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株式会社アークス
有価証券報告書－第56期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】年月概要昭和36年10月生鮮食料品の小売業を目的として、北海道札幌市南十三条西九丁目716番地において㈱ダイマルスーパー（現、㈱アークス）設立（資本金５百万円）。昭和36年11月本社に食品スーパーマーケットの第一号店「山鼻店」を併設、開店。昭和39年11月北海道札幌郡広島村字大曲（現、北海道北広島市大曲）に本社を移転。商号を大丸産業㈱に変更。昭和41年５月ビルメンテナンス事業の大丸建装㈱（現、㈱エルディ）を設立。昭和44年８月商号を大丸スーパー㈱に変更。昭和55年６月共同集中仕入機構の㈱シジシージャパンに加盟。昭和62年７月大丸建装㈱（現、㈱エルディ）に資本参加し、子会社とする。平成元年２月㈲イワイ（現、㈱イワイ）に資本参加し、酒類販売事業の子会社とする。平成元年３月丸友産業㈱と合併し、商号を㈱ラルズ（現、㈱アークス）に変更。北海道札幌市豊平区平岸一条一丁目に本社を移転。平成元年５月㈱コーセーに資本参加し、子会社とする。平成５年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成７年11月㈱イチワ（本社北海道北見市）に資本参加し子会社（㈱道東ラルズ）とする。平成８年３月㈲ライフポートを医薬品販売事業の子会社（㈱ライフポート）とする。平成９年11月㈱三島の関連会社㈲サンフーズ（本社北海道旭川市）に資本参加し子会社（㈱道北ラルズ）とする。平成９年12月㈱三島より㈱道北ラルズにて８店舗を譲り受ける。平成10年９月㈱角幡商店より５店舗を買収し、㈱道北ラルズにて運営。㈱ユニークショップつしま（本社北海道函館市）と共同出資で㈱北海道流通企画（現、㈱道南ラルズ）を設立。平成12年２月㈱シー・ジー・シー北海道本部（現、㈱北海道シジシー）への出資比率が20％超となり関連会社とする。平成12年５月㈱いちまる（本社北海道帯広市）に20％資本参加し、関連会社とする。平成12年12月㈱ホームストア（本社北海道室蘭市）に90％資本参加し、子会社とする。平成13年10月食品の安全・衛生管理や食品加工の技術を研鑚する場として、本社敷地内にラルズ生活研究センターを開設。平成14年11月商号を㈱アークスに変更するとともに、会社分割（会社分割期日平成14年11月１日）により純粋持株会社へ移行する。同日、会社分割により営業の全てを承継した㈱ラルズ（本社北海道札幌市）を設立。同日、㈱福原（本社北海道帯広市）を株式交換により完全子会社とする。平成15年３月アークスグループ統一の新情報システム「ｅ－ＡＲＣＳ」を立ち上げる。平成16年２月関連会社であった㈱北海道流通企画を完全子会社にするとともに、商号変更し㈱道南ラルズ（本社北海道函館市）とする。平成16年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成16年３月子会社店舗の地域別再編成として、㈱福原のフクハラ恵み野店及び同島松店の営業を㈱ラルズに移管し、㈱道東ラルズのビッグハウス釧路店の営業を㈱福原にそれぞれ移管する。年月概要平成16年10月㈱福原の４店舗（ぴあざフクハラ桜町店、フクハラタイガー店、同とん田西町店、同三輪店）の営業を㈱道東ラルズへ移管する。平成16年10月㈱ふじ（本社北海道旭川市）を株式交換により完全子会社とする。平成17年２月東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定。平成17年３月㈱いちまる（本社北海道帯広市）と資本・業務提携を解消する。㈱三島（本社北海道士別市）より４店舗の営業を㈱道北ラルズにて譲り受ける。平成18年11月新業態「スーパーアークス」の第１号店としてスーパーアークス菊水店を開店。平成19年２月当社子会社の㈱エルディと㈱カインズ（本社群馬県高崎市）との業務提携（ホームセンター事業におけるフランチャイズ基本契約の締結）を発表。平成20年３月㈱ラルズ（本社北海道札幌市）は、㈱ホームストア（本社北海道室蘭市）を吸収合併。平成20年10月当社及び㈱ラルズは、北海道札幌市豊平区平岸一条一丁目９番６号から北海道札幌市中央区南十三条西十一丁目２番32号（現在地）に本社を移転。平成21年10月東京急行電鉄㈱及び㈱東急ストアより㈱札幌東急ストア（現、㈱東光ストア、本社北海道札幌市）の全株式を取得し完全子会社とする。平成22年２月札幌証券取引所に株式を上場。平成23年10月アークスグループの新基幹システム「アークス次世代システム」稼動。平成23年10月㈱ユニバース（本社青森県八戸市）を株式交換により完全子会社とする。平成23年11月㈱篠原商店（本社北海道網走市）を株式取得により完全子会社とする。平成24年７月㈱ふじは、㈱道北ラルズを吸収合併し商号を㈱道北アークスに変更。平成24年９月㈱ジョイス（本社岩手県盛岡市）を株式交換により完全子会社とする。平成24年10月アークス事務棟完成及び「アークス事務集中センター」を新設。平成25年９月東北地方において「アークスＲＡＲＡカード」の導入を開始。平成25年12月㈱エルディ（本社北海道札幌市）は、㈱ライフポート（本社北海道札幌市）を吸収合併。平成26年３月㈱ユニバースは、㈱リッツコーポレーション及びＦＩＮＩ㈱の全株式を取得し完全子会社とする。平成26年９月㈱ベルプラス（本社岩手県盛岡市）を株式交換により完全子会社とする。平成26年９月㈱ユニバースは、㈱リッツコーポレーション及びＦＩＮＩ㈱を吸収合併。平成26年９月平成28年２月平成28年３月平成28年６月平成28年８月平成28年12月㈱イワイは、酒類販売事業を㈱ラルズへ移管。㈱ラルズは、㈱丸しめ志賀商店より食品スーパーマーケット事業を譲り受ける。㈱ジョイスは、㈱ベルプラスを吸収合併し商号を㈱ベルジョイスに変更。㈱道東ラルズは、㈱篠原商店を吸収合併し商号を㈱道東アークスに変更。㈱サンドラッグと当社との合弁会社「㈱サンドラッグエース」設立。㈱サンドラッグエースへの出資比率が20％超となり関連会社とする。㈱エルディ及び㈱ドラッグ・ユーのドラッグストア事業を「㈱サンドラッグエース」へ移管する。㈱ドラッグ・ユーを清算。平成29年２月末現在のアークスグループ総店舗数338店舗。
株式会社アークス
有価証券報告書－第56期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アークス）、子会社15社及び関連会社３社の計19社で構成されており、スーパーマーケット事業を主な事業としております。また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループは小売に関連する事業がほとんどを占めていることから、小売事業の単一セグメントとしております。(1）小売事業（会社総数11社）㈱ラルズ、㈱ユニバース、㈱ベルジョイス、㈱福原、㈱道北アークス、㈱東光ストア、㈱道南ラルズ、㈱道東アークスは食料品を中心としたスーパーマーケット、㈱エルディは住居関連商品などを販売するホームセンター、ＤＰＥ事業、㈱サンドラッグエースは医薬品等の小売、㈲ふっくら工房はパンの製造販売を行っております。なお、㈱エルディ及び㈱ドラッグ・ユーの医薬品等の小売事業を、㈱サンドラッグと当社が設立した合弁会社㈱サンドラッグエースへ移管しております。また、㈱ドラッグ・ユーは清算しております。(2）その他の事業①観光事業（会社総数２社）㈱福原は観光ホテル及び旅行代理店業務を、㈱北海道ネイチャーセンターは自然体験観察の案内を行っております。なお、観光ホテルにつきましては、平成29年３月21日より休館しております。②ビルメンテナンス事業（会社総数１社）㈱エルディは施設の清掃、設備の保守管理を中心とした総合ビルメンテナンスを行っております。③不動産賃貸事業（会社総数１社）㈱エルディは不動産賃貸業務を行っております。④損害保険・生命保険代理店業（会社総数２社）㈱エルディ及びユニバース興産㈱は店舗施設等の損害保険に係る業務及び生命保険募集業務を行っております。⑤卸売業（会社総数２社）㈱北海道シジシー及び㈱東北シジシーは共同集中仕入機構（㈱シジシージャパン）の取扱商品の食品卸売業を行っております。⑥食品製造業（会社総数１社）㈱ナイス．フーズは、日配品の製造を行っております。⑦産業廃棄物・一般廃棄物収集運搬事業（会社総数１社）㈱エルディは産業廃棄物・一般廃棄物の収集運搬業務を行っております。⑧建設事業（会社総数１社）㈱エルディは建築物の内装及び外装の設計並びに施工を行っております。⑨その他事業（会社総数１社）㈱ビッグハウスはディスカウント事業の開発及び展開における指導と支援を行っております。事業系統図は次のとおりであります。
株式会社コックス
有価証券報告書－第44期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】当社は、「近い将来、カジュアル市場が拡大するとともに本格的な専門店チェーンの時代が到来する」との確信のもと、ジャスコ㈱(現イオン㈱)の婦人衣料品部門から分離独立し、同社の全額出資により「株式会社エミーズ」として事業を開始いたしました。沿革の概要は次のとおりであります。年月概要昭和48年５月ジャスコ㈱(現イオン㈱)の婦人衣料品部門を分離し、同社100％出資の子会社として大阪市福島区大開町１丁目11番地に「株式会社エミーズ」を設立する。(資本金3,000万円、店舗数12店舗)昭和48年８月本社事務所を大阪市東区(現中央区)備後町へ移転する。昭和50年９月本店所在地が住居表示変更により大阪市福島区大開１丁目８番８号となる。昭和53年５月業容拡大に伴い、本社事務所を神戸市東灘区に移転する。昭和59年11月メンズ・カジュアル・ファッション分野への事業拡大をはかるとともに専門店チェーンとしての企業基盤強化を目的として㈱コックスと合併する。被合併会社の㈱コックスは、昭和58年７月にジャスコ㈱(現イオン㈱)の子会社となったメンズ・カジュアル・ファッションの専門店チェーンであり、合併当時の同社の資本金は１億560万円、店舗数は58店舗であります。昭和59年12月商号を「株式会社コックス」に変更するとともに、本店及び本社事務所を静岡県浜松市鍛冶町320番地の23へ移転する。昭和61年２月第13期決算において売上高100億円を達成する。昭和62年９月POSシステムを開発し、全店にPOS機器を設置するとともに情報ネットワーク・システムを整備・確立する。平成２年８月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録される。平成４年６月初の外債としてスイスフラン建転換社債30百万スイスフランを発行する。平成６年３月第１回無担保転換社債50億円を発行する。平成15年11月東京都江東区に本社機能を移転する。平成15年12月リアルタイム＆双方向で店舗・本部をネットワークで結ぶ新ストアシステムを開発し全店に導入する。平成16年５月本店を静岡県浜松市から東京都江東区に移転する。平成16年６月SPA型ファミリー業態「Ikka」を開発し、第１号店として「福岡東店(福岡県糟屋郡粕屋町)」を開設する。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成20年10月中華人民共和国北京市に100％子会社COX(BEIJING)TRADECO.,LTD.を設立。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）へ株式を上場。平成22年８月ライフスタイル・ファッション分野への事業拡大と専門店チェーンとしての企業基盤強化を目的として㈱ブルーグラスと合併する。（注）平成22年９月東京都中央区に本社機能を移転する。平成22年10月大阪証券取引所（JASDAQ市場）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ株式を上場。平成23年７月本店を東京都江東区から東京都中央区に移転する。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ株式を上場。平成25年９月VENCEEXCHANGEが日本最大のファッション通販サイト「ZOZOTOWN」に出店。平成26年３月ikkaLOUNGEが日本最大のファッション通販サイト「ZOZOTOWN」に出店。平成26年３月スマートフォン用「コックスファッションアプリ」をスタート。平成26年５月社内コミュニケーションの活性化・業務の効率化を目的に、国内全店舗へiPadを導入。平成26年９月LBCがZOZOTOWNに出店し、平成25年９月に出店したVENCEEXCHANGE、平成26年３月に出店したikkaLOUNGEを加えて、主要３ブランドがZOZOTOWNに出揃う。平成28年12月「ikkaイオンモール長久手店（愛知県長久手市）」を開設し、当期末の国内店舗数255店舗となる。（注）平成22年８月に合併した㈱ブルーグラスの合併までの沿革は次のとおりであります。年月概要昭和59年９月ジャスコ㈱（現イオン㈱）100％出資子会社のティーンズカジュアル専門店として、資本金30百万円で東京都中央区日本橋本町に㈱ブルーグラスを設立。平成７年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成12年９月㈱メルスより120店舗の営業譲受。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式を上場。平成22年８月㈱コックスと合併。合併当時の資本金は15億8,400万円、店舗数は369店舗。
株式会社コックス
有価証券報告書－第44期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、衣料品小売業を営んでおります。当社の親会社であるイオン(株)を中心とする企業集団はイオングループと称し、GMS（総合スーパー）事業を核とした小売事業を中心として、専門店事業、総合金融事業、ディベロッパー事業、サービス事業等の各事業を複合的に展開しております。当社は専門店事業を営む企業群に属し、賃貸借契約に基づき、当社の一部の店舗はイオンリテール㈱、イオンモール㈱等のショッピングセンター等に入居しており、店舗の賃借取引を行なっております。事業の系統図は以下のとおりであります。(注)連結子会社であるCOX(BEIJING)TRADECO.,LTD.は、休眠会社であります。
株式会社ハイデイ日高
有価証券報告書－第39期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】年月沿革昭和48年２月現代表取締役神田正によって中華料理「来来軒」をさいたま市大宮区宮町に創業。昭和50年３月「来来軒」大宮南銀座店を開店。昭和53年３月有限会社日高商事をさいたま市大宮区宮町に資本金200万円をもって設立。昭和55年５月本社をさいたま市大宮区吉敷町に移転。昭和58年10月有限会社から株式会社に改組。「来来軒」大宮西口店を開店。昭和61年３月さいたま市大宮区三橋に食材供給子会社株式会社日高食品を設立し、麺と餃子の生産を開始。昭和62年３月本社をさいたま市大宮区桜木町に移転。平成元年４月新業態のラーメン専門店「らーめん日高」の１号店をさいたま市大宮区仲町に開店。平成４年７月株式会社日高商事浦和店を吸収合併。平成５年３月都内進出の１号店として、「らーめん日高赤羽店」（現「来来軒赤羽店」）を北区赤羽に開店。６月本社をさいたま市大宮区三橋に移転。７月新業態として居酒屋「文楽座」の展開を開始。第１号店をさいたま市大宮区桜木町に開店。平成６年４月当社の中核業態となった「ラーメン館」事業が始動。第１号店をさいたま市大宮区宮町に「大宮ラーメン館一番街店」として開店。７月新業態「台南市場」事業が始動。第１号店をさいたま市大宮区宮町に「台南市場大宮東口店」（現「中華一番大宮東口店」）として開店。12月東京の繁華街１号店として、新宿区歌舞伎町に「新宿ラーメン館歌舞伎町店」（現「日高屋西武新宿前店」）を開店。以後都心の繁華街出店が加速する。平成７年１月本社をさいたま市大宮区大門町の現在地に移転。３月食品供給子会社㈱日高食品を吸収合併。９月㈱ヒダカコーポレーションと合併。平成10年６月CIを導入し、商号を「株式会社ハイデイ日高」に変更すると共にシンボルマーク、ブランドマークを制定。平成11年９月当社株式を日本証券業協会に店頭登録。平成13年９月新業態和定食の店「和っ母」（現「中華食堂日高屋大宮東口店」）をさいたま市大宮区宮町に開店。平成14年６月現在の主力業態である「日高屋」が始動。第１号店を「日高屋新宿東口店」として開店。７月神奈川県初進出となる「ラーメン館川崎銀柳街店」（現「日高屋川崎銀柳街店」）を開店。12月「日高屋六本木店」を開店。これをもって総店舗数100店舗を達成。平成15年10月「日高屋」に「来来軒」のノウハウを加えた「中華食堂日高屋」の展開を開始。第１号店を「中華食堂日高屋浦和常盤店」として開店。平成16年４月消費税の総額表示の義務化に伴い「日高屋」において中華そばを税込390円とし、実質値下げを実施。９月千葉県初出店となる「日高屋北小金店」を開店。12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年２月行田工場完成。４月東京証券取引所市場第二部に上場。５月ジャスダック証券取引所の上場廃止。平成18年８月東京証券取引所市場第一部に指定。９月新業態「焼鳥日高」が始動。第１号店を「焼鳥日高川口駅東口店」として開店。平成20年７月「日高屋茅ヶ崎北口店」を開店。これをもって総店舗数200店舗を達成。平成24年２月FC3店舗を含め、株式公開時の目標であった店舗数300店舗を達成。平成25年11月行田工場増設。平成27年５月平成29年５月行田工場において食品安全の国際規格である食品安全マネジメントシステムＩＳＯ２２０００の認証を取得。FC2店舗を含め、店舗数400店舗を達成。
株式会社ハイデイ日高
有価証券報告書－第39期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社は、ラーメン・餃子・中華料理などを主とした飲食店チェーンを展開する事業を行っており、さいたま市を発祥の地として、平成29年２月末現在、東京都に192店舗、埼玉県に98店舗、神奈川県に64店舗、千葉県に40店舗、栃木県1店舗、茨城県２店舗の計397店舗を直営で経営しております。(FC店舗は含めておりません）品質の向上と安定、均一化を図るため、食材の購買、麺・餃子・調味料などの製造、各店舗の発注に関わる業務管理、物流までの機能を行田工場に集約しております。なお、当社の事業は中華系レストランの展開という単一のセグメントと把えており、事業の状況などの項目においては、原則として事業のセグメント別に区分することなく一括して記載しております。当社の経営する業態としては、次のものがあります。①「日高屋」当社社名「ハイデイ日高」にちなんだ業態名であり、「美味・廉価」を極めたお店であります。１杯390円の「中華そば」、野菜がたっぷりの「野菜たっぷりタンメン」などが人気メニューであります。その他のメニューについても廉価ではありますが、味へのこだわりは、とことんまで追求し、幅広いお客様にご利用いただける、ハイデイ日高の中核業態であります。「日高屋」を冠する店舗としては、「中華そば日高屋」、「中華食堂日高屋」の２つのバリエーションがあります。なお、「来来軒」は「中華食堂日高屋」とのメニューの類似性が高いため、「日高屋」に含めております。②その他の業態その他の業態としては、中華料理の「中華一番」、焼鳥の「焼鳥日高」等であります。事業系統図は次のとおりであります。
株式会社カルラ
有価証券報告書－第45期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】年月事項明治43年４月丸松そば店として個人創業昭和44年４月先代より事業継承し、日本そば「丸松」二日町店(仙台市青葉区)開店昭和47年６月有限会社丸松に改組資本金50万円昭和48年８月日本そば「丸松」中央店(仙台市青葉区)開店昭和54年10月株式会社丸松に改組昭和57年３月「まるまつ」西多賀店(仙台市太白区)開店(まるまつ１号店)平成元年６月「かに政宗」泉店(仙台市泉区)開店平成３年３月社名を「株式会社丸松」から「株式会社カルラ」に変更平成８年12月「かつ兵衛」(現かつグルメ)泉バイパス店(仙台市泉区)開店平成10年７月「まるまつ」紫波店(岩手県紫波郡)開店(まるまつ10号店)平成10年12月「すし兵衛」柳生店(仙台市太白区)開店平成13年４月「まるまつ」塩釜店(宮城県塩釜市)開店(まるまつ20号店)平成13年７月「まるまつ」桜ヶ丘店(仙台市青葉区)を和風居酒屋「魚膳」(桜ヶ丘店)に業態変更平成13年８月宮城県黒川郡富谷町に本社及び配送センター移転平成13年11月和風居酒屋「魚膳」鶴ヶ谷店(仙台市宮城野区)開店平成14年４月宮城県黒川郡富谷町に製造工場(本社工場)新設平成14年12月「まるまつ」佐沼店(宮城県登米市)開店(まるまつ30号店)平成15年７月「まるまつ」成田店(宮城県黒川郡)開店(まるまつ40号店)平成15年12月日本証券業協会に株式を店頭登録平成15年12月「まるまつ」本宮店(福島県安達郡)開店(まるまつ50号店)平成16年３月子会社であった有限会社寿松庵を吸収合併平成16年８月宮城県黒川郡に物流センター用地取得平成16年10月「まるまつ」八戸店（青森県八戸市）開店（まるまつ60号店）平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年２月「まるまつ」会津若松店（福島県会津若松市）開店（まるまつ70号店）平成17年９月「まるまつ」伊勢崎店（群馬県伊勢崎市）開店（まるまつ80号店）平成18年１月物流センター・研修センター（宮城県黒川郡）完成平成18年３月「まるまつ」新町店（群馬県高崎市）開店（まるまつ90号店）平成18年６月「まるまつ」釜石店（岩手県釜石市）開店（まるまつ100号店）平成19年３月「まるまつ」一関店（岩手県一関市）開店（まるまつ110号店）平成20年４月子会社として「株式会社ネットワークサービス」を設立平成20年７月「まるまつ」村上店（新潟県村上市）開店（まるまつ120号店）平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)へ株式を上場平成22年10月大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)へ株式を上場平成24年３月「まるまつ」一番町店（宮城県仙台市）開店（まるまつ130号店）平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場へ株式を上場平成25年７月「かに政宗」泉店（仙台市泉区）を開店平成26年７月「かに政宗」本町店（仙台市青葉区）を開店平成26年９月「かに政宗」盛岡店（岩手県盛岡市）を開店平成27年10月新業態「十割蕎麦丸まつ」石巻店（宮城県石巻市）を開店
株式会社カルラ
有価証券報告書－第45期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、「もっと美味しく、もっと楽しく、もっと便利に」をモットーに、和食、そば、寿司等を提供する和風ファミリーレストラン「まるまつ」を中心とした店舗展開を行っております。「まるまつ」以外の業態としては、かに料理「かに政宗」、とんかつ「かつグルメ」、日本そば「丸松」、十割蕎麦「丸まつ」、回転すし「寿司兵衛」等の店舗経営を行っております。各店舗で提供している食材については、店舗における作業の削減、品質の標準化等を図ることを目的として、そばつゆ等のスープ類、野菜類、魚介類等、一部の食材の製造加工を自社工場にて行っております。また、その他大半の食材は仕入商品を使用しております。仕入商品については、品質の安定と購入単価の引下げを図るため、本社にて一括で購入し、配送センターを経由して、全店舗に食材を配送しております。当社の提供するメニューは、和食を中心とした構成となっており、自社工場にて厳選された素材を加工し製造している自家製豆腐等、ヘルシーさと高品質を強調したものとなっております。また、四季折々の素材を取り入れると共に、家庭料理を基本とするなど、大人から子供まで幅広く気軽にご利用いただけるよう工夫されたものとなっております。株式会社ネットワークサービスは、当社店舗の補修営繕業務、不動産仲介業務等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
ウエルシアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。年月概要平成20年９月ウエルシア関東株式会社と株式会社高田薬局が、株式移転の方法によりグローウェルホールディングス株式会社を設立。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所市場第二部に上場。平成20年11月ウエルシア関東株式会社が、寺島薬局株式会社を公開買付けにより子会社化。平成22年３月株式会社イレブンを株式交換により子会社化。平成24年４月株式会社東京証券取引所市場第一部に上場。平成24年９月ウエルシアホールディングス株式会社に商号変更。株式会社イレブンが、ウエルシア関西株式会社に商号変更。株式会社ドラッグフジイを株式交換により子会社化し、ウエルシア関東株式会社と合併。平成26年３月ウエルシア京都株式会社を株式取得により完全子会社化。平成26年６月ウエルシア関東株式会社が、ウエルシアプラス株式会社を吸収合併。平成26年９月ウエルシア関東株式会社を、株式交換により完全子会社化。ウエルシア関東株式会社が、株式会社高田薬局、ウエルシア関西株式会社及びウエルシア京都株式会社を吸収合併。ウエルシア関東株式会社が、ウエルシア薬局株式会社に商号変更。平成26年11月当社は、イオン株式会社の公開買付けによりイオン株式会社の子会社化。聯華毎日鈴商業（上海）有限公司を追加出資により子会社化。平成27年２月ウエルシア薬局株式会社が、有限会社コア・コーポレーション及び有限会社ウィンダー・インクを吸収合併。平成27年３月タキヤ株式会社とシミズ薬品株式会社を株式交換により完全子会社化。平成27年９月株式会社ＣＦＳコーポレーションを株式交換により完全子会社化。平成27年12月ウエルシア薬局株式会社が、タキヤ株式会社を吸収合併。平成28年２月ウエルシア薬局株式会社が、日本橋ファーマ株式会社と有限会社ウエルテックを株式取得により完全子会社化。平成28年９月ウエルシア薬局株式会社が株式会社ＣＦＳコーポレーションを吸収合併。
ウエルシアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社10社（連結子会社６社、非連結子会社３社及び関連会社１社）により構成されており、「ドラッグストア」を基本として、医薬品・衛生介護品・ベビー用品・健康食品、調剤、化粧品、家庭用雑貨及び食品等の販売を主たる事業とする小売業を主な事業としております。なお、当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（注)１．㈱ＣＦＳコーポレーションは、平成28年９月１日付でウエルシア薬局㈱と合併しております。２．㈲ウエルテックは、平成28年３月25日付で商号変更により㈱Ｂ．Ｂ．ＯＮとなっております。３．㈱ホーム・ファーマシーは平成28年６月１日付で㈱ＣＦＳコーポレーションと合併しております。また、㈱ＣＦＳサンズは平成28年９月１日付でウエルシアオアシス㈱と合併しております。４．非連結子会社であるウエルシアオアシス㈱、㈱函南ショッピングセンター、ウエルシアリテールソリューション㈱及び関連会社である㈱クスリのマルエは、重要性が乏しいため下図に記載しておりません。
ウエルシアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(2016/03/01－2017/02/28)

５【経営上の重要な契約等】当社の完全子会社であるウエルシア薬局株式会社と株式会社ＣＦＳコーポレーションは、平成28年４月21日開催の取締役会決議に基づき、同日付で、ウエルシア薬局株式会社を合併存続会社、株式会社ＣＦＳコーポレーションを合併消滅会社とする合併契約を締結し、平成28年９月１日付で両社は合併いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社　山陽百貨店
有価証券報告書－第88期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】昭和27年２月百貨店業を目的として、株式会社山陽百貨店設立（資本金3,750万円）昭和28年６月店舗第１期工事竣工〃７月開店式を挙行し、営業開始昭和29年11月店舗第２期工事竣工、山陽電車が２階へ乗り入れターミナルデパートの形態整備昭和31年９月店舗第３期増築工事竣工、神姫バスが１階へ乗り入れターミナルデパートの形態完成昭和37年６月店舗第４期増築工事竣工昭和38年11月兵庫県姫路市に配送センター新築工事竣工昭和41年５月山陽共栄株式会社設立（資本金200万円）昭和45年４月社団法人日本証券業協会大阪地区協会に店頭売買銘柄登録昭和47年11月店舗第５期増築工事竣工昭和49年２月株式会社山陽友の会設立（資本金1,000万円、現連結子会社）昭和51年10月株式会社サンヨーマート設立（資本金1,000万円）昭和57年３月福崎出張所・ギフトショップ開設（現在６店舗にて営業）昭和61年12月山陽共栄株式会社より兵庫ライフインダストリー株式会社に社名変更（資本金200万円）昭和62年２月山陽アメニティサービス株式会社設立（資本金1,000万円）〃山陽デリバリーサービス株式会社設立（資本金1,000万円、現連結子会社）昭和63年11月店舗第６期クロスエスカレーター新設工事竣工平成３年９月姫路駅西再開発ビル地階・２階～６階を取得するとともに神姫バス・山陽電鉄合同ビルの同階を賃借し、店舗第７期工事竣工・売場面積の倍増を完了平成12年２月株式会社キャリアネット設立（資本金3,000万円）平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成20年２月兵庫ライフインダストリー株式会社を吸収合併〃株式会社サンヨーマート、山陽アメニティサービス株式会社、株式会社キャリアネット３社を親会社である山陽電気鉄道株式会社に譲渡平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社　山陽百貨店
有価証券報告書－第88期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社の親会社である山陽電気鉄道㈱は、鉄道事業及び付帯事業（索道事業、遊園事業、土地建物事業）を営んでおり、又、その他の関係会社である神姫バス㈱は、自動車運送事業、不動産事業及びレジャーサービス事業を営んでおります。当社はそれぞれから営業用設備等を賃借しております。当社グループ（当社、子会社２社及び関連会社１社）の営んでいる主な事業内容と各社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループは、百貨店業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社は百貨店業を営んでおります。㈱山陽友の会（連結子会社）は当社商品との引換券を取扱っております。山陽デリバリーサービス㈱（連結子会社）は貨物運送取扱業を営んでおり、当社は商品の物流業務を委託しております。姫路再開発ビル㈱（関連会社）は建物管理業を営んでおり、当社は一部の不動産管理を委託しております。以上述べた事項の概要図は次のとおりであります。
協立情報通信株式会社
有価証券報告書－第52期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】年月概要昭和39年６月構内交換機（ＰＢＸ）の販売・施工業者として、東京都港区に協立電設を創業。昭和40年６月法人組織に改め、電気通信工事業として、協立電設株式会社（現：協立情報通信株式会社）を設立（資本金550千円）。昭和44年４月日本電気株式会社の通信機器関連製品の販売を開始。昭和46年３月横浜営業所開設。昭和49年５月新宿営業所（現：新宿支店）開設。昭和51年３月日本電気株式会社のＯＡ機器関連製品の販売を開始。昭和59年４月日本電気株式会社の特約店となる。昭和60年４月公衆電気通信法の改正で通信自由化となり、電気通信事業法に基づく情報通信サービスに参入。昭和61年３月株式会社オービックビジネスコンサルタント製品の販売を開始。パッケージ基幹業務ソフトの販売事業に進出。昭和63年11月協立情報通信株式会社に社名変更。平成２年10月企業の情報活用のため、教育サポートサービスを開始。平成６年２月移動体通信機器販売への業容拡大のため、ドコモショップ西銀座店（現：ドコモショップ茅場町店）の運営を住友商事株式会社と共同展開。平成６年６月情報通信機器リースへの業容拡大のため、情報開発リース株式会社を設立。平成８年９月マイクロソフト株式会社（現：日本マイクロソフト株式会社）認定ソリューションプロバイダの取得。平成８年10月ドコモショップ三郷店開設。平成11年１月ドコモショップの業務委託に関する契約により、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現：株式会社ＮＴＴドコモ）二次代理店としてドコモショップ西銀座店及びドコモショップ三郷店の運営を開始。平成13年３月常設デモスペースとして、東京ＩＴ推進センター（現：情報創造コミュニティー）を開設。ドコモショップ西銀座店を八丁堀に移転し、ドコモ法人営業を展開。平成14年２月教育サポートサービスの充実化を図るため、東京ＩＴスクール（現：マイクロソフト／会計情報ＯＢＣソリューションスクール）を情報創造コミュニティー内に開設。マイクロソフト株式会社（現：日本マイクロソフト株式会社）製コンテンツサービスを開始。平成18年６月日本電気株式会社製品の販売強化のため、日本電気株式会社製通信機器販売会社である東名情報サービス株式会社を100%子会社化。平成21年９月東名情報サービス株式会社を吸収合併。平成22年２月情報開発リース株式会社を吸収合併。平成25年２月大阪証券取引所（現：東京証券取引所）ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成25年６月情報創造コミュニティーを拡張リニューアルし、ＮＥＣソリューションスクールとdocomoソリューションスクールを新設。平成26年１月ドコモショップ八潮駅前店を移転。平成26年４月情報創造コミュニティーにサイボウズソリューションスクールを新設。平成27年１月情報創造コミュニティーとドコモショップ八丁堀店を日本橋茅場町に移転。同店の名称をドコモショップ茅場町店に変更。平成28年12月連結子会社として、神奈川県横浜市中区に神奈川協立情報通信株式会社（資本金20,000千円）を設立。平成29年３月神奈川支店のソリューション事業を神奈川協立情報通信株式会社に吸収分割し、同支店を廃止。
協立情報通信株式会社
有価証券報告書－第52期(2016/03/01－2017/02/28)

５【経営上の重要な契約等】(1)販売に関する契約契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間協立情報通信株式会社（当社）日本電気株式会社（日本）販売特約店契約特約店としての販売許諾、販売協力、支援平成28年12月１日から平成30年３月31日まで以降、契約満了時に協議のうえ、合意した場合に１年間の更新（昭和44年４月販売開始）同上株式会社オービックビジネスコンサルタント（日本）販売パートナー取引基本契約販売代理店としての販売許諾、非独占的な国内再販権の許諾平成22年４月１日から平成23年３月31日まで以降、１年毎の自動更新（昭和61年３月販売開始）同上株式会社ＮＴＴドコモ（日本）株式会社ティーガイア（日本）ドコモショップの業務再委託に関する覚書ドコモショップ業務の許諾平成27年10月１日から平成28年３月31日まで以降、１年毎の自動更新（平成11年１月二次代理店として運営開始）同上株式会社ＮＴＴドコモ（日本）株式会社ティーガイア（日本）代理店法人拠点設置による業務再委託に関する覚書法人拠点の設置及び委託業務の許諾平成27年10月１日から平成28年３月31日まで以降、１年毎の自動更新同上日本マイクロソフト株式会社（日本）パートナーネットワーク契約販売協力、サポート支援平成24年12月28日から平成29年7月15日まで（平成８年９月サービス開始）同上株式会社ティーガイア（日本）移動体通信サービス代理店契約代理店契約平成25年12月１日から平成26年11月30日まで以降、１年毎の自動更新同上株式会社ティーガイア（日本）移動体通信サービス代理店契約の一部変更に関する契約書上記代理店契約の一部変更平成25年12月１日から平成26年11月30日まで以降、１年毎の自動更新(2)吸収分割契約当社は、平成29年１月26日開催の取締役会において、神奈川支店のソリューション事業を、当社100％連結子会社である神奈川協立情報通信株式会社に会社分割（簡易吸収分割）することを決議し、同日付で同社と「吸収分割契約」を締結いたしました。当該会社分割の概要は以下のとおりです。①会社分割の目的神奈川エリア全域において、地域の特性を活かしたサービスの提供を推進するため。②会社分割の方法当社を吸収分割会社とし、神奈川協立情報通信株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）であります。③会社分割の期日（効力発生日）平成29年３月１日④会社分割に係る割当ての内容当該会社分割は、完全親子会社間において行われるため、当該会社分割に際して株式、金銭、その他の財産の交付は行っておりません。⑤分割した資産及び負債資産負債流動資産17,973千円流動負債3,228千円固定資産10,356千円固定負債16,781千円合計28,329千円合計20,010千円⑥神奈川協立情報通信株式会社の概要所在地神奈川県横浜市中区尾上町六丁目86番１号代表者代表取締役久野武男資本金20,000千円事業内容・情報・通信インフラのコンサルティング・設計・構築・保守・運用サービス・基幹業務ソフトの販売・導入・保守・運用サポート・通信機器・コンピュータ・ソフトウエア・事務用機器等の販売・レンタル・リース・情報活用教育サービス・建設業法に基づく電気通信工事業・電気通信事業
松竹株式会社
有価証券報告書－第151期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】明治28年12月、大谷竹次郎が京都新京極阪井座の仕打（興行主）となり、演劇興行に当った。大谷の兄、白井松次郎も同じ興行界で活躍していたが、明治35年大阪朝日新聞は、「松竹の新年」の見出しで記事を掲載、これにより松竹の名が世人に知られる。まもなく二人は演劇専門の松竹合資会社を起こし、後に松竹合名会社と改めた。大正９年２月に松竹キネマ合名社を創立、映画の製作、配給を発表し、６月には蒲田撮影所を開設、更に同年11月に帝国活動写真株式会社を創立、これが当社の設立日となる。その後の主な変遷は次のとおりであります。大正10年４月社名を松竹キネマ株式会社に変更。同時に松竹キネマ合名社を吸収、本社を東京・本郷区より京橋区に移転。大正12年５月大阪松竹座開場。大正13年12月東京株式取引所、大阪株式取引所に株式上場。大正15年５月ルナパーク株式会社を吸収合併。昭和３年10月東京松竹楽劇部創設。昭和４年11月京都南座改装開場。昭和９年８月常磐興行株式会社及び邦楽座株式会社の二社を合併。昭和11年１月大船撮影所開設。（蒲田撮影所閉鎖）同年８月神戸聚楽館株式会社を吸収合併。昭和12年４月松竹興行株式会社を吸収合併し、社名を松竹株式会社に変更。昭和13年７月浅草国際劇場直営。昭和15年１月新橋演舞場直営開場。同年６月京都太秦撮影所開設。昭和16年７月松竹映画都市株式会社を吸収合併。昭和17年３月西日本松竹興行株式会社設立。同年12月松竹土地興行株式会社設立。昭和21年10月松竹京都映画株式会社設立。昭和24年５月東京・大阪・名古屋各証券取引所に株式上場。同年７月福岡証券取引所に株式上場。昭和25年４月札幌証券取引所に株式上場。昭和26年１月歌舞伎座復興開場。昭和27年11月国際劇場株式会社を吸収合併。昭和28年12月松竹関西サービス株式会社設立。昭和31年９月東京都中央区築地に松竹会館が落成し、本社移転。昭和32年９月松竹衣裳株式会社設立。昭和33年１月松竹関西興行株式会社設立。同年６月松竹第一興行株式会社設立。昭和34年３月松竹事業株式会社（現・株式会社松竹サービスネットワーク）設立。昭和37年６月東日本松竹興行株式会社設立。昭和39年２月京都松竹ビル竣工開場、ひき続き第２・第３ビル建設。昭和50年７月東劇ビル竣工開場。昭和56年６月大船松竹ショッピングセンター新設。昭和57年４月浅草国際劇場閉館。昭和59年10月有楽町センタービルⅠ期ビル完成。（同ビル内に、丸の内ピカデリー１・２の二館新規開場）昭和60年２月株式会社松竹パフォーマンス設立。昭和61年12月大阪角座ビル竣工開場。同年同月松竹関東サービス株式会社設立。昭和62年３月株式会社松竹プロモーション設立。同年10月有楽町センタービルⅡ期ビル完成。（同ビル内に、丸の内松竹（現・丸の内ピカデリー３）新規開場及び貸店舗新設）平成３年10月京都南座新装開場。平成４年４月博多ＳＴビル竣工開場。同年同月株式会社衛星劇場（現・松竹ブロードキャスティング株式会社）設立。平成６年11月株式会社神奈川メディアセンター（現・株式会社松竹映像センター）設立。平成７年10月鎌倉シネマワールド開場。平成８年５月株式会社松竹マルチプレックスシアターズ設立。平成８年12月株式会社伝統文化放送設立。平成９年３月大阪松竹座新築開場。平成10年12月鎌倉シネマワールド閉鎖。同年同月本社を中央区築地・東劇ビル（現在地）に移転。平成11年10月大阪中座閉館。平成12年６月新木場ネガ・プリント倉庫竣工。同年同月大船撮影所閉所。平成13年２月松竹第一興行株式会社が松竹土地興行株式会社を吸収合併。同年11月ＭＯＶＩＸ京都開場。同年同月京都松竹座閉館。平成14年１月名古屋松竹座、浪花座閉館。同年２月同年同月東日本松竹興行株式会社、松竹関西興行株式会社、西日本松竹興行株式会社解散。松竹関東サービス株式会社、株式会社松竹プロモーション解散。同年11月築地松竹ビル竣工開場。平成15年２月松竹第一興行株式会社解散。同年３月札幌シネマフロンティア開場。平成17年４月ＭＯＶＩＸ京都ツインビル開場。平成18年５月新宿松竹会館閉館。（新宿ピカデリー１～４）同年同月上野セントラル閉館。（上野セントラル１～４）同年12月株式会社松竹エンタテインメント設立。平成19年３月ミッドランドスクエアシネマ開場。同年４月角座１・２閉館。同年同月なんばパークスシネマ開場。平成20年３月名古屋証券取引所の上場廃止。同年７月新宿松竹会館竣工。同年同月新宿ピカデリー開場。同年10月株式会社松竹京都撮影所（現・株式会社松竹撮影所）設立。同年同月松竹京都映画株式会社解散。平成21年１月渋谷ピカデリー閉館。同年３月株式会社伝統文化放送解散。平成22年３月松竹倶楽部ビル竣工。同年４月歌舞伎座休館。平成23年１月梅田ピカデリー閉館。同年３月映画興行部門を会社分割し、株式会社松竹マルチプレックスシアターズに承継。同年５月大阪ステーションシティシネマ開場。平成25年２月中映株式会社を吸収合併。同年同月歌舞伎座及び歌舞伎座タワー竣工。同年４月歌舞伎座新開場。平成26年８月京都松竹第２ビル閉鎖。平成27年２月松竹ナビ株式会社設立。同年６月株式会社松竹サービスネットワークが松竹関西サービス株式会社を吸収合併。同年９月京都松竹第３ビル閉鎖。平成28年２月京都南座休館。
松竹株式会社
有価証券報告書－第151期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当企業グループ（当社及び当社の関係会社、以下は同じ）は、当社、連結子会社16社及び持分法適用関連会社７社により構成されており、映像関連事業、演劇事業、不動産事業、その他を主たる事業としております。当企業グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)映像関連事業……主要な業務は劇場用映画の製作・売買・配給・興行、映画劇場・売店の運営、テレビ映画の制作・販売、ＣＭの企画・製作、ＣＳ・ＣＡＴＶのソフト製作・編集・放送、ＣＳの委託放送、ビデオソフトの製作・買付・販売、宣伝の企画・制作・代理等であります。劇場用映画当社が製作・売買・配給する他、子会社㈱松竹撮影所が製作し、子会社㈱松竹マルチプレックスシアターズが興行を行っております。劇場売店の運営子会社㈱松竹マルチプレックスシアターズが行っております。テレビ映画当社が制作・販売する他、子会社㈱松竹撮影所が制作を行っております。映画・テレビ等のＣＭの企画・製作子会社㈱松竹撮影所が行っております。ＣＳ・ＣＡＴＶのソフト製作・編集・放送当社が製作する他、子会社松竹ブロードキャスティング㈱が製作・編集・放送を行い、子会社㈱松竹映像センターが映像ソフトの企画・製作を行っております。ＣＳの委託放送関連会社インターローカルメディア㈱が行っております。ビデオソフトの製作・買付・販売当社が行っております。宣伝の企画・制作・代理子会社松竹ナビ㈱が行っております。(2)演劇事業…………主要な業務は演劇の企画・製作・興行、俳優・タレントの斡旋等であります。当社の他、子会社松竹芸能㈱、㈱松竹エンタテインメントが行っております。(3)不動産事業………主要な業務は所有不動産の賃貸等であります。当社の他、子会社匿名組合築地ビルキャピタル、松竹衣裳㈱、㈱松竹映像センター、ＫＳビルキャピタル特定目的会社、関連会社㈱歌舞伎座、㈱サンシャイン劇場、新橋演舞場㈱が行っております。(4)その他……………主要な業務は、舞台衣裳の製作・売買・賃貸、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売、音楽著作権の利用開発・許諾、不動産の管理・清掃、演劇劇場内イヤホンガイドサービス、食堂・飲食店舗・売店の経営等であります。舞台衣裳の製作・売買・賃貸子会社松竹衣裳㈱、日本演劇衣裳㈱が行っております。プログラムの製作・販売当社が行っております。キャラクター商品の企画・販売当社が行っております。演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売子会社歌舞伎座舞台㈱、㈱関西美術、松竹ショウビズスタジオ㈱が行っております。音楽著作権の利用開発・許諾子会社松竹音楽出版㈱が行っております。不動産の管理・清掃子会社㈱松竹サービスネットワークが行っております。演劇劇場内イヤホンガイドサービス関連会社㈱イヤホンガイドが行っております。食堂・飲食店舗・売店の経営関連会社歌舞伎座サービス㈱が行っております。(注)㈱歌舞伎座は東京証券取引所第二部に上場しております。
株式会社昴
有価証券報告書－第59期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】年月概要昭和47年７月昭和40年９月創設の鶴丸予備校を有限会社教学社鶴丸予備校として法人化し、本社を鹿児島市に設置。昭和49年12月有限会社鶴丸予備校に商号変更。昭和59年10月ラ・サール中・高校他有名私立校志望者を対象とした受験ラサールを設置。平成３年２月組織変更のため、株式会社昴と合併。平成４年３月鹿児島県鹿児島市桜ケ丘に桜ケ丘校を開設。平成４年６月鹿児島県加世田市川畑に加世田校、同出水市中央町に出水校を開設。更に宮崎県宮崎市大塚町に大塚校を開設し、宮崎県へ進出。平成４年７月鹿児島県名瀬市幸町に名瀬校、同曽於郡志布志町に志布志校、宮崎県都城市妻ケ丘町に都城校、同宮崎市清水に受験ラサール宮崎、同小林市細野に小林校をそれぞれ開設。平成５年３月宮崎県宮崎市東大淀に大淀校を開設。平成７年２月鹿児島県枕崎市千代田町に枕崎校を開設。平成７年３月宮崎県宮崎市下北方に大宮校を開設。平成７年12月当社株式を日本証券業協会へ店頭登録。平成８年３月鹿児島県日置郡伊集院町に伊集院校を開設。平成８年４月鹿児島県鹿児島市山田町に中山校を開設。平成９年２月熊本県熊本市水前寺に受験ラサール水前寺を開設し、熊本県へ進出。平成９年３月鹿児島県串木野市曙町に串木野校、宮崎県都城市鷹尾に西都城校、同宮崎郡清武町に加納校、同日向市北町に日向校、同延岡市愛宕町に延岡校、熊本県熊本市武蔵ケ丘に武蔵ケ丘校をそれぞれ開設。平成９年４月熊本県熊本市秋津新町に健軍校を開設。平成10年２月鹿児島県鹿児島市加治屋町に本社を移転。平成10年４月熊本県熊本市坪井に坪井校を開設。平成10年７月鹿児島県鹿児島市下伊敷町に玉江校、同姶良郡隼人町に隼人校、熊本県熊本市帯山に帯山校をそれぞれ開設。平成11年３月熊本県熊本市出仲間に田迎校を開設。平成12年３月鹿児島県指宿市大牟礼に指宿校、熊本県熊本市長嶺に長嶺校、同八代市西松江城町に八代校をそれぞれ開設。平成13年３月熊本県宇土市本町に宇土校、同玉名市中に玉名校を開設。平成13年４月鹿児島県鹿児島市武に鹿児島高等部、宮崎県宮崎市橘通に宮崎高等部、鹿児島県国分市広瀬に国分南教室、同大島郡瀬戸内町に古仁屋教室、同曽於郡末吉町に末吉教室をそれぞれ開設。平成13年12月福岡県福岡市早良区に西新校と室見校、同西区に姪浜校を開設し、福岡県へ進出。平成14年３月鹿児島県鹿児島市加治屋町に初の個別指導教室を開設。平成15年６月宮崎県宮崎市と熊本県熊本市及び福岡県福岡市に個別指導教室を開設。平成16年12月日本証券業協会の登録を取消し、ジャスダック証券取引所へ上場。平成17年３月鹿児島県鹿児島市と鹿児島県鹿屋市及び鹿児島県霧島市にブルースカイ教室を開設。平成20年３月鹿児島県鹿児島市と宮崎県宮崎市に河合塾マナビスを開設。熊本県菊池郡菊陽町に菊陽校、宮崎県宮崎市に浮城校を開設。平成21年３月熊本県菊池郡大津町に大津校を開設。平成22年３月鹿児島県鹿児島市に皇徳寺校を開設。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年７月福岡県福岡市城南区に鳥飼教室、熊本県熊本市南区にけやき通り教室を開設。平成26年３月鹿児島県霧島市にフレスポ国分校を開設。平成27年４月鹿児島県鹿児島市と宮崎県宮崎市に東進衛星予備校の運営を開設。平成28年３月鹿児島県姶良市と宮崎県都城市に東進衛星予備校の運営を開設。平成28年４月鹿児島県鹿児島市にすばるアカデミー城西教室を開設。
株式会社昴
有価証券報告書－第59期(2016/03/01－2017/02/28)

５【経営上の重要な契約等】提携先提携の内容契約期間㈱四谷大塚インターネットを活用した㈱四谷大塚が主催するテスト会「四谷大塚テスティングネットワーク（通称YTネット）」への参加と㈱四谷大塚が使用している教材の優先的利用。契約日平成10年２月１日ただし、双方が契約の更新を望む時は、２年毎に自動的に更新される。㈱ナガセ東進衛星予備校システムの衛星講義等を受講することなどによる学習支援。契約日平成27年２月27日本契約の締結の日より、満５年を経過した直近の２月末日。ただし期間満了の１年前までに当事者のいずれかから相手方に対し書面による契約終了の申し入れがない限り、本契約は５年間自動更新されるものとし、以降も同様とする。
株式会社リンガーハット
有価証券報告書－第53期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】昭和45年６月浜勝商事株式会社（法律上の存続会社）設立（資本金130万円）なお、実質上の存続会社、株式会社「浜かつ」は昭和39年３月に設立（資本金100万円、昭和48年４月㈱浜勝に商号変更）され、昭和54年３月１日に浜勝商事株式会社に吸収合併昭和49年８月「長崎ちゃんめん」（現・「長崎ちゃんぽん」）及び「ぎょうざ」を主力商品にしたチェーン店の第１号店を長崎市に開店（リンガーハット長崎宿町店）当該店舗は、子会社株式会社サン・ナガサキ（昭和51年９月㈱長崎ちゃんめんに商号変更）において開店し、昭和52年３月に株式会社浜勝に営業譲渡昭和52年12月佐賀県鳥栖市に鳥栖工場を新設昭和54年３月㈱浜勝を吸収合併（合併時の資本金9,500万円）昭和54年３月浜勝商事株式会社を株式会社浜勝に商号変更昭和54年９月関東地区第１号店（通算第37号店）を埼玉県さいたま市に開店（大宮バイパス与野店）昭和56年３月「長崎皿うどん」の販売を開始昭和57年８月株式会社浜勝を株式会社リンガーハットに商号変更昭和58年６月佐賀県神埼郡吉野ヶ里町に佐賀工場を新設昭和60年６月リンガーハット・100号店（福岡大橋店）を福岡県福岡市に開店昭和60年10月福岡証券取引所に株式を上場昭和61年３月当社グループにおける店舗建設・メンテナンスを行うため、リンガーハット開発株式会社を設立昭和62年２月「とんかつ」専門店のチェーン展開のため、株式会社浜勝を設立し、株式会社長崎浜勝よりとんかつ専門店等６店を営業譲渡昭和63年８月静岡県駿東郡小山町に富士小山工場を新設平成４年11月社員ライセンスオーナー・１号店（熊本健軍店）を開店平成５年３月株主優待制度を発足平成６年４月関西地区第１号店（通算第225号店）を大阪府東大阪市に開店（東大阪西堤店）平成６年８月中京地区第１号店（通算第230号店）を愛知県岡崎市に開店（愛知岡崎店）平成９年３月株式会社浜勝の株式を日本証券業協会に店頭売買有価証券として新規登録平成10年７月東京証券取引所に株式を上場平成12年２月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定平成13年３月㈱浜勝を吸収合併（合併時の資本金558,400千円）平成17年３月リンガーハット・500号店（福岡橋本店）を福岡県福岡市に開店平成18年２月とんかつ浜勝・100号店（福岡大名店）を福岡県福岡市に開店平成18年９月会社分割により持株会社制に移行し、長崎ちゃんぽん・とんかつ・和食の各事業をそれぞれリンガーハットジャパン株式会社・浜勝株式会社・卓袱浜勝株式会社（現：リンガーフーズ株式会社）へ承継平成21年５月『長崎卓袱浜勝』事業を完全子会社である卓袱浜勝株式会社（現：リンガーフーズ株式会社）より譲受平成21年５月「卓袱浜勝株式会社」を「株式会社和華蘭」に商号変更平成21年10月リンガーハット全店において、使用するすべての野菜の国産化を実施『野菜たっぷりちゃんぽん』販売開始平成22年１月タイでの当社事業を共同で行うために現地法人及び株式会社ニチレイフーズと合弁でChampionFoodsCo.,Ltd.を設立平成22年４月リンガーハット・タイ１号店「バンコクK-Village店」をタイバンコク市に開店平成22年６月リンガーハット佐世保大野店で日本初の麺業態のドライブスルー開始平成22年９月太宰府工場を佐賀工場敷地内に移転し、西日本地区の生産・物流拠点を佐賀に集約平成23年３月レストラン運営会社RingerHutAmericaInc.とフランチャイズ契約を締結し、アメリカ第１号店の「リンガーハットサラトガ店」をオープン平成24年３月台湾１号店となるリンガーハット微風台北車站店を台北市に開店平成24年４月RingerHutHawaiiInc.を設立平成24年７月リンガーハット海外直営１号店となるハワイワイキキ店を開店平成24年７月東京本社（大田区大森北）及び福岡本社（福岡市博多区）を東京都品川区大崎にグループ本社として統合平成25年３月RingerHutHongKongCo.,Ltd.（中国名：稜閣屋有限公司）を設立平成25年４月RingerHut(Thailand)Co.,Ltd.を設立平成25年12月外販事業拡大のため「株式会社和華蘭」を「リンガーフーズ株式会社」に商号変更平成27年３月平成28年５月平成28年８月RingerHutTaiwanCo.,Ltd.（台湾名：台灣棱閣屋有限公司）を設立PTRingerhutIndonesia.を設立株式会社ミヤタの株式取得