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株式会社カイノス
有価証券報告書－第42期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和50年５月医療の分野で環境にやさしい新しい測定法による製品の開発を主旨として、株式会社ドムスヤトロン（資本金3,000万円、東京都台東区）を設立。昭和50年７月株式会社カイノスへ商号変更、本社を東京都文京区へ移転。昭和50年８月板橋工場（東京都板橋区）設置。昭和53年８月伊東研究所（現研究所伊東研究室静岡県伊東市）を新設。昭和59年４月板橋工場を廃止し、生産拠点を静岡工場（静岡県富士市）へ移転。昭和62年８月配送センター（東京都千代田区）を設置。昭和62年11月本社を東京都文京区湯島に移転。平成４年４月配送センターを東京都江戸川区に移転。平成５年８月静岡工場を廃止し、生産拠点を笠間工場（茨城県笠間市）へ移転し、生化学及び免疫検査試薬の生産を開始。平成６年５月配送センターを茨城県笠間市に移転。平成７年10月本社を現在の東京都文京区本郷へ移転。平成７年12月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成８年２月笠間研究所（現研究所笠間研究室茨城県笠間市）を新設。平成12年６月全事業所を対象にＩＳＯ９００１の認証を取得。平成16年４月品質保証センター（東京都文京区）を新設。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年３月平成18年５月平成18年６月平成18年10月平成20年４月笠間配送センターを移設。全事業所を対象にＩＳＯ１３４８５の認証を取得。笠間工場増設工事完成。笠間事業所にＰ３レベルの指定実験室完成。コンプライアンスセンター（東京都文京区）を新設。平成22年４月平成25年７月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
株式会社カイノス
有価証券報告書－第42期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の事業といたしましては、生化学検査試薬（主な製品名：腎機能検査試薬、肝機能検査試薬）と免疫検査試薬（主な製品名：輸血検査試薬、アレルギー検査試薬、癌マーカー検査試薬）及びその他の試薬（主な製品名：標準血清、機器）の研究、開発、製造、販売を主な業務としております。なお、当社は子会社及び関連会社を有していないため企業集団の状況については記載を行っておりません。（関連当事者との取引）当社との間で継続的で緊密な事業上の関係がある関連当事者は、日立化成株式会社及び旭化成ファーマ株式会社であり、関係を図示しますと次のとおりであります。
株式会社カイノス
有価証券報告書－第42期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項目における計画、戦略、見通し及び方針等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針臨床検査薬は、医療用医薬品と比較すると歴史がまだ浅く、医学の近代化による医療技術の発展により成長してきました。現在は、Ｘ線撮影や血圧測定など直接的に検査する方法とともに、さまざまな医療現場で極めて重要な役割を果たしています。当社は、世界で初めて酵素法による血清トランスアミナーゼ検査試薬の開発を成功させるなど、医療の世界に新しい流れをつくるような製品を数多く生み出してきました。高齢化社会を迎え、医療・医薬品業界に対する社会の期待はますます高まるものと考えられますが、当社はバイオ技術を駆使した臨床検査薬の研究開発を通じて社会に貢献することを基本方針とし、今後も経営体制の一層の強化と収益性の高い開発型企業を目指して研鑽し、医療業界におけるベストパートナーを目指し成長してまいります。(2）目標とする経営指標株主重視の観点から、収益性と資本効率を高め、ROE（自己資本当期純利益率）を６％以上とすることを長期的な目標としております。(3）中長期的な会社の経営戦略当社は、体外診断用医薬品の製造販売会社として、臨床検査試薬・機器の開発から生産・販売を通じ、「医療への貢献と医療サービス面における充実と向上を目標とした経営」に取り組んでいます。急速な少子高齢化により世界一の高齢化社会を迎え、疾病構造の変化が進む我が国において、感染症をはじめとした治療医学領域から生活習慣病等の予防医学領域に至る早期診断や治療に役立つ臨床検査薬を継続して提供するために、当社が果たしていくべき課題は多く残されております。企業を取り巻く環境及び生産活動面におきましては、QMS（国内品質基準）、内部統制など、各基準への対応が不可欠なものとなっております。当社におきましてはQSR（米国品質システム規制）準拠で製造に対応しております。今後も、総合的に投資効率を高めつつ、平成26年11月25日に施行された「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」をはじめとした各種法規の遵守、製品の品質と安全性確保及び内部統制システムとコンプライアンスのための体制強化に努め、収益力の安定と拡大を目標に市場の動向や顧客ニーズを的確に捉えた事業展開を行い、当社の企業活動に関するステークホルダーへの利益還元と継続的な信頼関係を構築し、企業の社会的責任を果たしてまいります。(4）会社の対処すべき課題厳しい環境の下でシェアを獲得するには、顧客のニーズを先取りしたユニークで付加価値のある製品の立ち上げが必須であります。営業活動面におきまして、生化学検査分野では主に腎機能検査試薬の改良品をはじめとした血清マルチキャリブレータ項目の拡販、免疫検査分野では輸血関連製品などの積極的な拡販を図ってまいります。研究開発活動面におきましては、カルニチン欠乏症の診断薬及び血栓性血小板減少性紫斑病の診断薬ADAMTS13活性測定試薬の早期保険適用へ向け取り組んでまいります。これら営業・研究開発両面における施策を推し進め、存在感ある企業として市場でのシェア拡大を図ってまいります。
株式会社カイノス
有価証券報告書－第42期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）技術の提携相手先契約の内容契約期間日立化成株式会社「臨床分析装置用試薬」に関する秘密保持契約昭和56年４月１日から契約終了は両者の合意による。日本化薬株式会社「診断薬」の研究開発に関する業務提携契約昭和62年６月１日から平成２年５月31日まで以降１年ごとの自動更新ｂｉｏＭｅｒｉｅｕｘＳＡＭＲＳＡライセンス契約平成11年８月27日から特許が消滅するまで継続有限会社山口ティー・エル・オー肺炎球菌遺伝子検出技術の独占的通常実施権許諾契約平成22年５月31日から特許が消滅するまで継続シスメックス株式会社化学発光酵素免疫装置専用試薬の共同開発平成28年10月１日から平成30年３月31日まで(2）仕入・販売の提携相手先契約の内容契約期間日立化成株式会社「臨床検査試薬」の継続的供給に関する契約昭和56年２月10日から昭和58年２月９日まで以降１年ごとの自動更新日本化薬株式会社「ラナ1,5AGオート」の売買に関する契約平成５年９月21日から平成６年11月30日まで以降１年ごとの自動更新積水メディカル株式会社「アクアオートカイノスＴＢＡ試薬」の継続的売買に関する契約平成11年４月21日から平成12年４月20日まで以降１年ごとの自動更新旭化成ファーマ株式会社「胆汁酸液状試液」の売買取引に関する契約平成11年12月１日から平成16年11月30日まで以降１年ごとの自動更新株式会社ニチレイバイオサイエンス「商品」の売買に関する基本契約書平成14年８月１日から平成17年７月31日まで以降１年ごとの自動更新協和発酵キリン株式会社「ＦＧＦ－23測定用試薬（研究用）」の開発・製造・販売に関わるライセンス契約平成15年９月26日から平成18年９月25日まで以降１年ごとの自動更新日本ビオメリュー株式会社「遺伝子検査関連製品」の国内販売に関する契約平成16年５月10日から平成16年12月31日まで以降１年ごとの自動更新東和薬品株式会社「ＰＯＣＴに関する製品」の販売に関する契約平成17年６月７日から平成19年６月６日まで以降１年ごとの自動更新シスメックス株式会社ＨＩＳＣＬ試薬商品取引基本契約平成20年12月１日から平成23年３月31日まで以降１年ごとの自動更新DIAGNOSTICGRIFOLS,S.A.MEDIONGRIFOLSDIAGNOSTICSAGGRIFOLSINTERNATIONAL,S.A.「輸血検査関連製品」の国内販売に関する契約平成29年４月１日から平成34年３月31日まで以降１年ごとに自動更新和光純薬工業株式会社「輸血検査関連製品」の販売に関する契約平成23年９月30日から平成26年９月29日まで以降１年ごとに自動更新
株式会社カイノス
有価証券報告書－第42期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社は、体外診断用医薬品市場及び医療現場の各種ニーズに応えるべく、体外診断用医薬品の研究開発や新システムの構築を開発本部が主体となって積極的に推進しております。研究開発スタッフは平成29年3月31日現在で16名であり、これは総従業員数(162名)の約10%に相当します。当事業年度における研究開発活動としましては、生化学検査分野では、平成27年12月に発売を開始した2種のカルニチン測定試薬の保険適用に向けた取り組みを継続しています。免疫検査分野では、血栓性血小板減少性紫斑病(TTP)の体外診断薬として平成29年５月11日に製造販売承認を取得した、ADAMTS13活性測定試薬の保険適用申請を進めます。なお、当事業年度における研究開発費の総額は２億２千１百万円となっております。
ダイハツディーゼル株式会社
有価証券報告書－第57期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和41年５月ダイハツ工業株式会社から、船舶用および汎用ディーゼル機関の製造・販売を行っていた大阪事業部を分離し、新たに「ダイハツディーゼル株式会社」を設立。昭和43年８月九州地区の内燃機関販売代理店として長崎マリンサービス株式会社を設立。(現ダイハツディーゼル西日本株式会社・連結子会社)昭和44年８月滋賀県守山市に守山工場を建設、操業開始。昭和45年４月株式額面金額を変更するため会社合併を行った。(登記上の設立年月日：昭和14年４月29日)昭和45年４月四国地区の内燃機関販売代理店としてダイハツディーゼル今治サービス株式会社を設立。(現ダイハツディーゼル四国株式会社・連結子会社)昭和47年12月近畿・中国・山陰地区の内燃機関販売代理店として中日本ダイハツディーゼル販売株式会社を設立。(現ダイハツディーゼル中日本株式会社・連結子会社)昭和52年11月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和54年１月滋賀県守山市に守山第二工場を建設、操業開始。昭和54年１月関東・東北・北海道地区の内燃機関販売代理店として東日本ダイハツディーゼル販売株式会社を設立。(現ダイハツディーゼル東日本株式会社・連結子会社)昭和56年９月米国に北・中米総販売代理店としてDAIHATSUDIESEL(U.S.A.),INC.を設立。(現DAIHATSUDIESEL(AMERICA),INC.・連結子会社)昭和56年12月内燃機関の塗装・梱包・運送を目的としてダイハツディーゼル輸送株式会社を設立。(現ディーエス商事株式会社・連結子会社)昭和57年１月中国の安慶中船柴油機有限公司および陜西柴油機重工有限公司とディーゼル機関に関する技術提携契約を締結。昭和57年８月シンガポールにアジア総販売代理店としてDAIHATSUDIESEL(SINGAPORE)PTE.LTD.を設立。(現DAIHATSUDIESEL(ASIAPACIFIC)PTE.LTD.・連結子会社)昭和58年８月守山第二工場に部品センター、研究工場を建設。昭和58年10月英国に欧州総販売代理店としてDAIHATSUDIESEL(EUROPE)LTD.設立。(現・連結子会社)昭和61年４月情報通信業務を株式会社ダイテクとして独立、設立。(現・連結子会社)昭和61年９月近畿地区の部品販売会社としてディー・ディー部品サービス株式会社を設立。(現ダイハツディーゼル部品サービス株式会社・連結子会社)昭和61年11月守山第二工場に精機メカトロ工場を建設、精機メカトロの生産開始。平成２年９月大阪市中央区に本社移転。平成３年11月旧本社跡地に積水ハウス株式会社他２社と再開発事業を行うにあたりダイハツディーゼル梅田シティ株式会社を設立、貸事務所および駐車場業を開始。(現・連結子会社)平成５年12月中国に上海事務所を開設。平成６年１月英国LRQAから国際品質標準規格のISO9001の認証を取得。平成11年２月株式会社トヨタタービン＆システムと小型ガスタービンの販売提携契約を締結。平成11年６月守山第二工場に物流工場を建設。平成12年５月中国に中国総販売代理店としてDAIHATSUDIESEL(SHANGHAI)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。平成12年12月守山工場に国際環境基準ISO14001の認証を取得。平成13年10月守山第一工場に技術開発センター、史料館を建設。平成16年４月台湾に台湾事務所を開設。平成16年10月三井造船株式会社とガスエンジンに関する技術提携契約を締結。平成17年７月大阪市北区に本社移転。平成17年９月守山工場に中国船級社(CCS)工場認定を取得。平成19年７月安慶中船柴油機有限公司との共同出資による合弁会社DAIHATSUDIESELANQINGIRONWORKS.CO.，LTD.を設立。平成20年５月守山第二工場に研究開発センターを建設。平成22年７月平成22年８月平成22年９月韓国「斗山エンジン社」とライセンス契約締結。ブラジルのAlfaDiesel社との技術提携契約を締結三井造船株式会社との共同出資による合弁会社「ＭＤエンジニアリング株式会社」を設立。(現・非連結子会社)平成23年７月平成25年７月インドのキルロスカ・オイル・エンジン社とライセンス契約を締結。東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合。平成27年７月平成27年11月日本ノッズル精機株式会社の株式を取得。(現・連結子会社)姫路工場開設に向け、ダイハツディーゼル姫路株式会社を設立。(現・連結子会社)
ダイハツディーゼル株式会社
有価証券報告書－第57期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社等22社より構成され、内燃機関・産業機器の製造販売事業および不動産賃貸事業等を展開しています。なお、産業機器事業のアルミホイールについては、全てその他の関係会社１社に納入しています。事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。区分主要製品（事業）主要な会社内燃機関部門舶用・陸用機関関連船舶用ディーゼル機関陸用ディーゼル機関ガスタービン同上の部品の販売当社、ダイハツディーゼル東日本㈱、ダイハツディーゼル中日本㈱、ダイハツデーゼル四国㈱、ダイハツディーゼル西日本㈱DAIHATSUDIESEL(ASIAPACIFIC）PTE.LTD.DAIHATSUDIESEL(EUROPE）LTD.DAIHATSUDIESEL(AMERICA）,INC.DAIHATSUDIESEL(SHANGHAI）CO.，LTD.情報処理サービス業運送業倉庫内管理請負業設計請負業製造販売業アフターサービス業㈱ダイテクディーエス商事㈱ダイハツディーゼル部品サービス㈱☆ディー・ディー・テクニカル㈱★DAIHATSUDIESELANQINGIRONWORKS.CO.，LTD.☆ＭＤエンジニアリング㈱その他の部門産業機器関連アルミホイールの販売当社不動産賃貸関連貸事務所業当社、ダイハツディーゼル梅田シティ㈱売電関連太陽光発電事業当社精密部品関連精密部品日本ノッズル精機㈱(注)１☆は非連結子会社であります。２★は関連会社であります。３上記のほかに連結子会社「ダイハツディーゼル姫路㈱」がありますが、事業準備中であるため記載をしておりません。以上の関連を概要図に示すと、次のとおりであります。
ダイハツディーゼル株式会社
有価証券報告書－第57期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は「たくましい創造性と優れた技術を磨きあげ、社会を豊かにする価値を提供し、人々との共生を願い、限りなく前進する」ことを企業理念として掲げております。この企業理念のもと、『①お客様に満足いただける新しい商品とサービスの提供、②地球環境保護の流れと調和のとれた事業展開、③企業環境の変化に迅速に対応して適正な利益を確保できる、強靱で柔軟性のある企業体質と、活力に満ちた明るい企業風土の確立』を経営方針としております。この経営方針を実践することで、グループ各社が一体となった事業活動を展開し、顧客、株主、取引先そして従業員等当社に関わる皆様にとって大きな存在価値を認めていただける企業グループとして、更なる発展・繁栄を目指してゆく所存であります。(2)目標とする経営指標当社グループでは、企業価値を増大するために売上高経常利益率ならびに自己資本比率を向上させることが重要と考えております。(3)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題当社グループの主要マーケットである海運・造船業界は、船舶の需給緩和と需給逼迫が20年程度の間隔で繰り返されており、現在はリーマンショック前までの過剰投資解消が進まないまま、足元の需給ギャップがかつてない水準に達し、非常に厳しい事業環境が続くことが想定されています。このように市況変動の激しいマーケットの中で一定の売上と利益を継続的に確保し、今後、持続的に成長・発展できる体制を確立することが最大の課題だと認識しております。その課題解決のための中長期的な経営戦略について、以下の３点を重要戦略として位置づけております。①既存事業の確立と拡大当社主力の機関販売を確固たるものにするため、市場ニーズに適合する商品開発を進め、高品質、低コスト、短納期での生産を追求し、全世界での販売網およびアフターサービス体制を再構築するなど組織改革・人材育成を進める中で、重点市場・攻略目標を明確化して、機関販売事業の継続的な発展に向けた取組みを進めてまいります。②周辺事業拡大による成長既存事業の経営リソースを最大限活用し、顧客に求められる環境対応製品事業や附属品事業等に外部リソースの活用も検討しながら事業領域の拡大に向けた取組みを進めてまいります。③100周年を見据えた企業発展への取組み当社は2016年５月で創立50周年を迎えました。次の100周年を見据え、持続的成長に向け当社市場評価を向上させるため、グループ全体の事業を再編成し、高収益企業への転換に向けた取組みを進めてまいります。
ダイハツディーゼル株式会社
有価証券報告書－第57期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約の種類契約会社名相手先契約の内容契約期間技術供与ダイハツディーゼル株式会社安慶中船柴油機有限公司(中国)内燃機関一部機種の製造および販売権の供与昭和57年１月９日から継続中。(平成22年12月15日から平成32年12月14日まで)技術供与ダイハツディーゼル株式会社陜西柴油機重工有限公司(同上)同上昭和57年１月９日から継続中。(平成22年12月15日から平成32年12月14日まで)技術開発ダイハツディーゼル株式会社三井造船株式会社(日本)ガスエンジンの研究・開発平成16年10月１日から継続中。(平成22年10月１日から平成30年９月30日まで)
ダイハツディーゼル株式会社
有価証券報告書－第57期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】(1)研究開発活動の概要当社グループの研究開発活動は、主力となるディーゼル機関については、600kW/cyl.の大型中速ディーゼル機関の開発を完了し、大型コンテナ船向けに市場投入しております。また、電子制御などの低NOx・省エネルギー技術の開発も継続的に進めております。将来の燃料事情及び環境規制に合致する舶用デュアルフューエル機関（ＤＦ機関）については、既に開発を完了した「6DE28DF」に引き続き、ＤＦ機関のラインアップを進めております。陸用、舶用分野にかかわらず今後とも厳しくなる環境規制（NOx、CO2、SOx、PM等）に対応するために、機関の効率アップ、ガス燃料の多様化への対応など、当社独自機関の開発を進めるとともに、ガスエンジン全般について三井造船株式会社との共同研究開発も進めております。ガスタービンについても、災害に強い液体燃料とガス燃料を併用できるＤＦ機関のラインアップを拡充し、市場投入しております。当連結会計年度における研究開発費は、1,951百万円であります。(2)研究開発内容及び成果・内燃機関部門当部門に係る研究開発費は、1,951百万円であります。研究開発課題研究期間具体的な内容成果１ディーゼル機関新型機関の開発継続実施船内電力要求に適した新型ディーゼル機関の開発を進めました。市場投入済燃焼改善継続実施法規制の強化を見越した環境低負荷技術の向上、信頼性、耐久性の向上、燃費の向上、等各種の要素試験を行いました。現行機種の改良改善FEM、CFD解析継続実施コンピュータによる各種解析を行い、性能、品質の向上、新型機関の小型、軽量化及び開発期間の短縮を行いました。新型機関の品質、信頼性確保及び開発期間の短縮２ガスエンジン機関現行機種の性能改善継続実施三井造船株式会社と現行機種の性能改善を行いました。性能改善継続中舶用DF機関の開発継続実施市場のニーズにマッチした環境にやさしい舶用デュアルフューエル機関の開発を進めました。開発継続中３ガスタービン機関現行機種の性能改善継続実施市場要求に即したデュアルフューエル機関の開発を進めました。性能改善継続中(3)研究開発活動の特徴等(研究開発体制、研究開発課題等)
中部電力株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和26年５月電気事業再編成令により，中部配電株式会社及び日本発送電株式会社から設備の出資及び譲渡を受け，設立昭和26年８月東京・名古屋・大阪の各証券取引所に上場〃中部計器工業㈱(現・連結子会社)を設立昭和28年６月中電興業㈱(現・連結子会社)を設立昭和30年３月日本耐火防腐㈱(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化昭和32年４月永楽不動産㈱(現・連結子会社)を設立昭和32年10月永楽自動車㈱(現・連結子会社)を設立昭和35年６月中電ビル㈱を設立昭和36年11月中部火力工事㈱(現・連結子会社)を設立昭和37年３月中電工事㈱(現・連結子会社)を設立昭和53年８月中部環境エンジニアリング㈱(現・連結子会社)を設立〃中電コンピューターサービス㈱を設立昭和55年１月知多エル・エヌ・ジー㈱(現・連結子会社)を設立昭和56年７月日本耐火防腐㈱が，㈱ニッタイに商号変更昭和58年11月中部火力工事㈱が，㈱中部プラントサービスに商号変更昭和63年４月中部環境エンジニアリング㈱が，㈱中部環境緑化センターを吸収合併，㈱中部環境テックに商号変更昭和63年７月永楽不動産㈱が，㈱永楽開発に商号変更平成元年６月㈱コンピュータ・テクノロジー・インテグレイタ(現・連結子会社)を設立平成２年10月㈱中部環境テックが，中部ポートサービス㈱を吸収合併，㈱テクノ中部に商号変更平成５年12月中電興業㈱が，中興電機㈱を吸収合併平成９年９月中電ビル㈱が，㈱電気文化会館と電気ビル㈱を吸収合併平成11年４月中電工事㈱が，㈱シーテックに商号変更平成11年７月㈱コンピュータ・テクノロジー・インテグレイタが，㈱シーティーアイに商号変更平成13年４月㈱シーエナジー(現・連結子会社)を設立平成13年10月中部計器工業㈱が，中部精機㈱を吸収合併，中部精機㈱に商号変更平成14年10月中電ビル㈱が，㈱アスパックを吸収合併平成15年10月㈱シーティーアイが，中電コンピューターサービス㈱を吸収合併，㈱中電シーティーアイに商号変更〃㈱シーテック，㈱ニッタイ他１社が，中電静岡工営㈱及び中電長野工営㈱の業務の一部を吸収分割により承継。㈱永楽開発が，それ以外の業務を承継し，中電静岡工営㈱及び中電長野工営㈱を吸収合併平成18年10月㈱永楽開発が，㈱中部グリーナリ及び中電ビル㈱を吸収合併，中電不動産㈱に商号変更〃㈱ニッタイが，㈱永楽開発の業務の一部を吸収分割により承継，中電配電サポート㈱に商号変更平成19年３月㈱トーエネック(現・連結子会社)株式に対する公開買付けにより，同社を子会社化。これにより，同社の連結子会社である㈱トーエネックサービス(現・連結子会社)はじめ６社を子会社化平成20年10月永楽自動車㈱が，㈱トーエネックサービスの業務の一部を吸収分割により承継，㈱中電オートリースに商号変更平成24年４月㈱シーエナジーが，㈱エル・エヌ・ジー中部を吸収合併平成25年10月ダイヤモンドパワー㈱(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化平成27年４月㈱JERA(現・持分法適用関連会社)を設立平成27年10月㈱JERAが，当社の燃料輸送事業及び燃料トレーディング事業を吸収分割により承継平成28年２月㈱トーエネックが，旭シンクロテック㈱(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化平成28年７月㈱JERAが，当社の既存燃料事業（上流・調達），既存海外発電・エネルギーインフラ事業および株式会社常陸那珂ジェネレーションの実施する火力発電所のリプレース・新設事業を吸収分割により承継
中部電力株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは，当社，子会社29社および関連会社24社（平成29年３月31日現在）で構成され，電気事業およびガスやオンサイトエネルギーなどを供給するエネルギー事業をコア領域として，国内事業で培ったノウハウを活かした海外エネルギー事業，電気事業に関連する設備の拡充や保全のための建設，資機材供給のための製造など，さまざまな事業を展開している。また，事業環境が大きく変化する中，発電・送配電・小売の各事業分野において，迅速かつ柔軟に対応する自律的な事業体制を構築するため，平成28年４月にカンパニー制を導入し，「発電」，「電力ネットワーク」，「販売」の３つのカンパニーを設置した。これに伴い，当連結会計年度より，「発電」，「電力ネットワーク」，「販売」の３つを報告セグメントとした。［発電］火力および再生可能エネルギーによる電力の供給［電力ネットワーク］電力ネットワークサービスの提供［販売］ガス＆パワーを中心とした総合エネルギーサービスの展開当社および関係会社の事業を「事業系統図」として示すと以下のとおりである。１APCricketValleyHoldingsⅠ,Inc.は，出資により，新たに連結の範囲に含めている。２CricketValleyEnergyCenter,LLCは，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。３㈱JERAを承継会社とする吸収分割により，以下の関係会社を除外している。・連結子会社：ChubuElectricPowerCompanyInternationalB.V.，ChubuElectricPower(Thailand)Co.,Ltd.，ChubuElectricPowerCompanyU.S.A.Inc.，ChubuElectricPowerGorewayB.V.，ChubuElectricPowerFalconB.V.，ChubuElectricPowerAustraliaPtyLtd.，ChubuElectricPowerGorgonPtyLtd.，ChubuElectricPowerIntegraPtyLtd.，ChubuElectricPowerThailandSPPB.V.，ChubuElectricPowerCompanyGlobalResourcesB.V.，ChubuElectricPowerCordovaGasLtd.，ChubuElectricPowerKoratB.V.，ChubuElectricPowerSurB.V.，ChubuElectricPowerIchthysPtyLtd.，ChubuElectricPowerExplorationPtyLtd.，ChubuElectricPowerGemB.V.，ChubuUSEnergyInc.，ChubuUSGasTradingLLC，JCricketHoldings,LLC，㈱常陸那珂ジェネレーション，ChubuElectricPowerCompanyFreeport,Inc.，CEPTEngineeringCo.,Ltd.，APCricketValleyHoldingsⅠ,Inc.・持分法適用の関連会社：A.T.BiopowerCo.,Ltd.，バジャドリド発電会社，バジャドリド運転保守会社，ChubuRatchaburiElectricServicesCo.,Ltd.，GorewayPowerStationHoldingsInc.，TCGeneration,LLC，RHAPastoralCompanyPtyLtd.，TACEnergyCo.,Ltd.，MTFalconHoldingsCompany,S.A.P.I.deC.V.，ChubuTTEnergyManagementInc.，PhoenixPowerCompanySAOG，FirstKoratWindCo.,Ltd.，PhoenixOperationandMaintenanceCompanyLLC，K.R.TwoCo.,Ltd.，GunkulChubuPowergenCo.,Ltd.，FLIQ1Holdings,LLC，CarrollCountyEnergyHoldingsLLC，JRenovoHoldings,LLC，CricketValleyEnergyCenter,LLC４ChubuElectricPowerIbriSoharB.V.は，清算結了により，連結の範囲から除外している。
中部電力株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針，経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は，有価証券報告書提出日（平成29年６月29日）現在において判断したものである。(1)会社の経営の基本方針エネルギー事業を取り巻く環境が急激に変化するなか，「くらしに欠かせないエネルギーをお届けし，社会の発展に貢献する」という当社グループの企業理念を実践していくために，平成28年２月に「中部電力グループ経営ビジョン」を策定いたしました。当社グループは，この経営ビジョンのもと，地球環境に配慮した，良質なエネルギーを安全・安価で安定的にお届けするという「変わらぬ使命の完遂」に努めてまいります。同時に，これを礎として，時代の変化を見据えた「新たな価値の創出」に挑戦し続けることで，期待を超えるサービスを，先駆けてお客さまへお届けするリーディングカンパニーとして，「一歩先を行く総合エネルギー企業グループ」を目指してまいります。また，今後とも，お客さまや社会からの信頼が事業運営の基盤であることを肝に銘じ，コンプライアンス経営を徹底するとともに，みなさまに「安心」をお届けする良き企業市民としての社会的責任（ＣＳＲ）を完遂し，お客さまや株主・投資家のみなさまに信頼，選択されるよう努め，地域社会の発展にも貢献してまいります。(2)目標とする経営指標平成28年３月，中期目標として「平成30年度までに連結経常利益1,500億円以上を実現できる企業グループを目指す」ことを設定いたしました。当社グループは，この目標の実現に向け，グループ一丸となって様々な取り組みを進めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略・会社の対処すべき課題エネルギー事業を取り巻く環境は，電力・ガスの小売全面自由化に続き，平成32年の送配電事業の法的分離など急激に変化しつつあります。一方，原子力発電については，他の電力会社において，新規制基準への適合性確認審査を経て再稼働した発電所もあるものの，依然としてわが国の原子力発電所の多くは運転停止が継続しております。しかし，いかなる事業環境においても，「地球環境に配慮した，良質なエネルギーを安全・安価で安定的にお届けする」という電気事業者としての使命は，これまでと変わるものではありません。中部電力グループは，この変わらぬ使命の完遂に努めると同時に，時代の変化を見据えた新たな価値の創出に挑戦し続けることで，期待を超えるサービスを，先駆けてお客さまへお届けするリーディングカンパニーとして「一歩先を行く総合エネルギー企業グループ」を目指してまいります。具体的には，次の４つの重点的な取り組みをグループ一丸となって実施してまいります。①浜岡原子力発電所の安全性をより一層高める取り組み②新たな時代の安定供給に向けた取り組み③成長の加速に向けた取り組み④環境変化に即応できる事業体制の構築に向けた取り組み①浜岡原子力発電所の安全性をより一層高める取り組み浜岡原子力発電所３・４号機については，新規制基準を踏まえた安全性向上対策を着実に進めるとともに，同基準への適合性を早期に確認いただけるよう，社内体制を強化し確実な審査対応に努めてまいります。５号機については，海水流入事象に対する具体的な復旧方法の検討と並行して，適合性確認審査の申請に向けた準備を進めてまいります。また，防災体制の整備や教育・訓練の充実を図るとともに，住民避難を含む緊急時対応の実効性向上に向けて，国・自治体との連携を強化してまいります。今後も新規制基準への対応にとどまることなく，浜岡原子力発電所の安全性をより一層高める取り組みを継続的に行い，浜岡原子力発電所を引き続き重要な電源として活用していけるよう準備を進めてまいります。当社は，これらの取り組みについて，地域をはじめ社会のみなさまに丁寧にご説明するとともに，不安や疑問に一つひとつお答えする双方向コミュニケーションを行い，一人でも多くの方にご理解をいただけるよう努めてまいります。②新たな時代の安定供給に向けた取り組み電力の小売全面自由化や送配電事業の法的分離など事業環境が変化する中においても，各カンパニーが役割を果たしつつグループ内で連携し，バランスの取れた電源構成を実現するとともに，地球環境に配慮した，良質なエネルギーを安定的にお届けしてまいります。発電カンパニーにおいては，高効率ＬＮＧ火力の西名古屋火力発電所７号系列や，安価なベース電源である石炭火力の武豊火力発電所５号機の開発を着実に進めております。また，再生可能エネルギーについても導入拡大に向けた取り組みを引き続き推進してまいります。電力ネットワークカンパニーにおいては，中部地域の安定供給に必要な予備力・調整力を確保するとともに，中立性・公平性を確保しつつ，高い電力品質と低廉な託送料金が両立できるよう努めてまいります。販売カンパニーにおいては，供給力を安定的に確保し，お客さまに良質なエネルギーサービスを確実にお届けしてまいります。③成長の加速に向けた取り組み電力・ガスの小売全面自由化などの環境変化を好機と捉え，成長の加速に向けた取り組みを進めてまいります。販売カンパニーにおいては，競争力のある料金メニューや新たなサービスの創出，電力・ガスをワンストップでお届けするガス＆パワーの積極的な展開など，お客さまの期待を超えるサービスをお届けするとともに，首都圏を中心に電力・ガス販売を展開するなど，事業領域を拡大してまいります。発電カンパニーにおいては，ＪＥＲＡを通じて，柔軟性・経済性・安定性に優れた燃料調達を実現することなどにより競争力を強化していくとともに，海外発電・エネルギーインフラ事業などにおいても事業規模を拡大してまいります。また，既存火力発電事業のＪＥＲＡへの統合については，本年６月に合弁契約書を締結いたしました。中部電力グループの企業価値向上を目指し，平成31年度上期の統合に向けて，詳細な協議と必要な手続きを進めてまいります。④環境変化に即応できる事業体制の構築に向けた取り組み事業環境の変化に対応し持続的な成長を実現するため，各カンパニーにおいて自律的な事業体制を構築するとともに，ＩｏＴやＡＩ等の新たな技術も活用した事業基盤の強化，経営効率化のさらなる深掘りやリスクマネジメントの強化などを行ってまいります。今後とも，お客さまや社会からの信頼が事業運営の基盤であることを肝に銘じ，コンプライアンス経営を徹底するとともに，みなさまに「安心」をお届けする良き企業市民としての社会的責任（ＣＳＲ）を完遂し，お客さまや株主・投資家のみなさまに信頼，選択されるよう努め，地域社会の発展にも貢献してまいる所存です。
中部電力株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は，当社を中心に行われている。当社は，経営環境の変化に対応した柔軟かつ戦略的な技術研究開発を推進するため，長期的かつ総合的な視点から，次の各分野の技術研究開発に精力的に取り組んでいる。その成果を業務全般に活用するとともに，さまざまな機会を通じて広く社会に発信してきた。(1)「地球環境に配慮した，良質なエネルギーの安全・安価で安定的なお届け」を実現する技術研究開発・原子力発電所の一層の安全性向上等に資する技術研究開発・次世代型火力発電技術に関する技術研究開発・再生可能エネルギーの導入拡大に向けた，洋上風力発電導入等に関する技術研究開発・再生可能エネルギーの大量導入に対応するための出力変動予測に関する技術研究開発や，電圧監視・制御技術の高度化等に関する技術研究開発・高経年化が進む発電設備や電力ネットワーク設備について，効率的な更新・改修を進めるために，適切な更新時期を把握するための余寿命評価技術や，設備延命化に関する技術研究開発(2)「総合エネルギーサービス企業の実現」に向けた技術研究開発・スマートハウス等におけるエネルギーの効率的な利用に向けた技術研究開発・建物空調，電化厨房機器等のさらなる高性能化や低コスト化技術の開発・生産プロセスにおける新たなソリューションを提供する技術研究開発なお，当連結会計年度における当社グループ全体としての研究開発費の総額は，9,902百万円（発電2,048百万円，電力ネットワーク4,523百万円，販売607百万円，その他2,722百万円）である。（注）上記金額には，内部取引を考慮していない。
チタン工業株式会社
有価証券報告書－第119期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和11年６月酸化チタンの国産化を目的に創立昭和13年６月宇部工場完成昭和13年８月日本硫酸株式会社を合併昭和20年７月被爆により操業中止昭和21年７月本社を東京都から山口県宇部市へ移転、東京事務所開設昭和24年４月宇部工場の復旧工事完成、同10月稼働昭和37年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場昭和38年４月大阪事務所開設昭和40年４月酸化鉄工場完成昭和44年６月磁性酸化鉄の販売を開始昭和62年９月東京証券取引所市場第一部指定平成５年７月宇部開発センター新設平成16年５月中国山東省に山東東佳集団有限公司(中国)及び三井物産株式会社と合弁で山東三盛鈦工業有限公司(現関連会社)を設立平成17年３月大阪営業所(旧大阪事務所)を東京事務所に統合平成18年10月ＴＫサービス株式会社(現非連結子会社)を設立平成22年10月宇部西工場新設
チタン工業株式会社
有価証券報告書－第119期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社１社並びに関連会社１社により構成されております。当社は、酸化チタン及び酸化鉄並びにこれらに付随する化学工業品の製造及び販売を行っております。子会社であるＴＫサービス株式会社（当社100％出資）は、当社の生産業務及び場内物流業務を行っております。関連会社である山東三盛鈦工業有限公司（当社44％出資）は、中国市場における化合繊向け酸化チタンの生産・販売を行っております。当社グループの事業内容及び当社との関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。(1)酸化チタン酸化チタン及び高付加価値品の超微粒子酸化チタン等(2)酸化鉄酸化鉄(3)その他副産物等事業の系統図は、次のとおりであります。
チタン工業株式会社
有価証券報告書－第119期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「顧客本位」「効率経営」「社会貢献」を企業理念に掲げております。すなわち、常に顧客を第一に考えて事業活動を進めることにより、顧客から高い信頼を得られるよう努力いたしております。また、顧客に最高品質の製品を提供するよう努める一方で、適正利潤を確保するために原価低減をはかり、品質と利潤のバランスを取りながら効率よく事業活動を進めるよう心がけております。そして、これらの事業活動を通じて社会に貢献することにより、当社が社会から必要とされる存在となるよう努力いたしております。以上の企業理念と当社の現状を踏まえ、「変革」「信頼」「迅速」を行動指針として事業活動を進めております。(2)目標とする経営指標当社は、中長期的に安定した配当を可能とする当期純利益の確保に取り組んでおります。このため、目標とする経営指標につきましても、経常利益、当期純利益を重視しております。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社では、持続的な成長に向けた収益基盤を強化するため、平成27年度から平成29年度までの新中期事業計画を策定いたしました。新中期事業計画の方針と基本戦略は以下のとおりであります。方針持続的な成長に向けた収益基盤の強化基本戦略基盤事業の再構築コア事業への原料供給機能の拡充と新規用途への展開による事業領域の拡大コア事業の収益拡大新製品の早期上市とグローバルな事業展開による収益の拡大新規事業の強化技術優位性の維持とコスト削減による競争力の強化これらの方針・基本戦略のもと、昨今の厳しい経営環境を踏まえた上で、酸化チタン及び酸化鉄は基盤事業としての位置づけを維持しながら、安定的に収益を確保できる事業に再構築いたします。また、超微粒子酸化チタンはコア事業に位置づけ、収益拡大を図ります。さらに、チタン酸リチウムは新規事業と位置づけ、競争力の強化を図ります。
チタン工業株式会社
有価証券報告書－第119期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社は創業以来、研究開発活動を重視し、格段の努力を傾注してまいりました。研究開発は研究開発部によって推進され、当該業務には全従業員の約21％にあたる53名が携わっており、主要製品である酸化チタン及び酸化鉄の開発・製造・販売を通して培った技術と情報の蓄積を活かし、既存事業系統にとらわれることなく幅広いテーマに取り組んでおります。当事業年度における活動内容につきましては、経営方針に基づいて、事業構造の変革と長期的な発展に結びつく新製品の開発に取り組むとともに、既存製品の改良や応用の研究に積極的に取り組んでおります。具体的には、新製品といたしまして、超微粒子酸化チタン、導電性無機酸化物、無機酸化物複合材料、電池材料、化粧品用粉体並びに分散体等の研究開発に挑み、着実な成果を上げております。また、既存製品につきましては、顔料用酸化鉄、トナー用酸化鉄等の改良及び応用の研究を行い、逐次採用が決定するなど、製品のライフサイクルに円滑に対応しております。なお、当事業年度中における研究開発費の総額は281百万円であります。また、研究開発活動につきまして、セグメントごとの把握が実務上困難なため、セグメントごとに記載しておりません。
株式会社ヤマト
有価証券報告書－第72期(2016/03/21－2017/03/20)

２【沿革】昭和21年７月大和工業株式会社を設立、給排水衛生設備及び暖冷房設備工事の設計・施工を主業務に営業開始。群馬県前橋市竪町19番地(現群馬県前橋市千代田町)に本社を置く。昭和23年４月群馬県高崎市に高崎出張所（現高崎支店）開設昭和26年10月建設業法による群馬県知事登録(ロ)第91号の登録を受ける昭和29年４月東京都港区に東京出張所（現東京支店）開設昭和32年５月建設業法による建設大臣登録(ニ)第5495号の登録を受ける昭和32年12月栃木県宇都宮市に宇都宮支店（現栃木支店）開設昭和33年６月埼玉県大宮市(現さいたま市)に大宮出張所（現埼玉支店）開設昭和38年７月大和設備工事株式会社に社名変更昭和38年11月株式を東京店頭売買登録銘柄に登録昭和39年７月本社社屋を新築して竪町より現在地へ移転昭和39年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場昭和45年２月大宮支店（現埼玉支店）を新築して現在地へ移転昭和48年12月建設業法改正により建設大臣許可(特・般－48)第2423号の許可を受ける(以後３年ごとに許可更新)昭和50年５月東京支店を現在地へ移転昭和57年７月神奈川県横浜市に横浜営業所（現横浜支店）開設昭和60年７月千葉県千葉市に千葉営業所（現千葉支店）開設平成元年７月群馬県前橋市に大和環境技術研究所開設平成５年４月新本社社屋を新築平成７年６月建設大臣許可(特・般－７)第2423号の許可を受ける(以後５年ごとに許可更新)平成７年７月群馬県前橋市に大和メンテナンス株式会社(現連結子会社)を設立平成９年３月埼玉県大宮市(現さいたま市)に大和メンテナンス埼玉株式会社(現社名株式会社埼玉ヤマト現連結子会社)を設立平成11年９月群馬県前橋市に大和ビジネスサービス株式会社(現連結子会社)を設立平成11年９月株式を東京証券取引所市場第一部に指定平成12年９月株式会社ヤマトに社名変更平成16年３月群馬県前橋市にヤマト．イー・アール株式会社を設立平成18年８月高崎支店を新築して現在地へ移転平成18年11月埼玉県ふじみ野市に株式会社ヤマト・イズミテクノス（現連結子会社）を設立平成19年２月栃木支店を新築して現在地へ移転平成22年３月埼玉県さいたま市の株式会社荒井興業の株式を取得し子会社化（現社名株式会社サイエイヤマト現連結子会社）平成22年７月宮城県大崎市に東北営業所（現東北支店）開設平成25年10月群馬県前橋市に朝倉工場を開設平成27年２月群馬県前橋市に箱島湧水発電ＰＦＩ株式会社（現連結子会社）を設立平成27年３月ヤマト．イー・アール株式会社の全事業を譲受け平成27年９月ヤマト．イー・アール株式会社を清算結了
株式会社ヤマト
有価証券報告書－第72期(2016/03/21－2017/03/20)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社６社で構成され、建設工事業を営んでおり、その主な内容は、建築・土木、空調・衛生、電気・通信、水処理プラント、冷凍・冷蔵に関する工事の設計・監理・施工及びメンテナンスである。子会社の大和メンテナンス株式会社及び株式会社埼玉ヤマトは、当社が施工している上記各種工事に関わるメンテナンス、維持管理業務の一部を施工しており、株式会社ヤマト・イズミテクノスは、独自の営業による電気設備工事の設計・監理及び施工と当社が施工している上記各種工事に関わる電気設備工事の一部を施工している。株式会社サイエイヤマトは、独自の営業による空調衛生設備工事の設計・監理及び施工をしている。大和ビジネスサービス株式会社は、当社の事務処理業務を受託している。なお、平成27年２月に子会社箱島湧水発電ＰＦＩ株式会社を設立したが、当連結会計年度末現在、事業活動を開始していないため、事業の系統図には含めていない。なお、当社グループは、建設工事業単一セグメントである。事業の系統図は次のとおりである。(注)子会社は全て連結子会社である。
株式会社ヤマト
有価証券報告書－第72期(2016/03/21－2017/03/20)

５【経営上の重要な契約等】平成29年５月12日に取締役会の決議に替わる書面決議によって、高砂熱学工業株式会社との業務及び資本提携契約の締結、及び高砂熱学工業株式会社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議し、業務及び資本提携契約を締結している。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（重要な後発事象）」に記載のとおりである。
株式会社ヤマト
有価証券報告書－第72期(2016/03/21－2017/03/20)

６【研究開発活動】研究開発については、環境改善に対する社会的要求に対応するため、当社の大和環境技術研究所を中心に、住環境関連の新技術開発に積極的に取組んでいる。なお、当社グループは建設工事業単一セグメントであり、当連結会計年度の研究開発費は、１億３千７百万円（消費税等を含まない）である。主な研究開発当研究所においては、上下水道及び温浴施設向けの水処理、空気調和衛生分野に関する研究と検証試験を行っており、その内容は以下のとおりである。（1）浄水施設等のリニューアル・機能強化提案のためのデモ試験、運転システムの検証を通じて、既存技術の改善改良・特許取得に向けた活動を継続している。関連法人や自治体による公募研究事業等にも積極的に参加する予定である。（2）農業集落排水処理施設、コミプラ等の小規模下水道施設向けに、省エネ運転のための制御システムと測定機器の開発を行い、翌期より認証試験を開始する予定である。（3）温浴施設におけるレジオネラ対策技術の改善活動に加え、省エネに対する既存施設の改良活動を継続する他、翌期は紫外線を用いたレジオネラ抑制効果についても検証を開始する予定である。（4）空間の異物除去に加え、加湿による冬季のインフルエンザ対策を可能とする空間浄化加湿システムの開発を継続している。（5）地下水の硝酸性窒素汚染対策技術として、燃料電池関連技術を応用した電解水素利用による浄化システムの開発を継続している。（6）水道水質基準の全項目検査に対応しつつ、温浴施設及び食品衛生に関わる細菌検査についても適用範囲の拡大と、より一層の精度・信頼性向上を図れるよう活動を継続している。なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。
株式会社ユニリタ
有価証券報告書－第35期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、当社、株式会社ビジネスコンサルタント、株式会社リンクレア（旧社名ビーコンシステム株式会社）および株式会社ビーコンインフォメーションテクノロジー（旧社名株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイースト）で構成される「ビーコングループ」に属しておりました。ビーコングループは、株式会社ビジネスコンサルタントが母体で、同社から独立した株式会社リンクレア、株式会社リンクレアから独立した株式会社ビーコンインフォメーションテクノロジーで形成されております。これらの各社は、相互に資本関係がありますが、取引、資金および人事の決定過程を通じて、他のビーコングループ各社からの影響は受けておりません。当社は、昭和52年７月以後株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイーストが国内で販売していた「A-AUTO」（コンピュータ・システムの複雑なジョブのスケジュールを自動化し、ＩＴシステム運用管理の効率化を実現するツールである日本国産のソフトウェア・プロダクト）を米国市場で販売する目的で、昭和57年５月、東京都中央区に株式会社ビジネスコンサルタントの子会社（出資比率50.5％）としてスリービー株式会社の商号で設立されました。昭和62年10月、スリービー株式会社の社名を「株式会社ビーエスピー」に変更し、「A-AUTO」を輸出するため事業を再開し、平成５年７月、当社は株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイーストのＩＴシステム運用関連の事業を継承し、コンピュータ・システム運用管理ソフトウェア・プロダクトの専門会社として本格的な活動を開始いたしました。その後、平成26年１月に、当社は株式会社ビーコンインフォメーションテクノロジーを連結子会社化し、平成27年４月には当社が株式会社ビーコンインフォメーションテクノロジーを吸収合併し、株式会社ユニリタに商号変更しました。当社およびビーコングループ各社の設立年表は以下のとおりであります。年月沿革昭和57年５月東京都中央区において「A-AUTO」を米国市場で販売する目的でスリービー株式会社（現、株式会社ユニリタ）を設立（資本金10百万円）昭和62年10月スリービー株式会社を株式会社ビーエスピーへ商号変更昭和63年12月株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイースト（平成８年８月、株式会社ビーコンインフォメーションテクノロジーに商号変更し、平成27年４月、当社と合併）と海外販売代理店契約締結平成元年９月シンガポールにおいて、シンガポール＄12,500を出資（当社出資比率25.0％）して関連会社BSPSingaporePte.Ltd.を設立（平成16年12月解散）平成５年７月株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイーストのITシステム運用関連の事業を継承し、本格的な活動を開始平成７年４月大阪市中央区に大阪事業所開設（平成25年5月同区博労町に移転）平成７年８月アメリカ合衆国ニューヨーク州において、ＵＳ＄100,000を出資（当社出資比率50.0％）して、最新のマーケット情報の収集、および米国での販売拠点として、関連会社BSPInternationalCorp.を設立（平成21年３月解散）平成８年10月名古屋市中村区に名古屋事業所開設（平成23年11月同市西区名駅に移転）平成９年４月札幌市厚別区に札幌事業所開設（平成22年４月閉鎖）平成10年１月本社を東京都港区に移転（平成15年11月同区港南に移転）平成11年６月ISO9001認証取得平成12年10月帳票管理ソフトウェア「BSP-RM」販売開始平成13年４月ソリューション事業を本格的に展開するため、東京都港区において5,000万円を出資して、株式会社ビーエスピーソリューションズを設立平成13年７月福岡市博多区に福岡事業所を開設平成18年３月ジャスダック証券取引所（現、東京証券取引所JASDAQ市場（スタンダード））に株式上場（発行済株式総数4,250,000株）平成18年10月東京都港区において100万円を出資して、株式会社ビーエスピー・プリズムを設立（平成20年10月吸収合併）平成20年１月中華人民共和国においてUS＄300,000を出資して、連結子会社備実必（上海）軟件科技有限公司（略称、BSP上海）を設立平成21年５月東京都品川区に新たな研究開発拠点としてBSPR&amp;Dセンター開設平成23年３月国内に次いで２番目の研究開発拠点として「BSP上海西安R＆Dセンター」を開設平成23年４月ITサービスマネジメントの新サービス「LMISoncloud」販売開始平成24年８月株式会社ビーコンインフォメーションテクノロジー（平成27年４月、吸収合併）との資本・業務提携関係を強化し、同社を持分法適用関連会社とする平成25年３月ITシステムのインフラから各種運用管理機能までをサービス化して提供するクラウドサービス「Be.Cloud（ビークラウド）」を開始平成25年10月運用業務代行を行う「運用BPOサービス」を開始平成26年１月株式会社ビーコンインフォメーションテクノロジーを連結子会社とする平成26年５月平成27年１月平成27年４月ソフトウェア・エー・ジー株式会社とパートナー契約を締結普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施し、発行済株式総数が8,500,000株に増加株式会社ビーコンインフォメーションテクノロジーを吸収合併株式会社ユニリタに商号変更平成28年５月平成29年４月移動体向けIoT型ソリューションを提供する株式会社ユニ・トランドを完全子会社として設立西日本地域向けの当社製品販売・サポート業務を担う株式会社ユニリタプラスを完全子会社として設立