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阿波製紙株式会社
有価証券報告書－第103期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（阿波製紙株式会社）、連結子会社２社（ThaiUnitedAwaPaperCo.,Ltd.及び阿波製紙（上海）有限公司）、持分法適用関連会社１社（滁州市国豊阿波濾材有限公司）、非連結子会社で持分法非適用会社１社（イノベーション創出投資事業有限責任組合）により構成されており、機能紙（※1）・不織布（※2）の製造、開発並びに販売を主たる業務としております。当社は大正５年に機械抄き和紙メーカーとして創業し、その後阿波和紙の伝統を継承しながら、時代ニーズに合わせた製品の開発、製造、販売を行うことで機能紙・不織布メーカーへと成長を続けてまいりました。さらには、共同開発メーカーとしてパートナー企業と共同開発を行い、顧客のニーズにマッチした製品の開発や他業種との交流による様々なノウハウの蓄積を図ってまいりました。当社グループの特徴としましては、自動車関連業界において、エンジン用濾材やクラッチ板用摩擦材といった、自動車の動力部分に欠かすことの出来ない製品を長年にわたり製造・販売しております。また、水処理関連業界において、海水淡水化や超純水製造といった高度な水処理に欠かすことの出来ない分離膜支持体の製造・販売を行っております。（※1）機能紙………書く、拭く、包む以外に、化学繊維、合成繊維、無機繊維、金属繊維、鉱物繊維など、多種多様な原料に、当社の培ったコア技術を加え、電気絶縁、導電、遮光、耐熱、防音、濾過、分離、吸着などの働きを持たせた紙をいいます。（※2）不織布………繊維を織らずにふんわりと重ね、それを熱や接着剤などの物理的・化学的手段や高圧水流などの機械的手段により、繊維同士を絡ませたり接着することで製造するシート（紙）をいいます。そのため、利用する繊維の種類や製法により、通気性・濾過性・保温性・加工性など様々な機能を持たせることが可能となります。当社グループの主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループは、機能材料の製造・販売を事業内容としており、単一の事業活動を行っておりますので、品目別に記載しております。(1）自動車関連資材………主要な製品はエンジン用濾材、クラッチ板用摩擦材、鉛蓄電池用セパレータ原紙等であります。エンジン用濾材………当社が製造・販売するほか、子会社のThaiUnitedAwaPaperCo.,Ltd.及び阿波製紙（上海）有限公司が製造・販売しております。エンジン用濾材とは、特定の物質を除去するフィルターのことであり、主に自動車のエンジン周りに使用されております。その用途としては、吸気用、潤滑油用、燃料用があります。エンジンを燃焼させるには大量の空気が必要になりますが、空気中にはエンジンに有害なダスト（ゴミ、他車から排出されるススなど）が含まれており、エンジンの不調やエンジン各部を傷めてしまうことがあります。そこで、これらを防止するために吸気用濾材が使用されています。また、潤滑油は使用することで酸化し堆積物が生成され、カーボンやゴミなどで汚れていきます。このような不純物除去を行うために潤滑油用濾材が使用されています。燃料用濾材は、燃料タンクに入ったゴミや水分を濾過し、エンジン内を適正に保つ役割を担っています。エンジン用濾材は、これらの働きを通じてエンジンに清浄な空気、燃料を供給及び潤滑油の性能を維持し、自動車の燃費向上等に貢献しております。クラッチ板用摩擦材…当社が製造・販売しております。主にオートマチック自動車のクラッチ板用摩擦材として使用され、自動車のトランスミッション（変速機）に組み込まれます。クラッチの機能としては、薄い何枚ものクラッチディスクを摩擦させることによりエンジンの動きをトランスミッションに伝え車輪を回し、発進・停止・変速を行います。クラッチ板用摩擦材は、クラッチディスクの表面に張り付けられており、優れた摩擦性能により変速時のショックを吸収し、スムーズなギアチェンジを可能にします。また、トランスミッション内は非常に高温になるため、耐熱性に優れた材料が使用されております。鉛蓄電池用セパレータ原紙………当社が製造・販売するほか、子会社のThaiUnitedAwaPaperCo.,Ltd.が製造・販売しております。鉛蓄電池は主に自動車用として使用されており、正と負の鉛極板と電解液で構成されており、電解液のイオン移動により充放電を行います。当社の製品は鉛蓄電池に入っているプラスとマイナスの極板同士がショートしないように、極板の間に入れるセパレーターに使用されております。(2）水処理関連資材………主要な製品は分離膜用資材であり、当社が製造・販売を行っております。分離膜とは、純度の高い水を製造する際に使用され、一定の大きさ以下の分子又はイオンのみを透過させる膜をいいます。海水などの濃度の高い液体に圧力を掛けることで、分離膜を通し水分子だけを透過させ、純度の高い水を製造しています。しかし、大量の水を短時間で製造するためには高圧力が必要になり、分離膜だけでは圧力に対する強度が弱いため、そのサポート材として分離膜支持体が使用されております。当社の分離膜支持体は、親水性・耐水性・均一性に優れており、分離膜の働きを最大限サポートしております。分離膜と分離膜支持体を使用したモジュール（分離膜とその支持体及び流路材を一体化し圧力容器に加工成型した水処理用部品）は、主に中近東や南欧での海水淡水化プラント（※3）、半導体製造に使用する超純水製造設備などで使用されています。また、廃水処理分野ではMBR(※4)用浸漬膜ユニットの製造・販売を行っております。主に廃水処理施設で使用されており、水資源問題が世界的に深刻化する昨今、水資源の保全と有効利用に貢献が期待される商品です。（※3）海水淡水化プラント………海水を真水に変え、飲料水や農業用水などを供給するプラントであります。（※4）MBR…………………………MembraneBioReactor（膜分離活性汚泥法）の略称であります。膜分離活性汚泥法とは、活性汚泥槽に膜を沈めて直接濾過水を引き抜く方法で、標準活性汚泥法に比べて、水質良好・管理費削減・設置面積削減等の利点があります。(3）一般産業用資材………主要な製品群は食品用資材、空調用資材、建材用資材、熱伝導材等であります。食品用資材は、主に加工食品の鮮度保持用に使用される脱酸素剤の包材として使用され、当社が製造・販売しております。空調用資材は、主に産業用または家庭用機器における気体の濾過・吸着フィルターとして使用されており、当社が製造・販売しております。建材用資材は、主に不燃壁材用原紙やタイルカーペットなどの芯材として使用されており、当社技術指導先にて製造し、同社より仕入れて当社が販売しております。熱伝導材は、主に半導体用などの放熱部品として使用されており、当社が製造・販売しております。［事業系統図］（注）イノベーション創出投資事業有限責任組合は、投資ファンドであるため、事業系統図には記載しておりません。
阿波製紙株式会社
有価証券報告書－第103期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、果たすべき使命として「紙の可能性を追求し、多様な機能材との新結合を図ると同時に、環境との調和を目指した商品・サービスの提供を通じて、人類・社会に貢献する」を掲げ、独自の製品・技術・サービスで世界一の会社を目指しております。昨年、100周年の節目に東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。新たなステージとして、私たちに出来る“コト”を進化させ、当社独自の技術・サービスを磨き上げ、周辺技術・サービスを取り込むことで、大変革を引き起こし、従来の延長線上にある「和紙からスタートした機能紙メーカー」から、人類・社会の問題やお客様のお困り事を解決する『コンサルティング型製造サービス業』へ脱皮変革を図ります。そして、一歩先を行く顧客価値を提供し、お客様の全幅の信頼を得ることにより、世界最高品質のＡＷＡブランドを構築し、「顧客に最適な機能を提供し、環境に優しく、便利で快適な生活と文化を創造する会社」として進化・発展してまいります。(2）経営戦略当社グループは、中期経営について以下の基本方針を掲げております。「新市場の開拓と事業領域の拡大」「中核商品のグローバル市場における競争優位の追究」「新市場の開拓と事業領域の拡大」については、マーケティングとベンチマーク活動、アライアンス戦略により、次世代中核商品の開発と生産体制を確立し、事業領域をさらに拡大してまいります。「中核商品のグローバル市場における競争優位の追究」については、世界に浸透するブランドの構築により売上・利益の最大化を図ってまいります。このように、安定成長を見込む中核商品と成長分野での新事業からなる積極的な経営を目指してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、健全な経営と企業価値向上のため、総資本経常利益率(ROA)10％以上を目標として掲げております。売上高及び利益率の持続的向上や資本の効率的運用に取り組み、この目標の達成に向けてグループ一丸となって注力してまいります。(4）経営環境今後のわが国経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府による各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復していくものと予想されます。一方で、海外経済において不確実性が高まるなか、世界景気の先行きや為替動向などは依然として不透明な状況にあります。当社グループ関連の業界につきましては、自動車関連市場において新興国市場を中心に需要が堅調に推移すると見込まれます。水処理関連市場においても、世界的な水不足問題に対応した水インフラの需要増加や工業用の需要増加などから、今後も規模は拡大するものと予想されます。このような状況において当社グループは、既存事業において市場の求めるニーズに合った製品開発を行い積極的に拡販活動を続けていくとともに、アライアンス戦略を構築し新たな事業の創出や事業領域の拡大に注力してまいります。さらに、生産面における原価低減活動や間接部門の業務効率の向上などにより、収益性の確保に努めてまいります。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、持続的な発展と高収益企業の実現に向けて、以下の事項を主要な課題として認識し、今後の事業展開を図ってまいります。①既存事業のグローバル戦略・エンジン用濾材中核商品であるエンジン用濾材については、グローバル市場における競争優位の追究を目標に掲げており、その一環として中国で展開する自動車関連資材事業の体制整備を行ってまいりました。本年２月に合弁会社として設立しました滁州市国豊阿波濾材有限公司（中国・安徽省）では、現在工場棟の建設を終え、試運転に向け、製造ラインの設置及び点検作業中であります。早期に確実に立ち上げを行い、品質体制、安定供給体制を確立し、中国事業の再構築に取り組んでまいります。・水処理関連資材中核商品である分離膜支持体については、市場の成長に伴い競争の激化が進む中でさらなる品質の安定・向上と製造コストの低減に取り組んでまいります。②新機能材の市場開拓と新規事業の創出粉体や炭素繊維等を複合して開発したCARMIX（カルミックス）は、多様な市場のニーズの探索により高性能化やラインナップの拡充を行っております。特に炭素繊維強化熱可塑性プラスチック（CFRTP）用マットについては、材料メーカーや成形加工メーカーとの連携を強めて商品力の向上を目指すとともに、自動車関連部材をはじめ産業用として金属の代替・軽量化ニーズへの適合により幅広く拡販に努めてまいります。また新製品の市場浸透を図るため、積極的に展示会に出展し、さらなる顧客ニーズの収集と情報発信を推進してまいります。さらに、新規事業の創出の一環として、当社の技術力と異業種・異分野が持つ技術力やノウハウなどの連携により、新製品等の研究開発やイノベーションの創出に取り組んでまいります。③ダイバーシティの推進当社では、性別、国籍、年齢、障がいの有無にとらわれず多様な人材が活躍できる職場づくりに取り組んでまいります。また、管理職の登用をはじめとした女性の活躍促進や、優秀な人材を獲得するための取り組みを通じて、企業のさらなる成長を目指してまいります。④阿波製紙（上海）有限公司の解散阿波製紙（上海）有限公司については、現地の法令に則り解散に向け鋭意準備を進めております。解散に伴う費用及び影響について分析・精査し、解散に伴う影響を最小限にとどめるよう対策を講じてまいります。
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有価証券報告書－第103期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(中国における合弁会社設立の合弁契約の締結)当社は平成28年10月17日開催の取締役会において、安徽鳳陽国豊生態科技材料有限公司との合弁で、自動車エンジン用濾材の加工及び販売事業を展開するための合弁会社「滁州市国豊阿波濾材有限公司」を設立することを決議し、平成28年11月30日付で合弁契約を締結いたしました。１.合弁会社設立の目的世界最大の自動車市場である中国において、当社の自動車エンジン用濾材開発力及び溶剤系樹脂加工技術と、安徽鳳陽国豊生態科技材料有限公司の持つ抄紙能力を活用し、高品質で安価に濾材を製造する濾材加工会社を設立し、中国国内でのシェア拡大を目指すものであります。２．設立する合弁会社の概要（1）名称滁州市国豊阿波濾材有限公司(中国名:滁州市国丰阿波滤材有限公司）(英語名:ChuzhouGuofengAwaFilteringMaterialsCo.,Ltd.)（2）所在地中国安徽省鳳陽県蘇商工業園区（3）代表者の役職・氏名董事長張恒亨（4）事業内容自動車エンジン用濾材の加工及び販売（5）資本金1,600万人民元（6）設立年月日平成29年２月８日（7）出資比率安徽鳳陽国豊生態科技材料有限公司75％阿波製紙株式会社25％３．合弁相手先の概要（1）名称安徽鳳陽国豊生態科技材料有限公司（2）所在地中国安徽省鳳陽県蘇商工業園区（3）代表者の役職・氏名董事長王仕兵（4）事業内容自動車エンジン用濾紙の製造及び販売（5）資本金2,000万人民元（6）設立年月日平成25年４月７日（7）年商2,750万人民元（8）上場会社と当該会社の関係①資本関係該当事項はありません。②人的関係該当事項はありません。③取引関係当該会社から技術指導料の受け取りがございます。④関連当事者への該当状況該当事項はありません。
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６【研究開発活動】研究開発の基本方針当社グループは、環境に配慮し広範囲で高度な機能材料の開発に取り組むことにより、顧客要求にマッチした製品を提供し社会に貢献することを開発の基本方針としております。当連結会計年度の研究開発費の総額は349,358千円であります。なお、当連結会計年度における品目別の研究成果は次のとおりであります。(1）自動車関連資材分野①エンジン用濾材エンジン用濾材は、用途として主に吸気用、潤滑油用、燃料用フィルターに使用されております。天然パルプ、コットンリンター、ポリエステル等の合成繊維を主原料として、空気中のゴミ、他車から排出されるスス、潤滑油中のカーボン粒子、燃料中のゴミ、水分等を取り除き、エンジンに清浄な空気、燃料を供給すること及び潤滑油の性能を維持することができます。当連結会計年度においては、国内だけでなくインドを含めた東南アジア向けの多塵地域に適した濾材開発に取り組みました。また、近年フィルターに求められる高性能化（ロングライフ・高効率）に対応する手段として、紙と不織布のコンポジット化が可能になる実験用貼り合せ装置の導入を進めております。②クラッチ板用摩擦材クラッチ板用摩擦材は、主にオートマチック自動車用のクラッチ板用摩擦材として使用されております。多種多様な原材料を当社の技術により混合、定着させてシート化し、優れた耐摩耗、耐久、耐熱、高摩擦性能を有する高品質な紙となっております。当連結会計年度においては、VA活動としてより安価な原材料の使用可能性を検討し、品質及び原価低減の両立に取り組むとともに、製造工程、原料成分の最適化による生産効率及び品質の向上に取り組みました。③鉛蓄電池用セパレータ原紙鉛蓄電池用セパレータ原紙は、ポリエチレンパルプ、シリカ粉体を主体原料とし、主に高い信頼性が要求される特殊産業車両用、据え置き型バックアップ用などの鉛蓄電池セパレータに使用されております。当連結会計年度においては、顧客要求にマッチした製品作りを行うため、当社の製造工程に適合した原材料への見直しを実施し、生産適性の向上と原価低減の両立に取り組みました。また、製造条件の最適化を追求することにより品質の改良維持に取り組みました。さらに、新たな市場可能性についての調査、検討を行いました。(2）水処理関連資材分野①分離膜用資材主に分離膜用資材（分離膜支持体）として、世界の水処理用逆浸透膜メーカーが製造する逆浸透膜モジュールに使用されております。当社は専用の抄紙機及び熱圧加工機を保有しており、ポリエステル繊維100％の湿式不織布である当社の分離膜支持体は平滑性に優れ、安定した物性で連続生産が可能であり、分離膜を形成するのに最適であります。分離膜方式による水処理方法は、蒸発方式と比較して、低コストで環境負荷小、需要変動への柔軟性などから、近年導入事例が増加しております。当連結会計年度においては、さらなる販売量拡大に向けて、生産プロセスの合理化や新たな工程管理による品質向上などに取り組みました。また、新たな市場開拓に向けて、積極的なサンプルワークを進めるとともに、各顧客要求にマッチした製品を開発してきました。②M-fine（エム・ファイン）M-fine（エム・ファイン）とは、当社が提供するメンブレン（ナノレベルの微細な孔径を有する分離膜）及び水処理等のモジュール・ユニットの総称であります。このM-fineを、当社の事業領域を機能材料から機能部材や機能部品へ拡げるための商品の一つとするべく、廃水処理に使用されるMBR（膜分離活性汚泥法）用浸漬膜及びユニットの事業化推進に取組みました。その結果、市場展開に関しては安定顧客の獲得を、品質向上に関しては生産環境の整備を、それぞれ進めることが出来ました。(3）一般産業用資材分野①CARMIX（カルミックス）CARMIX（カルミックス）とは、当社が提供する炭素複合材の総称であります。現在、CARMIXCFRTP（炭素繊維強化熱可塑性プラスチック）マットに注力しており、更なる品質・性能の向上に取り組んでおります。当社のCARMIXCFRTPマットは、不連続炭素繊維を主原料としており、立体成形性や成形後の切削等加工性が良好であることなどを活かして、輸送機器関連や家電・電子機器等、幅広い市場への用途開発を図ってまいりました。また、CARMIX熱拡散シートは、お客様のご要望にお応えするために、放熱・熱拡散性能の向上に取り組んでまいりました。これにより、電子デバイス等熱源対策を必要とする市場への展開を加速させることができました。さらに、当連結会計年度においては電子機器関連のみならず自動車関連まで様々な分野での顧客要求を確認し、新たな機能を活かした立体成形体（CFRTP）や放熱材（熱拡散シート）の商品化に向けて開発を進めております。
コネクシオ株式会社
有価証券報告書－第20期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、平成９年、東京都港区北青山において、伊藤忠商事株式会社の100％出資により、同社通信ネットワーク事業部の移動体関連事業の業務受託会社として設立されました。その後、平成14年に、分社型吸収分割により、一次代理店としての地位を伊藤忠商事株式会社から承継して事業の主体となりました。当社の設立後の企業集団に係る経緯は、以下のとおりであります。年月概要平成９年８月東京都港区北青山にアイ・ティー・シーネットワーク株式会社として設立（資本金１億円）平成９年９月大阪センター（現関西支社）開設平成９年10月広島センター（現中国・四国支社）開設平成９年10月東海地区の携帯電話ショップを経営する100％出資子会社として、静岡県沼津市に東海ネットワーク株式会社を設立平成10年２月福岡センター（現九州支社）開設平成10年11月松山センター開設平成11年４月北海道センター（現北海道支店）開設平成11年７月松山センターを高松センター（現四国支店）へ移転平成11年11月本社を東京都新宿区上落合に移転平成11年11月首都圏の開通拠点を東京都新宿区上落合に移転（開通センター）平成11年12月仙台センター（現東北・北海道支社）開設平成12年１月金沢センター（現北陸支店）開設平成12年10月首都圏の物流拠点を東京都墨田区菊川に集約（物流センター）平成13年３月ITCN企業理念を制定平成14年４月伊藤忠商事株式会社との間の分社型吸収分割により、NTTドコモグループの一次代理店としての地位を承継し、資本金を４億８千万円に増資平成14年４月名古屋支店（現東海・北陸支社）開設平成14年５月本社を東京都目黒区上目黒に移転平成14年５月東海地区の携帯電話ショップでの販売業務を当社が委託するための100％出資子会社として、愛知県名古屋市中区にアイ・ティー・シーネットワークサービス株式会社を設立平成14年７月東海ネットワーク株式会社を吸収合併平成15年１月ITCNコンプライアンスプログラム制定平成16年８月開通センターを対象に、ISMS適合性評価制度認証取得平成17年２月本社を東京都渋谷区恵比寿に移転平成18年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場、資本金を27億円に増資平成18年４月開通センターを物流センターと統合平成18年６月ISMS適合性評価制度の対象範囲を全国の支社に拡大平成18年７月アイ・ティー・シーネットワークサービス株式会社を吸収合併平成18年８月株式会社イドムココミュニケーションズを100％出資子会社化平成19年４月株式会社イドムココミュニケーションズを吸収合併平成19年６月障がい者雇用機会の積極的な創出のため、100％出資子会社として東京都墨田区に株式会社ITCNアシスト（現コネクシオウィズ株式会社）を設立平成19年７月ISMS適合性評価制度の認証をISO27001認証基準に移行し、適用範囲を拡大平成19年10月株式会社ITCNアシスト（現コネクシオウィズ株式会社）が「障害者の雇用促進等に関する法律」に定める特例子会社としての認定を取得平成19年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成20年７月100％出資子会社であるITCモバイル株式会社が、株式会社日立モバイルの移動体通信事業を会社分割により承継し、同日付で当社がITCモバイル株式会社を吸収合併平成24年10月パナソニックテレコム株式会社を吸収合併平成25年10月商号をコネクシオ株式会社に変更平成25年10月新企業理念を制定平成26年７月本社を東京都新宿区西新宿（現所在地）に移転平成26年12月一般社団法人全国携帯電話販売代理店協会の設立に参画し、副会長幹事会社となる
コネクシオ株式会社
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３【事業の内容】当社とコネクシオウィズ株式会社（障がい者雇用促進のための100％出資子会社、非連結）からなる企業グループは、携帯電話等の通信サービスの契約取次、契約者へのアフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売を行う、販売代理店事業を基幹事業としています。通信サービスの契約取次とは、通信キャリア（株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社等）との間の代理店契約に基づき、コンシューマ顧客又は法人顧客に対し、通信キャリアが提供する電気通信サービス等の契約取次を行うものであり、契約成立時及びその後の一定期間において、通信キャリアから手数料を収受しております。キャリア認定ショップ(ドコモショップ、auショップ、ソフトバンクショップ等)においては、お客様への各種アフターサービス業務に係る手数料の収受もあります。携帯電話端末等の販売とは、通信キャリア等から仕入れた携帯電話等の携帯通信端末をコンシューマ顧客又は法人顧客に対して販売するものであります。これらの営業活動は、キャリア認定ショップ、大手カメラ／家電量販店及び法人営業を通じて行っております。当社の事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。①コンシューマ事業コンシューマ事業においては、主にコンシューマ顧客に対する携帯電話等の通信サービス等の契約取次、アフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売を行っており、当社の主要な販売チャネルにはキャリア認定ショップと大手カメラ／家電量販店の２種類があります。いわゆる併売店（通信キャリアからの受託業務を伴わない小規模な携帯電話専門店舗）の経営は行っておりません。この他、スマートフォン利用のお客様ニーズに応えリレーションを強化するためのポータルサイト「nexi（ネクシィ）」の運営を行っております。②法人事業法人事業においては、法人顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売を中心としつつ、スマートフォンを利用した法人向けソリューションサービス及びコンビニエンスストアに対するプリペイドカードの提供、及びIoTソリューションの提供（ネットワークに繋がれた機器同士が人手を経ずに相互に情報収集や管理・制御を実現する技術等）を行っております。当社の企業グループに関する事業の系統図は、次葉のとおりであります。（注）コネクシオウィズ株式会社については、小規模会社であり、財務諸表に重要な影響を及ぼしていないものとして連結財務諸表を作成していないことから、上記事業系統図からは除外しております。
コネクシオ株式会社
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「人をつなぐ、価値をつなぐ」という理念ステートメントのもと、安心で快適な社会の実現に貢献することで、全てのステークホルダーの皆様との信頼の絆を深め、継続的な企業価値の向上を図りたいと考えております。（２）中長期的な会社の経営戦略平成30年３月期は、中期目標の最終年度として、営業利益100億円の達成を目指すとともに、今後の事業環境の変化に備え、将来へ向けた『成長の足掛かりの年』と位置付け、積極的な先行投資を行ってまいります。中期目標平成30年３月期営業利益100億円①既存事業の持続的成長既存事業では、適正な経費水準を維持しつつ、人財の成長を促し、「お客様満足度の向上」により、地域に密着した「選ばれる代理店」を目指します。②モバイルソリューションサービスによる成長牽引、および成長事業への投資今後の事業環境を見据え、当社の強みを活かしたモバイルソリューションサービスに重点的に資源配分を行い、将来の成長軸の構築を目指します。（３）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題＜経営環境＞今後の日本経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されているものの、個人消費につきましては、先行き不透明な状況が続くと予想されます。当社が事業活動を展開する携帯電話市場におきましては、携帯端末の価格競争の沈静化傾向は継続するものと想定されます。一定期間毎の買替ニーズによる安定的な需要や従来型の携帯からスマートフォンへの移行及びタブレット利用のニーズはあるものの、販売台数が大きく伸長することは期待できないものと予想されます。一方で、通信キャリア大手のセカンドブランドやMVNO（仮想移動体通信事業者）等の、いわゆる格安スマホの市場は拡大していくものと見込まれます。＜対処すべき課題＞上記の中期目標及び経営環境を踏まえ、経営課題と認識している以下の活動に注力してまいります。①環境変化に対応した利益の追求コンシューマ事業においては、お客様が「また来たくなる」魅力あるショップを目指し、ショップオペレーション品質の高位平準化に取り組んでまいります。「スマホ教室」の開催を通じたお客様満足度の向上に加えて、ショップオペレーションの改善を進めます。法人事業においては、主力商材であるモバイルヘルプデスクを軸とした法人向けソリューションサービスを積極的に展開することに加え、様々な業種に強みを持つパートナー企業と連携し企業におけるスマートフォン、タブレットさらにはウェアラブル端末の活用を支援してまいります。また、経営のスリム化を継続的に推進し、適正な経費水準を維持してまいります。②新たな収益軸の構築昨年度から着手した事業に積極的に先行投資を行い、成長の軸を構築してまいります。スマートフォン向けポータルサイト「nexi」をリニューアルし、キャリア認定ショップの来店予約機能やより魅力的なサービスを加え、サービスを進化させます。また、新たな小売事業の展開を加速し、戦略的な売場の獲得を行います。実証実験を重ねているIoTゲートウェイは、着実に量産受注につなげてまいります。③人財確保／統制の強化従業員の定着率向上及び人財採用強化を図るため、連続休暇の取得推奨や育児・介護向け諸制度の整備、キャリア認定ショップにおいては月１回の定休日の設定や営業時間の短縮を推進するなど、ワーク・ライフ・バランスの充実に努めるとともに、健康増進、女性活躍支援等、更なる「働き方改革」に取り組んでまいります。また、全社共通教育システム「コネクシオカレッジ」を通じた人財育成にも努めてまいります。加えて、コンプライアンス機能の強化や、コーポレートガバナンスの継続的改善にも取り組んでまいります。
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５【経営上の重要な契約等】重要な契約等会社名契約の名称契約期間契約内容株式会社NTTドコモ代理店契約書自平成27年10月１日至平成28年３月31日以後1年毎の自動更新携帯電話等卸売及び契約締結に付随する業務一式の受託株式会社NTTドコモ割賦購入あっせんによる商品販売に関する覚書(加盟店規約)平成20年７月１日割賦購入あっせん販売の取扱いに関する事項KDDI株式会社（旧株式会社エーユー）代理店業務委託基本契約書自平成13年７月１日至平成14年３月31日以後1年毎の自動更新携帯電話等卸売及び契約締結に付随する業務一式の受託ソフトバンク株式会社（旧ソフトバンクモバイル株式会社）代理店委託契約書自平成26年８月１日至平成27年３月31日以後1年毎の自動更新携帯電話等卸売及び契約締結に付随する業務一式の受託株式会社ヨドバシカメラ代理店契約書自平成26年４月１日至平成27年３月31日以後1年毎の自動更新携帯電話等の販売及び契約締結に付随する業務一式の委託株式会社ビックカメラ代理店契約書自平成28年４月１日至平成29年３月31日以後1年毎の自動更新携帯電話等の販売及び契約締結に付随する業務一式の委託株式会社ケーズソリューションシステムズ（旧株式会社ケーズモバイルシステム）代理店契約書自平成28年10月１日至平成29年３月31日以後1年毎の自動更新携帯電話等の販売及び契約締結に付随する業務一式の委託株式会社ファミマ・ドット・コム業務委託に関する基本契約書自平成18年４月１日至平成21年３月31日以後1年毎の自動更新ファミリーマートの「Famiポート」におけるプリペイドカード情報の発券業務等インコム・ジャパン株式会社株式会社ファミマ・ドット・コム株式会社ファミリーマートマスター・ディストリビューション及びサービス契約書自平成24年10月15日至平成29年10月14日以後1年毎の自動更新プリペイドカード（POSAカード）の商品仕入及び販売インコム・ジャパン株式会社マスター・ディストリビューション及びサービス契約書自平成23年10月１日至平成28年９月30日以後1年毎の自動更新プリペイドカード（POSAカード）の商品仕入インコム・ジャパン株式会社株式会社ポプラマスター・ディストリビューション及びサービス契約書自平成25年９月１日至平成30年８月31日以後1年毎の自動更新プリペイドカード（POSAカード）の商品仕入及び販売
コネクシオ株式会社
有価証券報告書－第20期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当事業年度における研究開発費の総額は13百万円であります。なお、当事業年度における研究開発活動の内容は、次の通りであります。（法人事業）・法人企業に提供する無線通信技術を用いたIoTゲートウェイ端末の開発
株式会社大林組
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２【沿革】明治25年１月、大林芳五郎が個人企業として大阪市に創業し、土木建築の請負に従事したのが当社の起源である。その後、個人企業を明治42年７月に合資会社大林組に改め、さらに大正７年12月に株式会社大林組と改めた。その後、昭和11年12月に株式会社第二大林組が設立され、翌年３月に同社は在来の株式会社大林組を吸収合併したうえ、商号を株式会社大林組に変更した。これにより当社の設立は昭和11年12月となっている。営業網については、明治39年に東京支店、大正８年に小倉支店（昭和５年２月、同支店を福岡市に移し福岡支店に改称）、大正14年４月に横浜支店、同年７月に名古屋支店を設置するなど着々とその整備拡充を進め、活発な営業活動を行っていた。また、昭和６年10月に木工内装工事を行う内外木材工芸株式会社を設立し、昭和８年８月に道路舗装工事を行う東洋鋪装株式会社を設立するなど、新たな事業分野への進出にも取り組んだ。当社設立後の主な変遷は次のとおりである。昭和17年９月広島支店を設置同18年３月内外木材工芸株式会社を内外木材工業株式会社に社名変更（平成５年４月、株式会社内外テクノスに社名変更、現・連結子会社）同21年６月仙台支店を設置（昭和62年４月、東北支店に改称）同21年11月同30年１月札幌支店を設置浪速土地株式会社を設立（昭和45年10月、大林不動産株式会社に社名変更）同33年１月高松支店を設置（昭和54年１月、四国支店に改称）同33年12月大阪証券取引所に当社株式を上場（現・株式会社東京証券取引所）同35年11月東京証券取引所に当社株式を上場（現・株式会社東京証券取引所）同36年３月同38年10月福岡証券取引所に当社株式を上場（現・証券会員制法人福岡証券取引所）東洋ビルサービス株式会社を設立同40年７月神戸支店を設置同40年12月東京都清瀬市に技術研究所を開設同42年２月東洋鋪装株式会社を大林道路株式会社に社名変更（現・連結子会社）同45年12月東京支店を東京本社に改める。同46年４月大林道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第二部に上場同47年１月ジャヤ大林を設立（現・連結子会社）同48年２月大林道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第一部に上場同49年５月タイ大林を設立（現・連結子会社）同50年２月金沢支店を設置（昭和54年１月、北陸支店に改称、平成３年７月、新潟市へ移転）同62年４月福岡支店を九州支店に改称平成元年11月同２年６月株式会社オーシー・ファイナンスを設立（現・連結子会社）台湾大林組を設立（現・連結子会社）同２年11月大林シンガポールを設立（現・連結子会社）同14年７月大林ＵＳＡを設立（現・連結子会社）同15年７月オーク設備工業株式会社（当時・東芝空調株式会社）の全株式を取得（現・連結子会社）同17年７月東洋ビルサービス株式会社が株式会社オークビルサービスを吸収合併し、大林ファシリティーズ株式会社に社名変更（現・連結子会社）同20年４月海外支店を設置同22年４月同23年３月同23年６月同24年４月同26年10月東京本社を本社及び東京本店に、本店を大阪本店にそれぞれ改める。大林カナダホールディングスを設立（現・連結子会社）新星和不動産株式会社の全株式を取得京都営業所を京都支店に改める。大林不動産株式会社が新星和不動産株式会社を吸収合併し、大林新星和不動産株式会社に社名変更（現・連結子会社）
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３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社88社、関連会社26社で構成され、その主な事業内容は、建設事業（国内建築事業、海外建築事業、国内土木事業及び海外土木事業）及び不動産事業であり、さらに各々に付帯する事業を行っている。当社グループの事業に係わる位置付けを報告セグメント等ごとに示すと次のとおりである。（国内建築事業）当社が建築工事の受注、施工を行っているほか、子会社の㈱内外テクノスが内装工事及び建設用資機材の販売、賃貸を、オーク設備工業㈱が設備工事の受注、施工を行っており、それらの一部は当社が発注している。また、子会社の大林ファシリティーズ㈱が建物総合管理業を行っており、その一部は当社及び大林新星和不動産㈱が発注している。（海外建築事業）当社及び現地法人である大林ＵＳＡ、ジャヤ大林、タイ大林、台湾大林組、大林シンガポール等が北米及び東南アジア等で建築工事の受注、施工を行っている。（国内土木事業）当社が土木工事の受注、施工を行っているほか、子会社の大林道路㈱（東証第一部上場）が土木工事の受注、施工を行っており、その一部は当社が発注している。（海外土木事業）当社及び現地法人である大林カナダホールディングス等が北米及び東南アジア等で土木工事の受注、施工を行っている。（不動産事業）当社及び子会社の大林新星和不動産㈱が不動産の売買、賃貸並びに宅地開発等の開発事業を行っている。（その他）子会社の島根あさひソーシャルサポート㈱他28社及び関連会社９社がＰＦＩ事業を行っている。当社グループは、建設担当企業としてＰＦＩ事業に関与するのみならず、事業主体となるこれらの特別目的会社に対して適切な範囲で投融資を行っており、事業の中核的役割を担っている。子会社の㈱大林クリーンエナジー他８社及び関連会社２社が再生可能エネルギー事業を行っている。当社グループでは、太陽光発電のほか、風力、バイオマス、地熱等による発電に取り組んでいる。また、子会社の㈱オーク情報システムがＩＣＴ関連事業を、㈱オーシー・ファイナンスがグループ会社の資金調達を含む金融事業を、茨城グリーン開発㈱がゴルフ場の経営を行っている。事業の系統図は次のとおりである。
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営の基本方針長期的な視点に立った会社経営を基本に、経営の効率化と収益力の向上によって、企業価値をより高めていくことを目標としており、その実現を通じて、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会など、すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えられる経営を目指している。(2）中期的な経営戦略及び対処すべき課題［中期経営計画2017］①策定の趣旨大林組グループは、企業理念に掲げる「持続可能な社会の実現」を見据え、創業150周年（2042年）の「目指す将来像」を描き、その実現へのロードマップの最初の５年間に達成すべき業績と取り組む施策を「中期経営計画2017」として策定した。当社グループの業績は、国内建設市場の回復や生産性の向上を背景に大きく上向き、財務体質の改善も順調に進むなど、2015年度に３年を計画期間としてスタートした「大林組グループ中期経営計画2015」に掲げた目標を、最終年を待たずに概ね達成した。一方、当社グループの事業環境を見ると、日本経済は堅調に推移しているものの、英国のＥＵ離脱や米国新政権の動向をはじめとする世界の政治・経済面での不透明感の高まり、世界各地でのテロの常態化など、その先行きは不確実性を増している。また、様々な分野における技術革新が想定を超えるスピードで加速度的に進展しており、当社グループには既存の枠にとらわれない不断の進化や成長が求められている。このような状況の中で、過去最高益にある現在の業績を当社グループの総力をあげて維持、拡大するとともに、事業環境の変化を成長の機会と捉え、将来への布石を打っていくために、１年前倒しで新たな中期経営計画を策定し、事業を推進していく。②「目指す将来像」の概要当社グループの長期的な成長に向けて、創業150周年（2042年）の「目指す将来像」を次のとおり定めた。③「目指す将来像」の実現に向けて既存４本柱（建築・土木・開発・新領域）の強化を戦略の核に事業領域の深化・拡大、グローバル化を加速し、その実現を目指す。〈既存４本柱の強化〉・次世代生産システムの構築による飛躍的な生産性向上・成長市場・エリアへの経営資源の重点的配分・建設に関連する一貫した高付加価値サービスの提供・オフィス賃貸事業の拡充・再生可能エネルギー事業の拡充・新たな要素技術の開発・獲得〈事業領域の深化・拡大〉・エンジニアリング機能の強化・拡充・ファシリティマネジメント、プロパティマネジメント機能の強化・拡充・賃貸不動産ポートフォリオの多様化・保有技術やノウハウを活用した収益源の創出・事業の創出につながる新たな要素技術の獲得・異業種との連携による新たな事業モデルの確立〈グローバル化〉・未進出有望市場への取り組み・既進出エリアでのＭ＆Ａを含む事業の拡大・既進出エリアでのローカル化の加速・大林水準の品質・安全管理のグローバル展開・技術・人材交流によるシナジー効果の追求④「目指す将来像」の実現に向けてスタートを切る最初の５年間の基本方針〈強固な経営基盤の構築〉大林組グループの総力をあげて、過去最高益にある現在の業績を維持・拡大させ、機会を捉えた成長投資や想定外の事業環境の変動に対応できる強固な経営基盤を構築〈将来への布石〉事業領域の深化・拡大及びグローバル化を実行するための技術の開発・獲得、人材の育成、新たなビジネスモデルの創出とこれらを支える戦略的な投資を実施⑤主な経営指標目標目指す将来像の実現に向けた成長投資や事業環境変動に対応できる「強固な経営基盤の構築」2021年度末Ｂ/Ｓ（連結）自己資本額（利益剰余金）9,000億円（7,000億円）・さらなる財務体質の改善・想定外の事業リスクにも耐えうる自己資本の増強・事業領域拡大に向けた計画的かつ機動的な成長投資を支える投資余力の増強自己資本比率40％ネット有利子負債（有利子負債）（現預金）ゼロ（2,500億円）（2,500億円）2021年度Ｐ/Ｌ（連結）売上高２兆円程度・安定的な利益水準の維持とその拡大により企業価値を向上営業利益1,500億円程度親会社株主に帰属する当期純利益1,000億円程度1株当たり当期純利益（ＥＰＳ）150円程度自己資本利益率（ＲＯＥ)10％超の水準⑥株主還元策連結配当性向20～30％の範囲を目安として、長期にわたり安定した配当を維持することを第一に、財務体質の一層の改善や将来に備えた技術開発、設備投資等を図るための内部留保の充実を勘案のうえ、自己株式取得も含め、業績に応じた利益還元を実施する。⑦投資計画目指す将来像の実現に向けた「布石」として５年間で4,000億円の投資を行う。「最高水準の技術力と生産性を備えたリーディングカンパニー」であり続けるための継続的な投資建設技術の研究開発1,000億円工事機械・事業用施設500億円「多様な収益源を創りながら進化する企業グループ」の実現に向けた投資不動産賃貸事業1,000億円再生可能エネルギー事業ほか1,000億円機会を捉えた成長投資Ｍ＆Ａほか500億円５年間の総投資額4,000億円当社グループとしては、この新たな中期経営計画に全力で取り組むことで企業価値を向上させ、株主をはじめとしたステークホルダーの期待に応えていく。また、生活・社会・産業基盤の整備を通じて、人々の暮らしに安全・安心を提供し、経済発展に寄与するという社会的使命を果たしていく。
株式会社大林組
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６【研究開発活動】（建設事業）当社グループは、社会及び顧客の多様なニーズに応えるため、環境保全、エネルギー対策等の社会に貢献する技術や、生産性向上、品質確保、コストダウン等に資する工法や技術の開発を行うなど、主に建設事業に関して多岐にわたる研究開発活動を実施している。また、研究開発活動の幅を広げ、効率化を図るため、国内外の大学、公的研究機関、異業種企業との技術交流、共同開発も積極的に推進している。当社グループの当連結会計年度における研究開発に要した費用の総額は約105億円であり、主な研究開発成果は次のとおりである。なお、当社は研究開発活動を国内建築、海外建築、国内土木及び海外土木の各セグメントには区分していない。(1)当社①高強度かつ高耐久性のセメント系繊維補強材料「タフショットクリート®」を開発コンクリート構造物のリニューアル工事に使用する長期耐久性に優れた補修・補強材料「タフショットクリート®」を宇部興産㈱と共同で開発した。ノンポリマーの補修・補強材料であり、従来のポリマーセメントモルタルに比べ、コストは同等ながら高強度かつ高耐久性を有する。100N/mm²以上の圧縮強度を長期的に確保し、従来よりも部材の厚さを低減できるほか、組織が緻密なため二酸化炭素、塩分、水分が浸透しにくく、中性化、塩害、凍害に対して高い抵抗性がある。また、50年以上の耐久性があることからライフサイクルコストの低減も可能である。②バックホウなどの建設機械を無人で運転する汎用遠隔操縦装置「サロゲート」を開発バックホウなどの建設機械を無人で運転する汎用遠隔操縦装置「サロゲート」を大裕㈱と共同で開発した。低コストで汎用性が高く、一般的な建設機械を改造することなく容易に着脱できる。本装置を装着したままで遠隔操縦と搭乗操縦を簡易な作業で切り替えられるので、作業環境に応じて使い分け、災害復旧の現場などでの作業を迅速かつ柔軟に進めることが可能となる。③ＩＣＴとＣＩＭを活用したコンクリート施工管理システムを開発ＩＣＴとＣＩＭを活用したコンクリート施工管理システムを㈱スカイシステムと共同で開発した。コンクリートは時間経過とともに流動性が低下するという特徴があり、一定の時間内に打設する必要がある。本システムは、タブレット端末のアプリケーションやＩＣタグ、ＧＰＳなどを使用し、コンクリートの練り混ぜ開始から打設終了までの時間、打設区画、品質試験結果などの情報をリアルタイムかつ一元的に管理することが可能である。本システムの情報はＣＩＭの属性情報としても記録され、現場を監督する技術者などは３Ｄモデル上で最新情報を共有することができる。これにより正確かつ効率的な施工管理が可能になるとともに、一元化された情報を施工後の維持管理に活用できる。④ポリビニルブチラール樹脂及び硅砂を用いた高性能な防食鉄筋「サンドグリップバー」を開発ポリビニルブチラール樹脂及び硅砂を用いた高性能な防食鉄筋「サンドグリップバー」を㈱川熱、朝日工業㈱と共同で開発した。コンクリート構造物に使用された鉄筋が塩害や中性化によって腐食すると、鉄筋強度の低下や、錆の膨張圧によるコンクリートのひび割れが発生する。サンドグリップバーは、エポキシ樹脂よりも伸び率の高いポリビニルブチラール樹脂で鉄筋を被覆し、さらにその周囲に硅砂を付着させることで、鉄筋とコンクリートの付着強度の低下などの課題を解決した。エポキシ樹脂塗装鉄筋と同等の防食性を有しながら価格は同等以下であり、鉄筋を重ね合わせる際の継手の延長も不要である。一般財団法人沿岸技術研究センターの「港湾関連民間技術の確認審査・評価事業」において評価を取得している。⑤ＢＩＭを活用した建物維持管理ツール「ＢＩＭｏｂｉｌｅ®（ビーモバイル）」を開発建物維持管理業務を支援する、ＢＩＭを活用した管理ツール「ＢＩＭｏｂｉｌｅ®」を開発した。データ容量を軽量化したＢＩＭの３Ｄモデルと、モデルにひも付いた属性情報をタブレット端末に表示することが可能で、さらに写真や点検記録などの情報を追加入力することができる。また、サーバーに保存された図面や取扱説明書などのドキュメントを閲覧することも可能である。タブレット端末で３Ｄモデルやその属性情報を単に参照するだけでなく、その場で同時に点検記録などの情報を入力可能とする技術は建設業界初である。⑥建物利用者を快適な空間へと個別誘導するアプリを開発利用者にとって快適な空間を個別に紹介する誘導アプリを㈱電通国際情報サービスと共同で開発し、「グランフロント大阪」でデジタルサイネージを用いた実証実験を行った。本アプリは、利用者の空間へのニーズを生理状態や環境条件などからリアルタイムに評価し、その利用者にとって最適な空間での過ごし方を提案する。屋内からより快適な屋外へ利用者を誘導するための快適性評価方法を確立した本アプリの有効性を、今回の実証実験で確認した。⑦パイロット孔なしでコンクリート壁や床板を高精度に切断できるワイヤーソー装置「ディープノンループカッター」を開発鉄筋コンクリート構造物の解体作業においてダイヤモンドワイヤーを切断面に直接押しつけて切断するワイヤーソー装置「ディープノンループカッター」を㈱コンセックと共同で開発した。本装置は切断箇所への設置が容易で、前面から直接構造物を切断することができる。ダイヤモンドワイヤーの巻き付け、パイロット孔の削孔など事前準備の手間を省くことができることに加え、より高精度な解体が可能となる。⑧ＶＲ技術を活用した施工管理者向け教育システム「ＶＲｉｅｌ(ヴリエル)」を開発ヴァーチャルリアリティ（ＶＲ）技術を用いたＶＲ教育システム「ＶＲｉｅｌ(ヴリエル)」を開発した。当社は鉄筋や型枠を組んだ教育用の躯体モックアップを自社施設内に構築し、鉄筋配置の不具合箇所を発見する体験型研修を実施しているが、定期的にモックアップを作り替えたり、受講者が実習施設所在地に赴いたりする必要があるなど、相当のコストと時間を費やしていた。本システムを使用することで、場所を選ばず手軽に、施工現場同様の環境で教育を実施することができる。また、素材としてＢＩＭデータを活用できることから、さまざまな教育ツールを容易に作成することが可能となる。⑨免震建物へのフェイルセーフ機構「免震フェンダー®」を開発建築基準法などで定められている地震動を超える巨大地震が発生した場合に、免震建物が免震擁壁などへ衝突した際のリスクを軽減する緩衝装置「免震フェンダー®」を開発した。「免震フェンダー®」は建物と擁壁（またはストッパー）との間に設置する緩衝装置で、高減衰ゴム製の緩衝材が衝突のエネルギーを吸収し、衝撃力を緩和して建物の健全性と居住者の安全性を保つ。シンプルな装置であるため非常に安価であり、建築基準法で定められた大地震の約1.5～2.0倍の地震動に対して、衝突時の衝撃力を約２分の１から３分の２に低減する。(2)㈱内外テクノス美術館展示ケース用空気質対策技術を開発有害ガスが発生しない展示ケース壁構造を当社、大谷塗料㈱と共同で開発した。合板への金属箔（ガスバリア層となる）とガス吸着シートの貼付と、有害ガスの発生しない接着剤の使用により、展示ケース内の展示物にとって有害なガスを放出する期間が不要になり、展示ケースの使用開始時期を数か月早めることが可能となる。（不動産事業及びその他）研究開発活動は特段行っていない。
株式会社東邦銀行
有価証券報告書－第114期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和16年11月福島県下の郡山商業銀行、会津銀行、及び白河瀬谷銀行の３行が合併し、株式会社東邦銀行を設立(設立日11月４日、資本金200万円、本店郡山市)昭和17年８月三春銀行、猪苗代銀行、岩瀬興業銀行の営業を譲受昭和18年２月矢吹銀行、田村実業銀行、及び磐東銀行の３行を合併昭和19年11月福島貯蓄銀行を合併昭和21年12月本店を郡山市から福島市に移転昭和22年４月福島県金庫事務を受託昭和42年11月本店を現在地に新築移転昭和44年２月外国為替業務取扱開始昭和48年４月東京証券取引所市場第二部に上場昭和49年２月東京証券取引所市場第一部へ指定昭和56年６月東邦ビジネスサービス株式会社を設立昭和58年４月証券業務取扱開始(国債等の窓口販売)昭和58年10月東邦コンピューターサービス株式会社を設立（現・東邦情報システム株式会社）昭和60年３月東邦リース株式会社を設立昭和60年３月東邦信用保証株式会社を設立昭和60年４月株式会社東邦カードを設立昭和60年６月債券ディーリング業務取扱開始昭和61年４月海外コルレス業務取扱開始平成２年７月株式会社東邦クレジットサービスを設立平成４年７月東邦不動産サービス株式会社を設立平成４年７月東邦スタッフサービス株式会社を設立平成５年４月東邦情報システム株式会社を設立平成５年９月信託代理店業務取扱開始平成６年４月信託業務取扱開始平成６年７月新事務センター建物竣工平成12年10月投資信託の窓口販売業務取扱開始平成13年４月損害保険業務取扱開始平成14年10月生命保険業務取扱開始平成17年10月証券仲介業務取扱開始平成19年10月銀行本体発行クレジットカードの取扱開始平成21年３月東邦ビジネスサービス株式会社、東邦不動産サービス株式会社、東邦スタッフサービス株式会社の３社を解散平成24年３月株式会社とうほうスマイルを設立平成26年４月東邦コンピューターサービス株式会社が東邦情報システム株式会社を吸収合併し、商号を東邦情報システム株式会社に変更平成27年８月とうほう証券株式会社を設立
株式会社東邦銀行
有価証券報告書－第114期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、(連結)子会社７社で構成され、銀行業を中心として主に金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は、「第５経理の状況１（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本支店115か店においては、預金業務、貸出業務、為替業務及びそれに付随する業務等を行い、地域に密着した営業活動を積極的に展開しており、当行及び当行の関係会社の中核と位置づけております。〔その他〕子会社７社において証券業務、リース業務、クレジットカード業務及び信用保証業務等を営み、当行及び当行の関係会社内での連携により金融サービスの充実を担っております。子会社：とうほう証券株式会社、東邦リース株式会社、株式会社東邦カード、株式会社東邦クレジットサービス、東邦信用保証株式会社、東邦情報システム株式会社、株式会社とうほうスマイル以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社東邦銀行
有価証券報告書－第114期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。（1）経営方針当行グループは、主に福島県を地盤とする地域金融機関として、企業理念である「地域を見つめ、地域とともに」「お客さまの満足のために」「新しい感覚と柔軟な発想をもって」、及びコーポレートメッセージ「すべてを地域のために」に基づき様々な施策に取り組んでおります。（2）中長期的な経営戦略当行は、長期目標として“「大きく・強く・たくましく」～地域に熱く・お客さまに誠実に・人を大事に～”を掲げております。その長期目標のもと、中期経営計画「とうほう“サミット”プラン」～裾野を広く・山を高く～（平成27年度～平成29年度）では、「ふくしまの“復興から成長”への貢献」「お客さまから選ばれる銀行づくり」「持続可能な企業体質の確立」の３つの基本方針に基づく重点戦略へスピード感を持って取り組むことにより、企業価値の向上に努めてまいります。（3）経営環境及び対処すべき課題当行の主たる営業基盤である福島県内の経済については、東日本大震災からの復旧・復興に向けた取り組みが続くなかで、公共投資や住宅投資が高水準で推移しており、良好な雇用・所得環境などを背景に緩やかな回復が続いております。一方で金融環境は、日本銀行によるマイナス金利政策の導入等により、かつてないほどの低金利が続いており、金融機関を取り巻く収益環境は厳しさを増しております。このような環境認識を踏まえ、当行はコーポレートメッセージ「すべてを地域のために」の考えのもと、福島県の成長に全力で貢献していくとともに、平成29年度は、中期経営計画「とうほう“サミット”プラン」の最終年度として、経営基盤の拡大（裾野を広く）と業容・業績の確保（山を高く）に努めてまいります。今後も福島県のリーディングバンクとして、地域社会のさらなる発展とお客さまの満足度向上のため、質の高いサービスやソリューションを提供するとともに、地域の皆さまから厚い信頼をいただけるよう、当行グループ一体となって取り組んでまいります。