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スターゼン株式会社
有価証券報告書－第78期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)当社は、平成28年５月12日開催の取締役会において、三井物産株式会社（以下、「三井物産」といいます。）との間で資本業務提携並びに同社に対する第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分（以下併せて、「本第三者割当」といいます。）を行うことについて決議し、同日付で三井物産との間で資本業務提携契約を締結いたしました。また、本第三者割当は、平成28年５月31日付で実施いたしました。①資本業務提携イ契約の相手会社の名称三井物産株式会社ロ契約締結日平成28年５月12日ハ目的及び理由今般、当社の成長戦略と三井物産の中長期的な畜産事業戦略とが合致しており、より関係を強化することで互いに多大なシナジーが得られることを確認し、日本国内及び海外での食肉、加工食肉事業における原料調達から加工、販売に至る食肉バリューチェーンで協力関係を強化して、両社の更なる企業価値の向上を実現することを目的として、本資本業務提携を行うことを決定いたしました。具体的には、当社の海外事業強化におけるパートナーとして三井物産の持つ海外ネットワークを活用することで調達基盤の強化と新たな商品開発を期待できること、食肉事業の上流である飼料事業における協業によってブランド食肉の共同開発や生産性の向上が期待できること、物流、ITなど間接部門の協業による効率化を図ることで当社の食肉販売シェア拡大のスピードアップが可能となること、これらの状況を総合的に勘案し、本第三者割当が当社企業価値の向上に繋がるものであると判断いたしました。②第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分イ発行新株式数及び処分株式数下記①及び②の合計による当社普通株式1,333,300株①発行新株式数当社普通株式707,000株②処分株式数当社普通株式626,300株ロ発行及び処分価額1株につき金3,191円ハ払込金額及び処分価額の総額4,254,560,300円ニ増加する資本金の額1,128,018,500円ホ割当及び処分方法第三者割当の方法によるヘ払込期日平成28年５月31日ト割当及び処分先三井物産株式会社チ割当及び処分株式数1,333,300株リ資金の使途①食肉処理加工設備増強②食肉加工品工場の効率化③牛・豚生産農場への投資④海外調達基盤の強化ヌその他前記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とします。(2)当社は、平成29年１月13日開催の取締役会において、平成29年４月１日を効力発生日として、当社の食品製造本部が営む事業を会社分割し、新たに設立するスターゼン食品株式会社に承継することを決議したのち、平成29年２月８日付で吸収分割契約を締結しました。本分割の概要は、以下のとおりです。①会社分割の目的当社の食品製造部門では、豊富な経験により培われたノウハウを活かし、商品開発から量産供給に至るまで、お客様のニーズにあった商品を提案することにより付加価値の高い商品の製造・供給を目指しております。今般、同事業を新設する承継会社に移管・一元化することで、意思決定の迅速化と経営効率の向上を図り、お客様のニーズに機動的に対応し、更なる付加価値の提供を目指してまいります。②会社分割の方法当社を分割会社とし、スターゼン食品株式会社を承継会社とする吸収分割です。③吸収分割に係る割当ての内容承継会社であるスターゼン食品株式会社は、当社の完全子会社であるため、本会社分割による株式割り当て、その他の金銭等の交付はありません。④吸収分割の効力発生日平成29年４月１日⑤承継資産・負債の状況承継会社であるスターゼン食品株式会社は、効力発生日において、分割会社である当社との間で締結する吸収分割契約に基づき、対象事業を遂行する上で必要と判断される資産、負債、契約上の地位その他権利義務（ただし、従業員との労働契約及びこれに付随する権利義務を除く）を承継いたします。なお、当社は承継会社が承継する債務を重畳的に引き受けます。⑥吸収分割承継会社となる会社の概要商号スターゼン食品株式会社本店の所在地東京都港区港南二丁目５番７号代表者の氏名代表取締役社長松本理資本金の額100百万円事業の内容ハンバーグ、ハンバーガーパティをはじめとした食肉加工品の製造・販売等
スターゼン株式会社
有価証券報告書－第78期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、経営ビジョン「食を通して人を幸せにするグローバルな生活関連企業を目指す」を基本に、生肉、ハム・ソーセージ、デリカテッセン、加工食肉等、多岐にわたる食肉関連商品を対象に研究開発に取り組んでおります。また、少子高齢化により、国内のマーケットが縮小傾向である中、食料品に対する低価格志向が続き、消費者の節約志向は強まっております。一方、健康や調理時間短縮などの機能を訴求した商品に出費を惜しまない傾向にあり、より付加価値の付いた食品へのニーズが高まっております。当社グループでは、このような市場の変化とニーズに対応し、お客様に安全な商品を安心して美味しく召し上がっていただくことを基本コンセプトとした商品の開発に取り組んでまいりました。その取り組みとして、スターゼン㈱食品製造本部ではハンバーグを始めとした多様な食肉加工品の開発と商品化を行い、ローマイヤ㈱においてはブランドイメージの向上を目指し、ローストビーフ・ローストポークなど新商品・新技術の開発に取り組んでおります。また、労働力不足への対応や安全・安心な食品製造を行うため工場部門の機械化・省人化を推進しております。子会社のスターゼンミートプロセッサー㈱青森工場・三沢ポークセンターに豚もも部位の自動除骨ロボット『ハムダス』を日本で初めて導入いたしました。さらに、当社グループは食品の安全性と品質を確保する取組みとして、国際規格『ＳＱＦ（SafeQualityFood）』の導入を平成16年に開始しており、平成29年３月末時点で55箇所の事業所並びに工場がその認証を受けております。さらに仕入先の協力工場の製造管理、衛生管理を行い、商品の品質確保に取り組んでおります。今後におきましても、お客様にご満足いただける商品を提供してまいります。以上の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は44百万円となっており、セグメントごとの内訳は食肉関連事業39百万円、その他の事業４百万円であります。
株式会社富士通ビー・エス・シー
有価証券報告書－第54期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和38年11月日産リース株式会社を設立。タッピング機、その他機械器具の賃貸並びに販売業務を開始。資本金１百万円。昭和44年10月日産コンピュータ株式会社に社名を変更。電子計算機の運用、管理、電子計算機のプログラムの作成販売、電子計算機及び関連機器の販売を開始。昭和44年11月本店を大田区糀谷３－35－２から大田区蒲田４－42－12に移転。昭和50年６月富士通株式会社から70％の資本参加を受ける。昭和51年７月株式会社ビー・エス・シー（英文社名：BasicSoftwareCorporation）に社名を変更。事業の柱をコンピュータソフトウェア開発とする。昭和57年５月仙台支所（現・仙台開発センター）を開設。昭和57年11月本店を大田区蒲田４－42－12から港区新橋２－12－３に移転。昭和58年７月東海支所（現・三島開発センター）を開設。昭和58年10月ビジネスソフトセンター堂島（現・大阪開発センター）を開設。昭和60年９月仙台支所、東海支所、ビジネスソフトセンター堂島を各々仙台支店、沼津支店、大阪支店とする。昭和61年３月株式会社富士通ビー・エス・シー（英文社名：FujitsuBasicSoftwareCorporation）に社名を変更。昭和61年７月特定労働者派遣事業の届出を行う。昭和61年９月福岡出張所（現・福岡開発センター）を開設。昭和63年３月横浜支店を開設。福岡出張所を支店とする。昭和63年12月通産省より昭和63年度第１次システムインテグレーターの登録認定を受ける。平成２年９月東元商業系統有限公司（東元ＢＳＣ、連結子会社）を香港に設立。（平成22年４月解散）平成４年７月北京思元軟件有限公司（ＢＣＬ、現・連結子会社）を北京に設立。平成６年４月本店を港区新橋２－12－３から港区芝浦４－15－33に移転するとともに、首都圏の事業所を本店に集結。平成８年８月一般労働者派遣事業の届出を行い認可を受ける。平成９年１月ISO9001の認証を取得。平成９年７月人材派遣ビジネスの関西地区の拠点として、大阪人材センターを開設。平成10年１月人材派遣ビジネスの首都圏の拠点として、東京人材センターを開設。平成11年６月英文社名をFUJITSUBROADSOLUTION&amp;CONSULTINGInc.に変更。平成12年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成14年９月事務、営業部門を港区芝浦４－15－33から品川区大崎１－11－２に移転。平成15年４月福岡支店を福岡開発センターとする。平成15年６月本店を港区芝浦４－15－33から品川区大崎１－11－２に移転。平成15年７月首都圏の開発拠点を港区芝浦４－15－33から港区台場２－３－１に移転し、東京開発センターとする。平成16年10月仙台支店、沼津支店及び大阪支店をそれぞれ仙台開発センター、沼津開発センター及び大阪開発センターとする。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年３月ISO14001の認証を取得。平成19年２月本社事務所を品川区大崎１－11－２から港区台場２－３－１に移転するとともに、首都圏の事業所を本社事務所に集結。平成20年10月プライバシーマークの認証を取得。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
株式会社富士通ビー・エス・シー
有価証券報告書－第54期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社１社、非連結子会社１社及び関連会社１社より構成されており、通信キャリアシステム、民需システム、公共・金融システム、エンベデッドシステム等の各種ソフトウェア開発及びソフトウェアサービス、パッケージ販売等を主な事業として行っております。当社の連結子会社には、ソフトウェア開発を主な事業とする北京思元軟件有限公司（中国北京市）があります。当社は、ソフトウェア開発業務の一部を北京思元軟件有限公司に委託しております。また、当社は親会社である富士通株式会社にソフトウェア開発及びサービス等のソフトウェア製品を提供すると共に、富士通株式会社から主にシステム機器等を仕入れております。なお、非連結子会社の智行科技（蕪湖）有限公司は、現在清算手続中です。当社グループは、セグメント情報を記載していないため、以下のとおり事業区分別に記載しております。＜事業区分＞（社会基盤・ネットワークシステム）大手通信キャリアを中心に、企業情報システムや顧客管理システム、ビリング（課金）システムといった各種システムを提供しております。また、ネットワークや通信制御、基盤技術をベースにインフラ構築等の社会基盤システムや電力・ガス等エネルギー事業者向けのシステムも提供しております。（産業・流通システム）製造業（電機、組立、精密、自動車、化学等）、建設、流通、運輸などの民間事業会社や医療機関向けに、生産管理システム、販売管理システム、勘定系システム、基盤構築等、さまざまな分野のソフトウェアを提供しております。また、ＥＲＰソリューションも提供しております。（金融・公共システム）中央官庁や自治体等の公的機関向けに、人事・給与システムの構築や運用支援等、銀行や証券会社等の金融機関向けにパッケージ製品を活用した営業支援システム、インフラ構築、運用支援等のサービスを提供しております。（エンベデッドシステム）モバイル機器、情報家電、カメラといった各種システム機器、自動車の情報系・制御系システムや医療機器等、さまざまな機器に組込まれた機能をコントロールするエンベデッド（組込み）システムについて、企画支援から設計・開発、評価・検証に至るまで、一貫したサービスを各種機器メーカーへ提供しております。（サービス他）データセンターを活用したアウトソーシングサービスをはじめ、コンサルティング、ネットワーク構築、システムの運用支援・保守といった各種ソフトウェアサービスやＩＴ分野を広くサポートする技術スタッフの人材派遣サービスを提供しております。またセキュリティソフト「FENCE」シリーズ等のパッケージ販売や、スマートデバイスの資産管理やセキュリティ対策を実現する「FENCE-MobileRemoteManager」等のクラウドサービスを提供しております。＜事業の系統図＞
株式会社富士通ビー・エス・シー
有価証券報告書－第54期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、常に変革に挑戦し続け、快適で安心できるネットワーク社会づくりに貢献し、豊かで夢のある未来を世界中の人々に提供することを企業理念としております。富士通グループの一員として、当社のＤＮＡ(先進性・独自性、チャレンジ精神）に立ち返り、得意技術を結集し、自らのイノベーションで次世代ＩＣＴ社会の実現に貢献してまいります。（2）経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、ＩＣＴ業界における事業環境が大きく変化すると予想される中で、新たなビジネスモデルへの変革が必要と認識しています。主力事業であるＳＩビジネスにおいては、受託開発を主体とした労働集約型ビジネスから、システム全体のマネジメントを通じたより高い付加価値を提供していけるビジネスへの展開を進めます。また、従来のビジネスの枠にとらわれず当社の強みを活かしたより付加価値の高いサービスを目指してまいります。主力事業であるＳＩビジネスの変革による安定した収益基盤の構築と中長期での新たなビジネス創出による価値提供の実現を両輪で推進するとともに、その土台となる組織基盤の強化をはかってまいります。①主力ビジネスの進化設計・開発・運用・監視等の個別のサービス提供から、お客様のシステム全体のライフサイクルをマネジメントするサービス（ＬＣＭ）に変革するとともに、常にお客様のニーズを的確に把握し、新たな価値（改善・提案）を提供できる顧客志向の価値提案ビジネスを指向してまいります。②新たな事業の柱を創出ＳＩビジネスを通じて蓄積された当社の強みである特化技術や業務ノウハウのクラウドサービス化、パッケージ化を進め、新たな形でのサービスを提供してまいります。さらに、富士通のデジタル基盤（ＭｅｔａＡｒｃ）への当社製品の搭載を進め、デジタルビジネスへの注力をはかります。また、社外の知見・ノウハウとの共創を積極的に進め、新たなビジネスの創出をはかります。③変化に強い組織への変革社員一人ひとりが環境変化を見極め自らイノベーション（変革・チャレンジ）を起こせるプロ集団を目指します。また、プロセスの効率化による生産性の向上に努めるとともに、「FUJITSUWay」の精神を正しく理解し、適正な業務運営が行える企業体質の確立を目指します。（3）経営環境ＩＣＴ業界においては、通信キャリアや大手金融機関向けの大型の開発案件が収束に向かうことに加え、国内景気の先行き不透明感を背景に企業のＩＣＴ投資の減速が懸念されています。一方、従来型の企業向けシステムとは別に、蓄積されたデータを活用した新たなシステム活用が出てきており、Ｆｉｎｔｅｃｈ（金融分野）やオムニチャネル（流通分野）といった新たなイノベーションへの期待が膨らんでいます。また、ＩｏＴ、ＡＩといったデジタル技術の活用等、社会の至るところでＩＣＴの活用が進んでおり、従来のＩＣＴ業界の枠組みを超えた新たなビジネスが生まれており、市場構造の変革が起こりつつあります。当社グループは従来の企業向け基幹システム構築に加え、エンベデッドシステムやＩｏＴ、ＡＩといった新たな技術を融合して、新たな価値を創造するとともにお客様のイノベーションを支援してまいります。
株式会社富士通ビー・エス・シー
有価証券報告書－第54期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、技術調査研究や新パッケージ製品の開発等が主なものとなります。なお、当連結会計年度の研究開発費は57百万円であります。
信金中央金庫
有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和25年５月全国信用協同組合連合会設立昭和26年11月全国信用金庫連合会へ組織変更昭和35年８月全国信用不動産株式会社設立昭和60年２月株式会社しんきん情報システムセンター設立平成２年10月全信連インターナショナル株式会社設立（現信金インターナショナル株式会社）平成２年12月全信連ビジネスサービス株式会社設立（現信金中金ビジネス株式会社）全信連投資顧問株式会社設立（現しんきんアセットマネジメント投信株式会社）平成６年２月株式会社しんきん信託銀行設立平成８年９月しんきん証券株式会社設立平成11年３月全国信用不動産株式会社の株式譲渡により非子会社化平成12年10月信金中央金庫に名称変更平成12年12月優先出資を東京証券取引所に上場平成13年６月信金キャピタル株式会社設立平成14年11月信金ギャランティ株式会社設立平成21年９月平成21年11月全国信用不動産株式会社の株式買取により連結子会社化（同社の100％子会社である信金パートナーズ株式会社を連結子会社化）信金中金ビジネス株式会社が全国信用不動産株式会社を吸収合併平成23年10月信金中金ビジネス株式会社が信金パートナーズ株式会社を吸収合併
信金中央金庫
有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】信金中央金庫グループは、信金中央金庫および連結子会社８社で構成され、信金中央金庫の事業を中心に、信託・銀行業務、証券業務、投資運用業務、消費者信用保証業務、投資・Ｍ＆Ａ仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスにかかる事業を行っております。［信金中央金庫の事業］信金中央金庫は、個別金融機関として、預金業務、債券（金融債）業務、融資業務、市場運用業務、トレーディング業務、決済業務、信託業務等を行うとともに、信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の各種業務の機能補完を行うほか、信用金庫経営力強化制度等の業界独自のセーフティネットを運営することにより、信用金庫業界の信用秩序の維持につとめております。なお、信託業務については、平成29年１月から取扱いを開始しております。［信金中央金庫グループの事業系統図］（平成29年３月31日現在）
信金中央金庫
有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本中金における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本報告書の提出日現在において判断したものであります。（経営方針）・経営の基本方針本中金は、次のような経営理念と運営方針に基づき事業運営を行っております。(1)経営理念信用金庫の中央金融機関として、信用金庫業界の発展につとめ、もってわが国経済社会の繁栄に貢献する。(2)運営方針イ．信用金庫の経営基盤の強化、業務機能の補完、信用力の維持・向上につとめる。ロ．信用金庫からの安定的な資金調達につとめるとともに、資金調達手段の多様化をはかる。ハ．市場運用力の強化、金融サービスの拡充をはかる。ニ．金融環境の変化に柔軟に対応するとともに、新規業務にも積極的に取り組む。ホ．地域の一員として、信用金庫とともに地域の発展と活性化に貢献する。ヘ．健全経営の理念のもと、経営の効率化、自己資本の充実、リスク管理の強化につとめる。ト．プロフェッショナルな人材の養成と魅力ある職場づくりをはかる。チ．社会一般に高く評価される金融機関を目指す。・経営戦略本中金は、平成28年度から平成30年度までの３か年を計画期間とする中期経営計画「ＳＣＢ中期アクション・プログラム２０１６」を策定しており、２年目となる平成29年度を「次なる１０年に向けて、持続可能なビジネスモデルの構築に挑む１年」と位置付けております。「東日本大震災および熊本地震からの復興に向けた支援」に引き続き取り組むとともに、本計画に掲げる各種施策を着実に実践・実行することで、信用金庫の中央金融機関として、業界の総合力の発揮に全力をあげてまいります。『ＳＣＢ中期アクション・プログラム２０１６』〔コアプラン〕１．信用金庫の営業基盤の強化に向けた取組みの支援本中金は、信用金庫の営業基盤の強化に向けて、「中小企業」、「個人」および「地域」という３つの主要施策に対する信用金庫の取組みを、引き続き支援してまいります。２．信用金庫の経営基盤の強化に向けた取組みの支援本中金は、信用金庫の経営基盤の強化に向けて、「収益力向上」および「健全性確保」という重要課題に対する信用金庫の取組みを、引き続き支援してまいります。３．本中金の経営基盤の強化本中金は、コアプラン１および２を適時・適切に実行するため、「財務および収益力の安定性向上」に引き続き取り組むとともに、中長期的な時間軸で組織・人材を強化してまいります。『「東日本大震災」および「熊本地震」からの復興に向けた支援』１．被災地域の信用金庫に対する支援(1)信用金庫のニーズ・要望に応じた業務支援の実施(2)特定震災特例経営強化計画の履行を確保するための経営支援の実施(3)特定震災特例経営強化指導計画に基づく経営指導およびモニタリングの実施２．被災地域の信用金庫取引先等に対する支援(1)信用金庫取引先等のニーズ・要望を踏まえた適時・的確な支援の実施(2)復興支援ファンド「しんきんの絆」の投資先に対する支援の実施および創業・育成＆成長支援ファンド「しんきんの翼」の活用(3)外部機関との連携による信用金庫取引先等に対する支援の実施・目標とする経営指標本中金は、中期経営計画「ＳＣＢ中期アクション・プログラム２０１６」において、次の経営指標を目標として掲げております。親会社株主に帰属する当期純利益400億円連結自己資本比率（国内基準）15％以上アウトライヤー比率20％以下経費率（ＯＨＲ）45％以下（対処すべき課題）平成29年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の持ち直しに加え、米国の景気回復を背景とした輸出や設備投資の増加により、緩やかな回復基調を辿ることが見込まれます。一方、信用金庫の営業基盤である地域経済は、人口減少・高齢化など構造的な問題に加え、人手不足や地域間格差の拡大など、依然として厳しい状況が続いています。また、日本銀行による異次元の金融緩和の継続により、本中金および信用金庫の収益環境は一段と厳しさを増しているほか、バーゼル規制の見直し・導入など、国際的な金融規制強化の流れは、本中金はもとより、信用金庫にも大きな影響を及ぼすことが予想されます。さらに、「第４次産業革命」とも呼ぶべき、ＩｏＴや人工知能（ＡＩ）による技術革新は、従来の産業構造や就業構造を一変させる可能性を秘めており、歴史的にも大きな転換点を迎えている状況にあります。加えて、金融庁が公表した「金融仲介機能のベンチマーク」や、地方銀行の再編・経営統合など、信用金庫を取り巻く経営環境は、大きく変わりつつあり、信用金庫においては、中長期的に持続可能なビジネスモデルの構築が喫緊の課題となっています。ついては、中期経営計画の２年目となる平成29年度を、「次なる１０年に向けて、持続可能なビジネスモデルの構築に挑む１年」と位置付け、引き続き、東日本大震災および熊本地震からの復興に向けた支援に取り組むとともに、本計画に掲げた各種施策に役職員一丸となって取り組んでまいります。あわせて、本中金は、法令等遵守（コンプライアンス）の徹底、企業統治（コーポレート・ガバナンス）の強化、社会貢献の実践等につとめ、社会一般から高く評価される金融機関となることを目指してまいります。
信金中央金庫
有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)代理貸付制度にかかる貸付業務委託契約の締結本中金は、昭和33年12月に代理貸付制度を創設し、全ての信用金庫と貸付業務委託契約を締結しており、その主な内容は次のとおりであります。イ．本中金は、信用金庫の会員または会員となることができる者に対する資金の貸付、貸付債権の管理、回収ならびにこれらに付随する業務を信用金庫に委任する。ロ．本中金は、信用金庫の取扱いにかかる貸付金について所定の委託手数料を支払う。ハ．信用金庫が受託業務を処理するに要する費用は、信用金庫が負担する。ニ．信用金庫は、債権保全に必要な費用を信用金庫の責任において支出する。ホ．信用金庫は、その取扱いにかかる貸付元利金について期日までに返済がなかったときは、債務者にかわって、遅滞なく本中金に弁済する。(2)株式会社しんきん信託銀行にかかる事業譲渡および合併本中金は、100％出資連結子会社である株式会社しんきん信託銀行（以下「同社」という。）の事業承継を行うため、平成28年10月31日付で、以下のとおり、事業譲渡契約書および子会社の合併にかかる基本合意書を取り交わしました。・事業承継の概要本中金は、同社から証券投資信託受託業務にかかる事業を除く全ての事業を、事業譲渡の方法により承継することとし、同社との間で事業譲渡契約書を取り交わしました。また、同社の証券投資信託受託業務にかかる事業につきましては、信用金庫顧客を中心とした多くの受益者への影響を踏まえ、より円滑な事業承継の方法として、信託業務を営む他の銀行との合併により承継することとしました。合併先は、信託業務の機能強化にかかる連携先である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社とし、同行と同社および本中金との間で合併にかかる基本合意書を取り交わしました。これらの事業譲渡および合併は、当局の認可を得られることを前提として、平成29年９月中旬を目処に完了する予定としております。
センコン物流株式会社
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和34年10月宮城県仙台市郡山(現宮城県仙台市太白区)に資本金100万円をもって株式会社仙台梱包運搬社を設立し、仙台市を事業区域とする一般区域(限定)貨物自動車運送事業の免許を受け、運送事業を開始。昭和37年８月宮城県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許(現一般貨物自動車運送事業の許可)を取得。昭和38年12月宮城県名取市に名取営業所を開設(現本社営業所)。昭和39年７月倉庫業の許可を受け、倉庫事業を開始。昭和46年３月名取営業所(現本社営業所)に整備工場を建設し、自動車分解整備事業の認証を受ける。昭和47年５月福島県及び岩手県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得。12月宮城県名取市(現本社所在地)に本社を移転。昭和49年５月岩手県紫波郡矢巾町に盛岡営業所を開設。昭和50年９月秋田県秋田市に秋田営業所を開設。昭和52年７月宮城県古川市(現宮城県大崎市)に古川営業所を開設。８月秋田県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得。昭和53年10月埼玉県狭山市に株式会社ホンダベルノ埼玉南(現株式会社ホンダカーズ埼玉西)を設立(現連結子会社)。昭和54年11月秋田県秋田市土崎港に倉庫及び事務所を新設し、秋田営業所を移転。昭和55年７月自動車運送取扱事業登録(現貨物運送取扱事業の許可及び登録)。昭和57年９月岩手県北上市に北上営業所を開設。昭和59年８月島根県八束郡(現島根県松江市)東出雲町に島根連絡所を開設(現島根営業所)。昭和60年２月秋田営業所に整備工場を建設し、自動車分解整備事業の認証を受ける。昭和61年３月山形県天童市に山形営業所を開設。８月軽車輌等運送事業の届出し、軽車輌運送事業を開始(現貨物軽自動車運送事業)。昭和62年３月山形県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得。４月島根県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得。平成元年11月福島県安達郡本宮町(現福島県本宮市)に福島営業所を開設。平成２年３月宮城県仙台市宮城野区に港営業所を開設。平成７年２月一般貨物自動車運送事業の事業計画変更により北東北圏(青森県、秋田県及び岩手県)を事業区域とする認可を受ける。５月新潟県北蒲原郡聖籠町に新潟営業所を開設。平成８年４月埼玉県川越市に関東営業所を開設。４月商号をセンコン物流株式会社に変更。８月日本証券業協会に株式を店頭登録(現東京証券取引所(JASDAQスタンダード市場))。平成９年６月岩手県胆沢郡金ヶ崎町に岩手営業所を開設。６月一般貨物自動車運送事業の事業計画変更により中国圏(広島県、鳥取県、島根県、岡山県及び山口県)を事業区域とする認可を受ける。平成11年２月通関業の許可を受け、港営業所において営業を開始。８月通関業の許可を受け、新潟営業所において営業を開始。８月宮城県名取市に子会社センコンファイナンス株式会社(現センコンインベストメント株式会社)を設立(現連結子会社)。11月一般貨物自動車運送事業の事業計画変更により関東甲信越圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、茨城県、栃木県、山梨県、新潟県及び長野県)を事業区域とする認可を受ける。平成12年３月岡山県倉敷市に岡山営業所を開設。３月新潟営業所において、ISO9002の認証を取得する。４月宮城県名取市に子会社株式会社テレクオリティ(現センコンテクノサービス株式会社)を設立(現連結子会社)。７月宮城県名取市に仙台空港営業所を開設。平成13年４月宮城県名取市に子会社株式会社センコンエンタープライズを設立(現連結子会社)。平成14年３月宮城県仙台市太白区に電子倉庫事業部仙台センターを開設。平成17年12月厚生労働省より一般労働者派遣事業の許可を受ける。平成18年６月本社、港、古川、秋田、盛岡、北上、山形、福島、島根の各営業所において、グリーン経営認証を取得。平成19年４月電子倉庫事業部仙台センターを電子倉庫センターに名称変更。12月株式会社日立物流と資本・業務提携。資本金12億6,273万6,500円となる。平成20年７月宮城県仙台市青葉区に仙台本社を開設。11月山形県東根市に東根物流センターを開設。平成21年３月電子倉庫センターにおいて、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格「ISO/IEC27001」の認証を取得。12月電子倉庫センターをＲＭ事業所に名称変更し、第一センター、第二センターを開設。平成22年10月宮城県黒川郡大和町に仙台北部ロジスティクスセンターを開設。平成25年４月関東営業所(埼玉県川越市)を東京都大田区に移転。４月岡山営業所(岡山県倉敷市)を島根営業所(島根県松江市)に統合。12月ＲＭ事業部第二センターに第２号倉庫を新設。平成26年１月福島営業所に倉庫を新設。平成28年２月岩手県花巻市に花巻営業所を新設。（注）平成29年４月に島根営業所を分社化し、島根県松江市に山陰センコン物流株式会社を設立。
センコン物流株式会社
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社(センコン物流株式会社)及び連結子会社７社で構成され、運送、倉庫、乗用車販売、金融、再生可能エネルギー、その他の６部門に関する事業を行なっております。各事業における当社及び主な関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。(運送事業)当社が、顧客の国内貨物及び輸出入貨物の国内の輸送を行なっております。(倉庫事業)当社が、顧客より預かった貨物を輸送するまでの保管及び輸出入貨物の保税蔵置並びに通関業法に基づく通関に関する手続業務と、顧客の需要に応じて荷造梱包及び解装等の諸作業並びに物流業務の一括受託サービスを行なっております。(乗用車販売事業)本田技研工業株式会社製造車輌の仕入・販売・修理等を行なう業務及び中古自動車の仕入・販売業務を、子会社株式会社ホンダカーズ埼玉西が行なっております。また、中古自動車の仕入販売を、センコンテクノサービス株式会社が行なっております。(金融事業)当社グループ各社の事業と協力関係にある会社等への事業資金融資及びリース業務を、子会社センコンインベストメント株式会社が行なっております。(再生可能エネルギー事業)太陽光発電施設を利用した売電業務を、子会社センコンテクノサービス株式会社及び株式会社センコンエンタープライズが行なっております。(その他の事業)不動産の売買及び賃貸等の不動産業務を、子会社センコンインベストメント株式会社が行なっており、不動産の売買を子会社のセンコンテクノサービス株式会社が行なっております。また、葬祭業を株式会社センコンエンタープライズが行なっております。(注)上記の子会社は全て連結子会社であります。
センコン物流株式会社
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループを取り巻く経営環境におきましては、受注獲得に向けた価格競争に加え、労働力不足等による外注費の増加や安全・環境への投資負担など、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。このような環境のなかで当社グループは、引き続き以下の課題に取り組むとともに、継続的な原価低減と安全教育や安全管理及び内部管理体制の充実を図っていく所存であります。(1)運送事業につきましては、あらゆる輸送モードを駆使したコスト削減及びリードタイム短縮への提案を展開し、荷量の確保に努めるとともに、効率的な配車等による輸送原価の低減、また、エコドライブの徹底等による省エネルギー対策を推進してまいります。(2)倉庫事業につきましては、情報通信技術を駆使し顧客ニーズに対応した物流業務の合理化・効率化提案を展開し、新たな顧客層の開拓及び運送事業と一体化した３ＰＬ（企業物流の包括的受託）事業基盤の強化とアウトソーシング案件の獲得に努めるとともに、海外における商物一体物流サービスの伸長に取り組んでまいります。(3)乗用車販売事業につきましては、継続したＣＳ（顧客満足）活動の推進と充実した販売促進の企画実施、また、サービス部門においては車検及び法定点検の実施率の向上に努めてまいります。(4)金融事業につきましては、関係会社へ付加価値の高い金融商品及びサービスを提供し、グループ全体の持続的成長が見込める体制を構築してまいります。(5)再生可能エネルギー事業につきましては、太陽光発電施設を中心とした再生可能エネルギー関連事業を成長分野と捉え、新しい収益基盤の確立に努めてまいります。(6)その他の事業につきましては、各事業分野において顧客ニーズ及び社会環境等の変化に対応した事業戦略を構築し、収益向上に努めるとともに、原価低減を図ってまいります。
株式会社オプティム
有価証券報告書－第17期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】平成12年６月佐賀県佐賀市において、当社代表取締役社長菅谷俊二が佐賀大学在学中に、インターネット上での動画広告サービスの提供を目的として、当社を設立いたしました。平成13年10月には東京オフィスを開設した後、ソフトウェアの開発を開始し、現在の中核事業であるソフトウェアサービスライセンス事業を開始いたしました。株式会社オプティム設立以後の沿革は、次のとおりであります。年月概要平成12年６月佐賀県佐賀市に株式会社オプティムを設立（資本金10,000千円）。平成13年10月東京都港区芝５－14－15に東京オフィスを開設。平成18年９月東京都港区芝５－27－１に東京オフィスを移転し本社化。平成20年３月第三者割当増資（割当先：東日本電信電話株式会社）を実施（資本金134,870千円）。平成21年８月東京都港区港南に東京本社を移転。平成23年３月日本・米国にて機器の特定・設定・診断技術の特許取得。平成23年６月リモートサポート時の画面転送技術の特許取得。平成23年11月MDM（※）でスマートフォンを含むマルチデバイス機器特定技術の特許取得。平成24年３月福岡県福岡市にCANTERAOffice（福岡オフィス）を開設。平成24年11月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を取得。平成25年４月東京都港区愛宕に東京本社を移転。平成26年10月平成27年８月平成27年10月平成28年１月平成28年２月東京証券取引所マザーズに株式を上場。佐賀県佐賀市与賀町に佐賀本店を移転。東京証券取引所市場第一部へ市場変更。福岡県飯塚市に九工大前オフィス（福岡オフィス）を移転。東京都港区海岸に東京本社を移転。※MDM…MobileDeviceManagement（モバイルデバイス管理）：企業などで、社員が利用するスマートフォンやタブレット型端末などの情報端末を統合的に管理するため技術、サービス。情報漏えい対策のために遠隔で端末のロックやデータの消去を行うなどの機能を提供する。
株式会社オプティム
有価証券報告書－第17期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】サービス区分相手先の名称契約の名称契約内容契約期間IoTプラットフォームサービスKDDI株式会社販売代理契約書SaaS型インターネットサービスSMSMに関する契約平成28年10月１日から平成29年９月30日まで（自動更新）東日本電信電話株式会社業務委託契約書OptimalBizforMobileのカスタマイズ契約平成28年２月８日から平成28年４月28日まで西日本電信電話株式会社プログラム製造請負契約書OptimalBizのカスタマイズ契約平成28年３月18日から平成28年９月30日までリモートマネジメントサービス株式会社小松製作所OptimalRemoteカスタマイズ請負契約書OptimalRemoteのカスタマイズ契約平成28年３月31日から平成28年７月31日まで共通AppleInc.iOSDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する規約契約期間の定めはありません。GoogleInc.マーケットデベロッパー販売／配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する規約契約期間の定めはありません。
株式会社オプティム
有価証券報告書－第17期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、ビジネスユニットの人員を中心として、新規サービスの研究開発及び既存サービスの機能強化のための活動が中心であります。当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は1,238,364千円であります。ただし、販売費及び一般管理費における研究開発費は1,224,734千円となっております。これは、研究開発に係る助成金収入を、販売費及び一般管理費の控除項目として処理したことによるものです。当社では、以下のテーマに沿って研究開発活動を実施しております。(1）デバイスマネジメント技術研究IoT分野、ウェアラブル分野での独自技術の確立を目的とし、モバイル機器に加え、センサーやネットワークカメラ、ドローン映像データなどを統合的にマネジメントするIoTプラットフォームの研究、アプリケーションマネジメントプラットフォームの研究、データ解析の研究、AIの研究などを行っております。(2）リモートマネジメント技術高度化研究モバイルデバイスやウェアラブルデバイスを含むあらゆる機器を通じて体験(知識、ノウハウ、情報、感覚、感動)を共有すための独自技術を確立することを目的に、リモートマネジメントの独自技術研究やRemoteSDKの機能高度化研究を行っております。(3）コンテンツマネジメント技術研究コンテンツマネジメントにおける独自ビジネスモデルを支える技術優位性を確立することを目的に、タブレット使い放題の雑誌データの検索技術研究、ビックデータ解析などの独自技術の研究を行っております。
日本新薬株式会社
有価証券報告書－第154期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治44年11月京都新薬堂を創設。大正８年９月株式会社に組織を変更。社名を日本新薬株式会社とする。大正９年６月本社及び工場を京都市下京区壬生下溝町へ移転。昭和３年７月東京出張所（現東京支店）設置。昭和４年８月大正15年４月から探索していた回虫駆除薬サントニン含有の新植物の花蕾から、国産サントニン結晶2.4ｇを抽出。新植物を「みぶよもぎ」と命名。昭和９年５月京都市西大路八条に西大路工場設置。昭和10年２月「みぶよもぎ」の品種改良。薬用植物研究のため、山科研究圃場（現山科植物資料館）を設置。昭和15年５月国産「サントニン」発売。昭和15年９月大阪支店設置。昭和19年10月サントニン現地生産のため、札幌工場を設置。昭和24年６月京都証券取引所に株式上場。昭和29年３月西大路工場内に総合工場を設置。昭和31年３月大阪証券取引所に株式上場。昭和32年２月本社及び壬生工場を西大路工場（京都工場）敷地内に移転。昭和35年８月黒石製薬株式会社（現連結子会社シオエ製薬株式会社）と提携。昭和36年５月食品事業へ進出。スパイス工場を建設。第１号製品・粉末香辛料「スパイス・ケンダ」発売。昭和37年４月新研究所（現創薬研究所３号館）設置。昭和37年７月ローヤル・モーターズ株式会社（現連結子会社NSシェアードサービス株式会社）を設立。昭和37年９月東京証券取引所に株式上場。昭和39年７月東日本の医薬品生産拠点として小田原工場(現小田原総合製剤工場)設置。昭和41年12月食品専門工場として盛岡工場設置。昭和45年10月食品技術研究所（現食品開発研究所）設置。昭和45年12月タジマ食品工業株式会社（連結子会社）へ資本参加。昭和57年３月中央研究所本館（現創薬研究所１号館）設置。平成２年９月札幌工場閉鎖。平成２年10月千歳クリエートパーク(旧千歳合成工場及び千歳食品工場)設置。平成３年３月東京支社設置。平成３年４月デュッセルドルフ事務所開設。平成６年４月西部創薬研究所２号館（現創薬研究所２号館）設置。平成９年６月東部創薬研究所設置。平成９年10月ニューヨーク事務所開設。平成11年６月千歳合成工場を千歳クリエートパーク(旧千歳合成工場及び千歳食品工場)内に設置。平成11年７月ニューヨーク事務所を現地法人化し、NSPharma,Inc.（連結子会社）設立。平成13年２月小田原工場敷地内に新製剤棟設置、医薬品製剤の生産機能を小田原工場(現小田原総合製剤工場)に集約化。平成13年11月京都工場閉鎖。平成14年５月NSPharma,Inc.をニュージャージー州へ移転。平成16年６月東京支社・支店を日本橋へ移転。平成18年４月ラプラスファルマ株式会社（連結子会社）を設立。平成20年８月盛岡工場の生産機能をタジマ食品工業株式会社へ移転集約、同工場閉鎖。平成21年10月ラプラスファルマ株式会社を解散。平成23年12月北京事務所開設。平成24年４月平成25年４月平成28年３月デュッセルドルフ事務所を英国に移転し、ロンドン事務所開設。千歳合成工場及び千歳食品工場を浜理薬品工業株式会社に譲渡。治験原薬製造棟設置。
日本新薬株式会社
有価証券報告書－第154期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は、当社、連結子会社４社で構成され、医薬品及び機能食品の製造販売を主な事業にしております。当企業集団の事業にかかわる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、下記の「医薬品」及び「機能食品」の２部門は、セグメント情報における区分と同一であります。医薬品事業当社が製造・販売するほか、シオエ製薬㈱においても製造・販売を行っております。タジマ食品工業㈱は、原料を製造し当社に供給しております。また、米国においてはNSPharma,Inc.が、医薬品の導出入業務と臨床開発業務を中心に行っております。機能食品事業当社が製造・販売するほか、タジマ食品工業㈱が受託製造を行っております。シオエ製薬㈱からは、商品の供給を受けております。その他の事業NSシェアードサービス㈱において、ビジネスサポート業務、損害保険代理及び生命保険の募集、不動産の賃貸を行っております。
日本新薬株式会社
有価証券報告書－第154期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当企業集団は「人々の健康と豊かな生活創りに貢献する」ことを経営理念とし、ヘルスケア分野で社会になくてはならない事業体として、社会から信頼され、尊敬される存在、すなわち「存在意義のある会社」を目指しています。この経営理念のもと、目指す姿を実現するための基本方針として以下の3項目を「経営方針」に掲げています。■高品質で特長のある製品を提供する（顧客）■社会からの信頼を得る（社会）■一人ひとりが成長する（社員）この経営方針に基づき、当社は医薬品事業ならびに機能食品事業を事業内容として、患者様やお客様のニーズにお応えする製品を提供してまいります。そのことにより社会からの信頼を得るとともに競争力と収益性を高め、企業価値の最大化を目指します。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等第五次中期経営計画最終年度である平成31年3月期に売上高1,100億円、営業利益180億円、親会社株主に帰属する当期純利益120億円、EPS（一株当たり当期純利益）180円、ROE（自己資本利益率）10%を目指します。(3)経営環境当企業集団を取り巻く環境は、医薬品業界においては、後発品の使用促進策の強化など、医療費抑制のための諸施策が引き続き推進され、厳しい環境下にあります。機能食品事業においても、輸入原材料の購入価格上昇の中、消費者の低価格志向は変わらず、市場の競争がさらに激化することで、同じく厳しい環境が続いております。(4)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社は、厳しい経営環境の中、ヘルスケア分野で社会になくてはならない事業体として、社会から信頼され、評価される組織、すなわち「ヘルスケア分野で存在意義のある会社」になることを強く意識して、その実現を目指してまいりました。第152期（平成27年3月期）からスタートしました第五次5ヵ年中期経営計画では、第四次中期経営計画において築いた土台を礎に、新たな成長を目指してまいります。医薬品事業では、注力する5領域（泌尿器科、血液内科、難病・希少疾患、婦人科、耳鼻咽喉科）を中心として、治療ニーズが満たされていないニッチ領域を主なターゲットに、病気で困っている患者さんの福音となる、高品質で特長のある医薬品を提供してまいります。研究開発においては、自社創薬、導入、プロダクト・ライフサイクル・マネジメント（PLCM）を3本柱として、新製品を投入するとともに、自社創薬に加えて積極的な導入活動を行い、研究開発パイプラインの充実を図ります。販売面では、注力領域に経営資源を投入し、医薬品の価値を最大化するとともに、3つの製品群（ザルティア、ビダーザ、肺動脈性肺高血圧症治療薬群）を成長ドライバーとして育成していきます。サプライチェーンにおいては、高生理活性医薬品の製造設備への投資を行い、自社創薬品の製造および受託製造の拡大を図り、製品の安定供給はもとより、調達・製造・物流の各段階において、業務の効率化とコストマネジメントを推進していきます。海外事業においては、上市予定の自社創薬品の展開については、各国の状況等に応じて最適な展開の方法を選択し事業の拡大を図ります。機能食品事業では、製薬企業としての高い技術力を活かし、注力する健康食品素材、品質安定保存剤分野を中心として、「健康長寿」「アクティブライフ」「食の安全・安心」「食品ロスの削減」に貢献する高品質で高付加価値の差別化できる機能食品素材を市場へ投入していきます。グループの人事政策については、女性社員および高年齢再雇用者を積極的に活用するとともに、独自性をつくるのは人材との認識のもと、採用、育成等を強化していきます。第五次中期経営計画を、全ての業務において他社との違いを明確にし、独自基盤を構築するシナリオと位置付け、全員で共有しベクトルをあわせて、「ヘルスケア分野で存在意義のある会社」の実現に向けて邁進してまいります。(5）株式会社の支配に関する基本方針について－当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）－①基本方針の内容の概要当社は、当社の持続的な成長と社会的な存在価値および中長期的な企業価値の向上を図るためには、株主の皆様をはじめとする様々なステークホルダーとの信頼関係の保持が重要であり、これらのステークホルダーの利益に十分に配慮した経営が必要であると考えております。当社としては、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、上記の視点が重要であると考えております。当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、当社株式に対する大規模買付行為が行われた場合、これに応じるか否かは、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。②取組みの具体的な内容の概要・会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する具体的な取組み当社は社会から信頼され、ヘルスケア分野で存在意義のある企業集団を目指しており、医薬品事業、機能食品事業ともに着実に事業を展開・拡大し、企業価値を高める事業活動を推進しています。更に、コーポレート・ガバナンスの充実、コンプライアンス体制、内部統制システムの強化、環境対策等あらゆる企業価値向上、株主共同の利益の確保に資する施策に取組んでおります。・基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み当社株式に対する大規模買付行為が行われた場合に、これに応じるか否かを株主の皆様に適切にご判断いただけるよう、当社は、当社株式の大規模買付を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法およびその他の関係法令並びに当社定款の許容する範囲内において適切な措置を講じてまいります。なお、当社は、平成19年6月に開催された当社定時株主総会で「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」の導入を株主の皆様にご承認いただき、平成22年6月および平成25年6月の当社定時株主総会で株主の皆様に更新のご承認をいただいておりましたが、平成28年6月に開催された当社定時株主総会終結の時をもって有効期間が満了しております。③具体的な取組みについての取締役会の判断およびその理由上記②に記載した各取組みは、当社の持続的な成長と社会的な存在価値および中長期的な企業価値の向上に資するとともに、大規模買付行為が行われた場合において最終的な判断権者たる株主の皆様の適切な判断を可能にするものであることから、当社取締役会は、上記②に記載した各取組みが、①に記載した基本方針に沿うものであり、企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的のものであるとともに、当社取締役の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
日本新薬株式会社
有価証券報告書－第154期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）技術導出契約等相手先（国名）契約の内容対価の受取締結年月有効期間MeijiSeikaファルマ株式会社（日本）プルリフロキサシンの共同開発及び製剤に関する特許権の実施許諾契約一時金売上高に応じた一定料率のロイヤリティ1990.８特許の存続期間又は再審査期間のいずれか長い期間アンジェリーニ社（イタリア）プルリフロキサシン製剤に関する特許権の実施許諾契約一時金原末供給（ロイヤリティ含む）1993.７発売から15年又は対象特許の満了日までのいずれか長い期間泰俊製薬（韓国）イルソグラジンマレイン酸塩製剤の製造、販売の実施許諾契約一時金原末供給2002.９発売から６年アクテリオンファーマシューティカルズ社（スイス）NS-304製剤に関する特許権の実施許諾契約一時金原末供給売上高に応じた一定料率のロイヤリティ2008.４発売から10年又は対象特許の満了日までのいずれか長い期間柳英製薬（韓国）デキサメタゾンシペシル酸エステル製剤に関する特許権の実施許諾契約一時金製剤供給売上高に応じた一定料率のロイヤリティ2008.６発売から15年ＢＬ＆Ｈ社（韓国）トリセノックス製剤の独占販売権許諾契約一時金製品供給（ロイヤリティ含む）2008.11オーファンドラッグの指定が満了する日まで又は販売承認から10年のいずれか長い期間リーズ・ファーマ社（香港）プルリフロキサシン製剤に関する特許権の実施許諾契約一時金原末供給売上高に応じた一定料率のロイヤリティ2009.３輸入承認から10年イルソグラジンマレイン酸塩製剤の販売権許諾製剤供給（ロイヤリティ含む）2011.２契約発効日から10年アルゴリズム社（レバノン）プルリフロキサシン製剤に関する特許権の実施許諾契約一時金原末供給（ロイヤリティ含む）2010.10発売から15年(2）販売契約等(導入）相手先（国名）契約の内容締結年月有効期間エバース社（ドイツ）エビプロスタット錠の供給、販売契約1968.４2008年４月まで以降５年毎更新エビプロスタット配合錠ＤＢの供給、販売契約2005.112015年11月まで以降５年毎更新ファイザー社（アメリカ）エストラムスチン製剤の供給、販売契約1980.７2018年６月まで以降更新ヤンセンファーマ株式会社（日本）リボスチン点鼻液の供給、販売契約2000.１2010年12月まで以降１年毎更新リボスチン点眼液の供給、販売契約2000.９2011年１月まで以降１年毎更新株式会社日本点眼薬研究所（日本）アズノールうがい液４％の供給、販売契約2001.７2017年８月まで以降１年毎更新東光薬品工業株式会社（日本）アムノレイク錠2mgの供給、販売契約2001.122020年６月まで以降１年毎更新サノフィ株式会社（日本）オドリック錠の供給、販売契約2002.８2012年９月まで以降１年毎更新セファロン社（アメリカ）トリセノックス製剤の供給、販売契約2008.９2023年９月まで株式会社メドレックス（日本）ヨードコート軟膏0.9％の供給、販売契約2004.７2020年８月までバイエル薬品株式会社（日本）バイナス錠の供給、販売契約2006.４2018年12月まで以降１年毎更新ロンザ社（スイス）エトドラクの供給契約2007.４2018年12月まで以降更新ノーベルファーマ株式会社（日本）ルナベル錠の供給、販売契約2007.112023年７月まで以降１年毎更新イーライリリーアンドカンパニー社（アメリカ）タダラフィル製剤の供給、販売契約2009.４2024年４月まで以降１年毎更新日本イーライリリー株式会社（日本）グリュネンタール社（ドイツ）トラマドール塩酸塩の供給、製剤の製造・販売契約2010.１2025年９月まで以降２年毎更新セルジーン・ロジスティクス社（スイス）アザシチジン製剤の供給、販売契約2010.８2026年３月までメルクセローノ社（ドイツ）アカンプロサートカルシウム製剤の供給、販売契約2013.１2023年５月までアクテリオンファーマシューティカルズ社（スイス）オプスミット錠の共同販促契約2010.２発売から10年又は対象特許の満了日までのいずれか長い期間エンド社（アイルランド）トラマドール塩酸塩徐放性製剤の供給、販売契約2010.３発売から15年又は対象特許の満了日までのいずれか長い期間相手先（国名）契約の内容締結年月有効期間中外製薬株式会社（日本）オビヌツズマブ製剤の共同開発および共同販売契約2012.11発売から15年又は対象特許の満了日までのいずれか長い期間ファーマコスモス社（デンマーク）鉄（III）イソマルトシド1000製剤の独占的開発権および独占的販売権の許諾契約2016.12発売から15年又は対象特許の満了日までのいずれか長い期間ジャズ・ファーマシューティカルズ社（アイルランド）デフィブロタイドナトリウム製剤の独占的開発権および独占的販売権の許諾契約2017.３発売から15年ジャズ・ファーマシューティカルズ社（アイルランド）シタラビンとダウノルビシンのリポソーム製剤の独占的開発権および独占的販売権の許諾契約2017.３発売から15年デルタフライファーマ株式会社（日本）再発・難治性急性骨髄性白血病（AML）治療剤「DFP-10917」の独占的開発権および独占的販売権の許諾契約2017.３発売から15年又は対象特許の満了日までのいずれか長い期間(3）販促委託契約相手先（国名）契約の内容締結年月有効期間ファイザー株式会社（日本）トラマドール塩酸塩製剤の販促活動委託契約2013.９2026年３月まで（注）上記の契約は、全て提出会社に係るものであります。