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株式会社村上開明堂
有価証券報告書－第74期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和23年３月明治15年創業の「開明堂」より営業を継承し、鏡の製造加工、ガラス卸販売を主たる業務として、㈱村上開明堂を設立。昭和33年９月トヨタ自動車工業㈱(現トヨタ自動車㈱)よりバックミラーを受注し、生産を開始。昭和42年11月バックミラーの生産拡大のため、静岡県藤枝市に藤枝事業所を建設。昭和42年12月三菱重工業㈱(現三菱自動車工業㈱)よりバックミラーを受注。昭和43年４月建材事業の首都圏の拠点として、東京都葛飾区に東京事業所を開設。昭和52年10月建材事業の拠点として、静岡県静岡市に流通センター事業所を建設。昭和58年４月筒中プラスチック工業㈱との共同出資により、㈱カイツ(現㈱村上開明堂化成)を設立し、化成品部門を分離。平成元年２月光学産業分野の需要に応えるため、ファインガラス事業に進出。平成元年12月米国ミシガン州にKEELERBRASSCOMPANYとの共同出資によりKEELERMURAKAMIINC.を設立し、バックミラーの現地生産を開始。平成３年11月社団法人日本証券業協会(現日本証券業協会)に株式店頭登録。平成４年９月KEELERBRASSCOMPANYとの合弁契約を解消し、米国市場より撤退。平成５年３月㈱カイツ(現㈱村上開明堂化成)を当社の100％子会社とする。平成７年３月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。平成８年10月バックミラーの生産体制充実のため、静岡県藤枝市に大井川事業所を建設。平成９年11月タイ国にAMPASINDUSTRYCO.,LTD.との共同出資により、MURAKAMIAMPAS(THAILAND)CO.,LTD.を設立し、バックミラーの現地生産を開始。平成12年６月米国ケンタッキー州にバックミラーの製造及び販売拠点として、100％子会社MurakamiManufacturingU.S.A.Inc.を設立。平成13年７月タイ国にバックミラーの製造及び販売拠点として、100％子会社MurakamiManufacturing(Thailand)Co.,Ltd.を設立。平成13年10月中国におけるオプトロニクス分野での販売拡大のため、100％子会社村上開明堂(香港)有限公司を設立。平成14年11月中国におけるバックミラーの製造及び販売拠点として、㈱石崎本店との共同出資により、嘉興村上石崎汽車配件有限公司を設立。平成16年３月タイ国における金型の製造及び販売拠点として、㈱斉久精機との共同出資により、MurakamiSaikyu(Thailand)Co.,Ltd.（現MurakamiMoldEngineering(Thailand)Co.,Ltd.）を設立。平成19年５月福岡県朝倉市にバックミラーの製造及び販売拠点として、100％子会社㈱村上開明堂九州を設立。平成20年２月中国におけるバックミラーの製造及び販売拠点となる嘉興村上開明堂汽車配件有限公司が、営業許可を取得。平成22年６月静岡県静岡市に建材事業を目的として、100％子会社㈱村上開明堂コンフォームを設立。平成23年５月物流体制の強化・最適化のため、㈱村上エキスプレスを子会社化。平成23年12月平成24年７月平成24年９月平成24年11月平成25年２月平成25年９月平成26年２月平成28年３月平成28年９月平成28年10月バックミラーの生産体制充実のため、静岡県藤枝市に築地工場を建設。嘉興村上石崎汽車配件有限公司を存続会社として、嘉興村上開明堂汽車配件有限公司を吸収合併。嘉興村上石崎汽車配件有限公司の社名を嘉興村上汽車配件有限公司に変更。インドネシアにおけるバックミラーの製造及び販売拠点として、PTDELLOYDの発行済株式の51％を取得し子会社化。PTDELLOYDの社名をPT.MurakamiDelloydIndonesiaに変更。タイ国におけるバックミラーの設計・生産準備の請負を目的として、100％子会社MurakamiCorporation(Thailand)Ltd.を設立。メキシコにおけるバックミラーの製造及び販売拠点として、100％子会社MurakamiManufacturingMexico,S.A.deC.V.を設立。建材事業を目的とした、100％子会社㈱村上開明堂コンフォームの全ての株式をウチダ㈱へ譲渡。インドに100％子会社MURAKAMIMANUFACTURINGINDIAPRIVATEDLTD.を設立。中国広東省佛山市にバックミラーの製造及び販売拠点として佛山村上汽車配件有限公司(孫会社)を設立。
株式会社村上開明堂
有価証券報告書－第74期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社15社により構成され、その主な地域は、日本（自動車用バックミラー、ファインガラスの製造及び販売）とアジア（自動車用バックミラー、ファインガラスの製造及び販売）と北米（自動車用バックミラーの製造及び販売）であります。当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。子会社及び関連会社の事業内容は次のとおりです。区別社名事業の内容区別社名事業の内容連結子会社㈱エイジーバックミラー製造販売非連結子会社㈱村上開明堂ビジネスサービス人材派遣㈱村上開明堂九州バックミラー製造販売MurakamiCorporation(Thailand)Ltd.バックミラー設計・生産準備の請負業務㈱村上開明堂化成樹脂製品卸販売MURAKAMIMANUFACTURINGINDIAPRIVATEDLTD.バックミラー製造販売㈱村上エキスプレス一般貨物自動車運送事業佛山村上汽車配件有限公司バックミラー製造販売MurakamiManufacturingU.S.A.Inc.バックミラー製造販売MurakamiManufacturingMexico,S.A.deC.V.バックミラー製造販売MURAKAMIAMPAS(THAILAND)CO.,LTD.バックミラー製造販売MurakamiManufacturing(Thailand)Co.,Ltd.バックミラー製造販売嘉興村上汽車配件有限公司バックミラー製造販売MurakamiMoldEngineering(Thailand)Co.,Ltd.金型の製造販売PT.MurakamiDelloydIndonesiaバックミラー製造販売（注）１平成28年４月25日付にて、MurakamiSaikyu(Thailand)Co.,Ltd.の発行済株式の10％を追加取得し、同社を100％子会社といたしました。また、併せて、同社の商号をMurakamiMoldEngineering(Thailand)Co.,Ltd.といたしました。２平成28年５月20日付にて、PT.MurakamiDelloydIndonesiaに対し、第三者割当増資の引受を行ったことにより、議決権比率が21.3％増加いたしました。３平成29年１月６日付にて、村上開明堂(香港)有限公司は清算結了いたしました。
株式会社村上開明堂
有価証券報告書－第74期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、主力製品である自動車用のバックミラー製造を中心としたミラーシステム事業と光学薄膜部品の製造を中心としたオプトロニクス事業を展開しております。これらの事業を通じて、顧客・ユーザーの満足を得られる高品質で価格競争力のある商品を提供し、それぞれの産業の発展に寄与することを経営の基本方針としております。また、顧客、株主、取引先、社員、社会に貢献し、あわせて環境問題にも取り組み、企業としての社会的責任を果たしてまいります。今後の経済見通しにつきましては、国内においては、企業収益の改善や個人消費の持ち直しも見られるものの、不安定な世界情勢により、景気回復のペースは鈍化すると予測されます。また、世界経済におきましても、中国やアジア新興国の成長鈍化傾向の継続、欧州諸国のEU離脱問題や米国の政策方針の影響が懸念されるなど、先行きの不透明な状況が継続すると予測されます。このような状況の中で、当社グループは、バックミラーをはじめとする自動車用安全視認システムメーカーとして、世界トップレベルのサプライヤーを目指し、海外生産拠点の拡充、世界最適調達の推進や生産性向上を目的とした設備投資を進めてまいります。また、自動車メーカー各社が開発を進めている、自動運転車や安全運転支援システムなどへの対応や、電子ミラーをはじめとした法改正に伴う新しい後方視認装置の開発にも注力してまいります。海外の事業展開では、中国におきましては、昨年10月に広東省佛山市に「佛山村上汽車配件有限公司」をバックミラーの製造・販売の新拠点として設立し、中国市場での需要拡大に対応してまいります。欧州事務所につきましては、継続して欧州自動車メーカーからの受注獲得に向け、営業・設計の窓口活動を継続してまいります。なお、インドネシアの拠点である「PT.MurakamiDelloydIndonesia」では受注の増加に対応した生産能力の拡大を目的に、また、タイ国のインナーミラーの製造拠点である「MurakamiManufacturing(Thailand)Co.,Ltd．」では洪水被害リスクの回避を目的に、新工場を稼働させる予定であり、それぞれ遅滞無く工場立ち上げを進めてまいります。そのほか、今後も拡大が期待される車載用ヘッドアップディスプレイの凹面鏡などの拡販活動に加え、快適、安全／安心をキーワードに、当社の強みであるガラス加工技術や光学多層膜技術の融合・進展させる技術を蓄積し、ADAS（先進運転支援システム）、次世代コックピットなど、新しい市場に対応した新製品の開発を強化してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
株式会社村上開明堂
有価証券報告書－第74期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術援助契約会社名相手方の名称所在地契約の内容契約期間当社健生工廠股份有限公司台湾福特六和汽車を除く日系自動車メーカーを含む台湾自動車メーカー向けバックミラーに関する設計、製造技術の供与平成29年２月１日から平成30年１月31日までただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新当社AMPASINDUSTRIESCO.,LTD.タイバックミラーに関する設計、製造技術の供与平成28年12月29日から平成29年12月28日までただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新当社DELLOYDINDUSTRIES(M)SDN.BHD.マレーシアバックミラーに関する設計、製造技術の供与平成28年12月５日から平成29年12月４日までただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新当社FICOSADoBrasil,LTDA.ブラジルバックミラーに関する設計、製造技術の供与平成16年９月１日から契約対象製品の納入終了まで当社FICOSAINTERNATIONALS.A.スペインバックミラーに関する設計、製造技術の供与平成28年６月30日から平成29年６月29日までただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新当社MURAKAMIAMPAS(THAILAND)CO.,LTD.タイバックミラーに関する設計、製造技術の供与平成28年７月１日から平成29年６月30日までただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新当社MurakamiManufacturingU.S.A.Inc.米国バックミラーに関する設計、製造技術の供与平成29年１月１日から平成29年12月31日までただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新当社MurakamiManufacturing(Thailand)Co.,Ltd.タイバックミラーに関する設計、製造技術の供与平成28年６月30日から平成29年６月29日までただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新当社嘉興村上汽車配件有限公司中国バックミラーに関する設計、製造技術の供与平成28年８月１日から平成29年７月31日までただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新当社MetagalArgentinaS.A.アルゼンチンバックミラーに関する設計、製造技術の供与平成29年１月27日から平成30年１月26日までただし、双方が契約の更新を望むときは、１年毎に自動的に更新（注）上記については、対象製品売上高の一定割合をロイヤリティーとして受取っております。
株式会社村上開明堂
有価証券報告書－第74期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、日本及び全社において、研究開発グループ並びに技術グループを中心に、自動車用情報伝達システムの研究及び高機能ファインガラスの開発をメインテーマに進めております。現在、研究開発スタッフは開発グループ、技術グループを含め55名であります。また、当連結会計年度における研究開発費は1,382百万円であり、セグメント区分は日本及び全社であります。研究開発の主な注力領域は、以下のとおりであります。（１）電子視認システムの開発（２）ドライブレコーダーの開発（３）調光ミラーの開発（４）用品向け視界改良商品の開発（５）ＥＶ向け給電システム関連製品の開発（６）遮光素子、調光素子の開発（７）高機能ファインガラス・各種光学フィルター、光学ミラーの開発・調光フィルター（ミラー）の開発
株式会社東京精密
有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和24年３月㈱東京精密の前身、東京精密工具㈱を設立。ミシン加工用切削工具、各種精密部品及び治具類の製作販売開始。資本金160万円。昭和28年１月高圧流量式空気マイクロメータのわが国初の工業化に成功。昭和32年10月差動変圧式電気マイクロメータのわが国初の工業化に成功。昭和37年４月社名変更(株式会社東京精密に改称)。８月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和38年12月八王子工場第一期工事完成。昭和42年２月八王子工場第二期工事完成。昭和44年４月アフターサービスを担当する会社として、㈱東精エンジニアリングサービス(現、㈱東精エンジニアリング)を設立。７月土浦工場第一期工事完成。昭和46年１月八王子工場本館完成。昭和56年８月土浦座標測定機工場完成。昭和60年10月ソフトウェア開発を担当する会社として、㈱トーセーシステムズを設立。昭和61年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成元年３月海外営業展開の一拠点として西ドイツ(現、ドイツ)にTOKYOSEIMITSUEUROPEGmbH(現、ACCRETECH(EUROPE)GmbH)を設立。10月海外営業展開の一拠点として米国にTOKYOSEIMITSUAMERICA,INCを設立。平成４年10月海外生産拠点の確保を目的として米国のSILICONTECHNOLOGYCORPORATIONを買収。平成７年４月米国子会社の統括管理を目的として持株会社TSKAMERICA,INCを設立。平成９年７月八王子第２工場完成。平成10年１月北米地域における製造・販売の効率化を目指し、TSKAMERICA,INCを存続会社とし米国内の現地子会社４社を統合合併。平成11年２月子会社㈱マイクロ・テクノロジをグループ内におけるウェーハ外観検査装置の生産担当会社として位置づけ、増資及び組織変更を行う。４月子会社㈱東精エンジニアリングの土浦本社・工場完成。平成13年３月八王子工場新本館完成。６月子会社㈱東精エンジニアリング、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成14年10月中国における販売、物流、保守サービスの拠点として東精精密設備(上海)有限公司を設立。平成17年３月八王子第３工場及び土浦新本館完成。10月当社グループの競争力強化と企業価値向上を目的として、株式交換により子会社㈱東精エンジニアリングを完全子会社とする。また、これに伴ない㈱東精エンジニアリングの東京証券取引所上場は廃止される。平成19年１月韓国半導体市場への販売・サービス・サポート業務の強化を目的として、旧現地法人をACCRETECHKOREACO.,LTDとして増資及び組織変更する。４月ウェーハ外観検査装置事業に関する競争力の強化を目的として、子会社㈱アクレーテク・マイクロテクノロジを吸収合併する。平成20年３月子会社㈱東精エンジニアリングの土浦半導体工場完成。４月土浦工場CMM棟完成。平成21年４月北米地域での販売活動の拠点として米国支店を開設。平成22年６月本店所在地を東京都三鷹市より東京都八王子市へ変更。平成23年６月八王子第５工場完成。平成24年４月米国支店を閉鎖し、北米地域での販売活動の拠点として新たに現地法人ACCRETECHAMERICAINCを設立。８月事業譲受により精密切断ブレード事業を開始する。平成26年９月精密切断ブレード事業の海外生産拠点確立のため、タイに現地法人ACCRETECHADAMAS(THAILAND)CO.,LTDを設立。平成28年５月八王子第６工場完成。
株式会社東京精密
有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社31社で構成され、半導体製造装置並びに計測機器の製造販売を主な内容とした事業活動を行っている。グループ各社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は以下のとおりである。なお、連結財務諸表のセグメント情報におけるセグメント区分と同一の区分である。半導体製造装置ウェーハプロービングマシン、ウェーハダイシングマシン等半導体製造工程で使用される加工・検査装置を扱う当事業においては、当社が生産の大部分を担当し、子会社㈱東精エンジニアリングが一部関連製品の、子会社ACCRETECHADAMAS(THAILAND)CO.,LTDが一部消耗部品の生産を行っている。販売及びアフターサービスについては、当社が中心となって行い、ソフトウェアについては、子会社㈱トーセーシステムズが主に供給を担当している。海外への販売については当社による輸出のほか、米州地域では子会社ACCRETECHAMERICAINCが、欧州地域では子会社ACCRETECH(EUROPE)GmbHが、アジア地域では子会社ACCRETECHKOREACO.,LTD、東精精密設備(上海)有限公司、ACCRETECHTAIWANCO.,LTD等がそれぞれ行っている。㈱東精エンジニアリング、㈱トーセーシステムズ、ACCRETECHAMERICAINC、ACCRETECH(EUROPE)GmbH、ACCRETECHKOREACO.,LTD、東精精密設備(上海)有限公司、ACCRETECHTAIWANCO.,LTD、ACCRETECH(MALAYSIA)SDNBHD、ACCRETECHADAMAS(THAILAND)CO.,LTD計測機器三次元座標測定機、表面粗さ・輪郭形状測定機等の精密測定機器類を扱う当事業においては、当社及び子会社㈱東精エンジニアリングが生産と販売の大部分を担当し、ソフトウェアについては、子会社㈱トーセーシステムズが主に供給を担当している。なお、一部の製品については、子会社東精計量儀(平湖)有限公司や子会社TOSEI(THAILAND)CO.,LTDによる海外現地生産も行われている。海外への販売については当社及び子会社㈱東精エンジニアリングによる輸出のほか、米州地域では子会社TOSEIAMERICA.,INCが、欧州地域では子会社ACCRETECH(EUROPE)GmbHが、アジア地域では子会社ACCRETECHKOREACO.,LTD、東精精密設備(上海)有限公司等がそれぞれ行っている。㈱東精エンジニアリング、㈱トーセーシステムズ、ACCRETECH(EUROPE)GmbHACCRETECHKOREACO.,LTD、東精精密設備(上海)有限公司、ACCRETECH(THAILAND)CO.,LTD、東精計量儀(平湖)有限公司、TOSEI(THAILAND)CO.,LTD、TOSEIAMERICA.,INC当社を中心としたグループ各社の位置づけは次のとおりである。連結子会社及び非連結子会社は次のとおりである。連結子会社非連結子会社関連会社会社名㈱東精エンジニアリングACCRETECH(SINGAPORE)PTELTD該当会社なし㈱トーセーシステムズACCRETECHVIETNAMCO.,LTD㈱アクレーテク・クリエイトPTACCRETECHINDONESIA㈱東精ボックスACCRETECHDOBRASILLTDA㈱アクレーテク・ファイナンスTOSEIKOREACO.,LTDACCRETECHAMERICAINCTOSEITAIWANCO.,LTDACCRETECH(EUROPE)GmbHPTTOSEIINDONESIAACCRETECHKOREACO.,LTDTOSEIENGINEERINGMALAYSIASDNBHD東精精密設備(上海)有限公司TOSEIPHILIPPINESCORPORATIONACCRETECHTAIWANCO.,LTDTOSEIENGINEERINGPRIVATELIMITEDACCRETECH(MALAYSIA)SDNBHDTOSEICANADAMEASURINGINCACCRETECHADAMAS(THAILAND)CO.,LTDTOSEIMEXICOS.A.DE.C.VACCRETECH(THAILAND)CO.,LTDTOSEIBRASILCOMÉRCIODEINSTRUMENTOSDEMEDIÇÃOLTDA東精計量儀(平湖)有限公司TOSEI(THAILAND)CO.,LTDACCRETECH-TOSEIHUNGARYKFTTOSEIAMERICA.,INC東精精密設備(平湖)有限公司
株式会社東京精密
有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)会社の経営の基本方針①当社グループは半導体製造装置及び計測機器メーカーとして、顧客の生産性向上に寄与する最先端の製品開発とカスタマーサポートに注力している。企業成長の必須条件である「安全・健康」、「品質」、「環境・省エネルギー」、「全員力」を行動指針として、これまで培ってきた精密測定技術と精密加工技術を活かし、優れた半導体製造装置と計測機器を開発・供給することを通じ広く社会に貢献していく。②当社グループは、「世界中の優れた技術・知恵・情報を融合して世界No.１の商品を創り出し、皆様と共に大きく成長していく」ことを企業理念としている。「WIN－WINの仕事で世界No.１の商品を創ろう」をモットーに、コーポレートブランド「ACCRETECH」のもとで、当社の培ってきたコア・テクノロジーを応用することに加え、世界No.1の商品創りという共通の目的をもつ国内外の会社及び個人と“WIN－WIN”の関係を築くことにより、世界No.１の製品開発体制を構築して真のグローバル・カンパニーとなるべく努力している。③当社は経営体制として、半導体社、計測社、業務会社の三つの社内カンパニー制と執行役員制を採用している。各カンパニーは、完結した組織として責任と権限を有し、それぞれの顧客に対し機動的かつ迅速に対応することにより、顧客満足の向上と業績拡大を目指している。(2)目標とする経営指標技術革新がハイレベルかつハイスピードで進行する事業環境の下、成長分野において最先端技術を駆使した世界No.１商品を提供し続けることにより高収益・高効率体質を確立することを目指しており、内部資金を有効に活用し成長のための投資を効果的に行なうことで資本効率を維持向上させることに努める。長期指標を「ROE10％以上の企業体質の維持」とし、その結果として一株当たり利益の長期的な上昇ひいては企業価値の長期的な上昇が実現することが経営上重要であると考えている。なお、中期的には、2016～2018年度において、連結営業利益150億円達成を目標としている。(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題①成長戦略の推進と業績の拡大最先端技術を駆使した世界No.１商品を不断に提供し続けるため、品質向上と生産革新を継続的に推進し、高収益・高効率の企業体質確立に努めており、その成果も着実に顕れているが、今後とも強化された企業体質を活かして成長戦略を進め、一層の業績拡大を図っていく所存である。②継続的な利益還元企業価値を高め、株主の皆様へ継続的に利益還元を図ることが経営の重要な課題と認識し、業績の更なる改善と安定化に努めていく所存である。③コーポレート・ガバナンスの充実企業価値の向上には、国際社会から信頼される企業市民として公正で透明性の高い経営活動を展開していくためのコーポレートガバナンスの充実が不可欠と認識し、「コーポレートガバナンス基本方針」に以下の方針を掲げて、取り組んでいく所存である。ⅰ透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に務める。ⅱ株主の権利を尊重し、株主の平等性の確保に努める。ⅲ中長期的な株主利益を尊重する投資方針の株主との建設的な対話に努める。ⅳ株主以外のステークホルダーとの適切な協働に務める。ⅴ適切な情報開示と透明性の確保に努める。④グローバルな経営体制の構築海外子会社による現地営業が定着し、海外売上高が連結売上高の過半を占めるようになった中、中国、タイなどでは現地生産も行われるようになった。このような状況下、現地経営幹部の積極的登用、生産面における現地調達体制の確立、現地・本社間の経営情報の共有化等の方策を通じて、グローバル化に対応する経営体制の構築を図ることが経営の重要な課題であると認識し、その実現を目指していく所存である。
株式会社東京精密
有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】＜提出会社＞相互代理店契約相手方の名称契約内容契約期間CARLZEISS社(ドイツ)汎用計測機器製品に関する相互代理店契約平成27年10月１日より最長５年間＜連結子会社＞特記すべき事項はない。
株式会社東京精密
有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動については、グループ内で主たる生産を受け持っている当社を中心に、半導体製造装置及び計測機器の各製品全般にわたって、長期的成長を目指した基礎研究、現有製品の競争力向上のための製品改良、新型機種の開発などを行なっている。当連結会計年度におけるグループ全体での研究開発費の総額は67億91百万円であり、セグメントごとにその具体的活動内容を示すと次のとおりである。ａ半導体製造装置半導体製造装置の分野ではＬＳＩの高精度化、微細化とウェーハの大口径化が進行しながら、歩留まり、スループット向上のため無人化、高精度・高機能・高信頼性を求めてユーザー各社の設備は多様化している。また、微細化に伴うウェーハの高密度化が進む一方、微細化の限界を見据えた積層化に伴うウェーハの薄片化の進展も顕著なものとなっている。当社グループはこれら市場ニーズに応えるための次世代装置のタイムリーな開発に努めている。当連結会計年度における主な研究開発のテーマは、前連結会計年度から引き続く「プローバ性能向上」、「ブレードダイサ性能向上」、「ＰＧ性能向上」の他「ChaMP性能向上」、「ＨＲＧ難削材加工プロセス開発」等であった。なお、当連結会計年度における当セグメントの研究開発費の総額は54億43百万円であった。ｂ計測機器顧客の生産合理化・ＦＡ化が進む中で精密測定の高精度・高機能化の要請に加え、低価格化への要請も高まっており、これら市場ニーズに応えるため各種製品の開発、改良に努めている。当連結会計年度における主な研究開発のテーマは、前連結会計年度に引き続き「測定データ解析ソフトACCTee改良」、「粗さ計エントリークラス機種の開発」、「OPT-SCOPE性能向上」等であった。なお、当連結会計年度における当セグメントの研究開発費の総額は13億47百万円であった。
大林道路株式会社
有価証券報告書－第86期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は株式会社大林組（現・親会社）の傍系会社として、東洋鋪装株式会社の商号で昭和８年８月に舗装工事の請負並びに舗装材料の製造及び販売業者として設立されました。当社設立後の当社グループの主な変遷は次のとおりであります。昭和８年８月東京都千代田区丸の内１丁目２番地に資本金10万円をもって、東洋鋪装株式会社を設立昭和24年10月建設業法による東京都知事登録第490号の登録を受ける（以後２年ごとに建設大臣登録を受けるまで登録更新）昭和29年３月建設業法による建設大臣登録（ハ）第3540号の登録を受ける（以後２年ごとに登録更新）昭和30年５月大阪出張所（昭和35年12月支店に改組）を開設昭和34年４月名古屋出張所（昭和43年12月支店に改組）、仙台出張所（昭和45年12月支店に改組）及び新潟出張所（昭和49年７月営業所に改組）を開設昭和36年９月本店を東京都千代田区神田司町２丁目３番地に移転昭和39年２月札幌出張所（昭和43年12月支店に改組）及び高松出張所（昭和58年４月支店に改組）を開設昭和40年５月福岡出張所（昭和45年12月支店に改組）を開設昭和41年２月広島出張所（昭和45年12月支店に改組）を開設昭和41年７月岡山出張所（昭和49年７月支店に改組）を開設昭和42年２月商号を大林道路株式会社に変更昭和43年１月本店を東京都新宿区新宿１丁目76番地に移転昭和46年４月株式を東京証券取引所市場第二部に上場昭和47年３月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場昭和47年12月本店を東京都千代田区神田錦町１丁目２番地１に移転昭和48年２月株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所各市場第一部に上場（平成20年８月大阪証券取引所における上場を廃止）昭和48年12月建設業法改正により、建設大臣許可（特－48）第2523号の許可を受ける（以後３年ごとに許可更新、平成９年からは５年ごとに更新、平成13年１月からは国土交通大臣許可）昭和52年４月東京支店を開設昭和60年10月北関東信越支店（浦和市）を開設平成２年４月広島支店と岡山支店を統合して中国支店（広島市）を開設平成２年10月宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第4206号の免許を受ける（以後３年ごとに免許更新、平成８年からは５年ごとに更新、平成13年１月からは国土交通大臣許可）平成３年４月北信越支店（新潟市）を開設札幌支店を北海道支店、仙台支店を東北支店、北関東信越支店を北関東支店、名古屋支店を中部支店、福岡支店を九州支店とそれぞれ改称平成６年９月本店を東京都港区南青山１丁目24番１号に移転平成14年４月東京支店と北関東支店を統合して関東支店（現・東京都千代田区）を開設平成14年７月東洋テクノ建設株式会社を設立（平成21年７月東洋パイプリノベート株式会社と合併、消滅）平成14年８月本店を東京都墨田区堤通１丁目19番９号に移転平成14年10月東洋パイプリノベート株式会社を設立（平成23年９月商号を東洋テックス株式会社（現・連結子会社）に変更）平成26年４月株式会社カネナカの全株式を取得（現・連結子会社）平成26年11月本店を東京都千代田区猿楽町２丁目８番８号に移転
大林道路株式会社
有価証券報告書－第86期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社２社、関連会社３社及び親会社からなり、主に舗装工事、土木工事、建築工事等の請負並びにこれらに関連する事業を行っているほか、製品（アスファルト合材）の製造・販売及び再生砕石の製造・販売等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。建設事業当社は建設工事の受注、施工、設計、調査等を行うほか、親会社の株式会社大林組が行う建設工事の施工の一部を受注しております。子会社の東洋テックス株式会社は主に管更生工事の受注、施工、設計、調査等を行っております。子会社の株式会社カネナカは建設工事の受注、施工等を行っております。関連会社のミノル工業株式会社は建設工事の受注、施工、設計、調査等を行っております。上記の一部は当社が発注し、または当社が上記各社から工事の一部を受注する場合もあります。製造・販売他事業当社、子会社の株式会社カネナカ及び関連会社のミノル工業株式会社はアスファルト合材の製造・販売を、子会社の東洋テックス株式会社及び関連会社のＴＭＳライナー株式会社、日本スナップロック株式会社は主に管更生材料等の販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
大林道路株式会社
有価証券報告書－第86期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「豊かな生活環境の創造」、「地域社会との共存」、「人間尊重の経営」の企業理念の下、道路、空港、港湾など交通網、運輸拠点の建設並びに工場、商業施設、学校、病院、スポーツ・レジャー施設、公園など生産、生活環境施設の建設を通じ、わが国の社会資本充実と産業発展の一翼を担い、また地域の快適な生活環境づくりに貢献することを使命として建設事業を展開しております。当社グループは、これら公共性の高い建設事業を通じて、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会などの信頼と期待に応えるとともに、会社の健全な発展を図ることを経営の基本方針といたしております。(2)目標とする経営指標等当社グループは、利益創出を確実にするよう株主資本に対する収益性を重要な経営指標ととらえ、経営資源の有効活用と競争力の強化を図り企業価値を高めてまいります。(3)経営戦略、経営環境及び対処すべき課題今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果もあって緩やかな回復基調が続くものと思われますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響により、国内景気が下押しされることが懸念されるなど、先行き不透明な状況にあります。道路建設業界におきましては、公共投資は底堅い動きとなっており、民間設備投資についても、企業収益の改善を背景に緩やかな増加基調が続き、全体としては堅調に推移するものと思われますが、人口減少を背景に長期的には国内建設市場の拡大は見込みにくく、また、先行き不透明な原材料価格の動向や技術者・技能労働者不足の常態化など、企業収益への影響が懸念されます。当社グループは、このような情勢の下、建設事業における競争力の強化のため、環境分野の技術開発や民間営業への注力、小規模商業施設等の建築事業の強化を図るとともに、製造・販売他事業においては、製造設備の更新・強化による製造コストの低減と品質の向上、環境保全に努め、販売量の確保を目指す所存であります。また、当社グループにおいては、安定した収益を持続的に確保することに加え、コンプライアンスの更なる徹底、工事及び製品部門の技術者・技能労働者不足、生産性の向上、品質・安全の確保、人材の確保と育成など継続して取り組む課題が残されています。これら課題に中長期的に取り組むために、「コンプライアンスを重視した企業風土の確立」、「変化する建設市場の中で安定した収益の持続的な確保」、「技術導入や技術開発の積極的な推進による技術力向上」、「人材の確保と育成」を基本方針とした、平成29年度（平成30年３月期）をスタートとする新しい中期経営計画（５カ年）を策定し、工事部門においては安定した工事受注高を確保するため民間営業力のさらなる強化、ICT導入等による生産性の向上及び協力会社の確保と育成、また、今後増加が予想される社会資本の維持・修繕への対応強化を行い、製造・販売他事業においては収益力、競争力強化のため、工場施設の更新と効率化の促進、顧客満足度向上への取り組み、全社においては収益力の安定化に向けた収益源の多様化と社会の要請に応える健全な企業活動の維持に努め、「豊かな生活環境の創造に向けて地域社会と共に歩み人間尊重の経営を行う」という企業理念のもと、持続的企業価値の向上を目指す所存であります。なお、当社及び当社関係者は、平成28年２月29日、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札（以下「本件」といいます。）に関し、独占禁止法違反により東京地方検察庁から起訴されておりましたが、平成28年10月６日、東京地方裁判所において、当社に対する罰金刑及び当社関係者に対する懲役刑（執行猶予付き）の判決を受け、それぞれの刑が確定しました。また、公正取引委員会からは本件及び東日本高速道路株式会社関東支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関する独占禁止法違反について、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。これらに伴い、当社は、平成28年12月22日に国土交通省から、平成29年１月６日から平成29年３月21日までの75日間、建設業法に基づく営業停止処分を受けております。停止を命じられた営業の範囲は、全国における舗装工事業に関する営業のうち、公共工事に係るものとなっております。また、平成28年８月２日には、東京都、東京港埠頭株式会社若しくは成田国際空港株式会社が発注する舗装工事又は国土交通省が発注する東京国際空港に係る舗装工事の受注に関して、平成28年９月28日には、神戸市及びその周辺地域において供給するアスファルト合材の販売価格に関して、平成29年２月28日には、全国において販売するアスファルト合材の販売価格に関して、それぞれ独占禁止法違反の疑いがあるとして公正取引委員会の立入検査を受けております。このような事態に至りましたことは、誠に遺憾であり、株主の皆様、お取引先をはじめ関係各位に多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを心からお詫び申し上げます。引き続き、当社は、全役員及び全従業員が一丸となって法令遵守の徹底に取り組み、早期の信頼回復に最善を尽くしてまいります。
大林道路株式会社
有価証券報告書－第86期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】（提出会社）当社は、顧客ひいては社会のニーズに応えるべく「安全・安心な環境の創出」と「高品質・低価格」の観点から、道路を中心とした社会基盤の維持・構築に関わる技術の高度化を目指し、各種新技術の開発・導入・改良に関する研究開発活動を実施しております。また、研究開発活動の幅を広げ効率化を図るため、大学・高専、公的研究機関、異業種企業との技術交流や共同開発も積極的に推進しております。当連結会計年度における研究開発費は２億４千１百万円であります。なお、研究開発活動は特定のセグメントに区分できないため事業のセグメント別には記載しておりません。当連結会計年度における主な研究開発は以下のとおりであります。(1）マルチ測定車による位置情報（３Ｄデータ）の活用施設内の地盤沈下、舗装路面の損傷等の測量・調査を、昼夜を問わずごく短時間で完了させるため、ハード、ソフトの両面でバージョンアップを行いました。また、トンネルや都市高速等の新設工事において導入が進められているＣＩＭ（ConstructionInformationModeling）への適用をめざし、調査データの誤差を除去する技術の開発に取り組むとともに、試行的な調査を実施してソフトウエアを整備しました。(2）舗装用常温補修材の開発舗装工事の主体は維持修繕となり、ＣＯ２排出量の減量への要請もあり舗装常温補修材の需要の増加と多様化が進むものと予想されます。常温補修材の品質の安定化、コスト縮減を図るため、乳剤および高耐久型の常温混合物を開発しました。(3）2020東京オリンピック・パラリンピックに向けた技術2020東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた「夏季開催時における快適な環境を提供する」「意匠性の高い景観舗装により海外へ日本の文化を発信する」「コストパフォーマンスに優れた工法」等のニーズに応える商品を２種類開発しました。(4）製品技術の向上加熱アスファルト混合物製造時における環境負荷の低減、混合物の安定した品質の提供、顧客の多様なニーズに応える製品の提供を実現するための組織強化と、アスファルトプラントの次世代を担う品質管理技術者の育成を実施しました。（子会社）子会社において研究開発活動は行われておりません。
株式会社ＯＤＫソリューションズ
有価証券報告書－第54期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和38年４月大阪電子計算株式会社（現株式会社ＯＤＫソリューションズ）設立昭和38年７月大阪市東区（現中央区）に本社移転昭和39年９月大学入試業務を受託、サービス開始昭和40年４月証券業務を受託、サービス開始平成２年５月大阪市中央区に大阪センター開設平成４年４月東京都中央区に東京営業所（現東京支店）開設平成８年８月東京都中央区に東京センター（現東京支店）開設平成10年７月株式会社オーディーケイ情報システム設立平成13年10月「プライバシーマーク認定」取得（※）平成15年２月「ISMS認証」取得（※）平成16年５月「BS7799－２：2002認証」取得（※）平成16年５月株式会社オーディーケイ情報システム株式譲渡平成16年７月東京都中央区に東京支店、東京センターを拡張、統合平成18年９月商号を大阪電子計算株式会社より、株式会社ＯＤＫソリューションズに変更平成19年３月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成19年６月「ISO/IEC27001認証」取得（※）平成20年10月本社移転（現在地）平成21年７月株式会社エフプラス（現連結子会社）の全株式取得平成25年６月大阪証券金融株式会社が保有する当社全株式を売却平成25年６月株式会社学研ホールディングスと業務・資本提携、同社が当社の筆頭株主となる平成26年11月ナカバヤシ株式会社と業務・資本提携平成27年３月東京都品川区に五反田オフィス開設平成28年８月株式会社ファルコホールディングスと業務・資本提携平成28年９月株式会社リアルグローブと業務・資本提携（※）プライバシーマーク認定、ISMS認証、BS7799－２認証、ISO/IEC27001認証は、個人情報保護及び情報セキュリティに関する包括的な枠組み、規格であり、その取得は当社経営における重要な事項であります。プライバシーマークとは、（一財）日本情報経済社会推進協会が管理する、個人情報取扱いに関する認定制度であります。ISMSとは、情報セキュリティマネジメントシステムの略で、（一財）日本情報経済社会推進協会の「ISMS適合性評価制度」に基づいた認証制度であります。BS7799－２とは、情報セキュリティマネジメントシステムに関する英国規格であります。ISO/IEC27001とは、BS7799－２とISMSとの統一規格で、情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格であります。
株式会社ＯＤＫソリューションズ
有価証券報告書－第54期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び株式会社エフプラス（100％連結子会社）で構成されております。当社は、学校法人、証券会社、一般事業法人等に対する各種の情報処理アウトソーシングサービスや、証券金融会社等向けのシステムインテグレーションを提供しており、その内容は、システム運用、システム開発及び保守、機械販売で構成されております。平成29年３月期の売上高構成比はシステム運用90.4％、システム開発及び保守9.5％、機械販売0.1％であります。なお、当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント毎の記載に代えてサービス別の内訳を記載しております。業務の系統図は次のとおりであります。
株式会社ＯＤＫソリューションズ
有価証券報告書－第54期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は、「情報サービス事業を通じて、顧客の繁栄・社会の発展に貢献する。」ことを経営理念として掲げております。経営の基本方針は、１．常に技術の向上を図り、優れたサービスを提供し、顧客のさらなる信頼を得る２．先を見据えたグローバルな視野で、未来を創造する３．働く喜び・生きがいを感じられる、魅力ある会社生活を実現するとしており、企業が成長・発展する原動力を「ヒトが生み出す付加価値」におき、人的資産に対する積極的な取組みを通じて、すべてのステークホルダーの期待に応える成果を生み出していくといった強い思いを込めております。また、これらを具現化するために、「Chanceチャンスを見つけ出し、必ず掴み取る意欲を持って」「Change変化を恐れず、柔軟な姿勢を持って」「Compliance全ての行動において、法令・社会規範・社内規則を遵守し」「Challenge高い目標を持って、常に挑戦し続けよう」を全員の行動指針としております。(2）経営戦略等当社は、経営環境の変化等に適切に対応するため、毎年度改定するローリング方式により中期経営計画を策定しております。「平成29～31年度中期経営計画」は次のとおりであります。『新しいＯＤＫへのモデルチェンジ』経営目標（単体、平成31年度目標）営業収益：5,000百万円経常利益：400百万円配当：年10円の安定配当を堅持する基本方針１．新たな領域へのチャレンジ２．収益力アップ３．選択と集中基本戦略１．アライアンス・Ｍ＆Ａを活用した新規事業創出２．商品ラインアップ充実、戦略的営業展開３．業務推進方法の見直し、固定費の変動費化当社は、「情報サービス事業を通じて、顧客の繁栄・社会の発展に貢献する」を経営理念として掲げ、常に技術の向上を図り、優れたサービスを提供し、顧客のさらなる信頼を得ることを経営基本方針として事業を推進しております。当社のビジネスモデルは、システム開発をフロー、システム運用をストックとする継続ビジネスであり、安定性の高さが特徴でありますが、新たな領域へのチャレンジ、収益力アップ、選択と集中を基本方針に、事業基盤確立をすすめてまいります。具体的には、外部資源の活用戦略としてアライアンスやＭ＆Ａによる新規事業創出を目指しており、医療システムへの参画とＡＩサービスの提供を課題としています。また、商品ラインアップ充実と戦略的営業展開を図っており、中でも、「受験ポータルサイト『ＵＣＡＲＯ（ウカロ）』」とマイナンバー関連サービスの拡販に注力しています。さらに、業務推進方法の見直しと固定費の変動費化をすすめるため、業務別・顧客別収益性管理の徹底と外部リソースの有効活用に取組んでまいります。(3）経営上の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、業績回復を確実なものとするため、現在は収益のトップラインを高めていく時期だと認識しております。そのため営業収益及び経常利益額を重要指標と位置付けております。(4）経営環境及び対処すべき課題情報サービス業界においては、人工知能（ＡＩ）の活用気運がさらに高まり、実際の導入事例も出てきております。また、様々な「モノ」の情報をインターネット経由でやり取りする仕組みであるＩｏＴ（InternetofThings）やロボットも同様の広がりを見せており、新たな技術の活用により、様々な社会問題の解決が図られております。加えて、国の取組みとして、教育の情報化の推進、いわゆる「教育ＩＣＴ」が基本方針となっているほか、金融や医療分野においても「ＩＣＴ」が重要なキーワードの１つとなっております。当社は、急激な環境変化の中、平成28年度において大幅な増収と５期ぶりの増益を達成しました。収益構造改革及び将来収益獲得のための投資を推しすすめてきた成果が出ており、ＯＤＫが次のステージに向けて飛躍する準備が整いつつあります。情報処理アウトソーシングを主力とする当社といたしましては、各アライアンス先との協業強化を通じ、当社の強みを活かした新たな業務の受託を目指すとともに、商品ラインアップの充実と戦略的な営業展開をすすめてまいります。さらに、業務推進方法の見直しと固定費の変動費化を実施し、ＯＤＫの強みをより強化するための選択と集中に取組んでまいります。学校法人向けサービスにおいては、全国の私立及び国公立の大学から新たな受託を実現しております。平成28年度からサービス提供開始したＵＣＡＲＯを中心に、引続きターゲット層を重点とした地域にこだわらない営業展開を行ってまいります。また、外部リソースの有効活用をすすめ、収益性のさらなる向上を目指してまいります。証券会社向けサービスでは、マイナンバー関連サービスをはじめ、証券総合システム「SENS21」、不公正売買監視システム「Watch21」のターゲット別提案営業を行ってまいります。また、これらのシステムや事務代行ノウハウを活かした周辺サービスの提供にも注力し、多角的な収益源獲得をすすめるとともに、収益性の向上を目指してまいります。また、平成28年６月より臨床検査システムの運用業務を受託しております。今後は運用だけではなく開発にも参画し、医療システムに関するノウハウの蓄積を図ってまいります。さらに、ＡＩ技術を用いたサービスの提供を目指しており、ＡＩ活用ノウハウについても蓄積を図ってまいります。その他、子会社株式会社エフプラスとも連携して、付加価値の創造及び向上に取組んでまいります。
株式会社ＯＤＫソリューションズ
有価証券報告書－第54期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】業務・資本提携契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容㈱ＯＤＫソリューションズ㈱学研ホールディングス平成25年６月20日業務提携①入学試験業務効率化サービスの開発②入試データと教育コンテンツを融合した教育支援・広報支援サービスの開発資本提携株式の相互保有㈱ＯＤＫソリューションズナカバヤシ㈱平成26年11月21日業務提携①各種印刷業務へのデータ・プリント・サービス活用②学校法人及び教育事業を行う法人向け新サービスの企画・開発及び共同営業③両社が保有する商品及びサービスのクロスセールス資本提携株式の相互保有㈱ＯＤＫソリューションズ㈱ファルコホールディングス平成28年８月５日業務提携①ＩＴシステムに係る業務の委託②ＩＴシステム開発における協力③協業サービスの商品企画④協業サービスの提供実現に向けたシステム開発及び導入⑤協業サービスの共同営業展開資本提携株式の相互保有㈱ＯＤＫソリューションズ㈱リアルグローブ平成28年９月28日業務提携人工知能技術等を活用した新たなサービスの開発・推進資本提携株式の保有
住友電気工業株式会社
有価証券報告書－第147期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月経歴明治30年４月住友本店が日本製銅株式会社を買収し、直営事業として大阪市北区安治川上通に住友伸銅場を開設、銅電線などの製造を開始（創業）32年３月大阪製銅株式会社を買収し、住友伸銅場中之島分工場を開設33年４月被覆線の製造開始42年10月通信用ケーブル試作開始44年８月住友伸銅場より電線製造業を分離し、住友電線製造所を置く。ほぼ、あらゆる電線ケーブルの製造能力を持つにいたる（創立）大正５年４月エナメル線の製造開始12月現在の大阪製作所の地に新工場を建て移転完了９年12月住友総本店から分離独立、株式会社住友電線製造所に改組（設立）（資本金１千万円）昭和６年６月イゲタロイ（超硬工具）の製造開始10月東海電線株式会社（現・住友電装株式会社）に資本参加７年９月耐酸ニッケル線など特殊金属線の製造開始12年10月東海護謨工業株式会社（現・住友理工株式会社）に資本参加14年11月社名を住友電気工業株式会社（現社名）と改称16年３月伊丹市に伊丹製作所を開設18年１月防振ゴム、続いて燃料タンクの製造開始21年１月東京支店（現本社（東京））、名古屋出張所（現中部支社）及び福岡出張所（現九州支店）を開設23年11月焼結製品の販売開始24年５月株式を東京・大阪・名古屋の各証券取引所に上場６月架空送電線工事部門に進出28年４月太陽電設工業株式会社（現・住友電設株式会社）に資本参加36年５月横浜市に横浜製作所を開設37年２月電子線照射イラックスチューブの製造開始７月本社を大阪市此花区より現在地（大阪市中央区）に移転38年６月ディスクブレーキの製造開始39年８月電子線照射電線の製造開始43年７月交通管制システムを事業化45年６月化合物半導体の製造開始49年12月光ファイバ・ケーブルの製造開始50年５月営業年度を年１回に変更（毎年４月１日～翌年３月31日）51年12月ナイジェリア大規模通信網工事を受注54年４月当社初の時価発行増資を実施56年３月光ＬＡＮシステム初納入60年４月合成ダイヤモンド単結晶製品の事業化61年６月米国にスミトモエレクトリックワイヤリングシステムズインク設立平成６年２月米国にスミトモエレクトリックライトウェーブコープ設立11年７月住友電工ブレーキシステムズ株式会社にブレーキ・ＡＢＳ事業を営業譲渡７月高分子機能製品事業を分社化した住友電工ファインポリマー株式会社が営業開始13年10月株式会社ジェイ・パワーシステムズに高圧電力用電線事業を営業譲渡14年８月ＡＤＳＬ事業等を会社分割して新設した住友電工ネットワークス株式会社が営業開始10月特殊金属線事業を会社分割して新設した住友電工スチールワイヤー株式会社が営業開始10月巻線事業を会社分割し、住友電工ウインテック株式会社に承継15年１月建設・電販向け電線事業を営業譲渡した住電日立ケーブル株式会社が営業開始４月粉末合金・ダイヤ製品事業を会社分割して新設した住友電工ハードメタル株式会社が営業開始６月執行役員制導入７月事業本部制導入18年３月ドイツの自動車用ワイヤーハーネスメーカー（現・スミトモエレクトリックボードネッツェエスエー）を買収19年８月住友電装株式会社を完全子会社化12月日新電機株式会社を連結子会社化21年８月光・電子デバイス事業の組織再編により住友電工デバイス・イノベーション株式会社が発足26年４月株式会社ジェイ・パワーシステムズを完全子会社化11月住電日立ケーブル株式会社を連結子会社化
住友電気工業株式会社
有価証券報告書－第147期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）においては、自動車関連事業、情報通信関連事業、エレクトロニクス関連事業、環境エネルギー関連事業、産業素材関連事業他の５部門にわたって、製品の開発、製造、販売、サービス等の事業活動を展開しております。各事業における、当社及び当社の関係会社の位置付け等は次のとおりであります。区分主要製品主要な関係会社自動車関連事業ワイヤーハーネス、防振ゴム・自動車用ホース、自動車電装部品当社［国内連結子会社］住友電装㈱、住友理工㈱［在外連結子会社］スミトモエレクトリックワイヤリングシステムズインク、スミデンソードブラジルインダストリアスエレトリカスリミターダ、スミトモエレクトリックワイヤリングシステムズ（ヨーロッパ）リミテッド、スミトモエレクトリックボードネッツェエスエー、ソウズカビンドエスピーエー、蘇州住電装有限公司、福州住電装有限公司、恵州住潤電装有限公司、スミデンソーベトナムカンパニーリミテッド［国内持分法適用関連会社］住友ゴム工業㈱情報通信関連事業光ファイバ・ケーブル、通信用ケーブル・機器、光融着接続機、光データリンク・無線通信用デバイスなどの光・電子デバイス製品、化合物半導体、アクセス系ネットワーク機器（ＧＥ－ＰＯＮ・セットトップボックス・ＣＡＴＶ関連製品等）・交通制御などのネットワーク・システム製品当社［国内連結子会社］住友電工デバイス・イノベーション㈱［在外連結子会社］スミトモエレクトリックライトウェーブコープ［国内持分法適用関連会社］㈱ミライト・ホールディングスエレクトロニクス関連事業電子ワイヤー、電子線照射製品、フレキシブルプリント回路、ふっ素樹脂製品当社［在外連結子会社］ジャッドワイヤーインク、住友電工電子製品（深セン）有限公司、スミトモエレクトリックインターコネクトプロダクツ（ホンコン）リミテッド、エスイーアイエレクトロニックコンポーネンツ（ベトナム）リミテッド環境エネルギー関連事業導電製品、送配電用電線・ケーブル・機器、巻線、空気ばね、受変電設備・制御システムなどの電力機器、ビーム・真空応用装置、電気・電力工事及びエンジニアリング、金属多孔体、電子部品金属材料当社［国内連結子会社］日新電機㈱、㈱ジェイ・パワーシステムズ、住友電設㈱、住友電工ウインテック㈱［在外連結子会社］ピーティーカリヤスミデンインドネシア、ピーティースミインドカベルティービーケー、エスイーアイタイエレクトリックコンダクターカンパニーリミテッド産業素材関連事業他ＰＣ鋼材、精密ばね用鋼線、スチールコード、超硬工具、ダイヤ・ＣＢＮ工具、レーザ用光学部品、焼結部品、半導体放熱基板当社［国内連結子会社］住友電工ハードメタル㈱、住友電工焼結合金㈱、住友電工スチールワイヤー㈱［国内持分法適用関連会社］㈱テクノアソシエ主要な関係会社を事業系統図に示すと以下のとおりであります。