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大阪印刷インキ製造株式会社
有価証券報告書－第128期(2016/04/01－2017/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスの基本方針は、経営の効率性・透明性を高めること及び遵法性の確保により、株主価値の最大化と株主や取引先からの評価の継続的な発展を続けることであると考えております。そのためには、経営上の組織体制や仕組みを整備し、的確な経営の意思決定、それに基づく迅速な業務遂行、コンプライアンスを確保した適正な監督・監視が実行できる経営体制の構築が必要であると考えております。①企業統治の体制イ．会社の機関の基本説明及び内部統制システム（意思決定・業務執行体制）取締役会につきましては、当社の規模、実効性を勘案し、有価証券報告書提出日現在で、代表取締役社長、常務取締役及び取締役３名の計５名で構成しております。原則月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて、臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項に関する意思決定と各取締役の業務執行の監督を行っております。（監査体制）当社は監査役制度を採用しております。監査役につきましては、当社の規模、実効性を勘案し、有価証券報告書提出日現在で、２名で構成しております。監査役は、前述の取締役会への出席により取締役の職務の執行状況を監査し、必要に応じて助言・勧告を行っております。ロ．会社の機関・内部統制の関係図当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制は、下図の通りであります。ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムは、監査役による監査を柱としております。監査役は、取締役会及びその他重要会議への出席を行っております。当社の取締役・使用人の業務遂行状況について、手続きの妥当性や有効性、及び法令・社内規程等の遵守についての監査・助言を行っております。ニ．内部監査及び監査役監査の状況当社には内部監査部門はありませんが、監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日現在で、監査役２名で構成しております。監査役は、業務執行に関して的確な判断ができるように業務に精通した者が就任しており、取締役会の意思決定の妥当性を判断しております。監査役は、必要に応じて監査を実施しております。会計監査につきましては、監査役は監査法人から監査結果報告を受けるとともに、適宜、監査上の重点項目や課題に関して意見交換やディスカッションを行いながら相互に監査状況の確認をするなど緊密な連携を図っております。ホ．会計監査の状況当社は、金融商品取引法に基づく会計監査についてネクサス監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けています。会計監査業務を執行した公認会計士は、蔭山幸男、髙谷和光の２名であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名であります。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、取締役会が構築する責任と権限を有し、代表取締役社長のもとリスク発生時の被害の最小化、再発防止が行える体制の充実を図っております。③役員報酬の内容イ．当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬賞与退職慰労金取締役3937－16監査役65－02ロ．役員の報酬等の額の決定に関する方針当社の取締役及び監査役の報酬等は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、役位を勘案し、従業員とのバランスを考慮して、当社の取締役会で立案し社長が決定しております。監査役につきましては、監査役の協議により決定しております。現在の取締役の報酬額は、昭和56年12月22日開催の第92期定時株主総会において、月額４百50万円以内、監査役の報酬額は、平成５年12月21日開催の第104期定時株主総会において、月額１百万円以内と決議しております。④取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は定款において、取締役の員数を12名以内とする旨を定めております。取締役の選任につきましては、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は定款において、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めております。
大阪印刷インキ製造株式会社
有価証券報告書－第128期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、印刷業界の市場ニーズにタイムリーに対応する中で、独自性のある研究開発による製品の開発を行っております。研究開発費の総額は１億８千１百万円であります。製品種別ごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。（オフセット関連）枚葉オフセットインキの集約とＵＶインキの生産の効率化及びオフセットインキ全般の品質向上に取り組みました。研究開発費の金額は、２千１百万円であります。（グラビア関連）主力製品であるポリオレフィン用グラビアインキの品質向上に取り組みました。新製品開発としては、ホログラムインキや環境対応インキ及び塗料分散に取り組みました。研究開発費の金額は、１億２千４百万円であります。（フレキソ関連）段ボール用フレキソインキの高濃度化と高希釈適性の向上に取り組みました。新製品開発としては、高輝度インキやフィルム用水性インキに取り組みました。研究開発費の金額は、３千５百万円であります。
株式会社ヤマシナ
有価証券報告書－第142期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項大正６年９月資本金100万円をもって株式会社山科精工所(京都市東山区日ノ岡堤谷町61番地)を設立、鋲螺の製造販売を開始。昭和13年９月京都市東山区東野に東野工場を新設。昭和29年４月米空軍の技術援助により精密ねじの生産。昭和29年12月本店を東野工場に移転。昭和31年４月防衛庁航空機部品入札参加資格業者に登録。昭和37年９月大阪証券取引所（現・株式会社東京証券取引所）市場第２部、京都証券取引所に株式を上場。昭和39年６月昭和40年４月米国ILLINOISTOOLWORKSINC.とセムスねじの特許権実施許諾契約を締結。株式会社山科サービス（連結子会社）を設立。昭和42年３月株式会社滋賀ファスナー(連結子会社)の株式を取得。昭和43年９月米国RESEARCHENGINEERINGANDMANUFACTURINGINC.とタップタイトねじの特許権実施許諾契約を締結。昭和44年４月米国TEXTRONINC.とレイカール工法に関する特許権使用、並びに技術援助契約を締結。昭和48年４月昭和60年12月有限会社トーヨー電子(非連結子会社)を設立。本店を東京都中央区に移転。昭和62年12月英国EUROPEANINDUSTRIALSERVICESLIMITEDとスパドライブの技術導入契約を締結。平成５年６月本店を京都市に移転。平成12年５月ツワイス株式会社(非連結子会社)を設立。平成12年10月OTSTravelServiceInc.(非連結子会社)の株式を取得。平成12年11月株式会社ヤマシナに名称を変更。平成13年３月独国EJOT社とプラスチック用タッピンねじDELTAPT®の特許権実施許諾契約を締結。平成13年５月品質保証の国際規格ISO9001の認証を取得。平成13年９月ジェイ・ランド株式会社(非連結子会社)を設立。平成14年５月株式会社滋賀ファスナー(連結子会社）を吸収合併。平成15年５月環境保護の国際規格ISO14001の認証を取得。平成17年10月株式会社J-netレンタリース京都（連結子会社）を設立。平成17年10月株式会社Y'sアセットマネジメント（連結子会社）を設立。平成17年10月ツワイス株式会社(非連結子会社)の株式を売却。平成17年10月OTSTravelServiceInc.(非連結子会社)の株式を売却。平成17年12月三陽工業株式会社（現・連結子会社）及び三陽電線加工株式会社（現・連結子会社）の株式を取得。平成18年５月独国EJOT社と軽合金用タッピンねじALtracs®の特許権実施許諾契約を締結。平成18年５月ジェイ・ランド株式会社(非連結子会社)を解散。平成18年９月有限会社トーヨー電子(非連結子会社)を解散。平成19年１月株式会社山科サービス（連結子会社）を解散。平成22年３月株式会社J-netレンタリース京都（連結子会社）のカーレンタリース事業を譲渡。平成26年９月株式会社LADVIK（現・連結子会社）の株式を取得。平成27年７月YAMASHINABANGKOKFASTENINGCO.,LTD（現・連結子会社）の株式を追加取得
株式会社ヤマシナ
有価証券報告書－第142期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社５社で構成され、ねじ及び電線ケーブルの製造、販売並びに不動産事業を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。（金属製品事業）当セグメントにおきましては、当社で自動車、産業機器、精密機器及び建材等のねじの製造、販売及び加工を行っており、㈱LADVIKで、自動車、産業機器、端子類及び光学機器等の精密ばね部品及び関連品の製造及び販売を行っております。（電線・ケーブル事業）当セグメントにおきましては、三陽工業㈱及び三陽電線加工㈱で産業機器用（バーコードリーダー用、PHS基地局用ハーネス等）、通信用（光通信、LAN用、電話・FAXコード等）、輸送用（自動車ヘッドランプ用ハーネス等）及び音響機器用等の電線・ケーブルの製造及び販売並びに各種ケーブルの端末加工を行っております。（不動産事業）当セグメントにおきましては、主に当社で不動産の賃貸を行っております。（その他の事業）当セグメントにおきましては、当社において売電事業等を行っております。事業の主な系統図は次のとおりであります。
株式会社ヤマシナ
有価証券報告書－第142期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、経営基盤確保と新規分野への展開を基本方針に、市場ニーズの把握により、顧客のコスト削減に寄与できる技術の研究開発を進め、新たな事業基盤の礎となる新製品の開発を目指すとともに、新製品や新市場にも速やかに対応できる品質管理力を確立することで、市場での優位性を築いてまいります。また、過去の慣例にとらわれない生産管理体制と生産統制を実現することで、徹底した製造原価の低減を図り、挑戦的な製造技術の開発と納期管理を含めた最適なデリバリー法の開発により顧客対応力を高め、顧客のコスト削減に貢献することで、リピート率の向上に努めてまいります。確固たる経営基盤の構築を進める一方で、市場のグローバル化にも柔軟に対応できる経営管理能力を確立することで、グループの発展を目指すとともに、経営資源をバランス良く配分し、健全で社会貢献を果たせる組織づくりにも取り組んでまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、新製品・新市場開発による事業拡大と、生産効率の改善による高収益体質の実現による安定した経営基盤の確立を進めており、製造業本来のものづくりによる収益力確保の観点から、売上高営業利益率を重要な経営指標と捉え、当面の目標として安定して5％以上を確保できるよう努めてまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは創業以来、高品質な製品の生産と供給により、日本の経済成長に貢献してまいりましたが、過去の慣例にとらわれることなく、常に改善に取り組むことで中長期的なグループの発展を目指し、基本方針に則りグループ一丸となって取り組んでまいります。（４）会社の対処すべき課題主要取引先である自動車業界では、国内における新車の製造・販売台数は停滞が続いていることで、自動車部品の生産量についても見通しは厳しく、当社グループを取り巻く経営環境は、依然として厳しい状況が予測されます。このような環境のもと、当社グループは新製品開発と原価低減活動の継続により、経営基盤の確保に努め、競争力を養うことで、安定的な収益体質の構築に努めてまいります。
株式会社ヤマシナ
有価証券報告書－第142期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】新商品等の研究開発活動を独自または共同で継続的に行っておりますが、現時点においては特記すべき事項はございません。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。（金属製品事業）当連結会計年度における研究開発費の金額は48百万円であります。（電線・ケーブル事業）当連結会計年度における研究開発費の金額は２百万円であります。
蔵王産業株式会社
有価証券報告書－第61期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、昭和30年７月、東京都千代田区神田須田町において、創業者である故佐々木英男が個人会社として、「蔵王産業」を創業し、計測機器類の販売を開始しました。その後、昭和31年４月に組織的販売に基づく事業拡大の目的をもって東京都千代田区神田須田町において蔵王産業株式会社（資本金100万円、額面500円）を設立いたしました。年月事項昭和31年４月機械、鋼材その他物品の販売を事業目的として、東京都千代田区神田須田町１丁目20番地に蔵王産業株式会社を設立。昭和34年４月大阪市浪速区に大阪営業所を設置。同時に本社営業部を東京営業所として独立。昭和35年６月東京都千代田区神田須田町１丁目24番地に本社及び東京営業所を移転。昭和42年５月業務用真空掃除機、自動床洗浄機等、環境クリーニング機器の販売開始。昭和53年７月東京都葛飾区に配送及び試験研究センターを設置。昭和59年４月千葉県船橋市に配送及び試験研究センターを新築移転。平成２年12月大阪市東成区に大阪営業所を新築移転。平成３年１月東京都江東区毛利１丁目19番５号に本社社屋を新築。同所に本社及び東京営業所を移転。平成５年12月横浜市戸塚区に横浜営業所を新築移転。平成６年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年３月ホテル客室用品及び水質浄化剤を販売しているエタニ産業株式会社（現連結子会社）を100％子会社化。平成19年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成19年６月ジャスダック証券取引所の株式を上場廃止。平成27年３月東京証券取引所市場第一部に株式を指定受ける。平成28年９月千葉県船橋市の配送センター及び船橋営業所の建替完成。
蔵王産業株式会社
有価証券報告書－第61期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と連結子会社１社で構成されております。当社は、主に欧米諸国及び中国の各メーカーから当社仕様で製作させた業務用・産業用・コンシューマー向けの清掃機器、洗浄機器等（以下環境クリーニング機器という）を輸入し、国内全域で販売することを主たる業務としております。また、子会社のエタニ産業株式会社は、主に、スポーツ施設や旅館に対し、プール・浴場用の水質浄化剤等の販売及びビジネスホテル向けに客室用品や電磁サーバー等の販売をしております。当社の企業集団の事業系統図は次のとおりであります。なお、当社の品目別の主要商品を示すと、次のとおりであります。品目別主要商品清掃機器動力清掃機、真空掃除機、カーペット清掃機、泥層・氷層除去機洗浄機器自動床洗浄機、カーペット洗浄機、カーペット濯ぎ洗い機、高圧洗浄機、スチーム洗浄機その他強アルカリイオン電解水生成機、部品及びメンテナンスサービス、清掃・洗浄機用消耗品及びアクセサリー、水質浄化剤、電磁サーバー、その他
蔵王産業株式会社
有価証券報告書－第61期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「高品質な環境クリーニング機器等の販売を通じ、身近な環境の美化と安全、衛生、省力を社会に提供する」ことを経営の基本として、環境クリーニング機器や水質浄化剤等を国内全域に販売しております。当社の営業の核となる顧客現場における実演販売、市場及び現場ニーズをもとにした商品開発力を武器に当社は、市場に新たな提案を行い、お客様の清掃・洗浄等に関する問題を解決し、社会に貢献してまいりたいと考えております。（２）経営戦略等当社グループとしてさらなる業容の拡大をを図っていくため、以下のテーマに取り組んでまいります。①実演販売、商品提案力の強化日常の営業活動の中から市場のニーズを汲み取り、新商品の投入及び新市場の開拓を行ってまいります。また、現場密着型の提案（実演）営業を主体としていることから、現場の要望を満足させる商品の提案力を高めてまいります。一方、安定した売上を見込むことができる代理店及び大手ビルメンテナンス業者の開拓にも積極的に取り組んでまいります。②商事部門の拡大ホームセンター等コンシューマー向けの販売ルートに強い販売代理店と提携すること等で、業務用・産業用以外の手離れの良い商材にも注力してまいります。また、海外メーカーと友好な関係を活かし、同業他社へオリジナルブランド商品の提案による大量一括卸売販売（ＯＥＭ）を積極的に行い、同業他社が直接海外メーカー等と取引するより、価格や品質等につき優位性を提案し、新規取引先の販路を拡大してまいります。③アフターサービス体制の充実全国の営業拠点にサービス員を配置し、アフターサービスの充実を目指しております。また、技術研修等にも力を入れ、修理時間の短縮、技術力の向上によりサービスの質を高めてまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは株主利益重視の観点から、収益性と資本効率を高めＲＯＥ（株主資本利益率）10％以上を達成することを目標としております。（４）経営環境今後の経済環境につきましては、国内の雇用環境や設備投資は引き続き緩やかながら回復基調で推移するものと思われますが、回復の遅れが続いている個人消費の動向は予断を許さず、また海外においては欧州主要各国における政治的なイベントが相次いで予定されている他、中東や東アジア等の情勢、米国の新政権の経済政策の行方等も重なり、世界規模での景気下振れリスクを抱えており、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。このような状況のなかで当社は、市場ニーズをとらえた新機能、新用途を付した新商品の開発を継続するとともに、全国の営業拠点及び販売代理店を中心とした講習会・勉強会実施により既存顧客への深耕を推進するほか、各種展示会への出展を通じて商品啓蒙にも注力すること等で、新規顧客の獲得に努めてまいります。ＯＥＭ供給によるオリジナル商品の販売につきましては、これまでの主力であった小型スチーム機器のほかにあらたなアイテムの拡充、アクセサリーの充実を行うことでさらなる業容拡大に努めてまいります。アフターサービスにつきましても、引き続き、サービス品質の向上、スタッフの技術力向上に努めるほか、推奨見積の提案を勧めることで、顧客重視のサービス体制づくりをより一層推進してまいります。なお、子会社であるエタニ産業株式会社につきましては、当社グループの輸入業務の強みを活かし、商品アイテムを充実していくことであらたな販路を開拓していく等、積極的な営業展開を進めてまいりたいと考えております。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、経営戦略及び経営目標を達成していくには、以下の事項が課題と考えております。①汎用品の価格競争が激化する中で、高い収益力を維持していくためには機能もしくは価格で競争力のある商品を継続的に開発し、市場に投入し続けていくことが非常に重要であります。当社グループでは新商品開発体制をさらに強化し、メーカーと共同で優れた商品を数多く開発し品質の向上を図ってまいります。また、子会社であるエタニ産業株式会社とのシナジー効果を発揮するべく、商品開発、販売の両面で連携をさらに蜜にし、グループとしての業容拡大にも努めてまいります。②次世代の経営幹部をはじめ、優秀な人材の確保・育成が当社グループの永続的な発展に欠かせない要件であると認識しております。今儀、積極的かつ効率的な採用活動を実施するとともに、より一層の社員教育制度の整備等に努めることで、当社グループとしての競争力をさらに努めてまいります。（６）株式会社の支配に関する基本方針について当社グループは、財務及び事業の方針の決定を支配するものは、安定的な成長を目指し、企業価値の極大化・株主共同の利益の増強に経営資源を集中を図るべきと考えております。現時点では特別な防衛策は導入しておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を行ってまいります。
蔵王産業株式会社
有価証券報告書－第61期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、技術部及び海外部が担当し、ユーザーニーズに沿った機器の開発を国内外の協力メーカーと綿密な打合せを行いながら進めております。当連結会計年度の主な成果としましては、高速振動ポリッシャー「バルチャーオービタル」等、数機種に及んでおります。なお、当連結会計年度の研究開発活動に要した費用は57,072千円でありますが、当社グループの取扱品目は多種多様にわたり、品目別に表示するのが困難であるため、記載を省略しております。
三櫻工業株式会社
有価証券報告書－第109期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和14年３月東京都港区に大宮航空工業株式会社設立埼玉県大宮市（現・さいたま市）に大宮製作所を建設航空機機体部品を製造昭和17年12月茨城県古河市に古河製作所建設昭和20年９月竹田産業株式会社に商号変更機械器具製造販売昭和27年３月三櫻工業株式会社に商号変更昭和31年８月小型モーターを製造昭和36年10月株式を東京証券取引所に上場（市場第二部）昭和43年７月滋賀県甲賀郡甲南町（現・甲賀市）に滋賀工場建設昭和44年３月株式会社三田製作所（現・フルトンプロダクツ工業株式会社）（現・連結子会社）設立昭和45年３月中部三櫻株式会社（現・連結子会社平成16年９月解散決議）設立昭和51年10月福岡県嘉穂郡頴田町（現・飯塚市）に九州工場建設昭和54年９月インドネシアにP.T.サンオーインドネシア（現・連結子会社）設立昭和55年７月フィリピンにサンオーフルトン（フィリピンズ）インコーポレーテッド設立昭和55年11月米国にサンオーマニュファクチュアリングコーポレーション設立昭和57年10月埼玉県北埼玉郡北川辺町（現・加須市）に埼玉工場建設昭和60年６月マレーシアにユナイテッドサンオーインダストリーズSDN.BHD設立昭和61年６月米国にハイセンインコーポレーテッド（現・サンオーアメリカインコーポレーテッド）（現・連結子会社）設立平成元年１月クイックコネクター製造開始平成２年６月タイにエイブルサンオーインダストリーズカンパニーリミテッド（現・エイブルサンオーインダストリーズ（1996）カンパニーリミテッド）（現・連結子会社）設立平成２年８月メキシコにサンオーインダストリアルデメキシコS.A.DEC.V.（現・連結子会社）設立平成２年９月マルチプロダクツ工業株式会社設立平成２年12月中国三桜株式会社（現・西日本三桜株式会社）（現・連結子会社）設立平成３年５月英国にブリストルベンディングサンオーリミテッド（現・サンオーUKマニュファクチュアリングリミテッド）（現・連結子会社）設立平成５年６月ECD三桜株式会社（現・株式会社サンオーコミュニケーションズ）（現・連結子会社）設立平成５年12月茨城県古河市に本店移転平成９年３月タイにエイブルサニットインダストリーズ（現・連結子会社）設立平成９年４月インドにSTIサンオーインディアリミテッド（現・連結子会社）設立平成９年12月米国にサンオーオボニックパワーシステムズコーポレーション設立平成10年８月株式会社サンオーシステムソリューションズ（現・株式会社エス・エス・エス）（現・連結子会社）設立平成10年12月東京証券取引所の市場第一部に指定平成11年４月中国に広州三櫻制管有限公司（現・連結子会社）設立平成11年12月中国に上海三櫻機械製造有限公司（現・連結子会社）設立平成11年12月ドイツにサンオーヨーロッパGmbH（現・連結子会社）設立平成12年８月タイにサンオーインダストリーズ（タイランド）カンパニーリミテッド（現・連結子会社）設立平成13年１月フランスにサンオーヨーロッパ（フランス）EURL（現・連結子会社）設立平成15年７月米国にサンオーエムティーシーインコーポレーテッド設立平成16年２月中国に三櫻（無錫）汽車部件有限公司（現・連結子会社）設立平成17年４月中国に上海三櫻汽車管路有限公司（現・連結子会社）設立平成17年10月中国に三櫻（武漢）汽車部件有限公司（現・連結子会社）設立平成17年10月東京都渋谷区に本店移転平成18年11月ハンガリーにサンオーマジャールkft.（現・連結子会社）設立平成21年３月マルチプロダクツ工業株式会社を吸収合併平成22年10月中国に三櫻企業管理（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立平成23年８月中国に天津三櫻飛躍汽車部件有限公司（現・連結子会社）を設立平成24年４月サンオーインディアプライベートリミテッドを設立平成24年６月ロシアにサンオーボルガリミテッドライアビリティカンパニーを設立平成24年８月ベトナムにサンオーベトナムカンパニーリミテッドを設立平成24年10月中国に三櫻（東莞）汽車部件有限公司を設立平成24年10月ロシアのサンオールスリミテッドライアビリティカンパニーの全株式を取得平成24年12月三櫻企業管理（上海）有限公司の社名を三櫻（中国）投資有限公司に変更平成25年４月ロシアにサンオーサンクトペテルブルクリミテッドライアビリティカンパニーを設立平成25年７月ロシアにサンオーイジェフスクリミテッドライアビリティカンパニーを設立平成25年９月中国に三櫻（重慶）汽車部件有限公司を設立平成25年10月平成26年３月ドイツのガイガーオートモーティブGmbHの全株式を取得韓国にサンオーコリアカンパニーリミテッドを設立平成27年１月平成27年５月平成27年８月平成28年４月中国にガイガーオートモーティブシェンヤンCO.,LTD.を設立メキシコにガイガーオートモーティブデメキシコS.DER.L.DEC.V.を設立中国に三櫻（瀋陽）汽車部件有限公司を設立サンオーボルガリミテッドライアビリティカンパニーがサンオーサンクトペテルブルクリミテッドライアビリティカンパニー他２社を吸収合併
三櫻工業株式会社
有価証券報告書－第109期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、三櫻工業株式会社（以下当社という）及び子会社35社、関連会社３社により構成されており、自動車部品（スチールチューブ（二重巻鋼管、一重巻鋼管）をはじめとした各種チューブの応用加工製品）、電器部品（スチールチューブの応用加工製品）及び設備（自動車部品及び電器部品製造用）の製造・販売を主たる業務としております。当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）日本当社が自動車部品の製造・販売を行っているほか、国内における関係会社フルトンプロダクツ工業株式会社他１社は自動車部品の製造を行い、当社へ納入しております。また、当社は各関係会社に対して、内部製作の自動車部品製造設備を販売しております。(2）北南米米国における関係会社サンオーアメリカインコーポレーテッド他３社は自動車部品の製造を行い、現地にて販売しております。(3）欧州英国における関係会社サンオーUKマニュファクチュアリングリミテッド、また、ドイツにおける関係会社ガイガーオートモーティブGmbH他６社は自動車部品の製造を行い、現地にて販売しております。(4）中国中国における関係会社広州三櫻制管有限公司他７社は自動車部品の製造を行い、現地にて販売しております。また、中国における関係会社上海三櫻機械製造有限公司は、各関係会社に対して、内部製作の自動車部品製造設備を販売しております。(5）アジアタイにおける関係会社エイブルサンオーインダストリーズ(1996)CO.,LTD.他５社は自動車部品の製造を行い、現地にて販売しております。また、インドにおける関連会社STIサンオーインディアプライベートリミテッドは、自動車部品に加えて電器部品を製造し、現地にて販売しております。以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
三櫻工業株式会社
有価証券報告書－第109期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の見通しにつきましては、海外においては、米国では景気の回復が続いているほか、欧州・中国でも持ち直しの動きが見られ、全体としては回復していくものと思われます。国内においても、雇用・所得環境の改善が続く中で、海外経済の緩やかな回復を背景に、輸出や生産面での持ち直しが見られ、緩やかな回復基調が続くことが期待されます。自動車業界におきましては、海外における自動車の生産が、景気の回復と需要の拡大を背景に増加を続ける一方で、国内においてはエコカー減税の厳格化や軽自動車税増税の影響等により生産台数の大きな伸びは期待できず、依然として厳しい事業環境が続くものと思われます。このような情勢のなか、当社グループといたしましては、グローバル製造拠点網を最大限に活用し、引き続きお客様への製品の安定供給に取り組んでまいります。一昨年より進めております事業部制への移行の最終段階として、各事業部への権限委譲を進め、成果責任を明確にすることで意思決定の迅速化を行います。また、世界22ヵ国に広がるグローバル拠点を、各事業部が直接コントロールできる体制を作ることで、生産効率および業務効率の向上を図り、グローバルサプライヤーとしての競争力の更なる強化を推進してまいります。さらに、将来の当社グループの基盤を支える新事業・新技術の創出に取り組み、人財育成とシステムづくりを継続して推進することにより、社業の発展に邁進する所存でございます。
三櫻工業株式会社
有価証券報告書－第109期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社では企業理念に基づき、ステークホルダーの「安全と安心」「環境保全」のために力を尽くす事を研究開発活動の主要方針とし、環境負荷低減に繋がる高信頼性の新製品・新技術開発を推進しております。軽量化自動車部品の開発においては、近年特に欧州の自動車メーカーを中心にフューエルインジェクションレール、燃料配管やフィラーパイプ、その他パワートレイン系・燃料系部品の樹脂化が加速しており、最新の技術動向を掴む為にドイツの樹脂成型メーカーガイガーオートモーティブGmbHを2013年10月に買収し、欧州に樹脂製品の営業・開発拠点を設立しました。欧州、日本の2つの軸を持ち技術開発のベースを世界に広げる事により、最新の技術を逸早く取り込み各国の市場に最適技術を展開する事が可能となりました。また、現行の鉄製品を、機能を損なう事なくより軽量な樹脂やアルミニウムなどの材料に置き換える為に、強度や振動、流体の挙動のコンピューター・シミュレーションの実施、各種評価・計測機器を拡充し、解析能力の強化にも注力しております。省エネルギー新工法開発においては包括的なLCAの観点から生産工程におけるエネルギー使用量の大幅な削減を目指し、高効率・高信頼性・低コストな金属接合技術、より簡素で工数の少ない金属加工技術や樹脂成形技術を研究し製造ラインに取り入れております。高付加価値の新製品開発に関しては、世界の自動車産業の傾向として、エンジンのダウンサイジングと燃焼効率の向上、HEV/EV/PHEV/FCVの車種と生産数量の増加、プラットフォーム・アーキテクチャーの標準化と部品共通化が推進されており、また各国市場で進む環境規制に対応するためにも、当社では直噴エンジン用の高圧フューエルインジェクションレール、ディーゼルエンジン用超高圧燃料噴射管、インバーターやバッテリー周辺の熱交換製品、燃料配管の樹脂化、そしてエンジン冷却システム、EGRシステム等の複合部品の開発・量産を推進しました。また、自動車の電動化の加速を見越して、次世代二次電池を初めとするパワー・マネジメント製品の開発に一層注力するとともに、新たに自動運転対応技術、エネルギー回生技術の開発にも着手しています。これらの研究開発活動を加速させるために人財と開発体制の強化を進めています。国内外の産学連携活動は3年前と比較して5倍に増加し、さらなる拡大を続け世界各国での先進技術・先端開発情報を逸早く拾い上げ研究に反映させる体制を敷いています。当連結会計年度の研究開発費の総額は29億36百万円であり、セグメント別の研究開発費は以下のとおりであります。セグメントの名称研究開発費（百万円）日本2,936計2,936
株式会社エムケイシステム
有価証券報告書－第29期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要平成元年２月大阪市天王寺区に株式会社エムケイ情報システムを資本金5,000千円で設立、商工業者団体向けの会員管理システム、会計システム、労働保険事務組合システム、給与計算並びに年末調整システムの販売を開始。平成２年10月福岡オフィスを福岡市博多区に開設。平成４年11月商号を株式会社エムケイ情報システムから、株式会社エムケイシステムに変更。本社を大阪市天王寺区から中央区へ移転。平成５年４月福岡オフィスを福岡市博多区から中央区に移転。平成６年10月関東営業所を埼玉県浦和市に開設。平成10年９月労働保険事務組合向けパッケージソフト「ElisforWindows」の販売を開始。平成11年２月社会保険労務士事務所向けパッケージソフト「社労夢.net」の販売を開始。平成13年２月関東営業所を埼玉県浦和市から東京都新宿区に移転し、事務所名を東京オフィスに変更。平成14年９月本社を大阪市中央区から北区の大阪府社会保険労務士会館に移転。平成18年４月商工会連合会向け「ネットde労保」のASPサービス（注１）を開始。名古屋オフィスを名古屋市中区に開設。平成18年６月月額課金制社会保険労務士事務所向けパッケージソフト「社労夢Lite」の販売を開始。平成18年10月社会保険労務士事務所向け「社労夢ハウス」のASPサービスを開始。平成18年11月労働保険事務組合向け「ネットde事務組合」のASPサービスを開始。平成19年５月「社労夢ハウス」ユーザー向けの「CLARINET（現ネットde顧問）」WEBサービスを開始。平成19年12月SaaS（注２）方式に対応した「ネットde社労夢」の販売を開始。平成20年11月二戸開発センターを岩手県二戸市に開設。平成21年１月経済産業省中小企業活性基盤整備事業J-SaaSに「SaaSde社労夢J」が採択。平成23年７月プライバシーマークを認証取得。平成26年４月東京オフィスを東京都新宿区から港区に移転。平成26年６月一般事業会社向け「社労夢CompanyEdition」のASPサービスを開始。平成27年１月本社を大阪市北区中崎西に移転。平成27年３月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。平成27年10月「マイナde社労夢」のサービスを開始。平成28年10月株式会社ビジネスネットコーポレーション及び株式会社ビジネスネットアシストを子会社化し、CuBe事業を開始平成29年６月「ネットde精算」のASPサービスを開始。(注)１．ASP（ApplicationServiceProvider）サービスとは、アプリケーションソフト等のサービスをネットワーク経由で提供するソフトウエアの配布形態のことであります。２．SaaS（SoftwareasaService）とは、ソフトウエアの機能のうち、ユーザーが必要とするものだけをサービスとして配布し、利用できるようにしたソフトウエアの配布形態のことであります。
株式会社エムケイシステム
有価証券報告書－第29期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社は、「あなたに優しいシステムの提供」を目指し、ネット社会に対応したシステムを通じて、社会保険、労働保険などの社会保障分野でのネットワーク総合サービスを提供することを経営方針としております。また、平成28年10月には、「人にやさしい情報技術」により社会に貢献することを企業理念とする株式会社ビジネスネットコーポレーションをグループ会社化し、社会保障分野に止まらず、人事総務関連業務をより幅広くカバーできる体制を整え、社会保険労務士のみでなく、一般法人の人事総務部門の業務効率化に資するシステムの開発、提供を進めてまいります。(1)目標とする経営指標当社グループでは、各事業において提供している各種製品、サービスをより多くの方々に、より長期間にわたって提供することを目指し、安定的に事業を推進するために、事業規模の拡大と収益性の向上が当面の重要な課題と認識しております。従いまして、連結売上高と連結売上高営業利益率を重要な経営指標として位置付け、当該指標の向上に努めたいと考えております。また、企業価値と株主価値のバランスを図る観点から自己資本利益率（ROE）も重要な経営指標として位置付けております。(2)事業上及び財務上の対処すべき課題①最新の情報技術への対応当社グループが属する業界においては、システム開発技術、ネットワーク技術、対応デバイスの拡大など、技術革新が絶え間なく行われており、これらの技術に対応することが、当社グループの製品・サービスをより多くの方々により長く利用頂くために必要であると認識しております。これら最新の情報技術への対応を継続的に行うことの重要性を認識し、対処してまいりたいと思います。②人材の確保と育成当社グループでは、製品・サービスを提供する市場が広がっていると共に、取り扱う製品・サービスも多様になってきております。このような環境の中では、システム開発、顧客サポート、営業、管理など、様々な専門性を有する優秀な人材の確保と育成が欠かせません。ただ、昨今の労働市場の環境変化によりタイムリーな中途採用は苦戦を強いられており、経営資源の戦略的な配分を含め、採用計画の達成が重要な課題であると認識しております。また、採用後により専門性が高い人材へと育成することも、重要な課題であると認識し、研修制度や評価制度を整備し、対処してまいりたいと思います。③各事業の当面の重点取組課題は以下の通りです。（社労夢事業）・社会保険労務士向けサービスの付加価値向上社労夢事業の主要顧客である社会保険労務士事務所は数が限られており、限られたマーケットです。その中でより多くの社会保険労務士事務所にサービスが提供できるかは、どれだけ付加価値の高いサービスを提供し顧客満足度を高められるかが重要な課題であると認識しております。これに対処するため、ASPサービスで利用するシステムをインターネット運用に適した開発言語により再構築して顧客の利便性を高める、社会保険労務士から顧問先に提供できるサービスを拡充していく、サポート部門を充実し適時適切に顧客対応ができる体制を整える、及びネットワークにおける安全性を高めるなどの対応をしてまいりたいと思います。・一般法人マーケットへの拡販社労夢事業では売上高の大半が社会保険労務士に対するものであり、特定業界への依存度が高いため、事業の安定的な成長のためには、当該業界以外の分野へ事業展開を行っていくことが重要な課題であると認識しております。これに対処するため、社労夢事業において保有する社会保険・労働保険の分野に関するソフトウエア資産や、ノウハウを活用して、一般法人へのサービス拡充を推進してまいりたいと思います。（CuBe事業）・収益の平準化CuBe事業においては大企業からの受託開発が売上高の大半を占めており、事業の収益構造は顧客企業の予算執行のタイミングや開発工期との兼ね合いから、通期決算末（３月末）に納品及び売上計上が集中する傾向にあります。キャッシュ・フローの平準化、業務集中の分散、及び不測の事態などにより売上が翌期にずれる、いわゆる期ズレを防ぐためには、受注を平準化する、もしくは保守サービスの拡大やクラウドサービスの開発によりストック型ビジネスの比率を上げるなどの対策を講じる必要があると考えております。
株式会社エムケイシステム
有価証券報告書－第29期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成28年９月15日開催の取締役会において、株式会社ビジネスネットコーポレーションの株式を取得し連結子会社とすることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、平成29年10月３日付けで79.06％の株式を取得し、子会社化いたしました。本件に関する詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
大都魚類株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和22年10月水産物売買及び販売の受託を目的とし、資本金300万円をもって東京都公認の複数制卸売機関の一会社として設立昭和23年４月東京都足立区に千住支所（現千住支社）を開設昭和25年５月水産物の統制撤廃に伴い、中央卸売市場法に基づき、東京都指定水産物卸売人として許可を受ける昭和37年12月東京証券取引所市場第２部に株式を公開上場昭和46年７月卸売市場法の施行に伴い農林大臣許可の水産物卸売業者となる昭和47年２月船橋市に関連卸売会社船橋水産株式会社を設立昭和50年５月成田市に関連卸売会社成田魚市場株式会社を設立（平成16年３月当社と合併）平成７年８月株式会社大田合水の全株式を取得し子会社とする（平成８年７月解散）平成８年８月株式会社大田合水より営業の譲受により、大田市場に大田支社を開設平成16年３月成田魚市場株式会社との合併により、成田市公設市場に成田支社を開設平成16年12月株式交換により、船橋水産株式会社が完全子会社となる（平成24年３月解散、平成25年２月清算）平成24年４月船橋水産株式会社より船橋魚市株式会社（中央魚類株式会社と共同出資により平成24年１月設立）へ営業を譲渡
大都魚類株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、マルハニチロ㈱を親会社とするマルハニチログループに属しております。同時に、当社グループは、当社、子会社３社及び関連会社２社（平成29年３月31日現在）で構成され、水産物の卸売業並びに水産物の加工及び販売を主な事業内容として、更に各事業に関連する物流事業を行っております。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次の通りであります。水産物卸売当社と関連会社船橋魚市㈱及び㈱船橋魚類が携わっており、互いに商品の一部を売買しております。また、子会社大都サービス㈱は水産物の荷役業務を行っております。不動産賃貸当社と子会社㈱築地フレッシュ丸都が行っております。水産物その他子会社丸都冷蔵㈱は水産物の冷蔵・加工及び販売を主な事業とし、子会社㈱築地フレッシュ丸都は水産物の加工・販売を営み、それぞれ製品・商品の一部について当社と売買を行っております。なお、セグメント情報における報告セグメントは、上記「水産物卸売」、「不動産賃貸」及び「水産物その他」であります。事業の系統図は次の通りであります。連結子会社、非連結子会社及び関連会社は次の通りであります。連結子会社丸都冷蔵㈱水産物の冷蔵・加工及び販売㈱築地フレッシュ丸都水産物の加工及び販売非連結子会社大都サービス㈱水産物の荷役作業持分法適用関連会社船橋魚市㈱水産物卸売業持分法非適用関連会社㈱船橋魚類水産物卸売業
大都魚類株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、中央卸売市場の卸売業者である当社並びに水産物加工販売を営む丸都冷蔵㈱、㈱築地フレッシュ丸都の二つの業態に大別されますが、業容の中心は卸売業であります。当社は、東京都中央卸売市場の水産物卸売会社であり、私企業ではありますが、水産物の安定供給という公共的な側面を持った企業であります。卸売市場システムは、生鮮食品流通の根幹ですが、その中枢的役割を担っているのが卸売業者であり、市場は卸売業者に対する信頼によって支えられているといっても過言ではありません。しかしながら、近年の水産業の構造変化と流通の多様化は、卸売業者間に厳しい競争を強いるとともに、近隣市場間の競合、業態及びチャネルを超えた競争を加速させております。当社は、平成24年度を「大都グループリセットの年」との位置づけで経営改善に取り組み、以降当年度に亘り継続的にその効果を生み出すことができました。今後も経営体質の強化を図り、適正な収益の確保に努め、信頼される卸売業者としての地歩を固めるとともに、市場による流通システムの維持拡大を目指し、水産物の安定供給に資することを基本方針といたします。併せて当社グループでは「地域や環境に十分配慮した健全な事業活動」を通じて、食の「安全・安心」を提供することを旨とし、社会に貢献することを経営理念としております。健全で信頼される企業経営のために、公正であり、常に透明性を確保し、グループ会社を含めたガバナンスが着実に実行される企業を目指し、業績向上に一層努力を傾注していく所存であります。（２）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループは、創業69年の継承すべき良き伝統を活かしつつ、時代と環境に適応する変革により、また、マルハニチログループも含めたネットワークを活かすことにより、収益力の強化、財務体質の回復と強化を目指してまいります。具体的には、集荷・販売強化のための営業力強化、企業の根幹である人材の育成とその活用、収益改善をサポートするための経費削減といった課題に対処するために各委員会等にて活動を進めています。延期中であります豊洲新市場への移転準備に関しましても適切に対応してまいります。また、卸売市場を取り巻く環境変化に適応し、業務の効率化と最適化を実現するため、新業務システムの開発を進め、平成28年９月には全社への導入を完了いたしましたが、今後はこれを活用し情報化推進を一層強化してまいります。企業として基本であるコンプライアンス、食の「安全・安心」等のための品質管理については、組織並びに委員会活動等を通じて引き続き強化推進してまいります。また当社は、平成28年６月24日開催の第70期定時株主総会において、監査等委員会設置会社に移行いたしました。同委員会の機能発揮により、引き続き経営の監査・監督機能の強化とコーポレートガバナンス体制の一層の強化を図り、より透明性の高い経営の実現を目指してまいります。なお、投資家をはじめとする市場利用者の利便性向上等を目的とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨を踏まえ、当社は本年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更し、併せて当社株式について10株を１株にする株式併合を実施する予定であります。（３）経営者の問題認識と今後の方針について既に述べたような経営上の諸課題に取り組み、現実になりつつある水産流通を取り巻く大きな環境変化への対応策を検討し、これらを実現する上で最適な、当社グループのあり方、支社・関係会社の活用等を、グループ経営の大きな課題と捉えて対処します。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
細谷火工株式会社
有価証券報告書－第66期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治39年６月創業者細谷喜一が警視庁の許可を受け煙火の製造販売を開始昭和15年７月二代目社長細谷政夫が事業の一切を継承し、工場設備の拡充に着手昭和17年７月東京陸軍造兵廠監督工場として、各種火工品の製造に従事昭和21年１月細谷物産株式会社を設立し、煙火類の製造を再開昭和24年11月GHQ科学経済局の許可を受け、産業用火工品等の製造販売を開始昭和24年12月細谷煙火工業株式会社に商号を変更昭和26年５月細谷煙火工業株式会社を発展的解散をした後、ホソヤ煙火化学工業株式会社を設立（資本金400万円）昭和29年１月細谷火工株式会社に商号を変更昭和37年６月武器・火工品製造設備増強のため増資（資本金4,200万円）昭和38年６月資本金5,040万円に増資日本証券業協会東京地区協会の店頭登録銘柄として登録昭和40年３月第三種爆発物武器製造事業許可昭和42年１月電気信管の武器製造事業許可昭和45年６月機械信管の武器製造事業許可昭和47年３月資本金１億80万円に増資昭和48年３月自動車用緊急保安炎筒に対するJIS規格認定工場昭和50年12月資本金２億160万円に増資平成６年５月現在地に本社移転平成13年４月ＩＳＯ9001認定取得（ＢＳＫ）平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成25年７月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
細谷火工株式会社
有価証券報告書－第66期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、火工品事業及び賃貸事業を営んでおります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（火工品事業）当社は火工品を製造し、製品の大部分を外部顧客に販売しております。株式会社ホソヤエンタープライズは、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社としての関連当事者であります。株式会社ホソヤエンタープライズには、主に原材料を供給して外注加工を発注し、半製品を購入しておりますが、重要な取引ではありません。（賃貸事業）当社は、大型商業店舗、大型実験棟や火薬庫の施設を賃貸しております。火薬庫の一部について、株式会社ホソヤエンタープライズに賃貸しております。事業の系統図は次のとおりであります。
細谷火工株式会社
有価証券報告書－第66期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の官公庁向け火工品は、防衛省を主要な販売先としておりますが、当面大幅な受注の増加は期待できない状況です。そこで当社は、民間向け火工品の受注拡大に努めると共に、新規事業を展開することで財務基盤の強化を図り、安定した企業経営を目指すため、以下の点を重要課題として取り組んでまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)新規製品事業の推進各種保安用発煙筒及び海や山での災害時等に使用する救難用発煙筒など、当社が培った経験と新技術を活かして製品の多角化を実現し、民間市場への参入を推進します。(2)既存製品事業の強化品質管理の徹底と製造原価の継続的な低減を進め、既存製品の収益性向上を図ります。(3)インフラ等整備の推進新たな事業展開について、新設した「新規事業準備室」を中心に検討し、必要なインフラ等の整備を計画しております。また、新規に取得した土地を含めた自社所有地の有効活用についても、引き続き検討を進めます。(4)人材の育成企業の成長には人材の育成が重要であると考え、教育研修制度の充実を図ると共に、社員のスキルアップを支援する環境を整備します。
細谷火工株式会社
有価証券報告書－第66期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】（火工品事業）当社は、「高エネルギー物質の利用で広く社会に貢献する」ことを目標に、研究開発に取り組んでおります。当事業年度の研究開発の主要課題、目的及び研究成果は次の通りであります。(1）高エネルギー物質の合成に関する研究開発高エネルギー物質は多種存在しますが、自社製品や新たな分野への将来的な応用を目指し、更なる高性能化や安全性及び環境受容性の向上を図るため、新規高エネルギー物質に関する基礎的な研究を継続して行っております。これら新規高エネルギー物質の合成方法や分析方法については、研究機関や大学等と連携した研究も行っております。また、日本国内では合成実績のほとんどない高エネルギー物質についても、当社で試作合成の実績を積み重ねており、今後も、安全かつ効率的な合成方法の研究を行ってまいります。(2）新規液体推進薬の研究開発これまで継続的に研究を行ってきた硝酸ヒドロキシルアンモニウム（HAN:HydroxylAmmoniumNitrate）は、将来の推進システムとして注目されているグリーンプロペラント（低毒性推進薬）のひとつであり、他の研究機関や企業でも実用化に向けた研究開発が行われています。当社では、HANを基材とするさまざまな組成の推進薬の合成方法や分析方法を研究しており、他の研究機関や企業と連携して、当社で合成した推進薬について材料適合性等の安全性評価試験を行っております。ロケットや人工衛星用の推進薬として実用化するために、今後とも製造方法や製造技術等について研究開発を継続してまいります。(3）安全性評価の系統的研究高エネルギー物質は、感度が非常に鋭感なものから鈍感なものまでいろいろあり、条件によっては多種多様な性能等を有しております。当社では、製造作業における取り扱いから出荷後のお客様による使用までの安全を確保するため、様々な火薬類及びその原材料等について各種試験及び分析等の安全性評価を行い、蓄積したデータを新製品の開発や既存製品の改良に活かしながら、検討結果のデータベース化を図っております。(4）民間向け各種火工品の開発等当社は、創業以来の「花火技術」を基盤とし、「煙」、「音」、「光」を利用した様々な火工品の開発を行っております。民間向けの製品としては、海や山での遭難または非常時に活用できる防水型発煙筒、バードストライク（鳥の衝突）対策用の発音火工品、道路の維持管理作業用の緊急保安炎筒などの救難・防災用の他、ロケット推進薬の点火器など宇宙開発の一端を担う精密火工品の開発・改良を行っております。（賃貸事業）賃貸事業につきましては、研究開発活動を行っておりません。（当事業年度の研究開発）当事業年度の研究開発費の総額は12百万円であります。そのすべては火工品事業の研究開発のための費用であります。
株式会社　あみやき亭
有価証券報告書－第22期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項平成７年６月愛知県春日井市鳥居松町二丁目１番地に資本金46百万円にて株式会社あみやき亭を設立し、営業を開始。平成７年７月あみやき亭１号店を愛知県春日井市に開店。焼肉レストランの経営を開始。平成10年６月本社を愛知県春日井市朝宮町三丁目19番地の10に移転。平成12年１月あみやき亭10号店を名古屋市南区に開店。平成12年１月焼鳥第１号店（現元祖やきとり家美濃路）を愛知県春日井市に開店。焼鳥専門店の経営を開始。平成12年２月本社を愛知県春日井市如意申町五丁目２番地の１に移転。平成13年９月あみやき亭20号店を愛知県津島市に開店。平成13年10月元祖やきとり家美濃路10号店を名古屋市北区に開店。平成14年12月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。平成15年１月元祖やきとり家美濃路20号店を名古屋市中区に開店。平成15年７月あみやき亭30号店を大府市に開店。平成16年７月あみやき亭40号店を知立市に開店。平成17年３月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定換え。平成17年５月元祖やきとり家美濃路30号店を名古屋市南区に開店。平成17年６月あみやき亭50号店を岐阜県岐南町に開店。平成18年４月あみやき亭60号店を愛知県東海市に開店。平成18年９月元祖やきとり家美濃路40号店を名古屋市中川区に開店。平成19年５月あみやき亭の関東1号店を東京都調布市に開店。あみやき亭70号店を岐阜県可児市に開店。平成20年５月あみやき亭80号店を三重県伊勢市に開店。平成21年11月株式会社スエヒロレストランシステムの全株式を取得し、子会社化。平成21年12月あみやき亭90号店を愛知県豊田市に開店。元祖やきとり家美濃路50号店を三重県伊勢市に開店。平成23年12月あみやき亭100号店を岐阜県大垣市に開店。平成24年４月元祖やきとり家美濃路60号店を愛知県春日井市に開店。平成24年11月本社を愛知県春日井市如意申町五丁目12番地の８に移転。平成25年12月あみやき亭110号店を岐阜県関市に開店。平成26年１月株式会社アクトグループの全株式を取得し、子会社化。平成27年８月あみやき亭120号店（どんどん）を静岡県富士市に開店。