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菊水化学工業株式会社
有価証券報告書－第60期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動につきましては営業戦略の上で急務となっている研究課題に取り組むとともに、新しい機能を備えた製品の開発に努めております。また、製品の機能を最大限に発揮するための製品の組み合わせ及びその施工方法を包含した理想的なシステム工法の開発研究も手掛けております。これらの研究活動に携わる技術スタッフは汎用塗料事業本部、海外事業部、住宅事業本部、工業用塗料事業部を含め28名、当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は247,388千円（平成29年３月期）であります。なお、平成29年３月末日現在の特許及び実用新案権の登録中の件数は71件、出願中のものは17件であります。当社グループは、製品販売・工事の単一セグメントであるため、セグメント別に替えて事業部別に記載しております。[１]汎用塗料事業本部汎用塗料事業本部は、「下地から仕上げまで」の会社方針の下、建築外装の分野で技術力を培ってきました。当社の研究開発はこれら建築内外装に用いる建築仕上塗材及び建築用下地調整塗材を主体に、弱溶剤系塗料、建材シート製品の研究開発を行っております。研究の目的として、建物の改修材料の新製品開発に重点を置き、市場に対して魅力的な製品構成となるよう努めています。同時に、弱溶剤製品のラインナップ充実、機能性・デザイン性などを持ったシート状製品の開発を図っています。研究の主要課題として、戸建住宅及びマンションなどの集合住宅、公共施設などへの改修材料、さらに機能性や耐久性に優れた商品の開発についても取り組んでいます。また、弱溶剤製品の設計から製造まで内製化を推進し、仕入れコストの抑制に努めるとともに、ラインナップの充実化を進めていきます。汎用塗料事業本部に係る研究開発費は182,671千円であります。[２]海外事業部海外事業部は、「下地から仕上げまで」の会社方針の下、建築外装の分野で技術力を培ってきました。その技術を活用し中国向け最適化商品の開発をしております。研究の目的として、建物の内外装塗料、下地調整材の市場に対して魅力的な製品構成となるよう努めています。研究の主要課題として、中国市場にマッチした商品開発を行い、日本の固定、既成概念からの脱却しボリュームゾーンへの参入してまいります。さらに、日本の技術を応用し機能性商品の現地生産化よる差別化を図つていきます。海外事業部に係る研究開発費は30,347千円であります。[３]住宅事業本部住宅事業本部の品質保証部の下部組織に、現場の施工品質を管理する施工管理課と、住宅事業向け製品および工法の開発・改良・提案を行う技術開発課があります。研究開発活動の方針としまして、材（自社開発塗材製品）と工（自社施工体制）を一体化させる事により責任の所在を一元化させた完成品（塗膜）を提供する（メーカー責任施工）に取り組んでいます。また、全ての現場に対し、安定した高品質の塗膜を継続的に供給する事により、各ハウスメーカーに安心感を与えることを研究の目的としています。住宅事業向け製品および工法の開発・改良・提案を行い、新築市場投入製品の開発さらに促進ツールの企画・作成に取り組んでいます。住宅事業本部に係る研究開発費は32,906千円であります。[４]工業用塗料事業部工業用塗料事業部は、工場内ライン塗料用の塗料開発をメインに研究開発を行っています。研究開発活動方針としまして、窯業用サイディング市場向けの塗料開発・板材メ－カ－向けの塗料開発・工業用金属用塗料の開発を取り組んでいきます。研究の目的としまして、当社の強みである水系化の特徴を生かして、製品開発を行い、拡販を目指します。工業用塗料事業部に係る研究開発費は1,462千円であります。
株式会社メディパルホールディングス
有価証券報告書－第108期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項明治31年10月神戸市に創業大正12年５月「株式会社三星堂」を設立（資本金20万円）平成７年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所の各市場第二部に株式を上場平成９年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所の各市場第一部に指定平成12年４月「クラヤ薬品株式会社」（昭和24年１月設立）ならびに「東京医薬品株式会社」（昭和22年７月設立）と合併し、商号を「株式会社クラヤ三星堂」に変更本店を東京都中央区に移転平成13年２月「千秋薬品株式会社」が医薬品等卸売事業の営業を開始平成15年３月「潮田三国堂薬品株式会社」を完全子会社化（平成18年４月に「株式会社潮田クラヤ三星堂」に商号変更）９月「井筒薬品株式会社」を完全子会社化（平成18年４月に「株式会社井筒クラヤ三星堂」に商号変更）「平成薬品株式会社」を完全子会社化12月大阪証券取引所の市場第一部の株式等を上場廃止平成16年２月「株式会社よんやく」ならびに「中澤氏家薬業株式会社」と経営全般にわたる業務提携４月「株式会社エバルス」ならびに「株式会社アトル」を完全子会社化「クラヤ三星堂分割準備株式会社」を設立５月「株式会社中川誠光堂（現・株式会社ＭＭコーポレーション）」を完全子会社化10月会社分割により持株会社に移行し、商号を「株式会社メディセオホールディングス」に変更「クラヤ三星堂分割準備株式会社」が当社の医薬品等卸売事業の営業を承継し、商号を「株式会社クラヤ三星堂」に変更平成17年４月「株式会社チヤク」を完全子会社化10月「株式会社パルタック」を完全子会社化（現・連結子会社）し、商号を「株式会社メディセオ・パルタックホールディングス」に変更平成18年１月「株式会社クラヤ三星堂」を存続会社として、「株式会社チヤク」と合併平成19年１月「丸善薬品株式会社」を完全子会社化平成20年１月「株式会社コバショウ」を完全子会社化４月「株式会社コバショウ」を存続会社として、同社の完全子会社４社と合併「株式会社パルタック」を存続会社として、「株式会社コバショウ」と合併し、商号を「株式会社パルタックＫＳ」に変更12月「東七株式会社」と経営全般にわたる業務提携平成21年３月「株式会社アトル」は、「株式会社アトル那覇薬品」を完全子会社化４月「株式会社パルタックＫＳ」は、商号を「株式会社Ｐａｌｔａｃ」に変更10月会社分割により、当社の医療用医薬品等卸売事業を「株式会社クラヤ三星堂」に承継、商号を「株式会社メディパルホールディングス」に変更「株式会社クラヤ三星堂」は、「千秋薬品株式会社」、「株式会社潮田クラヤ三星堂」、「株式会社やまひろクラヤ三星堂」、「平成薬品株式会社」、「株式会社井筒クラヤ三星堂」と合併して、商号を「株式会社メディセオ」に変更「株式会社アトル」を存続会社として、「株式会社アトル那覇薬品」と合併平成22年３月「株式会社Ｐａｌｔａｃ」は、東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場し、各市場第一部に指定４月「丸善薬品株式会社」、「エバルスアグロテック株式会社」ならびに「株式会社アトル」の動物用医薬品等卸売事業は、「丸善薬品株式会社」を存続会社として経営統合し、商号を「ＭＰアグロ株式会社」に変更平成26年12月「桜井通商株式会社」を完全子会社化平成27年７月「株式会社Ｐａｌｔａｃ」は、商号を「株式会社ＰＡＬＴＡＣ」に変更平成28年１月「株式会社アステック」を完全子会社化４月ＭＰアグロ株式会社が行う事業のうち、食品加工原材料ならびに食品添加物の卸売業を桜井通商株式会社が承継し、商号を「メディパルフーズ株式会社」に変更５月「ＳＰＬｉｎｅ株式会社」を設立
株式会社メディパルホールディングス
有価証券報告書－第108期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社メディパルホールディングスを中核として子会社25社と関連会社14社で構成し、医薬品、化粧品・日用品等の販売やサービスの提供を主とする事業活動を展開しております。なお、当社グループの事業統合の一環として、平成28年４月１日付で当社の連結子会社であるＭＰアグロ株式会社が行う事業のうち、食品加工原材料ならびに食品添加物の卸売業を、当社の子会社である桜井通商株式会社が承継し、商号をメディパルフーズ株式会社に変更いたしました。これに伴い、同社を連結子会社とするとともに、セグメントの名称を「動物用医薬品等卸売事業」から「動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業」に変更しております。事業に関する各会社の位置付けは次のとおりであります。なお、次の「医療用医薬品等卸売事業」「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」「動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業」の事業区分は、セグメントの区分と同一であります。事業区分会社名主要取扱品等医療用医薬品等卸売事業㈱メディセオ医療用医薬品、医療機器、医療材料、臨床検査試薬㈱エバルス医療用医薬品、医療機器、医療材料、臨床検査試薬㈱アトル医療用医薬品、医療機器、医療材料、臨床検査試薬ＳＰＬｉｎｅ㈱スペシャリティ医薬品の流通企画㈱ＭＭコーポレーション医療機器、医療材料化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業㈱ＰＡＬＴＡＣ化粧品、日用品、一般用医薬品動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業ＭＰアグロ㈱動物用医薬品、飼料添加物メディパルフーズ㈱食品加工原材料、食品添加物関連事業㈱トキモ清掃管理業務㈱エム・アイ・シー医療事務員の養成・派遣、医療事務業務の受託、医療経営コンサルタント㈱トリム損害保険代理店業、生命保険の募集に関する業務メディエ㈱医療材料データベースの構築、医療施設向け物品マスターの作成㈱アステック医療機器、医療材料㈱物流二十四物流センターの管理運営、納品業務の受託、人材派遣エバルスオーディエス㈱物流センターの管理運営、納品業務の受託、人材派遣㈱ＭＶＣ医療機器、医療材料なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業系統図等は次のとおりであります。（平成29年３月31日現在）※１平成28年５月20日付で、スペシャリティ医薬品の流通企画を行うＳＰＬｉｎｅ株式会社を設立いたしました。※２平成28年４月１日付で、ＭＰアグロ株式会社が行う事業のうち、食品加工原材料ならびに食品添加物の卸売業を桜井通商株式会社が承継し、商号を「メディパルフーズ株式会社」に変更いたしました。
株式会社メディパルホールディングス
有価証券報告書－第108期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。経営理念「流通価値の創造を通じて人々の健康と社会の発展に貢献します。」経営方針１．社会から信頼される活力ある企業文化の創造２．株主価値を高める経営とコンプライアンスの徹底３．誠実で自由闊達な社風の醸成と創造性に富む人材の育成(2）経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの各事業が取り扱う商品は、国民の安全・安心な暮らしに欠かすことのできないものであり、平時・有事を問わず、常に安定的な供給が求められております。この役割を果たす社会インフラの一翼としてさらなる成長を図るべく、平成31年３月期にめざす姿として、「２０１９メディパル中期ビジョンChangethe卸next－革新と創造」を策定し、同ビジョンに沿った取組みを進めております。＜「２０１９メディパル中期ビジョン」の基本方針＞「医療と健康、美」の流通で社会に貢献する新しい卸の形をめざし、収益基盤の拡大と持続的な成長を実現します。＜経営目標・計画（平成31年３月期）＞売上高３兆2,600億円営業利益500億円（内、新規事業50億円）経常利益650億円＜設備投資計画（平成29年３月期～平成31年３月期の３年間）＞設備投資総額850億円＜株主還元＞基本方針業績の継続的向上を通じて株主価値の向上を図ることを基本に、将来成長のための戦略的投資を積極的に行い、安定的な配当の継続と業績に応じた株主還元を実施いたします。配当方針連結配当性向25％を目安に、安定配当を継続いたします。(3）経営環境少子高齢化が進む日本において、高齢者の増加や生産年齢人口の減少が社会や経済に影響を与え、当社グループの各事業を取り巻く環境においても変化が起きてくると想定しております。医療業界においては社会保障費の伸びを抑制する動きが活発化する一方で、予防医療の推進、セルフメディケーション、地域包括ケアなど「医療のあり方」が大きく変化していくと考えております。(4）事業上及び財務上の対処すべき課題「医療用医薬品等卸売事業」につきましては、ＡＬＣを核とする安全・安心・便利な流通を全国へ拡大することで、強固な社会インフラを構築してまいります。併せて、ＡＲなどの人材を活用することで新規事業を展開し、収益の多角化に努めてまいります。「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」につきましては、持続的な成長に向け、情報システムの強化と人材の育成に取り組み、メーカー・小売業とのさらなる連携強化により、流通全体を視野に機能強化と生産性向上に努めてまいります。「動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業」につきましては、今後の市場環境の変化を見据え、経営基盤のさらなる強化と顧客サービスの充実に努めてまいります。
住友不動産株式会社
有価証券報告書－第84期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和24年12月財閥解体により株式会社住友本社を継承する会社として設立(当時は泉不動産株式会社と称する)昭和32年５月住友不動産株式会社に商号変更昭和38年４月清算中の株式会社住友本社を吸収合併昭和39年４月大阪支店を開設昭和39年８月「浜芦屋マンション」(兵庫県神戸市)分譲(マンション分譲事業に進出)昭和45年10月東京・大阪証券取引所市場第二部に株式上場昭和46年８月東京・大阪証券取引所市場第一部に指定替え昭和47年５月住友不動産カリフォルニア(連結子会社)を設立昭和48年７月住友不動産建物サービス株式会社(連結子会社)を設立昭和49年３月「新宿住友ビル」(東京都新宿区)竣工昭和49年６月本社を東京住友ビル(東京都千代田区)から新宿住友ビルに移転昭和50年３月住友不動産販売株式会社(連結子会社)を設立昭和55年８月住友不動産シスコン株式会社(連結子会社)を設立昭和57年９月「新宿NSビル」(東京都新宿区)竣工昭和57年10月本社を新宿住友ビルから新宿NSビルに移転昭和57年11月「広尾ガーデンヒルズ」(東京都渋谷区)分譲開始(共同事業)昭和59年12月住友不動産ファイナンス株式会社(連結子会社)を設立平成７年10月規格住宅「アメリカンコンフォート」事業を開始平成８年４月新建替えシステム「新築そっくりさん」事業を開始平成10年６月住友不動産販売株式会社(連結子会社)が東京証券取引所に株式上場平成11年３月不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化ファンド「SURFシリーズ」発売開始平成11年６月商業用不動産で国内初の公募証券化実施（サムクエスト社債）平成13年12月住友不動産販売株式会社が200店目の仲介店舗を開設平成14年10月「泉ガーデン」(東京都港区)竣工平成15年４月定価制都市型住宅「J・URBAN」シリーズ発売開始平成16年５月「WORLDCITYTOWERS」(東京都港区)分譲開始平成16年７月「汐留住友ビル」（東京都港区）竣工平成20年４月住友不動産ベルサール株式会社（連結子会社）を設立平成20年７月「シティタワーズ豊洲」（東京都江東区）分譲開始平成22年２月「新宿セントラルパークシティ」（東京都新宿区）竣工平成23年10月「総合マンションギャラリー」開設（秋葉原・新宿・渋谷・池袋・田町）平成23年12月「住友不動産新宿グランドタワー」（東京都新宿区）竣工平成26年12月分譲マンションで初の年間供給戸数日本一達成（平成26年）平成27年４月「東京日本橋タワー」（東京都中央区）竣工平成27年８月マンションリフォーム総合情報館「マンションリフォームギャラリー新宿」開設平成27年９月「新築そっくりさん」事業の累計受注棟数100,000棟突破平成28年10月「住友不動産六本木グランドタワー」（東京都港区）竣工平成28年12月分譲マンションで３年連続年間供給戸数日本一達成（平成28年）
住友不動産株式会社
有価証券報告書－第84期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社および連結子会社52社ほかにより構成され、その主要な事業および当該各事業における当社および主要企業の位置づけは次のとおりです。(1)不動産賃貸事業当社（ビル事業本部および都市開発事業本部等）は、主としてオフィスビルならびに高級賃貸マンション等の開発・賃貸事業を行っており、その管理業務を主として当社（ビル事業本部）および住友不動産建物サービス㈱が行っております。また、住友不動産ヴィラフォンテーヌ㈱がホテル事業を、住友不動産ベルサール㈱がイベントホール・会議室等の賃貸事業を行っております。(2)不動産販売事業当社（住宅分譲事業本部および都市開発事業本部等）は、マンション、販売用ビル、戸建住宅、宅地等の開発分譲事業を行っており、その販売業務を主として当社（住宅分譲事業本部）および住友不動産販売㈱が行っております。なお、マンション分譲後の管理業務については、当社（住宅分譲事業本部）および住友不動産建物サービス㈱が行っております。(3)完成工事事業当社（新築そっくりさん事業本部および注文住宅事業本部）は、主として建替えの新システムである新築そっくりさんならびに戸建住宅等の建築工事請負事業を行っております。また、住友不動産シスコン㈱ほかがモデルルーム建設工事等の建築請負事業を行っております。(4)不動産流通事業住友不動産販売㈱ほかは、不動産売買の仲介および住宅等の販売代理を行っております。(5)その他の事業住友不動産エスフォルタ㈱がフィットネスクラブ事業を、泉レストラン㈱が飲食業を行っております。
株式会社オーイズミ
有価証券報告書－第49期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和49年７月神奈川県秦野市菩堤140番地において、貨幣処理機の製造及び販売を目的として株式会社大泉製作所を設立昭和49年８月神奈川県伊勢原市鈴川６番地に本社及び工場を移転昭和57年12月東京都渋谷区に東京営業所(現東京支店・東京都台東区)を開設昭和57年12月大阪市浪速区に大阪営業所(現大阪支店)を開設昭和59年１月神奈川県伊勢原市鈴川７番地に本社及び工場(現伊勢原工場)を移転昭和61年２月商号を株式会社オーイズミに変更昭和61年６月愛知県尾張旭市に名古屋営業所(現名古屋支店)を開設平成10年７月外食事業第１号店(小田急江ノ島線湘南台駅前)の営業を開始平成10年12月大伸工業株式会社(現株式会社オーイズミラボ)の株式を取得し、子会社とする平成11年３月厚木オーイズミビル(神奈川県厚木市)を竣工し、賃貸を開始平成12年３月外食事業用店舗(全８店)の設備を売却し、外食事業を閉鎖平成12年10月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として上場平成13年９月日本電動式遊技機工業協同組合へ加入平成13年10月神奈川県厚木市岡田に厚木テクニカルセンターを開設平成14年３月東京証券取引所市場第二部に株式上場平成14年６月神奈川県厚木市中町二丁目７番10号に本社を移転平成15年１月東上野オーイズミビル東館(東京都台東区)を取得し、賃貸を開始平成15年10月神奈川県伊勢原市鈴川に第三工場を取得平成15年12月東上野オーイズミビル西館(東京都台東区)を取得し、賃貸を開始平成16年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え平成16年９月神奈川県伊勢原市鈴川に第四工場を取得平成16年12月株式会社オーイズミ都市開発の株式を取得し、子会社とする平成17年３月株式会社インプレスデザインの株式を取得し、子会社とする平成18年８月新橋オーイズミビル(東京都港区)を取得し、賃貸を開始平成19年７月子会社の株式会社ダイシン(現株式会社オーイズミラボ)が、株式会社ＴＤＭの発行済株式の全数を取得平成20年５月日本遊技機工業組合へ加入平成20年７月東上野第２オーイズミビル(東京都台東区)を取得し、賃貸開始平成21年９月妙高酒造株式会社の株式を取得し、子会社とする平成22年３月アーク本厚木(神奈川県厚木市)を取得し、賃貸開始平成22年４月新幸レジデンス(神奈川県横浜市青葉区)を取得し、賃貸開始平成22年９月本厚木ビル(神奈川県厚木市)を取得し、賃貸開始平成22年11月子会社株式会社オーイズミ都市開発を子会社株式会社ダイシン(現株式会社オーイズミラボ)に吸収合併平成23年１月株式会社オーアイデータシステムを子会社として設立平成23年２月子会社株式会社インプレスデザインを吸収合併平成24年６月一般社団法人プリペイドシステム協会へ加入平成24年７月神奈川電力株式会社を子会社として設立平成25年４月株式会社ＴＤＭを子会社株式会社ダイシン(現株式会社オーイズミラボ)に吸収合併平成25年６月株式会社インターグローの株式を取得し、子会社とする平成25年６月神奈川電力株式会社県央厚木第一発電所が売電を開始平成26年４月海老名ビル(神奈川県海老名市)を取得し、賃貸開始平成26年８月神奈川電力株式会社県央厚木第二発電所が売電を開始平成26年10月株式会社オーイズミサポートを子会社として設立平成26年12月株式会社アルプスの杜の株式を取得し、子会社とする株式会社レッド・エンタテインメントの株式を取得し、子会社とする平成27年10月ウェルカーサあざみ野(神奈川県横浜市青葉区)を取得し、賃貸開始株式会社オーイズミライフを子会社（株式会社オーイズミサポートによる株式間接保有）として設立平成27年11月神奈川電力株式会社栃木発電所が売電を開始平成28年３月モナークマンション相模原(神奈川県相模原市中央区)を取得し、賃貸開始ダイヤビル鷺宮(東京都中野区)を取得し、賃貸開始平成28年５月株式会社アルプスの杜の全株式を譲渡平成28年６月二俣川メディカルビル（神奈川県横浜市旭区）を取得し、賃貸開始平成28年12月相模原ＴＯＢビル（神奈川県相模原市中央区）を取得し、賃貸開始
株式会社オーイズミ
有価証券報告書－第49期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社８社(株式会社オーイズミラボ、妙高酒造株式会社、株式会社オーアイデータシステム、神奈川電力株式会社、株式会社インターグロー、株式会社オーイズミサポート、株式会社レッド・エンタテインメント、株式会社オーイズミライフ）により構成されており、遊技場(主としてパチンコホール)向けの自動サービス機器、システム機器等の製造・販売、カードシステム等の販売を行う「機器事業」、不動産の賃貸を行う「不動産事業」、太陽光発電による売電を行う「電気事業」、コンテンツ等の企画、開発、制作、販売を行う「コンテンツ事業」及び酒類製造、販売等を行う「その他事業」を主たる事業としております。当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)機器事業(当社、連結子会社株式会社オーイズミラボ、非連結子会社株式会社オーアイデータシステム)区分主要取扱い品目当社製品自動サービス機器両替機、玉・メダル計数機、メダル研磨機、玉・メダル貸機システム機器メダル研磨・補給・回収システム玉・メダル貸機用紙幣搬送システム遊技機（パチスロ機）等パチスロ機、遊技機機構ユニットその他補修用部品、保守メンテナンス商品カードシステム等カードユニット、カード券売機子会社製品遊技機関連木工品遊技機台列（島）システム機器玉補給・回収システム、紙幣搬送システム、遊技場ＰＯＳ・貯玉システム取次手数料玉補給機関連特許権使用許諾の取次情報システム使用料遊技場情報システム開発、情報処理サービスの提供(2)不動産事業(当社、連結子会社株式会社オーイズミラボ、妙高酒造株式会社)区分主要取扱い品目不動産賃貸当社厚木オーイズミビル飲食店新橋オーイズミビル事務所東上野オーイズミビル東館事務所東上野オーイズミビル西館事務所東上野第２オーイズミビル事務所アーク本厚木住宅用マンション本厚木オーイズミビル店舗、事務所浜松商業ビル店舗海老名オーイズミビル進学塾、事務所厚木メディカルビル医療施設ウェルカーサあざみ野住宅用マンションモナークマンション相模原住宅用マンションダイヤビル鷺宮住宅用マンション二俣川メディカルビル医療施設、保育施設、進学塾相模原ＴＯＢビル店舗、事務所子会社海老名ビル店舗、診療所市川商業ビル店舗千葉スポーツプラザ店舗、スポーツジムグレイス・ヒルズ葛が谷住宅用マンション(3)電気事業(連結子会社神奈川電力株式会社)区分主要取扱い品目県央厚木第一太陽光発電所売電県央厚木第二太陽光発電所売電栃木太陽光発電所売電(4)コンテンツ事業(連結子会社株式会社インターグロー、株式会社レッド・エンタテインメント)区分主要取扱い品目情報配信事業子会社ソフトウェア、システム、コンテンツ企画、開発、制作、販売インターネットコンテンツ配信、ゲームソフト映像作品企画、制作、販売事業子会社ゲームソフト・アニメ等キャラクターコンテンツ企画制作パッケージゲーム、映像・音楽、出版、オンラインアミューズメント(5)その他事業(連結子会社妙高酒造株式会社非連結子会社株式会社オーイズミサポート、株式会社オーイズミライフ）区分主要取扱い品目酒造事業子会社酒類製造・販売日本酒人材紹介サービス事業子会社人材派遣、職業紹介有料職業紹介、労働者派遣、損害保険代理店業務損害保険代理事業子会社損害保険取次手数料損害保険代理店業務事業の系統図は次のとおりであります。(注)関連当事者（役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社）として㈱オーイズミフーズ及び㈱オーイズミダイニングがあり、当社は飲食店用の店舗を賃貸しております。
株式会社オーイズミ
有価証券報告書－第49期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】遊技場の高機能・低価格化の要請がますます強まるなど、当社の機器事業の周辺設備機器には一層厳しい市場環境になっておりますが、有力遊技場への提案営業の強化、競争力のある製品の供給体制の再構築を断行して収益基盤を拡充して参ります。機器事業の遊技機につきましては、パチスロ機の企画開発力を更に強化し、競争力の獲得とブランドイメージの確立に経営資源を集中いたします。不動産事業につきましては、収益性を大前提に良質な賃貸物件を新たに模索しながら、安定した収益の拡充を図って参ります。電気事業につきましては、太陽光発電設備の徹底した保守・管理を実施し、継続的安定供給に努めて参ります。コンテンツ事業につきましては、企画、開発力強化によるゲームコンテンツの安定供給、また、効果的な広告宣伝活動による知名度の向上を図り、安定的な収益基盤の強化を図って参ります。その他事業につきましては、原材料の調達コストの増加、また、飲酒人口の減少に伴う販売高の低迷による利益率の減少に対応すべく、生産の効率化、新規顧客の獲得及び海外輸出等販路拡大に努めて参ります。
株式会社オーイズミ
有価証券報告書－第49期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主に当社において行われ、遊技場に必要な新技術の研究開発及び製品化研究、製品の設計・改良研究及び品質保証活動、特許取得管理及び技術調査管理をおこなっております。セグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)機器事業当連結会計年度の研究開発費は人件費も含め、総額633百万円であります。なお、当連結会計年度末における工業所有権の総数は、出願中を含め213件であります。当連結会計年度の主な研究開発の成果は、以下の製品であります。①ＷＩＣＡシステム（遊技場向け会員管理システム）ＣＲユニットの会員管理機能において、一定の貯玉数を相互乗入（貯玉においてレートが異なる玉に換算し使用できる機能）の対応を可能とした遊技場向け会員管理システム。②パチスロ機（乱嵐エイサー３０）沖縄県向けに開発をした遊技機。30φメダルを使用した完全告知ノーマルタイプ。(2)不動産事業該当事項はありません。(3)電気事業該当事項はありません。(4)コンテンツ事業該当事項はありません。(5)その他事業該当事項はありません。
橋本総業ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第80期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、明治23年10月橋本久次郎が、東京市神田区においてパイプ、継手等を販売する個人商店を開業したのが始まりであります。その後、昭和13年３月㈱橋本商店の商号をもって法人組織として設立され、今日に至っております。会社設立後の主な変遷は、次のとおりであります。年月事項昭和13年３月資本金35万円をもって㈱橋本商店を設立。昭和30年２月住友金属工業㈱のガス管、水道用鋼管等の特約販売店となる。積水化学工業㈱の塩ビ管、ポリエチレン管等化成品類の代理店となる。昭和31年５月松下電器産業㈱（現在のパナソニック㈱）の代理店となり、住設機器類の販売に本格参入する。昭和37年４月東洋陶器㈱（現在のＴＯＴＯ㈱）の特約販売店となり、衛生陶器・金具類の販売に本格参入する。昭和40年４月㈱北澤バルブ（現在の㈱キッツ）の各種バルブの指定代理店となる。昭和41年９月三菱電機㈱のエアコン等住設機器の特約店となる。昭和42年７月㈱荏原製作所の各種ポンプの特約店となる。以後管材、住設機器メーカー各社の特約代理店となり、取扱商品を拡大。昭和44年１月東京都江東区猿江１丁目に鉄筋コンクリート造４階建ての深川配送センターを建設。昭和45年２月社名を橋本総業㈱と改称。11月本社新社屋竣工。昭和48年３月埼玉県久喜市六万部に北関東支店並びに久喜配送センターを開設。昭和49年５月青森県三戸郡五戸町豊間内に配送センターを開設。８月仙台市本町（宮城県管工事会館ビル）に東北支店を開設。昭和50年４月宮城県黒川郡大衡村大衡に配送センターを開設。昭和55年８月海老名市に西部支店と厚木配送センターを開設。昭和59年３月千葉県白井町に東関東支店並びに白井配送センターを開設。９月東北支店の営配一体化を図るため、支店・配送センターを仙台市内に移転し、新東北支店としてオープン。昭和60年５月新潟市に新潟営業所を開設。昭和62年４月神奈川県横浜市中区に横浜支店並びに横浜配送センターを開設。長野市に長野支店並びに長野配送センターを開設。昭和63年２月東京都武蔵村山市に多摩支店並びに多摩配送センターを開設。平成元年５月新潟営業所を移転し、配送センターを併設して新潟支店とする。９月静岡県沼津市に東海支店並びに沼津配送センターを開設。平成３年４月大阪市北区に関西営業所を開設。西部支店を発展解消し、山梨県昭和町に山梨支店並びに甲府配送センターを開設。併せて横浜支店の営業範囲を拡充し神奈川支店と改称。５月福島県郡山市に福島支店並びに郡山配送センターを開設。平成４年６月群馬県佐波郡玉村町に群馬支店並びに群馬配送センターを開設。平成５年６月岩手県盛岡市に北東北支店並びに北東北配送センターを開設。平成６年６月茨城県土浦市に茨城支店並びに茨城配送センターを開設。10月名古屋市中村区に名古屋営業所を開設。平成８年７月関西営業所を移転し、配送センターを併設して関西支店とする。多摩支店並びに多摩配送センターを立川市砂川町に移転。10月名古屋営業所を移転し、配送センターを併設して中部支店とする。平成９年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成10年２月栃木県宇都宮市に栃木支店並びに栃木配送センターを開設。平成11年９月深川配送センターを閉鎖し、東京都江東区東雲２丁目に東雲配送センターを開設。平成13年６月関西支店の事務所を大阪市西区に、また同支店の配送センターを大阪市大正区に移転。平成14年７月大明工機㈱（現連結子会社）の株式取得。平成15年９月貸金業者登録登録番号東京都知事（１）第２７８３３号。10月土木関係の販売体制づくりのため、関西第２配送センターを新設。静岡県浜松市に浜松支店並びに浜松配送センターを開設。年月事項平成16年２月北海道札幌市に北海道支店並びに北海道配送センターを開設。新潟支店並びに新潟配送センターを新潟市豊１丁目に移転。３月㈱ハットリビング（旧社名橋本機設㈱）が東京ガス㈱のエネスタ業務（国分寺）の営業を譲受ける。９月広島県広島市に中国営業所を開設。12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場。平成17年４月石川県金沢市に北陸支店並びに北陸配送センターを開設。青森県青森市に青森支店並びに青森配送センターを開設。５月関西第２配送センターを閉鎖、大阪市大正区の関西第１配送センターの機能を拡充。６月福岡県福岡市東区に九州支店並びに九州配送センターを開設。平成18年１月岡山県岡山市に中国支店並びに中国配送センターを開設。広島市中区の中国営業所を西区に移転し、広島営業所として開設。平成19年10月神奈川県相模原市に相模原営業所を開設。平成20年１月広島営業所を閉鎖し、中国支店に統合。さいたま市北区の埼玉支店の営業機能を、さいたま市南区の南営業所（新設）、久喜市の北営業所（元埼玉配送センター）に分割、販売エリアの拡大を図る。５月東京都足立区に東京北営業所を開設。８月東京ガスライフバル西むさし㈱（旧㈱ハットリビング）の株式を売却し、連結から除外。平成22年10月鹿児島県霧島市に南九州営業所を開設。平成23年７月香川県高松市に四国支店を開設。平成24年10月南九州営業所を鹿児島市錦江町に移転。埼玉南支店を埼玉北支店に統合し、埼玉支店として開設。平成25年３月東京北営業所を閉鎖。４月沖縄県那覇市古島に沖縄営業所を開設。岐阜県羽鳥郡に岐阜支店を開設。７月京都府久世郡に京滋営業所を開設。10月島根県出雲市に山陰営業所を開設。若松物産株式会社（現連結子会社）の株式取得。平成26年１月広島県広島市西区に広島営業所を開設。２月東京証券取引所の市場第二部に指定。９月東京証券取引所の市場第一部に指定。山形県山形市に山形営業所を開設。平成27年４月三重県津市に三重営業所を開設。橋本総業分割準備株式会社を設立。６月沖縄営業所を沖縄県那覇市港町に移転。平成28年４月会社分割により持株会社体制へ移行し、社名を橋本総業ホールディングス株式会社へ変更。平成28年10月平成29年２月橋本総業分割準備株式会社は社名を橋本総業株式会社へ変更。株式会社大和、森鋼管株式会社の株式取得。株式会社大和及び森鋼管株式会社が、株式会社大和（現非連結子会社）を存続会社として合併。
橋本総業ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第80期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末において当社及び連結子会社３社（橋本総業株式会社、大明工機株式会社、若松物産株式会社）と非連結子会社２社（株式会社リード・エンジニアリング、株式会社大和）により構成されており、管材類、衛生陶器・金具類、住宅設備機器類、空調機器・ポンプの販売を主たる業務としております。事業系統図は下記のとおりです。セグメントごとの主要商品は、次のとおりであります。セグメント主要商品管材類管類鋼管、ステンレス管、銅管、鉛管、鉄管等継手類鋼管用継手、ステンレス管用継手、銅管用継手、ドレネジ継手、溶接継手等バルブ類各種材質汎用バルブ、バタフライバルブ、チャッキ弁、安全弁、減圧弁、調節弁等化成品類塩ビ管、ポリエチレン管、ポリプロピレン管、塩ビ管用各種継手類、カラーパイプ、ＦＲＰパネルタンク等工具関連機材各種配管用・工作用工具類、電動工具類衛生陶器・金具類便器・手洗器、洗面器、洗浄便座、センサーシステム、バス、洗面化粧台、水栓類、シャワー金具類等住宅設備機器類給湯関連給湯器、風呂釜、湯沸器等厨房関連システムキッチン、ユニット流し台等空調機器・ポンプ空調関連ルームエアコン、パッケージエアコン等ポンプ類汎用陸上ポンプ、ラインポンプ、水中ポンプ等当社グループの品目及び販売経路は次のとおりであります。品目販売経路管類継手類バルブ類化成品類工具関連機材衛生陶器・金具類給湯・厨房関連空調関連ポンプ類その他バルブ類品目販売経路空調関連軌道関連保守・サービス関連（注）特需部門とは、大口需要先（サブコン及びゼネコン）への直接販売をいいます。また、ルート部門とは、二次店への販売（卸売）をいいます。
橋本総業ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第80期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、『環境設備商品の流通とサービスを通じて、快適な暮らしを提供する』を企業理念として掲げ、今後共、社会に貢献できる企業を目指してまいります。そのために以下のビジョンを掲げ、「７つのステークホルダーのみなさま（当社グループに関心を持って頂ける方々）」から「ありがとう」と言って頂ける企業を目指してまいります。・設備のベストコーディネーター－施主さま、工事業者さまに、ベストな設備をご提案・流通としてベストパートナー－得意先さま、仕入先さま、当社グループで３位１体のベストなしくみの構築・会社としてベストカンパニー－株主さま、社員、社会からベストといわれる会社づくり（２）経営戦略等当社グループの取り巻く環境トレンドは、下記の通りと考えております。（建設経済研究所、矢野経済研究所資料より当社推定）当社グループは、中期に目指す姿として・３つのフル－フルカバー、フルライン、フル機能・みらい活動－みらい会、みらい市、みらいサービス・進化活動－しくみ作り、人作り、しかけ作りを掲げております。そして、中期的な経営戦略では以下の基本戦略に具体的に取り組んでまいります。１．３つのフルの追求－成長への取組み①フルカバー－（どこでも）県別営業体制で全国需要に対応②フルライン－（何でも）お客様が望む商品は何でもワンストップで対応③フル機能－（どんなことでも）基本７機能、工程９機能、ソリューション９機能の充実２．みらい活動－業界最大、最良のネットワークへの取組み①みらい会－（みんなの会）４位１体で県別（支店別）に展開②みらい市－（みんなの市）みらい会会員相互の商売の場作り③みらいサービス－（みんなのサービス）いつでも、どこでも、何でもわかり手配できる３．進化活動－生産性向上への取組み①しくみ作り－（みらいプラン）商流－一貫化、物流－共同化、情報－共有化②人作り－（みらいアカデミー）業界プロの人材育成（資格、基本、商材）③しかけ作り－（みらいステージ）５Ｓ、見える化、チーム活動で品質向上（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、目標とする経営指標として前期対比売上高成長率2.5％以上、前期対比経常利益成長率5.5％以上を掲げております。これらを重要な指標として認識し、今後も事業の効率化や販売促進策等の推進により、目標の達成に努めてまいります。(４)経営環境わが国の経済は、海外のさまざまなリスクに左右され、依然、低成長下にあり、アベノミクスも金融、財政、成長の３つの戦略で、成長路線への回帰をめざしています。当社グループの属する建設業界にあっては、2020年に東京オリンピックの開催が決まり、首都圏を中心に徐々に復調の兆しが見えてきましたが、今年度にあっても前年並みの建設投資額が予想されております。（５）事業上及び財政上の対処すべき課題①ホールディングス化でさらなるグループ力の強化平成28年４月１日をもって、橋本総業株式会社、大明工機株式会社、若松物産株式会社の３社は、当社のグループ会社となりました。そのねらいとして、・３社間の相乗効果の発揮（共同営業、共同仕入、共同配送他）・新しい事業への取組み（西日本への深耕、管材・電材・建材の一体化、ネット取引への対応・７つのみらいの実現（エコエネルギー、中古リフォーム、健康快適、安全安心、地域活性化、グローバル化、ＩＴ化）があり、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。②中期の取組み、今期の取組みそして増分活動これまで126年の歴史を支えてきた「正直、親切、熱心、感謝」の変わらぬ基本精神の下、時代の流れに沿った事業のやり方を行い、お取引先から常にベストパートナーとして認めて頂けるよう、以下の中期の取組み、今期の取組み、そして増分活動により、これからも成長と進化を続けていきたいと考えております。・中期の取組み－３つのフル、みらい活動、進化活動・今期の取組み－取引先第一主義、成長への取組み、進化への取組み・増分活動－３つのトータル、３つのチームワーク、３つの進化
橋本総業ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第80期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、ＪＫホールディングス株式会社との間で、共同株式移転の方法により、共同持株会社を設立し経営統合を行うこと（以下、「本経営統合」）に関して、検討を開始することについての基本的な合意に達し、平成29年２月７日開催の両社取締役会において、本経営統合に向けた基本合意書を締結することを決議し、締結いたしました。なお、概要については、「第５経理の状況、１．連結財務諸表等、（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
東都水産株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社の前身は昭和10年築地市場の開設とともに創立された東京魚市場㈱であり、同社は戦時中統制会社令による統制会社に、また戦後は同令の廃止にともない東京水産物㈱と名称変更、その後旧魚類統制会社としての閉鎖機関に指定をうけましたが、公共性ある業務の重要性から農林省の再編成示達により、昭和23年３月９日その業務と役職員を継承した主流会社として資本金７百万円をもって東都水産㈱を設立いたしました。昭和23年４月鮮魚介及び加工水産物の荷受機関として業務開始昭和25年４月水産物統制の撤廃にともない、水産物卸売人としての許可を受ける昭和29年３月東京冷凍工場竣工昭和30年５月東京海産物㈱を合併昭和30年10月東京証券取引所において株式公開（店頭売買）昭和31年８月釧路港町冷凍工場竣工昭和31年９月東京証券取引所において株式上場昭和37年11月東都水ビル竣工昭和41年９月東京大森魚市場㈱［東京大田魚市場㈱］に資本参加昭和43年10月㈱埼玉県水産物卸売市場設立昭和44年12月㈱埼玉県魚市場設立昭和48年８月千葉魚類㈱に資本参加昭和49年５月釧路海運冷凍工場竣工平成元年11月船橋冷蔵庫竣工平成４年10月川越水産市場㈱設立平成６年10月船橋第２冷蔵庫竣工平成13年５月関東コールド㈱設立平成14年４月㈱埼玉県水産物卸売市場と㈱埼玉県魚市場が合併し、商号を㈱埼玉県魚市場とする平成15年９月㈱川越魚市場設立平成15年11月㈱川越魚市場は川越水産市場㈱より営業を譲り受け、㈱川越魚市場を川越水産市場㈱に、川越水産市場㈱を㈱川越魚市場に商号を変更平成17年９月船橋冷蔵庫及び船橋第２冷蔵庫売却平成18年３月㈱川越魚市場清算結了平成18年12月関東コールド㈱清算結了平成19年11月東水フーズ㈱設立平成19年11月㈱ヨモ七の船橋工場における水産物の加工事業及び冷凍倉庫事業等譲受平成23年９月東京大田魚市場㈱清算結了
東都水産株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は子会社11社及び関連会社１社で構成され、主たる事業は水産物卸売業であり、卸売市場において生鮮及び加工水産物の受託及び買付販売を行っており、それに関連又は附帯する事業として冷蔵倉庫業、水産物の製造加工、不動産の賃貸等の経営を行っております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１.（1）注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。水産物卸売事業当社のほか、子会社㈱埼玉県魚市場、千葉魚類㈱、川越水産市場㈱が携わっており、互いに商品の一部を売買しております。冷蔵倉庫及びその関連事業当社のほか、子会社㈱埼玉県魚市場、釧路東水冷凍㈱、豊海東都水産冷蔵㈱、東水フーズ㈱が冷蔵倉庫事業に携わっており、当社グループの水産物卸売会社の商品の一部について保管役務の提供をしております。また釧路東水冷凍㈱、AEROTRADINGCO.,LTD.、東水フーズ㈱が水産物の製造加工に携わっており、その製品の一部は当社グループの水産物卸売会社へ販売しております。不動産賃貸事業当社のほか、子会社㈱埼玉県魚市場及びSUNNYVIEWENTERPRISELTD.が不動産の賃貸、水産物卸売市場の開設に携わっており、当社グループの会社にその一部を賃貸しております。事業の系統図は、次の通りであります。
東都水産株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、中央卸売市場の卸売業者としての公共的使命を担い、生産から消費に至る流通全般の動向を見極め、グループ会社と連携して水産物の安定的供給を通じて消費者に健康的で安全な食生活の支援を目途としてまいります。当社グループは内外より集荷し、販売に努め、経営の効率化・合理化により収益力を強化し、会社の財務内容の充実を図り、将来にわたる安定した健全経営を基本方針としてまいります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針・当社グループは、「消費者の皆様の豊かで魅力的な食生活を第一義に考え、その満足度向上に貢献する」ことを社会的使命・存在意義（ミッション）と定め、このミッションのもと「ワンランク上の対応ができる水産物流通企業」をめざします（ビジョン）。・当社は、上記ビジョンの実現に向けて、東京中央卸売市場という「伝統的で信頼性の高い」市場の維持・発展に貢献するとともに、時代の変化に即した「革新的で将来性のある」新しい流通市場を創出していきます。・当社グループは、新たな事業への挑戦とリスクの適切なコントロールを両立させ、持続的な成長を達成するため、「変化に興味を持つ」「広い視野を持つ」「鮮度と旬を極める」という行動指針（バリュー）を掲げています。こうした行動指針に従いながら、高度な倫理観にもとづくフェアで透明性の高い組織運営を実現し、社会的責任の遂行に努めます。（2）経営環境及び対処すべき課題今後の当社グループを取り巻く経営環境は、我が国経済につきましては、緩やかながらも個人消費、企業収益や雇用・所得環境等、景気の回復が続くものと予想されます。しかしながら新興国経済の減速、ＥＵ離脱問題や新体制となった米国の政策等の動向により、景気が下振れするリスクも懸念されます。また、食品流通業界におきましては、人手不足による物流コストの上昇や、原材料価格の上昇による商品の値上げが進行するなか、消費者の節約志向は継続し、足踏み状態が今後も続くものと予想されます。当社グループの対処すべき課題として、水産物卸売市場業界におきましては、人口の減少、消費形態の変化等により魚食が減少する状況にあり、鮪やウナギに代表される水産資源の減少や市場外流通との競争の激化、さらに、海外の魚食普及による調達コストの上昇から、取扱数量が伸び悩む傾向が恒常化していること等への対策が必要となっております。また、延期されている築地市場の豊洲市場への移転が実施された場合、新市場では物流の多様なニーズへの対応や適切な温度管理が図られる一方、商流の変化により事業環境が大きく変化すること、経費面においては開設者へ支払う市場使用料の増加や市場内物流の変化等で、高コスト型の市場に変わることへの対策が必要となります。（3）経営戦略等当社グループは、強靭な収益構造と強固な財務体質の確立のため、主力事業である水産物卸売事業についての持続的成長を経営の最優先課題と認識して取り組んでまいります。そのために新規取引先の開拓や、消費者の皆様の目線に立った集荷・販売、収益率を重視した取引に注力するため、選択と集中による経営・人的資源の再配分を実施し、それら施策の源泉である仕入・在庫・販売の管理についてさらなる強化を図ってゆくとともに、長年の業歴で培った、浜・荷主・買受人などとのネットワークや目利きの力などを活かしつつ、それらを定量的に評価・フォローアップするシステム作りに取り組んでまいります。また、新規の海外事業や加工事業再編などにつきましては、それらをグループ横断的に推し進めるため、平成29年４月に事業開発統括本部を設置いたしました。それらと並行してリスク管理体制の強化についても、コンプライアンス経営を核とした内部統制システムとともに検証し、さらなる改善を目指してまいります。（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高だけではなく利益を重視した業績管理の徹底と一層のコストの削減により自己資本利益率（ＲＯＥ）を現在の水準より向上させ、企業価値を高めることを目指してまいります。
住友精密工業株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和36年１月住友金属工業株式会社の航空機器事業部の業務（航空機用プロペラ・脚・油圧機器・アルミニウムろう付熱交換器及び産業用油圧機器の製造販売を主体とする業務）を継承し、住友精密工業株式会社を設立昭和38年５月低温工業用大型熱交換器の製造を開始昭和42年３月哨戒機用大型プロペラの製造を開始昭和44年４月液化天然ガス気化装置の製造を開始昭和45年３月東京及び大阪証券取引所市場第二部に株式を上場昭和46年２月東京及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定昭和49年１月オゾン発生装置の製造を開始昭和50年７月ニューヨーク駐在員事務所を設置昭和50年11月熱交換器の製造につき米国ASME規格を取得昭和50年11月住精エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を設立昭和52年８月滋賀油圧機器工場竣工昭和53年６月デュッセルドルフ駐在員事務所を設置昭和57年７月滋賀航空機器工場竣工昭和60年４月熱交換器製造用大型真空ろう付炉完成、稼動昭和61年３月真空機器事業室を設置し、真空機器事業に進出昭和62年４月ロンドン駐在員事務所を設置（デュッセルドルフ駐在員事務所を移転）平成５年１月和歌山熱交換器工場竣工平成５年８月町和産業株式会社（現・住精産業株式会社、現・連結子会社）を買収平成６年10月半導体製造装置事業組織（MET事業部）を設置平成７年３月英国SurfaceTechnologySystemsLtd.（後述SPPProcessTechnologySystemsLtd.の連結子会社）を買収平成11年６月英国BAEシステムズ社との折半出資による合弁会社SiliconSensingSystemsLtd.（現・関連会社）を英国に設立平成12年11月SumitomoPrecisionUSA,Inc.（米国現地法人・テキサス州、現・連結子会社）を設立平成13年７月本社工場にてプラズマプロセス装置の製造を開始平成15年３月ロンドン駐在員事務所を閉鎖平成16年10月中国寧波海天集団股份有限公司との共同出資で寧波住精液圧工業有限公司（現・連結子会社）を中国に設立平成17年８月住精ハイドロシステム株式会社（現・連結子会社）を設立平成19年３月天陽航太科技股份有限公司（現・関連会社）を台湾に設立平成20年１月滋賀航空機器第二工場竣工平成22年６月住友精密工業技術（上海）有限公司（現・連結子会社）を中国に設立平成23年８月SPPProcessTechnologySystemsLtd.の全株式を譲渡平成23年10月SPPProcessTechnologySystemsLtd.の後継会社との共同出資による合弁会社SPPテクノロジーズ株式会社（現・連結子会社）を設立平成23年12月当社マイクロテクノロジー事業の営業、技術部門をSPPテクノロジーズ株式会社に移管平成24年４月カナダ・オンタリオ州にSPPCanadaAircraft,Inc.（現・連結子会社）を設立平成24年５月ロンドン駐在員事務所を設置平成25年５月カナダ・CFNPrecisionLtd（現・連結子会社）を買収平成26年４月SPP長崎エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を設立平成27年６月カナダ・TecnickromeAeronautiqueInc.（現・連結子会社）を買収米国・SPTMicrotechnologiesUSA,Inc.（現・連結子会社）を設立
住友精密工業株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の子会社19社及び関連会社５社で構成されており、その他の関係会社が１社あります。なお、平成29年５月９日付で新日鐵住金株式会社が所有する当社普通株式の一部が、住友商事株式会社に対して譲渡されたため、同日付で新日鐵住金株式会社がその他の関係会社でなくなり、住友商事株式会社が新たにその他の関係会社となっております。当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。（航空宇宙関連事業）当社が製造販売するほか、一部製品の製造・販売については子会社SumitomoPrecisionUSA,Inc.他へ委託しております。ほかに、子会社SPPCanadaAircraft,Inc.（以下SPPCA社）は北米顧客を中心に民間航空機向け降着装置事業を行っております。（熱エネルギー・環境関連事業）原材料等については子会社住精産業株式会社から仕入れており、また、一部製品の図面作製については子会社住精エンジニアリング株式会社へ委託しております。（ＩＣＴ関連事業）持分法適用関連会社であるSiliconSensingSystemsLtd.及びその子会社３社は、センサの製造販売事業を行っております。以上の事業系統図は、次のとおりであります。（事業系統図）