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株式会社日立国際電気
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)経営方針、経営戦略及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2016年度から2018年度までを対象とした中期経営計画（以下、「2018中計」という）に沿って、事業を推進しています。2018中計では、社会インフラの質的変化への対応やスマート社会の到来への半導体産業の変革に対して、当社グループがこれまで培ってきた技術や日立グループとの連携、お客様との協創等により、2018年度経営目標数値として調整後営業利益率12%を目標に掲げ、諸施策を推進しています。(２)経営環境当社グループを取り巻く今後の事業環境は、世界経済においては新興国における経済停滞の長期化、東アジアや中東地域の地政学的リスク等もあり、全体として不透明な状況が継続することが予想されます。国内においても、関連市場の市場規模の縮小に伴う競争激化の継続等が想定されており、国内外ともに厳しい事業環境が予想されます。今後は、2017年４月26日付で公表しました「ＨＫＥホールディングス合同会社による当社株券に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ」に記載されておりますとおり、ＨＫＥホールディングス合同会社による当社の普通株式に対する公開買付け等（以下、「本公開買付け」という）が予定されております。本公開買付けが成立した場合、新たな資本パートナーのもとで課題解決を加速し、社会インフラの質的変化への対応やスマート社会の到来に向けた半導体産業の変革に対して、当社グループがこれまで培ってきた技術や日立グループとの連携、お客様との協創等により、以下の諸施策を推進してまいります。(注)経営方針、経営戦略及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等並びに経営環境は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。(３)事業上及び財務上の対処すべき課題(事業方針)①映像・通信ソリューション選択と集中による事業ポートフォリオの転換を含む、事業構造改革の推進が喫緊の課題です。これにより、短期的な業績の変動に左右されることのない安定的な事業基盤を確立し、成長分野へより一層注力できる機動的な経営を強化推進し、企業価値の向上と更なる成長をめざしてまいります。国内市場は、無線システムや映像監視システム等の従来事業の縮小傾向を踏まえたコスト構造の適正化により収益力を確保するとともに、経済停滞の長期化が見込まれる海外市場においても、オペレーションの見直し等により事業を最適化します。また、高度化・複雑化する社会の中で、市場のニーズは、製品やシステムからＩｏＴに代表されるソリューションサービスへと変化してきています。こうした変化に対応するため、当社グループの持つ映像・無線技術や製品をコアとして、超高感度カメラ、画像処理技術を活かした公共施設向けの映像セキュリティソリューション、震災等の発生時において情報収集・把握、配信等の一元管理を可能にする防災無線や監視カメラ技術を活用した防災減災・危機管理ソリューション等の新分野ソリューション事業へのリソース集中を加速させ、事業ポートフォリオの転換を積極的に推進します。②成膜プロセスソリューション半導体デバイスやその製造装置の技術革新のスピードは速く、開発競争は大変厳しい事業環境下に置かれております。先行投資がますます重要になりますが、迅速で最適な意思決定による成長戦略を追求し、更なる成長をめざしてまいります。ＩｏＴ市場の拡大により、先端技術と高付加価値サービスに対するニーズが高まりを見せる半導体市場において、新製品の量産拡大と更なる高度化の推進による縦型装置のシェア拡大を図るとともに、成膜後の膜質を改善するトリートメント装置についても、新分野事業として強化してまいります。また、急拡大を見せる中国市場にも注力し、新組織を立ち上げ、現地パートナー等との連携により市場の開拓とシェア拡大をめざします。サービス事業分野においても、長期使用装置に対するリノベーション提案、中古装置の販売拡大、リモート保守ビジネスの推進等により、プロダクト・ライフサイクル・ビジネスの進化を通じて、更なる事業の成長と拡大を図ります。(コンプライアンスの徹底)公正取引委員会より排除措置命令を受けたことを厳粛に受け止め、再発防止に向け、コンプライアンスに対する取り組みを強化し、役員及び従業員一人ひとりが「基本と正道」を遵守する企業文化の醸成に努めます。(４)株式会社の支配に関する基本方針当社は、広く株主全般に提供される価値の最大化を重要な経営目標と位置付けており、各期の経営成績や中長期の経営施策などについて、株主・投資家の皆様に対して、積極的に開示することに努めております。当社株式の大量取得を目的とする買付者が現れた場合の対応につきましては、その具体策などを予め定めるものではありませんが、買付者の事業計画については社外の専門家も含めて慎重に検討し、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないと判断された場合は、対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えます。
株式会社日立国際電気
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術導入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間(株)日立国際電気(当社)東北電力(株)日本一周波同時送受話方式移動無線機特許実施権許諾自2004年10月１日至2017年８月４日(１年毎自動延長)(株)日立国際八木ソリューションズ(連結子会社)(株)日立製作所日本ウェアラブル光トポグラフィシステム技術情報使用許諾自2010年４月１日至2017年12月31日(１年毎自動延長)（注)１東北電力(株)との契約(一周波同時送受話方式移動無線機)は、契約書の規定により、１年間自動延長されました。２(株)日立製作所との契約(ウェアラブル光トポグラフィシステム)は、契約書の規定により、１年間自動延長されました。
株式会社日立国際電気
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、ユビキタス社会の基盤となる映像・通信、半導体製造分野への製品提供を通じて安全で豊かな社会に貢献するため、研究開発活動に注力しております。当社の研究開発活動は、大きく３つのフェーズで進めております。第一は、各事業部門及びグループ各社が行う新製品・新技術の開発、第二は、各事業部門が行う次世代製品及び技術の開発、第三は、(株)日立製作所の研究所や大学等の外部機関と連携を図りながら進める次々世代をターゲットとした先端技術応用製品の開発であります。これら３フェーズの研究開発体制により、現在から将来までを見据えた研究開発を行っており当社グループの持続的な発展を期しております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、総売上収益の6.1％にあたる10,444百万円となっております。当社グループの持つ基盤技術は、無線通信、画像・映像処理、半導体デバイス用熱プロセスの分野で、それぞれの技術を活かして先端的な製品をお客様に提供してまいりました。今後も、デジタル化、通信と放送の融合、高品位化、半導体デバイスの微細化という市場ニーズに対応した新製品を提供してまいります。セグメント別の研究開発活動を示すと次のとおりであります。映像・通信ソリューション：無線通信システム分野では、防災移動系・固定系システム利便性向上機能開発、デジタル同報系新規格に準拠した無線方式システム開発、ＶＨＦ帯マルチホップ公共ブロードバンド無線機の開発、次世代アンテナ制御プラットフォーム開発、事業者共用屋外光伝送装置の製品化開発、ＩＰ無線携帯端末の開発、放送システム分野では、放送カメラアクセサリ機器の開発、米国周波数再編に向けた送信機高効率ＰＡの開発、監視システム分野では、ＨＤ雲台カメラのシリーズ拡充、画像処理装置の開発、産業用デジタルＩＦカメララインナップ拡充、セキュリティプラットフォーム開発を行いました。当事業に係る研究開発費は4,886百万円となっております。成膜プロセスソリューション：半導体市場はスマートフォン・ＩｏＴ及びデータセンタ等の牽引で伸張し、デバイスは更なる高機能化・高集積化が要求されると予想されます。当社は半導体装置メーカーとして成膜ソリューションを提供することでこの要求に応えてまいります。具体的には立体チャネルデバイス・３次元積層の不揮発性高速ＲＡＭに適応する高機能成膜技術や、ニューメモリ等の新デバイスに対応するプロセス低温化・高品質膜成膜技術の研究・開発を推進しております。主力製品である縦型装置は多数枚のウエハに同時成膜できることから、高機能・３次元構造対応成膜を低コストで実現可能で、最新装置AdvancedAce-300ではこの特徴をさらに向上させました。今後は３次元化がさらに進むため、これに対応した新装置を引き続き開発してまいります。また、枚葉装置分野ではプラズマ等の活性化技術を駆使し、低温で膜質向上を実現できる多種のトリートメント技術を開発中です。新規の原料供給系、反応室、排気系等の要素技術については、シミュレーション技術を駆使するとともに、大学、各種研究機関及び原料メーカー・各種機器メーカーとの技術交流・共同開発も積極的に実施し、効率的な開発を行ってまいります。当事業に係る研究開発費は5,558百万円となっております。
フォーライフ株式会社
有価証券報告書－第18期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、平成８年に神奈川県横浜市港北区において、当社の前身でありますフォーライフアンドカンパニー有限会社として創業いたしました。設立以降の沿革は、次のとおりであります。年月沿革平成８年７月フォーライフアンドカンパニー有限会社を横浜市港北区に設立平成12年１月株式会社へ組織変更し、フォーライフアンドカンパニー株式会社に改組平成16年３月宅地建物取引業免許［神奈川県知事（１）第25087号］を取得し、分譲住宅事業を開始平成17年５月賃貸アパートメント「FORLIFE横浜矢向」を竣工し、賃貸住宅保有事業を開始平成17年９月一級建築士事務所登録［神奈川県知事登録第13890号］（平成19年１月廃業）平成19年３月横浜市西区に横浜店を開設平成20年４月一般建設業許可［神奈川県知事許可（般－25）第73164号］を取得し、注文住宅事業を開始平成21年５月横浜市港北区に本社屋を竣工し移転平成21年10月一級建築士事務所登録［神奈川県知事登録第15352号］平成25年５月横浜店を拡張しショールームを開設フォーライフ株式会社に商号変更平成27年９月平成28年９月平成28年10月横浜市港北区に大倉山店を開設東京都渋谷区に渋谷店を開設宅地建物取引業免許取得[国土交通大臣（１）第9048号]特定建設業許可取得[国土交通大臣許可（特-28）第26379号]平成28年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成29年６月京都市下京区に京都オフィスを開設
フォーライフ株式会社
有価証券報告書－第18期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、分譲住宅の建築・販売を行う「分譲住宅事業」を中心に、注文住宅の建築を請負う「注文住宅事業」、「その他事業」として既存住宅のリフォーム等の領域を取扱っております。当社が手掛ける分譲住宅と注文住宅共に、自社設計・自社施工管理の建築形態でありますので住宅品質を維持したまま建築資材等に係る中間コストの削減が可能であり、更に建物の規格化・標準化を通じて全体コストの最小化を図っております。主たる営業エリア(注1)及び顧客層は、神奈川県横浜市及び川崎市並びに東京都内城南地区(注2)（東京神奈川圏）を中心に、30歳代及び40歳代前半の年代層とそのご家族をはじめとする一次取得者を主要な顧客層として事業を展開しております。（注）１．横浜・川崎エリアと東京都心を結ぶ東急東横線を主軸として、東急大井町線・目黒線・田園都市線及びＪＲ沿線のエリアであります。２．世田谷区、渋谷区、大田区、目黒区、品川区及び港区を総称しております。(1)分譲住宅事業「分譲住宅事業」は、当社における主要な事業であり、事業開始以来、「住み心地の良い家」の提供をミッションに東京神奈川圏において「都市型・狭小・低価格」の新築３階建戸建住宅を主体に展開しております。地価の高い都市部では「良質でリーズナブルな戸建住宅」に対する潜在的需要は大きいと考えており、低価格のなかにどれだけ機能や品質をいかにバランス良く取入れるか深く意を配っております。当社は、事業用地の仕入れから企画、設計、施工・管理、アフターメンテナンスの一連の工程を自社でマネジメントし、各工程に専任担当者を配してプロジェクトチームを編成し、１棟１棟ごとに間取りや内装は、そこに住まわれる方の家族構成やライフスタイル、生活への動線を考慮した間取りに十分配慮しております。また、地域ごとのニーズ特性を反映した付加価値企画型の開発に取組んでおります。販売価格帯は、都市部に適した「都市型３階建戸建住宅」を周辺家賃と比較して購入メリットを感受することができる価格を基本として設定しております。この「都市型・狭小・低価格」とすることにより一次取得層に訴求力を発揮しております。とりわけ、当社で企画開発した物件の多くは、竣工する前に販売の成約をいただいており、土地取得から竣工引渡し（販売）までの期間短縮を図りたな卸資産の回転率を高めることにより資金力や土地仕入れ力の向上を図っております。（注）建築条件付宅地分譲及び宅地のみの更地分譲も取扱っております。(2)注文住宅事業「注文住宅事業」は、「お客様の夢を叶えるための家を創造するお手伝い」をテーマに、豊かな感性と想像力で理想をカタチにする家造りを追求し、お客様に「時間と企画と技術」を総合した高いサービスを共有していただき「オーダーメイドの住まい」を提供しております。請負価格については、「こだわりの注文住宅を子育て世代の方でも無理なく購入できる価格で」をモットーに、お客様のご要望に沿ったプランを提案し、建物面積を基準として分りやすくシミュレーションしていただける仕組みを採用しながら決定しております。(3)その他事業「その他事業」は、既存住宅のリフォーム等を展開しております。［事業系統図］事業系統図によって示すと次のとおりであります。
フォーライフ株式会社
有価証券報告書－第18期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営方針当社は、当社の経営の特徴である、高い生産性、効率性、財務健全性を維持し、分譲住宅事業、注文住宅事業共に、第一次住宅購入層のお客様を中心に、高品質で安全性の約束されたローコスト住宅の提供をメインテーマに、次のような経営理念をもって事業活動を行っております。＜会社の経営理念＞１.建物創りを通して、志を持って事業にあたる２.時に合わせて柔軟に変化する能力を養いスピーディな営業を目指す３.社内の強調と協働により一人あたりの生産性において地域においての業界ナンバーワンを目指す４.お客様に、安心と安全を備えた、低価格で高品質な住宅を提供する（2）目標とする経営指標当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、企業価値の増大に向け積極的に事業の成長に向けた投資や新たな事業領域への参入等を行うとともに、業績に応じた成果を株主に配分することを基本方針としております。剰余金の配当については目標配当性向20％を基本に、株主への利益還元を重視する観点から配当の安定性等を考慮して決定する方針といたします。（3）対処すべき課題当社の対処すべき課題については、一次取得者を主要な顧客層としてリーズナブルな価格かつ良質な新築戸建住宅を提供するだけでなく、事業用不動産の仕入れからアフターサービスまでをワンストップとすることにより、高い顧客満足度の獲得をとおして地域社会の貢献に努め、如いては中長期的に更なる収益力向上を図る観点から、次の事項を重点施策として取組む必要があると判断しております。①事業エリア施策当社は、神奈川県横浜市及び川崎市並びに東京都内城南地区を中心に狭小三層構造の新築戸建住宅の分譲事業を主軸として注文住宅事業へ展開を行っておりますが、この地域は住宅取得希望者の人気が高い地域であることから、既存店の規模拡充により営業基盤を固め周辺地域へ延伸を図ってまいります。これに並行して事業領域の充実及び関西圏域における事業展開を進めてまいります。②事業用地仕入施策当社の主要事業である新築戸建住宅の分譲事業を推進するうえで、事業用地の取得が不可欠であります。これまで大手不動産仲介会社や地場の不動産会社を通じた仕入を行っておりますが、今後も仕入先との一層の関係強化と仕入ルートの多元化により、当社が企図する立地条件の事業用地を適正価格によって安定的な確保を図ってまいります。③原価低減施策原材料費や外注費の上昇については、設計・施工・技術基準の見直しやスケール・メリットを活かしたコスト低減及び標準工期の順守並びに完成在庫期間の短縮化を図ることにより、品質を維持しながら収益の確保向上に努めてまいります。④事業領域の拡充施策当社は、主要事業である新築戸建住宅の分譲事業のほか、注文住宅事業が成長軌道に乗りつつあると考えておりますが、中長期的には主たる事業のひとつに成長させるべく強化に取組んでおります。また、今後も更なる収益基盤を拡充すべく、既存の戸建住宅やマンションのリユース領域におけるリノベーション・リフォームの分野で多角化に取組んでまいります。⑤資金調達施策当社の資金調達は、事業用地等の取得に係るプロジェクト資金が主たる使途であり、この資金調達を機動的かつ安定的に行う必要があります。今後の事業拡大のため在庫管理と財務管理の一層の徹底に努めてまいります。⑥人材施策当社は、引き続き持続的な成長を目指すに当たり、事業用地の仕入を担当する企画営業職や新規出店エリアにおける建築士・施工技術者の確保等の体制整備を適宜適切に図ることが、地域に密着した事業活動を支え経営基盤を強固なものとし得ると認識しております。このため、今後も継続して既存店舗の規模を拡充し、事業エリアを拡大していくためには、その責任者の確保が必要不可欠であり、業容を拡大するうえで人的リソースによる寄与度が高いことから不動産・住宅事業に知見の豊かな人材の中途採用並びに中堅に位置する人材の育成を重要な施策として取組んでまいります。⑦コーポレート・ガバナンス施策当社は、企業の継続的発展を図るために、コーポレート・ガバナンスを強化していく必要があると認識しております。その一環として、当社の定める内部統制基本方針の遵守及びコンプライアンス最優先の企業経営に努めてまいります。また当社はコーポレート・ガバナンス・コードの基本原則をすべて実施しております。
フジッコ株式会社
有価証券報告書－第57期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和35年11月神戸市東灘区において、創業者山岸八郎が株式会社富士昆布として設立、とろろ昆布の製造及び販売を開始。昭和38年11月兵庫県西宮市に本社及び工場(西宮工場)を移転。昭和43年８月兵庫県美方郡浜坂町(現新温泉町)にフジコン食品株式会社(現浜坂工場)を設立。昭和45年８月西宮工場隣接地に新社屋完成。食堂、社員寮を併設し、福利厚生施設の拡充を図る。昭和47年11月兵庫県朝来郡和田山町(現兵庫県朝来市)に和田山工場第一次設備完成。塩吹昆布の製造を開始。昭和47年11月西宮工場で佃煮昆布の製造を開始。昭和50年９月株式額面金額変更のため、株式会社ふじっ子と合併し、同時に存続会社の商号を株式会社富士昆布に変更。昭和51年１月埼玉県北埼玉郡北川辺町(現埼玉県加須市)にふじっ子食品株式会社(現関東工場)を設立し、佃煮昆布の製造を開始。昭和52年４月和田山工場に煮豆工場棟を建設。煮豆の製造を開始。昭和52年６月高級贈答品として「味富士」製品の製造及び販売を開始。昭和55年12月兵庫県西宮市に鳴尾工場が完成し、佃煮昆布及びシェフオールスープの製造を開始。昭和60年５月商号をフジッコ株式会社に変更。昭和61年５月栗原葡萄酒醸造株式会社(現会社名フジッコワイナリー株式会社…現連結子会社)を買収。ワインの製造を開始。昭和62年８月フジコン食品株式会社の発行済株式の100％を取得。昭和63年３月千葉県船橋市に東京工場が完成し、うどんつゆ、シェフオールスープ等の製造を開始。平成元年４月高級贈答品販売会社、味富士株式会社(現連結子会社)を設立。平成元年８月惣菜事業部を設置し、惣菜の本格的製造を開始。平成２年12月大阪証券取引所市場第二部に上場。平成３年３月神戸市中央区に本社を移転。平成３年３月鳥取県境港市において、フジッコマルシン株式会社(フジッコフーズ株式会社に商号変更、現境港工場)を設立。煮豆の製造を開始。平成５年９月フジッコフーズ株式会社にて、ナタデココの製造を開始。平成６年３月フジッコワイナリー株式会社にて、工場棟を増設しデザートの製造を開始。平成７年３月東京都文京区に「東京FFセンター」を建設、販売拠点及び研究開発機能情報受発信機能を充実。平成７年５月中国山東省青島市において、青島富吉高食品有限公司(現非連結子会社)設立。佃煮製造を開始。平成８年４月横浜市緑区において、創食株式会社を設立。惣菜の製造を開始。平成８年12月東京証券取引所市場第二部に上場。平成９年９月東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部に指定替。平成11年11月鳴尾生産事業部において、ISO9001を認証取得。平成13年９月和田山工場、東京工場において、ISO14001を認証取得。平成14年５月鳥取県境港市竹内団地にフジッコフーズ株式会社の工場を新築移転。平成14年８月フジコン食品株式会社において、ISO14001を認証取得。平成16年１月兵庫県加古川市に加古川分工場が完成し、豆菓子の製造を開始。平成16年２月創食株式会社(連結子会社)を吸収合併し、横浜工場として惣菜の製造を開始。平成18年１月青島富吉高食品有限公司において、HACCPを認証取得。平成18年９月神戸市東灘区に関西物流センターを新築移転。平成18年９月生産本部(７工場含む)及びフジッコフーズ株式会社、フジッコワイナリー株式会社、フジコン食品株式会社において、ISO9001認証をマルチサイトで取得。平成21年４月本社FFセンター(本館、東館、北館)増改築。平成23年４月西宮工場を鳴尾工場に統合。平成25年２月北海道千歳市において、北海道工場を建設。平成25年２月鳴尾工場に新工場棟(第４期棟)を建設。佃煮昆布の製造を強化。平成26年12月フジッコフーズ株式会社において、FSSC22000を認証取得。平成28年４月フジコン食品株式会社(連結子会社)及びフジッコフーズ株式会社(連結子会社)を吸収合併。平成28年11月香港において、香港富吉高貿易有限公司(現非連結子会社)設立。海外資材調達機能を強化。
フジッコ株式会社
有価証券報告書－第57期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当グループは、当社及び子会社６社（平成29年３月31日現在）により構成され、惣菜製品、昆布製品、豆製品、ヨーグルト製品、デザート製品、その他製品の製造・販売を主な事業としております。各分類の主な内容及び当グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。惣菜製品……………主要な製品は、おかず畑惣菜・日配惣菜・調味食品であります。当社が製造・販売しております。また、非連結子会社香港富吉高貿易有限公司から当社が原料を仕入れて加工・販売しております。昆布製品……………主要な製品は、ふじっ子煮(佃煮昆布)・ふじっ子(塩こんぶ)・純とろ(とろろ昆布)・だし昆布であります。当社が製造・販売しております。また、非連結子会社青島富吉高食品有限公司から当社が原料を仕入れて加工・販売しております。贈答品は連結子会社味富士株式会社及び非連結子会社北海道フジッコ株式会社が販売しております。豆製品………………主要な製品は、おまめさん(煮豆)・大豆水煮・蒸し豆・豆菓子であります。当社が製造・販売しております。ヨーグルト製品……主要な製品は、「カスピ海ヨーグルト」であります。当社が製造・販売するほか、ヨーグルト製品の一部は連結子会社味富士株式会社が販売しております。デザート製品………主要な製品は、フルーツセラピー等のナタデココデザートであります。ナタデココデザートは連結子会社フジッコワイナリー株式会社及び当社が製造しており、当社が仕入れて販売しております。その他製品…………主要な製品は、飲料・機能性素材・ワインであります。当社が製造・販売するほか、ワインは連結子会社フジッコワイナリー株式会社が製造・販売し、一部は当社が仕入れて販売しております。以上の事項を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。連結子会社及び非連結子会社は次のとおりであります。連結子会社フジッコワイナリー株式会社ワインの製造・販売及びデザート製品の製造味富士株式会社贈答品及びヨーグルト製品の販売非連結子会社有限会社菜彩飲食業青島富吉高食品有限公司北海道フジッコ株式会社各種農水産原料の調達贈答品の販売香港富吉高貿易有限公司各種農水産原料の調達
フジッコ株式会社
有価証券報告書－第57期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当グループは、社是「創造一路」の精神の下、食品素材の持つ健康効果を追究し、価値ある商品の提供を通じて、人々のおいしく健康な食生活の実現に貢献してまいります。当グループでは健康増進のために食品事業を展開する中で、当グループ製造の商品を市場でお買い上げ頂くお客様を何よりも大切にするとともに、法令・社会規範の遵守や環境保全・資源保護といった企業としての社会的責任を果たし、当グループを取り巻く多くのステークホルダーの信頼に応えることを通じて、当グループ全体の価値を向上させるべく、効率的かつ適正な企業運営の推進に努めることを基本方針としております。(2)目標とする経営指標当グループは、継続的な成長、企業価値の最大化、株主の皆さまへの利益還元を満たすべく目標を設定し、業績の向上に取り組んでまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略平成29年３月期（第57期）を初年度とする３か年の中期経営計画の策定にあたり、10年後の目指すべき姿と目標を「フジッコNEXTビジョン2025」として取りまとめ、その目指す姿を「美味しさと健康価値を創造し、顧客に愛されるフードカンパニー」としました。本中期３か年をファースト・ステージ「飛躍に向けた基盤固め」の重要な期間と位置付け、将来事業構成を見据えた持続的成長の志向だけでなく、長期的な視点に立った企業価値の最大化を実現するための企業基盤の強化も重要視しております。以下の５つの指針の下、前中期経営計画からのポートフォリオ・マネジメントを踏襲・徹底し、さらなる高成長・高収益性の事業形成を目指してまいります。そして、中期経営計画の最終年度（第59期）において、売上高700億円、営業利益63億円を目指してまいります。①基幹事業の収益力強化豆と昆布のコア事業は安定収益事業でもあり、高いシェアを確保し、創出した利益を次なる成長のための投資に充当して成長と分配の好循環を創り出します。即ち、市場が縮小傾向の中、シェア確保の選択投資を行い、「健康」「簡便性」の訴求、新たなレシピ提案による利用シーンの拡大を促進し、市場減少に歯止めをかけます。②成長事業の加速ヨーグルト事業、OKAZU事業、通信販売事業を成長事業として重点的に事業拡大に取り組みます。ヨーグルト事業は、研究エビデンスに裏付けられた高付加価値商品の提供により、「カスピ海ヨーグルト」ブランドの価値向上をもって事業拡大に注力いたします。OKAZU事業は、国内で最も先進的な商品を提供し続け、価格競争力、ブランドロイヤリティーを獲得し、事業拡大とともに収益力の強化を図ります。通信販売事業は、健康食品通販の乳酸菌市場ナンバー１に挑戦し独走するための基盤固めを強く推進すべく、メーカー通販らしい優れた商品戦略と新商品の開発に注力いたします。③次世代事業への挑戦次世代事業を介護食事業、海外事業、新規事業とし、今後の「成長の芽」として飛躍的な事業拡大に向けた準備を進めてまいります。④開発機能の革新社内外ネットワークの構築とともに、部門間の連携による研究開発テーマと事業開発のマッチング、次世代研究者の育成、新規事業分野を視野に入れた生産技術の研究を進めていきます。具体的には、乳酸菌の機能性研究の深耕、健康機能のエビデンス研究体制の強化、機能性表示食品制度の対応強化、「とかち連携事業」として着手した大豆ピニトールの実用化等に注力いたします。⑤経営基盤の革新持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を実現するため、経営基盤の革新を進めてまいります。「ガバナンス・コード」の実践とともに、監査等委員会設置会社への移行によりガバナンス体制を強化し、取締役会の監督機能と経営の透明性・客観性の向上に努めています。また、内部統制委員会による財務報告から業務執行までの内部統制範囲の拡大、リスクマネジメント委員会の発足による全社的リスクマネジメント、取締役会によるガバナンス等を通してリスク・コントロールを強化してまいります。(4)会社の対処すべき課題①製品の安全性を確保する品質保証体制の強化当グループは、製品の品質と安全性を確保するため、「ふじっ子あんしんシステム」の確立をもってグループ全体の品質保証の体制づくりに注力してまいりました。今後は、品質にかかる審査・監査・是正のサイクルをもって品質保証体制の強化を図る一方、お客様相談室による品質保証の監督機能を強化し、相互連携による全社的品質保証システムの構築を推進してまいります。また、平成29年１月16日に公表の「消費者志向自主宣言」の具体的な活動として生産部門に「製品事故防止委員会」を設置し、「安心・安全操業」を第一に製品事故の撲滅に取り組んでおります。②買収防衛策の実施当社は、当グループの企業価値を毀損する態様での濫用的な買収等を未然に防止するため、株主総会の承認を受け買収防衛策を導入いたしました。そして、平成29年６月27日に開催の第57回定時株主総会において、従前の事前警告型ライツ・プラン（以下、「本プラン」といいます。）を継続する議案を付議し、承認されました。当社取締役会は、買付者等から受領した情報提供回答書等を外部有識者で構成する企業価値判定委員会（以下、「判定委員会」といいます。）に提出し、判定委員会は、本プランの定める買収防衛策の発動の要否を判定し、その旨を当社取締役会に勧告します。当社取締役会は判定委員会の勧告を最大限尊重し、買収防衛策（本プラン）の発動又は不発動を最終的に決定いたします。当該取組みにつきましては、当社の基本方針に沿うものであり、株主の皆様方の共同の利益を損うものではなく、また、決して当社取締役の地位の維持を目的とするものではありません。③社会貢献活動の推進当グループは、美味しさと健康価値を商品として提供するとともに、日本の食卓・食材・食文化のよさを伝えるべく、親子料理教室、丹波篠山の黒豆作付け・収穫体験、ヨーグルトフォーラムの開催、「和食給食応援団」の参画等の食育活動に注力し、人々の幸せで健康な食生活に貢献してまいります。また、国内のみならず、世界の人々の健康にも貢献できるよう、ネパールにおけるヨード欠乏症の問題に「昆布ミネラル」の無償提供で支援してまいります。④女性活躍の推進当グループは、女性活躍の推進を重要な経営課題のひとつとし、「多様性こそフジッコ成長のチカラ」という方針の下、老若男女を問わず多様性を活かした企業を目指してまいります。平成28年４月に「女性活躍推進委員会」を発足し、平成29年４月には「ダイバーシティ推進室」を新設いたしました。今後も引き続き、いわゆる「女性活躍推進法」に求められている現状把握、改善目標、実行計画について検討してまいります。
フジッコ株式会社
有価証券報告書－第57期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】(1)「カスピ海ヨーグルト」に関する研究カスピ海ヨーグルトの大きな特徴のひとつは、糸引き性を伴う強い粘りです。この粘りは、クレモリス菌FC株が産生する菌体外多糖（エキソポリサッカライド）によるもので、免疫賦活作用を有しています。第57期は、神戸大学との共同研究でエキソポリサッカライド合成遺伝子群の解析を行い、その配列を決定しました。さらに、クレモリス菌FC株の全ゲノム解読も進めており、今後もカスピ海ヨーグルトの安定生産のための基礎的知見を積んでいきます。(2)大豆の機能性研究黒大豆種皮ポリフェノール抽出物及び煎り黒大豆を用いたヒト投与試験を行い、血管内皮機能の改善作用について検討しました。その結果、加速度脈波計により計測される血管年齢が、試験食品の摂取により改善されることを明らかにしました。黒大豆に含まれるポリフェノール類の抗酸化作用により、血管内皮機能が改善されたと考えられます。これらの結果は、日本農芸化学会2017年度大会において発表しました。大豆に関する研究は、「戦略的イノベーション創造プログラム」、「ひょうご健康都市推進協議会」、「フードバレーとかち推進協議会」等の活動に参画し、積極的に進めています。(3)昆布の研究昆布には多量の食物繊維が含まれていますが、水溶性食物繊維と不溶性食物繊維の分別分析は通常できないとされています。AOAC（食品検査法の標準化や分析手法の妥当性を評価する国際的な機関）法を精査することにより、抽出に用いる溶媒によって、昆布に多量に含まれるアルギン酸の水溶性が大きく変化することが明らかになりました。日本で一般に行われている分析法では、アルギン酸は水溶化し、極めて強い粘性が出るために濾過ができず、分析困難になっていることが分かりました。昆布にはアルギン酸の他、ラミナランやフコイダンなどの陸上植物にはない食物繊維が含まれているため、生理活性においても特徴的な作用が期待されます。(4)新たな機能性表示食品制度への取り組み機能性表示食品は、６品を届出、受理され、合計８品になりました。第57期に新たに受理された品目は、「蒸し黒豆」、「お料理だいず水煮」、「煎り黒豆」（骨の成分の維持に役立つ。機能性関与成分は、大豆イソフラボン）、「きらめきアイ」（コントラスト感度の改善やブルーライトなどの光刺激からの保護によって、目の調子を整える機能。機能性関与成分は、ルテイン、ゼアキサンチン）、「うるるん姫」（肌のうるおいを保ち、乾燥をやわらげる。機能性関与成分は、ヒアルロン酸Na）、「楽々てくてくグルコサミン」（関節軟骨を保護する。機能性関与成分は、グルコサミン）です。なお、当連結会計年度の研究開発費は６億41百万円であります。
株式会社阿波銀行
有価証券報告書－第205期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治29年６月株式会社阿波商業銀行設立(設立日６月19日、資本金450千円、本店徳島市)昭和３年５月株式会社徳島銀行の営業権を譲受け昭和９年４月株式会社二木銀行を買収合併昭和18年８月株式会社阿波貯蓄銀行を吸収合併昭和35年12月外国為替業務取扱開始昭和39年10月行名を株式会社阿波銀行に変更昭和41年７月本店新社屋竣工昭和48年４月東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場昭和49年１月阿波総合リース株式会社を設立(現阿波銀リース株式会社・連結子会社)昭和49年２月東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場(両取引所の統合により現東京証券取引所市場第一部)昭和50年２月全店オンラインシステム稼働(昭和58年10月第二次総合オンラインシステム稼働)昭和50年６月阿波総合信用株式会社を設立(現阿波銀保証株式会社・連結子会社)昭和55年３月阿波ビジネスサービス株式会社を設立(現阿波銀ビジネスサービス株式会社・連結子会社)昭和58年４月公共債の窓口販売業務開始昭和60年６月債券ディーリング業務開始昭和62年11月国内コマーシャル・ペーパーの取扱開始昭和63年１月第１回無担保転換社債100億円発行昭和63年６月担保附社債信託法に基づく受託業務開始平成２年２月阿波銀カード株式会社を設立(連結子会社)平成５年３月新事務センター「鴨島センター」竣工平成６年１月信託業務取扱開始平成７年１月新総合オンラインシステム稼働平成10年12月証券投資信託の窓口販売業務開始平成12年11月第１回無担保社債100億円発行平成13年４月住宅ローンご利用者向け長期火災保険の窓口販売業務開始平成14年10月個人年金保険の窓口販売業務開始平成16年１月「じゅうだん会」共同版システム稼働平成16年12月証券仲介業務開始（平成19年９月から金融商品仲介業務）平成19年12月医療・がん保険の窓口販売業務開始平成26年７月阿波銀コンサルティング株式会社を設立(連結子会社)
株式会社阿波銀行
有価証券報告書－第205期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行、連結子会社５社、非連結子会社１社及び関連会社１社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行は、本店をはじめ支店等99か店において、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、公共債・投資信託・保険の販売業務及び金融商品仲介業務並びに信託業務等を通じ、地域の皆さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。また、銀行業務の補完として、連結子会社の阿波銀ビジネスサービス株式会社において銀行事務代行業務等を、阿波銀コンサルティング株式会社において経営コンサルティング業務等を、阿波銀保証株式会社において信用保証業務等を、阿波銀カード株式会社においてクレジットカード業務等を行っております。〔リース業〕連結子会社の阿波銀リース株式会社においては、リース業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（連結子会社）
株式会社阿波銀行
有価証券報告書－第205期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。(1)経営の基本方針当行は、明治29年の創業以来培ってきた経営理念「堅実経営」を行是とし、経営方針として①「信用の重視」②「地域への貢献」③「お客さま第一」④「人材の育成」⑤「進取の精神」の５項目を掲げております。(2)経営環境及び対処すべき課題地域金融機関を取巻く経営環境は、人口の減少や少子高齢化の加速度的な進行に加え、都市集中化による地域間格差の拡大といった社会構造変化が進む中で、地域を越えた金融機関同士の競争やＩＴ企業も含めた他業態との競合も激化しております。また、マイナス金利政策の導入以降、一層の利鞘縮小が進むなど、収益環境は一段と厳しさを増しております。このような環境下、地域金融機関においてはビジネスモデルの持続性が問われており、経営統合の動きがこれまで以上に加速しておりますが、当行は120年の歴史の中で培ってきた信用と伝統を守りつつ、高い効率性と中小企業取引を柱とした当行独自のビジネスモデル「永代取引」をさらに進化させることで将来に亘る確かな成長を遂げてまいります。また、地方創生は地方銀行の社会的使命そのものであり、地域のリーディングバンクとして、金融仲介機能の一層の強化を図るほか、「四国アライアンス」による提携の枠組みを通じて地域経済の活性化に一層積極的に取組んでまいります。当行は、このような課題に取組むため、経営計画「Sparkle125th」を展開しておりますが、変化の激しい経営環境に対応するため、平成33年６月に迎える創業125周年に向け、３年計画を１年毎に再策定するローリング方式を採用しております。平成29年度から始まる第２フェーズにおきましても、引続き「地域密着一等星銀行へ」をテーマとして、規模効率トップ５の銀行をめざして７つの基本戦略に取組んでまいります。具体的には、県内外の店舗網を中心とした当行ネットワークを「四国アライアンス」の取組みの中で百十四銀行、伊予銀行、四国銀行の店舗網とつなげ一層拡大していくほか、ＩＴの活用によってお客さまとの接点であるチャネルの多様化を図ります。また、法人のお客さまに対しては事業性評価と真の経営課題の把握によって、一方、個人のお客さまに対してはライフステージにおけるあらゆるニーズの把握によって、より質の高い金融サービスの提供に努めてまいります。このほか、将来想定される内外の市場環境変化に対して、戦略的に運用・調達の両面から施策を展開することで収益力の強化を図ってまいります。そして、「攻めのＧＲＣ態勢」によって、コーポレートガバナンス態勢、業務継続態勢及びコンプライアンス態勢の強化などに取組むことで、強固な経営基盤を構築し、経営の健全性・収益性・成長性のバランスの取れた企業価値の向上をめざしてまいります。本経営計画の実践により、私ども阿波銀行は、お客さま、株主さま、地域社会の皆さまのことを理解し、卓越した価値を創造・提供することで、皆さまの良き「パートナー」となれるよう全力を尽くしてまいります。（ご参考）経営計画「Sparkle125th」の概要(1)概要(2)経営目標平成33年３月期目標修正ＯＨＲ57％未満当期純利益ＲＯＡ0.4％以上ＲＯＥ5％以上株主還元率（注）40％以上（注）株主還元率＝（配当金総額＋自己株式取得額）÷当期純利益
東ソー株式会社
有価証券報告書－第118期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事業の概要昭和10年２月東洋曹達工業株式会社を設立(現・山口県周南市)11年５月ソーダ灰製造設備新設(南陽事業所)17年２月臭素製造設備新設(南陽事業所)18年２月苛性ソーダ製造設備新設(南陽事業所)24年５月東京証券取引所に株式上場26年７月東洋港運株式会社を設立(現・連結子会社東ソー物流株式会社)28年10月セメント製造設備新設(南陽事業所)30年６月株式会社日本オルガノ商会に資本参加(現・連結子会社オルガノ株式会社)34年10月日本シリカ工業株式会社を設立(現・連結子会社東ソー・シリカ株式会社)37年３月燐酸製造設備新設(南陽事業所)40年７月ストウファー・ケミカル社と共同出資にて有限会社東洋ストウファー・ケミカルを設立(現・連結子会社東ソー・ファインケム株式会社)41年５月塩化ビニルモノマー製造設備新設(南陽事業所)41年９月低密度ポリエチレン製造設備新設(南陽事業所)42年10月エチレンアミン製造設備新設(南陽事業所)44年４月日ケミ商事株式会社を設立(現・連結子会社東ソー・ニッケミ株式会社)46年４月液体クロマトグラフィー用のカラムを開発し、科学計測事業分野に進出46年５月太平化学製品株式会社に資本参加(現・連結子会社)46年６月クロロプレンゴム製造設備新設(南陽事業所)48年９月プラス・テク株式会社に資本参加(現・連結子会社)48年11月三菱商事株式会社と共同出資にてギリシャにテッコウシャ・ヘラスA.B.Eを設立(現・連結子会社トーソー・ヘラスA.I.C.)50年４月株式会社鐵興社と合併南陽、四日市、酒田、山形、富山、日向及び石巻の７工場体制となる50年５月三井物産株式会社及び現地資本と共同出資にてインドネシアにP.T.スタンダード・トーヨー・ポリマーを設立(現・連結子会社)50年９月日本ハロン株式会社を設立(現・連結子会社東ソー・エフテック株式会社)54年６月北米にトーソー・USA,Inc.を設立(現・連結子会社)56年７月東ソー有機化学株式会社を設立(現・連結子会社)58年３月酒田、石巻両工場を分離し、東北東ソー化学株式会社を設立(現・連結子会社)58年９月ジルコニア粉末製造設備新設(南陽事業所)61年４月日本石英硝子株式会社に資本参加(現・連結子会社東ソー・クォーツ株式会社)61年４月山口日本石英株式会社に資本参加(現・連結子会社東ソー・エスジーエム株式会社)61年４月ベルギーのユーロ・ジェネティクスN.V.へ資本参加(現・連結子会社トーソー・ヨーロッパN.V.)62年５月ローム・アンド・ハース社と共同出資にて北米にトーソー・ハースを設立(現・連結子会社トーソー・バイオサイエンスLLC)62年10月東ソー株式会社へ商号変更63年６月北米のVARIAN社よりターゲット部門を買収し、トーソー・SMD,Inc.を設立(現・連結子会社)年月事業の概要平成元年４月北米にトーソー・アメリカ,Inc.を設立(現・連結子会社)元年10月北米のワイス・サイエンティフィック・グラスブローイングCo.に資本参加(現・連結子会社トーソー・クォーツ,Inc.)２年10月新大協和石油化学株式会社及び有限会社四日市ポリマーと合併し、オレフィン及び誘導品の一貫体制を確立５年３月北越化成株式会社に資本参加(現・連結子会社)６年５月三菱商事株式会社及び現地資本と共同出資にてフィリピンにフィリピン・レジンズ・インダストリーズ,Inc.を設立(現・連結子会社)６年11月東ソー塩ビ加工開発株式会社を設立(現・連結子会社大洋塩ビ株式会社)６年12月スパッタリングターゲットの製造部門を分離し、東ソー・スペシャリティマテリアル株式会社を設立(現・連結子会社)７年７月日向工場を分離し、東ソー日向株式会社を設立(現・連結子会社)10年７月プラス・テク株式会社及び現地資本と共同出資にてフィリピンにトーソー・ポリビンCo.を設立(現・連結子会社)11年５月台湾にトーソー・クォーツ・タイワンを設立（現・連結子会社トーソー・クォーツCo.,Ltd.）11年６月ビニル・チェーン関連の大型投資を行い、苛性ソーダ・塩化ビニルモノマーともに年産100万t体制を確立(南陽、四日市事業所)12年８月フィリピンのマブハイ・ビニルCo.に資本参加（現・連結子会社）16年３月プラス・テク株式会社及びフィリピン・レジンズ・インダストリーズ,Inc.を連結子会社化16年12月三菱商事株式会社、丸紅株式会社、三井物産株式会社と共同出資にて中国に東曹（広州）化工有限公司を設立(現・連結子会社)17年11月中国に日本ポリウレタン（瑞安）有限公司を設立(現・連結子会社東曹（瑞安）ポリウレタン有限公司)20年４月ビニル・イソシアネート・チェーン関連の大型投資を行い、自家発電能力100万kw、MDI年産40万t体制の確立24年９月中国に日本ポリウレタン科技（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）26年10月日本ポリウレタン工業株式会社と合併し、ビニル・イソシアネート・チェーンの一貫体制を確立27年２月マレーシアにトーソー・アドバンスド・マテリアルズSdn.Bhd.を設立（現・連結子会社）
東ソー株式会社
有価証券報告書－第118期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社103社及び関連会社16社で構成され、石油化学製品、化学製品等の基礎原料及び機能商品の製造販売、エンジニアリング事業を主な事業内容とし、更に各事業に関連する物流、その他の事業活動を展開しております。なお、当社グループの連結決算対象会社数は107社(連結子会社93社、持分法適用会社14社)であります。また、事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。石油化学事業☆当社は、エチレン・プロピレン等オレフィン製品、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン及び樹脂加工製品、機能性ポリマー等の製造・販売を行っております。◇北越化成㈱はポリエチレンフィルム等の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。クロル・アルカリ事業☆当社は、苛性ソーダ、塩化ビニルモノマー、塩化ビニル樹脂、無機・有機化学品、セメント、ウレタン原料等の製造・販売を行っております。◇大洋塩ビ㈱は塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。◇東北東ソー化学㈱はソーダ工業製品等の製造・販売を行っており、当社は同社から一部の製品を除き販売を委託されております。◇太平化学製品㈱は硬質塩ビフィルム・シート、カラーチップ等の製造・販売を行っております。◇プラス・テク㈱は塩ビコンパウンド及び各種プラスチック製品の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。◇東曹（広州）化工有限公司は塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。◇フィリピン・レジンズ・インダストリーズ,Inc.は塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。◇P.T.スタンダード・トーヨー・ポリマーは塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。◇東曹（瑞安）ポリウレタン有限公司はウレタン原料の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。◇トーソー・ポリビンCo.は塩ビコンパウンドの製造・販売を行っております。◇マブハイ・ビニルCo.はソーダ工業製品の製造・販売を行っております。◇日本ポリウレタン科技（上海）有限公司はポリウレタン原料の製造・販売を行っております。◇ロンシール工業㈱はプラスチック製品の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。機能商品事業☆当社は無機・有機ファイン製品、計測・診断商品、電子材料(石英ガラス、スパッタリングターゲット)、機能材料等の製造・販売を行っております。◇東ソー・エスジーエム㈱は石英ガラス素材、光学用石英ガラス及び石英チューブの製造を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給し、また同社から販売を委託されております。◇東ソー日向㈱は電解二酸化マンガン、フェライト原料の製造を行っており、当社は同社から販売を委託されております。◇東ソー・スペシャリティマテリアル㈱はスパッタリングターゲットの製造を行っており、当社は同社から販売を委託されております。◇東ソー・ファインケム㈱は触媒、有機電子材料等の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給し、また同社から原材料の一部を購入しております。◇東ソー・クォーツ㈱は石英ガラス加工製品の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給し、また同社から製品の一部の販売を委託されております。◇東ソー・シリカ㈱はホワイト・カーボン及び珪酸化合物の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給し、また同社から原材料の一部を購入しております。◇東ソー・エフテック㈱は各種フッ素系有機化合物の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。◇東ソー有機化学㈱は有機・無機工業製品の製造及び販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しており、また当社は同社に生産を委託しております。◇トーソー・アメリカ,Inc.はトーソー・USA,Inc.他の北米地区関係会社への投資を行っております。◇トーソー・ヨーロッパN.V.は臨床診断機器・試薬の販売を行っており、当社製品の販売先であります。◇トーソー・ヘラスA.I.C.は電解二酸化マンガンの製造・販売を行っております。◇トーソー・SMD,Inc.はスパッタリングターゲットの製造・販売を行っており、当社は同社から製品を購入しております。◇トーソー・クォーツ,Inc.は石英ガラス加工製品の製造・販売を行っております。◇トーソー・クォーツCo.,Ltd.は石英ガラス加工製品の製造・販売を行っております。◇トーソー・アドバンスド・マテリアルズSdn.Bhd.はハイシリカゼオライトの製造・販売を行っており、また当社は同社に生産を委託しております。◇マナック㈱は難燃剤、医薬品等の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給し、また同社から原材料の一部を購入しております。◇デラミンB.V.はエチレンジアミン及びポリアミン類の製造・販売を行っております。エンジニアリング事業◇オルガノ㈱は水処理装置、純水装置、イオン交換樹脂等の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。◇東北電機鉄工㈱は主に各種プラント工事、電気工事の設計・製作・取付・施工を行っており、当社は同社に当社設備の工事の一部を発注しております。その他事業◇東ソー物流㈱は主に当社グループの製品・原材料の運送・荷役、保険代理の業務を行っており、当社は同社に製品・原材料等の運送・荷役を委託しております。◇東ソー・ニッケミ㈱は石油化学製品、工業薬品等の販売を行っており、当社は同社に製品の販売を行い、また同社から原材料の一部を購入しております。◇東邦アセチレン㈱は酸素、窒素、炭酸ガス等の製造・販売を行っており、当社は同社に製品の販売を行っております。以上の企業集団について事業系統図を示すと次のとおりであります。