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西松建設株式会社
有価証券報告書－第80期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等当社は、培ってきた技術と経験を活かし、価値ある建造物とサービスを社会に提供することで、安心して暮らせる持続可能な社会・環境づくりに貢献することを企業理念としております。また、一人ひとりがＣＳＲの実践者となり、日常業務の中ですべてのステークホルダーを意識して行動することを目指します。自由闊達で風通しの良い社内風土のもと、会社と社員が互いに信頼しあい、ステークホルダーの皆様とＷｉｎ－Ｗｉｎの関係を実現する「すべての人を大切に想う」ＣＳＲ経営を実践してまいります。(2)目標とする経営指標当社は、「中期経営計画2017」において、「ＲＯＥ」を目標とする経営指標として掲げております。ＲＯＥは持続的成長への競争力を高めた結果として向上するものであり、当社の目指す経営方針と合致することから、目標とする経営指標として採用いたしました。(3)経営環境及び対処すべき課題建設業を取り巻く環境は、東京五輪に向けて建設投資の増加が期待されるほか、都市部の再開発工事やリニア中央新幹線等のインフラ関連工事など、当面の間は堅調に推移することが予想されますが、人口の減少等の影響から、国内建設市場の将来的な縮小は避けられない状況となっております。また、技能労働者の減少及び高齢化による建設業の担い手不足が懸念されるほか、社員の長時間労働の削減も当社にとって喫緊の課題となっております。このような事業環境のもと、当社グループは、「中期経営計画2017」の達成に向けて、計画に掲げた施策を着実に推進してまいります。当社のコア事業である国内外の建設事業におきましては、高い品質をお客様に提供するとともに、更なる施工の効率化を追求することにより、引き続き高収益基盤の確立を図ってまいります。また、建設事業に係るサプライチェーンをより一層強固なものにするため、西松建設協力会（Ｎネット）における上級職長制度及び西松マイスター制度を拡充するほか、すべての協力会社に対する支払条件を一部見直すなどして、協力会社との連携を強化しております。開発・不動産事業におきましては、付加価値の高いソリューションの提供による持続的な成長を目指して、事業展開を図ってまいります。特に、お客様のご要望に一元的に応えるため、建物のライフサイクル全体にわたる「ワンストップ・ソリューションサービス」の展開に向けて、グループ内の強固な連携体制を整備しております。なお、社員の長時間労働問題につきましては、当社としましても特に重要な事項であると認識しております。本年を当社の「働き方改革元年」と位置付け、この問題の解決に向けて、スピード感をもって取り組んでまいります。平成29年度は、当社グループの「中期経営計画2017」の最終年度となりますが、以下の基本方針に基づき、引き続き、当社の企業価値向上を図ってまいります。≪中期経営計画2017基本方針≫○持続的発展に向けた人財の育成と活用○コア事業である建設事業及び開発・不動産事業における高収益企業基盤の確立○持続的な発展を目指した新たな事業展開への取組み
西松建設株式会社
有価証券報告書－第80期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社は、社会基盤整備の要請や顧客の要望に応えるべく、実践的な技術を中心に幅広く研究開発活動を行っております。（建設事業（土木・建築））生産性向上・高品質化に寄与する技術をはじめ、建築物・社会資本のリニューアル技術、防災・減災に資する技術、省エネ・低炭素社会に寄与する各種の環境関連技術に関する研究開発を行っております。また、戸田建設株式会社との共同研究をはじめ、大学などの研究機関、異業種・同業種企業や公共機関との共同研究も積極的に進めております。当連結会計年度における研究開発活動に要した費用総額は1,298百万円で、主な成果は以下のとおりです。(1)生産性向上技術①BIM／CIM建築、土木工事の設計・施工に３次元モデルを利用したBIM／CIMを導入して、一連の業務の効率化や品質向上を目指して研究開発と現場への展開を進めております。事前に仕上がりや施工イメージを把握できることに加え、施工の進捗状況等を迅速に把握できることから、効率化と品質向上が期待されます。②「コロコロチェッカー®」斜張橋の高所の点検調査のために斜材保護管を自走できる斜材保護管点検ロボット「コロコロチェッカー®」を開発し、実橋の調査に適用しております。これにより、従来よりも効率よく、精度の高い調査が可能となりました。本技術は、国土交通省のインフラメンテナンスに係るグッドプラクティスに採用されました。③「移動式発破防護バルーン」トンネル坑内の任意の場所で展開・収納が可能な「移動式発破防護バルーン」を開発しました。発破作業時に切羽付近に設置することで、飛び石の影響を最小限とするものです。その結果ずり処理時間を大幅に短縮できることから、工程短縮と生産性向上が期待されます。(2)リニューアル技術①「インフラモニタリングシステム」橋梁遠隔モニタリングシステム「インフラモニタリングシステム」を、当社、株式会社日立産業制御ソリューションズ、大日本コンサルタント株式会社、佐賀大学、長崎大学等で構成するコンソーシアムで開発し、供用中の道路橋梁で実証実験を開始しました。画像情報と振動等を同時に検知して、誰もが簡単に橋梁の経過状況を観察・評価できることから、維持管理業務の負担軽減とともに補修・更新業務の安全性向上が期待されます。②ダムチッピング処理技術「パッチプレーナー」コンクリートダム工事におけるコンクリート越冬面の水平打ち継ぎ面のチッピング処理に、国内で初めてフード付ドラムカッタータイプの切削機「パッチプレーナー」を採用し、実証しました。本実証は、レントリー多摩株式会社、新日本工業株式会社と共同で実施したもので、優れた施工効率、高精度な切削深さと高品質な切削面を確保することを確認しました。本技術はダム嵩上げ時の下流面チッピングにも適用可能です。また、本技術は粉塵低減にもつながることから、NETISに登録されました。(3)品質向上技術①拡頭杭免震構法本構法は、拡頭杭の頭部に直接免震部材を設置し、基礎免震構造における下部の基礎梁より薄い扁平な「つなぎ梁」で杭頭部を連結して免震層の一体化を図った基礎免震構法です。杭頭に生じる回転角を抑制するとともに、基礎梁をつなぎ梁とすることで基礎工事の簡略化を図ることが可能となります。当社の所属する杭頭免震構造研究会で共同開発し、日本ERI株式会社の構造性能評価（ERI-K15015）を取得しました。②大深度での非開削地中拡幅「３Ｃ先行覆工地中拡幅工法」縦断方向の小口径シールドトンネル同士を重複連結して、施工時に地山を露出させずに直径約40mの大断面外殻先行覆工を構築する技術を開発しました。この工法により、地下水位の高い未固結の一般土砂においても、大深度で安全・確実に大断面拡幅工事を行うことが可能となります。セグメントの切削性や小口径シールドラップ施工精度について、１／２スケールの大型実験を行い実証しました。(4)低炭素・環境技術①低炭素型材料「ジオポリマーコンクリート」「ジオポリマーコンクリート」は、産業副産物であるフライアッシュ（石炭灰）を使用した次世代のコンクリートです。優れた耐酸性と耐熱性を有し、製造過程で排出するCO2量が少ないジオポリマーコンクリートを施工現場で打ち込む方法を株式会社大林組、大阪ガス株式会社と共同で確立し、実際の現場で施工することに成功しました。ジオポリマーコンクリートを採用することにより、通常のセメントコンクリートと比べて、製造過程で発生するCO2量を80％程度削減することが可能となります。②都市ごみからのエネルギー回収システム「乾式メタン発酵技術」都市ごみのうち再利用率が低い食品残渣（生ごみ）を主体とし、紙、刈草、剪定枝など、他の都市ごみを利用した混合処理による研究を当社と北海道大学、株式会社ズコーシャと共同で進め、乾式で安定的なメタン発酵を維持するためのシステムを確立しました。本技術によるバイオガスの回収量は、環境省が定める基準の約２倍を超える高効率になることを確認しました。③「銀ナノ粒子」製法による銀ナノプレート水分散液の販売を開始当社は、低炭素社会実現に向けた新技術として「銀ナノ粒子」の応用技術の研究開発を株式会社伊都研究所と共同で進めております。銀ナノ粒子とは、銀をナノの大きさにしたものです。このたび、光の吸収や反射特性を高く制御するプレート板状の銀ナノ粒子の製造方法を確立しました。また、平成28年11月より、プレート状銀ナノ粒子の水分散液を試薬として販売開始しました。今後は、銀ナノ粒子を活用した技術開発の裾野を拡大してまいります。（開発・不動産事業等）研究開発活動は特段行っておりません。
株式会社エー・ピーホールディングス
有価証券報告書－第16期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要平成13年10月東京都八王子市に飲食店のプロデュース等を事業目的とした㈲エー・ピーカンパニーを設立平成16年８月地鶏モデル１号店「わが家八王子店」をオープン平成18年２月宮崎県日南市に子会社、㈲エー・ピーファームを設立同市内に自社農場を建設し、みやざき地頭鶏(じとっこ）の生産を開始平成18年６月㈲エー・ピーカンパニーを㈱エー・ピーカンパニー（現当社）へ商号変更平成18年12月鮮魚モデル１号店「魚米新宿店」をオープン平成19年６月ホルモンモデル１号店「関根精肉店八王子」をオープン平成19年８月「宮崎県日南市塚田農場」ブランドの出店開始平成19年８月「じとっこ」ブランドのライセンス展開を開始平成19年11月宮崎県日南市に加工場を建設、食品加工業務を開始平成22年２月「芝浦食肉」ブランドの出店開始平成22年３月㈱セブンワーク（現連結子会社）を子会社化し、流通事業を本格化平成22年４月当社100％子会社の㈲エー・ピーファームと㈱地頭鶏ランド日南が合併し、㈱地頭鶏ランド日南が存続会社として連結子会社となる平成22年６月㈱セブンワークが東京都中央卸売市場大田市場青果部の売買参加権を取得し、青果物の卸売業務を開始平成22年12月宮崎県延岡市島野浦の定置網漁業者と提携（※）し、当日朝水揚げされた鮮魚を当日提供する「今朝獲れ便」を開始平成23年６月宮崎県延岡市に子会社、㈱プロジェクト４８（現連結子会社）を設立し、漁協組合員との共同経営による定置網漁業を開始平成23年６月十勝新得フレッシュ地鶏事業協同組合と提携すると共に、北海道上川郡新得町に子会社、㈱新得ファーム（現連結子会社）を設立し、自社農場での新得地鶏の生産を開始平成23年７月鮮魚モデルの主力ブランド「四十八漁場」の出店開始平成23年８月「十勝新得塚田農場」ブランド出店開始平成24年３月鹿児島県黒さつま鶏生産者と提携し「鹿児島県霧島市塚田農場」ブランド出店開始平成24年３月鹿児島県霧島市に自社農場を建設、黒さつま鶏の生産開始平成24年７月シンガポールに子会社、APCompanyInternationalSingaporePte.,Ltd.（現連結子会社）を設立平成24年９月当社株式を東京証券取引所マザーズ市場に上場平成24年10月シンガポールに「塚田農場」ブランド店舗の海外１号店をオープン平成25年３月㈱エーピーアセットマネジメント（現連結子会社）を設立し、㈱農林漁業成長産業化支援機構より機構と共同でファンドを設立する承認をうける平成25年４月宮崎県西都市に自社処理場、加工場を建設し、宮崎県における地鶏の生産拡大平成25年６月㈱セブンワークが、東京都大田区に魚などの配送センターを設置平成25年７月エー・ピー６次産業化ファンドの設立平成25年９月当社株式を東京証券取引所市場第一部へ市場変更年月概要平成25年10月鹿児島県霧島市に子会社、㈱カゴシマバンズ（現連結子会社）を設立し、自社農場での黒さつま鶏の生産準備を開始平成26年１月当社が、青森県のマグロの加工会社（６次産業化事業体）へ出資し、調達機能を強化平成26年３月本社を東京都港区赤坂から東京都港区芝大門に移転平成26年４月㈱農林漁業成長産業化機構より、エー・ピー６次産業化ファンドの第１号案件の承認を受け、６次産業化事業体への投資を実行平成26年７月宅配弁当事業「おべんとラボ」を開始平成26年８月鹿児島県霧島市に自社処理場、加工場を建設し、鹿児島県産品の生産拡大平成26年８月新鮮組フードサービス㈱（現連結子会社）を子会社化し、飲食店舗網を拡大平成26年12月アメリカ合衆国に子会社、APCompanyUSAInc.（現連結子会社）を設立平成27年7月㈱塚田農場プラス（現連結子会社）を設立及び新木場に製造工場を建設して弁当事業を拡大平成27年11月香港に子会社、APCompanyHongKongCo.,Limited.（現連結子会社）を設立平成28年４月北京健農飲食管理有限公司（現連結子会社）を子会社化し、中国に出店開始平成28年12月エー・ピー６次産業化ファンドの第２号案件の承認を受け、宮崎県都農町のワイナリーである㈱都農ワインへ投資を実行平成29年１月インドネシアに子会社、PT.APCInternationalIndonesia（現連結子会社）を設立※生産者との間で、商品の売買取引だけでなく、生産方法等を共同で企画すると共に、生産状況や出店・販売状況等の情報を相互共有することを「提携」と記載しています。以下本書各頁においても同様です。
株式会社エー・ピーホールディングス
有価証券報告書－第16期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「日本の食のあるべき姿を追求する」というグループ共通のミッションの下、「生販直結モデル」の事業展開を通じて、第一次産業の活性化と高品質低価格の実現による、食産業における生産者、販売者、消費者のＡＬＬ－ＷＩＮの達成を目指しております。＜当社グループが目指す、生販直結モデルによるＡＬＬ－ＷＩＮ＞当社グループでは、上記の達成のため、以下のような課題に取り組んでいく方針であります。①販売形態の再構築と事業エリアの拡大当社グループの販売事業は、地鶏と鮮魚をメインとする平均客単価4,000円前後の外食店舗（居酒屋）を、主に首都圏において展開しています。今後の販売及び拡大戦略においては、国内と海外またはブランドごとに多様化した業態の集約と販売戦略実行の迅速化が課題と考えております。この解決のため、当社グループの営業管理組織について塚田農場事業・新業態事業・海外事業の３カンパニー制を新たに導入し、多様化した事業の選択と集中を迅速に推進する体制へと変更してまいります。この組織体制のもと直近は国内の既存店販売力の向上に集中し、海外は出店エリアを東南アジアと中国を主なターゲットとして海外展開を図ってまいります。また、宅配弁当事業や小売り用のプライベートブランド商品の開発販売などの外食以外の事業は、中期的な施策として中食や小売、通販などの販売形態の多様化を進めていく方針です。②提携産地の開拓と取組産業の拡充当社グループの生産流通事業は、宮崎県、鹿児島県、北海道を主な提携産地として、畜産業（地鶏）及び漁業（鮮魚）を主な取組産業として自社生産及び流通を行っております。今後、全国の第一次産業の生産地と直接提携関係の構築を進めながら、卸売市場や仲卸を通さない漁業生産者との直結ネットワークの拡大と、取扱品目拡大の取組みを強化していきます。③店舗の収益性の維持、向上外食業界においては、個人消費の低迷が長期的に続いていることによる低価格志向と景気が改善傾向にあることによる高価格志向の二極化の傾向が見られます。これにより、低価格路線の企業が苦戦している一方で、高付加価値を提供している企業の収益は好調に推移しております。その中で当社グループの販売事業は、生産情報などの付加価値を提供することで中価格帯とされる平均客単価4,000円前後を維持しながら、前述の販促手法によりリピート率の向上を図る戦略をとっております。特に重要と認識している既存店の状況として、当連結会計年度における13カ月超既存店のリピート率も55％前後と安定した水準となっていることから、今後も継続、強化していく方針です。④生産流通事業の収益性の維持、向上当社グループの生産流通事業は、地鶏、青果物や鮮魚などの主要食材について、農漁業生産者との直接取引または自社生産による中間流通コストの圧縮と共に、生産の過程で生じる余剰品や未利用品の商品化や「今朝獲れ便」による鮮度向上等の付加価値向上を行っております。今後、そのノウハウを活用し、外部の飲食店や小売店を対象とした卸売販売を強化していくことで、収益の拡大を図っていく方針です。⑤衛生管理の強化、徹底について食産業においては、食中毒事故の発生や偽造表示の問題などにより、食品の安全性に対する社会的な要請が強くなっております。当社グループの各店舗、事業所では、衛生管理マニュアルに基づく衛生・品質管理を徹底していると共に、定期的に本社人員による店舗監査や生産子会社への監査及び外部検査機関による検査と改善を行っており、今後も法改正等に対応しながら更なる衛生管理体制の強化を行っていく方針です。⑥人材の確保及び教育の強化当社グループでは、事業拡大において出店店舗数を増加させていると共に、販売促進に関して一定の権限を店舗スタッフに付与し、各自の判断でサービスを提供していることから、従来からの少子化、若年層の減少により雇用対象者が減少する中で、人材の確保及び教育を経営上の重要課題であると考えております。人材の確保については、自社採用ホームページを含むアルバイト採用の強化、新卒採用の計画的な拡大、管理職を含む効率的な中途採用を継続していく方針です。人材の教育については、本社の教育担当者を徐々に増員し社内教育体制の強化を図っております。⑦生産流通体制の拡充当社グループの生産流通事業における施設面、人材面の体制は、当社グループの事業拡大に合わせて順次整備を行ってまいりました。一般的に生産面では計画から収穫・出荷までの生産期間、流通面では流通経路等の整備に相応の期間を要するため、中長期的な観点から、養鶏場や加工場、物流拠点などの施設の拡充と、農漁業や物流・加工などの専門知識、技術を有する人材の採用と教育を行っていく方針です。⑧経営管理組織の充実当社グループは、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるために、コーポレートガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。そのため、更なる企業規模の拡大の基盤となる経営管理組織を拡充していくため、今後においても意思決定の明確化、組織体制の最適化、内部監査体制の充実及び監査役監査並びに監査法人による監査との連携を強化し、加えて、全従業員に対しても、継続的な啓蒙、教育活動を行っていく方針です。
株式会社エー・ピーホールディングス
有価証券報告書－第16期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】ライセンス契約当社はライセンス契約者との間で、以下のようなライセンス契約を締結しております。なお、契約内容の要旨は次のとおりです。「じとっこ」「宮崎県日南市じとっこ組合」ライセンス契約契約内容ライセンシーは、「じとっこ」「宮崎県日南市じとっこ組合」ブランドを使用し、みやざき地頭鶏の仕入、流通システムの利用、「じとっこ」「宮崎県日南市じとっこ組合」店舗経営ノウハウを利用する契約期間契約締結日から５年間契約金契約時に一定額ライセンス料店舗坪数により毎月一定額保証金契約時に一定額
アマテイ株式会社
有価証券報告書－第76期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月経過昭和24年12月株式会社尼崎製釘所として資本金１千万円にて発足〔創立の経緯〕明治34年尼崎に設立された岸本製鉄所が当社の最前身であります。明治44年５月合資会社岸本製釘所として分離独立の後、昭和12年５月株式会社尼崎製釘所(資本金20万円)に改組。昭和16年９月株式会社丸紅商店、株式会社岸本商店、伊藤忠商事株式会社と合併して三興株式会社となった後、昭和19年９月呉羽紡績株式会社、大同貿易株式会社と合併して、大建産業株式会社を設立。昭和24年12月大建産業株式会社が再建整備計画により４社に分離された際、現在の丸紅株式会社、伊藤忠商事株式会社等と同時に発足したものであります。昭和32年12月尼崎商事株式会社を設立昭和33年11月釘、鉄線、針金、有刺鉄線JIS表示許可昭和35年10月尼崎鋼業株式会社を設立昭和36年10月東京営業所開設昭和36年12月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和39年６月輸出貢献産業に認定昭和40年８月尼崎鋼業株式会社を合併昭和42年３月福岡出張所(現福岡営業所)開設昭和44年６月商号を「アマテイ株式会社」に変更昭和45年10月名古屋出張所(現名古屋営業所)開設昭和48年11月福崎工場(兵庫県神崎郡福崎町)開設、本社社屋新築完成平成５年９月アマテイサービス株式会社を設立平成10年７月株式会社接合耐力試験技術センターを設立平成10年８月工業用ネジ分野の市場拡大を目的として株式会社ナテック(現連結子会社)を第三者割当による増資引受けにより子会社化平成11年10月株式会社接合耐力試験技術センターがアマテイサービス株式会社を吸収・合併平成13年10月アマテイ・テクノ株式会社を設立平成18年１月アマテイ商事株式会社の営業の一部をアマテイ株式会社に譲渡平成18年４月中国・北京達瑞興釘業有限公司社と技術指導契約締結平成18年６月株式会社接合耐力試験技術センターがアマテイ・テクノ株式会社を吸収・合併平成19年４月アマテイ商事株式会社を吸収・合併平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場平成27年５月福崎工場(兵庫県神崎郡福崎町)を売却
アマテイ株式会社
有価証券報告書－第76期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、「建設・梱包向」として普通釘、特殊釘、各種連結釘、建築用資材、釘打機等の製造・仕入・販売を主な事業とする当社と、子会社２社(株式会社ナテック、株式会社接合耐力試験技術センター)及びその他の関係会社２社(伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社及び株式会社神戸製鋼所…当社は当該会社の関連会社である)で構成されています。(平成29年３月31日現在）当社は株式会社神戸製鋼所等から、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社を通じて主原料である線材を仕入れています。連結子会社の株式会社ナテックは、「電気・輸送機器向」に精密機器用ネジ、自動車部品用ネジ、樹脂用ネジ等の製造・販売を行っています。株式会社接合耐力試験技術センターは、土木建設材料・建築金物等の強度・物性・安全性の調査研究、耐力試験及び品質検査を行っています。(注)「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」にあるとおり、当社は、株式会社接合耐力試験技術センターを、平成29年４月1日に吸収合併いたしました。企業集団内での事業の系統図は次のとおりです。
アマテイ株式会社
有価証券報告書－第76期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、釘・ネジの専業メーカーとして、「１本の釘・ネジで、ものともの、人と人とを繋ぎ、豊かな社会づくりに貢献します」を企業理念として定め、多様なニーズに応えられる高品質の製品を開発・提供して、社会に貢献することを使命として事業活動を続けています。また、法令や社会規範を遵守する透明でわかりやすい経営によって収益力をあげ、安定した利益を継続的に確保し企業価値を高めてまいります。（２）目標とする経営指標当社グループが事業展開に際し重視している経営指標は、売上高、営業利益、自己資本比率であります。徹底した合理化、原価低減により生産性を高め、総資産を圧縮し、業績及び企業価値の向上を図ってまいります。(経営指標)売上高60億円、営業利益1.8億円、自己資本比率25％超（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループの持つ技術力、開発力、設備能力、ブランド力、情報力等を活かし、下記の施策を実行しながら、コスト競争力の強化、財務体質の改善に努めてまいります。建設・梱包向セグメント釘は国内総需要の約７割が輸入商品で賄われている品種であり、当社の場合もここ数年海外委託生産品(ＯＥＭ)の販売量が国内自社生産品を上回っているのが現状です。しかし、長年の経験に培われた当社の技術力・開発力・品質管理能力は、高付加価値品の製造においては圧倒的な優位性を保っていますし、またＯＥＭ商品の品質安定にも大きく寄与しています。汎用品から高付加価値品に至るまで、お客様の様々なニーズにお答えできる企業として勝ち残っていくため、コスト削減と売上高拡大を実現し、収益力のレベルアップを図ってまいります。具体的施策は以下の通りです。①コスト削減１．国内生産品種を再検討・選別の上増産する。２．ＯＥＭ提携先との関係強化により仕入コストを削減する。３．物流を合理化・再構築する。４．副資材の大幅な見直しを行う。５.省エネ対策と新電力の活用によりエネルギーコストを削減する。②売上高の拡大１．営業スタッフを拡充する。２．メリハリをつけた営業戦略により適正価格での売上増を追求する。３．技術力を活かした新製品を開発する。電気・輸送機器向セグメントかつての主力製品であった弱電・家電向けのネジは、平成22年以降の円高局面で需要家が生産拠点の海外シフトを加速させ、結果日本国内の需要は急激に減少しました。平成24年末以降の円高修正局面でも、これら需要の戻りは限定的のままとなっております。このため、自動車産業並びにＯＡ機器メーカー向けを主なターゲットとして、高付加価値機能部品の製造を行う多段冷間圧造設備を平成26年に導入し、平成27年より本格的な量産体制に移行しつつあります。高付加価値機能部品の製造・販売は、従来主力のネジ類拡販にも相乗効果が期待できるため、この投資効果の極大化に注力して営業活動を推進してまいります。（４）経営環境及び対処すべき課題今後の当社グループ(当社及び連結子会社)を取り巻く経営環境を展望しますと、建設・梱包向事業は、少子化の進行と住宅の長寿命化による住宅需要の減少に伴う釘需要の減少、国内品及び中国を中心とする安価な釘の輸入増による価格競争の激化による市場価格・販売価格の硬直化及び為替変動による輸入商品の仕入価格の上昇等の懸念があります。また、電気・輸送機器向事業は、最終需要家の生産拠点の海外へのシフト等に伴う、国内ネジ需要の減少等の懸念があります。当社グループとして、このような事業等のリスクに対応すべく、次の事項について積極的に挑戦し、業容の維持・拡大を図っていく所存であります。①コスト競争力の強化1.ＴＰＭ初期清掃活動、計画的な予防保全、多能工化、生産性向上活動、コストダウン活動を推進し、儲かる工場を目指します。2.国内生産能力を最大限活用し、高品質で収益性の高い品種を優先的に増産します。3.省エネをはじめコストダウン案件を発掘し、推進します。4.自社製品と輸入商品とのバランスを柔軟に執ります。②販売価格の是正資源価格の変動や為替変動に即応した販売価格の是正を行います。③新製品の開発推進製販一体で、顧客ニーズを満足する新製品の開発に取り組みます。④新規事業への展開既存事業とのシナジー効果の見込める分野への参入により、事業の多角化と収益規模の拡大を図ります。
アマテイ株式会社
有価証券報告書－第76期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）技術受入契約契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間㈱ナテックＥＪＯＴ社(独国)DELTAPTSCREWVARIOBOSS製造、販売、技術情報の提供平成13年３月１日から当該製品取扱い期間内(注)対価として一定率のロイヤリティーを支払っています。（2）合併契約当社は平成29年2月24日開催の取締役会決議に基づき株式会社接合耐力試験技術センターを平成29年4月1日に吸収合併いたしました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
メック株式会社
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和44年５月大阪市北区梅が枝町において当社設立。化学技術コンサルティング業務を開始。昭和44年９月プリント配線板用銅表面処理剤、同はんだ表面処理剤の研究開発を開始。昭和45年２月銅表面処理剤・はんだ表面処理剤の販売を開始。昭和46年６月販売量拡大に備えて大阪市西淀川区に工場を移転。昭和46年９月第１回ＪＰＣＡ（日本プリント回路工業会）ショーに出展。昭和50年３月住友スリーエム㈱と販売代理店契約を締結し、プリント配線板用研磨材の販売を開始。昭和50年４月東京都立川市に東京営業所を設置。昭和54年10月ＨＡＬフラックスの販売を開始。昭和55年１月はんだ剥離機を発売、全面剥離法普及にはずみをつけるとともに、機械装置分野にも本格進出。昭和56年７月兵庫県尼崎市東初島町（現研究所所在地）に本社・工場を建設。昭和57年10月産業基板用マイクロエッチング剤を販売開始。昭和60年６月兵庫県西宮市に新工場を建設。平成元年４月本社所在地（兵庫県尼崎市）に研究所を併設。平成２年４月台湾省桃園縣に初の海外支店を開設。平成４年11月ベルギーにMECEUROPENV.（現連結子会社）設立。平成５年５月新潟県長岡市に新工場建設。（新潟営業所を併設）平成６年５月台湾支店を現地法人化し、MECTAIWANCOMPANYLTD.（現連結子会社）を設立。平成７年１月銅表面粗化剤メックエッチボンドＣＺシリーズを販売開始。平成８年３月香港にMEC(HONGKONG)LTD.（現連結子会社）を設立。平成８年４月MECEUROPENV.を現在地に移転し、現地生産体制を整備。平成９年４月アメリカ合衆国カリフォルニア州にMECUSASPECIALTYPRODUCTSINC.を設立。平成10年１月研究所施設拡張のため、本社事務所を兵庫県尼崎市昭和通に移転。平成13年１月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式上場。平成13年10月中国江蘇省蘇州市にMECCHINASPECIALTYPRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.（現連結子会社）を設立。平成14年３月米国子会社のMECUSASPECIALTYPRODUCTSINC.の営業を休止。平成14年12月MEC(HONGKONG)LTD.の子会社として中国広東省珠海市にMECFINECHEMICAL(ZHUHAI)LTD.（現連結子会社）を設立。平成15年４月東京証券取引所市場第二部に株式上場。平成19年３月東京証券取引所市場第一部に株式上場。平成19年８月MECTAIWANCOMPANYLTD.を現在地に移転し、生産体制を拡充。平成20年９月MECCHINASPECIALTYPRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.を現在地に移転し、生産体制を拡充。平成21年９月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））の上場を廃止。MECUSASPECIALTYPRODUCTSINC.の清算結了。平成28年９月平成29年１月本社・尼崎事業所を建設。兵庫県尼崎市杭瀬南新町に本社・研究部門を移転。
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３【事業の内容】(1）当社グループの事業内容について当社グループは、当社および連結子会社５社で構成されております。連結子会社は、台湾・香港・中国・欧州（ベルギー）にあり、世界の電子基板・電子部品市場を包括できる体制をとっております。当社グループの事業内容は、電子基板用・電子部品用薬品の製造販売および電子基板用機械、電子基板用資材の販売であります。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分会社名事業区分製商品区分主要製商品日本メック株式会社電子基板・電子部品資材事業製品電子基板用向け薬品電子部品用向け薬品密着向上剤エッチング剤その他表面処理剤台湾MECTAIWANCOMPANYLTD.香港（香港、珠海）MEC(HONGKONG)LTD.MECFINECHEMICAL(ZHUHAI)LTD.電子基板用機械薬品処理機械各種前後処理機械中国（蘇州）MECCHINASPECIALTYPRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.商品電子基板用資材銅箔ドライフィルム欧州（ベルギー）MECEUROPENV.その他機械修理当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。台湾子会社（MECTAIWANCOMPANYLTD.）は、ベルギー子会社（MECEUROPENV.）に0.05％出資しております。(2）電子基板・電子部品資材事業について当社グループの事業内容は、電子基板・電子部品製造に関わる薬品の開発・製造販売および電子基板用機械、電子基板用資材の販売です。電子基板・電子部品用薬品は主に金属の表面処理剤であります。金属の表面を溶かしたり改質することで、付加価値を与え、その金属と接合する樹脂や他の金属との界面を創造いたします。当社薬品はコンピューター用の半導体パッケージ基板やディスプレイ用のCOF基板製造用に高いシェアを獲得しており、スマートフォンやタブレットPCの電子基板やディスプレイ向け、自動車用のセンサー向け等への市場の拡大が進んでおります。当社グループは市場ニーズに合った製品開発を行い、世界中のどの地域の顧客に対しても同じ品質で生産し、世界中の顧客に対し営業を行うことで事業の拡大を目指しております。当社グループの主な製商品の詳細は以下のとおりであります。①密着向上剤密着向上剤は主に電子基板の分野で使用されております。特に半導体を搭載するパッケージ基板では半導体の発熱によって、銅と樹脂が剥がれる不具合が発生いたします。当社の密着向上剤のCZシリーズは、銅の表面に凹凸の形状を形成し、密着性を飛躍的に向上することが可能で剥がれが発生しません。そのため、世界中のパッケージ基板メーカーでCZシリーズが採用されております。また、これまでフレキシブル基板では金属表面に凹凸形状を形成することができませんでした。そこで当社は通常の基板と同様に微細な凹凸形状を実現できる新製品としてUTシリーズを開発いたしました。フレキシブル基板やパッケージ基板向けへの拡大を期待しております。さらに、信号遅延の問題から金属表面に凹凸をつけずに密着を向上したいというニーズに対応するため、当社ではFlatBONDシリーズの開発を行いました。FlatBONDシリーズは高周波が必要な移動電話用基地局や迅速な反応が必要な自動車用の自動ブレーキ向けセンサー等の基板向けや最先端の超微細配線向けに薬品販売の拡大が期待されます。一般的な基板向けの密着向上剤にはVボンドシリーズを展開しております。また、アマルファは接着剤やねじ等を用い金属と樹脂とを接合している分野で、直接接合が実現できる技術であり、多方面から注目されております。②エッチング剤金属表面を溶かすことをエッチングといいます。当社のエッチング剤は、主に銅用の薬品で、電子基板やディスプレイ向けに使用されております。EXEシリーズはディスプレイで半導体を搭載するCOF基板で高いシェアを獲得しております。また、スマートフォンのHDI基板向けにも採用され、売上が拡大しております。その他エッチング剤は高い品質が必要なスマートフォン、タブレットPC用のフレキシブル基板や電子基板向けに薬品の採用が拡大しております。③その他表面処理剤その他表面処理剤は、半田を溶かす薬品や銅の表面に半田を付けるための薬品等があります。最近は、半田に含まれる鉛が環境の観点から使用制限があり、一部の基板にしか使われておらず、市場が縮小しております。④電子基板用機械当社グループは、電子基板製造用の機械装置も供給しております。電子基板製造においては、薬品の性能は処理機械の良否によって左右される場合があります。このため、薬品の性能を最大限に引き出すことができる機械を自社で設計し、薬品と機械とをシステムで販売する体制を構築いたしました。これにより、継続的に薬品を供給でき、顧客にとっては納期の短縮やコスト低減等のメリットが生まれております。⑤電子基板用資材当社グループは、自社薬品・機械の販売のほかに、銅箔、感光性フィルム（ドライフィルム）や研磨材等の関連資材を取り扱っております。⑥その他その他には機械装置の修理が含まれております。
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）当面の対処すべき課題の内容当社グループは、企業価値の源泉である社是『仕事を楽しむ』を掲げ、経営理念「独創の技術」「信頼の品質」「万全のサービス」を基本方針として事業展開を重ねてまいりました。上記基本方針の実現ならびに株主共同の利益に資するために、平成29年末を最終年度とする3年間の中期経営計画「e-frontiernext」を策定し、その推進による企業価値の向上に努めております。「e-frontiernext」では上記の基本方針に加え、経営戦略の根幹となる新たな定性目標として、事業成長戦略に「技術マーケティングの強化」「オープンイノベーションの推進」および経営基盤の整備には「ESG戦略の推進」を策定し、取組みを開始しております。また、更なる成長路線を実現するべく、経営の諸課題に全力で取組み、企業価値の最大化に努めていく所存であります。①技術マーケティングの強化従来、当社グループの顧客はその大半が電子基板・部品製造メーカーでありましたが、今後は大きく視野を拡大し、例えば“川上”の材料メーカーとの共同評価、“川下”のエンドユーザー、セットメーカーへの技術紹介や認定取得といった活動をより強化してまいります。技術マーケティングの強化により製品開発の迅速化にも寄与すると考えております。当社のコア技術をより全面に出したグローバルなマーケティングにより、潜在顧客の発掘を図り、拡販および新製品開発に取組みます。②オープンイノベーションの推進近年、世界におけるIoT（あらゆるものがインターネットでつながること）やAI（人工知能）の発達と技術革新の進行はめざましいものがあります。当社グループもその流れをいち早くつかみ、事業拡大につなげるべく、経営理念『独創の技術』に加えて、外部のアイデアや開発力をより積極的に活用することで自社の潜在力を引出し、これまでになかった価値を見つけて事業化を図ります。また、社内だけでなく、外部を積極的に活用することで、開発の迅速化も実現できると確信しております。③ESG戦略の推進E：Environment環境S：Social社会G：Governance企業統治の頭文字からなるESG戦略は、会社事業の礎となるものです。当社は化学薬品事業会社として、例えば環境においては適正な化学物質の管理、自然および生物多様性の保護に努めてまいります。また社会においては従業員の「ワーク・ライフ・バランス」支援、地域社会での活動・貢献を積極的に推進しております。また、製品開発においてもESG戦略、特に環境面に重きをおき進めてまいります。そして企業統治においては経営のダイバーシティ（多様性）と透明性確保の観点から社外役員の招聘を積極的に推進し、また情報開示、資本効率向上に常に取組んでおります。当社グループは、これらの課題を克服することにより、オンリーワンまたはナンバーワンの領域を複数保有する地位の獲得を目標とし、継続的に高い成長を実現し続けるべく全力を尽くしてまいります。(2）会社の支配に関する基本方針①基本方針の考え方と内容当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する目的を持って当社株式を大量に取得するための株式買付けが行われる場合は、これに対する諾否は、基本的には個々の株主の判断に基づいて行われるべきものと考えております。従って、経営支配権の移動による企業活動の活性化の意義または効果につきましても、何ら否定する立場にはありません。しかしながら、もっぱら高値での売り抜け等不当な目的を持った買収者により会社買収が行われるような場合には、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るため、企業価値の毀損の防止を図ることが当社取締役会の責務であると認識しております。このため、株式の大量取得を目的とする買付けまたは買収提案に際しては、買付者の事業計画の内容のほか、過去の投資行動等も考慮のうえ、その買付けまたは買収提案が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を十分検討し、取締役会としての判断結果を株主に開示する必要があるものと考えております。また、当社は当社株式の大量買付け等による具体的な脅威に備えての取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めることは行っておりません。ただし、株主から負託を受けた取締役会の責務において、当社株式の売買取引や株主異動の状況を注視し、株式の大量取得を企図する者が現れた場合には、社外専門家を交えて当該買収者の買収提案および事業計画等の評価を行い、その買収提案または買付行為が当社の企業価値ならびに株主共同の利益に反すると判断したときは、対抗措置の要否ならびにその具体的な内容を決定し、これを実施することがあります。②取組みの具体的な内容ⅰ会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み当社では、上記基本方針の実現ならびに株主共同の利益に資するために次のような取組みを行っております。（イ）中期経営計画の推進による企業価値の向上ａ世界主要市場における販売力の強化ｂ最先端基板から汎用基板用途までの製品ラインナップの充実・強化ｃ環境負荷低減によるビジネスチャンスの拡大ｄ金属と樹脂の接合技術の磨き上げによる新事業分野の開拓等ｅ連結ＲＯＥは、10％をベースに持続的改善を図る。（ロ）株主への積極的な利益還元、持続的成長のための中長期投資ａ連結配当性向30％を中期的目標として利益を積極的に株主還元ｂ売上高の10％以上を研究開発費に先行投資ｃ世界各市場の需要に即応し、世界同一品質を実現する生産設備投資等ⅱ基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み当社は、株式の大量取得を企図する者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。③前号の取組みに関する取締役会の判断およびその理由前号の各取組みにつきましては、当社の企業価値および株主共同の利益を持続的に向上させるために実施しているものでありますので、当社取締役会として、いずれも次の各要件に該当するものと判断しております。ⅰ第１号の基本方針に沿うものであること。ⅱ株主共同の利益を損なうものではないこと。ⅲ当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと。
メック株式会社
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】(1）当社グループの研究開発体制当社グループは、電子基板や電子部品向け等を中心とする関連市場のニーズを先取りし、研究開発へ積極的に反映させ、迅速に製品化することによって、エレクトロニクス製品の進化・高度化に寄与していくことを基本姿勢としております。当社グループにおける研究開発活動は、電子基板や電子部品向け製造用薬品の新製品開発・既存製品改良を中心としておりますが、同時に既存以外の新事業分野に進出するための開発も進めております。当社グループでは、提出会社従業員数（平成29年３月31日現在198名）の約３割を研究開発業務に配員して、研究開発機能を提出会社に集中させることにより、研究開発活動の効率化を図っております。(2）提出会社における研究開発体制提出会社では66名が研究所において薬品の開発およびその関連業務に当たっております。提出会社の研究開発体制は、主に４つのグループが製品開発業務に当たっております。既存の製品の改良や技術サポートを行うグループ、新しい領域の開発を行うグループ、配線パターン形成用薬品の開発を行うグループ、金属と樹脂との接合技術を開発するグループであります。また知財を主業務とするグループおよび薬品使用に適した機械・自動分析装置の開発業務を行うグループがあります。このように、研究開発体制においては、テーマの進捗および市場ニーズの変化に適した組織により、迅速かつ柔軟に市場動向に対応できる体制を整えております。(3）研究開発活動の概要および成果当連結会計年度の研究開発費総額は９億２百万円であり、すべて提出会社におけるものであります。研究開発活動の基本方針は、様々な顧客ニーズに適した製品開発と品質向上を目指すことであり、その対象は高機能・高付加価値製品から顧客ニーズに合致した製品、あるいはコスト重視の製品開発まで多岐に渡っております。特に、スマートフォンやタブレットPC向けの電子基板やディスプレイ関連の製造用薬品、今後大きく拡大すると期待されるIoTや自動運転車の分野での高密度や高い信頼性が求められる電子基板向け製品の開発に注力しており、最先端の技術に対応するよう研究開発活動を進めております。当社の表面処理技術は、従来から当社が関わってきた分野のみならず、環境負荷低減を意識した他分野にも応用展開が可能と考えております。当社は鋭意研究開発活動を進めてまいりました結果、樹脂と金属の接合技術としてアマルファ技術を開発し、接着剤レスや軽量化実現等の新たな価値創造に取り組んでおります。今後も様々なニーズを敏感に捉え、さらなる用途拡大に向け、力を尽くしてまいります。また、今後は基礎研究も進め、将来の表面処理に関する様々なニーズに対応する所存であります。
株式会社ＰＡＬＴＡＣ
有価証券報告書－第89期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項明治31年12月大正７年５月角倉種次郎が、化粧品・小間物商として「おぼこ号角倉支店」を創業。合資会社角倉商店設立。昭和３年12月業容の拡大を図るため、合資会社を株式会社に改組。株式会社角倉商店に商号を変更。昭和13年４月雑貨関係の販売を目的に角倉商事株式会社設立。昭和19年２月戦時下の事業継続を図るため、角倉商事株式会社を角倉化工株式会社に商号を変更。昭和22年３月角倉化工株式会社を大五商事株式会社に商号を変更。昭和24年５月大五商事株式会社を株式会社大粧に商号を変更。昭和25年12月株式会社角倉商店が経営の効率化を目的に株式会社大粧と合併。昭和26年１月株式会社大粧に商号を変更。昭和39年１月株式会社名粧と合併。愛知県名古屋市西区に名古屋支社開設。昭和40年１月株式会社大粧堂と合併。東京都千代田区に東京支社開設。昭和51年10月株式会社大粧を株式会社パルタックに商号を変更。昭和52年４月株式会社大伸と合併。福岡県博多区に福岡支社（現九州支社）開設。昭和63年５月株式を日本証券業協会より店頭登録銘柄として承認され、東京・大阪両地区で売買開始。平成10年４月北陸・中部地区の販売強化及び経営体質の強化のため株式会社新和と合併。平成10年10月関東首都圏の販売強化及び経営体質強化のため、株式会社ドメス、株式会社スミック及び株式会社折目の３社それぞれの営業の一部譲受け。横浜支社開設。平成11年３月集約による物流の効率化を図るためＲＤＣ近畿開設。（※１）平成11年10月仙台支店（現東北支社）開設。平成13年10月山陽地区の販売強化及び経営体質の強化のため株式会社新和パルタックと合併。広島支店（現中四国支社）開設。平成13年11月集約による物流の効率化を図るためＲＤＣ九州開設。平成14年４月株式会社香川パルタック、株式会社徳島パルタック及び株式会社シンコーパルタックの３社と合併。四国支店（現中四国支社）開設。平成14年10月物流受託事業展開のため、株式会社ワッツ・ジャパン設立。平成15年４月平成15年４月経営基盤の強化と経営の効率化を図るため株式会社小川屋と合併。関東支社（現東京支社）開設。経営基盤の強化と経営の効率化を図るため加納商事株式会社と合併。平成15年12月集約による物流の効率化を図るためＲＤＣ東京開設。平成16年９月物流受託事業展開のため、株式会社アイザス設立。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成17年１月産業再生機構の支援を受けていた粧連株式会社から営業譲受け。北海道支社開設。平成17年３月集約による物流の効率化を図るためＲＤＣ新潟開設。平成17年４月株式会社鹿児島パルタックと合併。鹿児島支店開設。平成17年５月集約による物流の効率化を図るためＲＤＣ四国開設。平成17年９月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）上場廃止。平成17年10月医療用医薬品等卸株式会社メディセオホールディングス（東証一部上場）との株式交換の方法により経営統合。同社の完全子会社となる。また、同社は株式会社メディセオ・パルタックホールディングス（現㈱メディパルホールディングス）に商号を変更。平成18年４月株式会社メディセオ・パルタックホールディングス（現㈱メディパルホールディングス）の完全子会社である株式会社アルコスと合併。平成18年10月株式会社クラヤ三星堂（現㈱メディセオ）、株式会社エバルスよりヘルスケア事業の営業を譲受け。平成18年12月集約による物流の効率化を図るためＲＤＣ中国開設。平成19年５月集約による物流の効率化を図るためＲＤＣ堺開設。平成19年７月完全子会社の松江共和物産株式会社と合併。年月事項平成20年４月株式会社メディセオ・パルタックホールディングス（現㈱メディパルホールディングス）の完全子会社である株式会社コバショウと合併。株式会社パルタックＫＳに商号を変更。平成20年10月完全子会社の株式会社エイコーと合併。平成21年３月完全子会社の株式会社アイザス、株式会社ワッツ・ジャパンと合併。平成21年４月株式会社Ｐａｌｔａｃに商号を変更。平成21年５月集約による物流の効率化を図るためＲＤＣ北海道開設。平成21年11月東北地区における物流の効率化を図るためＲＤＣ東北開設。平成22年３月東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。（※２）平成22年10月物流受託事業の基盤強化のため、高槻物流センター開設。平成23年１月神奈川地区及び首都圏での高品質・ローコスト物流サービスの提供を目的として、当社最大規模のＲＤＣ横浜開設。平成23年２月沖縄県における高品質・ローコスト物流サービスの提供を目的として、ＲＤＣ沖縄開設。平成24年３月ＢＣＰ（事業継続計画）の強化及び本社機能の効率化を図るため大阪市中央区に本社移転。平成24年11月東海地区における物流拠点の集約及び出荷能力の増強を図るためＲＤＣ中部を開設。平成25年４月中国地区及び四国地区の営業強化のため、両地区の支社を統合し中四国支社を開設。平成25年８月東北地区におけるＲＤＣ東北との２拠点体制による物流の効率化を図るためＲＤＣ宮城開設。平成25年10月平成27年７月平成27年７月平成27年10月平成27年10月平成28年４月平成28年11月平成29年４月平成29年５月北陸地区における物流の効率化を図るためＲＤＣ北陸開設。株式会社ＰＡＬＴＡＣに商号を変更。関東地区における出荷能力の増強と生産性の向上を図るため、当社最大規模となるＲＤＣ関東開設。東北地区における物流の効率化を図るため、ＦＤＣ青森及びＦＤＣ八戸開設。（※３）経営基盤の強化と経営の効率化を図るため、伊東秀商事株式会社と合併。東海地区及び北陸地区の営業強化のため、中部支社を名古屋支社と北陸支社に分割。首都圏及び関東地区の営業強化のため、東京支社と関東支社を統合し、新たに東京支社を開設。関東地区における物流の効率化を図るため、ＦＤＣ白岡開設。中国地区における物流の効率化を図るため、ＦＤＣ広島開設。（注）※１．ＲＤＣ（RegionalDistributionCenter）とは、大型物流センターのことをいいます。※２．平成25年７月に大阪証券取引所の現物市場が東京証券取引所に統合されました。※３．ＦＤＣ（FrontDistributionCenter）とは、発注頻度の高いケース商品を在庫し、ＲＤＣを支援する物流センターのことをいいます。
株式会社ＰＡＬＴＡＣ
有価証券報告書－第89期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社メディパルホールディングスを親会社として、当社と非連結子会社１社で構成されており、全国のドラッグストア、ホームセンター、コンビニエンスストア、スーパーマーケット等に化粧品・日用品、一般用医薬品等を販売する卸売事業を主たる事業としております。「美と健康」に関する生活必需品をフルラインで安定的に供給する卸売業として、生産から店舗、さらにはリサイクルまでのサプライチェーン全体の最適化・効率化に貢献する安心・安全、高品質及びローコストの物流機能、並びに需要開発や店舗作業の効率化に貢献する営業機能を提供しております。当社の事業基盤となる物流については、広域をカバーするＲＤＣを全国に設置し、独自で開発した物流機器を駆使して入庫から出庫までの高品質・ローコスト体制を構築しております。［事業系統図］当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。