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名港海運株式会社
有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和24年１月戦時中に発足した名古屋港運株式会社が昭和23年12月閉鎖機関として指定を受け、当時の役員、従業員の有志をもって翌昭和24年１月22日に資本金1,000千円で設立昭和24年３月税関貨物取扱人免許を取得昭和24年４月営業開始昭和24年11月ナゴヤシッピング株式会社(現・連結子会社)を設立昭和25年４月名古屋船舶株式会社(現・連結子会社)を設立昭和25年９月倉庫業営業開始昭和26年８月倉庫証券発行許可を取得昭和26年９月港湾運送事業法の施行により、第１種(一般港湾運送事業)、第２種(船内荷役事業)、第３種(はしけ運送事業)、第４種(沿岸荷役事業)を登録昭和30年２月名港荷役株式会社(昭和55年４月名海運輸作業株式会社に社名変更／現・連結子会社)を設立昭和30年９月東京出張所、大阪出張所(現・東京支店、大阪支店)を開設昭和37年３月倉庫業許可を取得昭和37年９月株式上場(名古屋証券取引所市場第２部)昭和39年10月博多出張所(現・九州支店)を開設昭和43年９月通運事業免許を取得昭和44年２月名港陸運株式会社(現・連結子会社)を設立昭和45年５月名古屋税関より通関業許可を受ける昭和45年９月米国に現地法人SANMODEFREIGHTSERVICE,INC.(現・連結子会社)を設立昭和47年４月南部事業所を開設昭和48年９月米国に現地法人MEIKOWAREHOUSING,INC.(昭和60年５月MEIKOAMERICA,INC.に社名変更／現・連結子会社)を設立昭和51年６月内航運送業認可を取得昭和52年２月四日市出張所(現・四日市支店)を開設昭和52年４月セントラルエンタープライズ株式会社(昭和57年12月セントラルシッピング株式会社に社名変更／現・連結子会社)を設立昭和53年２月ベルギーに現地法人MEIKOEUROPEN.V.(現・連結子会社)を設立昭和54年４月航空貨物運送業務を開始昭和57年３月IATA(国際航空運送協会)公認航空貨物代理店の資格取得平成元年４月香港に香港駐在員事務所(平成６年５月現地法人MEIKOTRANS(HONGKONG)CO.,LTD.を設立／現・連結子会社)を開設平成２年６月利用航空運送事業免許を取得平成８年10月タイに現地法人MEIKOTRANS(THAILAND)CO.,LTD.を設立平成10年５月ISO9002認証取得(現在、ISO9001を港湾物流部、航空貨物部、営業第二部、四日市支店、九州支店が認証取得)平成11年12月三河港において一般港湾運送事業(１種限定)免許を取得平成13年11月ISO14001認証取得(現在、本社含む９事業所)平成14年６月産業廃棄物収集運搬業許可を取得(愛知県・名古屋市)平成17年２月中部国際空港営業所(シーガルセントレアターミナル)を開設平成17年６月中国に現地法人上海名港国際貨運有限公司を設立平成17年９月ポーランドにMEIKOEUROPEN.V.のポーランド支店(平成18年７月現地法人MEIKOTRANSPOLSKASP.ZO.O.を設立／現・連結子会社)を開設平成19年９月中国に現地法人名港商貿(上海)有限公司を設立平成20年２月名古屋税関長より、AEO制度に基づく「特定保税承認者」の承認を受ける平成21年８月名古屋税関長より、AEO制度に基づく「認定通関業者」の認定を受ける平成23年11月インドに現地法人MEIKOLOGISTICS(INDIA)PVT.,LTD.を設立平成26年３月タイに現地法人MEIKOASIACO.,LTD.(現・連結子会社)を設立平成26年５月メキシコに現地法人MEIKOTRANSDEMEXICO,S.DER.L.DEC.V.を設立
名港海運株式会社
有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は、当社、子会社25社および関連会社７社で構成され、港湾運送およびその関連を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係る位置付け等は次のとおりであります。〔港湾運送およびその関連〕当社グループの事業領域は６つの事業に分かれております。港湾運送事業については、当社のほか、名海運輸作業㈱等も営業しており、当社事業の一部を下請しております。倉庫保管事業については、当社のほか、大源海運㈱、MEIKOAMERICA,INC.、MEIKOEUROPEN.V.、MEIKOTRANSPOLSKASP.ZO.O.等も営業しております。陸上運送事業については、当社は自動車運送利用業を営み、名海運輸作業㈱、名港陸運㈱、MEIKOEUROPEN.V.が自動車運送を営業しております。貨物利用運送事業については、当社のほか、ナゴヤシッピング㈱、名古屋船舶㈱も営業しております。また、当社は関係会社元請の港湾運送も請負っております。海運代理店業については、名古屋船舶㈱、セントラルシッピング㈱が営業しております。また、当社が港湾運送事業者として請負っております。航空貨物・国際複合輸送事業については、当社のほか、MEIKOAMERICA,INC.、MEIKOEUROPEN.V.等が営業しております。〔賃貸〕賃貸事業については、当社のほか、SANMODEFREIGHTSERVICE,INC.も営業しております。以上、述べた事項を事業系統図で示すと、次のとおりであります。
名港海運株式会社
有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の見通しにつきましては、企業収益が堅調に推移し、輸出の持ち直しが見受けられるものの、米国、欧州および朝鮮半島を中心とした海外政治情勢の不安定さから、景気は先行き不透明な状況が継続するものと思われます。当社グループといたしましては、取扱貨物量の確保とともに、物流の合理化・省力化等の顧客ニーズに対応するため、国内においては、物流センターの機能強化ならびに輸送用車両および荷役機器の増強を進めてまいりました。また、海外においても、増加する取扱貨物への対応として、倉庫の新設ならびに輸送用車両および荷役機器の充実を図っております。これら施設の有効的活用をはじめ、諸経費の節減により、営業収益を確保拡大し、業績の向上に全力を尽くす所存であります。
明治機械株式会社
有価証券報告書－第142期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治32年山越秀太郎個人経営の山越工場を東京市本芝３丁目８番地に創立。〃38年我国最初の国産ロール式製粉プラントを製作納入。大正14年８月㈱山越工場と改組。昭和12年３月本社（山越工場）を東京都蒲田区東六郷３丁目７番地に移転。〃13年11月明治製糖㈱の資本と経営の参加をうる。〃18年５月社名を山越機械㈱と改称、足利工場操業開始（両野工業より譲受）。〃20年５月本社を東京都中央区京橋２丁目８番地明治製菓ビルに移転。〃23年３月社名を明治機械㈱と改称。〃24年５月東京証券取引所再開に際し株式を上場。〃35年３月本社を東京都中央区京橋２丁目６番地京ビルに移転、直系会社㈱明治鉄工所を設立。〃45年５月蒲田工場を廃止し、神奈川県に厚木工場開設。〃59年12月子会社㈱メイキ設立。〃61年７月厚木工場閉鎖。〃61年10月子会社㈱メイテツ設立。〃61年11月子会社㈱明治鉄工所解散。平成６年３月子会社㈱メイテツを㈱明治企画へ商号変更。〃６年６月株式取得により、シンヨー㈱を子会社とする。〃６年６月本社を東京都千代田区神田多町２丁目１番地１神田進興ビルに移転。〃７年６月子会社㈱カムズ設立。〃７年９月子会社明治トレーディング㈱設立。〃８年１月株式取得により、㈱テクノ河原を子会社とする。〃８年９月本社を東京都千代田区神田多町２丁目２番地22千代田ビルに移転。（自社ビル）〃８年９月株式売却により、㈱カムズは子会社でなくなる。〃９年３月株式取得により、㈱アルファジャパンを子会社とする。〃11年２月株式売却により、㈱アルファジャパンは子会社でなくなる。〃11年３月株式売却により、㈱メイキは子会社でなくなる。〃12年４月株式取得により、内外マシーナリー㈱を子会社とする。〃13年３月株式売却により、㈱テクノ河原は子会社でなくなる。〃16年７月株式取得により、ラップマスターエスエフティ㈱を子会社とする。〃16年10月聖翔㈱は、子会社シンヨー・サンワテクノス㈱の会社分割により新設。〃17年２月子会社シンヨー・サンワテクノス㈱は、聖翔㈱の全株式を売却し、聖翔㈱は同社の子会社でなくなる。〃17年３月中国現地法人子会社明治機械（徳州）有限公司設立。〃17年９月子会社明治トレーディング㈱清算。〃18年１月子会社シンヨー・サンワテクノス㈱は、シンヨー㈱へ商号変更。〃20年３月株式取得により、㈱東京製粉機製作所を子会社とする。〃20年３月〃21年６月〃22年３月〃22年11月〃23年３月〃23年12月〃25年３月〃25年８月〃25年10月〃26年３月〃26年８月〃28年10月子会社ラップマスターエスエフティ㈱は、台湾に子会社台湾拉普麦斯特科技股份有限公司設立。子会社㈱明治企画は休眠会社となる。子会社内外マシーナリー㈱を吸収合併。株式売却により、子会社シンヨー㈱は関連会社となる。子会社ラップマスターエスエフティ㈱の半導体製造装置関連事業を事業譲渡。株式売却により、シンヨー㈱は関連会社でなくなる。明治ホールディングス㈱が保有する当社株式売却により、当社との資本と経営の提携が解消。子会社㈱明治企画清算。子会社ラップマスターエスエフティ㈱が、破産手続の開始決定がなされ子会社でなくなる。ＴＣＳホールディングス㈱と資本業務提携契約を締結。子会社㈱東京製粉機製作所を吸収合併。越谷工場を足利工場へ統合し、越谷工場閉鎖。
明治機械株式会社
有価証券報告書－第142期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ。）は、当社、子会社１社で構成され、産業機械関連事業、太陽光関連事業、不動産関連事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１(1）連結財務諸表」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（イ）産業機械関連事業製粉機械………………主な製品は製粉ロール機、シフター、セパレーター、ピューリファイヤー、開袋機等、製粉製造設備一式であり、当社が製造販売をしております。また、連結子会社明治機械（徳州）有限公司は、主として当社及び中国国内での製粉用ロールの製造販売を行っております。配合飼料機械…………主な製品は飼料ロール機、精選装置、ペレット・フレーク製造装置、サイロ及び搬送装置、開袋機等、配合飼料製造設備一式であり、当社が製造販売しております。その他の産業機械……主な製品は各種粉砕ロール機、ハンマーミル、チョコレート成形・冷却装置、原料選別装置、液体原料造粒機、開袋機等であり、当社が製造販売しております。連結子会社明治機械（徳州）有限公司は、産業用ロールの製造販売を行っております。（ロ）太陽光関連事業主な内容は、太陽光発電システム機器販売及び太陽光発電設備区画分譲販売・施工・保守メンテナンスであります。（ハ）不動産関連事業主な内容は、当社の本社ビルの賃貸であります。事業の系統図は次のとおりであります。○……………………連結子会社（注）持分法適用関連会社でありましたジェイ不動産証券投資法人は、平成29年３月21日付で清算結了となったことに伴い、持分法の適用範囲から除外し、関連会社ではなくなりました。
明治機械株式会社
有価証券報告書－第142期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）資本業務提携契約契約会社名契約締結先契約品目契約内容契約期間明治機械㈱（当社）ＴＣＳホールディングス㈱－粉粒体技術の開発及び応用展開定めなし
明治機械株式会社
有価証券報告書－第142期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社は、産業機械関連事業において、当社の開発部門が機械装置等の商品化・開発を行っております。この結果、当連結会計年度の製作コストを含めた研究開発に係る総額は1百万円であります。
夢みつけ隊株式会社
有価証券報告書－第37期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月内容昭和55年10月光学機器、健康機器、鞄、アウトドア用品等の分野において独自性に富んだ高付加価値商品の通信販売を目的として資本金300万円で東京都台東区に株式会社コスミック（現夢みつけ隊株式会社）を設立。平成５年３月決算期を９月から３月に変更。平成６年５月保険及び広告の代理店として、有限会社アストロ（平成19年９月、ＳＴＥＩＬＡＲＣ．Ｋ．Ｍ株式会社（現夢みつけ隊株式会社）に吸収合併）を設立。平成６年９月会社の商号を株式会社夢みつけ隊に変更（現夢みつけ隊株式会社）。平成８年２月東京都豊島区に本社社屋を移転。平成12年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成14年５月沖縄県那覇市に有限会社アネシスコールセンター（現株式会社ホット・コミュニケーション）（連結子会社）を設立し、受注業務の委託を開始。平成16年４月東京都新宿区西新宿に本社社屋を移転。平成16年８月会社の商号をＳＴＥＩＬＡＲＣ．Ｋ．Ｍ株式会社に変更（現夢みつけ隊株式会社）。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年７月１単元の株式数を1,000株から100株に変更。平成18年６月子会社である株式会社クリスタルアース（平成19年９月、ＳＴＥＩＬＡＲＣ．Ｋ．Ｍ株式会社（現夢みつけ隊株式会社）に吸収合併）において、デイサービス（通所介護）を行うライフステージ有限会社（現ライフステージ株式会社）の株式を取得し子会社化。平成19年９月株式会社クリスタルアース（連結子会社）を吸収合併。平成21年２月東京都新宿区愛住町に本社社屋を移転。平成21年９月第三者割当増資を実施。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成23年７月会社の商号を夢みつけ隊株式会社に変更。平成25年７月平成28年６月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。東京都千代田区神田東松下町に本社を移転。
夢みつけ隊株式会社
有価証券報告書－第37期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（夢みつけ隊株式会社）、子会社２社及び関連会社１社により構成されており、通販小売事業及び不動産事業を主たる業務としております。当社グループの事業については以下のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）通販小売事業①通販小売事業の特徴当社（夢みつけ隊株式会社）が、当事業を行っております。当事業は中高年男性を中心ターゲットとし、カタログを毎月４本発行する体制をとっておりました。しかし、カタログごとの採算維持が困難となる中で、不採算のカタログを一新して業務の縮小を図りながら合わせて経費の削減を行い、バランスのとれたダウンサイジングを順次すすめております。その結果、第４四半期にはカタログの発行を一部再開することができました。また、子会社（株式会社ホット・コミュニケーション）が担当するコールセンター業務では、通販小売事業における電話を利用した顧客からの受注業務及びテレアポ（顧客へのアウトバウンド）による販売促進活動を行っております。コールセンター業務においては、受注及び問合せに対して的確な対応を行うのみならず、電話という媒体を通して、顧客の悩みに即座に対応する「ＯｎｅｔｏＯｎｅコミュニケーション」を意識してその環境整備を推進しております。②当社が行う通販小売事業は以下の３つの部門に分けられます。イ．カタログ部門一般通販会社にはない独自の商品情報を発信するために、自社保有顧客に対してカタログを発行しております。会員の中から、掲載商品の内容や企画に合わせて属性を分析し、当社独自のセグメントプログラムを使って顧客を選び出しております。ロ．事業部門（頒布部門）顧客との継続的な関係を強化することを視野に入れ展開している部門であります。「健康食品・消耗品のリピート品を継続的に販売する頒布」、「年会費3,000円で数々の特典やサービスが受けられるメンバーズ倶楽部の会員組織の運営」など定期的、継続的な商品やサービスの提供を行い顧客のファン化を推進しております。ハ．通信メディア部門インターネットやＦＡＸ等の情報通信手段を使って商品情報を発信する通信販売であります。外部のインターネットのショッピングモールへの出店によるものと、自社のサイト「夢隊ＷＥＢ」での通販、さらに自社保有顧客の中からＦＡＸ会員を募り、ＦＡＸを使った通信販売を展開している部門であります。カタログ部門よりも情報発信が速いため新商品情報の発信は即日対応できるのが特長であります。(2）不動産事業当社（夢みつけ隊株式会社）が、当事業を行っております。当事業においては、販売用不動産の売却を行うとともに所有する不動産の賃貸を行っております。(3）その他子会社（ライフステージ株式会社）が、デイサービス（通所介護）事業を行っております。当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。（注）上記グループ会社は、全て連結子会社です。
夢みつけ隊株式会社
有価証券報告書－第37期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは設立以来、中高年男性をターゲットにした「付加価値訴求型通販」を展開することにより、「お客様に夢と喜びを提供する」活動を続けてまいりました。カタログを眺めながら、「欲しいものを見つける喜び」をお客様が感じていただけるよう日々研鑚を続けることが当社グループの使命と確信しております。「付加価値訴求型通販」の品揃えは「新しさ」「夢」「面白さ」「楽しさ」「めずらしさ」等を基本コンセプトとしており、当社グループはこれらを「ウォンツ商品」と呼び、日本一のウォンツ創造企業を目指しております。当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し、輸出の持ち直し及び公共投資の増加などにより緩やかな景気回復が続いております。しかしながら、海外における政治体制の変化など先行きは不透明な状況にあります。かかる経営環境下にあっても、当社グループは使命を忘れることなく、お客様に対し独自性の高い商品の提供をしてまいります。また、「企業の社会的責務」を充分に自覚するとともに、株主及び投資家を意識した透明度の高い経営を目指し、投資判断に必要な会社情報を積極的に開示する仕組みを確立していきたいと考えております。（２）目標とする経営指標当社は、株主利益重視の観点から、営業活動全般の収益性と資本効率を高め、中期的には以下の指標を重要項目として、目標設定しております。株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）・・・・・・20％以上（３）中長期的な会社の経営戦略商品戦略におきましては、従来推し進めてきた付加価値性や話題性、ニュース性に富んだウォンツ商品の開発をより強化するとともに、「ウォンツのブランド化」を展開し、付加価値商品情報を求める顧客層に評価され、ファン化を促進できるように独自性の高い商品開発と企画展開のスピード化をより推進してまいります。また、顧客戦略におきましては、中高年男性層の拡大をより推進しながら、ウォンツ商品に敏感に反応する女性市場も視野に入れ、新しい顧客の拡大に注力してまいります。「ウォンツと情報の速さ、おもしろさの夢みつけ隊」と呼ばれるように独自性の高い情報発信に注力するほか、趣味やライフスタイルに合わせたいくつかのジャンルにも特化しながら新しい顧客獲得メディアの開拓にも力をいれ、ウォンツ顧客市場の拡大につなげてまいります。（４）対処すべき課題通販小売事業①顧客層の拡大当社は、これまで富裕層を取り込みながら、中高年男性をターゲットのコアとして取り組んでまいりました。この層を顧客層として拡大していくことが当社の通販小売事業の着実な拡大につながると考えます。また、女性顧客層を拡大すべく当社の独自性を生かしながらアパレル事業などへ積極的な事業展開を図ってまいります。一説には男性の10倍とも言われる女性の購買意欲は、当社の今後の大きな発展の原動力となるものと確信しております。②コールセンター機能の積極的活用子会社のコールセンターは、今まで培った基盤を生かし、テレアポによる顧客サービスの強化と各事業部の販売促進を図り、コンタクトセンターとしての機能を強化してまいります。③商品のコストダウン商品のコストダウンは直接的に利益に繋がる大きな要因であります。当社は、オリジナル化を中心に商品のコストダウンを積極的に進め、営業利益率の向上を目指します。不動産事業及びその他事業不動産事業においては、既存物件の賃貸収入の増加を目指すとともに、市況を慎重に判断した上で販売用不動産の売却を検討いたします。通所介護サービス事業につきましては、利用者数の増加を目指すとともに、業務内容の効率化による、利益率向上を図ってまいります。
株式会社ＴＴＫ
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和27年に発足した日本電信電話公社の最も大きな課題は、戦災によって疲弊した電気通信施設の復旧と、増大する電気通信需要に応えるための設備の改善・拡充であった。このため、同公社は、昭和28年、長期方針に基づく第１次５カ年計画を策定し、本格的な拡張計画の実施に着手した。これを契機として、建設工事の大規模な請負体制の確立が要請され、地元業者の大同団結の機運を急速に高めることになった。このような背景のなかで、東北においては、日本電信電話公社認定の通信工事請負業者であった三洋工業株式会社、東華電建株式会社、株式会社仙東建設、山田電業株式会社、東洋工業株式会社および秋田電通株式会社の6社が合併し、昭和30年2月、資本金1,550万円をもって、東北通信建設株式会社を設立した。その後の主な変遷は次のとおりである。昭和30年2月建設業登録(宮城県知事)昭和30年4月日本電信電話公社から電気通信設備請負工事参加資格として、通信線路工事・通信機械工事の認定を受ける。昭和31年7月日本電信電話公社から電気通信設備請負工事参加資格として、伝送無線工事の認定を受ける。昭和31年8月建設業登録(建設大臣)昭和34年10月東北通産株式会社を設立昭和39年3月東部電話工事株式会社を設立(現・連結子会社)昭和39年4月仙台支店を開設昭和39年10月山形通信工事株式会社を設立(現・連結子会社)昭和41年3月北部電設株式会社を設立(現・連結子会社)昭和44年9月秋田支店を開設昭和45年12月盛岡電話工事株式会社を設立(現・連結子会社)昭和46年2月宮城支店を開設昭和46年12月福島電話工事株式会社を設立(現・連結子会社)昭和47年7月特定建設業(電気通信工事業)認可(建設大臣)昭和48年6月八甲通信建設株式会社を設立(現・連結子会社)昭和48年7月福島支店を開設昭和49年11月事業目的に「測量工事請負」を追加昭和50年5月東京証券取引所市場第二部に株式を上場昭和50年7月盛岡支店(現在、岩手支店)、青森支店および山形支店を開設昭和54年7月千秋通信建設株式会社を設立(現・連結子会社)昭和55年5月新社屋落成に伴い、本社を現在地に移転昭和57年9月事業目的に「電気設備の建設、保存」および「情報処理に関する業務」を追加昭和58年9月特定建設業(土木、ほ装各工事業)認可(建設大臣)昭和59年11月仙台支店を宮城支店に統合、盛岡支店を岩手支店に名称変更昭和61年7月特定建設業(とび・土木、石、鋼構造物、水道施設の各工事業)認可(建設大臣)一般建設業(電気工事業)認可(建設大臣)昭和62年7月特定建設業(建築工事業)認可(建設大臣)昭和62年9月事業目的に「不動産売買に関する業務」および「警備請負」、「損害保険代理」、「貨物自動車運送」の各業務を追加平成2年6月事業目的に「特定労働者派遣業務」および「スポーツ施設・宿泊施設・飲食店の経営、食料品の販売」を追加平成2年7月宮城支店を本社に統合、施工管理部を設置平成2年7月特定建設業(管工事業)認可(建設大臣)平成3年2月日本電信電話株式会社から電気通信設備請負工事参加資格として、通信設備総合工事・構内交換工事の認定を受ける。平成4年8月株式分割(額面変更)平成5年3月日本電信電話株式会社から電気通信設備請負工事参加資格として、通信設備総合工事の認定を受ける。平成5年10月宮城中央支店・宮城北支店を開設平成5年10月コミュニティ事業本部を開設平成9年2月日本電信電話株式会社から電気通信設備請負工事の競争参加資格の認定を受ける。平成10年9月モバイルシステム事業部を開設平成11年11月ISO9001認証・取得平成12年7月宮城北支店と宮城中央支店を統合し、宮城支店に名称変更平成13年7月宮城サービス総合工事センタを開設平成13年12月一般建設業(消防施設工事業)許可(国土交通大臣)平成14年4月特定建設業(電気工事業)許可(国土交通大臣)平成15年4月東京支店を開設平成15年11月ISO14001認証・取得平成17年4月「東北通信建設株式会社」から「株式会社ＴＴＫ」へ商号変更平成17年12月中倉ビル(開発・研修センタ)の完成平成18年10月ISO27001認証・取得平成19年4月ＮＴＴ本部(事業支援組織)からＮＴＴ事業本部(事業組織)に組織変更平成19年6月子会社「株式会社ＴＴＫテクノ」を設立（現・連結子会社)平成20年6月株式会社ＴＴＫ山形支店、山形通信工事株式会社(現・連結子会社)を山形市から河北町へ移転平成20年11月東北通産株式会社の社屋、倉庫等を仙台市太白区（郡山）青葉区（愛子）へ移転平成21年11月株式会社ＴＴＫ秋田支店を秋田市八橋から秋田市御所野へ移転平成22年10月株式会社ＴＴＫ山形支店を河北町から山形市へ移転平成24年6月事業目的に「発電及び電気の供給、販売に関する事業」を追加平成25年3月太陽光発電設備(一関市)の完成平成25年6月太陽光発電設備(仙台市)の完成平成28年4月連結子会社（東北通産株式会社）の吸収合併による消滅
株式会社ＴＴＫ
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社８社で構成され、電気通信設備工事(情報通信設備)の設計・施工・メンテナンス等を主な事業内容としている。また、情報通信関連商品の販売・施工等を行っている。当社が得意先より電気通信設備工事(情報通信設備)を受注し業務の一部を東部電話工事株式会社他６社(連結子会社)に委託しているほか、当社と株式会社ＴＴＫテクノ(連結子会社)が工事の一部をそれぞれ受発注している。なお、当社グループは区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは電気通信工事事業単一となっている。事業の系統図は次のとおりである。
株式会社ＴＴＫ
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの事業を取り巻く主要な環境要素として、以下のような事項が挙げられる。・東日本大震災で大きな被害を受けた情報通信設備の「震災まちづくり復興」事業の遂行が、当初の計画より時間を要していることに伴う復興工事の継続。・通信事業者の光化設備投資が一巡し、「光サービス」のアウトソーシングによる光コラボレーション事業により、様々な事業者が付加価値を加えたソリューション事業を展開。・スマートフォンやタブレット端末等のＬＴＥ（第3.9世代）から、ＩｏＴ(InternetofThings)が主役となる第５世代に向けた設備環境の構築。・地方創生による地域や都市再生に向けた自治体等への投資や、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックに関連した社会インフラ投資の拡大。これらの事業環境を踏まえ、ＴＴＫグループは平成29年度（平成30年3月期）を初年度とする「第５次中期経営計画」を策定し、第４次中期経営計画の実行過程における取組みについて更なる強化・安定を図りつつ、これを基盤とする成長戦略として、新たなコア事業を拡大・推進していくこととする。（第５次中期経営計画スローガン）“ＴＴＫグループ総力を結集した新たなコア事業へのチャレンジと飛躍”第５次中期経営計画では、第４次中期経営計画の取組みを足場とし、新たな事業領域の拡大を目標に上記のスローガンを掲げ、更なる安定成長に向けて取組んでいく。（基本戦略）当社グループでは、既存事業における更なる生産性向上と業務の効率化により、売上と利益の最大化を図る。また、東北全域での強固な事業基盤と通信工事で培った技術・ノウハウを活用し、成長戦略として以下の３つの事業を「新たなコア事業」として掲げ、事業領域の拡大に取組む。①光コラボ関連事業の拡大②環境土木工事の受注拡大③電気工事の受注拡大（重点項目）＜新たなコア事業分野＞・東北全域における社会インフラ事業への果敢な営業展開と売上拡大・「ＴＴＫきずな光」のお客様に向けたソリューション提供とアカウント体制の充実・新たなコア事業拡大・成長戦略を支える人材育成と技術者確保＜従来事業分野＞・安全施策の完全定着と新たな事業領域における品質の確保・通信設備構築から保守までの一元的対応と、更なる設備改善提案で売上拡大・県域子会社のモバイル体制充実とＮＣＣ工事の売上拡大・「震災まちづくり復興」事業への継続的な貢献この「第５次中期経営計画」に従い、被災地の「まちづくり復興」事業に引き続き貢献するとともに、東北エリアを中心とする社会インフラ事業、光コラボレーション事業及び各種アライアンス事業の強化に向け、ＴＴＫグループにおける技術力の向上や受注・施工体制の強化を推進する。また、更なる生産性向上と業務の効率化を図り、持続的に企業価値を向上させ、もって、すべてのステークホルダーの共同利益向上に努めていく。さらに、コーポレートガバナンスの強化及びコンプライアンス経営の推進整備等は、引き続き重要な課題であり、特に内部統制システムの構築・運用は健全で安定的な会社経営に不可欠であることから、「ＴＴＫコーポレートガバナンス基本方針」及び「内部統制システム構築の基本方針」に基づく取組みを強化していく。なお、将来に関する事項については当連結会計年度末現在において判断したものである。
株式会社ＴＴＫ
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは電気通信工事事業の生産性、品質の向上及び安全確保のため、作業に必要な機械・工具・測定器等各種装置の開発に取り組んでおり、当連結会計年度の研究開発費等として１百万円を投入した。電柱際簡易作業台の開発管路工事に伴う電柱際作業は、梯子等を使用し不安定な姿勢となり安全性に不安があった。踏み面を広くし、安定した姿勢で作業を行うことが出来る電柱際簡易作業台を開発した。そのことにより、電柱設置時の作業効率の改善（設置時間約4割短縮）を図ることができた。
ＳＢＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第19期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社はベンチャー・キャピタル事業を行うために、ソフトバンク・ファイナンス株式会社（現ソフトバンク株式会社）の子会社として1999年７月に設立されました。その後、2005年３月に公募及び第三者割当増資の実施により、ソフトバンク株式会社の連結範囲から除かれ、また、2006年８月にソフトバンクグループとの資本関係が解消され、現在に至っております。当社設立後の当企業グループの変遷は、以下のとおりであります。年月事項1999年７月ベンチャー・キャピタル事業を行うことを目的として、ソフトバンク・インベストメント株式会社（当社）を東京都千代田区に設立1999年11月株式交換により、ソフトバンクベンチャーズ株式会社、ソフトトレンドキャピタル株式会社他を完全子会社化2000年12月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場2001年４月ソフトバンク・アセット・マネジメント株式会社（現ＳＢＩアセットマネジメント株式会社）の株式を取得し、子会社化エスビーアイ・キャピタル株式会社（現ＳＢＩキャピタル株式会社）を設立2001年７月本店所在地を東京都港区に変更2002年２月東京証券取引所市場第一部に上場2002年11月大阪証券取引所のナスダック・ジャパン市場から市場第一部に上場2003年６月イー・トレード株式会社と合併し、イー・トレード証券株式会社、ソフトバンク・フロンティア証券株式会社他を子会社化2003年10月ワールド日栄証券株式会社の株式を取得し、子会社化2004年２月ワールド日栄証券株式会社とソフトバンク・フロンティア証券株式会社が合併し、ワールド日栄フロンティア証券株式会社に商号変更2004年２月ファイナンス・オール株式会社の株式を取得し、子会社化2004年７月モーニングスター株式会社の株式を取得し、子会社化2005年７月当社のファンド運営事業等を分割し、当社の連結子会社であるＳＢＩベンチャーズ株式会社（旧ソフトバンクベンチャーズ株式会社）に承継し、同社の商号をソフトバンク・インベストメント株式会社（※）に変更するとともに、当社の商号を現在の「ＳＢＩホールディングス株式会社」に変更（※）2006年10月にＳＢＩインベストメント株式会社に商号変更ワールド日栄フロンティア証券株式会社は、ＳＢＩ証券株式会社に商号変更2005年８月ＳＢＩパートナーズ株式会社の株式を追加取得し、子会社化2006年３月ＳＢＩパートナーズ株式会社及びファイナンス・オール株式会社を吸収合併株式交換により、ＳＢＩ証券株式会社を完全子会社化2006年５月ＳＢＩ損保設立準備株式会社（現ＳＢＩ損害保険株式会社）を設立2006年７月イー・トレード証券株式会社は、ＳＢＩイー・トレード証券株式会社に商号変更2007年６月SBIVENHOLDINGSPTE.LTD.をシンガポールに設立2007年10月ＳＢＩイー・トレード証券株式会社を存続会社として、同社とＳＢＩ証券株式会社が合併2008年７月ＳＢＩイー・トレード証券株式会社は、株式会社ＳＢＩ証券に商号変更2008年８月株式交換により、株式会社ＳＢＩ証券を完全子会社化2011年４月当社普通株式を原株とする香港預託証券（HDR）を香港証券取引所のメインボード市場に上場2013年３月株式会社現代スイス貯蓄銀行（現株式会社ＳＢＩ貯蓄銀行、本社：韓国）の株式を取得し、子会社化2014年６月香港証券取引所のメインボード市場に上場している当社香港預託証券（HDR）を上場廃止2015年２月ピーシーエー生命保険株式会社（現ＳＢＩ生命保険株式会社）の株式を取得し、子会社化
ＳＢＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第19期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社、当社の子会社（2017年３月31日現在187社）及び持分法適用会社（同36社）から構成される当企業グループは、証券・銀行・保険を中心に金融商品や関連するサービスの提供等を行う「金融サービス事業」、国内外のＩＴ、バイオ、環境・エネルギー及び金融関連のベンチャー企業などへの投資や資産運用に関連するサービスの提供等を行う「アセットマネジメント事業」、医薬品、健康食品及び化粧品等の開発・販売を行う「バイオ関連事業」を中心に事業を行っております。事業系統図は次のとおりであります。[事業系統図]（注）持分法適用会社であります。
ＳＢＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第19期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当企業グループの当期における研究開発費は8,622百万円であり、このうち8,619百万円はバイオ関連事業における研究開発費であります。バイオ関連事業においては、生体内に存在するアミノ酸の一種である５－アミノレブリン酸（ＡＬＡ）を活用した医薬品、化粧品及び健康食品の研究開発や、がん及び免疫分野等における抗体医薬・核酸医薬の研究開発を行っております。当期の研究開発活動につきましては、「第２事業の状況７．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）当期の経営成績の分析」に記載のとおりであります。
株式会社ＷＯＷ　ＷＯＲＬＤ
有価証券報告書－第22期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項平成７年４月ホームページ制作を主たる事業として、資本金1,000万円で東京都品川区大井に株式会社エイジア設立平成９年６月ウェブサイトの受託開発を中心とした事業を開始平成10年８月一般第二種電気通信事業者取得平成11年５月中小企業事業団より「平成10年度課題対応新技術研究調査事業委託企業」に認定されたことにより、「WEBCAS」の本格的な研究・開発を始める平成12年10月中小企業ベンチャー総合支援センターより「専門家継続派遣事業に係る専門家派遣企業」に認定される平成13年10月メール配信システム「WEBCASe-mail」を発売平成14年２月アンケートシステム「WEBCASformulator」を発売平成14年６月「WEBCAS」ASP事業を開始平成14年11月東京都産業労働局より、中小企業経営革新支援法第４条第３項の規定に基づき「経営革新計画企業」の承認を受ける平成14年12月「WEBCASconnector」「WEBCASmanager」を発売平成15年１月日本証券業協会のグリーンシートエマージング銘柄に指定される平成15年11月メール配信ソフト「WEBCASPC版」を発売平成16年２月「WEBCAS」のホスティングサービスを開始平成16年10月中小企業基盤整備機構より「ビジネスアイデア支援モデル事業」に認定される平成17年５月一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項（JISQ15001）を満たす企業として、プライバシーマーク付与の認定を受ける平成17年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成17年12月Eメール配信エンジン「WEBCASMobileExpress」を発売平成18年４月株式会社東京テレマーケティングと合弁で、当社連結子会社となる株式会社エイジアコミュニケーションズを設立平成18年10月メール共有管理システム「WEBCASmailcenter」を発売平成19年10月CMS「WEBCAScreator」を発売平成20年２月経営資源を強みのある領域に集中させるため、子会社エイジアコミュニケーションズを解散平成21年３月「WEBCASSaaS」を発売平成22年３月アンケートシステム高機能版「WEBCASformulatorPRO」を発売平成24年11月スマートフォン・PC自動最適化HTMLメール作成ツール「SMOforWEBCAS」を発売平成24年11月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）国際規格「ISO/IEC27001」の認証を受ける平成25年６月スマートフォン向けフォームデザイン最適化ツール「SFOforWEBCAS」を発売平成25年10月株式会社FUCAを連結子会社化（現連結子会社）平成25年12月通知メール販促システム「WEBCASmarketingreceipt」を発売平成26年６月データベース作成システム「WEBCASDBcreator」を発売平成26年６月電子レシートメール送信サービス「レシートメール」を発売平成27年５月SMS配信システム「WEBCASSMS」を発売平成27年５月CRMシステム「WEBCASCRM」を発売平成27年11月セグメント抽出型LINEメッセージ配信システム「WEBCAStaLk」を発売平成27年11月本社を東京都品川区西五反田七丁目20番９号KDX西五反田ビルに移転平成27年12月DM印刷・配送サービス「WEBCASDM」を発売平成28年１月MARVELOUSINTERNATIONALSDN.BHD.を連結子会社化（現連結子会社）（平成29年６月、AZIAMARKETINGMALAYSIASDN.BHD.に社名変更）平成28年６月マーケティングオートメーション「WEBCASAutoRelations」を発売平成28年６月人工知能テキストマイニング「WEBCASSenseAnalyzer」を発売平成28年８月上場市場を東京証券取引所マザーズより東京証券取引所市場第二部に変更
株式会社ＷＯＷ　ＷＯＲＬＤ
有価証券報告書－第22期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①収益力の更なる向上当社グループは、ここ数年、従来主力であったアプリケーションソフトのライセンス販売に比べ１案件当たりの単価は低いものの、安定的に売上を計上でき利益率も高いクラウドサービス（ASP・SaaS）へのシフトを進め、収益構造の改革に努めてまいりました。この取り組みによって、収益の安定度は大きく向上しております。今後も、この取り組みをより一層強化し、売上高営業利益率の向上を目指します。②販路の拡大小規模である当社グループが、販売力を強化するにあたって、自社の営業人員のみで対処するのには限界があります。当社グループ製品やサービスのコンサルティングから導入サポートまで一貫して行えるパートナーの育成や、他企業との業務提携にも引き続き取り組んでまいります。③ブランド力の強化ソフトウェアプロダクトの販売を主力事業とする当社グループにとって、一定の市場シェアを確保することは非常に重要であり、そのためのブランド力強化は大きな課題です。従来のインターネット上のリスティング広告に加え、ニュースサイトやポータルサイト、雑誌などへの広告掲載、イメージキャラクターの採用、経営者や社員の露出度を高めることによる認知度の向上など、多角的にブランド力向上を進めてまいります。④マーケティングプラットフォームの構築eメールソリューションを中心に主にマーケティングエンジンとしての機能を強化してきた「WEBCAS」シリーズに、「企業が保有するビッグデータの統合化」と「コミュニケーションチャネルの統合化」を実現するソリューションを新たに加え、よりインフラ色の濃いマーケティングプラットフォームに進化させてまいります。⑤ソフトウェアプロダクトの品質強化クライアント企業からの信頼の維持、ソフトウェアの不具合に対応するための業務を削減することによる業務効率化の推進、及び今後の海外展開に耐えうる品質の確保を目的に、テストの強化などを通じ、ソフトウェアプロダクトの品質強化を図ります。⑥コーポレート・ガバナンス体制の強化当社グループが継続的に発展を実現させるためには、コーポレート・ガバナンス体制の強化が対処すべき重要な課題の一つと認識しております。そのために、内部統制システムの運用徹底と社内教育を実施し、継続的な運用、改善を行う組織体制を構築してまいりました。また、当社は平成29年６月開催予定の当社第22回定時株主総会において、必要な定款変更等のご承認をいただくことを条件として、「監査等委員会設置会社」に移行する予定です。取締役会の監督機能の強化と経営の透明性の向上、意思決定の迅速化を実現するために取締役会に監査等委員を置き、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させるとともに、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、今後とも経営体制の強化を図ってまいります。⑦人材の活用および女性の活躍の機会の更なる拡大当社グループは、持続的な成長を担う人材の確保と育成が重要な課題であると認識しております。今後も、社員教育制度の拡充に努めるとともに、多様な人材が活躍できる企業風土の醸成に努めてまいります。また、当社は、女性が従業員の約４割を占め、当社グループにおいても、女性が従業員の約５割を占めております。当社グループの属する業界の平均と比較すると女性の構成比率は高く、女性の活躍推進の整備はある程度実現できていると考えておりますが、一方で、女性の部長職については少なく、今後は女性管理職比率の向上、女性社員の積極的な活用、仕事と家庭の両立に向けた環境の更なる整備等を実施してまいります。
株式会社ＷＯＷ　ＷＯＲＬＤ
有価証券報告書－第22期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は、50,457千円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1）アプリケーション事業当社グループは、複数の研究開発ラインを整備しており、「WEBCAS」シリーズのラインナップ追加、既存製品のバージョンアップ開発などを行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、50,457千円であります。(2）コンサルティング事業特に研究開発活動は行っておりません。(3）オーダーメイド開発事業特に研究開発活動は行っておりません。
ナイス株式会社
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和25年６月市売木材株式会社を設立。昭和25年７月木材事業部を開設。昭和34年４月建材事業部を開設。昭和37年７月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和41年５月外材事業部を開設。昭和46年３月商号を市売木材株式会社より日栄住宅資材株式会社に変更。昭和46年７月住宅事業部を開設。昭和48年５月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定。昭和49年６月ニックホームサービス株式会社(現ナイスコミュニティー株式会社)を設立(現・連結子会社)。昭和55年２月特販事業部を開設。昭和63年10月日栄不動産株式会社(旧)を吸収合併し、商号を日栄住宅資材株式会社より日榮不動産株式会社に変更。組織改革により住宅資材事業本部と不動産開発事業本部の二事業本部制に改編。平成７年10月商号を日榮不動産株式会社よりナイス日榮株式会社に変更。組織改革により市場事業本部・資材事業本部・住宅事業本部の三事業本部制に改編。平成12年10月商号をナイス日榮株式会社よりナイス株式会社に変更。平成19年４月ナイス分割準備株式会社(現ナイス株式会社)を設立(現・連結子会社)。平成19年10月持株会社体制に移行し、商号をすてきナイスグループ株式会社に変更。会社分割により、ナイス株式会社に事業を承継。平成22年１月ナイス株式会社の組織改革により資材事業本部と住宅事業本部の二事業本部制に改編。ナイスエスト株式会社を設立（現・連結子会社）。平成22年５月ナイス株式会社の組織改革により事業開発本部を新設。平成25年12月ナイスホーム株式会社を設立（現・連結子会社）。
ナイス株式会社
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社80社及び関連会社14社で構成されております。当社は持株会社としてグループ戦略の策定とその推進に取り組んでおります。当社グループの主な事業内容、当該事業に係る位置付けは下記のとおりであります。次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。１建築資材………30社会社名事業の内容ナイス㈱木材製品・建材・住宅設備機器等の販売、木材市場の経営ナイスプレカット㈱他26社木材製品の製造、加工及び販売他ナイスインターナショナルアメリカCorp.他１社北米産木材等の輸出２住宅…………41社会社名事業の内容ナイス㈱他34社一戸建住宅・マンションの販売、仲介及び賃貸ナイス賃貸情報サービス㈱マンション等の賃貸の仲介及び管理ナイスコミュニティー㈱他１社一戸建住宅・マンション等の総合管理横浜不動産情報㈱不動産の仲介ナイスユニテック㈱一戸建住宅等の施工、住宅設備機器等の工事請負ナイスリフォームプラザ㈱マンション等の内装工事３その他………27社会社名事業の内容ナイス㈱他２社建築工事事業ナイスコンピュータシステム㈱ソフトウェアの開発及び販売ＹＯＵテレビ㈱一般放送事業他榮和建物㈱他２社倉庫・運送業プロパティオン㈱他18社住宅履歴情報管理他なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業の系統図は以下のとおりであります。
ＣＢグループマネジメント株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和25年10月中央石鹸㈱設立。昭和41年４月米国プラウ社と同社製品日焼け化粧品「コパトーン」につき日本輸入販売総代理店契約を締結いたしました。昭和43年８月「コパトーン」の輸入販売総代理店契約を変更して米国プラウ社と折半出資（各50％）による合弁会社、㈱コパトーン（ジャパン）を設立し、当社は日本における総発売元契約を締結いたしました。昭和45年４月中央石鹸㈱を中央物産㈱に変更いたしました。昭和50年10月㈱盛嘉商会を吸収合併いたしました。昭和54年７月㈱ブティークベルバン（当社持株比率100％）を設立いたしました。昭和57年１月本社ビルを新築し、同時にホテル事業に進出いたしました。昭和62年２月CHUOBUSSANAMERICA,INC.（当社持株比率100％）を設立いたしました。（米国ロスアンゼルス）昭和63年７月㈱ショールジャパン（現エスエスエルヘルスケアジャパン㈱）を設立いたしました。（持株比率当社75％、英国法人ショールピーエルシー25％）平成元年２月新千葉物産㈱（持株比率当社55％、鳥光㈱45％）を設立いたしました。平成元年11月当社株式が(社)日本証券業協会より店頭登録銘柄として承認され、売買を開始いたしました。平成２年８月㈱シー・ビー・トランスポート（当社持株比率100％）を設立いたしました。平成３年10月㈱シービック（当社持株比率100％）を設立いたしました。平成４年８月大阪支店ビル（プレシデントビル）を新築いたしました。平成５年10月㈱ショールジャパン（現エスエスエルヘルスケアジャパン㈱）の株式の一部を英国法人ショールピーエルシーへ譲渡いたしました。（持株比率当社49％、ショールピーエルシー51％）平成５年11月AMERICANCHUOBUSSAN,INC.（当社持株比率100％）を設立いたしました。（米国ロスアンゼルス）平成６年３月海外子会社事業再編整理の一環として、CHUOBUSSANAMERICA,INC.を清算いたしました。平成９年４月㈱ブティークベルバンは、㈱シー・ビー・トランスポートを吸収合併し、㈱ベルバン・シー・ビー・ティ（㈱シー・ビー・トランスポート）となりました。平成９年４月鳥光㈱が保有する新千葉物産㈱の株式の全部を譲受いたしました。（当社持株比率100％）平成10年10月ダイシン㈱及び㈱ヤマヤ商事と合併いたしました。平成11年10月チヨカジ㈱と合併いたしました。平成12年３月事業再編整理の一環として、新千葉物産㈱を清算いたしました。平成12年３月㈱シートンショールジャパン（現エスエスエルヘルスケアジャパン㈱）出資持分全て（49％）を英国法人エスエスエルインターナショナルピーエルシーへ譲渡いたしました。平成13年３月経営資源の適正化をはかるべく、有償にてAMERICANCHUOBUSSAN,INC.（当社持株比率100％）の資本金（20,930千米ドル）を減資（1,930千米ドル）いたしました。平成13年４月㈱アール・エム・エス東京（当社持株比率100％）を設立いたしました。平成14年４月㈱シー・ビー・ロジスティクス（当社持株比率100％）を設立いたしました。平成14年９月富士流通㈱（当社持株比率100％）を吸収合併により㈱シー・ビー・ロジスティクスに統合するとともに、同日付にて㈱シー・ビー・トランスポ―ト（当社持株比率100％）の営業の全部を吸収分割により同社に統合いたしました。平成15年２月㈱シー・ビー・トランスポ―トを清算いたしました。平成16年１月㈱アール・エム・エス東京（当社持株比率100％）は、㈱ナレッジ・フィールド・サービス（持株比率40％）を設立いたしました。平成16年１月㈱アール・エム・エス東京より㈱ＣＢフィールド・イノベーション（当社持株比率100％）へと社名変更いたしました。平成16年12月㈱ＣＢフィールド・イノベーションは、㈱ナレッジ・フィールド・サービス（持株比率35％）への追加出資をいたしました。平成16年12月㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場いたしました。平成17年７月㈱エナス（当社持株比率100％）を設立いたしました。平成17年11月㈱ＣＢフィールド・イノベーションは、㈱ナレッジ・フィールド・サービスの全保有株式を譲渡いたしました。平成19年４月アケボノ物産㈱より日用品雑貨卸売業に関する事業を譲り受けいたしました。平成19年４月日本製紙クレシア㈱、大福商事㈱他が保有するアルボ㈱の株式を譲り受けいたしました。（当社持株比率100%）平成19年10月㈱システムトラストの株式を取得し、子会社といたしました。（当社持株比率100％）平成19年12月事業再編整理の一環として、AMERICANCHUOBUSSAN,INC.を清算いたしました。平成20年３月㈱シー・ビー・ロジスティクスを吸収合併いたしました。平成20年４月㈱五色屋の株式を取得し子会社といたしました。（当社持株比率100％）平成22年４月㈱五色屋（当社持株比率100％）を吸収合併によりアルボ㈱に統合するとともに、同日付にて㈱システムトラスト（当社持株比率100％）の営業の全部を吸収分割により同社に統合し、新社名を「㈱カルタス」といたしました。平成22年８月㈱ｅ-NOVATIVE（当社持株比率100％）を設立いたしました。平成23年３月平成28年５月平成28年10月平成28年10月㈱システムトラストを清算いたしました。中央物産分割準備㈱（当社持株比率100％）を設立いたしました。持株会社体制に移行し、社名をCBグループマネジメント㈱に変更いたしました。中央物産分割準備㈱より中央物産㈱（当社持株比率100％）へと社名変更いたしました。（注）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場となっております。
ＣＢグループマネジメント株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている主な事業内容及び各事業を担当している当社グループの構成会社は、次のとおりであります。企業名日用雑貨事業不動産賃貸事業＜連結会社＞当社（CBグループマネジメント㈱）○中央物産㈱○㈱シービック○㈱ＣＢフィールド・イノベーション○㈱エナス○㈱カルタス○㈱ｅ-ＮＯＶＡＴＩＶＥ○（注）１．上記「主たる担当事業」における区分と「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項」の「セグメント情報等セグメント情報」における事業区分は同一であります。２．当連結会計年度より、今後の更なるグループの成長を目指すための組織管理体制の見直しに伴い、報告セグメントを従来の「日用雑貨事業」、「物流受託事業」及び「不動産賃貸事業」の３区分から、「日用雑貨事業」及び「不動産賃貸事業」の２区分に変更しております。事業の系統図は次のとおりであります。