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株式会社錢高組
有価証券報告書－第86期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、基本方針として「社是」「経営理念」を掲げ、全役員並びに全社員が職務の執行にあたっている。社是一．信用第一一．堅実経営一．積極的精神一．和親協同経営理念一．社会から認められ社会から求められる企業として永遠に発展する一．進取の精神を発揮し地球規模企業として世界に躍進する一．人材を育成し自己の向上をすすめ活力ある企業として繁栄するまた、企業集団として、顧客満足の獲得と組織力の強化、財務体質の強化により「企業価値」を継続的に向上させ、すべてのステークホルダーからの信頼と期待に応えられる企業を目指している。(2)経営戦略等当社グループは、経営の基本方針に則り、以下の経営戦略に基づく経営を実践している。［国内外マーケット解析の徹底による受注の拡大］国内外の建設市場の多様な変化を予測し、顧客や市場、社会の動向を注視した営業情報の収集・共有・活用を強化するとともに国内外のマーケット解析・リスク解析を徹底することにより、重点地域・有望分野における受注の拡大を目指している。また、技術提案力、価格競争力の向上のためのデータベースの充実、設計・積算力の強化、工業化工法・省力化工法等、生産性の向上に繋がる工法の積極的な導入、産・学・官の共同開発、異業種との協働による技術開発と実用化等に取り組んでいる。［顧客満足に応え収益力を高める生産システムの確立］国内外の市場や顧客が求める価格・品質・工期短縮に応えるため、営業・設計・工務・調達・施工・アフターフォローに至る総力を結集した生産システムの構築に取り組んでいる。また、海外スタッフを含めたグローバルな人員の確保・育成に努めている。［内部統制システムの構築］当社は、リスクの未然防止や事前対応をはかるべく、「内部統制に関する基本方針」を定め、リスクマネジメントを強化し企業の信用・信頼の確保に努めている。また、平成20年４月より施行された財務報告に係る内部統制報告制度への対応を含め、当社及びグループ企業全体の内部統制の強化に向け「すべてを予測可能とし、危機・リスクに対する感知能力の向上を目指した」組織体制の構築並びに社内風土の醸成に努めている。［企業の社会的責任を果たす経営の実践］法令順守に関する教育、指導、社内チェックシステム制度を確立し、あらゆる事業活動において、高い倫理観の下、企業としての社会的責任を果たす経営の実践に努めている。また、労働災害防止については、建設業労働安全衛生マネジメントシステム（通称コスモス）を実行し、労働災害の絶滅に取り組んでいる。環境保全については「環境保全行動指針」に基づき、建設活動を通じてゼロエミッション等積極的な取り組みを行っている。(3)経営環境今後の経営環境としては、米国では緩やかな回復基調が続くものと思われるが、各国の政策や経済の動向、テロ・紛争等の地政学的リスク等の不確実性があり、不安定な状況で推移すると思われる。建設市場においては、堅調な企業収益をもとに民間設備投資は底堅く推移すると見込まれるが、建設需要の偏在による建設技能労働者の不足や資機材等の価格上昇が引き続き懸念され、依然として予断を許さない状況下にある。(4)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループとしては、多様化する国内外の市場や顧客ニーズを先取りした企画提案、技術提案並びに環境への取り組みを進めるとともに、営業・設計・工務・調達・施工・アフターフォローに至る各分野の能力を一層高め、総力を結集した生産システムの構築に取り組んでいる。また、人財育成、財務体質の強化・健全化、コンプライアンスの徹底並びに内部統制システムの継続的改善等を重視した経営の実践により企業価値の向上に努める所存である。
株式会社加地テック
有価証券報告書－第84期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治38年５月加地弁二氏が繊維機械の製造を目的として、大阪市桜川町に加地鉄工所を設立しました。大正３年10月堺市三宝町に移転しました。昭和９年２月事業の発展に伴い、株式会社加地鉄工所(資本金30万円)に改組すると共に、空気圧縮機を製造品目に加えました。昭和25年８月丸紅株式会社の資本参加を得ました。昭和33年10月東京都千代田区に東京営業所(平成元年４月東京支社に改称)を開設しました。昭和37年７月大阪証券取引所市場第二部に上場しました。昭和37年９月名古屋市中区に名古屋出張所(平成３年10月名古屋支店に改称・平成12年３月閉鎖)を開設しました。昭和38年３月資本金を２億４千万円に増資しました。昭和39年６月美原工場(現本社・工場)を完成しました。昭和39年12月本社を現在地に移転しました。昭和49年４月資本金を３億円に増資しました。昭和53年１月資本金を４億円に増資しました。昭和54年９月資本金を５億円に増資しました。昭和60年５月資本金を８億７千万円に増資しました。昭和63年３月決算期を10月31日から３月31日に変更しました。平成２年９月東京支社を東京都新宿区に移転しました。平成３年８月資本金を14億４千万円に増資しました。平成３年10月社名を株式会社加地鉄工所から株式会社加地テックに変更しました。平成６年７月千葉県船橋市にサービスセンターを開設しました。平成９年１月品質管理と品質保証の国際規格であるISO9001を認証取得しました。平成12年11月大阪市中央区に大阪支店を開設しました。平成12年12月環境マネジメントに関する国際規格であるISO14001を認証取得しました。平成15年４月サービスセンターを千葉県習志野市に移転しました。平成15年８月本社に天然ガススタンドである加地エコ・ステーションを開設しました。平成23年５月大阪支店を大阪市浪速区に移転しました。平成27年１月筆頭株主が丸紅株式会社から三井造船株式会社となり、三井造船株式会社との間で資本業務提携契約を締結しました。平成27年３月大阪支店を本社へ統合しました。平成29年３月三井造船株式会社が当社株式を公開買付けにより取得し、当社の親会社になりました。
株式会社加地テック
有価証券報告書－第84期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、圧縮機事業を営んでおります。当該事業においては、主力である空気及びガス圧縮機等の風水力機械、産業機械、その他諸機械および機械部品用鋳鉄鋳物の製造販売、空気及びガスの圧縮充填ならびに販売、機械器具設置工事、電気工事、とび・土工工事及び管工事の請負工事等を行っております。平成29年3月16日付けで、その他の関係会社であった三井造船株式会社が、当社株式を公開買付けにより取得したことにより、当社の親会社となっております。当社は、同社に対して当社製品の販売・資金取引を行っております。なお、これら取引は当社の事業運営に影響を与えるものではありません。取引に関する事項は以下のとおりであります。1.取引にあたって当社の利益を害さないよう留意した事項親会社との取引にあたって、販売取引については、価格その他の取引条件について一般の取引先と同様であります。また、資金取引については、市場金利を勘案して基本契約に基づいた利率での資金の預託であり、当該取引が第三者との通常の取引と比べて著しく相違しないこと等に留意しております。何れも合理的な判断に基づき、公正かつ適正に決定しております。2.当社の利害を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由事業運営に関しては、取締役会を中心とした当社独自の意思決定に基づき業務執行をしており、上場企業としてのお互いの立場を尊重しつつ経営の独立性を確保しながら適切に経営及び事業活動を行っております。当社は、親会社からの独立性確保の観点も踏まえ、独立社外取締役からも当社経営に対する適切な意見を得ながら、取締役会において多面的な議論を経たうえで、当該取引の実施の可否を決定しており、当社の利益を害するものではないと判断しております。3.取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合の当該意見該当事項はありません。
株式会社加地テック
有価証券報告書－第84期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、技術に立脚し社会が求める優れた商品及びサービスを提供することにより、全てのステークホルダーの繁栄並びに経済・社会の発展に貢献すること、及び常に技術の研究開発に努め、グローバル化の時代に即した国際競争力のある企業体質を涵養し、世界の企業として発展することを経営の基本方針としております。また、当事業年度に東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードへの対応に伴い、さらなる持続的な成長と企業価値の向上を目指して全ステークホルダーとの協働を可能とするための行動基準を策定し、実践するとともに、内部統制の強化を図り、内部監査機能の充実と全役員社員一同全力を尽くして法令遵守の徹底に努めてまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当事業年度における当社を取り巻く事業環境は、国内においては限られたシェアを獲得する為、競合他社との競争が激しさを増し、厳しいものとなっており、海外においても欧米・アジアの圧縮機メーカーとのシェア争いは激しく、海外案件の受注が困難な状況にあります。このような状況下、当社は2017年度からの新しい指針として「2017中期経営計画」（2017年度～2020年度）を策定しました。企業理念である「技術に立脚した製品の提供により社会に貢献し、研究開発に努め競争力ある企業として発展する。」に則り以下に示す３つの基本方針及び７つの活動方針のもと、それぞれの施策に取り組むことで「将来の収益基盤の確立・整備」と「安定かつ強固な経営体質の構築」を目指します。＜基本方針＞①既存製品業界での地位を確立し海外市場への拡大②新規商品開発への取り組み③業容を拡大し、“信頼できる機器メーカー”としての知名度と自覚の向上＜活動方針と施策＞1.水素関連事業用圧縮機の地位確立エネルギー構造の転換と地球温暖化防止に対応する水素社会に向けて水素関連事業用圧縮機の開発・営業を強化します。前中期経営計画に続き、燃料電池車（FCV）充填用を始めとした超高圧水素圧縮機の性能向上とコスト低減に向けた改良を重ねます。また、サービス体制の充実を図ります。2.スピードある受注と収益を確保する体質への改革顧客・製品ごとの営業・見積・設計体制の最適化・強化を図り、顧客満足度強化を図るとともに適正採算を確保します。3.新製品分野への取り組み、既存技術のブラッシュアップ新製品の開発、および既存製品の改良・改善開発を推進し周辺機器・基幹部品の開発に取り組み事業拡大の基盤を構築します。また、個々の技術力のレベルアップを図るとともに設計・開発体制の再構築に向けた基礎固めを加速します。4.アフターサービス拡販サービスの領域・地域の拡大を図り、顧客に貢献できるアフターサービス体制を強化し、収益の安定化を目指します。5.安定的な品質維持体制の深化全社一丸となり業務・管理プロセスの見直し、設計の標準化を推進することで、製品の安定的な品質維持を目指します。6.生産体制・要員の最適化・強化工場の近代化と最適化、生産性の向上、効率化を目指し、品質・技術・価格競争力のある製品を成長市場に提供するため、経営資源の投入を強化します。当該計画期間である4年間で設備投資には生産設備の更新で20億円を、また研究開発投資には5億円を投入します。7.経営基盤の強化事業活動を最大化させるための人材戦略を推進し、業容拡大に向けた業務最適化と管理体制を構築するとともにコンプライアンスの強化を更に推進します。〔三井造船株式会社(以下、MES)との関係強化〕当社は本年3月16日にMESの連結対象子会社となりました。グループ会社の一員としての立場を活かしつつ、またグループへの貢献も念頭において、資本業務提携の更なる深化を図ります。当社の市場拡大と新製品の開発に向けて、MESグループ全体の運営最適化も念頭において、これまで以上にMESの人的、物的経営資源を活用して当社の企業価値向上を追求します。(3)目標とする経営指標「2017中期経営計画」の２年目の2018年度と最終年度である2020年度の計数として、次の目標を設定します。2018年度2020年度経営指標目標目標売上高63億円75億円経常利益5.5億円8億円純利益3.5億円5億円ＲＯＥ5.5％7.5％
株式会社加地テック
有価証券報告書－第84期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社は「技術に立脚し社会が求める優れた商品を提供する」ことを基本理念とするとともに、環境問題・社会要請などにも応えるべく以下のような研究開発に取組んでおります。当事業年度の試験研究費の総額は46百万円であります。当事業年度においては、既に市場投入・販売展開している『水素ステーション用一括昇圧型水素圧縮機』（商品名HyKom340）の技術を利用し、燃料電池（FC）フォークリフト用（吐出圧力40～45MPa、充填圧力：35～40MPa)モデルや風力発電などの再生可能エネルギーにより製造された水素用小容量モデル（吐出量50Nm3/h）を製品化し、販売いたしました。当該モデルにおいては、さらなる高品質長寿命化に成功しており、また万全のガス漏れ対策が施されております。なお、HyKom340については当事業年度、水素ステーションで要求される冷凍機（FC自動車充填前に水素ガスを冷却）と圧縮機を組合せた『パッケージ型』や、圧縮機ユニット単体などを計４箇所の水素ステーションに納入いたしました。水素社会実現に向け、更なるコンパクト化やコストダウンに取り組み、量産化を目指した製品を開発してまいります。当社は、水素ステーション以外にも、成長分野市場が求める商品の開発と市場投入を実現するため、そのベースとなる高圧技術・環境対応技術の基礎研究を継続するとともに、既存商品の更なる改良開発を進めております。
双葉電子工業株式会社
有価証券報告書－第74期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和23年２月ラジオ受信用真空管の製造・販売を目的として、資本金195千円をもって千葉県長生郡茂原町(現茂原市)に当社を設立。電子管工場を設置。昭和23年10月東京支店(東京都千代田区)を設置し、真空管の販売を開始。昭和37年２月ラジコン機器の送信機・受信機の製造・販売を開始。昭和37年10月ユニーク精工株式会社の設備を買収ならびに従業員を採用し精機部を設置、プレス金型用部品の製造・販売を開始。昭和40年３月省力機器(商品名：エアフィーダ、オートリール)の製造・販売を開始。昭和42年７月モールド金型用部品の製造・販売を開始。昭和43年１月電卓の数字表示用として表示放電管の製造・販売を開始。昭和44年５月キーボード工場(千葉県茂原市)を設置し、キースイッチ等の製造・販売を開始。昭和45年５月真空管の製造を全面的に中止し、蛍光表示管製造へ転換。昭和47年11月台湾高雄市に蛍光表示管の製造会社台湾双葉電子股份有限公司を設立。(現・連結子会社)昭和48年６月米国に電子部品製品の販売会社フタバ・コーポレーション・オブ・アメリカを設立。(現・連結子会社)昭和50年12月香港に蛍光表示管、キーボードスイッチ、金型用部品等の販売会社富得巴(香港)有限公司を設立。(現・連結子会社)昭和54年６月ドイツに蛍光表示管、キーボードスイッチ等の販売会社フタバ(ヨーロッパ)ゲー・エム・ベー・ハーを設立。(現・連結子会社)昭和60年４月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和61年12月東京証券取引所市場第一部に指定。昭和62年９月キーボード工場の呼称を応用部品工場と改称し、キーボード等の製造に加えて蛍光表示管モジュールの製造を実施。昭和63年７月韓国仁川廣域市に生産器材製品の製造会社起信精機株式会社を合弁設立。(現・連結子会社)平成３年５月シンガポールに電子部品製品の販売会社フタバデンシ・コーポレーション(シンガポール)プライベート・リミテッドを設立。(現・連結子会社)平成５年12月模型用エンジンのトップメーカー小川精機株式会社(大阪府大阪市)を買収。(現・連結子会社)平成６年１月中国深圳市に生産器材製品の製造会社富得巴精模(深圳)有限公司を設立。(現・連結子会社)平成７年２月フィリピンに電子部品製品の製造会社フタバ・コーポレーション・オブ・ザ・フィリピンを設立。(現・連結子会社)平成８年４月タイに生産器材製品の製造会社フタバ・ジェイ・ティ・ダブリュー(タイランド)リミテッドを合弁設立。(現・連結子会社)平成13年６月中国上海市に電子部品および生産器材製品の販売会社富得巴国際貿易(上海)有限公司を設立。(現・連結子会社)平成13年７月ベトナム・ホーチミン市に生産器材製品の製造会社フタバ(ベトナム)カンパニー・リミテッドを設立。(現・連結子会社)平成14年８月中国北京市に電子部品製品の販売会社双葉電子科技開発(北京)有限公司を合弁設立。平成14年11月中国恵州市に電子部品製品の製造会社双葉電子部品(恵州)有限公司を設立。(現・連結子会社)平成17年９月中国昆山市に生産器材製品の製造・販売会社双葉精密模具(中国)有限公司を設立。(現・連結子会社)平成18年１月韓国の生産器材製品の製造・販売会社三一メガテック株式会社(現・起信メガテック株式会社)を買収。(現・連結子会社)平成18年７月岩手県釜石市に生産器材製品の製造会社双葉精密株式会社を設立。(現・連結子会社)平成19年10月韓国の生産器材製品の製造・販売会社起信精機株式会社が韓国証券先物取引所に上場。平成19年11月中国天津市に生産器材製品の製造・販売会社起信精密模具(天津)有限公司を設立。(現・連結子会社)平成20年10月生産器材製品の製造会社株式会社サツキ製作所および販売会社サツキ機材株式会社を買収。(後に両社は合併し、現・サツキ機材株式会社)(現・連結子会社)平成21年４月韓国ソウル特別市に電子部品製品の販売会社双葉電子部品韓国株式会社を設立。(現・連結子会社)平成21年10月電子部品製品の製造・販売会社であるＴＤＫマイクロディバイス株式会社(茨城県北茨城市)と資本提携。平成23年８月在外連結子会社の台湾双葉電子股份有限公司が、在外連結子会社の双葉開発科技股份有限公司(平成10年７月設立)を吸収合併。平成24年４月ＴＤＫマイクロディバイス株式会社を100％子会社化し、社名を双葉モバイルディスプレイ株式会社に変更するとともに、有機ＥＬディスプレイの製造・販売を開始。タッチパネルの製造・販売を開始。平成27年８月ベトナム・バクニン市に生産器材製品の製造・販売会社キシン・ベトナム・カンパニー・リミテッドを設立。(現・連結子会社)
双葉電子工業株式会社
有価証券報告書－第74期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(双葉電子工業株式会社)および子会社26社により構成されており、電子部品、電子機器および生産器材等の製造・販売を主な内容とし、さらに各事業に関係する派遣・請負その他のサービス等の事業活動を展開しています。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表［注記事項］」に掲げるセグメントの区分と同一です。(1)電子部品事業(主要製品：蛍光表示管、複合モジュール、有機ＥＬディスプレイ、タッチパネル)当社、双葉モバイルディスプレイ株式会社、台湾双葉電子股份有限公司、フタバ・コーポレーション・オブ・ザ・フィリピン、双葉電子部品(恵州)有限公司およびフタバ・コーポレーション・オブ・アメリカが製造・販売をしています。また、富得巴(香港)有限公司、フタバ(ヨーロッパ)ゲー・エム・ベー・ハー、フタバデンシ・コーポレーション(シンガポール)プライベート・リミテッド、富得巴国際貿易(上海)有限公司および双葉電子部品韓国株式会社を通じて販売をしています。(2)電子機器事業(主要製品：ラジコン機器、ロボット用機能部品、模型用エンジン)当社、小川精機株式会社、台湾双葉電子股份有限公司および双葉電子部品(恵州)有限公司が製造・販売をしています。また、フタバ産業株式会社およびフタバ・コーポレーション・オブ・アメリカを通じて販売をしています。(3)生産器材事業(主要製品：プレシジョンプレート、金型用器材、成形合理化機器)当社、起信精機株式会社、富得巴精模(深圳)有限公司、フタバ・ジェイ・ティ・ダブリュー(タイランド)リミテッド、フタバ(ベトナム)カンパニー・リミテッド、双葉精密模具(中国)有限公司、起信メガテック株式会社、キシン・ベトナム・カンパニー・リミテッド、双葉精密株式会社およびサツキ機材株式会社が製造・販売をしています。また、富得巴(香港)有限公司、台湾双葉電子股份有限公司およびフタバ・コーポレーション・オブ・アメリカを通じて販売をしています。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
双葉電子工業株式会社
有価証券報告書－第74期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「本質之直視」を企業哲学と定め、ものづくりの現場から業務執行全般に至るまで、常に本質を見失うことなく事業を推進することにより、「なくてはならない器材・サービスを創出し、世界の発展に貢献する」ことを企業理念としています。この理念を実現するため、さらなる高品質、高信頼性に徹したものづくり体制の構築や、短納期かつ安定した供給体制の実現を通して、企業価値の継続的向上をはかるとともに、公正で透明性の高い経営を実践し、真に社会に有用な企業となることを目指して効率的な健全経営に取り組んでいます。当社グループを取り巻く環境は、米国新大統領の政策等による為替や株価の大幅な変動、欧州経済状況の先行き不透明感、中国経済の減速懸念、中東や東アジア周辺諸国の地政学的情勢や国内外での一段の競争激化等、ますます厳しい状況が見込まれます。このような状況に対処するため、収益改善施策を継続的に実行し、先読みと早期のアクションを取ることにより、産業構造の変化などの外部環境に左右されない強い経営体質への変革に取り組みます。また、次期成長に向けた取組として、組織体制の再編や市場・製品の集中、生産体制の改革や国内外の再構築などの体質改革にも取り組みます。さらに、自社の強みを進化させ、成長事業への革新に取り組みます。社内リソースの融合と応用、アライアンスやＭ＆Ａの活用、戦略思考に基づく人材育成によって、挑戦的風土の醸成をはかります。このような取組のもと、研究・開発では、顧客価値を追求した事業モデルの開発、新技術の探求と先鋭化による要素技術開発を進めるとともに、外部リソースとの共鳴により技術進化を加速させ、応用製品開発にも機動的に取組みます。事業別には、電子デバイス関連事業では「ヒトとモノとの快適インターフェイス」のニッチトップを目指した変革に取り組みます。有機ＥＬディスプレイ(ＯＬＥＤ)では、車載用途や透過型製品など、独自性を生かした市場・製品に集中することにより、収益力を強化し成長を加速させます。タッチパネルでは、車載用途市場の拡大トレンドを確実に捉え、オープンイノベーションによるデザイン性の高い新商品開発で、更なる成長を目指します。蛍光表示管(ＶＦＤ)では、製造拠点の海外集約と徹底した合理化により収益力を向上させます。複合モジュールでは、従来のＶＦＤモジュールに加え、ＬＣＤモジュールの拡充や社内の無線技術応用製品など、様々なデバイスによるモジュール製品の展開をはかります。ホビー用ラジコン機器では、トップブランドとして新しい「遊び」の提案に挑戦し、コンシューマーに新たな魅力を提供します。産業用無線ラジコン機器では、高画質画像伝送技術による新用途の開拓や、ドローン事業・農業分野への展開など、積極的なアライアンスによる事業ドメインの拡張をはかります。また、サーボを応用したソリューション提案により、ホビー・産業の両分野にまたがる新分野への展開を積極的に進めます。生産器材事業では、ＩＣＴを徹底活用した「工程の知能化」によるモノづくりの合理化に貢献します。金型用器材では、熟練工の技能を生産システムに展開し、短納期かつ高品質な製品を提供することで、顧客の設計・調達工数を削減するサービスを実現します。プレート製品は、調達の合理化を「モノからコト」へ拡張する、新サービスを提供します。成形合理化機器では、ＩoＴ遠隔監視システムやデータ解析による生産合理化支援サービスなど、生産ラインの省人化・合理化を総合的に支援する製品・サービスの開発を進めます。今後も株主の皆様の負託にこたえることを経営上の最重要課題と認識し、継続的かつ安定的な利益還元を実施するとともに、コンプライアンスの浸透、リスク管理の強化に努めていきます。
双葉電子工業株式会社
有価証券報告書－第74期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ(当社および連結子会社)は、企業哲学である「本質之直視」を研究開発活動に展開し、物事を原理まで突き詰めることを常に意識しながら、各事業部門および国内外の子会社が一体となり研究開発を推進しています。研究開発体制強化のため、新事業の創出と既存事業の拡大・強化を目的とした研究開発を主体とするコア技術開発センターに加えて、メカトロ製品開発センターを新設しました。メカトロ製品開発センターは、当社コア技術・製品の強みを更に発展させるとともに、社外の新規技術も積極的に組込み融合することにより早期に製品開発を行い事業化することを目指しています。各事業センターでは所管事業に関する新製品の開発を主体に、相互に連携をとりながら、研究開発活動を行っています。また、グループ全体の技術力向上と高付加価値製品の開発に寄与する知的財産の蓄積をはかるとともに、大学・外部研究機関との共同研究にも積極的に取り組んでいます。(1)電子部品事業電子部品事業については、蛍光表示管および有機ＥＬディスプレイを中心とする電子ディスプレイ、並びに投影型静電容量方式のタッチパネルおよびそのモジュールなどの製品を、ユーザーニーズを捉え、いち早く市場に投入すべく研究開発を行っています。蛍光表示管については、より見やすい表示品位を目指し、高精細化と高輝度化の開発に取り組んでいます。また、電化製品における待機モード時の低消費電力化規制に対応した新規駆動方式のＩＣ開発も進めています。ヘッドアップディスプレイ向け蛍光表示管については、専用の電源モジュールを開発し、使いやすさを大幅に向上させました。複合モジュールについては、コマンド式ＴＦＴ-ＬＣＤモジュールの標準品ラインナップの開発が完了し量産化を進めるとともに、産業市場に向けた新シリーズ製品の開発を開始しました。携帯端末による市場製品の変化に対応した無線インターフェイス搭載製品への展開にも取り組んでおり、Bluetoothを搭載した製品等、お客様の幅広いニーズにお応え出来るよう製品開発を進めています。有機ＥＬディスプレイについては、曲面配置を可能にするフィルムタイプディスプレイの市場拡大に向けて、低消費電力化とカラー化の開発を進めています。車載製品向けには、顧客要求が高まっている小型製品として、フルドットタイプおよび高輝度セグメントタイプの量産を開始し、市場拡大を目指しています。更に、有機ＥＬを利用した光学用途デバイスの要素技術開発にも取り組んでいます。有機ＥＬデバイス用塗布型乾燥剤については、従来製品の1.5倍以上の捕水能力を有する無機化合物を使用した塗布型乾燥剤の販売を開始しました。今後も、更に捕水能力を高めた塗布型乾燥剤の製品化を進めます。投影型静電容量方式タッチパネルについては車載信頼性を確立し、カバーガラス付き構造および、カバーガラス無し構造のタッチパネル製品に加え、車載向けワングラスソリューション（センサとカバーの一体構造）型タッチパネルの開発を完了し量産を開始しました。さらに、今年は車載用プラスティックカバー付きタッチパネル製品の量産開始も計画しています。当社製品は米国、欧州、アジア市場など、グローバルに展開しており、車両メーカー様への搭載が続いています。また、次世代車載タッチパネルとして、ワングラスソリューション型タッチパネルにおける加飾印刷のカラーバリエーションや各種光学コーティングの開発を積極的に進めます。さらに、異型・曲面仕様や車載センターパネルと融合したタッチパネルの製品開発に取り組み、今後も、車載市場のニーズを的確に捉えた次世代車載タッチパネル製品の開発を促進させ、タッチパネル事業の拡大に注力していきます。以上を含め、当事業における研究開発費は、14億４千８百万円となりました。(2)電子機器事業電子機器事業について、ホビー用ラジコン機器では、空用の2.4ＧＨｚ入門者クラスの６チャンネルプロポ、車用ローエンドクラスの３チャンネルプロポ、ミドルクラスの４チャンネルプロポを新規開発し市場投入致しました。話題のマルチコプターへの対応は、使い易さをさらに向上するため、プロポ（送信機・受信機）への機能追加を順次行っています。またファーストパーソンビュー(一人称視点)ドローン用の機能を追加した送信機と小型受信機を２機種開発し市場投入しました。産業用ラジコン機器では、海外向標準テレコンの開発が完了し、ＯＥＭ先の市場投入計画に合わせ準備中です。データ通信では920ＭＨｚ製品の開発が完了し、Wi-SUN仕様の他テレコン製品などにも開発展開し販売計画に合わせ準備中です。また、ＵＡＶ市場要望に対応しホビー用製品をベースとした防水タイプの専用プロポ（送信機・受信機）を開発し市場投入しました。画像伝送システムについては、Amimon社と協業し遅延が無く高画質の同社製品の特長を活かしデジタルサイネージや建設機械等への展開をはかっていきます。実用アクチュエータサーボでは、ホビー仕様とは分けて、高耐久・高信頼性を基本として開発を進め、大型タイプに続き標準サイズのタイプの量産対応も完了し、継続して新規案件の企画検討を行っています。エンジン製品では、競技カー用製品（オンロード・オフロード）の性能が高く評価されていることで国内・欧州からのＯＥＭ受注を推進してシェアアップを図るとともに、新製品を市場投入してニーズを活性化していきます。空用製品では、モデルチェンジなど新製品を市場投入してニーズを掘り起こしていきます。今後、市場拡大が見込まれる無人機用途への動力源の新規開発を進めており、ドローン専用ブラシレスモーターや、電子制御燃料噴射と高効率出力安定化回路付き発電システムを装備したドローン専用エンジンの開発を進め、空撮、計測、調査等を主体とする国内外企業への販売展開を進めています。以上を含め、当事業における研究開発費は、４億４百万円となりました。(3)生産器材事業生産器材事業については、金型基礎器材から成形技術までのトータルサプライヤーとして、成形現場の支援につながる成形合理化製品やソフトウェアの開発および、モールドベース・ダイセット・プレート等の基礎器材は高精度・短納期化ならびに原価低減を進めました。成形合理化製品では、プレス関連において、積層方式リチウムイオン二次電池の製造ノウハウ蓄積や、包材用絞り装置の開発を進めました。射出関連においては、成形サイクルタイム短縮や樹脂量削減につながる機器の開発を進め、ラインナップを追加しました。金型内の「見える化」を実現するモールドマーシャリングシステムでは、金型内の情報と成形機・周辺装置の情報を統合して監視が可能なシステムや、手軽に成形監視をしていただける価格重視のシステムに加え、大形の金型にも対応可能なセンサを開発し、市場投入致しました。また、モールドマーシャリングシステムを利用した、金型自体を加えた成形現場のＩoＴ化をリードする仕組みの開発を進めています。生産技術では、寸法指定プレート生産用自社開発設備のさらなる改良・改善や、お客様の図面により生産するモールドベース・ダイセットの生産準備をさらに短時間化する、専用CAD/CAMの開発を継続しています。以上を含め、当事業における研究開発費は、１億９千８百万円となりました。
東邦亜鉛株式会社
有価証券報告書－第118期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和12年２月：日本亜鉛製錬株式会社として設立安中製錬所を建設昭和12年６月：電気亜鉛の製錬を開始（安中製錬所）昭和16年９月：社名を東邦亜鉛株式会社と改める昭和17年２月：電気銅・電気亜鉛の再生、硫酸亜鉛・硫酸銅の製造を開始（安中製錬所）昭和24年５月：東京証券取引所に上場大阪証券取引所に上場昭和25年３月：契島製錬所を買収電気鉛の製錬を開始（安中製錬所）昭和26年８月：亜鉛焙焼、薄硫酸の製造を開始（安中製錬所）粗鉛の製造を開始（契島製錬所）昭和27年11月：「安中運輸株式会社」を設立昭和29年６月：酸化亜鉛の製造を開始（安中製錬所）昭和30年５月：電気鉛の製錬を開始（契島製錬所）昭和37年４月：硫酸の製造を開始（安中製錬所）昭和38年４月：小名浜製錬所を建設昭和38年９月：亜鉛焙焼、硫酸の製造を開始（小名浜製錬所）昭和41年８月：藤岡製錬所を建設し、銑鉄の製造を開始（藤岡製錬所）昭和42年３月：電解鉄の製錬を開始（藤岡製錬所）昭和42年７月：「東邦キャリア株式会社」を設立昭和43年１月：「契島運輸株式会社」を設立昭和47年１月：「株式会社中国環境分析センター」を設立昭和48年９月：製鋼出煙灰等から酸化亜鉛等の有価金属を回収する方法の企業化に成功昭和50年６月：鉛遮音板をソフトカームの登録商標で販売開始昭和50年７月：韓国高麗亜鉛社の温山製錬所に電気亜鉛の年５万トン工場の建設のための技術供与昭和52年２月：ジャロサイト法による亜鉛浸出滓の湿式処理を開始（安中製錬所）昭和55年10月：鉛カルシウム合金工場を建設（藤岡製錬所）昭和57年10月：雑音防止コイル工場を建設（藤岡製錬所）昭和58年３月：粉末冶金工場を増設（安中製錬所）炭酸亜鉛の製造を開始（安中製錬所）昭和60年４月：ポット型等雑音防止コイル工場を増設（藤岡製錬所）昭和60年６月：乾電池用亜鉛粒工場を建設（安中製錬所）昭和63年４月：「株式会社ティーディーイー」を設立昭和63年６月：藤岡製錬所を藤岡事業所に名称変更平成２年４月：使用済みニッケル・カドミウム電池のリサイクル事業を開始（小名浜製錬所）平成３年８月：電子部品の生産拠点として中国大連市に合作企業「大連晶亜電器有限公司」を設立平成４年６月：無水銀、無鉛の乾電池用亜鉛粒の販売を開始平成６年２月：電子部品の販売拠点として香港に「DELIGHTFULPROPERTIESLTD.（光明貿易有限公司）」を設立平成６年３月：粉末冶金の中国生産拠点として諸城市に合弁企業「諸城華日粉末冶金有限公司」を設立平成７年12月：硫酸石膏の製造を開始（安中製錬所）平成８年６月：機器・資材等の海外調達体制を強化するため、中国大連市に合弁企業「大連天馬電器有限公司」を設立平成10年７月：「契島興産有限会社」を設立平成10年９月：「有限会社エキスパート東邦」を設立平成11年12月：使用済乾電池のリサイクル事業を開始（安中製錬所）平成12年10月：昭和電工㈱からの事業買収により高純度電解鉄製造設備の増設（藤岡事業所）平成14年７月：光明貿易有限公司を「東邦亜鉛香港有限公司」に名称変更平成15年９月：豪州CBHResourcesLtd.に出資し、当該会社を通じてエルーラ鉱山（現：エンデバー鉱山）を買収平成15年10月：「東邦亜鉛(上海)貿易有限公司」を設立平成16年10月：電気銀の生産能力を月間30トン体制に増強(契島製錬所)平成17年１月：鉛リサイクル事業の生産拠点として中国天津市に合弁企業「天津東邦鉛資源再生有限公司」を設立平成18年３月：古河機械金属㈱との合弁会社である群馬環境リサイクルセンター㈱の医療廃棄物処理施設完成平成22年９月：原料鉱石の長期的な安定確保を目的として、豪州CBHResourcesLtd.を完全子会社化平成23年９月：亜鉛の新電解工場を建設（安中製錬所）平成24年７月：豪州CBHResourcesLtd.のラスプ鉱山が開山平成24年９月：電気銀の生産能力を年産400トン体制に増強（契島製錬所）
東邦亜鉛株式会社
有価証券報告書－第118期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社14社及び関連会社4社で構成され、非鉄金属製品の製造販売、非鉄金属資源の探査・開発・生産及び販売、電子部材の製造販売と環境・リサイクル事業を主な内容とし、子会社を通じ物流その他サービス事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。製錬事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・連結財務諸表提出会社（以下、「当社」という。）は、亜鉛、鉛、銀等の非鉄金属製品の製造販売を行っております。資源事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・連結子会社のCBHResourcesLtd.を中心に亜鉛、鉛鉱石等の非鉄金属資源の探査、開発、生産及び販売を行っております。電子部材事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ノイズフィルターを中心とする電子部品は主として中国の子会社を含む海外の加工業者に加工を委託し、当社で販売しております。電解鉄、プレーティング製品など電子材料は当社で製造販売を行っております。また、機器部品については、中国の子会社及び当社で製造販売を行っております。環境・リサイクル事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・電炉ダストからのリサイクル製品である酸化亜鉛を中心に当社で製造販売を行っております。その他事業(1）防音建材事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・防音建材等は、当社で製造販売を行っております。(2）土木・建築・プラントエンジニアリング事業・・連結子会社の㈱ティーディーイーが設計施工、製造及び販売を行っております。(3）その他事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・物流、環境分析などのサービス部門は、主として連結子会社の安中運輸㈱、契島運輸㈱、東邦キャリア㈱及び㈱中国環境分析センターが行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）○印は連結子会社（6社）、※印は持分法適用関連会社（無し）、その他（12社）
東邦亜鉛株式会社
有価証券報告書－第118期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針「全員で架けよう未来への橋」のスローガンのもと、第10次中期3ヵ年経営計画として以下の主要課題の達成を経営方針としております。(ⅰ)資源事業部門では、生産計画の必達とコスト削減努力により、赤字から黒字化への転換を図ってまいります。(ⅱ)製錬事業部門では、ステークホルダーの期待に応えるべく、より一層の効率的な操業を実現してまいります。(ⅲ)資源、製錬事業部門以外では、相対的に市況影響を受けない事業特性を活かし、安定収益を獲得してまいります。当社グループといたしましては、以上の諸施策を鋭意遂行し、皆様のご期待にお応えするとともに、コンプライアンス及びリスク管理の重要性を再認識し、内部統制システムの一層の整備・充実を通じ、継続的な発展と企業価値の増大を図るため総力を挙げて取り組んでまいります。(2)経営環境当社グループは、平成27年度を初年度とする第10次中期3ヵ年経営計画「東邦新生プランⅥ」を策定し、その目標の達成に向けて全社を挙げ鋭意取り組んでおります。2年目に当たる当年度（平成28年度）におきましては、鉱石需給の逼迫予想などを背景とした金属相場の上昇により、前期に比べ大きな利益を計上することができました。原料鉱石が逼迫し、買鉱条件が悪化する中にあって、製錬事業の原料鉱石の長期安定確保と持続的成長の実現のため平成22年に子会社化した豪州のCBH社においては、金属相場の上昇などにより初めて黒字化し、資源セグメントの収益に貢献いたしました。一時減産体制をとっていたエンデバー鉱山では、フル操業に向けての人員増、坑内開発も計画通り進めております。当社のコア事業である製錬事業の安定した操業を確保するため、CBH社の経営に注力し、経営効率化に取り組むとともに、収益力の拡大を図ってまいります。一方で、今後につきましては、中国など新興国経済の減速懸念、米国新政権の政策動向や英国のＥＵ離脱による影響等により、当社グループの損益に大きな影響を及ぼす金属相場、為替相場は先行き不透明な状況が続くものと思われます。(3)対処すべき課題当社の主要事業である製錬事業部門や資源事業部門は、為替相場や金属相場といった市況に大きく影響を受けます。当社としましては、一定の市況前提のもとで計画した生産量を確実に達成することで、計画した利益の確保に努めてまいりますが、どちらの事業部門においても操業上の事故・トラブルが業績に与える影響が大きく、安全・安定操業が大きな課題となります。また、相対的に市況の影響を受けにくい事業部門における安定収益の確保にも引き続き務めてまいります。
東邦亜鉛株式会社
有価証券報告書－第118期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは長年培ってきた素材、製錬等の技術をベースに鉱石中の未回収有価金属の再資源化技術の研究開発に努力しております。また、電子部品、電子材料の開発など社会のニーズに合致した製品開発のため長期的視野に立って研究開発を鋭意行っております。研究開発拠点としては、各製錬所に現場密着型の研究組織を配置し、製錬インフラを活用した環境・リサイクル事業の推進と開発に重点を置いた研究を行っております。また、電子部品、電子材料、高純度電解鉄については、東邦亜鉛テクニカルセンターが研究開発を担っており、高レベル化を目指しています。同時に大学、研究機関との共同研究、提携研究も積極的に行っております。なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費は1億7百万円、研究人員は50名であります。セグメント別の主な研究開発の内容は、次のとおりであります。(1)製錬事業部門①製錬部門は徹底的なコストダウン及び品質向上のためのプロセス改善に取り組んでおります。特に電力代の大幅アップに対する技術改善やエネルギー改善に努力しております。今後とも工程効率化対策や省エネルギー対策に取り組んでまいります。②金属加工品、未回収金属、化成品は需要家ニーズに迅速に応え、よりハイテク分野への飛躍を目指すための研究開発を行っております。(2)電子部材事業部門①電子部品磁性材料研究は高周波化、高電流密度化をさらに進め、材料や部品のデザイン開発を並行して行っております。特に自動車電装品、環境・エネルギー機器向けの優れた電流重畳特性及び低損失を有すインダクタ開発に注力しております。②電子材料・電池材料プレーティング材料は需要家ニーズに応えるため、より精密な製品についての技術開発を続けております。③高純度電解鉄電解鉄の優れた機能をより引き出して製品化するため、大学、研究機関と提携し研究を進めております。(3)環境・リサイクル事業部門低品位かつ難処理原料からの有価物回収に取り組んでおります。以上のように、顧客ニーズへの対応を第一に、従来の技術の応用のほか、新規素材、新規製品を世に送り出すため、研究人員、研究インフラ、生産設備を並行して充実する努力を続けております。
株式会社マキヤ
有価証券報告書－第65期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治28年６月静岡県沼津市に当社の前身であります「まきや金物店」を開業し、その後昭和28年８月に「有限会社マキヤ金物店」に組織変更し、昭和38年４月に社名を「有限会社マキヤ」と改めました。昭和39年12月に静岡県富士市にマキヤ吉原店を開店し、チェーンストアとして第一歩を踏み出し、昭和47年６月に「株式会社マキヤ」と組織変更するまでに、静岡県東部地方を中心に８店舗を有するチェーンストアとなりました。以下、現在に至るまでの概況は次のとおりであります。年月概要昭和47年６月有限会社マキヤを組織変更し、株式会社マキヤ（資本金4,800万円、静岡県沼津市）を設立。昭和48年９月現在地に本社及び配送センターを新築移転。大型電算機を導入。昭和49年10月配送センター増築。昭和63年３月機構改革し、本部制を敷く。平成元年４月家庭用電気専門店「ヤベ電機」を16店舗展開する株式会社ヤベを吸収合併。平成２年10月当社株式を社団法人日本証券業協会へ店頭売買銘柄として登録。平成２年11月静岡県富士市に新業態店「エスポット新富士駅南店」を開店。平成７年４月エスポット藤枝店に「食品館」を新設。平成10年３月新業態店の神奈川県進出第１号店として小田原市に「エスポット小田原シティモール店」を開店。平成12年７月静岡県沼津市に家電リサイクル・ショップ「HARDOFF」のフランチャイズ・チェーンとして当社の第１号店「ハードオフ沼津店」を開店。平成12年10月家電リサイクル・ショップの三重県進出第１号店として津市に「ハードオフ津南郊店」を開店。平成15年４月業務用食料品販売店「業務スーパー長泉店」を開店。平成15年９月業務用食料品販売店の山梨県進出第１号店として「業務スーパー甲府昭和店」を開店。平成15年11月株式の追加取得により、株式会社ひのやが子会社となる。平成17年７月株式会社ヤマダ電機と共同出資により株式会社東海テックランドを設立。平成18年３月当社100％出資により株式会社ＭＫカーゴ（現・連結子会社）を設立。平成18年11月株式の取得により、株式会社大田山邦が子会社となる。平成19年10月株式の譲渡により、株式会社東海テックランドが連結の範囲から外れる。平成20年３月株式会社大田山邦が株式会社オオタ山邦へ商号変更。平成22年３月株式の譲渡により、株式会社オオタ山邦が連結の範囲から外れる。平成23年12月平成27年４月当社100％出資の連結子会社である株式会社ひのやを吸収合併する。株式会社ＭＫカーゴが株式会社ハイデリカを吸収合併し、株式会社ＭＫ・サービスに商号変更。平成29年５月神奈川県横浜市に100円ショップ「ザ・ダイソー」のフランチャイズ・チェーンとして当社の第１号店「ザ・ダイソーエスポット新横浜店」を開店。平成29年６月現在、総合ディスカウント店「エスポット」21店舗、食品スーパー「ポテト」15店舗、「スーパー＆業務スーパーｍａｍｙ」３店舗、業務用食料品販売店「業務スーパー」35店舗、家電リサイクル・ショップ「ハードオフ」５店舗等を展開。
株式会社マキヤ
有価証券報告書－第65期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社１社及びその他の関係会社１社により構成されております。当社は、総合ディスカウント店「エスポット」、食品スーパー「ポテト」、「スーパー＆業務スーパーｍａｍｙ」、業務用食料品販売店「業務スーパー」及びリサイクル・ショップ「ハードオフ」等を展開する小売業であります。連結子会社である株式会社ＭＫ・サービスは、物流業及びプロセスセンター（精肉加工の工場）の運営、惣菜・弁当等の製造・販売を行っております。その他の関係会社である株式会社マキリは不動産賃貸業を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社マキヤ
有価証券報告書－第65期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は、「お客様の利益」を第一とし、「お取引先様の利益」及び「会社と社員の利益」の「三位一体の利益」を追求することによって、人と人との心の連帯を生み、豊かな生活を提唱し、社会に貢献し続けることを企業経営の目的としております。この目的を推進するに当たり、最も大切であると考える「信頼と感謝」の気持ちを要とし、常にお客様の利益に貢献し、お客様から圧倒的に支持される小売業であり続けることを経営理念としております。このような経営理念のもと、当社は生鮮食品・加工食品・生活雑貨・家電製品・ＤＩＹ・ペット・レジャー用品などバラエティーに富んだ商品を販売する総合ディスカウント店と、食品スーパー、業務用食料品販売店、リサイクルショップ、インテリアショップ等を展開しております。これらにより消費の多様化にきめ細かく応える小売業として、堅実な経営を築くことを基本方針としております。（２）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、お客様の「買い物代行者」として、お客様の『毎日の生活』をより豊かに、楽しく、健康で、快適にする「高品質な商品」を「安心の安さ」と「温かいサービス」でご提供し、広く社会に貢献し続けることを中長期的な経営方針として取り組み、経営資源（人・物・金）を強化しつつ、企業価値を高めていく所存であります。（３）目標とする経営指標当社グループは目標とする経営指標として、ＲＯＡ（総資本利益率）、ＲＯＥ（株主資本利益率）等資本効率に視点を置いた経営指標を重視し、これら経営数値を改善するための粗利益率の改善や人的生産性の向上に取り組んでまいります。毎期予算の立案における新規の店舗・設備等の投資案件についてもＲＯＩ（投下資本経常利益率）を個別に点検し、経営効率と財務体質の更なる改善に努めてまいります。また、固定資産投資のみならず、商品在庫についても在庫投資の観点から効率を追求すべく、商品カテゴリー別の交差主義比率（在庫投資対粗利額比率）の改善について、重点課題として注力しております。（４）経営環境及び対応すべき課題等当社グループを取り巻く経営環境は、同業態のみならず「他業態」や「ネットショッピング」の台頭など、企業間競争のさらなる激化や「少子・高齢化」にともなう社会構造の変化などにより、引き続き厳しい状況で推移することが想定されます。その様な環境のもと、当社グループは、お客様のより豊かな生活のために、お客様のご期待に応え、お客様に支持され“ファン”になって頂けるお店を目指して、①『品揃え』の充実と『価格』の安さの実現。②『品質』の改善と『サービス』の充実強化。を全力で推進してまいります。特に、『品揃え』の充実と『価格』の安さの実現においては、弊社が食品商品分野で加盟している「ＣＧＣグループ」と、非食品商品分野で加盟している「ＮＩＤ（日本ドラッグチェーン会）」、並びに自社開発も含めた「ＰＢ（プライベートブランド）商品」の販売を強化し、これら「ＰＢ商品」の売上構成比を、現状の６％から今年度中に20％まで引き上げることを計画し、「売上」と「売上総利益率」の改善に努めてまいります。
株式会社マキヤ
有価証券報告書－第65期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】株式会社ハードオフコーポレーション（新潟県新発田市新栄町３丁目１番13号）とHARDOFF・チェーン店の営業に関して、フランチャイズ契約を締結しております。イ契約期間平成12年４月11日～平成17年４月10日ただし、契約期間満了日３ヵ月前までに、双方より何等の意思表示もない場合は、契約は更に２年間自動的に更新されるものとし、以後も同様としております。ロ契約内容株式会社ハードオフコーポレーションは当社に対し株式会社ハードオフコーポレーションが使用している商号、商標、サービスマーク等と経営のノウハウを用いて営業を行うことを認め、株式会社ハードオフコーポレーションが開発し所有するHARDOFFシステムを用い、株式会社ハードオフコーポレーションからの援助をもとに継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的としております。なお、当社は株式会社ハードオフコーポレーションに対し、毎月の売上高に応じて定められた率のロイヤリティを支払っております。株式会社神戸物産（兵庫県加古郡稲美町中一色883番地）と業務スーパー店の営業に関してエリアライセンス契約を締結しております。イ契約期間平成15年１月26日～平成20年１月25日ただし、契約更新の条件を満たす場合で、契約期間満了の３ヵ月前までに、いずれか一方からその相手方に対して本契約を終了する旨の文章による通知がない限り自動的に１年間更新されるものとしております。ロ契約内容株式会社神戸物産は当社に対し株式会社神戸物産が、その費用と経験等によって開発した「業務スーパー」の経営に関する経営ノウハウを用いて営業を行うことを認め、株式会社神戸物産の指導援助のもとに継続して営業を行い、相互の繁栄を図るとともに、業務スーパーを通じて地域社会への貢献を果たすことを目的としております。株式会社大創（広島県東広島市西条吉行東１丁目４番地14号）とザ・ダイソーチェーン店の営業につきまして販売代理店契約を締結しております。イ契約期間平成29年５月27日～平成34年５月26日ただし、合意により期限の延長または契約更新がされるものとしております。ロ契約内容株式会社大創は当社に対し株式会社大創の企画した商品による販売代理店の運営ノウハウ及び各種機密情報の提供とザ・ダイソーの商標、サービスマーク等の営業シンボルの使用を許可し、ザ・ダイソーの名称のもとに、販売代理店経営をすることを承諾して相互の繁栄を図ることを目的としております。
ＵＢＥ株式会社
有価証券報告書－第111期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治30年６月匿名組合沖ノ山炭鉱設立。大正３年１月匿名組合宇部新川鉄工所設立。大正12年９月宇部セメント製造㈱設立。昭和８年４月宇部窒素工業㈱設立。昭和17年３月宇部興産㈱設立（上記４社合併）。昭和24年５月東京証券取引所等上場。昭和26年１月中央研究所（現・有機化学研究所、無機機能材料研究所、プロセス・材料技術研究所及び医薬研究所）開設。昭和26年９月宇部化学工業㈱（現・宇部マテリアルズ㈱、連結子会社）の経営権獲得。昭和27年７月㈱日本石灰工業所（現・宇部マテリアルズ㈱、連結子会社）の経営権獲得。昭和30年７月伊佐セメント工場新設。昭和30年12月宇部カプロラクタム工場新設。昭和38年６月宇部サイコン㈱（現・ユーエムジー・エービーエス㈱、持分法適用関連会社）設立。昭和39年６月ニューヨーク駐在員事務所（現・ウベ・アメリカ，インコーポレーテッド、連結子会社）、デュッセルドルフ駐在員事務所（現・ウベ・ヨーロッパ，ゲー・エム・ベー・ハー、連結子会社）開設。昭和39年10月千葉石油化学工場新設。昭和39年11月苅田セメント工場新設。昭和42年４月堺工場新設。昭和42年10月宇部鉱業所閉山。昭和43年９月高分子研究所（現・有機機能材料研究所）開設。昭和44年６月宇部アンモニア工業㈱（現・宇部アンモニア工業㈲、連結子会社）設立。昭和55年10月沖ノ山コールセンター完成。昭和57年10月145千KW石炭専焼自家発電所完成。昭和59年７月宇部アンモニア工業㈲のテキサコ法石炭ガス化プラント完成。平成６年９月プロドゥクトス・キミコス・デル・メディテラネオ，エスエー（ＰＱＭ社）（現・ウベ・コーポレーション・ヨーロッパ，エスエーユー、連結子会社）の経営権獲得。平成９年４月宇部化学工業㈱は、㈱カルシードを吸収合併し、宇部マテリアルズ㈱へ商号変更。平成９年５月タイ・カプロラクタム，パブリック・カンパニー・リミテッド（現・ウベ・ケミカルズ・アジア，パブリック・カンパニー・リミテッド、連結子会社）、ウベ・ナイロン・タイランド，リミテッド（現・ウベ・ケミカルズ・アジア，パブリック・カンパニー・リミテッド、連結子会社）操業開始。平成９年６月創業100周年。平成10年７月宇部三菱セメント㈱（現・持分法適用関連会社）設立。平成11年10月宇部興産機械㈱（現・連結子会社）設立。平成12年４月エネルギー・環境事業本部（セグメント）新設。平成15年10月宇部日東化成㈱（現・宇部エクシモ㈱、連結子会社）を株式交換により完全子会社化。平成16年10月宇部丸善ポリエチレン㈱（現・持分法適用関連会社）設立。平成22年２月タイ・カプロラクタム，パブリック・カンパニー・リミテッドとウベ・ナイロン・タイランド，リミテッドを合併し、合併新会社ウベ・ケミカルズ・アジア，パブリック・カンパニー・リミテッド（現・連結子会社）を設立。平成22年４月医薬事業部（セグメント）新設。平成25年８月宇部マテリアルズ㈱（現・連結子会社）を株式交換により完全子会社化。平成25年10月宇部アンモニア工業㈲と工場運営業務受委託契約を締結。平成25年10月宇部興産機械㈱と同社子会社の宇部テクノエンジ㈱が合併。平成26年12月アドバンスド・エレクトロライト・テクノロジーズ，エルエルシー（現・連結子会社）を持分の追加取得により子会社化。平成27年４月化学カンパニー（セグメント）新設。平成28年３月平成28年８月平成29年１月ウベ・コーポレーション・ヨーロッパ，エスエーユー（現・連結子会社）はウベ・ケミカル・ヨーロッパ，エスエーユーとウベ・エンジニアリング・プラスチックス，エスエーユーを合併。大阪研究開発センター開設。三菱重工プラスチックテクノロジー㈱（現・Ｕ－ＭＨＩプラテック㈱）を株式取得により連結子会社化。