedGLOBALWIFI.COMPTE.LTD.GLOBALWIFI.UKLTD上海高效通信科技有限公司GlobalWiFiFranceSASVisionMobileItaliaS.r.l.VISIONMOBILEUSACORP.VisionMobileNewCaledoniaSAS国内事業海外から日本へ渡航される方、国内旅行及び出張される方への国内の各通信キャリアから仕入れたモバイルＷｉＦｉルーターのレンタル事業情報通信サービス事業固定通信事業ソフトバンク株式会社が提供する直収型固定電話サービス「おとくライン」の加入取次業務当社株式会社メンバーズネット移動体通信事業ソフトバンク株式会社の提供する携帯電話端末等の販売及び移動体通信サービスの加入取次業務当社ブロードバンド事業日本電信電話株式会社（ＮＴＴ）の提供する「フレッツ」等のブロードバンドサービスの加入取次業務当社ベストリンク株式会社ＯＡ機器販売事業キヤノン（Canon）社製をメインにＭＦＰ、ビジネスフォン及びＵＴＭ等の販売事業当社インターネットメディア事業インターネット上における広告商材（ホームページ制作等）の販売当社その他アスクル株式会社の通信販売事業「ＡＳＫＵＬ」の代理店業務等当社※VISIONVIETNAMONEMEMBERLIMITEDLIABILITYCOMPANYにおきましては、当社グループにおけるシステム開発及びデータベース構築の役割を担っております。(1)グローバルＷｉＦｉ事業当社、ベストリンク株式会社、VisionMobileKoreaInc.、VisionMobileHawaiiInc.、無限全球通移動通信股份有限公司を中心に、世界各国の通信キャリア等から現地の方が利用しているローカルネットワーク（データ通信サービス）を仕入れ、各地域へ渡航される方へモバイルＷｉ-Ｆｉルーター等をレンタルし、収益を得るサービスを行っております。※グローバルＷｉＦｉ事業における海外事業及び国内事業は、サービス提供エリアが異なっておりますが、事業の流れは同一となっております。事業の流れは、次のとおりであります。エンドユーザーは、ダイレクトサイト、アプリ、法人セールス、パートナー※、空港カウンターを介してサービスへの申込が可能です。※当社グループにおいては、情報通信サービス事業を含めパートナー企業として販売代理の契約やフランチャイズ契約を協力会社と結んでのサービスも提供しております。販売チャネルエンドユーザーへの販売チャネルは次のとおりとなっております。販売チャネル説明ダイレクトサイトサービス（グローバルＷｉＦｉ）の申込サイトで、ＷＥＢマーケティング※を活用し、申込サイトへエンドユーザーを誘導しサービスの申込を頂きます。アプリエンドユーザーがスマートフォンからアプリをダウンロードし、アプリからサービスの申込を頂きます。アフィリエイトアフィリエイター等が運営するＷＥＢサイトにダイレクトサイトへリンクする広告を掲載し、そのサイトを訪問したエンドユーザーが誘導されサービスの申込を頂きます。（成果報酬型の広告）法人セールス諸官庁、海外出張が多い企業、及び他の販売チャネルから法人としてご利用頂いたエンドユーザーに、法人登録を行って頂き継続的にサービスの申込を頂きます。（価格の割引や会社請求等サービス提供あり）パートナー提携企業（旅行代理店、保険代理店、クレジットカード会社等）、代理店、及びフランチャイズ提携先を経由しサービスの申込を頂きます。空港カウンター直接空港カウンターにてサービスの申込を頂きます。※ＷＥＢマーケティングとは、インターネット上で行うマーケティング活動全般を指します。具体的なＷＥＢマーケティングの手段としては、自社のホームページや商品専用のＷＥＢサイトを通じてエンドユーザーに対し商品やサービスに関する宣伝活動や啓蒙・普及活動を行うことで、インターネット上に広告を掲載、ＷＥＢサイトやＥＣサイトにより多くのエンドユーザーが検索エンジン経由で来るようにＷＥＢサイトの最適化、インターネット上のユーザーに対するアンケート調査を通じて市場調査を行う活動、及び自社サイトで獲得した顧客に対し新製品や新サービスの案内を提供することなどがあげられます。(2)情報通信サービス事業当社、ベストリンク株式会社を中心に、スタートアップ、ベンチャー企業、及びその他一般企業向けに、各種通信サービスの加入取次ぎ、移動体通信機器の販売、ＯＡ機器販売、ホームページ制作等のサービス提供を行っております。情報通信技術が目まぐるしく進化している時代において、お客様のニーズを的確に捉え、最適な製品やサービスを最適なタイミングで提供すべく、ＷＥＢマーケティングを法人及びＳＯＨＯ事業者へ展開するとともに、情報通信サービス事業を展開している全国７箇所の営業所及び多数のパートナー企業との連携により全国規模で訪問営業が行える強みを活かし、本事業を進めております。なお、スタートアップ、ベンチャー企業等の業容拡大に応じて、上記の各サービスを最適なタイミングで提供するには各事業間における連携が一番重要であり、従いまして、これら各サービスを同一のセグメントとしております。(注)ＳＯＨＯ（スモールオフィス・ホームオフィス）事業者：パソコンなどの情報通信機器を利用して、小さなオフィスや自宅などでビジネスを行っている事業者の呼称。事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※VISIONVIETNAMONEMEMBERLIMITEDLIABILITYCOMPANYにおきましては、当社グループにおけるシステム開発及びデータベース構築の役割を担っております。営業所一覧当社グループの国内の営業所は次のとおりであります。営業所札幌、成田、新宿、横浜、名古屋、関西（大阪）、りんくう（大阪）、福岡、ビジョン・フューチャー・ビジネスセンター（佐賀）、那覇空港（港）カウンター（委託含む）成田空港、羽田空港、中部国際空港、関西国際空港、伊丹空港（大阪国際空港）、旭川空港、新千歳空港、新潟空港、静岡空港、小松空港、福岡空港、博多港国際ターミナル、宮崎空港、鹿児島空港（返却ＢＯＸ）、那覇空港※成田及びりんくう（大阪）は、グローバルＷｉＦｉ事業の出荷センターとなっております。
シルバーエッグ・テクノロジー株式会社
有価証券報告書－第19期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】当社は平成10年８月に、大阪府吹田市において、現代表取締役であるトーマス・アクイナス・フォーリー及び共同創業者であるフォーリー淳子が、レコメンデーションサービスの提供を目的としてシルバーエッグ・テクノロジー有限会社を設立いたしました。その後、事業基盤の拡大・安定化のため株式会社にて事業展開をしたいと考え、平成11年９月にマキシマ・ジャパン株式会社へ営業譲渡を行い、シルバーエッグ・テクノロジー有限会社はシルバーエッグ・ホールディングス有限会社に、マキシマ・ジャパン株式会社はシルバーエッグ・テクノロジー株式会社（以降「旧シルバーエッグ・テクノロジー株式会社」）に商号変更いたしました。マキシマ・ジャパン株式会社は昭和52年12月に、外食事業を行うことを目的に株式会社大同門として設立し、その後平成６年10月に株式会社メイド・ジャパンに商号変更を行い、オンラインデータベースサービスの代理販売事業等を行っておりましたが、平成10年６月にマキシマ・ジャパン株式会社に商号変更し休眠会社としていた会社であります。その後、ソフトウェア製品の販売からASPサービスの販売へとサービスの提供方法を転換しており、新たなビジネスモデルで再出発を図ることを目的として、平成16年１月に旧シルバーエッグ・テクノロジー株式会社からシルバーエッグ・ホールディングス有限会社に営業譲渡を行い、シルバーエッグ・ホールディングス有限会社はシルバーエッグ・テクノロジー株式会社に、旧シルバーエッグ・テクノロジー株式会社は株式会社ランドネットに商号変更いたしました。なお、当事業年度末現在、当社と株式会社ランドネットにおいて資本関係はございません。平成10年８月シルバーエッグ・テクノロジー有限会社を大阪府吹田市に設立平成11年９月シルバーエッグ・テクノロジー有限会社からマキシマ・ジャパン株式会社にレコメンデーションサービス事業を譲渡平成11年９月シルバーエッグ・テクノロジー有限会社をシルバーエッグ・ホールディングス有限会社に商号変更平成11年９月マキシマ・ジャパン株式会社をシルバーエッグ・テクノロジー株式会社（旧）に商号変更平成12年11月レコメンドソフトウェア製品「アイジェント・ワンツーワン・サーバ」の提供開始平成15年３月レコメンドサービス「アイジェントＡＳＰサービス」をリリース平成16年１月シルバーエッグ・テクノロジー株式会社（旧）からシルバーエッグ・ホールディングス有限会社にレコメンデーションサービス事業を譲渡平成16年１月シルバーエッグ・ホールディングス有限会社からシルバーエッグ・テクノロジー株式会社（新）に改組平成17年11月モバイルサイト向けレコメンドサービス「アイジェントＡＳＰサービス・モバイル版」をリリース平成18年４月技術開発拠点の設立を目的に、オランダにSilverEggTechnologyB.V.を合弁会社として設立平成20年３月東京オフィスを東京都港区に開設平成20年３月レコメンドサービス「アイジェントＡＳＰサービス・コールセンター版」をリリース平成21年５月東京オフィスを東京都千代田区へ移転平成24年１月オランダの関連会社SilverEggTechnologyB.V.を100％子会社化（非連結）平成24年６月レコメンド広告サービス「ホットビュー」をリリース平成24年12月東京オフィスを東京都千代田区内で移転平成25年３月「アイジェントＡＳＰサービス」を「アイジェント・レコメンダー」に名称変更平成25年７月韓国に100％子会社SilverEggTechnologyKorea（非連結）を設立平成26年８月リアルタイム・レコメンドメールサービス「アイジェント・レコガゾウ」をリリース平成27年９月韓国100％子会社SilverEggTechnologyKorea（非連結）を清算平成27年12月大阪本社を大阪府吹田市内で移転平成28年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場
シルバーエッグ・テクノロジー株式会社
有価証券報告書－第19期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社では、インターネットサービスのパーソナライズ化を実現するための技術を研究開発しております。専門分野としては、機械学習技術をリアルタイムにビッグデータに応用することをベースとしたレコメンドシステムであり、研究分野としては、情報検索、最適化、協調フィルタリング、自然言語処理、画像認識・処理等を対象としております。当社のサービスをサポートするためのウェブとモバイル領域におけるビッグデータ分析、クラウド技術、堅牢性の高い分散アーキテクチャといったエンジニアリング技術の研究開発を継続的に行い、またオープンソースソフトウエアも積極的に活用した結果、研究開発費として、11,899千円を計上しております。なお、当社は、レコメンデーションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
テラ株式会社
有価証券報告書－第13期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月概要平成16年６月東京都渋谷区恵比寿に、樹状細胞ワクチン療法の研究開発及びそれに基づく新たな医療支援サービスの提供を目的として、テラ株式会社（資本金10百万円）を設立平成17年５月本社を東京都港区白金台に移転平成17年５月樹状細胞ワクチン療法の技術・ノウハウ等の提供を開始がん治療専門クリニックであるセレンクリニック（現：医療法人社団医創会セレンクリニック東京）の設立支援を行い、第１号基盤提携医療機関として提携契約を締結平成19年８月株式会社癌免疫研究所とがん抗原であるWT１ペプチドを樹状細胞ワクチン療法等に使用できる独占的特許実施許諾契約を締結平成19年９月本社を東京都新宿区本塩町に移転平成21年３月ジャスダック証券取引所ＮＥＯへ株式を上場平成21年10月本社を東京都千代田区麹町に移転平成22年10月「大阪証券取引所（旧ジャスダック証券取引所）ＮＥＯ」より「ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）」へ市場区分を移行平成23年２月バイオメディカ・ソリューション株式会社を連結子会社化平成23年12月旭化成株式会社を割当先とした第三者割当増資を実施平成25年５月連結子会社タイタン株式会社を設立平成25年11月本社を東京都港区赤坂に移転平成26年１月連結子会社テラファーマ株式会社を設立平成26年２月連結子会社株式会社ジェノサイファー（現株式会社オールジーン）を設立平成26年８月株式会社ミニンシュラー（現テラ少額短期保険株式会社）を連結子会社化平成28年３月本社を東京都新宿区西新宿に移転平成28年８月連結子会社テラ少額短期保険株式会社の全株式を譲渡し、連結の範囲から除外平成29年３月和歌山県立医科大学が独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）に治験計画届出書を提出し（平成29年１月）、連結子会社テラファーマ株式会社が治験製品を提供当社社名の由来当社の社名である「tella」は、tera（兆）、terra（地球、グローバル）、tell（伝える、発信する）等の言葉で構成された造語です。「tella」には、「人体を構成する60兆個の細胞を科学する企業」、「世界に向けて発信する、グローバルなヘルスケア企業」という意味が込められており、自ら創造する企業でありたいという意思が込められています。
テラ株式会社
有価証券報告書－第13期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、中長期的な収益基盤として重要になると考えられる、がん治療・診断技術及び再生医療等について、研究開発・事業化の検討を行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は275,177千円であり、そのうち主なものは、細胞医療事業におけるものは99,859千円、医薬品事業におけるものは175,309千円あります。主な研究開発活動は次のとおりであります。がん治療技術がん抗原等の樹状細胞ワクチン療法への応用・開発当社が実用化してまいりました樹状細胞ワクチン療法とは、本来数少ない樹状細胞※１を体外で大量に培養し、患者様のがんの特徴（がん抗原）を認識させて体内に戻すことで、樹状細胞がリンパ球にがんの特徴を覚えさせ、そのリンパ球ががん細胞を特異的に狙って攻撃するというがん免疫療法です。がん抗原は多数発見されておりますが、人工的に合成したペプチドをがん抗原として使用することもできます。それらの多くはＭＨＣクラスＩ※２と呼ばれる分子に結合するペプチドを用いております。当社は、ＷＴ１という多くのがんに発現するがん抗原に由来するペプチドを樹状細胞ワクチン療法に用いる権利を有し、すでにＷＴ１のＭＨＣクラスⅠペプチドを用いた樹状細胞ワクチン療法を実用化しており、かつ、継続的に研究開発を続けております。近年、ＭＨＣクラスⅡ※３と呼ばれる、免疫系細胞やがん細胞に限局して発現している分子に結合するペプチドの重要性が基礎研究で明らかにされております。当社はＭＨＣクラスⅡに結合するＷＴ１やサーバイビン※４等のペプチドを使用する権利も有しており、その実用化に向けて、基礎研究及び臨床研究を積極的に行っております。※１：樹状細胞がん細胞などの異物の特徴（抗原）をリンパ球に提示する機能を有しており、抗原提示細胞と呼ばれています。がん細胞やウイルス感染細胞などを攻撃するリンパ球に対して、攻撃指令を与える司令塔の役割を担う重要細胞です。※２：ＭＨＣクラスⅠＭＨＣとは主要組織適合遺伝子複合体を意味し、種々の抗原をリンパ球に提示する機能に関連した分子（タンパク質）です。ＭＨＣには、クラスⅠとクラスⅡの大きく２種類があります。ＭＨＣクラスⅠは、赤血球と精巣細胞以外の全ての細胞に発現しています。樹状細胞のＭＨＣクラスⅠにがん抗原ペプチドを結合させた樹状細胞ワクチン療法によって、ペプチド特異的キラーＴリンパ球という免疫担当細胞がペプチド（がん抗原）を認識して特異的に活性化し、がんを攻撃するようになります。※３：ＭＨＣクラスⅡＭＨＣクラスⅡは、主に樹状細胞などの抗原提示細胞で発現しており、抗原となるペプチドをヘルパーＴリンパ球という免疫担当細胞に提示する機能に関連した分子（タンパク質）です。抗原ペプチド特異的なヘルパーＴリンパ球を活性化し、周囲の免疫反応を賦活化します。※４：サーバイビン細胞のアポトーシス（プログラムされた細胞死）を抑制する機能を持つタンパク質です。多種のがん細胞でサーバイビンが高発現していることが判明しており、汎用性の高いがん抗原として期待されています。①ナチュラルキラー（NK）細胞療法の研究開発（研究パートナー：九州大学、長崎大学）九州大学の米満吉和教授の開発したExvivoNK細胞大量培養法によって、NK細胞療法の臨床応用が可能となりました。NK細胞は、CTLが殺傷できない腫瘍を攻撃することができます。よって、樹状細胞療法と併用することで抗腫瘍効果に相乗効果が期待されます。2013年には、臨床応用に向け大量培養法の確立に成功し、安全性の臨床試験の準備に取り組んできました。その結果、長崎大学病院にて倫理委員会で承認を得ることができました。2014年から長崎大学で臨床試験を開始し、2016年末までに、目標症例10症例中、9症例において投与が終了しています。2017年も引き続き臨床試験を進めてまいります。②がん免疫療法の研究（研究パートナー：福島県立医科大学医学部）当社は、がん免疫療法の研究を目的として福島県立医科大学医学部に寄附講座「先端がん免疫治療学講座」を2014年11月に開設しました。2015年９月７日には、寄附講座での研究成果をもとに、胃がん、食道がん、肺がんを対象に先進医療として治療を開始しました。今後さらに研究を重ね、先進医療として樹状細胞ワクチン療法を行う上での対象疾患を広げていく予定です。2017年には新たな疾患を対象とした先進医療を計画しています。③進行肺がんに対する樹状細胞ワクチン療法（研究パートナー：医療法人社団医創会）当社が提供する独自技術である樹状細胞ワクチン療法について、医療法人社団医創会を中心とした多施設機関により、進行肺がん（260症例）に対する有用性と予後因子の検討に関する論文が、がんの免疫分野における専門学術誌である「CancerImmunology,Immunotherapy」に掲載されました（2016年７月22日掲載）。④固形がんに対する標準治療と樹状細胞ワクチン療法の併用（研究パートナー：医療法人社団神樹会）当社が提供する独自技術である樹状細胞ワクチン療法について、医療法人社団神樹会により、膵臓がん、大腸がん、肺がん、胃がんを始めとする進行がん患者55名の治療成績が解析、評価された結果が医学専門誌「癌と化学療法」に掲載されました（2016年10月掲載）。⑤再生医療等製品の研究開発（テラファーマ株式会社）当社は、着実に積み重ねてきた臨床実績及び研究成果並びに高品質で安定的な細胞を培養する技術・ノウハウを強みとし、子会社であるテラファーマ株式会社を通じて、がん治療用再生医療等製品として樹状細胞ワクチンの「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に基づいた承認取得を目指しております。テラファーマ株式会社は、2016年12月７日に、和歌山県立医科大学と医師主導治験の実施に係る契約を締結しました。和歌山県立医科大学において実施する治験について、治験製品を提供します。
日本電気硝子株式会社
有価証券報告書－第98期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】当社は、昭和19年10月31日、日本電気株式会社（当時、住友通信工業株式会社）等により、資本金300万円をもって設立され、滋賀県大津市（現本社・大津事業場）において真空管用ガラス部品を生産し、日本電気株式会社へ供給していましたが、昭和20年、終戦とともに当社の工場設備一切を同社へ貸与し、同社硝子課の名称のもとに運営されました。昭和22年１月に会社の解散を決議し、清算事務に入りましたが、その後、会社を再興することとし、昭和24年11月30日に会社の継続を決議し、同年12月１日に業務を再開しました。当社はこの日を会社創立日としています。昭和26年１月管ガラスの自動管引に成功昭和34年４月藤沢工場を開設（平成27年４月、閉鎖）昭和35年３月米国オーエンズ・イリノイInc.からガラス管及び棒の製造に関し技術導入昭和37年４月超耐熱結晶化ガラス＜ネオセラム＞の生産開始昭和38年１月オーエンズ・イリノイInc.からテレビブラウン管用ガラスの製造に関し技術導入昭和39年12月滋賀高月工場（現滋賀高月事業場）を開設昭和40年10月テレビブラウン管用ガラスの生産開始昭和46年12月能登川工場（現能登川事業場）を開設昭和48年４月東京、大阪両証券取引所（市場第二部）に株式を上場昭和51年10月ガラスファイバ（強化プラスチック用）の生産開始昭和58年９月東京、大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定される。昭和59年１月米国にシカゴ駐在員事務所を開設（平成元年４月、現地法人化し、子会社「ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカInc.」を設立）昭和62年10月ＴＦＴ液晶ディスプレイ用基板ガラスの生産開始昭和63年５月米国に合弁会社「オーアイ・エヌイージー・ティービー・プロダクツInc.」を設立（平成５年10月、完全子会社化（その後、「テクネグラスInc.」に社名変更））平成３年４月マレーシアに子会社「ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシアSdn.Bhd.」を設立平成３年11月若狭上中事業場を開設（平成28年12月、閉鎖）平成５年７月溶解炉に酸素燃焼方式を導入平成６年12月電子デバイス用ガラス等について、当社初の国際品質マネジメントシステム規格ＩＳＯ９００１の認証を取得（以降、他製品についても順次取得）平成11年８月当社全事業場一括で国際環境管理規格ＩＳＯ１４００１の認証を取得平成12年１月オーバーフロー法による液晶ディスプレイ用基板ガラスの生産開始平成14年11月韓国に子会社「日本電気硝子（韓国）株式会社」を設立平成15年11月台湾に子会社「台湾電気硝子股份有限公司」を設立平成17年１月韓国に子会社「坡州電気硝子株式会社」を設立（同年３月、合弁会社となる。）平成18年８月中国に合弁会社「電気硝子（上海）広電有限公司」を設立（平成23年10月、「電気硝子（上海）有限公司」に社名変更（平成27年６月、完全子会社化））平成22年10月太陽電池用基板ガラスの生産開始平成23年４月化学強化専用ガラスの生産開始平成23年６月ドイツに子会社「ニッポン・エレクトリック・グラス・ヨーロッパGmbH」を設立平成24年５月韓国に子会社「電気硝子（Korea）株式会社」を設立平成25年４月研究開発拠点「Ｐ＆Ｐ技術センター大津」を稼動平成26年４月中国に子会社「電気硝子（厦門）有限公司」を設立平成26年６月能登川事業場内に合弁会社「OLEDMaterialSolutions株式会社」を設立平成26年12月平成28年10月平成29年２月ブラウン管用ガラスの成形生産を終了PPGIndustries,Inc.から欧州ガラス繊維事業を取得（「エレクトリック・グラス・ファイバ・UK,Ltd.」及び「エレクトリック・グラス・ファイバ・NL,B.V.」）中国の東旭光電科技股份有限公司及びその子会社が設立した「福州旭福光電科技有限公司」に資本参加
日本電気硝子株式会社
有価証券報告書－第98期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社26社並びに関連会社２社の計29社により構成されています。当社グループ（当社及び連結子会社）の事業は、電子・情報の分野におけるガラスをはじめとする特殊ガラス製品及びガラス製造機械類の製造、販売等の「ガラス事業」の単一セグメントです。当社グループ各社の位置付けは、次のとおりです。電子・情報の分野においては、薄型パネルディスプレイ用ガラス、化学強化専用ガラス、光関連ガラス、電子デバイス用ガラス及び太陽電池用ガラスの製造、販売等を行っています。当社、ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシアSdn.Bhd.、テクネグラスLLC、日本電気硝子（韓国）㈱（同社は当社の関連会社である東陽電子硝子㈱に業務を委託しています。）、台湾電気硝子股份有限公司、坡州電気硝子㈱、電気硝子（上海）有限公司、電気硝子（Korea）㈱、電気硝子（広州）有限公司、電気硝子（厦門）有限公司、電気硝子（南京）有限公司及びOLEDMaterialSolutions㈱において、上記各製品を分担して製造、販売しています。一部製品については、ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカInc.を通じても販売しています。一部製品の加工については、日電硝子加工㈱に委託しています。機能材料・その他の分野においては、ガラスファイバ、建築用ガラス、耐熱ガラス、照明用ガラス、医療用ガラス、魔法びん用ガラス及びガラス製造機械の製造、販売等を行っています。当社、ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシアSdn.Bhd.、エレクトリック・グラス・ファイバ・NL,B.V.、エレクトリック・グラス・ファイバ・UK,Ltd.が、上記各製品を分担して製造、販売しています。一部製品については、電気硝子建材㈱、ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカInc.及びニッポン・エレクトリック・グラス・ヨーロッパGmbHを通じても販売しています。一部製品の加工については、日電硝子加工㈱及び滋賀日万㈱に委託しています。検査、梱包、物流、輸出入その他の当社グループ業務の一部については、電気硝子ビジネスサポート㈱、電気硝子運輸サービス㈱、電気硝子ユニバーサポート㈱、ニューマンパワーサービス㈱、㈱電気硝子物流サービス、電気硝子貿易㈱及び㈱電気硝子技術情報センターに委託しています。生産設備等の製作、保守の一部については、エスジーエスエンジニアリング㈱に委託しています。当社の関連会社であるサンゴバン・ティーエム㈱は、耐火物の製造、販売等を行っています。当社は、同社から耐火物を購入しています。（注）当社は平成29年２月に中国の東旭光電科技股份有限公司及びその子会社が設立した「福州旭福光電科技有限公司」に資本参加しました。同社は、提出日現在（平成29年３月31日）開業準備中であり、具体的な事業活動は行っておりません。前述の当社グループ各社の位置付けを図示すると次のとおりです。
日本電気硝子株式会社
有価証券報告書－第98期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、「ガラスの持つ無限の可能性を引き出し、モノづくりを通して、豊かな未来を切り拓きます。」という企業理念を実現することを目的に研究開発活動に取り組んでいます。また、製造プロセスと製品開発の統合的な進化を目指し、その成果を当社の中長期の成長のための経営戦略に反映させていきます。当社の研究開発活動は、「基礎的研究開発」と「事業部門開発」から成っています。「基礎的研究開発」は、基盤技術開発と戦略的開発で構成されます。基盤技術開発は、主としてスタッフ機能部門（技術本部、製造技術統括本部）が担当しています。科学的なアプローチに基づき、新材料・新技術、製品化技術、分析評価技術、製造プロセス技術の研究開発をライン部門（各事業部）と密接に連携をとりながら行っています。また、戦略的開発については、スタッフ機能部門とライン部門が、事業戦略に基づく中期的開発課題について密接に連携し取り組んでいます。そのための情報解析や企画立案は、事業戦略部が支援しています。一方、「事業部門開発」は、主としてライン部門が担当し、各事業分野の発展につながる製品及び製造プロセス技術の研究開発を、スタッフ機能部門と密接に連携をとりながら行っています。当連結会計年度における当社グループの研究開発費は66億57百万円となりました。なお、当社グループのセグメントは、ガラス事業単一です。「基礎的研究開発」基盤技術開発では、材料設計、製造プロセス技術、評価技術といったコア技術の開発・改良、コア技術をベースにガラスの特徴を最大限に活かし、より高い機能を引き出す製品設計、中長期に亘り社会や産業界のニーズに応える次世代のガラスの創出を主たる目的とし、以下のような取り組みを行っています。○コア技術の開発・改良：ガラスの基礎物性や新プロセスの研究に基づく材料設計、シミュレーション研究や溶融清澄研究による製造プロセス技術、高度な分析・測定・解析技術を用いた評価技術の研究開発。○コア技術を活かした製品設計：求められる製品の特性や用途に合わせ、材料設計や製造プロセス技術、評価技術を駆使し、ディスプレイ用ガラスやモバイル端末用カバーガラス（化学強化専用ガラス）、光関連ガラスや電子デバイス用ガラス、ガラスファイバ、医薬用管ガラスなどの研究開発。○次世代のガラスの創出：二次電池などのエネルギー分野に用いられる材料や次世代照明用材料として車載用などハイパワー化するＬＥＤやＬＤ光源の発展に貢献できる蛍光体ガラス、有機ＥＬ照明の輝度向上に貢献するガラス、先端医療に対応する医療用ガラスなどの研究開発。また、超高屈折率ガラスや磁石にくっつく透明ガラスなど従来にはない特性を有するガラスの研究開発。上記に加え、新技術の導入やコア技術の更なる進化など基盤技術開発の活性化を目的に、国内外の大学や研究機関とのネットワーク構築や共同研究に積極的に取り組んでいます。戦略的開発では、現事業分野を超える次世代の技術・製品の開発や、ガラス溶融における消費エネルギーの削減・環境負荷低減に寄与する製造プロセス技術の開発などに取り組んでいます。これらの結果、基礎的研究開発費は25億79百万円となりました。「事業部門開発」事業部門開発では、製造プロセス技術の研究開発、その技術を活かしたガラスの高機能化を主たる目的に、以下のような取り組みを行っています。○製造プロセス技術の研究開発：超高精細ディスプレイ用ガラスや高強度な化学強化専用ガラス、極限まで薄いガラス、高機能化する電子デバイス用ガラス、ガラスファイバ、医薬用管ガラスなどの製造を可能にする溶融・成形・加工・検査技術などの高度化。○ガラスの高機能化：防眩や反射防止、汚れ防止など様々な機能を持たせた膜をガラスに付与する成膜技術や各種高性能ミラーなどの研究開発。ガラスを金属、セラミックス、樹脂などの有機材料と組み合わせる複合化技術の研究開発。他社との協業や提携を行うことにより、当社のガラスの機能をさらに高める研究開発や新規分野の開拓に繋がる研究開発。これらの結果、事業部門開発における研究開発費は40億78百万円となりました。具体的な状況は次のとおりです。（電子・情報）ディスプレイ用ガラスについては、超高精細ディスプレイの需要に対応するため、得意先の製造工程での寸法変化を極力小さくする材料及び技術開発に取り組んでおり、化学強化専用ガラスについては、モバイル端末や車載ディスプレイ用の防眩、反射防止、防汚膜を施したカバーガラスや、薄膜技術を駆使したハーフミラーを用いた自動車のスマートルームミラーの技術開発に取り組んでいます。また、薄いフィルムのような柔軟性を持つ超薄板ガラス「G-Leaf」のロール巻き量産技術や、その切断・成膜といった製造プロセス開発に取り組み、フレキシブルディスプレイやフレキシブル有機ＥＬ照明などの次世代製品の創出に注力しています。直近では、「G-Leaf」に微細な黒色銅配線パターンを形成した静電容量型タッチパネル用センサシート「G-LeafTouch」を世界で初めて開発しました。“超薄板ガラス-樹脂積層体”「Lamion」については、デジタルサイネージ保護パネルや駅のホームドアなどの機能向上に加え、新たな分野への適用を目指した技術開発に取り組んでいます。光関連ガラス・電子デバイス用ガラスについては、蛍光体ガラス「ルミファス」などの照明や家電、情報通信分野における新製品の研究開発に取り組んでいます。例えば、高効率な吸収特性を持たせた世界最薄の赤外線吸収フィルター、次世代半導体パッケージ技術のFOWLP（FanOutWaferLevelPackage）に対応した半導体用サポートガラス、イメージセンサやLEDなどの素子を封止するのに最適なセラミックス封止用レーザーガラスフリットなど様々な新製品の研究開発を進めています。さらに、ＮＳマテリアルズ㈱に出資し、優れた色再現性とともに高い耐熱性・耐環境性を備えた量子ドット蛍光体の開発と電子部品用光変換デバイスなどへの応用開発にも取り組んでいます。（機能材料・その他）ガラスファイバについては、自動車の軽量化と燃費改善に役立つ主力の自動車部品向け高機能樹脂用のチョップドストランド、建築・土木分野でのセメント強化用として最適な耐アルカリ性ガラスファイバ、その他の市場開拓を目指した新製品の研究開発に取り組んでいます。また、自動車や電気・情報関連機器に使用される高機能樹脂の強度向上、形状安定化に寄与するガラス製フィラーについては、日本板硝子㈱と共同開発を進めています。建築用及び耐熱ガラスについては、透明で耐衝撃安全性に優れた防火設備用ガラス「ファイアライト」応用製品の開発や、熱膨張係数が極めて小さく熱衝撃に強い超耐熱結晶化ガラスを用いた調理器用トッププレート「StellaShine」のミラー加工や、きらめきのある光沢感を実現する着色技術の開発などを行っています。医療分野においては、医療の高度化に伴って反応性の高い新薬が開発され、医薬容器内面でのアルカリ成分の溶出や、内壁が薄片状に剥離するデラミネーションと呼ばれる事象による薬液の汚染が懸念されており、化学的耐久性に優れた高品位の医薬用管ガラスの技術開発を進めています。（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
セーラー万年筆株式会社
有価証券報告書－第104期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】昭和７年８月阪田久五郎が明治44年２月に創業したものを法人組織とし、資本金250千円で株式会社セーラー万年筆阪田製作所を広島県呉市に設立し、万年筆、インキ、画錨その他文具類の製造販売を開始昭和14年４月広島県安芸郡大屋村に天応工場を新設昭和16年１月東京都中央区日本橋橘町に東京事務所を設置昭和16年４月社名を株式会社阪田製作所に変更昭和24年６月広島証券取引所に上場昭和24年８月東京事務所を東京支社に変更し東京都中央区日本橋兜町に移転昭和27年５月社名を株式会社セーラー万年筆阪田製作所に変更し本社を東京都中央区日本橋茅場町に移転昭和35年５月社名をセーラー万年筆株式会社に変更（英訳名TheSailorPenCo.,Ltd.）昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に上場昭和38年４月東京都八王子市に八王子工場新設昭和44年５月ロボットマシン（射出成形品自動取出装置）製造販売開始昭和47年10月八王子工場売却、東京都八王子市に八王子事業所新設昭和48年10月台湾写楽股份有限公司を子会社として台湾高雄市に設立（平成14年10月清算）昭和53年４月本社を東京都台東区上野に移転昭和57年４月八王子事業所を東京都青梅市に移転し、ロボット機器事業部に変更昭和62年１月東京事業所を東京都江東区毛利に設置し、文具事業部を移転平成元年５月大阪支店を東大阪市に移転平成８年６月THESAILOR(THAILAND)CO.,LTD.を子会社としてタイ国バンコク市に設立平成９年２月ロボット機器事業部を東京都青梅市新町に移転平成９年４月本社を東京都江東区に移転平成９年６月SAILORU.S.A.,INC.を子会社として米国ジョージア州に設立（平成17年９月清算）平成10年１月SailorCorporationofAmerica,INC.を子会社として米国ジョージア州に株式取得により設置（平成17年１月全株式売却）平成11年７月ロボット機器事業部第２工場を新設平成12年10月英国ハーツに文具事業の海外拠点ヨーロッパ支店設立平成14年５月中国におけるロボットマシン生産子会社写楽精密機械（上海）有限公司設立平成15年３月米国におけるロボットマシン販売拠点として３社合弁でSAILORAUTOMATION,INC.（関連会社）をカリフォルニア州プレセンティアに設立平成17年８月SAILORAUTOMATION,INC.を子会社とする平成18年11月プロフィット25周年記念「プロフィット細美研ぎ万年筆」限定250本販売平成19年７月名窯とのコラボレーションにより磁器製万年筆「有田焼万年筆」発売平成20年７月「有田焼万年筆」（香蘭社製）がＧ８北海道洞爺湖サミットの記念品として、内閣総理大臣から各国首脳に贈呈される平成20年９月国産ボールペン発売第一号60周年を記念し、「復刻版セーラー・ボール・ポイント・ペン」限定発売平成21年４月ロボット機器事業部世界初無線コントローラ搭載の「ＲＺ－Σ」シリーズ開発平成21年７月「有田焼万年筆」が第３回ものづくり日本大賞の優秀賞を受賞平成22年２月ロボット機器事業部「ガラスディスク」がミュージック・ペンクラブ音楽賞オーディオ部門最優秀技術開発賞を受賞平成23年５月創立100周年記念謹製万年筆「有田焼染付桐鳳凰文具セット」「島桑」限定発売平成23年９月「写楽精密機械（上海）有限公司」において、「ＲＺ－Ｘシリーズ」の生産を開始平成24年４月アロマオイルの拡散機能がついた初めてのボールペン「リロマ」発売平成24年８月大学とのコラボで誕生した就活生のための「就活ボールペン」発売平成25年４月取出ロボットの新スタンダード「ＲＺ－Ａシリーズ」発売平成25年８月万年筆・ボールペンの次世代を担う新ブランド「プロギアΣシリーズ」発売平成25年12月“行き先は大人の自分”高級万年筆入門編「プロムナード」発売平成25年12月北海道支店を廃止し、平成26年1月より本社文具事業部東京支店に統合平成26年11月写楽精密機械（上海）有限公司の工場閉鎖、清算手続き開始平成26年11月ロボット機器事業部最上位機種「ＲＺ－ΣⅢシリーズ」発表平成26年12月筆圧アジャスター機能搭載油性ボールペン「G-FREE」発売平成27年２月大阪支店を大阪市城東区へ移転平成27年２月水や光に強いカラフルな万年筆顔料インク「STORiA(ストーリア)」発売平成28年９月創立105周年記念万年筆「瑞青(ずいせい)」発売平成29年３月本社を東京都墨田区に移転
セーラー万年筆株式会社
有価証券報告書－第104期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社３社及び関連会社１社で構成され、文具及びロボットの製造販売を主たる事業内容としております。文具のうち主に筆記具関連は当社で製造販売をしておりますが、一部を持分法適用関連会社株式会社サンライズ貿易より仕入れております。ロボットのうち標準機（プラスチック射出成形品用自動取出ロボット）及び、特注機（プラスチック射出成形品の二次、三次工程の自動化、ストック装置、プラスチック射出成形工場のFA化システム等のオーダーメード装置）につきましては、当社で設計、製造及び販売を行っております。海外における販売会社として連結子会社のSAILORAUTOMATION,INC.THESAILOR(THAILAND)CO.,LTD.があります。なお、中国における当社製品の販売拠点でありました写楽精密機械(上海)有限公司については、役割が終了したため、平成26年11月に事業を廃止しております。なお、平成29年３月に清算結了いたしました。上記の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
セーラー万年筆株式会社
有価証券報告書－第104期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社は、その製品において『最高の品質』を追求することにより、『顧客満足度の最大化』を目的に研鑽を重ね、その継続的な努力により『SAILOR』ブランドの価値向上をはかるとの経営理念に基づき、開発型メーカーとして常に新しい開発製品を世に送り出し、世の中に貢献していくことを目的に、積極的な研究開発活動を行っております。当連結会計年度における各セグメントの研究開発活動は以下の通りであります。なお、当連結会計年度の研究開発費は、文具事業6千5百万円、ロボット機器事業3千1百万円合計9千7百万円となっております。（文具事業）文具事業につきましては、『顧客満足度の最大化』を達成するため、高機能・高品質かつ安全性に配慮した製品の開発を行ってまいります。当社に強みのある中高価格帯ボールペン・シャープペンシルの導入をはかり、国内外市場への売り込みを強化してまいります。また、前期にご好評をいただいた万年筆インクにつきましても新開発を進めてまいります。（ロボット機器事業）ロボット機器事業の研究開発活動としましては、主力製品の射出成形機用取出ロボットにつきまして新機種の開発を進めてまいります。当社製品の特長である高精度、高耐久性はそのままに、より「操作性・高速化」を追求してまいります。ユーザーインターフェイスであるコントローラー・CPUを改良し、一層の使いやすさを追求するとともに、アーム及び可動部の軽量化に取り組み、超高速取り出しと省エネを実現してまいります。さらに、既存技術を応用した射出成形付帯装置の開発改良に取り組み、拡販を進めてまいります。
日本精蝋株式会社
有価証券報告書－第90期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】昭和26年２月昭和４年南満州鉄道の子会社として設立され、ワックス・重油の生産を開始したが昭和20年終戦により閉鎖、昭和26年資本金620万円をもって新会社を設立。昭和38年７月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和45年10月徳山工場拡張第一期工事竣工。昭和47年３月徳山工場拡張第二期工事竣工。昭和50年10月当社の全額出資により周和産業株式会社を設立。建物、機械装置等の設計施工並びに補修保全、当社製造工程の付帯作業を開始。昭和57年７月新精商事株式会社（ワックス販売業）に資本参加。昭和58年３月当社の全額出資により大阪ニチロウ商事株式会社を設立。ワックス及び重油の販売を開始。昭和59年１月減圧蒸留装置完成。昭和59年３月新精商事株式会社が、当社の100％出資子会社となる。平成９年６月本店所在地を東京都中央区京橋から中央区新川に移転。平成16年１月新精商事株式会社、大阪ニチロウ商事株式会社を吸収合併。平成20年４月茨城県稲敷郡につくば事業所を新設。平成20年４月当社の全額出資によりテクノワックス株式会社を設立。当社製品の一部製造受託を開始。平成23年11月つくば事業所内に開発研究センター分室を開設。平成24年７月本店所在地を東京都中央区新川から中央区京橋に移転。平成26年３月当社の全額出資によりタイ王国にNipponSeiro（Thailand）Co.,Ltd.を設立。
日本精蝋株式会社
有価証券報告書－第90期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当連結会計年度において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。当企業集団は当社と連結子会社２社（テクノワックス株式会社NipponSeiro(Thailand)Co.,Ltd.）非連結子会社１社（周和産業株式会社）で構成しております。
日本精蝋株式会社
有価証券報告書－第90期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)当社は、SHELLMDS（MALAYSIA）SENDIRIANBERHAD社と同社が天然ガスより製造する合成ワックスを、当社が輸入し日本国内で独占的に販売する契約を締結しております。契約期間は平成５年より３年間を契約期間とし、期間満了の３ヶ月前までに書面による通告で解除されない限り１年間契約期間を延長します。(2)当社は、機動的な資金調達手段を確保することにより、手元流動性を圧縮し、資金効率を高めることを目的として、取引銀行５行（三菱UFJ信託銀行株式会社、株式会社広島銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社山口銀行、株式会社西京銀行）と総額60億円の特定融資枠契約（貸出コミットメントライン契約）を締結しております。
日本精蝋株式会社
有価証券報告書－第90期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】わが国唯一のワックス専業メーカーとして、基礎研究のみならず、周辺素材へもその研究範囲を拡大し、様々な応用研究および新規製品の開発に取組んできました。例えば、従来からのワックスの有する優れた撥水性、防湿性、ガスバリアー性、熱応答性、潤滑性等々の特性を生かした新規用途の開拓、更には、各種樹脂との相溶性や添加効果についての研究、機能性を高める変性ワックスの研究、ワックスの特性を最大限引き出す乳化技術に関する研究等の応用研究を重ねることで、新規用途の開拓、新規製品の開発に努めております。また、複数の大学への委託研究や学会発表、お客様との共同研究及び技術交流等、次世代の成長・育成に努めると共に、研究開発活動の活性化・高度化も図りました。当連勝会計年度は、お客様からの要求特性の具現化と高機能を付与した付加価値製品の継続的開発に取組み、特に昨年新設したゴム老化防止用ワックスに特化した研究開発グループにおいては、従来のお客様に加え、アジアを中心とした新興タイヤメーカーに向けた様々な取り組みを行いました。多様化する原料に対応し、国内のみならず海外のお客様との交流を深め、より迅速かつ的確な情報を収集・分析・判断する能力を育成し、開発研究体制の強化に繋げております。環境対応型研究テーマとして、低エネルギー化を図る低温定着トナー用ワックス、VOCを低減するインキ用ワックス、防滑・耐摩性を付与したエマルジョンの開発等、また、カーボンニュートラルをより具体化するため、植物由来の成分を出発原料とした新規製品開発及び用途開拓も継続して活動しております。なお、当連結会計年度における研究開発費は142百万円でした。
株式会社伊香保カントリー倶楽部
有価証券報告書－第59期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】昭和33年７月１日株式会社伊香保カントリー倶楽部設立。昭和34年９月１日伊香保カントリー倶楽部開業。
株式会社伊香保カントリー倶楽部
有価証券報告書－第59期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社の事業はゴルフ場の施設経営を本業として、ゴルフ場施設は渋川市より伊香保温泉に通ずる県道路に沿った交通至便な所に位置し榛名山麓の南斜面830,718㎡を開墾整地して、18ホール及び練習場を完備してゴルフ場の経営を行っております。会社経営は総て株式会社伊香保カントリー倶楽部が之に当り、別に会員を以てクラブを組織しゴルフの普及発展を促し、国民の体位向上と道義の涵養に努め、会員相互の親睦を図ることを目的と致しております。法人たる主要株主である東武鉄道株式会社より土地賃借を受け、また同じく法人たる主要株主である日本土地山林株式会社より役員２名の派遣と土地賃借を受けております。当社は、単一セグメントであり、ゴルフ場の経営、軽飲食業、食品雑貨品類の販売、各種競技用品の販売、煙草小売業、その他の附帯事業を営んでおります。
株式会社伊香保カントリー倶楽部
有価証券報告書－第59期(2016/01/01－2016/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）コーポレート・ガバナンスの充実が求められる中、経営環境の変化への迅速な対応のため顧客ニーズに合わせた諸施設の改善、サービスの質的向上に努め事業内容の見直しを図り収益の改善を目指します。また、株主の信頼を得るため、公正かつ透明な経営体制を確立することを課題のひとつと考え、従来の取締役会と監査役制度を充実させ、積極的に情報開示を行うことにより、コーポレート・ガバナンスの強化に努めます。（コーポレート・ガバナンスに関する施策の状況）ａ．会社の機関の基本的説明当社の取締役会は取締役３名で構成されており、経営に関する重要な事項について審議の上、意思決定を行っております。また、当社では、２名の監査役が取締役の業務に対する監査及び会計監査を行い、その他監査法人による会計監査を行っております。ｂ．内部統制システムの整備の状況当社では、ゴルフ倶楽部運営のための理事会および各運営委員会を設置し、ゴルフ倶楽部運営のための重要事項についての審議を定期的に行っております。また、支配人は各部署より随時業務実績等の報告を受け、各機関等の報告を受けるとともに、各機関等への報告を行っております。ｃ．内部監査及び監査役監査の状況当社は特に内部監査組織を設けていませんが、支配人が業務全般に渡り管理監督を行っております。また、監査役監査は監査役２名によって実施され、監査法人による会計監査と連携し、適宜提言を行っております。ｄ．会計監査の状況当社の会計監査については、監査契約を締結している明治アーク監査法人が実施しております。当事業年度において当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、次のとおりであります。・会計監査業務を執行した公認会計士の氏名業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人指定社員業務執行社員三浦昭彦明治アーク監査法人指定社員業務執行社員島田剛維明治アーク監査法人（注）継続関与年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。・会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士４名その他１名（当社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係の概要）当社と社外取締役及び社外監査役との間に特別の利害関係はありません。（役員報酬の内容）ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数(人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く）951951－－－1監査役（社外監査役を除く）－－－－－－社外役員－－－－－－ｂ．役員毎の報酬等の総額等報酬等の総額が一億円以上である者はおりません。ｃ．役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針当社の役員に対する役員報酬額の決定方針は、職責、会社の業績、当該業績への貢献度などを総合的に勘案して決定することとしております。（取締役の定数）当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。（取締役の選任の決議）当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数以上をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。（株主総会の決議）当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもってこれを決める旨定款に定めております。これは株主総会における決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。（取締役の責任免除）当社は、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。また当社は、社外取締役との間で、当該社外取締役の会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めております。これらは、取締役がその期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。（監査役の責任免除）当社は、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。また当社は、社外監査役との間で、当該社外監査役の会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めております。これらは、監査役がその期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
株式会社伊香保カントリー倶楽部
有価証券報告書－第59期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）土地賃借契約相手方の名称契約内容契約期間日本土地山林株式会社土地の賃借平成20年７月１日から平成30年６月30日まで（注）対価として土地賃借料を支払っております。(2）業務委託契約相手方の名称契約内容契約期間株式会社東拓企画コース管理の委託平成26年４月１日から平成28年10月31日まで（注）対価として業務委託料を支払っております。
ＪＩＧ－ＳＡＷ株式会社
有価証券報告書－第16期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】当社は、平成13年11月北海道札幌市において端末個体認証及び当該システムを支えるセキュアOSの自社開発とサービスの提供を目的とする会社として、現在のJIG-SAW株式会社の前身である「アイピー・テレコム株式会社」を創業いたしました。その後、平成20年８月にシステム監視、障害対応及びフルマネジメントから成る自動運用サービスを事業目的とする会社に改め、商号も「JIG-SAW株式会社」に変更し、現在に至っております。設立以降の経緯は、次のとおりであります。年月変遷の内容平成13年11月北海道札幌市北区七条西五丁目において、LinuxのOSの自社開発及びその他ソフトウエアの受託開発を目的として、アイピー・テレコム㈱(現当社)[資本金10,000千円]を設立。平成16年２月北海道札幌市北区北九条西二丁目に本店を移転。平成19年２月北海道札幌市北区北九条西四丁目に本店を移転。平成20年８月「アイピー・テレコム㈱」から、「ジグソー㈱」に商号変更。システムの監視、障害対応及びフルマネジメントから成る運用サービスを事業目的とする。平成20年９月「ジグソー㈱」、「ユニキド・ホールディングス㈱」及び「スーパーエディション㈱」がジグソー㈱を存続会社として合併。システムの監視、障害対応及びフルマネジメントから成る運用サービスを事業目的とする。平成21年１月物理サーバ向けマネジメントサービス開始。平成26年３月東京都港区に東京本社を設立。平成26年４月クラウドインフラ向けマネジメントサービス開始。平成26年６月オートディレクションプラットフォーム「puzzle」をリリースし、自動運用サービスを開始。平成26年７月「クラウドの窓口」「セキュリティの窓口」スタート。平成26年10月北海道札幌市北区北八条西三丁目に本店を移転。SCC（札幌コントロールセンター）開設。平成27年１月日本初の民間月面探査プロジェクト「HAKUTO（注）」を運営する㈱ispaceとの間でIoTデータマネジメント・パートナー契約を締結。月面探査等に関する共同研究を開始。平成27年２月KudanLimitedとビッグデータ分析及び技術パートナー及び各種共同研究に係るパートナー契約締結。平成27年４月東京証券取引所マザーズに上場。平成27年５月全IoT端末から送信されるデータを自動受信・検知・制御するためのIoTOS「SINGULARITY」リリース。平成27年６月IoTデータコントロールサービス「IoT-A&amp;AService」提供開始。平成27年12月通信制御・信号制御技術をベースにしたIoTデバイス・各種モジュール組込み・メッシュネットワーク事業を展開するMobicomm㈱を子会社化。平成28年５月東京都千代田区大手町に東京本社を移転。「ジグソー㈱」から、「JIG-SAW㈱」に商号変更。平成29年１月ソフトウエアによる視覚再生プロジェクトを開始し、冨田浩史教授（国立大学法人岩手大学：医学博士）が当社フェロー着任。（注）HAKUTOGoogleInc.がスポンサーとなり、XPRIZE財団によって運営される、民間組織による月面無人探査コンテスト「GoogleLunarXPRIZE」（GLXP）に、日本から唯一参加している民間チーム（世界各国から18チームが参加：賞金総額3,000万ドル）。GLXPのミッションは、月面に純民間開発の無人探査機を着陸させ、着陸地点から500m以上走行し、指定された高解像度の動画や静止画データを地球に送信すること。