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株式会社ニッキ
有価証券報告書－第126期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、主に当社が研究開発活動を行っております。当社の研究開発については経営計画の重要施策である新商品群展開と連動して、(1)ガス機器事業（ＣＮＧ（圧縮天然ガス）、ＬＮＧ（液化天然ガス）、ＬＰＧ（液化石油ガス）用燃料システム）に関する研究開発、(2)汎用機器事業に関する研究開発を主体に行っております。当連結会計年度の各セグメントの研究開発状況は次のとおりであります。(1)ガス機器事業ガス機器事業では、代替エネルギーとして注目されているＣＮＧ及びＬＮＧを使用するＣＮＧ自動車・ＬＮＧ自動車等の電子制御燃料噴射システムとこれらをコントロールするエンジン制御技術、及びそのシステムの主要部品の研究開発を主体に取組んでおります。当事業に係る研究開発費用は、９千９百万円であります。(2)汎用機器事業汎用機器事業では、汎用エンジン及び二輪エンジンの燃料供給装置と、これらの排出ガス規制対応の研究開発を主体に取り組んでおります。また、電子制御燃料噴射システムについても研究開発を進めております。当事業に係る研究開発費用は、３千６百万円であります。(3)自動車機器事業自動車機器事業では、当連結会計年度において、研究開発費用は発生しておりません。上記(1)(2)の事業の要となるＥＣＵ（ElectronicControlUnit）についても、小型化・高機能化並びに最新制御理論に基づいた制御ロジックの研究開発を行っております。また、高度化する世界の排出ガス規制とＯＢＤ(OnBoardDiagnosis)に対応し、さらに自動車の機能安全規格であるＩＳＯ26262に対応する制御システム並びにシステム部品についても研究開発を進めております。なお、グループ全体の研究開発に要した費用総額は１億４千１百万円であり、その金額には各セグメントに配分できない基礎研究用費用５百万円が含まれております。
新日本無線株式会社
有価証券報告書－第82期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概況昭和34年９月日本無線㈱の全額出資（資本金１億円）により音響製品（ラジオ・テープレコーダ）とそれに必要なデバイス（半導体）およびマイクロ波管の製造を目的として東京都三鷹市に埼玉日本無線㈱として設立。昭和36年３月商号を新日本無線㈱と改称。昭和36年12月日本無線㈱よりマイクロ波管の製造業務を譲受。昭和37年７月日本無線㈱より半導体製造部門を譲受。昭和38年４月日本無線㈱よりマイクロ波管および半導体販売部門を譲受。川越工場（現川越製作所）の稼働開始。昭和40年４月半導体製造部門拡充のため当社全額出資にて東京都港区に佐賀エレクトロニックス㈱（現連結子会社）を設立。昭和42年８月関西地区販売強化を目的として奈良県奈良市に関西出張所（現西日本営業部）を開設。昭和54年４月北米地域での販売力強化のため米国に当社全額出資にてNJRCORPORATION（現連結子会社）を設立。平成元年６月半導体の海外生産拠点としてタイ国に当社87％出資にてTHAINJRCO.,LTD.（現連結子会社）を設立。平成３年11月日本証券業協会に株式店頭登録。平成４年12月東南アジアでの販売力強化のためシンガポールに当社全額出資にてNJR（SINGAPORE）PTELTD（現連結子会社）を設立。平成６年11月ISO9001（品質マネジメントシステム）の認証取得。平成７年３月本店を東京都目黒区より東京都中央区に移転。平成９年３月ISO14001（環境マネジメントシステム）の認証取得。平成12年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場。平成14年９月東京証券取引所市場第一部指定。平成15年１月半導体事業の拡大を目的として福岡県福岡市に当社全額出資にて㈱エヌ・ジェイ・アール福岡（現連結子会社）を設立。平成15年６月関西支店（現西日本営業部）を奈良県奈良市より大阪府大阪市に移転。平成17年12月親会社の異動。（旧：日本無線㈱新：日清紡績㈱（現日清紡ホールディングス㈱））平成19年３月ISO/TS16949（品質マネジメントシステム）の認証取得。平成20年１月アジア地区での販売力強化のため中国上海市に当社全額出資にて恩結雅(上海)貿易有限公司（現連結子会社）を設立。平成22年８月平成22年８月平成23年７月平成26年７月平成28年８月アジア地区での販売支援のため中華民国台北市に台湾駐在員事務所を開設。アジア地区での販売支援のため韓国ソウル特別市に当社全額出資にてNJRKOREACO.,LTD.（現非連結子会社）を設立。福岡県福岡市に九州営業所（現九州事務所）を開設。愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設。ヨーロッパでの販売支援のためドイツ・フランクフルトに当社全額出資にてNJREuropeGmbH(現非連結子会社）を設立。
新日本無線株式会社
有価証券報告書－第82期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、親会社日清紡ホールディングス㈱、当社および子会社９社で構成されております。当社の親会社グループは、エレクトロニクス、ブレーキ、精密機器、化学品、繊維、不動産、その他事業を営んでおります。当社および子会社９社は、主に電子部品（マイクロ波製品、電子デバイス製品）の製造・販売および研究開発業務を分担し、事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、この区分は報告セグメントと同一であります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。マイクロ波製品研究開発、設計当社製造当社、THAINJRCO.,LTD.販売当社、NJR(SINGAPORE)PTELTD、恩結雅(上海)貿易有限公司販売支援NJRCORPORATION電子デバイス製品研究開発、設計当社製造当社、佐賀エレクトロニックス㈱、㈱エヌ・ジェイ・アール福岡、THAINJRCO.,LTD.販売当社、NJR(SINGAPORE)PTELTD、恩結雅(上海)貿易有限公司販売支援NJRCORPORATION、NJRKOREACO.,LTD.、NJREuropeGmbH受託生産および販売当社、佐賀エレクトロニックス㈱、㈱エヌ・ジェイ・アール福岡NJRKOREACO.,LTD.、NJREuropeGmbHおよびNJRHONGKONGLIMITED（清算手続き中）の３社は、非連結子会社であります。事業の系統図は次のとおりであります。
新日本無線株式会社
有価証券報告書－第82期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループでは、平成23年度から抜本的な経営改革に取り組み、積極的な製品開発、拡販活動を実践してまいりました。今後も、顧客の要望に合った製品開発を心掛け、業績のさらなる向上とキャッシュ・フローの改善を図り、株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーの信頼にお応えできるよう尽力してまいります。（中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題）主力の電子デバイス事業を取り巻く環境は、世界規模で価格競争が激化しております。このような環境下、当社の収益のベースとなる既存製品は、年々売価が下落し収益の確保が困難な状況にあります。当社グループは、このような変化に対応するための施策として以下の方策を掲げております。①成長市場への取り組み電装化により着実に市場が拡大している車載・産業機器市場、スマートフォンを中心に全世界で拡大を続けているコミュニケーション・デバイス市場、IoTの進展により今後拡大が期待される衛星通信市場の三つを注力すべき成長市場と位置付けております。そして、それぞれの市場に対応するため、平成29年４月１日付で組織変更を行い、「電子デバイス事業部」、「通信デバイス事業部」と「マイクロ波事業部」の３事業部制をとることとしました。事業の方向性を明確にすることにより、人的・物的リソースを集中させ、それぞれの市場ニーズを機敏に捉えた営業活動を戦略的に展開してまいります。②新規事業当社グループは今まで手掛けていなかったパッシブ製品（受動部品）の開発・生産を通じて得た技術を、従来のアクティブ製品（能動部品）である半導体生産技術と組み合わせ、新たなパッシブ製品の開発、事業展開を進めております。当社グループは事業構造改革以降、こうした新規事業を「FORWARD」と称し、業績拡大のための成長エンジンとして重視しております。今後も新たな軸となる事業を育ててまいります。③HealthyCompanyの推進国内において少子高齢化が進む中、当社グループでも従業員の高齢化が進んでおります。従業員が年齢に関わらず生き生きと働ける環境作りに努め、組織の活性化を図ってまいります。
新日本無線株式会社
有価証券報告書－第82期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）技術援助等を受けている契約契約締結先国名契約品目契約期間契約内容L-3Communications米国マイクロ波管平成22年５月27日から平成31年８月31日まで技術提携および特許等の実施許諾※１TexasInstrumentsIncorporated半導体装置平成28年12月22日から平成38年３月31日まで特許等の実施許諾（クロスライセンス）※２ルネサスエレクトロニクス㈱日本平成29年３月29日から平成35年３月31日まで㈱デンソー半導体装置等平成24年12月20日から平成29年12月19日まで技術提携および特許等の実施許諾※２※１ロイヤルティとして売上の一定比率を支払っております。※２ロイヤルティとして一定額および売上の一定比率を支払っております。（２）借入金に関する契約①シンジケートローン契約当社は安定的な資金調達を行うため、㈱みずほ銀行をアレンジャーとして７行で組成されるシンジケート団とシンジケートローン契約を締結しております。（契約期間平成29年３月28日から平成32年３月31日まで）この契約による借入金残高は、当連結会計年度末現在4,000百万円であります。なお、本契約には財務制限条項が付されておりますが、その詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表」の「注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。②CMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）契約当社は必要な資金を適宜調達するため、平成23年11月から親会社日清紡ホールディングス㈱のCMS取引に参加しております。この契約による借入金残高は、当連結会計年度末現在4,552百万円であります。
新日本無線株式会社
有価証券報告書－第82期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、エレクトロニクス業界にあって、電子デバイス製品やマイクロ波関連製品等の企画、設計から生産技術まで総合的な研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、4,581百万円（前年度比3.4％増）であります。各セグメントの研究開発活動につきましては、次のとおりであります。（マイクロ波製品）マイクロ波電子管関連では、各種レーダー用電子管および周辺機器、高出力増幅器を中心としたマイクロ波帯モジュール、含浸型カソードおよび電子銃の開発を行っております。レーダー用電子管および周辺機器は、新たなスプリアス規制に対応した電子管や周辺機器の開発を継続しております。また、X線応用市場向けライナックマグネトロンおよび電子銃の製品開発を行っております。マイクロ波コンポーネント関連で、主力の衛星通信用コンポーネント製品では、引き続きコンシューマー市場向け製品の開発に注力してまいります。主力の14GHz帯（Kuバンド）では小型～中出力の送受信一体型トランシーバーの開発に注力し、市場拡大が続く30GHz帯（Kaバンド）ではより広帯域に対応した製品等、高機能化を進めてまいります。マイクロ波センサ一関連製品では、MMIC（MonolithicMicrowaveIntegratedCircuit）を活用した24GHz帯（Kバンド）ドップラーセンサーの応用製品展開を進め対象市場の拡大を図っていきます。Kバンド小型マルチモードモジュールは対象物が多い環境でも安定して検知が出来る新たな信号処理の開発等、組込ソフトウェアによる高機能化とアプリケーション開発に注力していきます。当セグメントに係る研究開発費は、633百万円（前年度比12.6％減）であります。（電子デバイス製品）主力製品のオペアンプICでは、高精度、低雑音、超低消費電流、高音質の汎用品と共に、車載・産機向けの専用品の開発を進めております。オーディオ用ICでは、ポータブル機器向けに低消費電力D級アンプの開発に注力すると共に、当社が長年培ってきた高音質化技術を生かし、鋭意開発・量産中のオペアンプICや電子ボリュームIC等のMUSESシリーズに、SiCデバイスを用いたSBD（SchottkyBarrierDiode）も加え、ハイレゾ音響に対応しております。ビデオ信号処理用ICでは、監視カメラをターゲットに高機能ビデオアンプの開発を進めております。電源用ICや各種ドライバでは、8インチのBCD（Bipolar-CMOS-DMOS）プロセスを用いた高耐圧・大電流製品のラインナップ化を進めており、また、水晶発振器用ICでは、低位相雑音化と併せさらなる超小型化製品の開発を進めております。マイクロ波デバイス（GaAsIC）では、スマートフォン、タブレットPC、モバイルルーター等のLTE、WiFiアプリケーション向けの製品開発を行い、複数のスイッチ製品およびLNA製品の量産を開始いたしました。また、GNSS（GlobalNavigationSatelliteSystem）を用いたウェアラブル機器向けにSAWフィルタと低消費電力のLNA（LowNoiseAmplifier）を複合化したFEM（FrontEndModule）の新製品の量産を開始しました。新規事業分野といたしましては、MEMSセンサーを用いたスマートフォンのマイクモジュール向けの次世代品および、ウェアラブル端末や健康機器応用製品向けに光センサーの次世代製品開発を進めております。また、自社開発のADコンバータをコアにしたセンサー市場向けのアナログフロントエンドICの量産を開始いたしました。引き続き、高精度化を目指して開発を進めていきます。また、開発を進めていましたスーパージャンクションMOSFET（MetalOxideSemiconductorFieldEffectTransistor）も量産を開始いたしました。当セグメントに係る研究開発費は、3,947百万円（前年度比6.5％増）であります。
株式会社　水戸カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第65期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、昭和27年2月県内有志によるゴルフ場建設発起人会の発足を起源とし、昭和27年9月5日に、株式会社水戸カンツリー倶楽部の商号、資本金25,000千円をもって、ゴルフ場の経営、観光事業の経営を主たる目的として茨城県水戸市(茨城県連合商工会議所内)に設立されました。コースのレイアウトは、巨匠井上誠一氏に依頼、昭和27年9月コース建設に着工、黒松と鹿島灘砂丘の特性を活かした東洋一のチャンピオンコースとして昭和28年10月25日に開場しました。昭和27年2月ゴルフ場建設発起人会発足4月発起人によるゴルフ場建設敷地貸借認可申請書を茨城県、大洗町へ提出しました。6月茨城県、大洗町よりゴルフ場使用認可がおりました。6月県有地賃貸借契約を締結しました。7月町有地賃貸借契約を締結しました。9月茨城県水戸市三の丸28－9、茨城県連合商工会議所内に株式会社水戸カンツリー倶楽部を設立しました。(資本金25,000千円)昭和28年2月新株800株(１株５万円)を増資、資本金を65,000千円としました。9月茨城県東茨城郡大洗町磯浜町8231番地の１大洗ゴルフ倶楽部内に本社を移転しました。10月ゴルフコースが開場しました。昭和29年1月新株345株(１株５万円)を増資、資本金を82,250千円としました。昭和31年7月ロッジを開設しました。昭和36年1月県有地の一部(608坪)を返還しました。昭和41年8月新株200株(１株５万円)を増資、資本金を92,250千円としました。昭和43年4月従業員のための託児所を開設しました。昭和46年4月借地の一部(県3,386坪、町1,109坪)を返還しました。昭和51年7月自動散水設備工事が完成、併せて11番ホールに貯水池を造成しました。昭和55年5月県有地の一部(1,753坪)を返還しました。昭和57年5月新クラブハウスが完成しました。昭和63年7月新ロッジハウスが完成しました。平成3年3月本グリーン改修工事(ＴＧパーウィック方式によるワングリーン)が完成しました。平成16年9月ティグラウンド改修工事が完成しました。平成24年6月新自動散水設備が完成しました。平成28年3月ティグラウンド改修工事(第３期)が完成しました。
株式会社　水戸カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第65期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、メンバーシップ制によるゴルフ場を経営し、ゴルフプレイヤーにゴルフコースを使用させ、それに付随して、食堂、売店及びロッジの運営を行っております。倶楽部は、諸規定により合理的に運営されており、経費については年会費、メンバーフィ、ビジターフィ、食堂収入及びキャディフィ等をもって賄っております。なお、営業収入の内容を構成比で示すと次のとおりであります。（平成28年4月1日～平成29年3月31日)区分摘要営業収入実績(％)ゴルフ収入年会費、メンバーフィ、ビジターフィ他52.1食堂収入食堂売上、コース売店売上15.8その他の収入キャディフィ、売店収入、ロッジ収入他32.1合計100.0（注）当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるためセグメント関連の記載は省略しております。
株式会社　水戸カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第65期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】厳しい経営環境が続く中、平成28年度においても何とか利益計上となりました。平成29年度は、来場者数35,000名を達成すべく営業活動の強化をはかり、健全経営体制を確立することが重要課題であります。また、コース及び施設などの経年劣化に伴う基盤整備事業につきましては、「中長期事業計画」（平成29年度～33年度）に基づき取り組んでまいります。
株式会社　水戸カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第65期(2016/04/01－2017/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、ゴルフ場経営の特異性を考え、市民の健康・娯楽の向上及び地域の環境にふさわしい施設の維持と社会に開かれた健全で透明な企業活動を行ってまいります。その観点から、コーポレート・ガバナンスの充実・強化は経営の優先課題として、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう諸制度を整備し、透明性のある公正な経営が行われるよう態勢を整えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ会社の機関の基本説明当社は、会社の機関として、取締役会、常務取締役会、監査役会があります。さらに、ゴルフ場特有のメンバー運営による理事会、委員会制度があり、理事会はゴルフ運営に関して委員会に諮問し、その答申を受けて経営に反映させています。ロ会社の機関・内部統制の関係図ハ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況上記①において会社の機関及び内部統制の関係図に記載しております。ニ内部監査及び監査役監査の状況当社は内部監査制度はありません。監査役は3名おり、業務監査及び公認会計士の会計士監査の状況把握を行っております。ホ会計監査の状況当事業年度において、会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数は次のとおりであります。公認会計士大谷茂夫継続監査年数35年(当期を含む)公認会計士國井貴宏継続監査年数2年(当期を含む)意見表明に関する審査は、会計監査業務を執行した公認会計士事務所に属しない、公認会計士荻野八郎が実施しているとの報告を受けております。ヘ社外取締役及び社外監査役との関係該当事項はありません。②リスク管理体制の整備体制会社常務取締役3名、倶楽部副理事長2名による会議を随時開催し、リスクに対処する制度になっております。③役員の報酬の内容当社は、設立当初から会社役員に対して報酬は支払われておりません。④取締役の定数当会社の取締役は、20名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役の選任の決議当会社の取締役選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当会社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社　水戸カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第65期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当ゴルフ場は、総面積820,550.11平方メートルあり、内県有地234,740.11平方メートル、町有地585,810.00平方メートルでありまして、コースは18ホール、7,200ヤードであります。敷地は、県有地、町有地の借地であり、契約内容の主たる点は下記のとおりであります。平成29年４月契約区分貸借期間賃借料その他主たる事項県有地自平成29年4月1日至平成31年3月31日平成29年度28,123,077円平成30年度28,123,077円平成29年４月１日を以って賃貸借契約の更新が行われた。１．契約期間は平成29年4月1日より2ヵ年とする。町有地自平成29年4月1日至平成39年3月31日平成29年度75,946,906円平成30年度75,946,906円平成31年度75,946,906円平成29年4月1日を以って賃貸借契約の更新が行われた。１．契約期間は平成29年4月1日より10ヵ年とする。但し、賃借料の更新については3年毎に見直すこととする。
チエル株式会社
有価証券報告書－第20期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】提出会社は、デジタル教材の企画開発販売を目的とする株式会社デジタルインスティテュートを前身としております。その後、平成18年10月に、教育システムの企画開発販売を目的とするアルプスシステムインテグレーション株式会社の教育事業部門を統合し、商号をチエル株式会社に変更いたしました。提出会社設立以来の経緯は次のとおりであります。年月概要平成９年10月株式会社旺文社の100％子会社として、東京都大田区に株式会社デジタルインスティテュートを設立平成11年12月アルプスシステムインテグレーション株式会社(以下「ALSI」といいます。)が当社へ資本参加平成14年４月株式会社旺文社デジタルインスティテュートに商号を変更平成15年２月経済産業省委託事業「Ｅスクエア・アドバンス」の「携帯情報端末を活用したモバイル学習環境の実現」プロジェクトに参画平成16年４月学校向けクラウド型教材配信サービス「CHIeru.net」の提供を開始平成17年10月特許「学習用シングルサインオンシステム」(特許第4652710号)を取得平成18年７月文部科学省委託事業「社会教育活性化21世紀プラン」の「水族館の仕事と人から学ぶ社会教育」事業に参画平成18年10月ALSIの教育事業部門を統合し、商号をチエル株式会社に変更平成19年２月情報漏洩対策ソフト「ファイル暗号化CR」の販売を開始平成19年４月産学連携の「フラッシュ型教材活用実践プロジェクト」において、専用Webサイト「eTeachers」を開設、全国各地で「フラッシュ型教材活用セミナー」を開始平成19年４月ネットワーク型学習評価システム「InterCLASS」が米国テキサス州ガーランド学校区より４年連続で「FocusCustomerServiceAward(優秀ベンダー賞)」を受賞平成20年２月フルデジタルCALLシステム「CaLaboEXVer.5.0」の販売を開始平成20年８月フラッシュ型教材の販売を開始平成20年12月韓国トップシェアのCALLシステムメーカーORIENTAV社と「CaLaboEX」の販売代理店契約を締結平成21年１月IntelligentEyes社よりタイにおける販売を開始平成21年７月授業支援システム「CaLaboLX」の販売を開始平成21年８月ZodiacInvestment社よりベトナムにおける販売を開始平成22年４月米国のDawnInternational社と「CaLaboEX」の販売代理店契約を締結平成22年４月モンゴルのMezornLLC社と「CaLaboEX」の販売代理店契約を締結平成22年８月アクティブラーニング支援システム「CaLaboBridge(CaLaboLMS)」の販売を開始平成23年６月「InterCLASS」が米国コロラド州ボルダー学区74校全てに標準採択される平成23年６月大学専用eラーニング教材販売ストア「CHIeru.netforCollege(チエルドットネットフォーカレッジ)」を開設平成23年７月本社を東京都品川区に移転平成23年８月学内ICT運用管理ソリューション「ExtraConsole」の販売を開始平成23年８月ウイルス対策ソフト「Dr.WEB」の販売を開始平成25年７月韓国・ハンビット初等学校にタブレット対応の授業支援システム「T-CAT(TabletComputerAssistedTool)」を導入し、共同研究を開始年月概要平成25年８月HDMI対応デジタル画像転送システム「S300-HD」の販売を開始平成25年11月タブレット対応デジタル教材の販売を開始平成26年４月アクティブラーニング型学修支援教材「ABLish」の販売を開始平成26年４月タブレット対応教務支援システム「らくらく授業支援」の販売を開始平成26年７月タブレット対応教務支援システム「らくらく座席表評価」の販売を開始平成26年８月タブレット対応教務支援システム「らくらく教材ナビ」の販売を開始平成26年８月NEC、レノボら６社と共同で、児童・生徒に一人１台のICT環境を活用した授業の実証研究を開始平成26年10月無線LAN最適化ソリューション「Tbridge」の販売を開始平成27年１月特許「教育教材ナビゲーション・システム」(特許第5760274号)を取得平成27年３月タブレット対応教務支援システム「らくらく授業計画」の販売を開始平成27年３月タブレット対応授業支援システム「CaLaboTX」の販売を開始平成27年５月インドネシアのTrinet(トリネット)社と総販売代理店契約を締結平成28年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成28年７月子会社として沖縄チエル株式会社を設立平成28年７月語学学習支援プラットフォーム「CaLaboLanguage」の販売を開始平成28年11月株式会社インソースと企業向け研修の2分野での業務提携に合意平成28年11月国際産業技術株式会社と無線LAN最適化ソリューション「Tbridge」のエンタープライズ市場向け販売契約を締結平成28年11月株式会社すららネットと学校向けデジタル教材の共同開発に合意平成28年11月学校向けクラウド型教材配信サービス「CHIeru.net」のユーザー数が300万人を突破平成28年12月「バイエルライフイノベーションアワード2016」で独創特別賞を受賞平成29年３月株式会社コラボレーションシステムと資本・業務提携契約を締結平成29年３月株式会社東大英数理教室と株式取得（子会社化）に関する「基本合意書」を締結
チエル株式会社
有価証券報告書－第20期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの対処すべき課題は、以下のとおりであると認識しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)優秀な人材の確保及び組織体制の充実当社グループが事業を拡大していくためには、各業務部門において、相応の専門性やスキルを有する優秀な人材の確保が重要な課題であると認識しております。そのような人材を確保するため、事業規模に応じた少人数での効率的な事業運営を意識しつつも、採用活動の強化による人材の採用、研修制度、人事評価制度の充実等による人材の教育・育成を進める方針であります。こうした人材の確保に合わせて、事業拡大に応じた内部管理体制の強化を図るとともに、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。(2)デバイスの多様化への対応急速に普及しているスマートフォンやタブレット型PCなどモバイル端末及び無線LANなどの利用環境の変化に対応しながら、これらを有効に活用できる商品や教材に対する需要が高まるものと認識しております。当社グループでは、多様化するデバイスの特性や利用シーンに応じた商品や教材の開発・提供に積極的に取り組んでまいります。(3)クラウド提供教材の拡充当社グループでは、「CHIeru.net」において各種教材をクラウドで提供しておりますが、クラウド化へのニーズの高まりに対応し、クラウドで提供する教材数の増加、教材の機能強化等に積極的に取り組んでまいります。(4)商品のグローバル化対応当社グループの一部の商品はグローバル対応が未了となっております。少子化の影響により長期的には国内市場の縮小が見込まれる一方で、文教ICT市場で日本を先行する韓国や経済成長が今後も見込まれるASEAN諸国など、海外での販売を拡大するため、グローバル化対応商品の強化に取り組んでまいります。(5)販売力の強化当社グループは、全国に営業拠点を設置し、地域に密着した営業に努めておりますが、既存の営業拠点では充分な対応が図れていない地域が存在すると認識しております。そのため、より効率的効果的な営業活動を実現するために費用対効果を勘案のうえ、営業拠点の新設を検討してまいります。
チエル株式会社
有価証券報告書－第20期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成28年５月23日開催の取締役会決議において、沖縄チエル株式会社を、当社より会社分割するかたちで新設することを決定いたしました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表(１)連結財務諸表注記事項（企業結合関係）」に記載のとおりであります。
チエル株式会社
有価証券報告書－第20期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社の事業の根幹は販売用ソフトウエアの販売にあり、その優位性を持続するため、研究開発を重視しております。具体的には、売上の約10％を研究開発、ソフトウエア開発に投資することを基本方針としており、当事業年度において当社が支出した研究開発費の総額は、33,393千円であります。なお、当社は、学校教育ICT事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(1)研究開発・製品開発体制製品の研究開発については、製品開発部開発課が中心になって行っております。開発課は正社員８名体制(平成29年３月末現在)で、新製品研究、製品化、既存製品バージョンアップ、及び動作検証を行っております。(2)新製品、新技術等の研究開発活動①研究開発目的当社の経営理念である「私たちチエルは、子供たちの未来のために、世界中の先生の授業をICTで支えます」に基づいて、研究開発を進めております。具体的には、以下の目的を達成するような研究開発を行っております。(創造)授業を進めやすくするために、先生に寄り添った製品を研究開発すること。(変化)常に変化する教育業界のニーズを先取りした製品を研究開発すること。(挑戦)新しい技術に挑戦しシーズを産み出すような製品を研究開発すること。(協働)パートナーの製品と連携するような製品を研究開発すること。②主要な研究開発課題ａ研究開発の基本方針上記①の目的を達成するために、当社の通信技術、画像・音声転送技術を更に研磨するとともに、今後市場動向に沿った新技術に積極的に挑戦し、内外の顧客のニーズに合致した製品を開発できるような技術を効率的に習得することを基本方針としております。また、開発した技術のうち、特異なものについては、特許を出願するようにしております。ｂ主要研究開発テーマ(タブレット対応)市場からの要請が強い既存製品のタブレット端末利用に対応するため、当社既存製品を普通教室や教室外で使用することを可能とするプラットフォームの開発・強化に取り組んでおります。(アクティブ・ラーニング対応)「アクティブ・ラーニング」に適した、タブレット・スマートフォンに対応する語学学修支援・授業支援の製品開発に取り組んでおります。既存製品との連携機能により総合提案を可能とします。(クラウド対応)クラウドを利用したeラーニングの市場は拡大しており、これに対応して、当社では既にクラウド上で教材を提供する「CHIeru.net」を提供中であります。「CHIeru.net」上で提供する教材数の増加・機能強化を進め、先生方の学生への教材指定を獲得することにより、教室外での利用促進、新規顧客の取り込み促進に取り組んでおります。(教材開発)タブレット対応、アクティブ・ラーニング対応、クラウド対応といった、教材を利用するためのプラットフォーム開発に合わせて、デジタル教材について、各プラットフォームや異なる利用環境での利用を可能とするための開発を行い、既存製品の横展開、新教材の開発、教材量産体制の確立に取り組んでおります。
株式会社　木曽路
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は株式の額面変更を図るため、昭和55年12月１日を合併期日として休業状態にあった株式会社小川商店（設立昭和25年５月20日）に吸収合併されました。従って、法律上消滅した旧株式会社木曽路及び株式会社地中海が実質上の存続会社であるため、以下では特にことわりがない限り実質上の存続会社である被合併会社に関して記載しております。年月沿革昭和27年９月名古屋市中区裏門前町に資本金450千円で株式会社まつば喫茶を設立。昭和25年７月に創業した喫茶業「まつば喫茶」を継承。昭和32年７月名古屋市中村区広小路西通に資本金3,300千円で株式会社松葉を設立。同じく喫茶業を開始。昭和35年12月名古屋市昭和区東郊通に資本金3,500千円で株式会社東郊松葉を設立。同じく喫茶業を開始。昭和38年12月名古屋市熱田区金山町に出資金6,000千円で有限会社松葉金山店を設立。喫茶業と洋菓子の製造販売を行う。昭和41年９月株式会社東郊松葉が民芸風しゃぶしゃぶの木曽路第１号店を名古屋市中区南瓦町に開店。昭和46年２月株式会社松葉を株式会社地中海と商号変更すると共に、同日本社を名古屋市中区西瓦町に移転。昭和46年５月株式会社地中海がファミリーレストラン地中海第１号店を名古屋市中区新栄一丁目に開店。昭和48年10月株式会社まつば喫茶と株式会社東郊松葉が合併し、株式会社松葉となる。昭和49年２月株式会社松葉を株式会社木曽路に商号変更。昭和49年２月有限会社松葉金山店を有限会社松葉に商号変更。昭和50年６月株式会社木曽路が総合事業部としてセントラルキッチンを名古屋市天白区天白町植田に設置。昭和51年８月有限会社松葉が民芸風居酒屋として、居来瀬第１号店を名古屋市熱田区金山に開店。昭和53年３月株式会社地中海と有限会社松葉が合併し、株式会社地中海となる。昭和55年12月経営の効率化及び株式の額面変更を図るため、株式会社木曽路と株式会社地中海が株式会社小川商店に吸収合併され、同日商号を株式会社木曽路に変更する。本社は、名古屋市中区大須三丁目に設置。昭和56年７月和風のファミリーレストランとして、ファミリー木曽路第１号店を名古屋市南区星崎に開店。昭和57年４月関東地区しゃぶしゃぶ木曽路第１号店として、東京都中央区銀座五丁目に開店。昭和58年３月東京本部を東京都中央区銀座五丁目に設置。昭和58年９月本社を名古屋市昭和区白金三丁目に新築移転。昭和61年５月東京本部事務所を東京都港区芝五丁目に移転。昭和62年10月関西地区しゃぶしゃぶ木曽路第１号店として、大阪市北区曽根崎新地に開店。昭和62年11月名古屋証券取引所市場第二部へ上場。平成元年１月大阪本部事務所を大阪府吹田市江坂に設置。平成２年11月九州地区しゃぶしゃぶ木曽路第１号店として、福岡市中央区天神に開店。平成４年４月本社に木曽路調理スクールを開校。平成４年７月しゃぶしゃぶ木曽路瓦町店を大型店舗（５階建）として改築オープン。平成５年３月関東地区居酒屋の居来瀬部門第１号店として、東京都品川区に「素材屋」の屋号で開店。平成６年１月木曽路名古屋工場（物流センター兼調理加工場）を愛知県大府市に設置。平成６年２月セントラルキッチンを木曽路名古屋工場に移転。平成８年４月焼肉専門店として、焼肉じゃんじゃん亭第１号店を名古屋市南区星崎に開店。平成８年５月居酒屋の居来瀬部門の名古屋地区の屋号を「居来瀬」から東京地区と同じ屋号である「素材屋」に統一変更し、素材屋部門となる。平成９年７月東京本部事務所を東京都港区芝三丁目に移転。平成11年６月イタリアン料理店として、ラ・ステラコーレ第１号店を名古屋市千種区に開店。平成11年９月ファミリーレストラン地中海部門を撤退。平成12年７月鶏料理店として、とりかく第１号店を東京都港区芝に開店。平成12年９月東京証券取引所市場第二部へ上場。平成12年12月関西地区素材屋第１号店として、兵庫県伊丹市に開店。平成13年９月東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第一部に指定。平成19年６月新和食業態として、鈴のれん第１号店を名古屋市天白区に開店。平成20年３月名古屋工場愛知県ＨＡＣＣＰ認定。平成22年３月イタリアン料理店閉店。年月沿革平成24年４月関西地区鈴のれん第１号店として、大阪府東大阪市に開店。平成24年10月ワイン食堂として、ワイン食堂ウノ第１号店を名古屋市中村区に開店。平成25年10月平成27年10月平成28年９月平成28年10月関東地区ワイン食堂ウノ第１号店として、東京都品川区に開店。しゃぶしゃぶ旬彩穂の里第１号店として、愛知県春日井市に開店。しゃぶしゃぶ木曽路第１号店出店（瓦町店）より５０周年を迎える。九州味巡りここの第１号店を東京都品川区に開店
株式会社　木曽路
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は料理、飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食業であります。営業部門としては、しゃぶしゃぶ・日本料理の木曽路部門、居酒屋の素材屋部門、焼肉のじゃんじゃん亭部門、鶏料理のとりかく部門、和食レストランの鈴のれん部門及びその他部門（ワイン食堂ウノ、九州味巡りここの、外販及び不動産の賃貸等）となっており、店舗出店地域は東海地区の４県、関東地区の１都６県、関西地区の１府３県及び九州地区の１県で、店舗数は１６３店舗であります。なお、当社の事業は飲食店としての事業がほとんどを占める単一セグメントであります。当社の部門別の主な事業内容は次のとおりであります。部門別主な事業内容木曽路しゃぶしゃぶ、日本料理素材屋居酒屋じゃんじゃん亭焼肉とりかく鶏料理鈴のれん和食レストランその他その他外販不動産賃貸等ワイン食堂ウノ、九州味巡りここのしぐれ煮、胡麻だれ類店舗賃貸当社の部門別及び地域別の店舗数は次のとおりであります。平成29年３月31日現在部門別東海地区関東地区関西地区九州地区合計木曽路3155293118素材屋59－－14じゃんじゃん亭121－－13とりかく－10－－10鈴のれん6－－－6その他11－－2合計5576293163
株式会社　木曽路
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は「よろこびの食文化の創造」即ち「お客様の感動が私たちの喜びとし、日本一質の高い外食企業を目指す」という経営理念を掲げております。この経営理念を実現すべく、当社は、「食べる」ということを、単に栄養の摂取というレベルに押しとどめることなく、潤いのある人生の喜びとしてとらえ、ひとつの文化にまで高めたいと考えています。そのために、①食材は常に上質のものを使う、②商品に他店にない特長を持たせる、③落ち着ける店舗をつくる、④常に良いサービスを心がける、⑤お値打ち感のある価格設定をすることにより、多くの人々に外食の楽しさ、人生のよろこびを感じていただけるように全力を注いでいます。この経営理念のもとに、当社は外食企業としてさまざまな事業分野に進出して、お客様の多様なニーズにお応えすることとしております。現時点では、しゃぶしゃぶと日本料理の「木曽路」、居酒屋の「素材屋」、焼肉料理の「じゃんじゃん亭」、鶏料理の「とりかく」、和食レストラン「鈴のれん」の各部門、ワイン食堂「ウノ」、九州味巡りの「ここの」の各店舗及び「外販（しぐれ煮、胡麻だれ類）」を運営しております。そして、それぞれの部門が付加価値の高い料理・サービス・商品を手頃な価格で提供することによって、会社の業績進展と企業価値の向上を図ることを基本方針としています。(2)中長期的な会社の経営戦略当事業年度末の部門別の店舗配置状況は、木曽路１１８店舗、素材屋１４店舗、じゃんじゃん亭１３店舗、とりかく１０店舗、鈴のれん６店舗、ワイン食堂ウノ１店舗、九州味巡りここの１店舗合計１６３店舗であります。今後も中核部門の「木曽路」を中心に拡大しつつ、各部門それぞれに市場の変化や顧客ニーズの多様化に適合したビジネスモデルの構築に努め、経営基盤の拡充を図っていく方針であります。一方、地域別にみた店舗配置は東海地区５５店舗、関東地区７６店舗、関西地区２９店舗、九州地区３店舗と大都市経済圏を中心に店舗網を形成しております。今後の店舗展開につきましては、東海地区の強固な基盤の上に立って、東海・関東・関西の各地区に出店しバランスのとれた経営基盤を形成していく方針であります。(3)目標とする経営指標当社は成長性と収益性の追求を通じて企業価値の向上を実現していく方針であり、売上高成長率及び売上高経常利益率を経営の目標指標として掲げています。その目標指標の向上のために、経営理念を指針として顧客起点経営に徹し、価値感と独自性のある商品・サービスの開発・提供に努めていきます。同時に高い成長性・収益性が期待される事業分野に対して積極的に経営資源を投入していきます。(参考)目標経営指標の推移平成25年３月期平成26年３月期平成27年３月期平成28年３月期平成29年３月期売上高成長率（％）2.80.7△5.01.70.4売上高経常利益率（％）3.63.10.61.12.7(4)会社の対処すべき課題外食企業を取り巻く経営環境は、少子・高齢化を背景とした人口減少による市場規模の縮小のなか企業・業種を超えた競争が続くと思われます。労働力不足や原材料のコスト上昇、更に食の安全・安心や環境保護など様々なリスクへの対応が必要となっております。また、消費者の食意識の成熟により嗜好やニーズの多様化が一層進み、価値指向、健康指向、安全指向は一段と強まっております。このような厳しい環境のなか、「日本一質の高い外食企業」を目指して「顧客満足と従業員満足」の実現へ次の課題に取り組んでいきます。第一は、「企業の社会的責任の自覚」であります。企業の基盤であるコンプライアンスと食の安全・安心へ行動基準を社会常識に照らし合わせ、見直し・改善・改革を実施するとともに徹底して参ります。第二は、「経営基盤の改革」であります。教育・配置転換による人材育成を強化、権限と責任を明確にしチェーンストアマネジメントの再確認と実行に取り組みます。第三は、「収益基盤の改革」であります。ワークスケジュールの精度向上などによるプライムコストの適正管理と店舗レイアウトの見直し、機械化（ＩＴ化）の推進による生産性向上、ビジネスモデルの再構築による既存店の業績回復に取り組みます。第四は、「営業基盤の改革、顧客の創造」であります。顧客を創造するうえで、ニーズを掴むべくマーケティングとイノベーションで業務の再構築に取り組みます。また、商品力を強化するため商品開発体制の再構築やコア商品のブラッシュアップに取り組みます。
日本化薬株式会社
有価証券報告書－第160期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正５年６月我国初の民営による産業火薬メーカー日本火薬製造株式会社として発足。(本社東京市麹町区有楽町１－１)６年４月山口県厚狭工場、製造及び営業認可。昭和９年11月日本導火線株式会社、日本雷管株式会社、中外雷管株式会社を合併。18年８月帝国染料製造株式会社、山川製薬株式会社を合併。20年２月日本色素製造株式会社、東京染料工業株式会社を合併。20年10月北洋火薬株式会社を設立。20年12月商号を日本化薬株式会社と改称。24年５月株式を東京証券取引所へ上場。46年10月高崎工場竣工、医薬品工場として再発足。52年４月厚和産業株式会社を設立。53年５月福山工場を箕島地区へ移転、操業開始。(移転終了昭和61年２月)57年12月鹿島工場新設。58年11月本社を東京都千代田区富士見１－11－２へ移転。平成元年７月カヤフロック株式会社を設立。２年２月和光都市開発株式会社に資本参加。３年７月株式会社ポラテクノを設立。４年２月株式会社ポラテクノ販売を設立。６年６月日化実業株式会社は内外興業株式会社を合併し、株式会社ナイガイニッカと商号を改称。７年６月日本化薬フードテクノ株式会社を設立。７年12月中華人民共和国に招遠先進化工有限公司を設立。８年９月中華人民共和国に無錫先進化工有限公司（現無錫先進化薬化工有限公司）を設立。９年６月株式会社ポラテクノ販売はポラテクノ（香港）Co.,Ltd.へ資本参加。11年２月チェコ共和国のインデットセイフティシステムズa.s.に資本参加。11年６月株式会社ポラテクノは株式会社ポラテクノ販売を合併。11年12月日本化学製品株式会社に追加出資をし、エヌ・エス・カラーテクノ株式会社と商号を改称。12年６月株式会社日本化薬福山及び株式会社日本化薬東京を設立。12年７月アメリカ合衆国にライフスパーク,Inc．を設立。14年９月中華人民共和国に化薬化工(無錫)有限公司を設立。15年８月株式会社ポラテクノは中華人民共和国に無錫宝来光学科技有限公司を設立。16年１月株式会社ポラテクノはアメリカ合衆国のモクステック,Inc．に資本参加。18年２月チェコ共和国にニッポンカヤクCZ,s.r.o.を設立。18年３月株式会社ポラテクノはジャスダック証券取引所に上場。18年４月大韓民国にE-マテリアルズCo.,Ltd.を設立。18年６月株式会社ナイガイニッカはエヌ・エス・カラーテクノ株式会社を合併し、株式会社ニッカファインテクノと商号を改称。18年８月中華人民共和国に化薬(湖州)安全器材有限公司を設立。18年11月カヤフロック株式会社は高分子凝集剤事業を事業譲渡し、清算。19年５月メキシコ合衆国にカヤクセイフティシステムズデメキシコ,S.A.deC.V.を設立。19年11月北洋化薬株式会社はカヤク・ジャパン株式会社に商号を改称。20年１月株式会社カヤテック、カヤク・ジャパン株式会社並びに旭化成ケミカルズ株式会社及び同社子会社の旭化成ジオテック株式会社はカヤク・ジャパン株式会社を承継会社として各社の産業火薬事業を統合。アメリカ合衆国のマイクロケムCORP.に資本参加。21年12月招遠先進化工有限公司及び無錫先進化薬化工有限公司は、中華人民共和国に上海化耀国際貿易有限公司を共同出資により設立。23年１月インデットセイフティシステムズa.s.はニッポンカヤクCZ,s.r.o.を合併。23年３月ライフスパーク,Inc．を清算。23年４月E-マテリアルズCo.,Ltd.はニッポンカヤクコリアCo.,Ltd.に商号を改称。23年12月中華人民共和国に化薬（上海）管理有限公司を設立。24年12月マレーシアにカヤクセイフティシステムズマレーシアSdn.Bhd.を設立。26年８月本社を東京都千代田区丸の内２－１－１へ移転。27年12月招遠先進化工有限公司を清算。28年６月三菱ガス化学株式会社と合弁で株式会社カルティベクスを設立。
日本化薬株式会社
有価証券報告書－第160期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】日本化薬グループ（当社グループ）は、日本化薬㈱（当社）、子会社34社、関連会社11社より構成されており、各社の当該事業に係わる位置付けの概要は次のとおりであります。（機能化学品事業）機能性材料：当社は、エポキシ樹脂、紫外線硬化型樹脂、高機能化学品等を製造・販売しております。一部製品については、連結子会社の㈱日本化薬福山、厚和産業㈱が製造業務の請負をしております。連結子会社の化薬化工（無錫）有限公司は、紫外線硬化型樹脂、タッチパネル用接着剤を製造・販売しております。連結子会社のマイクロケムCORP.は、フォトレジスト等を製造し、当社及び外部の得意先へ販売しております。色素材料：当社は、機能性色素、インクジェットプリンタ用色素、染料、非繊維用特殊色材等を販売しております。一部製品については、連結子会社の㈱日本化薬福山、㈱日本化薬東京が製造業務の請負をし、連結子会社のニッポンカヤクアメリカInc.及びニッポンカヤクコリアCo.,Ltd.で販売しております。連結子会社の無錫先進化薬化工有限公司は、染料等を製造し、当社及び連結子会社の上海化耀国際貿易有限公司へ販売しております。触媒：当社は、アクリル酸・メタクリル酸製造用触媒を製造・販売しております。連結子会社の厚和産業㈱が製造業務の請負をしております。ポラテクノ：グループ連結子会社の㈱ポラテクノ、無錫宝来光学科技有限公司は、偏光フィルム等の液晶ディスプレイ用部材及び液晶プロジェクタ用部材を製造・販売しております。連結子会社のモクステック,Inc.は液晶プロジェクタ用途の無機偏光板を製造し、㈱ポラテクノ及び外部の得意先へ販売しており、またX線分析装置部材を製造・販売しております。連結子会社のポラテクノ（香港）Co.,Ltd.は、㈱ポラテクノの製品の一部を販売しております。連結子会社のデジマテックB.V.は連結子会社のデジマオプティカルフィルムズB.V.の株式を保有し、同社に製造設備を貸与しております。連結子会社のデジマオプティカルフィルムズB.V.は特殊位相差フィルムを製造し、㈱ポラテクノへ販売しております。（医薬事業）医薬品：当社は、医療用医薬品、医療機器、医薬原薬・中間体、診断薬等を製造・販売しております。連結子会社の日本化薬フードテクノ㈱は、食品、食品品質保持剤及び食品添加物等を製造・販売しております。当社は、同社に製造設備を貸与しております。連結子会社の台湾日化股份有限公司は、当社の製品の一部を販売しております。（セイフティシステムズ事業）セイフティ：システムズ当社及び連結子会社のインデットセイフティシステムズa.s.、化薬(湖州)安全器材有限公司、カヤクセイフティシステムズデメキシコ,S.A.deC.V.及びカヤクセイフティシステムズマレーシアSdn.Bhd.は、エアバッグ用インフレータ及びシートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ等を製造・販売しております。当社はインデットセイフティシステムズa.s.、化薬(湖州)安全器材有限公司及びカヤクセイフティシステムズデメキシコ,S.A.deC.V.より原材料・製品を購入しております。当社は、インデットセイフティシステムズa.s.、化薬(湖州)安全器材有限公司、カヤクセイフティシステムズデメキシコ,S.A.deC.V.及びカヤクセイフティシステムズマレーシアSdn.Bhd.に原材料・製品を供給、技術等を供与しております。（その他）アグロ：当社及び関連会社の三光化学工業㈱は、農薬等を製造・販売しております。不動産賃貸：当社及び連結子会社の和光都市開発㈱が行っております。連結子会社の㈱ニッカファインテクノは、当社の製品の一部を販売しており、当社は各事業の原材料及び製品の一部を購入しております。事業の系統図