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株式会社ナイガイ
有価証券報告書－第120期(2016/02/01－2017/01/31)

２【沿革】年月主要事項大正９年８月名古屋市に靴下の製造販売を目的として内外編物株式会社を設立大正10年２月名古屋市に工場を開設（昭和18年閉鎖）大正12年３月東京都千代田区に東京販売所を開設大正15年４月大阪市に大阪販売所を開設昭和10年５月東京都中央区銀座に本社を移転昭和11年８月ゴム入り靴下の販売を開始昭和14年５月名古屋市に名古屋支店を開設昭和18年９月浜松市に浜松工場を開設昭和22年11月内外ゴム糸工業株式会社（昭和62年10月に商号を株式会社ロンデックスに変更）を設立昭和24年５月株式を上場（東京・大阪・名古屋市場第一部）昭和27年５月輸入ナイロン糸によるストッキングの生産を開始昭和32年１月東京都千代田区内神田に社屋を新築し、本社を移転昭和42年２月静岡内外編物販売株式会社（株式会社静岡ナイガイ）を設立昭和50年５月株式会社浜松ナイガイを設立昭和54年１月ナイガイアパレル株式会社を設立昭和55年１月株式会社広島ナイガイを設立昭和60年９月商号を内外編物株式会社から株式会社ナイガイに変更昭和61年５月香港にNAIGAIAPPAREL(H.K.)LTD.を設立同年10月株式会社越谷流通サービス（現株式会社インテクスト）を設立平成13年４月株式会社ロンデックスを吸収合併同年７月タイにRONDEX(Thailand)CO.,LTD.を設立平成14年12月サード・プランニング株式会社を設立平成15年５月名古屋証券取引所の上場廃止平成16年２月会社分割により、株式会社東京ナイガイ、株式会社大阪ナイガイ、株式会社名古屋ナイガイ及び株式会社福岡ナイガイを設立同年３月大阪証券取引所の上場廃止同年４月株式会社浜松ナイガイを解散平成17年３月中国山東省に青島美内外時装有限公司を設立同年11月中国浙江省に諸曁市龍的絲橡筋有限公司を設立平成18年１月中国上海市に上海奈依尓貿易有限公司を設立同年２月東京都台東区柳橋に本社を移転平成19年２月サード・プランニング株式会社、株式会社東京ナイガイ、株式会社大阪ナイガイ、株式会社名古屋ナイガイ、株式会社福岡ナイガイ及び株式会社広島ナイガイを吸収合併し、商号を株式会社ナイガイマートに変更同年２月会社分割により、株式会社ナイガイ・イムを設立同年３月センティーレワン株式会社の株式を取得、完全子会社化同年６月株式会社静岡ナイガイを解散平成20年２月ナイガイアパレル株式会社及び株式会社ナイガイマートを吸収合併平成21年３月台湾に台北内外發展股份有限公司を設立平成23年１月諸曁市龍的絲橡筋有限公司を解散同年８月株式会社NAPを設立平成27年９月東京都港区赤坂に本社を移転
株式会社ナイガイ
有価証券報告書－第120期(2016/02/01－2017/01/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社９社及び関連会社１社からなり、主に靴下等繊維製品の製造・販売及び輸出入を行っており、セグメント別の事業内容及び当該事業に係わる各社の位置づけは次の通りであります。（卸売り事業）当社は、自己の企画に基づき、協力メーカーに靴下等の生産を委託してその商品を仕入れるほか、海外子会社を含む商社から商品を輸入しております。また、それらの商品については、海外にも輸出しております。なお、当社の物流業務については、株式会社インテクストにその業務を委託しております。（通信販売事業）株式会社ナイガイ・イム及びセンティーレワン株式会社については、ＴＶ・カタログ・インターネットを通じて、繊維製品や革製品等の通信販売を展開しております。以上に述べました当社グループの概要図は次のとおりであります。（注）連結子会社及び持分法適用関連会社は次のとおりであります。※１連結子会社※２持分法適用関連会社
積水ハウス株式会社
有価証券報告書－第66期(2016/02/01－2017/01/31)

２【沿革】当社（昭和44年３月、商号を昭和殖産株式会社より積水ハウス株式会社に変更）は昭和44年５月、大阪市北区玉江町２丁目２番地所在の積水ハウス株式会社（旧積水ハウス株式会社）を吸収合併（旧積水ハウス株式会社の株式額面変更のため）しましたが、合併期日前の当社は休業状態であったため、企業の実体は、旧積水ハウス株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態にあります。従って、以下の沿革における、上記合併前の当社に関する内容は、実体会社である旧積水ハウス株式会社のものを記載しています。昭和35年８月プレハブ住宅の事業化を計画、資本金１億円にて積水ハウス産業株式会社として発足昭和36年７月滋賀県栗太郡栗東町（現栗東市）に滋賀工場を設置、操業を開始（平成21年３月生産機能停止）昭和38年10月社名を積水ハウス株式会社と商号変更昭和44年５月株式額面変更のため積水ハウス株式会社（昭和殖産株式会社が昭和44年３月商号変更）に吸収合併昭和45年８月株式を東京、大阪証券取引所市場第二部へ上場茨城県猿島郡総和町（現古河市）に関東工場を設置、操業を開始昭和46年６月東京、大阪証券取引所市場第一部へ指定替え昭和47年８月株式を名古屋証券取引所市場第一部へ上場昭和48年８月山口市に山口工場を設置、操業を開始昭和50年６月本店を大阪市北区玉江町２丁目２番地から大阪市北区中之島６丁目６番地（昭和53年２月１日より住居表示実施に伴い大阪市北区中之島６丁目２番27号に変更）に移転昭和51年３月積和不動産株式会社を設立昭和52年２月積和不動産株式会社（昭和57年３月に関西積和不動産株式会社に商号変更）を設立昭和55年８月積和不動産株式会社（昭和57年３月に九州積和不動産株式会社に商号変更）を設立昭和55年10月静岡県小笠郡大東町（現掛川市）に静岡工場を設置、操業を開始昭和56年２月積和不動産株式会社（昭和56年６月に中部積和不動産株式会社に商号変更）を設立昭和57年８月中国積和不動産株式会社を設立昭和58年８月東北積和不動産株式会社を設立昭和60年７月兵庫県加東郡東条町（現加東市）に兵庫工場を設置、操業を開始平成５年５月本店を大阪市北区中之島６丁目２番27号から大阪市北区大淀中一丁目１番88号に移転平成７年８月積水ハウス木造株式会社を吸収合併平成９年８月宮城県加美郡色麻町に東北工場を設置、操業を開始平成12年８月東北積和不動産株式会社、中部積和不動産株式会社、関西積和不動産株式会社、中国積和不動産株式会社並びに九州積和不動産株式会社の各社が、それぞれ商号を積和不動産東北株式会社、積和不動産中部株式会社、積和不動産関西株式会社、積和不動産中国株式会社並びに積和不動産九州株式会社へと変更平成13年２月積水ハウス北陸株式会社、積水ハウス四国株式会社、積水ハウス山梨株式会社並びに積水ハウス山陰株式会社を吸収合併平成13年３月スポンサー付ＡＤＲ（AmericanDepositaryReceipts／米国預託証券）の店頭取引開始平成17年２月積和不動産株式会社、積和不動産関西株式会社、積和不動産中部株式会社、積和不動産中国株式会社、積和不動産九州株式会社並びに積和不動産東北株式会社の各社を株式交換により完全子会社化積水ハウスリフォーム株式会社へ会社分割によりリフォーム事業を分社化平成17年５月積和不動産札幌株式会社を設立（平成21年８月積和不動産株式会社に吸収合併）平成20年12月SEKISUIHOUSEAUSTRALIAHOLDINGSPTYLIMITEDを設立平成22年３月積水ハウス・ＳＩアセットマネジメント株式会社（平成29年３月に積水ハウス・アセットマネジメント株式会社に商号変更）を株式取得により子会社化平成22年５月NORTHAMERICASEKISUIHOUSE,LLCを設立平成23年１月積水好施新型建材(瀋陽)有限公司を設立平成23年12月平成25年８月平成26年２月平成26年11月平成28年８月積水ハウスフィナンシャルサービス株式会社を設立積和不動産株式会社を積和不動産株式会社及び積和不動産関東株式会社へ会社分割積水ハウス投資顧問株式会社を設立積和グランドマスト株式会社を設立積水ハウスリフォーム株式会社を積水ハウスリフォーム東日本株式会社、積水ハウスリフォーム中日本株式会社（積水ハウスリフォーム株式会社から商号変更）、積水ハウスリフォーム西日本株式会社の３社に分割
積水ハウス株式会社
有価証券報告書－第66期(2016/02/01－2017/01/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社225社及び関連会社26社で構成され、工業化住宅の設計、施工及び請負並びに不動産の売買、仲介、賃貸借、管理及びそれらに関連する事業活動を行っています。当社グループの各事業における位置付けは次のとおりです。なお、次の９事業はセグメント情報の区分と同一です。また、各事業に関わる主な関係会社については、事業系統図に記載しています。(1)戸建住宅事業戸建住宅の設計、施工及び請負を行っています。(2)賃貸住宅事業賃貸住宅、医療介護施設等の設計、施工及び請負を行っています。(3)リフォーム事業住宅の増改築等を行っています。(4)不動産フィー事業不動産の転貸借、管理、運営及び仲介等を行っています。(5)分譲住宅事業住宅、宅地の分譲、分譲宅地上に建築する住宅の設計、施工及び請負を行っています。(6)マンション事業マンションの分譲を行っています。(7)都市再開発事業オフィスビル、商業施設等の開発、保有不動産の管理、運営を行っています。(8)国際事業海外において戸建住宅の請負、分譲住宅及び宅地の販売、マンション及び商業施設等の開発、分譲を行っています。(9)その他エクステリア事業等を行っています。〔事業系統図〕以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
積水ハウス株式会社
有価証券報告書－第66期(2016/02/01－2017/01/31)

５【経営上の重要な契約等】標章使用許諾に関する契約（提出会社）①相手方積水化学工業株式会社②契約の内容上記会社の所有する一定の標章（商標を含む）の使用許諾を受ける。③期間平成２年８月１日より３年間。但し、期間満了後特別の事情のない限り更に３年継続し、以後この例による。④対価上記会社に対し一定の対価を支払う。
積水ハウス株式会社
有価証券報告書－第66期(2016/02/01－2017/01/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）では、住宅総合企業として多様化・高度化する市場の要請に応えるべく、顧客ニーズ・社会ニーズを的確にとらえるとともに、新たな住まいの在り方を提案する商品開発や住生活基本法に則した住まいの長寿命化を推進する技術、工場及び建設現場の生産性向上、施工省力化、廃棄物削減をはじめとする技術開発等を推進しています。加えて、ブランドビジョン『ゆっくり生きてゆく、住まいの先進技術「SLOW&amp;SMART」』を掲げ、新しい住まい価値提案及び住まいの基本性能に関して先進技術を追求し、お客様の「いつもいまが快適」な暮らしを実現しながら、環境負荷の少ない住まいを提供していくことを目指しています。当連結会計年度においては、宮城県東松島市と共同で開発した「東松島市スマート防災エコタウン」において、災害公営住宅と周辺の病院や公共施設に日本初のマイクログリッドにより電力を供給する電力マネジメントシステムが竣工、稼働を開始しました。また、前連結会計年度と同様に、大学・公共研究機関等との共同研究にも積極的に取り組んでいます。当連結会計年度の研究活動の概況と成果は以下のとおりであり、研究開発費総額は4,991百万円です。なお、当社グループが行っている研究開発活動は、各事業に共通するものであり、セグメントに分類することができません。そのため、以下に記載する研究開発活動の概要は、研究開発の項目別に記載します。（イ）商品開発・木造住宅シャーウッドにおいて、柱と梁に国産ブランド材を使用した「シャーウッド純国産材プレミアムモデル」が、「第一回ウッドデザイン賞」優秀賞林野庁長官賞を受賞した記念商品として、モダンで日本的な外観や暮らしを提案する「グラヴィスリアン（凛庵）」を発売しました。日本の伝統的な装飾技法の一つである「櫛引き」を外壁のデザインに採用し、「和」の意匠を感じさせる新柄「クシビキボーダー」を新たに開発しました。・「新しい日本の邸宅」をテーマとしたシャーウッドの最高級商品「グラヴィスステージ」を発売しました。バルコニーやデッキと室内の床、軒裏と室内天井のレベルを揃え、天井高と同じ高さのサッシを設置することで光や風、視線が透き通る、邸宅らしい空間デザイン「クリアビューデザイン」を新たに開発しました。これにより緩やかに屋内外をつなぎ、開放的でありながらも、落ち着き、やすらぎ、木質感あふれる空間を演出します。また、「横格子ルーバーバルコニー」が、視線を遮りながら風や光を取り込み、心地よく快適な空間を創造します。（ロ）技術開発・グランフロント大阪にある「住ムフムラボ」において、住まい・暮らしに関する情報受発信と、企業、団体及び研究メンバー(一般生活者の会員)と共に、自宅で行う健康維持のための運動、IoT（インターネット・オブ・シングス）による暮らしの利便性評価、VR（バーチャルリアリティ）技術を利用したバルコニーの空間検証などの共創研究を行いました。・大阪ガス株式会社と共同で、既存住宅をリノベーションし、CO２排出量ゼロかつゼロエネルギーの達成と、より健康・快適な暮らしを両立することができる住宅の実現を目指して長期居住実験を開始しました。・介護ロボットを手がけるマッスル株式会社と、在宅介護を支援するロボットの共同研究・開発を継続し、プロトタイプの試作や総合住宅研究所内に設置した実大検証空間での一般生活者による使用体験評価などを実施しました。・健康・医療分野におけるイノベーションの実現に向けた多様な連携、人材交流、研究成果の事業化、社会活用の推進を目指して、国立大学法人大阪大学大学院及び附属病院と包括的な連携推進協定を締結しました。・ベビーデザインやシニア住生活調査を実施し、ライフスタイル・ステージ研究開発を推進しました。・乗り物と住まいの関係を見直すため、車の出し入れや乗り降りのしやすさや、出かけやすさ、集まりやすさについての研究開発を行い、「モビリティライフ」カタログを発刊しました。・一般社団法人「スーパーセンシングフォーラム」に参画し、今後の住宅におけるセンサー活用等の研究開発を開始しました。・健康面に対するニーズも踏まえた、より高断熱な仕様の研究開発を推進しました。・住宅の防水、遮音、耐火など基本性能を向上させる技術の研究開発に取り組みました。
Ｎｅｘｕｓ　Ｂａｎｋ株式会社
有価証券報告書－第21期(2016/02/01－2017/01/31)

２【沿革】年月事項平成８年２月大阪市北区に株式会社デジタルデザインを設立平成10年９月日本オラクル株式会社の協力の下開発したオリジナルデータベース接続ミドルウエア「FlexCore」発売平成11年３月日本オラクル株式会社の協力の下開発したLinuxにも対応したオリジナルミドルウエア「FastConnector®」発売平成11年７月オリジナルコンピューター及び周辺機器の設計を目的とした子会社、株式会社アクアリウムコンピューター(現：株式会社ディーキューブ)を設立平成12年４月東京都渋谷区に東京オフィスを開設平成12年５月「FastConnector®」の高速データ転送技術を応用したデータベース間レプリケーションソフトウエア「FCReplicator」を発売平成12年６月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現東京証券取引所JASDAQ(グロース))に上場平成14年11月高速データ通信ソフトウエア新製品「FastConnector®V3」を発表平成15年10月高速データ通信ソフトウエア新製品「FastConnector®tX」を発表平成16年６月内部情報漏洩対策ソリューション「FastConnector®Security」を発表平成16年９月高速通信技術に関する国内特許を取得平成17年６月法人向けセキュリティソフトウエア「FastConnector®accessController」を発表第三者割当増資により、資本金が1,110,686千円となる。平成18年11月高速通信技術に関する米国特許を取得平成19年11月子会社株式会社アクアリウムコンピューターの商号を株式会社ディーキューブへと変更し、不動産仲介および販売代理等の事業を開始平成19年12月製薬企業に対して、薬剤および診療分析などの情報を提供する事業を開始するにあたり、株式会社インテラ・ブレーンの全株式を取得し子会社化平成20年４月ネットワークにおけるデータ配信方法に関する特許を取得平成20年11月資格試験運営サービス事業を展開する株式会社ＵＭＬ教育研究所株式の発行済株式の75％を取得し子会社化平成21年１月高速通信技術に関する中国特許を取得平成21年11月OMG認定BPM日本語版資格試験の開始を発表平成22年９月パケット圧縮通信技術に関する特許を取得平成23年２月グローバルナレッジ・ネットワーク株式会社とOMG認定試験関連研修コンテンツの提供において販売提携平成23年３月データ通信方法に関する特許を取得平成23年４月株式会社CSKホールディングスの元代表取締役福山義人氏を社外取締役に迎える平成24年２月株式会社リミックスポイントよりソフトウェア関連事業の一部を譲受ける「イメージレポーター」「コーポレートキャスト」の販売開始平成24年３月株式会社ディーキューブが実施するリアルエステート事業を縮小し、自社ビル賃貸事業のみとする平成25年５月CIFS(ファイル共有)の高速化に最適なWAN高速化ソフトウェア「FastConnectorforCIFS」を発表平成26年４月モバイル端末からのデータベースアクセススピードを劇的に早めるミドルウェア『FastConnectorAndroid版』を発表平成26年９月アズ株式会社と共同で営業支援クラウドサービスを企画開発するために業務提携契約を締結平成27年２月OMG認定OCUP2日本語版資格試験の開始を発表平成27年４月クラウド型デジタル化サービス「BizIT」を開始平成27年６月資本金を９億8742万円に減資平成27年10月山形県高畠町と「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」において「在宅型分散クラウドサービス委託」として業務委託契約を締結平成27年11月子会社である株式会社インテラ・ブレーンはＤＤインベストメント株式会社として新たな事業を開始平成28年２月救救com株式会社と共同事業契約を締結平成28年４月FastConnectorfor4Dの販売開始平成28年11月イメージレポーターver6.6のリリース
Ｎｅｘｕｓ　Ｂａｎｋ株式会社
有価証券報告書－第21期(2016/02/01－2017/01/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社デジタルデザイン並びに子会社でありますＤＤインベストメント株式会社、株式会社ディーキューブ及び株式会社ＵＭＬ教育研究所により構成されております。製品の企画、開発及び販売の流れ上記をふまえ、事業系統図によって示すと以下の通りであります。
Ｎｅｘｕｓ　Ｂａｎｋ株式会社
有価証券報告書－第21期(2016/02/01－2017/01/31)

６【研究開発活動】システム開発プロジェクトの範囲内で顧客ニーズに適合した製品開発を行っており、当社グループはこれらを研究開発費として計上しておりませんので、特に記載すべき事項はありません。
ＧＭＯアドパートナーズ株式会社
有価証券報告書－第18期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】平成11年９月「電子メール広告配信サービス」を事業目的として、東京都渋谷区桜丘町20番１号に資本金10,000千円で設立平成11年12月『まぐまぐ！』の広告販売をもって営業を開始平成12年９月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現東京証券取引所JASDAQ市場）に株式を上場平成12年12月携帯電話端末向けメール広告配信事業を強化する目的で、株式会社兼松コンピューターシステム（現兼松コミュニケーションズ株式会社）等と株式会社マグフォース（連結子会社）を設立平成13年３月株式会社ティアラオンラインと提携平成13年４月本社を、東京都渋谷区桜丘町26番１号に移転平成13年６月株式会社ティアラオンラインと合併平成13年６月株式会社マグプロモーションを子会社化し、懸賞付きターゲティングメール配信サービス『ふくびき.com』を開始平成13年９月グループ再編の一環として株式会社マグプロモーションを売却平成13年12月株式会社マグフォースの株式を追加取得し連結子会社とする平成14年１月株式会社メディアレップドットコムと合併平成14年12月メール広告配信事業を強化する目的で株式会社イースマイの株式を取得し連結子会社とする平成15年４月販売経路の多様化を目的として株式会社エルゴ・ブレインズ（現株式会社スパイア）と業務提携。『DEmail』の広告販売を開始平成15年４月株式会社まぐまぐに対し、「女性のためのメルマガストア『ティアラオンライン』」の営業譲渡を行う平成15年６月株式会社まぐまぐとの連携を強化する目的で、株式取得及び転換社債型新株予約権付社債の引受けを行う平成16年９月株式会社マグフォースを吸収合併平成16年９月株式交換による株式会社パワーフォーメーションの完全子会社化により、株式会社サンプランニングの株式を取得し連結子会社とする平成16年11月株式会社ＡＤ２が分割するインターネット広告代理事業に関する営業を承継平成16年11月株式会社インターパイロンより日本語キーワード検索システム「JWord」の販売に関する営業を譲り受ける平成16年12月株式会社パワーフォーメーションを吸収合併平成17年１月本社を、東京都渋谷区道玄坂１丁目10番７号に移転平成17年４月株式会社イースマイ（連結子会社）が株式会社ネクストと合併し連結子会社から外れる平成19年６月シャープ株式会社よりモバイルメールマガジン配信サービス『メルモ』を譲り受ける平成19年７月モバイルメディア事業を強化する目的でGMOモバイル株式会社を設立し、連結子会社とする平成20年２月株式会社サイバー・コミュニケーションズと資本・業務提携平成20年７月「GMOアドパートナーズ株式会社」に商号変更平成21年４月GMOサンプランニング株式会社を吸収合併平成21年11月株式会社ディーツーコミュニケーションズ（現株式会社Ｄ２Ｃ）と業務提携平成22年７月連結子会社のGMOモバイル株式会社が、株式会社ゆめみから「Sweetマガジン」事業の営業譲受を行う平成22年11月株式会社NIKKOの株式を取得し連結子会社とする平成23年１月サノウ株式会社を吸収合併平成23年３月本社を、東京都渋谷区道玄坂１丁目16番３号に移転平成23年９月連結子会社のGMONIKKO株式会社（旧商号株式会社NIKKO）が、株式会社サイバードからモバイル広告代理店事業の営業譲受を行う平成24年１月サーチテリア株式会社の株式を取得し連結子会社とする平成25年１月連結子会社のGMONIKKO株式会社が、株式会社アイ・エム・ジェイから広告代理事業の事業譲受を行う平成25年３月JWord株式会社の株式を取得し連結子会社とする平成25年７月株式会社イノベーターズの株式を取得し連結子会社とする平成25年７月シードテクノロジー株式会社を吸収合併平成25年10月株式会社チャイナ・コンシェルジュの株式を取得し連結子会社とする平成26年１月株式交換によりGMOソリューションパートナー株式会社を完全子会社とする平成26年11月連結子会社のGMONIKKO株式会社が、同じく連結子会社であったGMOチャイナコンシェルジュ株式会社（旧商号株式会社チャイナ・コンシェルジュ）を吸収合併平成26年11月連結子会社のGMOモバイル株式会社が、同じく連結子会社であったGMOサーチテリア株式会社（旧商号サーチテリア株式会社）を吸収合併平成26年11月GMOアドマーケティング株式会社（連結子会社）を設立平成27年１月当社のインターネット広告事業を吸収分割により連結子会社のGMOアドマーケティング株式会社に承継平成27年７月株式会社アドクラウドの株式を取得し連結子会社とする平成28年１月連結子会社のGMOモバイル株式会社が、同じく連結子会社であったGMOアドマーケティング株式会社及び株式会社アドクラウドと経営統合（吸収合併）を行い、商号をGMOアドマーケティング株式会社に変更平成29年１月連結子会社のGMONIKKO株式会社が、同じく連結子会社であったGMOイノベーターズ株式会社（旧商号株式会社イノベーターズ）を吸収合併平成29年２月連結子会社のGMOソリューションパートナー株式会社が、同じく連結子会社のGMOアドマーケティング株式会社のインターネット広告に係る架電営業事業に関する権利を吸収分割により承継
ＧＭＯアドパートナーズ株式会社
有価証券報告書－第18期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは連結子会社９社（GMOアドマーケティング株式会社、GMONIKKO株式会社、GMOインサイト株式会社、GMOソリューションパートナー株式会社、GMOイノベーターズ株式会社、ConciergeCo.Ltd（旧GMOConciergeCo.Ltd)等）、親会社（GMOインターネット株式会社、GMOアドホールディングス株式会社）により構成されており、事業はエージェンシー事業およびメディア・アドテク事業を行っております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。提出日時点における当社グループについての事業系統図は、次のとおりであります。なお、平成28年11月７日付でGMOイノベーターズ株式会社をGMONIKKO株式会社に吸収合併をする契約書の締結に関する決議を行っており、平成29年１月１日付で統合を実施いたしました。本図につきましては本合併を含めた表記としております。また、当社は、平成29年３月１日付でConciergeCo.Ltdの全ての発行済株式の譲渡を完了いたしました。本図につきましては、当該株式譲渡を反映した表記としております。
ＧＭＯアドパートナーズ株式会社
有価証券報告書－第18期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先の名称契約内容契約期間GMOアドパートナーズ株式会社GMOインターネット株式会社資金調達および運用ならびに決済事務の効率化を目的として、資金の一括管理その他のキャッシュマネージメントサービスの運営委託契約平成18年６月26日より、契約期間の定めなし。GMONIKKO株式会社ヤフー株式会社ヤフー株式会社の広告配信サービスを正規代理店として取り扱う旨の代理店契約平成25年４月９日から平成26年３月31日まで。ただし、期間満了の１ヶ月前までに、契約終了の旨の事前書面通知無き限り、自動的に１年間更新。GMOインサイト株式会社Yahoo!Inc.日本語キーワード検索システム「JWord」サービスを提供するために必要なコンピュータシステムの日本国内における独占的・永続的なライセンス契約平成14年４月22日より、契約期間の定めなし。(注)上記、当社によるGMOインターネット株式会社との契約に基づく金利については、市場金利等を勘案し決定しております。
アセンテック株式会社
有価証券報告書－第9期(2016/02/01－2017/01/31)

２【沿革】年月概要平成21年２月株式会社エム・ピー・ホールディングス（現㈱インテア・ホールディングス）の新設分割子会社として、東京都新宿区に株式会社エム・ピー・テクノロジーズ（資本金5,000万円）を設立仮想デスクトップソリューションの関連製品・サービスの販売を開始平成24年３月秋葉原にＶＤＩイノベーションセンターを設立平成24年10月「アセンテック株式会社」に社名変更。本店所在地を現在地（東京都豊島区南池袋）に移転平成24年10月日本セーフネット株式会社とＰＫＩベースＵＳＢ認証トークン及びワンタイムパスワード等の認証製品全般に関するリセラー契約を締結平成25年３月株式会社ネットワールドと業務提携平成25年４月資本金を6,500万円に増資平成25年９月NimbleStorage,Inc.と代理店契約を締結平成26年１月AtrustComputerCorp.と国内ディストリビュータ契約を締結平成26年１月日本マイクロソフト株式会社の提供するクラウド統合ストレージソリューション「StorSimple」の国内サービス販売開始平成26年10月デル株式会社とプレミアパートナー契約を締結平成27年８月GMOインターネット株式会社とリセールパートナー契約を締結平成27年11月「Resalio（レサリオ）」シリーズのクラウドクライアントデバイスとして、ResalioLynx300、500を発表平成27年12月「Resalio」シリーズの仮想デスクトップサービスとして、GMOインターネット株式会社のクラウド基盤を活用した「ResalioDaaS（レサリオ・ダース）」のサービス提供を開始平成28年３月資本金を7,120万円に増資平成28年10月独自ソリューションである仮想デスクトップ専用サーバ「リモートPCアレイ」の販売提供を開始平成29年４月東京証券取引所マザーズ市場へ上場
アセンテック株式会社
有価証券報告書－第9期(2016/02/01－2017/01/31)

６【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、従来どおり、「簡単、迅速、安全に！お客様のビジネスワークスタイル変革に貢献する。」をミッションとして、より高いセキュリティと効率性の高いIT環境を提供できる製品を開発すべく、研究を日々積み重ねております。ITインフラ事業において、自社開発独自製品である既存のPCにUSBを差し込むことにより、PCをシンクライアント端末として仮想環境へ接続することが可能となるUSBシンクライアント「ResalioLynx」のバージョンアップによる機能改善などを行いました。当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は11,604千円であります。なお、当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
株式会社光・彩
有価証券報告書－第50期(2016/02/01－2017/01/31)

２【沿革】昭和42年４月貴金属装身具の製造及び販売を目的として、山梨県甲府市和田町（現山梨県甲府市緑が丘）に株式会社光彩工芸を設立昭和57年７月山梨県北巨摩郡双葉町に双葉工場を新設、併せて機械設備を新設し操業開始昭和59年10月宝飾品の金型の内製化を目的として、双葉工場の機械設備を増設昭和60年８月宝飾品の小売店等への販売を目的として、販売子会社「株式会社ゴールドン」を設立昭和60年８月貴金属材料の伸線、圧延の内製化を目的として、双葉工場の機械設備を増設昭和61年１月業容拡大に伴い、新工場建設のため、双葉工場に隣接した土地を取得昭和62年３月エレクトロニクス業界の量産技術を宝飾品の製造に活かすことを目的として、株式会社ニスカ精工と合弁で、子会社「株式会社テクノブライト」を設立昭和62年８月従業員の人材育成を目的として、山梨県認定「光彩工芸職業訓練校」を双葉工場内に開校昭和63年５月業容の拡大に対応し、双葉工場隣接敷地内に６階建工場を建設し、最新機械設備を導入、併せて製・販一体化を目的として、本社機能の一部を移管平成２年２月大手卸業に対する宝飾品の販売を目的として、販売子会社「株式会社ジェルアヤン」を設立平成２年６月本社を山梨県北巨摩郡双葉町へ移転平成３年10月メンズジュエリーのハウスブランド「ＹＵＨＩＫＥＤＡ」を発表平成４年10月メンズジュエリーのハウスブランド「ＥＮＣＡＮＴＯ」を発表平成７年10月日本証券業協会に株式を店頭登録平成９年１月子会社「株式会社テクノブライト」の全所有株式を売却平成11年１月販売子会社「株式会社ゴールドン」及び「株式会社ジェルアヤン」を清算平成16年10月日本証券業協会へ店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成23年10月宝飾品の製造・販売を目的として、子会社「KOSAIVIETNAMCO.,LTD.」を設立
株式会社光・彩
有価証券報告書－第50期(2016/02/01－2017/01/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び親会社１社により構成されており、宝飾品の製造加工販売及び損害保険・生命保険代理業を主たる事業としております。当社及び当社の関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。(1）当社は、金・プラチナ・宝石等を主要な原材料とした、貴金属装身具の製造加工販売を主たる事業とし、全方位の得意先を対象として製品・商品の提供をしております。(2）親会社１社（株式会社エスティオ）は、損害保険・生命保険代理業を主たる事業としております。なお、当社は「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。以上のことについて図示すると次のとおりであります。
古野電気株式会社
有価証券報告書－第66期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】当社(昭和26年５月23日設立、昭和55年１月４日商号を水産電気工業株式会社から古野電気株式会社に変更)は、昭和55年３月１日を合併期日として、旧古野電気株式会社を経営合理化等の目的で形式上吸収合併いたしました。しかしながら、合併前の当社は、魚群探知機を製造し、その全製品を被合併会社に納品するなど、被合併会社の製品製造の一部を担っていたにすぎず、また、事業規模も同社と比較して小規模であり、合併後も実質上は被合併会社である旧古野電気株式会社がそのまま存続しているのと同様の状態でありますので、以下の記載は実質上の存続会社について記述いたします。年月沿革昭和13年４月故古野清孝が長崎県南高来郡口之津町に古野電気商会を創業し、船舶電気工事業を開始昭和23年12月魚群探知機の開発・実用化に成功したのを機に、故古野清孝、現常任相談役古野清賢及び両名の父・故古野清照の出資により合資会社古野電気工業所(現古野興産株式会社)を創立し、長崎市に本社をおき、魚群探知機の製造販売を開始昭和30年８月当社設立、合資会社古野電気工業所の事業一切を継承昭和36年12月西宮工場第１期工事完成(兵庫県西宮市)昭和39年５月本社を西宮市に移転昭和43年12月西宮本社社屋完成昭和49年７月ノルウェーにFURUNONORGEA/S設立昭和53年10月米国にFURUNOU.S.A.,INC.設立昭和54年４月英国にFURUNO(UK)LTD.設立昭和54年12月三木工場第１期工事完成(兵庫県三木市)昭和55年３月経営合理化等の目的で、旧水産電気工業株式会社(本店兵庫県西宮市)に吸収合併昭和57年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場昭和59年８月大阪証券取引所市場第一部に指定替え昭和59年10月協立電波株式会社(本社東京都八王子市)を買収昭和62年10月デンマークにFURUNODANMARKA/S設立平成元年11月フルノINTセンター(兵庫県西宮市)完成年月沿革平成２年10月フランスにFURUNOFRANCES.A.設立平成４年７月スペインにFURUNOESPAÑAS.A.設立平成４年７月フルノ近畿販売株式会社(本社三重県伊勢市)設立平成５年１月フルノ北海道販売株式会社(本社札幌市中央区)設立平成７年12月ISO9001の認証を取得(舶用機器事業部)平成８年６月ISO9001/EN46001の認証を取得(応用機器事業部現システム機器事業部)平成８年11月国内販売子会社としてフルノ西日本販売株式会社(本社長崎県長崎市)、フルノ南日本販売株式会社(本社宮崎県南那珂郡南郷町)、フルノ四国販売株式会社(本社高知県高知市)、フルノ日本海販売株式会社(本社石川県金沢市)及びフルノ東北販売株式会社(本社宮城県石巻市)設立平成９年３月ISO9001の認証を取得(システム機器事業部)平成10年９月ISO9001の認証を取得(航機事業部現航空・防衛事業部)平成11年12月ISO14001の認証を取得(三木工場)平成13年３月フルノ近畿販売株式会社、フルノ四国販売株式会社及びフルノ日本海販売株式会社を統合し、フルノ関西販売株式会社(本社三重県伊勢市)設立平成13年３月ISO14001の認証を取得(西宮本社)平成15年８月フィンランドにFURUNOFINLANDOY設立平成15年10月中国に古野香港有限公司設立平成16年３月フルノ東北販売株式会社がフルノ北海道販売株式会社を吸収合併し、社名をフルノ北日本販売株式会社(本社札幌市中央区)に変更平成17年３月フルノ西日本販売株式会社がフルノ南日本販売株式会社を吸収合併し、社名をフルノ九州販売株式会社(本社長崎県長崎市)に変更平成17年６月ドイツにFURUNODEUTSCHLANDGmbH設立平成19年９月フランスのFURUNOFRANCES.A.は、社名をFURUNOFRANCES.A.S.に変更平成21年２月米国のeRide,INC.を買収平成21年２月ギリシャにFURUNOHELLASLTD.設立平成21年３月フルノ北日本販売株式会社を吸収合併平成21年５月協立電波株式会社を清算平成21年12月ギリシャのFURUNOHELLASLTD.は、社名をFURUNOHELLASS.A.に変更平成22年６月シンガポールのRICO(PTE)LTDを買収平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場平成27年４月シンガポールのRICO(PTE)LTDは、社名をFURUNOSINGAPOREPTELTDに変更平成27年10月中国にFURUNOCHINACO.,LIMITED設立(注)登記上の本店所在地は、設立時から昭和55年５月27日(合併登記完了日)まで、長崎県南高来郡口之津町丁4160番地でありました。(参考)形式上の存続会社である古野電気株式会社(旧水産電気工業株式会社)の合併前の沿革は、次のとおりであります。年月沿革昭和26年５月資本金1,000千円で神戸市長田区に設立(商号水産電気工業株式会社)し、魚群探知機の製造を開始昭和46年６月資本金を4,000千円に増資昭和47年７月資本金を8,000千円に増資昭和48年７月資本金を10,000千円に増資昭和55年１月商号を古野電気株式会社に変更、本店を兵庫県西宮市に移転昭和55年２月資本金を30,000千円に増資昭和55年２月資本金を110,000千円に増資昭和55年３月旧古野電気株式会社を形式上吸収合併(合併後の資本金635,000千円)
古野電気株式会社
有価証券報告書－第66期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社31社、非連結子会社５社及び関連会社２社で構成されており、超音波及び電磁波を中心としたセンサー技術をもとに、舶用電子機器及び産業用電子機器の製造販売を主たる事業としております。当社グループの主な事業の内容と、当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであります。なお、以下の事業区分はセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。舶用事業主要な製品は航海機器、漁労機器及び無線通信装置等であります。当社が製造・販売するほか、FURUNOFINLANDOY及び古野香港有限公司が製造しており、主に国内はフルノ九州販売㈱、フルノ関西販売㈱、海外はFURUNOU.S.A.,INC.、FURUNO(UK)LTD.、FURUNODANMARKA/S、FURUNONORGEA/S、FURUNOFRANCES.A.S.、FURUNOESPAÑAS.A.、FURUNODEUTSCHLANDGmbH、FURUNOHELLASS.A.及びFURUNOSINGAPOREPTELTD等が販売しております。産業用事業主要な製品は、医療機器、ITS機器、GPS機器及び航空機用電子装置等であります。無線LAN・ハンディターミナル事業㈱フルノシステムズが主に無線LANシステム、ハンディターミナルなどの製造・販売をしております。その他主に、ラボテック・インターナショナル㈱が電磁環境試験事業を行っております。事業の系統図
株式会社あさひ
有価証券報告書－第42期(2016/02/21－2017/02/20)

２【沿革】当社の前身は、代表取締役社長下田佳史の祖父である下田順次が昭和24年４月旧本社所在地において、子供用玩具（すべり台、歩行器等）の製造・卸・小売を目的として旭玩具製作所を創業したことに始まります。その後、子供用自転車の卸売業や玩具小売業などを経て、昭和50年４月大阪府門真市に、一般ユーザーを対象とした自転車専門店をオープンし、同年５月株式会社として設立いたしました。年月沿革昭和50年５月大阪府大阪市都島区大東町において株式会社旭玩具を設立。昭和57年10月大阪府吹田市に「サイクルベースあさひ千里店」オープン。平成元年11月大阪府寝屋川市に当社初の大型自転車専門店「サイクルベースあさひ寝屋川店」オープン。平成４年５月株式会社あさひに商号変更。平成６年10月当社初のフランチャイズ店大阪府貝塚市に「サイクルベースあさひ貝塚店」オープン。平成７年３月兵庫県に初出店加古川市に「サイクルベースあさひ加古川店」オープン。平成９年１月京都府に初出店八幡市に「サイクルベースあさひ八幡店」オープン。平成９年10月インターネット通販を開始。WEB上に「サイクルベースあさひネットワーキング店」オープン。平成９年11月愛知県に初出店豊橋市に「サイクルベースあさひ豊橋店」オープン。平成10年11月奈良県に初出店香芝市に「サイクルベースあさひ香芝店」オープン。平成11年４月三重県に初出店名張市に「サイクルベースあさひ名張夏見店」オープン。平成11年７月POSシステムを全店舗に導入。平成11年７月和歌山県に初出店和歌山市に「サイクルベースあさひ和歌山店」オープン。平成12年８月東京都に初出店足立区に「サイクルベースあさひ扇店」オープン。平成13年２月岡山県に初出店倉敷市に「サイクルベースあさひ倉敷笹沖店」オープン。平成13年３月広島県に初出店福山市に「サイクルベースあさひ福山店」オープン。平成13年９月関東圏への出店に伴い、東京都八王子市に関東オフィスを設置。平成14年５月千葉県に初出店習志野市に「サイクルベースあさひ東習志野店」オープン。平成14年９月神奈川県に初出店横浜市都筑区に「サイクルベースあさひ港北富士見が丘店」オープン。平成15年３月静岡県に初出店浜松市東区に「サイクルベースあさひ浜松店」オープン。平成15年３月埼玉県に初出店さいたま市緑区に「サイクルベースあさひ浦和東店」オープン。平成15年５月滋賀県に初出店栗東市に「サイクルベースあさひ栗東草津店」オープン。平成16年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年４月岐阜県に初出店岐阜市に「サイクルベースあさひ岐阜市橋店」オープン。平成17年６月茨城県に初出店つくば市に「サイクルベースあさひつくば店」オープン。平成17年10月商品供給事業を開始。平成17年10月三重県伊賀市に物流施設を取得「サイクルベースあさひ西日本物流センター」運営開始。平成17年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成18年１月ジャスダック証券取引所の上場を廃止。年月沿革平成18年４月栃木県に初出店宇都宮市に「サイクルベースあさひ宇都宮インターパーク店」オープン。平成19年３月福岡県に初出店春日市に「サイクルベースあさひ福岡春日店」オープン。平成19年９月ヤフーショッピングに出店WEB上に「サイクルモール・ヤフー店」オープン。平成19年10月東京証券取引所市場第一部に指定。平成20年10月佐賀県に初出店佐賀市に「サイクルベースあさひ佐賀店」オープン。平成20年10月群馬県に初出店高崎市に「サイクルベースあさひ高崎東店」オープン。平成21年３月楽天市場に出店WEB上に「サイクルモール・楽天市場店」オープン。平成22年２月熊本県に初出店菊池郡菊陽町に「サイクルベースあさひ光の森店」オープン。平成22年３月中華人民共和国現地法人「愛三希（北京）自転車商貿有限公司」設立。平成22年５月大阪府大阪市都島区高倉町に本社を移転。平成22年５月中華人民共和国北京市に初出店「自転車基地愛三希三元西橋本店」オープン。平成22年７月山梨県に初出店甲府市に「サイクルベースあさひ甲府昭和店」オープン。平成22年９月香川県に初出店高松市に「サイクルベースあさひ高松中央通店」オープン。平成22年12月大分県に初出店大分市に「サイクルベースあさひ下郡店」オープン。平成23年１月愛媛県に初出店松山市に「サイクルベースあさひ松山天山店」オープン。平成23年３月宮城県に初出店名取市に「サイクルベースあさひ名取店」オープン。平成23年４月山口県に初出店宇部市に「サイクルベースあさひ宇部店」オープン。平成23年５月石川県に初出店野々市市に「サイクルベースあさひアクロスプラザ野々市店」オープン。平成23年10月高知県に初出店高知市に「サイクルベースあさひ南御座店」オープン。平成23年11月埼玉県久喜市に物流施設を新設「サイクルベースあさひ東日本物流センター」運営開始。平成23年12月宮崎県に初出店都城市に「サイクルベースあさひ都城店」オープン。平成24年３月富山県に初出店富山市に「サイクルベースあさひ富山婦中店」オープン。平成24年４月北海道に初出店札幌市東区に「サイクルベースあさひ新道東店」オープン。平成24年８月徳島県に初出店徳島市に「サイクルベースあさひ徳島店」オープン。平成24年９月長野県に初出店松本市に「サイクルベースあさひ松本店」オープン。平成24年10月新潟県に初出店長岡市に「サイクルベースあさひ長岡店」オープン。平成25年５月山形県に初出店山形市に「サイクルベースあさひ山形北店」オープン。平成26年１月岩手県に初出店盛岡市に「サイクルベースあさひ盛岡南店」オープン。平成26年３月福井県に初出店福井市に「サイクルベースあさひ福井北店」オープン。平成27年１月秋田県に初出店秋田市に「サイクルベースあさひ秋田旭南店」オープン。平成27年４月鳥取県に初出店米子市に「サイクルベースあさひ米子店」オープン。平成28年９月福島県に初出店郡山市に「サイクルベースあさひ郡山富田店」オープン。平成29年１月アウトレット＆リユース専門ショップ「LOHASCycleasahi」（ロハスサイクルアサヒ）高石店(大阪府)にて買取サービスを開始。平成29年３月島根県に初出店松江市に「サイクルベースあさひ松江学園通り店」オープン。
株式会社あさひ
有価証券報告書－第42期(2016/02/21－2017/02/20)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社及び非連結子会社（愛三希（北京）自転車商貿有限公司）の計２社で構成されており、店舗において自転車及びパーツ・アクセサリー等の関連商品の販売、各種整備及び修理等の付帯サービスの提供を行っております。当社は、当事業年度末現在、北海道・東北・関東・甲信越・中部・近畿・中国・四国・九州に417店舗の直営店を運営している他、当社直営店ノウハウをもとに中部、近畿、中国、及び九州に25店舗のフランチャイズ店を展開しており、子会社は、中国北京市において１店舗、成都市に３店舗の直営店を運営しております。インターネット通信販売では、当社店頭では取り扱っていない専門性の高い自転車パーツ及びアクセサリーを中心とした品揃えの「ネットワーキング店」に加え、一般ユーザーを対象とした自転車、自転車パーツ及びアクセサリーを中心とした品揃えの「Yahoo!店」と「楽天市場店」を展開しております。また、新たにリユース店をオープンし、リユース・アウトレット自転車の販売・買取も行っております。商品については、国内外自転車メーカー等のブランド品に加え、メーカーとの共同開発による当社オリジナル品、そして、当社が企画開発した商品を中国や台湾の海外メーカーにて生産したＰＢ(プライベートブランド)商品を取り扱っております。当社オリジナル品、ＰＢ商品を中心としたＨＣ(ホームセンター)等の自転車売場への商品供給事業も行っております。なお、当社は自転車小売事業を行う単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。具体的な取扱品目は、以下のとおりであります。品目別主な内容自転車一般用自転車、スポーツ用自転車、子供用自転車電動アシスト自転車、折りたたみ車パーツ・アクセサリー自転車関連部品、用品ロイヤリティフランチャイズ契約締結先からのロイヤリティ収入その他自転車の整備、修理等のサービス収入、フランチャイズ店舗向けＰＢ（プライベートブランド）商品売上、サイクルメイト加入料等事業の系統図を示すと以下のとおりであります。（平成29年２月20日現在）
株式会社あさひ
有価証券報告書－第42期(2016/02/21－2017/02/20)

５【経営上の重要な契約等】当社は、店舗運営希望者に対して「サイクルベースあさひフランチャイズチェーン契約」を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。なお、契約の要旨は次のとおりであります。契約内容加盟店に対し、当社の所有する商標、サービスマーク及び経営ノウハウを用いて、全加盟店が同一と見られるイメージのもとに自転車及びその関連商品の販売と修理の営業を行う権利を付与するとともに、店舗運営に関する指導及び経営指導の一環として加盟店の経営分析を行い必要に応じて助言指導を行っております。契約期間契約締結の日から満５年間であり、契約期開満了６ケ月前までに書面による異議の申し出がないときは、同一条件の下に自動的に３年間延長されるものとし、以後の更新も同様であります。加盟金加盟金は、当該契約時に一定額を受領することとなっております。ロイヤリティロイヤリティは、総売上高に対する一定率を毎月受領することとなっております。契約先愛知県津島市の株式会社宇佐美鉱油、大阪市都島区の株式会社ダイツー等７社で、フランチャイズ店舗数は25店舗であります（当事業年度末現在）。役員報酬BIP信託に関する契約契約内容役員報酬BIP信託契約契約期間平成26年６月19日から平成31年６月30日（この日が営業日でない場合は翌営業日）相手方の名称三菱UFJ信託銀行株式会社及び公認会計士田村稔郎
株式会社買取王国
有価証券報告書－第18期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】当社は、昭和36年３月設立の共和商事株式会社から、平成11年10月に独立して古物、書籍等、CD、ビデオ及びゲームソフト販売等を目的とする会社として設立いたしました。設立以後の主な経緯は、次のとおりであります。年月概要平成11年10月愛知県小牧市常普請において株式会社マルス（現当社）を資本金20,000千円で設立。平成15年１月本社を名古屋市中村区名駅南へ移転、商号を株式会社買取王国に変更。平成15年３月共和商事株式会社より、愛知県一宮市において買取王国一宮店（１号店）を譲り受ける。平成15年６月買取王国港店（２号店）を名古屋市港区に開店。平成15年10月買取王国小牧店（３号店）を愛知県小牧市に開店。平成16年３月本社を愛知県小牧市郷中へ移転。平成18年４月フランチャイズ店舗１号店として、岐阜県多治見市に買取王国多治見店を開店。平成19年３月共和商事株式会社より、２店舗について小売事業を譲り受ける。平成20年９月共和商事株式会社より、６店舗について小売事業を譲り受ける。平成21年６月マイシュウサガール一宮店を愛知県一宮市に開店。平成21年９月本社を名古屋市港区（買取王国港店３階）に移転。平成22年２月ダンシングベア豊田店を買取王国豊田インター店に統合し、マイシュウサガール豊田店として改装開店。平成24年２月関西圏における初出店となる買取王国枚方店を大阪府枚方市に開店。平成24年６月関西圏における２店目であり、当社最大規模の店舗である買取王国寝屋川店を大阪府寝屋川市に開店。平成25年２月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成25年８月買取王国高槻店を大阪府高槻市に開店。平成25年11月関東圏における初出店となる買取王国相模原古淵店を神奈川県相模原市に開店。平成25年12月買取王国枚方国道１号店を大阪府枚方市に開店。平成26年４月Ｒｅｃｏ黒川北店を名古屋市北区に開店。平成26年５月買取王国長久手南店を愛知県長久手市に開店。平成26年７月Ｒｅｃｏ浄心店を名古屋市西区に開店。平成27年２月買取王国甚目寺店を愛知県あま市に開店。平成27年８月買取王国熱田一番店を名古屋市熱田区に開店。平成28年３月ＷＨＹＮＯＴ栄店を名古屋市中区に開店。平成28年10月マイシュウサガールヨシヅヤ清洲店を愛知県清須市に開店。
株式会社買取王国
有価証券報告書－第18期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社は、事業ドメインを価値再生感動創造業(注)と定義し、「夢ある商品とサービスを通して、喜びと心の満足を創りだしていきます。」という経営理念のもと、総合リユース小売業として、買取王国、マイシュウサガール及びその他業態を運営しております。当社事業における店舗の形態は、次のとおりであります。（注）価値再生感動創造業：「もったいない」の精神に基づき地球に優しい循環型社会づくりに貢献するため、不要と必要の懸け橋となり、変化し続ける品揃えや世界観の提案を通じ、お客様が新しいライフスタイルや商品との出会いに感動いただけるような業態です。（１）買取王国衣料品・服飾雑貨・ホビー・雑貨・トレーディングカード・高級ブランド品等を取り扱う当社の主力業態であります。ゾーンやコーナーごとに様々な顧客ターゲットを設定しておりますが、20～30代の男女が中心であります。特に趣味性やコレクション性の高い商品の品揃えに特徴があり、単に価格が安い中古品を販売するのではなく、「わくわく・ドキドキ・大発見！」を店舗コンセプトとし、「わくわく」の来店動機・「ドキドキ」の店内探索・ライフスタイルの「大発見」を提供しております。そのため、専門的な商品知識を持った担当者を各店に配置し、店頭販売価格や買取価格（一部商品を除く）、陳列、演出方法などを権限委譲した個店経営（(注)１）による店舗展開を行っております。個店経営のスタイルを執るにあたり、人財（(注)２）育成に注力し、当社の理念やビジョン、戦略などを社内研修等において従業員全員が共有する環境を整えており、また、当社独自のPOSシステムに蓄積されるデータから様々な情報をフィードバックすることにより、効果的な商品構成や人員配置、価格帯ごとの販売・在庫構成、担当者毎の原価率の指導などが行えるような環境整備と教育を行っております。現在、東海地方（愛知県、岐阜県）と大阪府に直営24店舗、岐阜県にフランチャイズ（FC）１店舗を展開しております。（注）１．個店経営：店長を中心とした現場スタッフが一人ひとり商売人として店頭に立ち、在庫の持ち方を考えて、買取や仕入れをし、さも個店を経営するかのような緊張感とやる気を持って店舗運営に当たるチェーン形態であります。２．人財：当社では、「人を育成し会社の宝と成す」意味として、人財という用語を用いております。（２）マイシュウサガール買取王国業態において、一定期間以上売れ残った商品を移動し販売するアウトレット業態であります。８種類の絵札が価格と対応し、毎週一段階安い価格に変わることが特徴で、ファッションへのこだわりより、低価格志向の強いお客様に支持をいただいております。また、買取王国業態において、流行遅れなどの理由から買取をお断りをしていた低単価の衣料品等についても、マイシュウサガール業態があることで買取（または引き取り）をすることが可能となり、お客様の「買取王国は敷居が高い」というイメージを払拭し、低単価衣料品等の買取の間口（客層）を広げることが可能となりました。現在、愛知県に直営店３店舗を展開しております。（３）その他①Ｒｅｃｏ（リコ）販売よりも買取に重点を置き、高級ブランド品、時計、宝飾品を主な取扱品としております。現在、名古屋市に直営店１店舗運営しております。②ＷＨＹＮＯＴ（ホワイノット）今までのイメージを一新するファッション、ブランド品を主な取扱品とする業態です。現在、名古屋市に直営店１店舗運営しております。平成29年２月28日現在における店舗の状況は次のとおりであります。業態店舗名総合リユースショップ買取王国（直営24店舗、ＦＣ１店舗）愛知県：一宮店、港店、小牧店、高辻店、藤が丘店、緑店、春日井店、植田店、高畑店、守山大森店、豊田インター店、豊橋牛川店、豊橋神ノ輪店、半田インター店、岡崎南店、岡崎大樹寺店、刈谷店、豊山店、甚目寺店岐阜県：可児店、岐阜河渡店、大垣店、岐阜長良店、ＦＣ多治見店大阪府：枚方国道１号店マイシュウサガール（直営３店舗）愛知県：一宮店、豊田店、ヨシヅヤ清洲店Ｒｅｃｏ（直営１店舗）愛知県：黒川北店ＷＨＹＮＯＴ（直営１店舗）愛知県：栄店※事業系統図は、次のとおりです。なお、図表にはありませんがＦＣ加盟店が１店舗有ります。