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株式会社アイナボホールディングス
有価証券報告書－第63期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】年月概要昭和30年３月タイル、れんがの工事請負及び販売を目的として、阿部窯業株式会社を東京都北区に設立(個人営業を株式会社に組織変更、資本金300千円)昭和36年３月タイル販売部門を分離し、全額出資子会社株式会社三和商会を東京都北区に設立(資本金8,000千円)昭和39年４月施工能力の向上を目的として、企業内職業訓練による技術工の養成を開始昭和40年１月大阪市都島区に、タイル工事請負を目的として、全額出資子会社大阪阿部窯業株式会社を設立(資本金1,300千円)昭和42年６月本社を東京都足立区鹿浜３丁目27番22号に移転昭和49年３月建築物の高層化に対応するため、PC工法の研究及び設計施工を開始昭和58年４月ユニット事業部を設置し、ユニットバス・住宅設備機器の取付け工事を開始昭和58年10月ユニット事業部を分離し、全額出資子会社阿部窯業ユニット株式会社を東京都北区に設立(資本金5,000千円)昭和59年３月横浜市神奈川区に、タイル工事請負を目的として、全額出資子会社横浜阿部窯業株式会社を設立(資本金5,000千円)昭和62年10月近代的会社経営への転換を目的として、CI計画を導入し、「事業領域」「企業理念」を明確化平成元年４月本社を東京都足立区鹿浜３丁目３番３号(現所在地)に移転平成元年11月研修施設として、タイル技術工養成(技術工の基礎訓練及び技能向上訓練)のためのタイル技能研修所を埼玉県川口市に設置平成３年４月石材工事の請負を開始平成４年３月決算期を10月20日から３月31日に変更平成４年４月組織の整備と経営効率の向上を目的として、子会社４社を吸収合併し、商号を株式会社アベルコに変更(資本金99,700千円)平成５年11月WS事業部西東京支店を設置し、物流の合理化を目的とした、自動ラックシステムを導入平成９年４月日本証券業協会に株式を店頭登録平成10年10月温調技研株式会社を買収し、子会社とする平成11年８月株式会社ジャクソンジャパンを設立し、子会社とする平成13年９月決算期を３月31日から９月30日に変更平成14年２月株式会社ジャクソンジャパンを解散平成15年１月株式会社ジャクソンジャパンを清算平成16年２月温調ライフ株式会社は戸建住宅関連事業を買収し、事業規模が拡大したことにより連結対象とする平成21年２月ベトナムにAVELCOVIETNAMCo.,Ltd.（非連結子会社）を設立平成21年４月温調ライフ株式会社は吸収分割及び第三者割当増資に伴い持分比率が低下したため連結対象から除外平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成23年６月東京都港区六本木に、オリジナル高級浴槽「アルティス」とオリジナルタイルブランド「マリスト」の複合ショールームを開設平成24年６月埼玉県川口市に施工技術レベルの維持向上を目的として、総合技術研修センターを開設平成25年２月株式会社インテルグローの株式取得により同社及びその子会社２社を子会社とする平成25年４月持株会社体制への移行のため、株式会社アベルコ分割準備会社（平成25年10月に株式会社アベルコに商号変更）を設立平成25年５月株式会社インテルグローとの株式交換により同社及びその子会社２社を100％子会社とする平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場平成25年10月吸収分割契約に基づき、当社の全ての事業を株式会社アベルコに承継し、持株会社体制へ移行平成26年２月株式会社インテルグローは同社の子会社２社を吸収合併平成27年10月株式会社アベルコは東京サッシ販売株式会社及び株式会社ライフメタリックを買収し、子会社とする平成28年１月株式会社アベルコは同社の子会社２社を吸収合併
株式会社アイナボホールディングス
有価証券報告書－第63期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社アイナボホールディングス（当社）及び連結子会社３社、非連結子会社１社（AVELCOVIETNAMCo.,Ltd.）により構成されており、当社は純粋持株会社として当社グループの経営指導及び不動産の賃貸による子会社の業務執行に関する管理を行い、連結子会社が各種タイル及びその関連商品、住宅関連の設備機器の販売並びにタイル工事、内装仕上げ工事、石工事、管工事、空調工事、衛生設備工事、ガス工事及びこれらに関連する事業を行っております。なお、次の２部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。当社グループを構成する各社の主な事業内容及び位置付けは、次のとおりであります。＜戸建住宅事業＞当事業の内容は、戸建住宅市場における各種タイル及びその他関連商品、住宅関連の設備機器の販売及び工事であり、株式会社アベルコ及び株式会社インテルグローが行っております。＜大型物件事業＞当事業の内容は、ビル・マンション等の大型物件市場におけるタイル工事、住宅設備工事、石材工事、空調工事、衛生設備工事等であり、株式会社アベルコ、温調技研株式会社及び株式会社インテルグローが行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。以上の企業集団等について図示するとおおむね次のとおりであります。
株式会社アイナボホールディングス
有価証券報告書－第63期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの対処すべき課題は、戸建住宅事業につきましては、引き続き新規工務店開拓を推進するとともに、重点商材として注力しているサイディング工事の市場シェア拡大、サッシや木質建材等の拡販、オリジナルブランドのスペックイン営業の強化であります。また、省エネ・畜エネ・創エネ商材の提案・拡販のための環境エネルギー分野への取り組み強化であります。そのために、市場ニーズに対応した迅速な設備投資や人材投資、また社員全員が顧客第一を常に意識し、知恵と工夫を絞り出せる人材育成に努めてまいります。大型物件事業につきましては、採算重視の受注体制を維持するとともに、住宅ストック市場の拡大が予想される中、空調設備、住宅設備、内装等のリノベーション工事、外壁や床等のリニューアル工事への取り組み強化であります。そのために、積算、作図、施工管理などの体制強化を図ってまいります。利益確保に向けたコスト削減も重要な課題であります。積算や作図業務及び見積作成業務などのコスト削減をさらに進めるため、ベトナム子会社への業務委託を増加させてまいります。また来期はグループ力の強化に本格的に取り組んでまいります。そのために、基幹システムを刷新し全事業会社共通化を図ることにより、全グループにおいて業務効率の向上や迅速なお客様対応に努めるとともに、グループ内社員の流動化にも取り組んでまいります。
株式会社アイナボホールディングス
有価証券報告書－第63期(2016/10/01－2017/09/30)

５【経営上の重要な契約等】（1）特約店契約会社名提携先契約期間主要取扱品目契約内容株式会社アベルコ（連結子会社）株式会社ＬＩＸＩＬ昭和56年４月21日以後１年ごとの自動更新タイル及び住宅設備機器特約店契約株式会社アベルコ（連結子会社）株式会社ハウステック平成８年５月１日以後１年ごとの自動更新住宅機器製品特約店契約株式会社アベルコ（連結子会社）ＴＯＴＯ株式会社平成11年４月１日以後１年ごとの自動更新タイル及び住宅設備機器特約店契約（2）資本業務提携契約（株式会社マニックス）当社は、平成29年１月６日開催の取締役会において、株式会社マニックス（以下「マニックス」といいます。）との間で資本業務提携契約を締結することを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結、同社の株式を取得いたしました。1.資本業務提携の目的当社グループは、関東及び東海を中心に、各種タイル及びその関連商品、住宅関連の設備機器の販売並びにタイル工事、内装仕上げ工事、石工事、管工事、空調工事、衛生設備工事及びこれらに関連する事業を行っております。マニックスは、「人」と「水」のいい関係を築いていくことを原点に、「快適な住まい」をご提案できる企業として、兵庫県、大阪府、岡山県、広島県を中心に、住宅設備機器、水回り資材等の販売を主たる事業としております。人口減少社会に入ったわが国において、住宅関連市場は長期的に縮小が避けられない状況であります。このような厳しい環境の下、当社グループとマニックスにとりまして、更なる飛躍のために、地域密着型の施工販売会社としての地位を確立するとともに、営業基盤の拡充を図っていくことが課題となっております。本業務提携により、双方の営業地域が補完関係にあることを活かし、工事力や企画力について情報交換を行うとともに、販売チャネルの共有化などによる販売網の拡大に協力することにより、それぞれの収益性の向上を図り、更なる業容拡大、発展を目指してまいります。それらによりお客様の満足度向上を目指し、地域貢献を図ってまいります。2.資本業務提携の内容（1）資本提携の内容当社は、マニックスの普通株式10,000株（9.54％）を取得いたしました。取得価額につきましては、株式取得先との合意により非公表とさせていただきます。なお、取得価額は、第三者機関の評価算定報告を勘案し、双方協議の上、合理的な調整のもと算定しております。（2）業務提携の内容当社グループとマニックスは、本業務提携において、施工管理や販売戦略について情報交換を行うとともに、販売チャネルの共有化などによる販売網の拡大に協力することとしております。3.資本業務提携先の概要（1）名称株式会社マニックス（2）所在地兵庫県神戸市長田区御屋敷通5丁目1番16号（3）代表者の役職・氏名代表取締役社長松田幸治（4）事業内容住宅設備機器、水回り資材等の販売（5）資本金98百万円（6）設立年月日昭和43年2月1日（今村タイル株式会社及び今村住宅機器株式会社）当社は、平成29年９月１日開催の取締役会において、今村タイル株式会社（以下「今村タイル」といいます。）及び今村住宅機器株式会社（以下「今村住宅機器」といい、両社合わせて「今村グループ」といいます。）との間で資本業務提携契約を締結することを決議し、平成29年10月２日に今村グループの普通株式を取得いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
株式会社ディア・ライフ
有価証券報告書－第13期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】年月事項平成16年11月不動産売買、売買仲介、労働者派遣業務を主たる目的として、東京都千代田区に株式会社ディア・ライフを設立平成16年12月宅地建物取引業免許を取得（東京都知事(1）第83945号）不動産仲介業務（現リアルエステート事業）開始平成17年２月一般労働者派遣事業所許可を取得（許可番号（般）13－300632）労働者派遣事業（現セールスプロモーション事業）として業務開始平成17年４月不動産開発事業（現リアルエステート事業）開始平成18年２月一級建築士事務所登録（東京都知事登録第51856号）平成19年８月東京証券取引所マザーズに上場平成21年５月㈱パルマファイナンシャルサービシーズ（現㈱パルマ）を子会社（孫会社）化し、アウトソーシングサービス事業を開始平成21年12月㈱パルマ（連結子会社）が給与日前給料希望日払いサービス事業を会社分割し、㈱パルマＳＶＣ（現㈱エーピーシーズ）に承継平成22年４月㈱パルマ（連結子会社）が㈱エーピーシーズの株式を全て株式会社Y'＆partnersに譲渡平成23年７月本社を東京都千代田区九段北一丁目13番５号に移転平成25年６月公募増資による新株式の発行（200,000株）及び自己株式の処分（403,000株）を実施平成27年８月東京証券取引所第一部市場に上場公募増資による新株式の発行（600,000株）及び自己株式の処分（400,000株）を実施㈱パルマ（連結子会社）が東京証券取引所マザーズ市場に上場平成29年１月㈱パルマ（連結子会社）においてセルフストレージの運営、管理、及びプロパティマネジメントを行う「日本パーソナルストレージ株式会社」（非連結子会社）を設立平成29年３月㈱SMBC日興証券に対し行使価額修正条項付新株予約権（40,000個）を割り当て、同年10月までに行使が完了し新株式の発行（4,000,000株）を実施
株式会社ディア・ライフ
有価証券報告書－第13期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社１社及び非連結子会社１社から構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。各セグメント別に行っている業務を整理すると以下のようになります。セグメント事業内容会社名(1）リアルエステート事業不動産の開発・企画業務、収益不動産の投資・運用業務、ソリューション業務他㈱ディア・ライフ(2）セールスプロモーション事業不動産業界向け販売支援職種等の人材派遣・紹介㈱ディア・ライフ(3）アウトソーシングサービス事業セルフストレージビジネス向けビジネスソリューションサービス、ＩＴソリューションサービス、ターンキーソリューションサービス㈱パルマ各セグメント別の業務内容は以下のとおりであります。＜リアルエステート事業＞不動産の開発・企画、収益不動産の投資・運用、不動産仲介等の不動産に関連したサービスを提供するソリューション業務を行っております。主に、東京都区部及びその周辺エリアにおいて、都市型マンション（単身者・DINKS層向け賃貸マンション）等の開発や、住居系不動産・オフィス・商業ビル等の収益不動産のバリューアップを行い、不動産会社・事業法人・実需に伴う顧客、不動産オーナー等に販売しております。さらに、不動産投資ファンド・REITから個人投資家に至るさまざまなマーケットでの取引を通じて蓄積された「目利き」能力、建物企画、コンストラクションマネジメント、不動産運営実績、市場における情報ネットワーク等を基に、投資家・ユーザーニーズに合致した不動産の発掘、不動産投資・開発・運用等に関するソリューションサービスや不動産仲介業務を行っております。＜セールスプロモーション事業＞当事業では、主に不動産業界において、分譲マンションモデルルームや賃貸マンションリーシング現場スタッフ等の販売支援職種や事務系職種をメインに人材派遣・紹介事業を行っております。当事業は、物件の規模、エリア（都心～郊外等）、タイプ（単身者～ハイエンド・サービスアパートメント）を問わず、さまざまなマンションプロジェクトにおける販売・賃貸促進のための人材支援を機動的に行っており、その実績から培われた経験を基に専門性の高い研修プログラムを実施した上で、不動産に関する専門的な知識と接客視点を持った人材を、派遣先のニーズに応じて配置しております。＜アウトソーシングサービス事業＞当事業は、連結子会社である株式会社パルマにおいて、セルフストレージ（レンタル収納スペース・トランクルーム）業界向けビジネスソリューションプロバイダーとして、ビジネスソリューションサービス（セルフストレージビジネスプロセスのアウトソーシングに滞納保証を付加したサービス）、ITソリューションサービス（セルフストレージ事業における業務効率化のためのＩＴシステム開発・運用）、ターンキーソリューションサービス（セルフストレージ事業運営のコンサルティング、セルフストレージ物件の開発）のサービスを提供しております。当事業は、セルフストレージ事業者の業務効率化、セルフストレージ利用料回収リスクの軽減、新規事業参入者の開業支援需要に貢献しております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりとなります。
株式会社ディア・ライフ
有価証券報告書－第13期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「私たちと出会った全ての方々の＜大切な人生～ｄｅａｒｌｉｆｅ～＞をもっと豊かにしていただきたい」との経営理念に基づき、さまざまな機会に存在し得る潜在価値を具現化し最大限に高めることにより、関係者の満足度の向上、さらには地域社会及び業界の発展に繋がると常に意識し、ビジネスに取り組んでおります。今後もこうした理念に立脚し、顧客のニーズをより的確に把握し、さらなる満足度の向上を追求し続けてまいります。また、単に事業規模の拡大を追及するのではなく、複数の事業を安定的に成長させ、それぞれの事業の強みを活かして最大のシナジー効果を発揮することにより、企業の継続的な発展と企業価値の拡大に努めてまいります。(2）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、当社が展開するリアルエステート事業と子会社の株式会社パルマが展開するアウトソーシングサービス事業を軸に、事業規模の拡大を進めております。当社グループは、中期経営計画「“Run”～ForGrowth2018～」にもとづき、不動産とセルフストレージビジネスにて蓄積された事業基盤を活かし、市場の発展に貢献していくとともに、中長期的な成長のための基盤を拡充することにより、企業価値の一層の向上を実現してまいります。(3）目標とする経営指標当社グループは、健全性や効率性とのバランスを重視しながら、永続的な成長を実現することを目指しております。収益面でもバランスの取れた事業ポートフォリオの構築を目指しております。当社グループは、平成30年９月期を最終年度とする中期経営計画「“Run”～ForGrowth2018～」を策定しております。本計画にもとづき、計画最終年度の平成30年９月期の定量目標として連結経常利益25億円、連結ベースのROE25％以上を目指してまいります。(4）今後の事業環境今後の事業環境につきましては、良好な資金調達環境と資産運用の多様化や相続対策などを背景とした需要に支えられ東京圏を中心に不動産取引は底堅く推移するものと見込んでおります。加えて、安定したリターンが見込める国内不動産に対する国内外投資家の投資意欲は今後も続くと見られ、好調な事業環境が引き続き継続するものと判断しております。一方、物件取得競争の激化及び建築費高騰による価格上昇などが懸念されております。(5）会社の対処すべき課題このような状況が予測される中、リアルエステート事業においては、不動産投資市場における需給動向を慎重に見据えながら、個人投資家から不動産投資ファンドや事業法人などの幅広い出口チャネルを強みに、引き続き東京圏において都市型マンションの開発や中小型クラスの収益不動産の投資を推進してまいります。さらに、アウトソーシングサービス事業においては、セルフストレージビジネス向けアウトソーシングサービスの受託シェアのさらなる拡大とセルフストレージ施設の供給・運用能力の向上、セールスプロモーション事業では不動産業界向け人材サービスメニューのさらなる拡充と派遣スタッフの採用・育成のさらなるスピード化を進めることにより、各セグメントの収益拡大を図ってまいります。(6）その他、会社の経営上重要な事項特記すべき事項はありません。
株式会社明智ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第41期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】年月事項昭和52年７月会社設立。昭和52年11月ゴルフ場経営を開始。昭和52年12月明智ゴルフ場東コース18ホール（賃借）西コース18ホール並びに賑済寺ゴルフ場18ホールの営業を開始する。昭和53年４月明智ゴルフ場西第３コース（９ホール）をオープンする。昭和63年11月かしおゴルフ場18ホール（賃借）の営業を開始する。平成元年９月ひるかわゴルフ場18ホール（賃借）の営業を開始する。平成元年11月ひるかわゴルフ場27ホール（賃借）全施設の営業を開始する。平成２年10月明智ゴルフ場西第３コース９ホール増設し、中コース（18ホール）として営業を開始する。平成９年４月荘川ゴルフ場18ホール（賃借）の営業を開始する。平成13年８月明智ゴルフ場東コース（18ホール）を富士カントリー株式会社より購入する。平成16年10月３ゴルフ場（かしお・ひるかわ・荘川）を有限会社かしおカントリークラブより購入する。平成18年７月株式会社明智ゴルフ倶楽部に商号変更する。
株式会社明智ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第41期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社、当社の関係会社）は、当社、子会社２社、関連会社１社で構成され、その事業は単一のセグメントとしてゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてゴルフ用品の販売、ゴルフ場の食堂売店ロッジの経営等の事業活動を展開しております。当社と各関連する会社との関係及び事業上の位置づけは、次のとおりであります。ゴルフ場経営・・・当社及び関連会社の㈱笠間ゴルフクラブが国内においてゴルフ場経営を営んでおります。食堂売店ロッジ経営・・・当社及び関連会社の㈱笠間ゴルフクラブが国内において食堂売店ロッジ経営を営んでおります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社明智ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第41期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社の主な事業はゴルフ場の経営であり、お客様にご満足いただけるサービス・クオリティを最高の価値と考え、その実践を通じて地域社会に貢献することを信条としております。基本方針として「感動されるサービスを提供する」「内部統制を重視した企業活動を行う」「安売りはしない」「各委員会の活性化と女子力の活用」「会員様重視の経営」とし、「誠実」こそ我々の原理、原則という原点に立ち還り、目標に向かって取り組んでいきます。（２）経営環境及び対処すべき課題ゴルフ場業界においては、プレー人口の主役である団塊の世代の加齢によるゴルフ離れが加速するという問題に直面し、顧客の獲得競争が一段と激化するものと予測されます。このような状況の中、収益性の向上を図り適正な利益を出し続けること、また異常気象や自然災害などの不測の事態に備えた財務体質のさらなる強化と体制の整備を図ることが当社の最重要課題となります。今後とも、お客様や地域社会からの信頼構築が、事業運営の基盤であることを念頭に置き、コンプライアンスを重視しガバナンスの強化に努めるとともに、以下のような課題に取り組んでまいります。①スケールメリットの最大化５ゴルフ場135ホールの規模の強みを最大限生かすため、コースによる運営スタイルの違いを確立させるべく差別化を図ります。②将来への布石とCSRジュニア育成などの社会貢献活動推進を行うことなどで企業価値の増大を図り、お客様に選んでいただけるゴルフ倶楽部づくりに努めてまいります。③会員の活性化会員の高齢化によるゴルフ離れに対応するため、若い世代の入会促進策を実施し、会員の活性化に取り組んでまいります。
株式会社明智ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第41期(2016/10/01－2017/09/30)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)当社は、株主を主な会員とするメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、会員の負担により業務運営の健全性を確保する一方、経営の結果生じた利益はゴルフ場が提供するサービスにより会員に還元されるべきとの基本方針を掲げております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本方針実現を目的とし、経営の効率性・透明性を確保しつつ社会環境・経営環境の変化に迅速に対応しうる組織体制および内部統制システムの確立に努めております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況等イ会社の機関の説明取締役会当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定め、提出日現在５名であります。また、平成25年12月17日より執行役員制度を導入し、取締役兼務執行役員４名を任命しております。取締役会は原則年間６回開催され、執行役員も参加させて経営上の重要な意思決定を効率的に行っております。日常的または迅速を要するゴルフ場の運営面の意思決定は前記の基本方針に基づきゴルフ場総支配人の監督の下、各ゴルフ場支配人が業務を執行する体制を整備しております。監査役会当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は監査役４名のうち２名が社外監査役で構成され、原則年間６回監査役会を開催しております。監査役は、取締役会のほか重要な会議に出席し、必要に応じて意思決定の適正性を確保するための発言を適宜行っております。また、取締役などからの聴取や報告、重要事項の決議書類などの閲覧を通じて、厳正な監査を行っております。理事会会員組織としての任意団体である明智ゴルフ倶楽部およびその代表者で構成される理事会には、運営面での会員の声を経営に反映させる役割を担っていただく一方、経営状況等を随時開示し、経営の適正化のモニタリング機能を担っていただいております。ロ内部統制システムの整備とリスク管理の状況当社は、平成28年11月22日開催の取締役会において、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針（「内部統制システム構築に関する基本方針」）を一部改定する決議をし、取締役の中からコンプライアンス統轄責任者やリスク管理統轄責任者を選任する等、業務の適正を確保するための体制整備に努めております。当社は内部監査担当者（２名）を設置し、内部監査を実施しております。内部監査の結果は取締役執行役員経営管理部長に報告され、必要に応じて改善処置を講じております。また、監査役は内部監査担当者と密接な連絡をとっており、内部監査状況を監視することが可能となっております。さらに、内部監査担当者、監査役と会計監査人は相互に連絡しあい意見交換を行っております。また、当社はメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、会員主体の経営を行っております。この為経営の公正性透明性を確保し、企業活動におけるコンプライアンスの遵守を目的とし、常に外部弁護士と協議し必要な検討を実施しております。さらに当社は個人情報保護法の遵守と情報セキュリティ等にも細心の注意を払い情報管理の徹底を図ってまいります。ハ会計監査の状況当社は仰星監査法人に会計監査業務を委嘱しております。同監査法人による会計監査は業務執行社員柴田和範氏、柘植里恵氏２名に加え、補助者として公認会計士８名、その他２名がおり、合計12名が会計監査業務に携わっております。②役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役および監査役に対する報酬は以下のとおりであります。区分支給人員支給額取締役５名25,475千円監査役５名14,075千円(うち社外監査役)(３名)（4,800千円)計10名39,550千円(注)1.上記には、平成28年10月に退任した取締役１名及び平成28年12月に退任した監査役１名を含んでおります。2.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含んでおりません。3.平成19年12月22日開催の第31回定時株主総会の決議に基づく取締役に対する報酬限度額(会社法第361条第１項第１号該当)は、年額50,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)であります。4.平成19年12月22日開催の第31回定時株主総会の決議に基づく監査役に対する報酬限度額は、年額20,000千円以内であります。5.上記報酬等の額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額4,450千円（取締役4,075千円、監査役375千円）を含んでおります。③会社と会社の社外取締役、社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要当社の社外監査役宮地秀俊氏は、当社の優先株式１株普通株式41株を所有しております。この他に、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。社外監査役加藤裕治氏は、ラヴィエ法律事務所に所属しておりますが、当社と同事務所との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。また、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。④取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定款に定めております。⑤株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。⑥取締役および監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査役であった者を含む）の責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。また、会社法第427条第１項に基づき、監査役との間において会社法第423条第１項に規定する損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号の額の合計額を限度とする契約を締結しております。これらは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
株式会社明智ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第41期(2016/10/01－2017/09/30)

５【経営上の重要な契約等】プロショップ商品販売委託契約相手方の名称契約品目契約締結日契約内容契約期間美津濃㈱ゴルフ用品平成25年７月１日プロショップ商品の販売及び管理平成25年10月１日から平成26年９月30日以降自動更新※上記については、売上手数料として同社から毎月一定額及びショップの売上金の一定率をいただいております。
株式会社　ヤマウラ
有価証券報告書－第58期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】大正９年１月長野県上伊那郡赤穂村(現、駒ヶ根市)で山浦鉄工所を創業。昭和35年８月資本金150万円をもって山浦鉄工株式会社を伊那市に設立。(翌年５月駒ヶ根市移転)昭和45年５月資機材の管理を目的とし「建設管理センター(現、信州リース)」を駒ヶ根市に建設。昭和47年１月ボウリング場「駒ヶ根グランドボーウル」を駒ヶ根市に開設。(昭和59年11月より名称を「ヒューマンプラザ」に変更)昭和55年６月アスファルトプラントを上伊那郡宮田村に建設。昭和56年２月建設大臣より建設業許可を受ける。昭和61年11月商号を「山浦鉄工株式会社」から「株式会社ヤマウラ」に変更。昭和63年12月スキー場「中央道伊那スキーリゾート」を伊那市に開設。平成２年７月100％子会社株式会社信州エンタープライズ及び株式会社信越開発を吸収合併。平成５年３月エス・バイ・エル株式会社と工業化住宅の販売代理店契約の締結。平成５年４月駒ヶ根高原美術館の運営母体、株式会社アートコア駒ヶ根の株式全株を取得。平成６年５月駒ヶ根市北町22番１号に本社ビルを建設、移転。平成７年９月名古屋証券取引所市場第二部に上場。平成８年７月本社隣接地に建設技術センターを建設。平成８年８月100％子会社である、株式会社アートコア駒ヶ根の全株式をその他の関係会社である株式会社信州エンタープライズ〔(旧)駒ヶ根興業㈱〕に譲渡。平成９年８月東京証券取引所市場第二部に上場。平成10年３月東京証券取引所市場第一部に指定。平成11年12月不動産の売買を目的とするヤマウラ企画開発株式会社(連結子会社)を設立。平成15年９月ブレインマンションのFC展開が軌道に乗り全国的に拡がった。平成18年11月連結子会社である、ヤマウラ企画開発株式会社は、浅井自動車工業株式会社(現、株式会社ヤマウラインベストメント)の株式全株取得。平成20年１月連結子会社である、ヤマウラ企画開発株式会社は、株式会社ヤマウラインベストメントの株式全株を譲渡。平成26年３月株式会社ヤマダ・エスバイエルホームと工業化住宅の販売代理契約を解約。
株式会社　ヤマウラ
有価証券報告書－第58期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社(ヤマウラ企画開発㈱)、その他の関係会社(㈱信州エンタープライズ)で構成されており、建設事業、エンジニアリング事業・開発事業等を主な内容とした事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び位置付けは次のとおりであり、「連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。建設事業建築部門民間での事務所・工場・店舗等の新築・増改築、住宅・マンション等の建築工事、国・地方公共団体等が発注する公共建築工事を行っており、一部の公共建築物等ではデサイン＆ビルド方式による一括請負工事を行っております。また、技術部門を強化し、BIMを駆使して、耐震・免震構造技術、住宅・マンション等の新商品の開発、生産工場の生産性効率化や食品工場のハセップ(食品の総合的な衛生管理システム)、医療福祉施設等の技術提案型営業を通して受注を拡大しております。さらに、当社商品のブレインマンションの全国フランチャイズによる事業展開を推進しております。土木部門一般土木工事、橋梁工事、スノーシェルター工事、舗装・造園・水道工事等の請負、施工を当社が行っております。また、土木工事、橋梁工事の設計を強化し、CIMを取り入れながら、リフレッシュ工法(劣化コンクリート構造物の補修工法)等の独自商品による提案型営業により客先の開拓に努めております。また国土交通省に建設コンサルタント登録を行い、蓄積した技術ノウハウを活かし関連事業の一つとして土木コンサルティング事業を推進しております。エンジニアリング事業電気部門自動制御装置、情報通信システム等の請負、設計及び製造・据付け、メンテナンスを当社が行っております。工機部門水管理機器、産業機械、橋梁上部工、小水力発電設備などの請負、設計及び製造・据付け、メンテナンスを当社が行っております。開発事業等不動産開発事業不動産の売買、賃貸並びに宅地開発、分譲マンション事業を当社とヤマウラ企画開発㈱が行っております。また、㈱信州エンタープライズも不動産売買及び賃貸を行っております。
株式会社　ヤマウラ
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等当社グループは、一層激しくなる受注競争に勝ち抜くため、BIM・CIMを始めとするIT化を駆使した、技術力・人間力に裏打ちされた技術提案・商品企画提案力の強化、資機材価格などの原価の高止まりを十分に見据えたコスト競争力の一段の強化を図り、お客様満足度に裏打ちされた受注の獲得とともに、「高い品質第一」「顧客第一」の考えに基づいて、高効率・高収益の経営と財務体質の強化を推し進め、内部留保の充実と安定的な配当により企業価値の向上に努力して参ります。(2)経営環境及び対処すべき課題建設業を取り巻く環境は、首都圏等一部地域を除き、総体的に縮小傾向にある状況は変わっておりません。当社が事業基盤とする地域においては、半導体関連の設備投資を中心に若干の増加傾向が見られる他、中央リニア新幹線、三遠南信自動車道等大型のプロジェクトも進行しており、これらのもたらす効果に対する期待感もありますが、当面建設業界の受注環境、収益環境が大きく改善される状況にはありません。経済情勢の動向如何によっては業者間の受注競争が激しくなることも懸念されます。当社グループは、どのような状況下でも、各ステークホルダーに対する責任を果たすべく、以下の方針を進め企業価値の向上に努めてまいります。・高効率・高収益の経営を実現し、内部留保の充実に努め一層の財務体質の強化と安定的な株主還元維持に努めてまいります。・「品質第一」「顧客第一」の考えの下、従来から培った技術力に、BIM・CIM・VRを始めとするICT技術を駆使して技術提案力・商品企画提案力の強化を図り、情報化施工を進めてまいります。・社内教育、資格取得の体制を強化して、協力業者を含めて技能技術の継承、技術力、人間力、コスト競争力の向上に努めてまいります。・内部統制システムの継続的な整備・運用を通じ、コンプライアンスの徹底・リスク管理の強化を図り、グループ全体のガバナンス機能を高めてまいります。・公正な人事処遇とホワイト500認定継続等働く環境の整備を一層進め、社員満足度の向上を図ってまいります。
株式会社　ヤマウラ
有価証券報告書－第58期(2016/10/01－2017/09/30)

５【経営上の重要な契約等】フランチャイズ契約当社と加盟店は、当社が開発したブレインシステムを利用して、ブレインマンション建設事業を行うフランチャイズ契約を締結しております。
株式会社　ヤマウラ
有価証券報告書－第58期(2016/10/01－2017/09/30)

６【研究開発活動】建設事業(建築・土木)及びエンジニアリング事業において、社会の変化とお客様の多様なニーズに対応し、満足して頂けるよう環境に配慮し、品質及び生産性の向上を目的として、建設資材、設計、施工及び営業に関する技術の研究開発を積極的に推進しております。当連結会計年度における研究開発活動に投入した費用総額7,497千円であり主な研究テーマは次のとおりです。(建設事業)１オリジナル住宅の開発移りゆく時代、ニーズに対応するべくアルミ遮熱材と環境にやさしい断熱材(アクアフォーム)を組み合わせた高気密・高断熱住宅での省エネ生活の実現、プレカットハイブリッド構造と耐震性、デザイン性を高めたローコスト・コンパクト住宅の開発に取り組んでおります。２仮設資材環境に配慮した転用率の高いスチール型枠・樹脂型枠の開発と特殊形状のオリジナルアルミ脚立の開発、製作及び作業環境の改善、軽量化・省力化を実現したオリジナルスパーフォーム(SF)型枠等の研究開発を継続して実施しております。３ブレインマンション従来のハイクオリティーブレインマンションの仕様見直しを行い、機能・品質を維持しつつ更にローコスト化を狙いとして構造躯体の合理化、外観デザイン、設備配管・配線の合理化方法の開発を進めております。４YNP(YamauraNewelPost)工法ブレインマンションの基礎配筋に於ける躯体隅部配筋のユニット化ならびに基礎配筋構造の研究・開発を行い、YNP工法の建築技術性能証明も取得いたしました。５土木用断熱型枠厳寒期でも躯体養生不要なコンクリート自体の水和熱を利用する断熱養生工法の研究・開発を進めております。建設事業にての研究開発費の金額は6,990千円であります。(エンジニアリング事業)１自然再生エネルギー資源活用技術の研究開発小水力発電を中心とした自然エネルギーを有効的かつ効率的に活用するためのシステム設計技術・機器等の開発実用化研究を進めております。当期においては、昨年７月から始まった再生エネルギー固定価格買取制度により、従来から進めてきた小水力発電提案事業が具体的に動き始めております。エンジニアリング事業にての研究開発費の金額は507千円であります。(開発事業等)研究開発活動は特段行われておりません。
ＥＰＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第27期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】年月事項平成３年５月医薬品の臨床試験データの統計・解析に関連するソフトウェア開発及び販売を目的として、東京都台東区根岸に株式会社エプス東京を設立(資本金2,000万円)平成３年11月商号を復旦盛栄株式会社に変更平成４年11月商号を株式会社イー・ピー・エス東京に変更平成５年３月東京都文京区本郷２丁目17番17号に本店移転平成５年４月臨床試験の症例登録・割付業務を開始し、ＣＲＯ事業に参入平成５年10月厚生省主導の薬剤疫学研究関連の大規模臨床試験サポートシステムを開発平成６年９月東京都文京区本郷４丁目１番４号に本店移転平成７年４月三共株式会社よりデータセンター業務を受託(抗高脂血症薬の大規模な市販後臨床試験―メガスタディ)平成７年９月大阪事務所設置、名古屋事務所設置平成８年４月データマネジメント専門部を設置し、データマネジメント・統計解析業務を拡大平成８年９月イー・ピー・エス株式会社に商号変更平成８年10月大鵬薬品工業株式会社よりデータセンター業務を受託(抗癌剤の大規模市販後臨床試験―Ｎ－ＳＡＳ)モニタリング専門部を設置し、モニタリング業務開始平成９年12月株式会社悠草舎(平成24年７月に株式会社イーピービズに商号変更)を子会社化(現・連結子会社100％)平成11年10月東京都文京区後楽２丁目３番19号に本店移転(登記上は、平成12年４月)平成11年12月ＳＭＯ事業を行う株式会社イーピーミント(旧株式会社イーピーリンクと、旧株式会社ミントが平成17年７月１日に合併)が平成23年９月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場）に上場、平成24年４月に株式会社エスメディサを吸収合併、平成27年１月当社を完全親会社とした株式交換により上場廃止(現・株式会社ＥＰ綜合連結子会社100％)平成12年12月(現ＣＳＯ事業)イーピーメディカル株式会社(旧株式会社サイバーメディカルネット)に資本参加、平成21年10月に株式会社ファーマネットワークと合併し、株式会社ファーマネットワークへ商号変更(現・株式会社ＥＰファーマライン連結子会社95.0％)平成13年４月イーピーエス株式会社に商号変更平成13年７月ジャスダック市場（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場）に上場中国でのシステム開発とＣＲＯ事業を再編するため、上海日新医薬発展有限公司を設立、平成24年９月に益新国際医薬科技有限公司の100％子会社化(現・連結子会社70％)平成14年１月非臨床試験受託業務を行うエルエスジー株式会社に出資(現・連結子会社45.5％)平成14年４月医療機器開発部を設置し、臨床開発・薬事業務の受託開始平成15年４月東南アジアでのＣＲＯ事業及びコンサルティングに進出するためにＥＰＳシンガポール(正式名EVERPROGRESSINGSYSTEMPTE.LTD.)を設立、平成24年８月に益新国際医薬科技有限公司の子会社化(現・連結子会社100％)平成16年７月東京証券取引所市場第二部上場平成17年10月派遣型ＣＲＯ事業を専門に行う会社として、株式会社イーピーメイトを設立(現・連結子会社100％)平成18年３月ＥＤＣシステムを活用したグローバル臨床試験受託を行う会社として、イートライアル株式会社を設立(現・連結子会社100％)平成18年９月東京証券取引所市場第一部上場平成20年12月中国事業の拡大と統括を行う会社として、益新(中国)有限公司を設立(現・連結子会社100％)年月事項平成21年10月株式譲受により、医薬・医療・ヘルスケアの業界向けＤＩ(医薬品情報管理)サービスを行っている株式会社メディカルラインを子会社化、平成25年10月に株式会社ファーマネットワークと合併し、株式会社ＥＰファーマラインへ商号変更(現・連結子会社95.0％)平成22年12月台湾でＳＭＯ業務を行う全面顧問股份有限公司を子会社化(現・連結子会社100％)平成23年４月ＣＲＯ受託体制整備の強化としてEPSInternationalKoreaLimited.(韓国ソウル市)を設立(現・連結子会社100％)平成23年９月益新国際医薬科技有限公司(中国上海市)を新規設立(現・連結子会社100％)平成23年10月医療・医薬・ヘルスケア分野でのＢＰＯ専門会社である益新健康科技服務(蘇州)有限公司を設立、平成26年３月にＥＰＩ株式会社の100％子会社化、平成29年９月にＥＰＳ益新株式会社の100％子会社化(現・連結子会社100％)平成24年６月海外ＣＲＯ事業の強化としてEPSGlobalResearch,Inc.(米国ニュージャージー州)を設立(現・連結子会社100％)平成25年１月中国におけるヘルスケアサービスの拡大と強化を図ることを目的として、中国での医療機器販売を行っている益通（蘇州）医療技術有限公司を子会社化（現・連結子会社55.0％）平成25年７月アジア・パシフィック地域での体制を一層強化するため、GleneaglesCRCPteLtd（平成25年10月にEPSGLOBALRESEARCHPTE.LTD.に商号変更）を子会社化（現・連結子会社100％）平成25年10月ＥＰＳインターナショナル株式会社を新規設立（現・連結子会社100％）、平成27年１月組織再編のためGlobalResearch事業関連会社を子会社化平成25年10月ＥＰＳ益新株式会社を新規設立（現・連結子会社65.0％）、平成26年10月組織再編のため益新事業関連会社を子会社化平成25年12月ＥＰＩ株式会社（平成29年４月にジェイクルーズ株式会社と合併し、ＥＰクルーズ株式会社へ商号変更）新規設立（現・連結子会社100％）平成26年１月東京都新宿区津久戸町１番８号に本店移転平成26年２月受託体制の強化を図るため、株式取得により株式会社ＥＰＳアソシエイト（旧日揮ファーマサービス株式会社）を子会社化、平成27年１月イーピーエス株式会社の100％子会社化（現・連結子会社100％）平成26年７月持株会社体制移行にあたり、移行準備としてイーピーエス分割準備株式会社（平成27年１月にイーピーエス株式会社へ商号変更）を設立（現・連結子会社100％）平成27年１月持株会社制へ移行し、ＣＲＯ事業をイーピーエス株式会社に承継、商号をＥＰＳホールディングス株式会社に変更平成27年３月中国国内におけるヘルスケア事業を投資対象とする北京益信開元医療健康投資組合企業に連結子会社である益新（中国）有限公司が出資（現・連結子会社50.0％）平成28年１月グループとしての企業価値の更なる向上を図るため、株式会社綜合臨床ホールディングス（平成28年10月に株式会社ＥＰ綜合と合併）及びその子会社を子会社化平成28年５月株式会社イーピーミントと株式会社綜合臨床サイエンスが合併し、株式会社ＥＰ綜合へ商号変更(現・連結子会社100％)平成28年９月株式会社スズケンと資本業務提携契約を締結平成28年10月益新（中国）有限公司が、株式取得により上海華新生物高技術有限公司を有する中国基因工程有限公司を子会社化（現・連結子会社74.5％）
ＥＰＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第27期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社グループの事業内容当社グループは、平成29年９月30日現在、ＥＰＳホールディングス㈱（当社）、当社連結子会社43社、関連会社３社から構成され、事業としては主としてＣＲＯ（＊）事業、ＳＭＯ（＊）事業、ＣＳＯ（＊）事業、GlobalResearch事業及び益新事業の５つの事業から成り立っています。当社グループは、製薬会社を主とした医薬品開発に関係する業界に属しています。製薬会社では、多額の研究開発費と長い期間を費やしていわゆる「新薬」の開発に向けて多大な努力がなされています。「新薬」は、医薬品として承認される前段階において、製薬会社からの委託を受けた医療機関が必ず臨床試験を実施することとなっています。これはインフォームド・コンセント（＊）により同意した被験者（患者）の参加が必要で、つまり、臨床試験は製薬会社、医療機関及び被験者の三者により実施されるものです。（図２参照）①ＣＲＯ事業ＣＲＯ事業は、イーピーエス㈱と㈱ＥＰＳアソシエイトが主に実施しており、臨床試験（製造販売後調査及び試験を含む）実施にあたって、製薬会社等との委受託契約により臨床試験の運営と管理に関する種々の専門的なサービスの提供をしています。サービスの内容は、臨床試験実施計画書（＊）、症例報告書（＊）の作成支援、症例登録・試験進捗管理（＊）、データマネジメント・統計解析（＊）、モニタリング（＊）、総括報告書作成、薬事申請支援等のほか、これらの業務に附随する管理システムの構築です。㈱イーピーメイトは、イーピーエス㈱及び製薬会社向け人材派遣業務（派遣型ＣＲＯ業務）を推進しています。イートライアル㈱は、医薬・医療系ＩＴ関連サービスの提供を通じて、臨床試験の質の向上とスピードアップに貢献しています。ＥＰクルーズ㈱は、臨床研究及び医師主導治験の支援業務に特化した業務を展開しています。②ＳＭＯ事業ＳＭＯ事業は、主に㈱ＥＰ綜合が実施しています。㈱ＥＰ綜合は、臨床試験を実施する医療機関と契約を締結することにより、医療機関に対してＣＲＣ（＊）派遣、臨床試験事務局等を中心とする専門的なサービスを提供しています。③ＣＳＯ事業ＣＳＯ事業は、㈱ＥＰファーマラインが実施しています。同社は製薬企業向けＭＲ（＊）派遣サービスと、製薬企業向けドラッグ・インフォメーション業務や医薬・医療・ヘルスケア業界向けＢＰＯサービスを統合し、顧客向けに幅広いサービスを提供しています。④GlobalResearch事業GlobalResearch事業は、ＥＰＳインターナショナル㈱を中心として、アジア・パシフィックにおける多国間臨床試験の受託業務を行っています。EPSGLOBALRESEARCHPTE.LTD.は東南アジアを中心に地域拠点の拡充と顧客層の相互補完を推進しており、GlobalResearch事業全体におけるアジア・パシフィック地域での体制を一層強化しています。⑤益新事業益新事業は、ＥＰＳ益新㈱と益新（中国）有限公司が連携しながら、医療機器関連業務、医薬品関連業務、投資関連業務を中心として日中間の専門商社として事業を展開しております。益通（蘇州）医療技術有限公司は中国国内での医療機器販売を展開しており、その販売網を活用して、中国におけるヘルスケアサービスの拡大と強化を図っています。上海華新生物高技術有限公司は、医薬品の研究・製造・販売に関する業務を中国国内で展開しています。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）セグメント情報の（３）報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。図１当社グループの概要図２臨床試験の仕組み用語説明＊ＣＲＯContractResearchOrganizationの略語、開発業務受託機関のことです。製薬会社及び医療機器製造販売会社等が行う臨床試験の運営及び管理に係わる各種業務の一部または殆ど全てを製薬会社等から受託する組織（または個人）です。＊ＳＭＯSiteManagementOrganizationの略語、治験実施施設支援機関のことです。医療機関が行う臨床試験の実施に係わる業務の一部を医療機関から受託する組織（または個人）のことです。＊ＣＳＯContractSalesOrganizationの略語、製薬会社から医薬品の販売に関するサービスを受託する機関です。＊インフォームド・コンセント被験者が、臨床試験に関するあらゆる角度からの説明が十分なされた上で、自由な意思によって試験への参加に同意し、書面によってそのことを確認することです。インフォームド・コンセントは、被験者の記名捺印または署名と日付が記入された同意書をもって証明されます。＊臨床試験実施計画書（プロトコール）臨床試験の依頼者（製薬会社等）が作成するもので、試験の目的、試験デザイン、方法、統計学的な考察及び組織・責任体制について記載した文書です。＊症例報告書調査票、ＣＲＦ（CaseReportForm）ともいいます。各被験者に関して、臨床試験依頼者に報告することが試験実施計画書において規定されている全ての情報を記録するための印刷されたまたは光学的若しくは電子的な記録様式及びこれらに記録されたものです。＊症例登録・試験進捗管理実施医療機関において臨床試験が試験実施計画書に沿って実施され、当該試験が円滑に進められるようにサポートする業務です。＊データマネジメント・統計解析臨床試験により集積された調査票データの精査、固定、集計、解析、各種会議用資料の作成等一連のデータを処理する業務です。＊モニタリングＣＲＡが臨床試験の依頼者（製薬会社またはＣＲＯ）により指名され、試験の進行状況を調査し、試験が臨床試験（治験）実施計画書、業務手順書、薬事法に規定する基準等に沿って実施、記録及び報告されることを保証する業務です。なお、ＣＲＡとはClinicalResearchAssociateの略語であり、一般的には「モニター」と称します。＊ＣＲＣClinicalResearchCoordinatorの略語、臨床試験協力者のことです。医療機関において臨床試験の実施をサポートする者。治験責任医師（または歯科医師）によって指導・監督され、専門的立場から治験責任医師及び治験分担医師の業務に協力する者を指し、看護師、薬剤師、臨床検査技師その他の医療関係知識のある者で構成されます。＊ＭＲMedicalRepresentativeの略語、医薬情報担当者のことです。主に医薬品の適正な使用と普及を目的として、医薬関係者に面接の上、医薬品の品質・有効性・安全性等に関する情報の提供・副作用情報等の収集・伝達を主な業務として行います。