大成株式会社
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、平成27年４月より開始いたしました第６次中期経営計画(５ヵ年)において、主に①組織再編、②人材マネジメントの変革、③新たな領域への進出を経営方針として推進しています。①組織再編全社を横断的に職務執行することを目的としたカンパニー制への再編、ならびに平成28年４月より新設した業務企画部によるカンパニー間の連携強化。②人材マネジメントの変革人事評価、昇給昇格制度および職群転換制度などの新人事制度の制定および運用を開始し、目標意識の高い活力ある社員育成に注力。③新たな領域への進出顧客への高品質な総合的サービスの提供としてビルオーナー向けの新商品の発掘・開発および営業展開とアジアを中心としたビルメンテナンス会社とのＭ＆Ａ・資本提携・業務提携などグローバル事業への挑戦。(2)経営戦略と対処すべき課題①事業戦略・事業領域の拡大ア．国内およびアジア地区を中心としたＭ＆Ａ・資本提携・業務提携などによるビルメンテナンス事業の拡大イ．新たなサービス・商品の発掘・開発および新規事業創出によるビルメンテナンス事業から総合サービス事業への変革・「ドローンを活用したIOT開発」・「設備保全業務システム構築」などによる技術・品質の強化・横断的な組織化による連携力を活用した総合管理受託の強化②基盤戦略・労働力の確保を目的とした外国人技能実習生の受入れおよび産学連携による労働安全に関する研究の推進・人材マネジメントのさらなる展開と安定化によるスタッフの定着化とモチベーションの向上・IR・広報活動強化による投資家およびステークホルダーへの積極的な情報発信(3)目標としている経営指標当社グループは、労働集約型事業という性質上、原価コストの増減が収益に大きく影響を与える営業利益率とまた今後の事業領域拡大による成長度合いを図る売上を重要な経営指標と定め、その向上に努めることが中長期的な目標であります。(4)経営環境ビルメンテナンス業界においては、新規ビルの建設計画が首都圏を除けば依然として少なく、新規受契による業容拡大は厳しくなると予想されます。一方、既存契約においては空室率の改善、ビルオーナーのビル修繕などに対する投資が活発化する動きがあるものの、東京オリンピック開催による人材の建設業界への一極集中も懸念されることから人材確保の困難な状況が見込まれ、さらには最低賃金の上昇、短時間労働者の社会保険適用拡大などによる労務コスト増が余儀なくされ、一層の効率性の追求と人材の育成、組織力の強化などが大きな課題となってくると思われます。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。「会社の体制及び方針」当社が業務の適正を確保するための体制として、取締役会において決議した内容。①取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制ア．取締役は取締役会及び経営会議にて、内部統制、予算・業績管理、人事管理等の制度及び会社規則等を経営環境の変化に対応すべく適時整備することとしております。また取締役及び使用人としての職務の執行が法令及び定款に適合すべく、「業務分掌規程」、「職務権限規程」をも合わせて整備することとしております。イ．会社規則で定めた組織「法務室」及び「リスク・コンプライアンス委員会」によるコンプライアンスの推進活動として、研修の実施及びマニュアルの作成・配布などを適時行うことといたします。具体的には、当社コンプライアンス活動の基本方針として策定しております「大成行動憲章」に則し、グループ全役員ならびに従業員が自ら「法令、国際ルール及びその精神を遵守するとともに、社会的良識をもった行動をする」べく意識づけをするために定期的な研修を行い、コンプライアンスの意義ならびに重要性を周知徹底するための展開を図っております。ウ．監査役及び「監査室」は、監査スケジュールにそって定期的な監査を実施することにより、取締役及び使用人の職務執行がその「業務分掌規程」や「職務権限規程」、ひいては法令及び定款に適合し、かつ効率的に行われているかを検証しております。エ．社内通報制度を設けてその適切な運用を維持することにより、法令違反その他コンプライアンス上の問題についての報告体制を確保しております。②取締役の職務執行に係る情報の保存・管理に関する体制取締役会、経営会議、稟議決裁書その他職務執行にかかる情報は、「文書管理規程」に従い適切に保存・管理しております。③損失の危険の管理に関する規程その他の体制ア．コンプライアンス、環境、災害、品質などにかかるリスクについては、会社規則で定めた組織「法務室」及び「リスク・コンプライアンス委員会」により、必要に応じて研修の実施及びマニュアルの作成・配布などを行っております。イ．新たに生じたリスクへの対応のため、「リスク管理規程」に基づいてリスク・コンプライアンス委員長である代表取締役社長が、速やかに対応責任者を定めて対策本部を設置することとしております。ウ．日常的に発生する個別的な事故クレーム等については、社内ネットワークを通じて情報を共有し、再発防止の体制を確保することとしております。④取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制ア．取締役会は定期的に開催することとし、経営上の重要事項についての協議及び意思決定を行っております。イ．経営幹部で構成する経営会議は毎月開催することとし、内部統制、予算・業績管理、人事管理等の制度及び会社規則等を、経営環境の変化に対応すべく適時整備し、職務の執行が効率的に行われることを確保しております。ウ．業務の専門性の深化・高度化を図りつつ、顧客へのより高品質かつ迅速なサービスの提供を目的としてカンパニー制をとり、横断的に職務執行ができるような組織体制を構築しております。エ．監査役会における常勤監査役と「監査室」の担当室員が連携し、それぞれの監査スケジュールにそって定期的な監査を実施することにより、取締役及び経営幹部の職務執行の効率性を検証しております。⑤会社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ア．経営管理については、当社の「関係会社管理規程」に従って行うものとし、必要に応じてモニタリングを行っております。イ．子会社が当社からの経営管理、経営指導が法令に違反し、その他コンプライアンス上問題があると認めた場合には、監査役に報告を行うこととしております。報告を受けた監査役は意見を述べ、改善策の策定を求めることができるものとしております。ウ．子会社については、取締役会を開催し、経営課題等の討議を行うとともに相互連携の強化や情報の共有化を図ることとしております。また監査体制として、子会社監査役の他、業務分掌規程に基づき監査役による監査を実施し、業務の適正化の確保・向上に努めることとしております。エ．「監査室」は、その職務を行うために必要があるときは、子会社の調査を行うこととしております。オ．子会社から当社への相談窓口は「企画部」としております。カ．当社および子会社等は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体との一切の関係を遮断するとともに、反社会的勢力および団体からの要求に対しては、毅然とした対応を行っております。また、警察や関係機関ならびに弁護士等の専門機関と連携を図りながら、引き続き反社会的勢力を排除するための体制の整備を推進しております。⑥財務報告の信頼性を確保するための体制金融商品取引法その他の関係法令に基づき有効かつ適切な内部統制の整備および運用する体制を構築するとともに、財務報告に係る内部統制が適正に機能することを継続的に評価し、必要に応じて是正措置を行っております。⑦監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ア．監査役の要請に基づき、必要に応じて、同使用人を置くこととしております。イ．取締役会・経営会議をはじめ、その他重要な会議には監査役の同席を求め、付議・報告される案件について監査の機会を設けることとしております。⑧当社および子会社の取締役および使用人が監査役に報告するための体制ア．法定事項及び会社に重要な影響を及ぼすような事項など、取締役及び使用人が監査役に報告すべき事項は、発生の都度速やかに報告することとしております。イ．経営会議をはじめ、その他重要な会議には監査役の同席を求め、付議・報告される案件について監査の機会を設けることとしております。ウ．「監査室」による内部監査の実施状況については、監査役に報告することとしております。エ．社内通報制度を設けてその適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保しております。⑨監査役の職務執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項監査役が、必要に応じて公認会計士および弁護士等の外部の専門家に相談をした場合の費用、その他監査役の職務の執行に伴い生ずる費用は当社が負担することとしております。⑩その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ア．取締役は、監査役と定期的なミーティングを実施することで意見または情報の交換を行い、監査役との意思の疎通を図ることとしております。イ．監査役は、「監査室」および会計監査人との定期的なミーティングを実施することで意見または情報の交換を行い、円滑に連携できる体制としております。