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三国商事株式会社
有価証券報告書－第102期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社（海外６社）で構成されております。当社グループの主な取り扱い製品は、「電線関連製品（加工付電線、電子機器用電線、巻線他）」「化成品関連製品（銅張積層板、合成樹脂、半導体・電子部品他）」「金属関連製品（表面処理鋼板、薄板、電磁鋼板他）」を販売しております。当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。東京支店「電線関連製品」「化成品関連製品」「金属関連製品」を販売しております。大阪支店「電線関連製品」「化成品関連製品」「金属関連製品」を販売しております。日立支店「化成品関連製品」「金属関連製品」を販売しております。海外「電線関連製品」「化成品関連製品」「金属関連製品」を販売しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
三国商事株式会社
有価証券報告書－第102期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、電機・電子機器関連材料を扱う商社として、“いつでもお役に立てる三国商事”を合言葉に、「顧客第一主義」基本方針として、①収集した情報の有効活用、②新商品の紹介等提案型営業に徹すること、③流通や各種サービスの充実、④海外営業拠点の拡充等を通じて当社業務の付加価値を高め、作り手側と使い側双方から真に有効であると認められ信頼される商社を目指して、業容の拡大、発展を図ることを目標にしております。(2)経営環境及び対処すべき課題等今後の我国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかに回復していくことが期待されます。しかしながら、個人消費の低迷や為替・原材料コストの先行き不透明感に加え、海外経済の不確実性や米国の保護主義的な政策動向等の影響により、引き続き厳しい経営環境が続くものと予想されます。このような経済環境下にありまして、当社グループは、引き続き収益基盤の強化に取り組むとともに持続的な成長を目指してまいります。特に顧客のニーズを販売施策に反映する取り組みを強化し、更なる売上の拡大に努めるとともに、新規の仕入先や取り扱い製品を拡充し、新規顧客の獲得や販路拡大に繋げ、業容の拡大を推進してまいる所存であります。
三国商事株式会社
有価証券報告書－第102期(2016/04/01－2017/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社はコーポレート・ガバナンスに関し、経営上の最も重要な課題の一つと位置づけ、より透明性の高い経営を実現するため経営管理組織・体制を整備し、経営効率の向上、経営監視機能の強化、法令遵守の徹底に取り組んでおります。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等ⅰ.会社の機関の内容当社は監査役制度を採用し、提出日現在、取締役８名(うち社外取締役１名)、監査役２名(社外監査役２名)の体制となっております。取締役の人数を適正規模とすることで総合的な観点から意思決定を行っております。ⅱ.内部統制システム整備の状況当社では、適正かつ効率的な経営により事業の持続的発展を実現することができるよう内部統制システムの整備に努めております。コンプライアンス体制については、遵法活動及び企業倫理の観点から平成22年３月に「三国商事株式会社行動規範」を制定するとともに、規程及び組織を整備するなど、コンプライアンスの徹底を図っております。また、コンプライアンス活動を推進する専任部門であるＣＳＲ推進部を中心に取締役及び従業員に対する教育啓蒙活動を行うほか、各部門との情報連絡を通してコンプライアンス状況の把握に努めております。ⅲ.内部監査及び監査役監査の状況監査役は、２名の社外監査役で構成されております。各監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、取締役からの聴取、重要な決裁書類の閲覧等を通じ、取締役の意思決定の過程及び業務執行状況について監査を行っております。また、監査室（１名）を設置しており、結果は経営トップに報告されるとともに、監査室と監査役は必要の都度、相互に情報交換を行い監査の実効性の向上を目指しております。ⅳ.会計監査の状況当社と新日本有限責任監査法人との間では、監査契約を締結しており、金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、次のとおりであります。公認会計士の氏名等所属する監査法人名継続監査年数指定有限責任社員業務執行社員千頭力新日本有限責任監査法人―（注）(注)継続監査年数が７年以内のため記載を省略しております。なお、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他12名であります。ⅴ.社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係の概要社外取締役の古澤元は、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社の社員であります。同社は、当社株式の4.23％(出資比率)を保有する株主であり、当社の継続的な商品仕入先であります。社外監査役の舟井隆及び鏑木徹はそれぞれ、日立化成株式会社及び日立金属株式会社の社員であります。日立化成株式会社及び日立金属株式会社は、当社株式をそれぞれ13.20％(出資比率)及び12.59％(出資比率)を保有する株主であり、当社の継続的な商品仕入先であります。③取締役の定款当社の取締役は、12名以内とする旨、定款に定めております。④取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに累積投票によらない旨を定款に定めております。⑤取締役会で決議できる株主総会決議事項ⅰ.会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の実行を可能とするためであります。ⅱ.会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への安定的な利益還元を行うためであります。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦コーポレート・ガバナンス管理体制の整備の状況管理本部の下にＣＳＲ推進部を設置しております。ＣＳＲ推進部は、法令、災害、環境、品質、化学物質、契約、公正取引及び輸出管理等に係るコンプライアンスについて社内規程の制定及びマニュアルの作成、研修等を行い、企業を取り巻くリスクに対して適切な対応を図っております。以上の会社の機関及び内部統制システムの関係を図示すると以下のとおりであります。⑧役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。取締役９名34,360千円（うち社外２名600千円）社外監査役３名1,200千円(注)1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。2.上記取締役及び監査役の支給人員及び支給額には、平成28年６月29日開催の第101期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役１名を含んでおります。3.上記支給額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金12,540千円及び役員賞与支給予定額4,000千円を含んでおります。
三国商事株式会社
有価証券報告書－第102期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名契約先契約年月日契約内容備考契約期間三国商事株式会社日立化成株式会社昭和38年４月同社製品の販売に関する事項特約店契約契約日より継続契約三国商事株式会社日立金属株式会社昭和31年10月同社製品の販売に関する事項特約店契約契約日より継続契約三国商事株式会社伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社昭和22年１月同社金属材料の販売に関する事項特約店契約契約日より継続契約三国商事株式会社東洋鋼鈑株式会社昭和34年11月同社製品の販売に関する事項特約店契約契約日より継続契約
日新商事株式会社
有価証券報告書－第73期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は昭和22年８月、横浜起業株式会社として資本金195千円、目的を油槽タンク、油槽艀（はしけ）、本船タンカー清掃及び付帯する事業として設立いたしました。昭和22年９月、商号を東洋起業株式会社に変更、更に同年12月、株式会社日新商会と変更いたしました。会社の目的も陶磁器、美術工芸品の販売に変更しております。以上が商業登記簿謄本に記載されておりますが、当社は商号を日新商事株式会社とし、現在の石油製品販売が主事業目的となった昭和25年２月を会社設立と考えております。年月事項昭和25年２月商号を日新商事株式会社に変更。事業の目的を一般石油製品及び副製品の販売に変更。昭和30年２月液化瓦斯部を設け、液化石油ガス並びにその附属品の販売を開始。昭和32年８月石油化学製品の販売を開始。昭和32年９月大阪府岸和田市の弓場商事株式会社の全株式を取得。当社子会社とする。昭和33年４月大阪出張所（昭和31年７月開設）を大阪支店に昇格。昭和36年４月名古屋出張所（昭和34年７月開設）を名古屋支店に昇格。昭和37年６月川崎市川崎区に川崎石油瓦斯充填所を開設。昭和42年10月当社子会社弓場商事株式会社を吸収合併。昭和46年８月横浜市中区の日米興業株式会社石油部門の営業権を譲受。昭和47年４月本社組織を変更し、東京支店を設置。群馬出張所（昭和35年６月開設）、千葉出張所（昭和43年９月開設）を営業所に昇格。昭和48年４月仙台営業所、埼玉営業所を開設。昭和48年８月名古屋市千種区の株式会社イザワの販売施設と営業権を譲受。９月より当社子会社チクサ石油株式会社を設立して営業開始。昭和50年４月秋田県男鹿市の株式会社伊藤久商店の販売施設と営業権を譲受。当社子会社秋田日石株式会社を設立。昭和51年４月ＳＳ運営機械化対応としてＰＯＳシステムの導入。昭和52年４月仙台営業所を仙台支店に昇格。昭和52年６月当社子会社日新瓦斯株式会社を設立。７月より当社石油瓦斯部を分離して営業開始。昭和53年３月東京都千代田区の和光通商株式会社の全株式を取得。当社子会社とする。昭和54年１月東京都港区の恵谷商事株式会社化成品部門の営業権を譲受。昭和54年４月当社子会社チクサ石油株式会社を吸収合併。昭和55年１月当社子会社日新化成品株式会社を設立。４月より当社物資部を分離して営業開始。昭和59年４月群馬営業所を群馬支店に昇格。昭和59年11月東京都中央区の協進石油株式会社の全株式を取得。当社子会社とする。昭和62年12月当社子会社和光通商株式会社を協進石油株式会社へ吸収合併。平成２年４月三重県鈴鹿市に鈴鹿出張所を開設。平成５年３月横浜市神奈川区に自社ビル「ベイフロント横浜」を竣工。不動産賃貸業に進出。平成６年４月当社子会社日新化成品株式会社を吸収合併。本社組織を変更し、化成品部（現機能商品部）を設置。平成６年６月東京都目黒区の杉浦石油株式会社の販売施設、営業権、賃貸マンションを譲受。平成７年11月群馬県富岡市の上毛石油株式会社の営業権を譲受。当社子会社上毛日石株式会社を設立。平成８年３月東京証券取引所市場第二部に上場。平成８年６月東京支店を変更し、東京第一支店、東京第二支店を設置。群馬支店を関東支店に名称変更。平成８年８月山形県米沢市の株式会社桑嶋商事の営業権を譲受。当社子会社桑嶋日石株式会社を設立。平成８年12月名古屋市中区の株式会社恒川商店の営業権を譲受。当社子会社中京日石株式会社を設立。年月事項平成９年６月本社組織を変更し、開発部を設置。関東支店を群馬支店に名称変更。平成９年７月本店所在地を東京都千代田区より東京都港区に移転。当社子会社NISSINSHOJISINGAPOREPTE.LTD.を設立。当社子会社株式会社ホッツ（現連結子会社日新レジン株式会社）を設立。平成９年12月当社子会社テンポを設立。平成10年12月当社子会社日新サプライズ株式会社を設立。平成11年１月クラーク化学工業株式会社の株式の過半数を取得。当社子会社とする。平成11年３月川崎市中原区に飲食店（「ＫＦＣインレット小杉店」）、整備工場、セルフ式ＳＳからなる複合店舗の営業を開始。平成11年５月本店所在地を東京都港区三田から東京都港区芝浦に移転。平成11年11月当社子会社日新サプライズ株式会社を吸収合併。平成12年３月当社創立50周年記念事業として東京都大田区のＳＳ跡地に学生専用マンション「ミレニアム北嶺」を竣工。平成12年11月東京都港区にて「赤坂新鮨本店」の営業を開始。平成13年２月当社子会社NISTRADE(M)SDN.BHD.（現連結子会社）をマレーシアに設立。平成14年３月横浜市南区の社宅跡地に賃貸マンション「サウスィング上大岡」を竣工。平成15年３月東京都千代田区にて「タリーズコーヒー」の営業を開始。平成16年１月東亜燃料工業株式会社の発行済株式の50％を取得。平成16年３月「赤坂新鮨本店」全４店舗を閉鎖、すし事業からの撤退。平成17年３月当社子会社クラーク化学工業株式会社を清算。平成18年３月当社単元株式数を1,000株から100株に引き下げ。平成18年３月当社子会社秋田日新株式会社を清算。平成19年１月当社子会社上毛日新株式会社を清算。平成19年４月ＬＰＧ事業再構築のため、東亜燃料工業株式会社の株式を全て譲渡。平成20年12月当社子会社東北日新株式会社を清算。平成21年３月当社子会社関東日新株式会社を清算。平成21年９月当社子会社中京日新株式会社を清算。平成22年３月当社子会社NISSINSHOJISINGAPOREPTE.LTD.を清算。平成24年４月当社子会社協進石油株式会社を吸収合併。平成25年11月日新諏訪太陽光発電所の売電を開始。平成26年12月当社子会社NSM諏訪ソーラーエナジー合同会社を設立。平成27年４月当社子会社日新瓦斯株式会社を吸収合併。平成29年４月竹鶴石油株式会社の株式の過半数を取得。当社子会社とする。
日新商事株式会社
有価証券報告書－第73期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、日新商事株式会社（当社）と連結子会社３社、及び関連会社１社で構成されております。事業内容は、主にＪＸエネルギー株式会社より石油製品の供給を受け、石油関連製品の製造、販売、卸売等を行う石油関連事業、フランチャイズ加盟による店舗運営を行う外食事業、不動産の賃貸を行う不動産事業、太陽光関連商材の販売、売電事業を行う再生可能エネルギー関連事業であります。当社、子会社及び関連会社の事業内容は次のとおりであります。事業区分会社名事業内容石油関連事業石油製品の販売当社需要家、系列販売店（小売店）への販売及び直営ＳＳの運営NISTRADE(M)SDN.BHD.需要家への販売石油化学製品の製造、販売当社需要家及び同業者への販売日新レジン株式会社各種樹脂の製造及び需要家への販売NISTRADE(M)SDN.BHD.需要家への販売液化石油ガスの販売当社系列販売店（小売店）への販売外食事業ケンタッキーフライドチキン店の運営当社日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社のフランチャイズに加盟し、店舗運営タリーズコーヒー店の運営当社タリーズコーヒージャパン株式会社のフランチャイズに加盟し、店舗運営不動産事業不動産の賃貸当社オフィスビル、店舗、マンション等不動産賃貸事業の運営再生可能エネルギー関連事業太陽光関連商材の販売、売電事業当社太陽光関連商材の販売、売電事業NSM諏訪ソーラーエナジー合同会社売電事業その他食料品の販売、保険の代理業日新興産株式会社食料品の販売及び損害保険契約の代理業当社グループの事業系統図及び関係略図は次のとおりであります。
日新商事株式会社
有価証券報告書－第73期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社経営の基本方針（経営理念）日新商事グループは、「エネルギーサプライ」と「生活関連」の事業領域を通じて、「サプライ：最適な品質・納期での安定供給」と「ソリューション：ニーズを捉えた付加価値の提供」を実現することでステークホルダーの満足度を高めるとともに、人々の豊かさと社会の発展に貢献し、更なる成長を目指します。（2）対処すべき課題当社グループは、これまで石油製品の販売を事業の中心として、外食、不動産等の生活関連事業にも取り組み、国内の石油製品需要が減少する中でも着実に収益を確保してまいりました。しかしながら、当社を取り巻く事業環境は、国内の石油製品需要減退や業界再編、様々なエネルギーに対する需要変化等によりますます厳しくなっていくものと予想されます。こうした先行き不透明な状況下において、当社グループは中長期的な企業価値の向上を図り、持続的成長につなげていくことを目的として、これまでの経営理念をより発展させ、それに基づいたビジョンを定め中期的に取り組んでまいります。①エネルギーサプライ領域エネルギーサプライ領域においては、当社の主力事業である石油関連事業で燃料油の内需が減退傾向にあると共に、業界の再編が加速しております。また、電力市場の自由化が進む中で、様々なエネルギーに対する需要も変化しております。このような状況を踏まえ、石油関連事業の規模縮小を回避するとともに、効率化を推進し、収益の安定性を強化いたします。さらに、これまでに培ってきたノウハウをより高度なソリューションへ発展させた付加価値サービスや再生可能エネルギー関連事業における電力市場への取組みを推進し、ビジネスの拡大に努めます。②生活関連領域生活関連領域においては、多岐にわたる非エネルギー領域が拡大しつつある中で、既存収益源である一部事業の採算性低下や保有不動産の老朽化が徐々に進行しております。このような状況を踏まえ、事業部門の選択と集中を推し進めるとともに、事業部門の枠組みを越えてシナジーを活かした事業の収益化を図ります。また、安定した収益源の継続確保のため、所有不動産ポートフォリオの見直しを実施し、非石油製品販売事業の収益性を強化してまいります。③経営基盤当社グループを取り巻く外部環境の様々な変化や事業領域拡大に伴い、これまでの人事制度やＩＴシステムにおいて見直しの必要性が生じてきております。また、設立70周年ビジョンへの取組みにおける様々な投資活動にあたり、財務レバレッジの活用も検討する必要があります。このような状況を踏まえ、事業領域を支える経営基盤においてはヒト、モノ、カネ、情報の強靭化を図ってまいります。④コーポレートガバナンスの強化当社グループはコーポレート・ガバナンスの基本方針を策定し、内部統制システムを構築するとともに、コンプライアンス委員会を設立し、コンプライアンス体制を確立しております。また、リスクを想定した各種規程を整備しリスクマネジメントを実施してまいります。近年の社会的な要請の高まりに応え、ステークホルダーから信任を得られるよう、コーポレートガバナンスの強化を継続してまいります。
日新商事株式会社
有価証券報告書－第73期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（石油製品等に関する特約販売契約について）当社は、主要株主でありますＪＸホールディングス株式会社の子会社であるＪＸエネルギー株式会社と下記の内容の特約販売契約を締結しております。契約内容：ＪＸエネルギー株式会社の全支店管下一円における同社の一般石油製品の販売と、同社が有する登録商標、登録意匠、サービスマーク等の使用及び指定標識を貸与することを目的とした特約販売契約。契約期間：契約締結の日から１年間。ただし、期間満了３か月前までに別段の意思表示がないときには、更に１年間有効。
ライト工業株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和23年９月株式会社ライト防水工業所を設立（宮城県仙台市）会社設立後の変遷は次のとおりであるが、この間に特殊技術の開発、導入を積極的に進め、事業内容の拡充を図り、現在は法面保護工事、地すべり対策工事、基礎・地盤改良工事、補修・補強工事、環境修復工事及び沈埋工法による下水道管埋設工事など土木工事を主体に事業を展開しております。昭和24年10月建設業法による建設大臣登録(イ)233号の登録を完了（以後２年ごとに更新）昭和25年３月東京支店（現関東支社管内）を設置昭和26年１月ライト工業株式会社に商号変更本店を東京都千代田区に移転昭和31年３月名古屋支店（現中部統括支店）を設置昭和32年５月仙台支店（現東北統括支店）を設置昭和33年６月大阪支店（現西日本支社）を設置昭和36年７月九州支店（現九州統括支店）、札幌支店（現北海道統括支店）を設置昭和36年10月当社株式を東京証券取引所市場第２部に上場昭和39年７月広島支店（現中国統括支店）を設置昭和40年３月新潟支店（現関越統括支店）を設置昭和48年11月盛岡支店（現東北統括支店盛岡営業所）を設置昭和49年３月当社株式を東京証券取引所市場第１部に上場建設業法改正により、建設大臣許可（特・般－48）第3660号を受ける。（以後、許可業種の追加を含め３年ごとに更新、なお平成７年より更新期間５年ごとに変更）昭和49年11月北関東支店（現関東支社及び関越統括支店管内）南関東支店（現関東支社管内）を設置平成４年４月四国支店（現西日本支社管内）を設置平成６年９月株式会社エド・エンタープライズを設立(現非連結子会社）平成８年４月株式会社ライト・スタッフ・サービス（現アウラ・シーイー）を設立（現連結子会社）平成９年６月米国に現地法人RAITO,INC.を設立（現連結子会社）平成10年８月株式会社シーイー・クリエート（現東海リアライズ）を設立（現連結子会社）平成13年４月株式会社仙台リアライズ（現東北リアライズ、現連結子会社）、株式会社福岡リアライズ（現九州リアライズ、現連結子会社）を設立平成17年７月シンガポールに現地法人RAITOSINGAPOREPTE.LTD.を設立（現解散）平成17年９月株式会社小野良組の株式を取得（現連結子会社）平成17年11月株式会社やさしい手らいとを設立（現連結子会社）平成18年３月株式会社みちのくリアライズを設立（現連結子会社）平成20年４月株式会社福島シビル（現福島リアライズ）を設立（現非連結子会社）平成20年５月株式会社丸喜建設を設立（現解散）平成20年５月株式会社北海道リアライズを設立（現当社に吸収合併）平成21年４月機構改革により５支社（東日本、関東、中日本、西日本、九州）２事業本部（建設、海外）制に移行平成21年10月株式会社らいとケアを設立（現非連結子会社）平成21年12月株式会社山口リアライズを設立（現非連結子会社）平成22年10月株式会社新潟リアライズを設立（現非連結子会社）平成23年１月株式会社西日本リアライズを設立（現非連結子会社）平成23年４月機構改革により２支社（関東、西日本）・５統括支店（北海道、東北、北陸、中部、九州）２事業本部（建設、海外）制に移行平成23年６月平成25年８月平成26年１月平成26年４月平成28年４月平成28年９月サンヨー緑化産業株式会社の株式を取得（現非連結子会社）ニュージーランドにRAITONEWZEALANDLIMITEDを設立（現解散）香港に現地法人RaitoEngineering＆ConstructionLimitedを設立(現連結子会社）機構改革により２支社（関東、西日本）・５統括支店（北海道、東北、関越、中部、九州）２事業本部（建設、海外）・１事業所（福島）制に移行機構改革により２支社（関東、西日本）・６統括支店（北海道、東北、関越、中部、中国、九州）２事業本部（建設、海外）・１事業所（福島）制に移行ベトナムに合弁会社RAITOFECONINNOVATIVEGEOTECHNICALENGINEERINGJSCを設立（現非連結子会社）
ライト工業株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社９社、非連結子会社８社で構成され、建設事業及びその他（車両・建設機械・事務機器のリース、建設資材の販売、損害・生命保険代理店、福利厚生施設の管理、介護サービス業等）の事業活動を行っております。各事業における当社グループ各社のセグメント毎の位置付け等は、次のとおりであります。建設事業当社は法面保護工事、地盤改良工事を主体とした土木工事業及び建築事業を営んでおり、連結子会社であるRAITO,INC.は米国の現地法人として地盤改良工事等を、㈱小野良組は建築工事及び土木工事等の事業活動を、㈱アウラ・シーイー、㈱東海リアライズ、㈱九州リアライズ、㈱東北リアライズ、㈱みちのくリアライズは建設工事の請負並びに建設資材の販売を、RaitoEngineering&amp;ConstructionLimitedは香港現地法人として建設工事の請負を業務としており、非連結子会社である㈱福島リアライズ、㈱山口リアライズ、㈱新潟リアライズ、㈱西日本リアライズ、サンヨー緑化産業㈱、RAITOFECONINNONATIVEGEOTECHNICALENGINEERINGJSCは建設工事の請負並びに建設資材の販売を業務としております。その他連結子会社である㈱アウラ・シーイーは建設資材の販売、車両・建設機械・事務機器のリース、福利厚生施設の管理等を、㈱やさしい手らいとは介護サービス業を、非連結子会社である㈱エド・エンタープライズは損害・生命保険代理店業を、㈱らいとケアはサービス付き高齢者住宅の運営及び介護サービス業を営んでおります。企業集団の事業の系統図は、次のとおりであります。
ライト工業株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループが主たる事業領域としている国内建設市場は、短期的には政府による経済対策や防災・減災対策、東京オリンピック・パラリンピック関連の需要などを背景に良好な事業環境が維持されると予想しております。しかしながら、中長期的には財政的な制約や人口の減少を背景として国内建設市場は縮小傾向で推移するものと見込んでおります。このような事業環境のもと、昨年度にスタートしました「中期経営計画RAITO2018」は、旺盛な建設需要を背景に初年度において経営数値目標の最終年度計画を概ね達成することができました。それに伴い現在の計画の進捗状況を振り返り、平成29年５月25日に売上高、営業利益及び配当性向の目標値を上方修正するなど、「中期経営計画RAITO2018」を一部修正し発表いたしました。今後想定される事業を取り巻く環境の変化を乗り越え、競争に打ち勝つべく、中期経営計画の基本方針である「次世代に繋がる体質の強化」の達成に向け、以下の課題に取り組み企業価値の向上に努めてまいります。①安全衛生管理と品質管理の徹底「人命尊重・安全第一」の基本理念のもと、労働安全衛生に関する法令や通達の遵守及び安全衛生教育の充実を図るとともに、徹底した品質管理強化を行うことで、安全で安心な、より信頼される企業を目指すことに努めてまいります。②専業土木分野における営業力と施工力の強化顧客ニーズを見極め、経営資源を有効かつ効率的に活用するための集中・移行を行うとともに、グループ会社を含めた拠点ごとの組織営業を強化し、顧客信頼度と施工効率の向上を図り、総合的な事業量の確保に努めてまいります。③建築事業分野での安定的収益力の維持安全・品質の確保を推進するため社員教育を充実させ組織力の強化を図り、顧客満足度の向上を目指すとともに、既存顧客の深耕と成長市場を中心とした新規分野への積極的参入により営業範囲を拡大し、安定的収益力の維持に努めてまいります。④海外事業分野での収益力の向上各拠点において市場調査の強化によりリスク評価を充実させ、収益性を重視した事業戦略を構築し、地元企業との提携など新たなスキームを積極的に活用し、営業エリア・工種の拡大と経営資源配分の最適化を図り、収益性の向上に努めてまいります。⑤技術開発力の強化建設業界の変化と次世代市場へ対応するとともに、新たな市場創出を目指しＩＣＴの活用を含めた新技術開発の取り組み強化及び施工能率の向上を目的とした機械開発など革新的なアプローチによる研究開発を推進してまいります。⑥経営・財務基盤の強化適正な固定費の配分とＩＣＴを利用した経営の効率化を推進し、安定した利益を確保できるよう収益力を強化するとともに、次世代に繋がる部門への積極的な投資を行い、また基幹人材の確保及び育成に取り組み、経営・財務基盤の一層の強化に努めてまいります。〔経営指標目標〕2018年度目標値単体連結売上高850億円1,030億円営業利益85億円100億円ROE－11.0%以上配当性向－30.0％以上※ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益／（（期首自己資本＋期末自己資本）／２）当社は創業以来、「新たな価値に挑戦し、創造し続ける」という経営理念のもと、常に時代の最先端技術に挑戦し特殊土木分野を中心とした技術で社会インフラ整備に取り組むことにより社会の発展に寄与してまいりました。これからも引き続き、新しい事業領域への挑戦や新技術の開発などを通じ、人々が安心して生活することができる国土の形成に尽力してまいります。
ライト工業株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】研究開発は、市場動向、事業領域の拡大並びに各事業分野の問題点の解決等に対応するため幅広く取り組んでおり、異業種・同業種・大学および国土交通省・(公財）鉄道総合技術研究所等の研究機関との共同開発も積極的に行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費は473百万円であり、主な研究開発事項は次のとおりであります。（１）斜面・のり面対策技術①のり面機械化施工技術の開発平成28年熊本地震にて被災した熊本県南阿蘇村における災害復旧現場への対応として、当社が保有する吹付工の機械化施工技術である「Robo-Shot」を発展させた遠隔操作式吹付けシステムを開発いたしました。当該現場は、被災箇所に対して応急的に行う工事であり、二次災害の発生防止と早期復旧の両立が求められました。クレーンにより吹付けノズル部を吊り下げて施工する画期的な施工システムの開発により、安全性と施工性を大幅に向上し、被災地の早期復旧に向けて大きく貢献しています。②のり枠工における省人・省力化施工の開発従来ののり枠工では、フレームと呼ばれる型枠の組み立てをのり面上でロープ足場を使用した作業員により行なっていましたが、のり面付近の平地にてフレームを地組みし、クレーンを用いてのり面に敷設する「スターディフレーム工法」を開発しました。これにより省人・省力化に加え安全性の向上も可能としました。③老朽化したのり面の補修・補強技術既設モルタル吹付面を取り壊すこと無く補修・補強する「のリフレッシュ工法」は、これまでのモルタル吹付増厚による方法に新たなバリエーションとして、樹脂吹付による補修技術を加えました。これによりのり面の劣化状態に合わせて幅広い対応が可能となり、適用市場の拡大に繋がりました。（２）地盤改良技術①施工管理におけるICTの利用、i-Construction※1に対応する技術開発衛星測位情報による高精度機械誘導と施工管理情報を組み合わせた統合システムの「GNSSステアリングシステム」を開発しました。当初、RASコラム工法をベースに開発を行い、RMP-MST工法、SCM工法、OPTジェット工法等に適用範囲を拡大しました。現在は、このシステムを複数台統括管理する「GNSSステアリングシステムビューア」を開発し、工事全体の進捗状況を把握することが可能となりました。②ジェットグラウト施工管理システムの開発地盤改良機やスラリープラント等の施工機械から収集した施工情報を、施工管理装置に集約し、高圧噴射撹拌工法の改良品質に影響を与える全施工情報を１元管理できる「ジェットグラウト施工管理システム」を開発しました。施工機械の削孔造成制御、密度計と連動した固化液の品質管理、施工時に異常が生じた場合の自動停止機能等により、従来と比較してリアルタイムに確実な施工管理を可能としました。（３）コンクリート構造物の補修技術一昨年末に開発したコンクリート構造物背面空隙等の充填を行う「スピージーグラウト工法Ⅱ」について充填性能の向上を図りました。微発泡による無収縮性と水に流されにくい機能を付与させたことで、従来と比較して効率的な充填作業が可能となりました。（４）液状化対策技術「鉄道施設の液状化被害の軽減に向けた地盤改良工法」として、同時多孔注入施工機による生産性向上や初期強度発現型専用薬液の開発による脈状地盤改良工法技術について、(公財)鉄道総合技術研究所および東日本旅客鉄道（株）と共同開発を行っております。（５）土壌汚染対策技術土壌・地下水汚染の拡散防止に有効な遮水工である「エコクレイウォール工法」について、適用範囲の拡大を目的として、沿岸地域や礫分を多く含む地盤などで、汚染物質の吸着性や遮水壁の機能向上を図るための添加剤と配合量の検討および施工方法の開発を行っております。なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。※1：i-Constructionは国土交通省国土技術政策総合研究所の商標登録です。
住友重機械工業株式会社
有価証券報告書－第121期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】(住友機械工業株式会社)(浦賀重工業株式会社)明治21年住友別子鉱業所工作方として発足明治30年榎本武揚の主唱により浦賀船渠株式会社として設立明治35年株式会社東京石川島造船所浦賀分工場を買収併合昭和３年住友別子鉱山株式会社新居浜製作所と改称昭和９年11月住友機械製作株式会社として独立(設立)昭和15年住友機械工業株式会社と改称昭和20年四国機械工業株式会社と改称昭和23年玉島デイゼル工業株式会社を設立昭和24年５月東京及び大阪の両証券取引所へ株式上場昭和27年住友機械工業株式会社と社名復元昭和28年玉島デイゼル工業株式会社を浦賀玉島デイゼル工業株式会社と改称昭和34年廣造機株式会社(現新日本造機株式会社(現連結子会社))を経営系列化昭和36年大府製造所(現名古屋製造所)開設昭和37年平塚研究所開設昭和37年浦賀玉島デイゼル工業株式会社と合併し、浦賀重工業株式会社と改称昭和40年千葉工場(現千葉製造所)開設(住友重機械工業株式会社)昭和44年６月住友機械工業株式会社と浦賀重工業株式会社が合併して住友重機械工業株式会社となる昭和47年５月追浜造船所(現横須賀製造所)開設昭和48年２月東予工場(現愛媛製造所西条工場)開設昭和57年12月新日本造機株式会社が株式を東京証券取引所市場第二部へ上場昭和58年４月米国のEatonCorporation(現AxcelisTechnologies,Inc.)との合弁により住友イートンノバ株式会社(現住友重機械イオンテクノロジー株式会社(現連結子会社))を設立昭和61年６月住友建機株式会社を設立し、建設機械事業を譲渡平成11年５月大阪製鎖造機株式会社(現住友重機械ギヤボックス株式会社(現連結子会社))を買収平成13年４月住友建機株式会社を道路機械・ショベル事業の住友建機株式会社(現連結子会社)とクレーン事業の住友重機械建機クレーン株式会社に分割平成13年９月技術開発センター(現技術本部技術研究所)を横須賀製造所に移転平成14年７月日立建機株式会社との合弁により日立住友重機械建機クレーン株式会社(現連結子会社)を設立平成15年４月株式交換により、新日本造機株式会社を完全子会社化平成15年４月住友重機械マリンエンジニアリング株式会社(現連結子会社)を設立し、造船事業(販売部門を除く)を譲渡平成16年10月住友重機械建機クレーン株式会社(その後、住重建機クレーン株式会社に社名変更、平成22年４月に住友重機械工業株式会社に吸収合併)の製造機能を日立住友重機械建機クレーン株式会社に移管平成18年10月株式交換により、株式会社セイサ(現住友重機械ギヤボックス株式会社(現連結子会社))を完全子会社化平成19年１月吸収分割により、水処理事業を住友重機械エンバイロメント株式会社(現連結子会社)に移管平成19年10月日本スピンドル製造株式会社(現連結子会社)が実施した株式交換により、同社を子会社化平成20年３月ドイツのプラスチック加工機械メーカーのDemagErgotechGmbH(現Sumitomo(SHI)DemagPlasticsMachineryGmbH(現連結子会社))及びその米国における販売会社のVanDornDemagCorp.(その後、Sumitomo(SHI)DemagPlasticsMachineryNorthAmerica,Inc.(現連結子会社)に吸収合併)を買収平成21年３月株式取得により、株式会社SEN-SHI・アクセリスカンパニー(現住友重機械イオンテクノロジー株式会社)を完全子会社化平成22年10月株式交換により、日本スピンドル製造株式会社を完全子会社化平成23年３月ベルギーの産業用ギヤボックスメーカーのHansenIndustrialTransmissionsNV(現連結子会社)を買収平成25年４月吸収分割により、物流システム事業及び機械式駐車場事業を住友重機械搬送システム株式会社(現連結子会社)に移管平成27年10月吸収分割により、住友重機械搬送システム株式会社が三菱重工マシナリーテクノロジー株式会社の産業用クレーン事業を譲受平成29年３月株式取得により、日立住友重機械建機クレーン株式会社を子会社化
住友重機械工業株式会社
有価証券報告書－第121期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、総合機械メーカーとして、子会社152社、関連会社８社及び当社を含め総計161社から構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容と、主要な関係会社の当該事業に係る位置付けなどは、以下のとおりであります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に記載しているセグメント情報と同一の区分であります。(1)機械コンポーネント減・変速機につきましては、当社及び住友重機械ギヤボックス㈱が製造及び販売全般を行うほか、SumitomoMachineryCorporationofAmericaが主に北米地域を、Sumitomo(SHI)CycloDriveGermanyGmbH及びHansenIndustrialTransmissionsNVが欧州地域を、Sumitomo(SHI)CycloDriveAsiaPacificPte.Ltd.が東南アジア地域を、住友重機械(唐山)有限公司が中国における製造を、住友重機械減速機(中国)有限公司が中国における製造及び販売全般を担当しております。国内での販売は住友重機械精機販売㈱が担当しております。(2)精密機械プラスチック加工機械につきましては、当社が製造、販売全般及びアフターサービスを行うほか、Sumitomo(SHI)DemagPlasticsMachineryNorthAmerica,Inc.が北米地域における販売全般を、Sumitomo(SHI)DemagPlasticsMachineryGmbHが欧州地域における製造及び販売を担当しております。レーザ加工システム、極低温冷凍機、精密位置決め装置、制御システム装置及び防衛装備品につきましては、当社が製造及び販売全般を行っております。半導体製造装置につきましては、当社及び住友重機械イオンテクノロジー㈱が製造及び販売全般を行っております。フォークリフトにつきましては、住友ナコフォークリフト㈱が製造及び販売全般を行っております。(3)建設機械油圧ショベル及び道路機械につきましては、住友建機㈱が製造及び海外向け販売を、住友建機(唐山)有限公司が中国における製造を、住重中駿(厦門)建機有限公司が中国における販売を、PTSumitomoS.H.I.ConstructionMachineryIndonesiaがインドネシアにおける製造を、住友建機販売㈱が国内向け販売を行っております。建設用クレーンにつきましては、日立住友重機械建機クレーン㈱が開発、販売全般及び国内における製造を、Link-BeltConstructionEquipmentCompany,L.P.,LLLP(注１)が主に北米地域における製造及び販売全般を担当しております。(4)産業機械加速器、医療機械器具及び鍛造プレスにつきましては、当社が製造及び販売全般を行っております。運搬荷役機械、物流システム及び駐車場システムにつきましては、住友重機械搬送システム㈱が製造及び販売全般を行っております。産業用タービン及びポンプにつきましては、新日本造機㈱が製造及び販売全般を行っております。(5)船舶船舶につきましては、住友重機械マリンエンジニアリング㈱が製造を、当社が販売を行っております。(6)環境・プラントボイラ、産業廃棄物処理装置、パルプ製造装置及び大気汚染防止装置につきましては、当社及び日本スピンドル製造㈱が製造及び販売全般を行っております。また、住重プラントエンジニアリング㈱がボイラ、大気汚染防止装置の運転業務及びアフターサービスを担当しております。水処理装置につきましては、住友重機械エンバイロメント㈱が製造及び販売全般を行っております。また、住重環境エンジニアリング㈱(注２)が産業廃棄物処理設備、水処理装置の運転業務及びアフターサービスを担当しております。反応容器につきましては、当社及び住友重機械プロセス機器㈱が製造及び販売全般を行っております。食品機械につきましては、㈱イズミフードマシナリが製造及び販売全般を行っております。(注１)Link-BeltConstructionEquipmentCompany,L.P.,LLLPは、平成29年４月12日付でLink-BeltCranes,L.P.,LLLPへと社名を変更しております。(注２)住重環境エンジニアリング㈱は、平成29年４月１日付で住友重機械エンバイロメント㈱と合併し、解散いたしました。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
住友重機械工業株式会社
有価証券報告書－第121期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)主要技術導入契約(提出会社)契約締結先(国籍)契約項目対価契約有効期間FNHerstalS.A.(ベルギー)5.56ミリ機関銃の製作技術(1)イニシャルペイメント(2)ロイヤルティ(3)技師招聘費平成５年７月22日～平成35年７月８日GeneralElectricCompany(米国)医療診断用粒子加速器の設計・製作技術(1)イニシャルペイメント(2)アディショナルペイメント平成10年12月29日～無期限AmecFosterWheelerNorthAmericaCorporation(米国)循環流動層ボイラの設計・製作技術(1)イニシャルペイメント(2)ロイヤルティ(3)技師招聘費平成13年12月７日～平成33年12月６日BAESystemsBoforsAB(スウェーデン)40ミリ機関砲の設計・製作技術(1)イニシャルペイメント(2)ロイヤルティ(3)技師招聘費平成15年６月18日～平成38年６月21日(2)主要技術供与契約(連結子会社)会社名契約締結先(国籍)契約項目対価契約有効期間住友重機械エンバイロメント㈱ValmetAB(スウェーデン)緑液清澄装置(スミシックナー)の設計・製造技術(1)イニシャルペイメント(2)ロイヤルティ(3)技師派遣費平成17年10月19日～平成32年10月18日住友建機㈱CNHIndustrialN.V.(オランダ)油圧ショベルの製造・組立技術(1)イニシャルペイメント(2)ロイヤルティ平成26年５月12日～平成33年６月30日(3)持分法適用関連会社の株式追加取得による連結子会社化当社は、平成28年12月27日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である日立住友重機械建機クレーン株式会社の株式を追加取得し、連結子会社とすることへ向けた基本合意書の締結を決議し、平成29年３月31日付で同社の株式を追加取得しております。同社は、当社が議決権の50.0％を所有する当社の持分法適用会社でありましたが、今回の追加取得により、議決権の所有割合は66.0％となり、当社の連結子会社となりました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。(4)株式の取得による会社等の買収当社は、平成29年３月２日開催の取締役会において、エイメックフォスターウィラー社(AmecFosterWheelerplc.本社：英国、以下、AFW)のグループ会社であるフォスターウィラー社(FosterWheelerLLC本社：米国)より、再生可能エネルギー発電設備を展開するFWエナジー社(FWEnergieB.V.本社：オランダ、以下、FW)の株式を取得するべく株式譲渡契約を締結し、FWを子会社化することとしました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」又は「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。
住友重機械工業株式会社
有価証券報告書－第121期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、「中期経営計画２０１６」(平成26～28年度)において、３つの基本方針である『着実な成長』『高収益への反転』『たゆみなき業務品質改善』を掲げて、一流の商品とサービスの提供を通して社会の発展に貢献することをめざしております。具体的には、グローバル市場に通用する一流商品の創出のために、「商品一流化活動」を推進し、顧客の収益性向上に貢献する「知性に富んだ魅力的な商品(スマート商品)」の開発など、当社グループ一丸で取り組んでおります。また、開発段階における市場品質確保を目的とした、プロセス変革活動を精力的に進めております。当連結会計年度の研究開発投資総額は113億円であり、セグメント毎の主な研究開発成果は次のとおりであります。(1)機械コンポーネント減・変速機につきましては、一般産業用汎用ギヤボックスとして、半世紀以上の実績を誇るパラマックス減速機の新シリーズ「10シリーズ」13サイズを、中国、東南アジア、オセアニア地域に販売開始しました。高い負荷容量を実現し、堅牢かつ自由度の高い構造により、多様化したグローバル市場における要望に応える仕様になっております。当該部門に係る研究開発費は16億円であります。(2)精密機械精密機器につきましては、主力の4KGM冷凍機の内部損失を低減させることにより、冷凍能力を現行機比で25%向上させた第四世代の4KGM冷凍機を市場投入しました。今後、医療用超伝導MRI冷却や理化学機器用超伝導マグネット冷却用途としてグローバルに販売していきます。制御コンポーネントにつきましては、フィルム搬送設備用小型インバータ及び「AIRSONIC」を用いた高精度搬送システム用ダンサ制御ユニットの販売を開始しました。電子機械につきましては、レーザシステム用倣い溶接モジュールと高精度レーザカッティングモジュール、また研究開発用途向けに小型マニュアル・アニール装置の販売を開始しました。当該部門に係る研究開発費は41億円であります。(3)建設機械建設機械分野では、作業性、経済性、環境保全性及び安全性を追求した市場・顧客ニーズに応える新商品開発、研究に継続して取り組んでおります。油圧ショベルにつきましては、先進国/新興国それぞれの排ガス規制に対応したエンジンを搭載した新型機種を市場に投入し、機種構成を充実させました。既に欧米市場に投入して高い評価を得ている排ガス４次規制対応機「SH250-7、SH330-7、SH470HD-7」の国内市場投入を開始し、特に「SH250-7」は当社独自のエンジン制御と油圧制御で得られた作業性や経済性、完成度が高く、洗練されたデザインが評価されて、公益財団法人日本デザイン振興会が主催する「2016年度グッドデザイン賞」を受賞しました。また、作業性や経済性の向上だけではなく、新システムにより作業範囲の拡大や作業時のキャブ揺れを防止した「SH250-7マテリアルハンド機」を国内に投入しました。道路機械につきましては、国内の第４次排出ガス規制である2014年規制に対応した機械の開発、並びに中国市場ニーズに対応した現地生産の推進に取り組んでおります。当該部門に係る研究開発費は34億円であります。(4)産業機械医療機器につきましては、陽子線治療システムとして、海外では２施設でラインスキャニングによる治療が開始され、国内でも新たに１施設で治療が開始されました。プレス機械につきましては、新しい生産システム「STAF」の開発を継続しております。蒸気タービンにつきましては、機械駆動用高速タービンの開発が完了し市場投入しました。肥料・石油化学プラントを中心に、展開を開始しております。当該部門に係る研究開発費は14億円であります。(5)船舶船舶につきましては、厳しい新環境規則にも適合し、かつ、シェール革命に代表される市場の変化にも対応した、顧客収益性の高い「中型タンカー」を開発、市場投入し、多くの顧客から好評を得ております。また、生産技術開発の面では、塗装技術や溶接技術のほか、生産管理の高度化にも取り組み、更なる品質と生産性の向上を実現しました。当該部門に係る研究開発費は２億円であります。(6)環境・プラント水環境プラントにつきましては、ベルトプレス式脱水機「WinkelBeltPress」による難脱水性汚泥である消化汚泥に対する含水率の低減と経済性の向上、及び破砕・脱水機構付き垂直スクリュー式除塵機「スパイラルカッター」による下水中のしさ処理システムのコンパクト化と省力化技術について、日本下水道事業団との共同研究を完了しました。化工機につきましては、中～高粘度液の微粒子製造装置「NANOVisK」が、ファインケミカル分野等で着実に使用拡大しております。塑性加工機につきましては、フローフォーミングによる矩形増肉加工技術により、高耐久性が要求されるアイドリングストップ車に対応したドライブプレート専用加工機の販売を開始しました。また、多品種少量生産を行う加工現場からの要望に対し、段取り替え時間を10分以内(従来比1/3)と大幅に短縮した自動段取り替え装置の販売を開始しました。当該部門に係る研究開発費は６億円であります。(パラマックスは、住友重機械工業㈱の登録商標です。)(AIRSONICは、住友重機械工業㈱の登録商標です。)(STAFは、住友重機械工業㈱の登録商標です。)(WinkelBeltPressは、住友重機械エンバイロメント㈱の登録商標です。)(スパイラルカッターは、住友重機械エンバイロメント㈱の登録商標です。)
株式会社錢高組
有価証券報告書－第86期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】番匠屋錢高家は、江戸時代より泉州尾崎村（現、大阪府阪南市尾崎町）にて、歴代錢高林右衛門、錢高助左衛門などを襲名し、錢高善造に至るまで宮大工の棟梁を代々家業としていた。寶永２（1705）年９月18日には、業祖錢高林右衛門が棟梁として建立に携わった本願寺尾崎別院（現存）が落慶している。社祖錢高善造は、明治17（1884）年に上京し、明治の文明開化の波と共に勃興しつつあった西洋建築の新技術や近代経営の習得に努め、明治20（1887）年には、活動の拠点を大阪市内の地に移し、屋号の番匠屋を改め、錢高組を創立した。大正元年11月に合資会社錢高組を組織、さらに昭和６年４月株式会社錢高組を設立、同年７月に合資会社錢高組を吸収合併し、事業の近代化を図るとともに、新技術・工法の研究開発を積極的に行い、総合建設業者としての地位を固めた。営業網については、大正８年８月に東京支店を設置し、活発な営業活動を行っていた。その後の主な変遷は次のとおりである。昭和17年１月名古屋支店を設置昭和19年12月福岡支店を設置昭和22年11月本店を「大阪市東区」より「大阪市西区」へ移転昭和24年10月建設業法による建設大臣登録(イ)第262号の登録を完了（以後２年毎に登録更新）昭和36年10月大阪証券取引所第二部に当社株式を上場昭和38年12月仙台支店を設置昭和40年１月札幌支店を設置昭和41年３月大阪証券取引所第一部に当社株式を指定昭和41年７月泉地所株式会社（連結子会社）を設立昭和42年２月広島支店を設置昭和44年１月大東仮構株式会社を設立昭和49年２月建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第3250号を取得（以後３年毎に許可更新）昭和52年４月大阪・東京の両店を大阪支社・東京支社に改称昭和53年５月千葉・横浜・四国の各支店を設置昭和54年１月北陸支店を設置昭和56年２月宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第2906号を取得（以後３年毎に免許更新）昭和56年４月国際事業部を設置昭和60年１月大東仮構株式会社よりゼニタカ地所株式会社（連結子会社）に社名変更昭和61年５月北関東支店を設置昭和62年４月東京本社を設置し、本社（大阪）・本社（東京）の両本社制とする平成元年４月札幌支店を北海道支店、仙台支店を東北支店並びに福岡支店を九州支店に改称平成５年４月神戸支店を設置平成６年３月ゼット・ウェスト・アメリカ・コーポレーション（連結子会社）を設立平成７年２月建設業法による建設大臣許可（特－６）第3250号を取得（以後５年毎に許可更新）平成９年３月五番町ビル株式会社（連結子会社）を設立平成９年３月京町堀地所株式会社（連結子会社）を設立平成11年２月宅地建物取引業法による建設大臣免許(7)第2906号を取得（以後５年毎に免許更新）平成15年６月平成25年７月国際事業部を国際支店に改称日本取引所グループの設立に伴い、東京証券取引所第一部に当社株式を移行
株式会社錢高組
有価証券報告書－第86期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、建設事業、不動産事業を主な事業の内容としている。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。なお、セグメント情報に記載された区分と同一である。建設事業当社は総合建設業を営んでおり、非連結子会社等は建設工事用資機材等の賃貸他を行っている。また、関連会社２社がＰＦＩ事業を行っている。不動産事業当社及び子会社である五番町ビル株式会社他が不動産の売買、賃貸、仲介並びに管理等を行っている。事業の系統図は次のとおりである。