numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
神栄株式会社
有価証券報告書－第149期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針、経営戦略および目標とする経営指標当社グループは、平成29年３月までの中期経営計画WAVE“10”の３年間において収益基盤の確立に向けた取組みや安定的に高収益を持続できる事業基盤づくりを進め、一定の成果を得ました。これを受け、平成29年度からの新中期経営計画WAVE“10”Season２では、新しい価値を創造することによって、物質的な豊かさと心の豊かさを提供することを通じて日本および国際社会に貢献することができる企業グループを目指して、そのための経営基盤の確立と企業風土の醸成を基本方針として定めています。当社グループの中長期的な会社の経営戦略として、事業戦略では、既存事業における新規取引先や商材の開拓により厚みのある事業への転換を図るとともに、「ものづくり」をキーワードとして、高付加価値製品・商品の開発を推進するほか、各事業を融合した新規事業や新製品・新商品を開発してまいります。また財務戦略では、安定した収益と効率的な経営によって自己資本を充実しつつ、有利子負債を削減し、事業拡大・新規事業のための戦略的投資に必要な資金余力を確保してまいります。組織戦略としては、グループの総合力発揮のため、部門間の情報を共有し、事業に横串を通す機能を構築・整備してまいります。当社では、経営目標の達成状況を客観的に判断するための指標として、経常利益と自己資本比率を重視しております。平成29年度から31年度までの中期経営計画WAVE“10”Season２における経営目標としては、①取り巻く環境にかかわらず、安定して年間10億円以上の経常利益を創出できる企業体を目指す。②自己資本比率の改善を図り、20％以上を維持する財務体質を目指す。③中期経営計画最終年度（平成32年３月期）において連結経常利益15億円、連結自己資本比率23％を目指す。としております。(2)会社の対処すべき課題今後の世界経済は、米国では新政権の政策動向による不確実性はあるものの、引き続き緩やかな景気回復が見込まれる一方、中国では景気減速により不透明な状況が続くものと見込まれます。わが国経済においては海外の政治動向や朝鮮半島における地政学上のリスクなどによる不透明感が強く、景気回復ペースは緩やかなものにとどまるものと見込まれます。このような状況下、当社の対処すべき課題は次のとおりであります。①安定した収益を創出できる基盤の確立繊維関連においては、卸売事業における取扱い商材の拡充や企画提案力の強化による事業規模の拡大と小売事業の効率的な運営を図ってまいります。食品関連においては、さらなる事業拡大に向け、既存ビジネスの深耕や新規商材とユーザーの開拓を進めるとともに、中国・東南アジアでの取引拡大を目指してまいります。物資関連においては、海外での防災コンサルティング事業の拡大及び建築資材事業での高付加価値化や北米事業の安定化を図ってまいります。電子関連においては、センサ事業における各種製品の新規開発による事業領域拡大、試験機事業の収益安定化及びコンデンサ事業の効率的な運営を進めることで強固で安定した事業基盤の確立を進めてまいります。②財務基盤の確立収益の拡大を図ることに加え、保有資産の効率的な活用や在庫の圧縮などにより有利子負債の削減を進めてまいります。③人的基盤の確立向上心と変革の意識を持ち続ける人材の育成に取組むとともに、多様な人材が様々な事業分野において活躍できるよう、人事労務面での整備を進めてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
神栄株式会社
有価証券報告書－第149期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、電子関連のセンサ機器関連の研究開発を神栄テクノロジー㈱にて、試験機関連の研究開発を神栄テストマシナリー㈱にて、フイルムコンデンサ及び関連ユニットの研究開発を神栄キャパシタ㈱にて行っており、それぞれの研究内容は次のとおりであります。なお、研究開発費の金額は214百万円であります。センサ機器関連(1)民生家電向け及び車載用ホコリセンサの開発(2)吸収分光式露点水分計測機器の性能改善及び小型化に向けた開発(3)工業用及び気象用センサ機器の開発(4)新型センサ開発に向けた基礎研究試験機関連(1)高機能衝撃試験機の開発(2)衝撃校正システムの開発(3)新型輸送記録計の開発フイルムコンデンサ関連(1)産業機器分野向け、小型・大容量品の開発(2)ノイズ対策関連BOX品の開発
株式会社　栃木銀行
有価証券報告書－第114期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和17年12月農商無尽株式会社、富源無尽株式会社、足利無尽株式会社の３社合併により資本金50万円で栃木無尽株式会社創立昭和27年７月相互銀行法に基づく相互銀行業の免許を受け、株式会社栃木相互銀行に商号変更昭和30年５月本店を宇都宮市馬場町に移転昭和40年10月本店を宇都宮市西(現在地)に移転昭和52年10月普通預金、定期預金オンライン処理開始昭和54年２月全国銀行データ通信システムに加盟昭和55年11月当座預金、掛金、定期積金オンライン処理開始昭和56年３月全国相互銀行CDネットサービス(SCS)加盟昭和56年10月外国通貨両替商業務取扱開始昭和57年６月全店に現金自動支払機(CD)設置完了昭和57年10月東京証券取引所市場第二部に上場昭和58年４月国債等公共債の窓口販売開始昭和58年10月中期国債・割引国債の窓口販売開始、為替オンライン処理開始昭和59年９月東京証券取引所市場第一部に上場昭和61年６月国債等公共債ディーリング業務開始昭和61年12月株式会社とちぎんビジネスサービス設立(現・連結子会社)昭和62年10月外国為替業務開始平成元年２月金融機関の合併及び転換に関する法律に基づき普通銀行へ転換の認可を受け、株式会社栃木銀行に商号変更平成２年８月株式会社とちぎんオフィスサービス設立平成３年３月株式会社とちぎんカード・サービス設立(現・連結子会社)平成３年７月担保附社債信託法に基づく信託業務の営業免許取得平成４年６月株式会社とちぎんリーシング設立(現・連結子会社)平成５年11月信託代理店業務開始平成７年９月海外コルレス業務の認可取得平成８年10月株式会社とちぎん集中事務センター設立(現・連結子会社)平成14年10月株式会社とちぎんビジネスサービスが株式会社とちぎんオフィスサービスを吸収合併平成22年１月基幹系システムを株式会社日立製作所の地域金融機関向け共同利用サービス「NEXTBASE」へ移行平成26年10月株式会社とちぎんキャピタル設立（現・非連結子会社）平成27年２月とちぎ地域活性化投資事業有限責任組合設立（現・非連結子会社）平成27年３月とちぎん農業法人投資事業有限責任組合設立（現・非連結子会社）
株式会社　栃木銀行
有価証券報告書－第114期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び連結子会社４社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務及びカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。[銀行業]当行の本店ほか支店78店舗等においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、証券投資信託の窓口販売業務、生損保商品の窓口販売業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務及び附帯業務を行っております。[その他]上記のほかに、当行グループでは下記の業務を行っております。・リース業務各種機器等のリースに関する業務を行っております。・信用保証業務住宅ローン等の保証に関する業務を行っております。・カード業務クレジットカードに関する業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）非連結の子会社３社は上記事業系統図に含めておりません。
株式会社　栃木銀行
有価証券報告書－第114期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当行は、「豊かな地域社会づくりに貢献し、信頼される銀行を目指します」、「新たな時代に柔軟に対応できる強い体力のある銀行として発展します」、「明るい働きがいのある職場を作ります」を経営理念に掲げ、地域金融機関として地域の皆様に親しまれ、信頼される銀行として地域の発展とともに歩んでまいりました。今後も、コンプライアンス態勢の確立とリスク管理態勢の強化を図り、資産の健全化を一層推進するとともに、ディスクロージャーを更に充実し、経営の透明性を高めてまいります。また、一層の経営の合理化・効率化により収益力の強化を図るとともに、お客様への質の高い金融商品・サービスの提供を通じて、地域経済や社会の発展のために全力を尽くす所存です。(2)目標とする経営指標当行は、第九次中期経営計画の計画計数として、下記の経営指標を掲げ取組んでおります。経営指標平成32年3月期計画当期純利益（連結）40億円以上自己資本比率（連結）12％台(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題少子高齢化が進展し人口減少社会が到来する中、将来の地域マーケット縮小が予想され、他金融機関との競争激化が予想されます。また超緩和的な金融政策が継続されるなど、金融機関を取り巻く経営環境は一層厳しくなっております。こうした環境の下、当行は、地域金融機関として中長期にわたり持続可能なビジネスモデルの確立に向けて、これまで以上にお客様の目線に立ち「顧客本位の金融サービス」を提供することが必要であると考えております。当行は、平成29年４月より第九次中期経営計画をスタートさせました。本中期経営計画では、目指す銀行像として「お客様から信頼され選ばれ続ける銀行」を掲げ「お客様に適したきめ細やかなサービスを提供し、ご満足頂いた結果が地域の活性化に結びつき、延いては当行の収益に繋がる」という好循環の形成に努めてまいります。その実現に向けて「独自性発揮に向けた変革」の基本方針の下、前中期経営計画において策定したＢＰＲ戦略に基づく「人材育成の強化」「営業体制の強化」「経営基盤の強化」の３点を重点施策に据え、これまでのやり方・考え方に捉われない新たな発想による様々な変革に取り組んでまいります。
ソマール株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和18年第二次世界大戦の戦時体制下、物資不足の中で曽谷正（当社創業者）が兵庫県揖保郡に個人経営で、この地域の特産品イ草を利用して畳の製造を行うため工場を建設し、製畳関係の商いを開始しました。戦局の暗雲たなびく厳しい時局を経て我が国が歴史上経験したことのない敗戦の廃虚の中で、建設資材関係等へと業容を伸展させ今日の基礎が形成されました。昭和23年2月事業の規模拡大に伴い曽谷正（当社初代社長）が神戸市中央区栄町通において資本金195千円にて兵庫建材株式会社を設立。昭和23年3月輸入農薬の市場開発を開始し、化学品専門商社として第一歩を踏みだす。昭和23年8月本社を神戸市中央区下山手通に移転。昭和24年6月丸正産業株式会社に商号変更。昭和27年6月東京営業所開設（昭和37年10月本社移転に伴い本社に吸収）。昭和31年3月大阪営業所開設（昭和33年10月本社移転に伴い本社に吸収）。昭和31年4月小台研究所（東京都足立区）を開設。昭和33年10月本社を大阪市北区梅田に移転。昭和34年1月名古屋営業所開設（現名古屋支店）。昭和37年10月本社を東京都中央区銀座四丁目に移転（本社移転に伴い大阪本社は大阪営業所となる）。昭和37年11月小台研究所を分離独立させ、ソマール工業株式会社を設立し、研究開発と製造の拠点とする。昭和39年3月日立営業所開設（現日立支店）。昭和42年2月ソマール工業株式会社を埼玉県草加市に移転（現草加事業所）。昭和53年2月大阪営業所を大阪支店に変更（現大阪支店）。昭和59年1月ソマール工業株式会社を吸収合併、「ソマール株式会社」に商号変更。昭和60年8月日本証券業協会東京地区協会の店頭売買銘柄に登録。昭和61年6月草加事業所のＮ計画（研究棟・生産棟・エネルギー棟等の建設及びユーティリティー充実）完成。昭和63年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成元年12月スイス・フラン建転換社債6,000万スイスフランを発行。平成7年8月ISO9001認証を取得。平成10年9月ISO14001認証を取得（第二次Ｎ計画実施に伴い、平成13年11月再取得）。平成13年8月草加事業所の第二次Ｎ計画実施（新コーティング工場の建設、製造インフラ設備の強化）。平成18年4月香港に索馬龍（香港）有限公司（現・連結子会社）を設立。平成19年5月中国広東省に索馬龍精細化工（珠海）有限公司（現・連結子会社）を設立。平成20年6月宮城県仙台市青葉区にソマテック株式会社（平成28年2月清算結了）を設立。平成20年9月台湾台北県中和市に台灣索馬龍股份有限公司（現・連結子会社）を設立。平成20年10月タイバンコクにSiamSomarCo.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。平成23年5月タイチョンブリ県にChonburiFactory（SiamSomarCo.,Ltd.）を竣工。平成25年10月北米に高機能材料事業のＯＥＭ生産拠点を構築。平成26年1月インドバンガロールにSomarCorporationIndiaPvt.Ltd.（現・連結子会社）を設立。平成26年8月中国広東省に高欄港工場（索馬龍精細化工（珠海）有限公司）を竣工。平成26年9月自動車業界の製造業における国際規格ISO/TS16949認証を取得。
ソマール株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社５社（索馬龍(香港)有限公司、索馬龍精細化工(珠海)有限公司、台灣索馬龍股份有限公司、SiamSomarCo.,Ltd.、SomarCorporationIndiaPvt.Ltd.）、その他の関係会社５社（㈱宗屋、多摩興産㈱、㈱ナガツタコーポレーション、㈱シンク、㈲対和）によって構成されております。なお、主要株主の異動に伴い、平成28年８月16日付で㈱ナガツタコーポレーション、㈱シンク及び㈲対和が、当社のその他の関係会社となっております。当社グループの事業内容は以下のとおりであります。なお、次の４事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1)当社及び子会社①高機能材料事業（コーティング製品）電子部品用フィルム、粘接着フィルム、精密部品用フィルム産業資材用フィルム、設計・複写用フィルム、サイン用フィルム、受託生産（高機能樹脂製品）電気絶縁用樹脂、電子部品用接着・封止樹脂、レジスト材料、洗浄剤（電子材料）回路基板材料、回路形成材料、アラミッド材料、機能性フィルム（機能性樹脂）熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂、樹脂用添加剤②環境材料事業（ファインケミカルズ）工業用殺菌剤、製紙用ケミカルズ（製紙用化学品）紙塗工用バインダー、製紙関連ケミカルズ③食品材料事業（食品素材等）増粘安定剤、乾燥野菜、食品添加物④その他の事業新規開発事業等(2)その他の関係会社㈱宗屋は主にゴルフ場経営及び不動産賃貸管理業を行っており、多摩興産㈱はゴルフ場経営、㈱ナガツタコーポレーションはゴルフ練習場経営、㈱シンクは総合リース業、ゴルフ場用品の販売及び保険代理業、㈲対和は投資顧問業を行っております。その他の関係会社各社の事業活動と、当社及び子会社の事業活動の間に関連性はありません。（事業系統図）事業の系統図は次のとおりであります。（注）図中の→は主要な製品、商品の流れを示しております。
ソマール株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、市場ニーズの変化に対する的確な対応や技術革新への新たな対応などを通して、事業の持続的な発展を図り、合わせて社会に貢献していくことを目的として、基盤技術開発分野とともに、高機能材料事業、環境材料事業及び食品材料事業の各分野において、積極的な研究開発活動を行っております。当社グループがこれまで蓄積してきた技術資源やノウハウを基盤として、今後の成長が見込まれる分野に的を絞った市場開発や技術・製品開発、更には生産技術開発などに注力するとともに、これらを支える基盤技術の深耕や新たなビジネス開発のための基礎的研究にも努めております。当連結会計年度の研究開発費の総額は3億5千7百万円となりました。なお、事業セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。(1)基盤技術開発分野基盤技術開発分野では、当社の基盤技術を構成する主要要素技術の更なる強化を目的とした研究開発を始めとして、耐熱高分子材料に関わる分子設計や合成・複合化技術の研究開発、バイオマテリアルの研究開発などを行っております。その結果、世界最高レベルの耐熱性や高度な透明性などの特色ある性能を備えた画期的な溶媒可溶型ポリイミドの開発に成功し、ユーザーからの高い評価を得ていることから、試販等による市場評価を引き続き行いながら、本格的な製品化に向けて鋭意取り組んでおります。基盤技術開発分野における当連結会計年度の研究開発費は1億3千5百万円であります。(2)高機能材料事業高機能材料事業は、機能性フィルムに関連した研究開発と高機能樹脂に関連した研究開発とに大別されます。機能性フィルムに関連した研究開発では、益々多様化・高度化する市場ニーズに応えるため、コーティングやラミネーション、フィルムの表面加工（サンドマット加工やプラズマ加工処理）や粘接着樹脂の応用技術といった各種関連技術を複合的に駆使して製品開発を行っており、特に電子回路基板や微細電子部品の製造、光学機器や各種情報通信機器の製造といった分野で、当社の独自技術を生かした製品開発が進んでいます。実績として、電子部品製造工程で使用される特殊基材のメッキマスク用保護フィルムは、市場で高い評価を受け、最新のスマートフォン向け電子製品の製造でも採用されております。また、光学機能特性を高めた独自の遮光フィルムは、最新モデルのデジタル映像機器の付加価値を向上させる重要部材の一つとして位置づけられるに至りました。引き続き、市場ニーズに応える高付加価値製品や市場競争力を一段と高めた差別化製品などの更なる開発・育成に努めてまいります。また、高機能樹脂に関連した研究開発では、自動車電装部品、小型モーター、その他の電気・電子部品などで使用される電気絶縁材料や防錆材料に関する高機能化のための研究開発や関連設備（粉体塗装機の設計・製作）の開発を始めとして、各種電子機器の部品実装に関わる接着・封止樹脂の高機能化研究開発、更には、高熱伝導性接着剤、構造接着剤の研究開発、建築関連部材の防錆用塗料の開発なども行っております。高機能材料事業における当連結会計年度の研究開発費は1億4千8百万円であります。(3)環境材料事業環境材料事業では、主に製紙工程、塗工工程に使用される、製紙業界向けファインケミカルズの歩留・凝結剤、塗料改質剤、殺菌剤、分散剤等の製品開発に取り組んでおります。特に顧客ニーズを的確に取り込むため、薬剤の新規高機能グレード化、周辺助剤の新規製品開発に注力しております。更に、製紙業界で培った技術をベースにして、特長ある優れた化学素材の製造技術を有する関係企業と連携しながら、高度水処理分野にも積極的な開発を進めており、例えば、工場の排水処理設備における新たな廃水処理剤としての実用化が進展しております。環境材料事業における当連結会計年度の研究開発費は4千3百万円であります。(4)食品材料事業食品材料事業の開発では、加工食品等に適応する高機能な増粘剤・ゲル化剤の製品開発に取り組んでおります。とりわけ、当社グループが関わる天然の食品素材が有する優れた物理的・化学的特性要素に着目し応用することで、食味の変化がなく、少量で大幅な食感の改善効果や安定性の向上効果を発現する新規の増粘多糖類製剤の開発に成功し、様々な用途の提案を行いながら、開発製品の本格的な販売に向けて取り組んでおります。食品材料事業における当連結会計年度の研究開発費は3千1百万円であります。
大栄不動産株式会社
有価証券報告書－第77期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、株式会社埼玉銀行（現株式会社りそな銀行）店舗ビルの開発、所有および賃貸を目的として、昭和25年11月東京都中央区に設立された株式会社八重洲口ビルディングに始まります。当時、株式会社埼玉銀行の不動産関連企業として株式会社八重洲口ビルディングの他に株式会社池田建築事務所（大正13年９月設立）と株式会社埼玉ビルディング（昭和29年１月設立）があり、これら３社が昭和33年12月合併し、商号を現社名の大栄不動産株式会社に変更しました。当社および当社グループは、ビル賃貸事業と設計監理事業を中核として創業し、保有ビル数の増加とこれに伴うビル賃貸運営事業の拡大、開発事業、駐車場事業、マンション事業、不動産仲介事業、鑑定事業、有料老人ホーム事業、介護事業と、着実に業容を拡大し総合不動産会社として成長してまいりました。年月概要昭和25年11月㈱八重洲口ビルディング設立（東京都中央区資本金２百万円）昭和33年12月㈱池田建築事務所および㈱埼玉ビルディングと３社合併し、商号を「大栄不動産株式会社」に変更、総合不動産会社としてスタート、資本金１億９百万円昭和36年５月大栄管理㈱設立（平成16年３月非子会社化）昭和39年４月浦和出張所開設（昭和44年７月支店に昇格）昭和40年５月東京都中央区日本橋室町１丁目１番地に本店移転（現在地）昭和40年５月㈱大栄建築事務所（現連結子会社）設立（商号変更）昭和40年９月大栄興産㈱（平成16年３月当社と合併）設立（商号変更）昭和45年10月資本金２億１千８百万円に増資昭和47年11月資本金４億３千６百万円に増資昭和48年８月資本金５億円に増資昭和53年５月不動産鑑定事業開始昭和56年８月川越営業所開設（平成３年７月支店に昇格）昭和57年10月熊谷営業所開設（平成13年11月大宮支店熊谷出張所）昭和63年11月大宮営業所開設（平成３年７月支店に昇格）平成元年６月資本金５億２千５百万円に増資、本社ビル新築落成平成元年７月浦和営業所開設（平成３年７月浦和支店に統合）平成３年７月川越、熊谷、大宮各営業所を支店に昇格東京支店、立川支店開設（平成19年４月東京支店立川出張所）平成12年10月㈱高麗川カントリー倶楽部を株式取得により子会社化（平成16年９月非子会社化）平成15年12月越谷支店開設平成16年２月大栄興産㈱、給食事業を㈱グリーンハウスに営業譲渡平成16年３月資本金25億２千７百万円に増資、大栄興産㈱と合併平成16年３月大栄管理㈱を株式売却により非子会社化平成19年12月グリーンフォレストケア㈱（連結子会社）設立平成26年９月公募普通社債30億円発行平成27年４月大宮支店・浦和支店・越谷支店・熊谷出張所をさいたま支店とし統合、立川出張所を東京支店に統合平成28年７月大栄不動産デベロップメント㈱（連結子会社）設立
大栄不動産株式会社
有価証券報告書－第77期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】緩やかな回復基調が続くわが国の経済は、環境は厳しさが増してきているように思われます。政府の経済政策や日本銀行の金融政策に引続き期待せざるを得ないものの、長期的な展望は描きにくい環境となりつつあります。不動産業におきましては、ビル賃貸事業は首都圏では稼働率や賃料水準は市況回復の動きが広がりつつありますが、2018年以降３年間にわたり大型オフィスビル竣工による大量のオフィス供給が見込まれるため、市場指標への影響が懸念されております。今後の実体経済成長の動向、企業業績の改善状況が重要であり、また、環境性能のさらなる向上も重要な課題といえます。分譲マンション市場は、住宅ローンは低金利が継続しているもののマンション事業は市場規模が徐々に縮小する傾向にあります。地域により販売に時間を要する状況となり始めており、購買力の変化や消費者の動向に対する判断が重要となりつつあります。日本経済のデフレ脱却という期待感はあったものの、取り巻く環境は不透明感が強く混沌とした状況になっており、常に高いリスク感覚が必要となっております。このような状況下、当社グループは、常に快適で高品質なビル空間の創造、価値とやすらぎを提供する住まい作りを目指し、地域社会との共生を図りながら「誠実と信用」を第一に価値創造と価値向上に向けて努力を重ねてまいります。そのため様々な外部環境の変化を見極めながら柔軟に対応しつつ、持続的成長の実現に向けてオフィスビルを核とするビル賃貸事業の強化を図り、駐車場事業、住宅事業、不動産営業事業、有料老人ホーム事業とともにバランスをとりながら、収益力の強化、事業基盤の拡大を図ってまいります。また、財務体質の健全性を高めるため、経営指標として自己資本比率、ＤＥレシオ、有利子負債対ＥＢＩＴＤＡ倍率等を掲げ、キャッシュ・フロー増大による企業価値の向上に努めてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
丸藤シートパイル株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正15年３月個人営業丸藤商店を創業、砂糖等の仲買業の傍らシートパイルの販売、賃貸及び修理加工業務を開始昭和９年10月合資会社丸藤商店に改組設立後の主な変遷は次のとおりであります。昭和22年９月東洋起業株式会社を設立、合資会社丸藤商店の業務を継承昭和23年９月商号を株式会社丸藤商店に変更昭和29年８月シートパイルの販売、賃貸及び修理加工業に専業化昭和38年３月商号を丸藤シートパイル株式会社に変更昭和38年４月東京店頭売買登録銘柄として株式公開昭和39年10月フジ運輸株式会社を設立（現・連結子会社）昭和43年４月仙台支店を設置昭和44年４月名古屋支店を設置昭和48年11月東京証券取引所市場第二部に株式上場昭和53年10月サイガ建材リース株式会社を合併昭和53年10月札幌支店を設置平成２年４月仙台支店を東北支店に改称平成８年４月大阪営業所を大阪支店に改称平成９年５月東京支店を設置平成９年５月大阪支店を関西支店に改称平成９年５月埼玉営業所を北関東支店に改称平成15年９月フジ運輸株式会社を完全子会社化平成22年４月北関東支店を関東支店に改称平成28年３月創業90周年を迎える
丸藤シートパイル株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社１社で構成されております。事業の内容は、鋼矢板（シートパイル）、Ｈ形鋼、鋼製山留材、覆工板などの建設基礎工事用鋼製重仮設資材、仮設システム橋梁（ランドクロス）、各種補強土壁製品、建築用鉄骨加工品などの販売、賃貸及び資材提供に附帯する工事、加工、運送等であります。取扱資材は、新日鐵住金㈱の製品が主で、エムエム建材㈱を主力とする商社経由で購入し、販売及び賃貸先は鹿島建設㈱、三井住友建設㈱、㈱大林組、㈱竹中工務店、東急建設㈱、清水建設㈱、㈱熊谷組、その他大手中堅建設会社が主体となっております。なお、営業圏は北海道から関西までであります。当社グループ内の事業に係わる位置付け及び関係は次のとおりであります。営業部門：当社の営業は取引先別であり取扱商品別ではありません。建設会社、商社等取引先に対する資材の売上・仕入業務とこれに附帯する工事請負業務を担当しております。工場部門：賃貸用資材の保管、使用後返却された資材の原状回復のための修理や整備、及び製作加工業務を担当しております。運送部門：資材提供の附帯業務である運送業務はその一部を子会社が担当しております。＜主な関係会社＞子会社：フジ運輸株式会社事業の系統図は、次のとおりであります。（注）子会社フジ運輸株式会社は連結子会社であります。
丸藤シートパイル株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針①会社の経営の基本方針当社は建材リース業者として地下仮設工事に総合的に携わり、顧客である建設業界のニーズに応えた資機材の提供を中心に、関連する工事、加工、技術の提供を通じて社会資本形成に貢献することを基本理念とし、会社の発展によって株主、顧客、社員の信頼と期待に応えると共に地域社会への貢献を経営の基本方針としております。②目標とする経営指標社会資本整備及び首都圏再開発事業等、堅調な建設市場ではありますが、経営に当り重視している経営指標は、利益率の改善であります。適正な営業拠点の確保、効率的な建設資材の運用、旧来より蓄積しております技術データの活用等により売上高営業利益率及び自己資本利益率の向上を目指してまいります。③中長期的な会社の経営戦略東京オリンピック・パラリンピック以降の建設市場におきましては、建設需要が不透明な状況であります。会社の体質を根本から強靭なものにし継続的企業を実現するために、安全の確保・コンプライアンスの徹底をはじめとしたリスク管理、人材育成と後継者育成、業務効率化や、適正価格に達していない賃貸価格の改善と受注加工・工事の拡大に努め、「経営資源の最適化」と「経営効率の改善」を図ってまいります。(2)対処すべき課題①企業リスクの適切な管理当社グループは常に「安全の確保」を経営の最重要課題として位置づけております。労働災害撲滅のための安全管理活動の強化に加え、作業者の意識向上を目的とした危険予知教育を継続し、災害・事故のリスクを排除いたします。また、長時間労働やハラスメントによる健康障害の防止も企業の重要な責務となっております。益々多様化する企業リスクに対応するため、内部統制システムの実効性を更に高めるとともに、グループならびに協力会社全役職員のコンプライアンス意識の向上に取り組んでまいります。②安定的な収益の確保当社グループは安定的な収益の確保を目指し、採算性を重視した受注活動の徹底に取り組んでまいります。当業界ではコストの上昇や受注競争により採算性の厳しさが増しております。本業である重仮設資材の賃貸単価の改善を進めるとともに、全社を挙げたコスト削減と資機材の効率稼働を推進し、更なる原価の低減に努めてまいります。また、産学共同による研究開発を強化、競争力のある新商品・新工法の開発を加速し、他社との差別化による受注の拡大を図ってまいります。③新規事業の開発推進当社グループは新たな収益源の創出を目指し新規事業の開発を継続してまいります。昨年度スタートした太陽光発電による売電事業は順調に推移しております。当連結会計年度においては「建設コンサルタント業」に参入、積極的な営業活動を開始しました。今後も業際分野に限らず重仮設の事業領域を超えた新しい事業分野への参入に向け、市場調査や採算性の検証など具体的な検討を進めてまいります。また、外部企業との連携や提携強化も視野に入れつつ、将来の収益の柱となるような事業の開発を目指してまいります。④人材の確保と育成当社グループでは将来を担う人材の確保と育成に取り組んでまいります。変化の激しい経営環境の中で当社が継続・発展するためには有能な人材が不可欠です。景気回復により各企業の採用意欲が高まる中、必要な人材を獲得するには真に魅力ある企業を目指すことが必要です。待遇の見直しや職場環境の改善はもちろん、入社後の研修制度の充実や教育への投資を積極的に行い、有能な人材の確保と育成に取り組んでまいります。
特種東海製紙株式会社
有価証券報告書－第10期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要平成18年11月特種製紙㈱及び東海パルプ㈱（以下、「両社」）が、共同持株会社となる特種東海ホールディングス㈱（以下、「当社」）の設立に関する基本合意書を締結。平成18年12月両社取締役会で当社設立を決議。平成19年２月両社臨時株主総会において当社設立を承認。平成19年３月両社上場廃止。平成19年４月当社設立。東京証券取引所第一部に株式を上場。平成19年６月三菱商事株式会社を引受人として、第三者割当増資による新株式発行。平成19年６月当社及び特種製紙㈱は、王子製紙株式会社及び王子特殊紙株式会社と「戦略的提携の検討開始および資本提携に関する覚書」を締結。平成19年７月当社及び特種製紙㈱並びに東海パルプ㈱は、日清紡株式会社と特殊紙分野及び家庭紙分野における事業提携に関し合意。平成19年10月㈱東海フォレスト（現・連結子会社）が、㈱白峰商会を吸収合併。平成20年１月明治製紙㈱（現・連結子会社）が、久保田製紙㈱を吸収合併。平成22年１月㈱テック東海が、東海物流システム㈱を吸収合併し、商号を㈱テクノサポート（現・連結子会社）に変更。平成22年４月当社が、両社を吸収合併。平成22年４月特種ロジスティクス㈱が、静岡物流㈱を吸収合併し、商号を静岡ロジスティクス㈱（現・連結子会社）に変更。平成22年７月当社の商号を特種東海製紙㈱に変更。平成24年２月㈱竹尾の株式を追加取得し、当社の持分法適用関連会社となる。平成24年３月大一コンテナー㈱の株式の一部を譲渡（連結子会社から持分法適用関連会社へ変更）。平成25年８月当社は、大王製紙株式会社と「業務及び資本提携に関する覚書」を締結。平成28年４月新東海製紙㈱設立。平成28年５月㈱竹尾の株式の一部を譲渡（持分法適用関連会社から外れる）。平成28年10月新東海製紙㈱（現・連結子会社）が、当社島田工場を吸収分割により承継。〃日本製紙株式会社の子会社である日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱（現・持分法適用関連会社）が、当社の段ボール原紙及び重袋用・一般両更クラフト紙事業における販売機能に関して有する権利義務を吸収分割により承継。
特種東海製紙株式会社
有価証券報告書－第10期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び子会社、関連会社）は、当社（特種東海製紙㈱）、子会社11社及び関連会社５社で構成され、紙パルプの製造・販売に関する事業を主に行なっており、さらに紙加工や土木・造園工事などの事業を行なっております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次の通りであります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。無印…連結子会社△…非連結子会社◎…関連会社で持分法適用会社○…関連会社で持分法非適用会社［産業素材事業］当社が紙の販売及び売電をするほか、新東海製紙㈱が紙パルプの製造・販売を、特種東海マテリアルズ㈱が紙原料の供給を、㈱テクノサポートが製紙設備の保全管理及び紙製品の輸送・保管を、関連会社４社が紙の加工・販売を行っております。［特殊素材事業］当社が紙の製造・販売するほか、㈱ＴＴトレーディングが紙の販売を、特種メーテル㈱が紙の製造・販売を行っております。［生活商品事業］当社が紙の製造・販売するほか、㈱トライフ・関連会社１社が紙の加工・販売を、特種東海エコロジー㈱が紙の製造・販売を行っております。［その他］㈱レックスがサーマルリサイクル燃料の製造・販売を、㈱特種東海フォレストが土木・造園工事を、静岡ロジスティクス㈱が紙製品を保管する倉庫業及び紙製品の輸送を、子会社１社が紙製品の輸送を行っております。
特種東海製紙株式会社
有価証券報告書－第10期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、創業の理念に下支えされた目指すべき企業像として「技術と信頼で顧客と共に未来をひらくオンリーワンビジネス企業」をあらたに掲げ、経営方針である「ユニークな中堅メーカーとしての強みを生かして、顧客満足度の最大化を推進し、利益の最大化を目指す」のもと、ステークホルダーの利益、企業価値の向上を追求してまいります。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社が経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、営業利益とＲＯＥを主に用いる予定です。(3）経営環境わが国の経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、緩やかな回復基調が続いているものの、ＩＴの進展による紙離れの進行や、今後進むことが想定される国内人口減少などの需要減退要素に加え、古紙をはじめとした原燃料価格の上昇、米国新政権の政策に伴う経済的影響や中国や新興国の景気下振れ懸念による世界経済の不確実性など、依然として先行きは不透明な状況となっています。(4）対処すべき課題当社グループは平成30年３月期からの３年間を期間とする第四次中期経営計画（３ヵ年計画）として「ＮＥＸＴ10～次なる成長次なる挑戦～」を策定しましたが、この中で目指すべき10年後の姿に向けての第一ステップとして第四次中期経営計画を位置付けており、更なる成長の為の機会探索と始動の為の期間としております。その中で今後の「成長戦略施策」としては、「高機能シート分野への挑戦」、「新市場開拓・海外販売の強化」および「環境関連分野の収益化」を重点施策とし、「基盤事業の強化・変革施策」としては、「日本製紙株式会社との合弁シナジーの追求」、「新製品の開発と製品構成見直し」および「製造工程の見直し・改善」を重点施策として取り組んでまいります。
特種東海製紙株式会社
有価証券報告書－第10期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社と日本製紙株式会社（以下「日本製紙」といいます。）は、平成28年４月25日付で、当社島田工場（以下「島田工場」といいます。）の分社化及び島田工場の分社化のために当社が設立した新東海製紙株式会社（以下「新東海製紙」といいます。）への日本製紙による出資並びに段ボール原紙及び重袋用・一般両更クラフト紙事業（以下「本事業」といいます。）における当社及び日本製紙の販売機能の統合に係る諸条件を定めた統合契約（以下「本統合契約」といいます。）を締結いたしました。当社は、本統合契約に定めるところに従い、平成28年５月24日付で、新東海製紙との間で、本事業における当社の製造機能を含め当社が島田工場において営む事業に関して有する権利義務を新東海製紙に承継させるための吸収分割契約を締結いたしました。また当社は、本統合契約に定めるところに従い、平成28年８月３日付で、当社が本事業における販売機能に関して有する権利義務を日本製紙が同社及び当社の販売機能の統合のために新たに設立した日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社（以下「NTI」といいます。）に承継させるための吸収分割契約を締結いたしました。それぞれの会社分割の概要は次のとおりであります。１．新東海製紙との会社分割（１）会社分割の目的当社と日本製紙の本事業における生産ノウハウを結集し、新東海製紙の生産効率の向上、コスト削減及び品質競争力の向上を図るべく、本統合契約に定めるところに従い、本件分割を実施することといたしました。（２）会社分割の方法当社を分割会社とし、当社の100％子会社である新東海製紙を承継会社とする吸収分割です。（３）分割期日平成28年10月１日（４）分割に際して発行する株式及び割当新東海製紙は、本分割に際して普通株式227,300株を発行し、そのすべてを当社に割当てました。（５）株式割当数の算定根拠株式割当数の算定については独立した第三者算定機関として三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社を選定し、割当株式数の分析を依頼いたしました。三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社は、新東海製紙が非上場会社であることからディスカウンテッド・キャッシュ・フロー分析に基づく分析結果を採用して分析を行い、割当株式数を算定しました。（６）分割した資産、負債の状況（平成28年10月１日現在）資産負債項目帳簿価額（億円）項目帳簿価額（億円）流動資産50流動負債101固定資産255固定負債125合計305合計227（７）新東海製紙の概要代表者代表取締役佐野倫明住所静岡県島田市向島町4379番地資本金3,135百万円（平成28年10月１日現在）事業内容紙パルプの製造・加工・販売及び子会社の経営管理等２．NTIとの会社分割（１）会社分割の目的当社と日本製紙の本事業における販売機能を新販売会社に統合し、両社の販売に関する情報及びノウハウの結集、営業体制の再構築並びに販売活動の効率化・コスト削減を図るべく、本統合契約に定めるところに従い、本件分割を実施することといたしました。（２）会社分割の方法当社及び日本製紙を分割会社とし、日本製紙の100％子会社であるNTIを承継会社とする吸収分割です。（３）分割期日平成28年10月１日（４）分割に際して発行する株式及び割当NTIは、本分割に際して普通株式129,800株を発行し、45,500株を当社に割当てました。（５）株式割当数の算定根拠株式割当数の算定については独立した第三者算定機関として三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社を選定し、割当株式数の分析を依頼いたしました。三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社は、NTIが非上場会社であることからディスカウンテッド・キャッシュ・フロー分析に基づく分析結果を採用して分析を行い、割当株式数を算定しました。（６）分割した資産、負債の状況（平成28年10月１日現在）流動資産1,557百万円（７）NTIの概要代表者代表取締役武藤悟住所東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地資本金350百万円（平成28年10月１日現在）事業内容紙・板紙の販売
特種東海製紙株式会社
有価証券報告書－第10期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動は、原材料の開発、製品開発と生産工程に関わる技術開発及び新事業探索に重点をおいて行っております。また、引続き将来のための４つの技術NaSFA（Nanotechnology,Security,Fusion,Art）の更なる検討、展開を進めております。①Nanotechnology：FIBLIC（リチウムイオン二次電池向けセパレータ）の開発、TT-除染シート（放射性物質吸着シート）、セルロースナノファイバーの開発等②Security：偽造防止用紙による海外展開③Fusion：グループ会社を含む技術の融合による新展開④Art：エアラス（高級印刷用紙）等、新規加工技術による新商品開発現在の研究開発は当社のフィブリック事業本部、研究開発センター、海外事業本部海外開発部及び新東海製紙技術課の４つの部門において推進されております。研究開発スタッフは、グループ全員で47名にのぼり、これは総従業員の約３％に相当します。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は813百万円でありますが、セグメント別の研究開発費につきましては、特定のセグメントに区分することが困難なため、記載しておりません。（1）産業素材事業産業素材事業では、ライナー、中芯、クラフト紙の品質改善とコストダウンに注力しております。原材料・処方・設備などの全ての面で見直しを行っております。（2）特殊素材事業特殊素材事業では、新規加工技術による商品開発や、新たな商品開発による新規事業分野進出に力をいれております。国内事業においては、主力商品のファンシーペーパー、高級印刷用紙、偽造防止用紙、その他機能紙において、商品開発に力を注いでおります。今期はファンシーペーパーや画材用紙、保護保存用紙、機能紙等、計６件の新商品開発に成功しました。また、TT-除染シート（放射性物質除去シート）は福島第一原発にフィルターとして採用されました。（3）生活商品事業生活商品事業では、新たに導入した新抄紙機（Ｎ２）の検討を進め、新抄紙機の生産性向上に貢献しました。また、新抄紙機を含め、シート製造技術、加工技術の技術融合の一環として、新たな商品開発を進めております。(4)知的財産について期間中に出願した特許等の知財の件数は29件（特許21件、意匠２件、商標６件）、登録された特許等の知財の件数は11件（特許７件、商標４件）となりました。
東海自動車株式会社
有価証券報告書－第153期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、大正６年２月15日、伊東町有志により伊豆の地域産業の振興と地域住民の利便を図るべく伊東自動車株式会社の名を以て設立され、現在までの沿革の大要は次のとおりであります。大正６年２月15日伊東自動車(株)として設立資本金12千円大正７年11月４日東海自動車(株)に商号変更昭和７年11月11日下田自動車(株)と合併昭和22年12月１日増資3,835千円資本金5,000千円昭和23年６月30日〃5,000千円〃10,000千円昭和24年６月30日〃10,000千円〃20,000千円昭和25年11月10日〃30,000千円〃50,000千円昭和29年３月10日〃25,000千円〃75,000千円昭和39年２月１日〃75,000千円〃150,000千円昭和41年２月１日〃200,000千円〃350,000千円昭和46年９月28日定款変更営業年度、決算期の変更昭和48年10月１日増資350,000千円資本金700,000千円昭和50年７月28日郵便貨物業の子会社（東海輸送㈱）を設立昭和56年２月18日旅行業の子会社（㈱東海バストラベル）を設立昭和58年５月20日自動車整備業の子会社（㈱東海車輌サービス）を設立平成８年12月６日貸切業の子会社（㈱新東海バス）を設立平成11年２月17日乗合業の子会社５社（㈱伊豆東海バス、㈱南伊豆東海バス、㈱西伊豆東海バス、㈱中伊豆東海バス、㈱沼津東海バス）を設立平成11年３月16日減資350,000千円資本金350,000千円平成11年４月１日自動車事業を乗合子会社５社へ譲渡平成14年10月１日乗合業の子会社である㈱沼津東海バスを㈱沼津登山東海バスに名称変更平成15年３月31日旅行業の子会社（㈱東海バストラベル）を吸収合併平成17年６月６日化粧品販売業の子会社（㈱ハートリーフ）を設立平成25年４月１日乗合業の子会社（㈱中伊豆東海バス）と貸切業の子会社（㈱新東海バス）を合併平成28年３月10日化粧品販売業の子会社（㈱ハートリーフ）を清算平成28年４月１日旅客運送業の子会社である㈱沼津登山東海バスを㈱東海バスオレンジシャトルに商号変更平成29年２月15日創業100周年
東海自動車株式会社
有価証券報告書－第153期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社（東海自動車株式会社）、子会社８社及び関連会社２社で構成されており、事業内容は旅客運輸、郵便貨物、不動産、飲食・物品販売、自動車整備販売を中心にこれらに付帯するサービス等を行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分事業内容主要な会社自動車事業旅客運送業乗合旅客運送業㈱伊豆東海バス、㈱南伊豆東海バス、㈱西伊豆東海バス、㈱新東海バス、㈱東海バスオレンジシャトル貸切旅客運送業㈱伊豆東海バス、㈱南伊豆東海バス、㈱西伊豆東海バス、㈱新東海バス、㈱東海バスオレンジシャトル一般乗用業伊豆急東海タクシー㈱貨物運送業郵便逓送業東海輸送㈱区域貨物業東海輸送㈱不動産事業不動産業当社車両整備販売事業自動車整備販売業㈱東海車輌サービスその他飲食業当社物品販売業当社旅行業当社駐車場業当社警備業東海綜合警備保障㈱索道業当社、下田ロープウェイ㈱以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。（注）◎印は親会社○印は連結子会社※印は関連会社旅客運送業鉄道業貨物運送業○㈱伊豆東海バス◎小田急電鉄㈱○東海輸送㈱○㈱南伊豆東海バス設備賃借乗用業※伊豆急東海タクシー㈱○㈱西伊豆東海バス設備東海自動車㈱設備○㈱新東海バス賃貸賃貸警備業○東海綜合警備保障㈱○㈱東海バスオレンジシャトル設備賃貸索道業※下田ロープウェイ㈱自動車整備・販売○㈱東海車輌サービス
東海自動車株式会社
有価証券報告書－第153期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、次の経営理念を掲げ、その実現に努めております。［経営理念］伊豆半島の交通を担う企業集団として、顧客の便益を高め、もって伊豆地域の発展に寄与する。(2)中長期的な会社の経営戦略「企業収益の増加によって雇用や賃金を伸ばし、経済の好循環の拡大を図る」という政策であるアベノミクスについては、地方経済においてその恩恵が感じられず、当社グループの事業エリアである伊豆地域では非常に厳しい経営環境下にあります。特に主たる事業である旅客運送業においては、事業エリア内の少子高齢化の進行と地域人口の減少に加え、観光地間競争の激化などによる伊豆半島への来遊客数の減少もあり、更にバス車両に関わる費用増等も相俟って、経営は厳しい状況が続いております。また、交通政策基本法に基づく交通基本計画（計画期間：平成２６年度～平成３２年度）においても、地方交通の果たすべき機能が重要視されていることから、同法によって講ぜられる施策を注視しながら、本中期経営計画（平成２９年度～平成３１年度）の遂行によって、グループバス各社の健全な経営体制を確立し、伊豆半島における交通ネットワークの維持継続と公共交通機関としての責務を引き続き果たしてまいります。本中期経営計画での主要な取り組みは以下のとおりです。①自動車事業ア．旅客運送業・「わかりやすいバス・乗りやすいバス」の推進・商品企画の充実と外部と連携した販売促進の実施・高速乗合バス事業の展開・交通政策基本法への取り組みと国庫補助の推進による路線の維持継続・インバウンド事業の拡大・貸切バス事業の収益拡大・契約輸送の維持・拡大・バス車両等への投資イ．貨物運送業・郵便収入の拡大・一般貨物運行の拡大・給食配送事業の拡大②不動産事業・賃貸事業の拡充、充実③車両整備販売事業・一般整備事業の収支改善、整備技術の向上・車両販売事業の収益拡大・保険事業の収益拡大④その他・付帯事業（飲食業、物品販売業、駐車場業、索道業）の拡大、改善・旅行業の収支改善・警備業の収益拡大、事業品質向上なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
東海自動車株式会社
有価証券報告書－第153期(2016/04/01－2017/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる体制の確立を重要な経営課題の一つと認識しています。コンプライアンスにつきましては、グループコンプライアンスマニュアルに基づき、経営陣のみならず、全社員が認識し実践することが重要であると考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の基本説明当社では監査役制度を採用しております。取締役会は、平成29年３月31日現在、７名で構成され、重要な業務執行、その他法令で定められた事項について意思決定を行っております。また、１名の監査役は、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、財産の調査等通じて厳正な監査を実施しております。ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況会社の業務遂行に関する重要事項について、取締役会以外に個別経営課題の協議の場として、常勤取締役、監査役、部長による常務会を毎月２回開催し、迅速な経営の意思決定等行っております。また、グループ内では、公共輸送機関の立場として法令遵守を徹底していくため、「リスクマネジメント委員会」を設置するとともに、コンプライアンスマニュアル（行動基準）を策定し社員教育の徹底を図っております。ハ．会計監査の状況会計監査は東陽監査法人に依頼しており、定期的な監査のほか、会計上の課題については随時確認を行い会計処理の適正性に努めております。また、当事業年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、以下のとおりです。吉田岳司、高木康行補助者の構成：公認会計士４名その他１名②役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬:取締役に支払った報酬等35,109千円監査役に支払った報酬等3,876千円計38,985千円（注）取締役に支払った報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社では、当社の役員等が子会社の取締役または監査役を兼任するほか、定期的に取締役会他、重要な会議に出席することで、子会社の業務執行状況の監査を行っております。④取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。