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株式会社ＪＶＣケンウッド
有価証券報告書－第9期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。当社グループは、「2020年ビジョン」の実現に向け、引き続き既存事業の拡大に努めるとともに、当社グループが長年培ってきた映像、音響、通信に関する優れた技術やノウハウを、車載関連、あるいはヘルスケアなど今後有望かつ社会的意義のある分野に応用していきます。そして、お客様の課題を先取りし、解決するパートナーとして「尖った」ソリューションを継続的に提供するなど、新たな成長戦略を大胆に推し進め、今後の飛躍に向け取り組んでいきます。１.オートモーティブ分野市販事業は、国内向けカーナビゲーションシステムの堅調維持とドライブレコーダーの市場創出等を通じた、厳しい環境下での当社プレゼンス拡大の継続に取組んでいます。今後は、好調な国内「彩速ナビ」やドライブレコーダーの新商品投入、および販路拡大によるシェア向上・維持の継続や、ドライブレコーダーの海外展開加速に取り組んでいきます。OEM事業は、当連結会計年度において用品（ディーラーオプション）で想定を上回る受注を獲得しており、今後は先行投資後の本格的刈取り期に入ります。また、純正では次世代事業として開発を進めていたデジタルコックピットシステムが英国マクラーレンオートモーティブ社に採用されました。今後は、新規顧客向けカーナビゲーションシステムの販売拡大およびドライブレコーダー受注拡大による用品増収と、ディスプレイオーディオ、i-ADASを核とした純正におけるさらなる受注獲得に取り組んでいきます。２.パブリックサービス分野無線システム事業は、米国無線子会社の受注回復の遅れがあるものの、受注残は拡大基調となっています。また、端末ビジネスでは、マクロ要因の影響が想定以上に長期化している中で、当連結会計年度において為替影響を除けば増収となるなど、堅調に推移しています。今後は、米国無線子会社を核としたシステム受注拡大と端末新商品の本格導入に取り組み、また、米国のSonimTechnologiesInc.との資本業務提携により、IP無線システムの分野への参入に取り組みます。業務用システム事業は、一部市場の需要減の影響を受けているものの、新たなソリューションシステムの受注実績が出始めています。今後は、営業・エンジニアリング一体組織化によるソリューション提案力強化による受注拡大をめざします。３.メディアサービス分野メディア事業は、プロダクツ（民生）分野において尖った商品・サービスへシフトを進めており、堅調に推移している一方、ソリューション分野は厳しい競争環境の中、新たな商品・サービス提供に取り組んでいます。今後は、堅調な民生分野の維持に加え、プロジェクターおよび業務用ビデオカメラへの新商材投入を契機に、ソリューション事業の競争力強化を図っていきます。また、「周年記念モデル」や「VICTOR」ブランド再定義など、当社保有のブランド資産を活用した事業展開に取り組んでいきます。エンタテインメント事業は、当連結会計年度は大型作品によって大幅増収となりました。今後は、引き続きアーティスト発掘・育成や、全方位ビジネスの加速に取り組んでいきます。（環境保全・社会貢献活動）当社及び当社グループの生産関連会社は、日本経団連と連動して実施している、電機・電子業界の「低炭素社会実行計画」に参加し、生産プロセス及び事務所のエネルギー効率改善、二酸化炭素排出抑制等、地球温暖化対策に取り組むとともに、ISO14001の仕組みを使用して全事業所の廃棄物や水の使用量削減及び化学物質の適正管理を行い、環境法規制を遵守しています。またPCB汚染物や石綿等特別管理産業廃棄物の厳格な管理を行う中で、平成28年度までに長年保管してきた低濃度PCB及び高濃度PCBを含有する設備用のトランス、コンデンサの無害化処理を実施し、廃家電用コンデンサ、蛍光灯安定器等もJESCOへの荷姿登録も終了し無害化処理による環境リスクの低減を推し進めています。一方、電機メーカーとして要素技術開発や商品設計に際してアセスメントを行う事によって、RoHSやREACH等製品の有害化学物質管理や省エネルギーに関する法規制に対応しながら環境配慮製品の開発にも取り組んでいます。今後も、従業員への環境教育を通して愛知目標の達成に向けた生物多様性保全の意識向上等を図る一方、行政や他の企業と協同して地域の活性化を図る活動として、現場体験や工場見学の受入、出前教室等による学校だけでは出来ない体験を通じて人間性が豊かになって貰える様な社会貢献活動を進めていきます。
株式会社ＪＶＣケンウッド
有価証券報告書－第9期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】１．技術受入契約当社グループが提供を受けている主な技術受入契約は以下のとおりです。契約会社名相手先国名技術受入契約の内容契約期間株式会社ＪＶＣケンウッドDolbyLaboratoriesLicensingCorporation米国DVDプレーヤー/レコーダー、ビデオカメラ、デジタルテレビ等に関する特許実施権平成20年10月から特許権満了日まで株式会社ＪＶＣケンウッドMPEGLA,LLC米国AVC/H.264エンコーダー/デコーダー、デジタルチューナー等に関する特許実施権平成22年１月から特許権満了日まで２．技術援助を与えている契約当社グループが提供している主な技術援助に係る契約は以下のとおりです。契約会社名相手先国名技術援助契約の内容契約期間株式会社ＪＶＣケンウッドアルダージ株式会社日本ARIB規格関連製品に関する特許再実施権の許諾平成19年１月から最終特許満了日まで株式会社ＪＶＣケンウッドOne-Blue,LLC米国BD&amp;DVD規格関連製品に関する特許再実施権の許諾平成23年９月から最終特許満了日まで株式会社ＪＶＣケンウッドMPEGLA,LLC米国HEVC規格関連製品に関する特許再実施権の許諾平成26年５月から最終特許満了日まで３．吸収分割契約当社は、平成28年12月22日開催の取締役会において、平成29年２月24日付で当社子会社のGPIの発行済株式100株のうち60株をAZ-Star１号投資事業有限責任組合（以下「AZ-Star」）に、40株を兼松株式会社（以下「兼松」）に譲渡するとともに、平成29年３月１日付で当社のカードプリンター事業（以下「本事業」）をGPIに吸収分割（以下「本吸収分割」）することを決議しました。会社分割の概要は、以下のとおりです。（1）会社分割の目的当社が手掛ける本事業は、独自の昇華印刷技術とメカトロニクス技術を生かしたハードウエアの販売とインクなどの消耗品の供給増加により、安定した収益を確保してきました。一方で、市場参入企業の増加による競争激化、サードパーティーの参入によるインクの価格下落など、市場環境が大きく変化しています。このような事業環境の変化に加えて、当社における他の事業とのシナジーも見込めないことに鑑み、企業投資ファンドの運営・管理を手がけるAZ-Star株式会社とカードプリンターだけでなく幅広いプリンター事業をグローバルに展開する兼松の傘下で事業運営を行っていくことが、本事業の今後の成長につながるものと判断しました。今後は売却先のひとつである兼松グループと当社グループとの間において、本事業に限らずさまざまな事業分野での業務協業や事業化に向けた取り組み等を実施していく予定です。（2）会社分割の方法当社を吸収分割会社とし、GPIを吸収分割承継会社とする吸収分割の方式です。（3）会社分割の期日本吸収分割の決議日平成28年12月22日本吸収分割契約の締結日平成28年12月22日本吸収分割の効力発生日平成29年３月１日（注）本吸収分割は、当社においては会社法第784条第２項に規定する簡易吸収分割であるため、株主総会の決議による承認を受けることなく本吸収分割を行いました。（4）分割に際して発行する株式及び割り当てられる株式の数その他の財産平成29年２月24日付で当社子会社のGPIの発行済株式100株のうち60株をAZ-Starに、40株を兼松に譲渡した後、3,966百万円の金銭を対価として吸収分割を行います。吸収分割に際して発行する株式はありません。（5）割当株式数の算定根拠本吸収分割にあたり、GPIは当社に対して、本事業に関して有する資産、負債、契約上の地位その他の権利義務の対価として、3,966百万円を交付します。（6）分割するカードプリンター事業の経営成績本吸収分割対象事業の平成28年３月期の実績（百万円）売上高4,082（7）分割した資産・負債の状況（平成29年３月１日現在）資産金額（百万円）負債金額（百万円）流動資産1,472流動負債1,155固定資産52固定負債454合計1,524合計1,609（8）GPIの概要代表者代表取締役社長相神一裕住所東京都港区芝浦一丁目２番１号資本金25万円事業内容電気・電子機器器具の製造販売
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６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社のオートモーティブ分野、パブリックサービス分野、メディアサービス分野の各事業分野によって行われています。当連結会計年度における主たる事業分野の研究開発活動は以下のとおりです。当社グループの当連結会計年度における基礎技術の研究開発に係る費用は４億81百万円、量産設計に係る費用は215億91百万円、総額は220億72百万円です。＊オートモーティブ分野(1）当社のコア技術であるカーオプトロニクスを生かして、英国マクラーレン・オートモーティブ社と高級スポーツカー「McLaren720S」向け先進的デジタルコックピットシステムを共同開発しました。(2）業界に先駆けて、ハイレゾ音源の再生に対応したナビゲーションシステム及び車載向けスピーカーを開発、商品化しました。(3）フルハイビジョンを超える３M（メガ）高解像度録画に対応し、ドライブをサポートする「運転支援機能」を搭載した市販市場向けの高画質ドライブレコーダーを開発、商品化しました。(4）市販市場向けのApple社CarPlay及びGoogle社AndroidAutoに対応したナビゲーションシステムの開発、及びディスプレイ・オーディオを開発、商品化しました。(5）車載向けのスピーカー、CD/DVDメカニズム、光学ピックアップを開発、商品化しました。(6）純正車両メーカー向けのApple社CarPlay及びGoogle社AndroidAutoに対応したディスプレイ・オーディオを開発、商品化しました。当セグメントに係る研究開発費の金額は、101億37百万円です。＊パブリックサービス分野(1）主に米国公安市場（警察、消防など）向けに、米国無線子会社のEFJohnsonTechnologies,Inc.との初の共同開発を行ったデジタル無線機を開発、商品化しました。(2）米州向けに、レストランや衣料品店などで業務連絡を行うために使用する、小型・軽量の携帯型無線機を開発、商品化しました。(3）欧州向けに、少人数からコンパクトに使えて同時通話が可能な、次世代型デジタルワイヤレスインターカムシステムを開発、商品化しました。(4）日本向けでは、堅調な需要のある特定小電力無線機市場にむけて、単３電池１本駆動（eneloopや充電式EVOLTAにも対応）を実現したモデルを開発、商品化しました。また、主に行政機関内の通信手段として用いられる移動系地域防災無線機として、４値FSK方式を用いたデジタル無線機を開発、商品化しました。(5）全世界向けに、パケット通信を応用して双方向でリアルタイムなデータ通信を実現する通信プロトコルAPRSと、音声モードとデータモードを持つデジタルアマチュア無線通信網のD-STARに対応した携帯型アマチュア無線機を開発、商品化しました。(6）独自プロトコルによる音声品質の確保を実現するとともに、多様化する議場・会議等の運用形態を網羅した議場・会議フル・デジタルシステムを開発しました。(7）大規模な非常・業務用放送システムとして、さまざまな組み合わせを網羅する制御装置及びシステムを開発しました。(8）違法車両検知システムやナンバープレート検出及び報知システムなど、複数の監視カメラ映像をリアルタイムでビデオ解析できるIVA（インテリジェントビデオ解析システム）を開発しました。(9）解像度を重視する市場をターゲットに、忠実再生をコンセプトとしたセキュリティカメラ（ハウジング一体型４Ｋカメラ）を開発、商品化しました。(10)脳科学等、さまざまな分野の研究者に向け、モニター上に提示した映像を目視するだけで視線の可視化を可能とする視線計測装置を開発、商品化しました。当セグメントに係る研究開発費の金額は、78億85百万円です。＊メディアサービス分野(1）議会中継、講義収録、結婚式、コンサート等のリモートプロダクション用途向けに、映像・光学技術やIPネットワーク技術、静音駆動の機構技術を生かしたネットワーク制御のHDPTZリモートカメラシステムを開発、商品化しました。(2）クレーンやドローンなどに装着する組込み用途向けに、1350万画素の４Ｋ対応CMOSセンサーを搭載し、多様なレンズを装着して高精細な４Ｋ/60p撮影が可能なレンズ交換型の４Ｋカメラモジュールを開発、商品化しました。(3）ホームシアター用途向けに、世界最小の0.69型ネイティブ４Ｋ「D-ILA」デバイスと新開発のレーザー光源技術を採用したネイティブ４Ｋ対応D-ILAプロジェクターを開発、商品化しました。(4）ヘッドホン再生でありながら、リスニングルームのスピーカー音場と定位を再現する頭外定位音場処理技術「EXOFIELD（エクソフィールド）」を新たに開発しました。(5）本格的にランニングに取り組むランナーに向けて、汗をかいても外れにくい素材を採用し、撥水基板コーティングによる防水仕様IPX5にも対応したBluetooth®搭載スポーツ用ヘッドホン「HA-ET800BT」と、「HA-EC600BT」を商品化しました。(6）周囲音取り込み機能を搭載した、マルチライブモニターイヤホンを、クラウドファンディングサービスによるプロジェクトとして実行し、開発、商品化しました。(7）優れた音響特性を持つ“木”を振動板に採用した当社独自の「ウッドコーンスピーカー」を名刺サイズで実現し、コンパクトなアンプとの組み合わせで構成したデスクトップサイズのオーディオシステム「EX-NW1」を開発、商品化しました。(8）小型高解像度でありながら90％以上の開口率と20000:1のコントラスト比を両立した世界最小0.69型の４Ｋ「D-ILA」デバイスを開発、商品化しました。当セグメントに係る研究開発費の金額は、40億48百万円です。
デクセリアルズ株式会社
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２【沿革】当社（形式上の存続会社）の実質上の事業活動は、昭和37年３月に東京都品川区北品川にソニー㈱がプリント基板の国産化を目指し、回路基板用接着剤付き銅箔製品、工業用接着剤製品の製造・販売を目的として設立したソニーケミカル㈱に始まります。従いまして、以下におきましては、当社の事業を平成24年９月以前において行っておりました、旧デクセリアルズ㈱及び当社（形式上の存続会社）の沿革につきまして記載しております。会社設立以後の企業グループに係る経緯は、次のとおりであります。〈当社（形式上の存続会社）の沿革〉年月事業の変遷平成24年６月㈱VGケミカル設立平成24年９月旧デクセリアルズ㈱の全株式を取得し、同社を完全子会社とする中国の製造拠点であるDexerials(Shenzhen)Corporationを索尼（中国）有限公司から買収平成25年３月旧デクセリアルズ㈱を吸収合併し、同日、デクセリアルズ㈱に商号変更平成25年３月中国での販売拠点としてDexerials(Shanghai)Corporation設立平成26年５月中国での製造拠点としてDexerialsAdvancedMaterial(Suzhou)Co.,Ltd.設立平成26年12月障がい者雇用を推進することを目的として、デクセリアルズ希望株式会社設立平成27年７月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成27年８月栃木県下野市において新事業拠点として建屋と土地を取得平成28年10月栃木事業所（栃木県下野市）において生産を開始。分散していた開発機能や一部製造、間接機能の集約を進める平成29年３月根上事業所閉鎖〈旧デクセリアルズ㈱（実質上の存続会社）の沿革〉年月事業の変遷昭和37年３月東京都品川区北品川にソニー㈱がプリント基板の国産化を目指し、回路基板用接着剤付き銅箔製品、工業用接着剤製品の製造・販売を目的としたソニーケミカル㈱を設立昭和38年１月東京都大田区で羽田工場が操業開始昭和39年４月羽田工場で回路基板用接着剤付き銅箔製品、接着剤の製造を開始昭和48年10月フレキシブルプリント基板（FPC）を製造開始昭和52年12月異方性導電膜（ACF）を製造開始昭和60年10月熱転写プリンター用インクリボンを製造開始昭和62年７月東京証券取引所第二部に上場昭和62年11月超小型モーター用「ラミコイル」を製造開始平成元年５月高密度薄板多層基板を製造開始平成元年12月米国での製造販売拠点としてSonyChemicalsCorporationofAmerica(現DexerialsAmericaCorporation)設立平成２年５月シンガポールでの販売拠点としてSonyChemicals(Singapore)Pte.Ltd.(現DexerialsSingaporePte.Ltd.)設立平成４年１月光ディスク用記録層保護コーティング材（SKシリーズ）を製造開始平成４年２月欧州での製造販売拠点としてSonyChemicalsEuropeB.V.(現DexerialsEuropeB.V.)設立平成６年４月中国での製造販売拠点として索尼凱美高電子(蘇州)有限公司(現Dexerials(Suzhou)Co.,Ltd.)設立平成６年７月リチウムイオン電池用２次保護素子(SCP)を製造開始平成７年５月ビルドアップ基板を製造開始平成10年７月２層ポリイミド基板、光ディスク用プリズムを製造開始平成12年１月ソニー㈱の構造改革により株式上場を廃止し、ソニー㈱の100%子会社化平成13年10月タッチパネルを製造開始平成14年１月反射防止フィルムを製造開始平成14年４月ソニーケミカル㈱を存続会社としてソニー根上㈱を吸収合併平成16年１月高密度実装両面フレックスリジッド基板を製造開始平成18年７月ソニーケミカル㈱を存続会社としてソニー宮城㈱を吸収合併し、ソニーケミカル＆インフォメーションデバイス㈱に商号変更平成19年４月光学弾性樹脂(SVR)を製造開始平成22年４月太陽電池タブ線接合材料(SCF)を製造開始平成24年８月ソニーグループからケミカルプロダクツ関連事業を譲り受けるため、韓国、台湾、香港にDexerialsKoreaCorpration、DexerialsTaiwanCorpration、DexerialsHongKongLimited設立平成24年９月ソニー㈱の事業ポートフォリオ改革の一環として、ケミカルプロダクツ関連事業を㈱日本政策投資銀行及びユニゾン・キャピタル㈱がアドバイザー等を務めるファンドが出資した㈱VGケミカルが買収し、㈱VGケミカルの完全子会社となり、旧デクセリアルズ㈱へ商号を変更平成25年３月㈱VGケミカルが旧デクセリアルズ㈱を吸収合併し、消滅会社となる
デクセリアルズ株式会社
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針企業ビジョン「ValueMatters-今までなかったものを。世界の価値になるものを。」当社は、顧客のニーズや課題に応え、卓越した独自の技術を組み合わせて新しい機能性材料を開発・提供することで顧客の期待を超える価値を創造することを常に目指しており、その結果として当社の事業成長や業績向上が実現し、企業価値の向上につながると考えています。この企業ビジョンのもと、高付加価値製品の提供を通じて人間社会と地球環境の豊かさと質の向上に貢献する企業を目指しています。（２）経営戦略当社は平成29年３月期に、目指す企業像の実現に向けて「持続的成長」ができる収益基盤を確立するステージとして３ヵ年の中期経営計画『変革と成長2018』を策定しました。その２年目である次期、平成30年３月期は、これまでの進捗を踏まえて、成長戦略と競争戦略を見直しました。中期経営計画の概要、及び次期にむけて見直した重点項目は以下の通りです。①３つの重点戦略持続的な成長に必要な収益基盤確立のため、以下の３つの戦略に注力します。イ.成長戦略：経営リソースを大胆にシフトし、期待製品及び新領域での事業成長を加速します。次期の重点項目としては、需要の増加が見込まれる光学フィルムの生産能力を増強し、事業成長を加速させるとともに新たな収益柱として確立することに注力します。ロ.競争戦略：競争優位性を維持することで主力製品における安定収益を継続して確保します。次期の重点項目としては、カメラモジュール向け精密接合用樹脂の成長拡大に注力します。ハ.事業構造の最適化：成長戦略、競争戦略を支える組織体制を構築します。②経営目標最終年度の平成31年３月期に売上高650億円、営業利益80億円を目指します。（為替前提１米ドル＝110円）なお、詳細については平成29年４月27日発表の「中期経営計画『変革と成長2018』アップデートのお知らせ」をご覧下さい。（注意事項）中期経営計画に関する上記記述中の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、将来に関する記述の正確性・完全性に関する責任を負うものではありません。実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があり、当社として将来計画の達成を約束する趣旨のものではありません。なお、実際の結果等にかかわらず、当社は本資料の日付以降において、本資料に記載された内容を随時更新する義務を負うものではなく、かかる方針も有していません。これらの記述は投資家の皆様の判断のための参考情報の公開のみを目的としており、投資に関する最終決定はご自身の責任においてご判断ください。これらの記述に全面的に依拠して投資判断を下すことによって生じうるいかなる損失に関しても、当社は責任を負うものではありません。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、持続的な企業価値向上に関わる指標としてＲＯＥ（株主資本利益率）を位置付けています。具体的には、事業拡大のための投資や将来の成長の源泉となる研究開発活動、そして株主還元などに対するバランスのとれた資金配分を通じて、中長期的な目標として調整後ＲＯＥ15％を目指します。また、企業価値向上の指標として株主資本コストを９％と仮定したエクイティ・スプレッド（ＥＳ）を導入し、中長期的にポジティブなＥＳの維持を目指していきます。（注）調整後ROE＝（親会社株主に帰属する当期純利益＋のれん償却額）÷純資産×100エクイティ・スプレッド＝調整後ＲＯＥ－株主資本コスト（９％と仮定）（４）経営環境今後の経営環境は、世界経済につきましては中国や新興国で景気が減速する動きがみられ、先行き不透明感は高まっているものの、欧州及び米国経済の緩やかな回復に支えられ、全体としては緩やかな回復基調が続いております。日本経済は、個人消費の伸び悩みがみられるものの、企業収益の回復や雇用環境に改善がみられるなど、総じて緩やかな回復基調が続いております。当社グループの製品が関わる主要業界では、コンシューマーＩＴ製品市場において、スマートフォン市場の成熟や、タブレットＰＣの需要縮小が進行するなど、厳しい事業環境が継続しました。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、企業ビジョンの実現に向け、中期経営計画に沿ってグループ全体で各種施策に取り組んでいますが、平成30年３月期については特に以下の課題あるいは施策に重点的に取り組んでいきます。①光学フィルムの追加増産投資「成長戦略」の一環に掲げた光学フィルムは、さらなる需要増が見込まれており、2016年10月から稼動している増産体制を更に増強するため、追加増産投資を実施します。生産能力を現行の２倍に増強し、事業成長を加速して新たな収益柱としての収益貢献を図ります。②主力製品における安定収益の継続確保「競争戦略」の一環として、競争優位性を維持することで主力製品における安定収益を継続して確保します。特に、需要の増加が見込まれるカメラモジュール向け精密接合用樹脂の拡大に注力し、光学樹脂材料カテゴリーの安定収益の確保を図ります。③自動車領域へのリソース集中新事業領域へのリソース配分を見直し、自動車領域にリソースを集中します。具体的には、自動車事業推進グループを新設し、事業全体の戦略策定を行うとともに、横串機能の拡充を通じて当社製品を組み合わせたソリューション提案力の強化を図ります。また、欧州マーケティング機能の強化を目的としてドイツのフランクフルトに支店を設置し、顧客密着型ビジネスを深化させていきます。
デクセリアルズ株式会社
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６【研究開発活動】当社グループは、コア技術である材料技術、プロセス技術、設計技術、分析・解析技術、評価技術を基軸に、当該技術の融合と進化により新市場でのビジネス拡大と、コア技術の強化と既存ビジネス拡大への貢献を研究開発の基本方針とし、コーポレートＲ＆Ｄ部門と各事業部の連携のもと開発活動を行っております。当連結会計年度には、事業構造の最適化施策として、各事業部を横断する横串機能の商品開発本部を設置し、その開発リソースを栃木事業所へ集約を行い、開発効率を上げ、オペレ－ションの効率化に取り組んでおります。当社グループは、主力の異方性導電膜（ACF）や光学弾性樹脂（SVR）、及び反射防止フィルムを代表とする製品群を中心に様々な高付加価値製品を多面的に展開しており、基盤技術を起点として、成長領域である自動車、環境/ライフサイエンス、通信/半導体分野でも高付加価値製品の投入により、事業創出を図ってまいります。自動車領域では、ディスプレイ向け光学フィルム材料、小型センサー用機能性材料を、環境・ライフサイエンス領域では、熱線再帰フィルム及び医療用アイシールド向け反射防止フィルムを、通信・半導体分野では、通信・サーバー向け熱伝導シート炭素繊維タイプ等の展開を図ってまいります。また、一部の研究分野については大学、公的研究機関との共同開発及び企業間のオ－プンイノベ－ション活動も推進しております。当連結会計年度の研究開発費は3,632百万円となりました。当連結会計年度の主な研究開発の成果は、下記のとおりです。・最小配線間隔10μmでの実装が可能な接合材料粒子整列型異方性導電膜（ACF）“アレイフィックス”を製品化・施工性と再帰性を向上させた熱線再帰フィルムアルビードを開発、出荷開始
グローリー株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正７年３月兵庫県姫路市延末にて、故尾上作兵衛が個人経営で電球製造機の修理・販売を開始昭和11年１月合名会社国栄機械製作所に改組（出資金５万円）し、石油発動機の製造販売開始昭和19年11月合名会社国栄機械製作所を株式会社国栄機械製作所と改組、資本金150万円にて設立、軍需用船舶向レシプロエンジンを製造販売開始昭和25年２月造幣局向硬貨計数機を開発し製造販売開始昭和28年12月硬貨計算機（国産第１号）を開発し製造販売開始昭和32年３月当社の営業部門を分離独立し、国栄商事株式会社（グローリー商事株式会社）を設立昭和33年12月煙草販売機（国産第１号）を開発し製造販売開始昭和37年４月硬貨包装機（国産第１号）を開発し製造販売開始昭和39年11月硬貨選別機（国産第１号）を開発し製造販売開始昭和40年２月千円紙幣両替機（国産第１号）を開発し製造販売開始昭和40年12月日送り付コインロッカー（国産第１号）を開発し製造販売開始昭和44年３月コインロッカーの販売及び自動販売機のオペレーションを目的として、グローリーサービス株式会社を設立昭和45年２月当社製品の板金、塗装の製造を主とする昭和塗装整備株式会社を買収し、商号をグローリー機器株式会社（現グローリープロダクツ株式会社）に変更昭和46年１月現金支払機（国産第１号）を開発し製造販売開始昭和46年11月旧グローリー工業株式会社を吸収合併し、合併後の商号をグローリー工業株式会社と改称昭和55年８月北海道地域におけるグローリー商事株式会社の総販売代理店、第一事務器株式会社をグローリー商事株式会社が買収し、商号を北海道グローリー株式会社に変更昭和57年２月米国における当社製品の販売及びアフターサービスを目的として、米国にGLORY(U.S.A.)INC.（現GloryGlobalSolutionsInc.）を設立昭和58年11月株式を大阪証券取引所市場第二部へ新規上場平成３年７月欧州における当社製品の販売及びアフターサービスを目的として、ドイツにGLORYGmbHを設立平成６年８月当社製品の組立製造を目的として、フィリピンにGLORY(PHILIPPINES),INC.を設立平成８年４月東南アジアならびにオセアニアにおける当社製品の販売及びアフターサービスを目的として、シンガポールにGLORYMONEYHANDLINGMACHINESPTELTD（現GloryGlobalSolutions(Singapore)Pte.Ltd.）を設立平成12年３月当社は、グローリー商事株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社化平成12年９月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定平成12年12月株式を東京証券取引所市場第一部に上場平成13年７月中国における当社製品の販売及びアフターサービスを目的として、香港にGLORYCashHandlingSystems(China)Ltd.（現GloryGlobalSolutions(HongKong)Ltd.）を設立平成15年２月中国における当社製品の製造及び販売を目的として、光栄電子工業(蘇州)有限公司を設立平成15年９月中国における当社製品の販売及びアフターサービスを目的として、グローリー商事株式会社が光栄国際貿易（上海）有限公司（GloryGlobalSolutions(Shanghai)Co.,Ltd.）を設立平成16年７月欧州における当社製品の開発、製造、販売及びアフターサービスを目的として、ドイツの貨幣処理機メーカー等を傘下に持つ持株会社ReisEurosystemsAGの株式を譲受け、GLORYEuropeGmbH、StandardwerkEugenReisGmbH、ReisServiceGmbHを完全子会社化平成17年４月遊技カード及び関連機器の販売を目的として、グローリー商事株式会社がナスカ株式会社（現グローリーナスカ株式会社）の株式を取得し、同社を子会社化平成18年10月グローリー商事株式会社を吸収合併し、商号をグローリー株式会社に変更平成20年８月遊技場向けプリペイドカードシステム事業の一層の拡大と収益力向上を目的として、クリエイションカード株式会社の株式を取得し、同社を子会社化平成20年10月ナスカ株式会社とグローリーリンクス株式会社は合併し、商号をグローリーナスカ株式会社に変更平成20年10月加西グローリー株式会社と佐用グローリー株式会社は合併し、商号を播磨グローリー株式会社に変更平成22年４月グローリー機器株式会社と播磨グローリー株式会社及びグローリーテック株式会社は合併し、商号をグローリープロダクツ株式会社に変更平成22年10月欧州における当社製品の販売を目的として、イタリア有数の貨幣処理機の販売会社であるSitradeItaliaS.p.A.の株式を取得し、同社を子会社化平成23年１月GLORYEuropeGmbHはReisServiceGmbHを吸収合併平成23年４月グローリーナスカ株式会社はクリエイションカード株式会社を吸収合併平成24年２月貨幣処理機の製造・販売会社であるTalarisTopcoLimited（現GloryGlobalSolutions(Topco)Ltd.）の買収主体として、英国にGloryGlobalSolutionsLtd.を設立平成24年４月グローリーサービス株式会社はグローリーＦ＆Ｃ株式会社を吸収合併平成24年７月GloryGlobalSolutionsLtd.はTalarisTopcoLimited（現GloryGlobalSolutions(Topco)Ltd.）の買収を完了し、同社及びその子会社を子会社化平成25年３月GLORYEuropeGmbHは、TalarisCashSystems(Germany)GmbH（現GloryGlobalSolutions(Germany)GmbH）及びTalarisLimited（現GloryGlobalSolutions(International)Ltd.）に事業・資産を譲渡し、事業活動を終了平成25年４月TalarisLimitedは、商号をGloryGlobalSolutions(International)Ltd.に変更平成25年４月Talaris(France)S.A.S.は、商号をGloryGlobalSolutions(France)S.A.S.に変更平成25年４月GLORY(U.S.A.)INC.は、TalarisInc.から事業・資産を譲り受けるとともに、商号をGloryGlobalSolutionsInc.に変更平成25年４月GLORYMONEYHANDLINGMACHINESPTELTDは、商号をGloryGlobalSolutions(Singapore)Pte.Ltd.に変更平成25年４月GloryGlobalSolutions(Germany)GmbHは、GLORYEuropeGmbH及びLutzwolfSystemsGmbHを吸収合併
グローリー株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（グローリー株式会社）、子会社51社及び関連会社１社により構成されており、貨幣処理機のトップメーカーとして、主に貨幣処理機・貨幣端末機・自動販売機・自動サービス機器の製造・販売・保守サービスを行っております。当社グループの事業に係る当社と主要な関係会社の位置付け及び事業区分との関連は、次のとおりであります。金融市場流通・交通市場遊技市場海外市場その他国内グローリー㈱○○○○○グローリープロダクツ㈱○○○グローリーナスカ㈱○北海道グローリー㈱○○○海外光栄電子工業（蘇州）有限公司○GLORY(PHILIPPINES),INC.○SitradeItaliaS.p.A.○GloryGlobalSolutionsLtd.○GloryGlobalSolutions(International)Ltd.○GloryGlobalSolutions(France)S.A.S.○GloryGlobalSolutionsInc.○GloryGlobalSolutions(Singapore)Pte.Ltd.○GloryGlobalSolutions(Shanghai)Co.,Ltd.○事業の系統図は次のとおりであります。
グローリー株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、紙幣・硬貨の計数、搬送、集積等で培われた媒体処理技術（メカトロ技術）、さらには認識・識別技術を当社のコア技術と捉え、それら技術を徹底的に追求していくことを研究開発の基本方針としております。また、認識・識別技術等のコア技術をベースに、顔認証技術等のバイオメトリクス関連の研究にも積極的に取り組んでおります。現在、当社を中心に研究開発スタッフ870名（グループ従業員の約10％）を擁し、基礎研究分野から製品の開発、設計までを手がけており、当連結会計年度の研究開発費の総額は、13,965百万円であります。当連結会計年度におけるセグメントごとの研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。(1）金融市場当連結会計年度の主な成果といたしましては、金融機関の営業店窓口に設置される「紙幣硬貨入出金機＜ＲＢ－５００Ｙ＞」をＯＥＭ供給用に開発いたしました。研究開発費は、4,086百万円であります。(2）流通・交通市場当連結会計年度の主な成果といたしましては、流通小売店向けに、レジ毎の売上金の入金と不足つり銭の出金に対応する「小型入出金機＜ＲＣＭ－５００＞」を開発いたしました。研究開発費は、2,712百万円であります。(3）遊技市場当連結会計年度の主な成果といたしましては、「会員管理システム＜Ｐ・ＢＡＮＫＥＸＳＩＭ＞」及び「ＩＣカードシステム＜Ｇ８ＥＸＳＩＭ＞」の連携により、遊技顧客の店内での動向を分析できる新機能を開発いたしました。研究開発費は、1,294百万円であります。(4）海外市場当連結会計年度の主な成果といたしましては、新興国の金融機関向けに、大量の紙幣を入金できる「紙幣入金機＜ＧＤＢ－１００＞」を開発いたしました。研究開発費は、5,652百万円であります。その他の事業セグメントでの当連結会計年度の主な成果といたしましては、従来の顔認証技術の精度を大幅に高めた「顔照合サーバーソフトウェア＜ＩＳＧ－５３３＞」を開発いたしました。その他の事業セグメントにおける研究開発費は、219百万円であります。
遠州開発株式会社
有価証券報告書－第53期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社はゴルフ場経営の目的をもって昭和39年５月８日に設立、直ちにゴルフ場造成工事に着工、工事完了に伴い18ホールズゴルフ場として、昭和40年９月24日営業を開始し、平成９年４月に新クラブハウスを建築オープンしました。これまでの間に行った会員権の募集状況は次の通りです。回次募集時期種類募集金額（千円）口数（口）募集総額（千円）株式転換日資本金へ振替額（千円）資本準備金へ振替額（千円）設立昭和39年５月株式30010030,00030,000－１〃39．８〃300510153,000153,000－２〃39．11〃33019062,70057,0005,700３〃40．３預り証40010040,000昭50．11．2730,00010,000４〃40．12〃500215107,500昭52．５．1164,50043,000５〃44．11〃6005935,400昭54．12．３17,70017,700６〃46．９〃8008467,200昭57．11．3025,20042,000７〃53．３〃1,5004263,000平３．１．2963,000－８〃58．５〃3,30032105,600平８．11．1952,80052,800９平成８．11〃7,5001361,020,000※（注）※平成８年11月募集の会員権は、その後の買入れ消却により平成29年３月末現在、102口765,000千円となっています。
遠州開発株式会社
有価証券報告書－第53期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】イ．営業収入の内容当社は、18ホールズコースの設備によりゴルフ場（浜松カントリークラブ）の経営を行っております。ロ．浜松カントリークラブと会社の関係浜松カントリークラブは、株主及び預り金会員をもって構成されており、当社株式600株を１単元として１会員の登録が出来、ゴルフを通じて会員相互の厚生親睦を図り、もって明朗健全なクラブライフを楽しむことを目的とする団体であり、当社の経営には関係ありません。平成29年３月31日現在の役員及び会員数は次の通りです。役員理事長山口宏規以下10名会員個人正会員785名、法人正会員509名、平日会員10名、計1,304名
遠州開発株式会社
有価証券報告書－第53期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針としては、安全快適なコースコンディションを維持し、魅力あるコンペの企画による集客と、レッスンの強化により初心者ゴルファーを育成するとともに、キャディを中心に接客サービスの向上強化に努め、お客様の満足度向上をめざし経営基盤の強化を図ってまいります。ゴルフ人口の減少化傾向や消費税増税にともなう個人消費の低迷が顕在化し、業界として経営環境は引き続き厳しい状況が続くものと思われます。当社としては、安全快適なコースづくり、魅力あるコンペの実施や従業員の接客サービスの向上強化に努め、お客様の満足度向上を目指すとともに、各種企画を実施し、経営基盤の強化を図ってまいります。
遠州開発株式会社
有価証券報告書－第53期(2016/04/01－2017/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、より透明性の高い、公正な経営を実現することを重要課題であると考えております。また、株主の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、幅広い情報公開により、経営の透明性を高めてまいります。なお、以下のコーポレート・ガバナンスの状況については、有価証券報告書提出日現在の状況を記載しております。(1)企業統治の体制の概要当社は高い独立性と客観的かつ適切な監視、監督により当社の企業統治の有効性を高めるため、監査役制度を採用しており、取締役会と監査役により業務執行の監督及び監視を行っております。取締役会は７名で構成されており、うち４名は社外取締役であります。監査役２名は、ともに社外監査役であります。(2)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①会社の機関の基本説明当社の機関としては取締役会を中心に運営されており、監査役が取締役の業務執行について適法性ならびに法令遵守をチェックする体制を採っております。すなわち取締役会は２ヶ月に一度開催され、社外取締役４名を含む７名の取締役が、営業政策ならびにコース管理政策を検討し、事業環境の変化に対応した有効な政策を打ち出しております。監査役２名は何れも社外監査役であり、取締役会には原則として出席し、取締役の業務の執行について違法性はないか、法令遵守に欠けるところはないかに留意しております。②会社の機関と内部統制の関係③会社の機関の内容及び内部統制システムの状況及びリスク管理体制の整備の状況代表取締役を含む各取締役の業務執行の成果を報告し承認を得るため、株主総会を年１回定時に開催するとともに、必要に応じて臨時株主総会を随時開催できる体制を採っております。また、日常の業務執行は常務取締役および取締役支配人に委任しておりますが、２ヶ月に１回開催する取締役会においては日常の業務運営および営業成績の報告聴取のみでなく、当社を取り巻くリスクに備えるための状況の把握、対応等の適否を検討しております。また、監査役２名は取締役会には原則として出席し、取締役の業務執行について法令遵守に違反することはないかどうか、適法性の面より監督しております。④会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、ときわ監査法人の岩田礼司氏（連続して監査業務を行っている年数は13年）及び鈴木啓市氏（同１年）であります。なお、その他補助者は公認会計士１名であります。⑤当社と社外取締役及び社外監査役との関係当社の社外取締役の員数は４名、社外監査役の員数は２名であります。社外取締役及び社外監査役と当社の間に特別な利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。(3)役員報酬の内容提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）21,00021,000－－－3監査役（社外監査役を除く。）－－－－－－社外役員2,8802,880－－－6(4)取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。(5)取締役の選任の決議事項当社は、取締役の選任決議において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。(6)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(7)株式の保有状況該当事項はありません。
遠州開発株式会社
有価証券報告書－第53期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）土地賃借契約当社の敷地1,089,396㎡のうち、1,056,059㎡は賃借地であり、根堅生産森林組合外16名より賃借しております。賃貸借期間は平成26年10月に更新し、更新時より20年間となっております。(2）経営委託契約平成８年12月１日よりフロント売店の経営を㈱グリーンジャケットに委託しております。平成10年７月１日より食堂部門の経営を㈱ホテルコンコルド浜松に委託しております。平成11年４月１日よりコース売店の経営を㈱ホテルコンコルド浜松に委託しております。平成29年３月31日まで当社の食堂部門とコース売店を委託していた㈱ホテルコンコルド浜松は平成29年４月１日に遠鉄観光開発㈱と合併しております。
昭和リース株式会社
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和44年４月株式会社協和銀行（現株式会社りそな銀行）を中心に他12の事業会社と個人を株主として資本金１億円で設立昭和61年４月昭和オートレンタリース株式会社を設立し、子会社化昭和62年１月昭和ハイテクレント株式会社を設立し、子会社化平成元年３月資本金を71億99百万円に増資平成９年４月本社を東京都新宿区に移転平成17年３月株式会社新生銀行を引受先として第三者割当による新株式発行を実施し、資本金を421億49百万円に増資、新生銀行グループの一員となる平成18年８月資本金を243億円に減資平成18年10月新生ビジネスファイナンス株式会社を子会社化平成19年４月株式会社ユニコ・コーポレーションから金融事業を譲受け、株式会社エス・エス・ソリューションズとして事業開始平成19年12月昭和ハイテクレント株式会社を吸収合併平成20年７月きらやかリース株式会社を子会社化平成20年９月昭和オートレンタリース株式会社の株式を譲渡平成20年11月本社を東京都江東区に移転平成21年４月株式会社エス・エス・ソリューションズを吸収合併平成22年３月株式会社新生銀行を引受先として第三者割当による新株式発行を実施し、資本金を293億60百万円に増資平成22年７月新生ビジネスファイナンス株式会社を吸収合併平成23年８月本社を東京都文京区に移転平成27年11月トーザイ貿易株式会社（現連結子会社）を子会社化平成27年12月台湾にて台北支店を開設平成28年４月きらやかリース株式会社の株式を一部譲渡平成28年４月栄伸工業株式会社（現連結子会社）を子会社化平成28年12月株式交換により、株式会社新生銀行の完全子会社となる
昭和リース株式会社
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、平成29年３月31日現在、当社及び子会社99社で構成されており、主な事業内容として機械、器具備品等のリース・割賦及びファイナンス等の金融取引を営んでおります。（１）当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。リース・割賦……………電算事務機、産業機械、工作機械、土木建設機械、輸送機器、医療機器、商業機器等のリース業務及び割賦販売業務ファイナンス……………航空機・船舶ファイナンス、法人向け融資、診療・介護報酬債権ファクタリング、売掛債権ファクタリング業務等その他……………………リース取引の満了・中途解約に伴う物件売却、保険代理店業務、保証業務及び中古建設機械等の販売等（２）当社、子会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。会社名セグメント区分リース・割賦ファイナンスその他昭和リース㈱（当社）○○○連結子会社（12社）トーザイ貿易㈱○栄伸工業㈱○その他10社○○非連結子会社（87社）エス・エル・パシフィック㈱他86社○○（事業系統図）以上に述べた事項を国内における事業系統図によって示すと次のとおりであります。
昭和リース株式会社
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社を取り巻く環境を鑑みると、設備投資は緩やかに増加しているものの、日本銀行による長短金利操作付き量的・質的金融緩和の導入によって低金利環境は今後も継続すると見られ、他リース会社や金融機関との競争は激しさを増していくものと考えられます。このような環境下において、当社は、基本理念として下記ビジョンを掲げ、平成28年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定しました。＜ビジョン＞リースを中心とした金融ソリューションをスピーディに提供し、お客様から選ばれる、収益力と成長性に富んだ企業になる。＜中期経営計画＞１．基本方針「中小企業のよきパートナーとなる」を基本方針として、引き続き中小企業のニーズに応えてまいります。そのために、新生銀行グループとの協働や外部パートナーとのアライアンスを促進し、金利競争に巻き込まれ難い差別化されたサービスを提供してまいります。２．ビジネス戦略収益性と成長性が見込まれる４つの戦略分野を設定し、経営資源を集中してまいります。また、安定した財務基盤を活かし、戦略分野のビジネス開発につながるＭ＆Ａを戦略的に実施してまいります。①アセットビジネス（物件価値に着目したビジネス）②サプライヤー提携ビジネス③財務提案ビジネス④新分野・成長産業ビジネス３．体制整備上記ビジネス戦略を推進するため、以下の体制整備を進めてまいります。・連結経営高度化のための子会社管理体制および収益指標・経営情報の整備・マーケティング戦略に基づいた新商品開発・戦略的な出資、Ｍ＆Ａを可能とする推進体制の整備・業務集約・アウトソース等の活用による効率的なオペレーション体制の整備・自律型人材育成とメリハリある人事政策・新たなＩＴインフラの活用拡大による営業効率引き上げと競争力強化
リズム株式会社
有価証券報告書－第91期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和25年11月会社設立本社：東京都港区工場：埼玉県北葛飾郡庄和町(現春日部市)昭和28年３月シチズン時計株式会社、シチズン商事株式会社と技術・販売・資本提携昭和30年８月本社を東京都台東区に移転昭和36年４月当社、龍水社、シチズン時計株式会社、シチズン商事株式会社の共同出資により、龍水時計株式会社(長野県上伊那郡箕輪町)を設立昭和38年８月東京証券取引所第二部市場へ株式上場昭和40年４月益子工場(栃木県芳賀郡益子町)を新設昭和44年９月シチズン時計株式会社と商標の相互使用に関する基本契約を締結昭和45年４月会津工場(福島県会津若松市)を新設(現東北リズム株式会社・現連結子会社)昭和47年２月東京証券取引所第一部市場へ指定昭和48年４月龍水時計株式会社を合併(当社竜水工場・長野リズム株式会社を経て、当社へ統合)世界初４メガヘルツ級の水晶ムーブメントを開発昭和52年10月リズム工機株式会社(福島県会津若松市)を設立(現東北リズム株式会社・現連結子会社)昭和52年11月茨城リズム株式会社(茨城県真壁郡関城町(現筑西市))を設立(当社へ統合)昭和53年４月リズムサービス株式会社(茨城県真壁郡関城町(現筑西市))を設立(現連結子会社)昭和57年11月デミング賞実施賞を受賞平成元年４月米国にRHYTHMU.S.A.,INC.を設立(現連結子会社)平成２年２月香港にRHYWACO(H.K.)CO.,LTD.を設立(現連結子会社)平成４年３月香港にRHYTHMINDUSTRIAL(H.K.)LTD.を設立(現連結子会社)平成６年12月香港にRHYTHMPRECISION(H.K.)LTD.を設立(平成24年７月清算)香港にRHYKAVACUUMPLATING(H.K.)LTD.を設立(RHYTHMINDUSTRIAL(H.K.)LTD.へ統合)平成７年４月電子機器事業部でISO9002認証を取得平成９年９月本社を東京都墨田区に移転平成11年11月当社会津工場を東北リズム株式会社へ統合、当社竜水工場を長野リズム株式会社へ統合平成12年12月茨城リズム株式会社でISO9002認証を取得平成13年９月リズムサービス株式会社でISO9001認証を取得平成14年６月電子事業部でISO9001認証を取得平成15年１月東北リズム株式会社でISO9001認証を取得平成15年12月東北リズム株式会社でISO14001認証を取得本社を埼玉県さいたま市に移転平成15年12月RHYTHMINDUSTRIAL(H.K.)LTD.でISO9001認証を取得平成16年３月電子事業部益子事業所でISO14001認証を取得平成17年１月本社・時計事業部でISO9001認証を取得平成17年７月当社子会社中国工場統合新設・稼動平成17年８月ベトナムにRHYTHMPRECISIONVIETNAMCO.,LTD.を設立(現連結子会社)クロック初のエコマーク取得商品発売平成19年３月長野リズム株式会社を解散し、同社の事業を当社へ統合平成20年５月茨城リズム株式会社を解散し、同社の事業を当社へ統合平成21年８月RHYTHMPRECISIONVIETNAMCO.,LTD.でISO9001認証、ISO14001認証を取得平成22年４月クロック初のグリーン購入法適合商品として認定を受ける平成23年１月中国にRHYTHMINDUSTRIAL(DONGGUAN)LTD.を設立(現連結子会社)平成23年８月協伸工業株式会社(平成25年１月リズム協伸株式会社に名称変更)の株式取得により同社及びその子会社KYOSHINVIETNAMCO.,LTD.・KYOSHININDUSTRYASIAPTELTD.を子会社化(現連結子会社)平成24年９月ベトナムにRHYTHMKYOSHINHANOICO.,LTDを設立(現連結子会社)平成25年７月PTUMEDAKOGYOINDONESIA(平成26年６月１日PT.RHYTHMKYOSHININDONESIAに名称変更)の株式取得により同社を子会社化(現連結子会社)平成28年６月株式会社プリテックの株式取得により同社を子会社化(現連結子会社)