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元旦ビューティ工業株式会社
有価証券報告書－第47期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月変遷の内容昭和40年４月一般住宅の板金工事を目的として、舩木板金工業(個人経営)を神奈川県藤沢市長後で創業42年６月横葺屋根「ビューティルーフ」を開発43年３月「ビューティルーフ」の製造販売を開始46年４月建築板金の施工、屋根材の製造販売等を目的として、資本金310万円で舩木鉄板株式会社を神奈川県藤沢市下土棚に設立50年11月元旦ビューティ工業株式会社に商号を変更52年７月横葺定尺屋根の製造販売を開始54年５月神奈川県藤沢市高倉(現湘南台５丁目)に本社移転55年３月東京都港区に東京営業所(現東京支店)開設56年10月山梨県北巨摩郡長坂町(現北杜市長坂町)に山梨工場(現山梨工場第一製造所)開設57年10月大阪市淀川区に大阪営業所(現大阪支店)開設58年３月システム工法の開発により、元旦ボードと各種システム部材の製造販売を開始４月名古屋市中村区に名古屋出張所(現中部支店)開設10月山梨県北巨摩郡高根町(現北杜市高根町)に山梨第二工場(現山梨工場第二製造所)開設59年２月「マッタラールーフ」・「スフィンクスルーフ２型」(縦葺屋根)の製造販売を開始11月宮城県仙台市に仙台営業所(現東北支店)開設60年３月福岡県福岡市に福岡営業所(現九州支店)開設４月「バッキング工法」による施工法の開発９月「ダンカクルーフ260」（横葺屋根）の製造販売を開始63年４月岡山県岡山市に岡山営業所（現中四国支店）開設８月「音なしルーフ（現断熱ビューティルーフ）」(住宅用屋根)の製造販売を開始10月岡山県久米郡久米町(現津山市)に岡山工場開設平成２年10月二重葺屋根工法「パステム」の開発により、各種パステム部材の製造販売を開始４年３月福島県安達郡本宮町（現本宮市）に福島工場開設３月「ビューティルーフL-200」(折板屋根)の製造販売を開始５年10月日本証券業協会（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)）に株式を店頭登録６年４月山梨県北巨摩郡白州町(現北杜市白州町)に白州技術センター開設４月太陽光発電屋根システムの製造販売を開始８年８月「元旦TRX」(縦葺定尺屋根)の製造販売を開始９年８月神奈川県藤沢市湘南台１丁目に本社移転12年４月「サンビューティルーフ」(住宅用太陽電池一体型屋根)の製造販売を開始12月「ジャバラルーフ」(屋上緑化システム)の製造販売を開始７月「元旦ユ鋼システム」(高断熱屋根システム・天井落下防止工法)の製造販売を開始16年４月「ノンシャドウソーラー(現ノンシャドウソーラーⅢ)」・「マッタラーソーラールーフ(現マッタラーソーラールーフⅢ)」（屋根一体型太陽光発電屋根）の製造販売を開始17年４月「元旦スプリングルーフ-850」(災害リスク防止・高強度型横葺屋根)の製造販売を開始18年５月「元旦サーナルーフ」（塩ビ防水シート）の販売を開始19年３月「元旦スチール防水屋根」(塩ビ防水シート一体型金属屋根)の製造販売を開始４月「元旦トップライト」（横葺用採光システム）の製造販売を開始23年４月「サンパステム」・「サンピカ」（屋根材型・屋根置型太陽光発電屋根）の製造販売を開始24年７月「元旦ウイング」（太陽光発電・空気流動システム）の製造販売を開始25年６月「元旦ＴＲＸ６型」（縦葺屋根）の製造販売を開始26年２月白州技術センター太陽光発電システムの更改工事を完了27年４月創業50周年を迎える４月福島工場に太陽光発電システムを設置４月「元旦くろす50」(菱形外装材)の製造販売を開始９月「天井落下防止工法」（Ｃ形鋼・後付け仕様）による施工法の開発10月創立50周年記念全国元旦代理店会・全国元旦会合同大会開催（グランドプリンスホテル新高輪）28年４月代表取締役会長舩木元旦就任、代表取締役社長舩木亮亮就任４月「大和葺元旦」（嵌合式板葺屋根）の製造販売を開始
元旦ビューティ工業株式会社
有価証券報告書－第47期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】元旦ビューティ工業株式会社(以下「当社」という。)は、金属屋根製品等を製造し、販売代理店等を通じて製品の販売を行うほか、当社製品等を使用した屋根施工請負を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
元旦ビューティ工業株式会社
有価証券報告書－第47期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社は、お客様の期待に応える製品つくりを基本方針に、過酷な自然環境から人と財産を守る屋根の普及と地球環境の保全に努め、広く社会に貢献することを目指しております。また、企業の社会的責任を果たすべく、内部統制システムの運用強化とコンプライアンスの遵守を徹底し、市場の変化とお客様のニーズに対応した積極的な営業展開を図ると共に、たゆまぬ技術開発と生産体制の整備拡充を行ってまいりたいと考えております。(２)目標とする経営指標当社は計画を実行し、安定した収益を計上することに努めます。そのため、下記の戦略を実行し、売上高125億円と経常利益4億円を達成することで継続的な配当実施を目標としております。(３)中長期的な会社の経営戦略当社は成長を支える経営基盤の強化として、たゆまぬ技術開発と優れた生産力で生み出されたオンリーワンの製品を、技術力を前面に出した営業展開によって必要とする顧客にタイムリーに提案、織込み、受注につなげ、高い施工技術で完工に結実させ、施主や顧客の期待を超える満足を提供し続けてまいります。そのためにも生産・デリバリー体制の効率化、技術開発のための基盤強化、販売代理店と施工元旦会との連携強化、長期的な社員の育成と組織力の強化、業務見直しとＩＴインフラ強化による効率化とスピードアップに向けて取り組みを実施してまいります。(４)会社の対処すべき課題①営業体制の強化数々のオンリーワン製品を、タイムリーにいち早くお客様に提案するための組織力強化をめざし、特販グループによる新規市場開拓と新たな営業システムの構築を図ります。また、当社が最も得意とする競合他社との差別化製品として新発売する「元旦内樋」「ジャバラルーフ二重防水システム」等の技術提案営業を行い売上の拡大を図ります。②生産効率の向上当社主力工場である山梨工場第一製造所と第三製造所の設備と人員を集約した新工場(山梨県笛吹市)の操業(平成29年８月予定)を実現することで生産効率を大幅に向上させると共に、機能拡充を図ることで、高品質製品の供給体制を一層強化してまいります。更に、中央自動車道一宮御坂インターより、1.9kmに立地する利便性の高さを生かし、デリバリー面においてもお客様のニーズに迅速に対応してまいります。③人材育成当社は、お客様の要望に対して、高い満足度と感動を与えられる人材を育成するため、長期教育研修制度や人事評価制度の充実化と併せ、職場内教育の強化を図ります。また、当社が進むべきビジョンや価値観を共有できる文化を育むことで組織の一体感を醸成する取り組みを行ってまいります。併せて社員一人ひとりの法令並びに社会規範遵守意識を徹底し、企業の社会的使命を果たしてまいります。
元旦ビューティ工業株式会社
有価証券報告書－第47期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】販売代理店契約平成29年３月31日現在、82社と販売代理店契約を締結しております。販売代理店契約の主な事項は、次のとおりであります。契約の目的元旦ビューティ工業株式会社(甲)が販売代理店(乙)に対し甲製品を販売することを約し、乙は甲の代理店として常に信用維持及び販路の拡張に努め、甲製品の宣伝広告及び顧客に対するサービスを実施するための継続的取引に関する基本的かつ包括的事項について定めることを目的とします。仕入及び販売乙は甲より製品を仕入れ、特定地における販売地域での販売を行います。ただし、乙は、甲の承諾なく、甲製品の類似品を製造したり、類似ないし類似の疑いのある他社製品を販売してはならないこととなっております。契約期間契約締結の日から満１年ただし、有効期間満了30日前までに甲乙双方又は一方より書面にて異義の申し出がない場合は、以後１年ごとに自動更新いたします。
元旦ビューティ工業株式会社
有価証券報告書－第47期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動には、発明研究と基礎研究開発、製品化のための応用研究開発及び既存製品のための改良研究開発があり、主に技術開発課（平成29年３月31日現在６名）と白州技術センター（平成29年３月31日現在７名）が連携して担当しております。当期における研究開発費の総額は104,629千円であります。なお、当社は社内研究が主であり、担当者が複数の案件に携わっているため、研究開発内容別の費用算出が困難であり、記載を省略しております。なお、研究開発内容別の研究目的、主要課題及び研究成果については次のとおりであります。（１）金属製雨どいの研究開発金属製雨どいの研究開発に着手いたしました。これまでの金属製雨どいは、落ち葉や埃等によって落し口が詰まったり、積雪地域においては雪の重みで破壊されて使用できないなど、設置や維持管理で問題となるケースが多く見受けられました。新開発の金属製雨どいは、雨どいの上に特殊な蓋を設け、独自の取付方法を採用することでこれまでの問題点を解消することが可能となりました。また、機能面だけではなく軒先納まりの美しさを追求し、機能とデザインが両立した製品です。本製品を市場投入することでユーザーのニーズに答えた製品の提供が可能となるため、市場の拡大が見込めます。（２）天井落下防止工法の研究開発天井落下防止工法の研究開発を継続し、生産設備の構築を行うとともに販売に向けて準備を進めております。近年多発する地震による天井等の落下被害の実態を受け、既存建築物において「特定天井（吊天井）」に該当する場合は、技術基準が建築基準法で新たに定められ、天井の撤去を中心とした落下防止策が必要となりました。今回の天井落下防止工法は、天井を撤去したことで失われる室内環境（断熱性や吸音性の低下）を補うことができる安全でかつ「特定天井（吊天井）」に該当しない直天井システムです。また、同工法にパンチング板を付帯することで天井の意匠バリエーションが豊富となり、更なる他社との差別化が図られ、市場競争力の向上につながります。（３）金属成型瓦（本瓦棒葺屋根）の研究開発金属成型瓦（本瓦棒葺屋根）の研究開発に着手いたしました。本瓦棒葺屋根は、神社・仏閣において古くから使用されている屋根葺工法の中のひとつであり、主に粘土瓦が使用されていましたが、近年耐震性や安全確保の見地から粘土瓦よりも格段に軽量の金属成型瓦で対応するケースが増えております。当社開発の金属成型瓦は、これまでの製品ラインナップに意匠性が広がるサイズバリエーションを追加し、建物用途に合わせて使い分けが可能な製品となります。また、本製品は屋根を上から下へ施工していく独自工法（バッキング工法）を採用しているため、設置した屋根を踏むことがなく「汚さない」、「傷つけない」、また、「施工中の雨水を内部へ侵入させない」施工が可能となります。今後も神社・仏閣の改修や保護の観点、サイズバリエーションの豊富さから市場の拡大が見込めます。（４）太陽電池設置部材の研究開発太陽電池設置部材の研究開発を継続し、製品の改良・バリエーションの追加を行いました。これまで培った開発経験からコストを抑えながらユーザーのニーズを反映した新たな製品改良を行い、提供することで市場での競争力を維持向上させます。製品の改良やバリエーションの追加、新たな取り付け方法の開発を継続して実施することでユーザーのニーズに対応し、ひいては省エネルギー化に貢献できる太陽光発電システムの普及にも貢献しております。（５）金属屋根の性能に関する研究開発本年度は防耐火構造の国土交通大臣認定を２件取得いたしました。また、屋根の耐風圧性能試験を８製品で実施し、高い性能を有していることを確認しました。これらの高い性能評価を得ることで他社との差別化が図られ、市場競争力の向上につながります。
オリックス株式会社
有価証券報告書－第54期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和39年４月日綿実業株式会社（現・双日株式会社）、日商株式会社（現・双日株式会社）、岩井産業株式会社（現・双日株式会社）の三商社および株式会社三和銀行（現・株式会社三菱東京UFJ銀行）、東洋信託銀行株式会社（現・三菱UFJ信託銀行株式会社）、株式会社日本勧業銀行（現・株式会社みずほ銀行）、株式会社神戸銀行（現・株式会社三井住友銀行）、株式会社日本興業銀行（現・株式会社みずほ銀行）の五銀行を株主として創立、その目的を①各種動産、不動産の賃貸借及び売買、②前号に関連する一切の事業、③前各号に関連する事業に出資し、その事業を営む他会社の株式を保有し及びその発起人となることとして大阪市中央区高麗橋にオリエント・リース株式会社を設立。昭和39年８月東京支店（昭和45年６月、改組により現・東京本社）を開設。その後各地に支店・営業所を開設。昭和44年10月株式額面変更のため、大阪市北区中之島所在のオリエント・リース株式会社に吸収合併される。昭和45年４月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。昭和46年４月東京証券取引所市場第二部に株式上場。昭和46年９月香港にOrientLeasing(HongKong)Ltd.（現・ORIXAsiaLimited）設立。昭和47年３月名古屋証券取引所市場第二部に株式上場（平成16年10月名古屋証券取引所上場廃止）。昭和47年12月本店所在地を東京都港区に変更。昭和48年２月東京証券取引所、大阪証券取引所第一部(東京証券取引所に統合）に株式上場。昭和48年６月オリエント・オート・リース株式会社（現・オリックス自動車株式会社）設立。昭和48年９月マレーシアにUnitedOrientLeasingCompanyBhd.（現・ORIXLeasingMalaysiaBerhad）設立。昭和50年４月インドネシアにP.T.OrientBinaUsahaLeasing（現・PT.ORIXIndonesiaFinance）設立。昭和51年９月オリエント測器レンタル株式会社（現・オリックス・レンテック株式会社）設立。昭和54年６月ファミリー信販株式会社（現・オリックス・クレジット株式会社）設立。昭和56年８月米国にOrientLeasingContainers,Inc.（現・ORIXUSACorporation）設立。昭和60年２月バジェット・レンタカー株式会社（現・オリックス自動車株式会社）設立。昭和61年７月豪州にBudgetOrientLeasingLimited（現・ORIXAustraliaCorporationLimited）設立。平成元年４月商号をオリックス株式会社に変更。平成３年２月台湾のSunCredit&amp;TradingCorporation/SunLeasingCorporation(現・ORIXTaiwanCorporation）に資本参加。平成３年３月アイルランドにORIXAviationSystemsLimited設立。平成３年４月オリックス・オマハ生命保険株式会社（現・オリックス生命保険株式会社）設立。平成10年４月山一信託銀行株式会社（現・オリックス銀行株式会社）を買収。平成10年６月執行役員制度導入。平成10年９月ニューヨーク証券取引所に株式上場。平成11年３月オリックス・リアルエステート株式会社（現・オリックス不動産株式会社）設立。平成11年４月オリックス債権回収株式会社設立。平成11年６月社外取締役選任、指名・報酬委員会設置。平成15年６月旧商法改正に伴い「委員会等設置会社」（現・指名委員会等設置会社）へ移行。平成17年１月オリックス・オート・リース株式会社は、株式会社イフコ、オリックス・レンタカー株式会社、他自動車関連４社と合併し、オリックス自動車株式会社へ社名変更。平成18年１月米国の投資銀行HoulihanLokeyHoward&amp;Zukin（現・HoulihanLokey,Inc.）を買収（平成27年８月保有株式の一部を売却）。平成21年７月オリックス・クレジット株式会社の株式51％を株式会社三井住友銀行に譲渡。平成21年12月中国（大連）に中国本社、欧力士（中国）投資有限公司設立。平成22年５月米国のローン・サービシング会社REDCapitalGroupを買収。平成22年12月米国のファンド運営会社MarinerInvestmentGroupLLCを買収。平成24年６月株式会社三井住友銀行が保有するオリックス・クレジット株式会社の株式51％を取得し、同社を完全子会社化。平成25年７月オランダの資産運用会社RobecoGroepN.V.を買収（平成28年10月株式を追加取得し、同社を完全子会社化）。平成26年７月ハートフォード生命保険株式会社（現・オリックス生命保険株式会社）を買収。平成26年12月業務ソフトウェアサービス会社弥生株式会社を買収。平成27年12月関西国際空港および大阪国際空港の運営会社関西エアポート株式会社をフランスの空港運営会社VINCIAirportsS.A.S.と設立。（注）設立年月日は昭和25年３月28日ですが、これは株式額面変更を目的とする合併のためであり、事実上の存続会社であるオリエント・リース株式会社（被合併会社）の設立年月日は昭和39年４月17日です。
オリックス株式会社
有価証券報告書－第54期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】オリックスグループは当社、連結子会社850社（変動持分事業体およびＳＰＥ（特定の案件のために設立された事業体）などを含んでいます。）および関連会社170社から構成されており、様々な事業を展開しています。各事業の主な内容、各事業における当社および関係会社の位置付け等は以下のとおりです。なお、これらの区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表連結財務諸表注記」に記載しているセグメント情報の区分と同一です。＜事業部門＞（セグメント）＜主な事業内容＞＜主な会社＞法人金融サービス事業部門融資事業リース事業および各種手数料ビジネスオリックス㈱弥生㈱メンテナンスリース事業部門自動車リース事業レンタカー事業カーシェアリング事業電子計測器・ＩＴ関連機器等のレンタル事業およびリース事業オリックス自動車㈱オリックス・レンテック㈱不動産事業部門不動産開発・賃貸事業施設運営事業不動産投資法人（ＲＥＩＴ）の資産運用・管理事業不動産投資顧問業オリックス㈱オリックス不動産㈱オリックス・ゴルフ・ホールディングス㈱オリックス不動産投資顧問㈱オリックス・リビング㈱㈱大阪シティドームオリックス・アセットマネジメント㈱事業投資事業部門環境エネルギー事業プリンシパル・インベストメント事業サービサー（債権回収）事業コンセッション事業オリックス㈱オリックス環境㈱オリックス債権回収㈱㈱大京㈱ネットジャパンリテール事業部門生命保険事業銀行事業およびカードローン事業オリックス生命保険㈱オリックス銀行㈱オリックス・クレジット㈱海外事業部門リース事業融資事業債券投資事業アセットマネジメント事業船舶・航空機関連事業オリックス㈱ORIXUSACorporationORIXAsiaLimitedORIXLeasingMalaysiaBerhadPT.ORIXIndonesiaFinanceORIXAustraliaCorporationLimitedORIXAviationSystemsLimited欧力士（中国）投資有限公司ORIXCapitalKoreaCorporationThaiORIXLeasingCo.,Ltd.ORIXAutoInfrastructureServicesLimitedORIXTaiwanCorporationRobecoGroepN.V.金融サービス等の顧客への提供
オリックス株式会社
有価証券報告書－第54期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）オリックスグループの経営の基本方針、経営環境及び対処すべき課題①経営の基本方針経営の基本方針オリックスはグループとして以下の経営の基本方針を定めています。〔企業理念〕・オリックスは、たえず市場の要請を先取りし、先進的・国際的な金融サービス事業を通じて、新しい価値と環境の創造を目指し、社会に貢献してまいります。〔経営方針〕・オリックスは、お客様の多様な要請に対し、たえず質の高いサービスを提供し、強い信頼関係の確立を目指します。・オリックスは、連結経営により、すべての経営資源を結集し、経営基盤の強化と持続的な成長を目指します。・オリックスは、人材の育成と役職員の自己研鑽による資質の向上を通じ、働く喜びと誇りを共感できる風土の醸成を目指します。・オリックスは、この経営方針の実践を通じて、中長期的な株主価値の増大を目指します。〔行動指針〕Creativity先見性と柔軟性を持って、たえず創造力あふれる行動をとろう。Integrationお互いの英知と情報を結合させ、人間的なふれあいを通じて、グループ力を高めよう。目標とする経営指標オリックスは持続的な成長に向けて、収益力の観点から当社株主に帰属する当期純利益を、資本効率の観点からＲＯＥ（株主資本・当社株主に帰属する当期純利益率）を、資産効率の観点からＲＯＡ（総資本・当社株主に帰属する当期純利益率）を経営指標としています。手数料ビジネスなどの収益機会の拡大によって資本効率を高めるとともに、事業機会を捉えた優良な資産拡大によって資産効率の向上に努めることで、平成30年３月期に当期純利益3,000億円、ＲＯＥ11～12％の実現を目指します。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてオリックスグループが判断したものです。上記の経営指標の過去３年間の推移は以下のとおりです。平成27年３月期平成28年３月期平成29年３月期当社株主に帰属する当期純利益（百万円）234,948260,169273,239ＲＯＥ（％）11.511.711.3ＲＯＡ（％）2.292.322.46（注）平成28年４月１日より、会計基準書アップデート第2015-03号(債券発行コストに関する表示の簡素化－会計基準編纂書835-30(利息－利息の帰属計算))を過年度の連結財務諸表に遡って適用しています。②経営環境世界経済は、米国が雇用・所得環境の改善を背景に引き続き回復基調にあります。欧州は穏やかに持ち直し、中国経済は調整局面が続き、新興国・資源国の景気は底入れしています。金利は世界的には引き続き低い水準にありますが、米国などで金利上昇の見込みが強くなっています。また、一部地域の政治的・地政学的な緊張は引き続き注視する必要があります。日本経済は、一部に弱さがあるものの全体としては穏やかな回復局面にあります。③対処すべき課題中期的な経営目標オリックスは市場環境や需要動向の変化に機敏かつ柔軟に対応しながら、チャレンジとイノベーションを積み重ねてきました。オリックスの事業は、法人金融サービス事業部門、メンテナンスリース事業部門、不動産事業部門、事業投資事業部門、リテール事業部門、海外事業部門という６つのセグメントで構成されており、分散された多様な事業ポートフォリオを形成しています。同時に、各事業が有機的に結びつき、縦横に連携して相互に専門性を交換し、さらに高い価値を創造できるようにしています。オリックスは、今後も事業ポートフォリオの分散による事業展開を軸とし、これまで培った事業基盤や顧客基盤、知見や専門性を活かし、より付加価値の高いサービスを提供することで収益性を高めながら、中期的に「非金融事業の拡大」によって、持続的な利益成長の実現を目指します。「非金融事業の拡大」に向けた取組としては、“既存事業の成長”“重点分野への新規投資”という方針のもと、環境の変化に応じた新たな事業へ挑戦していきます。“既存事業の成長”においては、強みと専門性をさらに深掘りし、国内では手数料ビジネス、自動車事業、不動産運営事業、生命保険事業などの拡大を進めるとともに、海外では自動車事業やその他非金融事業の多角化を推進します。“重点分野への新規投資”においては、国内外での環境エネルギー事業およびプライベートエクイティ投資の推進、アジアのネットワークの拡充、アセットマネジメント事業のグローバル展開、コンセッション事業の拡大を重点分野と定め、継続的に実行します。経営目標の実現に向けた企業体質の進化オリックスは、経営環境に柔軟かつ迅速に適応していく企業体質を、常に維持し進化させていくことが重要だと考えています。前記の中期的な経営目標の実現に向けて、以下の３つの打ち手に取り組んでいきます。「リスクマネジメントの更なる高度化」：事業の拡大と成長により、リスクが多様化していること、およびグローバル化していることから、これまでに培ったリスクマネジメント体制やリスクに対する判断力をベースに、迅速かつ継続的にその高度化を図り、オリックスの成長を支える経営基盤を強化していきます。「社会性と経済性を同時に満たす取引の積み重ね」：お客様にとって価値のある商品やサービスを提供し、オリックスの収益を向上させるとともに、社会や環境への配慮など社会性も意識した取引を積み重ねていきます。「価値ある職場づくり」：国籍・年齢・性別・職歴・学歴・雇用形態などの異なるすべての社員が働きがい、生きがいを感じられる職場づくりを進めることで、グローバルな組織としての力を一層高めることに注力していきます。(2）財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は、当連結会計年度末時点では、会社の経営を支配できる議決権を保有する株主の取り扱いについての基本的な対処方法は定めていません。また、当連結会計年度末時点では、買収防衛策は導入していません。なお、本事項については、法令変更や環境変化を踏まえ、今後とも慎重に検討を進め、必要があれば対処致します。
株式会社キムラ
有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和26年１月利器、工匠具の小売販売を目的とし、北海道札幌市南四条東三丁目６番地に株式会社木村金物店を設立昭和30年４月金物店、建材店にダイレクトメールによる卸売販売を開始昭和41年９月社名を株式会社木村金物に変更昭和42年10月キムラカタログ第１号を発刊昭和43年１月北海道札幌市北六条東二丁目１番地札幌総合卸センター内に社屋竣工、業務を移転昭和45年３月第１回展示即売会を開催（現在も北海道ホームビルダーズショーとして以後毎年開催中）昭和46年８月東京営業所（現関東営業所）を開設11月函館営業所を開設昭和47年２月社名を株式会社キムラに変更昭和48年７月札幌市東区に物流センターを設置昭和49年１月釧路営業所を開設昭和52年３月旭川営業所を開設昭和58年５月ホームセンターとして100％出資子会社株式会社グッドー（連結子会社）を設立12月グッドー千歳店オープン昭和59年９月帯広営業所を開設昭和60年６月一般建設業の許可を取得(北海道知事許可（般－60）石第9763号）昭和63年11月枠組足場資材のレンタル事業を開始11月グッドー伊達店オープン昭和64年１月仙台営業所を開設平成元年３月北海道石狩郡石狩町にリースセンターを開設平成３年10月宅地建物取引業免許を取得（北海道知事石狩（1）第5621号）10月エース工法事業を開始平成４年10月札幌市内に分譲マンション販売開始平成７年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成８年４月盛岡営業所を開設（出張所より昇格）４月新潟営業所を開設11月グッドー花川店オープン平成９年４月松本営業所を開設（出張所より昇格）平成10年１月建築資材等の小売専門店として100％出資子会社株式会社アルミック（連結子会社）を設立平成10年４月東京支店を開設４月グッドー白樺店オープン４月アルミック仙台泉店オープン平成13年８月大型ホームセンターとして51％出資子会社株式会社ジョイフルエーケー（現・連結子会社）を設立平成14年５月グッドー花川店閉店平成14年６月ジョイフルエーケー屯田店オープン平成15年４月郡山営業所を開設（出張所より昇格）４月横浜営業所を開設（出張所より昇格）平成15年６月グッドー千歳店閉店平成15年10月ジョイフルエーケー大曲店オープン平成16年４月東京支店を東京営業部に変更４月東京営業所を開設平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年３月新潟営業所閉鎖平成21年４月リース事業部恵庭営業所を開設４月盛岡営業所閉鎖７月横浜営業所閉鎖平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場７月ジョイフルエーケー帯広店オープン平成23年９月連結子会社株式会社グッドーを吸収合併11月大阪営業所を開設12月連結子会社株式会社アルミックの全保有株式を譲渡平成25年３月名古屋営業所を開設７月グッドー伊達店閉店７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成27年７月リース事業部旭川営業所を開設年月事項平成28年10月新設分割により足場レンタル事業を分社化し、株式会社キムラリース（現・連結子会社）を設立平成29年３月ジョイフルエーケー大麻店オープン４月千葉営業所を開設
株式会社キムラ
有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社２社で構成されております。当社は、住宅用資材、ビル用資材等の販売を行う卸売事業の他、不動産事業を行っております。子会社㈱ジョイフルエーケーは、小売事業を行っており、北海道内において最大規模のホームセンター４店舗、地域密着型のホームセンター１店舗を運営しており、建築資材、日用雑貨、インテリア、ペット、園芸用品等を販売しております。子会社㈱キムラリースは、主に建築足場のレンタルを行う足場レンタル事業を行っております。事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関係は次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントと同一であります。事業区分主要商品主要な会社卸売事業住宅金物、住宅資材、住宅機器、エクステリア、機械工具、仮設資材、ビル用サッシ等㈱キムラ小売事業ＤＩＹ用品、家庭用品、ペット用品、レジャー用品、建築資材、園芸用品、インテリア、農業用資材等㈱ジョイフルエーケー不動産事業マンション分譲、不動産賃貸及び販売㈱キムラ足場レンタル事業足場レンタル等㈱キムラリース以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社キムラ
有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】現在のわが国経済は、緩やかな回復状態が進む中、物価上昇や可処分所得の伸び悩みなどが下押し圧力となり、大きな伸びが期待できない状況にあると考えております。当社グループを取り巻く環境も新設住宅着工の伸びが一巡し、特に後半は厳しいと予想され、個人消費も大きな伸びが期待できない状況にあり、他業種からの参入を含めて業者間の競争激化が進むと予想されます。こうした状況下、当社グループの課題は、卸売事業においては他社にない商品を開発・提案し商品力を強化することにより、お役に立てるキムラブランドとして、全国に展開していくことにあります。小売事業においては取扱商品のカテゴリーとアイテム数の増強、売場づくりやイベント企画の強化で他社との差別化をはかり、お客様への対応力を高め、喜んでいただける店づくりに徹することにあります。
株式会社キムラ
有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術援助等を受けている契約契約会社名相手方の名称契約内容契約期間㈱ジョイフルエーケー（連結子会社）㈱ジョイフル本田商品構成、商品開発、情報システム、教育システム等の指導平成13年４月９日から平成32年４月８日まで㈱ジョイフルエーケー（連結子会社）アークランドサカモト㈱商品構成、商品開発、情報システム、教育システム等の指導平成13年４月９日から平成29年４月８日まで以後１年ごとの自動更新（注）上記については指導料として一定額を支払っております。
株式会社サンコー
有価証券報告書－第54期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は昭和38年９月２日株式会社サンコーの商号により資本金1,600万円をもって長野県岡谷市に設立されました。昭和56年９月１日株式会社サンコーの株式額面変更のため株式会社田村精工（昭和20年12月４日設立）に吸収合併され、合併と同時に商号を株式会社サンコーと変更いたしました。株式会社田村精工は合併時には営業を休止しており、合併後において、被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。従って実質上の存続会社は被合併会社である株式会社サンコーでありますから、以下の記述につきましては、別段の注記がないかぎり、全て被合併会社（実質上の存続会社）に関するものであります。昭和38年９月各種精密プレス金型及び治工具製作・精密プレス加工等を目的として、株式会社サンコーの商号により資本金1,600万円をもって長野県岡谷市に設立。昭和41年３月テープレコーダー部品及び釦スイッチの製造・販売を開始。昭和46年10月長野県塩尻市に株式会社松本サンコーを設立、ブレーカー、プリンターのプレス部品の製造・販売を開始。昭和49年５月各種ＤＣソレノイドコイルの製造・販売を開始。昭和51年８月電子レンジ用スイッチの製造・販売を開始。昭和53年２月カーステレオ・テープレコーダーのメカユニットの組立・販売を開始。昭和55年９月競争力強化を目的として株式会社三光製作所（事業内容…各種精密プレス加工）と合併、同時に商号を株式会社サンコーに変更。昭和56年４月ビデオディスク部品の製造・販売を開始。昭和56年８月長野県松本市に100％出資の株式会社トミー工業を設立。昭和56年９月株式額面の変更と競争力強化を目的として、株式会社田村精工、株式会社松本サンコー、有限会社トミー工業と合併。昭和57年９月プリンターのメカユニット組立・販売を開始。昭和58年７月長野県南安曇郡堀金村（現・安曇野市）に堀金工場（自動化省力化による大型精密プレス専門工場）を開設。昭和58年７月フロッピーディスクの部品製造及びメカユニット組立・販売を開始。昭和59年５月日本証券業協会に株式を店頭登録、時価発行増資の実施。昭和59年12月長野県南安曇郡梓川村（現・松本市）に梓川工場（組立工場）を開設。昭和63年５月本社を長野県塩尻市に移転。平成元年９月長野県南安曇郡堀金村（現・安曇野市）に三田工場（プラスチック成形工場）を開設。平成６年１月栃木県那須郡烏山町（現・那須烏山市）に烏山工場（電動工具製造工場）を開設。平成７年７月長野県埴科郡坂城町に坂城工場（プラスチック成形金型製作及びプレス加工工場）を開設。平成９年２月三田工場に業務集約のため坂城工場を閉鎖。平成11年12月東京証券取引所市場第二部上場、時価発行増資の実施。平成12年３月米国に子会社SANKOTRADINGUSA,INC.を設立。平成12年10月福岡県浮羽郡田主丸町（現・久留米市）に福岡耳納工場（プレス加工工場）を開設。平成12年11月堀金工場に新棟を建設。同時に烏山工場を閉鎖。平成13年５月連結子会社である株式会社トミー工業と合併。平成16年４月愛知県安城市に名古屋営業所（現・安城営業所）を開設。平成16年７月電動工具事業を分割子会社化し、長野県南安曇郡堀金村（現・安曇野市）に100％出資のサンコーミタチ株式会社を設立。平成18年10月当社100％出資の連結子会社であったサンコーミタチ株式会社をサンコーテック株式会社へ売却。平成23年１月タイ王国に当社100％出資の連結子会社THAISANKOCO.,LTD.を設立。平成23年３月堀金工場及び三田工場に業務集約のため岡谷工場を閉鎖、梓川工場の生産活動を停止。平成25年12月閉鎖中の岡谷工場の建物解体後土地を売却。平成27年１月タイ王国に金型、治工具、製品等の輸入・販売を目的として当社49％出資の子会社THAISANKOTRADINGCO.,LTD.を設立。
株式会社サンコー
有価証券報告書－第54期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社（連結子会社１社）により構成されており、その主な事業の内容と当社との位置付けは次の通りであります。また、当社のその他の関係会社として㈱田村商事がありますが、当社との取引関係はありません。なお、THAISANKOTRADINGCO.,LTD.は平成27年１月、金型、治工具、製品等の輸入・販売を目的として当社が49％出資してタイ王国に設立した非連結子会社であります。また、当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。精密部品製造及びユニット加工事業（当社及び連結子会社）主に自動車関連製品、事務機関連製品、デジタル家電関連製品に関するプレス製品、メカトロ製品及びプラスチック製品の製造販売を行っております。当社グループの系統図は次の通りであります。
株式会社サンコー
有価証券報告書－第54期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営理念我々会社の目的は社会の要請に応じ優秀な製品を最も廉価で生産し供給する事によってお互いの福利を増進するにある(2）経営方針海外生産と新製品・新市場への参入を拡大すると共に高付加価値製品の強化と合理化推進で、営業利益率を高める(3）経営環境当社の主なお客様である自動車産業を取り巻く環境は地産地消の方針は変わることがなく、さらにＡＤＡＳやＥＶ化へ技術の進化が加速し始めています。部品の現地調達による国内需要の減少は避けられない、また、技術進化も加わりグローバル競争はさらに激しさを増し、多様化していくと思われます。このような環境下ではビジネスチャンスも生まれてきます。当社グループでは長年培ってきた技術力を活かし、他社との差別化を図りながら高付加価値製品の受注拡大と国内の成長分野へ参入することで成長させてまいります。(4）事業上及び財務上の対処すべき課題①売り上げの拡大自動車の電装製品、安全走行製品、ＥＶ関連製品などさらに受注拡大を狙います。その他、内需産業のスマートメーター、インフラ関連製品について受注活動を強化します。成長分野としては、中期経営計画に記載の新たな分野への参入を果たします。②収益力強化工場では、自動化（ロボット導入）、材料歩留改善、工程内不良低減、内製化など、生産性向上、省人化で原価低減を継続的に推進していきます。③グローバル化に対応海外連結子会社THAISANKOCO.,LTD.は今後受注増加が見込める自動車の電装製品の生産体制を強化するための設備投資をしていきます。また、現地社員の戦力化の教育も進め組織力の強化を行いさらなる拡大の基礎作りを行います。④技術力強化解析技術を高め生産性の高い金型製作や工程設定を行うことで絞りや鍛造加工などで競合との差別化を図ります。強みのプレス・プラスチックの複合加工製品では小型複雑化するニーズに対応できるように金型技術を高めていきます。
株式会社サンコー
有価証券報告書－第54期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、開発本部を中心に他本部と連携を密に行っております。活動内容は、主に自動車関連プレス製品及びヒンジ・ユニットの開発をシミュレーション技術の応用により短期開発し、また、複合化技術提案を積極的に行うことにより、高信頼性ユニット開発と省資源化を重点に他社との差別化を図っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は121百万円であり、各部門別の研究開発活動は次の通りであります。なお、当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連付けの記載を省略しております。市場開発部門市場開発部門においては、主に車載関連の駆動機構ユニット及びデジタル機器・車載品のヒンジ製品においてシミュレーション技術による信頼性向上と３Ｄプリンターによる試作納期短縮により、小型・軽量・品質に優れたお客様満足の高い製品として提案を実施しております。当連結会計年度の研究開発費は76百万円であります。要素開発部門要素開発部門においては、既存技術に加え鍛造・絞りの複合加工による工法転換を進め、プレス製品の加工範囲拡大に重点を置きシミュレーション技術による短期開発を行い、省資源化と生産性を高める工法としてお客様のニーズを先読みした提案を実施しております。当連結会計年度の研究開発費は45百万円であります。
ウェルス・マネジメント株式会社
有価証券報告書－第18期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要平成11年12月個人投資家向け金融証券市場関連の情報の提供を目的として、東京都港区赤坂一丁目９番２号に資本金35,000千円をもってドリームバイザー・ドット・コム株式会社を設立。平成12年４月金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションの提供事業の開始。平成12年10月動画コンテンツの制作、提供事業の開始。平成12年12月ＡＳＰサービスによる金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションの提供事業の開始。平成13年６月株式会社ＣＳＫ（注１.）に対して金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションのライセンス供与を開始。平成13年８月新事業創出促進法に基づく経済産業大臣の認可を取得。平成14年８月社団法人投資信託協会より投資信託評価機関の認定を取得。投資信託評価事業の開始。平成17年６月当社株式が東京証券取引所マザーズ市場に上場。平成17年11月本店事務所を東京都港区から東京都千代田区に移転。平成19年１月株式会社日本證券新聞社を連結子会社化。平成20年７月当社の情報配信事業を会社分割により、連結子会社である株式会社日本證券新聞社に承継させ、当社は持株会社へ移行。当社商号をドリームバイザー・ホールディングス株式会社へ変更。ドリームバイザー・ファイナンシャル株式会社（連結子会社）を設立。平成21年５月連結子会社であるドリームバイザー・ファイナンシャル株式会社が、第一種金融商品取引業者として登録。平成21年７月連結子会社であるドリームバイザー・ファイナンシャル株式会社が、ＦＸ（外国為替保証金取引）事業及びＣＦＤ（差金決済取引）事業を開始。平成23年１月連結子会社であるドリームバイザー・ファイナンシャル株式会社が、ＦＸ事業及びＣＦＤ事業（金融商品取引業）を廃止。平成24年４月あかつきフィナンシャルグループ株式会社（注２.）による当社株式に対する公開買付が成立。当社は、同社のその他関係会社となる。平成24年５月あかつきフィナンシャルグループ株式会社と業務提携契約を締結。平成24年６月連結子会社であるドリームバイザー・ファイナンシャル株式会社が解散。平成24年９月あかつきフィナンシャルグループ株式会社が、当社の親会社となる。本店事務所を東京都千代田区から東京都中央区に移転。平成25年７月リシェス・マネジメント株式会社（旧会社名ウェルス・マネジメント株式会社）を株式交換により連結子会社化。当該株式交換に伴い、同社子会社であるグローバルインベストメントマネジメント株式会社が孫会社となる。平成26年３月連結子会社である株式会社日本證券新聞社が、投資支援アプリケーションの提供事業を会社分割（吸収分割）により株式会社シーエムディーラボに承継。平成26年10月当社商号をウェルス・マネジメント株式会社へ、連結子会社であるウェルス・マネジメント株式会社の商号をリシェス・マネジメント株式会社へ変更。連結子会社である株式会社日本證券新聞社がＩＲ支援事業、広告代理事業、レポート事業を新設分割により設立した株式会社日本證券新聞リサーチに承継。当社は、株式会社日本證券新聞リサーチの株式を全て取得し、株式会社日本證券新聞リサーチを連結子会社化。平成27年１月あかつきフィナンシャルグループ株式会社が同社子会社であるキャピタル・エンジン株式会社（注３.）に当社株式を譲渡。当社親会社は、支配力基準により、あかつきフィナンシャルグループ株式会社、キャピタル・エンジン株式会社の計２社となる。平成27年３月当社は連結子会社である株式会社日本證券新聞リサーチの株式49.0％を当社親会社であるあかつきフィナンシャルグループ株式会社へ譲渡。連結子会社であるリシェス・マネジメント株式会社が、同社子会社であったグローバルインベストメントマネジメント株式会社の株式をＮＫグローバル株式会社へ全て売却し、グローバルインベストメントマネジメント株式会社は連結除外となる。平成27年７月本店事務所を東京都中央区から東京都港区に移転。年月概要平成27年９月連結子会社である株式会社日本證券新聞社及び株式会社日本證券新聞リサーチの株式を株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーに譲渡し、株式会社日本證券新聞社及び株式会社日本證券新聞リサーチは連結除外となり、新聞・出版事業及び広告・ＩＲ事業から撤退。株式会社ホテルＷマネジメント大阪ミナミ（連結子会社）を設立。平成28年７月匿名組合メトロ（連結子会社）への匿名組合出資を実施。平成28年８月東京証券取引所マザーズ上場後10年を経過した上場会社による上場市場の選択（有価証券上場規程第316条）に基づき、東京証券取引所市場第二部へ市場変更。平成28年10月支配力基準により当社の親会社だった株式会社あかつき本社とキャピタル・エンジン株式会社が支配力基準を満たす当社親会社に該当しないこととなる。平成28年12月株式会社あかつき本社及びキャピタル・エンジン株式会社が当社株式をASKHOLDINGS株式会社に譲渡。当社はASKHOLDINGS株式会社のその他関係会社となる。（注）１．株式会社ＣＳＫは、平成22(2010）年10月に株式会社ＣＳＫホールディングスを存続会社としてグループ数社と合併し、株式会社ＣＳＫに商号変更しました。その後、同社は、平成23(2011）年10月に住商情報システム株式会社を存続会社として合併し、ＳＣＳＫ株式会社に商号変更しました。なお、ＳＣＳＫ株式会社の金融市場情報配信サービス事業は、平成25(2013）年６月に、トムソン・ロイター・マーケッツ株式会社に譲渡されております。２．あかつきフィナンシャルグループ株式会社は、平成28(2016）年７月１日に株式会社あかつき本社に商号変更しました。３．キャピタル・エンジン株式会社は、平成28(2016）年12月17日に株式会社あかつき本社を存続会社とする吸収合併により消滅会社となっております。
ウェルス・マネジメント株式会社
有価証券報告書－第18期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社及び関連会社３社により構成されております。当連結会計年度末現在、当社を持株会社として、連結子会社は、リシェス・マネジメント株式会社、株式会社ホテルＷマネジメント大阪ミナミ、匿名組合メトロの計３社であります。当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。なお、次の事業内容は「５経理の状況１連結財務諸表（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、前連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。事業内容連結子会社(1）不動産金融事業リシェス・マネジメント株式会社匿名組合メトロ（注）１(2）ホテル運営事業株式会社ホテルＷマネジメント大阪ミナミ（注）１．平成28年７月27日付で、当社は匿名組合メトロへの匿名組合出資を行い、同匿名組合を連結の範囲に含めております。(1）不動産金融事業リシェス・マネジメント株式会社では、アドバイザリーサービス（投資案件の発掘からデューディリジェンス、取得、売却までのトータルアドバイスの提供）、アセットマネジメントサービス（不動産投資の入口から出口までをワンストップでサポートするプラットフォームの提供）を行っております。匿名組合メトロでは、不動産賃貸業を行っております。(2）ホテル運営事業株式会社ホテルＷマネジメント大阪ミナミでは、ホテル及び宿泊・飲料施設等の経営、受託運営事業を行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ウェルス・マネジメント株式会社
有価証券報告書－第18期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、および対処すべき主要な課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「わが国の経営資源である観光に照準を定めたブティック型の投資銀行」をコーポレートスローガンとして掲げております。国内外のネットワークにより投資家の多様なニーズにお応えする不動産金融事業と、お客様に最適なサービスを提供するホテル運営事業を通じ、お客様をサポートしてまいります。社員ひとり一人がお客様に寄り添い、長期的かつ継続的な成長を目指し業務に取り組むことで、企業価値の最大化、社会への貢献を図ります。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、グループシナジーを伴う成長及び適正な利潤の獲得が重要な経営指標であると考えており、経営指標として、売上高増加率と利益額を重視しております。また、当社グループは、ファンドスキームによるホテルポートフォリオの拡大を目指しており、ファンドにおける受託資産総額も重視しております。(3)経営戦略等当社グループは、安定的な収益確保と長期的かつ持続的な成長を達成できる企業体質の確立を目指しております。そのため、グループ全体としての経営基盤の拡充と収益力の強化に取り組んでまいります。(4)事業上及び財務上対処すべき課題①収益力の強化について当社グループでは、前連結会計年度にグループ事業の再構築を実施し、不動産金融及びホテル運営を中心とした不動産関連事業に注力するビジネスモデルへの転換を行い、一定の成果をあげることができました。今後は、グループシナジーがより発揮され、収益力がより向上される基盤づくりに努めてまいります。②経営管理体制について当社グループは、営業、管理等の業務を効率化することにより、比較的小規模な組織体制で対応しておりますが、連結範囲の拡大や持分法を適用する会社の増加により、当社グループにおける法令順守、情報共有、経営管理等の重要性が高まっております。小規模な組織体制であっても、事業運営、財務報告や情報開示を適正に行っていくための内部統制が有効に機能した経営管理体制の確立・維持が引き続き重要であると認識しております。③人材の確保について当社グループの事業運営の特性上、営業、管理、各部門において、相応の専門性やスキルを有する優秀な人材の確保が重要であります。現在、当社グループの事業運営に必要な人材を確保していると認識しておりますが、一部の人材の固有の知識・経験・スキルに依存することなく組織全体での能力向上を図っていく必要があり、優秀な人材を集められる体制や環境の確立が課題であると認識しております。今後、さらなる経営基盤の強化、人材育成並びに成長戦略の推進に尽力し、お客様や時代のニーズに合ったサービスの提供に努め、お客様との長期的な信頼関係を築いていくため事業に邁進してまいります。
ウェルス・マネジメント株式会社
有価証券報告書－第18期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約の名称契約内容契約期間あかつきフィナンシャルグループ株式会社（注）業務提携契約当社及び当社子会社の事業における企画立案、あかつきフィナンシャルグループ株式会社の当社子会社に対する購買協力及び顧客紹介等、並びにあかつきフィナンシャルグループ株式会社とその子会社との間の人的交流に関する基本合意。平成24年５月14日より平成25年５月13日まで（この期間終了後は１年毎の自動更新）ゴールドマン・サックス・クレディット・パートナーズ株式会社他２社共同投資契約対象資産であるホテルの取得、保有及び売却、並びに同ホテル事業の運営に関する基本合意。期間の定めなく、合意解約又は共同投資持分売却時に終了合同会社ファルコン匿名組合出資契約営業者に対して金銭出資を行い、営業者の事業から生じる利益及び損失を分配する契約。平成27年11月30日より本契約に規定する損益の分配等が完了するまで合同会社メトロ匿名組合出資契約営業者に対して金銭出資を行い、営業者の事業から生じる利益及び損失を分配する契約。平成28年７月27日より本契約に規定する損益の分配等が完了するまで合同会社三条匿名組合出資契約営業者に対して金銭出資を行い、営業者の事業から生じる利益及び損失を分配する契約。平成29年１月25日より本契約に規定する損益の分配等が完了するまで合同会社五条匿名組合出資契約営業者に対して金銭出資を行い、営業者の事業から生じる利益及び損失を分配する契約。平成29年３月22日より本契約に規定する損益の分配等が完了するまで（注）あかつきフィナンシャルグループ株式会社は、平成28(2016）年７月１日に株式会社あかつき本社に商号変更しました。
東京インキ株式会社
有価証券報告書－第145期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治28年大橋佐平氏によって創立された博文館印刷所の練肉部として発足したのが現在の東京インキ株式会社の前身であります。大正５年５月資本金５万円を以て東京都豊島区巣鴨に合資会社日本油脂工業所の名称により油脂より印刷インキ製造までを目的として設立。大正12年12月資本金50万円の東京インキ株式会社を設立し、合資会社日本油脂工業所の業務一切を継承。昭和３年10月東京都北区田端新町に田端分工場を設置。昭和12年５月東京都豊島区巣鴨の本社を北区田端新町に移転し、巣鴨工場を顔料工場に転換し資本金100万円に増資。昭和20年４月戦災により本社工場と巣鴨工場を焼失せるも逸早く復興、同年９月より操業を開始。昭和21年５月埼玉県さいたま市に顔料工場を新設、全般顔料の自製を開始。昭和33年３月埼玉県さいたま市顔料工場に隣接し化成品工場を新設。昭和36年10月東京証券取引所株式市場第２部に上場。昭和38年７月埼玉県さいたま市に吉野原工場を新設。昭和40年11月吉野原工場に化成品工場を新設。昭和43年10月大阪府枚方市に大阪工場を新設。昭和48年１月不動産の売買及び賃貸借等を事業目的に追加。昭和48年４月トーインエンタープライズ㈱を設立。昭和55年９月英国および中華民国に平活版インキの技術輸出を実施。昭和56年12月資本金９億3,712万５千円に増資。昭和60年12月京昶パッケージ㈱を設立。昭和61年２月埼玉県羽生市に羽生工場を新設。昭和62年２月アメリカ合衆国カリフォルニア州に現地法人東京インキ㈱U.S.A.（現連結子会社）を設立。昭和62年６月資本金15億5,112万５千円に増資。平成元年10月羽生工場に印刷インキ工場を新設。平成元年12月資本金32億4,612万５千円に増資。平成３年３月岐阜県土岐市に土岐工場を新設。平成３年12月宮崎県都城市にトーイン加工㈱（現連結子会社）を設立。平成８年９月埼玉県吉川市に吉川工場を新設。平成11年10月東京都足立区の林インキ製造㈱（現連結子会社）を買収。平成12年４月東京都北区に精美堂印刷㈱を設立。平成12年７月東京都北区に東京ポリマー㈱（現連結子会社）を設立。平成15年７月東京都板橋区のハイニックス㈱を買収。平成18年２月中華人民共和国上海市に現地法人東京油墨貿易（上海）有限公司を設立。平成20年４月三井化学ファブロ株式会社より一軸延伸フィルム事業を譲受。平成21年４月愛知県北名古屋市の東洋整機樹脂加工㈱を株式の追加取得により連結子会社化。平成21年12月トーインエンタープライズ㈱を当社を存続会社とする吸収合併により解散。平成22年１月タイ王国バンコク市に現地法人東京インキ（タイ）㈱を設立。平成22年３月本社所在地を東京都北区田端新町から東京都北区王子に移転。平成22年７月埼玉県比企郡吉見町に不動産を取得。平成22年９月東京都北区田端新町の田端工場跡地を売却。平成22年10月平成24年７月岐阜県土岐市の土岐第二工場が稼動開始。京昶パッケージ㈱を三幸化工㈱へ譲渡。平成27年１月初の海外生産拠点である東京インキ（タイ）㈱の工場が稼動開始。