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イサム塗料株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「良品質な塗料を通して、広く社会に貢献する」という経営理念のもと、「時代の要求する製品」「愛される商品」を開発することを社是として、常に「業界の先駆者たれ」をモットーに技術開発を推進してまいりました。現在は、社員全員が「お客様に一番近いメーカーであり続けよう」という経営ビジョンをしっかり意識して日々業務を遂行し、顧客満足の向上につなげるとともに、地球環境との調和や社会環境の保護を背景とした市場ニーズに基づき、色彩産業としての新しい高い地位を目指して事業活動を行うことにより、顧客および株主の皆様の信頼や期待に応える安定した経営を基本方針としております。(2)経営環境および経営戦略等当社グループは、自動車補修用塗料および建築用塗料はともにメンテナンス分野に特化しております。また、工業用塗料はユーザー個別対応により、積極的な営業活動を推進するとともに、全社員が環境への問題を最優先課題として取り組んでおります。併せて、顧客のみならず社会的に受け入れられる塗料・塗装システムの開発も進めております。現在、塗料業界におきましては、環境関連法（大気汚染防止法、水質汚濁防止法、土壌汚染防止法）や、ＰＲＴＲ法などさまざまな法的規制の適用を受けております。このため、当社グループは、社会や業界を取り巻く法律や規制の施行に積極的に取り組んでおり、今後もなお一層、環境・化学物質関連の法規制対応の取り組みを強化してまいります。また、製品化におきましては、これらをクリアした環境対応製品を主力とし、新製品・新システムの開発に注力し、塗装作業従事者の健康維持と地球環境保護を考慮した水性塗料の製品力向上に努めてまいります。国内の塗料需要が停滞している状況においては、製品開発力を強化し、顧客起点の製品開発を推進することや、新たな市場を創造することで顧客の支持を得られるような営業活動により、市場でのシェア拡大に取り組んでまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、経営指標として従来から株主資本利益率を重視しております。また、経営の安定性と収益性の両立を図りながら企業価値の向上を目指すとともに、資金面におけるキャッシュ・フローを重視し、総合的な結果としてＲＯＥ等の向上につなげることを目標としております。(4)事業上及び財務上の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、政府の経済政策や日銀の金融緩和を背景に国内の景気は回復基調にはありますが、米国、欧州を始めとする各国政府の経済政策が、株価・為替・原材料価格等に与える影響が懸念されます。また、海外情勢に関わらず、塗料業界におきましては、企業間競争はますます激しくなることが予想されます。このような状況の中、当社グループは、「お客様に一番近いメーカーであり続けよう」という経営ビジョンを掲げ、全社員一丸となって次のとおり取り組んでまいります。①人材の育成「お客様に一番近いメーカーであり続けよう」という経営ビジョンを掲げる当社グループにとって、顧客の声に耳を傾け、顧客起点の製品開発を推進するための人材育成は最重要課題の一つと位置づけております。人材育成については、全従業員を対象として社員教育制度を整備し、従業員のモチベーションの向上やスキルアップに取り組んでおります。また、全社的な労務管理を行うとともに、「働き方改革」やメンタルヘルス対策を推進し、より良い労働環境の整備、運用に努めてまいります。②高品質、安全・安心な製品の安定供給当社グループは「環境方針」を定め、社会や業界を取り巻く法律や規制への対応に積極的に取り組むとともに、大規模な事故・災害等の発生に備えて、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、社員教育や災害訓練等によりＢＣＰの周知徹底および実効性の向上を図っております。一方、経営環境に大きな影響を及ぼす、原材料の価格と安定的な調達も大きな課題ととらまえております。③顧客ニーズに沿った製品開発と新しいマーケットの開拓当社グループは自動車補修用塗料を主力としておりますが、自動車業界では、衝突安全装置の普及や自動運転装置の開発・標準化に伴い、自動車補修用塗料の市場は縮小傾向であります。このような状況の中、自動車補修用分野では、製品開発と新規開拓の推進により、シェアの拡大を図ります。また、大型車両用分野・各種工業用分野など新しいマーケットの獲得を目的に、提案と取り組みを強化し、収益の向上に繋げてまいります。④生産性の向上経営資源を最適活用し、組織・業務・生産活動の効率化を推進いたします。具体的には、管理業務を本社へ、生産・受注業務を滋賀工場へ集中化し、トータルコストの低減・生産性の向上を進めるとともに、情報システムを強化して全社的な業務の効率化に取り組んでまいります。さらに、滋賀工場における生産ラインにおいて、費用対効果に配慮しつつ、生産設備の更新、合理化投資を実行し、生産力・収益力の向上に繋げてまいります。⑤グループ経営における社会的責任(ＣＳＲ)当社グループの経営につきましては、社会的責任を果たすために、環境保全に積極的に取り組み、適切な企業情報の開示やコンプライアンスを一層推進するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化および内部統制の充実に全力を投入いたします。
イサム塗料株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社技術部を中心に、塗料、塗装及び塗装システムを含めた各用途分野にわたり長期的な基礎研究を行うとともに、営業企画部も加え、多様化・高機能化する市場ニーズ及び環境保護を目的とした環境対応型塗料の開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は1億48百万円であります。なお、当連結会計年度の主な研究開発活動は次の通りであります。（1）自動車補修用塗料分野上塗り関係では、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）を大幅に削減した、主力の１液型上塗り塗料の市場拡大を図りつつ、優れた環境機能を持つ水性塗料の更なる開発・研究を進め、トータル的に使い易く、より環境負荷低減を実現出来る製品開発に取り組みました。下地関係では、新製品を含め顧客から高い評価を得ておりますが、更なる技術開発に注力し、より顧客満足度の高い製品を提供出来るよう研究開発に取り組みました。（2）建築用塗料分野環境対応型塗料を重点商品とし更なる研究開発を行い、水系、弱溶剤系、室内環境対応水系などの環境型高機能性塗料の一層の充実に取り組みました。また、タイル床面の滑り止めシステムや磁器タイルの美装に漏水防止性を付与した磁器タイル壁面改修システムの開発を進めるとともに、消臭・抗菌等に特徴がある内装用光触媒塗料に加え、遮熱塗料として高日射反射率カラー舗装材・ガラス用遮熱コーティング材など「熱」「ニオイ」に特化し、高い技術力を生かした高機能性塗料の充実にも注力しました。（3）工業用塗料分野個々のユーザーに対応して積極的な個別営業活動に対応する技術指導・開発に積極的に取り組みました。また、従来の溶剤系塗料の無鉛化を積極的に推進するとともに、工業用分野における水性化へのシフトに取り組みました。エアゾール製品におきましても、環境対応型スプレーの充実を図るとともに、磁器タイル用滑り止めスプレー、万能型１液密着プライマースプレーなどのエアゾール製品の充実に取り組みました。
サンワテクノス株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和21年７月故取締役相談役山田徳郎氏が戦時中（関東州大連市に本社を置き、中国を商圏に活動していた株式会社福昌公司に勤務）の電機機械の販売経験を活かし、個人企業として創業。昭和24年11月株式会社に改組し、資本金20万円をもって東京都千代田区神田須田町に本社を開設。昭和24年11月会社発足と同時に株式会社安川電機製作所（現、株式会社安川電機）と代理店契約を締結。昭和26年８月建設業者大臣登録。（許可換えにより、現、東京都知事許可）昭和27年12月大阪変圧器株式会社（現、株式会社ダイヘン）と販売代理契約を結び同社製品販売を開始。昭和33年４月福岡出張所（現、福岡支店）を開設。昭和35年４月本社を東京都中央区銀座四丁目に移転。昭和35年８月大阪出張所（現、大阪支店）を開設。昭和35年11月日本ギア工業株式会社と販売代理契約を結び同社製品販売を開始。昭和37年５月研究所（サンワテスコム株式会社清算の前身）を設置。昭和37年10月名古屋出張所（現、名古屋支店）を開設。昭和41年10月オリジン電気株式会社と代理店契約を締結。昭和44年３月東洋キヤリア工業株式会社（現、東芝キヤリア株式会社）とのディストリビューター契約を締結。（現、サンワトリニティ株式会社（山田空調株式会社から名称変更）へ継承）昭和45年７月立石電機株式会社（現、オムロン株式会社）と特約店契約を締結。昭和45年11月子会社山田空調株式会社（現、サンワトリニティ株式会社）を設立。昭和46年９月日機装株式会社機器営業部と代理店契約を締結。昭和47年11月京都出張所（現、京都支店）を開設。昭和48年６月管理本部及び営業本部を設置。昭和49年５月電子部を東京都大田区大森に移転。昭和49年６月株式会社ワイ・イー・データ社製品の販売を開始。昭和52年11月子会社株式会社山田工業研究所（サンワテスコム株式会社清算）を設立。昭和53年５月住友スリーエム株式会社と代理店契約を締結。昭和53年７月スタンレー電気株式会社と特約代理店契約を締結。昭和54年11月ネミック・ラムダ株式会社（現、ＴＤＫラムダ株式会社）と特約店契約を締結。昭和55年12月空調部を子会社山田空調株式会社（現、サンワトリニティ株式会社）に移管。昭和56年５月三機工業株式会社と販売代理店契約を締結。昭和57年１月熊本営業所を開設。昭和57年５月当社株式を店頭売買銘柄として、日本証券業協会（東京地区協会）に登録。昭和59年２月東北営業所を開設。昭和59年９月ロンドン等海外で第三者割当増資を実施。昭和59年11月所沢営業所を開設。昭和59年11月名古屋物流センターを開設。昭和60年２月大分営業所を開設。昭和60年４月浜松営業所を開設。昭和61年６月店頭登録企業として国内で初めて公募増資を実施。平成元年４月長崎営業所を開設。平成２年２月業務本部を設置。平成２年６月子会社ヤマダ流通株式会社（現、サンワロジスティック株式会社）を設立。平成５年４月広島営業所を開設。平成５年４月社名を山田工業株式会社からサンワテクノス株式会社に変更し、併せて本社を東京都中央区八重洲へ移転。平成７年５月子会社サンワテクノスシンガポールを設立。平成８年１月三河営業所を開設。平成８年３月名古屋物流センターを名古屋サービスセンターに名称変更し、併せて愛知県長久手市へ移転。平成８年４月姫路営業所を開設。平成８年５月富士宮営業所を開設。平成８年10月北関東営業所を開設。平成９年５月富士宮営業所を静岡県沼津市へ移転し、沼津営業所を開設。平成９年12月子会社サンワテクノスホンコンを設立。平成10年４月子会社サンワテクニックヨーロッパ（現、サンワテクノスヨーロッパ）をドイツに設立。平成10年７月子会社サンワテクノスアメリカを設立。平成10年11月子会社サンワテクノス台湾（合弁会社）を設立。平成11年９月八王子営業所を開設。平成12年４月長野営業所を開設。平成12年10月子会社サンワテクノスマレーシアを設立。平成13年１月子会社サンワテクノス台湾（合弁会社）を解消し、新たに子会社サンワテクノス台湾を設立。平成13年４月三重営業所を開設。平成13年12月子会社上海サンワテクノスを設立。平成15年４月東京証券取引所市場第二部に上場。平成15年９月所沢営業所を埼玉県入間市へ移転し、埼玉西営業所を開設。（平成23年10月東京西支店に統合）平成15年10月北陸営業所を開設。平成16年１月技術本部を設置。平成16年２月ISO14001認証取得。平成16年３月東京サービスセンターを開設。平成17年３月東京証券取引所市場第一部に上場。平成17年４月コンプライアンス委員会を設置。平成17年６月公募増資を実施。平成17年７月第三者割当増資を実施。平成17年10月九州サービスセンターを開設。平成18年２月ISO9001認証取得。平成18年10月子会社サンワテクノスタイランドを設立。平成21年１月子会社サンワテクノス深圳を設立。平成21年10月八王子営業所を支店に昇格し、東京西支店を開設。平成25年10月香港物流センターを開設。平成25年12月公募増資を実施。平成25年12月第三者割当増資を実施。平成26年10月平成27年９月平成27年９月平成27年12月平成27年12月平成28年２月平成28年５月子会社サンワテクノスインドネシアを設立。子会社サンワテクノスフィリピンを設立。子会社サンワテクノスメキシコを設立。子会社サンワテスコム株式会社を清算。本社及び電子部を東京都中央区京橋へ移転。横浜営業所を開設。子会社サンワテクノスベトナムを設立。
サンワテクノス株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（サンワテクノス株式会社）、子会社15社及び関連会社１社により構成されており、電機部門、電子部門、機械部門の各取扱製品の販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の４区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント区分所在国主要な会社主要な事業の内容日本日本当社・メカトロニクス関連電気機器及び装置、プラント用電気品、電気設備機器の販売及び電気設備工事・各種電子部品・電子機器、各種ＯＡ機器、ＦＡシステム、通信・情報機器等の販売・半導体関連製造設備、産業用ロボット、クリーンロボット、基板関連装置、物流搬送装置、バルブコントロール装置、風水力機器、各種検査装置、医療機器等の販売アジア中国シンガポール台湾マレーシアタイインドネシアフィリピンベトナムサンワテクノスホンコン上海サンワテクノスサンワテクノス深圳サンワテクノスシンガポールサンワテクノス台湾サンワテクノスマレーシアサンワテクノスタイランドサンワテクノスインドネシアサンワテクノスフィリピンサンワテクノスベトナム・電子機器、電気機械、機械器具及び電子部品等、国内製品の海外進出企業及び現地企業への販売・海外製品の調達及び組立製作並びに日本国内企業及び現地企業への販売・メンテナンスサービスの提供欧米ドイツアメリカメキシコサンワテクノスヨーロッパサンワテクノスアメリカサンワテクノスメキシコ・電子機器、電気機械、機械器具及び電子部品等、国内製品の海外進出企業への販売・海外製品の調達及び組立製作並びに日本国内企業への販売その他日本サンワトリニティ㈱サンワロジスティック㈱・空調機器等の販売、施工及びサービス業務・クリーンエネルギー関連設備の施工・商品在庫及び流通管理並びに発注・仕入業務［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
サンワテクノス株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針社是「人を創り会社を興し社会に尽くす」に基づく経営理念のもとに、技術商社として市場動向を的確に捉え、グローバルネットワークを活用して顧客への「最新の情報」「価値を生む商品」そして「安全安心を保証するサービス」を提供し続け、提携メーカーとの協業により、産業の振興、社会の繁栄に奉仕してまいります。(2）経営戦略等当社グループでは、サンワビジョン2025「明るい未来を創る“サンワテクノスグループ”」を掲げ、電機・電子・機械のコアビジネスの「システム、装置、部品・コンポーネント販売事業」に加えて「エンジニアリング事業」「グローバルＳＣＭソリューション事業」により、ものづくり現場と流通のトータルコーディネーター企業として地域社会の産業振興の発展に貢献し、平成32年３月期に1,500億円、平成38年３月期に2,500億円の連結売上高へチャレンジできる体制を構築してまいります。また、平成29年３月期から平成31年３月期までの３ヶ年を対象とする第９次中期経営計画（Challenge1500）をスタートさせ、以下の重点施策に取組んでおります。第９次中期経営計画（Challenge1500）重点施策・電機・電子・機械のコアビジネスをさらに強化する（主要取引先との関係強化、代理店事業の拡大）・「エンジニアリング事業」「グローバルＳＣＭソリューション事業」の確立・海外事業の強化（ローカル企業の開拓、グループ力強化）・ＩＣＴ技術の活用によるＩｏＴビジネスの構築・企業風土改革の推進（ダイバーシティの推進、グローバル人材の育成）(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、創立70周年の平成32年３月期に1,500億円、さらには平成38年３月期に2,500億円の連結売上高へチャレンジできる体制の構築に向けて、平成29年３月期から平成31年３月期までの３ヶ年を対象とする第９次中期経営計画（Challenge1500）を策定いたしました。収益性を意識しながら拡大、成長を実現するために、売上高、営業利益、経常利益を目標とする経営指標と定めて、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。(4）経営環境世界経済及び当社グループの関連している産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界は、今後とも先行き不透明な状況が続くものと予測されるなか、さまざまな産業分野で技術の多様化とグローバル化が急速に進展する時代の変化に対応していきます。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社は、業容の拡大及び収益性の向上に加え、グローバルな技術商社として、昨今の厳しい経営環境下でも、その環境に即応できる人材の育成と組織の構築が重要課題と認識しております。収益性の向上につきましては、お取引先様の信頼と満足を得られるよう、国内外の子会社とのネットワークを駆使するとともに、技術力・提案力を活かし、高品質・高付加価値の商品と技術そしてソリューションを提供すること、更に、ＩＣＴの活用で業務の効率化を図り、コスト削減を推進するなど、徹底して収益力の強化を進めてまいります。また、人材の育成につきましては、人事制度及び教育制度の更なる充実を図り、価値観の多様化に対応できる自立型人材及び海外事業の展開に対応できる人材の育成を推進してまいります。加えて、ＣＳＲ（企業の社会的責任）を強く意識し、社会や地球環境との調和に努め、コンプライアンスの徹底をはじめ内部統制システムを更に推進してまいります。
いすゞ自動車株式会社
有価証券報告書－第115期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和12年４月東京自動車工業株式会社（資本金100万円、現在のいすゞ自動車株式会社）を設立〃13年７月川崎工場操業開始〃16年４月商号を「ヂーゼル自動車工業株式会社」と改称〃19年３月本店を品川区東品川より品川区南大井へ移転〃24年５月東京証券取引所上場〃24年７月商号を現在の「いすゞ自動車株式会社」と変更〃28年２月ルーツ社とヒルマン技術援助提携の契約に調印〃37年１月藤沢工場操業開始〃39年10月いすゞ販売金融株式会社（株式会社イフコの前身）設立〃40年９月スミダ不動産（いすゞ不動産株式会社の前身）設立〃46年７月ゼネラルモーターズコーポレーション（ＧＭ社）と全面提携に関する基本協定書に調印〃47年６月栃木製造所（現栃木工場）開所〃50年６月いすゞモーターズアメリカインク（ＩＳＺＡ）設立〃55年６月アメリカンいすゞモーターズインク（ＡＩＭＩ）設立〃59年６月北海道工場操業開始〃62年２月富士重工業株式会社と「米国現地生産に関する合弁契約書」に調印平成３年５月本社ビル完成に伴い、本店を現本社所在地（品川区南大井６丁目26番１号）へ移転〃６年５月車体工業株式会社（資本金1,000百万円）と合併〃10年９月ＩＳＺＡとＧＭ社の合弁（持分比率60:40）会社ディーマックスリミテッド（ＤＭＡＸ）設立〃11年３月いすゞ不動産株式会社はその100％子会社であるいすゞビル管理株式会社に営業の一部を譲渡〃11年４月いすゞ不動産株式会社を吸収合併いすゞビル管理株式会社はいすゞエステート株式会社に商号変更〃12年10月東京いすゞ自動車株式会社を完全子会社とする株式交換を実施（東京いすゞ自動車株式会社の株式１株に対し当社株式1.28株を割当）〃13年２月いすゞライネックス株式会社（以下「（旧）いすゞライネックス株式会社」という。）はその100％子会社であるライネックスネットワークス東日本株式会社に全ての営業と一部の資産・負債を譲渡ライネックスネットワークス東日本株式会社はいすゞライネックス株式会社に商号変更〃13年３月（旧）いすゞライネックス株式会社を吸収合併〃13年９月当社100％子会社であった株式会社イフコの発行済株式の80％をオリックス株式会社へ売却〃14年11月ＩＳＺＡが保有するＤＭＡＸの持分の20％をＧＭ社へ売却〃15年１月富士重工業株式会社との合弁会社スバルいすゞオートモーティブインクの合弁を解消〃16年１月ＩＳＺＡがＡＩＭＩを吸収合併〃16年７月泰国いすゞ自動車株式会社の議決権比率を47.9％から70.9％に引き上げ、同社と泰国いすゞエンジン製造株式会社を連結子会社化〃16年９月〃18年４月〃20年11月〃25年４月〃25年10月〃28年４月当社が保有する株式会社イフコの全株式をオリックス株式会社と株式会社イフコへ売却ＧＭ社と資本提携の解消について合意、ＧＭ社はその保有する当社株式全数を三菱商事株式会社と伊藤忠商事株式会社と株式会社みずほコーポレート銀行へ売却いすゞモーターズアメリカエルエルシー（ＩＳＺＡ-ＬＬＣ）設立。ＩＳＺＡ-ＬＬＣは設立後ＩＳＺＡを吸収合併し、ＩＳＺＡは消滅販売金融機能を担う子会社いすゞリーシングサービス株式会社設立当社子会社である株式会社アイメタルテクノロジーと関連会社であるテーデーエフ株式会社及び自動車部品工業株式会社の３社は株式移転により、当社子会社となる共同持株会社「ＩＪＴテクノロジーホールディングス株式会社」を設立。いすゞモーターズインディアのＬＣＶ（ピックアップトラックおよび派生車）の組立工場開所
いすゞ自動車株式会社
有価証券報告書－第115期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社112社、関連会社45社で構成されており、主として自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売を事業内容とし、これらに関連する物流等の各種サービスを展開している。当社と関係会社との位置付けは次のとおりである。当社グループは、大型トラック・バス、小型トラック、ピックアップトラックを中心とした商用車及びＬＣＶ（ピックアップトラックおよび派生車）の製造・販売に加え、エンジン・コンポーネントの製造・販売、それらに関連する事業をグループの中核事業として国内外に展開している。生産体制は、当社による製造・組立と、当社が供給するコンポーネントを在外グループ企業により組立てる現地生産を行っている。また、自動車以外の主力製品であるエンジンは、日本、アジア、米国の３極体制で生産している。国内の販売体制は、中央官庁並びに大口需要者の一部に対しては、大型トラック・バスを当社が直接販売に当たり、大型トラック・バス、小型トラックほかの、その他の需要者に対する販売は販売会社がその販売に当たっている。海外への販売は、当社グループ企業の販売網及びゼネラルモーターズグループ各社等の販売網並びに商社等を通じ行っている。主な関係会社（製造）自動車部品工業㈱、㈱アイメタルテクノロジー、テーデーエフ㈱、日本フルハーフ㈱、ジェイ・バス㈱、泰国いすゞ自動車㈱、ディーマックスリミテッド、いすゞ慶鈴（重慶）部品有限公司（販売）いすゞ自動車販売㈱、いすゞ自動車東北㈱、いすゞ自動車首都圏㈱、いすゞ自動車近畿㈱、いすゞ自動車東海北陸㈱、いすゞ自動車中国四国㈱、いすゞ自動車九州㈱、いすゞノースアメリカコーポレーション、いすゞモーターズアメリカエルエルシー、いすゞコマーシャルトラックオブアメリカインク、いすゞオーストラリアリミテッド、いすゞモーターズアジアリミテッド、いすゞモーターズインターナショナルオペレーションズタイランドリミテッド、いすゞモーターズインディアプライベートリミテッド（物流・サービス・その他）いすゞライネックス㈱、五十鈴(中国)投資有限公司、五十鈴(中国)企業管理有限公司、いすゞエステート㈱、ＩＪＴテクノロジーホールディングス㈱、いすゞリーシングサービス㈱以上述べた事項を事業系統図によって示すと概ね次のとおりとなる。
いすゞ自動車株式会社
有価証券報告書－第115期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、社会、環境との調和を求め、お客様から信頼していただける良きパートナーとして共に発展することを目指し、経営の基本方針として、次の企業理念・行動指針を掲げている。・企業理念：「運ぶ」を支え、信頼されるパートナーとして、豊かな暮らし創りに貢献します。・行動指針：私たちは、信頼を全ての基本とし、自ら考え、行動し続けます。（商品）「真のニーズを研究し、魅力ある商品・サービスの創造」（自己）「約束を守り、誠実で、迅速な対応」（組織）「世界の仲間とチームワークで達成」当社グループを取り巻く経営環境は、アジア、中近東、アフリカをはじめ新興国市場での需要の増加が期待されるが、同時にグローバルな事業展開を強化する欧米メーカーとの競争の激化が見込まれる。また、先進国においては、環境技術や安全技術等の高い先進技術を用いた商品が求められる一方、新興国においては、耐久性やメンテナンス性、低コストを重視した商品が求められるなど、商品ニーズの二極化が進行している。このような経営環境のもと、当社グループでは、平成27年５月、これまで進めてきた成長路線を更に拡大・深化させ、技術と製品で「運ぶ」を支える「ものづくり事業」と、ライフサイクルで「運ぶ」を支える「稼働サポート事業」の両輪事業による成長と一環連携構築を掲げた「中期経営計画」（平成28年３月期から平成30年３月期まで）を策定した。この「中期経営計画」では、まず「ものづくり事業」では日本、アセアン、タイの３つの拠点に中国、インドを加えた３＋２極のグローバルものづくり体制を推進するとともに、市場ごとに異なるニーズに応える商品ラインナップの拡充とこれを支える技術の強化に取り組んでいく。一方、製品の販売後もお客様の稼働を支えていく「稼働サポート事業」では、先進国での高度なサポートの更なる進化と新興国での事業展開強化によるサポート体制の確立と、より市場に近い営業体制への移行を進めていく。さらに、両事業をつなぐ取組みや、次代に向けた基盤づくりにも取り組んでいく。同時に、品質の管理・向上とコンプライアンス体制の強化にも、一層の力をいれて取り組んでいく。また、この「中期経営計画」においては、十分な成長費用の投入を確保しつつ、安定的な収益・財務構造を維持・向上を目指すための客観的な指標として、連結売上高・連結営業利益・自己資本当期純利益率および総還元性向を掲げている。なお、本文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年６月29日）現在において当社グループが判断したものである。
いすゞ自動車株式会社
有価証券報告書－第115期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約締結時期相手方契約の種類契約の概要国籍名称平成16年８月日本日野自動車株式会社株主間協定書両社の共同出資により設立したジェイ・バス株式会社とその100％子会社であるいすゞバス製造株式会社並びに日野車体工業株式会社の３社が合併するにあたり、日野自動車株式会社との間において、バスの開発の一部及び生産に関する事業をジェイ・バス株式会社に統合する。平成18年12月日本伊藤忠商事株式会社いすゞ自動車販売株式会社株主間協定書伊藤忠商事株式会社との間において、国内販売事業に関連するライフサイクル事業を行う統括会社の運営及び資本出資について合意し、統括会社であるいすゞ自動車販売株式会社がライフサイクル事業の運営を開始する。平成26年10月日本三菱商事株式会社基本覚書タイにおける両社協業の最適化を目指し、泰国いすゞエンジン製造㈱、いすゞモーターズインターナショナルオペレーションズタイランドリミテッドその他の現地事業体の当社出資比率引き上げを含む協業枠組みの変更につき合意する。
いすゞ自動車株式会社
有価証券報告書－第115期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは世界中のお客様に、心から満足していただける商品とサービスを提供していくため、先進国向けにはトラック・バスやピックアップトラック、ディーゼルエンジンにおける最新技術の研究開発を、また、新興国向けにはそれぞれの国・地域のニーズに対応した最適な商品開発を進めている。当社グループの研究開発活動は、当社の開発部門（当連結会計年度末のスタッフの人数は2,334名）を中心に、先進技術、基礎技術の研究に取り組み、開発技術力の強化を図っている。特に、経済技術・環境技術の向上が世界規模で求められるなか、商用車メーカーとして環境負荷の少ないクリーンディーゼルエンジン及びディーゼルエンジンをベースとしたHEV（ハイブリッド）車の開発に積極的に取り組む一方、CNG（圧縮天然ガス）車などの低排出ガス燃料車の普及促進に加えて、代替エネルギーのDME（ジメチルエーテル）車といったクリーンエネルギー車の開発も推進するなど、低公害車の開発・普及とエネルギーセキュリティへの貢献にも、積極的に取り組んできた。また、社会的要請である安全技術についても従来より、衝突安全性の向上、先進視覚サポート技術、商用車用テレマティクスをはじめとする技術開発並びに装着の拡充を図っている。なかでも本年５月には日野自動車株式会社との間で、自動運転システムの実用化に向けてのベース技術となるITS(路車間・車車間通信)システムや高度運転支援(自動操舵・隊列走行)技術について、共同開発することに合意。これにより安心・安全な交通社会の実現に向け開発の効率化とスピードアップを図っていく。同社とはこれに加え、2019年の市場投入を目指し、国産初のハイブリッド連節バスの共同開発でも合意した。この開発により、従来のバスと比べて効率的な大量輸送と環境負荷の低減に取り組んでいく。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は914億円である。
株式会社ツクイホールディングス
有価証券報告書－第49期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和44年６月横浜市港南区下永谷に津久井土木株式会社設立昭和53年11月津久井産業株式会社に社名変更昭和58年３月福祉事業部を新設し、横浜市鶴見区で訪問入浴開始平成４年４月在宅介護部門を新設し、訪問介護を開始平成10年９月石川県金沢市に「金沢デイサービスセンターふれあい」を新設、通所介護を開始平成11年11月横浜市港南区上大岡西に本社移転、株式会社ツクイに社名変更平成12年４月介護保険制度スタート24都道府県下事業所数48ヵ所で市町村受託事業からそのまま介護保険制度へ移行平成13年12月一般労働者派遣事業許可、人材派遣事業の開始平成14年３月土木事業から撤退６月有料職業紹介事業許可、人材紹介事業の開始平成15年２月大和福祉産業株式会社を吸収合併５月札幌市中央区にグループホームを新設11月新潟市西区にショートステイを新設12月横浜市保土ケ谷区に有料老人ホームを新設平成16年４月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成22年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成23年３月株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成23年５月株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（現株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））における株式を上場廃止平成24年３月株式会社東京証券取引所市場第一部に指定平成25年10月サービス付き高齢者向け住宅事業の開始平成28年１月人材開発事業を新設分割により、子会社株式会社ツクイスタッフとして分社
株式会社ツクイホールディングス
有価証券報告書－第49期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「地域に根付いた真心のこもったサービスを提供し、誠意ある行動で責任をもってお客様と社会に貢献する」ことを経営理念に掲げております。その経営理念のもと、「お客様重視の運営」、「法令遵守の徹底」、「安全で安心な業務体制の強化」等を経営基本方針として、全国47都道府県で直営による介護サービス事業や人材開発事業等を積極的に展開してまいります。(2)経営環境および経営戦略等介護業界におきましては、平成12年の介護保険制度開始から17年が経った今、高齢化社会の進展に伴い、社会環境も介護に対する人々の意識も変化してきています。一方、介護保険制度は、財政上の見通しから今後も介護事業者にとって厳しい改定が続くと予想されます。このような状況を踏まえて、当社グループは中期経営計画を策定し、平成27年11月４日に発表しました。この計画は、大きく２つの部分から構成されており、一つはいわゆる団塊の世代が75歳以上となる平成37年（2025年）に向けた長期的な目標「ツクイビジョン2025」、もう一つはその最初の３ヵ年計画「ツクイ第一次中期経営計画」となっております。「ツクイビジョン2025」では、３つの大方針「デイサービスで圧倒的No１の地位を盤石化」「ツクイの考える地域包括ケアの確立」「従業員の幸せの実現」の達成を通じて、持続可能な介護サービスを提供していく存在でありたいというビジョンを示しております。「ツクイ第一次中期経営計画」では、長期ビジョンの実現に向けて「デイサービスの進化の方向性を具体的な成果で証明」「当社の考える地域包括ケアの成功モデルの確立」「従業員への投資を通じたビジネスの成長継続性の証明」の３つを中心に捉え、成長を維持しつつ利益水準の着実な回復を実現していくことを示しております。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、長期にわたる持続的な成長を目指しております。この実現のためには、収益性を確保しつつ、適切にスケールメリットを追求することが必要と考えております。こうした考えのもと、成長性指標として、売上高と経常利益の伸び率と、収益性指標として経常利益率を重視しております。また、成長を維持していくための適正な財務バランスの確保を図るために安定性指標として、「ツクイ第一次中期経営計画」では、平成30年３月期にはＲＯＥ（自己資本利益率）13.5％、自己資本比率35.4％、配当性向25％を主な経営指標の目標としております。(4)事業上および財務上の対処すべき課題①介護保険制度の改正に対処すべき課題平成27年4月に改正介護保険制度が施行され、地域包括ケアシステムの実現を目指して、中重度の要介護者や認知症高齢者への対応の更なる強化、介護人材確保対策の推進、サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築が盛り込まれました。平成30年4月には介護保険法改正の施行、医療・介護報酬の同時改定、デイサービスおよび訪問介護については介護予防給付から地域支援事業のなかの新しい介護予防・日常生活支援総合事業への完全移行が予定されております。また、平成30年8月より一定の所得がある第1号被保険者（65歳以上）の自己負担が2割から3割に引き上げられることとなりました。当社は、こうした介護保険制度の改正に的確に対処し、人員配置基準の見直しや加算の積極的取得を進め、安定した事業収益の確保を目指してまいります。②経営体質の改善における課題平成27年4月に施行された介護保険制度改正においては、当社が主力とする在宅介護事業の報酬単価は、基本報酬部分がマイナス4.48％と大きく引き下げられました。このような厳しい環境の中ではありますが、介護サービスの需要は引き続き拡大傾向にあり、当社ではデイサービスの利用率の更なる向上等により利益率改善に取り組むとともに、これまでに培った介護サービスのスキルとノウハウを活かした質の高いサービスを提供し、長く安心して任せていただける介護事業者としての歩みを続けていくことが最重要課題と認識しております。また、介護保険制度改正、報酬改定のリスクを超えて中長期的に成長するために、介護保険外サービスについても引き続き取り組んでまいります。③拠点展開における課題当社は長期ビジョンとして、「ツクイの考える地域包括ケアの確立」を方針の一つと位置づけ、当社の強みが発揮できる重点地域においてさらに顧客ニーズに応じた拠点展開を行ない、介護サービスの多層化を進めてまいります。事業環境につきましては、地域完結型医療への転換、療養病床の再編、特別養護老人ホームの中重度者への重点化、および高齢者夫婦のみの世帯や独居世帯も急速に増加する等の背景により、介護事業各社および異業種からの参入が活発であり、競争が激化しております。当社では、各自治体の介護保険事業計画等の情報収集および詳細な調査に努めるとともに、綿密なマーケティングリサーチを行い、需要の増加が見込まれる首都圏および地方都市部を中心に新設を進めてまいります。また、引き続き初期投資の負担を軽減させる方法としてリースバック方式やテナント方式を活用しながら、持続的な成長が可能となるよう適正な投資水準の維持を図り、健全な財務体質の構築に努めてまいります。④人材の採用、育成および定着における課題少子高齢化の進展により労働力人口が減少する中、介護サービス業界においては、従業員の労働環境が厳しく、給与水準が低いこともあって離職率が高く慢性的な人材不足が続いており、人材の採用および育成が継続的な課題となっております。このような状況のもと、当社は、採用を強化するために、採用担当者を増員し人材の採用に努めております。また、Eラーニングを活用した研修体制の更なる充実や資格取得支援により従業員のスキル向上を図るとともに、社内検定制度の導入による適正な人事評価とキャリアパス制度の活用等により、従業員の処遇改善に積極的に努めております。併せて従業員専用の相談窓口の設置等により、労働環境の整備と従業員の定着率向上を図り、質の高いサービス提供に向けて人材の育成を強化しております。さらにコーポレート・ガバナンスやリスク管理、コンプライアンスについての継続的な教育により、業務の適正の確保に引き続き取り組んでまいります。⑤人材開発事業における課題連結子会社（株式会社ツクイスタッフ）における人材開発事業は、介護・医療業界での求人需要の増大に伴い求職者の確保・育成が課題となっております。当社では、就職相談会や復職支援サービス、介護職員初任者研修事業者とのタイアップなど各種採用施策を実施することで、求職者の確保・育成に注力するとともに、派遣業務等の拡大に取り組んでまいります。
株式会社　ヤマコー
有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、政府の運輸事業の統合政策により、県内５業者〔三山電気鉄道㈱、高畠鉄道㈱、尾花沢鉄道㈱、㈱山形交通自動車商会、今村自動車㈱〕の合併により創設され、その後、肘折自動車ほか、11の個人事業者の吸収合併を経て、昭和18年10月に山形県内陸唯一の交通事業者として発足しました。創立時の資本金は286万円、乗合車両145両、本社は山形市香澄町大宝寺360番地に置き、営業所は、山形、上山、米沢、長井、天童、谷地、新庄、三山、高畠、尾花沢の10ヶ所に設置されました。その後の、主な変遷は次の通りであります。昭和24年５月山形～米沢・山形～長井間に長距離急行バス運行昭和27年９月上山～山形～仙台間に急行バス運行昭和29年７月山形～鶴岡間運行開始昭和31年３月山形市鉄砲町100番地に本社移転昭和31年８月蔵王登山ケーブル運行開始昭和34年９月定款変更旅館業及び飲食店業を追加昭和35年12月山交第１、第２リフト運行開始昭和37年11月東京都台東区御徒町に東京案内所を開設昭和38年９月社員持株会山交社員会発足昭和39年６月仙台において貸切バスの営業開始昭和41年11月㈱山形交通観光社、山形交通整備㈱を分離昭和42年４月山交ハイヤー㈱を分離昭和45年９月地方鉄道尾花沢線廃止昭和46年９月定款変更不動産事業を追加昭和47年６月山交ビル、バスターミナル完成昭和47年９月仙台営業所を仙台市苦竹に移転昭和49年７月山交ビル仙台完成昭和49年11月地方鉄道三山線、高畠線廃止昭和51年７月山交ビル長井完成昭和56年12月中央整備工場完成昭和59年11月蔵王スカイケーブル架替昭和61年11月宝沢第２ペアリフト新設昭和62年10月山交ビル第１駐車場完成昭和63年７月山形センタービル完成平成元年12月山交高速ペアリフト架替平成４年11月三の丸ビル完成平成５年10月山交グループをユトリアグループに改称平成９年10月山交バス㈱に乗合、貸切の自動車事業と整備事業の営業譲渡平成９年10月山交興業㈱、山交観光㈱、㈱山交ランド、山交商事㈱及び東京バス観光㈱を吸収合併平成11年４月山交観光㈱、㈱リナワールド設立平成12年６月ゆとりプラザヤマコーオープン平成15年10月創立60周年平成17年11月ダイエー山形店閉鎖平成17年12月『ＴＥＮＤＯ八文字屋』一部オープン、18年２月全館オープン平成18年３月ヤマザワをキーテナントとして山交ビル一部リニューアルオープン平成22年12月蔵王観光開発㈱が蔵王中央ロープウエイ㈱を吸収合併平成26年10月索道事業を蔵王観光開発㈱へ承継
株式会社　ヤマコー
有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社ヤマコー）、子会社13社及び関連会社４社により構成され、一般旅客自動車運送事業、索道事業、旅館業、不動産業、旅行業、スポーツ施設業、各種商品小売業、その他の事業等を主たる業務として行っております。当社グループの事業内容及び当社との関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の９部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）一般旅客自動車運送事業……一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業等であります。一般乗合旅客自動車運送事業……山交バス㈱が行っております。一般貸切旅客自動車運送事業……山交バス㈱、山交ハイヤー㈱が行っております。一般乗用旅客自動車運送事業……山交ハイヤー㈱が行っております。(2）索道事業……蔵王観光開発㈱、ヤマコーリゾート㈱、蔵王ロープウェイ㈱、月山観光開発㈱が行っております。(3）旅館業……ヤマコーリゾート㈱、㈱ヤマコーリゾート山の季、月山観光開発㈱が行っております。(4）不動産業……㈱ヤマコー、ヤマコーリゾート㈱、天童ターミナルビル㈱が行っており、㈱ヤマコーは山交バス㈱、山交ハイヤー㈱、ヤマコーリゾート㈱、㈱ヤマコーリゾート山の季、月山観光開発㈱、山形ゼロックス㈱、蔵王ゴルフ㈱、山交観光㈱、㈱リナワールドに土地又は建物を賃貸しております。(5）旅行業……山交バス㈱、山交観光㈱が行っており、関係会社の旅館業、一般旅客自動車運送事業に送客しております。(6）スポーツ施設業……㈱ヤマコーが山交ビルでボウリング場業、フィットネスクラブを、蔵王ゴルフ㈱がゴルフ場を、ヤマコーリゾート㈱が施設運営を行っております。(7）各種商品小売業……㈱ヤマコー、ヤマコーリゾート㈱、山形ゼロックス㈱が行っており、㈱ヤマコーは、関係会社の旅館に食材、酒類、雑貨を販売し、山形ゼロックス㈱はコピー用品等を販売しております。(8）自動車整備事業……山交バス㈱が行っております。(9）その他の事業遊園地業……㈱リナワールドが上山市で遊園地業を行っております。損害保険代理店……山交保険サービス㈱が行っております。製造業……富士電子㈱が行っております。飲食業……㈱ヤマコー、ヤマコーリゾート㈱が行っております。簡易水道事業……㈱蔵王中央簡易水道公社が行っております。協同組合……山形自動車観光協同組合が行っております。広告業……山交バス㈱が行っております。発電事業教育施設受託業…………山形バイオマスエネルギー㈱が行っております。㈱ヤマコーが行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。㈱ヤマコー一般旅客自動車運送事業広告業(提出会社)乗合・貸切事業1山交バス㈱1山交バス㈱乗用事業土地建物賃貸2山交ハイヤー㈱送客不動産事業部－－－－－－－→←－－－旅行業土地建物賃貸1山交バス㈱－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－→6山交観光㈱自動車整備事業土地建物賃貸1山交バス㈱コミュニティ事業部－－－－－－－→商事事業部送客土地建物賃貸旅館業←－－－－－－－－－－→5ヤマコーリゾート㈱食品酒類雑貨販売12月山観光開発㈱索道事業－－－－－－－→16㈱ヤマコーリゾート山の季3蔵王観光開発㈱5ヤマコーリゾート㈱9蔵王ロープウェイ㈱土地賃貸スポーツ施設業12月山観光開発㈱－－－－－－－→4蔵王ゴルフ㈱製造業土地建物賃貸損害保険代理店10富士電子㈱－－－－－－－→7山交保険サービス㈱簡易水道事業土地建物賃貸飲食業13㈱蔵王中央簡易水道公社－－－－－－－→5ヤマコーリゾート㈱不動産業土地建物賃貸各種商品小売業5ヤマコーリゾート㈱－－－－－－－→5ヤマコーリゾート㈱14天童ターミナルビル㈱11山形ゼロックス㈱協同組合15山形自動車観光協同組合土地建物賃貸遊園地業スポーツ施設業－－－－－－－→8㈱リナワールド5ヤマコーリゾート㈱発電事業17山形バイオマスエネルギー㈱（注）連結子会社12345678111216持分法適用非連結子会社13持分法適用関連会社91017持分法非適用関連会社14持分法非適用非連結子会社15
株式会社　ヤマコー
有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針１．私たちは、ひとつひとつの出会いを大切にし、豊かなくらしと魅力ある地域づくりに貢献します。２．私たちは、お客様の声に耳を傾け、安心と満足を提供します。３．私たちは、時代の変化に適応し、未来に挑戦しつづけます。(2）中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標当社グループは、「地域になくてはならない企業グループ」を目指し、平成２８年４月より第５次中期経営計画「イノベーションⅡ」（平成２８年４月～平成３１年３月）を策定し、スタートしております。①連結売上高１１５億円、②連結経常利益３億円、③第５次中期経営計画期間内でのグループ借入金１０億円減額の数値目標を掲げ、「収益性の向上」「人材育成・組織力の強化」「企業価値の向上」を重点課題とし、取り組んでおります。(3）今後の経営環境及び対処すべき課題今後の当社グループ（当社および連結子会社）を取り巻く経営環境は、一般旅客自動車運送事業においては、貸切バス事業で平成２６年４月からスタートした新料金制度により低価格競争は緩和されましたが、新料金制度に伴う料金値上げの影響で、貸切バスの稼働が減少する可能性があります。また、乗務員不足が顕著になっており、それに伴い稼働が減少する可能性があります。効率的な受注及び運用に努め、稼働率の向上を図ってまいります。乗合バス事業も、路線バス離れの傾向が強まり、利用者の減少傾向がますます顕著になる可能性があります。利用者の利便性を高め、利用者の増加を図ってまいります。レジャー関係の索道事業、旅館業等は、レジャーの多様化やインターネットを媒体とする低価格競争が激化していることに加え、蔵王山火山活動の風評被害による影響により、蔵王地区の利用客が減少する可能性があります。サービスの向上やＰＲ活動を積極的に行い、売上高の確保に努めてまいります。不動産事業においては、賃料の減額やテナントの退去などの発生が懸念されます。施設を安心してご利用いただけるよう、維持管理や環境整備をきめ細かに行い、テナント退去の防止に努めます。安全面を重視した設備投資や修繕を行うとともに、防災体制や危機管理体制の強化に取り組んでまいります。旅行業では、地方経済の停滞により旅行への意識が低下し、利用客が減少する可能性があります。また、円安や海外の政情不安等の影響で海外旅行の低迷も考えられます。地域密着型の営業に加え、ネット取扱いの商品の充実を図り、売上高の確保に努めてまいります。スポーツ施設業は、スポーツクラブにおいては近年の競合店の進出により供給過多の状態が続いており、価格競争も激化しております。また、少子高齢化の影響により会員数の減少が懸念されます。利用者のニーズに合った商品の開発を行い、収益の確保に努めてまいります。各種商品小売業は、業者間競争やインターネット媒体による販売等により低価格化が進み、売上高が減少しているため、新たな商品開発が急務であります。太陽光発電システムや介護用品販売のさらなる拡大と、新規販売ルートの開拓を促進し、収益改善に努めてまいります。自動車整備事業は、グループ内への販売とグループ外への販売のバランスを取りながら、売上高の維持拡大に努めてまいります。
株式会社　ヤマコー
有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は企業の健全性を確保し、企業価値向上のためにも、経営におけるリスク管理の強化と透明性の確保が重要であると認識しており、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。また、当社は監査役制度を採用しており、取締役会、常勤役員会、監査役会を通じて経営リスクに関するモニタリングを行い、経営管理体制の強化と更なる充実を図っております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の基本説明当社の取締役会は、社外取締役２名を含む11名で構成されており、原則四半期に１回以上開催し、法令で定められた事項および経営に関する重要な事項の決定を行うとともに、業務執行状況の監督を行っております。また、取締役会を補完するために、常勤役員会を原則毎月１回以上開催し、取締役会付議案件を含む法令で定められた事項や経営上重要な事項、ならびに業績の現状報告、具体的対策を議論し決定しております。当社は監査役制度を採用しており、現在は社外監査役２名を含む監査役３名で構成される監査役会により、取締役会への出席を含め、取締役の業務執行状況について監視を行っております。また、経営に関する適正な監査を行っております。ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況ユトリアグループの内部統制基本方針である「ユトリアグループ行動基準」と「ユトリアグループコンプライアンス・マニュアル」の遵守を教育・訓練などを日常行うことにより、取締役・使用人に徹底しております。総務担当取締役を責任者とし、社内に横断的に内部統制体制を構築し、総務担当取締役は内部統制の状況を代表取締役社長に報告するとともに他の取締役・監査役・監査法人と情報を交換しております。内部統制のため、社内に内部通報制度を設けております。問題が発見された場合、内部通報制度規程に従い、総務担当取締役は関連部門と協力して事実を調査し、再発の防止を図るとともに責任の所在を明らかにし、必要な場合は関係者の処分を行っております。グループ会社の内部統制を担当する部署を当社グループ事業部とし、当社の内部統制担当部署である総務部と連携し、グループ全体の内部統制の状況を把握し、必要に応じて改善等を指導、助言しております。ハ．内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査は、内部監査室がグループ会社を含め適宜実施しております。その結果を総務担当取締役、グループ会社担当取締役および取締役会ならびに監査役会に報告、改善点があれば直ちに改善策の策定を指導、助言しております。監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成されております。取締役会へ出席し意見を述べるほか、当社およびグループ会社の業務の執行や重要書類の調査等、適正な監査を行なっております。ニ．社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は２名であり、社外監査役は２名であります。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。当社と社外取締役及び社外監査役との間に人的関係及び重要な取引関係はありません。当社と社外取締役及び社外監査役との資本関係、ならびに、社外取締役及び社外監査役の兼職の状況につきましては、「５役員の状況」に記載のとおりであります。当社は、社外監査役である長谷川吉茂氏の兼職先である㈱山形銀行と資金借入れの取引があります。その他に、当社と社外取締役及び社外監査役の兼職先との間に、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他利害関係はありません。当社の社外取締役及び社外監査役は、専門的かつ客観的な見地からの意見や助言を得ることや当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。社外取締役寒河江浩二氏は、㈱山形新聞社の代表取締役社長であり、経営者としての豊富な経験と見識を有しておられ、経営全般について助言をいただくことにより、当社の経営基盤が一層強化されるものと判断しております。社外取締役本間和夫氏は、山形放送㈱の代表取締役社長であり、企業経営について豊富な経験と見識を有しておられ、経営全般について助言をいただくことにより、当社の経営基盤が一層強化されるものと判断しております。社外監査役長谷川吉茂氏は、㈱山形銀行の代表取締役頭取であり、金融機関における豊富な経験および経営者としての幅広い見識を、当社の監査体制の強化に活かしていただけるものと判断しております。社外監査役原田啓太郎氏は、㈱ハッピージャパンの代表取締役社長であり、豊富な経験および幅広い見識を当社の監査体制の強化に活かしていただけるものと判断しております。社外取締役は、取締役会において、必要な情報収集を行い、経営者としての経験や専門的な見地から適宜質問を行い、意見交換を行うなど、連携をはかっております。社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地からの報告や発言を適宜行っております。また、監査役監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内部監査室、他の監査役及び会計監査人と連携をはかり情報収集や意見交換を行っております。ホ．会計監査の状況業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数公認会計士の氏名等所属する監査法人名継続監査年数指定社員業務執行社員押野正德新日本有限責任監査法人※髙嶋清彦※※継続監査年数については、全員７年以内である為、記載を省略しております。監査業務に係る補助者の構成公認会計士１３名その他１１名②リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制の基礎として、経営危機管理規程の整備を進めております。個々のリスクについては、それぞれの担当部署で管理責任者を決定のうえ、同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。グループ全体のリスク状況の監視、対応は総務担当取締役のもとで総務部が対応しております。不測の事態が発生した場合には、同規程によりすみやかに対策本部を設置し、損害の拡大を防止し、これを最小限に止めるようつとめております。内部監査室がグループ各部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を総務担当取締役、取締役会および監査役会に報告しております。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、グループ会社の内部統制を担当する部署を当社グループ事業部とし、当社の内部統制担当部署である総務部と連携し、グループ全体の内部統制の状況を把握し、必要に応じて改善等を指導、助言しております。グループ会社担当取締役のもと、当社グループ事業部がグループ会社の経営管理を行っております。関係会社の経営基準により、各社の自主性を尊重すると同時に、一定の事項については当社の代表取締役社長の決裁、報告を義務づけております。④役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役、監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。取締役に支払った報酬61百万円監査役に支払った報酬10百万円計72百万円⑤取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。