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株式会社アバールデータ
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、常に産業基盤の構築を支援するため、A’VALue+（お客様に“価値（Value）”を提供して“信頼”を獲得する。）の追求を基本理念とし、自社製品の開発の根源となるコアテクノロジーの活用、顧客ニーズに対応した自社製品より培った既存テクノロジーをベースとする製品開発、さらには、開発から生産までの一貫した生産技術の蓄積など、積極的な研究開発活動を行っております。現在、当社グループの研究開発は独自に行うとともに、グループ内外と密接な協力・技術交流を行い、効率的な研究開発活動を行っております。また、当連結会計年度においても、製品開発だけではなく、地球環境に配慮し、EUの「RoHS（RestrictionoftheuseofcertainHazardousSubstancesinelectricalandelectronicequipment：電機電子機器に含まれる特定有害物質使用制限指令）」対応を継続的に進めております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、778百万円を投入しております。また、報告セグメント別の研究開発費は、受託製品299百万円、自社製品478百万円であります。なお、当連結会計年度における各品目別の研究開発の状況は次のとおりであります。〔組込みモジュール〕高性能MPUモジュールとして、産業機器分野での採用が広く定着した高速汎用バスでありますCompactPCIバスモジュール開発の他、今後のインターコネクト（装置、デバイス間インターフェース）で重要なテクノロジーとなる高速シリアル汎用バスのPCIExpressに注力した開発及び関連OS（OperatingSystem）のソフトウェア開発を行っております。また、高速アナログモジュールとして、産業機器分野や医療分野等の計測や測定で必要とされている、より高速性を追求したアナログ－デジタル変換モジュールの開発を進めております。当連結会計年度は、ファンレスで動作可能な高性能組込みGPUを搭載した「APX-3323GPU」の開発が完了しました。アナログモジュール製品としては、3.6GSpsと高速サンプリングが可能な「APX-5360」のPCIExpressバス高速化の開発に着手いたしました。IP関連としましては、既存コアIPのさらなる高速化並びに、対応デバイスの拡充を順次進めております。ソフトウェア関連といたしましては、上記開発製品へのWindows、Linux、VxWorks等、各種OS対応のドライバ開発を継続的に進めております。なお、当該品目における研究開発に要した金額は、112百万円であります。〔画像処理モジュール〕外観検査装置、測定機器や各種製造装置等の産業用機械に視覚機能を持たせるための機能モジュールである、画像処理モジュール、近赤外線カメラ及び関連ソフトウェアの開発を行っております。当連結会計年度は、三次元計測技術の進化に向け継続的な技術開発を実施しており、高精細化を実現し、ハードウェア化による高速処理システムの開発や画像フィルタ処理、キャリブレーション処理等の開発を行っております。併せて、近赤外線カメラであるABA/ABLシリーズを各２機種の開発を完了し、販売を開始しました。また、ラインナップの拡充に向け開発を進めております。本開発は新分野への進出に向けた戦略的重要ファクターとなります。画像入力モジュールにつきましても多チャンネル化やPCIExpressバス高速化に対応した製品を３製品開発いたしました。ソフトウェア関連といたしましては、新規開発製品のWindowsへの対応が完了し、Linuxへの対応を順次いたしております。併せて、画像ライブラリーの開発を継続的に進めております。なお、当該品目における研究開発に要した金額は、379百万円であります。〔計測通信機器〕光ファイバーケーブルを使用した高速シリアルネットワーク用の高速通信モジュール「GiGACHANNEL」シリーズに加え「GiGACONNECTION」シリーズを発表しました。また、ITの成長と共に発展しているCTI（ComputerTelephonyIntegration）に関連したシステム、高度通信機能を搭載した双方向エネルギー変換装置「SmartPower」シリーズ、及び各種モジュール等の開発に注力いたしました。当連結会計年度は、「GiGA」プロダクトの80Gbpsでの通信可能な「APX-7402」をベースとした受託開発案件を複数受託すると共に、さらなる高速化に向けて研究開発に着手いたしました。CTIシリーズ製品では、IP電話規格への対応／シリーズ化を継続的に進めております。ラック監視装置（RMSシリーズ）では、更なるユーザーニーズに応える為、シリーズ拡張を継続的に進めており、成果としは、オプション装置（接点・アナログ信号・直流電流の各監視ユニット）の開発を完了し、販売を開始いたしました。スマートエネルギー関連では、系統連係の機能強化、及びエネルギーシステム全体を統合管理する基幹ユニットの開発と大容量化対応を継続的に進めております。なお、当該品目における研究開発に要した金額は、286百万円であります。
松井証券株式会社
有価証券報告書－第101期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は大正7年5月、東京・日本橋において創業された松井房吉商店に始まり、昭和6年3月に法人組織に改組し、株式会社松井商店として設立され、今日に至っております。年月沿革昭和6年3月株式会社松井商店設立昭和22年12月松井證券株式会社に商号変更昭和23年8月証券業登録昭和24年4月松井武が2代目代表取締役社長に就任東京証券取引所（再開）の正会員（現、総合取引参加者）加入昭和43年4月旧証券取引法による免許取得昭和54年1月本社を東京都中央区日本橋一丁目20番7号に移転昭和62年12月松井正俊が3代目代表取締役社長に就任平成7年6月松井道夫が4代目代表取締役社長に就任（現任）平成8年4月株式保護預かり料の無料化を導入平成9年2月店頭登録株式の委託手数料の半額化を導入平成10年5月国内初の本格的インターネット取引「ネットストック」を開始国内初のインターネットによる信用取引を開始インターネットによる日経平均株価指数オプション取引「買建」の取扱開始平成10年12月旧証券取引法第28条による証券業の登録平成11年10月株式委託手数料完全自由化により、新しい委託手数料体系「ボックスレート」を導入平成12年6月松井証券株式会社に商号変更平成12年9月1日定額手数料制の新「ボックスレート」を導入平成13年3月名古屋証券取引所の特定正会員（現、総合取引参加者）加入平成13年4月店頭外国為替保証金取引「NetFx」を開始平成13年8月当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場（証券コード：8628）信用取引最低保証金額の自主規制を撤廃平成13年12月一橋大学大学院国際企業戦略研究科が主催する「第1回ポーター賞」を受賞平成14年5月「ネットストック」リニューアル引受業務を開始平成14年9月預かり株券等に預株料を付与する「預株」制度を導入平成14年10月外貨建MMFの取扱開始未成年口座の受付開始平成14年11月贈与支援サービスを導入平成15年4月株式・オプション取引を合わせた新「ボックスレート」を導入平成15年7月無期限信用取引を開始平成15年11月「株券ゆうパック」サービスを導入年月沿革平成16年6月本社を東京都千代田区麹町一丁目4番地に移転登記平成16年7月無期限信用取引「売建」の取扱開始平成17年4月日経平均株価指数先物取引・同オプション取引「売建」の取扱開始平成17年7月札幌にコールセンターを開設平成18年4月手数料体系（株式、先物・オプション）を幅広い投資家層に対応した料金体系に改定平成18年7月「日経225mini」の取扱開始平成18年9月リアルタイム・トレーディングツール「ネットストック・ハイスピード」を導入平成19年11月日経平均株価指数先物取引・同オプション取引におけるイブニング・セッションの取扱開始資金の引き出しがリアルタイムで行える「即時出金サービス」を開始平成20年2月東京証券取引所の「上場会社表彰制度」において「第6回（平成19年度）個人株主拡大表彰」を受賞平成21年3月スマートフォン向けリアルタイム投資情報アプリケーション「株touch」を導入平成23年1月少額投資の手数料無料化平成23年11月日経平均株価指数先物取引の手数料を主要ネット証券最安値水準に引き下げ平成25年1月信用取引の規制緩和にあわせて、デイトレード限定の信用取引「一日信用取引」を導入平成26年3月一日信用取引の「プレミアム空売りサービス」を開始平成27年2月デイトレード限定の先物取引「一日先物取引」を導入平成27年5月新たな顧客向けウェブサイト「ネットストック・スマート」を導入平成28年10月松井証券ウェブサイトの全面リニューアルを実施平成28年11月投資信託の取扱開始およびポートフォリオ提案サービス「投信工房」の提供開始
松井証券株式会社
有価証券報告書－第101期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、個人投資家を対象としたオンライン証券取引サービス「ネットストック」の提供を主たる事業としております。具体的な事業としては、株式及び先物・オプションの委託売買業務、引受け並びに募集及び売出しの取扱、店頭外国為替保証金取引サービス「NetFx」等を行っております。
松井証券株式会社
有価証券報告書－第101期(2016/04/01－2017/03/31)

２【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は、「顧客中心主義」を企業理念として掲げ、「個人投資家にとって最高の取引環境を提供すること」を経営理念としております。「顧客中心主義」を実践するために、変化を恐れず、過去や業界の常識に執着せず、常に可能性を追求し、独自の発想に基づくイノベーティブな商品・サービスを先駆けて提供することに努め、顧客の期待に応えていきます。(2)目標とする経営指標当社は、限られた経営資源を有効活用することで、利益の最大化・株主価値の極大化を図ることを経営目標として掲げております。目標とする経営指標としては、資本の効率性（経営資源の有効活用度）を示すROE（自己資本当期純利益率）が最適と考えており、ROE20％以上を維持することを中長期的な経営目標としております。当事業年度のROEは、株式等委託売買代金の減少等を背景に、前期の16.2%から11.4%に低下しました。上記の目標値は達成しておりませんが、今後も中長期的な資本効率の向上に努めていきます。(3)中長期的な会社の経営戦略①コア業務の強化当社は、引き続きコア業務であるオンラインベースのブローキング業務を重視し、「選択と集中」を進めることで収益の最大化を図っていきます。コア業務の強化に際しては、個人投資家の様々なニーズの中から絞込みを行い、最も合致した商品・サービスを開発・提供することで顧客満足度を高め、顧客基盤の強化を図る戦略が効果的であると認識しております。当社は、このような施策を実施していくことで、個人投資家から選ばれる証券会社になることを目指します。②コア関連業務の展開当社は、コア業務に加え、先物取引、外国為替証拠金取引（FX）、投資信託等のコア関連業務（コア業務との相乗効果が見込める業務）についても強化していきます。当事業年度においては、先物取引においてTOPIX先物や東証マザーズ指数先物等の取扱いを開始したほか、FX専用高機能チャートツール「NetFxトレーダー・プラス」の提供を開始するなど、サービスの拡充および取引環境の改善に努めました。また、投資信託の取扱いを開始するとともに、ロボアドバイザーを活用した当社独自のポートフォリオ提案サービス「投信工房」の提供を開始しました。投資信託においても株式と同様に、対面証券からオンライン証券への顧客および資産の流入に取り組みます。③ブランドの確立当社はこれまで、手数料の自由化以前に証券業界で横並びであった株式保護預かり料を無料化したことや、一日定額制の手数料体系「ボックスレート」を採用したこと、返済期限が実質無期限の「無期限信用取引」を導入したこと、信用取引の規制緩和にあわせて手数料及び金利・貸株料が原則として無料となるデイトレード限定の「一日信用取引」を導入したこと等、業界の慣習を打ち破る施策を率先して実施したことにより、個人投資家から支持されてきたと認識しております。当期においては、約20年ぶりに投資信託の取扱いを開始するとともに、ロボアドバイザーを活用した当社独自のポートフォリオ提案サービス「投信工房」の提供を開始しました。「投信工房」は個人投資家の資産形成をサポートするための資産運用プラットフォームです。投資の初心者でも、国際分散投資による安定した資産運用を「いつでも」、「簡単」、「手軽に」、「低コストで」開始できるようサポートすることで、これまで証券業界がアプローチしきれていなかった顧客層の獲得を図ります。今後もこのような施策を顧客に提示し続けることで、「イノベーティブな証券会社」としてのブランドの確立・浸透に取り組みます。(4)対処すべき課題①顧客基盤の拡大当社を含むオンライン証券会社は、口座数ベースでは幅広い顧客基盤を有しているように見えますが、口座数全体に対する稼働口座数の比率は低く、取引頻度が高い一部の顧客に収益の大半を依存している状況にあります。そのため、顧客層の裾野拡大に継続して取り組むことが今後の課題となっております。当事業年度においては、ウェブサイトの全面リニューアルを実施し、それに合わせて、新規顧客の獲得や潜在顧客を取引へつなげるための導線を改善するなど、デジタルマーケティングを強化しております。他方、個人株式保有額に占めるオンライン証券の割合は年々拡大しており、対面証券に預けられている個人投資家の金融資産は継続的にオンライン証券業界に流入しております。そこで当社としては、取引頻度が高い顧客向けのサービスを継続して強化していくとともに、取引頻度は低いものの預かり資産の多い顧客や将来に向けて資産形成を目指す顧客等のニーズをくみ上げ、商品・サービスとして具現化することにより、顧客基盤の拡大に努めます。当事業年度においては、投資信託の取扱いを開始するとともに、ロボアドバイザーを活用した当社独自のポートフォリオ提案サービス「投信工房」の提供を開始し、これまでとは異なる新たな顧客層の獲得にも努めております。②取引システムの安定性の確保及び取引ツールの拡充取引システムの安定性の確保は、オンライン証券会社の生命線です。顧客が安心して取引することができるよう、システム障害やサイバー攻撃、自然災害といった想定されるリスクへの対策を講じるとともに、取引量の増加に備えたキャパシティを確保し、取引システムの安定的な稼働に努めます。また、個人投資家にとって最高の取引環境を提供することが他社との差別化に資するため、顧客向け取引ツールについてもIT技術の進化・普及等を踏まえて拡充し、個人投資家の取引スタイルの変化に応じた取引環境の提供に努めます。当事業年度においても、引き続き取引環境の改善に取り組んでおり、スマートフォン、タブレットなどあらゆる端末で利用しやすい環境を整えております。③コンプライアンス体制の強化及び顧客サポート体制の充実当社では、金融機関としての信頼性の維持・向上に資するコンプライアンス体制について、より一層の強化に努めます。また、新商品や新サービス提供等の業容範囲の拡大に対応するため、店舗を有しないオペレーションの特殊性を踏まえ、コールセンターを通じた顧客サポート体制についてもさらなる充実を図ります。当事業年度においては、投資信託の取扱いに合わせてコールセンターに投信専用ダイヤルを設け、専門のオペレーターが対応できる体制を整えております。④低コスト体制の維持証券業の業績は、株式市況の動向に大きく左右され、当社の主たる収益源である株式等委託手数料収入や金利収入の振れ幅は比較的大きいといえます。また、業界における各種取引手数料は、諸外国と比較して最低水準にまで低下しております。この数年においては、顧客の争奪に係る手数料引き下げ競争は落ちついておりますが、再び価格競争が開始される可能性は否定できません。そのような中で継続的に利益を生み出していくためには、低コスト体制の維持が不可欠となっています。効率的な事業オペレーションは当社の競争優位性にも資するものと考えており、引き続きコスト管理について厳格に取り組むことで、低コスト体制を維持していきます。⑤株主への利益還元当社は、株主への利益還元を重要な経営課題として位置付けております。業績に応じた株主利益還元策の実施を基本方針とし、新たな成長に資する戦略的な投資による企業価値拡大の追求と併せて、株主のご期待に応えていきます。配当政策につきましては、「第４提出会社の状況３配当政策」をご参照ください。
フクビ化学工業株式会社
有価証券報告書－第83期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和15年９月合資会社八木熊商店(現株式会社八木熊)を設立。昭和28年５月塩化ビニル建材用製品の製造販売を目的に資本金2,500千円にて設立。(社名福井ビニール工業株式会社)昭和34年８月大阪工場を開設、ホモジニアス系床材「フクビソフトＡタイル」の製造、販売開始。昭和37年３月「三十八社工場(現本社工場)」を建設し、塩化ビニル製品の製造増強。昭和38年５月本社を福井市三十八社町33字66番地に移転。昭和39年１月株式額面500円を50円に変更するためフクビ株式会社(昭和22年10月31日設立)に吸収合併(合併期日昭和38年12月20日)され解散登記を完了。昭和45年１月商号を「フクビ化学工業株式会社」に変更。昭和58年４月坂井工場を開設、人造大理石「ケンジュール」製造販売開始。昭和59年４月伊藤忠建材販売㈱と共同でエアサイクルホームシステム株式会社を設立。昭和59年７月事業目的に「無機化合物の加工及び販売、毒物及び劇物の加工及び販売、建設工事の調査、企画、設計管理及び請負並びに技術指導、建設用資材の製造及び販売」を加えた。昭和60年７月三井東圧化学㈱と共同で株式会社メルツエンを設立。昭和62年１月三井物産㈱と共同でリフォジュール株式会社を設立。(現連結子会社)昭和62年11月坂井工場内に精密化工工場を開設。昭和63年３月日本トレーディング㈱・MSCCO.,LTD.・三井東圧化学㈱・三井物産㈱と合弁でTHAIFUKUVICO.,LTD.を設立。昭和63年４月坂井工場内にガラス繊維強化セメント加工工場を増設。平成２年６月つくば技術開発研究所を開設。平成２年10月フクビ技研工業株式会社を設立。平成３年11月伊藤忠建材㈱・㈱北州と共同でフクビハウジング㈱を設立。(現連結子会社)平成４年10月フクビミカタ工業株式会社を吸収合併。平成８年６月三井物産㈱と共同でFUKUVIUSA,INC.を設立。(米国オハイオ州)(現連結子会社)平成９年３月大阪証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。平成９年８月ISO9001を取得。(本社工場、大阪工場及び開発本部)平成11年６月ISO14001を取得。(本社、本社工場及び三方工場)平成14年３月株式会社メルツエンとフクビ技研工業株式会社は合併し、フクビ技研工業株式会社は解散。平成14年10月OHSAS18001を取得。(本社、本社工場及び大阪工場)平成20年３月松下電工㈱より、乾式浴室内装事業を承継。平成20年５月坂井工場内に、精密化工工場を増設。平成21年４月長瀬産業㈱より、木質複合素材事業を承継。平成22年４月株式会社メルツエンをリフォジュール株式会社が吸収合併。平成23年８月エアサイクルホームシステム株式会社を吸収合併。平成25年３月あわらバイオマス工場を開設。平成25年４月長瀬産業㈱と共同でFUKUVIVIETNAMCO.,LTD．を設立。(ベトナム社会主義共和国ドンナイ省)(現連結子会社)平成25年７月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所市場第二部に上場。平成28年４月FUKUVIHOLDINGS(THAILAND)CO.,LTD.を設立。(タイ王国バンコク市)(現連結子会社)平成28年７月FUKUVI(THAILAND)CO.,LTD.を設立。(タイ王国バンコク市)(現連結子会社)平成28年９月岐阜加工センターを開設。平成28年11月アリス化学株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。(現連結子会社)
フクビ化学工業株式会社
有価証券報告書－第83期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、フクビ化学工業株式会社(当社)及び子会社７社及び関連会社１社により構成されており、事業は合成樹脂製品、無機化合物等の製造加工及び販売を主に行っているほか、建設工事設計施工の事業を営んでおります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。建築資材…当事業においては、ＧＲＣ、防風透湿シート、左官資材、バスパネル、Ｆ見切、内装下地材、断熱材、養生材、長尺クッション、システム二重床、床タイル、エアサイクル、リフォジュール、アリダン等を製造・販売しております。当社及びフクビハウジング㈱、リフォジュール㈱、アリス化学㈱、FUKUVIUSA,INC.、FUKUVIVIETNAMCO.,LTD.、FUKUVI(THAILAND)CO.,LTD.(６社いずれも連結子会社)、㈱八木熊(持分法非適用関連会社)が製造販売しております。また、販売については商社、代理店、販売店を通じて行っておりますが、リフォジュール㈱はこの特約店の一部であります。産業資材…当事業においては、窓枠、ドア、家具、住設部材、車輌部材、精密化工品等を製造・販売しております。当社及びフクビハウジング㈱、FUKUVIUSA,INC.、FUKUVIVIETNAMCO.,LTD.(３社いずれも連結子会社)、㈱八木熊(持分法非適用関連会社)が製造販売しております。販売については商社、販売店を通じて行っております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
フクビ化学工業株式会社
有価証券報告書－第83期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおいて、研究開発活動は主に当社が行っております。なお、当社グループの研究開発活動は、以下のとおりであります。当社グループの研究開発は、既存事業分野で急務となっている研究課題はもとより、中期経営戦略に基づく新規事業分野への進出、更には長期的成長の基盤となる基礎研究にも努めております。当社のコアビジネスである住宅・建材分野では、社会的要請である「安心・安全」「環境配慮・省エネルギー」「高齢化対応」を踏まえ、当社が保有する技術とインフラを最大限活用できる研究開発活動を推進しております。当連結会計年度の研究開発費用として９億14百万円投入しました。左記の額を事業のセグメントに区分することは困難でありますので、省略しております。当連結会計年度における主要課題及び研究成果は、次のとおりであります。①建築資材事業での取り組み当年度は、住宅分野のトレンドである低炭素社会に向けての「環境・省エネルギー」やストック住宅活用に伴った「リフォーム・リノベーション」関連の商品開発の強化に加え、「非住宅市場」への開発も進めてまいりました。「リフォーム」関連では、近年、浴室リフォームに係る新商品を充実させてきましたが、当年度は居室リフォーム用部材を新たに開発し市場投入いたしました。傷んだ窓枠や壁の角コーナーなどに対して上から被せることで簡単に補修できる『カバー工法』部材で、賃貸住宅の物件管理業者から入居者入れ替えの際に簡単に施工できると高評価をいただいております。「環境」関連では、木粉樹脂原料を採用した戸建住宅のエクステリア向け『プラスッドソライエデッキ』を開発いたしました。当社独自の多色同時成形技術で表面・コア部・裏面に異なった原料を用いることで、剛性・耐候性・耐湿性など優れた性能を付与させ、機能性を高めることができました。また、デッキ・ステップ・フェンス全ての部材を同じ環境素材で統一した自然で木質感あふれるデザインも、好評をいただいております。「省エネルギー・リノベーション」関連では、自然エネルギーを積極的に活用する『エアサイクルの家』の本社敷地内モデルハウスを、ＺＥＨ（ゼロエネルギーハウス）対応の実験棟として全面改装いたしました。“外張り断熱壁体内通気”効果により、損傷がなく良好な状態を保たれていた躯体を再利用した、高性能型へのフルリノベーションです。新しい基準に適合した断熱材などを導入したその効果を継続して測定し、販促ツールへ展開するとともに、更なる開発の材料として活用してまいります。「非住宅分野」関連では、食品工場・医療品工場・厨房等の施設向け商品であるセミックス製『不燃Ｒ巾木』を開発いたしました。同商品は、衛生面の向上や清掃作業のために床と壁との取り合い部をアール形状にする部材であり、当部材の採用により、左官工事で行っていた作業を乾式工法で簡単に施工することが可能となりました。従来、現場では温度環境の影響による部材劣化や職人の個人差による仕上がりの不統一、職人不足による工期遅れ等の問題が生じておりましたが、諸問題を解消できる部材として工場系の設計事務所などから好評をいただいております。今後も市場トレンド・ニーズを掴みながら、社会情勢にマッチしお客様に喜んでいただける商品開発に取り組んでまいります。②産業資材事業での取り組み当事業の取り組みの一つとして、光学コーティング技術の開発を通して「視認性」・「安全性」の向上など経済的付加価値を創出し、社会の発展に貢献することに努めた製品開発を行っております。最近では、自動車業界での自動運転に向けたセンサー精度向上やメーター・ナビ等の表示モニターを見易くするための反射防止機能に対するニーズが高まってきております。更に、「医療・介護」「エレクトロニクス」業界でも同様なニーズが高まってきており、市場の要求に応えるべく研究開発活動に注力しております。反射防止機能製品（AR製品）では、「高精細液晶に対応したAGAR製品」や「3D曲面形状向けで伸び耐性を改善したARフィルム」等の新規開発を推進し、「車載用途」「医療用途」「エレクトロニクス用途」において継続して採用をいただいております。また、増反射製品（HM製品）や高硬度製品を開発し、新しい市場創出に努めております。今後も、これら新規開発製品の性能向上や市場が求める商品の開発に取り組んでまいります。
株式会社ケー・エフ・シー
有価証券報告書－第53期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和40年３月建設用ファスナー類、建設用鋲打銃及び建設用コンクリートアンカーの販売・施工を目的として東京都江戸川区に株式会社チューガイを設立同時に大阪、東京、横浜、名古屋、北九州営業所を設置昭和40年７月本社を大阪市北区に移転昭和40年８月東京営業所を東京支店に昇格昭和40年10月商号を建設ファスナー株式会社に変更昭和41年４月静岡県静岡市に静岡営業所を設置昭和43年５月岡山県岡山市に岡山営業所を設置昭和43年６月建設業法により建設大臣登録(ワ）第5009号の登録完了昭和44年５月札幌市に札幌営業所を設置昭和44年９月「ホークアンカー」の自動加工を開始昭和45年３月大阪市北区に本社及び営業社屋を新築移転昭和45年８月大阪市北区にレジン化学工業株式会社（現アールシーアイ株式会社・連結子会社）を設立昭和47年１月広島市に広島営業所を設置昭和49年12月建設業法の改正にともない建設大臣許可（般－49）第5750号を取得（以後３年ごとに許可更新）昭和50年３月福岡市博多区に福岡営業所を設置昭和58年10月大阪府豊中市の株式会社ユナイテッド（カーボフォル・ジャパン株式会社・旧連結子会社）の株式取得昭和61年１月商号を株式会社ケー・エフ・シーに変更平成元年５月大阪府富田林市に資材部（現購買部）大阪流通センターを設置平成４年３月埼玉県川口市に資材部（現購買部）東京流通センターを設置平成５年８月東京都港区に東京本社を設置し、大阪本社を大阪本店に改称平成６年１月大阪営業所を大阪支店に昇格平成６年６月大阪府富田林市の大阪流通センター内に技術研究所を設置平成７年12月建設業法の改正にともない建設大臣許可（般－７）第5750号を取得（以後５年ごとに許可更新）平成８年６月東京本社に一級建築士事務所登録平成８年７月仙台市青葉区に東北営業所を設置平成８年８月建設大臣許可（特－８）第5750号を取得（以後５年ごとに許可更新）平成９年12月大阪証券取引所市場第二部（現東京証券取引所市場第二部）に上場大阪市北区に本店社屋を新築平成10年３月東京流通センターを関東流通センターに名称変更し、埼玉県加須市へ新築移転、併せて技術研究所を設置平成13年５月東京支店においてISO9001：2000を認証取得平成16年12月大阪本店総務部及び購買部においてISO9001：2000を認証取得平成17年９月株式会社アール・シー・アイと積樹道路株式会社が合併し、アールシーアイ・セキジュ株式会社（現アールシーアイ株式会社）発足平成19年２月カーボフォル・ジャパン株式会社を吸収合併平成22年２月アールシーアイ・セキジュ株式会社（現アールシーアイ株式会社）を100％子会社化平成24年９月中国河北省唐山市に当社の50％出資による唐山日翔建材科技有限公司を設立平成27年３月設立50周年
株式会社ケー・エフ・シー
有価証券報告書－第53期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ケー・エフ・シー）、連結子会社１社及び持分法非適用の非連結子会社１社により構成されており、主な事業内容は、建設資材の販売・設計・施工及び遮水シート、防水シートの輸入販売・設計・施工等を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）ファスナー事業主に「あと施工アンカー」に係る建設資材の販売を行っております。（２）土木資材事業主にトンネル掘削資材の販売を行っております。（３）建設事業主にトンネル内装・リニューアル工事を行っております。なお、連結子会社アールシーアイ株式会社においても、同一事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。※１連結子会社※２持分法非適用の非連結子会社
株式会社ケー・エフ・シー
有価証券報告書－第53期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針【企業理念】一．私たちは信用を重んじ、社会の発展と豊かな環境づくりに貢献します。一．私たちは時代のニーズに対応し、常に変貌する企業を目指します。一．私たちは社員相互の信頼のもと、人材を育成し、希望に満ちた企業を創造します。一．私たちは常に学ぶ姿勢を持ち、自己と企業の進歩、改善を目指します。当社グループは上記の企業理念のもと、社会インフラの整備・維持を担う企業として“ファスニング分野におけるエンジニアリングの専門家集団”を標榜し、技術力による新しい付加価値を提供することによって、活力ある国土づくりと社会の発展に貢献してまいる所存であります。(2)目標とする経営指標利益配分の基本方針に従い、安定的な配当を継続するとともに、企業価値の増大による利益還元を行うために、必要な利益水準は売上高経常利益率５％以上と認識しており、毎期これ以上の水準を達成できるよう企業努力を行ってまいります。(3)当社グループの経営環境当社グループは昭和40年の創業以来、建築構造物のファスナーに関する専門業者として、また、トンネルを掘削するためのファスナーいわゆるＮＡＴＭ工法の先駆者として、常に新技術の導入と普及に努め、企業規模も順調に拡大してまいりました。しかしながら、平成９年の上場以降、社会全体の景気低迷や建設業界における需要の絶対量不足、受注競争の激化などにより、厳しい経営環境が続いております。このような情勢のもとで当社は、収益改善に向け総コストの圧縮や固有技術の一層の改良と新技術・新工法の開発を行うとともに管理面では情報の一元管理と共有化を目的とした社内情報システムの導入など、将来へ向けての取り組みを行っており、その効果は徐々にではありますが、着実に現れております。(4)中期的な会社の経営戦略①新たな50年を目指して当社は昭和40年、日本初のあと施工アンカーの専門企業として設立され、ファスニング分野の先駆者としてアンカー、トンネル資材の販売はもとより、専門性の高い工事において国内外より高い評価を得てきました。平成27年３月には皆様のおかげをもちまして、会社設立50周年を迎えることもできました。これを機に新たな50年、100年を目指して、今一度当社グループの原点である“現場重視”に徹し、ビジネス環境の変化に対応しお客様のニーズや市場動向などの最先端情報をいち早く経営に反映できる体制づくりを行ってまいります。②重点課題中長期的な経営戦略としましては、低成長が続く時代にあっても、景気動向に左右されない常に安定した収益基盤を確保するために、当社グループが永年培ってまいりました技術力・営業力を結集し、社会のニーズに対応した新商品、新工法の開発に力を入れるとともに、既存事業の活性化や固定費の圧縮に取組んでおります。また、更なる企業競争力、企業体質の強化を目指し、下記の施策を積極的かつ継続的に推進してまいります。ⅰ「本業の再強化」当社は創業以来、付加価値の高い営業活動を行い今日に至っておりますが、再度「技術力によって社会貢献を果たす」という当社の原点に立ち返り「本業の再強化」を行い、ユーザー・施主のニーズに対応した技術提案型営業を強化して他社との優位性を保ち「オンリー・ワン」企業を目指すとともに、各現場からの意見を取り入れた新しいコンセプトのあと施工アンカー及び特殊ボルト・ナット類や効率的な工法など、新商品・新工法の普及及び既存商品・工法の更なる改良を行ってまいります。ⅱ「持続的成長の実現」建設市場が縮小し受注の絶対量が減少する中、収益基盤を改善するために「量」から「質」への転換を図り、「持続的成長の実現」を目指してまいります。具体的には・徹底したコストダウンの追求と高品質な商品を提供するために、購買部を中心とした全社規模での集中購買体制を強化してまいります。・競争激化に伴い低採算を余儀なくされていた一部の工事を見直し、選別受注による収益性・利益率の向上を目指してまいります。ⅲ「財務体質の強化」上記経営戦略を通じて収益基盤の一層の強化と事業効率化を図り、将来にわたる安定的なキャッシュ・フロー創出を目指すとともに、グループの持続的成長を確保するために経営資源の適正配分と有利子負債の削減等を含めた「財務体質の強化」を行ってまいります。ⅳ「コンプライアンスの遵守」現在の厳しい市場環境やめまぐるしく変化する社会情勢に迅速かつ的確に対応するために、経営の効率化とスリムな経営を行うと同時に、上場会社としての責務である法令を始めとした諸ルールを遵守する体制を構築し、「コンプライアンスの遵守」に取り組んでまいります。(5)会社の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、政府による景気対策等の効果もあり、国内経済は緩やかな回復基調で推移するものと見込まれます。一方、建設業界においては、東京オリンピック開催に向けた各種インフラ整備や、リニア中央新幹線の着工などの大型プロジェクトの追い風を受けて、堅調な受注環境が続くものと考えられます。しかしながら、資機材価格の上昇や慢性的な労働力不足は今後も続くものとみられ、建設コストの上昇による企業収益への影響が懸念される状況が見込まれます。このような状況の中、当社グループは、社会資本・インフラ整備の一端を担う企業として、高度な社会インフラ整備の実現に向けた取り組みを続けてまいります。また、旺盛な新規プロジェクトの一方で、日本国内では高度経済成長時代に集中して整備してきたインフラの老朽化が進行し、大きな社会問題となっている状況の中で当社グループは、インフラの長寿命化や安全対策の強化、維持管理費の節減、環境負荷の低減などの課題に対し、豊富な経験と技術力を結集し、社会の要請に応えてまいります。また、今まで培ってきた実績に留まることなく、それを基盤としたオープンイノベーションにより老朽化の進む道路やトンネルをはじめとするコンクリート構造物の維持・補修を目的とした新商品や新工法の開発を推進し、新しい事業分野の創出に取り組み、常に時代の先端を行く技術開発を推進してまいります。更には、既存事業の活性化や固定費の圧縮を継続し、企業競争力、財務体質の強化を実現することによって、ケー・エフ・シーグループ全体としての企業価値の向上に努める所存です。
株式会社ケー・エフ・シー
有価証券報告書－第53期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は当社技術部を中心に行っておりますが、各事業部門、子会社からの情報を基に営業担当者も研究開発活動に参加し、協力してスピーディに技術開発・改良を行い、社会的ニーズに応えることをモットーとしております。現在の研究開発は、ファスナー事業、土木資材事業、建設事業の３事業分野における新商品開発のみならず、新規分野も含め、材料と施工は常に一体であるとの基本理念の下で、効率的な施工方法の研究、関連する施工機器開発、点検診断機器開発にまで及んでおります。建設投資の軸足が新設からメンテナンスへと移行しつつある現実を踏まえ、当社グループは、固有の技術をベースにした、将来の核となるべき新技術・新工法の開発や知的財産の有効活用等も視野に入れ、全社を挙げた総合的な取り組みを行っております。特に、技術革新の必要性がより高まっている現状に対しては、従来から推進してまいりましたオープンイノベーションの活用が極めて重要との認識の下、優れた技術を保有する異業種企業との技術交流・関係強化を図りつつ、共同開発を推進しております。なお、当連結会計年度末におけるグループ全体の研究開発費は、98,036千円であります。当連結会計年度末における主要な研究開発課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。(1)ファスナーあと施工アンカーは、当社の基盤となる重要技術であり、アンカー単体はもとより、付属する部材や関連部材についても保有技術を応用した研究開発を行っており、その中でも構造物せん断補強工法「ＲＭＡ工法」について「適用範囲を拡大し、かつ施工性や有効率を高めた」建設技術審査証明の更新取得を目指し、研究開発を継続しております。これまで積み重ねた建設技術審査証明範囲の拡大によって着実に適用市場が広がり、競争力の高さも相まって、前期に続き今期も業績に大きく貢献することができました。また、建設技術審査証明の５年更新期を迎える来期に向けて、さらに適用範囲を広げるための研究を行い、十分な準備を進めることができました。今後も新しい需要にタイムリーに応えることができるよう、研究を継続してまいります。道路トンネルの維持管理において市場から求められているあと施工アンカーが関係する各種の安全対策（緩み止め機能、フェールセーフ機能等）製品の開発・改良、施工性・確実性・長期耐久性に着目した研究とともに、アンカー点検診断機器開発や施工上のうっかりミスを未然に防ぐプリベンション機能付きの製品の研究開発を継続しております。前期上市したフェイルセーフ機能に特化した「タイワイヤーアンカーＺ」は、お客様から高い評価を受けて、予想を大幅に上回る出荷が継続しております。また、プリベンション機能付き製品の第一弾として、これまでに例を見ないトルク管理機能付き緩み止めナット「トルシアナットＫ」「トルシアナットＫＰ」の製品化に目途が立ち、来期初旬から順次市場投入できる見込みとなりました。今後も市場の声を製品に反映することに注力し、順次新商品を上市してまいります。（ファスナー事業研究開発費24,638千円）(2)土木資材山岳トンネル向けのロックボルト、各種補助工法、防水シートの改良開発を、プロジェクトでの対応を中心に継続しております。これらは、売上に直結した研究開発活動であり、今期は湧水対応型の耐力290kN「高耐力NＲＰＥロックボルト」、高耐食性メッキ付き自穿孔ロックボルト「ＩＢＯ－Ｚ」、未固結地山へのロックボルト定着に効果の高いプレミックスモルタル「ＩＢＯモルタル－ＥＸ」を上市しました。いずれもこれまで最適な材料の提供が難しかった領域をカバーする製品になっております。前期に上市した防水シート「改良型フィットライナー」は概ね順調に採用が進んでおりますが、今期も現場条件を反映した各種の性能評価実験を継続し、そのデータをもとに設計活動を推進しました。その結果、これまで実績のなかった分野において設計採用され、山岳トンネル以外の市場の広がりが期待できる状況となりました。また、前期に着手した、山岳トンネル建設時の課題の一つである掘削ずりに含まれる重金属処理技術の共同研究は、基礎試験を終了し良好な結果を得られましたので、現場施工をイメージした第二段階に移行します。実用化までの課題は少なくありませんが、引き続き研究を継続してまいります。来期も、各種の新設・補修プロジェクトにおいて求められる技術に加え、新規事業分野の有望技術の研究開発に取り組んでまいります。（土木資材事業研究開発費24,571千円）(3)建設トンネルの内装工、耐火工、背面空洞充填工、コンクリート補修補強工等に適用する材料、工法、機器の改良開発、トンネル維持管理補修工事の安全対策ソリューション開発等を継続しております。今期上市した製品は道路規制工事中の安全管理システム「Ｓｉ（シ）ラセル－進入検知」です。これはＡＩの一つであるリアルタイム画像解析技術を利用し、規制車線に誤って進入した車両をいち早く検知し、工事施工個所の監視員・誘導員および作業員に危険を知らせるシステムです。また、重要分野と位置付けておりますコンクリート補修・補強工法については、既存製品・工法の改良と新工法開発を並行して研究開発に注力しておりますが、工法改良の成果がトンネル補修補強工事の元請け受注や他社への技術提供（オープンイノベーション：アウトバウンド）につながり、業績に貢献しました。引き続き、改良と新工法開発を進め、順次上市を推進してまいります。前期にスタートしましたＩｏＴに関する取り組みは、試行分野、全体スキームが決定し、本格的な研究開発をスタートさせることができました。長期的なインフラ維持管理に欠かせないＩｏＴ技術、またその活用に必要となるＡＩの適用研究にも取り組んでまいります。来期も「既設トンネル・橋梁等の補修補強工事、点検診断維持管理」に総合的に取り組む事業体制をさらにバックアップするための研究開発のほか、橋梁下部工や斜面、盛り土等の「基礎分野」の補修補強、維持管理技術等の新規分野においても、保有技術の用途開発や研究開発を継続してまいります。（建設事業研究開発費48,826千円）
亀田製菓株式会社
有価証券報告書－第60期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和32年８月新潟県中蒲原郡亀田町大字貝塚35番地１において、亀田町農産加工農業協同組合を母体として亀田製菓株式会社を設立、現亀田工場(元町)にて米菓の製造を開始。昭和37年５月新潟県中蒲原郡亀田町大字城所甲564番地に本社を新設移転。昭和46年９月新潟県北蒲原郡水原町に水原工場を新設。昭和47年10月新潟県中蒲原郡亀田町元町１丁目３番５号に本社を新設移転。昭和51年９月新潟県白根市に白根工場を新設。昭和59年10月新潟証券取引所に上場。昭和62年10月新潟県中蒲原郡亀田町に亀田第二工場(現亀田工場(工業団地))を新設。平成２年11月新潟県中蒲原郡亀田町大字早通2871番地８に本社を新設移転。平成４年４月亀田あられ株式会社と合併。新潟輸送株式会社、アジカルフーズ株式会社(現アジカル株式会社)を100％子会社化。平成５年３月平成５年９月株式会社ユーノスロード新潟(現株式会社エヌ．エイ．エス)を子会社化。米国イリノイ州のSESMARKFOODS,INC.（現THFOODS,INC.）を関連会社化。平成６年９月慢性腎不全患者の食事療法用低タンパク質米飯「ゆめごはん」の製造販売を開始。平成８年11月主食米の販売を開始。平成９年10月情報システム事業部を分社化し、100％子会社ケイ・システム株式会社を設立。平成10年４月エンジニアリング事業部を分社化し、100％子会社株式会社アデマックを設立。平成12年２月咀嚼・嚥下困難者用「ふっくらおかゆ」の製造販売を開始。平成12年３月「植物性乳酸菌ヨーグルト」の販売を開始。平成12年３月新潟証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。平成13年３月品質の国際規格ＩＳＯ９００１認証取得。平成14年12月環境の国際規格ＩＳＯ１４００１認証取得。平成15年１月中国青島市に、子会社「青島亀田食品有限公司」設立認可。平成15年３月亀田工場と旧本社工場の機能を統合し、その呼称を亀田工場に統一。平成16年２月とよす株式会社を子会社化。平成16年10月株式会社日新製菓を子会社化。平成17年４月新潟輸送株式会社100％子会社の亀田トランスポート株式会社を設立。平成17年７月天津亀田食品有限公司(康師傅控股有限公司との合弁会社)を設立し、関連会社化。平成20年４月米国カリフォルニア州に、100%子会社KAMEDAUSA,INC.を設立。平成21年２月タイ国のSMTCCo.,Ltd.（現THAIKAMEDACO.,LTD.)を子会社化。平成21年11月とよす株式会社において、新高級ブランド「十火（JUKKA）」の販売を開始。平成22年９月平成23年３月平成24年４月平成24年12月平成24年12月平成25年１月平成25年６月ケイ・システム株式会社と株式会社アデマックの２社を吸収合併。とよす株式会社において、柿の種専門店「かきたねキッチン」を大阪の百貨店にオープン。東京証券取引所市場第一部に指定。関連会社の天津亀田食品有限公司の持分を全て譲渡。米国カリフォルニア州のMary'sGoneCrackers,Inc.を子会社化。尾西食品株式会社を子会社化。ベトナムにTHIENHAKAMEDA,JSC.を設立し、関連会社化。平成29年４月食品安全システム規格ＦＳＳＣ２２０００認証取得。
亀田製菓株式会社
有価証券報告書－第60期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（亀田製菓㈱）、子会社11社及び関連会社２社で構成され、菓子の製造販売を主な事業内容とし、更に当該事業に関連する運送等の活動を展開しております。なお、当グループは、菓子の製造販売事業とその他の事業を展開しておりますが、菓子の製造販売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しいことから、菓子の製造販売事業の単一セグメントとみなせるため、部門別に記載しております。（菓子の製造販売部門）国内では、当社はスーパーマーケットやコンビニエンスストア向けの米菓の製造販売を行っております。一部の製品については、子会社であるアジカル㈱、㈱日新製菓、青島亀田食品有限公司及びTHAIKAMEDACO.,LTD.が製造又は加工を行っており、当社はこれらの会社から製品及び半製品を仕入れて販売しております。アジカル㈱は、当社への販売のほか、量販店やテーマパーク向け土産品、ノベルティ用の米菓の製造販売を行っております。とよす㈱は、百貨店向け高級米菓ブランドを中心とした米菓の製造販売を行っております。㈱日新製菓は、当社への販売のほか、スーパーマーケットやコンビニエンスストア向けに、自社ブランドの米菓の製造販売を行っております。海外では、米国において子会社であるKAMEDAUSA,INC.及びMary'sGoneCrackers,Inc.が米菓の製造販売を行っております。KAMEDAUSA,INC.の一部の製品については、子会社であるTHAIKAMEDACO.,LTD.が製造又は加工を行っており、KAMEDAUSA,INC.は製品及び半製品を仕入れて販売しております。また関連会社であるTHFOODS,INC.は米菓やスナックの製造販売を行っております。中国においては子会社である青島亀田食品有限公司が米菓の製造販売を行っております。またタイにおいては子会社であるTHAIKAMEDACO.,LTD.が米菓の製造販売を行っております。更にベトナムにおいては関連会社であるTHIENHAKAMEDA,JSC.が米菓の製造販売を行っております。（貨物運送、倉庫部門）子会社である新潟輸送㈱と亀田トランスポート㈱は、当グループの製造する米菓及び当社が調達する原材料の保管や配送事業を行っております。また当グループ外の食品メーカーの製造する食品等の保管や共同配送事業を行っております。（その他部門）子会社である尾西食品㈱は、長期保存食の製造販売を行っております。子会社である㈱エヌ．エイ．エスは、自動車の販売や修理などの事業を行っております。［事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
亀田製菓株式会社
有価証券報告書－第60期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当グループにおいては、お米を主たる原料として事業を推進しており、お米に関する基礎研究から米菓商品やヘルスケア商品の開発に亘るまで、幅広い研究開発を積極的に行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は935百万円であります。米菓では生地重量や水分を安定化させる技術を開発し、この技術を米菓の基幹設備に活用し、商品の安全・安心な品質向上に貢献しております。また、健康志向の高まりを受け、減塩、雑穀等の要素をキーワードとした商品開発にも取り組んでおります。お米研究所の米菓の基礎研究を行うチームでは、官能評価や物性・構造解析など品質や価値の向上につながる研究開発に取り組んでおります。お米由来の植物性乳酸菌については、機能性表示食品制度等への対応による需要創造を図るため、研究開発を継続的に行っております。また、高齢化社会や健康志向の高まりへ対応するため、腎臓病患者向けの低たんぱく質米飯「ゆめごはん」の食事療法の科学的有効性検証や新商品開発、玄米やお米に含まれる成分の機能性について、外部機関と連携しながら研究を進めております。
トランス・コスモス株式会社
有価証券報告書－第32期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社の創業は、昭和41年６月、丸栄計算センター株式会社(大阪府大阪市北区、代表取締役社長奥田耕己、資本金1百万円)の設立にさかのぼります。同社は、当時日本経済の安定成長と急速に拡大するコンピュータリゼーションの中で、データエントリー専門会社として設立され、その後昭和51年９月、東京に進出し、また、札幌から福岡に至る全国展開を行いながら、専門特化した情報サービスを提供する株式会社マリテツク、和歌山丸栄計算センター株式会社、ジャスネット株式会社等とグループを構成し、順調に業績を進展させてまいりました。それら丸栄計算センター株式会社を中心とするグループの歴史と業績を背景に、昭和60年６月、情報サービス産業における総合的かつ複合的サービスの提供を目的として、トランス・コスモス株式会社(東京都港区、代表取締役社長奥田耕己、資本金300百万円)を設立し、丸栄計算センター株式会社およびそのグループ各社を順次吸収統合しつつ、業容を拡大してまいりました。その概要は次のとおりであります。年月概要昭和60年６月東京都港区に資本金300百万円で設立。(代表取締役社長奥田耕己)昭和60年10月丸栄計算センター株式会社から営業の譲受けを開始。昭和61年10月株式会社マリテツクおよびトランス・コスモス株式会社(旧和歌山丸栄計算センター株式会社)を吸収合併。昭和62年４月ジャスネット株式会社を吸収合併。昭和62年10月丸栄計算センター株式会社からの営業の譲受けを完了。昭和63年３月データエントリー専門会社のインプット・ステーション有限会社(平成元年３月テクノブーケ株式会社に組織変更)を買収。昭和63年４月株式の額面金額を変更するため株式会社総合ソフトウエア研究所と合併。平成元年６月株式会社関西丸栄計算センターを100％子会社化。平成元年10月株式会社関西丸栄計算センターは、テクノブーケ株式会社を吸収合併し、同時にテクノブーケ株式会社に商号変更。社団法人日本証券業協会に、株式を店頭売買銘柄として登録。平成４年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成７年２月中国天津市に大宇宙信息創造(中国)有限公司を設立。(現連結子会社)平成９年５月米国RealNetworks社、国際電信電話株式会社(現KDDI株式会社)および株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズとの合弁により、株式会社Ｊストリームを設立。(現連結子会社)平成９年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。株式会社マックインターフェイス(現応用技術株式会社)に資本参加。（現連結子会社）平成11年６月トランス・コスモスシー・アール・エム株式会社(トランスコスモスシー・アール・エム沖縄株式会社)設立。平成13年５月韓国DACOM社との合弁により、CICKorea,Inc.(現transcosmosKoreaInc.)を韓国に設立。（現連結子会社）平成13年９月株式会社Jストリーム、東京証券取引所マザーズ市場に上場。(現連結子会社)平成14年12月トランスコスモスシー・アール・エム和歌山株式会社を設立。(現連結子会社)平成15年10月本店所在地を東京都渋谷区に移転。平成16年２月応用技術株式会社(東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）上場会社)に資本参加。(現連結子会社)平成16年７月沖縄県那覇市にマーケティングチェーンマネジメントセンター那覇壷川を開設。平成17年２月大宇宙信息系統(上海)有限公司を設立。(現連結子会社)平成17年７月大宇宙営鏈創信息咨詢(上海)有限公司を設立。(現連結子会社)年月概要平成18年４月沖縄県那覇市にマーケティングチェーンマネジメントセンター那覇を開設。平成18年７月仙台市にマーケティングチェーンマネジメントセンター仙台を開設。平成18年10月横浜市にマーケティングチェーンマネジメントセンター横浜を開設。平成19年10月多摩市にマーケティングチェーンマネジメントセンター多摩を開設。平成20年10月熊本市にBPOセンター熊本を開設。平成21年７月連結子会社のCICKorea,Inc.(現transcosmosKoreaInc.)がInwooTech,Inc.を吸収合併。(現連結子会社)平成22年４月大宇宙商業服務（蘇州）有限公司を設立。（現連結子会社）平成22年９月沖縄県うるま市にBPOセンター沖縄を開設。平成24年12月トランスコスモスダイレクト株式会社（日本直販株式会社）を設立。平成25年５月PFSweb,Inc.（米国NASDAQ上場会社）に資本参加。(現関連会社)平成25年10月上海合驛物流有限公司に資本参加。(現関連会社)平成25年11月札幌市にマーケティングチェーンマネジメントセンター札幌北口を開設。平成26年３月大阪市にマーケティングチェーンマネジメントセンター大阪を開設。平成26年９月北京騰信創新網絡営銷技術股份有限公司、中国ChiNextに上場。（現関連会社）平成27年３月優趣滙（上海）供応鏈管理有限公司に資本参加。（現関連会社）平成27年３月株式会社髙島屋との合弁により、TAKASHIMAYATRANSCOSMOSINTERNATIONALCOMMERCEPTE.LTD.をシンガポールに設立。（現関連会社）平成27年３月MetroDealCo.,Ltd.を設立。（現transcosmosartuscompanylimited）（現連結子会社）平成27年４月連結子会社のトランスコスモスシー・アール・エム沖縄株式会社を吸収合併。平成27年５月長崎市にBPOセンター長崎を開設。平成27年６月グランドデザイン株式会社に資本参加。（現連結子会社）平成27年７月連結子会社の日本直販株式会社を吸収合併。平成27年10月那覇市にマーケティングチェーンマネジメントセンター那覇県庁前を開設。平成28年７月神戸市にマーケティングチェーンマネジメントセンター神戸を開設。平成28年10月大分市にマーケティングチェーンマネジメントセンターおおいたを開設。(注)当社(トランス・コスモス株式会社、実質上の存続会社)は、昭和63年４月に株式の額面金額を変更するために、株式会社総合ソフトウエア研究所(形式上の存続会社)と合併し、現在に至っております。(参考)形式上の存続会社である株式会社総合ソフトウエア研究所の沿革は次のとおりであります。昭和53年11月東京都港区に株式会社インプット研究所を資本金5百万円で設立。昭和60年５月商号を株式会社総合ソフトウエア研究所に変更。昭和62年10月新たに設立した株式会社総合ソフトウエア研究所(東京都渋谷区)に営業の全部を譲渡。