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北陸電話工事株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社４社、関連会社２社で構成され、建設事業を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係わる位置づけは、子会社である金沢電話工事㈱他３社及び関連会社２社が資材納入等を行っております。連結子会社の金沢電話工事株式会社は、連結子会社の第二電話工事株式会社および北陸チノール株式会社を平成28年４月１日付で吸収合併しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。・通信建設事業は、ケーブル設備、土木設備、ネットワーク設備等の電気通信設備工事、その他建設工事全般の設計・施工・保守及び附帯する事業・情報システム事業は、業務用アプリケーションや通信ソフト開発、ネットワークの設計・施工・保守及び附帯する事業事業の系統図は次のとおりであります。
北陸電話工事株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社グループは、情報通信関係設備のエンジニアリング業務を中心とする公共性の高い事業を担う総合情報通信エンジニアリング会社として、２１世紀の豊かな社会の創造・繁栄と文化の向上ならびに地球環境の保護に寄与することを経営方針としております。事業の遂行にあたっては、安全を最優先とし、売上の増大や社内情報システムによる生産性、品質の向上によってコストの削減を図り、利益の確保・増大を目指してまいります。(2）経営環境当社グループの主な事業領域である情報通信分野では、昨今のスマートフォンの台頭を始めとして、タブレット端末およびソーシャルメディア等の普及により、利用者ニーズの多様化・高度化が進み、プラットフォーム型サービスやクラウドサービスが拡大するなど市場環境が年々大きく変化しています。売上面では主力であるＮＴＴ工事において光アクセス網設備が充足されるに伴い、減少傾向にあります。(3）対処すべき課題当社グループの売上は、主力であるＮＴＴ工事が光アクセス網設備の充足に伴って減少傾向にあるため、ＮＴＴ関連企業や公共・民間分野の工事や保守を拡大し、当社グループの主力となるように収入構造の転換を図ることにチャレンジしています。工事・保守の実施においては、安全を最重点として納期厳守、高品質、高生産性を実現するために現場力にさらに磨きをかけて利益確保を図ることとします。また、各県に複数設置されていた子会社の統合を完了しましたので、今後は、グループ事業運営体制の全体最適化に取組み、経営のさらなる効率化を図っていきます。なお、当社グループでは、満６０歳以降の継続雇用制度の活用を図りながら、新規学卒者の継続的採用と計画的育成により、技術継承を円滑に進めていくとともに、ＮＴＴ技術者資格、上級の公的資格やベンダ資格の取得推進を図ります。さらに当社では、激変する情報通信分野における競争と変化に対応できる安定した経営基盤を確立することはもとより、企業の社会的責任を果たすためにコンプライアンス（法令遵守）の徹底を図るとともに、品質マネジメントシステム（ＩＳＯ9001）と労働安全衛生マネジメントシステム（ＯＨＳＡＳ18001）および情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＯ27001）の統合マネジメントシステム（ＩＭＳ）の活用により、良質なサービスの提供を通して、「株主」「お客様」「お取引先」等から信頼され、発展し続ける企業グループを目指してまいります。
北陸電話工事株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、「オリジナル技術を生かした付加価値の高い研究開発の実施」を基本に、環境問題を考慮しつつ、安全の確保、生産性及び品質の向上を目的とし、事業の成長・拡大に結びつく商品、工法、ソフト、システム等の開発に取り組んでおります。具体的には、現業部門からの要請に基づく機械工具の改善開発など設計施工技術に関する独自の研究開発のほか、新規事業参入のためのシステム商品開発にも取り組んでおり、セグメントごとの研究開発活動は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度における当グループの研究開発費の総額は、17,474千円であります。（1）通信建設事業①引上げ管取付治具セット地中から電柱へ複数の管路を立ち上げる際に、約45kg（１個）ある管路を容易に且つ安全に同じ高さで電柱に固定できる治具を開発しました。この治具については、第52回石川県発明くふう展(平成28年10月)に出品し、発明協会長奨励賞を受賞しました。②アースボンドコネクタの開発アースボンド線を接続（割り入れ含む）する時に、半田づけが上手く馴染まずに時間を要したり、高価な銅スリーブなどを使用していたが、安価で簡単に接続できるアースボンド接続用スリーブをメーカと協同で開発しました。なお、この物品については、発注者様にＶＥ提案をしております。③管路切断作業台既設の地中管路区間に、マンホールを割り入れて新設する時に、既設管路を切断する必要があるが、管路の固定及び作業スペースの調整をすることで、容易に安全な作業が可能となる作業台を開発しました。④すすむ君アクセス工事の生産管理を目的に、施工管理システムと連動した工程表（ガントチャート）による、プロジェクト管理システムを開発しました。⑤ＨＨＣ配信ＡＰツールＳＯ工事におけるお客様情報のセキュリティ事故リスクを軽減するため、ペーパレス化を図り現場に紙を持ち出さない仕組みをＨＨＣ（タブレット）へ配信するＡＰを開発しました。（2）情報システム事業①データ放送連動Webページ生成アプリケーションの開発テレビ視聴に基づくウェブ広告を配信するビジネスを可能にするため、利用者が視聴しているテレビのデータ放送と連動したＷｅｂページを生成し、スマートフォンやパソコン等に表示するアプリケーションを開発しました。なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。
日医工株式会社
有価証券報告書－第53期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和40年７月日本医薬品工業株式会社（資本金150万円、富山市大泉壱区中部1565の１）を設立し、医薬品の販売を開始。昭和41年１月本社を富山市針原中町に移転。昭和41年９月本社を京都市東山区山科東野井上町に移転。昭和42年６月富山工場を建設し、医薬品の製造開始。昭和42年７月内外医師新薬株式会社を吸収合併。昭和45年６月富山第一工場（旧滑川第一工場）を建設し、医薬品の製造開始。昭和47年４月総合研究所を設置。昭和49年10月富山市総曲輪に本社ビルを建設し、本社を同所に移転。昭和53年12月株式額面変更のため、株式会社田村薬品（形式上の存続会社、昭和22年９月15日設立）と合併。関連事業会社の株式会社日医工、株式会社日医工物産、株式会社内外薬学研究所を吸収合併。昭和55年７月名古屋証券取引所に株式を上場（市場第二部）。昭和56年11月大阪証券取引所に株式を上場（市場第二部）。昭和58年３月富山第一工場に隣接し、新総合研究所を設置。昭和60年６月東京医薬品工業株式会社を吸収合併。昭和61年10月南砺工場（旧福野工場）を建設し、医薬品の製造開始。平成８年８月富山第二工場（旧滑川第二工場）を建設し、医薬品の製造開始。平成10年９月株式会社日医工ナイガイ、株式会社日医工関西、株式会社日医工東京の３社より、営業の一部譲受け。平成13年５月日本たばこ産業株式会社より一部ＯＴＣ事業を承継。平成15年５月富山第二工場に隣接し、新物流センターを設置。平成16年11月マルコ製薬株式会社より特約店販売事業を譲受け。平成17年４月マルコ製薬株式会社を株式取得により子会社化。平成17年４月日本ガレン株式会社を吸収合併。平成17年６月日本医薬品工業株式会社から日医工株式会社に商号変更。平成17年12月オリエンタル薬品工業株式会社を株式取得により子会社化。平成18年６月富山第一工場内に製剤開発センターを設置。平成18年11月大阪証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定。平成19年４月マルコ製薬株式会社を簡易株式交換により完全子会社化。平成19年11月小林薬学工業株式会社を解散。平成20年６月テイコクメディックス株式会社を株式取得により完全子会社化。平成20年７月テイコクメディックス株式会社より特約店販売事業を譲受け。平成20年11月オリエンタル薬品工業株式会社を簡易株式交換により完全子会社化。平成21年６月連結子会社３社を合併により統合し、日医工ファーマ株式会社に商号変更。平成22年４月富山第一工場内に新製造棟「Pentagon棟」を建設し、製造開始。平成22年12月東京証券取引所に株式を上場（市場第一部）。平成23年11月富山第一工場内にグローバル開発品質管理センター「Honeycomb棟」を設置。平成23年12月当社の申請に基づき、大阪証券取引所及び名古屋証券取引所の上場廃止。平成24年２月決算期を11月30日から３月31日に変更。平成24年３月ヤクハン製薬株式会社（現・連結子会社）を株式取得により子会社化。平成24年６月日医工ファーマ株式会社を吸収合併。平成25年３月ヤクハン製薬株式会社（現・連結子会社）を株式取得により完全子会社化。平成25年３月株式会社日医工オオサカ（現・連結子会社）を株式取得により完全子会社化。平成25年４月富山第一工場内に新製造棟「Pyramid棟」を建設し、製造開始。平成26年１月タイ（バンコク）に現地法人Nichi-Iko(Thailand)Co.,Ltd.を設立。平成26年１月アメリカ合衆国（デラウェア州）に現地法人NIXSCorporationを設立。平成26年４月アステラス製薬株式会社の生産子会社の富士工場を承継し日医工ファーマテック株式会社静岡工場の事業を開始。平成28年８月SagentPharmaceuticals,Inc.を株式取得により完全子会社化。
日医工株式会社
有価証券報告書－第53期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社14社（連結子会社７社：SagentPharmaceuticals,Inc.、日医工ファーマテック株式会社、OmegaLaboratories,Ltd.、ヤクハン製薬株式会社、株式会社日医工オオサカ、NIXSCorporation他、持分法適用非連結子会社１社：株式会社イーエムアイ、持分法非適用非連結子会社６社：株式会社日医工医業経営研究所、日医工ファーマ株式会社、Nichi-Iko(Thailand)Co.,Ltd.他）及び関連会社４社（持分法適用関連会社：アクティブファーマ株式会社、日医工サノフィ株式会社、AprogenInc.他）で構成されております。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。＜当社グループの事業＞当社グループは、後発医薬品（ジェネリック医薬品）（注）１．の製造及び販売を主力事業としており、医薬品卸（注）２．への販売を通して、医療機関（病院、診療所、調剤薬局等）向けに供給しております。医薬品には、病院や診療所で医師が発行する処方せんに基づいて処方される医療用医薬品と、処方せんを必要とせずに薬局や薬店で購入できる一般用医薬品とがあり、当社の売上高の99％以上は医療用医薬品によるものです。さらに医療用医薬品は、先発医薬品（新薬）と、先発医薬品の特許が切れた後に製造承認を得る、同じ有効成分で、効能と安全性も先発品と同等の後発医薬品に分けることが出来ます。（注）１．後発医薬品（ジェネリック医薬品）について後発医薬品であるジェネリック医薬品は、最初に開発された新薬のすぐれた働きを受け継いで生み出されます。ジェネリック医薬品は、新薬と同じ有効成分が同じ分量で含まれていますが、より飲みやすい薬にするため添加物や薬の形などを工夫して改良に努めているため、もとの新薬とは、色や形、味などに違いが生まれます。これはわずかな違いですが、違和感や不安を感じる人もゼロではありませんので、当社では何が同じでどこが違うのか正確で詳細なデータを公開することが、信頼と安心につながるものと考え、この点についても積極的な取組みを行っております。（注）２．後発医薬品主体ではなく広範囲に取り扱う総合医薬品卸＜当社グループの事業の特徴＞(1)医薬品業界における位置づけ後発医薬品メーカーとして売上規模国内最大手（注）３．であり、また自社開発した先発医薬品と後発医薬品を併せ持つ、技術力と販売力を兼ね備えた医薬品メーカーです。幅広い品目構成を揃えていること、医薬品卸におけるシェアが他の主要ジェネリック医薬品メーカーと比較（注）４．して高いこと等を特徴としています。（注）３．「月刊ジェネリック」2016年８月号ジェネリック医薬品製造販売企業ランキング（2016年度版）（注）４．公表されている他社資料との比較(2)国内事業①開発体制平成21年６月に当社グループにおける開発部門を日医工開発本部に統合し、超品質（注）５．且つ高い利便性を求めて、迅速で時宜を得た開発体制を整えております。超品質を確保するためには開発段階から製造工程を考慮した製剤開発が必要不可欠となるため、治験薬生産用の製造設備を備えた製剤開発センターを平成18年に建設しております。また、開発・品質管理・製造を一体として管理するための施設としてグローバル開発品質管理センター「Honeycomb棟」を平成23年に建設し、原薬の選定から製剤設計・製造工程・品質管理における拠点としております。さらに、経営企画本部内のバイオシミラー開発部は、関連部署と一体的な運営を行いバイオシミラー開発のスピードアップ化を図るなど、製品開発や海外業務展開における連携迅速化を行う体制を整えております。（注）５．当社独自の品質基準として、高品質を超える信頼のある品質を「超品質」としております。②生産体制当社は、増加する後発医薬品需要に備え、平成22年に竣工した富山第一工場「Pentagon棟」の隣接地に、新たに「Pyramid棟」を建設し、平成25年４月から稼動開始させております。愛知工場に建設した凍結乾燥注射製剤の製造ラインは、同じく平成25年４月から稼動開始しております。また、平成24年３月にヤクハン製薬株式会社の株式取得により子会社化し、さらに、平成26年４月にアステラス製薬株式会社の生産子会社であるアステラスファーマテック株式会社の富士工場を会社分割方式により承継し、当社の連結子会社「日医工ファーマテック株式会社」として事業を開始しております。また、今後のジェネリック医薬品需要拡大を見据え、富山第一工場内での製造棟新設に着手しております。当社国内グループの富山、愛知、山形、埼玉、北海道、静岡の各工場では、剤形別製造機能の集約化を図り、効率的な設備投資を行うと共に、生産能力の向上も併せて実施し、市場拡大に対応できる生産体制を構築しております。③営業体制当社グループの医薬品は、約13万軒の医療機関で採用されているため、効率的で機能性の高い情報提供体制を構築しています。約300名のＭＲ（注）６．による情報提供あるいは情報収集活動のみならず、医療機関などからのお問い合わせに対応するお客様サポートセンターや、当社ウェブサイトでの製品情報の充実、安全性情報の迅速な伝達等、情報提供支援体制を強化しております。さらに平成27年４月に『医療従事者のための「がん治療情報サイト」ONCOLOGYMedNavi』を開設し、がんに立ち向かう全ての人々をサポートできるような質の高い情報と医療現場のニーズに合った製品情報を提供しております。また、全国への流通においては、受注当日中の出荷を基本とする４箇所の物流センターを備えて、医薬品卸の全国ネットワークを通じて安定的な納入体制を構築するとともに、医療機関の購入ニーズに柔軟に対応できるよう販売展開しております。（注）６．医療機関への医薬品にかかる情報提供を担当する医薬情報担当者。MedicalRepresentativeの略。(3)海外事業平成28年８月に米国市場における医薬品市場参入のプラットフォームの確保及び注射剤領域におけるプレゼンスの確立を図るべく、SagentPharmaceuticals,Inc.を株式取得により完全子会社化し、米国市場でのバイオシミラー上市及び製剤の日米相互の市場での上市等の具体化作業を進めております。東南アジア市場においては、Nichi-Iko(Thailand)Co.,Ltd.を通じて上市品目拡充を図り、業容拡大に努めております。
日医工株式会社
有価証券報告書－第53期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)株式取得による買収契約当社は、平成28年７月11日開催の取締役会において、SagentPharmaceuticals,Inc.（以下「Sagent社」）との間で、当社の買収目的子会社ShepardVisionInc.（以下「Shepard社」）を通じて、Sagent社を対象とする公開買付け及びそれに続くSagent社を存続会社とするSagent社とShepard社の吸収合併を実施することにより、Sagent社を完全子会社化する買収契約（以下「本契約」）を締結することを決議し、日本時間の同日に本契約を締結いたしました。なお、詳細については、「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。(2)連結子会社との吸収合併契約当社は、平成29年５月10日開催の取締役会において、平成29年10月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である日医工ファーマテック株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。なお、詳細については、「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
日医工株式会社
有価証券報告書－第53期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、これまでの開発実績及び販売実績によって蓄積した技術やノウハウを生かし、また海外企業を含めて他研究機関との技術交流を積極的に行いながら、付加価値の高いジェネリック医薬品の開発を進めております。当連結会計年度、国内において10成分、26規格の医薬品の承認許可を得ており、海外において７成分、10規格の医薬品の承認を取得しております。バイオシミラー製品につきましては、国内において平成27年９月に抗ヒトTNF-αモノクローナル抗体薬(一般名：インフリキシマブ(遺伝子組み換え)バイオ後続品)を、製造販売承認申請し、一般名トラスツズマブ(遺伝子組み換え)バイオ後続品などとともに、グローバルでの開発を進めております。なお、一般名トラスツズマブ(遺伝子組み換え)バイオ後続品につきましては、米国市場での展開加速を図るために、日米欧同時開発を進めております。なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、7,263百万円（対売上高比率4.4％）であります。また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
古河機械金属株式会社
有価証券報告書－第150期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治８年８月当社創業者古河市兵衛、草倉銅山（新潟県）を譲り受け、経営を開始。明治10年２月足尾銅山（栃木県）を譲り受ける。明治27年９月下山田炭鉱（福岡県）を譲り受け、石炭事業へ進出。明治33年－月足尾銅山に機械工場を建設し、機械事業へ進出。明治38年３月個人経営から会社組織に変更し、古河鉱業会社とする。明治39年６月栃木県日光市に細尾発電所を建設。明治44年11月組織を変更し、古河合名会社とする。大正７年４月古河合名会社の鉱業部門を独立して、古河鉱業株式会社を設立。昭和８年３月金属部門を古河合名会社に移管し、古河石炭鉱業株式会社と改称。昭和16年２月古河合名会社と合併し、同時に古河鉱業株式会社と改称。昭和17年４月足尾の機械工場を足尾製作所として足尾鉱業所から独立。昭和17年９月増資を行い、株式の一部を公開。昭和19年８月東亜化学製煉株式会社大阪製煉工場を買収して化学部門へ進出。昭和19年12月栃木県小山市に小山工場を建設。昭和24年５月東京証券取引所第一部に上場。昭和25年２月群馬県高崎市に高崎工場（旧高崎工場）を建設。昭和45年１月下山田炭鉱を閉山し、石炭採掘事業から撤退。昭和46年10月群馬県多野郡吉井町に吉井工場を建設。昭和47年５月定款一部変更により、会社の目的に石油製品の販売、電子材料の製造販売ならびに建設業を追加し、授権株式数を２億株から４億株に増加するとともに、英文商号をFURUKAWACO.,LTD.とする。昭和47年６月福島県いわき市にいわき工場、東京都日野市に日野研究所を建設。昭和48年２月足尾銅山を閉山。昭和48年４月栃木県下都賀郡壬生町に壬生工場を建設。昭和49年７月福島県いわき市にいわき鋳造工場を建設。昭和51年７月高崎新工場完成、移転。昭和62年３月株式会社ユニック（東京都港区）を買収。昭和62年10月株式会社ユニックの製造部門を譲り受け、当社佐倉工場（千葉県佐倉市）とする。昭和63年６月定款一部変更により、会社の目的の記載を整備するとともに、不動産の売買、賃貸、仲介および管理を追加。平成元年10月定款一部変更により、商号を古河鉱業株式会社から古河機械金属株式会社に変更するとともに、授権株式数を４億株から８億株に増加する。平成２年９月油圧ブレーカ等の製造・販売会社である「GouglerIndustries,Inc.」（米国）を買収。平成９年１月銅製錬会社「PortKemblaCopperPty.Ltd.」（オーストラリア国）を設立出資。平成９年７月ユニック製品等の製造会社「FurukawaUnic(Thailand)Co.,Ltd.」（タイ国）を設立。平成10年６月素材総合研究所（茨城県つくば市）を新設。（日野研究所を廃止。）平成10年７月さく岩機製品の販売会社「FurukawaRockDrillEuropeB.V.」（オランダ国）を設立。平成11年４月建機部門を分離し、生産を古河建機株式会社（旧当社壬生工場）に、販売を古河建機販売株式会社に移管。平成11年６月経営機構の改革として執行役員制度を導入。平成12年４月いわき鋳造工場を足尾工場に統合。（いわき鋳造工場を廃止。）平成12年４月商品研究所および技術研究所（ともに東京都日野市）を新設。平成12年４月古河建機株式会社を日立建機株式会社との合弁会社化。「日立古河建機株式会社」に社名変更。平成14年１月商品研究所を研究開発本部開発部に統合。平成15年５月さく岩機製品の販売会社「FurukawaRockDrillKoreaCo.,Ltd.」（韓国）を設立。平成15年８月古河不動産株式会社を吸収合併。平成15年９月日光発電事務所で営んでいた水力発電事業を会社分割し、事業譲渡。平成15年９月ユニック製品等の製造販売を営む合弁会社、「泰安古河机械有限公司」（中国）を設立。平成15年10月鋳造品事業を古河キャステック株式会社に営業譲渡。平成15年12月第三者割当による新株発行を実施。平成16年３月金属製錬事業を会社分割し、古河メタルリソース株式会社を新設。平成16年５月産業機械の製造販売および建設業等を営む古河産機システムズ株式会社を設立。平成16年10月日立古河建機株式会社の株式を日立建機株式会社へ譲渡。平成17年３月「産業機械」、「開発機械（ロックドリル)」、「ユニック」、「金属」、「電子」および「化成品」の主要６事業部門を会社分割し、事業持株会社体制に移行。平成18年２月さく岩機製品の販売会社「古河鑿岩机械（上海）有限公司」（中国）を設立。平成20年４月古河産機システムズ株式会社が古河大塚鉄工株式会社を吸収合併し、産業機械事業を統合。平成20年４月研究開発本部に窒化ガリウム基板の事業化に向けナイトライド事業室を新設。平成20年７月平成21年12月平成23年１月燃料事業を会社分割し、古河コマース株式会社に承継。塗料・化成品の製造・販売会社である株式会社トウペを連結子会社化。第三者割当による新株予約権発行を実施。平成23年12月さく岩機製品の販売会社「FurukawaRockDrillIndiaPvt.Ltd.」（インド国）を設立。平成24年１月さく岩機製品の販売会社「FurukawaRockDrillLatinAmerica,S.A.」（パナマ国）を設立。平成24年６月ユニック製品の販売会社「LLCFurukawaUnicRus」（ロシア国）を設立。平成24年10月古河コマース株式会社の株式を株式会社宇佐美鉱油へ譲渡。平成25年３月株式会社トウペの株式を日本ゼオン株式会社へ譲渡。平成26年10月平成27年６月電子部品の製造を営む合弁会社「FDCoilPhilippines,Inc.」（フィリピン国）を設立。「GouglerIndustries,Inc.」（米国）を「FurukawaRockDrillUSA,Inc.」に社名変更。
古河機械金属株式会社
有価証券報告書－第150期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社35社および関連会社11社で構成されております。主な事業は、古河産機システムズ㈱を中核事業会社とする産業機械部門、古河ロックドリル㈱を中核事業会社とするロックドリル部門および古河ユニック㈱を中核事業会社とするユニック部門から構成される機械事業ならびに古河メタルリソース㈱を中核事業会社とする金属部門、古河電子㈱を中核事業会社とする電子部門および古河ケミカルズ㈱を中核事業会社とする化成品部門から構成される素材事業ならびに事業持株会社である当社を中心とする不動産事業等です。当社グループの事業内容と関係会社の位置づけは次のとおりです。なお、グループの概要記載に当たり、以下の事業区分は、「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。産業機械部門：中核事業会社古河産機システムズ㈱が、環境機械、ポンプ、産業機械、鋼構造物、耐熱・耐摩耗鋳物等を主要製品として製造販売しております。（子会社３社）ロックドリル部門：中核事業会社古河ロックドリル㈱が、油圧ブレーカ、油圧圧砕機、せん孔機械、トンネル鉱山用機械、環境機械等の製造販売を行っております。（子会社10社）ユニック部門：中核事業会社古河ユニック㈱が、ユニッククレーン、ミニ・クローラクレーン、船舶用クレーン、ユニックキャリア等を製造販売しております。（子会社８社、関連会社６社）金属部門：中核事業会社古河メタルリソース㈱が、原料鉱石を海外から買い入れ、関連会社日比共同製錬㈱、小名浜製錬㈱等に委託製錬して生産された銅、金、銀、硫酸等の供給を受け、販売しております。（子会社４社、関連会社２社）電子部門：中核事業会社古河電子㈱が、高純度金属ヒ素、結晶製品、コア・コイル、窒化アルミニウムセラミックス、光学部品、窒化ガリウム基板等多岐にわたる製品を製造販売しております。（子会社２社、関連会社１社）化成品部門：中核事業会社古河ケミカルズ㈱が、硫酸、ポリ硫酸第二鉄水溶液、硫酸バンド、亜酸化銅、酸化銅等の製造販売および酸化チタン等の販売を行っております。（子会社１社）不動産部門：不動産の売買、仲介および賃貸を行っております。（子会社１社）その他の部門：上記の７つの部門に分類できない運輸業等の事業を本部門に分類しております。子会社古河運輸㈱が、子会社の製品等の一部の運送を行っております。（子会社６社、関連会社２社）事業の概要図は次のとおりです。会社名の前に※を付していない会社は連結子会社であり、付している会社は持分法を適用している関連会社です。
古河機械金属株式会社
有価証券報告書－第150期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)会社の経営の基本方針当社グループは、「古河機械金属グループは、鉱山開発に始まり社会基盤を支えてきた技術を進化させ、常に挑戦する気概をもって社会に必要とされる企業であり続けます。」を経営理念としています。この経営理念を実現するために、「運・鈍・根」の創業者精神を心に刻み、「変革・創造・共存」を行動指針として実践します。『変革』…未来に向けた意識改革により絶えざる自己革新を行う。『創造』…市場のニーズに対応し、信頼され、魅力あるモノづくりを目指す。『共存』…経営の透明性を高め、環境と調和した社会の発展に貢献する。(２)目標とする経営指標当社グループは、創業150周年を迎える平成37年度（2025年度）に向けた古河機械金属グループの2025年ビジョン「FURUKAWAPower&amp;Passion150」において掲げた、連結営業利益150億円超の常態化を目指します。(３)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、これまでに培った経験・技術を活かし、「Power」（力強さ・スピード）と「Passion」（熱意・情熱）をもって、下記の2025年ビジョン「FURUKAWAPower&amp;Passion150」の達成に邁進し、すべてのステークホルダーの皆様の期待に応え一層の信頼を獲得してまいります。１.2025年ビジョン「FURUKAWAPower&amp;Passion150」『カテゴリートップ・オンリーワンを基軸として成長する企業グループの実現』―創業150周年を迎える2025年度に向けて、連結営業利益150億円超の常態化を目指します―２.2025年ビジョン達成のための方針（１）『マーケティング経営』※による古河ブランドの価値向上①市場ニーズに合致した製品・技術の開発②顧客ニーズを捉えた技術営業力（提案型・ソリューション型）の強化③強みを活かせるニッチ製品への集中と差別化戦略によるカテゴリートップ化の推進④新たな市場・カテゴリーの開拓・創造と新たなビジネスモデルの構築※『マーケティング経営』とは、マーケティングを経営の根幹に据え、激変する市場の中で価値を認められる製品やサービスを提供し、顧客との絆を深めることにより、持続的に成長し企業価値を高めたいとの思いを込めた造語です。（２）機械事業の持続的拡大①インフラ関連・資源開発等を中心に拡大する海外市場における収益基盤の強化②ストックビジネスの拡充・強化③グループ総合力の発揮、エンジニアリング力の強化によるビジネスチャンスの拡大（３）人材基盤の拡充・強化①新しい古河の活力あふれる人づくり・風土づくり②国内外の多様な人材の確保・活用・育成③営業・サービス人材の重点強化（４）企業価値向上に資する投資等の積極的推進①成長に必要な設備投資の積極的実施②戦略的なM&amp;A、アライアンスによる事業拡大（５）経営基盤の整備①二桁台のROEを意識した収益性・資本効率の改善による企業価値の向上②堅固な財務基盤の確立③成長投資と株主還元へのバランスのとれた配分(４)中期的な会社の経営戦略当社グループは、2025年ビジョンを具現化していくための第１フェーズとして、平成29年度（2017年度）から平成31年度（2019年度）の3年間を対象とした『中期経営計画2019』を策定いたしました。『中期経営計画2019』は、「新たな成長の礎を構築」する位置づけです。最終年度である平成31年度（2019年度）に、マイルストーンとして連結営業利益85億円程度、ROE６％～７％程度とする経営指標を設定しており、以下の経営方針により達成に向け邁進していきます。古河ブランドの価値向上を目指して、当社グループ内において『マーケティング経営』を浸透させていきます。更に、機械事業をコア事業と位置づけ、「機械事業の持続的拡大」に取り組むとともに、「人材基盤の拡充・強化」、「企業価値向上に資する投資等の積極的推進」、「経営基盤の整備」を行っていきます。また、『中期経営計画2019』の推進を図るべく、執行体制・責任体制を確立するとともに、「業務改革推進室」を新設し、業務の標準化・効率化、生産性向上、業務プロセスの再構築等に取り組みます。更に、コア事業と位置づける機械事業の海外戦略、ストックビジネス、M&amp;Aについては、専任チーム等にて推進していきます。(５)会社の対処すべき課題当社グループは、『マーケティング経営』による古河ブランドの価値向上等により、『カテゴリートップ・オンリーワンを基軸として成長する企業グループの実現』を目指し、収益体質強化の仕組みづくりに継続して取り組みます。機械３部門では、整備新幹線、リニア中央新幹線、国土強靭化計画、地方創生、更には東京オリンピックと続く国内需要が堅調に推移する期間を好機と捉え、インフラ整備・資源開発等を中心に拡大する海外市場における収益基盤の強化を図ります。産業機械部門では、ポンプや産業機器については、ストックビジネスの拡充と攻めの提案営業によりサービス事業の強化を図り、鋼構造物については、鋼製セグメントと東北復興道路案件に係る橋梁の受注獲得に努めます。また、受注済みの大型案件に関し、安全確保と原価管理を徹底し、収益確保を図ります。ロックドリル部門では、国内については、防災対応や大都市圏を中心とした再開発など堅調な建設需要に対し油圧ブレーカ、油圧圧砕機の製品ラインアップを強化するとともに、オフロード法による2014年排出ガス規制に対応した油圧クローラドリルを本格的に市場投入し、拡販を図ります。また、進捗する整備新幹線、リニア中央新幹線工事には、サービス体制を強化し、トンネルドリルジャンボの確実な受注を目指します。海外については、中近東や欧州などでの景気の先行きに対する不透明感が払拭されないなか、インフラ需要が旺盛な東南アジア、インド、更には、老朽化インフラへの投資が期待される米国向けを中心に油圧クローラドリル、油圧ブレーカを積極的に販売します。また、引き続きトンネル用および鉱山用ドリルジャンボの販売展開を促進していきます。ユニック部門では、ユニッククレーンについては、モデルチェンジ機の拡販や、ミニ・クローラクレーン、船舶用クレーン、林業用クレーンの拡販を目指します。海外向けについては、欧米、東南アジアを中心に売上台数の確保を目指します。また、日本、中国、タイの三極生産体制による最適生産の方針に基づき、マザー工場である佐倉工場では、引き続き積極的な設備投資を行い、世界各地域の需要に対応した機種の最適なコストと高い品質による生産を推進します。金属部門では、採算を重視した最適生産・販売体制を確立し、収益体質の向上を図ります。電子部門では、コイル製品の生産拠点を見直し、安定した生産と品質向上を図るとともに、窒化アルミや光学部品の商品力を強化して収益構造の改善を目指します。化成品部門では、工場の安定操業に努め、銅関連製品の拡充・育成を図ります。不動産部門では、室町古河三井ビルディング（商業施設名：COREDO室町２）の安定収益を確保しつつ、当社グループが保有する他の不動産の有効活用を図ります。開発体制については、機械、素材の分野を超えた柔軟な発想で開発効率、開発スピードを高めるとともに、新製品開発の活性化を目指して、各事業部門と開発本部が一体となり推進していきます。（注）文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
古河機械金属株式会社
有価証券報告書－第150期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、多岐にわたる市場ニーズに適った新素材、高付加価値製品の研究開発を積極的に推進しております。当連結会計年度における研究開発は、産業機械、ロックドリル、ユニック、電子、化成品部門を中心に行っております。当連結会計年度の研究開発費は、24億64百万円です。(1)産業機械部門産業機械部門では、大深度工事向けベルトコンベヤ等の開発を行っております。産業機械部門の当連結会計年度の研究開発費は２億50百万円です。(2)ロックドリル部門ロックドリル部門では、油圧ブレーカのモデルチェンジのほか、油圧圧砕機の開発を行っております。また、新型高出力油圧ドリフタを搭載した油圧クローラドリルやトンネルドリルジャンボ等の開発も行っております。ロックドリル部門の当連結会計年度の研究開発費は８億81百万円です。(3)ユニック部門ユニック部門では、ユニッククレーンおよびミニ・クローラクレーンの開発を行っております。ユニック部門の当連結会計年度の研究開発費は３億95百万円です。(4)電子部門電子部門では、窒化ガリウム（GaN）基板の開発を継続して行っております。また、レーザー加工用光学部品等の開発を行っております。電子部門の当連結会計年度の研究開発費は７億40百万円です。(5)化成品部門化成品部門では、導電性ペースト用銅粉末や抗菌用銅酸化物等の開発を行っております。化成品部門の当連結会計年度の研究開発費は１億94百万円です。
クボテック株式会社
有価証券報告書－第32期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和54年４月大阪市北区において医療電子機器の研究開発を目的にクボテック創業。昭和56年６月工場自動化を目的とした産業機器の研究開発を開始。昭和57年７月画像処理技術の開発と共に視覚ロボットの製作を開始。昭和60年７月事業拡大のため、クボテックを法人組織とし、クボテック株式会社を設立。昭和62年４月光学式外観検査機システムを開発。昭和63年10月創造エンジニアリング事業開始。CADソフト開発、販売の開始と拡販のため、東京営業所を開設。平成２年10月クボテック外観検査機システムシリーズ製造拡販のため、京都営業所、京都工場を開設。平成５年８月OPTICS(オプティクス)超高速・高精度画像処理自動欠陥検出外観検査機システムを開発。平成７年２月京都市南区に、株式会社シー・エス・シー(現子会社)を設立し、３次元CADシステムの開発、販売を開始。平成９年３月海外事業拡大のため、ソウルに事務所を開設。平成９年９月メディアネット事業開始。平成10年９月OPTICS(画像処理検査機システム)半導体関連装置開発開始。平成10年11月BGA/CSP検査機システムを開発。平成12年１月海外事業拡販のため、台湾に事務所を開設。平成13年２月東京証券取引所マザーズに上場。平成13年７月京都第二工場を稼動。平成15年２月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。平成15年９月創造エンジニアリング事業の海外事業拡大のため、米国に子会社KubotekUSA,Inc.(現連結子会社)を設立。平成16年１月京都第三工場を稼動。平成16年11月創造エンジニアリング事業の海外事業拡大のため、イタリアに子会社KUBOTEKEuropesrl(現子会社)を設立。平成17年10月海外事業拡販のため、上海に事務所を開設。平成22年３月検査機システム事業の海外事業拡大のため、韓国に子会社KUBOTEKKOREACORPORATION（現連結子会社）を設立。
クボテック株式会社
有価証券報告書－第32期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社(うち１社は休眠中)で構成され、主に、日本、米国、韓国において、主に画像処理外観検査装置、３Dソリューションシステム、メディアネット機器の開発、製造、販売を行っております。当社グループの事業活動の概況を系統図によって示すと以下のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（注1）100％子会社であるKubotekUSA,Inc.、KUBOTEKKOREACORPORATIONは連結子会社に該当します。（注2）100％子会社であるKUBOTEKEuropesrlは非連結子会社に該当します。（注3）株式会社デザイン・クリエィションは、当社取締役社長久保哲夫が議決権の100％を所有しており、当社３DCAD製品の販売等を行っております。（注4）上記以外に100％子会社である株式会社シー・エス・シー（休眠中）があり、同社は非連結子会社に該当します。以下にセグメントにおける事業の内容を記載いたします。(1)検査機システム検査対象物のセンシング機能とその解析機能を備えた検査機システムの開発・製造・販売部門であり、主としてOptics画像処理外観検査装置の開発・製造・販売を行っている事業であります。本事業の現主力製品は、Optics画像処理外観検査装置であります。この装置は、CCDカメラにより取得した検査対象物の画像データをメモリーに蓄積し、その画像に含まれる各種の特徴を解析して「望ましくない特徴」を抽出し画像としてモニターに映し出すことにより、検査装置を操作する人間が製品の良否を容易に判定できるという機能を備えております。さらに、このOptics検査装置を工程毎に複数配置し、ネットワーク化したものが「LOOCS（LineObservationandOptimizationControlSystem）」であり、製造工程の稼動状況を総合的に監視することにより、欠陥を下流に流さない「Defect-FreeLine」を実現するシステムであります。当社の検査装置について当社が特徴として認識している点は、以下のとおりであります。①工程の様々なポイントで同じ方式で観察・検査・報告が可能②検査スピードが高速で、多様なサイズ・特徴を持った欠陥に対応可能③ワークの生画像・グラフ・データにより、工程の状況を総合的に把握することが可能④OK・NG判定とは異なる加工履歴を考慮した良否判定が可能⑤他の測定器や検査装置の情報も一元管理することが可能⑥運転状況の変化に応じて検査内容を柔軟に変えてゆくことが可能また、本事業の現当社製品の用途・種類・機能等は、以下のとおりであります。用途・種類機能アレイパターン検査装置アレイパターニング工程でのエッチング後の全数検査パターン欠陥、ショート、膜欠陥、付着異物、シミ、ムラ欠陥の検出カラーフィルター検査装置カラーフィルター各成膜工程の欠陥検査BM(ブラックマトリックス)、Red、Green、Blue、Final各工程ごとの画素欠陥、キズ、異物、ピンホールの検出液晶パネル配向膜検査装置カラーフィルター/アレイ基板配向膜欠陥検査キズ、異物、ハジキ、斑点、ムラの検出シール検査装置シールの幅異常、塗布切れ、異物の検出シール及びセルの同時検査処理有機EL検査装置蒸着方式、印刷方式における各発光層形成工程の欠陥検査キズ、異物、ハジキ、斑点、ムラの検出ガラス基板検査装置液晶、有機EL、タッチパネル、フォトマスク等のガラス基板欠陥検査キズ、汚れ、異物、泡、端面キズの検出高機能フィルム検査装置ロールツーロール方式における各成膜工程の欠陥検査有機EL、タッチパネル等の配線欠陥、キズ、汚れ、異物、ピンホールの検出なお、液晶パネルの生産工程とかかる工程における検査は、下図のとおりであり、当社の検査装置はそのいずれの検査にも対応することが可能であります。(2)創造エンジニアリングCAC(ComputerAssistedCreation：創造支援)システムという、従来のCAD/CAMにとどまらない物創りの工程を総合的に支援する製造業向けシステム製品の開発・製造・販売を行っている事業であります。このCACシステムは、従来それぞれ個別のシステムとして実現されていた「モデリング(Modeling)」、「計測(Measuring)」、「加工(Machining)」の３つの機能を有機的に双方向に融合することにより、物創りに不可欠なこれらの機能をまとめて提供することを可能にします。そのため、実物の世界で直接物を確かめながら物創りが進行することになり、その工程が大幅に短縮されるとともに、品質も向上するものと考えております。本事業の製品としては、３次元モデリング機能を受け持つCAD/CAMソフトを中核に、３次元計測機能及び３次元加工機能を融合した製品群を販売しております。(3)メディアネットサイバーテクノロジーの一環として、当社が培ってきた情報、制御、通信、機械等の要素技術を組み合わせた、マルチメディア対応のネットワーク機器の開発・製造・販売を行っている事業であります。本事業の製品としては、高画質なリアルタイム映像配信・受信システム等、人にとって意味のある情報を創造し配信するメディアとネットワーク技術を融合したシステムを開発し、販売しております。
クボテック株式会社
有価証券報告書－第32期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は「技術は人のために」を標語として、あらゆるシステムの根幹に「人」を置き、人を真に豊かにする技術の発展に貢献する事を事業の理念としております。情報、制御、通信、機械の要素技術を軸に、製品開発を通じて常に先端技術の蓄積に取り組み、様々な独創的な新製品・新システムを開発し、高い技術力と収益性を確保し、株主各位の期待に応えることを経営の基本方針としております。日常の企業活動では、「創意・工夫と不断の努力」を社訓とし、新鮮な発想と、それを具体化して粘り強く実証するという技術の基本常識を大切にしております。(2)目標とする経営指標当社は、厳しい競争の中においても安定的な配当と機動的な投資を実現し持続的に成長し続けるために、収益性を重視しており、売上高経常利益率を高水準に保つことを経営目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループの主要な事業である検査機システム事業では、その主たる対象とするFPDの分野は、環境の変動はあるものの全体として、市場規模は拡大し、継続的な成長が見込まれ、同時に有機ELの市場拡大も期待され、常に技術革新が求められています。当社グループでは製品開発力、営業力の強化をより一層推し進め、高度化する顧客ニーズに的確に対応した独自の製品群をマーケットに提供し、また、市場変動に耐え得るコスト構造を構築し、収益の確保を図り、着実な事業展開を図る考えであります。このような状況のもと、当社グループといたしましては、次の課題に重点をおいて対処してまいります。①次世代ディスプレイ検査機システム事業の推進有機EL検査機システムの開発・製造②ガラス基板検査機システム事業の推進スマートフォン用ガラス基板検査機システムの開発・製造大型ガラス基板検査機システムの開発・製造③高機能フィルム検査機システム事業の推進ロールツーロール検査機システムの開発・製造機能性フィルム検査機システムの開発・製造④オーディオ事業の推進ディジタル音楽信号処理システムの開発・製造⑤エネルギー事業の推進安全、低コスト、大容量の蓄電媒体としての次世代フライホイール蓄電システムの開発・製造当社グループはこれからも、「情報」「制御」「通信」「機械」という物創りの根本技術と人の創造力を有機的に結びつけた「サイバネティック・テクノロジー」を基にして、顧客の問題を総合的に解決するシステムを提供し続けることにより、創造エンジニアリングビジネスを展開してまいります。
クボテック株式会社
有価証券報告書－第32期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「技術は人のために」という理念の下、顧客の潜在的ニーズを製品化して提案する、市場創造型の企業たることを基本としてまいりました。そのため積極的な研究開発投資を行い、常に先端的技術の蓄積と製品系列の開発活動に取り組んでおります。当社グループは、創業以来研究開発を最優先としており、当連結会計年度における研究開発費は128,211千円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。日本では、高速・高精細外観検査装置の開発、３Dソリューションシステムの開発、メディアネット機器の開発及び次世代フライホイール蓄電システムの開発を行っております。当連結会計年度は、画像処理外観検査装置の高速化等の機能向上に向けた開発、「KEYCREATOR」の新バージョン及び新たなソフトウエアの開発並びにハイビジョン対応のリアルタイムIP映像伝送装置の新製品開発に取り組みました。また、安全、低コスト、大容量の蓄電媒体としての次世代フライホイール蓄電システムの製品化に向けた開発に取り組みました。当連結会計年度における研究開発費の金額は128,211千円であります。米国では、３Dソリューションシステムについて、当社からの受託開発を行っております。
Ｚホールディングス株式会社
有価証券報告書－第22期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項1996年１月インターネット上の情報検索サービスの提供を行うことを目的として、東京都中央区日本橋浜町三丁目42番３号にヤフー㈱を設立1996年４月日本語での情報検索サービス(サービス名：Yahoo!JAPAN)を開始1996年５月本社を、東京都中央区日本橋箱崎町24番１号に移転1997年11月店頭登録銘柄として株式を公開1998年７月「Yahoo!ゲーム」などの登録サービスを開始1999年８月本社を、東京都港区北青山三丁目６番７号に移転1999年９月「Yahoo!オークション」(現「ヤフオク!」)、「Yahoo!ショッピング」を開始2000年９月携帯端末へのインターネットサービス拡充のため、ピー・アイ・エム㈱を吸収合併し、同社の子会社であった㈱電脳隊(現ワイズ・スポーツ㈱)が当社の子会社となる(現連結子会社)2001年５月「Yahoo!オークション」(現「ヤフオク!」)において、サービスの安全性確保を目的に、本人確認と補償制度提供を骨子とした有料化を開始2001年９月ブロードバンド関連の総合サービス「Yahoo!BB」の商用サービスを開始2002年４月「Yahoo!オークション」(現「ヤフオク!」)において、出品システム利用料の課金を開始「Yahoo!BB」のビジネスモデルにおいて、モデム販売から、加入者獲得インセンティブ等のモデルに変更2002年８月オンライン上における決済に関するノウハウ等を当社の事業の強化・充実に結びつけるため、㈱ネットラストの株式を取得し、子会社とする(現連結子会社)2003年１月国内初の個人間クレジットカード支払いサービス「Yahoo!ペイメント」(現「Yahoo!かんたん決済」)を開始2003年４月本社を、東京都港区六本木六丁目10番１号に移転2003年７月有料会員制サービス「Yahoo!プレミアム」を開始2003年10月東京証券取引所市場第一部へ上場2003年11月保険関連サービスへの展開を図るため、ワイズ・インシュアランス㈱を設立(現連結子会社)2004年７月東京都主税局とともに全国で初めての「インターネット公売」を実施2004年８月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得2004年11月ホスティング事業(レンタルサーバー事業)とドメイン事業を強化するため、ファーストサーバ㈱の株式を取得し、子会社とする(現連結子会社)2005年１月地域情報サービスの一層の充実を図るため、㈱アルプス社の事業を承継(2008年４月に吸収合併)2006年３月ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)と携帯電話事業に関する業務提携について合意2007年４月インターネットの健全で豊かな発展への寄与を目指してYahoo!JAPAN研究所を設立2007年８月㈱ブレイナーの株式を取得し、子会社とする(2008年４月に吸収合併)2007年９月オーバーチュア㈱の株式を取得し、子会社とする(2009年10月に吸収合併)2008年１月Yahoo!JAPANトップページを大幅リニューアル年月事項2009年２月ソフトバンクIDC㈱の株式を取得し、子会社とする(現㈱IDCフロンティア、現連結子会社)ソフトバンクIDCソリューションズ㈱を子会社化し、同３月に吸収合併2009年４月本社を、東京都港区赤坂九丁目７番１号に移転㈱GyaO(現㈱GYAO)の株式を取得し、子会社とする(現連結子会社)2010年７月Yahoo!JAPANの検索サービスにおけるグーグルの検索エンジンと検索連動型広告配信システムの採用、ならびにYahoo!JAPANからグーグルへのデータ提供を決定2010年10月ソーシャルゲームプラットフォーム「Yahoo!モバゲー」を開始2011年９月個人向けストレージサービス「Yahoo!ボックス」を開始2011年11月電子書籍サービス「Yahoo!ブックストア」を開始2012年４月アスクル㈱(現連結子会社)とコマース関連事業領域において業務・資本提携を締結2012年８月YJキャピタル㈱を設立(現連結子会社)㈱クロコスの株式を取得し、子会社とする(2014年11月に吸収合併)2012年９月㈱コミュニティファクトリーの株式を取得し、子会社とする(2015年１月に吸収合併)2012年10月バリューコマース㈱を子会社とする(現連結子会社)一般消費者向け(BtoC)インターネット通販サービス「LOHACO(ロハコ)」を開始2012年12月㈱カービューを子会社とする(現連結子会社)2013年１月㈱サイバーエージェントFX(現ワイジェイFX㈱)の株式を取得し、子会社とする(現連結子会社)2013年３月「Yahoo!オークション」の名称を「ヤフオク!」へ変更2013年４月電子クーポン・チケット販売プラットフォーム「PassMarket」を開始2013年６月「Yahoo!自動車」と㈱カービューが運営する「carview.co.jp」を「carview!」に統合2013年７月「Yahoo!ポイント」を「Tポイント」へ統合2013年10月eコマース事業における新戦略を開始2013年11月「ツール・ド・東北2013in宮城・三陸」を開催2014年４月ブックオフコーポレーション㈱とオークション関連事業領域において業務・資本提携を締結㈱ジャパンネット銀行の銀行主要株主認可を取得2014年７月「Yahoo!カーナビ」アプリの提供を開始2014年８月ワイモバイル㈱(現ソフトバンク㈱)とスマートフォンにおける各種サービスの提供を開始2014年10月「GYAO!」ブランド刷新シナジーマーケティング㈱の株式を取得し、子会社とする(現連結子会社)2015年１月YJキャピタル㈱が設立するYJ２号投資事業組合に出資し、子会社とするワイジェイカード㈱の株式を取得し、子会社とする(現連結子会社)2015年４月「Yahoo!JAPANカード」の提供を開始2015年５月スマートフォン版Yahoo!JAPANトップページとYahoo!JAPANアプリを全面的に刷新2015年７月ソニー不動産㈱と日本国内の中古住宅流通市場とリフォーム・リノベーション市場において業務・資本提携を締結2015年11月11月11日を「いい買物の日」に制定し、リアル・ネット同時展開の“お買物の祭典”を開催2016年２月㈱一休の株式を取得し、子会社とする(現連結子会社)映像配信サービス「GYAO!」の月額見放題プラン「プレミアムGYAO!」を提供開始2016年５月「Yahoo!チケット」のサービス強化を図るため、パスレボ㈱を設立(現連結子会社)「Yahoo!ウォレット」の新しい決済機能「預金払い」と「Yahoo!マネー」を提供開始YJキャピタル㈱が設立するYJテック投資事業組合に出資し、子会社とする2016年９月㈱イーブックイニシアティブジャパンの株式を取得し、子会社とする(現連結子会社)2016年10月本社を、東京都千代田区紀尾井町１番３号に移転