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株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ
有価証券報告書－第10期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度におきましては、当社は以下のような研究開発活動に取り組み、当社製品の主要ユーザである金型関連メーカーにおける金型製造の効率化、高度化への貢献を目指しました。当連結会計年度の研究開発費の総額は５億49百万円であり、全額CAD/CAMシステム等事業によるものであります。当連結会計年度の主な研究開発活動は以下の通りであります。①既存製品の機能向上金型５軸加工マシニングセンター対応の金型用３次元CAMシステム「CAM-TOOL」の最新バージョン「12.1」（本バージョン）を４月にリリースいたしました。中大物加工の荒取り工程で高送りカッターが多用され、この高送りカッターの刃先形状は複数の円弧で定義されている異形チップ形状で、この工具形状でのCAM演算を可能としました。従来発生していたCAMでは認識できない仕上げ代以上の加工残りを無くした高精度な荒取りパスの生成が実現したほか、荒取り工程における直前工程のストック形状（加工前の素材形状）を認識して、取り残った箇所に加工パスを出力する「ストック演算機能」においても異形チップ形状に対応し、正確なストック形状を認識した効率的な加工を実現しました。さらにオプション製品としてCAM-TOOLサーフェスモデラー上でソリッドのような形状編集を可能とする「サーフェスプラス」をリリースしました。初版では、「面削除／面移動」機能を搭載しました。まるでソリッドモデラーのように、曲面を「削除」または「移動」した後の空間を自動的に「延長／トリム」でふさぐ事ができます。一般的なソリッドモデリングの場合、データを受け取った後、「ソリッド化」作業が必要となりますが、サーフェイスデータの軽快さを維持したまま金型用モデリングを継続することが可能となりました。上記「CAM-TOOL」の他、金型用２次元・３次元融合型CAD/CAM「EXCESS-HYBRIDⅡ」についてはV1.0からV1.3へ、汎用３次元CADソフトウェア「SOLIDWORKS」上で動作する金型用３次元CAD/CAMシステム「CGシリーズ」についてはVer2015からVer2016へとそれぞれマイナーバージョンアップを行い、機能強化を図りました。②新規事業の育成＜AMCAM（仮称）＞当社では、新規事業として当社が培ってきた切削技術を活かした３Ｄプリンタ関連ソリューションの開発を推進しておりますが、この度、11月に開催された世界屈指の工作機械見本市である「JIMTOF2016」当社ブースおいて、金型用３次元CAMシステム「CAM-TOOL」上に積層付加造形機能を追加した試作システム「AMCAM」を参考出品いたしました。当社の「AMCAM」では、（１）３Ｄプリンタで一般的に使用されるSTLデータを使用せず製造現場で良く利用される形式からNCデータを出力し、（２）５軸を利用することでサポート材を不要とし、（３）積層で発生する段差を切削仕上げ加工を行うことで精度を確保する、というコンセプトを明確にしました。これらの特長により造形スピードの高速化、造形精度の向上、後処理が不要となるなど、製造分野でのさまざまな利便性向上が見込まれます。なお現在、数種類の樹脂材料に対応しておりますが、今後さらに対応できる樹脂を拡張していく他、金属材料にも対応できるよう、開発を進めております。
東海汽船株式会社
有価証券報告書－第192期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】明治22年11月東京より三崎、横須賀、木更津、館山方面にそれぞれ小型貨物船を運航していた数名の船主が所有船舶を持ち寄り、資本金25万円の有限責任東京湾汽船会社を設立し、京橋区新船松町将監河岸(霊岸島)に本社を置いて、同方面の定期航路を開始。明治23年12月商法の公布に伴ない、株式会社に改組、商号を東京湾汽船株式会社に変更。その後、東京より伊豆及び外房航路から更に磐城、三陸、北海道方面に定期航路を開始すると共に伊豆諸島航路にも進出。明治40年５月東京府知事と契約を結び、東京と伊豆諸島を結ぶ命令航路を開始。昭和11年10月芝区芝浦８号地(現港区芝浦)に本社を移転。昭和17年８月商号を東海汽船株式会社に変更。昭和23年３月中央区月島に本社を移転。昭和24年５月東京証券取引所に株式を上場。７月大島開発株式会社を吸収合併し、大島にて旅客自動車運送事業を開始。昭和25年７月東京湾内周遊(納涼船)航路及び館山、勝山の海水浴航路を開始。昭和28年７月東京港竹芝桟橋待合所竣工。東京発各航路の発着所となる。昭和29年６月東海造機株式会社を設立。(当社全額出資)９月中央区銀座に本社を移転。昭和31年２月会社決算期間を１月～12月の年１回に変更。昭和38年12月房総観光株式会社を吸収合併。昭和39年９月東汽観光株式会社を設立し、大島温泉ホテルを経営。(当社全額出資)昭和44年７月東京～新島、式根島、神津島季節直行便航路を開始。９月日本郵船株式会社との折半出資により、小笠原諸島航路の経営を目的として小笠原海運株式会社を設立。(当社50％出資昭和47年より東京～父島間定期航路開始)昭和47年４月港区海岸(竹芝)に本社を移転。昭和49年７月熱海～新島、熱海～神津島季節航路を開始。昭和56年３月伊豆七島海運株式会社を設立。(当社35％出資)昭和63年12月東京ヴァンテアンクルーズ株式会社を設立。(当社全額出資)平成元年10月東京湾クルージングレストラン船「ヴァンテアン」就航。(創立100周年記念事業)平成４年12月貨客船「さるびあ丸」就航。老朽船舶の代替により、安定した輸送体制の確保をめざす。平成５年４月伊東港運株式会社を設立。(当社全額出資)平成９年９月東海マリンサービス株式会社を設立。(当社全額出資)平成10年10月東海自動車サービス株式会社を設立。(当社全額出資)12月東汽商事株式会社を設立。(当社全額出資)平成14年４月高速船ジェットフォイル３隻(セブンアイランド「愛」「虹」「夢」)就航。東京～大島～神津島航路の所要時間が大幅に短縮。東海造機株式会社を東海技術サービス株式会社へ社名変更。平成15年２月大島旅客自動車株式会社を設立。(当社全額出資)平成17年１月大島マリンサービス株式会社を設立。(当社全額出資)平成18年１月八丈マリンサービス株式会社を設立。(当社全額出資)２月館山～大島～下田季節航路を開始。平成23年３月東海シップサービス株式会社を設立。（当社全額出資）平成25年４月高速船ジェットフォイル（セブンアイランド「友」）就航。４隻体制として、輸送力の増強を図る。平成26年６月貨客船「橘丸」就航。平成27年１月高速船ジェットフォイル（セブンアイランド「大漁」)就航。平成28年１月稲取～大島季節航路を再開。
東海汽船株式会社
有価証券報告書－第192期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社１２社および関連会社２社で構成され、その事業は、海運関連事業、商事料飲事業、レストラン事業、ホテル事業および旅客自動車運送事業であります。各事業を構成している当社および主要な関係会社において営んでいる事業の内容は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。海運関連事業……………当社は、東京諸島と本土間を結ぶ旅客・貨物の定期航路事業および東京湾内周遊の事業を行っております。伊豆七島海運㈱は、東京諸島と本土間を結ぶ貨物の運送事業を行っております。東海シップサービス㈱は、船内サービス業を行っております。東海マリンサービス㈱・大島マリンサービス㈱・八丈マリンサービス㈱および伊東港運㈱は、海運代理店業を行っております。東海技術サービス㈱は、ジェットフォイルの船体、機関の整備を中心とした船舶修理業を営んでおります。小笠原海運㈱は、東京より小笠原(父島)を結ぶ旅客・貨物の定期航路の事業を行っております。商事料飲事業……………当社および東汽商事㈱は、船内および船客待合所内での料飲販売・食堂の経営、東京諸島での生活必需品・建設資材の供給を目的とした商事活動を営んでおります。レストラン事業…………東京ヴァンテアンクルーズ㈱は、レストランシップ業を営んでおります。ホテル事業………………東汽観光㈱は、大島においてホテル業を営んでおります。旅客自動車運送事業……大島旅客自動車㈱は、大島島内でのバスの運行を行っております。東海自動車サービス㈱は、大島において自動車整備業を営んでおります。以上の企業集団の概要図は次のとおりであります。(注)１※１は連結子会社であります。２※２は関連会社で持分法適用会社であります。
新日本電工株式会社
有価証券報告書－第117期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】昭和10年１月大垣電気冶金工業所(大正14年創設、北陸工場でフェロアロイを製造)を株式会社に改組し、株式会社電気冶金工業所として発足(設立)。昭和10年６月栗山工場設置(クロム塩類を製造)。昭和11年11月社名を日本電気冶金株式会社に改称。昭和24年５月証券取引所に上場。昭和38年12月東邦電化株式会社(設立昭和９年、日高工場でフェロアロイ・郡山工場で金属けい素を製造)と合併し、社名を日本電工株式会社に改称。昭和44年３月共栄産業株式会社の株式の過半数を取得(現、連結子会社)。昭和44年５月徳島工場設置、工業薬品工場完成(クロム塩類を製造)。昭和45年１月徳島工場に港湾設備を備えた合金鉄工場完成(フェロアロイを製造)。昭和45年２月電工興産株式会社を設立(現、連結子会社)。昭和46年６月極東工業株式会社(設立昭和22年、宮古工場でフェロアロイを製造)を吸収合併。昭和48年４月郡山工場にクロム酸回収装置再生工場完成。昭和50年10月栗山興産株式会社を設立(現、連結子会社)。昭和50年11月日電産業株式会社を設立(現、連結子会社)。昭和53年10月極東物産株式会社(現、日電カーボン株式会社)を買収(現、連結子会社)。昭和54年10月日電徳島株式会社を設立(現、連結子会社)。昭和59年３月徳島工場を徳島合金鉄工場と徳島工業薬品工場に分離。昭和62年11月日高エレクトロン株式会社を設立。(平成25年９月末をもって同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました。)平成元年７月徳島合金鉄工場と徳島工業薬品工場を統合し、徳島工場に改称。平成５年４月リケン工業株式会社(現、連結子会社)及び理研産業株式会社を買収。平成５年10月南ア、サマンコール社と合弁でNSTフェロクロム社を設立。(平成24年12月当社は、NSTフェロクロム社の当社持分の全部を合弁先に売却したため、同社は関係会社に該当しなくなりました。)平成９年４月宮古工場のフェロマンガン製造事業を徳島工場に集約。平成14年３月南ア、ハイベルト社と合弁でSAJバナジウム社を設立(現、持分法適用関連会社)。平成14年12月ＮＤリサイクル社を設立(現、持分法適用非連結子会社)。平成16年８月中国、錦州鉄合金股份社と合弁で錦州日電鉄合金有限公司(現、錦州亜鉱資源有限公司)を設立。(平成21年6月当社は、錦州日電鉄合金有限公司の当社持分の大半を第三者に譲渡したため、同社は関係会社に該当しなくなりました。)平成24年３月中国（香港）にNDCH.K.CompanyLimitedを設立。平成24年９月マレーシア、PertamaFerroalloysSDN.BHD.へ資本出資(現、持分法適用関連会社)。平成24年12月クロム塩事業を日本化学工業株式会社へ譲渡。平成25年７月中国（香港）、KudumaneInvestmentHoldingLimitedへ資本出資(現、持分法適用関連会社)。平成26年７月中央電気工業株式会社(現、連結子会社)と経営統合し、社名を新日本電工株式会社と改称。
新日本電工株式会社
有価証券報告書－第117期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当企業集団は、合金鉄、機能材料、環境システム等の製造販売を中心に事業を展開している当社、子会社13社及び関連会社３社（以下「当社グループ」という。）と、鉄鋼製品等の製造、販売を行っているその他の関係会社である新日鐵住金㈱で構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容と各関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門はセグメントと同一の区分であります。(1)合金鉄事業主な事業内容主要な会社名会社数フェロマンガン、シリコマンガン、フェロクロム、フェロシリコン、フェロバナジウム、その他の特殊金属製品の製造・販売、マンガン鉱石の販売、電気炉による焼却灰溶融固化処理等当社、中央電気工業㈱、中電興産㈱、電工興産㈱、SAJバナジウム・リミテッド、PertamaFerroalloysSDN.BHD.、KudumaneInvestmentHoldingLimited７社(2)機能材料事業主な事業内容主要な会社名会社数フェロボロン、金属クロム、酸化ジルコニウム、ほう素類、リチウムイオン二次電池材料、硫酸マンガン、炭酸マンガン、水素吸蔵合金等の製造・販売当社、中央電気工業㈱２社(3)環境システム事業主な事業内容主要な会社名会社数クロム酸回収、ほう素回収、ニッケル回収、用水事業等当社、共栄産業㈱、NDリサイクル・リミテッド３社(4)その他の事業主な事業内容主要な会社名会社数工業薬品、金属製品、貴金属化合物等の販売、珪カル肥料、アルミ粒、微粒黒鉛、電極ペースト、サンプラー等鉄鋼用分析測定機器、プラスチックの加工・販売、港湾荷役・構内作業の請負、電力の供給、コンクリート廃材等の再生加工・販売、土木・建築業及び建築資材の製造等当社、中電産業㈱、共栄産業㈱、日電産業㈱、日電カーボン㈱、日電徳島㈱、栗山興産㈱、リケン工業㈱、日高エナジー㈱９社以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。(注)無印連結子会社○印持分法適用非連結子会社※印持分法適用関連会社△印持分法非適用非連結子会社
新日本電工株式会社
有価証券報告書－第117期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、「他社を差異化する製品および技術・サービスを開発提供し、企業価値を高め、豊かな社会の創造に貢献する」という経営理念のもと、絶対優位な新技術の開発を研究開発方針と位置付け、研究開発部門・製造部門及び営業部門が一体となって諸課題の推進に邁進してまいりました。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は438百万円であり、事業部門別の研究開発活動及び成果は次のとおりです。合金鉄事業におきましては、高炭素フェロマンガン製造に欠かせない電極ペーストの研究開発に取り組み、安価原料の適用範囲を拡大しました。機能材料事業におきましては、自動車排ガス触媒用セリア・ジルコニアの開発に注力しており、複数の新コンセプト品が大口ユーザーに採用される見込みとなりました。リチウムイオン電池(LIB)の正極材料であるマンガン酸リチウムの開発については、更なる高容量・高寿命化、生産性向上の研究を行っています。環境システム事業におきましては、クロム、ほう素資源リサイクル事業等、顧客の要望に迅速に応えられる研究開発を続けております。用水系事業では、燃料電池用純水製造装置の構築に向けた研究を進めております。
興研株式会社
有価証券報告書－第54期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】昭和18年５月興進会研究所の創業。昭和27年２月同所を株式会社に改組。昭和38年12月同社の製造・販売部門を分離独立し、興研株式会社を設立。埼玉県飯能市に飯能工場を新設。昭和42年４月埼玉県飯能市に飯能研究所を設置。昭和43年12月東京都保谷市（現西東京市）に保谷製作所を新設。昭和51年10月栃木県足尾町に足尾製作所を新設。昭和52年１月神奈川県二宮町に配送センターを新設。昭和56年１月コーケン防災システム株式会社を設立、労働安全衛生保護具の販売及び火事防災設備と作業環境改善設備の設計施工を同社に移管。昭和59年12月保谷製作所を埼玉県所沢市に移転し、所沢製作所として新設。昭和60年６月株式会社興進会研究所及び株式会社二宮製作所を吸収合併。昭和61年12月社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。昭和62年７月コーケン防災システム株式会社を吸収合併。埼玉県狭山市に、狭山テクノヤードを新設し、飯能テクノヤードの一部を同テクノヤードに移設（工場・製作所の呼称をすべてテクノヤードに変更）。昭和63年７月狭山テクノヤード２期工事が竣工し、飯能テクノヤードの狭山テクノヤード移転が完了。平成元年８月本社社屋を新築。平成４年３月所沢研究所、研究棟を新築。平成９年12月神奈川県中井町に中井テクノヤード、中井配送センターを新設し、二宮テクノヤード、二宮配送センターを同テクノヤード、同配送センターに移設。平成11年１月ISO9001全社認証取得。（審査登録）平成11年６月群馬県笠懸町に群馬テクノヤードを新設。平成14年１月群馬テクノヤードISO14001認証取得。（審査登録）平成15年６月中井テクノヤード・中井配送センターISO14001認証取得。（審査登録）平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年５月所沢テクノヤードISO14001認証取得。（審査登録）平成21年９月埼玉県嵐山町に埼玉配送センターを新設し、中井配送センターを同配送センターに移設。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。平成23年３月ＫＯＡＣＨショールーム開設。平成23年11月ＫＯＫＥＮスーパークリーンテクニカルセンター開設。平成24年11月平成25年１月平成25年７月平成27年６月海外子会社ＳＩＡＭＫＯＫＥＮＬＴＤ．（現、連結子会社）をタイ王国チョンブリ県に設立。埼玉県嵐山町に嵐山テクノヤードを新設。大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。ＳＩＡＭＫＯＫＥＮＬＴＤ．操業開始。
興研株式会社
有価証券報告書－第54期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社１社、関連当事者１社により構成されております。当社は、マスク関連事業（防じん・防毒マスクなどの労働安全衛生保護具等）及びその他事業（環境関連機器・設備等）の製造、販売を事業内容としております。また、関連当事者酒井建物㈱と本社建物等の賃貸借取引をしております。事業系統図は次の通りであります。
興研株式会社
有価証券報告書－第54期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、当社グループの事業領域である『クリーン、ヘルス、セーフティ』に対し、自由で独創的な技術開発とその多面的応用を目指して活動しております。そして未来技術の基礎開発・応用開発にプロジェクトチームを含めマトリックス型の研究体制を敷いております。なお、研究開発担当人員は74名、当連結会計年度の研究開発費は、総額５億56百万円であります。当連結会計年度中の主な開発製品は以下の通りです。◇原子力災害対策用防毒マスク「サカヰ式1521HGN型」（国家検定合格第TN522号）放射性物質対策用防じんマスク「サカヰ式1521HN型」（国家検定合格第TM669号）原子力発電所などで働く作業者は、内部被ばくを防止するため多くの現場で高性能な全面形マスクを使用します。この全面形マスク装着時の負担を軽減するためのマスクを開発いたしました。＜主な特長＞・原子力災害対策用吸収缶（ヨウ化メチル用吸収缶）「サカヰ式RDG-2HP型」または高性能ダストフィルタ「サカヰ式RD-6型」を付けて呼吸を保護します。・ネットハーネスを使用することで、頭部への圧迫感を低減するとともに、締め紐に触れず簡単にマスクの取り外しができるようにしました。・接顔部は、肌触りの良いシリコーンゴム製で、柔らかな装着感によって顔やあごへの負担を軽減します。・汗抜き口を接顔部に配置し、効果的にマスク外へ排出します。・防護服とマスクを養生しやすいホルダー回転構造です。◇一般消費者用マスク「ハイラックNeoKIDS」シリーズ「ハイラックNeoKIDS」シリーズは、「ハイラックKIDS」シリーズに「ハイラックNeo」シリーズで好評の“ＦＦリップ－ｕ（マスク内側の接顔クッション）を採用したことで、従来品よりさらにソフトな感触と安定したフィットが得られるようになりました。この製品化により「ハイラックNeo」シリーズは、大人用から子ども用までのラインナップが揃いました。＜主な特長＞・ハイラックNeoKIDS長さ調節が可能な耳かけひもやマスクの内側が顔になじみやすい立体構造の接顔クッションＦＦリップ－ｕを採用することで、簡単に装着でき、フィットを良好に保ちます。産業用、医療用で幅広く使用されている「ハイラック350型」と同等の高性能フィルタを使用し、ウイルス、細菌、PM2.5等の侵入を防ぎます。以下の2品種もこれらハイラックNeoKIDSの特長を備えています。・ハイラックNeoKIDSかからんぞ付属した排気弁がマスク内のムレを抑えて、呼吸を楽にします。・ハイラックNeoKIDSうつさんぞ感染症患者専用のマスクです。吐いた息に含まれるウイルスや細菌等をフィルタでろ過し、マスク外に拡散させません。息を吸う時は、吸気口を介して行う構造のため、楽に呼吸ができます。
長崎自動車株式会社
有価証券報告書－第120期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月沿革昭和11年４月長崎茂木乗合自動車株式会社創立（長崎～茂木線）11年８月「長崎自動車株式会社」に社名変更15年10月長彼自動車株式会社を吸収合併瀬戸～時津～面高ほか３線16年３月山口吉郎衛門経営のバスを買収瀬戸～時津線17年１月野母自動車株式会社を買収長崎～為石線19年５月株式会社崎陽バスと山一バス株式会社を買収戸町～梅香崎線城山～福田線25年４月一般貸切旅客自動車運送事業の免許取得長崎市・西彼杵郡28年３月定期観光バス運行開始30年10月茂里町に整備工場完成31年２月茂里町整備工場敷地内に本社完成34年１月福岡事務所開設37年10月茂里町営業所とバスターミナル開設38年６月大阪事務所開設41年10月本社ビル完成（本社を現在地に移転）41年10月常盤町営業所開設（大波止営業所廃止）41年10月貸切営業所開設46年３月長崎電気軌道株式会社のバス部門を譲受46年７月東京営業所開設46年８月大橋営業所開設（小ヶ倉営業所廃止）53年３月松ヶ枝営業所開設55年９月貸切観光受注業務を長崎バス観光株式会社へ移管57年８月貸切事業区域拡張免許取得大村市、諫早市61年５月長崎バス観光開発振興基金設立62年10月大島営業所（大島～崎戸線）を分離独立、大崎自動車株式会社設立63年７月オランダ村～福岡線直行バス運行開始63年10月貸切事業区域拡張免許取得長崎県一円63年12月長崎～大阪線高速バス運行開始平成元年９月長崎～名古屋線高速バス運行開始２年４月小瀬戸町に新整備工場完成（茂里町より移転）２年10月長崎～神戸線高速バス運行開始５年８月長崎～大分線高速バス運行開始11年９月貸切部門の一部を分社化、長崎観光自動車株式会社設立14年４月桜の里営業所開設（松ヶ枝営業所より移転）14年５月常盤町営業所を松ヶ枝へ移転、夜行高速バス大阪線を京都まで延長、長崎空港線運行開始15年６月瀬戸営業所を分社化、さいかい交通株式会社設立16年７月長崎観光自動車株式会社が長崎バス観光株式会社を吸収合併商号を長崎バス観光株式会社に変更16年10月さいかい交通株式会社が大崎自動車株式会社を吸収合併17年３月長崎バスホテルズ株式会社を設立17年６月持分法適用関連会社であったナバ・エイチ・ティ・ビィ開発株式会社の株式を追加取得し、子会社化、商号をナバ開発株式会社に変更18年５月株式会社みらい長崎を設立18年９月柳営業所及びダイヤランド営業所開設（茂里町営業所及び稲佐橋営業所廃止）20年７月長崎バスビル株式会社が株式会社あじさい工芸社および株式会社みらい長崎を吸収合併、商号を株式会社みらい長崎に変更20年10月「みらい長崎ココウォーク」営業開始23年６月長崎～神戸線高速バス路線休止23年11月貸切事業部門を廃止株式会社エルメンテナンスの株式取得、商号を長崎バス建物総合管理株式会社に変更年月沿革24年３月24年６月長崎バス安全教育センター開設長崎～神戸線高速バス路線廃止24年11月25年１月26年４月26年12月27年４月住吉・道の尾経由長崎空港線運行開始システム部門を分社化、長崎バス情報サービス株式会社を設立東長崎営業所開設新設分割により、株式会社ＣＯＣＯアドバンスを設立ターミナルを併設した時津営業所を開設（旧時津営業所を閉鎖）
長崎自動車株式会社
有価証券報告書－第120期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社11社及び関連会社１社で構成され、その営んでいる主な事業内容をセグメントに関連付けて示すと、次のとおりであります。なお、次の７事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）自動車運送事業（４社）事業の内容会社名乗合業当社、さいかい交通㈱※１、五島自動車㈱※２貸切業長崎バス観光㈱※１、五島自動車㈱※２長崎バス観光㈱は当社より土地・建物を借り受け貸切バス事業を行っております。(2）保険代理業（１社）事業の内容会社名保険代理業長崎バス商事㈱※１長崎バス商事㈱は当社より土地・建物を借り受け営業を行っております。(3）旅行業（１社）事業の内容会社名旅行業長崎バス観光㈱※１長崎バス観光㈱は当社より土地・建物を借り受け営業を行っております。(4）旅館業（５社）事業の内容会社名旅館業長崎バス興産㈱※１、㈱青雲荘※１、ナバ開発㈱※１、長崎バスホテルズ㈱※１、五島自動車㈱※２長崎バス興産㈱、㈱青雲荘、ナバ開発㈱は当社より土地を借り受け営業を行っております。(5）不動産事業（１社）事業の内容会社名不動産事業当社(6）レジャーサービス業（１社）事業の内容会社名レジャーサービス業㈱ＣＯＣＯアドバンス※１㈱ＣＯＣＯアドバンスは当社より土地・建物を借り受け営業を行っております。(7）関連事業（４社）事業の内容会社名自動車整備事業当社太陽光発電事業コラス事業林業ビル運営管理業㈱みらい長崎※１ビル管理業長崎バス建物総合管理㈱※１ビル清掃業システム事業長崎バス情報サービス㈱※１広告看板製作業㈱みらい長崎に当社ビルの運営管理を委託しております。長崎バス建物総合管理㈱に当社ビルの清掃及び管理を委託しております。㈱みらい長崎、長崎バス建物総合管理㈱、長崎バス情報サービス㈱は当社より建物の一部を借り受け営業を行っております。（注）１．上記部門の会社数には当社、長崎バス観光㈱、及び五島自動車㈱が重複しております。２．※１連結子会社、※２持分法適用関連会社事業系統図は次のとおりであります。（注）※１連結子会社、※２持分法適用関連会社
長崎自動車株式会社
有価証券報告書－第120期(2016/01/01－2016/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「人と人、街と街を結ぶ企業として、長崎のくらしを支え、社会の繁栄に貢献する」を当社グループの使命に掲げ、一般旅客自動車運送事業を中核として、地域の生活に貢献するとともに、企業としての継続的な発展を図り社会的信用を獲得することを重要課題としております。また、適時かつ正確な経営情報の開示に努め、経営活動に対する透明性の確保、コンプライアンスの周知徹底、監視・チェック機能の強化及びリスク管理の徹底に努めております。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ．会社の機関の基本説明及び内部統制システムの整備、内部監査及び監査役監査の状況取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項、及びその他経営に関する重要事項を取り扱います。各取締役は、定例取締役会のほか、経営会議及び部長会議に出席し、情報の共有化を図るとともに、激変する経営環境に的確かつ迅速な意思決定と業務執行状況の監督機能の充実を期しております。また、当社は監査役制度を採用しており、監査役会は４名（常勤監査役２名、非常勤監査役２名）で構成され、うち２名が社外監査役であり監査の厳正・充実を図っております。監査役は、取締役会及び常勤役員会に出席し、業務執行の状況把握に鋭意努めるとともに、子会社への往査による業務・財産状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。また、監査役会を構成し、重要事項について取締役会、会計監査人などから適宜報告を受け協議を行っております。平成28年９月に安全教育センター内部統制担当を分離独立させ、内部統制室を創設するとともに、不法行為等の早期発見と是正を行うために内部通報規程を充実させる等、コーポレート・ガバナンス体制の確立とコンプライアンス推進体制の強化を図っております。なお、当社の経営企画部経理課が必要に応じて各部門および営業所等の監査を実施し、チェック・指導する体制を整えております。また、内部統制の一環として、経営企画部内に企画課を置き、更なる財務報告の信頼性向上を図るため、子会社の会計処理の統制を行うほか、必要な監査及び調査を定期的に実施しております。平成19年12月の取締役会において企業倫理規程、リスク管理規程、関連会社管理規程を決議し、全ての役員及び従業員に対し、法令及び社会倫理の遵守をグループ企業活動の原点とすることを徹底します。弁護士・会計監査人のコーポレート・ガバナンスへの関与状況につきましては、顧問弁護士には、重要事項をはじめとして適法性に関する事項について適宜相談及び指導を受けており、会計監査人（如水監査法人）には、個別案件毎に会計処理の適法性や会計基準の準拠性について事前確認を行うなど、法令遵守に万全を期しております。ロ．会計監査の状況会計監査人は如水監査法人に依頼し、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、内田健二１名であり、継続監査年数は２年であります。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他１名であります。ハ．社外取締役及び社外監査役との関係提出日現在において、社外取締役永山在紀氏が代表取締役である南国殖産株式会社とは利益相反関係にありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。社外取締役山田浩一朗氏は、当社の株式を15,310株所有しております。また、社外監査役藤泉氏は当社の株式を600株所有しております。社外監査役田村和雄氏は、当社の株式を510株所有しております。その他の社外取締役および社外監査役との間には特別な利害関係はありません。③リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制につきましては、リスク情報の共有化と適切な対応を行うべく、各種「危機管理マニュアル」を作成して全従業員に周知徹底し、リスクマネジメント体制を構築しております。④提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、子会社の経営については自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行っております。子会社に対して、適切な内部統制システムを構築するよう指導を行い、企業集団内部統制システムの体制整備と運用を推進しております。関連会社管理規程に従って、子会社の総合管理および指導を行っております。また、円滑な情報交換と効率の良いグループ活動を促進するため、定期的にグループ代表者会議およびグループ経営会議を開催し、子会社の業績の向上、および事業の繁栄を目指しております。⑤役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。取締役に支払った報酬165百万円（社内）（157百万円）（社外）（8百万円）監査役に支払った報酬34百万円（社内）（17百万円）（社外）（17百万円）計200百万円（注）上記金額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額（賞与を含む）10百万円は含んでおりません。⑥取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
株式会社日住サービス
有価証券報告書－第41期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】当社は昭和51年１月株式会社日本住宅流通サービスの商号で新名紀夫氏が設立し、その後昭和59年３月株式会社日住サービスに商号変更しました。設立以降の沿革は次のとおりであります。年月概要昭和51年１月マンション、戸建住宅等を流通させる会社として神戸市生田区(現神戸市中央区)に資本金３億円にて「株式会社日本住宅流通サービス」を設立昭和51年２月つなぎ融資業務を開始昭和51年３月不動産売買仲介業務を開始昭和52年12月火災保険代理業務を開始昭和53年４月不動産鑑定業者登録昭和54年６月不動産賃貸仲介業務を開始昭和55年４月一級建築士事務所登録昭和56年８月本社を現在地(大阪市北区)に移転昭和59年３月「株式会社日住サービス」に商号変更昭和60年９月リロケーション業務・賃貸管理業務を開始昭和62年12月不動産取引事務代行事業に進出のため、「エスクロージャパン株式会社」を子会社とする昭和62年12月特定建設業建築工事業大阪府知事許可を取得平成元年11月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄(新二部)に株式上場平成６年12月大阪市特定優良賃貸住宅管理者(指定法人)の指定を受ける平成７年６月神戸市特定優良賃貸住宅管理者(指定法人)の指定を受ける平成７年８月兵庫県特定優良賃貸住宅管理者(指定法人)の指定を受ける平成７年12月宝塚市特定優良賃貸住宅管理者(指定法人)の指定を受ける平成８年１月大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定平成８年８月西宮市特定優良賃貸住宅管理者(指定法人)の指定を受ける平成９年８月特定建設業建築工事業建設大臣許可を取得平成10年10月サブリース事業(賃貸住宅の一棟借上げ転貸制度)へ進出平成11年11月保証・金融業務を行う「株式会社日住」を子会社とする平成12年11月賃貸マンション満室保証業務を開始平成12年12月広告チラシの配布業務及び不動産関連情報収集業務を行う「株式会社関西友の会」を子会社とする年月概要平成14年10月大阪府高齢者賃貸住宅の入居者斡旋管理業務を開始平成15年８月物件情報管理システムの本格稼動始まる平成17年１月不動産特定共同事業許可取得平成17年９月信託受益権販売業登録平成18年６月住宅性能保証制度登録平成19年９月第二種金融商品取引業登録平成23年１月顧客マッチングシステム稼働平成23年９月物件情報システムモバイルサイト開設平成23年12月賃貸住宅管理業登録平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場平成26年10月京阪神マンションライブラリー検索サイト「マンションリブ」稼働平成26年11月特定建設業建設工事業営業所に京都営業部を登録平成27年１月「日住パーキング」(コインパーキング・サブリース業務)を開始平成27年１月空き家巡回サービス業務を開始平成27年９月不動産に関する調査・助言業務を行う「株式会社エスクロー」を設立平成28年11月高齢者安否確認システム「シニアライフサポート」を開始
株式会社日住サービス
有価証券報告書－第41期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社で構成され、近畿圏、特に京阪神エリア36営業部所で地元密着主義のもと、不動産売買・賃貸仲介業務を中心に、不動産の買取り販売業務、不動産賃貸業務、不動産の販売代理業務、リフォーム・建設業務、不動産管理業務、保険代理店業務、ローン事務代行業務等を行っております。また、子会社は当社業務に関連した不動産取引の事務代行業務、保証業務及び物件広告の配布業務、情報収集業務などを展開しております。業務内容をセグメント別に示すと次のとおりであります。(1)不動産売上不動産買取り販売業務及び建売分譲業務早期に売却を望まれる顧客の不動産を買取り、改装後販売する業務及び買取った土地に住宅を建築し分譲販売する業務を行っております。(2)不動産賃貸収入不動産賃貸業務当社所有のマンション、駐車場などの賃貸業務と、当社が事業主から賃借した物件の転貸業務を行っております。また、株式会社日住においても同社所有物件の賃貸業務を行っております。(3)工事売上リフォーム・建設業務中古住宅のリフォーム及び増改築工事の請負、２×４住宅及び在来工法による建築請負、建売住宅の建設業務を行っております。(4)不動産管理収入不動産管理業務一棟賃貸マンション、駐車場、個人住宅などの家賃管理・建物管理業務を行っております。(5)受取手数料①仲介業務一般営業部所においては住宅・住宅用土地の売買仲介、賃貸住宅・店舗事務所の賃貸仲介業務を、また、コンサルティング事業部においては、収益物件、事業用土地など大型物件の売買仲介及び一般営業所の枠を超えた有効活用案件等のコンサルティング業務を行っております。②不動産の販売代理業務新築分譲マンション・一戸建て分譲住宅の販売代理業務を行っております。③保険代理店業務住宅購入時の火災保険・賃貸物件入居時の総合保険や自動車保険等の保険代理店業務を行っております。④ローン事務代行業務不動産売買取引に係るローン事務代行業務を行っております。⑤不動産取引事務代行業務不動産売買・賃貸仲介業務及び不動産の買取り販売業務に係る重要事項説明書や、契約書の記載内容等のチェックを行い、安全な取引が行える不動産取引事務の代行業務を株式会社エスクローが行っております。⑥保証業務不動産売買契約の手付金に対する保証業務を株式会社日住が行っております。⑦物件広告の配布業務・情報収集業務不動産売買・賃貸物件の広告チラシの配布業務及び不動産関連情報（売・買・貸・借・リフォーム等の各種情報）収集業務を株式会社関西友の会が行っております。以上の事業の系統図は次のとおりであります。
協和キリン株式会社
有価証券報告書－第94期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】当社は、加藤辨三郎を所長とする協和化学研究所設立（昭和12年）及びその母体である協和会設立（昭和11年）に端を発します。その後、同研究所の研究開発成果の事業化、政府の要請等により、協和化学興業株式会社設立（昭和14年）、東亜化学興業株式会社設立（昭和18年）となり、この両社は合併（昭和20年４月）して、終戦を機に会社名を協和産業株式会社と改称（昭和20年10月）しました。昭和24年７月企業再建整備法に基づき、協和産業株式会社を解散し、その第二会社協和醱酵工業株式会社（資本金5,000万円）を設立昭和24年８月当社株式を東京証券取引所に上場昭和26年４月米国のメルク社から「ストレプトマイシン」の製造技術を導入昭和31年９月発酵法によるグルタミン酸ソーダ製造法の発明とその企業化を公表昭和34年９月抗悪性腫瘍剤「マイトマイシン」を発売昭和44年７月米国にKyowaHakkoU.S.A.,Inc.を設立昭和48年３月ドイツにKyowaHakkoEuropeGmbHを設立昭和56年４月協和メデックス㈱を設立昭和57年10月米国にBioKyowaInc.を設立平成４年10月米国にKyowaPharmaceutical,Inc.（現KyowaKirinPharmaceuticalDevelopment,Inc.）を設立平成10年９月中国に上海冠生園協和アミノ酸有限公司（現上海協和アミノ酸有限公司）を設立平成14年９月酒類事業をアサヒビール㈱に譲渡平成15年２月米国にBioWa,Inc.を設立平成16年４月化学品事業を協和油化㈱に分割承継し、協和油化㈱は商号を協和発酵ケミカル㈱に変更平成17年４月食品事業を新設分割し、協和発酵フーズ㈱（後のキリン協和フーズ㈱）を設立平成19年６月第一ファインケミカル㈱（現協和ファーマケミカル㈱）の全株式を第一三共㈱から取得し完全子会社化平成20年４月株式交換によりキリンファーマ㈱が当社の完全子会社となり、キリンホールディングス㈱が当社の発行済株式総数の50.10％を保有する親会社となるまた、キリンファーマ㈱の子会社である麒麟鯤鵬(中国)生物薬業有限公司（現協和発酵麒麟(中国)製薬有限公司）、第一・キリン薬品㈱（現韓国協和発酵キリン㈱）、麒麟薬品股份有限公司（現台灣協和醱酵麒麟股份有限公司）他が当社の連結子会社となる平成20年10月バイオケミカル事業を新設分割し、協和発酵バイオ㈱を設立キリンファーマ㈱を吸収合併し、商号を協和醱酵工業株式会社から協和発酵キリン株式会社に変更平成23年１月キリン協和フーズ㈱の全株式をキリンホールディングス㈱に譲渡平成23年３月協和発酵ケミカル㈱の全株式をケイジェイホールディングス㈱に譲渡平成23年４月英国のProStrakanGroupplc（現KyowaKirinInternationalplc）の全株式を取得し完全子会社化平成24年３月富士フイルム㈱との合弁会社協和キリン富士フイルムバイオロジクス㈱（バイオシミラー医薬品の開発・製造・販売）を設立平成24年11月タイにThaiKyowaBiotechnologiesCo.,Ltd.を設立平成26年８月英国子会社ProStrakanGroupplc（現KyowaKirinInternationalplc）が英国のArchimedesPharmaLimitedの全株式を取得し完全子会社化
協和キリン株式会社
有価証券報告書－第94期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、子会社54社、関連会社３社及び親会社１社(キリンホールディングス㈱)により構成されており、医薬、バイオケミカルの２部門に関係する事業を主として行っております。その主な事業の内容及び当該事業における当社と主要な関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５．経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[医薬](日本)当社は、医療用医薬品の製造及び販売を行っております。協和メデックス㈱は、臨床検査試薬等の製造及び販売を行っております。協和キリンプラス㈱は、請負業、卸小売業、保険代理業等の事業を営んでおり、当社及び一部の関係会社にサービスの提供を行っております。協和キリン富士フイルムバイオロジクス㈱は、バイオシミラー医薬品の開発を行っており、今後、製造及び販売も行う予定であります。(海外)KyowaKirinUSAHoldings,Inc.は米国における医薬事業子会社を統括・管理する持株会社であります。BioWa,Inc.は当社が開発した抗体技術の導出を推進しております。KyowaKirinPharmaceuticalResearch,Inc.は新薬候補物質の創出等の業務受託を行っており、KyowaKirinPharmaceuticalDevelopment,Inc.は新薬候補物質の開発業務受託を行っております。欧州及び米州において、KyowaKirinInternationalplc及びその子会社20社は、医療用医薬品の開発及び販売を行っております。CentusBiotherapeuticsLimitedは、バイオシミラー医薬品の開発を行っております。アジアにおいて、協和発酵麒麟(中国)製薬有限公司は、中国で医療用医薬品の製造及び販売を行っております。韓国協和発酵キリン㈱、台灣協和醱酵麒麟股份有限公司は、韓国、台湾でそれぞれ医療用医薬品の販売を行っております。[バイオケミカル](日本)協和発酵バイオ㈱は、アミノ酸・核酸関連物質を中心とする医薬・工業用原料及びヘルスケア製品の製造及び販売を、協和ファーマケミカル㈱は、医薬品原薬・中間体等の製造及び販売を行っており、当社に原料の一部の供給を行っております。協和エンジニアリング㈱は設備設計施工等の事業を営んでおり、当社、協和発酵バイオ㈱及び一部の関係会社にサービスの提供及び設備の供給を行っております。(海外)米州において、BioKyowaInc.は、医薬・工業用原料及びヘルスケア製品の製造・販売を行っており、KyowaHakkoU.S.A.,Inc.はそれらの販売を行っております。欧州において、KyowaHakkoEuropeGmbH及びKyowaHakkoBioItaliaS.r.l.は、医薬・工業用原料及びヘルスケア製品の販売を行っております。アジアにおいて、上海協和アミノ酸有限公司及びThaiKyowaBiotechnologiesCo.,Ltd.は、医薬・工業用原料及びヘルスケア製品の製造及び販売を行っており、協和醱酵(香港)有限公司及びKyowaHakkoBioSingaporePte.Ltd.は、それらの販売を行っております。注．本報告書において「当社グループ」という場合、特に断りのない限り、当社及び連結子会社（46社）を指すものとしております。＜事業系統図＞以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。注１．協和キリンプラス㈱は、平成28年４月１日付で千代田開発㈱から商号変更しております。注２．KyowaKirinUSAHoldings,Inc.は、平成28年４月１日付でKyowaHakkoKirinAmerica,Inc.から商号変更しております。注３．KyowaKirinPharmaceuticalDevelopment,Inc.は、平成28年４月１日付でKyowaHakkoKirinPharma,Inc.から商号変更しております。注４．KyowaKirinPharmaceuticalResearch,Inc.は、平成28年４月１日付でKyowaHakkoKirinCalifornia,Inc.から商号変更しております。注５．KyowaKirinInternationalplcは平成28年２月22日付でProStrakanGroupplcから商号変更しております。
協和キリン株式会社
有価証券報告書－第94期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術導出契約会社名相手先国名契約の内容契約期間対価当社アルコン社スイス医薬用抗アレルギー剤（点鼻用）の製造販売の許諾平成12年３月20日から販売開始後15年又は特許有効期限末日までのいずれか長い期間契約一時金一定料率のロイヤルティBioWa,Inc.メドイミューン社米国ＩＬ－５Ｒ抗体の開発及び製造販売の許諾平成18年12月18日から販売開始後10年又は特許有効期限末日までのいずれか長い期間契約一時金一定料率のロイヤルティ当社アステラス製薬㈱日本抗ＣＤ40抗体医薬品の共同開発及び製造販売平成19年１月24日から販売終了時まで契約一時金一定料率のロイヤルティ当社アストラゼネカ社スウェーデンＩＬ-５Ｒ抗体の日本における販売の許諾平成27年７月１日から販売開始後10年間以降２年毎の自動更新契約一時金一定料率のロイヤルティ(2)技術導入契約会社名相手先国名契約の内容契約期間対価当社ヤンセン・ファーマスーティカ社ベルギードンペリドン製剤の製造販売の許諾昭和53年３月20日から販売終了時まで一定料率のロイヤルティ当社キリン・アムジェン社米国エリスロポエチンの製造販売の許諾昭和59年６月13日からキリン・アムジェン社の存続期間（無期限）一定料率のロイヤルティ当社キリン・アムジェン社米国Ｇ－ＣＳＦの製造販売の許諾昭和61年７月１日からキリン・アムジェン社の存続期間（無期限）一定料率のロイヤルティ当社フェリング社シンガポール抗利尿活性ポリペプチドの販売の許諾平成２年７月１日から平成34年６月30日まで以降２年毎の自動更新契約製品の購入当社ヤンセン・ファーマ㈱日本抗てんかん剤の製造販売の許諾平成２年８月６日から平成39年９月25日まで以降１年毎の自動更新一定料率のロイヤルティ当社ＮＰＳファーマシューティカルズ社米国カルシウム受容体作動薬の開発及び製造販売の許諾平成７年６月30日から特許有効期限末日まで一定料率のロイヤルティ当社キリン・アムジェン社米国持続型赤血球造血刺激因子の製造販売の許諾平成８年３月１日からキリン・アムジェン社の存続期間（無期限）一定料率のロイヤルティ当社ゼリア新薬工業㈱日本炎症性腸疾患治療剤の共同開発及び共同販売平成19年１月29日から平成31年12月10日まで契約一時金契約製品の購入当社レ・ラボラトワール・セルヴィエ社フランスＡＣＥ阻害剤の製造販売の許諾平成19年５月11日から平成30年３月31日まで一定料率のロイヤルティ当社大塚製薬㈱及びアストラゼネカ社日本及び英国糖尿病治療剤の販売の許諾平成24年６月29日から販売開始後10年又は特許有効期限末日までのいずれか長い期間契約一時金一定料率のロイヤルティ会社名相手先国名契約の内容契約期間対価StrakanInternationalS.A.オレクソ社スウェーデン癌疼痛治療剤（舌下錠）の開発及び販売の許諾平成18年１月２日から販売開始後10年又は特許有効期限末日までのいずれか長い期間契約一時金一定料率のロイヤルティStrakanInternationalS.A.アストラゼネカ社スウェーデンオピオイド誘発性便秘治療剤の欧州における開発及び販売の許諾平成28年２月29日から対象国ごとに販売開始後10年又は特許有効期限末日までのいずれか長い期間契約一時金一定料率のロイヤルティ(3)販売契約会社名相手先国名契約の内容契約期間当社日本アルコン㈱日本抗アレルギー点眼剤に関する共同販売促進契約平成18年６月27日から日本での販売終了時まで当社久光製薬㈱日本経皮吸収型持続性疼痛治療剤に関する共同販売契約平成20年６月18日から販売終了時まで当社レオファーマ社デンマーク尋常性乾癬治療外用剤に関する販売提携契約平成25年12月19日から販売開始後８年間以降２年毎の自動更新(4)合弁契約会社名相手先国名契約の内容出資額合弁会社名設立年月当社富士フイルム㈱日本バイオシミラー医薬品の開発・製造・販売に関する合弁契約当社50百万円富士フイルム㈱50百万円協和キリン富士フイルムバイオロジクス㈱（資本金100百万円）平成24年３月(5)キリンホールディングス㈱との統合契約会社名相手先国名契約の内容契約締結日当社キリンホールディングス㈱日本当社グループとキリングループの戦略的提携に関する基本契約平成19年10月22日
協和キリン株式会社
有価証券報告書－第94期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「ライフサイエンスとテクノロジーの進歩を追求し、新しい価値の創造により、世界の人々の健康と豊かさに貢献します。」というグループ経営理念のもと、医薬分野及びバイオケミカル分野において研究開発を行っております。当社は、バイオテクノロジーを基盤とし、医薬を核にした日本発の世界トップクラスの研究開発型ライフサイエンス企業を目指しており、探索・創薬研究、臨床開発等をより効率的かつスピーディーに行うことを目的に、研究開発体制の整備・再構築を進めております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は538億円となっており、報告セグメントごとの研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。(1)医薬事業当社では、抗体技術を核にした最先端のバイオテクノロジーを駆使し、腎、がん、免疫・アレルギー、中枢神経の各カテゴリーを研究開発の中心に据え、資源を効率的に投入することにより、新たな医療価値の創造と創薬の更なるスピードアップを目指しております。当連結会計年度における主な後期開発品の開発状況は次のとおりであります。腎カテゴリー・日本においてカルシウム受容体作動薬ＫＨＫ7580の血液透析施行中の二次性副甲状腺機能亢進症を対象とした第Ⅲ相臨床試験を実施中です。・日本においてＲＴＡ402の２型糖尿病を合併する慢性腎臓病を対象とした第Ⅱ相臨床試験を実施中です。・中国において持続型赤血球造血刺激因子製剤ＫＲＮ321（日本製品名「ネスプ」）の透析施行中の腎性貧血を効能・効果とする承認申請を２月に取り下げました。なお、再申請の時期は未定です。がんカテゴリー・日本においてｃ－Ｍｅｔ阻害剤ＡＲＱ197のソラフェニブ治療歴を有するｃ－Ｍｅｔ高発現の切除不能肝細胞癌を対象とした第Ⅲ相臨床試験を実施中です。・抗ＣＣＲ４ヒト化抗体ＫＷ－0761（日本製品名「ポテリジオ」）は、皮膚Ｔ細胞性リンパ腫を対象とした第Ⅲ相臨床試験を米国、欧州及び日本等において、成人Ｔ細胞白血病リンパ腫を対象とした第Ⅱ相臨床試験を米国及び欧州等において、それぞれ実施中です。免疫・アレルギーカテゴリー・日本において抗ＩＬ－17受容体Ａ完全ヒト抗体「ルミセフ」は、既存治療で効果不十分な尋常性乾癬、関節症性乾癬、膿疱性乾癬、乾癬性紅皮症を効能・効果とする承認を７月に取得し、９月に発売しました。・抗ＩＬ－５受容体ヒト化抗体ＫＨＫ4563の欧米等における権利の導出先であるアストラゼネカ社が実施している国際共同試験計画の一環として、ＫＨＫ4563の気管支喘息を対象とした第Ⅲ相臨床試験を日本及び韓国において、慢性閉塞性肺疾患を対象とした第Ⅲ相臨床試験を日本において、それぞれ実施中です。・日本においてゼリア新薬工業㈱との共同開発である潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」の用法・用量追加の承認申請を７月に行いました。中枢神経カテゴリー・北米及び欧州等においてＫＷ－6002（日本製品名「ノウリアスト」）のパーキンソン病を対象とした第Ⅲ相臨床試験の速報結果を12月に得ました。本試験の主要評価項目を達成できませんでしたが、副次評価項目を含めた本試験結果の詳細解析及び米国食品医薬品局（ＦＤＡ）との議論を通して米国における再申請の可能性について検討します。その他・抗線維芽細胞増殖因子23完全ヒト抗体ＫＲＮ23は、成人Ｘ染色体遺伝性低リン血症を対象とした国際共同第Ⅲ相臨床試験を北米、欧州、日本及び韓国において、腫瘍性骨軟化症又は表皮母斑症候群を対象とした第Ⅱ相臨床試験を米国において、それぞれ実施中です。また、日本及び韓国において腫瘍性骨軟化症又は表皮母斑症候群を対象とした第Ⅱ相臨床試験を６月に、北米、欧州、オーストラリア、日本及び韓国において小児Ｘ染色体遺伝性低リン血症を対象とした国際共同第Ⅲ相臨床試験を10月に開始しました。さらに欧州においてＸ染色体遺伝性低リン血症を適応症とした承認申請が年末に欧州医薬品庁（ＥＭＡ）に受理されました。・中国においてトロンボポエチン受容体作動薬ＡＭＧ531（日本製品名「ロミプレート」）の慢性特発性（免疫性）血小板減少性紫斑病を対象とした第Ⅲ相臨床試験を実施中です。また、日本及び韓国において再生不良性貧血を対象とした第Ⅱ／Ⅲ相臨床試験を６月に開始しました。・日本において遺伝子組換えアンチトロンビン製剤「アコアラン」の1800ＩＵ製剤の承認申請を９月に行いました。なお、当事業の研究開発費は505億円であります。(2)バイオケミカル事業・主力製品である各種アミノ酸・核酸関連物質などの省資源・高効率の発酵生産プロセスの開発に引き続き注力しております。・国内外の大学研究機関との共同研究を通して得られた機能性や安全性データに基づき、アミノ酸等発酵生産物の栄養生理機能探索や用途開発を行い、製品の付加価値を高めております。・当社の持つ培養技術に関する知見を活かし、ヒトｉＰＳ細胞の培養培地に関する研究を行っております。なお、当事業の研究開発費は32億円であります。