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日本碍子株式会社
有価証券報告書－第151期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、研究開発を重要な経営課題のひとつとし、ファインセラミックスを中心とした材料技術とシステム技術とをベースに、高付加価値、高機能な新製品の提供を目指し、研究開発に積極的に資源投入しております。推進体制としては、基礎から応用まで手掛ける親会社の研究開発部門での研究開発と、事業本部及び子会社での商品化に近い研究開発の二本立てで進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は186億53百万円であり、この中にはグループ外部からの受託研究にかかわる費用11億９百万円が含まれております。各事業別の主要な研究開発テーマ、成果及び研究開発費は次のとおりであります。〔電力関連事業〕電力関連事業部門では、がいし製品及び電力貯蔵用ＮＡＳ®電池(ナトリウム／硫黄電池)のコストダウン製法及び性能向上の研究に取り組んでおります。また、配電機器事業においては、連結子会社のエナジーサポート㈱にて、配電用機器の新製品開発や、各製品の低コスト化に関する研究開発に取り組んでおります。なお、当事業に係る研究開発費は11億28百万円であります。〔セラミックス事業〕セラミックス事業部門では、自動車排気ガス用ＮＯｘセンサーやガソリン・パティキュレート・フィルター（ＧＰＦ）の商品開発、ディーゼル・パティキュレート・フィルター（ＤＰＦ）の生産技術改善及び性能向上、ディーゼルを含む自動車用排ガス浄化用触媒担体の生産技術改善及び、各種フィルム等の高機能材料向け乾燥システムの開発や、原子力発電所向け廃棄物処理システムの改良等の研究開発に取り組んでおります。なお、当事業に係る研究開発費は67億41百万円であります。〔エレクトロニクス事業〕エレクトロニクス事業部門では、圧電セラミックス技術をコアとした各種応用デバイス、ＳＡＷフィルタ用複合ウエハー、情報通信用各種セラミックパッケージ、半導体製造装置の高機能化に対応するセラミック部品及びモジュール、自動車・産業用機器・デジタル家電用コネクタ、リレー等の電子部品向けのベリリウム銅製品等の研究に取り組んでおります。連結子会社の双信電機㈱では、パワーエレクトロニクス分野と情報通信分野を中心に大容量コンデンサや積層誘電体フィルタの研究開発を進めております。なお、当事業に係る研究開発費は31億43百万円であります。〔本社部門〕本社部門には、全社的な研究開発を担当する研究開発本部があります。研究開発本部は、中・長期にわたるセラミックス基礎技術の創出、育成と新商品の種をつくることを主たる任務としており、ウエハープロジェクト、ＮＣＭプロジェクト、機能材料プロジェクト、ＳＯＦＣプロジェクト、ＺＮＢプロジェクト、基盤技術研究所及び次世代技術戦略室より成り立っています。また、当連結会計年度における研究開発テーマとして、窒化ガリウム（ＧａＮ）ウエハー、チップ型セラミックス二次電池等があります。なお、本社部門に係る研究開発費は76億39百万円であります。（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
マミヤ・オーピー株式会社
有価証券報告書－第75期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和６年９月植野オール金属製作所として創業昭和23年２月釣具の製造販売を目的とし、植野精工㈱を設立昭和36年11月社名を「オリムピック釣具㈱」に改称昭和40年２月東京証券取引所市場第二部に上場昭和58年４月事業の多角化に伴い、社名を「㈱オリムピック」に改称昭和58年10月電子機器事業部を新設し、遊技機周辺機器事業に進出平成２年８月釣具及びゴルフシャフトの海外生産を、オリムピックMI(バングラデシュ)Ltd.（現マミヤ・オーピー（バングラデシュ）Ltd.）で開始平成３年１月米国ダラス市にユナイテッドスポーツテクノロジーズインコーポレーテッド（現ユナイテッドスポーツテクノロジーズ・ホールディングスInc.及びユーエスティ・マミヤInc.）を設立し、ゴルフシャフトの製造・販売を開始平成４年10月マミヤ光機㈱を吸収合併平成５年４月社名を「マミヤ・オーピー㈱」に改称平成12年12月平成18年９月釣具事業より撤退光学機器事業及び製造子会社㈱マミヤを譲渡し、カメラ事業から撤退平成18年10月本社をさいたま市南区に移転平成20年４月マミヤ・オーピー・ネクオス㈱の全株式を譲り受け紙幣搬送システム等事業に進出平成21年４月エフ・エス㈱の全株式を買収し遊技場向けシステム関連事業に進出平成21年７月本社を東京都品川区に移転平成22年10月電子機器の製造に関する事業を、会社分割（簡易吸収分割）によって、完全子会社であるマミヤ・オーピー・ネクオス㈱に承継平成22年11月総合ゴルフ用品メーカーであるキャスコ㈱の株式を取得し子会社化平成23年４月USTMamiya統括部が所管する日本国内におけるゴルフシャフトの開発及び販売等並びに遮断桿に関する事業を、会社分割（簡易新設分割）により設立した㈱シャフトラボに承継平成23年８月㈱シャフトラボの株式全てを㈱イーシー都市開発へ譲渡平成24年３月電子機器の開発に関する事業を、会社分割（簡易吸収分割）によって、完全子会社であるマミヤ・オーピー・ネクオス㈱に承継平成27年３月平成28年９月平成28年11月本社を東京都千代田区神田錦町のマミヤビルディングに移転完全子会社であるマミヤ・オーピー・ネクオス㈱の本社及び製造・物流拠点を埼玉県飯能市に移転子会社であるキャスコ㈱を株式交換（簡易株式交換）により完全子会社化（注）平成29年４月１日付けで、完全子会社であるマミヤ・オーピー・ネクオス㈱を吸収合併（簡易吸収合併）いたしました。
マミヤ・オーピー株式会社
有価証券報告書－第75期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社（マミヤ・オーピー株式会社）及び当社の関係会社12社（連結子会社７社、非連結子会社３社、関連会社2社）により構成され、親会社である株式会社データ・アートの下、電子機器及びスポーツ用品の製造販売を主な事業としております。当社グループに係る各セグメント区分別の各社の位置づけは次のとおりであり、これは「第５[経理の状況]1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げる、セグメント情報の区分と同一です。(1)電子機器事業（パチンコ関連機器、小型自動券売機、紙幣搬送システム及び紙幣識別機、薄膜膜厚計、遊技システム及び磁気カードシステムの設置・保守及び研究開発、自律走行システム、生ごみ処理装置等）当社及び子会社であるエフ・エス㈱が製品を販売し、マミヤ・オーピー・ネクオス㈱が製品の開発及び製造を行っております。なお、遊技場向けシステム等のサポート・保守等の業務は、エフ・エス㈱が行っております。(2)スポーツ事業（ゴルフ関連用品、ゴルフシャフト、遮断桿、矢（洋弓）等）子会社であるキャスコ㈱及びユーエスティ・マミヤInc.が、製品を開発・製造及び販売し、マミヤ・オーピー(バングラデシュ)Ltd.が製品の製造を行っております。(3）その他不動産の賃貸を行っております。〔事業系統図〕以上に述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。（注）マミヤ・オーピー・ネクオス㈱は、平成29年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、同社を吸収合併消滅会社とする簡易・略式による吸収合併を行いました。
マミヤ・オーピー株式会社
有価証券報告書－第75期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、電子機器及びスポーツの両事業セグメントともに、新製品の企画開発、厳しさを増す一方の価格競争に対応するための一層のコスト低減、並びに新分野への事業展開を主たる目的として取り組んでおり、当連結会計年度における研究開発費の総額は６億91百万円であります。なお、各事業セグメント別の研究開発活動の内容及び研究開発費は次のとおりであります。(1)電子機器事業当事業セグメントの研究開発費は、自社製品の新規開発体制を強化する中で４億98百万円となりました。その内容は、自社ブランド製品等のバリエーション増加への取り組み、ICカードリーダ/ライタ技術を応用した新製品の開発、自律走行システム「I-GINS」の開発、新規商品企画等となります。(2)スポーツ事業当事業セグメントの研究開発費は１億92百万円となりました。その内容は、連結子会社であるキャスコ㈱におけるカラーボールやクラブ等の開発、ユ－エスティ・マミヤInc.における、「Recoil（リコイル）」及び「Elements(エレメンツ）」シリーズシャフトの開発等となります。
株式会社広島銀行
有価証券報告書－第106期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和20年５月広島県内に本店を有する藝備銀行、呉銀行、備南銀行、三次銀行、広島合同貯蓄銀行の５銀行が合併し、(新)株式会社藝備銀行設立(設立日５月１日、資本金3,070万円、本店広島市)昭和25年８月行名を廣島銀行と改称昭和35年４月外国為替業務取扱開始昭和36年12月当行株式広島証券取引所市場に上場昭和40年２月現在地(広島市中区紙屋町)に新本店完成昭和45年４月東京証券取引所市場第二部に上場昭和46年２月東京証券取引所市場第一部に上場昭和49年６月全店オンラインシステム完成昭和52年７月担保附社債信託法に基づく受託業務認可昭和53年６月信愛保証株式会社（現ひろぎん保証株式会社)設立昭和54年５月譲渡性預金の取扱開始昭和54年５月第２次総合オンラインシステム稼動昭和55年10月グリーンリース株式会社（現ひろぎんリース株式会社）設立(現持分法適用関連会社）昭和58年４月国債等の窓口販売業務開始昭和59年６月債券ディーリング業務開始昭和60年10月長期経営計画「グレーターひろぎんプラン21」を策定昭和62年４月ひろぎんダイヤモンドクレジット株式会社（現ひろぎんカードサービス株式会社）設立昭和63年７月行名を「廣島銀行」から現在の「広島銀行」と改称平成元年８月子会社のひろぎんモーゲージサービス株式会社を設立平成３年４月長期経営計画「ヌーベルプラン21」を策定平成３年９月第３次総合オンラインシステム稼動平成４年４月ひろぎんオートリース株式会社設立（現持分法適用関連会社）平成５年11月信託業務取扱開始平成10年８月新長期経営計画「リライアンス21」を策定平成10年12月投資信託の窓口販売業務開始平成13年４月損害保険商品の窓口販売業務開始平成13年６月子会社のしまなみ債権回収株式会社を設立平成15年１月株式会社福岡銀行と共同開発した「共同利用型基幹システム」が当行において本番稼動平成15年７月子会社４社を統合し、名称をひろぎんビジネスサポート株式会社に変更平成16年12月証券仲介業務開始平成17年11月株式会社広島ウェルスマネジメント（現ひろぎんウェルスマネジメント株式会社）を子会社化平成19年４月中期計画＜SPIRITS（スピリッツ）＞を策定平成20年１月ひろぎんウツミ屋証券株式会社の議決権の50％に相当する出資を実施（現持分法適用関連会社）平成21年５月中期計画＜STEPS（ステップス）＞を策定平成24年４月「中期計画2012～改革への挑戦～」を策定平成27年１月ひろぎん保証株式会社及びひろぎんカードサービス株式会社を子会社化平成27年４月「中期計画2015～地域と共に未来を『創る』～」を策定平成29年４月「中期計画2017」を策定(平成29年３月末現在、国内本支店151、出張所16、海外駐在員事務所３)(注)ひろぎんウツミ屋証券株式会社は平成29年６月１日付で自己株式の取得を行い、当行の完全子会社となりました。また、同日付でひろぎんウツミ屋証券株式会社はひろぎん証券株式会社に商号変更しております。
株式会社広島銀行
有価証券報告書－第106期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】企業集団等は、当行、子会社７社、関連会社３社で構成され、銀行業務を中心に、金融サービスを提供しております。子会社は、銀行業務の効率化を図るため、主に当行に係る担保不動産の評価、債権の管理・回収、信用保証、クレジットカード等の業務を行っております。また、関連会社は、地域の多様化するニーズに応え、総合金融サービスの提供力の強化を図るため、主に金融商品取引、リース等の業務を行っております。〔事業系統図〕(注)ひろぎんウツミ屋証券株式会社は平成29年６月１日付で自己株式の取得を行い、当行の完全子会社となりました。また、同日付でひろぎんウツミ屋証券株式会社はひろぎん証券株式会社に商号変更しております。
株式会社広島銀行
有価証券報告書－第106期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当行では、以下の経営理念に基づく健全経営に徹するとともに、地域のリーディングバンクという誇りと使命感を持ち、＜ひろぎんグループ＞の総合力を発揮して、お客さまや地域社会、株主、市場、従事者など全てのステークホルダー（＝当行の経営活動により影響を受けるあらゆる関係者）からの真の信頼を勝ち取ることを目指します。［経営理念］〈経営ビジョン〉地域社会との強い信頼関係で結ばれた、頼りがいのある＜ひろぎんグループ＞を構築する〈行動規範〉ひろぎんグループは、５つの行動規範に基づく健全経営に徹します1.地域社会と共に歩み、その発展に積極的に貢献します2.お客さまのご満足とご安心の向上に取組みます3.企業価値の持続的な向上に努めます4.明るく働きがいのある企業をつくります5.高いレベルのコンプライアンスを実践します(2)中長期的な会社の経営戦略当行は、本年度から「中期計画2017」（平成29年度～平成33年度）をスタートさせております。「中期計画2017」では、以下の基本方針、スローガンを掲げ、「真にお客さまのためになる金融商品・サービスを提供」することで「お客さまの成長・発展に貢献」し、「お客さまと共に成長」し安定的な収益を確保する「好循環の創造」を実現してまいります。［基本方針］1.お客さまニーズを起点とした付加価値営業の実践に基づく収益構造の改革2.働き方改革の推進とチャレンジ精神に溢れる組織風土の醸成3.地方創生への積極的なコミット［スローガン］地域のお客さまと共に成長を続ける『総合金融サービスグループ』を目指す！～真のファースト・コール・バンクグループとなるために～(3)目標とする経営指標「中期計画2017」では、計画最終年度である平成33年度において達成すべき経営目標として、次の指標を掲げております。【「中期計画2017」における平成33年度目標】親会社株主に帰属する当期純利益300億円以上連結ROE6%程度法・個人預り資産残高（平残）10兆円以上非金利収入比率40%以上連結自己資本比率10%以上コアOHR50%台(4)対処すべき課題平成28年度の当行の業績は、日本銀行のマイナス金利政策導入による市場金利の更なる低下を受け、貸出金利息収入が減少したものの、有価証券関係損益の大幅な増加等により、当期純利益は前年並みの299億円となりました。一方で、地域金融機関を取り巻く経営環境は、人口や事業所数の減少に加え、低金利環境の長期化など、これまで経験したことのないほどの厳しい状況を迎えております。このような状況下においても、これまで以上にお客さま本位の業務運営を実践するなかで、お客さまの成長と発展に貢献することが、地域金融機関の責務であると考えております。しかしながら、その責務を果たし、お客さまと共に成長していくには、従来の延長線上の取組みだけでは困難であると考え、平成29年度までを計画期間としておりました前中期計画を１年前倒しで終了させ、本年４月に「中期計画2017」をスタートさせました。本中期計画では、「お客さまニーズを起点とした付加価値営業の実践に基づく収益構造の改革」「働き方改革の推進とチャレンジ精神に溢れる組織風土の醸成」「地方創生への積極的なコミット」を三本柱として掲げ、当行グループの総力を結集し、地域のお客さまと共に成長を続ける『総合金融サービスグループ』を目指してまいります。特に、グループ証券会社との連携強化を通じた、お客さまの資産形成に資するアセットマネジメント業務を推進してまいります。また、女性の活躍に向けた取組みの強化や専門人材の採用によるダイバーシティの推進に加え、他業態との連携強化などを通じて、当行のみでは提供できないサービスをワンストップで提供してまいります。加えて、サイバーセキュリティ管理の強化や振り込め詐欺未然防止への取組みなど、お客さま保護に努めていくと共に、社会貢献や環境保全といった、ＣＳＲに関するあらゆる面で積極的に行動し、地域での存在価値を更に高めてまいります。これらの取組みを通じて、全てのステークホルダーから信頼される、頼りがいのある＜ひろぎんグループ＞を構築してまいります。
株式会社ナンシン
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和22年10月ゴム製品の製造及び販売を目的として東京都中央区八丁堀四丁目１番地２号に㈱南進ゴム工業所を設立昭和29年５月東京都新宿区に西落合工場を新設昭和33年９月東京都足立区に西新井工場を新設昭和36年７月大阪市東成区に大阪営業所(現大阪支店)を設置昭和37年６月大阪営業所を分離し、キャスターの販売を目的として大阪市東成区に㈱南進を設立昭和38年１月西落合工場及び西新井工場を分離し、キャスターの製造販売を目的として東京都足立区に㈱南進製作所を設立昭和38年８月愛知県刈谷市に名古屋営業所(現名古屋支店)を設置昭和39年10月フラム㈱を設立昭和42年５月埼玉県北葛飾郡吉川町(現吉川市)に吉川工場を新設昭和49年７月本社事務所を東京都中央区八丁堀三丁目21番４号に設置昭和52年12月福岡市博多区に九州営業所(現九州支店)を設置昭和59年12月静岡県浜松市に浜松営業所を設置昭和62年７月社名を㈱ナンシンに変更平成２年１月新正栄ダイカスト工業㈱を買収平成２年７月マレーシアにNSG(MALAYSIA)SDN.BHD.(現連結子会社)を設立平成３年１月経営基盤の強化及び経営効率の向上を図るため、㈱南進製作所及び㈱南進を吸収合併平成３年９月イギリスのキャスターメーカーFLEXELLOLTD.を買収平成８年11月日本証券業協会に店頭銘柄として登録平成11年３月品質保証国際規格「ISO9001」の認証を取得(吉川工場)平成12年７月NANSINUSACORPORATIONを設立平成12年８月国際環境マネジメント規格「ISO14001」の認証を取得(吉川工場)平成13年５月連結子会社フラム㈱を吸収合併平成13年６月連結子会社FLEXELLOLTD.の事業を営業譲渡し、NSGUKServicesLtd.と名称変更平成13年11月NSGEUROPELTD.を設立平成15年３月連結子会社新正栄ダイカスト工業㈱を解散平成15年９月品質保証国際規格「ISO9001：2000」の認証を全社で取得年月事項平成16年１月平成16年１月平成16年12月平成20年11月平成22年４月連結子会社NSGUKServicesLtd.を解散中国に南星物流器械(蘇州)有限公司(現連結子会社)を設立株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場吉川工場を閉鎖し、千葉県印旛郡本埜村(現印西市)に千葉ニュータウン工場を新設ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成23年７月連結子会社NANSINUSACORPORATIONを解散平成24年２月平成24年10月連結子会社NSGEUROPELTD.を解散し、新たに設立したNSGGLOBALLTD.が当該整理事業を承継本社を東京都中央区八丁堀から東京都中央区日本橋人形町一丁目17番４号(現所在地)に移転平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成28年12月連結子会社NSG(MALAYSIA)SDN.BHD.の社名をNANSIN(MALAYSIA)SDN.BHD.に変更
株式会社ナンシン
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、キャスター、台車等の製造及び販売を主要な事業とする会社で、当社を中核として周辺に以下の子会社を擁して、企業集団として事業を展開しております。当社グループに係る位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは、所在地のうちマレーシアと中国であります。区分会社名所在地主要製・商品位置付け製造販売連結子会社NANSIN(MALAYSIA)SDN.BHD.マレーシアキャスター○○南星物流器械(蘇州)有限公司中国キャスター・台車○○NSGGLOBALLTD.イギリス整理事業(不動産賃貸)事業の系統図は以下のとおりであります。
株式会社ナンシン
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】わが国経済の見通しにつきましては、中国経済の不透明感が強まりつつあることに加え、為替や株価の動向が不安定さを増していることもあり、予断を許さない状況にあります。また、当社グループが属する業界においても、これに加え、需要構造の変化や価格競争の更なる激化が予想され、今後とも厳しい経営環境が続くものと思われます。こうした認識の下、当社グループでは、海外売上の拡大など新たな販路の開拓に注力するとともに、更なる原価の低減と新製品の開発により価格競争力を強化いたします。また、為替変動への対応力を高め、グループ全体利益の最大化を図ります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
株式会社ナンシン
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主に日本で行っており、車輪、キャスター、台車他物流機器について、国内外の市場に向けて、海外工場と連携しながら既存品の性能向上、ラインナップ強化、新製品の迅速な開発を積極的に行っております。研究開発費の総額は96,585千円であります。当連結会計年度の主な成果は、次のとおりであります。（１）キャスター１）医療用キャスター従来品の性能向上とラインナップの充実、新規取引先向けの新型キャスターの開発に努めました。海外への顧客への出荷数量増加もあり、更なる品質向上、コストダウン、顧客の要求に応じた仕様の製品のスピーディーな開発、市場投入に力を入れております。医療現場の幅広い用途に対応するべく、キャスターを使った医療関連製品の開発も進めております。２）一般キャスター各種一般用キャスターの性能、品質向上に努め、新製品はもとより、既存品の中国、マレーシア工場への生産移管によるコストダウンを行っており、同時に更なる性能アップのための改良も合わせて行っております。３）車輪従来品の海外への生産移管に合わせて、より性能を向上させたモデルチェンジを行うため、材料、構造、デザインから見直し、高性能、低コストの新型車輪の開発を進めています。過酷な条件での使用にも変形することなく耐えられるよう、強度アップにも力を入れております。回転、旋回性能の向上、衝撃吸収性の向上、その他あらゆる要求に応えるために、新しい材料や配合の研究にも引続き取組んでおります。（２）物流機器好評をいただいている軽量、コンパクト、静音の樹脂製台車及び樹脂製平台車のラインナップ充実のための新製品の開発を行っております。性能とコストの両立を図った材料の選定、従来に無い付加価値を盛り込んだ新規性のある台車など、また、従来品の更なる品質向上と低コスト化の両立も進めております。
出光興産株式会社
有価証券報告書－第102期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治44年６月創業者出光佐三の個人経営により、福岡県門司市(現・北九州市門司区)に出光商会を創設し、関門地区を中心として石油販売業を開始その後、中国大陸等の海外へ進出昭和15年３月東京に出光興産㈱(昭和22年11月出光商会と合併)を設立昭和20年８月終戦とともに、海外財産を喪失、引き揚げ者全員を受け入れ昭和22年10月石油配給公団の発足とともに、石油業界に復帰昭和24年４月元売業者に指定され(３月)、民間として石油供給業務開始昭和28年５月石油の国有化をめぐり、国際紛争の渦中にあったイランから石油輸入を断行昭和32年３月徳山製油所竣工昭和36年10月アポロサービス㈱(現アポロリテイリング㈱・連結子会社)を設立昭和37年５月内航部門として宗像海運㈱を設立昭和37年８月船舶部を分離して、外航部門として出光タンカー㈱(現・連結子会社)を設立昭和38年１月千葉製油所竣工昭和39年９月石油化学部門を分離し、出光石油化学㈱を設立昭和39年10月出光石油化学㈱徳山工場竣工昭和45年10月兵庫製油所竣工昭和46年１月開発部を分離し、出光日本海石油開発㈱(昭和51年７月、出光石油開発㈱に商号変更、昭和51年９月、新潟阿賀沖で海洋油・ガス田の生産を開始、平成14年３月、解散)を設立昭和47年６月沖縄石油精製㈱(平成16年４月、沖縄石油㈱に商号変更し、平成21年４月、沖縄出光㈱に合併し解散)に45％出資(昭和55年７月100％取得)昭和48年９月北海道製油所竣工昭和50年２月出光石油化学㈱千葉工場竣工昭和50年10月愛知製油所竣工昭和58年10月出光エンジニアリング㈱(現・連結子会社)を設立昭和61年４月出光クレジット㈱(現・持分法適用関連会社)を設立昭和63年６月平成元年６月エベネザ石炭鉱山(オーストラリア)の権益取得・輸入開始マッセルブルック石炭鉱山（オーストラリア）を保有するMuswellbrookCoalCo.,Ltd.（現・連結子会社）の全株式を取得平成４年８月IdemitsuPetroleumNorgeAS(現・連結子会社)がノルウェー領北海スノーレ油田の生産を開始平成４年10月米国に潤滑油製造工場(IdemitsuLubricantsAmericaCorporation現・連結子会社)を建設平成６年10月エンシャム石炭鉱山(オーストラリア)開山平成８年11月出光大分地熱㈱(現・連結子会社)の滝上地熱発電所が営業運転を開始平成12年６月優先株式を2,900千株発行し、290億円増資(平成13年３月末までに更に880千株追加発行し、合計378億円増資)平成13年10月ＬＰガス部門を分社化した出光ガスアンドライフ㈱が営業開始平成14年４月電子材料室（現電子材料部）を設置し、有機ＥＬ分野に進出平成15年４月兵庫製油所の製油所機能(８万Ｂ／Ｄ)の停止(平成16年３月閉鎖)平成15年10月㈱クレディセゾンとの包括提携により、出光クレジット㈱(現・持分法適用関連会社)を合弁会社化IdemitsuPetroleumNorgeAS(現・連結子会社)がノルウェー領北海フラム・ウェスト油田の生産を開始平成15年11月沖縄石油精製㈱(平成16年４月、沖縄石油㈱に商号変更し、平成21年４月、沖縄出光㈱に合併し解散)の製油所機能(11万Ｂ／Ｄ)の停止平成16年８月当社を存続会社として出光石油化学㈱を吸収合併平成17年３月宗像海運㈱を解散平成17年４月三井化学㈱とポリオレフィン事業を統合し、合弁会社㈱プライムポリマー(現・持分法適用関連会社)を設立平成17年10月386億円減資し、優先株式3,780千株を消却第三者割当増資により普通株式7,321千株を発行し、512億円増資平成18年４月三菱商事㈱グループとＬＰガス事業（出光ガスアンドライフ㈱）を統合したアストモスエネルギー㈱（現・持分法適用関連会社）が営業開始平成18年10月平成18年11月平成21年11月平成22年２月平成22年10月平成22年12月平成25年３月平成26年３月平成26年４月平成26年９月平成27年３月平成28年12月東京証券取引所市場第一部に当社株式を上場IdemitsuPetroleumNorgeAS(現・連結子会社)がノルウェー領北海フラム・イースト油田の生産を開始ボガブライ石炭鉱山(オーストラリア)開山英領北海で生産油田を保有するPetroSummitInvestmentUKLtd.（現・IdemitsuPetroleumUKLtd.・連結子会社）の全株式を取得出光クーロン石油開発㈱（現・連結子会社）がベトナム南部沖合ナムロン－ドイモイ油田の生産を開始IdemitsuPetroleumUKLtd.（現・連結子会社）が英領北海バーリー油田の生産を開始IdemitsuPetroleumNorgeAS（現・連結子会社）がノルウェー領北海ベガ・サウスガス田の生産を開始IdemitsuPetroleumNorgeAS（現・連結子会社）がノルウェー領北海ビグディス・ノースイースト油田の生産を開始徳山製油所の原油処理機能（12万Ｂ／Ｄ）の停止徳山製油所と徳山工場を統合し、徳山事業所を新設IdemitsuPetroleumNorgeAS(現・連結子会社)がノルウェー領北海Ｈノルド油田の生産を開始IdemitsuPetroleumNorgeAS(現・連結子会社)がノルウェー領北海クナル油田の生産を開始ロイヤル・ダッチ・シェルピーエルシーの子会社からの昭和シェル石油株式会社の株式（議決権比率31.3%）取得
出光興産株式会社
有価証券報告書－第102期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、子会社94社及び関連会社48社）が営む主な事業の内容と主要な関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりです。セグメント主な事業内容主要な会社石油製品原油・石油製品の輸入、精製、輸送、貯蔵及び販売当社、出光タンカー㈱、北海道石油共同備蓄㈱石油製品・ＳＳ関連商品の販売出光リテール販売㈱、エスアイエナジー㈱、出光スーパーバイジング㈱、沖縄出光㈱、アポロリテイリング㈱海外における原油等の売買、石油製品の製造及び販売IDEMITSUINTERNATIONAL(ASIA)PTE.LTD.、IDEMITSUAPOLLOCORPORATION、FreedomEnergyHoldingsPtyLtd、NghiSonRefineryandPetrochemicalLLC、IdemitsuLubricantsAmericaCorporation、IdemitsuLube(Singapore)Pte.Ltd.、出光潤滑油（中国）有限公司、PT.IdemitsuLubeTechnoIndonesia、PT.IdemitsuLubeIndonesia、IDEMITSULUBE(MALAYSIA)SDN.BHD.、上海出光潤滑油貿易有限公司、IdemitsuLubeAsiaPacificPte.Ltd.、IdemitsuLubeIndiaPrivateLimited、IdemitsuLubeEuropeGmbH、Apollo(Thailand)Co.,Ltd.石油化学製品石油化学製品の製造及び販売当社、出光ユニテック㈱、IDEMITSUCHEMICALS(HONGKONG)CO.,LIMITED、IdemitsuSM(Malaysia)Sdn.Bhd.、Petrochemicals(Malaysia)Sdn.Bhd.、㈱プライムポリマー、ＰＳジャパン㈱、台化出光石油化学股份有限公司資源石油資源・石炭・ウラン・地熱資源の調査、探鉱、開発及び販売当社、出光スノーレ石油開発㈱、IdemitsuPetroleumNorgeAS、IdemitsuPetroleumUKLtd.、IDEMITSUAUSTRALIARESOURCESPTYLTD、IdemitsuCanadaResourcesLtd.、出光大分地熱㈱、PTMITRABARAADIPERDANATbkその他ガスの輸入、仕入及び販売IdemitsuCanadaCorporation、AltaGasIdemitsuJointVentureLimitedPartnership、アストモスエネルギー㈱電子材料の製造・販売・ライセンス事業当社工事、保険、クレジット出光エンジニアリング㈱、出光保険サービス㈱、出光クレジット㈱農薬等の製造、輸入、販売㈱エス・ディー・エスバイオテック再生可能エネルギー出光グリーンパワー㈱石油及びエネルギーソリューション事業昭和シェル石油㈱[事業系統図]以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。石油製品原油・石油製品の輸送及び貯蔵*1出光タンカー㈱*2北海道石油共同備蓄㈱石油製品・ＳＳ関連商品の販売*1出光リテール販売㈱*1エスアイエナジー㈱*1出光スーパーバイジング㈱*1沖縄出光㈱*1アポロリテイリング㈱海外における原油等の売買、石油製品の製造及び販売*1IDEMITSUINTERNATIONAL(ASIA)PTE.LTD.*1IDEMITSUAPOLLOCORPORATION*1FreedomEnergyHoldingsPtyLtd*2NghiSonRefineryandPetrochemicalLLC*1IdemitsuLubricantsAmericaCorporation*1IdemitsuLube(Singapore)Pte.Ltd.*1出光潤滑油(中国)有限公司*1PT.IdemitsuLubeTechnoIndonesia*1PT.IdemitsuLubeIndonesia*1IDEMITSULUBE(MALAYSIA)SDN.BHD.*1上海出光潤滑油貿易有限公司*1IdemitsuLubeAsiaPacificPte.Ltd.*1IdemitsuLubeIndiaPrivateLimited*1IdemitsuLubeEuropeGmbH*2Apollo(Thailand)Co.,Ltd.（注）*1連結子会社*2関連会社で持分法適用会社出光興産㈱石油化学製品の製造及び販売*1出光ユニテック㈱*1IDEMITSUCHEMICALS(HONGKONG)CO.,LIMITED*1IdemitsuSM(Malaysia)Sdn.Bhd.*1Petrochemicals(Malaysia)Sdn.Bhd.*2㈱プライムポリマー*2ＰＳジャパン㈱*2台化出光石油化学股份有限公司石油化学製品石油資源の調査、探鉱、開発及び販売*1出光スノーレ石油開発㈱*1IdemitsuPetroleumNorgeAS*1IdemitsuPetroleumUKLtd.石炭事業、ウラン・地熱事業*1IDEMITSUAUSTRALIARESOURCESPTYLTD*1IdemitsuCanadaResourcesLtd.*1出光大分地熱㈱*2PTMITRABARAADIPERDANATbk資源その他事業*1IdemitsuCanadaCorporation*2AltaGasIdemitsuJointVentureLimitedPartnership*2アストモスエネルギー㈱*1出光エンジニアリング㈱*1出光保険サービス㈱*2出光クレジット㈱*1㈱エス・ディー・エスバイオテック*1出光グリーンパワー㈱*2昭和シェル石油㈱その他
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５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年７月30日開催の取締役会において、昭和シェル石油株式会社（以下「昭和シェル」）の株式を取得することを決議し、同日付で昭和シェルの株主であるロイヤル・ダッチ・シェルピーエルシーの子会社（以下ＲＤＳ社）との間で、昭和シェルの株式（議決権比率33.3％）について株式譲渡契約を締結しました。また、当社は、平成28年12月19日開催の取締役会において、上記株式譲渡契約の変更契約の締結について決議するとともに、同日、ＲＤＳ社との間で同変更契約を締結し、昭和シェルの株式（議決権比率31.3％）の取得を完了しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等追加情報」に記載のとおりです。
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６【研究開発活動】当社グループは、石油製品、石油化学製品、資源、電子材料及びアグリバイオの各事業、更には新規事業創出のための研究開発に取り組んでいます。現在、図に示した研究開発体制の下、互いに密接に連携して研究開発活動を行っています。なお、研究開発費については、各セグメントに配賦できない全社共通研究費27億円が含まれており、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は前年同期比６億円増加の131億円です。（当社グループの研究開発体制）当連結会計年度における各セグメントの研究開発内容、研究開発経費及び研究開発成果は次のとおりです。(1)石油製品セグメント石油製品セグメントでは、環境に配慮した石油製品、潤滑油製品の開発を推進しています。当セグメントに係る研究開発費は32億円です。①燃料油事業では、重質油処理装置の全体最適処理技術の開発及び、劣質原油処理時の腐食機構の解明と対策検討、石油製品の高付加価値化を目的としたペトロリオミクス技術の開発、プロセス技術を活かした事業競争力の強化、製油所・工場・事業所の高効率化、省エネルギー化及び環境調和型社会への貢献を目指した技術開発を行っています。②潤滑油事業では、省燃費・省エネルギーや環境に配慮して開発した商品をグローバルに展開し、国内及び海外市場への安定供給実現に努めています。当連結会計年度の主な実績は以下のとおりです。・自動車用潤滑油においては、APIGF-5規格の品質を向上させた次世代エンジンオイルを開発し、商品ラインアップを拡充しました。・工業用潤滑油においては、環境対応型高機能商品の開発を進め、地球温暖化係数（ＧＷＰ）の低い冷媒用冷凍機油、消費電力削減に繋がる省エネルギー型機械設備用潤滑油、更に、油の寿命を延長することで廃液量の削減を実現した環境負荷低減型水溶性加工油の開発を推進し、商品ラインアップを拡充しました。(2)石油化学製品セグメント石油化学製品セグメントでは、機能材料事業において、機能材料及び樹脂加工製品の競争力強化に向けた保有技術の改良や新規材料の開発を推進しています。当セグメントに係る研究開発費は27億円です。①機能材料分野では、新機能を有した粘接着基材の開発及びエンジニアリングプラスチックであるポリカーボネート樹脂やシンジオタクチックポリスチレン樹脂の高付加価値商品の開発に取り組んでいます。当連結会計年度の主な実績は以下のとおりです。・通常の結晶性ポリプロピレン樹脂と比べて大幅に融点が低く、軟質特性を有する機能性軟質ポリプロピレン（商品名：エルモーデュ®）は、従来から展開してきた衛生材料用接着剤原料、不織布改質剤、フィルム改質剤、及び木工用接着剤原料としての用途開発を展開し、拡販に繋げました。・ポリカーボネート樹脂（商品名：タフロン®）では、透明性や流動性に優れた新しいグレードを開発し、液晶ディスプレイ部品や自動車を含む各種照明部品市場で好評を得ています。平成27年12月に千葉工場のポリカーボネート製造装置を停止し、平成28年度より特殊グレードを含む全てのグレードの生産を、台湾Formosaグループの中核企業であるＦＣＦＣ社へ集約し、市場での競争力をさらに向上させました。・シンジオタクチックポリスチレン樹脂（商品名：ザレック®）では、成型サイクルや成形時の発生ガスを低減したグレードを展開し、自動車電装部品等への販売を拡大しました。また、電波透過性、電気特性が評価され車間距離レーダー部品、電気自動車部品への採用を拡大しました。②シート・フィルム分野では、包装材料のグレード開発及び産業用途の加飾分野の開発を行っています。当連結会計年度の主な実績は以下のとおりです。・包装材料では、顧客ニーズに基づくグレード開発を推進し、コンビニエンスストアで使用される惣菜容器向けのシートグレードの改良（商品名：マルチレイＴＭ）や、直線カット性を有するジッパーテープグレードの改良（商品名：プラロックＴＭ）等により、商品ラインアップの拡充を行いました。・加飾分野では、自動二輪外装用途のシート改良を推進し、大手バイクメーカーへの採用を拡大するとともに、新たに開発したグレードにより自動車・住設・家電の各分野への用途開発を推進しました。(3)資源セグメント石炭事業では、鉱山で生産される製品炭の品質を向上させるとともに、石炭を効率よくクリーンに利用して環境負荷を低減する技術の開発を推進しています。当セグメントに係る研究開発費は２億円です。当連結会計年度の主な実績は以下のとおりで、特にパリ協定発効を踏まえ、環境と調和した石炭利用技術の開発を強化しました。・石炭火力のCO2排出削減に繋がる木質バイオマスの市場開発に着手し、評価技術を確立しました。これを用いて、石炭との混焼に最適な木質ペレットの選定及び需要家へのコンサルティングセールスを行っています。・郵船商事株式会社が保有するボイラ制御最適化システム（商品名：ＵＬＴＹ）の拡販を日本郵船グループと共同で開始するとともに、出光の石炭高効率燃焼技術を融合させることで機能向上を図った新型ＵＬＴＹの開発に着手し、需要家の石炭ボイラから排出するCO2の削減に貢献しています。・海外の国家プロジェクトで出光の石炭評価システムが複数採用されるとともに、石炭品質によるトラブルを回避するための発電所運転に関する技術コンサルを受注しました。・低品位炭の利用促進を目的に、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）と共同でインドネシア褐炭を用いた研究開発を実施しました。瀝青炭とのブレンドによる自然発熱性抑制や水熱反応による改質炭・合成油同時合成などの成果を得ました。(4)その他セグメント上記以外に、電子材料事業、アグリバイオ事業で研究開発を行っています。当セグメントに係る研究開発費は43億円です。①電子材料事業では、有機ＥＬ材料、酸化物半導体材料に代表される電子材料分野での新素材の研究開発を行っています。特に有機ＥＬ材料においては、顧客との連携強化、大学との共同研究などを通じて商材の更なる高性能化から次世代技術の開発まで、幅広い開発活動を推進しています。当連結会計年度の主な実績は以下のとおりです。・平成28年11月に、ドイツ・メルク社と有機EL材料関連分野における特許の相互利用に関する提携契約を締結しました。・平成29年１月に、ファインケミカル分野において世界的な先進地域であるスイス連邦にて有機ＥＬ材料開発会社を設立しました。②アグリバイオ事業では、微生物培養技術や応用技術、天然物活用技術によって、農業や畜産分野の「食の安全・安心」と「増大する食糧需要」に貢献する商品のラインアップを拡充しています。当連結会計年度の主な実績は以下のとおりです。・連結子会社の㈱エス・ディー・エスバイオテックでは、日本において新規農薬１剤の農薬登録を取得しました。(5)全社共通（コーポレート研究）コーポレート研究としては、事業部研究所が実施した開発品について高度な分析機器と解析技術によるサポートを実施することと、社会や技術のトレンドを掴み自社との適社性を加味しながら新規事業の創出に向け、畜産分野における動物用ワクチンの開発や、電動車輛など電気エネルギーの有効活用に向けた次世代蓄電池用材料の開発を実施しています。
株式会社レオパレス２１
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２【沿革】年月概要昭和48年８月資本金300万円で東京都中野区に株式会社ミヤマを設立し、不動産仲介業を主として営業を開始昭和56年１月一戸建住宅の分譲販売を開始昭和58年７月本社を東京都中野区新井に移転昭和60年４月都市型アパート「レオパレス２１」の販売を本格的開始㈱東京ミヤマホームを吸収合併昭和61年４月賃貸事業部を創設、不動産賃貸事業を本格的開始昭和61年10月ファイナンス事業部を創設し、金融貸付事業を本格的開始昭和62年２月㈱ユニツアーズ（㈱レオパレストラベル）の全株式を取得昭和63年１月グアム現地法人MiyamaGuam,Inc.（現LeopalaceGuamCorporation・連結子会社）設立会員制入居システム「キューブクラブ」を発足し、会員募集開始平成元年２月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録平成元年５月ホテル事業部（現ホテル・リゾート事業部）を創設し、ホテル事業を本格的開始平成元年10月株式会社ミヤマから株式会社エムディアイに商号変更平成３年３月本社新社屋（東京都中野区本町）完成、本社移転平成３年12月グアム現地法人MiyamaGuamDistributingCorporation（現LeopalaceGuamDistributingCorporation・連結子会社）設立平成11年10月家具付き月極レンタルルーム「マンスリーレオパレス」の販売を開始平成12年７月株式会社エムディアイから株式会社レオパレス二十一に商号変更平成13年８月当社賃貸アパート「レオパレス２１」を投資対象とした不動産証券化を実施平成14年８月入居者向けブロードバンドサービス「ＬＥＯＮＥＴ」を開始平成16年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成17年１月シルバー事業部を創設し、シルバー事業を開始平成17年４月会員制入居システムを「レオパレス２１賃貸システム」に変更平成18年６月株式会社レオパレス二十一から株式会社レオパレス２１に商号変更平成18年９月㈱レオパレス・リーシング（現・連結子会社）設立レオパレス損保プランニング㈱（現あすか少額短期保険㈱・連結子会社）設立平成19年４月㈱レオパレス・ファイナンス（現プラザ賃貸管理保証㈱・連結子会社）設立平成21年６月レオパレス21ビジネスコンサルティング(上海)有限公司（現・連結子会社）設立平成21年８月㈱レオパレス・スマイル（現・連結子会社）設立平成22年４月レオパレスパートナーズ（加盟店制度）を開始平成23年４月太陽光発電システム、アパート向けホームセキュリティシステムの販売を開始平成24年５月「お部屋カスタマイズ」（現「myDIY」）スタート平成24年11月㈱レオパレス・パワー（現・連結子会社）設立韓国に住宅賃貸管理会社Woori&amp;LeoPMCCo.,Ltd.（現・持分法適用関連会社）設立平成25年２月「屋根借り太陽光発電事業」を全国展開平成25年10月タイ現地法人Leopalace21(Thailand)CO.,LTD.（現・連結子会社）設立平成25年11月ベトナム現地法人LEOPALACE21VIETNAMCO.,LTD.（現・連結子会社）設立平成25年12月㈱アズ・ライフケア（現・連結子会社）設立平成26年５月㈱レオパレス・エナジー（現・連結子会社）設立平成26年６月カンボジア現地法人Leopalace21(Cambodia)Co.,Ltd.（現・連結子会社）設立平成26年８月カンボジア現地法人LEOPALACE21REALESTATE(CAMBODIA)Co.,Ltd.（現・連結子会社）設立平成26年10月㈱ウイングメイトの全株式を取得（現・連結子会社）平成27年１月㈱ウイングメイト（現・連結子会社）が㈱レオパレストラベルを吸収合併平成27年３月㈱もりぞうの株式を取得（現・連結子会社）平成27年５月フィリピン現地法人LEOPALACE21PHILIPPINESINC.（現・連結子会社）設立平成27年７月インドネシア現地法人PT.Leopalace21PropertiManajemen（現・連結子会社）設立平成27年10月インドネシア現地法人PT.LeopalaceDuasatuRealty（現・連結子会社）設立平成28年６月シンガポール現地法人Leopalace21SingaporePte.Ltd.（現・連結子会社）設立平成28年７月ライフリビング㈱の全株式を取得（現・連結子会社）
株式会社レオパレス２１
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社21社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、賃貸事業と建築請負事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。賃貸事業………………………当社は自社物件の賃貸及び管理、建築請負したアパート等の一括借上による賃借物件の賃貸及び管理、アパート等の営繕工事、賃貸関連諸サービス及びブロードバンドサービス等を主に行っております。子会社の㈱レオパレス・リーシングは社宅代行・不動産仲介事業、プラザ賃貸管理保証㈱は賃料債務保証事業を行っております。海外子会社のPT.Leopalace21PropertiManajemenは不動産仲介事業、LEOPALACE21VIETNAMCO.,LTD.、Leopalace21(Thailand)CO.,LTD.及びLeopalace21(Cambodia)Co.,Ltd.は現地不動産仲介事業及びサービスアパートメント事業、LEOPALACE21PHILIPPINESINC.は不動産仲介事業及びサービスオフィス事業、LEOPALACE21REALESTATE(CAMBODIA)Co.,Ltd.及びPT.LeopalaceDuasatuRealtyは不動産事業、レオパレス21ビジネスコンサルティング（上海）有限公司及びLeopalace21SingaporePte.Ltd.はコンサルティング事業等を行っております。合弁会社Woori&amp;LeoPMCCo.,Ltd.は、韓国にて住宅賃貸管理事業を行っております。建築請負事業…………………当社はアパート等建築工事の請負を行っております。子会社の㈱もりぞうは、戸建注文住宅建築工事の請負を行っております。シルバー事業…………………当社及び子会社の㈱アズ・ライフケアは、介護施設の運営を行っております。ホテルリゾート関連事業……当社は国内4ホテル（札幌・仙台・名古屋・博多）の運営を行っております。海外子会社のLeopalaceGuamCorporation（以下、ＬＧＣという。LeopalaceGuamDistributingCorporationは酒類販売を業とするＬＧＣの子会社）は、グアム島において大型ホテル・リゾート事業を行っております。子会社の㈱ウイングメイトは、旅行事業を行っております。その他事業……………………子会社において、ライフリビング㈱は不動産事業、㈱レオパレス・パワーは屋根借りによる太陽光発電事業、㈱レオパレス・エナジーは電力小売事業、あすか少額短期保険㈱は賃貸住宅入居者への家財保険等の販売、㈱レオパレス・スマイルはグループ各社の事務代行事業を行っているほか、当社はファイナンス事業を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）1.Leopalace21SingaporePte.Ltd.は、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、ライフリビング㈱は、当連結会計年度において全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。2．レオパレス21（上海）プロパティマネジメント有限公司は、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。また、LeopalaceGuamServiceCorporationは、当連結会計年度において全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
株式会社レオパレス２１
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、「新しい価値の創造」を企業理念として掲げ、①時代のニーズをしっかりと見据えながら、柔軟な発想と活力のある全員参画のチームワークで当社にしかできない新しい価値を創造すること、②お客様の喜びを自らの喜びとし、常に商品・サービス・技術を進化させ企業として成長し続けること、③業界のリーディングカンパニーとして、より快適な暮らしと豊かな社会づくりに貢献し、社会全体に新しい価値をもたらすことを目指してまいります。(2)経営環境及び対処すべき課題経営環境のうち人口動向については、総世帯数は減少見込みとなっておりますが、当社のターゲットである単身の生産年齢人口（15歳〜64歳）は今後20年近く横ばいの見通しであり、三大都市圏では人口の転入超過が続いております。また、2025年までには、65歳以上が人口の約30%に達する超高齢化社会が到来することとなります。貸家の新設住宅着工は好調に推移しており、平成27年1月の相続税法改正により課税対象者が大幅に増加したため、アパート建築の需要は中長期的に増加することが見込まれます。このような環境下、当社グループは、平成29年度から３ヶ年の新中期経営計画「CreativeEvolution2020」を策定いたしました。「企業価値の更なる向上に資するコア事業の継続的成長と成長分野の基盤構築」を基本方針とし、以下の各戦略の実行により、企業価値と新たな社会価値の創造を目指してまいります。・事業戦略（キャッシュフロー創出による価値創造）コア事業……物件供給と管理運営のバランスをとり、集中化と多様化で展開成長事業……人口減を見据えたシルバー事業と国際事業への注力、黒字化達成賃貸事業においては、空き家の増加が続く賃貸住宅市場において競争優位性を確保するため、家具家電付き・インターネット（LEONET）・アパートIoT化（LeoRemocon）等の付加価値の提供により差別化を図るとともに、賃貸契約・マンスリー契約に続く第三の契約形態を検討してまいります。また、人手不足による企業の採用増が見込まれるなか、社宅需要を確実に取り込むため、業種毎の専門の法人営業、契約窓口一本化による法人企業の業務負担軽減等を図ってまいります。さらに、人口減の日本からASEANの成長を取り込むべく、サービスアパートメント・オフィスの開発・管理運営を展開しております。開発事業（建築請負事業および不動産開発事業）においては、高品質・高付加価値の商品・サービスを入居需要の高い大都市圏に限定して提供していくとともに、相続税法改正により課税対象者が大幅に増加するなか、様々なニーズに対応できる建築の多様化に注力してまいります。成長戦略事業と位置づけているシルバー事業は、適正な人員構成により収益力の改善を図りつつ、高齢化社会に合わせ介護施設を新設してまいります。・財務戦略（バランスシート・マネジメントによる価値創造）ROIC経営の導入……PL重視の経営からBSマネジメントによる価値創造、資本構成の最適化を目指す※ROIC（投下資本利益率）=税引き後営業利益÷（有利子負債＋純資産）保有資産の見直し…営業CFと低効率資産売却によるCFを成長投資と株主還元とに積極的に活用株主還元の充実……総還元性向の導入により、自社株買いを含めた株主還元を図る(3)目標とする経営指標新中期経営計画の最終年度である平成32年3月期における目標とする経営指標経営指標平成32年3月期目標ROIC（投下資本利益率）※18％～10％調整後ROE※212％自己資本比率最低40％確保調整後EPS成長率※310％前後※1ROIC…………税引き後営業利益(NOPLAT)／（有利子負債＋純資産）※2調整後ROE……(当期純利益＋法人税等調整額)／期首期末平均純資産※3調整後EPS……(経常利益＋のれん償却費)／発行済株式数