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株式会社日本動物高度医療センター
有価証券報告書－第12期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社の株式会社キャミックの２社で構成され、動物医療業界における高度医療を提供することを目的としております。動物と人間との絆「ヒューマン・アニマル・ボンド」が叫ばれる中、動物も家族の一員であり、人間と同じように放射線治療装置やＭＲＩ、ＣＴなどの先進医療設備を備えた施設で専門知識と経験を持った獣医師に診療してもらいたいというニーズが、飼い主の間で年々高まっています。当社グループは、このような社会の要請に応えるべく誕生した、動物医療業界では画期的な高度医療専門の施設で構成されております。診療の質を高めるためには、飼い主にとってかかりつけの動物病院（一次診療施設）との緊密な連携が不可欠なものと位置づけ、完全紹介によってのみ診療を行っております（二次診療）。当社グループは、このような高度医療（二次診療）を実践すると同時に、若い臨床獣医師が世界に通用する最先端医療を学ぶことができる「教育の場」、診療の質を高める新しい技術やツールの開発を行う「臨床研究の場」を提供し、広く社会に貢献していきたいと考えております。当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントでありますが、当該事業を以下の３つに分類しております。(1)二次診療サービス（当社）当社において、一次診療施設からの紹介を受け、特定の専門分野を持った獣医師が、高度な医療機器を使用して行う、診察、検査、投薬、手術等の診療サービスであります。サービスの提供を行った際に飼い主から診療費を受け取っており、一次診療施設からは紹介料等は受け取っていません。(2)画像診断サービス（キャミック）株式会社キャミックにおいて、一次診療施設からの紹介を受け、専門知識を有する獣医師が、高度な医療機器を使用して行う、画像の撮影・読影・診断等のサービスであります。飼い主から診断費を受け取っており、一次診療施設からは紹介料等は受け取っていません。(3)その他（当社）上記の診療・画像診断以外の、主に一次診療施設向けの物品販売等であります。[事業系統図］[診療の流れ］①飼い主がかかりつけの動物病院（一次診療施設）に相談⇒Ａ．飼い主が二次診療（検査、治療、手術、入院等）を希望する場合②一次診療施設から当社に症例として紹介。症状、検査データ等の情報共有を行い、担当の診療科と予約日時を確定③予約日時に飼い主と患者動物が当社の診療施設に来院（初診）→検査、投薬、手術、入院等の診療実施（症例により診療の内容は異なります）④診療の途中経過及び結果を一次診療施設にフィードバック⑤一次診療施設で術後のケアや継続治療を実施⇒Ｂ．飼い主が画像による診断のみを希望する場合②’一次診療施設からキャミックに検査依頼、予約日時の確定③’予約日時に飼い主と患者動物がキャミックの診断施設に来院して画像撮影、読影④’画像診断結果を一次診療施設にフィードバック⑤’一次診療施設でその後の治療方針を検討の上、診療を継続[当社グループの事業の特徴］(1)連携病院について当社は、当社の理念に賛同していただいた全国各地の動物病院と「連携病院の覚書」を締結し、①当社ウェブサイトにおける連携病院としての紹介②学術情報等の提供③診療手術への参加④当社施設の利用（有料）等のサービス提供を行っております。なお、連携病院数は平成29年３月31日現在で3,208病院であります。(2)二次診療について当社は、川崎本院（神奈川県川崎市高津区）と名古屋分院（愛知県名古屋市天白区）において二次診療を行っております。診療の質を高めるためには、飼い主のかかりつけの動物病院（一次診療施設）との緊密な連携が不可欠なものと位置づけ、完全紹介によってのみ診療を行い、診療後のケアは一次診療施設に要請する体制をとっております。基本的には担当の専門診療科が複数の獣医師・スタッフから成るチームを編成し、診療にあたっております。必要な場合は、専門診療科の枠を越え、診療科横断的に診療を行うことがあります。これは単科の病院にはない、以下の11の専門診療科を有する総合病院である当社の強みを活かしたものであります。＜診療科＞（提出日現在）循環器科、呼吸器科、消化器科、泌尿生殖器科、腫瘍科、放射線／画像診断科、麻酔科／手術部、脳神経科、整形科、眼科、カウンセリング／理学療法科(3)画像診断について株式会社キャミックは、首都圏４ヶ所（東京都江戸川区、東京都練馬区、東京都世田谷区、埼玉県川口市）の施設において、画像診断サービスを行っております。当社の二次診療施設と同様に完全紹介制をとっており、一次診療施設から画像診断のみを希望する飼い主・患者動物の紹介を受け、ＭＲＩ、ＣＴを用いて画像の撮影を行い、所見をつけて一次診療施設に報告するもので、基本的なスタンスは一次診療施設のサポートであります。(4)その他のサービスについて当社グループは、上記の通り診療、画像診断等、主に獣医師が行う「医療サービス」を行っておりますが、今後は動物医療関連の物品販売やＩＴインフラ整備の支援等の周辺分野においても、一次診療施設をサポートすることを模索してまいります。
株式会社日本動物高度医療センター
有価証券報告書－第12期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針・経営戦略等「動物にも人間と同じような高度な医療を受けさせたい」というニーズが、飼い主の間で年々高まっています。当社グループは、このような社会のニーズに応え、動物医療を通じて広く社会に貢献するとともに、企業価値並びに株主価値の増大を図ることを経営方針としております。当社グループは、当該経営方針に基づき、新技術の導入、設備の充実を図ることにより顧客満足度を高めるとともに、全国的に拠点を展開することを中長期的な経営目標としております。なお、創業以来当社の基本となっている経営理念は以下の３つであります。①高度医療（二次診療）地域の動物病院と連携して「高度医療（二次診療）」を提供する②臨床研究動物医療の現場で直接役に立つ「臨床研究」にチャレンジする③人材育成動物医療の現場を支える「人材育成」に力を注ぐ（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、「初診数」（新規に受け入れた症例数）を最も重要な経営指標であると考えております。これは、当社グループがこれまでに行った診療サービスに対する飼い主及び一次診療施設の満足度が現れたものと認識しており、役職員一同「初診数」を増やすことを目標に業務にまい進しております。また、初診数増加の結果としての「売上高」、「経常利益」も重視しております。（３）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題等当社グループが属する動物医療業界におきましては、犬飼育頭数が減少傾向、猫飼育頭数も横ばいとなっており、また、動物病院の新規開業の増加により競争環境が激化するなど、懸念すべき状況もありますが、平均寿命の伸長に伴う犬猫の高齢化が進んでおり、疾病が多様化する中で飼い主の動物医療に対する多様化・高度化要請が高まってきております。このような状況の下、当社グループといたしましては、二次診療施設として顧客のニーズに応えられるよう、以下の具体的な課題に取り組んでまいります。①質の高い動物医療サービスの提供「高度医療」を実践する施設として、新技術の導入、診療技術の向上、設備の充実を図ることにより、高品質な医療を提供するだけではなく、診療の迅速化やホスピタリティ向上など「サービス業」としての質的向上にも努め、顧客満足度を高めてまいります。②二次診療施設の展開全国の顧客にサービスを提供するためには、二次診療施設を他の地域に新設していくことは不可欠と考えております。平成29年秋を目途に東京都足立区に東京分院（仮称）を開業し、主に首都圏東部及び北部の顧客の利便性の向上を目指しますが、今後も大阪をはじめとする全国主要都市に二次診療施設を展開してまいります。③動物医療業界における地位の確立とネットワークの強化臨床研究では、治験への積極的な参加などを継続し、教育部門では、学会等で発表する症例数の増加、独自のセミナー開催頻度の向上、研修医の評価方法・指導内容の確立を目指すと同時に、大学や獣医師会と協力して、臨床現場における教育活動を行ってまいります。これらにより、当社の動物医療業界における地位の確立の進展及び地域の診療施設とのネットワークの強化を図ってまいります。④人材の育成、確保当社グループの事業活動は、動物医療業界における豊富な経験を有する経営陣、動物医療スタッフ及び事務職員により運営されております。当社グループが継続的な発展を実現するため、優秀な人材の育成と確保に努めてまいります。⑤グループ内シナジーの追求子会社の株式会社キャミックと、本部機能、院内システム等の経営資源を共有し、また、営業活動、人材採用活動等を一体となって行うことにより、経営の効率化を図ってまいります。⑥コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化当社事業の継続的な発展を実現させるためには、コーポレート・ガバナンス機能を強化し、社会的信用を維持・向上させていくことが重要であると認識しております。コーポレート・ガバナンスに関しては、内部監査室による定期的モニタリングの実施と監査等委員会や監査法人との良好な意思疎通を図ることにより適切に運用しておりますが、経営の適切性や健全性を確保しつつ、全社的に効率化された組織体制の構築に向けて、さらなる内部管理体制の強化に取り組んでまいります。なお、当社は平成28年6月23日開催の定時株主総会決議によって、取締役会の監督機能強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図り、経営の健全性と効率性を高めるため、「監査等委員会」を有する監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
株式会社日本動物高度医療センター
有価証券報告書－第12期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】連結子会社の吸収合併当社は、平成28年５月12日開催の取締役会において、当社の100％子会社であるＪＣアライアンス株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、平成28年７月１日付で吸収合併いたしました。
株式会社日本動物高度医療センター
有価証券報告書－第12期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、動物医療に関する企業からの受託開発を行っております。医薬品、飼料、医療機器の研究開発に関して、当社の豊富な臨床症例を背景に、各種企業で開発された医薬品、医療機器の認可に必要な治験業務を受託することにより、広く社会に貢献しております。また、豊富ながん症例を対象に遺伝子解析を行っており、新規薬剤開発に必要なデータの集積に努めております。なお、受託開発については当連結会計年度における研究開発費はありません。また、動物医療業界における総合的プラットフォーム企業を目指して行っておりますシステムの研究開発費として4,543千円を計上しました。なお、当社グループは動物医療関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
タメニー株式会社
有価証券報告書－第13期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は創業時においては株式会社テイクアンドギヴ・ニーズの100％子会社として設立され、当社の現在の代表取締役社長である佐藤茂が取締役として就任いたしました。その後、「本当に信頼できる結婚情報サービスを提供する結婚エージェント会社」を目指して、自ら先頭に立って当社の事業運営に専念すべく、経営陣ならびに従業員の共同出資により、平成20年５月に独立をいたしました。以降、成婚率(注１、２)の向上、顧客満足度の向上を図りながら、市場動向、「婚活」という言葉が誕生するなど世の中のムードの変化、結婚に対する適齢期の男女の意識の変化にも対応しつつ、着実に会員数を増やし、またサービス提供エリアを拡大してまいりました。（注）１．成婚とは、当社のサービスを利用して知り合った会員同士が、結婚を視野に入れ交際を継続していくことをいい、当社が成婚の意向を双方の会員から確認した場合に、当該会員は成婚退会をすることになります。２．成婚率とは、在籍会員中何名の会員が成婚退会しているか、その割合を示すものです。成婚率は、毎年４月１日から翌年３月末までの期間で締めて、以下の計算式にて算出しております。（計算式）年間成婚退会会員数÷年間平均在籍会員数当社グループの沿革に関しましては、以下のとおりであります。平成16年６月（新）株式会社パートナーエージェント（旧商号：株式会社ドリームドア）設立平成18年９月（旧）株式会社パートナーエージェント設立（株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ100％子会社）平成18年12月１号店として、新宿店オープン平成19年８月システムのセキュリティ管理体制の強化を目的として、情報セキュリティマネジメント規格であるISO（JISQ）27001の認証を取得平成19年12月お客様のニーズに合った質の高いサービスを提供することを目的として、品質保証の国際規格である「ISO9001:2000/JISQ9001:2000」の認証を業界で初めて取得平成20年５月株式会社ドリームドア商号を株式会社パートナーエージェントに変更平成20年５月株式会社テイクアンドギヴ・ニーズより独立して結婚情報サービス事業を継続し、発展させることを目的として、（新）株式会社パートナーエージェントが（旧）株式会社パートナーエージェントより、事業を全部譲受け平成20年６月個人情報保護取扱事業者としての管理体制強化を目的として、プライバシーマーク取得平成21年４月事業拡大のため、本社を東京都渋谷区幡ヶ谷へ移転平成21年10月旗艦店として有楽町マリオンに銀座店オープン平成22年３月事業拡大のため、本社を東京都品川区大崎へ移転平成22年９月株式会社パートナーエージェントが、広告代理業を事業目的として株式会社ＰＡマーケティング（現：株式会社シンクパートナーズ）を設立ブライダル情報サービスを事業目的として、株式会社アニバーサリーウエディングを設立平成22年12月苦情の見える化により、お客様からの信頼を高めることを目的として、苦情対応マネジメントシステムの国際規格である「ISO10002」の認証を業界で初めて取得平成23年５月関西エリア初出店として大阪店オープン平成23年７月お客様が安心して利用できる安全な結婚相談所として当社を選んでいただくことを目的として、マル適マーク「ＣＭＳ」を取得平成23年11月東海エリア初出店として名古屋店オープン平成24年４月九州エリア初出店として福岡店オープン（10号店）平成25年４月株式会社アニバーサリーウエディングを吸収合併平成25年10月北海道エリア初出店として札幌店オープン平成25年10月会員規模の増大とＣＳ向上のためコールセンター開設平成26年12月町田店オープン（20号店）平成27年５月ヤフー株式会社と提携し、Yahoo!婚活コンシェルプランを提供開始平成27年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成28年４月顧客ニーズへの対応、サービスの拡充に向けて、各サービスを４つの事業（パートナーエージェント事業、ファスト婚活事業、ソリューション事業、QOL事業）に分類平成28年５月初のファスト婚活事業の専用店舗としてOTOCONMEMBERS婚活カウンター新宿店、OTOCONMEMBERS婚活カウンター心斎橋店オープン平成28年７月当社初の企業主導型保育施設めばえ保育ルーム三鷹台を開園
ユアサ・フナショク株式会社
有価証券報告書－第46期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和12年１月株式会社湯浅商店設立。（船橋町五日市）肥料・米・雑穀・小麦粉・各種飼料の卸販売。昭和26年７月米穀卸売販売業者の指定を受ける。昭和28年10月東京営業所を開設。（同31年10月支店と改称、平成20年１月現所在地に移転）昭和29年３月千葉営業所を開設。（同56年６月支店と改称、同60年10月現所在地に移転）昭和30年６月昭和食糧工業㈱を吸収合併。昭和31年７月旭営業所を開設。（同50年６月支店と改称、平成14年２月現所在地に移転）昭和36年６月木更津営業所を開設。（同57年３月に移転、平成18年４月千葉支店と統合）（現・連結子会社へ賃貸）昭和37年１月本社を船橋市宮本町に移転。10月旭澱粉㈱を吸収合併。昭和39年２月昭和産業㈱船橋工場（ＪＲ船橋駅前）の土地を買収。昭和41年12月松戸営業所を開設。（同50年６月支店と改称、同58年11月現所在地に移転）昭和42年９月ＪＲ船橋駅前ビルを新築。西武船橋店に賃貸。昭和44年３月埼玉営業所を開設。（同50年６月支店と改称、平成５年５月現所在地に移転）５月日の出精米工場を大型工場に増改築。（同63年８月現所在地に移転）昭和45年６月商号を湯浅株式会社と変更。昭和47年３月船橋食品㈱を吸収合併し、商号をユアサ・フナショク株式会社と変更。昭和48年12月ＪＲ両国駅前にパールホテル両国新築。昭和50年12月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。昭和51年８月印旛郡八街町に食品専用倉庫を増設。12月プリマーベ㈱（パン製造販売）を吸収合併。㈱古屋（食品の輸入販売）を吸収合併し、横浜支店開設。神戸支店を開設。（同55年７月関西支店と改称、平成16年11月現所在地に移転）昭和52年６月山幸運輸㈱（一般貨物運送業）を設立。（平成７年２月商号を「ワイ・エフ物流株式会社」と変更現・連結子会社）昭和55年11月船橋市高瀬町に高瀬工場を新築。12月東京都中央区新川にパールホテル茅場町新築。（賃借）昭和63年８月船橋市高瀬町に大型精米工場を新築移転。平成元年６月マックスフード㈱（スーパー経営）を設立。（平成28年３月清算結了）10月山野㈱を吸収合併。平成４年６月ワイ・エフ石油㈱（ガソリンスタンド経営）を設立。（現・連結子会社）平成５年２月東京都江戸川区東葛西にパールホテル葛西新築。（賃借）９月太田市飯田町にパールホテル太田新築。平成６年６月旭市鎌数に事業所を新設、飼料畜産本部を移転。平成７年７月パールプラザにボウリング場を設置。平成９年10月㈱湘南商事（酒類卸売業）の全株式を取得。平成12年１月㈱仁茂田（酒類卸売業）の全株式を取得。10月川崎市川崎区小川町のビジネスホテルを購入、営業開始。（同13年４月パールホテル川崎と改称）平成13年９月㈱仁茂田と㈱湘南商事が合併し、商号をユアサフナショク・リカー㈱と変更。（現・連結子会社）平成13年10月川崎市高津区二子のビジネスホテルを購入、パールホテル溝ノ口と改称し、営業開始。平成14年２月旭市鎌数に物流センターを新築し、旭支店を統合。平成15年３月㈱ニュー・ノザワ・フーズ（米穀卸売業）の全株式を取得。（現・連結子会社）平成16年11月千葉支店内に低温物流センターを新築。平成17年３月東京都中央区八重洲にパールホテル八重洲新築。（一部賃借）平成18年３月製パン事業から撤退し、高瀬工場、草加工場を閉鎖。平成21年２月高瀬工場を売却。平成21年10月ホテルサンライト㈱（ビジネスホテル経営）の全株式を取得。（現・連結子会社）平成22年３月草加工場跡地に草加物流センター新築。平成25年４月平成25年12月平成28年７月本社を船橋市宮本に新築移転。横浜支店を現所在地に移転。パールプラザを閉館。
ユアサ・フナショク株式会社
有価証券報告書－第46期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】（1）企業集団等の概況当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社・子会社11社及び関連会社１社で構成され、商事部門（食品・食材の卸売）を中核に、ホテル部門（ビジネスホテルの経営）及び不動産部門（不動産の賃貸）の３部門により事業活動を展開しており、子会社、関連会社の事業は主に当社の補完的な業務を行っております。当社グループが営んでいる主な事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けとセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。商事部門…………当社が米の集荷及び販売をするほか、メーカーより小麦粉、澱粉、砂糖、油脂、飼料、畜産、加工食品、酒類その他を仕入れて販売し、ユアサフナショク・リカー㈱、ワイ・エフ石油㈱、㈱ニュー・ノザワ・フーズ、太陽商事㈱、東京太陽㈱、ワイケイフーズ㈱、関連会社日本畜産振興㈱が当社より仕入れて販売しております。また、ユアサフナショク・リカー㈱より酒類を、㈱ニュー・ノザワ・フーズより米穀を、東京太陽㈱より飼料を、ワイケイフーズ㈱より加工食品を、日本畜産振興㈱より畜産を当社が仕入れて販売しております。ホテル部門………当社及びホテルサンライト㈱がホテル、レストラン等のサービス業を営んでおります。不動産部門………主に当社が不動産賃貸業を営んでおり、一部子会社ワイ・エフ石油㈱ほか４社に対して事務所等を賃貸しております。子会社ワイ・エフ物流㈱については商事部門に関連する物流業務を委託し、子会社ワイ・エフ・エージェンシー㈱は損害保険代理業を営んでおり、当企業集団の保険契約の取り次ぎを行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社リミックスポイント
有価証券報告書－第14期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項平成16年３月業務用アプリケーション・ソフトウェアの開発を目的に、東京都港区西麻布二丁目において、資本金1,000万円にて当社を設立平成16年５月本社を東京都港区元赤坂一丁目に移転平成17年６月画像補正アプリケーション「ImageReporter」発売開始平成18年12月東京証券取引所マザーズ市場へ上場平成19年４月本社を東京都千代田区二番町に移転平成19年11月株式会社メガディーの全株式を取得し、子会社化平成20年１月株式会社パスタカードの株式を取得し、子会社化平成20年１月企業向け動画共有サイトシステム「CorporateCAST」発売開始平成20年３月株式会社ディーシースクエアの全株式を取得し、子会社化平成21年３月本社を東京都中央区日本橋箱崎町に移転平成21年４月株式会社パスタカードの全株式を譲渡平成23年２月本社を東京都中央区日本橋蛎殻町に移転平成23年４月株式会社メガディーの全株式を譲渡平成23年９月株式会社ディーシースクエアを吸収合併平成24年２月「ImageReporter」と「CorporateCAST」に関する事業の譲渡平成24年８月業務用中古車査定アプリケーション「IES(InspectionExpertSystem)」の新モデル発売開始平成25年12月エネルギー管理システム「ENeSYS(エネシス)」の販売開始平成26年７月本社を東京都目黒区東山一丁目(現在地)に移転平成26年10月電力売買事業開始平成26年12月中古車売買事業開始平成27年12月小売電気事業者事前登録完了平成28年２月東京電力管内で電気小売供給開始平成28年３月中部電力管内で電気小売供給開始平成28年３月仮想通貨交換業(金融関連事業）を主な事業目的とする株式会社ビットポイント（現株式会社ビットポイントジャパン・現連結子会社）を設立平成28年８月旅行関連事業を展開する株式会社ジャービス(現連結子会社）を設立平成28年９月関西電力管内で電気小売供給開始平成29年１月東北電力管内で電気小売供給開始
株式会社リミックスポイント
有価証券報告書－第14期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および当社の連結子会社である株式会社ビットポイントジャパン、株式会社ジャービスの計３社で構成されています。当社では、エネルギー関連事業として、主に事業者に対して、エネルギー管理システム「ENeSYS」の開発・販売、省エネルギー化支援コンサルティング、省エネルギー関連機器設備の販売、電力売買等を行っております。また、自動車関連事業として、主に事業者に対して、中古車査定システム「IES」の開発・販売、中古車売買に関するコンサルティング、中古車売買等を行っております。株式会社ビットポイントジャパンは、仮想通貨交換所・取引所の運営、仮想通貨交換業、仮想通貨レバレッジ取引、FX取引、仮想通貨送受金サービスの提供等を行っております。株式会社ジャービスは、ホテル事業開発、宿泊施設の運営、ブランディング・デザイン等を行っております。事業の系統図は、以下のとおりであります。＜事業系統図＞
株式会社リミックスポイント
有価証券報告書－第14期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する記述は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。こうした記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境の変化などにより、実際の結果と異なる可能性があります。（１）経営の基本方針当社グループは、『WearetheChangeMaker』をコンセプトとして、「市場のニーズやウォンツを結びつけることによって社会的価値を創造すること」、「社会・時代の変化に対応し事業機会を機動的にとらえ収益の最大化に挑戦すること」を使命（ミッション）に掲げております。また、すべてのステークホルダーから信頼され期待される存在であるために、適切な収益を確保し持続的に成長すること、コーポレート・ガバナンスの強化に努め透明かつ公正な経営を実現・実行すること、を経営の基本方針としております。（２）目標とする経営指標当社グループは、事業基盤の拡大、事業ポートフォリオの最適化および経営の効率化を推進することによって、継続的かつ安定的に企業価値を向上していく経営の実現を目指しております。そのための経営指標として、売上高成長率および売上高経常利益率を重視し、収益基盤を強化しより一層の企業価値の向上を図るべく努力してまいります。中長期的には、売上高成長率25％、売上高経常利益率10％を目標としております。（３）中長期的な経営戦略当社グループは、社会・時代の変化に対応し、社会的な価値の創出、事業領域の裾野の拡大および事業ポートフォリオの最適化を通じて、収益の最大化に挑戦しています。事業のスタートアップや成長を加速化しかつ効率的に実現するために、将来に向けた戦略的投資（Ｍ＆Ａを含む資本・業務提携、設備投資）を積極的に実行してまいります。また、適正な経営リソースの配分により新規事業の早期収益化の実現を図ります。当社グループは、これらの戦略を遂行し適切な収益を確保し、持続的かつ安定的に成長することで企業価値の向上を図り、コンプライアンスの徹底およびコーポレート・ガバナンスの強化に努め、これからもすべてのステークホルダーから信頼され期待される存在であり続けることを目指してまいります。（４）対処すべき課題当社グループは、中長期的な経営戦略を確実に遂行していくために、次のような項目につき重点課題として取り組み、成長性を高め企業価値の向上に努めてまいります。①エネルギー関連事業における課題エネルギー市場の自由化の流れの中、特に電力売買事業においては、スイッチング（受電者変更）が低水準で推移しており、高圧・特別高圧における新電力のシェアは10％程度となっております。このような事業環境のもと、継続的な収益を確保すべく、原価構造の見直しや事業運営の合理化を図りつつ、代理店の新規開拓、電力需給契約軒数・契約電力量の増大に注力してまいります。また、電気事業法および関連法規制を遵守すべく、法規制改正等の早期の情報収集に努め、約款類の整備、事業実施体制の拡充、適正な運用を図り、天候、燃料費の変動、原子力発電所の動静、電力政策・法規制の変化等、電力の調達価格に影響を与えるような事象に対して適時適切な対応を実施できるよう、情報収集、調達電源の多様化、リスク管理等、体制の構築・維持に努めてまいります。②新しい販路及び取引先の拡大当社グループにおいては、新規参入したことにより顧客基盤がいまだ盤石とはいえない状況にある事業があり、当該事業では特定の主要顧客に依存する傾向にあります。そのため、当該顧客の取引方針・関係の変化、契約状況の如何等によっては当社グループの事業、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの収益基盤の安定化および事業規模の拡大を図るためには、既存顧客との取引拡大を図りつつ、新規顧客を開拓し獲得することが重要な経営課題であると認識しており、既存顧客・販売パートナーとの関係強化に加え、製商品・サービスの品質向上、新規の製商品・サービス・事業の開発、戦略的パートナーシップの構築と販売チャネルの拡大等、収益機会の拡大に向けた施策を着実に実施してまいります。③金融関連事業における課題金融関連事業においては、平成29年４月より施行された「資金決済に関する法律」「仮想通貨交換業者に関する内閣府令」等の関連法令のもと、仮想通貨交換業者として事業を実施するに際し、市場関連リスク、信用リスク、流動性リスク、法務リスク、システムリスク、オペレーショナルリスク等を有しております。当社グループにおきましては、法令等を遵守するとともに、リスク管理態勢の整備・拡充に努め、収益性の向上を図ってまいります。また、フィンテック分野では技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速いだけではなく、新技術・新サービスが次々に登場しております。当社グループにおいても、顧客ニーズを的確に把握するとともに、技術革新に対応しながら、高品質のサービス提供に努めてまいります。④経営環境の変化への機動的な対応、これによる事業機会および収益の追求将来にわたる持続的な成長を実現するために、事業規模および収益の拡大を戦略的に推進する必要があります。当社グループは、市場のニーズやウォンツを的確にとらえ社会・時代の変化に機動的に対応し、既存事業の強化、派生ビジネスへの取り組み、新しい発想・視点による新規の事業機会の創出をたえず行うことにより、事業ポートフォリオを定期的に見直し、収益力および効率性の向上を推進し、長期的な成長基盤の確立を図ってまいります。また、事業のスタートアップや成長を加速するために、他の企業グループとの連携や戦略的な投資を推進してまいります。⑤内部管理体制の拡充ならびにコンプライアンスおよびリスクマネジメントの強化当社グループは、社会的責任を果たし、持続的な成長と企業価値向上を図るために、コンプライアンスの徹底およびリスクマネジメントに対する積極的な取り組みを行うことが必要であると考えております。グループ全体において、継続的な啓蒙活動および教育研修を実施し、一人ひとりが高い倫理観を醸成し、良識と責任のある行動をとることのできる企業風土を形成してまいります。⑥優秀な人財の確保・育成当社グループは、中長期的な経営戦略の遂行および対処すべき課題への取組みに際して、変化に対応し社会的な価値を創出することのできる優秀な人財の確保・育成が必須であると考えております。業容拡大のもと、意欲のある経験値の高い人財を確保するとともに、持続的な成長を支える人財の育成、個々のパフォーマンスの最大化のため、環境の整備・改善に注力してまいります。
株式会社ワットマン
有価証券報告書－第41期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和53年９月株式会社清水合業社より家電販売部門を分離し、株式会社電化センターシミズを神奈川県横須賀市上町１丁目45番地に設立。昭和55年12月神奈川県横須賀市野比に野比店を開店。神奈川県下における家電チェーン店化を開始。昭和63年２月本社機構を神奈川県横浜市西区北幸１丁目11番15号に移転。平成元年９月株式額面金額変更のため、株式会社シミズデンキ(昭和42年設立：形式上の存続会社)と合併。平成２年４月社名を株式会社ワットマンに変更。平成４年７月日本証券業協会に店頭売買有価証券として新規登録。平成５年11月新業態として、家電品・ブランド品併設店を堀ノ内店に増床開店。平成８年11月売場面積約1,000坪の大型複合店(家電品・ブランド品等)として鶴ヶ峰店を開店。平成10年８月営業及び商品本部を神奈川県横浜市旭区に移転。平成12年10月株式会社清水合業社(昭和35年設立)を吸収合併。平成14年３月新業態として、リユース事業１号店ハードオフ/オフハウス横浜上郷店を開店。平成14年５月本社機構を神奈川県横浜市旭区に移転。平成16年５月中期経営改革計画を発表し、家電事業からリユース事業へ業態転換を開始。平成16年９月家電事業及びリペア事業から完全撤退し、リユース事業に専心する。平成20年６月ハードオフ/オフハウス鎌倉藤沢店を閉鎖し、ハードオフ/オフハウス/ブックオフ鎌倉手広店に移転し増床開店。平成20年６月リユース事業に業態転換後、初の新規出店としてオフハウス逗子店を開店。平成20年８月財務基盤再構築のため資本金19億円から５億円に減資。平成20年８月ハードオフ/オフハウス横須賀佐原店を開店。平成21年12月ブックオフ横須賀中央店を開店。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成25年５月株式会社ハードオフコーポレーションとのフランチャイズ契約を解消。平成25年６月新ブランド「SuperRecycleShopWATTMANN」(スーパーリサイクルショップワットマン)立ち上げ。ワットマンテック湘南台店・綾瀬店・座間店を開店。平成25年７月大阪証券取引所の現物市場が東京証券取引所に統合し、東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成25年12月テック/スタイル湘南台店を閉鎖し、テック/スタイル藤沢石川店に移転し増床開店。平成26年２月テック/スタイル新丸子店を開店。平成26年４月テック/スタイル平塚梅屋店を開店。平成26年６月テック/スタイル横須賀中央プライム店を開店。平成26年８月ブックオフ横浜本郷台店を改装しテック/スタイル横浜本郷台店を開店。3業態で営業開始。平成26年11月ブックオフ逗子久木店を改装しテック/スタイル逗子久木店を開店。3業態で営業開始。平成27年４月横浜朝比奈店を改装しブックオフ朝比奈店を増床。平成27年８月テック/スタイル二宮店を開店。平成27年11月テック/スタイル相模原中央店を開店。平成27年12月テック/スタイル綾瀬店を閉鎖し、テック/スタイルPAT綾瀬店に移転し増床開店。平成28年２月テック/スタイル横浜権太坂店を開店。平成28年12月テック/スタイルサクラス戸塚店を開店。平成29年３月テック/スタイル横須賀佐原を改装しを開店。ブックオフ横須賀佐原店を開店。3業態で営業開始。平成29年６月店舗数44店。
株式会社ワットマン
有価証券報告書－第41期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、神奈川県に展開している店舗において、リユース商品を主に店舗において仕入れ、クリーニング等をほどこした上で消費者に販売しております。店舗形態は、平成25年６月１日よりワットマンテック、ワットマンスタイル、ブックオフとなりました。主な販売品目は、次のとおりであります。ワットマンテックパソコン・テレビ・冷蔵庫・楽器など家電製品ワットマンスタイル洋服、バッグなどの服飾雑貨・貴金属・ギフト商品などブックオフ書籍、ビデオテープ、ＣＤ、ゲームソフト、ＤＶＤ事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ワットマン
有価証券報告書－第41期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。当社は平成25年６月１日より新ブランド「SuperRecycleShopWATTMANN」（スーパーリサイクルショップワットマン）を立ち上げました。当社は規模拡大と利益体質の維持を重要課題と考えており、そのために以下の課題に取り組んでまいります。①買い取りと商品化力を強化するとともに売価変更を適宜に行い、お客様に魅力ある新鮮な商品と豊富な品揃えを提供してまいります。②リユース事業のレベルアップと利益率向上のため、マニュアルの充実による従業員の人材育成（マネジメント力の強化）を集中的に実施してまいります。③現状のオペレーションを徹底的に見直し、作業分担の明確化を図り人的生産性向上によるローコスト経営を目指してまいります。④企業成長の源泉となる事業所の新設を進めるとともに、新設事業所の経営効率を高め、投資回収を強力に進めてまいります。⑤営業政策面の課題解決をスピーディかつ徹底的に実行してまいります。
株式会社ワットマン
有価証券報告書－第41期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、ブックオフ業態を運営するにあたりブックオフコーポレーション株式会社（以下甲という）とフランチャイズ契約を締結しております。契約の名称BOOKOFFフランチャイズ加盟契約契約の本旨甲は当社に対して標章と、甲が開発し所有するフランチャイズシステムを用い、フランチャイズチェーン店の営業を行うことを許諾し、かつ契約期間中、継続的に経営指導、営業指導、技術援助を行うことを約し、当社はこれについて甲に一定の対価を支払う。加盟料出店ごとに一定額開店指導料出店ごとに一定額ロイヤリティ総売上高の一定率使用を許諾する標章甲は当社に対して、所有している商標・サービスマーク等を、加盟契約に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満５年間(以降２年毎の自動更新)
キクカワエンタープライズ株式会社
有価証券報告書－第136期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社の実体である（旧）株式会社菊川鉄工所は、明治30年11月２日に合名会社菊川鉄工所として設立され、昭和29年４月に株式会社に組織変更しました。その後、株式の額面500円を50円に変更するため、昭和38年10月に形式的に菊川鉄工株式会社（創立昭和22年６月）に吸収合併（その後、商号を株式会社菊川鉄工所に変更）されましたが、実質的には（旧）株式会社菊川鉄工所がそのまま継続され現在に至っております。従って、合併期日以前の会社の沿革については、実質上の存続会社である（旧）株式会社菊川鉄工所について記載しております。明治30年11月合名会社菊川鉄工所を設立し、出資金2,000円、従業員56名をもって、当時すでに特許を取っていたマサツ自動送り丸鋸盤（国産第１号の製材機械）の製造を開始明治42年９月オサ鋸盤の製造を開始明治43年２月自動送材車式帯鋸盤や木工機械の製造を開始昭和４年１月わが国で初めて自動四面鉋盤を開発・製造昭和７年10月本業である製材・木工機械のほか、工作機械の製造を開始昭和17年工作機械製造事業法による許可会社に指定昭和19年軍需会社法による軍需会社に指定昭和25年４月大阪営業所を開設昭和26年４月東京営業所を開設昭和29年４月組織を株式会社に改め、商号を株式会社菊川鉄工所に変更昭和29年６月九州営業所を開設昭和35年６月定款に工作機械の製造を含め、また仕上工場を改築昭和38年10月株式の額面変更のため、菊川鉄工株式会社に吸収合併され、株式会社菊川鉄工所に商号変更昭和39年４月株式を大阪・名古屋証券取引所市場第二部に上場昭和39年６月名古屋営業所を開設昭和42年７月米国タイムセーバーズ社と技術提携し、ワイドベルトサンダの製造に着手平成８年11月会社創立100周年平成11年10月ＩＳＯ9001品質システム認証（審査登録）平成23年12月三重県伊勢市に産業用地を取得平成24年５月三重県伊勢市朝熊町に新工場（現本社工場）を建設平成24年10月商号をキクカワエンタープライズ株式会社に変更平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所との市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場平成28年10月三重県伊勢市朝熊町に本社を移転
キクカワエンタープライズ株式会社
有価証券報告書－第136期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の事業は木工機械及び工作機械の製造販売を主要業務としております。なお、当社は単一セグメントのため、機種別に記載しております。これらの販売高の割合は下表のとおりであります。生産品目製品の説明販売高比率（％）第135期第136期木工機械丸太を建築用、木工用などの角材、板材、小割材に加工する機械及び角材、板材、小割材、合板、繊維板、合成樹脂などを製品に二次加工する機械をいう。48.166.3工作機械鉄、非鉄金属、その他新素材などを加工する機械をいう。51.933.7計100.0100.0
キクカワエンタープライズ株式会社
有価証券報告書－第136期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営方針当社は、適切な技術開発を継続することが、地球環境改善と豊かなライフスタイルの両立に寄与すると信じ、顧客業界のニーズを的確に汲み取った扱いやすくかつ安全な製品の開発・製造に努め、顧客の満足と社会の信頼を得るべきであると認識しております。当社は、1897年に日本で初めての木工機械を発売して以来、120年の歴史を持つ木工機械及び工作機械の製造メーカーであり、技術開発並びに顧客サービスを重視した堅実経営に徹して参りました。経営方針としては、会社を人間に例えて『心』・『技』・『体』の三本柱と見立てた上で、それぞれ会社運営を支える『内部統制方針』・『品質方針』・『安全衛生方針』と位置付けております。2017年度は、企業活動の根本的リスクとして、安全がすべてにおいて最優先される事を明確にして、経営方針を『体』・『技』・『心』の順列で以下の通り定め、年度初日に社内浸透を行いました。－2017年度経営方針－”Ｙｅｓ，ｗｅｗｉｌｌ！”～人と自然にやさしい技術～ＳａｆｅｔｙＦｉｒｓｔ―安全はすべてに最優先される―安全衛生方針（体）心身ともに、健康管理に努め、安全作業で『ゼロ災害』を必達しよう！品質方針（技）『自らが顧客なら欲しい』、そんな高品質なものづくりを実現しよう！内部統制方針（心）社会から信頼を得られる様に、自らが『誇り』を持てる組織運営をしよう！（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、経営の効率化と製品の高付加価値化を推し進めることにより、年度当初に掲げる売上・利益目標の必達を目指すことが、企業価値及び株主価値を向上させるために最重要であると認識しており、その達成を重要な経営指標としております。そして、それぞれの方針を毎年見直すと共に、全社において各部署がそれぞれの達成すべき目標を明確にした上で、定期的に毎月マネジメントレビューを実施することにより、その進捗をしっかり管理して、問題点の解決及び有効性の継続的改善に積極的に取り組む体制を構築しております。（３）会社の経営環境及び対処すべき課題近年は、時代の変化に伴い、顧客のご要望がますます多様化すると同時に、その水準が向上しております。当社は、変化に対応した適切な技術開発を継続することにより、当社の強みを発揮できると信じており、日本国内のみならず世界各国の動向を随時注視して、地球環境改善と豊かなライフスタイルの両立に寄与するべく、顧客業界のニーズを的確にくみ取った、扱いやすくかつ安全な製品の開発・製造に努め、顧客の満足と社会の信頼を得るべきであると認識しております。こういった、経営環境下において、対処すべき課題としては、まずは当社独自のものづくりに対する理解を社内外にしっかりと伝達し、グローバル経済を視野に入れた上で、これを支える人材の確保及び育成をして行きます。その上で、木工機械においては、国内の人口減少に伴う住宅着工減が大きな懸念材料ですが、木材が持続可能な環境にやさしい資源であることから、東京オリンピック・パラリンピックを控えた大型スポーツ施設等の公共建築物にも、新たな建築材料としての活用の可能性が広がりつつあり、一方で再生可能エネルギーとしてのバイオマス活用も各地で大きく広がりつつあり、これらの動向を先取りした技術開発を心掛けて行きます。また、工作機械においては、世界の新興国にも広く波及する次世代型を見据えた自動車産業、世界中において需要が確実に増大すると見込まれると共に、国内においても産業基盤の拡大が期待される航空機産業、ロボットに代表されるものづくりの技術イノベーションを図る各種ＩＴ関連産業などに、当社製機械活用の可能性を模索して行きます。さらに、製造面においては、国際競争力の観点から有効である工場運営を常に心掛け、新型設備の導入を積極的に進めると共に、教育訓練を含む製造効率の改善に努めながら、熟練技術者の技能の継承についても取り組んで行きます。さらには、社外においても、当社の考え方に共鳴して下さり、信頼・協力し合える国際的なネットワーク作りにも積極的に取り組んで行きます。
キクカワエンタープライズ株式会社
有価証券報告書－第136期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術援助契約の概要当社は昭和42年７月25日付外資法認6034号をもって、研削機械に関し、米国タイムセーバーズ・インコーポレーテッドと技術援助契約を締結しております。技術援助を受けている契約の概要は次のとおりであります。相手方契約機器契約の内容販売地域契約の対価契約期間タイムセーバーズ・インコーポレーテッド研削機械１．研削機械の製造に関する技術情報の提供２．上記製品の日本国内における独占的製造権及び販売権独占的販売地域は日本、非独占的販売地域は東南アジア諸国及び、ロシア、韓国、中国、台湾等技術援助の代償として正味販売価格の一定率を支払う。昭和42年７月25日から平成34年１月１日まで。
キクカワエンタープライズ株式会社
有価証券報告書－第136期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社の製品は、素材を切る・削る・磨くの３つが基本技術ですが、従来の木質材料のみならず、加工対象物として多くの新素材があるために、従来の加工技術では解決できない課題も存在しております。従って、各種新素材の加工技術を研究すると同時に、これらに対しても、保有技術を応用して取引先にも協力を仰ぎ、顧客業界のニーズにマッチした開発を行っております。当事業年度における研究開発費の総額は18,334千円で、製品種類別の研究開発活動並びにその金額は次のとおりであります。(1)木工機械木質資源の有効活用を充実させるための新しい要素技術の開発を行いました。当該研究開発費は9,165千円であります。(2)工作機械次世代型素材が使用される航空機産業、また、鉄道車輛産業、自動車産業向け等のＮＣ加工機の要素技術の開発を行いました。当該研究開発費は9,168千円であります。
三精テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和26年２月エレベーター・コンベアー・ロープウェイ・遊戯機械・その他各種輸送機械の製造販売を主たる業務として、東京都港区芝田村町に本社を、大阪市城東区蒲生町に工場を設け資本金40万円にて設立、発足した。(会社設立日昭和26年２月27日)昭和27年２月機械と繊維取扱いの株式会社三精商会を吸収合併し、資本金を90万円に増資。昭和27年３月舞台機構の設計製作を開始。昭和31年３月大阪市城東区今福中二丁目に本社を移転し、前本社を東京事務所とした。昭和33年４月東京事務所を支店に改めた。名古屋市に名古屋出張所を開設。昭和36年３月札幌市に出張所を開設。以後、広島市、仙台市、青森市、金沢市、秋田市に出張所を順次開設。昭和39年11月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和43年12月大阪市城東区茨田諸口町(従来の第２工場)に本社を移転。昭和47年６月当社所有三精ビルの管理業務を担当する三精不動産設備㈱設立。(現・連結子会社)昭和48年６月京都府福知山市長田野工場団地に福知山工場を建設。昭和48年12月大阪府吹田市江坂町に本社移転。昭和50年５月中部以西地域のメンテナンス業務を担当する㈱サンセイメンテナンス設立。(現・連結子会社)昭和50年７月関東以北地域のメンテナンス業務を担当するサンセイメンテナンス㈱設立。(現・連結子会社)昭和51年10月レジャー・サービス業務を担当する㈱サンエース設立。(現・連結子会社)平成５年２月九州・名古屋・札幌・広島・仙台・青森・金沢・秋田の各出張所を営業所に呼称変更。平成10年９月昇降機部門においてISO9001認証取得。平成12年８月舞台機構、遊戯機械部門においてISO9001認証取得。平成13年６月経営の意思決定の迅速化と業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入。平成16年10月経営における諸課題に機敏に対応すべく、取締役専務執行役員以上による「経営会議」を設置。平成17年11月遊戯施設営業部門を㈱サンエース（連結子会社）に営業譲渡。平成18年４月㈱サンエースの小型遊戯施設営業部門を営業譲渡。平成20年５月設計・製造・研究開発を一体化した神戸事業所を神戸市北区に開設に伴い福知山工場閉鎖平成21年６月三精不動産設備㈱は、サンセイファシリティーズ㈱に社名変更。平成23年６月㈱サンセイメンテナンスを完全子会社化。平成24年６月テレビ局・コンサート会場等において電飾・機械装置の製作・施工・操作を手掛ける㈱テルミックを完全子会社化。（現・連結子会社）平成24年７月米国内において、持株会社SanseiTechnologiesInc．を設立。（現・連結子会社）平成24年11月遊戯機械の設計・製造・施工・販売を手掛ける米国企業S＆SWorldwide，Inc.を子会社化。（現・連結子会社）平成25年７月平成25年７月16日付で行われた大証の現物市場の東証への統合に伴い、東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。平成26年１月三精テクノロジーズ㈱に社名変更。平成26年９月米国企業S＆SWorldwide,Inc.を完全子会社化。平成27年１月保守改修部門を含め、本社機能を吹田市江坂町から大阪市淀川区へ移転・統合。
三精テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社７社、関連会社１社で構成され、劇場・文化ホール等の舞台機構・吊物装置、テレビ・イベント・コンサート会場における電飾や機械装置等の舞台設備装置、ジェットコースター・急流すべり・タワー等の遊戯機械装置、エレベーター・エスカレーター・パーキング装置等の昇降機械装置の製造施工販売を主な内容とし、更に当社納入製品の保守サービス・改修工事を行っております。また、遊園地等における遊戯施設の営業も行っております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1)当社グループの事業に係わる位置づけ(イ)製品製造・保守改修関連製品製造関連は、上記の機械装置の製造施工販売を当社及び㈱テルミック、SanseiTechnologiesInc.を持株会社とするS＆SWorldwide,Inc.が行っております。なお、当社神戸工場で、工場内荷造発送業務をサンセイファシリティーズ㈱が担当しております。保守改修関連は、㈱サンセイメンテナンス及びサンセイメンテナンス㈱が当社納入製品の保守サービス及び改修工事等の業務を行っております。サンセイメンテナンス㈱が国内関東以北地域、㈱サンセイメンテナンスが国内中部以西地域をそれぞれ担当しております。(ロ)その他国内における遊園地で、レジャー・サービスの提供・運営管理を㈱サンエースが行っております。また、当社が所有する駐車場等の管理をサンセイファシリティーズ㈱が行っております。(2)事業の系統図
三精テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、舞台設備・遊戯機械・昇降機の開発・設計・据付・メンテナンスを行っていますが、それぞれがニッチな事業分野において他社に勝る長い業歴と経験・知見を有しております。新中期経営計画では、この強みを生かしながら、新たな市場開拓や製品開発に取り組み、世界的にも一段と存在感を高め、「ユニークなグローバル・ニッチ・トップ・カンパニー」を目指してまいります。（１）基本方針舞台設備・遊戯機械・昇降機及び保守改修の４部門をコアに、海外展開に一段と注力すると共に、事業提携やＭ＆Ａも視野に入れ、新たな事業や顧客の開拓に取り組んでまいります。グループ各社が持つ豊かな経験と技術力を生かしながら、様々なイノベーション技術も取り込み、高品質かつ魅力的で独創性の高い製品開発に取り組んでまいります。（２）業績計画2019年３月期の連結業績計画は以下のとおりです。売上高27,000百万円経常利益2,700百万円経常利益率10％ＲＯＥ６％（３）経営環境及び対処すべき課題今後のわが国経済は、米国・欧州の政治状況等の影響もあり、先行きに不透明感は残るものの、緩やかな回復基調が続くものと見込まれます。ただし、当社グループが関係する建設業界では、安値受注競争に加え、東京オリンピックに向けた建設ラッシュ等により資材価格や労務費・外注費等諸コストが一段と上昇し、更に厳しい状況に向かうことが予測されます。また、今般政府が長時間労働の是正を目的に「働き方改革」を推進することで、労働力の確保が一層困難になることが懸念されます。このような環境の下、当社グループでは、新規の外注先確保に一段と注力している他、新卒採用人数の増加、即戦力となる中途採用の増加、ならびに業務手順の見直しや、施工のしやすい製品の開発等に注力しています。（会社の支配に関する基本方針）当社は、平成17年５月27日開催の取締役会において、「大規模買付行為への対応方針」を導入し、その後、平成19年６月28日開催の第57期定時株主総会、平成20年６月27日開催の第58期定時株主総会及び平成21年６月26日開催の第59期定時株主総会において、株主の皆様の了承を得て同方針を継続し、併せて、平成22年６月29日開催の第60期定時株主総会及び平成25年６月27日開催の第63期定時株主総会において、株主の皆様の了承を得て同対応方針を一部改定した上（以下、改定後の対応方針を「本対応方針」といいます。）、本対応方針を継続してまいりました。しかしながら、本対応方針導入時とは当社グループを取り巻く市場及び経営環境等が変化するとともに、金融商品取引法による株式の大量買付行為に関する整備が進んでいることから、当社グループの中長期戦略を実行し、企業価値及び株主共同の利益を一層向上させていく中で、本対応方針を継続する意義が相対的に低下した状況を勘案し、当社は、平成28年５月12日開催の取締役会において、本対応方針の有効期間である平成28年６月29日開催の第66期定時株主総会終結の時をもって本対応方針を継続しないことを決議し、同株主総会終結後、同日開催の取締役会において、本対応方針が有効期間満了により失効したことに伴い、基本方針もこれと同時に失効したことを確認致しました。なお、当社は本対応方針の有効期間満了後も、大規模買付行為を行おうとする者が現れた場合には、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保する観点から、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための情報の収集や開示に努めるとともに、関係法令及び当社定款の許容する範囲内において適切な措置を講じてまいります。
三精テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、品質指針を策定しその実践によって確立される品質水準を、「三精品質（SANSEIQuality）」と命名し顧客指向・品質本位をモットーに、安全で使い勝手のよい製品を作り出すことを目標に研究開発活動を進めております。当連結会計年度の活動状況は、以下のとおりです。〈舞台設備〉新たに自社開発しました「舞台制御基幹システム」を二つの劇場に導入いたしました。今後も順次導入予定です。今年度は更なる安定化と高速化、中規模物件向けの価格とサイズを抑えた機能限定版を開発します。開発時間の短縮と共に機能・技術の積上げを行います。〈遊戯機械〉連続搬送型、自走型、回転型といったテーマパーク等にある遊戯施設の乗り物、新たな要素技術の組み合わせで開発を進めており、試作機による検証試験に取り組んでいます。それら機種は国際基準に準拠した安全プログラマブルロジックコントローラーを使用しています。加えて、人型変形ロボットの開発にも力を注いでおります。〈昇降機〉近い将来に制定される予定のJIS基準に適合したエレベーターの試験開発に取り組んでおります。今後、リニューアル工事の促進対応として、工事の効率化に係わる試験開発を進めて行く予定です。なお、当連結会計年度の研究開発費は、120百万円であります。