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株式会社ソノコム
有価証券報告書－第55期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社主要顧客である電子部品・デバイス業界の生産部門の海外移転に伴う市場の縮小等の要因により市場競争が激化する中で、当社は小型化・軽量化・微細化・多機能化する半導体パッケージ・電子部品関連・高密度化するＳＭＴ関連分野を中心として、様々な顧客の要望に技術力で対応するべく、日々研究開発に取り組んでおります。当社は、本社開発部、松戸工場・玉川工場の製造技術課（平成29年３月31日現在７人）が研究開発・技術開発の中心的役割を担い、現場密着型の技術開発に取り組むという体制を整えております。現場密着型の研究開発を行うことで、ものづくりの基本である生産現場の改善強化を図ると共に「顧客の要望に即した技術開発」、「新技術の迅速且つ円滑な生産現場への導入」を可能にし、「新製品開発」や「製品の品質向上」を実現しています。当事業年度の研究開発費の総額は、66百万円（製品売上高比3.9％）で、半導体パッケージ関連、各種センサー関連、電子部品関連、ＳＭＴ関連分野を中心に、以下に示すような研究開発活動を展開してまいりました。当事業年度の主な成果といたしましては、次のものがあります。１.各種メタルマスクに関する開発①作業性を向上させたＳ-クイックメタルシステムの改良②メッシュ一体型メタルマスクの高精度化工法の開発２.各種スクリーンマスクに関する開発①高解像性と柔軟性を両立した新規乳剤の開発②ウェアラブルセンサー向けロータリースクリーンによる工法開発なお、研究開発費を各セグメントごとに配分しておりません。
石原ケミカル株式会社
有価証券報告書－第79期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革明治33年４月神戸市兵庫区において、個人経営の石原永壽堂を創業、医薬品、工業薬品の卸小売業を開始。大正14年４月会社組織に改め、合名会社石原永壽堂を設立。昭和14年３月株式会社に改組し、株式会社石原永壽堂を設立。昭和21年３月石原薬品株式会社に商号を変更。昭和28年９月米国ゼネラルエレクトリック社およびダウコーニング社よりシリコーンを輸入、液状つや出し剤を開発し、楽器・家具用液状つや出し剤「ユニコン」の製造販売を開始。昭和30年４月工業用無機化合物及び塩類、金属洗浄剤、活性炭などの販売を開始。昭和33年３月東京都千代田区に東京出張所(昭和38年７月東京支店に昇格)を開設。昭和34年４月国産初のクリーム状自動車用つや出し剤「ユニコンカークリーム」の製造販売を開始。昭和38年６月溶接スパッター付着防止剤「ユニコンノンスパッター」の製造販売を開始。昭和39年１月光沢錫めっき、光沢ハンダめっき用添加剤「ユニコンティンブライト」の製造販売を開始。昭和52年３月米国コーニング・グラスワークス社(現コーニングインコーポレイティド)と販売提携し、マシナブルセラミック「マコール」の輸入、加工販売を開始。昭和53年10月本社製造部門を滋賀県高島郡今津町(現滋賀県高島市今津町)に移転し、滋賀工場を開設。昭和54年３月滋賀工場において、自動車用つや出し剤のJIS表示許可の認定。昭和56年３月コンピューター搭載のめっき液自動管理装置「無電解銅めっき液自動管理装置ＣＡＡＣ-710」および「無電解ニッケルめっき液自動管理装置ＣＡＡＣ-750」の製造販売を開始。昭和57年８月東京都北区に東京支店事務所を移転。平成３年11月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に株式を上場。平成６年９月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄の指定の解除。平成11年９月ＩＳＯ9001の取得。平成15年９月ＩＳＯ14001の取得。平成16年５月東京都台東区に東京支店事務所を移転。平成17年４月中国に上海駐在員事務所を開設。平成23年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成24年６月タイバンコクにタイ駐在員事務所を開設。平成25年４月神戸市西区に神戸工場を開設。平成25年10月石原ケミカル株式会社に商号を変更。平成27年８月中国に子会社、石原化美(上海)商貿有限公司(現連結子会社)を設立。
石原ケミカル株式会社
有価証券報告書－第79期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】(1)事業の内容当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（石原化美（上海）商貿有限公司）の計２社で構成されており、電子関連分野、自動車用品分野、工業薬品分野の３つの分野で、金属表面処理剤及び機器等、電子材料、自動車用化学製品等、工業薬品の４つの事業を行っております。当社は金属表面処理剤及び機器等、電子材料、自動車用化学製品等、工業薬品の製品・商品の販売を主な事業とし、連結子会社（石原化美（上海）商貿有限公司）は金属表面処理剤及び機器等、自動車用化学製品等の製品・商品の販売を主な事業の目的としております。なお、当社グループにおける事業分野別の主要品目は次のとおりであります。(電子関連分野)１金属表面処理剤及び機器等：①錫及び錫合金めっき液・・・パソコン、携帯電話、AV機器などは、IC、チップ部品、コネクター等の電子部品を内蔵しています。これら電子部品は、プリント基板との接合性(ハンダ付け性)を高めるために錫及び錫合金めっきを施しますが、当社は、この錫合金めっき液の開発、製造、販売、アフターサービスを行っております。また、電子部品の材質、形状の変化によるめっき条件の設定やめっき皮膜物性の改質や測定などの技術的問題の支援、ラインのめっき液管理などユーザーと深くかかわって開発・改良を進めております。②化成処理液自動管理装置等・・・プリント基板加工時の無電解めっき液やフラットパネル製造時の現像液などの化成処理液を自動的に分析し、不足している薬品を自動的に補給管理する化成処理装置の開発、製造、販売、アフターサービスを行うとともに、これらの機器に使用する試薬の開発、製造、販売も行っております。２電子材料：①ニッケル超微粉・・・携帯電話、パソコンなどの電子部品である積層セラミックコンデンサーの内部電極材料となるニッケル超微粉の仕入・販売を行っております。②マシナブルセラミックス、エンジニアリングプラスチック及び炭素繊維強化プラスチック(以下CFRPという)・・・半導体製造装置及び検査装置の部品等に使用される耐熱性、電気絶縁性の高いマシナブルセラミックス及びエンジニアリングプラスチックを材料として調達し、ユーザーの仕様に合わせて機械加工し、販売しております。また、CFRPをウェハーや液晶パネルの搬送装置の部品として販売しております。(自動車用品分野)自動車用化学製品等：①自動車用化学製品・・・自動車用ワックス、消臭・除菌剤などカー用品専門店、ホームセンターなど小売店を通じて消費者に販売する製品や、塗装補修用コンパウンド、シャーシー用塗料、洗浄剤など修理工場、板金塗装工場、ガソリンスタンドなどで使用される製品のほか、カーメーカー向けのOEM製品の製造・販売を行っております。②溶接用スパッター付着防止剤・・・建設機械やビル建設の鉄骨等の電気溶接時にはスパッター(鉄の溶けた粒子)が飛散し、溶接部周辺に溶着すると、上塗り塗装のはがれ、錆の発生原因になり、美観も損ねるなど不具合が生じます。当社は、このスパッターの付着を防止するスパッター付着防止剤の開発、製造、販売、アフターサービスを行っております。(工業薬品分野)工業薬品：鉄鋼、化学関連の大手ユーザーの生産工程で使用される特殊性の高い商品や官公庁向け薬剤の仕入販売を行っております。主な商品は、自動車用鋼板等の表面処理剤、触媒、活性炭、水処理剤等であります。(2)事業の系統図
石原ケミカル株式会社
有価証券報告書－第79期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、ユーザーニーズに即応した製品を研究・開発し、顧客に満足していただける製品を提供することを基本方針とし、活動の方針は次のとおりであります。（1）ユーザーニーズに合致した製品の開発（2）高品質、高付加価値製品の開発（3）環境に配慮した製品開発当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は1,047百万円であります。セグメント別研究開発費の内訳は、金属表面処理剤及び機器等638百万円、電子材料316百万円、自動車用品化学製品等92百万円であります。主な研究開発＜金属表面処理剤及び機器等セグメント＞(1)ファンアウト用電気銅めっき液の開発スマートフォンやタブレット端末用等に使用する、最先端のファンアウトパッケージが普及し始めております。このパッケージの生産において電気銅めっき技術は非常に重要であり、高性能なめっき特性が要求されております。また、ファンアウトパッケージの製造方法は顧客により異なりますが、いずれの方法でも電気銅めっきは必須となっております。当社グループは、すべての製造方法に対応した電気銅めっき液の開発を行っております。(2)電子材料用電気銅めっき液の開発近年、銅めっきを施す基材の薄板化傾向があり、薄い基材に銅めっきを施す場合、めっき皮膜の応力により基材が反り返る問題があります。当社グループは、このような問題に対応するため、電気銅めっきを含むトータルプロセスの開発を行っております。(3)次世代パッケージ基板用錫系めっき液の開発半導体ウェハーのバンプ電極品の増大に伴い、そのウェハーを搭載する次世代のパッケージ基板に錫系めっきの要求があります。必要なめっき性能としてはビアフィリング性やリフロー性が挙げられますが、従来の錫系めっきではビアフィリングができません。そこで、当社グループはこれまでの錫系めっきと電気銅めっきの知見と経験を基にして、次世代パッケージ基板用純錫および錫―銅めっきプロセスの開発を行っております。（注）ビアフィリング（ViaFilling）：絶縁層と貫通する（Via）と呼ばれる小孔の内部をめっきや導電ペーストを用いて導体で充填し、上下の導体間の層間接続を行う手法です。＜電子材料セグメント＞・導電性銅ナノインクの製造開発当社グループでは、プリンテッドエレクトロニクス（PE）と呼ばれる印刷法を利用した電子機器の新たな製造方法に適用可能な導電性銅ナノインクを開発しております。この導電性銅ナノインクは、フラッシュ光により室温、大気下で１秒以下の瞬時に導体化可能であることを特長としております。また、当連結会計年度においては他の焼成方法についても検討し、厚膜焼成も可能となりました。現在、インクジェット、フレキソ、グラビアオフセット、スクリーンなど様々な印刷法に適用した試作インクを開発し、特定のユーザーに提供して評価していただき実用化を進めております。また、キログラム単位での受注に対応した設備を導入し、プロセス条件の確立と量産化を進めております。
西華産業株式会社
有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和22年10月旧三菱商事株式会社が昭和22年７月連合国最高司令官の覚書により解体を命ぜられると同時に、同社の西日本地区機械部門関係者が中核となり北九州市門司区に資本金195千円にて設立昭和22年～昭和26年長崎、福岡、広島、大阪、東京および高松に相次いで支店を開設昭和29年10月ドイツ(デュッセルドルフ)に海外事務所を開設昭和36年10月株式を東京証券取引所市場第一部に上場(資本金６億円)昭和49年１月ドイツ(デュッセルドルフ)に現地法人SeikaSangyoGmbH（現・連結子会社）を設立昭和56年４月本社機構を改革し東京本社、北九州本社の２本社制に移行昭和58年５月台湾(台北)に海外事務所を開設昭和58年８月北九州本社業務を東京本社に移管し、北九州本店に北九州管理室を設置昭和58年８月米国(ロサンゼルス)に海外事務所を開設昭和58年11月ドイツ(デュッセルドルフ)に現地法人Tsurumi(Europe)GmbH（現・連結子会社）を設立平成２年12月本店を北九州市門司区から北九州市小倉北区へ移転平成６年４月米国(ロサンゼルス)に現地法人SEIKAMACHINERY,INC.（現・連結子会社）を設立平成６年８月大阪支社を北区梅田から北区堂島浜へ移転平成12年７月韓国(ソウル)に海外事務所を開設平成13年８月本店を北九州市小倉北区から東京都千代田区に移転平成16年１月中国（上海）に現地法人西曄貿易（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立平成17年４月日本ダイヤバルブ株式会社（現・連結子会社）を全発行済株式取得により子会社平成18年４月現地法人SEIKAMACHINERY,INC.の支店を米国（アトランタ）に開設平成18年９月日本ダイヤバルブ株式会社（現・連結子会社）が中国（天津）に天津泰雅閥門有限公司（現・連結子会社）を設立平成20年８月株式会社テンフィートライト（現・関連会社）を設立平成21年１月COMPAGNIEEUROPEENNEAFRIQUEASIES.A.S.（現・連結子会社）を現地法人Tsurumi(Europe)GmbHを通じて全発行済株式取得により子会社化平成22年２月株式会社竹本（現・連結子会社）を全発行済株式取得により子会社化平成23年２月ベトナム（ホーチミン）に海外事務所を開設平成24年１月平成24年４月平成24年10月平成24年11月シンガポール支店を開設西華デジタルイメージ株式会社を設立(現・連結子会社)HYDREUTES,S.A.U.（現・連結子会社）を現地法人Tsurumi(Europe)GmbHを通じて全発行済株式取得により子会社化HIDROVENTO-ESTUDODEEQUIPAMENTOSELECTROMECANICOS,LDA.をHYDREUTES,S.A.U.を通じて株式取得により子会社化平成24年12月平成25年２月平成25年10月平成26年11月平成27年２月平成27年２月平成27年４月平成27年５月平成28年３月タイ（バンコク）に現地法人SeikaSangyo(Thailand)Co.,Ltd.を設立（現・連結子会社）株式会社エヌ・エス・テックを設立(現・連結子会社)横浜支店を開設フランス(ヴネル)にTsurumiPompesLocationS.A.S.を設立(現・連結子会社)MarineMotors&amp;PumpsN.V.（現・連結子会社）を現地法人TsurumiPompesLocationS.A.S.を通じて株式取得により子会社化タイ（プラチンブリ）に現地法人SeikaYKCCircuit(Thailand)Co.,Ltd.を設立（現・連結子会社）現地法人SEIKAMACHINERY,INC.の支店を米国（サンフランシスコ）に開設名南共同エネルギー株式会社を設立敷島機器株式会社の全株式（自己株式を除く）を取得し子会社化(現・連結子会社)
西華産業株式会社
有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は西華産業株式会社（当社）、子会社19社および関連会社8社により構成されており、電力、化学・エネルギー、産業機械、素材・計測分野の機械設備並びに機器、およびこれらに附帯する製品の販売、サービス等に係る事業を国内外にわたって営んでおります。事業内容と当社および関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおり５つの事業の種類別セグメント情報として記載しております。また、主要関係会社の異動は、以下のとおりであります。当連結会計年度において重要性が増したことに伴い、非連結子会社で持分法非適用会社であったSeikaSangyo(Thailand)Co.,Ltd.と、天津泰雅閥門有限公司を各々連結子会社にしております。この結果、平成29年3月31日現在では、当社グループは、当社、子会社19社及び関連会社8社による構成に変更はありません。セグメント主な取扱製品およびサービス主要な会社電力事業発電設備、環境保全設備およびそれらの関連機器等当社化学・エネルギー事業一般産業向発電設備、環境保全設備およびそれらの関連機器並びにプロセス用製造設備等当社敷島機器㈱産業機械事業医薬、食品・飲料、醸造、プラントエンジニアリング、繊維、出版・印刷などの機械設備並びにメンテナンス等当社日本ダイヤバルブ㈱㈱竹本東西実業㈱エステック㈱テンフィートライト㈱名南共同エネルギー㈱日本エゼクターエンジニアリング㈱素材・計測事業各種素材、原材料（繊維原料、プリント基板等）および最先端計測機器等当社西華デジタルイメージ㈱㈱エヌ・エス・テックグローバル事業水中ポンプ、排水処理機器、繊維・化学向機械設備、原材料（繊維原料）およびエレクトロニクス実装関連機器等当社SeikaSangyoGmbHTsurumi(Europe)GmbHCOMPAGNIEEUROPEENEEAFRIQUEASIES.A.S.HYDREUTES,S.A.U.TsurumiPompesLocationS.A.S.MarineMotors&amp;PumpsN.V.SEIKAMACHINERY,INC.西曄貿易（上海）有限公司天津泰雅閥門有限公司SeikaYKCCircuit(Thailand)Co.,Ltd.SeikaSangyo(Thailand)Co.,Ltd.Hidrovento-EstudodeEquipamentosElectromecânicos,Lda.NDV(Thailand)CO.,Ltd.AOMachineryServiceGmbHTsurumi-IntecPumpABAsahiSunacMachineryService(Thailand)Co.,Ltd.台湾天飛夾股份有限公司事業の系統図は次のとおりであります。
西華産業株式会社
有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営方針の基本方針当社グループは創業以来「社業の発展を通じ社会に貢献する」を社是として経営を行なっております。産業界は飛躍的な技術革新を背景に進化・変貌をつづけており、当社グループはあらゆる産業界のニーズに応えるべく先進性・多様性を備え、また、永年培ってまいりました知見・機能を活かし、機械設備等の取引を通じて社会に貢献してまいる所存であります。（２）目標とする経営指標当社グループにおける中期経営計画「ＣＳ２０２０」の中で目標とする経営指標は、連結当期純利益としており、以下の通りであります。平成30年3月期平成31年3月期平成32年3月期親会社株主に帰属する当期純利益22億円24億円27億円（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、平成29年４月より３ヵ年の中期経営計画「ＣＳ２０２０」を策定し、基本方針「変革と進化」のもと、以下の全体戦略１）新たなビジネスモデルの構築２）従来ビジネスの進化３）グループ経営・グローバル戦略の加速４）人材育成および職場環境の充実を着実に実行することにより、グループの発展と業績の向上に努めてまいります。また当社グループでは、内部統制の強化とコンプライアンスの徹底を図り、企業としての社会的責任を果してまいります。（４）会社の対処すべき課題わが国主要製造業は、労働人口の減少などにより引き続き海外生産拠点へのシフトを進めており、依然として海外生産比率は高水準にあります。このような状況の下、当社グループは、長期的な視点に立って当社グループの進むべき方向性を明確にし、グループ社員一丸となり大きな変革を目指していくために、長期経営ビジョン「10年後の西華産業グループ像」および中期経営計画「ＣＳ２０２０」を新たに策定し、平成29年４月より開始いたしました。また、平成29年４月から平成32年３月までの３ヵ年計画である中期経営計画「ＣＳ２０２０」は長期経営ビジョン達成のための第１ステップと位置付け、「変革と進化」を基本方針に掲げ、以下の課題に取り組むことで、当社グループの発展と業績の向上に努めてまいります。(1)新たなビジネスモデルの構築「事業領域の多様化」を引き続き推進していくため、人材・資本を成長分野へ積極的に投入してまいります。(2)従来ビジネスの進化新たな発想と客観的な視野を持ち、従来ビジネスを盤石な事業に進化させてまいります。(3)グループ経営・グローバル戦略の加速グループ間の連携強化と現地化を推進し、グローバル展開の加速を図ると共に、効率的なグループ経営を目指してまいります。また、グループ間でシナジー効果が発揮できる体制の構築を行うと共に、自主独立および現地化を図ってまいります。(4)人材育成および職場環境の充実国内外で活躍できる人材を育成すると共に、社員が生き生きと働ける魅力溢れる職場環境の充実を図ってまいります。(5)コーポレートガバナンスの充実当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために、今後ともコーポレートガバナンスの充実を図ると共に、健全で透明性の高い経営体制を追求してまいります。
西華産業株式会社
有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおいては、産産業機械事業に属する日本ダイヤバルブ（株）にて研究開発活動を行っております。同社は、ダイヤフラム弁・ボール弁・バタフライ弁を主体とするメーカーとして、新製品開発および改良による競争力の維持に努めており、当連結会計年度における研究開発費の総額は129百万円であります。
株式会社　シャルレ
有価証券報告書－第42期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和50年11月㈱関西ゴールデンユニバーサルを神戸市生田区（現中央区）に設立し、レディースインナーの販売を開始。昭和52年９月本店を神戸市葺合区（現中央区）に移転。昭和52年12月「株式会社シャルレ」に商号変更。昭和55年２月東京営業所を設置（昭和57年９月、東京支店と改称）。昭和57年10月福岡営業所を設置。昭和57年11月流通センターを神戸市中央区に設置（昭和62年８月、流通センターを神戸市灘区に移転）。昭和58年５月札幌営業所を設置。昭和58年９月本店を現在地（神戸市中央区）に移転。昭和60年10月仙台営業所を設置。昭和63年４月名古屋営業所を設置。昭和63年９月大阪営業所、神戸第一営業所、神戸第二営業所を設置。平成元年４月日本橋営業所、三田営業所、新宿営業所、横浜営業所を設置。平成元年８月シャルレ流通センターを神戸市須磨区に設置。平成２年３月本社を神戸市須磨区に移転。平成２年４月東京支店を廃止。平成２年10月社団法人日本証券業協会（現日本証券業協会）に登録。平成３年４月高崎営業所、広島営業所を設置。福岡営業所を福岡第一営業所と福岡第二営業所に分割。神戸第一営業所を神戸営業所に改称。神戸第二営業所を廃止。平成７年４月京都営業所を設置。平成９年４月静岡営業所を設置。平成10年４月高松営業所を設置。平成10年11月大阪証券取引所（平成25年７月16日に東京証券取引所に統合）市場第二部に上場。平成11年４月組織変更に伴い全営業所をオフィスに改称し、同時に福岡第一営業所と福岡第二営業所を福岡オフィスとして統合。平成15年８月高崎、日本橋、三田、新宿、横浜、各オフィスを東京都港区に集約移転し、東京第一、東京第二、東京第三、東京第四、東京第五オフィスに改称。平成16年４月名古屋オフィスを名古屋第一オフィスと名古屋第二オフィスに分割。福岡オフィスを福岡第一オフィスと福岡第二オフィスに分割。平成18年６月当社事業（レディースインナー等卸売事業）を新設分割方式により新設した㈱シャルレ（㈱ＢＣ）に承継し、商号を「株式会社テン・アローズ」に変更して持株会社体制へ移行。また、機関設計を変更し、委員会設置会社へ移行。平成19年３月子会社である㈱シャルレ（㈱ＢＣ）の組織変更に伴い、全オフィスを支店に改称。東京都港区に集約設置していた５オフィスを分散させ、高崎、日本橋、大宮、新宿、横浜支店を設置。平成20年10月子会社である㈱シャルレ（㈱ＢＣ）を分割会社とする吸収分割によりレディースインナー等卸売事業を当社が承継し、商号を「株式会社シャルレ」に変更して事業持株会社体制へ移行。平成21年６月機関設計を変更し、委員会設置会社から監査役会設置会社へ移行。平成22年４月高崎支店、日本橋支店、大宮支店、新宿支店、横浜支店、静岡支店を廃止し、さいたま支店と東京支店に統合。名古屋第一支店、名古屋第二支店を廃止し、名古屋支店として統合。京都支店、大阪支店、神戸支店を廃止し、神戸第一支店として統合。広島支店と高松支店を廃止し、神戸第二支店として統合。福岡第一支店と福岡第二支店を廃止し、福岡支店として統合。平成22年９月㈱ＢＣを清算。
株式会社　シャルレ
有価証券報告書－第42期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、レディースインナー等販売事業を主体とする衣料品、化粧品及び健康食品等の販売事業を行っております。商品は国内、海外の協力工場で生産され、ビジネスメンバーを通じてメイト（消費者会員）及び一般消費者へ「ホームパーティー形式の試着会」により訪問販売しております。また、訪問販売の補完チャネルとして、通信販売や店舗販売を展開しております。なお、当社はレディースインナー等販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社　シャルレ
有価証券報告書－第42期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社を取り巻く経営環境といたしましては、雇用や所得環境の改善が続き、景気は緩やかに回復基調でありますが、海外経済の不確実性など先行きが不透明な状況が続くと予想されます。また、国内レディースインナーウエア市場においては、消費マインドは持ち直しつつも、消費行動の変化による販売チャネルの多様化など、競争が激化しております。このような環境のもと、当社は、平成32年３月期に売上高を194億円、売上高営業利益率を5％以上とすることを経営目標として、その達成に向けて中期経営計画（平成28年４月～平成32年３月）を策定しました。また中期経営計画を達成するために、以下の中期経営方針を掲げています。①販売組織の活性化ビジネスメンバーの活動意欲の向上・活動の継続性を高めるための営業施策や支援体制の強化を図り、ビジネスメンバーの収益向上や新たなビジネスメンバーの育成を図ってまいります。②ビジネスメンバーと顧客との接点強化インターネット等で通信販売を行っている「シャルレダイレクトサービス」及び当社の直営店である「シャルレ・ザ・ストア」のインフラを効果的に活用し、訪問販売と連携することで、メイト（消費者会員）との関係を深め、強固なものとして定着化を図るとともに、新規顧客の獲得・拡大を行ってまいります。③商品開発の強化高機能・高付加価値商品を開発することにより、女性の美と健康をサポートするものづくりを推進してまいります。特に化粧品や健康食品など、リピート性の高い商材を拡充することによって、定期的な購入に繋げ、売上と利益の拡大を図ってまいります。④収益性の改善中長期的に増加が見込まれるコストを構造的に抑制し、収益性の改善を図ってまいります。⑤新規事業の開拓・展開新規事業の開拓・展開等により、業績の向上を図ってまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
株式会社　シャルレ
有価証券報告書－第42期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、販売先である代理店と「代理店契約」を締結しております。契約の本旨販売システムに基づき、代理店が正しくメンバー（特約店・ビジネスメイト・メイト）及び消費者に取扱商品を販売し、かつメンバーを育成、指導し、発展することを目的としております。契約先代理店取扱商品レディースインナー・化粧品及び健康食品等の当社の全商品契約期間１年（自動継続）
株式会社　シャルレ
有価証券報告書－第42期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社は、国内におけるレディースインナー等販売事業において、「美と健康のシャルレ」として、より多くのお客様のニーズにお応えできる、シャルレらしいものづくりにこだわり、高機能・高付加価値な商品を提供するために、独自技術の開発に積極的に取り組んでまいりました。その結果、当事業年度に取得した知的財産権の件数は、特許権３件となっており、当事業年度までに取得済みの知的財産権の件数は、特許権24件、意匠権３件、実用新案権１件となっております。なお、当事業年度の研究開発費は118百万円であります。
日本精線株式会社
有価証券報告書－第87期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和26年６月ステンレス鋼線製造を目的として、大阪市旭区森小路に三信特殊線工業株式会社を設立昭和28年５月日本冶金工業株式会社の資本参加を得て、同社の系列に入る昭和28年６月大阪市旭区大宮町四丁目31番地に新工場を完成し本社を同地に移転昭和31年10月本社を大阪市北区梅田町47番地新阪神ビルに移転し、商号を日本精線株式会社と改称昭和37年３月東京・大阪両証券取引所市場第二部に株式を上場昭和37年５月大阪府枚方市池之宮四丁目17番１号に枚方工場を完成し、操業を開始昭和39年10月本社を大阪市東区高麗橋五丁目45番地（興銀ビル別館）に移転昭和44年８月本社を大阪府枚方市池之宮四丁目17番１号に移転昭和51年４月東京都中央区宝町一丁目９番地に東京支店を開設昭和55年８月本社を大阪市東区高麗橋五丁目45番地（興銀ビル別館）に移転昭和59年６月枚方工場内にナスロン・フィルター工場完成昭和60年４月枚方工場内に硬質線工場完成昭和63年５月海外現地法人THAISEISENCO.,LTD.をタイ国に設立（現・連結子会社）平成６年12月本社を大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号に移転平成８年９月東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定平成10年６月ＩＳＯ9001規格の認証を取得（枚方工場）平成13年12月枚方工場内に自動酸洗工場完成平成15年１月ＩＳＯ9001規格の認証を取得（本社）平成15年11月平成17年９月大同特殊鋼株式会社が当社の筆頭株主となり、同社のグループに入るＩＳＯ14001規格の認証を取得（枚方工場）平成18年５月中国江蘇省に耐素龍精密濾機（常熟）有限公司を設立（現・連結子会社）平成19年10月大同ステンレス株式会社を吸収合併平成20年９月韓国ソウル市に韓国ナスロン株式会社を設立（当社出資比率100％）平成21年２月ＩＳＯ9001規格の認証を取得（全社）平成21年12月平成26年12月東京支店を東京都中央区京橋一丁目１番５号（セントラルビル）に移転大阪府枚方市に日精テクノ株式会社を設立（当社出資比率100％）
日本精線株式会社
有価証券報告書－第87期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社、子会社５社、関連会社２社で構成され、ステンレス鋼線・金属繊維（ナスロン）の製造販売を主な内容とし、当事業の構成、会社名及び事業に係る位置づけと事業部門別の関連は、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と異なるため、本文及び事業の系統図にセグメント名称を記載すると次のとおりとなります。［伸線加工事業］ステンレス鋼線：当社〔(セグメント)日本〕・大同特殊鋼㈱〔親会社〕・THAISEISENCO.,LTD.〔連結子会社(セグメント)タイ〕・大同不銹鋼(大連)有限公司〔非連結子会社〕・日精テクノ㈱〔非連結子会社〕・四国研磨㈱〔関連会社〕・日精金網㈱〔関連会社〕ステンレス鋼線は、当社・THAISEISENCO.,LTD.及び大同不銹鋼(大連)有限公司が製造販売しております。大同特殊鋼㈱は当社・THAISEISENCO.,LTD.及び大同不銹鋼(大連)有限公司の原材料の主要供給元であり、THAISEISENCO.,LTD.及び大同不銹鋼(大連)有限公司の製品の一部は、当社が仕入・販売しております。日精テクノ㈱は当社のステンレス鋼線製造のうち、主に直線切断加工及び磨引伸線加工の一部を行っております。ダイヤモンド工具は、当社及びTHAISEISENCO.,LTD.が製造販売し、四国研磨㈱及び日精金網㈱は、当社で使用するダイヤモンド工具の修理先であります。なお、THAISEISENCO.,LTD.の製品は主に当社が仕入れ、その材料については当社が同社に販売しております。金属繊維（ナスロン）：当社〔(セグメント)日本〕・耐素龍精密濾機（常熟）有限公司〔連結子会社(セグメント)中国〕・韓国ナスロン㈱〔非連結子会社〕当社及び耐素龍精密濾機(常熟)有限公司が製造販売しております。耐素龍精密濾機(常熟)有限公司の材料の一部は当社が販売し、同社の製品の一部は当社が仕入れております。なお、韓国ナスロン㈱は、主に当社が韓国で販売活動をする際の販売支援を行なっております。上記のほか、大同興業㈱は当社グループのステンレス鋼線の主要販売先であり、また原材料の購入先でもあります。事業の系統図は、次のとおりであります。
日本精線株式会社
有価証券報告書－第87期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針ステンレス鋼線並びに金属繊維（ナスロン）を主力製品とする当社グループは、長年に亘り培ってきた技術力と新しい分野への挑戦により、お客様にとって価値のある商品とサービスの提供を通じて社会の発展に貢献することを経営の基本理念としております。また、株主並びにお取引先など、内外の関係先からの信頼と期待に応えるため、常に市場の変化に迅速に対応できる柔軟な経営体制の構築を通じて、安定した収益基盤の維持・拡大を図るべく事業活動を展開してまいります。(2）経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は平成30年３月期を最終年度とする『第13次中期計画（ＳＲ17）』を策定し、『精線リニューアル』のスローガンのもと、東大阪・枚方工場リニューアルや情報システムの再構築等の推進により、連結経常利益40億円以上、連結経常利益率（ROS）10％以上等の経営指標の達成を掲げております。(3）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題個人消費の伸び悩み、中国をはじめとした新興国経済の減速、さらには世界経済の不確実性の増大等懸念すべき課題は山積しております。また、業界特有の問題として、当社グループの主力製品であるステンレス鋼線は、中国や韓国のステンレス鋼線メーカーとの競争激化による収益低下などの懸念があり、加えてニッケル価格に起因する原材料価格の変動リスクなど厳しい環境下に置かれております。また、金属繊維（ナスロン）も化合繊維向けなどの一般汎用製品については競争が激しくなってきております。当社グループでは、斯かる経営環境に対応するべく、より筋肉質な企業基盤を目指し、既述の『第13次中期計画（ＳＲ17）』の課題に鋭意取り組んでまいります。具体的には、ステンレス鋼線部門において、販売面では国内外市場に対し、ばね用材や極細線をはじめとする高機能製品、自動車向け耐熱ボルト用材や高合金線などの独自製品の拡販に加え、新用途製品の立ち上げを推進してまいります。一方、生産面では需要家のグローバル展開に対応した海外２工場の拡張や、東大阪・枚方工場リニューアルの推進等により、引き続き国内外の最適生産体制の構築を進めてまいります。開発面では当社グループの保有する技術力・ノウハウに大同特殊鋼グループの技術力を結集することによる新製品開発の強化や新規事業の確立などに引き続き取り組んでまいります。金属繊維部門では、中国・韓国の現地法人の活用等による海外市場への拡販、また、国内でもより高機能化・高精度化する需要に応えるべく技術開発を継続してまいります。さらには、環境・医療・エネルギー関連など幅広い分野での新製品開発などにも鋭意取り組んでまいります。以上により、収益の一段の向上を図るとともに、事業のグローバル化推進や高度化・多様化する顧客ニーズへの対応などにより、『さらなる企業価値の向上』を目指してまいります。
日本精線株式会社
有価証券報告書－第87期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主として、当社の研究開発部を核として、製造部門の技術スタッフとの協業で行われております。ステンレス鋼線では、コア技術を基盤に競争力を強化するための新技術開発とともに、顧客ニーズを迅速に捉えた新製品の開発を行っております。金属繊維では、既存製品群の更なる生産技術の向上と品質改善並びにその応用製品である金属フィルター製品群は、高分子・化学工業分野向けの高機能フィルター及び半導体・液晶産業分野向けの超精密フィルターなどの高付加価値の新製品の研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発は、すべて「日本」セグメントに属しております。なお、当連結会計年度の研究費の総額については特定の製品群に区分できない基礎研究費等を含め５億65百万円となっており、当連結会計年度における主要な新製品の研究開発活動の状況を示すと次のとおりであります。(1）ステンレス鋼線①高強度導電ばね材(商品名：エレメタル)の開発②高強度高耐熱材料(商品名：タフステン)の開発③耐水素脆性ばね材(商品名：ハイブレム)の開発④高精度スクリーン用極細線の開発⑤医療用高強度高耐食Ｃｏ基合金材料(商品名：ＩＮＳ６０５ＰＨ)の開発⑥加圧溶解超高窒素鋼線(商品名：オーステナイト系ＩＮＳ００９Ｘ、マルテンサイト系ＩＮＳ０１６Ｐ)の開発⑦コモンレールシステム用高強度ばね材の開発⑧２相系ステンレス鋼線の開発⑨耐熱ばね材の開発(2）金属繊維①超精密ガスフィルター低圧損３層メディアの開発②新型複合フィルターの開発③超高性能ＬＦ・高性能ＰＦの開発④硝子成形用高耐久金属繊維ＫＮＩＴの開発⑤高性能ベントフィルターの開発(3）その他①水素分離膜モジュールの開発②水素発生モジュールの開発
川西倉庫株式会社
有価証券報告書－第160期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項明治36年６月川西清兵衛個人事業として神戸市川崎町（現神戸市兵庫区）で倉庫業を開始大正７年７月倉庫業、貨物運送業を目的として神戸市川崎町に川西商事株式会社を設立大正11年６月商号を川西倉庫株式会社に変更大正13年２月大阪市西区に大阪出張所を設置（昭和16年７月支店に昇格）大正14年２月名古屋市中区に名古屋出張所を設置（昭和16年７月支店に昇格）昭和３年３月横浜市中区に横浜出張所を設置（昭和16年７月支店に昇格）昭和６年４月神戸市新港町（現神戸市中央区）で冷蔵倉庫の営業開始昭和16年～18年戦時統制令に基づき港湾運送業の大部分を各地区港運会社に譲渡昭和19年９月日本倉庫統制株式会社に普通倉庫業を譲渡昭和20年12月日本倉庫統制株式会社の解散により、普通倉庫業を再開。名古屋市中村区に名古屋支店、大阪市西区に大阪出張所（昭和26年７月に支店に昇格）、横浜市中区に京浜事務所（昭和27年３月支店に昇格）を設置昭和21年10月GHQより米軍の輸送用凍氷生産設備の拡張が要求され、甲子園製氷冷蔵㈱を設立（昭和31年６月株式99.6％を買収し、昭和48年10月川西甲子園冷蔵㈱に社名変更。）昭和23年６月名古屋地区での運送および倉庫荷役業務を委託するため、名古屋運輸作業㈱を設立（昭和54年６月㈱メイサクに社名変更。現・連結子会社）昭和24年３月戦時統制令に基づき設立された各地区港運会社の解散により、港湾運送業を再開昭和27年４月名古屋港での輸出入港湾運送業務を強化するため旭運輸㈱を設立昭和30年３月神戸市兵庫区に神戸支店を設置昭和54年１月神戸支店と大阪支店を統合し阪神支店と改称昭和56年10月自動車運送取扱業を開始昭和57年10月神戸港での港湾運送業務を行うため、関係会社の大和運輸作業㈱と阪神港運㈱を合併し、川西港運㈱を設立（現・連結子会社）昭和58年１月阪神地区での内陸倉庫の荷役および倉庫業に付随する業務を行うため、川西ファインサービス㈱を設立（現・連結子会社）昭和61年１月物流の多様化・国際化にむけ国際部を東京都中央区に設置昭和62年４月香港に駐在員事務所を設置（昭和63年５月現地法人川西倉儲運輸（香港）有限公司を設立。）平成元年４月タイ・バンコクに現地法人泰国川西株式会社を設立（現・連結子会社）平成２年８月シンガポールに現地法人川西ロジスティックス（シンガポール）有限公司を設立（現・連結子会社）平成６年10月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に株式を上場平成８年１月大阪証券取引所市場第二部に指定平成10年４月阪神支店を神戸支店と大阪支店に分割平成12年４月冷蔵支店を廃止し神戸支店と大阪支店に統合平成16年５月旭運輸㈱の株式の一部を譲渡したことにより持分法適用の対象外となる平成17年４月川西甲子園冷蔵㈱を合併したことにより連結の対象外となる平成22年３月川西倉儲運輸（香港）有限公司の清算手続を開始し営業活動を停止したことにより連結の対象外となる平成23年４月神戸支店と大阪支店を統合し阪神支店と改称平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場平成28年３月インドネシア・ジャカルタに現地法人PTKAWANISHIWAREHOUSEINDONESIAを設立（現・連結子会社）平成28年４月阪神支店を神戸支店と大阪支店に分割平成28年６月関汽運輸㈱の全株式を取得し、連結子会社化平成29年６月東京証券取引所市場第一部に指定
川西倉庫株式会社
有価証券報告書－第160期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社７社で構成されており、倉庫業を中心とした貨物の保管・荷役業務、港湾運送業務、貨物運送取扱業務、通関業務及び流通加工業務等を行う国内物流事業ならびに国際複合一貫輸送業務（ＮＶＯＣＣ）を中心とした海外輸送業務、海外との輸出入貨物取扱業務及び海外での現地作業等を行う国際物流事業を主な事業として取り組んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）国内物流事業倉庫業寄託を受けた貨物を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受する事業であります。また、倉庫保管業務に関連して貨物の入出庫およびこれに付帯する諸作業を倉庫荷役として行い、その対価として荷役料を収受する事業であります。（主な関係会社）当社、川西ファインサービス（株）及び川西港運（株）港湾運送業港湾において、海上運送に接続して貨物の船積みおよび陸揚げの作業とその荷捌きを行い、その対価として港湾運送料金を収受する事業であります。（主な関係会社）当社及び川西港運（株）貨物運送取扱業荷主の依頼を受けて、運送事業者の行う運送を利用しての貨物の運送もしくは貨物の運送の取次等を行い、その対価として運賃・料金を収受する事業であります。（主な関係会社）当社、（株）メイサク及び関汽運輸（株）その他関連業務輸出入貨物の通関業務、当社倉庫内での流通加工業務を行い、料金を収受する事業および物流関連施設を賃貸し、その対価として賃貸料を収受する業務であります。（主な関係会社）当社及び川西ファインサービス（株）(2）国際物流事業荷主の依頼を受けて、陸海空の各種輸送手段を結合し、輸出入貨物の国際間複合輸送の取次等を行い、その対価として運賃・料金を収受する事業であります。（主な関係会社）当社、川西ロジスティックス（シンガポール）有限公司及び泰国川西（株）(3）その他太陽光発電による売電事業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等であります。（主な関係会社）当社及び川西ファインサービス（株）以上に述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。
川西倉庫株式会社
有価証券報告書－第160期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針①経営基盤の安定、強化を基本とし、特に利益の拡大伸長を計画の主軸とします。②お客様に対し、より質の高いサービス・より高付加価値を付けたサービスを提供します。③2018年度に迎える当社100周年にあたり、次の100年のために収益力の向上・成長力の向上を図ります。(2）経営戦略等①既存事業の拡大・強化・物流サービスの強化選別等流通加工業務拡充、定温設備拡充、運送部門強化・海外物流業務の強化海外拠点強化、一貫輸送における国内部門との連携推進、ＡＳＥＡＮ域内の物流強化・物流センターの機能拡充・通関体制の強化申告官署自由化への積極的な対応②成長に向けた戦略的投資・新倉庫建設関東地区での新倉庫建設・既存施設の再構築六甲ターミナル新倉庫等・ＡＳＥＡＮ地区に対する積極的投資インドネシア新倉庫建設、海外現法の強化③社内体制の強化・コンプライアンスの強化・システム化推進による競争力強化・営業体制の強化・社内教育の充実、女性の積極的登用等多様性の確保(3）経営環境国内では、貨物の荷動き量は当面低迷が続き、貨物回転率および保管残高ともに低位での推移が見込まれますが、食品を中心とした消費財の流通加工などの付加価値の高い物流業務の需要拡大が期待できます。このニーズに合った新倉庫や、定温設備、豆類選別設備などへの投資が重要となります。海外では、アジア域内物流を中心に、今後の発展が期待でき、規模が急拡大してきました。特にＡＳＥＡＮ地区については、各国それぞれの状況を踏まえ、能動的、戦略的なアクションを早急に行っていくことが求められています。(4）事業上および財務上の対処すべき課題既存事業の拡大・強化、成長に向けた戦略的投資および社内体制の強化を行うことにより利益の拡大伸長を目指します。具体的には流通加工業務の拡充、運送部門の強化、通関体制の強化、関東地区での新倉庫建設、コンプライアンスの強化およびシステム化推進による競争力強化を図ります。
南国産業開発株式会社
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和34年７月20日資本金210,000千円をもって当社を設立し、同年12月10日、５ホールによるゴルフ練習コースとして開場、南国カンツリークラブ「吉野コース」と称した。その後、今日までの経過の概要は、次のとおりである。昭和35年７月４ホール増設し９ホールのゴルフ場完成、営業開始昭和40年２月クラブハウス及びキャディ棟増設昭和42年９月９ホールの増設を完了し、18ホールのゴルフ場開場昭和60年６月夜間照明設備をアウトコース９ホールに設置し、夜間営業を開始昭和62年６月同上設備インコース３ホールに増設平成４年６月同上設備インコース６ホールの増設を完了し、18ホールの夜間営業を開始平成15年３月クラブハウスのレストランを直営化平成18年４月公園等の管理受託業務開始平成21年８月土木工事業及び造園工事業許可証取得平成22年10月クラブハウスのレストランを外部委託平成24年４月鹿児島県立吉野公園内の売店受託
南国産業開発株式会社
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針「伝統と歴史を実感していただけるゴルフ場を目指します」「満足度ナンバーワンのゴルフ場になります」の企業理念のもと、お客様に選ばれるゴルフ場を目指します。(2)経営環境ゴルフ人口が減少する中、他ゴルフ場との価格競争も続いており、今後も厳しい状況が続くものと思われます。(3)対処すべき課題等コース内のカート道路の見直しや、クラブハウスの補修、プレーヤーの安全安心を最重点課題として取組みますとともに、利便性・快適性を念頭においたコース整備に努めてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
南国産業開発株式会社
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、常にメンバーならびにビジターの方々へ最高の満足を提供することを経営理念としてゴルフ場の運営をすることであります。そのために、取締役会の決定に基づき、支配人の下に業務部、並びにコース管理部をおき経営責任の明確化と業務執行の迅速化、意思決定の透明性の向上を図っています。(1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況①取締役の員数当社の取締役は、16名以内とする旨を定款で定めております。②取締役の選任の決議要件当社の取締役の選任は、発行済株式総数の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。③取締役会取締役会は、現在５名（内、社外取締役４名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。取締役会は、原則として年４回開催しております。④監査役監査役として、社外監査役１名を置き、監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務執行を監査しております。⑤内部統制システムの整備の状況毎月末に支配人が会計業務の検証を行い、また支配人及び担当部長がクラブハウス、コース管理および公園管理の運営状況の検証を行っております。さらに総務担当取締役が必要に応じてその確認、検証を行なうことにより内部統制の整備運用を図っております。⑥内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査は、毎月末に支配人が行う会計業務の検証と、支配人及び担当部長によるクラブハウス、コース管理および公園管理の運営状況の検証、さらに総務担当取締役が必要に応じてその確認、検証を行うことにより実施されております。社内体制については、公認会計士の指摘も踏まえ、十分な内部牽制が働くように改善を図っております。また、監査役は、内部監査の状況等を参考に総務担当取締役、支配人、担当部長等と相互に連携を図って、業務の厳正な執行を検証しております。⑦会計監査の状況当社は、上川路長生公認会計士事務所と監査契約を締結して会計監査を受けております。会計監査業務を執行した公認会計士は上川路長生氏であり、会計監査業務に係る補助者は公認会計士２名であります。審査体制については、当社の監査に関与していない他の公認会計士により監査意見表明のための審査を受けている旨の報告を受けております。⑧社外取締役及び社外監査役との関係社外取締役伊地知司氏は南国交通株式会社の取締役相談役として、社外取締役中村博之氏はトヨタカローラ鹿児島株式会社の代表取締役社長として、社外取締役中野寿康氏は株式会社南日本放送の常務取締役として、社外監査役末吉忠重氏は南国交通株式会社の取締役経理部長として、それぞれ当社と取引関係にありますが、取引条件の決定方針等は一般取引先と同様に決定しております。また、社外取締役小城晋爾氏及び社外監査役末吉忠重氏は本書提出日現在で当社株式をそれぞれ２株保有しております。なお、社外取締役等と当社との間には特別な利害関係はありません。(2)リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制としては特別の組織は設けておりませんが、企業を長期にわたって発展させるためには、適法かつ公正な経営を推進していくことが重要であると考えて対処しております。したがって、取締役会等では充実した審議を行い、かつ、迅速な意思決定を行うため取締役相互の意思疎通を図り、また、社外の識者の意見を積極的に取り入れる努力をしております。(3)役員報酬の内容当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。取締役の年間報酬総額7,560千円（うち社外取締役960千円）監査役の年間報酬総額240千円（うち社外監査役240千円）
南国産業開発株式会社
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】借地契約相手方の名称契約内容契約期間賃借料南国交通株式会社土地（86,919坪）の借地契約平成27年10月１日から平成28年９月30日まで年額12,000千円平成28年10月１日から平成29年９月30日まで年額12,000千円土地（184,662.66㎡）の借地契約平成27年９月１日から平成28年８月31日まで年額7,800千円平成28年９月１日から平成29年８月31日まで年額7,800千円土地（37,416.70㎡）の借地契約平成27年11月１日から平成28年10月31日まで年額1,560千円平成28年11月１日から平成29年10月31日まで年額1,560千円
グランディハウス株式会社
有価証券報告書－第26期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項平成３年４月土地の造成・分譲を目的として新日本開発株式会社（現、当社）を栃木県宇都宮市大通り三丁目１番24号に設立（資本金1,000万円）平成３年６月宅地建物取引業免許（栃木県知事免許）取得平成７年８月当社顧客の中古物件の流通を目的として新日本地所株式会社（平成18年10月グランディ商事株式会社としてグランディリフォーム株式会社（現、株式会社中古住宅情報館）に吸収合併）設立平成８年４月建築部を設置し、住宅事業へ参入平成８年６月住宅のリフォーム、メンテナンスを目的として株式会社新日本リフォームサービス（現、株式会社中古住宅情報館（現、連結子会社））設立平成８年11月一級建築士事務所登録平成９年11月栃木県小山市に小山支店（現、県南支社）を開設平成10年７月ＣＩプロジェクト「ニュートピアプロジェクト」を発足平成10年11月本社を栃木県宇都宮市大通り四丁目３番12号に移転平成11年９月商品ブランド名を「グランディハウス」に決定、商品ラインアップとして「シンフォニー」「ハーモニー」シリーズを発表平成11年９月遊歩道を配置した全区画南面の分譲地「グランディプロムナード大平ニュータウン」を発売平成11年10月宅地建物取引業免許（建設大臣免許）取得平成11年11月商号を新日本開発株式会社から新日本グランディ株式会社に変更平成12年８月土地仕入、開発許認可の効率化を図るためグランディ都市計画株式会社（平成15年10月当社に吸収合併）設立平成12年９月ＩＴ事業に進出するため、グランディテクノロジー株式会社（平成15年10月当社に吸収合併）設立平成13年１月分譲地の造成工事を行うためグランディ土木建設株式会社（平成18年10月グランディリフォーム株式会社（現、株式会社中古住宅情報館）に吸収合併）設立平成13年４月介護型住宅「ウエルケアハウス遊悠自在」を発表平成13年８月千葉県柏市に柏支店を開設し、分譲地「フェアフィールド常盤平」を発売平成14年４月本社を栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号に移転平成15年２月戦略商品「グラビータ」シリーズを発表し、分譲住宅を中心とした営業戦略へ転換平成15年６月栃木県宇都宮市大通り二丁目１番４号にオフィス店舗併用賃貸ビル「宇都宮サテライトビル」完成平成15年10月分譲住宅への戦略転換に伴う収益性向上のため、グランディ都市計画株式会社を吸収合併グループ内のシステム開発業務に特化するため、グランディテクノロジー株式会社を吸収合併平成16年１月商号を新日本グランディ株式会社からグランディハウス株式会社に変更平成17年４月住宅資材の安定調達とコストダウンを目的にグランディプレカット株式会社（現、ゼネラルリブテック株式会社平成18年３月期より連結子会社）設立平成17年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成18年10月経営効率の向上と新規事業の体制構築のため、グランディリフォーム株式会社（現、株式会社中古住宅情報館）に、グランディ土木建設株式会社及びグランディ商事株式会社を吸収合併平成18年11月グランディリフォーム株式会社がグランディ建設株式会社に商号変更平成19年11月事業再編のため、茨城グランディハウス株式会社、群馬グランディハウス株式会社及びグランディリフォーム株式会社（いずれも連結子会社）を設立。グランディ建設株式会社が株式会社住みかえ情報館（現、株式会社中古住宅情報館）に、グランディプレカット株式会社がゼネラルリブテック株式会社に商号を変更平成20年２月茨城県及び群馬県の不動産販売事業を、それぞれ地域統括会社となる茨城グランディハウス株式会社及び群馬グランディハウス株式会社に移管平成22年１月栃木県小山市に住まいの総合ショールーム「グランディプラザ」オープン平成22年７月平成23年12月株式会社住みかえ情報館が株式会社中古住宅情報館に商号変更東京証券取引所市場第二部より市場第一部指定平成25年２月千葉グランディハウス株式会社（連結子会社）を設立平成25年４月千葉県の不動産販売事業を、地域統括会社となる千葉グランディハウス株式会社に移管平成27年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行