株式会社トーカイ
有価証券報告書－第62期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社グループ（当社及び当社の子会社）は、「清潔と健康」を基本コンセプトに人々の健康の増進、快適な職場環境や住空間の創造及び福祉の向上に寄与することを目的として事業を推進しており、その事業分野は「健康生活サービス」「調剤サービス」「環境サービス」「その他」の４セグメントにより構成されております。これからも高齢化の進行が続くわが国で、当社グループの中核をなす「清潔と健康」に関する事業の推進を通じて社会に貢献するとともに、経営環境の変化に適切に対応し、貴重な経営資源の有効活用を図り、各事業分野でのシェア向上に努めてまいります。そして、お客様、株主様、従業員、社会から信頼され、存在価値の高い企業となるべく持続的な企業価値の向上に努めてまいります。(2)経営戦略等わが国では、高齢者人口の急速な増大とそれに伴う慢性的な医療費・介護費の増加が国家財政に大きな影響を与えており、その削減のためにさまざまな施策が展開されております。近年は、75歳以上人口が急増する2025年問題への対策として、厚生労働省が掲げる「地域包括ケアシステム」の構想により、高齢者が住み慣れた地域で生活を続けていくためのサービス提供体制の構築が進められております。今後は、「地域包括ケアシステム」の実現に向け、医療と介護サービスのシームレスな提供や「入院から在宅へ」といった動きが加速し、地域における医療と介護の連携がより一層促進されると考えております。そのような中、当社グループとしましては、以下の重点施策に取り組むと同時に、医療・介護の両分野において事業を展開する「総合ヘルスケア企業」としての強みを活かし、新たな在宅向けサービスの開発にも注力してまいります。①入院患者の在宅復帰の支援シルバー事業において、病院退院窓口へのアプローチを強化し、患者の退院後の在宅生活に必要な介護用品や住宅改修の提案をすることで、新たな利用者の獲得に努めてまいります。②地域に密着した在宅向けサービスの充実シルバー事業においては、ケアマネジャーやセラピスト、自治体等と密な連携を図り、最新の介護保険制度に関する情報や商品情報などをいち早く入手・共有することで、顧客ニーズへの対応力及び即応力を高め、全58拠点がそれぞれの地域で一番となることを目指してまいります。調剤薬局事業においては、在宅調剤への取り組みを強化し、門前薬局でありながら「地域のかかりつけ薬局」としての機能を果たしていくことで、地域医療に貢献してまいります。また、今後在宅で医療や介護のサービスを必要とする多くの皆様のニーズに応えるべく、新たな在宅向けサービスの早期確立を目指し、トーカイグループの総力を結集して事業開発に取り組んでまいります。③医療機関等の経営環境の変化への対応医療費増加抑制のための施策により、当社グループが顧客とする医療機関等の経営環境は厳しさを増しております。そのような中、病院関連事業では、医療機関等の売上拡大に寄与する「入院セット」（※）や、コスト削減に寄与する「NEXSURG.ネクサージ」（手術用リネンのリユース）などの戦略商品の拡販に努め、医療機関等の経営効率化をサポートしてまいります。※入院に必要な日用品を日額定額制で患者にレンタルするサービス。タオル類、寝巻、歯ブラシなどが含まれる。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、厳しい経済状況の中、社会的ニーズの高い「清潔と健康」の事業分野に特化し、貴重な経営資源を集中投資することで、事業拡大を図ってまいりました。今後は、目標とする連結売上高1,100億円、経常利益85億円の達成に向けて、事業間における一層のシナジー創出に努め、「清潔と健康」の事業分野における更なる業容拡大と収益力の強化を図り、グループ全体としての成長を目指してまいります。(4)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが主力事業を展開するヘルスケア業界は、２年に１度の診療報酬改定や３年に１度の介護報酬改定をはじめ、高齢化の進展に伴う国の施策の追加・変更等が多いことから、事業環境の変化に適切に対応することが求められます。また、市場の拡大に伴い、地域における参入事業者との競争が激化するなか、競合他社との差別化を図るための新たな営業戦略を検討し、これを早期に確立することが重要となってまいります。加えて、近年では、企業業績の改善等を背景に、各産業において労働力不足が顕在化しております。長期的な視点でみれば、労働力人口の減少により労働力不足はさらに深刻化することが懸念され、企業の持続的な成長を図るうえで、人材の確保や雇用対策の強化は重要な経営課題であると認識しております。こうした課題に対応するため、当社グループでは、以下について重点的に取り組んでまいります。①営業力強化・人材育成による事業拡大制度変更や顧客ニーズへの対応力、即応力のある人材の育成により競争力を高め、地域に密着した営業を展開することで、それぞれの地域でトップシェアを確立することを目指します。②労働力不足への対応新たな人材確保のための積極的な採用活動に加え、社内の人材育成、教育を積極的に進めます。また、高齢者や女性、非正規従業員も広く活躍できる労働環境を整備するなどし、労働力不足といわれる環境下にあっても、攻めの企業活動を推進できるよう取り組みます。③「総合ヘルスケア企業」としての価値の最大化「総合ヘルスケア企業」として、厚生労働省の推進する「地域包括ケアシステム」に寄与する事業者となるべく、グループ間及び事業間の更なる連携強化を図り、保有する経営資源や事業シナジーの最大化に努めます。(5)株式会社の支配に関する基本方針について当連結会計年度における当社の状況は、以下のとおりであります。①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」）当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者（以下「方針決定を支配する者」といいます。）の在り方について、基本的には、株主の皆様の自由な判断に基づいた当社株式の自由な取引を通じて決定されるべきものであると考えており、上場企業として多様な投資家の皆様に株主となっていただき、そのさまざまな意見を当社の財務及び事業の方針の決定に反映させることが望ましいと考えております。もっとも、わが国の資本市場においては、経営陣の同意なく、会社支配権の取得を意図した株式の大量買付行為が少なからずあり、このような買付行為の中には、当社及び当社グループの顧客、取引先、地域社会及び従業員等ステークホルダーの利益を著しく損なう蓋然性の高いものや、株主の皆様に十分な判断の時間や判断の材料を与えないもの等、当社の企業価値及び株主共同の利益に反する買付行為も想定されます。当社は、このような買付行為を行おうとする者に対して、方針決定を支配する者となる機会を与えることは、株主の皆様からのさまざまな意見を当社の財務及び事業の方針の決定に反映させようとするにあたって望ましくないものと考えております。②基本方針に関する取組み当社は、以下のような取組みにより当社の企業価値及び株主共同の利益を向上させることが、多様な投資家の皆様からの当社への投資につながり、結果的に、基本方針の実現に資するものと考え、これらの取組みを実施しております。・事業特性及び事業の根幹に対する認識当社は、昭和30年の創業時から快適な職場環境や住空間の創造、人々の健康の増進や福祉の向上に資することを目的に、社会に貢献できる企業を目指し60年以上にわたってさまざまな事業を展開してまいりました。現在では、医療機関や介護福祉施設等比較的体力が弱い方々が多く集まる場所で、各種の事業を展開しており、「衛生管理のプロ」としてその専門的な知識と経験を活かし、お客様にとって安心かつ安全なサービスの提供を心がけております。このように、当社では事業の現場を最優先に考え、そこからお客様のニーズを的確にとらえて提供することで、当社のプレゼンスを向上させ、ひいては当社グループの持続的な企業価値の向上に努めております。・顧客との連携及び協力体制当社グループでは数多くの医療機関や介護福祉施設からさまざまな業務を受託しており、そのような機関や施設と一体となってその運営に携わっております。介護用品の貸与事業におきましても、全国に58ある介護保険指定事業者としての拠点（平成29年３月末現在）を通じ、ケアマネジャーの方々の信頼の下、ご利用者様に介護用品を貸与しております。そして、調剤薬局事業では、中部地区を中心に124店舗（平成29年３月末現在）を展開し、医療機関との緊密な連携を背景にして多くの患者の皆様に薬を提供させていただいております。さらに、環境サービスを構成するリースキン事業でも、全国に1,100社を超える地方本部・代理店を有するフランチャイズ網（平成29年３月末現在）を築いております。このような医療機関及び介護福祉施設や代理店との信頼関係は長い時間をかけて醸成してきたものであり、当社事業の根幹をなすものと考えております。・事業環境に対する取組み高齢者人口の増加を背景に医療に対する支出が増加し続け、国家財政にとって大きな問題となっており、厚生労働省は医療や介護にかかる費用を削減するために、法律や制度の改正を重ね、当社グループを取り巻く環境は厳しいといわざるを得ません。そこで、当社グループでは、医療機関や介護福祉施設から多様な業務を受託することにより、このような収益環境の土台をなす法制度改正の荒波を乗り越えております。つまり、一つひとつの事業を独立させるのではなく、複数の事業を有機的に結合させてサービスを提供することにより、当社グループの強みを際立たせ、ひいては企業価値の向上及び株主共同の利益の向上を図っております。・さまざまなステークホルダーとの緊密な関係当社では、株主の皆様、顧客、取引先や従業員等さまざまな関係者からの、当社グループの事業特性へのご理解と事業そのものに対してのご協力に支えられて、これまで企業価値を高めるとともに、株主の皆様の共同利益の確保・向上に努めてまいりました。この長年にわたって築いてきた協力体制を維持・発展させることをベースに、当社グループの事業の運営を進めることが極めて重要であると認識しております。従いまして、引き続きこの協力体制を継続していくことが、当社グループの企業価値を最大化し、かつ株主共同の利益に資すると確信いたしております。③当社の取組みが、基本方針に沿い、株主共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて②の取組みは、いずれも、究極的には、当社株主共同の利益及び当社企業価値を向上させるための取組みであるため、これらの施策により、多様な投資家の皆様が当社へ投資することが期待できるという意味で、多様な株主の皆様のさまざまな意見の反映という当社の基本方針に沿うものであります。また、これらの施策は、当社の会社役員の地位の維持とは関係がありません。