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ＮＯＫ株式会社
有価証券報告書－第111期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループ（当社及び連結子会社）が締結している重要な契約は次のとおりであります。提出会社①技術提携契約相手先国名内容契約日フロイデンベルグ社ドイツ連邦共和国オイルシール、Ｏリング等のシール製品及びそれに関連する技術の導入及び供与平成21年１月１日②合弁契約相手先国名内容合弁会社名契約日フロイデンベルグ社ドイツ連邦共和国米国子会社(ＮＯＫＩｎｃ．)とフロイデンベルグ社の米国子会社によるオイルシール、Ｏリング等のシール製品並びに関連製品事業の合弁フロイデンベルグＮＯＫＧＰ平成元年３月23日
ＮＯＫ株式会社
有価証券報告書－第111期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、当社技術本部及び連結子会社の各技術部門を中心に、相互連携を図りながら、担当分野に係る新技術・新製品等の開発活動を進めております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、82億７千４百万円となっており、セグメント別の研究開発活動の状況は次のとおりであります。(1)シール事業「環境」、「安全」及び「ＩＴ化対応」を重点として、継続的に技術・製品開発を進めております。環境関連では、低摩擦損失による省エネルギー効果に寄与する製品、ハイブリッド（ＨＥＶ）・電気自動車（ＥＶ）・燃料電池自動車（ＦＣＥＶ）に対応するクリーンな製品の開発を進めております。安全やＩＴ関連では、自動車制動関連の製品や電子部品との複合等による高付加価値製品の開発に取り組んでおります。オイルシールにおいては、しゅう動抵抗の低減によって省エネルギーに貢献する低摩擦技術、具体的には低摩擦コーティング，低摩擦ゴム材料ならびに子会社のＮＯＫクリューバー(株)と共同開発したシール専用の低摩擦グリースの市場投入を積極的に進めています。これら低摩擦技術群はＬｅ-μ’sという商標で登録し、ＮＯＫグループの保有する低摩擦技術のさらなる普及を図っております。また、海外の新興国に向けた過酷な道路環境に対応する耐ダスト性が向上した製品も市場投入しております。Ｏリングにおいては、環境対応エンジンに対する高圧用シール、組立性向上コーティング、燃料電池用水素ガス対応シールを市場投入する一方で、熱マネジメント用シールの開発を進めております。新商品関連では、ＥＶ／ＨＥＶ／ＦＣＶ（燃料電池自動車）に代表されるエコカーのニーズに対し、従来のシール製品群に加え、電子機器や電動ユニット向けにＦＰＣ一体シール部品、および放熱をサポートする熱伝導性ゴムを開発しております。さらに燃料電池の中核を成すセルスタック向けに低反力・省スペースのシール部品を開発し、一部顧客向けに量産を開始しております。また、自動運転に代表される先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）が注目を集めております。それには運転者の状態を判断する「ドライバモニタリング」も必要とされており、我々の開発した生体信号を測定できるゴム電極は心電、筋電位、脳波等のモニタリングが可能であり、運転者の疲労や眠気の検知への利用が期待されています。自動車以外の分野においては、新たな分野・市場への参入に向け、ゴムや樹脂のモールド技術を用いて耐候性や耐衝撃性を向上させたＩＣタグ、医療・バイオ分野に向けた機能性ゴム部品など、より付加価値の高い製品開発を進めております。化学合成品関係では、環境負荷の低減に対応した素材の開発や、フッ素系機能性化合物製品の開発とそれらの新規製造法を検討するとともに、生産プロセス面からも資源・省エネルギーや環境に配慮した商品開発を推進しております。なお、当事業に係る研究開発費は62億９百万円であります。(2)電子機器部品事業スマートフォン／タブレットなどの小型携帯電子機器向けをはじめ、今後の成長電子市場である車載向けや医療・ヘルスケアに向けたフレキシブル配線板（ＦＰＣ）のプロセス／材料／部品実装開発及びＦＰＣの新商品開発を推進しております。開発概要は、ＦＰＣの高精細／高機能化やモジュール化を実現するコア技術の確立であります。小型携帯電子機器に向けては、配線の高密度化に対応するために、サブトラクティブ工法による更なる配線の高精細化に取り組むと共に、超微細配線の形成に向けたセミアディティブ工法の開発を推進し、顧客試作に向けたプロセス構築を進めております。また、配線微細化と同時に必要となるビアの小径化に対し、レーザ加工技術において、新技術の適用および量産適用の推進、更なる小径化対応を進めております。信号の高周波化・高速化、データの大容量化への対応に関し、ベース樹脂にＬＣＰ（液晶ポリマー）フィルムを適用した高周波対応ＦＰＣの開発、および顧客対応を進めております。用途として小型携帯電子機器の他、車載向けに、近い将来登場することが確実な自動運転化に伴う各種センサー等の高速伝送化に対応する技術開発を推進しております。また同様に、自動車の電化に伴う取り組みとして、ＦＰＣとケーブル、ＦＰＣと機器間の高信頼性接続技術を開発し、各顧客への技術紹介を推進しております。医療・ヘルスケア市場向けには、従来の曲げ・屈曲に加えて関節やジョイント部に適用可能な伸縮性を持つプリーツ型成形ＦＰＣの商品化を進めております。現在、ロボット・マイクロメカトロニクス分野への展開を推進しております。また、基材のエラストマーと配線の両方が伸縮性を持ち、肌への密着に関し違和感のない透湿性、装着感を備え、精度の高いバイタルデータセンシングを可能とするストレッチャブルＦＰＣの開発を推進し、顧客向けの試作及び量産対応への準備を開始しました。今後市場が拡大するウエアラブル電子機器、医療・ヘルスケア用途への適合性があるものとして、更なる開発推進とともに、大学等との共同研究も継続致します。なお、当事業に係る研究開発費は17億１百万円であります。(3)ロール事業事務機業界では、最近の市場動向として中国・ＡＳＥＡＮ地区への生産二極化の進展、また低価格分野向けを中心にローカル部品メーカーの参入などが顕著な動きとなってきています。一方、事務機の機能トレンドである高速化、高画質化を目的として新タイプトナーへの変更等の開発が進められており、使用される部品についても従来仕様以上の機能を要求されております。弊社は引続き顧客要求に合わせた開発推進を行ってまいります。併せて、品質向上、開発工期の短縮と共により安定した生産体制の構築に努めてまいります。なお、当事業に係る研究開発費は２億３千３百万円であります。(4)その他事業潤滑剤関係では、省エネルギーや快適性向上に寄与する、材料調達リスクや法規制を先取りした新商品開発を推進しております。また、自動車業界や一般産業機械業界向けオイル・グリース・コーティングの更なる高機能化を目的として、摩擦摩耗現象や低摩擦化メカニズムの解明、新素材の探求等の研究開発に注力しています。なお、当事業に係る研究開発費は１億２千９百万円であります。
株式会社エルアイイーエイチ
有価証券報告書－第13期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要平成16年５月株式会社東京理化工業所は、株式移転の方法により、純粋持株会社を設立することを取締役会で決議平成16年６月株式会社東京理化工業所の株主総会の決議により、上記の純粋持株会社設立を承認平成16年10月株式会社東京理化工業所は、株式移転により当社を設立当社の普通株式を、東京証券取引所の市場第二部に上場平成17年５月株式会社オリオンキャピタル・インベストメント（現・連結子会社）を設立平成17年６月株式会社ボン・サンテ（現・連結子会社）の株式を取得平成17年10月株式会社創研（現・連結子会社）の株式を取得平成17年11月株式会社創育（現・連結子会社）を設立平成17年11月老松酒造株式会社（現・連結子会社）の株式を取得平成17年12月コブコ株式会社の株式を取得し、第三者割当増資を引受平成18年１月株式会社日本スウェーデン福祉研究所（現・連結子会社）の第三者割当増資を引受平成18年３月株式会社シャフトを設立平成18年９月株式会社前田との資本提携及び業務提携のため、株式会社ボン・サンテの株式の一部を譲渡平成18年12月株式会社ヒューネット（現：株式会社ＲＩＳＥ）と、不動産事業に関する業務提携を締結平成18年12月上記の業務提携に伴い、開発型不動産事業をより効率的に行なうため、子会社であるコブコ株式会社の全株式を、株式会社ヒューネット（現：株式会社ＲＩＳＥ）に譲渡平成19年３月株式会社エスジーエヌ、株式会社ウィッツ、株式会社ドリームマジック及び株式会社なごみ設計の株式をそれぞれ取得し、子会社化を実施平成19年７月連結子会社の株式会社東京理化工業所が、その子会社である株式会社東北理化及び株式会社九州理化の吸収合併を実施平成20年８月株式会社ヒューネット（現：株式会社ＲＩＳＥ）と、不動産事業に関する業務提携を解消平成21年７月平成24年12月平成26年４月平成28年10月株式会社ドリームマジックの全株式を売却本店の所在地を東京都中央区銀座一丁目19番７号へ移転株式会社シャフト及び株式会社エスジーエヌを吸収合併株式会社東京理化工業所の全株式を売却（注）株式会社ボン・サンテは株式会社山田酒販から社名変更しております。
株式会社エルアイイーエイチ
有価証券報告書－第13期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社９社及び非連結子会社２社で構成されており、事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、各セグメントは、セグメント情報等の注記における区分と同一であります。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。①ダイカスト事業子会社である株式会社東京理化工業所が、アルミダイカスト製品及び鋳造用金型の製造販売をしております。主な製品は、自動車、二輪車、汎用エンジン、船外機及び農業用機械の部品等であります。なお、連結子会社でありました株式会社東京理化工業所については、平成28年10月１日に保有株式の全てを譲渡したため、第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。②食品流通事業子会社である株式会社ボン・サンテが業務用食品の小売ディスカウント及び酒類の小売をしております。③酒類製造事業子会社である老松酒造株式会社と、その子会社である株式会社越後伝衛門で構成されており、焼酎を主とする酒類の製造販売を行なっております。主力ブランドとして、本格麦焼酎「閻魔」「麹屋伝兵衛」、清酒「山水」、リキュール「梨園」を製造しております。④教育関連事業子会社である株式会社創育及び株式会社創研が、中学校向けのテスト及び教材の製作販売を行なっています。また、株式会社日本スウェーデン福祉研究所が、「認知症緩和ケア教育」の運営を行なっております。⑤リフォーム関連事業子会社である株式会社なごみ設計が、リフォーム事業を行なっております。⑥その他子会社である株式会社オリオンキャピタル・インベストメントが損害・生命保険代理業を行なっております。事業の系統図は下記のとおりです。
株式会社エルアイイーエイチ
有価証券報告書－第13期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１）当社元社員の就学支援金不正受給に係る事件当社子会社㈱ウィッツの提携する四谷LETS校において当社元社員が就学支援金不正受給の詐欺事件を発生させ、株主の皆様や学校関係者その他数多くの取引関係先の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことを、心より深くお詫び申し上げます。当社におきましては、今後かかる事故の徹底防止を図るべく、企業行動基準、コンプライアンスを最優先課題に掲げその指導管理をグループ各社社内並びに社員に対し一層強化出来るよう、また提携取引関係先の選別指導にも実効性ある対処策が実行出来るよう諸規程や組織体制の見直しを図り内部統制の強化に努めてまいる所存であります。（２）経営戦略当社は、従来の経営環境の変化に対応出来る多角化事業への注力方針を改め、当期からは成長性と安定性を重視する事業ポートフォリオへの再構築を図るべく、グループ会社の選択と集中に着手してまいりましたが思うような結果を残すことができませんでした。来期におきましては、十分な管理指導が行えるようグループ会社や事業内容の集約と特化を図り、限られた経営資源の有効的・効率的活用とガバナンス、コンプライアンスを特に意識した経営に努めてまいります。
株式会社エルアイイーエイチ
有価証券報告書－第13期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）当社と株式会社エス・サイエンスによる「ウイン共同事業」に係る協定書の締結について当社は株式会社エス・サイエンスとの間で、同社が運営している教育事業である学習塾ウインについて、共同で運営業務を行なうことに合意いたしました。当該共同事業は、当社の所有する教育関連事業の資産、ノウハウ及び知見を、ウイン共同事業に提供することで共同事業の発展を図り、両社の利益に資することを目的としております。当社は、株式会社エス・サイエンスより当該共同事業に所属する資産や人員を借り受け、直接に学習塾ウインの運営を行なうことで、共同事業の運営業務を改善し、事業を発展させます。また、株式会社エス・サイエンスは従来と同じくウイン共同事業の売上を収受し、この共同事業の経理を行なうものの、利益の一定割合を運営料として当社に支払こととしております。詳細については、以下の通りであります。契約名称契約締結日契約期間共同事業の利益配分及び損失負担の割合ウイン共同事業協定書（その１）平成24年９月28日平成24年10月１日～平成25年３月31日（注）１共同事業で利益が生じた場合：90％当社帰属共同事業で損失が生じた場合：50％当社負担（注）２ウイン共同事業協定書（その２）平成24年９月28日平成25年４月１日～平成26年３月31日（注）１共同事業で利益が生じた場合：80％当社帰属共同事業で損失が生じた場合：100％当社負担（注）２ウイン共同事業協定書（その３）平成24年９月28日平成26年４月１日～平成29年３月31日（注）３共同事業で利益が生じた場合：65％当社帰属共同事業で損失が生じた場合：100％当社負担（注）２（注）ウイン共同事業協定書（その１及びその２）については、当連結会計年度以前（平成25年３月31日（その１）、平成26年３月31日（その２））にそれぞれ契約期間が満了しておりましたが、ウイン共同事業協定書（その３）につきましても当連結会計年度末（平成29年３月31日）をもって契約期間が満了しました。（２）当社子会社株式会社ボン・サンテ（以下、株式会社ボン・サンテという。）と株式会社神戸物産による「フランチャイズ契約」について当社子会社株式会社ボン・サンテは株式会社神戸物産との間で、同社がその費用と経験等によって開発した「業務スーパー」の経営に関する経営ノウハウを株式会社ボン・サンテが用い、株式会社神戸物産の指導援助のもとに業務スーパーのフランチャイズ店を経営するためフランチャイズ契約を各店舗ごとに締結しております。①ロイヤルティ株式会社ボン・サンテは、株式会社神戸物産に対して定めに従い一定割合を支払う。②契約期間各店舗の開店日から５年経過した日。ただし、契約更新の条件を満たす場合で、契約期間満了の３ヶ月前までに、双方いずれか一方から相手側に対して本契約を終了する旨の文書による通知がない限り自動的に１年更新されるものとし、以降の契約更新も同様とします。（３）当社子会社株式会社東京理化工業所（以下、株式会社東京理化工業所という。）の株式の売却について当社は、平成28年８月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社東京理化工業所の全株式を株式会社川金ホールディングス及び当該会社の代表取締役である鈴木信吉氏へ譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。①株式譲渡の理由株式会社東京理化工業所は、アルミダイカスト製品及び鋳造用金型の製造販売を行っておりますが、当社グループの中で将来的に大きなシナジー効果が見込まれないと判断したためであります。②譲渡する相手会社の名称株式会社川金ホールディングス及び当該会社の代表取締役である鈴木信吉氏③譲渡の時期平成28年10月１日④当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容（1）名称株式会社東京理化工業所（2）事業内容アルミダイカスト製品及び鋳造用金型の製造販売（3）当社との取引内容当社と当該会社の間には、経営管理及び資金の貸付等の取引があります⑤譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡後の持分比率、売却による影響額（1）譲渡株式数1,530,541,899株（2）譲渡価額80百万円（3）譲渡後の持分比率－％（4）売却による影響額本株式売却に伴い子会社株式売却損375百万円を計上しております。
株式会社エルアイイーエイチ
有価証券報告書－第13期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】（ダイカスト事業）金型設計、鋳造技術、ＣＡＥ活用などの高品質ダイカスト製品を提供するための開発を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の金額は、14,029千円であります。ダイカスト事業以外は特記すべき事項はありません。
株式会社シモジマ
有価証券報告書－第56期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項大正９年１月包装材料卸問屋下島商店創業昭和18年８月㈱下島商店発足昭和18年９月下島荷具工業㈱に商号変更昭和37年４月下島荷具工業㈱は不動産の管理を目的として、資本金300万円で下島不動産㈱（現当社）を設立昭和39年７月下島荷具工業㈱は製造部門と商事部門の利益管理を明確にするため、資本金1,800万円で㈱シモジマを設立し、同社の商事部門を㈱シモジマに移管昭和42年７月㈱シモジマは取引関係強化を目的として㈲彩光社に資本参加昭和47年３月㈱シモジマは外商得意先への商品全国配送網確立を目的として、埼玉県浦和市(現さいたま市)に東部配送センターを設置昭和52年12月㈱シモジマは関西地区各店および得意先への配送体制充実を目的として、東大阪市に西部配送センターを設置昭和54年３月下島不動産㈱は下島産業㈱に商号変更昭和55年４月㈱シモジマが、ヘイコーパック㈱設立に資本参加昭和56年４月下島荷具工業㈱が下島商事㈱に商号変更昭和56年７月下島商事㈱が下島興業㈱に商号変更昭和56年７月㈱シモジマは店舗販売と外商それぞれの利益管理を明確にするため、資本金3,000万円でシモジマ商事㈱を設立し、同社の外売部門・本社管理部門をシモジマ商事㈱に移管平成元年９月シモジマ商事㈱は将来の配送業務拡大に対応するため、栃木県安蘇郡田沼町(現佐野市)に田沼倉庫を設置、同時に物流子会社へイコーハンドリング㈱（現シモジマ加工紙㈱）を設立。平成３年４月下島産業㈱をシモジマ商事㈱に、シモジマ商事㈱をシモジマ㈱にそれぞれ商号変更すると同時に、シモジマ商事㈱（存続会社）がシモジマ㈱と㈱シモジマとを合併、資本金１億725万円となる平成６年11月シモジマ商事㈱が下島興業㈱を吸収合併平成７年12月日本証券業協会に株式を店頭登録資本金14億507万円平成８年９月耐震性強化および隣地取得による増床を目的に、当社最大店舗の浅草橋５号館（現浅草橋本店）を新築オープン平成９年９月子会社、浅草紙工㈲を設立し、旧浅草紙工㈲を買収する平成10年９月西日本の物流改善を目的として、東大阪市に西部配送センターを新規増設平成12年６月子会社、商い支援㈱を設立平成12年11月本社においてＩＳＯ14001認証取得平成13年２月東京証券取引所市場第二部上場平成13年９月中部地区の販売強化を目的として、名古屋市中区に同地区最大規模の名古屋店を新築オープン平成13年12月子会社、㈱エスティシーを設立平成14年７月㈱シモジマに商号変更平成15年10月東京浅草橋地区に駐車場も完備した大型店舗浅草橋６号館（現eastsidetokyo）をオープン平成16年９月東京証券取引所市場第一部に指定替え平成18年３月子会社、下島（上海）商貿有限公司設立平成20年１月子会社、サンワ㈱を設立平成20年３月子会社、浅草紙工㈱（現プロパックかっぱ橋店）を吸収合併平成22年４月㈱リード商事の発行済株式の譲受により子会社化平成23年８月新基幹システム「フェニックス」本稼働開始平成24年９月子会社、ヘイコーパック㈱市貝新工場竣工平成26年４月執行役員制度導入、同年６月より施行平成26年８月西日本地区の物流効率化をはかるため、大阪南港物流センターを開設
株式会社シモジマ
有価証券報告書－第56期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の子会社）は、㈱シモジマ（当社）、当社の子会社９社で構成され、当社は包装資材（主な商品名、紙袋、包装紙・紙器、ポリ袋、粘着テープ、紐・リボン、店舗用品）の販売及び仕入を行っております。当社を事業部門別に分けると次のとおりであります。(1)営業販売部門二次卸・包装用品販売店に対するディーラー販売と、ユーザーへの直接販売を行っております。また、フランチャイズ加盟店（パッケージプラザ）に対しても卸販売を行っております。(2)直営店販売部門直営店舗によるユーザーへの直接販売、及び当社カタログを媒体とした通信販売を行っております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。商品仕入は、子会社ヘイコーパック㈱、㈲彩光社、㈱エスティシー及び一般仕入先より行います。なお、海外の仕入先から調達する輸入業務は、㈱エスティシーにて全面的に行っております。販売に関しては当社が直接行うほか、インターネット販売については子会社商い支援㈱に販売業務を委託しております。また、アパレル業界向けにハンガー等を主力販売とするサンワ㈱及び花材・園芸資材関連の販売を行う㈱リード商事は当社との間で一部商品の相互調達を行うことで相乗効果を図っております。物流業務に関しては、主に子会社シモジマ加工紙㈱へ委託しております。さらに中国においては、販売及び貿易業務を行う子会社として下島（上海）商貿有限公司を営業しており、台湾においても、台北市で店舗販売と営業販売を行っている台湾下島包装股份有限公司を営業いたしております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社シモジマ
有価証券報告書－第56期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社グループは、包装用品を中心とした店舗用品・文具事務用品・生活雑貨等に関連する事業を通じて快適な社会づくりに貢献することを基本理念としております。これまでは、小売業向けに包装用品、店舗用品及び文具事務用品の販売を中心としてまいりました。最近ではオフィス、飲食業などあらゆる業界で使用される消耗品を一括供給できる体制の確立に努めております。今後も、常に変化し続ける「お客様のニーズ」に適時、的確にお応えし、創意工夫による市場の拡大に努め、事業の発展を図ってまいります。（２）経営戦略等当社グループは、事業の拡大、経営基盤の強化及び経営体制の強化を中長期方針といたしております。事業の拡大につきましては、当社ブランドのオリジナル商品開発やお客様の仕様に合わせた特注品の受注獲得強化により包装資材業界でのシェアの拡大を図ってまいります。また、従来の柱である営業販売、店舗販売に加えてインターネット通販を含めた通信販売を強化することにより、販売チャネルを拡大し、さらに、一般消費者向けの包装資材の用途拡大やパーソナル向けの商品開発により市場拡大、新規市場開拓を図ります。経営基盤の強化につきましては、物流体制の確立や子会社との営業コラボレーションを図り、グループ内のサプライチェーンマネジメント（ＳＣＭ）を強化いたします。経営体制の強化につきましては、コーポレートガバナンス体制を強化し、企業としての社会的責任（ＣＳＲ）を果たしてまいります。さらに、事業の礎となる人材育成を図ってまいります。（３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益性及び企業価値向上の観点から中長期的には、売上高経常利益率8.0％、自己資本利益率（ROE）5.0％を目標としております。（４）経営環境及び対処すべき課題当社グループには、成熟化した市場環境のもと、さらなる事業拡大が求められております。そのようななかで、当社グループで様々な重点業界を設定し、新規及び深耕開拓を含めた営業活動を展開するほか、取引先の利便性向上を目指して開発したＷｅｂ受発注システム（i-Orderシステム）の導入にも注力してまいります。また、ＦＣ・直営店部門では、ＭＤの充実をはじめとしたマーケティング機能の強化を図るほか、実店舗と通販の連携も含めたオムニチャネルの構築を推進してまいります。また、不安定な仕入環境のなか、国内外を含めた調達チャネルの多様化により、商品の安定供給、コストダウンを図りつつ、当社のグループの強みである商品開発力を活かして商品ラインアップの充実を図ります。併せて物流体制及び業務の効率化に努めます。さらに、変動する社会的要請を踏まえ、法令を順守し、内部統制管理を確立し、自社開発の商品を中心に品質向上と不良率低減を図りつつ、環境に配慮した商品の開発・販売等をすすめるなどの努力により、社会からの期待と信頼にお応えできる経営体制をつくってまいります。
株式会社シモジマ
有価証券報告書－第56期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】１.当社は、シモジマグループ加盟店との間で次の契約（フランチャイズチェーン契約）を締結しております。①契約の名称パッケージプラザ売買取引基本契約②契約者シモジマグループ加盟店③契約の本旨包装用品、生活関連用品をベースとした複合新業態店舗販売というコンセプトに基づき、店舗販売を通して顧客の信頼を確保し相互の利益をはかること。④契約の内容当社は、加盟店に対して店舗販売の指導援助及び販売促進活動を行い、「パッケージプラザ」の商標を用いて同一のイメージのもとで営業を行う権利を付与し、加盟店は、当社が開発販売する製品及びその関連商品の買取り販売、あるいは当社が推薦した仕入先より商品を仕入する義務を負います。⑤加盟料、保証金等当契約においては、加盟料、保証金等に類するものはありません。⑥契約期間等契約の期間：契約日より満10年間契約更新の条件：期間満了の６ヶ月前までに、書面による通知がない限り引き続き１年間継続
北越コーポレーション株式会社
有価証券報告書－第179期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】企業集団の沿革の主たる事項は次のとおりであります。明治40年４月長岡市にて設立総会を開催、北越製紙㈱創業(同年５月９日設立登記)明治41年10月長岡工場で板紙の製造を開始大正３年７月新潟市に北越板紙㈱を設立大正６年２月北越板紙㈱を合併、新潟工場と称す大正９年12月市川市に市川工場を建設、上質紙の製造を開始昭和10年12月長岡工場でファイバーの生産を開始昭和12年５月新潟市に北越パルプ㈱を設立昭和19年３月北越パルプ㈱を合併、パルプ工場と称す昭和22年１月北越水運㈱(現北越物流㈱)を設立、運送事業を開始(現連結子会社)昭和24年５月東京証券取引所に株式を上場昭和25年10月三重県南牟婁郡に紀州製紙パルプ㈱(紀州製紙㈱)を設立昭和26年８月紀州製紙パルプ㈱紀州工場を建設、未晒クラフトパルプの生産を開始昭和29年11月紀州製紙パルプ㈱紀州工場で洋紙の生産を開始昭和30年９月吹田市に紀州製紙パルプ㈱大阪工場を建設、洋紙の生産を開始昭和31年７月長岡工場に上質紙抄紙機(３号機)を新設昭和32年３月パルプ工場に晒クラフトパルプ製造設備完成昭和33年２月新潟工場、パルプ工場、新潟支社の三事業所を統合、新たに新潟工場と称す昭和35年５月紀州製紙パルプ㈱は紀州製紙㈱に商号変更昭和36年10月市川工場に塗工白板紙抄紙機(４号機)を新設昭和39年５月市川工場に塗工白板紙抄紙機(５号機)を新設昭和39年６月新潟工場は新潟地震により被災、ただちに再建工事(新鋭抄紙設備を含む)に入る昭和41年３月新潟工場の再建工事完成(２号機移設、３号機新設)昭和43年８月新潟工場に長網三層高級白板紙抄紙機(４号機)を新設、わが国初の表裏のない板紙の生産開始昭和45年４月新潟工場に大型上質紙抄紙機(５号機)を新設昭和46年６月総合建設業を営む㈱北越エンジニアリングを設立(現連結子会社)昭和46年９月長岡工場に繊維板「パスコ」製造設備完成昭和46年10月勝田工場を新設、第一期工事として液体紙容器及び紙加工設備完成昭和50年４月勝田工場に特殊白板紙抄紙機(１号機)を新設昭和52年11月北越パッケージ㈱(現ビーエフ＆パッケージ㈱)を設立、勝田工場の液体紙容器及び紙加工品の製造、販売の業務を移管(現連結子会社)昭和61年７月新潟工場に上・中質微塗工紙抄紙機(６号機)を新設平成２年９月新潟工場に上・中質塗工紙抄紙機(７号機)を新設平成10年７月新潟工場に上質塗工紙抄紙機(８号機)を新設、ECFパルプを生産開始平成12年４月全社のパルプをECF法に転換平成12年４月市川工場と勝田工場を組織統合し、関東工場と称す平成14年３月長岡工場に特殊紙抄紙機(６号機)を新設平成16年10月新潟県中越地震で長岡工場が被災、早期復旧果たす平成18年７月三菱商事㈱との業務提携契約を締結平成18年８月三菱商事㈱は、当社株式の第三者割当増資を引受け主要株主となる平成19年４月創業百周年を迎える平成20年９月新潟工場に上質塗工紙抄紙機(９号機)を新設平成21年10月紀州製紙㈱との株式交換により同社を完全子会社とする同時に当社商号を「北越紀州製紙㈱」に変更平成23年３月東日本大震災で関東工場(勝田)等が被災、早期復旧果たす平成23年４月紀州製紙㈱を吸収合併し、事業統合する平成23年４月北越紀州販売㈱を設立（現連結子会社）平成23年10月北越紀州販売㈱に丸大紙業㈱と㈱田村洋紙店の代理店事業を統合する平成23年10月中国（広東省）に江門星輝造紙有限公司を設立（現連結子会社）平成24年２月東洋ファイバー㈱(現北越東洋ファイバー㈱)との株式交換により同社を完全子会社とする(現連結子会社)平成24年８月大王製紙㈱の株式取得により、同社を持分法適用関連会社とする(現持分法適用関連会社)平成24年９月FinanciereBernardDumasS.A.S.(現BernardDumasS.A.S.)の株式取得により、同社を完全子会社とする(現連結子会社)平成24年11月大王製紙㈱との総合技術提携基本契約を締結平成26年２月三菱商事㈱との合弁会社であるＭＣ北越エネルギーサービス㈱(現連結子会社)による天然ガス発電事業の開始平成26年４月長岡工場のファイバー事業を北越東洋ファイバー㈱へ集約する平成27年１月江門星輝造紙有限公司に白板紙製造設備を新設、営業運転開始平成27年４月北越パッケージ㈱は、㈱ビーエフを吸収合併し、ビーエフ＆パッケージ㈱に商号変更する平成27年10月AlpacForestProductsInc．及びAlpacPulpSalesInc．の株式取得により、両社を完全子会社とする平成28年７月AlpacForestProductsInc．及びAlpacPulpSalesInc．は合併を行い、Alberta-PacificForestIndustriesInc．を統合後の新設会社とする(現連結子会社)
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３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社30社及び関連会社９社で構成されております。当企業集団が営んでいる主な事業内容と当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等（セグメント情報等）」のセグメントと同一の区分であります。(1)紙パルプ事業当社、Alberta-PacificForestIndustriesInc.、江門星輝造紙有限公司、BernardDumasS.A.S.及び北越東洋ファイバー㈱はパルプ・紙等を製造し、販売は主として当社、北越紀州販売㈱、Alberta-PacificForestIndustriesInc.及びその他の代理店を通じて行っております。北越紙精選㈱、紀州紙精選㈱及び勝田紙精選㈱は、製品の仕上、包装工程を受託しております。㈱テクノ北越及び紀南産業㈱は、当社の紙製造に関する作業の請負をしております。ＭＣ北越エネルギーサービス㈱は、当社へ電力及び蒸気を供給しております。(2)パッケージング・紙加工事業ビーエフ＆パッケージ㈱及び東拓（上海）電材有限公司は、紙器、事務機器用紙及び紙加工品の製造・加工及び販売を行っております。また、その使用する加工原紙の一部を当社から購入しております。当社は、㈱ニッカンに紙の加工の一部を委託しており、その使用する加工用原紙の一部を供給しております。(3)その他①木材事業㈱北越フォレストは、製紙用チップを製造し当社に販売しております。また、バイオマスボイラー向け燃料チップの集荷及び販売を行っております。②建設業、機械製造・販売・営繕㈱北越エンジニアリングは、当社グループの設備の一部を製作・納入するとともに、当社設備の保守・修繕作業を受託しております。また、同社は建設業を営み、請負工事等も行っております。③運送・倉庫業北越物流㈱及び北越水運㈱は、一般貨物運送業及び倉庫業を営み、当社の製品及び当社で使用する原材料の保管・運送を行っております。④その他北越紀州パレット㈱は、木材製品等を製造及び販売しており、当社には主にパレット及びバイオマスボイラー向け燃料を販売しております。北越トレイディング㈱は、当社へ原材料の販売、不動産の売買、自動車学校等を運営しております。㈱京葉資源センターは、古紙卸業を営んでおり、当社及び外部に販売しております。紀州興発㈱は自動車学校及びゴルフ練習場を運営しております。上記の企業集団の状況について事業の系統図を示すと次のとおりであります。(注)無印連結子会社※持分法適用会社△持分法非適用会社
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５【経営上の重要な契約等】業務提携契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容契約期間北越紀州製紙㈱三菱商事㈱平成18年７月21日業務提携原材料の調達、国内外の紙販売に関する協業等平成18年７月21日から５年間(以後１年毎の自動更新規定あり)(注)北越紀州製紙㈱大王製紙㈱平成24年11月14日総合技術提携両社が共通して製造する製品全般の製造技術及び各工場の運営技術平成24年11月14日から５年間(以後１年毎の自動更新規定あり)(注)合意により、契約期間を平成29年７月20日まで１年間自動更新いたしました。
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６【研究開発活動】当社グループの研究開発部門は、技術開発本部下にある研究所と技術開発部を中心に構成されております。さらに各工場でも現場に立脚した新製品開発や品質改善及びコストダウン等を行っております。技術開発本部がこれらの研究開発活動を総括し、技術開発部が営業部門や工場の製造部門及び研究所と緊密な連携をとり、顧客の要望に直結した製品開発を行っております。また、各事業本部をバックアップすべく、研究開発部門でも最大の効果を上げるための取り組みを進めてまいりました。紙パルプ事業の研究開発活動の項目は以下のとおりであります。(セグメント別では、紙パルプ事業の占める割合が大きいため、その他のセグメントについては省略しております。)(1)印刷用紙及び白板紙分野印刷用紙、白板紙両分野とも品質改善や新製品開発を積極的に進めると共にコストダウンや効率改善等の研究にも注力しております。また、中期経営計画の柱でもある海外展開に呼応して、国際市場での競争力強化のための研究開発を推進しております。印刷用紙分野では新潟・紀州両工場のパルプ・紙一貫生産の優位性を最大限に追求する最適生産体制を基本として、各抄紙機の特徴を活かした新製品開発や積極的な顧客訪問によりユーザーニーズに即した品質改善を営業部門・研究開発部門と密接に連携しながら進めております。また、平判断裁から仕上・出荷までの効率化を進め、尚一層のコストダウンの推進により、継続的な競争力強化を図って参ります。白板紙分野では営業部門と連携し、品質改善やクレーム再発防止策を中心に取り組んでおります。特に夾雑物削減は白板紙共通の重点課題として注力、その結果ユーザーからも一定の評価を得るに至っております。また、底堅い需要の一次容器や医薬品用途向けの開発も積極的に行い、さらに品質優位性と機能を維持した上でのコスト提案を行いながら、拡販と新規ユーザーの開拓に努めております。また、中国の江門星輝造紙有限公司の白板紙抄紙機はフル生産体制となり、今後は高付加価値品の品質確立を進めて参ります。(2)機能紙、特殊紙・情報用紙分野機能紙分野では、品質改善やコストダウンに取り組むと共に、空気清浄用フィルター分野では通気抵抗が低く、高機能を満足する差別化製品の開発に継続的に取り組んでおります。濾過・分離分野については、気体のみならず液体も対象として、セルロースナノファイバーを含め、各種素材を利用した新製品開発を推進しております。また、フランスのBernardDumasS.A.S.とは、車載用バッテリーセパレータ及び空気清浄用フィルターに関し技術交流を進め、新たな製品開発や品質改善に取り組み、戦力の強化に努めております。特殊紙・情報用紙分野では、新たなコンセプトのファンシーペーパーをはじめとして、国内・海外の顧客ニーズを取り込み、積極的な新製品開発を進めております。(3)セルロースナノファイバー及びセルロースナノクリスタル当社は、セルロースナノファイバーを活用して省エネや超微細粒子の捕集が期待できる空気清浄エアフィルター濾材の開発や、触媒担持体や断熱材・吸着材等に利用可能な超低密度多孔質体（エアロゲル）などの、三次元多孔質材料を中心とした研究開発を進めております。本年４月１日に新機能材料開発室を発足させ、これらの研究開発を加速させるとともに、グループ全体での新機能材料の開発を促進し、セルロースナノファイバー製造の検討や現行製品の競争力強化のための商品開発を進めております。また、当社の連結子会社であるAlberta-PacificForestIndustriesInc.は、アルバータ州の研究機関であるInnoTechAlbertaとセルロースナノクリスタルの商業生産を目指した共同研究を進めております。当連結会計年度の当セグメントにおける研究開発費は766百万円であります。なお、パッケージング・紙加工事業における研究開発費は11百万円であり、パッケージング・紙加工事業等を含めた全セグメントの研究開発費は778百万円であります。
株式会社小倉カンツリー倶楽部
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２【沿革】昭和34年４月資本金2,500万円で会社設立昭和36年10月ゴルフコース18ホールズ（6,740ヤード、パー72）完成オープン
株式会社小倉カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の事業内容は次のとおりであります。なお、当社は関係会社がありませんので、企業集団等の概況に関する記載は省略しております。また、セグメントについても、ゴルフ事業に関する単一セグメントであることから、同様に記載を省略しております。当社の事業は、福岡県北九州市小倉南区大字津田、田原、貫、（曽根地区）において約25万坪の土地を買収し、チャンピオンゴルフコース18ホールズ（6,740ヤード、パー72）と220ヤード打放し練習場ならびにこれらの施設と共に食堂、売店等娯楽便益、休養等の諸施設を建設し、これを小倉カンツリー倶楽部（会社とは別人格）の会員ならびに一般来場者に利用せしめることを目的として昭和36年10月１日に営業を開始しました。なお、小倉カンツリー倶楽部は人格なき社団と称せられるもので、昭和36年10月１日創立しました。同倶楽部は会員の入会、退会ならびにゴルフプレーに関する専門事項のみの審議を行い、当社のゴルフコース、クラブハウスの使用等の運営に関する諸問題に関しては、あくまでも当会社の諮問機関としての立場にあります。倶楽部会員には当社株式一口以上の取得を必要とする正会員、遠隔地会員、ウィークデー会員（正会員、遠隔地会員は４株、ウィークデー会員は２株を以て一口とする）と株式の取得を必要としない準会員とがあります。倶楽部会員は低廉な料金で優先的にゴルフができることは勿論でありますが、会員でない者もビジターフィーを支払ってゴルフをすることができます。なお、余剰土地については宅地として造成工事が昭和54年完成し、一部売却してその残余面積を保有しています。
株式会社小倉カンツリー倶楽部
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。（１）経営方針ゴルフ場経営において営業活動による利益のためだけではなく地域の発展に寄与し、ゴルフを通じ人々の健康で快適な生活を支え、名実共北九州一のゴルフ場になることを目指します。（２）長期的な課題これからは将来に向け、㈱小倉カンツリー倶楽部として他倶楽部との競争に勝ち残るための変革、改善が求められます。平成28年の福岡県北部ゴルフ場入場者数は1,002千人で平成27年と比較して約11,000人の減少（1.09％減）となっており、アベノミクス効果がゴルフ業界にはなんら反映されておりません。さらに、団塊の世代の高齢化により、入場者の減少さらにプレー料金の低料金化の影響もあり、ゴルフ場経営は深刻な時代を迎えております。当社としても円滑に健全な経営を確保するため、下記の課題に早急に取り組む必要があります。①高齢化問題現在、当倶楽部会員の平均年齢は60歳なかばとなっており、体に負担をかけずにプレーできる環境づくりや、若年ゴルファーの掘り起こしによる更なる会員の新陳代謝が必要です。ゴルフ人口に大きな比率を占める団塊の世代や、ジュニアゴルファー受け入れの運営体制へのシフトを進めていかなくてはなりません。②競争力の強化運営コストの更なる節減努力を行ない、他倶楽部との価格競争力を持たねばなりません。③コース整備の課題自然環境及び地域環境の変化とともに、コース管理も改善、改良する対応力が求められます。（イ）顧客満足度を高める“こころからの感謝を込めたおもてなし”をテーマに従業員のお客様へのサービス向上及び施設改善が必要です。（ロ）自然環境変化の影響で松喰虫や芝生の虫の害が異常に発生しています。さらに夏場の高温と少雨でベントグリーンのストレスへの適切な対応が喫緊の課題です。（ハ）現有するコース管理機械が老朽化してきており、コースメンテナンスの観点からも、最新機械の導入が必要になっています。（ニ）フェアウェイの高麗芝に混じっているティフトン芝の張替え、フェアウェイ芝のサッチング等の更新作業が大きな課題となっています。④倶楽部ハウス及び設備の課題開場55年を経て倶楽部ハウスの老朽化が進んでいます。建物及び設備のメンテナンスと更新をし、快適な倶楽部を維持していきたいと考えております。（３）将来のゴルフ人口の変化への対処ゴルフ人口の減少化は今後、急激に進んでいきます。特に団塊の世代の高齢化の進む2020年以降は人口の減少化とともに、メンバーの平均来場回数も大幅に減少することかが予想されます。経費のさらなる削減や分譲用宅地の資金化を図り、運営資金を確保しなければなりません。しかし、経費の節減も限度があり、各倶楽部も営業体系の改革が始まる可能性が大きくなると思われます。当倶楽部もゴルフ人口の減少と歩調を合わせるように倶楽部の会員数も減少しております。第54期末（5年前）は会員数1,058人でしたが、第58期末現在は975人であり、5年間で83人減少しています。また、第58期末現在の会員の年齢構成をみますと、平均年齢が第54期末（5年前）は60.0才でしたが、第58期は63.2才です。なお現在は70才以上が3割以上を占めております。小倉カンツリー倶楽部が、その時に生き残るコースになるためには、コースの満足度を高めることはもちろん、運営コストの更なる削減を行い価格競争力を持つこと、さらに現在の会員制度を見直し新規の会員獲得を見据えた会員制度の改革と将来の経営基礎を確立する為のグランドデザインを策定することが急務です。現在約1,000名の会員を擁する当社の経営を支える来場者は、44％をメンバーが支えています。メンバーの来場者の最も多い世代は60歳台、さらに50歳台が続いています。現状の環境のままの努力では到底打開できません。今後の展望としては、女性客のニーズに適した倶楽部創りこそ生き残りのポイントとなります。その具体的施策をどこよりも速やかに実施することが求められます。また、プレー料金がメンバーとビジターの格差がない現在の状況で、いかに新規メンバーの確保を図るかが難しい課題となります。
株式会社小倉カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は株式会員制であることから、経営内容を開示し、会員の信頼を得るために、コーポレート・ガバナンスを充実させることが経営上の重要な課題であると認識しております。なお、人格なき社団である小倉カンツリー倶楽部理事会は、当社より委託を受けて、ゴルフプレーに関する管理運営の意思決定を行い、この決定に関して、監事が監査を行います。当社に権利義務を生じさせる業務執行は代表取締役が取締役会の承認を受けることで、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェックの充実を図っております。①会社の機関の基本的説明取締役会は、取締役７名で構成されています。監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役３名で構成されています。また、会計監査人は、公認会計士福地昌能を会計監査人として選任し、監査契約のもと公平不偏な立場から監査を実施される環境を整備しています。②会社の機関、内部統制の関係図表③会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況株主総会は定款の定めにより、毎決算期の翌日から３ヶ月以内に開催しております。取締役会は、７名で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。監査役会は、４名で構成され、各監査役は取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務執行を監査しております。また、理事８名で構成された人格なき社団の小倉カンツリー倶楽部は理事会を毎月開催し、ゴルフ場運営の健全性を確保することにより、コーポレート・ガバナンスに貢献しています。④内部監査及び監査役監査の実施状況当社は内部監査組織は設けておりませんが、支配人が業務全般に渡り管理監督を行っております。また、監査役監査については、会計監査人より年１回の報告が行われ、相互に連携する体制が整えられております。⑤会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び当社に係る継続監査年数は以下のとおりです。公認会計士の氏名等継続監査年数福地昌能７年当社の会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。公認会計士１名意見表明に関する審査については、当社の監査を担当していない第三者の公認会計士による委託審査を受けており、監査の品質向上に努めております。⑥社外取締役及び社外監査役と提出会社の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係a.社外取締役該当事項はありません。b.社外監査役氏名人的関係資本的関係取引関係その他の利害関係高山義明－当社株式４株保有－－濱口總一－当社株式４株保有－－松田眞－当社株式４株保有－－⑦役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役並びに監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。区分支給人員支給額取締役－－監査役－－合計－－（注）１取締役の報酬限度額は、平成25年６月26日開催の第54期定時株主総会において年額1,000万円以内と決議いただいております。２取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。３当期中において取締役8名、監査役４名は無報酬であります。⑧取締役の定数当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。⑨取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
株式会社小倉カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】平成21年４月１日より食堂売店の経営を西洋フード・コンパスグループ(株)に委託しております。平成28年４月１日付で、東武緑地株式会社と平成28年４月１日から平成31年３月31日までの間についてコース維持管理に関する業務委託契約を締結しております。
麻生フオームクリート株式会社
有価証券報告書－第56期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和36年６月麻生産業株式会社(現株式会社麻生)の出資比率57％により、建築用気泡コンクリート製造及び現場施工を目的として、福岡県飯塚市に、麻生フオームクリート株式会社を資本金1,000万円をもって設立。同時に大阪市東区に大阪支店を開設。昭和38年４月東京都千代田区に東京支店を開設。昭和38年８月東海道新幹線建設で用宗トンネルグラウト工事(空洞充填工事)に、当社製造の気泡コンクリートが土木用材料として初めて採用され、空洞充填工事の施工を開始。昭和40年８月札幌市中央区に札幌営業所を開設。昭和42年４月宝通商株式会社と米国マール社(現セルラーコンクリート社)製の気泡コンクリート施工用総合機械並びに気泡コンクリートに関する特約販売契約を締結する。昭和45年５月大阪府茨木市に大阪支店を移転。昭和45年６月東京都千代田区に本社を移転。昭和47年11月神奈川県内広域水道径2,800mm導水管填充工事で管路中詰工事の施工を開始。昭和49年７月福岡市博多区に福岡出張所を開設。昭和50年４月ポンプアップ・コンクリート株式会社を吸収合併。福岡出張所を福岡支店に昇格。昭和56年７月川崎市中原区に東京支店を移転。昭和62年５月住都公団九州支社三沢団地にて地盤改良工事(アスコラム工法)の施工を開始。昭和63年３月横浜新道・阿久和川橋梁換工事で軽量盛土工事の施工を開始。昭和63年11月当社が開発したアスコラム工法の普及を目的として、アスコラム協会が設立される。平成３年６月静清東名巴川橋下部工その２工事の建設省パイロット事業においてアスコラム工法が採用される。平成３年12月日本道路公団及び民間９社とFCB工法(気泡混合軽量盛土工法)の共同研究に参画。平成５年７月福岡県糟屋郡須恵町に福岡支店を移転。平成５年10月東京都港区に本社を移転。平成７年３月九州地方建設局特定技術活用パイロット事業において当社の軽量盛土工法が採用される。平成８年７月米国PIG社(パシフィックインターナショナルグラウト社)製の工事施工用大型機械装置(フオームクリータAF－8000Ｓ)を導入。平成９年４月名古屋市中区に名古屋営業所を開設。平成９年７月FCB工法の技術向上を目的として、FCB研究会を設立。平成12年１月川崎市中原区に本社を移転、東京都港区に東京営業所を開設。平成12年１月国際標準化機構(ISO9001)の認証取得。平成13年４月建築構造物の調査診断及び補修・改修工事の施工を開始。平成13年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成13年10月東京都千代田区に東京営業所を移転。平成14年２月重金属による汚染土壌の浄化工事（L＆Rジオファイン工法）の施工を開始。平成16年９月中国において合弁会社、広東冠生土木新技術有限公司（現広東冠生土木工事技術有限公司）を設立。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年３月気泡混合軽量土の造成およびその施工装置の特許取得。平成18年７月スラリー系機械撹拌式深層混合処理工法（アスコラムTYPEⅡ）の建築技術性能証明を財団法人日本建築総合試験所より取得。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年10月名古屋営業所を大阪支店に統合。大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成23年12月宮城県仙台市太白区に東北営業所を開設。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成26年４月支店制を事業本部制に変更。