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株式会社ヒガシトゥエンティワン
有価証券報告書－第95期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、物流事業(運送事業、倉庫事業)を主体に物流事業から派生したＰＣのカストマイズ、産業廃棄物収集運搬並びに大型ビル内のデリバリー事業等と共に、商品販売・その他事業として梱包資材・ＯＡトナー等の販売、駐車場経営、大型ビル内のビジネスサポートセンター、福祉用具レンタル、介護商品販売、ＰＣデータのイレース等を業務としており、その詳細は以下に記載のとおりであります。(1)当社及び当社の関係会社の事業における当社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。①運送事業＜輸送サービス事業＞近畿地区及び中部地区の新聞配送、ビールメーカー及び飲料会社の大阪中・南部地区の配送、製鋼所の非鉄金属の輸配送業務並びに一般荷主等の輸送業務を行っております。＜事務所移転・引越事業＞企業各社の事務所移転業務を受託しており、移転規模に合わせてプロジェクトチームが顧客の業務に支障をきたさないプランニングを行い、各官庁に対する諸手続きや移転前後の近隣対応等、事前・事後処理に関する業務までサポートしております。＜静脈物流事業＞全国の中間処理業者と全国の産業廃棄物収集運搬業者をネットワーク化し、機密書類・ＯＡ機器等の回収リサイクル化に応えられる体制を整えております。また、オフィスの機密書類等の紙資源処理は、顧客の要望によりリサイクルボックスの設置及び回収業務、更には、全国各地で選定した製紙会社及び運送業者と提携して、ダンボール箱に詰めた機密書類を第三者の目に触れさせること無く製紙会社の溶解槽に投入するリサイクル処理業務を全国ネットワークで実施しており、回収からリサイクル処分が完了するまで責任を持って行うトータル物流システムにより資源の再利用等の「環境負荷軽減」に対応した業務を提供しております。＜ＩＴ関連事業＞ＰＣメーカー保守作業及びＰＣメーカー製品のカストマイズは、当社グループの物流インフラを活用してＰＣ機器の設置から回収・廃棄にいたるまで一連の業務に対応しております。また、ＰＣメーカーの部品・保守管理業務を長年に亘り担当しており、ドライバーがＰＣ保守部品の配送からメンテナンスまでを担当する当社グループ独自のシステムを採用しております。＜ビル館内デリバリー事業＞東京オペラシティ、六本木ヒルズ、表参道ヒルズ、仙石山ヒルズ、お茶の水ワテラス、日本生命丸の内ビル、毎日新聞社竹橋ビル、グランフロント大阪南館、ニッセイ新大阪ビル、堂島アバンザ、新ダイビル等の大型都市ビル内において快適な環境を守り、円滑なモノの流れを保つために、ビル館内での物品の搬出入を一括管理して共同配送することで、モノの流れを統括する物流システムを構築しております。＜メールサービス事業＞ＤＭ・カタログ・パンフレット等を封入・封緘し、取扱郵便局までの発送から諸手続き等の代行サービスを行っております。②倉庫事業＜保管サービス事業＞製鋼所、ＰＣメーカー及び家電商品メーカー等に対し、個々の顧客の商品に適した保管・管理方法を提供しております。また、在庫管理から物流加工、配送まで一貫した総合情報システムで顧客の物流基地としての機能を提供しております。＜ドキュメントサービス事業＞国土交通省の認定を受けているトランクルームは、企業の書類(企業情報)や特別な管理スペースが必要なデータ類を保管しております。お預かりした保管物は、保存期間が確認できる管理データの明細票を発行することで、必要な情報を随時お届けしております。また、保存期間が到来した機密文書等は廃棄(リサイクル)する等の一貫したシステムを採用することで、オフィススペースの有効活用を図るサービスを提供しております。トランクルームのセキュリティは、静脈認証システムやビデオカメラによる24時間監視体制の警備システムを整え、利便性と安全性を両立させた業務を行っております。③商品販売事業商品販売は、物流事業から派生した事業で、物流インフラを活用した各種梱包資材等の販売を行っております。④ウエルフェア事業ウエルフェア事業は、介護支援(福祉用具貸与)事業者に福祉用具(最新型のベッド、車椅子等)を提供しております。⑤その他＜駐車場事業＞物流会社としてのネットワークを活かし、大阪・東京・名古屋等の主要都市において、各地域に適した立体駐車場等の運営を行っております。＜周辺事業＞ビジネスサポートセンター(六本木ヒルズオフィス棟)は、大型都市ビル内にテナントとして入居している企業やビルを訪れる人々を対象にしており、ダイレクトメールの作成及び発送代行並びにクリーニング取次等、ビジネス及びプライベートにおいても便利で身近なサービスを提供しております。その他、ＰＣデータのイレース(機密データの消去又は物理破壊、リユースシステムによる中古ＰＣ販売又はリサイクルシステムによる再資源化)事業及び配送時にデータの流出を防げるソフト(データの高速消去)をソフト開発会社と共同開発し、ＰＣ入替時にセキュリティソフトを販売する事業、大量の文書や図面等を保存するデジタルソリューション事業を展開しております。(2)事業の系統図及び概要は次のとおりであり、顧客から当社グループ又は協力会社への矢印は業務の発注を示し、当社グループ又は協力会社から顧客への矢印は、役務の提供を行っていることを示しております。
株式会社ヒガシトゥエンティワン
有価証券報告書－第95期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)当社グループの経営の基本方針当社グループは、「安全」と「安心」を大切にして物流事業を通じて社会に貢献することを経営の基本方針とし、以下の経営理念（３つの使命）に基づき活動しております。①商品・サービスの使命顧客・荷主の満足する物流サービスを提供し、信頼の向上に努めます。②社会的使命良き企業市民として社会のルールを守り、地域に貢献、環境保全に取り組みます。③経済的使命社会、株主、社員の繁栄を図るため、常に経営基盤の強化・安定を図ってまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは変化の激しい経営環境に対応する強固な経営体制の構築を目指し、早期に売上高200億円体制を築くことを目標としております。そのため、より強靭な財務基盤の充実を図るため着実な自己資本比率の向上を目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略「業容の拡大」と「品質の向上」を中長期的な重要経営目標と考えております。そのため、同業他社との業務提携（JLNA）や人材採用を積極的に推進しております。とりわけ成長領域（オフィス移転サービス、首都圏、３PL事業、介護事業等）には人材シフトやM＆Aも含め積極的な取組を進めていく所存であります。(4)会社の対処すべき課題国内経済の景気低迷の中で激しい企業間競争が行われておりますが、物流業界においても激しい競争状況が続く一方で、諸制度や関係法改正が進むことで企業倫理や環境・安全問題への対応等に果たすべき役割や責任が大きくなっております。当社グループとしては、創業70年を機に安全・安心を原点とする企業理念を一層鮮明化にするため、MakeTheNextQuality（未来品質の創造）をキャッチフレーズとした全社的品質向上施策を一段と強力に推進しております。また、コンプライアンスや人権、さらには環境問題にも社会の一員として責任ある対応をしていく所存であります。
東急不動産ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は平成25年10月１日に共同株式移転の方法により東急不動産㈱、㈱東急コミュニティーおよび東急リバブル㈱の完全親会社として設立されました。平成25年10月当社設立、東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成26年４月賃貸住宅管理を行う東急住宅リース㈱を設立平成28年11月学生マンション管理事業等を行う㈱学生情報センターの株式を取得平成29年４月東急不動産コンフォリア投信㈱が東急不動産アクティビア投信㈱を吸収合併し、東急不動産キャピタル・マネジメント㈱からその事業の一部を承継、東急不動産リート・マネジメント㈱に商号変更また、平成25年10月１日に共同株式移転により当社の完全子会社となりました東急不動産㈱の沿革は、以下のとおりであります。昭和28年12月東急不動産㈱設立、東京急行電鉄㈱から不動産販売業等を譲り受ける昭和30年４月不動産賃貸業に進出（代官山東急アパート竣工）昭和31年４月東京証券取引所市場第二部に株式上場昭和36年10月東京証券取引所市場第一部に指定昭和44年12月東急ホームサービス㈱（昭和44年㈱東急アメニックスに商号変更）を設立昭和45年４月ビル及びマンションの管理を行う㈱東急コミュニティーを設立昭和45年８月大阪支店開設（現関西支店）昭和45年10月大阪証券取引所市場第一部に株式上場（平成19年11月上場廃止）昭和47年３月不動産の仲介業を行う㈱エリアサービス（現東急リバブル㈱）を設立昭和50年11月ゴルフ事業に進出（札幌東急ゴルフクラブ開業）昭和51年８月住関連及びＤ・Ｉ・Ｙ用品の販売を行う㈱東急ハンズを設立昭和53年３月別荘の販売を行う東急リゾート㈱を設立昭和56年10月札幌支店及び福岡支店を開設（平成13年３月福岡支店廃止）昭和57年９月建物の建築請負及び設計を行う東急ホーム㈱を設立昭和57年12月スキー事業に進出（蓼科東急スキー場開業）昭和61年７月会員制スポーツクラブ事業に進出（東急スポーツオアシス江坂開業）昭和63年６月会員制リゾートホテル事業に進出（東急ハーヴェストクラブ蓼科開業）平成10年２月中長期滞在型ホテル事業に進出（東急ステイ蒲田開業）平成10年11月㈱東急コミュニティー東京証券取引所市場第二部に株式上場平成11年12月東急リバブル㈱東京証券取引所市場第二部に株式上場平成12年３月㈱東急コミュニティー東京証券取引所市場第一部に指定平成13年３月東急リバブル㈱東京証券取引所市場第一部に指定平成13年10月全国のリゾート運営子会社を㈱東急リゾートサービスに統合平成15年３月シニア住宅・介護施設の開発を行う㈱イーライフデザイン(現㈱東急イーライフデザイン)設立平成18年４月会員制フィットネス事業を㈱東急スポーツオアシスに承継平成19年２月不動産ファンド運用を行う東急不動産キャピタル・マネジメント㈱を設立平成20年４月東急ホーム㈱が㈱東急アメニックスを吸収合併し、㈱東急ホームズに商号変更平成21年１月商業施設運営を行う東急不動産ＳＣマネジメント㈱を設立平成21年10月賃貸住宅に係る不動産投資信託の資産運用を行うＴＬＣリアルティマネジメント㈱（現東急不動産リート・マネジメント㈱）設立平成22年11月商業施設・オフィス等に係る不動産投資信託の資産運用を行うＴＬＣタウンシップ㈱（現東急不動産リート・マネジメント㈱）設立平成24年６月アクティビア・プロパティーズ投資法人東京証券取引所に上場平成24年７月インドネシアにてコンドミニアム事業等を行う「PT.TOKYULANDINDONESIA」を設立平成25年２月コンフォリア・レジデンシャル投資法人東京証券取引所に上場平成25年９月完全親会社である東急不動産ホールディングス㈱の設立に伴い３社（東急不動産㈱、㈱東急コミュニティー及び東急リバブル㈱）が東京証券取引所市場第一部の上場を廃止
東急不動産ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社135社（うち連結子会社121社）、関連会社34社で構成され、都市事業、住宅事業、管理事業、仲介事業、ウェルネス事業、ハンズ事業、次世代・関連事業を主な事業内容としております。各事業の位置づけは次の通りであり、これらの事業は連結財務諸表の注記事項に記載のセグメントの区分と同一の記載であります。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。都市事業東急不動産㈱等がオフィスビル、商業施設等の開発、賃貸、運営業務を行っております。一部のオフィスビルについては㈱東急コミュニティーに、一部の商業施設については東急不動産ＳＣマネジメント㈱に運営を委託しております。また、東急住宅リース㈱や㈱学生情報センター等が賃貸住宅や学生マンション等の管理・運営及び転貸業務等を行っているほか、東急不動産キャピタル・マネジメント㈱が不動産私募ファンド等の組成・運用業務、東急不動産コンフォリア投信㈱及び東急不動産アクティビア投信㈱が不動産投資信託の資産運用業務を行っております。なお、平成29年４月１日付で東急不動産コンフォリア投信㈱が東急不動産アクティビア投信㈱を吸収合併し、東急不動産キャピタル・マネジメント㈱からその事業の一部を承継、東急不動産リート・マネジメント㈱に商号変更しております。住宅事業東急不動産㈱がマンション、戸建住宅等の分譲を行っております。なお、東急不動産㈱の販売するマンション、戸建住宅等については、主に東急リバブル㈱が販売代理を行っております。管理事業㈱東急コミュニティー等がマンション、ビル等の総合管理業務、改修工事業を行っております。仲介事業東急リバブル㈱等が不動産の仲介、販売代理、買取再販事業等を行っております。ウェルネス事業東急不動産㈱等が会員制リゾートホテル等の分譲を行い、主に東急リゾート㈱が販売代理を行っております。また、東急不動産㈱等が会員制リゾートホテル、ゴルフ場、スキー場等のリゾート施設の経営を行い、㈱東急リゾートサービスに運営を委託しております。同様に、東急不動産㈱がシニア住宅の経営を行い、㈱東急イーライフデザインに運営を委託しております。さらに、東急ステイ㈱が都市型ホテル、㈱イーウェルが企業福利厚生の受託事業、㈱東急スポーツオアシスが会員制スポーツクラブの経営を行っております。ハンズ事業㈱東急ハンズが、住生活と手作りに関する素材及び商品等の小売りを行っております。次世代・関連事業PT.TokyuLandIndonesia及びTokyuLandUSCorporation等が海外事業を行っているほか、㈱東急ホームズが、注文住宅等の建設請負業務や増改築等のリフォーム業務を、㈱石勝エクステリアが造園工事業を行っております。上記のほか、仲介事業ではその他の関係会社である東京急行電鉄㈱が販売するマンション、戸建住宅の販売代理業務を東急リバブル㈱が受託するなどしております。平成29年３月末における主な事業の系統図は次の通りであります。※１東京急行電鉄㈱は連結子会社、持分法適用関連会社以外の関連当事者であります。※２平成29年４月１日付で両社は合併し、東急不動産リート・マネジメント㈱に商号変更しております。
東急不動産ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社グループは7つの事業アプローチから人と暮らしをトータルに見つめ、お客様とともに「美しい時代へ」の理念のもと、美しい生活環境の創造を目指す総合生活産業であり、東急グループの一員として「安心と信頼」の「東急ブランド」の価値向上に努めております。また、安定化した成長路線を着実に「継続」することと、大きく変化を遂げるであろう事業環境に対応しながら、常に新たな事業・課題の達成に取り組み、変わりゆく時代へ挑戦を続けていくことで、株主価値の拡大を図ってまいります。(２)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループは、持株会社体制への移行（平成25年10月）を踏まえ、平成26年11月にグループ中長期経営計画「『ValueFrontier2020』～価値を創造し続ける企業グループへ～」（平成26年度～平成32年度）を策定、東京オリンピック開催や東急グループの総力を挙げた再開発事業の推進により渋谷駅周辺が大きな変貌を遂げる2020年度（平成32年度）までを期間とし、「関与アセット拡大」と「新たな需要創出」により「価値を創造し続ける企業グループ」を目指してまいりました。平成29年５月に中長期経営計画の後半４ヵ年（平成29年度～平成32年度）の中期経営計画「ValueFrontier2020Stage2中期経営計画2017-2020」（以下、「本計画」といいます。）を策定いたしました。本計画では、中長期経営計画で定めた２つの基本方針である「関与アセット拡大」および「新たな需要創出」を継続し、事業環境の変化に対応した以下３つの成長戦略を推進、さらに「事業間シナジーの取り組み強化」とともに「グループ経営資源最適化およびESGマネジメント」に注力することで、収益水準の持続的成長を図り、ハコやモノの枠を超えてライフスタイルを創造・提案する企業グループを目指します。成長戦略①ライフスタイル提案型の街づくり成長戦略②循環型再投資事業の領域拡大成長戦略③ストックの活用強化(３)経営環境本計画策定にあたり、当社グループにとって長期的に重要な社会課題を特定するとともに、以下の８つを特に着目すべき事業環境の変化ととらえております。事業環境が大きく変化する中で、幅広い事業領域をもつ当社グループにとっては、様々な事業機会獲得のチャンスも高まっていくものと認識しております。・グローバルな都市間競争及び東京におけるエリア間競争の激化・過去最低水準のキャップレート・米国の安定的経済成長・インバウンド需要増大・ストック関連市場拡大・シニア関連需要拡大・AI/IoT等の急速な技術革新（オープンイノベーション）・ESGに関する意識の高まり(４)目標とする経営指標本計画の最終年度2020年度（平成32年度）に、営業利益930億円、親会社株主に帰属する当期純利益420億円、DEレシオ2.3倍程度、EBITDA倍率（有利子負債/EBITDA）10倍水準を達成することを目標指標といたしました。株主価値の向上および自己資本の拡充に向けて、当期純利益の安定的な成長を目指すとともに、渋谷駅周辺での再開発計画をはじめとした大型プロジェクトの稼働をむかえる中で、キャッシュフロー創出力の強化も図ってまいります。
カネソウ株式会社
有価証券報告書－第40期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正11年２月桑名市大字桑名344番地に於いて、現名誉会長の父小林惣太郎により創業。昭和33年４月資本金を500万円とし、有限会社小林鋳造所を設立し、建設用鋳鉄製品の製造・販売を手がける。昭和45年３月資本金を1,000万円とし、小林鋳造株式会社を設立。昭和54年10月資本金4,800万円にてカネソウ株式会社を三重県桑名市中央町１丁目47番地に設立。昭和54年12月小林鋳造株式会社より販売部門を譲り受ける。昭和55年11月新工場２棟を建設し建設用鋼材製品・アルミ製品・ステンレス製品の製造を開始。昭和56年３月小林鋳造株式会社より製作金物の製造部門と鋳鉄製品の製造部門を譲り受け、建設用金属製品の総合メーカーとなる。昭和57年４月東京営業所(現東京支店)を東京都中央区銀座に開設。昭和58年11月業務集約化を図り第２・第３期工事として工場１棟、配送センター棟、事務所棟及び附属棟完成。昭和60年９月第４期建設計画の工場２棟完成。昭和63年２月東京営業所を東京都新宿区へ移転。昭和63年４月小林鋳造株式会社が日本工業規格表示許可工場(JISG5502球状黒鉛鋳鉄品)に認定される。昭和63年９月第５期建設計画の倉庫１棟完成。平成元年12月第６期建設計画の本社ビルが完成し当初の建設計画を全て完了。平成３年３月小林鋳造株式会社と合併。旧小林鋳造株式会社はカネソウ株式会社川越工場とする。平成４年４月カネソウ株式会社(形式上の存続会社三重県三重郡朝日町大字縄生81番地)と合併。平成５年10月大阪営業所を大阪市西区に開設。平成５年12月鋼製グレーチング工場完成。平成６年４月東京支店を東京都中央区八重洲に移転。平成６年12月鋼製グレーチング工場倉庫完成。平成８年12月品質保証の国際規格ISO9001の認証を取得。平成９年３月名古屋証券取引所市場第二部に上場。平成９年９月環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証を取得。平成９年12月仙台営業所を仙台市青葉区に開設。平成10年３月小林昭三が社長から会長に就任、小林正和が副社長から社長に就任。平成10年８月福岡営業所を福岡市博多区に開設。平成11年10月子会社マイウエア株式会社設立。平成12年３月東京支店を東京都港区に移転。平成12年３月大阪営業所を大阪市中央区に移転。平成14年４月川越工場を朝日工場に集約。平成18年11月新JISマーク表示制度に基づき、JIS表示の認証を取得。(JISG5502球状黒鉛鋳鉄品)平成20年３月小林昭三が会長から名誉会長に、小林正和が社長から会長に、近藤健治が副社長から社長に就任。平成24年２月創業90周年を迎える。
カネソウ株式会社
有価証券報告書－第40期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社１社により構成されており、鋳鉄器材、スチール機材、製作金物等の製造、販売を主たる事業の内容としております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。カネソウ株式会社※(製造・販売)製品マイウエア株式会社・鋳鉄器材→(販売)・スチール機材・製作金物・その他↓↓(国内ユーザー)（注）※非連結子会社
カネソウ株式会社
有価証券報告書－第40期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は創業90年余りの歴史と実績を備えた建築・福祉・緑化・都市景観整備関連製品メーカーであります。私どもは製品を通じて生活基盤として欠かせない安全で美しく快適な街づくりの一翼を担っております。当業界をリードする今日の実績を築いた背景には、大正11年の創業時より培ってきた「快適をかたちに」、「人にやさしいものづくり」、「お客様本位」の思想を徹底して貫いたことに起因すると自負しております。自社ブランドを提供することで直接ユーザーと接し、ニーズに即応する独自の製品開発をはじめ、きめ細かな営業活動を展開し、さらに、鋳造技術を起点にスチール、ステンレス、アルミ、他にも樹脂、ゴム、木材などの多種素材を取り入れた生産技術等を保有し、快適性・安全性や施工性及び経済性を追求した豊富な品揃えで顧客から高い評価を受けております。今後はこれらのノウハウを基盤に、新たなビジネスチャンスを開拓する企業活動を展開する所存でございます。(2)目標とする経営指標当社といたしましては、事業効率を重視する観点から売上高経常利益率を経営指標として採用しております。具体的には、原価低減と合理化の推進及び生産性向上を図る設備投資により、売上高経常利益率8％以上を確保するとともに、さらに株主の皆様の期待に応えうる効率性の高い経営を目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は主要製品である建築・土木用の製品の市場シェア拡大を図りながら環境・防災・緑化・福祉等の関連製品についても新製品の開発やお客様のニーズを速やかに製品化することを経営戦略としております。また、営業力増強を図るため各営業拠点の業容の充実を進めてまいります。生産体制は技術開発力と生産性向上を図り、変化に対応できる経営体質を築いてまいります。(4)会社の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、雇用環境など改善が続く中で、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復していくことが期待されるものの、世界情勢の不確実性が更に高まるなど、予断を許さない状況が続くことも考えられます。当社の主な市場であります建設関連業界におきましては、都市部における継続的な再開発や、オリンピック開催に向けてのインフラ整備などが進められることなどを背景に設備投資は持ち直しの動きが見込まれます。こうした中で市場競争は厳しく、原材料をはじめコスト環境の上昇なども見込まれますことから、新規需要の開拓、生産効率の向上はもとより、研究開発と品質確保への取り組みを進め、業績の向上に努めてまいります。
カネソウ株式会社
有価証券報告書－第40期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、顧客第一の開発志向と技術・生産・販売の総合連携力をもつ独自性の高い開発体制のもと、建築・福祉・緑化・都市景観整備分野以外の新市場開拓を目指したものであります。当社の研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)新製品開発主に新技術及び新素材の分析、ノウハウの構築、保有技術の実用化に向けた研究開発を行っております。研究開発費の金額は、59,283千円であります。(2)既存製品改良最新の技術、設備を導入し、生産技術の改善を図り、既存製品に比して施工がしやすく、施工期間の短縮に寄与しております。研究開発費の金額は、21,244千円であります。主な研究開発の成果として、次のとおり製品を開発し、販売しました。(1)U字溝用スリットみぞ蓋ボルト固定式敷地内の駐車場の出入口・道路横断部等、車が乗り入れる場所に設置できる、ボルト固定式のスリット型の排水みぞ蓋です。騒音防止、盗難防止効果があるボルト固定式のスリット蓋は、メインバーに切り欠きがなく、スリット蓋が敷設された時に、一直線に伸びるスリットの見た目をそこなわず、安全性にも優れます。(2)ステンレス製ノンスリップタイプピット蓋（クリーンピット）給食センターや商業施設の厨房、浴室などの”排水まわり”に使用するステンレス製細目ノンスリップタイプのグレーチングタイプピット蓋です。メインバーにステンレス製ロールフォーミング材を採用し、独自の組立構造で、外観と、コストパフォーマンスに優れた、ピット蓋です。(3)U字溝用スリットみぞ蓋スリット幅24mmタイプ商業施設・公共施設・駅等の意匠性を重視する建物廻りの舗装空間において、みぞ蓋を目立たないように設置するための、意匠にこだわったスリット型の排水みぞ蓋です。みぞ蓋の幅をより細くした、スリット幅24mmタイプは、排水能力を確保しつつ、舗装路面内でのみぞ蓋の存在が、従来よりもさらに目立たなくなりました。(4)車止め脱着用埋設管鋳鉄製蓋タイプ車両が頻繁に通行する場所で使用する、鋳鉄製蓋タイプの脱着式車止め用埋設管です。埋設管の蓋はダクタイル鋳鉄を採用し、車両の通行に耐える仕様です。万が一、蓋が破損した場合も、取り替え可能でメンテナンス性にも優れます。
株式会社ヤナセ
有価証券報告書－第145期(2016/10/01－2017/03/31)

２【沿革】大正４年５月個人経営による「梁瀬商会」が日比谷に創立。ゼネラルモーターズ社製ビュイック、キャデラック車、米国バルボリン社製の礦油類の輸入販売開始。６年１月社屋を呉服橋に新築、移転。９年１月梁瀬商会を改組して梁瀬自動車㈱及び梁瀬商事㈱設立。（礦油類の輸入販売部門を梁瀬商事㈱として分離独立）昭和５年７月梁瀬商事㈱を合併。６年８月本社を日本橋通り３丁目に新築、移転。16年11月社名を梁瀬自動車工業㈱に変更。20年11月社名を梁瀬自動車㈱に復帰。24年３月本社を芝浦に移転。25年12月ウエスタン自動車㈱設立。27年５月メルセデス・ベンツ車の販売開始。（ウエスタン自動車㈱が一手輸入販売権獲得）28年４月フォルクスワーゲン車の一手輸入販売権獲得。38年２月梁瀬商事㈱（大正15年に日本フィアット㈱として設立され、昭和７年に梁瀬商事㈱と商号変更。同時に礦油部門を同社に委譲。なお、同社は、礦油類に加え、昭和29年以降、建設資材、空調機器、家庭電気製品等を取扱う）を吸収合併。同時に、社名を㈱梁瀬に変更。42年７月アウディ車の一手輸入販売権獲得。44年12月社名を㈱ヤナセに変更。57年６月ゼネラルモーターズ社より、従来のキャデラック、ビュイック、シボレー車に加えて、ポンテアック、オールズモビル車の販売権を獲得。61年12月ウエスタン自動車㈱よりメルセデス・ベンツ車の輸入権をメルセデス・ベンツ日本㈱に移管。〃メルセデス・ベンツ日本㈱との間にメルセデス・ベンツ車のディストリビューター契約を締結。平成４年４月オペル車の一手輸入販売権獲得。５年１月フォルクスワーゲン、アウディ車の輸入販売を中止し、オペル車の販売を開始。９年７月サーブ・オートモービル社製サーブ車の輸入販売を開始。12年４月オペル、シボレー車の輸入権を日本ゼネラルモーターズ㈱に移管。13年１月アウディ車の販売開始。14年３月㈱ウエスタンコーポレーション（平成５年１月にウエスタン自動車㈱より商号変更）を合併。〃８月アウディジャパン㈱との間に合弁契約を締結。〃12月アウディジャパン㈱との合弁契約に基づき、ヤナセアウディ販売㈱に対し、アウディ車の販売事業を譲渡。〃キャデラック、サーブ車の輸入権を日本ゼネラルモーターズ㈱に移管。15年４月ＢＭＷ車の販売開始（連結子会社、ヤナセバイエルンモーターズ㈱）。16年７月連結子会社の㈱ヤナセグローバルモーターズが、東京、横浜地区にてＧＭ系オペル、シボレー、キャデラック、サーブ各車の販売開始。〃８月連結子会社の㈱ヤナセ群馬、㈱ヤナセ埼玉、㈱ヤナセ千葉、㈱ヤナセ中国、㈱ヤナセ四国、㈱ヤナセ栃木、㈱ヤナセ静岡を合併。〃10月連結子会社の㈱ヤナセ山梨を合併。〃12月ダイムラー・クライスラー日本㈱（現メルセデス・ベンツ日本㈱）との間に販売店契約を締結。17年４月フォルクスワーゲン車の販売再開。（連結子会社、ヤナセヴィークルワールド㈱）18年８月ボルボ車の販売開始。（旧連結子会社、ヤナセスカンジナビアモーターズ㈱）〃９月メルセデス・ベンツ車のディストリビューター契約満了。〃12月オペル車の販売中止。19年１月連結子会社の㈱ヤナセグローバルモーターズにＧＭ系各車の販売事業を譲渡。〃６月アウディジャパン㈱との合弁契約を解消し、保有するヤナセアウディ販売㈱の株式の全部をアウディジャパン㈱に譲渡。〃10月連結子会社のヤナセオートモーティブ㈱が、アウディ車の販売開始。24年１月サーブ車の販売中止。〃11月新本社屋の竣工。26年１月27年５月28年５月〃12月ボルボ車の販売中止。創立100周年を迎える。企業理念を明文化して制定。第144回定時株主総会決議により、決算期を９月30日から３月31日に変更。
株式会社ヤナセ
有価証券報告書－第145期(2016/10/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社13社、非連結子会社１社により構成され、自動車の販売（新車・中古車）、自動車部品等の販売、自動車の修理・整備等の事業を核とし、さらに広告の企画・制作等その他の事業について営んでおります。また、当社は伊藤忠商事株式会社より当事業年度末日現在で持株比率39.43％の出資を受けており、同社の関連会社であります。なお、当社グループの報告セグメントは「自動車関連事業」のみであり、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。事業の内容主な会社自動車関連部門自動車の販売（新車・中古車）自動車部品・アクセサリーの販売自動車の修理・整備自動車保険の代理店業務等当社、㈱ヤナセ東北、㈱ヤナセ沖縄、㈱ヤナセ鳥取、㈱ヤナセ熊本、ヤナセバイエルンモーターズ㈱、ヤナセバイエルンモーターズ福岡㈱、㈱ヤナセグローバルモーターズ、ヤナセオートモーティブ㈱、ヤナセヴィークルワールド㈱、㈱ヤナセオートシステムズその他部門広告等の企画・制作㈱テイ・シー・ジェー損害保険の代理店業務㈱ヤナセインシュアランスサービスグループ内福利厚生サービス㈱ヤナセウエルサービス事業の系統図は次のとおりであります。（注）無印連結子会社※１非連結子会社※２その他の関係会社
株式会社ヤナセ
有価証券報告書－第145期(2016/10/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「最上質な商品・サービス・技術を、感謝の心を込めて提供し、“夢”と“感動”あふれる『クルマのある人生』を創ります。」を使命に掲げ、全天候型持続・成長可能企業になるために、主に「新車販売」「中古車販売」「アフターセールス」の３つのビジネスを通じてお客さまの豊かなカーライフをサポートし、お客さまとのゆるぎない信頼関係を永続的に築くことを目指しております。（2）目標とする経営指標当社グループは、中期経営計画「TRANSFORMⅢ2020」において、経常利益率３％以上、総経費率85％以下、バリューチェーン固定費カバー率80％以上、ネットＤＥＲ１倍未満、自己資本比率25％以上、総資産利益率３％以上を目標としております。（3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、自動車のIoT化を中心とする技術革新が始まり、自動車を中心にライフスタイルが大きく変容する「自動車社会のパラダイムシフト」の動きが表面化する中にあって、外部環境に左右されない自動車ディーラービジネスのあり方と仕組みを着実に確立すべく、「内なる経営改革」による既存事業の成長を基盤とし、併せて「外に向かっての経営改革」として新規事業の展開を推し進めてまいります。具体的には下記項目を基本戦略として掲げ、これらの実現に向けて果敢に取り組み持続的成長に繋げてまいります。①営業体制等の整備商品ラインナップ拡充等に伴い新車購買層の多様化が進む情勢下、従来より当社グループの強みであった訪問型営業に加え、ショウルームに常駐し商品紹介や取扱説明を専門に行うスタッフの配備推進や教育訓練の拡充による接客技術の向上等の諸施策を鋭意展開して来店型営業の強化・確立を図ってまいります。また、将来の市場規模を見据えた販売・サービス網の見直しを適宜実行して安定的な需要の確保に取り組むほか、店舗新改築等の設備投資の実行やお客さま情報の共有化による組織的な営業力・提案力の強化によりお客さま満足度向上に努めて、競争が激化する自動車販売市場におけるヤナセグループとしての優位性を一層高めてまいります。②バリューチェーン成長戦略の推進我が国における中長期的な総人口の減少や自動車に対する価値観の変容等の諸要因により国内新車需要の減少傾向が予測される中、新車販売の実績による影響を抑制すべく、中古車販売、アフターセールス、金融保険における収益（バリューチェーン収益）の強化を図り、これらの収益で固定費をカバーする堅固な経営基盤を築いてまいります。③ブランドポートフォリオの強化「メルセデス・ベンツ」を中核ブランドと位置付け、「ＢＭＷ」、「アウディ」、「フォルクスワーゲン」、「キャデラック」、「シボレー」といった、世界各国の個性と魅力あるプレミアムブランドを複数取り揃えることで、お客さまの多種多様な嗜好に適切に対応しその需要を着実に取り込むとともに、収益の多角化によるリスクの分散を図ってまいります。④人的資源の強化生産年齢人口の減少や少子高齢化社会に到来を見据え、限られた人的資源を最大限に有効活用するべく、従業員の成長を支援する人材開発体系の構築に着手するほか、業績評価等の見直しによる生産性の向上、ワーク・ライフ・バランスの推進による労働環境の改善を図ってまいります。⑤コンプライアンスの徹底全役員・従業員の高い倫理観と遵法精神を醸成すべく、リスク管理マネジメント研修の実施等コンプライアンスに関する教育・啓発を徹底し、すべてのステークホルダー及び社会から信頼される企業として継続して発展することに努めてまいります。⑥新しい収益源確保への挑戦「自動車の所有から共有・利用へ」といった兆候が見え始める中で「シェアリングエコノミーサービス」が台頭することを予期し、輸入車によるレンタカービジネスを本格的に展開してまいります。また、成長性のある海外市場での自動車ディーラービジネスの進出に向け具体的な検討を進めるなど、既存事業・市場以外からの収益の確立を目指してまいります。（4）対処すべき課題今後のわが国経済は、海外経済の改善に伴い輸出や生産の増加ペースが維持され、企業業績の持ち直しによる設備投資の増加基調などが景気を下支えすることが期待されるものの、米国新政権の保護主義的な政策方針が輸出の抑制や金融市場の混乱要因となる可能性が指摘され、また、資源価格の持ち直し等を背景に物価の上昇圧力が高まる中、実質賃金の伸び悩みを受けて消費意欲の向上は強く望めず、景気の先行きは不透明感が漂い決して楽観視できない状況にあります。このような状況下、当社グループといたしましては、新車販売においては、出張展示会の開催頻度をさらに高めるほか、特に主力のメルセデス・ベンツ車販売拠点において、商品紹介や取扱説明を行う専門員の配備を進めて、お客さまが気軽に質問でき、より快適にお過ごしいただける店舗を構築するなど、新規のお客さまからの受注増を目指す諸施策を展開し、併せて既納先のお客さまに対する綿密なフォロー活動を徹底し代替需要の喚起に努めてまいります。中古車販売においては、商品の認知経路として重要性が高まるWEBサイトにおいて、掲載商品や店舗情報の管理強化と充実を図って商談機会の増加を目指す一方、当年度に期間限定で展開した新商品「プラチナ」の正式導入により高年式車両の拡販につなげ、また、新車販売員による中古車販売の強化や販売拠点の新設なども引き続き推し進めて小売商品の増販に尽力してまいります。アフターセールスにおいては、お客さまの整備・入庫履歴を的確に把握しニーズに合致する作業の提案を励行してお客さま満足度向上に継続して取り組み、併せて工場環境の改善や工程管理への傾注による生産性向上にも意を注ぎ、もって整備台数の拡大に一層邁進してまいります。
株式会社ヤナセ
有価証券報告書－第145期(2016/10/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】販売店契約相手会社名国名契約製品契約内容契約期間メルセデス・ベンツ日本㈱日本メルセデス・ベンツ車、スマート車並びにその部品販売店契約自平成28年１月１日至平成29年３月31日以後１年毎の自動更新（注）ビー・エム・ダブリュー㈱日本ＢＭＷ車並びにその部品販売店契約自平成29年１月１日至平成29年12月31日アウディジャパン㈱日本アウディ車並びにその部品販売店契約自平成19年10月１日至期限の定めなしフォルクスワーゲングループジャパン㈱日本フォルクスワーゲン車並びにその部品販売店契約自平成23年１月１日至平成26年12月31日以後１年毎の自動更新ゼネラルモーターズ・ジャパン㈱日本キャデラック車、シボレー車並びにその部品販売店契約自平成29年１月１日至平成29年12月31日（注）平成29年４月１日より１年間契約を更新しております。
日鉄ソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第37期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、平成13年４月１日付けで新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業部の事業を営業譲り受けし、同時に社名を新日鉄情報通信システム㈱から新日鉄ソリューションズ㈱に変更し、さらに平成24年10月１日付けで社名を新日鉄住金ソリューションズ㈱に変更し現在に至っております。従いまして、営業譲り受け以前については、新日鉄情報通信システム㈱と新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業部の両組織の沿革について記載しております。(新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業部に関する事項については、文頭に※を記載しております。)昭和55年10月東京都千代田区において情報処理サービス業、電子計算機及びその周辺機器、資材の賃借、売買等を目的として「日鐵コンピュータシステム㈱」(資本金50百万円)(通称：ニックス)が新日本製鐵㈱の全額出資により設立。昭和60年11月北海道ニックス㈱(現：北海道ＮＳソリューションズ㈱、連結子会社)を設立。昭和61年４月東北ニックス㈱(現：東北ＮＳソリューションズ㈱、連結子会社)を設立。昭和61年７月㈱ニックス・オー・エイ・サービス(現：㈱ＮＳソリューションズ東京、連結子会社)を設立。※昭和61年６月新日本製鐵㈱はエレクトロニクス事業部を設置。※昭和62年４月新日本製鐵㈱エレクトロニクス事業部は、日本におけるワークステーション市場の成長性に着目して米国サン・マイクロシステムズ社とワークステーション「ＮＳＳＵＮ」のOEM販売で合意。※昭和62年６月新日本製鐵㈱エレクトロニクス事業部をエレクトロニクス・情報通信事業本部に改編。昭和63年４月新日本製鐵㈱の「情報通信システム部門」の事業を営業譲り受けし、「新日鉄情報通信システム㈱」(通称：ＥＮＩＣＯＭ)に社名変更(資本金22億円)。新日本製鐵㈱は伊藤忠商事㈱と合弁で「エヌシーアイ総合システム㈱」(資本金３億円)、㈱日立製作所と合弁で「日鉄日立システムエンジニアリング㈱」(資本金３億円)、日本アイ・ビー・エム㈱と合弁で「エヌエスアンドアイ・システムサービス㈱」(資本金20億円)を設立。(これら合弁会社３社は平成13年４月に当社の資本下位会社となる。)昭和63年12月通商産業省(現：経済産業省)「システムインテグレータ企業」に登録・認定。※平成元年６月新日本製鐵㈱内にエレクトロニクス研究所(現：当社システム研究開発センター)を設置。平成２年１月本社を東京都中央区の現在地に移す。平成３年３月郵政省(現：総務省)「特定第二種電気通信事業」に登録(現在は一般第二種を所持)。※平成３年12月新日本製鐵㈱はオラクル・コーポレーションと同社の主力製品であるリレーショナルデータベースの将来性に着目して情報処理分野で業務提携。平成４年４月東京都板橋区に「第１データセンター」を設置。※平成６年６月新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業本部をエレクトロニクス・情報通信事業部に改編。平成７年３月通商産業省(現：経済産業省)「特定システムオペレーション企業」に認定。平成７年10月日本オラクル㈱と「Oracleアプリケーション」販売で提携。平成７年12月システム開発におけるプログラム製作及びシステムの維持運用を主な業務とする㈱エニコムシステム関西(現：㈱ＮＳソリューションズ関西)他５社(６社とも連結子会社)を全国に設立。※平成８年４月オブジェクト指向技術を採用した大規模システムである㈱住友銀行(現：㈱三井住友銀行)向け「オフバランスリスク管理システム」を完工。平成11年２月「プライバシーマーク制度」に基づくプライバシーマーク認定業者の資格を取得。平成12年８月東京都江戸川区に「第２データセンター」を設置。平成13年４月新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業部の事業を営業譲り受けし、新日鉄ソリューションズ㈱(英訳名：NSSolutionsCorporation)に社名変更を行うとともに、増資を実施（資本金：65億円）。平成14年４月㈱エヌエスソリューションズ関西を存続会社、㈱エヌエスソリューションズ大阪を被合併会社として両社が合併。平成14年10月東京証券取引所第一部に上場するとともに、増資を実施（資本金：129億円）。平成14年10月中華人民共和国に新日鉄軟件(上海)有限公司（連結子会社）を設立。平成15年４月本社地区にてISO14001（環境マネジメントシステム規格）認証取得。（基盤ソリューション事業部、ビジネスサービス事業部、テレコム・サービスソリューション事業部が先行して取得。以降、平成16年５月、本社地区全体に範囲拡大。）平成15年10月㈱エヌエスソリューションズ東京を存続会社、㈱エヌエスソリューションズ関東を被合併会社として両社が合併。平成17年４月㈱エヌエスソリューションズ東京の新設分割により、ＮＳＳＬＣサービス㈱（連結子会社）を設立。平成17年12月持分法適用会社であるエヌエスアンドアイ・システムサービス㈱の当社保有全株式を譲渡。平成18年１月東京都中央区に「第３データセンター」を設置。平成18年10月米国に駐在拠点を開設（NSSolutionsUSACorporation：連結子会社）。平成19年４月東京都江東区に「第４データセンター」を設置。平成19年４月ＮＳフィナンシャルマネジメントコンサルティング㈱（連結子会社）を設立。平成19年11月持分法適用会社である㈱ソルネットの当社保有全株式を譲渡。平成20年５月㈱金融エンジニアリング・グループの全株式を取得（連結子会社化）。平成22年４月㈱エヌエスソリューションズ大分は、当社大分支社との間で機能再編を行い、大分ＮＳソリューションズ㈱に商号変更。平成23年12月シンガポールにNSSolutionsAsiaPacificPte.Ltd.（連結子会社）を設立。平成24年５月東京都三鷹市に「第５データセンター」を設置。平成24年10月新日鐵住金㈱の発足に合わせ、当社名を「新日鉄住金ソリューションズ㈱」に変更。平成25年１月タイにThaiNSSolutionsCo.,Ltd.（連結子会社）を設立。平成25年３月英国にNSSolutionsITConsultingEuropeLtd.（連結子会社）を設立。平成25年10月タイにおいてPALSYSSoftwareCo.,Ltd.の全株式を取得（連結子会社化）。平成26年８月インドネシアにPT.NSSOLSYSTEMSINDONESIA（連結子会社）を設立。平成27年４月㈱ＮＳソリューションズ西日本と大分ＮＳソリューションズ㈱を統合し、九州ＮＳソリューションズ㈱を設立。平成29年１月㈱ネットワークバリューコンポネンツを株式交換によって完全子会社化（連結子会社）。
日鉄ソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第37期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（構造的事業成長の持続）お客様とのリレーションシップ強化の取り組みをさらに推し進め、お客様のIT戦略推進上欠くことのできないITパートナーとしての地位を確立することで持続的な事業成長を図ります。本体、子会社が一体となった開発実行体制をさらに拡充するとともに、ソリューションの深化・創出に取り組み、ITを通じてお客様の経営課題に対する課題解決策を提供してまいります。サービスビジネスの強化につきましては、クラウド型インフラサービス「absonne（アブソンヌ）」のサービス強化、次世代運用サービス「emerald（エメラルド）」の適用範囲拡大等、ITアウトソーシングサービス「NSFITOS（エヌエスフィットス）」の競争力強化に取り組みます。グローバル対応につきましては、現地での採用拡大と教育の充実、開発標準の導入等を進め各海外子会社の実行力強化を図るとともに、各事業部と海外子会社との連携強化を進め、日系企業の現地システム案件に関する受注力強化を図ります。新たなビジネスモデル創出につきましては、IoXソリューション事業推進部を中心に、生産・物流現場の高度化・効率化及び安全性向上をはじめとするIoXソリューションの展開に引き続き取り組んでまいります。新日鐵住金㈱のシステム対応につきましては、経営統合に伴う主要なシステム統合プロジェクトを完遂し、引き続き基幹システムにおける高度ITの活用など、さらなる取り組みを進めてまいります。（成長を支える事業基盤の強化）働き方変革につきましては、わが国における労働人口の減少と人材流動化の進展に的確に対応していくことが、当社の競争力、成長力の維持・強化に直結するとの認識のもと、柔軟で効率的な働き方の実現、仕事とライフイベントを両立し多様な働き方が出来る環境の整備等、働きやすく働きがいのある会社、魅力ある会社づくりに取り組んでまいります。また、本年４月に人事組織の組織改革を実施し、多様な働き方、変化する労働市場に対応した人事制度の充実、採用力の強化を進めてまいります。事業成長を支える重要な柱である情報システム構築、サービスビジネス、情報セキュリティに関するリスクマネジメントを引き続き強化してまいります。情報システム構築のリスクマネジメントにつきましては、プロジェクト規模の拡大や複雑化・高度化するプロジェクト実態に応じてプロジェクトリスクに関するモニタリングを強化し、リスクの早期発見、早期対応を図ります。サービスビジネスリスクにつきましては、企画段階でのリスク洗い出しと対策を徹底するとともに、提供しているサービスがお客様の業務遂行上重要な役割を担っていることから、提供中サービスのリスクモニタリング、定期メンテナンスや改善対策等の予防保全施策を強化しています。また、重大インシデント発生を想定した定期訓練実施等を通じて、障害発生時の対応力強化を進めます。さらに契約面からのリスク回避にも努めてまいります。情報セキュリティリスクにつきましては、ウィルス対策、外部サイトへのアクセス制限、操作ログ管理等のシステム面での対策に加え、規程やガイドラインに基づく予防保全施策を徹底するとともに、e-learningやインシデント訓練を通じたセキュリティレベルの向上を更に推し進めてまいります。大規模な地震の発生等のリスクにつきましては、事業活動継続のための対応力の維持、強化に努めてまいります。事業継続計画（BCP）に基づく定期的な防災訓練の実施や安否確認システムの整備の他、クラウドサービス型の社内開発基盤「NSSDC(NSSolutionsSoftwareDevelopmentCloud)」の活用による国内外での分散開発体制の拡大など、引き続き事業継続性を確保する諸施策に取り組んでまいります。（経営体制の充実）当社は、コーポレートガバナンスの充実に関する社会的要請を踏まえつつ、社外取締役の導入や社外監査役が過半となる監査役会の設置等、経営体制の充実に取り組んでまいりました。引き続き取締役会実効性評価により抽出した課題等に基づく取締役会の運営改善等、取締役会を中心としたコーポレートガバナンスの充実に取り組み、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
日鉄ソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第37期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、クラウドやIoTに代表される情報システムを高度化する技術領域、お客様の知的作業支援に役立つ技術領域に対し、差別性のある情報技術の研究開発を進めてまいりました。また、お客様との共創、ITによるワークスタイルの変革、システムの設計・構築における品質向上・生産性向上に関する技術開発を積極的に進めています。当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,801百万円であり、主な研究開発成果は以下のとおりです。（1）情報システムの高度化重要システムに適用範囲が拡大しているクラウドについては、いくつかのクラウドサービスの組み合わせにより、環境変化に柔軟に対応できるシステム構築手法に関する研究を継続しています。システム基盤の観点からは、OpenStack（注１）やSDN（注２）などを活用して、複数のクラウドに跨る運用管理を透過的に行う技術や、クラウド間で自由にアプリケーションの移動を行う手法の技術、ネットワークの柔軟な構築・運用を実現する技術の開発を行っています。今後の適用拡大が見込まれるIoTに関しては、オープンかつ中立な技術を用いて、重要なデータを安全に格納しIoX（注３）のPoC（注４）・実適用を容易に開始できる「IoXプラットフォーム」を構築するとともに、空間認識機能を備えたデバイスを用いて位置認識機能の向上に関する研究を行うなど、IoTに関する利便性と機能向上を目的とする研究を進めております。さらに、IoTの本格的な展開に合わせて重要性を増すビッグデータ分析に関する技術開発については、平成26年11月にリリースしたデータ分析統合環境「DataVeraci（ダータヴェラーチ）」をクラウドサービスとして商用化するための研究開発を進め、「DataVeraci@absonne」としてのサービス提供に至りました。（2)知的作業支援、ワークスタイル変革の促進ITを活用した高度な知的作業の普及促進を目的に、データ分析による予測モデルの作成技術、経験値を数値化する最適化技術、AIの主要技術の一つである機械学習（注５）など、知的作業を支援する領域において実用化に向けた研究開発を行っています。また、データの利活用、デザインシンキング（注６）の領域で研究開発活動を継続しており、お客様との価値共創や新しい働き方を支えるワークスタイル変革を実現するための手法とソリューションの開発に結びつけています。（3)システムの構築・運用における品質および生産性の向上システム構築においては、引き続き大規模ソフトウェア開発の生産性向上と基盤構築の品質向上、またシステム運用においては、運用効率性の向上をめざして、定型業務の自動化と非定型業務の作業支援の実現に向けた研究開発に取り組んでいます。システム構築・運用の生産性を向上する手法として注目されているDevOps（注７)の研究活動を継続しています。加えて、エンタープライズレベルでの派生開発（注８）における品質・生産性の向上を目的としたプロセス整備、支援ツールを研究開発しています。また、次世代Webシステム開発のためにHTML5準拠のアプリケーションフレームワークとして公開したオープンソースソフトウェア「hifive」について、インターネットメディアへの寄稿や開発者コミュニティーへの参画を通じた認知度向上を図り、利用促進のための活動を継続しています。(注１)OpenStack：オープンソースで開発されているクラウド環境構築用のソフトウェア群の名称。(注２)SDN:SoftwareDefinedNetworkの略。ネットワーク関係のIT基盤の制御をソフトウェアで定義して実現する概念。複雑化・肥大化するITネットワークを柔軟に変更しながら運用できる。(注３)IoX:IoT(InternetofThings)に加え、IoH(InternetofHuman：様々な機器を人間の身体とつなげ、インターネットを経由して様々な情報と連携すること)を含めたソリューション。IoXは当社の登録商標です。(注４)PoC：ProofofConceptの略。実証試験を通じて概念やアイデアの実現可能性を検証すること。(注５)機械学習：人工知能の一種で、人間が自然に行っている学習能力と同様の機能をコンピュータで実現しようとする技術・手法のこと。(注６)デザインシンキング：共感、問題定義、創造、プロトタイプ、テストといったステップを通じてイノベーションを生み出す方法。(注７)DevOps：ソフトウェア開発手法の一つ。開発担当者と運用担当者が連携の上、推進する開発手法。(注８）派生開発:新規開発と対峙する概念。既存システムの基本構造を保ったまま機能を拡張していく手法。影響範囲分析や回帰テスト、属人化・暗黙知化が特徴的な課題。