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ライク株式会社
有価証券報告書－第24期(2016/06/01－2017/05/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社５社、関連会社１社）においては、主に総合人材サービス事業、子育て支援サービス事業、介護関連サービス事業、マルチメディアサービス事業を行っております。また、当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。（1）総合人材サービス事業連結子会社のライクスタッフィング株式会社及び株式会社エースタッフにおいて、全ての販売プロセスに対する営業支援や、保育・介護業界向けサービスの他、倉庫での軽作業や事務等、あらゆる業界に対する人材サービスを提供しております。営業支援においては、主にモバイル・アパレル業界向けに、接客、商品説明、契約といった販売応援業務、販売スタッフに対するスーパーバイジング、キャンペーン等の販売促進活動の企画・運営、営業情報の収集・報告といった店舗巡回業務、オペレーションセンターにおける保守やテレマーケティング業務といった販売に関する全ての業務に対し、人材の提供や育成を行っております。特に、モバイル業界においては、光回線や電気等取り扱う商品が多様化していること、ＭＶＮＯの参入等に伴う顧客獲得活動の激化により料金プランやサービスが複雑化していることから、販売関連業務に携わる人材には、高い提案力・説明力が求められております。このような顧客企業のニーズに対し、独自の研修により育成したスタッフが、ショップ、家電量販店、オペレーションセンター等で、主に消費者に対する販売、保守業務を行っております。また、消費者のニーズを把握し提案・説明ができるスタッフは、どの業界においてもニーズが高く、あらかじめ就業先の商品知識、高度な説明能力が備わるよう研修することで、多様な業界へサービスを提供しております。子育て・介護業界向けサービスにおいては、保育士や介護士、看護師だけでなく、施設長やスーパーバイザー、レクリエーション担当や事務等を含め、保育・介護業界に携わる様々な職種に対する人材サービスを行っております。サクセスホールディングス株式会社及び株式会社サクセスアカデミー、株式会社サンライズ・ヴィラ（現ライクケアネクスト株式会社）との人事交流やノウハウの共有により、事業者としての業界知識と教育研修ノウハウを活かした求職者と顧客企業とのマッチング、アフターフォローを行い、保育・介護業界で働く人材を創出しております。これら業務を行うスタッフに対して、ライクスタッフィング株式会社及び株式会社エースタッフの従業員を専任担当者として配置し、スタッフに対する各種研修や勤怠管理といった品質管理を行うとともに、そこから得た業界知識やマーケティングデータ等を顧客企業に対して迅速かつ正確にフィードバックしております。当社グループでは、総合人材サービス事業をサービスの特性から、人材派遣サービス、アウトソーシングサービス、人材紹介サービス、採用・教育支援サービスに区分しております。①人材派遣サービス昭和61年に施行された「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以下「労働者派遣法」という）に基づき、厚生労働大臣の許可を受け、「一般労働者派遣事業」を行っております。「派遣」という働き方を希望されている求職者様を募集し、あらかじめ当社グループにご登録いただいておき、その中から顧客企業の希望する条件とのマッチングを行います。その後、研修を行い、当社グループと期間を定めた雇用契約を締結したうえで、顧客企業へ派遣しております。②アウトソーシングサービス業務の更なる効率化や品質向上を目的として、コンサルティングを行い、企画立案・運営管理・責任者を含めた人員配置等を行うことで業務運営全般を一括受託しております。現在、ショップや販売コーナーの運営・マネジメント業務、オペレーションセンターの運営業務、物流倉庫の運営業務、営業代行、キャンペーンの企画・運営業務等を行っております。③人材紹介サービス昭和22年に施行された「職業安定法」に基づき、厚生労働大臣の許可を受け、「有料職業紹介」及び「紹介予定派遣」を行っております。新たな求職者様だけでなく、当社グループで勤務中のスタッフについても、本人の希望を把握し求人企業と最適なマッチングを行うことで、新たな業界・職種の仕事も紹介し、ご就業いただいております。特に、保育・介護業界において需要が高くなっております。④採用・教育支援サービス当社グループは、人生のどの段階においてもなくてはならない企業グループであり続けることを経営目標として掲げており、既にスキルや社会経験のある求職者のみならず、社会経験や希望する業界や職種での経験が乏しい求職者様についても、やる気や潜在能力に注目し、研修の実施や他のサービスでの勤務により、必要な経験やスキルを身に付けていただき、希望する仕事に就業できるよう支援を行っております。また、携帯電話販売代理店の国内最大手である株式会社ティーガイアとの共同出資により設立した研修サービス会社である株式会社キャリアデザイン・アカデミーにおいて、就業前の基礎研修だけでなく、サービス内容や就業先での役割ごとの研修等就業後も細かなフォローを実施することで、定着率の向上とキャリアアップを図っております。（2）子育て支援サービス事業連結子会社のサクセスホールディングス株式会社及び株式会社サクセスアカデミーにおいて、企業・病院・大学等が設置する24時間365日運営等の多様な保育施設の運営の受託を行う受託保育サービス事業、認可保育園・学童クラブ等の公的施設の運営を行う公的保育サービス事業を行っております。（3）介護関連サービス事業連結子会社のライクケアネクスト株式会社において、24時間看護スタッフ常駐を基本とした有料老人ホーム等の介護施設を運営し、入居者に介護及び看護サービス等を提供しております。（4）マルチメディアサービス事業連結子会社のライクスタッフィング株式会社において、携帯電話端末の販売や加入契約取次代理店事業を行っております。現在、各通信キャリアとＭＸモバイリング株式会社との三者間契約により、関西地区においてドコモショップ１店舗及びソフトバンクショップ１店舗を運営しております。マルチメディアサービス事業は、携帯電話端末の販売拠点にとどまらず、総合人材サービス事業の品質維持のため、新製品や通信キャリアの販売施策に関する情報収集、スタッフに対する研修や継続的な指導のための資料収集、販売促進活動の効果測定等を行っております。［事業系統図］事業の系統図は、次のとおりであります。（注）当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
ライク株式会社
有価証券報告書－第24期(2016/06/01－2017/05/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針等少子高齢化、待機児童や介護離職等の問題が山積する日本において、個人の人生観はどんどん変化し、求めるライフスタイルも多様化しております。そんな現代社会に必要不可欠となった“多様な働き方”を実現していくため、当社グループでは、創業以来、世代・国籍・経歴等を問わず、“人”を軸に、「人材」、「保育」、「介護」と事業を展開してまいりました。子供が小さいから、学歴や社会経験が足りないから、介護が必要だから、といった理由で、これまで誰かが何かを諦めざるを得なかったことを少しずつでもなくしたい、すべての働く人を応援したい、という思いから、人生のどの段階においてもなくてはならない企業グループを目指してまいります。（2）対処すべき課題等①コンプライアンスへの取り組み人材サービス企業は、労働者派遣法や職業安定法に基づく認可を受けるだけでなく、顧客企業・求職者様の両者から大きな信頼を得て選ばれる会社である必要性が高まっております。また、保育・介護は許認可事業であるため、児童福祉法や老人福祉法といった関連法令の遵守が事業継続の大前提であり、コンプライアンスの徹底が求められる中で、当社グループでは、適宜改正される法令に対応すべく、諸規程等のルールや社内体制を整備・徹底し、適正に業務を遂行してまいります。②事業領域の拡大当社グループは、大部分を総合人材サービス事業が占めておりましたが、株式会社サンライズ・ヴィラ（現ライクケアネクスト株式会社）の株式取得による介護関連サービス事業の開始、サクセスホールディングス株式会社の連結子会社化による子育て支援サービス事業の深掘に引き続き、特定の事業に偏ることによるリスクの回避及び今後の事業拡大のため、今後も高成長、高収益を継続し、企業価値をさらに高めるべく、これまで実施してきた事業の拡大を図るとともに、新たな成長分野への拡大のため、Ｍ＆Ａや戦略的な事業提携も視野に入れた効率的な経営・管理を強化してまいります。③スタッフのキャリアアップ支援の充実平成27年９月30日施行の改正労働者派遣法においては、派遣元事業主は、雇用している派遣労働者のキャリアアップを図るため、段階的かつ体系的な教育訓練、希望者に対するキャリア・コンサルティングを実施することが義務付けられております。当社グループにおいても、派遣事業の適正な運営のために、日々の営業活動において十分に取り組んでまいりますが、特に正社員としての就業を希望する派遣労働者の能力開発及びキャリア形成のため、適切なアドバイスを行い支援することについて、更なる充実に努めてまいります。④個人情報の保護当社グループはサービス利用者の個人情報を有しており、また、スタッフの就業先においても個人情報を取扱うことが多いことから、個人情報の管理は重要なものであると認識しております。当社グループでは、従業員、スタッフ全員に情報漏洩に関する意識を徹底し、業務に携わる前には必ず個人情報の適正利用に関する指導を行う等、今後も重要課題として個人情報の適正な保護管理に取り組んでまいります。
ライク株式会社
有価証券報告書－第24期(2016/06/01－2017/05/31)

５【経営上の重要な契約等】直営店舗の運営に関する契約契約会社名相手方の名称契約内容契約期間ライク株式会社（当社）株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、ＭＸモバイリング株式会社ドコモショップの運営に関する業務再委託契約平成29年４月１日から平成30年３月31日まで以後１年ごと自動更新ソフトバンクモバイル株式会社、ＭＸモバイリング株式会社ソフトバンクショップ運営に関する契約平成29年４月１日から平成30年３月31日まで以後１年ごと自動更新
株式会社インターアクション
有価証券報告書－第25期(2016/06/01－2017/05/31)

２【沿革】年月沿革平成４年６月株式会社インターアクション（横浜市）を設立、半導体検査装置の設計及び開発業務を開始平成７年４月横浜市金沢区大道に本社・工場を拡張、移転し、光源装置の組立工場を新設平成７年６月ソニー株式会社向けＣＣＤ用光源装置の量産開始平成９年４月横浜市金沢区福浦「横浜金沢ハイテクセンタービル」に本社・工場を移転平成13年２月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成13年４月光ファイバセンサの事業化を開始平成14年３月経済産業省が公募した「即効型地域新生コンソーシアム研究開発事業」に「ヘテロコア光ファイバセンサによる水位計、成分計の開発」として正式採択平成15年２月Ｃ-ＭＯＳイメージャ検査用ＩＰモジュールで米国アジレント・テクノロジーズ・インク（現ヴェリジー・リミティッド）と低コスト検査ソリューションを提供していくことで協力関係を樹立平成15年12月熊本県菊池郡合志町（現・合志市）に熊本ＴＳＤＣ(TestSolutionDevelopmentCenter)が竣工平成17年４月ソニーセミコンダクタ九州株式会社向けリアプロ用ＬＣＤパネル光学検査装置の供給を開始平成17年６月株式会社ＢＩＪを設立平成17年12月熊本県合志市に熊本ＦＡＢが竣工平成18年４月経済産業省・中小企業庁が選定する「元気なモノ作り中小企業300社」に選定平成19年１月ＳＯＣ半導体の開発段階で欠陥分析を行うダイアグノスティックテストシステムで米国テセダ社と戦略的業務提携契約を締結平成21年３月平成21年４月平成21年８月中国に西安朝陽光伏科技有限公司（現・連結子会社）を設立中国ＧｓｏｌａｒＰｏｗｅｒ社と太陽電池検査装置の販売代理店契約を締結中国インリーグリーンエナジーホールディング社と太陽光発電モジュール販売に関する業務提携契約を締結平成21年11月中国Ｏｒｉｅｎｔ社と太陽電池製造装置の販売代理店契約を締結平成22年１月国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学より「ＥＬ技術」を用いた太陽電池検査装置製造のための特許技術の実施権を取得平成22年２月西安立明電子科技有限責任公司とＬＥＤ照明に関する販売総代理店契約を締結平成25年６月茨城県鉾田市の太陽光発電所が売電開始平成25年10月静岡県御前崎市の大規模太陽光発電所が売電開始平成26年７月株式会社エア・ガシズ・テクノスの全株式を取得し、完全子会社化（現・連結子会社）平成26年10月東京証券取引所市場第二部へ上場市場変更平成26年10月明立精機株式会社の全株式を取得し、完全子会社化（現・連結子会社）平成27年９月中国に陕西朝陽益同精密設備有限公司（現・連結子会社）を設立平成27年12月株式会社ＢＩＪが株式会社Ｃｕｏｎの全株式を取得し、完全子会社化平成28年３月千葉市中央区に事業所を開設平成29年３月東京証券取引所市場第一部へ上場市場変更
株式会社インターアクション
有価証券報告書－第25期(2016/06/01－2017/05/31)

３【事業の内容】当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社ＢＩＪの全株式を売却したため、同社及び同社子会社である株式会社Ｃｕｏｎを連結の範囲から除外しております。また、株式会社ＢＩＪの関連会社であったoursunJapanHoldingAGの保有株式の全てを売却しております。この結果、平成29年５月31日現在の当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社インターアクション）、子会社６社（西安朝陽光伏科技有限公司、株式会社エア・ガシズ・テクノス、明立精機株式会社、MEIRITZKOREACO.,LTD、MEIRITZSHANGHAICO.,LTD、陕西朝陽益同精密設備有限公司）で構成されており、IoT関連、環境エネルギー関連及びインダストリー4.0関連の各事業に係る製品等の開発・製造・仕入・販売を行っております。なお、外部環境の変化と当社グループの中長期成長戦略を踏まえ、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法及び名称を変更しております。従来の「光学精密検査機器関連事業」「再生可能エネルギー関連事業」並びに「環境関連事業」セグメントを変更し、「IoT関連事業」（従来の「光学精密検査機器関連事業」に区分されていた検査用光源装置事業）、「環境エネルギー事業」（従来の「環境関連事業」及び「再生可能エネルギー関連事業」）並びに「インダストリー4.0推進事業」（従来の「光学精密検査機器関連事業」に区分されていた精密除振装置事業及び「その他」に区分されていたWebシステムの受託開発・コンサルティング事業等）としております。当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。＜IoT関連事業＞撮像半導体（ＣＣＤ、Ｃ－ＭＯＳイメージセンサ）の製造工程における検査用光源装置並びに瞳モジュール等の開発・製造・販売を行っております。＜環境エネルギー事業＞輪転印刷機向け乾燥脱臭装置、排ガス処理装置等の開発・製造・販売を行っております。＜インダストリー4.0推進事業＞精密除振装置の開発・製造・販売及びバーチャル（モデリング）設計・業務システムの開発支援を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）平成29年３月より、連結除外となりました。セグメント別の主要製品は下記のとおりであります。セグメント主要製品IoT関連事業ＣＣＤ、Ｃ－ＭＯＳイメージセンサ向け検査用光源装置、瞳モジュール等環境エネルギー事業輪転印刷機向け乾燥脱臭装置、排ガス処理装置等インダストリー4.0推進事業精密除振装置等(1)光源装置光源装置は、ＣＣＤ及びＣ－ＭＯＳイメージセンサ（いずれも光を電気信号に変換する半導体）の良否を判定するための検査に必要な光を作り出し、その光を高精度、高速で検査対象に照射する装置であります。テスターと呼ばれる測定機器に指定された照度の光をＣＣＤ及びＣ－ＭＯＳイメージセンサに正確に照射し、画素の欠落や変色等の欠陥がないかを検査します。(2)瞳モジュール瞳モジュールは、イメージセンサのウェハ検査工程上で最終アプリケーションのカメラモジュールと同等以上の光学特性を実現する事で、初期のテスト工程にて不具合検出を可能とします。(3)乾燥脱臭装置オフセット輪転印刷機に対応した装置で、高速印刷され走行する紙面のインキを熱風で乾燥させるとともに、蒸発した揮発性溶剤成分を触媒または直接燃焼方式により脱臭処理するシステムであります。(4)排ガス処理装置様々な生産設備から出る排ガスに含まれる悪臭や有害物質を除去する装置で、触媒または直接燃焼方式により酸化処理し無害化することで、大気汚染防止に貢献しています。(5)精密除振装置精密除振装置はレーザーを用いた光学実験や液晶及び半導体素子の回路を焼き付ける露光装置等に必要な装置であります。
株式会社インターアクション
有価証券報告書－第25期(2016/06/01－2017/05/31)

６【研究開発活動】当社グループの市場競争力の核は、技術開発であるため、積極的な研究開発投資を行い、多くの人材を研究開発分野に投入し先端技術の蓄積と製品開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は68百万円であり、各セグメントの研究開発の成果は次のとおりであります。（IoT関連事業）・NIR光源開発・高温対応瞳モジュール（インダストリー4.0推進事業）・PM2.5中酸度（ph）と科学イオン成分濃度の自動連続測定の研究開発当社グループの研究開発施設は、日本、韓国及び中国にあります。当社グループの経営理念である「クライアントファースト」に基づき、研究開発に関する情報はクライアントと直接交換し、研究開発活動を行っております。また、当社で開発した新装置が、そのままクライアントに有償で納品される場合もあります。今後もIoT関連事業につきましては、イメージセンサ市場の拡大に伴う大照射エリア光源の開発、多数個取り瞳モジュールの開発、また、新興国市場向けの撮像系装置開発も重要になると考えております。環境エネルギー事業につきましては、従来の印刷機向け以外に、食品・化学プラント向け脱臭・排ガス処理装置の開発が重要になると考えております。インダストリー4.0推進事業につきましては、中国・韓国の成長に伴うディスプレイデバイス市場の拡大が期待され新規市場への精密除振装置開発が重要になると考えております。
新橋演舞場株式会社
有価証券報告書－第95期(2016/06/01－2017/05/31)

２【沿革】当社は、明治39年に「新橋東会」なる新橋芸妓の技芸向上発表会が初演されましたが、関西における歌舞練場の如き花街による自主経営劇場が未だ東京に存在しないのを残念に思った新橋芸妓組合頭取であった川村徳太郎及び篠原治らの発案によって大正11年７月「東をどり」発表の目的で新橋五業組合の協賛を得て新橋演舞場株式会社が設立されたものであります。（資本金100万円）その後の主な変遷は次の通りであります。大正12年９月震災のため新橋演舞場建設中止、同13年再起工、同14年３月竣工自社興行昭和15年１月松竹株式会社と劇場賃貸借契約し、松竹株式会社において興行昭和20年５月戦災により焼失、同22年４月復興工事に着手昭和23年１月定款の目的を「建物および其設備の賃貸」と変更昭和23年３月演舞場復興開場、松竹株式会社と劇場賃貸の再契約を締結昭和23年５月資本金3,000万円に増資昭和24年５月東京証券取引所上場昭和26年４月株式会社新橋倶楽部（現演舞場サービス株式会社）と食堂・売店の賃貸借契約を締結昭和27年12月資本金9,000万円に増資昭和36年10月資本金13,500万円に増資昭和36年10月東京証券取引所第１部上場昭和38年10月東京証券取引所第２部へ指定替昭和48年５月東京証券取引所第２部上場廃止昭和54年８月旧劇場及び演舞場別館改築の為取り壊し昭和57年３月新劇場竣工昭和57年４月松竹株式会社と劇場賃貸借契約を、演舞場サービス株式会社と食堂・売店設備の賃貸借契約を締結昭和61年８月新橋演舞場別館、築地に竣工、同館内に貸稽古場「スペースアルファ」開設平成12年８月新橋演舞場別館内、貸稽古場「スペースアルファ」閉鎖
新橋演舞場株式会社
有価証券報告書－第95期(2016/06/01－2017/05/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び関係会社２社である演舞場サービス㈱及び松竹㈱で構成され、不動産の賃貸及び食堂・売店の経営並びに演劇興行等を主な内容としております。当社は、「不動産賃貸事業」の単一セグメントを営んでおります。当企業集団の当該事業における位置付けは以下の通りであります。(1）不動産賃貸事業当社は劇場及び別館ビル、駐車場等を所有し、これを賃貸しております。劇場については松竹㈱及び演舞場サービス㈱に賃貸し、松竹㈱が演劇興行等を行い、演舞場サービス㈱は場内の食堂・売店の経営を行っております。(2）食堂事業演舞場サービス㈱は、劇場内で食堂の経営をしております。(3）売店事業演舞場サービス㈱は、劇場内でお土産品などの売店の経営をしております。事業の系統図は以下の通りであります。関係会社は以下の通りであります。関連会社演舞場サービス㈱その他の関係会社松竹㈱
新橋演舞場株式会社
有価証券報告書－第95期(2016/06/01－2017/05/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の経済見通しにつきましては、雇用情勢や個人所得が緩やかな回復基調にありますが、企業収益並びに個人消費等が不透明な状況であります。当社と関係が深い演劇興行界におきましては、お客さまが厳しく公演の選別をするとともに、団体客の集客が伸び悩むなど依然厳しい状況が続くものと予測されます。このような状況下において、当社といたしましては、引き続き、各支出の見直しを図り、経費の削減により、安定した利益の確保に努めるとともに、劇場内設備及び備品等の更新を随時行い、付加価値の高い快適な劇場空間を構築することにより、多くのお客さまにご満足いただけるよう計画しております。これからもテナント各社と一層の協力をし、環境整備に努めてまいります。
新橋演舞場株式会社
有価証券報告書－第95期(2016/06/01－2017/05/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、健全で透明性が高く、経営環境・社会環境の変化に適切に対処できる経営体制の確立のために、より迅速で高品質な意思決定及び業務執行の実現をしていくことが最優先課題と捉え、コーポレート・ガバナンスの構築に取り組んでまいります。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しております。監査役は有価証券報告書提出日現在、社内監査役１名と社外監査役１名で構成されており、各監査役は監査方針のもと、取締役会への出席や業務状況の調査等を通じ、取締役の職務執行を監査しております。また、当社の取締役会は有価証券報告書提出日現在、取締役５名で構成しております。定例の取締役会は原則３ヶ月に１回開催し、重要な意思決定と業務執行の監査を行っております。ロ．会社の機関・内部統制システムの図ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、監査役は原則３ヶ月に１回、法令及び定款に定められた事項並びに重要な監査業務に関する事項について協議しております。また、監査役は取締役会の他、重要な経営会議に適宜出席するほか、随時、取締役会及び使用人から業務の報告を受けるとともに、重要な決裁資料を閲覧するなど、取締役の職務執行状況について監督を行っております。内部統制面におきましては、取締役会を原則３ヶ月に１回開催し、重要事項は全て付議されており、経営方針その他の重要事項に関する意思決定と業務執行状況の監督を行っております。また、取締役及び総務部からなる経営委員会を適時開催し、業務の進捗状況の確認、分析及び具体的対策の検討を行い、経営に関する重要事項の具申・提案を行うことによる相互牽制を実施しております。当社は、監査人（監査法人）である新創監査法人と監査契約を締結し、期末及び中間における通常の会計監査のほか、内部統制の整備等について必要に応じてアドバイスを受けております。また、監査報告会を通じて当社監査役と相互連携を図った上で、情報交換を行い、監査内容の充実に努めております。さらに、会計監査の環境整備に必要な指導・助言を受けております。弁護士については、法律事務所より随時法律、企業倫理等のコンプライアンス及び全般に関する指導・助言を受けております。ニ．監査役監査の状況各監査役は取締役会及び重要な会議に出席して意思決定の過程を監視するとともに、適宜意見の表明を行うほか、重要な決裁書類等の閲覧及び財産の状況について適時に関係取締役等から報告を受け、業務執行状況の把握及び適法性の監査を行っております。また、監査役は監査の実施状況とその結果について四半期毎に代表取締役社長に報告及び意見交換を行っております。ホ．会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は篠原一馬氏で新創監査法人に所属しております。監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他１名であります。ヘ．社外取締役及び社外監査役との関係当社は有価証券報告書提出日現在、社外取締役３名・社外監査役１名が在籍しており、当社との間に特別な利害関係はありません。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、上記の内部統制システムにリスクの防止策を盛り込むことによって、整備され得るものと考えております。③役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は、以下のとおりであります。社内取締役の年間報酬総額42,320千円社外取締役の年間報酬総額23,600千円社内監査役の年間報酬総額6,500千円社外監査役の年間報酬総額1,300千円④取締役の定数当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
新橋演舞場株式会社
有価証券報告書－第95期(2016/06/01－2017/05/31)

５【経営上の重要な契約等】賃貸借契約の内容は次の通りであります。(イ）新橋演舞場（劇場）契約会社松竹株式会社契約期間自平成14年４月１日至平成34年３月31日20ヶ年(ロ）食堂売店（劇場内）契約会社演舞場サービス株式会社契約期間自平成29年４月１日至平成34年３月31日５ヶ年
株式会社金太郎温泉
有価証券報告書－第52期(2016/06/01－2017/05/31)

２【沿革】昭和40年６月「株式会社金太郎温泉天神山健康センター」設立昭和40年６月温泉第１号温泉自噴（地下770ｍ、60℃）昭和40年８月本館建築、営業開始昭和46年11月新浴場「長寿浴殿」完成（平成15年１月解体）昭和53年７月レジャープール「ゴールデンリバー」竣工昭和55年７月資本金182百万円増資、364百万円となる昭和57年10月「光風閣」竣工、営業開始昭和59年12月第２号温泉自噴（地下1,020ｍ、75℃）昭和61年８月庭園露天風呂「寿光湯」完成（平成15年１月解体）昭和63年７月「光風閣別館」新築完成平成３年７月「壁画大浴殿・大宴会場棟」新築完成平成４年８月社名を「株式会社金太郎温泉」に変更平成５年４月社員寮新築完成平成14年９月資本金189百万円増資、553百万円となる平成15年９月資本金55百万円増資、608百万円となる平成15年10月銘石大浴場・露天風呂・「カルナの館」竣工平成17年3月第3号温泉自噴(地下1,000ｍ、75℃)平成17年11月資本金488百万円増資、1,096百万円となる平成22年4月「光風閣」4階フロアー等改装により露天風呂付客室等13室竣工平成25年10月資本金296百万円減資、800百万円となる。
株式会社金太郎温泉
有価証券報告書－第52期(2016/06/01－2017/05/31)

３【事業の内容】当社は温泉旅館業の単一セグメントであり、その事業の内容は次の通りであります。１．公衆浴場業２．旅館及び飲食喫茶店の経営３．観光用みやげ物の販売４．煙草、酒類、日用雑貨品、新聞及び書籍の販売５．民芸品、工芸品の販売６．食品の販売７．各種催事の企画、運営、管理業務８．貸会場の経営９．遊戯施設及びゲームセンターの経営10．前各号に付帯する一切の業務経営部門図最近２期間の売上高構成比率は次のとおりであります。区分事業の内容比率（％）区分事業の内容比率（％）51期52期51期52期入館料収入入場・演芸の観覧等9.49.4遊戯場収入遊戯施設の利用0.30.3旅館収入宿泊・宴会・会議等73.975.0自販機収入飲料・煙草等の販売1.10.9食堂収入和洋食・酒類の飲食3.53.2その他収入2.62.1売店収入土産品・特産品販売9.29.1計100.0100.0
株式会社金太郎温泉
有価証券報告書－第52期(2016/06/01－2017/05/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】温泉旅館業界の旅行形態は変化しており、団体旅行から家族・個人・小グループ等へと旅行者の少数化傾向が顕著であり、宿泊に対する顧客ニーズも多様化しております。このような中で企業として事業の再構築を推進していく必要があり、今後下記の課題に取組んでまいります。(1)利用客数の増加北陸新幹線開業から2年が経過し、首都圏からの利用客数については一服感が見られますが、引き続き宿泊客数の確保に向けて、関東方面の誘客に向けて取組みを強化しております。また老人会・年金友の会等の高齢者を中心とした組織団体に強い県外リアルエージェントへの強力な営業を展開する一方、季節にあった地元農水産物等による料理の提供などの新商品の開発をしてまいります。また、行政との連携等によるインバウンドへの対応も進めてまいります。(2)インターネット戦略インターネット利用者が急速に増加しております。お客様にホームページを見てもらうためのリニューアルを常に行い、ニーズにあった商品の開発およびネットエージントの活用により、インターネット販売の比率を更に高めてまいります。(3)コスト削減近隣の温泉地で個人客を主ターゲットとした格安旅館の進出が続いています。このような低価格競争下ではインターネット予約やホームページを含め直接予約の増加により、業者支払手数料を削減することが必要となっております。また、こうした状況のもと採算コストを維持するため、個人客のための食事スタイルの確立を図り、人員の配置および各部門の見直しと食材仕入の厳選と一般経費の削減を徹底してまいります。(4)顧客満足度の向上宿泊施設については中高年客層に対するバリアフリ-等の施設改修や年齢層別食事の工夫、更に地元食材を使った調理の改善により、宿泊料金と満足度向上の取組みをしてまいります。また、日帰り温泉施設「カルナの館」については、顧客の要望を採り入れながら施設の充実を進めてまいります。(5)従業員の能力向上お客様の満足が得られように全従業員の応対能力向上、レベルアップすることが重要であります。またクレームの対応と減少については社内会議と研修の充実を進めてまいります。
株式会社金太郎温泉
有価証券報告書－第52期(2016/06/01－2017/05/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①当社は、株主の利便性を考慮しつつ、経営の透明性・効率性を進めることにより健全な経営基盤が確保できるものと考えております。②会社の機関の内容イ.取締役会と業務執行の体制当社の取締役会は、平成29年8月29日現在、社内取締役3名、社外取締役13名の合計16名で構成されております。年6回の取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定すると共に、業況報告し、各々会社経営者である社外取締役の助言を求めながら、経営基盤の強化に努めております。また、常勤の社内取締役で、都度、会議を開催し迅速な意思決定に努めております。ロ.監査役体制監査役は、取締役会に出席し、報告及び説明を受け、意見を述べることができる体制にしております。当社の監査役は、平成29年8月29日現在、社外監査役役1名、常勤監査役1名で構成され、監査機能の強化に努めております。③内部監査及び監査役監査、会計士監査の状況イ.内部監査部門はありません。ロ.監査役は、取締役会のほか、執行部会に出席し、業務運営を監視する体制をとっております。また、太陽有限責任監査法人の実施する会計監査に関して、会計監査人から必要に応じ報告及び説明を受けております。ハ.当社の会計監査業務を執行した公認会計士は山本栄一氏であり、太陽有限責任監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士4名その他1名であります。④内部統制システムの整備の状況当社は、会計監査人である監査法人の監査のほか、経営方針等の重要項目に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、経営監視機関として監査役があり、取締役の業務執行の妥当性のチェックを行なっております。⑤リスク管理体制の整備の状況事業活動の遂行上有する主なリスクに対して当社のとっているリスク管理体制は、次の通りであります。イ.旅行代理店業者等に関する信用リスク不良業者との取引を回避する為に、営業部において、業界の情報誌を毎月購入し、又、全国の加盟案内所から旅行会社に関する情報を入手しております。さらに、大口の取引に関しては契約前に興信所に調査を依頼しております。ロ.災害等の発生に対するリスク部署毎に責任者を任命し、消防署の指導を受けて定期的（概ね6ヶ月に１度）に訓練をしております。ハ.食中毒等の発生に対するリスク部署毎に責任者を任命し、厚生センターより定期的（概ね6ヶ月に１度）に指導を受ける等をして、中毒の発生防止の徹底を図っております。ニ.顧客とのトラブル、苦情発生に対するリスク部署毎に事例や利用客からのアンケート及びインターネットの書き込み内容を参考に研修し、改善をしております。また、法的なことについては顧問弁護士と相談し対応しております。⑥社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係当社の社外取締役及び社外監査役と当社との関係は、次の通りであります。イ.社外取締役の氏名(13名)平成29年8月29日現在石﨑由則、高田順一、長谷川光一、山澤正和、小林茂、島津弘明高柳真一、若林忠嗣、澤田悦守、中西栄二、高村誠、布目睦恵、下坂芳宏ロ.社外監査役の氏名(1名)平成29年8月29日現在桝﨑繁喜ハ.人的関係該当なしニ.資本的関係第4提出会社の状況5.役員の状況に当社所有株式を表示しております。なお、当社は当社の役員が役員を兼任している他の会社への出資はしておりません。ホ.取引関係社外取締役及び社外監査役と当社との間には重要な取引はありません。⑦役員報酬の内容提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬賞与役員退職慰労金取締役(社外取締役除く)20.020.0－－3社外取締役4.64.6－－13監査役1.91.9－－2⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことを要する旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款で定めております。⑨取締役の定数当社の取締役は、3名以上とする旨定款に定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項の定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもってこれを行なう旨定款で定めております。
ＴＯＮＥ株式会社
有価証券報告書－第82期(2016/06/01－2017/05/31)

２【沿革】昭和13年８月大正14年１月、大阪市福島区において前田軍治が個人経営にて、機械工具商前田軍治商店を開業し、これを母体として大阪市東成区にて前田金属工業株式会社(資本金30万円)を設立し、自動車及び航空機整備用機械工具の製造をはじめる。昭和15年８月軍の監督工場の指定を受ける。昭和16年３月軍の要請により、兵庫県尼崎市に所在する石産精工㈱伊丹工場を買収し、増産態勢に入ると共に本社を大阪市北区の宇治電ビルに移す。昭和17年４月伊丹工場と共に軍需省管理工場の指定を受ける。生産品のほとんどが航空兵器に注がれる。昭和20年８月終戦事態の一変により企業縮小、本来の自動車整備用工具の生産に復帰する。昭和23年８月伊丹工場閉鎖及び本社を大阪市東成区に移す。昭和24年７月企業再建整備法により会社解散、第二前田金属工業株式会社(資本金300万円)を設立する。昭和28年７月旧会社清算事務の終結により旧商号前田金属工業株式会社と改称復帰する。通産省及び防衛庁の指定銘柄に合格、優良自動車部品Ａ級品の認定を受ける。昭和30年９月日本工業規格表示認可を受ける。昭和34年５月東京都港区に東京営業所(現、国内営業部東京営業所)を開設する。(昭和53年６月東京都渋谷区に移す。)昭和38年５月大阪証券取引所市場第二部に上場する。昭和42年１月札幌市に札幌出張所(現、国内営業部札幌営業所)を開設する。同年３月福岡市に福岡出張所(現、国内営業部福岡営業所)を開設する。昭和44年４月名古屋市に名古屋営業所(現、国内営業部名古屋営業所)を開設する。昭和50年５月仙台市に仙台出張所(現、国内営業部仙台営業所)を開設する。昭和51年５月広島市に広島出張所(現、国内営業部広島営業所)を開設する。昭和56年９月石川県金沢市に北陸地区センター(現、国内営業部名古屋営業所に統合)を開設する。昭和57年７月大阪府富田林市に富田林工場を設置する。平成５年９月大阪市城東区に開発センターを設置する。平成10年11月大阪市東成区に全額出資子会社、ロック株式会社を設立する。平成12年３月新潟県三条市に新潟事務所(現、国内営業部新潟営業所)を開設する。平成14年７月国内営業部金沢営業所を国内営業部名古屋営業所に統合する。平成22年９月大阪府河内長野市に新工場建設用地を取得する。平成24年２月大阪府河内長野市に河内長野工場を設置する。同年７月河内長野工場に本社工場、富田林工場の一部、品質保証部、営業企画部、開発センターを移す。同年11月本社を大阪市浪速区に移す。平成25年６月ベトナム社会主義共和国に全額出資子会社、ＴＯＮＥＶＩＥＴＮＡＭＣＯ.,ＬＴＤ.を設立する。同年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。同年11月社名をＴＯＮＥ株式会社に変更する。平成26年４月群馬県太田市に国内営業部北関東営業所を設立する。平成27年12月台湾に全額出資子会社、利根股份有限公司を設立する。
ＴＯＮＥ株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社３社で構成されており、その主な事業内容は、作業工具類及び機器類の製造ならびに販売であります。企業集団等の概略図は次のとおりであります。当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報と同一区分であります。
ＴＯＮＥ株式会社
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針ボルティング・ソリューション・カンパニーとしてボルト締結に係るすべての課題を解決していくとともにお客様要望を的確に捉え、信頼、安心そして満足を与える製品を供給し、社会への貢献を果たしていく。（企業理念）「ボルティング・ソリューション・カンパニー」として社会の発展に貢献し、地球上に無くてはならない企業をめざす。（４つの約束）１．社員の幸せの実現・雇用の保証と生活の安定の実現・自己啓発への援助２．社会への貢献・健全な経営の継続・地域社会の雇用創造と収益還元３．顧客との約束・優れた製品とサービスの安定供給・信頼に足る品質の提供・納期の厳守４．株主との約束・利益責任の完遂・永続的企業発展の基盤充実（2）目標とする経営指標現状といたしましては、連結売上高及び各損益（連結営業利益、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）を重要な経営指標としております。次期につきましては、連結売上高62億６千万円、連結営業利益11億５千万円、連結経常利益11億８千万円、親会社株主に帰属する当期純利益7億2千万円を目標としております。また、グローバルな視点での製造・販売の最適化を重点課題と位置づけ、グループ協働で売上拡大に務めてまいります。（3）中期的な会社の経営戦略①生産力の強化より一層の品質管理の向上を図りながら各種製品の製作工期を短縮・納期遵守するとともに、生産効率の向上を図り、経費圧縮に努め、積極的な原価低減に取り組んでまいります。②販売力の強化より多くのユーザーに使ってもらうために、４Ｐの強化：製品戦略の強化（product）、価格戦略の強化(price)、流通戦略の強化(place)、販売戦略の強化(promotion)に取り組み、製品販売拡大を図ります。また、海外においては欧州、南米、インドなど新規国市場へのアプローチを積極的に行い売上確保に努めてまいります。③開発力の強化「安全性」、「信頼性」をキーワードに新製品開発によるブランド力の強化を最重要項目に掲げ、トルク管理機器の開発強化に努め、新技術の研究開発にも取り組み、新分野への対応力の強化を図ってまいります。④品質力の強化「ボルト締結分野」において顧客要望を的確に捉え、スピード感のある製品の開発・提供、技術サポート体制を強化するとともに顧客ニーズに適応したきめ細かいソリューション、サービスを提供し顧客満足度の向上を図ってまいります。⑤財務体質の強化適正な利益の獲得を継続的に実現し自己資本を充実させるとともに,キャッシュ・フロー重視の財務政策及び有利子負債の圧縮を進め筋肉質の財務体質への改善を図ってまいります。⑥人財の育成「企業は人なり」を念頭に置き、明確な目的、目標を持ち、その役割を自覚した人材から人財への育成に注力いたします。⑦海外事業の展開今後の事業展開の中の最重要施策としてグローバル展開・戦略の構築があり、増大する収益機会を確実に捕捉するためベトナムでの事業展開計画を着実に進めてまいります。
ＴＯＮＥ株式会社
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６【研究開発活動】ボルト締結工具をお客様に提供させてもらうに当り、便利で使いやすく、そして長く使っていただけるものを目指し研究開発活動に取り組んでまいりました。また、ブランドであるＴＯＮＥのロゴをデザインに折り込む事で印象に残る工具としてより多くのお客様にＴＯＮＥの工具を知っていただくためにリニューアルを進めてまいりました。手動工具製品は総合工具メーカーを目指すべく新製品の開発に注力しました。中でもエアー製品としましてはインパクトレンチに止まらず、エアーダブルアクションサンダー、エアーグラインダー、エアーサンダー等のボルト締結分野以外の製品をラインナップしエアー製品群の拡充を実施しました。また、トルク管理機器ではトルクレンチ製品群に落下防止モデルのトルクレンチやヘッド差替え式のトルクレンチをラインナップに加えました。さらにお客様自身でのトルクチェックを可能にしたトルクチェッカー等の試験機もラインナップとして揃えました。今後は、主力製品である工具セットについて、新しい収納トレーとしてカーボン調トレーを採用し、見た目の良さ、収納性の良さ、高強度を実現した新たなセット品での展開を進めてまいります。本格的なモータースポーツ活動に取り組む事で、お客様のニーズに合った新製品開発や製品改善へのフィードバックを実施することでより良い製品作りと共にＴＯＮＥブランドの認知度をアップし、車好き、工具好き、工具を触る楽しさの創造を行っていきます。電動工具製品におきましては、海外向けのナットランナーをリニューアルしました。５機種の標準型レンチでは１５０Ｎｍから２，１００Ｎｍまで、狭所用として３機種のコーナー型レンチで３５０Ｎｍから２,１００Ｎｍまでをカバーできるレンチを発売しました。各参業界にも目を向けており、鉄道業界向けにねじ釘締付用レンチ、自動車業界向けに生産ライン用の４軸ナットランナー等を開発しました。今後も各産業界からの需要に積極的に応え続けてまいります。また、研究開発としては、航空業界向けのリトルクレンチに関してより深く業界に浸透すべく、次年度の製品化を目指しさらなる機能追加への課題に取り組みます。さらに産学連携での案件として軸力をコントロールするレンチの開発を開始しました。今後は、ナットランナーの多様性を軸に土木、建築業界に関わらず、より産業分野への展開を図れるよう、製品作りに注力していきます。手動工具、電動工具共に広い分野から様々な要求に迅速にこたえていき、これからの新製品開発の足掛かりになるように努めてまいります。そして真の総合工具メーカーとして、努力しつづけてまいります。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は65,114千円であります。
サイバーステップ株式会社
有価証券報告書－第17期(2016/06/01－2017/05/31)

２【沿革】当社は、現代表取締役社長佐藤類が平成12年4月に個人事業として創業し、同年7月に東京都調布市小島町においてサイバーステップ・ドット・コム有限会社に法人改組し、対戦格闘型のオンラインゲームの試作品開発に着手したことに始まり、平成13年8月にサイバーステップ株式会社に改組し、今日に至っております。年月事項平成13年8月有限会社から株式会社へ改組し、東京都調布市布田1丁目43番地3号に資本金1,000万円でサイバーステップ株式会社を設立同ネットワーク対戦型3Dアクションゲーム『ゲットアンプド』（注１）を発表平成13年10月本社を東京都多摩市に移転平成16年4月本社を東京都調布市に移転平成16年10月米国市場参入準備のため米国カリフォルニア州に子会社CyberStepCommunication,Inc.設立平成18年3月日本における『鋼鉄戦記Ｃ２１』（注２）の自社運営サービスを開始平成18年7月東京証券取引所マザーズ市場に上場（証券コード：3810）平成18年8月本社を東京都渋谷区笹塚に移転平成19年2月日本における『ゲットアンプド』の自社運営サービスを開始平成19年11月韓国における『ゲットアンプド２』（注３）運営権ライセンス契約を締結平成20年2月中国における『ゲットアンプド２』運営権ライセンス契約を締結平成20年11月日本における自社運営による『ゲットアンプド２』商用サービス開始平成20年12月日本における自社運営による『コズミックブレイク』（注４）商用サービス開始平成22年4月韓国市場参入のため韓国に子会社CyberStepEntertainment,Inc.設立平成22年12月北米における自社運営による『ゲットアンプド２』『コズミックブレイク』商用サービス開始平成23年8月韓国における自社運営による『コズミックブレイク』商用サービス開始平成23年12月台湾における自社運営による『ゲットアンプド２』商用サービス開始平成24年2月台湾における自社運営による『コズミックブレイク』商用サービス開始平成24年2月本社を東京都杉並区に移転平成24年8月ブラジル市場参入のためブラジルに子会社CyberStepBrasil,Ltda.設立平成24年9月香港市場参入のため香港に子会社CyberStepHongKongLimited.設立平成24年10月ブラジルにおける自社運営による『ゲットアンプド』商用サービス開始平成24年11月オランダにおける自社運営による『ゲットアンプド』商用サービス開始平成24年11月台湾における自社運営による『Ｃ２１』商用サービス開始平成24年12月ブラジルにおける自社運営による『ゲットアンプド２』商用サービス開始平成24年12月オランダにおける自社運営による『ゲットアンプド２』商用サービス開始平成24年12月ブラジルにおける自社運営による『コズミックブレイク』商用サービス開始平成25年6月フィリピン市場参入のためフィリピンに子会社CyberStepPhilippines,Inc.設立平成25年6月インドネシア市場参入のためインドネシアに子会社PT.CyberStepJakartaGames設立平成25年7月台湾における自社運営による『ゲットアンプド』商用サービス開始平成25年12月日本における自社運営による『鬼斬』（注５）商用サービス開始平成26年4月インドネシアにおける自社運営による『ゲットアンプド』商用サービス開始平成26年7月北米における自社運営による『鬼斬』商用サービス開始平成26年7月台湾、香港、マカオにおける自社運営による『鬼斬』商用サービス開始平成27年2月韓国における自社運営による『鬼斬』商用サービス開始平成27年4月日本における自社運営による『コズミックブレイク２』（注６）商用サービス開始平成27年8月ブラジルにおける自社運営による『コズミックブレイク２』商用サービス開始平成27年12月日本における自社運営による『鬼斬百鬼夜行』商用サービス開始平成27年12月北米における自社運営による『コズミックブレイク２』商用サービス開始平成27年12月韓国における自社運営による『コズミックブレイク２』商用サービス開始平成27年12月平成27年12月台湾における自社運営による『コズミックブレイク２』商用サービス開始日本における自社運営による『Dash!!スシニンジャ』商用サービス開始平成28年3月日本における自社運営による『コズミックブレイクソラの戦団』（注７）商用サービス開始平成28年6月日本における自社運営による『ハコネちゃんタイピング』商用サービス開始平成28年7月日本における自社運営による『鬼斬～日本を旅するRPG～』商用サービス開始平成29年1月日本における自社運営による『オンラインクレーンゲームトレバ２Ｄ』（注８）商用サービス開始平成29年4月欧州における自社運営による『鬼斬』商用サービス開始（注１）『ゲットアンプド』とは、当社が開発したオンラインゲームのタイトル名であります。（注２）『鋼鉄戦記Ｃ２１』『Ｃ２１』とは、当社が開発したオンラインゲームのタイトル名であります。（注３）『ゲットアンプド２』とは、当社が開発したオンラインゲームのタイトル名であります。（注４）『コズミックブレイク』とは、当社が開発したオンラインゲームのタイトル名であります。（注５）『鬼斬』とは、当社が開発したオンラインゲームのタイトル名であります。（注６）『コズミックブレイク２』とは、当社が開発したオンラインゲームのタイトル名であります。（注７）『コズミックブレイクソラの戦団』とは、当社が開発したオンラインゲームのタイトル名であります。（注８）『オンラインクレーンゲームトレバ２Ｄ』とは、当社が開発したオンラインゲームのタイトル名であります。
サイバーステップ株式会社
有価証券報告書－第17期(2016/06/01－2017/05/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社）では自社開発のオンラインゲームを以下の２つのモデルでサービス提供することで収益を上げております。＜ビジネスモデル１ライセンス供与＞当社グループが自社開発したオンラインゲームを、韓国、中国、タイなどの海外のオンラインゲーム運営会社（以下、「運営会社」という。）とライセンス契約を締結し、その運営権を与えております。運営会社は、集客のためのマーケティング活動、顧客サポート、サーバー管理等を主体となって行います。当社グループは、運営会社の収益の拡大のために、これらの活動を支援しております。なお、この契約は１つのゲームタイトルにつき、１ヶ国において、１社を原則とし、運営会社の現地での独占運営権を許諾するもので、あわせて当社グループからのゲームに関する継続的なアップデートとテクニカルサポートを提供するという内容となっております。この契約に基づき、当社グループは運営会社から契約締結時に発生する契約金（ライセンス料）を徴収し、ゲームサービス提供開始後は、運営会社がユーザーより徴収するサービスの利用料、すなわちオンラインゲーム上でアイテムを利用することにより課金される料金に連動して、その一定率をロイヤリティーとして徴収しております。なお、ロイヤリティーの支払い条件等に関しては、運営会社との個別の契約に基づいて定められております。［事業系統図］＜ビジネスモデル２自社運営サービス＞自社運営サービスとは、ゲーム運営会社を介さずに当社グループが自社でオンラインゲームサービスを提供するサーバー群を用意し、自社でマーケティング活動を行って直接ユーザーにオンラインゲームサービスを提供するビジネスモデルです。日本国内においては『ゲットアンプド』『鋼鉄戦記Ｃ２１』『ゲットアンプド２』『コズミックブレイク』『鬼斬』『コズミックブレイク２』『コズミックブレイクソラの戦団』『オンラインクレーンゲームトレバ』『オンラインクレーンゲームトレバ２Ｄ』、北米地域においては『ゲットアンプド２』『コズミックブレイク』『鬼斬』『コズミックブレイク２』『オンラインクレーンゲームトレバ』『オンラインクレーンゲームトレバ２Ｄ』、韓国においては『コズミックブレイク』『コズミックブレイク２』、台湾・香港・マカオにおいては『ゲットアンプド』『ゲットアンプド２』『コズミックブレイク』『鬼斬』『コズミックブレイク２』を自社運営サービスしております。自社運営サービスの課金方法はアイテム課金制を採用し、当社は決済代行会社に手数料を支払い、ユーザーへの回収業務を委託しております。当社グループは、新しいアイテムの投入を含む、定期的なアップデートを行うことで、ユーザーに愛され続けるゲームになることを目指しております。［事業系統図］
サイバーステップ株式会社
有価証券報告書－第17期(2016/06/01－2017/05/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）オンラインゲームのライセンス契約サイバーステップ株式会社（提出会社）相手方の名称国名契約内容契約期間WindySoftCo.,Ltd.韓国韓国での『ゲットアンプド』独占運営権平成15年３月23日から平成28年３月５日まで以後１年ごとの自動更新ShanghaiShandaNetworkingCo.,Ltd.中国中国（香港を含む、台湾除く）での『ゲットアンプド』独占運営権平成14年12月30日から平成20年２月21日まで以後１年ごとの自動更新DIGICRAFTSCo.,Ltd.タイタイでの『ゲットアンプド』独占運営権平成16年５月20日から平成19年５月19日まで以後１年ごとの自動更新ASIASOFTCORPORATIONCOMPANYLIMITEDベトナムベトナムでの『ゲットアンプド』独占運営権平成19年３月12日から平成22年７月11日まで以後１年ごとの自動更新ShengquInformationTechnology(Shanghai)Co.,Ltd.中国中国での『ゲットアンプド２』独占運営権平成20年２月１日から50ヶ月以後１年ごとの自動更新AsiasoftCorporationPublicCo.,Ltd.ベトナムベトナムでの『ゲットアンプド２』独占運営権平成21年１月30日から平成24年１月29日まで以後１年ごとの自動更新DIGICRAFTSCo.,Ltd.タイタイでの『コズミックブレイク』独占運営権平成22年10月１日から平成23年９月30日まで以後１年ごとの自動更新DIGICRAFTSCo.,Ltd.タイタイでの『ゲットアンプド２』独占運営権平成24年２月15日から平成25年２月14日まで以後１年ごとの自動更新MobirixCo.,Ltd韓国韓国での『コズミックブレイク２ソラの戦団』独占運営権平成28年７月1日から平成30年６月30日まで以後１年ごとの自動更新（注）上記については各ライセンス契約に基づき、ライセンス料の支払を受けており、サービス開始後、売上の一定率のロイヤリティーの支払を受けております。