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三益半導体工業株式会社
有価証券報告書－第48期(2016/06/01－2017/05/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、当社のその他の関係会社１社及びその他の関係会社の子会社で構成されております。当社は、半導体材料の加工、精密機器の販売、自動化装置の設計・製作・販売ならびにこれらに付帯する事業を展開しております。当社の事業は、３事業部からなり、各事業部の主要製・商品は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。セグメントの名称主要製・商品半導体事業部シリコンウエハー(プライムウエハー、再生ウエハー)等産商事業部計測器、試験機その他精密機器等エンジニアリング事業部半導体材料加工装置、ロボットシステム等の各種自動化装置主な得意先は、信越半導体㈱であり、半導体事業部におけるプライムウエハー加工は同社より受注しております。事業の系統図は次のとおりであります。
三益半導体工業株式会社
有価証券報告書－第48期(2016/06/01－2017/05/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末(平成29年５月31日)現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は３事業部がいずれも半導体産業に深く関わりつつ三位一体となって連携し、安全を第一とし、公正な企業活動を行い、業績の向上を図り企業価値を高めることを経営の基本方針としております。このため、主力の半導体材料加工事業を中心に積極的な事業展開を図るとともに、半導体産業の基礎を支える先端加工技術のたゆまぬ研鑽により高品質・低コストを実現し、経済情勢や市況の変化に的確かつ柔軟に対応できる事業体制の確立を図っております。(2)目標とする経営指標当社は、半導体材料加工事業を軸に、収益の継続的な増大を図りつつ経営効率の改善に努め、総資産経常利益率及び自己資本利益率の向上を図ってまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、今後とも主力の半導体材料加工事業に経営資源を選択的かつ効果的に投下しながら、全体として景気循環に左右されない強い事業体を目指してまいります。セグメント別の主な経営戦略は以下のとおりであります。半導体事業部では、得意とする大口径加工技術を軸としてより高精度かつ生産性の高い加工プロセスを確立し、需要拡大に合せた生産能力の増強を推進しＱＣＤＳ(品質・コスト・納期・サービス)における競争力を高めてまいります。産商事業部では、特に半導体関連産業の技術動向を迅速に把握しつつユーザーニーズの先取りに努め、引き続きタイムリーかつ機敏な営業活動を展開いたします。また半導体関連以外の産業分野に対しても、市況の変化を的確に捉えながら積極的な営業活動を展開し、特色を生かした安定的な事業基盤を確立してまいります。エンジニアリング事業部では、開発部門としての役割に特化しつつ他事業部との連携を強化し、特色ある装置開発を展開してまいります。スピンプロセッサ等の自社開発製品について産商事業部と一体となって拡販を進めるとともに、半導体事業部にて使用する製造装置等の開発を積極的に推進することによってウエハー加工事業の競争力強化に貢献するなど、装置開発を通して業績の向上に努めてまいります。(4)会社の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、景気は引き続き緩やかに回復していくことが期待されるものの、海外経済の不確実性などが懸念され、わが国経済は予断を許さない状況が続くものと予想されます。そうした中で半導体業界におきましては、シリコンウエハーの需要は引き続き堅調に推移するものと見込まれており高水準の生産が続くものと予想されます。このような経営環境のもと、当社といたしましては、より高精度かつ生産性の高い加工プロセスを確立し競争力の強化を図るとともに、自社製品等の拡販を積極的に進め、業績の向上に努めてまいります。また、安全性向上と環境の保全を経営の重要課題と位置付け、安定操業の継続に努めてまいります。
三益半導体工業株式会社
有価証券報告書－第48期(2016/06/01－2017/05/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、半導体事業部においてシリコンウエハーの研磨加工におけるウエハーの平坦度及び清浄度のより一層の精度アップを追求するとともに、大口径ウエハーの量産化に対応する加工技術並びに加工自動化システムの研究開発を行っております。また、エンジニアリング事業部において半導体関連自動化装置等の開発・改良に取り組んでおります。なお、当事業年度における一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は10億６千万円であります。
三協立山株式会社
有価証券報告書－第72期(2016/06/01－2017/05/31)

２【沿革】当社グループの沿革の概要は次のとおりであります。昭和23年10月立山鋳造株式会社を設立昭和35年１月立山鋳造株式会社を立山アルミニウム工業株式会社に改称昭和35年６月三協アルミニウム工業株式会社を設立昭和40年10月富山県高岡市に佐加野工場を竣工昭和43年10月富山県高岡市に第二工場（現高岡工場）を竣工昭和44年８月富山県南砺市（旧福光町）に福光工場を竣工昭和44年12月富山軽金属工業株式会社（現射水工場）を設立昭和47年４月東京及び大阪証券取引所第一部に上場昭和48年６月富山県高岡市（旧福岡町）に第三工場（現福岡工場）を竣工昭和49年４月富山県南砺市（旧福野町）に福野工場を竣工昭和53年10月富山県氷見市に氷見工場を竣工昭和62年５月富山県射水市（旧新湊市）に新湊工場を竣工平成５年10月福岡県八女市に九州工場を竣工平成13年12月富山軽金属工業株式会社を合併平成14年10月立山合金工業株式会社を合併平成15年12月三協・立山ホールディングス株式会社を設立平成16年３月生産統合会社としてＳＴプロダクツ株式会社を設立平成18年６月三協アルミニウム工業株式会社と立山アルミニウム工業株式会社が合併商号を三協立山アルミ株式会社とする平成19年６月マテリアル事業を分社化し、三協マテリアル株式会社を設立平成20年６月ＳＴプロダクツ株式会社を合併平成24年６月三協マテリアル株式会社及びタテヤマアドバンス株式会社を合併商号を三協立山株式会社とする平成24年12月三協・立山ホールディングス株式会社を合併東京証券取引所市場第一部に上場平成26年１月タイ王国にSANKYOTATEYAMA（THAILAND）CO.,LTD.（現：SANKYOTATEYAMAALLOY(THAILAND)CO.,LTD.）を設立平成26年10月ベルギー王国にSankyoTateyamaEuroBVBA（現：SankyoTateyamaEuropeBVBA）を設立平成27年３月SankyoTateyamaEuropeBVBAが米国AlerisInternational,Inc.の押出事業部門を買収AluminiumCapitalPte.Ltd.（現：SANKYOTATEYAMA(SINGAPORE)PTE.LTD.）の全株式を取得し、同社並びに同社の子会社であるThaiMetalAluminiumCo.,Ltd.を子会社化平成27年10月タイ王国にSANKYOTATEYAMA(THAILAND)CO.,LTD.を設立
三協立山株式会社
有価証券報告書－第72期(2016/06/01－2017/05/31)

３【事業の内容】当社の連結子会社は49社、持分法適用会社は７社であり、建材事業、マテリアル事業、商業施設事業、国際事業、その他の事業を事業内容としております。当社、主要な連結子会社及び持分法適用会社の当該事業における関連は次のとおりであります。
三協立山株式会社
有価証券報告書－第72期(2016/06/01－2017/05/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針経営理念『お得意先・地域社会・社員の協業のもと、新しい価値を創造し、お客様への喜びと満足の提供を通じて、豊かな暮らしの実現に貢献します。』創業の原点である「お得意先・地域社会・社員」の三者が協力し共栄するという協業の精神を当社グループ全体が認識し、お客様に喜びと満足を提供する企業活動を展開することにより、グループ企業価値の向上を図ってまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、売上高、営業利益率をグループ全体の成長を示す経営指標と位置づけております。また、資産効率を測る指標としてROA、資本効率を測る指標としてROE、財務体質の健全性を測る指標として自己資本比率を重視しております。（3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、次の長期目標として、『VISION2020』、LifewithGreenTechnology～環境技術でひらく、豊かな暮らし～を掲げております。この『VISION2020』では、2020年の到達目標として、①改装・リフォーム事業の強化（改装・リフォーム比率30％以上）※建材事業での売上比率②非建材事業の強化（非建材事業比率40％以上）③海外展開（海外売上比率20％以上）の３つの成長戦略による収益性の高い事業ポートフォリオへの変革を進めてまいります。この長期目標の実現に向け、グループの総力を結集し、長期的な課題としての海外への事業展開や環境技術をドライバーとした事業領域の拡充を目指し、現在当社が保有している経営資源の機動性を高め、経営の合理化をより一層推進してまいります。（4）会社の対処すべき課題今後の見通しとしましては、国内経済は引き続き企業収益や雇用環境の改善などを背景に底堅く推移するものと思われます。海外経済も緩やかな拡大基調が見込まれますが、米国の通商政策動向や英国のEU離脱影響など依然として不透明な状況が継続すると思われます。国内建材市場につきましては、平成29年度の市況は前年比減（新設住宅着工戸数93.6万戸：前年度比96%、非木造建築着工床面積74,800千㎡：前年度比96%）で推移するものと想定しております。アルミニウム形材及びビレットの国内市場では、輸送分野や一般機械分野を中心に引き続き堅調な需要が見込まれます。商業施設市場では、コンビニエンスストアの新規出店ペースは鈍化するものの、既存店の改装需要の増加が見込まれます。また、海外市場では、輸送分野を中心に軽量化によるアルミ化需要や押出材の需要が緩やかに増加することが見込まれます。このような状況を見据え、長期経営計画『VISION2020』の実現に向けて、「改装・リフォーム事業の強化」「非建材事業の強化」「海外展開」を全社一体となって推進し、外部環境の変化に柔軟に対応する体制の構築、成長分野への展開とグループ総合力によるシナジー創出に引き続き注力してまいります。
三協立山株式会社
有価証券報告書－第72期(2016/06/01－2017/05/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「LifewithGreenTechnology～環境技術でひらく、豊かな暮らし～」を基本方針に国内だけでなく、グローバル化する顧客ニーズに対しても高い技術力と、確かな品質に基づき、快適な住生活・都市環境を実現する建材商品、素材の可能性・高付加価値を追求した合金材料、加工部品、商業施設空間の最適設計・機能的な創造を目指した商品の研究開発に取り組んでおります。その結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は30億87百万円となりました。セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。建材事業建材事業では省エネ基準の適合義務化に向けた対応と共に、環境と人にやさしい暮らしの実現と玄関周りの提案性の向上、リフォーム需要の開拓を目指した商品強化を図りました。ビル用建材分野では、近年の厳しい自然環境にも耐えうる高い耐風圧・水密性能と高意匠性を両立させた、『ARM-SU+』をはじめ、今後の省エネルギー化に向けた断熱性能の向上とこれまで以上に安全性に配慮した、ビル用基幹サッシ『MTG-70R』を開発・市場投入しました。またリフォーム分野に対しては、住環境の質向上を目的に、サッシ障子内蔵のたて型換気装置『エアリット』を開発・市場投入しました。住宅用建材分野では、１日で簡単に玄関ドアの取替えができる新リフォーム玄関ドア「ノバリス」を市場投入しました。多彩なデザイン、カラーを取り揃え、簡単操作の電池式タッチ錠も取り付け可能で、快適、便利な玄関空間を実現します。また、好評いただいている新アルミ樹脂複合サッシ「アルジオ」の防火窓の追加や、室内建材のアルミインテリア建材「AMiS」のタイプ追加による強化を行いました。エクステリア建材分野では、主力テラスをフルモデルチェンジし、性能、機能の向上とバリエーションの充実を図る商品強化を行いました。また、縮小する市場を睨み、販路拡大を狙いとした建築セグメント別の商品強化に取り組み、分譲住宅向けでは機能ポール「ファノーバ」を商品化し、玄関ドアからエクステリアまでファサード空間のトータルコーディネート性を高めました。集合住宅向けでは新型門扉フェンスシリーズ「フレイナ」に集合住宅仕様の設定を加え、商品体系を整備しました。パブリックでは大型引戸門扉をモデルチェンジし、レールの軽量化や使い勝手の向上を図り、市場投入しました。研究開発費総額は25億21百万円であります。マテリアル事業アルミニウム関連事業では、中強度から高強度に至る6000系合金に加え、6000系以外の材料も拡充を進め、輸送関連及び一般機械を主たるターゲットにした高付加価値商品の提案を継続推進しております。産学官連携事例としては、富山大学のホコケン活動に継続参画し、広島大学を含む５社共同の「モバイルブリッジ開発」においては、緊急展開橋の評価を実施すると共に実用化へ向けて検討しております。引き続き、新規分野でのアルミニウム需要の開拓を図っております。また、鍛造用途の小径ビレット製品であるTG-bar事業では、四輪サスペンションの6000系材料が好調に推移し、ASEAN、日本国内市場に供給している二輪ピストンの4000系材料も堅調を維持しております。このような環境の中、合金ラインナップの拡充を積極的に進め、新商材の獲得に繋げてまいります。マグネシウム関連事業では、平成25年度より参画中のNEDO委託研究事業「革新的新構造材料等研究開発」プロジェクトにおいて、プロジェクトで新たに開発した高速押出合金による、工業レベルでの実用化技術の早期確立に向けて、当該開発合金による実際の鉄道車両構体を想定したモックアップモデル構体の試作開発を推進中です。研究開発費総額は５億12百万円であります。商業施設事業商業施設分野では、市場環境の変化と成長分野に対応した商品の開発を継続的に推進しています。成長が続くドラッグストア向けの商品として、コストと機能性を両立した「調剤台」、木目調の意匠が特長の「調剤受付カウンター」、意匠性に優れた「コスメ什器」を発売しました。また食品スーパーなどで需要が急増しているセミセルフレジの筐体や、大手衣料チェーン店向けの陳列什器の受注対応を推進しました。サイン分野では、需要が増加しているチャネルサインの標準仕様をラインナップし、商品領域の拡大を図りました。また、好調な外照式サイン「アドビュー」のタイプ追加を行い、商品力強化を図りました。コンビニエンスストア向けサインは、継続的に提案を行い、受注の拡大を図っております。研究開発費総額は44百万円であります。国際事業欧州・タイ・中国に展開した押出事業においては、自動車・産業機械・鉄道・航空・建材を主要分野とし、各分野で顧客との密接なプロジェクトにより、顧客が将来に向け求める技術及び製品の開発を実施しております。研究開発費総額は８百万円であります。
ＥＲＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(2016/06/01－2017/05/31)

２【沿革】年月事業内容平成25年12月日本ＥＲＩ株式会社が単独株式移転の方法により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場（日本ＥＲＩ株式会社株式は平成25年11月に上場廃止）。平成26年６月日本ＥＲＩ株式会社の子会社２社（株式会社ＥＲＩソリューション、株式会社東京建築検査機構）について、現物配当によりその株式を取得し、当社の直接の子会社となる。平成29年３月株式会社イーピーエーシステム及び兄弟会社である株式会社ゲンバアイの全株式を取得。（株式取得後、株式会社ゲンバアイは株式会社イーピーエーシステムに吸収合併。）（参考日本ＥＲＩ株式会社の株式移転までの沿革）年月事業内容平成11年11月住宅品確法(注１)に基づく住宅の性能評価・検査業務、建築基準法(注２)に基づく建築物の確認検査業務を目的として、東京都港区赤坂に日本イーアールアイ株式会社(現日本ＥＲＩ株式会社)を設立。平成12年３月建築基準法に基づく指定確認検査機関として、民間会社では初めて建設大臣(現国土交通大臣)の指定を受け、確認検査業務を開始。平成12年10月住宅品確法に基づく指定住宅性能評価機関として建設大臣(現国土交通大臣)の指定を受け、新築住宅に係る住宅性能評価業務(注３)を開始。新築住宅の瑕疵保証業務(損害保険会社により全て付保)を行う日本住宅ワランティ株式会社（現株式会社ＥＲＩソリューション)を全額出資により設立。平成14年３月東京都港区内で本社移転。平成15年11月日本イーアールアイ株式会社から現社名である日本ＥＲＩ株式会社へ商号変更。平成16年７月株式会社クリックエンタープライズより、「すまいと事業」を譲受し、日本住宅ワランティ株式会社（現株式会社ＥＲＩソリューション）にて建築資金出来高支払管理業務を開始。平成16年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年３月住宅品確法の改正により住宅性能評価機関等は指定制から登録制に移行。登録住宅性能評価機関、登録試験機関、登録住宅型式性能等認定機関の登録を行う。平成22年３月建築士の定期講習や建築関連技術の情報提供を目的に、株式会社ＥＲＩアカデミーを全額出資により設立。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。平成22年５月日本住宅ワランティ株式会社から現社名である株式会社ＥＲＩソリューションへ商号変更。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成24年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成24年７月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株式を上場廃止。平成25年５月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。株式会社東京建築検査機構発行済株式の76.9％を取得。平成25年10月株式会社東京建築検査機構の減増資を実施。持株比率は94.6％に増加。(注)１住宅品確法住宅の品質確保の促進等に関する法律を指し、通常「住宅品確法」と称されており、住宅市場の条件整備と活性化を目的に、平成11年６月公布されました。同法は以下３つの柱、①新築住宅の契約に関する瑕疵保証制度の充実(10年間の修補責任等の義務化)、②住宅性能表示制度の整備、③住宅専門の紛争処理体制の整備、を主たる内容とし、平成12年４月から施行されていますが、②の住宅性能表示制度については、平成12年７月に日本住宅性能表示基準・評価方法基準が制定され、同年10月に本格的にスタートしました。２建築基準法同法は住民の生命・健康・財産を守るために、建築物についての最低の基準を規定した法律で、建築工事に着工する前に、その建築計画が「建築基準関係規定」に適合しているかどうか、「建築確認」を受けることを義務付ける制度を定めています。また「建築確認」を受けた建築物が完成した時には、建築主事の完了検査を受け、検査済証を受けてからでなければ、建築物を使用することができないことも定めています。平成10年６月に法制定(昭和25年)以来の抜本的な改正が公布され、これまで特定行政庁の建築主事が専ら行ってきた建築確認・完了検査が平成11年５月以降は民間に開放され、一定の審査能力を備える公正中立な民間機関(指定確認検査機関)が確認検査をできるようになりました。３住宅性能評価登録住宅性能評価機関は、国土交通大臣が定めた日本住宅性能表示基準・評価方法基準に従い、住宅の性能を構造の安定、火災時の安全、空気環境、音環境など10分野(平成29年５月現在)について評価、表示し、住宅性能評価書を交付します。住宅性能評価は任意の制度で、その利用は住宅供給者又は取得者の選択によります。住宅性能評価書には、設計図書の段階の評価結果をまとめた設計住宅性能評価書、及び施工段階と完成段階の検査を経た評価結果をまとめた建設住宅性能評価書の２種類があります。
ＥＲＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(2016/06/01－2017/05/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、建築分野における第三者検査機関として、まずは、公正さ・中立性を確保したうえで、各種業務を遂行することとしており、これは、以下に掲げる「七つの理念」を実践して、良質なすまい・建物を実現し、安全で美しい街づくりに貢献することを目標とする当社グループ創業以来の基本方針であります。「七つの理念」１．消費者・事業者に公正かつ必要な情報を提供します。２．法令・規程を遵守し、第三者性、中立性を保ちます。３．最高水準の技術を提供して、技術の基準となります。４．全分野のニーズを引受け、迅速なサービスに努めます。５．全ての業務を自己執行する責任ある体制を築きます。６．可能な限りの情報を公開し、透明な会社となります。７．信頼され、社会的にも影響力のある会社になります。(2)目標とする経営指標当社グループでは、平成29年５月期を初年度とする３ヶ年の中期経営計画を策定しております。この経営計画において目標とする経営指標は以下のとおりです。≪計画最終年度（平成31年５月期）における計数目標≫売上高160億円以上（内、M＆A効果30億円程度）営業利益12億円以上営業利益率7.5％以上ＲＯＥ20％以上配当安定的配当を継続する（配当性向は30％以上）(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループでは、新築市場の将来的な縮小を睨み、変化に先行して新たな成長軌道に乗るために、市場別の成長戦略と経営基盤の革新により収益力を高めるとともに、新規分野へ経営資源を積極的に投入することで新たなビジネスモデルを構築することで、持続的な成長と安定的な収益を実現してまいります。このような経営戦略の下、当社グループの対処すべき課題は以下のとおりであります。当社では３つの戦略分野を掲げ、持続的な成長と安定的な収益を実現してまいります。①既存中核事業「収益力の強化」経営資源配分の最適化と業務効率化の推進により利益率を改善するとともに、主力の建築確認及び住宅性能評価は業界の再編機会を的確に捉え、Ｍ＆Ａによる市場シェアの拡大を目指します。②新成長事業「投資の拡大」省エネ義務化の機会を捉え、省エネ関連業務を拡大し、既存中核事業のシェアアップの原動力とします。また、建築ストック市場に関連した業務には、Ｍ＆Ａの活用を含め経営資源を積極投入し、中核事業化を目指します。③新規分野事業「事業領域の拡大」グループの技術力、ブランド力を活かせる新規分野にて事業領域の拡大を図ります。新規分野の一つとして、インフラストック分野への進出をＭ＆Ａの活用も含め積極的に推進します。また、海外における事業展開を的確に捉えるため、情報収集を継続します。今後も、当社の経営理念である「七つの理念」の下に、「信頼性向上」と「ＥＲＩブランドの確立」にむけた取り組みを通じて、建築分野における専門的な第三者検査機関としての社会的使命を果たしてまいります。
Ｓｈｉｎｗａ　Ｗｉｓｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社
有価証券報告書－第28期(2016/06/01－2017/05/31)

２【沿革】年月事項昭和62年８月美術品の業者交換会親和会発足平成元年６月株式会社親和会設立（東京都中央区銀座七丁目３番13号）平成２年３月本社を東京都中央区銀座八丁目５番４号に移転平成２年７月古物商の許可を取得（東京都公安委員会許可第301069001858号）平成２年９月第１回シンワアートオークション近代日本絵画オークション（現近代美術オークション）を開催平成３年６月商号をシンワアートオークション株式会社に変更平成12年６月交換会事業からの撤退平成12年７月本社を東京都中央区銀座四丁目２番15号に移転平成15年12月本社を東京都中央区銀座七丁目４番12号に移転平成17年４月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成17年９月大阪営業所（大阪市中央区）を開設平成21年３月大阪営業所（大阪市中央区）を閉鎖平成25年４月シンワメディカル株式会社（現シンワメディコ株式会社）設立、エーペック株式会社の株式取得平成25年10月Jオークション株式会社設立平成27年10月SHINWAMYANMERCOMPANYLIMITID設立平成27年11月シンワメディコ株式会社の株式をエーペック株式会社へ全部譲渡平成28年１月LYSBLANC,H.K.CO.,LIMITED（現ShinwaMedicoHongKongLimited）の株式取得平成28年３月ShinwaMedicoLinkingSystemCo.,Ltd.設立平成29年４月SHINWAAPECMALAYSIASDN.BHD.の株式取得
Ｓｈｉｎｗａ　Ｗｉｓｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社
有価証券報告書－第28期(2016/06/01－2017/05/31)

３【事業の内容】［概要］当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（シンワアートオークション株式会社）、連結子会社５社（孫会社等３社を含む）非連結子会社（孫会社）２社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、主にオークション関連事業、エネルギー関連事業及び医療機関向け支援事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関係は次のとおりであります。(1）オークション関連事業オークション関連事業は、大きくオークション事業とオークション関連その他事業に分けられます。オークション事業は、取り扱い作品・価格帯により、近代美術オークション、近代陶芸オークション、近代美術PartⅡオークションを定期的に開催しております。その他、戦後美術＆コンテンポラリーアート、西洋美術、ワイン、ブランド雑貨、時計、宝飾品等のオークションを随時開催しております。オークション関連その他事業は、プライベートセールを中心に展開しております。プライベートセールは、オークション以外での相対取引の総称であり、プライベートセールでの販売も、オークション取引と同様に、販売価格をベースに販売委託者及び購入者から手数料を徴収する場合と、当社が作品を買取り、その在庫商品を購入希望者に販売する場合があります。その他、貴金属等買取サービス等があります。以上のことを一表にまとめて要約すると次のとおりとなります。事業部門業務内容オークション事業近代美術オークション・近代日本画、近代日本洋画、彫刻、外国絵画等のオークション・落札予想価格（以下「エスティメイト」という）の下限金額が概ね20万円以上の作品近代陶芸オークション・近代陶芸（茶碗、壷、香炉等）のオークション（一部古美術を含む）近代美術ＰａｒｔⅡオークション・著名作家の版画、日本画、洋画、陶芸等のオークション・エスティメイトの下限金額が概ね２万円以上の作品その他オークション・戦後美術＆コンテンポラリーアート、西洋美術、ワイン、ブランド雑貨、時計、宝飾品等の上記以外のオークションオークション関連その他事業プライベートセール・オークション以外での相対取引その他・主として２万円未満の低価格作品に関し、美術業者間交換会にて販売を委託された取引・貴金属等買取サービス他また、ASIANARTAUCTIONALLIANCECOMPANYLIMITED（持分法適用関連会社）は、香港での美術品を中心としたオークションの企画及び運営、美術品売買を行っております。(2）エネルギー関連事業エーペック株式会社は、富裕層及び法人向けに50kW級の低圧型太陽光発電施設の販売を行っております。また、高圧型太陽光発電施設の販売も行い、一部を自社保有して売電事業を行っております。また、当連結会計年度より、PKS事業を開始しております。(3）その他シンワメディコ株式会社、ShinwaMedicoHongKongLimited、ShinwaMedicoLinkingSystemCo.,Ltd.は、医療機関向け支援事業を行っております。SHINWAMYANMERCOMPANYLIMITIDは、植林事業を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
Ｓｈｉｎｗａ　Ｗｉｓｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社
有価証券報告書－第28期(2016/06/01－2017/05/31)

５【経営上の重要な契約等】１．資本業務提携及び第三者割当増資による新株式発行当社は平成28年10月28日開催の取締役会において、采譽投資有限公司に対する第三者割当による新株式発行及び采譽投資有限公司の100％子会社である喜昌投資有限公司との業務提携契約の締結を内容とする資本業務提携を行うことを決議し、同日付で三者間で資本業務提携契約を締結いたしました。（１）資本提携の内容（第三者割当による新株式の発行）当社は、平成28年10月28日開催の取締役会において、采譽投資有限公司を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議し、平成28年11月14日に払込が完了しております。その概要は以下のとおりです。①発行株式の種類及び数当社普通株式330,000株②発行価格1株につき342円③発行価額の総額112,860,000円④資本組入額の総額56,430,000円（1株につき171円）⑤募集の方法第三者割当の方式による⑥払込期日平成28年11月14日⑦割当先及び割当株式数采譽投資有限公司330,000株本第三者割当増資後の持株比率5.44％発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.76％（２）業務提携の内容喜昌投資有限公司は、采譽投資有限公司の100％子会社として平成27年12月に設立された、香港を拠点とするBVI持株会社であり、現在、中国芸術傳媒有限公司（メディア事業）、中国文化投資管理有限公司（投資事業）、中国芸術品投資管理有限公司（文化事業）を傘下に置いております。当社は、本資本業務提携で調達した資金の一部を、中国芸術品投資管理有限公司に投資し、中国芸術品投資管理有限公司に対する喜昌投資有限公司と当社の最終的な持株比率が６対４となるように、合弁化します。合弁化後の中国芸術品投資管理有限公司の事業は、①中国大陸系企業の美術品収集の仲介及びコンサルティング②中国大陸系企業が保有する美術館への作品納入及びそれを通じての日本近代美術及びコンテンポラリーアートの市場創造と拡大③アジアの富裕層に向けた高級アイテム及びサービスの紹介と販売④文化事業を含む中国大陸系企業の日本への投資の仲介等が当面の内容となりますが、その中で当社は、これまで培ってまいりました美術品の公開オークション会社としての経験と実績、また富裕層向けビジネスの経験と実績を活かし、中国大陸系企業が行う日本における美術品の購入及び日本向け投資等の窓口として様々な事業ならびに投資を支援してまいります。２．連結子会社のシンジケートローン契約締結及び資金の借入当社の連結子会社であるエーペック株式会社（以下「エーペック」といいます。）は、平成28年９月20日付で、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結すること及び下記のとおり資金の借入を行うことを決議し、それぞれ契約を締結し借入の実行を行いました。（１）シンジケートローン契約締結の目的主にエーペックの主要ビジネスである低圧型太陽光発電施設販売事業の運転資金に充当いたします。（２）シンジケートローン契約の概要①組成金額13億5,000万円②契約締結日平成28年９月29日③ファシリティコミット型シンジケートローン④契約期間平成28年９月30日から平成29年９月29日までうちコミット期間６か月⑤適用利率基準金利+スプレッド⑥担保提供定期預金⑦アレンジャー兼エージェント株式会社三井住友銀行⑧参加金融機関株式会社三井住友銀行他３．正規特約店委託契約当社は、平成29年５月31日現在９業者と正規特約店委託契約を締結しております。(1）契約の目的特約店は、美術業者や得意先コレクターから当社オークションへの出品に関する業務を行うことを目的としております。業務内容は、オークション売却希望者から売却委託を受け、当社と出品契約を締結する業務と、オークション売却希望者を当社に紹介し、オークション売却希望者と当社の間の出品契約の締結の仲介をする業務があります。(2）契約期間に関する事項契約期間は、契約日から１年間とし、それ以降は自動更新であります。(3）紹介料に関する事項特約店の紹介による出品契約が締結された場合、当社は落札価額に応じた紹介料を特約店に支払います。(4）契約解除に関する事項契約満了の30日前までに契約解除の申し出があった場合、当社オークションへの出品及び紹介総額が一定基準に満たない場合、その他契約違反が生じた場合、当社は契約を解除することができます。
株式会社中北製作所
有価証券報告書－第91期(2016/06/01－2017/05/31)

２【沿革】昭和５年５月中北辨造、大阪市北区松ケ枝町において自動調節弁の製造開始昭和12年５月大阪市北区今井町に移転、株式会社中北製作所設立昭和14年６月大阪市城東区蒲生町に移転昭和35年６月工場拡張のため大東市に工場建設（第１期工事）昭和45年５月大東新工場完成、生産組織を新工場に集約する昭和46年12月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場する昭和47年12月業務一体化のため本社組織を大東市へ移転する平成６年９月ＩＳＯ9001（国際品質保証規格）の認証を取得する平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場
株式会社中北製作所
有価証券報告書－第91期(2016/06/01－2017/05/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社（非連結）２社で構成されており、協力企業とともに、主として船舶用、発電プラント用などの自動調節弁、バタフライ弁、遠隔操作装置を製造及び販売しております。第90期（平成27年６月１日～平成28年５月31日）、第91期（平成28年６月１日～平成29年５月31日）の販売金額により、その比率を示すと、次のとおりであります。なお、当社はバルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別に代えて品種別に示しております。品種別主要製品販売構成比（％）第90期第91期自動調節弁自力式調整弁47.141.4他力式調整弁遠隔操作弁シリンダー弁安全弁空気式自動制御機器空気式弁操作アクチェータ原子力プラント用バルブ過熱蒸気減圧減温装置その他各種自動制御用特殊弁及び調節機器手動バタフライ弁バタフライ弁遠隔操作バタフライ弁27.432.5超低温用（ＬＮＧ用）バタフライ弁遠隔操作装置舶用荷役及びバラスト遠隔操作装置25.526.1舶用遠隔液面指示警報装置
株式会社中北製作所
有価証券報告書－第91期(2016/06/01－2017/05/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末（平成29年５月31日）現在において当社が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は永年にわたり、舶用向けのバルブ、装置、各種プラント向けバルブの製造に携わり多くの技術、ノウハウをを培い、経験を積んでまいりました。この技術と経験を基礎に「進取発展」の社是のもと、「新技術」へのたゆまぬ研鑽とより合理性を求めた「ものづくり」の途への飽くなき努力により、時代の要求を先取りできる企業体質づくりに邁進いたします。(2）目標とする経営指標当社は、経営環境が絶えず変化するなかで、会社の経営の基本方針に則った経営基盤の確保の為、財務の健全性・安定性、収益性の向上が必要であると理解しております。当社は生産性向上と原価低減への不断の努力を継続することで、業績目標等を確実に達成し、売上高営業利益率及び自己資本比率の維持及び向上を目指してまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社の製造は、すべてお客様の仕様による「ものづくり」ということで、基本的に多品種少量生産となります。したがいまして、当社のものづくりは、一品一葉なお客様の仕様を満足することと、生産性向上という相反することの実現が永遠の命題となります。当社は、この永遠の命題に飽くなき努力を重ね、売上高の拡大、利益率の改善に取り組んで行くことが、第一義的課題であると認識しております。最近の当社製品の船舶向け需要動向につきましては、船腹過剰状態が続き、価格競争も厳しい状況にあります。当社としても一段の原価低減と生産性向上に取り組み、営業活動にも一段と注力してまいります。陸上向け需要動向におきましては、原子力発電プラント関連の需要は中長期的に停滞しておりますが、その代替としての一般火力発電所、ガス・蒸気タービン向けのバルブ、既存の発電プラントの整備用バルブやメンテナンス関連の部品需要の獲得を目指して、今後の受注に注力する所存であります。当社は、お客様から受注した製品を一つ一つ丁寧に製造し送り出すことで、お客様の信頼を獲得することがなにより重要であると考えております。そのうえで、たとえば幅広い製品群を活かし、バルブと制御システムを組み合わせたワンストップサービスの提供や次回の機器更新の注文につながる提案を盛り込んだサービス報告書の提出を心がけるなど、お客様の立場に立った提案型の営業活動を展開するとともに、生産性向上と原価低減への不断の努力を継続することにより、業績の維持・向上を計っていく所存であります。(4）会社の対処すべき課題国内の景気は緩やかな回復基調にあるものの、当社の主要な受注先であります造船業界におきまして受注環境は厳しい状況にあります。このような環境のなか、受注獲得に向けたきめ細かな営業活動に注力し、また、更なる生産性向上への努力を継続し、投資推進、人材育成を柱とする企業体質の強化に努めることにより厳しい競争に勝ち抜いていく所存であります。
株式会社中北製作所
有価証券報告書－第91期(2016/06/01－2017/05/31)

５【経営上の重要な契約等】当社が技術援助等を受けている契約として、平成17年７月29日、株式会社ササクラとの間で「業務提携基本合意書」を取り交わした、ＬＮＧ船用超低温バタフライ弁の製造販売に関する業務提携契約があります。その主な内容は、以下のとおりであります。（１）株式会社ササクラの設計による超低温バタフライ弁で、原則として、日本、韓国、中国で建造されるＬＮＧ運搬船に搭載されるものを対象とする。（２）当社は、当社が製造販売した超低温弁の正味販売価格の５％を技術料として、株式会社ササクラに支払う。（３）契約期間は、契約日から５年間とする。ただし、両社のいずれかより期間満了日の３ヵ月以上前に終結の申し入れがない場合は、満了日から１年間自動更新されるものとし、以後これを繰り返すものとする。また、両社の間で合弁会社を設立したときは、その設立の日までとする。
株式会社中北製作所
有価証券報告書－第91期(2016/06/01－2017/05/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発は、急進する技術革新に対処し、かつ需要先のニーズに即応する製品の開発を目指して、昨年度から増員を行い、５名の開発専属担当者が中心となり必要に応じて設計部門・現場部門の要員を加えた研究体制で数件の主要なテーマをもって研究開発を行っております。当事業年度におきましては、製品開発をより効率化・最適化するために新たに流体・構造解析ソフトを導入し、新製品の開発に向けてさらに注力して進めております。なお、当社が支出した研究開発費の総額は39,772千円であります。また、当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載はしておりません。
タマホーム株式会社
有価証券報告書－第19期(2016/06/01－2017/05/31)

２【沿革】平成10年当時は、まだバブル経済崩壊の影響が色濃く残り日本経済全般が不況の中にあり、住宅業界も新設住宅着工件数が下降傾向にある状況でした。この経済情勢のもとではマイホームを手に入れることは難しいことでありました。しかし、衣食と同じように私たちが生きていく上で必要不可欠な要素の「住」が手の届かない存在であってはならないという考えから、多くの人に「高品質住宅を低価格で提供する」という業界の常識を打ち破る理念を掲げ、当社は、現代表取締役会長兼社長兼CEO玉木康裕が平成10年６月３日に福岡県筑後市に注文住宅建設会社としてタマホーム㈱(資本金10百万円)を設立いたしました。主な変遷は以下のとおりであります。年月概要平成10年６月土木、建築、設計および不動産業を目的として福岡県筑後市にタマホーム㈱を設立平成12年１月福岡県筑後市久富に展示場、事務所開設移転平成14年10月本社を福岡県福岡市博多区に移転保険代理業の登録を行い、保険代理業を開始平成15年９月中国地方への初出店となる福山支店（現福山営業所）を広島県福山市に開設平成16年５月関西地方への初出店となる加古川支店を兵庫県加古川市に開設平成16年６月大阪府大阪市中央区に大阪本社開設平成17年３月東海地方への初出店となる豊橋支店（現豊橋営業所）を愛知県豊橋市に開設平成17年６月東京都港区に本社開設平成17年11月関東地方への初出店となる横浜平沼支店（現横浜支店）を神奈川県横浜市に開設平成17年11月50支店目となる泉インター支店（現仙台支店）を宮城県仙台市に開設平成18年12月100支店目となる袖ケ浦支店（現木更津営業所）を千葉県袖ケ浦市（千葉県木更津市へ移転）に開設平成19年６月北陸地方への初出店となる富山空港支店（現富山支店）を富山県富山市に開設平成20年10月150支店目となる八戸下田支店（現八戸下田営業所）を青森県上北郡おいらせ町に開設平成21年６月長期優良住宅に対応した新商品「New大安心の家」の販売を開始平成21年10月低価格訴求商品である「元気の家」の販売を開始平成22年11月都市部向け３階建商品「New木望の家」の販売を開始平成23年１月タマホーム沖縄㈱が沖縄県那覇市に新都心展示場を開設し、47都道府県への出店を完了平成23年２月200支店目となる泉佐野住宅公園店（平成27年１月閉鎖）を大阪府泉佐野市に開設平成24年３月大規模分譲プロジェクトである「タマスマートタウン茨木（全583区画）」の販売開始平成25年３月東京証券取引所第一部、福岡証券取引所本則市場へ株式上場平成25年４月スマートフォン、タブレット端末で住設機器を操作する「iTamaHome」の販売を開始平成25年４月資本金を43億1,014万円へ増資平成25年４月250支店目となる豊洲店を東京都江東区に開設平成25年６月新築・分譲住宅（一部を除く）へ、ホーム・エネルギー・マネジメント・システム（HEMS）を全棟標準仕様とする平成25年10月「2013年度グッドデザイン賞」を５つ受賞平成25年10月カンボジアにてサービスアパートメントの運営を開始平成26年５月「大安心の家」の坪単価を25.8万円（税抜）から24.8万円（税抜）へ引き下げ平成26年10月「大安心の家」の外観意匠を向上させた「大安心の家PREMIUM」の販売を開始平成27年２月福岡県大牟田市でメガソーラー発電所の商業運転を開始平成27年６月商品の環境性能等の品質向上に伴い、価格を改訂平成27年10月低価格帯規格商品を期間限定で販売平成28年４月ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）に対応した新商品「大安心の家ZERO」の販売を開始年月概要平成28年７月各地域に見合った「地域限定商品」を九州エリアを始めとし、順次販売開始平成28年９月「木望の家」の商品仕様を変更し、価格を抑制した「木望の家グッド」の販売を開始平成28年10月ZEHに対応した新商品「木麗な家ZEH」の販売を開始平成29年１月企画商品として500棟限定で「シフクノいえ」の販売を開始平成29年３月ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2016「優秀賞」の受賞平成29年４月企画商品として500棟限定で「シフクノいえⅡ」の販売を開始平成29年７月企画商品として200棟限定で「シフクノいえⅢ」の販売を開始
タマホーム株式会社
有価証券報告書－第19期(2016/06/01－2017/05/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。（1）経営方針・経営戦略当社グループは平成28年５月期より３ヶ年の中期経営計画「タマステップ2018」を進めています。「“面”の展開から、“層”の拡大による成長へ」という基本方針を着実に実行し、持続的な成長へ向けた強固な経営基盤の形成を推進していきます。（2）目標とする経営指標当社グループは、中期経営計画において「販売棟数」、「売上高」及び「営業利益率」をグループの成長を示す経営指標と位置づけています。さらに、経営の効率性を測る指標として「ROE」、また、企業財務の健全性を測る指標として「D/Eレシオ」を重視しています。中期経営計画の最終年度となる平成30年５月期における目標数値を、平成29年５月期の業績を踏まえ、平成29年７月14日に以下のように修正しております。連結経営目標数値平成29年５月期実績平成30年５月期当初計画平成30年５月期修正予想販売棟数7,621棟10,150棟8,359棟売上高1,570億円2,000億円超1,702億円営業利益率2.5％3.5％2.4％ROE6.4％15％10.5％D/Eレシオ2.2倍1.2倍1.9倍（3）経営環境及び対処すべき課題今後のわが国経済は、米国を中心に新興国経済の持ち直しから、緩やかな回復に向かうことが期待されます。一方で、各国における金融政策や地政学的リスクのほか、保護主義的な政策への動き等、先行きの不透明感が残ります。当業界の経営環境は、住宅着工が横ばい基調にあるものの、人口減少による国内市場の縮小や、オリンピック需要による職人の不足等の懸念があります。このような状況の中、当社グループは、コア事業である注文住宅事業においては、「大安心の家」に代表される既存ラインの他、ハイライン（高価格帯商品）、ベーシックライン（低価格帯商品）へ販売ラインを多様化することで幅広い顧客層からの支持を獲得し、販売棟数の拡大を目指します。また、土地を持たないお客様を対象に戸建分譲事業を中心とした不動産事業に注力していきます。さらに当社の累計引渡棟数が10万棟を超え、今後もストックが増加していくことから、リフォーム事業を新たな成長の柱として事業の拡大を目指していきます。
タマホーム株式会社
有価証券報告書－第19期(2016/06/01－2017/05/31)

６【研究開発活動】(住宅事業)当社グループは、経営方針である「より良いものをより安く提供することにより社会に奉仕する」にもとづき、高品質・低価格の住宅を供給するための研究開発活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、123百万円であります。なお、当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。(不動産事業、金融事業、エネルギー事業及びその他事業)研究開発活動は特段行われておりません。
カネコ種苗株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/06/01－2017/05/31)

２【沿革】昭和22年６月当社は金子才十郎商店を母体とした群馬県種苗統制株式会社（後に商号変更し群馬県農産種苗株式会社となる）の卸販売部門が独立し、資本金18万円にて前橋市栄町（現千代田町）に発足。昭和38年６月当社が群馬種苗株式会社(群馬県農産種苗株式会社より昭和23年６月に商号変更）と合併。（資本金1,000万円）昭和42年11月前橋市古市町（現所在地）に本社を新築移転。昭和48年８月東京緑肥種子株式会社を合併し東京支店を新設、種苗営業部門に緑飼部を発足。昭和52年４月前橋市千代田町に株式会社カネコガーデンショップ（現・連結子会社）を設立。昭和56年11月日本証券業協会に店頭登録。昭和57年10月フィリピンに現地法人フィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーション（現・連結子会社）を設立。昭和60年８月バイオテクノロジー研究専門の波志江研究所を伊勢崎市に建設。昭和62年12月バイオテクノロジー技術によりナガイモ、ヤマトイモ、サトイモ等のミニチューバー（ウイルスフリーの小さい種イモ）の作出に成功。平成２年９月タイに現地法人カネコ・シーズ・タイランド・カンパニー・リミテッド（現・非連結子会社）を設立。平成３年１月本社現所在地に本社屋ならびに総合倉庫を新築。平成３年12月株式会社三福ならびに株式会社宇塚至誠堂を合併。平成４年12月協和産業株式会社を合併。平成８年12月株式会社コバヤシを合併。平成９年12月株式会社ナカジマ園芸を合併。平成14年４月日本たばこ産業株式会社より、花卉品種に係る知的財産権等の一部を譲受。平成14年10月株式会社アスカムの農薬の販売に係る営業を譲受け、古川営業所及び山形営業所を設置。平成14年12月木徳神糧株式会社の園芸用品の販売に係る営業を譲受。平成15年１月安藤株式会社の農薬の販売に係る営業を譲受。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成19年１月株式会社ゲン・コーポレーションの飼料作物種子の育種・生産・販売に係る事業を譲受。平成22年３月株式会社ベルデ九州の株式51%を取得。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成24年３月株式会社ベルデ九州の株式49%を追加取得し、完全子会社化。平成24年６月株式会社ベルデ九州を合併。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成26年６月前田農薬株式会社の株式100％を取得し、完全子会社化。（現・連結子会社）平成27年８月東京証券取引所市場第二部に市場変更。平成28年５月東京証券取引所市場第一部に指定。
カネコ種苗株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/06/01－2017/05/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社で構成され、種苗の生産・販売、花き園芸用品、農薬・被覆肥料等の販売、農業資材の販売及び養液栽培プラント・温室・造園工事の設計・施工を行っております。当社グループの各事業の内容と、当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）種苗事業野菜種子や牧草種子、ウイルスフリー苗及び種イモの委託生産・仕入・販売を行っております。・野菜種子耐病虫性・収量性・良食味等の高品質な形質を備えた自社開発品種を中心に、日本国内はもとより海外へも販売しております。また、その委託生産の一部と海外販売の一部を連結子会社であるフィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーション及び非連結子会社であるカネコ・シーズ・タイランド・カンパニー・リミテッドが行っております。・牧草種子飼料作物種子・緑化工事用種子・芝草種子を自社開発または仕入れて、全国ネットや一部海外で販売しております。また、その委託生産と販売の一部を連結子会社であるフィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーションが行っております。・ウイルスフリー苗及び種イモ収量性・良食味等の高品質な形質を備えた品種を自社開発し、ヤマノイモ類のウイルスフリー種イモやサツマイモのウイルスフリー苗を全国ネットで販売しております。（２）花き事業家庭園芸愛好家向けに花き園芸用品や家庭菜園向けの野菜苗等の販売を行っているほか、営利栽培農家向けに自社開発品種の販売を行っております。・家庭園芸向け販売ホームセンター・園芸専門店・園芸卸会社等を通じて、花苗、家庭菜園向け野菜苗、球根、花・野菜のタネ、関連の家庭園芸資材を全国ネットで販売しております。また、小売販売を連結子会社である㈱カネコガーデンショップが行っております。・営利栽培農家向け販売ユーストマ・スターチス等の自社開発品種を全国の花き生産者向けに販売しております。（３）農材事業農薬の販売を中心に被覆肥料等の販売も行っております。・農薬の販売農産物の安定生産に欠かせない農薬を全国ネットで販売しております。また、熊本県を中心に九州地区での農薬販売の一部を連結子会社である前田農薬㈱が行っております。・被覆肥料等の販売住友化学株式会社と当社が共同開発した各種肥料成分を樹脂でコーティングした、効果が長期に持続する被覆肥料「ベストマッチ」を販売しております。（４）施設材事業農業資材を仕入れ販売しているほか、当社独自の養液栽培プラント及び温室を設計・施工し、販売しております。・農業資材の販売農業の効率化や農産物の安定生産に欠かせない農業資材を全国ネットで販売しております。・養液栽培プラントの設計・施工各作物に合った養液栽培プラント、完全閉鎖型植物工場などを設計・施工し、全国ネットで販売しており、それに加え、種苗会社の特徴を生かした独自の栽培技術指導を行っております。・温室の設計・施工野菜・花卉・果樹の各分野にあわせた環境制御温室を設計・施工し、販売しております。（５）造園事業主に群馬県内において、造園工事や法面工事を官公庁及び民間から請け負い、設計・施工管理を行っております。当社及び当社グループの当該事業における位置付けを図示すると以下のとおりであります。