numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
レイズネクスト株式会社
有価証券報告書－第113期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、新興プランテック株式会社(当社)および子会社９社により構成され、その主たる事業は、石油精製、石油化学を主とする各種産業設備および産業公害防止の機械装置についての設計、製作、施工、販売ならびに保守その他これらに付帯する一切の業務を行う総合エンジニアリング業であり、その事業にかかる位置付けは次のとおりであります。事業内容会社名[エンジニアリング業]総合エンジニアリング業当社各種プラントの建設・保全エヌ・エス・エンジニアリング株式会社東海工機株式会社株式会社東新製作所PT.SHINKOPLANTECH（インドネシア共和国）無錫興高工程技術有限公司（中華人民共和国）SHINKOPLANTECH(THAILAND)CO.,LTD.（タイ王国）回転機器の整備・補修新興動機械サービス株式会社池田機工株式会社[その他]不動産の総合管理・賃貸、人材派遣業、損害保険代理店業新興総合サービス株式会社事業の系統図は次のとおりであります。
レイズネクスト株式会社
有価証券報告書－第113期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの主要顧客であります石油・石油化学業界につきましては、将来的にも国内における石油製品の需要減少が一層進むと見込まれる中、経営統合や事業再構築を契機として、国内での収益力強化やグローバル市場での競争力強化に向け、事業構造の改革が進むものと予想されます。これらの変化が当社グループに与える影響につきましては、現時点では不透明であるものの、最適な生産体制と安定的な製品供給のためには、プラントの安全かつ安定操業は欠かせないものであり、当社グループとしましては、これまで培ったメンテナンス技術およびエンジニアリング技術により、これらの顧客ニーズに的確に応えてまいる所存です。次期(平成30年3月期)につきましては、定期修理工事が端境期にあたり、工事量が減少することに加え、国内の石油・石油化学業界におけるプラント市場の縮小に伴い、同業他社との競争激化も予想されます。一方で、プラント強靭化対策工事、老朽化対策や安定稼働のための改造・改修工事、付加価値の高い製品生産のための新規プラント建設工事などが引き続き予想されるため、これらの受注確保に努めてまいります。また、当社グループは、平成28年度に策定した「第6次中期計画－メンテナンスとエンジニアリングによるソリューション・サービス提供企業へ」に基づき、全ての設備に対応できるエンジニアリング能力を備えた『総合プラントメンテナンス企業』として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。Ⅰ.経営ビジョン第６次中期計画では、「全ての設備に対応できるエンジニアリング能力のある『総合プラントメンテナンス企業』として、次の経営ビジョンを掲げ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。●当社グループはOnetoOneMaintenanceの事業コンセプトのもと、全ての設備に対応できるエンジニアリング能力を備えた『総合プラントメンテナンス企業』として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る。●メンテナンスおよびエンジニアリングにおける技術や施工などのサービス提供力の高度化を図り、多様化する顧客のニーズに対応した的確なソリューション・サービスを提供する。●石油・石油化学分野におけるトップシェアの維持・拡大はもとより、化学、食品、医薬分野における専門性の高い技術の蓄積と実績を積み上げ、事業ポートフォリオの更なる多様化を推進し、将来に向けた成長と経営基盤の強化を図る。Ⅱ.第６次中期計画の基本方針１．受注戦略受注戦略１メンテナンス事業の強化による受注拡大メンテナンス事業の強化を図り、受注拡大を達成するために、次の成果目標を設定します。①既存顧客におけるメンテナンスシェアの維持・拡大②未参入・未常駐工場への参入③新規常駐事務所の開設受注戦略２エンジニアリング事業の強化による受注拡大エンジニアリング事業の強化を図り、改造・改修工事および新規設備工事の受注拡大を達成するために、次の成果目標を設定します。①ＦＳ・ＦＥＥＤ業務からの参入による中小規模プラント建設工事の受注拡大②過去の特殊工事の実績を活かした大型装置における改造・改修工事の受注拡大③一般化学を中心とする新設投資案件の受注拡大受注戦略３タンク事業の強化による受注拡大タンク事業を成長・強化分野と位置付けタンク事業の強化を図り、石油業界だけでなく、電力などの他の業界分野での受注拡大を達成するために、次の成果目標を設定します。①タンク工事の受注拡大②未参入工場への新規参入２．経営基盤の強化「無事故・無災害」と「品質トラブル・ゼロ」を永続的目標として引き続き推進するとともに、コーポレートガバナンス・コードへの対応、グループガバナンス体制の整備・強化を推進し、ステークホルダーおよび社会からより一層信頼される企業を目指します。Ⅲ.経営目標数値第６次中期計画の最終年度である2018年度（平成31年３月期）において、連結完成工事高950億円を目指すとともに、成長戦略、経営基盤強化のための投資を実践します。配当については、経営の最重要課題と位置づけ、配当の継続性および安定性に留意し、収益に対応した配当を実施するものとし、30％以上の配当性向（連結）を目標としていましたが、平成29年５月10日開催の取締役会において、40％以上の配当性向（連結）を目標とすることに変更いたしております。また、自己資本当期純利益率（ROE）を重要な経営指標として、自己資本当期純利益率(ROE)９％以上を目標とします。１．業績計画（第６次中期計画最終年度《2018年度（平成31年３月期）》連結業績目標①受注高950億円②完成工事高950億円③営業利益66億円（営業利益率6.9％）④経常利益67億円（経常利益率7.1％）⑤親会社株主に帰属する当期純利益40億円（当期純利益率4.2％）２．経営指標目標値①自己資本当期純利益率（ROE）９％以上②配当性向（連結）40％以上３．投資計画2016年度～2018年度114億円（フリーキャッシュ増加額）⇒110億円《成長戦略投資（新規分野・新規事業の開拓、M&amp;A・技術提携・特許取得、研究開発）》《経営基盤強化（特許機械・器具などの新規導入、新規事業拠点設置、固定資産更新）》《配当金・その他》
レイズネクスト株式会社
有価証券報告書－第113期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、総合メンテナンス企業としての更なる成長に向けて、前期から継続して製造設備のメンテナンスサービスについて、顧客ニーズに対応できるよう施工方法や管理技術の分野に関するテーマを選択して取り組んでまいりました。また、第６次中期経営計画の開始年として作業の非熟練化、軽労化、安全性向上に焦点を絞り、現場作業の機械化を積極的に推し進めました。更に開発したS-TORAGETM（メンテナンスデータベース）を中心に現場管理の支援機能を拡充させる活動も行ってきました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は74,498千円（消費税等は含まない）であり、主な取り組みは次のとおりであります。(1)メンテナンスの施工方法分野メンテンナスにおける施工方法については、主に既存技術の付加価値向上に加え作業員の非熟練化及び軽労化を目的として取り組みました。まず弊社の得意とする定期修理工事において特殊な能力が必要とされる熱交換器チューブバンドルの抜出・挿入作業に関して、既存のハイドロエキストラクターの適用範囲を拡大させるための治具開発や昨年開発した軽量ハイドロエキストラクターの改造を行いました。この取り組みにより作業の安全性に寄与すると共に機械の適用率も向上させることが出来ました。次に熱交換器チューブバンドルの内面洗浄作業において最新式の自動洗浄機を導入しました。将来的には無線カメラを利用した認識技術による遠隔操作や自動認識・操作の機構を開発し、更なる安全性向上と省力化を目指していきます。また、配管切断技術については無火気工法として切断・開先加工機を導入し、非常に時間のかかっていた高圧厚肉配管の切断・開先加工作業に適用し、大幅な工程短縮を実現しました。今後もメンテナンス技術力の強化を目標に付加価値を創造し、顧客満足度向上に貢献して参ります。(2)メンテナンスの管理技術分野管理技術については主に施工管理業務におけるIT化を推進してまいりました。繰り返し使用される情報の一元化や再利用および、現場で情報を取得できる仕組みによって業務を効率化することで、現場品質管理にかける時間を増加させることを目標として取り組みました。まず弊社のCMMS（ComputerizedMaintenanceManagementSystem）の見直しを行い、自社にて開発したS-TORAGETM（メンテナンスデータベース）を現場に積極的に導入すると共に、現場のニーズに合った改修・改造を行い、使いやすいシステムとして普及に努めました。次に現場で煩雑になりがちな機材管理において、GPS技術を利用した位置情報管理システムを開発し併せて精度を向上させる改善を実施いたしました。本システムは分解した熱交換器チューブバンドルの位置、工事に使用するクレーンや機材の位置、さらに将来的には作業員の動線把握にまで展開できるものと考えております。また、現場管理情報の共有とリアルタイム性を意図して、スマートフォンやタブレットなどを利用して既に開発した進捗・情報共有化ツール（SPIRITTM）、S-TORAGETMやGPS位置情報システムから、更には顧客からの工事要求（ドキュメント）についても現場にいながら情報を取得できる仕組みを開発しました。今後は作業員との情報共有も視野に入れた仕組みを構築していきたいと考えております。また、現場の状況を事務所などの遠隔地からでも把握できることを目的としたメガネ型ウェアラブル端末を利用した点検システムの開発に着手しました。これらの管理技術に関する研究開発は、業務効率化による残業時間削減と新たな管理方法の実現に向けた取り組みとして社内標準化を目指し継続的に推進して参ります。(3)その他の技術分野前期より取り組んでいる従来タンクの底板溶接に用いていたサブマージ自動溶接機を側板へ適用拡大するための機材改造に関する研究については、研究段階を経て施工方法を確立し現場適用に進めることができました。また、導入を目指して進めてきた3Dスキャニング技術についても、改造改修工事のベースデータを短時間で正確に取得することが可能となり多くの現場で採用されております。特に工事計画において新設配管や機器等の干渉を事前に確認できるので工事の後戻りが防止でき、作業の効率化に繋がっております。当社グループでは石油精製及び石油化学マーケットの縮小予想に伴う競争市場での勝ち残りや発電、ガス事業及び食品など新規分野への参入を意識して、それに寄与する付加価値の高い技術やサービスの提供を行っていきたいと考えております。更には作業員や監督者など現場従事者の軽労化、非熟練化と安全性向上にも配慮した取り組みを進めてまいります。研究開発テーマの選定にあたっては、国内はもとより欧州や米国などの国外も調査対象として継続的に市場調査を行ってまいります。
飯野海運株式会社
有価証券報告書－第126期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治32年７月飯野商会として発足。大正７年12月飯野商事株式会社を設立。大正11年４月飯野汽船株式会社を設立、飯野商事株式会社請負の海上輸送を分離継承。昭和４年２月当社最初のタンカー第一鷹取丸(1,266重量トン)竣工。昭和６年８月本格的外航タンカー富士山丸(初代13,586重量トン・18ノット)竣工。昭和16年３月飯野商事株式会社を飯野海運産業株式会社に商号変更し、さらに飯野汽船株式会社と合併。昭和17年４月船舶運営会による我が国全船舶の国家使用・船員徴用が決定され、当社も指定を受ける。昭和19年４月飯野海運産業株式会社を飯野海運株式会社と改称。昭和24年５月東京証券取引所に上場。なお、昭和27年10月迄に順次大阪証券取引所他６証券取引所に上場した。昭和25年４月船舶運営会廃止、当社完全自営に復帰。昭和28年３月飯野不動産株式会社を設立。昭和35年10月飯野ビルディング完成にともない東京都千代田区内幸町二丁目１番１号に本社移転。昭和39年３月海運集約に際し、定航部門を分離して新たに設立した飯野汽船株式会社に譲渡し、これと川崎汽船株式会社とが合併した。昭和49年３月イイノマリンサービス株式会社を設立。船舶管理業務を行う。昭和54年12月泰邦商事株式会社を設立。仲立業及び舶用品販売業務を行う。昭和58年７月泰邦マリン株式会社を設立。倉庫業を行う。昭和61年11月光洋汽船株式会社を買取り。昭和61年12月有償第三者割当増資を実施し資本金78億円となる。昭和62年６月事業の拡充と経営の多角化に備え、定款に事業目的の一部を追加。平成元年８月船舶保有を目的とした海外子会社LODESTERNAVIGATIONS.A.を設立。平成２年３月有償株主割当増資を実施し資本金107億円となる。平成９年５月株式会社イイノ・メディアプロを設立。貸フォトスタジオ「イイノ・広尾スタジオ」の運営。平成９年10月飯野不動産株式会社と合併。平成11年10月泰邦商事株式会社をイイノエンタープライズ株式会社と改称。平成14年４月貸フォトスタジオ「イイノ・南青山スタジオ」竣工。平成15年９月当社グループが運航管理を行う大型LNG船SKSUNRISE(68,415重量トン)竣工。平成15年10月ドバイ駐在員事務所開設。平成16年４月営業活動の拡大を目的に、ロンドンに現地法人IINOUKLTD.を設立。平成16年６月コーポレートガバナンスの体制強化のため、執行役員制度を導入。平成16年12月公募増資と有償第三者割当増資を実施し資本金130億円となる。平成18年８月IINOSINGAPOREPTE.LTD.(平成14年４月設立)にて運航業務開始。平成19年４月小型ガスタンカー部門をイイノガストランスポート株式会社に分社。平成19年７月イイノガストランスポート株式会社が光洋汽船株式会社を吸収合併。平成19年11月飯野ビルディング建替え計画に伴い本社事務所移転。平成20年８月営業活動の拡大を目的に、シンガポールに現地法人IINOSHIPPINGASIAPTE.LTD.を設立。平成21年３月飯野ビルディング建設工事に着工。平成23年10月飯野ビルディング開業。本社事務所を飯野ビルディングに移転。平成23年11月本社オフィスが日本初の「LEEDプラチナ認証」を取得。平成24年６月平成26年９月平成28年３月大連駐在員事務所開設。米国ヒューストン事務所開設。飯野ビルディングが東京都環境確保条例における「優良特定地球温暖化対策事業所(トップレベル事業所)」に認定。
飯野海運株式会社
有価証券報告書－第126期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、提出会社（飯野海運株式会社、以下当社という。）のほか連結対象子会社56社、持分法適用会社４社及び連結対象外の関係会社10社（平成29年３月31日現在）で構成され、外航海運業、内航・近海海運業及び不動産業の３事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付けなどは次の通りであります。（外航海運業）船舶の運航、貸渡、用船、管理、海運仲立業、舶用品販売及び代理店業を行っております。主な関係会社（運航及び貸渡）AZALEATRANSPORTS.A.（管理）イイノマリンサービス㈱（仲立業及び舶用品販売）イイノエンタープライズ㈱(内航・近海海運業)船舶の運航、貸渡、用船及び管理を行っております。主な関係会社（運航、貸渡及び管理）イイノガストランスポート㈱（不動産業）ビルの賃貸、管理、倉庫業及び不動産関連事業を行っております。主な関係会社（管理）イイノ・ビルテック㈱（倉庫業）泰邦マリン㈱（不動産関連事業）㈱イイノ・メディアプロ事業の系統図は、次の通りです。
ＫＹＢ株式会社
有価証券報告書－第95期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社41社、関連会社10社で構成され、油圧緩衝器・油圧機器等の製造・販売ならびに各事業に関連するサービス業務等を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけおよび報告セグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当社は「ＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）事業」と「ＨＣ（ハイドロリックコンポーネンツ）事業」の２つを報告セグメントとしております。◆ＡＣ事業では、KYB金山㈱およびKYB-YS㈱から製品・部品等の供給を受け、当社が油圧緩衝器・油圧機器を製造のうえ、自動車メーカー等へ販売しております。また、KYBモーターサイクルサスペンション㈱から製品・部品等の供給を受け、二輪車メーカー等へ販売しております。国内市場では、KYBエンジニアリングアンドサービス㈱が、主に当社が製造した油圧緩衝器・油圧機器を市販・サービス市場へ販売しております。海外市場では、KYBAmericasCorporation他は油圧緩衝器・油圧機器を製造し、各国の自動車メーカー等へ販売しております。また関係会社間において、製品・部品等の供給を行っております。KYBEuropeGmbH他は、主に北米、中南米、アジア（含む中国）および欧州（含むロシア）地域の市販市場等へ販売しております。KYBロジスティクス㈱他は、物流・サービス提供等に係わる事業を行っております。◆ＨＣ事業では、KYB-YS㈱他から製品・部品等の供給を受け、当社が油圧機器を製造のうえ、建設機械メーカー等へ販売しております。国内市場では、KYBエンジニアリングアンドサービス㈱他が、主に当社が製造した油圧機器を販売しております。また、㈱タカコ他は、油圧機器を製造し、建設機械メーカー等へ販売しております。海外市場では、凱迩必機械工業(鎮江)有限公司他は油圧機器を製造し、各国の建設機械メーカー等へ販売しております。凱迩必(中国)投資有限公司は、関係会社の統轄等に係わる事業を行っております。◆特装車両事業、航空機器事業、システム製品および電子機器等の製品では、当社で製造した特装車両等を特約販売会社等へ販売しております。カヤバシステムマシナリー㈱は、免制震装置、建設機械および舞台機構を製造し販売しております。海外市場では、KYB-ConmatPvt.Ltd.は特装車両等を製造し、インドおよび周辺国の市場へ販売しております。［事業系統図］以上に述べた事項を図で表すと次のとおりであります。（注）◎は連結子会社、☆は持分法適用関連会社、○は非連結子会社、△は持分法非適用関連会社であります。
日本ピラー工業株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、大正13年５月、創業者、岩波嘉重が船舶用レシプロエンジンのシリンダーグランド用としてセミメタリック製ピラーパッキンを考案し、日本ピラー工業所を創設したのが前身です。年月経過大正13年５月神戸市灘区に日本ピラー工業所を創設15年８月大阪市淀川区(旧・本社所在地)に工場を新設、工業用漏止めパッキンの本格的生産を開始昭和７年６月自動車用及び船舶エンジン用ガスケットの生産を開始23年５月株式会社に改組し、資本金２百万円で日本ピラー工業㈱を設立23年10月東京出張所（現・東京支店）を開設26年４月わが国で最初にメカニカルシール（軸封装置）を開発し、生産を開始27年10月高温・高圧管フランジ用バーチカルガスケットを開発27年10月ふっ素樹脂製品（商品名ピラフロン）の生産を開始38年３月ガスケット事業部を分離、大阪ガスケット工業㈱に現物出資し日本ガスケット㈱を設立42年９月兵庫県三田市に三田工場を新設47年４月ピラー不動産㈱（現・北陸ピラー㈱）を設立（現・連結子会社）52年５月ピラーサービス販売㈱を設立（現・連結子会社）55年３月日高精工㈱（注）に資本参加（現・連結子会社）57年７月中部ピラーサービス販売㈱を設立（現・連結子会社）59年５月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に上場60年５月ピラー電子工業㈱（現・北陸ピラー㈱）を設立62年４月敦賀ピラー㈱を設立（平成２年11月北陸ピラー㈱に商号変更）62年４月東京ピラー㈱を設立（現・連結子会社）平成元年４月ピラー電子工業㈱とピラー不動産㈱を合併し、ピラー産業㈱（現・北陸ピラー㈱）に社名変更元年10月京都府福知山市に福知山工場を新設２年12月ピラーテック㈱（現・ピラーエンジニアリングサービス㈱）を設立（現・連結子会社）５年６月シンガポールに東南アジアの販売拠点として日本ピラーシンガポール㈱を設立（現・連結子会社）６年６月プロテック㈱（現・日本ピラー九州㈱）を設立（現・非連結子会社）６年12月エヌピイ工業㈱を設立（現・連結子会社）７年９月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄の解除を受け大阪証券取引所市場第二部に上場８年４月関東ピラーエンジニアリングサービス㈱を設立（現・連結子会社）９年２月台湾においてリエンフーラバープロダクツリミテッドとの合弁会社リエンフーピラー㈱（現・台湾ピラー工業㈱）を設立（現・連結子会社）11年９月米国に日本ピラーアメリカ㈱を設立（現・連結子会社）13年１月東京証券取引所市場第二部に上場13年３月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に上場13年６月リエンフーピラー㈱（現・台湾ピラー工業㈱）を１００％出資子会社とするため、リエンフーラバープロダクツリミテッド保有の全株式を追加取得15年11月大豊工業㈱による日本ガスケット㈱の株式の株式公開買付けに応じ、株式のすべてを譲渡15年12月中華人民共和国に蘇州ピラー工業有限公司を設立（現・連結子会社）17年２月熊本県合志市に九州工場を新設17年３月山陽ピラーエンジニアリングサービス㈱を設立（現・連結子会社）18年１月ピラー産業㈱が北陸ピラー㈱を吸収合併し、商号を北陸ピラー㈱に変更18年11月ピラーテクノ㈱を設立（現・非連結子会社）19年４月中華人民共和国に上海ピラートレーディング有限公司を設立（現・非連結子会社）25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合27年４月アラブ首長国連邦・ドバイに日本ピラー中東㈱を設立（現・非連結子会社）27年５月タイ王国に日本ピラータイ㈱を設立（現・非連結子会社）28年３月メキシコ合衆国に日本ピラーメキシコ㈱を設立（現・非連結子会社）29年３月大阪市西区に本社を移転（注）日高精工㈱は、平成29年６月７日付の同社定時株主総会において、日本ピラー精密㈱への商号変更を決議しております。
日本ピラー工業株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（日本ピラー工業株式会社）、子会社20社及び関連会社１社で構成されており、メカニカルシール製品、グランドパッキン・ガスケット製品及びピラフロン製品（ふっ素樹脂製品）を主力とした流体制御関連機器製品の製造販売を行っております。これらの製品は半導体・液晶をはじめとして電力、石油、自動車、化学、船舶、土木建築、食品、医薬品などの幅広い産業分野の重要機能部品として不可欠であり、得意先は産業界の広範囲にわたっております。また、その他として不動産賃貸業、保険代理業等を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）産業機器関連事業………………………主要な製品はメカニカルシール製品、グランドパッキン・ガスケット製品であります。メカニカルシール製品……………………当社が製造・販売するほか、製造については、国内では日高精工㈱が、海外では台湾ピラー工業㈱、蘇州ピラー工業有限公司及び韓国ピラー工業㈱が行っております。また、国内の一部の得意先については子会社のピラーサービス販売㈱他６社、アジア地域においては台湾ピラー工業㈱、日本ピラーシンガポール㈱、上海ピラートレーディング有限公司及び日本ピラータイ㈱を通じ、米州地域においては日本ピラーアメリカ㈱を通じ、中東・アフリカ地域においては日本ピラー中東㈱を通じて販売しております。グランドパッキン・ガスケット製品……当社が製造・販売するほか、製造については、海外では蘇州ピラー工業有限公司、日本ピラーメキシコ㈱及び韓国ピラー工業㈱で行っております。また、国内の一部の得意先については子会社のピラーサービス販売㈱他６社、アジア地域においては台湾ピラー工業㈱、日本ピラーシンガポール㈱、上海ピラートレーディング有限公司及び日本ピラータイ㈱を通じ、米州地域においては日本ピラーアメリカ㈱を通じ、中東・アフリカ地域においては日本ピラー中東㈱を通じて販売しております。(2）電子機器関連事業………………………主要な製品はピラフロン製品であります。ピラフロン製品……………………………当社が製造・販売するほか、製造については、国内ではエヌピイ工業㈱、日高精工㈱及び日本ピラー九州㈱が、海外では台湾ピラー工業㈱が行っております。また、国内の一部の得意先については子会社のピラーサービス販売㈱他６社、アジア地域においては台湾ピラー工業㈱、日本ピラーシンガポール㈱、上海ピラートレーディング有限公司及び日本ピラータイ㈱を通じ、米州地域においては日本ピラーアメリカ㈱を通じて販売しております。(3）その他部門………………………………主な業務内容は、オフィスビルの賃貸業、保険代理業及び売電事業であります。北陸ピラー㈱は当社名古屋支店他が入居しているオフィスビルの賃貸業を、エヌピイ産業㈱は火災、傷害及び自動車保険の代理業を行っております。また、当社福知山事業所、九州工場で売電事業を行っております。当社グループ主要製品における主な用途及び使用箇所主要製品主な用途主な使用箇所メカニカルシール製品ポンプ・撹拌機石油・化学・食品等の装置産業における流体移送ポンプ及び撹拌機火力・原子力発電所における各種ポンプグランドパッキン・ガスケット製品バルブ・ポンプ配管接続部火力・原子力発電所における各種バルブ及びポンプ石油・化学プラントにおける各種バルブ及びポンプ自動車排気管接続部石油・化学等の装置産業及び火力・原子力発電所における配管接続部ピラフロン製品半導体・液晶・有機EL等の基板製造装置一般産業機器自動車用衝突防止装置建築用免震装置製造装置内の高純度薬液の循環及び基板への薬液塗布・洗浄ラインにおける配管接続部高性能樹脂で構成される継手・チューブ・ポンプ・バルブ他等の高機能部品及び機器高機能シール部品（往復動機器・回転機等）ミリ波レーダーアンテナ病院・役所・物流センター・半導体工場等における免震装置［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）日高精工㈱は、平成29年６月７日付の同社定時株主総会において、日本ピラー精密㈱への商号変更を決議しております。
日本ピラー工業株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社は創業以来「流体の漏れを制御する」流体制御関連機器メーカーとして長年にわたり蓄積してきた材料技術、設計技術、加工技術、評価技術を応用した新製品の開発を進めております。新事業分野での製品開発はＡＥ事業部が担当しており、安全関連のミリ波レーダーアンテナや大容量高速通信用ふっ素樹脂基板、また新エネルギー関連の燃料電池部材、環境関連の浄化用光触媒など、ニッチ市場に高付加価値製品を提供すべく研究開発を行っております。研究開発スタッフは約30名であり、お客様はもとより、公的研究機関や大学との交流、共同研究を積極的に展開し、先進技術の研究開発を効率的に推進しております。当連結会計年度の研究開発費は４億79百万円でありました。また、既存製品分野に係る改良及び研究開発については技術本部が担当しており、当連結会計年度における技術開発費は２億78百万円でありました。研究開発費と技術開発費の合計は７億57百万円であり、これは売上高の2.8％でありました。なお、技術本部の各分野別の状況は次のとおりであります。(1）産業機器関連事業(産業機器関連)メカニカルシール関連では、エネルギー市場のニーズに合致した高負荷対応シール、クリーン市場に向けた多機能シールの開発を進めております。グランドパッキン・ガスケット関連では、環境問題に関する最新の公的規格、基準等が要求する高気密性・高耐久性を兼ね備えた差異化製品の開発を進めております。(2）電子機器関連事業(半導体・液晶製造装置関連)半導体・液晶関連では、次世代の市場要求に対応する高機能樹脂製品の開発に取り組んでおります。さらに有機EL、LED照明や太陽電池などの新市場向けふっ素樹脂製品の開発も進めております。(土木建築関連)建築物の地震に対する安全性をより高めるために、高耐久性免震支承の開発に取り組んでおります。また、多様化するニーズに対し、超高層建築用から低層建物用まで用途に合致した免震装置の開発を進めております。
弁護士ドットコム株式会社
有価証券報告書－第12期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、平成17年７月の会社設立以来、“専門家をもっと身近に”を経営理念として、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」を通じた、インターネットメディア事業を運営してまいりました。平成17年８月に運営を開始した、主力サイトである「弁護士ドットコム」は、月間サイト訪問者数が平成29年３月には709万人となるなど、法律相談ポータルサイトとして一定の社会的認知度を獲得しております。今後は、当社事業を誰もが利用できる身近な専門家相談のインフラとして成長させ、日常的に有益な情報を発信することで、世界中の顕在・潜在するトラブルの解決および予防に貢献する所存であります。会社設立後の事業の沿革は以下の通りであります。年月概要平成17年７月東京都目黒区青葉台三丁目において、オーセンスグループ株式会社を設立平成17年８月法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」運営開始「弁護士ドットコム」サイト内で、「弁護士プロフィール」および「弁護士検索」をリリース平成17年11月本店所在地を東京都港区六本木三丁目に移転平成18年８月税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」運営開始（税理士マーケティング支援サービス提供開始）本店所在地を東京都港区麻布台一丁目に移転平成19年５月「弁護士ドットコム」サイト内で、無料法律相談サービス「みんなの法律相談」をリリース平成21年５月本店所在地を東京都港区六本木一丁目に移転平成21年12月「弁護士ドットコム」モバイル向けサイト「弁護士ドットコムモバイル」運営開始（有料会員サービス提供開始）平成22年12月本店所在地を東京都港区六本木四丁目に移転平成23年10月「弁護士ドットコム」スマートフォン向けサイト運営開始平成24年４月「弁護士ドットコム」サイト内で、法律関連記事配信サービス「弁護士ドットコムニュース」をリリース平成25年８月弁護士マーケティング支援サービス（会員登録弁護士向け有料サービス）提供開始平成25年10月商号をオーセンスグループ株式会社から弁護士ドットコム株式会社に変更平成26年３月「税理士ドットコム」サイト内で、税務関連記事配信サービス「税理士ドットコムトピックス」をリリース平成26年５月「税理士ドットコム」サイト内で、「税理士プロフィール」および「税理士検索」をリリース平成26年６月「税理士ドットコム」サイト内で、無料税務相談サービス「みんなの税務相談」をリリース平成26年７月本店所在地を東京都港区六本木二丁目に移転平成26年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成27年７月「弁護士ドットコム」サイト内で、女性が抱える身近な生活トラブルに弁護士が、わかりやすく図解・解説するオウンドメディア「弁護士ドットコムライフ」をリリース平成27年10月弁護士向け情報誌「月刊弁護士ドットコム」創刊平成27年10月Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」運営開始平成28年３月企業法務ポータルサイト「ビジネスロイヤーズ」運営開始平成28年４月本店所在地を東京都港区六本木四丁目に移転平成28年５月弁護士・法務担当者向け人材紹介サービス「弁護士ドットコムキャリア」運営開始平成28年６月リーガル・テック領域の研究・開発を行う部署「LegalTechLab（リーガルテックラボ）」を新設平成28年７月弁護士事務所向け業務支援ツール「弁護士ドットコムPro」および税理士事務所向け業務支援ツール「税理士ドットコムPro」運営開始平成29年３月「弁護士ドットコム」サイト内で、無料の「一括見積りサービス」をリリース
弁護士ドットコム株式会社
有価証券報告書－第12期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社は、“専門家をもっと身近に”を経営理念として、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」を通じた、インターネットメディア事業を運営しております。(2)経営環境及び対処すべき課題当社は、今後、中長期的な企業の成長のための経営戦略を実行し、経営理念を実現するため、以下のような課題に対処してまいります。①収益基盤の強化および事業領域の拡大当社は「弁護士ドットコム」における弁護士マーケティング支援サービスおよび有料会員サービスによる収益を中心として収益基盤を構築してまいりましたが、今後の成長のために更なる収益基盤の強化と事業領域の拡大が課題であると認識しております。この課題に対応するため、「弁護士ドットコム」の運営においては、継続的にサイトのコンテンツの拡充およびユーザビリティの向上を実施し、認知度の向上および顧客基盤の拡大を実現することで、広く社会からインターネットを通じた弁護士へのアクセスをより容易とし、顕在・潜在する法的トラブルの解決および予防に貢献する、価値の高い法律相談ポータルサイトへと成長させ、サイト利用者である一般ユーザーおよび弁護士の更なる支持を獲得し、収益の拡大を図ってまいります。同時に、税理士をはじめとした弁護士以外の専門家についても、「弁護士ドットコム」の運営を通じて得たノウハウを活用し、インターネットを通じて、専門家へのアクセスをより容易とし、一般ユーザーが抱えている課題の解決に貢献する、価値の高いサービスを積極的に展開することで事業領域の拡大を図ってまいります。②システムの安定稼働およびセキュリティの強化当社はインターネットメディア事業を展開しているため、サービス提供にかかるシステムの安定稼働およびセキュリティ管理が重要な課題であると認識しております。この課題に対応するため、今後の事業拡大においてサービス利用者数が増加した場合も、環境の変化に対応したシステム保守管理体制を構築することで、システムの安定稼働および高度なセキュリティが維持されたサービス提供が可能となるように努めてまいります。③優秀な人材の確保および組織体制の強化当社は、今後の更なる事業拡大を目指すうえで、開発部門および営業部門等における優秀な人材の確保およびその人材の育成が重要な課題であると認識しております。人材確保においては、積極的な中途採用活動を実施し、当社の経営理念に共感を持った早期に戦力化可能な人材の採用を行ってまいります。人材の育成については、採用した人材のモチベーションを向上させる人事諸制度の構築を行うことで、最大限の実力を発揮できる組織体制の強化および最適な人員配置を実施してまいります。
昭和電線ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第121期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和11年５月東京電気株式会社（現株式会社東芝）より独立、資本金100万円をもって川崎市に設立12年８月裸銅線製造販売開始24年４月大阪販売店、仙台・福岡・名古屋出張所設置５月東京証券取引所に株式上場25年９月建設業（電気工事）開始26年９月札幌販売店設置35年10月広島出張所設置36年12月相模原工場完成42年11月東京都港区に本社事務所を開設43年５月三重工場完成44年３月相模原市に電子部工場新設47年８月仙台工場完成48年９月当社初の転換社債を発行54年６月当社初の外貨建転換社債を発行62年７月決算期を4月末日より3月31日に変更63年２月当社初の外貨建新株引受権付社債を発行平成２年４月海老名工場完成７年６月愛知工場完成14年７月電力用電線・ケーブル事業を株式会社エクシムに営業譲渡18年４月会社分割を実施し、持株会社体制へ移行（コミュニケーションシステム事業およびエネルギーシステム事業を昭和電線ケーブルシステム株式会社に、デバイス事業を昭和電線デバイステクノロジー株式会社に、グループ会社の業務サポート部門を昭和ビジネスサポート株式会社（現昭和電線ビジネスソリューション株式会社）に承継）商号を「昭和電線電纜株式会社」から「昭和電線ホールディングス株式会社」に変更本店所在地を川崎市川崎区小田栄二丁目1番1号から東京都港区虎ノ門一丁目1番18号に変更23年５月当社と富通集団有限公司との間で業務提携契約を締結（当社と富通集団（香港）有限公司との間で同社を割当先とする第三者割当増資に関する株式引受契約を締結）24年６月本店所在地を東京都港区虎ノ門四丁目3番1号に変更27年10月昭和電線ケーブルシステム株式会社が株式会社エクシムを吸収合併29年４月昭和電線ケーブルシステム株式会社が昭和電線デバイステクノロジー株式会社および昭和電線ビジネスソリューション株式会社を吸収合併
昭和電線ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第121期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社および当社の主要な関係会社の、セグメント情報との関連における事業内容および当該事業に係る位置付けは、次のとおりである。（電線線材事業）当事業では、主に裸線、ゴム・プラスチック被覆線、母線の製造販売等を行っている。製造販売会社として昭和電線ケーブルシステム㈱、冨士電線㈱、販売会社として㈱SDS、昭和電線電纜（上海）有限公司、その他の会社として昭和リサイクル㈱がある。（電力システム事業）当事業では、主に電力ケーブル、電力機器の製造販売および電力工事の設計・請負等を行っている。製造販売会社として昭和電線ケーブルシステム㈱、昭光機器工業㈱、販売会社として㈱SDS、昭和電線電纜（上海）有限公司、その他の会社として㈱エステックがある。（巻線事業）当事業では、主に巻線の製造販売等を行っている。製造販売会社として㈱ユニマック、多摩川電線㈱、天津昭和漆包線有限公司、販売会社として㈱SDS、昭和電線電纜（上海）有限公司がある。（コミュニケーションシステム事業）当事業では、主に光ファイバケーブル、通信ケーブル等の製造販売および通信工事、ネットワークソリューションシステムの設計・請負等を行っている。製造販売会社として昭和電線ケーブルシステム㈱、冨士電線㈱、青森昭和電線㈱、販売会社として㈱SDS、昭和電線電纜（上海）有限公司、その他の会社として㈱アクシオがある。（デバイス事業）当事業では、主にワイヤハーネス、免震・制振・制音デバイス、複写機・プリンター・印刷機用デバイス等の製造販売等を行っている。製造販売会社として昭和電線デバイステクノロジー㈱、㈱ダイジ、㈱昭和サイエンス、福清昭和精密電子有限公司、SWCCSHOWA(VIETNAM)CO.,LTD.、嘉興昭和機電有限公司、東莞昭和機電有限公司、販売会社として㈱SDS、昭和電線電纜（上海）有限公司、香港昭和有限公司がある。（その他）その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流業、事務管理業務、材料の研究開発、超電導事業の製造販売等を含んでいる。製造販売会社として昭和電線ケーブルシステム㈱、販売会社として昭和電線電纜（上海）有限公司、その他の会社として昭和電線ビジネスソリューション㈱、㈱ロジス・ワークスがある。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなる。事業の系統図は次のとおりである。（平成29年3月31日現在）＊は持分法適用会社、その他は全て連結子会社である。斜体文字の会社はセグメントを重複している会社を示している。
昭和電線ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第121期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものである。(1）経営方針当社グループは、「信頼」をキーワードとしたグループ経営理念を掲げ、昭和電線グループ各社は、常にステークホルダー（利害関係者）からの信頼を深められるように企業価値のさらなる向上を目指している。(2）経営環境今後の見通しについては、首都圏再開発を中心に国内建設・電販向け電線需要は底堅く推移すると見込まれているが、人手不足等により建設工期の延伸や物流費の増加等による影響が懸念される。また、地政学リスクが為替や資源価格に及ぼす影響も合わせて懸念され、依然として先行き不透明な経営環境にある。このような環境下、「中期経営計画2016～2018」で掲げた施策である「構造改革」と「成長分野への取り組み強化」を両輪として推進していく。(3）対処すべき課題①中期経営計画への取り組み当社グループは、平成28年5月11日に公表した「中期経営計画2016～2018」を掲げ、基本方針である構造改革と成長分野への取り組み強化を推進してきた。構造改革では、電力システム事業やデバイス事業等で生産体制の見直しや人員再配置による効率化等を積極的に実施してきた。成長分野への取り組み強化では、自動車、鉄道、道路、防災・減災、医療の5分野へ経営資源を集中したことで「中期経営計画2016～2018」の最終年度の利益目標である営業利益35億円、経常利益20億円、親会社株主に帰属する当期純利益12億円を平成28年度に達成することが出来た。また、当社グループは、中期経営計画の基本方針である「構造改革」と「成長分野への取り組み強化」を推進するため、持株会社機能の見直しを実施した。平成29年4月1日には当社連結子会社である昭和電線ケーブルシステム㈱が、昭和電線デバイステクノロジー㈱および昭和電線ビジネスソリューション㈱を吸収合併したことで、さらなる「組織の効率化による生産性向上」と「経営資源の結集による顧客ニーズへの対応力強化」を推進する。一方、海外では中国事業の方向性を見直し、収益改善に努めていく。中期経営計画の平成30年度利益目標は2年前倒しで達成したため、当社グループの長期ビジョンや次期中期経営計画の策定に着手していく。②コーポレートガバナンスへの取り組み当社グループは、コーポレートガバナンス・コードに定められた各原則の趣旨に基づき、より実効的なコーポレートガバナンスの実現に向けて継続的に取り組んでいくことを基本方針としている。当該取り組みの一環として、当事業年度においては、当社の取締役会が適切に機能していることを検証するために、その実効性に関する分析・評価を実施した。全取締役および全監査役を対象とする質問票への回答を中心に分析・評価した結果、取締役会全体としての実効性は相応に確保されていると判断するとともに、中長期的な経営の方向性に関する議論についてはより充実させていくべきであるとの共通認識を得ている。取締役会の実効性の評価については定期的に実施しながら取締役会の運営等の改善を図っていくとともに、今後策定していく当社グループの長期ビジョンの中にも反映していく。
昭和電線ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第121期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成29年１月31日開催の取締役会において、当社連結子会社の昭和電線ケーブルシステム㈱が同じく連結子会社である昭和電線デバイステクノロジー㈱および昭和電線ビジネスソリューション㈱を吸収合併することについて決議した。当該決議に基づき、昭和電線ケーブルシステム㈱、昭和電線デバイステクノロジー㈱および昭和電線ビジネスソリューション㈱は合併契約（合併の効力発生日は平成29年４月１日）を締結した。合併に関する詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりである。
南海プライウッド株式会社
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事業内容昭和30年４月合板の製造販売を目的に香川県高松市新塩屋町に南海プライウッド株式会社設立昭和33年４月天井板の生産開始昭和37年４月香川県高松市高松町に屋島工場新設12月四国建設機器株式会社（現ナンリツ株式会社）設立（70％出資子会社・現連結子会社）昭和41年６月「南海天井板（ラミネート天井）」の開発・生産開始昭和43年10月香川県高松市郷東町に郷東工場完成、合板月産1,650,000㎡昭和44年６月屋島工場拡張増設工事完成、南海天井板月産825,000㎡昭和45年９月徳島市に四国建設機器株式会社徳島営業所開設昭和46年10月南海港運株式会社設立（100％出資子会社・現連結子会社）昭和47年４月四国建設機器株式会社、有限会社日協電機商会と合併し、株式会社南立電線商会に商号変更高知市に株式会社南立電線商会高知営業所開設５月松山市に株式会社南立電線商会松山営業所開設、四国全域に販売拡大を計る昭和49年９月屋島工場が日本農林規格（ＪＡＳ）認定工場に指定昭和52年１月香川県大川郡志度町（現香川県さぬき市）に志度配送センター新設、稼働昭和53年７月香川県大川郡志度町（現香川県さぬき市）に志度工場完成、天井板の試作工場として稼働開始昭和57年７月インドネシアの製材工場との資材取引を開始昭和58年４月準不燃天井板である「セミフネンテン」の生産開始昭和63年１月香川県高松市松福町に本社移転平成３年２月「収納折戸」の外注委託による生産開始平成４年10月資産の有効利用を図るため、休眠状態にあった南海木材株式会社（100％出資子会社）を吸収合併株式会社南立電線商会、ナンリツ株式会社に商号変更平成５年３月屋島工場の生産設備を志度工場へ移転、屋島工場を廃止し、倉庫としての利用開始平成７年４月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に上場平成８年１月大阪証券取引所市場第二部に指定替４月資材調達拠点としてマレーシアに合弁会社SENTUHAMONISDN.BHD.を設立（30％出資）７月屋島倉庫を廃止平成９年４月香川県大川郡長尾町（現香川県さぬき市）に物流センター新設、稼働12月志度工場がＪＡＳの「低ホルムアルデヒド特殊加工化粧合板」、「低ホルムアルデヒド複合１種フローリング」（Ｆ１）認定を取得平成10年１月日立電線㈱と共同で木質電気一体型床暖房「うたたね（シートフロア）」を開発、11月には(財)ベターリビングよりＢＬ部品（優良な住宅部品）としての認定を取得平成11年５月住宅用内装材（天井材、収納材、床材、建具類）の設計、開発及び製造において、品質システムに関する国際規格であるＩＳＯ9001認証（審査登録）を取得平成12年６月志度工場敷地内に環境試験棟を建設７月SENTUHAMONISDN.BHD.の株式を追加取得（出資比率65％）12月資材調達拠点としてインドネシアに合弁会社PT.NANKAIINDONESIAを設立申請（95％出資子会社・現連結子会社）平成14年３月郷東工場の稼働を停止４月南海システム作業株式会社設立（100％出資子会社）６月南海リフォームセンター新設平成15年７月志度工場がＪＡＳの「ホルムアルデヒド発散等級表示規定最上位のＦ☆☆☆☆」認定を取得８月SENTUHAMONISDN.BHD.の株式を追加取得（出資比率100％）９月PT.NANKAIINDONESIAのスラバヤ工場が新ＪＡＳ認定を取得平成16年４月「ルミスト（アルミ製オープン階段）」生産開始平成17年２月提案営業センター新設ナンリツ株式会社の株式を追加取得（出資比率100％）年月事業内容平成18年３月環境マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ14001・2004年版に認証（審査登録）を取得平成19年４月南海化工株式会社の株式を取得（出資比率20％・現持分法適用関連会社）平成21年３月グループ経営の効率化を目的として南海システム作業株式会社（100％出資子会社）を解散６月「オドア（オーダーメイドパーティション（間仕切り扉））」生産開始平成22年１月生産の効率化を目的としてSENTUHAMONISDN.BHD.（100％出資子会社）及びEDAKILANGPAPANSDN.BHD.（SENTUHAMONISDN.BHD.の100％出資子会社）を解散アートフロアLIP６オリジナルシリーズ（フローリング材）の管理システムがＦＳＣの「ＦＳＣ－ＣｏＣ認証」を取得平成23年５月中華人民共和国の上海市に駐在員事務所を開設平成24年５月南海建材商貿（上海）有限公司設立（100％出資子会社）10月平成25年11月平成26年１月平成26年３月PT.NANKAIINDONESIAのインドネシア第２工場としてルマジャン工場を開設、稼働開始間仕切り棚「ＦＩＸＵＳ（フィクサス）」、木目柄の棚板「グレインランバー」を新規開発・発売開始フランス共和国のボルドー市にNPROLPINSAS設立（100％出資子会社・現連結子会社）インテリアロングボード「ｌｉｖｕｓ（リビアス）」を新規開発・発売開始平成26年４月NPROLPINSASがROLPINSASの合板製造販売事業を譲受け平成28年８月平成29年３月NPROLPINSASがROLKEMSASの株式を取得（出資比率100％・現連結子会社）南海建材商貿（上海）有限公司（100％出資子会社）を清算新ブランド「収納生活NANKAI」を立ち上げ
南海プライウッド株式会社
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（南海プライウッド株式会社）、子会社５社、関連会社１社及びその他の関係会社１社（平成29年３月31日現在）により構成されており、木質建築内装材の製造並びに販売を行っているほか、電線電気機器の販売等を営んでおり、そのうち当社及び連結子会社が営む「木材関連事業」「電線関連事業」についてセグメント情報を開示しております。当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の４部門のうち、「木材関連事業」及び「電線関連事業」については、「第５経理の状況１．（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要製品及びサービス主要な会社木材関連事業天井材、収納材、床材、合板、製材品、荷役、原材料及び製品の運送、梱包・荷造、木材加工品当社南海港運(株)PT.NANKAIINDONESIANPROLPINSASROLKEMSAS電線関連事業電線電気機器ナンリツ(株)一般管工事業工業用及び家庭用合成樹脂製品の制作及び加工南海化工(株)サービス事業不動産賃貸事業南海興産(株)（注）平成28年８月９日付をもって南海建材商貿（上海）有限公司は清算結了いたしました。[事業系統図]以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
南海プライウッド株式会社
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、「経営ならびに製品の独自性と安定成長」を基本理念に、変化する外部環境に対して柔軟に対応できる経営体制のもと、メーカーの使命である製品の安定供給を続けてまいります。そのために、原材料仕入先である現地子会社ならびに協力工場に対して技術的援助をおこない、安定的な調達を実現してまいります。また、環境問題につきましては、現地の規制強化にともない植林事業への投資を実施いたしております。今後も市場ニーズを先取りしたオリジナル製品の開発により、顧客満足度の高い住宅内装メーカーを目指してまいります。(2)経営戦略等当社製品の販売に大きく影響をおよぼす新設住宅着工戸数は、将来において大きく増加することは期待できません。また、これまでの主力製品であった天井材は和室減少の流れにより売上高は微減を続けています。このような状況のもと「収納材のトップメーカーを目指す。」を方針としてかかげ、お客様の真のニーズをつかんだ製品開発を行い、安全性と真の価値を追求した満足度の高い製品を創造し、住文化の発展向上に努めていくことにより収納材トップメーカーの実現を目指してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、住宅着工戸数の変動に業績が大きく左右される傾向にあるため、住宅着工戸数の低迷下においても、外部環境に左右されず安定的な収益が確保できるようシェアの拡大を目指しており、住宅着工一戸当たりの販売金額を経営上のひとつの指標としています。(4)経営環境今後の経営環境は、国内経済につきましては、米国の政策動向、英国のEU離脱に向けた動き等に加え、新興国の景気低迷や北朝鮮問題などの地学的リスクの高まりによる世界経済の下振れの影響等、景気の先行きの不透明感は引き続き高いものと想定されます。そのようななか、当社グループの主たる市場となる、住宅業界につきましては、雇用・所得環境が引き続き改善傾向にあるほか、政府による住宅取得支援策が継続していること、住宅ローン金利が極めて低い水準にあることなどにより、住宅取得需要は、今後も概ね堅調に推移するものと予想されます。このような状況に対応するため、当社グループは収納材を中心とする新製品の生産販売に力を注ぎ、リフォーム市場・非住宅市場の販路拡大へ取り組むとともに生産体制の充実を図ることで収益の確保に努めてまいります。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社といたしましては、経営を取り巻く環境の変化に迅速かつ的確に対応するとともに、その透明度を高め、より効率性・健全性を追求すべく、コーポレート・ガバナンスの強化に積極的に取り組んでまいります。また、コンプライアンス体制につきましては、企業倫理及び法令遵守の基本体制を構築するため、コンプライアンス、情報システム、海外情勢の変化、災害時等のリスクにおける事業の継続を確保するための整備を図ってまいります。さらに当社においては、資源問題・環境問題を考慮し、海外子会社において植林事業への投資を実施するとともに、植林材使用比率の拡大を図るための加工技術を習得し、生産技術力の強化に取り組みます。また、海外子会社と国内工場連携による生産体制の整備を推進し、効率的な運用をおこなってまいります。こうした活動を通じて、高収益体質の実現を目指すとともにお客様に安心して使用していただける建築内装材をお届けできるよう、全社をあげて鋭意努力してまいります。当面の課題といたしましては、①輸入原材料の確保と品質の安定②生産技術力の強化と製造原価率の低減③多品種少量受注の生産性向上④リフォーム市場における受注拡大⑤環境問題等の法的規制への対応と顧客満足度の向上などが挙げられます。（6)株式会社の支配に関する基本方針について株式会社の支配に関する基本方針については、重要な事項と認識しており、継続的に検討しておりますが、現時点では具体的な方針および買収防衛策等は導入しておりません。
南海プライウッド株式会社
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社の特徴を生かした、時代のニーズに合った商品の開発を進めております。研究開発は、木材関連事業セグメントにおいて、天井材、収納材、床材の３部門に分け、当社商品開発グループ（当連結会計年度末現在８名）で行っております。当連結会計年度の主な研究開発の概要とその成果及び工業所有権の取得状況は次のとおりであります。(１)天井材部門新柄の検討基材LVL桟木の検討、パネルタイプの検討(２)収納材部門インディニの仕様変更新中段・枕棚の開発サニタリー収納の開発エノークの仕様変更エントレージの仕様変更キッチンバック収納の開発耐水アートランバーの開発アルミ階段の開発フィクサスコストダウンの検討(３)床材部門ＭＤＦと合板の複合フロアの開発６ミリフロアの開発３ミリＭＤＦフロアの開発サニタリーフロアの開発(４)その他エノークカタログ作成フィクサスカタログ作成サニタリーフロアカタログ作成(５)工業所有権の取得状況平成29年３月31日現在登録件数出願中の件数合計特許16件２件18件意匠８件０件８件商標19件３件22件尚、当連結会計年度において、上記の研究開発に要した費用の総額は64百万円となりました。