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三光産業株式会社
有価証券報告書－第57期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループはあらゆる印刷・加工技術を駆使して、装飾性の豊かさを追求することを社会的使命とし、このため素材と印刷のコンビネーションの極大値を実現する技術を蓄積すると同時に、地球環境問題を直視した経営を目標としてまいります。上記の経営理念を実現するために、次の諸点を経営行動の指針として掲げております。①お客様とともに研究・開発に努め技術の蓄積を目指す。②品質保証体制を確立し、あらゆる受注形態に対応できるよう生産設備の充実を目指す。③営業力の向上に努め真のマーケットリーダーを目指す。④組織の効率化を追求する。これからも環境の変化にスピーディーに対応して、お得意先様からの信頼を更に高め、企業価値の最大化を目指してまいります。（２）目標とする経営指標当社は技術の蓄積、市場ニーズに対応するための投資及び効率化を通じて顧客満足の最大化を図り、積極的な営業展開による市場開拓により、将来の安定的な事業の成長・発展を目指すとともに、株主の皆様への安定的な配当を継続することを経営目標としております。そのため経営指標としては売上高経常利益率及び株主資本当期純利益率（ROE）を重視しております。（３）経営環境及び対処すべき課題当社グループの取引は、国内大手電機メーカーグループとの取引が中心であります。これらの大手電機メーカーにおいては、熾烈な価格競争に勝ち抜くため一層のコスト削減を狙い、自社の生産拠点の海外移転や中国・台湾系の巨大ＥＭＳ（生産受託会社）への生産委託を加速させ、さらに部材の現地調達化を進めております。この結果、当社の得意とする家電メーカーとのシール・ラベル取引は海外へ移転し、国内市場の縮小が続いており、当社グループを取り巻く事業環境は一段と厳しさを増しております。このような状況のもと、当社グループは急激に変化を続ける事業環境に対応し、将来にわたり持続的な成長・発展を成し遂げていくため、「効率化の推進による収益改善と成長に向けた新たなチャレンジ」を基本方針に掲げ、以下の重点施策に積極的に取り組んでまいります。①効率化の推進国内市場におきましては、大手電機メーカー向けを中心にシール・ラベル需要は縮小傾向にありますので、これに対応するため一昨年関東圏のシール部門３工場の統合を実施いたしましたが、今後は安定稼働に向けた受注の確保及び工程改善等により一層の効率化を図ってまいります。海外事業展開につきましては、今後もＡＳＥＡＮ地域を中心にセットメーカーの生産シフトは続いていくものと思われますので、タッチパネル製品及びシール・ラベル製品においても取りこぼしのないよう海外統括室及び新設したグローバル営業部を中心に海外事業所との連携を強化し、受注の拡大と生産の効率化により原価低減を推進してまいります。また、リスクに応じた利益の設定等、大型受注案件のリスクに応じた収益管理を徹底し、業績の早期回復及び安定化を図ってまいります。②成長に向けた新たなチャレンジ当面、新規分野であるタッチパネル関連製品を受注拡大の柱とし、事業の拡大を図ってまいります。この分野のシェア拡大を成長の柱とするとともに、さらに将来にわたり持続的な成長・発展を成し遂げていくため、メディカル分野、機構部品分野、産業用パネル分野等今後成長が期待できる分野へ経営資源の投入を図ってまいります。以上により、業績の早期回復と将来にわたり持続的な成長・発展を目指してまいる所存であります。
株式会社魚力
有価証券報告書－第33期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、旧商号：メトロ産業株式会社、昭和49年11月８日設立、旧本店所在地：東京都千代田区）は、平成８年４月１日を合併期日として、株式会社魚力（実質上の存続会社、昭和59年12月１日設立、本店所在地：東京都昭島市）を吸収合併するとともに、本店所在地を東京都昭島市東町４丁目12番15号に移転いたしました。このため、「有価証券報告書」では、合併期日までは実質上の存続会社である旧株式会社魚力について記載しております。年月事項昭和５年４月魚力商店を創業昭和28年２月株式会社魚力商店を設立昭和41年７月最初のテナント出店昭和48年２月東京都中央卸売市場（築地市場）の売買参加者承認昭和56年11月魚力商事有限会社を設立昭和57年10月多店舗化の開始昭和59年12月力水産株式会社を設立（本社：東京都立川市富士見町２丁目32番27号資本金85,400千円）昭和60年２月力水産株式会社を株式会社魚力に商号変更、株式会社魚力商店から鮮魚小売の営業を譲受昭和63年８月東京都西多摩郡瑞穂町に瑞穂商品センター開設（平成10年８月閉鎖）平成２年５月東京都昭島市東町４丁目12番15号に本社移転平成２年10月寿司小売販売事業の開始平成７年３月魚力商事有限会社より鮮魚の卸売営業を譲受平成８年４月株式の額面金額の変更を目的として形式上の存続会社である株式会社魚力（旧商号：メトロ産業株式会社）と合併平成９年10月卸売事業の本格的開始平成10年６月東京都八王子市石川町2969番地５に本社移転平成10年８月東京都八王子市に八王子事業センター開設（平成25年３月閉鎖）平成10年11月日本証券業協会に株式を店頭登録平成12年12月飲食事業開始平成15年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成20年２月米国にて現地法人ウオリキ・フレッシュ・インク設立平成20年４月ウオリキ・フレッシュ・インクの米国内外鮮魚卸売事業開始平成24年２月株式会社ヨンキュウと資本・業務提携平成24年４月松岡水産株式会社及びオカムラトレーディング株式会社と合弁会社、松岡インターナショナル株式会社設立平成24年６月株式会社大田魚力（現・連結子会社）設立平成26年９月東京都立川市曙町二丁目８番３号に本社移転平成27年３月東京証券取引所市場第一部に指定平成27年９月松岡インターナショナル株式会社の全株式を売却平成28年４月株式会社フードワークスと合弁会社、株式会社シーフードワークス（現・連結子会社）設立平成28年５月ウオリキ・フレッシュ・インクが伊藤忠商事株式会社を割当先とする第三者割当増資により、当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動平成28年７月株式会社わしょくワークスが実施した第三者割当増資を引受け、同社に資本参加
株式会社魚力
有価証券報告書－第33期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社魚力）、連結子会社２社（株式会社大田魚力、株式会社シーフードワークス）及び関連会社（ウオリキ・フレッシュ・インク）により構成されており、鮮魚、寿司の小売及び飲食並びに卸売を主たる事業としております。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。小売事業当社の事業の中核である小売事業は、首都圏の駅ビル、百貨店、スーパーを中心にテナントとして出店し、一般消費者に対して鮮魚・寿司の販売をしております。鮮魚につきましては、築地直送の新鮮な生魚を中心に、平均的な店舗で常時平均220アイテムの品揃えで、鮮度と値ごろ感をアピールした販売を行っております。また、寿司につきましては、セット寿司を中心としたテイクアウト販売を行っております。飲食事業当社の飲食事業は、テイクアウト寿司で蓄積した商品ノウハウをもとに、飲食店を展開しております。タイプとしては、寿司飲食店と海鮮居酒屋の飲食店の２業態で運営いたしております。卸売事業当社の卸売事業は鮮魚部門の強化を課題とする食品中心の地域スーパーに対し、販売・加工・売場づくり等の指導も行い、商品を提供しております。株式会社大田魚力の卸売事業は、外食産業や商社等へ商品を販売しております。株式会社シーフードワークスの卸売事業は、鮮魚商材の卸売の他、全国から仕入れた魚介類を高鮮度で凍結・加工し、国内外へ販売しております。その他当社においてディベロッパー事業を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社魚力
有価証券報告書－第33期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「安心・安全・満足」の経営理念に則り、「良い食材を、新鮮なままで、できるだけ安く提供する」ことにより、日本人にとって欠かせない「鮮魚を中心とした食生活」の充実に寄与することをめざしております。この実現のため、経営方針に「改革・改善」を掲げ、鮮魚の流通や提供方法の革新、業務効率を上げるためのしくみづくりに邁進いたしております。また、従来推進してまいりました堅実経営をモットーに、強い財務体質かつ収益力のある経営体質づくりに取り組んでおります。(2）経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、人口の減少、少子高齢化の進行などにより、魚食が減少する状況にあります。また、魚資源の枯渇化の進行や、海外の魚食普及・魚価の高騰など、魚を取り巻く環境はより一層厳しくなるものと考えております。しかし、このような時こそ「良い魚を鮮度良く、より安い価格で提供する」という当社創業以来の精神を継続して持ち続け、お客様の支持を絶対的なものとするとともに、日本の伝統文化である魚食の普及に取り組み、経営基盤をより確固たるものにしたいと考えております。(3）経営戦略の現状と見通し当社グループは、強みである鮮魚の仕入力、販売力と経営実績によりつくられた信用力を活かして、総合的な「海産流通業」をめざすことを基本的な経営戦略としております。この実現のために、基幹事業である鮮魚及び寿司の小売事業の事業内容の強化と首都圏及び中京圏を中心とした店舗網の拡大・整備を図っております。特に、昨今需要が高まっている寿司については、小面積でも出店可能なテイクアウト専門店の出店を加速させるとともに、その事業構造の確立と多店舗展開を視野に入れた新規出店先の開発に注力しております。同じく需要が高まっている惣菜分野において、当社グループの特長を活かし鮮魚惣菜の商品化に取り組んでまいります。飲食事業につきましては、既存店舗の事業構造の再構築に取り組むとともに、新規業態の開発を含めた出店の強化に取り組んでまいります。また、国内卸売事業において、株式会社魚力は鮮魚の仕入力の強さと培ってきた鮮魚の販売ノウハウを活かし、リテールサポートを付加した食品スーパーを取引先とする鮮魚卸売事業を担い、子会社の株式会社大田魚力は新鮮な生魚を中心とした飲食店への卸売事業に取り組んでまいります。海外卸売事業では、伊藤忠商事株式会社との合弁会社であるウオリキ・フレッシュ・インクによる米国での事業拡大に取り組んでまいります。更に、海外での和食ブームの中、日本食レストランの増加を背景として魚介類に対する海外での需要が高まる傾向にある中、特に、新鮮で安全な刺身用冷凍魚に対するニーズの高まりや加工技術者不足等による高鮮度で加工度の高い食材に対する需要の増加を見込み、平成28年４月、高速冷凍技術を持つ株式会社フードワークスと合弁会社を設立しておりますが、全国から仕入れた魚介類を高鮮度で凍結・加工した商品を、国内及び米国・東南アジアをはじめとする海外へ輸出販売する事業を推進してまいります。一方、天然の魚資源の枯渇化に備え養殖魚の安定的調達のため養殖業者との資本・業務提携を行い、新たな時代のニーズに対応した商品開発や品揃えに対応してまいります。これらの事業を円滑かつ効率的に推進するため、東京都中央卸売市場の豊洲への移転の推移を注視しながら、グループとしての新しい物流システムのあり方を検討してまいります。また、併せてグループ情報システムのレベルアップを図ってまいります。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営戦略の達成状況を成長性の面から評価するため、売上高及び期末店舗数を中期的な目標とし、平成30年度目標売上高330億円、同年度末における目標店舗数140店としております。なお、当連結会計年度目標売上高282億円、同年度末における目標店舗数81店に対し、実績は売上高267億75百万円、店舗数は75店舗でありました。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題現状の課題として、店舗運営の収益構造の改善が重要と考えております。小売業界におきましては業態を超えた企業間の競争がますます激化しております。食品スーパーはもとよりコンビニエンスストア、ネット販売などとの競争において、今まで以上に顧客のニーズに対応した商品開発や品揃えに注力するとともに、サービスレベルの向上に努め収益力の強化を図ってまいります。そのため、社員の販売技術や加工技術のレベルアップを図るとともに、パート・アルバイトの職域拡大と早期戦力化に取り組み生産性の向上に努めております。また、お客様満足度（ＣＳ）向上のため、全社的な「ＣＳ推進プロジェクト」を立ち上げ店舗の接客技術向上に取り組んでおります。次に、成長性の確保があげられます。当社は、小売事業において一定の売上が見込まれるターミナル駅近隣の商業施設への出店を基本としており、今後の成長性を確保するためにも首都圏を中心とした店舗開発情報の収集に力を入れ、積極的な物件開発に取り組むことが重要であります。一方、寿司テイクアウト専門店については、従来から展開する「海鮮魚力寿司」の業態に加え、江戸前寿司と米国風ロール寿司を中心に品揃えする「Ｓｕｓｈｉ力蔵」、百貨店を中心に出店しハイグレードな江戸前寿司を品揃えする「かげん鮨」の３業態の事業構造を確立し、多店舗展開を視野に入れた新規出店先の開拓を進めてまいります。このほか、鮮魚を活用した惣菜の商品開発に取り組み、商品ラインナップの充実を図ってまいります。また、飲食事業においては、既存店の事業構造の再構築を図るとともに、高鮮度凍結魚を利用した首都圏以外への出店など新規業態の開発を進めてまいります。これらの結果、積極的な出店にあわせた人材の確保と育成が課題となっております。当社の将来を担う経営幹部や店舗管理職の育成は不可欠であり、採用活動の強化及び社員教育の充実を図ってまいります。店舗の重要な戦力となるパート・アルバイトの確保は昨今困難な状況となっており、従来の募集活動に加え社員紹介制度やホームページを活用した募集などにより人員の確保を図っております。また、人事労務制度にとどまらず業務プロセスの改善なども視野にいれた働き方改革の推進が課題となっており、全社的なプロジェクトを立ち上げ取り組んでまいります。更に、海外事業の事業構造の確立が急務であります。高鮮度凍結魚の海外輸出販売を担う合弁会社である株式会社シーフードワークスの設立、株式会社わしょくワークスの第三者割当増資引受による全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）などとの海外事業の共同展開、ウオリキ・フレッシュ・インクにおける伊藤忠商事株式会社との連携強化による米国での鮮魚卸売事業の拡大など、グループ企業の設立・再編を含む海外事業の事業構造の確立を図ってまいります。これらの事業展開を支える経営基盤を確立するためには、リスクマネジメントの強化が重要であります。「食の安全」につきましては継続してお客様の信用を得ていくことが重要な課題であり、制度の更なる整備、教育の徹底、現場の指導強化を進め、商品管理体制を確立してまいります。また、コンプライアンスへの対応も重要課題であり、魚力行動規範の遵守、労働環境の改善、当社業務に係る諸法令・規則等の教育等、法令遵守の体制づくりに取り組んでまいります。
株式会社丸八ホールディングス
有価証券報告書－第5期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、平成24年４月２日に㈱丸八真綿からの株式移転により設立されました。当社グループ全体の管理・統括機能を担い、中間統括会社３社（㈱丸八真綿販売・㈱丸八プロダクト・㈱丸八真綿）による各事業部門の管理・統括を通じて、当社グループの持続的な成長と競争力の強化を目指しております。年月概要平成24年４月平成24年７月平成25年２月平成25年８月平成27年６月平成28年４月株式移転により横浜市港北区新横浜に当社設立㈱丸八真綿の管理部門を当社へ移管し、持株会社体制が本格始動中間統括会社（当社子会社）として、㈱丸八真綿販売（ダイレクトセールス管理・統括）、㈱丸八プロダクト（製品企画、製造・製品管理、卸売）及び㈱丸八真綿（クレジット業務・不動産賃貸業務）を発足させ、それぞれの資本傘下にグループ各社を編成当社グループの管理部門を丸八新横浜ビルに集約お客様から来訪要請が来るアポイント形態を確立していくことを目的とし、製品・商品購入並びにサービスの申込みが出来るウェブサイト「おうちdeまるはち」を開設名古屋証券取引所市場第二部へ株式を上場《当社設立以前における㈱丸八真綿の沿革》年月概要昭和37年10月昭和44年５月昭和47年１月昭和52年７月昭和55年１月昭和56年４月昭和59年２月昭和60年５月昭和60年７月昭和61年３月昭和62年３月平成元年６月平成３年６月平成５年２月平成８年６月平成９年２月平成10年２月平成17年４月平成20年５月平成21年３月平成21年６月平成21年11月静岡県浜松市小沢渡町（現：浜松市南区小沢渡町）に㈱丸八織物を設立㈱丸八織物を㈱丸八真綿へ商号変更浜松工場（浜松市南区小沢渡町）完成大相撲力士を起用したテレビコマーシャル開始浜松本社ビル（浜松市南区小沢渡町）完成ダイレクトセールス会社９社設立ダイレクトセールスにおけるクレジット業務（割賦販売法に基づく個別信用購入あっせん）開始磐田工場（静岡県磐田市駒場）完成ふとんのクリーニングサービス開始委託販売契約に基づく販売代理店制度の運用開始丸八青山ビル（東京都港区南青山）完成、不動産賃貸事業を開始同所にて店舗販売開始GLBOWRON&amp;COLIMITEDを買収し、毛皮製品の生産開始大久保工場（浜松市西区大久保町）完成タイ・ラカバン工場稼働丸八新横浜ビル（横浜市港北区新横浜）完成パークウェスト（ビル）（東京都新宿区西新宿）完成袋井リサイクルセンター（静岡県袋井市中新田）稼働不要ふとんのリサイクル開始研修施設「弁天館」（浜松市西区舞阪町弁天島）完成ふとんのレンタル開始グループ業務の分社化を開始㈱丸八真綿を筆頭とする事業持株会社体制へ移行ラオス工場稼働ふとんのリフレッシュサービス開始
株式会社丸八ホールディングス
有価証券報告書－第5期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社25社で構成されており、創業以来の主力事業である「寝具・リビング用品事業」のほか、「不動産賃貸事業」を行っております。当社は子会社を管理・統括する持株会社であります。当社グループ事業におけるセグメント区分並びに主要子会社の事業内容は次のとおりであります。（注）当社は、平成28年４月８日に名古屋証券取引所市場第二部へ株式を上場したため、同日以降、特定上場会社等となっております。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1)寝具・リビング用品事業当社グループは、企業理念に基づき、寝具・リビング用品の製品企画・原材料調達・製造・品質管理・物流・販売・関連サービスを一貫して行っております。寝具・リビング用品は、ダイレクトセールス用、卸売用、レンタル用、ホテル・旅館向け販売用にと、販売形態毎に製造しております。主力製品の羽毛ふとん、敷きふとん、ムートン（毛皮）製品については、羽毛ふとんの側（がわ）生地加工、ムートン製品の原皮なめし加工等は海外工場（外注先含む）にて行い、羽毛ふとんの羽毛投入、敷きふとんの縫製加工、製品検査等は国内工場にて行うなど、クオリティの高い眠りを追求した製品を生産するために、原材料の調達・加工から製品の仕上げまでを当社グループにおいて一貫して行う体制を持っております。主力原材料である羽毛や羊毛、ムートンについては産地を厳選し、厳格な自社基準を設け、当社グループ工場にて品質検査を徹底しております。なお、原材料の主な原産地としては、羽毛は中国・東欧・北米、羊毛はフランス、ムートンはオーストラリア・ニュージーランドとなっております。製品企画においては、製品企画部門が営業部門と情報交換を行うほか、お客様に直接、使用感や意見を伺うことによって、製品の開発及び改良に反映させていくことが可能となっております。販売においては、販売員がお客様宅へ伺うダイレクトセールスを主力としております。寝具・リビング用品は毎日使い続ける生活必需品であり、特に羽毛ふとんやムートン製品は高額品であることもあって、お客様に製品の品質や価格を購入前に十分納得していただきたいと当社グループは考えております。ダイレクトセールスであれば、お客様は自宅で製品の感触や寝心地を確かめ、販売員の説明を聞きながら購入を吟味することが可能となります。また、ダイレクトセールスには特定商取引に関する法律（以下、「特定商取引法」という。）で定められたクーリング・オフ制度が適用されます。これは、契約から８日間以内（クーリング・オフ期間）であれば違約金なしで売買契約の申込みの撤回又は解除ができる制度であります。当社グループでは、クーリング・オフ期間を特定商取引法で定められた期間より更に２日間長い10日間以内としております。お客様は製品の購入契約後に、使い心地等が想定と異なるため交換したい場合あるいは購入を取りやめたい場合にクーリング・オフ制度を利用することができます。関連サービスにおいては、ふとんの洗浄、シミ抜き等を行うクリーニングサービス並びにお客様が長年使用された羽毛ふとんの側生地を張り替え、羽毛ふとんの再生を行うリフレッシュサービスを提供しております。また、お客様のご要望に応じてクリーニング後の保管サービスも実施しております。さらに、ふとん購入時にお客様の不要ふとんを無償回収し、素材ごとに分別した後、固形燃料（注）や再生原材料へと転化させるリサイクルも行っております。当社グループではリサイクルを通じて、ふとんの最終処分までを行うことで環境への負荷を低減するほか、使用後のふとんの状態を検証することで、新製品の開発にもつなげております。（注）温室栽培の暖房燃料として使用し、そこで収穫したメロンをお客様等への粗品として提供しております。(2)不動産賃貸事業当社グループが所有する不動産を、お客様へ賃貸する事業であります。主な賃貸不動産としては、丸八新横浜ビル（横浜市港北区）、丸八青山ビル（東京都港区）、パークウェスト（東京都新宿区）があります。《当社グループ全体の事業系統図》
株式会社丸八ホールディングス
有価証券報告書－第5期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、製販一体経営の強みを活かし、主力のダイレクトセールス並びに卸売等を強化するために、関連サービスを絡めた既存製品の拡販のみならず、新製品・商品の開発にも尽力してまいります。より多くのお客様にクオリティの高い眠りを提供するために、主力のダイレクトセールスで取り扱っている高付加価値の製品以外に、卸売、レンタル、ホテル・旅館向け販売において、お客様ニーズに対応した製品の開発と生産体制の効率化をさらに進めてまいります。また、これらの事業展開に必要な人員確保が不可欠であることから、採用活動を強化していくとともに、適正な管理が行き届くよう社員教育を強化してまいります。(1)ダイレクトセールスの強化①販売員平均勤続年数の向上販売員の平均勤続年数は、当社グループの製造部門、管理部門と比べて短い状況にあります。当社グループでは、販売員の努力が公平に反映され、モチベーションアップとなるよう社歴・経験・年齢に関係なく、社内基準により昇給・昇格・業績給が得られる評価制度を採用しておりますが、平均勤続年数の向上に向けて、販売員育成と職場環境の改善に努め、福利厚生の充実を図ってまいります。②販売員採用の強化ダイレクトセールスは顧客と直接対面する販売方法であり、業績の維持並びに拡大のためには、販売員数の維持並びに増員が不可欠であります。インターネット媒体、求人雑誌を活用し、会社説明会を積極的に行う他、新人の育成を担う営業幹部も面接をはじめとした採用活動に直接携わることで、人材の採用を強化してまいります。③お客様への提案力と接点の強化最終取引後３年以上取引の無かったお客様については、株式会社丸八真綿販売お客様センターより電話にてアポイントを取り、ダイレクトセールス会社の販売員がお客様宅へ伺っております。販売員にはタブレットＰＣを配布し、お客様への製品・商品のご案内（カタログ、動画等）に利用しております。また、顧客情報検索機能やお客様情報の登録等が可能な「丸八ナビゲーター」を導入しております。今後も、同ＰＣの機能の充実を図り、お客様への提案力強化に努めてまいります。さらに、ふとんレンタルサービスやふとんクリーニング保管サービスなど、お客様目線に立ったきめ細かい付加サービスの拡充にも努めてまいります。また、インターネットで申込みされたお客様に対して、販売員がお客様宅へ伺い製品の感触や寝心地を確かめたうえでご購入いただくウェブサイト「おうちdeまるはち」を通じて、従来のダイレクトセールスでは新規開拓が比較的困難とされていた分譲マンションに居住のお客様等、幅広い層の顧客開拓を目指しております。④ダイレクトセールス向け新製品・商品の開発当社グループでは製品企画部門、在庫管理部門、仕入部門、営業部門等が共同で新製品・商品の提案、検討を行っております。特に寝具新製品の開発にあたっては、社是の一つでもある「真理の綿の追求」に基づき、新素材の製品化に努めてまいります。社内での開発だけでなく、睡眠時無呼吸症候群専門医療機関とも連携し、広角的に取り組んでまいります。人々の健康と睡眠に対する関心が高まる中、より一層、お客様の健康に貢献できる製品を開発してまいります。また、リビング用品については平成29年３月期より、大手住宅関連メーカーと提携しての内窓の販売に着手し、概ね順調な滑り出しとなっています。今後も、お客様の生活環境向上に貢献できる寝具以外の商品やサービスを積極的に取り入れてまいります。(2)販売形態の拡充主力のダイレクトセールス以外の販売形態拡充戦略として、レンタルふとんニーズの掘り起こしや、量販店並びに卸売業者、ホテル・旅館等の法人向け販売の拡充に注力してまいります。レンタルふとんの個人市場においては、都心部のマンション居住者層をターゲットに、ウェブサイトでの集客により、ニーズを掘り起こしております。また、ものを持たない暮らし（ミニマリスト）の提案として、来客用から自分用へと、新たなレンタル需要に対応した長期（３ヶ月以上）レンタルサービスを本格的に開始いたしました。法人市場においては、マンスリーマンションなど法人の長期レンタル需要に対応しております。また、「保育園用お昼寝マット」、「介護用シーツ」の取扱いを拡大してまいります。量販店並びに卸売業者に向けては、当社グループ製品のような日本国内生産品の価値が再認識されている現況を受け、拡充を図ってまいります。その他、不動産関連会社との提携や学生寮等、新規取引先の開拓に努めてまいります。一方、製品以外の分野では、ダウンジャケット用として、アパレル会社向けに高品質な羽毛原材料の卸売を推進してまいります。ホテル・旅館向け販売においては、平成32年の東京オリンピック開催に向けて、新規ホテル・旅館の建設も進むといわれており、海外からの旅行者も増加することが予想されております。宿泊者に喜んでいただける寝具の提供に努めるとともに、ホテル・旅館への営業強化を図ってまいります。(3)生産体制の強化浜松工場・大久保工場及び磐田工場は、一般財団法人日本繊維製品品質技術センター（ＱＴＥＣ）の認定工場として登録されており、法人取引先からは、品質に関しての信頼性が得られております。さらに、各販売形態の多様化に対応していくために、海外工場と国内工場との役割分担を適宜見直しつつ、設備と人員の最適化を図り、当社グループ全体の生産能力の向上と物流体制の効率化を図ってまいります。
株式会社丸八ホールディングス
有価証券報告書－第5期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（委託販売契約）当社グループの寝具・リビング用品事業においては、当社グループの営業社員以外に、ダイレクトセールス会社と以下の委託販売契約を締結した事業主（個人又は法人）が、販売代理店としてダイレクトセールスを行っております。契約会社名相手先契約内容契約期間当社グループダイレクトセールス会社事業主(個人又は法人)当社グループ製品等の販売を委託された事業主が、販売代理店としてダイレクトセールスを行います。当社グループダイレクトセールス会社が販売代理店に対し、販売実績に応じた委託販売手数料を支払います。契約日より１年間(以後、１年毎の自動更新)（子会社株式の譲渡契約）平成28年８月26日付でGLBOWRON&amp;COLIMITEDの全株式を譲渡する契約を締結しており、ニュージーランド政府機関の許認可を取得することが株式譲渡の条件となっております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表（追加情報）２子会社株式の譲渡契約」をご参照ください。
株式会社丸八ホールディングス
有価証券報告書－第5期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は43,092千円であり、寝具・リビング用品事業において計上しております。お客様の満足度向上と業界内における他社との差別化を目的として、睡眠の快適性向上を図る製品の研究開発を行っております。具体的には、製品企画部門が寝床内試験等を行い、そのデータを分析しているほか、睡眠時無呼吸症候群の専門医療機関とも連携を図っております。当社グループは製造・販売部門の両方を有しており、販売員がお客様宅にて製品の使用感・意見及びニーズを伺い、その販売員と製品企画部門社員とが積極的に情報交換を行う機会を持つことで、お客様の意見を製品の開発・改良に反映させていくことが可能となっております。
みらい證券株式会社
有価証券報告書－第19期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革平成10年10月日本アジア投資株式会社の100％子会社として、未来証券株式会社を設立、資本金４億円。平成10年11月内閣総理大臣より証券業免許を取得。平成10年11月日本証券業協会に加入。平成10年12月営業開始。平成11年１月平成10年12月の証券取引法改正に伴い、登録証券会社に移行。平成11年２月第三者割当増資、資本金12億５百万円。平成11年７月みらい１号投資事業有限責任組合を14億円で設立。平成12年３月公募増資、資本金30億５百万円。平成12年６月有価証券の元引受業務の認可を取得。平成14年３月株式会社未来総研（連結子会社）を設立。平成19年２月株式会社未来総研から、みらいエフピー株式会社に商号変更。平成19年12月中国政府直轄企業との合弁の国有会社で、北京産権交易所の取引会員（会員No.80）である北京北登投資顧問有限公司に20％出資。平成20年４月日中産権交易所株式会社（連結子会社）を設立。平成20年５月みらいエフピー株式会社が、北京未徠富聘財経諮詢有限公司（連結子会社）を設立。平成20年８月商号をみらい證券株式会社に変更。平成22年８月日中産権交易所株式会社が、北京未徠富聘財経諮詢有限公司を100％子会社化。平成22年10月日中産権交易所株式会社が、株式会社オンコレックスを子会社化。平成23年11月日中産権交易所株式会社が、株式会社オンコレックスを吸収合併。平成28年９月減資、資本金１億円。
みらい證券株式会社
有価証券報告書－第19期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】連結会社は、当社、主な連結子会社２社（みらいエフピー株式会社、日中産権交易所株式会社）、その他の連結子会社１社で構成されており、主たる事業は証券業務及び証券業に関連する業務から構成される投資・金融サービス業であり、その事業系統図は次のとおりであります。連結会社の事業系統図(1）証券業務①「有価証券の売買、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引（以下「有価証券の売買」という）」（自己売買業務）自己の計算に基づき、有価証券の売買等を行う業務であります。②「有価証券の売買、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介、取次及び代理」（委託売買業務）顧客より委託を受けて、有価証券の売買等を執行する業務であります。③「有価証券の引受及び売出」新たに発行される有価証券及び既発行有価証券の買付けの申込みの勧誘を行う目的で取得する業務並びに他に当該有価証券を取得するものがない場合にその残部を取得する業務であります。④「有価証券の募集及び売出しの取扱い並びに私募の取扱い」有価証券の発行者または引受人の委託を受けて新たに発行される有価証券について、広く一般に取得の申込みの勧誘を行う業務及び、所有者または引受人の委託を受けて既発行有価証券について、広く一般に均一の条件で取得の申込みの勧誘を行う業務で、売れ残りが生じた場合には、これを委託者に戻すことができます。また、私募の取扱いは、新たに発行される有価証券について、少数の投資家または適格機関投資家のみを相手方として、取得の申込みの勧誘を行う業務であります。⑤「保護預り、有価証券の貸借その他前各号に付帯する業務」顧客所有の有価証券の保護預り、有価証券の貸付及び借入、その他前各号の証券業務に付帯した一切の業務を行います。(2）証券業に関連する業務①投資事業組合等の管理運営業務投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく有限責任組合、民法に基づく任意組合、商法に基づく匿名組合、もしくは外国の法令に基づくパートナーシップ等の管理運営業務であります。取引の仕組は、次のとおりであります。＜投資事業組合等の管理運営業務＞（注）投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく有限責任組合、民法に基づく任意組合、商法に基づく匿名組合、もしくは外国の法令に基づくパートナーシップ等の管理運営業務であります。②情報提供・コンサルティング業務当社は、企業の資本政策に関連する情報提供・コンサルティング業務を行っております。みらいエフピー株式会社は事業会社の企業再生コンサルティング業務やＭ＆Ａアドバイザリー業務を行っております。また、日中産権交易所株式会社では、日中間における増資新株や既発行株式、不動産及び使用権、特許権、知的財産権、CO２排出権等の売買の情報提供等を行います。その他、日本企業で中国進出を行おうとするサポートコンサルティング業務や既に進出している企業への販路の拡大や業務提携コンサルティング業務、中国からの撤退コンサルティング業務、Ｍ＆Ａアドバイザリー業務を行っております。③営業投資業務当社は、成長性豊かな中堅・中小企業を発掘し、企業価値向上後の売却等を前提として当該企業の発行する有価証券等の取得・保有する業務を行っております。
みらい證券株式会社
有価証券報告書－第19期(2016/04/01－2017/03/31)

２【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、プライベートエクイティ業務を中核とする金融機関として、中堅・中小企業の資金調達や未上場株式の流通に関する事業、M&amp;Aや企業再生に関するアドバイザリー事業、インバウンドを含めた日中間の資本業務提携、販路拡大コンサルティングに関する事業等に注力し、我国資本市場の発展を通じ、我国の経済並びに国民所得の増大に寄与するのみならず、投資家としての顧客や当社グループの役職員並びにステークホールダー、中国の経済発展・環境改善・人民の幸福にも寄与することを経営方針としております。経営環境としては、株主コミュ二ティが徐々に認知されはじめ、平成28年6月に運営会員の指定を受けて以来、審査申し込みが順調に増加しております。企業再生に関するアドバイザリー業務も引き続き金融機関からご相談を頂いており、また日中間の大きな紛争も無い中、当社グループといたしましては、当面の課題として、次の4点を重点として取り組み、経営計画の達成に努めてまいります。当社グループは、更なる収益拡大と成長のため、当面の課題として、次の4点に重点を置き経営努力を積み重ねる所存です。①人材並びに事業パートナーの確保当社グループは、「株主コミュニティ」を運営する中堅・中小企業を重点に、未上場株式の発行と流通に特化した、みらい證券株式会社。企業再生コンサルティング、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業を行う、みらいエフピー株式会社。日中間の資本・業務提携・Ｍ＆Ａアドバイザリーや販路拡大コンサルティング、中国市場調査などを行う日中産権交易所株式会社。グループ3社が特長を出し、更なる差別化と収益増大を図らなければなりません。そのために未上場株式に精通しているベンチャーキャピタル出身者や企業、Ｍ＆Ａハウス経験者や企業、日中間ビジネスに精通した優秀な個人の確保やパートナー企業との契約締結必要であり、これを進めます。また、これらの人材を確保するための、インセンティブボーナス制度や退職金積立制度などを導入したい考えです。②キャシュフローの確保営業収益を増大させることは勿論のことながら、増資あるいは社債発行、借入や営業投資有価証券、長期貸付金の回収促進を進め、手元流動性を高めます。③システム投資「株主コミュニティ」会員の口座開設や運営企業の会員向け情報開示、株式売買など顧客の利便性向上と当社内の作業軽減および生産性向上のため、順次システム開発投資を行う必要があります。また、Ｍ＆Ａや各種企業ニーズの登録システムも構築していきたいと考えております。④顧客本位の業務運営体制の構築平成28年12月の金融審議会の報告にもあるように、顧客本位の業務運営に関する方針の策定をするとともに顧客の最善の利益を追求し、顧客との利益相反を適切に管理し、顧客への分かりやすい情報やふさわしいサービスの提供に努めるために、役職員への研修を含めた枠組みづくりとガバナンス体制を整備いたします。
太陽誘電株式会社
有価証券報告書－第76期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和25年３月東京都杉並区に太陽誘電株式会社を設立、磁器コンデンサ及びステアタイト磁器絶縁体の生産を開始。昭和29年６月東京都千代田区に本社を移転。昭和31年５月高崎工場（平成24年10月高崎グローバルセンターに改称）を新設。昭和33年10月榛名工場を新設。昭和42年５月台湾に製造販売会社（現販売会社）台湾太陽誘電股份有限公司を設立。昭和44年12月中之条工場を新設。昭和45年１月製造会社（現製造販売会社）太陽化学工業㈱（平成27年７月太陽誘電ケミカルテクノロジー㈱に商号変更）を設立。昭和45年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和47年11月韓国に製造会社（現製造販売会社）韓国太陽誘電㈱を設立。昭和48年１月東京証券取引所の市場第一部に指定。昭和48年５月東京都台東区上野１丁目２番12号に本社を移転。昭和49年６月香港に販売会社香港太陽誘電有限公司を設立。昭和52年２月アメリカに販売会社TAIYOYUDEN(U.S.A.)INC.を設立。昭和52年９月玉村工場を新設。昭和53年３月シンガポールに製造販売会社（現販売会社）TAIYOYUDEN(SINGAPORE)PTE.LTD.を設立。昭和54年５月ドイツに販売会社TAIYOYUDEN(DEUTSCHLAND)GmbH（平成９年９月TAIYOYUDENEUROPEGmbHに商号変更）を設立。昭和56年７月製造会社（現製造販売会社）赤城電子㈱（平成27年７月太陽誘電テクノソリューションズ㈱に商号変更）を設立。昭和61年10月八幡原工場を新設。昭和63年２月東京都台東区上野６丁目16番20号に本社を移転。昭和63年12月フィリピンに製造会社TAIYOYUDEN(PHILIPPINES),INC.を設立。平成元年８月製造会社㈱ザッツ福島（平成27年７月福島太陽誘電㈱に商号変更）を設立。平成６年12月マレーシアに製造会社TAIYOYUDEN(SARAWAK)SDN.BHD.を設立。平成10年11月Ｒ＆Ｄセンター（研究所）を開設し、総合研究所を移転。平成11年９月中国に製造会社太陽誘電（廣東）有限公司を設立。平成11年10月韓国に製造会社韓国慶南太陽誘電㈱を設立。平成14年３月中国に販売会社太陽誘電（上海）電子貿易有限公司を設立。平成16年２月中国に製造会社太陽誘電（天津）電子有限公司を設立。平成16年７月中国に販売会社太陽誘電（深圳）電子貿易有限公司を設立。平成19年１月製造会社新潟太陽誘電㈱を設立。平成19年１月中国に太陽誘電（中国）投資有限公司を設立。平成19年３月昭栄エレクトロニクス㈱（平成22年３月太陽誘電エナジーデバイス㈱に商号変更）の株式を取得し、子会社化。平成19年５月持分法適用会社であった中紀精機㈱（平成27年７月和歌山太陽誘電㈱に商号変更）の株式を追加取得し、子会社化。平成20年10月ビクターアドバンストメディア㈱の株式を取得し、子会社化。平成22年３月太陽誘電モバイルテクノロジー㈱の株式を取得し、子会社化。平成23年４月タイに販売会社TAIYOYUDENTRADING(THAILAND)CO.,LTD.を設立。平成29年６月東京都中央区京橋２丁目７番19号に本社を移転。
太陽誘電株式会社
有価証券報告書－第76期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の関係会社（子会社26社及び関連会社２社）で構成されており、コンデンサ、フェライト及び応用製品、複合デバイス等の電子部品を製造販売する電子部品事業を行っております。当社は、当社及び製造関係会社で完成品に加工した製品を、国内外のセットメーカー及び販売関係会社へ販売及び供給しております。また、当社は、国内外の製造関係会社へ原材料及び半製品を供給しております。製造販売会社は、当社が供給した原材料及び半製品を完成品に加工し、直接国内のセットメーカー、当社及び国内外の関係会社へ販売及び供給しております。製造会社は、専ら製造を担当しており、当社が供給した原材料及び半製品を完成品に加工し、当社及び国内外の関係会社へ供給しております。販売会社は、当社及び国内外の製造関係会社が供給した完成品を国内外へ向けて販売しております。その他の会社は、当社からの委託を受けた研究開発、従業員に対するサービスの提供、人材派遣、環境測定のコンサルティング等を行っております。なお、当社グループは電子部品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。事業の系統図は、次のとおりであります。※１は関連会社で持分法適用会社※２は関連会社で持分法非適用会社
太陽誘電株式会社
有価証券報告書－第76期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループの経営理念は、「従業員の幸福」、「地域社会への貢献」、「株主に対する配当責任」の３原則を実践することであります。経営姿勢につきましてはグローバルな観点で社会性、公益性、公共性を全うし、事業を継続的に発展させていくことが会社の社会的責任であり、経営の使命と考えております。当社のビジョンは、「お客様から信頼され、感動を与えるエクセレントカンパニーへ」です。創業以来培ってきた独自の技術力や提案力などを基盤に、お客様の期待に応え、そして、お客様の期待を超えることでエクセレントカンパニーになることを目指しています。（２）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標当社グループは、成長戦略と体質改善を両輪とした収益改善策を推し進めております。成長戦略としては、スマートフォンなどに代表される成長機器に向け、顧客が求める強い商品力を持ったスーパーハイエンド商品をタイムリーに提案してまいります。また、自動車電装や産業機器、ヘルスケア、環境エネルギーといった注力すべき市場への販売拡大を図り、企業価値向上に努めております。さらに、財務体質の改善と資産効率向上にも継続的に取り組んでおります。目標とする経営指標としては、キャッシュ・フロー経営を重視し、早期にネットキャッシュをプラスにするとともに、10%以上の連結株主資本利益率を目指してまいります。（３）会社の対処すべき課題スマートフォンなどの通信機器では、機器の薄型化、高機能・高性能化、通信方式の進化、電子部品の高密度実装化に伴い、小型・薄型で特性の良い最先端の電子部品が数多く求められています。また、電装化が進む自動車や産業機器、ヘルスケア、環境・エネルギー市場においても、電子部品の需要が拡大し、今まで以上に高い品質、高い信頼性が求められています。当社はこのような市場に対して、機器の技術進化に貢献できる競争優位性の高いスーパーハイエンド商品をいち早く開発していきます。自動車電装や産業機器、ヘルスケア、環境・エネルギー市場を注力すべき市場と位置付け、高信頼性商品の販売推進、システムソリューション提案の強化、商流の拡大と多角化に努めています。さらに、旺盛な需要に応え、安定的な供給を実現するために国内外の生産能力を増強し、販売拡大につなげていきます。また、ものづくり力の向上と高効率生産に努め、海外生産拠点の最大活用を図ることで、コスト低減や為替変動影響を受けにくい体制を整えていきます。当社は、経済価値を高めていくと同時に、利害関係者からの要求や期待に応え社会的責任を果たすことで社会価値を高めていきたいと考えています。製品の安全・品質に加え、労働・人権、安全衛生、環境、倫理といった取り組みにおいても責任を持ち活動しています。
太陽誘電株式会社
有価証券報告書－第76期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、素材の開発から出発して製品化を行うことを信条とし、創業以来培ってきた当社グループ独自の要素技術にさらに磨きをかけ、エレクトロニクス機器の進化に貢献する電子部品を創出するべく、研究開発活動を進めています。また、高品質で環境負荷の低減を実現する「スマート商品」の開発と安定供給に取り組んでいます。研究開発活動を通じて、スマート商品をより高い水準で実現することにより、「お客様から信頼され、感動を与えるエクセレントカンパニーへ」というビジョンの実現を目指しています。スマートフォンなどに代表される通信市場向けでは、機器の薄型化、高機能・高性能化、電子部品の高密度実装化に寄与するスーパーハイエンド商品の開発を推進しています。また、注力市場と位置づけている自動車や産業機器、ヘルスケア、環境・エネルギー市場向けには、高信頼性商品及びソリューション型の次世代商品の開発に取り組んでいます。コンデンサでは、小型、薄型、大容量、高信頼性の積層セラミックコンデンサの開発に注力しています。誘電体の材料技術、薄膜・大容量化技術及び超小型品生産技術等を高度化することにより、最先端の積層セラミックコンデンサを開発し続けています。フェライト及び応用製品では、小型、薄型、大電流対応のインダクタに加え、自動車・産業機器をターゲットとした大型、高信頼性のインダクタの開発に取り組んでいます。材料開発、巻線・積層プロセス技術を高度化させることで、競争力ある商品を開発しています。複合デバイスでは、モバイル通信用デバイス（FBAR/SAW）の技術及びLTCC技術をコアとした商品の開発、注力市場に向けて当社のコア技術を融合したソリューション型の次世代商品の開発に注力しています。その他、自動車電装及び高信頼性市場へ向けてエネルギーデバイスの商品開発に注力しています。なお、当連結会計年度の当社グループにおける研究開発費は100億８百万円であります。また、当社グループは、電子部品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
愛眼株式会社
有価証券報告書－第57期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和16年１月大阪市生野区において、「佐々栄商店」を個人経営にて創業し、眼鏡卸売販売の営業を開始。昭和36年１月大阪市生野区において、眼鏡卸売販売業の瑞宝眼鏡光学株式会社を設立。昭和36年５月本社において、眼鏡小売販売業の勝山店を併設。昭和39年４月小売専門店の「メガネの愛眼」第１号店（庄内店）をダイエー庄内店ショッピングセンター内に開設。以後インショップ形式を主流にチェーン展開。昭和39年11月当社主宰のボランタリーチェーン［ネオックメガネチェーン（略号ＮＥＯＣ）］を結成し、共同商品「ＮＥＯＣ」を開発。昭和45年10月当社主宰のフランチャイズチェーン［メガネの愛眼］第１号店の契約をし、北海道岩見沢市に設置。昭和45年10月ネオック株式会社を設立（現連結子会社）。昭和45年11月関東地区に初進出（上大岡店）［ただし、現閉鎖］。昭和48年６月オリジナルブランド商品「アイアイ」「アイライフ」を開発。昭和48年10月九州ネオック株式会社を設立。昭和48年11月四国地区に初進出（鳴門店）。昭和50年７月東海地区に初進出（豊田店）。昭和55年11月九州地区に初進出（福岡店、株式会社メガネの愛眼による進出）［ただし、現閉鎖］。昭和58年10月メガネの装用マナーとして「メガネ着替えてアイファッション」を提唱。昭和61年６月箕面牧落店を開設し、ロードサイドショップを新設。昭和62年４月株式会社メガネの愛眼を吸収合併。昭和62年４月大阪市天王寺区（現在地）に新社屋を竣工。昭和62年７月愛眼株式会社に商号変更し、本店を現在地（大阪市天王寺区）に移転登記。平成元年５月「メガネの愛眼」レギュラーチェーン第100号店（小田原飯泉店）［ただし、現閉鎖］。平成元年11月大阪証券取引所（現株式会社東京証券取引所）市場第二部に株式を上場。平成５年２月「メガネの愛眼」レギュラーチェーン第150号店（千葉みつわ台店）［ただし、現閉鎖］を開設。平成６年５月北京愛眼佐佐木眼鏡有限公司に資本参加（現連結子会社北京愛眼眼鏡有限公司）。平成８年３月「メガネの愛眼」レギュラーチェーン第200号店（草津店）を開設。平成８年７月写真館の第１号店（垂水名谷店）［ただし、現閉鎖］を開設。平成９年６月関東地区の大型店舗として、横浜本店を開設。平成10年12月関西地区の大型店舗として、大阪本店を開設。平成12年10月東京証券取引所（現株式会社東京証券取引所）市場第二部に株式を上場。平成12年12月東海地区の大型店舗として、浜松本店［ただし、現閉鎖］を開設。平成13年３月東京証券取引所（現株式会社東京証券取引所）並びに大阪証券取引所（現株式会社東京証券取引所）市場第一部指定。平成13年10月中国地区の大型店舗として、岡山本店［ただし、現閉鎖］を開設。平成22年１月ネオック株式会社が九州ネオック株式会社を吸収合併。
愛眼株式会社
有価証券報告書－第57期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（愛眼株式会社）及び子会社３社で構成されており、眼鏡・サングラス・その他関連商品及び写真撮影によるアルバム作成・デジタル写真データの販売等を主たる業務としております。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。（1）眼鏡小売・・・・・・主要な商品は眼鏡、サングラス、補聴器等であります。（2）眼鏡卸売・・・・・・主要な商品は眼鏡、サングラス、補聴器等であります。（3）写真館・・・・・・・主要な販売スタイルは写真撮影、アルバム作成、デジタル写真データの小売販売等であります。（4）海外眼鏡販売・・・・主要な商品は眼鏡、サングラス等であります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けを事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）※１．連結子会社※２．非連結子会社で持分法非適用会社
愛眼株式会社
有価証券報告書－第57期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】フランチャイズ契約当社グループは、加盟店と１．相互信頼２．相互団結３．相互発展４．相互利益５．相互理解の精神をもとに、相互の商業発展と商業的利益を増大することを目的とし、相互の共存共栄を基本方針としてフランチャイズ契約を締結しております。その契約の主な要旨は次のとおりであります。（１）契約の目的愛眼株式会社加盟店に対して、自己の商標「メガネの愛眼」の基にその営業活動について技術指導、従業員教育、販売促進のための企画指導、計数管理等の加盟店の利益の増大に役立つ経営指導を行い、同一企業イメージの基に商品を供給し、定められた地域において営業を行う権利を与える。これに対して加盟店は一定の対価を支払い、当社の指導の基に継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的とする。（２）商品の仕入及び販売加盟店の販売する商品は当社から仕入れ、当社の取り扱う商品については加盟店の希望する商品を供給し、当社の提供したノウハウを基に消費者に販売する。（３）契約期間原則、契約締結日から３カ年とする。ただし、期間満了の150日前迄に一方当事者の解約申出のない時は、３年毎の自動延長とする。