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田淵電機株式会社
有価証券報告書－第79期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社10社、関連会社３社で構成され、主に電子・電気機械器具ならびに部品の製造・販売及びこれに付帯する事業を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1)変成器事業産業用・民生用トランス（低周波トランス、高周波トランス、マグネトロン駆動用トランス、高圧トランス、力率改善用リアクタ、水冷式トランス、大型電磁石、磁場コイル、マグネットワイヤ等）を製造・販売しております。（主な関係会社）当社、タイ国田淵電機、香港田淵電機有限公司、東莞田淵電機有限公司、上海田淵変圧器有限公司、ベトナム田淵電機、マルシュナー田淵電機、テクノ電気工業株式会社、韓国トランス株式会社、煙台東山電機有限公司、江西碧彩田淵変圧器有限公司(2)電源機器事業産業用・民生用各種電源装置（パワーコンディショナ、蓄電ハイブリッドシステム、スイッチング電源、ＡＣアダプタ、バッテリーチャージャ、ランプドライブ用電子安定器、マグネトロン駆動用インバータ、ＬＥＤ照明用電源等）を製造・販売しております。（主な関係会社）当社、田淵電子工業株式会社、タイ国田淵電機、香港田淵電機有限公司、東莞田淵電機有限公司、米国田淵電機〔事業系統図〕事業の系統図は次のとおりであります。
田淵電機株式会社
有価証券報告書－第79期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】資本業務提携等契約会社名相手方の名称契約内容期間田淵電機株式会社(当社)ＴＤＫ株式会社資本業務提携に関する合意書平成19年２月～平成30年２月田淵電機株式会社(当社)ミヨシ電子株式会社技術提携契約書平成20年１月～平成30年１月
田淵電機株式会社
有価証券報告書－第79期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】研究開発活動につきましては、変成器は当社及び子会社の変成器事業部門が、電源機器は当社の電源機器事業部門にて推進してまいりました。当連結会計年度における研究開発費の総額は2,632百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)変成器事業①パワーコンディショナ用三相一体型ACリアクトルを開発しました。②車載用昇圧リアクトル、DC/DC用SMDトランスを開発しました。③産業用大型アルミ電線活用トランスを開発しました。④無人搬送車用ワイヤレス給電用コイルを開発しました。⑤車輌補助電源高周波電源トランスを開発しました。当連結会計年度における研究開発費の総額は214百万円であります。(2)電源機器事業①北米向け単相5.5kW蓄電ハイブリッドシステムを開発しました。②国内向け単相5.5kW蓄電ハイブリッドシステムを開発しました。③タイ国向け三相25kWパワーコンディショナを開発しました。④北米向け三相25kWパワーコンディショナを開発しました。⑤国内向け三相25kW/33kWパワーコンディショナを開発しました。⑥国内向けパワーコンディショナの遠隔出力制御対応を行いました。⑦家庭用ゲーム機専用ACアダプタを開発しました。当連結会計年度における研究開発費の総額は2,417百万円であります。
株式会社　ジーエス・ユアサ　コーポレーション
有価証券報告書－第13期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】平成16年4月日本電池㈱と㈱ユアサコーポレーションが株式移転により当社を設立しました。当社の普通株式を㈱東京証券取引所(市場第一部)及び㈱大阪証券取引所(市場第一部)に上場しました。平成17年10月インドのタタグループであるTataAutoCompSystemsLimitedとの合弁会社として、TataAutoCompGYBatteriesPvt.Ltd.を設立しました。平成18年4月当社は、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を行いました。平成19年3月に全額株式への転換が完了し、資本金を16,505百万円としました。平成19年12月三菱商事㈱及び三菱自動車工業㈱との合弁会社である、㈱リチウムエナジージャパンを設立しました。平成21年4月本田技研工業㈱との合弁会社である、㈱ブルーエナジーを設立しました。平成21年7月、8月当社は、一般募集による増資及び第三者割当増資を行い、資本金を33,021百万円としました。平成22年12月当社関連会社であるPT.TrimitraBateraiPrakasaへ増資を行い、出資比率が増加したことにより当社の持分法適用非連結子会社としました。なお、平成27年3月期より同社を当社の連結子会社としております。平成24年3月滋賀県栗東市に㈱リチウムエナジージャパン第一工場棟を建設し、生産を開始しました。平成25年5月当社関連会社であったSiamGSBatteryCo.,Ltd.へ増資を行い、出資比率が増加したことにより当社の連結子会社としました。平成26年3月当社は、2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行を行いました。平成27年10月平成27年12月トルコ共和国のInciAkuSanayiveTicaretAnonimSirketiの株式を取得し持分法適用関連会社にすると共に、同社の商号をInciGSYuasaAkuSanayiveTicaretAnonimSirketiに変更しました。当社の連結子会社であるSiamGSBatteryCo.,Ltd.が、当社関連会社であったYuasaBatteryMalaysiaSdn.Bhd.の株式を取得し、出資比率が増加したことにより当社の連結子会社としました。平成28年10月パナソニック㈱の鉛蓄電池事業譲受に関する株式譲渡契約に基づき、パナソニックストレージバッテリー㈱の株式を取得し、当社の連結子会社にすると共に、同社の商号を㈱ＧＳユアサエナジーに変更しました。
株式会社　ジーエス・ユアサ　コーポレーション
有価証券報告書－第13期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び63社の子会社、30社の関連会社により構成されております。当社グループの主な事業は、電池及び電源装置、照明器、その他の電池・電気機器の製造販売であり、当該各事業における主な子会社及び関連会社の位置付け、セグメント情報との関連は次のとおりであります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。区分主要製品事業会社シェアドサービス子会社左記以外の子会社関連会社国内自動車電池自動車用・二輪車用鉛蓄電池自動車関連機器㈱ＧＳユアサ（自動車電池事業部）※1㈱ジーエス・ユアサバッテリー㈱ＧＳユアサエナジーユアサ化成㈱ユアサ電器㈱ジーエス・ユアサ新潟販売㈱四国ユアサ電池販売㈱中央ジーエス電池㈱ジーエス・ユアサ甲信販売㈱他1社ミカド電機工業㈱姫路ジーエス電池販売㈱ユアサ電池サービス販売㈱東亜電機工業㈱他2社国内産業電池及び電源装置据置用・車両用・電動車用・その他各種用途鉛蓄電池小型鉛蓄電池アルカリ蓄電池整流器汎用電源その他各種電源装置HID光源各種照明器具紫外線照射装置遠紫外線応用光源装置㈱ＧＳユアサ（産業電池電源事業部）※1㈱ジーエス・ユアサフィールディングス㈱北海道ジーエス・ユアササービスジーエス化成工業㈱㈱ジーエス茨城製作所㈱ＧＳユアサイノベーション㈱いわきユアサ㈱ＧＳユアサライティングサービス㈱ユアサメンブレンシステム他1社ユアサエムアンドビー㈱海外（自動車電池）自動車用・二輪車用鉛蓄電池（産業電池）据置用・電動車用鉛蓄電池小型鉛蓄電池その他㈱ＧＳユアサ（国際事業部）※1台湾杰士電池工業股份有限公司天津杰士電池有限公司天津湯浅蓄電池有限公司杰士電池有限公司広東湯浅蓄電池有限公司湯浅蓄電池（順徳）有限公司GSYuasaBatteryEuropeLtd.※2YuasaBattery,Inc.GSBattery(U.S.A.)Inc.CenturyYuasaBatteriesPtyLtd.PT.YuasaBatteryIndonesiaPT.TrimitraBateraiPrakasaSiamGSBatteryCo.,Ltd.YuasaBattery(Thailand)Pub.Co.,Ltd.GSBatteryVietnamCo.,Ltd.他18社PT.GSBattery台湾湯浅電池股份有限公司SEBANGGLOBALBATTERYCo.,Ltd.OrientalYuasaBatteryCorporation天津東邦鉛資源再生有限公司上海杰士鼎虎動力有限公司InciGSYuasaAkuSanayiveTicaretAnonimSirketi他13社車載用リチウムイオン電池車載用リチウムイオン電池㈱ＧＳユアサ（リチウムイオン電池事業部）※1㈱リチウムエナジージャパン㈱ブルーエナジーGSYuasaFinanceNetherlandsB.V.LithiumEnergyandPowerGmbH&amp;CoKGリチウムエナジーアンドパワー㈱他1社その他電池関連機器電池製造設備環境関連機器移動体通信用電池その他各種用途電池㈱ジーエス・ユアサテクノロジー㈱ジーエス・ユアサアカウンティングサービス㈱ＧＳユアサソシエ他5社※1㈱ＧＳユアサは複数の事業を行っておりますので、同社の事業部をセグメントごとに分けて記載しております。※2YuasaBatteryEuropeLtd.は、平成29年１月１日付で商号をGSYuasaBatteryEuropeLtd.に変更しております。事業系統図は以下のとおりであります。
株式会社　ジーエス・ユアサ　コーポレーション
有価証券報告書－第13期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の連結子会社である㈱ＧＳユアサは、パナソニック㈱（以下「パナソニック」といいます。）との間で、パナソニックの保有する鉛蓄電池事業の譲受（以下「本件事業譲受」といいます。）に関して平成27年10月29日付で基本合意書を締結いたしました。その後協議の結果、本件事業譲受に関して最終合意に至り、平成28年4月15日付で株式譲渡契約等を締結いたしました。平成28年10月にパナソニックストレージバッテリー㈱の発行済株式の85.1％を取得完了し、当社の連結子会社にすると共に、同社の商号を㈱ＧＳユアサエナジーに変更しました。
株式会社大泉製作所
有価証券報告書－第103期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、昭和14年８月13日に、後に当社初代取締役となる松井角平らが、航空機の高性能電気接点の製造を目的とする日本接点研究所として創業、その後、法人組織に改組し、昭和19年３月25日に資本金2,500千円で、株式会社大泉航空機器製作所として設立されました。戦後、昭和20年10月に社名を現在の株式会社大泉製作所と改め、民需の電気接点の製造を開始いたしましたが、昭和27年２月に電気通信省電気通信研究所よりサーミスタ（注）の試作依頼を受け研究開発を開始、昭和30年１月に電話交換機用のサーミスタの生産を開始致しました。以来、60有余年にわたり、半導体セラミック技術及び金属、プラスチック、ガラス技術の蓄積に基づき、各種温度センサの開発に取り組み、高品質製品の供給に努めております。（注）サーミスタ:抵抗のことを英語ではResistanceといい、抵抗体のことをResistorといいます。一方、熱を意味する英語にThermalという言葉があり、熱に感じやすい抵抗体をThermallySensitiveResistorといい、これを一まとめにして出来た言葉がThermistorです。なお、当社の設立以後の事業内容の変遷を年代順に記述すると次のとおりであります。年月事項昭和19年３月航空機の電気接点の製造販売を目的として東京都板橋区に株式会社大泉航空機器製作所を設立昭和20年10月株式会社大泉製作所に商号変更、東京都練馬区に本店移転昭和30年１月ＮＴＣ（負温度係数）サーミスタの製造開始昭和41年12月青森県十和田市に子会社「十和田電子株式会社」を設立昭和45年８月子会社「十和田電子株式会社」の吸収合併により十和田工場を設置昭和49年５月ＭＮＲ（金属酸化物）バリスタ（※）の製造開始昭和55年５月埼玉県狭山市に事務・研究開発部門の事業所を新設昭和56年10月青森県三戸郡五戸町に子会社「五戸電子工業株式会社」を設立昭和57年１月北陸電気工業株式会社が資本参加、販売提携契約を締結昭和57年７月青森県上北郡十和田湖町（現青森県十和田市）に子会社「奥入瀬電子工業株式会社」を設立昭和59年１月青森県十和田市に子会社「八甲田電子株式会社」(現・連結子会社）を設立昭和59年４月埼玉県狭山市に子会社「狭山電子株式会社」を設立昭和60年５月青森県十和田市に子会社「センサ工業株式会社」（現・連結子会社）を設立昭和62年１月青森県上北郡上北町（現青森県上北郡東北町）に子会社「デンソー工業株式会社」を設立昭和62年４月ＰＴＣ（正温度係数）サーミスタの製造開始昭和63年10月子会社「デンソー工業株式会社」を「栄電子工業株式会社」に商号変更平成元年６月青森県八戸市に子会社「八戸電子工業株式会社」を設立平成元年７月青森県上北郡上北町（現青森県上北郡東北町）に子会社「上北エレックス株式会社」を設立平成３年10月青森県八戸市に子会社「八戸エレックス株式会社」を設立平成４年２月子会社「栄電子工業株式会社」と子会社「上北エレックス株式会社」が合併平成７年10月子会社「八戸エレックス株式会社」と子会社「八戸電子工業株式会社」が合併平成７年12月中国広東省東莞市にてエアコン用ＮＴＣサーミスタセンサの委託生産開始平成８年11月東京営業所を東京都新宿区高田馬場に開設平成11年３月子会社「狭山電子株式会社」を閉鎖清算し、同年４月子会社「青葉台電子有限会社」を設立平成12年４月青森県十和田市に子会社「株式会社オーエスサービスセンター」を設立平成15年１月北陸電気工業株式会社が保有する当社株式全株をＷ.Ｌ.ロスグループへ譲渡平成15年６月東京営業所を東京都豊島区南大塚に移転平成15年８月埼玉県狭山市に本店移転平成15年10月子会社「センサ工業株式会社」（現・連結子会社）と子会社「栄電子工業株式会社」が合併平成16年１月中国広東省東莞市虎門博涌管理区に子会社「東莞大泉傳感器有限公司」（現・連結子会社）を設立平成16年６月関西営業所を京都府宇治市に開設平成16年９月静岡営業所を静岡県静岡市に開設平成16年11月名古屋営業所を愛知県名古屋市中区に開設平成17年９月子会社「青葉台電子有限会社」を清算平成18年２月「東莞大泉傳感器有限公司」（現・連結子会社）を現在の東莞市寮歩鎮に移転平成18年10月子会社「センサ工業株式会社」（現・連結子会社）と子会社「五戸電子工業株式会社」「八戸エレックス株式会社」「奥入瀬電子工業株式会社」「株式会社オーエスサービスセンター」が合併年月事項平成20年７月青森県八戸市にセンサ工業株式会社の新工場を建設平成20年10月センサ工業株式会社の五戸工場を閉鎖し八戸工場へ業務を集約平成21年１月中国香港九龍地区に子会社「大泉國際貿易有限公司」（現・連結子会社）を設立平成21年10月関西営業所を大阪営業所に改名し、大阪府大阪市淀川区に移転平成21年12月東京営業所を東京都千代田区神田岩本町に移転平成22年５月青森県三戸郡五戸町に業務の効率化を目的として「センサ工業株式会社物流センター」を開設平成22年７月中国上海市に「東莞大泉傳感器有限公司上海分公司」を開設平成22年９月タイ国バンコク市に子会社「OHIZUMIMFG(THAILAND)CO.,LTD.」（現・連結子会社）を設立平成24年６月東京証券取引所マザーズ市場に当社株式を上場平成24年８月平成25年６月平成25年11月平成25年11月平成25年11月平成26年３月平成26年４月平成26年４月平成26年５月平成26年12月平成27年２月平成28年11月平成28年12月平成29年２月平成29年４月平成29年５月東京営業所を東京都千代田区鍛冶町に移転センサ工業株式会社物流センターを閉鎖し、埼玉県狭山市に移転（狭山物流センター）青森県八戸市に設計技術センターを開設名古屋営業所を愛知県刈谷市に移転し、刈谷営業所と改名東莞大泉傳感器有限公司上海分公司を閉鎖静岡営業所を閉鎖青森県三戸郡五戸町にセンサ工業株式会社五戸工場稼働開始大阪営業所を閉鎖京都出張所を京都府京都市下京区に開設タイ国チョンブリー県に子会社「OHIZUMIMFG(THAILAND)CO.,LTD.」の工場稼働開始京都出張所を京都営業所に名称変更狭山物流センターを閉鎖し、青森県八戸市に「株式会社大泉製作所物流センター」として移転インテグラル・オーエス投資事業組合１号による公開買付により、主要株主である筆頭株主が、W.L.ロスグループから、同組合に異動上海連絡所を中国上海市に開設欧州事務所をドイツ・シュトゥットガルト市に開設設計技術センターを技術力強化の為、大泉製作所十和田工場内に「技術開発センター」として移転
株式会社大泉製作所
有価証券報告書－第103期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成されております。主な事業として、熱・温度変化によって電気抵抗値が変化する半導体セラミックスのサーミスタ（※）を利用した各種電子部品（以下「エレメント（※）製品」と称します。）の製造・販売、並びにそれらを使用して、顧客である自動車部品メーカーや空調・家電メーカー等が最終製品に取付けて温度測定や制御に利用出来る温度センサ（以下「センサ製品」と称します。）を製造・販売しております。当社グループの事業運営における各社の主な業務と役割は以下の通りであります。連結会社名主な業務主な役割当社①資材調達及び子会社への供給②サーミスタの開発、製造、子会社への供給③エレメント製品、センサ製品の開発、設計④エレメント製品、センサ製品の販売・資材調達・サーミスタ技術の開発・サーミスタの製造・エレメント製品・センサ製品の開発、設計・営業・品質保証・グループ各社の統括(連結子会社)八甲田電子㈱エレメント製品の製造製造子会社センサ工業㈱センサ製品の製造製造子会社東莞大泉傳感器有限公司センサ製品の製造、販売製造・販売子会社大泉國際貿易有限公司①資材調達②エレメント製品、センサ製品の販売商社機能OHIZUMIMFG(THAILAND)CO.,LTD.センサ製品の製造、販売製造・販売子会社(注)大泉國際貿易有限公司は平成28年3月31日付にて営業活動を停止しております。製品の特徴当社グループがセンサ製品及びエレメント製品製造のために使用しているサーミスタは、大別すると、温度が上昇すると抵抗値が下降するＮＴＣサーミスタ及び温度が上昇すると抵抗値が上昇するＰＴＣサーミスタの２種類であります。一般的にサーミスタと呼ばれるものは、ＮＴＣサーミスタであります。上記のような製品特徴に加え、機能別に以下の活用方法があります。機能主な活用方法温度計測温度制御生活家電（エアコン、電子レンジ、ＩＨクッキングヒータ、冷蔵庫、エコキュート、洗濯機など）事務用機器（プリンター、コピーなど）自動車部品（水温センサ、吸気温センサ、油温センサ、カーエアコン用センサ他）医療機器（電子体温計、各種計測機）工業産業機器（コンプレッサー、インバーター、工作機械など）温度補償（※）情報産業機器（携帯電話、電池パック、ＰＣ、無線機など）事務用機器（プリンター、コピー）ＡＶ機器（ＴＶ、モニターなど）回路安定事務用機器（プリンター、コピー）の電源部分照明機器液面検知自動車の燃料残量警告灯、食器洗浄器用水位センサなど過負荷防止ヒーター自動車のパワーウインド制御電気蚊取り器、電気消臭プラグなど主要な製品分野について①自動車部品関連分野当社の主力分野である自動車部品関連の温度センサ製品は1964年にラジエーター（※）用水温センサの生産開始から始まり、燃料残量警告灯用センサ、エンジン制御用吸気温度センサ、カーエアコン用エバポレータ（※）温度センサなど、自動車の高性能化に伴い自動車用温度センサのあらゆる部分に採用が拡大されてきました。ハイブリッド車や電気自動車にも２次電池用温度センサをはじめとして多数の温度センサが搭載されています。当社の主な自動車用温度センサ製品は以下の図をご参照ください。②空調・カスタム部品関連分野当該分野で特に当社が注力しているエアコンには、室内機には吸込み口温度、吹出し口温度、室内温度の検知のための温度センサをはじめ、室内機－室外機間の熱交換器温度検知及び室内の輻射熱検知用の温度センサなどが使用されています。また、室外機には、外気温検知、コンプレッサ過熱温度検知、コンプレッサ表面温度検知のための温度センサが使われております。エアコンは先進国市場では高性能化が進んでおりますが、中国をはじめとする新興国市場では普及拡大期に入っており、市場規模は急激に拡大しております。また、近年では、冷蔵庫、ドラム式洗濯乾燥機などに省エネタイプの製品が主流になりつつあり、よりきめ細かい温度検知の必要性から温度センサの需要が拡大しております。今後はオール電化住宅、家庭用自家発電システムの普及により家電、住宅設備向けの温度センサのニーズはますます高まるものと思われます。③エレメント製品分野サーミスタ素体を1次加工して電子部品として使用出来る最小単位に仕上げた製品群であり、温度センサの感知部に使用されるほか、リード線や基板に直付けして温度補償や回路安定のために利用されています。近年はインバータ及びモータの過熱防止用としての需要が増えております。事業部について当社グループは、上記の主要３分野にて計６事業部を編成しております。内訳は自動車部品関連分野で３事業部（自動車事業第１部、自動車事業第２部、自動車事業第３部）、空調・カスタム部品関連分野で２事業部（空調部品事業部、カスタム部品事業部）、エレメント製品分野１事業部（エレメント部品事業部）となっております。※用語説明・サーミスタ：「２沿革」の脚注をご参照下さい。・エレメント：熱・温度変化によって電気抵抗値が変化する半導体セラミックスのサーミスタを利用した各種電子部品のこと。・温度補償温度変化に依存するパラメータ（水晶の振動数等）に関して、サーミスタを利用して温度変化に対する補正を行うことをいいます。・ラジエーター：放熱器のこと。自動車の場合、空冷式と水冷式があります。・エバポレータ：減圧することによって固体または液体を積極的に蒸発させる機能をもつ装置のこと。典型的な例は蒸発による気化熱を利用した冷却・冷房装置があり、エアコン、冷蔵庫などに使用されています。［事業系統図］（注）１．資材の他にサーミスタを供給しております。２．エレメント製品を供給しております。３．センサ製品を供給しております。４．センサ製品を販売しております。５．エレメント製品及びセンサ製品を販売しております。６．大泉國際貿易有限公司は平成28年3月31日付にて営業活動を停止しております。
株式会社大泉製作所
有価証券報告書－第103期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、昨年度赤字基調から脱却し、当年度は一定水準の利益を確保しておりますが、従来から目標として掲げている「収益力においても優れた事業体質」をより強固なものとするには、当社グループ固有の技術を活かし、高性能・高品質な製品の開発改良に磨きをかけ現行製品の拡販や新規取引の獲得に繋げることが必要と考えております。そのため、特に今後更なる市場拡大が見込まれる二次電池温度補償用センサや高温領域・耐水素環境に適合するセンサの改良や拡販、更には生産効率化を重点課題と位置付け、その実現に向け国内外の技術営業体制の強化や当該分野の設備増強に経営資源を投入してまいります。また、このような高性能・高品質なセンサを核に、事業部別に次の方針で経営を推進いたします。①自動車部品事業部門新規品について、主要顧客から近いところに開発要員を配置し、迅速に顧客ニーズを把握し、技術情報の共有化を図ります。また、既存製品については、既存顧客の他拠点への拡販に重点的に取り組みます。②空調部品事業部門当社グループ製品の「高品質・耐久性」を訴求できる製品分野や顧客を絞り込みます。そのうえで従来の枠にとらわれない発想で原価低減活動を推進し、当該分野のシェア拡大を目指します。③エレメント事業部門・カスタム事業部門今後急激な市場拡大が見込まれる蓄電池分野や半導体レーザー分野での拡販や生産体制の充実を図ります。④その他これまで進めてきた生産合理化や平準化生産の拡充、管理部門の合理化・効率化等の加速、および人材育成にも重点を置き、盤石な体制を構築してまいります。
株式会社大泉製作所
有価証券報告書－第103期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】(1)研究開発活動の方針当社は、現在流動中の自動車、非自動車用温度センサの性能、品質、コスト競争力の向上に向けた活動を進める中、自動車の排ガス規制強化に伴う、中、高温領域、電動化領域で温度センサへのニーズが高くそれに応えるべく技術開発に注力しています。非自動車におきましては、光通信用、パワー半導体向けの市場ニーズに対応した開発を進めていきます。当社グループの製品の製造プロセスは、①サーミスタ素子（熱を感じるセラミック半導体）の製造、②サーミスタ素子に電極及びリード線加工をしたエレメント製品の製造、③エレメント製品にユーザーの用途別にケースやコネクタ等を付加して組み立て加工を施したセンサ製品の製造、の３つの工程に大まかに分けることができます。したがって、研究開発はそれぞれの工程に対して行われております。具体的には次のようなものに取り組んでおります。①サーミスタ素子・-100℃～+1,000℃で使用できるサーミスタの開発・半導体レーザーの温度コントロール用マイクロチップサーミスタの開発・電気的特性が均質で、緻密なサーミスタ製造技術の更なる開発②エレメント製品・上記にある高温度サーミスタの使用環境に耐える電極やリード線、保護コーティング等の研究開発・地球環境対応のための完全鉛フリー化の技術開発・サーミスタを利用した機能エレメントの開発・IGBT等のパワー半導体用サーミスタの開発③センサ製品・環境対策、省エネルギー強化に対応した自動車向けセンサの開発・ハイブリッド車及び電気自動車の二次電池用センサ、モータ用温度センサの開発・高温領域で使用可能な絶縁コーティング技術の開発・医療機器用高精度サーミスタセンサの開発・工作機械用熱変位補正用センサの開発(2)研究開発体制当社グループでは、技術部門が核となり製造部門、品質部門、生産技術部門と連携をとりながら、サーミスタ素子の研究開発からエレメント製品及びセンサ製品の量産技術の確立まで一貫した研究開発体制をとっております。また、エレメント製品やセンサ製品の製品開発については、各事業部が顧客及び対象マーケットの潜在ニーズを発掘し、当社技術部門が顧客の技術部門と協同しながら既存製品のカスタム化及び新規開発を行っております。一方、八戸設計技術センターに在籍していた技術部隊を十和田工場内に新設した技術棟へ移動、十和田工場の技術部隊と集結させることで一段の製品開発力向上と各部門との連携強化をできるようにしました。また、産学共同研究として、岩手大学とサーミスタ素子の改良に関する開発テーマの共同研究を継続しております。当連結会計年度における当社グループの研究開発活動の金額は341,380千円であります。
株式会社アール・エス・シー
有価証券報告書－第47期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和46年９月建物内外の安全及び維持管理を目的として、東京都港区に総合ビル管理株式会社(資本金20,000千円)を設立昭和47年９月名古屋地区の営業展開を目的として名古屋市中区に名古屋営業所を設置昭和53年４月サンシャインシティ完成、オープンを機に本社を東京都豊島区(サンシャインシティ内)に移転昭和56年４月人材派遣業を目的として子会社株式会社エス・ビー・ケイを設立昭和57年９月名古屋地区の営業強化、拡大を目的として名古屋営業所を廃止し、子会社中部総合ビル管理株式会社(現株式会社アール・エス・シー中部・連結子会社)を設立昭和58年４月警備員教育の請負を目的として子会社株式会社警備員研修所を設立昭和60年８月不動産販売を目的として子会社株式会社総合リアルエステートを設立昭和62年２月大阪地区の営業展開を目的として大阪市北区に大阪営業所を設置昭和62年７月ノベルティ(企業用販促商品)の企画、製作、販売を目的として子会社株式会社総合プランニングを設立昭和63年３月電子、電気機器の製造上の検査業務の請負を目的として子会社エス・ビー機工株式会社を設立昭和63年12月判例等収録のCD―ROMの賃貸及び販売を目的として子会社株式会社リーガルロム総販売センターを設立平成４年８月経営の合理化を目的として子会社株式会社総合リアルエステートを吸収合併平成４年12月経営の合理化を目的として子会社エス・ビー機工株式会社を売却平成５年７月経営の合理化を目的として子会社株式会社総合プランニングを売却平成６年３月事業拡大を目的として子会社株式会社エス・ビー・ケイの人材派遣業務及び子会社株式会社警備員研修所の警備研修業務を譲り受け両社を解散平成７年10月事業拡大・イメージ向上を目的として商号を株式会社アール・エス・シーに変更平成９年１月日本証券業協会に株式を店頭登録平成９年４月大阪営業所を大阪支店に昇格東京都府中市に多摩営業所を設置平成10年２月総合システム管理株式会社(福岡市博多区)と業務提携平成11年３月多摩営業所を本社に統合のため閉鎖平成11年４月東北地区の営業展開を目的として仙台市青葉区に仙台営業所を設置平成12年２月介護事業の営業展開を目的として豊島区にRSC豊島ケアセンターを設置平成13年３月経営の合理化を目的として子会社株式会社リーガルロム総販売センターを売却平成14年２月介護事業の営業展開を目的として豊島区にRSC駒込ケアセンターを設置平成15年４月名古屋地区の営業強化、拡大を目的として、株式会社アール・エス・シー中部（当社連結子会社）が日本船舶警備株式会社に出資（当社連結子会社）平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年３月本社を東京都豊島区東池袋3-1-3サンシャインシティワールドインポートマートビル８階へ移転平成20年３月人材サービス事業部名古屋支店を開設平成21年10月本社を東京都豊島区東池袋3-1-3サンシャインシティワールドインポートマートビル９階へ移転平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成25年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成28年７月日本船舶警備株式会社が株式会社アール・エス・シー中部を吸収合併商号を株式会社アール・エス・シー中部に変更
株式会社アール・エス・シー
有価証券報告書－第47期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社アール・エス・シー(以下当社という。)、子会社１社、及びその他の関係会社１社からなり、事業内容は官公庁、民間企業の事務所ビルを始め、店舗、ホテル、病院等各種建物に対する警備保障、清掃、オフィスサービス、設備管理等の建物総合管理サービス事業、人材サービス事業、介護サービス事業を営んでおります。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社アール・エス・シー中部は、同じく連結子会社であります日本船舶警備株式会社との合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。存続会社の日本船舶警備株式会社の商号変更をし、株式会社アール・エス・シー中部としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要業務主要な会社建物総合管理サービス事業警備保障業務全般、清掃業務、オフィスサービス業務、設備管理業務等のサービス業務及びそれらの付帯業務当社株式会社アール・エス・シー中部人材サービス事業情報管理、ファイリング、機器操作等の人材派遣業務、有料職業紹介業務当社介護サービス事業要介護老人、病人及び身体上、障害がある者に対する介護サービス業務当社企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。※（イ）連結子会社※（ロ）その他の関係会社
株式会社アール・エス・シー
有価証券報告書－第47期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の日本経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、政府の各種経済政策および日本銀行の金融政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されます。一方で、中国をはじめとする新興国の経済の先行きや、米国における金融政策正常化および新政権が与える世界経済への影響等、先行き不透明な状況が続くと思われます。このような環境下におきましても、当社は品質の高いサービスを提供するために、ISO9001を活かした教育訓練を実施し、コスト管理体制を一層強化するとともに、ISO27001に基づいた情報セキュリティの維持・向上を図り、業績の向上に取り組んでまいります。配当につきましては、利益剰余金の状況等を勘案し、誠に遺憾ではありますが、無配とさせていただきたく、ご了承賜りますようお願い申し上げます。なお、早期に復配できる体制を整え、株主の皆さまのご期待に沿うよう努力してまいります。建物総合管理サービス事業につきましては、多種多様なお客さまのニーズに迅速かつ的確な対応を図ることで、お客さまとの信頼関係を強固にし、既存先への深耕開拓営業による受注拡大に邁進してまいります。さらに、「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会」の開催に伴い、人材の確保、品質向上に向けた教育の強化、積極的な提案営業を実施し、常駐警備業や建物管理業の新規獲得を推進してまいります。人材サービス事業につきましては、さらに企業の労働力確保の意識が高まることから、コンプライアンスを重視した営業活動およびスタッフへの研修教育を推進するとともに、お客さま・派遣スタッフ双方とのコミュニケーションを図る体制を強化し、引き続き派遣業務ならびにイベント業務の受託を中心に、深耕開拓・新規営業を推進してまいります。介護サービス事業につきましては、増大する社会保障費用への対策として、さらなる介護報酬の削減や、介護保険の適用範囲縮小を検討しているとの報道がなされておりますが、前年度に続き、人員の増員と定期的な研修の強化による従業員の一層のレベルアップを図り、お客さま支援を充実することにより事業規模の拡大に取り組んでまいります。
株式会社フジタコーポレーション
有価証券報告書－第39期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和53年３月北海道苫小牧市に㈲ファミリーフーズを設立㈱ダスキンと「ミスタードーナツチェーン契約」を締結昭和61年10月㈱モスフードサービスと「モスバーガーチェーンフランチャイズ契約書」を締結平成２年２月㈲ファミリーフーズを株式会社に組織変更平成８年４月㈱ファミリーフーズを㈱フジタコーポレーションに商号変更平成９年６月ローソン札幌北14条店を運営する㈱フジックス株式を追加取得し子会社化（出資比率72％）平成14年２月㈱フジックス株式を追加取得し100％子会社化７月㈱ドトールコーヒーと「ドトールコーヒーショップチェーン加盟契約書」を締結11月㈱はなまると「まんまるはなまるうどんフランチャイズチェーン加盟契約書」を締結平成16年６月㈱ランシステムと「スペースクリエイト自遊空間フランチャイズ契約書」を締結㈱タスコシステム（現㈱ジー・テイスト）と「暖中フランチャイズチェーン地区本部認定契約書」を締結平成17年４月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年３月㈱セリアと「セリア販売代理店基本契約書」を締結11月㈱みずほ銀行と「宝くじ発売等の事務の再受託に関する基本約定書」を締結平成21年４月㈱ベビーフェイスと「フランチャイズ契約書」を締結平成22年１月㈱サムライズ（現㈱米乃家）と「米乃家加盟契約書」を締結４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場７月㈱ペッパーフードサービスと「ペッパーランチ加盟基本契約書」を締結平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場８月北海道苫小牧市晴海町に本社を移転平成28年３月㈱アスラポート・ダイニングと「業務資本提携契約書」を締結10月㈱レインズインターナショナルと「しゃぶしゃぶ温野菜・かまどかフランチャイズチェーン加盟契約書」を締結11月㈱プライム・リンクと「牛角フランチャイズチェーン加盟契約書」を締結平成29年３月㈱ａｄｖａｎｃｅｇｒｏｗｉｎｇと「らーめんおっぺしゃんフランチャイズチェーンエリアフランチャイズ本部認定契約書」を締結（注）平成29年４月１日をもって株式会社プライム・リンクは株式会社アスラポートに社名を変更しております。
株式会社フジタコーポレーション
有価証券報告書－第39期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び非連結子会社１社、並びにその他の関係会社１社により構成されております。当社グループの事業内容は以下のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（平成29年３月31日現在）セグメントの名称店舗数飲食部門フランチャイジー事業49オリジナルブランド事業15飲食部門計64物販部門フランチャイジー事業10オリジナルブランド事業1物販部門計11合計75（注）１．非連結子会社の株式会社フジックスは、コンビニエンスストア「ローソン」（１店舗）を経営しております。２．その他の関係会社である株式会社アスラポート・ダイニングは、焼肉、居酒屋等の外食フランチャイズを中心とした本部運営事業を主たる事業としております。当社は飲食部門・物販部門共に複数のフランチャイズ本部と加盟契約を締結し、効率的に出店を推進することで事業展開を行ってまいりました。しかし、フランチャイズ契約に伴って独自の発想・運営方法を持ち込むことが制限されるため、フランチャイジー事業の店舗運営で培ったノウハウを活かし、社訓であります「創意」・「熱意」・「誠意」を発揮する場としてオリジナルブランド事業を開発・出店してまいりました。フランチャイジー事業における経験とノウハウの蓄積をオリジナルブランド事業の開発に活かし、今後は店舗運営だけではなく、当社のオリジナルブランドであります「かつてん」のフランチャイザービジネスモデルを確立し、フランチャイザーとしての事業展開を併せて行ってまいります。消費者のニーズがめまぐるしく変化し、多様化が進む中で、当社は「多業種・多業態」展開をしてまいりました。これは出店場所の選択肢が広がるとともに、出店業態の選定及び複数業態を組み合わせて出店することが可能となります。日々お客様と直接接するなかで顧客ニーズの変化を的確に把握し、多様化が予測されるライフスタイルの変化に対応し、多様なサービスやノウハウを融合させた店舗運営を行ってまいりたいと考えております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）平成29年４月１日をもって株式会社プライム・リンクは株式会社アスラポートに社名を変更しております。
株式会社フジタコーポレーション
有価証券報告書－第39期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針一般顧客に直接応対する事業を営む当社にとって、地域の皆様に愛され、お役に立てることが事業の大前提であると考えております。従って、「地域の皆様からの支持を受け、信頼される企業でありたい」という強い信念をもって、これを経営方針としております。飲食店並びに物販店を通じて当社が販売するものは単に食事や商品だけではなく、お客様の生活を様々に彩る「心の豊かさ」の販売を目指しております。当社の社訓でもあります「創意」・「熱意」・「誠意」をもって取組んでまいります。(2）経営戦略等当社は創業より、フランチャイジーとしてミスタードーナツをはじめとするブランドに加盟し、運営ノウハウの提供を受けて多店舗展開してまいりましたが、2016年３月に株式会社アスラポート・ダイニングと「業務資本提携契約」を締結し、当社のオリジナルブランドであります「かつてん」の全国展開に向けたフランチャイザー事業の共同開発及びフランチャイジーの募集を開始する予定であります。また、2017年３月に株式会社ａｄｖａｎｃｅｇｒｏｗｉｎｇと「らーめんおっぺしゃんフランチャイズチェーンエリアフランチャイズ本部認定契約」を締結し、当社が店舗を展開している北海道・東北地区のエリアフランチャイザーとしての権利を取得し、フランチャイザーとしての事業運営に力を入れ、店舗運営とフランチャイザー事業運営の２つが当社の事業の柱となるよう、フランチャイザー事業の拡大に努めてまいります。(3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社が目標とする経営指標として、経常利益率の安定的な成長を重視しております。常にコスト削減及び収益改善意識を持ち、経常利益率の向上に努めてまいります。中期的な目標として経常利益率4.3％を目標としております。(4）経営環境当社を取り巻く環境は、原材料や人件費をはじめとする販売管理費の高騰や同業他社との競争により、引き続き厳しい経営環境が続くものと予想されます。このような経営環境であっても、既存店舗の業績回復と新規事業に挑戦し続けてまいります。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社の喫緊の課題であります、安定的な収益確保ができる体制にすべく、平成30年３月期より組織の改造を行って店舗運営部門とフランチャイザー事業推進部門とを分離し、組織内での役割を明確にし、重要な意思決定を迅速かつ正確に行って、各々の事業基盤を強化してまいります。当社は以下の事項を課題として認識し、取り組んでまいります。①次期を担う人材の育成当社の各店舗において、お客様に満足していただける商品やサービスを提供できる優秀な人材を確保し、時間をかけて教育・育成していくことは、当社が新規事業の展開や新規出店をするにあたり、最も重要な課題であると認識しております。今後はスキルアップ研修を充実させ、自己啓発を支援する機会を増やすとともに、次期の管理職位を育成してまいります。②フランチャイザーとしての事業体制の確立と収益化平成30年３月期より、当社のオリジナルブランドであります「かつてん」及び当事業年度末にエリア本部の権利を取得した「らーめんおっぺしゃん」のフランチャイザーとして加盟開発を行って、多くの加盟者（企業）を募って店舗を出店していくための社内の役割分担を決定し、当該事業を早期に収益事業とし、当社の新たな事業の柱として発展させてまいります。③既存店舗の収益力回復当事業年度末現在、19業態75店舗を展開しておりますが、当事業年度において営業損失33百万円を計上しており、既存店舗の収益回復が当社の経営環境の改善には不可欠であります。店舗運営の基本事項であります商品、サービス、店舗内外の清潔さ等の質の向上に努め、売上増とコスト削減を両立し、営業利益を獲得してまいります。④新規出店及び既存店舗の業態転換直近３事業年度において、不採算店舗の閉店及び不採算事業からの撤退を中心に行ってまいりましたが、当事業年度より慎重な判断のもと、収益性の見込まれる新規業態の出店や、高収益が見込まれる業態への転換、店舗の改装を行い、スクラップからビルドへシフトしてまいりました。今後も綿密な計画に基づいて、収益を重視した店舗の活性化を推進してまいります。
株式会社フジタコーポレーション
有価証券報告書－第39期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）フランチャイジー事業に関する契約当社は、「ミスタードーナツ」については㈱ダスキン、「モスバーガー」については㈱モスフードサービス、「はなまるうどん」については㈱はなまる、「ベビーフェイスプラネッツ」については㈱ベビーフェイス、「スペースクリエイト自遊空間」については㈱ランシステムとそれぞれ、業態及び店舗毎にフランチャイズ契約を締結しております。「宝くじ」については㈱みずほ銀行と事務再受託に関する基本約定を締結しております。また、エリアフランチャイズ本部としての「らーめんおっぺしゃん」は㈱ａｄｖａｎｃｅｇｒｏｗｉｎｇとエリアフランチャイズチェーン地区本部認定契約を締結しております。各契約の概要は以下のとおりであります。①ミスタードーナツチェーン契約契約の内容ドーナツ等を提供するための方法の付与、原材料及び付属品の提供品質・数量・衛生管理とサービス方法の付与店舗内外のデザイン・看板等の設計図と仕様の提供、商標・商号の使用マニュアルの貸与並びに教育、トレーニング方法の付与全ての店舗が統一された商品とサービスを提供する顧客の評価とイメージの付与ロイヤリティ・広告分担金の支払の義務契約の対象㈱ダスキンが本部機能を有する「ミスタードーナツ」各店加盟保証金契約締結時に一定額ロイヤリティ営業年数に応じて総売上高の一定率を支払う広告宣伝費総売上高の一定率を支払う契約期間契約締結日より５年間（以後の契約更新は２年ごとの自動更新）②モスバーガーチェーンフランチャイズ契約書契約の内容㈱モスフードサービスより商標、サービスマーク及び経営ノウハウを用いて「モスバーガー」を屋号とする飲食店の営業を行う権利を取得するとともに、㈱モスフードサービスに対して、広告宣伝費、ロイヤリティの支払、指定された食材の使用及び指定メニューの販売義務を負う契約の対象㈱モスフードサービスが本部機能を有する「モスバーガー」各店加盟金契約締結時に一定額保証金契約締結時に一定額ロイヤリティ総売上高の一定率を支払う広告宣伝費総売上高の一定率を支払う契約期間契約締結日より５年間（以後の契約は協議のうえ再契約）③はなまるうどんフランチャイズチェーン加盟契約書契約の内容商標、サービスマークを使用する権利店舗設計やレイアウトに関するノウハウの付与チェーン店経営ノウハウを知る権利契約の対象㈱はなまるが本部機能を有する「はなまるうどん」各店加盟金契約締結時に一定額保証金出店時に一定額ロイヤリティ毎月一定額を支払う契約期間契約締結日より５年間（以後の契約更新は５年ごとの自動更新）④ベビーフェイスプラネッツフランチャイズ契約書契約の内容商標、サービスマークを使用する権利店舗レイアウト、香辛料調合法、各種メニューの調理法に関するノウハウの付与契約の対象㈱ベビーフェイスが本部機能を有する「ベビーフェイスプラネッツ」各店加盟金契約締結時に一定額ロイヤリティ総売上高の一定率を支払う契約期間契約締結日より５年間（以後の契約更新は５年ごとの自動更新）⑤スペースクリエイト自遊空間フランチャイズ契約書契約の内容店舗の構造、内外装、店内レイアウト、看板等、店舗の設備に関する一切の事項に関するノウハウ商品の仕入価格、仕入方法、その他一切の仕入に関する事項商品の陳列、販売価格、その他一切の販売に関する事項接客業務に関する一切の事項、ＰＯＳシステムに関する一切の事項契約の対象㈱ランシステムが本部機能を有する「スペースクリエイト自遊空間」各店加盟金契約締結時に一定額保証金契約締結時に一定額ロイヤリティ総売上高の一定率を支払う契約期間契約締結日より５年間（以後の契約更新は２年ごとの自動更新）⑥プレミアムフランチャイズ契約書契約の内容同一法人又は個人が「スペースクリエイト自遊空間」の名称を付した店舗を４店舗以上運営する者に対し、加盟金、開設準備費、研修費及び保証金の一定額の割引、ロイヤリティ及び本部より購入する備品・什器等の一定割合の割引に関する事項契約の対象㈱ランシステムが本部機能を有する「スペースクリエイト自遊空間」各店加盟金－ロイヤリティ－契約期間契約締結日より１年間（以後の契約更新は１年ごとの自動更新）⑦宝くじ発売等の事務の再受託に関する基本約定書契約の内容所定の発売期間において、宝くじ証票金額に相当する現金と引換えに宝くじを直接、購入者に交付する宝くじ売りさばき事務当せん宝くじ証票と引換えに相当の当せん金品を直接、当せん者に支払い又は交付する事務上記の各項に付帯する一切の事務契約の対象発売団体に届出承認を受けた場所加盟金－保証金－ロイヤリティ－契約期間約定締結日の属する四半期の月末日まで（以後の約定更新は、３ヵ月ごとの自動更新）⑧販売・払戻業務基本契約書契約の内容スポーツ振興投票券の売りさばき業務投票券販売促進に係る業務合致投票券及び発売されなかったものとみなされた投票券の受領業務契約の対象独立行政法人日本スポーツ振興センターに届出た店舗加盟金－保証金契約締結時に一定額ロイヤリティ－契約期間平成30年３月31日までに発売された投票券に係る代金の納付が完了する日まで⑨らーめんおっぺしゃんフランチャイズチェーンエリアフランチャイズ本部認定契約書契約の内容エリアフランチャイズ本部として、エリア内においてエリア加盟店に契約店舗の出店権限を付与してその指導・援助を行うこと、及びエリア内において、自ら契約店舗の直営店を出店すること。契約の対象エリア加盟店及びエリア直営店の契約店舗対象地区北海道、東北エリア加盟金エリア加盟店出店時に一定額加盟金収入契約締結時に一定額を受取るロイヤリティ収入総売上高の一定率を受取る加盟保証金一店舗当たり一定額を預る契約期間契約締結日より10年間（以後の契約更新は、５年間ごとの自動更新）なお、上記①から⑨のうち当社が支払った加盟金及びエリアフランチャイズ権利金は返還されず、当社にて償却しております。加盟保証金（預託保証金）は、契約終了後、速やかに返還されるものとなっております。(2）業務資本提携に関する契約当社は、平成28年３月10日開催の取締役会において、株式会社アスラポート・ダイニングと業務資本提携契約の締結及び第三者割当増資について決議を行い、同日付で「業務資本提携契約書」を締結しました。その主な内容は、次のとおりであります。①業務提携の内容1.当社の事業基盤とする北海道・東北エリアにおける業態拡大と店舗展開2.人材マネジメントの共有化3.共同購買によるコスト削減と付加価値創造4.共同販促活動による効率化5.新規事業の共同開発②資本提携の内容第三者割当による新株式発行株式の種類及び数、払込金額等については、「第４提出会社の状況（５）発行済株式総数、資本金等の推移」に記載のとおりであります。
株式会社ショクブン
有価証券報告書－第41期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和52年12月夕食材料の宅配業を目的として、名古屋市中区に資本金10,000千円で、株式会社ヨシケイ愛知を設立昭和53年１月ヨシケイ開発株式会社とヨシケイブランド使用による夕食材料セット等の宅配に関するフランチャイズ契約を締結昭和53年３月名古屋市守山区にて、一般家庭用『ウィークリーメニュー』の販売を開始昭和53年11月本店所在地を名古屋市守山区に移転昭和53年12月定期特売商品『おせち料理』の発売を開始昭和56年６月ウィークリーメニューに高級志向の『特選セット』を追加昭和56年７月会社の寮・社員食堂向けの『業務用セット』を発売昭和57年９月ウィークリーメニューに３日分をまとめてお届けする『フリープランクッキング』を追加昭和59年10月ウィークリーメニューに調理時間の短い『クイックセット』を追加昭和61年10月糖尿病・高血圧・肥満予防に『ヘルシーセット』を発売昭和62年11月株式会社ヨシケイ三重及び株式会社ヨシケイ岐阜を吸収合併し、同時に愛知支社・三重支社・岐阜支社を設置、商号を株式会社ショクブンに変更昭和63年７月株式会社ヨシケイ東神及び株式会社ヨシケイ大阪の営業権を譲受け、同時に東神支社（現在の東京支社）・大阪支社を設置昭和63年９月食料品及び雑貨品の卸売業を目的として、当社100％出資子会社株式会社キーストンを設立昭和63年10月株式会社ヨシケイ京都及び株式会社キーストン(昭和58年10月に設立した当社創業者川瀬公の個人出資会社)を吸収合併し、同時に京都支社を設置平成２年１月愛知県春日井市に加工センター(現フレッシュセンター)を移設平成２年８月株式会社ヨシケイ南大阪の営業権を譲受平成６年４月日本証券業協会に店頭登録平成８年５月食に関して専門的に調査研究することを事業目的として、子会社株式会社食文化研究所(現・連結子会社)を設立平成10年10月簡単でおいしくできる料理の『カルショクメニュー』を発売平成12年４月介護支援に伴った配食サービスの事業化のため、株式会社食文化研究所(現・連結子会社)を存続会社として、株式会社食文化研究所と当社100％出資子会社株式会社キーストンとが合併平成13年５月東京証券取引所および名古屋証券取引所市場第二部に上場平成13年11月物価対応型の低価格メニューで、20代から30代の若年層向けの『プチママ』を発売平成15年３月冷凍弁当『健御膳』を発売平成15年９月契約満了によりヨシケイ開発株式会社とフランチャイズ契約解消新メニュー『私の献立』を創刊ショクブンブランドによるフランチャイジー第１号加盟会社として株式会社ショクブンちたとフランチャイズ契約締結平成18年５月株式会社バローと業務・資本面で提携を行うことについて合意し、基本契約を締結平成22年３月株式会社バローと業務・資本提携を解消することについて合意し、合意書を締結平成22年５月ライフスタイルに合った気楽にご利用いただけるダイエット食と生活習慣病の予防にも適した『楽らくダイエット』を発売平成25年11月介護食の販売・調理の受託を事業目的として、子会社介護食運営株式会社(現・事業食サービス株式会社・連結子会社)を設立
株式会社ショクブン
有価証券報告書－第41期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社２社（株式会社食文化研究所、事業食サービス株式会社）により構成され、一般家庭への夕食材料等の宅配による小売を主要業務とし、介護施設向けの介護食事業、介護食の調理・社員食堂等の運営、フランチャイズ加盟会社・その他の企業への食材の販売など、すべて同一セグメントに属する「食品事業」を営んでおります。当該事業に係る当社および子会社の位置付けは、次のとおりであります。食品の小売株式会社ショクブンは、夕食材料等の宅配及び業務用食材の販売などの業務を行っております。また、フランチャイズ（ＦＣ）加盟会社へのメニュー企画等の提供および経営指導なども行っております。夕食材料等の宅配は、首都圏では東京都、神奈川県、中部圏では愛知県、岐阜県、三重県、関西圏では滋賀県、京都府、大阪府で一般家庭向けに行っております。当社は、設立以来独自の総菜宅配システムを確立し、販売員による配送・販売・集金一体の宅配システムを採っております。食に関する調査研究及び食料品・雑貨の卸売連結子会社である株式会社食文化研究所は、食に関して専門的に調査研究することを事業目的とし、当社の夕食材料宅配業に対して、メニューの供給等の専門的なノウハウを提供する役割を果たす一方、通販事業を通して直接顧客へ食材の販売を行っております。また、株式会社食文化研究所は、食料品や家庭用品およびギフト・ノベルティ商品の卸売業を営んでおり、その大部分を当社に提供しております。新商品の開発および調査研究に力を注ぎ、当社物流システムに合わせた商品の納入を可能にするなど、当社の購買部門としての役割を果たしております。介護食の販売及び調理の受託株式会社ショクブンは、宅配事業に加え、介護食事業として介護施設への介護食の販売を行っております。また、連結子会社である事業食サービス株式会社は、介護食の調理・給食業務の指導・助言を行うことで、施設運営のサポートを行っております。当社が培った「食」に関するノウハウを生かし、介護施設へ「安全・安心」で美味しい献立の提供を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。