numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社ニップン
有価証券報告書－第193期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は当社のフードリサーチセンター、イノベーションセンター及び開発本部が中心となって、顧客のニーズにマッチした差別化された新製品、新技術の開発を目標に、顧客及び関連部門との連携を密にして研究開発を行っております。当連結会計年度における各セグメント別の研究、主要課題、研究成果は次のとおりであります。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は２９億７千１百万円であります。(1)製粉事業小麦粉をはじめとする穀粉類について、それぞれの原料の品質特性に関する研究、物理的あるいは化学的な性状に関する研究を行い、小麦粉関連製品の品質向上に努めております。また、小麦粉等のパン、ケーキ、めん等への加工性に関する総合的研究を行い、風味に特徴のある小麦粉関連製品や新たな性状・機能性をもつ製品等の開発を行っております。分析関係では、安全・安心に関わる分析技術の開発を進めるとともに、試験所に関する国際規格ＩＳＯ１７０２５の認定を取得するなど、分析の信頼性向上に努めております。製粉事業に係る研究開発費は８億５千７百万円であります。(2)食品事業ベーカリー向けプレミックス、コーティングミックス、外食産業向け和風プレミックス、外食産業向け冷凍食品、ベーカリー向け冷凍生地、スーパー、コンビニエンス・ストアー向けめん類、パスタ、パスタソース、レトルト食品、ベーカリー向けホイップクリーム、家庭用食品等各種食品の開発や、弁当、総菜類の調理メニューの開発に取り組んでおります。コーン製品、米粉については、スナック、ベーカリー、和菓子等最終商品の試作を含め、ユーザーへの提案を重視した開発を行っております。当連結会計年度中の主な成果としては、プレミアムブランド「ＲＥＧＡＬＯ」のスパゲッティとパスタソース、簡便・本格にこだわった「オーマイラザニエッテ」、健康、機能性を付加した「オーマイＰＬＵＳ」シリーズのアマニ油入りドレッシング、調理済み個食冷凍パスタ商品「オーマイプレミアム」・「Ｂｉｇ」シリーズ、「よくばりプレート」シリーズ、トレー入り米飯、業務用プレミックス「ニップンセレクションシリーズ」、「ハンディパックシリーズ」の開発等が挙げられます。食品事業に係る研究開発費は１４億９千６百万円であります。(3)その他事業①ペットフード事業当社及びエヌピーエフジャパン株式会社が中心となって、嗜好性や健康に配慮した、主食用ペットフード及び副食用ペットフードの研究開発を行っております。②エンジニアリング事業粉粒体関係、小麦粉二次加工関係の機械装置及びこれに付帯する制御装置、情報処理の研究、開発を行っております。③機能性関連事業植物に含まれる機能性成分の基礎並びに応用研究を行っており、大学や公的研究機関等とも共同研究を行っております。また、これらの成分を利用した機能性食品素材、健康食品、機能性表示食品、機能性野菜等の開発にも取り組んでおります。④その他バイオテクノロジーを応用した研究開発に取り組んでおり、小麦新品種の育成を公的研究機関等と共同で行っております。また、微生物の利用技術の開発、新規な分析技術の研究開発等も行っております。その他事業に係る研究開発費は６億１千７百万円であります。
株式会社ナフコ
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和45年８月北九州市小倉区中島町に家具店のチェーン化を目的として株式会社ナフコを設立昭和45年10月福岡県大牟田市浜町に第１号店を開設昭和47年８月北九州市小倉区鍛冶町に本社移転昭和47年９月北九州市に共同出資により協同組合ナフコ商品センターを設立昭和51年６月福岡県宗像市にホームセンター商品と家具商品を取り扱う新業態の店舗を開設昭和56年12月株式会社産興（株式会社直方ナフコ）の株式を50％取得し経営参加平成３年11月株式会社マツサキホームセンター（現非連結子会社）の株式を50％取得し経営参加平成７年５月四国進出のため香川県三豊郡に共同出資により株式会社四国ナフコを設立平成９年10月株式会社四国ナフコの株式を100％取得し完全子会社とする平成12年11月島根県出雲市に100号店を開設平成13年４月株式会社深町家具店、株式会社西日本ナフコ、株式会社宮崎ナフコ、株式会社三矢興産を吸収合併合併により協同組合ナフコ商品センターの出資が100％になる平成13年９月株式会社四国ナフコから営業譲受平成13年11月福岡県宗像市にホームファッションの新業態店舗「TWO-ONESTYLE宗像店」を開設平成14年１月株式会社四国ナフコを清算平成14年４月株式会社荒尾ナフコを吸収合併平成15年２月北九州市小倉北区魚町に本社移転平成15年12月日本証券業協会に店頭登録平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年２月北九州市に「北九州物流センター」を開設平成20年11月関東初出店として埼玉県南埼玉郡菖蒲町（現久喜市）に「埼玉菖蒲店」を開設平成21年４月協同組合ナフコ商品センターから株式会社ナフコ商品センター（現非連結子会社）へ組織変更を行う平成22年４月株式会社直方ナフコを吸収合併ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場平成24年６月東北初出店として宮城県仙台市泉区に「TWO-ONESTYLE仙台泉店」を開設平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場
株式会社ナフコ
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】(1)当社の企業集団は、当社及び子会社２社で構成されております。当社は、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」などの専門店チェーンとして九州・中国・関西・中部地区を中心に店舗網を拡大し、平成29年３月31日現在は、福岡県に78店舗、山口県に30店舗、広島県に29店舗、熊本県に28店舗、長崎県に24店舗、兵庫県に22店舗、鹿児島県に20店舗、宮崎県に17店舗、大分県に16店舗、岡山県に15店舗、佐賀県に12店舗、島根県、静岡県に各10店舗、滋賀県に９店舗、大阪府に８店舗、鳥取県、香川県、和歌山県、長野県、茨城県に各４店舗、その他13府県に23店輔の合計371店舗（内１店舗は休業中）を展開しております。(2)店舗形態は、資材・DIY・園芸用品、生活用品などのホームセンター用品及び家具・ホームファッション用品の専門店チェーンとして、郊外に広い駐車スペースを確保した大型店が中心で、一般消費者の方からプロの業者の方まで幅広いお客様に満足いただける豊富な品揃えと価格で提供しております。［事業系統図］事業の内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）当該２社は、非連結子会社であります。
株式会社ナフコ
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社といたしましては、「店はお客様のためにある」の原則を踏まえ、「人・商品・店舗」における他社との差別化を図りながら、業績の向上に努めていく所存であります。また、経営基盤のさらなる強化のために積極的な出店政策として、商圏人口に応じた「併合店」「ホームセンター単独店」「300坪型小型ホームセンター単独店」「ツーワン・スタイル単独店」の４つの業態を駆使してドミナント化を図り、シェアアップに努めていくとともに既存店の増床、改装を行っていく方針であります。（2）目標とする経営指標当社は、投下資本に対する利益率をみる総資本経常利益率を経営指標にしており、中期的に10.0％以上を目標としております。また、資本の効率性を高めることで、株主資本利益率の向上にも努めてまいります。（3）中長期的な会社の経営戦略当社を取り巻く事業環境は非常に厳しい状況が続いております。家具・ホームセンター業界におきましては、大手企業によるナショナルチェーン化（全国展開）と店舗の大型化による地域間競争の激化、さらには異業種（ドラッグストア、ディスカウントストア、大型量販店、家電専門店等）との品揃えや価格における企業間競争が激しさを増しております。当社といたしましては、これらの状況を踏まえ、競争力強化、商品構成の充実と付加価値の高い商品の開発、顧客ニーズに合わせた商品の提供等、競合店とのさらなる差別化が不可欠になるとの認識のもと、商品政策におきましては、当社オリジナル商品である「良品得価」のさらなる値入率の改善や品質の向上に取り組んでまいります。また、利益率の高い輸入品についても品目数や取引量をさらに拡大していく計画であります。「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」を３本柱と考え一般消費者の方からプロの業者の方まで幅広い顧客層のニーズに対応できる商品を、地域一番の品揃え・価格・品質で提供できるよう取り組んでまいります。（4）会社の対処すべき課題「お客様満足度100％」を目指した経営は、お客様の声を背景とした商品開発に、作業システムの改善に、顧客サービスの向上にと反映させ、全社一丸となった経営努力を続けてまいりました。そして、より快適な生活を創造する「暮らしのクリエーター」としてさらに進化してまいります。具体的な今後の商品戦略といたしましては、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」の３本柱をさらに強化するとともに、お客様のニーズを把握し、他社にない独自の商品開発に取り組み、マス化（大量仕入）による有利な仕入ができるように、商品開発と調達力の強化に努めてまいります。在庫コントロールの向上、POSデータをはじめとした情報システムのさらなる活用も継続して取り組んでまいります。店舗戦略といたしましては、増床、改装による既存店の活性化を図りながら、300坪から3,000坪型までの小商圏、中商圏、大商圏と地域に適した店舗展開を行ってまいります。地域戦略といたしましては、九州・中国・関西・中部地区はさらにドミナント化を図りながら、関東地区等の他地域へも商勢圏を拡げてまいります。
トーイン株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和33年４月東京都江東区深川に東京印刷紙器株式会社を設立する。昭和33年４月東京都台東区浅草田中町に印刷工場を新設する。昭和34年12月印刷工場隣接地に紙器工場を併設する。昭和36年４月本社を東京都台東区浅草田中町に移転する。昭和36年６月千葉県柏市豊住に柏工場を新設する。昭和37年６月東京都台東区浅草田中町の印刷・紙器工場を柏工場へ移設する。昭和42年５月神奈川県平塚市に化粧品紙器専門工場を新設する。昭和44年４月㈱マルザンに吸収合併。同日付にて商号を東京印刷紙器㈱に変更し、旧東京印刷紙器㈱を事実上の存続会社とする。昭和46年３月千葉県柏市新十余二に柏工場を移転する。昭和49年11月東京都中央区新川に本社を移転する。昭和52年10月平塚工場設備を柏工場へ移設し、生産を集中化する。昭和55年６月トーイン工業株式会社を設立する。昭和55年８月東京都中央区八丁堀に本社を移転する。昭和58年７月柏工場内に精密塗工設備を新設する。昭和58年11月柏工場内に樹脂パッケージ設備を新設する。昭和61年12月TOINCORP.U.S.A.を設立する。昭和62年６月商号をトーイン株式会社に変更する。登記上の本店を東京都中央区八丁堀から千葉県柏市新十余二に移転する。平成３年11月㈳日本証券業協会に株式が店頭登録される。平成８年４月千葉県柏市中十余二に化粧品及び医薬品紙器専門工場を新設する。平成11年11月東京都江東区亀戸に本社を移転する。平成11年12月TOINCORPORATIONU.S.A.（旧TOINCORP.U.S.A.）を売却する。平成15年11月トーイン工業株式会社を解散し、南柏事業所を設立する。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する。平成18年５月千葉県野田市中里に野田事業所を新設し、南柏事業所を移転する。平成20年７月大阪府大阪市北区堂島に大阪営業所を設立する。平成20年８月タイ王国にTOIN(THAILAND)CO.,LTD.を設立する。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場する。平成25年２月平成25年７月ベトナム社会主義共和国にTOINVIETNAMCO.,LTD.を設立する。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。
トーイン株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と関係会社３社で構成されており、包装資材事業、精密塗工事業、その他事業の３事業を展開しております。その主たる事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係わる位置づけは、次の通りであります。①包装資材事業当社は紙器、樹脂パッケージ、ラベル、説明書等を製造販売しております。また、連結子会社TOIN(THAILAND)CO.,LTD.では包装資材、材料の輸出入及び販売を、連結子会社TOINVIETNAMCO.,LTD.及び関連会社PrintingSolutionCo.,Ltd.では紙器、樹脂パッケージ等の製造販売をしております。②精密塗工事業電子部材・記録媒体・建材等の精密塗工製品の製造を受託しております。③その他の事業食品・化粧品・医薬部外品等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。事業系統図は、次のとおりであります。（注）PrintingSolutionCo.,Ltd.は、関連会社で持分法非適用会社であります。
トーイン株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、経営理念に基づき、お客様の立場に立って、包装資材事業を中心とした製品に関する様々なニーズにお応えすることが、豊かな社会への貢献につながるものと考えます。また、グローバルな企業競争下の社会環境において、長年の知識と技術力を基礎に技術革新に励み“よきモノづくり”を極め、きめ細かいサービスによりお客様のご要望にお応えすることを目指しております。＜経営理念＞・お客さまに学べそれが社会への貢献につながる・技術革新に挑めそれが会社の発展につながる・夢と利益を追えそれが皆の幸福につながる(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、自己資本利益率（ＲＯＥ）を会社の総合力を判断する指標として位置付け、収益の向上に努めております。(3)経営環境及び対処すべき課題今後の見通しについては、わが国経済は、海外経済の持ち直しを背景に輸出や生産の増加が期待されることや政府の経済政策による公共投資が下支えするなどにより、景気は回復基調をたどると見込まれますが、米国の保護主義政策やその他海外の政治・経済情勢への漠然とした不安が継続するなど先行き不透明な状況で推移すると思われます。包装資材業界においては、人手不足を背景に雇用環境の改善は続くと見込まれ消費者マインドに明るさが見られるものの企業の人件費増加への慎重姿勢や資源価格や物価の上昇、少子高齢化による将来不安での節約志向などで個人消費に力強さが欠けることも予想されます。このような状況のもと、当社グループは、従来からの商品別にパッケージ事業と機能材事業に分け、各々生産と販売を一体として、統括役員が利益責任を負う事業統括体制から、組織を大きく営業部門と生産部門に分け、それぞれに特化した統括役員（営業統括・生産統括）を配置し、事業統括体制で培われた経験と知見を活かしながら所管する組織の目的達成を重視する体制へと変更いたしました。包装資材事業については、まず営業面で、引き続き企画提案型の営業活動を継続し、特に化粧品及び医薬品分野のさらなる受注拡大とラベル部門での新規分野・新規客先の開拓に積極的に取り組むとともに、より採算性を重視した受注活動に注力してまいります。また、ベトナム現地法人（TOINVIETNAMCO.,LTD.）及びタイ現地法人（TOIN(THAILAND)CO.,LTD.）は既存客先からの増注を図るとともに、東南アジア全域の日系企業、外資系企業ならびにベトナム及びタイ国内のローカル大手企業を対象に新規開拓を強化してまいります。生産面においては、諸材料等の内製化、高効率設備の導入と定着化、品質管理のさらなる徹底、予防保全策の強化等を推進するとともに、ベトナム現地法人（TOINVIETNAMCO.,LTD.）は、新規設備を有効活用するための諸施策の実行と内部管理体制の改善・強化を図り、当社グループの収益基盤の強化に努めてまいります。精密塗工事業については、営業体制の強化、展示会への出展を継続することでのマーケティング力の強化、原材料メーカーとの共同による新商品開発などで、新規客先・新規分野の需要先の開拓を推進するとともに、生産面では、引き続き高品質な商品提供ときめ細かなサポートにより売上の拡大・安定と収益性の向上を目指してまいります。その他事業については、デザインからアッセンブルまでの一貫性をセールスポイントに、医薬部外品・化粧品・食品製造の許認可を活用しつつ、さらに食の安全を意識した認証の取得を目指し、定期的な商品の受注獲得に注力するとともに、フレキシブルな生産体制の編成、機械化の推進等、生産性の向上に向けた取り組みと品質保証体制を一層強化し、コスト競争力の強化に努めてまいります。
トーイン株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術支援及び営業協力の契約相手方の名称国名契約締結日契約の内容PrintingSolutionCo.,Ltd.タイ王国平成17年９月15日１．技術的知識、情報及びノウハウの提供２．営業活動の協力及び仲介
トーイン株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、営業、製造の各部門において、お得意先の製品開発、販売促進、コストダウン等の様々な要求に対応するために、新素材の採用、加工技術の開発、機械の改良等を行っております。なお、研究開発費については、そのほとんどが包装資材事業に係るものであり、当連結会計年度の研究開発費の総額は63,682千円であります。
株式会社ヒラノテクシード
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和10年６月大阪府南河内郡加美村（現在大阪市平野区）に平野金属合資会社を創業。昭和14年３月「熱と風」の理論と探究から応用技術を生かした熱風乾燥機、輸送機器、化学機器等の設計、製造、販売を行う。昭和22年４月染色仕上関係機器に重点を置いた各種乾燥機を開発。昭和32年３月平野興産株式会社に吸収合併され、同時に平野金属株式会社に商号変更（平野興産株式会社は昭和31年３月設立）。昭和36年９月株式の券面額変更のため太平金属株式会社に吸収合併され、同時に平野金属株式会社に商号変更（太平金属株式会社は昭和24年７月設立）。昭和37年４月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和39年４月輸出貢献企業として通商産業省より表彰される。昭和45年８月奈良工場（現在の本社工場）建設に着手。昭和48年６月「ヒラノテクニカム」を設置し、コーティング、ラミネーティングなどの加工実験を行い得る設備が完成。昭和51年11月繊維部門で溶剤精練仕上装置が財団法人機械振興協会賞を受ける。昭和53年６月ヒラノ技研工業株式会社（現連結子会社）を設立。昭和56年７月繊維機械の新機種シンプレックステンターが優秀省エネルギー機器表彰を受賞し、通商産業省より省エネルギー税制優遇措置適用機種となる。昭和58年９月集中コンピューター・コントロールシステムを開発し、巻出しから塗工、乾燥、巻取りに至る一連の装置に対し、集中指令、集中管理を行う新システムを確立。昭和62年６月株式会社ヒラノエンテック（現株式会社ヒラノＫ＆Ｅ（現連結子会社））を設立。昭和62年10月光音電気株式会社（現株式会社ヒラノＫ＆Ｅ（現連結子会社））を買収。昭和63年４月株主割当による増資を行い資本金は560,000千円から1,053,026千円となる。昭和64年１月社名変更を行い、平野金属株式会社から株式会社ヒラノテクシードとなる。平成２年３月新鋭「ヒラノテクニカム（研究及び実験施設）」竣工。平成２年11月スイス・フラン建転換社債の転換により資本金は1,847,822千円となる。平成10年４月国際標準化機構（ISO）の品質マネジメントシステム「ＩＳＯ９００１」の認証を取得。平成13年11月中厚セラミックシート成形テスト機「M-600SF」をテクニカムに設置。平成13年12月第５世代ＬＣＤ用「新型CapillaryCoater」を開発。平成14年３月有機ＥＬ発光層成膜プロセスを開発。平成14年12月耐環境膜の薄膜コーティング技術を開発。平成21年12月高精度のリチウムイオン電池電極塗工装置「R-800DB」をテクニカムに設置。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部へ上場。平成26年３月平成28年６月ヒラノ光音株式会社（現株式会社ヒラノＫ＆Ｅ（現連結子会社））の本社及び工場を当社敷地内に新築移転。監査等委員会設置会社に移行。平成29年４月ヒラノ光音株式会社と株式会社ヒラノエンテックは、ヒラノ光音株式会社を存続会社として合併、株式会社ヒラノＫ＆Ｅに商号変更。平成29年６月国際標準化機構（ISO）の環境マネジメントシステム「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得。
株式会社ヒラノテクシード
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成され、塗工機関連機器、化工機関連機器、その他の産業用機械の製造販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する事業活動を展開しております。当社グループの事業内容に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（塗工機関連機器）当部門においては、コーティング、ラミネーティング関係機器（磁気テープ、包装用複合フィルム、粘接着テープ、合成皮革、床材、壁紙、化粧板、絶縁板等の製造装置）、各種乾燥熱処理装置を製造・販売しております。〔主な関係会社〕（製造・販売）ヒラノ技研工業株式会社ヒラノ光音株式会社（化工機関連機器）当部門においては、高分子化工機械（プラスチックフィルム、フィルム成膜、電子プリント基板、セラミックスシート成形、高熱処理機等の製造装置）、各種乾燥熱処理装置を製造・販売しております。〔主な関係会社〕（製造・販売）ヒラノ技研工業株式会社ヒラノ光音株式会社（その他）当部門においては、染色整理機械装置及び各種機器の部品の製造・販売及び修理・改造等を行っております。〔主な関係会社〕（製造・販売・修理改造等）株式会社ヒラノエンテック以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。なお、平成29年４月１日をもちまして、ヒラノ光音株式会社と株式会社ヒラノエンテックは、ヒラノ光音株式会社を存続会社として合併し、株式会社ヒラノＫ＆Ｅに商号を変更しております。
株式会社ヒラノテクシード
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年６月28日）現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、コーティング・ラミネーティング技術と乾燥技術及び走行制御技術を柱に、高精密・高精度の製造装置を市場に供給することで、社会の進歩発展に貢献する事を基本理念としております。また、株主・取引先・社員などすべてのステークホルダーの信頼と期待に応える事を、行動指針として業務活動を行っております。(2）経営戦略等当社グループは、最先端技術分野への高精密・高精度な製造装置メーカーとしてリーディングカンパニーを目指し、「顧客満足度の向上」・「環境エネルギー市場への拡販」・「コスト競争力の強化」を最優先に各業界へ技術革新に対応した最新機器を提供すべく製品開発を行い、グローバルな活動を推進してまいります。営業及び開発・設計・製造さらに据付からアフターサービスに至るまで、グループ一体となり更なる企業価値向上を目指し、「より高い精度の製品を供給し続けること」を念頭におき活動してまいります。中期的には、「販売力の強化」「新技術開発のスピード化」「ものづくりの改革」に重点をおき新たな成長への戦略を推し進め、高付加価値機器を生み出し企業業績並びに企業価値の更なる向上をはかるべく、人材の育成・構造の改革に取組んでまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社及び当社グループは、コスト改善及び新製品の開発を積極的に取り組み、中期的には経常利益率７％以上を確保すると共に、キャッシュ・フローを重視した経営を進めてまいります。(4）経営環境及び対処すべき課題等①当社グループが製造販売する産業用機械業界は消費マインドの低下などの金融動向だけでなくテロなどの国際情勢においても左右されます。また、現状では、新興国においては引き続き成長の不透明感はありますが、米国や欧州では比較的堅調に推移すると思われます。そのような状況ではありますが、注力分野である電気・電子部材関連やエネルギー関連分野へ積極的に営業を展開するとともに、新市場開拓をグローバルに行い様々なリスクの回避に努めてまいります。②市場のニーズが急速に変化する環境のもと、新技術の開発を積極的に推し進め、更なる企業価値向上を目指します。「高クリーン・超薄膜コーティング技術」及び「ウェットコーティングとドライコーティングの融合」を軸に新技術の開発を行ってまいります。(5）事業上及び財務上の課題①市場ニーズに対する最適な新技術の開発や安定した技術の継続的な提供は、今後当社グループが成長発展するうえで重要であります。その為には次代を担う優秀な人材の育成は必須であると考えており、継続的な人材採用を進めるとともに、ＯＪＴや研修等による人材育成を積極的に実施し、経営層及び技術者の人材の更なる強化を図ってまいります。②グローバル市場の中、近年、輸出案件が増加傾向にあります。世界情勢は不安定要素も多く景気の先行きは大きく左右される可能性があり、与信限度管理と売掛金の回収の強化は重要な課題であります。営業部門における契約時の回収条件の設定や経理部門における債権管理を徹底し、早期回収及び貸倒れの発生防止に努めてまいります。
株式会社ヒラノテクシード
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループはユーザーニーズを形にする技術確立を基本理念とし、研究・実験施設であるテクニカムで製品の改善・改良、開発、そして顧客とのサンプルテストを行っております。テクニカムには小型のテスト機から生産機レベルの装置とレオメータやＳＥＭといった測定機を設置しており、これらを活用し、多様化する市場動向とユーザーニーズの変化に日々対応しながら提案型企業として取り組んでおります。また、コンピューターによる構造・流体解析を活用することにより、当社のコア技術である塗布・乾燥技術開発の速度アップにつながり、精度の高い製品開発の実施が可能となりました。当社の研究開発体制は、研究開発部において基礎研究と商品開発、テクニカムの運営を行い、設計部においてユーザーニーズを具現化するライン開発を行うことで、新たな製品開発とラインの効率化や自動化に対応した製品開発に注力し、これらの開発から発明された特許は期末日現在85件となっております。また、ヒラノグループが連携し真空中から大気中、大気中から真空中へ連続走行させるエアーtoエアー装置にも取り組み、更なる高品質薄膜への挑戦も行ってまいります。現在、研究開発活動は当社の研究開発部、機械部技術課、設計部設計開発課及び子会社であるヒラノ技研工業株式会社、ヒラノ光音株式会社、株式会社ヒラノエンテック（平成29年４月１日より、ヒラノ光音株式会社と株式会社ヒラノエンテックは、ヒラノ光音を存続会社として合併し、株式会社ヒラノＫ＆Ｅに商号を変更しております。）の技術担当を含む合計約30名、総社員の1割に当る要員で業務の対応に努めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、376,343千円となっております。（塗工機関連機器）塗工機械分野では、光学市場やエネルギー分野における高精度塗工装置の開発に取り組んでおります。特に自動車、家電機器に搭載されるリチウムイオン二次電池における二層ダイを用いた新しい塗工システムの研究開発、三層ダイコートや両面同時コート、走行ラインの自動化と省電力化などの生産性向上に向けた製品開発を積極的に取り組んでおります。当部門に係わる研究開発費は、183,725千円となっております。（化工機関連機器）化工機械分野では、電子材料や環境分野で利用されるセラミックスシートの成膜プロセスにおいて、薄膜での高精度化、厚膜でのシート成型対応に向けた開発や炭素・黒鉛を用いた産業資材分野での熱処理装置の開発に取り組んでおります。テクニカムには高機能性フィルム用クリーンテンターにインラインコーティングを組み合わせたテスト装置を設置し、高付加価値化を目指す顧客の獲得に取組むとともに、省エネルギー、高効率・高精度加熱を具備した高機能加熱・乾燥装置の開発にも取り組んでおります。当部門に係わる研究開発費は、192,618千円となっております。
第一建設工業株式会社
有価証券報告書－第75期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和17年９月鉄道省新潟鉄道局所管区域内における鉄道土木及び建築工事の請負を事業目的として新鉄工業株式会社を設立。新潟県新津町に新津支店（廃止済）、長野県長野市に長野支店、山形県山形市に山形支店（現山形営業所）、秋田県秋田市に秋田支店を設置。昭和19年６月商号を新潟鉄道工業株式会社に変更。昭和19年９月鉄道省が運輸通信省となるのに伴い、新潟鉄道局の所管区域が拡大。昭和24年10月建設業法により建設大臣登録(イ)第257号を取得。（以後２年ごとに更新）昭和25年８月商号を新鉄工業株式会社に変更。事業目的を変更して鉄道工事専門会社から、諸官公庁及び民間の土木建築工事の請負に進出。昭和27年９月経営基盤の強化を図るため鉄道施設工業株式会社を吸収合併。昭和32年８月商号を第一建設工業株式会社に変更。昭和47年４月不動産に関する業務を事業目的に追加。昭和47年７月宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として新潟県知事免許(1)第1078号を取得。（以後３年ごとに更新）昭和48年10月建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1948号を取得。（以後３年ごとに更新、なお、平成９年10月より５年ごとに更新）昭和53年４月東京営業所（東京都台東区）を支店に昇格。昭和57年12月仙台営業所（宮城県仙台市）を支店に昇格。昭和59年６月宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第3248号を取得。（以後３年ごとに更新、なお、平成８年６月より５年ごとに更新）昭和61年９月名古屋市中村区に名古屋支店を設置。平成元年２月関連会社として株式会社ホームテック・旭を設立。平成元年７月子会社として株式会社シビル旭を設立。平成３年３月株式会社ホームテック・旭を子会社化。平成６年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成10年７月本店を本社と新潟支店に分離。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年５月名古屋支店を廃止。平成22年４月平成25年７月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
第一建設工業株式会社
有価証券報告書－第75期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（第一建設工業株式会社）及び子会社２社で構成され、主として建設事業及び不動産事業を展開しており、当企業集団に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（建設事業）当社が建設工事の施工を行うほか、子会社の㈱ホームテック・旭、㈱シビル旭が建築及び土木の小額工事の施工を行っており、その一部を当社が発注しております。（不動産事業）当社及び㈱ホームテック・旭が不動産の賃貸及び仲介等を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
第一建設工業株式会社
有価証券報告書－第75期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(1)経営方針当社は、鉄道を中心とした地域の交通インフラなど公共性の高い建設事業を柱に社会資本の整備を担う企業として、「安全・安心」を常に最優先とする企業風土を構築し、地域社会の発展に貢献してまいります。また、環境変化に耐える技術革新や幅広い人材育成に努め、高品質で安全性に優れ、心から喜んでもらえる成果物を提供することで、お客様からの高い満足と信頼を獲得し、社会とともに発展し続ける企業づくりに邁進してまいります。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、いかなる環境変化に対しても的確に対応するため、強固な財務基盤を構築することを重要視しております。この観点から、本業での成果をあらわす営業利益率を７％以上とすることを目標とし、常に一定の利益を確保できる収益基盤の確立に努めてまいります。(3)経営環境、経営戦略及び対処すべき課題建設業界は、構造物の老朽化、防災・減災の推進などによる公共工事を主体とした建設市場の構造変化に加え、慢性的な労働力不足、労務費や原材料費の高騰による採算性の低下など、依然として厳しい経営環境が続くものと予測されます。さらには、内部環境として、次世代を担う人材の育成が重要な課題となっております。当社が目指す方向は、いかなる環境変化に対しても的確に対応できる強固な経営基盤を構築し、高い技術力、企画提案力、優れた品質などにより、お客様、株主・投資家様、地域の皆様、社員など全てのステークホルダーの皆様から、信頼と期待を受け発展し続ける企業となることであります。そのため、当社は、「安全最優先の企業」、「お客様満足度の高い企業」、「株主・投資家様からの期待に応えられる企業」、「地域社会から信頼される企業」、「社員を大切にする企業」を目指し、以下に掲げる個別課題の解決に取り組んでまいります。①鉄道の安全・安定輸送の一翼を担う責務として「安全を最優先する企業」及び「安全ルールの遵守」に徹底して取り組むことによって、地域社会やお客様から信頼される企業を目指してまいります。②建設事業をとおして地域社会やお客様から信頼されるパートナーとして、環境を大切にし自然との共生を図りながら、地域社会の発展に貢献してまいります。また、社会的信用や信頼の獲得を目標に、コンプライアンスを徹底し、ＣＳＲ（企業の社会的責任）を自覚した行動に努めてまいります。③経営環境が激変するなか、受注獲得に向け、新しい技術・工法の導入及び商品開発や企画提案技術の向上に積極的に取り組み、技術及び品質で高い評価をいただける技術集団を目指してまいります。④お客様のニーズを的確に把握した企画提案や優れた技術、品質、コストパフォーマンスの提供に努め、お客様が期待する水準以上の提案や最高の成果物を提供し、お客様満足度の向上に取り組んでまいります。⑤線路メンテナンス工事に使用する大型保線機械は、定期的な設備更新が必要であります。そのため、単年度の経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼさないよう、計画的に更新を実施してまいります。
第一建設工業株式会社
有価証券報告書－第75期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】（建設事業）当社の土木部門において、コンクリート補修補強技術である「Ｓｔｏ乾式吹付け工法」の品質向上に向けた調査研究を岩手大学と共同で実施しております。また、東日本旅客鉄道株式会社から請負っている河川内橋脚耐震補強工事の仮設備の省力化を目的とした仮締切工法の開発に取り組んでまいりました。当事業年度における研究開発費は74,926千円であります。（不動産事業）研究開発活動は、特段行われておりません。
田辺工業株式会社
有価証券報告書－第49期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正10年、新潟県西頸城郡青海町（現、新潟県糸魚川市）において、大手化学会社電気化学工業株式会社青海工場の構内で、生産設備の保全を主たる業務として、個人経営にて田辺鉄工所を創業したのが当社の起源であります。昭和10年、商号を合資会社田辺工作所に変更、法人組織に改組し、昭和26年合資会社田辺工作所の業務を分離し、田辺建設株式会社と田辺化工機株式会社２社を設立しました。昭和44年、田辺建設株式会社の機電事業部（機械・電気部門）を分離し、機械製作・工業用炉の製造・配管・空調・電気設備等の事業内容で当社を設立しました。その後の主な変遷は次のとおりであります。昭和44年２月田辺建設株式会社の機電事業部（機械・電気部門）を分離し、資本金1,000万円をもって、田辺工業株式会社を設立、本社所在地を新潟県西頸城郡青海町（現、新潟県糸魚川市）に、営業所を青海（現、青海支店、新潟県糸魚川市）・直江津（現、北陸支店、新潟県上越市）・千葉（現、千葉支店、千葉県市原市）・東京（現、東京本社、東京都千代田区）に設置昭和44年４月建設業法に基づく特定建設業の種類のうち、「電気工事業」「管工事業」「鋼構造物工事業」及び一般建設業の種類のうち、「とび・土木工事業」「タイル・れんが工事業」「機械器具設置工事業」「電気通信工事業」の許可を国土交通大臣（旧建設大臣）より受ける（以後３年ごとに許可更新）昭和46年３月「電気工事業の業務の適正化に関する法律」の規定に基づき、電気工事業者として登録昭和52年２月第一種圧力容器製造認定工場として新潟労働局長（旧新潟労働基準局長）より許可を受ける昭和58年２月新潟営業所を新潟県新潟市に設置昭和58年６月ウエストフェン社（独）とウエストマットに関する技術提携契約を締結昭和58年６月ウエストマットの販売代理店として、田辺インターナショナル株式会社を東京都千代田区に設立（出資比率20％）（昭和62年５月東京都文京区に移転）昭和61年４月名古屋出張所を愛知県名古屋市に設置（現、名古屋支店）昭和63年４月産業装置部を新潟県西頸城郡名立町に設置（平成３年３月新潟県上越市に移転）平成元年２月電力事業部を新潟県上越市に設置平成元年12月田辺インターナショナル株式会社の株式を取得し、100％子会社とする平成４年２月建設業法に基づく特定建設業の種類のうち、「土木工事業」「建設工事業」の許可を国土交通大臣（旧建設大臣）より受ける平成５年９月大阪支店を大阪府大阪市中央区に設置平成５年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成８年10月表面処理加工の事業を行うため、タイ国にタナベタイランド社（現、連結子会社）を設立（出資比率100％）平成10年10月埼玉技術センターを埼玉県吉川市に設置平成11年12月電気計装工事、送電工事、営業部門において「ＩＳＯ9001」を取得平成12年12月田辺商事株式会社、田辺運輸株式会社の株式を取得平成14年３月産業プラント設備工事、設備保全工事、管工事、鋳造用工業炉部門において「ＩＳＯ9001」を取得平成15年５月送電工事部門において「ＩＳＯ14001」を取得平成15年11月本社所在地を新潟県上越市に移転平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年５月田辺商事株式会社、田辺運輸株式会社の株式を売却平成18年12月産機エンジニアリング部を東京都千代田区へ移転、呼称を東京本社とする平成19年３月平成22年３月平成22年３月ジャスダック証券取引所への上場を廃止し、東京証券取引所市場第二部に株式を上場姫路技術センターを兵庫県姫路市に設置子会社田辺インターナショナル株式会社を解散平成22年10月中国に田工商貿（上海）有限公司（現、連結子会社）を設立（出資比率100％）平成22年12月シンガポールにタナベエンジニアリングシンガポール社（現、連結子会社）を設立（出資比率100％）平成25年４月タナベタイランド社に、機械工場を増設平成25年４月平成26年10月鹿島支店を茨城県神栖市に設置グリーンパワーTANABE東松山太陽光発電所を埼玉県東松山市に設置
田辺工業株式会社
有価証券報告書－第49期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（田辺工業株式会社）及び連結子会社３社により構成されております。当社グループは、日本国内において設備工事事業（産業プラント設備工事、設備保全工事、電気計装工事、送電工事、管工事）を主体とした事業と、その他(鋳造用工業炉の製造・販売）の事業を営んでおります。また、海外においては中国、シンガポールを中心に設備工事事業と、タイ国内では表面処理事業及び設備工事事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）設備工事事業当社及び連結子会社が次の設備工事事業を営んでおります。産業プラント設備工事化学・医薬、その他工業部材等のプラント設備・装置、環境設備、各種省力機器システム、自動化機器の設計・製作・施工を主な事業としております。海外においては、田工商貿（上海）有限公司（連結子会社）が中国において産業機械装置の販売、メンテナンス、機材の輸出入を、タナベエンジニアリングシンガポール社（連結子会社）はシンガポール国内中心にプラント設備の設計・施工・メンテナンスを、タナベタイランド社（連結子会社）においても主に機械装置の設計・製作を行っております。設備保全工事化学・食品・医薬品等のプラント設備、発電所機器の設備診断・保全改修を主な事業としております。電気計装工事化学・食品・医薬品等のプラント設備、公共・一般建築物の電気計装設備、情報通信設備の設計・施工及び太陽光発電設備の設計・施工・売電を主な事業としております。送電工事送電用鉄塔建設、送配電線の新設・張替の施工を主な事業としております。管工事公共ガス水道工事、防消火設備、衛生設備の設計・施工を主な事業としております。（2）表面処理事業連結子会社であるタナベタイランド社が、タイ国内で表面処理事業を行っております。（3）その他鋳造用工業炉当社の鋳造用工業炉部門が鋳造用工業炉（アルミ鋳物生産用工業炉）の製造・販売、また産業機械の輸入・販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
田辺工業株式会社
有価証券報告書－第49期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは時代に即応した顧客が求める製造設備、インフラ設備の企画・製作・建設、メンテナンスまで一貫して幅広く対応し、長年培った技術の蓄積とエンジニアリングをコアに、お客様が満足する製造設備を提供してまいります。また、現場、現実、現物の三現主義の徹底をベースに技術、施工レベルを絶え間なく向上させ、ニーズを的確に捉えた設備でものづくりに貢献してまいります。当社グループは、技術力、総合力の強化により、企業価値を高めることを経営の基本方針としております。（２）経営戦略等①コア事業の強化②海外事業の拡充③成長基盤の確立④人材基盤の強化・拡充（３）目標とする経営指標当社グループは、2020年３月期に連結売上高400億円達成、連結営業利益率５％以上を目標としております。（４）経営環境今後の国内景気は、政府の各種経済対策の推進により、緩やかに景気回復することが期待されますが、米国経済や地政学リスクの高まりに伴い、景気の先行きは不透明な状況が続くものと思われます。設備工事業界におきましても、民間製造業の企業業績の改善を受け、設備投資は緩やかな増加が期待されるものの、各企業の設備投資に対するマインドは改善に至らず、大型能力増産投資が伸び悩み、設備の老朽化などを背景に維持・更新投資や人手不足に伴う合理化・省力化（ロボット化）、研究開発投資など、中小型の投資が中心であり、受注環境は厳しさを増すことが想定されます。収益面においても人手不足による労務費の高騰や施工遅延、資材費の高騰などが顕在化しており、厳しい環境が想定されます。（５）対処すべき課題当社といたしましては、国内外の設備投資は総じて厳しいものと予想し、中長期的な会社の経営戦略を推進するために下記の方針で臨みます。①機械・電気一体型（建築・設計含む）の総合設計施工体制を軸とした営業体制、施工体制の強化を図る。②中京地区の市場拡大を目的とし、名古屋支店の拡充を図る。③人手不足に伴う自動化・省力化ニーズに対し、ロボット技術や当社オリジナル製品・装置の拡充を図る。④海外子会社３社の売上アップ、海外子会社との連携により海外案件に積極的に取り組む。⑤人材の確保・育成のため、さらなる実務訓練内容の充実に重点をおき、社員のスキルアップ、技術蓄積・体制強化に取り組む。
田辺工業株式会社
有価証券報告書－第49期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは社会ならびに顧客の多様化するニーズに対応するため、新技術の研究から工法・工具の改善等の研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費は109,964千円であり、各セグメント別の主な研究開発の内容は次のとおりであります。なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っておりません。（設備工事事業）各種自動化の技術開発、ロボット開発の研究を行っております。当事業に係る研究開発費は109,964千円であります。（表面処理事業）研究開発活動は特段行っておりません。（その他）研究開発活動は特段行っておりません。
スターゼン株式会社
有価証券報告書－第78期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和23年６月全国畜産協同組合を母体に資本金750万円をもって全国畜産株式会社を設立、役牛の売買を行う昭和24年８月食肉の取扱開始昭和30年10月オーストラリアより冷凍牛肉の試験輸入を行う昭和32年４月阿久根詰所を開設豚枝肉の国内遠距離輸送開始昭和36年２月三井物産株式会社と資本並びに事業提携昭和37年３月横浜工場においてハム・ソーセージの製造開始昭和37年11月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場昭和42年３月東京食肉市場発足と共に仲買部門を分離し、株式会社丸全を設立昭和45年６月商号を株式会社ゼンチクに変更昭和47年４月日本マクドナルド株式会社と取引契約、千葉工場を開設しハンバーガーパティの製造開始昭和47年９月海外進出のため、オーストラリアにZENCHIKU(AUSTRALIA)PTYLIMITEDを設立昭和52年９月東京証券取引所市場第一部へ株式を上場昭和57年５月株式会社栃木ゼンチク黒磯工場にてハム・ソーセージの製造開始昭和59年４月阿久根営業所(現、スターゼン販売株式会社阿久根営業所)の製造部門を分離独立させ、株式会社阿久根ゼンチク(現、スターゼンミートプロセッサー株式会社阿久根工場)を設立昭和59年12月加工食肉専用工場として松尾工場を新設昭和61年４月株式会社石狩ゼンチク(現、スターゼンミートプロセッサー株式会社石狩工場)を設立昭和62年11月那須工場(現、ローマイヤ株式会社栃木工場)を新築、黒磯工場の業務を移転平成６年10月三戸営業所の製造部門を分離独立させ、株式会社三戸ゼンチク(現、スターゼンミートプロセッサー株式会社青森工場三戸ビーフセンター)を設立平成８年４月調理済及び半調理済食品取扱部門を分離独立させ、株式会社ゼンチク販売を設立平成８年10月株式会社三沢ミート(現、スターゼンミートプロセッサー株式会社青森工場三沢ポークセンター)を新築移転平成10年５月株式会社阿久根ゼンチク、株式会社石狩ゼンチク、株式会社三戸ゼンチク、株式会社仙台ゼンチク、株式会社津軽ゼンチクが合併し、商号を株式会社スターゼンミートグループ(現、スターゼンミートプロセッサー株式会社)に変更平成11年４月商号をスターゼン株式会社に変更平成12年２月エルエムフーズ株式会社(現、ローマイヤ株式会社)と資本並びに業務提携平成14年５月Starzen(America),Inc.を設立平成17年６月ローマイヤ株式会社の第三者割当増資引受け、同社を子会社化平成17年７月株式会社青木食品を取得平成17年10月株式会社栃木ゼンチクは、その営業権の全部をローマイヤ株式会社へ譲渡平成19年７月スターゼンインターナショナル株式会社を設立平成19年10月スターゼンインターナショナル株式会社への会社分割承継により、海外本部の一部を分社化平成20年10月国内食肉卸売部門を分割し、スターゼン北日本販売株式会社、スターゼン東日本販売株式会社、スターゼン西日本販売株式会社及びスターゼン南日本販売株式会社を設立平成20年10月量販店向販売部門及び国産食肉供給部門を株式会社スターゼンミートグループ(現、スターゼンミートプロセッサー株式会社)へ分割承継平成20年10月ハムソーセージ・デリカ販売部門をローマイヤ株式会社へ事業譲渡平成21年５月ハンバーガーパティ製造合弁会社オレンジベイフーズ株式会社を設立平成21年７月STARZENEUROPEApSを設立平成22年７月株式会社キング食品（広島県福山市）の全株式を取得し、同社を子会社化平成22年７月スターゼン広域販売株式会社を設立平成22年10月スターゼンミートプロセッサー株式会社の食肉卸売事業及びスターゼン東日本販売株式会社の松本営業所並びに昭島営業センターにおける食肉卸売事業を分割し、スターゼン広域販売株式会社に統合平成22年10月プライフーズ株式会社の第三者割当増資を引き受け、同社を持分法適用関連会社化平成24年８月ローマイヤ株式会社の株式を株式交換により取得し、同社を完全子会社化平成25年４月スターゼン東日本販売株式会社とスターゼン北日本販売株式会社、スターゼン西日本販売株式会社、スターゼン南日本販売株式会社を合併し、スターゼン販売株式会社を設立平成25年10月STARZENSINGAPOREPTE.LTD.設立平成26年３月東京部分肉センター株式会社（現、スターゼン東京物流センター株式会社）の全株式を取得し、同社を完全子会社化平成27年４月スターゼン販売株式会社がスターゼン広域販売株式会社を合併平成28年５月三井物産株式会社との資本業務提携、第三者割当増資及び自己株式の処分平成28年９月株式会社ニックフーズの全株式を取得し、同社を完全子会社化
スターゼン株式会社
有価証券報告書－第78期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（スターゼン株式会社）、子会社23社、関連会社10社により構成され、主に食肉の処理加工、ハム・ソーセージ及び食肉加工品の製造販売、豚・牛の生産・肥育等の食肉事業活動を行っております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。（1）食肉関連事業食肉の処理加工……………当社が製造販売するほか、子会社スターゼンミートプロセッサー㈱他４社、関連会社プライフーズ㈱他４社でも製造し、当社及びスターゼン販売㈱が仕入販売しているほか、当該子会社関連会社においても販売しております。ハム・ソーセージの製造…子会社ローマイヤ㈱は、子会社スターゼンミートプロセッサー㈱及びスターゼンインターナショナル㈱から原材料の供給をうけ製造販売し、当社及びスターゼン販売㈱が仕入販売しているほか、一部当該子会社においても販売しております。食肉の販売…………………子会社スターゼンインターナショナル㈱、スターゼン販売㈱他８社、関連会社プライフーズ㈱でも販売しており、当社及び当該子会社間においても仕入販売しております。生産・肥育…………………子会社㈲ホクサツえびのファーム、㈱雲仙有明ファームで生産・肥育を行っており、関連会社プライフーズ㈱他４社においても生産・肥育を行っております。（2）その他の事業……………子会社㈱システム・サービス・センター（情報処理）他４社、関連会社ゼンミ食品㈱（調味料製造）で主に食肉関連事業のサポートを行っております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)１当連結会計年度において、㈱ニックフーズの全株式を取得したため連結の範囲に含めております。２当連結会計年度において、非連結子会社スターゼン食品㈱を設立いたしました。３当連結会計年度において、持分法非適用関連会社足寄旭ヶ丘牧場㈱、北海道はまなか肉牛牧場㈱を設立いたしました。４当連結会計年度において、連結子会社であった㈱三戸食肉センターを清算いたしました。