株式会社メディアリンクス
有価証券報告書－第24期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「技術革新のリーダーとして、高い信頼性が要求されるメディアサービスをIPにより配信する技術を提供し、世界中のお客様の生活基盤を支える」ことを経営の基本方針としています。これを実現するため当社グループは、IPによる映像配信領域を基本市場と定め、お客様に高度な技術に支えられた付加価値の高い商品・サービスを提供します。そのため、グローバルで一本化されたマーケティング、営業、開発、生産、管理などの機能別組織を整備し、迅速な意思決定により、継続的に社会に貢献してまいります。(2)経営環境すでに世の中の様々な分野で通信ネットワークはIP化されており、ユーザーに大きな利便性をもたらしていますが、放送用ネットワークのIP化は一部の先進的なユーザー以外にはほとんどなされていない分野として、まだ残されていました。それは、従来のIP技術では、放送が要求する高い安定性、信頼性に応えられなかったからです。現在、放送分野では、「4K」や「8K」と言われる超高精細映像の実用化へ向かおうとしています。従来の伝送技術では「4K」や「8K」の大容量データを安定的に送ることは難しく、その解決策の一つとしてIP伝送技術に大いに期待が寄せられており、市場が拡大しつつあります。さらに、放送用ネットワークおけるIP技術は、放送局の拠点間を結ぶネットワークだけでなく、スタジアム中継などを放送局でコントロールするリモートプロダクションに代表される、放送映像コンテンツ制作現場と放送局を結ぶネットワークに採用されることで、映像コンテンツ制作ワークフローのすべてにわたり変革をもたらします。すでに映像制作ワークフローから配信までをIP伝送技術によりシームレスに結ぶ先進的な企業が出現しており、放送映像コンテンツ業界を劇的に変化させる技術として市場の注目を集めています。当社グループは、放送分野でもIP化の時代が来ると確信し、放送が要求する厳しい基準をクリアできる独自のIP技術に基づく製品開発を進めてきました。その結果、放送ネットワークにおけるIP伝送について、技術面でリードしてきただけでなく、世界的なスポーツイベントやトップ企業ユーザーのネットワークインフラなどで採用されてきたことで、市場の初期段階においては、実績面でも主導的な地位を確保してきたと自負しています。(3)経営戦略等放送用ネットワークのIP化は着実に進展してきましたが、その普及は先進国の中でも一部に限られていました。しかし、これからの数年間で市場は一気に拡大ステージに向かうものと見込まれています。当社は、市場の初期段階において確かな実績を築くことができ、今後拡大する市場に向けて有利なポジションにいますが、決して盤石ではありません。すでに多くの企業がこの分野に新規参入してきており、競争はますます激しくなると思われます。当社グループは自社の得意分野を充分に活かしたうえで、弱点を補う施策を適切に進めながら、この分野で成長を続けたいと考えています。また近年脚光を浴びているスポーツ中継などを放送局でコントロールするリモートプロダクションや放送局内IP化は、放送局や映像コンテンツビジネスの運用効率を大幅に向上させ、新たな放送関連サービスの創出、新たな映像コンテンツの制作を可能にします。当社グループは、放送と通信双方の要素技術を蓄積してきた実績を生かし、今後拡大するであろう同市場で製品、システム、サービスを提供していきたいと考えています。当社グループは、この分野におけるIP化のさらなる発展をめざし、「お客様のニーズに合わせて独創的な技術で開発したより高度なソリューションを顧客に提供する」というビジョンを掲げ、事業を展開してまいります。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが目標とする経営指標は、売上高の長期的なトレンドと売上総利益率です。事業の特性として、顧客の需要変動が大きいため、月次や四半期の数値は大きく変動することがありますが、長期的な視点で着実に成長することが重要だと考えています。また、当社グループの競争力の一つとして世界トップクラスの技術力があります。その競争力を維持し続けるためには、継続的に研究開発費を投入する必要があります。研究開発費を確保するためには比較的高い売上総利益率が必要になります。(5)対処すべき課題前述の「３．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営戦略等」を実現するための当社の対処すべき課題と施策は以下のように考えております。①特定顧客への依存度の低減近年、当社グループの売上高において、海外の大口顧客向けの販売が大きく貢献しています。当社業績は、大口顧客の案件進捗状況に強く影響される状況が継続しています。特定の大口顧客との取引が将来にわたって継続拡大が見込まれる場合は、その大口顧客からの要望に応えるために当社グループの人材や資金を優先的に投入することは合理的ですが、過度に依存することはリスクもあります。そのため、特定の大口顧客との良好な関係は維持しつつ、営業力の強化と新規顧客を獲得することで、特定顧客への依存を相対的に低くすることが、当社グループが取り組むべき課題だと考えています。②既存顧客への拡販と新規顧客の獲得放送用ネットワークのIP化は、放送局の拠点間を結ぶネットワークだけでなく、スタジアム中継を放送局でコントロールするリモートプロダクションによって映像制作ワークフローとのシームレスな接続を実現することにより、今後の市場の急速な拡大が見込まれます。当社グループは、従来のIP伝送装置のみならず、既存顧客にこれら新しいソリューションを提案することで、取引の拡大を図るとともに、世界的な放送用ネットワークのIP化の流れに沿って、新規顧客の獲得を拡大してまいります。③ソフトウエア開発力の強化当社グループは、放送用通信ネットワークで使われる装置を主要な販売製品としており、さまざまな機能はハードウエアに実装されています。今後は機能をハードウエアから切り離し、ソフトウエアとして提供する割合を増やすことを目指しています。ハードウエアは基本機能に絞り込んだ形にして共通化を進め、コストを押さえることで顧客の初期投資負担を減らします。当社の機器を含んだ管理するソフトウエア（Equipmentmanagementsystem）を開発して統合ソリューションを提供していきます。④グローバルな販売チャネル網の構築日本、米国では、自社スタッフによる直販体制が主になっていますが、新規顧客の獲得を目指しているアジア各国や欧州各国においては、各国の業界事情に精通し、有力顧客との接点を持ちながら、当社グループの製品やサービスを有効活用できる技術力を持った代理店を市場ごとに設置することが求められています。同時に当社から各代理店への技術指導や教育など、きめ細かなチャネルサポートを提供することも重要だと考えています。⑤競争力のある新製品開発への投資継続当社グループの競争力の源泉は技術力であります。その技術力を保ち続けるためには、新たな技術を積極的に取り込みながら、製品開発のスピードを向上させ、新たなビジネス環境で効果を発揮できる高付加価値製品を絶えず市場に供給し続ける必要があります。そのために研究開発への投資は継続して行ってまいります。⑥保守・サポート体制の充実当社グループは、単に製品を販売するだけではなく、システムインテグレーション、保守サポート、運用支援などのサービスを提供することで、収益機会の増大を図っています。特に、製品販売後の保守やサポート業務は、顧客との接点拡大や安定的な収益源につながることから、非常に重要なことであると考えております。海外においては、すでにインストールベースの増大に伴い、保守料収入が増加しています。日本においては、今後、海外と同様なレベルを目指し、保守・サービス体制を充実させてまいります。⑦組織・人事についてグローバル化をさらに加速させるため、本社と海外子会社という組織を再編し、責任体制を明確にした上で社員全員参加によるグローバルな組織体制を推し進めてまいります。そして、グローバルな環境下で、情報及び知識を共有し経営のスピードアップを図ります。また、グローバルで一貫した業務プロセス及び品質の実現を目指し経営効率の向上を図っていきます。従業員各人については、それぞれのキャリア形成を考慮した目標設定、評価、フィードバックを適切に行うとともに、特にグローバル展開に際しては、グループ内の共通言語である英語の習得を本社内の日本人従業員全員に求め、グループ内全従業員のコミュニケーションが円滑に進められるよう取り組んでいます。⑧生産管理体制の強化当社グループは、自社生産工場を有しない生産体制（ファブレス型）を採っているため、その柔軟性を生かし、多様なニーズに随時対応できる体制を確立します。そのうえで、地政学リスクや急激な為替変動、災害や不測の事態にも対応できるようグローバル規模で柔軟な生産体制を整備する必要があります。各生産委託先の生産技術力の標準化を進めながら、同時に部品調達力やコスト競争力の強化を図ります。また、顧客までの納期の短縮を目指したサプライチェーンの改善にも取り組んでいます。⑨品質管理体制の強化当社グループの製品は、放送局や通信事業者が長期にわたり放送のインフラを形成するための機器であり、通信時および放送時に中断等の不具合が起こらないための高度な品質が要求されるものです。当社グループ内のみならず、製造委託先の教育・指導を徹底し、設計時のチェックから、出荷前検査、出荷後のサポートに至るまで、トータルに品質管理体制の強化を図ります。