株式会社守谷商会
有価証券報告書－第63期(2016/04/01－2017/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業競争力強化の観点から経営判断の迅速化を図ると同時に、経営の公正性、透明性の観点から経営チェック機能の充実を重要な経営課題としています。株主、職員、顧客等のステークホルダーのいずれからも今以上に「信頼される企業」となることを目指し、スピード感のある経営を心がけるとともに、経営監視機能として監査役の監査の独立性を高め牽制機能の充実を図ってまいります。(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①会社の機関の基本説明及び当該体制を採用する理由当社は、迅速かつ正確な意思決定による経営を遂行するため会社業務に精通した取締役により取締役会を年10回以上開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定しており、実態に即したスピード感のある経営を心がけています。また、業務執行取締役による経営会議を毎月１回以上開催し、重要な経営事項に関する協議を行うとともに、業務執行取締役と執行役員からなる執行役員会議を毎月１回開催し、その時々の経営課題や各部署が抱える問題点等について、多方面の情報を共有しつつ協議し業務を執行しています。現在当社は、社外取締役１名（独立役員）、社外監査役２名を選任しています。社外取締役については、取締役会の活性化と経営監督機能の強化を期待するものであります。社外監査役については、経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を監査監督する役割を担う取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的かつ中立の経営監視機能が重要と考えており、利害関係のない社外取締役、社外監査役が取締役会に出席して意見を述べ論議に加わることにより、外部からの経営監視機能が十分に発揮されると認識し現状の体制としています。②会社の機関・内部統制の関係③会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況ａ．会社の機関の内容会社の機関の基本説明のとおり、当社は会社業務に精通した取締役により各種会議を通し経営課題の共有化を図るなかで業務を執行しています。経営監視機能としては、監査役の監査の独立性を高め牽制機能の充実を図っているほか、社外取締役を選任し取締役会の議論、決議にかかわることにより経営の監視機能は整っています。また、社長直属の監理室が内部監査を実施し、監査役による監査及び会計監査人による会計監査と連携することにより内部統制システムの充実を図っています。ｂ．内部統制システムの整備の状況・コンプライアンス体制の整備状況役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を果たすためコンプライアンス・ポリシーを定め、それをグループ全職員に周知徹底するとともに、コンプライアンス委員会の設置、コンプライアンスマニュアルの作成、弁護士等の専門家を交えた研修の実施、「コンプライアンス遵守誓約書」の継続的徴収、内部通報制度の充実等の諸施策の実施により、体制を確保してまいります。・情報管理体制の整備状況取締役会議事録、稟議書、各種契約書、その他の業務の執行状況を示す主要な文書は保存するものとし、別途定める社内規程に従い管理されています。・職務の執行が効率的に行われるための体制の整備状況年度ごとの経営計画を定め、会社として達成すべき目標を明確にするとともに、業績への責任が明確化される組織体制を構築し、役職員ごとの業務目標を明確にしています。また、職務権限規程、稟議規程を定め意思決定プロセスを明確にすることにより意思決定の迅速化を図るとともに、重要事項については経営会議・取締役会等において慎重な意思決定を行っています。・反社会的勢力排除のための体制の整備状況当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは取引や利益供与等の一切の関係を遮断することを基本方針としています。反社会的勢力に対する基本方針・対応方法は「コンプライアンスマニュアル」に記載すると共に、社内研修等を通じて周知・徹底を図っています。また、取引業者と締結する工事下請負基本契約書、注文書・注文請書に条文化し当該団体等との取引を排除するとともに、万一、反社会的勢力との間に問題等が発生した場合には、法律の専門家や警察等と連携を図り、毅然とした対応をいたします。④内部監査及び監査役監査の状況当社は、社長直轄の組織として監理室を設置し内部監査を実施しています。室員の内１名は、工事現場の業務全般に精通している技術職員を配置しており、計画的で実効性のある内部監査体制を整備するとともに、監査役３名による監査及び会計監査人による会計監査と連携することにより、内部監査体制の整備を図っています。また、品質に関する「ISO9001」、環境に関する「ISO14001」の認証取得による社外機関の定期監査に加え、内部品質監査、内部環境監査も定期的に実施しています。監査役監査については、常勤監査役が中心となり取締役会、経営会議に出席するほか、各種委員会、会議にも積極的に参加し、その内容について監査役会に反映させることにより、取締役の職務執行を十分に監視できる体制になっています。内部監査部門である監理室と監査役とは、情報の共有に努めるとともに、内部統制統括部門である管理部、経理部及び会計監査人とも連携を高め、双方の監査が効率的且つ実効性が上がるよう努めています。・管理部門の配置状況及び業務部門への牽制機能の関係図⑤会計監査の状況会計監査を担当する会計監査人については、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、同監査法人により適切な監査が実施されています。なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名は次のとおりです。業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人指定有限責任社員業務執行社員小松聡有限責任監査法人トーマツ指定有限責任社員業務執行社員下条修司有限責任監査法人トーマツ監査業務に係る補助者の構成は次のとおりです。監査業務に係る補助者の構成人数公認会計士６名その他２名⑥社外取締役及び社外監査役との関係当社は、社外取締役１名（独立役員）、社外監査役２名を選任しています。社外取締役小出貞之氏は、長年に亘り八十二銀行株式会社の経営に携わられ、そこから得られた豊富な経営経験と幅広い見識等を活かして、当社の経営の透明性、客観性及びコーポレート・ガバナンスの向上等について尽力していただける人材として選任いたしました。社外監査役塚田佐氏は、長年に亘り議員活動と行政運営に携わられた経験から、組織運営、法律事務等に精通され、企業経営を統治する高い見識と充分な知識、経験を有しておられますので、社外監査役としての職務を適正に遂行していただける人材として選任いたしました。社外監査役鴇澤裕氏は長年に亘る税理士業務を通して培われた豊富な知識と経験を当社の監査体制に活かしていただける人材として選任いたしました。当社には、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、経歴や当社との関係を踏まえて十分な独立性が確保できることを前提に判断しています。当社と３氏との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係等の利害関係はなく、更に当社の経営陣から著しいコントロールを受ける者ではなく、また同じく経営陣に対して著しくコントロールを及ぼしうる者でもなく、客観的かつ適正な監督、監査が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断しています。また、監査役と内部監査部門の監理室、内部統制統括部門の管理部、経理部及び会計監査人である有限責任監査法人トーマツとの間では、監査計画、監査報告書等の提出に合わせて開く定例的会合のほか、必要に応じて非定例的な会合も開催しており、情報の共有に努め、相互の連携を高めています。⑦責任限定契約の内容の概要当社は会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役、監査役及び会計監査人との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定する額としています。(2）リスク管理体制の整備の状況発注案件（施主）、請負契約の特殊条件及び工事の施工から発生する損失リスク、売掛債権、投資等のリスクに対応するため「発注案件（施主）・請負契約・施工リスク対策規程」、「受注審査規程」等を整備し、リスク防止対策の基本事項を定めると共に、関係部署が適時・的確に顧問弁護士等から助言・指導を受けられる体制を強化すること、リスク管理部門の法務コンプライアンス室が社長室、管理部、経理部と連携して関係部署をサポートすることによりリスクを未然に防止し、事故発生時においても影響を最低限に止める体制を構築しています。安全活動、品質活動、環境活動は品質技術本部内の安全環境管理室、品質管理部が中心となり未然防止の見地から日々の活動を強化しています。内部管理体制の強化につきましては、業務全般に亘る牽制組織の整備、規程類の整備を図っています。当社は、「組織管理規程」、「業務管理規程」を始めとした各種規程類により職務分掌、職務権限、決裁事項、決裁権限の範囲を明らかにし、責任体制を明確にしています。全社的な統括部門の社長室、法務コンプライアンス室、管理部及び経理部が内部規程に基づき社内業務全般の管理・統制を行い、現業部門（各事業本部・本店・支店）及びグループ会社に対して内部統制が適切かつ合理的に機能するよう運営しています。業務遂行におけるこれらの規程等の遵守状況は、業務・会計監査を分掌する監理室により確認されています。また、事故、災害等が発生した場合に備えて「災害時の事業継続計画」を策定し、国土交通省の「災害時の基礎的事業継続力」の認定を受け、これらが発生した場合は緊急連絡体制図に基づき初動対応を機敏・的確に行うとともに、必要に応じて危機対策本部等を設置して事業継続及び災害復旧に対応する体制が構築されています。(3）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、「関係会社運営規程」を定め子会社に対して適切な経営管理を行う指導・監督体制を整備しています。具体的には、社長室を子会社を統括する部署とし、子会社の取締役の職務執行及び子会社の業務執行状況を監視・監督するとともに、月次の経営状況等を当社の取締役会、経営会議に報告しています。加えて、当社監理室により定期的に内部監査を実施し子会社にフィードバックするとともに、当社代表取締役に適宜報告し、必要に応じて取締役会で審議しています。(4）役員報酬の内容①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く)144,990133,740－11,250－8社外取締役3,9003,600－300－1監査役(社外監査役を除く)6,5006,000－500－1社外監査役5,2004,800－400－2②使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。③役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、安定的経営に資するため当社の経営環境及び市場水準を考慮し算出することとしています。その内容は、役位に応じた報酬に役割責任、実力基準等の評価を加味し、株主総会で決議された総額の範囲内で取締役会で協議（監査役報酬は、監査役同士の協議）したうえ、役員各人別の報酬額を決定しています。(5）取締役の定数当社の取締役数は15名以内とする旨を定款に定めています。(6）取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めています。(7)株主総会の決議事項を取締役会で決議することができる事項①当社は、自己株式の取得について、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めています。②当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めています。③当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めています。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額とし、その契約内容は取締役会の決議により決定しています。④当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項の監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めています。⑤当社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間に会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めています。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額とし、その契約内容は取締役会の決議により決定しています。⑥当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の定めにより、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株主質権者に対し、中間配当をすることができる旨を定款で定めています。(8）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(9）株式の保有状況①投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額38銘柄646,702千円②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的日置電機㈱47,300118,250取引関係の維持・強化・円滑化のため㈱八十二銀行239,789116,297取引関係の維持・強化・円滑化のためマルイチ産商㈱124,482107,304取引関係の維持・強化・円滑化のため第一建設工業㈱63,00069,678取引関係の維持・強化・円滑化のため㈱高見澤86,00030,616取引関係の維持・強化・円滑化のためキッセイ薬品工業㈱9,74225,270取引関係の維持・強化・円滑化のためエムケー精工㈱19,6006,056取引関係の維持・強化・円滑化のためサンリン㈱3,0001,830取引関係の維持・強化・円滑化のため㈱タカノ2,2001,350取引関係の維持・強化・円滑化のため㈱ながの東急百貨店2,784565取引関係の維持・強化・円滑化のため（当事業年度）特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的㈱八十二銀行239,789150,827取引関係の維持・強化・円滑化のためマルイチ産商㈱126,024122,244取引関係の維持・強化・円滑化のため日置電機㈱47,300110,776取引関係の維持・強化・円滑化のため第一建設工業㈱63,00078,498取引関係の維持・強化・円滑化のため㈱高見澤86,00034,572取引関係の維持・強化・円滑化のためキッセイ薬品工業㈱9,74228,427取引関係の維持・強化・円滑化のためエムケー精工㈱19,6008,310取引関係の維持・強化・円滑化のため㈱タカノ2,2002,222取引関係の維持・強化・円滑化のためサンリン㈱3,0001,875取引関係の維持・強化・円滑化のため㈱ながの東急百貨店2,784562取引関係の維持・強化・円滑化のため③保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額前事業年度（千円）当事業年度（千円）貸借対照表計上額の合計額貸借対照表計上額の合計額受取配当金の合計額売却損益の合計額評価損益の合計額非上場株式－－－－－上記以外の株式5,0576,174164－2,390