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株式会社アイレックス
有価証券報告書－第75期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】経営理念企業の永続的な繁栄は、社会の健全な進歩・発展なくしてはありえない。この認識に立って変化する社会の要請に効率的に対処するため、総合的かつ多角的機能をもって、明日の情報社会の建設に貢献する。そして、常にその果たすべき役割と責任を自覚し、節度ある経営態度をもって、企業価値の極大化のために「先端技術への取り組み」と「新規市場開拓」と「トータルソリューション提案」に粉骨砕身、奮励努力する。経営基本方針1.「合理主義」と「堅実主義」の経営に徹する。2.「自助の精神」と「進取の精神」の経営に徹する。3.「アイレックスグループ会社一体の経営」に徹する。行動指針意志の集中ベクトルを一本に統一し、全社の思いを一つにまとめる。戦力の集中分散配布していた戦力を統一運用するため、基本戦術に従い、大きな戦力集団に再編成し直す。顧客の集中全体の顧客を選択集中する。このような状況のもと、当社グループが対処すべき当面の課題としては、主に下記の３点があります。①スピーディかつダイナミックに変革しているビジネスの流れを的確に捉え、次代の柱となる領域の確立に向けて、先端技術への積極的な取り組みと、技術者を中心に人材の育成を全社を挙げて進めております。②グループ各社と各社の支店ネットワーク体制を当社グループ全体で一層充実させることで、システムの提案、設計・開発から評価・検証、運用・保守までをワンストップで対応することが可能となりました。③自動運転や５Ｇなどを時代の重要テーマとして認識し、先端技術の装備力と幅広く柔軟な体制で、既存顧客の潜在需要の掘り起こしと新規顧客の開拓を行い、提案型の企業集団として、事業の拡大と収益構造の基盤強化を図ってまいります。
株式会社アイレックス
有価証券報告書－第75期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)資本業務提携契約当社は平成16年３月９日に東京コンピュータサービス株式会社(現TCSホールディングス株式会社。)、そのグループ会社である北部通信工業株式会社及びシグマトロン株式会社との間で、資本業務提携契約を締結しております。①資本提携平成16年３月25日付けにて当社が実施した第三者割当増資の引き受けについて合意したものであります。②業務提携ビジネスチャンスの拡大を目的とし、それぞれの企業の有する経営資源を相互に有効活用することにより、両社の事業基盤強化と拡大を図るべく努力することについて合意したものであります。（2）連結子会社の吸収合併契約当社は、平成28年12月21日開催の取締役会において、当社を存続会社として、当社の100％子会社であるアイレックスシステム株式会社を吸収合併することを決議し、平成29年４月１日付で吸収合併いたしました。詳細については、「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
株式会社東京會舘
有価証券報告書－第123期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月摘要大正９年４月有馬パラダイス土地株式会社として設立。(現株式会社東京會舘)大正11年11月東京會舘本舘竣工開業。昭和16年８月有馬パラダイス土地株式会社商号を大正土地株式会社と変更。(現株式会社東京會舘)昭和22年３月大正土地株式会社商号を株式会社東京會舘と変更。昭和22年11月東宝株式会社より帝劇別館を借り受け、東京會舘別館として宴会場、食堂の営業を開始。昭和23年９月日米観光株式会社設立。昭和23年９月日米観光株式会社商号をパシフィック観光株式会社に変更。昭和24年５月東京証券取引所に上場。(昭和38年10月基準改正により市場二部上場)昭和27年７月連合軍総司令部に昭和20年以来接収を受けていた東京會舘本舘建物及び附属設備が接収解除され、本舘の営業を再開。昭和28年10月パシフィック観光株式会社商号を東京不動産株式会社に変更。昭和33年８月ホテルテート株式会社を合併。昭和35年２月株式会社パレスホテルが分離独立。昭和36年１月東京都千代田区丸の内、東京商工会議所ビル８階に「東商営業所」(東商スカイルーム)開店。昭和40年６月東京都千代田区有楽町東京交通会館ビル15階に「銀座営業所」(銀座スカイラウンジ)開店。昭和44年10月株式会社霞が関東京會舘を合併し、当社が霞が関ビル35階に「宴会場」「クリスタルラウンジ」として営業を開始。昭和45年２月東京會舘本舘改築のため休館。昭和46年12月東京會舘本舘竣工、営業再開。昭和51年11月東京不動産株式会社商号を千代田産業株式会社に変更。昭和52年５月千代田産業株式会社、パン製造の一部を委託。昭和55年４月東京都千代田区内幸町富国生命ビルに「富国ビル営業所」開店。昭和55年８月千代田産業株式会社にガトー製造を委託。昭和57年10月社団法人如水会より委託を受け「如水会館」の営業を開始。昭和58年４月株式会社ブティック・ル・モンドを買収、商号を株式会社ルモンドに変更。紳士・婦人洋品等販売。昭和59年10月東京都江東区に製菓工場「千石工場」を開設。昭和59年10月千代田産業株式会社商号を東京會舘食品株式会社に変更。昭和59年10月株式会社ルモンド商号を千代田産業株式会社に変更。昭和61年４月社団法人経済団体連合会(現社団法人日本経済団体連合会)より委託を受け「経団連ゲストハウス」の営業を開始。平成２年７月NTT都市開発株式会社より委託を受け「大手町営業所」（LEVELⅩⅩⅠ）の営業を開始。平成２年８月株式会社世界貿易会舘の営業の全部を譲受け「浜松町東京會舘」として営業を開始。平成５年10月社団法人東京銀行協会より委託を受け「銀行倶楽部」の営業を開始。平成20年３月「霞が関東京會舘」閉鎖。平成21年３月「経団連ゲストハウス」閉鎖。平成23年10月東京會舘食品株式会社、千代田産業株式会社を吸収合併。平成24年11月株式会社三越伊勢丹より委託を受け「日本橋三越本店内特別食堂「日本橋」」の営業を開始。平成26年12月「東商営業所」(東商スカイルーム)閉鎖。平成27年２月東京會舘本舘建替えのため休館。平成28年10月「銀行倶楽部」閉鎖。
株式会社東京會舘
有価証券報告書－第123期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社は、大正11年創業以来、永い歴史と伝統により培われた、わが国を代表する国際社交場として、確かな味とサービス、格調高い施設を提供し、お客様のご要望にお応えするとともに、わが国の食文化の発展に貢献することを企業理念としております。このような企業理念のもと、営業力を一層強化するとともに、財務体質の改善、原価管理の徹底と諸経費の削減、組織、業務内容の効率化、合理化を図り、いかなる環境の変化にも対応できる経営体質を構築し、適正な利益を確保することを経営の基本方針としております。(2)経営環境及び対処すべき課題等今後の経済見通しにつきましては、政府・日銀による脱デフレ政策と成長戦略の推進により、緩やかな景気回復が図られると思われますが、低調な個人消費の動向に加え、中国・新興国経済の減速、欧州の政情不安定化、米国における保護主義の台頭が懸念される状況にあります。このような経済環境にあって、当社におきましては、平成31年１月に予定しております本舘営業再開までは、営業収入源が営業所に限られるため、売上の大幅減少が避けられない状況が続きます。引き続き営業所の営業力強化に全社をあげて取り組み、併せて新規の受託業務獲得にも力を注ぎ、本舘休館に伴う営業損失の圧縮に全力を尽くしてまいります。本舘建替え工事の進捗状況につきましては、平成30年10月の竣工に向け、昨年12月に立柱式を行い地上階の本格的な建築工事に入っております。また、本舘開設準備室を中心に、新本舘開業に向けた準備を着実に推し進め、本年12月には、丸の内地区にウエディングサロンをオープンし、婚礼予約の受付を開始する予定です。東京會舘が長年培ってきた“伝統”を維持しつつ、更なる発展に向けた“新しさ”を兼ね備えた新本舘とすべく創意を凝らすとともに、お客様に従来以上のご満足をいただけますよう全役職員一丸となって新本舘の開業準備を進めてまいります。当社は、今後とも引き続きコーポレートガバナンスならびにコンプライアンス体制の充実を図るとともに、リスク管理体制の更なる強化など企業としての社会的責任（ＣＳＲ）を果たす施策を積極的に推進してまいる所存でございます。
株式会社東京會舘
有価証券報告書－第123期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)当社は、平成24年11月15日に当社と三菱地所株式会社および東京商工会議所の三者間で、本舘建替え計画を含む三者が共同して行う不動産開発事業に関する基本的な合意事項を取り決めた基本協定を締結しております。また、平成26年12月26日に当該事業を互いに協調・協力して推進することを目的として、事業協定を締結しております。(2)当社は平成29年２月22日開催の取締役会において、次のとおり固定資産の譲渡を決議し、平成29年２月28日付で契約を締結し、同日引き渡しを完了しております。①譲渡の理由本舘建替え事業資金の一部に充当するため。②譲渡資産の内容資産の内容及び所在地譲渡価格（百万円）帳簿価格（百万円）東京都千代田区丸の内三丁目土地66.79㎡1,502123③譲渡の相手先名称三菱地所株式会社所在地東京都千代田区大手町一丁目６番１号当該会社は当社株式を131千株（3.79％）所有する株主であります。なお、当該会社と当社との間には、記載すべき人的関係・取引関係および関連当事者として特記すべき事項はありません。
芝浦メカトロニクス株式会社
有価証券報告書－第108期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和14年10月東京芝浦電気株式会社（旧、株式会社芝浦製作所）における事業の一部を継承、株式会社芝浦京町製作所の商号にて資金500万円をもって設立昭和14年12月商号を株式会社芝浦製作所に変更昭和17年１月大船工場（現・横浜事業所）操業開始昭和18年９月小浜工場操業開始昭和44年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場昭和47年２月東京証券取引所市場第一部に株式を指定替上場平成３年10月株式会社徳田製作所と合併真空機器システム事業部及び相模工場として継承合併により芝浦エレテック株式会社子会社化（現・連結子会社）平成５年６月芝浦自販機株式会社を設立（現・連結子会社）平成６年４月芝浦エンジニアリング株式会社を設立（現・連結子会社）平成９年７月本社事務所を東京都品川区に移転本店を神奈川県横浜市に移転平成10年10月東芝メカトロニクス株式会社と合併自動機システム事業部、メカトロ機器事業部及びさがみ野事業所として継承商号を芝浦メカトロニクス株式会社に変更合併により東精エンジニアリング株式会社（現・芝浦プレシジョン株式会社）を子会社化（現・連結子会社）モータ応用機器事業部及び小浜工場の一部を分離し、芝浦電産株式会社を設立（現・資本関係無）平成11年４月本社を神奈川県横浜市に移転自販機事業を担当する全国20営業所の業務を芝浦自販機株式会社に移管平成13年１月自販機事業の営業・サービス事業を芝浦自販機株式会社に事業移管平成13年10月小浜工場の製造部門を芝浦イーエムエス株式会社に移管平成16年７月芝浦ハイテック株式会社（現・連結子会社）を株式会社東芝との共同出資により設立平成17年４月芝浦自販機株式会社を存続会社とし、芝浦イーエムエス株式会社を合併平成18年３月韓国芝浦メカトロニクス株式会社（現・連結子会社）の資本金を30億ウォンに増強平成21年３月韓国芝浦メカトロニクス株式会社（現・連結子会社）の資本金を100億ウォンに増資平成21年５月韓国芝浦メカトロニクス株式会社（現・連結子会社）の資本金を13億ウォンに減資平成22年10月芝浦ハイテック株式会社を完全子会社化
芝浦メカトロニクス株式会社
有価証券報告書－第108期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、当社の子会社９社で構成され、グループが営んでいる主な事業は、ＦＰＤ製造装置、半導体製造装置、真空応用装置、レーザ応用装置、自動販売機等の製造及び販売であり、さらに保守サービス並びに工場建物等の維持管理等の事業活動を展開しております。なお、その他の関係会社である㈱東芝とは、製造装置等の販売取引及び建物等の賃貸を行っております。当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業の内容における事業区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。区分主要製品名当社及び関係会社の位置付け製造販売・据付・サービス他ファインメカトロニクスＦＰＤ製造装置（洗浄装置、剥離装置、エッチング装置、現像装置、配向膜インクジェット塗布装置、セル組立装置）半導体製造装置（洗浄装置、エッチング装置、アッシング装置、半導体検査装置）レーザ応用装置マイクロ波応用装置鉄道線路保守用機器真空ポンプ等・当社・芝浦エレテック㈱・当社・芝浦エレテック㈱・芝浦エンジニアリング㈱・台湾芝浦先進科技（股）・韓国芝浦メカトロニクス㈱・芝浦機電（上海）有限公司・芝浦テクノロジー・インターナショナル・コーポレーションメカトロニクスシステムＦＰＤ製造装置（アウターリードボンディング装置）半導体製造装置（ダイボンディング装置、インナーリードボンディング装置、フリップチップボンディング装置）真空応用装置（スパッタリング装置、真空貼り合せ装置、産業用真空蒸着装置）二次電池製造装置太陽電池製造装置精密部品製造装置その他自動化機器等・当社・芝浦プレシジョン㈱・当社・芝浦プレシジョン㈱・芝浦ハイテック㈱流通機器システム自動販売機自動券売機等・芝浦自販機㈱・芝浦自販機㈱不動産賃貸不動産賃貸及び管理業務等──────・当社事業の系統図は次のとおりであります。
芝浦メカトロニクス株式会社
有価証券報告書－第108期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社グループは、「優れた技術・サービスを提供することで、人々の豊かな暮らしに貢献します」を経営理念としています。この経営理念のもと、ＦＰＤ、半導体など各種コンポーネンツの製造装置およびサービスを提供して社会に貢献し、企業価値を高めることで株主の皆様の期待に応えていきます。(2）経営戦略等当社グループは、ＦＰＤ前工程、ＦＰＤ後工程、半導体前工程、半導体後工程、真空応用の５分野の事業領域を堅持し、「一社で５分野を手掛ける」事業形態のメリットを活かし、リスクを低減する事業戦略をとってまいります。基本方針として、『事業構造改革』と、『経営体質強化』を引き続き進めてまいります。『事業構造改革』では、強い商品の開発・上市の加速、サービス事業の更なる拡大などに加え、エネルギー分野やヘルスケア分野など2025年を見据えた新規事業を推進してまいります。『経営体質強化』では、財務体質改善としてキャッシュ・フローの改善を進め、売上債権の増加を抑制し、棚卸資産の削減を進めて資産の効率化を図ります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、収益力、資産効率、株主価値の向上を重視しております。経営指標としてＲＯＳ（売上高営業利益率）、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）の向上を目指してまいります。(4）経営環境海外情勢の為替レートに及ぼす影響が懸念されるものの、ＦＰＤ業界や半導体業界における新規の設備投資は堅調に推移するものと予測されます。ＦＰＤ業界は、テレビとスマートフォンが引き続き牽引役となり、大型パネルについてはテレビの高精細化・大型化の進行に伴う中国を中心とした活発な設備投資が予測され、中小型パネルについてはＯＬＥＤ対応の設備投資増加が予測されます。半導体業界は、先端分野への設備投資は堅調に推移するものと予測されます。また、真空応用装置は、車載市場やＩｏＴ市場における用途拡大が期待されます。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループはこれまでも進めてきました事業構造改革の取り組みを一層加速させるとともに、経営体質強化も進めていきます。変化の大きいエレクトロニクス業界で、顧客の設備投資の増減にも対応出来る体質強化を図り、利益確保に努めてまいります。
芝浦メカトロニクス株式会社
有価証券報告書－第108期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、要素技術から製品の開発まで、積極的な研究開発活動を行なっております。現在、研究開発は当社の研究開発部門と事業部の開発・設計部門及び連結子会社の技術部門が推進しております。当社グループの研究開発スタッフは約280名であります。また、株式会社東芝の研究開発センター、生産技術センター及びストレージ＆デバイスソリューション社と連携・協力関係を強化の上、先進技術の研究開発と商品化を効率的に進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は2,210百万円であります。この中には、各セグメントに配分できない全社共通の要素技術開発費442百万円が含まれております。各セグメント別の研究成果、研究開発費は次のとおりであります。(1）ファインメカトロニクス液晶パネル製造装置では、高精細・中小型パネル対応のウェットプロセス装置及び配向膜とオーバーコート用インクジェット塗布装置の開発を、半導体製造装置では、次世代デバイス対応洗浄装置、枚葉式窒化膜ウェットエッチング装置、マスク用洗浄装置及びマスク用ドライエッチング装置の開発等をあげることができます。研究開発費は927百万円であります。(2）メカトロニクスシステム液晶、ＯＬＥＤモジュール組立装置では、中小型パネル用ＯＬＢ装置、ＯＬＥＤ用真空貼り合せ装置の開発を、半導体組立装置では高速高精度ボンディング装置の開発等をあげることができます。電子・真空機器分野では、光学系薄膜スパッタリング装置の開発等をあげることができます。研究開発費は685百万円であります。(3）流通機器システム券売機分野では、大型画面タッチパネル券売機の開発等をあげることができます。また、新分野への進出としてカードリーダーの開発をあげることができます。研究開発費は154百万円であります。
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第1期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】平成26年11月株式会社横浜銀行および株式会社東日本銀行（以下、総称して「両行」という）は、経営統合検討に関する基本合意書を締結。平成27年９月両行間で「経営統合契約書」を締結するとともに、「株式移転計画書」を共同で作成。平成27年12月両行の臨時株主総会において、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて決議。平成28年４月当社設立により、両行が当社の完全子会社となる。当社普通株式を東京証券取引所に上場。中期経営計画「OneHeartforYou～1stStage～」スタート。
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第1期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社である株式会社横浜銀行、株式会社東日本銀行およびその子会社等18社(平成29年３月31日現在)で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、金融商品取引業務、情報サービス・調査業務、ベンチャーキャピタル業務などの金融サービスに係る事業をおこなっております。当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。また、当社グループは、銀行業の単一セグメントであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第1期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、当社の完全子会社である株式会社横浜銀行と株式会社東日本銀行との間で、当社が両行に対しておこなう経営管理について、平成28年４月１日付で「グループの経営管理に関する基本契約書」および「経営管理に関する覚書」を締結しております。
株式会社フォーバル
有価証券報告書－第37期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和55年９月電気通信機器、コンピュータ及び端末機器販売、設置工事及び保守管理を事業目的として、東京都新宿区高田馬場に「新日本工販株式会社」（現株式会社フォーバル）を設立昭和63年11月「新日本工販株式会社」（現株式会社フォーバル）、社団法人日本証券業協会東京地区協会（現日本証券業協会）に店頭登録銘柄として株式公開〃東京都渋谷区神宮前に本社移転平成元年11月資本金40億7,270万円に増資平成３年７月資本金41億3,308万８千円に増資平成３年10月商号を「株式会社フォーバル」に変更平成７年４月東京都新宿区に子会社「フォーバル・インターナショナル・テレコミュニケーションズ株式会社」(現株式会社フォーバルテレコム)設立平成12年11月株式会社フォーバルテレコムが、東京証券取引所マザーズ市場に上場平成14年２月株式会社フォーバルテレコムが、東京都中央区に「ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社」（合弁会社）を設立平成15年10月法人向け光ファイバー対応IP電話サービス「ＦＴフォン」サービスを開始平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年４月東京都渋谷区に子会社「株式会社フォーバルテクノロジー」設立平成18年５月東京都渋谷区に「株式会社プロセス・マネジメント」設立平成19年７月「株式会社リンクアップ」の株式を取得（子会社）平成20年４月保守・サポートサービスを統合し、新たに、お客様の問題解決を付加した総合ITコンサルティングサービス「アイコン」を提供開始平成21年２月「株式会社フリード」（現株式会社フォーバル・リアルストレート）の株式を取得(子会社)平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成22年５月カンボジアのプノンペンに現地法人FORVAL（CAMBODIA）CO.,LTD.を設立平成22年10月スマートフォンを利用したＦＭＣ（FixedMobileConvergence）サービス「ツーウェイスマート」を開始平成23年７月鹿児島コミュニケーションセンターを開設（現カスタマーコミュニケーションセンター鹿児島）平成23年７月インドネシアのジャカルタに現地法人PT.FORVALINDONESIAを設立平成23年８月ベトナムのホーチミンに現地法人FORVALVIETNAMCO.,LTD.を設立平成24年３月ミャンマーのヤンゴンにミャンマー駐在員事務所（ヤンゴンオフィス）を開設平成24年４月「ＳＷＩＦＴＢＯＸ（スイフトボックス）」を発売開始。IP電話システム（IP-PBX）とオールインワン型ネットワークセキュリティシステム（UTM）を融合したＩＰ統合ソリューションを世界に先駆け開発平成25年10月株式会社アイテックの株式を取得（子会社）平成25年12月株式会社アップルツリーの株式を取得（子会社）平成26年１月東京証券取引所市場第二部へ市場変更平成26年８月株式会社フォーバルテレコムが、東京証券取引所市場第二部へ市場変更平成26年10月東京証券取引所市場第一部へ指定平成27年９月新アイコンサービス「情報マネジメントアイコン」の提供を開始
株式会社フォーバル
有価証券報告書－第37期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、株式会社フォーバル（当社）、子会社21社及び関連会社７社により構成されており、企業グループ別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは中小・中堅法人様向けにＯＡ・ネットワーク機器の販売、サービスの取次、及びコンサルティングサービス、ＶｏＩＰ・モバイル等の通信サービス、インターネット関連サービス、普通印刷、保険サービス、モバイルショップでの携帯端末の取次、オール電化・エコ住宅設備、ＬＥＤ照明等の事業を行っております。当社グループのセグメントに係る位置付けは次のとおりです。セグメント当社及び連結子会社持分法適用会社フォーバルビジネスグループ㈱フォーバル（当社）ビー・ビー・コミュニケーションズ㈱㈱ヴァンクール㈱フォーバルテクノロジー㈱プロセス・マネジメント㈱フォーバル・リアルストレート㈱フォーキャスト㈱ＦＲＳファシリティーズ㈱エイエフシー㈱ネットリソースマネジメントフォーバルテレコムビジネスグループ㈱フォーバルテレコム㈱トライ・エックスタクトシステム㈱㈱保険ステーション㈱ＦＩＳソリューションズ㈱ホワイトビジネスイニシアティブモバイルショップビジネスグループ㈱リンクアップ総合環境コンサルティングビジネスグループ㈱アップルツリーその他事業グループ㈱クリエーティブソリューションズ㈱フォーバルエコシステム㈱アイテック㈱ビジカ※FORVAL(CAMBODIA)CO.,LTD.※PT.FORVALINDONESIA※FORVALVIETNAMCO.,LTD.※FORVALMYANMARCO.,LTD.ESECURITYSERVICESCO.,LTD.HANELSOFTWARESOLUTIONSJOINTSTOCKCOMPANYJAPANESESMEsDEVELOPMENTJOINTSTOCKCOMPANY※持分法適用非連結子会社（注）ITECVIETNAMCO.,LTD.は、FORVALVIETNAMCO.,LTD.への吸収合併により持分法適用の非連結子会社から除外しております。以上の当社グループの事業概要図は次のとおりです。平成29年３月31日現在、当社の子会社のうち国内の証券市場に上場している会社は以下のとおりです。子会社名上場市場名上場時期㈱フォーバルテレコム東京証券取引所市場第二部平成12年11月㈱フォーバル・リアルストレート東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)平成17年11月
株式会社フォーバル
有価証券報告書－第37期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。(1）経営方針フォーバルの社名は、「ForSocialValue」を語源とし、「社会価値創出企業」をめざす姿勢をあらわしております。当社は、昭和55年の「新日本工販株式会社」（現株式会社フォーバル）設立以来、一貫して情報通信分野における「新しいあたりまえ」創りに挑戦を続けてまいりました。フォーバルの提案する「新しいあたりまえ」とは、商品・サービスを提供する大手メーカーやキャリアではなく、これらを実際に利用するユーザーの立場から情報通信業界が抱える矛盾、問題点を打破するために考えた新しいビジネスモデルです。実際にわれわれの提案した多くのビジネスモデルは広く世の中に受け入れられ、独占的な日本の情報通信業界に競争原理をもたらし、サービスの向上とコストダウンを進めるための大きなきっかけをつくってきました。しかし、当時は斬新だった「新しいあたりまえ」も、時が経ち世の中に浸透すれば「ただのあたりまえ」になります。フォーバルはこれからも「新しいあたりまえ」の創出に挑戦してまいります。(2）目標とする経営指標当社グループの事業ドメインにおいては事業構造・事業環境の変化が激しく、その変化に適切に対応することを方針として掲げておりますので売上高利益率や資本回転率などの経営指標については、現段階では設定しておりません。今後、適切な指標を設定した時点で開示したいと考えております。(3）経営環境当社グループの事業領域である情報通信分野においては、第４次産業革命とも呼ぶべきＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩなどによる技術革新が従来にないスピードとインパクトで進行しており、この技術革新を的確に捉え、世界をリードするための大胆な社会経済システムの変革が、先進国を中心に始まっております。また、技術や情報がアナログからデジタルになったことで、性能の差がほとんど無くなり差別化が難しくなったことに加え、情報量が増えて比較が容易になった結果、価格競争が激化し「モノ」の価値は一段と低下しております。そのような経営環境下、機器を販売することで収益をあげることが非常に難しくなっており、抜本的なビジネスモデルの変革が必要となっております。(4）事業上及び財務上の対処すべき課題当社は、次世代経営コンサルタントとして企業経営を支援する集団となり、中小・中堅企業の利益に貢献することで顧客とのリレーションを強化し、ビジネスパートナーとしての確固たる地位を確立するとともに、ストック型の収益構造へとビジネスモデルの転換を図っております。特に次世代経営コンサルタントとして「情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサービス（情報通信分野）」、「海外マーケットを独自ノウハウで取り込む経営コンサルティングサービス（海外分野）」、「環境に配慮した最先端の経営コンサルティングサービス（環境分野）」、「次世代経営に必要な人材を育てる経営コンサルティングサービス（人材・教育分野）」の４分野に特化することで差別化を図り、主に「売上拡大」・「業務効率改善」・「リスク回避」の視点から中小・中堅企業の利益に貢献することを目指しております。
今村証券株式会社
有価証券報告書－第78期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、大正10年３月に株式会社金沢米穀取引所での取引を行うことを目的に、石川県金沢市で今村直治商店として創業いたしました。その後、昭和19年７月に今村証券株式会社を設立し、証券業に転業いたしました。設立以後の経緯は次のとおりであります。年月概要昭和19年７月企業整備令に基づき今村直治商店が金沢市所在志鷹吉蔵商店及び藤井外治商店並びに七尾市所在小島喜四郎商店の３店を統合して今村証券株式会社（資本金10万円）を設立昭和23年10月証券取引法に基づき証券業者として登録昭和26年５月七尾出張所開設昭和40年12月小松証券株式会社を吸収合併、同時に小松支店を開設昭和43年４月証券取引法の改正に基づき免許を取得、七尾出張所の七尾営業所への昇格昭和50年４月丸岡営業所開設昭和53年４月砺波営業所開設昭和55年９月加賀営業所開設昭和58年９月丸岡営業所廃止、福井営業所開設昭和61年９月新湊営業所開設昭和62年９月弥生営業所開設昭和63年７月福井営業所の福井支店への昇格平成２年５月板垣営業所開設平成２年９月金地金の売買、売買の媒介、取次ぎ若しくは代理並びに保管業務を開始平成３年10月弥生営業所の弥生支店への昇格平成８年７月加賀営業所の加賀支店への昇格平成10年12月証券取引法の改正に基づく証券業の登録平成11年９月保険業法第２条第22項に規定する保険募集業務を開始平成11年10月インターネットトレード「ⅰ√（アイ・ルート）」を開始平成11年12月商品取引所法の規定に基づく商品取引員の許可平成15年11月有価証券の元引受業務の認可平成15年12月東京証券取引所の総合取引参加者資格を取得平成16年７月七尾営業所の七尾支店への昇格、板垣営業所の板垣支店への昇格平成16年12月ジャスダック証券取引所の取引参加者資格を取得平成17年１月証券総合取引口座の取扱いを開始平成17年10月新湊営業所の高岡市への移転及び高岡支店への昇格、砺波営業所の砺波支店への昇格平成18年２月新規公開株の引受幹事に初参加平成19年９月金融商品取引法の規定に基づく金融商品取引業者の登録平成21年２月普通社債の引受幹事に初参加平成22年４月大阪証券取引所のジャスダック取引資格を取得平成22年12月大阪証券取引所の現物取引資格（市場第一部・第二部）及び先物取引等取引資格を取得平成23年１月商品先物取引法の規定に基づく商品先物取引業者の許可平成26年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
今村証券株式会社
有価証券報告書－第78期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の事業は、金融商品取引業を中核とする投資・金融サービス業を主な内容とし、顧客に対して資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。また、当社の事業は、投資・金融サービス業という単一セグメントであります。主たる業務は次のとおりであります。(1)有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引（以下「有価証券の売買等」という。）(2)有価証券の売買等の媒介、取次ぎ又は代理(3)取引所金融商品市場（外国金融商品市場を含む。）における有価証券の売買等の委託の媒介、取次ぎ又は代理(4)有価証券の引受け(5)有価証券の募集又は私募(6)有価証券の売出し(7)有価証券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い上記のほか、金融商品取引業に付随する業務、その他商品先物取引受託業務、金地金売買、保険販売等を営んでおります。事業の系統図は次のとおりです。
今村証券株式会社
有価証券報告書－第78期(2016/04/01－2017/03/31)

２【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は「百術不及一誠」を基本理念としております。これは“百術は一誠に及ばず”と読み、どんなに小細工を弄しても真心にはかなわない、という意味です。すべてのお客様に誠心誠意で接することが大切だということを教えている言葉で、創業者である前社長が常に皆に言いきかせていたところから、当社の心構えとして全社員の心にあります。経営姿勢としては「独立独歩」「進取の気性」「百尺竿頭進一歩」が挙げられます。特色ある路線を歩み、そして常に未来を見据えて未来を先取りし続けたい、そのためには百尺もある高い竿の先まで登り、必要とあらばなおそこから思い切って一歩を踏み出す勇気を持ちたい、そういう経営があってこそ初めて、日本の資本市場を引っ張り、国民経済に寄与することができるという強い理念です。(2)目標とする経営指標当社は、収益構造の多様化と新しい収益分野への積極的な取組みにより、安定的・持続的成長を目指しております。当社は株式市場の相場状況に左右されない体質作りを目指しており、その指標としているのが経費カバー率です。経費カバー率は、以下の算式により算出しており、安定的に80％超とすることを目指しております。経費カバー率＝純営業収益－委託手数料（株券）－株式売買益販売費・一般管理費(3)中長期的な会社の経営戦略インターネット専業証券会社の台頭と、これら専業証券会社の手数料引き下げを中心とした戦略への対抗策を常に考え、実行していくことで、当社の営業基盤は強化されると考えております。そのためには「情報提供の充実をはかること」、「多様な商品を持つこと」及び「新規顧客の獲得」の３点に注力していく方針です。中長期的には、「情報提供の充実をはかること」については、当社作成の「ImamuraReport」や専門調査機関等より提供を受けている情報を活用して提案力を磨くとともに、研修等により信頼される営業員を育成します。また、調査部門の充実に努めます。「多様な商品を持つこと」については、受入手数料に占める株式委託手数料以外の受入手数料等の比率を高めることにより、前述した経費カバー率が安定的に80％超となるよう努めます。そのためには成長が期待される新たな仕組みの金融商品の販売にも積極的に取り組むとともに、有価証券の引受業務の増加をはかります。「新規顧客の獲得」については、５年間で１万５千人の新規顧客の獲得を目指しております。また、コンプライアンス部門の強化に積極的に取り組むことは当然です。(4)会社の対処すべき課題当社では、多様化する投資家のニーズを捉え一層の企業価値の向上を図るため、以下の項目を対処すべき課題と認識しております。①情報提供の充実当社の主たる顧客は北陸３県に所在しており、大手調査機関等の作成するレポート等では顧客のニーズに必ずしも添えない状況であるため、顧客向け情報誌「情報シャトル特急便」、北陸経済動向や北陸企業ニュース等で構成する「ImamuraReport」を発行しております。これらに加え専門調査機関の作成するレポート等により、顧客への投資情報提供の充実に努めます。②新規顧客の獲得当社の顧客基盤の拡大には、既存顧客との取引増加と新規顧客の獲得が必要だと認識しております。特に新規顧客の獲得にあたっては、顧客のニーズを十分に把握するためにも多種多様なサービスを提供することが必要と考えており、営業員一人ひとりに多機能携帯端末及びスマートフォンを携帯させ、営業用資料の共有及び投資情報の迅速な提供をはかるほか、自社開発のシステムを活用して効率的できめ細やかな営業活動を行います。③安定した収益の確保収益に占める株式売買による委託手数料の割合が高く、株式市況の影響を受けやすい状況にあります。顧客の多様なニーズに応えるため他社株転換条項付円建社債及び外貨建債券等の販売や募集取扱い受益証券の拡充だけでなく、金地金の販売等にも取り組んでおります。これらの商品に注力していくことで安定した収益の確保に努める所存です。④コンプライアンスの一層の強化当社では、顧客からの信頼を獲得し維持していくことが、事業拡大に欠かせない重要な事項と考えており、これまで法令遵守の徹底のため内部管理組織を整備し、顧客からの信頼向上に努めてまいりました。また、顧客からの信頼をより高めていくためにも、引き続き当社役職員への教育・研修等によりコンプライアンスの更なる充実に努めてまいります。
東邦化学工業株式会社
有価証券報告書－第80期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和13年３月現在の東京都葛飾区に資本金40万円をもって設立、金属油剤の製造開始昭和22年１月繊維助剤の製造開始昭和25年３月名古屋市に名古屋支店を開設昭和27年１月農業用乳化剤及び展着剤の技術開発に成功し、製造開始工業用各種界面活性剤並びに製紙用助剤の製造開始昭和31年11月大阪市に大阪支店を開設昭和35年８月神奈川県横須賀市に追浜工場を新設昭和36年１月合成ゴム乳化重合用助剤並びに合成樹脂製品の製造開始昭和37年２月溶剤エチレングリコールモノブチルエーテルの製造技術を完成、日本初の国産化を実現昭和37年５月東京証券取引所市場第二部に上場昭和39年５月神奈川県横須賀市に技術研究所を新設（現：追浜研究所）昭和40年３月製紙用助剤メーカー近代化学工業㈱の株式を取得し子会社とする（現：連結子会社）昭和40年７月山口県徳山市（現：周南市）に徳山工場を新設、合成ゴム乳化重合用助剤の製造開始昭和42年10月子会社、東邦石油樹脂㈱を設立、四日市臨海地区に四日市工場を建設、石油樹脂の製造開始昭和44年６月東京都葛飾区に界面活性剤研究所を新設（移転後、現：千葉研究所）昭和45年８月子会社、東邦千葉化学工業㈱を設立、京葉臨海工業地区に袖ケ浦工場を建設、界面活性剤の製造開始昭和50年10月子会社、東邦千葉化学工業㈱でポリエーテルの製造開始昭和53年６月子会社、㈱横須賀環境技術センターを設立し、環境調査測定・分析業務開始（現：連結子会社）昭和54年４月追浜工場に界面活性剤の新鋭工場を建設し、溶剤、原油薬剤、潤滑油添加剤等の量産体制を確立昭和61年９月東京工場にカチオン化セルロース生産設備を新設昭和62年12月子会社、東邦千葉化学工業㈱袖ヶ浦工場に連続スルホン化装置を新設昭和63年10月子会社、東邦石油樹脂㈱を吸収合併（現：四日市工場）平成元年３月2,000千株の公募増資（資本金17億5,550万円）平成２年10月神奈川県横須賀市に研究棟を新設平成５年10月子会社、東邦千葉化学工業㈱を吸収合併（現：千葉工場）平成６年３月中国広東省に合弁会社懐集東邦林化産品有限公司を設立（現：連結子会社懐集東邦化学有限公司）平成７年６月東京工場を千葉工場に集約移転、同工場内にファインケミカル工場を増設平成８年７月東京都中央区明石町に本社を移転平成10年５月追浜研究所にパイロットプラントを新設平成11年１月千葉工場に電子情報材料製造設備を新設平成11年２月子会社、東邦化学倉庫㈱を設立（現：連結子会社）平成11年12月ISO9001認証取得（JQA－QM4007）平成12年２月タイ国バンコク市に合弁会社TOHOCHEMICAL（THAILAND）CO.,LTD.を設立（現所在地：サムットプラカーン県）平成13年12月ISO14001認証取得（JQA－EM1969）平成17年５月中国上海市に「日本東邦化学工業株式会社上海代表処」を設置平成19年４月子会社、近代化学工業㈱の営業部門と研究部門の事業を譲受平成20年２月千葉工場に電子情報材料製造設備を増設平成20年11月中国上海市の上海代表処を改組、東邦化貿易（上海）有限公司を設立（現：連結子会社）平成21年４月茨城県鹿嶋地区（神栖市）に鹿島工場を建設、界面活性剤の製造開始平成22年７月中国上海市に子会社、東邦化学（上海）有限公司を設立（現：連結子会社）平成23年６月中国広東省に懐集東邦化学有限公司の子会社、恵州市東邦化学有限公司を設立平成23年７月千葉工場に界面活性剤製造設備を増設平成24年３月千葉工場に電子情報材料製造設備を増設平成26年４月平成26年７月子会社、東邦化学（上海）有限公司の商業生産開始懐集東邦化学有限公司の子会社、恵州市東邦化学有限公司の商業生産開始平成29年３月千葉工場に電子情報材料用精製設備の増設
東邦化学工業株式会社
有価証券報告書－第80期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（東邦化学工業株式会社）及び子会社９社で構成され、化学工業製品事業として、界面活性剤、樹脂、化成品、スペシャリティーケミカル等の製造販売を主たる業務とし、更にその他の事業として環境調査測定・分析業務、物流倉庫業務、損害保険代理業務、市場調査等の業務を展開しています。セグメントの区分ごとの事業の内容は次のとおりであります。(1）界面活性剤当社が製造販売するほか、連結子会社近代化学工業㈱及び連結子会社東邦化学（上海）有限公司で製造しています。また、連結子会社東邦化貿易（上海）有限公司は当社及び東邦化学（上海）有限公司からの購入製品を販売しています。(2）化成品当社が製造販売するほか、連結子会社懐集東邦化学有限公司で製造販売し一部を当社及びTOHOCHEMICAL（THAILAND）CO.,LTD.並びに恵州市東邦化学有限公司で購入しています。また、東邦化学（上海）有限公司は製造を行っています。東邦化貿易（上海）有限公司は当社と東邦化学（上海）有限公司及び懐集東邦化学有限公司からの購入製品を販売しています。恵州市東邦化学有限公司は製造販売を行っています。(3）樹脂・スペシャリティーケミカル当社が製造販売するほか、東邦化学（上海）有限公司で製造しています。東邦化貿易（上海）有限公司は当社及び東邦化学（上海）有限公司からの購入製品を販売しています。(4）その他環境調査測定・分析業務を㈱横須賀環境技術センターが、物流倉庫業務を東邦化学倉庫㈱が、損害保険代理業務を旭東産業㈱がそれぞれ行っています。また、東邦化貿易（上海）有限公司は当社の市場調査等の業務を行っています。当社グループの事業にかかわる位置づけの概要図は次のとおりであります。（注）TOHOCHEMICAL（THAILAND）CO.,LTD.及び恵州市東邦化学有限公司は、実質的な支配関係にあるため、子会社とみなしています。
東邦化学工業株式会社
有価証券報告書－第80期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、取引先に信頼され、株主・社員に報い、社員が誇りと意欲をもって働く企業を目指します。小粒でも光るファインケミカル中心の中堅優良化学メーカーとして、社会に貢献するとともに、独自性のある技術・製品を擁し、環境志向等時代のニーズへの即応力を備え、ＣＳ（顧客満足度）においても高い評価を得られる企業グループとなるよう努めてまいります。(2）経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等当社グループは、平成28年度を初年度とする第７次中期経営計画（３ヵ年）を推進しております。本計画の最重要課題は、東邦化学（上海）有限公司の早期黒字化を実現し、事業を軌道に乗せることであります。数値目標として、最終年度（平成30年度）の連結売上高480億円、連結経常利益25億円を目標としております。本計画の主な重点課題につきましては以下のとおりです。（1）最重要課題「東邦化学（上海）有限公司の黒字化、事業を軌道に乗せること」（2）数値目標最終年度（平成30年度）・連結売上高：480億円・連結経常利益：25億円（3）その他の重点課題①海外市場、特に中国市場の開拓②既存製品の製造方法の見直し、合理化による生産性の改善とコストダウン③高機能・高付加価値製品の開発テーマの実績化④国内外生産拠点間の最適生産体制の構築⑤世代交代と全社を挙げての意識改革第７次中期経営計画の初年度となる当連結会計年度は、売上高は、売価下落の影響で初年度の計画を下回りましたが、利益面については、東邦化学（上海）有限公司（以下、同社という）の損失が当初予想より拡大したものの、個別業績での利益の上振れがこれをカバーし、営業利益、経常利益は、計画を上回りました。しかし、親会社株主に帰属する当期純利益は、同社での固定資産の減損計上等の影響で計画を下回りました。今後の経営環境につきましては、景気は、国内外経済の底堅い動きを受け、緩やかな回復基調が続くものとみておりますが、一方で、原油価格や為替相場の動向、並びに地政学リスク等の不透明要因も多く、先行き楽観を許さない状況が続くものと予想されます。このような環境下、当初計画に比べ大幅に遅れております同社の黒字化については、来期も引き続き最重要課題として重点的に取り組んでまいります。具体的には、中国市場での既存先への取引深耕と新規開拓の促進、仕掛中開発案件の早期実績化、国内工場向け製品販売の拡大、同社工場の生産コストの更なる削減等、当社グループの総力を挙げて支援し、遅くとも最終年度には黒字化を実現すべく努力してまいる所存です。一方、国内においては、既存製品の製造方法の見直しや工程の合理化による生産コスト削減への取り組みが、一定の成果を挙げつつありこれを更に広げてまいります。また、電材分野での大型の開発テーマなど、高機能・高付加価値製品の開発案件も実績化に向け進捗しつつあり、次期以降の業績への貢献を見込んでおります。最適生産体制の構築については、ＢＣＰ対策並びに生産効率の向上に向け、工場間の製品の生産移管や、複数拠点の生産化を進め、国内外の生産拠点間で機動的な対応のできる生産体制の整備に取り組んでおり、これを更に進めてまいります。引き続き、重点諸課題については、継続して取り組んでまいります。当社は、平成30年３月に創業80周年を迎えます。是非とも好業績の下で、株主・関係先の皆様、並びに社員と共に、心から祝うことのできる80周年を迎えることができますよう、経営陣以下、全社員が一丸となり、第７次中期経営計画の達成に向け取り組んでまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
東邦化学工業株式会社
有価証券報告書－第80期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、当社追浜研究所、千葉研究所の２つの研究開発機関で行っております。当連結会計年度は、17％に相当する要員を研究開発に充て、界面活性剤、樹脂、化成品及びスペシャリティーケミカルを含む機能性化学薬品の研究開発を推進しております。これに要した研究開発費の総額は14億27百万円（売上高比3.7％）であります。なお、研究開発費は、セグメント別に関連づけられないものもあるため、セグメント別の研究開発費の金額は記載しておりません。主な研究開発（1）界面活性剤①トイレタリー用界面活性剤・前期に研究開発した化粧品用基剤の新製品は、引き続き販売に結び付いております。・新たに研究完成したヘアケア用基剤及び化粧品用基剤の新製品が採用に結び付きました。今後の需要拡大と国内外の顧客の要求に合わせた新製品の研究開発に取り組んでまいります。②土木建築用薬剤・顧客の新しい要求に合わせて前期に研究開発したコンクリート混和剤原料の新製品は、引き続き販売に結び付いております。・新たに研究完成したコンクリート混和剤原料の新製品が販売に結び付きました。今後の需要拡大と国内外の顧客の要求に合わせた新製品の研究開発に取り組んでまいります。③紙パルプ用界面活性剤・顧客の要求に合わせて前期に研究開発した製紙用薬剤の新製品は、引き続き販売に結び付いております。・顧客の新しい要求に合わせて研究完成した紙パルプ製造用消泡剤、脱墨剤の新製品がそれぞれ採用に結び付きました。今後の需要拡大と国内外の顧客の要求に合わせた新製品の研究開発に取り組んでまいります。④繊維助剤・顧客の要求に合わせて研究完成した繊維用加工用助剤の新製品が採用に結び付きました。国内外の顧客の新しい要求に合わせた新製品の研究開発と、海外向け染色助剤及びガラス繊維用助剤等の需要確保に取り組んでまいります。⑤プラスチック用界面活性剤・顧客の要求に合わせて研究完成した帯電防止剤及び防曇剤の新製品が採用に結び付きました。顧客の新しい要求に合わせた高分子帯電防止剤等の新製品の研究開発と、国内外向け帯電防止剤の需要確保に取り組んでまいります。⑥農薬助剤・前期に研究開発した海外向け殺菌剤用助剤の新製品は引き続き販売に結び付いております。・新たに研究完成した殺虫剤用助剤が販売に結び付きました。今後の需要確保と国内外の顧客の要求に合わせた新製品の研究開発に取り組んでまいります。（2）樹脂①合成樹脂・前期に引き続き顧客の新しい要求に合わせた住宅用ウレタンの新製品と、環境対応型発泡剤用ウレタンの新製品等の研究開発に取り組んでまいります。②樹脂エマルション・顧客の要求に合わせた金属表面処理剤等の新製品の開発と、新たな用途の新製品の研究開発に取り組んでまいります。（3）化成品①石油添加剤・前期に研究開発した油性分散剤と腐食防止剤の新製品は引き続き販売に結び付いております。・顧客の要求に合わせて研究完成した潤滑油用薬剤の海外向け新製品が販売に結び付きました。今後の需要拡大と国内外の顧客の要求に合わせた原油薬剤、石油添加剤等の新製品の研究開発に取り組んでまいります。②金属加工油剤・顧客の新しい要求に合わせて研究開発した水溶性切削油の新製品は引き続き販売に結び付いております。今後の需要拡大と国内外の顧客の要求に合わせた新製品の研究開発に取り組んでまいります。（4）スペシャリティーケミカル①溶剤・顧客の要求に合わせた高機能溶剤等の新製品の研究開発と、更なる新規生産技術の確立に取り組んでまいります。②電子・情報産業用の微細加工用樹脂及びアクリレート・前期に研究開発した微細加工用の樹脂は、引き続き販売に結び付いております。・顧客の新しい要求に合わせて研究完成した微細加工用樹脂の新製品が販売に結び付きました。今後の需要拡大と顧客の新しい要求に合わせた新規微細加工用樹脂の新製品並びに次世代向け樹脂の研究開発に取り組んでまいります。・電子情報関連材料向けを中心とするアクリレートは、海外顧客の要求に合わせて研究完成した新製品が販売に結び付きました。今後の需要拡大と更なる合理化技術を確立して、顧客の新しい要求に合わせた新製品開発に取り組んでまいります。
株式会社日立物流
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、1950年、㈱日立製作所の輸送業務を請負う物流子会社として創業した。同社工場構内作業の一括受託、国内外における超重量物の輸送を引き受けるなどして業容を拡大した。また、物流情報システムの構築に早期から取り組み、企業の物流業務を包括的に受託するサービスを充実させ、日立グループ以外の顧客からの実績を拡大した。現在、総合的かつ高品質な物流サービスの提供を強化し、積極的な営業を展開している。1950年２月茨城県日立市を本社とし(商号:日東運輸㈱)、特定貸切貨物自動車運送事業を開始1952年12月商号を日立運輸㈱に変更1954年11月㈱日立製作所より業務移管を受け、海上貨物船積業務を開始1964年３月本社を東京都渋谷区に移転1967年11月西部日立運輸㈱、東京モノレール㈱と三社合併し、商号を日立運輸東京モノレール㈱に変更(この際、東京モノレール㈱を存続会社としたため、同社が設立された1959年８月が当社の登記上の設立時期となる)1969年９月電子計算機センター稼働開始1976年５月海外(シンガポール)に最初の合弁会社設立1978年12月「販売物流情報システム」運営開始1981年５月東京モノレール㈱を分離し、商号を日立運輸㈱に変更1984年７月航空運送事業に進出(子会社サンライズエアカーゴ㈱設立、1994年４月当社と合併)1984年11月発電所機器の据付作業用超大型クローラクレーン(揚重能力840トン)導入1985年４月物流VAN事業「HBNET」を開始1985年５月国際複合一貫輸送事業(NVOCC)を開始1985年７月創業35年を機に、商号を㈱日立物流に変更1986年１月システム物流事業を開始し、「HB-TRINET(トライネット)」(情報・保管・輸配送の物流トータルサービス)として、本格的に一般顧客向け営業展開1986年４月航空運送代理店業を開始1987年４月アメリカに子会社設立1988年４月中国に合弁会社設立1989年１月東京証券取引所市場第二部に上場1989年６月ヨーロッパに子会社設立1989年12月国際利用航空運送事業開始1990年９月東京証券取引所市場第一部指定1994年３月本社を東京都渋谷区から東京都江東区に移転1995年11月千葉物流センターを開設し、流通業向け物流業務を展開1997年４月輸出航空貨物業務でISO9002を取得1999年11月福山通運㈱と業務提携2000年３月日立物流グループ物流技能開発センター開設2000年４月陸運子会社の社名に「日立物流」を付し、グループ経営体制を強化2002年２月東京モノレール㈱の全株式売却2002年９月国内最大の350tトレーラ及びトラクタを導入2002年12月郵船航空サービス㈱と業務提携2003年１月中国航空会社・上海航空股份有限公司と合弁事業開始2003年２月民間企業として国内最大級の物流センター(延床面積約98,000㎡)を京都府に開設2003年５月日本郵政公社と業務提携2003年６月委員会等設置会社へ移行2005年12月システム物流事業でISMS認証を取得2007年４月プライバシーマークの認証を取得2007年４月㈱資生堂の物流子会社を譲受け日立物流コラボネクスト㈱として運営開始2007年11月インドに子会社を設立2007年12月センコン物流㈱と業務提携2008年２月欧州チェコの物流会社ESAs.r.o.(ESA社)を連結化2008年12月台湾に子会社を設立2009年４月中国河南省に合弁会社を設立2009年７月㈱内田洋行の物流子会社を譲受け日立物流オリエントロジ㈱として運営開始2009年10月北米の物流会社J.P.HoldingCompany,Inc.(JPH社)を連結化2010年４月インドの物流会社FlyjacLogisticsPvt.Ltd.(Flyjac社)を連結化2010年12月中国の持分法適用関連会社、大航国際貨運有限公司を連結化2011年１月DIC㈱の物流子会社を譲受け日立物流ファインネクスト㈱として運営開始2011年２月ホーマック㈱の物流子会社を譲受けダイレックス㈱として運営開始2011年２月韓国に子会社を設立2011年４月㈱バンテックを連結化2011年４月タイの物流会社EternityGrandLogisticsPublicco.,Ltd.(ETG社)を連結化2011年４月オーストラリアに子会社を設立2011年７月㈱近鉄エクスプレスとの合弁会社プロジェクトカーゴジャパン㈱を設立2011年11月ベトナムに合弁会社を設立2012年１月DIC㈱の中国・香港物流子会社を連結化2012年４月㈱バンテックを完全子会社化2012年７月グループ内のフォワーディング事業を集約し、㈱日立物流バンテックフォワーディングを設立2012年８月ロシアに子会社を設立2012年12月ミャンマーに子会社を設立2013年３月日立電線㈱の物流子会社を譲受け日立物流フロンティア㈱として運営開始2013年５月北米の物流会社JamesJ.Boyle&amp;Co.(JJB社)を連結化2013年７月香港の物流会社CDSFREIGHTHOLDINGLTD.(CDS社)を連結化2013年10月トルコの物流会社MarsLogistikGrupAnonimSirketi(MARS社)を連結化2014年12月中国に暖新国際貿易(上海)有限公司を設立2016年３月SGホールディングス㈱及び佐川急便㈱と資本業務提携契約を締結2016年５月㈱日立製作所及びSGホールディングス㈱の持分法適用関連会社となる佐川急便㈱を持分法適用関連会社化