numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
南海放送株式会社
有価証券報告書－第86期(2016/04/01－2017/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、電波法及び放送法の規制を受ける免許事業を担うラジオ、テレビ兼営の放送局として南海放送番組基準に基づいて放送の公共的責任を果たすことを基本理念とし、親しまれ信頼される民間放送として地域社会に密着し、その生活文化の向上に寄与することを経営の指針としている。(1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しており、取締役会は14名（うち社外取締役は７名）、監査役は２名（うち社外監査役は１名）である。監査役は取締役会に出席し、取締役の職務遂行を監視している。②会社の機関・内部統制の関係③会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムとしては、業務の有効性と効率性を図る観点から、取締役会の下に代表取締役社長及び取締役と現場責任者が出席する局長会を毎週開催し、業務執行に関する重要事項の決定、利益計画の進捗状況のチェックを実施している。更に重要案件については常務会を随時開催し審議を尽くしている。取締役会は、定例取締役会については年５回、常勤役員会については毎月１回開催し、経営の基本方針及び業務の執行を決定している。毎半期ごとに全役員、全管理職を対象に、経営方針に沿って業務計画を策定する副部長会議を開き、各部門の目標達成状況や問題点を確認、周知している。経営情報の伝達についてはコンピュータシステムによる社内ネットワークを整備している。システム管理については情報セキュリティポリシーを策定し、ネットワーク管理者、運用責任者、ネットワーク利用責任者を置いて管理責任を明確にしている。内部統制推進委員会を代表取締役社長の下に設置し、各部門と折衝を行い業務の改善を行っている。また、子会社の内部統制システムは、提出会社の内部統制システムに準じており、統治については当社役員が子会社の役員として取締役会等に参加し、経営に関するモニタリングを行っている。④内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査及び監査役監査の組織は、監査役２名（うち社外監査役１名）で構成されている。監査役は取締役会に出席し独立の機関であるとの認識のもと、業務執行の全般にわたって監査を実施している。⑤会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は川合弘泰、千原徹也（継続関与年数は全員７年以内）であり有限責任監査法人トーマツに所属している。また、ともに会計監査業務を執行した公認会計士は池田喜志髙であり、継続監査年数は26年である。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他２名である。⑥社外取締役及び社外監査役との関係当社の社外取締役は７名、社外監査役は１名である。当社の社外取締役及び社外監査役と当社の関係は以下のとおりである。当社の社外取締役である佐伯要氏は、伊予鉄道株式会社の代表取締役会長である。伊予鉄道株式会社は当社の発行済株式総数の4.81％を保有する大株主であり、放送広告などに係る取引などがある。当社の社外取締役である野本武男氏、土居英雄氏は、それぞれ株式会社愛媛新聞社の取締役相談役、代表取締役社長である。株式会社愛媛新聞社は、当社の発行済株式総数の5.89％を保有する大株主であり、放送広告、新聞広告などに係る取引がある。当社の社外取締役である大久保好男氏は、日本テレビ放送網株式会社の代表取締役社長執行役員である。日本テレビ放送網株式会社は当社の発行済株式総数の2.78％を保有する大株主であり、放送広告、番組購入に係る取引などがある。当社の社外取締役である本田元広氏は株式会社愛媛銀行の代表取締役頭取である。株式会社愛媛銀行は、当社の発行済株式総数の4.99％を保有する大株主であり、放送広告などに係る取引がある。当社の社外取締役である大塚岩男氏は株式会社伊予銀行の代表取締役頭取である。株式会社伊予銀行は、当社の発行済株式総数の4.99％を保有する大株主であり、放送広告などに係る取引などがある。当社の社外取締役である三好大三郎氏は、元愛媛県公営企業管理者である。愛媛県は当社の発行済株式総数の2.78％を保有する大株主であり、放送広告などに係る取引がある。当社の社外監査役である菅徹氏は、株式会社愛媛新聞社の取締役上席執行役員である。株式会社愛媛新聞社は、当社の発行済株式総数の5.89％を保有する大株主であり、放送広告、新聞広告に係る取引がある。内部統制の充実に向けた取り組みとしては、法令順守への確実・適切な対応を図るべく、監査役は社内の内部統制推進委員会との連絡会を適宜開催している。また、監査役は当社の会計監査業務を行っている公認会計士との定期的な情報交換を行うなど、有機的に連携し、効果的な監査に役立てている。なお、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、取締役14名中７名を社外取締役とすること、また監査役２名中１名を社外監査役とすることで経営への監督及び監視機能を強化している。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視機能が重要と考えており、社外取締役７名による管理監督および社外監査役１名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っている。(2)リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、国内外の緊急事態に対応して放送活動を継続するための組織として緊急事態対策本部を設置している。また、ラジオ・テレビの放送事故防止対策のための放送事故対策会議を置いている。個人情報保護及び社内の情報管理のための情報セキュリティ対策委員会を設置し、情報の取扱いに万全の注意をはらうよう啓発している。(3）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、関連会社管理規定に基づき、関連会社を管掌する担当役員および総合企画局長のもと、業務全般について調整統括を行っている。取締役会議事録や事業方針、月次決算資料および決算資料等を確認するとともに、随時監査を行い、指導育成を行っている。(4)役員報酬等イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）70,21065,610－4,600－7監査役（社外監査役を除く。）6,6006,600－－－1社外役員7,5007,200－－3009ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めていない。(5)取締役の定数当社の取締役は、20名以内とする旨定款に定めている。(6)取締役の選任決議当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定款に定めている。(7)株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとしている事項当社は、剰余金の中間配当について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めている。これは、剰余金の中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものである。
株式会社ハリマビステム
有価証券報告書－第55期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和36年10月コンクリートブロック製造、各種セメント二次製品の販売を目的として、日光ブロック販売株式会社を東京都品川区に資本金500千円にて設立昭和38年２月本社を東京都中央区に移転、事業目的を建物の清掃請負業務に変更し、播磨ビルサービス株式会社に商号変更昭和38年５月ボーリング場の管理を開始昭和39年３月本社を横浜市神奈川区に移転昭和41年４月地方自治体(神奈川県新庁舎)の業務受託およびマンションの管理業務を開始昭和41年11月警備業届出昭和42年11月東京都中央区に東京支店を設置昭和47年１月千葉県千葉市に千葉営業所(現千葉支店)を設置昭和47年９月埼玉県浦和市(現さいたま市)に埼玉営業所(現埼玉支店)を設置昭和48年４月消防設備業登録昭和50年11月東京支店を東京都港区に移転昭和54年３月商業ビルおよびホテル分野の総合管理を開始昭和55年２月静岡県静岡市に静岡営業所を設置昭和56年７月建築物環境衛生一般管理業・建築物飲料水貯水槽清掃業・建築物ねずみ・こん虫等防除業神奈川県知事登録昭和57年５月学校法人産能大学の指導を得て「品質管理活動」を導入昭和60年１月静岡営業所を静岡県熱海市に移転昭和61年７月特定労働者派遣業(11.12.13業種)届出平成元年４月宅地建物取引業神奈川県知事登録平成３年９月建設業神奈川県知事登録(建設工事業・電気工事業・塗装工事業)平成４年６月建設業神奈川県知事登録(内装仕上工事業)平成５年７月株式会社ハリマビステムに商号変更し、本社を横浜市神奈川区鶴屋町２丁目23番地２TSプラザ・ビルディングに移転平成６年10月医療関連サービスマーク認定平成７年10月中華人民共和国上海市に合弁会社「上海陸家嘴貝思特物業管理有限公司」を設立平成７年12月日本証券業協会に株式を店頭登録平成８年４月「省電力」設備およびシステム販売を目的として、100％子会社㈱セーブ・イーを設立平成８年６月工務部およびエンジニアリング事業部を分社化し、100％子会社㈱ビステム・イーを設立平成９年２月中華人民共和国北京市に合弁会社「北京貝思特物業管理有限公司」を設立平成９年４月事務処理部門および定期清掃部門を分社化し、100％子会社㈱ビー・ジー・エムおよび㈱ビステム・クリーン(連結子会社)を設立平成９年12月一般家庭向けのハウスケア事業に進出する目的で、100％子会社㈱クリーンメイト(連結子会社)を設立平成10年12月神奈川県相模原市に相模原営業所を設置平成11年１月東京都足立区に足立営業所を設置平成11年３月国際規格「ISO9001」認証取得平成12年１月共和防災設備㈱の全株式を取得し100％子会社(連結子会社)とする。平成12年４月合弁会社「北京貝思特物業管理有限公司」の出資金全額を譲渡平成13年１月国際規格「ISO14001」認証取得平成13年３月㈱不二ハウジングの全株式を取得し100％子会社とする。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式上場平成18年５月ビル管理優良事業者評価制度認定取得平成18年10月エヌケー建物管理㈱の株式を取得し70％子会社(連結子会社)とする。平成19年４月中華人民共和国上海市に合弁会社「上海環月物業管理有限公司」を設立平成19年４月プライバシーマーク認定取得平成21年１月100%子会社の㈱ビステム・イー、㈱ビー・ジー・エムおよび㈱不二ハウジングを吸収合併平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式上場平成23年５月東京支店を東京都中央区に移転平成23年10月創立50周年年月概要平成24年１月100%子会社の㈱セーブ・イーを吸収合併平成25年４月㈱関東消防機材の全株式を取得し100％子会社(連結子会社)とする。平成25年５月東京支店を東京都台東区に移転平成25年５月名古屋市中区に名古屋営業所を設置平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式上場平成26年４月本社を横浜市西区みなとみらいに移転平成28年４月合弁会社「上海陸家嘴貝思特物業管理有限公司」の出資金全額を譲渡平成28年10月協栄ビル管理㈱の全株式を取得し100％子会社(連結子会社)とする。
株式会社ハリマビステム
有価証券報告書－第55期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ハリマビステム(当社)及び子会社６社、子会社を除く関係会社12社で構成されており、建築物総合サービス事業(清掃業務、設備保守管理業務、警備業務、工営業務のほか営繕工事業務、ケータリング業務等)、その他（居宅介護サービス業、トナー販売業、保険代理業）を主な事業として営んでおります。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。建築物総合サービス事業(1)清掃業務公共施設、オフィスビル、店舗、医療施設等の清掃業務を行っております。［主な会社］当社、㈱ビステム・クリーン、協栄ビル管理㈱、エヌケー建物管理㈱(2)設備保守管理業務公共施設、オフィスビル等の設備機器に対する常駐の専門技術者又は遠隔監視システムによる運転、監視、記録の分析等を行っております。［主な会社］当社、協栄ビル管理㈱、エヌケー建物管理㈱、上海環月物業管理有限公司(3)警備業務公共施設、オフィスビル等に対する常駐の警備員による防犯、防災等の警備業務を行っております。［主な会社］当社、協栄ビル管理㈱(4)工営業務エレベーター、空調機器及び消防機器等に対する定期的な保守点検業務及び「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」に定められている環境基準に対する測定、点検改善指導等を行っております。［主な会社］当社、共和防災設備㈱、㈱関東消防機材、協栄ビル管理㈱、エヌケー建物管理㈱(5)その他ホテルの客室整備業務、公共施設、オフィスビル等の受付業務、電話交換業務、ケータリング業務及びマンションの運営管理一切を代行する管理業務並びに営繕工事業務等を行っております。［主な会社］当社、協栄ビル管理㈱、エヌケー建物管理㈱、㈱モマ神奈川パートナーズ、墨田コートハウスサービス㈱、はるひ野コミュニティサービス㈱、調和小学校市民サービス㈱、グリーンファシリティーズ瀬谷㈱、駒場オープンラボPFI㈱、㈱多摩オールフラッツ、アートプレックス戸塚㈱その他居宅介護サービス業、トナー販売業、保険代理業を行っております。［主な会社］当社、㈱クリーンメイト、㈲おおとり以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ハリマビステム
有価証券報告書－第55期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、永年にわたり培ってきた専門技術を背景に顧客満足度の向上につながるソリューション営業や清掃・設備業務等の中核事業分野に加え、ＰＦＩ事業・指定管理者業務をはじめとしたＰＰＰ分野、およびプロパティマネジメント業務などの関連事業分野に対し、バランス良く積極的に営業展開することにより、業務拡大を図ってまいります。また、マーケット変化、お客様の求める品質と多様化するニーズに的確に対応する業務体制を構築するため、専門技術の更なる追求、品質管理の強化を図るとともに、社内業務プロセスの見直しやＩＴシステムの有効活用により業務効率向上を図り、高品質サービスの提供および収益構造の改善を実践してまいります。さらに、従来から取り組んでおります省エネルギーおよび地球温暖化防止に関する提案等の環境活動をより一層推進し、社会に貢献してまいる所存であります。これらの実現に向け、当社グループは、次の重点施策を掲げ推進しております。・マネジメント体制の再構築による業務効率化と収益構造の改善・企画提案力・総合力の最大化による、ＰＦＩ事業・指定管理者業務をはじめとしたＰＰＰ分野、プロパティマネジメント業務への積極展開・高度化、多様化する顧客ニーズにマッチしたサービス品質の向上・省エネルギー、ＣＯ2削減に関する提案力の強化・顧客の資産管理の観点に立ったリフォームや設備改修事業の強化・現場作業の生産性・品質の一層の向上を図るための、高い専門性を有する人材の育成
ハリマ化成グループ株式会社
有価証券報告書－第75期(2016/04/01－2017/03/31)

2【沿革】年月概要1947年11月播磨化成工業株式会社(現・ハリマ化成グループ株式会社)設立1948年11月生松脂蒸留工場完成、松脂精製工場完成1951年5月合成樹脂(エステルガム)生産開始1952年12月トール油蒸留工場完成1954年3月野口工場(現・加古川製造所)建設1955年7月播磨商事株式会社(現・ハリマ化成商事株式会社)設立(現・連結子会社)1956年6月製紙用サイズ剤、アルキド樹脂生産開始1958年10月トール油の連続式真空精密分留装置完成1963年6月米国ハイデンニューポートケミカル社と技術提携、金属石けんの技術導入1966年11月中央研究所開設、東京工場完成1968年2月関西ペイント株式会社、日商岩井株式会社(現・双日株式会社)との合弁により、塗料用樹脂の生産を目的として三好化成工業株式会社設立(現・持分法適用関連会社)1972年1月米国ミード社(現・ウエストロック社)、同インランドコンテナー社(現・インターナショナル・ペーパー社)等との合弁により播磨エムアイディ株式会社(現・ハリマエムアイディ株式会社)設立(現・連結子会社)1972年3月播磨観光開発株式会社(ハリマ観光株式会社)設立(2008年1月清算)1973年8月播磨エムアイディ株式会社に世界初のクローズドシステムによるトール油精製プラント完成。1974年8月ブラジルにおける松脂事業開始のため、ハリマドブラジルインダストリアキミカLTDA.設立(現・連結子会社)1975年10月播磨観光開発株式会社が、岡山県美作市に「作州武蔵カントリー倶楽部」(18ホール)開場1980年2月米国にHARIMAUSA,Inc.設立(現・連結子会社)1981年3月油類貯蔵を目的とした伊保基地完成1985年11月大阪証券取引所市場第二部に上場1987年11月筑波研究所開設1989年3月東京証券取引所市場第二部に上場1989年4月電子材料(ペースト状はんだ)工場完成1990年4月商号をハリマ化成株式会社に変更1990年9月東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定1992年5月株式会社セブンリバーの全株式を取得(現・連結子会社)1993年10月ハリマ観光株式会社が、岡山県美作市にリゾートホテル「ホテル作州武蔵」を開業1994年12月中国に桂林播磨化成有限公司を設立（2008年3月清算）1996年4月プラズミン・テクノロジー,Inc.の全株式を取得(現・連結子会社)1997年10月中国に杭州市化工研究所(現・杭州市化工研究院)等との合弁により製紙薬品の製造販売を目的として杭州杭化播磨造紙化学品有限公司(現・杭州杭化哈利瑪化工有限公司)を設立(現・連結子会社)2003年2月中国に第一実業株式会社との合弁により電子材料の製造販売を目的として杭州播磨電材技術有限公司を設立(現・杭州哈利瑪電材技術有限公司）(現・連結子会社)2003年9月米国に電子材料の製造販売を目的としてHARIMAUSA,Inc.子会社のハリマテックInc.を設立(現・連結子会社)2003年12月マレーシアに第一実業株式会社との合弁により、電子材料の製造販売を目的としてハリマテックマレーシアSdn.Bhd.を設立(現・連結子会社)2005年3月加古川製造所にバイオマス発電設備完成2005年7月中国にロジン誘導体の製造販売を目的として南寧哈利瑪化工有限公司を設立(現・連結子会社)2007年2月チェコに電子材料の製造販売を目的としてハリマテックチェコs.r.o.を設立(現・連結子会社)2007年10月グループの不動産管理事業部門を会社分割にてハリマ化成商事株式会社に集約。あわせて、ハリマ観光株式会社解散(2008年1月清算)2009年4月株式会社理化ファインテクの全営業権(ロジンおよびその誘導体の製造、技術、販売)を取得2009年8月ハリマ化成ポリマー株式会社を設立(2016年9月清算)2009年10月株式会社日本フィラーメタルズの全株式を取得(現・連結子会社)2009年12月日立化成ポリマー株式会社の事業のうち、徳島工場のロジン変性樹脂に関する事業を取得し、信宜日紅樹脂化工有限公司(現・連結子会社)と信宜中林松香有限公司(2015年2月売却)を取得2011年1月米国化学会社モメンティブ社の事業のうち、ロジン系印刷インキ用樹脂、粘接着用樹脂、合成ゴム用乳化剤他に関する事業を取得し、これらの事業を統括するため、蘭国にLAWTERB.V.（現・連結子会社）を設立し、同事業を取得2012年6月哈利瑪化成管理（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）2012年10月商号をハリマ化成グループ株式会社に変更し持株会社へ移行し、新たに設立したハリマ化成株式会社(現・連結子会社)が事業を承継2014年12月高砂伊保太陽光発電設備完成2015年12月LAWTERBVBAが出資したSunPineAB（スウェーデン）のトールロジン生産設備の試運転開始2016年6月SunPineABのトールロジン生産設備が本格稼動
ハリマ化成グループ株式会社
有価証券報告書－第75期(2016/04/01－2017/03/31)

3【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社35社及び関連会社3社で構成され、樹脂化成品、製紙用薬品、電子材料等の製造販売を主な内容として、不動産管理事業をはじめとするその他のサービス等の事業活動を、展開しております。当グループの事業に係わる位置づけは次の通りであります。区分主要製品(事業)主要な関係会社持株会社グループ経営戦略の策定・推進事業会社の経営管理当社樹脂化成品印刷インキ用樹脂塗料用樹脂合成ゴム用乳化剤粘接着剤用樹脂子会社ハリマ化成㈱子会社ハリマエムアイディ㈱子会社ハリマドブラジルインダストリアキミカLTDA.子会社南寧哈利瑪化工有限公司子会社信宜日紅樹脂化工有限公司関連会社三好化成工業㈱製紙用薬品サイズ剤紙力増強剤子会社ハリマ化成㈱子会社プラズミン・テクノロジー,Inc.子会社杭州杭化哈利瑪化工有限公司子会社東莞市杭化哈利瑪造紙化学品有限公司子会社山東杭化哈利瑪化工有限公司関連会社秋田十條化成㈱電子材料電子材料子会社ハリマ化成㈱子会社㈱日本フィラーメタルズ子会社ハリマテックInc.子会社杭州哈利瑪電材技術有限公司子会社ハリマテックマレーシアSdn.Bhd.子会社ハリマテックチェコs.r.o.ローター粘接着剤用樹脂印刷インキ用樹脂子会社LAWTERB.V.他16社その他不動産管理事業等子会社ハリマ化成商事㈱子会社㈱セブンリバー子会社HARIMAUSA,Inc.子会社哈利瑪化成管理（上海）有限公司以上の関連を事業系統図に示すと次の通りになります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
ハリマ化成グループ株式会社
有価証券報告書－第75期(2016/04/01－2017/03/31)

3【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社は創業以来、植物資源「松」から得られる有効物質を化学製品にしてお届けし、人々の生活や産業界に深く関わってまいりました。今では、地球をひとつのフィールドと考えたグローバルな企業として、幅広い事業展開を推し進めております。「自然の恵みをくらしに活かす」を基本理念としており、それは「人と自然、そしてテクノロジーの調和」を願うものであり、また、豊かな社会の創造を追求するものであります。当社はその理念を基に、株主から期待され、取引先から信頼される企業を目指し、企業価値を高めるよう努めております。（2）目標とする経営指標2018年度に売上高1,000億円、営業利益60億円、ROE8.0%の達成を目指します。（3）中長期的な会社の経営戦略当社は、中期経営計画NEWHARIMA2018（対象期間：2016年度～2018年度）を策定し、以下を基本方針としております。①事業成長方針当社の強みを活かして事業を持続的に成長させるため、主要原材料であるロジンはグループ内調達率を60%以上に高める等、収益構造の変革により高収益体質への転換を図るとともに、当社のコア技術を活かすことができる成長市場で事業を展開してまいります。②未来のハリマ化成グループを担う人財の育成グローバルな視点で業務が遂行できる人財の育成を強化することにより、多様な人財が活躍できる仕組みを構築します。③グローバル経営管理の向上2016年度からグローバル統合基幹業務システム（SAP）を導入し、持株会社であるハリマ化成グループ株式会社に経営情報がリアルタイムに集約されることで経営判断の迅速化を図ります。（4）会社の対処すべき課題中期経営計画NEWHARIMA2018では、当社基盤事業において市場開拓及び新製品構築を優先して実施する項目に分類して新規事業の創出に繋げていきます。①市場開拓は当社製品の競争力を活かし、成長が期待できる国内外市場を積極的に開拓します。②新製品構築は基盤事業で培ったコア技術を基に顧客ニーズに合致した新製品を構築します。③新規事業は当社に不足している技術、製品及び市場に関してＭ＆Ａ投資も含め成長市場での事業展開を目指します。
株式会社東洋クオリティワン
有価証券報告書－第104期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和10年11月三井物産株式会社と熱帯産業株式会社との折半出資により東洋護謨化学工業株式会社を設立し、工場を埼玉県川越市に建設昭和11年11月丸糸ゴム及びフォームラバーの製造を開始昭和21年３月制限会社の列に加えられ、特殊会社整理委員会の管理下に入る昭和24年１月制限会社を解除される昭和32年10月わが国最初の画期的なオートメーション・システムによるフォームラバー工場を増設昭和34年２月防衛庁より国有設備の経営を委託され、わが国最初の官有民営のタイヤ更生工場を東京都北区十条に建設昭和36年８月西独バイエル染料薬品㈱とポリウレタンフォーム製造に関する技術援助契約を締結し同社から最新型発泡機等を輸入し、軟硬質各種ポリウレタンフォーム製造を目的として、埼玉県川越市に名細工場(現川越工場)を建設昭和37年10月ポリウレタンフォームの本格的大量生産開始昭和42年６月塩化ビニールフォームの量産工場を名細工場(現川越工場)内に建設し生産開始昭和61年２月東北地区の生産拠点としてＱフォーム発泡工場を福島県相馬郡新地町に建設稼動開始昭和61年６月Ｃ－ライトの量産工場を川越工場内に建設し稼動開始昭和63年９月モールドHR製造設備を川越工場内に新設し稼動開始平成２年９月ハイシールＰ製造設備を川越工場内に新設し稼動開始平成３年７月株式会社東洋クオリティワン（旧社名：東洋護謨化学工業株式会社）と株式会社イノアックコーポレーションの共同出資により株式会社ティ・アイ・コーポレーション(現・連結子会社)を設立平成３年11月「株式会社東洋クオリティワン」と商号変更平成４年４月旧宮元工場跡地の再開発として不動産賃貸事業を開始平成16年４月株式会社ティ・アイ・コーポレーションを完全子会社化平成16年９月株式会社ティ・アイ・コーポレーションは欠損填補のため資本金５億円を減資し、同時に３億円増資平成16年10月株式会社東洋クオリティワンと長瀬産業株式会社の共同出資により東洋佳嘉（広州）汽車零配件有限公司（現・連結子会社）を設立平成18年４月100％出資子会社株式会社ティ・キュー・ワン・エコ（現・連結子会社）を設立平成19年４月株式会社東洋クオリティワンと東洋ゴム工業株式会社の共同出資により、株式会社ティ・ティ・コーポレーションを設立平成20年10月東洋ゴム工業株式会社の子会社であるトーヨーソフランテック株式会社の株式50％を東洋ゴム工業株式会社から譲受平成22年11月株式会社東洋クオリティワンとUREBLOCK,S.A.DEC.V.、アキレス株式会社、長瀬産業株式会社の共同出資により、メキシコ合衆国においてTimleS.A.deC.V.を設立平成24年２月株式会社東洋クオリティワンとUREBLOCK,S.A.DEC.V.、長瀬産業株式会社の共同出資により、メキシコ合衆国においてTQ-1deMexicoS.A.deC.V.を設立平成24年３月株式会社ティ・ティ・コーポレーション（現・連結子会社）及びトーヨーソフランテック株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化平成27年１月100%出資子会社東洋佳嘉(湖北)海綿制品有限公司を設立平成29年１月メキシコ合衆国においてTQ-1deMexicoS.A.deC.V.（存続会社）とTimleS.A.deC.V.を合併
株式会社東洋クオリティワン
有価証券報告書－第104期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社及び関連会社計26社で構成され、ポリウレタンフォーム関連製品の製造仕入販売(車両用品、化成品)、不動産賃貸を行っています。当グループの事業にかかわる位置付けは、次の通りです。ポリウレタンフォーム関連事業車両用品：当社が製造販売するほか、子会社の㈱ティ・アイ・コーポレーション、㈱ティ・キュー・ワン・エコ、㈱東洋グリーンライト、グリーンライト加工㈱、㈱東洋ウレタン、㈱ティ・ティ・コーポレーション、関連会社である㈱インズコーポレーションに於いて製造した製品を当社が仕入販売しています。海外におきましては子会社の東洋佳嘉（広州）汽車零配件有限公司、関連会社である東洋佳嘉（上海）海綿制品有限公司、TQ-1deMexicoS.A.deC.V.、東莞東洋佳嘉複合材料有限公司が製品の製造販売を行っております。化成品：当社が製造販売するほか、子会社の㈱ティ・アイ・コーポレーション、㈱ティ・キュー・ワン・エコ、㈱東洋グリーンライト、グリーンライト加工㈱、㈱東洋ウレタン、㈱ティ・ティ・コーポレーション、トーヨーソフランテック㈱、関連会社である㈱インズコーポレーションに於いて製造した製品を仕入販売しています。海外におきましては子会社の東洋佳嘉（寧波）海綿制品有限公司、浙江東洋佳嘉海綿制品有限公司、関連会社である東洋佳嘉（上海）海綿制品有限公司が製品の製造販売を行っております。その他：システムプラントの販売で当社が製造販売するほか、一部仕入販売しています。不動産賃貸事業不動産賃貸：当社が不動産の賃貸事業を行っています。
株式会社東洋クオリティワン
有価証券報告書－第104期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今年度（104期）は、モデルチェンジの他、安全性能や使い勝手を高めた新型車の相次いだ投入等により、国内新車販売台数が2年ぶりに５百万台超えとなりましたが、新年度（105期）については、エコカー減税の対象車が縮小されることなどから、前年比減少が見込まれており、また為替相場や株式市場の動向による企業業績への影響など、業績下振れの可能性が考えられます。海外においては、米国新政権の政策運営や英国のEU離脱を始めとした欧州の政治動向、中東における地政学的リスクの高まり、さらには中国や新興国における成長ベースの鈍化が、世界景気にどのような影響を及ぼすかなど、引続き不透明な状況が続くものと予想されます。このような中、日本経済はエネルギー問題や財政再建、地域経済の衰退等難題に直面しており、また海外進出企業においては、為替リスク回避による現調化等企業経営基盤のポジション変化が引続き進行し、グローバル化の流れが今後も加速していくものと予想されます。当社といたしましても、国内基盤の強化を図るとともに、市場のグローバル化に伴う海外拠点の展開を積極的に進め、生産販売ネットワークの合理化・強化を図り、軟質ウレタン専業メーカーとしてお客様とともにグローバルに勝ち残るべく、経営努力を傾注してまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものです。
株式会社東洋クオリティワン
有価証券報告書－第104期(2016/04/01－2017/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コンプライアンスに基づく企業倫理の重要性を認識し、経営の健全性と透明性を確保するとともに経営効率を向上させ、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制を確立していくことが重要な経営課題の一つと認識しております。そのために、株主の皆様をはじめとした各ステークホルダー（従業員・地域社会・取引先）との良好な関係を構築し強化しながら、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に努めていきたいと考えております。コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①会社の機関の内容当社は、株主総会、取締役及び取締役会、監査役及び監査役会、会計監査人を設置しております。監査役については、全監査役３名の内２名が社外監査役であります。なお、社外取締役は現在のところ採用しておりません。業務執行につきましては、取締役会が法令及び定款に則って重要な業務執行を決定し、取締役が代表取締役の指揮・監督のもと、取締役会で定められた担当及び職務の分担に従い、職務を執行しております。また当社は、職務執行体制の充実強化を図るため、執行役員制度を採用し、取締役の職務の執行が効率的かつ迅速に行われることを確保するための体制を整えております。職務執行に対する監視の仕組といたしましては、取締役会が取締役及び執行役員の職務執行を監督するとともに、監査役が取締役及び執行役員の職務執行を監査しております。当社において社外取締役を置くことが相当でない理由は、当社は軟質ウレタン専業メーカーとして、現場を熟知した社内取締役による相互監視により、実効性のある監督が行われており、社外者を意思決定に参加させることで、かえって意思決定の迅速性、効率性が阻害されるとの観点からであります。この経営形態は、当社にとって効果的に機能していると考えております。なお２名の社外監査役からは、取締役の業務執行を強力に監査するほか、客観的かつ専門的な立場から適宜意見が出されており、経営監視機能の客観性および中立性確保は図られているものと考えております。②内部統制システムの整備の状況当社は、平成18年５月10日開催の当社取締役会において、内部統制システム構築の基本方針を次の通り決議いたしました。イ取締役の善管注意義務に関する規定等取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、法務省令で定める体制の整備を、会社法及びその施行規則に則って行う。ロ監査役規定等監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に対する事項、及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項。取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他監査役への報告に関する体制。その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制。③リスク管理体制の整備の状況イ取締役会等の重要な会議での審議、報告や予算管理等を通じて、事業の推進に伴うリスクを継続的に監視しております。ロ当社はリスクの顕在化の未然防止と、顕在化した際の影響を最小限にとどめることを目的としたリスク管理を推進しております。事業上の重大なリスクの発生に対しては、担当部門が速やかに経営陣に報告し、経営トップの指示のもと、全社一丸となって問題解決にあたることと致しております。環境マネジメントマニュアルにおいても、緊急事態対応時の手順書を作成し、緊急事態に対応できる体制を図っております。④当社グループ企業集団における業務適正を確保するための体制当社における実施状況と同様な体制をグループ各社にも構築しており、具体的には、子会社においても、株主総会、取締役及び取締役会、監査役を設置しております。業務執行については、年２回のグローバル関係会社社長会、各事業部の会議に、関係会社もすべて参加させる体制としており、グループ全体としても当社と同様のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを行っております。⑤会計監査の状況会計監査人は、日栄監査法人を選任しております。業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。・業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数指定社員業務執行社員横見瀬春樹（―）指定社員業務執行社員國井隆（―）（注）横見瀬春樹氏、國井隆氏の継続監査年数は７年以内であるため、記載を省略しております。・監査業務に係る補助者の構成公認会計士６名⑥会社と社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係の概要社外監査役２名の内１名が、当事業年度末現在、当社株式100株を所有しております。⑦会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの状況取締役会は毎月１回の定時取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、充分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。また、業務執行の強化と迅速化により経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しており、毎月１回の執行役員会を開催し、その実を上げるよう努めております。監査役は常勤監査役を中心として取締役会等に出席し、取締役および執行役員の業務執行について厳正な監査を行っております。内部監査については、経営企画室の内部監査部門が担当し、関係法令及び社内規則に則り、適正に行われているかを監査しております。⑧役員報酬当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬：取締役に支払った報酬100,710千円監査役に支払った報酬21,690千円計122,400千円取締役の支給額には、使用人兼務取締役に対する使用人給与は含まれておりません。⑨定款で定めた取締役の員数及び取締役選任決議の要件イ取締役の員数１５名以内ロ取締役選任決議の要件取締役を選任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定めております。⑩定款で定めた株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑪取締役および監査役の責任免除当社は、取締役および監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法423条第１項に定める取締役および監査役（取締役および監査役であったものを含む）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。⑫社外取締役および社外監査役の責任免除当社は、社外取締役および社外監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役および社外監査役との間に、損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、120万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする旨定款に定めております。
株式会社東洋クオリティワン
有価証券報告書－第104期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】メキシコ合衆国における体制強化ならびに事業の効率化を図るため、平成29年１月１日付にて、TQ-1deMexicoS.A.deC.V.（存続会社）とTimleS.A.deC.V.を合併いたしました。
株式会社東洋クオリティワン
有価証券報告書－第104期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは「フォームの総合メーカー」として、お客様にご満足を提供し、社会に貢献していくことを基本としております。研究開発においては、市場動向を調査し、お客様のご意見やご要望を直接お聞きしながら、商品や技術に求められている方向性を探索しています。そして以下の３つのポイントに注力しながら研究開発を進めています。①基盤技術を活かした研究開発長年培ってきた軟質ポリウレタンフォームとゴム発泡体に関する基盤技術を活かして、さらなる高品質化、高性能化及び低価格化を実現する技術開発を進めています。②画期的な新技術開発大学との産学連携や他企業との共同開発など、外部からの知見・ノウハウも活用しながら、画期的な商品や技術を開発し、新しいシーズのご提案を行っています。③環境に配慮した技術開発当社の「環境方針」に則って、環境負荷を極力低減し、「安全性」「地球環境への貢献」に配慮した商品や技術を開発しています。現在当社グループの研究開発は主に技術部が推進しています。そのスタッフ人員はグループ全体で49名、総従業員数の約７％に相当します。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費用は281,566千円であり、主として特殊機能性軟質ポリウレタンフォーム、車両用ポリウレタンフォーム、工業資材用発泡ゴム関連の研究開発費用となっています。ポリウレタンフォーム関連事業当社の製品は車両用品と化成品とに大別され、それぞれ次のような開発を進めています。（1）車両用品車両用品の主力はシートクッションです。シートクッション以外に、シートや内装の表皮材のバッキング用ウレタンフォーム、ヘッドレスト、アームレスト及び防音材料も手がけております。車両関係では、環境配慮、快適性向上およびグローバル化対応等を中心に研究開発しています。環境配慮という側面では、低密度化、薄肉化等による製品の軽量化を進め、低燃費化に寄与できる材料を開発しています。また燃料電池車やハイブリッドカー、電気自動車、クリーンディーゼル等のエコカーが増加していますが、当社はそのような新しいジャンルの自動車の部品に求められる要求性能を調査し、その中からエコカー特有の騒音対策や熱対策等に貢献できる商品開発を進めています。また、石油化学原料の使用を低減し天然由来原料を活用する開発も進めております。快適性向上という側面では、シートクッションにおいて、表面はソフトで柔らかい座り心地を持ちながらしっかりとサポートすることができる静的特性を持ち、かつ、車体が揺れても人体が揺れにくいような動的特性をもつ材料を開発しています。また、車室内の低騒音化に対応する材料開発にも注力しています。衝撃吸収性能と吸音性能とを複合させた材料、高耐熱性や高遮音性の防音材料、ハロゲン系の難燃剤を使用しない吸音性の高いウレタンフォームを開発しています。自動車はグローバル化が進んでいます。当社もシートクッションやフレームラミネート材料において、グローバルに調達できる材料開発やグローバルなスペックに対応できる素材開発を進めています。当社グループは、車両用品の設計、金型製作、試作、量産試作、量産化までの一連の工程ひとつひとつにきめ細かく対応することで、お客様にご満足いただける製品を量産化できるよう尽力しています。また、量産化したものについてはさらに高品質化と低コスト化を実現するべく、日々地道な改善活動を進めています。（2）化成品化成品分野では、建築・土木、電気・電子、スポーツ・健康、家具・寝具、家庭用品等多岐に亘って製品をご提供しています。それぞれのお客様によって要求される性能も様々ですが、当社がこれまでに培ってきた技術と経験をもとに、お客様それぞれのニーズにあった商品を的確・迅速にご提案しています。工業資材用途では、止水性や気密性を持った材料の開発を進めています。従来のウレタンフォームでは止水性や機械強度が劣化してしまう高温下でも、それらの性能を維持できる材料を開発しました。現在その素材の商品化を進めています。寝具関係では、よりよい寝心地を実現できる材料開発を進めており、特に、温度や湿度をコントロールすることができるムレにくい材料については、他社に先行して量産化をしています。現在バリエーションを増やすとともに、様々なお客様でのご採用が増えています。また、これまでにない高い反発性を持ち寝心地の良好な材料も開発しました。この素材も採用が増加しています。当社では分析技術による各種ソリューションを行っています。VOCやRoHS関連の分析はもとより、製品開発や品質改善のサポート、お客様からのご依頼への対応、工場での各種問題解決に貢献しています。今後とも、人に優しく、より便利に、より安全に、を追求しながら、お客様にご満足いただける商品を開発することに注力してまいります。
株式会社ジャパンエンジンコーポレーション
有価証券報告書－第120期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治43年11月神戸市兵庫区東出町に(名)神戸発動機製造所創立、資本金３万円、ボリンダー型石油発動機の製造を開始。大正９年６月神戸市兵庫区に工場及び事務所を完成、㈱神戸発動機製造所に改組、資本金53万円となる。大正14年４月船舶職員法により逓信省認定工場に指定され、また無注水式重油発動機の製造を開始し、深紅の塗装色は「神戸赤」の愛称を生んだ。昭和13年４サイクルディーゼル機関の製造を開始。昭和27年６月神戸発動機㈱に商号を改める。昭和29年２月大洋漁業㈱の資本参加を得て資本金3,000万円に増資。昭和32年２月三菱重工業㈱と技術提携を結び純国産ディーゼル機関、三菱ＵＥディーゼル機関(軸流掃気式排気ターボチャージャー付２サイクル単動型)の製造販売権を獲得。昭和33年６月三菱重工業㈱との技術提携による第１号機６ＵＥＴ45/75型2,700ＰＳを完成。昭和35年３月大洋造船㈱喜々津工場を買収、当社長崎工場とする。昭和36年10月大阪証券取引所に株式を上場。昭和49年８月長崎工場拡張完了。昭和57年２月神戸工場を西神工業団地へ移転。昭和60年10月㈱来島どっくグループに入る。昭和62年５月本社を神戸市西区高塚台(神戸工場)へ移転。昭和63年２月㈱来島興産が当社の親会社となる。昭和63年５月㈲サンライズ設立。平成元年３月㈱山田地建が当社の親会社となる。平成５年７月㈱山田地建グループとなる。平成７年４月㈲サンライズをシンパツサンライズ㈱に組織変更。平成10年11月国際規格ＩＳＯ9001/ＪＩＳＺ9901品質システム認証を取得。平成13年２月ＵＥディーゼル機関生産1,000万馬力達成。平成16年３月三菱重工業㈱、三井物産㈱、三井住友銀行グループ等を割当先として1,500万株増資、資本金221,500万円となる。平成18年２月本社を兵庫県明石市二見町に移転。平成18年３月神戸工場及び長崎工場を兵庫県明石市二見町に集約。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。平成26年９月鋳造工場を閉鎖。平成28年１月長崎工場跡地を売却。平成29年２月三菱重工舶用機械エンジン㈱との間で舶用ディーゼルエンジン事業の会社分割による承継に関する吸収分割契約を締結。（注）平成29年４月１日付で三菱重工マリンマシナリ㈱（旧三菱重工舶用機械エンジン㈱）から吸収分割契約により、ディーゼルエンジン事業を承継。同時に商号を㈱ジャパンエンジンコーポレーションに改める。
株式会社ジャパンエンジンコーポレーション
有価証券報告書－第120期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、関連会社及びその他の関係会社から構成されている。この内、当社は舶用内燃機関の製造販売を主な事業内容として、当事業に係わる部品販売・修理等の事業活動を展開しており、舶用内燃機関及びこれらの付随業務の単一セグメントである。当グループの事業に係わる各社の位置付けは、次のとおりである。当社の関連会社であるシンパツサンライズ㈱には請負工事を委託している。その他の関係会社である三菱重工舶用機械エンジン㈱とは三菱ＵＥディーゼル機関の製造販売に関する技術提携契約を締結し特許権使用料を支払っており、主機関の部品の購入、請負工事や製品等を販売している。同じくその他の関係会社である三菱重工業㈱とは主機関の部品購入、請負工事また当社本社工場賃借の関係がある。なお、当社は、平成29年４月１日付で、三菱重工マリンマシナリ株式会社（旧三菱重工舶用機械エンジン株式会社）から吸収分割契約により、ディーゼルエンジン事業を承継し、同時に会社名を株式会社ジャパンエンジンコーポレーションに変更した。(注)三菱重工舶用機械エンジン株式会社は、平成29年４月１日付で三菱重工マリンマシナリ株式会社に商号変更をしている。また、同日付で当社は同社の舶用ディーゼルエンジン事業部門を吸収分割契約により事業統合している。
株式会社ジャパンエンジンコーポレーション
有価証券報告書－第120期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものである。(1)会社の経営の基本方針当社は「信頼の高い製品・サービスの提供」、「顧客のニーズを反映した製品品質の確保」を経営の基本方針としている。また、顧客との強固な信頼関係を築き、期待に応えるとともに、機動的かつ柔軟な事業体制を確立し、グローバル企業として造船・海運業界へ貢献していく。(2)目標とする経営指標当社は、経営の基本方針を基軸に既存事業の強化と新規事業の育成を柱とした事業の拡大を目指している。多様化するマーケットニーズに対応した製品のラインアップの充実、製造コストの低減、品質・生産性の向上などに取組んでいる。更に、造船会社及び商社などのネットワークを有効に活用し、拡販、サービスの充実を図り、総力をあげて業績の向上に努めるとともに、安全や地球環境に配慮した企業活動にも取組んでいる。これからの経営戦略を実現していくことにより、株主資本の充実とともにＲＯＥ(自己資本利益率）の向上を図り、企業規模に応じた利益並びに売上に見合った原価管理を今迄以上に徹底していく所存である。(3)中長期的な会社の経営戦略当社の属する舶用機械部門は海運・造船業の影響を受け易い業種であり、舶用機械エンジン専業メーカーとして今後とも安定的に中長期的な発展をするためには、基本的に事業経営において関係の深い三菱重工舶用機械エンジン㈱（現三菱重工マリンマシナリ㈱）及び三菱重工業㈱の両社と緊密な関係を維持したうえで、これからの企業経営にあたり当社製品の収益改善と拡販、市場競争力の強化、ライセンサビジネスによる事業の拡張、新規事業の確立により市場の変動に左右されにくい安定経営の基盤構築を基本方針として事業を推進していく。(4)会社の対処すべき課題当社は、収益力のある安定した経営体質を目指すために今後対処すべき課題として以下のことに取り組んでいる。①主力商品である主機関のコスト競争力の強化と戦略機種を絞った受注活動の展開②当社製品販売拡大のための営業戦略立案と導入③当社の技術、設備を活用した新規事業の推進④内製化の推進と変動費削減のための計画的な新鋭設備導入による製造技術力の強化及び人材確保・育成⑤業務遂行の最適化を指向した組織改革及びシステム化の推進
株式会社ジャパンエンジンコーポレーション
有価証券報告書－第120期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術受入契約相手方の名称技術提携の名称特許権使用料契約期間三菱重工舶用機械エンジン株式会社三菱ＵＥディーゼル機関の製造販売生産馬力または販売価格に対して一定率昭和32年２月４日より平成38年３月31日まで(注)１.ＵＥディーゼル機関とは、三菱重工業株式会社が独自技術で開発した低速２サイクルエンジンである。２.三菱重工舶用機械エンジン株式会社(現三菱重工マリンマシナリ株式会社）が保有していた技術受入契約(三菱ＵＥディーゼル機関の製造販売)に係る特許権については、平成29年４月１日付で同社と当社の間での舶用ディーゼルエンジン事業の事業統合により、当社が承継している。(2)賃借契約相手先内容契約期間三菱重工業株式会社本社工場土地（兵庫県明石市二見町）土地42,508.93㎡平成17年２月１日から平成37年１月31日まで(3)吸収分割契約当社は、平成29年２月１日に締結した吸収分割契約に基づき、平成29年４月１日付で三菱重工マリンマシナリ株式会社（旧三菱重工舶用機械エンジン株式会社）の舶用ディーゼルエンジン事業を承継した。また当社は、平成29年４月１日付で会社名を「株式会社ジャパンエンジンコーポレーション」に変更している。詳細は、第５「経理の状況」の１「財務諸表等」の(1)「財務諸表」の「注記事項」（重要な後発事象）（取得による企業結合）に記載のとおりである。(4)知的財産権に関する契約相手方の名称契約の名称契約内容契約期間三菱重工業株式会社三菱重工舶用機械エンジン株式会社舶用ディーゼルエンジンに係る知的財産権に関する契約舶用ディーゼルエンジンに係る知的財産権の持分の一部譲渡及び実施許諾等に関する契約平成29年２月１日より平成34年１月31日まで(注)１.三菱重工舶用機械エンジン株式会社は、平成29年４月１日付で三菱重工マリンマシナリ株式会社に商号変更をしている。２.平成29年２月１日付で締結した(3)吸収分割契約に基づき、三菱重工業株式会社の保有する舶用ディーゼルエンジンに係る知的財産権の一部を譲り受けている。
株式会社エクセル
有価証券報告書－第57期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和36年７月東京都千代田区に株式会社オーケー商会（通称OK商会）を資本金50万円をもって設立。昭和37年４月名古屋営業所を愛知県名古屋市に開設。（現・名古屋支店）昭和38年12月株式会社オーケー電機商会（通称OK電機商会）に商号変更。昭和43年11月東京都品川区に本店を移転。昭和48年６月大阪営業所を大阪府寝屋川市に開設。（現・大阪支店）昭和52年11月株式会社オーケー電機（通称OK電機）に商号変更。昭和55年６月関東営業所を埼玉県行田市に開設。（現・行田営業所）昭和58年３月三島営業所を静岡県沼津市に開設。（現・沼津営業所）同年６月福島営業所を福島県福島市に開設。昭和60年４月平成元年７月平成２年４月北陸営業所を石川県金沢市に開設。横浜営業所を神奈川県横浜市に開設。（現・東京南支店に統合）東京営業所を東京都品川区に開設。（現・東京南支店に統合）平成４年１月東京営業所、横浜営業所を統合し新たに東京南支店を神奈川県川崎市に開設。同年４月株式会社エクセルに商号変更。平成５年５月シンガポール支店をシンガポールクリフォード・センターに開設。平成６年６月台湾台北市に現地法人曄華企業股份有限公司（EXCELASIANTAIWANCO.,LTD.）を子会社として設立。同年10月香港支店を香港九龍に開設。平成７年12月上海事務所を中華人民共和国上海市に開設。平成10年９月日本証券業協会に店頭登録。平成13年６月中華人民共和国香港に逸博顧問有限公司（EASEPROCONSULTANTSLTD）を子会社として設立。（現・卓華電子（香港）有限公司（EXCELELECTRONICS(HONGKONG)LIMITED））平成14年12月東京証券取引所市場第二部に上場。平成15年７月香港支店の業務を卓華電子（香港）有限公司に統合、香港支店を閉鎖。同年９月東京都港区に本社機能を移転。平成16年３月東京証券取引所市場第一部に上場。平成17年７月中華人民共和国上海市に卓奘国際貿易（上海）有限公司（EXCELINTERNATIONALTRADING(SHANGHAI)CO.,LTD.）を子会社として設立。（上海事務所と統合し、上海事務所を閉鎖）平成18年６月本店を東京都品川区から東京都港区へ移転。平成19年３月株式会社ニデコの全株式を取得し子会社化。同年７月平成21年２月平成24年５月平成26年２月平成27年11月平成28年12月株式会社ニデコを吸収合併。子会社NIDECOELECTRONICS(SINGAPORE)PTE.LTD.をEXCELSINGAPOREPTE.LTD.に商号変更。（シンガポール支店と統合し、シンガポール支店を閉鎖）中華人民共和国深圳市に卓奘電子貿易（深圳）有限公司（EXCELELECTRONICSTRADING(SHENZHEN)LIMITED）を子会社として設立。中華人民共和国香港に緯曄科技（香港）有限公司（WiseOpsCo.,Limited)を子会社として設立。（現・先進顯示科技（香港）有限公司（AdvancedDisplaySolutions(HongKong)Limited)）タイ王国バンコク市にEXCELELECTRONICSTRADING(THAILAND)CO.,LTD.を子会社として設立。メキシコ合衆国モンテレー市にEXCELELECTRONICSTRADINGMEXICANA,S.A.DEC.V.を子会社として設立。東京都港区にAdvancedDisplaySolutions株式会社を子会社として設立。
株式会社エクセル
有価証券報告書－第57期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び連結子会社９社で構成され、電子部品、電子機器の販売、電子部品等の海外調達及び電子部品等の委託加工販売を主な内容として事業活動を展開しております。当社と連結子会社１社は日本において事業活動を展開し、連結子会社７社はアジアにおいて、連結子会社１社は米州において事業活動を展開しております。事業の系統図は次のとおりであります。