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株式会社インテリジェント　ウェイブ
有価証券報告書－第34期(2016/07/01－2017/06/30)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、当社の親会社、関連会社１社により構成されています。当社の事業は、主に金融業界の顧客を対象に、ソフトウェアやハードウェアを統合して付加価値をつけたシステムを開発し、保守サービスを行う「金融システムソリューション事業」と、特定の業界、業種の顧客に限らず、情報セキュリティ対策の当社製パッケージソフトウェアと、サイバーセキュリティ対策の他社製パッケージソフトウェアを中心に付加価値の高いシステムを納入し、保守、技術サポートサービスを行う「プロダクトソリューション事業」の２つの報告セグメントに区分されています。各セグメントの事業内容は次のとおりです。(1)金融システムソリューション事業クレジットカード会社や銀行、証券といった金融業界の顧客を対象に、システム開発業務を中心に業務を行っており、システムの中核になるソフトウェアの開発、販売と無停止で稼働するハードウェア（サーバー）の販売、開発したシステムの保守サービスを行っています。当社の情報処理技術は、主にクレジットカード決済のオンラインシステムに使われており、24時間365日、リアルタイムで確実なカード取引のデータ処理に利用されています。また、当社製パッケージソフトウェアを中心にして顧客の業務システムを開発し、保守サービスを提供することが当社のシステム開発業務の特長です。特にクレジットカードの決済処理システムの分野では、多くの納入実績をもつ当社製パッケージソフトウェアNET+1(ネットプラスワン)を保有しており、NET+1は、カード会社向けのオンラインシステムの中核として、国内外のカードネットワーク間の接続、情報の受け渡しやカードの使用認証処理に使われています。また、クレジットカード以外の用途として、銀行のATMネットワーク接続等、確実なオンライン取引処理が求められる場面で活用されています。ACEPlus(エースプラス)は、盗難カード、偽造カード等による不正なクレジットカードの利用を検知し、不正利用による被害を抑制する当社製品です。ACEPlusを中心にしてカード取引の監視や不正利用の検知のための業務システムを開発し、多くのクレジットカード会社で使われています。新規事業として、クレジットカードの加盟店契約（アクワイアリング）業務のシステムを、共同利用型で提供するクラウドサービスを開始し、地方銀行等新たにアクワイアリング事業を開始する顧客にサービスを提供しています。個別にシステムを開発して納入する従来の形態に代わって、当社が構築したシステムを顧客が共同利用する形態であるこのサービスは、顧客にとっては初期投資を抑制してアクワイアリング事業に取組むことができるため、当社にとってはより多くの顧客の獲得が見込める事業として、今後の成長を期待しています。証券取引の分野でも、超高速かつ大量に流れる市況情報の確実な受渡しと処理を実現したシステム開発を行っており、証券会社で利用されています。このように、オンライン処理に係る豊富な技術、経験と当社製品を中心にしたシステム開発で、大量かつ超高速に流通する様々なデータを処理し、確実な取引処理を完結させるための受け渡しを担うこと、これが当社の業務の主な特長です。(2)プロダクトソリューション事業情報セキュリティ対策、サイバーセキュリティ対策のパッケージソフトウェア製品を販売し、保守サービスを提供する業務を行っています。情報セキュリティ対策として、当社製品CWAT(シーワット)を販売、保守サービスを提供しています。CWATは、企業の情報漏えいを防止するパッケージソフトウェアで、組織の内部から情報を持ちだそうとする動きをリアルタイムに検知して遮断するほか、端末の利用状況を監視し、記録する機能をもち、多くの企業に導入されています。また、サイバーセキュリティ対策として、国内外の優れた他社製品を顧客に販売しています。特に、この分野で技術的に高い優位性と実績を誇るイスラエルの企業によって開発された製品の販売と技術サポートサービスに特長があります。国内の特定の企業や組織がいわゆるサイバー攻撃を受け、機微な情報の流出、盗難やシステムの破壊などの深刻な事案が連続的に発生しており、官民挙げて対策の強化が求められるなか、幅広い業種、業界で、当社が取扱うサイバーセキュリティ対策製品の需要が高まっています。（事業系統図）以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
株式会社インテリジェント　ウェイブ
有価証券報告書－第34期(2016/07/01－2017/06/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、クレジットカード会社、銀行、証券会社等、金融業界の特定の業務に密接に関与するシステム開発を主要な事業領域としていますが、社会環境の変化や情報通信技術の進化に伴い、顧客の業務運用やシステム投資の需要も変化しており、当社は、事業を成長させるために、こうした変化に対応するだけでなく、事業機会として積極的に活かしていく必要があります。当社は、既存の事業領域においては、顧客の期待を超える品質のシステムをソリューションとして提供することで、顧客との信頼関係を更に強固に維持していきます。そのうえで、社会や技術の環境変化を事業機会として、顧客の様々な業務分野へ新規に積極的なシステム提案を行うことで、当社の事業領域を拡大していく方針です。クレジットカードだけでなく、プリペイド、デビットからICカードやスマートフォンを利用した決済業務を完遂するために必要なネットワーク接続や、カードの使用認証の機能分野において、当社は豊富な経験と実績を保有していますが、こうした事業上の強みを伸ばし、事業領域を更に拡大するために必要な新製品やサービスを早期に開発し、顧客へ提供することで、当社事業を継続的に成長させる必要があります。当社は、以下に掲げる経営課題に対応し、収益力を高め、より高い企業価値並びに株主価値を創造し、株主の皆様の期待に応えるべく努めてまいります。①事業領域の拡大当社は、顧客の需要に着実に応えることのできるシステム開発提案を行いつつ、新製品や新サービスの開発を通じてこれまで以上に幅広い顧客の業務領域へ受注機会を拡大することで、当社の事業領域の拡大に努める方針です。既存の技術や製品に依存することなく、当社の持つ強みを活かしたシステム機能分野及びその周辺領域へ事業を拡大するために、必要な新製品やサービスの開発を進めていく方針です。②システムの信頼性の向上当社は、ソフトウェア開発業務の管理を強化し、または適切に開発業務を完遂することができる人材を数多く育成するための教育啓発等の取組みを進めることで、当社の開発したシステムに対する信頼性を向上させて、顧客の期待に応えていく方針です。③企業風土の改革当社は、当社にとっては最も重要な資源である人材の育成の取組みに併せて、社員間、組織間のコミュニケーションを活性化し、企業風土の改革に絶えず取組むことで、強靭な組織体制を構築し事業の継続的な成長の基盤とする方針です。
株式会社インテリジェント　ウェイブ
有価証券報告書－第34期(2016/07/01－2017/06/30)

６【研究開発活動】当社では、市場及び技術環境の変化を捉え、お客様にご満足していただける付加価値の高い有用な製品を提供するために、常に新技術の研究及び開発に注力しております。当事業年度における研究開発活動の総額は、4,848千円となりました。金融システムソリューション事業において、新たに人工知能（AI）を活用することでカード不正判定業務の作業効率化・品質向上を実現するための研究開発活動を行いました。その成果として、自然言語を適切に処理するAI技術を活用してOpAI（オーピーエーアイ）を開発し、大手損害保険会社の開発プロジェクトに採用されました。OpAIは、あいまいな自然言語を処理して言葉や質問の趣旨を理解し、検索システム等が回答しやすい内容に変換して受け渡すことで、検索や情報処理の制度を高めることができます。また、前期に引続きACEPlusの不正検知精度向上を目的としたより効果的な新機能の研究開発を行いました。
フジパングループ本社株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/07/01－2017/06/30)

２【沿革】大正11年５月名古屋市中区長岡町にパン和洋菓子製造販売の金城軒を創業。昭和26年２月名古屋市瑞穂区豊岡通りに富士製パン株式会社を設立（資本金50万円）。昭和27年９月名古屋市瑞穂区松園町一丁目50番地に新工場を建設移転。昭和36年９月豊明工場操業開始。昭和39年５月枚方工場操業開始。昭和41年２月フジパンストアー株式会社（現・連結子会社）を設立。昭和41年３月富士製パン株式会社をフジパン株式会社と商号変更。昭和41年４月富士製パン株式会社を設立。昭和41年９月西春工場操業開始。昭和42年５月東京工場操業開始。昭和44年５月武蔵工場操業開始。昭和44年６月アーノルドフジ株式会社を設立。昭和45年６月富士製パン株式会社と株式会社昭和堂の両社を吸収合併（資本金６億5,000万円）。昭和45年12月横浜工場操業開始。昭和52年４月アーノルドフジ株式会社を吸収合併（資本金８億5,000万円）。昭和53年８月株式会社ミックメート（現・連結子会社、株式会社富士エコー）の株式取得。昭和55年４月山陽フジパン株式会社（東部フジパンストアー株式会社）を設立。昭和56年１月岡山販売部営業開始。昭和57年３月日本サンシャイン株式会社（株式会社シルビア）の株式取得。昭和57年４月有償増資により資本金10億2,000万円。昭和58年１月無償増資により資本金11億2,200万円。昭和59年５月トーヨ製パン株式会社（株式会社四国フジパン）の株式取得。昭和59年６月四国販売部営業開始。昭和60年３月あけぼのパン株式会社（現・連結子会社）の株式取得。昭和61年１月瀬戸内製パン株式会社（現・連結子会社、株式会社中国フジパン）の株式取得。昭和61年６月タカラ食品工業株式会社（現・連結子会社、タカラ食品株式会社）の株式取得。昭和61年７月株式会社イケダ（現・連結子会社、株式会社九州フジパン）の株式取得。昭和61年７月株式会社いけすぎ（株式会社日本デリカーナ）の株式取得。昭和61年12月有償増資により資本金35億200万円。昭和62年４月福岡販売部及び熊本販売部営業開始。昭和63年１月株式会社日立フジを吸収合併。当社千葉工場とする。平成２年２月株式会社ベーカリーシステム研究所（現・連結子会社）を設立。平成２年７月有償増資により資本金46億8,208万円。平成２年８月神戸工場操業開始。平成２年12月九州フジパンストアー株式会社（現・連結子会社）を設立。平成５年10月株式会社日本デリカフレッシュ（現・連結子会社）を設立。平成５年11月株式会社日本フーズデリカを設立。平成５年11月株式会社フジデリカ（現・連結子会社）を設立。平成７年１月株式会社永井製パン工場（現・連結子会社、株式会社ナガイパン）の株式取得。平成10年７月広島販売部営業開始。平成12年２月株式会社西部エフビーエス（現・連結子会社、株式会社エフベーカリーコーポレーション）を設立。平成12年４月長崎販売部営業開始。平成14年３月株式会社富士でりかぐるーぷ本社を株式会社日本デリカーナ、株式会社日本デリカフレッシュ、株式会社日本フーズデリカ、株式会社フジデリカの持株会社として設立。平成16年６月株式会社日本デリカフレッシュ（現・連結子会社）が株式会社日本デリカーナを吸収合併。平成16年11月九州フジパンストアー株式会社（現・連結子会社）が東部フジパンストアー株式会社を吸収合併。平成18年５月株式会社中国フジパン（現・連結子会社）が株式会社四国フジパンを吸収合併。平成18年７月会社分割によりフジパン株式会社（現・連結子会社）を新設し、当社は社名を「フジパン株式会社」から「フジパングループ本社株式会社」に変更。平成20年６月北越フジパンストアー株式会社（現・連結子会社）を設立。平成20年７月株式会社富士でりかぐるーぷ本社を吸収合併。平成22年４月株式会社東北フジパン（現・連結子会社）を設立。平成22年７月株式会社富士エコー（現・連結子会社）が株式会社シルビアを吸収合併。平成24年７月平成29年１月平成29年１月株式会社シルビア（現・連結子会社）を設立。株式会社日本フーズデリカを吸収合併。株式会社イーストボルトジャパン（現・連結子会社、株式会社イナベーカリー）の株式取得。
フジパングループ本社株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/07/01－2017/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社（フジパングループ本社株式会社）、子会社18社及び関連会社３社により構成され、パン、洋菓子、和菓子等の製造及び販売並びに関連商品の販売を主な内容として事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業区分会社名事業内容全社フジパングループ本社㈱（当社）持株会社ホールセール事業フジパン㈱あけぼのパン㈱㈱九州フジパン㈱中国フジパン㈱東北フジパンタカラ食品㈱㈱ナガイパン㈱エフベーカリーコーポレーション㈱イナベーカリー㈱ロバパン㈱エフビーエスパン、菓子類等の製造販売事業リテイル事業フジパンストアー㈱九州フジパンストアー㈱北越フジパンストアー㈱㈱ベーカリーシステム研究所福吉食品（上海）有限公司パン、菓子専門店の経営及びこれらに関するコンサルティング事業ロジスティックス事業㈱富士エコー㈱シルビアパン他食料品及び包装材料等の物流事業デリカテッセン事業㈱日本デリカフレッシュ㈱フジデリカ弁当、惣菜、調理パン等の製造販売事業その他エフアイ㈱損害保険代理店事業（注）１．平成29年１月１日に株式会社イナベーカリーの株式を新たに取得し、連結子会社といたしました。２．前連結会計年度において連結子会社であった株式会社日本フーズデリカは、平成29年１月１日をもって当社と合併し、消滅いたしました。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
フジパングループ本社株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/07/01－2017/06/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、創業以来、「品質のよい美味しい商品を一生懸命につくり、真心を込めてお客様にお届けする」という社会的使命に夢と喜びを見出し、「食」を通じてお客様の豊かな明日のために貢献することで、業績の向上に努めております。(2)対処すべき課題今後のわが国の経済につきましては、企業収益の改善や設備投資の増加等、緩やかな景気回復傾向が予想されるものの、世界規模での景気の不透明化も懸念され予断を許さない状況にあります。当業界におきましても、人手不足による労務費の上昇や、製粉価格の引き上げ、電力・燃料費の増加等、今後も厳しい経営環境が予想される中、消費者の低価格志向による販売競争の激化により、企業間格差は広がっていくものと思われます。このような状況の中、当社グループは「改善55チャレンジ」の下、品質と価格で競争力のある商品を展開し、確固たるブランド力を確立するよう努めてまいります。
フジパングループ本社株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/07/01－2017/06/30)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、安全で安心な商品、消費者の嗜好に合った商品づくりを目指し、基礎研究、品質の安定向上に取り組むと共に、消費者の多様化した要望に応えるため、新製品の開発に特に力を入れて取り組んでおります。現在の主な取り組みは次のとおりであります。１．市場性を重視し、自由な発想での商品開発及び健康に配慮した製品の開発。２．製品の安全性の確保（微生物検査の充実、各工場の検査室と連携し、検査体制の強化）。３．原材料の安全性及び品質に関する検査（各種理化学分析、微生物検査、原材料の品種鑑定等）。４．主要製品（食パン、食卓パン、菓子パン等）の品質検査及び品質の改善と向上。５．工場の巡回による生産ラインの衛生状態の改善指導と製品品質の改良と管理水準の向上。これらの項目について継続して取り組みを実施し、企業の発展に寄与する研究開発を充実してまいります。また、当連結会計年度における研究開発費の総額は377百万円であります。
株式会社フルヤ金属
有価証券報告書－第49期(2016/07/01－2017/06/30)

２【沿革】年月事項昭和26年３月東京都三鷹市に古屋商店を創立し、貴金属地金販売及び貴金属装飾品の製作、販売を開始。昭和43年８月資本金５百万円で株式会社を設立、商号を株式会社フルヤ金属に変更。昭和50年４月工業用貴金属の分野に参入。昭和52年３月本社、工場を東京都豊島区高田一丁目31番２号に移転。昭和56年10月イリジウムルツボ国内初の製造に成功。昭和57年４月デグサ社（独）とイリジウムについて技術・販売提携（平成８年２月29日付で契約は解消しております）。昭和57年６月東京都豊島区高田一丁目25番５号に高田工場を新設。昭和58年４月広島市東区に広島営業所を設置。昭和58年４月アイデックス株式会社製振動試験機の代理販売開始。昭和61年４月大阪市淀川区に大阪営業所を設置。昭和61年７月信越化学工業株式会社製ＰＢＮ（焼成窒化ボロン）ルツボ等の代理販売開始。昭和62年３月大阪営業所に広島営業所を併合。昭和62年10月デグサ社（独）とＦＫＳ（デグサ社開発の強化型白金材料）について技術・販売提携（平成８年２月29日付で契約は解消しております）。昭和62年11月本社を東京都豊島区南大塚三丁目に移転。平成元年７月新日本製鐵株式会社・旭硝子株式会社と共同で溶銑・溶鋼・連続測温用温度計を開発。平成２年10月茨城県下館市（現筑西市）につくば工場を設置し、本社工場、高田工場を集約。平成３年12月科学技術庁（現文部科学省）航空宇宙技術研究所とＩｒアロイ（イリジウム合金）素材を使用した高温用温度センサーを共同開発（産学官提携助成事業助成金を受ける）。平成４年４月ガスタービン燃焼器の測温プローブを開発。平成５年６月鉱山会社ウエスタンプラチナム社（南アフリカ共和国）製貴金属地金の販売開始。平成10年４月本社を東京都豊島区南大塚二丁目に移転。平成10年10月茨城県下館市（現筑西市）のつくば工場敷地内に、つくば研究開発センターを開設。平成12年２月つくば工場において国際品質保証規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得。平成13年４月三菱商事株式会社と共同出資でイプシロン株式会社を設立。平成13年６月三菱商事株式会社及び英国ロンミン社（LonminPlc）が資本参加。平成14年７月イプシロン株式会社を吸収合併。平成14年10月仙台市青葉区に仙台営業所を設置。平成15年５月茨城県下館市（現筑西市）のつくば工場敷地内に、工場Ｂ棟を新設。平成17年２月茨城県下館市（現筑西市）のつくば工場敷地内に、工場Ｃ棟を新設。平成17年11月ロンドン・プラチナパラジウムマーケット（ＬＰＰＭ）に登録認証。平成18年１月つくば工場において国際環境規格「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得。平成18年９月株式会社ジャスダック証券取引所に上場。平成19年２月茨城県土浦市に第二工場用地を取得。平成19年３月名古屋営業所及び九州出張所を開所。平成19年６月茨城県筑西市（旧下館市）のつくば工場敷地内に、工場Ｄ棟を新設。平成19年12月土浦工場に工場棟を建設し、貴金属回収・精製ラインを増設。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成22年10月北海道千歳市に千歳工場を新設平成23年２月田中貴金属工業株式会社と資本業務提携契約を締結平成23年４月土浦工場に新棟を増設平成23年９月株式会社韓国フルヤメタルを設立平成25年４月株式会社米国フルヤメタルを設立平成25年７月平成25年７月土浦工場に乾式精製装置棟を新設東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場年月事項平成25年12月平成26年３月平成26年３月平成26年９月平成29年６月仙台営業所を廃止土浦工場に触媒棟新設経済産業省認定グローバルニッチトップ企業100選に選定大阪営業所を名古屋営業所に統合、西日本ビジネスユニットに名称変更西日本ビジネスユニットを廃止
株式会社フルヤ金属
有価証券報告書－第49期(2016/07/01－2017/06/30)

３【事業の内容】当社は、工業用貴金属製品の製造及び販売を主たる業務としております。当社製品のコアとなるプラチナグループメタル（略称＝ＰＧＭ：プラチナ・イリジウム・パラジウム・ロジウム・ルテニウム）を中心とする貴金属は、耐熱性、化学的安定性、良導電性、触媒活性等の優れた特性から、エレクトロニクス・光学ガラス・クリーンエネルギー・環境・医療等各分野の発展を支える重要な使命を受けた素材といえます。当社は、貴金属の中でも特に優れた性質を有するプラチナグループメタルに特化し、ルツボ（耐熱性容器）、薄膜素材、熱電対（測温計）等の工業用貴金属製品を製造販売しております。当社の製品はその用途ごとに、「電子」「薄膜」「センサー」「その他」に大別されます。なお、「第５．経理の状況１．財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）電子携帯電話のＳＡＷフィルター（必要な周波数信号を取り出すデバイス）、光ファイバ増幅器内で使用される光アイソレーター（通信機器内の異常な反射電波を阻止する電子部品）、ＬＥＤ用基板、癌診断に用いられるポジトロン放射断層撮像法装置のシンチレーター等の製造用に使用される酸化物単結晶（一定の光や電波を通し易い等の機能を持った人工宝石）の育成に用いられるルツボや、半導体ステッパー、ディスプレイ、各種レンズ等の光学ガラス溶解・成形に用いられる工業用貴金属製品等を製造販売しております。(2）薄膜超ＬＳＩ・強誘電体をはじめとする電子部品や、携帯電話の電子部品、スマートフォンのタッチパネル配線、ＨＤ・ＣＤ・ＤＶＤ等磁気記録媒体、各種ディスプレイの薄膜形成に使用される貴金属スパッタリングターゲット（高純度ないし合金の貴金属板材）、蒸着材料等の製造販売を行っております。また、つくば研究開発センターの最新鋭スパッタリング装置を使用し、他社の薄膜製造プロセスの受託を行っております。(3）センサーシリコン半導体製造、化合物半導体製造、ファインセラミックス製造等、高温工程における継続的な温度の測定・制御に使用される熱電対を製造販売しております。(4）その他各種触媒向けの貴金属化合物や触媒の製造販売、工業用貴金属のリサイクル・精製受託に加えて、化合物半導体製造用ＰＢＮ製品（信越化学工業㈱製の超高純度窒化硼素セラミックス製品）・ファインセラミックス製品・高温ヒーター等の工業用機器・精密機械を販売しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社フルヤ金属
有価証券報告書－第49期(2016/07/01－2017/06/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は「科学技術の発展に寄与し、社会の繁栄に貢献する」という企業理念のもと、次のとおり行動指針並びに基幹方針を定めております。①行動指針・無限の可能性に、先見力と想像力で対応②基幹方針・「人＝社員」がフルヤの最重要経営資源と考え、社員を大切にする経営を目指す・コンプライアンスを重視し、高いモラルとビジョンを持った社員を育成する・ＰＧＭに経営資源を集中する・受注から出荷までの工程において高い品質意識もって取り組み、顧客満足の最大化を図る・顧客、株主に信頼される経営を目指す(2)中長期的な会社の経営戦略当社は如何なる事業環境でも利益を確保できる強固な経営基盤の確立に取り組んでまいります。そのために、収益力の強化、貴金属の安定確保及び研究開発体制を強化いたします。収益力の強化においては、営業力の強化、低コスト生産体制の追求、あらゆる角度からのコストダウンを図り利益を確保できる強靭な企業体質の構築を目指します。貴金属の安定確保においては、三菱商事株式会社、田中貴金属工業株式会社及び英国ロンミン社との緊密な取引関係の維持、向上を図るとともに、相場環境に左右されない強固な体質への転換を進めてまいります。研究開発体制においては、長年培ってきたイリジウム、ルテニウムに関する技術、知見、ノウハウを活かし、新規製品及び次世代製品の開発を迅速に進め競争力を高め、収益力を強化してまいります。(3)経営環境ＩｏＴ社会に向け電子機器の高機能化・多機能化需要により、世界的な半導体市場が拡大し、有機ＥＬを搭載したスマートフォンや大型テレビの普及が見込まれます。また、環境・エネルギー分野において新たな用途や機能に適する触媒の重要性がさらに高まることが予想され、それに伴い、ＰＧＭやその化合物の需要並びに回収・精製ニーズが高まっていくことが期待されます。さらに海外市場においては、当社の技術力や調達力等の認知度が高まるにつれ需要が増えることが期待されます。(4)事業上及び財務上の対処すべき課題当社の継続的課題といたしましては、低コスト操業の推進、貴金属の安定確保、環境・安全対策、ガバナンス体制の構築等がございます。まず、低コスト操業を推進し、あらゆる角度からのコストダウンを図り利益を確保できる強靭な企業体質の構築を目指します。次に、貴金属の安定確保においては、三菱商事株式会社、田中貴金属工業株式会社及び英国ロンミン社との緊密な取引関係の維持、向上を図るとともに、相場環境に左右されない強固な体質への転換を進めてまいります。また、当社は継続的な成長・発展と企業価値の増大を図るため、環境・安全対策に真摯に取り組むとともに、ガバナンス体制を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実及び内部統制システムの円滑な運用を重要な経営課題と認識し、鋭意取り組んでまいります。
株式会社フルヤ金属
有価証券報告書－第49期(2016/07/01－2017/06/30)

５【経営上の重要な契約等】（１）営業に関する重要な契約相手方の名称国名契約名契約内容契約期間三菱商事ＲｔＭジャパン株式会社日本貴金属地金売買契約書貴金属地金売買に関する契約自平成13年2月1日至平成13年12月31日以降１年毎に更新LonminPlc三菱商事ＲｔＭジャパン株式会社英国日本覚書貴金属地金の長期継続供給に関する覚書自平成16年２月20日至平成19年２月19日以降１年毎に更新（２）その他経営上の重要な契約相手方の名称国名契約名契約内容契約日田中貴金属工業株式会社日本資本業務提携契約(１)イリジウム地金の安定供給等(２)非常勤取締役の派遣(３)新たに相手方に取得される株式の数及び発行株式数に対する割合平成23年２月７日
株式会社フルヤ金属
有価証券報告書－第49期(2016/07/01－2017/06/30)

６【研究開発活動】当社は、高度情報化社会の発展や省エネ・循環型の社会の確立に不可欠な素材である工業用貴金属の専業メーカーとして、多様化するユーザーのニーズに応えるとともに、社会と環境に貢献する次世代製品の開発に取り組んでおります。なお、研究開発費の金額は当社全体で管理しており、セグメント別に研究開発費の金額を表示することが困難なため、セグメント別の研究開発費の金額については、記載を省略しております。当社の研究開発活動は、社内外の開発情報を有機的に結合させ、収益に繋がる開発を迅速かつ効果的に進めるため、研究開発部を設置し、基礎研究開発のほか、省エネや環境のための次世代新素材の開発、触媒原料等の開発、新しい用途の開発、及び高品質・高強度の合金の開発、高度な回収精製技術の開発等に注力しており、貴重な素材をより効率的、かつ高品質に回収・再生できるリサイクルプロセスの開発にも力を注いでおります。当事業年度における研究開発費の総額は420百万円であり、研究開発の主な内容は以下のとおりであります。(1)各種高機能合金製品の開発顧客ニーズや新たな用途や機能に適する各種高機能合金製品の開発につとめ、量産化技術の開発も併行して積極的に取り組んで参りました。今後、量産化への展開が期待されます。(2）貴金属化合物や触媒の開発への取り組み注目度の高い環境・エネルギー分野において、新たな用途や機能に適する触媒の重要性がさらに高まりつつある中で、有機ＥＬ向け材料としての貴金属化合物や、貴金属または貴金属化合物をベースとした環境浄化のための触媒材料ないし触媒の開発に引続き取り組んで参りました。(3）スクラップからの貴金属回収技術の開発への取り組み廃触媒などのスクラップや使用済電極からの白金族金属回収については、当社に蓄積された技術、及び新たに導入した熔解設備を核に、新たな技術開発に取り組んでおります。(4）大学・研究機関との共同研究環境やエネルギーに係わる技術開発や研究分野において、大学や研究機関との共同研究に積極的に参画しておりますが、その成果を当社の製品に生かすことを通じて次世代の環境やエネルギーへの貢献をすべく取り組んでおります。
株式会社ホーブ
有価証券報告書－第31期(2016/07/01－2017/06/30)

２【沿革】年月事項昭和62年６月現代表取締役会長髙橋巖が北海道上川郡東神楽町において株式会社ホーブを設立昭和62年10月寒冷地作物研究所（北海道上川郡東神楽町、現生産事業部）を開設し、各地の農業協同組合等からの組織培養技術を使った研究の受託開始平成元年６月北海道網走市に網走事業所（後の網走物流センター）を開設、併設研究農場においていちご栽培開始（奈良県品種：「サマーベリー」）平成５年11月四季成性いちご「セリーヌ」が種苗法品種登録される（登録番号第3754号）平成７年３月四季成性いちご「ペチカ」が種苗法品種登録される（登録番号第4293号）平成９年９月業務用いちご卸の株式会社西村（千葉県四街道市）を子会社化（全株取得）し、首都圏における業務用いちごの通年供給を開始〔同社の事業内容…いちご果実・青果の卸売、青果物の一次加工、洋菓子小売〕平成10年７月北海道産業務用夏秋いちごの物流基地といちご苗の保管冷蔵庫として東神楽物流センター（北海道上川郡東神楽町）を新設平成10年７月ペチカ生産産地の本格的な全国拡大へ向けて東北地方へ苗の供給開始平成10年11月夏秋いちご栽培の研究開発を目的として中富良野研究農場（北海道空知郡中富良野町）を開設平成11年７月夏秋いちご栽培の研究開発を目的として東神楽研究圃場（北海道上川郡東神楽町）を開設平成12年11月事業拡大にともない、いちご苗の保管量拡大をはかるため東神楽物流センターの冷蔵・冷凍保管庫を増設平成13年７月クールコンテナを利用することで、低温管理が可能な振動の少ない輸送システムを確立平成13年10月業務用いちごの製販一体化を目的に株式会社西村を吸収合併し、同社葛西事務所を東京本部（東京都江戸川区）として開設、群馬工場（青果物の一次加工）及び洋菓子小売店舗２店舗を継承平成13年11月業務用いちごの首都圏販売における物流基地として新木場物流センター（東京都江東区）を開設平成13年12月群馬工場（青果物の一次加工）を閉鎖平成15年４月関西圏への販売体制の強化を目的として大阪出張所（大阪府豊中市）を開設平成15年４月網走地区におけるペチカ栽培の研究目的達成により、網走研究農場設備を売却平成15年12月四季成性いちご「エスポ」を種苗登録申請する（出願番号第16485号）平成17年８月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年４月関西以西への営業展開拠点として明確にするため「大阪出張所」を「大阪事業所」へと格上平成18年12月四季成性いちご「エスポ」が種苗法品種登録される（登録番号第14538号）平成19年５月「大阪事業所」を兵庫県（神戸市）へ移転し、「関西事業所」と名称を変更平成19年12月四季成性いちご「ペチカプライム」(出願番号第21817号）「ペチカサンタ」（出願番号第21816号）を種苗登録申請する平成20年４月物流子会社「株式会社エス・ロジスティックス」を設立平成20年５月洋菓子小売店１店舗を閉鎖（江戸川台店）平成20年８月洋菓子小売店１店舗を閉鎖（夏見店）平成22年３月四季成性いちご「ペチカサンタ」が種苗法品種登録される。（登録番号第19206号）平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所が合併したことに伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成22年５月四季成性いちご「ペチカプライム（品種登録名ペチカピュア）」が種苗法品種登録される。（登録番号第19528号）平成22年５月関西以西への販売供給体制を整えるために鳥栖営業所（佐賀県鳥栖市）を開設平成24年５月輸入青果物を扱う子会社「株式会社ホーブ21」を設立平成25年５月鳥栖営業所（佐賀県鳥栖市）を閉鎖平成25年６月網走物流センターを売却平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年12月株式会社ジャパンポテトの全株式を取得し子会社化平成26年８月四季成性いちご「ペチカエバー」(出願番号第29431号）「ペチカほのか」（出願番号第29432号）を種苗登録申請する平成28年10月子会社の「株式会社ホーブ21」と「株式会社ジャパンポテト」を吸収合併する平成29年３月東京本部及び新木場物流センターを東京都江戸川区小松川に移転平成29年６月四季成性いちご「ペチカエバー」及び「ペチカほのか」がそれぞれ種苗法品種登録される（登録番号第26015号、第26016号）
株式会社ホーブ
有価証券報告書－第31期(2016/07/01－2017/06/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社の社名ホーブ「ＨＯＢ」は、「HorticulturalBiotechnology（施設園芸の生命科学技術）」及び「HokkaidoBiotechnology（北海道の生命科学技術）」の２つのことから名付けられており、「研究室の中だけで行われていた組織培養のバイオテクノロジー技術を実際の農業の中で活かしていこう、そのバイオテクノロジー技術を活かすことで北海道の農業を活性化させる一助となろう」という想い、「バイオテクノロジー技術を北海道の大地に根付かせよう」というのが、当社の出発点でありました。当社はバイオテクノロジー技術を使って苗を生産し、その苗を販売するということから、さらに収穫された果実を販売するところまで事業分野は広がっております。当社グループは、農業を基盤とし農業に立脚しながらも、農業そのものを事業として行っていくのではなく、農業生産者と消費者をつなぐかけ橋となり、当社の有する種苗、技術、情報を積極的に提供していくことによって、農業の活性化に寄与していくことを事業の根幹としております。今後も、当社の原点「バイオテクノロジーをラボラトリーからフィールドへ」、そして「消費者とともに日本の農業を考え、農業活性化の一助を担う」心積もりを経営の根幹をなす経営理念として捉えていきたいと考えております。(2）当社を取巻く環境①国内農業の現状国内農業については、依然として厳しい状況が続いております。農作物の価格は低落傾向にあり、原油価格の高騰は農業用資材コストに反映されることとなり、国内農業生産者の所得も減少しております。また後継者不足、高齢化が言われ、農業生産者の減少といった現状に直面しているものと認識しております。一方、農産物の輸入自由化が進み、海外から様々な農産物が安価で入ってくるようになり、輸入量は増大し、国内農産物の自給率は依然として低いままで推移しております。しかしながら、最近の食の問題から消費者の安全、安心志向は強まり、国産の農産物に対する消費者の関心は高まっており、より良いものあるいは安全、安心という付加価値農産物を作る動きもあります。また新規就農者や農業生産法人を積極的に設立する動きも増え、企業が農業ビジネスへ参入するなどの変化が生じております。②業務用いちごの現状いちごは、農業生産物の中では極めて付加価値の高い作物と言われております。しかし、いちごは高い鮮度が要求され、衝撃、高温等の環境変化に弱いため、輸送や長期保存が難しい農業生産物であります。現在、業務用いちごは、概ね12月から５月頃までは栃木県や福岡県を中心とした一季成性いちご※１が中心となっております。また６月から11月まではアメリカ産輸入いちごが大部分を占めており、平成28年の輸入量は約2.9千トン（大部分が６月から11月までの６か月間に輸入される）であります。アメリカ産輸入いちごは、一般に、国産に比べ食味、食感に大きく劣ると言われており、果皮が硬く、輸送性が高いため、国産いちごの供給量が少ない夏から秋にかけて、業務用として国内に入ってきております。※１いちごには、花芽分化形成（花となる芽のもとが作られること）に一定の条件を必要とする一季成性いちごと条件を必要としない四季成性いちごがあります。一般に知られているいちごの多くは一季成性いちごであり（とちおとめ等）、一定の条件（夜の長さが12時間以上となる日が連続する短日条件と温度の低下という低温条件）が整ってはじめて花芽が形成され、果実ができます。(3）当社グループの対処すべき課題①いちご果実・青果事業の収益確保当社は、夏秋期において自社いちご品種販売を中心にしております。平成26年には、新品種２品種（「ペチカほのか」・「ペチカエバー」）の品種登録申請を行い、平成29年に品種登録を完了いたしました。近年、他品種を含めた夏秋いちごの栽培面積が全国的に拡大したことにより、出荷量がピークを迎える７月下旬頃に一時的に供給過剰となる傾向が続いております。この状況を受け、業務用途以外の新たな販路の開拓を課題としておりました。新品種「ペチカほのか」は、平成28年より本格的に生産が始まり、北海道で生産されたものを商品名「夏瑞／なつみずき」として販売を開始しております。本品種は食味の良さが最大の特長で、これまでになかった夏場の生食用市場を開拓できる画期的な品種であります。この特長を活かし、業務用に加え、夏秋期の生食用市場の開拓並びに「夏瑞／なつみずき」のブランド力の向上に努めてまいります。新品種「ペチカエバー」は商品名を「コア」とし、平成29年より本格的に生産を開始しております。本品種は収量性が高く、本品種の導入により、促成いちごとの端境期及び夏秋いちごの品薄となる時期の出荷量の確保を図ります。今後はこの新品種２品種を展開することで、夏秋期におけるいちご果実の収益確保に繋げてまいります。また、促成いちご販売時期においては、適正な数量の仕入、及び品質向上に向けた仕入体制をより一層強化し、利益の改善を図ります。さらに、顧客への配送の効率化を図ることで運送費を削減し、事業全体としての利益の確保に努めます。②種苗事業の収益拡大これまで夏秋期に生産されるいちごは主に業務用として使用され、冬春期のように生食用の市場はほとんどなく、また生食用に適する品種は存在しませんでした。新品種「ペチカほのか」はこれまでの夏秋いちごにはない食味の良さを有していることから、従来の業務用の産地に加え、生食用を主体とした産地展開を図ることによって、種苗事業の収益拡大に努めてまいります。③馬鈴薯事業における海外オリジナル品種の販売拡大馬鈴薯事業においては、種馬鈴薯の生産販売及び仕入販売と、青果馬鈴薯の仕入販売を行っております。当社が国内販売権を有している海外オリジナル品種は、国内の一般品種とは異なる食味や色、加工適性といった特長を持つものの、栽培面積が未だ少ない状況であります。当社はこの海外オリジナル品種の生産地を拡大し、特に青果馬鈴薯の販売を強化することによって一般消費者に対する知名度を向上させ、種馬鈴薯の販売拡大に繋げてまいります。④運送事業の収益の維持向上運送事業を行う子会社「株式会社エス・ロジスティックス」は、営業基盤を関東圏に特化し、配送業務の効率化により、収益の確保に努めてまいりました。今後も、自社配送と提携業者配送を効率的に運用することに加え、新規荷主からの運送受託に向けた営業をより一層強化して、収益の維持向上を図ってまいります。⑤人材の育成について当社の事業は、農業に密接に関わっております。近年の気象条件等の自然環境は変化しており、その影響を軽減するためには、机上の学習だけではなく、経験をとおして学ぶことが重要であります。当社では、いちご果実の生産指導を生産者に対し行っていることから、事業経験をとおして社内に蓄積されるノウハウや技術を共有・継承することで、今後も優秀な人材の育成に努めていく方針であります。
株式会社ホーブ
有価証券報告書－第31期(2016/07/01－2017/06/30)

５【経営上の重要な契約等】当社は、自社品種いちご果実の栽培について、生産農家との間で「栽培契約書」を締結しております。その主な内容は、以下のとおりであります。契約締結先期間主な内容生産農家個人契約締結日から１年間（自動更新規定なし）・いちご果実の生産が目的であること・当社が販売する苗の品種及び数量・当社選果規格に合致する果実をすべて当社へ出荷すること・種苗の他人への譲渡、増殖、保存等の禁止（注）１契約締結先は、農業生産法人あるいは農業協同組合の場合もあります。２契約期間は１年間で満了しますが、種苗の他人への譲渡、増殖、保存等の禁止規定は期間満了後も効力を有することとなっております。
株式会社ホーブ
有価証券報告書－第31期(2016/07/01－2017/06/30)

６【研究開発活動】いちご新品種の育種開発夏秋期の国産いちごを安定的に供給するためには、多様な気象条件や栽培方法に適応する品種の開発が重要であります。当社は、高温期でも果実品質の安定した品種、「ペチカサンタ」（平成22年３月品種登録）、「ペチカプライム」（平成22年５月品種登録登録品種名「ペチカピュア」）を開発し、それぞれの品種特性を活かした産地形成を行い、現在栽培を行っております。また、平成26年８月には、極めて収量性の高い「ペチカエバー」、食味の良さが特長の「ペチカほのか」をそれぞれ品種登録申請し、平成29年６月に品種登録を完了しております。当社はこれに甘んじることなく、今後も耐暑性があり、栽培の省力化が図れ、かつ生産性の高い品種の開発をさらに進めてまいります。当社の優位性を揺るぎないものにするために、今後もより優れた競争力のある品種の作出に向け、研究開発を続けてまいります。なお、品種の研究開発は、次の手順により実施しております。①交配様々な品種の掛け合わせにより、果実を作り、種を取り出します。②一次選抜交配により得られた苗のうち、優れた形質を持つものを選抜します。③二次選抜一次選抜された苗をランナー※１で増殖し、再度、果実の形質及び収量性等を検証し、選抜します。※１親苗から横に長く伸びる側枝（茎）。節からわき芽や根を出し、新しい苗（子苗）となります。さらに、この子苗からもランナーは発生し、苗が増えていきます。④生産力検定二次選抜されたものを対象に100本程度の栽培評価を行い、病虫害あるいは環境変化への適応性、収穫時の作業性、果実の輸送性等を検証します。⑤新品種登録、普及生産力検定の結果、優良なものは種苗法品種登録の候補となります。当社は、育種した優良な種苗については、品種登録を行っていく方針であります。また、その品種を用い、新たな産地を形成していくことも可能となります。当社は長年の育種研究の結果、耐暑性、収量性、果実品質、食味等の優良な形質を持つ育種親を確保維持するとともに、交配、選抜等の育種ノウハウを保有しております。今後こうした研究資源を効率的に活用し、夏秋いちご品種の開発に鋭意努力してまいります。以上の研究開発活動を行い、当連結会計年度は20,735千円の研究開発費を計上しております。なお、研究開発の結果得られた優良な品種は、種苗事業において種苗を生産し、生産農家等に販売しております。また生産農家等から出荷される当該品種の果実はいちご果実・青果事業において、仕入販売を行っております。従いまして、研究開発活動は、種苗事業といちご果実・青果事業にかかわっております。
シンポ株式会社
有価証券報告書－第47期(2016/07/01－2017/06/30)

２【沿革】年月事項昭和46年４月愛知県名古屋市中区に資本金150万円をもって株式会社エーワイ食機を設立昭和48年９月販売能力と機構の充実のため愛知県名古屋市千種区に本社を移転昭和55年３月無煙ロースター（モスマック）の販売を開始昭和55年４月商号をシンポ株式会社に変更愛知県春日井市に春日井工場を新設昭和60年10月業務の拡大と機構の充実のため、名古屋市名東区に本社を移転昭和60年11月新製品開発のため、技術開発部を新設し、各種ロースターの開発を開始昭和61年７月埼玉県大宮市（現在さいたま市大宮区）に東京支店を開設昭和63年12月アメリカ合衆国カリフォルニア州に「シンポアメリカインク」（資本金10万ドル。当社全額出資）を設立。アメリカ各地へ販売を開始すると共に情報収集の拠点とする平成元年９月製造能力強化のため、春日井工場を撤退し愛知県西加茂郡三好町（現在愛知県みよし市）へ名古屋工場を移転平成３年５月東京都心の販売基盤を強化するため東京都台東区に東京支店を移転平成４年６月札幌市豊平区に札幌支店を開設平成４年11月大阪市淀川区に大阪支店を開設平成５年６月子会社「シンポアメリカインク」を清算平成５年９月東北地方の営業拠点として仙台市太白区に仙台営業所を開設平成６年11月ショールーム、倉庫付き事務所として大阪市淀川区に大阪支店を移転平成７年２月ショールーム付き事務所として東京都千代田区に東京支店を移転平成７年９月埼玉県大宮市（現在さいたま市大宮区）に大宮営業所（平成13年５月に営業所名をさいたま営業所に変更）を開設福岡市博多区に福岡営業所を開設平成９年１月日本証券業協会に株式を店頭登録平成10年７月石川県金沢市に金沢営業所を開設平成11年４月大阪府吹田市に大阪支店を移転平成12年９月名古屋工場がＩＳＯ9001の認証を取得平成14年３月金沢営業所を閉鎖平成15年６月さいたま営業所を閉鎖さいたま営業所を東京支店へ統合するため東京都北区に東京支店を移転平成16年１月ショールーム付き事務所として札幌市白石区に札幌支店を移転平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年１月ＩＳＯ14001の認証を取得平成19年９月札幌支店を北海道支社に名称変更平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成23年７月北海道支社を札幌支店に名称変更平成23年７月神府貿易（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年10月フードクロス・マネジメント株式会社を設立平成27年６月フードクロス・マネジメント株式会社を清算
シンポ株式会社
有価証券報告書－第47期(2016/07/01－2017/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社、持分法非適用関連会社１社により構成されており、無煙ロースター関連事業を主な事業として営んでおります。当社と神府貿易(上海)有限公司は、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を行っております。無煙ロースターは食材を更に美味しく焼いて、しかも煙らず、臭わずの快適な環境の中で楽しく食していただくシステム機器であります。無煙ロースターは２種類に大きく分かれております。(1）ダクト式無煙ロースター肉を焼くプレート（網）周辺部に吸気口を設け、焼肉から生じる煙や臭いをファンで吸収し、吸収された煙は床下をはわしたダクト（管）を通じて屋外に排気する機械であります。(2）ノンダクト式無煙ロースター煙や臭いを吸気口から吸収するのは同じですが、床下をはわすダクトは不要でファンはロースター内部に内蔵し、油煙を吸収し、脱臭装置で煙や臭いを除去した上で室内に排気する機械であります。無煙ロースター関連事業の主要な品目別内容は次のとおりであります。品目主要製品製品ダクト式無煙ロースター及びノンダクト式無煙ロースター部材品無煙ロースターの部材品（ロストル、焼網、セラミック炭等）据付工事無煙ロースターのトータルシステム設計と据付工事その他内装工事焼肉店の内装工事商品焼肉店関連商品（ロストル、焼網用の洗浄機等）事業系統図は次のとおりでありますが、株式会社ヤクニック（持分法非適用関連会社）につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
シンポ株式会社
有価証券報告書－第47期(2016/07/01－2017/06/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、企業理念に「私たちは私たちの幸せをお客様と共有するために、良い仕事をする、いい商品をつくる、最善のサービスをするように努めます」を掲げております。それには「お客様のニーズに応え、お客様が繁栄されるお手伝いをします」を実践して、お客様の「幸せ」、社員の「幸せ」を追求し、そして株主様やお取引先様に「幸せ」を提供出来るよう日々研鑽に努め邁進してまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、利益重視の観点から売上高営業利益率15％を目標に掲げ、売上拡大を図りつつ付加価値の高い製品を開発し、お客様に満足していただけるサービスの強化を図ってまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループの主要取引先である焼肉業界におきましても、牛肉価格の高騰や人手不足による人件費の上昇などが懸念され、厳しい経営環境になると考えられます。そのために当社グループは、当社独自の提案力を活かし、お客様に役立つ製品・サービスを提供し差別化を図りお客様と二人三脚で繁盛店を作り上げてまいります。
シンポ株式会社
有価証券報告書－第47期(2016/07/01－2017/06/30)

６【研究開発活動】当社グループは、品質方針として“お客様の立場で、高付加価値・省エネ・省力化の、使い易く安全性の高い高品質な製品を開発し、迅速な納期でお客様にご満足いただける製品を提供する”ことを掲げ、主力製品である「無煙ロースター」の開発並びに製造を行い、また、“環境浄化指向企業”として、焼肉店・焼鳥店や食材調理工場などから排出される排煙・臭気問題を解決する『排気・臭気処理システム』の設計及び品質向上に取り組んでまいりました。当連結会計年度は、キーコンセプトである「高性能・高付加価値・省エネ性・使い易さ・安全性」の追求を中・長期スパンにて開発を進め、他社に真似できない圧倒的優位性を備え、且つ強力にアピールできる製品開発に取り組んでおります。技術開発部の部員数は５名、当連結会計年度の研究開発費の総額は84,014千円であります。なお、当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を内容とした事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当連結会計年度の取り組み成果は、次のとおりです。１．次世代型無煙ロースター搭載の制御デバイスの開発今後さらに強化される機器に関わる規制・設置に関わる消防条例を見据え、より強固な安全性を確保した上で機器の取り扱い・運用のし易さを考慮した制御デバイス開発に着手しています。市場において、当社だからできる圧倒的な優位性を持った次世代型の無煙ロースターを創り上げるべく研究開発を進めております。第一段階にて平成30年に「Ｄシリーズ」のマイナーチェンジにて音声案内・かいてきくんリンク機能などを搭載し、第二段階にて平成32年のフルモデルチェンジの次世代型無煙ロースターに搭載予定の安全機構・装置への拡張対応を見据えて市場投入を予定しております。２．新型上引きフードの開発現行機種である上引きフードＳＶＳＳに対し価格を抑えた上引きフードＳＶＬの開発を進めております。使い勝手・清掃性は確保し、かつ外観の意匠性も追求した仕様とすることで当社の上引きフードでの市場占有率のさらなる向上を狙った戦略商品としております。本製品は、平成29年９月から市場投入を予定しております。３．無煙ロースターの海外市場攻略対応盛況な国内市場対応だけではなく、今後の海外市場攻略を目的にヨーロッパ圏・中国圏などの安全認証規格に対応した製品開発を進めました。ヨーロッパ圏向け対応は平成28年９月、中国圏向け対応は平成29年６月に対応完了し、順次各方面への拡販と生産強化を進めております。４．主力機器ロースターの部品コストダウン平成29年初頭からのあらゆる業界での原材料・鋼材値上げの背景の中、価格競争力を維持するべく、主力機種「Ｄシリーズ」を中心にトップリング・キャビネットなどの構成部品のコストダウンにより製品原価高騰を回避しております。本コストダウンは引続き実行すると共に他機種への展開の上、当社製品群全体での原価抑制を図ってまいります。
リファインバース株式会社
有価証券報告書－第14期(2016/07/01－2017/06/30)

２【沿革】当社は、平成15年12月に産業廃棄物由来の再生樹脂の製造販売を本格的に事業化する目的で設立されております。一方で、グループとしての祖業は現子会社である株式会社ジーエムエスの昭和58年７月の設立であり、現在の樹脂再生技術の確立は平成13年12月であります。そのため以下では、グループの祖業から現在に至るまでの企業集団としての沿革を記載しております。年月事項昭和58年７月有限会社御美商（現連結子会社株式会社ジーエムエス）を東京都葛飾区に設立平成５年７月有限会社御美商が株式会社御美商に改組平成12年３月株式会社御美商が東京都葛飾区に中間処理施設（リファイン３）を設置平成13年11月廃棄カーペットタイルをリサイクルするための実証プラント（リファイン２）を東京都葛飾区に設置平成13年12月現在の樹脂再生技術を確立平成14年３月株式会社御美商が東京都葛飾区に中間処理施設（リファイン１）を設置平成14年５月創業期のベンチャー企業経営支援を行っている株式会社大前・ビジネス・ディベロップメンツに対して第三者割当増資を実施。カーペットタイルリサイクルの実証プラントを設置し実証試験を開始平成15年12月再生樹脂の製造販売事業を本格化させることを目的として、株式会社御美商、内装解体業を行う株式会社ベスト及び産業廃棄物処理装置の製造販売を行うライザエンジニアリング株式会社の３社が株式移転により共同で事業持株会社リファインバース株式会社（以下「当社」という。）を設立平成16年６月リサイクル事業の拡充及びグループ本社機能の強化を目的として、東京都中央区に本社事務所を移転平成17年７月株式会社御美商と株式会社ベストは産業廃棄物処理事業の強化を目的に、株式会社御美商を存続会社として吸収合併平成17年８月千葉工場が千葉県エコタウンプランの施設として環境省より承認を受ける。平成17年12月株式会社御美商が東京都大田区に中間処理施設（ＴＡＣＳ３）を設置平成18年１月ライザエンジニアリング株式会社の全株式を外部に譲渡し非子会社化平成18年６月千葉県より産業廃棄物処分業許可を取得（許可番号：01220128419号切削による中間処理）平成18年７月千葉県八千代市において、再生樹脂製造工場の本格稼働開始平成18年９月当社による再生樹脂製造を補完し、カーペットタイルの再資源化を強化する目的としてインバースプロダクツ株式会社（現株式会社ジーエムエス）を設立し、当社千葉工場内での事業開始平成21年２月使用済みカーペットタイルの再資源化システムを確立するために森ビル株式会社と協業開始平成23年６月住江織物株式会社及び株式会社スミノエが、当社及び住友商事株式会社の４社で共同開発したリサイクルカーペットタイル「ＥＣＯＳ（エコス）シリーズ」の製造を開始平成25年２月株式会社御美商が株式会社ジーエムエスに社名変更平成28年１月再生樹脂製品の生産拠点拡張を目的とした用地取得（千葉県富津市）に向け、千葉県企業庁に事業計画書を提出平成28年３月千葉県八千代市において新開発の高分離精製プロセスの実証プラントを設置平成28年４月平成28年７月平成29年５月平成29年６月平成29年７月日東化工株式会社のリサイクルナイロン製品の事業の事業譲渡に合意。営業権及び技術供与を受け、ナイロン樹脂のリサイクル事業に参入東京証券取引所マザーズ市場に上場完全子会社としてリファインマテリアル株式会社設立（代表：柗村順也）株式会社ジーエムエスとインバースプロダクツ株式会社が株式会社ジーエムエスを存続会社として吸収合併千葉県富津市に、当社グループの生産拠点としてリファインバースイノベーションセンター（RIVIC）を開設