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株式会社ＳＵＢＡＲＵ
有価証券報告書－第86期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、旧中島飛行機株式会社を前身として1953年に設立され、その後当社に対する出資５社（富士工業株式会社、富士自動車工業株式会社、大宮富士工業株式会社、宇都宮車輛株式会社及び東京富士産業株式会社）を吸収合併し、1966年には額面株式１株の金額500円を50円に変更する目的をもって、東邦化学株式会社（1965年富士重工業株式会社と商号変更、東京都新宿区所在）に、東京都千代田区所在の富士重工業株式会社が吸収合併され、2017年４月に株式会社ＳＵＢＡＲＵと商号変更し、現在に至ったものであります。その間の変遷は次のとおりであります。年月概要1917年12月故中島知久平氏が群馬県太田町（現太田市）に航空機の研究所を創設。1931年12月株式会社に改組し、中島飛行機株式会社と改称。1945年８月終戦にともない富士産業株式会社と改称。民需産業に転換し、スクーター、バス車体、鉄道車両、各種発動機等の生産を開始。1950年７月連合国の占領政策による指示に従って12会社に分割のうえ、それぞれ企業再建整備法による第二会社として発足。1953年７月第二会社のうち、富士工業株式会社、富士自動車工業株式会社、大宮富士工業株式会社、宇都宮車輌株式会社及び東京富士産業株式会社の共同出資により当社を設立し、航空機の生産、修理を再開。1955年４月上記５社を当社に吸収合併。1960年10月群馬製作所を開設。1968年10月日産自動車株式会社と業務提携。1969年２月群馬製作所・矢島工場が稼働。1983年２月群馬製作所・大泉工場が稼働。1986年11月台湾ベスパ社との間で合弁による新会社設立と現地生産に関する協定に基づき大慶汽車工業股份有限公司を設立。1987年３月いすゞ自動車株式会社と米国における共同現地生産に関する合弁契約に基づきスバル・いすゞオートモーティブインク（現・連結子会社）を設立。1990年８月米国における販売会社スバルオブアメリカインク（現・連結子会社）を買収。1995年４月埼玉製作所（北本市）を新設。同年10月に大宮製作所の業務を移管。1999年10月中央スバル自動車株式会社を吸収合併し、新たに東京地区の販売店として東京スバル株式会社(現・連結子会社）を設立。1999年12月ゼネラルモーターズコーポレーションと資本提携。2000年４月日産自動車株式会社との業務提携を解消。2000年９月スズキ株式会社と業務提携。2002年４月台湾ベスパ社との現地生産に関する協定を解消。2002年12月いすゞ自動車株式会社と米国における共同現地生産に関する合弁契約を解消。2003年１月上記に伴い、スバル・いすゞオートモーティブインクを完全子会社化し、スバルオブインディアナオートモーティブインク（SIA）へ社名変更。2003年３月鉄道車両事業の終了及びバス事業における新車生産の終了。2004年４月ハウス事業を富士ハウレン関東株式会社（現・富士ハウレン株式会社）へ営業譲渡し分社化。2004年８月輸送機工業株式会社を簡易株式交換により完全子会社化。2005年10月ゼネラルモーターズコーポレーションと資本提携を解消。2006年３月トヨタ自動車株式会社と業務提携。2006年５月富士機械株式会社を完全子会社とすることの株式交換契約を締結。2007年５月株式会社マキタによる富士ロビン株式会社の株式公開買付けに対し、全株を売却。2008年４月トヨタ自動車株式会社及びダイハツ工業株式会社と開発・生産における新たな業務提携。2010年３月株式会社イチタンを完全子会社とすることの株式交換契約を締結。2012年７月風力発電システム事業を株式会社日立製作所へ事業譲渡。2013年１月塵芥収集車事業を新明和工業株式会社へ事業譲渡。2014年８月本店所在地を新宿区西新宿より渋谷区恵比寿へ移転。2017年２月タンチョン・グループ傘下のTCManufacturingandAssembly(Thailand)Co.,Ltd.と合弁会社「TanChongSubaruAutomotive(Thailand)Co.,Ltd.」を設立。2017年４月株式会社ＳＵＢＡＲＵに商号変更。(注)会社の設立年月日1945年12月27日この設立年月日は、株式額面変更のために合併を行なった合併会社（旧東邦化学株式会社）の設立年月日であり、事実上の存続会社である被合併会社の設立年月日は1953年７月17日であります。
株式会社ＳＵＢＡＲＵ
有価証券報告書－第86期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社96社及び関連会社７社（2017年３月31日現在）により構成）においては、自動車部門、航空宇宙部門及びその他部門の３部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１.連結財務諸表等注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１.（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。［自動車］当部門においては、軽自動車、小型自動車、普通自動車並びにその部品の製造、販売及び修理を行っております。なお、トヨタ自動車株式会社（以下トヨタ）及びダイハツ工業株式会社（以下ダイハツ）と開発・生産における協力関係のもと、ダイハツからは軽自動車のOEM供給を受けており、当社の国内生産拠点である群馬製作所において、トヨタと共同開発したスポーツカーの生産を行っております。また、スバルオブインディアナオートモーティブインク（ＳＩＡ）におけるトヨタ車「カムリ」の受託生産については2016年５月末に終了致しました。［航空宇宙］当部門においては、航空機、宇宙関連機器ならびにその部品の製造、販売及び修理を行っております。［その他］当部門においては、不動産の賃貸、産業機器事業、ハウスの製造・販売及び修理のサービス業務等を行っております。各事業における主な関係会社については、「第１企業の概況４関係会社の状況」をご参照ください。以上の企業集団等について図示すると、次のとおりであります。
株式会社ＳＵＢＡＲＵ
有価証券報告書－第86期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社は、以下を企業理念としております。企業理念１．常に先進の技術創造に努め、お客様に喜ばれる高品質で個性のある商品を提供します。２．常に人、社会、環境の調和を目指し、豊かな社会づくりに貢献します。３．常に未来を見つめ国際的な視野に立ち、進取の気性に富んだ活力ある企業を目指します。当社は、2017年４月１日をもちまして、社名を株式会社ＳＵＢＡＲＵに変更いたしました。社名とブランド名の統一を実施することにより、現在、中期経営ビジョン「際立とう2020」で取り組んでいる「ＳＵＢＡＲＵブランドを磨く」ことをさらに加速させ、ＳＵＢＡＲＵを自動車と航空宇宙事業における魅力あるグローバルブランドとして成長させてまいります。当社グループは、中期経営ビジョン「際立とう2020」におきまして、2020年のありたい姿を「大きくはないが強い特徴を持ち質の高い企業」と定め、“お客様の信頼№1”という評価をいただくことができるような高いブランド力と業界高位の利益率を実現することを目指しております。そして、その実現のため、個性的なＳＵＢＡＲＵならではの特徴を活かし、付加価値経営のさらなる推進を目指す「ＳＵＢＡＲＵブランドを磨く」、経営環境変化への耐性を高め持続的な成長を確実なものとする「強い事業構造を創る」という２つの活動に集中した取り組みを進めております。その結果、世界の多くのお客様からご支持をいただくことができており、順調に成長してきております。引き続き、短期的課題には迅速に対応しつつ、中長期的な課題にも並行して取り組むことで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。（１）短期的課題（品質向上の取り組み）「安心と愉しさ」をお客様へ提供する当社におきまして、商品の品質向上は重要な経営課題のひとつであります。エアバッグインフレータに起因するリコール対応の本格化など、リコール対応件数は増加傾向にあることから、新たにＣＱＯ(最高品質責任者)を設置し、さらなる品質向上に向け、リソースを積極的に振り向けるとともに、コールセンターの拡充や対策部品のスムーズな供給、販売特約店での作業効率向上などを行い、お客様対応品質の向上に努めてまいります。（生産能力の増強）販売が好調に推移する中、能力増強投資は継続して行い、2016年度末の生産能力は、国内と海外の合計で103.8万台※となりました。また、2018年度末のグローバル生産能力113.2万台※に向け、計画どおりに能力増強を進めております。これらの対応により、お待ちいただいているお客様に1日でも早く商品をお届けできるよう、鋭意努力してまいります。※：標準操業における生産能力（２）中長期的課題（ＳＵＢＡＲＵらしさを追求した商品の拡充）各国の環境規制はさらに厳しくなることを見通しており、開発体制を強化し、プラグインハイブリッド、電気自動車などの電動車ならびに新型ダウンサイジングターボエンジンなどの開発を進め、規制への対応を図りながら、魅力的な商品を展開してまいります。安全面では、先進運転支援システム「アイサイト」をさらに進化させ、2017年は車線中央維持機能の作動速度域の拡大や、ハンドル・アクセル・ブレーキを全車速域で自動制御し、運転負荷を大幅に軽減する機能を導入する予定です。また、2020年に、カーブ走行や車線変更など自動制御で走行できる機能を強化して運転負荷のさらなる軽減を目指しております。衝突安全性能に関する各国の評価基準が厳しくなる中、引き続きトップレベルの安全性能が堅持できるよう、開発を進めてまいります。また、「安心と愉しさ」をさらに進化させるために、「ＳＵＢＡＲＵＧＬＯＢＡＬＰＬＡＴＦＯＲＭ（スバルグローバルプラットフォーム）」を採用した新型車・全面改良車を、切れ目なく投入してまいります。そして、自動車ビジネスにおいても情報化技術の進化や活用が加速・拡大しているため、ＣＩＯ(最高情報責任者)ならびにIT戦略本部を設置し、デジタル分野の企画開発にさらに注力していきます。（質の高い企業を目指す取り組み）経営規模の拡大に伴い、経営と業務執行の分離による監督機能の強化と業務執行のスピードアップを狙いとする取締役会機能の強化、譲渡制限付株式報酬制度の導入による役員報酬制度の見直し、そして経営管理本部、ＣＱＯ、ＣＴＯ（最高技術責任者）、ＣＩＯを新設し、経営全般に係るグローバルでの経営管理、事業監視機能の強化を図ってまいります。また、CSRや環境分野への社会の要請が強まるとともに、経営上の重要性も増していることから、専任部署を新設して取り組みを強化してまいります。環境への取り組みにつきましては、環境方針を改定し、地球環境保護こそが社会と当社の未来への持続性を可能とする最重要テーマとして、“『大地と空と自然』がＳＵＢＡＲＵのフィールド”をコンセプトに活動をさらに加速してまいります。人材育成、組織・風土改革の取り組みにつきましては、重要課題と位置付けている女性の活躍推進に向けて引き続き管理職への登用を進めており、さらに女性が活躍しやすい会社を目指してまいります。そして、当社グループの従業員の心と体の健康を守る職場環境づくりに取り組んでまいります。以上の取り組みを通じ、コーポレートガバナンスの実効性を高め、コンプライアンスを遵守し、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。
株式会社ＳＵＢＡＲＵ
有価証券報告書－第86期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】2006年３月トヨタ自動車株式会社と業務提携2008年４月トヨタ自動車株式会社、ダイハツ工業株式会社と開発・生産における新たな協力関係に合意
株式会社ＳＵＢＡＲＵ
有価証券報告書－第86期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、中期経営ビジョン「際立とう2020」におきまして、2020年の当社のありたい姿を、「大きくはないが強い特徴を持ち、質の高い企業」と定め、その実現のため、「ＳＵＢＡＲＵブランドを磨く」、「強い事業構造を創る」という２つの活動に集中し、研究開発活動を進めております。当連結会計年度におけるグループ全体での研究開発費総額は114,215百万円です。セグメン卜ごとの研究開発活動状況および研究開発費は次のとおりです。（１）自動車事業自動車の研究開発では、「際立とう2020」の「ＳＵＢＡＲＵブランドを磨く６つの取り組み」で掲げた総合性能、安全、デザイン、環境対応、品質向上に取り組み、「安心と愉しさ」でお客様の期待を超える商品の開発を推進しております。加えて「強い事業構造を創る８つの取り組み」での、アライアンス商品開発、コスト低減、人材育成、組織・風土改革などを通じ、開発力の基盤強化を図っております。①ＳＵＢＡＲＵブランドを磨くための新技術開発「スバルグローバルプラットフォーム」や国内初となる「歩行者エアバッグ」と「アイサイト（ver.3）」の全車採用など、感性に響く動的質感と世界最高水準の安全性能を実現した新型「インプレッサ」を2016年10月に国内で発売し、その後順次世界各国で発売いたしました。「スバルグローバルプラットフォーム」は次世代のＳＵＢＡＲＵを構成する基盤技術であり、新型「インプレッサ」は、採用第１弾となります。今後電動化を含めて当社が独自に開発する新型車に採用していきます。この他にも、お客様に提供する価値である「安心と愉しさ」を進化させるべく、環境性能を更に高めたパワーユニット、次期電動化商品など、多岐に渡り研究開発を推進しております。また当社は交通事故ゼロに向けて「アイサイト」を中核とした“究極の先進安全運転支援“を目指します。運転負担軽減を目指した全車速での追従運転支援技術や高速道路での自動運転機能の開発も推進しています。②安全性能向上への取組み新たに市場導入した商品は、世界各国の第三者評価でトップクラスの安全性能評価を獲得しています。評価基準が強化された米国IIHS（道路安全保険協会）による2017年安全性能評価では、高い衝突安全性能と衝突予防性能が必要な最高評価「トップセーフティピック＋」を「レガシィ」、「アウトバック」、「フォレスター」、新型「インプレッサ」が獲得しました。特に新型「インプレッサ」は、新規導入されたヘッドライト性能評価やチャイルドシート取り付け性評価においても最高評価を獲得し、小型車として唯一、米国IIHSの全評価項目で最高評価を獲得した車種として認定されました。国内では、国土交通省と独立行政法人自動車事故対策機構（NASVA）が実施する、2016年度予防安全性能アセスメントにおいて、「アイサイト」を搭載する新型「インプレッサ」、「レガシィ」、「フォレスター」、「レヴォーグ/WRXS4」が最高ランクであるJNCAP「予防安全性能評価ASV++」を獲得しました。その中でも新型「インプレッサ」は、過去最高得点を獲得し、2016年度「衝突安全性能評価大賞」も受賞しました。また、欧州の新車評価基準であるユーロNCAP2016年安全性能総合評価で「レヴォーグ」が最高評価の「ファイブスター」を獲得しました。JNCAP予防安全性能アセスメント、ユーロNCAP安全性能総合評価ともに2016年より対歩行者の安全性能評価が加えられており、「アイサイト」を核とした予防安全性能の高さを実証しています。2016年11月には「アイサイト」搭載モデルの世界累計販売台数が100万台を超えました。当社は今後も「アイサイト」のグローバル展開を順次拡大していきます。③新商品の開発状況当連結会計年度において、特に国内については、「安心と愉しさ」でお客様の笑顔に答えるべく下記のような商品展開を図りました。（ⅰ）2016年７月に「レヴォーグ」の最上級グレードとして、「レヴォーグSTISport」を追加しました。ＳＵＢＡＲＵのモータースポーツ統括会社であるスバルテクニカインターナショナルとのコラボレーションにより、走りのパフォーマンスの進化に加え、走り始めからすぐに分かる上質な乗り味と高い操縦安定性を実現。さらに、走りの質感に相応しい洗練された専用内外装を採用することで、レヴォーグの魅力を最大限に引き出しました。（ⅱ）2016年８月に「ＢＲＺ」の大幅改良を実施しました。パワーユニットの吸排気系見直し、ボディの全体剛性の強化、シャシーの改良により全性能を進化させ、走行性能を飛躍的に向上させました。またフェイスリフトによりスバルらしいスポーティさを強調したエクステリアやインテリアの大幅な質感向上によって、より洗練されたスポーツカーへと磨き上げています。加えて2016年10月には、ZF社製のSACHS（ザックス）ダンパーやBrembo社製ブレーキを採用して走りのパフォーマンスと上質感を追求した最上級グレード“ＧＴ”を追加しました（ⅲ）2016年11月に新型コンパクトトールワゴン「ジャスティ」を発売しました。最小回転半径を4.6mとし、車体寸法を５ナンバー枠に収めつつ、広い室内空間を確保することで、運転しやすさと快適な室内を両立いたしました。エンジンは、1.0LNAエンジンと新開発の1.5L相当のパワーを発揮する1.0Lターボエンジンの2つをラインアップ。アイドリングストップ機能を全車に標準装備し、クラストップレベルの低燃費を実現しています。（ⅳ）軽自動車は、2016年12月に新型車「シフォン」を発売しました。ＳＵＢＡＲＵ初のモアスペース系の軽自動車として、クラストップレベルの室内空間を実現しています。安全面では、ステレオカメラを採用した新開発の「スマートアシストⅢ」を全車に標準装備しました。作動速度域の拡大や対歩行者への緊急ブレーキの作動、ハイビームアシストなど、安全性をさらに高めています。「ジャスティ」および軽自動車は、ダイハツ工業より、アライアンスの成果としてOEM供給を受ける商品であります。当事業に関わる研究開発費は111,157百万円であります。※「スマートアシスト」はダイハツ工業株式会社の登録商標です。（２）航空宇宙事業航空宇宙カンパニーは将来にわたる持続的成長に向け、新規事業開拓及び生産性向上を中心とした以下の研究開発を行っております。回転翼機分野では、新中型ヘリコプタのトランスミッションの能力向上や機体耐久性改善等の国際共同開発を行っています。また、パイロットの負担軽減技術の研究開発にも取り組みました。また、無人機分野では、防衛や防災等に活躍できる無人機の高機能・高信頼化の研究開発を推進し、固定翼機分野では、構造の軽量化及び高機能化に加えて、コスト低減を狙った部品加工・組立プロセスの研究開発を行っております。さらに、炭素繊維強化複合材料や先進金属等の高効率加工技術、組立・穿孔作業の自動化など生産技術分野においても積極的に取り組み、コスト競争力を高める研究開発を行っております。当事業に関わる研究開発費は2,660百万円であります。（３）その他事業産業機器事業終了決定に伴い、研究開発活動は基本的に停止しておりますが、従前からのお客様との契約等に基づきエンジン開発を一部継続しております。その研究開発費は354百万円であります。
東部ネットワーク株式会社
有価証券報告書－第104期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和18年10月神奈川県指令保交第1483号により、区域貨物自動車運送事業の免許譲受の許可を得て横浜市東部地区の運送会社13社により出資金250万円の払込完了昭和18年12月商号を横浜東部運送株式会社として設立昭和19年１月本店を横浜市神奈川区神奈川通３丁目62番地に置き事業を開始昭和22年３月本店を横浜市神奈川区青木通57番地に移転昭和28年５月石油類の輸送を開始昭和34年10月株式会社横浜髙島屋（現、株式会社髙島屋）の神奈川県全域における百貨店商品の宅配事業を開始昭和36年10月株式会社髙島屋と宅配業務等に関し、運送契約を締結昭和36年12月びん容器類の輸送、清涼飲料の輸送を開始昭和42年10月セメントの輸送を開始昭和43年２月横浜市神奈川区に石油販売等を目的とした東部石油販売株式会社を設立（昭和61年１月１日付東部商事株式会社に商号変更し、その後当社と合併）昭和52年２月神奈川県相模原市にびん容器類の工場構内輸送作業の子会社相模新栄運送株式会社を設立昭和54年11月本店を横浜市神奈川区金港町５番地の10に移転昭和63年６月神奈川県内31配達所をコンピュータネットワーク化し、貨物追跡システム導入設置平成２年５月横浜市神奈川区栄町２番地の９に自社ビル完成本店を同所へ移転、併せて当ビルを利用した不動産賃貸事業を開始平成４年４月全営業所コンピュータネットワーク完成全大型車両に液晶式車載コンピュータを搭載導入設置平成４年７月商号を東部ネットワーク株式会社に変更平成８年２月運輸局長より指定自動車整備事業（民間車検場）の指定を受け、自動車整備事業開始平成８年４月東部商事株式会社を吸収合併し、石油類の販売、セメントの販売、各種自動車の販売及びリース業、損害保険代理業、生命保険の募集に関する業務等の事業を開始平成11年11月日本証券業協会に株式を店頭登録平成13年３月神奈川県座間市に食品物流センターを新設平成13年３月株式会社髙島屋との運送契約の一部を同社直系物流子会社株式会社髙島屋物流サービスとの契約に変更平成13年10月同上株式会社髙島屋物流サービスと株式会社タフ（株式会社髙島屋の物流子会社）が合併し、株式会社ティー・エル・コーポレーション設立当社との運送契約については新会社に引継がれる平成15年４月関東圏、新潟、東北方面における化成品輸送の取扱開始平成16年１月関東圏のセメント輸送基地完成に伴い、千葉県習志野市に営業所を新設平成16年２月株式会社ティー・エル・コーポレーションとの運送契約を解除平成16年10月日本山村硝子株式会社埼玉工場の輸送業務等取扱開始のため、埼玉営業所を新設平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年１月コカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社と関東圏及び中京圏の輸送契約締結平成17年６月厚木物流センター7,500坪（神奈川県厚木市）が完成し、転貸開始平成17年11月日本山村硝子株式会社の播磨工場、関西工場、大阪工場の製品輸送取扱開始関西地区への進出により西宮営業所、播磨営業所を開設平成18年１月コカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社と北陸及び信州発関東、東北方面の輸送契約締結平成18年12月運行管理システムの導入設置、全車両にデジタルタコグラフを搭載平成18年12月静岡、大井川、埼玉、高崎の各輸送拠点を拡充平成19年１月コカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社と東海地域から関西圏への輸送契約締結平成19年３月神奈川県海老名市に海老名輸送基地5,885㎡を新設平成19年７月ＴＬＳ(東部ネットワーク・ロジスティクス・システム）第一次開発・導入平成19年８月高崎営業所用地（群馬県高崎市）474.1㎡を追加取得し輸送施設を整備・拡充平成20年３月埼玉営業所用地（埼玉県深谷市）第１期分として4,949.99㎡取得西宮営業所（兵庫県西宮市）を播磨営業所（兵庫県加古郡）に統合平成20年８月埼玉輸送基地用地（埼玉県深谷市）第２期分として2,660.22㎡取得平成20年10月ＴＬＳ(東部ネットワーク・ロジスティクス・システム）第二次開発・導入平成21年１月コカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社の統括から製造・物流業務をボトラー各社へ移管となるこれにより、当社は概ね全国のボトラーズとの運送契約を更新旧西宮営業所（兵庫県西宮市）跡地に西宮施設竣工北陸営業所（富山県砺波市）を開設平成21年３月海老名第２輸送基地用地（神奈川県海老名市）2,098㎡取得平成21年11月旧海老名営業所（神奈川県）跡地に海老名施設竣工平成22年３月東部北陸物流センター用地取得（富山県砺波市37,706.41㎡）同施設の建設着工（鉄骨造・平屋建・全天候型21,067㎡）平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成23年２月３ＰＬ事業（首都圏物流改革提案）の採用決定を受け東部海老名物流センター着工（神奈川県海老名市土地：面積35,102㎡建物：鉄骨造２階建延床面積36,363㎡）平成23年３月東部北陸物流センター竣工同年４月稼働開始平成23年４月新ＬＩＳ（新物流情報システム）完成、提供開始平成23年11月平成23年12月草加施設（埼玉県草加市）竣工東部海老名物流センター（神奈川県海老名市）竣工平成24年２月倉庫業登録完了（登録第6831号）平成25年１月震災復旧・復興事業への参画によりセメント輸送を開始（宮城県仙台市）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年12月平成26年７月平成26年８月平成27年２月平成27年７月平成27年９月平成28年９月平成28年10月創立70周年を迎える中京地域へ進出により名古屋営業所（愛知県一宮市）を開設太陽光発電所の稼働開始（富山県砺波市、神奈川県海老名市）カンダホールディングス株式会社、高末株式会社、株式会社ヒガシトゥエンティワンの３社と包括業務提携を締結トレーラーの規制緩和に伴い、30パレット積載仕様の新基準トレーラー導入（初回15両）大井川営業所移転に伴う建設用地（静岡県榛原郡吉田町）5,167㎡取得大井川営業所竣工（静岡県榛原郡吉田町建物：566.76㎡）海老名第２輸送基地拡張工事完了
東部ネットワーク株式会社
有価証券報告書－第104期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（東部ネットワーク株式会社）及び子会社１社により構成されており、貨物自動車運送事業、商品販売事業、不動産賃貸事業及びその他事業（自動車整備部門、損保代理業等）を主な事業内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４事業部門は「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①貨物自動車運送事業……当社及び子会社の相模新栄運送株式会社が行っております。②商品販売事業（石油製品の販売、セメントの販売、車両等の販売、各種リース販売）……当社のみが行っております。③不動産賃貸事業………当社のみが行っております。④その他事業自動車整備部門等……当社のみが行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
阪神高速道路株式会社
有価証券報告書－第12期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、日本道路公団等民営化関係法施行法（平成16年法律第102号）（以下「民営化関係法施行法」といいます。）第14条第３項の認可を受けた実施計画の定めるところに従い、阪神高速道路公団（以下「阪神公団」といいます。）の業務並びに権利及び義務のうち、当社に引き継がれ又は承継される旨が規定された業務並びに資産、債務その他の権利及び義務を引き継ぎ又は承継し、平成17年10月１日に設立されました。年月事項平成17年10月阪神高速道路株式会社設立平成17年11月財団法人阪神高速道路協会及び財団法人阪神高速道路利用協会から、駐車場及びパーキングエリアに関する事業等を譲受け平成17年12月阪神高速サービス㈱を株式取得により連結子会社化平成18年１月阪神高速サービス㈱が、財団法人阪神高速道路協会及び財団法人阪神高速道路利用協会から、店舗賃貸、駐車場及びパーキングエリアに関する事業等の一部を譲受け平成18年３月高速道路における保全点検・維持修繕を総括的に実施させるため、阪神高速技術㈱を株式取得により連結子会社化平成18年３月高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）（以下「高速道路会社法」といいます。）第６条第１項及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成16年法律第100号）（以下「機構法」といいます。）第13条第１項の規定に基づき、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」といいます。）と「大阪府道高速大阪池田線等に関する協定」及び「京都市道高速道路１号線等に関する協定」（以下「協定」と総称します。）を締結平成19年４月高速道路における交通管理業務を総括的に実施させるため、㈱阪神パトロールを株式取得により連結子会社化し、阪神高速パトロール㈱に商号変更平成19年11月大阪府道高速大阪池田線等に関する協定を一部変更平成19年12月高速道路における料金収受業務を総括的に実施させるため、阪神高速トール大阪㈱（連結子会社）及び阪神高速トール神戸㈱（連結子会社）を設立平成20年４月阪神高速サービス㈱、阪神高速トール大阪㈱及び阪神高速トール神戸㈱による㈱高速道路開発の株式取得により、㈱高速道路開発を連結子会社化平成20年４月阪神高速トール大阪㈱及び阪神高速トール神戸㈱による㈱エイチエイチエス及び㈱コーベックスの株式取得により、㈱エイチエイチエス及び㈱コーベックスを連結子会社化平成21年２月阪神高速技術㈱の㈱ハイウェイ技研（平成21年４月に阪神高速技研㈱に商号変更。）に対する議決権比率が過半数となったことにより、㈱ハイウェイ技研を連結子会社化平成21年３月㈱高速道路開発が、㈱エイチエイチエスを吸収合併協定を一部変更平成22年３月㈱高速道路開発が、㈱コーベックスを吸収合併平成23年６月大阪府道高速大阪池田線等に関する協定を一部変更平成24年６月大阪府道高速大阪池田線等に関する協定を一部変更平成25年３月平成26年３月大阪府道高速大阪池田線等に関する協定を一部変更協定を一部変更平成26年４月阪神高速技術㈱の内外構造㈱に対する議決権比率が過半数となったことにより、内外構造㈱を連結子会社化平成26年12月阪神高速サービス㈱が、㈱高速道路開発を吸収合併平成27年３月大阪府道高速大阪池田線等に関する協定を一部変更平成28年６月事業者支援コンサルティング事業を実施させるため、阪高プロジェクトサポート㈱（連結子会社）を設立平成29年３月協定を一部変更
阪神高速道路株式会社
有価証券報告書－第12期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社及び関係会社（連結子会社８社及び持分法適用関連会社５社（平成29年３月31日現在））は、高速道路事業、受託事業及びその他の３部門に関係する事業を行っており、各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。(1）高速道路事業高速道路事業においては、平成18年３月31日に当社が機構と締結した協定、道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）（以下「特措法」といいます。）第３条の規定による許可及び同法第４条の規定に基づき、大阪市、神戸市及び京都市等の区域の高速道路（注１）の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理等を行っており、また、同法第９条の規定に基づき、当該高速道路の道路管理者の権限の一部を代行しております。なお、高速道路の公共性に鑑み道路利用者より収受する料金には、利潤を含めないことが前提とされ、かかる料金収入は機構への貸付料及び管理費用の支払いに充てられることとなります。当事業において、以下の業務については、当社が関係会社に委託しております。事業の内容会社名保全点検・維持修繕業務（連結子会社）阪神高速技術㈱、阪神高速技研㈱、内外構造㈱（持分法適用関連会社）㈱情報技術、㈱テクノ阪神、㈱ハイウエイ管制阪神施設工業㈱、阪神施設調査㈱料金収受業務（連結子会社）阪神高速トール大阪㈱、阪神高速トール神戸㈱交通管理業務（連結子会社）阪神高速パトロール㈱その他業務（注２）（連結子会社）阪神高速サービス㈱（注）１．高速道路会社法第２条第２項に規定する高速道路であって、大阪市の区域、神戸市の区域、京都市の区域（大阪市及び神戸市の区域と自然的、経済的及び社会的に密接な関係がある区域に限る。）並びにそれらの区域の間及び周辺の地域内の自動車専用道路等のうち、国土交通大臣が指定するものをいいます。２．ＥＴＣ関連業務等であります。(2）受託事業受託事業においては、国、地方公共団体等が実施する道路の新設、改築、維持及び修繕その他の事業で、当社において一体として実施することが経済性、効率性等から適当と認められたものを、国、地方公共団体等からの委託に基づき実施しております。(3）その他その他の事業においては、休憩施設の運営、駐車場施設の運営、道路マネジメント等に係る事業を行っております。休憩所事業については、当社の管理するパーキングエリア（以下「ＰＡ」といいます。）のうち、レストラン・売店が設置されている６箇所において、当社が連結子会社である阪神高速サービス㈱に店舗部分を賃貸し、同社が営業・管理することにより運営しております。また、駐車場事業については、当社が機構から占用許可を受けている高架下等において、阪神高速サービス㈱が営業・管理することにより運営しております。道路マネジメント事業については、大阪港咲洲トンネル等の維持管理を実施しております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．◎は連結子会社、◇は持分法適用関連会社、△は関連当事者を示しております。２．機構は、機構法第15条第１項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧を行った高速道路に係る道路資産が、特措法第51条第２項ないし第４項の規定により機構に帰属する時において、機構法第14条第１項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けることとされております。（注）合併施行区間とは、国土交通大臣・府・県・市などの道路管理者と当社が共同で事業を実施する仕組み(合併施行方式)により整備する区間であります。当社では平成18年度から認められた制度です。
阪神高速道路株式会社
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】阪神高速道路は、260.5㎞のネットワークを有し、１日の交通量が75万台に及ぶなど、関西都市圏の大動脈として、関西のくらしや経済の発展に貢献するきわめて重要な社会基盤となっております。当社では、「先進の道路サービスへ」を企業理念として、また、「阪神高速は、お客さまや地域とのコミュニケーションを大切にします。」、「阪神高速は、公正で透明な経営を維持し、健全な発展を目指します。」、「阪神高速は、社会の期待に応えるため、迅速・的確・積極的に行動します。」を経営方針として、安全・安心・快適なネットワークを通じてお客さまの満足を実現し、関西のくらしや経済の発展に貢献するためさまざまな施策に取り組んでおります。一方で、阪神高速道路は、昭和39年６月の開通以来50年以上が経過し、経年変化による構造物の老朽化などが顕在化しております。また、関西都市圏における道路ネットワークのミッシングリンクの解消など、更なるネットワーク整備を進めていく必要があります。当社は、企業理念及び2030年を目標とした「ビジョン2030」を具体化するための計画として、平成29年度当初に「中期経営計画（2017～2019）」を策定しました。「中期経営計画（2017～2019）」では、お客さまに安全・安心・快適にご利用いただけるよう、大規模更新・修繕事業や交通安全対策等を推進するとともに、ミッシングリンクの解消に向けたネットワーク整備やお客さま満足の向上に向けた施策などを重点的に取り組むこととしております。中期経営計画期間の３か年に重点的に実施する施策の概要は、次のとおりです。＜最高の安全と安心を提供する阪神高速＞お客さまに安全・安心・快適を提供するため、大規模更新・修繕事業を推進するとともに、計画的な舗装補修等による維持管理の高度化・効率化に努めます。また、逆走・誤進入対策等の交通安全対策を実施するとともに、ロッキング橋脚の耐震補強等、地震・防災対策を推進します。＜もっと便利で快適なドライブライフを実現する阪神高速＞ミッシングリンクの解消に向け、大和川線や西船場ジャンクション等の建設を推進します。また、ボトルネックにおける渋滞対策を推進するとともに、短区間ジョイントの解消等による走行快適性の向上、パーキングエリアの施設改善や路外パーキングサービスの拡充など、お客さまのニーズに応じた道路サービスに取り組みます。＜世界水準の卓越した都市高速道路技術で発展する阪神高速＞卓越した都市高速道路のイノベーションに挑戦し、世界基準の技術力を発展・蓄積することにより、高品質かつ効率的に高速道路を建設・管理します。＜お客さまや社会に満足をお届けする多彩なビジネスを展開する阪神高速＞お客さまや社会のニーズに応えて、阪神高速グループの技術・ノウハウ等の強みを生かした事業や新たなビジネス等、多彩な関連事業を展開し、収益の向上を図ります。＜関西の発展に貢献し、地域・社会から愛され信頼される阪神高速＞南海トラフ巨大地震等への災害対応力の強化を推進するとともに、使用エネルギーの削減により地球温暖化防止や低炭素社会の実現に貢献します。また、保有する人的・物的資源やノウハウを活かした社会貢献活動を推進します。＜経営基盤を確立し、グループ社員がやりがいを実感できる阪神高速＞お客さまの満足を実現し、関西のくらしや経済の発展に貢献し続けるため、経営基盤の強化に努めます。なお、阪神高速道路では、平成29年６月、高速道路を賢く使う上での共通の理念である「料金の賢い３原則」を基本とした新たな高速道路料金を導入いたしました。また、管理主体の統一による合理的・効率的な管理を行う観点等により、平成31年４月に、京都線の油小路線及び斜久世橋区間を西日本高速道路㈱に、新十条通を京都市に移管いたします。当社では、新たな高速道路料金に係る周知・定着を図るとともに、京都線の移管に向け必要な手続き等を着実に実施して参ります。なお、本項において、将来に関する事項は、別段の表示が無い限り、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
阪神高速道路株式会社
有価証券報告書－第12期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、高速道路事業に係る技術に関する研究であり、都市内の高速道路に求められる維持管理が容易な都市高速道路の建設技術の研究開発、長期の供用を実現するための健全性評価、長寿命化並びに修繕・更新技術の研究開発、走行安全性及び快適性の向上のための新技術の開発、並びに南海トラフ地震などの巨大地震に対する減災対策に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費の総額は、226百万円であります。
株式会社Ｕｂｉｃｏｍホールディングス
有価証券報告書－第12期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社代表取締役社長の青木正之は、株式会社WCLの代表取締役社長就任時に、日本企業の社内業務のアウトソーシング化の進行から、フィリピンでシステム開発を行うことで低コスト化及び国際化を軸とした幅広いシステムソリューションの提供による事業拡大を期待できると認識し、当該事業を株式会社WCLから独立して営むことを決意しました。当該事業の受け皿として、2005年12月に当社を設立し、現在に至っております。2005年12月株式会社WCL（(注)１）の全額出資により、株式会社AWS（現・株式会社AWSホールディングス）を東京都港区六本木に設立2006年１月株式会社WCLから現物出資により、ADTXSYSTEMS,INC.（(注)２）の株式を100％取得して子会社化2006年８月ADTXSYSTEMS,INC.をAdvancedWorldSystems,Inc.（現・連結子会社）に社名変更2006年８月AdvancedWorldSystems,Inc.のマカティ事務所をAdvancedWorldSolutions,Inc.（現・連結子会社）として分社化2007年３月分割型吸収分割により、株式会社WCLのBPO（(注)３）事業を承継2007年７月エンジニアリング部門強化のため、株式会社TRSを吸収合併2007年８月本社を東京都港区六本木から東京都港区三田に移転2008年２月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際標準規格であるISO27001（ISO/IEC27001:2005）ならびに国内規格であるJISQ27001（JISQ27001:2006）の認証取得2008年３月中華人民共和国香港特別行政区にAdvancedWorldSolutions,Ltd．（現・連結子会社）を設立2008年７月大阪府大阪市中央区に大阪事業所を開設2008年９月株式会社WCLと資本関係を解消2010年２月本社を東京都港区三田から東京都港区港南に移転2010年６月AdvancedWorldSolutions,Inc.がセブ事務所を開設2012年８月中華人民共和国に北京爱维森科技有限公司（現・連結子会社）を設立2012年12月医療情報システムのソフトウエア商品の開発・販売を行う株式会社エーアイエス（現・連結子会社）の株式を100％取得して子会社化2013年７月株式会社AWSホールディングスに社名変更2013年11月北京爱维森科技有限公司が昆山分公司を開設2013年12月本社を東京都港区港南から東京都文京区小石川に移転2015年５月日本アイ・ビー・エム株式会社とIBMコア・パートナー契約を締結2015年10月一般社団法人東京ニュービジネス協議会が主催する「第10回ニッポン新事業創出大賞」のグローバル部門において優秀賞を受賞2016年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場2017年２月アメリカ合衆国にAdvancedWorldSolutionsU.S.A.,Inc．（現・連結子会社）を設立（注）１．株式会社WCLは1997年２月に株式会社ワールドの新規事業子会社として設立され（設立時の商号は株式会社ワールドクリエイティブラボ）、当社設立時点では、株式会社ワールドの創業者を中心とした株主構成を有しておりましたが、当社は現在は株式会社ワールド及びその創業者との関連はありません。なお、株式会社WCLは2015年９月に清算されております。２．ADTXSYSTEMS,INC.は1993年６月に株式会社アプティ（現・JBアドバンスト・テクノロジー株式会社。日本アイ・ビー・エム株式会社と東芝テック株式会社の合弁会社）の子会社APTiPhilippines,Inc.として設立され、2002年１月に株式会社アドテックスがAPTiPhilippines,Inc.の株式を100％取得して子会社化し、ADTXSYSTEMS,INC.に社名変更しました。その後、2005年10月に株式会社WCLが株式会社アドテックスより、ADTXSYSTEMS,INC.の株式を100％取得しました。なお、その後株式会社アドテックスにおいては不祥事が明るみに出ておりますが、株式会社WCL及び当社グループとは関係ありません（当社の取締役１名が当時株式会社アドテックス取締役に就任していた事実はあるものの、関与は認められておりません）。３．ビジネス・プロセス・アウトソーシングの略称であります。当社の設立から現在に至るまでの沿革を図示いたしますと、次のようになります。
株式会社Ｕｂｉｃｏｍホールディングス
有価証券報告書－第12期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】長期的な成長を目指し、収益基盤を一層強固なものにするために、当社グループの対処すべき課題としましては、特に下記の点について、重要課題として取り組んでおります。①グローバル事業(i)人材の確保・育成グローバル事業においては、今後の事業拡大に合わせ、優秀な人材を十分に確保していくことが課題であり、特に、当社グループのグローバルビジネスの中核であるフィリピン国内における人員の確保及び育成強化を行うことが最も重要であると考えております。そのため、フィリピン国内のトップクラスに位置する大学との連携など、人材採用活動の幅を広げるとともに、各社員の当社グループで働き続けるインセンティブの導入や各種人材育成に係るプログラムを強化し、常に質の高いサービスを提供できる体制を構築してまいります。また、併せて人事評価の適正性の確保、福利厚生制度の拡充、ワークライフバランスの実現等により、重要な人材の流出防止を図ってまいります。また、1,900㎡規模の新規開発センター（含「教育センター」）のオペレーションを運用・開始し、上記採用した優れた人的資源を賄うための体制を整えてまいります。(ⅱ)次世代型ソリューションビジネスグローバル事業においては、更なる収益の拡大と、利益率の向上を図るべく、戦略的ドメインと位置付ける自動車、金融、医療、製造・ロボティクスの分野において、「３Ａ」（Automation(自動化),Analytics(分析),AI(人工知能)）による次世代型ソリューションを継続的に開発、国内のみならず米国をはじめとするグローバル市場を見据え、提供・拡大してまいります。②メディカル事業2017年３月期に特別損失を計上したメディカル事業につきましては、連結子会社における不採算事業の見直しをはじめとするスクラップ＆ビルドの実行を最重点項目と捉え、2017年４月から、不採算事業の人材資源を、我が国の政府の成長戦略において強化対象とされている医療ビッグデータの分析事業等、利益率の高いサービス、商品の営業・開発業務に再配置することにより、より収益の向上が見込まれる事業モデルへの転換を図ることといたしました。スクラップ＆ビルドの実施後は、『Mighty』シリーズの主力製品を中心とした安定したストック型ビジネスの拡大に加え、これまで培ってきたコア分析技術および医療データが取り扱える有利なポジションを活かし、次世代型ソリューションと位置付ける医療データ分析エンジンで「医療ビックデータ市場」へ本格的に参入し、「レセプト点検ソフトのリーディングカンパニー」から「医療ビッグデータ分析のリーディングカンパニー」へと、新たな高収益モデル確立に向けた取り組みを推進してまいります。また、更なる当社グループシナジーを顕在化させるべく、グローバル事業と同様に、当グループのフィリピン人エンジニアを活用した「効率的な開発体制」を構築してまいります。③既存事業をベースとした新規ビジネスの開拓企業価値を向上させ、安定的な成長を継続するためには、既存のビジネスで培ったノウハウや知見を生かし、新たなビジネスチャンスを発掘・獲得することが必要であると考えております。市場の動きや顧客ニーズ等を見極め、当社グループが有する柔軟かつ機動的な組織能力を最大限活用しつつ、「戦略的提携」を視野に、次の柱となるビジネスの創出に積極的に挑戦してまいります。
株式会社Ｕｂｉｃｏｍホールディングス
有価証券報告書－第12期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容株式会社AWSホールディングス（当社）日本アイ・ビー・エム株式会社日本IBMコア・パートナー契約書2017年５月31日2017年６月１日から相手先により終了されるまで日本アイ・ビー・エム株式会社に対し、サービスを提供することに関する契約
エイベックス株式会社
有価証券報告書－第30期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和63年４月エイベックス・ディー・ディー㈱(東京都町田市原町田二丁目４番３号)設立(平成10年４月にエイベックス㈱との合併により、登記上の設立日は昭和48年６月１日)、輸入レコードの販売を開始平成２年１月本社を東京都町田市原町田二丁目７番４号に移転９月自社レーベル「avextrax」を創設し、レコード制作を開始平成３年５月本社を東京都町田市鶴間19号に移転平成５年５月本社を東京都港区南青山五丁目に移転平成８年２月本社を東京都港区南青山三丁目に移転平成10年４月エイベックス㈱はエイベックス・ディー・ディー㈱を合併７月AvexTaiwanInc.(現:連結子会社)を設立10月日本証券業協会に株式を店頭登録平成11年12月東京証券取引所市場第一部に上場平成16年10月会社分割により持株会社体制に移行(エイベックス㈱を、持株会社であるエイベックス・グループ・ホールディングス㈱(現:提出会社)と新設会社エイベックス㈱(平成17年４月、エイベックス・エンタテインメント㈱(現:エイベックス・デジタル㈱、現:連結子会社)に商号変更)に分割)平成21年１月エイベックス・エンタテインメント㈱(現:エイベックス・デジタル㈱、現:連結子会社)の会社分割により、エイベックス・マネジメント㈱(現:連結子会社)を設立４月エイベックス・エンタテインメント㈱(現:エイベックス・デジタル㈱、現:連結子会社)と㈱ＮＴＴドコモが合弁会社エイベックス通信放送㈱(現:連結子会社)を設立平成22年４月エイベックス・グループ・ホールディングス㈱の会社分割により、エイベックス・ミュージック・パブリッシング㈱(現:連結子会社)を設立平成23年10月エイベックス・エンタテインメント㈱(現:エイベックス・デジタル㈱、現:連結子会社)がエイベックス・クラシックス・インターナショナル㈱(現:連結子会社)を設立平成26年１月AvexInternationalHoldingsSingaporePte.Ltd.(平成27年９月、AvexAsiaPte.Ltdに商号変更、現:連結子会社)及びAvexHawaii,Inc.を直接子会社化AvexInternationalHoldingsSingaporePte.Ltd.(現:AvexAsiaPte.Ltd、現:連結子会社)がAvexTaiwanInc.及びAvexShanghaiCo.,Ltd.を子会社化４月エイベックス・エンタテインメント㈱(現:エイベックス・デジタル㈱、現:連結子会社)及びエイベックス・マーケティング㈱(現:エイベックス・エンタテインメント㈱、現:連結子会社)の会社分割により、エイベックス・ピクチャーズ㈱(現:連結子会社)を設立９月本社ビル建替えに伴い、現在地(東京都港区六本木一丁目)に本社を移転平成27年３月エイベックス・ピクチャーズ㈱と㈱講談社、㈱集英社及び㈱小学館の３社が㈱アニメタイムズ社(現:連結子会社)を設立平成28年６月AvexInternationalHoldingCorporation(現:連結子会社)、AvexInternationalInc.(現:連結子会社)及びエイベックス・トラベル・クリエイティヴ㈱(現:連結子会社)を設立11月エイベックス・ベンチャーズ㈱(現:連結子会社)を設立平成29年４月エイベックス・ミュージック・クリエイティブ㈱(存続会社、平成９年10月設立)とエイベックス・ライヴ・クリエイティブ㈱(消滅会社、平成２年11月設立)が合併し、エイベックス・エンタテインメント㈱(現:連結子会社)に商号変更(注)当社は、エイベックス・グループ・ホールディングス㈱から、エイベックス㈱へ商号変更を予定しております。なお、商号変更の効力発生日は、平成29年10月31日までに開催される取締役会において決定される予定であります。
エイベックス株式会社
有価証券報告書－第30期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社23社並びに持分法適用関連会社９社の合計33社により構成されており、音楽事業、映像事業及びマネジメント／ライヴ事業を主として営んでおります。各事業における主な事業内容、主要な連結子会社及び当該事業における位置付けは、以下のとおりであります。なお、以下に示す事業区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業区分主な事業内容主要な連結子会社音楽事業音楽コンテンツの企画・制作・販売、音楽配信及び音楽出版エイベックス・デジタル㈱エイベックス・ミュージック・クリエイティヴ㈱エイベックス・ミュージック・パブリッシング㈱AvexTaiwanInc.AvexHawaii,Inc.AvexShanghaiCo.,Ltd.映像事業映像配信、映像コンテンツの企画・制作・販売及び映画配給エイベックス・デジタル㈱エイベックス・ミュージック・クリエイティヴ㈱エイベックス・ピクチャーズ㈱エイベックス通信放送㈱㈱UULA㈱アニメタイムズ社マネジメント／ライヴ事業アーティスト・タレントのマネジメント、マーチャンダイジング、ファンクラブ運営及びコンサート・イベントの企画・制作・運営エイベックス・ミュージック・クリエイティヴ㈱エイベックス・マネジメント㈱エイベックス・ヴァンガード㈱エイベックス・ライヴ・クリエイティヴ㈱エイベックス・スポーツ㈱エイベックス・クラシックス・インターナショナル㈱その他アーティストの発掘・育成、スクールの運営、飲食店の運営及びベンチャー投資エイベックス・プランニング＆デベロップメント㈱エイベックス・ニコ㈱エイベックス・トラベル・クリエイティヴ㈱エイベックス・ベンチャーズ㈱AvexInternationalInc.また、当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。