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株式会社ＪＭＡホールディングス
有価証券報告書－第56期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、グループ各社が各々の中長期的な事業の発展成長に資するため、顧客ニーズを先取りし、有用と思われる様々な研究テーマを抽出して研究開発を行っております。各事業の研究開発活動の内容は、以下のとおりであり、研究開発費の総額は225,893千円であります。なお、当事業年度において当社は研究開発活動を行っておりません。(1)シンクタンク・コンサルティング事業シンクタンク・コンサルティング事業の研究開発活動については、主に当社子会社の株式会社日本能率協会コンサルティングで行っております。株式会社日本能率協会コンサルティングでは、お客様へのコンサルティング活動と技術・商品開発活動を一体で進める伝統的な研究開発スタイルを踏襲し、地道に研究開発を進めてきました。一方、将来を先取りする研究開発活動としては、「IoT（InternetofThings）4.0」「スマートファクトリー」「働き方改革」についての研究開発活動が挙げられます。「IoT4.0」「スマートファクトリー」の研究開発活動では、IoT技術を使ったFact-Finding・現状分析の実証実験を行い、新しいコンサルティングスタイルの構築を目指しています。このテーマは、当社連結子会社のシステム開発会社、株式会社ジェーエムエーシステムズと一緒に進めています。「働き方改革」は、生産年齢人口の減少、少子高齢化を迎える日本産業界にあって、どうしても取り組まざるを得ない大改革で、そうした社会的改革ニーズに速やかに対応すべく、研究開発に取り組んでいます。「働き方改革」の研究では、業務プロセス改革を通じた残業削減や、女性活用、子育て支援、高齢者活用などのダイバーシティなどを含めた就業環境の構造改革のためのマネジメント技術の開発に努めています。以上の研究開発に伴う研究開発費用は91,915千円です。(2)ITソリューション事業ITソリューション事業の研究開発は、主として(株)ジェーエムエーシステムズで行っております。毎週開催の「商品企画会議」を設け中長期的な視点に立った新規技術・先端技術の調査・研究、当社オリジナル商品の企画・開発に取り組んでおります。当連結会計年度は前連結会計年度に引き続き、スマートデバイス事業を推進する上で必要な関連技術の習得と深耕に加え、日本能率協会コンサルティングと共同でIoT関連のサービスの企画開発を行いました。①スマートデバイス向け製品の研究・開発スマートデバイス向け製品の研究・調査を前期に引き続き実施しています。事業企画部を中心に、社内横断的な協業体制の下で、業界動向や市場ニーズの調査を行なって商材のアイデアを出し、具体的な製品の企画・検討・評価までを実施しています。今期は下記の製品候補題材について調査・研究・製品化検討を引き続き行いました。・センサーなど各種の新しいデバイスの活用・人工知能技術の活用②KAITOSecureシリーズの研究・開発「KAITOCamera」について、より導入障壁を低くすると共に、利用料モデルへの転換を狙いクラウド版の製品化・リリースを行いました。「KAITORecorder」についてもクラウド版の検討を開始しています。また、新たなOEM提供の検討も開始しています。③Any3シリーズの研究・開発Office365と連携するWindowsタブレット向けのビジネスアプリ「Any3forOffice365」について、iOS版の製品化の検討に着手しており、プロトタイプ版の開発と試験利用、市場調査を行いました。④「Beacapp」の研究・開発2011年にリリースしたビーコン端末を利用した位置情報活用クラウドサービス「Beacapp」のソリューションパック開発を行い、６つの業務パッケージをリリースしました。また、標準的なデータ分析画面の開発を開始しました。SDKのUnity,HTML5,Xamarin対応を行なっており、多様化するデバイスや開発環境に対応しました。⑤「スマートファクトリー」の研究・開発製造プロセスにてIoTを活用し、生産システムの高度化をめざす取組として「スマートファクトリー」の研究・開発を日本能率協会コンサルティングと共同で進めています。各種センサーを利用した人の作業分析の研究・開発・実証実験を引き続き実施しています。⑥クロスプラットフォーム対応開発環境「Xamarin」の研究・開発Microsoftが提供するクロスプラットフォーム「Xamarin」を活用したモバイルアプリ開発の研究開発を開始し、その一つとして、日本マイクロソフトが主催するイベント（「Forsight」「TechSummit」）の公式アプリをXamarinにて開発し、本イベントの来場者に提供しました。合わせて、本アプリを様々なイベントに向けて提供していくための製品化検討を開始しました。⑦現状の情報システムの関連構造を可視化・影響分析ソリュージョンの研究・開発現状の情報システムの関連構造を可視化・影響分析ソリュージョンを活用しＩＴ資産の評価とＩＴシステムの再構築（モダナイゼーション）プログラムを研究・開発を推進しています。現状の情報システムを機能させている全てのデータ要素（ハード、ソフト、アプリケーションプログラム、ネットワーク、人・組織、製品、取引先、関連する外部要素など）メタデータ化し、リポジトリーとして保持することで、全てのメタデータの関連構造を分析できる技術を活用した商品開発です。システム再構築リスクの軽減や保守開発・運用コストの低減などの課題解決のために、現状システム実態を可視化・影響分析し、現状システムの再構築を成功に導くためのツールとして実践事例を技術化しています。実施事例として、京都市役所の情報システム再構築プロジェクトの支援をすべく、産総研（ＡＩＳＴ）フレームワークの技術を拡張技術を開発し、現状システムからの移行に伴うリスクを最小にするための可視化・影響分析に採用され実施しております。また、この技術を産総研フレームワークの拡張技術として正式化すべく、産総研からの研究委託事業として実施した。また、集計・影響分析の必要性から無秩序に活用・氾濫している利便性の高いエクセル（Ｅｘｃｅｌ）データを統合でき、要件に沿ったシミュレーションが可能なツール（Ｊｅｄｏｘ）を導入しております。⑧大手自動車メーカーのファイナンス会社におけるサイバーセキュリティ防護に対する組織能力を高める諸対策とマニュアルを作成し実施・運用マニュアルを行い、サイバーセキュリティ領域における商品開発を実施しました。⑨顧客の情報システム化の適正支援のためのＲＦＩ・ＲＦＰ作成・適用技術の開発を行い、最適なベンダー選定支援プログラムとして導入実績を作ることができました。⑩ＢＰＭによる業務プロセス改善活動に伴って必要な現状の業務量を簡易に測定するツール（ＢＰＥＣ）を導入業務プロセス改善を行う場合は必ず現状の業務量を把握します。ＢＰＥＣは現状の業務体系が標準整備され、業務の粒度レベルが定義されています。また、業務従事者への測定負荷を軽減する測定方法であるため、有用な技術として実証研究・商品化に取り組んでいます。以上の研究開発に伴う研究開発費用は133,977千円です。
株式会社　キング
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和21年３月故山田松義が個人で悉皆業山田商店を創業昭和23年９月株式会社キング染工芸社を設立し、京都市中京区に本社を置き、呉服業開始昭和24年９月キング染織株式会社に社名変更し、本社を京都市下京区に移転〃呉服からテキスタイルに転換開始昭和32年２月東京都千代田区に出張所を開設昭和33年６月本社を京都市中京区に移転昭和35年12月東京出張所を中央区に移転(日本橋店)昭和36年７月キング商事株式会社に社名変更昭和43年３月レディスアパレルに進出昭和43年５月福岡市博多区に福岡店を設置昭和45年４月大阪市東区に大阪店を設置昭和47年４月京都市下京区に本社新築昭和49年10月東京都品川区に五反田店新築昭和52年９月東京都品川区に第二五反田店を開設昭和53年３月株式会社キングに社名変更昭和53年９月大阪証券取引所市場第二部、京都証券取引所に株式上場昭和55年５月西独デュッセルドルフに海外駐在員事務所開設昭和56年３月大阪府吹田市に大阪店新築昭和57年１月株式会社プリンスエイジェンシー設立昭和58年10月株式会社ポーン設立(現連結子会社)昭和59年４月株式会社東京ベリータ設立昭和61年４月株式会社ザ・ケイ・コレクション設立昭和62年10月株式会社エス企画設立(現連結子会社)昭和63年７月ケイ・サービス株式会社設立昭和63年12月東京都渋谷区に原宿オフィス、千駄ヶ谷オフィスを開設〃西独デュッセルドルフ海外駐在員事務所を閉鎖平成２年１月五反田店を東京本社に、第二五反田店を五反田店に、それぞれ名称を変更平成５年12月東京都品川区に東京本社アネックス店を開設し、原宿オフィス、千駄ヶ谷オフィスを移転平成８年３月東京都品川区(東京本社隣接地)に東京本社新築(第一期工事)平成８年９月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定平成９年４月東京都渋谷区に原宿アネックスを開設し、日本橋店を移転平成10年６月福岡店を大阪店に統合平成10年８月東京都品川区に東京本社を新築(第二期工事)し、五反田店、東京本社アネックス店を統合平成12年４月株式会社東京ベリータとケイ・サービス株式会社が合併し、株式会社キングファッションサービスに社名変更平成13年７月本社機能を本社(京都)から大阪店に移転するとともに、大阪店を大阪本社に、本社(京都)を京都本店(登記上の本店)に、それぞれ名称を変更〃株式会社キングファッションサービスが株式会社キングアパレルサポート(現連結子会社)に社名変更平成13年12月東京都渋谷区に渋谷店を開設し、原宿アネックスを移転平成15年４月株式会社ザ・ケイ・コレクションを吸収合併〃株式会社キングテキスタイル設立平成22年４月本社機能を大阪本社から東京本社に移転するとともに、大阪本社を大阪店に名称を変更〃株式会社ポーンが株式会社キングテキスタイルを吸収合併平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所市場第一部に上場平成28年３月株式会社プリンスエイジェンシーを清算
株式会社　キング
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社で構成されており、その主要な事業は衣料品等繊維品事業であります。子会社３社はすべて連結子会社であります。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（アパレル事業）当社はレディスアパレル・ファッショングッズの卸売を行っております。また、㈱エス企画はアパレル用附属品・販促資材の卸売を行っており、当社に一部商品の供給を行っております。なお、㈱キングアパレルサポートは企画・販売・物流並びに事務業務の代行等を行っており、当社、㈱ポーン、㈱エス企画はそれらの業務の一部を同社に委託しております。（テキスタイル事業）㈱ポーンはテキスタイルの卸売を行っており、当社に一部商品の供給を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
信越放送株式会社
有価証券報告書－第89期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和26年12月長野市大門町に信濃放送株式会社設立昭和27年１月東京都中央区銀座に東京支社開設昭和27年３月ラジオ本放送開始昭和27年４月社名を信濃放送株式会社から信越放送株式会社に変更昭和27年４月長野市吉田に社屋落成、本社移転昭和28年３月松本放送局ラジオ放送開始昭和28年７月岡谷放送局ラジオ放送開始昭和29年３月飯田放送局ラジオ放送開始昭和32年11月上田放送局ラジオ放送開始昭和33年10月テレビジョン放送本免許、放送開始昭和36年６月子会社エスビーシー音楽配給株式会社設立昭和39年10月テレビカラー放送開始昭和41年３月子会社株式会社電算設立昭和44年11月子会社株式会社電算ビル設立平成元年４月エスビーシー音楽配給株式会社、社名を株式会社エスオーケイに変更平成３年４月子会社株式会社テクノサービス設立平成８年４月子会社株式会社エスビーシーハウジング設立平成８年６月株式会社電算ビル、社名を株式会社エステート長野に変更平成12年10月株式会社コンテンツながの株式を全株取得し、子会社とする平成16年10月子会社長野D－１再開発株式会社設立平成17年２月株式会社エスオーケイ、社名を株式会社エスオーケイビジョンに変更平成18年９月長野市鶴賀問御所町に新本社竣工、移転平成18年10月テレビジョン地上デジタル放送開始平成20年10月㈱コンテンツながのと㈱エスオーケイビジョンが合併し、㈱コンテンツビジョンに社名変更平成21年４月長野D-1再開発㈱が㈱エステート長野に吸収合併により統合平成22年６月㈱電算が東京証券取引所市場第二部に上場
信越放送株式会社
有価証券報告書－第89期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、平成29年3月31日現在、当社、子会社４社及び関連会社７社で構成され、放送関連事業、不動産関連事業を主たる業務としている。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、放送関連事業及び不動産関連事業の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。放送関連事業───当社がテレビジョン、ラジオの放送及び放送に関連した事業を主催する他、持分法適用関連会社㈱インフォメーション・ネットワーク・コミュニティにおいて当社のテレビジョン放送を長野県の一部に有線による再送信をしている。連結子会社㈱コンテンツビジョン及び関連会社㈱ながのアド・ビューロにおいて広告受託をし、当社がその一部を放送している。当社は連結子会社㈱コンテンツビジョン及び関連会社㈱アクテックより当社放送番組の一部を購入している。また、連結子会社㈱コンテンツビジョンはBGM音楽配給業務を行っている。不動産関連事業──連結子会社㈱エステート長野は当社本社ビル等の管理を主たる業務とする他、不動産の売買・仲介・賃貸を行っている。連結子会社㈱ＳＢＣハウジングは長野県内４ヵ所のハウジングセンターの管理、運営業務を行っている。その他──非連結子会社㈱エステート長野サービスは保険代理業務を行っている。持分法適用関連会社㈱電算は情報処理事業を行っている。関連会社㈱メイツ長野は人材派遣業務を行っている。関連会社㈱長野県カルチャーセンターは、カルチャー講座の運営を行っている。関連会社長野カントリー㈱はゴルフ場を経営している。事業の系統図は次の通りである。
信越放送株式会社
有価証券報告書－第89期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。（１）経営方針等当社グループは、以下の方針のもと「信越放送放送基準」を定め、事業活動を行っている。「信越放送は、公共の福祉の増進、文化の向上、産業・経済の発展に役立ち、平和で民主的な社会の実現に寄与することを使命とする。この使命を果たすにあたって、基本的人権と世論を尊重し、言論と表現の自由を守り、放送番組の質的向上と広告の社会的効用を高めることに心がけ、視聴者の期待と信頼に応える。」（２）経営環境及び経営戦略等当社グループは、放送関連事業と不動産関連事業の２つの柱を主な事業としている。放送事業については、中長期のタイム広告を中心に引き続き厳しいセールス環境が続く見通しである。当社グループは、国民のライフラインの一翼を担う基幹メディアとしての責任を果たせるよう努める所存である。こうした中、当社が県民に親しまれ必要とされる放送局として永続するため、第89期より向こう３年間を想定した、第３次中期経営計画を策定した。この第３次中期経営計画は、「激変する2020年以降に備え、強靭な企業体質を作り上げる３年間」と位置づけており、目標達成に向け計画を推進している。当社グループは、新たな経営目標に向かって全力をあげて課題に対応し、経営体質の強化及び業績の拡大を図るとともに放送の公共的使命と報道機関としての責任を自覚し、更なるコンプライアンス体制の強化を図り、すべてのステークホルダーの期待に応えるために、グループ一丸となって取り組む所存である。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定した放送関連事業の維持及び将来の設備投資に備えるために、営業利益、売上高及び視聴率を経営指標とするとともにキャッシュ・フローを重視し、収益力の向上及びコストの削減に尽力している。（４）当面の対処すべき課題の内容放送関連事業における最重要課題は、経営体質・財務体質の強化及び県民に親しまれ必要とされる放送局としての永続である。また、ライフラインの一翼を担う基幹メディアとして難視聴世帯を作らぬようにすることが必要である。放送関連事業では、消費税増税にともなう駆け込み需要の反動減が見られるなど広告の出稿については流動的であり、デジタル放送の保守・維持に伴う新たなコストの発生等の厳しい状況の中、業績を向上し、基幹メディアたる位置づけを維持してゆくためには上記課題の解決は不可欠である。（５）対処方針及び具体的な取組状況等放送関連事業においては、上記課題に対処するために収入予算の達成・支出予算の厳守、視聴率・聴取率の向上などに全社一丸となって取り組み、本社の組織は、情報還流や意思決定の迅速化を進め、全社的な連携と社員のパワーを集積するため、４局１センター体制としている。また、第89期からの３カ年間の中期経営計画の実行に取組み、全社一丸となって「経営抜本改革」を強力に推進し、健全な企業体質実現に向け努力する所存である。放送の安全・信頼性基準への適合についても、今後も放送事故ゼロを目指して、日常業務の見直しを行いながら、保守・点検態勢を引き続き強化してゆく所存である。当社グループは、引き続きグループ各社とも経営理念を実のあるものとすることを心がけ、社会的責任を十分認識しその任務を果たし、より強固な経営基盤の拡充、業績の向上に積極的に取り組む所存である。
信越放送株式会社
有価証券報告書－第89期(2016/04/01－2017/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としては、民間放送としての使命を果たし企業の取り巻く利害関係を調整しつつ株主利益を尊重し、企業価値の向上を経営の責務とし、経営執行の過程において取締役会の合議機能、監査役の監視機能あるいは社内組織・業務分掌における牽制機能などを有効に発揮させることによって、経営の健全性、公平性、透明性を担保する事が基本であると考える。(2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況１.会社の機関の内容当社は監査役制度採用会社である。取締役会は、提出日現在、取締役10名で構成され、監査役は２名で構成されている。毎月２回の取締役会による代表取締役の業務執行の監督及び経営における重要事項についての決定と報告を行っている。監査役は、取締役会及びその他の社内会議に出席するとともに、各部署を監査し、取締役の職務執行状況を監査する体制をとっており、会計についても監査人との相互連携に基づく実効性のある監査を軸に経営監視の体制を構築するとともにコンプライアンスに基礎を置く内部統制体制の整備により、経営監視体制の強化を図っている。取締役及び監査役の選任については、当社の業種・規模・経営課題などを踏まえ、最も相応しいと思われる人材を株主総会に候補者として推薦し、またその報酬について公正かつ妥当な配分がなされるように意を用いている。２．内部統制システムとリスク管理体制の整備の状況内部統制の仕組みにより、組織・規程等により権限・責任を明確化するとともに、リスク管理及びコンプライアンス体制充実のための各種委員会を必要に応じ組織し、チェック体制の強化と業務改善に努め、随時情報交換を行い、取締役会・監査役等に報告する体制を整え、各機関との相互連携を高めている。取締役会は原則として月２回開催され、基本的経営戦略及び執行方針を決定し、業務執行について迅速な意思決定を図るとともに、必要に応じ臨時取締役会を開催し、臨機応変にリスク対応できる体制を整えている。また、管理本部を置き業務運営の準拠性及び効率性向上の徹底を推進している。３．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社の経営管理について、各社の自主性を尊重しつつ、関連会社担当取締役が統括管理し、関連会社担当取締役は、子会社の管理の状態を定期的に取締役会に報告する。また代表取締役は、子会社と定期及び適時に関連会社会議を開催し、情報交換・危機管理の統一等経営の効率化を確保する。子会社は、内部監査の定期的な監査対象とし、監査の結果を経営層及び監査役に適宜報告する。４．弁護士・監査人等その他第三者の状況内部統制の仕組みの中で、会社の各機関・委員会等は、必要に応じ弁護士・公認会計士をはじめとする外部専門家に対し、会社業務全般にわたり適宜、相談・報告を行い適切な助言・指導を受け相互連携を強化し、コンプライアンスについても法的なコントロールが働く体制を築いている。（3）会計監査の状況及び監査報酬の内容会計監査は公認会計士矢島和政氏を起用しており、定期的な監査のほか、会計上の課題について随時確認を行い会計処理の適正化に努めている。監査業務を執行した公認会計士は矢島和政氏であり、継続監査年数は７年以内である。監査補助者は公認会計士２名である。なお、意見表明に関する審査については、当社の監査をしていない第三者の公認会計士による委託審査を受けており、監査の品質向上に努めている。当社グループ全体の監査人に対する報酬は、公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項に規定する業務に基づく報酬8百万円である。（4）会社と会社の社外取締役及び社外監査役との人的関係・資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要当社は、社外取締役及び社外監査役がいないため、該当事項なし。（5）役員報酬の内容当社の役員報酬額は、対象者11名、基本報酬175百万円である。うち、当社の監査役に対する報酬額は、対象者２名、基本報酬12百万円である。なお、当社は社外取締役及び社外監査役がいないため、社外取締役及び社外監査役に支払った報酬はない。（6）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。（7）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。（8）取締役及び監査役の員数当社の取締役は３名以上、監査役は１名以上とする旨を定款に定めている。（9）株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項１．中間配当当社は、中間配当について、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めている。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものである。２．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めている。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものである。
岡谷電機産業株式会社
有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和14年４月東京都港区に株式会社昭和電機製作所として発足。昭和17年５月社名を東北電気無線株式会社と改称、超短波真空管、無線機の製造を開始。昭和19年１月昭和19年３月増産体勢を整えるため、安田保善社において全株式を買収。海軍監督工場に指定され特殊真空管（エーコン管）の製造を開始。昭和20年４月昭和20年５月本社工場を拡張完成したところ、戦災により東京本社・工場（芝白金三光町）を焼失。海軍の命令により長野県岡谷市に工場を移転。昭和21年６月本社を岡谷市に移転し、同時に社名を岡谷無線株式会社と改称、一般受信用真空管の製造を開始。昭和23年３月Ｇ.Ｈ.Ｑの指令に基づき、持株会社整理委員会により全株式を公売に付せられた。昭和31年６月東京都世田谷区に技術研究所を開設。昭和36年６月本社を東京都渋谷区に移転。昭和40年10月埼玉県行田市に行田工場を開設。昭和42年６月社名を岡谷電機産業株式会社と改称。昭和45年９月東京証券取引所市場第二部に株式を公開。昭和46年７月埼玉県北足立郡に株式会社健宝製作所（現ＯＳＤ株式会社）を設立。昭和48年９月福島県安達郡に東永電子株式会社を設立。昭和61年４月岩手県東磐井郡に東北ロダン株式会社（現東北オカヤ株式会社）を設立。平成元年12月米国インディアナ州にOKAYAELECTRICAMERICA,INC.を設立。平成２年７月稲城市にＥＤＳセンター（後に南多摩製作所と改称）を開設。平成５年12月香港に岡谷香港有限公司を設立。平成７年１月岡谷香港有限公司の製造部門として中国・広東省に東莞東坑岡谷電子廠を開設。平成７年５月シンガポールにOKAYAELECTRIC(SINGAPORE)PTELTDを設立。平成10年３月香港に岡谷香港貿易有限公司を設立。平成10年10月東北ロダン株式会社（現東北オカヤ株式会社）が、東永電子株式会社を吸収合併。平成12年８月本社機能を東京事業所へ移転。平成14年１月南多摩製作所を閉鎖。平成14年７月本社を東京都世田谷区三軒茶屋に移転。平成16年４月株式会社健宝製作所をＯＳＤ株式会社と名称を変更し、埼玉技術センターの生産部門を移管。平成17年２月本社を東京都世田谷区等々力に移転。平成17年10月東北ロダン株式会社を東北オカヤ株式会社と改称。平成18年２月株式会社東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける。平成20年４月スリランカにOKAYALANKA(PRIVATE)LIMITEDを設立。平成23年４月帝国ピストンリング株式会社（現ＴＰＲ株式会社）と合弁で長野県岡谷市にＴＯＣキャパシタ株式会社を設立。平成25年４月中国・広東省に東莞岡谷電子有限公司を設立。タイ国にOKAYAELECTRIC(THAILAND)CO.,LTD.を設立。
岡谷電機産業株式会社
有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社を核とする連結子会社９社及び持分法適用関連会社１社で構成され、商用電源を通して流入流出する電磁雑音による誤作動や故障から機器を守る「ノイズ関連製品」、送配電線・通信回線などを通して流入する誘導雷サージによる誤作動や故障から機器を守る「サージ関連製品」、ＬＥＤ、ＬＣＤに代表される「表示関連製品」並びに物体検出用及び監視システム用赤外ＬＥＤ光源などの「センサー関連製品」の製造販売事業を営んでおります。当社グループにおける各社の位置付けは次のとおりであります。当社は、製品の製造、仕入、販売を行っているほか、材料及び製品を関係会社へ供給しております。国内製造会社２社（東北オカヤ株式会社及びＯＳＤ株式会社）は、当社取扱い製品の製造を行い全量を当社へ納入しております。また、ＴＰＲ株式会社との合弁会社であるＴＯＣキャパシタ株式会社は電気二重層キャパシタの開発及び製造販売を行っております。海外では、製造会社として岡谷香港有限公司、東莞岡谷電子有限公司及びOKAYALANKA(PRIVATE)LIMITEDの３社が当社取扱い製品の製造を行い全量を当社へ納入しております。販売会社としては、岡谷香港貿易有限公司、OKAYAELECTRIC(THAILAND)CO.,LTD.、OKAYAELECTRIC(SINGAPORE)PTELTD及びOKAYAELECTRICAMERICA,INC.が、当社製造製品及び他社製造製品の仕入販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）１．当社グループ（当社及び関係会社）は、複数のセグメントの製品及び商品を取り扱っており、セグメント別区分が困難なため区分表示していない。２．ＴＯＣキャパシタ株式会社は持分法適用関連会社である。
岡谷電機産業株式会社
有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「誠意」を社是とし、「ファイネストカンパニー(美しき良き会社)・ファイネストワーク(美しき良き仕事)」を経営理念としております。ワールドワイドな製品供給体制を確立する一方、国内では付加価値の高い応用製品づくりに注力し、持続可能な成長を目指してまいります。(2)目標とする経営指標平成27年度にスタートした第９次中期経営計画では、基本方針として「技術を中心としたものつくりの体制を強化」というテーマを掲げ、また平成28年度からは「トップライン（売上）の増大」をスローガンに、①既存事業の成果を増大させる、②潜在的な機会を発掘する、③将来のために新規事業を創出する経営に取り組んでおります。当社グループでは、株主価値の増大を基本に、顧客・取引先・従業員との共栄、地球環境の保全及び地域社会との共生を目指します。また、経営指標として、連結売上高150億円、営業利益10億円、ＲＯＥ７％を目標に掲げております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、単に売上規模の増大をねらうのではなく、顧客や時代の新しいニーズを的確に把握し、「10年後も勝ち続ける商品・技術を創出」することをビジョンとして経営しております。その実現のためには新たな商品・事業・技術を創出することが不可欠であり、専門部署として、昨年、経営企画室事業企画部が創設され、専門的かつ中長期的な視点でその任にあたっております。また、車載産業への参入を当面の目標としており、それに向けて、新たな付加価値をもつ商品の開発に注力してまいります。(4)事業環境の変化への対応当社ではここ約30年間において製品の小型化や製造設備の自動化等で徹底的なコストダウンを進めた結果、国内メーカーとして一定の地位を築いてまいりました。昨今の電子部品業界では、コスト競争力に優れた中国、アジアのメーカーが高品質化を進め、従前から技術力の高い欧州メーカーがコスト競争力を高めてきています。さらに、当社の重要な販売先である家電業界・ＯＡ業界では、長年にわたり日系メーカーが高いシェアを有していましたが、現在では中国、台湾、韓国メーカーが存在感を高めています。これら事業環境の変化に対応するため、製品の高性能・高品質化とコスト競争力強化及び海外ユーザーを中心とした新規顧客の開拓に取り組んでまいります。(5)産業構造の変革への対応平成28年４月に、日本・ドイツで共同声明が採択され、IoT/インダストリー4.0での協力を推進していくことが合意されました。インダストリー4.0が目指す「スマートファクトリー」は、様々な工場がインターネットを介して連携する、製造業における全く新しい概念であります。この中核を担う技術がIoTであり、現在普及しつつあるインターネット家電等の民生品分野以上に、生産のあり方そのものを変える可能性を秘めています。当社工場においても将来のIoT化に備える必要があります。(6)高品質・信頼性と安定供給当社グループの基礎は“顧客からの信頼”であり、品質の追求はもちろんのこと、納期遵守をはじめとする安定供給にも注力した事業を展開しております。また、生産性向上によるコスト低減も推進しており、厳しい価格競争のなかにありながらも、日系メーカーとしてその地位を築いております。今後は信頼性のレベルをさらに向上させ、幅広い顧客にOKAYAブランドを認知していただくこと、そして特にレベルの高い安全基準が要求される医療機器や車載産業の分野で一層市場を拡大していくことに努めてまいります。(7)新技術の創出社長直轄の組織である経営企画室に事業企画部を設置し、新規技術の開発にあたっております。(8)人材の強化技術人材を中心に、電気・電子系、機械工学系といった、従来特に重視していた専攻分野に加え、素材の分野に明るい化学系の人材の拡充を進めます。また、大学等外部機関との交流により、既存の人員の更なる技術力向上に努めます。営業、管理、企画の分野においても高度な専門性を持つ人材の強化を図り、当社を取り巻く厳しい環境に対応できる体制の構築を進めます。(9)原価低減生産地での現地材料調達率を高め、コスト低減を進めております。また、人件費高騰に対応すべく、生産の自動化を推進しております。(10)新分野、新事業の拡大当社の既存事業分野での制約を超えた成長の余地を求めて、当社の現在の事業・技術とシナジー効果が期待できる新分野、新事業の拡大を目指し、状況に応じて柔軟に協業やＭ＆Ａの機会を模索してまいります。(11)ＣＳＲ（企業の社会的責任）・コンプライアンス経営当社グループを取り巻くステークホルダーの負託にこたえつつ、公正、公平、透明で、かつ、法令等を遵守した経営を続けるために、経営環境の変化を的確にとらえてＣＳＲ・コンプライアンス体制の整備、強化を図ってまいります。また、「コーポレートガバナンス基本方針」を制定し、同規程に則った社内体制を構築し、ガバナンスの強化を図ってまいります。
岡谷電機産業株式会社
有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度におきましては、当社グループのさらなる市場拡大を目指して技術開発、商品開発を実施いたしました。セグメント別の取り組みにつきましては、次のとおりであります。ノイズ関連製品ノイズサプレッションキャパシタは市場の要求に応え、厳しい環境下で使用可能な高信頼性製品（高温・高湿対応、保安機能付）の開発を進めてまいりました。ノイズフィルタにつきましては、試験設備電源用として航空、船舶分野における周波数対応品の拡充を図りました。また、高周波ノイズフィルタでは、テンペスト（電磁波盗聴）対応品の商品化を行いました。サージ関連製品ＳＰＤは小型化・低価格化が要求されるなか、超低背・小型の分離・接点機能付の商品化を行い、併せて分離・表示機能付の開発を進めてまいりました。一方、コスト競争力を高めた製品の開発を進めるとともに、急速に市場拡大する監視カメラ市場に対応した高周波対応同軸用ＳＰＤの商品化を行いました。表示関連製品公共設備及びビル設備向け照明機器の開発及びリニューアルを進め、商品化を行いました。センサー関連製品産業機器向けエンコーダ用で、使用環境に対する特性変化の少ない高信頼性製品の開発を進めてまいりました。これらの結果、当連結会計年度の研究開発費は３億85百万円（前期比99％）となりました。なお、当連結会計年度に実施した研究開発費は、各事業に共通する部分が多く、セグメント別に明確な関連付けができないため、セグメント別の記載は行っておりません。
株式会社プレサンスコーポレーション
有価証券報告書－第20期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項平成９年10月大阪市中央区東高麗橋に、不動産販売業を行うことを目的として、株式会社日経プレステージを設立平成９年10月宅地建物取引業免許（大阪府知事（１）第45679号）を取得平成10年４月不動産賃貸仲介業を開始平成10年11月初めての自社ブランドマンションとして「プレサンス難波東」を販売開始平成10年12月建物管理業務及び保険代理業務を行う株式会社プレサンスコミュニティを設立（現株式会社パシフィック）平成11年６月ファミリーマンションの販売を行う株式会社日経アシストを設立平成11年６月大阪市中央区久太郎町に本社移転平成11年６月不動産賃貸管理業を開始平成12年７月初めての自社開発物件として「プレサンス心斎橋EAST」を販売開始平成12年10月一級建築士事務所（大阪府知事登録（イ）第18701号）として登録平成13年７月大阪市中央区農人橋に本社移転平成13年10月株式会社プレサンスコミュニティ（現株式会社パシフィック）を山岸忍（当社代表取締役）の資産管理会社とするため、同社株式を山岸忍（当社代表取締役）へ全株売却平成14年４月当社の商号を「株式会社プレサンスコーポレーション」に、株式会社日経アシストの商号を「株式会社プレサンス住販」に変更平成14年10月建設業許可（大阪府知事許可（般14）第119716号）を取得平成15年５月東海エリアで初めての自社開発物件として「プレサンス名古屋城前」を販売開始平成16年２月株式会社プレサンスコミュニティ（現株式会社パシフィック）の営業を譲受け、建物管理業務及び保険代理業務を行うため、新たに株式会社プレサンスコミュニティを設立平成16年３月株式会社プレサンス住販の営業力・事業力を吸収する目的で、同社株式を全株取得して完全子会社化平成16年４月株式会社プレサンスコミュニティが「建物管理業務及び保険代理業務」を行う目的で株式会社プレサンスコミュニティ（現株式会社パシフィック）より営業権を譲受平成16年９月初めてのエイジングマンション（自社開発の高齢者向け分譲マンション）として「エイジングコート三宮」を販売開始平成17年２月大阪市中央区城見に当社、株式会社プレサンス住販及び株式会社プレサンスコミュニティの本社を移転平成17年２月名古屋販売センターを開設平成17年５月宅地建物取引業免許（国土交通大臣（１）第7042号）を取得平成17年７月名古屋販売センターを名古屋支店に昇格平成19年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成20年８月賃貸仲介業務を行う株式会社ルームプロを設立平成20年12月東京支店を開設平成25年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成26年４月建設業を行う株式会社トライストの株式93.1％を取得して子会社化平成26年５月株式会社ルームプロの商号を「株式会社プレサンスリアルタ」に変更平成26年８月家賃等債務保証業務を行う株式会社プレサンスギャランティを設立平成27年５月不動産販売・ソリューション事業を行う株式会社プレサンスリアルエステートを設立平成28年９月株式会社三栄建築設計と共同出資で海外不動産投資事業を行う株式会社プロスエーレを設立平成28年11月東海地区で不動産業を行う三立プレコン株式会社の全株式を取得して完全子会社化平成29年２月株式会社三栄建築設計と共同出資で海外不動産投資事業を行う株式会社プロスエーレワンを設立
株式会社プレサンスコーポレーション
有価証券報告書－第20期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社８社並びに関連会社１社により構成されており、ワンルームマンション（主に単身者向けに賃貸に供される投資型マンション）、及びファミリーマンション（家族での使用を想定したマンション）の企画開発と販売を主たる事業としております。その主な事業内容及び事業の位置付けは次のとおりであります。なお、次の事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)不動産販売事業当社グループは、主に関西エリア・東海エリア・関東エリア・沖縄エリアにおいて事業を展開しており、当社は主にマンションの企画開発とワンルームマンションの販売を、連結子会社である株式会社プレサンス住販は、当社のファミリーマンション及び他社のファミリーマンションの販売代理を、株式会社プレサンスリアルタは、中古物件の仲介・買取・販売を、株式会社プレサンスリアルエステートは不動産販売・ソリューション事業を、三立プレコン株式会社は東海エリアにてファミリーマンションの販売を行っております。なお、当社は主に個人顧客に対してマンションの販売を行っておりますが、不動産販売業者に一棟販売を行う場合があります。(2)その他当社は、ワンルームマンションの賃貸管理事業（入居者の斡旋及び家賃の集金代行）、及び賃貸事業（当社所有マンションの賃貸）を、連結子会社である株式会社プレサンスコミュニティは、当社が分譲したマンションの建物管理（管理組合の会計事務等の受託）、及び損害保険代理事業を、株式会社トライストはマンションの大規模修繕工事等の建設業を、株式会社プレサンスギャランティは賃貸マンションの家賃等債務保証業（入居者の家賃等債務の連帯保証）を行っております。また、連結子会社である株式会社プロスエーレワンと持分法適用会社である株式会社プロスエーレは海外での不動産投資事業を行っております。
株式会社プレサンスコーポレーション
有価証券報告書－第20期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「社会への貢献を果し、不断の発展を図ること」及び「公正、信用を重視した積極かつ堅実な経営を行うこと」により、企業価値を高めステークホルダーに貢献することを経営の基本方針としております。（2）経営戦略等当社グループは、投資型ワンルームマンション・ファミリーマンションの分譲を柱として経営基盤を拡充し、安定した収益の向上に努めてまいります。投資型ワンルームマンションの分譲につきましては、不安定な経済情勢等から派生した年金問題、単独世帯数の増加及び都心部への人口回帰現象といった社会的側面があること、比較的リスクが少ない資産運用の商品として市場に定着していること等から、堅調に推移するものと考えております。今後も変化する顧客のニーズに的確に対応し、収益性を重視しつつ事業規模の拡大を図ってまいります。ファミリーマンションの分譲につきましては、継続的な住宅取得支援制度の実施により、都心部の顧客ニーズに合致したマンションに対する需要は、堅調に推移しておりますので、今後も三大都市圏を中心にファミリーマンション供給戸数の増加を図ってまいります。当社グループは、近畿圏、東海・中京圏の都心部を中心とした事業エリアにて、ドミナント戦略による高密度展開を図るとともに、新たな事業エリアである中国・九州地方の都市部でのシェア拡大を目指しており、さらに、海外の不動産事業への展開及びホテル用不動産の販売、また、運営も視野に入れた開発も進めております。また、その他の賃貸管理事業、賃貸事業、及び建物管理事業等につきましては、今後も事業規模を拡大し、継続的かつ安定的な収益の確保を図ってまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、継続的な収益を確保し、安定した成長を図るため、毎期、営業利益ベースで前期比２桁増（10％強）を目標としております。（4）経営環境当社グループが属する不動産業界の経営環境は、住宅取得支援制度の継続的な実施等、住宅購買意欲を刺激する要因が存在することから、緩やかではあるものの回復基調にて推移すると考えております。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループの対処すべき課題は、積極かつ堅実な経営行うことであります。当社グループは、顧客のニーズに合致した立地、及び仕様を備えたマンションを適正な価格水準で提供すること、営業社員の指導・教育を充実することにより、販売力の更なる強化を図ること、また、多様なニーズに対応すべく、新たな付加価値の創造を追求することなどにより、更なる事業の成長を目指してまいります。さらに、コンプライアンスを徹底し、不正やミスを防止する管理・監視体制を一層整備しつつ、ガバナンスを強化し、組織が健全かつ効率的に運営されるよう努めてまいります。
カーディナル株式会社
有価証券報告書－第50期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和42年10月株式会社宮田機械印刷研究所設立、印刷機械及びこれに関連する機械の販売を開始昭和43年９月カード製造卸を開始昭和44年８月大阪市城東区今福南１丁目９番37号に本社を移転昭和56年７月現在地に本社を移転昭和61年９月東京営業所（東京都新宿区）開設昭和61年10月九州営業所（福岡市博多区）開設平成２年７月カーディナル株式会社に商号変更平成４年11月四国工場（愛媛県西予市宇和町）新設平成11年７月日本カード印刷株式会社の株式100％取得平成12年７月横浜営業所（横浜市中区）開設平成12年８月大阪証券取引所新市場部（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に上場平成14年５月名古屋営業所（名古屋市中区）開設平成15年12月横浜営業所を東京営業所へ統合平成18年６月株式会社ウィルワンカード設立平成20年12月日本カード印刷株式会社の株式を全株式売却平成21年４月株式会社ウィルワンカードを吸収合併
カーディナル株式会社
有価証券報告書－第50期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、あらゆるカード類の製造を主たる事業としており、全国の販売代理店の発注により受注生産を行っております。営業部門は、カードの販売代理店確保に重点を置き、現在では国内に6,587社の販売代理店があります。製造部門は、小ロット多品種生産を得意とし、原材料及び仕様の違う全てのカード製造に対応しております。＜事業系統図＞以上述べた事業を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
カーディナル株式会社
有価証券報告書－第50期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社は、カードを製造するという社会的責任と、社会に認められる高品質な製品を提供できる技術開発を基本理念として研究開発活動を行っております。その目的は、既存の技術を高精度に確立するとともに新しい製品の付加価値技術を創作し、高機能、高品質で最先端の製品を開発することです。当社はカードを製造する中で、デザイン・製版・オフセット印刷・オンデマンド印刷・シルク印刷・グラビア印刷・ラミネーション・打ち抜き・ホットスタンピング・ナンバーリング等々の技術を培ってまいりました。主要材料や資材も多種多様化し、既存の技術も常に研究開発を行っており、磁気テープ・バーコード・ＱＲコード・スクラッチ・ＩＣチップ・ＲＦＩＤタグ・３Ｄ印刷・ホログラム・透明ドット印刷・リライトフィルム加工などあらゆる加工を必要なだけ組み合わせることが可能な技術の研究開発を行っております。お客様のニーズ・当社の発案に対し、いつでも柔軟で早く且つ適切に対応し中長期的な成長の礎となる研究開発を目指しており、且つ、生産効率化に必要な設備投資や高付加価値製品拡販に必要な設備投資はカード業界の動向を見ながら積極的に行う予定であります。当事業年度の研究開発費は2,648千円（売上高比0.2%）であります。
株式会社日立ハイテク
有価証券報告書－第98期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社34社及び関連会社２社で構成され、当社及び子会社は科学・医用システム、電子デバイスシステム、産業システム、先端産業部材といったエレクトロニクス関連を中心とする各種商品の販売及び製品の製造・販売並びに、それらの取引に関連する保守・サービス等の役務提供を、一体とした事業として行っております。また、当社の親会社は主として電気機械器具の製造及び販売を行っており、当社は親会社より電力関連装置・部品等の仕入を行っており、また、親会社に対して鉄道車両関連部材・各種情報機器・電力関連部品等の販売を行っております。当社グループの事業内容をセグメントに分類すると以下の通りとなります。なお、事業内容とセグメントは同一の区分であります。また、当社グループ各社の位置付けについては「４関係会社の状況」に記載しております。科学・医用システム当セグメントにおいては、分光光度計・クロマトグラフ・蛍光Ｘ線分析・熱分析等の各種分析計測機器、電子顕微鏡、バイオ関連機器、医用分析装置の製造・販売及び据付・保守サービス業務を行っております。電子デバイスシステム当セグメントにおいては、エッチング装置・測長ＳＥＭ・外観検査装置等の半導体製造装置の製造・販売及び据付・保守サービス業務を行っております。産業システム当セグメントにおいては、リチウムイオン電池等の自動組立システム、ハードディスクドライブ、発・変電設備、設計・製造ソリューション、テレビ会議システムの販売、計装機器及び関連システム、鉄道関連検測装置、ハードディスク関連製造装置、ＦＡ装置、ＦＰＤ関連製造装置等の製造・販売及び据付・保守サービス業務を行っております。先端産業部材当セグメントにおいては、鉄鋼製品、非鉄金属製品、基板材料、合成樹脂、電池用部材、自動車関連部品、シリコンウェーハ、光通信用部材、光ストレージ部材、半導体等の電子部品、石油製品の販売を行っております。事業の系統図は以下の通りであります。
株式会社日立ハイテク
有価証券報告書－第98期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(１)経営方針当社グループは、個別化されたお客様のニーズにきめ細かく応え高度なソリューションを提供する「さらなるお客様志向への変革」と、全体最適の視点をもって現場の社員が自ら考え、判断し、行動する「自律分散型組織への変革」を基本方針として掲げ、「変革への挑戦(ChallengetoChange)」を図り、成長を実現するための経営施策を着実に実行していきます。「主力事業で継続的に収益を確保しつつ、次世代につながるリソース増強・投資を推進すること」を中期経営方針とし、2018年度までの３年間を2020年に向けた成長サイクルを形成する重要な時期と位置づけ、研究開発等の積極的な戦略投資を行っていきます。売上収益については、事業毎に市場の伸びを上回る成長をめざし、収益性については、主力事業の継続的な収益力向上とサービス事業（注１）の強化による収益基盤の安定化をめざします。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標として、売上収益、調整後営業利益（注２）、EBIT（注３）、税引前当期利益、当期利益、ROE及びFCFを用いています。（注）１.製品保守サービス、ITソリューション、商事サービス等。２.売上収益から売上原価ならびに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標。３.税引前当期利益から受取利息及び支払利息を除外した指標。(２)経営環境我が国では、雇用状況改善により個人消費が堅調に推移するとともに企業の設備投資が増加するなど、緩やかな景気回復が見込まれます。米国においても、雇用の増加を背景に景気の回復が持続すると予想されますが、今後の経済政策の動向には不透明感があります。また欧州では、企業収益の改善など緩やかな景気回復が期待されますが、英国のEU離脱決定や反ユーロ派の台頭が不安材料となっています。また中国経済の減速傾向や新興国の財政悪化が懸念されます。(３)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループでは、「長期経営戦略」に基づき、「バイオ・ヘルスケア」「社会・産業インフラ」「先端産業システム」の３事業ドメインにおける取り組み方針を定め、成長分野へのリソースシフトによる事業ポートフォリオの強化を進めてきました。また、2016年４月に、事業ポートフォリオ戦略に基づく具体的な戦略及び施策を展開し、2020年に向けたさらなる成長の加速を実現するため、2016年度から2018年度までの「中期経営戦略」を策定しました。中期経営戦略の下、以下の施策を推進していきます。・2018年度までの３年間を2020年に向けた成長サイクルを形成する重要な時期と位置づけ、主力事業で継続的に収益を確保しながら次世代につながるリソース増強・投資を推進することを方針とし、製品開発力強化のための研究開発投資、事業を支える製造能力の拡充と生産技術力の強化及びデモ設備等の拡張による顧客とのコラボレーションの深化を目的とした設備投資を積極的に実行するとともに、M&amp;A等の事業投資の実行により成長戦略の実現を推進します。・中期経営戦略の実行にあたり、従来のセグメント毎のマネジメントを、ビジネスモデルの違いを勘案して「Instruments」と「Materials」に区分し、各々について提供する価値及びターゲットを設定し、事業を推進していきます。①「Instruments」「科学・医用システム」「電子デバイスシステム」「産業システム」の３セグメントを装置・機器を主とした「Instruments」として括り、強いプロダクトと商事品、アプリケーション、サービスを組み合わせたソリューションを提供していきます。「科学・医用システム」では、戦略パートナーとのコラボレーション強化により事業拡大をめざすとともに、M&amp;Aやアライアンスについても積極的に検討・推進していきます。「電子デバイスシステム」では、既存事業においてシェア維持・拡大をめざすとともに、IoT関連市場等、成長が見込まれる分野への事業展開を進めていきます。「産業システム」では、鉄道検測、環境・エネルギー等の社会インフラ事業と、自動車、二次電池等の産業インフラ事業の一体運営により、事業強化を図ります。②「Materials」「先端産業部材」セグメントを部品・材料を主とした「Materials」として区分し、既存事業のさらなる強化を図るとともに、顧客バリューチェーンの課題解決のため、製造業向け商事サービスを提供していきます。・コーポレートガバナンスの強化により、経営の透明性と効率性を高め、企業価値の向上につなげていきます。