アイザワ証券グループ株式会社
有価証券報告書－第97期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する情報は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「より多くの人に証券投資を通じ、より豊かな生活を提供する」を経営理念とし、お客様から信頼され、選ばれる存在であり続けるために、企業規模ではなく、お客様に提供する価値の大きさで評価される企業を目指します。我々の使命は「お客様に富と喜びと希望を与えること～世代、世帯に応じた幸せ～」であり、「超リテール証券」になるために以下を基本方針としています。①HopeCourier（希望の宅配人）我々は金融商品の提供を通じ、お客様に希望を宅配する「HopeCourier（希望の宅配人）」となってお客様の希望に溢れた未来を共に創るパートナーになることを目指します。②ソリューションスタイル従来の証券会社が軽視していたお客様の心に注目し、「お客様のことを思う気持ち」を大事にします。お客様に喜んでいただくこと、お客様に感謝されることを常に考え、お客様第一の姿勢で、お客様満足度日本一の証券会社を目指します。③預り資産の増加「超リテール証券」になるために、預り資産の増加を最重点課題としています。平成37年３月末までにグループ預り資産を２兆円にすることを計画しておりますが、前倒しで達成できるよう全社をあげて取り組みます。④ゴールベース資産管理型営業ゴールベース資産管理型営業は従来型の営業手法の延長線上にはありません。ソリューションスタイルの営業姿勢、研修・指導による営業員の育成により、段階的にゴールベース資産管理型営業へ移行します。⑤持続的な高収益体制の構築株式委託手数料に依存しない収益体制の構築のため、投資一任運用サービス「ブルーラップ」、「アイザワファンドラップ」、投資信託の販売を強化し、従来のようなサテライト資産の獲得だけではなく、資産形成層を中心としたコア資産の取り込みを行うことでストック収益の拡大を目指します。⑥徹底した差別化戦略当社はアジア株のパイオニアであり、アジアの取扱い市場数（12市場）と取扱い銘柄数は業界最大水準です。当社の特長であるアジア株の取組みを強化し、更なる差別化を行うとともに、証券会社で唯一の経営革新等支援機関、地域金融機関や大学との連携などの地域活性化（地方創生）に関する取り組みなどによって徹底した差別化を行います。⑦全社員が仕事の喜びを感じ、最も働きがいのある会社にソリューションスタイルによって得られるお客様の「喜び」「感謝」は社員に「仕事の喜び」と「働きがい」をもたらします。我々は社員が仕事の喜びを感じ、幸福を感じることのできる会社づくりに全力を尽くし、働き方改革によるワークライフバランスと全社員の幸福を実現させます。(2)目標とする経営指標当社が「超リテール証券」になるためには預り資産の増加が必要です。そのため、預り資産を、平成37年３月末までに２兆円にすることを目標として定めております。(3)中長期的な会社の経営戦略個人金融資産が1,800兆円を超える中で、国民の安定的な資産形成の促進「貯蓄から資産形成へ」のために、投資対象と投資時期の分散による中長期投資や、少額からの積立投資、効果的な投資教育の提供、真に顧客本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）の徹底が証券会社に求められております。当社はこのような社会的要請に対応し、当社の持続的な高収益体制の構築のために、上記基本方針に則り、以下の重点施策に取り組んでまいります。①営業力の強化・資産形成層へのアプローチ強化・積立投資の活用（アイザワファンドラップ「ラップ積立プラン」や投資信託の積立投資の活用）・リテール-ソリューション連携の強化など②役職員の意識向上・役職員間のコミュニケーション、対話、ディスカッションによる意識改革・管理職のリーダーシップとマネジメント力の向上・将来の戦力である若手営業員の育成など③コンプライアンス遵守・顧客本位の業務運営に関する原則の策定および実践・共通価値の創造、コンプライアンス（法令遵守）やサステイナビリティ（持続可能性）の追求・顧客の投資意向に沿った適切な投資勧誘など④グループシナジーの発揮・営業基盤の拡大による効果を最大限発揮・米国株国内店頭取引の発注、アジア株などの商品供給面の交流・人事交流による役職員の価値観の共有など⑤地方創生・地域活性化・地域レピュテーションの向上・地域金融機関や大学との連携の拡大・クロスボーダーソリューションの拡大・社会貢献による当社レピュテーションの更なる向上など⑥ワークライフバランス・働き方改革・全社的に退社時間を早め、ワークライフバランスを図る・全社員が従来の業務のあり方を抜本的に見直し、業務効率化の徹底を図る・ダイバーシティに関する取組みの強化など⑦顧客高齢化対策・相続による預り資産流出阻止の徹底・税理士法人等との連携強化・生前贈与による次世代への資産継承など顧客高齢化に対する対策の徹底・認知症サポーターなど、家族と地域に寄り添った高齢者サポートの実施など(4)会社の対処すべき課題当社グループでは、当面の課題として以下の施策に取り組んでまいります。①グループ預り資産の増加当社が「超リテール証券」になるためにはグループの預り資産の増加が必要です。日本アジア証券株式会社を平成29年３月１日に子会社化したことにより、平成29年３月末時点のグループ預り資産は約１兆3,000億円となりました。当社グループは平成37年３月末までにグループ預り資産を２兆円にすることを計画しておりますが、以下の施策に取り組むことで前倒しの達成を目指します。・地域金融機関との提携による資産導入当社は平成27年９月に株式会社西京銀行（本社：山口県）と包括的業務提携契約を締結し、西京銀行のお客様に金融商品を提供するなどして資産の導入を行ってまいりました。今後も金融商品の提供を拡大するとともに、他の金融機関へも取り組みを拡大してまいります。・新規口座開設の強化当社の特長であるアジア株取引、毎月５万円から積立投資が可能なアイザワファンドラップ（ラップ積立プラン）等他社との差別化商品を活用し、新規口座開設と資産導入を強化します。・成績考課営業員の成績考課において収益貢献と預り資産純増を同等に扱い、預り資産純増営業に取り組む姿勢も評価します。②安定収益（ストック収益）の増加金融商品取引業は、経済情勢及び市場環境の変動による影響を大きく受けやすく、当社は営業収益に占める株式関連収益の割合が高いことから、株式市況の影響を大きく受けております。持続的な高収益体制の構築のため、投資一任運用サービス「ブルーラップ」、「アイザワファンドラップ」、投資信託の販売及び残高の純増を強化し、ストック収益の増加に取り組みます。(5)内部管理体制の整備・運用状況①内部牽制組織、組織上の業務部門及び管理部門の配置状況、社内規程の整備状況その他内部管理体制の強化のための牽制組織の状況当社は、内部監査の独立性を高めるため、内部監査を所管する内部監査部をいずれの業務ラインにも属さない独立した部署として設置しております。内部監査部は、「内部監査規程」に基づき、毎期初に策定する「内部監査計画書」に従って監査を実施し、監査結果報告会において監査対象部門と問題点の共有化を図ったうえで改善を指示し、改善状況の確認を行います。また、当社の内部統制については、統制組織及び統制手段の両面から内部牽制が有効に機能する仕組みを構築しております。統制組織としては、日本証券業協会の「協会員の内部管理責任者等に関する規則」に基づき、内部管理を担当する取締役１名を「内部管理統括責任者」として定めるとともに、各営業単位毎に「営業責任者」及び「内部管理責任者」を設置しております。内部管理責任者は組織上、コンプライアンス本部の下部組織であります営業管理部に属しており、人事上の評価につきましては組織の上長並びに内部管理統括補助責任者が行うこととしており、営業部店におきましては営業部門からの独立性を保持するとともに営業部門と相互の内部牽制が働く仕組みとしております。営業管理部の主たる業務としましては株式等の売買管理業務をはじめとして、営業に関する考査業務の統括及び顧客管理に関する事項並びに法令諸規則に係る社員の指導等でありますが、下部組織としましてお客様相談課を設置し、お客様からの問合せ並びに業務に関する事項について対応し内部管理体制の充実に努めております。これら制度を通じ、金融商品取引法その他法令諸規則等の遵守、投資勧誘等の営業活動、顧客管理等が適正に行われるよう社内の監査部門が中心となり、内部管理体制の整備に努めております。②内部管理体制の充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況(イ)営業本部・コンプライアンス本部合同会議金融商品取引法をはじめとした法令・諸規則遵守の強化を図るため、社内に「営業本部・コンプライアンス本部合同会議」を設置し、法令違反の未然防止策の立案、社内の問題点の洗い出しと改善策の検討・具体化を図っております。(ロ)リスク管理委員会内部統制上の会社のリスクを洗い出し、業務に活かすため「リスク管理委員会」を設け、月一回定期的に業務上のあらゆる問題を討議・検討しております。(ハ)内部統制構築プロジェクト内部監査部内に内部統制専門の担当者を設け、内部統制の運用を行っております。