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株式会社オーシャンシステム
有価証券報告書－第39期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）フランチャイズ契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間㈱オーシャンシステムヨシケイ開発㈱（フランチャイザー）日本フランチャイズ契約新潟県、群馬県、北海道の全域及び栃木県足利市、佐野市でのヨシケイブランド使用による夕食材料セット等の宅配権の契約契約日昭和53年６月20日契約期限平成30年５月31日（満了後は５年自動更新）㈱オーシャンシステム㈱神戸物産（フランチャイザー）日本フランチャイズ契約新潟県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約契約日平成14年１月22日契約期限平成30年１月22日（満了後は１年自動更新）㈱オーシャンシステム㈱神戸物産（フランチャイザー）日本フランチャイズ契約福島県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約契約日平成14年５月31日契約期限平成30年５月31日（満了後は１年自動更新）㈱オーシャンシステム㈱神戸物産（フランチャイザー）日本フランチャイズ契約宮城県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約契約日平成14年10月９日契約期限平成29年10月９日（満了後は１年自動更新）㈱オーシャンシステム㈱神戸物産（フランチャイザー）日本フランチャイズ契約茨城県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約契約日平成14年11月20日契約期限平成29年11月20日（満了後は１年自動更新）㈱オーシャンシステム㈱神戸物産（フランチャイザー）日本フランチャイズ契約群馬県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約契約日平成15年６月18日契約期限平成30年６月18日（満了後は１年自動更新）㈱オーシャンシステム㈱神戸物産（フランチャイザー）日本フランチャイズ契約山形県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約契約日平成17年６月22日契約期限平成30年６月22日（満了後は１年自動更新）㈱オーシャンシステム㈱神戸物産（フランチャイザー）日本フランチャイズ契約長野県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約契約日平成17年６月22日契約期限平成30年６月22日（満了後は１年自動更新）㈱オーシャンシステム㈱神戸物産（フランチャイザー）日本フランチャイズ契約富山県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約契約日平成20年８月１日契約期限平成29年８月１日（満了後は１年自動更新）㈱オーシャンシステム㈱神戸物産（フランチャイザー）日本フランチャイズ契約秋田県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約契約日平成23年８月10日契約期限平成29年８月10日（満了後は１年自動更新）(2）「業務スーパー」サブフランチャイズ契約契約期間契約店舗の開店日から５年経過した日（満了後は、１年間の自動更新）契約社数12社（平成29年３月31日現在）契約店舗数38店舗（平成29年３月31日現在）契約内容当社が保有するエリアライセンス内での「業務スーパー」を展開することを許諾するものであります。契約品目「業務スーパー」の店舗名称・商標・サービスマークの使用・業務スーパーシステムの使用(3）「フレッシュランチ３９」フランチャイズ契約契約期間契約店舗の開店日から５年経過した日（満了後は、１年間の自動更新）契約社数48社（平成29年３月31日現在）契約店舗数94店舗（平成29年３月31日現在）契約内容㈱サンキューオールジャパンが保有する給食弁当の製造・販売に関する全てのノウハウを提供し、承認した販売地区内での「フレッシュランチ３９」を展開することを許諾するものであります。契約品目「フレッシュランチ３９」の店舗名称・商標・サービスマークの使用
旭有機材株式会社
有価証券報告書－第96期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和20年３月資本金200万円をもって日窒化学工業株式会社（現在の旭化成株式会社）の子会社として航空機用強化木の製造を目的とする日窒航材工業株式会社を設立20年11月社名を旭ベニヤ工業株式会社と改め、フェノール樹脂成形材料、合成樹脂成型品、並びに合板の製造販売へ事業転換25年11月社名を旭有機材工業株式会社と改称27年４月延岡工場にてアサヒＡＶバルブの製造・販売を開始29年６月延岡工場にてフェノールレジンの製造・販売を開始35年８月株式を東京証券業協会に店頭公開36年10月株式を東京証券取引所市場第２部に上場38年７月レジンコーテッドサンド製造のため、下関工場（山口県下関市）を建設39年５月合成樹脂成型品、レジンコーテッドサンド製造のため利根工場（茨城県古河市）を建設39年10月レジンコーテッドサンド製造のため、常磐工場（福島県いわき市）を建設43年４月フェノールレジン、レジンコーテッドサンド製造のため、愛知工場（愛知県扶桑町）を建設49年２月株式を東京証券取引所市場第１部に指定替49年３月塩化ビニルパイプの製造のため、北方工場（宮崎県北方町（現・延岡市））を建設し、北方プラスチック加工㈲（北方プラスチック㈱）に製造を委託平成３年９月総合研究所（宮崎県延岡市）を建設３年10月レジンコーテッドサンド製造のため、広島工場（広島県庄原市）を建設４年１月下関工場（山口県下関市）を閉鎖８年10月レジンコーテッドサンド製造のため、栃木工場（栃木県大田原市）を建設、これに伴い、利根工場（茨城県古河市）及び常磐工場（福島県いわき市）を閉鎖10年11月塩化ビニルパイプ製造設備を、栃木工場（栃木県大田原市）に建設11年11月アサヒアメリカ,Inc.の全株式を取得（現・連結子会社）12年２月配管材料エンジニアリング部門強化のため、天下（あもり）工場（宮崎県延岡市）を建設13年２月旭有機販売西日本㈱を設立13年６月延岡本社と東京本社の２本社制とし、かつ管材システム事業部、樹脂事業部の２事業部制を採用14年７月エーオーシーテクノ㈱を設立14年10月エーオーシーアセンブル㈱を設立（現・連結子会社）16年３月樹脂事業部門の研究・開発のため総合研究所（愛知県扶桑町）を建設17年12月旭有機材商貿（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）18年12月旭有機材樹脂（南通）有限公司を設立（現・連結子会社）20年10月旭有機材閥門設備（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）23年３月北方工場（宮崎県延岡市）を閉鎖し、北方プラスチック㈱を解散23年４月執行役員制度を導入、旭有機販売㈱に中部旭有機販売㈱を統合24年８月愛知工場鋳造用フェノール樹脂製造工場を更新建設24年11月アサヒモディマテリアルズPvt.,Ltd.を設立（現・連結子会社）25年４月旭有機販売㈱と旭有機販売西日本㈱が合併し、旭有機材商事㈱に商号変更（現・連結子会社）25年５月旭有機材樹脂（南通）有限公司が電子材料用フェノール樹脂工場を新設25年７月旭有機材樹脂（南通）有限公司が鋳造用レジン工場を増設25年９月ドリコ株式会社の全株式を取得（現・連結子会社）26年４月水処理・資源開発事業統括本部を新設し、３事業部制とする26年７月エーオーシーテクノ㈱を解散26年８月アサヒコリアCo.,Ltd.を設立（現・連結子会社）26年10月アサヒAVヨーロッパGmbHを設立（現・連結子会社）28年２月アサヒアジアパシフィックPte.,Ltd.を設立（現・連結子会社）28年４月社名を旭有機材株式会社に変更28年12月アサヒユウキザイメキシコS.A.deC.V.を設立（現・連結子会社）
旭有機材株式会社
有価証券報告書－第96期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（旭有機材株式会社）、子会社16社及び関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成されており、管材システム事業、樹脂事業及び水処理・資源開発事業の３部門にわたって、製品の開発・製造・販売を行なっております。なお、セグメントと同一の区分であります。・管材システム事業当社及びアサヒアメリカ,INC.が製造・販売するほか、旭有機材商事㈱、関連会社の旭エー・ブイ産業㈱が代理店として販売を行っております。旭有機材商貿（上海）有限公司は、旭有機材閥門設備（上海）有限公司が加工・製造した製品と当社で製造した製品の販売を行っております。エーオーシーアセンブル㈱には、加工・製造を委託しております。・樹脂事業当社、旭有機材樹脂（南通）有限公司及びアサヒモディマテリアルズPvt.,Ltd.が製造・販売を行っております。・水処理・資源開発事業ドリコ㈱は、水処理施設の設計、施工、維持管理の請負及びさく井工事の設計、請負などを行なっております。旭化成㈱は「有価証券報告書提出会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社」であります。事業系統図は次のとおりであります。
旭有機材株式会社
有価証券報告書－第96期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、プラスチックバルブ、フェノール樹脂、各種水処理施設などの主力製品の技術やサービス、品質向上による競争力の強化に努め、旭有機材グループとしての事業の拡大と収益の確保を図ることにより、グループ各社の社業の発展を通じて社会の繁栄に貢献していくことを経営の基本方針としており、重点的に下記に取り組んでおります。①顧客満足度の維持・向上②技術力の強化③グローバル化の一層の推進④社会環境の重視⑤法と社会規範の遵守(2）経営戦略等当社グループは、当連結会計年度より新規中期経営計画「AsahiRisingSun2020」をスタートさせました。本中計では、「世界のお客様に必要とされるグローバルニッチトップ企業、ASAHIYUKIZAIブランドの確立」を目指し、ニッチトップ・Ａクラスクオリティ・グローバルグロース・ダイナミックアクションの４つを活動のキーワードとして掲げ、継続的な成長と収益力向上へ邁進します。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、事業活動の成果を示す売上高および営業利益を経営指標としております。また、当連結会計年度からスタートした中期経営計画においては、自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視し、資本効率の向上を目指します。(4）経営環境今後の当社グループを取り巻く経営環境は、国内では企業の設備投資が底堅いことや、オリンピックに向けた都心部での投資が本格化すること、及び、中国を始めとするアジア諸国における半導体需要は継続すると見込まれることから、堅調に推移する事が予想されます。一方海外では、米国新政権下での保護主義的な政策や英国のＥＵ離脱、更には、一部の地域での地政学的なリスクに加えて、当社業績への影響が大きい原材料価格や為替の変動など、依然として事業環境は不透明な状況が継続すると予想されます。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、中期経営計画にて設定した目指すべき姿の達成に向け、各事業の課題解決に向けた施策を着実に実行してまいります。管材システム事業については、基幹製品である樹脂製配管材料において、「耐食問題へのソリューション」「安心・安全・ロングライフ・使い勝手の良さ」を顧客に提供し、ナンバーワンの信頼と圧倒的なブランド力を構築するために、耐食バリューチェーンの構築、コスト競争力とカスタム品対応力の革新強化等により、強靭で特色のある事業構造を目指します。具体的には、耐食配管材料の強化として、耐熱、耐食性の向上や樹脂化の推進、大口径製品等のニッチトップ商品の拡大を図ってまいります。また、ワンストップサービス、使い勝手の良さの追求、メンテナンス体制の充実等のサービスの強化を目的に、海外も含めた商流改革を図ってまいります。更に、安定供給体制を確立するため、生産性向上に向けた製造体制の再構築を進めるとともに、海外供給拠点の強化や製品開発の効率化を進めます。樹脂事業については、素形材、高機能材料、発泡材料ともに、顧客に「もの作り課題へのソリューション」「特長あるラインナップとすり合わせ力」を顧客に提供し、グローバルブランドの確立を図るために、勝てる事業への資源の投入、生産技術の革新によるコストダウンや品質向上等、総力を結集し、カスタマイズ力の強化と安定収益構造の構築を目指します。具体的には、素形材用途向け製品は、中国、インド等での販売拡大に向けて、「日本品質」の展開、人財の積極投入を進めます。また、生産性向上による低コスト化を実施していくとともに、商流改革や営業改革を実施し、顧客ニーズにマッチした商品やサービスの強化を進めます。高機能材料は、電子材料事業の拡大・強化のために、人財および生産技術を強化し、品質の向上による差別化、超低メタル化、次世代プロセス用途材料の開発に加えて、中国拠点を利用した販路の拡大を積極的に進めます。発泡材料は、現場発泡分野での販売拡大、シェアアップに向けて、環境対応製品であるゼロフロンER-Xの施工性の向上と施工品質安定化を図る仕組み作りを推進していくとともに、土木分野（地山固結材など）への積極的な展開を進めます。水処理・資源開発事業については、施工技術者等の人財の強化・拡大を図り、総合ソリューション力を強化することで、事業規模の拡大を目指します。具体的には、水処理事業については、東日本地区で展開する中水・産業廃水の営業体制と同様の体制を、新たに西日本地区で整備し、更なる民需開拓の強化を図ってまいります。資源開発事業については、掘削技術者の育成を強化すると同時に、掘削工事の受注にとどまらず地熱開発周辺への業容拡大を図ってまいります。メンテナンス事業や環境薬剤事業については、グループ内事業との相互シナジー強化を進めるとともに、技術・サービスの差別化を徹底的に追求してまいります。当社グループといたしましては、これらの施策の着実な実行を通じて成長力・収益力の向上を図り、企業価値を高めてまいります。
旭有機材株式会社
有価証券報告書－第96期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、各事業部門の顧客ニーズを的確に把握し、基盤事業の強化を図るとともに、新規事業確立に向けた研究開発を推進してまいりました。当連結会計年度における当社グループの研究開発スタッフは118名であり、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,323百万円であります。当連結会計年度における各セグメント別の主要研究開発の概要と成果は、次のとおりであります。（１）管材システム事業当セグメントにおきましては、樹脂製アクチュエーターのラインナップ拡充や新型コンパクトボールバルブの上市に加え、「耐食No.１」「使い勝手No.１」を目指した、お役立ち製品と称する顧客密着型の商品ラインナップを拡充しました。また、配管の劣化診断技術についても、外部発表や顧客との対話を通じて確実なニーズを掴むことができ、従来から行っている請負工事とのシナジーが今後期待されます。以上の結果、当セグメントに係る研究開発費は816百万円となりました。（２）樹脂事業当セグメントにおきましては、素形材料・発泡材料・電子材料ともに顧客のニーズを第一に、素形材用途では崩壊性向上、発泡材料では土木分野への用途拡大、電子材料では低金属化実現のための設計・生産技術の深化を推進し用途拡大に努めました。以上の結果、当セグメントに係る研究開発費は377百万円となりました。（３）水処理・資源開発事業当セグメントにおきましては、高濃度に対応した油分解システム、汚泥レスシステムおよび排水処理用の土壌菌・消臭剤の開発・改良を行ってまいりました。以上の結果、当セグメントに係る研究開発費は130百万円となりました。
ＳＥホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社
有価証券報告書－第32期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和60年12月東京都千代田区麹町に、資本金2,000千円で(株)翔泳社を設立。コンピューターソフトウェアのマニュアル受注制作事業を開始。昭和62年３月書籍流通の取次口座を取得。「日本語Windowsプログラマーズガイド」を出版し、パソコン関連書籍の出版事業を開始。昭和63年４月IT関連企業のパッケージデザイン、ブランドデザイン、CI、空間デザイン等の事業を開始。平成４年12月本社を東京都渋谷区神宮前に移転。平成５年６月「WindowsAPIバイブル１」を刊行。以降プログラミング専門書を拡充。平成５年９月不動産管理事業の運営を目的として、子会社(株)クラスエイ(平成22年９月に連結の範囲から除外)を設立。平成７年４月一般書籍事業(翻訳ノンフィクション等)を開始。雑誌「VisualBasicMagazine」を創刊。ゲーム開発局を新設し、ゲーム開発事業を開始。平成８年１月グラハム・ハンコック著「神々の指紋」(上・下)刊行。約225万部のベストセラーとなる。平成10年３月アミューズメント施設運営事業を開始。目黒区武蔵小山に「GameGoose」１号店オープン。平成10年７月本社を東京都新宿区舟町に移転し、全部局を統合。EXAMPRESSシリーズを刊行。以降資格試験対策書籍を拡充。平成10年９月当社株式を日本証券業協会に店頭登録。平成10年12月米国TPD社とVisualC++のカンファレンス「VCDCJAPAN」を共催、カンファレンス・セミナー事業を開始。平成11年４月ゲーム開発局をソフトウェア・ソリューション局へ組織変更。一般システム受注、携帯電話向けソフト開発事業を開始。平成11年７月IT技術者向けコマースサイト「SEshop.com」をオープン。「ネットビジネス戦略入門」を刊行し、ビジネス書籍分野へ参入。平成11年10月KDDIの携帯インターネットサービス「EZWeb」に、公式サーチエンジン「EZサーチ」他のサービスを開始。平成12年10月メール広告事業を行う(株)イージーユーズ(平成22年５月に連結の範囲から除外)の株式を取得。平成12年12月自社書籍をテキストとするe-learningサービス「独習ゼミ」の販売を開始。平成13年11月IT関連の職業紹介事業の運営を目的として、子会社(株)翔泳社人材センター(現(株)SEプラス)を設立。平成15年２月IT開発技術者向けセミナーイベント「DevelopersSummit」の定期開催を開始。平成15年８月「ProjectManagementProfessional」をはじめとする資格学習ソフトの販売を開始。平成15年11月携帯電話向け懸賞サイト「LOTO!LOTO!」をオープンし、モバイル広告事業を開始。平成16年６月PMP資格試験に対応した「ProjectManagementProfessionalセミナー」の定期開催を開始。平成16年７月インターネットカフェ運営事業を開始。新宿区新宿に「Moopa!」１号店オープン。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。平成17年３月アフィリエイト広告事業を行う(株)モバイル・アフィリエイト(平成22年５月に連結の範囲から除外)の株式を取得。平成17年９月インターネットカフェの運営を行う(株)リバティハウス(現INCユナイテッド(株)(平成29年５月に連結の範囲から除外))の株式を取得し、子会社化。平成17年10月インターネットカフェの運営を行う(株)コミカの株式を取得し、子会社化。平成17年12月インターネットカフェ事業におけるグループ内統合の一環で、(株)コミカをINCユナイテッド(株)(平成29年５月に連結の範囲内から除外)に吸収合併。平成18年１月インターネットカフェ事業におけるグループ内統合の一環で、当社ネットカフェ事業をINCユナイテッド(株)(平成29年５月に連結の範囲から除外)に営業譲渡。平成18年10月会社分割により(株)翔泳社、(株)SEデザイン、SEモバイル・アンド・オンライン(株)、(株)ゲームグースを新設し事業を承継。当社は純粋持株会社へ移行。当社は会社分割を機にSEホールディングス・アンド・インキュベーションズ(株)へ商号変更。平成19年７月(株)システム・テクノロジー・アイ(現アイスタディ(株))を完全親会社、(株)SEプラス(旧翔泳社プラス)を完全子会社とする株式交換を実施。その結果、(株)システム・テクノロジー・アイ(現アイスタディ(株)。平成27年12月に連結の範囲から除外)を子会社化。平成19年10月持分法適用会社であった(株)イージーユーズが実施する第三者割当増資の全額引受け。これに伴い、(株)イージーユーズ(平成22年５月に連結の範囲から除外)を子会社化。平成20年９月持分法適用会社であった(株)モバイル・アフィリエイトの株式を追加取得し、(株)モバイル・アフィリエイト(平成22年５月に連結の範囲から除外)を子会社化。平成21年４月(株)イージーユーズは、(株)モバイル・アフィリエイトを吸収合併し、合併を機に(株)SEメディアパートナーズ(平成22年５月に連結の範囲から除外)へ商号変更。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。(株)翔泳社、SEモバイル・アンド・オンライン(株)、(株)SEデザインは「GoogleTMAppsPremierEdition」の正規販売代理店として活動をスタート。平成22年５月保有する(株)SEメディアパートナーズ株式全株を処分し、同社を連結の範囲から除外。平成22年７月(株)翔泳社は(株)ファーストアカデミーの全株式を取得し子会社化。それに伴い(株)ファーストアカデミーは(株)翔泳社アカデミーへ商号変更。平成22年９月(株)クラスエイをSEホールディングス・アンド・インキュベーションズ(株)に吸収合併。平成23年４月有価証券投資事業を行う子会社SEインベストメント(株)を設立。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。平成26年10月INCユナイテッド(株)(平成29年５月に連結の範囲から除外)が(株)優泉jp.(平成28年２月に連結の範囲から除外)の株式を取得し子会社化。平成27年12月保有する(株)システム・テクノロジー・アイ(現アイスタディ(株))株式全株を譲渡し、同社を連結の範囲から除外。平成28年２月(株)優泉jp.の清算が結了し、同社を連結の範囲から除外。平成29年５月保有するINCユナイテッド(株)株式全株を譲渡し、同社を連結の範囲から除外。
ＳＥホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社
有価証券報告書－第32期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社８社で構成されております。当社は、純粋持株会社として事業子会社の管理・統括、会社グループ経営企画、会計・人事・総務等管理事務代行、不動産賃貸並びにグループファイナンスを行うと同時に、IT関連企業の起業支援・育成を行っております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、下記の通りであります。なお、セグメントと同一の区分であります。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業セグメント事業内容主要な会社出版事業コンピュータ関連書籍の発行・販売、コンピュータ関連のカンファレンス・教育、コンピュータ関連技術情報のWeb上での提供、一般書籍・海外翻訳書籍の発行・販売、オンラインショップにおけるソフトウェア・ハードウェアの販売、電子書籍の販売、電気技術者資格受験者向け教材の企画・制作・販売、その他コンピュータ関連商品・サービスの販売(株)翔泳社(株)翔泳社アカデミーコーポレートサービス事業情報技術(パソコン・ネットワーク・ソフトウェア等)関連企業を対象とする以下のサービス提供：製品付随物・同封物の企画・製造請負、製品のマーケティング・販売促進に関するサービス、ユーザー(主に技術者)のサポートサービス、企業PR/IRのサポートサービス(株)SEデザインソフトウェア・ネットワーク事業エンターテイメントソフトウェアの開発・販売、携帯インターネット技術及びメンテナンス、ネット広告販売、アミューズメント施設運営SEモバイル・アンド・オンライン(株)(株)ゲームグースインターネットカフェ事業インターネットカフェ及びボディケアサロン店舗運営INCユナイテッド(株)教育・人材事業医療関連転職支援・求人サイト運営、IT人材教育・研修事業、育成/業界特化型人材派遣事業等(株)SEプラス投資運用事業有価証券投資等SEインベストメント(株)(注)当社は、平成29年５月に保有するINCユナイテッド(株)株式全株を譲渡したことにより、同月付でボディケアサロン店舗運営以外のインターネットカフェ事業から撤退しております。以上の事項を事業系統図によって示すと、下記の通りであります。
ＳＥホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社
有価証券報告書－第32期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成29年４月10日の取締役会において、保有する当社連結子会社であるＩＮＣユナイテッド株式会社の株式全株を株式会社ランシステムに譲渡することを決議し、同日付で株式会社ランシステムとの間で株式譲渡契約を締結いたしました。
株式会社ＮＦＫホールディングス
有価証券報告書－第75期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和25年４月日本ファーネス工業株式会社(当時、日本火熱材料株式会社と称し、昭和25年６月日本ファーネス工業株式会社に商号変更)設立昭和28年９月蒲田工場(機械工場)設置昭和33年６月大阪事務所設置昭和37年８月横浜市鶴見区に本社事務所建設昭和38年５月日本証券業協会に株式を店頭登録昭和38年６月鶴見工場設置昭和38年９月蒲田工場を廃止、機械工場を鶴見に集約昭和40年８月蒲田工場売却昭和45年５月日本ファーネス製造株式会社を設立昭和50年４月鶴見にプラントビル増設平成11年６月鶴見工場売却平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年９月株式会社光電機製作所への出資により、同社を子会社化平成18年10月グループ会社を再編し、商号を株式会社ＮＦＫホールディングスに変更、日本ファーネス株式会社（現・連結子会社）を設立平成20年10月株式会社ファーネスＥＳ（現・連結子会社）設立平成21年12月日本ファーネス製造株式会社を解散平成22年１月日本ファーネス製造株式会社の全事業を連結子会社日本ファーネス株式会社へ譲渡平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成24年７月株式会社光電機製作所の全株式を譲渡し、同社を非子会社化平成25年７月宮崎県西都市に日本ファーネス燃焼技術研究所建設平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社ＮＦＫホールディングス
有価証券報告書－第75期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ＮＦＫホールディングス)、連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社より構成されております。当社は、純粋持株会社として、グループ全体の経営戦略の立案、事業子会社に対する経営指導を行っております。また、子会社は工業炉燃焼装置関連及びそれに付帯する事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。(1)工業炉燃焼装置関連主要な製品は、下記のとおりであります。日本ファーネス株式会社が製造販売するほか、株式会社ファーネスＥＳがメンテナンスサービスをしております。区分主要製品環境装置石油化学部門・産業廃棄物焼却、脱臭無害化装置・各種熱交換機、圧力容器、冷却器、集塵器・不活性ガス発生装置・石油化学用低ＮＯｘバーナ、各種ガスバーナ・プロセス反応炉、焼却炉・ＮＦＫ・ＳＤ型スタックダンパー・排煙再加熱装置・エアーインテークダンパー・産業用各種燃焼装置・自動安全制御装置・活性炭再生装置・汚泥焼却溶融装置・管式加熱炉・ＦＣＣ用燃焼装置工業炉部門・アルミ熱処理炉(回転炉床式・連続式・バッチ式)・各種熱処理炉(連続式・バッチ式)・焼成炉(連続式・バッチ式)・加熱炉(連続式・バッチ式)・各種硝子加工炉(連続式・バッチ式)・雰囲気炉(ロー付炉、無酸化炉他)・ガス発生装置(ＤＸガス)・蓄熱型ラジアントチューブバーナ(熱処理炉向)ボイラ用機器部門・ボイラ用低ＮＯｘバーナ、ボイラ用省エネルギー装置・ボイラ用パッケージバーナ、各種大・中型ボイラ用バーナ工業炉用機器部門・各種工業炉用バーナ・各種工業炉用低ＮＯｘバーナ(ＮＦＫ・ＣＬＮ型)・各種工業炉用省エネルギー機器及び製造産業機械用機器部門・各種ロータリーキルン用バーナ・各種シャフトキルン用バーナ・各種石灰バーナ及び石油コークスバーナ・噴霧ユニット設備・カルサイナー燃焼装置メンテナンスサービス部門＜子会社＞株式会社ファーネスＥＳ・各種燃焼設備の整備、工事、メンテナンス等部品部門・各種バーナ用付帯部品ＨＲＳ部門・鉄鋼、鋳鍛鋼産業向蓄熱型バーナシステム(ＲＴバーナ、ＤＬバーナ)・自動車、非鉄金属産業向蓄熱型バーナシステム(2)その他当事業においては、主に連結子会社の管理等の業務を行っております。［事業系統図］(注)株式会社リエロ・ジャパンは持分法適用関連会社です。
株式会社ＮＦＫホールディングス
有価証券報告書－第75期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、長年培った燃焼技術を基に、絶え間ない努力とチャレンジによって、最先端技術を社会に提供し、地球環境保全と循環型社会の実現に貢献するとともに、株主の皆様は勿論、企業を支えるお客様や取引先、社員、地域社会等の全てのステークホルダーの繁栄を目指して事業活動を行います。また、当社グループはコーポレート・ガバナンスの強化並びにコンプライアンスの徹底を絶えず念頭において経営革新を推進し、企業の発展に努力してまいります。（2）中長期的な経営戦略当社グループは、平成29年４月に平成32年３月期（2019年度）を最終年度とする「１９中期経営計画」を策定しスタートいたしました。「収益・成長性の追求」、「新事業・新製品の創出」、「グローバル展開の加速」の３つの経営基本方針を掲げて全社を挙げて取り組んでまいります。（3）当社を取り巻く経営環境我が国経済の先行きにつきましては、政府の経済対策並びに日銀の金融緩和策を背景に、引き続き国内景気の回復が期待される一方で、世界経済の動向などの懸念材料もあり、依然として先行き不透明な厳しい状況が続くものと考えられます。このような中、当社グループは年度計画の実現に向けさまざまな施策を実行してまいります。（4）会社の対処すべき課題当社グループが対処すべき主要な経営課題は、以下のとおりであります。①工業炉燃焼装置関連事業の強化当社グループのコアビジネスである工業炉燃焼装置関連事業の強化は、当社経営基本方針の最重要課題と位置づけており、市場ニーズに対応する新商品開発と海外市場への販売強化を推進することにより、持続的な企業価値の向上を目指します。②環境関連事業への取り組みエネルギー効率の改善やクリーンエネルギーへの転換等、ＣＯ２削減による地球環境の保全は、企業の重要な責務として認識しております。当社グループが長年に渡り培った技術を応用することで、企業としての可能性の追求と循環型社会の実現への一助を目指します。③リスクマネジメントの強化近年の事業環境下では、想定を上回る規模の自然災害の発生などにより事業継続計画の重要性が非常に増しております。当社グループでは大規模な災害が発生した場合でも、被害を最小限にとどめ、復旧までの時間を最小限におさえて業務を継続できるよう、業務インフラ、緊急時連絡体制及び本社屋をはじめとする各設備の見直しを行い、多目的な観点から事業継続計画を作成して定期的な見直しを行ってまいります。④コンプライアンスに徹した透明性の高い経営当社グループは、あらゆる法令や諸規則を遵守し、高い自己規律に基づく健全な業務運営の確保に努めており、これらのコンプライアンスに徹した透明性の高い経営の実現により、全てのステークホルダーから信頼・評価される体制を構築してまいります。⑤人材育成制度の改革事業を遂行する上で人材は最も重要な経営資源であるとの認識のもと、人材育成制度の改革を行い、今後の当社グループの礎となる人材の育成に注力してまいります。
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５【経営上の重要な契約等】(1)技術受入契約は、次のとおりであります。契約先国名内容契約期間ＳＡＭＩＡ社イタリアエレベーテッドフレア装置及びグランドフレア装置の製造技術平成28年４月21日から平成29年４月20日まで(注)１.本契約は、昭和57年４月22日に許可になったものであります。２.上記の技術導入については、製品販売による純売上金額に対し、一定率のロイヤリティを支払うものであります。(2)技術供与契約は、次のとおりであります。契約先国名内容契約期間ＳＡＭＩＡ社イタリアプロセスヒータ用低ＮＯｘバーナ［ＳＲＧ型、ＳＲＸ型］の設計、製造技術平成28年５月６日から平成29年５月５日までＩＴＲＩ社台湾工業用加熱炉、熱処理用リジェネバーナ［ＨＲＳ型］の設計、製造技術平成24年７月1日から平成29年６月30日まで(以降５年毎の自動延長)(注)上記の技術供与については、製品販売による純売上金額に対し、一定率のロイヤリティを受け取るものであります。(3)業務提携契約は、次のとおりであります。契約先国名内容契約期間オリンピア工業株式会社日本(1)コスト競争力強化を目的とした製造拠点活用の協力(2)提供ソリューション拡充を目的とした製品やサービスの相互供与(3)売上拡大を目的とした国内外営業協力(4)製品開発ターム短縮を目的とした技術や資源の相互協力平成28年７月15日から平成29年７月14日まで(4)連結子会社における技術供与契約は、次のとおりであります。契約先国名内容契約期間ＳＡＭＩＡ社イタリア工業用加熱炉、熱処理用リジェネバーナ［ＨＲＳ型］の設計、製造技術平成29年２月14日から平成30年２月13日までＣＡＮ－ＥＮＧ社カナダ工業用加熱炉、熱処理炉の設計、製造技術平成25年５月28日から平成30年５月27日まで(期限毎に見直し)東宇熱処理工業韓国工業用加熱炉の設計、製造技術平成28年６月30日から平成33年６月29日までＩＣＳ社ポーランド工業用加熱炉、熱処理用リジェネバーナ［ＨＲＳ型］の設計、製造技術平成28年11月30日から平成33年11月29日まで(期限毎に見直し)水国韓国ボイラ用バーナの設計、製造技術平成21年２月25日から平成31年２月24日まで(注)上記の技術供与については、製品販売による純売上金額に対し、一定率のロイヤリティを受け取るものであります。
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６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動においては、前々連結会計年度に国内セメントメーカに納入した新型キルンバーナあるＨｉＣＤＦバーナは良好に運転を継続しており、更なる性能改善提案を行えるよう引き続き情報入手に力を入れています。今後は、セメントキルンのみならず、石灰キルンにも適用範囲を拡大していくため、ＨｉＣＤＦバーナのＣＦＤ（ComputationalFluidDynamics：計算機流体力学）シミュレーションを援用した性能予測精度向上を試みております。また、熱処理を行うための台車炉等で用いられるハイスピードバーナに関しても350kＷ型の当社オリジナルバーナの開発に続き175kＷ型も開発を完了し、両タイプともに現在は実機台車炉へ配備して試運転が完了し、実操業で用いられています。現在はラインナップ拡張のため580kＷ型の開発に着手しております。さらに、石油産業用の加熱炉に用いられる低ＮＯｘバーナＳＲＸ－Ｅ型の開発は今年度初めに完了し、現在は販促のための技術資料を充実させて顧客へのアピールを行っています。当連結会計年度の研究開発費の総額は9,487千円でした。今後の研究開発活動における目的と課題は、次のとおりです。（研究開発の目的）・新型キルンバーナＨｉＣＤＦバーナについてセメントキルン、石灰キルン等の国内実績を増加させ、インドを含むアジア圏での受注拡大を図る。また、燃料種もアジア圏で多用されている低品位炭やオイルコークス、ＲＰＦ等、難燃性の低価格燃料を適用可能にする。・国内都市ガス燃料と比較し燃焼安定化の面で課題を持つメタンリッチガス燃料への対応はこれまで案件毎に対応していたが、バーナの種類によらず問題無く使用可能にする技術力強化を図り、あらゆる条件の海外引合いに対応していく。・石油加熱炉用バーナの低ＮＯｘ化のレベルをさらに進化させ、欧米のメーカが台頭してきている振興国でのシェア拡大を図る。・熱処理炉用はじめ多目的に使用できるオリジナルハイスピードバーナのラインナップを充実させ、売上拡大に貢献する。・次世代型省エネルギー燃焼の核心となる高温酸素燃焼技術の可能性への関心が強まってきており、将来的な当社の売り上げの軸となる技術へと発展させる準備を行う。（主要課題）１）ＨｉＣＤＦバーナ：オリジナルの一次空気チャネル数を減らすなど、より低価格で高性能を提供できる形状も客先へ提案可能にするため、ＣＦＤによる性能予測のレベルを進化させる。また、セメントとはやや特性の異なる石灰キルンへの適応も図る。２）メタンリッチガスへの対応：当社の既存ガスバーナの全製品において、メタンリッチガスでの安定燃焼性向上を図る。３）石油加熱炉用低ＮＯｘバーナ：既存型のガス燃料用低ＮＯｘバーナに、競合他社の低ＮＯｘ性能を上回る性能を持たせる。４）ハイスピードバーナ：燃焼量および適用温度範囲を拡大したハイスピードバーナのラインナップを充実させる。５）高温酸素燃焼技術開発：高温酸素燃焼技術の実用化のための課題抽出と解決方法を実験的に検証する。（成果及び進捗状況）１）ＨｉＣＤＦバーナは実機セメントキルンへの商用機として国内セメントメーカへの納入に続き、新たに海外セメントメーカにも納入完了。今後の運転状況を注視していきます。今後も顧客との連携によりＣＦＤシミュレーションによる結果の実データによる検証も合わせて進めていく予定。２）メタンリッチガスへの対応機種として、最初はボイラ用低ＮＯｘバーナＵＬＮおよびＣＢＵを対象とし、燃焼試験を実施中。３）石油加熱炉用バーナはＳＲＸ-Ｅ型が完成し、特許出願も完了。現在積極的な営業活動を実施中。４）ハイスピードバーナは、350kＷと175kＷの機種についてバーナの開発が完了し、実機台車炉に配備し、試運転が完了。現在は580kＷ対応機種の開発に着手。５）高温酸素燃焼の開発は、鉄鋼産業はじめ各産業界へのアピールを継続しつつ、より実用に近いレベルの燃焼試験を行うため、以前に東北大学と共同実施した試験バーナをグレードアップさせる試験機を計画中。
朝日工業株式会社
有価証券報告書－第26期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、1935年８月16日に兵庫県尼崎市において創立された朝日化学肥料株式会社を前身とし、1960年９月に日本ニッケル株式会社の鉄鋼建設資材事業部門を吸収、商号を西武化学工業株式会社に変更いたしました。その後1972年１月に不動産開発事業を行う西武都市開発株式会社(後の株式会社西洋環境開発)と鉄鋼建設資材事業、農業資材事業を行う西武化学工業株式会社に分社いたしました。さらに1985年10月に、西武化学工業株式会社は子会社の朝日食品株式会社ならびに株式会社丸上と合併し、商号を朝日工業株式会社に変更いたしました。また、1991年10月29日に会社分割のため朝日スチール株式会社を設立、1992年４月に朝日工業株式会社へ商号を変更し、朝日工業株式会社（当社）は朝日食品工業株式会社より、鉄鋼建設資材事業・農業資材事業を譲受け現在に至っております。旧朝日工業株式会社は朝日食品工業株式会社へ商号を変更しております。以下の記載事項につきましては朝日化学肥料株式会社から現在の当社に至るまでを記載しております。年月事項1935年８月朝日化学肥料株式会社(当社肥料事業前身)創立1936年11月日本ニッケル株式会社(当社鉄鋼建設資材事業前身)創立1948年１月若泉通運株式会社(後に上武産業株式会社へ商号変更)設立1954年４月埼玉工場(肥料)を新設1958年９月朝日化学肥料株式会社が埼玉工場にて配合飼料の製造を開始1960年９月朝日化学肥料株式会社が日本ニッケル株式会社の鉄鋼建設資材事業を吸収し商号を西武化学工業株式会社へ変更。鉄鋼建設資材事業を開始1972年１月西武化学工業株式会社は、不動産事業を行う西武都市開発株式会社と鉄鋼建設資材事業、肥料事業を行う西武化学工業株式会社（当社の前身）に会社分割1983年10月園芸事業発足1983年11月種苗事業生物工学研究所を開設1985年７月肥料事業関西工場を新設、有機ブリケット肥料製造開始1985年10月西武化学工業株式会社、朝日食品株式会社、株式会社丸上が合併し商号を朝日工業株式会社に変更1988年12月乾牧草事業開始1990年３月株式会社秩父環境リサイクルセンター設立1991年10月会社分割のため朝日スチール株式会社設立1992年４月朝日工業株式会社は商号を朝日食品工業株式会社へ、朝日スチール株式会社は商号を朝日工業株式会社へ変更し、朝日工業株式会社（当社）は朝日食品工業株式会社より、鉄鋼建設資材事業・農業資材事業を譲受上武産業株式会社、株式会社秩父環境リサイクルセンターの株式を引継ぐ株式会社秩父環境リサイクルセンターが商号をミナノ石産株式会社へ変更1992年７月肥料事業日本ヨルダン肥料株式会社(肥料製造於ヨルダン)の設立に参加1992年９月鉄鋼建設資材事業60ｔ電気炉をＥＢＴ(炉底出鋼)方式に更新1994年４月鉄鋼建設資材事業埼玉工場が「ＩＳＯ９００２」認証取得1994年５月上武産業株式会社が大同コンクリート工業株式会社より大同砂利株式会社の全株式を取得し子会社化1995年８月乾牧草事業JOHNSONASAHIPTY.LTD.(乾牧草製造販売於オーストラリア)を合弁で設立(現持分法適用関連会社)JOHNSONASAHIPTY.LTD.の株式・信託ユニットを保有するためASAHIINDUSTRIESAUSTRALIAPTY.LTD.を設立(現連結子会社)1995年10月ミナノ石産株式会社が商号を株式会社テイ・アンド・アイへ変更し、業務請負・燃料販売を開始(現連結子会社)1996年６月鉄鋼建設資材事業機械式継手事業開始1999年１月鉄鋼建設資材事業ねじ節鉄筋「ネジエーコン」発売1999年４月肥料事業有機高含有の粒状有機質肥料「有機アグレット」発売1999年10月鉄鋼建設資材事業細物異形棒鋼生産開始2000年５月鉄鋼建設資材事業東洋製鋼株式会社から異形棒鋼の営業権を譲受2000年10月肥料事業関東工場・関西工場が「ＩＳＯ１４００１」の認証を同時取得2000年12月肥料事業千葉工場新設2001年４月鉄鋼建設資材事業埼玉工場が「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得年月事項2001年11月鉄鋼建設資材事業クロムモリブデン鋼(ＳＣＭ)のＪＩＳ規格取得2002年１月大同砂利株式会社が商号を上武エコ・クリーン株式会社へ変更2002年５月鉄鋼建設資材事業高強度鉄筋ＳＤ490Ｄ51が土木学会の機械式継手性能評価試験合格2002年12月鉄鋼建設資材事業「スクリュープレート工法(ねじ節鉄筋を用いる機械式定着工法)」が財団法人日本建築総合試験所の建築技術性能証明を取得2003年10月肥料事業千葉工場が「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得2004年１月朝日食品工業株式会社および株式会社西武百貨店が所有する当社株式全てを、当社取引先および朝日工業従業員持株会、朝日工業役員持株会が取得、当社は西武百貨店グループから離れ独立企業へ移行2004年11月上武産業株式会社より上武エコ・クリーン株式会社の全株式を取得2005年９月ジャスダック証券取引所に株式を上場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)）2005年12月株式会社ＢＭＬフード・サイエンスより株式会社環境科学コーポレーションの全株式を取得2007年５月鉄鋼建設資材事業電気炉ダスト処理設備を稼動2007年５月種苗事業トマト黄化葉巻病耐病性ミニトマト「リトルジェムＴＹ」発売2007年10月鉄鋼建設資材事業高強度鉄筋ＵＳＤ590（Ｄ19～Ｄ51）自社原料使用による大臣認定を取得2007年11月鉄鋼建設資材事業高強度鉄筋ＵＳＤ685（Ｄ19～Ｄ51）自社原料使用による大臣認定を取得2008年11月鉄鋼建設資材事業機械式鉄筋定着工法「スクリュープレート工法」が財団法人日本建築センター評定を取得2009年３月種苗事業トマト黄化葉巻病耐病性大玉トマト「アニモＴＹ-10、アニモＴＹ-12」発売2010年３月鉄鋼建設資材事業埼玉工場の燃料天然ガス化および圧延新加熱炉を稼動2011年２月肥料事業日本ヨルダン肥料株式会社から撤退2011年３月上武エコ・クリーン株式会社と上武産業株式会社が合併し商号を株式会社上武へ変更(現連結子会社)2011年７月東北地区に朝日工業グループの事務所を開設朝日工業株式会社：東北事務所、株式会社環境科学コーポレーション：東北事業所2011年12月肥料事業中国において有機および有機化成肥料を製造販売する合弁会社「莱陽龍大朝日農業科技有限公司」を設立2013年８月肥料事業家畜糞・食品残渣堆肥などを有機原料とした混合堆肥複合肥料「エコレット」発売2013年９月神川農場を開設2014年10月鉄鋼建設資材事業高強度鉄筋ＵＳＤ980（Ｄ19～Ｄ41）自社原料使用による大臣認定を取得2015年２月種苗事業カボチャ「プリメラ」発売2015年４月2016年４月2016年５月2016年６月2016年６月2016年11月東北事務所（朝日工業株式会社、株式会社環境科学コーポレーション）閉鎖種苗事業トマト黄化葉巻病耐病性大玉トマト「有彩（ありさ）」発売株式会社環境科学コーポレーションの発行済株式の全てを、EurofinsEnvironmentTestingLUXHoldingS.àr.l.に譲渡株式会社テイ・アンド・アイが商号を「朝日ビジネスサポート株式会社」に変更監査等委員会設置会社に移行株式会社上武が神鳳興業株式会社から砕石事業を譲受
朝日工業株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社(朝日工業株式会社)、連結子会社３社および関連会社３社により構成されており、鉄鋼建設資材事業、農業資材事業、砕石砕砂・マテリアルリサイクル事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)鉄鋼建設資材事業…………………埼玉工場において、鉄筋用棒鋼、構造用鋼、ねじ節鉄筋等の製造販売をしております。＜主要な会社＞当社(2)農業資材事業肥料事業……………………………関東工場、千葉工場および関西工場において、有機質肥料、化成肥料等を製造し、全農グループやホームセンター・園芸専門店向けに販売をしております。種苗事業……………………………自社開発および海外種苗会社との共同研究により開発した野菜等種子の生産販売をしております。乾牧草事業…………………………関連会社であるオーストラリア「JOHNSONASAHIPTY.LTD.」およびアメリカ、カナダからの乾牧草の輸入販売をしております。＜主要な会社＞当社、ASAHIINDUSTRIESAUSTRALIAPTY.LTD.JOHNSONASAHIPTY.LTD.上記の他に、関連会社である「莱陽龍大朝日農業科技有限公司」は、中国において有機および有機化成肥料の製造販売をしております。(3)砕石砕砂・マテリアルリサイクル事業………「株式会社上武」は、連結子会社として、土木建築用の砕石と砕砂の製造販売をしております。また、がれき類、コンクリートくず、木くずなどの建設廃材等の中間処理と、再生骨材・木くずチップなどのリサイクル製品の製造販売をしております。(4)その他………………………………「朝日ビジネスサポート株式会社（旧株式会社テイ・アンド・アイ）」は、連結子会社として、業務請負・人材派遣をしております。上記の他に、関連会社である「株式会社カサラゴ」は、家庭用雑貨、食器の輸入販売をしております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントに変更があります。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」を参照ください。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)１無印連結子会社２＊印持分法適用関連会社３＊＊印持分法非適用関連会社
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６【研究開発活動】当社は各事業における需要および技術の進歩に対応するため、鉄鋼建設資材事業、農業資材事業の分野において、それぞれ研究開発に取り組んでおります。鉄鋼建設資材事業では、営業部開発担当が主にねじ節鉄筋および関連商品開発に取り組んでおります。農業資材事業では、開発部の肥料開発課が未利用資源等を活用した有機質肥料の原料開発および高付加価値肥料の開発を行い、種苗開発課が新たな野菜品種の開発、開発された野菜品種の改良に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は375百万円となっております。各セグメント別の研究の目的、主要課題、成果および研究開発費は次のとおりであります。(1)鉄鋼建設資材事業建築物の耐震性能の向上を目的とした高強度鉄筋については、施工の合理化のため従来の圧接工法から機械式継手工法のニーズが高まり、ねじ節鉄筋の需要が拡大しております。当社としても、ユーザーニーズに対応した高強度ねじ節鉄筋および関連商品の継手、定着板の改良などを行っております。高強度ねじ節鉄筋の開発においては、今後の構造物の高強度化に対応する為、2014年10月ネジエーコンUSD980の大臣認定を取得しました。定着工法においては、設計者への利便性を高めるため、構造物の設計ソフトへの「スクリュープレート工法」のプログラム化を推進しております。また、土木分野への拡販を目的として、一般財団法人土木研究センターにて試験を実施し、NETIS(新技術情報提供システム)に登録しております。当連結会計年度における研究開発費は75百万円となっております。(2)農業資材事業肥料開発分野では、未利用資源等を活用した有機質肥料の原料開発および低コスト・省力化ニーズに見合う商品開発に注力しております。特に、2013年度に販売を開始しました混合堆肥複合肥料（商品名：エコレット）については、家畜糞堆肥や食品残渣など未利用資源の原料化開発によって、農家ニーズに合わせた商品ラインナップの拡充を図っております。種苗開発分野では、耐病性、収量性、食味向上などを育種目標に、付加価値の高い野菜種子の開発を進めております。特に、消費者ニーズの高い安心安全な農作物生産のため、耐病性の強い種子開発に注力しております。2016年４月より、黄化葉巻病に耐病性があり秀品率の高い大玉トマト品種(商品名:「有彩（ありさ）」)を販売開始いたしました。当連結会計年度における研究開発費は299百万円となっております。