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東京エレクトロンデバイス株式会社
有価証券報告書－第32期(2016/04/01－2017/03/31)

3【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成29年6月21日)現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは技術力向上に努め、高付加価値ビジネスを志向し、安定した利益成長を図り、高度情報化社会の発展へ貢献することを経営の基本方針としております。(2)資本政策の基本方針及び目標とする経営指標財務の健全性・資本効率・株主還元の観点から、バランスのとれた最適な資本構成のもと、継続的に企業価値を向上させることを基本といたします。財務の健全性についてはDEレシオ（負債資本倍率）や自己資本比率の改善を図り、資本効率を示すROE（株主資本利益率）については中期的に10％を目指してまいります。(3)株主還元方針当社は株主重視を経営の最重要事項の一つと位置付けており、株主の皆様に対する利益還元と経営基盤を強化するための内部留保とのバランスを考慮しつつ、株主還元の充実を図ることを基本方針といたします。継続的かつ安定的な配当実施に加え、業績を反映した利益還元の視点に基づく配当政策として、配当性向の目安は親会社株主に帰属する当期純利益の50％以上、かつ、資本効率を示すROEと連動するDOE（株主資本配当率）※を採用し、DOEは2.5％を下限としてまいります。また、自己株式の取得については、資本政策や経営環境の変化を勘案し、機動的・弾力的に実施してまいります。※DOE（株主資本配当率）：株主資本に対し、どの程度の配当が利益還元として実施されているのかを示す指標であり、「配当性向×ROE（株主資本利益率）」という算定式によって導き出されます。（参考）平成27年3月期⇒平成28年3月期平成29年3月期ROE（株主資本利益率）3.2％4.2％4.3％配当性向83.3％64.8％62.0％DOE（株主資本配当率）2.7％2.7％2.7％(4)経営計画（VISION2020成長に向けた変化への挑戦）（ビジネス成長と売上構成比のイメージ）（2015年3月期）（2020年頃）ビジネス規模1.0⇒1.8～2.0倍＜売上構成比＞ＥＣ事業80％60％（2.0％）※自社ブランド事業5％20％（10.0％）ＣＮ事業15％20％（10.0％）※（）内の数値は経常利益率のイメージを示したものであります。(5)経営環境及び対処すべき課題EC事業（半導体及び電子デバイス事業）海外の半導体メーカーを中心に従来の垣根を越えた再編が起こるなど変わり行く時代に対応するため、業務体制の構築等を推進してまいります。また、取り扱い製品の更なる拡充や海外展開を行うとともに、引き続き業務の効率化等により収益基盤の安定化に努めてまいります。自社ブランド事業（半導体及び電子デバイス事業）自社ブランド「inrevium（インレビアム）」を担う事業は、これまで培った技術力や株式会社アバールデータとの業務資本提携を活かし、受託設計・製造サービスを重点領域と位置付け、「ものづくり」の強化を図ります。顧客満足度の高い競争力のある製品・サービスを提供することで利益の拡大を目指してまいります。また、中長期的な視点に基づき開発に投資するとともに、技術提携など様々な協業体制の構築に努め、当社が得意とする技術で新たな領域への展開を目指し、自社ブランドの製品ラインナップを厚くしてまいります。CN事業（コンピュータシステム関連事業）様々な顧客ニーズへ対応すべく、引き続き北米を中心に革新的な製品のマーケティングに磨きをかけることで製品群の充実を図り、技術サービス向上を目指してまいります。セキュリティ対策や保守体制も含めた最適なシステム環境を総合的に提案していくとともに、データ処理技術を活用したサービス等を開発してまいります。IoT（InternetofThings）での展開上記の3事業が一体となり、各事業が有する製品群を駆使し、これまでのビジネスで培ってきた技術やノウハウを用いて発展させ、新たなIoT領域に取り組んでまいります。
東京エレクトロンデバイス株式会社
有価証券報告書－第32期(2016/04/01－2017/03/31)

5【経営上の重要な契約等】(1)仕入先との主要な契約当社が締結している仕入先との主要な契約は次のとおりであります。契約の名称相手先契約の概要契約期間販売特約店契約書日本テキサス・インスツルメンツ㈱代理店(非独占)として製品を販売するため1年(2)重要な金銭消費貸借契約の締結取引先契約締結日使途契約期間借入金額担保㈱三井住友銀行平成26年7月29日運転資金平成26年7月31日から平成30年7月31日まで1,500百万円特段の定めはありません。三菱UFJ信託銀行㈱平成26年7月31日運転資金平成26年7月31日から平成30年9月28日まで1,500百万円特段の定めはありません。㈱三井住友銀行平成27年11月27日運転資金平成27年11月30日から平成31年11月29日まで1,000百万円特段の定めはありません。㈱横浜銀行平成27年11月30日運転資金平成27年11月30日から平成32年2月28日まで1,000百万円特段の定めはありません。三菱UFJ信託銀行㈱平成27年11月30日運転資金平成27年11月30日から平成31年12月30日まで500百万円特段の定めはありません。㈱山梨中央銀行平成27年11月30日運転資金平成27年11月30日から平成31年11月29日まで500百万円特段の定めはありません。㈱みずほ銀行平成28年12月26日運転資金平成28年12月30日から平成32年12月30日まで1,000百万円特段の定めはありません。㈱三井住友銀行平成28年12月28日運転資金平成28年12月30日から平成32年12月30日まで1,000百万円特段の定めはありません。三菱UFJ信託銀行㈱平成28年12月28日運転資金平成28年12月30日から平成32年12月30日まで500百万円特段の定めはありません。㈱横浜銀行平成28年12月30日運転資金平成28年12月30日から平成33年2月26日まで500百万円特段の定めはありません。
東京エレクトロンデバイス株式会社
有価証券報告書－第32期(2016/04/01－2017/03/31)

6【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、半導体及び電子デバイス事業に関わるものに加えて、画像処理技術や、3次元形状測定技術、霧化分離装置の開発を行っております。昭和60年に開設した設計開発センターの豊富な開発経験を活かした設計・開発力と、顧客に密着した営業力を活用し、メーカー各社の半導体商品を販売することに止まらず、自社ブランド「inrevium（インレビアム）」製品の開発及び販売に注力しております。主な製品は、1,000フレーム/秒の映像投影を可能とする「超高速プロジェクター」、薄膜ムラが検出可能な「マクロ検査装置」、精密加工部品などの形状測定を目的とした「3次元形状測定装置」、超音波振動により混合液体をミスト化し各成分に分離・回収する「霧化分離装置」等であります。また、ボード・モジュール製品として、8K/4K放送機器向け画像処理ボード、IoTワイヤレス・センサーモジュール、FAネットワーク向け各種組み込みボード、大規模SoC/ASIC開発評価プラットフォーム、LSI/IP製品として、AV機器向けSD/MMCメモリカードホストコントローラ、NAND型フラッシュメモリ制御IPを開発、販売しております。当連結会計年度における研究開発費は8千4百万円となっております。これにより、超高速プロジェクター製品の改良、マクロ検査・3次元形状測定に関連した画像処理技術の開発、IoTワイヤレス・センサーモジュール製品の開発、電波センサーを用いた物体検知技術の開発、ALTERA社製FPGAを搭載した評価ボードの開発等を行いました。今後も引き続き、当社の主力製品を軸としたラインアップを充実させる製品の開発を行うとともに、産学連携によるボード製品等の開発や各取り扱いメーカーとの相乗効果を狙った各種製品の開発を計画しております。更に、成長市場へ向けた新たな製品ラインアップの拡充に向けて、マーケティング活動、研究開発活動を推進していく予定であります。
フジテック株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】1948年２月内山正太郎が大阪市西区に富士輸送機工業株式会社を設立創業、エレベータの製造、販売を開始。1956年２月東京都港区に東京支店を開設。1963年５月株式を公開、大阪証券取引所市場第二部に上場。1964年８月香港にフジエンジニアリングCO.,(HK)LTD.(現連結子会社フジテック(HK)CO.,LTD.)を設立。1965年１月大阪府茨木市に本社工場を新設、操業を開始。1965年８月本社を大阪府茨木市に移転、旧本社跡に大阪支店(現当社アフターマーケット拠点“大阪フィット”)を開設。1968年９月韓国・仁川広域市に韓国フェルコ輸送機株式会社(現連結子会社フジテックコリアCO.,LTD.)を設立。1970年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1972年８月シンガポールにシンガポールフジエレベータCORPN.LTD.(現連結子会社フジテックシンガポールCORPN.LTD.)を設立。1974年２月社名をフジテック株式会社に改称。株式を東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。（2012年７月大阪証券取引所上場廃止）1974年３月ベネズエラ・カラカスにフジテックベネズエラC.A.を設立。1975年９月大阪府茨木市に高さ150ｍのエレベータ研究塔を新設。（2008年９月除却）1977年３月シンガポール預託証券(DRS)を発行し、シンガポール証券取引所に上場。（2004年10月上場廃止）1977年７月米国・オハイオ州にフジテックアメリカINC.(現連結子会社)を設立。1979年５月アルゼンチン・ブエノスアイレス市にフジテックアルゼンチーナS.A.を設立。1980年１月台湾・台北市に富士達股份有限公司(現連結子会社)を設立。1981年３月サウジアラビア・ジェッダ市にフジテックサウジアラビアCO.,LTD.を設立。1981年６月欧州預託証券(EDR)を発行し、ルクセンブルク証券取引所に上場。（2005年12月上場廃止）1982年６月英国・ロンドン市にフジテックUKLTD.(現連結子会社、ケント州所在)を設立。1985年12月米領グアムにフジテックパシフィックINC.を設立。1989年２月兵庫県城崎郡(現兵庫県豊岡市)にフジテックフロンティア株式会社（現当社エスカレータ拠点）を分社、設立。（1999年10月吸収合併）1989年２月大阪府茨木市にフジテック総合施設株式会社(1991年１月フジテックエンジニアリング株式会社に社名変更)を分社、設立。（1999年10月吸収合併）1990年３月決算日を９月30日から３月31日に変更。1992年８月カナダ・オンタリオ州にフジテックカナダINC.(現連結子会社)を設立。1992年11月ドイツ・フランクフルト市にフジテックドイツGmbH(現連結子会社、ベルリン市所在)を設立。1995年12月中国・河北省に華昇富士達電梯有限公司(現連結子会社)を設立。1998年９月エジプト・ギザ市にフジテックエジプトCO.,LTD.を設立。2000年４月滋賀県彦根市から米原町(現米原市)の敷地に「滋賀製作所」を新設、操業を開始。2002年１月中国・上海市に上海華昇富士達扶梯有限公司(現連結子会社)を設立。2003年７月創業者内山正太郎逝去。2003年12月中国・上海市に研究開発拠点として、上海富士達電梯研発有限公司を設立。2004年５月インド・ムンバイ市にFSPエレベータPRIVATELTD.(現連結子会社フジテックインディアPRIVATELTD.、カンチープラム所在)を設立。2006年３月滋賀県彦根市に本社・研究棟および第２工場（当社エレベータ拠点“ビッグウィング”）ならびに高さ170ｍの研究塔を新設。2006年４月本社・研究開発部門を大阪府茨木市から滋賀県彦根市に移転。2006年11月大阪府茨木市の旧大阪製作所を閉鎖し、跡地売却。2006年12月中国・上海市に機器部品の生産拠点として、富士達電梯配件（上海）有限公司（現連結子会社）を設立。2008年２月東京都港区三田に東京支社を移転し、東京本社を開設。2010年４月兵庫県豊岡市のエスカレータ拠点を“ビッグステップ”として再構築。2010年４月大阪府茨木市のアフターマーケット拠点を“ビッグフィット”として再構築。
フジテック株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および関係会社34社(うち、連結子会社19社)により構成され、エレベータ、エスカレータならびに動く歩道の専業メーカーとして製造、販売、据付、保守の一貫した事業をグローバルに展開しています。当社グループは世界25の国と地域に10の生産拠点と多数の販売拠点を有し、連結経営時代に即応した全体最適を追求する業務執行体制によって、グローバルな相互連携を図りながら、地域に根ざした経営を展開しています。また、グループ全体として、世界市場の多様なニーズに対応した商品の開発を進める一方、各拠点でコスト、品質面で有利な部品等を相互に供給しあうグローバル生産・調達体制を推進して、商品力の強化に努めています。日本国内では当社が２つの生産拠点を有し、また、グローバル市場ではグループ法人等が北米、東アジア、南アジアに８の生産拠点を有し、エレベータ、エスカレータ等を生産しています。また、日本および海外全グループ法人等の販売拠点において、これら製品の販売、据付、保守、修理の事業活動を営んでいます。当社グループの事業系統図は次のとおりです。
フジテック株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動としては、当社グループ間でエレベータ主要機器の共通化を推進し、各地域に展開しています。日本では、モダニゼーション事業で、主力商品である「制御盤交換パッケージ」のマシンルームレス機種への適用拡大や全ての機器を入れ替えるフルリニューアルの適用機種拡大などで、商品ラインアップの充実を図り、エスカレータでは、既設エスカレータのトラスのみを残して最新の標準タイプエスカレータ「ＧＳ-ＮＸ」に更新する商品の販売を開始しました。当連結会計年度における研究開発費の総額は、23億２百万円であります。このうち、日本において21億51百万円、東アジアを中心とした海外において１億51百万円であります。
株式会社富士通ゼネラル
有価証券報告書－第98期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項1936年１月株式会社八欧商店を設立1942年８月八欧電機株式会社に商号変更1947年11月有限会社八欧無線電機製作所を吸収合併1955年９月東京証券取引所に株式上場同年11月川崎工場（現本社川崎事業所）建設1956年12月大阪証券取引所及び名古屋証券取引所に株式上場（2009年11月に両証券取引所上場廃止）1964年３月岩手県一関市に音響機器の製造子会社ゼネラル電子工業㈱（現電子デバイスの製造子会社㈱富士通ゼネラルエレクトロニクス）を設立1966年11月株式会社ゼネラルに商号変更1969年11月台湾の家電メーカー大成工業股份有限公司に資本参加（現空調機販売子会社FujitsuGeneral(Taiwan)Co.,Ltd.）1974年４月青森県上北郡七戸町に空調機用モーター工場（現当社青森事業所）を竣工1976年９月米国に販売子会社TeknikaElectronicsCo.（現FujitsuGeneralAmerica,Inc.）を設立以後、1980年にかけて英国、オーストラリア、ドイツ、ブラジルに販売子会社を順次設立1984年９月富士通㈱と資本ならびに業務提携1985年10月株式会社富士通ゼネラルに商号変更1986年９月本社川崎事業所に研究所棟竣工1991年６月タイに空調機の製造子会社FujitsuGeneral(Thailand)Co.,Ltd.を設立1994年12月中国に小型空調機の製造子会社富士通将軍（上海）有限公司を設立1997年８月本社川崎事業所に電磁波測定サービスを行う子会社㈱富士通ゼネラルイーエムシー研究所を設立同年同月シンガポールに販売子会社FujitsuGeneral(Asia)Pte.Ltd.を設立以後、翌年にかけてニュージーランド、アラブ首長国連邦に販売会社を設立1998年６月タイに空調機用モーター製造子会社FGA(Thailand)Co.,Ltd.を設立1999年２月タイに空調機の設計・開発子会社FujitsuGeneralEngineering(Thailand)Co.,Ltd.を設立2000年４月静岡県富士宮市に家電リサイクル事業を行う子会社㈱富士エコサイクルを設立（2010年２月に静岡県浜松市に移転）2001年４月本社川崎事業所に子会社㈱富士通ゼネラル空調技術研究所を設立同年12月浜松工場及び台湾製造子会社を閉鎖し、空調機の製造拠点を子会社FujitsuGeneral(Thailand)Co.,Ltd.及び富士通将軍（上海）有限公司に集約2003年12月中国・リトルスワングループとの合弁により、空調機用モーターの製造販売子会社江蘇富天江電子電器有限公司を設立2004年３月冷蔵庫事業を終息2006年１月中国・リトルスワングループとの合弁により、ビル用マルチエアコン（ＶＲＦ）の製造販売子会社富士通将軍中央空調（無錫）有限公司を設立（2007年７月に完全子会社化）同年４月中国・東方国際（集団）有限公司グループとの合弁により、販売子会社富士通将軍東方国際商貿（上海）有限公司を設立同年６月全社の生産・調達・販売・物流・在庫計画を統括するＧＤＭ推進本部を新設2007年10月スペインの当社空調機販売代理店・Eurofredグループとの合弁により、英国に販売子会社FGEurofredLimited（現FujitsuGeneralAirConditioning(UK)Ltd.）を設立同年同月本社川崎事業所に空調技術棟竣工家庭用小型空調機からＶＲＦに至る空調機開発部門を集約2008年３月コンシューマー向け映像情報事業を終息同年８月中国の子会社富士通将軍中央空調（無錫）有限公司のＶＲＦ新工場操業開始2009年11月タイの子会社FGA(Thailand)Co.,Ltd.でエアコン用コンプレッサー工場操業開始2010年４月子会社㈱富士エコサイクルの家電リサイクル新工場操業開始2011年５月空調機事業の拡大を目的として、本社の製品設計機能の一部を富士通将軍（上海）有限公司及びFujitsuGeneralEngineering(Thailand)Co.,Ltd.に移管2012年11月東芝キヤリア㈱との合弁により、タイにTCFGCompressor（Thailand）Co.,Ltd.を設立し、FGA(Thailand)Co.,Ltd.のエアコン用コンプレッサー工場を移管2013年５月同年11月同年同月2015年４月㈱富士通ゼネラルエレクトロニクスの新工場操業開始海外工場を含めた全社の品質強化を推進するため、品質保証本部（現品質・環境本部）を新設当社松原事業所（大阪府松原市）に関西地区の営業、サービス機能及び西日本地区のサービス部品物流機能を集約・統合国内空調機の量販店ルート向け・住宅設備ルート向けの営業推進・管理機能を強化するため、国内民生営業本部を新設2016年４月同年８月同年11月同年同月2017年４月全社的な将来技術の研究開発を強化するため、㈱富士通ゼネラル研究所を新設（従来の㈱富士通ゼネラル空調技術研究所は廃止)米国の空調・給湯機器メーカーRheem（リーム）社との間で、北米空調機ビジネスにおいて包括的な提携を目指して共同開発を含めた協業に基本合意し、相互商品供給契約を締結FujitsuGeneralEngineering(Thailand)Co.,Ltd.のＲ＆Ｄセンターが本格稼働空調機の開発において、中長期的な観点から「新たな価値の創造」による差別化を目指すことを目的にBeingInnovativeGroupを新設空調機の商品開発のスピード向上及び先行開発の強化等を目的に、商品開発部門の分担を家庭用・業務用に再編するとともに、先行開発部門を集約するなど、空調機開発部門の組織を改編
株式会社富士通ゼネラル
有価証券報告書－第98期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社及び連結子会社29社は、空調機、情報通信・電子デバイスの両部門において、製品及び部品の開発、製造、販売並びにサービスの提供を主な事業としております。主要製品である、空調機、情報通信・電子デバイスについては、当社が中心となって、製品の開発、製造、販売及びサービスの提供を行っております。情報通信システム分野においては、富士通㈱との緊密な連携体制により開発、製造及び販売を行っております。主な製品・サービスの内容並びに連結子会社及び持分法適用の関連会社(３社)の位置付けは以下のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔空調機〕主な製品・サービス：エアコン、ＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）、ＡＴＷ（ヒートポンプ式温水暖房システム）、空調関連商品取り扱う主な会社：当社（連結子会社）FujitsuGeneral(Thailand)Co.,Ltd.、FGA(Thailand)Co.,Ltd.、FujitsuGeneralEngineering(Thailand)Co.,Ltd.、富士通将軍（上海）有限公司、富士通将軍中央空調（無錫）有限公司、無錫富士通将軍機電工程有限公司、江蘇富天江電子電器有限公司、FujitsuGeneralAmerica,Inc.、FujitsuGeneraldoBrasilLtda.、FujitsuGeneral(U.K.)Co.,Ltd.、FujitsuGeneralAirConditioning(UK)Ltd.、FujitsuGeneral(Euro)GmbH、FujitsuGeneral(MiddleEast)Fze、FujitsuGeneral(Asia)Pte.Ltd.、FujitsuGeneral(Aust.)PtyLtd.、FujitsuGeneralNewZealandLtd.、富士通将軍東方国際商貿（上海）有限公司、FujitsuGeneral(Taiwan)Co.,Ltd.、㈱富士通ゼネラル研究所、㈱富士通ゼネラル設備（関連会社）TCFGCompressor(Thailand)Co.,Ltd.、ETAGeneralPrivateLtd.、EurofredItalyS.p.A.〔情報通信・電子デバイス〕主な製品・サービス：消防システム、防災システム、ＰＯＳシステム、映像システム、車載カメラ、電子部品、ユニット製品取り扱う主な会社：当社（連結子会社）㈱富士通ゼネラルエレクトロニクス、㈱富士通ゼネラル情報システム上記の他、主に当社に対して、㈱富士エコサイクルが家電製品のリサイクル事業を、㈱富士通ゼネラルイーエムシー研究所が電磁波障害に関する測定及びコンサルティング業務を、㈱エフイーエスがリース及び保有不動産の運営管理を、㈱富士通ゼネラルフィールドセールスが人材派遣事業、業務処理の請負及びコンサルティング等を、㈱富士通ゼネラルハートウエアが物品管理業務等の請負を、㈱清和会が主に当グループの従業員に対し、売店の運営、保険の斡旋等のサービスを、それぞれ行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社富士通ゼネラル
有価証券報告書－第98期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】下記の事項には、将来に関するものが含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）経営の基本方針当社グループ（当社及び連結子会社）は、「INNOVATION&amp;GLOBALIZATION」をスローガンとして、世界中の人の心に安らぎ、豊かさ、微笑みを提供することを目指します。この実現に向けて「技術力、実現力、人間力」の３つの力を磨き高め、絶え間ない経営革新に挑戦し続けてまいります。同時に、財務の健全性と収益性の継続的な向上を実現し、株主・顧客・取引先・従業員等すべてのステークホルダーの信頼に応えるべく努力を重ねてまいります。(2）経営環境及び対処すべき課題当社グループ（当社及び連結子会社）は、事業の選択と集中ならびに高効率オペレーションの推進をはじめとする諸施策を実行し、企業体質の強化を進めてまいりました。また、これと並行して、さらなる事業規模拡大に向けて積極的な先行投資を実施しております。今後、これらの活動をさらに加速させつつ、新たな成長ステージへの発展を目指してたゆまぬ改革に挑戦する企業風土を築き、快適で安心できる社会づくりに貢献する「新たな価値の創造」に取り組んでまいります。当社グループの主力事業である空調機は、先進国のみならず世界各国・地域において環境規制の強化や節電意識の高まりが進展・浸透しつつあるなか、家庭用・業務用ともさらなる省エネ性・快適性の向上が求められております。また、IoTやAIを活用した新たな製品・サービスの拡大も見込まれ、中長期的な需要増加が期待されております。情報通信・電子デバイスでは、情報通信システムにおいて、災害対応力強化への社会的要請を背景に防災システムの整備事業や情報伝達機能の高度化・拡充が進展する見込みです。また、電子デバイスでは、車載カメラ、電子部品・ユニット製造ともに当社のコア技術を活かして開拓・深耕できる分野の拡大が期待できます。これらの事業機会の拡大と同時に、各市場での競争はますます激化しており、事業環境の変化を迅速かつ的確に捉え、他社に先んじて対応することがますます求められております。このような状況において当社グループは、今後の成長を牽引する海外向け空調機を中心とした強固なビジネス基盤の構築に向けて「技術力、実現力、人間力」の３つの力を磨いて開発・販売力をさらに強化するとともに、引き続き全社的なオペレーションの高度化による企業体質強化を進めてまいります。これにより、継続的な売上拡大と利益率向上を図り、2020年度に売上高4,000億円、営業利益400億円（営業利益率10％）を達成すべく、以下の施策を実行してまいります。①空調機開発体制の革新今後、世界各地で商品開発競争・価格競争を勝ち抜いていくためには、地域ごとのニーズや環境規制といった市場からの要求に応える商品・サービスを、市場に見合った価格で、かつタイムリーに提供していくことが不可欠です。これらの課題に対応していくため、商品開発・要素技術開発・生産技術部門の連携を含めた開発体制の革新に注力するとともに、川崎本社、中国、タイの各開発拠点の技術設備・人員増強により開発基盤を整備・拡充し、開発キャパシティ拡大と開発スピードアップに取り組んでまいります。同時に、工場の製造・調達部門、現地ベンダー等と一体となったコストダウンを進めるとともに外部リソースも積極的に活用し、商品ラインアップの拡充とコスト競争力の強化を推進してまいります。さらに、研究所機能の充実ならびにオープンイノベーションの活用を進め、将来を見据えた新たな価値の創造にも積極的に取り組んでまいります。②空調機営業活動の強化米州、欧州、中東、アジア・オセアニア、日本の５拠点でバランスのとれた地域別売上構成を強みとして堅持しつつ、さらなる販売拡大を目指します。海外では、大型・システム商品の販売構成比拡大と家庭用エアコンのさらなる拡販に向けて、販売子会社の人員増強および販売代理店・設置業者との連携緊密化による体制強化を進め、販売網の開拓・拡大およびサービス体制の拡充を図ってまいります。また、ビジネス拡大に向けた他社との協業・提携等にも積極的に取り組んでまいります。国内では、量販店ルートにおける販促活動強化を通じたシェア拡大と大型・高級機種の売上構成比拡大、住宅設備ルート向けの新規顧客開拓による拡販を図るとともに、サービス体制強化を進めてまいります。③情報通信・電子デバイスビジネスの再構築情報通信システムでは、今後デジタル化対応が進展すると予想される防災システムの開発や、無線技術を活かした新ビジネスの開拓に注力し、住民の安心・安全を支える防災・減災基盤づくりに貢献してまいります。また、民需システムにおいても、外食産業向けオーダリングシステムをはじめ提案営業力をさらに強化してまいります。電子デバイスでは、コスト競争力をさらに強化するとともに、自動車への搭載義務化が検討され需要拡大が期待される車載カメラにおいて販売拡大や運転の予防安全機能の開発を進めるほか、電子部品・ユニット製造においては、小型・高集積化技術、高出力・高効率化技術といったコア技術を産業用機械向け部品等の分野に活かして、新規顧客開拓と既存顧客の深耕に取り組んでまいります。④営業利益率10％以上達成に向けたトータルコストダウンの推進事業活動のあらゆる局面において省エネ・省資源化と生産性向上を追求する「環境経営」に取り組み、利益率向上に向けたトータルコストダウンを推進してまいります。また、市場の需要動向予測に基づき生産・販売・在庫計画を一元管理するＧＤＭ（グローバル・ディマンドチェーン・マネジメント）においても、基幹システムの再構築を含め、各部門の連携緊密化による予測精度の向上とプロセス管理の最適化を加速させ、期中を通した棚卸資産の圧縮、物流コストの低減、リードタイム短縮によるムダの削減を進めてまいります。併せて、大規模災害などの発生に備え、調達先の分散や生産拠点の相互補完等を視野に入れたＢＣＭ（事業継続マネジメント）の強化を図ってまいります。⑤キャッシュを生み出す力の強化販売拡大とトータルコストダウンによる利益拡大と同時に、ＣＣＣ（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）＊の短縮など資金効率の一層の改善を進め、積極的な先行投資など事業の健全な成長に向けた資金を継続的に生み出す力を強化してまいります。＊ＣＣＣ：企業の資金効率を示す指標。売上債権回転日数と棚卸資産回転日数の和から、買掛債務回転日数を差し引いた数値で表される。⑥人を思い活かす経営の推進強化以上のことを実行するには、従業員一人ひとりの力を結集することが不可欠です。従業員が健康で気力を保ち、「技術力、実現力、人間力」の３つの力を磨いて生産性とモチベーションの向上を図れるよう、従業員の能力発揮と成長を促す制度や仕組みづくりを積極的に進めてまいります。また、第８期環境行動計画に基づき、国内・海外のグループ全拠点でより一層の環境負荷低減に取り組むとともに、子会社を通じた使用済み家電のリサイクル等、社会の持続的発展に寄与する事業活動を引き続き推進してまいります。こうした努力を続けることにより、経営基盤をさらに強化し、お客様や社会からの信頼をより一層強固なものとし、当社グループの継続的な成長を目指して常に自己革新を追求してまいります。
株式会社富士通ゼネラル
有価証券報告書－第98期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、空調機部門および情報通信・電子デバイス部門の両事業分野において、基礎的な研究開発から応用開発まで一貫した活動に取り組み、さらなる高機能・高性能・高信頼性を追求するとともに、省エネルギー化やリサイクル設計など、地球環境保全に配慮し環境負荷低減に貢献する製品設計を進めております。研究開発体制としては、子会社を含めた技術開発部門と生産・調達部門および営業部門等が緊密に連携することで、開発力の充実を図っております。また、子会社の株式会社富士通ゼネラル研究所が全社的な将来技術の研究開発を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費は121億2百万円であります。空調機部門では、川崎本社の技術開発部門と株式会社富士通ゼネラル研究所が基礎的な研究開発に取り組み、川崎本社、中国、タイの各開発拠点が新商品開発や量産設計等を行う体制の下、開発キャパシティ拡大と開発効率の向上を推進しております。当連結会計年度は、地域ごとのニーズや環境規制といった市場からの要求に応えるため、商品ラインアップの拡充等を進めました。エアコンにおいては、海外向けでは、欧州向けのダクトタイプやマルチエアコンなど業務用エアコンの新機種や各地域の省エネ規制対応機種の開発等を行いました。ＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）においては、北米や欧州向けの小規模ビル・大型住宅用の小型機種の開発や各地域向けの室内機のラインアップ拡充等を行いました。国内向けでも、最上位機種「ノクリア」Ｘシリーズの快適性を一層高めた新型機種のほか、高い暖房能力を有する寒冷地向けの新機種「ノクリア」ＧＮシリーズ等の開発を行いました。また、他社にない「新たな価値の創造」による差別化を目指すことを目的に、「BeingInnovativeGroup」を2016年11月に新設しました。なお、当部門の研究開発費は99億8千2百万円であります。情報通信・電子デバイス部門では、情報通信システムにおいて、消防システム、防災システムの性能・機能向上など商品力強化を進めました。電子デバイスでは、車載カメラや産業用ユニット製品などで顧客企業の課題に応えるソリューションを提案し、製品開発を進めました。なお、当部門の研究開発費は21億2千万円であります。
株式会社ジェイ・インターナショナル
有価証券報告書－第21期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】平成８年４月委託放送業務につき郵政省より認定される。平成８年６月東京都渋谷区渋谷二丁目６番４号において、株式会社モール・オブ・ティーヴィーを設立平成８年11月パーフェクTV！本放送開始に伴い、221chにて１日18時間で放送開始ケーブルテレビ局13局と契約し、再送信開始コールセンターにおいて１日17時間受注体制を構築平成９年３月コールセンターにおける受注体制が１日20時間に延長平成９年４月ケーブルテレビ局への再送信契約局が、50局を突破当社の番組放送時間が24時間になる。平成９年６月ケーブルテレビ局への再送信契約局が、100局を突破平成９年９月本社を東京都渋谷区東一丁目32番12号へ移転平成11年３月コールセンターにおいて24時間受注体制に至る。平成11年４月ケーブルテレビ局への再送信契約局が、150局を突破平成12年１月本社を東京都港区虎ノ門三丁目18番16号へ移転平成12年８月ショッピング専用サイトを開設し、インターネット通販開始平成12年10月携帯電話JフォンのJ-SKYオフィシャルコンテンツ「J-MOT」の運営を開始「Mega-Channel」において動画配信開始平成13年３月ケーブルテレビ局を経由した視聴可能世帯数が約489万世帯となる。また、スカイパーフェクTV！により、視聴可能世帯数約261万世帯となり、合計で約750万世帯が当社番組の視聴可能世帯となる。平成13年７月メールマガジン「モットくん通信」の配信を開始平成13年11月モール・オブ・ティーヴィー開局５周年企画カタログ「健康がいちばん」を発行平成14年３月ケーブルテレビ局を経由した視聴可能世帯数が約538万世帯となる。また、スカイパーフェクTV！視聴可能世帯数約304万世帯となり、合計で約842万世帯が当社番組の視聴可能世帯となる。平成15年３月ケーブルテレビ局を経由した視聴可能世帯数が約656万世帯となる。また、スカイパーフェクTV！個人本登録件数約299万世帯となり、合計で約960万世帯が当社番組の視聴可能世帯となる。平成15年12月本社を東京都港区西新橋一丁目１番３号へ移転平成16年３月ケーブルテレビ局を経由した視聴可能世帯数が約685万世帯となる。また、スカイパーフェクTV！視聴可能世帯数が約365万世帯となり、合計で約1,050万世帯が当社番組の視聴可能世帯となる。平成16年10月オンラインショッピングサイトに「ブランドモール」を開設平成17年３月スカイパーフェクTV！視聴可能世帯数が約382万世帯となる。平成18年３月スカイパーフェクTV！視聴可能世帯数が約406万世帯となる。平成18年６月アレルギーポータルサイト「リアルGENKI」を開設平成19年３月ケーブルテレビ局を経由した視聴可能世帯数が約509万世帯となる。また、スカイパーフェクTV！総登録者数が約368万世帯となり、合計で約877万世帯が当社番組の視聴可能世帯となる。平成19年７月モバイルショッピングサイト「ヴィーナスモード」を開設平成21年３月ケーブルテレビ局を経由した視聴可能世帯数が約833万世帯となる。また、スカイパーフェクTV！総登録者数が約321万世帯となり、合計で約1,154万世帯が当社番組の視聴可能世帯となる。平成21年８月本社を東京都港区赤坂六丁目15番11号へ移転平成24年10月スカパー！プレミアムサービス526ch放送開始（221chとサイマル放送）平成24年12月スカパー！221ch放送終了平成25年８月平成25年８月１日に株式会社イー・プレイヤーズと締結している販売代理店契約及び業務委託契約に基づく広告代理事業を同社より譲受けた。平成26年７月事業戦略の見直しにより、平成26年７月１日に株式会社ジャック・メディアより同社の日本国内における書籍・雑誌の販売事業及びこれに関連付随する事業を譲受けた。平成26年７月スカパー！プレミアムサービス526ch放送終了平成28年４月当社が発行している雑誌「Soup.」の出版事業を株式会社スープへ事業譲渡平成28年７月商号を株式会社ジェイ・インターナショナルに変更平成29年５月当社が発行している雑誌「KERA」をデジタル化に移行
株式会社ジェイ・インターナショナル
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３【事業の内容】当社は、出版、通販企業支援及び商品販売の３事業を主たる事業としております。なお、当事業年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表、注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。１．出版事業月刊誌、季刊ムック誌及び書籍の継続的な制作・販売を行い、それに伴う派生ビジネス（広告、店舗運営、イベント及び企画制作、受注コンテンツ制作等）を行っております。２．通販企業支援事業（１）番組時間枠の販売他の媒体社が保有するタイム枠、スポット枠を販売します。（２）タイアップ事業収入タイアップ事業は、予め定められたタイアップ内容の委託に基づき、販売媒体、素材制作及びフルフィルメント機能の提供を行うものであります。（イ）販売媒体番組放送、Webサイト、カタログ、チラシ等の媒体。（ロ）素材制作テレビ番組、スポットCM、Webサイト、カタログ、チラシ等の制作。（ハ）フルフィルメント機能商品の販売に関する、顧客からの受注、顧客への商品の配送、顧客からの商品の代金回収、その他商品の販売に関する事項。３．商品販売事業定期購買による通信販売を行っております。[事業概念図]以上述べた事項を図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ジェイ・インターナショナル
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、コンテンツプロバイダーとして培ってきたノウハウを活用し、「出版事業」「商品販売事業」を行っております。出版事業の多角化を視野に入れ、創造したコンテンツを活用し、情報の発信を届けてまいります。(2)経営戦略等営業施策面につきましては、実店舗「KERASHOP」の出店見直しや月刊誌「KERA」デジタル化による様々なコンテンツと連携し事業展開を進めることにより、収益機会の増加による売上及び利益の拡大を目指してまいります。財務面につきましては、資本の早急な充足を図るため、増資を含めた資本政策を検討してまいります。また、新たな運転資金調達も必要であり、当社の資金状況に鑑み、融資枠の拡大を検討してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等安定的な事業収益力を示すものとして、営業利益率を重視するとともに、自己資本比率の増大を重要な指標として経営効率の向上を目指してまいります。(4)経営環境我が国の経済は、企業収益や雇用環境の改善に伴い緩やかな回復基調にあるものの、個人消費は依然として力強さを欠いております。また、米国や欧州の経済も緩やかに回復してきていますが、回復力が弱いことや英国のＥＵ離脱や米国新政権の動向等、先行きが不透明な状態で推移しました。出版業界におきましては、書籍・雑誌の平成28年推定販売金額が前年比3.4％減、うち雑誌は同5.9％減（出版科学研究所）と41年ぶりに書籍の売上を下回っており、依然厳しい状況が続いております。このような環境の中、当社は経営資源を集中するため、出版事業の一部を譲渡し、経営改革を遂行いたしました。しかしながら、収益改善には未だ時間を要する状態が続いております。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題出版事業におきましては、収益改善計画に伴い、月刊誌「KERA」を平成29年５月発売号からデジタル化へ移行、季刊ムック誌「ゴシック＆ロリータバイブル」は平成29年５月発売号から休止することを決定いたしました。月刊誌「KERA」につきましては、デジタル化により新規読者を呼び込み、新たなビジネスモデルの構築を図ってまいります。平成28年電子出版市場は前年比27.1％増の1,909億円。そのうち、電子雑誌が同52.8％増の191億円（出版科学研究所）となっており、今後市場拡大が見込まれます。また、日本文化を海外に発信するクールジャパン戦略で、「KERA」の得意ジャンルである「kawaii」文化が近年海外で注目されていることにより、「KERA」のターゲット層を日本だけでなく世界に広げる機会にも恵まれております。デジタル化に伴い、雑誌をいつでもどこでも見られる手軽さから、海外読者も視野に入れた英語版など検討、イベントや派生ビジネス等を企画し、PV（ページビュー）を増やしてまいります。また、サイトリニューアルに伴い、デジタル化、SNS及び実店舗「KERASHOP」等様々なコンテンツと連携を図り、さらなる事業発展につなげてまいります。今後、さまざまなインフラを活用しブランド力強化を行い、他社との差別化を図ることにより事業の再構築を行ってまいります。
株式会社ジェイ・インターナショナル
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（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、公正な企業統治を通じて企業価値の向上を目指し、健全な経営体制の確立が、コーポレート・ガバナンスの基本であると認識しております。これらが実行されることにより、株主をはじめとする利害関係者の利益につながるものと考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の基本説明当社は、監査役制度を採用いたしております。取締役会は４名の取締役で構成されており、その内２名は社外取締役であります。取締役会は、１ヶ月に１回の開催のほかに必要に応じて随時開催し、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況の監視を行っております。また、取締役会は少数であるため迅速な意思決定が可能であると同時に、各取締役が相互の経営体制を念頭におき、健全経営を実践しております。監査役会は３名の監査役で構成されており、うち２名が社外監査役であり、その内１名は弁護士で構成しております。この体制により、社外からの視点を強化し独立性、透明性を高め、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況を監視、監査する体制になっております。ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、内部統制による組織・規程等責任を明確にし、必要に応じて各取締役に報告することにより、取締役会への議案及び報告がスムーズに行われる体制を整えております。取締役は、経営方針他重要な業務執行等が法令・定款等諸規程に則っているかを監督しており、監査役会は会社業務全般にわたり、取締役会の業務執行が適法であるかの監査をしております。またコンプライアンス規程を制定・施行し、取締役ならびに従業員が法令・定款等を遵守することの徹底を図るための体制を整えております。ハ．弁護士、会計士等その他第三者の状況当社は、弁護士、会計士等の外部専門家に対して、会社全般に関する相談を行うことにより、適切な助言、指導を受けられる体制を築いております。ニ．内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査につきましては、会社規模が小さいことから管理本部（兼務２名）にて日常的に監査業務を行っております。監査役監査につきましては、取締役会及び経営会議等当社の重要会議に出席し、経営全般又は個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述を行うと共に、取締役の業務執行の適法性及び妥当性を監査しております。当社は、監査役監査、会計監査人監査の双方監査のもと、定期的な意見交換等の相互連携体制の充実を図っております。ホ．会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は若尾典邦及び石渡裕一朗であり、アスカ監査法人に所属しております。補助者は、公認会計士１名、その他６名であります。継続関与年数については、７年以内であるため記載を省略しております。ヘ．社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役美濃部健司は、ジェイ・エスコムホールディングス㈱の監査役であります。社外監査役関口博は、ジェイ・エスコムホールディングス㈱の取締役であります。ジェイ・エスコムホールディングス㈱は、当社の議決権を14.9％所有しております。それ以外に当社と同社、社外取締役、社外監査役との間に人的関係及び資本的関係並びに取引関係その他の利害関係はありません。②リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理規程を制定・施行し、当社の利益や財政状況に影響を与えるリスクに対応するための体制を整えております。また、リスクマネジメント組織を構成し、リスクマネジメントに関わる重要指針の審議、立案を行うとともに事業活動上の重大な事態が発生した場合にも、迅速な対応が行える体制を整えております。③役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）1212－－－4監査役（社外監査役を除く。）－－－－－－社外役員00－－－2④取締役の定数当社の取締役は５名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑥取締役会で決議することができる株主総会決議事項中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者及び端株原簿に記載又は記録された株主に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社ジェイ・インターナショナル
有価証券報告書－第21期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手先契約内容契約年月日及び期間㈱ベスト・コミュニケーションズ商品受注、配送等に関する業務委託契約平成18年11月30日期間１年間（注１）ジェイ・エスコムホールディングス㈱業務資本提携契約平成20年７月31日期間１年間（注１）㈱トライステージ業務提携契約平成19年４月１日期間２年間（注１）㈱イー・プレイヤーズ金銭消費貸借契約（注２）平成28年８月19日期間１年間㈱イー・プレイヤーズ金銭消費貸借契約（注３）平成28年９月28日期間１年間㈱イー・プレイヤーズ金銭消費貸借契約（注４）平成28年10月25日期間１年間㈱イー・プレイヤーズ金銭消費貸借契約（注５）平成28年11月25日期間１年間㈱イー・プレイヤーズ金銭消費貸借契約（注６）平成28年12月22日期間１年間㈱ジャック・インベストメント金銭消費貸借契約（注７）平成29年１月25日期間１年間㈱ジャック・インベストメント金銭消費貸借契約（注８）平成29年２月24日期間１年間㈱ジャック・インベストメント金銭消費貸借契約（注９）平成29年３月24日期間１年間㈱イー・プレイヤーズ債務弁済承認契約書（注10）平成29年４月１日㈱ジャック・インベストメント債務弁済承認契約書（注11）平成29年４月１日㈱ジャック・インベストメント金銭消費貸借契約（注12）平成29年４月21日期間１年間㈱ジャック・インベストメント金銭消費貸借契約（注13）平成29年５月24日期間１年間（注）１．契約期間については、協議の上、１年単位での自動更新となっております。２．当社は、平成28年８月19日開催の取締役会において、30,000千円の資金の借入について決議し、平成28年８月19日に以下のとおり借入を実行いたしました。①資金用途運転資金②借入先株式会社イー・プレイヤーズ③借入金額30,000千円④利率年1.5％⑤返済条件期限一括返済⑥借入実行日平成28年８月19日⑦返済期限平成29年８月18日⑧担保提供又は保証内容なし３．当社は、平成28年９月28日に以下のとおり借入を実行いたしました。①資金用途運転資金②借入先株式会社イー・プレイヤーズ③借入金額25,000千円④利率年1.5％⑤返済条件期限一括返済⑥借入実行日平成28年９月28日⑦返済期限平成29年９月27日⑧担保提供又は保証内容なし４．当社は、平成28年10月20日開催の取締役会において、15,000千円の資金の借入について決議し、平成28年10月25日に以下のとおり借入を実行いたしました。①資金用途運転資金②借入先株式会社イー・プレイヤーズ③借入金額15,000千円④利率年1.5％⑤返済条件期限一括返済⑥借入実行日平成28年10月25日⑦返済期限平成29年10月24日⑧担保提供又は保証内容なし５．当社は、平成28年11月18日開催の取締役会において、15,000千円の資金の借入について決議し、平成28年11月25日に以下のとおり借入を実行いたしました。①資金用途運転資金②借入先株式会社イー・プレイヤーズ③借入金額15,000千円④利率年1.5％⑤返済条件期限一括返済⑥借入実行日平成28年11月25日⑦返済期限平成29年11月24日⑧担保提供又は保証内容なし６．当社は、平成28年12月20日開催の取締役会において、15,000千円の資金の借入について決議し、平成28年12月22日に以下のとおり借入を実行いたしました。①資金用途運転資金②借入先株式会社イー・プレイヤーズ③借入金額15,000千円④利率年1.5％⑤返済条件期限一括返済⑥借入実行日平成28年12月22日⑦返済期限平成29年12月21日⑧担保提供又は保証内容なし７．当社は、平成29年１月23日、会社法第370条に基づく取締役会に代わる書面決議により、25,000千円の資金の借入について決議し、平成29年１月25日に以下のとおり借入を実行いたしました。①資金用途運転資金②借入先株式会社ジャック・インベストメント③借入金額25,000千円④利率年1.5％⑤返済条件期限一括返済⑥借入実行日平成29年１月25日⑦返済期限平成30年１月24日⑧担保提供又は保証内容なし８．当社は、平成29年２月20日開催の取締役会において、15,000千円の資金の借入について決議し、平成29年２月24日に以下のとおり借入を実行いたしました。①資金用途運転資金②借入先株式会社ジャック・インベストメント③借入金額15,000千円④利率年1.5％⑤返済条件期限一括返済⑥借入実行日平成29年２月24日⑦返済期限平成30年２月23日⑧担保提供又は保証内容なし９．当社は、平成29年３月17日開催の取締役会において、20,000千円の資金の借入について決議し、平成29年３月24日に以下のとおり借入を実行いたしました。①資金用途運転資金②借入先株式会社ジャック・インベストメント③借入金額20,000千円④利率年1.5％⑤返済条件期限一括返済⑥借入実行日平成29年３月24日⑦返済期限平成30年３月23日⑧担保提供又は保証内容なし10．平成28年８月19日付金銭消費貸借契約書、平成28年９月28日付金銭消費貸借契約書、平成28年10月25日付金銭消費貸借契約書、平成28年11月25日付金銭消費貸借契約書及び平成28年12月22日付金銭消費貸借契約書に基づく債務の弁済について、借入期限を平成30年３月31まで延長することを主な内容とする契約を締結いたしました。11．平成29年１月25日付金銭消費貸借契約書、平成29年２月24日付金銭消費貸借契約書、平成29年３月24日付金銭消費貸借契約書に基づく債務の弁済について、借入期限を平成30年３月31まで延長することを主な内容とする契約を締結いたしました。12．当社は、平成29年４月20日開催の取締役会において、25,000千円の資金の借入について決議し、平成29年４月21日に借入を実行いたしました。詳細は、『第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）』に記載のとおりであります。13．当社は、平成29年５月19日、会社法第370条に基づく取締役会に代わる書面決議により、20,000千円の資金の借入について決議し、平成29年５月24日に借入を実行いたしました。詳細は、『第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）』に記載のとおりであります。