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アズワン株式会社
有価証券報告書－第56期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】アズワン株式会社（以下当社という）は、昭和８年、井内盛一が大阪市北区において医業用のガラス製品の卸売業者として個人商店「井内盛栄堂商舗」を創業したのに始まり、科学機器に取扱商品が広がったことに伴い昭和37年６月に法人組織「株式会社井内盛栄堂」として設立されました。会社設立以来の主な沿革は次のとおりであります。年月事項昭和37年６月科学機器の販売を目的として大阪市北区市之町57番地（現大阪市北区天神橋一丁目）に株式会社井内盛栄堂を設立。昭和38年11月理化学分野におけるプラスチック素材の将来性と営業におけるカタログの重要性に着眼して研究用カタログを発刊。昭和41年11月大阪市北区河内町一丁目50番地（現大阪市北区天満四丁目）に本店移転。昭和45年９月東京地区の事業拡大に伴い、東京営業所（現東京オフィス）を開設。昭和56年７月大阪市北区天満に大阪物流センターを開設。昭和57年６月クリーンルーム専用手袋の販売を開始し、半導体関連商品市場へ本格的に進出を開始。昭和59年12月東日本の流通機能を充実させるため、東京業務本部（現東京物流センター）を東京都足立区に開設。昭和60年５月病院用看護用品カタログを発刊し、病院・介護部門に本格的に進出。昭和63年４月当社の倉庫業務運営を主目的に、関係会社井内物流株式会社（現連結子会社）を設立。平成元年４月物流体制の充実を目指し、大阪市此花区に大阪物流センターを移転。平成２年８月全社オンラインシステムを導入し、受発注、入出庫、在庫管理システムの統合を実現。平成３年７月特殊表面洗浄分野への本格的進出のため、和歌山県海草郡野上町（現和歌山県海草郡紀美野町）に和歌山ＣＩＣ研究所（現和歌山ＣＩＣ）を開設。高品位無塵商品の販売に着手。平成５年１月大阪市北区天満四丁目15番５号に本社を移転。平成５年３月井内物流株式会社を100％子会社とする。平成７年10月埼玉県岩槻市（現さいたま市岩槻区）に東京物流センターを移転。物流の効率化を目指し、自動化設備を設置。平成７年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成８年４月東京物流センター及び和歌山ＣＩＣ研究所の運営を井内物流株式会社へ業務委託。平成９年４月三共医療機株式会社を100％子会社とする。平成９年11月ホームページを開設し、インターネットによる双方向性情報発信を開始。平成10年10月品質保証に関する国際規格「ＩＳＯ9002」（平成15年10月ＩＳＯ9001に改訂）の認証を取得（国内全事業所）平成11年12月東京証券取引所（現株式会社東京証券取引所）、大阪証券取引所（現株式会社大阪取引所）各市場第二部に上場。平成13年３月東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第一部に指定（平成25年７月現物市場統合に伴い大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合）。平成13年８月社名を株式会社井内盛栄堂からアズワン株式会社に変更。平成13年11月埼玉県北葛飾郡杉戸町に東京物流センターを移転。平成14年５月大阪市西区江戸堀二丁目１番27号に本社を移転。平成16年７月大阪市西淀川区に大阪物流センターを移転。平成17年１月株式会社アーンスト・ハンセン商会（現連結子会社ニッコー・ハンセン株式会社）を子会社（所有割合90％)とする。平成19年４月亜速旺（上海）商貿有限公司（現連結子会社）を設立。平成19年９月三共医療機株式会社の全株式を売却。平成20年４月環境マネジメントシステムに関する国際規格「ＩＳＯ14001」の認証を取得（本社、大阪物流センター）。平成21年４月環境マネジメントシステムに関する国際規格「ＩＳＯ14001」の認証を取得（現東京オフィス、東京物流センター）。平成22年11月ニッコー・ハンセン株式会社を100％子会社とする。平成23年７月福岡県朝倉市に九州物流センターを開設。平成24年５月新基幹システムＡＳＣＡ稼働。平成28年３月一般財団法人日本情報経済社会推進協会より「プライバシーマーク」の認証を取得。平成28年９月ASONEINTERNATIONAL,INC.（現連結子会社）を米国に設立。
アズワン株式会社
有価証券報告書－第56期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】（当社グループの報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載をしておりません）当社グループは、当社及び連結子会社４社（亜速旺（上海）商貿有限公司、ニッコー・ハンセン株式会社、井内物流株式会社及びASONEINTERNATIONAL,INC.）等により構成されており、主に各種研究所、研究機関、生産施設、医療施設等において使用される科学機器、備品等を取扱う専門商社であります。当社グループの事業内容及びグループ各社の位置づけを部門別に示しますと次のとおりであります。(1)研究・産業機器部門科学機器販売店様に対し、研究者や技術者の皆様が使用する機器・備品などの商品を卸売しております。当社は商品情報を紙カタログやWEBサイト等で提供し、販売店様を経由してユーザー様に販売するカタログ販売形態を主にとっております。連結子会社亜速旺（上海）商貿有限公司は、中国において研究用科学機器等の販売を行っております。連結子会社ニッコー・ハンセン株式会社は、理化学機器等の輸入販売を行っております。連結子会社ASONEINTERNATIONAL,INC.は、主に北米製品についての日本等への輸出並びにマーチャンダイジング業務を行っております。(2)病院・介護部門医療及び介護関係販売店様に対し、看護・介護関係者の皆様が使用する機器・備品などの商品を卸売しております。販売形態としては、研究・産業機器部門と同様のカタログ販売形態をとっております。なお、当社は研究・産業機器部門及び病院・介護部門での物流倉庫の運営を連結子会社である井内物流株式会社に委託しております。
アズワン株式会社
有価証券報告書－第56期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】（当社グループの報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載はしておりません）当連結会計年度においては、新商品の開発を中心に研究開発活動のため57百万円を計上いたしました。なお、当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
ロックペイント株式会社
有価証券報告書－第65期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和６年９月創業者辻巖が個人にてラッカー性塗料の製造開始。18年11月第二次企業整備令により廃業。22年１月大阪市西淀川区において個人経営にてラッカー性塗料の製造を再開。27年４月資本金５百万円にて個人経営より株式会社に改組。「株式会社ロック塗料製造所」と称す。東京都江東区に東京支店（現東京本社）を設置。28年３月資本金１千万円に増資。30年７月「ロックペイント株式会社」と社名変更。36年５月名古屋市に名古屋営業所を設置。38年４月資本金２億７千万円に増資し、大阪証券取引所市場第二部に上場。福岡県に福岡営業所を設置。38年７月札幌市に札幌営業所を設置。40年４月兵庫県の宝塚工場製造開始。45年３月埼玉県の東京工場製造開始。愛知県の犬山工場製造開始。46年１月資本金５億５千万円に増資。48年10月米国デクスター社と共同出資でデクスター・ミドランド株式会社設立。（現バルスパーロック株式会社・現持分法適用会社）49年４月資本金11億円に増資。54年９月大阪市北区に大阪営業所を移設。59年６月栃木県の宇都宮工場製造開始。60年３月佐賀県の九州工場製造開始。63年３月大阪本社に事務所を増築し、大阪営業所を本社に移設。平成２年８月兵庫県の福崎工場製造開始。５年４月静岡県の富士小山工場製造開始。11年７月デクスター・ミドランド株式会社の商号をバルスパーロック株式会社に変更。13年１月三重県の伊賀上野工場製造開始。16年２月岡山市に岡山営業所を設置。18年10月神奈川県に西関東営業所を設置。23年５月インドネシア共和国にPT.ROCKPAINTINDONESIAを設立。（現連結子会社）23年12月仙台市に仙台営業所を設置。24年12月PT.ROCKPAINTINDONESIA製造販売の開始。25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
ロックペイント株式会社
有価証券報告書－第65期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（ロックペイント株式会社）、連結子会社１社及び関連会社１社により構成されております。前記の他に、その他の関係会社１社（辻不動産株式会社）があります。当社グループの事業内容及び当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループは塗料等製造販売の単一セグメントであります。(1）塗料主な製品は、車両用塗料、建築用塗料、工業用塗料、家庭用塗料、食品缶用塗料、食品軟包装用接着剤、ポリパテ、シンナー等であります。当社が製造・販売するほか、子会社１社が塗料の製造・販売、関連会社１社が塗料の販売を行っております。(2）塗装関連製品・商品主な製品・商品は、ローラー・スプレーガン等の塗装用具、調色用器具類等であります。当社が販売しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）継続的な事業上の取引関係がある関連当事者として、ピーアイエー株式会社及びロック商事株式会社があり、取引関係については、第５［経理の状況］の連結財務諸表の「関連当事者情報」に記載されているとおりであります。
ロックペイント株式会社
有価証券報告書－第65期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、創業以来「高品質の塗料を適正価格で提供する」ことを基本に、たゆみない技術開発と着実な営業努力を積み重ね、常に無借金体制を基本とした堅実で安定した経営を行ってまいりました。そうした経営基盤の背景には「機械に出来ることは機械に任せ、社員には人間本来の能力、創造力を大いに発揮してもらう」との経営理念に基づいた省力化、合理化さらには効率化の徹底した追求があります。そのために、常に最新の設備の導入や、生産性を高めるシステム化を実施し、事務関係におけるコンピューター化、オンライン化も率先して進めてきました。こうしたチャレンジ精神のもとに、市場における情報力を高め、「車両用塗料」、「建築用塗料」、「工業用塗料」、「家庭用塗料」の４本柱を中心に、常にマーケットニーズに合致した製品開発を推し進めております。地球環境問題は、年々その重要性を増しており、今後も、人と環境にやさしい塗料づくりを目指して、ハード、ソフトの両面から一層の充実を図り、企業の社会的責任を果たしていくとともに、色彩提供産業の一員としての役割を担っていきたいと考えております。(2）経営戦略等当社グループは、健全な財務体質の維持、向上を図りつつ、企業の永続的な発展を目指しております。日々、技術革新が進む中、新たな製品づくりの研究、開発に傾注すると共に、更なる生産性、効率化を求めて、各部門でコンピューター化、自動化を導入し、更に改善してまいります。対外的には、電子商取引の普遍化に伴い、ＩＴ情報化による諸情報の提供システムを完成させましたが、中味の更なる充実を行い、取引先各位への便宜性向上に努める所存です。また、製造・研究開発分野においては、環境保全に取り組む姿勢を確固たるものにし、資源・エネルギーの保存と有効利用を積極的に行い、環境リスクを軽減させるために、水系化、ハイソリッド化、粉体化に向けた製品開発及び製造、拡販を進めつつ、自然保護と景観の維持、創出に邁進いたします。営業面では、製品の性能や品質、機能に関する要望をいち早く掴み、新しい製品やサービスの開発、提供に結び付けて更なる販路の拡大に努めてまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、刻々と変化する市場環境の中、特定の経営指標をもって目標とすることはせず、安定した収益基盤を着実に強化していくことが第一と認識しております。(4）経営環境当社グループの位置する塗料業界の当連結会計年度の状況は、自動車新車の分野にやや回復が見られましたが、全体としては、出荷数量、出荷金額ともに前年同期ほぼ横這いの結果となりました。今後につきましては、自動車新車や金属製品分野等での需要回復が期待される一方で、引き続き自動車補修分野での落ち込みが予想されており、厳しい経営環境で推移するものと考えられます。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題今後の見通しといたしましては、米国の新政権の政策動向等の不透明な部分もありますが、企業収益の改善を中心として引き続き緩やかな上昇を続けることが予想されます。この様な状況の中で、当社グループは安定した収益確保に向けて経営計画の明確化を更に推し進めるとともに、製品分野別の事業部制を強化しつつ中長期的視野に立った顧客満足度の高い新製品開発上市を行い、国内の営業基盤拡大に努めるとともにグローバル展開の強化に努め、製造経費や販売管理費の更なる削減等経営全般にわたる効率化を推進し、業績の向上に取り組んでまいります。また、環境対策、コンプライアンス体制を一層強化し、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たしてまいる所存であります。当社グループは、塗料等製造販売の単一セグメントであるため、製品分野別の課題は次のとおりであります。①車両用塗料分野衝突安全装置の更なる普及拡大等により、修理入庫数の減少傾向が続き、取り巻く環境はますます厳しさを増してきますが、水性シリーズ「ネオウォーターベース」の更なる拡販と、環境対応と生産性向上の両立に有効な高性能ベースコート、環境配慮型クリヤー及び環境配慮型下地塗料の拡販に加え、調色作業支援ツールの充実化を推進するとともに、大型車両・産業機械分野にも積極的に取り組み、更なる拡販に努めてまいります。②建築用塗料分野引き続き、改修・リニューアル市場に重点を置き、昨年４月に上市以来、好調の弱溶剤２液型フッ素樹脂塗料「サンフロンＵＶ」に加え、水性１液型フッ素樹脂塗料「サンフロンアクア」を追加上市し、既にご好評いただいております「ハイパービルロックセラ」や「ユメロック」シリーズと共に、環境対応の高付加価値製品を中心とした塗替需要喚起の提案活動を続け、建物塗替診断やカラープランニングを合わせた提案型営業による拡販を実施してまいります。③工業用塗料分野塗料分野では環境意識が高い各需要分野での粉体塗料の低温硬化性及び美粧性に優れたタイプの強化、また、溶剤塗料においては従来の主力製品に加え、ドア・シャッター用の環境改善型下塗・上塗塗料等の拡販を進めてまいります。接着剤分野では、再生エネルギー関連の太陽電池やリチウムイオン電池等での高機能接着剤の開発促進及び包装材分野での機能性向上製品の開発と拡販により、底堅い事業基盤の確立に努めてまいります。④家庭用塗料分野業務用塗料で培った高性能・高機能性を有した付加価値の高い製品群に加え、主力のエアゾール製品を全国の小売店・ホームセンターへの拡販に努めてまいります。
ロックペイント株式会社
有価証券報告書－第65期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術援助等を受けている契約相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間ザバルスパーコーポレーション米国食品、飲料用缶及びエアゾール容器用コーティング類平成11年３月１日食品、飲料用缶及びエアゾール容器用コーティング類の製造及びそれらのシステムの適用に関する技術提供。技術指導料は純販売高の一定率。平成11年３月１日から平成16年２月29日まで以後５年ごとの自動更新
ロックペイント株式会社
有価証券報告書－第65期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおいては、環境配慮・高機能・高付加価値をキーワードに顧客満足の向上を図るべく、既存技術の応用研究のみならず、差別化製品の開発を念頭に入れた新技術の研究活動にも注力し、鋭意研究活動に取り組んでおります。当連結会計年度における分野別の研究開発活動の内容は、次のとおりであります。①車両用塗料分野塗装作業者及び自然環境に優しく、かつ高性能な環境配慮型塗料を国内外に提供すべく、水性塗料はもとより有機溶剤系塗料においても、PRTR法や特定化学物質障害予防規則の改正に対応した塗料の開発を進めております。また、近年では自動車補修用塗料分野で培った技術を基に研究を進め、新たな分野の需要創出に向けた開発にも取り組んでおります。②建築・家庭用塗料分野環境負荷の少ない循環型社会の構築や人々の安全、安心に関心が寄せられる中、特に戸建て住宅市場での低汚染化、高耐久性、高耐候性を兼ね備えたオール水性化仕様が可能な製品の開発に取り組んでおります。また、快適な住環境を実現、省エネルギー活動への貢献として、高日射反射型塗料の更なる機能向上を目指し研究を行っております。③工業用塗料分野焼付け塗料では環境対策やエネルギーコスト削減の意識から焼付け温度の低温化のニーズが高まっており、溶剤塗料・粉体塗料共に更なる低温硬化技術の研究を進めております。また、溶剤塗料においては高機能化技術の研究を進めており、特にプライマーでは下地としての要求物性の向上のみならず、速乾性、耐ブロッキング性の制御を行い、新規用途でのシェア獲得に取り組んでおります。また、粉体塗料では従来以上の美粧性や高耐候性等の機能付与技術の研究を行い、顧客ニーズの掘り起こしができる製品の開発を行っております。④工業用接着剤分野天然由来原料を積極的に使用した環境負荷低減接着剤やラミネート包材が簡単に切れやすくなる易裂き性を付与した接着剤等、エンドユーザーに直接価値が伝わる接着剤の研究開発を進めております。また、産業資材分野では、リチウムイオン電池包材や太陽電池バックシート用接着剤の機能、付加価値向上を目指した開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費用は、８億22百万円であります。なお、当社グループは、塗料等製造販売の単一セグメントであるため、塗料等における研究開発費として記載しております。
株式会社東葛ホールディングス
有価証券報告書－第51期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和44年１月東京都葛飾区青戸にホンダ車の販売を目的として株式会社不二ホンダ（現株式会社東葛ホールディングス）を資本金1,000千円にて設立昭和45年３月千葉県松戸市馬橋に本社を移転昭和47年11月中古車センターを千葉県柏市に開設昭和49年11月千葉県松戸市五香に五香店開設昭和51年５月千葉県柏市に柏店開設昭和53年６月千葉県柏市南柏に関係会社、株式会社ホンダベルノ東葛を設立昭和54年８月千葉県柏市より千葉県松戸市に中古車センターを移転昭和54年10月市内隣接地（千葉県松戸市小金きよしケ丘）に本社を移転昭和56年６月コンピュータシステム導入（TOSBACSYSTEM65）、各店とのオンライン開始昭和60年２月商号を株式会社不二ホンダより株式会社ホンダクリオ東葛（現株式会社東葛ホールディングス）に変更昭和60年10月柏店を市内隣接地に移転平成元年５月株式会社ホンダベルノ東葛が千葉県流山市に流山店開設平成２年12月千葉県印旛郡白井町（現白井市）に千葉ニュータウン店開設平成５年10月株式会社ホンダベルノ東葛が千葉県松戸市に松戸東店開設平成９年５月株式会社ホンダベルノ東葛が千葉県柏市に中古車センター開設平成11年７月中古車センターに整備工場を新設平成13年２月株式会社ホンダベルノ東葛を株式交換により100％子会社化（当社資本金81,000千円）平成13年３月千葉県鎌ヶ谷市に鎌ヶ谷店開設平成14年12月日本証券業協会に株式を店頭登録平成15年10月株式会社ホンダベルノ東葛が千葉県我孫子市に我孫子店開設及び隣接地に中古車センター移転平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年10月連結子会社株式会社ホンダベルノ東葛を吸収合併平成19年４月会社分割により千葉県松戸市小金きよしケ丘に連結子会社株式会社ホンダカーズ東葛及び株式会社ティーエスシーを設立し、当社の新車事業及び中古車事業をそれぞれ承継させ、持株会社体制に移行商号を株式会社ホンダクリオ東葛より株式会社東葛ホールディングスに変更平成20年４月会社分割により千葉県松戸市小金きよしケ丘に連結子会社株式会社東葛プランニングを設立し、当社の生命保険・損害保険代理店業関連事業を承継平成20年７月株式会社ティーエスシーが千葉県流山市に千葉流山インター店開設平成20年７月株式会社東葛プランニングが千葉県松戸市にライフサロン新松戸店開設平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成24年５月株式会社東葛プランニングが千葉県佐倉市にライフサロンカインズホーム佐倉店開設平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年10月千葉県松戸市小金きよしケ丘に連結子会社株式会社東葛ボディーファクトリーを設立平成26年10月株式会社東葛ボディーファクトリーが大和ボデー株式会社より鈑金塗装事業を譲り受け平成27年９月株式会社東葛プランニングが千葉県八街市にライフサロンベイシア八街店開設平成28年10月株式会社東葛プランニングが千葉県千葉市にライフサロンベイシアちば古市場店開設
株式会社東葛ホールディングス
有価証券報告書－第51期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は純粋持株会社である当社及び連結子会社４社により構成されており、自動車販売関連事業、生命保険・損害保険代理店業関連事業及び鈑金塗装事業を営んでおります。当社グループのセグメント別の事業内容は、次のとおりであります。１．新車販売連結子会社である株式会社ホンダカーズ東葛が展開しており、本田技研工業株式会社の四輪新車を販売しております。本田技研工業株式会社が発売するすべての四輪新車を取扱っており、千葉県松戸市（３店舗）、柏市（２店舗）、流山市（１店舗）、我孫子市（１店舗）、白井市（１店舗）、鎌ヶ谷市（１店舗）と合計９店舗を出店しております。なお、取扱い車種の詳細は以下のとおりであります。登録車（普通自動車）ハイブリッドレジェンド、アコード、オデッセイ、ジェイド、フリード、フィット、フリードプラス、シャトル、ヴェゼル、グレイス、ＮＳＸガソリンオデッセイ、ステップワゴン、ジェイド、フリード、フリードプラス、フィット、シャトル、ヴェゼル、グレイス届出車（軽自動車）Ｎ－ＢＯＸ、Ｎ－ＢＯＸ＋、Ｎ－ＢＯＸ／、Ｎ－ＯＮＥ、Ｎ－ＷＧＮ、Ｓ６６０、バモス、バモスホビオ、アクティバン、アクティトラックまた、自動車の車検・点検整備並びに鈑金修理等の整備事業及び用品販売も行っており、店舗に併設する形で９工場（うち８工場は陸運局指定工場（民間車検工場）、１工場は認証工場の資格を取得。）を設置しております。さらに、自動車保険及び自動車ローンに関する事業も行っており、自動車保険については、損害保険会社の代理店として自賠責保険、任意保険等の販売を行っております。自動車ローンについては、集金保証方式による「東葛ホールディングスグループオリジナルローン」を導入しております。２．中古車販売連結子会社である株式会社ティーエスシーが展開しており、千葉県松戸市、我孫子市、流山市に各１店舗と合計３店舗を出店しております。主として本田技研工業株式会社の中古車を販売している店舗（松戸店、我孫子店）、全メーカーの中古車を取扱い販売している店舗（千葉流山インター店）に分かれており、各店舗は一部中古車販売業者への販売も行っております。商品の仕入は新車販売部門からの下取り及びオートオークションにより行っております。また、自動車の車検・点検整備並びに鈑金修理等の整備事業及び用品販売も行っており、店舗に併設する形で３工場（うち１工場は陸運局指定工場（民間車検工場）、２工場は認証工場の資格を取得。）を設置しております。さらに、自動車保険及び自動車ローンに関する事業も行っており、自動車保険については、損害保険会社の代理店として自賠責保険、任意保険等の販売を行っております。自動車ローンについては、集金保証方式による「東葛ホールディングスグループオリジナルローン」を導入しております。３．その他生命保険・損害保険代理店業関連事業及び鈑金塗装事業を含んでおります。生命保険・損害保険代理店業関連事業は連結子会社である株式会社東葛プランニングが展開しており、来店型保険ショップ「ライフサロン」として千葉県松戸市、佐倉市、八街市、千葉市に各１店舗と合計４店舗を出店しております。この「ライフサロン」は保険会社各社の商品の中から、お客様に最適な商品を選び組み合わせて提案をする保険ショップであります。株式会社ライフサロンがフランチャイザーとして運営しており、株式会社東葛プランニングはフランチャイジーとして取り組んでおります。鈑金塗装事業は連結子会社である株式会社東葛ボディーファクトリーが展開しており、千葉県松戸市に鈑金塗装工場を設置しております。当社グループ内の鈑金塗装の整備を請け負うほか、外部顧客からの直接取引も行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［事業系統図］事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社東葛ホールディングス
有価証券報告書－第51期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループでは経営理念の中で「たえず顧客の立場にたって」を掲げ、産業・レジャー・ホビーと多様な目的に対応できる商品を取り揃えるのみでなく、地球環境問題をはじめとする社会のニーズに応える商品、及び市場動向、販売の趨勢に機敏に対応した質の高いサービスを提供することで、人々の暮らしに喜びを与え、より豊かな車社会の実現に貢献して参ります。当社グループの目標とする経営指標としては、成長性の観点からは各連結子会社の自動車販売台数を、安定的な経営基盤の確保の観点からは連結最終利益３億２百万円の目標をかかげております。当社グループの主力事業である自動車販売関連事業が属する自動車車業界全体においては、少子高齢化や車両保有期間の長期化、ダウンサイジング指向等、１台当たりの売上高及び収益の減少傾向が続いております。このような状況のなかで、新規顧客の来場促進はもちろん、既存顧客の守りの強化を推進して参ります。具体的には電話、メール、ＤＭ等による接触から、従来基本であった対面による営業活動の強化をして参ります。また、中古車、サービス、保険といった基盤収益の安定拡大を図り新車販売台数の減少等に直接影響を受けにくい体質強化を進めて参ります。生命保険・損害保険代理店業関連事業においては、今年４月からの標準利率大幅引き下げ等により手数料収入が減少することが見込まれる等厳しい状況とはなりますが、昨年10月に開設したベイシアちば古市場店、一昨年に開設したベイシア八街店の早期安定に注力をいたします。競争が激化するなか、顧客目線での分かりやすい丁寧な説明や販売、集客活動を心がけ、地域で選ばれる店造りを進めて参ります。また、事業規模拡大のためにＭ＆Ａ等にも積極的に取り組んで参ります。
株式会社東葛ホールディングス
有価証券報告書－第51期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループにおける重要な契約の概要は次のとおりであります。契約会社名相手方の名称契約内容契約期間株式会社ホンダカーズ東葛本田技研工業株式会社Honda販売店取引基本契約書本田技研工業株式会社の製造する自動車及びその他付属品並びに部品の売買及びそれに伴うサービス業務に関する事項平成28年４月１日から平成30年３月31日までただし、契約満了の３ヶ月前までに、協議の上、新契約締結を合意したときは、期間満了後直ちに新契約を締結する。株式会社ホンダカーズ東葛本田技研工業株式会社オートテラス店基本契約書本田技研工業株式会社の認定する中古車販売店として中古自動車の売買及びそれに伴うサービス業務に関する事項平成28年４月１日から平成30年３月31日までただし、契約満了の３ヶ月前までに、協議の上、新契約締結を合意したときは、期間満了後直ちに新契約を締結する。株式会社東葛ホールディングス株式会社ホンダカーズ東葛株式会社ティーエスシー株式会社オリエントコーポレーション保証及び集金委託に関する契約書割賦販売顧客の支払保証及び割賦代金の集金委託業務に関する事項－（注）「契約期間」の欄に「－」の記載のあるものは契約期間の定めはありません。
日本アンテナ株式会社
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、昭和25年設立の西北産業株式会社が日本アンテナ株式会社（株式額面50円、本社江東区）に商号変更したのち、昭和28年設立の日本アンテナ株式会社（株式額面500円、本社荒川区）を吸収合併（合併期日昭和55年10月１日）して現在に至っております。この合併は、被合併会社である日本アンテナ株式会社（本社荒川区）の株式額面を500円から50円に変更するための法律手続として行われたものであります。従って実質上の存続会社は、被合併会社である日本アンテナ株式会社（旧株式額面500円、本社荒川区）であり、事業内容もすべて同社から引き継いでおりますので、以下に記載する合併前の状況につきましては、別段の記載がない限り、実質上の存続会社である日本アンテナ株式会社（本社荒川区）について記載しております。年月沿革昭和28年11月日本アンテナ株式会社を設立し、自動車用及びテレビ用アンテナの製造販売を開始。昭和34年12月九州地区に販路拡大のため、九州営業所（現福岡支店）を開設。昭和36年10月関西地区に販路拡大のため、大阪出張所（現大阪支店）を開設。昭和40年３月共聴用電子機器を開発、製造販売を開始し、映像通信用電子機器部門へ進出。昭和40年４月埼玉県所沢市に所沢工場を新設し、操業開始。昭和40年12月通信用アンテナを開発し、製造販売を開始。昭和41年４月電気通信工事業を登録し、電気通信工事部門へ進出。昭和43年２月埼玉県蕨市に蕨工場を新設し、操業開始。昭和45年５月東海地区に販路拡大のため、名古屋出張所（現名古屋支店）を開設。昭和54年２月首都圏での販路強化のため、東京営業所（現放送機器営業部）を開設。昭和62年12月共聴施設保守サービス部門強化のため、ニチアンＣＡＴＶ㈱（連結子会社）を設立。平成２年９月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録する。平成３年３月埼玉県鴻巣市に川里工場を新設し、操業開始。平成３年10月独国でアンテナ及び電子機器の販売のため、ニッポンアンテナ(ヨーロッパ)ＧｍｂＨ（連結子会社）を設立。平成５年10月各種アンテナ、電子機器の地方生産拠点確立のため、石巻アテックス㈱（現連結子会社）を買収。平成５年12月ＩＳＯ9001を認証取得。平成７年10月比国にアンテナ、電子機器の海外生産拠点として、ニッポンアンテナ（フィリピン），ＩＮＣ．（連結子会社）及びＮＡＣデベロップメントコーポレーションを設立。平成12年６月米国でアンテナ及び電子機器の販売のため、ニッポンアンテナ（アメリカ）,ＩＮＣ.（連結子会社）を設立。平成13年３月川里工場に業界最大級の大型電波暗室完成。平成13年６月ＩＳＯ14001を認証取得。平成15年４月中国にアンテナ、電子機器の海外生産拠点として、上海日安電子有限公司（連結子会社）を設立。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成19年４月ニチアンＣＡＴＶ㈱（連結子会社）を吸収合併。平成20年８月欧州における事業再編のため、ニッポンアンテナ（ヨーロッパ）,ＬＴＤ.（連結子会社）を設立。平成21年１月ニッポンアンテナ（ヨーロッパ）ＧｍｂＨ（連結子会社）は、ニッポンアンテナ（ヨーロッパ）,ＬＴＤ.（連結子会社）へ事業を譲渡。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成24年４月自動車用アンテナ事業を譲渡するとともに、ニッポンアンテナ（アメリカ）,ＩＮＣ.（連結子会社）及びニッポンアンテナ（ヨーロッパ）,ＬＴＤ.（連結子会社）の株式並びに上海日安電子有限公司（連結子会社）の出資持分を譲渡。平成24年５月ニッポンアンテナ（フィリピン），ＩＮＣ．（連結子会社）及びＮＡＣデベロップメントコーポレーションの株式を譲渡。平成24年９月中国にアンテナ、電子機器の開発及び販売拠点として、上海日安天線有限公司（現連結子会社）を設立。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成26年11月埼玉県行田市にＮＩＰＰＯＮＡＮＴＥＮＮＡＬＯＧＩＳＴＩＣＳ（物流センター）を新設し、操業開始。平成27年１月所沢工場を閉鎖。
日本アンテナ株式会社
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本アンテナ株式会社）及び、子会社２社により構成されており、通信用・テレビ受信用等各種アンテナ及び映像通信用電子機器の製造販売と、電気通信工事並びにこれに付帯する事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置付け並びにセグメント情報との関連は、次のとおりであります。区分事業内容会社名送受信用製品製造事業製造・開発アンテナ及び映像通信用電子機器当社石巻アテックス㈱上海日安天線有限公司販売アンテナ及び映像通信用電子機器当社上海日安天線有限公司工事事業電気通信工事ＣＡＴＶ工事電波障害対策工事衛星放送受信工事当社上記区分事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社グループについて図示すると次のとおりであります。なお、製品の製造を行う石巻アテックス㈱に対しては、当社が原材料の一部を有償支給しております。
日本アンテナ株式会社
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。当社グループは、急速な進展を見せている情報化社会において、各種アンテナ・関連機器及びＣＡＴＶ・情報通信システム工事等の幅広い事業分野で、独自技術による良質の製品・サービスを提供し、社会的な評価を得て事業の発展を遂げ、継続的に企業価値を高めていくことを基本方針としております。(2）経営戦略等当社グループは、アンテナ、映像通信用電子機器、電気通信工事をコア事業と据え、従来の製品・サービスの提供にとどまらず①周波数再編や新規割当てに伴うあらゆるニーズ②映像と無線、放送と通信の融合による市場の変化③ＩｏＴ（モノのインターネット）社会における新たな電波利用ニーズの拡大をビジネスチャンスと捉え、積極的な製品開発、製品・サービス供給に努め、顧客の評価・信頼を得て、業容の拡大を図ってまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、経営の目標とする指標として、以下の指標を特に重視しております。成長性の指標：売上高、営業利益収益性の指標：売上高営業利益率資本効率の指標：ＲＯＡ、ＲＯＥ(4）経営環境当社グループが事業展開している放送と通信の分野は、デジタル化、ＩＰ化、光やワイヤレス化等の情報の高度化や放送と通信の融合等今後も成長が期待できる分野でありますが、企業間競争はさらに厳しさを増すことが予想されます。当社グループの今後の発展のためには、市場の変化に対応できる技術力、新製品の開発力が重要となっております。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、国内景気は緩やかな回復傾向が続き、東京オリンピックを控えてインフラ投資が持続する等、一定の経済効果が期待されるものの、個人消費には停滞感が拭い切れず、また、ＥＵに政治的な混乱があることや、新興国の経済成長に減速が懸念されること等、景気押し下げ要因も存在しており、依然として厳しい状況が続くものと予想されます。当社グループを取巻く環境は、情報関連機器につきましては、新設住宅着工戸数は堅調に推移すると予想され、またテレビの出荷台数においても、４Ｋテレビやハイブリッドキャスト対応テレビの伸長が見込める等、地デジ移行直後の需要低迷から回復基調にありますが、企業間競争はいよいよ激化しており、予断を許さない状況が続くものと思われます。通信用アンテナにつきましては、総務省の周波数再編アクションプランに伴う官公庁や通信事業者向けアンテナや、事業者向け通信モジュールを中心に推移するものと見込んでおります。工事事業においては、新築ビル内共聴工事、ビル内共聴改修工事や、テレビ受信障害対策工事、電気工事等が中心となると予想しております。このような環境の中、当社グループは、「環境に左右されない強固な経営基盤作り」を重点課題とした、今年度を初年度とする中期経営計画（第６次）に取り組んでまいります。中期経営計画の「基本戦略」は以下のとおりであります。①経営資源の戦略的再配分②原価低減・生産効率・品質管理の徹底③マーケットニーズを的確に捉えた生販一体の開発体制④海外マーケットへの取組強化⑤収益管理・リスク管理の強化⑥誠実かつ公正で透明性の高い企業風土⑦時代・環境の変化に対応する組織・人材集団作りなお、上記記載の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
日本アンテナ株式会社
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】国民生活に高い快適性を提供するために、高解像放送・高速大容量通信システムのインフラが提案されており、ネットワーク上のデータ容量は増加の一途をたどっております。一方グローバル社会におけるセキュリティの重要性も言及されており、公共インフラに対する信頼性も求められております。当社グループは安心安全と快適性を両立するための無線通信への期待を強く認識し、利用者のニーズを的確に捉え、グループを挙げて通信・放送の高度利用を支える為の研究開発活動を推進しております。当連結会計年度におきましては、通信用アンテナ・フィルタ関連では、携帯インフラ多周波型の発展系である「４波共用オムニアンテナ」の基礎開発を完了させ、ＩＴＳ情報通信システム用では車輌搭載型「ＧＰＳ／ＤＳＲＣ複合アンテナ」、車輌運行管理用「ＧＰＳ／ＬＴＥ複合アンテナ」の開発を完了させ量産開始、及び高速道路管理無線用「光中継装置」の完成度を高め新たな市場実績を挙げました。引き続き公共系のラインアップ拡充を図るため、オリ・パラ業務無線・次世代緊急無線への適用を目指す「ＰＳ－ＬＴＥセクタアンテナ」、ＩｏＴ市場へ向けた通信モジュールアンテナの小型・内蔵化、不感地帯対策ビジネスとして微弱非再生装置の開発、加えて次世代移動通信を見込んだ多機能型アレーアンテナの開発に着手し、新たな市場確保へ向けて新製品開発に取り組んでおります。映像伝送機器関連では主にＣＡＴＶ局への「棟内ブースタ」・「緊急地震速報端末」等を供給し、きめ細かなニーズにお応えしてまいりました。また、その他業務用機器として、自治体・コミュニティ向けの「エリア放送用ギャップフィラー送信機」・「ＦＭ補完用シグナルプロセッサ」や、「ＩＰ対応型の地デジ伝送装置」等を開発いたしました。一般市販品においては、コストパフォーマンスを更に追求した「ＴＶ接続ケーブル」・「各種分岐器・分配器」の開発、電波受信状態に応じた様々な、設置環境でご使用いただける、「利得切替式ブースタ」を開発し、また電源部のＬＥＤランプで、接続状態を確認できるため、お客様・施工業者様の作業性向上のご要望に確実にお応えしてまいりました。平成30年より実用放送が開始されるＢＳ・１１０°ＣＳ左旋放送（４Ｋ・８Ｋ）の美しい映像を安定してご覧いただける各種商品開発を積極的に実施してまいりました。不要放射対策製品については、現在、家庭用ＴＶ受信機器には不要放射等に関する明確な技術基準がないため、放送法（旧有線テレビジョン放送法）で定められている電界強度３４ｄＢμＶ／ｍ以下（３ｍ法）を当社設計基準とした高シールドな商品を、業界に先駆けて開発し、販売を開始しております。引き続き「分岐・分配器」・「壁面ＴＶユニット」・「家庭用・共同受信用ブースタ」・「衛星アンテナ」等を始め、今後も様々な、新築・改修ニーズにお応えするラインナップ拡充に努め、４Ｋ・８Ｋ放送の普及促進に貢献してまいります。セキュリティ関連機器では、防犯意識が高まる中、主に賃貸アパート・高齢者・一人暮らし向けへのニーズにお応えするべく、従来商品で培ったノウハウをベースにしてセキュリティの機能強化に一層重点をおいた商品ラインナップの拡充に向け開発を進めてまいります。先行開発としてＩｏＴ対応製品の拡充を図り、アンテナ供給のみに留まらず、各種通信モジュール設計・システム構築など、お客様の様々なニーズに確実にお応えできるべく鋭意、開発を進めております。また高速大容量の移動通信が台頭していく中で、より高周波帯の周波数資源の活用が見込まれる事から、準ミリ波帯のアンテナ開発へ傾倒し、適用製品の拡充に努めてまいります。当社は、人・物を様々な状態で繋ぐ「電波」という目に見えない物を大切に考え、目に見えないからこそ手を抜くことなく当社独自の高い品質基準を設定し周囲の環境に影響を与えにくい・受けにくい、商品の研究開発を行っております。今後もお客様目線で、使いやすく環境に配慮した製品の開発を進め、積極的な営業活動を展開してまいります。現在の研究開発は、送受信用製品製造事業の技術部（テクニカルセンターを含む）を中心に推進されており、当連結会計年度末における既存製品の改良を含む研究開発の人員は82名、研究開発に係る費用の総額は845百万円であります。なお、工事事業の研究開発費につきましては、送受信用製品製造事業で開発し製品化したものを投入するため、実際の研究開発費はありません。
大阪製鐵株式会社
有価証券報告書－第39期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和53年５月大鐵工業㈱並びに大和製鋼㈱の合併母体として大阪製鐵㈱を設立昭和53年10月両社を吸収合併し、営業開始昭和55年10月日鐵鋼機㈱を吸収合併し、同社工場を津守工場へ移転し加工製品工場とする昭和55年11月子会社大阪物産㈱設立昭和56年２月子会社大阪新運輸㈱設立昭和62年９月子会社日本スチール㈱設立平成元年３月西日本製鋼㈱の経営権を取得平成２年３月第三者割当増資により新日本製鐵㈱(現新日鐵住金㈱)の子会社となる平成６年12月大阪証券取引所市場第二部へ株式上場平成７年６月西日本製鋼㈱を吸収合併し、同社工場を西日本製鋼所(現西日本熊本工場)とする同社との合併により西鋼物流㈱が子会社となる平成８年11月東京証券取引所市場第二部へ株式上場平成９年９月東京証券取引所・大阪証券取引所市場第一部へ指定替え平成10年10月津守圧延工場、第二圧延工場を集約した堺圧延工場、営業運転開始平成11年３月子会社新北海鋼業㈱設立平成11年10月関西ビレットセンター㈱を吸収合併し、同社工場を堺製鋼工場とする平成14年３月大阪製鐵㈱恩加島工場(現大阪事業所恩加島工場)・堺工場（現大阪事業所堺工場）でＩＳＯ9001の認証を取得平成15年４月大阪製鐵㈱西日本製鋼所(現西日本熊本工場)でＩＳＯ9001の認証を取得平成15年11月大阪製鐵㈱でＩＳＯ14001の認証を取得平成17年１月日本スチール㈱を完全子会社化平成24年12月インドネシア国営製鉄会社PT.KRAKATAUSTEEL（PERSERO）Tbk（クラカタウ社）と合弁会社PT.KRAKATAUOSAKASTEEL（KOS社）をインドネシア共和国バンテン州チレゴンに設立平成26年３月子会社新北海鋼業㈱を解散平成26年９月クラカタウ社との間で、インドネシアにおける中小形形鋼・鉄筋棒鋼及び平鋼製造販売合弁事業の最終契約を締結平成28年３月東京鋼鐵㈱を株式公開買付けにより子会社化大阪製鐵㈱大阪恩加島工場（現大阪事業所恩加島工場）の製鋼工程を休止し、鉄源（製鋼工程）を堺工場（現大阪事業所堺工場）へ集約平成29年１月PT.KRAKATAUOSAKASTEEL（KOS社）が営業生産を開始平成29年４月大阪製鐵㈱に大阪恩加島工場及び堺工場を統括する大阪事業所を新設
大阪製鐵株式会社
有価証券報告書－第39期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び親会社１社・子会社７社で構成され、鉄鋼業を営んでおります。当該事業における当社及び関係会社等の位置づけは次のとおりであります。鉄鋼業会社名区分事業の内容当社―形鋼、棒鋼等の鋼材及び鋼片並びに鉄鋼加工品の製造販売新日鐵住金㈱親会社各種鉄鋼製品の製造販売等東京鋼鐵㈱連結子会社形鋼及び鋼片並びに鉄鋼加工品の製造販売日本スチール㈱〃平鋼等の製造販売㈱コーテツ起業〃鋼材生産に付随する請負作業等大阪新運輸㈱〃鋼材等の運送及び構内作業西鋼物流㈱〃鋼材等の運送及び構内作業大阪物産㈱〃鋼材及び製鋼原材料等の売買PT.KRAKATAUOSAKASTEEL〃鋼材の製造販売事業の系統図は次のとおりであります。
大阪製鐵株式会社
有価証券報告書－第39期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、鉄スクラップを鉄鋼製品にリサイクルし、省資源・省エネルギーを通じて地球環境の保全に努めるとともに、社会の発展に貢献することを経営理念としております。商品力強化・差別化により、顧客ニーズを追求し、現場・現物に立脚した合理的でオープンな経営を進め、イノベーションを通じてゆるぎない競争力を維持し、信頼される企業グループを目指します。(2)会社の対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略当社事業において、需要の大宗を占める国内建設需要は中長期的には減少傾向が続くものと思われる一方、コスト面では電力・エネルギー価格は上昇・高止まりが続くと予想されます。こうした困難な経営環境を克服し、企業として成長を持続することが最大の課題であると考えております。当社グループは、安全第一・現場第一を基本に、安全衛生・環境・防災に関するリスク管理に一層努めるとともに、業務の適法性・効率性の確保等、コンプライアンスをより強化してまいります。また、さらなる省エネルギー・省電力の追求、品質向上および商品力強化を一段と推進し、現場・現物に根ざしたGoZERO活動の深化や着実なコスト改善の実行により、「商品力アジア№1」を引き続き目指してまいります。加えて、一般形鋼マーケットにおける「トップサプライヤー」として、東京鋼鐵株式会社とともに、日本の東西における需要の確実な捕捉や製造コスト・輸送費の削減など、さらにシナジー効果を発揮してまいります。また、インドネシアの合弁会社KOS社は、本年1月の営業生産開始以降、製造品種を拡大しながら、高品質な鋼材の安定供給体制構築を着実に進めてまいります。これら取り組みを実行・推進することにより、クオリティーの高い中規模優良企業へと成長を続けてまいります。
大阪製鐵株式会社
有価証券報告書－第39期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社は新商品開発、製造プロセス改善、圧延生産性向上、ビレット及び製品品質向上をテーマに上げ、技術開発・操業改善を実施しております。特に、省エネ20％達成に向けた省エネ技術・操業の改善を推進してまいりました。当連結会計年度は、鉛・クロムフリーさび止め水性塗料（JISK5674、２種）を使用するカラーアングル、新形状の造船用形鋼の開発、グループ会社におけるスラグ用途の拡大等に計９百万円支出しております。
小倉クラッチ株式会社
有価証券報告書－第88期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和13年５月創業社長小倉弘士が東京市蒲田区(現・東京都大田区)において工作機械用多板クラッチの専業メーカーとして、小倉製作所を創業。昭和19年４月群馬県山田郡相生村(現・桐生市相生町)に工場移転。昭和21年10月自転車用発電ランプの製造開始。昭和23年５月工作機械用精密部品の製造販売のため小倉精密工業㈱を設立。昭和27年５月小倉製作所廃業、小倉精密工業㈱休眠、朝香工芸社が事業を継承。昭和29年２月朝香工芸社を法人化し朝香工芸㈱を設立。昭和32年４月朝香工芸㈱を㈱小倉製作所に社名変更。昭和35年７月㈱小倉製作所、本社を東京都中央区に移転。昭和36年５月㈱小倉製作所を小倉クラッチ㈱に社名変更。昭和37年１月大阪出張所を大阪市西区に開設。(現・大阪営業所：東大阪市)昭和37年10月小倉精密工業㈱が小倉クラッチ㈱(実質上の存続会社)を吸収合併、社名を小倉クラッチ㈱とし、本社を桐生市相生町に移転。旧本社を東京営業所とする。昭和38年５月店頭登録銘柄となる。昭和39年５月カークーラ用クラッチの生産販売を開始。昭和40年２月カークーラ用クラッチの対米輸出開始。昭和41年１月大阪出張所広島分室を広島県広島市に開設。(現・広島営業所：広島市南区)昭和42年７月現住所に本社移転、第一工場新設。旧本社を第二工場とする。昭和44年９月名古屋出張所を名古屋市中区に開設。(現・名古屋営業所：名古屋市南区)昭和44年10月第三工場を群馬県桐生市に新設。昭和44年11月ニューヨーク駐在員事務所開設。昭和49年９月北陸出張所を石川県金沢市に開設。(現・北陸営業所)昭和49年９月赤堀工場を群馬県佐波郡赤堀町に新設。(現・伊勢崎市赤堀鹿島町)昭和52年２月九州出張所を福岡市博多区に開設。(現・九州営業所)昭和55年２月東洋クラッチ㈱に対し、資本参加。(持分法適用関連会社)昭和60年５月信濃機工㈱に対し、資本参加。(現・持分法非適用関連会社)昭和60年８月香林工場を群馬県佐波郡赤堀町に新設。(現・伊勢崎市香林町)昭和63年１月アメリカ・ミシガン州デトロイトにオグラ・コーポレーションを設立。(現・連結子会社)昭和63年10月東京精工㈱に対し、資本参加。(現・連結子会社)平成８年12月フランス・ノール県ヴァランシェンヌにオグラS.A.S.を設立。(現・連結子会社)平成10年１月アメリカ・ニュージャージー州サマーセットにオグラ・インダストリアル・コーポレーションを設立。(現・連結子会社)平成11年10月ブラジル・サンパウロ州サンパウロにオグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダを設立。(現・連結子会社)平成12年６月アメリカ・ミシガン州マジソンハイツにヒューロン・プレシジョン・パーツ・コーポレーションを設立。平成13年11月マレーシア・セランゴール州シャーラムにオグラクラッチ・マレーシアSDN.BHD.を設立。平成14年２月㈱コーヨーテクノ(現・小倉テクノ㈱)に対し、資本参加。(現・連結子会社)平成15年５月中華人民共和国広東省東莞市に小倉離合機(東莞)有限公司を設立。(現・連結子会社)平成16年６月中華人民共和国江蘇省無錫市に小倉離合機(無錫)有限公司を設立。(現・連結子会社)平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年９月東洋クラッチ㈱(持分法適用関連会社)に対し、追加出資し子会社化。(現・連結子会社)平成19年12月オグラ・コーポレーション(現・連結子会社)を存続会社とする吸収合併により、ヒューロン・プレシジョン・パーツ・コーポレーションは消滅。平成20年７月タイ国ラヨン県アマタシティにオグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.を設立。(現・連結子会社)年月概要平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成25年５月中華人民共和国浙江省湖州市長興県に小倉離合機(長興)有限公司を設立。(現・連結子会社)平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。平成26年６月インド共和国ハリヤナ州にオグラクラッチ・インディアPVT.LTD.を設立。(現・連結子会社)平成27年８月第二工場を閉鎖、生産を赤堀工場に移管。平成28年８月オグラクラッチ・マレーシアSDN.BHD.の清算結了。
小倉クラッチ株式会社
有価証券報告書－第88期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、提出会社、子会社14社及び関連会社１社で構成され、自動車用部品及び産業用部品の製造販売を主な事業内容としております。各々の製造販売する業界を基礎として事業を明確に区分しており、カーエアコン用クラッチを始めとする自動車用部品業界向けのクラッチ等の製造販売を「輸送機器用事業」で、モーター、変・減速機、昇降・運搬機械業界及びOA機器業界向けのクラッチ・ブレーキ等の製造販売を「一般産業用事業」で行っております。子会社のうち13社(オグラ・コーポレーション、オグラS.A.S.、オグラ・インダストリアル・コーポレーション、オグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダ、小倉離合機(東莞)有限公司、小倉離合機(無錫)有限公司、小倉離合機(長興)有限公司、ティーム・エー・アシステンシア・テクニカ・オートモティバ・リミターダ、オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.、オグラクラッチ・インディアPVT.LTD.、東京精工㈱、小倉テクノ㈱、東洋クラッチ㈱)及び関連会社の信濃機工㈱は「輸送機器用事業」及び「一般産業用事業」関連の外注加工または製造販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。主な子会社および関連会社は次のとおりであります。子会社オグラ・コーポレーション輸送機器用製品の製造販売オグラS.A.S.輸送機器用製品の製造販売オグラ・インダストリアル・コーポレーション輸送機器用および一般産業用製品の販売オグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダ輸送機器用製品の製造販売小倉離合機(東莞)有限公司輸送機器用および一般産業用製品の製造販売小倉離合機(無錫)有限公司一般産業用製品の製造販売小倉離合機(長興)有限公司輸送機器用および一般産業用製品の製造販売ティーム・エー・アシステンシア・テクニカ・オートモティバ・リミターダ輸送機器用製品の販売オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.輸送機器用および一般産業用製品の製造販売オグラクラッチ・インディアPVT.LTD.輸送機器用および一般産業用製品の製造販売東京精工㈱輸送機器用および一般産業用部品の冷間鍛造加工小倉テクノ㈱輸送機器用製品の製造販売および部品の加工東洋クラッチ㈱輸送機器用および一般産業用製品の販売(注)小倉テクノ㈱は清算予定であります。関連会社信濃機工㈱輸送機器用および一般産業用部品の切削加工、工作機械の製造販売