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株式会社ユアテック
有価証券報告書－第103期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)経営の基本方針当社は、「お客さまの心ゆたかな価値の創造に協力し、社会の発展に貢献します」の企業理念のもと、「企業価値の向上」を基本方針とし、受注・コスト両面での競争力の強化をはかり、収益性を向上させていくとともに、企業信頼度を向上させることで、お客さまや株主のみなさまから選択される価値ある企業を目指している。(2)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題わが国経済の先行きは、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響が懸念されるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復していくことが期待されている。建設業界においては、公共投資は補正予算による押上げ効果が見込まれており、民間設備投資は企業収益の改善等を背景に緩やかな増加基調を続けると予想される。一方、メガソーラーなどの再生可能エネルギー関連工事や復興関連工事は今後徐々に減少していくものと予測され、また、平成32年度には、法律の定めにより、東北電力㈱において送配電部門の分社化が行われる。さらに長期的には、人口減少に伴い地方の建設市場は縮小傾向をたどる一方で、首都圏など都市部への投資が集中し、また東南アジアなどの経済発展が続くものと考えられる。このような状況を踏まえ、当社は、中期経営方針（平成26～30年度）を見直し、平成29～32年度を対象期間とする新たな中期経営方針を策定した。本方針では、2020ビジョンにおける成長戦略は踏襲しながらも、今後の課題・リスク等を踏まえた取り組みを加速させるため、主要施策として３つの力点を設定し、これらに基づく具体的施策に取り組んでいく。変化が大きい時代こそ迅速な意思決定と行動により、変化を先取りしていくことが重要であることから、中期基本目標は「スピード感を持った行動による着実な収益確保」とし、平成32年度定量目標として引き続き「売上高2,000億円・営業利益80億円」を掲げ、本指針のもと、企業グループ一丸となって積極果敢に挑戦し、目標達成を目指していく。《中期経営方針に基づく主要施策（力点）》力点①：「安全」・「品質」・「信頼」のユアテックブランドに磨きをかけていきます◎：「安全・品質・信頼は不変の価値である」との信念をもって、より良い施工を提供し、お客さまとともに成長する企業を目指します力点②：地域需要を掘り起こす営業活動を強化するとともに、成長市場への展開を加速します◎：東北・新潟のお客さまとの顔の見える関係を維持・強化し、新築受注とリニューアル工事の獲得を目指します◎：電気事業の変化を見据えた業務運営体制の構築を目指します◎：成長市場への取り組み強化により利益ある成長を目指します力点③：時間管理の意識を高め、働きやすく人を活かす企業を目指します◎：ユアテックブランドの規律の下、スピードある意志決定と行動で変化に前向きに対応します◎：ライフステージに応じて「安心して」・「長く」働ける「仕事と家庭の両立支援制度」の整備を進めます
株式会社ユアテック
有価証券報告書－第103期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社が持続的な成長を遂げていくためには、安全の確保や受注拡大および原価低減に重点を置いた技術開発は不可欠である。一方、電力システム改革等を踏まえた環境の変化に対応するとともに競争力の強化と将来の市場ニーズに対応できる新技術・新工法の開発を目指した技術開発・研究開発も推進していく必要がある。基本方針は、以下のとおりとする。［基本方針］１．安全確保と品質向上に関する技術開発２．受注拡大と原価低減に向けた技術開発３．変化に対応できる技術開発当連結会計年度における研究開発費は、158百万円であった。また、当連結会計年度の主な研究開発件名の状況は次のとおりである。なお、子会社において研究開発活動は特段行っていない。（設備工事業）(1)電柱元穴建替工法高度化配電部門が過去に開発した「電柱元穴建替用架線物仮移設工具」において、工具組立ての効率化や工具適用範囲の拡大を目的とした研究・開発を行ったものである。(2)太陽光発電システムに関する研究開発現在、メガソーラーと呼ばれる大規模太陽光発電設備の建設が盛んに行われている。一方、太陽光発電設備はメンテナンスフリーと言われているが、実際には各種課題があって、その保守・メンテナンスや監視技術はまだ確立されていない。そこで経済性を踏まえた保守・メンテナンス手法の確立とモニタリング(監視)技術の研究・開発を行い、その検証を実施し、継続中である。(3)捻れ振動基礎調査工法の円形柱体への適用拡大捻れ振動基礎調査工法は、共振を利用した鉄塔基礎形状の健全性を評価する工法であるが、４角柱体４角床板型の逆Ｔ字基礎にのみ適用可能であった。この用途を拡大し、客先からの要望に応えるため、円形柱体基礎への適用拡大の開発を実施し、継続中である。
株式会社ワークマン
有価証券報告書－第36期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和54年11月株式会社蘭豆設立（旧社名株式会社あっぷるでーと、昭和62年12月商号変更）（注）上記は、株式額面変更のための合併を行ったので、形式上の存続会社である合併会社の株式会社蘭豆（本店所在地群馬県伊勢崎市）の設立年月をもって示してあります。実質上の存続会社であります株式会社ワークマン（本店所在地群馬県伊勢崎市）の設立年月は昭和57年８月であり、以下は実質上の存続会社について記載してあります。昭和57年８月作業服及び作業用品の専門小売業を行うことを目的として、株式会社ワークマン設立９月流通センターを開設（群馬県高崎市）昭和59年４月流通センターを移転（群馬県前橋市）12月商品部東京事業所開設（東京都台東区）昭和61年10月本部楝竣工、本部を移転（群馬県伊勢崎市柴町1732番地）群馬地区本部及び埼玉地区本部（平成16年５月に埼玉県鶴ヶ島市に移転平成25年７月に廃止）を設置（群馬県伊勢崎市）昭和63年１月ワークマン東京本部を開設（東京都台東区）３月山形県酒田市に100号店を開店（酒田バイパス店）４月新潟地区本部を設置（新潟県新潟市中央区）長野地区本部を設置（長野県長野市）栃木地区本部（栃木県矢板市）を設置（平成23年２月に栃木県矢板市に移転）10月流通センター（伊勢崎流通センター（平成29年２月に伊勢崎流通センターを群馬県伊勢崎市柴町から同市田中町の移転に伴い「伊勢崎倉庫」と改称））を群馬県伊勢崎市柴町に移転平成元年９月南東北地区本部（宮城県仙台市宮城野区）を設置（平成16年４月に宮城県仙台市太白区に移転）11月茨城地区本部（茨城県東茨城郡茨城町）を設置（平成10年７月に茨城県水戸市に移転）平成３年１月ワークマン東京本部ビル完成（東京都台東区）と同時に東京本部を移転12月秋田県横手市に200号店を開店（横手赤坂店）平成６年４月伊勢崎流通センター（平成29年２月に「伊勢崎倉庫」と改称）を増床（群馬県伊勢崎市）株式会社蘭豆を形式上の存続会社として合併。同時に商号を実質上の存続会社である株式会社ワークマンに変更平成７年３月小牧流通センター（愛知県小牧市）を新設（平成25年７月に竜王流通センター新設に伴い廃止）６月千葉地区本部（千葉県八街市）を設置（平成８年11月に千葉県千葉市緑区に移転）10月長野県長野市に300号店を開店（長野安茂里店平成15年10月閉店）平成８年６月岐阜地区本部を設置（岐阜県羽島市）９月静岡地区本部を設置（静岡県静岡市駿河区）平成９年９月日本証券業協会に株式を店頭登録10月愛知地区本部を設置（愛知県岡崎市）平成10年11月埼玉県川口市に400号店を開店（川口弥平店）平成12年11月奈良県大和郡山市に500号店を開店（大和郡山店）平成14年12月千葉県船橋市に600号店を開店（船橋三咲店）平成15年４月北東北地区本部を設置（岩手県盛岡市）５月大阪地区本部を設置（大阪府岸和田市）平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年５月宮城県仙台市太白区に700号店を開店（仙台西多賀店）平成19年７月伊勢崎流通センター（平成29年２月に「伊勢崎倉庫」と改称）を増改築平成21年６月広島地区本部を設置（広島県安芸郡海田町）10月京都府向日市に800号店を開店（京都向日店）平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場神奈川地区本部を設置（神奈川県藤沢市）平成23年５月福岡地区本部を設置（福岡県大野城市）平成25年６月高崎本部を設置（群馬県高崎市）７月竜王流通センターを新設（滋賀県蒲生郡竜王町）竜王地区本部を設置（滋賀県蒲生郡竜王町）東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年３月愛媛県今治市に900号店を開店（今治北インター店）平成29年２月伊勢崎流通センターを群馬県伊勢崎市柴町から同市田中町に移転
株式会社ワークマン
有価証券報告書－第36期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、主として個人とフランチャイズ契約を締結し、共存共栄を図るとともに、地域消費者生活に貢献することを基本方針として、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舖）に対する情報とノウハウの供与及び資金面の応援等を行い、「加盟店からの収入」（ワークマン・チャージ収入）を得ております。また、フランチャイズ・ストアと同様に直営店（加盟店Ｂ契約店舖及びトレーニング・ストア）においても、ワーキングウエア、カジュアルウエア、ファミリー衣料、履物、作業用品等の小売業を営んでおります。当社は、フランチャイズシステムにより作業服及び作業関連用品の小売事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。店舗は、「第２事業の状況」の「１業績等の概要（３）当事業年度末現在の店舗数の状況」のとおり44都道府県に設置し、消費者の地域性に合わせた商品構成によって、販売高の増加を図っております。主な取扱い商品は、商品部門別に以下の６つに分かれております。ａ．ファミリー衣料：肌着、靴下、軍足、帽子、タオル、エプロンｂ．カジュアルウエア：ポロシャツ、Ｔシャツ、ハイネックシャツ、ブルゾンｃ．ワーキングウエア：作業ジャンパー、作業ズボン、つなぎ服、鳶衣料ｄ．履物：安全靴、セーフティシューズ、地下足袋、長靴、布靴ｅ．作業用品：軍手、革手袋、加工手袋、レインウエア、ヘルメット、ベルトｆ．その他：食品用白衣、医療用白衣、オフィスユニフォーム、介護衣料一方、取引先に代って商品小分け作業や供給等の流通業務受託等も行っております。当社は親会社及び子会社を有しておりません。なお、当社は、株式会社ベイシア、株式会社カインズなど合計39社で形成する「ベイシアグループ」に所属しております。「ベイシアグループ」の事業は、ショッピング・センター（Ｓ．Ｃ．）、ホーム・センター（Ｈ．Ｃ．）を核とした小売事業を主力事業とし、サービス事業、デベロッパー事業等の拡充に努め、事業の多角化を図っております。当社は「ベイシアグループ」の中核企業として、小売事業部門の専門店事業部門に属しております。事業の概略系統図は次のとおりであります。（注）１．主に電算処理業務を委託しております。２．その他の関係会社３．ベイシアグループ各社との取引は、「第５経理の状況」の「1財務諸表等（１）財務諸表注記事項関連当事者情報」のとおりであります。４．○当社の役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等並びに当該会社等の子会社
株式会社ワークマン
有価証券報告書－第36期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「ＦｏｒｔｈｅＣｕｓｔｏｍｅｒｓ」を経営理念として、お客様の豊かな生活づくりに貢献し、働く人たちの安全で快適な作業環境の実現を目指しております。また、「共存共栄」の精神で、お客様の満足を第一に、加盟店と取引先の発展、そして地域社会への貢献に努めることが当社の発展につながるものと確信しております。（２）目標とする経営指標当社の収益基盤は、フランチャイズ経営を基本としており、加盟店との荒利分配方式による収益であります。したがって当社の事業活動の最重要課題は、加盟店の業績向上とフランチャイズ・ストア化の推進であります。当社の目標とする経営指標は、既存店売上高の伸び率とフランチャイズ比率を重視しており、当事業年度の既存店売上高は1.7％増加、フランチャイズ比率は2.4ポイント低下し82.8％となりました。（３）中長期的な会社の経営戦略ワーキングウエア・作業用品の専門店「ワークマン」はナショナルチェーンを目指しており、その経営戦略は次の通りであります。①出店政策においては、当社独自の出店基準で候補地を選定し、ベスト立地にローコストの出店を実施、各地域でドミナントエリアの構築に取り組みます。同時に、不採算店舗のクローズとスクラップアンドビルドによる既存店の活性化を進め、利益率の向上を図ります。②商品政策においては、「より良いものをより安く」をモットーに、「素材・機能・価格」の３つのテーマを追求したＰＢ商品の拡大と売り切る体制づくりに取り組み、「エブリデー・ロー・プライス」戦略をさらに推し進めてまいります。また、デザイン性にこだわったスタイリッシュな商品開発にも取り組み、新たな客層の拡大と買上げ点数の増加により個店売上の向上を図ってまいります。③販売政策においては、販売分析データの活用で、より緻密な品揃いと地域特性にあわせた売場づくりを展開するとともに、新規顧客獲得に向けた接客サービスの向上と店舗の外・内装をはじめ陳列什器、レイアウトなどの見直しを行い、一般のお客様にも入りやすく、親しんでいただける店づくりに取り組んでまいります。④加盟店支援政策においては、商品の検品、品出し、発注などの作業の軽減や効率化を図るシステム構築を行い、販売業務に専念できる環境づくりの整備と基本４原則（フレンドリーサービス、クリンリネス、商品マッサージ、こまめな発注）の徹底指導で、加盟店の継続的な成長をバックアップしてまいります。（４）経営環境及び会社の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、米国新政権の動向や英国のＥＵ離脱など海外経済の不確実性の高まりや地政学的リスクへの警戒感など不安定要素はあるものの、個人消費につきましては、雇用環境を背景に持ち直しが期待されます。このような環境の中で当社は、ブランド力の強化と競争力のあるＰＢ商品の開発で競合他社との差別化と客層の拡大を一段と推し進めてまいります。販売では、法人向け営業強化を進める「Ｇｘ1.5プロジェクト」を立ち上げ、作業服から作業関連用品まで総合的に低価格な商品を提供できる強みを活かして個店売上の向上に取り組むとともに、顧客管理方法をデータベース化することで店舗業務の効率化を図るなど加盟店の支援も強化してまいります。店舗展開では、関東・近畿地方を中心にドミナントエリアの強化を進めてまいります。
株式会社ワークマン
有価証券報告書－第36期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、加盟者とフランチャイズ契約（加盟店Ａ契約）を締結し販売の提携を行っております。契約の要旨は以下のとおりです。フランチャイズ契約（加盟店Ａ契約）の要旨（１）当社と加盟者の間で取り結ぶ契約ａ．契約の名称加盟店Ａ契約(a）タイプⅠ加盟店契約(b）タイプⅡオーナー兼加盟店契約ｂ．契約の本旨当社の許諾によるワーキングウエアショップ経営のためのフランチャイズ契約関係を形成すること。（２）店舗の構造等に関する義務店舗の構造、内外装、デザイン、配色等については、当社の指定に従うことを必要とします。（３）加盟に際し徴収する加盟金、保証金、その他金銭に関する事項徴収する金額徴収する金額の性質加盟金：75万円＊加盟者がワークマン店として加盟する証拠金。開店手数料：100万円＊開店に必要な什器・備品等の企画・調達費用。開店時の宣伝企画、手配、開店準備及び開店時要員の派遣等の費用。研修費：25万円＊開店前の研修・指導教育等の費用。保証金：100万円(注)フランチャイズ契約を維持・継続していくための預託。開店時出資金：50万円開店当初の販売する商品（在庫品）、消耗備品、用度品、消耗品の代金の一部として加盟者が自己資本として、自ら調達する最低限度の金額。（上記金額を当社に払い込み、それ以外の分は当社が調達し加盟者に融資します。）総額：350万円＊部分の金額は消費税等別途負担。（注）平成29年４月30日以前の加盟に際しての保証金は150万円となっております。（４）加盟者から定期的に徴収する金額に関する事項ａ．徴収する金額、又は算定の方法会計期間（毎月初日から末日までの１ヶ月間）ごとに徴収する金額、又は算定の方法は以下のとおり設定しております。(a）加盟店Ａ契約（タイプⅠ加盟店契約）月間売上総利益の一定料率(b）加盟店Ａ契約（タイプⅡオーナー兼加盟店契約）イ．店舗面積100坪タイプ月間売上総利益の一定料率ロ．店舗面積100坪未満タイプ月間売上総利益の一定料率ｂ．徴収する金額の性質フランチャイズ契約（加盟店Ａ契約）の対価として商標権利使用の許諾、当社が実施する協力、サービス、援助、及び特定の費用負担等の実費を含みます。ｃ．徴収の時期・方法毎日加盟者の経営する店舗（以下加盟店という）の売上金（消費税を含む。）を当社の預金口座に入金し、当社の他の立替金等とともに貸借関係の計算を通じ、毎月初日から末日までの１ヶ月間の各会計期間ごとにその末日に相殺します。（５）加盟店に対する商品の販売条件開業時の在庫品の代金の当社への支払は、第（3）項開店時出資金の一部を持って充当決済します。開業後の買取商品代金等は、当社の口座に入金される売上高から、貸借関係の計算を通じ充当決済します。（６）経営指導に関する事項ａ．加盟に際しての研修、又は講習会開催の有無加盟者は、当社の定める研修課程を修了していただきます。ｂ．研修の内容(a）教室内研修ワークマンの経営理念、ワークマンの商売戦術11ヶ条の理解、当社の実施するフランチャイズ・システムの理解、商売心得、接客法、商品管理、仕入の事務処理、帳票書類の作成方法、レジ操作方法等。(b）実習店における実務研修ｃ．加盟者に対する継続的な経営指導の方法(a）担当者を派遣して、店舗・商品・販売の状況を観察させ助言・指導します。(b）信用ある取引先、仕入品及び当社が独自に開発した商品を推薦します。(c）もっとも効果的な標準的販売価格について助言します。(d）各加盟店の知名度の高揚、及び販売商品のマスメディアによる広告・宣伝等の販売促進を行います。(e）販売促進に関する資料の提供、及び助言をします。(f）加盟者の商品知識向上等のため研修会を必要に応じて実施します。(g）変化する消費者ニーズに合った商品把握とフォローをします。(h）当社のシステムを活用できる各種仕入援助を行います。(i）毎月の経営計数管理のための資料を作成提供します。(j）実地棚卸の実施と、その結果による商品管理の改善の助言をします。（７）使用させる商標・商号その他の表示ａ．当該加盟店におけるワークショップの経営について「ワークマン」の商標、サービスマーク、デザイン、意匠、看板、及びラベル、袋、包装紙、その他の営業シンボル、著作物、書式の使用をすることを許諾します。ｂ．ワークマンの商標、その他のシンボルは、当社の指定する方法範囲においてのみ使用することになっております。また、当社の商号の使用は、主体の混同を生じ責任がまぎらわしくなるので、いかなる場合においても使用を認めません。（８）契約の時期、再契約及び契約解除に関する事項ａ．契約期間(a）加盟店Ａ契約（タイプⅠ加盟店契約）加盟店として営業店舗の開店から満６年間です。（但し、店舗によって異なる場合があります。）(b）加盟店Ａ契約（タイプⅡオーナー兼加盟店契約）加盟店として営業店舗の開店から満12年間です。ｂ．再契約の条件及び手続き期間満了に際して、当社と加盟者が協議し合意の上再契約できます。なお、再契約時には、別途定めるフランチャイズ契約再契約料が必要です。ｃ．契約の解除の要件及び手続き(a）死亡、解散、法律行為能力の喪失、店舗の滅失等、それ自体で経営が不可能のときは、当然契約は終了します。(b）当社又は加盟者の極度の信用低下により経営の維持が困難と認められる相当な事態が生じたとき及び加盟者の基本的な契約の破壊行為や当社又は加盟者の契約事項に対する重大な違反、及び重大な不信行為があったとき並びに、経営放棄等、もはや経営の継続が許されない場合は、催告なしに解除します。(c）当社又は加盟者の文書による同意を得ることによって、いつでも契約を終了することができます。又、同意を得られない場合でも、契約後３ヶ年以上経過し、やむを得ない特別な事由のあるときは契約を中途で解約できます。
ケイヒン株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和22年12月資本金300万円をもって東京都中央区に大津工業株式会社を設立、横浜港に倉庫業開業の準備を進める。昭和23年４月倉庫10,000平方米の営業を開始。商号を京浜倉庫株式会社に変更し、本社を神奈川県横浜市中区野毛町２－７５に移転。昭和24年９月倉庫証券発行認可。昭和26年３月本社を神奈川県横浜市神奈川区千若町３－１に移転。昭和30年７月一般港湾運送業を開始。昭和30年８月税関貨物取扱人業を開始。昭和34年６月東京支店を設置。昭和34年12月船舶代理店業を開始。昭和35年２月ケイヒン港運株式会社〔本店兵庫県神戸市〕を設立。(現・連結子会社)昭和35年３月一般区域貨物自動車運送業を開始。昭和35年４月横浜支店を設置。昭和35年６月本社を神奈川県横浜市中区南仲通り４－４３に移転。昭和37年９月東京証券取引所の市場第二部に上場。昭和39年10月大阪支店を設置。昭和40年６月神戸支店を設置。昭和41年３月通運業を開始。昭和43年３月名古屋支店を設置。昭和43年11月ケイヒン陸運株式会社〔本店東京都足立区〕を設立。(現・連結子会社)昭和44年８月ケイヒン海運株式会社〔本店神奈川県横浜市〕を設立。(現・連結子会社)昭和44年12月大興運輸株式会社(資本金８千万円)を吸収合併。昭和46年８月東京証券取引所の市場第一部に上場。昭和47年12月ケイヒン配送株式会社〔本店神奈川県横浜市〕を設立。(現・連結子会社)昭和50年６月本社を神奈川県横浜市中区本町４－４３に移転。昭和53年８月本社を現在地に移転。昭和53年９月米国にケイヒンアメリカコーポレーションを設立。昭和53年10月ケイヒンコンテナ急送株式会社〔本店東京都品川区〕を設立。(現・連結子会社)昭和54年11月海上運送取扱業を開始。昭和58年９月ケイヒンコンテナ急送株式会社〔本店兵庫県神戸市〕を設立。昭和59年７月商号をケイヒン株式会社に変更。昭和60年９月ケイヒン陸運株式会社〔本店愛知県大府市〕を設立。(現・連結子会社)昭和63年４月利用航空運送業を開始。昭和63年６月台湾にケイヒンマルチトランスタイワンカンパニーリミテッドを設立。(現・持分法適用関連会社)平成元年２月シンガポールにケイヒンマルチトランス(シンガポール)プライベートリミテッドを設立。(現・連結子会社)平成元年４月ケイヒン航空株式会社〔本店東京都港区〕を設立。(現・連結子会社)平成元年４月ダックシステム株式会社〔本店神奈川県横浜市〕を設立。(現・連結子会社)平成２年12月ケイヒン陸運株式会社〔本店兵庫県神戸市〕を設立。(現・連結子会社)平成４年３月オランダにケイヒンマルチトランスヨーロッパビーヴィを設立。平成４年８月香港にケイヒンマルチトランス(ホンコン)リミテッドを設立。(現・連結子会社)平成４年10月フィリピンにケイヒンエヴェレットフォワーディングカンパニーインクを設立。(現・連結子会社)平成13年11月エヴェレットスティームシップコーポレーションの全株式を取得。(現・連結子会社)平成13年12月オーケーコンテナエキスプレス株式会社〔本店神奈川県横浜市〕を設立。(現・連結子会社)平成18年２月上海にケイヒンマルチトランス(シャンハイ)カンパニーリミテッドを設立。(現・非連結子会社)平成25年７月ベトナムにケイヒンマルチトランス(ベトナム)カンパニーリミテッドを設立。(現・非連結子会社)平成25年８月チリ共和国にトランスポルテスケイヒンチリリミタダを設立。(現・非連結子会社)(注)連結子会社は、現在の商号を記載しております。
ケイヒン株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社１４社、関連会社１社により構成されており、当社を中心に各社が相互に連携して国内物流事業、国際物流事業およびこれらに付帯する業務を行っており、連結子会社および関連会社の多くは、当社の物流事業に関連する実作業・実運送を担当しております。当社グループの物流事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。区分主要な業務関係会社国内物流事業倉庫保管倉庫荷役流通加工陸上運送宅配海上コンテナ輸送物流システムソフト開発情報処理ケイヒン株式会社(当社)ケイヒン配送株式会社ケイヒン陸運株式会社〔本店東京都足立区〕ケイヒン陸運株式会社〔本店愛知県大府市〕ケイヒン陸運株式会社〔本店兵庫県神戸市〕ケイヒンコンテナ急送株式会社オーケーコンテナエキスプレス株式会社ダックシステム株式会社(会社数計８社)国際物流事業国際運送取扱航空運送取扱通関港湾作業船舶代理店ケイヒン株式会社(当社)ケイヒン海運株式会社ケイヒン港運株式会社ケイヒン航空株式会社ケイヒンマルチトランス(シンガポール)プライベートリミテッドケイヒンエヴェレットフォワーディングカンパニーインクエヴェレットスティームシップコーポレーションケイヒンマルチトランス(ホンコン)リミテッドケイヒンマルチトランスタイワンカンパニーリミテッド(会社数計９社)事業の系統図は、次のとおりであります。
ケイヒン株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、「歓迎され、信頼される物流サービスの提供を通じて、広く国際社会に貢献するとともに、企業の安定した発展をはかり、あわせて企業に関係する人々の人間性豊かな生活を確保する。」を経営理念としており、この経営理念の下、お客様に優れた物流サービスを提供してまいります。（2）経営環境及び対処すべき課題今後の国内景気動向につきましては、生産や輸出に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移するものと予想されます。このような状況の中、当社グループは、国内物流事業においては顧客ニーズに対応した質の高いサービスを提供することにより倉庫・流通加工・陸上運送での付加価値の高い新規顧客の獲得と安定的な貨物取扱いの確保に努め、国際物流事業においては国内と海外現地法人との連携による国際複合輸送やプロジェクト貨物輸送の取扱い拡大、輸出車両輸送事業における三国間輸送の取扱い拡大を推進するほか、海外を含む有力拠点への施設の拡充も視野に入れ、収益向上を図るとともに、組織体制の見直しによる業務の効率化を進め、事業基盤の強化を行い業績の回復に努めてまいります。なお、「環境問題への取り組み」と「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」は下記のとおりであります。①環境問題への取り組み当社グループは、環境問題への取り組みを重要な経営課題の一つとして捉え、平成１５年に環境方針を策定するとともに、環境に配慮した事業活動を推進し、地球環境の保全に取り組んでおります。具体的な取り組みとして、これまで、倉庫業・トラック運送事業の全事業所において「グリーン経営認証」を取得し、環境負荷低減の取り組みを推進するとともに、設備面では、倉庫施設トランスの高効率省エネ型への更新や冷蔵倉庫における外断熱の全面改修等を実施、さらに大黒埠頭流通センター（横浜市）において太陽光発電設備（発電容量200ｋＷ）を設置したほか、各施設においてＬＥＤ照明等の高効率照明器具や省エネ型空調設備への更新を実施するなど、積極的にＣＯ２削減に取り組んでおります。②財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えます。したがって、当社の財務および事業の方針の決定を支配することが可能な量の株式を取得する買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えます。しかし、株式の大規模買付行為の中には、①買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、③対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることにはならないものも存在します。当社は、このような不適切な大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。そのような大規模買付行為を行おうとする者に対しては、情報開示を積極的に求め、当社取締役会の判断、意見などとともに公表するなど、株主の皆様が適切な判断を行うための情報と時間の確保に努めるとともに、必要に応じて、会社法その他関係法令の許容する範囲内において適切な対応をしてまいります。
日本軽金属ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】平成24年10月日本軽金属㈱が株式移転の方法により当社を設立当社株式を東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に上場（日本軽金属㈱株式は平成24年９月に上場廃止）また、当社の完全子会社となった日本軽金属㈱の沿革は、以下のとおりである。（参考：平成24年10月までの日本軽金属㈱（株式移転完全子会社）の沿革）昭和14年３月日本軽金属㈱設立昭和15年10月蒲原工場アルミニウム生産開始昭和16年９月清水工場アルミナ生産開始昭和24年５月東京証券取引所等に株式上場昭和27年10月アルミニウム・リミテッド（現リオ・ティント・アルキャン・インク）が当社に資本参加し、当社は同社と技術提携昭和38年10月いすゞ自動車㈱と折半出資により日本フルハーフ㈱設立（現連結子会社）昭和49年10月日軽アルミ㈱を吸収合併昭和53年10月日軽圧延㈱を吸収合併昭和59年２月新日軽㈱（実質上の存続会社）設立昭和60年４月ニッカル押出㈱より押出材の生産部門を営業譲受平成元年４月日軽化工㈱及び日軽苫小牧㈱を吸収合併平成２年12月新日軽㈱株式を東京証券取引所市場第二部に上場平成３年４月大信軽金属㈱を吸収合併平成８年８月東洋アルミニウム㈱発行済株式の48.85％を追加取得し、同社を関連会社化平成11年10月東洋アルミニウム㈱を吸収合併平成12年８月新日軽㈱を株式交換の方法により完全子会社化（平成12年７月同社の株式上場を廃止）平成14年10月当社事業の一部を日軽金アクト㈱（現連結子会社）及び日軽パネルシステム㈱（現連結子会社）へ営業譲渡、会社分割により東洋アルミニウム㈱（現連結子会社）へ承継平成17年５月東海アルミ箔㈱の第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化平成19年４月当社事業の一部を会社分割により㈱エム・シー・アルミへ承継商号を日軽エムシーアルミ㈱に変更すると共に同社を子会社化（現連結子会社）平成21年６月名古屋証券取引所、福岡証券取引所及び札幌証券取引所の上場廃止平成22年４月新日軽㈱（現㈱ＬＩＸＩＬ）の全株式を㈱住生活グループ（現㈱ＬＩＸＩＬグループ）へ譲渡
日本軽金属ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】純粋持株会社である当社及び当社の関係会社（当社、子会社77社及び関連会社23社（平成29年３月31日現在）により構成、以下当社グループという。）においては（アルミナ・化成品、地金）、（板、押出製品）、（加工製品、関連事業）及び（箔、粉末製品）の４部門に関係する事業を主として行っており、それらの製品は、アルミニウムに関連するあらゆる分野にわたっている。各事業における関係会社の位置づけ等は次のとおりである。なお、次の４部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一である。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなる。（アルミナ・化成品、地金）当部門においては、アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品及びアルミニウム合金等を製造・販売している。＜主な関係会社＞（製造・販売）日本軽金属(株)、アルミニウム線材(株)、日軽エムシーアルミ(株)、ニッケイ・エムシー・アルミニウム・アメリカ・インコーポレイテッド、ニッケイ・エムシー・アルミニウム・タイ・カンパニー・リミテッド、日軽商菱鋁業（昆山）有限公司、イハラニッケイ化学工業(株)、広西正潤日軽高純鋁科技有限公司、シーエムアール・ニッケイ・インディア・プライベート・リミテッド（販売・その他）日軽産業(株)、玉井商船(株)（板、押出製品）当部門においては、アルミニウム板及びアルミニウム押出製品を製造・販売している。＜主な関係会社＞（製造・販売）日本軽金属(株)、(株)東陽理化学研究所、東陽精密機器（昆山）有限公司、ニッケイ・サイアム・アルミニウム・リミテッド、日軽形材(株)、日軽金アクト(株)、山東日軽丛林汽車零部件有限公司、日軽（上海）汽車配件有限公司、理研軽金属工業(株)、華峰日軽鋁業股份有限公司、ノンフェメット・インターナショナル・アルミニウム・カンパニー・リミテッド（販売・その他）日軽金加工開発ホールディングス(株)、日軽産業(株)（加工製品、関連事業）当部門においては、電子材料、産業部品、景観関連製品、冷凍・冷蔵庫用パネル、輸送関連製品等のアルミニウム加工製品、炭素製品の製造・販売並びに運送、情報処理及び保険代理等のサービスの提供を行っている。＜主な関係会社＞（製造・販売）日本軽金属(株)、(株)エヌ・エル・エム・エカル、日軽産業(株)、日軽パネルシステム(株)、日軽松尾(株)、日本電極(株)、日本フルハーフ(株)、フルハーフ・マハジャック・カンパニー・リミテッド、山東丛林福禄好富汽車有限公司、日軽熱交(株)（販売・その他）日軽情報システム(株)、日軽物流(株)、(株)住軽日軽エンジニアリング、(株)東邦アーステック（箔、粉末製品）当部門においては、箔、粉末製品を製造・販売している。＜主な関係会社＞（製造・販売）東洋アルミニウム(株)、湖南寧郷吉唯信金属粉体有限公司、肇慶東洋鋁業有限公司、トーヤル・アメリカ・インコーポレイテッド、トーヤル・ヨーロッパ・ソシエテ・パー・アクシオン・サンプリフィエ・ユニペルソネル、東洋アルミエコープロダクツ(株)、三亜アルミニウム(株)＜事業系統図＞以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
日本軽金属ホールディングス株式会社
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５【経営上の重要な契約等】アルミニウム薄板連続鋳造に関する契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間日本軽金属㈱連結子会社ノベリス・インクカナダ包括契約（付属契約を含む）アルミニウム薄板連続鋳造に係る設備設置及び技術・商標のライセンス平成14年４月１日から契約解除等による終了の日まで
日本軽金属ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、アルミニウムに関する経営資源をベースに、付加価値の高い機能材料と加工品を事業展開し、収益基盤を拡大することを事業戦略の力点に置いている。特に、アルミニウム素材関連の基礎技術に磨きをかけ、この技術を活かした新商品・新技術の創造を推し進めるとともに、グループ全体の有機的な連携を強め、高い付加価値商品・サービス群で構成された成長を持続する企業集団としての姿を追求している。現在、当社グループは、技術・開発統括室を中心に、従来の組織分野ごとに蓄えられた知的資源・情報・技術を統合し、組織横断的に市場ニーズに対応する「横串活動」へと展開し、市場競争力のある付加価値の高い製品の開発を進めている。また、日本軽金属㈱グループ技術センターは、マトリクス組織を導入し、永年培ってきた材料・表面処理・解析設計・接合加工・分析の技術を活かしながら、「横串活動」に積極的に参画している。さらに、生産・販売に直結した技術・製品開発体制を整備し、また、高度化・多様化する市場・顧客ニーズに即応可能な技術サービス力の充実を図ることにより、収益拡大に貢献する新製品・新技術の開発を進めている。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は49億39百万円であり、各セグメントにおける研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりである。（アルミナ・化成品、地金）当社グループのアルミナ・化成品の製造部門を中心に、アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品の高品質・高付加価値化に関する開発及び新用途開発等を行っており、多角的な視野から研究開発を進めている。地金に関しては、日本軽金属㈱グループ技術センターを中心に、各ユーザーのニーズの多様化に対応するため、顧客毎の仕様に合わせた合金を開発している。当セグメントに係る研究開発費は４億83百万円である。（板、押出製品）日本軽金属㈱グループ技術センターを中心に、自動車や鉄道等の軽量化に適合するアルミニウム板、押出材の開発及びその量産技術、需要拡大につながる新規応用製品の開発等を行っている。当連結会計年度には、アルミニウムの持つ紫外線の高反射性を活用した高効率紫外線殺菌装置を開発した。当セグメントに係る研究開発費は16億67百万円である。（加工製品、関連事業）日本軽金属㈱グループ技術センターを中心に、電子材料、景観関連製品、輸送関連製品、アルミニウム建築構造部材等のアルミニウム加工製品関連の研究開発を行っている。当セグメントに係る研究開発費は12億４百万円である。（箔、粉末製品）東洋アルミニウム㈱を中心に、アルミ箔、アルミペースト、粉末製品等に関する基礎研究、応用研究を行い、新素材や高機能材料等の開発を行っている。当連結会計年度には、平成28年度全国発明表彰において、撥水性包装材料「トーヤルロータスⓇ」の特許発明が「発明賞」を受賞することとなった。当セグメントに係る研究開発費は15億85百万円である。
株式会社タチエス
有価証券報告書－第65期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和29年４月精密スプリング及び自動車座席部品を製造販売する立川スプリング製作所の事業拡張に対処し、企業経営基盤の強化のため、組織変更により東京都立川市に立川スプリング㈱を設立昭和34年９月本社及び工場を東京都昭島市に移転昭和36年４月精密スプリング部門を分離し、立川発条㈱として独立(現連結子会社)昭和44年４月東京都青梅市に青梅工場を開設昭和46年10月東京都青梅市に日本プルマフレックス㈱(現㈱タチエスパーツ)を設立(現連結子会社)昭和48年３月日産自動車㈱、日野自動車工業㈱(現日野自動車㈱)、三菱自動車工業㈱より資本参加を受ける昭和51年８月秋田県平鹿郡大森町(現横手市)に立川工業㈱(現㈱NuiTecCorporation)を設立(現連結子会社)昭和52年４月愛知県安城市に愛知工場を開設昭和55年１月埼玉県入間市に武蔵工場を開設昭和57年２月栃木県下都賀郡国分寺町（現下野市）に栃木工場を開設７月神奈川県平塚市に平塚工場を開設昭和59年10月三重県鈴鹿市に鈴鹿工場を開設昭和61年４月株式会社タチエスに商号変更７月米国ミシガン州にタチエスエンジニアリングU.S.A.INC.を設立(現連結子会社)12月東京証券取引所市場第二部に上場昭和62年９月米国オハイオ州にシーテックスINC.を設立(現連結子会社)平成元年１月冨士高工業㈱(現㈱NuiTecCorporation)を子会社化(現連結子会社)平成３年４月メキシコアグアスカリエンテス州にインダストリアデアシエントスペリオルS.A.DEC.V.を設立(現連結子会社)平成５年３月東京都青梅市に技術センターを開設平成11年８月愛知県安城市に技術センター愛知を開設８月日産自動車㈱からの資本参加を解消平成14年５月本社移転及び本店所在地変更６月本社工場を閉鎖12月三菱自動車工業㈱からの資本参加を解消平成15年３月東京証券取引所市場第一部に指定替え10月不動産賃貸業を開始平成16年９月カナダノバスコシア州にタチエスカナダLTD.を設立(現連結子会社)10月フランスヴェリジー・ビラクブレー市(現ムードン・ラ・フォレ市)にタチエスエンジニアリングヨーロッパS.A.R.L.を設立(現連結子会社)11月中国広東省広州市に広州泰李汽車座椅有限公司を設立(現連結子会社)平成17年９月中国広東省広州市に泰極(広州)汽車内飾有限公司を設立(現連結子会社)12月米国テネシー州にタックルシーティングU.S.A.LLC(現タチエスオートモーティブシーティングU.S.A.LLC)を設立(現連結子会社)平成18年７月縫製事業の統括会社、㈱NuiTecCorporationを設立(現連結子会社)11月河西工業㈱と業務提携平成19年５月㈱NuiTecCorporation(現連結子会社)は、立川工業㈱及び冨士高工業㈱を吸収合併平成20年６月中国湖北省武漢市に武漢泰極江森汽車座椅有限公司を設立(現連結子会社)平成22年３月タイバンコク都にタックルシーティングThailandCo.,Ltd.(現タチエスオートモーティブシーティング(THAILAND)Co.,Ltd.)を設立(現連結子会社)４月ジョンソンコントロールズINC.(現アディエントINC.)と業務提携平成23年９月タイバンコク都にタチエス(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現連結子会社)９月インドネシア西ジャワ州にPT.タチエスインドネシアを設立（現連結子会社）10月中国広東省広州市に泰極愛思(広州)企業管理有限公司(現泰極愛思(中国)投資有限公司)を設立(現連結子会社)平成24年１月中国浙江省嘉善県に浙江泰極愛思汽車部件有限公司を設立(現連結子会社)４月東京都青梅市に技術・モノづくりセンターを開設５月メキシコアグアスカリエンテス州にタチエスエンジニアリングラテンアメリカS.A.DEC.V.を設立(現連結子会社)８月タチエス技術センター閉鎖９月ブラジルリオデジャネイロ州にタチエスブラジルインドゥストリアデアセントスアウトモチボスLtda.を設立（現連結子会社）９月メキシコグアナファト州にシーテックスオートモーティブメキシコS.A.DEC.V.を設立(現連結子会社)平成25年５月泰極愛思(広州)企業管理有限公司を泰極愛思(広州)投資有限公司に業態変更(現泰極愛思(中国)投資有限公司)(現連結子会社)７月中国湖北省襄陽市に襄陽東風李爾泰極愛思汽車座椅有限公司を設立(現連結子会社)10月中国湖北省武漢市に泰極愛思(武漢)汽車内飾有限公司を設立(現連結子会社)平成26年４月出資比率変更により、タックルシーティングU.S.A.LLC及びタックルシーティングThailandCo.,Ltd.を完全子会社化４月タックルシーティングU.S.A.LLCをタチエスオートモーティブシーティングU.S.A.LLCに、タックルシーティングThailandCo.,Ltd.をタチエスオートモーティブシーティング(THAILAND)Co.,Ltd.に社名変更平成28年３月立川発条㈱を完全子会社化平成29年３月トヨタ紡織㈱と業務提携
株式会社タチエス
有価証券報告書－第65期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社29社（うち非連結子会社7社）及び関連会社10社（うち持分法非適用の関連会社2社）で構成され、その主な事業内容は自動車座席及び座席部品の製造並びに販売であります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。日本当社は、自動車座席及び座席部品を製造し、主に国内の得意先に納入しております。国内子会社、関連会社は、主に当社の委託加工先として自動車座席並びに座席部品を製造し当社に納入しております。なお、関連会社の富士機工株式会社は、自動車座席部品の当社及び他社への製造・販売のほか、自動車用ステアリング部品や車体機構部品などの製造販売を行っております。また、当社は、商業施設の賃貸も行っております。（主な関係会社）当社及び富士機工(株)北米当社の北米における営業・開発拠点であるタチエスエンジニアリングU.S.A.INC.が管理統括し、同社子会社及び関連会社は、自動車座席並びに座席部品を製造し、主に米国内の得意先に納入しております。（主な関係会社）タチエスエンジニアリングU.S.A.INC.、タチエスカナダLTD.、シーテックスINC.、タチエスオートモーティブシーティングU.S.A.LLC及びテクノトリムINC.中南米当社の中南米における開発拠点であるタチエスエンジニアリングラテンアメリカS.A.DEC.V.が管理統括し、同社以外の子会社、関連会社は、自動車座席並びに座席部品を製造し、主に中南米の得意先に納入しております。（主な関係会社）タチエスエンジニアリングラテンアメリカS.A.DEC.V.、インダストリアデアシエントスペリオルS.A.DEC.V.、シーテックスオートモーティブメキシコS.A.DEC.V.及びタチエスブラジルインドゥストリアデアセントスアウトモチボスLtda.欧州当社の欧州における営業・開発拠点であるフランスのタチエスエンジニアリングヨーロッパS.A.R.L.が管理統括すると共に、自動車座席部品を製造し、欧州内の得意先に納入しております。（関係会社）タチエスエンジニアリングヨーロッパS.A.R.L.中国当社の中国における営業・開発拠点である泰極愛思(中国)投資有限公司が管理統括し、福州泰昌汽車座椅開発有限公司及び泰極愛思(鄭州)汽車座椅研発有限公司は、設計・開発を行っております。また、その他の子会社及び関連会社は、自動車座席並びに座席部品を製造し、主に中国内の得意先に納入しております。（主な関係会社）泰極愛思(中国)投資有限公司、広州泰李汽車座椅有限公司、武漢泰極江森汽車座椅有限公司及び浙江泰極愛思汽車部件有限公司東南アジア東南アジアにおきましては、タチエス(THAILAND)CO.,LTD.が管理統括し、その他の子会社及び関連会社は、自動車座席並びに座席部品を製造し、主に東南アジア内の得意先に納入しております。（主な関係会社）タチエス(THAILAND)CO.,LTD.及びPT.タチエスインドネシア事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社タチエス
有価証券報告書－第65期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「私達は技術の創造を通じて、世界のお客様に信頼と感動を与える商品を提供し、社会に貢献する」を企業理念として掲げております。この企業理念のもと、時代の進化に対応した『グローバル・シート・システム・クリエーター』を目指し、グループを挙げて精力的に取り組んでおります。このような企業活動を展開していくことにより、株主・社員・取引先・社会から信頼され、期待に応え得る企業価値の永続的創造に努めてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、事業の発展・拡大とともに、グループ競争力を高め、投資効率の高い経営を目指しております。具体的には、新技術の開発・拡販及びグローバル事業の強化による事業成長の確保に努め、合わせて徹底したコスト低減活動を行い、「品質No.１」「連結営業利益率７％」「世界生産シエア７％」の持続的達成を目指した中期計画『グローバルチームワーク2020』を策定し、昨年度よりスピードを上げ推進しております。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループが関連する自動車業界におきましては、二大市場である中国と米国では市場伸長率は鈍化するもののSUV人気に支えられ、堅調な需要が見込まれます。新興国におきましては、東南アジアや南米市場で低迷から脱しつつあり、来期の自動車世界市場は８年連続の拡大が見込まれています。一方、自動運転技術の急速な進歩など多様な技術革新により、自動車業界を取り巻く環境は大きく変貌しつつあり、技術競争は熾烈を極める状況です。また、競争力を高めるには、将来を見据えた新たな技術開発やモノづくり力をグローバルで強化していくことが求められております。このような環境に対応し、お客様の期待・ニーズに対してシート全体の提案ができ、グローバルで生産できる『グローバル・シート・システム・クリエーター』としてお客様からの信頼をベースに『選ばれ続ける企業』となることが当社グループの目指す方向であります。そのため、以下を重点活動方針に掲げ取り組んでまいります。①技術、品質、コスト面での競争優位性を常に確保できる「モノづくり力」の構築②拡販に向けた受注活動の変革及び目標に向け一貫したチーム活動のプロセス実践による「グローバル収益力」の強化③地域事業本社の効率的運営とグローバル本社機能のスピーディーな活動が一体となったグループ経営の推進による「事業・マネジメント力」の向上また、グローバル競争に打ち勝ち、企業価値を向上させるため、コーポレート・ガバナンスの強化にも取り組んでまいります。(4)当社の支配に関する基本方針当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。①基本方針の内容当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念及び企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要であると考えております。また、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。もとより、当社は、当社株式等について大規模買付行為がなされる場合、当社の企業価値の向上や株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するべきでないと考えておりますが、大規模買付行為の中には、係る行為の目的が当社の企業価値・株主共同の利益を明白に侵害する恐れのあるもの、当社の株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの、当社の取締役会や株主に対して当該行為に係る提案内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を与えないものなど、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する恐れのあるものも想定されます。当社は、このような企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては、必要かつ相当な措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。②基本方針の実現に資する特別な取組み当社は、創業以来、自動車シートの専門メーカーとして、多くの自動車メーカーよりお取引きいただいております。このビジネスの特長を活かして、今日まで事業を維持発展させてまいりました。当社が関連する自動車業界におきましては、一段と成熟化が進み、今後国内での生産量の増加は期待できない大変厳しい状況にあります。こうした環境の中、得意先自動車メーカー各社は生き残りを賭けた新たな中長期の成長戦略を掲げ、グローバルで活動を推進しており、当社もこの新戦略の流れ、とりわけ新興国を中心とした事業展開に挑戦することが、生き残りをかけた正念場であると認識しております。このような状況のもと、競争力のあるコストを達成するための体質強化を図り、得意先のニーズに対してシート全体の提案ができ、グローバルで生産できる『グローバル・シート・システム・クリエーター』として、『選ばれ続ける企業』となることを、当社グループの目指す姿として活動に取り組んでおります。また、コーポレート・ガバナンスの強化としては、経営責任の明確化、経営の効率化を図るため、取締役の任期を1年にすると共に執行役員制度を導入しております。また、経営者や特定の利害関係者の利益に偏らない社外取締役２名（弁護士１名、公認会計士１名）及び社外監査役２名（弁護士1名、公認会計士１名）を選任し、客観的かつ専門的な視点で経営を監視しています。③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの具体的内容の概要当社は、当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努めるなど、関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。④取組みに対する当社取締役会の判断及び理由上記②及び③に記載した内容は、上記①に記載した基本方針に従い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
株式会社タチエス
有価証券報告書－第65期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(株式取得による企業結合)当社は、平成29年４月28日付で、富士機工株式会社のシート事業を吸収分割により承継する会社の株式の全てを取得し、当社の子会社とするため、株式譲渡契約を締結いたしました。なお、詳細については、「第５経理の状況1連結財務諸表等注記事項」の（重要な後発事象）に記載のとおりであります。(重要な関連会社株式の売却)当社は、平成29年４月28日付で、株式会社ジェイテクトが富士機工株式会社の普通株式を金融商品取引法による公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。）により取得することに関して、本公開買付けの応募に関する契約を締結いたしました。なお、詳細については、「第５経理の状況1連結財務諸表等注記事項」の（重要な後発事象）に記載のとおりであります。