numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社ペッパーフードサービス
有価証券報告書

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社及び子会社(Kuni'sCorporation)１社により構成されております。事業内容は次のとおりであります。当社グループは、一般的に高級料理といわれるステーキやその他肉類を中心とした加熱料理を、感熱センサー付電磁調理器を用いた独自の店舗運営システムにより、手頃な価格で素早くお客様に提供する「ペッパーランチ」及び立食スタイルにすることによりお客様の回転率を上げ、ステーキを低価格にて提供する「いきなり！ステーキ」店舗の展開を主力事業としております。当社グループは「ペッパーランチ」を柱として、ペッパーランチの成功要素を取り入れた業態「ペッパーランチダイナー」、「92’ｓ（クニズ）」やフードコートタイプの「炭焼ハンバーグステーキくに」、「東京634バーグ」、新業態の「武蔵ハンバーグ」などのペッパーランチ事業やオーダーカットステーキ店の「炭焼ステーキくに」、とんかつ店の「こだわりとんかつかつき亭」、「炭焼ハンバーグステーキくに」、牛たん専門店の「牛たん仙台なとり」などのレストラン事業や、炭焼き立ち食いステーキ店「いきなり！ステーキ」のいきなり！ステーキ事業やとんかつソース、冷凍ペッパーライス・いきなりステーキセット等の商品販売事業を行っております。(１)ペッパーランチ事業「ペッパーランチ」は、当初より経営しておりましたレストラン事業の調理技術・味・メニューをベースに、新たに開発した設備・機器によるシステム化、食品メーカーへの仕様書発注による味の均質化、接客サービスの基本的心構え等の店舗オペレーションをパッケージ化することにより、開発された業態であります。自社開発の感熱センサー付電磁調理器を用いることで、一般的には高級料理でかつ提供までに時間を要するステーキやハンバーグ等を、短時間かつ低価格で提供できる独自のシステムが特徴であります。具体的には、電磁調理器により高速で加熱した特殊鉄皿に、店舗スタッフが調理前の肉・野菜などの食材を盛り付けて提供し、お客様は加熱された鉄皿で焼き、調理することができます。その結果、調理工程の一部をお客様に委ねることにより、短時間かつ低価格での料理提供を実現しております。フランチャイズ事業は、ＦＣ加盟契約者の開拓、ＦＣ加盟契約者の出店先店舗物件開発、店舗施工管理、店舗機器や食材の販売、店舗運営ノウハウの提供などを行っております。当社グループはＦＣ加盟契約者から加盟契約金、食材の卸売販売代金、ロイヤリティ等を受領しております。直営事業は、店舗を直接当社グループで運営する事業であります。主に新たな商品やサービスのテスト導入や、加盟店の人材教育・研修の場として、また、お客様の声や商品・サービスに対する反応の変化等を直接把握し、新たなノウハウをＦＣ加盟店に提供する基地として位置づけております。委託事業は、当社グループ所有店舗の運営を受託者が行い、店舗の業績に応じて受託者に業務委託料を支払うものであります。受託希望者は、店舗研修を受け、接客や調理、店舗管理等の店舗運営者として必要な技能・知識を習得した後、店舗運営を受託します。受託後も当社グループ本部による運営支援を受けて業務を遂行します。(２)レストラン事業お客様の目の前で好みの分量に切り分けてステーキを提供するオーダーカットステーキ店の「炭焼ステーキくに」、とんかつ専門店の「こだわりとんかつかつき亭」、牛たん専門店の「牛たん仙台なとり」、新業態としてビビンパ＆冷麺の店として「どんと家」を当社グループの直営、フランチャイズ及び委託事業として運営しております。レストラン事業にて蓄積されたノウハウやメニューを、ペッパーランチ事業やいきなり！ステーキ事業にも活用しております。(３）いきなり！ステーキ事業ビジネス街でポピュラーな立ち飲み食いでステーキとワインを楽しむスタイルをコンセプトにレストラン業態としてスタートした後、独立した業態となりました。「炭焼ステーキくに」同様にお客様の目の前で好みの分量に切り分けてステーキを提供するオーダーカット制をとっており、立食スタイルにすることによりコストパフォーマンスを追求しておりましたが、より多くのお客様のニーズにお応えすべく、店舗立地に合わせて椅子席の導入をいたしました。また、「いきなり！ステーキ」独自のポイントカードである「肉マイレージカード」のランキングアプリの導入や、プリペイド機能の追加など、中長期的な成長への基盤とする業態として当社グループの直営、フランチャイズ及び委託事業として運営しております。(４）商品販売事業とんかつソース、冷凍ペッパーライス、ドレッシング及びラックスハム等の食材の他、ＣＰＳ(スープサーバー）、ぴたり箸(膳の箸がいつでも寄り添う箸)の販売を行っております。また、ネット通販では、商品として、冷凍ハンバーグ、冷凍ペッパーライス、冷凍牛たん、いきなり！ステーキセット（ご家庭で召し上がれるステーキセット）、ドレッシング、笑顔の見えるマスクを販売しております。当社グループ事業の系統図は次のとおりであります。平成28年12月31日現在のペッパーランチ事業、レストラン事業及びいきなり！ステーキ事業の店舗数を出店立地別に示すと、次のとおりであります。なお、出店立地における「路面店」とは、一戸建て型の店舗及びビルテナントにある店舗を指し、「ショッピングセンター内」とは、ショッピングセンター内にあるフードコートやレストエリア内にある店舗を指します。路面店ショッピングセンター内合計ペッパーランチ事業計61店342店403店フランチャイズ事業(うち海外店舗)45店312店357店(30店)(240店)(270店)直営事業13店28店41店委託事業3店2店5店レストラン事業計6店18店24店フランチャイズ事業－店5店5店直営事業5店13店18店委託事業1店－店1店いきなり！ステーキ事業計86店29店115店フランチャイズ事業15店12店27店直営事業59店17店76店委託事業12店－店12店
株式会社ペッパーフードサービス
有価証券報告書

５【経営上の重要な契約等】（１）当社は、ＦＣ加盟者との間で下記の契約を締結しております。相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間・ＦＣ店舗経営者（注）１、２、３、４日本フランチャイズ加盟契約ペッパーランチ、レストラン及びいきなり！ステーキのノウハウ開示及び商標等の使用許諾等契約締結日より３～５年間（注）１．ＦＣ加盟者からロイヤリティとして、売上高の一定率を受取っております。２．ＦＣ加盟者からフランチャイズ加盟金を一定額受領し、食材保証金についても一定額を預かっております。３．契約終了の意思表示は書面をもって契約期間満了の90～180日前までに行い、契約終了の意思表示をしない場合は自動的に３～５年間の契約更新としております。４．平成28年12月31日現在の加盟者数は65、契約店舗数は147であり、ペッパーランチ事業87店舗、レストラン事業5店舗及びいきなり！ステーキ事業27店舗、計119店舗の営業を開始しております。（２）当社は、業務受託者との間で下記の契約を締結しております。相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間・委託店舗経営者（注）１、２、３、４日本委託業務契約ペッパーランチ、レストラン及びいきなり！ステーキのノウハウ開示及び商標等の使用許諾、店舗の運営の委託業務委託日より１～５年間（注）１．業務受託者からロイヤリティとして売上高の一定率を受取っております。２．業務受託者から委託契約金を受領し、保証金を預かっております。３．契約終了の意思表示は書面をもって契約期間満了の90～180日前までに行い、契約終了の意思表示をしない場合は自動的に１～５年間の契約更新としております。４．平成28年12月31日現在の委託者数は18であり、ペッパーランチ事業５店舗、レストラン事業１店舗及びいきなり！ステーキ事業12店舗の営業を開始しております。（３）当社は、共同特許権者及びその販売子会社との間で下記の契約を締結しております。相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間・エイシン電機株式会社・エイシン産業株式会社日本電磁調理器製品及び当該製品の部品共同技術開発した製品を当社が独占的に供給を受ける平成18年２月10日より10年間（注）契約終了の意思表示は書面をもって契約期間満了の90日前までに行い、契約終了の意思表示しない場合は自動的に１年の契約更新としております。（４）当社は、ＦＣ加盟者との間で海外における下記の契約を締結しております。相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間・SFBI(Asia-Pacific)Pte.Ltd.（シンガポール法人）－エリアフランチャイズ契約アジア諸国13地域におけるフランチャイズ権を付与し、経営指導を行う平成27年１月27日から平成37年１月26日まで・OishiiInternationalPty.Ltd（オーストラリア法人）オーストラリアエリアフランチャイズ契約オーストラリア全土におけるフランチャイズ契約平成25年６月30日から平成35年６月29日まで・PEPPERLUNCH(CANADA)LTD.,（カナダ法人）カナダエリアフランチャイズ契約カナダのブリティシュコロンビア州におけるフランチャイズ権を付与し、経営指導を行う平成26年９月25日から平成36年９月24日まで・OishiiGroupHoldings,LLCCorporation(米国法人)米国ライセンス契約米国のカリフォルニア州におけるライセンス権を付与し、経営指導を行う平成27年12月18日から平成37年12月17日まで（注）上記契約の対価として、当社は契約締結時の権利金の他、加盟金、ロイヤリティとして売上高の一定率を受取っております。
株式会社バリューＨＲ
有価証券報告書－第16期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】当社は、健康保険組合の設立支援と健康保険組合が行う保健事業のアウトソーサーとして、平成13年７月に設立し、現在では健康保険組合の設立支援に加え、健康保険組合や企業等の団体に対して、独自に開発したバリューカフェテリア®システムを提供し、保健事業や福利厚生事業を通じて、個人の健康管理を支援する「健康管理サービス」を展開しております。設立以降の主な沿革は以下のとおりであります。年月事項平成13年７月東京都渋谷区恵比寿に株式会社バリューエイチアール（現・当社）を設立（資本金1,260万円）、健康保険組合設立支援に関する業務を受託平成13年11月本店を東京都渋谷区恵比寿南に移転健康保険組合の保健事業を対象としてカフェテリアプラン「バリューカフェテリア®」提供開始平成14年７月100％出資の旅行事業会社株式会社バリューサポートを設立平成14年８月個人向けカフェテリアプラン「個人の福利厚生」バリューカフェテリア®サービスを開始平成15年２月株式会社バリューネットワークス（現・連結子会社）の株式を100％取得し、労働組合向けの福利厚生代行サービス「バリューフレンドシップ」を開始平成15年５月情報システムセキュリティ管理の認証基準であるBS7799及びISMSの認証を取得平成15年６月商号を「株式会社バリューエイチアール」から「株式会社バリューＨＲ」に変更平成16年３月（財）日本情報処理開発協会（現・一般財団法人日本情報経済社会推進協会）が運用する「プライバシーマーク制度」に基づくプライバシーマーク認定事業者となる〔認定番号〕A860056(01)平成16年４月インターネットで健康診断の予約ができる「健診予約システム」を提供開始平成16年８月インターネット上に開設されたマイページで医療費明細を閲覧できる「ＷＥＢ医療費明細システム」を提供開始平成17年４月本店を東京都渋谷区恵比寿に移転平成17年５月健康診断業務及び健康管理データを利用した健康管理事業を開始平成17年９月インターネット上に開設されたマイページで健康診断結果の閲覧、管理ができる「健診結果管理システム」を提供開始平成17年12月ヘルスケアサービスの提供を目的として株式会社バリューヘルスケア（現・連結子会社）を設立平成19年４月情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO27001及びその国内規格であるJISQ27001認証取得（BS7799及びISMSからの移行）平成20年７月特定保健指導（*1）の運営をインターネット上で管理する「メタボ対策Ｗeb支援システム」を提供開始代行機関番号取得（特定保健診査（*2）及び特定保健指導の実施に関する基準第16条第３項の規定に基づく代行業務を行う者）〔代行機関番号〕91399048平成21年７月健康管理事業の拡大に伴い、青森県弘前市にデータセンターを開設平成22年12月本社機能を東京都渋谷区千駄ヶ谷に移転平成23年12月特定保健指導を実施する機関として、特定保健指導機関番号を取得、特定保健指導の受託サービスを開始〔特定保健指導機関番号〕1321100073平成25年５月本店を東京都渋谷区千駄ヶ谷に移転平成25年10月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成26年11月東京証券取引所市場第二部へ市場変更平成27年５月株式会社バリューサポートを吸収合併平成27年11月カスタマーサービス事業の拡大に伴い、青森県弘前市にカスタマーサポートセンターを開設平成28年７月100％出資の子会社株式会社バリューＨＲベンチャーズ設立平成28年12月東京証券取引所市場第一部銘柄指定（注）用語の解説*1平成20年４月から「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき始まった、生活習慣病の予防に着目した健診の結果から、生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善による生活習慣病の予防効果が期待できる方に対して積極的支援を行い、生活習慣を改善するためのサポートをいいます。*2平成20年４月より「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づく、生活習慣病の予防に着目した健康診断のことをいいます。
株式会社バリューＨＲ
有価証券報告書－第16期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社（㈱バリューネットワークス、㈱バリューヘルスケア及び㈱バリューＨＲベンチャーズ）の計４社で構成されており、「バリューカフェテリア事業」及び「ＨＲマネジメント事業」を主な事業内容としております。当社グループは、「一人ひとりの年齢に応じた健康生活の実現に貢献する事業／サービスを発信し続ける」を企業理念として、独自に開発したバリューカフェテリア®システムを活用した健康管理サービスの提供を通じて、人々の健康生活を支援し社会に貢献することを目指しております。バリューカフェテリア®システムとは、当社がバリューカフェテリア事業でインターネットを通じて提供する各種サービスの基盤となる健康管理の統合システムです。本システムの利用者である健康保険組合や企業の管理者、これらの団体に所属する個人は、それぞれの健康管理の目的、用途に応じて本システムを構成する健康管理各種サービスから必要なサービスを選択し、利用することができます。なお、健康管理各種サービスを介した個人の利用データ（カフェテリアプランの利用記録、健康診断の受診記録とその結果等）はすべてユーザーＩＤに紐づく情報として本システムに格納されます。これにより、健康保険組合や企業の管理者は、加入者や従業員の健康管理の目的に応じて、これらの情報を利用履歴管理や分析・レポート機能等の管理機能を用いて横断的に閲覧、利用することができます。また、個人の利用者に対しては、カフェテリアプランの利用記録や健康診断結果、医療費明細などの自身の健康管理に活用できる情報が本システムの利用を通じて提供されます。バリューカフェテリア®システムの概要は次の図のとおりであります。バリューカフェテリア®システム概要図バリューカフェテリア®システムをベースに提供する健康管理各種サービスカフェテリアプラン健康保険組合の保健事業や企業の福利厚生を対象に健康に関連する各種サービスメニューをインターネット上で提供するサービスです。健診予約システム、健診結果管理システム、ＷＥＢ医療費明細システムを併用して健康管理のポータルサイトとして利用することができます。健診予約システムインターネット上に開設されたマイページからいつでも健康診断の予約を行うことができます。健康診断を受ける人の利便性と、健康診断の予約に関わる管理者の業務の効率化を図ります。健診結果管理システム「健診結果票」をデータベース化し、インターネット上に開設されたマイページで健康診断結果を閲覧、管理することができます。利用者の利便性と、データの一元管理や集計などの管理機能により、管理者の健診結果管理業務の効率化を図ります。メタボ対策Ｗｅｂ支援システム健診結果管理システムと組み合わせて利用する保健指導の運営管理サイトです。保健指導対象者への情報提供や保健指導プログラムの申込状況をリアルタイムで把握でき、効果的な保健指導の運営をサポートします。ＷＥＢ医療費明細システムインターネット上に開設されたマイページで医療費明細を管理、閲覧することができます。利用者の利便性と、紙の医療費通知と異なり情報管理を簡素化し、発行、配付などの手続きをなくすことで、管理者の業務の効率化を図ります。ストレスチェックシステムメンタルヘルス対策のためのストレスチェックをインターネットのマイページで実施、管理できるサービスです。判定結果は保存でき、経年管理が可能です。また、健診予約システムや健診結果管理システムとの併用で、健診業務と連携したフィジカル・メンタルの健康管理体制構築をサポートします。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。(1）「バリューカフェテリア事業」バリューカフェテリア事業は、２つの主要事業（「カフェテリア事業」と「ヘルスケアサポート事業」）で構成されます。「カフェテリア事業」は、当社事業の中核を担うバリューカフェテリア®システムの提供と健康保険組合が行う保健事業や企業の福利厚生の分野に対して、健康の維持増進を目的とした施策や企業の福利厚生のメニューをカフェテリアプランとして提供する業務を行っております。また、「ヘルスケアサポート事業」では、バリューカフェテリア®システムを構成する健康管理各種サービス（健診予約システム及び健診結果管理システム、メタボ対策Ｗｅｂ支援システム、ＷＥＢ医療費明細システム、ストレスチェックシステム）の提供とこれらのシステムを使った健康管理に付随する事務代行サービス、並びに健診機関への業務支援サービス等を行っております。なお、バリューカフェテリア事業においては、契約団体の構成人数に応じたバリューカフェテリア®システム等のシステム利用料及び健康診断の費用精算や結果のデータ化等の事務代行料等を主な収入としております。(2）「ＨＲマネジメント事業」ＨＲマネジメント事業は、健康保険組合のより効率的な運営の支援を目的として、健康保険組合の新規設立支援のコンサルティング及び健康保険組合事務局の運営支援としての人材派遣等の業務で構成されております。これにより、健康保険組合の新規設立から、健康保険組合の運営支援まで一貫したサポートを行っております。なお、ＨＲマネジメント事業においては、健康保険組合の新規設立支援に係るコンサルティング料と健康保険組合への人材派遣料等を主な収入としております。上記のとおりバリューカフェテリア®システムは個人の健康管理のポータルサイトとして、また健康保険組合や企業の管理者の業務の効率化をサポートする業務支援ツールとしてサービスラインと機能の拡充を続けております。当社のサービス利用者が「健康管理」を実践する中で求めるニーズを的確に捉え、スピーディにサービス転換することでユーザビリティと満足度の向上を両立させるサービスの提供を常に目指しております。当社の事業の軸となるバリューカフェテリア®システムは、健康管理に関わる各種サービスと情報管理機能を持ち合わせた一体型システムであり、継続的な利用によってもたらされる情報の蓄積は当社の事業の強みであります。また、バリューカフェテリア®システムの提供を推進するために、健康保険組合の新規設立から設立後の運営支援としてシステムや事務代行サービスを一貫して提供できることも当社事業の特色であります。（注）連結子会社の説明・株式会社バリューヘルスケアは、バリューカフェテリア事業で提供する健診・健康管理関連サービス及びカフェテリアプランのメニューコンテンツであるヘルスケア商品の販売を行っております。・株式会社バリューネットワークスは、バリューカフェテリア事業においては、福利厚生代行業務を行っております。また、ＨＲマネジメント事業においては、名古屋以西での人材派遣業務及びコンサルティング業務を行っております。・株式会社バリューＨＲベンチャーズは、ベンチャー企業への投資及び事業開発支援、企業支援等を行っております。以上に述べた内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。＜事業系統図＞（注）矢印（太線）は、当社または当社グループが提供するサービスを、矢印（破線）はその対価を示しております。また、矢印（細線）は当社または当社グループが外部より受けるサービスを示しております。
株式会社バリューＨＲ
有価証券報告書－第16期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）業務提携契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱バリューＨＲ（当社）㈱法研日本バリューカフェテリア®システム保険者（健康保険組合及び共済組合）のインフラ整備、充実のため「バリューカフェテリア®システム」の販売委託及び「バリューカフェテリア®システム」で提供する商品、サービスの開発・提供平成15年12月２日から平成18年３月31日まで（その後１年ごとの自動更新）
中野冷機株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】昭和21年２月株式会社中野冷凍機製作所の商号により、資本金195千円をもって東京都芝区芝浦２丁目３番地に設立。アンモニア式冷凍機を製造販売。また、アイスキャンデー、アイスクリーム製造装置も製造販売。昭和23年９月東京都港区西芝浦３丁目１番地に本社・工場を建設、移転。昭和28年10月我国初の熔接構造、研磨仕上げのステンレス製サービスショーケースを開発し、製造販売を開始。昭和34年１月東京都港区西芝浦３丁目２番地に本社を建設、移転。昭和38年４月埼玉県川口市にショーケース工場（蕨工場）を建設。規格型ステンレス製サービスショーケースとオープンショーケースの量産開始。昭和43年12月世界最大の食品店用設備機器メーカー、ハスマン社（米国）と技術・販売援助契約を締結。なお、平成３年12月に契約を解消。昭和51年４月茨城県結城市に結城工場を建設。オープンショーケース主力機種の製造部門を蕨工場から結城工場へ移動。昭和55年３月中野冷機株式会社に社名を変更。昭和56年８月全製造部門を結城工場に集結。合理的な製造体制を確立。昭和60年９月東京都港区芝浦２丁目15番４号に新本社社屋を建設、本社営業部門と管理部門を統合。昭和61年８月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録。平成６年８月中国上海市に上海双鹿中野冷機有限公司を設立。平成14年６月テクノ冷熱株式会社を設立。平成14年12月上海双鹿中野冷機有限公司が社名変更し、上海海立中野冷機有限公司となる（現・連結子会社）。平成15年７月株式会社ヒロタ冷機の全株式を取得し、株式会社中野冷機神奈川へ社名変更する（現・連結子会社）。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年７月株式会社中野冷機東東京、株式会社中野冷機西東京を設立。株式会社中野冷機千葉、株式会社中野冷機茨城を設立。平成18年12月株式会社中野冷機東東京、株式会社中野冷機西東京を清算。平成19年10月株式会社中野冷機東北を設立。平成19年12月大分冷機株式会社の全株式を取得（現・連結子会社）。平成20年６月株式会社高橋冷凍機製作所の第三者割当増資の引受けにより子会社化。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成22年10月連結子会社であったテクノ冷熱株式会社及び株式会社高橋冷凍機製作所を吸収合併。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成27年10月連結子会社であった株式会社中野冷機千葉、株式会社中野冷機茨城及び株式会社中野冷機東北を吸収合併。
中野冷機株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は中野冷機株式会社（当社）と、連結子会社である上海海立中野冷機有限公司、株式会社中野冷機神奈川及び大分冷機株式会社の４社で構成されております。当社及び上海海立中野冷機有限公司は食品店舗用ショーケース等の製造販売を、株式会社中野冷機神奈川は食品店舗用ショーケース等の施工及び保守を、大分冷機株式会社は食品店舗用ショーケース等の販売、施工、保守を主な事業としております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造、販売を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
中野冷機株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当期は研究開発費として312百万円を投入し、主に下記のような研究開発を行いました。＜主な研究開発＞日本(1）主力別置オープンショーケースシリーズの統一と性能改良スーパーマーケット向け従来シリーズは、fGシリーズとESシリーズの２種類併用で受注対応していましたが、これをESシリーズ１種類に統一しました。統一に際して精肉鮮魚～日配飲料青果仕様までを２重エアーカーテンのシリーズに統一し、合せて構造仕様を改良することで、冷却性能と省エネ性の改善を図りました。また、シリーズを統一することで生産機種が集約され、顧客向け特型製品の製造やオプション対応の部品が整理されて工場の生産性が向上しました。(2）内蔵ショーケースのモデルチェンジ内蔵ショーケース構造の共通化と冷却性能の改善を目的に、内蔵スポットケース、内蔵アイランドケースなど内蔵タイプ主力シリーズのモデルチェンジを実施しました。冷却性能面においては、特にアイス仕様ケースの冷却性能の改善、惣菜アイランドケースの日配温度までの冷却力の改良を行いました。(3）コンビニエンス・ストア向けショーケースの開発顧客からの冷却性能や電力量削減の要望を満たした内蔵チルドショーケース、内蔵ドリンクケース及び内蔵リーチインケースを開発し市場に投入しました。また、内蔵アイスケースにはインバータ冷凍機を搭載することにより省エネ制御を確立して、従来比20%の省エネを達成しました。(4）LED照明の省エネタイプの開発高輝度、低電力LED（従来比20%省エネ）を開発しました。スーパーマーケット向け昼白色LEDについて、キャノピー照明用を高輝度タイプにすることにより従来２列取付けを１列で賄い、棚下照明用については照度が低下しない低電力タイプを開発し、省エネ性を高めて製品化しました。中国(1）大型冷凍機ユニットの開発50HP～200HPのシリーズを開発し、大型スーパーマーケットや物流センター向けに自社製の冷凍機ユニットを2017年より生産開始します。(2）一般スーパーマーケット向けR404Aの冷凍機ユニットの開発着手中国では、現在R22冷媒が主流となっていますが、今後政府からHFC冷媒への指導が強化され2020年にはR404Aに切り替わることが予想されます。顧客の一部からもR404A指定の要求も出始めており、2018年までには完全移行の予定です。冷凍機ユニットに搭載する圧縮機はスクロールを採用し、COP（動作係数）の向上を図ります。(3）内蔵催事ケースのマイナーチェンジコストダウンを目的に、本体を一体発泡構造に変更し、生産性の向上を図り、またR404Aの冷凍機ユニットを搭載するなどの見直しを実施しました。(4）コンビニエンス・ストア向けのゴンドラ設置型の内蔵オープンショーケースの開発コンビニエンス・ストア店舗では冷蔵設備の追加が本格化してきており、ゴンドラを撤去したスペースに設置できる小型の内蔵オープンショーケースを開発しました。＜その他の研究開発＞CO2冷媒と低GWP（地球温暖化係数）冷媒の試験と性能判定次期冷媒候補として有力視されているCO2冷媒や低GWP冷媒について、内蔵ショーケース、コンビニエンス・ストア向け冷凍機、スーパーマーケット向け冷凍機で評価試験を実施し、現時点における当社製品への対応について方向性を判定しました。次期冷媒候補が流動的な状況の中で、規制の変化やコストを見据えながら、冷凍機メーカー、冷媒メーカーと連携し、性能安定度と省エネ性など実用化に近いシステムや冷媒を正確に判断して、製品化を計画していきます。
古賀ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第65期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】昭和13年３月資本金150万円で、ゴルフ場の経営を目的として、福岡ゴルフ土地株式会社を設立。昭和17年７月商号を、大保土地株式会社に変更。昭和23年３月商号を、福岡国際土地株式会社に変更。昭和28年３月商号を、古賀ゴルフ土地株式会社に変更。昭和29年９月９ホール制の実施。昭和32年３月クラブハウスを新設。昭和32年12月18ホールのゴルフ場にて営業開始。昭和39年11月ゴルフ場用地（5,560.5㎡）の購入。昭和41年７月借地（112,200㎡）の購入。昭和46年12月ゴルフ場用地（6,600㎡）の購入。昭和47年７月ゴルフ場用地（6,147.9㎡）の購入。昭和48年12月ゴルフ場用地（52,800㎡）の購入。昭和49年11月ゴルフ場用地（5,600.1㎡）の交換による取得。昭和50年９月ゴルフ場用地（5,468.1㎡）の交換による取得。昭和52年12月ゴルフ場用地（1,749㎡）の購入。昭和53年３月自動撒水施設の完成。平成元年３月ゴルフ場用地（48,146㎡）の購入。平成元年12月ゴルフ場用地（71,510㎡）の購入。平成４年10月ゴルフ場用地（80,570㎡）の購入。平成８年３月全自動撒水施設の完成。平成９年10月第62回日本オープンゴルフ選手権競技開催。（九州初開催）平成14年３月ゴルフ場用地（2,692㎡）の購入。平成17年12月グリーン改良工事完成。平成18年10月ゴルフ場用地（10,532㎡）の購入。平成19年１月緑ケ浜宅地（1,840㎡）の売却。平成20年10月平成21年４月平成22年９月平成23年８月平成23年12月平成24年６月平成26年１月平成27年２月平成27年３月平成27年３月平成27年３月第73回日本オープンゴルフ選手権競技開催。美明宅地（2,100.6㎡）の売却。鹿部字浜雑種地（7,507㎡）の購入。Ｂグリーン改修工事完成。（ミニバーディ国内初使用）古賀市向浜地他雑種地（7,560㎡）の購入。レッドティ新設工事完成。従業員棟、カート庫新設。新クラブハウス建替工事完成。新クラブハウス外構工事完成。練習場拡張工事完成。パッティンググリーン（ベント）拡張工事完成。
古賀ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第65期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社の企業集団等は、当社と古賀ゴルフ・クラブの間で構成されており、事業はゴルフ場施設の所有賃貸の事業とゴルフ場の経営の事業を営んでおります。当社は、ゴルフ場施設の賃貸事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業内容と当社及び関連事業者の当該事業に係わる位置付けは、次の通りであります。事業の内容会社等ゴルフ場施設の所有賃貸の事業当社ゴルフ場の経営の事業古賀ゴルフ・クラブ以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。
古賀ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第65期(2016/01/01－2016/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要当社は、会社の機関として会社法に規定する「株主総会」、「取締役会」、「代表取締役及び取締役」、「監査役」、「会計監査人」が、会社の機関の基本となっております。ロ．企業統治の体制を採用する理由当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主・地域社会に広く貢献できるよう「事業」の安定・継続を目指すという経営理念のもと、法令遵守の経営を徹底することが最も重要であると位置付けております。ハ．内部統制システムの整備の状況当社の「取締役会」は、取締役８名（平成29年3月30日現在）で構成されており、当社の経営方針等重要事項に関する意思決定を行い、その職務を果たしております。当社の「監査役」は、社外監査役２名によって構成されております。さらに、「会計監査人」による会計監査を受けております。ニ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、高い品質の設備の提供が最優先の課題であるので、その設備の品質劣化が、経営の最大のリスクであるとの認識のもと、経営管理の重点が、企業の設備体質の強化・改善におかれております。さらに、「環境」における社会ニーズに取組むことが、「企業の社会的責任」と考えております。ホ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、子会社がありませんので、該当事項はありません。②内部監査及び監査役監査の状況当社には、内部監査組織はありませんが、監査役制度を採用しております。監査役は、取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部統制の適用状況等を監査しております。③会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は藤本周二（監査継続年数２年）の１名であり、藤本公認会計士事務所に所属し、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名、その他１名であります。④社外取締役及び社外監査役当社には社外取締役はありません。当社の社外監査役は２名であります。当社と社外監査役との間には、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。監査役の監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているものと判断しております。⑤役員報酬等取締役・監査役については該当事項はありません。⑥株式の保有状況該当事項はありません。⑦取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。⑧取締役の選任当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
古賀ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第65期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、古賀ゴルフ・クラブとの間に、ゴルフ場設備の賃貸契約を締結しております。相手先契約内容契約期間古賀ゴルフ・クラブゴルフ場設備の賃貸継続契約
株式会社ダイナックホールディングス
有価証券報告書－第73期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月沿革昭和33年３月飲食店の経営等を目的として株式会社新宿東京会館（資本金５千万円）を設立。昭和48年10月本社を東京都新宿区三光町１番地に移転。昭和54年２月サントリー株式会社（現・サントリースピリッツ株式会社）の100％子会社となる。昭和54年４月株式会社洋酒サービスを吸収合併。昭和55年６月東京都新宿区新宿に「たぬき」１号店（平成25年２月「魚盛」に店名変更）及び「ティキティキ」１号店を出店。昭和60年７月株式会社シャトーリオンを吸収合併。昭和60年10月本社を東京都新宿区新宿一丁目８番１号に移転。昭和61年10月東京都中央区銀座に「膳丸」１号店を出店。昭和63年９月株式会社サントリーレストランシステムを吸収合併、同社を当社の大阪支社（現・大阪オフィス）として承継。同日商号を変更し株式会社ダイナックとなる。平成２年12月新潟県南魚沼郡湯沢町のＧＡＬＡ湯沢スキー場内にレストランを出店。平成７年６月大阪市北区西天満に「燦」１号店を出店。平成９年４月山陽自動車道三木サービスエリア内に総合レストランを出店。平成10年２月東京都新宿区新宿に「鳥どり」１号店を出店。平成10年10月東京都新宿区新宿に「響」１号店を出店。平成11年１月東京都港区新橋に「ザ・ローズ＆クラウン」１号店を出店。平成12年10月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場。平成13年３月千葉県袖ヶ浦市の東京ドイツ村内のレストランの運営を受託。平成13年６月神奈川県横浜市に「咲くら」１号店を出店。平成13年７月西名阪国道ドライブイン「道の駅針テラス」内に総合レストランを出店。平成14年４月山陽自動車道三木サービスエリア内総合レストランがISO14001の認証を取得。平成14年10月東京都新宿区新宿に「ＷaＺa」１号店（平成28年８月「ＴＨＥＯＬＤＳＴＡＴＩＯＮ」に店名変更）を出店。平成15年12月大阪市北区曾根崎新地に「咲くら」大阪１号店を出店。平成16年４月東京都庁第一本庁舎南塔45階に「TokyoCafé202」を出店。平成16年６月営業譲受により「鳥彩々」11店及びその他１店の営業店舗を承継。平成16年７月大阪市中央区心斎橋筋に「鳥どり」大阪１号店を出店。平成17年１月東京都港区台場に「ウイスキーボイス」を出店。平成17年２月東京都中央区銀座に「水響亭」東京１号店を出店。平成18年３月大阪支社（現・大阪オフィス）がISO14001の認証を取得。平成18年４月広島県世羅郡世羅町に「せらワイナリーレストラン」を出店。平成18年６月第14回優良フードサービス事業者等表彰事業における、食材・食事情報提供部門にて農林水産大臣賞を受賞。平成18年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成21年７月東京都中央区日本橋本町に「ＧＡＢＵ」１号店（平成25年２月「ワイン倶楽部」に店名変更）を出店。平成21年10月東京都千代田区丸の内に「ＲＣタバーン」１号店（平成27年３月「ＭＡＳＴＥＲ'ＳＤＲＥＡＭＨＯＵＳＥ」に店名変更）を出店。平成21年12月全事業所においてISO14001の認証を取得。平成22年10月福島県の羽鳥湖高原レジーナの森内のレストランの運営を受託。平成23年３月ＪＲ上野駅構内に「森香るＢＡＲ１９７３」（平成26年７月「ＨＩＧＨＢＡＬＬ’Ｓ」に店名変更）を出店。平成23年５月ＪＲ大阪駅大阪ステーションシティ内のＬＵＣＵＡ（ルクア）に「縁鳥」を出店。平成25年４月近畿大学と連携した世界初の完全養殖クロマグロを提供する大学直営の専門料理店「近畿大学水産研究所」の業務運営を受託。平成25年６月海外レストランとのライセンス契約により「ラ・メール・プラール」を横浜みなとみらいに出店。平成25年７月道の駅地域振興施設指定管理者として茨城県の「道の駅まくらがの里こが」を受託。平成27年11月東京都千代田区丸の内に「ヴィッラビアンキ」を出店。
株式会社ダイナックホールディングス
有価証券報告書－第73期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社は、サントリーグループの一員として、各種業態の飲食店の経営を主な事業としており、親会社であるサントリーホールディングス株式会社(持株会社)とその子会社274社及び関連会社46社でグループを構成(平成28年12月31日現在)し、食品事業、酒類事業、その他の事業の活動を展開しております。また、サントリーホールディングス株式会社は寿不動産株式会社(議決権比率89.3％)の子会社であるため、寿不動産株式会社もまた当社の親会社であります。当社と寿不動産株式会社との事業上の関係はありません。親会社のサントリーホールディングス株式会社の子会社である中核事業のサントリー食品インターナショナル株式会社、サントリースピリッツ株式会社、サントリービール株式会社、サントリーワインインターナショナル株式会社は、食品・洋酒・ビール・ワイン他各種製品・商品を製造・販売しており、当社はその製品・商品を販売店を通じて仕入、顧客に販売しております。なお、当社は親会社が所有・賃借している不動産を店舗として一部賃借しております。以上述べた事業の系統図は次のとおりであります。当社は、「食の楽しさをダイナミックにクリエイトするそれが私たちの仕事です」を企業理念に、首都圏・近畿圏を中心に１都１道２府25県に、258店(平成28年12月31日現在)の多彩な店舗展開をしております。その時代、その時代のトレンドや、多様化するお客様の「飲・食」に対する嗜好・ニーズを敏感にキャッチし、個性あるレストランの開発を通じて、楽しい時と場所を提供し、豊かな食文化の創造を使命としております。店舗においては、質の高いメニューやサービス、雰囲気や演出も含めた本当の価値のあるものを提供することで差別化を図る高付加価値戦略を基本としております。なお、当社は外食事業の単一セグメントであり、その外食事業を形態別に大別しますとレストラン・バーとケータリングなどとなり、その内容は次のとおりであります。１．レストラン・バー（ア）ブランドが確立された主力業態お客様が求める高付加価値を実現する主力業態として、産地や生産者の方々と信頼を築き、全国から取り寄せた旬の素材を活かした逸品をハイグレードな空間でお楽しみいただく「響」「燦」、個性豊かな鶏料理を落ち着いた和風空間でカジュアルに、そしてリーズナブルにお楽しみいただく「鳥どり」、英国伝統のパブを再現した空間で、提供時の品質に拘った限定醸造ビールや毎日丹念に焼き上げたローストビーフをお楽しみいただく大人の社交場「ザ・ローズ＆クラウン」、本格的なピッツァとパスタから季節ごとにご提供するオリジナリティ溢れるお料理まで、様々なイタリアンをお楽しみいただける「パパミラノ」などがございます。（イ）ブランドを確立させ推進する戦略業態多業態の強みを発揮して、ブランドを育成しながら出店を加速させていく戦略業態として、コストパフォーマンス抜群の刺身盛り合わせやボリューム満点の自家製海鮮シューマイなど、鮮度抜群の魚介料理をリーズナブルに味わえる海鮮居酒屋「魚盛」、宴会から上質なプライベートまで様々なシチュエーションに対応し、半合サイズでご用意する郷土の地酒と美味しい肴を大人の空間で味わえる産直鮮魚と日本酒の店「虎連坊」、本格的なビストロ・イタリアン料理から気軽な小皿料理まで、ワインに合うお料理とグラスワインをお楽しみいただける「ワイン倶楽部」、高品質のドラフトビールとハイボールに合わせたグリル＆バーベキュー料理が味わえるビアホール「ＴＨＥＯＬＤＳＴＡＴＩＯＮ」などがございます。（ウ）ゴルフクラブレストラン長年の確かな実績と信用力、蓄積されたノウハウを活かして、全国に展開されるゴルフ場施設内のレストラン経営を受託し、地域限定のメニューや四季折々のメニューと高品質のサービスを提供しております。２．ケータリング会社・学校の立食パーティーやプライベートの気軽なパーティーから、竣工披露祝賀会などの各種記念式典、社内運動会や各種イベントといったビジネスユースのコーディネイト業務まで、数十名から数千名規模のパーティーを受託し、その飲食の提供に留まらず、企画・設営・運営までを実現しております。３．その他レストラン・バー事業の運営ノウハウを活かし、茨城県の道の駅「まくらがの里こが」、奈良県の道の駅「針テラス」、山陽自動車道「三木サービスエリア（下り）」などの受託運営を展開しております。
ザ・パック株式会社
有価証券報告書－第65期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】昭和27年５月日本ケース株式会社を設立、紙器・洋服箱の販売を開始。昭和30年７月東大阪市に花園工場を新設。段ボールから洋服箱まで、自社一貫生産を開始。昭和32年５月紙製手提袋の生産を開始。昭和32年12月神戸営業所(現・神戸支社)を開設。昭和33年６月名古屋営業所(現・名古屋支社)を開設。昭和34年９月東大阪市に鴻池工場(現・大阪工場)を新設。製造設備の拡大を図る。昭和35年８月福岡支社及び京都営業所(現・京都支社)を開設。昭和36年３月東京支社(現・東京本社ビル)を開設。昭和39年９月鴻池工場拡張工事完了、花園工場を移転。本格的な多角生産、管理体制を確立。昭和40年７月札幌営業所(現・北海道支社)を開設。昭和41年５月広島営業所(現・広島支社)を開設。昭和42年５月岡山営業所(現・岡山支社)、高松営業所(現・高松支店)を開設。昭和43年４月仙台営業所(現・東北支社)を開設。昭和44年９月大和郡山市に段ボール専門工場として奈良工場を新設。浦和市に浦和工場を新設。昭和49年８月ポリ袋の生産を開始。昭和54年９月坂戸市に埼玉工場を新設。浦和工場を移転。昭和58年７月社名をザ・パック株式会社に変更。昭和62年１月横浜営業所(現・横浜支社)を開設。昭和62年11月米国にザ・パックアメリカコーポレーション(現・連結子会社)を設立。平成３年８月日立市に茨城工場を新設。平成３年９月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。平成８年１月㈱ザ・ニコルスを設立。平成10年１月関東支店(現・関東支社)を開設。平成11年１月茨城工場が、ISO14001(環境)認証を取得。平成11年12月本社が、ISO14001(環境)認証を取得。平成12年４月奈良工場がISO9001(品質)認証を取得。平成13年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成13年10月大阪、埼玉、茨城の３工場がISO9001(品質)認証を取得。平成14年４月奈良工場がISO14001(環境)認証を取得。平成14年10月大阪、埼玉の２工場がISO14001(環境)認証を取得。平成15年６月東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。平成15年10月㈱京浜特殊印刷(現・連結子会社)を設立。平成15年12月中国上海事務所を開設。平成18年３月中国に特百嘉包装品貿易(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立。平成18年11月ISO14001(環境)全事業所拡大認証取得。平成19年４月日幸印刷㈱の株式を追加取得(現・連結子会社)。平成19年８月中国に特百嘉包装制品(常熟)有限公司(現・連結子会社)を設立。平成21年２月㈱パックタケヤマ(現・連結子会社)を設立。平成23年７月埼玉県日高市に東京工場を新設。埼玉工場を移転。平成26年１月㈱ザ・ニコルスを吸収合併。平成26年６月西日本印刷工業㈱(現・連結子会社)の全株式を取得し、完全子会社化。
ザ・パック株式会社
有価証券報告書－第65期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社７社の合計８社で構成しております。また、当社グループが展開している事業活動は、紙加工品、化成品及びその他の商品の製造・販売を主とし、かつ、その事業に関する研究・物流及びサービス等であります。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。セグメントの名称事業の内容会社名紙加工品事業紙袋、印刷紙器、段ボールなどの製造、仕入及び販売当社㈱京浜特殊印刷日幸印刷㈱㈱パックタケヤマ西日本印刷工業㈱ザ・パックアメリカコーポレーション特百嘉包装品貿易（上海）有限公司特百嘉包装制品（常熟）有限公司化成品事業ポリ袋、テーラーバッグなどの製造、仕入及び販売当社㈱パックタケヤマザ・パックアメリカコーポレーション特百嘉包装品貿易（上海）有限公司その他ギフト品、用度品、値札、カレンダー、デザイン制作、宣伝広告用品などの製造、仕入及び販売当社㈱パックタケヤマ西日本印刷工業㈱ザ・パックアメリカコーポレーションザ・パックアメリカコーポレーションは米国法人であり、販売先は米国とカナダを主としております。特百嘉包装品貿易(上海)有限公司及び特百嘉包装制品(常熟)有限公司は中国法人であり、特百嘉包装品貿易(上海)有限公司では中国国内向け及び当社日本向け販売を主とし、特百嘉包装制品(常熟)有限公司では中国国内向け紙袋の現地生産をしております。
ザ・パック株式会社
有価証券報告書－第65期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、段ボール、紙器、紙袋、プラスチックフィルム袋（ポリ袋）等の包装全般について“環境”と“安全”をコンセプトに新製品や加工技術の開発及び将来のための技術や材料の研究を、製造・技術・商品開発部門が連携を図り進めております。なお、研究テーマは事業の種類別セグメントに共通しているため、セグメント別には行っておりません。当連結会計年度における、グループ全体の研究開発費用の総額は３億91百万円であり、以下のテーマを主要課題としております。（１）印刷技術に関して①紙器、紙袋、フィルム基材への印刷等、技術向上のため、版の高精度化としてフルデジタルのCTP（ComputerToPlate（ダイレクト刷版方式））印刷を積極的に推進し、高品位印刷の確立と共に校正刷りや版作成の過程で出されるゴミや有害物質排出の低減を進めています。また、印刷の更なる高品位化を目指して印刷インキ及び設備等の開発にも取組んでおります。②印刷技術・技法に新しく高輝度印刷、疑似エンボス加工を加え、高付加価値印刷表現の商品開発に取組んでおります。③フレキソ印刷をはじめ、グラビア印刷やオフセット輪転印刷の機能性付与、及び高付加価値性に優れた印刷加工技術の研究に取組んでおります。（２）環境対応素材として①素材減量化に向け、フィルムについては、個々の品質要求に応じた設計に伴う薄膜化技術に取組みながら商品化を継続しております。②再生が容易ではないプラスチック成形加工品や発泡素材などに代わる紙製緩衝材として、リサイクルしやすい紙及び段ボール素材を用いた包装設計に積極的に取組み、大型家電商品から小型精密機器の包装として商品化をしております。③環境保全活動基金「ザ・パックフォレスト」に協賛することを目的に、古紙配合率の高い環境対応原紙を製紙メーカーと共同開発し商品化しております。④環境に優しい植物性インキや水性フレキソインキを紙袋の印刷に採用し、VOC（volatileorganiccompounds（揮発性有機化合物））の発生やCO2排出量を抑えた印刷方式を提案しております。⑤段ボールケース製造時に使用していたワイヤー加工の代替品として、「エコステッチャー（スフ糸使用）」を機械メーカーと共同で開発し、開封・廃棄・再生しやすい環境に配慮した段ボールケースを商品化しました。⑥高輝度インキを用いて、アルミホイル紙や蒸着紙に代わるリサイクル可能な高輝度加工原紙を商品化しました。（３）その他として①ユニバーサルデザインパッケージを目的として、デザイン性・機能性・利便性・環境対応などニーズに応じた商品パッケージの開発及び生産機械の開発に取組んでおります。②小ロット短納期生産システムに対応する高速生産設備の改良と新鋭機導入及び印刷時に発生する廃棄物であるインキスラッジの減量化と再資源化について取組んでおります。③ギフトや再利用に適したケースの簡易ロック機能を付与した構造について特許権を取得しました。④組立作業性向上及び在庫管理に優れた、中仕切り付き段ボールトレーの特許権を取得しました。⑤掃除機等重量商品の輸送用パッケージにおいて、緩衝構造の特許権を取得しました。⑥コンビニエンスストア・ファストフード・スーパーマーケット向けとして、食品対応の耐油耐水紙を使用した角底袋と平袋を商品化しました。⑦紙製食品用容器「テーパーＢＯＸ」の自動製函機を導入し、商品化しました。⑧コンビニエンスストア・ファストフードやイベントのテイクアウトに適した紙製食品用容器において、安定的に立てて使用できる形状の意匠権を取得しました。⑨手組み及び自動製函用紙器において、確実に閉塞状態にロックできる構造の特許権を取得しました。⑩包装に使用される枚葉シートにおいて、複数の印刷ロールの変化によって趣向性がある印刷調整方法の特許権を取得しました。
株式会社　ミツトヨ
有価証券報告書－第98期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】昭和13年２月東京都蒲田区にて資本金48万円をもって㈱三豊製作所を創立。昭和34年８月営業部を分離し、三豊商事㈱を設立。昭和38年３月ＭＴＩ（米国・ニューヨーク）設立。（平成12年１月に米国ミツトヨに社名変更）昭和42年12月ドイツ・サンポー設立。（昭和62年12月ドイツミツトヨに社名変更、平成22年1月欧州ミツトヨに社名変更）昭和47年11月ミツトヨ・ド・ブラジル設立。（平成９年４月南米ミツトヨに社名変更）昭和48年10月カナダＭＴⅠ設立。（平成12年１月にカナダミツトヨに社名変更）昭和53年４月ミツトヨアジアパシフィック設立。昭和53年11月メキシコミツトヨ設立。昭和54年７月英国ミツトヨ設立。昭和56年５月スカンジナビアミツトヨ設立。昭和60年10月㈱宮崎三豊プレシジョン設立。（平成２年４月㈱宮崎ミツトヨに社名変更）昭和60年11月フランスミツトヨ設立。昭和61年３月本社所在地を港区芝５丁目33番７号から同区芝５丁目31番19号に移転。昭和61年５月マイクロエンコーダ設立。昭和61年７月㈱三豊食品設立。（平成４年３月㈱ミツトヨフーズに社名変更）昭和61年９月イタリアミツトヨ設立。昭和61年10月台湾三豊設立。昭和62年３月三豊商事㈱を吸収合併し、商号を㈱ミツトヨに変更。昭和63年４月ミツトヨオランダプレシジョンＢ.Ｖ.設立。（平成２年９月オランダミツトヨに社名変更）昭和63年９月マレーシアミツトヨ設立。平成２年11月㈱アカシを買収。平成５年３月㈱宮崎ミツトヨより営業譲受。平成６年７月韓国ミツトヨサービス設立。(平成12年１月韓国ミツトヨに社名変更)平成８年２月本店を現在地に移転。平成８年８月ミツトヨサウスアジア設立。平成９年１月タイミツトヨ設立。平成９年10月コメックを買収。平成10年３月中国ミツトヨ設立。（平成13年12月蘇州ミツトヨに和文名称変更）平成13年９月上海ミツトヨ設立。平成14年１月ポーランドミツトヨ設立。平成14年８月ミツトヨ欧州研究所設立。平成16年７月天津ミツトヨ設立。（平成25年７月清算）平成16年10月ハンガリーミツトヨ設立。平成16年12月㈱アカシより営業譲受。平成18年５月㈱エムエスティアイを吸収合併。平成23年４月ドイツミツトヨ設立。平成24年２月リーポート・メトロロジー社、株式の追加取得により、子会社となる。（ミツトヨリーポートに社名変更）平成28年８月ＭＯＭＡＣ設立。
株式会社　ミツトヨ
有価証券報告書－第98期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社48社及び関連会社２社で構成され、精密測定機器、試験機器の製造・販売を主たる業務としております。更に事業に関連する研究開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業の内容は次のとおりであります。精密測定機器関連事業精密測定機器：1/10mmから1/100,000mm単位までのミクロの長さの世界を高精度に測定する製品で、当社が製造・販売するほか、国内においては連結子会社である㈱高知ミツトヨに製造の一部を委託しております。海外においては連結子会社である南米ミツトヨ他３社が製造を行っており、また連結子会社である英国ミツトヨ他34社が販売を行っております。試験機器：硬さ試験機等の製品を当社で製造・販売しております。ソフトウェアの開発：精密測定機器に付属するコンピューター等のソフトウェアの開発を当社のほか、海外においては連結子会社であるマイクロエンコーダ、マイクロエンコーダロサンゼルス、ミツトヨドイツソフトウェア開発センタが行っております。研究開発：精密測定機器に関する研究開発を当社のほか、海外においては連結子会社であるマイクロエンコーダ、マイクロエンコーダロサンゼルス及びミツトヨ欧州研究所が行っております。その他の事業自然食品：豆乳、湯葉、腐乳、豆腐、その他大豆から生成する自然食品を連結子会社である㈱ミツトヨフーズが製造・販売しております。各種サービス：工場の環境整備、営繕、売店経営等の各種のサービス業を連結子会社である㈱エコーワールド、㈱広興産及び非連結子会社である㈱共生が行っております。当社グループの報告セグメントとの関連は、次のとおりです。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。事業の系統図は次のとおりであります。（注）無印連結子会社※１非連結子会社※２関連会社で持分法非適用会社