numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
コーセル株式会社
有価証券報告書－第48期(2016/05/21－2017/05/20)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「品質至上を核に社会の信頼に応える」を経営理念として掲げ、直流安定化電源装置の開発・製造・販売を通じて、今後益々発展、高度化するエレクトロニクス社会に積極的に貢献していく企業でありたいと考えております。そして、社会に対しては誠意のある企業、社内においては誠意のある人財を育て、安心・いきいき・ワクワク・楽しく働ける会社を目指してまいります。2017年度は、競合他社同質化など厳しいマーケット競争を乗り越えていくために、全社のチーム力を結集して高付加価値ビジネスの具現化に取り組むとともに、重点業界・重点ユーザからの受注増と新規ユーザ数の増加、プロセス革新活動による開発期限遵守、仕事のやり方改革による利益創出に取り組み、企業体質の強化を図ってまいります。(2)目標とする経営指標目標とする経営指標は、ＲＯＥ（自己資本利益率）、ＲＯＡ（総資産利益率）が安定的に二桁を維持でき、長期的な指標としては、連結売上高経常利益率20%を安定的に維持できる経営体質を目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループが属するスイッチング電源市場を取り巻く経営環境といたしましては、経済のグローバル化によって新興国市場が台頭する中、当社グループの事業展開においても海外強化に向けた体制が急務になっていることや、従来以上に顧客関係性の強化が求められております。このような状況を鑑み、次へのステップへ向け、2017年度から第８次中期経営計画をスタートさせ、ビジョンとして「顧客起点のニーズを捉え、高付加価値製品とサービスの実現を図る」を掲げ、次の主要課題に取り組んでおります。①全社連携による顧客密着営業プロセスの定着②高付加価値製品の開発（事業領域の拡大）③経営基盤の強化これらの取り組みの中で、ユーザに焦点化した新製品・サービスの創出を強化するとともに、売上高の拡大・収益力の向上・事業領域の拡大に注力してまいります。また、当社グループの経営理念である「品質至上」を核に、品質保証体制の充実・強化と生産体制の強化・生産性向上を引き続き進めてまいります。
コーセル株式会社
有価証券報告書－第48期(2016/05/21－2017/05/20)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主に当社（日本生産販売事業セグメント）が取り組んでおり、開発部でスイッチング電源及びノイズフィルタ製品の研究開発と顧客に対する技術サポートを担当し、要素技術開発部では電源の基礎研究、新事業・分野の研究を担当しております。研究開発費は、各事業部門に配分できない基礎研究費用及び共同研究費用であり、新製品開発に係る費用は含んでおりません。当連結会計年度の研究開発費の総額は１億30百万円であります。当連結会計年度における新製品開発活動の成果は、次のとおりであります。（ユニット電源）ユニット電源の開発におきましては、汎用一般産業機器向け電源「ＰＪＡ６００Ｆ」を市場投入いたしました。また、通信技術を搭載したＩｏＴ対応ＡＣ－ＤＣ電源「ＰＣＡ６００Ｆ」を市場投入いたしました。（オンボード電源）オンボード電源の開発におきましては、小型・高効率パワーモジュール電源「ＣＨＳ１２０」、小型・高効率モジュールタイプＡＣ－ＤＣコンバータ「ＴＵＸＳ２００Ｆ」、小型汎用ＤＣ－ＤＣコンバータ「ＭＧシリーズ」をそれぞれ市場投入いたしました。（ノイズフィルタ）ノイズフィルタの開発におきましては、三相交流入力用ノイズフィルタ「ＦＳＢシリーズ」、三相交流入力用大電流高減衰ノイズフィルタ「ＴＡＨシリーズ」をそれぞれ市場投入いたしました。
サツドラホールディングス株式会社
有価証券報告書－第1期(2016/08/16－2017/05/15)

２【沿革】年月事項平成28年８月株式会社サッポロドラッグストアーが単独株式移転により当社を設立し、東京証券取引所市場第一部に株式を上場（株式会社サッポロドラッグストアーは平成28年８月に上場廃止）また、当社の完全子会社となった株式会社サッポロドラッグストアーの沿革は以下のとおりであります。（参考：平成28年８月までの株式会社サッポロドラッグストアー（株式移転完全子会社）の沿革）年月事項昭和47年12月医薬品等の販売を目的として、札幌市西区（現手稲区）にてサッポロドラッグストアー創業昭和58年４月株式会社サッポロドラッグストアー(資本金10百万円、札幌市北区太平三条四丁目23番地57)設立昭和63年12月道南地区に(「朝里店」：北海道小樽市)出店平成元年１月本社を札幌市北区太平三条一丁目２番18号に移転平成３年10月発注業務の効率化のためＥＯＳ(オンライン受発注システム)を導入平成５年10月札幌市以外の道央地区に(「登別店」：北海道登別市)出店平成８年10月ＰＯＳ(販売時点情報管理システム)レジを導入平成９年２月道北地区に(「士別店」：北海道士別市)出店平成９年11月道東地区に(「池田店」：北海道中川郡池田町)出店平成11年11月株式会社ニッドとボランタリーチェーン加盟契約を締結平成12年４月ドラッグストア店舗内に食品の97円均一コーナーを展開平成12年12月子会社株式会社サッポロドラッグサポート(札幌市北区、現Ｃｒｅａｒｅ株式会社)を設立平成15年10月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年５月業務効率化のため北海道石狩市に物流センター稼動平成20年12月道内最大級のメガドラッグ「屯田店」「中の島店」出店平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併にともない、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場平成22年６月日本流通産業株式会社とボランタリーチェーン加盟契約を締結平成22年11月札幌証券取引所に株式を重複上場平成24年２月業務効率化のため北海道北広島市に第２物流センター稼動平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合にともない、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年８月子会社株式会社リージョナルマーケティング(札幌市北区)を設立平成25年12月東京証券取引所市場第二部に上場平成26年５月株式会社サッポロドラッグサポートからＣｒｅａｒｅ株式会社へ社名を変更平成26年７月東京証券取引所市場第一部に上場平成27年６月インバウンド対応のドラッグストア旗艦店「狸小路５丁目店」出店平成27年12月公募増資により資本金を1,287百万円に増資平成28年１月第三者割当増資により資本金1,405百万円に増資平成28年２月サッポロドラッグストアー輪厚ＤＣ稼動
サツドラホールディングス株式会社
有価証券報告書－第1期(2016/08/16－2017/05/15)

３【事業の内容】当社は、平成28年８月16日に単独株式移転の方法により、株式会社サッポロドラッグストアーの完全親会社として設立されました。当社は、持株会社として子会社等の経営管理及びそれに附帯または関連する業務を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループは、お客さまの健康で快適な生活をサポートすることを使命とし、「健康で明るい社会の実現に貢献する」を経営理念に掲げております。今日、ドラッグストアを取り巻く経営環境は、医薬分業の拡大、規制緩和、少子高齢化、セルフメディケーションなど急速な変化が起こっております。このような中、当社グループは、地域のお客さまの毎日の生活に必要な快適さと利便性を追い求め、○「ヘルス＆ビューティを核とした生活便利ストア」を目指した店舗づくり○より多くのお客さまへ近づくための積極的な出店を行い、更なる成長を目指しております。当社グループは、小売事業として、医薬品・化粧品を中心とした健康及び美容に関する各種の商品に加え、日用雑貨・食品などの最寄りの商品を販売しております。また、一部店舗には併設の調剤薬局やテナントを配置することで、お客様の利便性向上を図っております。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業系統図は次のとおりであります。
サツドラホールディングス株式会社
有価証券報告書－第1期(2016/08/16－2017/05/15)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成29年５月15日）現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、医薬品・化粧品等の小売事業をとおして、「健康で明るい社会の実現に貢献する」という経営理念のもとに「お客様から学ぶ経営」「一人一人の可能性を引き出す経営」「常に新しい事に挑戦していくチャレンジマインドの経営」を基本方針としております。今後においても、その地域のお客様のニーズにあった地域密着型店舗の展開から業容の拡大と収益の向上をもって「健康で明るい社会の実現に貢献」できるように活動してまいります。（2）目標とする経営指標当社グループでは、平成29年５月期を初年度として策定しました中期経営計画において数値目標を掲げており、最終年度となる平成33年５月期の数値目標として「連結売上高1,000億円、連結経常利益30億円、ＲＯＥ10％以上」を目指しております。（3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループの属するドラッグストア業界では、高齢化社会の進展とセルフメディケーションの浸透等にともなう健康・美容へのニーズの高まり、医薬品販売等の規制緩和、お客さまの生活防衛意識の高まりなどを受け、業種・業態を超えた激しい競争が繰りひろげられるほか、大企業による中小企業の買収も活性化するなど、その経営環境は激しさを増しております。このような経営環境のもと、当社グループは、＜中期経営計画の推進＞＜ＩＴの活用＞＜コンプライアンス経営の徹底＞を積極的に取り組んでまいります。＜中期経営計画の推進＞平成29年５月期から平成33年５月期までの中期経営計画を策定し、そのテーマに「北海道の深堀りと次の成長への基盤づくり」を掲げ、以下の５つの重点取組みを積極的に推進してまいります。（成長戦略）①強固なリージョナル・チェーンストアづくり積極出店戦略によるドミナント化の深耕と店舗標準化による効率性の追求により、収益構造の抜本的な改善を図ります。また、「サツドラ」ブランドを強く確立することで、小売業全体の中での差別化を推進してまいります。②リージョナル・プラットフォームづくり北海道のヒトや企業との結びつきを地域マーケティングのプラットフォームと位置づけ、地域の経済インフラとして整備・拡充することで、全国企業にはできない地域密着のマーケティングによる差別化を図ってまいります。③アジアン・グローバルへの発信今後も人口増加の見込まれるアジアに向け、北海道ブランドと「サツドラ」ブランドとを発信し、インバウンド向け店舗と越境ＥＣ取引などにより、インバウンド需要とアウトバウンド需要を積極的に取り込んでまいります。（組織戦略）④活躍しつづける人材育成当社グループの成長を長期間に亘って支える人材を確保するため、配置転換計画などを含めた個人の成長機会を積極的に拡充するとともに、その成長を公正に評価するための人事評価制度を整備してまいります。⑤多様性のある組織づくり今後の経営環境の変化に対応するため、人種・性別・生活スタイルなどの異なる多様なヒトが参加し続けられる組織づくりと、当社グループの成長に合わせた役職員の処遇改善を図ってまいります。＜ＩＴの活用＞昨今、AIやIoT、FinTech、Blockchainなどのテクノロジーの目覚しい進化を背景に、その活用領域はバーチャルからリアルへ急速に拡大しております。こうした中、当社グループでは、これら先進のテクノロジーを経営に取り込むことで、生産性の向上に加え、新たなサービスを創出するなど、地域のお客さまへ「より便利な生活」を提供するため、積極的なテクノロジーの活用を推進してまいります。＜コンプライアンス経営の徹底＞社会的に企業内での不祥事が明らかとなり、大幅な企業価値の毀損を招く事態も増えております。こうした中、当社グループは、コンプライアンス経営の徹底を重視し、内部統制システムの整備に努めることで、社会から信頼される企業としてコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。
サツドラホールディングス株式会社
有価証券報告書－第1期(2016/08/16－2017/05/15)

５【経営上の重要な契約等】ボランタリーチェーン加盟契約契約先契約締結会社契約内容契約期間株式会社ニッド株式会社サッポロドラッグストアーニッドプライベートブランド商品等の仕入専用発注機（NIDEOS)の使用など平成11年11月１日より１年間（以降１年毎の自動更新）日本流通産業株式会社株式会社サッポロドラッグストアー共同仕入商品及びニチリウプライベートブランド商品の仕入など平成22年６月21日より２年間（以降２年毎の自動更新）
トシン・グループ株式会社
有価証券報告書－第40期(2016/05/21－2017/05/20)

２【沿革】年月事項昭和22年３月現本社所在地東京都新宿区新宿一丁目３番７号にて、故加藤光一郎が電設資材卸売業を開業し「トシン電機工業株式会社」を設立する昭和35年５月現在の電気工事配線材の主流であるＦケーブルの販売を開始する昭和36年９月キュービクル、制御盤の販売を開始する昭和40年８月個人住宅市場の広がりを背景に照明器具の取扱を開始する昭和48年５月「トシン電機工業株式会社」（実質上の存続会社）を東京都千代田区神田美倉町９番地に設立昭和48年６月旧「トシン電機工業株式会社」（東京都新宿区新宿）は株式会社ケイアイテイと商号変更し、電設資材部門の事業を昭和48年５月設立の上記新設会社に譲渡「トシン電機工業株式会社」は本店所在地を東京都新宿区新宿一丁目３番７号へ移転昭和51年４月ルームエアコン、家電品の取扱を開始する昭和58年５月「トシン電機株式会社茂原店」を設立昭和61年４月「トシン電機株式会社茂原店」を東京都新宿区新宿一丁目３番７号へ移転するとともに「株式会社トシン経営センター」と商号変更平成元年12月「トシン電機工業株式会社」の本店を東京都世田谷区宇奈根二丁目２番５号へ移転販売会社を統括する目的で「トシン電機株式会社」を東京都新宿区新宿一丁目３番７号に設立し、「トシン電機工業株式会社」の営業を譲受ける平成２年４月高機能住宅のあらゆるニーズに対応できるよう本社内にホームオートメーションセンターを開設する（現住宅環境システム部）平成６年５月「トシン電機工業株式会社」を存続会社とし「トシン電機株式会社」「株式会社トシン経営センター」の３社合併し「トシン電機株式会社」に商号変更本店所在地を東京都新宿区新宿一丁目３番７号に移転平成８年５月「トシン電機株式会社京浜店」を存続会社として関係法人19社を合併、商号を「トシン電機株式会社」に変更するとともに本店所在地を横浜市鶴見区駒岡五丁目13番21号から東京都新宿区新宿一丁目３番７号に移転平成８年11月住宅建材センターを開設（現在の仕入部建材課）平成10年３月空調販売技術センターを開設平成11年９月制御機器販売センターを開設平成12年11月東京都渋谷区の「丸菱電機株式会社」（資本金12百万円、年商48億32百万円（平成12年５月期））の株式を当社が100％取得し、連結子会社とする平成14年１月大田商品センターを開設（玉川、篠崎商品センターを閉鎖）平成14年５月「トシンで安心」シリーズの取扱いを開始平成15年３月日本証券業協会に株式を店頭登録平成15年10月あかりプランニングセンターを開設平成16年２月換気プランニングセンターを開設平成16年５月住まい・まるごとサポートセンターを開設平成16年６月商品センターにてＩＳＯ１４００１の認証を取得平成16年７月オール電化ご相談センターを開設平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年３月100％出資子会社ライト電機株式会社を設立平成17年11月東京都板橋区の「株式会社あかり」（資本金20百万円、年商9億56百万円（平成17年２月期））及び東京都板橋区の「株式会社ライフインテリア」（資本金10百万円、年商6億16百万円（平成17年２月期））の株式を当社が100％取得し、連結子会社とする平成18年11月会社分割により販売事業を100％子会社であるトシン電機株式会社（トシン電機分割準備株式会社を商号変更）に分割、商号をトシン・グループ株式会社に変更し、事業持株会社体制へ移行平成19年５月平成21年６月平成22年４月平成22年４月平成22年11月平成24年11月平成25年7月平成27年1月平成29年8月施工研修センター開設ｅ-ライフスタイル開設太陽光サポートセンター開設ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード）に上場株式会社あかりと株式会社ライフインテリアを合併し、あかり・ライフインテリア株式会社とする群馬県内初となる高崎営業所を開設大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場栃木県内初となる小山営業所を開設現在グループ全体で首都圏に110営業拠点（販売子会社５社を含む）
トシン・グループ株式会社
有価証券報告書－第40期(2016/05/21－2017/05/20)

３【事業の内容】当社グループ（当社および連結子会社、以下同じ）は、当社および子会社５社で構成され、子会社も当社同様「電気工事材料の販売」が主業であります。当社の販売先を業務形態別に区分した場合下記のような状況にあります。業務形態売上高比率（％）主要販売商品分類電気工事業56.8照明器具、電線、配管材類、配・分電盤類、空調機器、その他電器店・兼業店7.7照明器具、電線、配管材類、配・分電盤類、空調機器、その他空調設備業6.5エアコン配管材、電線、配・分電盤類、空調機器、その他リフォーム業12.7住宅建材、照明器具、空調機器、その他建築・工務店7.7住宅建材、照明器具、空調機器、その他その他8.6照明器具、電線、配管材類、配・分電盤類、空調機器、その他合計100.0当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。当社は、事業持株会社としてグループ全体の仕入れ及びグループに係る戦略の企画立案、管理業務を担当し、子会社5社は当社から商品を仕入れ、それぞれの得意先へ販売する営業部門の役割を担っております。当社グループは、首都圏を主たる営業エリアとして事業を展開しております。子会社各社間においては、各社が担当する営業区域での区分、顧客セグメント及び取扱商品による区分により、グループ各社間のマーケットの重複による競合関係の発生を回避しつつ、営業を展開しております。トシン電機株式会社、丸菱電機株式会社、ライト電機株式会社、有限会社山之内電材は、電気工事業者、設備事業者を主たる顧客として販売しております。それぞれの営業区域は競合しない地域を設定し、お互いに得意先の利便となる地域への店舗展開等を原則としております。このうち、丸菱電機株式会社とライト電機株式会社の顧客は、比較的規模の大きい工事業者となっております。また、あかり・ライフインテリア株式会社は、工務店や大手ハウスメーカーを主たる顧客として、照明器具類の他、カーテンなどのインテリア類を販売しております。なお、当社グループは、セグメント情報を記載しておりませんが、当社グループの取扱商品分類およびその主要品目については下記のとおりとなっております。取扱商品分類主要品目照明器具住宅用、施設用、ＬＥＤ、水銀灯（ＨＩＤ）、ランプ、その他電線、配管材類ビニール絶縁ケーブル（丸型・平型）、通信線、その他パイプ、ＣＤ管（可とう管）、ポール、ケーブルラック、付属品、配線器具、その他（配管・配線材）配・分電盤類ブレーカー、その他（電路資材）低圧機器、高圧機器、その他（受配電機器）制御機器、その他（制御機器）空調機器ルームエアコン、パッケージエアコン、エアコン部材、その他（空調機器）換気扇換気扇建材類住宅建材、住宅設備機器、太陽光発電システム、ＩＨクッキングヒーター、エコキュート、カーテン、インテリア、その他（建材）通信・情報機器類インターホン、通信機器、情報機器、その他（情報・通信機器）その他家電、ＯＡ機器、住宅設備機器架線材料、工具類計測機器、消耗品
トシン・グループ株式会社
有価証券報告書－第40期(2016/05/21－2017/05/20)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。今後のわが国の経済情勢につきましては、海外情勢などにより、原材料価格や円相場の不透明感が懸念されるほか、国内においては、新築住宅着工戸数の低水準での推移や個人消費の長期低迷などを背景に、同業他社との競合がますます激化することが予想されます。このような情勢の中、当社グループは、基本戦略である小口多数販売による安定した収益を確保しつつ、収益性の高い件名受注を獲得できる販売体制への取り組みを強化してまいります。また、得意先工事点様のご理解、ご協力のもと、提供するサービスの質を向上させながら、働き方改革にも積極的に取組んでまいります。
トシン・グループ株式会社
有価証券報告書－第40期(2016/05/21－2017/05/20)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において締結した経営上の重要な契約等は下記のとおりであります。パナソニック株式会社との契約当社は平成29年４月１日付でパナソニック株式会社と同社の商品販売に関し、販売代理店契約を締結しております。同社との契約の概要は次のとおりであります。相手方契約契約内容契約期間パナソニック株式会社販売代理店契約パナソニック株式会社との契約商品（電設及び住設資材）を国内の顧客に対して販売する契約。自平成29年4月1日至平成30年3月31日（注）上記契約については１年毎の更新でありますが、同社との契約は昭和43年12月から継続されております。
株式会社ツルハホールディングス
有価証券報告書－第55期(2016/05/16－2017/05/15)

２【沿革】年月事項昭和４年５月医薬品等の小売販売業を目的として北海道旭川市に鶴羽薬師堂創業昭和31年８月ツルハ薬局に屋号変更昭和38年６月株式会社に組織変更北海道旭川市に㈱ツルハ薬局（現社名㈱ツルハホールディングス）を設立昭和50年５月㈱ツルハが薬局・薬店への経営指導、医薬品等の卸売事業ならびに医薬品等の小売販売業を目的として、㈱クスリのツルハコントロールセンター（資本金２百万円、現㈱ツルハ）を北海道旭川市４条通17丁目に設立昭和60年３月㈱ツルハが店舗数50店となる昭和62年３月㈱ツルハが発注業務の合理化を図るため、ＥＯＳ(オンライン受発注システム)を全店開始平成元年７月㈱ツルハが全店舗にＰＯＳ(販売時点情報管理システム)レジを導入し、業務の合理化を図る㈱ツルハが店舗数100店となる平成３年７月営業の全部を㈱クスリのツルハコントロールセンター（現社名㈱ツルハ）に譲渡事業目的を保険代理業に定款変更平成３年８月㈱クスリのツルハコントロールセンターが商号を㈱ツルハに変更平成３年８月㈱ツルハが本社を札幌市東区北24条東20丁目に移転平成４年４月㈱ツルハが調剤部門を併設した中の島店開設、調剤業務への参入を本格化平成５年２月㈱クレーン商事に商号変更平成７年１月㈱ツルハがジャスコ㈱（現イオン㈱）（千葉市美浜区）と業務・資本提携契約を締結平成９年12月㈱ツルハが㈱クスリのアオキ(石川県松任市)と業務・資本提携契約を締結平成10年６月㈱ツルハが日本証券業協会に株式を店頭登録平成12年11月㈱ツルハが㈱ドラッグトマト(岩手県盛岡市)の全株式を取得し子会社化平成13年２月㈱ツルハが東京証券取引所市場第二部に上場平成13年11月㈱ツルハが㈱リバース（川崎市幸区）の全株式を取得し、子会社化。平成13年11月㈱ツルハが「介護サービス事業」を開始平成14年５月㈱ツルハが東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成14年６月㈱ツルハが㈱ポテトカンパニー(山形県山形市)の全株式を取得し、子会社化平成15年５月㈱ツルハが子会社㈱ドラッグトマトを吸収合併平成15年５月㈱ツルハが「ツルハポイントカード」サービス開始平成15年８月㈱ツルハが株主優待制度新設平成16年２月札幌市東区に本店を移転平成16年３月㈱ツルハが子会社㈱ポテトカンパニーを吸収合併平成17年６月株式交換により㈱ツルハを当社の完全子会社とする株式交換契約を締結平成17年８月㈱ツルハホールディングスに商号変更平成17年11月東京証券取引所に上場平成18年８月ツルハグループが店舗数500店となる平成18年12月㈱くすりの福太郎（千葉県鎌ヶ谷市）との業務資本提携契約を締結平成19年５月株式交換により㈱くすりの福太郎を当社の完全子会社とする株式交換契約を締結平成20年４月㈱ウイング(札幌市北区)を子会社化平成20年７月㈱スパーク(愛知県春日井市)を子会社化平成21年２月㈱ウェルネス湖北（島根県松江市）を子会社化平成22年７月㈱サクラドラッグ（東京都中央区）を子会社化平成22年10月タイ国サハグループと業務提携およびタイ駐在事務所開設平成23年５月㈱ツルハが㈱サクラドラッグを吸収合併平成23年12月タイ国サハグループとの合弁会社Tsuruha（Thailand）Co.,Ltd.設立平成24年４月ツルハグループが店舗数1,000店となる平成24年７月ツルハグループ海外１号店となるツルハドラッグゲートウェイ・エカマイ店をタイ・バンコクに出店平成25年８月㈱ウエダ薬局（和歌山県海南市）を子会社化平成25年11月㈱ツルハが㈱ウエダ薬局を吸収合併平成25年12月㈱ハーティウォンツ（広島市中区）を子会社化平成27年４月平成27年８月平成27年10月平成28年５月㈱フジ・㈱レデイ薬局と資本業務提携を締結㈱ハーティウォンツが㈱ウェルネス湖北を吸収合併し、社名を㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本に商号変更㈱レデイ薬局（愛媛県松山市）を子会社化㈱ツルハグループマーチャンダイジングが㈱ウイング・㈱ツルハｅコマースを吸収合併
株式会社ツルハホールディングス
有価証券報告書－第55期(2016/05/16－2017/05/15)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社11社および非連結子会社１社により構成されております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。なお、当社および連結子会社の主な事業の内容と位置付けは、次のとおりとなります。名称おもな事業の内容㈱ツルハホールディングス医薬品・化粧品・雑貨等の販売を行うドラッグストアの経営指導および管理㈱ツルハ薬局および店舗販売業に基づく医薬品等販売ならびにフランチャイズ店への卸売販売業㈱くすりの福太郎関東地区における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本中国・九州地区における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売㈱レデイ薬局中四国地区における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売㈱ツルハグループマーチャンダイジング当社グループ全般に係る商品の調達および物流に関する企画、商談、調達業務プライベートブランド商品の企画開発・販売促進業務当社グループ取扱商品の電話およびインターネット等での通信販売業務㈱ツルハフィナンシャルサービス当社グループ内における保険代理店業務および経営指導管理㈱ツルハコーポレーション北北海道北北海道地区における店舗販売業に基づく医薬品等の販売㈱ツルハコーポレーション南北海道南北海道地区における店舗販売業に基づく医薬品等の販売㈱ツルハコーポレーション東北関東甲信越、東北地区における店舗販売業に基づく医薬品等の販売㈱ツルハファーマシー不動産賃貸業㈱セベラル自動販売機の賃貸および飲料の販売（注）平成28年５月16日をもって連結子会社であった㈱ウイングと㈱ツルハｅコマースを㈱ツルハグループマーチャンダイジングに吸収合併しております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ツルハホールディングス
有価証券報告書－第55期(2016/05/16－2017/05/15)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の経営環境につきましては、国内景気の緩やかな回復が期待されるものの、海外の経済情勢の見通しへの懸念などから消費者の生活防衛意識は継続するものと考えられます。ドラッグストア業界においては価格競争や出店競争の激化、および業界の垣根を越えたＭ＆Ａや業務・資本提携などの業界再編への動きがより加速すると想定され、厳しい経営環境が続くものと思われます。このような状況の中で、当社は「お客様の生活に豊かさと余裕を提供する」という経営理念のもと、美と健康に関する高い専門性を生かしたカウンセリングサービスの充実に引き続き取り組むとともに、プライベートブランド商品「エムズワン」「メディズワン」をはじめとする良質でお求めやすい商品の品揃えによる利便性の提供に努め、お客様に親しまれる身近で便利なドラッグストアを目指してまいります。2018年５月期の重点方針は次のとおりです。①収益性を重視した店舗展開戦略店舗展開地域への集中出店によりドミナント戦略を推進するとともにＭ＆Ａを含めた新規地域への展開拡大を図ります。②高齢化や競争激化による商圏縮小への対応主力の郊外型・住宅街立地に加え、繁華街立地への出店を推進するほか、食品売場の改装等を通じた利便性の向上に取り組みます。③事業会社の経営効率の向上物流センターの機能向上等による店舗作業改善を引き続き推進するとともに、ポイントカード会員の拡大を通じたより効率的な販促施策を実施する事により、販売管理費率の改善を図ります。④グループ管理業務の集約による効率化2017年５月16日付で、管理系を中心とした本社業務を当社本社へ集中、集約し、グループ内での情報共有と意思決定の迅速化を図りました。このほかにもツルハグループのスケールメリットを活かすべく、業務の効率化、コスト削減を進め、よりスリムな本社体制の構築を目指します。⑤プライベートブランド「エムズワン」「メディズワン」のブランド力強化既存商品の見直し・リニューアルによる品質向上を推進するとともに視認性の高いパッケージデザインへの刷新・統一を図ることにより、ツルハグループを代表する優れた品質のプライベートブランド商品としてブランド力の強化に取り組みます。⑥調剤事業の強化既存店舗への併設を中心とした調剤薬局の新規出店および薬剤師のスキルアップに努めるとともに、薬局店頭での健康セルフチェック（自己採血）の実施などを通じて調剤事業の充実に取り組みます。⑦海外事業展開の推進業務提携先であるタイ国・サハグループとの合弁会社「Tsuruha(Thailand)Co.,Ltd.」によるタイ国での事業基盤を確立し、引き続き収益の見込める好立地への出店を図るとともに、ＩＴ技術を活用した管理業務の効率化、店舗生産性の向上に取り組みます。2018年５月期の出店計画は、新規出店140店舗、閉店30店舗、期末店舗数1,865店舗を計画しており、未出店地区への進出も含めてより一層のドミナント化を推進いたします。さらに、当社は中期目標である「2019年５月期2,000店舗・売上高7,000億円」を達成かつ、高い成長性を維持するため、上記施策の確実な実行と、当社の方針に賛同していただける企業との資本・業務提携やＭ＆Ａも実施しながら、グループの企業価値の最大化に注力して行きたいと考えております。
株式会社　東芝
有価証券報告書－第178期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革1875年７月創業(1882年から田中製造所と称す。後の㈱芝浦製作所)1890年４月白熱舎創業(後の東京白熱電燈球製造㈱)1896年１月東京白熱電燈球製造㈱設立(1899年東京電気㈱と改称)1904年６月㈱芝浦製作所設立1939年９月㈱芝浦製作所と東京電気㈱が合併して東京芝浦電気㈱となる。1942年10月芝浦マツダ工業㈱、日本医療電気㈱を合併し、家庭電器製品を拡充1943年７月東京電気㈱(旧東京電気無線㈱)、東洋耐火煉瓦㈱を合併し、通信機製品(柳町工場、小向工場)を拡充1950年２月企業再建整備計画に基づき、43工場、２研究所のうち、15工場、１研究所をもって第二会社14社(東京電気器具㈱(現東芝テック㈱)を含む。)を設立、10工場を売却、１工場を閉鎖し、17工場、１研究所をもって新発足1950年４月東芝車輛㈱を合併し、車両製品を拡充1955年11月㈱電業社原動機製造所を合併し、水車製品(蒲田工場)を拡充1961年11月石川島芝浦タービン㈱を合併し、タービン製品(タービン工場)を拡充1974年10月合成樹脂・絶縁材料事業を東芝ケミカル㈱(現京セラ㈱)へ譲渡1984年４月㈱東芝に商号変更1989年12月日本原子力事業㈱を合併2001年７月本店を神奈川県川崎市から東京都港区に移転2002年10月電力系統・変電事業をティーエム・ティーアンドディー㈱に会社分割2003年３月ブラウン管事業をエムティ映像ディスプレイ㈱に会社分割2003年６月委員会等設置会社(現在の指名委員会等設置会社)に移行2003年10月製造業プラント向け電機設備事業をティーエムエイエレクトリック㈱(現東芝三菱電機産業システム㈱)に会社分割2005年４月電力系統・変電事業をティーエム・ティーアンドディー㈱から譲受2006年10月2009年10月2010年10月ウェスチングハウス社グループを買収ハードディスク装置事業を富士通㈱から譲受携帯電話事業の富士通㈱との統合に伴い、同事業を富士通東芝モバイルコミュニケーションズ㈱(現富士通モバイルコミュニケーションズ㈱)に譲渡2011年７月2012年３月2012年８月2016年３月2016年６月2017年３月2017年７月ランディス・ギア社グループを買収㈱産業革新機構、当社、ソニー㈱及び㈱日立製作所が出資し、㈱産業革新機構が中心となり運営する㈱ジャパンディスプレイに東芝モバイルディスプレイ㈱の全株式を譲渡東芝テック㈱が、リテール・ストア・ソリューション事業を米国法人IBM社(InternationalBusinessMachinesCorporation)から譲受東芝メディカルシステムズ㈱の全株式を譲渡東芝ライフスタイル㈱の株式の80.1％を中国法人美的集団股份有限公司グループに譲渡ウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社等に対する米国連邦倒産法第11章に基づく再生手続きの開始により、ウェスチングハウス社グループが当社グループから除外ランディス・ギア社グループの全株式を譲渡
株式会社　東芝
有価証券報告書－第178期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は米国会計基準によって連結財務諸表を作成しており、当該連結財務諸表をもとに、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示しています。これについては、「第２事業の状況」及び「第３設備の状況」においても同様です。当社グループは、当社及び連結子会社446社(2017年３月31日現在)により構成され、「エネルギーシステムソリューション」、「インフラシステムソリューション」、「リテール＆プリンティングソリューション」、「ストレージ＆デバイスソリューション」、「インダストリアルICTソリューション」及び「その他」の６部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっています。各事業における当社及び主要な関係会社の位置付け等の概要は次のとおりであり、当区分は事業の種類別セグメント情報の区分と一致しています。また、持分法適用会社は119社(2017年３月31日現在)です。部門別主要製品当社及び主要な関係会社の位置付け製造販売・エンジニアリング・サービス他エネルギーシステムソリューション原子力発電システム、火力発電システム、水力発電システム、発電、太陽光発電システム、電力流通システム等当社、ランディス・ギア社(Landis+GyrA.G.)、マンジェロッティ社、東芝ジェイエスダブリュー・パワーシステム社、東芝南米社、東芝燃料電池システム㈱、東芝水力機器杭州社、常州東芝舒電変圧器社、東芝電力流通システム・インド社、IHI・東芝パワーシステム㈱、常州東芝変圧器社、河南平芝高圧開閉器社、ユニスン社、ジーイー東芝タービンコンポーネンツ・メキシコ社当社、ランディス・ギア社(Landis+GyrA.G.)、マンジェロッティ社、東芝ジェイエスダブリュー・パワーシステム社、東芝南米社、東芝燃料電池システム㈱、東芝水力機器杭州社、常州東芝舒電変圧器社、東芝電力流通システム・インド社、IHI・東芝パワーシステム㈱、常州東芝変圧器社、河南平芝高圧開閉器社、ユニスン社、東芝プラントシステム㈱、アドバンスエナジー英国社、ランディス・ギアホールディング社、ニュージェネレーション社、東芝アメリカ原子力エナジー社、ウクライナパワーサービス社、東芝アメリカエナジーシステム社、ティーピーエスシータイ社、エナジーアジアホールディングス社、ニュークリア・イノベーション・ノースアメリカ社、PM&amp;Tホールディング社、ジーエヌエフティ社、ウェックインシュアランス社、東芝原子力エナジーホールディングス(米国)社、アドバンスウラニウムアセットマネジメント社、エルシーコラテラルエスピーヴィ社、ティーエスビー原子力エナジーユーエスエーグループ社、コンサート社、イーレックスニューエナジー佐伯㈱部門別主要製品当社及び主要な関係会社の位置付け製造販売・エンジニアリング・サービス他インフラシステムソリューション計装制御システム、駅務自動化機器、交通機器、電波機器、上下水道システム、環境システム、放送システム、道路システム、ビルファシリティ、エレベーター、エスカレーター、一般照明、産業光源、業務用空調機器、コンプレッサー、産業システム等当社、西芝電機㈱、東芝産業機器システム㈱、東芝インターナショナル米国社、東芝キヤリア㈱、東芝エレベータ㈱、東芝ライテック㈱、東芝キヤリア・タイ社、東芝電梯(中国)社、東芝産業機器アジア社、TCFGコンプレッサ(タイ)社、東芝電梯(瀋陽)社、東芝照明プレシジョン㈱、東芝照明(昆山)社、東芝三菱電機産業システム㈱、広東美芝コンプレッサー社、広東美的制冷社、広東美的商用空調社、美的集団武漢制冷社、広東美的蕪湖制冷社、TMEICインド社、TMEICパワーエレクトロニクスプロダクツ社、東芝三菱電機工業系統(中国)社、東芝開利空調(中国)社当社、西芝電機㈱、東芝産業機器システム㈱、東芝インターナショナル米国社、東芝キヤリア㈱、東芝エレベータ㈱、東芝ライテック㈱、東芝キヤリア・タイ社、東芝電梯(中国)社、東芝産業機器アジア社、TCFGコンプレッサ(タイ)社、東芝電梯(瀋陽)社、東芝照明プレシジョン㈱、東芝照明(昆山)社、東芝三菱電機産業システム㈱、広東美芝コンプレッサー社、広東美的制冷社、広東美的商用空調社、美的集団武漢制冷社、広東美的蕪湖制冷社、TMEICインド社、TMEICパワーエレクトロニクスプロダクツ社、東芝三菱電機工業系統(中国)社、シュネデール東芝インバータ社、東芝キヤリア英国社、TMEIC米国社リテール＆プリンティングソリューションPOSシステム、複合機等国際チャート㈱、東芝テック㈱、東芝アメリカビジネスソリューション社、東芝泰格信息系統(深圳)社、東芝テックシンガポール社、東芝テックヨーロッパ画像情報システム社国際チャート㈱、東芝テック㈱、東芝アメリカビジネスソリューション社、東芝泰格信息系統(深圳)社、東芝テックシンガポール社、東芝テックフランス画像情報システム社、東芝テック英国画像情報システム社、東芝テックソリューションサービス㈱、東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱ストレージ＆デバイスソリューション小信号デバイス、パワー半導体、光半導体、ロジックLSI、ミックスドシグナルIC、イメージセンサ、NAND型フラッシュメモリ、記憶装置（HDD、SSD)、半導体製造装置等当社、㈱ニューフレアテクノロジー、東芝メモリ㈱、フラッシュアライアンス㈲、フラッシュフォワード合同会社、フラッシュパートナーズ㈲、㈱ジャパンセミコンダクター、加賀東芝エレクトロニクス㈱、東芝情報機器フィリピン社、東芝セミコンダクタ・タイ社当社、㈱ニューフレアテクノロジー、東芝メモリ㈱、フラッシュアライアンス㈲、フラッシュフォワード合同会社、フラッシュパートナーズ㈲、東芝アメリカ電子部品社、東芝エレクトロニクス・アジア社、東芝エレクトロニクス台湾社、東芝デバイス㈱、東芝エレクトロニクス・ヨーロッパ社インダストリアルICTソリューションITソリューションサービス等当社当社、東芝ソリューション㈱部門別主要製品当社及び主要な関係会社の位置付け製造販売・エンジニアリング・サービス他その他パソコン、テレビ、録画再生機器（BDレコーダー等）、映像機器修理サービス等当社、東芝アメリカ情報システム社、東芝システム欧州社、東芝情報機器杭州社、東芝ソリューション㈱、東芝クライアントソリューション㈱、芝浦メカトロニクス㈱、東芝大連社当社、東芝アメリカ情報システム社、東芝システム欧州社、東芝情報機器杭州社、東芝ソリューション㈱、東芝クライアントソリューション㈱、芝浦メカトロニクス㈱、東芝ロジスティクス㈱、東芝情報システム英国社、東芝トレーディング㈱、東芝アメリカ社、東芝アジア・パシフィック社、東芝中国社、東芝国際調達香港社、東芝ヨーロッパ社、東芝ガルフ社、東芝オーストラリア社当社グループにおける主要な関係会社の事業の系統は、概ね図のとおりです。
株式会社マネーフォワード
有価証券報告書－第5期(2015/12/01－2016/11/30)

２【沿革】年月事項平成24年５月東京都新宿区高田馬場においてマネーブック株式会社設立平成24年12月株式会社マネーフォワードに商号変更自動家計簿・資産管理サービス『マネーフォワード』リリース平成25年３月東京都渋谷区恵比寿に本社移転平成25年11月平成25年12月『マネーフォワードForBUSINESS』（現『MFクラウド会計・確定申告』）リリースお金のウェブメディア『マネトク』（現くらしの経済メディア『MONEYPLUS』）リリース平成26年２月東京都港区三田に本社移転平成26年５月『MFクラウド請求書』リリース平成27年３月『MFクラウド給与』リリース平成27年４月『MFクラウド請求書』に新機能「自動入金消込機能」（現『MFクラウド消込』）リリース平成27年５月東京都港区芝に本社移転平成27年８月Fintech（注１）に関する調査・分析を行うマネーフォワードFintech研究所を設立『MFクラウドマイナンバー』リリース平成27年10月株式会社NTTデータと「OpenBankAPI」（注２）（注３）の共同検討開始平成27年11月金融機関利用者向け『マネーフォワード』（マネーフォワードfor◯◯）リリース平成28年１月『MFクラウド経費』リリース平成28年６月「MFクラウド地方創生プロジェクト」を始動平成28年９月中小企業へのITの活用を促進する一般社団法人BusinessIT推進協会を設立平成28年12月平成29年１月100％子会社として、株式会社MFAlphaLab（現・連結子会社）を設立『MFクラウドファイナンス』に商品掲載開始（注１）FintechFinanceとTechnologyを組み合わせた概念で、金融領域におけるテクノロジーを活用したイノベーションの総称をいいます。（注２）OpenBankAPI当社が推進しております、銀行が保有している顧客の資産残高情報や入出金履歴情報を、銀行と顧客の同意の元に銀行外のサービスで利用できるようにする仕組の総称をいいます。（注３）API「ApplicationProgrammingInterface」の略称となります。具体的には、異なるサービスをAPIで連携することで、ユーザーの承諾のもとサービス間でのユーザーデータの共有が可能になり、ユーザーが特定のサービスで有する自身のデータを他サービスで利用することが可能になります。
株式会社ドミー
有価証券報告書－第76期(2016/06/01－2017/05/31)

２【沿革】大正２年５月、梶川勇次郎が個人商店「梶川呉服店」を創業したのに始まり、昭和16年６月に法人組織に改組し、平成元年３月、ＣＩの一環として商号を「株式会社ドミー」に変更して今日に至っております。会社設立以来の沿革は次のとおりであります。年月概要昭和16年６月個人商店から「株式会社ユーキチ呉服店」(資本金20千円、社長梶川勇太郎)を設立。昭和20年６月呉服、太物類が品不足のため、商号を「梶川株式会社」に変更。昭和25年６月呉服の販売を再開するため、商号を「株式会社ユーキチ呉服店」に変更。昭和37年11月衣料品スーパーに転進する。昭和41年７月本店を西尾市本町11番地に移し、商号を「株式会社ユーキチ」に変更。昭和51年４月東浦店に別棟を新築し、生活関連品全般の販売を開始。昭和62年６月株式会社ドミーフーズを吸収合併、食品全般の販売を開始。平成元年３月ＣＩを導入し、商号を「株式会社ドミー」に変更。平成４年６月名古屋証券取引所市場第二部に上場。平成６年９月ドミー保険サービス株式会社を設立(現ドミーサービス株式会社、連結子会社)。平成７年８月岡崎食品加工センターを開設。同所に営業本部を移転。平成８年11月岡崎商業開発株式会社を設立(現連結子会社)。平成10年２月ドミーデリカアンドベーカリー株式会社を設立(現ドミーデリカ株式会社、連結子会社)。平成10年８月本店を西尾市下町御城下23番地１に移し、また、事務部門と営業部門の一本化をはかるため、岡崎食品加工センターに、本社事務所を移転。平成13年９月本店を岡崎市大平町字八ツ幡１番地１に移転。平成15年６月ドミーデリカアンドベーカリー株式会社の商号を「ドミーデリカ株式会社」に変更。平成16年９月物流の合理化と生鮮食品の生産力増強を図るため、岡崎食品加工センターを増築。平成24年９月ドミー保険サービス株式会社の商号を「ドミーサービス株式会社」に変更。平成29年４月ドミーデリカ株式会社が、「ドミーデリカ惣菜センター」を開設。
株式会社ドミー
有価証券報告書－第76期(2016/06/01－2017/05/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社並びに関連会社１社で構成されており、食品、日用雑貨及び衣料品の仕入れから小売販売までを一貫して展開する流通事業を主な事業内容としております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。セグメントの名称会社名主要な事業内容流通事業㈱ドミースーパーマーケット事業(食品、日用雑貨、衣料品)ドミーデリカ㈱惣菜の製造加工及び販売岡崎商業開発㈱店舗等の賃貸並びにショッピングセンターの管理運営新安城商業開発㈱店舗等の賃貸並びにショッピングセンターの管理運営サービス事業ドミーサービス㈱店舗等の清掃及び設備の点検、保守及び施設警備並びに店舗用地の賃貸事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ドミー
有価証券報告書－第76期(2016/06/01－2017/05/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の見通しにつきましては、世界経済の不安定さによる不透明感や個人消費の一世帯当たりの消費支出の減少がさらに継続することが懸念されます。小売業界におきましては、業種や業態の垣根を越えた企業間の競争等があり、今後とも厳しい状況が続くものと予想されます。このような環境のもと、当社グループといたしましては、地域に密着した企業として、お客様の多様化するニーズにより一層細かく対応して、お客様が満足できる店作りに努力してまいります。食品につきましては、「岡崎食品加工センター」の機能を活用し、生鮮食品の生産量や品目の拡大を図り、他社よりも新鮮で価値ある商品を低価格で提供するとともに、一般加工食品では「ドミーみよしセンター」を活用して、カテゴリー別納品等により店舗の作業のさらなる効率化を進めてまいります。また、今年４月に新設されました「ドミーデリカ惣菜センター」を軌道に乗せ、デリカ部門の商品の高品質化や作業の効率化を図ってまいります。また、小売業は接客業であるとの原点に立ち返り、引き続き「お客様へのおもてなし」を従業員教育の重点課題とし、顧客の創造及び他社との差別化を推進してまいります。さらに毎年継続して実施しております店舗への投資も積極的に行ってまいります。具体的には、今年６月１日にオープンいたしました安城アンフォーレ店と10月上旬オープン予定の瀬戸菱野店の出店により、当社ドミナントエリア内のシェアアップを図り、業績の向上に邁進してまいります。株主の皆様方におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
株式会社クスリのアオキホールディングス
有価証券報告書－第19期(2016/05/21－2017/05/20)

２【沿革】クスリのアオキは、明治２年に石川県において創業した薬種商をその前身としております。昭和に入り薬剤師免許を取得した青木信孝（現当社取締役会長青木桂生並びに現当社取締役最高顧問青木保外志の実父）が「青木二階堂薬局」の商号で石川県松任市（現白山市）の目抜き通りにおいて薬局営業を続け、業歴の長い老舗の薬局として近郊には広く知られる存在でありました。一方、当社取締役会長青木桂生は昭和48年５月松任市駅前店舗を青木信孝より引継ぎ独立、当社取締役最高顧問青木保外志の参画を得て昭和51年６月有限会社青木二階堂薬局を設立、石川県松任市（現白山市）のショッピングセンターなどで薬局を経営しておりました。この間昭和50年代に入り薬局立地の距離制限が撤廃され薬局間の競争が本格化しはじめたことや、小売業立地の変化（商店街立地→駅前立地→郊外型立地）など経営を取り巻く環境は大きく変化する中で、従来型の薬局経営には限界があること、これを打開するためには全く新しい業態（ドラッグストア）への進出が不可欠であるという認識に至りました。こうした経緯を経て、当社取締役会長青木桂生及び当社取締役最高顧問青木保外志は昭和60年１月クスリのアオキ（資本金15,000千円、代表取締役社長青木桂生）を設立いたしました。平成28年11月、株式交換により株式会社クスリのアオキホールディングスがクスリのアオキを完全子会社としました。株式会社クスリのアオキホールディングス設立までの沿革は、次のとおりであります。年月事項昭和60年１月クスリのアオキを設立、資本金15,000千円、代表取締役社長青木桂生、本社所在地（石川県金沢市泉野出町４丁目322番地）昭和61年３月クスリのアオキが石川県１号店を金沢市に出店平成４年３月クスリのアオキが本社移転（所在地石川県松任市（現白山市）博労町208番地）平成７年９月クスリのアオキ本部兼集配センターを新設（石川県松任市（現白山市）松本町2512番地）平成８年11月クスリのアオキが株式会社青木二階堂薬局、株式会社草山商事を合併、合併による店舗引継ぎ５店舗本社移転（所在地石川県松任市（現白山市）松本町2512番地）平成９年４月クスリのアオキが富山県１号店を砺波市に出店（現砺波店）平成９年９月クスリのアオキが福井県１号店を福井市に出店（現福井若杉店）平成９年11月クスリのアオキがアルビス株式会社と共同出店等を目的とした業務提携・資本提携（平成15年３月にアルビス株式会社との業務提携・資本提携解消）平成９年12月クスリのアオキが株式会社ツルハと商品仕入等の相互協力を目的とした業務提携・資本提携平成10年３月クスリのアオキがアルビス株式会社から営業譲受、営業譲受による店舗増４店舗平成11年７月石川県白山市に有限会社二階堂を設立（現株式会社クスリのアオキホールディングス）平成12年３月クスリのアオキが株式会社ニチイ学館との業務提携平成12年３月クスリのアオキが有限会社三和薬商から営業譲受、営業譲受による店舗増１店舗平成13年９月クスリのアオキがイオンウエルシア株式会社（現イオン商品調達株式会社）と商品の共同仕入等を目的とした業務提携（現ハピコムグループ加入）平成15年１月クスリのアオキがイオン株式会社と商品の共同開発等を目的とした業務提携・資本提携平成16年10月クスリのアオキが売場面積400坪を超える大型店を新規出店では初めて石川県白山市に出店（現北安田店）平成17年11月クスリのアオキが新潟県１号店を上越市に出店（現藤巻店）平成18年２月クスリのアオキが東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成18年10月クスリのアオキが株式会社青木二階堂を設立平成19年３月クスリのアオキが石川県金沢市での玉鉾店出店により、100店舗を達成平成20年８月クスリのアオキが長野県１号店を長野市に出店（現篠ノ井店）平成23年３月クスリのアオキが東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成24年４月クスリのアオキが群馬県１号店を伊勢崎市に出店（現田部井店）平成24年５月クスリのアオキが株式会社アクティーと商品物流効率の改善を目的とした合弁会社、株式会社Ａ２ロジを設立平成24年11月クスリのアオキが株式会社青木二階堂を清算平成25年６月クスリのアオキが岐阜県１号店を岐阜市に出店（現岐阜県庁南店）平成25年６月クスリのアオキが岐阜県岐阜市での岐阜県庁南店出店により、200店舗を達成平成25年７月クスリのアオキが岐阜県岐阜市での岐阜県庁南薬局開局により、100薬局を達成平成26年１月クスリのアオキが滋賀県１号店を栗東市に２店舗同時出店（現霊仙寺店・目川店）平成26年４月クスリのアオキが愛知県１号店を一宮市に出店（現東五城店）平成26年８月クスリのアオキが埼玉県１号店を深谷市に出店（現田谷店）平成27年２月クスリのアオキが三重県１号店を津市に出店（現津河芸店）平成28年２月クスリのアオキが群馬県伊勢崎市での伊勢崎富塚店出店により、300店舗達成平成28年11月クスリのアオキが栃木県１号店を鹿沼市に出店（現東町店）平成28年11月株式交換によりクスリのアオキを株式会社クスリのアオキホールディングスの完全子会社とする平成28年11月クスリのアオキの持株会社として東京証券取引所市場第一部へ上場平成29年４月クスリのアオキが奈良県１号店を生駒市に出店（現真弓店）平成29年５月クスリのアオキが京都府１号店を京都市に出店（現久世南店）