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三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当グループは、目指す企業グループ像を明確にするため、次のとおり経営理念（ミッション）、目指す姿（ビジョン）を定めております。①経営理念（ミッション）・高度な専門性と総合力を駆使して、お客さまにとってトータルなソリューションを迅速に提供してまいります。・信託の受託者精神に立脚した高い自己規律に基づく健全な経営を実践し、社会からの揺るぎない信頼を確立してまいります。・信託銀行グループならではの多彩な機能を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出し、株主の期待に応えてまいります。・個々人の多様性と創造性が、組織の付加価値として存分に活かされ、働くことに夢と誇りとやりがいを持てる職場を提供してまいります。②目指す姿（ビジョン）－「TheTrustBank」の実現を目指して－当グループは、信託の受託者精神に立脚し、高度な専門性と総合力を駆使して、銀行事業、資産運用・管理事業、不動産事業を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出する、本邦最大かつ最高のステイタスを誇る信託銀行グループとして、グローバルに飛躍してまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題少子高齢化や経済の成熟化とともに、お客さまが抱えておられる資産や負債にかかる課題は多様化・複雑化しており、それらを総合的に解決できるサービスへのニーズはますます高まっています。これに伴って当グループが果たすべき役割も一層拡大しており、お客さまのニーズに対して、「三井住友トラスト・グループならでは」の高い専門性と総合力を駆使した、きめ細やかなトータルソリューションの提供を通じ、独自の付加価値を発揮するビジネスモデルの構築と、持続的成長の実現に取り組んでまいります。①「TheTrustBankへの進化」に向けたビジネスモデル変革当グループは、これまでも、お客さまのニーズや経済環境の変化に応じて、新たな商品・サービスを開発し、収益構造の多層化や事業ポートフォリオの多様化に努めてまいりました。こうした多彩な機能・多様な事業ポートフォリオは、当グループの大きな強みでありますが、経済・金融環境の不透明感・不確実性が高まる中にあっては、そうした強みを更に強化し、自らの持つトータルソリューションの付加価値を一層高めていく必要があります。このような課題認識を踏まえ、今般、グループ中期経営計画「第２の創業」において、お客さまのニーズや環境の変化に対応できるビジネスモデル変革に取り組み、当グループを新たな成長軌道に乗せることを目指す所存であります。足許の経済・金融環境の転換期の中で、個人・法人を問わず、お客さまの資産の運用や管理、承継へのニーズは複雑化しており、当グループは、社会からの要請やお客さまの期待に的確にお応えする、「ベストパートナー」としての地位を確立していきたいと考えております。例えば、個人のお客さまに対しては、少子高齢化社会の中での健全な資産形成や資産承継のニーズに対し、当グループの強みとする長期・安定型のコンサルティングを活かした取引やプライベートバンキングビジネスに注力してまいります。また、個人・法人のお客さまを問わず、資金・有価証券・不動産等、あらゆる資産の運用・管理ニーズに対し、当グループの有する幅広い機能を活かしたサービスを提供して、資産運用や資産管理業務における、本邦NO.１のリーディンググループを目指してまいります。加えて、本邦唯一の自主独立の信託銀行グループという特性を活かし、地域金融機関や外資系金融機関とのネットワークを拡大して、より幅広い商品・サービスをより多くのお客さまに提供するとともに、地域創生への貢献に積極的に取り組んでまいります。こうした活動を通じまして、お客さまから一層の信頼と支持をいただき、「ベストパートナー」としての地位を確立するととともに、より中長期的な観点で新たな収益基盤の発掘を進め、当グループの新たな飛躍に向けた今回のビジネスモデル変革を成し遂げる所存であります。②コーポレートガバナンス変革当グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、コーポレートガバナンスの高度化に努めてまいります。具体的には、指名委員会等設置会社への移行により、業務執行に関する意思決定を取締役会から執行役に委任し、迅速な経営判断による柔軟かつ機動的な業務執行の実現に努めていくと同時に、取締役会においては、社外取締役が過半数を占める法定の委員会（指名委員会、監査委員会、および報酬委員会）の設置等により執行に対する監督・牽制力を強化し、ガバナンスの実効性を確保いたします。また、当社は、我が国の金融システムにおける重要な銀行（D-SIBs）として高次元のコーポレートガバナンス体制の構築が責務であり、当グループにおける有効なリスクガバナンス体制の構築・高度化を担う「リスク委員会」を設置いたします。③フィデューシャリー・デューティーの高度化当グループでは、専業信託銀行グループとしての多彩な専門機能を発揮し、お客さま、株主の皆さまおよび社会からの信頼・安心感を確立するために、利益相反管理の一層の強化を含むフィデューシャリー・デューティーの高度化に努めてまいります。その一環として、当グループ各社におけるフィデューシャリー・デューティーの取組状況を監督する「利益相反管理委員会」を設置いたします。④戦略的人材配置と働き方改革の推進人材については、新規業務・既存業務の両面におけるフィービジネスの強化と基礎収益力の向上に資する分野等への重点的な配置を進め、経営資源の最適配分を追求してまいります。また、働き方改革への取り組みを、当グループの持続的成長の実現に向けた重要課題と認識し、個々人の多様性を受け容れ、それぞれの能力を引き出し、働くことに夢と誇りとやりがいを得られる職場作りを推進してまいります。⑤財務基盤の強化及びリスク管理・コンプライアンス態勢の高度化バーゼルⅢ等、国際的な金融規制強化の趨勢を踏まえ、財務基盤の継続的な強化・拡充を図るべく、保有株式の計画的な削減を着実に実行するとともに、国内外の経済・金融の不透明感や、外貨調達コストの推移を踏まえ、与信ポートフォリオの変革に取り組んでまいります。併せて、各種固定費の見直し等を通じた経費削減や業務効率化、採算性向上に向けた活動を推進してまいります。リスク管理面では、金融市場の変調に対する収益、リスク双方の予兆管理の強化に努めるとともに、海外拠点における現地規制を含む国際的な金融規制に対する的確な対応や高度化に努めてまいります。また、コンプライアンス面では、信頼を重んじる金融機関として、情報管理の徹底や、反社会的勢力との取引排除、顧客保護等管理の強化に取り組むとともに、グローバルに展開する業務への対応態勢の強化に努めてまいります。⑥連結収益の拡大グループ関係会社各社においても、既存業務の強化と、三井住友信託銀行株式会社をはじめとしたグループ各社間の連携による、顧客基盤の活性化や新たな成長分野の発掘、グループ全体でのソリューション提供力の強化などによる連結収益の拡大に取り組むとともに、経費削減等を通じた効率性の向上に努めてまいります。
株式会社王将フードサービス
有価証券報告書－第43期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和42年(1967年)12月24日京都四条大宮に王将１号店を開店以降、京都市内を中心に店舗展開。昭和49年(1974年)７月京都市東山区山科（現京都市山科区）に資本金５百万円をもって「株式会社王将チェーン（現株式会社王将フードサービス）」を餃子の王将直営店15店舗、フランチャイズ加盟店(以下ＦＣ店という。)３店舗を個人営業組織より受け継ぎ設立。「早く、うまく、安く」を営業方針に掲げ、食材の品質と鮮度にこだわりながら店舗での手作り調理による大衆中華料理店の展開を図る。昭和52年(1977年)８月ロードサイド(幹線道路沿い)立地型店舗として初となる「城南宮店」を出店。昭和52年(1977年)９月京都市山科区西野山射庭ノ上町294番地の１に本店を移転。昭和53年(1978年)５月直営店35店舗、ＦＣ店15店舗の合計50店舗のチェーン店となる。昭和53年(1978年)12月東京都新宿区に関東地区での直営１号店(新宿店)を出店。昭和54年(1979年)２月東京都新宿区に東京支店(現東京事務所)を開設。昭和54年(1979年)７月名古屋市瑞穂区に東海地区での直営１号店(新瑞橋店)を出店。昭和55年(1980年)５月直営店81店舗、ＦＣ店67店舗の合計148店舗のチェーン店となる。昭和55年(1980年)７月「株式会社餃子の王将チェーン」に商号変更。昭和55年(1980年)９月福岡市中央区に九州支店(現九州地区本部)を開設。昭和55年(1980年)10月千葉県船橋市に船橋工場を設置。昭和55年(1980年)11月福岡市早良区に九州地区での直営１号店(西新店)を出店。昭和56年(1981年)４月福岡市東区に九州工場を設置。同所に九州支店(現九州地区本部)を移転。昭和56年(1981年)５月直営店101店舗、ＦＣ店103店舗の合計204店舗のチェーン店となる。昭和60年(1985年)５月直営店146店舗、ＦＣ店157店舗の合計303店舗のチェーン店となる。昭和60年(1985年)12月王将食品株式会社、株式会社王将商事、株式会社ビーピーエーシステム餃子館の３社を吸収合併昭和62年(1987年)１月大阪府豊中市にすし専門店豊中寿し店を出店し、和食部門に進出。平成２年(1990年)２月京都府久世郡久御山町に久御山工場を設置。平成２年(1990年)12月「株式会社王将フードサービス」に商号変更。平成５年(1993年)３月当社株式を店頭売買銘柄として日本証券業協会に登録。平成６年(1994年)９月直営店175店舗、ＦＣ店225店舗の合計400店舗のチェーン店となる。平成７年(1995年)１月大阪証券取引所（市場第二部）及び京都証券取引所に上場。平成７年(1995年)５月嵯峨嵐山・天龍寺境内に供養塔建立。平成７年(1995年)８月当社100％出資の子会社、株式会社キングランドを設立。平成８年(1996年)10月久御山工場の増設に伴い、城南宮工場を閉鎖。平成12年(2000年)６月東京都千代田区に東京地区本部（現東京事務所）を移転。平成12年(2000年)10月第１回「ぎょうざ倶楽部」会員募集を開始。平成16年(2004年)４月主要新聞各紙への掲載による月替り全店フェアを開始。平成17年(2005年)１月株式会社キングランド100％出資の子会社として中国遼寧省に大連餃子的王将餐飲有限公司(王将餃子(大連)餐飲有限公司)を設立。平成17年(2005年)７月中国遼寧省に大連餃子的王将餐飲有限公司(王将餃子(大連)餐飲有限公司)による国外での直営１号店(開発区店)を出店。平成17年(2005年)12月子会社、株式会社キングランドを解散。平成18年(2006年)３月大阪証券取引所（市場第一部）に上場。平成19年(2007年)７月国内500店舗の出店達成。直営店318店舗、ＦＣ店182店舗のチェーン店となる。平成20年(2008年)３月「ISO9001」認証。(久御山工場)平成21年(2009年)10月農林水産大臣、環境大臣よりリサイクルループ(再生利用事業計画)の認可を受ける。平成21年(2009年)12月仙台市青葉区に東北地区での直営１号店(仙台一番町店)を出店。平成22年(2010年)３月「ISO9001」認証。(九州工場)食品リサイクル推進環境大臣賞を受賞。環境マネジメントシステム「KES」を認証。平成22年(2010年)９月高速道路サービスエリア内への初出店となる「EXPASA多賀店」を出店。平成23年(2011年)７月国内600店舗の出店達成。直営店394店舗、ＦＣ店206店舗のチェーン店となる。平成23年(2011年)12月札幌市手稲区に札幌工場を設置。札幌市中央区に北海道地区での直営１号店(すすきの店)を出店。平成24年(2012年)３月ショッピングセンターのフードコート内への初出店となる「アリオ川口フードコート店」を出店。「ISO9001」認証。(船橋工場)年月概要平成24年(2012年)９月百貨店内への初出店となる「上大岡京急店」を出店。平成25年(2013年)７月東京証券取引所（市場第一部）へ移行。平成25年(2013年)11月「JPX日経インデックス400」の選定銘柄となる。平成25年(2013年)12月19日前代表取締役社長大東隆行氏逝去、臨時取締役会にて後任に渡邊直人を選定済。平成26年(2014年)３月春闘組合要求額４倍の１万円ベースアップ回答。平成26年(2014年)６月人事制度を刷新。平成26年(2014年)８月取締役ジョブローテーション実施。平成26年(2014年)10月餃子の主要食材国産化、麺の小麦粉国産化。属人的組織を脱却し情報型組織へと改編。子会社、王将餃子(大連)餐飲有限公司解散決定。平成26年(2014年)12月平成25年(2013年)９月の京都府大雨災害への寄付に対し、紺綬褒章を受章。平成27年(2015年)１月執行役員制度導入決定。経営理念を刷新。中期的な株主還元方針（配当性向40%以上、総還元性向100%目標）決定。平成27年(2015年)２月国内700店舗の出店達成。直営店469店舗、ＦＣ店231店舗のチェーン店となる。平成27年(2015年)３月２年連続となるベースアップ回答。平成27年(2015年)10月一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）入会。新たな雇用形態としてパートタイマーの地域限定・短時間正社員化を導入。平成27年(2015年)12月当社のコーポレート・ガバナンスの評価・検証のため第三者委員会を設置。（2016年３月調査報告書受領）平成28年(2016年)２月埼玉県東松山市に東松山工場を設置。平成28年(2016年)３月子会社、王将餃子（大連）餐飲有限公司を清算結了。女性向け新コンセプト店「GYOZAOHSHO」を烏丸御池（京都市中京区）にオープン。３年連続となるベースアップ回答。平成29年(2017年)１月当社100％出資の子会社として台湾台北市に、王將餐飲服務股份有限公司を設立。平成29年(2017年)２月当社100％出資の特例子会社、株式会社王将ハートフルを設立。平成29年(2017年)３月直営店486店舗、ＦＣ店231店舗の合計717店舗のチェーン店となる。
株式会社王将フードサービス
有価証券報告書－第43期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、中華料理を主体にした直営レストランチェーンの運営及びフランチャイズ加盟店等への中華食材等の販売を目的とした中華事業を行っております。上記の事項を事業系統図により示すと、次のとおりであります。
株式会社王将フードサービス
有価証券報告書－第43期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針快適な食空間、心温まる接客、そして美味しい料理は人々を「幸せ」にします。私たちは、それらを高品質で提供しながら、低価格で実現する努力を行う事によって、より多くの人に「幸せ」を感じてもらう事を社会的使命としております。当社は、『お客様から「褒められる店」を創ろう！その実現に向けた努力こそが私達を成長させ、私達に幸せをもたらし、社会への貢献につながる原点である。』を経営の基本方針とし、従業員の「考える」「発言する」「行動する」「反省する」という「自奮自発の精神」を尊重し、従業員の成長と自己実現を図る事により、真のお客様サービスの追求と実践を行います。(2)目標とする経営指標当社は、原価率の適正な水準やコスト管理に注力しており、収益の基本指標である売上高営業利益率を最も重要な経営指標として採用しております。当面は、売上高営業利益率８％以上を経営の目標としており、達成できるよう注力していく方針であります。また中期的な株主還元方針として50％の配当性向を目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略・会社の対処すべき課題外食産業を取り巻く環境は、少子高齢化に伴う市場規模縮小やコンビニエンスストアなどの外食以外の業界による外食市場取り込みによる競争激化、労働人口の減少、原材料価格高騰、また消費者ニーズの多様化や食の安心安全衛生健康意識向上及び消費税増税懸念に対する消費者の節約意識の高まり等により、厳しい経営環境が続くものと思われます。こうした状況の中で、下記の事項を対処すべき課題として認識しているとともに、100年企業に向けて営業部や本社・製造部門を横断したクロスファンクションチームを発足し、古き良きものは残しながら新しい価値を創造するべく取り組んでおります。①持続的な成長ａ．出店政策・厨房設備等の効果・効率化、都心省力型店舗等の開発・東日本地域を軸に出店を加速・共存共栄を基盤としたＭ＆Ａ、大型複合商業施設への参画による出店等を推進ｂ．物販・海外等新規事業の開拓・全国規模や地場スーパー、コンビニ、通販等に向けた物販事業展開・海外事業展開②競争力の強化ａ．営業力の強化・食材の国産化を軸とした既存メニューの改良・改廃・各地域の顧客ニーズを取り込んだ様々な商品を開発し、工場と連携した付加価値の高いオリジナル商品を創造ｂ．生産性の向上・適正原価管理や人員配置のシステム化・成形餃子やセントラルキッチンによる生産性向上・設備投資の改善等により損益分岐点売上高を抑制ｃ．セントラルキッチン政策・東松山工場を旗艦として全店供給を視野に入れた生産体制の構築を図る・成形餃子供給体制を確立するとともに、サプライチェーンの整備・改善に努める・ＰＢ半製品、マーケットリサーチの推進③経営基盤整備ａ．労務環境・人材育成・キャリアデベロップメントプログラムの確立と現場要望に応じた弾力的な研修メニューの整備・現行のパートタイマーキャリアアップシステムの改定によるパートタイマー育成ツールの実用化・新人事制度を確立させ採用活動の強化を図るとともに、高齢者・外国人等の有効活用による人材不足打開に向けた検討ｂ．社会貢献・環境対策・ＥＳＧ、ＣＳＲを含む統合レポートの作成ｃ．組織・ガバナンス・コーポレートガバナンス・コードへの対応・情報システムの全体最適化ｄ．財務・資本政策・自己株式活用方法の検討・総資産の圧縮や効率化(4)株式会社の支配に関する基本方針①会社の支配に関する基本方針上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み当社では、多数の投資家の皆様に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、種々の施策を実行しております。これらの取組みは、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
株式会社王将フードサービス
有価証券報告書－第43期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】フランチャイズ加盟店（ＦＣ店）等との間で、飲食店として当社の指導のもとに継続して営業することを目的とし、次のとおり契約を締結しております。(イ)契約の名称フランチャイズ基本契約又は営業委託契約(ロ)契約者フランチャイズ加盟店等(ハ)契約の本旨当社の許諾による飲食チェーン店経営のために食材、資材等の指定品目の購入義務を伴うフランチャイズ契約関係を形成すること。(ニ)加盟料、保証金等区分店舗面積加盟料(千円)保証金(千円)広告負担金(千円)小型店100㎡以下1,5001,00020～40中型店101～200㎡2,0002,00040～80大型店201㎡以上2,5003,00050～100(注)１当社従業員が独立してフランチャイズ加盟店となった場合については、加盟料は免除されます。２広告負担金は月額であります。３上記の他、当社より配達する食材運送費の分担金として、店舗の規模別、地域別に20～100千円の運送費を徴収しております。４一部契約店舗より改装費を毎月預かっております。５複数店舗を所有する場合、２店舗目以降よりロイヤリティを徴収しております。(ホ)契約期間、契約の更新等契約の期間フランチャイズ基本契約は契約日より満20年、営業委託契約は契約日より３年間契約更新の条件契約日より３年間ごとに期間満了３か月前までに当社又は加盟店のいずれか一方からの異議がない場合契約更新料300～800千円(注)契約更新料は、小型店300～400千円、中型店400～600千円、大型店500～800千円であります。
システム・ロケーション株式会社
有価証券報告書－第49期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項平成４年７月休眠会社であった㈱パイン（資本金32,000千円）を、平成２年１月にシステム・ロケーション㈱に社名変更し、平成４年７月より自動車関連ファイナンス事業者（オートリース会社、レンタカー会社、信販会社等）向けの業務支援会社として東京都中央区にて事業開始平成５年５月神奈川県厚木市にてリース期間の終了した車を中心としたオークションを開始平成６年11月入札会運営業務をシステム化平成７年12月車両再販業務支援統合システム「しろくま」（注１）を開発平成８年５月車両再販業務支援統合システム「しろくま」の販売を開始。平成10年４月登録名義変更事務代行部門を売却平成11年３月住商オートリース㈱（現住友三井オートサービス㈱との合弁により資本金30,000千円にてスペイス・ムーブ㈱を設立平成11年９月車両再販価格データベース「しろくまデータサプライ」（注２）の販売開始平成11年12月本社を東京都千代田区五番町に移転平成12年６月自動車ファイナンス業者へのシステム開発支援事業の一環として「残価設定支援システム（ＲＶＤｏｃｔｏｒ）」（注３）を開発、販売開始平成12年８月資本金10,000千円にて、入札会運営子会社としてジェイトランス㈱（現ジェイ・コア㈱）を設立平成12年９月資本金33,275千円へ増資平成12年12月「車種カタログデータベース」（注４）を開発、販売開始平成14年５月平成14年６月日立キャピタルオートリース㈱の子会社カービュー・ネットファイナンス㈱へ出資。「ユビキタス・ファインテック㈱」と社名変更インターネット入札システム「しろくま入札支援システム」「しろくま出品支援システム」を開発平成15年１月ＰＤＡによる「デジタルコンディションチェックシステム」（注５）を開発、運用開始平成15年10月日本オートオークション協議会へデータ提供開始平成16年４月「残価設定支援システム」の改良版「ＲＶＤｏｃｔｏｒⅡ」（注６）を開発、販売開始「車種カタログデータベース英語版」をリリース平成16年６月入札システム英語版を開発しインターネットを通して海外からの閲覧が可能になる平成16年９月日立キャピタルオートリース㈱が所有するユビキタス・ファインテック㈱の株式を全株買い取り、同社を100％子会社とする「原状回復費求償支援システム“ＡＦＡＭＡ”」（注７）を開発、販売開始平成16年12月「買取価格算出支援システム“ＰＶＤｏｃｔｏｒ”」を開発し中古車の現在価値の算出が可能となる平成17年４月ジェイ・コア㈱とユビキタス・ファインテック㈱が合併し、新生ジェイ・コア㈱としてスタート年月事項平成17年９月当社システム商品の「ＲＶＤｏｃｔｏｒⅡ」「車種ＤＢ」「ＰＶＤｏｃｔｏｒ」を、マイカーリースの一括見積りサイト「おくるまリース」及び自動車買取り査定サイト「おくるまオンライン査定」（ＳＢＩリース㈱運営）に提供開始平成17年12月資本金94,525千円へ増資平成18年２月ＳＢＩリース㈱の運営するリース料一括見積りサイト「おくるまリースｆｏｒビジネス」のリニューアルにあたり、当社のシステム・コンテンツ「しろくま車種ＤＢ」及び「しろくまＲＶＤｏｃｔｏｒⅡ」の提供を開始平成18年４月㈱アプラスと「ＡＰＬＵＳＣａｒ-ｎａｖｉ．ｃｏｍ」を共同開発、システム提供開始ジャスダック証券取引所へ上場公募増資により資本金を191,445千円へ増資平成18年７月「Ｏｒｉｃｏストックファイナンス（㈱オリエントコーポレーション）」の基幹システムを開発平成18年12月自動車リース事業者向けの営業支援システム「シスろけっと」の販売を開始平成19年４月スペイス・ムーブ株式会社の保有株式をカーズ・イット株式会社（住商オートリース㈱（現住友三井オートサービス㈱の子会社）に売却平成19年７月トヨタファイナンス株式会社と「残価システム」を共同開発平成20年１月株式会社オリエントコーポレーションに「残価システム」の提供開始韓国に合弁会社SLKSolutionInc.（出資比率49.0％）を設立自動車販売会社向け販売支援システム「ＣＡＤｏｃｔｏｒ(TM)」を開発、販売開始平成20年９月サービス産業生産性協議会「第３回ハイ・サービス日本300選」を受賞平成22年２月平成22年４月平成22年８月平成23年４月平成23年11月平成24年４月平成24年12月平成25年６月平成25年７月平成26年４月平成27年７月平成27年11月平成29年３月トラックの資産価値算出システム「トラックRVDoctor(TM)」開発、販売開始ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場本社を東京都目黒区東山に移転自動車販売会社向け販売支援システム「ＣＡＤｏｃｔｏｒ(TM)」提案書リリース機能追加オートリース会社向けリース車両の価値一括算出サービスを「ＣＡＶＭｏｎｉｔｏｒ(TM)」を開始子会社ジェイ・コア株式会社の事業の全部を譲受けリースアップ車両の一括検索サイト『リースアップドットＪＰ』立ち上げリースアップ東京を千葉県四街道市に移転中国北京市に子会社千車科技（北京）有限公司（100％出資）を設立東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場プライバシーマーク取得残価設定支援システム「ＲＶＤｏｃｔｏｒ(TM)Ⅲ」を開発、販売開始リースアップ九州を福岡県古賀市に移転入札会ヤード（千葉・名古屋・神戸・九州）、ミニデポ（札幌・広島・沖縄）閉鎖オークション事業撤退（注）１．「システム・ロケーションくるまマネージメントシステム」の略称。自動車関連ファイナンス事業者の車両のライフサイクルに沿って総合的な車両再販業務支援を提供する当社の基幹システム。２．当社入札会での車両売却データを様々な角度から抽出及び分析できるようにしたデータベースシステム。３．当社の入札会での車両売却データの分析から、将来の売却予想価格を導き出し、自動車関連ファイナンス事業者が契約車両の残存価格（残価）を設定する際の指標を提供するシステム。４．装備、オプション、及び価格情報などその車両に関する様々な情報が階層別に組込まれて、電子データとして提供するシステム。５．車両の査定情報を査定員がＰＤＡを使ってインプットすることにより、査定データをデジタル化。インターネット上で査定情報を公開するとともに、査定情報のデジタルデータベース化を可能とした。６．残価算定の際に基礎とするデータを当社の入札会のみでなく他のオークション等のデータにまで広げ、より精度を高めた「残価設定支援システム」。７．リースアップ車両の損傷状態を記号化し、デジタルデータにされた査定情報を基に、リース車両返却時の約款に定める原状回復に必要な予想費用を自動算出し、オートリース会社から車両使用者への求償額のガイドを提供するシステム。ＡＦＡＭＡは、AutoFinanceAssetManagementAdvisorの略称。
システム・ロケーション株式会社
有価証券報告書－第49期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「ファイナンステクノロジー（＊１）、及びインフォメーションテクノロジー（＊２）を融合した『ＩＴプラットフォーム』を提供する」ことを目指す自動車関連事業者向けのＢＰＯ（＊３）（業務支援）企業です。＊１リース会社等の自動車関連のファイナンス事業者全般を対象にしています。＊２自動車金融事業者及び自動車販売事業者に必要なシステムの開発並びに提供を行っております。＊３BusinessProcessOutsourcingの略。当社グループのビジネスにおいて提供するサービスメニューは、中古車の相場を中心とした情報をフィードバックして構築する、中古車両の価値の評価・算定システムを自動車関連事業者に対して提供する事業を行っております。具体的な提供商品としては、①「ＲＶＤｏｃｔｏｒ®」過去の中古車販売実績を統計学を用いて解析し、自動車資産の現在価値算定（時価算定）・将来価値算定（予想売却価格算定）を可能にした当社グループ独自開発の自動車資産評価システム②「ＰＶＤｏｃｔｏｒ®」将来価値算出のノウハウを活かし、恣意性無く現在の標準的な車両価値（現在価値）を算出するシステム③「車種カタログデータベース」メーカー／ディーラーオプションの価格、税金等の情報を含む、文字ベースの車のカタログを階層的なデータベースにした車種カタログデータベース④「シスろけっと」オートリース会社をはじめとしたオートファイナンス事業者に有用な機能をパッケージ化し、ＡＳＰで提供するシステム⑤「ＣＡＤｏｃｔｏｒ®」当社ソリューションを融合して開発した、新車販売会社向け販売支援システム⑥ＣＡＶＭｏｎｉｔｏｒＣＡＶ(=CarAssetValue)の一括算出を提供過去に設定した残価と現在の車両価値を照らし合わすことで、リスクの見える化を実現⑦「インターネット／イントラネット用残価付ファイナンス見積提案システム」「ＲＶＤｏｃｔｏｒ®」「車種カタログデータベース」をベースにして、車両の将来価値（残価）を見込んだファイナンス見積作成をネットワーク上で提供するシステム等があります。当社グループは平成29年３月31日現在、当社のほか子会社２社及び関連会社２社により構成されております。子会社及び関連会社の位置付けは以下のとおりです。子会社であるジェイ・コア株式会社は、現在休眠状態となっております。千車科技（北京）有限公司は、中国における自動車ファイナンス事業者支援会社として事業展開を図っています。関連会社であるSLKSolutionInc.は韓国に設立した合弁会社（出資比率49.0%)で韓国における自動車ファイナンス事業者支援会社として事業展開を図っています。また、株式会社エヴリス（出資比率24.5％）は国内における自動車リース・レンタル取扱店の加盟募集や加盟店へのコンサルティング等を行っております。当社グループのビジネスモデル［事業系統図］持分法適用関連会社：SLKSolutionInc.（設立：2008年1月3日,資本金：KRW1,000,000,000）株式会社エヴリス(設立：2009年8月24日,資本金：20,000,000円）子会社：千車科技（北京）有限公司（設立：2013年6月25日,資本金：US$700,000）ジェイ・コア株式会社（平成24年4月1日付けで全事業を当社へ譲渡しており、現在は休眠状態となっております。）
システム・ロケーション株式会社
有価証券報告書－第49期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後、当社グループが企業価値を高め、成長シナリオを実現していくため、事業基盤、経営基盤の強化拡充を図ります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、裾野の広い自動車関連事業の中で、「自動車関連事業者向け業務支援事業」という新たなビジネスモデルを創造し、当社が独自に開発した基本商品である「ＲＶＤｏｃｔｏｒ」、「ＰＶＤｏｃｔｏｒ」、「車種ＤＢ」を組み込んだプラットフォームの利用拡大を企図し、お客様のニーズに対応した業務支援サービスを提供することにより成長しております。「お客様と共に新たな価値を創造する、安定性と成長性を兼ね備えたユニークな企業」であり続けることを信念に、更に新しいサービスの事業化に積極的に取組み、株主の皆様のご期待に沿える事業成長・企業価値向上の実現に努めてまいります。（２）経営戦略等当社グループは、当連結会計年度に至るまで、リースアップ車に特化した入札会運営を主とする再販業務支援と、自動車関連事業者のニーズに対応したシステム提供を主とするシステム業務支援と、性質の異なる事業を行ってまいりました。再販業務支援では再販業務のシステム化や査定端末の導入、インターネットを通じた情報の直接提供などをいち早く手掛けることで付加価値を高め、業界の発展に貢献してまいりました。しかしながら昨今においてはオートオークション市場での持続的な成長拡大を見通すことが困難となったため、ここに至るまでに当社の役割は十分に遂げたと判断し、当連結会計年度末をもって当該事業から撤退することにいたしました。今後はシステム業務支援に経営資源を集中し収益基盤の安定及び拡大をはかります。今後の戦略につきまして、当社グループは次の３点に注力してまいります。・これまで再販業務支援及びシステム業務支援にて培った知見を活かし、自動車ファイナンス事業者への業務支援サービスを拡大してまいります。・自動車流通分野へも事業領域を拡大し、自動車販売事業者への業務支援サービスを拡大・提供してまいります。・ICT対応力と営業力を強化し、サービスの最適化スピードを向上させ、成長速度を加速してまいります。これらの実現を通して、「お客様と新たな価値を創造する安定性と成長性を兼ね備えたユニークな企業」になることを目指してまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営の基本方針に基づき、安定的かつ持続的な成長を兼ね備えた企業であり続けるために、財務体質の強化を図り、収益性と安定性を総合的に向上させるべく株主資本利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標として捉えております。（４）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、海外の政治・経済情勢が不安定な状況となる中、雇用環境の改善及び賃金の上昇により景気は総じて緩やかな回復傾向で推移しております。こうした経済環境の中、当社関連市場においては、新車販売台数・中古車登録台数は、ほぼ前期並みの水準となっております。しかしながら自動車販売事業者では少子高齢化などの社会構造変化に対応するため、社内体制効率化や店舗配置の最適化などの課題も多くなってきております。こういった環境下においての自動車販売事業者向けの業務支援サービスの重要性は増してきております。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題①システム事業の推進当社のASP型のシステムサービスメニューをより拡充・進化させ、個々のメニューを有機的に組み合わせて新たなドメインへの展開を図ります。具体的にはこれまでの自動車ファイナンス市場を中心とした展開に加え、自動車流通市場へのサービス提供へと拡大させることにより、潜在顧客層へのアプローチを行い、システムサービスメニューによる収益力の向上に努めます。②海外事業の展開当社グループの将来的な発展のため、事業モデルの海外展開を進めます。当社では平成20年1月の韓国関連会社設立に続き、平成25年6月に中国に子会社を設立しております。今後も成長する海外市場に対して全社的視点で当社のグローバル戦略を立案するため、またグローバル市場において活躍ができる人材の育成と確保のため、海外事業の強化を図ります。③人材の採用と育成事業の継続と拡大、成長戦略の実現などすべての企業活動において、優れた人材の確保が重要と認識しております。また事業規模の成長スピード、事業収益力の確実性を高めるには、組織の活性化が必要と認識しており、今後もさらなる優秀な人材の採用とその育成を図ります。④経営組織力の強化と内部統制事業環境の変化、今後の競争激化に対応するべく業務執行を効率的に進めるため、経営判断スピードを向上させるとともに、的確な内部統制制度の整備運用に努め、スピードと正確性・適正性を両立する強固な経営組織力の構築を目指します。
システム・ロケーション株式会社
有価証券報告書－第49期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、当社グループのビジネスモデルの根幹をなすシステム業務支援で顧客に提供している「プラットフォームサービス」の一層の充実を実現するため、研究開発に取り組んでおります。現在の研究開発は、当社、企画開発部において推進しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は13,310千円となっており、主に情報収集費用等に充てております。
ニチハ株式会社
有価証券報告書－第80期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和31年６月木材資源の高度利用を目的として、日本ハードボード工業株式会社を設立。本店を名古屋市港区木場町に置く。名古屋市港区汐止町に「名古屋工場」建設。昭和32年５月本店を名古屋市中区広小路通に移転。昭和32年８月ハードボード（硬質繊維板）の生産開始。昭和33年８月インシュレーションボード（軟質繊維板）の生産開始。昭和37年10月本店を名古屋市港区汐止町に移転。昭和48年４月株式額面を500円から50円に変更のため、東京都千代田区大手町所在の日本ハードボード工業株式会社と合併、本店を名古屋市港区汐止町に移転。昭和49年11月「モエンサイディングＭ」（窯業系外装材）の生産開始。昭和52年４月自動車内装向成型用マット（繊維板）の生産開始。昭和56年５月「モエンサイディングＭ」の完全無石綿化に成功。昭和56年10月「モエンサイディングＷ」（窯業系外装材）の生産開始。昭和59年９月金属系外装材製造「株式会社チューオー」（栃木県鹿沼市）を買収（現・連結子会社）。昭和59年10月「ニチハボード加工株式会社」（現名古屋市南区）を設立（現・連結子会社）。昭和63年４月商号をニチハ株式会社に変更。平成元年10月住友金属工業株式会社（当時）及び住金鋼材工業株式会社（当時）と共同出資で新会社「住金エフアールシー株式会社」を設立。平成元年12月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。平成２年11月「いわき工場」を新設し、「モエンエクセラード」（窯業系外装材）の生産開始。平成４年７月「三重ニチハ株式会社」（三重県津市）を設立。平成８年９月名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定。平成８年12月株式を東京証券取引所の市場第一部に上場。平成９年６月「下関工場」を新設し、「モエンエクセラード」の生産開始。平成10年５月米国に窯業系外装材の販売を目的とした「NichihaUSA,Inc.」を設立（現・連結子会社）。平成13年10月三井木材工業株式会社（現「ニチハマテックス株式会社」、現名古屋市中区）を株式交換により完全子会社化（現・連結子会社）。平成16年３月「住金エフアールシー株式会社」を株式の追加取得により完全子会社化し、商号を「ニチハＦＲＣ株式会社」に変更。平成16年７月ハードボード（硬質繊維板）の生産をニチハマテックス株式会社大江工場（名古屋市南区）へ完全集約。平成16年８月「高萩ニチハ株式会社」（名古屋市中区、工場・茨城県高萩市）を設立（現・連結子会社）。平成16年10月大建工業株式会社との間で窯業系外装材事業の譲受及びインシュレーションボード（軟質繊維板）事業の譲渡に係る事業交換を実施。平成16年12月中国に窯業系外装材の生産を目的とした「ニチハ装飾建材（嘉興）有限公司」を設立（現・連結子会社）。平成17年１月中国に窯業系外装材の生産を目的とした「ニチハ装飾繊維セメント壁板（嘉興）有限公司」を設立（現・連結子会社）。「八代ニチハ株式会社」（熊本県八代市）を設立（現・連結子会社）。平成17年２月住友林業株式会社と共同出資にて「ニチハ富士テック株式会社」（静岡県富士市）を設立（現・連結子会社）。平成17年４月住友林業クレスト株式会社の窯業建材事業をニチハ富士テック株式会社にて継承。平成19年10月米国子会社「NichihaUSA,Inc.」がジョージア州メーコン市に工場を新設し、窯業系外装材の生産を開始。平成20年３月「株式会社チューオー」を株式の追加取得により完全子会社化。平成21年３月平成21年４月平成21年５月平成25年７月平成28年４月松本建工株式会社からの事業一部譲受けを目的として「株式会社ＦＰコーポレーション」（札幌市東区）を設立（現・連結子会社）。「ニチハマテックス株式会社」が「ニチハＦＲＣ株式会社」を吸収合併。「株式会社ＦＰコーポレーション」が松本建工株式会社から事業一部譲受け。「株式会社チューオー」の金属系外装材販売事業を当社へ統合。「ニチハボード加工株式会社」が「三重ニチハ株式会社」及び「株式会社ニチハコンポーネント」を吸収合併。「ニチハエンジニアリング株式会社」が「株式会社エイト」を吸収合併。
ニチハ株式会社
有価証券報告書－第80期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社13社より構成されており、外装材事業の分野における製品の製造販売を主な事業内容としているほか、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事業、その他事業を展開しております。当社グループの各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の５部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。外装材事業…………国内では、当社が窯業系外装材を製造販売するほか、子会社ニチハマテックス(株)、子会社高萩ニチハ(株)、子会社八代ニチハ(株)及び子会社ニチハ富士テック(株)が製造する窯業系外装材のほとんどを当社で仕入れて販売しております。また、子会社(株)チューオーが製造する金属系外装材・外装用付属部材のほとんどを当社で仕入れて販売しております。さらに、窯業系外壁材の部材への加工については、子会社ニチハボード加工(株)に委託しております。海外では、子会社NichihaUSA,Inc.が米国において窯業系外装材の製造販売を行うとともに、当社製品の販売をしております。また、中国においては、子会社ニチハ装飾建材（嘉興）有限公司及び子会社ニチハ装飾繊維セメント壁板（嘉興）有限公司が窯業系外装材を製造し、そのほとんどを当社で仕入れて販売する一方で、子会社ニチハ装飾繊維セメント壁板（嘉興）有限公司は、同社製品及び当社製品を現地にて販売しております。繊維板事業…………子会社ニチハマテックス(株)が繊維板を製造し、そのほとんどを当社が仕入れて販売しております。工事事業……………子会社外装テックアメニティ(株)は、主として当社製品を使用した外装工事を行なっております。また、子会社(株)ＦＰホームは、注文住宅販売及び住宅リフォームを行っております。ＦＰ事業……………子会社(株)ＦＰコーポレーションは、ウレタン断熱パネルの製造販売をしております。その他事業…………子会社ニチハエンジニアリング(株)は、当社グループの製造事業に関連する営繕・清掃・産廃業務等を行なっております。関係会社は次のとおりであります。連結子会社ニチハマテックス(株)：外装材・繊維板の製造高萩ニチハ(株)：外装材の製造八代ニチハ(株)：外装材の製造ニチハ富士テック(株)：外装材の製造(株)チューオー：外装材・外装用付属部材の製造ニチハボード加工(株)：外装材の製造及び加工外装テックアメニティ(株)：住宅の外装工事ニチハエンジニアリング(株)：設備の補修・営繕及び周辺業務(株)ＦＰコーポレーション：ウレタン断熱パネルの製造販売(株)ＦＰホームNichihaUSA,Inc.：：注文住宅販売及び住宅リフォーム外装材の製造販売ニチハ装飾建材（嘉興）有限公司：外装材の製造ニチハ装飾繊維セメント壁板（嘉興）有限公司：外装材の製造販売（注）１．三重ニチハ(株)及び(株)ニチハコンポーネントは、平成28年４月１日付にてニチハボード加工(株)に吸収合併されております。２．(株)エイトは、平成28年４月１日付にてニチハエンジニアリング(株)に吸収合併されております。（事業系統図）事業の系統図は次のとおりであります。
ニチハ株式会社
有価証券報告書－第80期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは「素晴らしい人間環境づくり」のスローガンのもと、「お客様本位の姿勢」「創意開発」を経営の基本理念として、株主・取引先・社員など当社グループを支えていただいている全ての関係者の信頼と期待に応え、共に栄えることを日々の経営活動の指針としております。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営指標として当社グループは、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重視しております。販売拡大並びにコストの削減及び品質強化などに伴う利益の最大化を図ることにより、ＥＰＳ150円以上、ＲＯＥ10％以上を中期的な目標としております。当連結会計年度においては、ＥＰＳ259.52円、ＲＯＥ14.3％の実績となり、目標を達成しております。今後も引き続き、持続的な企業成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。また、健全な財務体質を維持するため、適正な自己資本の充実を図る方針であります。(3)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、国内外の政治・経済情勢や市場の変化を注視し、中長期的な人口減少に伴う戸建住宅市場の縮小という問題を克服すべく、「シェアアップ」、「コストダウン」、「ニューマーケットの開拓」という重点課題に取り組み、安定的に利益を創出できる企業体質への変革を進めてまいります。具体的には、まず「シェアアップ」につきましては、ニチハマテックス株式会社衣浦工場における製造ラインの増強により生産拡充を図るなど、主力商品の供給体制を強化しました。引き続き、耐候性・メンテナンスコストなどの面で優れた新世代外装材「Fu-ge（フュージェ）」や、その他の高付加価値商品の拡販により、さらなるシェア拡大に繋げてまいります。次に「コストダウン」につきましては、生産・調達・物流などにおける改善活動や各種合理化施策に注力し着実に成果が上がってきております。今後は、業務効率化に向けたシステム投資などの合理化投資を推進し、経費の圧縮に努めてまいります。そして「ニューマーケットの開拓」につきましては、米国・中国などにおける海外事業の業績が堅調に推移しており、引き続き、生産面での改善や商品の拡販などを推進することにより、さらなる業績の拡大を図ってまいります。また、国内では、昨年７月に非住宅市場（公共施設・商業施設・内装等）向けの新外壁材「COOL（クール）」シリーズを市場に投入しました。この新商品は、店舗などの商業施設に最適であり、積極的な提案営業を通して、さらなる非住宅市場の開拓を図ってまいります。なお、「COOL（クール）」シリーズは、素材としての環境性能・耐久性の高さに加え、特殊技術によって生み出された深みのある表情が様々な空間で活用できることが評価され、「2016年度グッドデザイン賞」を受賞いたしました。今後も、国内外において、これまでに無い斬新な新商品の投入により、ニューマーケットの開拓を進めていく所存です。当社グループといたしましては、これらの施策を引き続き強力に推進し、持続的な成長を可能とする態勢をより一層強化してまいります。
ニチハ株式会社
有価証券報告書－第80期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「素晴らしい人間環境づくり」のスローガンのもと、循環型社会の実現に貢献する創造開発型企業として、新しい建築材料の可能性を探る基礎研究から高品質・低コストを両立するための生産技術、さらには施工技術の開発に至るまで、時代を先取りする新商品の開発を目指して研究開発活動を行っております。当社グループにおける研究開発活動は、主として当社並びに子会社(株)チューオー及び子会社(株)ＦＰコーポレーションが行っております。当連結会計年度には、当社は中期経営計画の目標である「世界で通用する建物の壁材専業メーカー」を目指し、商品構成の充実を図るとともに、従来にない新タイプの外装材を追求する開発にも積極的に取り組みました。(株)チューオーにおいては金属を素材とする壁と屋根の外装材の総合メーカーを目指して、また、(株)ＦＰコーポレーションにおいては生産技術面を主体として、それぞれ活発な研究開発活動を展開しております。なお、当連結会計年度末現在の研究開発人員は127名、当連結会計年度の研究開発費は16億97百万円であります。当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。(1)外装材事業窯業系外装材については、環境負荷低減と住宅性能向上に貢献する商品開発を基本として、既成概念にとらわれない独自の意匠性の開発を始め、機能性向上や施工性向上に対しても積極的に取り組みました。常識にとらわれない新内外壁材として、業界初となる鏡面フルグロス仕上を実現した平成28年７月発売の「COOL（クール）」シリーズは、感性を刺激するフラットな表面意匠と特殊技術の導入によって生み出された深みのある表情が高く評価され、「2016年度グッドデザイン賞」を受賞いたしました。また、国産木材を使用した当社の木質系セメントボードをＣＬＴ建築物の外装とその下地に使い、外壁部分をトリプル構造にする工法開発が、建築物のレジリエンス性（災害等に対する強靭化）を高める取り組みとして高い評価を受け、「第３回ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）2017」において、「初代国土強靱化担当大臣(古屋圭司)賞」を受賞いたしました。この取り組みは、当社の木質系セメントボードの使用によりＣＬＴ建築物の耐火性能を補完するとともに、メンテナンスコストの削減が可能なためＣＬＴの普及促進を図ることができ、かつ建築物から排出されるＣＯ2のオフセット（相殺）も可能なことから、木材主役の新しい低炭素化モデルの展開にも繋がります。さらに、機能性向上や施工性向上の分野においては、四方合いじゃくり商品の施工性を向上させる部材を多数発売いたしました。加えて、平成28年度も幅広い市場ニーズの高級化・多様化に合わせた商品を拡充しております。平成29年１月には「Fu-ge（フュージェ）」シリーズより２柄を追加発売し、また、新商品として「ニューグランドール」シリーズⅠより２柄、「V」シリーズより３柄の開発を行い、平成29年４月に発売しております。一方、金属系外装材についても、幅広い市場のニーズに対応した商品を発売いたしました。平成28年６月に金属外壁材「ネオスパンプレミアム」を発売し防火性能を向上させたほか、金属屋根材では平成28年10月に「横暖ルーフS」シリーズを発売して、赤錆・穴あきに対する保証性能を従来比でアップさせるなど、商品の充実を図りました。以上の外装材事業に係る研究開発費は16億71百万円であります。(2)その他当社グループは、その他の事業においても研究開発に積極的に取り組んでおります。ＦＰ事業においては、平成28年度にＦＰウレタン断熱パネルについて、筋交いなし断熱材で壁倍率認定取得2.1倍の壁倍率大臣認定を取得しましたが、更に高倍率仕様の認定取得を検討しており、幅広い住宅様式に対応する商品開発を進めております。以上のその他に係る研究開発費は26百万円であります。
テイ・エス　テック株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社(1948年８月19日設立旧商号株式会社藤家商店)は、東京シート株式会社(実質上の存続会社現テイ・エステック株式会社)の株式額面を変更する目的で1971年12月１日、同社を吸収合併しました。従いまして、以下の記載事項については実質上の存続会社について記載します。1954年５月東京都中野区において帝都布帛工業株式会社シート部として二輪車用シートの製造を開始1960年２月埼玉県朝霞市に帝都布帛工業株式会社シート部朝霞工場(現本社所在地)を新設1960年12月帝都布帛工業株式会社シート部のすべてを引継ぎ、東京シート株式会社として分離独立1962年３月三重県鈴鹿市に鈴鹿工場を新設1963年６月朝霞工場(現本社所在地)において四輪車用シートの製造を開始1965年10月埼玉県行田市に行田工場(現埼玉工場(行田))を新設1968年12月静岡県浜松市に浜北工場(現浜松工場)を新設1976年１月熊本県菊池市に九州テイ・エス株式会社を設立(現連結子会社)1976年３月埼玉県川越市に狭山工場(現埼玉工場(狭山))を新設1977年２月アメリカネブラスカ州にTRI-CONINDUSTRIES,LTD.を設立(現連結子会社)1986年11月アメリカオハイオ州にTSTRIMINDUSTRIESINC.を設立(現連結子会社)1988年11月栃木県塩谷郡高根沢町に技術センターを新設1989年２月資本金を47億円に増資1994年９月フィリピンラグナ州にTOKYOSEATPHILIPPINES,INC.(現TSTECHTRIMPHILIPPINES,INC.)を設立(現連結子会社)1994年12月アメリカオハイオ州にTSTECHUSACORPORATIONを設立(現連結子会社)1995年３月タイアユタヤ県にTSTECH(THAILAND)CO.,LTD.(合弁会社)を設立(現連結子会社)1995年６月アメリカオハイオ州にTSTECHNORTHAMERICA,INC.(現TSTECHAMERICAS,INC.)を設立(現連結子会社)1996年３月カナダオンタリオ州にTSTECHCANADAINC.を設立(現連結子会社)1996年10月ブラジルサンパウロ州にTSTECHDOBRASILLTDA.を設立(現連結子会社)1997年２月インドウッタル・プラデーシュ州にTSTECHSUNINDIAPRIVATELIMITED(合弁会社)を設立(現連結子会社)1997年10月商号を東京シート株式会社からテイ・エステック株式会社に変更1999年４月イギリスウィルシャー州にTSTECHUKLTDを設立(現連結子会社)2000年６月アメリカアラバマ州にTSTECHALABAMA,LLC.を設立(現連結子会社)2001年７月中国広東省に広州提愛思汽車内飾系統有限公司(合弁会社)を設立(現連結子会社)2003年２月インドネシア西ジャワ州にPT.TSTECHINDONESIA(合弁会社)を設立(現連結子会社)2005年４月中国湖北省に武漢提愛思全興汽車零部件有限公司(合弁会社)を設立(現連結子会社)2007年２月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2007年４月アメリカインディアナ州にTSTECHINDIANA,LLCを設立(現連結子会社)2008年７月インドラジャスタン州にTSTECHSUNRAJASTHANPRIVATELIMITED(合弁会社)を設立(現連結子会社)2011年６月ドイツヘッセン州にTSTECHDEUTSCHLANDGmbHを設立(現非連結子会社)2013年１月タイバンコク都にTSTECHASIANCO.,LTD.を設立(現連結子会社)2013年３月ハンガリーペシュト県にTSTECHHUNGARYKft.を設立(現連結子会社)2013年４月メキシコグアナファト州にTSTMANUFACTURINGDEMEXICO,S.DER.L.DEC.V.を設立(現連結子会社)2013年12月タイプラチンブリ県にTSTECH(KABINBURI)CO.,LTD.を設立(現連結子会社)2014年６月インドグジャラート州にTSTECH（MANDAL）PRIVATELIMITEDを設立(現非連結子会社)2014年６月ブラジルミナスジェライス州にTSTRIMBRASILS/Aを設立(現連結子会社)2015年９月フィリピンマニラ首都圏にTSTECHBUSINESSSERVICESPHILIPPINES,INC.を設立(現非連結子会社)2015年12月バングラデシュナラヤンガンジ県にTSTECHBANGLADESHLIMITEDを設立(現非連結子会社)