numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
ニッポン高度紙工業株式会社
有価証券報告書－第87期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、エレクトロニクス産業に不可欠な部材であるコンデンサ用セパレータ・電池用セパレータを供給することにより顧客満足度を高め、エレクトロニクス産業の発展に寄与し、世界に役立つ仕事をしている集団であることを企業理念として高品質な製品をもとに事業活動を展開しております。この企業理念のもと、当社社員一人一人が能力向上と自己革新に取り組みながら多様化・複雑化するニーズに応え、お客様との強固な信頼関係を構築することでさらなる企業価値の向上を図ってまいります。また、「安全と健康はすべてに優先する」という基本方針のもと、安全・健康管理体制の確立と従業員に対する安全衛生教育の徹底をはかり、無事故・無災害の職場を実現させるための取り組みに加え、「人と環境に優しい企業活動」をおこなうためにISO14001に準拠した環境マネジメントシステムを全社的に運用する取り組みを通じて、お客様、株主、従業員、地域社会など様々なステークホルダーから信頼される企業づくりを進めてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、株主利益重視の観点から、資本効率を高めるために、収益性の向上を目標として事業を推進しており、安定的に自己資本当期純利益率（ROE）8％以上を目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題当社グループは、全事業内容について選択と集中を基本に重点課題を明確にし、経営資源の有効な投入および活用をより一層進めてまいります。当社グループのセパレータ事業は、エレクトロニクス業界の動向に大きく影響を受ける業態であります。短期的には市場変動に大きく左右されますが、中長期的には自動ブレーキシステムなどADAS(先進運転支援システム)による自動車の電装化やエアコンのインバータ化などの省エネニーズの拡大が期待されており、これらの市場は高品質・高信頼性製品を供給できる当社の強みを発揮できる成長市場と確信しております。当社の独自技術にもとづく電気二重層キャパシタおよびリチウムイオン電池用セパレータなど新製品開発のスピードアップに加えて、当社の強みである現場力のさらなる向上を目指し、効率的な生産とコスト削減に引き続き取り組んでまいります。また、次世代を担う新規事業の創出への取り組みとして、燃料電池用およびその他の用途に向け「無機／有機ナノハイブリッド膜」の研究開発をおこなっております。パルプの製造・販売をおこなうALD社につきましては、当社との製造に関する技術交流等による現場力の向上および拡販のための営業活動を通じて、世界中のお客様に高品質なパルプ製品を安定的に供給するとともに、収益性の改善に努めてまいります。海外子会社を含む当社グループ全体のガバナンス体制の強化および企業倫理の徹底、BCPの観点での安定供給体制の整備、地球環境の保全や地域社会への貢献活動等、持続可能な企業に向けて取り組むとともに社会的責任を果たしてまいります。(4)株式会社の支配に関する基本方針について株式会社の支配に関する基本方針については、重要な事項と認識しており、継続的に検討しておりますが、現時点では具体的な方針および買収防衛策等は導入しておりません。
ニッポン高度紙工業株式会社
有価証券報告書－第87期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】アルミ電解コンデンサ用セパレータの継続的売買に関する契約当社は昭和47年8月、本州製紙㈱との間で、アルミ電解コンデンサ用セパレータの生産・販売に関する業務ならびに資本提携について「業務提携に関する基本契約」ならびに取引細目についての覚書を締結し、これに基づき、両社が契約するアルミ電解コンデンサ用セパレータは当社が生産し、同社を通じて全量当社商標で販売してまいりました。この契約のうち、生産・販売の相互の業務分担を定めた条項、および同社の資本出資比率等を定めている資本提携に関する条項の削除を両社合意し、改めて「生産および販売に関する基本契約」として、平成7年8月18日、契約更改し締結いたしました。平成8年10月1日、本州製紙㈱と新王子製紙㈱との合併により、本契約は合併新会社である王子製紙㈱に継承されており、さらに平成16年10月1日付で、王子製紙㈱特殊紙部門と富士製紙㈱との統合により設立された王子特殊紙㈱（平成24年10月1日をもって王子エフテックス㈱に社名変更）に継承されております。契約の内容は、次のとおりであります。「生産および販売に関する基本契約」契約期間5年間、以後3年間単位で異議申し立てのない限り自動延長契約内容①当社は、同社に対してアルミ電解コンデンサ用セパレータを継続的に売渡し、同社はこれを買受ける。②同社が販売を望む当社のアルミ電解コンデンサ用セパレータは、全量同社が販売するものとし、当社は同社が必要とする全量を同社に供給する。③当社のアルミ電解コンデンサ用セパレータは、全て当社の商標で販売するものとする。
ニッポン高度紙工業株式会社
有価証券報告書－第87期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、ユーザー・メーカーの技術動向に対応し、各ユーザーとの情報交換・技術交流を密接におこなっており、ニーズに適合した製品の改良・新製品の開発に取り組み、さらに今後の技術発展動向とニーズを先取りしていく技術開発を重視し、研究開発活動をすすめております。当社グループの研究開発活動は、当社のセパレータ事業および全社でおこなっており、当連結会計年度の研究開発費は468,184千円であります。当連結会計年度における主な研究開発分野および成果は次のとおりであります。セパレータ事業（コンデンサ用セパレータ）アルミ電解コンデンサの小型大容量化・高温長寿命化・高周波低インピーダンス化・耐リップル性を改善するセパレータの開発をおこなっております。また、当社製品の品質に適合した原料パルプおよび新素材の試験研究に継続的に取り組んでおります。当連結会計年度においては、省エネ家電や太陽光発電・風力発電等のインバータ用途等に向け、高耐圧で電気特性に優れた中高圧用コンデンサ用セパレータの開発を進めました。また、自動車のエレクトロニクス化の進展に応えるため、耐ショート性能に優れた信頼性の高い低圧用コンデンサ用セパレータの改良を進めるとともに、環境に配慮した高性能の導電性高分子固体コンデンサ用セパレータの改良をおこないました。（電池用セパレータ）自動車の減速エネルギー回生システムなどのエコカー用途や太陽光発電・風力発電等の環境・エネルギー分野の拡大に対応するため、より高性能・高品質の電池用セパレータの開発をおこなっております。当連結会計年度においては、電気二重層キャパシタ用セパレータのラインナップ拡充やリチウムイオン電池用セパレータの更なる薄型化をはかるなどユーザーニーズへの細やかな対応を進めました。当連結会計年度のセパレータ事業の研究開発費は334,898千円であります。全社当社が開発しました「無機／有機ナノハイブリッド膜」の用途開発等をおこなっております。当連結会計年度においては、燃料電池用電解質膜および触媒膜の実用化に向けた開発および改良を進めました。当連結会計年度の全社の研究開発費は133,285千円であります。
株式会社ツカモトコーポレーション
有価証券報告書－第98期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は大正９年１月に株式会社塚本商店として設立されたものでありますが、事業は文化９年(1812年)の創業になり、天保10年(1839年)には京都店を、明治５年には東京店、明治29年には小樽店を開設して業務を営み、当社設立とともにこれら業務を継承して今日にいたっております。会社設立後現在までの主な経緯は次のとおりであります。大正９年１月株式会社塚本商店設立(資本金100万円)大正９年３月塚本合名会社を合併(資本金300万円)昭和34年10月千歳株式会社設立昭和36年２月塚本商事株式会社に商号変更昭和38年10月東京証券取引所市場第二部に上場昭和44年12月支店を小樽市より札幌市に移転昭和48年８月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定昭和52年４月塚本ビルサービス株式会社設立昭和53年８月陳列用器具の賃貸及び販売をミューズマネキン株式会社に営業譲渡昭和54年11月塚本倉庫株式会社(現・連結子会社)設立昭和55年３月内装仕上工事をミューズマネキン株式会社に営業譲渡昭和55年３月倉庫業を塚本倉庫株式会社に営業譲渡昭和61年８月ミューズマネキン株式会社、株式会社アディスミューズに商号変更平成６年４月ツカモト株式会社に商号変更平成７年７月株式会社創新(現・連結子会社)設立平成15年10月会社分割制度による適格分割によりツカモト株式会社(現・連結子会社)、ツカモト札幌株式会社、ツカモトアパレル株式会社(現・連結子会社)、ツカモトユーエス株式会社(現・連結子会社)、ツカモトファッション株式会社、ツカモトエイム株式会社(現・連結子会社)、ツカモトエステート株式会社、設立平成15年10月株式会社ツカモトコーポレーションに商号変更平成20年２月市田株式会社(現・連結子会社)の株式取得平成20年４月グループ再編により、ツカモト株式会社を存続会社として、ツカモト札幌株式会社を合併、ツカモトファッション株式会社の事業をツカモトユーエス株式会社に譲渡、ツカモトエステート株式会社を当社に吸収合併平成21年10月グループ再編により、株式会社創新の事業を株式会社しるくらんどに譲渡平成22年４月グループ再編により、市田株式会社を存続会社として、株式会社日本クリエイティブセンター、株式会社きもの一番館、井筒工芸株式会社を合併、塚本倉庫株式会社を存続会社として、千歳株式会社を合併、塚本ビルサービス株式会社を当社に吸収合併平成25年６月陳列用器具の賃貸及び建物の賃貸の株式会社アディスミューズの全株式を株式会社アディスミューズに譲渡
株式会社ツカモトコーポレーション
有価証券報告書－第98期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社９社で構成され、各種繊維製品の加工及び販売を主な内容とし、それに関連して建物の賃貸、健康・生活関連、その他倉庫業等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、報告セグメントと同一の区分であります。和装事業和装関連商品の加工及び販売…………………………………ツカモト㈱、市田㈱及び㈱しるくらんどにおいて行っております。洋装事業洋装関連商品の加工及び販売…………………………………ツカモトアパレル㈱、ツカモトユーエス㈱及び冢本貿易(上海)有限公司において行っております。ホームファニシング事業ホームファニシング商品の加工及び販売……………………市田㈱において行っております。健康・生活事業健康・環境分野の生活関連機器の企画及び販売……………ツカモトエイム㈱において行っております。建物の賃貸業建物の賃貸………………………………………………………㈱ツカモトコーポレーションにおいて行っております。その他その他の事業……………………………………………………塚本倉庫㈱他において行っております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)ツカモト㈱、ツカモトアパレル㈱、ツカモトユーエス㈱、ツカモトエイム㈱、塚本倉庫㈱、市田㈱、㈱しるくらんど及び冢本貿易(上海)有限公司は連結子会社であります。
株式会社ツカモトコーポレーション
有価証券報告書－第98期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、2016～2018年度を計画期間とする中期経営計画を策定しております。この中期経営計画の３年間をグループが今後も継続していくことに必要な、更なる活性化と変革のための基礎作りの３ヵ年と位置付け、「ツカモトクオリティの追求」を基本方針とし、経営基盤の再構築に取り組みました。また、営業部門の基本戦略として「コア事業の確立」「不採算事業の再建」「新事業領域の確立」を掲げ、事業価値の進化と向上を推進、更なる経営基盤の強化のために「グループ経営力の向上」「職場風土の改革」「財務戦略の強化」を実践しました結果、営業利益も改善し、計画は順調に推移しております。各セグメントにおける対処すべき課題は以下のとおりです。ツカモト㈱及び市田㈱における和装事業につきましては、催事運営体制の更なる改善と催事以外の売上拡大を図り、黒字を継続しつつ事業規模を維持・拡大することに取り組んでまいります。洋装事業はツカモトアパレル㈱におけるメンズ事業およびレディスＯＥＭ事業では、新規販路の開拓とそれに向けた新たな商品の開発を積極的に行い、事業構成の再構築に取り組んでまいります。また、ツカモトユーエス㈱におけるユニフォーム事業では、既存のユニフォームの製造・販売に加えその管理・運用に向けた新たなサービスの提案に取組んで高収益体制の確立を図ります。ツカモトエイム㈱における健康・生活事業は、市場のニーズに合った商品の開発を継続的に行う体制を確立し、黒字化に取り組んでまいります。市田㈱におけるホームファニシング事業は、採算の良い店舗への絞込みや仕入コスト・物流コストの圧縮を図り、高収益体制の確立に取り組んでまいります。これら既存事業部門を安定化させると共に、新規事業の開発に積極的にチャレンジし、経営基盤の基礎固めに取り組んでまいります。また、ガバナンスの強化、事業ポートフォリオ戦略の推進、経営機能の強化によりグループ経営力の向上に取り組むとともに、活力ある集団となり、働きがいのある職場をつくり、人事戦略をすすめて職場風土の改革を目指してまいります。また、有利子負債削減計画の実践、資金の効率化、営業キャッシュ・フローを重視した事業運営により財務戦略の強化にも取り組んでまいります。また、当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について特に定めておりません。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
株式会社ツカモトコーポレーション
有価証券報告書－第98期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（固定資産の譲渡）当社は、平成29年３月28日開催の取締役会において、当社所有の固定資産である賃貸用不動産の譲渡を決議し、平成29年３月28日に譲渡契約を締結いたしました。当譲渡契約の詳細につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
株式会社ＮＴＴドコモ
有価証券報告書－第26期(2016/04/01－2017/03/31)

2【沿革】当社は、1990年3月の「政府措置」における日本電信電話株式会社の「移動体通信業務の分離」についての方針を踏まえ、1991年8月、エヌ・ティ・ティ・移動通信企画株式会社として設立しました。その後の当社及び当社グループの主な変遷は次のとおりです。年月沿革1991年8月日本電信電話㈱の出資によりエヌ・ティ・ティ・移動通信企画㈱設立11月各地域移動通信企画㈱(各地域とは、北海道、東北、東海、北陸、関西、中国、四国、九州である。)を設立(以下「地域企画会社8社」という。)1992年4月エヌ・ティ・ティ移動通信網㈱へ商号変更7月日本電信電話㈱より移動通信事業(携帯・自動車電話、無線呼出、船舶電話、航空機公衆電話)の営業譲受1993年4月地域企画会社8社が各地域移動通信網㈱へ商号変更(以下「地域ドコモ8社」という。)7月地域ドコモ8社へ各地域における移動通信事業(携帯・自動車電話、無線呼出)の営業譲渡10月エヌ・ティ・ティ中央移動通信㈱と合併、同時に地域ドコモ8社が各地域移動通信㈱と合併1998年10月東京証券取引所市場第一部上場12月エヌ・ティ・ティ中央パーソナル通信網㈱よりPHS事業の営業譲受、同時に地域ドコモ8社が各地域パーソナル通信網㈱よりPHS事業の営業譲受2000年4月㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモへ商号変更、地域ドコモ8社も同様に商号変更2002年3月ロンドン証券取引所及びニューヨーク証券取引所上場2008年7月地域ドコモ8社と合併2013年10月㈱ＮＴＴドコモへ商号変更2014年3月ロンドン証券取引所の上場廃止
株式会社ＮＴＴドコモ
有価証券報告書－第26期(2016/04/01－2017/03/31)

3【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「新しいコミュニケーション文化の世界を創造する」という企業理念のもと、LTE(Xi)サービスの普及拡大を基本にコアビジネスの充実強化を図るとともに、お客さまの生活やビジネスに役に立つサービスの提供を通じて活力ある豊かな社会の実現に貢献し、株主の皆さまやお客さまから高い信頼と評価を得られるよう、企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としています。日本における通信市場は、政府の競争促進政策及びMVNOをはじめとした格安スマートフォンの台頭などにより、競争環境が激化しています。さらにAI、IoT及びドローンなどの技術の発展や、共通ポイントサービス等による各社のお客さま接点の拡大に伴い、異業種からの新たなプレーヤーとの競争・協業等が活発化し、従来の通信市場の枠を超えた新たな市場での競争が加速しています。このような市場環境の中、当社グループは中期戦略2020「beyond宣言」を策定し、2016年度の期末決算説明会にて発表しています。中期戦略2020「beyond宣言」2020年のさらにその先を見据え、ビジネスパートナーの皆さまと共にお客さまの期待を超えることにより、お客さまへの驚きと感動の提供、パートナーとの新しい価値の協創の実現をめざします。そのために、これまでの自分自身が変わり、5Gで豊かな未来を作っていく、という意味をbeyondに込めました。お客さまには、お得や便利、そして、楽しさ・驚き、満足・安心といった価値や感動を、パートナーの皆さまとは、「+d」の取組みを通じて産業への貢献、社会課題の解決、そして商流拡大といった新しい価値の協創を、実現していきます。そのための取組みとして6つの「beyond宣言」を定めました。お客さまへの3つの宣言とパートナーへの3つの宣言の実行により、収益基盤を安定的に向上させながら、キャッシュ創出力の強化を図り、お客さま還元と株主還元の強化を推進していき、豊かな未来を実現していきます。○「beyond宣言」＜宣言1マーケットリーダー宣言＞サービス、料金、ポイントの融合・進化により、お得・便利を先導するマーケットリーダーをめざします。＜宣言2スタイル革新宣言＞5Gの特徴を活かして、お客さまのスタイルを革新する、楽しさ、驚きのあるサービスを創り出していきます。＜宣言3安心快適サポート宣言＞満足・安心と感じていただけるお客さまサポートに向けて、AIを活用しお客さま接点を進化させます。＜宣言4産業創出宣言＞高速大容量で、低遅延、そして多数の端末と接続できるネットワークである5Gの活用を通じて、パートナーのビジネスの可能性を広げ、日本中のあらゆる産業のさらなる発展をめざします。＜宣言5ソリューション協創宣言＞日本の成長と豊かな社会の実現をめざして、「+d」の取組みをさらに推進し、社会課題の解決に取り組みます。＜宣言6パートナー商流拡大宣言＞ドコモのアセットを活用したビジネスプラットフォームをさらに成長、進化させることで、パートナーのビジネスを支え、商流を拡大させる取組みを推進していきます。2017年度の事業運営方針当社グループは、2017年度を、中期戦略2020「beyond宣言」の実現に向けた第一歩を踏み出すための「進化に挑む」年と位置付け、サービスの創造・進化、「+d」によるビジネスの進化、あらゆる基盤の強化・進化に取り組んでいきます。①サービスの創造・進化新しい視聴体験により感動を生むサービスの提供や、ライフステージに合わせたお客さま還元を継続するとともに、お客さま接点の更なる磨き上げにも努めます。②「+d」によるビジネスの進化スマートライフ、法人などの各分野において、これまでの「+d」の取組みの加速・水平展開を図るとともに、5Gのトライアルを軸にパートナーの皆さまと新たなビジネスの協創にも取り組んでいきます。③あらゆる基盤の強化・進化5G・IoT時代に向けた進化を創造するための当社の技術アセットの強化や、財務体質の強化、自律とチャレンジに資する働き方改革にも力を入れていきます。当社グループは、中期戦略2020「beyond宣言」における経営目標として、コスト効率化によるお客さま還元を継続しつつ、5G・「ドコモ光」等ブロードバンドサービスの成長とさまざまな付加価値の融合・進化により、営業FCFの増加と株主還元の強化をめざし、事業運営を行っていきます。＜2017年度目標＞項目2017年度目標＜ご参考＞2020に向けて営業FCF(*)9,100億円EBITDA成長と5G時代の効率的投資コントロールによる継続的に前年度を上回るキャッシュ創出株主還元年間配当100円継続的な増配と機動的な自己株式取得(*)営業FCF＝EBITDA-設備投資(注)本項における将来に関する記述等については、「第2事業の状況4事業等のリスク」等をあわせてご参照ください。
株式会社ＮＴＴドコモ
有価証券報告書－第26期(2016/04/01－2017/03/31)

5【経営上の重要な契約等】○日本電信電話株式会社が行う基盤的研究開発及びグループ経営運営に関する契約当社は日本電信電話株式会社(ＮＴＴ)との間で、ＮＴＴが行う基盤的研究開発及びグループ経営運営に関し、ＮＴＴから提供される役務及び便益並びにその対価の支払等を内容とする契約を締結しています。○ＮＴＴファイナンス株式会社との当社通信サービス等料金の請求・回収業務等に関する契約当社はＮＴＴファイナンス株式会社(ＮＴＴファイナンス)と、通信サービス等料金の請求・回収業務等に関する基本契約及び当該契約に基づく債権譲渡契約等を締結し、これにより当社は、通信サービス等に係る債権をＮＴＴファイナンスに譲渡しています。
株式会社ＮＴＴドコモ
有価証券報告書－第26期(2016/04/01－2017/03/31)

6【研究開発活動】当社は、第5世代移動通信方式(5G)の提供やAI、IoT及びドローンなどのビジネスの展開に向けて、通信ネットワーク・デバイス・サービスにおける研究開発に取り組んでいます。また、外部の企業とともに、新たな価値の創出をめざしたオープンイノベーションにも積極的に取り組んでいます。≪当連結会計年度に実用化した技術≫○「自然対話プラットフォーム」人工知能を活用して自然な対話を実現する「自然対話プラットフォーム※1」を活用し、企業が独自のシナリオをカスタマイズできる「おしゃべりロボットforBiz」の提供を開始しました。また、同プラットフォームをコミュニケーションロボット「ATOM(アトム)※2」に提供しました。※1「自然対話プラットフォーム」を構成する技術にNTTグループのAI「corevo」の技術を含む。※2株式会社講談社、株式会社手塚プロダクション、富士ソフト株式会社及びVAIO株式会社と共同開発。○「コミュニケーションパートナーここくま」携帯電話やスマートフォンよりも簡単な操作で、離れて暮らす家族とメッセージのやり取りができるロボット「ここくま※」を開発しました。人感センサーを搭載し、「いつここくまと話しているか」という情報を通すことで、見守りにも役立ちます。※イワヤ株式会社より販売。イワヤ株式会社、バイテックグローバルエレクトロニクス株式会社及びMOOREdollInc.と共同開発。○企業向け接客翻訳サービス訪日外国人との応対を行う企業向けに、音声を通じて日本語と外国語の間での会話を可能とする「音声翻訳」と、応対頻出フレーズを登録した「定型文機能」を組み合わせた「はなして翻訳forBiz」の提供を開始しました。≪今後の実用化をめざした研究開発≫○第5世代移動通信方式(5G)2020年の5G提供に向けて、世界主要ベンダーと実験協力に継続して取り組み、時速150kmで高速移動する自動車に搭載した移動機端末に対して2.5Gbpsを超える無線データ伝送に成功しました。また、5Gの特徴を活かした幅広いサービスを一般のお客さまに体験いただける「5Gトライアルサイト」の構築に着手し、パートナー企業※と連携して実証実験を進めることに合意しました。※東武鉄道株式会社、綜合警備保障株式会社、株式会社ジャパンディスプレイ、凸版印刷株式会社及び株式会社フジテレビジョン(2017年3月末時点)。○「ドコモ・ドローンプロジェクト」2016年9月に、「無人航空機における携帯電話の利用に係る実用化試験局の免許」を取得し、上空での通信品質、地上携帯電話ネットワークへの影響の検証を開始しました。また、買い物代行サービス実用化に向けた実証実験※1やセルラードローンによる荷物配送システムの実証実験※2などに取り組みました。※1株式会社エンルート及びMIKAWAYA21株式会社と連携して実施。※2楽天株式会社及び株式会社自律制御システム研究所と連携して実施。○IoTに適した無線技術多様なIoTに適したLPWA※ネットワーク・ソリューションの提供に向け、LTEをベースにモジュールの低価格化・省電力化を実現するセルラーIoTの開発に着手しました。また、IoT機器から取得した情報をIoTに最適な無線通信で集約し、セルラーネットワークを通じてクラウドへ送信することを可能とするゲートウェイ機器を開発し、実証実験を開始しました。※LowPowerWideAreaの略。低消費電力・長距離の通信を実現する省電力広域無線通信技術。○「docomoスマートパーキングシステム」都心の駐車場不足の解消に向けて、小規模の土地でも駐車場として活用できるソリューションを開発し、都内の一部駐車場で2016年11月より試験サービス※を実施しました。※株式会社コインパーク、株式会社シェアリングサービス及び株式会社プレステージ・インターナショナルと連携して実施。○フレキシブルディスプレイに対応したUI※技術お客さまの利用シーンに応じてディスプレイサイズを変えられるよう、ディスプレイの巻き取り量に応じて、様々なコンテンツが最適に表示されるロール型デバイスに対応した新たなUI技術を開発しました。※コンピュータとその利用者である人間との間における、情報伝達のためのインターフェース。以上の結果、当連結会計年度の研究開発費合計は前連結会計年度に比べ0.3％減の831億円となりました。なお、当社グループの研究開発活動は各セグメントを複合的に行うものも含まれ、各セグメントに関連付けて記載していません。
横浜高速鉄道株式会社
有価証券報告書－第29期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】みなとみらい21線〔横浜～元町・中華街間4.1㎞(営業キロ)〕は、横浜駅において東急東横線と相互直通運転を行い、みなとみらい21地区を経て元町・中華街に至る路線です。本路線の整備にあたっては、多様な建設資金の確保と民間活力の活用による効率的な事業執行を図るため、平成元年３月29日に横浜市、神奈川県、民間企業等の出資を得て、この路線の建設及び運行を行う第三セクターとして、「横浜高速鉄道株式会社」が設立されました。その後の沿革については、次のとおりです。平成２年４月19日第一種鉄道事業免許取得平成４年11月24日第１期工事区間工事着手平成７年２月１日第２期工事区間工事着手平成16年２月１日開業平成25年３月16日東急東横線、東京メトロ副都心線、東武東上線、西武有楽町線・池袋線との５社相互直通運転を開始また、平成12年３月から通勤線としての営業を開始しているこどもの国線については、当社が鉄道施設を保有する第三種鉄道事業者であり、その沿革については、次のとおりであります。平成９年６月27日第三種鉄道事業免許譲渡譲受の認可平成９月８月１日社会福祉法人こどもの国協会から鉄道事業資産を取得平成10年３月31日東京急行電鉄株式会社から鉄道事業資産を取得平成12年３月29日通勤線としての営業開始
横浜高速鉄道株式会社
有価証券報告書－第29期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】(1)みなとみらい21線事業本路線の建設工事は、鉄道・運輸機構工事(一部を除く)として施行され、平成16年１月31日に鉄道施設の譲渡を受けて２月１日に営業を開始しました。みなとみらい21線路線図「みなとみらい21線事業の資金等の流れ」(注)完成した鉄道施設は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「鉄道・運輸機構」という。)から譲渡を受け、当社調達資金を除く譲渡代金を、長期割賦により支払っています。「みなとみらい21線建設事業費の資金調達方法」建設事業費2,563億円(注5)調達方法P線資金(注1)補助金及び負担金(注2)借入金(注3)資本金(注4)財政投融資等からの借入れ及び機構債の発行横浜市等からの補助金及び負担金日本政策投資銀行及び民間銀行からの借入れ地方公共団体及び民間からの出資1,289億円673億円329億円272億円鉄道・運輸機構が直接、財政投融資資金等の借入れ、債券の発行により調達する資金当社が横浜市等から受領する資金当社が、日本政策投資銀行及び民間銀行から調達する資金当社が、増資により調達する資金(注)１P線資金には、純工事費、機構管理費及び支払利息を含んでおります。２補助金及び負担金は、開発者負担金、新高島駅負担金等であります。３借入金は、日本政策投資銀行及び民間銀行から調達しております。また、みなとみらい21線は、多極分散型国土形成促進法における業務核都市中核的民間施設整備事業の対象でありますので、日本政策投資銀行から無利子借入を受けております。４資本金は、地方公共団体(横浜市、神奈川県)から50％、民間企業等から50％の出資をしております。５建設事業費は、横浜駅中心より元町までの4.2km(建設キロ)の用地費、路盤費のほか、車両費、開業設備費、管理費等を含んでおります。また、消費税等は含んでおりません。「東急東横線地下化事業負担金の資金等の流れ」「東急東横線地下化事業負担金の資金調達方法」負担金額651億円(注1)調達方法横浜市からの出資(注2)横浜市からの無利子借入、民間銀行からの借入(注2)229億円422億円(注)１負担金額は、消費税等を含んでおります。２東急東横線地下化事業に伴う当社の負担について、横浜市から出資、無利子借入、利子補給の支援を受けております。(2)こどもの国線事業こどもの国線〔長津田～こどもの国間3.4km(営業キロ)〕については、第三種鉄道事業者として鉄道施設を保有するものです。平成９年に第三種鉄道事業免許を社会福祉法人こどもの国協会より譲受し、営業しております。平成12年3月29日には、通勤線として運行を開始しており、東京急行電鉄株式会社が第二種鉄道事業者として運輸営業を行っています。こどもの国線路線図(3)京浜急行・横浜駅の駅総合改善事業京浜急行電鉄株式会社の横浜駅の改良工事については、当社が事業主体となり、平成11年に創設された「鉄道駅総合改善事業」の制度の適用を受け、事業を実施し、平成19年度に工事が完了しました。平成16年2月に、きた通路に接続する北部改札の賃貸を開始し、以後みなみ通路に接続する通路、下りホーム等を工事完成後順次、京浜急行電鉄株式会社に賃貸しています。京浜急行・横浜駅の駅総合改善事業概要図
横浜高速鉄道株式会社
有価証券報告書－第29期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針当社は、安定した経営基盤を早期に確立し、将来を見据えて、沿線地域とともに、更なる成長・発展を目指すという経営方針を立てています。この経営方針の下、当社は６年間の経営方針や経営目標を掲げた「中期経営計画」（平成２７～３２年度）を策定し、５社相互直通運転による広域鉄道ネットワークを生かした相互誘客や沿線の観光施設・商業施設・企業等との連携の強化、駅資産の有効活用など、様々な施策を着実に展開し、収入確保に努めております。（2）目標とする経営指標中期経営計画では、前半の29年度末の目標値として、次の項目を掲げています。輸送人員1日あたり21万1千人営業収益120億円経常利益4億3千万円（3）中長期的な経営戦略当社の経営状況は順調に推移しており、今期は経営目標である経常利益の黒字化を達成いたしました。来期以降につきましては、中期経営計画の目標達成を確実なものとし、安定的な経営を継続していくために、引き続き誘客対策に積極的に取り組むとともに、今後の中長期的な金利の動向等にも留意し、より一層の経営改善に努めていきます。さらに、これまで進めてきた安全・安定輸送の確保やお客様サービスの質の向上に向けた取り組みを着実に推進し、国内外から観光・ＭＩＣＥ目的で来街されるお客様の受入環境の整備など、新たな課題に積極的に取り組み、将来の成長・発展を見据えて、健全で安定した鉄道経営を目指します。（4）対処すべき課題①安全・安定輸送の確保ホーム上のお客様の転落防止のための可動式ホーム柵の整備や車両の火災対策、運転保安設備の更新など、安全対策に資する設備投資を着実に行い、鉄道施設の信頼性を向上します。また、当社と相互直通する事業者間の連携を更に深めて、輸送障害時の列車遅延の早期回復に取り組むとともに、ホームページにおける運行情報の即応化や設備更新等を行い、事故・輸送障害時の対応力の強化を図ります。平成２６年２月の事故により破損した車両について、東京急行電鉄株式会社と締結した基本合意書に基づき、当期内の復旧に向けた協議を行ってきましたが、仕様変更・改修等の内容確定に時間を要したことから、復旧は来期実施することとします。また、借地契約期間が平成３１年１月末をもって満了となる車両留置場については、引き続き、確保に向けた取り組みを進めます。②サービスの質の向上沿線のＭＩＣＥ関連施設との連携施策の展開や案内サインの充実、駅係員の接遇教育などを行い、お客様に心のこもったサービスを提供し、印象に残る駅づくりを進めます。また、グローバルＭＩＣＥ都市として、国内外から観光・ＭＩＣＥ目的で来街されるお客様のために、観光案内所の設置計画や無料公衆無線ＬＡＮの導入検討等、受入環境の整備を進めます。③経営の安定化街の魅力の発信や、沿線地域との連携強化による集客策の実施、当社と相互直通する事業者と連携した誘客施策の推進、他の交通モードとの連携による利便性の向上等により、輸送人員を増加させます。また、駅構内の店舗開発や、駅空間の有効利用、駅構内店舗運営の直営化等により、収益力の向上を図ります。きめ細かな財務管理により、借入金を着実に縮減するとともに、社債の継続的発行やリースの活用など、資金調達の多様化を進めます。今後は多くの施設・設備が更新時期を迎えることになりますが、優先度や財務状況等を見極めながら、計画的な更新投資を行います。④効率的な運営体制の確保人材育成プログラムや人事制度を再構築し、社員の能力や意欲を高め、全ての社員が目標に向けて横断的に総力を結集できる組織へと組織力を強化します。また、社内提案制度の積極的な活用により、社員の意欲向上やチーム力向上を図るとともに、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みを推進し、活力ある職場づくりを推進します。⑤豊かな社会づくりへの貢献当社の経営資源を活用し、キャリア教育支援、文化・芸術・スポーツに対する支援等を行い、将来の横浜の発展を担う人材の育成に貢献します。また、沿線、イベントの魅力発信や沿線地域との連携強化により沿線地域の活性化に貢献します。
横浜高速鉄道株式会社
有価証券報告書－第29期(2016/04/01－2017/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①会社の機関の内容当社の組織体制は、経営管理部、運輸部の２部体制となっております。全社的な管理を経営管理部が統括するとともに、運輸部では駅業務を直接管理するとともに運行業務等の委託先との調整・管理を行い、運輸業務を統括しています。当社の経営意思決定、執行、監督等に係る組織は次のようになっています。(ア)取締役会取締役会は、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。取締役９名のうち社外取締役が３名です。(イ)監査役会当社は監査役会制度を採用しております。監査役は４名中４名が社外監査役です。各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会等への出席、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。(ウ)常務会取締役会の下に常務会を設置し、経営に関する重要事項について協議、決定をしております。常務会は、原則隔週で開催しております。②役員報酬の内容取締役及び監査役に支払った報酬取締役20,800千円（うち社外取締役―）監査役9,000千円合計29,800千円③社外取締役及び社外監査役との関係当社は、経営の透明性を高めるため積極的に社外取締役、社外監査役を選任しております。各取締役、監査役は、当社の株主を出身母体としており、鉄道会社、銀行等から推薦を受け委嘱しております。これらの会社等との取引は、通常の定例なものはありますが、社外取締役及び社外監査役個人と当社との間で特別な利害関係はありません。④会計監査の状況(ア)業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名奥見正浩(新日本有限責任監査法人)片桐春美（新日本有限責任監査法人）(イ)監査業務に係る補助者の構成公認会計士7名その他5名⑤取締役の定数当社は取締役を１０名以内とすることを定款で定めております。⑥取締役の選任決議要件定足数を３分の１以上の割合に緩和することが認められているため、会社法第309条第1項に定める取締役の選任決議は、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。⑦株主総会の特別決議要件定足数を３分の１以上の割合に緩和することが認められているため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うことを定款で定めております。
横浜高速鉄道株式会社
有価証券報告書－第29期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)みなとみらい21線と東急東横線の相互直通運転に伴う東急東横線地下化事業費の負担に関しては、次のように横浜市及び東京急行電鉄株式会社と協定等を締結しております。なお、これらの協定等は、工事内容の変更等によりその都度累積されますので、直近の内容を記載しております。協定等名称相互直通運転に関する覚書・確認書相互直通運転に伴う事業費に関する確認書協定等日付平成２年11月19日平成５年７月21日平成12年５月15日変更協定者当社、東京急行電鉄㈱当社、横浜市、東京急行電鉄㈱内容１相互直通運転の場所横浜駅の地下２鉄道事業区分新たに設置する横浜駅中心３東急東横線の改築及び廃止に要する事業費東京急行電鉄㈱の受益相当額を除き当社が負担１事業の範囲東白楽～横浜駅中心２事業費概算総額：1,000億円３事業の施行東京急行電鉄㈱が施行４事業費の負担東京急行電鉄㈱：230億円当社：770億円協定等名称相互直通運転に伴う事業費及び負担額の変更に伴う確認書みなとみらい21線と東横線との相互直通運行の権利に関する契約書協定等日付平成12年５月15日平成14年３月31日協定者当社、横浜市当社、東京急行電鉄㈱内容１東急東横線地下化事業に伴う当社の負担について、横浜市は適切な支援を行うものとする。２横浜市は、当社に対して出資するものとし、その総額は240億円を超えない範囲とする。３当社に借入が生じる場合は、横浜市は利子補給及び損失補償、償還時に適切な支援を行うものとする。１みなとみらい21線と東横線との相互直通運行を行うことにより運転効率と利便性を高める。２両社は、相互直通運行の権利を相互に承認する。(2)こどもの国線通勤線化事業費の負担等について、次のように横浜市、都市基盤整備公団(現「独立行政法人都市再生機構」、以下同じ)及び東京急行電鉄株式会社と協定を締結しております。協定等名称事業基本協定協定等日付平成８年３月12日協定者当社、横浜市、都市基盤整備公団、東京急行電鉄㈱内容１事業の範囲・長津田駅からこどもの国駅までとする。２鉄道事業者・当社は、第三種鉄道事業者・東京急行電鉄㈱は第二種鉄道事業者・当社は、事業に必要な鉄道施設及び車両を取得所有する。・東京急行電鉄㈱は、運送業務を行う。３事業費及びその負担・事業に関する費用は横浜市、都市基盤整備公団及び東京急行電鉄㈱が負担する。(注)こどもの国線事業の収支については、みなとみらい21線事業の収支に影響を与えないよう、当社、横浜市及び東京急行電鉄㈱の三者間で協議し、対応しております。(3)京浜急行・横浜駅の駅総合改善事業について、次のように京浜急行電鉄株式会社と協定を締結しております。協定等名称事業基本協定協定等日付平成14年１月30日平成16年４月１日変更平成17年３月４日変更平成19年４月２日変更協定者当社、京浜急行電鉄㈱内容当社と京浜急行電鉄㈱とは、この事業を国土交通省の鉄道駅総合改善事業の補助対象事業として行う。１事業の範囲・下り線ホーム新設工事・北部改札施設新設工事・南部東西自由通路接続通路新設工事２財産の帰属工事により築造される施設等の財産は、原則として当社に帰属する。３財産の貸付け本工事完成後の当社帰属財産は、別途京浜急行電鉄㈱との間で賃貸借契約を締結し、有償で京浜急行電鉄㈱に貸付けるものとする。
ウェーブロックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第54期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和39年６月イタリアＴ．Ｃ．Ｍ．社のブルーノ・ロマーニン氏より糸強化プラスチックシートに関する特許"ウェーブロック"技術を導入するために、日商（株）（現双日（株））、日本カーバイド工業（株）、丸登化成工業（株）（現龍田化学（株））の３社が均等出資し資本金６千万円の日本ウェーブロック（株）（現当社）を設立（本社：東京都千代田区神田神保町、工場：茨城県猿島郡総和町（現、茨城県古河市））昭和40年２月ウェーブロック製品の生産、産業資材、農業資材分野に販売を開始昭和54年11月インテリア事業として壁紙業界に参入、塩化ビニル壁紙原反の生産、販売を開始昭和55年６月金属蒸着ポリエステルフィルム、フッ素樹脂フィルム、塩ビフィルム等の多層ラミネートシートの生産を開始。車両及び家電向けに光輝テープの販売を開始昭和62年９月真空成型で食品容器を作るための巻物シート「パディオ」の生産、販売を開始し、包材分野に参入平成２年10月日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録、当社株式を公開平成３年９月岩手県一関市東台に一関工場（現一関事業所）を竣工し、コーティング設備を新設。産業資材分野に建築工事用メッシュシートの生産、販売を開始平成７年８月インテリア事業において、壁紙最終製品市場に参入するためチバグラビヤ（株）（現サクラポリマー（株））に資本参加し、同社より工場、生産設備、営業権を取得（平成10年７月、同社を完全子会社化）平成８年12月東京証券取引所市場第二部に上場平成15年12月公開買付けにより、ダイオ化成（株）（当時、東証市場第二部上場）の発行済株式の50.1％を取得し、同社を連結子会社化。編織事業の開始平成17年４月商号をウェーブロックホールディングス（株）に変更、新設会社の日本ウェーブロック（株）に事業の全てを承継し、純粋持株会社化。同時に株式交換によりダイオ化成（株）を完全子会社化平成18年４月インテリア事業の基盤強化のため、ヤマト化学工業（株）（現（株）ウェーブロックインテリア）の発行済株式の60.0％を取得し、同社を連結子会社化（平成19年５月、同社を完全子会社化）平成18年４月完全子会社として（株）シャインテクノを設立。高機能多層シートを、自動車や家電分野のディスプレイならびに筐体用に生産、販売を開始平成20年４月インテリア事業の更なる強化のため、ヤマト化学工業（株）を（株）ウェーブロックインテリアに商号変更の上、インテリア事業の統括管理運営会社とし、サクラポリマー（株）と新設したヤマト化学工業（株）を同社の子会社化平成21年３月買収目的会社として設立されたウェーブロックインベストメント（株）による当社株式等の公開買付けが成立し、同社が当社普通株式の91.7％を保有する筆頭株主となる。同年７月東京証券取引所上場廃止平成21年10月親会社であるウェーブロックインベストメント（株）を当社が吸収合併平成22年４月日本ウェーブロック（株）から新設会社（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーに、金属調加飾シート分野などの一部事業、ならびに機能性樹脂シート分野の子会社（株）シャインテクノの株式などを承継し、アドバンストテクノロジー事業の中核子会社とする平成24年３月アドバンストテクノロジー事業の強化のため、韓国において、各種電子材料、プラスチック製品等の販売を行うWavelockKoreaCo.,Ltd.を（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーの子会社として設立平成24年４月アドバンストテクノロジー事業の強化のため、穎台科技股份有限公司（英語社名：EntireTechnologyCo.,Ltd.）と業務資本提携し、製造・開発・販売の相互協力、及び株式の保有について合意平成24年６月編織事業の製造機能強化のため、中国において、ダイオ化成（株）が普通株式の93.4％を保有する合弁会社大連嘉欧農業科技有限公司を設立平成24年７月編織事業の物流、貿易機能の強化のため、ダイオ化成（株）が中国の威海精誠物流有限公司の株式49.0％を取得平成25年３月グループのアジア地域における商社機能の強化のため、（株）ウェーブロックインテリアの子会社として、香港にWavelockInternationalAsiaCo.,Ltd.を設立平成25年４月産業資材・包材事業の更なる強化のため、日本ウェーブロック（株）を製販分離、その販売部門とダイオ化成（株）の産業資材営業部門を（株）イノベックス（平成25年２月設立）に統合平成27年10月インテリア事業のバリューチェーン上の効率化や更なる品質向上、新たな製品開発等を目指すため、（株）サンゲツと業務資本提携。同社が当社株式の22.2％を保有し、当社は同社の持分法適用関連会社に平成29年４月東京証券取引所市場第二部に再上場
ウェーブロックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第54期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社および連結子会社13社、非連結子会社１社、関連会社１社の合計16社で構成されております。当社は持株会社として、事業会社である各子会社の事業活動を管理・統括することおよびそれに附帯する事業を行うことを主たる業務としております。事業会社は各種プラスチックと繊維、紙等を原材料とした複合素材の製造および販売を主たる業務としております。当社グループ各社の事業の内容および報告セグメントとの関連は、次のとおりです。（注１）関連会社で持分法適用会社です。その他はすべて連結子会社です。（注２）非連結子会社の中央プラスチック工業協同組合は、重要性が乏しいため上記に記載しておりません。（インテリア事業）当事業は、壁紙製品の製造・販売、ならびに関連商品の販売を行っております。当事業の業界のプレーヤーとしては、主に壁紙メーカーとその他の関係会社である（株）サンゲツに代表されるブランドメーカーがあり、当社グループは壁紙メーカーに該当します。当社グループを含めた壁紙メーカーは、壁紙製品を生産してブランドメーカーに製品を販売します。ブランドメーカーは壁紙の製品サンプルが掲載された「見本帳」を発行、一般消費者、工務店、デベロッパー等の最終消費者はその「見本帳」から壁紙を選択し、購入します。当事業は、（株）ウェーブロックインテリア、ヤマト化学工業（株）、サクラポリマー（株）、WavelockInternationalAsiaCo.,Ltd.が担当しております。以上で述べたインテリア事業の事業系統図は以下のとおりです。（編織事業）当事業は、合成繊維製網製品を製造し、一般住宅用防虫網、張替用防虫網、農業用資材網（遮光、防虫、防風等）、土木資材（植生網等）、建設仮設資材（フェンスネット等）を販売しております。当事業は、ポリエチレンやポリプロピレンの原料から消費者に渡る最終製品までの一貫生産体制を築き、生産効率を高めていることが特徴です。また、独自の販売活動を展開することで、サッシメーカー、ホームセンターへの直売、大手種苗、農薬メーカー、農業資材卸店など、多岐にわたる販売チャネルを獲得しています。また、当事業の主力製品は、遮光、防虫、防風用途のため、３月～８月に出荷が集中し、季節変動が大きいことが特徴です。当事業は、ダイオ化成（株）、ダイオテック（株）、掛川ソーイング（株）、大連嘉欧農業科技有限公司、威海精誠物流有限公司が担当しております。なお、製品の一部は、産業資材・包材事業を担う（株）イノベックスを経由して販売されます。以上で述べた編織事業の事業系統図は以下のとおりです。（産業資材・包材事業）当事業は、産業資材分野として、ポリエステル等の基布の両面（または片面）に、塩化ビニル樹脂等をコーティング加工したターポリンシートや、網状に織ったポリエステル基布に塩化ビニル樹脂、可塑剤、安定剤、顔料等を塗布したメッシュシート、その他各種プラスチックシートやフィルム等の合成繊維製フィルム・シートを、建築仮設資材、業務用衣料、農業資材、工場用カーテン等の用途向けに製造し、仮設リース会社や代理店、商社等に販売しております。また、包材分野として、ポリプロピレンやポリスチレン等の合成樹脂を原料とし、用途に合わせ耐熱性等の機能を付与させた各種シートとその成型品を製造し、食品メーカーや容器メーカー、加工メーカー等に販売しております。当事業は、販売を（株）イノベックスが、製造を日本ウェーブロック（株）が担当し、一部製品の製造・加工を外部の加工会社に委託しております。なお、製品の一部は、編織事業を担うダイオ化成（株）から仕入れております。以上で述べた産業資材・包材事業の事業系統図は以下のとおりです。（アドバンストテクノロジー事業）当事業は、金属調加飾フィルム分野として、特殊金属を蒸着したフィルムを使用した金属調テープを自動車外装用に、同じく特殊金属蒸着フィルムを使用した金属調加飾フィルムを自動車・自動二輪向け、家電、雑貨向け部品外装用に製造・販売しております。また、自動車や家電分野のディスプレイや筐体向け高透明多層シートの製造・販売、医療用湿布基材に対する特殊印刷加工、および、消費財用包装材や段ボールなどの包装材を簡易に開封出来る開封テープの販売等を行っております。当事業の製品は、自動車、家電業界の２次加工メーカーや１次サプライヤーでの加工、組み立てを経て、最終メーカーでの製品化の後、最終ユーザーに提供され、商流には商社等が介在する場合もあります。当事業は、（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジー、（株）シャインテクノ、WavelockKoreaCo.,Ltd.が担当しております。以上で述べたアドバンストテクノロジー事業の事業系統図は以下のとおりです。なお、当社は、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
ウェーブロックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第54期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針当社は、安定的且つ継続的な成長を長期的目標とし、中長期的視野に立った事業ポートフォリオの構築を重視し、既存事業の強化と新規事業の確立を車の両輪と捉え、バランスの取れた資源配分・事業展開を目指しております。（2）経営戦略等当社グループは「異なる特徴を持つモノを複数組み合わせることで新たな価値を生み出すこと」すなわち『IntegrationforInnovation』を事業キーワードとして、売上の伸張、収益性の向上、および事業領域の拡大に取り組んでおります。当社グループが特に重視している「組み合わせ」は以下の５つです。第一に、技術や素材の「組み合わせ」です。当社グループの製品は樹脂を中心に、異なる性質を持つ素材の組み合わせや、複数の加工を加える事で付加価値を提供しています。素材としては樹脂、紙、糸、金属等、技術としては接着、溶着、ラミネート、表面加工、印刷、エンボス加工、編織、蒸着、発泡等であり、それらを複数組み合わせて製商品を提供しております。第二に、事業の「組み合わせ」です。複数の異なる事業を組み合わせる事で、１つの業界、１つの市場の趨勢だけで会社全体の命運が左右されないような事業ポートフォリオの構築に努めております。また、事業の成熟度・成長性のステージが違う事業を組み合わせることで、成熟した事業が生み出すキャッシュ・フローを、成長が期待出来る分野へ投入することも可能となります。第三に、成長手段の「組み合わせ」です。スピードある成長を可能にするＭ＆Ａやパートナー企業との事業提携、ＪＶの設立などの外的成長と、雇用の創出・士気高揚に繋がる内的成長（オーガニックグロース）の組み合わせをバランス良く取り入れる事が重要だと考えています。第四に、ジオグラフィック上の「組み合わせ」です。事業を展開する地域に関しても、特定地域に集中せずバランスが重要と考えております。工場および事業所、海外子会社等は、日本国内においてのみならず、海外においても１つの国や地域に集中しないよう意識しております。第五に、パートナー企業の「組み合わせ」です。当社グループの製品の多くは中間加工製品です。このため、前工程（材料メーカー、シートメーカー等）、後工程（加工メーカー、最終メーカー等）に携わる企業との継続的な協力関係が極めて重要と考えております。単なる取引先という関係ではなく「パートナー」としての友好関係が重要であり、分野毎に、国内・国外を問わず、パートナー企業との関係作り、関係強化は当社グループの業績の成否に直結します。このような方針のもと、当社グループは、新会社の設立、Ｍ＆Ａ、会社合併や分割を経て、グループ管理運営を担う持株会社である当社と、４つの事業（インテリア事業、編織事業、産業資材・包材事業、アドバンストテクノロジー事業）をそれぞれ担う中核子会社群からなる企業グループを形成するに至っております。（3）経営環境当社グループの事業領域の中心である日本国内の樹脂製品、樹脂加工業界および当社グループは、近年、以下にあげる構造的な状況に直面しております。第一に、当社グループの事業は、建設資材、住宅資材、農業資材等の国内の成熟市場に依拠しており、今後の人口や世帯数の減少に伴い、市場全体の成長性が乏しいことがあげられます。第二に、成熟した国内市場に海外からの安価な輸入廉価品が輸入され、価格競争が激化しております。第三に、当社グループの製品は、原材料に占める樹脂依存度が高く、その収益性を樹脂材料の価格に大きく依存しておりますが、世界における樹脂の需給状況や為替等により原材料価格の動向はきわめて不透明であり、加えて、主要原材料メーカーの統合により当社グループの価格交渉力が低下していることが、収益性に大きく影響しております。このような経営環境の下で、当社グループは、上述した経営方針・経営戦略等のもと、売上の伸張、収益性の向上、および事業領域の拡大に取り組んでおります。（4）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、各事業それぞれの視点から、以下の課題に継続的に取り組んでおります。①新規事業の収益化と高付加価値製品の開発・上市②海外展開による販売領域の拡大と収益基盤の強化③生産合理化による継続的なコストダウンインテリア事業においては、原材料高・製品安の市場環境に対応するため、生産技術を駆使したコストダウンを継続するとともに、成熟した国内市場での安定的な受注を実現しつつ、製品企画開発を強化し積極的に海外市場への展開を図ります。編織事業においては、季節変動の平準化にこれまで以上に努めるとともに、生産性の向上・資材調達の見直し等による全般的なコスト削減を進めることで、競争力を強化しつつ、成熟した国内市場でのプレゼンスの向上に努めながら、製販両面からの海外市場への拡大を図ります。産業資材・包材事業においては、原材料価格の動向に機動的に対応しながら、採算性の良い製品の一層の充実を図るための商材の選択と集中に努めます。また、市場のニーズを捉えた新製品を投入するため、技術開発や海外の廉価原材料の調達、海外企業への技術指導や提携等による高品質な製商品の輸入等、海外への積極的な展開を図ります。アドバンストテクノロジー事業においては、成長が見込まれる金属調加飾フィルム分野への経営資源の重点投入と収益の拡大を最優先課題として取り組みながら、世界市場に対応できる独自の差別化された高付加価値製品の開発や新商材の発掘を進め、アジア地域全体および北米や欧州地域への事業拡大を目指します。