日本アジアグループ株式会社
有価証券報告書－第30期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、空間情報コンサルティング事業において、国際航業株式会社の調査研究開発部と同社の技術本部が連携して、新技術・新商品に関する研究開発活動を行っております。その体制は、調査研究開発部が中心となって先端・基礎研究を行い、応用技術の開発、新製品の開発及び既存商品の機能強化等については、個別の研究開発案件ごとにプロジェクトチームを編成し取り組んでおります。当連結会計年度に支出した研究開発費は、基礎研究費、応用技術の開発、新製品の開発及び既存商品の機能強化等１億３千６百万円となっております。主な研究開発活動の内容コンピュータネットワーク社会における空間情報の利活用を大きなテーマとして研究開発活動を進めているほか、環境、防災、社会資本の整備・維持管理などに関わる個別テーマについての研究開発活動も進めております。(1)空間情報の利活用に関するもの①基礎研究○空間情報技術の規格化及び体系化に関する研究空間情報の流通促進と利用拡大を目的に、国際標準化機構（ISO）による地理情報標準専門委員会（ISO/TC211）、同国内委員会、及びJIS化推進委員会などに委員として貢献するなど、地理情報規格化及びその応用に関する研究を行っております。研究成果は、国際的な学術誌などに論文として発表するとともに，事業部門が行う空間情報コンサルティング、海外援助案件への活用、さらには地理情報システム学会の技術者教育などにも役立てられております。平成28年度には本研究の担当者が、日本地図学会から論文賞を授与されました。○空間情報デザイン及び利活用に関する研究ユビキタス空間情報社会といわれる今日、ユニバーサルデザイン（健常者，障がい者の区別無く理解できるデザイン）やパーソナリゼイション（ユーザーの個性を尊重するデザイン）の視点が一層重要になっております。本研究では、複雑化する空間情報をよりシンプルに提供する仕組みを主な研究対象としております。また、屋内外測位技術の発展によるシームレス位置情報サービスの実現に向けて、GPSや準天頂衛星システムに加え、ビーコンやIMES（インドアGPS）、Wi-Fi、PDR等の融合と、取得される人やモノの位置情報の解析手法を推進しております。平成28年度は国土交通省国土地理院による「屋内外シームレス測位のための位置情報基盤の整備に関する調査・検討業務」に特定され、屋内外のシームレスな測位環境を構築するため、「位置情報基盤を構成するパブリックタグ（屋内測位のためのWi-Fiやビーコンなどのデバイス）情報共有のための標準仕様（案）」の策定等に関わっております。○デジタルセンシング技術に関する研究空間情報産業に展開する国際航業株式会社のコアコンピタンスである、空間データ取得のためのデジタルセンシング技術の高度化に取り組んでおります。衛星、航空機、自動車や自転車（MMS）、地上設置架台、船舶等の様々なプラットフォームに搭載されたレーダ、超多波長分光放射計、デジタルカメラ、波形記録型レーザスキャナ、音波計測装置などの各種最新センサによる、最先端の空間デ－タ取得技術の調査・検討を行っております。とくに、超小型衛星やUAV（小型無人飛行機）などの新しいプラットフォームを用いた空間データ取得技術の調査・検討を積極的に実施しております。また、調査・検討結果に基づき、最新機器の導入も進めております。○空間情報抽出技術に関する研究さまざまなセンサを用いたデジタルセンシングにより取得された空間データから、地形・地物の位置や属性などの空間情報を効率的に抽出する技術の研究開発に取り組んでおります。2015年度には、地上レーザスキャナによって取得された高精度・高密度な点群データから、オフィスビル・住宅などの建築物や橋梁・ダムなどの土木構造物の3Dモデルを効率的に構築する技術の開発を始めました。この技術は、劇場のホールなどの複雑で大規模な室内空間の3Dモデルの構築や、鉄道のホーム上からのホームの建築限界の計測などにも適用できるものです。②応用技術開発○リモートセンシング技術の開発デジタルセンシングにより得られる空間データを、インフラ、防災、環境等の多分野にわたるソリューションサービスで活用するため、リモートセンシングを中核とした解析・応用技術の高度化に取り組んでおります。空間データの高次解析による各応用分野に最適な地理空間情報の抽出から、エンドユーザーに届ける付加価値ソリューションに至るまで、トータルかつ実用的な空間情報ハンドリング技術とその成果を活用した応用商品の創出に取り組んでおります。とくに、波形記録式レーザスキャナやレーダセンサの利活用技術の開発に重点的に取り組み、複数の特許出願を行っております。また、超小型衛星など、次世代衛星リソースの特長を生かして、リアルタイムモニタリング事業での利活用研究も行っております。○３次元モデリング技術の開発世界中の建設業界がBIM（BuildingInformationModeling）やCIM（ConstructionInformationModeling）を活用し始めています。また、2016年度から「i-Construction」の推進が謳われています。当社はこれらの社会からの要請に応えるため、さらには、そのベースとなる面的３次元モデルをグリーン・コミュニティを支えるインフラのコアとするために、精密３次元モデリング技術の高精度化と低価格化を目指しております。その実現に向けて、最先端のセンシングやモニタリング技術を最大限に活用し、高性能で低価格な地理空間情報を構築する生産技術の開発を行っています。具体的には、操作性の良い３次元モデリングツールの独自開発や、高度な画像認識技術を用いた空間情報の自動抽出技術の開発などを行っています。これらの技術で創出される面的３次元モデルを基盤に、測量・設計から、施工、さらに管理にいたる建設現場の全プロセスにおける活用や、BIM/CIMなどの建物・構造物モデルを繋げることによる、スマートシティーの運営や、高度なアセットマネジメントへの活用を推進していきたいと考えております。(2)環境に関するもの①基礎研究○環境に関する先端計測技術の研究東京電力福島第一発電所での過酷事故から６年が経過し、放射能汚染地域での空間線量率は、物理減衰、除染、ウェザリング(自然要因による減衰)等により大きく低下しています。これに伴い、除染実施地域での除染業務もほぼ収束に向かい、関心は、住宅等現場に保管された除去土壌の仮置き場、そして中間貯蔵施設への安全な運搬、農業用ため池を含む水域、また住宅近接部分以外は手付かずであった森林等での除染、および除染履歴と汚染土壌の管理に移行しています。当社は、GNSS受信機と放射線検出器を搭載した歩行サーベイ機器、汚染土壌管理業務では面的な放射線分布の把握が可能なガンマカメラ等で対応するべく計測体制を整備しております。森林等では上空視界が遮蔽されることが多いため、従来のGNSS測位に準天頂衛星や自律航法技術を併用する方式や歩行サーベイ機器に取り付けたカメラ映像から対象領域のオルソ画像を作成し放射線分布を導出する方式の検討も進めております。なお、環境モニタリングを含む原子力発電所の廃止措置の進捗管理へのGISの適用についても検討しております。②応用技術開発○地球温暖化防止のための森林調査技術開発国連の気候変動枠組条約での対策検討が進み、その一つとして、REDD＋など途上国における森林保全の取り組みも進展している中、森林の経年変化や二酸化炭素吸収能力を定量的に評価する技術の確立が、国内外を問わず注目されております。2016年11月に発効されたパリ協定では、REDD＋の実施と支援を奨励する条項が設けられ、2020年以降の気候変動対策の枠組みにも明確に位置づけられました。グリ－ン・コミュニティ創出に取り組む国際航業株式会社では、そのための有効な手法である、航空機搭載型レーザスキャナやレーダセンサによる樹木成長量やバイオマスの把握、国レベルの広域森林情報整備に必要となる大量の衛星データの高速処理技術などについて研究開発を行い、急速に進展するREDD＋事業の業績拡大等に大きく寄与しております。また、REDD＋に関しては、開発成果や事業への適用例をとりまとめ、この分野で本邦初の書籍「概説REDD＋」をアスキー・メディアワークスより2013年に出版し、現在でも好評を博しております。さらに、独立行政法人国際協力機構（JICA)と独立行政法人森林総合研究所が設立した「森から世界を変えるREDD＋プラットフォーム」の実行委員およびビジネスモデル分科会幹事を務めており、2016年12月に行われた日経BP環境経営フォーラム主催「生物多様性研究会サステナブル経営と森林保全」に２名の講師を派遣し、日経エコロジー2017年４月号にその様子が掲載されました。(3)防災（安全・安心な社会）及び社会資本の整備・維持管理に関するもの①基礎研究○斜面災害に関する解析技術の開発航空機搭載型レーザスキャナデータによる地形解析、合成開口レーダ衛星のデータ解析および数値シミュレーション技術などの最先端技術と、地形判読技術などの既存技術の融合によって、住宅・道路・鉄道等の斜面防災、火山防災、環境調査などにおける高度な解析を行うための実用的なシステムの開発を、基礎技術研究の側面から支援しております。また、UAV（無人飛行体：通称ドローン）などの先端的技術を用いた調査には、写真計測技術とともに小型のレーザスキャナによる計測技術を応用し、実用レベルでの精度検証に関する研究も進めております。○地震・津波防災に関する解析技術の開発津波防災においては、航空機搭載型等のレーザスキャナ計測による詳細地形モデル構築と、海洋レーダ観測技術と津波シミュレーション技術の融合による、リアルタイム津波防災システムの構築に向けた研究を進めております。平成28年度には、大学および協力企業と共同で、地震発生から30分以内にスーパーコンピュータを用いて浸水被害を推計する「津波浸水被害推定システム」の開発を進めました。②応用技術開発○斜面災害に関する応用技術の開発平成28年度は、昨年度に引き続き、航空レーザ測量による細密で忠実度が高い地形モデルを利用した、3D-GIV（地表面変動解析システム）、ELSAMAP（カラー標高傾斜図）作成システムなど最先端特許技術の、現場技術への適用を進めました。先端的な地盤変動抽出手法である3D-GIV解析技術は、公的研究機関が行う研究などに適用して技術的信頼性の実証を積み重ねており、平成28年度は、ライセンス許諾による実施も開始するなど、普及範囲の拡大に努めております。災害時緊急対応においては、平成28年４月に発生した熊本地震災害調査に、3D-GIV解析技術を適用することにより地盤変動の詳細を明らかにすることができ、その成果は災害調査の基礎情報として各調査機関から参照されました。また、UAVの活用による迅速な状況把握とGNSS（衛星測位）を用いた地盤変位モニタリング成果を、大規模被災地復旧のための無人化施工に役立てることができました。また平成28年８月～９月の北海道・東北地方豪雨災害に際しても、航空写真撮影や航空レーザ計測等による状況把握に取り組み、関係機関に情報を提供しました。○ＧＰＳを用いた新しい防災モニタリング事業の開拓国際航業株式会社の独自のGPSを用いた地盤変位モニタリング事業（shamen-net事業）は、今日オンリーワンの技術として高く評価され、土木工事現場や災害現場の監視システムとして利用されております。しかし衛星測位もGPSのみに頼る時代から、準天頂衛星みちびきなどのGPS以外の衛星を相互利用する時代（GNSS時代）に移行しようとしている中で、更にshamen-netの技術を発展させ、また普及させるために、shamen-net事業を発展させた新しい防災モニタリング事業の開拓に取り組んでおります。○アセットマネジメントのための技術開発社会資本施設の老朽化が進み構造物維持管理への要請が益々高まる中、特色ある診断・管理技術の開発・高度化の研究に取り組んでおります。具体的には、MMS（MobileMeasurementSystem）やUAV（小型無人飛行機）を用いた道路・河川構造物の点検技術や、非破壊検査技術として赤外線画像法によるコンクリート構造物・路面などの剥離診断、画像処理技術を用いた橋梁点検に取り組み、アセットマネジメント事業の開拓と拡大に活用しております。また、土木研究所、NEXCOが中心となり、ゼネコン、コンサル、電気・通信メーカー等14社で設立した「モニタリングシステム技術研究組合」に参画し、社会インフラの損傷・劣化の状態を監視するモニタリングシステムの技術開発の推進、基準化・標準化による早期実用化を目指しております。(4)環境エネルギーに関するもの（応用技術開発）○再生可能エネルギーの導入に関わる空間情報解析技術の開発東日本大震災の発生や固定価格買取制度の開始以来、再生可能エネルギーの導入が進むのに合わせて、導入支援のみならず、大量導入時の電力需給の安定化、さらには発電施設の維持管理に関する情報提供が求められています。このため、当社は公益財団法人東京都環境公社に「東京ソーラー屋根台帳」を納入したのを皮切りに、太陽光発電のみならず、風力発電、小水力発電等に対しても、各種の３次元地理空間情報や気象情報からエネルギー資源の賦存量をGIS上に展開して設計や運用に供する技術の開発を実施してきております。また、太陽光発電は、気象条件によって発電量が大きく変動することから、電力系統において安定して需給制御を行うには、発電量を予測することが重要です。このため、気象衛星で観測される雲の動きから日射量を予測する技術の開発も進めております。(5)その他空間情報コンサルティング事業全般に関わる技術の向上や交流を主な目的として、①技術シンポジウムの開催、②国の関連研究機関などへの研修派遣、③学識経験者などを講師とする専門分野の研究会活動や海外でのワークショップなどを、国際航業株式会社の調査研究開発部、技術本部が中心となって継続的に実施しております。