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シェアリングテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第11期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の継続的な発展及び経営基盤の安定を図っていくために、以下の事項を今後の事業展開における主要な経営課題と認識し、事業展開を図る方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）統合サイト「生活110番」のユーザビリティ向上及びサービスラインの拡充当社のWEB事業では、現状、各「バーティカルメディアサイト」ごとにユーザーを集客しており、今後当社が更なる集客強化を図るためには、統合サイト「生活110番」のユーザビリティ向上及びサービスラインの拡充が不可欠であると認識しております。「生活110番」のユーザビリティ向上及びサービスライン拡充に伴い集客力が向上すれば、リスティング広告（注１）を始めとする有料広告投資の比率が低減し、「生活110番」を通じたオーガニック検索（注２）経由の集客強化が見込まれるため、広告費効率と利益率の向上が可能になると認識しております。この課題に対応するため、当社では「生活110番」において、継続した投資を行っていき、より一層の集客力や収益性の強化を図って参ります。（注）１．リスティング広告とは、GoogleやYahoo!等の検索エンジンで、ユーザーがあるキーワードで検索した際に、その検索キーワードに連動して表示される広告のことです。２．オーガニック検索とは、GoogleやYahoo!等の検索エンジンで、ユーザーがあるキーワードで検索した際に、表示される検索結果のうちリスティング広告等の広告枠でない部分を指します。（２）既存サービスの収益拡大当社は、ライフサービス領域に関するバーティカルメディアサイトを193サイト（平成29年９月30日時点）運営しておりますが、社内リソースの不足等の要因により、サイト改良等の施策が十分に講じられているサイト（注力サイト）は売上上位の35サイト程度に留まっております。今後、当社が長期的な成長を持続し、発展・拡大をさせていくためには、改善余地の高いサイト（未注力サイト）への更なる注力が必要不可欠なものと考えております。これら未注力サイトに対して十分な施策を講じられるよう優秀な人材の確保に努めるとともに、注力サイトで蓄積されたノウハウを活用することで、集客力の向上を図って参ります。（３）新規サービスの拡充当社は、ライフサービス領域に関する119のサービスジャンルを提供（平成29年９月30日時点）しておりますが、当領域には様々な顧客ニーズが存在しており、当社が提供しているサービスは未だその一部に留まっているものと考えております。引き続きユーザーが真に必要としているニーズを的確に捉え、求められているサービスを適宜新設することにより、ユーザーの“お困りごと”解決に努めていき、当社ユーザーの更なる利便性向上並びに当社収益力の向上に取り組んで参ります。（４）優良な加盟店ネットワークの拡充当社は、社内規程による審査やユーザー評価等の情報に基づく加盟店評価を通じて2,318加盟店（平成29年９月30日時点）の優良加盟店のネットワークを築いており、当該ネットワークがユーザーに対する良質なサービス提供の源泉であると認識しております。今後の継続的な発展及び経営基盤の安定を図るため、より一層の優良加盟店との関係性強化を推進して参ります。（５）内部管理体制の強化当社が今後更なる業容拡大を図るためには、各種業務の標準化と効率化の徹底を図ることにより事業基盤を確立させることが重要な課題であると認識しております。そのために当社は、従業員に対し業務フローやコンプライアンス等を周知徹底させ、内部管理体制を強化するとともに、各種業務の標準化と効率化を図って参ります。（６）優秀な人材の確保と組織体制の強化当社は今後の更なる成長のために、優秀な人材の確保及び当社の成長フェーズに沿った組織体制の強化が不可欠であると認識しております。教育体制の整備を進め人材の定着と能力の底上げを行っていくとともに、継続的な採用活動を通じて、当社の企業理念、風土にあった人材の登用を進めて参ります。（７）システムの安定的な稼働当社のバーティカルメディアサイト、総合プラットフォームサイト「生活110番」はWEB上で運営されており、より快適な状態でユーザーにサービスを提供するにはシステムを安定的に稼働させ、問題が発生した場合には適時に解決する必要があると認識しております。そのため、システムを安定的に稼働させるための人員の確保・拡充に努めて参ります。（８）新規事業への投資当社は現在WEB事業のみを行っておりますが、当社の企業理念に沿って社会のニーズを的確にとらえ、WEB事業以外の新規事業への投資を行い、収益の多様化を図る必要があると考えております。新規事業への投資の一環として、来期以降、既存のマンションを転用しホテルとして事業運営を行う民泊型ホテル事業を開始することとなりました。今後も収益の多様化を図るため、引き続き新規事業の開発に努めてまります。
株式会社小原カントリークラブ
有価証券報告書－第15期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】年月概要平成14年12月ゴルフ場事業を目的として、愛知県名古屋市に株式会社小原カントリークラブを設立。名晃開発株式会社が当社の株式を100％出資。発行済株式数30,000株、資本金３億円とする。平成15年２月名晃開発株式会社より小原カントリークラブの運営受託開始。
株式会社小原カントリークラブ
有価証券報告書－第15期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社親会社名晃開発株式会社で構成しており、当社はゴルフ場の運営及びゴルフ会員権の販売等を行っております。また、親会社の名晃開発株式会社と当社との間では以下の通り小原カントリークラブの運営委託契約を締結し、継続的な取引を行っております。なお、当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
株式会社小原カントリークラブ
有価証券報告書－第15期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後のわが国経済は、政府の経済政策の効果等に支えられて景気は緩やかな回復基調が続くと予想されますが、海外景気の下振れ等懸念事項も多く、引き続き予断を許さない状況にあります。このような状況の中、安定した利益を確保するための適正なプレー料金の維持と安定した集客力の確保、特に平日の集客力の確保が緊急の課題であります。また、この地域における製造業の景気回復による労働需要の高まりから人材確保が厳しくなっており、特にキャディの人材確保が緊急の課題であります。当社はメンバーシップのゴルフ場として会員を主体とした運営を基本としながらも、予約代行業者の利用、オープンコンペの実施等、平日のゲスト来場者の集客に努め、収益確保に取り組み経営基盤の安定に努力しております。また、最高のコースコンディション、サービスの向上に努め、会員の皆様に一層ご満足いただけるように努める所存でございます。
株式会社小原カントリークラブ
有価証券報告書－第15期(2016/10/01－2017/09/30)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】株式会員制度の導入により、経営内容をディスクローズし、会員の信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に努めております。なお、記載内容は当事業年度におけるものであります。１．会社機関の内容当社の役員は、取締役４名、監査役２名で構成されており、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定については随時取締役会を開催し、重要事項の決定並びに業務の執行について迅速化を図っております。２．内部統制システム整備の状況当社は、各機関の厳格な運営、ゴルフ場運営における「理事会」の開催により、また、会計取引の認識、測定、集計、記録及び報告の正確性・網羅性や資産の保全及び負債の管理に関する内部統制システムが適正に機能するように心掛けております。３．リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に係る全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対策について検討を行っております。４．役員報酬の内容当社の取締役に対する報酬は285千円であり、監査役の報酬は400千円であります。（当社には社外取締役はおりません。）（うち、社外監査役に対する報酬は400千円であります。）５．社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係当社には社外取締役はおりません。当社の社外監査役、那須國宏は当社株式を５株所有しておりますが、この他に当社との間に取引関係及びその他の利害関係はありません。なお、監査役は取締役の職務執行について厳正に監査し、必要に応じて、会計監査人と相互連携を図っております。６．会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、髙橋正伸と内山隆夫であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他10名であります。なお、７年を超え連続して当社の監査関連業務を行っている会計監査人はおりません。７．当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。８．取締役の選任の決議要件当会社の取締役は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。９．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309号第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。10．優先株式について議決権を有しないこととしている理由プレー権を付与する目的で発行したためであります。
株式会社小原カントリークラブ
有価証券報告書－第15期(2016/10/01－2017/09/30)

５【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約内容契約期間名晃開発株式会社小原カントリークラブの運営受託契約平成15年２月１日より平成25年１月31日まで以後1年毎に自動更新
ホウライ株式会社
有価証券報告書－第134期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】当社は、昭和３年１月16日に資本金10万円、商号蓬莱殖産株式会社をもって不動産の売買・賃貸、有価証券の売買及び金融貸付を目的として設立されました。昭和18年５月には関連事業の蓬莱土地株式会社を合併いたしました。その後、戦後は略記のような事業会社を設立展開し、昭和58年４月には蓬莱建物株式会社との合併、社名変更、さらには昭和63年10月のホウライ乳業株式会社、ホウライ観光株式会社及び西那須興業株式会社との合併を経て現在に至っております。年月概要昭和３年１月旧株式会社十五銀行所有不動産を買収して蓬莱殖産株式会社を設立、栃木県那須郡西那須野町千本松地区で農牧場、林業を営むかたわら、不動産・有価証券の売買、金融貸付、不動産の賃貸を主な目的として営業を開始。昭和18年５月蓬莱土地株式会社を合併。昭和24年６月損害保険代理店業務を開始。昭和39年８月蓬莱観光株式会社を設立、レストハウスを新築して食堂、売店、遊園地等の観光事業を開始。昭和49年11月蓬莱建物株式会社を設立、設計監理、工事請負及び賃貸ビル業を開始。昭和52年３月新宿ホウライビル完成に伴い本社を移転。昭和54年８月西那須興業株式会社を買収、砕石事業を開始。昭和58年４月蓬莱建物株式会社を合併し社名をホウライ株式会社に変更。昭和58年10月蓬莱観光株式会社の社名をホウライ乳業株式会社に変更し、牛乳、乳製品の製造販売を本格的に開始。昭和59年３月ホウライ観光株式会社を設立し、ホウライ乳業株式会社から観光部門を移管。昭和60年２月生命保険代理店業務を開始。千本松牧場にフリーストール方式牛舎等新酪農施設完成、乳牛500頭を飼育。昭和60年６月ホウライ乳業株式会社の新工場竣工。年月概要昭和60年７月銀座ホウライビル取得。昭和63年10月ホウライ乳業株式会社、ホウライ観光株式会社及び西那須興業株式会社の３社を吸収合併。平成２年８月ホウライカントリー倶楽部営業開始。平成３年４月日本証券業協会に株式店頭登録。平成５年５月西那須野カントリー倶楽部営業開始。平成12年３月さくら池袋ビル（現池袋室町ビル）、さくら巣鴨ビル（現巣鴨室町ビル）及びさくら五反田ビル（現三井住友銀行五反田ビル）の一部を購入。平成12年６月第１回日本ゴルフツアー選手権をホウライカントリー倶楽部で開催。平成13年９月新宿ホウライビルを売却。平成14年２月銀座ホウライビルに本社事務所を移転。平成15年５月千本松温泉新設。平成16年12月店頭登録市場の取引所化に伴い、ジャスダック証券取引所に上場。平成17年３月さくら堀留ビルを取得。平成18年９月平成22年４月砕石事業廃止。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成28年４月乳業事業本部及び観光事業本部を統合し、千本松牧場本部を新設。
ホウライ株式会社
有価証券報告書－第134期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社は、保険代理店業務、賃貸不動産の運営・管理、飼料生産、乳牛の飼育、搾乳生乳・乳製品の製造・販売及びレストラン・観光施設の運営、ゴルフ場の運営など４つの事業活動を展開しております。また、その他の関係会社の子会社である、室町建物株式会社は不動産賃貸業を行っており、室町ビルサービス株式会社はビルの修繕・メンテナンス業を行っております。当社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。保険事業当社の保険事業本部が自動車保険、火災保険等の損害保険代理店業務、終身・定期及びがん保険を主とする生命保険募集業務を行っております。不動産事業当社の不動産事業本部が当社所有ビルを中心とした不動産賃貸業を行っております。当社は所有している３つのビルを室町建物株式会社に一括賃貸しております。一方、同社から新宿ホウライビルを一括賃借しております。また、室町ビルサービス株式会社は、当社所有ビルの修繕・メンテナンスを行っております。平成27年10月より、千本松地区において太陽光発電事業者に対し土地の賃貸を行っております。千本松牧場当社の保有する千本松牧場において、原乳の生産から乳製品の製造・販売まで一貫して行うとともに、観光牧場としてレストラン、アミューズメント施設等の産業観光施設の運営等を行っております。ゴルフ事業当社のゴルフ事業本部がホウライカントリー倶楽部及び西那須野カントリー倶楽部の運営を行っております。事業系統図は次のとおりであります。
ホウライ株式会社
有価証券報告書－第134期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は人と自然を大切にし、次の４つの領域でのコミュニケーションを図ることにより、永続的健全経営を目指します。①お客様・消費者とのコミュニケーションには誠実と熱意をもって臨みます。当社はお客様のニーズにマッチした高品質の商品やサービスを提供し、十分な喜びや満足を持っていただけるよう努めます。②地域・社会とのコミュニケーションによって、共存共栄を目指します。法令遵守はもとより、良き企業市民としての義務と責任を果たしつつ、地域・社会への貢献にも注力してまいります。③株主・投資家とのコミュニケーションには透明性の高い経営姿勢で臨みます。会社の収益力を高めるとともに、各種経営情報の公正な開示を心掛け、適正な株価・配当等を通じて株主・投資家の期待に応えてまいります。④社員・お取引先とのコミュニケーションではお互いの信頼関係を重視いたします。役職員及び事業パートナーである取引先の人たちとは情報の共有化等により、お互いの理解と信頼関係を深め、協力してゆくことにより事業の維持・発展を図ってまいります。(2)経営戦略等前記の基本方針に基づき、コミュニケーションの強化をベースに、人・物・金等経営資源の活性化・効率化・最適化をより一層推進するとともに、組織改革・業務改革等を必要に応じ適時適切に実施し、体制整備を推進してまいります。当社の営む４つの事業について、当社が強みを持つ領域の更なる強化と新たな領域への果敢な挑戦により、更に高い利益水準の実現を目指します。また、赤字事業については、従来から取組んでいる抜本的なリストラクチャリング策を着実に推進し、早期黒字化を目指します。その他、当社を取り巻く外部環境の変化を踏まえた体制整備を進めるとともに、ビジネスチャンスを的確に捉え、更なる成長を獲得すべく全社一丸となって取組んでまいります。なお、当社では今後10年を見据えた成長戦略の策定・実施とそれを支える堅固な土台の構築をコンセプトとした３ケ年中期経営計画（平成29年９月期～平成31年９月期）を策定・発表いたしました。経営環境の変化をしっかり捉え、それに適応しながら各施策の着実な実行に注力しており最終年度（平成31年９月期）の中期経営計画の目標達成に向け、今後とも各事業がそれぞれの特性に応じた的確な施策を積極的に推進し、施策効果の早期かつ着実な具現化による業容の拡大を目指しております。これらの複合的、反復・継続的実施により、健全経営の基盤を強化・確立し、永続的で強靭な経営体質を構築すべく、役職員全員一丸となって努力してゆく所存であります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、資本や資産の効率的な活用によるリターンの極大化を図る観点から、ＲＯＥ、ＲＯＡ等を目標とする経営指標の１つの重要な要素と考えておりますが、現段階では、まずは全事業の安定的黒字化を通じた純利益額の水準引き上げが先決であると考えており、できるだけ早く具体的な数値目標の設定ができるよう、引き続き収益構造の改善に取り組んでまいります。なお、中期経営計画では、下表の数値目標を最終年度の平成31年９月期の数値目標として掲げており、営業収益及び営業利益を伸ばし営業利益率の改善を目指しております。＜中期経営計画の数値目標（平成31年９月期）＞営業収益5,800百万円営業利益470百万円営業利益率8.0％(4)経営環境当社を取り巻く環境の変化は著しく、人口減少社会への移行、ＩＣＴ（情報通信技術）の急速な進歩、グローバル化の進展、産業・企業の新陳代謝の一層進展、大規模な自然災害の頻発等多岐にわたるなど、事業環境の不透明感・不確実性が高まっております。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題お客様にご満足頂ける商品やサービスの提供、当社の特性を生かした成長戦略の推進による多面的収益基盤の強化、地域・社会との共生、株主の皆様への安定した配当、そして事業パートナーであるお取引先との信頼関係の強化等、各領域において、役職員全員が一体となって協調・推進・努力し、永続的な成長を目指してゆくことが、当社の責務であり経営課題であります。当面の重点取組課題は、中期経営計画で掲げる「強みを持つ既存領域の更なる強化［改善・改良］」と「新たな領域への果敢な挑戦［新基軸・改革］」の双方を踏まえた戦略の推進による①千本松事業（千本松牧場並びにゴルフ事業）の黒字化、及び保険・不動産事業における安定的な収益基盤の強化、②全社収益向上とゴルフ預り保証金の償還を見据えた事業拡充投資と内部留保とのバランスの取れた運営、③これらを支える人材の育成、であると考えております。各事業別の課題は次のとおりであります。①保険事業少子高齢化の進展、企業のコスト削減等により市場が縮小傾向にある一方、保険代理店間のみならず販売チャネル多様化により競争が熾烈化するなか、お客様とのリレーション強化、生・損保併売によるコンサルティング・ソリューション力の強化等によりマーケット優位性を更に高めていくとともに、業法改正への対応や正確かつ効率的な事務基盤の確保に努め収益増強に注力してまいります。②不動産事業ビルグレードの維持・向上に向けた計画的かつ適切な投資等を行い、競争力を維持・強化していくことにより空室を防止し、安定的な収益確保に注力してまいります。ビルの老朽化に鑑み、所有ビルのポートフォリオの見直しも進めてまいります。また、付加価値ビジネスの展開（新たなビジネス機会の創出）や、千本松地区での太陽光発電事業向け土地賃貸事業をはじめ不動産の有効活用の拡大を目指します。③千本松牧場「食」に対する消費者の安全志向、本物志向、健康志向の高まりに十分に対応するとともに、千本松地区の伝統と歴史、雄大な自然、牧場～製品加工～販売までの一貫体制を時間的・空間的にコンパクトに展開できるといった千本松牧場ならではの魅力を活かした「６次産業化とトータルブランディング構築」の推進により、「千本松牧場」ブランドの醸成、産業観光化のための経営資源の最適配分を図り、事業効率を高め、早急な業績の回復を目指してまいります。④ゴルフ事業景気動向や天候等の影響を受ける事業特性ではありますが、プレーをして頂いた皆様にご満足頂き、繰り返しご来場頂けるよう、コース管理の徹底と施設・設備の改善に努め、開場以来20余年で培ったコースグレードを一層高めてまいります。また、ご来場の機会をより多く持って頂けるような魅力ある施策を企画するとともに、大口コンペ・各種イベントの誘致にも注力してまいります。コストダウンへの不断の取り組み等、安定的に利益が計上できる体質への変革を進めてまいります。ゴルフ預り保証金につきましては、据置期間満了後の対応に目処をつけることは全社的な課題として、引き続き計画的に取り組んでまいります。
ホウライ株式会社
有価証券報告書－第134期(2016/10/01－2017/09/30)

５【経営上の重要な契約等】契約先契約内容契約期限締結日室町建物株式会社建物一括賃貸借契約（新宿ホウライビル）平成17年３月まで（以後５年毎自動延長）平成12年３月室町建物株式会社建物・土地一括賃貸借契約（池袋室町ビル・巣鴨室町ビル・三井住友銀行五反田ビル）平成17年３月まで（以後５年毎自動延長）平成12年３月
浜松ホトニクス株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】昭和23年9月堀内平八郎が、電子管の製造・販売を事業目的として、東海電子研究所を静岡県浜松市海老塚(現静岡県浜松市中区海老塚）に設立昭和28年9月東海電子研究所の業容の拡大に対応するため、浜松テレビ株式会社（資本金50万円）を浜松市海老塚（現浜松市中区海老塚）に設立、東海電子研究所の業務をそのまま引継ぐ昭和36年12月東京都港区に事務所を新設（現東京支店）昭和39年10月浜松市市野町（現浜松市東区市野町）に工場新設（現本社工場）昭和41年7月ニューヨーク市に駐在員事務所を新設（現ハママツ・コーポレーション連結子会社）昭和42年12月浜松市市野町（現浜松市東区市野町）へ本社を移転昭和48年7月静岡県磐田郡豊岡村（現磐田市）に工場新設（現豊岡製作所）独国にハママツ・テレビジョン・ヨーロッパ・ゲー・エム・ベー・ハー設立（現ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー連結子会社）昭和53年12月事業目的に医療機器等の研究、試作、製造及び販売を追加昭和54年4月大阪市東区（現中央区）に大阪営業所を新設昭和56年6月浜松市天王町（現浜松市東区天王町）に工場新設（現天王製作所）昭和58年1月浜松市常光町（現浜松市東区常光町）に工場新設（現常光製作所）昭和58年4月浜松テレビ株式会社を浜松ホトニクス株式会社に社名変更昭和58年6月米国にホトニクス・マネージメント・コーポ（現連結子会社）設立昭和59年8月株式店頭登録（日本証券業協会）昭和60年1月浜松市砂山町（現浜松市中区砂山町）に本社事務所新設昭和60年4月茨城県つくば市に筑波研究所新設昭和60年7月仏国にハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル（現連結子会社）設立昭和63年3月英国にハママツ・ホトニクス・ユー・ケイ・リミテッド（現連結子会社）設立平成2年2月静岡県浜北市（現浜松市浜北区）に中央研究所新設平成3年6月コーア電子工業株式会社の営業全部を譲受ける平成6年7月浜松市新都田（現浜松市北区新都田）に都田製作所新設平成8年7月株式を東京証券取引所市場第二部に上場平成10年3月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定平成20年10月浜松市西区に産業開発研究所を開設平成23年8月中国に浜松光子学商貿（中国）有限公司（現連結子会社）設立
浜松ホトニクス株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、浜松ホトニクス株式会社（当社）、子会社18社及び関連会社3社で構成されており、光電子増倍管、イメージ機器及び光源、光半導体素子、画像処理・計測装置等の光関連製品の製造、販売を主な事業とし、かつ、これらに付帯する事業を営んでおります。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、電子管事業、光半導体事業、画像計測機器事業及びその他事業の各事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）電子管事業光電子増倍管、イメージ機器及び光源当社が製造販売するとともに、子会社のハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー、ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル、浜松光子学商貿（中国）有限公司他海外子会社を通じ販売しております。また、当社は、光電子増倍管につきましては、国内子会社の高丘電子㈱、浜松電子プレス㈱、海外子会社の北京浜松光子技術股份有限公司より加工部品を仕入れており、光源につきましては、国内子会社の㈱光素より加工部品を仕入れております。（２）光半導体事業光半導体素子当社が製造販売するとともに、子会社のハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー、ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル、浜松光子学商貿（中国）有限公司他海外子会社を通じ販売しております。また、当社は、国内関連会社の浜松光電㈱より加工部品を仕入れております。（３）画像計測機器事業画像処理・計測装置当社が製造販売するとともに、子会社のハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー、ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル、浜松光子学商貿（中国）有限公司他海外子会社を通じ販売しております。（４）その他事業半導体レーザーに係る事業、子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
浜松ホトニクス株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、光センサ、光源及び画像技術等の基礎技術において、世界に通じるトップレベルの製品を造ることで光子工学（ホトニクス）の応用技術の開発とその応用技術を用いた新しい光産業の創成を目指しております。しかしながら、光と物質との相互作用は自然界における種々の現象の基礎ですが、そのほとんどの部分は学術的に未知未踏であるが故に、新規産業創成のための基礎技術を生み出す宝庫でもあります。このように無限の可能性のある光をキーテクノロジーとして、当社グループが長年にわたり培ってきた知識を基に新たな光技術を開発し、これを基礎として日本発の新産業を興すことで、産業・社会の発展に貢献することを基本理念としております。（２）経営戦略等当社グループは、光についての新しい知識を創造し、光技術を発展させ、光産業を隆盛にし、以って全世界人類を真の健康にするため、バイオ、医療、情報、通信、エネルギー、物質、宇宙・天文、農業等の分野において、引続き基礎研究・応用研究を推進してまいります。21世紀は企業にとって、真の新しい知識は利益の源泉であるとの認識のもと、日本発の新たな光産業の創成により、大量生産を視野に入れた技術開発、市場開発を積極的に行うことで収益を拡大させるとともに、投下資本に対する収益性の向上に努めることで、企業価値の増大を達成してまいります。（３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長に向けて、収益性の観点からは、事業別の売上高及び売上高営業利益率を重要視するとともに、効率性の観点からは、総資産当期純利益率（ＲＯＡ：売上高利益率×総資産回転率）を重要視してまいります。（４）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、欧米の政治動向や東アジアにおける地政学的リスクの高まり等の懸念はありましたが、輸出に持ち直しの動きが見られ、企業収益が改善する中で設備投資も緩やかな増加基調をとるなど総じて回復基調で推移いたしました。しかしながら、新興国経済の先行きや欧米の政治動向の不確実性など、今後の景気の見通しは依然として楽観できない状況にあると認識しております。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが追求する光技術の応用範囲は世界規模で広がりをみせており、医用、産業分野などにおける最先端デバイスの製造、性能向上や新たな技術革新には、欠かすことのできない要素技術（ＫｅｙＥｎａｂｌｉｎｇＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）となっております。当社グループは、創業以来、事業の成長を牽引する光センサなどのコア技術を磨き、外部環境の変化や課題に迅速かつ機動的に対応してまいりました。変化の速度が増す医用、産業分野などにおきましては、今後も光技術が実現する高付加価値製品への期待は高く、当社グループのより一層の対応能力が求められております。当社グループは、このように高まる光技術の需要に応えるべく、国内外のグループ体制の一層の強化を図るとともに、要素技術の進化と光技術が切り拓く新たなアプリケーションの応用範囲の拡大に向けて、積極的な研究開発投資や設備投資を推し進めてまいります。当社グループといたしましては、創業時のベンチャー精神を忘れることなく、競争力ある高付加価値製品を市場投入することで業容を拡大し、持続的かつ安定的な高収益体制を構築することで、産業・社会の発展に貢献してまいります。
株式会社　篠崎屋
有価証券報告書－第31期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】年月事項昭和62年１月現代表取締役樽見茂が埼玉県越谷市弥栄町において、有限会社篠崎屋食品(資本金3,000千円)を設立し、スーパーマーケットへの卸売を開始昭和63年１月春日部工場を埼玉県春日部市赤沼に新設平成元年10月天然にがりを用いた絹ごし豆腐を製造開始平成７年10月株式会社篠崎屋に商号及び組織変更(資本金10,000千円)本社を埼玉県春日部市赤沼へ移転平成９年９月庄和工場を埼玉県春日部市芦橋に新設平成11年８月小売店「三代目茂蔵工場直売所」第１号店(春日部工場前店)を埼玉県春日部市に出店平成12年８月小売店「三代目茂蔵工場直売所」FC第１号店(藤塚店)を埼玉県春日部市に出店平成12年10月有限会社篠崎屋豆腐販売の営業の全てを営業譲受外食店「三代目茂蔵」直営第１号店(せんげん台店)を埼玉県越谷市に出店平成13年３月外食店「三代目茂蔵」FC第１号店(朝霞店)を埼玉県朝霞市に出店平成14年６月本社機構を埼玉県越谷市千間台西第一千間台ビル（現本社ビル）に移転平成15年８月松伏工場を埼玉県北葛飾郡松伏町に新設平成15年10月梅田工場を埼玉県春日部市に新設平成15年11月東京証券取引所マザーズ市場に上場平成16年12月業務用食材の卸売事業を展開する株式会社ミズホを子会社化平成17年１月当社FCオーナーに対する金融サービスを提供するため、有限会社ラッキー・ドリームを子会社化（平成17年４月に株式会社ドリーム・キャピタルへ改組）平成17年３月小山工場を栃木県小山市に新設春日部工場を小山工場に統合のため閉鎖梅田工場及び庄和工場を小山工場に統合のため休止平成17年４月乾麺等食材の製造販売事業を展開する白石興産株式会社を関連会社化平成17年８月中華レストランを展開する株式会社大秦を関連会社化平成17年10月アイスクリームの製造販売事業を展開する株式会社ドナテロウズジャパンを子会社化茨城県常総市に所在する、豆腐等を生産する水海道工場を株式会社天狗より取得シュウマイ・ギョーザ等中華惣菜の製造販売事業を展開する楽陽食品株式会社を子会社化株式会社大秦の株式を追加取得し子会社化平成17年12月昆布巻・煮豆等の製造販売事業を展開する株式会社サッポロ巻本舗を子会社化平成18年２月群馬県甘楽郡下仁田町に所在する、こんにゃく等を生産する下仁田工場を株式会社天狗より取得平成19年１月株式会社ドリーム・キャピタルの全株式を売却したため、連結の範囲から除外平成19年３月松伏工場を水海道工場に統合のため閉鎖茨城県かすみがうら市に所在する、豆腐等を生産するかすみがうら工場を飯村商事株式会社より取得平成19年５月株式会社ドナテロウズジャパンが第三者割当による増資を実施し、持株比率が変動したため、連結の範囲から除外平成19年10月株式会社大秦の全株式を売却したため、連結の範囲から除外平成20年６月白石興産株式会社の全株式を売却したため、持分法の適用範囲から除外平成20年12月楽陽食品株式会社の全株式を売却したため、連結の範囲から除外株式会社ミズホ及び株式会社サッポロ巻本舗の全株式を売却したため、持分法の適用範囲から除外平成21年２月下仁田工場を休止かすみがうら工場を水海道工場及び小山工場に統合のため休止平成23年10月水海道工場及び小山工場の２工場における生産を全て外部の協力企業に委託平成27年２月東京証券取引所市場第二部に市場変更
株式会社　篠崎屋
有価証券報告書－第31期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社は、主に豆腐・豆乳等大豆加工食品及び関連商品の企画・開発・販売、小売加盟店に対する販売指導等を中心とした豆腐版SPAを行っております。なお、次の２部門は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)小売事業店舗名「三代目茂蔵」の直営店による小売事業を行っております。平成29年９月30日現在、55店舗を展開しております。(2)その他事業店舗名「三代目茂蔵」の加盟店への卸売事業及び販売指導等、業務用得意先への卸売事業並びに通販事業を行っております。当社の事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社　篠崎屋
有価証券報告書－第31期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針及び対処すべき課題当社は、「１．全ての事に感謝します。２．全ての事に正直でいます。３．全ての事にあきらめず挑戦します。４．全ての事を大切にします。５．全ての事のルールを守ります。」を全従業員の行動規範とし、経営理念・経営方針として「よりいいものをより安く」提供することを通じて、全ての人の生きていくための糧となり、全ての人の健康と幸せに貢献することを使命とし、常に消費者としての感覚を忘れず、消費者にとって価値のある商品づくり、人づくり、店づくりを目指しております。また、持続的・安定的な成長を図ることを経営の重要課題であると認識し、着実に推し進めるべく、以下の課題に取り組んでおります。①収益力向上当社は、製造小売（豆腐版SPA）事業に全ての経営資源を集中し、事業拡大を推進しております。「三代目茂蔵」のブランド力を高め、消費者に支持されるべく当社オリジナルの新商品開発や既存商品のリニューアルを積極的に行うとともに、販売力の強化として、新規店舗の出店や新規業態開発を行い、当社の持続的・安定的な成長を図ってまいります。②人材の確保・育成当社の持続的・安定的な成長を実現させるためには、必要な人材を十分に確保し、育成していくことが、重要な課題であると認識しております。多様な働き方を推奨し、適正な評価を行うことで優秀な人材を確保し、従業員の教育・能力の開発に積極的に取り組んでまいります。③コンプライアンス体制の強化当社は社会的責任を果たすべく、また、当業界を取り巻く消費者の安全・安心志向がより高まる中、全社的にコンプライアンス体制を整備強化していくことが、注力すべき課題と考えております。そのために単なる整備強化に止まらず、ひとりひとりの意識をより高め、社会的責任を果たせるコンプライアンス体制を確立してまいります。(2)経営戦略等当社の経営戦略の根幹は、「よりいいものをより安く」消費者に提供し続けることにより、強固な収益基盤と成長を実現していくことです。そのために、①消費者に価値を感じて頂きながら適正な利益を確保するための販売チャネル（製造小売モデル）を拡大すること、②消費者のニーズに合った、またニーズを喚起出来る商品をたゆまなく開発していくこと、以上を中長期的な経営戦略における主要テーマとして注力し、小売事業による販売チャネルを一層拡大することで、より幅広い購買者層に当社ブランドの認知度を向上させ、収益基盤をより強固なものとし、持続的な成長を実現し企業価値向上を図ってまいります。商品につきましては、引き続き消費者にとって価値のある商品づくりを目指し、豆腐、豆乳、おから等を使用した「茂蔵オリジナル商品」、それ以外の厳選された「茂蔵定番商品」、協力工場等からの「本日のお買い得品」の３つに分類し、この中でも特に「茂蔵オリジナル商品」の開発・強化に注力することで、顧客数の増加に努めてまいります。また、「本日のお買い得品」につきましても、協力工場等のネットワークを拡大し原材料調達を強化することで、顧客のリピート率の上昇に努めてまいります。店舗におきましては、前事業年度に導入した多段棚のさらなる有効活用を検証し、消費者にとって魅力のある売り場づくりを引き続き推し進めてまいります。また、店舗運営においては、「三代目茂蔵」としてのブランドのクオリティを向上させるべく、人材の確保・育成、売り場のチェック体制等の強化を図ってまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、拡大成長が見込まれる小売事業に経営資源を集中させることで収益の最大化に向けて邁進しており、持続的・安定的な経営を実現させるため、重要な経営指標として本業の儲けに対してその効率性を示す売上高営業利益率を重視し５％以上を目標としております。
扶桑電通株式会社
有価証券報告書－第72期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】年月事項昭和23年３月富士通信機製造株式会社(現富士通株式会社)の特約店として資本金198千円で扶桑通信工業株式会社を設立。本社を東京都中央区槇町三丁目５番地(現東京都中央区八重洲二丁目10番14号)に置く。昭和28年１月東北地方の営業拠点として、仙台出張所を設置。(現東北支店)昭和29年６月通信設備である機器機材の製造を目的に蒲田工場を東京都大田区今泉町162番地(現東京都大田区矢口二丁目27番14号)に開設。昭和29年９月関西地方の営業拠点として、大阪営業所を設置。(現関西支店)昭和31年２月中国地方の営業拠点として、広島出張所を設置。(現中国支店)昭和31年10月中部地方の営業拠点として、名古屋出張所を設置。(現中部支店)昭和33年２月九州地方の営業拠点として、福岡出張所を設置。(現九州支店)昭和34年12月北海道地方の営業拠点として、札幌出張所を設置。(現北海道支店)昭和37年11月四国地方の営業拠点として、高松出張所を設置。(現四国支店)昭和40年４月神奈川地区の営業拠点として、横浜出張所を設置。(現関東支店)電子計算機(富士通株式会社のFACOMシリーズ)の販売部門を設置し、販売活動開始。昭和41年３月富士通株式会社と共同出資により受託計算業務を主目的に、株式会社扶桑ファコムセンター(現株式会社富士通ワイエフシー)を設立。昭和43年10月広島地区の業務拡大に伴い、電気通信工事ならびに電気工事施工を目的に、関連会社として芙蓉電話工事株式会社を設立。昭和44年12月通信設備工事ならびに電気設備工事の設計施工による高度な技術サービス提供を目的に、子会社として扶桑通信工事株式会社を設立。昭和45年２月電子計算機の積極的な導入が高まり顧客サービスの向上をはかるため、電子計算機販売部門を分離し、子会社として扶桑電子株式会社を設立。昭和47年12月広島支店(現中国支店)計装部門の顧客サービス向上のため、関連会社として扶桑電気工業株式会社を設立。昭和48年１月不動産管理を主目的に、子会社として扶桑株式会社を設立。昭和48年３月富士通株式会社の協力工場として運営していた蒲田工場は、技術革新に伴う電子化への移行措置が必要なため閉鎖。平成元年10月総合的な通信情報システムの専門ディーラーとして、顧客のニーズに適合したサービス提供を目的に、扶桑電子株式会社、扶桑株式会社を合併し、商号を扶桑電通株式会社に変更。平成２年９月通信情報の総合サービス体制を確立するため、扶桑通信工事株式会社を合併。平成８年８月日本証券業協会に株式を登録。平成９年９月社員の資質向上のため、研修センターを東京都大田区矢口二丁目27番15号に開設。平成11年８月東京証券取引所市場第二部に上場。平成13年２月有限会社榮豊興産との合併。平成19年２月出資会社である株式会社富士通ワイエフシーの全株式を売却。平成20年１月本社事務所を東京都中央区築地五丁目４番18号に移転。平成20年３月創立60周年を迎える。平成20年８月本店土地・建物売却、本店所在地を東京都中央区築地五丁目４番18号へ変更。
扶桑電通株式会社
有価証券報告書－第72期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社の事業内容は主として、メーカーおよび商社の情報通信機器(通信機器、電子機器、ＯＡ機器)の販売施工、システムコンサルティング・ソフト開発およびこれらに関連する運用・保守サービスを一貫して提供しております。当社は、通信機器・電子機器・ＯＡ機器の販売施工、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
扶桑電通株式会社
有価証券報告書－第72期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は、お客様のＩＣＴソリューションパートナーとして、多様なニーズに柔軟に対応し、未来に向かって、企業理念である「誠心誠意お客様のお役に立つ愛される企業」を目指して、お客様のお役に立つ最適な情報通信システムをご提供してまいります。また、社会貢献活動や環境に配慮した経営を行うことにより社会に貢献するとともに業績の維持・拡大を図り一層の企業価値を高めることを目指しております。(2)目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略当社は、持続的発展、財務の健全性の確保、収益性を確保することを重要な目標としており、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)を重視して収益率の向上を目指してまいります。中長期的な経営戦略として従来からの基本方針を継続し、以下の経営戦略を実践してまいります。ネットワークソリューション分野従来から当社の強みであるＩＰ－ＰＢＸをはじめ、業務効率や意思決定スピード、顧客対応力の向上を支援するユニファイド・コミュニケーション・システムなどのコミュニケーション基盤や災害に関わる情報をいち早く総合的かつ多様な手段で住民に伝える総合防災情報ネットワーク基盤、安心安全を確保するためのビル中央監視システム、入退出管理システムなどのビル管理システムをご提案してまいります。情報ソリューション分野インフラ最適化に向けクラウド基盤の活用やサーバー、ストレージ、ネットワーク、ミドルウエアを組み合わせたプラットフォームビジネスを推進してまいります。また、当社のパッケージ製品の取り組みを強化するとともに、得意技を生かした新たなシステムやサービスの企画・開発を推進し、「SasaL図面管理サービス」の拡販、「ＩＣＴコンビニサービス」の事例を活用した全社一丸となった営業活動に取り組んでまいります。一方、他社とのアライアンス連携強化に努め、取扱商品の充実を図るとともに、ＩｏＴ、ロボット、ＡＩなどの新分野へのビジネスの推進を図ってまいります。環境ソリューション分野環境ソリューションビジネスの展開として取り組んでいる空調・照明等の省エネシステム、ビルエネルギーマネジメント(ＢＥＭＳ)、太陽光発電システムなどの設置工事、また、店舗設備工事などファシリティビジネスの充実を図ってまいります。サポートサービス企画から運用、保守までワンストップでサービスをする「扶桑ＬＣＭ(ライフサイクルマネジメント)」をさらに拡充するとともに、オンサイト運用支援サービスや中堅・中小顧客向けのアウトソーシングサービスの取り組みを強化してまいります。(3)対処すべき課題当社が位置するＩＣＴ(情報通信技術)業界において、近年ではＩＰネットワークやクラウドの急速な普及による情報通信システムの多様化が目覚しく、技術革新が激しい当業界においては迅速な技術習得への対応、お客様の要求を的確に実現できる提案力が重要となっております。当社は、最大の資産である人材を育成・確保していくことが最重要課題と認識し鋭意取り組んでまいります。お客様満足度の向上当社は、お客様に対してより最適なサービスを提供していくことを目指し、定期的にお客様満足度調査を実施しております。また、その結果は各部門で共有され、一層のサービス向上とお客様視点に立った販売活動に反映していくよう取り組んでおります。新規ビジネス開拓の推進最新技術を活用し、政府の成長戦略、地方創生戦略の中でＩＣＴの活用により、安心で持続可能な成長社会に貢献するとともに、お客様のお役に立つ、業務コンサルティングから製品・サービスの新規企画・先進モデルの提案を引き続き進めてまいります。人材の育成と確保人材の育成は、企業理念である「誠心誠意お客様のお役に立つ愛される企業」のもと「自立型人材の育成」を基本方針とし、ソリューションビジネス(問題解決型提案ビジネス)を実施する上で重要な「自立性」を養ってまいります。そのための施策として提案力やプロジェクト管理能力向上のための研修、資格取得の充実を図り、従業員の技術・技能レベルの向上を目指します。また、お客様の課題に対し最適な提案を行うため、ＩＣＴコンビニサービスの導入事例を題材とする社内教育を行ってまいります。また、人材の確保については、定期採用や中途採用を積極的に実施し、技術者や専門知識を有する人材の確保に努めてまいります。内部統制の強化「財務報告に係る内部統制報告制度」に的確に対応するため、業務手続の有効性や実効性を自らがチェックする内部監査機能の充実に努めるとともに、全役職員一同全力を尽くし法令遵守の徹底に努めてまいります。プロジェクトマネジメント管理の強化・徹底プロジェクトの円滑な推進については、プロジェクトマネージャーの育成を推進し、スキル強化を図るとともに、要件定義フェーズでの合目的性を追求し設計品質を高めていくことなど、企画から開発・運用までリスクマネジメントの徹底を図り仕損撲滅に努めてまいります。
扶桑電通株式会社
有価証券報告書－第72期(2016/10/01－2017/09/30)

５【経営上の重要な契約等】当社は富士通株式会社(本店神奈川県川崎市中原区)と同社製品の継続的な販売活動に関する基本契約として、昭和39年４月１日より通信特約店契約を締結しておりました。その後、同契約は昭和45年10月１日にＦＡＣＯＭディーラー契約、昭和57年10月１日には富士通ディーラー契約として継承され、またそれと並行してワープロ、パソコン、ファックス、半導体、電子部品等の個別契約を締結しておりましたが、昭和62年10月１日にそれらを統一した富士通システム機器ディーラー契約を締結するにいたりました。その後、同契約は機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティングに関する条項等が大幅に拡充され、平成11年12月15日には富士通パートナー契約として新たに締結するにいたりました。なお、同契約は双方から別段の意思表示がない限り、同一条件をもって毎年継続するものとされております。
株式会社パルマ
有価証券報告書－第50期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】当社は、金融・ＩＴ・アウトソーシングを融合したサービスを提供する目的で事業を開始しました。サービス提供には貸金業者であることを要したため、平成18年１月に貸金業登録を受けている休眠会社（株式会社今泉工務店として昭和44年12月に設立された後に休眠）の経営権を株式会社プライムが取得し株式会社パルマフィナンシャルサービシーズと商号を改めたことが発足の経緯です。年月概要平成18年１月金融・ＩＴ・アウトソーシングを融合したサービスの提供等を行う目的で営業を開始、商号を株式会社パルマフィナンシャルサービシーズへ改める。平成18年３月売掛債権ファクタリング等金融事業を開始。平成18年６月パート・アルバイト雇用者向け給与仮払いサービス「パルマ速払い」事業を開始。平成18年７月セルフストレージ滞納保証付きビジネスプロセスアウトソーシング事業（現セルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業）を開始。平成21年４月売掛債権ファクタリング等金融事業を売却。平成21年５月株式会社ディア・ライフグループが当社株式の100%を取得し、同社の子会社となる。平成21年11月商号を株式会社パルマに改めるとともに東京都千代田区飯田橋に移転、本店所在地とする。平成21年12月会社分割により、「パルマ速払い」事業を株式会社パルマSVCに承継させ、同社株式の85%を株式会社Y's＆partnersに譲渡。平成22年４月株式会社パルマSVCの全株式を株式会社Y's＆partnersに譲渡。平成23年７月東京都千代田区九段北に移転、本店所在地とする。平成23年12月セルフストレージ使用申込受付コールセンター業務を開始。平成25年10月セルフストレージＷＥＢ予約決済・在庫管理システム「クラリス」の提供を開始。平成26年２月セルフストレージ集客業務を開始。平成26年５月東京都千代田区永田町に移転、本店所在地とする。平成26年11月セルフストレージ開発・開業支援コンサルティング業務を開始。ＡＰＩ配信（注）を利用した集客サービス「クラギメ」の提供を開始、セルフストレージ検索予約ポータルサイト「ニコニコトランク」を開設する。平成27年２月セルフストレージ開発・開業支援コンサルティング業務における不動産の取得及び仲介のために宅地建物取引業者免許取得（東京都知事(１)第97464号）。平成27年８月東京証券取引所マザーズに株式を上場。平成29年１月パーソナルストレージの運営、管理、及びプロパティマネジメントを行う「日本パーソナルストレージ株式会社」を設立（注）ＡＰＩ配信とは、当社のサービスを利用するＷＥＢサイト運営者が、当社の物件データを簡易に自社サイトへ取り込める仕組みです。１つのデータベースを共有することで、セルフストレージ事業者は複数サイトへの広告展開を一括で管理することが可能となります。
株式会社パルマ
有価証券報告書－第50期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社は、親会社である株式会社ディア・ライフが形成する企業集団であるディア・ライフグループのアウトソーシングサービス事業を構成しております。株式会社ディア・ライフは不動産開発・売買、管理及び人材派遣事業を営んでおります。当社は、「セルフストレージ（レンタル収納スペース・トランクルーム）市場で必要不可欠のインフラとなり、セルフストレージ市場とともに発展する」を経営ビジョンとして掲げ、「ビジネスソリューションサービス」を中核として、「ＩＴソリューションサービス」、「ターンキーソリューションサービス」を営んでおります。なお、当社は、セルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、各サービスについて記載しております。(1）ビジネスソリューションサービス（以下、「ＢＳ」という。）当サービスは、セルフストレージビジネスプロセスのアウトソーシングに滞納保証を付加したサービスを提供するものであります。セルフストレージ利用者はセルフストレージ事業者との一時使用契約締結時に当社へ保証料を支払うことで保証人の設定や敷金が不要となり、また、セルフストレージ事業者は当社が保証することで使用料未回収リスクの低下とアウトソーシングによる業務全体の効率化を図ることができます。提供している具体的なサービス内容は以下のとおりであります。①申込受付セルフストレージの利用を希望している方が電話やＷＥＢから問合せや申込をした場合、事業者に代わって契約書の準備や利用案内等の受付手続きを行います。契約した件数や対応する物件の室数に応じて事業者から手数料を頂きます。②入金管理利用者から毎月の使用料を回収し、事業者へ送金します。万が一、利用者の支払が遅れた場合には当社が立替えて事業者へ送金しますので、事業者は使用料未回収リスクを回避できます。③滞納督促当社が立替えた使用料を利用者に督促します。事業者は使用料を全額回収しているので、督促する必要がありません。また、利用者は使用料の支払が遅れた場合、当社が使用料を立替えしているため事業者との一時使用契約が即時解除になる心配がありません。④残置物撤去利用者が不要な荷物を残したまま退室してしまった場合、当社が撤去して原状回復を行います。⑤物件巡回事業者との契約に基づいてセルフストレージ物件の敷地内の除草作業や不審な放置物の有無についての確認作業を行います。(2）ＩＴソリューションサービス（以下、「ＩＴＳ」という。）当サービスでは、セルフストレージ事業における業務効率化のためのＩＴシステム開発・運用を行っております。昨今ではセルフストレージ業界においてもＷＥＢを通じたサービス提供のニーズが高まっております。当社では利用者のＷＥＢを経由したセルフストレージ申込・予約・使用料決済を可能とし、同時に事業者へＷＥＢ上における物件在庫管理システム「クラリス」を提供しております。さらに「クラリス」の物件在庫管理の一面に着目し、新たにＡＰＩ配信向け物件情報機能を追加してＷＥＢを通じた利用者の集客サービス「クラギメ」を提供しております。具体的には、当社が開設したポータルサイト「ニコニコトランク」を通じて「クラリス」に登録された物件情報を配信することで集客を行っております。「クラリス」と「クラギメ」を利用することで、事業者はＩＴによる恩恵をより一層受けることができるようになっています。(3）ターンキーソリューションサービス（以下、「ＴＫＳ」という。）当サービスでは、セルフストレージ事業運営のコンサルティング、物件の開発及び事業者への売却といった業務を通じ、顧客がセルフストレージ事業を直ちに稼働できる状態で提供いたします。当社が土地を取得しセルフストレージを建設して売却する場合と、当社が不動産を仲介し、当該不動産についてセルフストレージへのリノベーションの提案をする場合があり、運営事業者による一括管理依頼や新規参入者の開業支援需要にも対応を進めております。（サービス系統図）（契約関係及び金銭の流れ）