numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社キャリアインデックス
有価証券報告書－第12期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は、『ひとりひとりの一生に、よい出会いを。』を理念とし、平成18年１月に転職情報サイトを開始して以降、派遣・アルバイト情報サイト、資格取得スクール情報サイトといった各種情報サイトを運営しております。中期的な事業の拡大を図るために、既存のユーザーデータベースやマーケティングノウハウを生かした事業展開や、地方求人・専門求人の開拓の強化によるサービス拡充を図ることで、ユーザーとパートナー双方にとってより良いサービスの提供を目指してまいります。（２）経営者の問題認識と今後の方針について当社が今後の業容を拡大し、継続して成長し発展していくためには、経営者は、「第２事業の状況３対処すべき課題」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、常に市場動向の分析を行うとともに、優秀な人材の確保及び適切な教育を実施し、最適な解決策を実施していく方針であります。（３）目標とする経営指標当社では、持続的な利益成長を目指して成長性や効率性の向上に取り組んでおり、主な経営指標として、売上高、営業利益及び経常利益を特に重視しております。（４）会社の対処すべき課題インターネット利用者の増加、デバイスの多様化及び通信速度の高速化により、インターネットを活用した情報サイトの開発及び運営に対するユーザーからのニーズは、今後益々拡大していくものと思われます。一方で、インターネットを活用した情報サイト及び広告手法の多様化が進むことで、取引先各社がインターネットを活用した集客手段を選別する傾向を強めることも予想されます。これに対処して当社の地位をさらに強固なものとすべく、より一層のサービス向上とシェア拡大を目指していく所存であります。今後事業を展開するにあたり、当社が対処すべき課題として認識している点は以下のとおりであります。①営業体制の強化について当社はこれまで取引先数の拡大を図ってまいりました。今後も、当社としては、既存の取引先と信頼関係を保ちながらビジネスパートナーとしての深耕を図り、収益を拡大させていく必要があります。また、新規取引先の開拓を積極的に行うために、当社が運営するウェブサイトのサービス内容をさらに充実させていく必要があります。これらの課題に積極的に取り組むため、営業体制の強化は必要不可欠であると考えております。②新分野への展開について当社はインターネットを活用した集客代行事業において、人材分野からスタートしてスクール分野へと事業分野の拡大を図ってまいりました。今後は、さらなる新分野への事業展開を図ることでユーザーの利便性を向上させ、収益の拡大を図っていくとともに、新しい収益モデルの構築にも積極的に取り組んでまいります。③ブランドの構築当社では、主にWebマーケティング手法により、ユーザー数の拡大を図ってまいりました。一方、ブランディングを目的とした広告の活用は積極的に展開できておりません。費用対効果を踏まえ、ブランディングを目的とした広告活用を検討していくとともに、今まで以上にユーザーにとって利便性の高いウェブサイトを構築することで、今後継続的に当社及びウェブサイトの知名度アップを図り、ユーザーから最も支持されるメディア運営企業を目指していく所存であります。④優秀な人材の確保・育成について当社が展開しておりますビジネスは、ユーザーにとって最も便利なウェブサイトを、ユーザーの視点に立ち企画・開発することが強く求められます。そのため、従業員一人一人の感性や経験が、ウェブサイトの質に大きな影響を及ぼすため、優秀な人材を確保することが経営の重要な課題と認識しております。優秀な人材にとって魅力ある会社作りを行うため、労働基準法等の関連法令に従った労務管理の実施はもとより、公正な評価基準や教育研修の充実に力を入れてまいります。⑤システム開発、改良、増強及び保守管理体制について当社の運営する事業は、性質上、ウェブサイトに係るシステムの開発、改良、増強及び保守管理体制が極めて重要であり、今後も更に充実させていくことが求められております。また、インターネットの利用端末の多様化に対する対応も必須となります。引き続き、市場環境変化に対応したシステム開発、改良、増強及び保守管理体制の整備を積極的に推進していく方針であります。
株式会社キャリアインデックス
有価証券報告書－第12期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成28年５月６日開催の取締役会において、FashionHR株式会社の全株式を取得し、完全子会社化することを決議し、平成28年５月10日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、平成28年５月13日開催の取締役会において、当社を存続会社、当社の子会社であるFashionHR株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で吸収合併契約を締結し、平成28年６月30日付で吸収合併いたしました。本件に関する詳細につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
ＮＳユナイテッド海運株式会社
有価証券報告書

３【事業の内容】（１）当社グループは、提出会社（ＮＳユナイテッド海運株式会社、以下当社という。）のほか子会社65社、関連会社３社及びその他の関係会社２社により構成されており、海運業及び海運附帯事業を主たる業務としております。当該事業に係る当社並びに子会社及び関連会社の位置付けは次のとおりです。なお、事業区分は連結財務諸表に関するセグメントの区分と同一です。当社：運賃、貸船料、運航手数料等を収受する外航海運事業を営んでおります。子会社及び関連会社：①外航海運事業・当社への外航船舶貸渡業を主とする会社（会社数44社）NEWHARVESTS.A.、HIGHLANDMARITIMES.A.、HOSEISHIPPINGS.A.他・船舶管理業、海運仲立業等の海運附帯事業を行う会社（会社数９社）ＮＳユナイテッドマリンサービス㈱、日邦マリン㈱他日邦マリン㈱及びＮＳユナイテッドマリンサービス㈱は、平成29年４月１日を効力発生日として、日邦マリン㈱を存続会社、ＮＳユナイテッドマリンサービス㈱を消滅会社とする吸収合併を行ない、合併後の社名をＮＳユナイテッドマリンサービス㈱としました。・運賃、貸船料、運航手数料等を収受する外航海運事業を主とする会社（会社数２社）NSUNITEDTANKERPTE.LTD.他②内航海運事業・運賃、貸船料、運航手数料等を収受する内航海運事業を主とする会社（会社数９社）ＮＳユナイテッド内航海運㈱、ＮＳユナイテッドタンカー㈱他③その他・陸運業、情報サービス業等を行う会社（会社数４社）協燃運輸㈱、ＮＳユナイテッドシステム㈱、ＮＳユナイテッドビジネス㈱他（２）新日鐵住金株式会社は当社のその他の関係会社であり、当社の事業上重要で、継続的な緊密関係にあります。（３）以上について図示すると次のとおりです。
ＮＳユナイテッド海運株式会社
有価証券報告書

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】〔基本理念〕ＮＳユナイテッド海運グループは、誠実で良質な海上輸送サービスの提供を通じて社会の発展に貢献します。〔経営理念〕１（信用・信頼）信用・信頼される堅実な経営を実践し、グループ全体の企業価値を高めます。２（安全運航・環境保全）常に船舶の安全運航に努めるとともに、船舶運航技術の向上に向け日々研鑽を積むことにより、海洋をはじめとする地球環境保全の一翼を担います。３（お客様への即応・自己変革）お客様の要請に即応しつつ自らも変革に努め、さらなる進歩を目指して挑戦します。４（人を育て活かす）人を育て活かし、働く喜びを実感できる活力溢れるグループを築きます。〔経営環境及び対処すべき課題〕今般、当社は平成29年度を初年度とする中期経営計画『ＮＳＵ2021』を策定いたしました。為替や原油価格などの外部環境は先行きが不透明な状況が続いていますが、海運市況は今後は緩やかながらも回復基調に向かうものと見られ、日鉄海運株式会社との合併時（平成22年10月）より培ってきた強固な事業基盤の下、「NextStageafterUnitedfor2021」をスローガンに、以下に掲げる新たな中期経営目標の達成に取り組んでまいります。中期経営目標「2021年度の連結営業利益120億円の達成を視野に入れ、ドライバルクを中心に国内外の海上輸送ニーズを幅広くとらえ、さらなる付加価値の提供を通じて顧客とともに持続的発展を目指す。」①輸送品質の向上船舶管理及びオペレーション能力の研鑽に日夜取り組むことで、航海に関わる様々なアクシデントの発生回避を徹底するなど、信頼ある海上輸送サービスの提供を日々地道に積み重ね、顧客満足度の向上、ひいては国内外船社との差別化を図る。②安定収益事業への経営資源の集中世界最大級のドライバルク荷主である新日鐵住金株式会社及び同グループ向け、ならびに国内外顧客向けに対する輸送契約の拡充を図る。③環境保全への積極的な取り組み環境規制への適応を大前提として、今後も継続的に環境保全活動に取り組む。④収益力の維持向上による安定配当の実現投資効率をより重視した事業運営を進めることにより、株主をはじめとするステークホルダーの皆様にとって魅力的な事業会社となることを目指す。〔中期経営計画で目標とする経営指標〕投資判断のさらなる高度化により、収益効率性（ＲＯＥ）の向上を目指すとともに、有利子負債の圧縮を推し進めることで、安定性（Ｄ／Ｅレシオ）の改善を目指します。ＲＯＥ目標：10.0%超（2021年度末）Ｄ／Ｅレシオ目標：1.30未満（2021年度末）
株式会社　赤阪鐵工所
有価証券報告書－第119期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治43年５月赤阪音七が焼津町において個人経営で船舶用焼玉機関の修理を始める。昭和９年12月払込資本金30万円をもって株式会社赤阪鐵工所を設立し、赤阪音七が取締役社長に就任する。昭和29年８月排気ガスタービン過給機付４サイクルディーゼル機関1,200馬力を完成する。昭和31年７月大阪営業所を開設する。昭和33年７月北海道営業所を開設する。昭和34年１月福岡営業所を開設する。昭和35年12月三菱重工業株式会社長崎造船所との間に２サイクルディーゼル三菱UE形機関の技術提携を行い、製造販売を始める。昭和36年10月再評価積立金の資本組入れ及び増資により、払込資本金２億円となり、東京証券取引所市場第２部に上場する。昭和38年４月東北営業所を開設する。昭和38年７月焼津市柳新屋に鉄骨建延6,732㎡の鋳造工場を建設する。昭和43年10月東京都千代田区霞が関、霞が関ビルに本社を移転する。昭和45年10月今治営業所を開設する。昭和51年４月資本準備金の資本組入れ及び増資により払込資本金６億円となる。昭和61年３月鋳造工場に高品質鋳物用高周波誘導炉を設置する。昭和62年８月株式会社タイクウ(資本金30,300千円)の全株式を取得し、土木建設機械の製造販売を開始する。平成元年10月一般募集の増資により払込資本金15億１千万円となる。平成２年12月韓国・現代重工業株式会社との間に赤阪４サイクルディーゼル機関の技術供与契約を締結する。平成８年11月国際規格ISO9001NK・品質システム認証を取得する。平成10年８月焼津市柳新屋に20,000馬力クラス機関の組立運転工場を建設する。平成15年８月普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が15,400千株となる。平成15年11月東京都千代田区丸の内、東銀ビルに本社を移転する。平成17年７月焼津市柳新屋に事務棟「センタービル」を建設する。平成18年３月北海道営業所を閉鎖する。平成18年11月東京都千代田区有楽町、有楽町電気ビルに本社を移転する。平成20年10月連結子会社株式会社タイクウを吸収合併する。平成21年３月営業拠点の再編・統合に伴い東北、大阪、福岡の各営業所を閉鎖する。平成21年９月焼津市柳新屋に豊田第２機械工場を建設する。平成22年10月環境マネジメントシステム（EMS）に取り組み、エコステージ２－CMS（化学物質管理システム）の認証を取得する。平成28年３月福岡出張所を開設する。
株式会社　赤阪鐵工所
有価証券報告書－第119期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び関連会社３社(持分法非適用会社)により構成されており、内燃機関関連事業を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。内燃機関関連事業舶用内燃機関及び部分品、産業・土木機械の製造販売及び修理工事を行っております。事業の系統図は、次のとおりとなります。
株式会社　赤阪鐵工所
有価証券報告書－第119期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は経営理念として「顧客第一主義」を掲げ、高度な品質管理とスピーディなサービスをモットーに顧客第一主義を貫き、安心できる職場環境と製品づくりに取組み、社会貢献を果たします。また、社是「誠意・親切・感謝・和合・努力」と創業者遺訓「決して、船主や乗組員に迷惑をかけるような機械を造ってはならない」を常に念頭に置き、原点に立ち戻り業務遂行に当たります。(2)目標とする経営指標当社は株主重視の考え方により、ROE（株主資本利益率）3.0％以上を目標とする経営指標としております。今後とも経営環境の変化に柔軟に対応できる経営基盤の強化と製品開発、コストダウンの実現等に取り組み、安定的な収益を確保し企業価値を高めてまいります。(3)経営環境と今後の見通し来期の見通しといたしましては、海運市況が回復の兆しは見えますが、新造船発注量の拡大までには時間がかかるものと予想されます。また、平成32年から実施される硫黄酸化物（SOx）排出規制の強化に向け、対策に必要な情報が不足していることが懸念されております。このような状況下、当社といたしましては、価格競争に打ち勝ち仕事量を確保するために、営業サポートシステムの活用による営業力強化により、主機関の受注確保、部分品及び修理工事等の売上増加や小形ＵＥ機関をはじめとした製造コストの低減等に一層注力してまいります。また、環境規制に対応できるよう研究開発活動を進めてまいります。このような見通しのもと、来期は売上高98億円、経常利益１億20百万円、当期純利益70百万円を計画しております。(4)対処すべき課題当社は、海運・造船市況の厳しい中、以下の項目を対処すべき課題として捉え、これらを具体的施策（アクションプログラム）に落とし込んだ上、課題の克服に継続的に取り組み企業価値の向上を図ってまいります。・主機関の受注量確保と契約価格改善、陸上部門の売上確保、新規取引先開拓・リードタイム大幅短縮、調達価格の改善、大型設備の稼働向上による製造原価低減・部分品及び修理工事等の売上確保、厳格な経費管理による利益確保・ISO90012015年版対応、QMS・EMS強化による品質確保・教育体系に基づく組織的教育・指導の実践による人材育成・環境規制適合技術の実用化・商品化の推進、新規事業の具体化・内部統制の徹底、コンプライアンスの維持・継続による経営基盤強化
株式会社　赤阪鐵工所
有価証券報告書－第119期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術援助等を受けている契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間三菱重工舶用機械エンジン㈱日本舶用内燃機関三菱UEディーゼル機関の製造・販売に関する実施権の取得平成28年４月１日から平成38年３月31日まで(注)１．上記については生産高に応じた一定率のロイヤリティを支払っております。２．三菱重工舶用機械エンジン㈱は、舶用ディーゼル事業を分割し平成29年４月１日付で㈱ジャパンエンジンコーポレーションに吸収されております。
株式会社　赤阪鐵工所
有価証券報告書－第119期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発は、コンパクト・高出力化・省エネを追求した船舶用主機関開発とその環境規制適合技術開発、船舶運航用の遠隔操縦装置・監視診断装置の開発、機械のメカトロ化等に重点をおいて実施しております。当事業年度に支出した研究開発費は、148,586千円となっております。内燃機関関連事業内航船、漁船等に多数採用いただいている４サイクルディーゼル機関については、平成28年１月から適用が開始された国際海事機関（IMO）による窒素酸化物（NOx）の３次規制に適合するため、選択式触媒還元脱硝装置（SCR装置）の開発・実用化に取組んでいます。また、NOx３次規制対応では、主機関の推進軸系に軸発電動機とクラッチを組合せたマリンハイブリッドシステムの開発を進めています。これはNOx３次規制が適用される規制海域（EAC）内において、主機関を停止し軸電動機のみでプロペラ推進を行うことで、主機関はNOx３次規制の適用外とするシステムです。外航船、内航船の主機として多数採用いただいている２サイクルディーゼル機関については、三菱重工舶用機関エンジン株式会社（現株式会社ジャパンエンジンコーポレーション）ライセンスで、新たに電子制御機関２機種の導入設計を行いました。「6UEC33LSⅡ-Eco」形機関は試験運転を完了し計画通りの性能（低燃費、環境重視）を実現していることを確認致しました。また、「7UEC35LSE-Eco-B2」形機関の製造に着手しており、平成29年度初めより順次製造を行って参ります。平成26年７月から適用が開始された改正騒音コードは、船室騒音レベルを60dB(A)以下に抑えるというもので、舶用業界では解決が難しい大きな課題として捉えられています。弊社では、一般ユーザー向けに製造販売されている防音室を船室に適用することで、この課題の解決を目指しています。既に実船搭載試験などから船内騒音低減の十分な効果を確認しており、また、船舶への適用に向けた、防火・遮音性能の要件を満足している事を確認し、日本海事協会（NK）、及び日本国政府主管庁（JG）の型式承認取得の申請を進めています。
ＪＣＲファーマ株式会社
有価証券報告書－第42期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和50年９月神戸市東灘区に医薬品製造販売を目的として日本ケミカルリサーチ株式会社を設立昭和51年12月ウロキナーゼ（血栓溶解剤）精製法を確立昭和52年４月御影工場内に研究所を設置昭和56年４月兵庫県芦屋市に本部を設置し、総務・経理および開発部門を移転５月御影工場に注射用凍結乾燥製剤工場を開設10月神戸市中央区に研究所を移転昭和58年10月ウロキナーゼ（血栓溶解剤）製剤および原液の製造承認取得昭和60年１月ヒト成長ホルモン製剤の輸入承認取得７月東京都渋谷区に東京事務所を開設昭和61年６月神戸市西区（西神工業団地）に西神工場を開設９月東京都港区に東京事務所を移転12月神戸市西区（西神工場隣接地）に研究所を移転平成２年11月兵庫県芦屋市に本部を移転平成４年10月日本証券業協会に店頭銘柄として登録平成５年４月遺伝子組換えヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト®注４ＩＵ」の製造承認取得６月本店の所在地を兵庫県芦屋市春日町３番19号の現在地に移転10月神戸市西区（神戸ハイテクパーク）に研究所を建設移転平成７年３月大阪証券取引所市場第二部に上場８月中国に医薬品製造販売会社杰希（ジェーシー）薬業有限公司（現・河北杰希生物製品有限公司、現・連結子会社）を設立平成９年２月神戸市中央区に医療用機器販売会社株式会社ファミリーヘルスレンタル（現・連結子会社）を設立平成11年10月遺伝子組換えヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト®」の高単位製剤の製造承認取得平成12年５月神戸市西区（神戸ハイテクパーク）に神戸工場を開設７月遺伝子組換えヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト®」高単位製剤を発売10月兵庫県西宮市に研究用・医療用機器販売会社株式会社クロマテック（現・連結子会社）を設立平成17年４月神戸市西区（神戸ハイテクパーク）に治験薬製造センター（現・室谷工場）を開設平成20年４月神戸市西区（神戸ハイテクパーク）に室谷工場を開設（治験薬製造センターより改編）平成21年７月株式会社バイオマトリックス研究所の株式を取得12月グラクソ・スミスクライン・グループとバイオ医薬品に関する包括的な契約を締結平成22年１月腎性貧血治療薬「エポエチンアルファＢＳ注ＪＣＲ」製造販売承認取得５月腎性貧血治療薬「エポエチンアルファＢＳ注ＪＣＲ」発売平成23年３月東京証券取引所市場第二部に上場10月神戸市西区に設備管理会社株式会社ＪＣＲエンジニアリング（現・連結子会社）を設立平成25年５月神戸市西区（神戸ハイテクパーク）に神戸原薬工場を開設11月東京証券取引所市場第一部に指定替え平成26年１月日本ケミカルリサーチ株式会社からＪＣＲファーマ株式会社に商号変更７月神戸市西区（神戸ハイテクパーク）の研究所隣接地を取得し、研究所を拡大10月株式会社バイオマトリックス研究所の株式を一部売却（持分法適用関連会社の適用対象外となる）平成27年９月他家由来再生医療等製品「テムセル®ＨＳ注」製造販売承認取得11月スイスに市場調査会社ＪＣＲインターナショナル・エスエー（現・連結子会社）を設立平成28年２月他家由来再生医療等製品「テムセル®ＨＳ注」発売４月神戸市西区（神戸ハイテクパーク）に治験薬製造センターおよびセルプロセッシングセンターを開設８月遺伝子組換えヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト®」液状製剤の製造販売承認取得平成29年１月遺伝子組換えヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト®」液状製剤を発売
ＪＣＲファーマ株式会社
有価証券報告書－第42期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社５社およびその他の関係会社２社により構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容およびグループ各社の当該事業における位置付けの概要は、以下のとおりであります。なお、以下の区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、平成29年４月26日開催の当社取締役会において、連結子会社である河北杰希生物製品有限公司を解散および清算することを決議しております。［医薬品事業］当社：医療用医薬品、再生医療等製品および医薬品原料の製造、仕入ならびに販売河北杰希生物製品有限公司：一部の原材料の加工㈱クロマテック：購買業務㈱ＪＣＲエンジニアリング：設備管理業務ＪＣＲインターナショナル・エスエー：市場調査業務グラクソ・グループ・リミテッド：当社は、同社との間における開発・販売提携契約に基づき、グラクソ・スミスクライン・グループとバイオ医薬品の共同開発を行っております。グラクソスミスクライン・ピーエルシー：グラクソ・グループ・リミテッドの株式を保有［医療用・研究用機器事業］当社：医療用機器の仕入㈱ファミリーヘルスレンタル：医療用機器の仕入および販売㈱クロマテック：医療用・研究用機器の仕入および販売以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ＪＣＲファーマ株式会社
有価証券報告書－第42期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）技術等導入契約契約会社名相手先の名称契約内容対価の支払契約期限当社メゾブラスト社造血幹細胞移植時におけるヒト間葉系幹細胞（ＭＳＣ）の利用、国内独占製造権マイルストーンおよび一定率のロイヤルティ平成43年２月まで（製品発売から15年間）(2）技術等導出契約契約会社名相手先の名称契約内容対価の受取契約期限当社あすか製薬㈱不妊治療薬（遺伝子組換え卵胞刺激ホルモン）の開発権および製造販売権付与および当社の原薬製造権契約金およびマイルストーン特定期間を定めず当社グラクソ・スミスクライングループ国内およびアジア・オセアニア地区におけるライソゾーム病治療薬の共同開発権およびコ・プロモーションの選択権付与マイルストーン特定期間を定めず当社キッセイ薬品工業㈱持続型赤血球造血刺激因子製剤ダルベポエチンアルファ（一般名）のバイオ後続品の共同研究開発契約金およびマイルストーン共同研究開発終了まで(3）取引契約等契約会社名相手先の名称契約内容対価の支払契約期限当社フェリング社遺伝子組換えヒト成長ホルモン原体の独占輸入権および同製剤の国内独占販売権－平成35年10月まで（以降５年毎の更新）当社キッセイ薬品工業㈱腎性貧血治療薬「エポエチンアルファＢＳ注ＪＣＲ」の共同販売－平成32年５月まで（以降１年毎自動更新）当社㈱メディパルホールディングス㈱メディパルホールディングスによる研究開発費の一部負担および当社によるロイヤルティの支払一定率のロイヤルティの支払ロイヤルティの支払終了まで
ＪＣＲファーマ株式会社
有価証券報告書－第42期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおきましては、医薬品事業において、長年にわたり培ってきたバイオ技術および細胞培養技術を基礎として、小児領域を中心とした難病や希少疾病の分野における革新的な医薬品、再生医療等製品の研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は40億71百万円（前連結会計年度33億48百万円）、対売上高比22.5％（前年実績19.2％）となりました。なお、平成29年６月１日現在の医薬品の研究開発状況は下記のとおりであります。開発番号（一般名）開発段階適応症等備考ＪＲ－０５１臨床第Ⅱ/Ⅲ相試験ファブリー病（ライソゾーム病）酵素補充療法グラクソ・スミスクライングループと共同開発（遺伝子組換えα－ガラクトシダーゼＡ）ＪＲ－１３１臨床第Ⅲ相試験腎性貧血キッセイ薬品工業㈱と共同開発（遺伝子組換えダルベポエチン）ＪＲ－０４１臨床第Ⅰ/Ⅱ相試験不妊治療あすか製薬㈱へ導出（遺伝子組換え卵胞刺激ホルモン）ＪＲ－０３２臨床試験準備中ハンター症候群（ライソゾーム病）酵素補充療法グラクソ・スミスクライングループと共同開発（遺伝子組換えイズロン酸-２-スルファターゼ）ＪＲ－１０１前臨床ゴーシェ病（ライソゾーム病）酵素補充療法糖鎖コントロール技術「J-GlycoM®」採用（遺伝子組換えグルコセレブロシダーゼ）ＪＲ－１４１臨床第Ⅰ/Ⅱ相試験ハンター症候群（ライソゾーム病）酵素補充療法血液脳関門通過技術「J-BrainCargo®」採用（血液脳関門通過型遺伝子組換えイズロン酸-２-スルファターゼ）ＪＲ－１４２前臨床成長障害持続型成長ホルモン製剤改変型アルブミンを用いた技術ＣＨＯ細胞高発現技術「J-MIGSystem®」採用（持続型遺伝子組換え成長ホルモン）ＪＲ－１６２前臨床ポンぺ病（ライソゾーム病）酵素補充療法「J-BrainCargo®」適用（J-BrainCargo®適用遺伝子組換え酸性α-グルコシダーゼ）
日本伸銅株式会社
有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和13年４月創業者吉田久博の構想に基づき、伸銅品の生産販売を目的として資本金10万円をもって大阪黄銅株式会社を設立。昭和18年９月大阪軽合金工業株式会社と社名変更し、ジュラルミンの生産を開始。昭和20年10月社名を新日本産業株式会社と変更。昭和22年１月大阪黄銅株式会社を設立。昭和24年１月社名を日本伸銅株式会社と変更。昭和24年５月大阪証券取引所に上場。昭和24年６月名古屋証券取引所に上場。昭和34年４月日伸地金株式会社を設立。昭和36年10月東京証券取引所に上場。昭和59年１月日伸精器株式会社を設立。昭和61年７月東京ニッシン株式会社を設立。平成11年３月日伸精器株式会社を清算。平成15年12月名古屋証券取引所上場廃止。平成16年２月東京ニッシン株式会社を売却。平成22年１月日伸地金株式会社を大阪黄銅株式会社に吸収合併。平成23年５月本社を大阪府堺市堺区南島町から大阪府堺市堺区匠町に移転。平成27年３月株式会社ＣＫサンエツの連結子会社となる。平成27年７月大阪黄銅株式会社を吸収合併。
日本伸銅株式会社
有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、伸銅品の製造販売を主な内容として事業活動を展開しております。伸銅品の製造では兄弟会社であるサンエツ金属株式会社と生産品種の棲み分けにより最適分業体制を構築しております。
日本伸銅株式会社
有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等当社は、経営理念として、①良いものだけを、安く、早く、たくさん生産することで社会に貢献します。②努力するに値するプロの仕事と、働きがいのある職場を提供することで、社会に貢献します。③期待され、期待に応え、期待を超えるため、弛みない努力を重ねます。を掲げ、『地味だけど凄い価値の創造』を目指しております。当社の事業領域である「伸銅事業」における国内市場は、今後、長期的に縮小均衡を模索するものと思われ、業界再編が避けられない状況にあります。このような経営環境に対応すべく、株式会社ＣＫサンエツの連結子会社であるサンエツ金属株式会社との間で、製品の相互ＯＥＭ供給、原料の共同購買、人材交流等に取り組むことで、シナジーを追求します。(2）「株式会社の支配に関する基本方針」について当社では、平成18年１月16日開催の取締役会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針」（以下「本対応方針」といいます。）を導入し、毎期、株主総会後の取締役会において同対応策を更新しております。その概要は次のとおりであります。①基本方針の内容当社は、昭和13年創業の黄銅棒メーカーであります。創業以来70余年間に培った高品質と安定供給体制の完備により、当社製品は多数の優良機械・金属メーカー等のユーザーに支持され、信用を築いてまいりました。当社は現在、企業価値の向上を目指し経営計画を策定し鋭意これを実行しております。経営計画を着実に実行していくことが当社の中・長期的な企業価値を向上させ、ひいては長く株主の皆様のご期待に応えることになると確信しております。そして当社の中・長期的な企業価値向上のためには万一、濫用的な買収者によって実行中の施策や方針が不合理に頓挫させられることのないように、適切かつ合理的な措置を講じておく必要があると考えております。②不適切な支配の防止のための取り組み当社株式は上場株式として自由に売買できますが、時として短期的な利益を追求するグループ等による大規模買収が、株主の皆様に結果として不利益を与える恐れがあります。大規模買収者が現れた場合に、買収に応じるか否かは株主の皆様の判断に委ねられるものと考えております。そこで買収提案がなされた時に株主の皆様が十分な情報と時間の下に適切にご判断いただけるよう、また、明らかに株主一般の利益を害すると判断される買収行為への対策として「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」を平成18年１月16日の取締役会において決定、公表し、更新した概要を情報公開するとともに毎年の定時株主総会において株主の皆様にご報告いたしております。これは「事前警告型」買収防衛策であり、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式の大規模買収者に対しては買収者の概要、買収目的、買付価格の算定根拠、買収資金の裏付け、買収後の経営方針等につき当社への充分な情報提供を行うことなどの大規模買付ルールの遵守を要請します。当社取締役会は、大規模買収者が現れ次第、外部の有識者３名で構成する「諮問委員会」を招集し、提供された情報を基に、同委員会に意見を求め、その意見を最大限尊重した上で、所定の評価期間（60日間または90日間）内に、当該買収提案に対する評価結果や代替案等を発表いたします。大規模買付ルールは、株主の皆様に、買収に応じるか否かを適正に判断していただくために必要な情報や、現に当社の経営を担っている取締役会の見解を提供し、場合によっては代替案の提示を示す等の機会を保証することを目的としています。適時に情報開示し、ご判断に供していただけるようにしてまいります。また、大規模買収者が大規模買付ルールを遵守しない場合または、当該大規模買付行為が当社および当社株主全体の利益を著しく損なうと認められる場合は、当社および当社株主全体の利益を守ることを目的として、所定の評価期間の経過を待たずに、当社取締役会が新株予約権の発行等の対抗措置を取ることがあります。なお、買収防衛策として株主割当により新株予約権を発行する場合、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は２株であります。（ただし、大規模買収者には新株予約権の行使を認めません。）③不適切な支配防止のための取り組みについての取締役会の判断大規模買収者に要請する大規模買付ルールに基づく各種資料の開示を通じて、当社に対する大規模買収者の概要、具体的な資金スキームおよび買収後の当社に対する経営方針等々が明らかになり、株主の皆様の判断材料が充実したものになります。当社取締役会としては、上記の対応方針は、上記基本方針および当社の株主の共同の利益に沿うものであり、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。なお、平成29年５月23日開催の取締役会において、本対応方針の有効期限である平成29年７月31日をもって、本対応方針は更新せず、廃止することを決議いたしました。
リスクモンスター株式会社
有価証券報告書－第17期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項平成12年９月東京都港区赤坂において、インターネットを利用した与信管理サービス業を目的として、資本金325百万円でリスクモンスター株式会社を設立平成12年12月取引先の与信判断ツール「ｅ－与信ナビ」サービスを開始平成13年１月取引先の信用力の変化を把握するツール「ｅ－管理ファイル」サービスを開始平成13年５月本社を東京都千代田区神田司町二丁目８番地に移転平成13年７月マーケティングリスト作成ツール「攻めモンスター」サービスを開始平成13年９月大阪支社開設平成13年10月取引先全体のリスク構成を分析する「ポートフォリオサービス」を開始平成13年12月株式会社ジー・サーチと提携し、ｎｉｆｔｙ顧客向けに情報配信平成14年３月新事業創出促進法に基づく認定取得平成14年10月名古屋営業所開設平成16年１月「ISMS適合性評価制度」認証取得平成16年３月本社を東京都千代田区大手町一丁目２番３号に移転平成16年８月信用保証サービス「SecuredMonster」をスタート平成17年２月「BS15000（ＩＴサービスマネジメントシステム）」認証取得平成17年３月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場平成17年12月リスモン・マッスル・データ株式会社（現連結子会社）を設立平成17年12月新株予約権（第三者割当て）の発行平成18年２月営業支援サービス「マーケティングモンスター」を開始平成18年３月「ISO/IEC20000」認証取得平成18年６月ｅラーニングサービス「ラーニングモンスター」サービス開始平成19年３月「ISO/IEC27001」認証取得平成19年11月株式会社ジェービーピー（現リスモン・ビジネス・ポータル株式会社、現連結子会社）の株式取得平成21年２月国内最大級のビジネスデータベース「日経テレコン21」に与信判断サービス「リスクモンスター企業信用格付」を提供開始平成21年７月本社を東京都千代田区大手町二丁目２番１号に移転平成22年４月連結子会社リスモン・ビジネス・ポータル株式会社が通信デバイス、ネットワーク技術を利用した新サービス開発を行うことを目的として株式会社クレメンテックに資本参加平成22年５月ｅラーニングシステム及び学習コースの開発・販売等の教育関連事業を主業とするサイバックス株式会社（現連結子会社）の株式取得平成22年12月与信管理サービスの倒産格付ロジック改訂により「ＲＭ格付」を６段階から９段階にバージョンアップ平成23年１月株式会社エフアンドエムが運営する「エフアンドエムクラブ」の会員企業向けに「リスモン企業信用格付」提供開始平成23年１月連結子会社リスモン・マッスル・データ株式会社が、高い精度のデータエントリーノウハウを有し大手金融機関との取引実績を誇る日本アウトソース株式会社（現連結子会社）の全株式を取得平成24年３月当社と連結子会社２社が「ISO9001」認証取得平成24年７月当社と連結子会社２社が「プライバシーマーク」認証取得平成24年９月連結子会社リスモン・ビジネス・ポータル株式会社が工場網信息咨詢（上海）有限公司との合弁により利墨（上海）商務信息咨詢有限公司（現連結子会社）を設立平成25年４月与信管理クラウドサービス「プレミアムパック」サービス開始平成25年７月独自評価指標算出システム「社内格付システム」サービス開始平成26年５月中国企業の信用調書に「ＲＭ格付」を付与した「ＪＳＢＩＺ信用調書サービス」を提供開始平成27年５月本社を東京都中央区日本橋二丁目16番５号に移転平成27年６月中国企業与信管理システムの提供開始平成27年６月監査等委員会設置会社へ移行平成27年12月「コーポレートガバナンス・ガイドライン」制定平成28年１月与信管理ＡＳＰ・クラウドサービスでの「法人マイナンバー」提供開始平成28年２月平成28年９月「ＲＭ中国企業簡易情報ナビ」及び「中国企業攻めモン」を提供開始東京証券取引所（市場第二部）への市場変更
リスクモンスター株式会社
有価証券報告書－第17期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先の名称契約の名称契約内容契約期間提出会社株式会社東京商工リサーチ業務提携契約書双方の収益の拡大を目指し、相互のビジネスを発展させるための取り決め平成29年４月１日から１年（以降、１年毎に自動更新）企業情報の取扱いに関する基本契約書企業情報関連サービスの取扱いに関する基本事項等平成29年４月１日から１年（以降、１年毎に自動更新）
株式会社フェイス
有価証券報告書－第25期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要平成４年10月コンピュータおよび通信ネットワークを使っての音楽事業を目的として、京都市中京区に資本金1,000万円で株式会社フェイスを設立平成６年10月東京都港区赤坂に東京オフィスを開設平成12年８月本社を京都市中京区烏丸通御池に移転し、東京オフィスを東京都港区浜松町に移転平成13年９月JASDAQ（店頭）市場に上場平成14年５月米国でのコンテンツ配信を展開するため、米国にFaithWestInc.を設立平成14年８月フランスのDigiplugS.A.S.の株式を取得し、子会社化平成14年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成15年７月株式会社ウェブマネーの株式を追加取得し、子会社化平成16年５月DigiplugS.A.S.から会社分割によりフランスにFaithTechnologiesS.A.S.を設立平成17年３月ブラジルのInvestVirtuaS.A.の株式を取得し、子会社化FaithWestInc.の商号をModeratiInc.へ変更平成17年９月グッディポイント株式会社および米国のFaithCommunications,Inc.の株式を取得し、子会社化平成18年３月株式会社モバイルアライアンス（現株式会社フェイス・ワンダワークス）の株式を取得し、子会社化平成18年４月音楽・映像レーベルのプロデュースおよびデジタル配信を行う合弁会社、株式会社ブレイブを設立株式会社モバイルアライアンスの商号をギガネットワークス株式会社（現株式会社フェイス・ワンダワークス）へ変更平成18年５月ギガネットワークス株式会社（現株式会社フェイス・ワンダワークス）が株式会社三愛より携帯コンテンツ配信事業の営業を譲受平成18年８月映画作品のプロデュースとデジタル配信を行う株式会社デスペラードを設立平成19年２月ModeratiInc.の商号をFaithWestInc.へ変更FaithWestInc.のコンテンツ配信事業を米国のMODCOInc.（現Skyrockit,Inc.)へ譲渡平成19年３月DigiplugS.A.S.の株式を売却MBOによりFaithCommunications,Inc.の株式を売却平成19年５月東京オフィスを東京都港区虎ノ門に移転し、旧東京オフィスを浜松町オフィスとして開設会社分割により株式会社フェイス・ビズを設立平成19年12月株式会社ウェブマネーがジャスダック証券取引所NEOに上場平成20年２月ブラジルのInvestVirtuaS.A.の株式を売却平成21年４月株式会社フェイス・ビズを吸収合併ギガネットワークス株式会社が株式会社デスペラードを吸収合併し、商号を株式会社フェイス・ワンダワークスへ変更平成22年１月コロムビアミュージックエンタテインメント株式会社（現日本コロムビア株式会社）の株式を取得し、関連会社化平成22年３月FaithWestInc.を清算平成22年４月株式会社ウェブマネーがジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(NEO市場)に株式を上場平成22年５月東京オフィス（現南青山オフィス）を東京都港区南青山に移転平成22年６月株式会社ブレイブから事業の譲受平成22年10月株式会社ウェブマネーが大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場平成22年12月ModeratiInc.（現Skyrockit,Inc.）の株式を売却平成23年７月株式会社ウェブマネーの株式を売却平成23年９月株式会社フューチャーレコーズを日本コロムビア株式会社と合弁により設立平成25年４月株式会社エンターメディアの株式を取得し、子会社化平成26年１月株式会社オーケーライフの株式を取得し、子会社化平成26年３月日本コロムビア株式会社の株式を公開買付けにより追加取得し、子会社化平成27年１月グローバル・プラス株式会社の株式を取得し、子会社化平成27年６月株式会社ドリームキャブの株式を追加取得し、子会社化平成27年７月会社分割により、株式会社フェイス・ワンダワークスのコンテンツ配信プラットフォームの開発・制作事業を承継平成27年10月ジャパンミュージックネットワーク株式会社の株式を取得し、子会社化年月概要平成28年２月フランスにおいてFaithFrance,SASを設立平成28年６月ジャパンミュージックネットワーク株式会社がグローバル・プラス株式会社を吸収合併平成28年７月インドネシアにおいてPT.FaithNeoIndonesiaを設立平成28年８月株式会社フライングペンギンズを完全子会社化平成29年３月株式会社ドリーミュージックの株式を取得し、子会社化平成29年３月株式会社オーケーライフを完全子会社化
株式会社フェイス
有価証券報告書－第25期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末現在、当社および子会社23社、関連会社５社により構成されており、「コンテンツ事業」、「ポイント事業」および「レーベル事業」を主たる業務として行っております。当社グループの事業内容および当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。㈱ドリーミュージックおよび同社の子会社を連結子会社としたことにより、当連結会計年度において「コロムビア事業」に同社を加え「レーベル事業」としております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報）」に記載の通りであります。(1)コンテンツ事業『マルチコンテンツ＆マルチデバイス戦略』を推進すべく、コンテンツの制作・プロデュースから配信プラットフォーム技術の開発・提供、コンテンツ配信のためのネットワークシステムの構築・運用、ユーザー向けコンテンツ配信サービスまで、ワンストップ・ソリューションを提供しております。（主な関係会社）当社および㈱フェイス・ワンダワークス(2)ポイント事業小売業向けにポイントサービスの提供等を行っております。（主な関係会社）グッディポイント㈱(3)レーベル事業音源・映像などの企画、制作、販売その他音楽著作権取得管理事業および製造販売受託事業等を行っております。（主な関係会社）日本コロムビア㈱および㈱ドリーミュージック［事業系統図］
株式会社フェイス
有価証券報告書－第25期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、『コンテンツの新しい流通のしくみ創り』を経営の基本方針としております。今後も、社会や生活スタイルの変化を的確に捉え、フィーチャーフォン、スマートフォン、タブレット、PC、テレビ等ユーザーの利用環境に即したサービスを、より多くの方に、より便利な形で創造してまいります。また、そのサービスに適したコンテンツを制作プロデュース・調達するとともに、サービスの実現のための手段・技術・ノウハウを開発し、自社サービスのみにとどまらず、さまざまな提携企業に提供することで、さらなる高付加価値企業を目指してまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略引き続き、ユーザーが求めるサービスを創造することにより、新たなマーケットを開拓してまいります。音楽・映像・ゲームなどエンタテインメントコンテンツの制作プロデュースとその配信、情報端末を用いた各種サービスなどユーザーにとって魅力的で付加価値の高い次世代サービスを、独自のビジネスソリューションを基に実現するとともに、パートナー企業各社と積極的な連携を図りながら提供してまいります。また、多様化、複雑化する市場環境の中、ユーザーニーズを的確にとらえ、『マルチコンテンツ＆マルチデバイス戦略』を推進し、自己資本の充実と経営資源である利益を着実に拡大していくことが企業価値の増大と株主利益の向上につながるものと考えており、自己資本比率および営業利益を経営指標として重視しております。(3)会社の対処すべき課題国内のコンテンツ産業は、次々と出現する新たな発想による技術や情報伝達手段等により成長を続けております。また、これに伴いユーザーニーズの多様化・複雑化もさらに加速し、市場では無料配信をはじめとする種々雑多なコンテンツが氾濫しております。当社グループは、グループシナジーの追求とグループ全体での効率的な事業運営を行うとともに、市場環境に対応した付加価値の高い優良なコンテンツをネットワークや情報端末にとらわれず横断的に提供することを目指し、以下の施策を実行してまいります。＜コンテンツ事業＞当社グループは、これまで蓄積してきた技術・ノウハウと独自のビジネスソリューションを基に、各方面の有力企業との提携等を通じて、コンテンツ権利者、配信事業者、ユーザーにメリットのある流通のしくみを開発することで、新たなマーケットを創造してまいります。その実現のため、自社でのコンテンツ制作はもちろん、コンテンツ権利者との提携による制作・プロデュースと、ユーザーとの接点強化のためのユーザーリーチの増大に努めてまいります。また、当社グループは、創業以来、「様々な情報端末を利用して、コンテンツを配信するビジネスを構築すること」を事業の柱に据えてまいりました。今後も、コンテンツ権利者、配信事業者、ユーザーそれぞれにとって有用な新しいサービスのしくみを開発し、必要となる端末組み込み技術、配信システム技術等のテクノロジーを用いたプラットフォームを構築することにより、新しいコンテンツ流通のしくみを創出してまいります。＜ポイント事業＞小売業が中心であったこれまでのポイントサービスは、近年、業種の垣根を越えたポイントの相互利用等のアライアンスが進行中であり、ポイントサービス間の競争が激化しております。このような状況において、当社グループは、O2O（オーツーオー：OnlinetoOffline）を含む、新たなポイントサービス事業を創造してまいります。そのための開発の低コスト化や、簡便性向上などを通じたポイントサービスの顧客満足度向上、およびその実現のための提案力強化等を課題として認識し、戦略的な取り組みを進めてまいります。＜レーベル事業＞レーベル事業につきましては、音楽・映像関連業界の厳しい環境のもと、企画した音源や映像などのコンテンツに基づく商品を主として販売する市販/配信事業においては、ヒットアーティストの育成・ヒット作品の創出によるアーティストラインアップの充実、豊富なカタログ音源の活用およびエンタテインメント事業における新規事業の拡大に経営資源を集中することにより、事業効率を高め、収益性を向上させてまいります。制作した音源や映像を二次利用したコンテンツを販売する特販/通販事業のうち、特販事業においては、引き続き既存の取引先との関係を強化するとともに、新規販売チャネル、新規取引先の開拓を進めてまいります。また、豊富なコンテンツを有効活用することにより、シニア向け、団塊世代向けの商品をはじめとする企画商品を充実させ、音源の多角的事業展開を図ってまいります。また、通販事業においては、「受注」「決済」「配送」などの通販業務を一貫して効率的に運用できるフルフィルメントシステムにより、効率的に事業を展開しております。さらに、他のレコード会社と同システムを活用する業務提携を行うことで、新規販売先の獲得および業務管理手数料などの新たな収益の獲得に成功しております。今後も、同様の業務提携を業界他社や異業種企業へ拡大すべく、提携企業と共同でのCD・DVD商品の企画・制作や顧客ニーズを勘案した生活雑貨分野の商品企画などにも取り組んでまいります。
株式会社フェイス
有価証券報告書－第25期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度におきまして、株式交換契約を締結しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社フェイス
有価証券報告書－第25期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、コア・コンピタンスである「音」を柱としたアプリケーション*やプラットフォーム*等の開発に注力しており、ユーザーの多様化するニーズや複雑化するネットワークシステム、情報端末等に対応するため、先行的な研究開発を進めております。当連結会計年度における研究の目的、主要課題および研究成果等は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は36百万円であり、コンテンツ事業に係るものであります。(1)研究の目的および課題コンテンツを利用するユーザーのニーズは、最先端の技術そのものではなく、「より魅力的なコンテンツ（目的）を、より利便性の高い情報端末（手段）やネットワークシステムを介してサービスを得られること」であり、マーケットを形成する上で重要なポイントであると考えております。このような方針から、より複雑化・多様化が進みユーザーのニーズの把握が困難な現在のマーケットに対して、単なる最先端の技術のみを追求・開発するための研究は行っておりません。当社グループは、情報端末とネットワークシステムを利用したコンテンツ*の流通において重要な、音楽データフォーマット*、音楽再生アルゴリズム*、コンテンツ権利認証*、アーキテクチャ*等に特化したコアテクノロジーを備えております。これらは当社グループの知的財産であります。また、エンドユーザーに対してコンテンツを配信するためのサーバー*の構築、運営のノウハウと技術、さらにコンテンツを開発する技術力を備えております。このような技術体制から、大別して次のような３つのケースによって新製品、新技術の開発に取り組んでおります。①アプリケーション・プラットフォームに関する開発当社グループの独自技術をベースにサービスの基盤となるアプリケーションやプラットフォームを開発し、当社グループの知的財産を確保した上で、当社グループのサービスまたはソリューションを提供します。当社グループの開発したアプリケーションおよびプラットフォームは、ユーザーに直接提供できることが強みとなっております。これにより、ユーザーのニーズを直に把握することができ、迅速なサービスの改善を進めるとともに、より高付加価値の技術を蓄積しております。②特定用途向け製品に関する開発当社グループの独自技術をベースに当社グループの知的財産を確保した上で、情報端末や家電等のメーカー、または情報端末や家電を構成する半導体メーカー等との協業によって、当社グループのコアテクノロジーを顧客のニーズに合わせてカスタマイズ開発します。このように、自社開発の技術を顧客であるメーカーに対して、特定用途向けにカスタマイズすることにより、迅速かつローリスクで新たな高付加価値の技術を蓄積しております。③顧客専用製品に関する開発市場からのニーズをベースに当社グループが開発する独自のビジネスソリューションを、顧客である機器メーカーやコンテンツ制作会社、コンテンツ権利者、コンテンツ配信会社等に提案し、開発を受注することで顧客専用製品の開発に着手いたします。本ケースにおいては、ビジネスソリューションを当社グループが提案することで、当該事業における開発成果物のコアテクノロジーを当社グループの知的財産として確保いたします。このように、当社グループの技術力とノウハウを顧客専用製品として供給することにより、ローリスクで新たな技術を蓄積しております。以上のように、今後も明確なニーズに基づき、着実に技術に反映させることで高付加価値の新技術を開発・蓄積し、新たな市場拡大を図っていくことが当社グループの研究目的であり課題であると考えております。*アプリケーション…ある特定の機能や目的のために開発・使用されるソフトウェア。*プラットフォーム…アプリケーションの動作に必要な設定や環境。*コンテンツ…情報の中身。放送やインターネット等で提供される動画・音楽・文字等の情報の内容。*音楽データフォーマット…楽曲の演奏情報や音声、演奏者の画像等を含んだデータを構成する形式を示します。*アルゴリズム…ここでは、音楽配信・音源技術の論理構造を示します。（ある機能を実現するための構造・手順）*コンテンツ権利認証…ここでは、コンテンツを視聴・利用する正当な権利を保有していることを確認し、実際に視聴・活用することを可能とするプロセスを示します。*アーキテクチャ…ここでは、音楽配信・音源技術の設計思想を示します。（ある機能を実現するためのソフトウエア等の設計・構成方式）*サーバー…通信ネットワーク上で、他の情報端末にファイルやデータを提供するコンピュータ。(2)研究成果および今後の取り組み当社が開発した権利認証技術「NFRM*」は、情報端末の種類を問わず、ネットワークシステムを横断的に一括してコンテンツ配信を行うための技術であります。当社は、自ら研究開発した携帯端末向けミドルウェアおよびネットワークシステム等を利用してNFRMを構築し、家電メーカー、情報端末メーカー、半導体メーカー、コンテンツ配信企業、ユーザー（コンテンツ権利者）等に対して提供しております。また、情報端末を利用したホームネットワーク（家電のネットワーク化）向けの新たなコンテンツ視聴プラットフォームの研究開発も進めております。また、当社は、医療機関等と進めている携帯端末を利用した医療・健康情報の分野において、携帯端末での電子カルテ管理を可能とするソリューションおよび医療費の支出管理と医療費控除の申請書類作成を携帯端末上で容易に行うことができるソリューションを提供しており、ともに機能追加のための企画開発を引き続き行っております。また、特定非営利活動法人日本サスティナブル・コミュニティ・センター（京都市上京区）等とともに健康医療福祉情報基盤整備事業「地域共通診察券」に参画し、一定の地域内における医療機関の診察券共通化を進めております。さらに、当社グループは、音楽コミュニケーション分野の研究開発を進めており、複数のユーザーが各自の情報端末で様々な場所から同時に撮影した動画を集約して１つのユーザー生成コンテンツ番組の形式に編成し、不特定多数の人に向けてストリーミング配信できるプラットフォームを開発し、マルチカメラ・ライブ動画の撮影を可能とするアプリケーションに活用しております。また、楽曲のレコメンドエンジンを独自に開発し、業務用BGMサービスに活用しており、引き続き、機能追加のための企画開発を進めております。当社グループは、今後も明確なニーズに基づき、着実に技術に反映させることで高付加価値の新技術を開発・蓄積し、新たな市場拡大を図っていくと同時に開発成果を積極的に特許出願していく考えであります。※本項に記載されている商品・サービス名および技術名は、当社の日本またはその他の国における商標または登録商標です。