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株式会社　エージーピー
有価証券報告書－第52期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社および連結子会社７社で構成され、駐機中の航空機へ電力、冷暖房等を提供する動力事業および建物・諸設備、空港内外の主として空港関連特殊設備の保守管理を行う整備事業を主な事業内容とし、更に機内食システムを転用したフードシステムソリューション事業、セキュリティ事業等を総括した付帯事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。事業内容会社名動力事業・国内9空港（新千歳・成田・羽田・伊丹・関西・神戸・広島・福岡・那覇）において、航空機が必要とする電力、冷暖房および圧搾空気を固定式設備および移動式設備による供給（株）エージーピー（株）エージーピー沖縄（株）エージーピー開発（株）エージーピー関西（株）エージーピー北海道（株）エージーピー九州（株）エージーピー中部ドクターベジタブルジャパン（株）整備事業・建物・諸設備（航空機用格納庫、機内食工場、貨物ターミナル、冷熱源供給設備、特高変電所、ホテル他）の保守管理業務・空港関連の特殊設備（旅客搭乗橋、手荷物搬送設備、航空機部品等自動倉庫システム）の保守管理業務・空港外の特殊設備（総合物流センター等の保管・搬送設備）の保守管理業務付帯事業・フードシステムソリューション事業機内食システムを病院、介護施設、学校、ホテル等の給食システムに転用した、保冷・加熱カート、保冷カート、保温カート等の製作販売・セキュリティ事業受託手荷物検査装置の運用管理業務やハイジャック防止設備等セキュリティ機器の保全業務・低カリウム野菜等の生産・販売・ビジネスジェット支援事業・小売電気事業・ＧＳＥ（GroundSupportEquipment：航空機地上支援機材）事業航空業界のニーズに応じた航空機用冷暖房車、高所作業車等の特殊車両およびブレーキクーリングカート等の製作販売・その他航空機部品管理業務、空港内電気自動車の充電設備の賃貸、設備の保守管理業務および国内外の空港特殊設備に関する技術支援業務等（注）上記事業のうち動力事業については、国土交通大臣が発した省令「空港管理規則」等の規制を受けております。また、整備事業および付帯事業についても各空港事務所長等の承認を得なければならない場合があります。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社　エージーピー
有価証券報告書－第52期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において、当社グル―プが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、技術力を極め、環境社会に貢献することをグループ共通の企業理念としており、株主の皆様にご満足いただける企業グループとなることを目指しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、営業利益率を10％以上とすることを通し、株主資本の投資効率を示すROEを10%以上とする目標を掲げております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、経営環境の変化に柔軟に対応し、当社成長のビジネスチャンスを捉えることを目的に、「長期ビジョン2025」および、その実現に向けた実行計画である「2015-2019年度中期経営計画」を策定しております。「長期ビジョン2025」においては、高い技術力と環境社会への貢献によって空港インフラ機能を担う信頼される企業になるとともに、空港の安全を守るために培われた技術を日本中の街へ、更には海外へとお届けすることで、社会とともに成長することに挑戦しております。(4)会社の対処すべき課題動力事業につきましては、空港再編工事に伴う技術的対応を的確に行うとともに、設備投資計画を適切に見直し、投資効率を向上させつつ、空港インフラ設備の充実を図ってまいります。また、当社動力設備の使用率向上に向けた営業活動を展開し、国土交通省の提唱するエコ・エアポート施策にも全社を挙げて積極的に参画し、関係先との連携強化と航空燃料の消費削減によるCO２排出抑制を通して、環境社会への貢献にも努めてまいります。整備事業につきましては、全国カバーのネットワーク、24時間運営体制等、当社の強みをアピールした提案型、総合サービス提供型へのビジネスモデル転換を進めてまいります。更に、パートナー企業との連携深化や、技術人材派遣会社を活用した技術者を確保する仕組み等により、効率的な生産体制を構築し、空港外業務等の業務領域の拡大を目指します。付帯事業につきましては、フードカート販売では、リピート需要の確実な取り込みを図る一方、当社製品の認知度向上を図り、今後増加が見込まれるサービス付高齢者住宅等の新規市場開拓や、海外市場への展開を目指します。セキュリティ機器の保守管理では、空港の安全を守るために培われた技術を活かし、セキュリティに係るお客様のニーズに的確に対応するため、パートナー企業との協業を深化し、空港内外の業務拡大を進めてまいります。低カリウム野菜の生産面においては製品化率の向上、販売面においては新商品の投入、日販数向上と販路拡大を進めてまいります。また、成田空港で開始しましたビジネスジェット支援事業につきましては、5機相当の年間駐機契約を継続確保したうえで、付加価値サービスを拡大し、更なる駐機スペース確保を検討してまいります。小売電気事業では、電気以外の付加価値サービスの提供や、コンサルティング業務の展開を検討してまいります。その他、既存事業で培った技術やノウハウを活用し、空港内外での事業領域の拡大に取り組んでまいります。AGPグループ企業理念のもと、安全・品質・環境に対する取り組みを強化し、人材育成の強化・技術力の向上を図ります。また、組織運営体制の強化、収益の拡大、費用の抑制、当社認知度の向上、コーポレートガバナンスの強化を進めつつ、「2015-2019年度中期経営計画」を着実に実行いたします。
株式会社　エージーピー
有価証券報告書－第52期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社は、国内の主要空港で航空機用地上動力供給設備を設置し、駐機中の航空機に必要な高品質の電力ならびに冷暖房気等を供給しておりますが、航空機の最新鋭化や様々な設置環境に対応した機器の開発・改良が不可欠であります。また、病院や学校ならびに介護施設向けに販売しておりますフードカートについても、多様化するニーズに合わせた新製品の開発や既存品の改良を積極的に進めております。当連結会計年度の研究開発活動は、付帯事業における新型ＩＨ加熱カートの開発・改良等を行った結果、研究開発費の総額は13百万円となっております。
株式会社デジタルガレージ
有価証券報告書－第22期(2016/07/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱デジタルガレージ）、子会社16社及び関連会社９社により構成されております。当社グループの主要事業は、次のとおりであります。マーケティングテクノロジー事業：インターネット技術を活用した広告／プロモーションの提供やマーケティング支援フィナンシャルテクノロジー事業：Eコマース等における決済ソリューションの提供インキュベーションテクノロジー事業：インターネットビジネスにおける有望な企業家・スタートアップ企業等への投資・育成及びソフトウエア開発支援メディアインキュベーション事業：メディアの新規創出・運営なお、上記の４事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）主な関係会社とセグメントの名称及び主な事業内容セグメントの名称会社名当社との関係主な事業内容マーケティングテクノロジー事業㈱デジタルガレージマーケティングテクノロジーカンパニー当社事業カンパニーOnlinetoOffline戦略、Webマーケティングによる広告㈱デジタルガレージビジネスデザインカンパニー当社事業カンパニークリエイティブデザイン、データサイエンス、デジタルテクノロジーを活用したコミュニケーションデザイン、プロモーションの提供㈱BI.Garage連結子会社データサイエンス事業、オーディエンスデータを活用したソーシャルメディア関連の広告商品、Web広告技術の開発と販売ナビプラス㈱連結子会社レコメンドエンジンを主力としたサイト支援ツールの販売等LCO-CreationSingaporePte.Ltd.持分法適用関連会社海外旅行に関するスマートフォンアプリサービスの開発運営及びOEM開発運営㈱デジタルサイエンスラボ持分法適用関連会社スマートフォンアプリの運用型広告フィナンシャルテクノロジー事業econtextAsiaLimited連結子会社ECプラットフォーム全般のグローバル展開に向けたフィナンシャルテクノロジー事業の持ち株会社ベリトランス㈱連結子会社クレジットカード決済を強みとしたEC事業者に対する決済関連のシステム・サービスの提供及び決済業務の代行事業㈱イーコンテクスト連結子会社コンビニ決済を強みとしたEC事業者に対する決済関連のシステム・サービスの提供及び決済業務の代行事業econtextASIAECFund投資事業有限責任組合持分法適用関連会社アジアのEC市場への資金支援ANADigitalGate㈱持分法適用関連会社FinTechを活用した決済ソリューションの開発・提供セグメントの名称会社名当社との関係主な事業内容インキュベーションテクノロジー事業㈱ＤＧインキュベーション連結子会社ベンチャー企業等への投資、有望なスタートアップ企業育成事業「OpenNetworkLab」等㈱DKGate連結子会社コンテンツビジネスへの戦略投資等㈱DGTechnologies連結子会社研究開発組織「DGLab」と連携した、FinTech関連等の戦略的な技術開発DigitalGarageUS,Inc.連結子会社米国を拠点としたグローバル戦略を展開するための持ち株会社NewContextServices,Inc.連結子会社データセキュリティ関連ソリューションの提供DGLab１号投資事業有限責任組合持分法適用非連結子会社研究開発組織「DGLab」と連携した、次世代技術を有するスタートアップ企業への投資㈱電通サイエンスジャム持分法適用関連会社最先端科学を活用、応用した製品・サービスの企画及び開発等㈱DGDaiwaVentures持分法適用関連会社投資事業有限責任組合の管理運営メディアインキュベーション事業㈱カカクコム持分法適用関連会社価格比較サイト「価格.com」やランキングとクチコミのグルメサイト「食べログ」の運営等㈱DKMedia持分法適用関連会社ファッション女性誌を活用したインターネットメディア事業㈱HAMOLO持分法適用関連会社子育て・教育及びスポーツ事業をターゲットとしたビジネス企画及びプロダクト開発(2）企業集団の事業系統図※１当社は事業持ち株会社として当社グループ全体の戦略策定・実行の他、各関係会社に対し、業務受託契約に基づく経営管理業務、マーケティングテクノロジーカンパニー及びビジネスデザインカンパニーにおいてマーケティングテクノロジー事業を行っております。※２㈱カカクコムは、東京証券取引所市場第一部に株式を上場しております。※３㈱DGDaiwaVenturesは、平成28年７月に設立致しました。※４㈱DKMediaは、平成28年８月に設立致しました。※５㈱DGTechnologiesは、平成28年９月に設立致しました。※６㈱HAMOLOは、平成28年10月の株式取得により持分法適用関連会社となっております。※７ANADigitalGate㈱は、平成28年10月に設立致しました。※８DGLab１号投資事業有限責任組合は、平成28年10月に設立致しました。※９当社グループには上記事業系統図に記載されているほかに、連結子会社で米国における投資不動産の所有・賃貸等を行っているDigitalGarageDevelopmentLLCがあります。
株式会社デジタルガレージ
有価証券報告書－第22期(2016/07/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】業務提携契約等会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱デジタルガレージ㈱電通日本資本業務提携に関する基本合意１．両社の知見やノウハウを結集し、最先端のマーケティング・テクノロジーを開発・駆使して、デジタル・マーケティング事業及びビジネス・インテリジェンス事業の拡大を図り、両社の企業価値を向上させることを目的とした業務提携２．業務提携の目的のために必要な資金の調達として、当社が第三者割当増資を実施し、㈱電通がその全てを引受ける資本提携―㈱デジタルガレージ㈱クレディセゾン日本業務提携に関する基本合意国内及び海外におけるインキュベーション事業及びマーケティング事業に関する事業連携を目指した業務提携―㈱デジタルガレージ㈱講談社日本資本業務提携に関する基本合意両社の知見やノウハウを結集し、グローバルに亘るコンテンツのデジタル配信及びマーケティング事業の拡大を図り、両社の企業価値を向上させることを目指した資本業務提携―㈱デジタルガレージＴＩＳ㈱日本業務提携に関する覚書両社が持つ事業やノウハウを用い、企業価値を向上させるため、決済事業・医療及び関連する産業分野・アジア展開・新規事業／研究開発の各事業分野において協業可能な事業の業務提携関係を構築することを目的とした業務提携平成28年４月21日より１年間（その後１年単位の自動更新）
株式会社デジタルガレージ
有価証券報告書－第22期(2016/07/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、当社取締役でありMassachusettsInstituteofTechnology（MIT）MediaLabDirectorでもある伊藤穰一の世界規模の人脈等を活用して、インターネットビジネスを手がける海外のスタートアップ企業から特に有望なものを探し出し、日本での展開についてビジネスモデルを研究・開発する「インポート型」のインキュベーションと、グローバルに活躍する事を目標にインターネットビジネスの起業を志すエンジニアや起業家を育成する「OpenNetworkLab」を核として「エクスポート型」のインキュベーションを行って参りました。平成22年７月から開始した「OpenNetworkLab」での起業家育成プログラム「SeedAccelerator」では、国内外並びに、ソフトウエアだけでなくハードウエアの開発を行うチームまで、世界各国の幅広い分野からの多数の応募を引き続き頂いており、当連結会計年度においては、選考の結果、第13期５チーム、第14期４チームが３ヶ月間のプログラムに参加し、参加チームのビジネスの成長を促して参りました。プログラムのメンター（指導者）も国内の著名人だけでなく、海外から各分野のスペシャリストに参加して頂き、そのメンタリング（指導）を経て、国内に限らず、世界に向けたサービスを誕生させております。「OpenNetworkLab」を卒業したチームからは、米国シリコンバレーの起業家育成プログラムとして有名な「YCombinator」や「500Startups」に参加を認められたスタートアップ企業が登場するなど、着実に成果を上げてきており、本プログラムは、日本を代表する起業家育成プログラムとして世界からも注目を集めております。その他、国内外から経験豊かな投資家・起業家等を講師として招聘して開催するイベントには、毎回多くのエンジニアや起業家等の参加者が集まり、同じ目的を共有する者同士が情報交換する場として広く活用されております。また、当連結会計年度におきましては、平成28年７月に当社、㈱カカクコム（持分法適用関連会社）及び㈱クレディセゾンの３社で多様な業界の企業が参画し次世代の事業を共同で創出することを目的とした、オープンプラットフォーム型の研究開発組織「DGLab」を発足致しました。背景としてはインターネットによって生まれたオープンイノベーションの波が、ハードウエア産業やバイオテクノロジー産業まで巻き込むことで、技術進化の速度が様々な分野で加速し始めたことがあります。こうした状況においては、自社ですべての技術を開発し事業化することを目指す従来型の研究開発よりも、社内外にとらわれず優れた技術をいち早く発掘し、その技術をコアに様々な業界に向けたプロジェクトを立ち上げていく、オープンプラットフォーム型の研究開発の方が、技術進化の波にしなやかに対応できるようになります。こうした時代の動きを捉えDGLabでは、「デザイン×データ×テクノロジー」をキーコンセプトとし、今後さまざまな事業の基盤になることが期待できる「ブロックチェーン」「人工知能」「VR/AR」「セキュリティ」「バイオテクノロジー」を重点分野として、これらの分野において高いレベルの技術を持つ国内外の投資先企業と連携して、新たなプロダクトやサービスの基礎となる研究成果を生み出すことを目指します。これらのインキュベーションテクノロジー事業等における研究開発活動の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は114百万円となっております。
株式会社サカイ引越センター
有価証券報告書－第40期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社の代表取締役会長であります田島憲一郎が、昭和46年11月に、堺市堺区に「新海商運株式会社（本社大阪市浪速区：田島憲一郎の父、田島新一郎が設立した会社）」の営業所で、地元荷主数社を確保して、貨物自動車運送事業を始めました。しかしながら、企業荷主の荷物を運搬する貨物自動車運送事業は競合も激しいため、当時、徐々に需要が顕在化してきた不特定多数顧客（主として個人）を対象とする「引越」に着目し、引越市場の成長を予測して引越の受注を事業の中心とする「株式会社アーイ引越センター（貨物利用運送事業）」を昭和54年９月に設立いたしました。その後、平成２年10月１日を合併期日として、「八洲運送株式会社（現当社代表取締役会長が経営する会社、資本金4,000千円）」に形式上吸収合併、同時に商号を「株式会社サカイ引越センター」とし、引越専門の運送事業会社として現在に至っております。年月事項昭和54年９月貨物自動車取扱事業を目的として、資本金2,000千円にて、株式会社アーイ引越センターを設立（本社所在地：大阪府堺市老松町（現堺市堺区））昭和56年５月商号を株式会社堺引越センターに変更昭和57年４月八洲運送株式会社（本社所在地：大阪府東大阪市）の株式を取得し子会社とする昭和59年５月神戸市兵庫区に神戸支社を開設昭和59年６月京都市伏見区に京都支社（現京都北支社）を開設昭和60年12月大阪府高槻市に北大阪支社を開設昭和61年７月横浜市鶴見区に横浜支社を開設昭和63年５月名古屋市中川区に名古屋支社（現名古屋西支社）を開設昭和63年９月本社を大阪府堺市石津北町（現堺市堺区）に移転平成元年１月福岡市東区に福岡支社を開設平成元年５月奈良県大和郡山市に奈良支社を開設平成元年９月東京都北区に東京支社（現東京北支社）を開設平成２年10月八洲運送株式会社を存続会社、株式会社堺引越センターを消滅会社として、両社は合併（合併比率１：１）し、同時に、商号を株式会社サカイ引越センターに変更平成４年８月和歌山県和歌山市に和歌山支社を開設平成５年１月岐阜県岐阜市に岐阜支社を開設平成５年５月静岡県静岡市（現静岡市駿河区）に静岡支社を開設平成６年２月滋賀県草津市にびわこ支社を開設平成６年９月岡山県岡山市（現岡山市北区）に岡山支社を開設平成７年１月千葉市中央区に千葉支社を開設平成８年６月埼玉県与野市（現さいたま市中央区）に大宮支社を開設平成８年７月広島市南区に広島支社を開設平成８年10月大阪証券取引所市場第二部に上場平成９年６月愛媛県松山市に松山支社を開設平成９年10月株式会社新世紀サービス（現在、非連結子会社）を設立平成10年５月群馬県高崎市に高崎支社を開設平成10年７月香川県高松市に高松支社を開設平成11年７月三重県四日市市に四日市支社を開設平成12年12月仙台市宮城野区に仙台支社（現仙台中央支社）を開設平成13年５月新潟県新潟市（現新潟市東区）に新潟支社を開設平成13年７月栃木県宇都宮市に宇都宮支社を開設平成13年８月熊本県熊本市（現熊本市東区）に熊本支社を開設平成13年10月鹿児島県鹿児島市に鹿児島支社を開設平成13年11月山口県山口市に山口支社を開設平成14年１月札幌市西区に札幌支社を開設平成14年10月大分県大分市に大分支社を開設平成15年１月茨城県水戸市に水戸支社を開設平成15年２月宮崎県宮崎市に宮崎支社を開設年月事項平成15年７月石川県金沢市に金沢支社を開設平成16年１月山梨県甲府市に山梨支社を開設平成16年１月富山県富山市に富山支社を開設平成16年２月福島県郡山市に福島支社（現郡山支社）を開設平成16年５月山形県山形市に山形支社を開設平成16年６月長野県松本市に長野支社を開設平成16年８月防震グッズの販売開始平成16年10月本社研修センターを設置平成17年２月福井県福井市に福井支社を開設平成17年５月島根県松江市に松江支社を開設平成17年11月岩手県盛岡市に岩手支社を開設平成17年12月沖縄県那覇市に沖縄支社を開設平成18年３月東京証券取引所市場第二部に上場平成18年９月長崎県西彼杵郡に長崎支社を開設平成19年３月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に指定平成19年６月青森県青森市に青森支社を開設平成19年８月高知県南国市に高知支社を開設平成20年７月秋田県秋田市に秋田支社を開設平成21年７月株式会社エヌケイパッケージ（現在、非連結子会社）を設立平成22年７月株式会社エレコン（現在、連結子会社）を子会社化平成22年８月佐賀県小城市に佐賀支社を開設平成23年７月海外事業部を開設平成24年６月平成25年４月平成26年１月フランスのＮｉｐｐｏｎＥｕｒｏｍｏｖｅｒｓＳＡＲＬ（現在、非連結子会社）を子会社化徳島県板野郡に徳島支社を開設株式会社ジェイランド(現在、非連結子会社）及び株式会社ＪＪコレクション（現、株式会社ジェイランドに吸収合併）を子会社化平成26年５月平成26年12月平成28年５月平成29年２月鳥取県鳥取市に鳥取支社を開設株式会社ジェイランドが株式会社ＪＪコレクションを吸収合併株式会社ＳＤホールディングス（現在、連結子会社）の株式取得株式会社エレコンがBlueWash株式会社（現在、連結子会社）を設立
株式会社サカイ引越センター
有価証券報告書－第40期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社サカイ引越センター）及び子会社10社により構成されており、事業は一般貨物自動車運送事業のうち引越運送事業、それに付随する業務並びにクリーンサービス事業を主とした事業活動を行っております。当社が属する一般貨物自動車運送業界は、「貨物自動車運送事業法」（平成元年12月施行）及び「貨物利用運送事業法」（平成元年12月施行）上、それらの業務を行うためには国土交通大臣の許可が必要となっております。また、引越運賃料金の設定・改定（届出制）、事業計画の変更（認可制）等についても法定されております。国内主要都市に支社を設置して、広く不特定多数の個人及び法人を対象として、委託を受けて作業を実施することにより、個人及び法人の利便を図ることを主業務としております。当企業集団の取引を図示しますと次のとおりであります。［事業系統図］（注）当社は引越運送事業を日本全国に事業展開しているため、当該事業を地区別に区分してセグメントとしております。なお、セグメントとブロック及び支社の関係は、以下のとおりであります。セグメントの名称ブロック名支社名北海道・東北地区北海道ブロック旭川、帯広、札幌、札幌北、札幌西、札幌東、札幌南、函館東北ブロック青森、秋田、岩手、仙台北、仙台中央、東北、山形、福島、郡山、八戸関東地区千葉ブロック柏、松戸、千葉東、千葉中央、千葉、千葉南、船橋、市川東関東Ａブロック東京東、江戸川、京葉、東京城東、新小岩東関東Ｂブロック東京北、東京城西、川口、東京中央、越谷、三郷、足立、板橋、練馬、西新井東関東Ｃブロック大宮北、大宮、川越、三芳、入間、熊谷（※）北関東ブロック水戸、つくば、宇都宮、高崎、太田、小山、土浦（※）西関東Ａブロック東京南、品川、川崎、新横浜、横浜北、横浜、横浜西、横浜南、横須賀西関東Ｂブロック杉並、三鷹、世田谷、目黒西関東Ｃブロック東大和、武蔵野、東京西、国立、八王子、小平（※）神奈川ブロック相模原、町田、神奈川西、神奈川南、小田原、湘南、鎌倉中部・東海地区東海ブロック長野、松本、山梨、沼津、静岡、掛川、浜松、豊橋、岡崎、富士（※）北陸ブロック新潟、長岡、富山、金沢、石川、福井中部ブロック春日井、多治見（旧岐阜西)、名古屋北、名古屋東、名古屋西、名古屋南、刈谷、一宮、四日市、津、岐阜近畿地区京滋ブロックびわこ、滋賀、京都北、京都東、京都西、京都南、枚方、京阪、北大阪大阪支社ブロック新大阪、港、松原、大阪中央、鶴見、なにわ、堺、泉北、海外事業部大阪ブロック奈良、奈良南、東大阪、八尾、南大阪、りんくう、和歌山兵庫ブロック豊中、吹田、阪神、尼崎、西宮、神戸東、神戸、明石、明石西、姫路中国・四国地区中国ブロック鳥取、岡山、岡山北、岡山東、倉敷、福山、東広島、広島、広島西、広島南、松江四国ブロック高松、松山、愛媛、高知、徳島九州・沖縄地区九州Ａブロック山口、山口東、北九州東、北九州、北九州南九州Ｂブロック福岡、福岡東、福岡中央、福岡西、福岡南、福岡北、博多（※）九州Ｃブロック久留米、佐賀、長崎、佐世保、大分、熊本北、熊本、八代、宮崎、鹿児島、鹿児島東沖縄ブロック沖縄、那覇その他－不動産賃貸事業等(※)当連結会計年度において開設した支社であります。
株式会社サカイ引越センター
有価証券報告書－第40期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、経営の基本方針を「CSRの追求」において事業活動を進めておりますが、中でも「株主満足度の向上」は優先事項と受けとめ、その実現のため、高い成長力、高い収益力を備えた活力ある企業造りを目指しています。特に営業拠点の展開が成長の鍵を握るものと考え、人口移動の多い地域である関東地区を中心に、人口密度が高く将来の市場性が見込める地区にも拠点を設置し引越需要の確保を目指しております。引越サービスの向上、技術開発提供による他社との差別化により高品質のサービスを行いお客様の満足を得られるようにいたします。このために、当社が認証取得しているISO9001を中心に、全従業員参加による改善活動を行い関連法規・法令順守及び引越技術の向上を図ります。また、ディスクロージャー体制の推進に努め、個人株主向けIR活動の強化を図り、一人でも多くの投資家から当社グループの理解を得られるよう、ひいては「地域社会から信頼される企業」となるよう努力いたします。(2)経営戦略等引越業は車両と運転手さえ確保できれば、比較的簡単に参入できます。そのため、常に同業他社との価格競争が絶えませんが、当社は受付から引越作業まであらゆるシーンで品質の向上を図ってまいりました。現在、全都道府県に拠点展開をすることでネットワーク網を充実させ、法人企業及びインターネットからの受付を拡充し、販売チャネルの多極化を図るとともに、引越に付随する業務（家電販売、ハウスクリーニング、カタログによる通信販売、リサイクル品の取扱等）についても関連子会社とのシナジー効果により更なるサービスの拡充を図っております。また、車載の運行管理システムを用い、各運転手の運転技術を数値化することにより安全輸送の確立を図っております。今後もこのような取り組みを継続して実行することにより、品質の向上に努め、売上、作業件数共に他社の追随を許さないオンリーワン企業を目指します。(3)目標とする経営指標当社グループは資本効率を高め収益性の高い事業展開を目指すという観点から、経営指標としては自己資本利益率（ROE）８％を超える水準を維持することを目標としております。(4)経営環境引越業界におきましては、新設住宅着工戸数は堅調に推移しているものの、移動者数は減少傾向となっており、更に、物流業界におけるドライバー不足や長時間労働問題により人員の確保が難しくなるなど、厳しい経営環境が続いております。(5)会社の対処すべき課題当社グループは、以下の事項を重点課題として取り組んでまいります。(a)拠点の開設首都圏を中心とした新規拠点の充実と、戦略的な支社開設を積極的に行いたいと考えております。(b)インターネット受注の促進インターネットが生活の一部となっている現在、当社グループの受注においてもネット戦略がその動向を大きく左右します。当社グループは、引越希望者へより良い情報を提供することで、自社ホームページを他社と差別化し、受注の促進を図ります。また、人員の効率的な配置、個々のスキルアップを図ることにより、顧客ニーズに合った提案をすることで、お客様との関係を深め受注につなげます。(c)企業法人営業の強化都市圏を中心に営業社員を重点的に増員し戦力増強を図ります。併せて東京営業本部の機能強化と組織力のアップにより、これからも法人営業を一層強化してまいります。(d)ネットワーク網の活用と品質の向上北は北海道から南は沖縄まで日本全国に拠点ネットワーク網を構築している当社グループは、この強力なネットワーク網を有効活用することにより、他社と差別化を図るとともに「廉価で高品質なサービス」を提供いたします。また、ＩＳＯを基準とした品質向上に取組むとともに顧客満足度を一層高め、更なる業績の向上を図ります。(e)グループ力の強化競争の激しい当社グループの事業環境において、継続した成長、発展していくためには、引越に付随する業務を行うグループの総合力を高めることにより、顧客の利便性の向上及び他社との差別化を図り、「新生活応援グループ」としてシナジー効果の追求を進めてまいります。
東リ株式会社
有価証券報告書－第153期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正８年12月資本金60万円をもって兵庫県伊丹町（現・伊丹市）にアメリカンリノリューム会社と技術提携によるリノリューム類の製造を目的として設立。社名を東洋リノリユーム株式会社とする。昭和24年５月東京・大阪証券取引所に上場。昭和32年11月ビニル床タイルの製造販売開始。昭和38年６月厚木工場完成。ビニル床タイル・軟質高級ビニル床タイルの製造販売開始。昭和42年６月ニードルパンチカーペットの販売開始。カーペット事業分野に進出。昭和44年３月カーペットの製造会社として㈱グレース・カーペットを設立（平成24年３月、当社に吸収合併）。昭和55年４月カーペットの生産・物流拠点として活用するため、大平染工㈱（現社名・滋賀東リ㈱）に資本参加（現・連結子会社）。昭和59年３月東リカーテンの販売開始。カーテン事業分野に進出。昭和59年12月塩ビシートの製造会社として広化東リフロア㈱を設立（現・連結子会社）。昭和60年11月カーテンの縫製、企画を目的に㈱東リインテリア企画を設立（現・連結子会社）。昭和61年３月東リウォールの販売開始。壁装材事業分野に進出。昭和61年10月販売会社として北海道東リ㈱を設立（現・連結子会社）。昭和62年９月壁装材の製造会社である山天加工㈱（現社名・山天東リ㈱）に資本参加（現・連結子会社）。平成２年４月製品等の入出庫・荷役・加工を行うため、東リ物流㈱を設立（現・連結子会社）。平成３年10月社名を東リ株式会社に変更。平成４年10月カーペットのメンテナンス会社として東リオフロケ㈱を設立（現・連結子会社）。平成７年12月内装材の施工会社として㈱テクノカメイを設立（現・連結子会社）。平成９年11月物流の合理化を目的として、千葉県船橋市に関東物流センターを設立。平成10年10月伊丹工場、厚木工場及び本社部門において「ISO9001」（品質マネジメントシステム）の認証を取得。平成11年４月販売子会社である亀井㈱・東工㈱・松井甚㈱が亀井㈱を存続会社として合併し、リック㈱に商号変更（現・連結子会社）。平成14年４月山天東リ㈱において「ISO14001」（環境マネジメントシステム）の認証を取得。平成14年12月情報処理システムの企画・開発会社として㈱インテリアシステムサポートを設立（現・非連結子会社）。平成18年４月カーテン事業最適化の一環として、㈱キロニーを設立（現・連結子会社）。なお、㈱キロニー（旧会社）は平成19年３月に清算結了。平成18年10月カーペットを中心とするインテリア商材の販売会社としてダイヤ・カーペット㈱を設立（現・連結子会社）。平成18年12月カーペット事業の生産拠点として活用するため、ＭＲＭ岐阜㈱（現社名・岐阜東リ㈱）の株式を取得（現・連結子会社）。平成19年11月伊丹本社敷地内の「東リ旧本館事務所」が伊丹市により景観重要建造物に指定。平成21年１月伊丹本社敷地内に研修センターを新設。平成26年２月中国における販路拡大を目的として東璃（上海）貿易有限公司を設立（現・非連結子会社）。平成27年11月カーペット生産部門において「ISO14001」（環境マネジメントシステム）の認証を取得。平成28年１月カーテン事業の効率化を目的として、厚木事業所にカーテン縫製棟を新設。平成28年11月単元株式数を1,000株から100株に変更。
東リ株式会社
有価証券報告書－第153期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社17社及び関連会社２社の計20社により構成されており、主に内装材を中心としたインテリア製品の製造を行う「プロダクト事業」と、主にインテリア関連商材の仕入販売及び内装工事等を行う「インテリア卸及び工事事業」の２事業を行っております。当社及び関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の種類はセグメントと同一の区分であります。《プロダクト事業》当社及び関係会社10社の計11社により、インテリア製品の製造とその他関連事業を行っております。当社統括の下、当社及び広化東リフロア㈱において塩ビタイルや塩ビシート等の塩ビ床材製品を、滋賀東リ㈱及び岐阜東リ㈱においてカーペットを、山天東リ㈱において壁装材をそれぞれ製造しております。また、その他関連する事業として、㈱東リインテリア企画等においてカーテンの企画及び縫製を、東リオフロケ㈱においてタイルカーペットの洗浄を中心とした内装材のメンテナンスを行っております。東リ物流㈱は、当社グループの製商品の在庫管理と配送業務を行っております。《インテリア卸及び工事事業》関係会社９社により、インテリア関連商材の仕入販売及び内装工事等を行っております。リック㈱、㈱キロニー、ダイヤ・カーペット㈱、北海道東リ㈱及び㈱トルハートは、主にインテリア関連商材の仕入販売を行い、㈱テクノカメイは主に内装工事を行っております。以上に述べた、グループ各社の主な役割と取引関係は、下図のとおりであります。
東リ株式会社
有価証券報告書－第153期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】記載内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念として＜インテリア事業を通じて生活文化の向上に貢献する＞＜顧客中心主義を行動規範とする＞＜トータルインテリアのリーディングカンパニーを目指す＞の３つを掲げ、事業活動を行っております。「すべてはお客様のために」を行動指針とし、住宅やオフィス、学校、医療・福祉施設、商業施設など、あらゆる住生活空間に豊かさをご提供するものづくりやサービスに努めることで、企業価値の向上に取り組んでおります。また、法令を遵守することはもちろん、地球環境保全にも配慮するなど社会に対する責任を果たすべく、良識ある健全な企業活動に徹し、世の中から信頼され期待される企業グループを目指しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、長期的な企業価値の向上に資する収益力の強化と成長性・発展性の確保に努め、常に企業グループ全体で捉えた事業効率の改善を推進してまいります。2015年度にスタートした中期経営計画「SHINKA-100」（フェーズⅠ）においては、『創業百年』（2019年）の節目に向けた第１ステップとして、2017年度の連結経営目標を売上高950億円、経常利益40億円、ＲＯＡ（総資産経常利益率）５％以上、ＲОＥ（自己資本当期純利益率）８％以上としております。なお、2016年度において、利益面での連結経営目標を一年前倒しで達成しましたが、原材料コストの反騰などにより収益環境は厳しさを増しております。中期最終年度となる2017年度においては、引き続き各重点戦略に基づく収益力の強化に努め、連結経常利益40億円の確保を目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2015年度から2017年度までの３ヶ年をフェーズⅠとし、2018年度から当社『創業百年』となる2019年を経て2020年度までの３ヶ年をフェーズⅡとする、６ヶ年の中期経営計画「SHINKA-100」を推進しております。本計画では、フレキシビリティと強靭さを兼ね備えた事業構造への変革を目指し、以下の３つの重点戦略に取り組んでまいります。①「進化」～コア事業の成長と発展～当社グループの中核である床材・カーペット事業において、商品力および技術力・開発力の強化に努め、さらなる進化を図ります。また、事業効率向上の為の拠点の最適化をさらに推進してまいります。販売面では、グループ全体で営業力の強化と販売効率の向上に取り組むほか、成長が期待される分野での販促活動に注力しシェアの拡大を図ってまいります。②「深化」～グローバル事業展開の拡大～アジア・中東・オセアニアや米国をはじめとする海外での事業拡大に向けて、販売網の整備・構築を進めるとともに、海外市場にマッチした製品の開発や供給体制の整備に取り組んでまいります。また、社内の人材やサポート体制のグローバル対応を進めるとともに、原材料・調達・生産など様々な視点において、グローバル事業展開拡大の可能性を探ってまいります。③「真価」～成長と発展のための事業基盤の整備～人材の育成、財務体質の強化、業務プロセスの改善に取り組み、当社グループが成長・発展するための事業基盤の整備を進めてまいります。また、高付加価値製品の開発やサプライチェーンの最適化、原価低減により、利益を生み出す力を強化してまいります。(4)経営環境及び対処すべき課題今後のインテリア業界につきましては、オフィスビルやマンション等の老朽化に伴う建替えや住宅リフォームの増加、また2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、首都圏を中心に宿泊・商業施設等の整備が進むなど、インテリア関連需要の盛り上がりが期待されます。一方、人口の減少や少子高齢化による新築市場の縮小、不安定な資源価格に起因する原材料価格やエネルギーコストの変動などが懸念事項となっております。こうしたなか、当社グループは、中期経営計画「SHINKA-100」の重点戦略に取り組み、経営環境の変化に的確に対応し、いかなる環境下でも安定した利益を創出できる事業構造への変革を推進してまいります。当社グループは、環境共生社会へのさらなる貢献に向けて、「東リエコスピリット2015-2017」を推進しております。リサイクルの拡大やゼロエミッションへの挑戦など、地球環境への負荷低減に向けた取り組みを積極的に進めてまいります。また、当社グループは、適正なコーポレート・ガバナンスを確保することも重要な経営課題と認識しております。健全で透明性の高い企業経営に努め、継続的な企業価値向上を図るとともに、ＢＣＰ（事業継続計画）などリスク管理体制の整備・強化にも取り組んでまいります。
東リ株式会社
有価証券報告書－第153期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、市場ニーズに対応した新製品の開発、生産技術の開発、新素材・新加工技術の基礎研究などをテーマに当社の研究開発部門が主体となり行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は588百万円であり、すべてプロダクト事業に関わるものであります。各製品群に関わる研究開発活動の状況は以下のとおりであります。ビニル床シートでは、完全屋外対応の防滑性シート「ＮＳ８００」に、高い意匠性と優れた清掃性を有した「アースグレイン」を加えました。また、防火性能を有する壁面仕上げ材として、不燃認定を取得した「東リ不燃腰壁シート」を発売しました。ビニル床タイルでは、プリントタイル「ロイヤルウッド」「ロイヤルストーン」のラインアップを拡充しました。素材の風合いと表情を追求したリアル感と、新たな空間表現の可能性が広がる、サイズやデザインの多彩なバリエーションを特長としております。また、「ゆらぎの自然美」をテーマにした高質感コンポジションタイル「ビニルソイル」シリーズの一つとして「クレイロ」を開発しました。クレヨンで描いたようなカラフルなストライプ柄を特長としており、温もりや親しみを感じさせる空間を演出するビニル床タイルです。カーペット関連では、意匠性に優れたグラフィックタイルカーペット「ＧＸシリーズ」に、斬新な新意匠３柄を追加しました。また、従来の防汚加工を進化させた特殊防汚加工「ナノクリン」を開発しました。従来加工よりもさらに土砂汚れが付着しにくく、長期の美観維持を実現しております。ロールカーペットでは、総合見本帳を更新し、宿泊施設で映える大柄や日本テイストの大胆で優美な意匠、素材感に富む中高級品を充実させました。そのほかでは、室内への水の持ち込みを軽減する機能を持つ「ＲＣ－1200」を開発しました。また、新たな内装仕上げ材として、伝統の平織りを樹脂素材糸で表現した「ファブテックシリーズ」を開発しました。特殊コーティングによる優れた防汚性とタイルカーペット同等の衝撃吸収性を備え、二種類のサイズ展開を行う高意匠タイル「ファブテックタイル」と、壁面を含め統一感のある空間コーディネートを可能にする「ファブテック腰壁」から構成される当シリーズは、いずれも国内生産、国内在庫で、安心の日本品質となっております。カーテン関連では、「プラスボヌール2016－2019」を発売しました。「上質で洗練された大人のファブリックス」をコンセプトに据え、好評の「リヨン織物美術館シリーズ」に美術館収蔵品から厳選した新柄を追加したほか、ニーズの高い遮光商品や機能レースも多く収録しております。壁装材関連では、自然由来素材の壁紙を中心に収録した「環境・素材コレクション」をリニューアルしました。新たに収録した「竹ウォール」は、生物多様性保全の観点より、国内で問題となっている放置竹林から伐採した竹を使用した紙壁紙です。素材をリアルに表現した不燃化粧仕上げ材「リアルデコ」では、アイテム数を拡大し、大胆なアクセント柄やトレンドの木目柄を強化しました。また、粘着剤付き化粧フィルム「ハーデック」もアイテム数を倍増し、リアルデコとの組み合わせ提案の幅を拡大しました。そのほか、汎用タイプのビニル壁紙「ＶＳ」では、好評の表面強化品、リフォーム推奨品、長期継続品に加え、汚れが付きにくい撥水コート壁紙を新たに収録しました。
トリニティ工業株式会社
有価証券報告書－第83期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は昭和21年10月２日、日本工芸工業株式会社として東京都千代田区に資本金19万５千円をもって設立され、昭和60年11月時点で資本金は13億１千１百万円となり、現在に至っております。その主な変遷は、次のとおりであります。年月概要昭和23年４月大阪府大阪市に大阪出張所を開設(昭和36年６月支店に昇格)昭和34年４月愛知県名古屋市に名古屋出張所を開設昭和38年４月東京証券取引所市場第二部に株式上場神奈川県横浜市に技術センターを開設昭和52年９月トヨタ自動車工業株式会社(現トヨタ自動車株式会社)が当社に資本参加し、その後同社の関連会社となる昭和55年４月マトコ工業株式会社及び同和工業株式会社の２社を吸収合併本社を愛知県名古屋市に移転昭和55年７月会社名をトリニティ工業株式会社と改称技術センターを東京支店に名称変更大阪支店を大阪府豊中市に移転昭和58年４月本社を愛知県豊田市柿本町に移転昭和58年９月愛知県豊田市下市場町で自動車部品の製造を開始昭和61年７月愛知県豊田市桂野町に本社工場を建設し、本社の設備製造部門及び下市場町の自動車部品製造部門を移転平成11年10月館林工場、小田原工場及び岐阜工場を本社工場に集約平成12年８月本店所在地を東京都千代田区から神奈川県横浜市に変更平成18年７月本社工場の名称を豊田工場に改称平成19年５月愛知県西加茂郡三好町（現みよし市）に三好工場を建設し、自動車外装部品の製造を開始平成20年１月本店所在地を横浜市鶴見区から横浜市港北区に変更平成22年８月本店所在地を横浜市港北区から本社（愛知県豊田市柿本町）に変更
トリニティ工業株式会社
有価証券報告書－第83期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、トヨタ自動車㈱（その他の関係会社）、当社、子会社11社及び関連会社６社で構成され、設備(塗装プラント・塗装機器・産業機械)及び自動車部品の製造、販売を主な業務としております。当グループの事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。事業区分主要製品設備部門塗装プラント前処理装置、電着塗装装置、塗装ブース、乾燥炉、空気調和装置、排ガス処理装置、排水処理装置、各種コンベヤー塗装機器静電塗装装置、自動塗装装置、塗料供給装置、二液式塗装装置、自動塗料色替装置、各種塗装機器産業機械熱処理炉、オートクレーブ、静電塗油装置、塗装乾燥装置、洗浄機、濾過装置、リークテスター、UF・RO装置、脱硝装置自動車部品部門ステアリングハンドル、ドアスイッチベース、センタークラスター、サイドマッドガード等の内外装部品事業の系統図は、次のとおりであります。
トリニティ工業株式会社
有価証券報告書－第83期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は、「信頼と創造」の社是のもとに①世界規模での経営基盤を強化し、環境の変化に柔軟に対応して着実に成長する。②相互信頼に基づき、個人の創造力とチームワークの強みを最大限に発揮する企業風土を作る。③各国、各地域に根ざした事業活動を通じて、産業・経済・文化の発展に貢献する。④時代を先取りした研究と開発に努め、物づくりの技術を高めることにより、お客様に満足して頂ける魅力溢れる商品を提供する。⑤クリーンで公正な企業活動を実践し、安全で魅力的な商品の提供を通して、住みよい地球と豊かな社会作りに貢献する。ことを経営方針としております。（２）目標とする経営指標当社は、株主重視の視点、経営効率の評価基準として純資本利益率（ＲＯＡ）や株主資本利益率（ＲＯＥ）、売上高営業利益率を意識した経営を進めていく考えであります。（３）経営環境当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済政策を背景に雇用・所得環境の改善など、緩やかな回復基調が継続しました。当社グループの主要顧客である自動車業界では、国内市場は軽自動車販売は減少したものの、新型車効果等により自動車販売は増加となりました。海外市場では、米国・中国市場を中心に比較的堅調に推移いたしました。設備投資においては、持ち直しの動きがみられ緩やかな増加傾向が続いております。（４）対処すべき課題当社グループの中長期的な経営戦略及び対処すべき課題は、劇的に変化する時代の中でも、持続的成長と競争力の確保を図り、「お客様のよろこびと感動」を得ることを目指してまいります。具体的な施策は、以下のとおりです。①設備部門の取り組み・戦略的な受注方針の策定お客様満足度の最大化をめざし、重点受注案件を見極めるとともに、自動車産業以外の市場に対する拡販を図ってまいります。・塗装機器のＣＳ向上品質向上・リードタイム短縮を図り、お客様が満足する品質・納期・コストを目指します。・国内・海外拠点の強化支店・営業所の人材強化、ローカル人材の強化を図り、自立化に向けた第一歩と拠点の競争力確保に取り組みます。・高負荷を想定した人員配置と仕事の進め方改善高負荷を想定し、ＩＴ有効活用、適正な人員配置を行うことで、効率の最大化を目指します。・お客様要求の一歩先を見据えた技術開発Ｃo2ゼロに向けた省エネ設備開発など、地球環境に配慮した商品開発に取り組むとともに、お客様の期待の先を行く”TrinityOnlyOne技術”の開発に取り組みます。②自動車部品部門の取り組み・新たな高付加価値商品と”TrinityOnlyOne技術”の確立熱・水・空気の総合エンジニアリング技術を駆使し、当社にしかできない技術と商品開発に取り組みます。・既存工法・商品の競争力ＵＰ既存の技術・商品にも、さらに磨きをかけ、競争力を確保してまいります。・海外事業を含めた競争力の確保日本の生産体制と海外の生産体制を１つのものと考え、重複作業のムダを省くなどの高生産性と高品質を追求してまいります。③設備部門・自動車部品部門共通の取り組み設備事業と自動車部品事業の得意分野を織り交ぜ、最先端技術による競争力確保を追求してまいります。④将来を見据えた人材の育成と確保トリニティグループ人材の安心・やりがいを育み、ポテンシャルを最大限引き出すとともに、働く人にとって魅力ある会社を目指します。⑤子会社の自立化更なるグローバル化を見据え、全世界のグループ会社のコーポレート機能を充実し、自立化に向けた第一歩を踏み出します。⑥安全について「安全は経営の根幹」と位置づけ、オールトリニティでの継続・拡充を追求してまいります。
トリニティ工業株式会社
有価証券報告書－第83期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、環境、低コスト、高品質等の社会的な要求に応えるため、現有製品から次世代技術に至る幅広い分野での研究開発に取り組んでおります。セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)設備部門自動車塗装設備・装置を中心に、省資源・省エネルギー等の環境課題に対応した開発と低コスト・高品質製品に対応した開発を進めております。このほか、次世代主力商品の核となる新塗装技術の開発にも、継続して取り組んでおります。(2)自動車部品部門自動車内外装部品の新加飾方法、材料、意匠開発を進めておりますが、特に、高い環境性と意匠性を併せ持つ次世代の加飾技術開発に、全力をあげて取り組んでおります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は４億７千７百万円であります。
株式会社トラスト
有価証券報告書－第29期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和63年12月兵庫県尼崎市道意町において、株式会社トラストを資本金10百万円にて設立。中古自動車の輸出を開始。平成元年１月中古自動車をニュージーランドへ輸出開始。平成元年２月中古自動車をパプアニューギニア独立国、ソロモン諸島へ輸出開始。平成元年７月中古自動車をイングランド、アイルランドへ輸出開始。平成２年11月中古自動車をジンバブエ共和国、ナミビア共和国へ輸出開始。平成２年12月名古屋市中区錦三丁目２番26号に本社を移転。平成７年１月ＪＡＡＩ((財)日本自動車査定協会)の輸出検査が必要なタンザニア連合共和国、ケニア共和国、モーリシャス共和国へ中古自動車を輸出開始。平成８年８月ＷＥＢサイトによる中古自動車の輸出販売を開始。平成８年９月中古自動車の在庫管理及び整備の効率化を図るため、名古屋港にストックヤードを新設。平成10年12月中古自動車をバハマ国へ輸出開始。平成11年３月販売台数の拡大に伴い、名古屋港に1,200台まで収容できるストックヤードを拡張。平成13年５月中古自動車の仕入・整備部門を子会社化し、有限会社オートトランスを設立。平成15年２月有限会社オートトランスを清算し、仕入・整備部門を吸収。平成15年３月株式会社ホンダベルノ東海(現・ＶＴホールディングス株式会社)の子会社として、新体制で営業開始。平成15年８月名古屋市中区錦三丁目10番32号に本社を移転。平成15年８月販売台数の拡大に伴い、名古屋港に2,000台まで収容できるストックヤードを増設。平成16年２月横浜港からの輸出を開始。平成16年11月株式会社東京証券取引所マザーズ市場へ上場。平成17年11月パナマ共和国に船舶保有を目的とした100％出資在外子会社AMANASHIPHOLDINGS.A.を設立。平成17年12月ザンビア共和国ルサカ市に、直販店第１号店を開店。平成18年８月米国のデラウエア州に100％出資在外子会社TRUSTAMERICASINCORPORATEDを設立。平成19年３月愛知県弥富市にストックヤード用地(約42,300㎡)を取得。平成21年１月AMANASHIPHOLDINGS.A.を清算。平成21年10月Ｊ－ｎｅｔレンタリース株式会社の株式を取得(子会社化)。平成23年２月TRUSTABSOLUTAUTO(PROPRIETARY)LIMITEDの株式を取得(子会社化)。平成23年10月TRUSTAMERICASINCORPORATEDを清算。平成23年10月SOJITZABSOLUTAUTO(PROPRIETARY)LIMITED(現SKYABSOLUTAUTO(PROPRIETARY)LIMITED)の株式を取得(子会社化)。平成27年８月株式会社東京証券取引所マザーズ市場から市場第二部へ市場変更。
株式会社トラスト
有価証券報告書－第29期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社３社、持分法非適用関連会社１社の合計５社で構成されることになり、中古車輸出事業、レンタカー事業、海外自動車ディーラー事業を行っております。また、当社グループの親会社はＶＴホールディングス株式会社(株式会社東京証券取引所市場第一部及び株式会社名古屋証券取引所市場第一部上場会社)であります。同社グループは自動車販売関連事業を中核事業とし、その他の事業として住宅関連事業等を営んでおります。当社グループの事業内容及び位置付けは、次のとおりであります。(中古車輸出事業)インターネットでのＷＥＢサイトを利用して、主に海外の個人顧客向けに中古車の輸出販売を行っております。〈主な関係会社〉当社(レンタカー事業)フランチャイズ事業と併せて全国でレンタカーサービス、自動車リースサービスを提供しております。〈主な関係会社〉J-netレンタリース株式会社(連結子会社)(海外自動車ディーラー事業)南アフリカ共和国において自動車ディーラーを運営し、新車・中古車の販売及び自動車の修理を行っております。〈主な関係会社〉TRUSTABSOLUTAUTO(PROPRIETARY)LIMITED(連結子会社)SKYABSOLUTAUTO(PROPRIETARY)LIMITED(連結子会社)事業の系統図は、次のとおりであります。(親会社との関係)ＶＴホールディングス株式会社グループにおいて、当社以外の自動車関連子会社はディーラー事業を中心とした国内外での自動車販売等を行っており、当社は国内での販売需要の少ない中古車を海外へ販売する自動車輸出事業を担っております。なお、同社グループは平成29年３月31日現在、当社の議決権79.0％を所有しております。