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花王株式会社
有価証券報告書－第111期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社及び関係会社（子会社105社、関連会社5社により構成）は、コンシューマープロダクツ事業製品、ケミカル事業製品の製造、販売を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。事業の内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、以下のとおりであります。なお、下記の事業は「その他」を除き、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表に関する注記事項6．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要な会社コンシューマープロダクツ事業ビューティケア事業ヒューマンヘルスケア事業ファブリック＆ホームケア事業国内当社、花王グループカスタマーマーケティング㈱、花王カスタマーマーケティング㈱、ニベア花王㈱、㈱カネボウ化粧品、カネボウ化粧品販売㈱、㈱エキップ、その他10社（計17社）海外花王（中国）投資有限公司、上海花王有限公司、花王（合肥）有限公司、花王（上海）産品服務有限公司、上海佳麗宝化粧品有限公司、佳麗宝化粧品（中国）有限公司、Kao(Taiwan)Corporation、KaoIndustrial(Thailand)Co.,Ltd.、KaoCommercial(Thailand)Co.,Ltd.、PTKaoIndonesia、KaoUSAInc.、KaoGermanyGmbH、KaoManufacturingGermanyGmbH、MoltonBrownLimited、その他41社（計55社）ケミカル事業国内当社、花王クエーカー㈱、昭和興産㈱、その他1社（計4社）海外花王（上海）化工有限公司、Kao(Taiwan)Corporation、PilipinasKao,Inc.、KaoIndustrial(Thailand)Co.,Ltd.、FattyChemical（Malaysia）Sdn.Bhd.、KaoAmericaInc.、KaoSpecialtiesAmericasLLC、KaoChemicalsGmbH、KaoChemicalsEurope,S.L.、KaoCorporationS.A.、その他14社（計24社）その他国内花王ロジスティクス㈱、その他6社（計7社）海外MisamisOrientalLandDevelopmentCorporation、その他7社（計8社）（注）1．各事業区分の主要製品は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表に関する注記事項6．セグメント情報(1）報告セグメントの概要」のとおりであります。2．「その他」に区分されたサービス業務等については、セグメント情報において、そのサービス内容に応じて、コンシューマープロダクツ事業、ケミカル事業に振り分けております。3．各事業毎の会社数は、複数の事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めて数えております。以上の状況について事業系統図を示すと、以下のとおりであります。
花王株式会社
有価証券報告書－第111期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】合弁事業契約国名契約先合弁会社名称出資比率※1契約日マレーシアIOIOleochemicalIndustriesBerhadFattyChemical(Malaysia)Sdn.Bhd.70.0％※21988年2月29日インドネシアPTRodamasPTKaoIndonesia72.2％1994年8月29日※1当連結会計年度末の出資比率を記載しております。※2出資比率は、間接出資比率であり、KaoSingaporePrivateLimited（当社100％出資）が出資しております。
花王株式会社
有価証券報告書－第111期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】消費者・顧客の立場にたって、心をこめた“よきモノづくり”を行ない、世界の人々の喜びと満足のある豊かな生活文化を実現するとともに、社会のサステナビリティ（持続可能性）に貢献するという使命のもと、研究開発部門では、多様な国や地域の消費者の様々な文化やニーズを理解し、独創的なシーズと組み合わせることで、新たな価値や市場を創造する画期的な商品・技術の開発に取り組んでおります。当社が持つ化学・分子生物学・生化学・細胞生物学技術と、理研脳科学総合研究センター（理研BSI）が持つ神経生理学・発生工学・イメージング技術・神経行動学に関する世界最先端の知見の融合による“感性の脳科学”の解明をめざし、理研BSI内に「理研BSI-花王連携センター」を開設しました。互いの持てる潜在的な知識・技術の融合を十分に発揮できる体制を構築して、イノベーティブな成果の創出を図ります。当社グループ全体で、約2,900名が研究開発業務に携わっております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、546億円（売上高比3.7%）であり、主な成果は、下記のとおりであります。コンシューマープロダクツ事業〔ビューティケア事業〕世界の人々の肌や髪を深く知る本質研究と、新しい機能を生み出す素材や製剤の開発をとおして、健康で美しい素肌や素髪の実現と、多様な生活スタイルに合わせた美容価値の提案を目指しています。ビューティケア事業の化粧品の将来に向けた確固たる基盤の構築を加速させるため、小田原事業場内に、新たな研究施設「ビューティリサーチ＆イノベーションセンター」を開所しました。カウンセリング化粧品では、「ソフィーナ」ブランドの中核となる基本ケアシリーズを全面刷新しました。全商品に月下香の花びらから約3年かけて培養した成分“月下香培養エッセンス※1（保湿）”を含有する“iTPS複合体※2（保湿）”を配合し、肌表面をなめらかに覆い、乾燥から肌を守ります。カネボウ化粧品では、化粧品事業80年の知見を結集させた新グローバルブランド「KANEBO」を立ち上げ、日本とアジア各国で発売しました。“時間美容”の考え方を取り入れ、スキンケアを軸にメイク、ライフスタイルまでトータルに提案します。スキンケア製品では、なでるような軽い力でも重ねたベースメイクをしっかり落とす「ビオレメイクとろりんなで落ちジェル」を発売しました。軽い力でもメイクになじむ独自技術“やわらかメルティ処方”を採用し、ゴシゴシこすらなくても、なでるだけで、毛穴の奥に入り込んだメイクまでしっかり落とします。欧米では、オイルフリー処方で、滑らかで柔らかな肌に洗いあげる、毛穴洗浄効果に優れた、粉末、液体の2タイプの洗顔料「ビオレベイキングソーダ」を米国にて発売しました。アジアでは、UVから守るだけでなく、肌に刺激を与える大気汚染やほこりからも守る「ビオレUVアンチポリューションボディーケアセラム」をタイで発売しました。ヘアケア製品では、「エッセンシャル」を刷新し、傷んだキューティクルを補修してなめらかに整えてハンドブローだけで毛先まで毛流れがそろう髪に導く「キューティクルケアシャンプー」と「キューティクルケアコンディショナー」、もろくなったキューティクルの凹凸をうめて補強して補修する新発想のヘアトリートメント「エッセンシャルキューティクルエッセンス」を発売しました。また、ユニバーサルデザインの考え方にもとづく使いやすさと環境配慮を両立した「つめかえ用ラクラクecoパック」を開発し、「エッセンシャル」をはじめとするインバスヘアケア製品に採用、発売しました。欧米では、ご自身の髪色に合わせて自由に色をブレンドすることで仕上がりがカスタマイズできる「ジョンフリーダルートブラーカラーブレンディングコンシーラー」を発売しました。コンシーラータイプで、素早く髪の根元の色味を変えることができます。当事業に係る研究開発費は、242億円であります。※1:チューベロース多糖体※2:チューベロース多糖体、ユーカリエキス、ショウキョウ（ショウガ根）エキス、グリセリン〔ヒューマンヘルスケア事業〕人が本来持っている健康力を生かしたQOL（QualityofLife：生活の質）の向上を目指し、心と身体の両面からヘルスケア研究を進めています。“ヒトの健康寿命の延伸に貢献する”という共通テーマのもと、当社は、弘前大学と産学連携の共同研究講座「アクティブライフプロモーション学研究講座」を開設しました。生涯にわたり“動けるからだづくり”を目的として、総合的なヘルスケア研究のさらなる強化、発展をめざします。フード＆ビバレッジ製品では、茶カテキン研究の新知見の成果から特定保健用食品では初めてとなる“脂肪を代謝する力を高め、体脂肪を減らすのを助ける”許可表示を取得し、「ヘルシア緑茶」を刷新しました。サニタリー製品では、一枚吸収体の吸収機能・柔軟性の向上により快適性を高めた「ロリエスーパースリムガード」を改良し、中国、タイ、インドネシアにて発売しました。パーソナルヘルス製品では、歯ぐきのハレ、出血、ネバつき、口臭を伴う歯槽膿漏・歯肉炎を防ぐ「ディープクリーン撰濃密クリーム薬用ハミガキ」を発売しました。独自の濃密クリーム化技術により、歯ぐきにピタッと密着し、すすぎ後も5種の薬用成分※3がとどまって、じっくり深く浸透します。当事業に係る研究開発費は、132億円であります。※3:抗炎症成分、血行促進成分、歯肉炎予防成分、殺菌成分、歯質強化成分〔ファブリック＆ホームケア事業〕多様なニーズに応える家庭用製品から、高度な清浄・衛生（洗い上がり）が求められる業務用製品まで、幅広い分野での研究開発に取り組んでいます。ファブリックケア製品では、超濃縮タイプの衣料用液体洗剤「ウルトラアタックNeo」を改良しました。独自開発した新酵素がエリ・ソデの密着汚れの原因であるタンパク質をより強力に分解し、頑固なエリ・ソデ汚れに効果を発揮します。ホームケア製品では、スポンジが届かない部分の汚れを一気に落とすスプレータイプの食器用洗剤「キュキュットCLEAR（クリア）泡スプレー」を発売しました。新開発の浸透クラッシュ洗浄技術により、泡がよりスピーディーに汚れの奥に入り、スポンジでこすらなくても汚れをすばやく洗浄できます。当事業に係る研究開発費は、81億円であります。〔ケミカル事業〕油脂科学、界面科学、高分子科学等における研究開発の成果をさらに深化させ、幅広い産業界の多様なニーズに対応した特徴あるケミカル製品を提供すべく、研究開発に取り組んでいます。油脂製品では、油脂アルコールや三級アミンにおいて独自の触媒・プロセス技術開発を進めております。機能材料製品では、環境負荷低減に対応した付加価値製品の開発に努め、廃棄物や、エネルギー低減に寄与する、低温鋼板洗浄剤や鋳造用材料などの開発に取り組んでおります。スペシャルティケミカルズ製品では、これまで培ってきた顔料ナノ分散技術をさらに応用し、軟包装用フィルム基材への印刷に対して、環境負荷を低減した水性インクジェット用顔料インクを開発しました。当事業に係る研究開発費は、91億円であります。
株式会社府中カントリークラブ
有価証券報告書－第66期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】昭和28年７月銀座ミネチュアゴルフ株式会社として設立昭和30年３月株式会社東京スポーツマンクラブに商号変更昭和31年１月中央区銀座に会員制スポーツクラブ開業昭和34年11月現多摩市及び現八王子市に府中カントリークラブ（18ホール）開業昭和52年７月商号を株式会社府中カントリークラブに変更、本店を多摩市の現在地に移転昭和55年12月銀座事務所を閉鎖平成２年４月新クラブハウス竣工平成４年８月１ベントグリーン化改修工事を実施平成26年７月コース及びクラブハウス等の大規模改修工事を実施
株式会社府中カントリークラブ
有価証券報告書－第66期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社は、ゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてクラブハウス及びコース内に売店を設け、ゴルフ用品、煙草、清涼飲料水、土産品等を販売しております。府中カントリークラブは、会員相互の親睦団体で、ゴルフ場の運営及びこれに関連する重要事項を審議決定する機関で、実際の経営は会社が当たることになっております。尚、経営組織図は次の通りであります。株主総会取締役会代表取締役社長支配人コース管理課食堂課業務課総務課
株式会社府中カントリークラブ
有価証券報告書－第66期(2016/01/01－2016/12/31)

（1）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、株主会員と預託金会員からなるメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、会員の会費負担により経営の健全性を確保する一方、経営の結果生じた利益は、会員並びに会員が同伴又は紹介したゲストに最適なプレー環境を提供することにより会員に還元されるべきとの基本方針を掲げております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本方針に基づき、経営の効率性・透明性を確保しつつ経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制及び内部統制システムを確立することにあります。尚、会員組織としての任意団体である府中カントリークラブ及びその代表者で構成される理事会との連携は、運営面で会員の声を経営に反映させる一方、経営状況等を会員に随時開示することにより、経営の透明化・適正化に努めております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ．会社の機関の基本説明当社の役員は、当事業年度末において取締役７名、監査役２名で構成され、原則年間12回取締役会を開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督しております。尚、クラブ運営の基本方針やその他運営に関する重要事項については、府中カントリークラブ理事会が決定するとともに、業務執行を監督する体制が整備されており、取締役会と相互に補完し合っております。ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会と理事会が相互に補完し合い、厳格に業務を執行することにより内部統制の充実を図っております。又、業務の執行状況については、支配人が取締役会及び理事会に報告し内部統制が適正に機能する体制にしております。ハ．内部監査及び監査役監査の状況監査役は、取締役会や重要な会議への出席並びに業務及び財産の状況の調査等を通じて、取締役の職務執行の監査並びに会計監査を行っております。ニ．会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務にかかる補助者の構成については以下の通りであり、当監査に従事する公認会計士と当社との間には特別の利害関係はありません。又、監査証明に対する審査体制として、他の公認会計士（審査担当員）による審査を受けております。a．業務を執行した公認会計士の氏名﨑谷孝司（注）石久保善之（注）（注）継続監査年数は８年であります。b．監査業務に係る補助者の構成公認会計士１人ホ．社外取締役及び社外監査役との関係各社外取締役及び各社外監査役と当社との間には、当社が経営するゴルフ場施設の利用による営業取引が存在します。又、各社外取締役及び各社外監査役は、当社の株式600株を各々保有しております。社外取締役及び社外監査役と当社の人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係については、上記以外はありません。②リスク管理体制の整備の状況当社では、業務にかかる全てのリスクについて、取締役会及び理事会で報告するとともに、会員に告知し、迅速に対応できるよう情報の共有に努めるほか、リスクの現状分析を行い、対策について検討を行っております。③役員報酬の内容当社の取締役及び監査役は全て無報酬であります。④取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。⑤取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。又、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
有価証券報告書－第49期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】昭和43年２月キヤノン株式会社の事務機営業部門が母体となり、キヤノン事務機製品の国内販売を目的として、東京都中央区銀座にキヤノン事務機販売株式会社として設立。昭和46年11月キヤノンカメラ販売株式会社及びキヤノン事務機サービス株式会社を吸収合併、商号をキヤノン販売株式会社と変更。昭和49年９月本社を東京都港区三田に移転。昭和53年４月株式会社富士システム開発(現商号キヤノンソフトウェア株式会社)に出資。昭和54年１月キヤノン株式会社より光機及び医療機の国内販売部門を譲受け、光機営業本部を新設。昭和55年７月コピア販売株式会社(現商号キヤノンシステムアンドサポート株式会社)に出資。昭和56年８月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。昭和57年12月株式会社富士システム開発が商号をキヤノンソフトウェア株式会社と変更。昭和58年６月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。昭和60年７月日本タイプライター株式会社に出資し業務提携を行う。昭和61年７月コピア販売株式会社が商号をキヤノンコピア販売株式会社と変更。平成元年５月株式会社日本リニアックの株式を追加取得し、同社を子会社とする。平成２年１月株式会社日本リニアックが商号をキヤノテック株式会社と変更。平成３年５月日本タイプライター株式会社の株式を追加取得し、同社を関連会社から子会社とする。平成６年６月キヤノンソフトウェア株式会社が株式を日本証券業協会に店頭登録銘柄として公開。平成11年12月キヤノンコピア販売株式会社(現商号キヤノンシステムアンドサポート株式会社)が株式を東京証券取引所市場第二部に上場(平成12年12月に市場第一部に指定替え)。平成12年７月キヤノンコピア販売株式会社が商号をキヤノンシステムアンドサポート株式会社と変更。平成13年５月日本タイプライター株式会社が商号をキヤノン・エヌ・ティー・シー株式会社と変更。平成14年11月キヤノンシステムアンドサポート株式会社とキヤノン・エヌ・ティー・シー株式会社を株式交換により、当社100％子会社とする。平成15年１月株式会社住友金属システムソリューションズ(現商号キヤノンITソリューションズ株式会社)の全株式を取得し、同社が商号をキヤノンシステムソリューションズ株式会社と変更。平成15年４月本社を東京都港区港南(現在地)に移転。平成15年４月キヤノンソフトウェア株式会社の株式を追加取得し、同社を関連会社から子会社とする。平成15年５月キヤノン・エヌ・ティー・シー株式会社の全株式をキヤノン株式会社に譲渡。平成15年12月キヤノンソフトウェア株式会社が株式を東京証券取引所市場第二部に上場。平成16年10月キヤノテック株式会社を株式交換により、当社100％子会社とする。平成17年１月キヤノテック株式会社がキヤノン株式会社の子会社であるファストネット株式会社と合併し、商号をキヤノンネットワークコミュニケーションズ株式会社と変更。平成18年４月商号をキヤノンマーケティングジャパン株式会社と変更。平成19年６月株式会社アルゴ21の株式を公開買付けにより取得し、同社を子会社とする。平成20年４月キヤノンシステムソリューションズ株式会社が株式会社アルゴ21と合併し、商号をキヤノンITソリューションズ株式会社と変更。平成21年１月キヤノンITソリューションズ株式会社がキヤノンネットワークコミュニケーションズ株式会社と合併。平成22年４月キヤノンITソリューションズ株式会社が株式移転により中間持株会社キヤノンMJアイティグループホールディングス株式会社を設立。平成22年５月キヤノンソフトウェア株式会社を株式交換により、当社100％子会社とする。平成22年７月キヤノンMJアイティグループホールディングス株式会社がキヤノンソフトウェア株式会社及びエディフィストラーニング株式会社を株式交換により100％子会社とする。平成23年６月株式会社エルクコーポレーション(現商号キヤノンライフケアソリューションズ株式会社)の株式を公開買付けにより取得し、同社を子会社とする。平成23年12月昭和情報機器株式会社(現商号キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ株式会社)の株式を公開買付けにより取得し、同社を子会社とする。平成24年11月医療機器営業部門及び、キヤノンシステムアンドサポート株式会社の医療機器保守サービス部門を株式会社エルクコーポレーションに統合し、株式会社エルクコーポレーションが商号をキヤノンライフケアソリューションズ株式会社と変更。平成26年４月昭和情報機器株式会社が、当社子会社の日本オセ株式会社及びキヤノンプリントスクエア株式会社と合併し、商号をキヤノンプロダクションプリンティングシステムズ株式会社と変更。平成27年４月キヤノンソフトウェア株式会社のエンベデット事業を除くすべての事業をキヤノンITソリューションズ株式会社に吸収分割。平成28年１月GB営業本部に関する事業をキヤノンシステムアンドサポート株式会社に吸収分割。平成28年４月キヤノンITソリューションズ株式会社がキヤノンMJアイティグループホールディングス株式会社と合併。平成28年８月キヤノンITソリューションズ株式会社およびキヤノンシステムアンドサポート株式会社の文教事業部に属する事業を当社に吸収分割。
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
有価証券報告書－第49期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、キヤノンマーケティングジャパン株式会社とその連結子会社24社により構成されており、グローバルに展開するキヤノングループの一員として、日本市場におけるキヤノン製品の販売、サービス、マーケティングを統括しております。当社グループの各事業内容と各関係会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりであります。(ビジネスソリューション)キヤノン株式会社が製造するビジネス機器等やその他の取引先から仕入れた商品の販売、ビジネス機器とソフトウェア、運用サービスを連携させたソリューションや、アフターサービスを行っています。当社が、キヤノンシステムアンドサポート株式会社等の関係会社並びにビジネスパートナーやシステムパートナー等の販売店への卸売を行い、また大手顧客等への直接販売も行っております。(ITソリューション)各業種に向けたSI(システムインテグレーション)及びコンサルティング、各種ソフトウェアの開発・販売、及び運用・保守を行っています。キヤノンITソリューションズ株式会社及びキヤノンソフトウェア株式会社が、主に、基幹系ITサービス、情報系ITサービスと製品組込みソフトウェアの開発・販売を行っております。(イメージングシステム)キヤノン株式会社が製造するコンスーマ機器等やその他の取引先から仕入れた商品を、当社が量販店やカメラ店等の販売店への卸売を行っております。(産業・医療)半導体製造装置等や医療機器/システム等の直接販売及び販売店への卸売を行っております。また、医療機器／システム、ヘルスケア関連商品の製造・直接販売及び販売店への卸売を行っております。当社が半導体製造装置等や医療機器／システム等を販売するほか、キヤノンライフケアソリューションズ株式会社が医療関連商品の製造・直接販売及び販売店への卸売を行っております。(その他)キヤノンビジネスサポート株式会社がシェアードサービス事業等を行っております。事業系統図は次のとおりであります。
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
有価証券報告書－第49期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(提出会社)販売権基本契約当社はキヤノン(株)(その関係会社を含む)が製造し、キヤノン(株)がキヤノンブランドを付して販売するすべての製品(半導体露光装置・液晶基板露光装置を除く)を日本国内において独占的に販売する契約をキヤノン(株)との間で締結しております。
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
有価証券報告書－第49期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動状況は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は６億66百万円であります。(ビジネスソリューション)市場販売目的ソフトウェアの制作を行っており、製品マスター完成を目的とした研究開発活動を行っております。当セグメントに係る研究開発費は１億56百万円であります。(ITソリューション)市場販売目的ソフトウェアの制作を行っており、製品マスター完成を目的とした研究開発活動を行っております。当セグメントに係る研究開発費は４億35百万円であります。(産業・医療)(株)エルクエスト及び(株)AZEを中心として、医療機器/システム、ヘルスケア関連商品の研究開発活動を行っております。当セグメントに係る研究開発費は73百万円であります。
小金井ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第81期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】昭和11年10月ゴルフ場経営を目的として東京市京橋区(現：東京都中央区)に小金井ゴルフ株式会社を設立し、東京都北多摩郡小平村(現：東京都小平市)の土地の買収、コース及びクラブハウスの建設等を行う。昭和12年９月会社の株主を会員とする小金井カントリー倶楽部を組織する。昭和12年10月小金井カントリー倶楽部に土地建物及びコース一切の設備を賃貸する。小金井カントリー倶楽部を開業、小金井カントリー倶楽部がゴルフ場経営を行う。昭和18年２月小金井緑園株式会社に社名変更。昭和26年３月小金井ゴルフ株式会社に社名変更。昭和44年１月本店所在地を東京都中央区より東京都小平市に移転。昭和63年10月小金井カントリー倶楽部よりゴルフ場経営の移管をうける。平成17年４月新しいクラブハウスが完成した。
小金井ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第81期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】(1)会社の目的①ゴルフ場の経営②食堂、売店の経営ならびに煙草小売業③前各号に関連する事業(2)事業の内容当社は東京都小平市御幸町に18ホールのゴルフ場及び諸施設を所有し、会員制によりゴルフ場の経営を行っています。また、これに付帯する食堂、売店を委託により経営しております。
小金井ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第81期(2016/01/01－2016/12/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営効率の向上とともに、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営上の組織体制や仕組を整備し必要な施策を実施していくことが、経営上の重要な課題のうちのひとつと考えております。２．会社の機関の内容当社は、取締役会及び監査役会を軸にして、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。取締役会は取締役10名及び社外取締役１名（本有価証券報告書提出日現在）で構成され、２ヶ月に１回以上開催するとともに必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要な事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け運用を行っております。当社は監査役制度を採用しており、監査役３名（全員社外監査役）（本有価証券報告書提出日現在）で構成され、取締役会他重要な会議へ出席するほか、日常業務の監査を行っております。また監査役は、会計監査人より監査実施報告を受け相互連携を図っております。３．会計監査人等その他第三者の状況業務上の法令に係る事項や会計上の課題等に関しては、業務執行上の必要に応じ、顧問弁護士、会計監査人、顧問税理士より適宜助言を受けております。４．内部統制システムの整備の状況①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、「ゴルフを通じて会員の体位の向上及び相互の親睦を図ると共に、健全なスポーツの普及発展に資すること」を目的とし、代表取締役がその精神を役職者はじめ全使用人に継続的に伝達することにより、法令遵守と社会理念の遵守を企業活動の原点とすることを徹底する。代表取締役は、管理担当取締役をコンプライアンス全体に関する統括責任者として任命し、コンプライアンス体制の構築、維持・整備にあたる。監査役は相互に連携し、コンプライアンス体制、法令及び定款上の問題の有無があれば、取締役会に報告する。取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。また、当社は、使用人が法令もしくは定款上疑義のある行為等を認知しそれを告発しても、当該使用人に不利な扱いを行わない。②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制代表取締役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理についての統括責任者に管理担当取締役を任命する。取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書取扱規程」に定め、これに従い当該情報を文書又は電磁的媒体に記録し、「文書保存規程」に基づき整理・保存する。監査役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、関連諸規程に準拠して実施されているかについて監査し、必要に応じて取締役会に報告する。「文書取扱規程」並びに「文書保存規程」他関連規程は、必要に応じて適宜見直し改善を図るものとする。③損失の危険の管理に関する規程その他の体制代表取締役は、管理担当取締役をリスク管理に関する統括責任者に任命し、カテゴリー毎のリスクを体系的に管理する為、既存の「経理規程」等に加え、必要なリスク管理規程を制定する。全般的なリスクを統括的に管理する部門は運営推進グループとし、関連規程に基づきマニュアルやガイドラインを制定し、リスク管理体制を確立する。監査役は、リスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制代表取締役は、管理担当取締役を取締役の職務の効率性に関しての統括責任者に任命し、経営計画に基づいた各部門の目標に対し、職務執行が効率的に行われるよう監督する。管理担当取締役は、経営計画に基づき実施すべき具体的な施策及び効率的な業務遂行体制を決定し、その遂行状況を、取締役会において定期的に報告し、施策及び効率的な業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善を図っていく。⑤監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役の職務を補助すべき使用人を指名することができる。監査役を補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。⑥取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他の、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知した場合の他、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、重要な会議の決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、重要な月次報告、その他必要な重要事項を、法令並びに社内規程に基づき監査役に報告するものとする。監査役は重要な意思決定プロセスや業務の執行状況を把握する為、取締役会等重要会議に出席するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることとする。また、独立性と権限により、監査の実効性を確保するとともに、監査役は会計監査人と緊密な連携を保ちながら自らの監査成果の達成を図る。５．役員報酬の内容当事業年度における当社の役員に支払った報酬は、ありません。６．会計監査の状況会計監査人には、監査法人大手門会計事務所を選任しております。当期における当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下の方々であります。業務執行社員武川博一監査法人大手門会計事務所会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士１名７.当社と当社の社外取締役及び社外監査役の人的関係資本的関係又はその他の利害関係の概要当社の社外取締役、社外監査役及び当社株式の保有状況は以下のとおりであります。天坊昭彦（社外取締役）１株髙橋基（社外監査役）１株伊藤忠雄（社外監査役）１株筒井森彦（社外監査役）２株以上のほか、各氏と当社の間には、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。８．取締役の定数並びに取締役の選任の決議要件当会社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。取締役の選任の決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
日本セラミック株式会社
有価証券報告書－第42期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】昭和50年６月日本セラミック㈱を設立。(鳥取県鳥取市安長380番地１)超音波センサを開発し、販売開始。昭和50年11月三洋電機㈱と共同開発したテレビ遠隔操作器具の量産開始。(超音波センサ使用)昭和50年11月超音波送受信具の日本特許取得。昭和53年12月防犯、警備用超音波センサを開発、アメリカ市場との取引開始。昭和54年12月焦電型赤外線センサを開発。昭和55年７月鳥取県鳥取市雲山372番地４に本社、工場を移転。昭和57年７月超音波送受信具の米国特許を取得。昭和57年８月(社)日本電子工業振興協会より防犯防災用赤外線センサの開発委託を受ける。(以後３年間継続)昭和58年７月鳥取県鳥取市南栄町15番地２に本社を移転、工場増設。昭和59年３月焦電型赤外線センサの米国特許を取得。昭和60年９月(社)日本電子工業振興協会より酸素センサの開発普及委託を受ける。(以後３年間継続)昭和60年12月東京営業所を設置。昭和61年９月中国上海市に合弁会社上海日セラセンサ有限公司を設立。(当社出資比率50％現在55％)昭和61年11月研究所を設置。(八頭郡八東町安井宿現在：八頭郡八頭町安井宿)昭和63年７月ガラス破壊検知センサを開発。平成元年１月高品質ソフトフェライトの量産開始。平成元年２月３スペクトルの炎センサを開発。平成元年７月東南アジアの販売拠点として香港に香港駐在所を設置。平成元年９月本社工場を増築。平成２年11月大阪証券取引所市場第二部(特別指定銘柄)へ株式を上場。平成３年５月大阪営業所を設置。(現在：大阪市淀川区)平成３年９月中国上海市に合弁会社上海日セラ磁性器材有限公司を設立。(当社出資比率50％現在90％)平成４年６月大阪証券取引所市場第二部へ指定替。平成４年11月北米の販売拠点として米国ニューヨーク州に米国駐在所を設置。平成６年５月CHARTLANDSENSORLTD.(現：NICERAEUROPEANWORKSLTD.)の株式を全株取得。(英国サザンプトン)平成７年６月中国江蘇省昆山市に独資会社昆山日セラ電子器材有限公司を設立。(当社出資比率100％)平成９年９月ＩＳＯ9001認証取得。平成10年３月鳥取県鳥取市に子会社日セラテック㈱を設立。(当社出資比率100％)平成10年３月鳥取県鳥取市に子会社日セラ電子㈱(現：日セラマーケティング㈱)を設立。(当社出資比率100％)平成10年５月香港に子会社NICERAHONGKONGLTD.を設立。(当社出資比率100％)同時に香港駐在所を廃止。平成10年11月米国カリフォルニア州に子会社NICERAAMERICACORP.を設立。(当社出資比率100％)同時に米国駐在所を廃止。平成11年11月広島証券取引所へ株式を上場。平成12年３月東京証券取引所と広島証券取引所との合併により東京証券取引所市場第二部へ株式上場。平成12年12月東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部へ指定。平成13年１月フィリピンスービックベイに子会社NICERAPHILIPPINESINC.を設立。(当社出資比率100％)平成13年１月ＱＳ9000認証取得。平成13年12月中国福建省厦門市に独資会社厦門日セラ電器有限公司を設立。平成17年１月中国江蘇省昆山市に合弁会社日セラ三和電器(蘇州)有限公司を設立。(当社出資比率51％)平成19年12月新社屋「日セラテクニカルセンタ」完成。(鳥取県鳥取市広岡176番地17)平成20年１月雲山工場の事業部門を日セラテクニカルセンタへ移転。平成20年１月本店所在地を変更。(鳥取県鳥取市広岡176番地17)同時に本社工場を南栄工場（現在：南栄事業所）に名称変更。平成20年11月子会社昆山日セラ電子器材有限公司(当社出資比率100％)と子会社厦門日セラ電器有限公司(当社出資比率100％)の合併。(存続会社昆山日セラ電子器材有限公司)平成21年４月日セラ先進技術開発研究所を新設。(鳥取県鳥取市広岡204番地8)平成21年５月日セラテクニカルセンタ生産棟を増設。(鳥取県鳥取市広岡176番地19)平成23年１月子会社NICERAPHILIPPINESINC.に新工場を増設。(フィリピンスービックベイ)平成26年７月東京営業所を移転。（東京都港区）
日本セラミック株式会社
有価証券報告書－第42期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社（日本セラミック㈱）と子会社合わせて12社により構成され、セラミックセンサ、フェライト、モジュール製品などの電子部品並びにその関連製品の研究開発及び製造販売を主たる事業として行っております。なお、当社グループは単一事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。［事業系統図］事業系統図によって示すと次のとおりであります。※連結子会社である上海日セラ磁性器材有限公司は生産活動を停止し実質的に休眠状態となったため記載しておりません。※連結子会社である日セラテック㈱及び日セラマーケティング㈱は休眠会社であるため記載しておりません。
日本セラミック株式会社
有価証券報告書－第42期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社（提出会社）が中心となって行っております。当社での研究開発体制は、各製品の技術部署においては、主として省エネ用途として需要を見込んでおります家電業界向け赤外線センサやＬＥＤ照明用モジュール品、安全対策として自動車業界向け超音波センサの開発・改良、当社のセンサ素子、フェライト・コアを利用した応用製品の開発を継続的に行っており、これら製品に属する開発活動に伴う発生費用は、原価処理を行っております。また、今後の事業拡大のための新製品の研究開発は研究所や開発テーマ毎に設定したプロジェクトグループにおいて行っており、これらを販売管理費の研究開発費として処理をしております。当連結会計年度の研究開発費の総額は原価及び販売管理費において費用計上された金額を合わせた710百万円であります。なお、当社グループは、電子部品並びにその関連製品の研究開発及び製造販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。
ＧＭＯリサーチ株式会社
有価証券報告書－第15期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月事項平成14年４月P2P技術に関する情報収集・研究・普及を目指した組織としてGMO総合研究所株式会社(現当社)の設立平成18年９月GMOインターネットグループ内で同業種であるインターネットリサーチ事業を行う旧「GMOリサーチ株式会社」を吸収合併し、会社名を「GMOリサーチ株式会社」へ商号変更平成19年６月マルチパネルのアンケートサービス(現JapanCloudPanel)の提供開始平成21年１月ジャパンマーケットインテリジェンス株式会社を連結子会社化平成24年１月中国でアンケート調査ができる「ChinaCloudPanel」のサービス開始平成24年12月連結子会社のGMOジャパンマーケットインテリジェンス株式会社を吸収合併シンガポールに100％子会社「GMORESEARCHPTE.LTD.」を設立台湾でアンケート調査ができる「TaiwanCloudPanel」のサービス開始ベトナムでアンケート調査ができる「VietnamCloudPanel」のサービス開始平成25年２月韓国でアンケート調査ができる「KoreaCloudPanel」のサービス開始インドでアンケート調査ができる「IndiaCloudPanel」のサービス開始平成25年５月無意識的関心度を分析する「EmotionMeasurement４」のサービス開始平成25年６月中国に連結子会社「技慕驛動市場調査(上海)有限公司」を設立平成25年８月消費者の概念構造を可視化する「スキャナマインド」のサービス開始平成25年９月フィリピンでアンケート調査ができる「PhilippinesCloudPanel」のサービス開始平成25年10月タイでアンケート調査ができる「ThailandCloudPanel」のサービス開始平成25年11月インドに連結子会社「GMORESEARCHPRIVATELIMITED」を設立平成26年５月「GMOMarketObserver」のサービス開始平成26年７月マレーシアでアンケート調査ができる「MalaysiaCloudPanel」のサービス開始インドネシアでアンケート調査ができる「IndonesiaCloudPanel」のサービス開始シンガポールでアンケート調査ができる「SingaporeCloudPanel」のサービス開始香港でアンケート調査ができる「HongKongCloudPanel」のサービス開始平成26年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成27年１月オーストラリアでアンケート調査ができる「AustraliaCloudPanel」のサービス開始平成27年５月「CloudPanelforAudienceTracking」(CPAT)のサービス開始
ＧＭＯリサーチ株式会社
有価証券報告書－第15期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)中国合資会社設立に関する契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約内容契約期間北京零点遠景網絡科技有限公司北京市朝陽区太陽宮中路12号冠城大厦1705室合弁契約平成24年12月12日合資会社(技慕驛動市場調査(上海)有限公司)設立平成24年12月12日から平成49年12月11日まで(2)アンケートシステムに関する契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約内容契約期間ConfirmitLtd.24MartinLane,LondonEC4R0DR,UKライセンス契約平成21年12月31日アンケートシステムに係るライセンス契約平成21年12月31日から平成22年12月30日まで以後１年ごとの自動更新(注)１．上記は現在も自動更新中の基本契約であり、ライセンス使用料については、年間の使用予定に応じてボリュームディスカウントが享受できるため、１年毎に覚書を締結しております。２．当アンケートシステムは、GMOMarketObserverの１つの機能であるアンケート機能を実現するためのエンジンとして活用しております。(3)資本提携に関する契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約内容契約期間IgniteVisionHoldingsLimitedBritishVirginIsland1598063,TrustNetChambers,P.O.Box3444,RoadTown,Tortola,BritishVirginIslands株式引受契約平成27年9月8日SUBSCRIPTIONAGREEMENT－株主間契約平成27年9月8日SHAREHOLDERSAGREEMENT－独占購入契約平成27年9月8日ExclusivePurchaseAgreement平成27年9月8日から平成32年9月7日まで
新報国マテリアル株式会社
有価証券報告書－第84期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】昭和24年10月新報国製鉄株式会社(資本金1,800万円工場所在地富山市)設立。純鉄製造を開始。昭和25年10月新三徳工業株式会社(資本金1,000万円工場所在地川越市)と合併し、資本金2,800万円となる。昭和26年11月再評価積立金中2,240万円の資本組入(無償増資)で、資本金5,040万円となる。昭和27年３月１億円の増資、資本金１億5,040万円となる。昭和27年12月9,960万円の増資、資本金２億5,000万円となる。昭和30年12月富山工場を分離し川越工場のみと縮小。昭和32年９月資本金を２億円減資し5,000万円となる。昭和38年５月店頭登録銘柄になる(東京証券取引所二部上場より移動)。昭和45年１月2,500万円の増資(資本金7,500万円となる)を行い、鋳鋼第二工場及び注湯ラインを新設。昭和49年７月3,750万円の増資(資本金１億1,250万円となる)を行い、鋳鋼設備を増設。昭和56年１月2,250万円の増資(資本金１億3,500万円となる)を行い、圧延設備のプッシャー式連続加熱炉及び鋳鋼設備ガス熱処理炉を新設。昭和57年１月4,050万円の増資(資本金１億7,550万円となる)を行い、高周波一屯炉一基新設。平成12年11月子会社山本重工業株式会社(現株式会社新報国製鉄三重)設立(現連結子会社)。平成16年12月ジャスダック証券取引所へ上場。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。平成29年１月株式会社新報国製鉄三重を吸収合併。
新報国マテリアル株式会社
有価証券報告書－第84期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社１社で構成され、特殊合金素形材及びその精密加工品の製造販売並びに不動産の賃貸を主な事業内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)特殊合金事業当社グループの鋳造工場及びネットワーク化した外注メーカーにおいて、半導体及び液晶パネル製造装置業界向けの低熱膨張合金鋳物、鉄鋼業界向けの高温高強度合金鋳物等の付加価値の高い製品を製造し販売を行っております。また、当社ブランド材を含む素形材を当社グループの工場で製造又は外注メーカーより調達し、当社グループの工場又は外注メーカーにおいて機械加工、熱処理、鍛造又は圧延等の処理を施した精密加工製品（半導体及び液晶パネル製造装置用部品等）及び鍛圧製品（棒材及びワイヤー等）等を製造し販売を行っております。＜主な関係会社＞㈱新報国製鉄三重(2)不動産賃貸事業当社の本社工場跡地等の賃貸を行っております。＜主な関係会社＞該当はありません。以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※平成29年１月１日付で(株)新報国製鉄三重を吸収合併しております。
新報国マテリアル株式会社
有価証券報告書－第84期(2016/01/01－2016/12/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることによって株主価値を高めることを経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけております。その実現のために、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、社員等との良好な関係を築くとともに、現在の株主総会、取締役会など、法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。①企業統治の体制イ企業統治の体制の概要当社は、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が、平成27年５月1日に施行されたことに伴い、平成28年３月29日開催の第83期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。取締役会の監査・監督機能強化により、コーポレート・ガバナンスの更なる充実と企業価値の向上を図る体制としております。取締役会は重要な意思決定及び業務執行を監督し、監査等委員会は法令違反行為等を未然に防止するために取締役の業務執行状況を監査する体制を採用しております。取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。また、取締役会には、監査等委員が常時参加し、取締役の業務執行状況を監査しております。なお、監査等委員４名のうち３名は社外から迎えており、監査等委員の経営監督機能の充実に努めております。ロ企業統治の体制を採用する理由当社は、当社の規模からみて、社外監査等委員を含めた監査等委員による監査体制が経営監視機能として有効であると判断して監査等委員会設置会社を採用しております。ハ内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社は、業務執行の健全性や透明性を維持するため、取締役会規程、職務分掌・権限規程、稟議規程等の各種規程を整備しており、業務運用手順と職務権限を明確にして日常業務の運営を行っております。また、当社内には社長直轄の監査室(人員２名)があり、監査等委員と緊密に連携しながら業務遂行状況を監査しております。公認会計士監査については、新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、正しい経営情報を提供するとともに、公平不偏の立場から監査が実施される環境を整備しております。リスク管理体制については、毎月１回開かれる取締役及び部長で構成する会議において、業務報告、品質保持、業界動向及び原材料仕入価格変動等のリスクについて報告し、問題の未然防止策を決定しています。また、弁護士と顧問契約を締結しており、必要あるときは指導を受けております。②内部監査及び監査等委員会監査の状況当社内には社長直轄の監査室(人員２名)があり、監査等委員及び会計監査人と緊密に連携しながら業務遂行状況を監査しております。監査等委員は、取締役会に常時参加し、取締役の業務執行状況を監査しております。また、会計監査人及び監査室と連携しながら業務遂行状況を監査しております。③社外取締役当社の社外取締役は３名、うち監査等委員は３名であります。社外監査等委員である笹本昌克氏、篠宮雅明氏及び丸茂隆氏は、当社と人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。当社は、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立性を備えていることに加えて、企業経営や法務・会計等に関する豊富な経験と高い見識を有することが必要であると考えております。現状においては、社外取締役は、社内役員から独立した立場で、かつ専門的見地から当社の経営全般に関与することにより、牽制機能を充実する役割を果たしており、上記要件を満たす人材を選任していると考えております。④役員の報酬等イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役(監査等委員を除く。)(社外取締役を除く。)5137―15―3取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)75―3―1監査役(社外監査役を除く。)22―――1社外役員1710―526(注)当社は、平成28年３月29日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。ロ提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。ハ役員の報酬等の額の決定に関する方針取締役の報酬等の限度額は、平成28年３月29日開催の第83回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額を、年額１億５千万円以内（社外取締役２千万円以内）とし、監査等委員である取締役の報酬額を年額５千万円以内と決議しております。⑤株式の保有状況イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数４銘柄貸借対照表計上額の合計額100百万円ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的日東紡績㈱103,00034取引関係等の円滑化のため新日鐵住金㈱8,45220同上㈱りそなホールディングス20,80012同上(注)貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄数が30銘柄に満たないため、保有する特定投資株式全銘柄について記載しております。（当事業年度）特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的日東紡績㈱103,00047取引関係等の円滑化のため新日鐵住金㈱8,45222同上㈱りそなホールディングス20,80012同上(注)貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄数が30銘柄に満たないため、保有する特定投資株式全銘柄について記載しております。⑥会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は野口和弘氏及び久保隆氏であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。また、当社の会計監査等の業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他12名であります。⑦取締役の定数当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、７名以内とする。当社の監査等委員である取締役は、５名以内とする旨を定款で定めております。⑧取締役の選任決議要件当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑨自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を図るため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑩中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
新報国マテリアル株式会社
有価証券報告書－第84期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成28年２月19日開催の取締役会決議に基づき、100％出資の連結子会社である株式会社新報国製鉄三重を、平成29年１月１日付で吸収合併いたしました。詳細は、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
新報国マテリアル株式会社
有価証券報告書－第84期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社は、低熱膨張合金、シームレスパイプ製造用工具のトップメーカーとして、この研究開発を進めております。これら研究開発に要した当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は130百万円であります。各セグメントの研究開発の成果と主要課題は次のとおりです。特殊合金事業当社は、ＪＩＳ品は作らず、付加価値の高い製品に特化し、製造販売しております。研究開発要員は全社員の10％程度の８人を擁し、外部の研究機関とも提携し、低熱膨張合金、耐熱耐摩耗合金などの新規合金材料の研究開発を行っております。当連結会計年度におきましては、出願特許が４件公開されました。その他、中温域用低熱膨張合金「IC-HS4」を開発し、航空機エンジンのCFRP用の金型として採用されました。今後も中期経営計画で成長戦略として掲げた低熱膨張合金、耐熱合金、非鉄合金、さらにはシームレスパイプ製造用工具の研究開発を推進して参ります。これらによる当事業に係る研究開発費は130百万円であります。