numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
日本海洋掘削株式会社
有価証券報告書－第49期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和43年４月東京都港区虎ノ門において日本海洋掘削株式会社設立資本金５億円昭和44年２月ジャッキアップ型リグ「ふじ」完成昭和44年８月テンダーアシスト型リグ「さくら」完成昭和46年２月石油資源開発株式会社よりジャッキアップ型リグ「白竜号（「第一白竜」と改称）」購入昭和46年６月石油開発公団（現独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構）よりセミサブマーシブル型リグ「第二白竜」を借り受け、日本海域での掘削工事開始昭和48年４月ジャッキアップ型リグ「ふじ」売却昭和49年７月セミサブマーシブル型リグ「第三白竜（現NAGA1）」完成昭和50年５月ジャッキアップ型リグ「第四白竜」完成昭和52年８月セミサブマーシブル型リグ「第五白竜（現HAKURYU-5）」完成昭和53年４月テンダーアシスト型リグ「さくら」売却昭和53年10月ジャッキアップ型リグ「第六白竜」完成昭和54年４月石油開発サービス株式会社（連結子会社）設立昭和56年３月ジャッキアップ型リグ「第七白竜（現SAGADRIL-2）」完成昭和56年11月ジャッキアップ型リグ「第八白竜」完成昭和58年６月石油公団（現独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構）よりセミサブマーシブル型リグ「第二白竜」を譲り受ける昭和59年７月新潟県阿賀沖北油田におけるプラットフォームによる開発工事開始昭和59年８月昭和61年４月ジャッキアップ型リグ「第九白竜（現SAGADRIL-1）」完成インドネシア共和国にPT.JapanDrillingIndonesia（連結子会社）設立昭和61年10月ジャッキアップ型リグ「第一白竜」を廃船、売却昭和61年12月阿賀沖北プラットフォームにおける開発工事完了昭和62年６月マレーシアにJapanDrilling(Malaysia)Sdn.Bhd.設立昭和63年４月セミサブマーシブル型リグ「第二白竜」廃船、売却昭和63年５月ジャッキアップ型リグ「第四白竜」売却昭和63年12月ジャッキアップ型リグ「第六白竜」売却平成７年６月本社を東京都港区西麻布に移転平成９年３月パナマ共和国にSagadril,Inc.（連結子会社）設立平成14年12月パナマ共和国にSagadril2,Inc.（連結子会社）設立平成15年５月イラン・イスラム共和国にParsDrillingKishCo.,Ltd.（連結子会社）設立平成16年５月カタール国にカタール国営石油と合弁でGulfDrillingInternationalLtd.設立平成16年６月ジャッキアップ型リグ「第八白竜」をGulfDrillingInternationalLtd.へ現物出資平成17年２月パナマ共和国にJDCPanama,Inc.（連結子会社）設立平成17年４月JapanDrilling(Malaysia)Sdn.Bhd.を改組し、UMWCorporation（現UMWOil&amp;GasCorporationBerhad）と合弁でUMWJDCDrillingSdn.Bhd.（持分法適用関連会社）設立平成17年６月セミサブマーシブル型リグ「第三白竜」をJDCPanama,Inc.及びUMWDrillingCo.,Ltd.へ譲渡、パナマ船籍に移し、「NAGA1」と改称平成17年８月本社を東京都中央区日本橋堀留町に移転平成20年６月ジャッキアップ型リグ「HAKURYU-10」完成平成20年７月平成20年９月平成20年９月平成20年10月パナマ共和国にHakuryu5,Inc.（連結子会社）設立日本郵船株式会社と合弁で日本マントル・クエスト株式会社（連結子会社）設立パナマ共和国にJDCRigManagementServices,Inc.（連結子会社）設立パナマ共和国に日本マントル・クエスト株式会社の出資によりMQJManagementServices,Inc.（連結子会社）設立平成20年12月日本マントル・クエスト株式会社が独立行政法人海洋研究開発機構（現国立研究開発法人海洋研究開発機構）より受託された地球深部探査船「ちきゅう」の運用・管理業務開始平成21年５月アメリカ合衆国にJDCDSDelaware,Inc.（連結子会社）設立平成21年12月東京証券取引所市場第一部に株式上場平成22年１月資本金を75億7,200万円に増資平成22年３月オランダ王国にJapanDrilling(Netherlands)B.V.(連結子会社)設立平成24年10月平成25年５月平成26年４月マレーシアにJDCOffshoreMalaysiaSdn.Bhd.(連結子会社)設立ジャッキアップ型リグ「HAKURYU-11」完成当社保有のGulfDrillingInternationalLtd.全株式をカタール国における合弁パートナーGulfInternationalServicesQ.S.C.に譲渡し、合弁関係解消平成26年９月サウジアラビア王国にJapanDrillingSaudiArabiaCompany(LLC)設立平成27年２月ジャッキアップ型リグ「HAKURYU-12」完成、リース方式にて当社リグフリートとして運用開始平成28年５月平成28年10月イラン・イスラム共和国にDaryaHafariParsKishCompany(LLC)設立パナマ共和国にMegaMarociJapanDrillingS.A.設立
日本海洋掘削株式会社
有価証券報告書－第49期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社13社、非連結子会社２社、持分法適用関連会社１社及び持分法を適用していない関連会社１社により構成されており、石油・天然ガス等の探鉱・開発に関する海洋坑井掘削及びエンジニアリングを主たる事業としております。当社グループのセグメントごとの事業の内容は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度から、「その他」に含まれておりました「掘削技術」につきまして量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、当社と主な連結子会社・持分法適用関連会社の海洋掘削事業及び運用・管理受託事業における位置付けは[事業系統図(モデル図)]のとおりであります。次の(1)、(2)及び(3)の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)海洋掘削事業当社グループは、国内外において、石油・天然ガス開発会社に対し、探鉱・開発に係わる坑井掘削作業その他関連サービスを提供しております。海外においては、事業の実施主体として現地法人であることが求められる場合や、現地法人への発注が優先される場合があるため、当社も現地に掘削工事の請負や掘削サービスの提供を行う子会社（掘削工事請負会社）を設立し、事業を展開する例が多くなっております。具体的には、PT.JapanDrillingIndonesia、JDCOffshoreMalaysiaSdn.Bhd.がそれに該当します。マレーシアにおきましては、現地有力企業をパートナーとする合弁会社UMWJDCDrillingSdn.Bhd.を設立し、当該合弁会社が主体となって同国での海洋掘削事業を行っております。また、当社は、海洋掘削リグを保有する子会社（リグ保有会社）を設立しており、掘削工事請負会社がリグ保有会社からリグの賃貸を受けて操業する形態をとっております。リグ保有会社には、Hakuryu5,Inc.、JapanDrilling(Netherlands)B.V.、Sagadril,Inc.、Sagadril2,Inc.及びJDCPanama,Inc.があります。なお、Hakuryu5,Inc.、JapanDrilling(Netherlands)B.V.、Sagadril,Inc.及びSagadril2,Inc.のリグ保有会社は自ら掘削工事を請け負うこともあります。また、JapanDrilling(Netherlands)B.V.はリース会社からのリースにより、リグ１基を運用しております。(2)運用・管理受託事業当社グループは、日本郵船株式会社との共同出資により設立した日本マントル・クエスト株式会社を通じ、国立研究開発法人海洋研究開発機構（JAMSTEC）が所有する「ちきゅう」の運用・管理業務を受託しております。また、JDCRIGManagementServices,Inc.は「ちきゅう」に配乗する外国人船員を派遣しております。(3)掘削技術事業当社グループは、海洋掘削技術・ノウハウを応用したエンジニアリングサービス、具体的には、「メタンハイドレート開発に関する受託研究及び技術提供」及び「石油掘削技術に関する教育研修業務」に係る事業等を行っております。(4)その他の事業当社グループは、水平孔掘削工法による石油・ガスパイプライン、電力ケーブル、通信ケーブル、上下水道等の管路敷設のための掘削工事請負事業を行っております。また、子会社の石油開発サービス株式会社を通じ、石油・天然ガス、地下資源の探鉱・開発に関する設備、機械、器具及び資材の販売等を行っております。[事業系統図（モデル図）]（当社と主な連結子会社・持分法適用関連会社との事業に係わる位置付け）
日本海洋掘削株式会社
有価証券報告書－第49期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)合弁会社の設立等契約締結先契約内容出資額合弁会社締結日UMWCorporationSdn.Bhd.マレーシアにおける海洋掘削事業を目的とした新会社の設立（設立時）当社30千リンギットUMWCorporationSdn.Bhd.90千リンギットUMWPetrodrill(Malaysia)Sdn.Bhd.80千リンギット（現在）当社52.5千リンギットUMWOil&amp;GasCorporationBerhad297.5千リンギットUMWJDCDrillingSdn.Bhd.平成17年３月11日日本郵船㈱「ちきゅう」の運用・管理業務の受託及び実施を目的とした新会社の設立（設立時）当社180百万円日本郵船(株)120百万円（現在）当社180百万円日本郵船(株)105百万円㈱グローバルオーシャンディベロップメント15百万円日本マントル・クエスト㈱平成20年８月28日(2)資産の共同保有契約締結先契約内容保有比率締結日UMWCorporationSdn.Bhd.UMWDrillingCo.,Ltd.セミサブ型リグ「第三白竜（現NAGA１）」の共同保有JDCPanama,Inc.（当社連結子会社）50％UMWDrillingCo.,Ltd.50％平成17年３月11日(3)資産の譲渡契約締結先契約内容締結日JapanDrilling(Netherlands)B.V.(当社連結子会社)ジャッキアップ型リグ「HAKURYU-11」の割賦譲渡平成25年５月31日(4)資産の長期賃借契約締結先契約内容締結日JapanDrilling(Netherlands)B.V.(当社連結子会社)ジャッキアップ型リグ「HAKURYU-11」のリース平成26年２月８日契約会社名契約締結先契約内容締結日JapanDrilling(Netherlands)B.V.(当社連結子会社)MapleMaritimeS.A.（東銀リース㈱の連結子会社）ジャッキアップ型リグ「HAKURYU-12」のリース平成26年12月12日(5)建造及びリースプロジェクトの合意契約締結先契約内容締結日東銀リース㈱新ジャッキアップ型リグ２基の建造及びリースプロジェクトの合意平成26年９月25日（注）新ジャッキアップ型リグ２基は、シンガポール造船所のPPLShipyardPteLtd.及びKeppelFELSLimitedで建造中であり、完成引渡しは、それぞれ平成30年１月31日、平成31年１月31日の予定です。リース取引の詳細については、今後の東銀リース㈱との協議に基づき決定されます。
日本海洋掘削株式会社
有価証券報告書－第49期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費は１百万円であります。主な研究開発活動として、海洋掘削事業における海洋掘削リグの新造及び改造に係わる研究開発等を行っております。
日本ユピカ株式会社
有価証券報告書－第40期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】1977年10月三菱瓦斯化学株式会社と東洋紡績株式会社（現東洋紡株式会社）との合弁会社として日本ユピカ株式会社が設立され、三菱瓦斯化学株式会社から不飽和ポリエステル樹脂、エポキシアクリレート樹脂、塗料用アクリル樹脂の営業権を、東洋紡績株式会社（現東洋紡株式会社）から不飽和ポリエステル樹脂の営業権を譲り受けて営業を開始。また同時に製造会社として、三菱瓦斯化学株式会社との共同出資により平塚ユピカ株式会社を、東洋紡績株式会社（現東洋紡株式会社）との共同出資により犬山ユピカ株式会社を設立。1982年４月三菱油化株式会社（現三菱化学株式会社）から不飽和ポリエステル樹脂の営業権を譲り受け。1982年９月粉体塗料用樹脂の販売を開始。1986年12月メタクリル酸エステル類の販売を開始。1988年４月三立化工機株式会社との合弁により日本プレミックス株式会社（現連結子会社）を設立、シート状成形材料（ＳＭＣ）の製造を開始。1991年４月平塚ユピカ株式会社及び犬山ユピカ株式会社を吸収合併。1993年４月東洋紡績株式会社（現東洋紡株式会社）から不飽和ポリエステル樹脂乾式成形材料の営業権を譲り受け。1994年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。1997年４月有限会社ユピカサービス（現非連結子会社）を設立。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年８月2010年４月優必佳樹脂（常熟）有限公司（現連結子会社）を設立。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
日本ユピカ株式会社
有価証券報告書－第40期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社（日本プレミックス㈱、優必佳樹脂（常熟）有限公司）、非連結子会社で持分法非適用会社１社（㈲ユピカサービス）、及びその他の関係会社２社（三菱瓦斯化学㈱、東洋紡㈱）で構成され、樹脂材料及び機能化学品の製造、販売の事業活動を展開しております。なお、非連結子会社で持分法非適用会社の㈲ユピカサービスは提出日現在休眠会社であります。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。①樹脂材料樹脂材料では、汎用不飽和ポリエステル樹脂、高機能不飽和ポリエステル樹脂、塗料用アクリル樹脂、成形材料を製造・販売しております。ただし、成形材料につきましては、日本プレミックス㈱が製造し、当社において販売しております。また、三菱瓦斯化学㈱及び東洋紡㈱より商品等を購入しております。なお、優必佳樹脂（常熟）有限公司に対しては、技術提供をしております。②機能化学品機能化学品では、粉体塗料用等の飽和ポリエステル樹脂、エポキシアクリレート樹脂、新規エポキシアクリレート樹脂、特殊ウレタンアクリレート樹脂、特殊アクリル樹脂、特殊メタクリル酸エステル類を製造・販売しております。また、三菱瓦斯化学㈱及び東洋紡㈱より商品等を購入し、三菱瓦斯化学㈱及び東洋紡㈱へ製品を販売しております。なお、優必佳樹脂（常熟）有限公司に対しては、技術提供をしております。事業の系統図非連結子会社で持分法非適用会社の㈲ユピカサービスは休眠会社であるため事業の系統図には記載しておりません。
日本ユピカ株式会社
有価証券報告書－第40期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（経営方針）日本ユピカの「ありたい姿」、・ＣＳＲの実践により、社会から信頼され続ける企業・独創的アイデアと先進技術で新しいモノづくりにチャレンジする真の研究開発型企業・ありたい姿「売上高150億円、営業収益５％」（単体）を、安定的に確保出来る体制を構築するの実現に向けて、以下のとおり取り組んでまいります。(1)基盤製品の強化と収益の安定確保収益の安定確保、最大化のため、更なる事業基盤の強化を図ります。(2)不採算製品の再構築赤字もしくは赤字リスクのある製品に対し、赤字脱却の戦略をたて、継続可否の判断時期・シナリオを明確化し、集中的に改善に取組みます。(3)収益製品の拡販・強化高収益性の製品に対し、重点的に経営資源を投入し、更なる拡販に努め、基盤製品に育成してまいります。(4)新規製品の創出と育成既存事業周辺の新規製品創出・育成に加え、新規用途、新規分野に向け研究開発を推進いたします。開発品の早期上市・早期収益化達成のために、研究開発のＰＤＣＡによるシステム構築をいたします。(5)経営基盤を支える「質」の向上人材の確保と育成、無事故・無災害の達成、「生産性２倍プロジェクト」等により、生産技術の向上、現場力強化の推進、修繕費削減に取組み、トラブル撲滅、コストダウン、安全運転を達成し、生産性は品目毎にトライを進め、着実に向上させます。また、低環境負荷への取組みをいたします。(6)ＣＳＲ実践の徹底実効性のある内部統制システムを構築し、コンプライアンスの実践やリスク管理などにより、企業の健全性を確保いたします。（経営環境及び対処すべき課題）国内の複合材料市場においては、需要が伸び悩んでいることに加え、原燃料価格についても不安定な原油相場や為替相場の影響があり、今後も予断を許さない状況が続くものと思われます。このような状況のもと、当社グループは、生産部門におきましては、安全操業および環境保全ならびに品質の維持・向上はもとより、さらなる生産技術の向上に併せ現場力強化を推進し、生産性向上によりコスト低減に努めてまいります。営業部門におきましては、成長が見込まれます建設資材・工業機材の分野やシェア拡大に努めております住宅機材分野のさらなる販売促進に加え、高付加価値製品や炭素繊維用樹脂および高難燃性樹脂などの新製品の販売強化に注力してまいります。併せて、原燃料価格の変動に対する適宜適正な販売価格の改定に努めてまいります。研究開発部門におきましては、基盤製品および収益製品の強化ならびに技術サービスの充実を図りますとともに、市場ニーズを的確に捉えた新規製品群の創出を加速してまいります。中国子会社におきましては、新規プラントによる高付加価値製品の多品種生産ならびに新規分野開拓を進め、販売と収益の拡大に取り組んでまいります。
日本ユピカ株式会社
有価証券報告書－第40期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】(1)研究開発活動全般の概況当社グループ(当社及び連結子会社)は、既存事業の更なる基盤強化及び新製品の開発に向けた研究開発活動を推進しております。当社グループは、技術研究所において、研究テーマの立案から既存製品の改良、新規製品の開発、成形法の開発・試作まで一貫した体制で研究開発を行っており、顧客との共同開発を積極的に進める等、市場に密着した研究開発を目指しております。技術研究所等の研究開発スタッフは当連結会計年度末現在18名で、総従業員数の11.7%に相当いたします。なお、当連結会計年度における研究開発費は２億49百万円で、連結売上高の2.3%に相当いたしました。(2)セグメント別の状況①樹脂材料樹脂材料におきましては、汎用不飽和ポリエステル樹脂、高機能不飽和ポリエステル樹脂、炭素繊維強化プラスチック用樹脂及びこれらの樹脂を主原料とした成形材料の研究開発を主として行っております。当連結会計年度の主な成果といたしましては、汎用不飽和ポリエステル樹脂では、既存銘柄の見直しを行い、基本性能を向上させ、住宅建築、船舶向け等のラインナップを拡充いたしました。高機能不飽和ポリエステル樹脂では、防食タンク向け樹脂、土木分野における既設インフラの補修用樹脂、難燃性及び低発煙性に優れた樹脂等を開発し、市場展開を進めています。炭素繊維強化プラスチック用樹脂では、種々の成形法に対応する耐衝撃性、高耐熱性、スチレンフリー等の新規グレードのラインナップを完成させるとともにプリプレグ用樹脂を開発し、市場開発に注力いたしました。成形材料では、既存銘柄に低収縮グレードをラインナップし、新規銘柄として自動車搭載用ECU（電子制御ユニット）向け封入材料を開発いたしました。当連結会計年度における研究開発費は１億47百万円となりました。②機能化学品機能化学品におきましては、飽和ポリエステル樹脂、エポキシアクリレート樹脂、ウレタンアクリレート樹脂、メタクリル酸エステルの研究開発を主として行っております。当連結会計年度の主な成果といたしましては、飽和ポリエステル樹脂では、新規硬化系を適用した高バイオマス度粉体塗料用樹脂の開発を行いました。エポキシアクリレート樹脂では、従来品に比べ作業性やや機械物性に優れる樹脂を開発いたしました。ウレタンアクリレート樹脂では、新規開発品のUV硬化分野への市場開発を行っております。メタクリル酸エステルでは、生産性の向上を目指しました。当連結会計年度における研究開発費は１億２百万円となりました。（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
株式会社　神戸製鋼所
有価証券報告書－第164期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、明治38年９月に合名会社鈴木商店が、神戸・脇浜において小林清一郎氏の経営する小林製鋼所を買収、神戸製鋼所と改称したことを発祥とし、明治44年６月に合名会社鈴木商店から分離、神戸市脇浜町１丁目に株式会社神戸製鋼所として資本金140万円をもって設立されました。その後の当社企業集団の主な変遷は次のとおりであります。昭和14年10月長府工場（現在の長府製造所）を新設〃17年４月大久保工場（現在のコベルコ建機(株)）を新設〃24年５月当社株式を東京・大阪・名古屋の各証券取引所に上場（現在は、東京・名古屋の各証券取引所に上場）〃28年11月高砂工場（現在の高砂製作所）を新設〃29年６月ファウドラー社との共同出資により神鋼ファウドラー(株)（現在の(株)神鋼環境ソリューション）を設立〃30年７月日本高周波鋼業(株)に資本参加〃34年１月灘浜工場（現在の神戸製鉄所）を新設（灘浜１号高炉の火入れにより銑鋼一貫メーカーとなる）〃35年９月ニューヨーク事務所を開設（昭和56年４月に現地法人化、平成元年７月KobeSteelUSAInc.に統合）〃36年３月藤沢工場（現在の藤沢事業所）を新設〃36年10月茨木工場を新設〃40年４月尼崎製鉄(株)と合併〃42年４月秦野工場（現在の(株)コベルコマテリアル銅管秦野工場）を新設〃44年８月真岡工場（現在の真岡製造所）を新設〃45年３月加古川製鉄所を新設（線材・棒鋼に加え鋼板類も生産する総合鉄鋼メーカーとなる）〃45年７月西条工場を新設〃50年９月福知山工場を新設〃51年11月シンガポール事務所を開設（平成２年１月に現地法人化し、KobeSteelAsiaPte.Ltd.となる）〃54年６月(株)神戸環境分析センターを設立（現在の(株)コベルコ科研）〃58年７月油谷重工(株)（現在のコベルコ建機(株)）に資本・経営参加〃61年４月神鋼コベルコ建機(株)（平成11年10月にコベルコ建機(株)へ統合）を設立〃62年10月神戸総合技術研究所（神戸市西区の西神インダストリアルパーク内）第Ⅰ期工事（電子技術研究所、機械研究所等の移転）を完了〃62年12月播磨工場を新設〃63年４月ニューヨークに米国統括会社（KobeSteelUSAInc.）を設立平成４年３月神戸総合技術研究所第Ⅱ期工事（材料研究所等の移転・拡充等のハイテク実験設備新設）完了〃５年３月高砂製作所内に産業機械工場を新設〃５年９月大安工場を新設〃６年８月神鋼パンテツク(株)（現在の(株)神鋼環境ソリューション）の株式を大阪証券取引所第二部に上場（現在は、東京証券取引所第二部に上場）〃11年10月建設機械カンパニーと油谷重工(株)及び神鋼コベルコ建機(株)を統合し、建設機械の製造・販売事業をコベルコ建機(株)に一元化〃14年３月神鋼興産(株)と合併〃14年４月電力卸供給事業における神戸発電所１号機の営業運転を開始〃16年４月電力卸供給事業における神戸発電所２号機の営業運転を開始〃16年４月コベルコ建機(株)からクレーン事業を分割し、コベルコクレーン(株)を設立〃16年４月三菱マテリアル(株)と銅管事業を統合し、(株)コベルコマテリアル銅管を設立〃17年10月〃23年１月不動産事業を会社分割し、神鋼不動産(株)として統合上海に中国統括会社（神鋼投資有限公司）を設立〃28年４月コベルコ建機(株)がコベルコクレーン(株)を合併
株式会社　神戸製鋼所
有価証券報告書－第164期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社及び関係会社（子会社213社及び関連会社56社）は、以下のとおり各種の事業を展開しております。セグメント毎の主な事業内容及び主要な関係会社は、次のとおりであります。鉄鋼当社及び子会社29社、関連会社24社により構成されており、主な製品及び事業内容は次のとおりであります。条鋼（普通線材、特殊線材、特殊鋼線材、普通鋼棒鋼、特殊鋼棒鋼）、鋼板（厚板、中板、薄板（熱延・冷延・表面処理））、鋼片、鋳鍛鋼品（舶用部品・電機部品・産業機械部品等）、チタン及びチタン合金、鉄粉、鋳物用銑、製鋼用銑、スラグ製品、ステンレス鋼管、建材、各種特殊鋼製品、各種鋼線（主要な関係会社）日本高周波鋼業(株)、コベルコ鋼管(株)、神鋼建材工業(株)、神鋼物流(株)、神鋼ボルト(株)、(株)神鋼エンジニアリング＆メンテナンス、(株)大阪チタニウムテクノロジーズ、神鋼鋼線工業(株)、関西熱化学(株)、日本エアロフォージ(株)、(株)テザックワイヤロープ、PRO-TECCoatingCompany、鞍鋼神鋼冷延高張力自動車鋼板有限公司、神鋼新确弾簧鋼線(佛山)有限公司、KobelcoMillconSteelCo.,Ltd.溶接当社及び子会社21社、関連会社３社により構成されており、主な製品及び事業内容は次のとおりであります。溶接材料（各種被覆アーク溶接棒、自動・半自動溶接用ワイヤ、フラックス）、溶接ロボット、溶接電源、各種溶接ロボットシステム、溶接関連試験・分析・コンサルティング業（主要な関係会社）青島神鋼溶接材料有限公司、KobeWeldingofKoreaCo.,Ltd.アルミ・銅当社及び子会社22社、関連会社２社により構成されており、主な製品は次のとおりであります。アルミ圧延品（飲料缶用アルミ板、熱交換器用アルミ板、自動車用アルミ板、各種アルミ押出品、磁気ディスク用アルミ基板）、銅圧延品（半導体用伸銅板条、自動車端子用伸銅板条、リードフレーム、復水管、空調用銅管）、アルミニウム合金及びマグネシウム合金鋳鍛造品（航空機用部品、自動車用部品等）、アルミ加工品（自動車用部品、建材、建設用仮設資材等）（主要な関係会社）(株)コベルコマテリアル銅管、神鋼汽車鋁材(天津)有限公司、神鋼汽車鋁部件(蘇州)有限公司、Kobelco&amp;MaterialsCopperTube(Thailand)Co.,Ltd.、KobelcoAluminumProducts&amp;ExtrusionsInc.、KobeAluminumAutomotiveProducts,LLC、Kobelco&amp;MaterialsCopperTube(M)Sdn.Bhd.、KobePrecisionTechnologySdn.Bhd.機械当社及び子会社36社、関連会社７社により構成されており、主な製品は次のとおりであります。エネルギー・化学関連機器、原子力関連機器、タイヤ・ゴム機械、樹脂機械、超高圧装置、真空成膜装置、金属加工機械、各種圧縮機、冷凍機、ヒートポンプ、各種プラント（製鉄圧延、非鉄等）、各種内燃機関（主要な関係会社）コベルコ・コンプレッサ(株)、神鋼造機(株)、神鋼圧縮機製造(上海)有限公司、KobelcoCompressorsAmerica,Inc.、無錫圧縮機股份有限公司エンジニアリング当社及び子会社38社、関連会社３社により構成されており、主な製品及び事業内容は次のとおりであります。各種プラント（還元鉄、ペレタイジング、石油化学、原子力関連、水処理、廃棄物処理等）、砂防・防災製品、土木工事、新交通システム、化学・食品関連機器（主要な関係会社）(株)神鋼環境ソリューション、神鋼環境メンテナンス(株)、MidrexTechnologies,Inc.建設機械子会社38社、関連会社９社により構成されており、主な製品は次のとおりであります。油圧ショベル、ミニショベル、ホイールローダ、クローラクレーン、ラフテレーンクレーン、作業船（主要な関係会社）コベルコ建機(株)、東日本コベルコ建機(株)、西日本コベルコ建機(株)、成都神鋼工程機械(集団)有限公司、成都神鋼建設機械有限公司、杭州神鋼建設機械有限公司、成都神鋼建機融資租賃有限公司、ThaiKobelcoConstructionMachineryLtd.、KobelcoInternational(S)Co.,Pte.Ltd.、KobelcoConstructionMachineryEuropeB.V.、KobelcoConstructionMachineryUSA,Inc.、KobelcoConstructionEquipmentIndiaPvt.Ltd.電力当社及び子会社２社により構成されており、主な事業内容は次のとおりであります。電力卸供給（主要な関係会社）(株)コベルコパワー神戸、(株)コベルコパワー真岡その他子会社27社、関連会社８社により構成されており、主な製品及び事業内容は次のとおりであります。不動産開発・建設・分譲・仲介・リフォーム、不動産賃貸・ビルマネジメント、マンション管理、特殊合金他新材料（ターゲット材等）、各種材料の分析・解析、高圧ガス容器製造業、超電導製品、有料老人ホームの運営、総合商社（主要な関係会社）神鋼不動産(株)、(株)コベルコ科研、神鋼商事(株)なお、これら８事業は本報告書「第５経理の状況１．連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。また、当連結会計年度より、「鉄鋼事業部門」、「溶接事業部門」、「アルミ・銅事業部門」、「機械事業部門」、「エンジニアリング事業部門」、「神鋼環境ソリューション」、「コベルコ建機」、「コベルコクレーン」、「その他の事業」の９事業から、「鉄鋼」、「溶接」、「アルミ・銅」、「機械」、「エンジニアリング」、「建設機械」、「電力」、「その他」の８事業に区分を変更しております。事業の内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。事業系統図（注）１．→は、製品等の流れを表しております。２．無印は連結子会社、*印は持分法適用会社であります。
株式会社　神戸製鋼所
有価証券報告書－第164期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(１)技術供与契約契約会社相手会社契約内容契約期間(株)神戸製鋼所（当社）MesabiNuggetDelaware,LLC（アメリカ）新還元溶解製鉄法（ＩＴｍｋ３プロセス）平成14年３月22日から無期限(２)その他の経営上の重要な契約１）UnitedStatesSteelCorp.との契約平成２年３月に、当社はＵＳＸCorp.（現UnitedStatesSteelCorp.）と米国において溶融亜鉛めっき鋼板の製造・販売に関する合弁事業契約を締結し、合弁会社「PRO-TECCoatingCompany」を設立いたしました。また、平成22年12月に同契約を改定し、「PRO-TECCoatingCompany」において、既存事業に加え、高張力冷延鋼板の製造・販売に関する合弁事業も行なうことといたしました。２）鞍鋼股份有限公司との契約平成25年10月に、当社は鞍鋼股份有限公司と中国において自動車用冷延ハイテンの製造・販売に関する合弁事業契約を締結し、平成26年８月に、合弁会社「鞍鋼神鋼冷延高張力自動車鋼板有限公司」を設立いたしました。３）MillconSteelPublicCompanyLimitedとの契約平成28年２月に、当社はMillconSteelPublicCompanyLimitedとタイにおいて線材の圧延・販売に関する合弁事業契約を締結し、合弁会社「KobelcoMillconSteelCo.,Ltd.」を設立いたしました。４）NovelisKoreaLtd.との契約平成29年５月に、当社はNovelisInc.の100％子会社であるNovelisKoreaLtd.と韓国においてアルミ板圧延品を製造する合弁会社の設立に合意し、合弁契約を締結いたしました。合弁会社の概要社名UlsanAluminumLtd.設立平成29年９月（予定）事業内容アルミ板圧延品の製造所在地韓国蔚山市（ウルサン市）出資比率当社50％、NovelisKoreaLtd.50％生産能力年間約30万t５）電力供給事業（ＩＰＰ事業）に関する契約当社及び当社の連結子会社である(株)コベルコパワー神戸、(株)コベルコパワー真岡における電力供給事業に係る契約は以下のとおりであります。契約会社相手会社契約内容契約期間(株)コベルコパワー神戸（連結子会社）関西電力(株)電力卸供給に関する契約（石炭火力発電70万kW（２号機））平成10年１月13日から平成31年３月31日まで（受給開始の日から15年間）(株)コベルコパワー真岡（連結子会社）東京瓦斯(株)電力供給に関する契約（ガス火力発電124.8万kW[62.4万kW２基]）平成26年９月29日から平成46年12月31日まで（後発機の受給開始の日から15年間）(株)コベルコパワー真岡（連結子会社）金融機関等17社電力供給事業の事業資金に関する限度貸付契約（平成29年３月31日現在の借入残高72億円）平成28年３月31日から平成43年３月31日まで（借入金返済期限）(株)神戸製鋼所（当社）関西電力(株)電力供給に関する契約（石炭火力発電130万kW[65万kW２基]）平成27年３月31日から平成64年１月31日まで（先発機の受給開始の日から30年間）なお、当連結会計年度において、満了した契約は以下の通りであります。契約会社相手会社契約内容契約期間(株)コベルコパワー神戸（連結子会社）関西電力(株)電力卸供給に関する契約（石炭火力発電70万kW（１号機））平成９年１月20日から平成29年３月31日まで（受給開始の日から15年間）(株)コベルコパワー神戸（連結子会社）金融機関等14社電力卸供給事業の事業資金に関する限度貸付契約（平成29年３月31日現在の借入残高なし）平成13年９月26日から平成29年３月26日まで（借入金返済期限）また、当連結会計年度において、電力卸供給に関する契約（石炭火力発電70万kW（１号機））の満了により、新たな契約を以下の通り締結いたしました。契約会社相手会社契約内容契約期間(株)コベルコパワー神戸（連結子会社）関西電力(株)電力受給に関する契約（石炭火力発電140万kW［１、２号機各70万kW］（注）平成29年４月１日から平成41年３月31日まで（1号機の受給開始の日から12年間）（注）２号機については、現行契約満了後、平成31年４月１日から本契約に移行いたします。６）新日鐵住金(株)との契約当社は、事業競争力の強化を目的に新日鐵住金(株)と提携関係にありますが、これに係る契約は以下のとおりであります。契約会社相手会社契約内容契約期間(株)神戸製鋼所（当社）新日鐵住金(株)スラブ取引に関する合意書平成17年６月17日から平成45年５月14日まで(株)神戸製鋼所（当社）新日鐵住金(株)提携施策の検討継続及び買収提案を受けた場合の対応に関する覚書平成25年３月29日から平成29年11月14日まで但し、５年毎の自動更新条項あり
丸一鋼管株式会社
有価証券報告書－第83期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和22年12月株式会社丸一鋼管製作所を設立、本社を大阪市東住吉区(現平野区)加美橘町に置く。昭和31年12月丸一鋼販株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和32年12月本社を大阪市東住吉区(現平野区)加美神武町に移転。大阪工場(現大阪倉庫)を新設。昭和33年５月東京事務所を開設。昭和35年３月丸一鋼管株式会社と商号変更。昭和35年９月名古屋事務所を開設。昭和36年９月東京工場を新設。(平成26年現東京工場へ統合)。昭和37年３月大阪、東京両証券取引所市場第二部上場。昭和39年８月大阪、東京両証券取引所市場第一部上場。昭和40年４月堺工場を新設。昭和41年10月名古屋工場を新設(昭和59年現名古屋工場へ統合)。昭和45年２月北海道丸一鋼管株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和47年２月大阪事務所を開設。昭和47年11月特品工場(現堺特品工場)を新設。昭和48年10月東京第二工場(現東京工場)を新設。昭和49年７月四国丸一鋼管株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和49年11月九州丸一鋼管株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和51年11月沖縄丸一株式会社(現・非連結子会社)を設立。昭和52年４月名古屋第二工場(現名古屋工場)を新設。昭和53年２月本社を大阪市西区に移転。昭和53年12月米国にマルイチ・アメリカン・コ－ポレ－ション(現・連結子会社)を設立。昭和59年10月名古屋工場を名古屋第二工場へ統合し、同工場を名古屋工場と改称。平成元年11月詫間工場を新設。平成７年１月鹿島特品工場を新設。平成12年10月カスガ工業株式会社(現・非連結子会社)の株式取得。平成13年７月丸一インベストメント有限会社(但し、平成24年10月1日吸収合併済)を設立。平成17年８月丸一インベストメント有限会社による中華民国のウイニング・インベストメント・コーポレーション（現・持分法適用関連会社）の株式取得。平成18年３月四国丸一鋼管株式会社(現・連結子会社)の株式追加取得。平成18年11月ベトナム国のサン・スチール・コーポレーション（現マルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー、現・連結子会社）の持分取得。平成20年５月米国にＭＫＫ・ＵＳＡ・インク(現・連結子会社)を設立し、同国のレビット・チュ－ブ・カンパニーＬＬＣ(現マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チュ－ブＬＬＣ、現・連結子会社)の持分取得。平成20年11月ベトナム国にサン・スチール・(ハノイ)・カンパニー・リミテッド(現マルイチ・サン・スチール・(ハノイ)・カンパニー・リミテッド、現・連結子会社)を設立。平成21年３月株式会社アルファメタル(現・連結子会社)の増資を引き受け、子会社化。平成21年12月インド国のクマ・ステンレス・チューブ・リミテッド(現マルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッド、現・連結子会社)の持分取得。平成24年１月メキシコ国にマルイチメックスS.A.deC.V.(現・連結子会社)を設立。平成26年５月東京工場（現市川倉庫）を東京第二工場へ統合。東京第二工場を東京工場と改称。平成27年３月米国にマルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLC(現・連結子会社)を設立し、同国のEvrazINC.NA社傘下のEvrazOregonSteelの構造用鋼管事業を譲受ける。平成28年３月大阪工場を堺工場へ統合。大阪工場を大阪倉庫と改称。
丸一鋼管株式会社
有価証券報告書－第83期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社13社、持分法適用関連会社5社、非連結子会社6社及び持分法非適用関連会社3社の合計28社によって構成され、各種鋼管及び表面処理鋼板の製造・販売活動を主な事業としております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。（日本）国内市場では、当社が製品を製造・販売するほか、子会社の北海道丸一鋼管株式会社、九州丸一鋼管株式会社及び四国丸一鋼管株式会社の製品を当社が直接仕入れて販売しております。また、当社製品の一部は、丸一鋼販株式会社を通じて販売しております。株式会社アルファメタルで使用される鋼管は、当社から仕入れており、自動車部品等に加工して販売しております。（北米）北米市場では、マルイチ・アメリカン・コーポレーション、マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブLLC、マルイチメックスS.A.deC.V.及びマルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLCが鋼管の製造・販売を行っております。（アジア）アジア市場では、ベトナム国でマルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニーが鋼管及び表面処理鋼板の製造・販売を、マルイチ・サン・スチール・（ハノイ）・カンパニー・リミテッドが鋼管の製造・販売をしております。インド国ではマルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッドがステンレス鋼管及びアルミメッキ鋼管の製造・販売を行っております。事業の系統図は次のとおりです。
丸一鋼管株式会社
有価証券報告書－第83期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、市場開発活動を通じて、年々高度化・多様化する需要家のニーズ、動向を先取り把握することで新製品の開発を行うほか、生産技術の革新やコストの低減などについて、製造現場との意思の疎通を図りながらたえず幅広く行っております。当連結会計年度の主要な技術開発は次のとおりです。当社は自動車、建築、エネルギー分野を主体として積極的に海外事業を展開しております。自動車、自動二輪車用鋼管の旺盛な需要が期待される地域においては、日本で培い開発した技術を各地で発展させております。日本国内では、船舶の軽量・省エネルギー化に貢献する船舶用構造用高強度鋼管において、日本海事協会の軟鋼規格・KA-TRに続いて、440MPa級規格・KA32-TRと490MPa級・KA36-TRの追加承認を取得しました。また、建築現場の仮設足場などには500MPa級鋼管が主体で使われてきましたが、700MPa級に強度を高めて薄肉・軽量化した当社のハンディーパイプSTK700は、トラックの輸送効率の向上、現場での作業負担の軽減などに寄与することで、国土交通省の新技術情報提供システム・NETISに登録されました。(NETIS登録番号:KK-160036-A)また、鋼構造物に使用される角形鋼管、軽量形鋼などでは、一時防錆塗料として「公共建築工事標準仕様書」に規定された「鉛・クロムフリーさび止めペイント」が急速に拡大しており、早期に本塗料を適用するため角形鋼管、軽量形鋼などの塗装品の開発を加速しております。北米においては、自動車用鋼管を主体に生産しているメキシコMaruichimex社では、自動車産業向の品質保証マネジメントシステム・ISO/TS16949を平成29年3月13日に取得し、これまで以上の厳格な品質保証体制を構築しました。アジアにおいては、インドでは排ガス規制が順次強化され、バス、トラックなどの大型車両の排気系が炭素鋼鋼管からアルミめっき鋼管、ステンレス鋼管などへ材料置換されております。この動きに対応し、インドKUMA社では、ニューデリー近郊のマネサール工場に次いで平成27年2月に稼働したバンガロール第二工場に大径・薄肉鋼管用に新しい造管機を設置して、平成29年2月から量産を開始しました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は157百万円であります。
英和株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和22年６月大阪市西区にて阿部英三郎が個人経営で英和商店を創業し、航海計器・発動機部品の販売開始。昭和23年６月株式会社に改組。英和精器㈱設立。昭和26年10月圧力計等の販売開始。昭和27年９月直接需要家向販売会社として英和精工㈱設立。昭和27年10月大阪府知事より計量器販売許可を受ける。昭和31年10月自社製品の製造を目的として㈱双葉製作所{現双葉テック㈱現・連結子会社}を設立。昭和36年２月神戸市に神戸営業所を開設。昭和38年１月岡山市に岡山営業所を開設。昭和39年11月広島市に広島営業所を開設。昭和40年10月札幌市に札幌営業所を開設。昭和42年４月福岡市に福岡営業所を開設。昭和45年10月英和精工㈱を吸収合併し、商号を英和精工㈱に変更。昭和52年３月横浜市に横浜営業所を開設。昭和55年２月一般建設業の大阪府知事許可を取得。昭和62年４月商号を英和㈱に変更。平成元年12月大阪証券取引所の市場第二部特別指定銘柄(新二部)に株式上場。平成５年３月新本社事務所を建設、本社所在地を「大阪市西区北堀江四丁目６番６号」から「同区北堀江四丁目１番７号」に移転。平成８年１月大阪証券取引所上場規程の一部改正に伴い市場第二部銘柄に指定。平成10年４月現連結子会社の㈱双葉製作所の商号を双葉テック㈱に変更し、また、双葉テック㈱本社工場所在地を大阪市西成区から大阪府堺市に移転。平成13年４月アイコン㈱の株式全株を取得し、連結子会社とする。平成15年４月卸販売を主体とした連結子会社エラン㈱を設立し、一部の業務を委託する。平成15年11月三井物産マシナリー㈱の営業の一部を譲り受ける。平成16年４月国際営業部を設立。平成16年11月中華人民共和国上海市に上海駐在員事務所を開設。平成17年２月ＩＳＯ１４００１認証取得。平成17年７月室蘭市に室蘭営業所を開設。平成18年３月ＩＳＯ９００１認証取得。平成18年９月英和双合儀器商貿(上海)有限公司の営業開始。平成19年４月高崎市に群馬営業所を開設。平成20年３月東京本社所在地を「東京都品川区西五反田一丁目30番２号」から「同区西五反田一丁目31番１号」に移転。平成20年10月連結子会社双葉テック㈱が連結子会社アイコン㈱を吸収合併。平成25年７月大阪証券取引所の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上場。平成25年10月東武機器㈱の株式を取得し、連結子会社とする。平成26年４月連結子会社エラン㈱を吸収合併。
英和株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は当社、子会社３社で構成され、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等の製造販売並びにサービス等の事業を展開しております。(1)当社グループの事業にかかわる位置づけは次のとおりであります。当社は主に国内市場において、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等の直接需要家向け販売並びに卸販売を行っております。双葉テック㈱（連結子会社）は工業用計測制御機器、産業機械等の製造を行っており、主として当社を通じて販売しております。英和双合儀器商貿(上海)有限公司（連結子会社）は中国市場において工業用計測制御機器、環境計測・分析機器の販売を行っております。東武機器㈱（連結子会社）は主に東北地区において、工業用計測制御機器を始めとする産業オートメーション機器・システムの販売、エンジニアリングサービスの提供、電気・計装工事の設計並びに施工を行っております。なお、当社グループは取扱商品の性質、販売市場の類似性から判断して単一セグメントであるため、事業種別セグメントは開示しておりません。(2)事業の系統図は次のとおりであります。
英和株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針中期３ヵ年経営計画（平成29年度～平成31年度）においては、経営基本方針「事業ポートフォリオの最適化と生産性追求による収益力の向上」を新たに掲げ、産業構造の変化と顧客のニーズに適応した強固な経営基盤作りを推し進め、平成32年3月期に連結売上高360億円、経常利益12億円を目指します。具体的には、既存顧客の深耕開発と、成長性の高い分野への新規顧客開発を重点市場戦略とし、IoTを活用した設備保全システムの提案、環境配慮型機器・システムの取り組み、オイル清浄度管理機器を主体とする産業機械の取り組み、電力・公共環境分野等の社会インフラ投資の取り込み等の諸施策を実行することで業容拡大を図ってまいります。また、先端技術開発に携わる研究機関、各企業の生産技術研究部門、品質保証部門への深耕や子会社各社の事業基盤強化とグループ内シナジーの最大活用により、収益改善と事業拡大を推進してまいります。(2)経営環境及び対処すべき課題プラントや工場内で使用される工業用計測制御機器の国内市場では成熟化が進むなか、業界再編や設備の統廃合が行われており、顧客による購入ルートの見直しや同業他社との価格競争は更に厳しくなるものと考えております。また、少子高齢化が進む日本においては、労働力の減少が更に進むと予想されることから、ものづくりが今後も成長を続け、安定的に付加価値を生み続けるには、生産性の向上が避けられない課題となります。そのため、製造現場でのIoT等のビッグデータを活用した生産設備の自動化や老朽化した設備の効率化投資を行う企業が増加すると予想されます。当社グループでは、同業他社との競争が厳しくなる状況下でも持続的安定成長を図るため、既存顧客の深耕開発「守り」と成長性の高い分野への新規顧客開発「攻め」を明確にした事業展開を推し進めます。顧客に提供する付加価値の高度化による収益力の向上を最重要課題とし、今後伸長が見込まれる製造現場での労働生産性向上への取り組みに貢献すべく、IoTの要望に対応できるシステム・エンジニアリングとフィールドサービス対応力の強化によるワンストップ提案営業の推進、「環境・安心・安全・品質」をキーワードとした環境配慮型商品及び保安・メンテナンス機器の拡販、現場ニーズに対応する新商材の発掘を全国展開の営業拠点網を活用し積極的に取り組んでまいります。また、成熟した市場の中でも、業績の向上と業容の拡大を図る為、扱い商材の拡充と国内販売体制強化を目的とした企業買収、戦略的提携等も視野に入れ事業を展開してまいります。管理面におきましては、当社グループの持続的成長を目指して、上場企業に求められているコーポレートガバナンス・コードに沿った内部統制環境の改善・強化と、企業価値向上を実現するために最重要課題となる人材育成に引き続き取り組んでまいります。
ＦＣＭ株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項1949年６月銅線の伸線加工及び販売（現電気機能線材事業）を目的として株式会社筒井リベット製作所（大阪市東成区、現ＦＣＭ株式会社）を設立。1956年６月筒井伸線株式会社に社名変更。1965年９月電子部品の金属メッキ加工（現電子機能材事業）を開始。1979年６月京都筒井伸線株式会社へ伸線加工事業（現電気機能線材事業）を営業譲渡し、株式会社筒井に社名変更。1991年２月金属メッキ加工部門の生産増強のため、富山県婦負郡八尾町（現富山県富山市）に工場を新設。1992年10月セラミックやフィルム等の非金属へのメッキ加工及び化学処理加工の研究開発（現電子機能材事業）を開始。1994年２月古河電気工業株式会社が資本参加（出資比率19.9％）。1997年12月エフシーエム株式会社に社名変更。1999年12月古河電気工業株式会社が当社の親会社となる。2001年６月電気機能線材事業を営む株式会社筒井電産（旧京都筒井伸線株式会社）を吸収合併。2003年６月ＦＣＭ株式会社に社名変更。2005年４月３元合金メッキ工法の特許を取得。2007年２月大阪証券取引所ヘラクレスに株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2011年５月販路拡大のため、名古屋営業所を開設。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2016年８月販路拡大のため、東京営業所を開設。