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日本新薬株式会社
有価証券報告書－第154期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当企業集団は、人々の健康と豊かな生活創りに貢献することを基本理念として、国際的視野に基づく研究開発を志向し、ターゲットを絞った国際的新薬の創製、高品質の機能食品素材の開発に努めております。当連結会計年度における研究開発費は149億3百万円で、対売上高比率15.1％であります。①医薬品事業注力する5領域（泌尿器科、血液内科、難病・希少疾患、婦人科、耳鼻咽喉科）に対して、自社創薬、導入、プロダクト・ライフサイクル・マネジメント（PLCM）を3本柱に開発パイプラインの充実を図り、着実かつ継続的な新製品の上市を目指しています。当連結会計年度末における研究開発活動の進捗は次の通りです。（国内開発状況）・肺高血圧症治療剤「NS-304（一般名：セレキシパグ）」については、平成28年6月より慢性血栓塞栓性肺高血圧症を対象とした第三相試験を、アクテリオンファーマシューティカルズジャパン株式会社と共同で開始しました。同効能・効果については、平成28年6月に厚生労働省より希少疾病用医薬品の指定を受けました。閉塞性動脈硬化症を対象とした後期第二相試験は、日本新薬が単独で平成28年8月より開始しました。・非ホジキンリンパ腫治療剤「GA101（一般名：オビヌツズマブ）」については、中外製薬株式会社と共同で、低悪性度非ホジキンリンパ腫を対象とした第三相試験（国際共同治験）を実施中です。・デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「NS-065／NCNP-01」については、第一/二相試験を実施中です。平成27年10月に厚生労働省より「先駆け審査指定制度」の対象品目として指定されました。・子宮内膜症治療剤「NS-580」については、第一相試験を実施中です。・鉄欠乏性貧血治療剤「NS-32」については、平成28年12月にファーマコスモス社（デンマーク）から導入し、平成29年1月より第一相試験を開始しました。・平成29年3月にデルタフライファーマ株式会社（徳島市）より、再発・難治性急性骨髄性白血病治療剤「NS-917」を導入しました。・平成29年3月にジャズ・ファーマシューティカルズ社（アイルランド）より、肝中心静脈閉塞症治療剤「NS-73」および二次性急性骨髄性白血病治療剤「NS-87」を導入しました。（海外開発状況）・合成抗菌剤「プルリフロキサシン」については、中国において導出先のリーズ・ファーマ社（香港）が第三相試験を終了し、現在申請準備中です。・「NS-065／NCNP-01」については、米国において第二相試験を実施中です。FDAより平成28年10月にファストトラック指定を受け、さらに平成29年1月にはオーファンドラッグ指定および希少小児疾患指定を受けました。・骨髄線維症治療剤「NS-018」については、米国において第一/二相試験を実施中です。当連結会計年度の研究開発費は、145億1千9百万円であります。②機能食品事業医薬品事業で培った高度な技術と厳しい品質管理ノウハウを活用し、機能食品素材の研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費は3億8千4百万円であります。
株式会社ベリテ
有価証券報告書－第73期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和23年５月東京都品川区に株式会社大久保時計店を設立。時計・眼鏡・宝飾品の小売販売及び修理を開始。昭和37年５月東京都立川市、中武デパート（現フロム中武）に立川店を出店しチェーンストアの第一歩をふみだす。昭和40年６月株式会社大久保時計店より株式会社オオクボに商号変更。昭和42年11月東京都目黒区、目黒ステーションビル（現アトレ目黒店）に宝飾品の専門店第１号店舗として目黒店を出店し、駅ビル出店を開始。昭和46年12月大阪市北区梅田、阪急ファイブに大阪店を出店し、近畿へ進出。昭和50年９月宮城県仙台市、ダイエー仙台店に仙台店を出店し、東北へ進出。昭和53年９月札幌市中央区、札幌駅地下街に札幌店を出店し、北海道へ進出。昭和54年２月小山店を株式会社ジュエリーオオクボへ営業譲渡。昭和55年11月商品仕入部門を株式会社サンジュエルへ営業譲渡。昭和57年11月本社を東京都渋谷区に移転。昭和61年８月新業態店「フェアリー」の店舗展開を開始。昭和62年９月物流・在庫統制の一体化を図るため、子会社株式会社サンジュエルより営業の全部を譲り受ける。昭和63年２月経営基盤強化のため株式会社ジュエリーオオクボを吸収合併。チェーンオペレーションの効率化を図るためＰＯＳシステムを導入。平成元年３月福岡市中央区天神、ソラリアプラザに福岡店を出店し、九州へ進出。平成３年４月株式会社オオクボより株式会社ジュエルベリテオオクボに商号変更。平成３年７月店舗網強化のため株式会社サンオオクボの全株式を取得し子会社とする。平成３年９月東京証券取引所市場第二部に上場。平成５年４月徳島県徳島市に徳島店を出店し、四国へ進出。平成７年１月子会社株式会社サンオオクボの全株式を譲渡する。平成７年10月メガネ部門の効率化のため株式会社オプティックベリテを設立する。平成９年９月東京都台東区東上野に物流センターを設置。平成９年10月新業態店「ラ・ベリテ」の店舗展開を開始。平成11年４月店舗運営効率上の観点から１店舗を子会社化し、株式会社ジュエリーシノンを設立。平成11年６月本店所在地を東京都品川区から東京都渋谷区に変更。平成13年５月茨城県取手市、取手ボックスヒル店へインストアとして宝飾工房第１号店を設置する。平成16年２月株式会社ＧＢを設立する。平成17年２月セントラル宝飾工房・Ｅコマース事業部を設置。平成17年８月株式会社ジュエルベリテオオクボより株式会社ベリテに商号変更。平成18年２月物流の効率化を図るため、株式会社ソバックを設立する。平成18年６月連結子会社の株式会社オプティックベリテの全株式を譲渡する。平成18年12月本社を神奈川県横浜市に移転。平成19年２月フランス・ソシエテ・デュ・フィガロとのサブライセンス契約を締結する。平成19年９月ＦＩＧＡＲＯとのコラボレーションによる新業態店「フィガロ・パー・ベリテ」の店舗展開を開始。平成19年10月連結子会社の株式会社ＧＢから全事業を譲り受ける。平成20年５月ディジコ・ホールディングス・リミテッドが親会社となる。平成20年10月連結子会社の株式会社ジュエリーシノン及び株式会社ソバックを吸収合併。平成21年11月連結子会社の株式会社サンジュエルを吸収合併。平成22年３月新業態ダイヤモンド専門店「マハラジャ・ダイヤモンド」の店舗展開を開始。平成22年11月「ＰＡＮＤＯＲＡ」ブランド商品の日本における小売販売権取得のためPANDORAJewelryAsia-PacificLimited社とのフランチャイズ契約を締結。（平成25年３月31日にて、フランチャイズ契約を合意解約）平成24年９月新業態ピアス専門店「ＭｉＭｉＫａＺａＲｉ」第１号店を伊勢丹新宿本店に出店。平成25年８月新ブランドとして、ハート＆キューピッドブランド「ＱＩＲＥＩＮＩ（キレイニ）」誕生。平成27年12月ShopinShopブランド「Ｖｅｌｉｃｉａ（ベリシア）」の店舗を正式展開。
株式会社ベリテ
有価証券報告書－第73期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、宝飾品等の小売販売及び卸売販売を行っております。当社及び関係会社の事業系統図は次のとおりであります。なお、当社は宝飾事業の単一セグメントであります。（注）図の内容は平成29年３月31日現在の状況であります。
株式会社ベリテ
有価証券報告書－第73期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（経営方針）新たな経営ヴィジョン「DiversitywithBrilliance」のもと、ジュエリーチェーンのパイオニアとしての誇るべきDNAをベースに人材、ブランド、チャネル、業態、エリアの多様化を推進。変化しつづける社会情勢、競合環境、顧客ニーズなどあらゆるリスクにフレキシブルに対応可能な多面的な魅力を備えた事業体を目指します。（経営環境）当事業年度における我が国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善により景気は緩やかな回復基調が続いたものの、天候不順等の影響もあり内需は力強さに欠け、先行きに不透明感が漂う状況で推移しました。また、世界経済は、英国のＥＵ離脱問題を発端とする欧州の政治不安や中国をはじめとするアジア新興国経済の減速懸念も残り、依然として不安定な状況が続いております。小売業界におきましては、依然として国内消費者の節約志向が根強いほか、前事業年度は景気の下支えとなっていたインバウンド需要も転換期を迎え、先行きが読めない変化が激しい経営環境が続いております。来期におきましても厳しい経営環境が続くと思われますが、市場構造の変革に機動的かつ柔軟に対応し、経営のより一層の合理化、効率化を進め、収益性を高めることで持続的な成長を確保して企業価値を高めてまいります。（対処すべき課題）①ガバナンス委員会の運営当社は、ガバナンス委員会を設置しております。引き続き、当社の親会社グループとの取引に関する基本方針の策定、親会社グループとの取引に関する重要事項の審議及び取締役会への答申等、当社のコーポレート・ガバナンス上の重要事項を審議し、社外取締役及び社外監査役との連携強化により、より強固なコーポレート・ガバナンス体制を構築いたします。②内部監査部門の強化内部監査部門の人員増強、内部監査担当者の専門性の向上等により、当社の内部監査機能を強化します。③グループ間取引の可視化社外取締役及び社外監査役の選任、ガバナンス委員会の設置及び社長直轄部門たる内部監査の充実により、当社役員内におけるグループ間取引の可視化の促進が期待されることに加え、従業員間のコミュニケーションの円滑化を進めることにより、グループ間取引の可視化を、今後も継続的に推進いたします。④社内規則の見直しと在庫管理等の改善現在の社内規則を見直し、必要に応じて改訂を行うとともに、在庫管理を含む内部統制全般について、問題点等が発見された場合には、直ちにこれを改善するよう努めてまいります。
株式会社ベリテ
有価証券報告書－第73期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日（平成29年６月28日）までの間における経営上の重要な契約は以下のとおりであります。重要な融資契約相手先契約期間内容株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行平成28年５月30日から平成28年９月30日まで（平成28年8月25日終了）①契約形態：当座貸越契約②使途：運転資金または借入金の弁済のための資金③借入極度金額：1,200百万円④借入金：1,200百万円⑤担保：預金⑥保証：なし株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行平成28年８月25日から平成29年８月24日まで①契約形態：コミットメントライン契約②使途：運転資金③コミットメント総額：1,000百万円④借入実行残高：900百万円（平成29年３月31日現在）⑤担保：在庫⑥保証：なし
株式会社フライトホールディングス
有価証券報告書－第30期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和63年４月東京都目黒区に画像処理のデジタル化を事業目的とした、株式会社フライトを設立平成７年４月インターネットに関するコンサルティング及びシステム構築事業を開始各種インターネットサービス事業者に対し、データベースと連携したシステムを提供平成８年４月デジタル衛星放送に関するコンサルティング及びシステム構築事業を開始多チャンネルデジタル放送に対する各種デジタルコンテンツ管理、番組編成の仕組みなどを提供平成11年４月映像、音楽などのデジタル化と管理に関するコンサルティング及びシステム構築事業を開始レコード会社向けにレコーディング音源のデジタル保存、管理システムや大容量の画像メディアであるDVDの編集に対する高速な共有ファイルシステムの提供を開始平成13年３月米国SunMicrosystems,Inc.製のPCサーバー向けOSであるSunSolarisx86を使用したクラスタソフトウェア(注１)「TotalCluster」を開発、販売を開始平成13年９月米国SunMicrosystems,Inc.とSolarisx86OEM契約締結平成14年10月フューチャーソフト株式会社と合併し商号を株式会社フライトシステムコンサルティングに変更。仙台市青葉区にＳＩセンターを設置平成15年２月企業情報システムの危機管理対応を包括的にサポートすることを目的とし、「情報システムの危機管理総合ソリューション」として製品を発表データ漏洩防止を目的として米国Decru社のストレージ(注２)暗号化装置「DataFort」販売開始平成15年11月ストレージ大手ベンダーであるイーエムシージャパン株式会社と、オラクルデータベースを効率よく稼動させるための共同ソリューション「Oracle9iRAC/10gonSecureNAS」を発表平成16年４月東京都渋谷区恵比寿四丁目６番１号に本店移転平成16年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成18年１月株式会社山下電子設計(平成19年７月、エレテックス株式会社に吸収合併)の株式取得株式会社ワイ・イー・シー・リサーチ(平成19年７月、株式会社トラスティ・エンジニアリングに社名変更)の株式取得エレテックス株式会社(平成19年７月、株式会社山下電子設計を吸収合併し、ＹＥＭエレテックス株式会社に社名変更)の株式取得平成18年５月福岡営業所開設（平成23年５月閉鎖）平成18年８月高可用性クラスタリング・ソリューションの新製品「FLIGHTTotalClusterVer2.0」を販売開始平成19年７月エレテックス株式会社が株式会社山下電子設計を吸収合併し、商号をＹＥＭエレテックス株式会社に変更株式会社ワイ・イー・シー・リサーチが、商号を株式会社トラスティ・エンジニアリングに変更平成22年３月株式会社トラスティ・エンジニアリングの全株式を売却平成22年５月ＳＩセンターの名称を仙台事業所に変更平成23年２月ＹＥＭエレテックス株式会社の全株式を売却平成23年12月デジタルポスト株式会社を支配力基準に基づき連結子会社化平成24年11月デジタルポスト株式会社の持株比率が低下したことにより同社を連結の範囲から除外平成25年６月株式会社フライト分割準備会社を設立（同年10月１日付で商号を株式会社フライトシステムコンサルティングに変更）平成25年10月平成26年10月平成26年12月平成27年８月平成27年12月持株会社体制へ移行し、これに伴う吸収分割により事業を株式会社フライト分割準備会社（現㈱フライトシステムコンサルティング）へ承継し、商号を株式会社フライトホールディングスに変更株式会社DRAGONTECHNOLOGY（同年11月１日付で商号を株式会社イーシー・ライダーに変更）の第三者割当増資を引受け、同社を連結子会社化FLIGHTSYSTEMUSAInc.を設立東京証券取引所市場第二部へ市場変更台湾飛躍系統股份有限公司を設立(注１)クラスタソフトウェア２台のサーバを通常はそれぞれ個別の用途で利用し、片方のサーバに障害が発生し停止した時には他方のサーバが業務を引継ぐという、システムを継続稼動させるためのソフトウェア(注２)ストレージ大容量記憶装置
株式会社フライトホールディングス
有価証券報告書－第30期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されており、デジタル放送・デジタルメディア業界向けの様々なサービス（デジタルコンテンツ（映像や音楽等）のマネージメントや配信に関するコンサルティング、ソフトウェア受託開発）、各種システム開発、及びiPhone等スマートフォンを利用した電子決済ソリューションプラットフォームの構築や提供、並びにB2B向けECサイト構築パッケージの開発や販売等の事業を展開しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業内容及び当社と関係会社に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業セグメント主要業務主要な会社コンサルティング＆ソリューション事業デジタル放送・デジタルメディア関連企業や地方自治体、一般企業向け、デジタルコンテンツの管理・サービスを中心としたシステムコンサルティング、ネットワークやオブジェクト指向技術に関するテクニカルコンサルティング、システム開発・構築・保守、並びにiPhone等スマートフォン・携帯端末用各種ソフトウェアの開発㈱フライトシステムコンサルティングサービス事業iPhone等スマートフォン・携帯端末上で「電子決済ソリューション」の利用を可能にするサービス基盤（プラットフォーム）の構築・提供㈱フライトシステムコンサルティングＥＣソリューション事業B2B向けECサイト構築パッケージ「EC-RiderB2B」の開発及び販売、並びに本パッケージ導入に係るコンサルティングやシステム開発及び保守㈱イーシー・ライダー［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社フライトホールディングス
有価証券報告書－第30期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針今日、デジタルメディア(映像や音楽)は私たちの日常生活に欠かすことのできない重要な役割を担い、その役割は個人から企業ビジネスへ、さらにはビジネスモデルの創出へと一層重みを増しつつあります。当社は、デジタルメディア社会の発展に寄与し、常に顧客満足を実現する企業になるべく、存在意義(ミッション)と経営姿勢(約束)、行動指針（共有する価値観）を次のように定めております。当社一丸となって存在意義(ミッション)と経営姿勢(約束)、行動指針（共有する価値観）の遂行、実現に取り組み、真にステークホルダーから信頼される企業グループづくりを目指してまいります。＜存在意義(ミッション)＞存在意義は、「社会全体に対して、どのような使命を果たすか」を記したものです。・私たちの技術によってデジタルメディア社会の成長を支えていきます。・私たちが培った技術を使って、広く世の中に貢献していきます。一つひとつの言葉には、次のような思いが込められています。・お客様との接点として「技術」を重要視し、その価値を高めるために、ヒト・モノ・カネを集中していきます。・型にはまった一様一律な仕事の進め方ではなく、お客様から見て「価値」のある会社づくりを重視していきます。・業種や業界の垣根がなくなりつつあるなか、メディアビジネスで培った技術を応用できる領域を広げ、これからの世の中に貢献していくことを重視していきます。＜経営姿勢(約束)＞「経営姿勢(約束)」とは、「存在意義」を実現するためにお客様やビジネスパートナー様に対してどのような姿勢で臨むのかという「経営のあり方」を明らかにするものであり、「当社を支えて下さっている方々への約束」として定義しました。・「仕事を頼んでよかった」私たちは、お客様が真に求める技術を持ち、絶え間ない能力の向上に取り組み、お客様からの信頼を勝ち得ていきます。・「ともに仕事をしてよかった」私たちは、ビジネスパートナーの方々とのフェアな取引を通じて、創造的な協働に取り組み、お互いの成長を支える深い信頼関係を築いていきます。・「ここで働いてよかった」私たちは、日々の仕事における創意と工夫を尊重し、一人ひとりの向上心を高め続けていくことで、働くよろこびを共有できる職場をつくります。＜行動指針（共有する価値観）＞「存在意義」「経営姿勢」を具体化するために、社員一人ひとりがどのような心構え・価値観・行動が必要であるかを明確にしたものを「行動指針」と定義しました。・「お客様を第一に」私たちはお客様を第一に考え、そして行動します。お客様の喜んで頂いた姿に全ての価値の原点を求めます。・「技術を中心に」私たちは技術を中心に考えます、そして行動します。私たちの価値の源泉を技術に求めます。・「明るくオープンなチームを」私たちはお互いを認め合います。明るい笑顔のチームワークで、オープンコミュニケーションに努めます。・「スピーディに結果を」私たちは素早く結果を出します。スピードのある動きと責任感を持って、毎日の仕事に取り組みます。・「挑戦を続けて」私たちは挑戦を続けます。難しいことにも積極的に挑み、粘り強く新たな可能性を拓いていきます。・「誠実に規範を守って」私たちは誠実な心を持ち続けます。真摯にルールを守る姿勢の積み重ねで社会からの信頼を得ます。（2）経営戦略等当社は、経営安定化を図りつつ、中長期にわたり継続的成長を実現させるために、戦略的な取り組みを強化し、成長戦略を実行していきます。①財務の視点規模ではなく価値を尺度にし、お客様の求める価値を提供することに全力を傾け、確実な成長を実現してきます。そのために、成長市場へ向けた選択と集中、拡大を実践し、デジタルメディアのビジネスで培ったコア技術と独創性のあるソリューションに特化し、成長市場を捉えたビジネスを展開してまいります。②お客様の視点価格訴求ではなく価値訴求であることをさらに徹底し、単純に「プライスパフォーマンス」という言葉で表現することなく、コア技術の獲得を継続し、また独創的なソリューションの開発を続け、「高品質＋納得価格」の価値を提供してまいります。③業務プロセスの視点システムコンサルティング、システムインテグレーション、ソリューションプロダクトの組み合わせによる一気通貫の体制で臨みます。④人材と変革の視点当社の成長のために一番重要な人材を確保し、さらに迅速に育成する仕組みを構築し、研究開発・教育制度・キャリアプランの充実により、社員満足度の向上と定着化を促進してまいります。前述したグループの存在意義(ミッション)と経営姿勢(約束)、行動指針（共有する価値観）を大切にし、その想いを強固なものとして維持、浸透させてまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、企業規模の観点から成長途上の段階であると認識しており、事業の拡大（売上高・経常利益の拡大）が重要な課題であると考えております。とりわけ、経営資源を有効活用し高付加価値ソリューションの提供を図り、営業利益率の向上を目指します。（4）経営環境わが国経済は、政府の経済政策等により雇用及び所得環境が改善され、緩やかな回復基調にありましたが、米国新政権の政策や英国のEU離脱問題の影響等により、先行き不透明な状況にあります。また、私たちを取り巻く環境はスマートフォンやタブレットに代表されるスマートデバイスの普及により、劇的な変化を遂げております。今後もIT産業は大きく変化していく中、私たちは常に新しい技術に挑戦し、新たな価値を生むビジネスを創造し提供していくことで常に飛躍し続ける会社を目指します。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題①プロジェクトに共通の技術ノウハウの共有高度化しているプロジェクトを成功に導くため、さらに中期的な技術優位性を確保するために、プロジェクトの横断的な技術・ノウハウ並びにナレッジの共有を進め、個人のノウハウから組織・会社のノウハウに変えてまいります。②プロフェッショナルとしての人材確保・育成及び外部アライアンス強化プロジェクトの大規模化並びに高度化に伴い、従来にも増して質の高い人材確保及び育成が鍵となります。コア技術と独創的なソリューションを追求することで、優秀な人材を積極的に引き付ける磁場を創造していきたいと考えております。また、技術者の育成プランの推進等、スキルアップと適正な処遇・評価によるモチベーション向上のために諸施策を実行してまいります。さらにプロジェクトの局面に応じて適切な外部パートナー様がタイムリーに参画いただけるようにアライアンスの強化に取り組んでまいります。
株式会社フライトホールディングス
有価証券報告書－第30期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）販売代理店契約相手先契約内容契約期間米国NetworkApplianceB.V.暗号化装置DataFortに関する販売代理店契約平成19年５月21日から１年間。但し、契約期間満了までに双方いずれからも契約解除の申出がない限り、１年間自動継続され、以降も同様とする。（2）業務提携契約相手先契約内容契約期間株式会社朋栄当社と株式会社朋栄の得意分野を活かして共同で新規商談の提案活動を推進することを内容とする包括的な業務提携平成20年11月12日に業務提携合意（3）技術ライセンス契約相手先契約内容契約期間米国AppleInc.MadeforiPod（MFi）ライセンス契約（iPod/iPhone/iPadに接続する電子アクセサリ(ハードウェア製品)を当社で開発することが可能となる契約）平成24年５月31日から２年間その後１年毎の自動更新
株式会社フライトホールディングス
有価証券報告書－第30期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度は、主として、電子決済ソリューション（「Incredist」、「ペイメント・マイスター」及び次世代機の「IncredistPremium」）の改良（電子マネー及びEMV対応等）のための開発を実施しました。その結果、当連結会計年度の研究開発費は29,226千円、その他開発費用103,111千円となり、電子決済ソリューションの開発に要した費用は、総額132,338千円となっております。セグメント別の内訳については、主にサービス事業において発生したものであります。
イメージ情報開発株式会社
有価証券報告書－第42期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和50年10月東京都杉並区久我山三丁目45番19号において、イメージ情報開発株式会社設立昭和51年４月コンピュータデータとイメージデータを複合処理する事業を開始昭和55年12月本社事務所を東京都港区新橋に移転昭和59年４月システムインテグレーション事業に進出昭和61年３月メディア開発センターを開設平成10年９月商店街向けクレジット包括契約処理センター開設(協同組合銀座百店会向け運用開始)平成16年４月セキュリティサービス販売を開始平成18年４月個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項(JISQ15001)を満たす事業者として、プライバシーマークの認定を取得平成18年４月大阪証券取引所ヘラクレス(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース))に株式上場平成19年５月本社事務所を東京都港区芝大門に移転平成21年８月ＮＳセミコン株式会社を株式取得により連結子会社化平成21年12月平成23年７月イクオス株式会社を設立、連結子会社化本社事務所を東京都千代田区に移転平成24年９月平成24年12月平成25年８月平成25年10月平成27年３月平成27年12月株式会社インスパイアを株式取得により連結子会社化ＮＳセミコン株式会社を株式売却により連結子会社から除外株式会社北栄を株式取得により持分法適用関連会社化株式分割（200分割）実施株式会社北栄を株式の一部売却により持分法適用関連会社から除外株式会社アンダース（旧：株式会社インスパイア）を株式の一部売却により連結子会社から除外
イメージ情報開発株式会社
有価証券報告書－第42期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社１社(イクオス株式会社)の計２社で構成されており、業務改革や課題解決を進める企業に対し、ＩＴ戦略の支援からシステムの設計構築・運用保守・業務アウトソーシング等の総合的なサービスを提供しております。特定のメーカーやパッケージソフト等に依存せず、顧客企業のビジネス戦略に沿った柔軟なシステム実現、ワンストップでの総合的なサービス提供を特徴としております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。コンサルティング／設計／構築事業当事業においては、主にＩＴ戦略の支援及びシステムの設計構築を行っております。主に当社が事業を展開しております。運用／保守事業当事業においては、主にコンサルティング／設計／構築事業において顧客に提供したシステムの運用・保守業務を受託しております。主に当社が事業を展開しております。商品販売事業当事業においては、情報通信機器、ソフトウエアの仕入／販売、及び自社開発のパッケージソフトウエアの製造／販売を行っております。ＢＰＯ／サービス事業当事業においては、決済処理業務や会員管理業務等を受託しております。医療モールの受託についてはイクオス株式会社が、その他のサービスや業務受託については当社が主となり事業を展開しております。各セグメントの事業内容および主要会社は次のとおりです。セグメント主要会社コンサルティング／設計／構築事業イメージ情報開発(株)運用／保守事業イメージ情報開発(株)商品販売事業イメージ情報開発(株)ＢＰＯ／サービス事業業務受託、決済サービスイメージ情報開発(株)医療モール受託イクオス(株)
イメージ情報開発株式会社
有価証券報告書－第42期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項に含まれる将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「変革を求める企業・団体に対し、先進的ＩＴを駆使した独創的サービスや機能の提供を通じ社会に貢献する」を理念に掲げ、長期にわたり金融・製造業等企業や大手商店街、商工会議所を通じた地域の活性化に努めてまいりました。（2）経営環境主要な事業領域である情報サービス業界においては、高付加価値のサービスが求められており、関連会社及び提携企業との連携強化によるプラットホームビジネスへの深耕を図ってまいります。（3）経営戦略等激動する経済社会の下、顧客企業に対する「先進的ビジネスモデルの提供」を目的に既存の中核技術をベースに他分野の知識や技術を組み合わせた多岐にわたるビジネスの「プラットホーム」の構築に着手しました。当社グループは、ヒト/モノ/カネ/情報をネットワーク化し、組織やサービスを束ね、顧客企業と共に永続的成長を目指した「プラットホームビジネス」を最大の経営テーマとしております。当社グループは、今後も引き続き外部人材リソースの活用によるシステム構築受注拡大をはかります。加えて、平成29年10月に会社分割による持株会社体制への移行（詳細は平成29年３月23日に公表しました「会社分割による持株会社体制への移行、商号変更及び定款一部変更のお知らせ」をご覧ください。）を行う予定であり、これによる事業の多角化や機動的な事業再編や柔軟性を確保いたします。
イメージ情報開発株式会社
有価証券報告書－第42期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループが締結している重要な契約は、次のとおりであります。契約会社名相手先契約内容備考契約期間イメージ情報開発(株)ハミングヘッズ(株)販売代理店契約パッケージソフト自平成17年12月12日至平成18年12月11日再販売契約テクニカルサポート自平成17年７月28日至平成18年７月27日イメージ情報開発(株)(株)北栄業務提携契約平成27年４月23日締結(注)契約期間を経過した契約は、契約期間を自動更新中であります。
サンユー建設株式会社
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和25年７月株式会社堀工務店設立、本店は東京都渋谷区昭和38年６月株式を店頭登録昭和42年６月サンユー建設株式会社に商号変更昭和45年１月営業目的に不動産の売買・仲介及び賃貸借及び管理を追加昭和46年５月東京大田区に本店を移転昭和48年11月営業目的に金属製品製造業を追加昭和49年１月埼玉県上尾市に金属製品工場及び埼玉営業所を開設平成11年12月営業目的に損害保険代理業を追加平成13年12月営業目的に学習塾、カルチャー教室等のコンサルティング及び経営を追加平成14年７月子会社サンユーエステート株式会社を設立平成14年８月埼玉県北足立郡伊奈町に金属製品工場及び埼玉営業所を移転平成14年12月営業目的にエレベーターの製造、販売並びに据付工事を追加平成15年４月本社ビル竣工平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード））に株式を上場平成17年12月提出会社の決算期変更（決算日を９月30日より３月31日に変更）平成19年６月営業目的にホテル、旅館の経営を追加平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場
サンユー建設株式会社
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社２社で構成され、主要な事業内容は、建築事業、不動産事業、金属製品事業及びその他事業であります。当企業集団に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。［建築事業］建設業法により特定建設業として国土交通大臣許可（特－27）第3817号を受け、総合請負業及びこれに関する事業を行っております。［不動産事業］宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として東京都知事許可（８）第50416号を受け、不動産に関する売買・仲介・賃貸等を行っております。また、当社所有不動産管理をサンユーエステート㈱に委託しております。［金属製品事業］金属打抜、板金及び消防法に基づく消防用機械器具（避難用ハッチ・梯子）、エレベーターの製造・販売を行っております。［その他事業］三井住友海上火災保険等の代理店として損害保険代理業・生命保険の募集に関する業務を行っております。また、静岡県にホテルを有しホテル事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。子会社事業内容会社名事業内容サンユーエステート㈱不動産事業、建築工事業、広告代理店業、損害保険代理業、その他㈱中央造園設計事務所造園の計画設計および監理、環境調査、測量および土質地質の調査、その他（注）子会社２社及び関連会社１社は、企業集団の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼさないため連結財務諸表を作成しておりません。
サンユー建設株式会社
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本文の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針「全社員の創意・熱意・誠意を結集し、社会の満足を得る“まちづくり”に貢献する」そのために①お客様の要望と、最新技術の融合を実現し、お客様が誇りを持てる健康的・文化的・経済的な“ものづくり”に挑戦する。②利益確保で、配当金額・配当性向にこだわる株主様重視の経営を目指す。③社員への利益還元で社員重視の経営を目指す。④未踏、未開への弛まぬ挑戦を実行できる人材を育成する。⑤社員一人ひとりが、お客様の満足を得ることに働き甲斐を感じるために、自ら考え行動する社風を構築する。(2)経営戦略等当社は熾烈な競争に耐え、発展し経営指標を達成するために①土地を有効利用する企画型の営業活動②リニューアル、個人住宅への営業強化③販売用不動産の新規開拓④自社賃貸用不動産の使途、新規顧客の確保⑤金属製品部門における新規顧客の確保⑥新規事業への挑戦以上を、経営戦略と考え、顧客ニーズに対応した事業展開を図ってまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、「売上高80億円、経常利益６億円」を継続的経営指標としております。(4)経営環境建設業界におきましては、公共投資の底堅い動きを維持したほか、住宅建設の着工数はおおむね横ばいで推移しました。一方で、引き続き建設労働者不足や資機材価格の高騰が継続するなど、予断を許さない経営環境であります。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社は、安定した利益を確保すべく①建築事業における受注の獲得と収益力の強化。②不動産事業における企画商品の開発。③金属製品事業及びホテル事業における利益体質の強化を目標に掲げ全社一丸となり努力してまいります。
株式会社リゾート＆メディカル
有価証券報告書－第83期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革大正14年６月大阪市東区の錦水堂額縁店の中にラジオ部設立トランス等の製造を開始昭和10年12月株式会社錦水堂を設立18年４月社名を錦水電機工業株式会社と改称36年５月社名をラックス株式会社と改称52年10月日本証券業協会店頭売買銘柄に登録62年６月本社を東京都品川区に移転平成６年５月韓国上場会社三星電子株式会社と資本提携(50％超の当社の主要株主となる)11年12月グランド・リバー・グループ・リミテッド(香港上場会社の投資ファンド,B.V.I.)と資本提携(50％超の当社の主要株主となる)12年１月LUX(HongKong)CO.,Ltd.(現QuantsCapital(HongKong)Limited)を設立２月本社を東京都港区に移転８月商号をイーラックス株式会社に変更17年７月商号を株式会社クオンツに変更20年６月SunInnovationHoldingsLimitedを持分法適用関連会社化21年５月SunInnovationHoldingsLimitedを売却23年７月本店を東京都千代田区に移転25年11月商号を株式会社リゾート＆メディカルに変更26年７月20,000株を１株とする株式併合を実施９月株式会社ジオネクストを連結子会社化28年１月環境設計株式会社を設立３月株式会社ジオネクストを持分法適用関連会社化29年２月OpticFinanceLimitedを売却
株式会社リゾート＆メディカル
有価証券報告書－第83期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、連結子会社でありましたOpticFinanceLimitedの保有株式の全てを売却したため、当連結会計年度において、連結の範囲から除外いたしました。この結果、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、事業持株会社である当社、連結子会社１社、関連会社６社で構成されることとなりました。当社グループの事業内容及び子会社の当社グループ内における位置づけは、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。①有価証券投資事業国内外の事業会社が発行する有価証券等に投資を行い、配当及びキャピタルゲインを得ることを目的としております。（主な関係会社）当社②リゾート事業「伊東温泉ホテルあいおら（静岡県伊東市）」の旅館施設を営業しておりましたが、当連結会計年度において同施設を売却いたしました。（主な関係会社）当社③その他その他事業は、不動産投資事業、受託報酬及びファイナンス紹介手数料等によるコンサルティング事業により構成されております。（主な関係会社）当社、環境設計株式会社企業集団の事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社リゾート＆メディカル
有価証券報告書－第83期(2016/04/01－2017/03/31)

３【対処すべき課題】当社グループが営む投資事業環境は、経済・金融政策により緩やかな回復傾向が見られた一方で、新興国を中心とした海外景気に対する不安感等から、依然として不透明な状況が続いております。このような環境の下、当社は保有資産の有効活用を図るため、保有する営業投資有価証券及びリゾート施設の売却を実行し資金化を進めてまいりました。今後もより収益性を高めるとともに、経営資源を集中し、当社グループの持続的成長と企業価値の向上を目指してまいります。
株式会社リゾート＆メディカル
有価証券報告書－第83期(2016/04/01－2017/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに対する考え方）当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としては、株主の皆様、取引先様、地域社会、従業員等さまざまなステークホルダーと長期的に協調を保っていくことを目標としております。当社は、経営の透明性及びコーポレート・ガバナンスを充実させるため、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と株主重視の公正な経営システムを構築・維持・改善していくことを、重要な経営課題として認識しております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況１.会社の機関の基本説明当社は、経営方針等の重要事項に関する意志決定・監督機関として取締役会を、業務執行機関として代表取締役を、監査機関として監査役を設置しております。２.会社の機関・内部統制の関係会社の機関・内部統制の関係は以下のとおりであります。３.会社機関の内容当社は取締役会及び監査役制度を採用しております。当社の取締役会は、取締役３名（有価証券報告書提出日現在）で構成されており、随時取締役会を開催し、経営方針及び重要な業務執行の意思決定と業務執行状況の監督を行っております。監査役については１名で構成され、取締役の業務全般にわたって監視しております。４.内部統制システムの整備の状況取締役会は、当社の経営に係る重要事項を決定し、各取締役の業務執行状況を監督しております。監査役は、監査方針に基づき業務及び財産の状況調査を通して取締役の職務遂行を監査しております。５.内部監査及び監査役監査の状況当社には、内部監査組織はありませんが、監査役は取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部統制の適用状況等を監査しております。６.会計監査の状況会計監査の業務執行を行った公認会計士は公認会計士仲田一元氏で、継続関与年数は３年であります。監査業務に係る補助者は、公認会計士２名であります。７.社外取締役及び社外監査役との関係当社は、社外取締役及び社外監査役を選任しておりません。８.取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。９.取締役の選任決議要件当社は、会社法第341条に定める取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。これは、株主総会における取締役選任決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図ることを目的とするものであります。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、上記内部統制システムの中で、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティに係るリスクについては、方針、規程等を作成のうえ周知徹底を行うとともに、代表取締役が組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応を行っております。また、リスクに関する情報収集と報告方法及び問題が発生した場合の緊急対策本部設置等の対応方法を明確化するとともに、定期的に各部門の状況をチェックし、必要に応じて取締役会に報告する体制を整備しております。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、社内規定に従い、経営面では自主性を尊重しつつ、子会社から定期的・臨時的に報告を求め、子会社のリスク管理体制を構築し運用しております。④役員報酬の内容取締役の年間報酬総額３名32,280千円監査役の年間報酬総額１名1,200千円⑤株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項１.自己株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。２.中間配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑦取締役および監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役（取締役であった者及び監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の損害賠償責任につき、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにすることを目的とするものであります。⑧責任限定契約の内容と概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役、社外監査役又は会計監査人との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めております。(2)【監査報酬の内容等】
株式会社たけびし
有価証券報告書－第128期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項大正15年４月大阪市北区に、電気機械器具材料の製造販売等を目的として「九笹商業株式会社」を設立大正15年５月三菱商事㈱大阪支店と三菱電機㈱製品の京都地区元扱店契約を締結京都市上京区に京都出張所を開設昭和５年２月京都市下京区に本社移設、京都出張所を本社に併合昭和６年３月商号を「株式会社竹菱電機商会」に変更昭和18年11月商号を「竹菱電機株式会社」に変更昭和19年８月三菱電機㈱と特約店（現代理店）契約締結昭和33年６月京都府福知山市に福知山出張所（現畿北支店）を開設昭和34年２月滋賀県近江八幡市に滋賀営業所（現滋賀支店滋賀県彦根市）を開設昭和36年11月オムロン㈱と特約店契約締結昭和38年11月京都市右京区に本社を新築移転昭和44年６月大阪市南区に大阪営業所（現大阪支店大阪市北区）を開設昭和44年８月㈱竹菱テクノス（現㈱ＴＳエンジニアリング連結子会社、当社出資比率100％）を設立昭和45年７月滋賀県彦根市に彦根出張所（現滋賀支店）を開設昭和45年８月北九州市小倉区に小倉出張所（現九州支店福岡市博多区）を開設昭和58年４月滋賀県栗東市に滋賀支店栗東営業所（現栗東支店）を開設昭和58年４月愛知県犬山市に犬山営業所（現名古屋支店名古屋市中村区）を開設昭和59年２月東京都千代田区に東京営業所（現東京支店横浜市港北区）を開設平成３年７月京都市右京区（現住所）に本社移設平成４年４月竹菱興産㈱（現連結子会社当社出資比率100％）を設立平成８年５月香港に竹菱香港有限公司（現連結子会社当社出資比率100％）を設立平成８年９月株式上場（大阪証券取引所（現東京証券取引所）第二部及び京都証券取引所）平成11年１月新和工業㈱の第三者割当増資を引受け資本参加（現㈱ＴＳエンジニアリング連結子会社当社出資比率100％）平成11年４月㈱フジテレコムズに資本参加（現連結子会社当社出資比率100％）平成13年８月環境マネジメントの国際規格ISO14001（BVJC）の認証を全事業所（計９事業所）にて一斉取得平成14年９月横浜市港北区に東京営業所（現東京支店）を移転平成15年６月ウエスタンデジタル社（米国）と販売契約締結平成15年９月平成18年１月品質マネジメントの国際規格ISO9001（2000年度版）（BVJC）の認証を全社一斉取得㈱バリアンメディカルシステムズと代理店契約締結平成18年２月上海（中国）に竹菱（上海）電子貿易有限公司（現連結子会社竹菱香港有限公司100％出資）を設立平成18年４月携帯電話事業を㈱フジテレコムズ（現連結子会社当社出資比率100％）に統合平成18年６月執行役員制度を導入平成18年10月商号を「株式会社たけびし」に変更平成19年２月京都市右京区（現住所）に本社社屋増築平成19年４月名古屋市中村区に名古屋支店を移転平成20年９月平成21年10月平成22年４月天津（中国）に竹菱（上海）電子貿易有限公司天津分公司を設立山梨県甲府市に東京支店甲府営業所を開設㈱竹菱テクノスは新和工業㈱を吸収合併し、㈱ＴＳエンジニアリング（当社出資比率100%）に名称変更平成24年１月情報セキュリティマネジメントの国際規格ISO27001（BVJC）の認証を取得平成25年７月㈱大阪証券取引所と㈱東京証券取引所の統合により、東京証券取引所第二部に上場平成26年１月バンコク（タイ）にTAKEBISHI（THAILAND）CO.,LTD.（現連結子会社当社出資比率100％）を設立平成26年１月平成26年12月平成29年６月アムステルダム（オランダ）にTAKEBISHIEUROPEB.V.（現連結子会社当社出資比率100％）を設立東京証券取引所第一部に上場監査等委員会設置会社に移行
株式会社たけびし
有価証券報告書－第128期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社たけびし）と子会社７社により構成されており、産業機器システム、半導体・デバイス、社会インフラ（冷熱住設機器、ビル設備、重電、電子医療機器）、情報通信（情報システム、携帯電話等）の販売とソフト開発を主な事業とし、更に関連する物流及び保守・サービス、工事等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称部門主要な会社ＦＡ・デバイス事業産業機器システム当社、竹菱(上海)電子貿易有限公司、TAKEBISHI（THAILAND）CO.,LTD.半導体・デバイス当社、竹菱香港有限公司、竹菱(上海)電子貿易有限公司、TAKEBISHIEUROPEB.V.、竹菱興産㈱社会・情報通信事業社会インフラ当社、㈱ＴＳエンジニアリング情報通信当社、㈱フジテレコムズ［事業系統図］当社グループの事業を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）○…連結子会社
株式会社たけびし
有価証券報告書－第128期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針企業理念と行動基準を以下の通り定め、“進化する技術と最良の品質を提供する「トータルソリューション技術商社」”を目指します。企業理念：人と人、技術と技術を信頼で結び、輝く未来を創造する行動基準：－企業倫理の遵守と社会への貢献－１．信頼：最良のサービスを提供し、お客様との高い信頼関係を築こう！２．技術：お客様に役立つ新技術の吸収と革新に努めよう！３．総合力：個々の強みを結集し、トータルサービスを創造しよう！（2）目標とする経営指標収益力の向上を重点課題に掲げ、連結売上高経常利益率の向上（3.0％以上の継続した確保）に取組むと共に、更なる売上規模の拡大を目指し、グループ一丸となって取組んでおります。（3）中長期的な会社の経営戦略環境の変化に柔軟に対応した戦略志向のもと、積極的な事業基盤の拡充と高収益企業グループを目指し、以下の施策に取組んでおります。1）成長戦略当社グループは、収益力の向上を目指し、基幹ビジネスの強化に加え「デバイスビジネス」、「装置システムビジネス」「ＩｏＴ関連ビジネス」等の重点戦略に注力し、経営基盤の更なる強化と業容拡大に注力してまいります。2）財務体質の強化貸倒れ・未収債権・不良在庫の防止に努めると同時に、徹底した無駄の排除と業務効率化の推進による経営体質の更なる強化に取組んでおります。3）環境問題への取組み地球にやさしい企業を目指し、全社を挙げて環境問題に積極的に対応すると共に、環境マネジメントの国際規格「ISO14001」の認証を取得しております。4）品質マネジメントへの取組み「顧客第一」の経営方針のもと、製品の品質保証と顧客満足度の向上を目的に品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001」の認証を取得しております。5）情報セキュリティマネジメントへの取組み情報資産の安全かつ適正な管理・運用を実施することを目的として、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO27001」の認証を取得しております。6）個人情報保護マネジメントへの取組みお客様個人を識別し得る情報を適切に保護することの重要性を認識し、個人情報に関する保管・安全管理などの保護体制を強化するため、「個人情報保護マネジメントシステム行動指針」を設けております。7）内部統制への取組みコンプライアンスの重要性を認識し、社会的責任の自覚、社会規範や倫理に適合した行動、企業活動における関係法令遵守、社内ルール遵守の徹底を行っております。また、「企業倫理の遵守と社会への貢献」の行動基準の下、財務報告の適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係わる内部統制を整備しております。（4）会社の対処すべき課題当社グループは、日々変化する経済情勢や事業環境に柔軟に対処すべく、「基幹ビジネスの強化」と「ＮＥＷビジネスの開拓」に注力すると共に、財務体質の強化、内部統制等の課題にグループを挙げて取組み、当社グループの更なる業容拡大と経営基盤の強化に努めてまいります。
株式会社たけびし
有価証券報告書－第128期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社（株式会社たけびし）の主な代理店契約等は次のとおりであります。相手先契約の種類主要取扱商品契約期間三菱電機㈱販売代理店契約回転機、配電・制御、駆動制御、コントローラ平成16年12月13日から１年（自動更新）レーザー加工機・放電加工機・産業用ロボット平成20年10月１日から１年（自動更新）空調機器・温水器平成17年４月１日から１年（自動更新）水処理プラント・発電機平成３年11月７日から１年（自動更新）受変電設備平成４年10月１日から１年（自動更新）エレベータ・エスカレーター平成14年10月１日から１年（自動更新）コンピュータ・周辺端末平成18年４月１日から１年（自動更新）通信機器平成５年８月１日から１年（自動更新）プリンタ・映像システム平成22年４月１日から１年（自動更新）販売特約店契約パワーデバイス、光・高周波素子平成８年４月１日から１年（自動更新）ルネサスエレクトロニクス㈱販売特約店契約マイコン・メモリ・ＡＳＩＣ・専用ＩＣ・汎用ＩＣ平成27年４月１日から１年（自動更新）オムロン㈱販売店契約電子部品平成28年４月１日から１年（契約更新）（注）契約期間は再契約のものを含めて最新の契約書にもとづく契約期間を表示しております。㈱フジテレコムズ（連結子会社）の主な代理店契約等は次のとおりであります。相手先契約の内容契約期間兼松コミュニケーションズ㈱移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買平成18年４月１日から１年（自動更新）ソフトバンク㈱移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買平成25年５月31日から１年（自動更新）ＫＤＤＩ㈱移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買平成13年４月１日から１年（自動更新）
株式会社たけびし
有価証券報告書－第128期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社は、生産現場をはじめオフィスビルや医療、ヘルスケア等、幅広い分野におけるセンサー情報を取得し、ＩｏＴサービスに橋渡しするデータアクセスユニット「デバイスゲートウェイ」を独自に開発いたしました。デバイスゲートウェイを導入することにより、短期間でＩｏＴシステムを構築することが可能となります。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は48百万円であります。（1）ＦＡ・デバイス事業デバイスゲートウェイの開発費用として48百万円を計上いたしました。（2）社会・情報通信事業該当事項はありません。