numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
小倉クラッチ株式会社
有価証券報告書－第88期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループの経営方針は、適宜見直しを行い、時宜に合ったものを提唱しております。平成28年度は以下のとおりに経営方針を掲げております。①グループの連携強化により売上500億円を達成する。グループ拠点間の連携を強化して、最適調達・供給を可能とする物流ネットワークモデルを確立させる。中国やタイ、インドなど新興国市場で積極的且つ優位にビジネスを展開することで世界市場でのシェアを取り戻し、新たなビジネスを獲得して連結ベースでの売上高500億円を達成する。②技術力を結集し積極的に新分野へ進出する。統合された技術部門の力をフルに発揮し、更には輸送機器用と一般産業用の垣根を越えたものづくりにより、それぞれで培ってきたものづくり技術を融合することで、新製品開発や新市場開拓にチャレンジし、当社グループの次代を担う事業を創出する。③総合的な品質力を高め顧客満足を向上する。設計の品質、製造の品質、更にはそれぞれの仕事の品質、それら全ての品質を高めることでお客様の信頼を獲得することができる。品質力の向上に近道は無い。4M管理を徹底して標準を遵守し、更にその標準をレベルアップさせることで一歩一歩着実に地力を上げる。④次世代を担う人財を育成し適切な人員配置で組織を活性化する。グローバル化など激変する環境の中で生き残れるのは変化する企業である。企業の変革には、それを構成する社員一人ひとりの変革が不可欠であり、当社グループの次代を支える人材＝人財を計画的に育成する。その人財が力を発揮できるよう効果的に配置することで、組織を活性化する。(2)目標とする経営指標当社グループは、経営戦略策定において、経営資源を柔軟かつ効率的に活用することに努めており、売上高経常利益率を参考としつつ、長期的、継続的な会社の発展、企業価値の向上を目指しています。(3)中期的な会社の経営戦略当社グループは現在、『Challenge500』というスローガンを掲げ、売上高500億円を目指して活動しております。営業部門ではこれまで以上に高い目標を掲げ、競合他社からの切り替えなどにより拡販に努めています。その営業部門の努力を実らすために、製造部門と技術部門では事業間の壁を取り払うことで技術の共有と柔軟なものづくりのできる環境整備を進めています。また、海外子会社においても、これまで輸送機器用の製品を生産していたタイや中国の製造拠点で一般産業用製品の生産を開始するなど、国内と同様に事業間の壁のないものづくりが進んでいます。カーエアコン用クラッチは昨年で累計生産台数4億台を達成することができ、ホップ・ステップ・ジャンプで例えれば最初の「ホップ」はしっかりと踏み出せたと言えます。グローバルに見ますと、共和党のトランプ氏がアメリカ合衆国の第45代大統領となり、保護主義(自国第一主義)へと強力に政策転換を進めていることから、今後は国際政治的な変化を起点として市場経済も激変する可能性があります。しかし、大きな変化の後には必ずチャンスが生まれます。ものづくりの基本をしっかりと強化してそのチャンスを掴みとり、「ステップ」で加速し、最後の「ジャンプ」で目標を実現してまいります。(4)会社の対処すべき課題北米の自動車市場は堅調に推移し、ヨーロッパ市場においても大きなビジネス展開の引き合いがくるなど、売上高500億円の実現に向けた環境は整いつつあります。今後は、こうしたグローバルでの新規案件を確実に獲得して行くために、先進国の拠点には製造だけでなく営業機能の強化が求められています。一方で、新たな引き合いを成立させるためには、アジア拠点を当社グループの生産機能の中核に成長させて行く必要があります。更には、多少鈍化してきているとは言え、まだまだ成長を続けている中国国内の需要増にも対応して行かなければなりません。そこで、小倉離合機（長興）有限公司では新工場の建設を進めており、2018年度中には工場規模が２倍以上に拡大する予定です。当社が中国に生産拠点を立ち上げた頃から見ますと、人件費は年々上昇し、中国においても、低い品質管理レベルによりムダを発生させていたのでは、高騰した人件費がコストに跳ね返り採算性は低下してしまう状況にあります。このような状況において、安定した品質システムを海外でも展開できる日本企業に優位な時代に移ってきたと言えます。当社においては、日本の本社がものづくりのイニシアティブを取り、日本国内の工場で培った安定した品質のものづくりを海外に展開してまいります。このように、ボリュームビジネスは海外拠点での生産が中心となるため、国内工場はこれまでにない新しいものづくりにも挑戦して行くことが求められており、それを実現できるだけの現場力を高めてまいります。ものづくりの原点である品質をしっかりと維持しながら、新しい技術に果敢にチャレンジして新規ビジネスを獲得し、グループ全体として拡大を図ってまいります。
小倉クラッチ株式会社
有価証券報告書－第88期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、モーションコントロールとコンポーネントプロダクツの創出を通して顧客に奉仕し、社会に貢献することを基本理念として、既存の製品であるクラッチ及びブレーキの応用製品はもちろんのこと、各種新規分野を目指した積極的な研究開発活動を行っております。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は419百万円となっております。(1)輸送機器用事業提出会社の技術本部技術二部・自動車技術部において、主に車輛空調用クラッチの開発を行っており、将来予想される自動車の変遷に伴う市場要求を想定し、軽量クラッチ、廉価静粛クラッチ、長寿命クラッチ、外部制御コンプレッサー用トルクリミッター、省エネ・省電力クラッチ等の開発を行っております。このほか、空調用以外では、スーパーチャージャー用クラッチ、自動車のパワースライドドア用クラッチ、パワーバックドア用クラッチ、パワーラゲッジドア用クラッチ、デフロック用アクチュエータ・ソレノイド、電子制御カップリング用ソレノイド、ファン用ソレノイド、シフトアクチュエータ用ブレーキ、ウォーターポンプ用クラッチ等の開発、そして、クラッチ以外の製品としては、エンジン過給用のスーパーチャージャー、ディーゼルエンジンの排気ガス(黒鉛)除去用フィルターの再生装置用エアーポンプ、燃料電池向けのエアーポンプと水素ポンプ、他一般産業用エアーポンプ等の開発を行っております。また、車輛用以外では、芝刈り機及び除雪機用クラッチ・ブレーキ、ガスヒートポンプ用クラッチ、農耕用各種クラッチ・ブレーキ等の開発を行っております。輸送機器用事業に係る研究開発費は195百万円であります。(2)一般産業用事業提出会社の技術本部技術一部技術一・二・三課において、一般産業用各種機械装置の様々な要求に応えたクラッチ・ブレーキの製品開発を行っております。特に昇降機関係では大臣認定に必須の、二重化安全機構の開発などに力を入れており、電磁ドラムブレーキ、電磁キャリパーブレーキ、電磁ダブルブレーキ、二枚アマチュアブレーキ等、豊富な機種を開発し、サーボモーター関係では薄型無励磁作動ブレーキを開発し、OA機器関係ではピン端子一体型の小型クラッチの開発を行っております。更には、工作機械・プレス機用に汎用性の高い油圧及び空圧キャリパーブレーキと油圧発生装置等、高精度、高寿命、高静粛性、環境対応化等の更なる市場要求を満たした既存製品の改良及び開発拡大を図る他、省エネルギー関連、多様化している自動車関連、鉄道関連、ロボット、医療・福祉機器関連等における従来のクラッチ・ブレーキの範囲を越えた、より広い分野での将来を担う新製品の開発も進めております。また、市場の拡大を図る為に各種業界のニーズに応えた小型クラッチ・ブレーキの新製品開発を行っております。特にOA機器業界向けとしては、更なる高性能化を実現する次期小型クラッチの開発を進め、サーボモーター業界向けとしては、サービスロボット市場の拡大を視野に更なる小型無励磁作動ブレーキの開発とシリーズ拡充を進めております。更にはテンションコントロール用アクチュエータとして連続スリップが可能な製品や、既存部品・既存技術を応用した金銭機械向けの高回転対応クラッチや、一般産業向けに低価格対応の小型ブレーキ等、既存製品の改良開発及び多種多様なニーズに対して個々に応える形で開発を進めております。一般産業用事業に係る研究開発費は149百万円であります。(3)その他提出会社の技術本部技術一部研究開発課において、既存の製品や技術・生産方法にとらわれず、柔軟な発想と生産組織の枠組を越えた視野に基づき、次世代事業を狙った新製品や要素製品の開発活動を推進しております。次世代事業を狙う新製品としては、トルクセンサーなどの機械部品系新製品の開発を行い、要素製品としては、高摩擦係数・高仕事量対応に優れた摩擦材料の開発のみならず、その材料の成形過程でブレーキ部品としての形状を形成可能とする成形技術の開発も行っております。また、各種機械の動力伝達部における低振動・低騒音化や無潤滑化を目的にしたハイブリッド歯車(樹脂被覆金属歯車)などの要素部品の開発・製品化を手掛けております。更には、電子制御技術とソフトウェア技術を展開したクラッチ・ブレーキ用の高機能電源装置や集中張力コントロールシステムの開発も継続しており、特に当社の張力検出器は測定の容易性や堅牢性からユーザー各社より高い評価を受けている将来有望な製品です。その他に係る研究開発費は74百万円であります。(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
日本山村硝子株式会社
有価証券報告書－第88期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】（山村硝子株式会社）大正３年４月西宮市において山村製壜所として創業。人工吹によるガラスびん製造開始。昭和30年１月株式会社に改組し、山村硝子株式会社として発足。昭和35年10月プラスチック容器工場建設、製造開始。昭和36年１月相模原市に東京工場建設、操業開始。昭和36年10月大阪証券取引所市場第二部上場。昭和37年９月株式額面金額を50円に変更のため中国産業株式会社と合併。昭和37年11月東京証券取引所市場第二部上場。昭和42年９月山村倉庫株式会社設立。（現：連結子会社）昭和45年５月東京・大阪証券取引所市場第一部上場。昭和55年５月兵庫県加古郡播磨町に播磨工場建設、操業開始。昭和58年４月株式会社山村製壜所設立。（現：連結子会社）昭和59年10月本社社屋を西宮市浜松原町に移転。昭和62年７月西宮市にニューガラス研究所を新設。昭和62年10月兵庫県加古郡播磨町に関西工場（現：関西プラント）（プラスチック）建設、操業開始。平成元年４月広島硝子工業株式会社と合併。平成２年12月西宮市にニューガラス開発プラント（現：鳴尾浜プラント）建設、操業開始。平成３年６月比国でサンミゲル山村アジア・コーポレーション（合弁会社）設立。（現：持分法適用関連会社）平成６年10月比国でサンミゲル山村扶桑モールド・コーポレーション（合弁会社）設立。（現：持分法適用関連会社の子会社）平成７年10月宇都宮市に宇都宮工場（現：宇都宮プラント）（プラスチック）建設、操業開始。平成８年４月サンミゲルガラスベトナムに資本参加（サンミゲル山村ガラスベトナムと改称）。（現：持分法適用関連会社の子会社）（日本硝子株式会社）大正５年６月日本硝子工業株式会社として設立。横浜工場、尼崎工場操業開始。大正９年４月大日本麦酒株式会社の製びん部門として合併。昭和11年11月大日本麦酒株式会社から分離独立して、日本硝子株式会社として設立。昭和25年９月新日本硝子工業株式会社（日本硝子株式会社の前身）と新日本硝子株式会社に分割。昭和26年11月社名を日本硝子株式会社に変更。昭和30年２月徳永硝子株式会社と合併。昭和37年２月日硝株式会社設立（昭和47年３月、星硝株式会社に商号変更）。（現：連結子会社）昭和57年９月会社更生法に基づく更生手続の開始申立。昭和60年11月熊谷市に埼玉工場建設、操業開始。横浜工場閉鎖。平成10年９月更生手続終結申立書が東京地方裁判所により受理。（日本山村硝子株式会社）平成10年10月山村硝子株式会社と日本硝子株式会社は合併し、社名を日本山村硝子株式会社と変更。平成12年12月尼崎市に尼崎プラント（ニューガラス）建設、操業開始。平成16年２月中華人民共和国で展誠（蘇州）塑料製品有限公司設立。（現：連結子会社）平成20年１月比国の包装容器関連事業会社２社に資本参加（サンミゲル山村パッケージング・コーポレーションおよびサンミゲル山村パッケージング・インターナショナルとそれぞれ改称）。（現：持分法適用関連会社）平成20年４月中華人民共和国で山硝（上海）商貿有限公司設立。（現：子会社）平成21年６月本社を西宮市から移転し、関西本社（尼崎市）と東京本社（東京都新宿区）の二本社制に移行。平成21年10月タイで山村インターナショナル・タイランドを設立。（現：子会社）平成22年５月インドネシアでサンミゲルサンプルナパッケージング・インダストリーズに資本参加（平成24年２月に完全子会社化し、山村ウタマ・インドプラスと改称）。（現：連結子会社）平成22年７月日本電気真空硝子株式会社の全株式を取得（山村フォトニクス株式会社と改称）。（現：連結子会社）平成25年６月中華人民共和国で秦皇島方圓包装玻璃有限公司に資本参加。（現：連結子会社）平成27年11月山村ロジスティクス株式会社を設立（平成28年４月に山村倉庫㈱を分割会社、山村ロジスティクス㈱を分割承継会社とする会社分割を実施）。（現：連結子会社）平成28年３月アメリカでＹＧＱカリフォルニアを設立。（現：子会社）
日本山村硝子株式会社
有価証券報告書－第88期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社等）は、当社（日本山村硝子株式会社）、子会社14社、関連会社３社およびその子会社等で構成されており、ガラスびん、プラスチック容器等の製造、販売ならびにこれに関連した各種機器、プラント類の設計、製作、販売や輸送・保管・構内作業等の事業活動を展開しております。当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業に係わる各社の位置づけは、次のとおりです。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。ガラスびん関連事業当社がガラスびんを製造し、販売を行っております。子会社㈱山村製壜所はガラスびんの製造販売を行っており、当社はこの製品の仕入販売を行っております。子会社星硝㈱に対して、当社が製造した製品の販売を行っております。子会社秦皇島方圓包装玻璃有限公司は、中国にてガラスびんの製造販売を行っております。当社は製びん機、搬送装置等を製造し、販売を行っております。プラスチック容器関連事業当社がプラスチックキャップ等を製造し、販売を行っております。子会社星硝㈱に対して、当社が製造した製品の販売を行っております。子会社展誠（蘇州）塑料製品有限公司が中国で、子会社山村ウタマ・インドプラスがインドネシアで、プラスチックキャップの製造販売を行っております。物流関連事業子会社山村倉庫㈱が主にグループ内向けの、子会社山村ロジスティクス㈱が主にグループ外向けの、製品の輸送・保管および構内作業等を行っております。当社は、山村倉庫㈱に同業務を委託しております。ニューガラス関連事業当社がエレクトロニクス用ガラス等を製造し、販売を行っております。子会社山村フォトニクス㈱が電気・電子機器用ガラス部品を製造し、販売を行っております。上記セグメント区分とは別に、子会社日硝精機㈱がガラスびん用金型の製造販売を行い、子会社山硝（上海）商貿有限公司および子会社山村インターナショナルタイランドが包装材料・機械設備等の仕入販売・貿易業務等を行い、子会社ＹＧＱカリフォルニアが米国顧客向けカスタマーサービスを行っております。当社は、日硝精機㈱が製造した金型を購入しており、山硝（上海）商貿有限公司に対して、当社が製造した製品の販売を行っております。また、関連会社サンミゲル山村アジア・コーポレーションがガラスびんの製造販売を行い、関連会社サンミゲル山村パッケージング・コーポレーションおよび関連会社サンミゲル山村パッケージング・インターナショナルが、各種包装容器の製造販売を行っております。当連結会計年度における事業系統図は次のとおりです。（注）１．持株会社である山村香港有限公司が当該会社の持分を保有しております。２．ＹＧＱマレーシアが当該会社の株式を保有しております。なお、関連当事者（関係会社を除く）との間で、継続的で緊密な事業上の関係はありません。
日本山村硝子株式会社
有価証券報告書－第88期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループの基本理念は「事業は人なり」「商いの基は品質にあり」「革新なくして未来なし」を掲げております。この理念を組織全体に浸透させ社会的責任を果たし持続的な成長を実現することにより、株主・取引先・社員・地域社会の信頼と期待にお応えできると確信しております。上記の理念をぶれない軸として持ちつつ事業環境の変化に対応するために改革を進めてまいります。（２）目標とする経営指標山村グループのコアビジネスであるパッケージング事業が長期的に成長できるよう、国内事業での安定した収益の確保と海外子会社の経営基盤の確立、また、ニューガラス事業の拡大に取り組み、成長と収益確保を図ってまいります。目標とする経営指標としては、収益力強化と成長性の課題を達成するために売上高増収率、売上高経常利益率、海外子会社売上高営業利益率を重視し、また、グループ経営資源を効率的に活用していくためにＲＯＡ（総資産経常利益率）の向上を重視し、企業価値の増大を目指し株主価値の向上を図ってまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2018年３月期からスタートする新中期経営計画３ヵ年を策定いたしました。新中期経営計画では、「世界のＹＡＭＡＭＵＲＡへ－心と技術を伝えたい－」のビジョンは継承し、『全体戦略』と『事業戦略』として、下記の４つの経営方針を推進してまいります。１）全体戦略①グループ総合力の深化②研究開発の推進２）事業戦略①パッケージング事業の収益力強化②ニューガラス事業の拡大（４）会社の対処すべき課題上記の経営方針に基づき、次のとおり課題達成に向けて努力してまいります。①ガラスびん関連事業国内ガラスびんの需要は、長期的には少子高齢化の進行や他素材容器への転換が見込まれ、今後も緩やかに減少していく事業環境が続くと予想されます。原油価格や為替は今後の見通しが難しく、値動きが激しい展開も予想されます。また、炉修による減価償却費の増加が見込まれています。このような状況において、山村グループの主力事業としてグループ内の連携を強化しながら収益力強化に取り組んでまいります。収益力強化としては、更なる軽量化の提案や加飾技術開発による新製品開拓等での販売促進、新規設備を導入し良品率を改善することによる生産性向上、適地生産化や在庫適正化の推進等による物流費削減等のコスト削減に取り組んでまいります。開発分野に関しましては、近い将来の人材不足を見据えた省人化技術や多品種少ロット技術等に取り組んでまいります。エネルギーコスト低減のための対応や環境問題の取り組みとしましては、環境負荷低減のＮＯｘ低減技術開発についてテスト段階から実機での導入や、廃熱回収技術の開発、また、その他環境に関する技術開発を目指してまいります。ＹＧＱにおきましては、炉修を実施したことによる品質アップを行い顧客の信頼を獲得することや、平成28年３月に設立したＹＧＱカリフォルニアの拠点を活用し、カスタマーサービスの強化や顧客の在庫状況を確認しながら適時納入を行うことにより、今後もアメリカへの輸出を中心とした中国国外への売上拡大に重点を置いてまいります。また、中国国内における環境規制に関する対応や、更なる生産効率を向上させることにより製造コスト削減を図り、損益改善にも取り組んでまいります。②プラスチック容器関連事業国内のキャップ事業では、増加していく品種に対応できるようフレキシブルな生産体制を構築することと、原料価格の変動に対して安定した原料調達ができるように取り組む等、様々な環境変化に対応できる体制を構築してまいります。また、キャップのラインナップを拡充するため、新製品開発のスピードアップを図ってまいります。平成28年に上市したディープグリップボトルについては、新規顧客への拡販を実現するために、ライン増設を検討してまいります。海外においては、中国およびインドネシアの既存子会社間で相互に連携をしながら、アジア全域への販売強化を目指してまいります。③物流関連事業物流事業では、請負作業中心の会社からの脱却を目指し、荷主との直接取引を拡大させ、クライアントとの関係強化を柱とした顧客戦略による飲食料品市場や製造物流市場の開拓、物流機能全般を一括して請け負う３ＰＬ（サード・パーティー・ロジスティクス）の推進により業容の拡大に取り組んでまいります。また、作業品質や効率改善に努め、不採算営業所の収支改善や撤退の検討を行い、適正な利益確保に努めてまいります。④ニューガラス関連事業ニューガラス事業では、山村フォトニクス株式会社の主力製品であるキャップ部品の既存取引先のシェア維持や生産性の改善に努めてまいります。また、光学分野において、当社ニューガラスカンパニーとシナジー効果を創出しながら、高付加価値レンズキャップの開発・販売等に取り組んでまいります。当社ニューガラスカンパニーでは、引き続きエネルギー関連、情報通信関連および自動車関連の分野に注力し、売上拡大を目指してまいります。また、新分野の研究開発の継続やコア技術の開発強化により、事業領域の拡大を目指してまいります。・海外事業におきましては、経済成長著しいアジア地域の包装容器関連市場において、当社の関係会社や提携先を通じ業容の拡大を進めてまいります。また、北米やＡＳＥＡＮを中心に市場調査を行い、マーケティングを重視した新たな海外戦略の立案を検討してまいります。・研究開発センターにおきましては、葉菜類等の栽培について、事業化に向けて売上拡大を目指すため、機能性野菜や高付加価値野菜の販路開拓に取り組んでまいります。また、次世代パッケージの開発を推進し、早期の製品化を目指し、新たな収益源となるような事業を早期に立ち上げできるように取り組んでまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
日本山村硝子株式会社
有価証券報告書－第88期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社および連結子会社）では、セグメント区分におけるガラスびん関連事業、プラスチック容器関連事業およびニューガラス関連事業において研究開発活動を進めております。いずれのセグメントにおいても、研究開発のほとんどを当社の事業部門が行っており、ガラスびん関連事業は当社ガラスびんカンパニー生産本部技術開発部、プラスチック容器関連事業は当社プラスチックカンパニー技術部が主に研究開発を進めております。ニューガラス関連事業においては、当社ニューガラスカンパニー開発部を主に、ガラス系新素材の研究開発を行っております。その他、当社研究開発センターにおいて、中長期的・基礎的研究や新規事業創出のための調査・研究を行っております。（１）ガラスびん関連事業当社ガラスびんカンパニーでは、顧客満足度の高いガラスびんを提供するため、更なる軽量化技術を使った提案や新たな加飾システムを構築し、他社にない魅力的な製品開発を進めております。また、分析力および提案力強化により、ニーズを掘り起こした新たな研究開発課題を見つけてまいります。さらに、多品種小ロット技術の確立、将来を見据えた人材不足や技能維持向上に合わせた新規技術開発や導入に力を入れております。ＣＳＲ活動に重点を置き、地球温暖化防止（ＣＯ₂削減）への対応となる、びん軽量化の推進、廃熱有効利用、省エネ設備の導入や、ガラス溶解炉のＮＯｘ低減に関する共同研究など、品質、省エネ、環境、省人の各分野で取り組みを進めております。グローバル化においては、InternationalPartnersinGlassResearch（ＩＰＧＲ）にて海外ガラスびん会社と新たな製造技術や基礎技術の研究開発に参画し、技術の進歩に取り組んでおります。また、既存製品の海外販売や新規技術援助先の開拓にも力を入れております。当連結会計年度中に支出した研究開発費は、47百万円です。（２）プラスチック容器関連事業当社プラスチックカンパニーでは、ユーザビリティや環境課題への対応を主眼に置いた研究開発を行っております。プラスチックキャップ事業は、既存の各種飲料用キャップにおいて開け易さやＣＯ₂削減を目標に、一層の品質向上・軽量化を目指した技術開発を継続しております。また、飲料分野以外の新規キャップの開発にも取り組んでおります。新たな事業展開を図るため、社会のサステナビリティに貢献するペット樹脂も含めた様々なプラスチック容器の研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度中に支出した研究開発費は、77百万円です。（３）ニューガラス関連事業当社ニューガラスカンパニーでは、エレクトロニクス関連用途（家電、情報通信機器）、環境・エネルギー用途（太陽電池、燃料電池、ＬＥＤ、省エネデバイス）、自動車部品等に向けたガラス、セラミックス、有機無機ハイブリッド材などの材料ならびに加工技術（生産技術、評価技術含む）の研究開発を進めております。当連結会計年度中に支出した研究開発費は、103百万円です。当連結会計年度中に当社グループが支出した研究開発費は、当社研究開発センターにおいて支出した146百万円とその他17百万円を含め、総額392百万円です。（注）金額には消費税等は含まれておりません。
株式会社オープンドア
有価証券報告書－第20期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】平成９年４月東京都港区三田に当社設立平成９年８月旅行比較サイト「トラベルコちゃん」をオープントラベルコちゃん「海外ツアー検索サービス」をオープントラベルコちゃん「海外航空券検索サービス」をオープン平成12年６月トラベルコちゃん「国内ツアー検索サービス」をオープン平成13年３月東京都港区赤坂に本社移転平成14年７月携帯コンテンツ「RPG大集合」をオープン平成15年５月社団法人日本経済団体連合会会員となる平成15年７月東京都港区赤坂内で本社移転携帯コンテンツ「無料ゲーム大集合」をオープン平成16年12月トラベルコちゃん「国内宿泊検索サービス」をオープン平成17年６月携帯コンテンツ「ゲーム大集合」をオープン平成18年11月プライバシーマーク取得平成22年１月トラベルコちゃん「海外宿泊検索サービス」をオープン平成23年10月大阪府大阪市北区曽根崎新地に大阪営業所新設平成23年11月東京都港区赤坂内で本社移転（現住所）平成25年１月トラベルコちゃん「国内航空券検索サービス」をオープン平成25年６月トラベルコちゃん「国内ダイナミックパッケージサービス」をオープン平成26年１月トラベルコちゃん「海外ダイナミックパッケージサービス」をオープントラベルコちゃん「海外現地クチコミサービス」をオープン平成26年３月ホテルスキップ株式会社の株式を取得し子会社化平成26年４月次世代育成支援対策推進法に基づく、基準適合一般事業主認定（くるみんマーク）取得平成26年10月海外向け多言語旅行比較サイト「HotelSaurus」をオープンHotelSaurus「宿泊検索サービス」をオープン伝統工芸作品を世界へ紹介するサイト「GALLERYJAPAN」をオープン平成27年４月HotelSaurus「航空券検索サービス」をオープン平成27年５月HotelSaurus「現地クチコミサービス」をオープン平成27年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成28年６月海外向け多言語旅行比較サイト「HotelSaurus」の名称を「Travelko」に変更平成28年12月東京証券取引所市場第一部への上場市場変更平成29年１月旅行比較サイト「トラベルコちゃん」の名称を「トラベルコ」に変更
株式会社オープンドア
有価証券報告書－第20期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社オープンドア）及び子会社１社（ホテルスキップ株式会社）によって構成されており、旅行比較サイト「トラベルコ」の運営、旅行商品の販売等による「旅行関連事業」を主たる業務としております。なお、当社グループは、「旅行関連事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。(1)旅行比較サイト「トラベルコ」当社は、旅行関連事業において、旅行比較サイトである「トラベルコ」を運営しております。「トラベルコ」は、国内大手旅行会社、国内外のOTA（※１）、国内外ホテル及び国内外航空会社を含む約350以上の予約サイト（平成29年３月末現在）が販売する海外及び国内のパッケージツアー、ホテル、格安航空券等の各種旅行商品をオンラインで一括して検索・比較することができる旅行メタサーチサイト（※２）であります。ユーザーは、インターネット（ＰＣ、スマートフォン等）を通じて「トラベルコ」を利用することによって、いつでも無料で旅行会社等の提供する旅行商品を検索・比較し、希望の条件での旅行商品を見つけて予約や照会を行うことができます。また、「トラベルコ」の横断検索機能は、パッケージツアー、ホテル、格安航空券等の各旅行商品のジャンル毎の横断検索が可能となっております。併せて、海外在住のガイド等のプロによる現地クチコミ情報や旅の情報ブログを掲載し、旅行に関してユーザーが求める情報を全て網羅できるよう努めております。※１OTAとはOnlineTravelAgentの略で、インターネット上だけで取引を行う旅行会社のことを指します。※２メタサーチとは、複数の検索エンジンに対して一括して検索処理を行うための横断検索システムを指します。なお、当社の「トラベルコ」における収益構造は以下のとおりです。①従量課金収入「トラベルコ」への旅行商品掲載に係る契約を当社と締結した旅行会社は、自社の旅行商品を「トラベルコ」に掲載します。ユーザーは、「トラベルコ」を通じて当該旅行商品情報を入手し、当該旅行会社より旅行商品を購入します。「従量課金収入」は、その際生じた予約実績、メール送信実績、クリック実績等に基づき、当社が当該旅行会社より手数料を収受するといういわば成果報酬型の料金体系であります。②固定収入「固定収入」は、「トラベルコ」への旅行商品掲載に関して、「従量課金収入」のような成果報酬型の料金体系ではなく、当社のシステム利用に伴う固定金額を旅行会社から収受するものです。具体的には、旅行商品の登録可能コース数に応じた月額システム利用料があげられます。③広告収入「広告収入」は、「トラベルコ」上の広告スペースを提供することによって、広告を掲載する得意先（原則として旅行関連企業となります。）より掲載料を収受するものです。広告スペースは、ＰＣ向けとスマートフォン向けで分けられており、それぞれ異なる広告スペースを提供しております。また、ＰＣ・スマートフォン向け広告スペース内でも、掲載スペースの表示場所・表示ページによって掲載料金は異なります。なお、「トラベルコ」上でメールマガジン会員登録をされているユーザーを対象にした当社が発行するメールマガジンへも広告の掲載を募っております。(2)海外ホテル予約サイト「ホテルスキップ」「hoterea.com」当社の連結子会社であるホテルスキップ株式会社は、海外ホテルに特化した個人顧客向け宿泊予約サイト「ホテルスキップ」「hoterea.com」の運営や、法人顧客への旅行商品の販売等を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社オープンドア
有価証券報告書－第20期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「新たな挑戦を恐れず、たゆまぬ革新性をもって、社会の豊かさ、喜び、未来に貢献し続ける」ことを企業理念とし、「変化する市場ニーズに迅速に対応し、最速のスピードと最高のクオリティをもって顧客満足No.1を達成する」というミッションのもと、旅行比較サイト「トラベルコ」の運営を軸にした旅行関連事業を展開しております。(2)経営戦略等旅行比較サイト「トラベルコ」では、海外・国内ツアー、海外・国内航空券、海外・国内ホテル、オプショナルツアー等幅広い旅行関連商品を掲載しておりますが、今後旅行業界における商品販売チャネルとしてオンラインのシェアがますます増大していくことが予測されるなかで、当社グループとしては、さらなるユーザビリティーの向上及びコンテンツの充実を図り、日本国内における競争優位性を維持・拡大していく必要があります。一方、日本人の旅行マーケット自体は人口減少社会において横ばい若しくは縮小傾向に向かうと考えられるため、グローバルのニーズを取り込むべく、平成28年に前年比21.8％増の2,403万人を記録し過去最高水準にある訪日外客を足掛かりに、「トラベルコ」の運営を通じて得られたノウハウ等も活かしながら、海外向け事業の展開を図る所存です。また、既存の旅行関連商品の枠を越え、新たな商品等の紹介・販売についても取組みを進めており、今後より一層積極的に展開していく予定です。(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、平成30年３月期において、旅行比較サイト「トラベルコ」の認知率の向上を重点項目としております。また、事業の継続的な拡大を図っていくために、重要な経営指標としてユニークユーザー数を重視しております。さらに、企業価値の増大を図っていくために、財務指標として、売上高、営業利益を重視しております。(4)経営環境当社グループを取り巻く環境につきましては、日本人旅行者数はほぼ横ばいであったものの、訪日外客数は飛躍的に増加しており、またインターネット利用者数がスマートフォンやタブレット端末といったデバイスの多様化に伴い引き続き増加していることから、オンラインによる旅行販売はますます重要度を高めています。このような環境下で、これからの旅行業界は、店舗を中心とした営業を展開する旅行会社、インターネットによる営業を展開する旅行会社、そして店舗営業中心の旅行会社によるインターネット販売の拡販により、旅行会社間の競争がより一層激しくなるものと思われます。加えて、インターネットの普及に伴い、ユーザーがアクセスできる情報が飛躍的に増加したことから、ユーザーに提供すべき情報やサービスの質及び量も今まで以上に高いものが求められています。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題①インバウンド対応を含めた海外向け事業の強化拡大日本政府による査証要件の緩和及び羽田空港の国際化等に伴い、訪日外客数が著しく増加しており、2020年には東京オリンピックが開催されることが決定していることから、今後もこの傾向が続くことが予想されます。また、欧米諸国、東アジア及び東南アジア諸国では、LCCのシェア拡大等に伴い旅行需要が増加しており、当社グループにとって魅力的な市場といえます。当社グループでは、このような状況に対応するため、当社グループが提供する旅行比較サイトの多言語化展開を加速度的に推進し、日本国外のユーザーに対して充実した旅行情報サービスを提供することによって、訪日外客のみならず外国から外国への旅行を企図するユーザーの取り込みを図ってまいります。②新サービス及び新規事業の展開多様化するユーザーのニーズに応えるため、当社グループは常に新しいサービスの提供を検討し、実施しております。当社グループが運営するサイト「トラベルコ」は、海外旅行及び国内旅行に関連する様々なコンテンツを提供しておりますが、当社グループとしましては、現状のコンテンツの量及び質に満足することなく、今後も、常にコンテンツ量の拡大及び質の向上を図ることにより、新たなユーザーの獲得を目指してまいります。また、伝統工芸作品紹介サイト「GALLERYJAPAN」を契機とした工芸品関連事業をはじめ、国内・海外向け事業を問わず、新規事業の発掘、展開及び早期の収益化に取り組み、当社グループの事業基盤をより強固なものとするよう努めてまいります。③技術革新への対応当社グループは、競争の激しいインターネット市場において継続的に成長を遂げるべく、新しい技術・事業モデルへの対応を継続的に行うことが重要な課題であると認識しております。インターネット市場においては、技術革新が絶え間なく行われており、スマートフォンやタブレット端末の普及率が向上し、関連するマーケットが拡大しております。このような事業環境のもとで当社グループが事業を継続的に拡大していくためには、スマートフォンやタブレット端末に限らず、次々と登場する新技術に適時に対応していくことが必要であり、常に先端技術の探求と普及に努め最適な商品やサービスを提供してまいります。④人材の確保及び育成当社グループは、技術革新と市場の拡大が同時進行しているインターネット市場においては従業員の数及び質が競争力を左右する大きな要因であり、優秀な人材の採用及び継続的な育成が重要な課題であると認識しております。引き続き人材の採用や教育に注力するとともに、働き甲斐のある職場環境の構築に努めてまいります。⑤ブランドの知名度向上当社グループが提供する各サービスの利用拡大と継続的な企業価値の向上を実現していくためには、サービスの知名度やグループ全体のコーポレートブランド価値の向上が不可欠であると考えております。また、当社グループの事業を支える優秀な人材の獲得や他社との提携等を有利に進めるためにも、当社グループは、費用対効果を見極めながら、広告宣伝活動及び広報活動に取り組んでまいります。
株式会社関西アーバン銀行
有価証券報告書－第154期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正11年７月１日山城無尽株式会社設立大正14年８月23日華実無尽株式会社設立大正14年11月29日興業無尽株式会社設立昭和17年10月２日華実無尽株式会社と興業無尽株式会社が合併し、滋賀無尽株式会社を設立昭和26年10月19日山城無尽株式会社が株式会社関西相互銀行に商号変更昭和26年10月20日滋賀無尽株式会社が株式会社滋賀相互銀行に商号変更昭和32年１月７日株式会社関西相互銀行の本店を大阪市南区日本橋筋に移転昭和42年７月３日株式会社関西相互銀行の本店を大阪市南区八幡町(現中央区心斎橋筋)に移転昭和43年11月１日株式会社滋賀相互銀行の本店を大津市に移転昭和48年10月15日株式会社関西相互銀行が大阪証券取引所市場第二部上場昭和50年２月１日関西総合リース株式会社設立昭和50年３月１日株式会社関西相互銀行が大阪証券取引所市場第一部へ指定替え昭和51年９月24日関西ビジネス株式会社設立昭和52年６月23日関西総合信用株式会社設立昭和58年１月26日株式会社関西クレジット・サービス設立昭和58年４月１日びわこ総合リース株式会社設立昭和58年10月１日株式会社滋賀相互銀行が大阪証券取引所市場第二部上場、京都証券取引所上場昭和60年９月２日株式会社滋賀相互銀行が大阪証券取引所市場第一部へ指定替え昭和61年11月11日びわこ信用保証株式会社設立平成元年２月１日株式会社関西相互銀行が普通銀行に転換し、株式会社関西銀行に商号変更株式会社滋賀相互銀行が普通銀行に転換し、株式会社びわこ銀行に商号変更平成元年３月17日びわ銀カード株式会社設立平成元年４月１日関西総合リース株式会社が関銀リース株式会社に商号変更平成元年６月16日びわこ総合リース株式会社がびわ銀リース株式会社に商号変更平成11年１月19日株式会社関西銀行が株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)等を引受先とする第三者割当増資を実施平成12年９月26日関西さわやか株式会社設立平成13年１月25日関西さわやか株式会社が株式会社関西さわやか銀行に商号変更平成13年２月５日株式会社関西さわやか銀行、銀行免許取得平成13年２月26日株式会社関西さわやか銀行、株式会社幸福銀行から営業を譲受け、銀行業の営業開始平成13年３月１日株式会社びわこ銀行が京都証券取引所株式上場廃止平成15年７月１日株式会社関西銀行が株式会社関西さわやか銀行を合併に備え子会社化平成16年２月１日株式会社関西銀行と株式会社関西さわやか銀行が合併し、株式会社関西アーバン銀行となる平成16年４月１日株式会社関西アーバン銀行が本店を大阪市中央区西心斎橋に移転平成16年９月30日株式会社びわこ銀行が株式会社三井住友銀行等を引受先とする第三者割当により優先株式を発行平成17年３月30日株式会社びわこ銀行が株式会社三井住友銀行を引受先とする第三者割当により優先株式を発行平成17年４月７日株式会社関西アーバン銀行が東京証券取引所市場第一部上場平成18年２月24日株式会社関西アーバン銀行が一般募集による増資を実施平成19年１月25日KUBCPreferredCapitalCaymanLimited設立平成20年３月３日関西ビジネス株式会社が関西モーゲージサービス株式会社に商号変更平成21年３月30日KUBCPreferredCapitalCayman2Limited設立平成21年３月31日株式会社関西アーバン銀行が株式会社三井住友銀行を引受先とする第三者割当増資を実施平成22年３月１日株式会社関西アーバン銀行と株式会社びわこ銀行が合併し、株式会社関西アーバン銀行となる平成23年４月１日関銀リース株式会社とびわ銀リース株式会社が合併し、関西アーバン銀リース株式会社となる株式会社関西クレジット・サービスとびわ銀カード株式会社が合併し、株式会社関西クレジット・サービスとなる平成24年12月14日KUBCPreferredCapitalCaymanLimited清算結了平成25年７月25日株式会社三井住友銀行を引受先とする第三者割当により当行第一種優先株式を発行平成25年12月19日KUBCPreferredCapitalCayman2Limited清算結了平成26年６月30日関西モーゲージサービス株式会社清算結了(平成29年３月末現在の店舗数は138支店、出張所は17か所)
株式会社関西アーバン銀行
有価証券報告書－第154期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】(1)企業集団の事業の内容当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけ等は次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(銀行業)当行の本店及び支店において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券業務等を行っております。また、連結子会社において、貸出業務、信用保証業務等を行っております。(リース業)リース業務等を行っております。(その他事業)クレジットカード業務等を行っております。また、非連結子会社及び関連会社（持分法適用会社）はありません。(2)企業集団の事業系統図
株式会社関西アーバン銀行
有価証券報告書－第154期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営の基本方針当行の企業理念は、三井住友銀行グループのリテールバンクとして、銀行業を通じて社会の発展・繁栄に貢献すると共に、健全で安定的な成長を実現することで社会、お客さま、株主の揺るぎない信頼を確立することであります。この理念の下、○地域に密着した真に一流のリージョナルバンクへの挑戦～地域重視、お客さま重視の徹底により、お客さまに信頼されお役に立つ、地域と共存共栄する銀行を目指します～○高い経営効率と強靭な経営体力の構築～強固な顧客基盤の確立と健全かつ効率的経営によって持続的安定成長を実現し、企業価値向上を目指します～○活力溢れる逞しい人材集団の形成～風通しのよい自由闊達な企業風土を醸成し、お客さまに信頼される逞しい人材の育成に努めます～の３点を経営方針としております。(2)経済金融環境当連結会計年度のわが国経済は、海外経済の回復や企業収益の改善が持続するもとで、緩やかな回復基調が続きました。需要面を見ますと、輸出・生産は、海外経済の回復を背景に持ち直しの動きとなりました。設備投資は、更新・維持投資が下支えとなり底堅く推移したものの、製造業の能力増強投資は慎重姿勢が続き、個人消費も、可処分所得が伸び悩む中で緩慢な回復に止まりました。今後につきましては、海外の政治情勢によるマーケット変動等の不透明要因はあるものの、海外経済の回復や政府の経済対策が後押しとなり、景気は緩やかな回復基調を辿るものと見込まれます。金融業界におきましては、日本銀行のマイナス金利政策の影響から、貸出金利水準の低下による利鞘の縮小が一層進行し、厳しい経営環境が続いております。こうした中、各地域金融機関は地域経済の持続的成長及び家計の安定的な資産形成をサポートするため、お客さま本位の業務運営に取り組むとともに、企業の技術力や将来性等、事業性評価に基づく融資を推進するなど、金融仲介機能の質の向上に取り組みました。(3)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題当行は、「存在感」の高い関西Ｎｏ．１の広域地銀を目指し、関西圏で中小企業・個人のお客さまに地域密着営業を徹底し、顧客基盤の更なる拡充に取り組んでまいりましたが、引き続き、これらを徹底することにより、安定した収益基盤を確立してまいります。また、平成29年３月３日に、当行は株式会社りそなホールディングス、株式会社三井住友フィナンシャルグループ、株式会社みなと銀行及び株式会社近畿大阪銀行との間で、株式会社みなと銀行及び株式会社近畿大阪銀行との経営統合検討に関する基本合意書を締結しました。基本合意後、統合準備委員会を発足させ、平成29年９月末頃までの最終契約締結を目指し、具体的な協議・検討を進めております。本統合により、統合する各社が長年培ってきたお客さま及び地域社会との関係を深化させるとともに、職員が大きなやりがいと誇りを持って働く、本邦有数にして関西最大の地域金融グループとして、「関西の未来とともに歩む新たなリテール金融サービスモデル」の構築を目指してまいります。
株式会社関西アーバン銀行
有価証券報告書－第154期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】平成29年３月３日に、当行は株式会社りそなホールディングス、株式会社三井住友フィナンシャルグループ、株式会社みなと銀行及び株式会社近畿大阪銀行との間で、株式会社みなと銀行及び株式会社近畿大阪銀行との経営統合検討に関する基本合意書を締結しております。なお、本経営統合につきましては、関係当局の認可等を得ることを前提としております。
株式会社ピーシーデポコーポレーション
有価証券報告書－第23期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革平成６年８月株式会社ピーシーマーチャンダイズを神奈川県相模原市に資本金1,000万円をもって設立平成６年12月「パソコン安い・安心・便利」をコンセプトにコンピュータ専門店PCDEPOT１号店を横浜市に開店平成７年10月株式会社ピーシーリテールと業務提携し、PCDEPOT業務提携店の店舗展開を開始平成11年４月株式会社ピーシーデポコーポレーションに社名を変更平成11年10月株式会社ケーズデンキ（現株式会社ケーズホールディングス）とPCDEPOTフランチャイズ契約を締結平成11年10月株式をジャスダックに上場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））平成11年11月インターネット通販事業の強化拡大のため、「Web本店」をスタート平成12年１月株式会社北越ケーズとPCDEPOTフランチャイズ契約を締結（平成26年９月契約終了）平成12年４月プロバイダー事業を分社、イージェーワークス・ドットコム株式会社（現連結子会社株式会社イージェーワークス）を設立平成12年８月株式会社ビッグ・エスとPCDEPOTフランチャイズ契約を締結（平成26年３月契約終了）平成12年10月株式会社ミスターマックスと合弁で株式会社ピーシーデポマックスを設立し、同社とPCDEPOTフランチャイズ契約を締結平成14年６月Yahoo!BB、BBphoneの加入手続に関する代理店営業を営む株式会社ビー・ビー・マーケティングを横浜市に設立平成14年７月株式会社ピーシーリテールの全株式を取得し、100％子会社化平成15年４月株式会社ピーシーリテールを吸収合併平成15年８月株式会社キタムラとPCDEPOTフランチャイズ契約を締結平成15年10月PCDEPOT全店にパソコンクリニックを併設平成16年４月新ブランド「OZZIO」立上げ、業界初「小売＆メーカー」の複合体制を確立平成16年５月西菱電機株式会社とPCDEPOTフランチャイズ契約を締結平成16年10月株式会社オーエー・システム・プラザとPCDEPOTフランチャイズ契約を締結（平成24年１月契約終了）平成17年11月保守サービス型商品販売スタート平成18年11月プレミアムサービス（月額会員制保守サービス型商品）の取扱開始平成19年７月株式会社キタムラと合弁で株式会社キタムラピーシーデポ（現持分法適用関連会社）を設立平成20年３月株式会社ケーズホールディングスと業務提携の基本合意を締結平成20年８月平成21年４月株式会社ケーズホールディングスより北関東（栃木県、茨城県）の「PCDEPOT」４店舗譲受け、直営開始「パソコンクリニック」のフランチャイズ方式による事業運営を開始MVNO（MobileVirtualNetworkOperator：仮想移動体通信事業者）として参入（イー・アクセス株式会社（現ワイモバイル株式会社）と協業）平成21年７月株式会社ピーシーデポマックスを完全子会社化し、「株式会社ピーシーデポ九州」に社名変更（現連結子会社）平成23年１月スマートフォン向け技術サービス・サポートを本格化平成23年10月当社連結子会社「株式会社ビー・ビー・マーケティング」を吸収合併平成24年４月「株式会社ピーシーデポ九州」を「株式会社ピーシーデポストアーズ」に社名変更（連結子会社）平成24年12月平成25年７月平成25年10月平成26年１月平成26年２月平成27年11月スマートデバイスとコンテンツを合わせたサービスの取り扱いを開始インターネットデバイスと関連サービスを中心に取り扱う新業態店の開店を開始株式分割、単元株制度を採用一般募集による新株式発行新業態店「ピーシーデポスマートライフ店」新規出店と既存店改装の加速を発表第三者割当による新株式発行（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）一般募集による新株式発行東京証券取引所市場第一部に市場変更第三者割当による新株式発行（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）
株式会社ピーシーデポコーポレーション
有価証券報告書－第23期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】（1）事業の内容当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下、「当社」という）、子会社２社（株式会社イージェーワークス、株式会社ピーシーデポストアーズ）及び関連会社１社（株式会社キタムラピーシーデポ）により構成されており、全てのパソコン、スマートフォン、タブレット等のインターネットデバイスのユーザーに「ITソリューションサービス」を提供することを主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業における位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、事業の種類別セグメントと同一区分であります。①パソコン等販売事業当社は、ホームユーザー向けにパソコン、スマートフォン、タブレット等のインターネットデバイスや同関連商品の販売及び技術サービス、サポートサービスといったソリューションサービスの提供を主たる事業とするチェーン店「PCDEPOT」、「ピーシーデポスマートライフ店」の運営を行っており、「安心・便利・親切で地域に密着した店舗」を展開しております。主な取扱商品はパソコン、スマートフォン、タブレット等のスマートデバイス、周辺機器、ネットワーク機器、中古品等です。それに加え、技術サービス・サポート、回線の取次ぎ、FVNO、MVNO及びプレミアムサービス（月額会員制保守サービス型商品）等のソリューションサービスを提供しております。店舗数は、当連結会計年度末において神奈川県、東京都、千葉県、埼玉県、静岡県、群馬県、栃木県並びに茨城県で「PCDEPOT」直営店23店舗。神奈川県、東京都、千葉県、埼玉県、茨城県で「ピーシーデポスマートライフ店」31店舗。また、子会社（株式会社ピーシーデポストアーズ）運営の「PCDEPOT」が九州、中部、信越、東北、四国地区にて13店舗。近畿、中国、四国地区にてフランチャイズ店３店舗、日本全国70店舗を展開しております。併せて、家電量販インショップ店の「PCDEPOTパソコンクリニック（パソコン技術サービス・サポートカウンター）」は当連結会計年度末において直営店53店舗、子会社（株式会社ピーシーデポストアーズ）運営店５店舗、合計58店舗となりました。なお、当社グループの売上高は、直営店の売上とフランチャイズ店からのロイヤリティー他収入のみを計上しており、フランチャイズ店への商品供給売上は、含んでおりません。②インターネット関連事業当社子会社、株式会社イージェーワークスはインターネットサービスプロバイダー事業及び当社グループが提供するソリューションサービス関連のグループ間業務受託等、ITソリューション事業を営んでおります。〔事業系統図〕以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
三信建設工業株式会社
有価証券報告書－第62期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和31年11月、市瀬良男（元会長）及び久富幸雄（元社長）が中心となり地盤改良を専門とする特殊土木基礎工事の施工を主たる目的とした三信建設工業株式会社を設立いたしました。本社は東京都新宿区市ヶ谷田町104番地に置き資本金は1,000万円としました。なお、当社は株式額面変更のため合併を行いましたので、合併会社（スリー・トラスト・インダストリー株式会社）の昭和19年８月を設立年月としておりますが、実質上は昭和31年11月であります。その後の主な変遷は、次のとおりであります。昭和31年12月建設業法による建設大臣登録（ヘ）第6511号の登録完了昭和35年４月本社所在地変更（東京都千代田区麹町４丁目１番地）昭和37年９月本社所在地変更（東京都文京区後楽１丁目２番７号）昭和38年２月株式会社日東テクノ・グループ（現在連結子会社）を設立昭和41年４月大阪支店開設昭和43年３月建設コンサルタント登録（ワ）第6511号（土質及び基礎部門）の登録完了昭和49年４月九州支店開設昭和49年５月建設業法改正により建設大臣許可（特般－49）第4207号の許可を受理昭和49年10月建設コンサルタント登録建49第50号（土質及び基礎部門）の登録完了（昭和51年以後３年ごとに、平成６年以後５年ごとに登録申請）昭和50年４月名古屋支店開設昭和54年４月株式額面変更のためスリー・トラスト・インダストリー株式会社に吸収合併され、商号を三信建設工業株式会社に変更昭和54年６月合併のため建設大臣許可（特般－54）第8562号の許可を申請受理（以後３年ごとに、平成９年以後５年ごとに許可申請）昭和55年４月仙台支店開設昭和55年11月株式を東京地区店頭売買銘柄に登録昭和62年４月広島事業所開設平成３年７月台北事業所開設平成６年４月広島事業所を広島支店に改称平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年４月台北事業所を台北支店に改称平成20年４月大阪支店を関西支店に改称平成21年６月本社所在地変更（東京都台東区柳橋２丁目19番６号）平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成22年11月三信建設工業（香港）有限公司（現在非連結子会社）を設立平成23年４月東京第一事業部、東京第二事業部、東京第三事業部、地盤再生事業部、リニューアル事業室を東京支店に統合平成23年10月香港支店開設平成25年４月営業本部、施工本部を事業本部に統合平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の経営統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年４月経営企画室新設平成29年１月東京支店内に横浜営業所開設