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光世証券株式会社
有価証券報告書－第57期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の主たる事業は、金融商品取引業(有価証券売買等および売買等の委託の媒介、有価証券の引受および売出し)を中核とする投資金融サービス業であり、金融資本市場を通じ、顧客に対し資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。当企業集団は、当社および子会社１社から構成されております。当社の子会社である株式会社亀山社中は、主たる事業として経営、投資に関するコンサルティング業務等を営むことを目的としておりますが、現在は実質的な事業活動をおこなっておりません。当社の業務は、投資・金融サービス業という単一セグメントであります。当社の主な業務は以下のとおりであります。(1)「有価証券の売買、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引および外国市場証券先物取引」(以下「有価証券の売買等」という。)自己の計算で有価証券の売買などをおこなう業務であります。(2)「有価証券の売買等の媒介、取次ぎおよび代理ならびに有価証券市場(外国有価証券市場を含む。)における有価証券の売買等の委託の媒介、取次ぎおよび代理」有価証券の売買等について、顧客から委託を受け、顧客の計算において売買等を執行する業務であります。(3)「有価証券の引受けおよび売出し又は特定投資家向け売付け勧誘等」引受けとは、新たに発行される有価証券の全部または一部を売出しの目的で取得し、もしくは、その募集または売出し又は特定投資家向け売付け勧誘等に際し責任を引受ける業務であり、引受けた有価証券に売残りが生じた場合にはこれを引取ります。売出しとは、既発行の有価証券を広く一般に均一の条件で売出す業務であります。特定投資家向け売付け勧誘等とは、均一の条件で多数の者を相手方としておこなう既発行の有価証券の売付け勧誘等のうち、①特定投資家のみを相手方とすること、②金融商品取引業者等に委託しておこなうこと、③取得者から特定投資家等以外の者に譲渡されるおそれの少ない場合に該当すること等の要件を満たすもので、取引所金融商品市場等における売買取引に係るもの以外のものをいいます。(4)「有価証券の募集および売出しの取扱い又は特定投資家向け売付け勧誘等の取扱い」有価証券の発行者または引受人の委託を受けて、新たに発行される有価証券について広く一般に取得の申し込みの勧誘をおこなう業務および、所有者または引受人の委託を受けて、既発行有価証券について広く一般に均一の条件で売出す業務であります。特定投資家向け売付け勧誘等とは、均一の条件で多数の者を相手方としておこなう既発行の有価証券の売付け勧誘等のうち、①特定投資家のみを相手方とすること、②金融商品取引業者等に委託しておこなうこと、③取得者から特定投資家等以外の者に譲渡されるおそれの少ない場合に該当すること等の要件を満たすもので、取引所金融商品市場等における売買取引に係るもの以外のものをいいます。(5)「有価証券の私募の取扱い」新たに発行される有価証券について少数の投資家または適格機関投資家のみを相手方として取得の申し込みの勧誘をおこなう業務であります。(付随業務)(6)金融商品取引法第35条第１項に規定する業務①有価証券の貸借またはその媒介若しくは代理業務②信用取引に付随する金銭の貸付業務③顧客から保護預りをしている有価証券を担保とする金銭の貸付業務④有価証券に関する顧客の代理業務⑤証券投資信託受益証券の収益金・償還金または解約金の支払に係る業務の代理業務⑥証券投資信託受益証券の金銭の分配・払戻金または残余財産の分配に係る業務の代理業務⑦累積投資契約の締結業務(7)他の事業者の業務に関する電子計算機のプログラムの作成又は販売を行う業務及び計算受託業務(8)前(6)(7)に掲げる業務の他、金融商品取引法により金融商品取引業者が営むことができる業務(9)その他前各号に付随する業務
光世証券株式会社
有価証券報告書－第57期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は、「お客様に満足いただける金融サービス」を提供するとともに、金融市場の担い手として市場に貢献できる証券会社であることを目指しています。また、これらを以て企業価値の最大化に努めてまいります。①お客様に満足いただける金融サービス当社は、投資家の最適な選択を支援することが、証券会社の本来の使命だとの考えから、多くの投資家に均一化されたサービスを提供するのではなく、投資家一人ひとりの資産運用ニーズをお伺いした上で、適切な商品や的確な投資情報を提供する「オーダーメイド型」サポートを心掛けています。また、幅広い知識を習得した人材の育成やコンプライアンス機能の強化に努めてまいります。②金融市場の担い手として当社は、トレーディング技術とリスク管理能力の継続的な向上に努めます。積極的なトレーディングを通して市場の流動性を供給するとともに、顧客の資産運用やリスクヘッジのニーズに応えられるよう取引手法を拡充します。また、市場の急変時において発生しうる多額の損失を回避できるよう、堅確なリスク管理を徹底してまいります。③企業価値の最大化創業以来一貫して堅持してきた自主独立路線と開かれた社風の中で、社員一人ひとりの創造性を高めて当社の企業価値最大化に努めていくことが、企業としての社会的責任でもあると考えております。（２）目標とする経営指標安定成長と財務の健全性確保をはかるため、コンサルティング部門とトレーディング部門双方のバランスのとれた事業拡充、コスト構造の見直しなどを通した企業体質強化を行っております。これらの施策を通して中長期的な株主資本利益率の向上を目指すとともに、財務健全性の指標である自己資本規制比率にも留意しております。（３）経営環境国内の証券市場は、政府・日銀による政策の効果もあって、長期低迷を脱して活況を取り戻しつつあるなか、金融庁は、国民の安定的な資産形成を実現する資金の流れへの転換を目指し、家計における長期・積立・分散投資の促進、金融機関等における顧客本位の業務運営の確立・定着等の施策を掲げ、様々な取組みを強く推進しています。これを受けて、投資家層の拡大とニーズの多様化はより進んでいくことも予測され、証券会社の担う役割は益々重要なものになると思われます。（４）対処すべき課題上記の経営を取り巻く環境に鑑み、以下の方針にもとづいて課題に取り組みたいと考えております。①コンサルティング部門お客様一人ひとりに対して、お客様の資産運用ニーズや資金の性格にあわせて、きめ細かく、かつ誠実にお応えできるよう、「お客様にとって“安心”、“信頼”、“満足”できる証券会社」をキャッチフレーズに、当社のコアコンピタンスのさらなる強化を進めてまいります。②トレーディング部門トレーディング技術とリスク管理能力の継続的な向上に努めております。積極的なトレーディング活動を通して流動性の提供と収益獲得を行うとともに、顧客の資産運用やリスクヘッジのニーズに応えられるよう取引手法の拡充と強化に努めます。また、市場の急変時において発生しうる多額の損失を回避できるよう継続的なリスク管理技術の向上を目指しております。③システム部門当社が、証券会社向けにクラウド環境でサービス提供いたします自社システムは、株式・ETF・REIT・債券・投資信託などの一連の商品ラインナップはもちろん、特にJPX上場のデリバティブ商品の全てを取り扱っています。クラウド化した当社システムを1社でも多くの証券会社に提供していくことで、個人投資家の株式・デリバティブ活用に便利な取引環境の整備と、デリバティブ取引の大衆化を目指し、金融市場の発展に貢献できるよう活動してまいります。
アツギ株式会社
有価証券報告書－第91期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和22年12月創業者である堀禄助が厚木編織株式会社を設立、現在の本社所在地（神奈川県海老名市）で捕鯨用ロープ、撚糸、靴下、メリヤス肌着等の製造販売開始。（当社の設立年月日：昭和22年12月24日資本金195千円）。昭和27年１月シームレスストッキング及びタイツの製造販売に着手。昭和35年１月厚木ナイロン工業株式会社に商号変更。昭和35年９月東京店頭売買承認銘柄として株式公開。昭和36年５月全国に直販網の確立を目的として、厚木ナイロン商事株式会社を設立、シームレスストッキング、シームレスタイツ等の本格的国内販売開始。昭和36年10月東京証券取引所市場第二部発足と同時に同市場承認銘柄となる。昭和37年10月東京、大阪、名古屋、各証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所に上場（平成25年７月現物市場統合に伴い大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合）。昭和38年８月海外販売を目的として厚木ナイロン香港有限公司（現連結子会社厚木香港有限公司）を設立。昭和38年10月東京証券取引所市場第一部信用銘柄となる。昭和39年４月ファンデーション、ランジェリーの製造販売開始。昭和41年５月ストッキングの増産のため、アツギむつナイロン株式会社を設立（青森県むつ市）。昭和43年６月パンティストッキングの製造販売開始。昭和43年12月パンティストッキングの増産のため、アツギ白石ナイロン株式会社を設立（宮城県白石市）。昭和45年６月パンティストッキングの増産のため、アツギ佐世保ナイロン株式会社を設立（長崎県佐世保市）。ソックス類の本格製造販売開始。昭和46年９月札幌証券取引所に上場。昭和47年10月ミサワホーム株式会社と業務提携し、厚木ナイロンミサワホーム株式会社を設立（神奈川県海老名市）。昭和49年３月メリヤス肌着の本格製造販売開始。昭和52年６月物流部門を独立させ、アツギ物流株式会社を設立（神奈川県海老名市）。昭和52年10月アツギむつナイロン株式会社がアツギ白石ナイロン株式会社を吸収合併し、東北アツギ株式会社に商号変更。昭和54年３月フルサポーティパンティストッキングの製造販売開始。昭和59年11月繊維機械研究開発部門を独立させ、アツギメカトロ株式会社を設立（神奈川県海老名市）。昭和61年２月本社を東京都中央区から、神奈川県海老名市へ移転。昭和61年６月厚木ナイロン商事株式会社がアツギ物流株式会社を吸収合併。昭和63年12月アツギメカトロ株式会社及び厚木ナイロンミサワホーム株式会社を吸収合併。平成元年10月パンティストッキング等繊維製品の自動販売機による販売を行うため、厚木ナイロンサービス株式会社を設立（神奈川県海老名市）。平成４年10月住宅の建設販売部門をアツギミサワ住宅㈱へ営業譲渡。平成10年11月アツギむつ株式会社及びアツギ白石株式会社を設立。業務請負会社として青森スタッフ株式会社、宮城スタッフ株式会社、神奈川スタッフ株式会社（現連結子会社）、長崎スタッフ株式会社を設立。平成11年３月東北アツギ株式会社はアツギむつ株式会社及びアツギ白石株式会社に営業を譲渡し、東北アツギ株式会社は解散。平成11年10月厚木ナイロン商事株式会社を吸収合併し、アツギ株式会社に商号変更。平成12年９月介護用品の製造販売を目的として、アツギケア株式会社（現連結子会社）を設立。印刷、製袋部門を独立させ、アツギ印刷株式会社を設立。平成12年10月青森スタッフ株式会社はアツギむつ株式会社と、宮城スタッフ株式会社はアツギ白石株式会社と、長崎スタッフ株式会社はアツギ佐世保株式会社（現連結子会社）とそれぞれ合併。平成13年12月中国での靴下製造を目的として煙台厚木華潤靴下有限公司（現連結子会社）を設立。平成14年10月中国でのインナーウエア製造を目的として、阿姿誼（上海）針織有限公司（現連結子会社）を設立。平成15年３月名古屋、福岡、札幌、各証券取引所の上場廃止。平成15年12月アツギ佐世保株式会社は、繊維製品製造を中止し、物流業務請負会社に業態変更。平成16年６月中国の輸出入業務の委託を目的として、阿姿誼（上海）国際貿易有限公司（現連結子会社）を設立。平成19年10月アツギむつ株式会社がアツギ白石株式会社及びアツギ印刷株式会社を吸収合併し、アツギ東北株式会社（現連結子会社）に商号変更。平成20年７月中国での販売を目的として、厚木（上海）時装貿易有限公司（現連結子会社）を設立。平成21年12月平成27年11月中国での靴下製造を目的として、厚木靴下（煙台）有限公司（現連結子会社）を設立。宮城県白石市で、太陽光発電による売電を開始。
アツギ株式会社
有価証券報告書－第91期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社10社、持分法適用関連会社１社で構成され、レッグウエア及びインナーウエア等の製造、仕入、販売を主とし、他に不動産販売、賃貸及び介護用品の仕入、販売、太陽光発電による売電等を行っております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。（注）１．上記10社はすべて連結子会社であります。２．上記以外に、持分法適用の関連会社「山東華潤厚木尼龍有限公司」があります。連結財務諸表提出会社と当該関連会社との間に継続的な営業取引はありません。３．連結子会社である阿姿誼（上海）針織有限公司は、平成29年３月に清算を決議し、現在清算手続き中であります。提出会社及び関係会社のセグメントに係る位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称主な事業内容主な会社名繊維事業繊維製品の販売アツギ㈱、厚木香港有限公司、厚木（上海）時装貿易有限公司繊維製品の製造、仕入アツギ㈱、アツギ東北㈱、煙台厚木華潤靴下有限公司、厚木靴下（煙台）有限公司、阿姿誼（上海）針織有限公司、厚木（上海）時装貿易有限公司、阿姿誼（上海）国際貿易有限公司物流業務の請負神奈川スタッフ㈱、アツギ佐世保㈱不動産事業不動産の販売、賃貸アツギ㈱その他介護用品の仕入、販売太陽光発電による売電アツギケア㈱、アツギ㈱
アツギ株式会社
有価証券報告書－第91期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】わが国経済の今後の見通しにつきましては、政府および日銀による経済・金融政策などが下支えとなり企業収益や雇用環境の改善が進み、緩やかな回復が期待されておりますが、税・社会保険料等の増加による可処分所得の伸び悩みや将来不安に対する生活防衛意識の高まりなどから個人消費は停滞が続いており、世界経済におきましても、中国をはじめとした新興国経済の減速懸念や欧州の政情不安、米国の政策動向の影響等により為替・株式市場が不安定となるなど、引き続き先行き不透明な状況で推移するものと思われます。このような経営環境のもと、当社グループは、中期経営計画『ＡＴＳＵＧＩＶＩＳＩＯＮ２０１７』における数値目標の連結売上高250億円、連結営業利益7.5億円、連結営業利益率３％の達成に向けて、「製造原価の低減」、「強いアツギブランドの構築」、「営業戦略の強化」、「海外販売の拡大」、「人事戦略の強化」の５つの課題への取り組みを更に推し進めてまいりました。中期経営計画の２年目を終えて、初年度に続き収益面においては一定の成果が得られましたが、為替に左右されない安定した収益構造を構築するまでには至っておりません。中期経営計画の最終年度を迎えるにあたり、重要課題や顕在化した問題に迅速に対応するための体制を強化し、目標達成に向けて全力で取り組んでまいります。製造原価の低減においては、技術支援体制の強化や生産工程の見直しなどによるロス率の改善や生産設備の刷新による効率化を更に推し進め、引き続きコスト競争力を高めてまいります。強いアツギブランドの構築に向けて、研究開発体制を更に強化するため、本社内に研究開発専用の設備を新たに導入し、本社を拠点として、新しい価値の創造と消費者の信頼を得られる高い品質を持った商品の研究開発とそれを実現するための技術力向上に積極的に取り組んでまいります。営業戦略の強化策としては、変化の激しい国内流通市場に迅速に対応するため、繊維事業本部に営業統括を配置して社内の販売体制を再編し、ルート別戦略を明確に打ち出すことにより、苦戦しているルートのテコ入れを行うとともに、伸長しているドラッグ・コンビニエンスストア、ＥＣなどの新興ルートに対しては、業態別にストッキングの専用商品を販売するなど商品戦略を強化いたします。また、好調なインナーウエアについては、コーナー展開を行うなど更なるシェアアップに力を注ぎ、営業力の強化を図ります。海外販売においては、中国国内におけるＥＣ販売の強化や直営店の展開などにより、百貨店を中心とした従来の販売ルートを見直して中国国内販売の拡大を図るとともに、これらに加えて欧州など中国以外の国への販売ルートの開拓も同時に進めてまいります。人事戦略においては、経営戦略を遂行し、会社を確実に成長軌道に乗せるための基盤となる人材を育成するため、人事制度の見直しや働き方改革を通じて従業員一人ひとりが持てる力を最大限発揮できるよう就業環境を整備し、女性をはじめ多様な人材の登用や労働生産性の向上に取り組んでまいります。最後に、当社グループの基幹工場であるアツギ東北株式会社は2016年５月に設立50周年、当社は2017年12月に設立70周年を迎えることとなりました。これを機に気持ちを新たにし、グループ一丸となって企業価値の向上に努めてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
アツギ株式会社
有価証券報告書－第91期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、女性の「美しさ」と「快適さ」を追求し、当社最大の強みである技術力及び商品開発力にさらに磨きをかけ、素材の応用研究から、付加価値向上と差別化商品の開発のための研究開発を積極的に行っております。研究開発体制を更に強化するため、本社内に研究開発専用の設備を新たに導入し、本社を拠点として、新しい価値の創造と消費者の信頼を得られる高い品質を持った商品の研究開発とそれを実現するための技術力向上に積極的に取り組んでまいります。当社グループの研究開発は、当社の研究開発部門を中核として、連結会社の技術開発部門により行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は397百万円であり、繊維事業に係るものであります。セグメントの研究開発活動は次のとおりであります。［繊維事業］(1）レッグウエア分野①プレーンストッキングの開発消費者のライフスタイル変化に対応し、現代の女性への訴求としてHealth＆Beautyをキーワードに商品特徴を明確に打ち出したオリジナルブランド「ＢＥＡＵＴＹＣＬＩＮＩＣＡＬ」（ビューティクリニカル）を開発いたしました。「美脚の鍵はふくらはぎにあり」をブランドコンセプトに、第二の心臓と呼ばれている「ふくらはぎ」に注目した効果的なサポートによりすっきり美しい脚元を表現します。②柄ストッキングの新提案「毎日のスタイリングに欠かせない」をコンセプトに素材バリエーションの強化を図りはき心地と暖かさにこだわった商品を提案します。繊維中に多くの水分を含み吸湿発熱性に優れており冬は湿気を吸収して発熱し熱を逃がさない細くてしなやかなキュプラと柔らかなナイロンを複合させた糸を使用した「キュプラ入り柄タイツ」を開発いたしました。③ソックスの開発スタイルを極める男のギア「洒落男」（しゃれお）では段階着用圧設計で着圧機能を効果的に高め、着圧サポート糸を広範囲に挿入し、かかと部分まで補強したビジネスに最適な紳士向けの着圧ハイソックスを開発いたしました。(2）インナーウエア分野①「クリアビューティアクティブ」から「ヨガをサポート」インナーの開発スポーツ人口やスポーツシーンでのブラジャーの着用状況、要望などをリサーチし、スポーツインナーブランド「クリアビューティアクティブ」に、ヨガシーンに最適なブラジャー、インナーウエア、ボトムウエアを新しく開発いたしました。ボディにフィットする速乾性の高い生地を使用し、ヨガの動きを妨げないパターンを独自に開発いたしました。②ブラジャー新ブランド「ラフィ」の開発しめつけない着心地重視の消費性向はさらに拡大すると見込まれ、伸縮性のあるなめらかな生地を採用して、裾、継ぎ目を圧着接着し、縫製による負荷を軽減したブラジャーとショーツを新しく開発いたしました。
三井ホーム株式会社
有価証券報告書－第43期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、三井不動産㈱の住宅事業を継承して昭和49年10月、三井不動産㈱及び三井物産㈱等の共同出資により、ツーバイフォー工法による住宅の事業化を計画し設立されました。当社の設立からの当社グループ（当社及び関係会社）の沿革は次のとおりであります。年月事項昭和49年10月東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号に三井ホーム㈱（資本金３億円）を設立。昭和50年８月当社の資材供給センターとして、ホームコンポーネント㈱を設立。（昭和55年９月、三井ホームコンポーネント㈱に商号変更。）昭和55年４月当社のアフターサービス・リフォーム部門として、三友ホームサービス㈱を設立。（同年９月、三井ホームサービス㈱に商号変更。）昭和55年９月当社の内装工事・インテリア関連販売部門として、三井ホームインテリア㈱を設立。昭和57年２月販売施工代理店（ハウジングパートナー）を設立し、ＦＣ（フランチャイズ）システムを本格的に開始。昭和57年10月本店所在地を東京都新宿区西新宿二丁目１番１号に移転。昭和61年11月賃貸事業経営のソフトウェアサービス会社として、サムコーポレーション㈱を設立。（平成２年４月、三井ホームエステート㈱に商号変更。）昭和62年７月三井ホームグループのローンセンターとして、サムファイナンスサービス㈱を設立。（平成２年４月、三井ホームリンケージ㈱に商号変更。）昭和63年３月設計のノウハウの蓄積、設計体制の強化を図るため、㈱ユーアンドエー研究所を設立。（平成13年７月、㈱三井ホームデザイン研究所に商号変更。）昭和63年６月関西地区の部資材加工会社である関西ツーバイフォー㈱の全株式を取得。（平成６年４月、三井ホームコンポーネント関西㈱に商号変更。）平成元年４月三井ホームサービス㈱と三井ホームインテリア㈱が合併し、三井デザインテック㈱に商号を変更。平成２年10月埼玉県北埼玉郡大利根町(現埼玉県加須市）において、パネル工法推進のための埼玉工場が稼動を開始。平成４年５月海外現地法人MitsuiHomeCanadaInc.を設立。（平成18年１月、MitsuiHomesCanadaInc.に商号変更。）平成５年２月東京証券取引所市場第二部に上場。（平成６年９月、東京証券取引所市場第一部に指定。）平成５年12月九州地区の部材供給の安定化・効率化を図るため、九州ツーバイフォー㈱を設立。平成６年３月構造用部資材の長期的な安定調達を図るため、MitsuiHomesCanadaInc.の工場（カナダ・ブリティッシュコロンビア州）を開設。平成７年４月リフォーム事業の一層の拡充を図るため、「三井ホームリフォームネットワーク」システムによる営業を開始。平成８年10月直施工会社三井ホームエンヂニアリング㈱（昭和63年10月設立）、三井ホームエンヂニアリング横浜㈱（平成３年４月設立）、三井ホームエンヂニアリング九州㈱（平成４年４月設立）の３社を合併により統合し、三井ホームエンジニアリング㈱に商号を変更。平成10年10月敷地・地盤調査の専門会社として、ホームテクノリサーチ㈱を設立。（平成22年10月、三井ホームテクノス㈱に商号変更。）平成14年10月当社リフォーム部門と三井デザインテック㈱リモデリング事業部を統合したリフォーム専門会社三井ホームリモデリング㈱が営業を開始。平成15年５月本店所在地を東京都新宿区西新宿六丁目24番１号に移転。平成17年２月三井デザインテック㈱株式を追加取得。（当社の100％子会社化）平成19年９月平成22年５月住宅部資材の外販事業拡充のため、ホームマテック㈱株式を追加取得。（当社の100％子会社化）本店所在地を東京都新宿区西新宿二丁目１番１号に移転。平成23年１月ホームマテック㈱を三井ホームコンポーネント㈱に合併により統合。平成23年４月平成26年10月三井ホームコンポーネント㈱、三井ホームコンポーネント関西㈱及び九州ツーバイフォー㈱の３社が合併により統合。三井ホームリモデリング㈱株式の70％を親会社である三井不動産㈱へ譲渡。（譲渡後の当社の議決権所有割合30％。平成24年４月、三井ホームリモデリング㈱は三井不動産リフォーム㈱に商号変更。）米国における住宅関連部資材販売事業の強化・拡大を図るため、MHAConstructionInc.を設立。
三井ホーム株式会社
有価証券報告書－第43期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、当社、当社の親会社、子会社11社及び関連会社７社で構成されており、住宅関連分野を中心に事業活動を営んでおります。その主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、これらは「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）新築事業(当社を含む15社)：当社及び販売施工代理店８社（連結子会社である三井ホーム北海道㈱他１社と持分法適用関連会社である姫路ホーム㈱他５社）は、ツーバイフォー工法を中心とする新築住宅等の設計・施工監理・施工請負を行っており、併せて、これに付随する不動産分譲、住宅購入者へのインテリア商品の販売、つなぎ融資等を行っております。（新築事業に関わる主な関係会社）三井ホームコンポーネント㈱、三井デザインテック㈱、三井ホームリンケージ㈱、㈱三井ホームデザイン研究所、三井ホームエンジニアリング㈱、三井ホームテクノス㈱、三井ホーム北海道㈱、三井ホーム鹿児島㈱なお、平成29年４月に持分法適用関連会社であった北新越ホーム㈱の株式を追加取得したため、同社は持分法適用関連会社から連結子会社となりました。（2）リフォーム・リニューアル事業(当社を含む11社)：住宅のリフォーム工事や、オフィス・商業施設のリニューアル工事を行っております。（リフォーム・リニューアル事業に関わる主な関係会社）三井デザインテック㈱、三井ホーム北海道㈱、三井ホーム鹿児島㈱（3）賃貸管理事業(１社)：賃貸住宅の斡旋・管理業務等を行っております。（賃貸管理事業に関わる関係会社）三井ホームエステート㈱（4）住宅関連部資材販売事業(３社)：当社グループ外への構造材・建材の販売等を行っております。（住宅関連部資材販売事業に関わる関係会社）三井ホームコンポーネント㈱、MitsuiHomesCanadaInc.、MHAConstructionInc.以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。＜事業系統図＞
三井ホーム株式会社
有価証券報告書－第43期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後のわが国経済は、中国を始めとするアジア諸国における景気の減速等、海外経済の不確実性の影響が懸念されるものの、政府の各種景気刺激策の継続等により、緩やかな回復の継続が期待されます。また、住宅業界を取り巻く環境は、東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設費の高止まり等、一部に不透明感が存在するものの、個人消費に持ち直しの動きが見られることに加え、雇用・所得環境が引き続き改善傾向にあるほか、政府による住宅取得支援策が継続していること、住宅ローン金利が極めて低い水準にあることなどにより、住宅取得需要は、今後も概ね堅調に推移するものと予想されます。こうした中で、当社グループは、継続的な課題である経営の平準化の達成に向けて、営業生産性の向上及びコストダウン並びに着工・引渡の平準化を図り、一層の収益力向上に努めてまいります。新築事業においては、住まいの耐震性があらためて重要視されている状況に鑑み、当社独自の「プレミアム・モノコック構法」の優れた耐震性を実証すべく行った実験結果を基に「震度７に60回耐えた家」を前面に掲げた広告展開を行い、地震に対する安心をより一層訴求することにより、更なる競争力の強化を図ってまいります。また、住まいに対する強いこだわりがある方のニーズに応えるべく立ちあげたフラッグシップブランド「MITSUIHOMEPREMIUM」（三井ホームプレミアム）を軸として、当社の強みであるオーダーメイドの家づくりを訴求することにより、更なるブランド力の向上と受注拡大に努めてまいります。加えて、各支店に開発営業所を設置したことを契機に、モデルハウス以外の情報源による受注及び専用住宅以外の賃貸住宅、施設系建物等の受注拡大並びに地域密着の営業体制をより一層強化してまいります。リフォーム・リニューアル事業においては、三井ホームオーナーとのリレーションをより一層強化し、オフィス・商業施設リニューアル事業においても、三井不動産グループとのシナジー効果を発揮し、新築事業と併せて更なる収益拡大を目指します。これらの取り組みを通して、お客様に末永く豊かな暮らしを実現していただき、いつまでも愛着を持っていただける「暮らし継がれる家」の具現化を使命と考え、将来にわたり世の中から必要とされる企業グループを目指してまいります。
三井ホーム株式会社
有価証券報告書－第43期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、高性能・高品質な住宅の供給及びスマート設備等の様々な技術の実用化に向け、主として当社の生産技術本部、技術研究所及び三井ホームコンポーネント㈱において住生活向上・エネルギー利用の効率化・環境の低炭素化のための基礎的研究や開発等（住宅部資材・設備・工法・性能等）を行うとともに、当社の商品開発部において新商品に関する研究開発活動を実施しており、当連結会計年度の研究開発費の総額は、４億１千９百万円であります。なお、上記の活動は、主に新築事業において行っているため、セグメント情報に関連する研究開発活動の状況は新築事業について記載しております。当連結会計年度における研究開発活動の状況は、次のとおりであります。（新築事業）①基礎的研究部門及び応用技術開発部門基礎的研究部門では、最先端技術を搭載したスマートハウス実証実験住宅「MIDEAS」（ミディアス）を中心にHEMSや次世代スマート省エネ技術、創エネ技術等の実用化に向けた検証実験を継続的に実施しております。また、高強度耐力壁のMidplyWallSystem（ミッドプライ・ウォール・システム）などの新技術や、国産材利用促進のためCrossLaminatedTimber（クロス・ラミネイティド・ティンバー）など新素材・新工法の実用化検証を進めております。加えて、当連結会計年度においては、平成28年熊本地震の発生及び今後の地震によるリスクの高まりを踏まえ、当社建物の耐震性の実証のため、国立研究開発法人土木研究所において実大振動台実験を実施するとともに、当社の賃貸住宅の高い居住性を訴求すべく、住宅業界最高レベルの高遮音床仕様「Mute45」（ミュート45）を開発いたしました。なお、当連結会計年度におけるこれら基礎的研究部門及び応用技術開発部門の研究開発費は、合計で２億６千８百万円であります。②商品開発部門商品開発部門では、ロングセラー商品である「Oakley」（オークリー）のファサード・インテリアのデザインを一新するとともに、新たなライフスタイル提案を組み込んだNEW「Oakley」（オークリー）に加え、外装材として大胆に自然木を使うことにより、その美しさや温もりを強調し、ナチュラルでありながら上質感のある新たな都市型３階建住宅「クレセール・フォレストシティ」を開発いたしました。なお、当連結会計年度におけるこれら商品開発部門の研究開発費は、合計で１億５千１百万円であります。
トーヨーカネツ株式会社
有価証券報告書－第109期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和16年５月当社は、昭和16年５月16日、資本金180千円をもって工業窯炉の設計・製作、施工を目的として設立された（社名、東洋火熱工業株式会社）。昭和25年２月全溶接タンクの製造を開始。昭和30年３月横浜工場開設。昭和31年３月横浜工場をコンベヤ専門工場として設備改良。昭和34年10月東京証券業協会店頭売買登録銘柄となる。昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和44年11月商号を変更し、トーヨーカネツ株式会社となる。昭和45年２月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。昭和45年４月大阪・名古屋両証券取引所市場第一部に株式を上場。昭和46年３月千葉県木更津市にタンク専門の千葉工場（現・千葉事業所）を開設。昭和49年９月貯蔵タンク製造の海外拠点として、インドネシア国にトーヨーカネツインドネシア社を設立（現・連結子会社）。昭和54年12月関西地区における営業活動推進のため、大阪営業所を開設。平成４年４月物流システム機器のアフターサービス及びメンテナンスを目的として、神奈川県横浜市戸塚区にティ・ケイ・ケイ・サービスシステム株式会社（新会社名・ケイ・テクノ株式会社）を設立。マレーシア国における貯蔵タンク・空港搬送システムの事業拠点として、トーヨーカネツマレーシア社を設立（現・連結子会社）。平成６年６月国内タンクメーカーで初めてＩＳＯ（国際標準化機構）9001の認証を取得。平成11年５月物流システム事業においても、ＩＳＯ9001の認証を取得。平成13年４月物流システム事業の効率化を図るため、ティ・ケイ・ケイ・サービスシステム株式会社（旧・連結子会社）と株式会社ケーアール総研（旧・関連会社）が合併し、ケイ・テクノ株式会社を設立（旧・連結子会社）。平成14年10月当社の物流システム事業を新設分割（物的分割）により分社し、東京都江東区にトーヨーカネツソリューションズ株式会社を設立（現・連結子会社）。平成18年３月トーヨーカネツソリューションズ株式会社において、ＩＳＯ14001の認証を取得。平成18年４月トーヨーカネツインドネシア社において、ＩＳＯ9001の認証を取得。平成24年３月ＩＳＯ14001の認証を取得。平成27年４月平成28年11月トーヨーカネツソリューションズ株式会社がケイ・テクノ株式会社を吸収合併。本社を現所在地に移転。
トーヨーカネツ株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社８社で構成され、機械・プラント及び物流システムの企画、設計、製作、施工、販売を主体とし、各事業に関連するリース、メンテナンスなどの事業活動を展開しております。また、その他に建築請負、産業用設備機材の製造・販売、不動産管理・賃貸並びにその他のサービス等の事業も営んでおります。当社グループの事業における位置付けは次の通りであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。機械・プラント事業当社が製造・販売するほか、インドネシア国においては子会社のトーヨーカネツインドネシア社、マレーシア国においては子会社のトーヨーカネツマレーシア社、シンガポール国においては子会社のトーヨーカネツシンガポール社、北米地域においては子会社のティーケーケー－ユーエスエー社が、製造・販売しております。物流システム事業子会社のトーヨーカネツソリューションズ㈱が製造・販売からメンテナンスまで一貫して行っているほか、マレーシア国においては子会社のトーヨーカネツマレーシア社が製造、販売しております。その他建築請負は、当社が行うほか、子会社のトーヨーカネツビルテック㈱が行っております。産業用設備・機器の製造・販売は、子会社のトーヨーコーケン㈱が製造・販売しております。不動産の賃貸・管理は、当社が行うほか、子会社の㈱トーヨーサービスシステムが行っております。家具・家電、物流システム機器及び当社をはじめ国内の関係会社各社が使用している事務用機器の一部については、子会社の㈱トーヨーサービスシステムが、当社をはじめ国内の関係会社各社とリース契約を結んでおります。複写・印刷業及び事務用品・機器の販売は、子会社の㈱トーヨーサービスシステムが行っております。事業の系統図は以下の通りであります。
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社は、社是である「わが社は常にすすんでよりよきものを造り社会のために奉仕する」の精神に基づき、先進的なエネルギー・物流技術を軸に未来の社会インフラ高度化に貢献することを目指しております。この方針のもと、「株主」「顧客・取引先」「社員」「地域社会」等全てのステークホルダーの視点に立った経営を行い、グループの持続的成長と企業価値向上を実現してまいります。（2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループは、上記方針の実現に向けて、グループ中期経営計画（2016～2018年度）を策定しました。本計画では、期間中に予想されるエネルギー需給の緩和や、ネット通販の拡大等の環境変化等に対処するため、従来の事業領域やビジネスプロセスに囚われない"Challenge&amp;Change"のスローガンの下、以下の４つを経営方針として設定しております。①事業領域の拡大②更なる高収益体質への転換と競争力の強化③既存事業の強みを生かした新規事業の立上げ④適切なリスクテイクを可能とするコーポレート・ガバナンス体制の構築なお、主要事業の戦略・対処すべき課題は、以下の通りであります。・機械・プラント事業短・中期的には原油価格の低迷によるプラント設備投資案件の延期・中止や、新興国における経済減速、省エネ技術の進展などによるエネルギー需要の減少などに伴い、受注案件は限定的に推移する見通しであります。一方、長期的には新興国の人口増加や経済成長の伸びに同調し、石油・天然ガス需要が伸張、それに伴う新増設案件の増加が想定されることから、以下の事業戦略により今後の受注力強化と事業領域の拡大に努めてまいります。①東南アジア・中東案件の取り込み②設備企業とのアライアンス戦略③小型タンク市場への参入④業務生産性の向上⑤プロジェクト工程短縮と標準化⑥メンテナンス事業の拡大・物流システム事業スマートフォンの普及等によるネット通販市場の拡大、訪日外国人の増加による空港設備需要拡大や、アジア新興国の経済発展による物流市場拡大などにより、物流システム需要は今後も増加が見込まれ、その中で配送時間短縮など更なる効率化や、国内における労働人口減少の影響で省力化・省人化技術への期待が益々高まっております。こうした事業環境下、以下の事業施策によりハイレベルな顧客ニーズに対応した製品・サービスを提供しながら、更なる高収益体質の構築に挑戦してまいります。①優位性の高いシステムの拡販②冷凍・冷蔵等分野への強化③アライアンスによる事業領域の拡大④営業～メンテナンスまでのバリューチェーン強化⑤メンテナンス事業の強化⑥次期戦略製品の開発・新製品・サービスの開発／既存事業の強みを生かした新事業の立上げ機械・プラント事業においては、低炭素社会への要請に応えるため、ＣＯ２を一切排出せず環境負荷低減に大きな役割を果たすと考えられている水素エネルギーの貯蔵に向けて、大型液体水素タンクの開発を進めてまいります。物流システム事業では、小売事業の業態変化やＩｏＴの進展、労働人口減少問題に対応するため、ＩｏＴやロボットなどを取り込んだ次世代物流システムを構築してまいります。また、エネルギー産業との親和性、これまで培ってきた豊富な販売チャネルを活用し、電力関連ビジネスへの参入を検討してまいります。・全社的重点施策"Challenge&amp;Change"の企業風土を醸成し、持続的な成長・発展を目指すため、適切なリスクテイクを可能とするコーポレート・ガバナンス体制の構築に向けて、次の施策を遂行してまいります。①ガバナンス・ガイドラインの実践と取締役会の機能強化②タイムリーな情報発信と企業イメージ・認知度の向上③決算説明会開催等、株主との対話の強化④ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）への取組み強化⑤中長期経営課題と事業環境を踏まえたグループ最適編成の検討⑥資本効率と経営安定性の両立を目指した資金調達の最適化⑦"Challenge&amp;Change"の企業風土の醸成⑧次世代経営人材の育成・強化⑨女性の職場における活躍の推進なお、当中期経営計画期間最終年度にあたる2018年度、及び本計画の延長線上にある2020年度の連結業績目標の詳細は、以下の通りであります。（単位：百万円）連結業績目標2016年度2018年度2020年度平成29年３月期平成31年３月期平成33年３月期実績目標目標売上高41,93248,20055,000機械・プラント事業13,85220,80023,000物流システム事業21,71120,00022,000その他・調整額ネット6,3687,40010,000営業利益3,0803,1003,500機械・プラント事業6331,0001,150物流システム事業1,9811,6001,800その他・調整額ネット466500550海外売上比率12.6％15.0％25.0％ＲＯＥ10.7％7.2％8.0％配当性向32.1％30％以上－総還元性向105.4％100％以上－新事業売上比率－－4.7％
トーヨーカネツ株式会社
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６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主力事業の機械・プラント事業及び物流システム事業を中心に行われております。平成28年度を初年度としたグループ中期経営計画（2016年度～2018年度）記載の事業戦略のうち、新製品・サービスの開発や、既存事業の強みを生かした新事業の立ち上げのため、以下のような研究開発活動を重点的に行ってまいります。なお、当連結会計年度において、研究開発関連の人件費161百万円を含む567百万円を投入しました。・機械・プラント事業１.世界最大の液体水素タンク建設を目指し、東工大と共同開発当社は、東京工業大学（東工大）との間で、世界最大の液体水素タンク建設を目指した共同開発を行っています。現在の世界最大容量をはるかに凌ぐ１万立方メートル級タンクの建設を可能にすることが目的です。現在、重要な開発項目である主要断熱部位の材料選定及び構造が決定し、その強度確認試験及び断熱性能試験を実施中です。来年度までに各種試験を終了させ、試設計を実施する予定です。２．液化天然ガス（ＬＮＧ）タンク側板周継手用遠隔機能付きサブマージアーク溶接機の開発タンクの建設においては、各部材の組立て、溶接、非破壊検査が互いに干渉しないように最適な作業工程の管理が行われております。しかしながら、安全上の観点からそれぞれの作業が並行して施工出来ない場合も発生します。そこで当社ではそのような場合を想定して作業現場に人員を配置することなく並行作業を可能にするために、遠隔操作機能を付加した溶接機の研究開発に取り組んでいます。現在、試作機の運転・調整を行っており、次期受注案件への導入を目指しております。なお、当事業に係る研究開発費は285百万円であります。・物流システム事業１．基本的考え方お客様のニーズにきめ細かく対応した最適なソリューションの提供を通じて更なる社会貢献を目指すことを基本方針として、研究開発を推進しています。マテリアルハンドリングシステムの主要構成要素であるマルチシャトル、ソータ、ピッキングシステム及びコンベヤを更に高度化するとともに、省人化・省力化に貢献する研究開発を推進し、最適ソリューションの提供に向けての技術基盤を構築します。２．研究開発状況と成果(1）マルチシャトルシステムについては、ネット通販をはじめ広範囲な業種のユーザー様向けに実績を重ねてまいりました。同システムは、保管機能、高速入出庫、順立て出庫機能を有しており、これらの機能の高度な運用を通じてピッキング、仕分け機能等の多機能の複合的運用が可能です。機器のアップグレードと新機能を組み込んだシステムのアップグレードを推進し、保管用途、順立て用途等の多様なニーズに対応したフレキシブルなソリューションを提供してまいります。(2）ソータについては、ユーザーからの要望に応える、より高信頼性、高能力、且つ装置の維持・メンテナンス性に優れたソータの開発に向け、新たな機能を有する機構の研究・開発を進めております。(3）ピッキングシステムについては、能力向上はもとより、新たな環境変化への対応が求められてきています。宅配サービス等のための物流センターでは、取扱品目が年々増大するとともに１オーダ当たりの注文数量は減少傾向にあります。こうした変化に柔軟に対応できる設備とすべく、きめ細かに改善・改良を重ねています。(4）空港手荷物搬送に於けるサービスレベルの向上を実現した、他社に例のない水平分岐装置及び超高速ベルトコンベヤついては、各納入先において順調に稼働しており、お客様から高い評価を得ています。更なる信頼性・能力・機能の向上を図るべく研究・開発を進めております。(5）省人・省力化技術としてロボット技術を組み込んだシステム機器の開発を進めており、コア技術を蓄積しています。既存の周辺機器に含まれるコア技術を組合せ、物流機器メーカならではのロボット応用システムの研究・開発を進めております。(6）ＲＦＩＤシステムについては、アパレル流通市場向けに開発したＲＦＩＤトンネルゲートシステム（ケース内の複数商品タグの一括読取り検品システム）を納入しました。高い評価を受けており、今後市場拡販を強化してまいります。(7）ＡＲ（ＡｕｇｍｅｎｔｅｄＲｅａｌｉｔｙ：拡張現実）技術を利用したＨＭＤシステム（ヘッドマウントディスプレイシステム）の開発を継続しています。なお、当事業に係る研究開発費は242百万円であります。
株式会社　高田工業所
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、昭和15年９月福岡県八幡市（現北九州市八幡西区）において、個人企業の「高田組」として創業、鉄工業の請負を開始し、昭和23年６月組織を改め、株式会社高田工業所（資本金3,000千円）として設立しました。当社の変遷は次のとおりであります。昭和15年９月日本化成工業株式会社（現三菱ケミカル株式会社）黒崎工場で無機部修理工事業者として発足（現本社工場黒崎事務所、北九州市八幡西区）昭和16年２月「高田工業所」と改称、事務所を八幡市（現北九州市八幡西区）に設置昭和23年６月株式会社高田工業所を設立昭和23年12月八幡作業所（現八幡支社、北九州市戸畑区）設置昭和30年12月築地工場（現本社工場、北九州市八幡西区）設置昭和31年４月東京出張所（現東京支店、東京都港区）設置昭和31年12月本社を築地町（現北九州市八幡西区）に移転昭和34年８月四日市営業所（現四日市事業所、三重県四日市市）設置昭和36年４月長浜出張所（現長浜事業所、滋賀県長浜市）設置昭和38年12月水島事業所（現中四国支社、岡山県倉敷市）設置昭和40年９月大阪出張所（現大阪事業所、大阪府堺市）設置昭和43年４月君津営業所（現君津支社、千葉県君津市）設置昭和45年１月坂出出張所（現中四国支社坂出事務所、香川県坂出市）設置昭和45年８月本社現社屋完成昭和46年２月シンガポールにプラント建設会社シンガポール・タカダ・インダストリーズ・プライベート・リミテッド（現・連結子会社）設立昭和48年10月鹿島出張所（現鹿島事業所、茨城県神栖市）設置昭和50年10月神戸営業所（現大阪支店、大阪市淀川区）設置昭和56年５月京葉出張所（現京葉事業所、千葉県市原市）設置昭和56年９月プラント建設会社高田プラント建設株式会社設立（現・連結子会社）昭和57年４月物品販売・サービス会社高田サービス株式会社設立（現・連結子会社）昭和57年９月マレーシアにプラント建設会社合弁会社スリ・タカダ・インダストリーズ（マレーシア）・エスディエヌ・ビーエッチディ（現・連結子会社）設立昭和57年11月設計会社高田エンジニアリング株式会社設立昭和58年５月福岡営業所（現九州支店、福岡市中央区）設置昭和58年11月福岡証券取引所（現証券会員制法人福岡証券取引所、福岡市中央区）に株式上場昭和62年６月事業目的に物品売買及び輸出入事業等を追加昭和63年４月人材派遣会社テンプスタッフ福岡株式会社設立平成４年12月大阪支社（現大阪支店、大阪市淀川区）設置、神戸営業所を統合平成５年１月大阪証券取引所市場第二部（現株式会社東京証券取引所市場第二部）に株式上場平成６年５月宇部工場（現本社工場宇部出張所、山口県宇部市）設置平成６年７月シンガポール支店（現東南アジア支店、シンガポール国）設置平成６年12月コンピュータシステム開発・販売会社株式会社タカダインホメックス（現株式会社インフォメックス）設立平成７年６月ＴＡＫＡＤＡ研修センター（北九州市若松区）設置平成10年１月本社「ISO9001」の認証取得平成10年４月高田エンジニアリング株式会社を吸収合併し、設計部門を強化平成12年４月川崎事業所（現京葉事業所川崎出張所、川崎市川崎区）設置平成13年６月君津支社君津工場「ISO9001」の認証取得平成15年３月テンプスタッフ福岡株式会社の当社保有株を全株売却平成16年１月コンプライアンス推進室を設置平成16年８月株式会社タカダインホメックス（現株式会社インフォメックス）の株式を一部譲渡平成17年４月ＴＡＫＡＤＡ研修センターに教育訓練用モデルトレーニング設備を設置平成19年４月平成23年11月平成24年１月平成24年12月平成27年11月平成28年４月平成29年２月超音波関連事業へ参入超音波カッティング装置を商品化テクニカルセンター（北九州市八幡西区）を設置タイにプラント建設会社タイ・タカダ・カンパニー・リミテッド（現・タカダ・コーポレーション・アジア・リミテッド、非連結子会社）設立タイの日系配管工事会社キクチ・インダストリー（タイランド）・カンパニー・リミテッド（現・非連結子会社）の株式を取得し子会社化電流情報量診断システムを販売開始プラント建設会社タイ・タカダ・カンパニー・リミテッドの社名を変更し、タカダ・コーポレーション・アジア・リミテッドとして、地域統括会社に移行
株式会社　高田工業所
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社７社で構成され、プラント事業を主な事業の内容としています。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりです。プラント事業鉄鋼、化学、石油、ガス、電力、原子力、海洋開発、都市開発、自動車、通信、新素材、バイオテクノロジー、エレクトロニクス、ガラス、食品、医薬品、物流などの各種産業設備及び水処理、廃棄物処理その他公害防止設備などに関する設計、製作、据付、配管、電気、計装及び保全・修理事業、並びにこれらに関連する事業を営んでおります。（主な子会社）高田プラント建設㈱、高田サービス㈱、シンガポール・タカダ・インダストリーズ・プライベート・リミテッド、スリ・タカダ・インダストリーズ（マレーシア）・エスディエヌ・ビーエッチディ、タカダ・コーポレーション・アジア・リミテッド、キクチ・インダストリー（タイランド）・カンパニー・リミテッド事業の系統図は、次のとおりです。
株式会社　高田工業所
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、平成27年度から平成29年度までを実施期間とする『中期経営計画』を策定いたしております。本計画は、当社グループが従来から掲げております『社会的責任』、『顧客主義』、『コンプライアンス』を経営の柱としながら、近年、大きく変化しつつある外部環境に対応するため、「付加価値向上」、「生産性向上」を図ることにより、当社グループの事業構造を変革し、新たな事業領域の拡大を強力に推進する期間と位置付けいたしております。本計画においての基本方針としては、『「成長する産業分野での拡大」・「既存事業の維持、拡大」を軸に、付加価値・生産性の向上を図り、事業構造変革を強力に推進する』とし、各事業の方向性に基づき、取組んでまいります。なお、本計画の詳細につきましては、平成27年４月30日に開示いたしております『中期経営計画（平成27年度～平成29年度）策定に関するお知らせ』をご参照ください。また、当該開示資料は、次のURLからご覧いただくことができます。（当社ホームページ）http://www.takada.co.jp/ir/2015.html（２）目標とする経営指標上記『中期経営計画（平成27年度～平成29年度）策定に関するお知らせ』に記載のとおりであります。（３）中長期的な会社の経営戦略上記『中期経営計画（平成27年度～平成29年度）策定に関するお知らせ』に記載のとおりであります。（４）経営環境及び対処すべき課題今後のわが国経済の見通しにつきましては、引続き、緩やかな回復基調が継続することが期待されますが、海外経済の不確実性や特定地域における政治的・軍事的緊張の高まりに基づく地政学的リスク等の不安材料もあり、予断を許さない状況で推移するものと考えられます。当社グループの関連するプラント業界におきましては、お客様の国内生産設備が汎用品から高機能品へシフトするなど、合理化や集約による統廃合に伴う設備投資案件等が予想されます。このような状況下、当社グループといたしましては、不適切な会計処理・取引に対する再発防止策の定着・運用を徹底していくことにより、企業価値の向上を最優先課題として取組んでまいります。そのうえで、平成27年度から平成29年度までを実施期間とする『中期経営計画』の最終年度として、基本方針に基づき、各事業の総仕上げ及び総点検を確実に行い、得られた成果及び反省を次期『中期経営計画』へと繋げてまいります。また、当連結会計年度に引続き、事業の方向性（※）を維持していくとともに、今後は、ICT（情報通信技術）を活用した現場生産性向上策及び業務システム変革による管理業務の効率化策の検討を進め、生産性向上のための取組みを強化してまいります。※『中期経営計画』の事業の方向性下記の方向性に基づき「新たな事業分野の拡大」、「付加価値の向上」、「利益体質の定着」を図り、構造的変革を推進中であります。事業分野方向性プラント事業内外の事業環境の変化に対応するため「施工体制の再構築」と「生産体制の再構築」を推進し、生産性向上と戦力の充実化により、成長する産業分野の生産拡大と既存事業の維持・拡大を図る。エンジニアリング事業エンジニアリング技術の強化を図りながら、3つの事業（プロジェクト事業・電気計装事業・診断サービス事業）の創出・拡大を推進する。原子力事業受注体制・施工体制を整備し、主要顧客との良好なパートナー関係をベースに、原子力事業を推進する。海外事業顧客の海外事業をサポートするグローバルパートナーとしての地位確立を目指し、積極的な経営資源の投入により海外事業を強化する。装置事業超音波カッティング装置及び枚葉式ウェット処理装置を軸とした付加価値の高い装置事業を推進し、将来の装置事業拡大の基盤を整備する。以上の事業の方向性に基づく施策を着実に前進させていくとともに、当社グループの経営基盤は、「安全管理の徹底」、「品質管理の徹底」、「内部統制の徹底」、「コンプライアンス経営の実践」であること、また、それらが何よりも優先されることを、役職員一人ひとりが強く認識のうえ、リスク管理体制の強化に努めてまいります。
株式会社　高田工業所
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６【研究開発活動】当社グループは、装置事業において、半導体基板や電子部品を精密切断する超音波カッティング装置の研究開発に取組んでおります。当連結会計年度の研究開発費は１億４千９百万円となっております。