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ＴＫＣ金融保証株式会社
有価証券報告書－第41期(2016/10/01－2017/09/30)

(１)【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は「透明性の向上」「公正性の確保」「意思決定の迅速化」を追求し、抜本的な経営改革を行い、以下の経営システムを確立し運営しております。(1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況①取締役及び従業員は、会社の設立趣旨に則りＴＫＣ全国会との連携を保ちながら、その職務の遂行にあたり一人ひとりが法令・定款・企業倫理を遵守し、リーガルマインドを培う企業風土の確立に努めます。内部統制統括責任者を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス意識の維持、向上を図ります。取締役は、取締役会において取締役相互の執行を監督するものとします。監査役は引き続き２名体制を維持し、そのうち１名は社外監査役を選任し、取締役の職務の執行について監査を行い、問題があると認めた場合は、遅滞なく取締役会に報告するものとします。②中長期の経営方針及び年度毎の会社方針を基に、組織の各段階で方針を具体化し、一貫した方針管理を行います。経営改革の完遂、業務内容・業務量の縮小等を踏まえ、取締役は大幅に減員し、迅速かつ的確に経営方針や業務執行に係る意思決定を行うとともに、業務執行役員・各部門長に対する適時適切な指示を行います。取締役会付議事項以外の当社の業務に係る重要な事項については、常勤の取締役及び各部門長で構成される幹部会議を原則毎週１回開催し審議するとともに、意思決定や情報伝達の迅速化を図るなど、経営環境の変化に対して迅速に的確な経営判断ができるよう努めます。職務権限及び意思決定ルールの明確化と業務の簡素化、組織のスリム化及びICTの適切な利用を通じた業務の効率化を図ります。③取締役の職務の執行に係る情報は、関係規程ならびに法令に基づき、その保存媒体に応じて適切かつ確実に、検索性の高い状態で保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持するものとします。④リスク管理を体系的に規定するリスク管理規程を整備し、これに基づきリスクの種類毎に責任部署を定め、リスク管理を推進するとともに、推定されるリスクに応じた有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備します。⑤取締役は、主な業務執行について適宜適切に監査役に報告するほか、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告を行います。取締役又は従業員は、監査役の求めに応じて、定期的または随時監査役に事業の報告を行います。(2)役員報酬の内容当期において、当社の取締役及び監査役に支払った報酬は、取締役８名に対し10百万円、監査役２名に対し２百万円であります。当期において、役員退職慰労引当金に繰入れた金額は0.7百万円であります。(3)内部監査及び監査役監査の状況内部監査及び監査役監査は、公認会計士ないし弁護士の資格を持つ監査役が原則として年４回、各部門長を対象に各部門の重要施策および進捗状況等のヒアリングを実施、場合により実務担当者等に対し意見聴取し、その監査結果により業務課題及び今後の対応について指導ならびにアドバイスを行っております。また、会計監査人と会計監査の実施状況のヒアリングや会計処理上の重要点等について協議するなど相互連携し、監査に当たっております。(4)社外監査役と提出会社との関係社外監査役１名はＴＫＣ全国会に所属しております。社外監査役と当社間での重要な資本的関係、取引関係はありません。(5)会計監査の状況①業務執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名関谷靖夫(新日本有限責任監査法人)野田裕一(新日本有限責任監査法人)②監査業務に係る補助者の構成公認会計士２名その他６名(6)取締役の定数当社の取締役は、３人以上とする旨定款に定めております。(7)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。(8)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。
ＴＫＣ金融保証株式会社
有価証券報告書－第41期(2016/10/01－2017/09/30)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成28年12月16日開催の第40期定時株主総会の決議に基づき、ＴＫＣ企業共済会と平成15年６月１日付で締結した「中小企業総合事業団が運営する小規模企業共済制度および中小企業倒産防止共済制度の復託業務に関する事務委託契約」並びに平成20年５月26日付で締結した「独立行政法人勤労者退職金共済機構が運営する中小企業退職金共済制度の委託業務に関する事務委託契約」を平成29年３月31日付で解約いたしました。
株式会社フィックスターズ
有価証券報告書－第16期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】当社は、代表取締役社長の三木聡が中心となり、世界に通用するソフトウェア企業を目指し、平成14年８月に設立されました。設立後は、Webシステム等の開発を行っていましたが、平成16年からマルチコアプロセッサ（以下、「マルチコア※」という）CellBroadbandEngine（以下、「Cell※」という）に関連したソフトウェアの開発サービスを開始し、以後マルチコア向けのソフトウェアの開発とその周辺事業に注力して事業活動を行ってきました。平成25年３月からはストレージ※分野を新たな重点領域として事業拡大を図っています。会社設立後の沿革は次のとおりであります。年月事項平成14年８月横浜市神奈川区に有限会社フィックスターズを設立平成14年10月株式会社フィックスターズへ組織変更平成16年７月マルチコア技術開発部設立、Cellソフトウェア開発サービス開始平成18年12月PlayStation®３の発売を受け、「PS３®InformationSite」を立ち上げる平成20年10月100％子会社として、FixstarsSolutions,Inc.を米国カリフォルニア州に設立し、米国TerraSoftSolutionsInc.よりYellowDogLinux事業を譲り受ける平成21年12月「OpenCL入門－マルチコアCPU/GPUのための並列プログラミング」を発売平成22年11月米国空軍研究所に、PlayStation®３を用いた高速クラスタシステムを導入平成22年12月NEDOの「低消費電力メニーコア用アーキテクチャ※とコンパイラ技術」開発事業に採択平成25年６月株式会社東芝から１億円の出資を受ける平成26年４月東京証券取引所マザーズ市場に上場平成26年11月平成27年10月株式会社アバールデータと業務・資本提携品質保証分野での機械学習技術の活用及び株式会社SHIFTとの同分野での業務提携のため、子会社の株式会社アイ・イー・テックを設立平成28年４月平成28年11月平成29年６月大容量高速ストレージ・サーバ製品「FixstarsSolidStateServer"Olive"」を発表東京証券取引所市場第一部へ市場変更量子コンピュータを手掛けるD-WaveSystems,Inc.との協業を開始（注）文章中の、※印で示した用語ついては「３事業の内容用語解説」にて解説を行っております。
株式会社フィックスターズ
有価証券報告書－第16期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、ソフトウェア技術を通じて全社員の幸福およびすべてのお客様の成功を追求しフィックスターズの技術を活かして全世界のしあわせ向上に貢献することを経営理念として事業を推進しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、経営の効率化と継続的な事業の拡大を通じて企業価値を向上し続けていくことを経営の目標としております。経営指標としては、自己資本利益率、営業利益、フリーキャッシュフローを重視しております。(3)現状の認識について当社グループは、巨大なソフトウェア市場の中でも、マルチコア向けのソフトウェア開発とストレージ関連のソフトウェア開発及びその周辺事業に特化して取り組んでおります。組込みシステムやシミュレーションに対する急激なマルチコア化ニーズが進む中で、またストレージにおいてもハードディスクからフラッシュメモリへの転換が進む中で、これらの分野における先駆けとして、必要な技術及び開発実績を蓄積しております。また、当社グループの競争力の源泉は優秀なエンジニアであり、平成29年９月末日現在、社員数145名中、エンジニアの比率が９割以上を占め、さらなる飛躍のために、優秀なエンジニアの採用活動に継続的に取り組んでおります。(4)対処すべき課題及び具体的な取組状況等①新製品の開発と研究開発ますます大規模化・長期化が進むソフトウェア開発や半導体回路開発の効率化を実現する、ソフトウェア・サービスの研究開発を推進しております。②品質維持向上と顧客満足度向上当社グループが提供する、ソフトウェアとハードウェアの高い開発力及び性能と、それに裏付けられたブランド価値は、当社グループにとって一番の強みであります。その高い開発力を維持しさらなる品質向上のための活動を継続しております。③販売先数及び販売先分野の拡大当社グループは、これまでリピートオーダーを中心に、既存販売先及び分野に対して営業活動を行って参りました。当社グループの強みが活かせる販売先及び分野を拡大するために、展示会やセミナー等への出展に積極的に取り組むとともに、パートナー企業との協業及びOEM供給の契約獲得等に取り組んで参ります。④グローバル展開当社グループは、米国カリフォルニア州に子会社FixstarsSolutions,Inc.を持ち、グローバルなビジネス展開による事業拡大を目指しております。⑤継続型ビジネスの拡大当社グループの事業は、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績がほぼ対応しております。今後は、FPGA向けIPコア提供サイト「HalidetoFPGA」、子会社の株式会社アイ・イー・テックが提供する、AIによるプロジェクト改善プラットフォーム「helmi」、量産品への部材提供等の継続型ビジネスの拡大へ取り組んで参ります。⑥人材の採用当社グループの競争力の源泉である優秀なエンジニアを採用するために、学生向けインターンシップの実施、社員による紹介からの採用を推奨する等様々な採用活動を行っております。また、継続的な採用実績のある大学及び研究室へは、個別に企業紹介等を行っております。⑦人材の育成・評価制度当社グループでは、スキルアップのための研修を毎週１回程度行い、これまで培った豊富なマルチコアプログラミングの社内ナレッジを共有する仕組みを整備しております。また、社内でプログラミングコンテストを開催して技術研鑚の場とするほか、社外活動にも積極的に取り組んでおり、プログラミングコンテストへの参加や学会での論文発表等を行っております。評価制度としましては、プロフェッショナル職制度を設けエンジニアとしてのキャリアパスを築けるよう支援を行っております。⑧知名度の向上、ブランド価値向上知名度の向上とブランド価値向上は、お客様のリテンション拡大と、優秀なエンジニアの採用活動の両面において重要であり、国際的なプログラミングコンテストへの出場の支援や学会等での発表や講演を行っております。また、当社グループが提供する、ソフトウェアの高い開発力及び性能を通じて、当社グループのブランド価値が作られると考えており、前述の品質維持向上の施策を特に重点的に行っております。⑨セキュリティの強化セキュリティ対策は、ソフトウェア会社として、また当社グループのブランド価値向上のためにも重要であると考え、セキュリティ方針とセキュリティガイドを定め、その遵守を図るとともに、その実施機関として、セキュリティ委員会を設け、セキュリティ管理やセキュリティ教育に取り組んでおります。
株式会社フィックスターズ
有価証券報告書－第16期(2016/10/01－2017/09/30)

５【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約締結日契約内容契約期間日本アイ・ビー・エム㈱平成21年11月30日画像処理プロセッサ搭載演算ボードに関するOEM契約平成21年11月30日から平成24年12月31日まで（以後１年ごと自動更新）東芝メモリ㈱（注）平成25年10月15日フラッシュメモリを利用したシステム製品に関する共同開発基本契約契約締結日より契約が解約されるまでの期間（注）契約締結時における相手先の名称は「㈱東芝」でありましたが、同社グループの組織再編に伴い、東芝メモリ㈱に地位承継されております。
株式会社フィックスターズ
有価証券報告書－第16期(2016/10/01－2017/09/30)

６【研究開発活動】当社グループは、お客様が求めるソリューション提供のために欠かせないソフトウェア開発等の研究開発を、自己資金の範囲内で行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は130,142千円となっております。研究開発の内容としては、ますます大規模化・長期化が進むソフトウェア開発や半導体回路開発の効率化を実現する、ソフトウェア・サービスの研究開発を行っております。なお、研究開発活動は事業セグメントを横断する内容となっているため、全社として研究開発活動の概要を開示しております。
株式会社イグニス
有価証券報告書－第8期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】当社の代表取締役社長銭錕は、平成22年５月に東京都渋谷区において、スマートフォンネイティブアプリ（注１）の企画・制作・運営を目的として、株式会社イグニスを設立しました。設立以降の当社に係る経緯は、以下のとおりであります。年月事項平成22年５月東京都渋谷区神宮前に当社設立（資本金100万円）。平成22年11月本社を東京都渋谷区神南に移転。平成22年12月スマートフォンアプリ「妄想電話」をAppStoreにて提供開始。平成23年７月本社を東京都渋谷区千駄ケ谷に移転。平成24年３月「妄想電話」がR25（注２）Presents第1回Androidアプリ大賞にて『エンターテインメント部門』で大賞を受賞。平成24年３月「AKB48」のスマートフォンアプリ「AKB48電話」をAppStore及びAndroidMarket（現GooglePlay）にて提供開始。平成24年５月スマートフォンアプリ「サクサクforiPhone(現サクサクforiPhoneHD)」をAppStoreにて提供開始。平成24年８月スマートフォンアプリ「節電♪長持ちバッテリー」をAndroidMarket（現GooglePlay）にて提供開始。平成24年９月無料ネイティブアプリの開発及び運営を目的として株式会社アイビー(現連結子会社)(東京都渋谷区)を設立。平成25年４月本社を東京都渋谷区恵比寿に移転。平成25年５月米国での無料ネイティブアプリの開発及び運営を目的としてIGNISAMERICA,INC.(現連結子会社)(アメリカ合衆国)を設立。平成25年５月ネイティブソーシャルゲーム（注３）「神姫覚醒!!メルティメイデン」をAppStoreにて提供開始。平成25年８月全巻無料型ハイブリッドアプリ（注４）の開発及び運営を目的として株式会社イグニッション(現連結子会社)(東京都渋谷区)を設立。平成25年８月無料ネイティブアプリの開発及び運営を目的としてスワッグアップ株式会社(現株式会社IGNISAPPS連結子会社)(東京都渋谷区)を設立。平成25年９月全巻無料型ハイブリッドアプリ「全巻無料！サラリーマン金太郎～今だけ限定！無料漫画(マンガ)」をGooglePlayにて提供開始。平成25年12月スマートフォン向けアドネットワークの構築及び運営を目的として株式会社フリークアウトと合弁事業会社M.T.Burn株式会社(東京都渋谷区)を設立。平成25年12月アプリダウンロード数が累計4,000万を突破。平成26年２月ソーシャルゲームの開発及び運営を目的として株式会社スタジオキング(現連結子会社)(東京都渋谷区)を設立。平成26年４月アプリダウンロード数が累計5,000万を突破。平成26年６月スマートフォンアプリ「ネズミだくだく〜マウス繁殖セット〜」をAppStoreにて提供開始。平成26年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場。平成26年８月アプリダウンロード数が累計6,000万を突破。平成26年９月「だーぱんコレクション」、累計ダウンロード数が2,500万を突破。平成26年10月ALTRTHINK株式会社(現連結子会社)(東京都渋谷区)の株式取得。平成26年10月第12回「日本テクノロジーFast50」で４位を受賞。平成26年11月アプリダウンロード数が累計7,000万を突破。平成26年12月「JobCreation2014」を受賞。平成27年２月ネイティブソーシャルゲーム「ぼくとドラゴン」をGooglePlayにて提供開始。平成27年２月アプリダウンロード数が累計8,000万を突破。平成27年３月スマートフォンアプリ「ネズミだくだく〜マウス繁殖セット〜」を韓国市場に提供開始。平成27年３月ネイティブソーシャルゲーム「ぼくとドラゴン」をAppStoreにて提供開始。平成27年５月「ネズミだくだく〜マウス繁殖セット〜」の韓国版が累計ダウンロード数100万、グローバル累計でダウンロード数400万を突破。平成27年６月韓国での無料ネイティブアプリの開発及び運営を目的としてIGNISKOREALTD.(現MEMORYInc.連結子会社)(大韓民国)を設立。平成27年６月コンサルティング事業を目的として株式会社アイシー(現連結子会社)(東京都渋谷区)を設立。平成27年６月「ぼくとドラゴン」が累計ダウンロード数100万を突破。平成27年８月アプリダウンロード数が累計9,000万を突破。平成27年９月「ぼくとドラゴン」が累計ダウンロード数200万を突破。平成27年10月無料ネイティブアプリの開発及び運営を目的として株式会社IGNISFUKUOKA(現連結子会社)(福岡県福岡市)を設立。平成27年10月株式会社U-NOTE(現連結子会社)(東京都品川区)の株式取得。平成27年11月連結子会社であるスワッグアップ株式会社を株式会社IGNISAPPSに商号変更。平成27年11月ネイティブソーシャルゲーム「ぼくとドラゴン」の繁体字版を台湾・香港・マカオ市場に提供開始。平成27年11月スマートフォンアプリ「breaker：ブロック崩し」を主要16言語で134の国と地域に提供開始。平成27年12月「ひまチャット」が10億メッセージを突破。平成28年２月アプリダウンロード数が累計１億を突破。平成28年３月オンライン・デイティングサービス「with」のSP版を提供開始。平成28年６月「ぼくとドラゴン」が累計ダウンロード数300万を突破。平成28年８月株式会社ロビット(現持分法適用関連会社)(福岡県福岡市)の株式取得。平成28年10月連結子会社であるIGNISKOREALTD.をMEMORYInc.に商号変更。平成28年11月VR事業を目的としてパルス株式会社(現連結子会社)(東京都渋谷区)を設立。平成29年４月「LINE大富豪」をAppStore、GooglePlayにて提供開始。平成29年５月連結子会社であるパルス株式会社とクラスター株式会社が業務提携契約を締結。平成29年７月性格診断サービス「メンタリストDaiGo－超性格分析－究極の相性診断」をAppStore、GooglePlayにて提供開始。平成29年10月株式会社ロビット（持分法適用関連会社）提供の『めざましカーテンmornin'』が2017年グッドデザイン賞を受賞。平成29年10月「ぼくとドラゴン」が累計ダウンロード数350万を突破。平成29年11月連結子会社であるパルス株式会社と株式会社岩本町芸能社が業務提携契約を締結。（注）１．ネイティブアプリとは、プログラムをAppStoreやGooglePlay等のプラットフォームを通じて端末にダウンロードして利用するアプリケーションのことであり、常時ネットワーク環境を必要とするブラウザアプリと比し、利用時のユーザーストレスが少ないことを特徴とするものであります。２．R25とは、株式会社リクルートホールディングスが発行するフリーペーパーのことであります。３．ネイティブソーシャルゲームとは、ネイティブアプリのうち他のユーザーとコミュニケーションをとりながらプレイするオンラインゲームであります。４．全巻無料型ハイブリッドアプリとは、すべてのコンテンツを毎日30分無料で提供し、30分以降もコンテンツを楽しみたいユーザーは特定の話数を課金購入することで続きを楽しむことができ、収益源が広告収入と課金収入のハイブリッド型となっているアプリであります。
株式会社イグニス
有価証券報告書－第8期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社12社及び関連会社１社により構成されており「世界にインパクトを与えなければ、気がすまない」の経営理念のもと、「次のあたりまえを創る。何度でも」をビジョンとして掲げ、スマートフォン向けアプリの企画・開発・運営事業を主軸に、様々なサービスを展開しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループはネイティブアプリをAppStoreやGooglePlay等のプラットフォームを通じてスマートフォンユーザーに提供しております。当社グループは平成24年、いち早くツール系アプリに着目し事業化に成功し、この分野のパイオニアとして市場をリードするとともに、自ら市場を創造しながら成長してきました。スマートフォンネイティブアプリサービスの収益構造は広告収入と課金収入で構成されております。当社グループは当連結会計年度より既存ジャンルの枠組みを「無料ネイティブアプリ」「ネイティブソーシャルゲーム」から整理し、収益モデル別に、主に以下の３つのジャンルの事業を展開しております。（１）コミュニティ（広告収入モデル（注１）及び課金収入モデル（注２））（２）ネイティブゲーム（主に課金収入モデル）（３）メディア（広告収入モデル）なお、当該３区分以外にも当社グループはIoT、VRといった領域において経営資源を投入しておりますが、セグメント情報を省略しているため、主要ジャンル別に記載しております。（注）１．広告収入モデルとは、無料でダウンロードができるアプリ内に広告を表示させて、ユーザーがその広告をタップ（画面を軽く叩く）した時や、リンク先のアプリをダウンロードするなどのアクションを完了した時点で広告主から収益を得るビジネスモデルであります。２．課金収入モデルとは、ユーザーが無料でダウンロードしたアプリに、追加機能やゲームで使えるアイテムなどを追加課金することで収益を得るビジネスモデルであります。１．当社グループの事業について（１）コミュニティ株式会社アイビー及びALTRTHINK株式会社が提供するコミュニティサービスは、主に、無料で提供するサービス内に広告を掲載し、その広告収入を収益源とするビジネスモデルと、サービスの追加機能やサービス内で使えるアイテムなどのスポット課金、継続会員となることによる月額課金の課金収入を収益源とするビジネスモデルにより成り立っています。主要サービスは、「with」であり、メンタリストDaiGo氏監修の下で心理学や統計学を活用して最適な男女のマッチングを目指した婚活サービスを平成27年９月より提供しております。課金収入をビジネスモデルとしており、オンラインでの出会いが国内において徐々に浸透する中、サービス提供開始以来、有料会員数の増加を継続しております。（２）ネイティブゲーム株式会社スタジオキング及び株式会社IGNISAPPSが提供するネイティブゲームは、iOS搭載端末、Android搭載端末向けに、主にアイテム課金を基本とするビジネスモデルにより成り立っています。主要サービスは「ぼくとドラゴン」であり、起動後30秒で楽しめる爽快感抜群の3Dクエストと、ギルドの仲間たちとの協力バトルが魅力のスマホRPGです。本作の最大の魅力であるリアルタイム協力バトルでは、ギルド仲間とトークで戦略を練る、タイミングをあわせて連携技を決める、など協力バトルの醍醐味を十分に味わえる内容となっております。同タイトルは、スマートフォンアプリマーケットであるAppStore、及びGooglePlayにおいて、多くのユーザーを獲得しております。当社グループでは、ソーシャルゲームの開発本数を一定数に絞り込むことで品質の高いゲームをユーザーに提供するという開発方針を採用しております。また、堅実な収益基盤を確立するため、ゲーム内におけるイベントの実施や他コンテンツとのコラボレーション、さらには機能拡充等により、業績の安定化に努めております。（３）メディア（その他）株式会社U-NOTEが提供するメディアは、無料で提供するサービス内に広告を掲載し、その広告収入を収益源とするビジネスモデルにより成り立っています。主要サービスは「U-NOTE」であり、20代、30代の若手ビジネスパーソンを中心に情報を発信しております。また、中長期的な成長を見越し、新規ジャンルとしてライフハック（IoT、フード）、VRといった領域において経営資源を投入しております。当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。２．当社グループの特徴と強み（１）事業の中核であるスマートフォンアプリ事業スマートフォンアプリ事業は創業以来、当社の主力事業であり、コミュニティ、ネイティブゲーム、メディアの枠組みで展開しております。これらサービスは新規のビジネスモデルの開発など事業ポートフォリオを拡大するための起点となっております。（２）次のあたりまえを創る、何度でも当社グループのミッションは、「次のあたりまえを創る。何度でも」であります。次のあたりまえになり得るかどうかに新規事業展開に対する判断軸を置くことで、既存市場において安易な後追いをすることなく、常に新規ジャンルに経営資源を投下し続けております。また、この実現には、企画開発力とスピード感のある事業推進力が必須条件と考えております。（３）業界分析を基にした市場創造力、マネタイズ力（注）当社グループは後追いで市場に参入するのではなく、ユーザーニーズや業界構造の分析からのアプローチで、新しい事業化や市場創造に取り組むことで成長してきました。ツール系アプリや全巻無料型ハイブリッドアプリに挙げられる市場創造力とマネタイズ力、参入する時期の見極めとスピードは当社グループの強みの一つであります。全巻無料型ハイブリッドアプリの開発では、既に連載は終了しているものの、依然人気のある作品をアプリ化することにより、業界発展に寄与するビジネスモデルを構築しました。（注）マネタイズ力とは、知識やノウハウを収益化する力のことであります。
株式会社イグニス
有価証券報告書－第8期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】①収益基盤の確立及び安定化スマートフォンの登場により、IT業界では大きな市場変化が起きており、当社グループでは、既存の収益基盤の拡大に加えて新たな収益源を確保することが、経営上重要な課題であると認識しております。当社グループでは、スマートフォン市場を上回る成長を目標とし、成長戦略として以下の２つの大きな柱を掲げております。(1)既存ジャンルの収益基盤の安定化(a)「コミュニティ」ジャンルの収益力向上コミュニティについては、他ジャンルとの融合や機能拡充によって更なるユーザビリティの強化を行うことにより、サービスの高度化と事業領域の拡大に努め、業績貢献の改善・安定化を目指します。(b)「ネイティブゲーム」ジャンルの開発・運用体制の強化ネイティブゲームについては、当社グループにおける収益盤石化を目指し、既存タイトルのユーザー数、ARPPUの伸長を図るとともに、新規タイトルのリリースに向けて開発・運用体制の強化をすべく、クリエイターの採用と育成を進めます。また、海外市場の開拓についても引き続き、進めてまいります。(C)「メディア」ジャンルのサービス価値の向上メディアについては、既存サービスのコンテンツを拡充し、広告効果にコミットする媒体へ成長させることにより、価値向上を努めてまいります。(2)潜在的ニーズを掘り起こした新たな市場・新たなビジネスモデルの創造企業ミッション「次のあたりまえを創る。何度でも」を実現すべく、今後もニーズを掘り起こした新たな市場・新たなビジネスモデルを創造すべくチャレンジしてまいります。上記、各成長戦略を推進することにより、収益基盤の確立及び安定化に努めていく方針であります。②組織体制の強化と内部統制及びコンプライアンス体制の充実・強化当社グループは、今後更なる事業拡大を推進するに当たって、従業員のモチベーションを引き出す目標管理制度や福利厚生等の人事制度構築に努めながら、業務遂行能力、人格、当社の企業文化及び経営方針への共感を兼ね備え、グローバルに活躍できる優秀な人材の採用に取り組んでまいります。組織設計においては少人数単位でのチーム制を採用すると同時に、チーム毎の自律性を促すよう権限の委譲を推し進めることで意思決定の質とスピードを維持するなど、従業員のパフォーマンスを最大化させる取り組みを引き続き継続していく方針であります。また、内部統制及びコンプライアンス体制の充実・強化を図ってまいります。③システム基盤の強化当社グループは、スマートフォンアプリをAppleInc.のスマートフォン「iPhone」・タブレット端末「iPad」などのiOS搭載端末向け、及びGoogleInc.のAndroid搭載端末向けに展開していることから、サービス提供に係るシステム稼働の安定性を確保することが経営上重要な課題であると認識しております。そのため、各種アプリを運営する上では、ユーザー数増加に伴う負荷分散やユーザー満足度の向上を目的とした新規サービス・機能の開発等に備え、設備への先行投資を継続的に行っていくことが必要となります。当社グループは、その重要性に鑑み、今後においてもシステム基盤の強化への取り組みを継続していく方針であります。④技術革新への対応当社グループは、先端的なテクノロジーを基盤にした新規サービスや新たなインターネット端末等の技術革新に対して適時に対応を進めることが、事業展開上の重要な要素であると認識しております。各々の技術革新の普及の進展を見ながら、柔軟な対応を図っていく方針であります。⑤グローバル展開への対応当社グループは、成長著しい世界のスマートフォンアプリ市場への展開を迅速に推進することが、今後の一層の事業拡大を目指す上で重要であると認識しております。当社の連結子会社であるIGNISAMERICA,INC.及びMEMORYINC.と共に、スマートフォンアプリ開発におけるノウハウ及び人員の共有を行い、内部管理体制の充実と強化などにも取り組んで参ります。
株式会社イグニス
有価証券報告書－第8期(2016/10/01－2017/09/30)

５【経営上の重要な契約等】スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との規約相手方の名称契約の名称契約内容契約期間AppleInc.DeveloperAdvertisingServicesAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する規約契約期間は定められておりません。GoogleInc.TermofServiceAndroid搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する規約契約期間は定められておりません。
株式会社イグニス
有価証券報告書－第8期(2016/10/01－2017/09/30)

６【研究開発活動】当社グループは、最先端のテクノロジーを基盤とした新規サービス・新たなインターネット端末等の技術革新に対し、迅速に対応していくため、スマートフォンアプリ事業において研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は419,209千円であります。
株式会社中央経済社ホールディングス
有価証券報告書－第80期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】年月沿革昭和23年10月東京都千代田区丸ノ内２丁目２番地に株式会社中央経済社を資本金100万円をもって設立昭和23年11月書籍第１号「税務会計の実務」を発刊昭和23年12月月刊誌「企業会計(ACCOUNTING)」を創刊昭和26年６月経理・税務関係法令集「会計全書」の初版を発刊昭和27年12月月刊誌「税務弘報」を創刊昭和39年10月広告請負代理業を事業内容とする子会社、株式会社プランニングセンターを設立昭和39年10月会計関係法令集「会計法規集」の初版を発刊昭和40年12月月刊誌「会計人コース」を創刊昭和46年10月東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２に本社ビル完成昭和48年９月直接購読制の実務情報誌「旬刊経理情報」を創刊昭和48年12月「社会保険労務ハンドブック」を発刊昭和49年１月「季刊・日本の経営文化」を創刊昭和49年１月「社会保険労務六法」を発刊昭和55年１月決算・監査関係法令集「監査小六法」の初版を発刊昭和59年４月「会社法務大辞典」を発刊昭和63年７月「経営学大辞典」を発刊平成６年12月ビジネス書企画「Business&amp;Lifeシリーズ」を発刊平成７年５月実用書企画「事典シリーズ」を発刊平成８年４月CD-ROM付の書籍「インターネットアドレスブック」を発刊平成８年12月電子出版の企画・制作・販売、コンピュータを利用した情報提供サービスを定款事業目的に設定平成９年６月株式を公開、店頭登録銘柄として登録平成10年６月月刊誌「ビジネス実務法務」(現「ビジネス法務」)を創刊平成10年６月「旬刊経理情報」を25年ぶりにリニューアル創刊平成11年８月関西支社を開設平成14年４月経済産業省「ブランド価値評価モデル」の普及・出版開発研究のためブランド管理室を設置平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年４月会社分割により株式会社ＣＫＤを設立平成18年７月株式会社プランニングセンターと株式会社メディアクロスが合併(社名は株式会社プランニングセンター)平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場平成25年９月株式会社シーオーツーを買収し、連結子会社化平成27年10月持株会社体制への移行（平成28年１月１日）を決議し、分割準備会社２社の設立を公表平成27年11月株式会社中央経済社分割準備会社及び株式会社中央経済グループパブリッシング分割準備会社設立平成28年１月持株会社体制へ移行し、株式会社中央経済社ホールディングスに商号変更分割準備会社２社を株式会社中央経済社及び株式会社中央経済グループパブリッシングに商号変更
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３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社５社で構成され、企業経営全般及びその他分野に関する書籍、雑誌の出版・販売を行う「出版事業」と主に広告請負代理等を行う「出版付帯事業」からなっております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの各社の事業に関わる位置付け及び事業別の内容との関連は次のとおりであります。なお、当社グループの事業は、出版事業及び出版付帯事業の単一セグメントであるため、事業別に記載しております。(1)出版事業当社グループの書籍は、経営、経済、法律、会計、税務、情報の各分野における学術研究書、企業の経営問題に関する専門実務書、ビジネス実用書、大学・短期大学向けの教科書、各種の資格検定試験用学習書、インターネットなどＩＴに関する実用書など多岐にわたっております。また、当社グループの雑誌出版は、会計学の理論や経理規範の研究・解説を目的とする「企業会計」、税実務に正しい法解釈と処理指針を提供する「税務弘報」、経理・税務・金融・証券・法務のニュースと解説を提供する「旬刊経理情報」、公認会計士・税理士・簿記の受験指導を目的にした「会計人コース」、企業の法律実務の解説と東京商工会議所・各地商工会議所主催のビジネス実務法務検定試験のための試験情報を紹介する「ビジネス法務」の５誌であります。株式会社中央経済社は上記書籍、雑誌の企画、編集を事業としております。また、株式会社シーオーツーは、雑誌、書籍及びムックの編集制作等を行っており、あわせて企業のＰＲ誌、会報誌の企画・制作も行っております。株式会社中央経済グループパブリッシングは株式会社中央経済社が企画、編集した書籍、雑誌の制作及び販売、並びに株式会社シーオーツーが編集制作を行ったムック等の一部商品の販売を事業としております。(2)出版付帯事業出版付帯事業は、子会社における以下の事業です。株式会社プランニングセンターは、税務、会計分野を中心とした媒体向けの広告宣伝の請負代理等を行っており、あわせて企業の商品カタログ、販売促進用パンフレットの企画・制作も行っております。当社グループにおける位置付けは、当社発行の雑誌における掲載広告の請負代理を行っております。株式会社ＣＫＤは、出版物の保管・入出庫・在庫管理等を行っており、また不動産の管理・賃貸業務も行っております。当社グループにおける位置付けは、当社の出版物の保管・入出庫・在庫管理を請け負っております。また、当社は本社の建物を賃借しております。事業の系統図は、次のとおりです。
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、企業経営に関する書籍・雑誌の出版を通して社会活動に参画し、その発展に貢献することを基本理念としております。昭和23年の創業以来、この理念に根ざした真摯な姿勢は高く評価され、出版物は広く世に受け入れられてきました。今後も経営、経済、法律、会計、税務、情報など広範にわたる企業実務のすべてを取り扱う専門出版社としての社会的役割を十分に認識しながら、読者からの信頼を拠り所にして企業価値をいっそう高めてまいります。社会が必要とする知識や技術は常に変化し一様ではありません。とくに出版情報に対するニーズは極めて個性的であり、その１つひとつに対して的確に応答することが出版の使命であります。当社グループが経営活動の基本方針として「市場への適正対応」を掲げる所以であります。この基本方針を確固たるものとするため、当社は平成28年１月１日をもって持株会社体制に移行し、企画、編集部門及び制作、販売部門はそれぞれの事業に特化し、読者が求める多様なニーズに応えるための体制を整えました。(2)目標とする経営指標当社グループは、安定した経営基盤を維持・構築し、もって良質な出版を継続し、かつ、安定した株主還元を行うことを目標としております。そのため、１株当たり純資産価額を重視し、その増大を絶えず意識して経営をしております。(3)中長期的な会社の経営戦略出版産業全体の業況は低迷が続く一方で出版点数は増加しており、各出版物１点当たりの売上部数は減少を続け、個々のライフサイクルも短期化しております。しかし、社会の変化の速度が増しており、読者のニーズも多様化しているため、このような傾向は当分の間継続すると認識しなければなりません。一方、高度に成長した経済社会においては、専門化を１つの方途として追求する人がおります。この層に属する人は全体的には少ないのですが、読者としては大変熱心な人達で、知識に対する需要はかなり高いものがあります。このため当社グループでは、法律・会計制度等の変更や企業活動の変化に対応して、読者のニーズにいち早く応えるような書籍・雑誌の出版に努めるとともに、寿命の長い良質でスタンダードな書籍の出版を追求してまいります。また一方では、良質で専門性の高い書籍の出版を目指します。販売の側面からは、書店からの返品の早期化に対応し、一層適正な配本に努めてまいります。(4)経営環境及び対処すべき課題等わが国の出版市場は、長期的な縮小傾向に歯止めがかかっておらず、また当社グループが属する社会科学分野の出版領域についても、近年大きな制度改正がないことや読書習慣の減退、購買意欲の低下など、引き続き厳しい環境が続くものと考えております。一方で、「企業の経営問題とその対処」、「時代によって移り変わる企業経営の実務」を主要な出版テーマとする当社グループにとって、変化が絶え間なく起こる昨今の経済環境は、求められる社会的使命をますます果たす好機とも捉えております。以上を踏まえ、このような環境下において、当社グループが持続的な成長を実現し、企業価値の最大化を図るために、以下の課題に取り組みます。第一に、人材の確保・育成です。無から有を生み出す出版業で何より大切なものは、人材に尽きます。常に新たな視点、感性をもって企画開発をしていくために、人材の確保・育成に力を注ぎます。第二に、本づくりのための基本の徹底です。ものが売れない時代の企画立案、マーケティング、販売の基本は、読者ニーズを的確に捉え、必要とする読者へ確実にお届けすることが何より重要となります。そのための情報収集のあり方、販売活動の見直しなど、きめ細かな日々の活動を見直してまいります。第三に、既刊本の販売強化です。これまでの出版業界では、新刊本の販売に多くの力を注いでおりました。そのため、一部の売れ行き良好書を除いて書店店頭に並ぶ期間が短く、読者の目に届かぬまま返品されることも少なからずありました。当社の主力商品である専門書群の場合、長く陳列されることでそれを必要とする読者の手に届くことが多いことから、既刊本の販売にこれまで以上の促進活動を展開してまいります。第四に、資産の効率化です。出版業界の返品問題を正面から捉え、返品の改装・再出荷、小ロット増刷に既刊本の販売強化を加え、在庫の回転率をさらに高め、棚卸資産を縮減しながら売上を伸ばすビジネスモデルの構築に挑戦します。以上、当社グループがこれまで培ってきたブランドとノウハウを活かし、これらの試みをさらに積極的に行い、「所有する価値ある専門書づくり」、「社会の変化に敏感に対応した本づくり」を１冊１冊丁寧に行いながら今後も対応してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
株式会社トーカン
有価証券報告書－第68期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】昭和22年３月創業者永津秀治が、名古屋市にて「永津商店」を創業昭和24年10月「東海乾物株式会社」設立昭和38年５月問屋スーパー「株式会社東永」設立昭和40年９月東乾ビル（現トーカンビル）を建設昭和40年11月シービーシー陸運株式会社（現株式会社トーシンロジテク）設立（平成29年９月株式譲渡により連結対象から除外)昭和41年６月ボランタリー「チューリップチェーン」結成昭和41年９月弥富工場設置昭和43年11月「株式会社東幹」に商号変更昭和44年10月「株式会社トーカン」に商号変更昭和44年12月株式会社チューリップチェーン（昭和59年12月東海地域スパー本部株式会社に商号変更）設立昭和45年11月名古屋配送センター（現名古屋ドライセンター）設置昭和47年９月太平洋海苔株式会社（連結子会社）設立昭和49年３月王将椎茸株式会社（連結子会社）設立昭和55年３月コンビニエンスストア・サークルケイ（現株式会社ファミリーマート）との取引を開始昭和56年12月生鮮流通センター（現名古屋定温センター）設置昭和59年10月株式会社東永と合併昭和61年11月コンビニエンスストア向けの共同配送事業を開始平成２年11月丸池工場（現名古屋工場）設置平成４年５月富士定温センター設置平成５年４月三重定温センター設置平成６年９月売上高1,000億円を達成平成７年２月春日井定温センター設置平成８年11月岡崎第２定温センター設置平成10年12月三重飲料センター（現津常温センター）設置平成11年３月小牧流通センター設置平成11年７月岐阜定温センター設置平成12年６月名古屋証券取引所市場第二部上場平成12年９月滋賀定温センター設置平成14年３月一宮低温流通センター設置平成15年４月小牧第二流通センター（現小牧常温センター）設置平成15年11月木曽川低温流通センター設置平成15年12月株式会社壱番屋全国仕入・物流を受託平成16年７月ＣＶＳ営業部生産部（現惣菜営業部）でＩＳＯ９００１を認証取得平成16年10月株式会社サークルＫサンクス（現株式会社ファミリーマート）常温４カテゴリー（ドライ食品、飲料、菓子、酒類）一括物流を受託（８拠点を順次稼動）平成16年11月三好常温センター設置平成17年４月東海地域スパー本部株式会社と合併平成17年４月松本第２常温センター及び豊川常温センター設置平成17年５月京都八幡第２常温センター及び住之江常温センター設置平成17年６月愛西常温センター設置平成17年９月瀬戸低温流通センター設置平成17年10月ユニー株式会社低温食品一括物流を受託平成18年７月大府ドライセンター設置平成19年３月浜松第２定温センター移転・設置平成19年10月王将椎茸株式会社でＩＳＯ９００１を認証取得平成20年９月太平洋海苔株式会社でＩＳＯ９００１を認証取得平成22年９月松原定温センター設置平成23年９月王将生産部でＩＳＯ２２０００を認証取得平成24年８月中国現地法人子会社「透康（上海）商貿有限公司」設立平成29年２月惣菜営業部でＩＳＯ２２０００を認証取得
株式会社トーカン
有価証券報告書－第68期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社トーカン)、子会社３社及び関連会社２社により構成され、食料品を中心とする各種商品の卸売業を主な事業とし、その他、海苔・椎茸の加工及び販売を行っております。なお、当社グループは食品卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。事業系統図は、次のとおりであります。(注)１．持分法適用会社はありません。２．非連結子会社１社及び関連会社２社につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。３．従来、連結子会社であった株式会社トーシンロジテクにつきましては、子会社株式譲渡に伴い当連結会計年度末より連結の範囲から除外しております。
株式会社トーカン
有価証券報告書－第68期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は、「食生活の向上、得意先の発展のため常に新たな流通革新に挑む」ことを経営の基本理念に掲げております。中間流通業としての機能強化とローコスト・オペレーションを追求するとともに、取引先とのパートナーシップによって、より効率的な流通システムの構築に取組んでおります。卸売業にとっては「お客様の繁栄なくして当社の繁栄はない」の認識のもと、得意先と強固な取組み関係を築き、ご支援を続けていくことが当社の使命であると考えております。中間流通機能であるマーチャンダイジング機能、ロジスティクス機能、リテールサポート機能など更に磨きをかけ、流通を最適に結ぶコーディネーターとしての役割を発揮し、また加工食品、要冷食品、業務用食品といったカテゴリーの商品供給にとどまらない生活者視点に立った食卓創造、食生活創造を志向してまいります。素材開発からメニュー提案まであらゆる食シーンをサポートする「食生活の創造カンパニー」を目指しております。（２）目標とする経営指標「（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」に包括して記載しております。（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題今後の食品流通業界におきましては、国内人口の減少、少子・高齢化等により市場規模の拡大が見込めない中、生活者の満足を得るため、お取引先様のニーズはますます多様化・複雑化することが予想されます。こうした中で、お取引先様の要望や期待に応えていくためには、革新的な発想を持ち、新たな「事」を見つけ、チャレンジし続けることが必要だと考えております。このような環境の中、当社は『お取引先様に最も信頼される“革新的なスーパー・リージョナル・ホールセラー”を目指す』を中期方針とした中期経営計画を策定しております。取組みにおきましては、“成長戦略”として「基幹事業の強化・拡大」「成長市場での事業拡大」、“体質強化”として「環境変化に強い事業構造の確立」「商品・物流等、卸機能の更なる強化」「不採算取引の見直しとコスト構造改革」、そして“成長を支える人材・組織”として「ヒューマン・リソース・マネジメントの強化」「組織の更なる活性化」を推進してまいります。中期経営計画の最終年度となる次期（平成30年９月期）は、『“ＴｒｙｆｏｒＮｅｘｔ”～次なる成長に向けて戦略完遂～』を基本方針に掲げ、各取組みのスピードを上げ、成果を出していくため、新たな部門として「事業開発推進室」と「営業サポート本部」を設置しております。「事業開発推進室」では各部門に跨る事業案件等に対して取組みのスピードを上げ、事業の実現に向けた活動を推進してまいります。また、「営業サポート本部」では営業部門の支援強化を目的に営業支援に関わる機能を集約し、最新ＩＴを活用した更なる機能の高度化に取り組んでまいります。また経営指標といたしましては、売上高経常利益率１％としております。
ＫＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第77期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】大正４年４月小糸源六郎が東京市京橋区に小糸源六郎商店(のち株式会社小糸製作所に改組)を開店、自ら開発した鉄道信号用ステップレンズの販売を開始。昭和22年９月株式会社小糸製作所の販売面の強化対策として内外商事株式会社が設立され、本店を東京都品川区東品川におく。昭和23年７月商号を小糸商事株式会社に変更。本店を東京都港区高輪南町に移転。昭和32年５月商号を小糸工業株式会社に変更。昭和34年７月本店を東京都杉並区大宮前に移転。同時に本社工場を建設し、空気調和装置等の製造販売を開始し、環境調節分野へ進出。昭和42年４月株式会社小糸製作所の自動車関係部門及び航空機電装品以外の鉄道車両部品、特殊シート、照明・電機、交通信号保安機器及び衛生機器の部門を担当する横浜事業部に属する営業権をはじめとした一切を譲り受け、鉄道事業部、電機事業部、環境調節事業部の３事業部制を敷き、本店を神奈川県横浜市戸塚区前田町に移転。昭和51年８月子会社ミナモト通信サービス株式会社(現ミナモト通信株式会社)を設立。昭和56年８月環境調節事業部の事業所(東京都杉並区)を移転、本社工場に新棟建設のうえ、収容。昭和63年３月東京証券取引所市場第二部に上場。平成３年６月静岡県長泉町に富士長泉工場を新設。光電事業部関係製品の生産を主体とし、シート技術研究所を併設。平成８年３月富士長泉工場増設竣工。平成９年11月本社工場内に技術センターを新設。平成９年12月富士長泉工場内に電磁環境試験センターを設置。平成10年５月富士長泉工場でＩＳＯ９００２の認証を取得。平成11年５月機電事業部でＩＳＯ９００１の認証を取得。平成11年11月光電事業部の技術部門及び工事部門でＩＳＯ９００１の認証を取得。平成13年10月当社及び東陶機器株式会社(現ＴＯＴＯ株式会社)、愛知電機株式会社を分割会社とし、共同新設分割により株式会社パンウォシュレット(現ＴＯＴＯウォシュレットテクノ株式会社)を設立し、関連会社とする。平成14年２月米国のKPSN.A.,INC.の株式を取得し、子会社とする。平成14年11月本社工場でＩＳＯ１４００１の認証を取得。平成18年１月中国常州市に、合弁会社常州小糸今創交通設備有限公司を設立。平成18年12月丘山産業株式会社の株式を取得し、子会社とする。平成19年３月関連会社株式会社パンウォシュレット(現ＴＯＴＯウォシュレットテクノ株式会社)の当社所有株式全てを売却。平成23年５月富士長泉工場内に子会社コイト電工株式会社を設立。平成23年８月当社を分割会社とする会社分割により航空機シート事業以外の輸送機器関連事業、電気機器関連事業及び住設環境関連事業を子会社コイト電工株式会社へ承継。当社商号をＫＩホールディングス株式会社に変更。
ＫＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第77期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、親会社、子会社６社(平成29年９月30日現在)により構成)においては、輸送機器関連事業、電気機器関連事業、住設環境関連事業の３部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多種類にわたっております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(輸送機器関連事業)当部門の主要製品は、鉄道車両用照明・制御機器、モニターシステム、情報表示システム、鉄道車両シート、航空機用シート等であります。当社、コイト電工株式会社、KPSN.A.,INC.及び常州小糸今創交通設備有限公司が製造・販売するほか、丘山産業株式会社が製造しております。関係会社(製造、販売)コイト電工株式会社、KPSN.A.,INC.、丘山産業株式会社、常州小糸今創交通設備有限公司(電気機器関連事業)当部門の主要製品は、道路照明、トンネル照明、スポーツ・空港施設照明、道路情報表示システム、トンネル非常警報システム、交通管理システム、交通信号機器及び各種工事であります。コイト電工株式会社が製造しており、ランプ等の一部を親会社の株式会社小糸製作所より仕入れております。また、交通信号保安関係等の納入機器の保守・修理・工事の一部を子会社のミナモト通信株式会社に委託しております。関係会社(製造、販売)株式会社小糸製作所、コイト電工株式会社(保守・修理・工事)ミナモト通信株式会社(住設環境関連事業)当部門の主要製品は、自動洗面器、ベビーシート、バイオ関連システム、空気調和設備及び各種工事であり、コイト電工株式会社が製造・販売しております。関係会社(製造、販売)コイト電工株式会社事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。