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株式会社日本政策投資銀行
有価証券報告書－第9期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、平成29年３月31日現在、当行、子会社67社（うちＤＢＪアセットマネジメント株式会社等の連結子会社27社、非連結子会社40社）及び関連会社26社（持分法適用関連会社）で構成されております。また、当行グループは、長期資金の供給（出融資）を主たる業務としております。当行は、当行設立の根拠であるＤＢＪ法に基づく業務を行っております。なお、当行の事業の内容については、以下のとおりであります。○目的出資と融資を一体的に行う手法その他高度な金融上の手法を用いることにより、長期の事業資金に係る投融資機能を発揮し、長期の事業資金を必要とするお客様に対する資金供給の円滑化及び金融機能の高度化に寄与すること。○業務の範囲旧ＤＢＪの業務（出資・融資・債務保証等）を基本として、新金融技術を活用した業務を行うとともに、資金調達面では主に社債や長期借入金による調達に加え、国の財政投融資計画に基づく財政融資資金、政府保証債等の長期・安定的な資金調達を行うこととしております。○業務の内容当行は、長期資金の供給をはじめとする機能を複合的に発揮することにより、お客様への「投融資一体型金融サービス」の提供を行っております。具体的には、審査能力や資本力を活かして、シニアローンから、メザニン、エクイティまでシームレスに対応するとともに、アレンジメント、アドバイザリー等のサービスも展開しております。○政府との関係について(1)政府関与の縮小と、自主的な経営への移行（ＤＢＪ法に設ける主な規定）・予算統制の廃止旧ＤＢＪは政府関係機関予算（国会議決）の対象でありましたが、当行については対象となっておりません。・社債や借入金通常、特殊会社においては、社債や借入金は個別認可制でありますが、当行においては業務の特性に照らして包括認可制となっております。・投資目的の子会社保有投資目的の子会社の保有についての規制はありません。ただし、銀行、金融商品取引業者、貸金業者等の子会社の保有については認可制（銀行法上も金融関連の子会社保有は認可制）となっております。・その他当行の事業計画、定款変更及び代表取締役等の選解任の決議等については認可制となっております。(2)預金受入れ等に伴う金融監督上の関与・ＤＢＪ法に基づき、当行の主務大臣は財務大臣及び国土交通大臣（承継資産の一部の管理に限る。）となっておりますが、預金受入れ又は金融債発行の開始には主務大臣である財務大臣の承認と内閣総理大臣（金融庁）の同意が必要となっております。・預金受入れ又は金融債発行を開始した場合には、銀行法の規制（預金者への情報提供、大口信用規制、アームズレングスルール等）を準用するとともに、財務・業務について内閣総理大臣（金融庁）が共管の主務大臣となります。・デリバティブ取引等の金融商品取引業の一部を営むため登録金融機関として登録を行っております。(3)資金調達上の措置長期の事業資金を必要とするお客様に対する資金供給の円滑化及び金融機能の高度化への寄与という当行の目的を果たしつつ、自力での安定した資金調達体制への円滑な移行を図るため、移行期間（当行設立から完全民営化までの間）内に限り政府保証債の発行や財政融資資金借入が措置されております。(4)危機対応業務内外金融秩序の混乱、大規模な災害、テロリズム、感染症等の危機による被害に対処するために必要な資金（特定資金）を、政府の指定を受けた金融機関（指定金融機関）が、株式会社日本政策金融公庫（以下「日本公庫」という。）からの信用供与（①ツーステップ・ローン、②損害担保、③利子補給）を受け、迅速かつ円滑に供給するものです。(5)特定投資業務民間による成長資金の供給の促進を図るため、国からの一部出資（産投出資）を活用し、企業の競争力強化や地域活性化の観点から、成長資金の供給を時限的・集中的に実施するものです。○根拠法改正等について当行は、指定金融機関として危機対応業務を行っておりますが、平成20年秋以降の世界的な金融・経済危機に際し、万全の取組を確保するため、政府出資（交付国債の償還による増資を含む。）を通じた当行の財務基盤強化を可能とする「株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律」（以下「ＤＢＪ法改正法」という。）が平成21年７月３日に公布・施行されました。ＤＢＪ法改正法により、平成24年３月末までは政府出資が可能とされたことに加え、政府保有株式の処分期限が当行設立後おおむね５～７年後を目途から増資対象期間終了後おおむね５～７年後を目途として行うこととされました。その後、「東日本大震災」に係る危機対応業務への取組に伴い、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」（以下「財特法」という。）によりＤＢＪ法の読替え・改正が実施され、当行による危機対応業務の円滑な実施を確保するための政府出資の可能期限等がそれぞれ平成24年３月末から平成27年３月末まで延長されました。政府保有株式の処分期限についても、従来の「平成24年４月からおおむね５～７年後を目途」から、「平成27年４月からおおむね５～７年後を目途」まで延期されました。また、政府による、当行の組織の在り方を見直し、必要な措置を講ずる期限が、平成23年度末から平成26年度末に延期され、それまでの間においては、政府はその保有する当行の株式を処分しないものとされました。さらに、このような根拠法改正の経緯や、政府における「成長資金の供給促進に関する検討会」（平成26年10月８日第１回開催、同年11月14日第６回開催（中間とりまとめ））での議論等を踏まえ、「株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律」（平成27年法律第23号。以下「平成27年改正法」という。）が平成27年５月20日に公布・施行されております。平成27年改正法においては、当行の完全民営化の方針を維持しつつ、大規模な災害や経済危機等に対処するための資金の供給確保に万全を期すとともに、地域経済の活性化や企業の競争力強化等に資する成長資金の供給を促進する観点から、民間における金融の現状等を踏まえて、以下のとおり、所要の措置が講じられております。(1)危機対応業務当分の間、当行による危機対応業務を義務付け、その適確な実施のための政府出資（交付国債の償還によるものを含む。）に係る期限の延長等を実施。(2)特定投資業務当行は、民間による成長資金の供給の促進を図るため、平成32年度末までの間、地域活性化や企業の競争力の強化に特に資する出資等（「特定投資業務」）を集中的に実施し、平成37年度末までに当該業務を完了するよう努めることとし、政府は、このために必要な出資等を実施。なお、特定投資業務については、一般の金融機関が行う金融及び民間の投資を補完し、又は奨励することを旨とすることとされている。(3)政府による株式の保有等上記の各業務の適確な実施を確保する観点から、政府に対し、①危機対応業務に対応して、当分の間、発行済株式の３分の１を超える株式、②特定投資業務に対応して、当行が特定投資業務を完了するまでの間、発行済株式の２分の１以上の株式の保有を義務付ける。(4)適正な競争関係の確保当分の間、当行に対し、その業務を行うに当たって、他の事業者との間の適正な競争関係を阻害することのないよう特に配慮することを義務付ける。特に、特定投資業務の遂行に当たっては、金融機関をはじめとする関係者とより一層の円滑な対話を進める。
株式会社日本政策投資銀行
有価証券報告書－第9期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループにおける、具体的な経営方針、経営環境及び対処すべき課題等といたしましては、以下のとおりであります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において当行グループが判断したものであります。＜第４次中期経営計画の策定・推進＞○第４次中期経営計画の基本方針人口問題、気候変動・資源エネルギー、グローバル化、AI・Fintech等の技術革新、財政・金融・規制等の将来の外部環境の変化により、産業・金融・社会の変化が大きく加速するなかで、当行グループは、お客様が直面する様々な課題に対し、金融機関や事業会社の皆様と連携・協働しながら、付加価値の高いソリューションを提供するとともに、非財務資本を含めた経営基盤を強化し、経済価値と社会価値の両立に取り組みます。上記の認識のもと、当行グループは2017年度から2019年度の３年間を対象期間として、「第４次中期経営計画～変化に挑み、未来を創る３年間～」（以下「４次中計」という。）を策定し、平成29年５月22日付で公表致しました。○目標とする経営指標４次中計最終年度の財務目標は下表のとおりとし、第５次中期経営計画以降を見据え、収益性と健全性の双方に配意したリスク・リターン・ポートフォリオの構築を目指します。＜経営指標（連結）＞2019年度（４次中計最終年度）目標業務粗利益（注）１1,900億円程度当期純利益800億円程度経費率（注）２35％程度総資産16兆円程度ＲＯＡ（注）２1％程度ＲＯＥ（注）２3％程度自己資本比率（注）３最低14％程度（注）１．クレジットコスト除き。２．経費率、ＲＯＡは業務粗利益比。ＲＯＥは当期純利益比。３．普通株式等Tier１比率。○４次中計に基づく具体の主要な施策①社会的課題と当行の役割お客様及び社会の変化する課題に対して、当行らしい創造的なソリューションを提供して参ります。（産業の創造・転換と成長）・新技術の事業化や成長への投資など、イノベーションを促進・事業再編等を推進し、産業の生産性向上・競争力強化に貢献・顧客のグローバル展開を支援（インフラ再構築・強化）・エネルギー市場の変革を推進・グローバル交通ネットワークへの貢献・ＰＦＩ・ＰＰＰの推進・都市と不動産市場の成長をリード・グローバルな都市競争力への貢献（地域の自立・活性化）・インバウンド等、地域特性に応じた産業振興への貢献・事業承継・海外展開等、地域企業の課題への取組・地域金融機関の資金運用ニーズへの対応（環境・防災・健康）・低炭素型社会の実現・災害に強い産業・都市を推進・健康経営を支援（連携・協働による金融市場の活性化・安定化）・危機対応業務を適切に実施・特定投資業務を含め必要なリスクマネーを供給・多様な投融資機会を創出し、資金循環の促進に貢献・ナレッジの提供と応用を通じて、新たな金融プラットフォームを構築②事業戦略不確実性が高まる事業環境の中、様々な金融機関や事業会社等と連携・協働しながら、新たな事業展開を進め、お客様に提供する付加価値を高めて参ります。（セクター戦略）・エネルギー、運輸・交通及び都市開発のインフラ３分野やイノベーションの進む産業分野において、適切なソリューションを提供（機能戦略）・融資：ストラクチャードファイナンスやメザニンファイナンス等、より付加価値の高いサービスを提供・投資：インフラ等への長期投資と企業向け成長投資を共に推進・手数料：各種アレンジメント・アドバイザリー等に加え、インフラ・PE分野におけるアセットマネジメント事業を拡大（エリア戦略）・地域・海外：地域のグローバル化支援、海外の投融資機会の提供、ソリューション還元など、地域と海外を繋ぐ役割を発揮③経営基盤戦略事業戦略の着実な遂行のために、非財務資本を含めた経営基盤を強化して参ります。（財務資本）・SRI債等の資金調達手法の多様化・リスク/リターン管理の高度化（非財務資本）・人的・知的資本：戦略に整合した人材の確保やリスク対応力を高めるための能力開発の強化、働き方改革、意思決定の迅速化・関係資本：金融機関等をはじめとする他社との協働、ステークホルダーとのコミュニケーション強化＜危機対応業務等への取組（震災対応等）＞危機対応業務については、当行は指定金融機関として行ってまいりましたが、平成27年改正法において、当分の間、当行による実施が義務付けられるとともに、その適確な実施のための政府出資（交付国債の償還によるものを含む。）に係る期限の延長等所要の措置が講じられています。かかる危機対応業務については、当行が企業理念として掲げるパブリックマインド等にも合致しており、今後とも着実に取り組むべきものと考えております。特に、我が国の産業・社会インフラ・地域に未曾有の被害をもたらした「東日本大震災」に関しましては、平成28年度から復興期間（10年間）後半の「復興・創生期間」へ移行していることも踏まえ、引き続き復興に向けた取組を支援するとともに、平成28年４月に発生した「平成28年熊本地震」についても、過去の震災対応等における経験や産業界・政府部門とのネットワークを活かし、危機対応業務等を適切に遂行して参ります。危機対応業務につきましては、「第２事業の状況」「１．業績等の概要」＜危機対応業務について＞をご参照ください。＜特定投資業務への取組＞平成27年改正法では、当行において、民間による成長資金の供給の促進を図るため、平成32年度末までの間、地域活性化や企業の競争力の強化に特に資する出資等（特定投資業務）を集中的に実施し、平成37年度末までに当該業務を完了するよう努めることとされており、政府による必要な出資等所要の措置が講じられています。かかる特定投資業務は、我が国産業競争力の強化に向け、平成25年３月に当行が自主的な取組として設立した「競争力強化ファンド」を強化させるものと考えております。当行としましては、休眠技術の活用や新たな連携の促進といった企業活動を引き続き支援するとともに、特に地域活性化や企業の競争力強化に資するリスクマネー供給に適切に取り組んで参ります。特定投資業務につきましては、「第２事業の状況」「１．業績等の概要」＜特定投資業務について＞をご参照ください。
株式会社アスモ
有価証券報告書－第42期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和50年４月食肉販売を目的として、大阪市平野区に信和商事株式会社を資本金2,000千円で設立昭和58年６月大阪市住之江区に営業本部を設置し、本格的に卸売業を開始平成２年10月大阪市住之江区に株式会社セイワ物流を設立平成２年11月大阪市住之江区に新社屋及び冷蔵・冷凍庫を建設し営業本部を移転平成２年12月株式会社シンワに商号変更平成９年３月営業譲受により焼肉店「あふさか牛太郎」を展開平成９年４月本社を大阪市住之江区に移転平成12年８月大阪証券取引所市場第二部上場平成12年10月本社１階の冷蔵・冷凍庫を改装しセントラルキッチンを導入平成17年６月「あふさか牛太郎」20店舗につき有限会社牛太郎(現・株式会社アクティブ)との間で転貸借に関する契約を締結平成18年８月株式会社オックスと合併し、社名を「シンワオックス株式会社」に改称外食店舗(「地鶏ごちそう処とりひめ」等)と堂島ホテルの運営を承継被合併会社の関係会社４社(株式会社まだん、株式会社関西村さ来、有限会社美竹商事、株式会社ヒューマンウィズ)と持分法適用関連会社１社(OX(H.K.)COMPANYLIMITED(現・連結子会社))を受入れ平成19年６月株式会社ヒューマンウィズを清算平成19年７月有限会社美竹商事を売却平成20年３月REXUSINTERNATIONALCORPORATIONを清算平成20年11月株式会社PersonsBridgeを分割会社とする吸収分割により、給食事業を承継平成21年４月株式会社まだんが、第三者割当増資により、子会社でなくなる平成21年５月株式会社セイワ物流を売却平成22年１月株式会社関西村さ来が、第三者割当増資により、子会社でなくなる平成22年６月外食・ホテル事業を分割し、堂島ホテル株式会社を設立平成22年12月堂島ホテル株式会社を売却平成24年７月株式会社アスモに商号変更平成24年７月大阪市住之江区に株式会社アスモ介護サービス(現・連結子会社)を設立平成24年12月サーバントラスト信託株式会社の株式取得により子会社とする平成25年４月卸売事業及び給食事業を分割し、株式会社アスモトレーディング(現・連結子会社)及び株式会社アスモフードサービス(現・連結子会社)を設立平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所第二部に上場平成25年12月ブロードマインド少額短期保険株式会社の株式取得により子会社とする平成26年２月OX(H.K.)COMPANYLIMITEDの100％子会社としてASMOCATERING(TAIWAN)COMPANYLIMITED(現・連結子会社)を台湾に設立平成26年４月本社を東京都新宿区に移転大阪市北区に大阪支社を設置ブロードマインド少額短期保険株式会社からアスモ少額短期保険株式会社に社名変更平成26年７月OX(H.K.)COMPANYLIMITEDからASMOCATERING(HK)COMPANYLIMITEDに社名変更平成28年２月連結子会社の株式会社アスモフードサービスが、株式会社ぱすとの株式取得により非連結子会社とする平成28年５月ASMOCATERINGMALAYSIASDN.BHD.をマレーシアに設立平成28年７月ASMOCATERINGMALAYSIASDN.BHD.の株式取得により非連結子会社とする平成28年９月連結子会社の株式会社アスモフードサービスが事業の一部を分割し、100％子会社として株式会社アスモフードサービス東日本、株式会社アスモフードサービス首都圏、株式会社アスモフードサービス中日本、株式会社アスモフードサービス西日本を設立平成29年１月連結子会社の株式会社アスモ介護サービスが事業の一部を分割し、100％子会社として株式会社アスモライフサービスを設立
株式会社アスモ
有価証券報告書－第42期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アスモ）及び連結子会社12社、非連結子会社２社により構成されており、食肉の輸出入、食肉及び食肉加工品販売を始め、主に高齢者介護施設における給食の提供、訪問・居宅介護事業所の運営、有料老人ホームの運営、海外における外食店舗の経営、財産等の管理及び有料老人ホーム等入居一時金の保全を行う信託事業、介護事業等と相乗効果が規定できる少額短期保険事業を主な内容として事業活動を展開しております。また、当社は平成25年４月１日付で、当社が営む卸売事業及び給食事業を会社分割により当社の100％子会社に承継したことにより、持株会社として、事業目的を持株会社制移行後の事業に合わせて変更しております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント名称(セグメントに該当する会社)主要な事業の内容アスモ事業(株式会社アスモ)グループ会社の統制・管理、不動産賃貸アスモトレーディング事業(株式会社アスモトレーディング)食肉の輸出入、食肉及び食肉加工品の販売アスモフードサービス事業(株式会社アスモフードサービス)(株式会社アスモフードサービス首都圏)(株式会社アスモフードサービス東日本)(株式会社アスモフードサービス中日本)(株式会社アスモフードサービス西日本)高齢者介護施設等における給食の提供アスモ介護サービス事業(株式会社アスモ介護サービス)(株式会社アスモライフサービス)訪問・居宅介護事業所の運営、有料老人ホームの運営ASMOCATERING(HK)事業(ASMOCATERING(HK)CO.,LIMITED)香港における外食店舗の運営その他(サーバントラスト信託株式会社)管理型信託商品の販売(アスモ少額短期保険株式会社)少額短期保険商品の販売(ASMOCATERING(TAIWAN)COMPANYLIMITED)台湾における外食店舗の運営事業の系統図は、以下のとおりであります。※非連結子会社
株式会社アスモ
有価証券報告書－第42期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループの経営理念は、「食文化への貢献」「お客様第一主義の徹底」「積極経営」「活力のある企業風土の育成」です。「食文化への貢献」私たちは、優れた品質の商品ときめ細やかなサービスを提供し、豊かな食文化、生活文化の向上に貢献します。「お客様第一主義の徹底」私たちは、常にお客様第一主義に徹し、お客様に満足して戴くこと、お客様のニーズに応え続けることを徹底していきます。「積極経営」私たちは、わが社を取り巻く人々と誠心誠意協調し、積極的な経営、限りなく挑戦する経営を基本とし企業経営を行います。「活力のある企業風土の育成」私たちは、全ての社員がちからを合わせ、創意工夫と挑戦の精神をもって、わが社に働く誇りと喜びを共有し、笑いと活力ある企業集団を創造してまいります。これら経営理念のもと、当社グループは、超高齢化社会を迎える日本において多方面から必要とされる企業になれるように各事業のストロングポイントを的確に見極め、それぞれの事業(グループ会社)でシナジーを最大限に発揮し社業発展に努めてまいります。また、国内だけにとどまらず積極的に海外に進出し、人口減少時代を迎える日本において多角的な収益構造を構築し、安定した成長を目指すことを経営の基本方針としております。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、継続的な成長を実現するため、主な経営指標として、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、キャッシュフローを掲げており、これらの指標の変化に加え、フードサービス事業や介護サービス事業の利用者様の動向を示す事業所数や利用者様の純増数を重視しております。(3)経営環境および対処すべき課題①アスモトレーディング事業における収益モデルの構築・維持アスモトレーディング事業におきましては、海外の生産業者から直接商材を買い付け、低価格で販売を行うという従来のモデルからそれに替わる新たな事業スキームへのシフトが必須であると認識しております。そのため、輸入食肉と国産食肉をバランスよく取り扱い、高付加価値商品の販売に特化することで、安定的に収益確保できる収益モデルを構築しつつ、また、今後、売上規模の回復を目指す中で、当該モデルが永続的に維持できるよう取り組んでまいります。②内部統制システムの確立金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の導入に伴い、当社グループといたしましても取組みを強化してまいりましたが、今後も引き続き、経営環境の変化に迅速に対応できる経営管理組織にすべく、内部統制システムの充実、強化に向け取り組んでまいります。③収益力の強化当社グループの既存事業において、競業他社と差別化を図り、安定的に収益を確保することは容易ではなく最大の課題であると認識しております。アスモトレーディング事業におきましては、原料(牛肉・豚肉等)販売の総販売実績に対する割合は高く、そのため業績が市況の変動に大きく影響を受けると同時に、差別化を図ることも容易ではありません。こうした課題に対処するため、高利益及び高付加価値商材を数多く取り扱い、販売するとともに新たな事業の開拓にも注力し、多方面から収益を確保できるよう取り組んでまいります。アスモフードサービス事業におきましては、高齢化が進むなか、将来性が見込める事業でありますが、当社グループが培ってきた「食」に携わる企業としてノウハウを活かし、新たな付加価値を創出し、他社との差別化を図れるよう取り組んでまいります。アスモ介護サービス事業におきましては、高齢化が進むなか、将来性が見込める事業であり、信託事業や保険事業との連携により、新たな付加価値を創出し、他社との差別化を図れるよう取り組んでまいります。ASMOCATERING(HK)事業におきましては、不採算店舗の業態転換及び新店舗のオープン等により収益力の強化を図っております。今後におきましては、メニュー及びサービスの品質向上、維持に努め、安定的に収益確保できるよう取り組んでまいります。上記のとおり、アスモトレーディング事業、アスモフードサービス事業における収益拡大を目指し、アスモ介護サービス事業においては、他社との差別化を図ることにより、収益力の強化を図り、また、ASMOCATERING(HK)事業のより効率的な密度の高い運営・管理を行ってまいります。④次代を担う人材育成激変する経済環境の中で、当社グループといたしましても次代を担う経営者あるいは管理者たる人材の育成が急務であります。社内外を問わない効率的な人材配置及び抜本的な人事処遇制度の改革により、社内の活性化を図ってまいります。
損害保険ジャパン株式会社
有価証券報告書－第74期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、親会社であるＳＯＭＰＯホールディングス株式会社の下、当社および関係会社（子会社141社および関連会社13社）によって構成されており、国内損害保険事業、海外保険事業、確定拠出年金事業等を営んでおります。当社グループの事業の内容、各関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は事業系統図のとおりであります。事業系統図(2017年３月31日現在)（注）各記号の意味は次のとおりであります。◎：連結子会社★：持分法適用関連会社
損害保険ジャパン株式会社
有価証券報告書－第74期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境、経営戦略および対処すべき課題は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社が定める以下のグループ経営理念、グループ行動指針、目指す企業グループ像およびグループ経営基本方針に沿った事業活動を行います。（グループ経営理念）ＳＯＭＰＯホールディングスグループは、お客さまの視点ですべての価値判断を行い、保険を基盤としてさらに幅広い事業活動を通じ、お客さまの安心・安全・健康に資する最高品質のサービスをご提供し、社会に貢献します。（グループ行動指針）お客さまに最高品質のサービスをご提供するために１．一人ひとりがグループの代表であるとの自覚のもと、お客さまの声に真摯に耳を傾け、行動することに努めます。２．自ら考え、学び、常に高い目標に向かってチャレンジします。３．「スピード」と「シンプルでわかりやすく」を重視します。４．誠実さと高い倫理観をもって行動します。（目指す企業グループ像）真のサービス産業として、「お客さま評価日本一」を原動力に、世界で伍していくグループを目指します。（グループ経営基本方針）１．サービス品質の追求すべての業務プロセスにおいて品質の向上に取り組み、最高品質のサービスをご提供することにより、お客さまに最も高く評価されるグループになることを目指します。２．持続的な成長による企業価値の拡大目指す企業グループ像の実現に向け、成長分野へ戦略的に経営資源を投入することにより、持続的成長を実現し、企業価値の拡大を目指します。３．事業効率の追求あらゆる分野において、グループで連携し最大の力を発揮することにより、事業効率を高め、安定した事業基盤を築きます。４．透明性の高いガバナンス態勢保険・金融事業等の社会的責任と公共的使命を認識し、透明性の高いガバナンス態勢の構築とリスク管理、コンプライアンスの実効性確保を事業展開の大前提とします。５．社会的責任の遂行環境・健康・医療等の社会的課題に対して本業の強みを活かしつつ、ステークホルダーとの積極的な対話を通じて、企業としての社会的責任を果たし、持続可能な社会の実現に貢献します。６．活力ある風土の実現グループ内の組織活性化を積極的に図り、自由闊達・オープンで活力溢れるグループを実現し、社員とともに成長します。(2)経営環境、経営戦略および対処すべき課題今後の世界経済は、米国の金融政策の影響や中国など新興国等の経済の先行きなどに留意する必要があるものの、緩やかな回復が続くことが期待されます。わが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかに回復していくことが期待されます。損害保険業界におきましては、国内の人口減少・急速な高齢化、大規模自然災害の常態化、指数関数的に進化するテクノロジーとそれに伴うお客さまの行動変化など、当社グループを取り巻く環境は非連続かつ大きく変化していくことが予想されます。当社グループが持続的な成長を果たしていくためには、これらの変化をいち早く察知し、柔軟かつ迅速に対応していくことが求められます。ＳＯＭＰＯホールディングスグループでは、こうした環境変化の中においても持続的に成長し、「お客さまの安心・安全・健康に資する最高品質のサービス」の提供を目指すグループ経営理念を実現していくため、新たな成長戦略として、2016年５月にＳＯＭＰＯホールディングスグループ全体の「中期経営計画（2016～2020年）」を策定・公表しております。さらに、2016年10月のEnduranceSpecialtyHoldingsLtd.の買収手続き開始の合意および消費税の増税延期などの環境変化を踏まえ、中期経営計画で策定した2018年度のグループ経営数値目標を2016年11月に上方修正し、「修正連結利益2,200億円～2,300億円、修正連結ＲＯＥ8.0％以上（注）」としました。新たな数値目標の達成に向けて、グループをあげて取り組んでまいります。（参考１）損害保険ジャパン日本興亜株式会社（単体）の業績予想2016年度（実績）2017年度（予想）正味収入保険料21,656億円22,054億円保険引受利益1,124億円1,158億円経常利益2,304億円2,270億円当期純利益1,644億円1,570億円修正利益1,385億円1,193億円（参考２）ＳＯＭＰＯホールディングスグループの経営数値目標（注）2017年度以降の事業部門別修正利益、修正連結利益および修正連結ＲＯＥの計算方法は、以下のとおりであります。
損害保険ジャパン株式会社
有価証券報告書－第74期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の親会社であるＳＯＭＰＯホールディングス株式会社は、2016年10月５日付で、当社を通じて、米国を中心とした事業基盤を持つEnduranceSpecialtyHoldingsLtd.の普通株式100.0％を取得する手続きを開始することについて、同社と合意しました。その後、EnduranceSpecialtyHoldingsLtd.の株主総会において承認を得るとともに、関係各国の監督当局等の認可を得て、同社の買収に関する手続きを2017年３月28日付で完了しました。取得価額総額は約6,831億円（別途アドバイザリー費用等を含めた取得価額総額は約6,859億円）となりました。なお、対象会社の概要および買収目的は、以下のとおりであります。(1)対象会社の概要商号：EnduranceSpecialtyHoldingsLtd.所在地：英国領バミューダ事業内容：保険持株事業(2)買収の目的ＳＯＭＰＯホールディングスグループは、本件買収により、米国における強固な事業基盤を獲得します。これにより、海外保険事業はさらに地域分散の効いたポートフォリオとなり、グループ全体に占める海外保険事業からの収益比率は12％から27％と、事業ポートフォリオの分散が一層進むとともに、グループの経営基盤が強化されます。
オイレス工業株式会社
有価証券報告書－第66期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和14年４月東京市大森区新井宿（現東京都大田区中央）において川崎宗造が個人経営による「日本オイルレスベアリング研究所」を創設し、オイルレスベアリングの製造販売を開始27年３月「株式会社日本オイルレスベアリング研究所」を設立（資本金100万円）33年12月「日本オイレス工業株式会社」に商号変更34年２月東和電気株式会社（現：ユニプラ㈱）の株式取得37年４月神奈川県大和市に大和工場を新設37年９月橋梁用支承要部「オイレスベアリングプレート」の製造販売を開始41年２月「オイレス工業株式会社」に商号変更42年12月蒲田工場（29年２月新設）を閉鎖し、神奈川県藤沢市に本社・工場を新設45年10月大阪工場（36年４月新設）を閉鎖し、滋賀県栗東町（現：栗東市）に滋賀工場を新設46年２月ルービィ工業株式会社（現：連結子会社）を共同設立46年10月排煙・換気用窓開閉装置「ウインドーオペレーター」の販売開始51年11月OilesAmericaCorporation（平成23年１月合併、消滅）を設立53年５月ユニプラ株式会社（現：連結子会社）の株式を取得53年５月オーケー工業株式会社（現：連結子会社）を共同設立54年４月オイレス建材株式会社（現：オイレスＥＣＯ㈱）を設立（設立時社名：オペレーターサービス㈱）57年５月大平産業株式会社（現：オイレス西日本販売㈱）の株式を取得58年９月大分県中津市に大分工場を新設62年２月免震装置「オイレスＬＲＢ」の製造販売を開始。また、当装置を使用した日本で初の免震構造ビルを当社藤沢事業場に建設63年６月オペレーター鋼機株式会社（現：オイレスＥＣＯ㈱）の株式を取得63年12月OilesTribometGleitelementeGmbH（現：OilesDeutschlandGmbH）の持分を取得平成元年12月株式を店頭登録銘柄として(社)日本証券業協会に登録５年４月栃木県足利市に足利工場を新設６年３月株式を東京証券取引所市場第二部に上場７年３月株式会社免震エンジニアリング（現：連結子会社）を設立８年12月株式会社リコーキハラ（現：連結子会社）の株式取得９年９月株式を東京証券取引所市場第一部に指定10年２月ＩＳＯ9002品質システム認証取得10年３月栃木県足利市に免震・制震技術研究センターを新設10年４月株式会社キソー（現：オイレス東日本販売㈱）の株式取得10年10月上海自潤軸承有限公司（現：連結子会社）を合弁で設立10年11月ＩＳＯ9001品質システム認証取得10年11月OilesUSAHoldingIncorporated（現：OilesAmericaCorporation）を米国持株会社として設立12年３月ＩＳＯ14001環境マネジメントシステム認証取得13年４月オペレーター鋼機株式会社とオイレス建材株式会社は合併し、オイレス・エコシステム株式会社（現：オイレスＥＣＯ㈱）に名称変更14年４月株式会社キソーはオイレス東日本販売株式会社（現：連結子会社）に名称を変更14年４月Oiles(Thailand)CompanyLimited（現：連結子会社）をタイ王国に合弁で設立15年６月OilesCzechManufacturings.r.o.（現：連結子会社）をチェコ共和国に設立15年10月提出会社の建築機器事業部門を分割し、販売子会社のオイレス・エコシステム株式会社を事業継承会社として事業統合し、オイレスＥＣＯ株式会社（現：連結子会社）へ社名を変更16年３月OilesCanadaCorporation（平成23年12月清算）をOilesAmericaCorporationがカナダに設立16年６月OilesTribometGleitelementeGmbHはOilesDeutschlandGmbH（現：連結子会社）へ社名を変更17年４月自潤軸承（蘇州）有限公司（現：連結子会社）を中華人民共和国に設立17年９月OilesFranceSASU（現：連結子会社）をフランス共和国に設立19年４月ユニプラ株式会社と東和電気株式会社は、ユニプラ株式会社を存続会社とする合併を実施22年10月オーケー工業株式会社の株式を追加取得により連結子会社化年月事項23年１月OilesUSAHoldingIncorporatedを存続会社、OilesAmericaCorporationを消滅会社として合併し、合併後にOilesAmericaCorporation（現：連結子会社）へ社名変更23年３月OilesSelfLubricatingBearingsManufacturingPrivateLimited（現：OilesIndiaPrivateLimited）をインド共和国に設立23年12月OilesCanadaCorporationを清算24年４月OilesSelfLubricatingBearingsManufacturingPrivateLimitedはOilesIndiaPrivateLimited（現：連結子会社）へ社名を変更24年11月中国現地企業の大連三環複合材料技術開発有限公司の持分の一部を取得25年10月大平産業株式会社は事業の一部をオイレス東日本販売株式会社へ譲渡し、オイレス西日本販売株式（現：連結子会社）に社名変更26年６月瓯依鐳斯貿易（上海）有限公司（現：連結子会社）を中華人民共和国に設立27年５月大連三環複合材料技術開発有限公司との資本提携を解消27年５月株式会社リコーキハラ（現：連結子会社）の株式を追加取得し、完全子会社化
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３【事業の内容】当企業グループは、連結財務諸表提出会社（オイレス工業株式会社）及び子会社17社により構成されており、軸受機器、構造機器、建築機器の製造販売をおこなっております。上記の企業グループの営む主な事業内容と各社の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント主要製品連結財務諸表提出会社及び各社の位置づけ軸受機器オイルレスベアリング等連結財務諸表提出会社が開発、製造及び販売をおこなっており、ユニプラ(株)、ルービィ工業(株)、(株)リコーキハラ及びオーケー工業(株)は特定製品の製造販売を、オイレス西日本販売(株)及びオイレス東日本販売(株)は特定地域における販売をおこなっております。また、OilesAmericaCorporationは北米市場における特定製品の製造販売を、OilesDeutschlandGmbH及びOilesFranceSASUはヨーロッパ市場における特定製品の販売を、OilesCzechManufacturings.r.o.はヨーロッパ市場における特定製品の製造販売を、上海自潤軸承有限公司及び自潤軸承（蘇州）有限公司は中国市場等における特定製品の製造販売を、Oiles(Thailand)CompanyLimitedは東南アジア市場における特定製品の製造販売を、OilesIndiaPrivateLimitedはインド市場における特定製品の製造販売をおこなっております。構造機器支承、免震・制震装置等連結財務諸表提出会社が開発、製造及び販売をおこなっており、ユニプラ(株)、(株)リコーキハラ及びルービィ工業(株)は特定製品の製造を、(株)免震エンジニアリングは免震・制震装置のスペックイン活動及び設計・保守業務をおこなっております。建築機器ウインドーオペレーター環境機器住宅用機器等オイレスＥＣＯ(株)が開発、製造、販売、工事ならびに保守をおこなっており、瓯依鐳斯貿易（上海）有限公司が中国市場等における特定製品の販売をおこなっております。その他伝導機器類等上記以外の機器類オイレス西日本販売(株)及びオイレス東日本販売（株）が伝導機器類の仕入販売をおこなっております。以上の企業集団等について事業系統図を示すと次のページのとおりであります。
オイレス工業株式会社
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針当企業グループは「オイレス」ブランドをグローバルで確立すべく、『グローバル・エクセレントカンパニーへの挑戦』を長期ビジョンとして掲げ、平成26年度を起点とする９年の新中長期計画を策定し推進しておりました。しかしながら、国内を主要市場とする事業領域において事業環境が大きく変化したため、平成26年度よりスタートした中長期計画を見直し、平成29年度より新たな中期計画をスタートしております。新たな中期ビジョン実現に向けた基本方針として、グループ経営を進展させ、グループ全体で利益を創出する仕組みを構築するとともに、成長市場への集中的な経営資源の投入に取組んでまいります。また、各領域における生産技術と研究開発力の強化及びグローバル市場での受注・開発・生産活動の強化を図るとともに、ＣＳＲ活動を推進する体制を作り、企業価値(環境・社会・経済）を高めて社会に貢献してまいります。これらを達成するため、当企業グループといたしましては成長のスピードを早める必要があり、積極的に外部との連携を進めてまいります。また、成長分野を見極め、経営資源を適正に配分することで成長戦略を推進してまいります。また、当企業グループは、創業時から「摩擦」「摩耗」「潤滑」、その後「振動制御」を加えたオイレスのコア技術の研究・開発を経営の中心に据え、独創的な製品を市場に投入することでお客様の満足度を高めてまいりました。今後もこのコアコンピタンス（中核とする独自の技術や能力）を追求し、更なる飛躍を目指したいと考えております。また、企業が成長していくには、従業員ひとり一人が熱意を持って変革に挑戦し続ける力が必要であり、そのような力を発揮できる環境作りに積極的に取組んでまいります。（2）経営戦略等当企業グループは、次なる成長のため、グローバル視点で描いた新たな中長期計画を推進させるとともに、顧客ニーズに素早く対応するための技術や材料及び販売地域獲得に向け、他社との協業も積極的に進めてまいります。軸受機器事業は、海外での成長をより確実なものとするためのここ数年の取組みが奏功しており、グローバルな事業展開をさらに加速させることで、販売拡大に努めてまいります。構造機器事業は、当社の強みを発揮できる市場の形成に注力することで競争力の確保を図るとともに、一層のコスト改善策による効率化を行い、収益改善に取り組んでまいります。建築機器事業は、ウインドーオペレーターのリニューアル物件獲得に注力するとともに、快適性と省エネに有効な外付けブラインドや環境負荷低減に貢献する高品質な自然換気装置の営業活動を強化し、販売拡大に努めてまいります。（3）対処すべき課題当企業グループを取り巻く環境につきましては、国内景気に回復の動きが見られるものの、海外景気の下振れリスクあるいは地政学的リスク等が発生する懸念もあり、引き続き予断を許さない状況が続くものと思われます。このような状況のなかで、当企業グループといたしましては、「お客様の視点による世界初、世界一の製品・技術を開発する」をテーマに、将来の柱となる独創的な材料、製品開発にスピーディーに取組むとともに、国内及び海外における技術サービス体制を強化し、かつ、多様な市場ニーズにもこたえられるような製品とサービスの開発により、競合他社との比較優位性を高めるとともに、ＣＳＲ活動への積極的な取組みを推進しオイレスブランドの確立を図ってまいります。営業面では、日頃からお客様に密着し、お客様のニーズを掘り起こすことによって、製品開発を主導するとともに、既存製品の用途開発も積極的に進め、事業の安定的な成長を図ってまいります。生産面では製法の革新、ＮＰＳ（ニュー・プロダクション・システム）活動によって、世界で戦える低コスト、最適品質、短納期を実現し、グローバル生産体制の基盤強化を目指してまいります。なお、事業の継続的な発展には人材の確保と成長が不可欠な課題であり、特にグローバル化に対応できる人材の育成は早急に対処すべきものと考え、全社をあげて取組んでまいります。さらに、「内部統制システムの充実と企業の信頼性向上」に取組み、違法行為、不正、ミスを防止する管理・監視体制を整備しつつ、災害へのリスク管理、ガバナンスを強化し、組織が健全かつ効率的に運営されるよう努めてまいります。（4）会社の支配に関する基本方針①基本方針の内容当社取締役会は、特定の者による当社株式等の大規模買付行為が行われた場合でも、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではなく、また、大規模買付行為を受け入れるかどうかを最終的に判断するのは株主の皆様であるものと考えております。もっとも、当社は、企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては、必要かつ相当な措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。②不適切な支配防止のための取組み及び取締役会の判断当社株式の大規模買付行為への対応方針当社は、平成18年６月29日開催の第55回定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得て、事前警告型の当社株式の大規模買付行為に関する対応策を導入いたしました（平成27年６月26日開催の当社第64回定時株主総会の決議による変更を含み、以下「本方針」といいます。）。本方針は、大規模買付行為をおこなう者（以下「大規模買付者」といいます。）があらかじめ当社が定めた大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として大規模買付行為に対する対抗措置をとらず、大規模買付者が当該ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当等の対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗することができるというものです。また、当社は当該取組みが前項①に記載のとおり、基本方針に則ったものであり、かつ合理性のあるものであることを示すため、ａ）本方針が適正に運用され、取締役会によって恣意的に判断がなされることを防止するために、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成されている特別委員会を設置し、同委員会の勧告を義務づけること。ｂ）当社取締役会が具体的な対抗措置を講じたとしても、対抗措置発動の必要がなくなったと判断したときは、対抗措置の発動の停止又は変更ができること。ｃ）本方針の有効期間は、平成30年６月開催予定の当社定時株主総会の終結のときまでの３年間とし、本方針の継続については別途株主総会の承認を経ること。等の措置を講じております。
オイレス工業株式会社
有価証券報告書－第66期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）提出会社がおこなっている業務提携契約契約会社名契約の内容契約期間株式会社川金コアテック（川口市）オイレス支承の販売、商標の使用ならびに部材の供給自昭和47年１月１日至昭和50年12月31日（自動延長につき契約継続中）（2）提出会社が技術援助等を与えている契約契約会社名契約内容対価契約期間BecoTekMetalGroupAS（ノルウェー）固体潤滑剤充填金属軸受の製造販売ランニングロイヤリティ平成23年５月16日から５年間（自動延長につき契約継続中）（3）提出会社が技術援助を受けている契約契約会社名契約内容対価契約期間西日本プラント工業株式会社（福岡市）防錆技術の実施許諾ランニングロイヤリティ平成19年６月１日から３年間（注）清水建設株式会社（東京都）特許実施許諾ランニングロイヤリティ平成10年11月16日から許諾特許の有効期限（注）提出日現在においては、覚書により契約継続中であります。
オイレス工業株式会社
有価証券報告書－第66期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当企業グループは長年の研究開発で培ってきた摩擦・摩耗・潤滑に関わるトライボロジー技術と、免震・制震をはじめとしたダンピング（振動制御）技術をコア技術とする強みを活かし、軸受機器、構造機器、建築機器の分野を中心に、お客様のニーズに対応し「世界初・世界一」となる新製品の開発や既存製品の改良開発をスピーディに取り組んでおります。軸受機器においては、グローバル競争に対応すべく、現地においての依頼試験対応、システム評価による提案を強化し、次世代重点部品となる新製品開発のための機能強化に取り組んでおります。当社のコア技術を応用し、未来の自動車のニーズを捉え新規デバイスの開発を進めるとともに、自動車及び二輪車向け製品の改良、開発に力を入れております。また、一般産業機械向け製品では、トライボロジー技術を追求しタイムリーな現地試験対応を強化し、現地の顧客ニーズに適合した商品開発によりグローバルでの新市場領域の拡大に努めております。構造機器においては、更なる高性能、高品質に加えて低コストの免制震装置の開発を継続的に推進するとともに、長周期地震動対応、構造物の振動低減や長寿命化対策など市場ニーズに対応した製品の開発・改良を進め、市場の拡大と顧客満足度向上に努めております。また工場設備、インフラ設備などＢＣＰ関連分野に対する免震、制震装置の開発にも努めております。建築機器においては、お客様の視点に立って、独創的な商品やサービスをその魅力とともに社会に提供できるよう新製品の開発を進めております。新鮮な空気を取り入れる通気機能とプライバシーの両立を実現し、太陽の光や熱をコントロールする事により得られる省エネで快適な生活空間を創造する外付ブラインド、エコレーターとウインドーオペレーターを組み合わせることで、自然換気と排煙システムを可能にし、快適な生活環境と安心・安全な居住空間を実現します。現在の研究開発担当者の人員は202名となっております。当連結会計年度の研究開発費は26億68百万円（売上高比4.7％）、前連結会計年度は27億75百万円（売上高比4.6％）です。なお、当連結会計年度末において当社が保有する産業財産権は次のとおりです。日本国内産業財産権1,368件（この他出願中のもの210件）外国産業財産権1,031件（この他出願中のもの577件）各セグメント別の製品開発状況と研究開発費は次のとおりです。（1）軸受機器海外現地拠点への人的投資、評価設備投資を積極的におこない、より顧客の近いところで、個々のニーズに適う設計、開発提案ができる体制を整備しつつあります。①自動車部品分野においては、ワーキンググループを設置し海外市場での売上拡大に向けた取り組みをさらに加速させています。また、材料開発においては世界同一品質、同一コストをテーマに開発を進めております。日本国内においては、付加価値製品の創出をテーマにし、新製品開発に重点をおいて技術・開発活動を強化しており、外部との協業、連携による技術融合を始めとした開発案件も増加しています。②一般産業部品分野においては、将来動向をいち早く掴み当社のコア技術であるトライボロジー技術と振動制御技術を駆使し、高精度、高機能、高付加価値を具現化したグローバルで戦える競争力のある製品開発に取組んでおります。顧客要求品質に応え、コンポジット軸受等のバリエーション強化を進めるとともに更なる高機能化製品の開発に取組んでおります。軸受機器に係る研究開発費は20億３百万円であります。（2）構造機器①実建物に供用された免震積層ゴムを取り出す際にジャッキにて建物を浮かせる工法の地震時の対応装置として、ジャッキにすべり支承を取り付けた製品を開発し、実際の支承取り替え工事に適用されました。すべりの技術により社会に安全・安心という価値を提供してまいります。②建物向けには、超高層・高層ビル等の長周期長時間地震動に対応した免震装置（鉛プラグ入り積層ゴム支承、及び弾性すべり支承）及び耐震ビル用を含めた制震装置（粘性型制震壁、摩擦型制震壁）の高機能・高耐久性に向けた研究開発、及び特性改善に取り組み、当社の免震装置の有効性が示されてきており、新たな製品として提供してまいります。また、橋梁向けには、耐震改修用コンパクト支承やダンパーの開発等により、新製品を提供してまいります。構造機器に係る研究開発費は５億26百万円であります。（3）建築機器①ビル建築では、室内空間の快適性と省エネを求めて自然換気装置の需要が増え、新たに開発した縦型定風量換気装置がサッシメーカーの標準採用となり、実施物件が増えてきました。②住宅用外付ブラインドは、既存製品を生かした高付加価値製品の開発やバリエーションの充実を進めてまいります。平成28年度、一部の仕様にて防犯ＣＰ認定を取得しました。また、現在試験設備の新設に着手しており、より一層快適な生活空間の創造に寄与する新製品の開発に努めてまいります。建築機器に係る研究開発費は１億38百万円であります。
株式会社御園座
有価証券報告書－第127期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治29年６月名古屋劇場株式会社御園座設立明治30年５月近代的劇場御園座落成式行う昭和10年10月劇場改装工事完成昭和20年３月空襲により劇場および演劇関係資料など焼失昭和22年２月社名を御園座株式会社と改称昭和22年10月御園座復興完成なる昭和24年５月名古屋証券取引所へ上場昭和36年２月不慮の災害に遭遇、再び劇場を焼失昭和36年７月社名を株式会社御園座と改称昭和38年８月御園座会館完成昭和55年６月みその事業株式会社設立昭和56年２月みその事業株式会社が観光事業に進出、「みその観光」の営業を開始する昭和57年６月みその事業株式会社の事業内容にリース業を追加し、同年より営業を開始する昭和61年５月ミソノピア株式会社設立昭和61年９月有料老人ホーム・ミソノピア竣工平成元年３月みその事業株式会社の事業内容に宅地取引業を追加し、ビル管理業を開始する平成12年１月観光事業から撤退平成25年３月御名残御園座・三月大歌舞伎公演をもって、旧御園座会館での興行を休止、また、会館における不動産賃貸事業から撤退平成25年８月ミソノピア株式会社の株式を譲渡し、老人ホーム事業から撤退平成26年５月みその事業株式会社の清算を決議平成26年９月みその事業株式会社の清算が結了
株式会社御園座
有価証券報告書－第127期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は劇場事業を行っており、歌舞伎公演や各種演劇、歌謡ショーなどの公演を上演しております。劇場内では顧客の便宜を図るため、プログラム、飲み物、お土産などの販売も行っております。また、付帯収入としては広告収入があります。旧御園座会館での劇場公演は平成25年3月末をもって休止しており、新劇場完成までの間は、他劇場の賃借により公演を上演してまいります。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社御園座
有価証券報告書－第127期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当事業年度末において当社が判断したものであります。現在、当社におきましては新劇場を建設中であり、その開場は平成30年４月を予定しております。平成29年度におきましては新劇場開場に向けた準備と、平成29年10月に開催する歌舞伎公演の成功に向けて全力を傾注してまいります。また、開場後におきましては、当劇場の使命である、伝統と文化をしっかりと継承していくとともに、新しい時代の劇場として、幅広い年代の皆様に劇場に足を運んでいただくよう歌舞伎のみならず、ミュージカル公演など、様々なジャンルの舞台公演を催行してまいります。また、損益面においては収支管理の徹底と、営業部門・制作部門の連携の強化などにより、収益の確保に努めてまいります。