西日本鉄道株式会社
有価証券報告書－第177期(2016/04/01－2017/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は、企業理念のもと、安全、安心な「交通サービスの提供」と地域の発展に貢献する「まちづくり」を中核とする事業特性を踏まえながら、お客さま、地域社会、株主等のステークホルダーの期待に応える経営を行っていくため、透明・公正かつ迅速・果断な経営の意思決定を行うための実効的な仕組みの確保・充実に努め、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を目指すことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としています。①企業統治の体制ア．企業統治の体制の概要当社は監査等委員会設置会社を採用しています。取締役会は社外取締役５名（うち、監査等委員である取締役３名）を含む13名（うち、監査等委員である取締役４名）の取締役で構成されています。また、執行役員制度を導入しており、業務執行と監督の役割の明確化を図っています。さらに、監査等委員会は内部監査部門との連携をとりながら、監査の実効性向上を図っています。イ．会社の機関の内容（取締役、取締役会、執行役員）取締役会は、原則として毎月１回開催し、経営の基本方針等を決定するとともに、業務執行状況の報告を受けるなど業務執行の監督を行っています。また、当社は、執行役員制度を導入し、重要な業務執行の決定を幅広く代表取締役社長執行役員に委任することで監督と業務執行の分離を図るとともに、独立性の高い社外取締役を選任し、取締役および社長執行役員以下の執行役員の職務執行に対する取締役会の監督機能を高めています。（常務会等）当社は、社長執行役員の意思決定を補佐する機関として、常務会及び経営会議並びにCSR推進会議を設置しています。常務会は、社長執行役員、各部門の担当執行役員等で構成され、原則として毎週１回開催し、社長執行役員決裁事項や取締役会に提案する事項を審議するとともに、各部門の業務執行状況の把握、監督を行っています。経営会議は、社長執行役員、関係部門の担当執行役員等で構成され、原則として毎週１回開催し、経営戦略や重要な執行案件等の方針や方向性を協議しています。CSR推進会議は、社長執行役員、各部門の担当執行役員等で構成され、必要に応じ開催し、内部統制、コンプライアンス、環境マネジメント、安全マネジメント等CSRに関係する重要事項の方針、方向性を協議しています。(監査等委員会）当社は監査等委員会設置会社を採用しています。各監査等委員は、監査等委員会が定めた方針に従い、取締役会その他の重要な会議への出席、子会社を含む業務・財産状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っています。ウ．当該企業統治の体制を採用する理由当社は、重要な業務執行の決定を幅広く社長執行役員へ委任することを通じて、迅速な意思決定を実現するとともに業務執行に対する取締役会の監督機能を強化すること、取締役会において議決権を有する監査等委員が監査を行うことにより監査の実効性を高めることが、当社の企業価値向上のために有効であるとの考えのもと、監査等委員会設置会社を採用しています。その上で、社外取締役の独立性に係る当社基準を満たす独立性の高い社外取締役の選任により監督機能を強化し、業務執行機能の適正性を確保しています。エ．内部統制システムの整備の状況当社は、業務の適正を確保するために必要な体制の整備について、取締役会にて次のとおり決議しており、この決議に基づいて内部統制システムの整備に努めています。当社は、業務の適正を確保するために必要な体制の整備について、下記のとおり決定する。なお、これらの体制については、運用状況や内部監査報告等を踏まえて、適宜見直しを行うものとする。（職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制）(ⅰ)取締役会を原則として月１回開催するほか必要に応じて開催することにより、取締役間の相互監視機能を確保する。(ⅱ)監査等委員会設置会社を採用するとともに、執行役員制度を導入し、重要な業務執行の決定を幅広く社長執行役員に委任することで監督と業務執行の分離を図るとともに、独立性の高い社外取締役を選任し、取締役の職務執行に対する取締役会の監督機能を高める。(ⅲ)毎年、取締役会全体の実効性について分析・評価を実施し、その結果の概要を開示する。(ⅳ)法令・倫理遵守のための行動規範となるコンプライアンス方針を制定するとともに、取締役その他の役員は、当社の定めるコンプライアンス方針を率先して遵守する。また、具体的行動指針となるコンプライアンスマニュアルを定め配布する。また、その浸透を図るため社長執行役員または社長執行役員が指名する執行役員が統括する部門横断組織を設置し、教育・アンケートを実施する。(ⅴ)違反行為の早期発見・是正を図るため、社内外に内部通報窓口を設置するとともに、内部通報窓口の運営規程にて通報者の不利益取扱いを禁止する。(ⅵ)反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨むこととし、その旨をコンプライアンス方針において明記する。(ⅶ)内部統制システムの整備・改善を推進するため、内部統制システムの運用状況の評価を毎年実施し、その結果を取締役会へ報告する。また、財務報告の信頼性向上のため、内部統制全般について各部門長を対象に自己評価を実施するとともに、関連業務における重要なリスクの洗い出しとコントロールの有効性の確認を行う。(ⅷ)業務の適法性と妥当性を確保するため、社長執行役員または副社長執行役員直属の監査部による内部監査を実施する。(ⅸ)必要に応じて意見を聞けるよう弁護士等の外部の専門家と契約を結ぶ。（職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制）職務執行に係る文書その他の記録について、文書取扱規則に基づき関連資料とともに保存・管理する。（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）(ⅰ)各部門に関するリスクのうち重要なものについて、経営計画で対応策を策定し、その実施状況について毎年評価を行う。(ⅱ)全社的なリスクのうち、安全に関する事項、法令・倫理遵守に関する事項等、特に重要なものについて、社長執行役員または、社長執行役員が指名する執行役員が統括する部門横断組織を設置して対応する。(ⅲ)自然災害や事故等の危機について、危機管理規程および緊急事態対応規程に基づき適切かつ迅速に対応する。（職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）(ⅰ)取締役会決議に基づき重要な業務執行の決定を社長執行役員に委任する。(ⅱ)取締役会決議および職務権限規程に基づき社長執行役員の権限を執行役員および他の使用人に委譲し、専門性に基づく効率化、相互牽制による適正化を図る。(ⅲ)社長執行役員および関係する執行役員で構成する経営会議を設置し、経営上の重要事項について方向性を決定するとともに、必要な報告を受ける。(ⅳ)社長執行役員、部門担当執行役員で構成する常務会を設置し、社長執行役員決裁事項その他重要事項について審議するとともに、業務執行状況の把握・監督を行う。(ⅴ)経営計画において具体的な数値目標を設定し、達成状況を毎月取締役会に報告する。(ⅵ)全社的に取り組むべき経営課題については必要に応じ部門横断組織を設置する。(当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）(ⅰ)グループ経営規程を制定し、事業分野ごとに区分した子会社を当社の関係部門が支援し、連携を図る主管部制の下、次の各号に掲げる事項を実施する。・グループ全体のコンプライアンスが推進されるよう、社内規程やマニュアルの共通化、子会社を対象とする研修等を実施するとともに、一般管理部門による指導支援を行う。また、子会社が当社の内部通報窓口を利用できる環境を整え、通報者の不利益取扱いを禁止する。・グループ経営規程に基づく子会社からの報告、必要に応じた監査部による調査等により、グループ会社の業務の状況の把握に努める。・子会社に関するリスクのうち重要なものについて、子会社の経営計画の中で策定される対応策とその実施状況の報告を受ける。・グループ全体に関するリスクのうち、安全に関する事項、法令・倫理遵守に関する事項等、特に重要なものについて、当社社長執行役員または社長執行役員が指名する執行役員が統括する部門横断組織を設置し、グループ横断的に対応する。(ⅱ)会計、給与計算、福利厚生等の各社に共通する業務を効率化し、適正を確保するため、専門の子会社を設立し、集中処理を行う。（監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項）(ⅰ)監査等委員会の職務の補助を行うため、監査等委員会の下に監査等委員会室を設置し、専任の使用人５名以上を配置する。(ⅱ)その他、監査等委員会が関係部門の使用人に対し監査等委員会の職務の補助を要請した場合は、その要請を最大限尊重する。(ⅲ)監査等委員会室に属する使用人の人事については、監査等委員会と協議し、決定する。（監査等委員会への報告に関する体制）(ⅰ)監査等委員でない取締役および使用人は、次の各号に定める事項について監査等委員会に対し、直接または取締役会・常務会その他重要な会議に出席する監査等委員を通じて説明、報告する。・毎月の経営状況・社長執行役員決裁事項その他重要な決定事項・重大な法令・定款違反その他会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項・内部通報窓口の運用状況・通報内容（子会社からの通報含む）・その他重要な事項(ⅱ)子会社の取締役、監査役および使用人は、次の各号に定める事項について当社の監査等委員会に対し、直接または主管部を通じて説明、報告する。・四半期ごとの経営状況・重要な決定事項・重大な法令・定款違反その他会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項・内部通報窓口の運用状況・その他重要な事項(ⅲ)前二項の報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由とした不利益取扱いを行わない。（監査等委員の職務の執行について生ずる費用に関する事項）監査等委員がその職務を執行するにあたり必要な費用は、監査等委員の請求に応じてこれを支出する。（その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制）監査の実効性向上を図るため、内部監査を担当する監査部は監査計画立案に際し監査等委員会と協議し、監査の経過および結果を報告する。オ．責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役張本邦雄氏、吉松民雄氏、谷正明氏及び佐藤尚文氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。②内部監査及び監査等委員会監査、会計監査の状況ア.内部監査内部監査につきましては、内部統制システムの妥当性・有効性の確保や業務諸活動の適法性・合理性の確立のため、監査部に９名のスタッフを配置し、監査計画に基づきグループ会社を含めた監査を実施し、その結果を社長執行役員に報告するとともに、指摘事項について対象部門長に対し改善報告を求めています。イ．監査等委員会監査監査等委員会監査につきましては、常勤監査等委員２名を中心に、監査等委員会で定められた監査等委員会監査等基準や監査方針に従い、常務会その他重要な会議への出席、グループ会社を含めた往査、業務執行状況報告の受領を適宜行うなど、取締役の職務遂行を監査しています。また、監査等委員会室８名の専任スタッフが監査等委員会の補助にあたっています。なお、監査等委員である社外取締役佐藤尚文氏は、九州電力㈱における業務経験を通じ、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。ウ．会計監査会計監査につきましては、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査を新日本有限責任監査法人に委嘱しています。業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数公認会計士の氏名等所属する監査法人名業務執行社員佐藤宏文新日本有限責任監査法人金子一昭渋田博之(注)１継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しています。２同監査法人は自主的に、業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっています。監査業務に係る補助者の構成公認会計士10名その他18名エ．内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係（内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携）監査等委員会は、会計監査人から定例的に監査実施状況の報告を受けています。内部監査部門と監査等委員会は、監査計画立案にあたって綿密な協議を行い、監査結果を相互に報告するなど緊密な連携をとることにより、効率的な監査を行うよう努めています。また、内部監査部門は会計監査人に対し、必要に応じて内部監査の状況を報告しています。（内部監査、監査等委員会監査及び会計監査と内部統制部門との関係）内部統制部門は、監査等委員会及び会計監査人に対し、必要に応じて内部統制の執行状況を報告しています。また、内部監査部門と相互に連携し、内部統制の実効性向上を図っています。③社外取締役当社は、社外取締役として張本邦雄氏、吉松民雄氏、大黒伊勢夫氏、谷正明氏及び佐藤尚文氏の５名を選任しています。ア．社外取締役との関係当社と社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は次のとおりです。・社外取締役である張本邦雄氏が代表取締役会長兼取締役会議長であるTOTO株式会社との間で貨物取扱料受入等の取引を行っていますが、その金額は当社の定める独立性基準の範囲内です。・社外取締役である吉松民雄氏が代表取締役社長であるコカ・コーラウエスト株式会社およびコカ・コーライーストジャパン株式会社との間で自動販売機設置料受入等の取引を行っていますが、その金額は当社の定める独立性基準の範囲内です。・社外取締役（監査等委員）である大黒伊勢夫氏との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。・社外取締役（監査等委員）である谷正明氏が代表取締役会長である株式会社福岡銀行との間で資金の借入等の取引を行っています。・社外取締役（監査等委員）である佐藤尚文氏が代表取締役副社長である九州電力株式会社との間で電力料支払等の取引を行っていますが、その金額は当社の定める独立性基準の範囲内です。イ．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割社外取締役は、次の機能及び役割を果たしております。・経営の方針や経営改善について、自らの知見に基づき助言を行うこと・代表取締役の選定・解職や取締役候補者の指名および執行役員の選任・解任、報酬の決定その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行うこと・当社と取締役等との利益相反を監督すること・経営陣から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させることウ．社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針当社は、上記基準について次のとおり「独立性基準」を定めています。当社は、社外取締役が、次の各項目のいずれにも該当しない場合に限り、独立性を有するものと判断します。(ⅰ)当社または当社子会社（以下「当社グループ」という。）を主要な取引先とする者※１またはその業務執行者※２(ⅱ)当社グループの主要な取引先である者※３またはその業務執行者(ⅲ)当社グループの会計監査人である監査法人の社員、パートナー、従業員(ⅳ)当社グループから役員報酬以外に、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(ⅴ)当社の主要株主※４またはその業務執行者(ⅵ)当社グループが主要株主である会社の業務執行者(ⅶ)当社グループの主要な借入先※５の業務執行者(ⅷ)当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社またはその親会社若しくは子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役または執行役員(ⅸ)当社グループから過去３事業年度の平均で年間1,000万円または当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額を超える寄付または助成を受けている組織の業務執行者(ⅴ)過去５年間において上記(ⅰ)～(ⅵ)のいずれかに該当していた者(ⅺ)以下に掲げる者の配偶者または二親等以内の親族・上記(ⅰ)～(ⅶ)に該当する者のうち重要な地位にある者※６・当社グループの業務執行者または非業務執行取締役(ⅻ)当社における通算在任期間が８年を超える者※１当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループから、その者の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを受けた者をいいます。※２業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、業務を執行する社員、理事その他これに類する役職者および使用人をいいます。※３当社グループの主要な取引先である者とは、当社グループに対して、当社の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを行っている者をいいます。※４主要株主とは、議決権所有割合10％以上の株主をいいます。※５主要な借入先とは、当社グループの借入金残高が、直近事業年度末における連結借入金残高の10％以上の金融機関をいいます。※６重要な地位にある者とは、会社においては部長級以上、監査法人や弁護士事務所においては、所属する会計士、弁護士をいいます。エ．社外取締役選任状況に関する当社の考え方当社の社外取締役は、それぞれに求められる要素を兼ね備え、期待される機能及び役割を十分に果たしていただけるものと考えています。オ．社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係（社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携）内部監査部門、監査等委員会及び会計監査人は、社外取締役に対し、必要に応じて、内部監査の状況、監査等委員会監査の状況及び会計監査の状況をそれぞれ報告することとしています。（社外取締役による監督と内部統制部門との関係）内部統制部門は、社外取締役に対し、必要に応じて、内部統制の執行状況を報告することとしています。④役員報酬等の内容ア.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数（当事業年度に係る報酬等）(ⅰ)監査等委員会設置会社移行前の在任者に対する報酬役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬株式報酬ストックオプション取締役(社外取締役を除く。)106812512監査役(社外監査役を除く。)88―1社外役員1212254(注)上記取締役の報酬等の種類別の総額には、使用人兼務取締役(１名)の使用人分給与２百万円(基本報酬２百万円、賞与０百万円)は含まれていません。(ⅱ)監査等委員会設置会社移行後の在任者に対する報酬役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬賞与株式交付信託報酬短期中期監査等委員でない取締役(社外取締役を除く。)2891545641367監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)2727―――1社外役員5555―――5(注)上記株式交付信託報酬は、当事業年度に係る株式交付ポイント(１ポイントは当社株式１株)に対する株式報酬引当金繰入額です。イ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。ウ．役員の報酬等の額の決定に関する方針当社は、上記方針について次のとおり「役員報酬ポリシー」を定めています。「役員報酬ポリシー」(ⅰ)目的当社の取締役および上席執行役員に対する報酬は、以下の内容を基本方針とし、当該方針に基づいて報酬を支給します。・「にしてつグループの企業理念」の実現を通じた企業価値の安定的かつ持続的な向上に資する内容であること・優秀な人材を登用、確保するために相応しい内容であること・透明性、公正性の高い報酬制度とし、ステークホルダーに対する説明責任を果たし得る内容であること(ⅱ)水準報酬水準については、当社を取り巻く経営環境、従業員の給与水準や他社水準等を考慮のうえ、業績向上に向けた適切なインセンティブとなるよう設定します。(ⅲ)監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）および上席執行役員（以下「対象者」という。）の報酬・報酬構成以下の割合を目安として構成します。基本報酬：60％、短期業績連動賞与：13％、中期業績連動賞与：12％、株式報酬：15％（基本報酬）基本報酬は、各対象者の役位および職責に応じて支給額を決定します。（短期業績連動賞与）短期業績連動賞与は、各事業年度における各対象者の業務執行に対する報酬です。中期経営計画で定める目標指標の各事業年度における達成度等に応じて支給額が変動する仕組みであり、持続的な業績向上に向けて適正に動機づけすることを目的としています。なお、事業部門を担当する対象者については、各担当部門の業績を加味して支給額を決定します。（中期業績連動賞与）中期業績連動賞与は、３事業年度にわたる各対象者の業務執行に対する報酬です。３事業年度前と比較した連結EBITDA(※)の上昇率に応じて支給額が変動する仕組みであり、短期的な目線のみならず、中期的な目線でのインセンティブとして中長期的な企業価値向上に寄与することを目的としています。(※)EBITDAは、営業利益＋減価償却費＋のれん償却費(営業費)の数式により算出します。（株式報酬）株式報酬は、信託を通じて、各対象者に対して退任時に株式を交付する制度です。中期経営計画で定める目標指標の達成度に基づき交付株式数が変動する仕組みであり、株主と利益意識を共有するとともに、経営計画の実行を通じた企業価値向上および株価上昇への貢献意欲を一層高めることを目的としています。なお、中期経営計画の目標指標は、当社ホームページ等で公表しています。・報酬決定のプロセス対象者の報酬の決定にあたっては、代表取締役が事前に社外取締役に意見聴取した上で、その意見を尊重して原案を決定し、株主総会においてご承認いただいた報酬枠の範囲内で、取締役会において決定します。(ⅳ)監査等委員である取締役および社外取締役の報酬監査等委員である取締役および社外取締役については、職務の性質を踏まえ基本報酬のみとし、株主総会においてご承認いただいた報酬枠の範囲内で、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）については取締役会において、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議により決定します。⑤株式の保有状況ア．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数116銘柄貸借対照表計上額の合計額24,939百万円イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的株式会社九電工1,142,0003,059地域経済活動における連携等のため日本空港ビルデング株式会社580,8002,323国際物流事業、旅行事業における事業運営の関係先として株式会社みずほフィナンシャルグループ8,129,4001,366資金調達、事業情報収集等の関係先として株式会社ふくおかフィナンシャルグループ3,463,4641,271資金調達、事業情報収集等の関係先として、また地域経済活動における連携等のため株式会社マルキョウ1,568,0001,066スーパーマーケット事業における業務提携のため株式会社西日本シティ銀行4,552,815906資金調達、事業情報収集等の関係先として、また地域経済活動における連携等のため京阪ホールディングス株式会社1,131,000896同業としての事業連携、情報交換等のためTOTO株式会社245,500861地域経済活動における連携等のため西部瓦斬株式会社2,820,000733地域経済活動における連携等のため株式会社三井住友フィナンシャルグループ202,535691資金調達、事業情報収集等の関係先として株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ1,293,540674資金調達、事業情報収集等の関係先として株式会社東陽テクニカ523,800604国際物流事業における事業運営の関係先として野村ホールディングス株式会社1,202,525604社債等の金融取引、事業情報収集等の関係先として株式会社井筒屋10,520,418578地域経済活動における連携等のため三井住友トラスト・ホールディングス株式会社1,529,528504資金調達、事業情報収集等の関係先として久光製薬株式会社100,000503地域経済活動における連携等のため株式会社福岡中央銀行1,245,551474資金調達、事業情報収集等の関係先として、また地域経済活動における連携等のため株式会社正興電機製作所1,133,031472地域経済活動における連携等のため九州電力株式会社387,200414地域経済活動における連携等のためコカ・コーラウエスト株式会社138,500385地域経済活動における連携等のため京浜急行電鉄株式会社367,000363同業としての事業連携、情報交換等のため株式会社RKB毎日ホールディングス339,800333地域経済活動における連携等のため株式会社筑邦銀行1,366,788328資金調達、事業情報収集等の関係先として、また地域経済活動における連携等のため特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的株式会社佐賀銀行1,442,566305資金調達、事業情報収集等の関係先として、また地域経済活動における連携等のためANAホールディングス株式会社734,455232国際物流事業、旅行事業における事業運営の関係先として株式会社三越伊勢丹ホールディングス172,245226地域経済活動における連携等のため(注)１株式会社西日本シティ銀行は、平成28年10月３日、株式会社西日本フィナンシャルホールディングスに会社名を変更しました。(注)２コカ・コーラウエスト株式会社は、平成29年４月１日、コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社に会社名を変更しました。みなし保有株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的株式会社ふくおかフィナンシャルグループ6,500,0002,385議決権行使の指図株式会社みずほフィナンシャルグループ6,163,0001,036議決権行使の指図株式会社三井住友フィナンシャルグループ170,000580議決権行使の指図株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ950,000495議決権行使の指図(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。（当事業年度）特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的株式会社九電工1,142,0003,465地域経済活動における連携等のため日本空港ビルデング株式会社580,8002,244国際物流事業、旅行事業における事業運営の関係先として株式会社ふくおかフィナンシャルグループ3,463,4641,669資金調達、事業情報収集等の関係先として、また地域経済活動における連携等のため株式会社みずほフィナンシャルグループ8,129,4001,658資金調達、事業情報収集等の関係先としてTOTO株式会社245,5001,032国際物流事業における事業運営の関係先として、また地域経済活動における連携等のため株式会社西日本フィナンシャルホールディングス910,5631,013資金調達、事業情報収集等の関係先として、また地域経済活動における連携等のため株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ1,293,540905資金調達、事業情報収集等の関係先として野村ホールディングス株式会社1,202,525832社債等の金融取引、事業情報収集等の関係先として株式会社三井住友フィナンシャルグループ202,535819資金調達、事業情報収集等の関係先として京阪ホールディングス株式会社1,131,000770同業としての事業連携、情報交換等のため株式会社正興電機製作所1,133,031759地域経済活動における連携等のため西部瓦斯株式会社2,820,000721地域経済活動における連携等のため久光製薬株式会社100,000636地域経済活動における連携等のため三井住友トラスト・ホールディングス株式会社152,952590資金調達、事業情報収集等の関係先として株式会社東陽テクニカ523,800529国際物流事業における事業運営の関係先としてコカ・コーラボトラーズジャパン株式会社138,500497地域経済活動における連携等のため株式会社福岡中央銀行1,245,551470資金調達、事業情報収集等の関係先として、また地域経済活動における連携等のため九州電力株式会社387,200459地域経済活動における連携等のため京浜急行電鉄株式会社367,000448同業としての事業連携、情報交換等のため株式会社佐賀銀行1,442,566439資金調達、事業情報収集等の関係先として、また地域経済活動における連携等のため株式会社井筒屋1,052,041428地域経済活動における連携等のため株式会社RKB毎日ホールディングス67,960339地域経済活動における連携等のため株式会社筑邦銀行1,366,788304資金調達、事業情報収集等の関係先として、また地域経済活動における連携等のため特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的ANAホールディングス株式会社734,455249国際物流事業、旅行事業における事業運営の関係先として三菱電機株式会社150,000239鉄道事業、不動産事業における事業運営の関係先として株式会社富士ピー・エス773,663239鉄道事業における事業運営の関係先としてみなし保有株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的株式会社ふくおかフィナンシャルグループ6,500,0003,133議決権行使の指図株式会社みずほフィナンシャルグループ6,163,0001,257議決権行使の指図株式会社三井住友フィナンシャルグループ170,000687議決権行使の指図株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ950,000664議決権行使の指図(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。ウ．保有目的が純投資目的である投資株式該当する投資株式はありません。⑥取締役の定数当社の取締役は17名以内とし、取締役のうち、監査等委員である取締役は、５名以内とする旨、定款に定めています。⑦取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めています。⑧取締役会にて決議できる株主総会決議事項機動的な資本政策を遂行することが可能となるよう、当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めています。また、当社は、株主への利益還元の機会を維持するため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨、定款に定めています。⑨株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の特別決議の定足数をより確実に充足できるよう定足数を緩和することを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めています。コーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の模式図