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双信電機株式会社
有価証券報告書－第75期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は技術本部を中心に、新たな要素技術の研究開発、新製品開発を行っています。今後も当社の強みが活かせる分野で研究開発テーマの集中と選択を行い、新製品をタイムリーに市場に投入しグループ全体の持続的な成長と収益力向上を図ります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は５億79百万円です。市場別の研究開発テーマは次のとおりです。〔産業機器分野〕①産業インフラ用高電圧、大電流用ノイズフィルタ、フィルムコンデンサ②鉄道動力用フィルムコンデンサ③鉄道信号用パワーフィルタ④医用機器、産業機器、輸送機器用ノイズフィルタ⑤高電圧・大電流回路用機構設計技術、測定技術⑥ノイズ抑制回路技術〔情報通信機器分野〕①次世代通信基地局用複合部品②情報通信端末、ホームネットワーク機器用部品③移動端末用バッテリー保護回路用部品④高周波回路設計技術〔共通技術〕①高性能セラミック材料およびプロセス技術
スズデン株式会社
有価証券報告書－第65期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和27年12月重電機器・電気工事材料等の販売を目的として、東京都千代田区田代町２番地(現：東京都千代田区外神田４丁目２番１号)に鈴木電業株式会社を設立。昭和29年４月日東工業株式会社と代理店契約を締結。昭和31年９月本格的な販売と流通体制整備のため、東京都千代田区神田金沢町５番地(現：東京都千代田区外神田３丁目11番12号)に倉庫を建設。昭和32年７月立石電機株式会社(現：オムロン株式会社)と特約店契約を締結。昭和35年10月制御機器販売部門を設置。昭和36年10月「電設資材型録」を発行。昭和38年３月制御機器販売部門を分離し、東京都千代田区田代町２番地(現：東京都千代田区外神田４丁目２番１号)に鈴木電興株式会社を設立。昭和38年12月松下電工株式会社（現：パナソニック株式会社）と代理店契約を締結。昭和39年４月鈴木電興株式会社に技術部門としてテクニカルセンター(現：システムエンジニアリング課)を設置。昭和39年６月本社を東京都千代田区神田金沢町５番地(現：東京都千代田区外神田３丁目11番12号)に移転。昭和42年10月鈴木電興株式会社と共同出資し、三多摩地区での電設資材と制御機器の販売を目的として、国立市に多摩鈴電株式会社を設立。昭和44年７月鈴木電興株式会社が国内で初めてのオートメーションパーツ及び使用回路実例等の情報提供の手段として「オートメーションガイドブック」を発行。昭和45年10月梅島電材センターを開設。昭和53年11月鈴木電興株式会社と共同出資し、茨城鈴電株式会社を設立。昭和59年12月鈴木電興株式会社が日系企業を中心とした市場への制御部品の販売を目的に、シンガポール支店(現：SUZUDENSINGAPOREPTELTD(連結子会社))を開設。昭和61年８月鈴木電興株式会社の本社社屋を東京都墨田区緑２丁目３番４号に新築移転し、物流センター機能を確立。昭和62年９月情報誌として「Bell」を創刊。昭和63年１月鈴木電興株式会社、多摩鈴電株式会社、茨城鈴電株式会社と共同出資し、横浜鈴電株式会社を設立。平成３年１月本社を東京都文京区湯島二丁目２番２号に新築移転。平成３年４月鈴木電興株式会社、多摩鈴電株式会社、茨城鈴電株式会社、横浜鈴電株式会社を合併、商号をスズデン株式会社とする。平成５年３月シンガポール支店を現地法人化し、SUZUDENSINGAPOREPTELTD(連結子会社)を設立。平成７年12月当社株式を日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。平成８年３月パソコンショップ「俺コンハウス」を秋葉原にオープン。(注)平成18年６月末閉店。平成８年７月当社プライベートブランド「ユーボン」の商品カタログ「ユーボンパーツダイジェスト」を発行。平成９年12月品質管理及び品質保証に関する国際規格「ISO9002」の認証を取得。平成12年２月インターネットショッピングサイト「幕の内アキバ街」（現：FAUbon）をオープンし、インターネットによる通信販売を開始。平成13年12月品質管理及び品質保証に関する国際規格「ISO9001-2000年版」認証を取得。平成14年３月環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」認証を取得。平成14年４月株式会社スズデンインダストリアルシステムズを設立。平成14年８月SUZUDENHONGKONGLIMITED（鈴電香港有限公司）を設立。（注）平成22年９月清算結了。平成16年８月上海に斯咨電貿易(上海)有限公司(SUZUDENTRADING(SHANGHAI)CO.,LTD)（連結子会社）を設立。平成16年12月平成17年４月平成17年12月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。株式会社スズデンインダストリアルシステムズを当社に吸収合併。スズデンビジネスサポート株式会社（連結子会社）を設立。平成19年６月当社株式が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成21年３月平成22年11月平成28年10月千葉県松戸市に東京物流センターを開設。宮城県黒川郡大和町に大和工場を開設。愛知電機株式会社（長野県上田市）の全株式を取得し、連結子会社化。
スズデン株式会社
有価証券報告書－第65期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社と子会社４社で構成され、主な事業内容とその位置づけは、次のとおりです。(1)当社は、国内有力メーカーよりＦＡ機器、情報・通信機器、電子・デバイス機器、電設資材等を仕入れ、国内の有力企業及び海外子会社への販売を行っております。(2)子会社の主な事業内容とその位置づけSUZUDENSINGAPOREPTELTDは、シンガポール及び周辺国の企業にＦＡ機器、情報・通信機器、電子・デバイス機器等の販売を行っております。斯咨電貿易（上海）有限公司（SUZUDENTRADING(SHANGHAI)CO.,LTD）は、中国をはじめとする海外のメーカー・外注先及び国内有力企業からＦＡ機器、情報・通信機器、電子・デバイス機器等の商品を仕入れ、中国華東地区の有力企業に販売を行っております。スズデンビジネスサポート株式会社は、高齢者雇用安定法に則した雇用の継続に対応しており、当社に人材派遣を行って販売、受発注、物流、売掛・買掛管理、企画等の業務を請負い、当社業務の効率化やノウハウの継承を行っております。愛知電機株式会社は、長野県の企業を中心にＦＡ機器、情報・通信機器、電子・デバイス機器等の販売を行っております。当社グループの概要図（平成29年３月31日現在）
スズデン株式会社
有価証券報告書－第65期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（提出会社）主な代理店契約は、次のとおりであります。相手先契約締結年月日主要取扱品目契約期間契約内容オムロン株式会社インダストリアルオートメーションビジネスカンパニー(IAB)平成22年４月１日PLC・スイッチ・センサ・リレー・タイマ・温度調節器・視覚認識装置・メカトロニクス関連機器、オンボード関連商品平成28年４月１日～平成29年３月31日(毎年度更新中)販売店（注1）パナソニック株式会社エコソリューションズ社昭和38年12月１日照明器具・配線器具・分電盤・配電盤平成28年４月１日～平成29年３月31日(毎年度更新中)代理店（注2）日東工業株式会社昭和29年４月１日受変電設備機器・分電盤・配電盤・ボックス・システムラック平成28年４月１日～平成29年３月31日(毎年度更新中)代理店(注)１．昭和32年７月１日に立石電機株式会社(現：オムロン株式会社)と特約店契約を締結し、平成22年４月１日より、上記契約内容に変更となっております。２．昭和38年12月１日に松下電工株式会社（現：パナソニック株式会社）と代理店契約を締結し、平成24年４月１日より、上記契約内容に変更となっております。
アズマハウス株式会社
有価証券報告書－第40期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和52年５月不動産取引を目的として和歌山市手平(現和歌山県和歌山市新生町)に資本金10百万円で東不動産㈱を設立。昭和52年７月宅地建物取引業者免許(和歌山県知事第1630号)を取得。昭和56年７月一般建設業許可(和歌山県知事第6290号)を取得。平成16年８月ワカヤマ第１冨士ホテルを取得し、ホテル事業を開始。平成19年５月不動産販売会社であった㈱住まいの情報センター(平成16年11月設立)、東不動産販売㈱(平成18年５月設立)を支店業務移管準備のため子会社化。平成20年３月不動産販売会社であったオリンピックホーム㈱(平成12年11月設立)を支店業務移管準備のため子会社化。平成20年４月本社ビル取得に伴い、和歌山県和歌山市黒田に本社を移転。子会社へ支店業務を移管。和歌山アーバンホテルを開業。平成22年２月ワカヤマ第２冨士ホテルを取得。平成22年９月一級建築士事務所登録(和歌山県知事第(リ)28号)。平成22年10月事業整理のため、東都建設㈱(平成８年10月設立)を吸収合併。平成23年３月資産管理会社であるドリームズコーポレーション㈱及びウィッシュコーポレーション㈱を資産取得のため子会社化。平成23年４月岩出総合住宅展示場にモデルハウスを出展。平成23年６月ドリームズコーポレーション㈱及びウィッシュコーポレーション㈱を事業整理のため吸収合併。平成23年８月アズマハウス㈱へ商号変更。平成24年１月東不動産販売㈱、オリンピックホーム㈱及び㈱住まいの情報センターを事業整理のため吸収合併。商業エリア拡大のため、堺市北区に堺支店を開設。平成24年３月和歌山総合住宅展示場にモデルハウスを出展。平成24年８月不動産賃貸仲介事業を行っていたハウザー㈱を事業拡大のため子会社化。平成25年１月ハウザー㈱を事業整理のため吸収合併。平成25年４月土地有効活用事業を開始。平成25年９月不動産・建設事業の業務強化のため㈱ハウスドゥと不動産仲介に関するフランチャイズ加盟契約を締結。平成25年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場。平成26年４月不動産・建設事業において狭山金剛店を大阪狭山市に開設。不動産賃貸事業においてエイブルネットワーク和歌山北店を和歌山市に開設。平成26年10月不動産賃貸事業においてエイブルネットワーク岩出店を岩出市に開設。平成27年４月介護サービス付き施設「介護施設はなみずき」を和歌山市に開設。平成27年10月不動産・建設事業において堺支店を狭山金剛店に支店統合。平成28年３月焼肉店「天ざんPLUS」を和歌山市に開設。
アズマハウス株式会社
有価証券報告書－第40期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、事業区分を「不動産・建設事業」、「不動産賃貸事業」、「土地有効活用事業」、「ホテル事業」の４事業に区分し、事業活動を展開しております。なお、事業区分は、「セグメント情報」と同一の区分であります。(1)不動産・建設事業分譲住宅販売、建売住宅販売、売建住宅販売、注文建築を主力に、不動産販売、不動産仲介にいたる不動産に関連する全ての業務について、和歌山県和歌山市に３支店、和歌山県岩出市及び大阪府大阪狭山市に各１支店を展開し、地域密着型の店舗運営を行っております。また、中古住宅のリフォーム提案及びリフォーム工事等の請負業務、不動産購入に伴う損害保険代理業務及びローン事務代行業務等も不動産取引派生事業として行っております。(2)不動産賃貸事業不動産賃貸経営を主力に、不動産賃貸管理、不動産賃貸仲介をエイブルネットワークに加盟し、和歌山県和歌山市に２支店、和歌山県岩出市に１支店を展開しております。デザイナーズリノベーションブランド「リノッタ」に加盟し、差別化を図り、入居率の維持・向上を目指しております。また、サービス付き高齢者向け住宅を開設し、介護関連サービスの充実に努めてまいります。(3)土地有効活用事業資産運用提案型賃貸住宅、建売賃貸住宅販売を和歌山県及び大阪府を中心に事業展開しております。(4)ホテル事業和歌山県和歌山市内にビジネスホテルを３箇所保有し、運営しております。また、和歌山県和歌山市と和歌山県岩出市に各１店舗焼肉店を、和歌山県和歌山市にカフェを１店舗運営しております。当社の中心的な事業である不動産・建設事業の事業系統図を示すと下記のとおりであります。当社のビジネスモデルを示すと下記のとおりであります。
アズマハウス株式会社
有価証券報告書－第40期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社の経営の基本方針といたしましては、「全てはお客様のために」をキーワードに顧客満足度NO.１企業を目指しております。住まいをはじめとする「住空間」にかかわるすべてを事業領域とし、公正な競争を通じて付加価値を創出し、雇用を生み出すなど経済社会の発展を担うとともに、広く有用な存在であり続け、社会と共存する企業であることを経営の基本方針としております。（２）目標とする経営指標当社は、収益性を明確に表す経常利益及び売上高営業利益率と安全性及び健全性を表す自己資本比率を経営指標としております。（３）経営戦略の現状と見通し次期の見通しといたしましては、当社は、既存事業の深耕、マーケットエリア拡大、多角化推進の３つの基本戦略を経営方針として、事業を安定的に拡大させることで着実な成長を図るとともに事業環境の変化等に順応できる柔軟性のある経営を引き続き維持し、安定的な利益確保に努めます。（４）経営者の問題意識と今後の方針について平成30年３月期は、地域に根ざした総合不動産会社としての事業基盤をより強固なものにすべく、経営方針に基づき、既存事業の深耕、マーケットエリア拡大、多角化推進の３つの基本戦略テーマに全従業員が一丸となって、継続的成長を図り、企業価値の向上に努め、社会から信頼され続け、社会と共存する企業を目指してまいります。そして、株主の皆様へは安定した配当額を維持しながら、業績や財務状況に応じた利益還元の充実を目指します。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題次期の見通しといたしましては、世界情勢に不安定感が存在する中ではありますが、緩やかな回復基調が続くと考えております。しかしながら、少子高齢化や地方の人口減少が統計的に顕著であり、引き続き底堅い個人消費マインドであると予想しております。このような中、経営体制の健全性を確保し、持続的な成長をさせていくために、以下の課題に取り組んでまいります。①主要事業地域における競争力の強化３つの基本戦略において、競争力の強化を図ってまいります。ａ．既存事業の深耕当社は、「全てはお客様のために」をキーワードとして顧客満足度NO.１を目指し、商品の品質・性能、お客様への対応・サービスは無限と考え、「品質・工程・原価・安全」の４項目を管理することに人的資源を集中し、低価格・良質な商品をお客様に提供することで事業の深耕を継続し、競合他社との競争力の強化を図ります。ｂ．マーケットエリア拡大当社は、既存エリアでのシェアの拡大を図りつつ、事業環境等に併せてマーケットエリアの拡大を行ってまいります。また、その地域に根付いた地域密着型の運営を行うことで、事業エリアのシェア拡大を図るとともに、マーケットエリア拡大を図ってまいります。ｃ．多角化推進当社は、不動産・建設事業の営業体制を強化し、不動産賃貸事業、土地有効活用事業等の各事業とのシナジー効果を創出することなど、主力関連事業を派生することで、多角化を推進してまいります。②人材の確保と育成当社が推し進める全ての課題に対して、人材の確保は必要不可欠と言えます。また、当社の事業内容においては、専門的な知識や高いコミュニケーション能力が求められます。従って、OJT方式による徹底した人材教育を行うことで、他社との差別化を図り、お客様からの信頼を得ることのできる人材育成に努めてまいります。③コンプライアンス体制の強化当社が更なる業容拡大、企業価値の向上を目指すために、企業倫理・コンプライアンスについて全役職員が共通の認識を持ち、一人ひとりが的確で公正な意思決定を行う風土を醸成する仕組みを整備してまいります。特に宅地建物取引業法、建築基準法等の関係法令については、最新の動向を常に把握し、遵守に努めてまいります。また、株式上場企業として、内部者取引にかかる情報管理・売買管理体制の周知・徹底を図ってまいります。
株式会社　北國銀行
有価証券報告書－第109期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和18年12月石川県下の株式会社加能合同銀行、株式会社加州銀行及び株式会社能和銀行の３行が合併し、株式会社北國銀行を設立（設立日12月18日、公称資本金2,000万円、払込資本金6,292,400円、本店金沢市）昭和36年４月外国為替業務取扱開始昭和48年４月東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部に上場（昭和49年２月、両市場第一部に指定替）昭和49年４月北国総合リース株式会社設立昭和53年２月全店オンラインシステム完成昭和56年６月株式会社北国クレジットサービス設立昭和57年11月新電算機センター完成昭和58年４月証券業務取扱開始（国債等の窓口販売）昭和58年７月北国保証サービス株式会社設立昭和58年７月財団法人北國銀行産業振興財団設立昭和62年７月外国為替コルレス契約包括承認銀行認可昭和63年６月担保附社債信託法に基づく受託業務の免許取得平成２年１月新オンラインシステム稼働平成３年４月株式会社北国石川ジェーシービーカード設立平成４年４月電算機センター新事務棟・メール棟完成平成４年４月ＣＩ導入平成５年１月新端末機システム導入平成５年11月信託代理店業務開始平成10年12月投資信託の取扱開始平成12年２月株式会社北国石川ジェーシービーカードが株式会社北国ジェーシービーカードに社名変更平成13年４月保険の窓口販売開始平成14年10月生命保険の窓口販売開始平成17年４月証券仲介業務開始平成21年４月株式会社北国クレジットサービスが北国ジェーシービーカードを吸収合併平成22年３月北國マネジメント株式会社設立平成22年５月大阪証券取引所上場廃止平成23年９月北國債権回収株式会社設立平成26年11月現在地に北國本店ビル完成平成27年１月基幹系システムの更改平成28年３月シンガポール支店開設（平成29年３月末現在国内本支店102、出張所１、海外支店１、海外駐在員事務所１、連結子会社５社）
株式会社　北國銀行
有価証券報告書－第109期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び５社の連結子会社があり、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関連会社の事業系統図は以下のとおりです。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
株式会社　北國銀行
有価証券報告書－第109期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当行は「豊かな明日へ、信頼の架け橋を」という企業理念を掲げ、健全経営を堅持しながら、地域の社会運営、経済、文化、生活などに対する高い見識に基づいた総合的な情報と金融サービスの提供と地域のさまざまな活動の推進のリーダーシップをとることによって、信頼を獲得し、地域の豊かな未来への架け橋となることを目指しております。この企業理念を実践するため、平成27年4月より3ヵ年の中期経営計画「ＮＥＸＴＱＣＳ’Ｓ」をスタートさせております。「ＮＥＸＴＱＣＳ’Ｓ」のもと、次の10年に向けて新たな挑戦をするために、自らを変革するとともに、真のコンサルティング機能の発揮を軸に据え、地域の課題解決に積極的に取り組むことで、地域全体の生産性向上、ひいては地方創生への貢献を果たしてまいります。（２）目標とする経営指標中期経営計画「ＮＥＸＴＱＣＳ’Ｓ」において目標とする主な経営指標は以下のとおりであります。①コア業務純益１７５億円以上②経常利益１６０億円以上③自己資本比率（国内基準）１２％台④自己資本比率（国際基準）１４％台⑤不良債権比率（部直前）２％台（３）中長期的な会社の経営戦略平成27年4月より平成30年3月までの3ヵ年を計画期間とする中期経営計画「ＮＥＸＴＱＣＳ’Ｓ」では、これまで取り組んできた各種施策に対してＰＤＣＡをスピーディに回し、発展させていくために、重点的に取り組む6つのミッションを設定しております。6つのミッションでは、「真のプロフェッショナル営業へ」「組織能力の向上～変化に強い組織～」「北陸地域でのシェアアップ」「収益力・生産性の向上」「女性が活躍できる環境整備」「不良債権比率の低下」を掲げ、行員一人一人そして当行組織全体として、地域の皆さまのご期待に応えるべく行動してまいります。（４）会社の対処すべき課題わが国経済は輸出回復や公共投資の増加、消費者マインドの改善を背景に、緩やかに回復しつつありますが、依然として先行きは不透明な状況であります。また、当行を取り巻く環境は、日銀のマイナス金利政策の導入や、同業他社や異業種企業との競争の激化も相まって、依然として厳しい状況が続くものと想定されます。このような状況において、当行は平成27年４月より新中期経営計画「ＮＥＸＴＱＣＳ’Ｓ」をスタートさせております。最終年度となる今年度は全てをお客様目線で、お客様とのつながり・コミュニケーションを密にし、営業店・本部が一体となってお客さまのために一緒に考え解決する組織となることを目指してまいります。本計画期間で、次の10年に向け、新たな挑戦をするために、自らを変革するとともに、真のコンサルティング機能の発揮を軸に捉え、地域の課題解決に積極的に取り組んでまいります。また、この施策実現のために、行員一人一人そして組織全体として、地域の皆さまのご期待に応えるべく行動してまいります。
株式会社ミューチュアル
有価証券報告書－第73期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和24年２月資本金1,500千円で大阪市北区浮田町において、国産機械の輸出を目的とし株式会社ミューチュアルトレイディング(現・株式会社ミューチュアル)を設立昭和28年５月本社を大阪市大淀区(現・北区)天神橋天六阪急ビルに移転欧米より工業用ダイヤモンドの輸入を開始昭和36年10月国内での包装機械販売を開始昭和38年５月東京都中央区銀座に東京事務所を開設昭和42年４月東京事務所を東京営業所とし、東京都港区新橋に移設昭和43年４月相互自動機株式会社(昭和54年11月に株式会社テクノ自動機製作所に商号変更)を子会社として設立し、自動機の製作、アフターサービスにあたる昭和44年３月日伊包装株式会社(現・連結子会社)を設立、坐薬コンテナの製造を開始昭和52年７月兵庫県西宮市に輸入機械の展示場および工作室を開設昭和53年４月静岡県静岡市に静岡出張所を開設昭和55年６月東京営業所を東京都千代田区東神田に移転昭和57年２月大阪府泉大津市に技術センター(現・大阪技術センター)を開設、これにともない兵庫県西宮市の展示場及び工作室は閉鎖昭和58年４月株式会社ミューチュアルトレイディングから株式会社ミューチュアルに商号変更昭和59年11月米国ニュージャージー州にUNITEDCHEMICALMACHINERYSUPPLY,INC．を設立北米地区における産業用機械の販売を開始昭和62年９月福岡県大野城市に福岡出張所を開設昭和62年11月千葉県印旛郡白井町(現・白井市)に東京技術センターを開設平成６年７月産業用機械の製造・販売会社である株式会社ウイスト(現・連結子会社)を設立平成８年４月株式会社テクノ自動機製作所を合併平成９年７月東京営業所を支店に、静岡・福岡出張所を営業所に昇格平成13年８月大阪技術センターを改修、ショールームを開設平成15年４月富山県富山市に富山営業所を開設平成15年６月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成16年12月埼玉県越谷市に東京技術センターを開設、これにともない千葉県白井市の東京技術センターは閉鎖平成17年１月UNITEDCHEMICALMACHINERYSUPPLY,INC．株式を売却平成17年４月エンジニアリング会社ファーマリード・エンジニアリング株式会社を設立平成21年３月本社を大阪市北区西天満大阪ＪＡビルに移転平成21年５月株式会社ウイストが、本社・工場を京都府相楽郡精華町に移転平成21年９月平成22年４月タイSamutprakarnに製造子会社Mutual(Thailand)Co.,Ltd.を設立ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成22年８月三晴精機株式会社(本社・埼玉県川口市)を連結子会社化平成23年２月ISO9001及びISO14001認証取得平成23年10月平成25年７月福岡営業所を福岡市博多区に移転東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年10月千葉県八街市に関東工場を開設平成26年８月子会社三晴精機株式会社の本社・工場を千葉県八街市に移転平成27年４月平成27年10月子会社ファーマリード・エンジニアリング株式会社を吸収合併子会社ウイストが、隣接地に研究開発棟を建設平成27年10月粉体ラボセンターを東京技術センター内に併設
株式会社ミューチュアル
有価証券報告書－第73期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(株式会社ミューチュアル)、連結子会社４社により構成されており、医薬品業界、化粧品業界、食品業界向けの包装関連設備を中心とした産業用機械等の改良・製造・販売を主たる業務としている他、工業用ダイヤモンドの販売、包装資材の製造・販売等を行っております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）産業用機械事業当社におきまして、一連ライン(※)・製剤機・充填機・検査装置・包装機・部品の改良・製造・販売を行っている他、これらに関係する改造・調整・修理も行っております。子会社株式会社ウイストでは、充填機等を製造し、主に当社を通じて販売しております。海外子会社のMutual(Thailand)Co.,Ltd.では包装機械等を製造し、日本へ輸出するとともに、海外販売の展開も推進しております。また、子会社三晴精機株式会社におきましては、包装機械関連設備等を製造しており、ラインナップの充実を図っております。（※）当社グループでは、産業用機械を単体で販売するだけでなく、複数機械を組合せてシステム化した連続工程設備を販売しており、その大部分が、固形製剤包装ライン（錠剤計数包装・ＰＴＰ包装）・注射剤（アンプル・バイアル）充填包装ライン・クリーム充填ライン等、医薬品・化粧品業界向けのものであります。なお、当社グループでは、当該生産工程ラインの全工程だけではなく、２台以上の機械を組合せた設備も一連ライン売上として区分しております。（２）工業用ダイヤモンド事業当社におきまして、主に自動車業界及び半導体業界向けに工業用ダイヤモンドの販売をしております。（３）その他子会社日伊包装株式会社におきまして、包装用資材の製造を行い、その製品を当社が販売しております。（事業の系統図）
株式会社ミューチュアル
有価証券報告書－第73期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、医薬品・化粧品業界を主要ユーザー先として、輸入品・国産品の多機種にわたる製剤・包装関連機械の販売を行っております。その販売活動を通じ、全社に一貫しているモットーは、社名「ミューチュアル」に表されます様にミューチュアリティーの精神すなわち"互いに協力する共存の精神"であります。具体的には、取引先の立場になって考え、行動することが多様なユーザー・ニーズを満たすことに通じ、これが豊かで安全な消費者の暮らしに繋がって行くという連鎖となって「共に社会に貢献」することを実感できることを喜びと考えております。また、株主の皆様の期待に応え、株主利益の増大に向けて努力していくことが、企業にとって最も重要なことであると認識しております。経営指標につきましては、株主利益の増大を示す指標である株主資本純利益率（ＲＯＥ)を重視しております。また、同様に利益重視の考えに基づき売上高経常利益率も重要な経営指標として認識しております。医薬品業界における後発医薬品に係る設備投資は、昨年夏以降の薬価制度改定議論を背景として設備投資計画の大幅な見直しを余儀なくされていることに加えまして、受注競争は更に激化し、コスト面での影響が懸念される等、依然として、楽観視できない状況であります。このような状況下において、医薬品業界以外の市場も睨んだ設備投資に係る受注を目指し、グループ企業の総力を結集して更なる収益機会の拡大を図る所存であります。とりわけ、事業譲受け後、４年目を迎えました関東工場においては、着実な成長とともに今後も安定的な受注継続が見込まれ、業績寄与度も年々増しております。一方、医薬品業界の設備投資環境の変化を捉えた新たなビジネスモデルの早期確立が焦眉のテーマとなっております。このため、本年４月に輸出機械グループの立ち上げや商品別専門営業部隊の創設など、かつてない大きな組織改革を断行し、次世代型の収益構造にシフトするための元年として第74期を位置付けしております。対処すべき課題として認識しておりますのは、①受注の増強（組織改革による専門営業部隊の創設及びアフターサービスなど従来のサポート要員の営業戦力化を推進することで、市場開拓を含めて総合的に営業力を強化すること)、②利益水準の向上（新たな事業分野の拡大による売上の拡大とともに、新規商品の開発や商品ラインナップの拡充、メンテナンスの本格事業化により競争力を強化し、グループブランド製品の製造能力向上等によりコストの低減を図ること）、及び③経営効率化（組織の効率化・事業運営の効率化・人事制度の効率化・グループ運営の効率化など経営全般を見直し、効率化を推進すること）であり、更なる業績の向上にグループ全社をあげて邁進する所存であります。また、併せて、引き続き海外販社や海外機械メーカーとの業務提携やM＆Aなど様々な可能性を追求し、グローバルな営業体制を整え、業容の更なる拡大を実現していく方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
キョーリン製薬ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第59期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和33年10月山川商事株式会社を東京都中央区に設立昭和33年11月東京都千代田区に本店移転昭和35年９月保険代理業務を追加平成６年８月株式会社アプリコット並びに株式会社杏栄と合併平成７年１月山川商事株式会社から、株式会社アプリコットに改称平成７年１月出版業務を開始平成11年４月東京都新宿区に本店移転平成11年４月不動産賃貸業務を開始平成16年12月株式会社ＡＰＲＩに改称し、出版・不動産賃貸事業等を新設分割会社である株式会社アプリコットに承継平成17年９月東京都中野区に本店移転平成17年11月東京都千代田区に本店移転平成17年11月株式交換により杏林製薬株式会社を当社の子会社とする株式交換契約を締結平成18年１月株式会社キョーリンに改称平成18年３月杏林製薬株式会社と株式交換平成18年３月東京証券取引所市場第一部に上場平成18年４月当社を承継会社とし、杏林製薬株式会社を分割会社とする分割契約を締結平成18年４月杏林製薬株式会社が秋田県能代市の能代工場に新製剤棟を新設平成18年10月会社分割により杏林製薬株式会社の子会社の支配及び管理にかかる営業を承継平成18年10月株式交換により東洋ファルマー株式会社を当社の完全子会社とする株式交換契約を締結平成18年12月東洋ファルマー株式会社と株式交換平成19年２月東洋ファルマー株式会社をキョーリンリメディオ株式会社に改称平成20年10月杏林製薬株式会社が日清キョーリン製薬株式会社を吸収合併平成22年７月キョーリン製薬ホールディングス株式会社に改称平成23年４月株式会社杏文堂をキョーリンメディカルサプライ株式会社に改称平成24年６月キョーリン製薬グループ工場株式会社を設立また、平成18年３月10日付株式交換により当社の完全子会社となりました杏林製薬㈱の沿革は以下のとおりです。（参考資料：平成18年３月までの杏林製薬㈱の沿革）年月事項大正12年12月荻原廣が東京市大森区（現東京都大田区）に東洋新薬社を創立、医薬品の製造販売を開始昭和６年６月東京市神田区（現東京都千代田区）に合資会社杏林化学研究所を設立昭和15年12月株式会社に改組、商号を杏林製薬株式会社とすると共に販売部門を分離・独立し、杏林薬品株式会社を設立昭和26年９月東京都中央区日本橋に本社移転昭和34年５月株式会社杏文堂を設立昭和40年４月東京都千代田区神田駿河台に本社を新築移転昭和49年６月台湾杏林製薬股份有限公司に事業参加平成４年10月杏林薬品株式会社と合併平成６年５月株式会社杏文堂の株式を100％取得平成６年10月株式会社杏栄ビルと合併平成８年４月日清製粉株式会社、日清製薬株式会社との合弁事業契約に基づき、平成８年３月に日清製薬株式会社へ資本参加を行い、日清製薬株式会社の社名を日清キョーリン製薬株式会社へ変更平成10年９月Ｐ＆Ｇ（プロクターアンドギャンブル）グループより、日本における哺乳ビン・乳首の消毒薬「ミルトン」の商標権・営業権、製造設備及び販売権を譲受平成10年10月台湾杏林製薬股份有限公司への事業参加を解消し、ライセンスベースへ移行平成11年４月東京証券取引所市場第二部上場平成12年３月東京証券取引所市場第一部に指定平成12年６月株式会社ビストナーを設立平成12年８月米国にKyorinUSA,Inc.（現連結子会社）を設立平成14年２月ドイツにKyorinEuropeGmbH（現連結子会社）を設立平成16年12月米国においてActivXBiosciences,Inc.（現連結子会社）を子会社化平成17年５月東洋ファルマー株式会社の株式を71.7％取得平成17年６月ドクタープログラム株式会社を100％子会社化平成17年11月東洋ファルマー株式会社の株式を追加取得し、84.3％取得平成17年11月株式交換により当社が株式会社ＡＰＲＩ（現キョーリン製薬ホールディングス株式会社）の完全子会社とする株式交換契約を締結平成18年３月株式会社キョーリン（現キョーリン製薬ホールディングス株式会社）と株式交換平成18年３月東京証券取引所市場第一部上場廃止
キョーリン製薬ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第59期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社（キョーリン製薬ホールディングス㈱）は、グループ統轄会社としてグループ全体の経営戦略機能を担い、経営資源の効率的な配分や運用を行うことでキョーリン製薬グループ全体の総合力を発揮することに努めております。当社グループは、当社、子会社８社及び関連会社１社により構成されており、主な事業内容は次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（医療用医薬品事業）杏林製薬㈱は、医薬品の製造、販売と仕入を行っております。医薬品原材料の一部については関連会社である日本理化学薬品㈱より仕入を行っております。キョーリンリメディオ㈱は、医薬品の製造、販売と仕入を行っております。KyorinUSA,Inc.は、主に米国において他社技術の評価及び提携ライセンスの調査・分析・交渉を基幹業務とし、米国で実施される杏林製薬㈱製品の臨床試験に関連する業務や創薬シーズの探索等の情報収集を行っております。KyorinEuropeGmbHは、欧州地域においてKyorinUSA,Inc.と同様の業務を実施しております。ActivXBiosciences,Inc.は、米国において医薬品の候補化合物の探索研究と化合物の評価を行っております。キョーリンメディカルサプライ㈱は、医療用プロモーションツール、包装材料等の仕入と販売を行っております。キョーリン製薬グループ工場㈱は、医薬品の製造、販売を行っております。（ヘルスケア事業）杏林製薬㈱は、環境衛生用品、一般用医薬品他等の製造、販売と仕入を行っております。キョーリンリメディオ㈱は、一般用医薬品他の製造、販売と仕入を行っております。キョーリンメディカルサプライ㈱は、環境衛生用品の製造、販売と仕入を行っております。ドクタープログラム㈱は、化粧品、医薬品・化粧品原料の開発及び販売を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次ページのとおりであります。
キョーリン製薬ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第59期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、企業理念「キョーリンは生命を慈しむ心を貫き、人々の健康に貢献する社会的使命を遂行します」の具現に向けて、長期ビジョン「ＨＯＰＥ１００（ＡｉｍｆｏｒＨｅａｌｔｈＯｆＰｅｏｐｌｅａｎｄｏｕｒＥｎｔｅｒｐｒｉｓｅｓ)」のもと、中長期的な企業価値向上の視点で、医療用医薬品事業とヘルスケア事業*1を複合的に組み合わせ、事業リスクの分散を図り、健全かつ持続的に成長する「健康生活応援企業」への進化を目指しています。(2）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループは、中核子会社である杏林製薬㈱の創業１００周年に当たる２０２３年を見据えた長期ビジョン「ＨＯＰＥ１００」を平成22年に策定し、最終年度である平成35年度までの期間を３つのステージ（ステージ１；平成22年度～平成27年度、ステージ２；平成28年度～平成31年度、ステージ３；平成32年度～平成35年度）に分け、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めています。当連結会計年度（当年度）には、長期ビジョン実現に向けたセカンドステップと位置付ける４ヵ年の中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ２－」を策定し、新中期経営計画としてスタートいたしました。近年、医療用医薬品事業を取り巻く外部環境は、ジェネリック（以下、GE）８０％時代の到来、薬価制度改革等による市場構造の変化が予想され、一層厳しさを増しています。さらにその中で、当社グループは、当年度、主力品の特許満了を迎え、これまでに経験したことのない大きな経営環境の変化に直面しました。このように変動が大きい環境のもとでは、既存の考え方だけで課題に対応することは困難であり、これまでの業務遂行の仕組みをダイナミックに創り変え、過去の延長線上にはない新たな取り組みを創造・実行していくべく、中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ２－」のステートメントを「長期ビジョン実現に向けて、変革（変化と革新）を行い、持続成長を図る」としています。平成29年度は、当年度の成果と課題を踏まえ引き続き以下の事業戦略と組織化戦略に取り組み、目標とする経営指標の達成に邁進いたします。①事業戦略（Ｓｔｒａｔｅｇｙ）医療用医薬品事業では持続成長を可能とする医薬事業モデルの進化を図り、ヘルスケア事業*1では核となる事業作りに向け、４つの重点戦略、２つの育成戦略を推進いたします。(a)重点戦略・創薬力の強化：ファースト・イン・クラス創薬への取り組み・新薬群比率の向上：新薬群の普及の最大化による新薬群比率の大幅な向上・特色を活かしたGE事業の推進・ローコスト強化：グループ内最適化によるコスト構造の変革(b)育成戦略・海外進出：自社で創出した革新的な新薬の展開（欧米への早期導出）、アジアを中心に将来の直接的進出(医療用医薬品およびヘルスケア事業*1)の礎を築く・ヘルスケア事業*1：環境衛生の事業成長と既存事業との連携強化により核となる事業を作る②組織化戦略（Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ）当社グループは長期ビジョンにおいて、社員を大切にし、人と組織を活力化することが事業戦略を遂行し、成果を具現するための最重要課題と位置付けています。「ステージ２」においても、社員にとって「働きがいＮｏ．１企業」の実現を目指し、人材マネジメントの基本方針のもと、グループ各社の人材マネジメントシステム（採用、配属、育成、評価、異動、報酬、福利厚生等）の再構築と人材育成の強化に取り組みます。③目標とする経営指標（Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ）中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ２－」では、平成28年度から最終年度である平成31年度までの、連結売上高年平均成長率３％以上、営業利益率１５％以上を数値目標としています。株主還元につきましては、現状の配当水準をベースに「安定的な配当」を目指してまいります。[中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ２－」の進捗と平成29年度の取り組み]事業戦略の中の重点戦略において、創薬力の強化は最重要課題であり、わたらせ創薬センターとActivX社による自社創薬に、国内外の製薬企業、アカデミア、ベンチャー企業とのオープンイノベーションを重ねることで、既存創薬プラットフォームの活性化、新技術（ペプチド、遺伝子治療など）活用に努めました。今後ともオリジナル新薬の創製に向けて、ファースト・イン・クラス創薬に拘り、確実に歩みを進めます。新薬群比率の向上では、ステージ２の期間内に４つの新製品を上市させ、既上市品である喘息治療配合剤「フルティフォーム」と併せて製品普及の最大化を目指しています。平成29年度は、当年度に上市したアレルギー性疾患治療剤「デザレックス」の早期普及に取り組むと共にキノロン系合成抗菌剤「KRP-AM1977X」、過活動膀胱治療剤「KRP-114V」の申請・承認・上市に向け最大限、注力してまいります。特色を活かしたGE事業の推進としては、モンテルカストAGを当年度に発売し、グループとしてAGへの取り組みを開始しました。今後、次なるAGの展開を推進していきます。ローコスト強化では、グループ内生産体制の統合を目的に新生産子会社を設立し、当社グループの生産機能を集約いたします。工場稼動率の平準化と資産の効率活用に取り組み、引き続き高品質の製品を安定的かつ低コストで供給する競争力のあるグループ生産体制の構築に努めてまいります。育成戦略では、当年度に販売を開始した手指衛生製品群に注力し、環境衛生に関わる事業をさらに拡大させ、核となる事業への成長を図ってまいります。※１：環境衛生、一般用医薬品他のヘルスケア事業
キョーリン製薬ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第59期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）外国会社からの技術導入契約会社名契約品目相手方の名称国名対価契約年契約期間杏林製薬㈱（連結子会社）レボブノロールアラガン社アメリカ契約一時金一定料率のロイヤルティー1990発売日から10年（自動更新）〃ブリモニジンアラガン社アメリカ契約一時金一定料率のロイヤルティー2004対象特許満了または発売日から10年のいずれか長い方〃フルティフォームスカイファーマ社イギリス契約一時金一定料率のロイヤルティー2008発売日から10年〃耳鳴治療薬「Neramexane」メルツ社ドイツ契約一時金一定料率のロイヤルティー2009契約締結日からメルツ社に対するロイヤルティーの支払義務が終了するまで〃ＣＯＰＤ治療薬（単剤）アストラゼネカ社イギリス契約一時金一定料率のロイヤルティー2011契約締結日から対象製品の最終販売日まで〃ＯＡＢ治療薬メルク社アメリカ契約一時金一定料率のロイヤルティー2014契約締結日からメルク社に対するロイヤルティーの支払義務が終了するまでキョーリンリメディオ㈱（連結子会社）モンテルカストＡＧＭＳＤインターナショナル社スイス供給価格2016上市日から10年間(2）外国会社への技術導出契約会社名契約品目相手方の名称国名対価契約年契約期間杏林製薬㈱（連結子会社）ガチフロキサシン点眼液アラガン社アメリカ契約一時金一定料率のロイヤルティー2000対象特許満了または契約日から15年のいずれか長い方〃イブジラストメディシ・ノバ社アメリカ契約一時金一定料率のロイヤルティー2004対象特許満了または市場独占権有効期間のいずれか長い方〃イミダフェナシンエルジー・ライフサイエンス社韓国契約一時金2005契約締結日からエルジー・ライフサイエンス社の支払義務が終了するまで〃ＫＲＰ－２０３（IBD以外）ノバルティス社スイス契約一時金一定料率のロイヤルティー2006対象特許満了または発売日から11年のいずれか長い方契約会社名契約品目相手方の名称国名対価契約年契約期間杏林製薬㈱（連結子会社）イミダフェナシンスピマコ社サウジアラビア契約一時金一定料率のロイヤルティー2009発売日から10年〃イミダフェナシンアールファーム社ロシア契約一時金販売マイルストーン2014契約締結日から10年〃イミダフェナシンシンモサ社台湾契約一時金販売マイルストーン一定料率のロイヤルティー2015対象特許満了または契約日から15年のいずれか長い方〃ＦＰＲ２作動薬プログラムブリストル・マイヤーズスクイブ社アメリカ契約一時金販売マイルストーン一定料率のロイヤルティー2015契約締結日からロイヤルティーの支払義務が終了するまで(3）販売契約（輸出）契約会社名契約品目相手方の名称国名契約年契約期間杏林製薬㈱（連結子会社）ノルフロキサシン鍾根堂社韓国1983自動更新〃〃杏林新生製薬股份有限公司台湾1985〃〃トロキシピド永進社韓国1987〃キョーリンメディカルサプライ㈱（連結子会社）ルビスタメイジ・インドネシア・ファーマシューティカル社インドネシア2016契約締結日から2019年12月31日まで(4）販売契約（輸入）契約会社名契約品目相手方の名称国名契約年契約期間杏林製薬㈱（連結子会社）マクサルトメルク社アメリカ20032022年１月31日まで(自動更新)〃デスロラタジンシェリングプラウ社アイルランド2014再審査期間の満了または製造販売承認取得日から10年のいずれか長い方(5）内国会社との販売契約（導入）契約会社名契約品目相手方の名称契約年契約期間杏林製薬㈱（連結子会社）クリノリル日医工株式会社1981自動更新〃ロカルトロール中外製薬株式会社1986〃〃ベストロン耳鼻科用千寿製薬株式会社1999〃契約会社名契約品目相手方の名称契約年契約期間杏林製薬㈱（連結子会社）メサラジン日清ファルマ株式会社2008自動更新〃クルクミン株式会社セラバリューズ2011〃キョーリンメディカルサプライ㈱（連結子会社）キョーリン感染症防護対策キットアゼアス株式会社2013〃杏林製薬㈱（連結子会社）ナノトラップFluＡ・Ｂロート製薬株式会社2014契約締結日から５年間〃手指衛生製品群日本エア・リキード株式会社20172019年12月31日まで(自動更新)(6）内国会社との販売契約（導出）契約会社名契約品目相手方の名称契約年契約期間杏林製薬㈱（連結子会社）ケタス点眼液千寿製薬株式会社1999自動更新〃バクシダール点眼液〃1999〃〃ミロル点眼液0.5%科研製薬株式会社2000〃〃マクサルトエーザイ株式会社20032022年１月31日まで(自動更新)〃シンセロン錠株式会社ヤクルト本社20082020年3月末日(予定)まで〃ガチフロキサシン点眼液千寿製薬株式会社2009販売終了までの期間〃ウリトスエーザイ株式会社20092022年１月31日まで(自動更新)〃ルビスタ吉田製薬株式会社2015契約締結日から2018年３月31日までキョーリンメディカルサプライ㈱（連結子会社）ルビスタ帝人フロンティア株式会社2016自動更新(7）内国会社との共同開発契約会社名契約品目相手方の名称契約年杏林製薬㈱（連結子会社）インジセトロン株式会社日清製粉グループ本社1995〃モンテルカスト萬有製薬株式会社1999〃イミダフェナシン小野薬品工業株式会社2000〃Ad-SGE-REIC製剤桃太郎源株式会社2014〃Ad-SGE-REIC製剤国立研究開発法人科学技術振興機構2015〃特殊環状ペプチドペプチドリーム株式会社2015〃ＫＲＰ－１１４Ｖキッセイ薬品工業株式会社2016(8）内国会社への技術導出契約会社名契約品目相手方の名称対価契約年契約期間杏林製薬㈱（連結子会社）ガチフロキサシン千寿製薬株式会社契約一時金一定料率のロイヤルティー1997発売日から10年〃ブリモニジン〃契約一時金一定料率のロイヤルティー2004対象特許満了または発売日から10年のいずれか長い方(9）その他契約会社名契約内容相手方の名称契約年キョーリン製薬グループ工場㈱（連結子会社）製造受託ＭＳＤ株式会社2012キョーリン製薬ホールディングス㈱（当社）株式給付信託（従業員持株会処分型）みずほ信託銀行2015杏林製薬㈱（連結子会社）株式給付信託みずほ信託銀行2016キョーリン製薬ホールディングス㈱（当社）株式給付信託みずほ信託銀行2016〃株式譲渡契約大正製薬株式会社2016杏林製薬㈱（連結子会社）ナゾネックス点鼻液50μgのコ・プロモーション契約ＭＳＤ株式会社2016〃デザレックス錠5mgのコ・プロモーションに関する基本契約書科研製薬株式会社2017
キョーリン製薬ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第59期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】新薬メーカーにとっては、未だ数多く存在するアンメットメディカルニーズに応え、世界の人々の健康に貢献する革新的な新薬を継続的に創出し届けることが使命です。中核子会社である杏林製薬㈱では、オリジナル新薬の創製こそが真の成長の原動力であり、新薬事業の強化が当社グループの存在意義を高め、持続成長に結びつくとの認識に基づき、自社創薬及び導入品の開発等を進め、特定領域（呼吸器科・耳鼻科・泌尿器科）における開発パイプラインの拡充、新薬開発の早期化に最大限、注力しました。当連結会計年度の研究開発費の総額は１３５億６９百万円となっております。（１）医療用医薬品事業間質性膀胱炎治療剤「ＫＲＰ－１１６Ｄ（一般名：ジメチルスルホキシド）」のＰｈⅢ臨床試験を平成29年３月より開始しました。杏林製薬㈱は、平成26年３月期に医療上の必要性の高い未承認薬に該当するジメチルスルホキシドについて、開発を進めることを決定しており、当該臨床試験の開始に至りました。自社創薬におきましては、平成27年７月に開設した「わたらせ創薬センター」での活動も軌道に乗り、基礎研究領域（炎症・免疫・感染症）をベースに特定の疾患領域にフォーカスした創薬研究を推進いたしました。今後とも、特定領域への集中、製薬他社やアカデミアとの協業など効率的かつ活発な研究開発活動に努めてまいります。なお、キノロン系合成抗菌剤「ＫＲＰ－ＡＭ１９７７Ｘ」については、平成29年４月、厚生労働省に製造販売承認申請を提出しました。当セグメントの当連結会計年度の研究開発費は１３４億９８百万円であります。（２）ヘルスケア事業当セグメントの当連結会計年度の研究開発費は７０百万円であります。
日本特殊陶業株式会社
有価証券報告書－第117期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和11年10月日本碍子株式会社からスパークプラグ部門を分離し資本金100万円を以って設立昭和12年４月NGKスパークプラグ製造開始昭和24年５月NTKニューセラミック製造開始昭和24年５月東京・名古屋両証券取引所に株式上場昭和33年６月セラミックバイト、チップ製造開始昭和33年９月銅軸入りワイドレンジプラグ発売自動車業界の先駆となる昭和34年８月ブラジル特殊陶業株式会社設立(現ブラジル特殊陶業有限会社)昭和36年１月株式会社日特製作所(愛知県)設立(現株式会社日特スパークテックＷＫＳ)昭和37年４月小牧工場(愛知県)操業開始本社工場よりニューセラミック部門を移転昭和41年６月米国NGKスパークプラグ株式会社設立(現米国特殊陶業株式会社)昭和42年10月セラミックICパッケージ製造開始昭和48年３月マレーシアNGKスパークプラグ株式会社設立昭和48年４月自動車用温度センサ製造開始昭和49年４月宮之城工場(鹿児島県)操業開始昭和49年４月サイアムNGKスパークプラグ株式会社(タイ)設立昭和50年５月英国NGKスパークプラグ株式会社設立昭和51年５月米国NGKスパークプラグ製造株式会社設立(現米国特殊陶業株式会社)昭和52年５月インドネシアNGKスパークプラグ株式会社設立昭和53年10月米国特殊陶業株式会社設立昭和54年11月ドイツNGKスパークプラグ有限会社設立(現欧州NGKスパークプラグ有限会社)昭和55年２月オーストラリアNGKスパークプラグ株式会社設立昭和57年６月自動車用酸素センサ製造開始昭和57年９月株式会社神岡セラミック(岐阜県)設立昭和59年４月米国特殊陶業株式会社を存続会社とし、同社と米国NGKスパークプラグ株式会社及び米国NGKスパークプラグ製造株式会社を合併昭和59年６月台湾NGKスパークプラグ株式会社設立昭和59年11月株式会社飯島セラミック(長野県)設立平成元年９月友進工業株式会社(韓国)に資本参加平成元年12月セラミックセンサ株式会社(愛知県)設立平成２年７月バイオセラミックス製造開始平成２年10月ヨーロッパ特殊陶業株式会社設立(現フランスNGKスパークプラグ株式会社)平成２年10月欧州テクニカルセンター完成平成５年１月ブラジルテクニカルセンター完成平成５年７月株式会社中津川セラミック(岐阜県)設立平成５年11月韓国NTK工具株式会社設立(現韓国NTKセラミック株式会社)平成６年４月伊勢工場(三重県)操業開始平成６年４月米国センサー株式会社設立(現米国特殊陶業株式会社)平成７年８月米国ホールディング株式会社設立平成８年10月米国テクニカルセンター完成平成９年７月NGKイリジウムプラグ発売平成９年12月オーガニックICパッケージ量産開始平成13年４月医療用酸素濃縮装置量産開始平成14年１月米国特殊陶業株式会社と米国センサー株式会社を製品市場別に組織再編成し、米国特殊陶業株式会社と米国テクノロジー株式会社を設立平成15年４月上海特殊陶業有限公司(中国)設立平成16年10月急速昇温タイプのセラミックグロープラグ量産開始平成17年11月生体活性骨ペースト販売開始平成18年８月インド特殊陶業株式会社設立平成19年１月南アフリカNGKスパークプラグ株式会社設立平成19年９月セラミックセンサ株式会社(愛知県)の株式追加取得により完全子会社化平成21年10月株式会社中津川セラミックを存続会社とし、同社と株式会社飯島セラミック及び株式会社可児セラミックを合併後、当社のセラミックICパッケージ事業部門を移管し、社名をNTKセラミック株式会社(旧)に変更平成22年９月フランスNGKスパークプラグ株式会社を存続会社とし、同社とヨーロッパ特殊陶業株式会社を合併平成23年９月常熟特殊陶業有限公司(中国)設立平成24年５月ベトナムNGKスパークプラグ有限会社設立平成25年５月有限会社NGKスパークプラグユーラシア(ロシア)設立平成25年６月日特電子株式会社(愛知県)設立平成25年７月株式会社スパークテックタイランド(現アジアNGKスパークプラグ株式会社)設立平成26年４月株式会社日特スパークテック東濃二野工場(岐阜県)操業開始平成27年４月株式会社日本セラテック(宮城県)(現株式会社NTKセラテック)の株式を取得し完全子会社化平成27年７月UCIAcquisitionHoldings(No.2)Corp.(米国)(現WellsVehicleElectronicsHoldingsCorp.)の株式を取得し完全子会社化平成27年10月特殊陶業実業(上海)有限公司(中国)設立平成28年５月株式会社日本エム・ディ・エム(東京都)との資本・業務提携平成28年７月NTKセラミック株式会社(新)(愛知県)、CS中津川株式会社(岐阜県)設立平成28年10月当社及びNTKセラミック株式会社(旧)の半導体ICパッケージ事業をNTKセラミック株式会社(新)に移管する会社分割を実施同時に、NTKセラミック株式会社(旧)の車載用センサ事業をCS中津川株式会社に移管する会社分割を実施平成29年１月当社を存続会社とし、NTKセラミック株式会社(旧)を吸収合併平成29年３月にっとくスマイル株式会社(愛知県)設立