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株式会社エス・ディー・エス　バイオテック
有価証券報告書－第49期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和43年10月園芸用殺菌剤ダコニール原体の製造及び販売を目的として、昭和電工株式会社とダイアモンド・シャムロック社（アメリカ合衆国）との合弁により、東京都港区芝浜松町に昭和ダイヤモンド化学株式会社を設立昭和43年12月横浜工場開設、ダコニール製造プラント建設（翌年９月完成）昭和44年９月殺菌剤ダコニール原体の製造開始昭和45年１月殺菌剤ダコニール原体の販売開始昭和48年１月ダイアモンド・シャムロック社より除草剤ダクタールの日本における営業権を取得、販売開始昭和50年５月茨城県東茨城郡美野里町（現茨城県小美玉市）に、みのり農事試験場開設昭和58年６月商号を昭和ダイヤモンド化学株式会社から株式会社エス・ディー・エスバイオテックに変更昭和58年７月昭和電工株式会社の農薬事業、ダイアモンド・シャムロック社の日本における農薬及び関連事業を当社に移管〃東京都大田区に、東京研究所開設昭和58年８月大阪営業所開設、大阪営業所福岡分室開設（福岡営業所）、本社営業部札幌分室開設（札幌営業所）昭和58年９月本社を東京都港区東新橋に移転昭和59年２月株式会社マルゼン化工に資本参加昭和59年８月日本証券業協会に店頭登録昭和59年12月マニラ（フィリピン共和国）に、フィリピン駐在員事務所を設置昭和60年３月ダイアモンド・シャムロック社との提携を解消し、同社持分を昭和電工株式会社が譲受昭和61年６月サンド社（スイス連邦）と資本及び業務提携、同社グループの日本及び東南アジアにおける農薬及び関連事業を当社に移管昭和62年５月ダコニール1000（フロアブル剤）の農薬登録取得、販売開始昭和63年７月仙台営業所開設平成３年９月茨城県つくば市に、つくば研究所開設（東京研究所を移転）平成７年４月ソウル（大韓民国）に、ソウル支店開設平成10年４月ノバルティス社（旧サンド社）との提携を解消。昭和電工株式会社が、株式公開買付けにより、ノバルティス社保有の当社株式を全株取得。旧サンド社から移管された農薬及び関連事業を、日本チバガイギー株式会社（現シンジェンタジャパン株式会社）に移管平成10年10月本社を東京都港区芝に移転平成11年１月国際衛生株式会社の全株式を、昭和電工株式会社から譲受平成12年２月流動性取消基準に該当したため、店頭登録取消〃フマキラー株式会社との合弁でフマキラー・トータルシステム株式会社設立平成13年６月水稲除草剤カフェンストロールを中外製薬株式会社より譲受平成13年10月水稲除草剤ベンゾビシクロンの農薬登録取得、販売開始平成14年４月株式会社マルゼン化工の全株式を取得し、株式会社ＳＤＳグリーンに商号変更(同年９月)平成15年１月殺菌剤ペフラゾエート並びにジフルメトリムを宇部興産株式会社より譲受平成17年３月ＭＢＯにより、昭和電工株式会社より独立し、有限会社エス・ディー・エスバイオテックホールディングスが当社株式を昭和電工株式会社から譲受、国際衛生株式会社の全株式を、昭和電工株式会社に譲渡〃本社を東京都中央区東日本橋に移転平成17年７月有限会社エス・ディー・エスバイオテックホールディングスを吸収合併平成18年１月株式会社ＳＤＳグリーンを吸収合併平成18年６月微生物殺虫剤バシレックスをバイエルクロップサイエンス社より譲受平成18年12月フィリピン駐在員事務所をダバオ（フィリピン共和国）に移転平成19年９月水稲除草剤テニルクロールを株式会社トクヤマより譲受平成20年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場（平成22年１月上場廃止）平成21年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成23年６月出光興産株式会社のＴＯＢにより、同社の連結子会社化年月事項平成24年９月国内営業部門を製品群別の組織に再編し、本社に集約（各営業所を廃止）平成25年１月インド共和国SDSRamcidesCropSciencePrivateLimited（旧SreeRamcidesChemicalsPrivateLimited）株式の65.0%を取得し、同社を連結子会社化平成26年３月中華人民共和国の江蘇新河農用化工有限公司及び江蘇新沂泰禾化工有限公司２社にそれぞれ15.0%の資本参加平成27年４月上海（中華人民共和国）に史迪士（上海）化学制品有限公司を設立
株式会社エス・ディー・エス　バイオテック
有価証券報告書－第49期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）販売契約相手先国名契約内容契約期間日産化学工業株式会社日本農薬用原体及び製品の売買に関する基本契約平成28年６月６日～平成31年６月５日(以降、１年毎の自動更新)住友化学株式会社（旧武田薬品工業株式会社）日本農薬の売買に関する基本契約平成10年８月１日～平成12年７月31日(以降、１年毎の自動更新)全国農業協同組合連合会日本農薬用原体、バルク及び製品の売買に関する基本契約平成６年11月１日～(１年毎の自動更新)（注)武田薬品工業株式会社との契約は、農薬事業が譲渡されたこと及び相手先の合併に伴い、平成14年11月住化武田農薬株式会社、平成19年11月住友化学株式会社に相手先が変遷しております。(2）購買及び製造委託契約相手先国名契約内容契約期間昭和電工株式会社日本ＩＰＮ及びＴＰＮの供給に関する契約平成17年４月１日～平成32年３月31日SinonCorporation中華民国製造と供給に関する契約平成14年11月30日～平成17年12月31日(以降、１年毎の自動更新)(3）資本業務提携契約相手先国名契約内容契約期間出光興産株式会社日本相互の利益拡大及び企業価値向上を目的とした資本業務提携契約平成23年５月10日～(4）株主間契約相手先国名契約内容契約期間・SDSRamcidesCropSciencePrivateLimited（旧SreeRamcidesChemicalsPrivateLimited）・SDSRamcidesCropSciencePrivateLimited（旧SreeRamcidesChemicalsPrivateLimited）のプロモーターインド共和国SDSRamcidesCropSciencePrivateLimited（旧SreeRamcidesChemicalsPrivateLimited）の共同経営に関する契約平成24年12月４日～(5）合弁契約相手先国名契約内容契約期間南通泰禾化工有限公司利民化工股份有限公司中華人民共和国相互に協力し、合弁会社の企業価値向上を目的とした合弁契約平成26年３月12日～香港泰禾有限公司利民化工股份有限公司中華人民共和国相互に協力し、合弁会社の企業価値向上を目的とした合弁契約平成26年３月12日～
株式会社エス・ディー・エス　バイオテック
有価証券報告書－第49期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、有用動植物の保護と防疫を目的に、研究開発を行い、安全で有用な製商品を提供し、地球環境保護と豊かな社会作りへの貢献を通じて、企業価値を高め、全てのステークホルダーの期待と信頼に応えられるよう事業活動を進めることを経営理念としております。当連結会計年度の研究開発関連の経費総額は10億95百万円となり、連結売上高研究開発費比率7.3％となっております。当連結会計年度の主たる研究開発活動とその成果は以下のとおりとなっております。(1）新規農薬の創製・製品開発と農薬周辺事業への取り組みの概要当社グループは各部門が持つ技術の強みを生かした新規農薬創製及び製品開発を目指しております。国内を含むアジア市場を基本ターゲットとし、更にグローバル市場の特定マーケットをこれに加えることで新規農薬創製と製品開発のチャンスを増やす手法を取っております。即ち国内においては水稲除草剤、緑地管理用除草剤、園芸殺菌剤及び生物農薬の新規展開を精力的に進めてまいりました。一方、アジアを含むグローバル市場に対しては水稲除草剤原体であるベンゾビシクロンの海外展開を行うべく海外パートナーと協力した開発体制を構築し、各国での登録取得に向けた開発を進めております。今後はベンゾビシクロンやダコニール関連剤をはじめとして、子会社であるRamcides社や史迪士（上海）化学制品有限公司と協力しつつ、グローバル展開を強化してまいります。また、国内の家庭園芸を含む非農耕地分野に関しては新規原体導入及び混合剤創製を組み合わせることにより自社原体の開発幅を拡げる施策を取ってまいりました。その結果、共同開発や導入に関して、新たに数件の契約を締結しました。(2）農薬登録取得・上市に関する成果日本国内での新規農薬の登録取得は６剤（(緑化関係)除草剤５剤、殺菌剤１剤）となりました。このうち芝用除草剤の「ポアキュア」は平成28年８月に上市しております。一方、Ramcides社においては新たに３剤（除草剤１剤、殺菌剤１剤、特殊肥料１剤）を商品群に追加しました。今後の売上に貢献できるものと期待しております。(3）農薬登録申請に関する成果日本国内での新規農薬の登録申請は１剤（水稲用除草剤１剤）となりました。(4）買収・導入に関する成果他社メーカーからの製品導入を検討しましたが、成果はありませんでした。(5）既存製品の付加価値拡大（適用拡大等）に関する成果製品ラインアップ強化を目的として、既存原体（製品）の付加価値拡大に関する研究開発活動も行っております。その結果、水稲除草剤を中心に適用雑草、使用時期の拡大、適用地域の拡大申請を行ってまいりました。また、ダコニール関連製品及び殺虫剤関連製品でも適用範囲の拡充を目的に拡大申請を行ってまいりました。なお、当連結会計年度においては、水稲除草剤14剤、緑化関連剤３剤、殺菌剤13剤及び殺虫剤６剤の合計36剤の拡大登録を取得いたしました。
株式会社　サン・ライフ
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和45年12月冠婚葬祭の施行を目的として株式会社神奈川県冠婚葬祭サービスセンター(現当社)を設立。昭和47年12月神奈川県平塚市に冠婚葬祭互助会の事業を目的として当社100％出資の互助会運営会社、株式会社神奈川県互助センター(現：㈱サン・ライフメンバーズ現・連結子会社)を設立。昭和51年５月商号を神奈川県互助サービス株式会社に変更。昭和55年４月神奈川県平塚市に「平塚斎場」を開設。昭和55年９月神奈川県平塚市に「ホテルサンルート平塚」（現：ホテルサンライフガーデン）を開設。昭和56年３月商号を株式会社互助サービスに変更。昭和59年11月神奈川県相模原市に「相模斎場」を開設。昭和60年８月商号を株式会社ライフサービスに変更。昭和60年９月東京都八王子市に「八王子ホテルニューグランド」を開設。昭和61年３月神奈川県平塚市馬入本町に本社を移転。昭和61年５月神奈川県海老名市に当社50％出資の株式会社ウイングを設立し、総合結婚式場を開設。平成２年10月当社100％出資の株式会社ザ・サンパワー(現・連結子会社)が一般労働者派遣事業の認可を受ける。平成３年１月商号を株式会社サン・ライフサービスに変更。平成３年２月商号を株式会社サン・ライフに変更。平成３年８月株式会社サカエヤより式典事業に関する営業を譲受。平成５年１月東京都八王子市に葬祭式場「八王子総合ホール」を開設。平成７年２月神奈川県伊勢原市に葬祭式場「伊勢原総合ホール」を開設。平成８年８月八王子ホテルニューグランドに「グランドビクトリア八王子」を開設。平成８年11月日本証券業協会に当社株式を店頭登録。平成９年６月株式会社ザ・サンパワーが社団法人シルバーサービス振興会よりシルバーマーク(在宅入浴)の認定を受ける。平成10年３月神奈川県大和市に「大和総合ホール」を開設。平成10年６月東京都八王子市に「南多摩総合ホール」を開設。平成11年６月神奈川県足柄下郡真鶴町に「西湘ホール」を開設。平成11年７月「ホテルサンルート平塚」を「ホテルサンライフガーデン」に名称変更。ホテルサンライフガーデンに「グランドビクトリア湘南」を開設。平成12年１月神奈川県小田原市に「小田原式典総合ホール」を開設。平成12年７月当社50％出資の株式会社ウイングを100％出資の子会社にする。平成13年１月100％出資子会社株式会社ウイングを吸収合併。平成16年３月東京都八王子市に当社100％出資の有限会社サン・セレモニー(現・株式会社サン・セレモニー現・連結子会社)を設立し、メンバーズシステム（互助会）事業を開始する。平成16年７月神奈川県相模原市に「橋本総合ホール」を開設。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年９月当社100％出資の株式会社ＳＥＣ（現・連結子会社）を設立し、エンバーミング事業を開始する。平成18年４月神奈川県秦野市に「しぶさわホール」を開設。平成18年６月神奈川県平塚市に「サン・ライフサカエヤ・ホール」を開設。年月概要平成20年２月株式会社サン・ライフメンバーズが、株式会社第一互助センターより互助会会員の権利義務を承継。同上神奈川県座間市に「座間ホール」を開設。同上東京都町田市に「町田総合ホール」（現・横浜町田ファミリーホール）を開設。平成20年３月神奈川県平塚市に有料老人ホーム「サンガーデン湘南」を開設。平成20年５月東京都八王子市に「日野会館高倉総合ホール」を開設。平成20年７月東京都八王子市に「八王子南口総合ホール」を開設。平成20年11月神奈川県相模原市の「相模原会館」をリニューアルオープン同上当社100％出資の株式会社サン・ライフ・ファミリー（現・連結子会社）を設立。平成21年３月株式会社サン・ライフ・ファミリーが関東財務局より、少額短期保険業者の登録を受ける。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)）に上場平成22年５月神奈川県海老名市に「海老名セレモニーホール」を開設。平成22年11月東京都八王子市に「八王子北口セレモニーホール」（現・八王子北口ファミリーホール）を開設。同上神奈川県平塚市に「平塚西セレモニーホール」を開設。平成23年４月神奈川県相模原市の相模斎場西館を改装し、「相模ファミリーホール」として開設。平成26年７月当社100％出資の株式会社クローバー（現・連結子会社）を設立。平成26年12月神奈川県中郡大磯町に「湘南大磯ホール」を開設。平成26年12月東京都八王子市に「八王子滝山ファミリーホール」を開設。平成27年８月当社50％出資の株式会社トータルライフサポート研究所（現・連結子会社）設立。平成27年10月介護事業を行う有限会社ホーマ（現・連結子会社、神奈川県相模原市）の株式を100％取得し子会社とする。平成28年３月神奈川県中郡二宮町に「サン・ライフファミリーホール二宮」を開設。平成28年11月神奈川県綾瀬市に「ファミリーホール綾瀬」を開設。平成29年２月神奈川県茅ヶ崎市に「サン・ライフファミリーホール湘南海岸」を開設。
株式会社　サン・ライフ
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社９社及び持分法非適用関連会社１社で構成され、地域の顧客並びに株式会社サン・ライフメンバーズ等により運営されているメンバーズシステム（互助会）事業における互助会会員を対象としてホテル・ブライダル事業、葬祭・法要事業、介護事業及びこれらに付随するその他のサービス等を行っております。グループの事業に関わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。ホテル事業(ホテル・ブライダル事業)当社は、神奈川県平塚市、東京都八王子市の各ホテル及び神奈川県海老名市の総合結婚式場を営んでおります。式典事業(葬祭・法要事業)当社は、神奈川県平塚市（３施設）、伊勢原市、秦野市、小田原市、茅ヶ崎市、真鶴町、大磯町、二宮町、相模原市（４施設）、大和市、座間市、海老名市、綾瀬市、東京都八王子市（６施設）、町田市の斎場と仏壇店３店舗を運営しております。株式会社ＳＥＣは、エンバーミング（ご遺体衛生保全）業務を行っております。その他の事業(介護事業、有料老人ホーム事業他)介護事業は、株式会社ザ・サンパワー他２社により、居宅介護支援を中心として、神奈川県全域、東京都八王子市で行っております。有料老人ホーム事業は、高齢者向けのシニアレジデンス「サンガーデン湘南」の運営を行っております。上記の他、株式会社エス・エルよこはまが、互助会会員等に対するファイナンシャル・サポート・サービスを行っており、株式会社サン・ライフ・ファミリーが少額短期保険業務を行っております。また、株式会社トータルライフサポート研究所が冠婚葬祭事業における調査及び研究を行っております。なお、株式会社サン・ライフメンバーズ他１社により互助会会員の募集を行っており、当社向けを中心として冠婚葬祭の斡旋を行っています。以上の関連を事業系統図に示すと次のとおりになります。無印連結子会社※１持分法非適用関連会社
株式会社　サン・ライフ
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループでは、お客様のライフステージ全般をお手伝いさせていただく事業者としてさらなるご安心をお約束し、より多くのご信頼をいただくため、引き続きお客様にとっての利便性、快適さ、安全性の追求を行うと同時に、収益性の向上を目指し、積極的に施設への投資を強化し、ご満足いただける新商品の開発ならびに既存商品の強化を推進してまいります。今後の見通しについても、景気回復の兆しがみられるものの、まだまだ先行き不透明な状況が続いております。このような状況下、お客様ニーズに基づいた活動を推進し、全社的なローコスト運営の定着を図り、更なる顧客満足度の向上及びサービス体制の強化を目指し、従業員に対する教育・研修制度の充実を図り、施行部門と互助会営業部門が一体となって、会員制の強化・発展に努めてまいります。（1）社会ニーズ・お客様ニーズの変化への対応ホテル事業におきましては、お客様が望まれるご結婚式のスタイルに合わせた宴会場の改装、商品やサービスの充実・提供に努めてまいります。式典事業におきましては、葬祭ホール（斎場）におけるプライベートな空間創り、エンバーミング（ご遺体衛生保全）の実施、海・山の自然葬など、お客様個々のニーズに対応できる体制をより一層充実させるとともに、ご葬儀の内容と価格の透明性確保に努めてまいります。また、営業基盤強化のため新規施設の展開も行ってまいります。その他事業のうち、介護事業におきましては、既存サービスの質の向上と利益確保に努めてまいります。また、メンバーズシステム（互助会）事業におきましては、お客様ニーズに対応した商品・サービスの開発を行い、既存の会員様への魅力的な商品・サービスのご案内を行うとともに、新規会員獲得に向け、グループ全体での組織的な営業活動（全社員営業パーソンによる営業活動）の推進を行います。また、地域の皆様への支援活動の一環として、人と人とのご縁を発展させる各種イベントなどの企画・実施に積極的に取り組んでまいります。（2）労働生産性の向上ならびに低コストオペレーションの定着当社グループの主力事業は、景気の影響の比較的小さい安定した内需型事業ではありますが、景気の不透明感により、お客様が小規模な葬儀を選択する傾向が強まるなど、１件あたりの売上が減少することも予想されます。厳しい経済情勢の中でも着実な収益を確保するべく、労務管理と施行状況に応じた効率的な人員配置の構築等に努め、低コストオペレーションの定着を図ります。また、当社グループは、各事業セグメント別の損益管理だけではなく、主要な営業拠点ごとに損益管理を厳格にし、それぞれの営業拠点が利益を出せる体制を構築してまいります。主要な営業拠点の運営体制を均一にした上で、拠点ごとの収益性を厳格に管理すると共に、内部管理体制の見直し、強化を図り、将来にわたり安定的な収益確保、企業価値の増大を目指してまいります。（3）財務体質の強化・改善当社は冠婚葬祭業務を運営するために、斎場、ホテル等の不動産を数多く保有しており、不動産の時価下落リスクを常に抱えている状況にあります。一方で、当社の連結子会社である株式会社サン・ライフメンバーズ他１社は、冠婚葬祭互助会事業を営んでおり、「割賦販売法」の適用を受け、事業の健全な推進と消費者保護の立場から、一定水準の財務及び収益の健全性が求められております。このような状況下、当社グループは引き続き資産の保有形態の合理化を見直すことによって、資産効率を高め、財務体質の強化・改善に向けての検討を継続してまいります。これらの活動により当社グループは、経営方針のとおり、お客様のライフステージ全般のあらゆるご要望にお応えし、より豊かな人生のお手伝いをさせていただく事業者として、邁進いたします。
イーター電機工業株式会社
有価証券報告書－第38期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和54年12月スイッチング電源の開発・製造・販売を目的として、資本金1,000万円で東京都目黒区中町一丁目３番６号にイーター電機工業株式会社を設立昭和56年５月50Ｗマルチ出力標準電源「ＶＴＣシリーズ」を開発。米国の安全規格であるＵＬ規格取得第１号昭和56年７月国内最小・低価格15Ｗ単出力標準電源「ＶＴＭシリーズ」を開発昭和57年12月本社を東京都目黒区下目黒六丁目17番21号に移転昭和58年10月本社を東京都品川区北品川四丁目８番13号に移転昭和61年７月600Ｗ単出力標準電源「ＶＴＧシリーズ」を開発昭和61年10月大阪府吹田市に関西営業所（現大阪営業所）を設置昭和62年６月低価格、オープンタイプ標準電源「ＥＲシリーズ」を開発昭和63年１月国内最小・超小型・高効率標準電源「ＳＶシリーズ」を開発昭和63年７月本社を東京都大田区本羽田二丁目16番10号に移転昭和63年11月自動切換で世界中の商用電圧に使用できる標準電源「ＷＲシリーズ」を開発平成元年12月パルス負荷対応標準電源「ＰＬシリーズ」を開発平成２年７月愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を設置平成３年５月スイスに販売子会社ETAPOWERAG（現連結子会社）を設立平成４年４月東京都大田区に物流センターを開設平成５年７月マレーシアのPADTRON(M）SDN.BHD.と外注加工契約を締結し、海外生産を開始平成５年12月高調波ノイズ対策・力率改善機能内蔵標準電源「ＦＨシリーズ」を開発平成６年３月ハロゲンランプ専用標準電源「ＨＬシリーズ」を開発オンボードタイプＤＣ／ＤＣコンバータ「ＯＢシリーズ」を開発低価格ボードタイプ標準電源「ＢＳシリーズ」を開発平成６年12月米国に販売子会社U.S.ETAINC.（現連結子会社）を設立平成８年４月京都府京都市伏見区に京都営業所を設置平成８年７月品質管理の国際規格「ＩＳＯ9001」認証を取得平成８年10月日本証券業協会に株式を店頭登録平成９年８月マレーシアの現地法人PADTRON(M）SDN.BHD.(現連結子会社）の増資引受けにより、同社を子会社化平成12年３月山陽電子工業株式会社(岡山県岡山市)(現持分法適用関連会社)の株式を取得し、同社を子会社化平成12年10月東京都大田区に羽田Ｒ＆Ｄセンターを開設PADTRON(M）SDN.BHD.をETA-PADTRON(M）SDN.BHD.と社名変更平成12年11月東京都八王子市に八王子営業所を設置平成14年２月変換効率95％以上を実現した頂点の技術「テスラコンバータ」を発表平成16年２月環境マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ14001」認証を取得平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年４月茨城県水戸市に水戸営業所を設置平成21年12月平成22年４月平成25年７月平成28年７月東京都杉並区に東京営業所を設置ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場当社の株式が東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）上場廃止
イーター電機工業株式会社
有価証券報告書－第38期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、海外３社の連結子会社で構成され、電源機器関連事業を主な事業としております。当社は、電源機器関連事業の単一セグメントであります。
イーター電機工業株式会社
有価証券報告書－第38期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、これまで推し進めてまいりました、全社的構造改革をさらに推進し、安定的増産体制を確立してまいります。今後、電子機器市場での確固たる地歩を固めて行く為に、『①動いて提案する会社②しっかりものを作る会社③新製品をスピーディーに開発し、立ち上げる会社』を会社方針に掲げ活動してまいります。(2)経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等等当社グループは、事業計画を策定し、達成する為に部門内に指標を設け日々活動しております。当面の利益目標としては経常利益率３％を目標としております。(3)経営環境当社グループは、企業経営の中核に「環境経営」を掲げ、自然との調和を図る「環境理念」を制定し、これを維持するためにISO14001認証を取得しております。品質方針を定めたISO9001とあわせて、社会への貢献度を高める企業集団として努力を続けることが共通課題と認識しております。(4)対処すべき課題当社グループは、前連結会計年度におきまして、140百万円の営業利益であり、営業キャッシュ・フローも104百万円のプラスでありました。当連結会計年度におきましては62百万円の営業利益でありますが、これまで資金調達のほとんどを金融機関各社に依存してきたことにより、当連結会計年度末において有利子負債が1,943百万円となっております。また、当連結会計年度において債務超過は解消されず、また、景気の不透明感が長引いている状況下において、将来の受注動向の先行きは、必ずしも安定的に推移する見通し感が得られず、今後計画通りの売上を実現していく上において厳しい局面も予想されます。その結果、返済原資の確保が困難となる事実の発生、及び新規資金の調達について困難な局面も予想され、今後の資金繰りへ直接影響を及ぼすことが懸念される状況は続いております。これらの状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループにおきましては、事業活動における直近の受注高は安定的に確保しており、収益改善に向けた施策を今後も継続して推進し、安定的な売上高の確保を維持し続けることを目指していきます。また、財務基盤の強化を図るため、各取引金融機関に対してなお一層の協力・支援を要請してまいります。
イーター電機工業株式会社
有価証券報告書－第38期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。当連結会計年度の研究開発費の総額は115百万円となっております。当連結会計年度も当社の開発ポリシーであります小型高効率タイプ標準電源、即ち地球環境にやさしくロス電力の非常に少ない新高効率および超高効率の標準電源の開発に全精力を傾け継続して取り組んでおります。また、当連結会計年度におきましても新規開発に並行して、従来製品の使用部品を技術的見地から検証・再考し、部品の統合・集約等によってコストダウンを図り、さらなる収益改善に努めてまいります。
株式会社インプレスホールディングス
有価証券報告書－第25期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項平成４年１月創業者塚本慶一郎が、㈱ラジオ技術社に資本参加。平成４年４月IT関連誌の出版を目的として㈱インプレスを東京都港区南青山六丁目1番32号に設立。平成４年６月創業者塚本慶一郎が、㈱リットーミュージックに資本参加。平成４年７月創業者塚本慶一郎が、㈱エムディエヌコーポレーションに資本参加。平成５年３月パソコン関連誌「ドスブイパワーレポート」創刊。平成５年10月㈱ラジオ技術社から㈱インプレス販売に商号を変更。平成６年３月パソコン入門者向け解説書籍、できるシリーズ第一号「できるExcel5.0Windows対応」発行。平成６年９月インターネット情報誌「インターネットマガジン」創刊。平成７年８月オンライン直販サイト「インプレスダイレクト」開設。（㈱インプレス販売）平成８年２月創業者塚本慶一郎が、㈱インプレス、㈱リットーミュージックの広告営業部門を分社化し、「㈱インプレスエイアンドディ」を設立。平成８年２月電子メールを利用したインターネット関連の情報配信サービス「impressWatch」の第一号として「INTERNETWatch」を創刊。平成９年11月本店を東京都港区南青山四丁目17番49号に移転。平成10年１月インプレスダイレクトにてグループ外商品のオンライン販売に着手。（㈱インプレス販売）平成11年９月㈱インプレス販売の全株式を取得し完全子会社化。平成11年10月本店を東京都千代田区三番町20番地に移転。平成11年12月株式交換により㈱リットーミュージック、㈱エムディエヌコーポレーション、㈱インプレスエイアンドディの全株式を取得し完全子会社化。㈱インプレスを事業持株会社としたグループ運営をスタート。平成12年４月㈱インプレス販売を存続会社として、㈱インプレスエイアンドディと㈱インプレス販売を対等合併、㈱インプレスコミュニケーションズに商号を変更。平成12年10月東京証券取引所市場第一部上場平成16年５月コンピュータサイエンス及び数学・電子工学分野の専門出版を行う㈱近代科学社の全株式を取得。平成16年10月会社分割により㈱インプレスを新設し、同社に出版メディア事業・デジタルメディア事業等の全部を承継、当社はこの会社分割を機に商号を㈱インプレスホールディングスに変更のうえ純粋持株会社となる。平成17年10月㈱インプレスから会社分割により、同社のデジタルメディア事業等の一部を承継した「㈱ImpressWatch」を設立。平成18年２月デジタルコミック配信におけるITコンサルティング及びソリューション事業に着手するため、㈱ImpressComicEngineを設立。平成18年４月㈱インプレスから会社分割により、同社の事業の一部を承継した「㈱インプレスR&amp;D」を設立。㈱インプレスは商号を㈱インプレスジャパンに変更。平成18年９月アジア市場への事業展開を図るため、中国・北京に、英普麗斯（北京）科技有限公司を設立。平成18年11月山岳・自然分野の専門出版を行う㈱山と溪谷社の株式を取得し子会社化。平成20年７月㈱インプレスR&amp;Dから会社分割により、同社の事業の一部を承継した「㈱インプレスR&amp;D」を設立。㈱インプレスR&amp;Dは商号を㈱インプレスビジネスメディアに変更。平成23年５月新規事業開発、既存事業の活性化及びＲ＆Ｄ等に注力することを目的とし、ImpressBusinessDevelopment(同)を設立。平成23年10月㈱ImpressComicEngineが商号を㈱ICEへと変更。平成25年10月アジア市場向け事業の日本国内拠点として㈱IADを設立。平成26年7月当社及び㈱インプレスコミュニケーションズによる共同新設分割により、㈱ImpressProfessionalWorksを設立。㈱インプレスジャパンを存続会社として、㈱ImpressWatch、㈱インプレスビジネスメディア及び㈱インプレスコミュニケーションズを合併し、商号を㈱インプレスへ変更。ImpressGroupSingaporePte.Ltd.をシンガポール現地法人として設立。平成26年11月本店を東京都千代田区神田神保町一丁目105番地に移転。平成27年８月モバイルセグメントの㈱ICEと㈱デジタルディレクターズが合併し、㈱ICEが存続会社となる。
株式会社インプレスホールディングス
有価証券報告書－第25期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当連結会計年度において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。事業セグメント区分事業区分事業内容主要な会社IT（IT分野に関するメディア及び関連サービス事業)メディア事業デジタルデジタルメディアの企画制作、販売及び広告収入等㈱インプレス㈱IAD英普麗斯(北京）科技有限公司ImpressGroupSingaporePte.Ltd.出版出版流通を主な販売チャネルとした雑誌、ムック、書籍等の企画制作、販売及び広告収入等ターゲットユーザー属性の明確な顧客層を対象としたメディアの企画制作、販売及び広告収入等サービス事業販促物等の受託制作及びその周辺サービス音楽（音楽分野に関するメディア及び関連サービス事業)メディア事業デジタルデジタルメディアの企画制作、販売及び広告収入等㈱リットーミュージック出版出版流通を主な販売チャネルとした雑誌、ムック、書籍等の企画制作、販売及び広告収入等デザイン（デザイン分野に関するメディア及び関連サービス事業)メディア事業デジタルデジタルメディアの企画制作、販売及び広告収入等㈱エムディエヌコーポレーション出版出版流通を主な販売チャネルとした雑誌、ムック、書籍等の企画制作、販売及び広告収入等山岳・自然（山岳・自然分野に関するメディア及び関連サービス事業)メディア事業デジタルデジタルメディアの企画制作、販売及び広告収入等㈱山と溪谷社出版出版流通を主な販売チャネルとした雑誌、ムック、書籍等の企画制作、販売及び広告収入等モバイルサービス(モバイル関連のサービス事業及びメディア事業)メディア事業デジタルデジタルコンテンツの企画・制作㈱ICEサービス事業電子書店の構築・運営等プラットフォーム事業その他メディア事業出版事業、電子出版等の事業開発及びR＆D等㈱近代科学社㈱インプレスR＆DImpressBusinessDevelopment(同)全社グループ経営・財務戦略の策定グループ各社の経営管理、販売／物流管理㈱インプレスホールディングス（当社）㈱ImpressProfessionalWorks以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。＜事業系統図＞
株式会社インプレスホールディングス
有価証券報告書－第25期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、良質で魅力ある専門コンテンツをベースに、デジタル技術を活用した次世代パブリッシングモデルを実現、それらの活動を通して、知恵と感動のある豊かな社会の実現に貢献していきたいと考えております。IT・音楽・デザイン・山岳自然・モバイルサービス等の専門分野ごとの個性的なメディアブランドによる雑誌・書籍等の出版を中心に、電子出版、Webメディア、SNS、イベント・セミナー等、「紙・デジタル・リアル」の多面的な展開により、読者やユーザーに対し「実体験に基づいた、臨場感ある魅力的なコンテンツ」を届け、共通体験の場を増やしていくことを目指します。また、これまで培ってきたパブリッシングモデルやメディア技術、マーケティング手法をコンテンツパートナーに提供するプラットフォーム事業を展開することで、ユーザーとの「知恵と感動の共有の輪」を広げていきます。これらのビジョン実現のため、専門分野ごとの比較的小規模の事業会社と、財務・経営管理及びインキュベーション機能を集約した持株会社によるグループ経営によって、個々の事業会社の魅力とともに、相互連携によるグループ全体の企業価値を高めてまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、安定的な収益力の確保と成長基盤の構築に取組み、連結営業利益及び営業キャッシュ・フローの着実な拡大を目標としております。(3）経営環境当連結会計年度の国内経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調が見られたものの、英国のＥＵ離脱問題や米国の新政権による経済政策の不確実性の影響等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く出版業界におきましては、電子出版市場は順調に規模を拡大してきているものの、雑誌販売の大幅減少を中心とした紙の出版物販売額が12年連続で減少しております。その影響を受け、出版取次が破産を申請する等、出版業界は大変厳しい事業環境となっております。(4）経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、出版メディア事業を中心とした既存コンテンツ事業において堅実かつ着実な利益成長により安定した収益基盤を確保するとともに、中期的な視野で新しい収益事業の創出に取組むことで事業ポートフォリオの構造転換を進め、新たな成長基盤を構築することを中期経営課題として掲げております。このような中、当連結会計年度の状況といたしましては、出版メディア事業における雑誌事業等の逓減傾向が継続したものの、成長領域として事業開発を強化しておりました電子出版物等の販売、楽器マーケットプレイスの「デジマート」及びコンテンツホルダー向けのアプリサービスの企画開発・運営等のプラットフォーム事業の成長に一定の成果があり、増収基調を維持することができました。一方、収益面においては、出版メディア事業における雑誌事業の採算悪化と新刊書籍等のヒットタイトルの不足による収益性の悪化に加えて、出版取次の経営破たん等による貸倒引当金繰入額の計上、先行投資的な人材強化に伴う販管費の増加も加わり、営業損失を計上するに至りました。このような状況を踏まえ、出版を中心とした既存事業の環境変化に対応した中期経営課題の実現に向け、一層の取組みの強化が必要であることを認識し、以下に記載いたします課題に重点を置き事業価値の向上を図ります。①既存コンテンツ事業の競争力・収益力の強化■出版・電子出版事業各専門領域において、製品ラインアップの見直しを実施、専門領域での競争力強化と隣接分野への拡大を進めます。前連結会計年度において課題を残した製造計画の管理・生産性の向上に加え、製販一体となった販売施策の実施、出版流通の変化に対応した取次・チェーン書店・オンライン書店対策を進め、利益の最大化を図ります。また、電子出版においては、全雑誌のデジタル化、デジタルファーストタイトルの開発強化等の対応により商品投入力を強化するとともに、拡大しつつある読み放題サービスへの対応や販促企画の強化等により、売上・利益の拡大を図ります。■ネットメディア・サービス事業主力の「ImpressWatch」においては、Car・トラベル等の新規領域の規模拡大を図るとともに、アドテクノロジーを活用した広告価値の最大化を図ります。また、「デジマートマガジン」、「ヤマケイオンライン」は雑誌とのコンテンツ連携を強化、その他事業開発中の新規ネットメディアについても、広告メニュー等の商品開発を進め、媒体価値及び売上規模の拡大に取組みます。■ターゲットメディア事業事業規模が拡大基調となっているIT分野のビジネス系メディア事業は、クライアントのニーズが広告から優良顧客の紹介にシフトしている状況を受け、イベント・セミナー事業の強化を軸に、新規企画の強化、運営体制の合理化に取組みます。また、IoT分野における産業テーマのカバー領域の拡大を進め、事業規模の拡大を図ります。②海外事業の見直し・再構築中国市場の環境変化や運営体制構築の遅れ等により収益性が悪化しているアジア市場向けSP受託事業については、海外拠点の運営体制見直しにより採算の改善を図るとともに、国内拠点を中心に運営体制を再構築し、事業内容も企業のオウンドメディアの受託事業へ構造転換を図ることで事業基盤の再構築に取組みます。③プラットフォーム事業の拡大コンテンツホルダー向けにマーケティングプラットフォームの提供を行う事業を「プラットフォーム事業」として再定義し、強化事業領域として事業規模の拡大に取組みます。中でも、拡大基調にあるスマートフォンを中心としたアプリサービスの企画開発・運営事業は、コンテンツパートナー及び提供サービスの拡大により事業成長を図ります。また、事業開発を継続しながら成長を続けている楽器マーケットプレイス「デジマート」に加え、新規に開発を進めている植物・野鳥等の図鑑を横断的に閲覧できるWebサービス「図鑑.jp」、PODの出版・流通サービス「NextPublishing」等、グループ外のコンテンツホルダー及びクライアント向けのプラットフォームとしてのサービス強化を進め、コンテンツ事業とは異なる新たな収益モデルの開発を強化いたします。④新規事業領域・事業モデルの開発中期を見据えた投資として、一定の投資枠を確保し、グループ横断的な事業開発を推進いたします。特に、当期においては、グループの共通課題である雑誌事業の再構築を重点テーマとし、新たなサービス及び事業モデルの開発に取組みます。また、グループ創設25周年を機に特別事業企画プロジェクトを設置し、新規収益事業の育成を進めます。⑤グループ共通機能の強化による合理化の推進グループのスケールメリットを活かした管理業務の集約、出版物流の見直し、共通購買等によるコスト削減施策を継続的に進めることで、共通機能の強化と合理化を推進します。
東邦電気工業株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和24年１月運輸省の指導のもとに開発された藤倉電線㈱(現㈱フジクラ)のガスケーブルの技術を導入し、ガスケーブル方式による工事専門会社として東邦通信工業㈱を東京都江東区に設立通信ケーブルガス工事の営業を開始昭和24年12月建設業法による東京都知事登録(い)第315号の登録を完了昭和25年７月本店所在地を東京都渋谷区に移転昭和30年６月商号を東邦電気工業㈱に変更電車線路、電灯電力、電気信号及び発変電工事の営業を開始昭和32年９月建設業法による建設大臣(ホ)第5637号の登録を完了昭和34年９月計装工事の営業を開始昭和37年12月名古屋支店(現中部支店)、大阪支店及び門司支店(現九州支店)を開設昭和39年６月札幌支店(現北海道支店)及び仙台支店(現東北支店)を開設昭和41年６月新潟支店及び広島支店(現中国支店)を開設昭和48年５月緑邦産業㈱(現連結子会社)を設立昭和49年６月福宝工業㈱を子会社化昭和49年７月建設業法改正に伴い建設大臣許可(特・般―49)第4450号を取得平成６年５月邦友電気工業㈱(現連結子会社)の株式取得平成７年４月新潟支店を新潟支社に変更平成８年２月決算期を５月31日から３月31日に変更平成８年10月㈱事業開発社(現連結子会社)の株式取得平成９年１月緑邦産業㈱と福宝工業㈱を合併(存続会社緑邦産業㈱)平成14年２月東邦電気隅田川㈱及び東邦電気広島㈱を設立平成15年２月日本テレコムエンジニアリング㈱の株式取得平成15年12月平成16年４月平成16年７月㈱JTE(現連結子会社)を設立㈱JTEが日本テレコムエンジニアリング㈱の営業を継承日本テレコムエンジニアリング㈱清算平成20年９月東邦電気隅田川㈱清算平成22年７月㈱東邦ネットワークテクノロジー（連結子会社）を設立平成24年４月東邦電気広島㈱は、㈱ＪＴＥを存続会社とする吸収合併により消滅平成27年10月㈱東邦ネットワークテクノロジーの株式の一部を譲渡し、連結子会社から持分法適用関連会社となり、商号を富士通東邦ネットワークテクノロジー㈱に変更
東邦電気工業株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社及び子会社４社により構成されており、その主な事業内容と、各関係会社の当該事業に係る位置付けを、セグメントに関連付けて示すと、次のとおりであります。電気設備工事事業電気工事請負施工当社及び子会社３社(㈱事業開発社、邦友電気工業㈱、㈱JTE）は請負施工を行っております。当社請負施工の一部を子会社の㈱事業開発社、邦友電気工業㈱、㈱JTEが請負施工しております。工事材料販売・加工子会社の緑邦産業㈱は電気工事に使用する工事材料を販売し、当社及び子会社の邦友電気工業㈱及び㈱JTEは同社より工事材料の一部を購入しております。また、子会社の緑邦産業㈱は一部の材料の加工も行っております。保険代理業不動産賃貸事業子会社の緑邦産業㈱が保険代理業を行っており、当社及び一部の子会社は同業務のサービスを受けております。当社は、不動産賃貸事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
東邦電気工業株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針及び経営戦略と対処すべき課題当建設業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピックに向けた官民を挙げた設備投資の一層の加速化が期待されるものの、市場競争の原理による建設コストの低廉化や競業企業間での過度の価格競争に加え、少子高齢化による建設業就労人員の減少による労務単価の上昇等、収益を圧迫する要因も依然として存在しており、当社を取り巻く経営環境は予断を許す状況にはないものと考えております。このような環境の中、当社グループは、各社の持てるリソースを有効的に活用しつつ、それぞれの特長を活かした機動的な事業展開を推し進めるとともに、技術承継や人材確保・育成面においても連携の強化を図り、グループシナジーを最大限に生み出すことで、受注拡大と営業利益の増大を目指してまいります。当社におきましては、社是・経営理念を基軸に、予てより経営計画の基本方針として掲げている①「安全・技術力の強化」、②「営業・受注力の強化」、③「経営基盤の強化・効率化」を再確認するとともに、これを柱として平成29年3月22日開催の取締役会決議に基づき、新たに中期経営計画（３ヵ年ローリングプラン）を策定いたしました。この計画に基づき、当社事業の根幹である鉄道・情報通信・設備の各分野で、安全教育・各種技術研修等を通じた技術力の強化による安全と工事品質の確保を図りつつ、事業所・部門間の垣根を越えた連携と営業・施工部門が一体となった積極的なソリューション営業を展開することで、更なる利益創出に注力してまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは「社会インフラをこの手で支えている」という使命感のもと、新しい仕事に果敢にチャレンジし、ご満足いただける安全で高品質な成果物を提供することで、お客様から信頼され必要とされることに喜びを感じる「豊かな社会づくりに貢献する企業」を目指し、平成29年度は売上高295億６千万円、営業利益６億７千万円を目標とし、一丸となって鋭意邁進してまいる所存です。
モリテックスチール株式会社
有価証券報告書－第76期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和18年５月大阪市において、森堅次氏が焼入鋼帯・ぜんまいの販売を業務とした森商店を創業。昭和25年11月資本金100万円を以って法人組織とし、商号を森ゼンマイ鋼業株式会社に変更。昭和30年４月東京営業所を新設。昭和31年６月名古屋営業所、小阪工場を新設。昭和38年７月通商産業省より企業合理化促進法に基づく応用研究補助金の決定を受ける。昭和38年10月株式を大阪店頭市場に公開。昭和41年12月ベーナイト組織焼入鋼帯(ベーナイト鋼帯)の量産工業化に成功。昭和42年３月鈑金部高井田工場を新設。昭和43年８月空機部及び福岡営業所を新設。昭和47年10月協同鋼業株式会社を合併し、鈑金部大東工場及び宇都宮工場を新設。昭和53年９月広島営業所を新設。昭和53年10月空機部を廃止。昭和56年11月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和58年５月大東工場を拡張。昭和62年２月福岡営業所を廃止。昭和62年４月三重大山田工場熱処理製造部を新設し、小阪工場を移転。平成２年８月三重大山田工場鈑金製造部を新設し、高井田工場の一部を移転。平成２年９月商号をモリテックスチール株式会社に変更。平成４年６月北海道営業所を新設。平成６年５月三重大山田工場鈑金製造部へ高井田工場を移転。平成８年３月三重大山田工場鈑金製造部へ大東工場を移転。平成９年４月タイ現地法人〔ジュタワン・モリテック(タイランド)株式会社〕（現連結子会社）を設立。平成12年９月株式を大阪証券取引所市場第一部に上場。平成14年11月〔モリテックプロダクトサポート株式会社〕を設立。平成17年２月上海駐在員事務所を新設。平成19年10月広島営業所九州出張所を新設。平成21年４月インドネシア駐在員事務所、インド駐在員事務所を新設。平成22年７月上海駐在員事務所を廃止し、中国現地法人〔上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司〕（現連結子会社）を設立。平成23年10月ベトナム現地法人〔モリテックスチール(ベトナム)会社〕を設立。平成24年９月インドネシア駐在員事務所を廃止し、インドネシア現地法人〔モリテックスチールインドネシア株式会社〕（現連結子会社）を設立。平成25年３月メキシコ現地法人〔モリテックスチールメキシコ株式会社〕（現連結子会社）を設立。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、株式を東京証券取引所市場第一部に上場。平成26年１月上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司広州分公司設立。平成27年７月日輪鋼業株式会社（現連結子会社）の株式を追加取得し子会社化。平成29年１月けいはんなR&amp;Dセンターを新設。大東物流センターをけいはんなR&amp;Dセンターに移転し操業開始。
モリテックスチール株式会社
有価証券報告書－第76期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、事業部門として、特殊帯鋼(みがき特殊帯鋼、熱間圧延鋼帯、ステンレス鋼帯)、普通鋼等を主とした鋼材の販売をする商事部門と、特殊帯鋼を主原料とした焼入鋼帯(ベーナイト鋼帯を含む。)を製造販売する焼入鋼帯部門及び鈑金加工品(コードリール、ゼンマイを含む。)を製造販売する鈑金加工品部門とがあり、需要分野はいずれも耐久消費財で広汎にわたっております。なお、子会社としては、ジュタワン・モリテック(タイランド)株式会社(当社の貿易業務のうち、タイ国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、タイ国内向けの鋼材加工販売、及び家電、農業機械、自動車用の各部品の製造販売)、モリテックプロダクトサポート株式会社(検査・組立等請負業務)、上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司(当社の貿易業務のうち、中国国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、中国国内向けの鋼材加工販売)、モリテックスチール(ベトナム)会社(当社の貿易業務のうち、ベトナム国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、ベトナム国内向けの鋼材加工販売)、モリテックスチールインドネシア株式会社(当社の貿易業務のうち、インドネシア国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、インドネシア国内向けの鋼材加工販売)、モリテックスチールメキシコ株式会社(当社の貿易業務のうち、メキシコ国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、メキシコ国内向けの鋼材加工販売、及び自動車用の各部品の製造販売)、日輪鋼業株式会社（日本国内外向けの鋼材加工販売）の７社があります。
モリテックスチール株式会社
有価証券報告書－第76期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは技術部門を中心として、将来の事業拡大を目的として研究開発に取組んでおり、当連結会計年度における研究開発費は、151,817千円となりました。なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。
株式会社石井鐵工所
有価証券報告書－第151期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は明治33年３月、故会長石井太吉が東京月島に鉄工所を創業し、ボイラー、水力発電用水圧鉄管、各種水門、鉄塔、鉄槽等の製作を開始したのに始まり、その後わが国産業の振興と相まって大正８年11月資本金100万円の株式会社に改組し、以来着実に発展を続け資本金18億92百万円となり今日に至っております。年月沿革大正８年11月株式会社石井鐵工所設立昭和12年１月大阪市に大阪営業所を開設12年７月本社を月島より東京市麹町区丸ノ内有楽館に移転13年５月資本金400万円の子会社日本化学機械株式会社を200万円に減資の上吸収合併、当社蒲田工場(現鉄構事業部)とする13年12月本社を東京市麹町区有楽町毎日会館内に移転24年５月東京証券取引所第一部に上場33年９月新潟証券取引所に上場34年11月石井溶接工業株式会社を設立34年12月本社を東京都中央区銀座数寄屋橋富士ビル内に移転36年12月大阪証券取引所第一部に上場38年10月大阪営業所を拡充し、大阪支社とする42年５月大阪支社を大阪市北区曽根崎中梅田第一ビル内に移転44年８月石井不動産管理株式会社を設立44年10月九州石井鐵工株式会社を設立44年12月イシイプラント建設株式会社を設立60年５月東京都大田区に東京総合ガスセンターを建設し、ガス事業に進出63年11月不動産の賃貸事業を開始平成４年６月マレーシアにアイアイダブリュー・エンジニアリング・カンパニー・センディリアン・バハードを設立(現連結子会社)12年６月マレーシアにイシイエンジニアリング（マレーシア）・センディリアン・バハードを設立15年４月大阪支社を改称し、大阪営業所とする15年５月大阪証券取引所第一部の上場廃止16年２月本社を東京都中央区月島に移転16年２月石井溶接工業株式会社を解散16年４月大阪営業所を閉鎖17年12月九州石井鐵工株式会社を解散18年２月シンガポールにアイアイダブリュー・シンガポール・プライベイト・リミテッドを設立（現連結子会社）19年４月タイに現地資本と合弁でアイアイダブリュー・タイ・カンパニー・リミテッドを設立20年８月台湾台北市に台湾支店を開設24年３月イシイエンジニアリング（マレーシア）・センディリアン・バハードを解散24年３月東京総合ガスセンターを閉鎖し、ガス事業を廃止25年３月石井不動産管理株式会社を解散27年６月ブルネイ・ダルサラームにブルネイ支店を開設27年９月イシイプラント建設株式会社を吸収合併28年11月アイアイダブリュー・タイ・カンパニー・リミテッドを解散
株式会社石井鐵工所
有価証券報告書－第151期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社石井鐵工所(当社)、子会社２社及び関連会社１社で構成され、鉄構事業(油槽、その他の貯槽、化学工業用他機械装置、鉄骨及び各種プール等の鉄鋼構造物の設計から、製作、据付、試運転に至るまでの一貫したエンジニアリング)と不動産事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務証憑等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①鉄構事業油槽その他の貯槽化学工業用他機械装置……当社、子会社のアイアイダブリュー・エンジニアリング・カンパニー・センディリアン・バハード及びアイアイダブリュー・シンガポール・プライベイト・リミテッドが設計から製作、据付、試運転までを行っております。また、当社はアイアイダブリュー・エンジニアリング・カンパニー・センディリアン・バハード及びアイアイダブリュー・シンガポール・プライベイト・リミテッドとの間で工事の一部について、相互に外注契約を行っております。また、当社は関連会社のエーアイ・エンジニアリング株式会社にエアードーム工法の機材類を納入しております。鉄骨及び各種プール……当社が設計から製作、据付、試運転までを行っております。②不動産事業……当社が不動産の賃貸を行っております。