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日東製網株式会社
有価証券報告書－第116期(2016/05/01－2017/04/30)

６【研究開発活動】当社グループにおいて研究活動は、連結財務諸表を提出する当社が中心となり、有限会社温泉津定置ほかが当社とともに行っております。当社の研究開発活動は、主に技術部が担当し、製造部門、販売部門並びに管理部門とが密接に連携をとりながら生産工程の省力化、効率化、多機能化等、漁業関連事業に関する短期間で解決が必要な研究課題と中長期的視点にたった基礎技術の研究や、新製品の開発に積極的に取り組んでおります。最近では、当社グループ外との連携にも注力しており、産官学の共同研究への参加、他の機関、企業への研究依頼等、その活動範囲を広げております。当連結会計年度の研究開発費の総額は163百万円であり、研究開発費は漁業関連事業に係わるものが163百万円、陸上関連事業に係わるものが０百万円であります。(網の技術開発は漁業関連事業の研究を他の事業へ応用しており、主に漁業関連事業部門で開発を行っております。）当連結会計年度中の成果・進捗状況としては、漁業関連事業において高比重の開発や研究を進めており、将来の改良及び新製品の販売を目指して試験を継続しております。今後も現在開発中である製品の早期製品化を含め、水産業界を核とし、各種業界の発展に寄与すべく不断の研究開発を続けていきます。
株式会社ザッパラス
有価証券報告書－第18期(2016/05/01－2017/04/30)

２【沿革】年月事項平成12年３月一般消費者向けに電子商取引を行うことを目的に、東京都渋谷区桜丘町４番23号にサイバービズ株式会社（資本金1,000万円）を設立平成12年５月ファミリービズ株式会社より携帯電話向けコンテンツの企画制作・開発・運営に関する業務の受託を開始平成12年６月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモのインターネット接続サービスである「iモード」向けにコンテンツの配信を開始し、デジタルコンテンツ事業を開始平成12年７月ジェイフォン東京株式会社（現ソフトバンクモバイル株式会社）のインターネット接続サービスである「J－sky」（現Yahoo！ケータイ）向けにコンテンツの配信を開始平成12年10月株式会社ディーディーアイ（現KDDI株式会社）及びKDDIグループ会社のインターネット接続サービスである「EZweb」向けにコンテンツの配信を開始平成12年12月ファミリービズ株式会社より携帯電話向けコンテンツの提供事業に関する営業上の権利等を譲受平成13年４月株式会社ザッパラスに商号変更平成14年４月ゲームソフトの通信販売及び店舗販売に関する営業上の権利等を譲り受け、コマース関連事業を開始平成15年２月本社を東京都目黒区中目黒一丁目８番８号へ移転平成15年３月「iモード」向けに携帯電話を利用し商品の販売を行うサイトを立ち上げ、モバイルコマースを開始平成16年２月インターネットに接続可能な携帯電話で物販を行うサイトに関する営業上の権利を譲受平成17年５月東京証券取引所マザーズ市場へ上場平成17年11月携帯電話等の販売事業を行う株式会社ジープラスを連結子会社化平成18年２月携帯電話向けコンテンツの企画制作及びモバイル向け広告配信事業を行う株式会社アレス・アンド・マーキュリーを連結子会社化平成18年７月本社を東京都渋谷区恵比寿一丁目19番19号へ移転平成20年４月株式会社アレス・アンド・マーキュリーの保有株式一部売却により、同社を連結子会社から除外平成21年２月東京証券取引所市場第一部へ市場変更平成23年11月化粧品の製造・販売・輸出入を行う株式会社ビーバイイーを連結子会社化平成24年４月株式会社ジープラス（連結子会社）を清算結了平成24年11月本社を東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号へ移転平成24年12月株式会社アレス・アンド・マーキュリー（持分法適用会社）を清算結了平成24年12月米国での事業展開のため、米国デラウエア州にZappallas,Inc.を設立（出資100％）平成24年12月Zappallas,Inc.（連結子会社）が米国NameMedia,Inc.より、同社傘下のDailyInsightGroupの事業を譲受平成25年12月旅行事業を行う株式会社PINKを連結子会社化平成27年５月平成27年８月平成27年10月平成29年７月株式会社ビーバイイーの保有株式の全部を売却により、同社を連結子会社から除外「藤巻百貨店」事業を分社化し、株式会社caramo設立株式会社caramoの保有株式の全部を売却により、同社を連結子会社から除外本社を東京都港区赤坂九丁目７番１号へ移転
株式会社ザッパラス
有価証券報告書－第18期(2016/05/01－2017/04/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の連結子会社２社で構成されており、主にインターネットに接続可能なモバイル（注１）・PC等のネットワークを介して、一般消費者向けのサービス・商品の提供等を行っております。当社グループの事業は、(１)モバイル及びPC向けサービス（注２）の企画制作・開発・運営及び電話占い並びにメディアサイトの運営を行う「モバイルサービス事業」、(２)Zappallas,Inc.(U.S.)が占いサイトの運営等を行う「海外事業」、(３)システム開発・サイト運営受託やオンラインショッピングサイトの運営並びに旅行事業を行う「その他の事業」により構成されております。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。当社グループのセグメント別の詳細は、以下のとおりであります。(1)モバイルサービス事業①公式コンテンツ及びPCコンテンツ当社グループは、モバイル及びPC向けに提供するコンテンツの企画制作・開発・運営を行っております。主に当社グループが提供するコンテンツは、モバイルにおける移動体通信事業者（以下「キャリア（注３）」という。）及びインターネットサービスプロバイダー（以下「ISP（注４）」という。）の公式コンテンツ（注５）であり、キャリアを通して提供するモバイルコンテンツの主な月額利用料は300円(税抜)、ISPを通して提供するコンテンツ（以下「PCコンテンツ」という。）は１メニュー当たり500円～3,000円(税抜)となっております。この他、各コンテンツにはユーザーニーズに対応するため、利用の都度に課金される従量課金メニューも取り揃えています。当社グループの主力サービスは「占い」であります。提供する占いサイト数はモバイルコンテンツ業界では最多となっており、ＮＴＴドコモが提供するdメニューにおける占いサイトランキングでは上位の圧倒的多数を当社サイトが占めております。②スマートフォンアプリ（注６）当社グループは、スマートフォン（注７）向けに「占い」、「ゲーム」等のアプリの企画・開発・配信・運営を行っており、アイテム・各メニューの利用量に応じた従量課金となっております。③電話占い電話占いは、占い師やカウンセリングの資格をもったカウンセラー等と会員をシステムにより結び付け、占い師やカウンセラーが電話によって相談を受けるサービスを行っております。④メディア運営当社グループは、主に占いや女性のための情報メディアサイトを企画制作・運営を行っております。メールマガジンの配信やアドネットワークに加盟することにより広告料を得ております。(2)海外事業米国に拠点を置く当社子会社Zappallas,Inc.(U.S.)が占いビジネスを展開しております。各種占いサイトの運営を通じ広告販売を行う他、サイトユーザーに対するコンテンツの販売も行っております。(3)その他の事業モバイルコンテンツの企画・運営で培ったノウハウを活かしたサイト開発受託やオンラインショッピングサイトの運営並びに子会社における旅行事業等を行っております。（注）１．従来型携帯電話（フィーチャ―フォン）と高機能携帯電話（スマートフォン）の総称。２．インターネット等で提供される映像・静止画・音声・文字などの情報やデータの総称。３．株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社等のこと。４．インターネット接続サービスを提供する事業者のこと。５．キャリア及びＩＳＰが各々で審査を行い、承認したコンテンツのこと。６．スマートフォンで利用できるソフトウェアのこと。７．iPhoneやAndroidに代表される、パソコンと同等の機能を持ち合わせた多機能携帯端末のこと。※「iPhone」は、AppleInc.の商標です。※「Android」は、GoogleInc.の商標又は登録商標です。以上を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ザッパラス
有価証券報告書－第18期(2016/05/01－2017/04/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループの基本的な経営方針は、我々の提供するサービスの利用を通じて、顧客の日々の生活に潤いと精神的活力が生まれるという価値を社会に提供していくことにあります。この方針のもと、顧客それぞれの個性を尊重し安心して楽しめるサービスの提供を行うことで、信頼できるパートナーであり続けることができると考えております。また、その結果、顧客のライフタイムバリュー（顧客生涯価値）が向上し、当社の企業価値の向上並びに株主価値の増大につながるものと考えております。(2)目標とする経営指標当社グループは、売上高及び営業利益を経営指標として重視しております。(3)経営戦略等当社グループは、中核事業であるモバイルサービス事業に優先的に経営資源を集中してまいります。引き続きユーザーのニーズに合致したコンテンツ・サービスの拡充を行うとともに、動画コンテンツ配信サービスの「占いTV」を始めとする新規事業の立ち上げと育成などに積極果敢に取り組んでまいります。また「占いフェス」などリアルなイベントを活用したプロモーションの推進等に注力してまいります。上記により、現在のユーザーの満足度を向上させると共に、潜在ユーザーとのコンタクトポイントを拡大していくことで、当社グループの顧客基盤を拡大・強化し、中長期での企業価値向上をめざしてまいります。(4)経営環境及び対処すべき課題当社グループが属するモバイルビジネス環境は急速な変化を続けております。スマートフォンの普及率は上昇を続け、スマートフォンを通じた各種サービスも多様化しています。また、ユーザーの獲得や関係性の構築の手法も、複雑化しています。このような経営環境の激変に立ち向かい、持続的な事業成長を目指していくに当たり、以下の項目を当社グループの重要な経営課題として認識しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①占い顧客基盤の拡大・強化当社グループの主力サービスである占いにおきましては、潜在的な占いのニーズを引き出す新たな形の占いサービスを提供するとともに、よりパーソナルな対応を可能にするコンテンツ・サービスを拡充させていくことで、ユーザー層の拡大を図ってまいります。また、占い顧客基盤を中核としたCRM(注)を絶えず強化していくことにより、スマートフォン市場における持続的な成長をめざしてまいります。②サービスの提供・集客手法の多様化当社グループの主力サービスは占いでありますが、多様化する市場に対応し、新規ユーザーを獲得していくためにはサービスの提供・集客手法を再構築していくことが不可欠であると考えております。具体的には、既存の占いサービスの強化のほか、動画コンテンツ配信サービスの「占いTV」の立ち上げ、「占いフェス」などリアルなイベントを活用したプロモーションの推進等に注力してまいります。これらの取り組みにより、新規ユーザーを獲得するとともに、既存ユーザーの顧客満足度も高め、当社グループの収益の拡大をめざしてまいります。③新技術への対応当社グループが属するモバイルインターネット業界は、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われ、非常に変化の激しい業界となっております。当社グループが今後もユーザーにとって魅力的なサービスを提供し続けるためには、これらの新技術を取り入れ、新サービスに迅速に対応することが重要であります。そのため、当社グループでは、新しい技術に対応できるエンジニアをはじめとした人材採用・育成の強化に積極的に取り組んでまいります。④知名度・コーポレートブランド価値向上当社グループの提供する各サービスの利用拡大と継続的な企業価値の向上を実現していくためには、ユーザーにとって魅力的なサービスを提供し続けることに加え、各サービスの知名度やグループ全体のコーポレートブランド価値の向上も不可欠であると考えております。事業を支える優秀な人材の獲得や他社との提携等をより有利に進めるためにも、当社グループでは、今後も費用対効果を見極めながら広告宣伝活動や広報活動に積極的に取り組んでまいります。⑤会社の支配に関する基本方針について当社の取締役会は、当社株式の大量取得を目的とする買付けや買収提案が行われる場合において、その受入れの当否は最終的には株主の皆様のご判断に委ねるべきものと認識しております。また、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定するものではありません。しかしながら、株式の大量取得や買収提案の中には、その目的等からみて対象企業の企業価値や株主共同の利益を損なうおそれのあるものも見受けられ、そのような株式の大量取得を目的とする買付けや買収提案は不適切であると当社は考えます。現在のところ、当社株式の大量取得を目的とする買付けや買収提案に係る具体的な脅威が生じているわけではなく、また当社としても買収防衛策等の具体的な取組みをあらかじめ定めるものではありません。ただし、株主から負託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、株式の大量取得を目的とする買付けや買収提案に際しては、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じてまいります。具体的には、株式大量取得者との交渉や社外の専門家を交えての当該買収提案の評価を行い、当該買付行為（又は買収提案）が当社の企業価値及び株主共同の利益に資さない場合には、当社は具体的な対抗措置の要否及びその内容等を速やかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。（注）CustomerRelationManagement情報システムを応用して企業が顧客と長期的な関係を築く手法のこと。
株式会社ザッパラス
有価証券報告書－第18期(2016/05/01－2017/04/30)

５【経営上の重要な契約等】移動体通信事業者との契約契約会社名相手方の名称契約の名称契約内容契約期間株式会社ザッパラス（当社）株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ情報サービス提供規約当社が株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモにコンテンツを提供するための基本契約。提供するコンテンツの権利は当社に帰属し、著作権の紛争等コンテンツに関する紛争は当社の責任において解決する。平成23年９月25日から平成24年９月24日まで（以降１年間毎自動更新）また、当社が提供するコンテンツの情報料を、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。株式会社ザッパラス（当社）ソフトバンクモバイル株式会社コンテンツ提供に関する基本契約当社が、ソフトバンクモバイル株式会社にコンテンツを提供するための基本契約。提供するコンテンツの権利は当社に帰属し、著作権の紛争等コンテンツに関する紛争は当社の責任において解決する。平成12年７月４日から平成13年３月31日まで（以降１年間毎自動更新）債権譲渡契約当社が提供するコンテンツの情報料を、ソフトバンクモバイル株式会社が当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。コンテンツ提供に関する基本契約と同一期間株式会社ザッパラス（当社）ＫＤＤＩ株式会社コンテンツ提供に関する契約当社がＫＤＤＩ株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社にコンテンツを提供するための基本契約。提供するコンテンツの権利は当社に帰属し、著作権の紛争等コンテンツに関する紛争は当社の責任において解決する。平成13年４月１日から平成14年３月31日まで（以降６ヶ月間毎自動更新）株式会社ザッパラス（当社）ＫＤＤＩ株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社情報料回収代行サービスに関する契約当社が提供するコンテンツの情報料を、ＫＤＤＩ株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社が当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。平成13年４月１日から平成14年３月31日まで（以降６ヶ月間毎自動更新）（注）１．当社は平成12年12月に、ファミリービズ株式会社から一部のコンテンツ及び各キャリアにおける通信サービス提供事業の営業上の権利一切を譲り受けており、当該営業譲受にともない、これらの地位移転は完了しております。２．当初の契約期間が満了している契約についても、自動延長規定の適用により契約の効力は存続しております。
株式会社アスカネット
有価証券報告書－第22期(2016/05/01－2017/04/30)

２【沿革】平成７年７月遺影写真を中心とした画像処理及び通信出力サービス（メモリアルデザインサービス事業）を目的とし、資本金10,000千円にて広島市西区に株式会社アスカネットを設立メモリアルデザインサービス事業の拠点として、千葉市美浜区に関東支社を開設平成11年３月米国カリフォルニア州にAskanetInternational,Incを設立し、アメリカ市場に進出（出資比率100％）平成11年４月メモリアルビデオの通信出力サービスを開始平成11年10月本社を広島市東区に移転し、旧本社に企画開発室を設置平成12年１月個人向け写真集作製サービス（パーソナルパブリッシングサービス事業）の企画開発を開始平成12年９月パーソナルパブリッシングサービス事業の生産拠点として、大阪市北区に大阪支社を開設平成12年12月パーソナルパブリッシングサービス事業の営業、マーケティング拠点として、東京都港区に東京支社を開設平成13年２月パーソナルパブリッシングサービス事業において、「マイブックサービス」を開始平成14年４月AskanetInternational,Incを清算平成14年６月パーソナルパブリッシングサービス事業において、「プロフォトブックサービス」を開始平成15年８月広島市安佐南区に社屋を取得し、プロダクトセンターを開設、大阪支社・企画開発室をプロダクトセンターに移転平成15年10月本社を広島市安佐南区に移転し、プロダクトセンターと統合メモリアルデザインサービス事業において、「レタッチ（写真修正）サービス」を開始平成16年３月パーソナルパブリッシングサービス事業において、「マイブックデラックスサービス」及び「マイブックミニモバイルサービス」を開始平成16年８月パーソナルパブリッシングサービス事業において、「アートブックサービス」を開始平成17年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成17年５月東京支社を東京都港区虎ノ門から東京都港区南青山に移転し、ショールームを併設平成17年６月パーソナルパブリッシングサービス事業において、アメリカ市場にて”Asukabook”ブランドでサービスを本格開始平成17年８月本社隣地に新社屋完成平成18年11月パーソナルパブリッシングサービス事業において、「オートアルバムサービス」を開始平成18年12月パーソナルパブリッシングサービス事業において、「マイブックエディタ3.0」をリリースし、「アートブックサービス」と「マイブックサービス」を統合平成20年４月平成20年11月平成20年12月平成21年３月パーソナルパブリッシングサービス事業において、「フォトゲットサービス」を開始広島市安佐南区にメモリアルデザインサービス事業向け新社屋が完成し、同事業部が本社より移転パーソナルパブリッシングサービス事業において、「かんたんマイブックサービス」を開始パーソナルパブリッシングサービス事業において、「アスカブックメーカー」をリリース平成22年４月平成23年１月平成23年２月平成23年３月パーソナルパブリッシングサービス事業において、「マイブックエディタ4.0」をリリースパーソナルパブリッシングサービス事業において、「アスカブックメーカー２」をリリースメモリアルデザインサービス事業において、「遺影バンクサービス」を開始特許出願権等を取得し、空中結像技術の研究（エアリアルイメージング事業）を開始平成24年10月平成25年10月平成28年２月本社隣の土地建物を取得メモリアルデザインサービス事業のデジタル写真の加工を行う拠点として、滋賀県大津市にびわこオペレーションセンターを開設パーソナルパブリッシングサービス事業において、「patapata（パタパタ）」をリリースパーソナルパブリッシングサービス事業において、「マイブックライフ」をリリース平成29年２月ユニロボット株式会社と資本・業務提携
株式会社アスカネット
有価証券報告書－第22期(2016/05/01－2017/04/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)経営方針①会社の経営の基本方針当社は、「思いをかたちに」を経営理念とし、最新のデジタルテクノロジーと独自のネットワークシステムで、写真そのものが持つ表現力を深め、広げていきたいと考えております。当社が目指すのは、撮影後のフォトイノベーションであり、新しい写真文化の創造を使命としております。当社のビジネスは、ITデジタル技術・印刷および色管理技術・ヒューマンリテラシーなど広範囲にわたる複合的な技術やノウハウの集約によって成り立っています。インターネットなどの通信インフラにより提供された画像データに高度な画像処理技術や写真印刷技術などを施すことで、完全にカスタマイズされたサービスを一人一人のお客様に提供し、究極の顧客満足を得る企業を目指してまいります。さらに、画像映像の新しい表現方法や、インターネットを活用した新規ビジネスなど、新しい取り組みにも常に挑戦してまいります。②目標とする経営指標当社は、新しい写真文化の創造を使命としており、事業の拡大を通じて、より多くの感動を提供してまいりたいと考えております。そのために、事業の安定的成長と適切な利益の獲得が重要な経営目標であると認識しております。従いまして、当社は、経営指標として、売上高増加率と売上高経常利益率を重要視しております。③中長期的な会社の経営戦略当社は、安定成長型ストックビジネスであるメモリアルデザインサービス事業とチャレンジング型ビジネスであるパーソナルパブリッシングサービス事業、空中結像という新しい市場の創造を目指すエアリアルイメージング事業という位置づけの異なる３つの事業にバランスよく力を注いでまいります。当社の属する写真業界は、デジタルカメラの普及やブロードバンドの一般化による大きな変革期を迎えております。このような環境のもと、デジタル写真処理、印刷、製本などすべての機能を内製化している強みを生かし、顧客ニーズの変化を的確に捉えた新サービスの開発、提案を推し進めるとともに、既存サービスのさらなる浸透に邁進してまいります。メモリアルデザインサービス事業は、当社設立以来の中核事業であり、安定的な成長と利益獲得の基盤が確立しております。当事業では、遺影写真加工のさらなるシェアアップと強固な顧客基盤への多様なサービスの提供および生産性の向上を重点施策として今後の安定成長を目指すとともに、当社の保有する技術やサービスの他市場への展開を模索してまいります。パーソナルパブリッシングサービス事業は、数千億円といわれる写真アウトプット市場をターゲットにしており、大きなポテンシャルを有しております。当事業の認知度が一定程度広まってまいりましたが、未だ充分とはいえません。当事業の認知度の向上に努め、印刷による１冊から写真集という新しい写真文化の浸透に注力してまいります。海外を含めた写真館などのプロフェッショナル写真分野及び写真愛好家を中心とするハイエンドアマチュアや一般コンシューマ分野それぞれにおいて、当事業の知名度を向上させ、業容の拡大を図っていく方針であります。生産面においては、業容の拡大に応じた適切な生産能力の増加と生産効率の向上に努めるとともに、顧客ニーズに即した発注ツールの開発や製品ラインナップの充実に注力いたします。また、スマートフォンやタブレットに対応したビジネスの確立にも努めるとともに、OEMでの供給など当社の製造技術や信頼性を活かしたビジネスへも取り組んでまいります。エアリアルイメージング事業は、当社が取得しました空中結像技術を活用して、画像映像の新しい表現方法の確立を目指しております。空中結像を可能にするプレートの開発、製造、販売により当社の成長の原動力とすべくチャレンジしてまいります。また、上記３事業にとどまらず、新しいビジネスや市場の創造に取り組んでまいります。(2)経営環境及び対処すべき課題今後の見通しとしましては、企業業績の回復など明るい兆しがあるものの、市場における競争環境の激化により楽観できない状況が継続するものと思われます。このような環境のもと、継続して成長していくために、以下の項目を対処すべき課題と認識しております。①エアリアルイメージング事業の収益化平成23年より開始しましたエアリアルイメージング事業は、そのユニークな技術力、シンプルな構造、利用可能性の広さなどから、展示会やデモンストレーションなどでの評価は高いものの、AIプレートの低コストでの量産化には想定以上の時間を要しており、サンプルや限られた用途での小ロットとしての販売が多いのが現状です。特に樹脂製AIプレートの量産体制を構築することで、国内市場、海外市場ともにマーケティングを推進し、収益化の実現に向けて努めてまいります。②既存事業のさらなる成長従来より展開しておりますメモリアルデザインサービス事業、パーソナルパブリッシングサービス事業とも安定した売上、利益を獲得しておりますが、さらなる飛躍を課題として認識しております。両事業とも、豊富な顧客基盤を生かした新しい製品・サービスの展開や、技術力を生かした新しいマーケットの創出により、さらなる成長を実現してまいります。③情報セキュリティ体制の充実昨今情報セキュリティに対する脅威が増大しております。セキュリティ投資というハード面、社員教育や社内体制の充実というソフト面の両面から、情報セキュリティ対策に注力してまいります。
株式会社アスカネット
有価証券報告書－第22期(2016/05/01－2017/04/30)

６【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、デジタル技術を応用したネットワーク型情報社会が確立していく中、当社の強みである画像処理技術や写真印刷技術を生かした新製品の開発及び新市場の開拓に積極的に取り組んでおります。ネットワーク型情報社会では、ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク技術、画像処理技術、組版技術、写真印刷技術、製本技術など専門分野が細分化しており、当社は画像処理技術及び写真印刷技術の研究をメインとし、各専門分野のエキスパートと情報交換、技術協力により、新たなサービスの企画開発を行っております。また、新しい映像画像の表現方法として、空中結像技術を取得し、さらなる研究開発を進めております。研究開発体制としましては、メモリアルデザインサービス事業とパーソナルパブリッシングサービス事業につきましては、システム開発グループが中心となり、両事業部門と密接に連携することにより、効率的な研究開発活動を行っております。また、エアリアルイメージング事業につきましては、ＡＩ事業開発室が研究開発活動を行っております。当事業年度の研究開発費の総額は110,105千円となっております。メモリアルデザインサービス事業とパーソナルパブリッシングサービス事業は共有の研究開発も行っているため、研究開発費は、両事業につきましては、セグメント別に区分しておりません。セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。メモリアルデザインサービス事業メモリアルデザインサービス事業では、主として、お客様の多様なニーズにこたえる高付加価値サービスの開発、商品化に取り組んでおります。当事業年度は、主として葬儀社様およびご当家様向けの新サービスの開発に取り組んでまいりました。パーソナルパブリッシングサービス事業パーソナルパブリッシングサービス事業では、「デジタルカメラから写真集」という新しい写真表現方法に役立つ発注ツールやコミュニケーションツールの開発に重点的に取り組んでおります。当事業年度は、主として、フォトブック等の受注システムの改良開発や新サービスに係るソフト開発に取り組んでまいりました。エアリアルイメージング事業エアリアルイメージング事業では、映像画像の新しい表現方法として、空中結像技術の開発に取り組んでおります。当事業年度は、主として、空中結像を可能にするプレートにおきまして、ガラス製は品質の向上および大型サイズの製作、樹脂製は新製法による量産技術の研究開発に重点的に取り組んでまいりました。当事業年度における研究開発費の金額は75,517千円であります。
アゼアス株式会社
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２【沿革】当社は昭和22年５月に東京都千代田区に設立され、平成10年９月にニチウラ株式会社と合併してニチウラ千代田屋株式会社に商号変更いたしました。合併により環境の変化に対応し、今後成長が期待される防護服・環境資機材事業への経営資源の集中とアパレル資材事業の統合による効率化を果たし、単なる卸売業ではなく当社独自の企画による製品作りにも取組んで参りました。平成16年５月には商号をアゼアス株式会社に変更し、現在に至っております。設立後の経緯は、次の通りであります。年月概要昭和22年５月東京都千代田区に株式会社千代田屋を設立(資本金180千円）麻糸、麻織物を取扱昭和47年５月衣料副資材販売部門を分離し、株式会社東京千代田屋を設立昭和47年10月畳材料、インテリアの一部及び大阪営業所を分離し株式会社蔵前千代田屋を設立昭和50年10月タイベック®製防護服の製造販売を開始昭和52年10月株式会社東京千代田屋を吸収合併昭和59年４月株式会社蔵前千代田屋を清算し大阪営業所を大阪支店として継承平成４年６月関東物流センター建設（埼玉県北葛飾郡杉戸町）平成10年９月ニチウラ株式会社と合併、ニチウラ千代田屋株式会社に商号変更平成14年10月日里服装輔料（大連）有限公司を設立（現当社連結子会社）平成16年４月愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設平成16年５月アゼアス株式会社に商号変更平成16年12月防護服・環境資機材事業、本社部門にてISO9001取得平成17年12月たたみ資材事業にてISO9001取得平成18年11月北海道札幌市に札幌営業所を開設平成18年12月宮城県仙台市に仙台営業所を開設平成19年４月福岡県久留米市に九州営業所を開設平成19年７月アパレル資材事業にてISO9001取得平成22年４月大阪証券取引所JASDAQ市場（現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)）に株式を上場平成23年３月西日本物流センター建設（岡山県浅口郡里庄町）平成24年６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成26年２月丸幸株式会社を子会社化（現当社連結子会社）平成27年１月ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にベトナム駐在員事務所を開設平成28年３月秋田県大仙市にアゼアスデザインセンター秋田を開設(注)「タイベック®」は、米国デュポン社の登録商標です。（参考）ニチウラ株式会社概要年月概要昭和29年１月大阪市阿倍野区に日本裏地株式会社を設立（資本金1,000千円）昭和39年３月ニチウラ株式会社に商号変更昭和43年４月児島出張所を開設（現当社児島事業所）昭和49年７月大阪営業所を開設昭和54年７月東京営業所を開設昭和59年７月岡山工場を開設（現当社岡山事業所）平成４年２月大阪本社、大阪支店を東大阪市に移転平成６年５月日里服装輔料（上海）有限公司を設立（現当社連結子会社日里貿易（上海）有限公司）平成９年８月大連保税区日里貿易有限公司を設立（現当社連結子会社）
アゼアス株式会社
有価証券報告書－第76期(2016/05/01－2017/04/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社（丸幸株式会社、日里貿易（上海）有限公司、日里服装輔料（大連）有限公司、大連保税区日里貿易有限公司）、非連結子会社（丸幸国際貿易（上海）有限公司）の計６社で構成されており、(1)防護服・環境資機材事業、(2)たたみ資材事業、(3)アパレル資材事業を主な事業としております。連結子会社丸幸株式会社はアパレル資材事業に区分し、連結子会社日里貿易（上海）有限公司、日里服装輔料（大連）有限公司、大連保税区日里貿易有限公司はその他に区分しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)防護服・環境資機材事業当事業においては、タイベック®防護服、アスベスト(石綿)処理用資機材を中心に販売を行なっています。当社は30年以上前から日本における防護服製造・販売のパイオニアとして安全衛生の啓発活動を行っており、作業者の安全・健康を守る為、防護服の着用を推奨し、事業基盤を拡大してまいりました。従来、有害な粉塵、液体、気体等にばく露(化学物質や物理的刺激などに生身体がさらされること)する可能性がある労働環境において作業者は作業着、雨衣等を使用してきましたが、防護性能が十分ではないために作業者の健康を害する危険性がありました。このため、欧米を中心に危険因子に対応した防護服の需要が高まって来ました。当社では、米国、欧州を始めアジア諸国でも使用されている米国デュポン社製タイベック®防護服、タイケム®化学防護服を総輸入販売元である旭・デュポンフラッシュスパンプロダクツ株式会社の戦略的パートナーとしてマーケティング活動を行い日本国内で販売する他、作業者の環境に合わせてタイベック®、タイケム®生地(原反)を用いた当社オリジナルの防護服及び他素材製の防護服を製造販売しております。これらの製品は使い切り製品(リミテッドユース)という性格であり、一度納入すると継続的な販売が期待できるのが特徴となっております。専門知識を有する当社社員が作業者の環境を確認した上で作業環境に応じた適切な防護服・保護具を提案し、納入に際しては、着脱方法により自己または他者に対する二次的ばく露の可能性があるため顧客向けの着脱トレーニングを行っております。また、製品は当社物流センターから主に全国代理店を通じて顧客に販売しております。物流センターでは午前中の発注に対して当日出荷をすることで、緊急の需要にも対応をしております。平成28年４月からアゼアスデザインセンター秋田（秋田県大仙市）が稼働し、マザー工場としての国内縫製拠点の確保と防護服関連製品の研究開発、企画、試作品製造等の機能強化を進めております。防護服の主要な用途、顧客は次のようになります。＜感染症対策＞タイベック®防護服、ゴーグル、マスク、手袋、シューズカバーをパッケージにした感染症対策キットを中心に様々な保護具を中央省庁、地方公共団体、病院、企業、検疫所、家畜保健所、研究所、ワクチン製造会社等へ販売しております。＜放射性粉塵対策＞原子力発電所において放射性粉塵から作業者を守る為に電力会社に各種防護服を販売しております。＜アスベスト対策＞アスベスト除去、封じ込め、囲い込み作業においてアスベストのばく露から作業者を守るための防護服、保護メガネ、呼吸用保護具、手袋及び除去作業に用いる集じん・排気装置、HEPAフィルター(HighEfficiencyParticulateAirFilter=高性能微粒子フィルター)付真空掃除機(アスベスト除去作業等で、吸い込んだ粉塵等を飛散させない産業用の掃除機)、エアシャワー(アスベスト除去作業等で、防護服や人体に付着した粉塵を取り払う機器)、養生シート等の資機材を施工業者に販売しております。＜ダイオキシン対策＞焼却場のメンテナンス及び解体作業でダイオキシンのばく露から作業者を守るための防護服、保護メガネ、呼吸用保護具、手袋及び作業に用いる集じん・排気装置、HEPAフィルター付真空掃除機等の資機材を施工業者に販売しております。＜生物、化学テロ対策＞サリン、VXガス、マスタードガス等の化学兵器や生物剤を使用したテロ活動対策として米国EPA基準レベルA（米国環境保護局が定める呼吸器、皮膚、目粘膜に対する最高レベルの防護）対応のタイケム®ＴＫ防護服を消防等に販売しております。＜化学物質・化学薬品対策＞有害物質による皮膚障害や経皮吸収による健康障害から作業者を守るため、タイケム®防護服を化学工場に販売しております。＜汚れ作業対策＞汚れ作業対策として鉄鋼関連、自動車関連企業を中心に様々な業種に向けて、タイベック®防護服を中心に用途に応じた防護服を販売しております。＜アークフラッシュハザード対策＞電気アークによるエネルギーの放出に伴って生じる危険な状態から作業者を守るための防護服、手袋、フード等を電気回路を取り扱う事業者に販売しております。＜人対車両事故対策＞さまざまな車両が行き交う一般道路や高速道路の他、空港や鉄道、港湾、倉庫等で作業する人々の人対車両事故対策として、高い視認性を持った蛍光生地、再帰性反射材を使用した防護服等を販売しております。(注)「タイベック®」「タイケム®」は、米国デュポン社の登録商標です。(2)たたみ資材事業当事業においては、主要材料である畳表、インシュレーションファイバーボード、ポリスチレンフォーム（いずれも畳床用資材。従来の藁（ワラ）に比べてダニ・カビの発生が少なく断熱性が高い素材）から副資材の畳縁、畳糸等、畳に関連する資材全般の販売を行っております。また、関連する畳の据付工事の委託施工も行っています。(3)アパレル資材事業当事業においては、裏地、芯地、袋地(ポケット地)、腰裏ベルト、型カット品、その他繊維副資材の製造、販売を行っています。国内に４箇所の営業拠点を持ち、本社（東京都台東区）はジーンズ、スポーツ関連、児島事業所（岡山県倉敷市）は学生服関連、岡山事業所（岡山県浅口郡）はユニフォーム、ジーンズ関連、丸幸株式会社（群馬県太田市）はユニフォーム、スポーツ、カジュアル関連の副資材を主に取り扱っております。それぞれの拠点の取扱商材の特性に対応して専門性を活かした体制としております。また岡山事業所においては、原反の型カット等の加工により付加価値を高め取引先のニーズに対応しております。また、近年アパレル関係の生産が中国からベトナム等のASEAN地域にシフトしていることから、ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に駐在員事務所を設立し、ASEAN地域での事業活動の拠点として取引先のニーズに対応しております。(4)その他海外の拠点として中国の上海、大連に下記４社を擁し、日系企業向けを中心に日中連携の上、取引先のニーズに対応して繊維副資材の製造、販売をしております。関係会社事業の内容日里貿易（上海）有限公司繊維副資材の販売丸幸国際貿易（上海）有限公司繊維副資材の販売日里服装輔料（大連）有限公司繊維副資材の製造、販売大連保税区日里貿易有限公司繊維副資材の販売事業の系統図は、次のとおりであります。
アゼアス株式会社
有価証券報告書－第76期(2016/05/01－2017/04/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、防護服・環境資機材事業、たたみ資材事業、アパレル資材事業の３本の柱をもって事業展開しております。特に事業の中心となる防護服・環境資機材事業においては、個人防護と環境保全のトータルソリューションサプライヤーとしての取組みを行い、社会貢献してまいります。また、常に顧客、株主、社員の満足度の向上の実現を目指し、一層の企業体質の強化を図り、10年後の企業の姿を想定した経営目標を立案しその実現に取組んでまいります。そのために、グループ間でリソースを共有し、効率のよい事業運営を行うとともに、変化する市場環境にスピード感を持って挑戦し、新しいビジネスチャンスを引き寄せてまいります。また、次代につなげる新規事業に投資してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、資産効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「総資産経常利益率（ＲＯＡ）」及び「株主資本利益率（ＲＯＥ）」を重要な指標として位置付けております。(3)中長期的な会社の経営戦略戦略分野である防護服・環境資機材事業は当社グループの成長ドライバーとして位置づけております。同事業においては、化学防護服市場の深耕、隣接分野市場の開拓準備及び開発力強化に取組み、商品開発に強いトータルソリューションサプライヤーとして防護服業界に確固たる地位を築いてまいります。そのためには、従来の製品・商品群に加え、難燃・耐熱・高視認性防護服等の機能を備えた製品・商品群を揃え、防護服が利用される産業分野の裾野を拡大していく必要があります。これに対応するため、本社には防護服の試験・試作設備を備えております。また、平成28年４月からアゼアスデザインセンター秋田（秋田県大仙市）が稼働し、マザー工場としての国内縫製拠点の確保と防護服関連製品の研究開発、企画、試作品製造等の機能強化を進めております。今後はこれらの機能を活用し、効果的な営業活動を推進してまいります。加えて、株式会社ノルメカエイシアへの一部出資を足掛かりに災害医療分野への進出を進めるとともに、得意とする化学防護服市場の更なる深耕と顕在市場でのシェア拡大及び潜在市場の開拓を進めてまいります。なお、当社グループは、アスベスト、新型インフルエンザといった環境、衛生問題等の発生により業績が影響を受けますが、防護服の使用が望まれる分野へ働きかけを行い、市場を創造し、環境、衛生問題の発生に左右されない事業基盤を築いていくとともに、社会的責任を果たしていくことを目指していきたいと考えております。また、成熟分野であるたたみ資材事業及びアパレル資材事業は、それぞれの強みを生かし、必要な機能を強化し、厳しい環境下でも安定的に利益確保ができる体制により、売上、利益の維持向上を目指します。(4)会社の対処すべき課題当社グループでは以下の事項を対処すべき課題として取組みを進めております。①防護服市場の拡大日本における防護服の普及率は欧米に比べ低いため、今後更なる事業拡大の余地があります。防護服の着用が更に普及するよう様々な分野において防護服のメリットを訴え、啓発活動を行うことにより市場を拡大させていく必要があります。このため、研究開発機能を強化し、医療機関向け防護服、難燃・アークフラッシュ防護服、高視認性防護服、使い切り空調服等の当社独自の企画による製品を開発し新たな市場の拡大に取り組んでおります。その一環として、秋田県大仙市のアゼアスデザインセンター秋田を技術開発の拠点として位置付け、縫製技術等の蓄積を行い、今後とも商品の企画開発力の一層強化に努めてまいります。②グローバル化への対応現状海外向けの売上高は、アパレル資材事業を中心に連結売上高の10％未満の水準にあります。防護服・環境資機材事業、たたみ資材事業とも、主に国内向けに販売しており、今後一層の売上高の増加のためには、海外向け売上高を増加させていく必要があります。特に防護服・環境資機材事業において、そのための商売の仕組み作り、社員教育等に取組中であります。③新たな事業の柱今後企業として尚一層の発展を遂げていくには、防護服・環境資機材事業に次ぐ新たな成長事業が必要と判断されます。その一環として、防護服・環境資機材事業とのシナジー効果を最大限に活かせる事業を検討しております。昨年３月に株式会社ノルメカエイシアに一部出資をし、同社が強みを発揮する災害・救急医療分野におけるコラボレーションの強化に取組中です。また、ドラッグストア向けの商材の輸入販売等の分野にも取り組み、ビジネスチャンスの拡大に努めております。今後、更に隣接分野に拘わらず広く新しい事業の柱を検討していく方針です。④人材の育成と確保当社グループが今後も継続的発展を遂げていくためには、人材の確保と育成は重要課題として位置付けております。継続的な採用活動による人材の確保とフォローアップ体制の整備に注力し、若手社員の戦力化を図ってまいります。また中堅社員の多能化・活性化とともに、高齢者雇用においても、多様化する雇用形態に対応してまいります。⑤内部統制の強化と業務の効率化中国の子会社を含め、連結ベースでの内部統制強化に引続き取り組んでおります。業務の効率化については、防護服・環境資機材事業において、受注システム（WEB-EDIシステム）の効率的な運用に取組中です。さらに、ICT（情報通信技術）活用を進め、顧客サービスの向上と業務効率化を当社グループ全体で進めております。
アゼアス株式会社
有価証券報告書－第76期(2016/05/01－2017/04/30)

５【経営上の重要な契約等】売買取引契約契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間アゼアス㈱旭・デュポンフラッシュスパンプロダクツ㈱タイベック®防護服売買取引基本契約平成20年１月１日平成20年12月31日（以降自動更新）(注)「タイベック®」は、米国デュポン社の登録商標です。
新潟運輸株式会社
有価証券報告書－第74期(2016/05/01－2017/04/30)

２【沿革】昭和18年10月企業合同により新潟県新潟市、西蒲原郡、中蒲原郡、東蒲原郡地域のトラック運送業者が統合して新潟地区貨物自動車㈱を設立、車両172両。昭和21年11月商号を新潟自動車㈱に変更。昭和24年３月企業分割により西蒲原郡地区、中蒲原郡の一部及び東蒲原郡地区を他社へ、新潟市及び中蒲原郡地区を当社にと３分割。昭和24年８月通運事業の免許を受け、通運事業部門を設置。商号を新潟運輸㈱に変更。昭和31年２月商号を新潟運輸建設㈱に変更。昭和36年３月関東、中部、関西、東北、信州地区の営業を分離独立させ、新たに日本新潟運輸㈱を設立。同社は昭和47年６月、新潟運輸倉庫㈱に商号を変更。昭和37年８月仙塩トラック運送㈱(現・東北新潟運輸㈱)を設立。昭和40年８月長岡運輸㈱の株式取得。昭和40年９月新潟市女池に本社移転。昭和41年５月新潟糧運㈱(現・新潟トラック運送㈱)の株式取得。昭和48年３月利用航空運送事業の免許を得る。昭和52年10月上越運送㈱の株式取得。昭和55年12月通運事業部門を分離独立させ、新潟通運㈱を設立。昭和59年８月商号を新潟運輸㈱に変更。昭和60年12月新潟運輸倉庫㈱を吸収合併。平成元年４月新潟市流通センター内に新潟支店を移転。平成４年５月倉庫部門を一部分離独立させ、エヌ・ユ－総合物流㈱を設立。平成５年３月通関業の許可を受け通関業務を開始。平成７年７月警備業の認定を受け警備事業を開始。平成10年９月物品販売事業を開始。平成12年９月メディカル事業部とリサイクル事業部を設置。平成13年10月東港物流センターにおいてISO9002を取得。平成14年10月東港物流センターにおいてISO9001:2000を改定取得、本社及び安中支店においてISO9001:2000を取得。平成23年３月上海駐在員事務所を開設。
新潟運輸株式会社
有価証券報告書－第74期(2016/05/01－2017/04/30)

３【事業の内容】当グループは、当社、子会社６社、関連会社10社並びに親会社及びその他の関係会社１社で構成しており、貨物自動車運送事業を主体とし、さらに、それに付帯する事業を行い、総合物流事業の展開をはかっております。当グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。当社及び子会社６社並びに関連会社５社が、貨物自動車運送事業を主たる業務として相互に運送業務の委託及び受託を行い、関連会社１社が転貸金融業等、関連会社１社が物品販売業、関連会社１社が自動車整備業、関連会社１社が輸送用機械器具製造業、関連会社１社が酒類製造業を行っております。また、親会社が保険代理業及び燃料販売、その他の関係会社１社が建設業を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
新潟運輸株式会社
有価証券報告書－第74期(2016/05/01－2017/04/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。（1）経営方針当社は、社是「誠実」、社訓「たゆまざる努力」のもと、「1．物流サービスを通じ、顧客と地域に貢献し、発展に寄与する」「2．人材育成を図り、人間尊重の経営を貫く」「3．高い倫理観と、法令順守により、健全経営に徹する」ことを経営理念として掲げております。今後も、多様化する顧客ニーズに柔軟に対応した、「まごころ」のこもった総合物流サービスを提供する物流パートナーとして、会社・個人ともに日々成長を重ね、それらの取り組みを通じて、確かな収益力とワークライフバランスの実現を目指して参ります。（2）対処すべき課題今後のわが国の経済見通しについては、堅調な企業業績を背景に、雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調が続くものと思われますが、海外経済の不確実性が高まり、先行きに不透明感も残されています。運輸業界におきましては、国内貨物輸送量が伸び悩むなかで、労働力不足や労働環境改善に向けた取組、上昇に転じた燃料価格の動向、更なる安全・環境対策への取組など、コスト増加要因が見込まれ、厳しい経営環境が続くものと予想されます。このような経営環境の中で、第一次中期経営計画の結果及び検証を踏まえ、より強靭な経営体質の構築を目指し、平成29年度を初年度とする第二次中期経営計画「CHALLENGE成長への3ヶ年～目指せ！筋肉質経営～」を新たに策定致しました。5つの基本方針、「①戦略的な事業展開と収益力の確保」「②安全・品質の向上」「③情報システムの強化」「④ロジスティクス事業の強化」「⑤戦略的な人材確保と教育研修の充実」を掲げ、経営資源の選択と集中に努め、事業の拡大と発展に鋭意邁進し、経営計画達成に取り組んで参ります。また、本経営計画を踏まえた平成29年度の営業方針を、「安全意識の徹底」「原価意識の徹底」「顧客満足度の向上」とし、意識改革を図って参ります。
新潟運輸株式会社
有価証券報告書－第74期(2016/05/01－2017/04/30)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】(１)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社におきましては、経営環境の急激な変化に対応して健全な経営基盤の確立と事業の積極的展開をはかるため、適法性や健全性を確保すると共に、経営の効率性を高め競争力を強化する組織をいかに構築するかということを最重要課題と考えております。(２)会社の機関の内容当社の経営上の意思決定、執行、監督に係る経営組織及びその他コーポレート・ガバナンス体制は、以下によって行われております。（取締役会）取締役会は、取締役会規程に基づき経営に関する重要な事項等を決定するとともに、業務の執行状況について監督を行っております。また定期的に開催する取締役会には監査役が出席し、必要があると認められた場合には意見を述べております。（監査役）監査役制度を採用し、監査役は３名の監査体制で臨んでおり、法令、定款等に基づき、取締役の業務執行の妥当性、適法性の監査を行っております。(３)内部統制システムの整備の状況内部統制システムの整備につきましては、平成18年５月11日の取締役会において内部統制に係る基本方針を決定し、平成27年7月29日の取締役会において内容を一部改定しました。その方針に沿って、企業倫理の徹底と法務リスクの対応を柱とするコンプライアンス体制を確立するとともに進捗状況のチェック、報告、評価等を適切に実施して、問題の早期発見と迅速な解決に努め、有効な是正策・再発防止を講ずる体制を整えてきました。また、子会社の内部統制システムの整備につきましては、当社のコンプライアンス規定やリスク管理規定に基づき、コンプライアンス体制やリスク管理体制の構築を図っておりますとともに、当社グループ統括室・担当役員において法令遵守体制及びリスク管理体制について指導、管理しております。当社の取締役は16名（提出日現在）であり、取締役会において決定した事項については、担当取締役が全店への執行の指示を行うとともに、営業上の重要拠点である新潟、東京、大阪、春日井、仙台の各支店には統括長を配置し、各統括長の指示・指導の下で地域性を配慮した業務の円滑な運営をはかっております。業務執行につきましては、取締役会において担当取締役より達成状況報告を行うと同時に問題点の把握につとめ、より効果的な施策を協議し、決定事項の執行に関して全力を傾注する体制を整えております。さらに取締役、統括長、本社部長による経営会議を毎月開催し、決定事項の進捗状況管理と状況に応じた迅速な対応に努めております。(４)リスク管理体制の整備の状況リスク管理につきましては、担当取締役による内部統制システムの緊密な連携の下に、経営ならびにコンプライアンス等に関する情報を収集し、リスクに対する評価及び対策を検討し、情報の共有化と適切な対応によって管理体制の強化をはかっております。(５)内部監査及び監査役監査の状況内部監査については、独立した部門である監査部（２名）が計画的な監査を実施し、各部門のコンプライアンスやリスクに関する管理状況等について、法令や社内規定等との整合性や有効性を検証し、その状況を取締役へ報告しております。また、監査部と会計監査人及び監査役との連携を強化し、内部管理体制の充実強化をはかっております。(６)会計監査の状況当社は、監査法人アリアと監査契約を結び、会計監査を受けております。当期において会計監査業務を執行した同監査法人の公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。会計監査業務を執行した公認会計士の氏名（継続監査年数）代表社員業務執行社員茂木秀俊（１年）業務執行社員吉澤将弘（１年）会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士１名、その他４名(７)社外取締役及び社外監査役との関係当社は、社外取締役及び社外監査役を選任しておりません。(８)役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬取締役に支払った報酬134,700千円監査役に支払った報酬14,400千円計149,100千円(９)取締役の定数当社の取締役は25名以内とする旨を定款で定めております。(10)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。(11)株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。