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株式会社Ｔ＆Ｋ　ＴＯＫＡ
有価証券報告書－第75期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和24年12月印刷用インキの製造販売を目的として、東京都板橋区に東華色素化学工業株式会社を設立昭和29年11月名古屋市中区に名古屋営業所(現・名古屋支店)を開設昭和33年５月ワニス・樹脂部門を分離し、富士化成工業株式会社を設立(本社東京都板橋区資本金750万円)昭和34年５月大阪市東区に大阪営業所(現・大阪支店)を開設昭和36年９月京都市下京区に京都営業所を開設昭和39年６月神戸市灘区に神戸営業所を開設昭和40年11月埼玉県入間郡三芳町に埼玉工場を開設昭和44年８月香港カウルーンに香港支店を開設昭和46年３月インドネシア共和国ジャカルタ特別市との合弁出資により、株式会社チマニートオカを設立昭和49年12月広島県広島市中広町に広島支店を開設昭和50年１月工場産業廃棄物処理のため、ミヨシ産業株式会社を設立(本社東京都板橋区資本金500万円)昭和51年３月福岡市東区に福岡支店を開設昭和52年４月ＵＶインキ「ベストキュアーＢＦ」、「ベストキュアーＬカートン」を開発し、製造販売を開始昭和54年４月大韓民国ソウル特別市に合弁会社、韓国特殊インキ工業株式会社を設立昭和54年５月香港支店に香港工場を併設昭和57年６月台湾の三和合成股份有限公司に出資昭和60年10月香港支店を現地法人化、東華油墨国際(香港)有限公司を設立昭和63年12月中華人民共和国杭州市に合弁会社、杭華油墨化学有限公司を設立平成元年１月東北地域の販売強化のため、東北東華色素株式会社を設立(本社宮城県仙台市資本金2,000万円)平成元年８月九州地域の販売強化のため、九州東華販売株式会社を設立(本社福岡市東区資本金4,000万円)平成２年７月千葉県野田市に東京東支店を開設平成２年10月埼玉工場内に本部棟ビル完成、技術本部、東京北支店を開設平成３年１月社名を株式会社ティーアンドケイ東華に変更(商号は株式会社Ｔ＆ＫＴＯＫＡ)平成４年２月ドイツ国デグサ社との合弁出資により、株式会社ティーアンドディセラテックを設立(本社東京都板橋区資本金5,000万円)平成４年５月バングラデシュ国ダッカ市に合弁会社、トオカインキ(バングラデシュ)株式会社を設立平成６年12月富士化成工業株式会社と合併平成６年12月事業目的に「合成樹脂の製造及び販売」、「石油化学製品の精製加工及び販売」、「合成樹脂原料の製造及び販売」、「合成樹脂の成型加工及び販売」、「化学工業薬品、試薬、写真用薬品類の製造販売」を追加平成７年１月旧富士化成工業株式会社の子会社(合併により当社の子会社となる)増田化学株式会社の社名を富士化成工業株式会社に変更平成７年11月中華人民共和国広東省に東華(広州)油墨有限公司を設立平成９年８月日本証券業協会に株式を店頭登録平成10年３月株式会社ティーアンドディセラテックとの合弁契約を解消し、ガラス用インキの製造販売事業より撤退平成10年10月九州東華販売株式会社と合併平成12年３月埼玉工場においてＩＳＯ9002認証取得年月沿革平成12年５月埼玉工場内に新ＵＶ工場を完成平成12年10月埼玉工場においてＩＳＯ9001認証取得平成13年５月愛知県小牧市に名古屋支店を建設し、名古屋市北区より移転平成14年３月埼玉工場においてＩＳＯ14001認証取得平成14年10月岐阜県の販売強化のため、株式会社岐阜吉弘商会を設立(本社岐阜県岐阜市資本金1,000万円)平成14年５月中華人民共和国広東省に合弁会社、大日精化（広州）油墨有限公司を設立平成16年９月中華人民共和国杭州市に杭州経済技術開発区杭華油墨化学有限公司を設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年８月中華人民共和国安徽省に安慶市杭華油墨科技有限公司を設立平成19年９月中華人民共和国浙江省に湖州杭華油墨科技有限公司を設立平成20年４月杭華油墨化学有限公司と杭州経済技術開発区杭華油墨化学有限公司が、杭華油墨化学有限公司を存続会社とする吸収合併平成20年10月大阪府東大阪市に大阪支店を建設し、大阪市城東区より移転平成22年７月中華人民共和国広西蒙山県に広西蒙山梧華林産科技有限公司を設立平成22年10月株式会社ティーアンドケイ東華と株式会社岐阜吉弘商会が、株式会社ティーアンドケイ東華を存続会社とする吸収合併平成23年２月株式会社ティーアンドケイ東華と富士化成工業株式会社が、株式会社ティーアンドケイ東華を存続会社とする吸収合併平成23年９月中華人民共和国広東省に深圳杭華穎博油墨有限公司を設立平成24年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成25年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成25年６月大日精化（広州）油墨有限公司の持分の全部を譲渡平成25年９月杭華油墨化学有限公司の持分の一部を譲渡し、杭華油墨化学有限公司及びその子会社である安慶市杭華油墨科技有限公司、湖州杭華油墨科技有限公司、広西蒙山梧華林産科技有限公司及び深圳杭華穎博油墨有限公司を連結子会社から持分法適用関連会社に異動（異動後持分比率46.67％)平成25年12月深圳杭華穎博油墨有限公司を清算平成26年２月杭華油墨化学有限公司が、中華人民共和国杭州市に杭州杭華印刷器材有限公司を設立平成26年４月東華油墨国際（香港）有限公司の連結子会社であった東華（広州）油墨有限公司の全ての持分を、持分法適用関連会社である杭華油墨化学有限公司に譲渡し、連結子会社から持分法適用関連会社に異動平成26年５月東華（広州）油墨有限公司が、広州杭華油墨有限公司に社名を変更平成26年12月杭華油墨化学有限公司が、杭華油墨股份有限公司に社名を変更平成27年９月登記上の商号を株式会社ティーアンドケイ東華から株式会社Ｔ＆ＫＴＯＫＡに変更平成27年９月本社を東京都板橋区泉町から埼玉県入間郡三芳町に移転平成28年１月トオカ（タイランド）株式会社をタイ王国に設立
株式会社Ｔ＆Ｋ　ＴＯＫＡ
有価証券報告書－第75期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、当社という)及び子会社６社、関連会社10社により構成されております。当社は、子会社６社を連結し、関連会社10社については重要性のない１社を除いて持分法を適用しております。当社グループが営んでいるセグメントは、次のとおりであります。1)印刷インキ当社は印刷インキ（オフセットインキ・グラビアインキ等）、印刷関連機材（ブランケット等）、印刷機械、合成樹脂等の販売を行っております。主要製品の種類と特徴は、次のとおりであります。主要製品の種類製品の特徴主な用途ＵＶインキ（紫外線硬化型インキ）印刷後、ＵＶ（紫外線）を照射することにより、瞬時に硬化（乾燥）するインキで、乾燥が速いこと、皮膜が硬い性質が活用され、紙だけではなく、フィルム、金属に印刷されます。印刷方式は、平版インキだけでなく、樹脂凸版、スクリーンなどが使われています。紙器、ラベル、カード、パンフレット、各種缶など平版インキ（オフセットインキ）印刷方式の中でもっとも主流な方式であり、平らな形状の印刷版上の水（湿し水）と油（インキ）が反発する性質を利用する方式であります。粘性のある印刷インキを印刷版からブランケットに転移して、さらに紙などに再転移して印刷します。印刷機には、枚葉印刷機と輪転印刷機があり、それぞれ枚葉インキとオフ輪インキが使用されます。最近では、水を使用しないシリコーンゴムを活用した印刷版を使う水なし平版印刷もあります。ポスター、パンフレット、カタログ、雑誌、チラシなど樹脂凸版インキ（フレキソインキ）ゴム、樹脂などフレキシブルな弾力のある素材からなる凸版形状の印刷版と液状の印刷インキとを用いる印刷方式であります。印刷版の凸部分にインキを転移し、紙やフィルムに直接印刷します。従来の溶剤タイプだけではなく、水性やＵＶなど環境に優しい無溶剤型インキへと変化してきております。ラベル、紙器、紙袋、ダンボール箱などグラビアインキ印刷版の凹部分にあるインキを紙やフィルムに転移させる凹版印刷方式であり、大量の印刷物に向いています。冷凍食品や菓子類の袋、出版物、紙器など金属印刷用インキブリキ板やアルミニウム板などの金属の表面に絵柄を印刷するインキであり、印刷は各種印刷方式で印刷されます。印刷後、乾燥・焼付けしますが、ＵＶ印刷方式も活用されています。食缶、飲料缶、美術缶など特殊機能インキインキの化学特性や印刷方法を活かし、電子材料を中心とした、さまざまな特殊用途向けであります。ＦＰＤ、電子基盤など合成樹脂石油系顔料や天然由来原料を元に、有機合成反応を駆使して製造される樹脂で印刷インキ、塗料、接着剤、フィルム等の原料となります。橋梁などへの防食塗料、自動車などへの工業用接着剤、金属コーティング剤、グラビア・フレキソインキ、特殊機能性フィルム、ＦＲＰ（繊維強化プラスチック）2)その他各種産業廃棄物の焼却処理及び生命・損害保険代理業を行っております。以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
株式会社Ｔ＆Ｋ　ＴＯＫＡ
有価証券報告書－第75期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】激動する市場ではありますが、初心に帰りＴ＆Ｋ(ＴechnologyandＫindness＝技術と真心)の精神を基本方針に、技術と真心により顧客に信頼される製品と応用技術を生かして、新しい分野の開拓を進めております。又、海外合弁会社での現地生産化をより推進するための技術移転ばかりでなく、国内生産品と海外生産品との互換性を持たせ、複数の生産拠点からグローバルに供給可能となる体制作りを進めております。当社のセグメントは印刷インキのみであり、当連結会計年度における各分野別の活動状況は次のとおりです。なお、研究開発費の総額は、12億38百万円であり、研究スタッフは国内91名、海外21名となっております。(1)主力製品について主力製品の研究開発を進めるにあたり、「新製品開発」と「現製品の性能強化」をメインテーマに掲げ、研究開発に取り組んだ結果、以下のような優位性のある製品開発と応用展開で業績向上に貢献することができました。・スプレーパウダーレス印刷を可能にする油性枚葉インキの性能強化・ＵＶインクジェットプリンター用インキの新製品化・省電力型ＵＶ照射装置に対応した各種ＵＶインキの性能強化・人と環境にやさしいグラビア表刷用インキの用途展開・フィルム用水性フレキソインキの新製品化・塗装工事の作業環境を改善する水性エポキシ樹脂および硬化剤の新製品化(2)新規分野について新規分野への製品開発も順調に進行しており、以下のような機能性材料としての製品群も増加しつつあります。・カラーフィルター着色剤の高色再現化・各種ナノ分散製品の開発・印刷インキの他分野(電子・自動車など)への応用展開・各種の高機能性樹脂の開発今後につきましては、「顧客、海外グループ会社との連携を強化した製品開発」と「環境対応製品の性能強化」を重点施策とし、新市場の開拓とシェアアップを図ってまいります。
株式会社エスクリ
有価証券報告書－第14期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項平成15年６月挙式・披露宴施設の運営を目的として、東京都中央区に株式会社エスクリを設立平成17年３月神戸市東灘区に『ア・ラ・モード・パレ＆ザリゾート』をオープン平成17年５月本店所在地を東京都港区芝大門に移転平成17年11月東京都港区に『ラグナヴェールＡＯＹＡＭＡ』をオープン平成18年９月東京都港区に『ロザンジュイア』をオープン平成18年12月名古屋市中区に『栄マルベリーホテル』をオープン平成19年６月『栄マルベリーホテル』の名称を『ラグナスイート名古屋ホテル＆ウェディング』に変更『ラグナスイート名古屋ホテル＆ウェディング』における婚礼サービスの提供開始平成20年４月本店所在地を東京都港区南青山に移転平成21年９月横浜市港北区に『ラグナスイート新横浜ホテル＆ウェディング』をオープン平成22年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成22年５月東京都中央区に『ラグナヴェールＴＯＫＹＯ』をオープン平成23年４月名古屋市東区に『ラグナヴェールＮＡＧＯＹＡ』、東京都中央区に『ザマグナスＴＯＫＹＯ』、大阪市北区に『ラグナヴェールＯＳＡＫＡ』をオープン平成23年５月大阪市北区に『ラグナヴェールＰＲＥＭＩＥＲ』をオープン平成24年６月東京都渋谷区に『シャルマンシーナＴＯＫＹＯ』をオープン平成24年11月東京証券取引所市場第一部に市場変更平成24年12月東京都中央区に『アンジェリオンオプラザＴＯＫＹＯ』をオープン平成25年５月株式会社渋谷の株式を取得し、連結子会社化平成25年６月福岡市中央区に『アルマリアンＦＵＫＵＯＫＡ』をオープン平成26年８月本店所在地を東京都港区西新橋に移転仙台市宮城野区に『ラグナヴェールＳＥＮＤＡＩ』及び『アンジェリオンオプラザＳＥＮＤＡＩ』をオープン平成26年10月東京都豊島区に『アルマリアンＴＯＫＹＯ』及び『アヴェニールクラスＴＯＫＹＯ』をオープン平成27年３月株式会社ウェブスマイルの株式を取得し、連結子会社化平成27年４月みや美株式会社の株式を取得し、連結子会社化平成27年７月東京都港区に株式会社エスクリマネジメントパートナーズを設立平成27年10月東京都港区に『ルミヴェールＴＯＫＹＯ』をオープン沖縄県北谷町に『セントレジェンダＯＫＩＮＡＷＡ』をオープン平成28年１月みや美株式会社を、株式会社エスクリマネジメントパートナーズを存続会社として合併石川県金沢市に『ラグナヴェールＫＡＮＡＺＡＷＡ』をオープン平成28年２月東京都港区に『南青山サンタキアラ教会』をオープン平成28年６月東京都港区に『パラッツォドゥカーレ麻布』をオープン平成29年６月さいたま市中央区に『ラグナヴェールＳｋｙＴｅｒｒａｃｅ』をオープン
株式会社エスクリ
有価証券報告書－第14期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社４社により構成されております。当社グループの事業内容及び関係会社の位置付けは次のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。(1)ブライダル関連事業ブライダル関連事業セグメントにおいて、直営施設及び提携施設を通じた挙式・披露宴の企画・運営等のブライダルサービス、ホテルスタイルの施設を通じた宿泊サービス、レストランスタイルの施設を通じたレストランサービス、各種パーティーの企画・運営の宴会サービスの提供等を行っております。当社グループ直営のブライダルでは、「施設スタイルにこだわらない都市型ブライダルオペレーター」として、多様化する顧客のニーズに応えるため、様々なスタイルの直営挙式・披露宴施設の運営を行っております。顧客である新郎新婦や列席されるゲストに対する「施設の貸し切り感」、「オリジナル感」の演出を重視し、挙式・披露宴で提供される、衣装、装花、引出物、料理、飲料、演出等を顧客のこだわりに合わせてトータルプロデュースする、オーダーメイド型の婚礼サービスを提供しております。特に、衣装、装花、演出に関しては社内における内製化を推進しており、外注取引企業ではなく当社の従業員が直接顧客と打ち合わせを行うことにより、顧客の細かなこだわりにも対応し、一層の顧客満足度の向上を目指しております。また、当社グループが運営する施設のうち、バンケット（披露宴会場）が複数ある施設に関しては、それぞれのバンケットに専用のチャペル又はロビースペースを設置することにより、「施設の貸し切り感」の演出を行っております。「施設の貸し切り感」、「オリジナル感」の演出のため、一軒家の邸宅風施設であるゲストハウス型施設が多い中、当社は、同様の演出が可能で、かつ出店立地に最適なスタイルでの出店を実施しております。更に、レストランやホテルの事業者が行うブライダルサービスを一括して運営受託するサービスの提供などを行っております。(2)建築不動産関連事業建築不動産関連事業セグメントにおいて、飲食店や小売店を中心とした施設の内外装工事の請負及び設計監理業務、戸建住宅やマンションの建築、コンテナ事業、コンサルティングサービス等を行っております。
株式会社エスクリ
有価証券報告書－第14期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)現状認識について当社グループの主たる事業セグメントが属するブライダルマーケットでは、ターゲット顧客層としている結婚適齢期人口の減少、未婚率の上昇及び他分野の事業会社の新規参入等の環境変化が起きております。競合状況の激しいブライダルマーケットにおいて、当社グループが顧客からの支持を着実に獲得し、中長期的な企業成長に向けた経営戦略を実行するために、以下のような課題に対処してまいります。(2)当面の対処すべき課題の内容、対処方針及び具体的な取組状況①出店に関する戦略当社グループは、挙式・披露宴施設の競争力は、その立地の集客力によって大きな影響を受けるものと認識しており、継続的、安定的に集客が可能な立地に出店することが特に重要な経営課題であると認識しております。この課題に対応するため、直営店に関しては、①東京23区及び政令指定都市、②新幹線停車駅がある人口30万人以上の都市を優先出店候補エリアとし、これら候補エリアに所在する若者層の認知度が高い商業集積駅、又はターミナル駅周辺に積極的な出店を継続してまいります。また、ブライダルマーケットにおけるシェア拡大も重要な経営課題であると認識しており、企業買収、事業譲受を組み合わせ、地方を含め厳選した地域・施設への展開強化をすすめてまいります。②人材の確保と育成当社グループは、今後のさらなる事業拡大を目指す上で、優秀な人材の確保及びその人材の育成が重要な経営課題であると認識しております。人材確保においては、新卒採用及び中途採用を積極的に実施し、当社グループの経営方針に共感を持った早期に戦力化可能な人材の採用と、従業員のモチベーションを向上させる人事諸制度の構築が必要と考えております。特に、ブライダル関連事業における人材の育成については、接客に関するデータの定量的な分析に基づく課題抽出及び対策、高い接客力を有する人材の接客ノウハウの共有、定期的な社内研修等を実施することにより、顧客ニーズに的確に対応できる接客力を向上させてまいります。③ブライダル事業における新たな収益モデルの確立当社グループは、直営施設の出店を今後もすすめてまいりますが、一方でこれまでのノウハウを活かしたブライダルマーケットにおける新たな収益モデルを確立することも重要な経営課題と認識しております。運営受託やコンシェルジュデスクを始めとしたサービスの拡大、発展に加え、装置産業型の投資回収を必要としないビジネスモデルの確立などを検討してまいりたいと考えております。④ブライダル以外の事業展開当社グループは、ブライダル関連事業の売上比率が連結売上高の87.6％を占めており、ブライダル関連事業の拡大と平行して、ブライダルに次ぐ事業の柱を育成することが必要であると認識しております。当社グループの創造力豊かなスタッフの力を最大限に活かして、業界研究や事業構造分析をすすめ、事業展開の可能性を検討してまいります。⑤内部管理体制の充実当社グループは、今後も企業の継続的な成長を実現していくために、事業規模の拡大に対応した内部管理体制の充実が不可欠であると認識しております。今後も事業規模の拡大に合わせ、管理部門の一層の強化による内部管理体制の整備に取り組んでまいります。
カッパ・クリエイト株式会社
有価証券報告書－第39期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社の創業者徳山淳和は、昭和48年８月に長野県長野市に「株式会社ジェム・エンタープライズ」を設立し、ショッピング・ストアー等への寿司の製造販売と「ミスタードーナツ」のフランチャイズ店の営業を開始いたしました。昭和53年６月に「株式会社ジェム・エンタープライズ」から寿司部門を分離独立し、当社の前身であります「有限会社長野フーズ」を設立し、昭和54年８月に回転寿司店「かっぱ寿司」第１号店を長野市にオープンいたしました。その後の昭和58年４月に「有限会社日伸食品」と商号を変更しています。現在までの沿革は次のとおりであります。年月事項昭和58年８月有限会社日伸食品（元有限会社長野フーズ）を組織変更し、株式会社日伸食品として設立（この時点の出店数は、長野県下４市に８店舗）昭和59年11月関東地区進出第１号店を埼玉県八潮市にオープン昭和60年４月長野県上田市に工場・ライスセンター・配送センター建設昭和61年４月埼玉県大宮市（現さいたま市）に工場・配送センター建設昭和63年１月株式会社ニッシンに商号を変更（この時点で、６県下37店舗出店）昭和63年２月大宮本社建設（本社機構を埼玉県大宮市に移転）昭和63年12月埼玉県大宮市三橋に工場を建設平成元年８月カッパ不動産株式会社を合併平成３年12月株式会社ティ・エム・ティの株式を取得し、同社を100％子会社とする平成４年２月大宝食品工業株式会社及びその子会社より９店舗買収平成４年６月カッパ・クリエイト株式会社（旧株式会社ティ・エム・ティ）を形式上の存続会社とし、実質上の存続会社株式会社ニッシンと合併平成５年８月本社を埼玉県大宮市宮原町（現北区宮原町）に移転平成６年12月日本証券業協会に株式を店頭登録平成８年１月株式会社得得の株式を取得し、同社を100％子会社とする平成８年６月大阪府大阪市に子会社得得の直営第１号店高見プラザ店オープン平成８年９月兵庫県加西市にグループ会社西日本地区の物流拠点となる関西商品管理センターを新設平成８年11月株式会社ヨロイより新潟市の２店舗を買収平成８年12月埼玉県上尾市に関東商品管理センター並びに上尾工場建設、配送センター、大宮工場移転平成９年10月上田工場を閉鎖し、上尾工場に製造機能集約平成10年11月グループ会社の事業規模拡大に備えるため大阪府大阪市に関西商品管理センターを移転平成11年４月京都府京都市に「かっぱ寿司」ニュータイプ第１号店として伏見店オープン平成12年３月神奈川県横浜市に「かっぱ寿司」ニュータイプ首都圏第１号店として戸塚店オープン平成13年６月寿司事業最大規模店舗「練馬店」（300席）を東京都練馬区にオープン平成13年10月上尾工場増設工事完了平成15年２月株式会社家族亭と業務・資本提携の基本合意をする平成15年５月ＫＧアセット・マネジメント株式会社を設立平成15年11月東京証券取引所市場第一部に上場平成16年４月本社を埼玉県さいたま市大宮区桜木町に移転平成16年６月関東商品管理センター及び上尾工場増設平成18年５月株式会社エーエム・ピーエム・近鉄（株式会社エーエム・ピーエム・関西に商号変更、平成23年４月譲渡）の株式を取得し持分法適用会社とする平成19年３月株式会社ゼンショーと資本業務の提携をし、株式会社ゼンショーの持分法適用会社となる平成19年５月株式会社得得の株式売却平成19年９月株式会社家族亭の株式売却平成19年10月株式会社ゼンショーと資本業務の提携を凍結平成20年８月株式会社エーエム・ピーエム・関西の株式を追加取得し、連結子会社とする平成20年８月株式会社ゼンショーと資本業務の提携を解消平成21年４月韓国釜山広域市にカッパ・クリエイトコリア株式会社（現・連結子会社）を設立平成22年７月兵庫県尼崎市に工場・配送センターを建設平成22年12月Ｆ．デリカッパ株式会社を設立平成23年３月株式会社ジャパンフレッシュの株式を取得し、連結子会社とする平成23年４月株式会社エーエム・ピーエム・関西を株式会社ファミリーマートへ譲渡年月事項平成24年９月持株会社制に移行、カッパ・クリエイトホールディングス株式会社に商号変更平成24年９月ＫＧアセット・マネジメント株式会社へ回転寿司事業を承継、同日、同社をカッパ・クリエイト株式会社へ商号変更平成24年10月カッパ・クリエイト・サプライ株式会社を設立平成25年４月株式会社神明と資本業務提携契約の締結平成25年11月元気寿司株式会社と業務提携契約の締結平成26年12月株式会社ＳＰＣカッパの公開買付けにより株式会社ＳＰＣカッパの子会社化（コロワイドグループ）平成26年12月株式会社神明との資本業務提携契約の解消平成26年12月元気寿司株式会社との業務提携契約の解消平成27年１月平成27年10月平成28年10月本社を神奈川県横浜市西区みなとみらい（現在地）に移転旧カッパ・クリエイト株式会社を吸収合併し、商号をカッパ・クリエイト株式会社に変更デリカ事業を営む株式会社ジャパンフレッシュ、カッパ・クリエイト・サプライ株式会社、Ｆ．デリカッパ株式会社の３社を統合リブランディングを実施し、店舗ロゴのデザインを刷新
カッパ・クリエイト株式会社
有価証券報告書－第39期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社２社で構成されており、主に寿司事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。また当社グループは、親会社の株式会社コロワイドおよび同社の子会社36社により構成される株式会社コロワイドグループに属しております。〔回転寿司事業〕・・・当社及びカッパ・クリエイトコリア株式会社において、直営による回転寿司店のチェーン展開を行っております。〔デリカ事業〕・・・・株式会社ジャパンフレッシュにおいて、関東・関西・中京地区において主にコンビニエンスストア向け寿司・調理パンの製造、販売を行っております。以上の内容について図示すると、次のとおりであります。
カッパ・クリエイト株式会社
有価証券報告書－第39期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針①ロープライスポリシー(低価格販売政策)「お客様の喜びが私達の喜びです」「いいものを安く、いい雰囲気のお店で召し上がっていただき、お客様に喜んでいただく」これが当社の経営理念であります。そして、日本の伝統食である「寿司」をいかにロープライスで提供できるかの仕組みをさらに研鑽し、「喜びをお客様と共有する」利益ある成長を続ける会社を目指しております。②人材育成会社理念の実現のためには、社員能力の向上と行動力のある社員育成が重要であり、企業成長の原動力と考えております。人材の育成についての教育訓練は、「できる（技術）」「知っている（知識）」「やる気と熱意（態度）」を基本教育とし、常に課題を持って仕事に取り組むことにより、自己の成長と何事にも挑戦する社員を育成してまいります。③株主価値経営株主価値の最大化を目指して効率経営を図ってまいります。資本に対するコストを認識してそれを上回る利益を生み、企業価値を増大させ、株主の期待に応じた経営に努めてまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、引き続き収益性の高い大型店舗の展開と、よりお客様に認知される商品開発の強化と研究を図ってまいります。さらに少数精鋭と能力主義に基づく人事制度の確立、店舗におきましては大型店の運営マニュアルの確立に力を入れ、業務の効率化・生産性の向上に取り組み安定した事業展開が行えるよう連結経営を重視し、グループ全体の収益の向上に努めてまいります。(3)目標とする経営指標当社グループは、株主価値の最大化を企図し、中期的に連結ROE（株主資本利益率）を20％以上とする効率経営を目指してまいります。(4)経営環境当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策等を背景に緩やかな回復基調を辿ったものの、英国EU離脱問題、アメリカの政権交代の影響による世界経済の不確実性の高まりなど景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。外食産業におきましては、食材価格の高騰、人材確保の競争の激化、また食の「安心・安全」に対する社会的関心の高まりに加え、消費者の節約志向の影響から経営環境はより一層の激しさをましております。(5)会社の対処すべき課題当社グループと致しましては、以下の点を対処すべき課題とし、対策に取り組んでまいります。①既存店売上高の向上同業他社との競争が激化する中で、既存店売上高の前年割れが続いている状況であります。コロワイドグループの総合力を結集し、従来の枠組みにとらわれることなく全社的な事業構造改革を進め、お客様にとって魅力ある店舗づくりを行うと共に、タッチパネルからのご注文に対してスピーディな対応を行い販売機会ロスの撲滅を目指してまいります。商品面におきましては、引き続き品質の改善を行いお値打ちなメニューのご提供と共に、コロワイドグループのシナジーを活かした商品開発を行い、季節に応じた魅力あるキャンペーン商品の投入により、お客様のご来店動機を高めてまいります。②業務改善による各経費の節減コロワイドグループ各社との連携を進め、本部機能の効率化を図ってまいります。また、店舗の労働時間、原価率のコントロール、消耗品の見直し等により各種経費の削減を行ってまいります。当社グループは株式会社コロワイドとグループ各社との連携を推進し、お客様にご満足いただける商品づくり、店舗づくりへ向け、日々改善を実行してまいります。
株式会社菱友システムズ
有価証券報告書－第49期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和43年７月東京都港区芝西久保巴町（現虎ノ門）に電子計算機による計算業務の受託及び穿検孔作業の受託、並びにそれに伴う派遣業務を主たる目的としてシンコー計算サービス株式会社を設立、資本金200万円昭和47年４月東京都港区西新橋に本社を移転、菱友計算株式会社に商号変更し、同時に第一計算株式会社よりコンピュータ運用管理、システムプログラム作成業務、穿検孔作業並びに神戸営業所（後に西日本支社）、倉敷営業所（後に西部事業所）及び京都出張所（後に西日本支社）の譲受けと社員の移籍を実施昭和51年２月愛知県名古屋市に中京営業所（後に中部支社）を開設昭和57年４月三菱電機製品のパーソナルコンピュータの販売開始昭和58年１月株式会社サンデータサービスからデータエントリ業務の営業権を譲受け、社員を当社に移籍６月日本アイ・ビー・エム販売株式会社とパーソナルコンピュータの特約店契約を締結６月北海道札幌市に札幌営業所を開設昭和59年４月東京都港区に技術計算・エンジニアリングサービスを主たる目的として株式会社菱友システム技術を設立昭和61年２月福岡県福岡市に福岡営業所（後に西部事業所）を開設昭和63年４月神奈川県厚木市に厚木営業所を開設平成元年５月株式会社第一ソフテックよりシステム開発部門の営業権を譲受け、社員を当社に移籍株式会社新生社ソフテックよりデータエントリ部門の営業権を譲受け、社員を当社に移籍９月宮城県仙台市に仙台営業所を開設平成２年９月東京都港区芝公園に本社移転10月東京都港区に中小型コンピュータ及びその他情報機器の販売と保守サービスを主たる目的として株式会社菱友システムビジネスを設立平成５年４月東京都港区にデータエントリ業務を主たる目的として株式会社菱友システムサービスを設立４月神奈川県横浜市に神奈川支社及び横浜営業所（現横浜事務所）を開設11月東京都港区高輪に本社移転平成９年４月富山県婦負郡に北陸営業所（現北陸事務所）を開設10月日本証券業協会に株式を店頭登録平成10年４月東京都港区に田町営業所を開設平成12年４月埼玉県大宮市に大宮営業所、大阪府大阪市に大阪営業所（後に西日本支社）を開設平成13年４月田町営業所を情報システム事業本部に統合平成15年４月大宮営業所を廃止平成16年10月株式会社菱友システムズに商号変更12月平成22年４月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成23年５月兵庫県尼崎市に関西支社（後に西日本支社）を移転平成25年７月大阪証券取引所の現物市場が東京証券取引所に統合されたことに伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場７月仙台営業所を北日本事業所に統合平成26年４月神奈川支社を廃止７月北日本事業所を廃止岡山事業所と福岡事業所を統合し、西部事業所を開設９月富山県富山市に北陸事業所（現北陸事務所）を移転平成27年４月平成28年６月平成28年６月事業統括本部内を、インダストリーソリューション事業部、航空宇宙エンジニアリング・ソリューション事業部、エンタープライズソリューションズ事業部の３事業部体制にし、中部支社、西日本支社、西部事業所を廃止事業統括本部を廃止（３事業部体制は継続）監査等委員会設置会社に移行平成28年９月ベトナムハノイ事務所開設
株式会社菱友システムズ
有価証券報告書－第49期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び連結子会社３社、以下同じ)は、以下のとおり情報サービスの提供を主な事業内容としております。◇情報サービスの提供(1)情報通信システムの設計、開発、運用及び保守(2)情報通信システム関連機器の販売(3)工業製品等の設計、解析・シミュレーション(4)情報通信システムを利用した各種情報処理サービスなお、報告セグメントについては、情報サービスの単一セグメントで構成されております。また、その他の関係会社としては、主要な顧客である三菱重工業株式会社があり、当社は三菱重工業株式会社の持分法適用会社であります。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社菱友システムズ
有価証券報告書－第49期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社は次の３点を経営理念として定め、この経営理念のもと激変する時代環境に合わせ、品質の向上と技術力の強化を図り、お客様のニーズに的確にお応えしていくとともに時代を先取りした新しいサービスを心がけてまいります。①お客様に最適のサービスを提供し、事業活動を通じて社会の発展に貢献する②技術力の強化と経営の改革を図り、時代に即応した魅力ある会社の実現に努める③社員の能力と創造力を尊重し、闊達なコミュニケーションで総合力を発揮する(2)経営環境及び事業上の対処すべき課題当社の属する情報サービス産業界の事業環境については、クラウドコンピューティングの拡大、ビッグデータやＡＩの利用等によるユーザ企業のＩＴ活用手法の変化やグローバル化の進展等、大きな環境変化が生じております。また、クラウドコンピューティングやＩｏＴ（InternetofThings）、ＡＩ等の活用といった欧米で先行しているデジタル化が日本においても徐々に進展しており、これにより国内ベンダーは従来の受託開発型ビジネスモデルからの転換を迫られるとともに大手海外事業者との競争に晒される環境にあります。当社グループの主要顧客においては、基幹系システムではますますアウトソーシングや費用削減のニーズが高まるとともに、製品系・事業系システムではＩｏＴやクラウドコンピューティング、ビッグデータの活用等新技術への対応が求められております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2016年度中期経営計画の基本方針「顧客にベストパートナーとして信頼され、社員が活き活きと働く魅力ある会社の実現」に向け、事業基盤の改革を推進しております。具体的には、海外オフショアの活用、リモートでのサービス提供、研究開発の推進、技術力の充実強化などの「受注対応力の強化」と「サービス提供基盤の整備」に重点を置いた施策を展開するとともに、社員相互のコミュニケーションの強化や柔軟な働き方・女性の活躍を支援する制度の整備などの「活力ある職場づくり」に向けた施策に取り組んでおります。これらの施策をさらに推進することにより、今後市場の変化に対応する能力を磨き、従来より踏み込んだ業務改善で顧客ニーズに応える競争力を強化するとともに、活力ある職場を形成し、社員の付加価値向上を図ることで、より魅力ある企業集団の実現を目指してまいります。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは将来にわたり安定した成長を継続的に確保するために、重要な経営指標として売上高経常利益率及び１株当たり当期純利益の向上に努めてまいります。
株式会社菱友システムズ
有価証券報告書－第49期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、今後の情報技術の進展を見据え、社の方針策定を含め事業管理部が取纏めを行っております。テーマ選定にあたっては、既存情報技術の一層の活用及び最新情報技術を顧客に提供することを目指し、事業化を視野に入れて積極的な研究開発活動を行っております。当連結会計年度の研究開発費は１億10百万円であり、研究開発の主要事例は以下のとおりであります。(1)地下埋設物可視化システムの共同研究開発GPS技術とAugmentedReality（拡張現実）を応用し、道路開削工事における既設埋設図面を重畳表示することで配管破損等の事故防止を図る現場支援システムについて、前連結会計年度から継続して他社と共同で実用化研究を行いました。(2)生産ＰＤＭ(工作情報管理)に関する研究当社顧客において導入が進みつつある生産PDMパッケージについて、システム環境の構築に関する技術や、機能検証に関する研究を行いました。(3)最適設計技術の確立に関する研究効率且つ高性能な製品設計の実現に向け重要となる最適設計技術を確立すべく、航空宇宙産業において広く利用されている最適化アプリケーションを用いた最適設計システムの構築について研究を行いました。(4)ＣＦＤコードの精度向上に関する研究国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)が開発した高速流体解析ソフト（FaSTAR）の開発支援経験を活かし、更なる解析精度向上に向けた解析モデルの研究を行いました。(5)解析・設計へのＡＩ適用に関する研究人工知能技術（AI）を活用した設計事例の調査及び設計業務プロセスの検討を行い、解析を取り込んだ設計における人工知能技術の適用性について研究を行いました。(6)ＳＯＣ（セキュリティ監視体制）運用技術の確立に関する研究機密性を高レベルで維持するIT設備におけるSOC運用技術を確立すべく、ネットワーク及びシステムに関する技術について研究を行いました。(7)ネットワーク機器の認証基盤とセキュリティ向上に関する研究複数ベンダー製品で構成される大規模ネットワークにおいて、そのID管理を集中的・効率的に行うために必要な技術について研究を行いました。
ヤマハ株式会社
有価証券報告書－第193期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治20年11月山葉寅楠がオルガン製作に成功明治22年３月当社の前身である合資会社山葉風琴製造所を設立明治30年10月日本楽器製造株式会社を資本金10万円にて設立本社を浜松に置き、オルガンの製造を開始明治33年１月ピアノの製造を開始昭和24年５月東京証券取引所に株式を上場昭和29年５月ヤマハ音楽教室を開講昭和29年11月オートバイの製造を開始昭和30年７月オートバイ部門をヤマハ発動機㈱として分離昭和33年10月エレクトーンの製造を開始メキシコに最初の海外法人YamahadeMexico,S.A.deC.V.を設立昭和35年６月米国に販売子会社YamahaInternationalCorporation(現YamahaCorporationofAmerica)を設立昭和36年８月スポーツ用品の製造を開始昭和37年５月リゾート事業を開始昭和41年10月管楽器の製造を開始昭和43年５月オーディオの製造を開始昭和58年10月カスタムＬＳＩの外販を開始昭和62年10月社名を日本楽器製造株式会社からヤマハ株式会社に変更平成14年５月中国に投資管理会社雅馬哈楽器音響（中国）投資有限公司を設立平成14年９月独国に欧州統括会社YamahaMusicHoldingEuropeGmbH(現YamahaMusicEuropeGmbH)を設立平成19年６月音楽ソフト事業統括会社㈱ヤマハミュージックエンタテインメントホールディングスを設立平成22年４月欧州販売現地法人を欧州統括会社YamahaMusicEuropeGmbHに統合
ヤマハ株式会社
有価証券報告書－第193期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社70社及び関連会社６社で構成され、楽器事業、音響機器事業及びその他の事業を営んでおります。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントは以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。「電子部品」事業の規模が縮小したことに伴い、同事業を報告セグメントから除外し「その他」に含めております。また、事業の帰属を見直し、防音事業を「楽器」事業から「音響機器」事業に変更しております。１楽器事業(1)楽器主に㈱ヤマハミュージカルプロダクツ他国内製造子会社及びPT.YamahaMusicManufacturingAsia、杭州雅馬哈楽器有限公司、天津雅馬哈電子楽器有限公司他海外製造子会社が製造し、当社が販売すると共に㈱ヤマハミュージックジャパン他国内販売子会社及びYamahaMusicEuropeGmbH、YamahaCorporationofAmerica、雅馬哈楽器音響（中国）投資有限公司他海外販売子会社を通じ販売しております。(2)音楽普及事業㈱ヤマハミュージックリテイリング他国内販売子会社、YamahaMusic(Asia)Pte.Ltd.他海外販売子会社において、音楽教室の運営及び音楽普及活動を行っております。(3)音楽ソフト事業㈱ヤマハミュージックエンタテインメントホールディングスの統括下、㈱ヤマハミュージックメディア他の事業子会社が、楽譜出版事業、音楽配信事業、レコード事業、音楽出版事業、プロダクション事業等を行っております。２音響機器事業(1)オーディオ主にYamahaElectronicsManufacturing(M)Sdn.Bhd.、PT.YamahaElectronicsManufacturingIndonesiaが製造し、㈱ヤマハミュージックジャパン及びYamahaMusicEuropeGmbH、YamahaCorporationofAmerica他販売子会社を通じ販売しております。(2)業務用音響機器主に雅馬哈電子（蘇州）有限公司、PT.YamahaElectronicsManufacturingIndonesia他製造子会社が製造し、ヤマハサウンドシステム㈱及びYamahaCorporationofAmerica、YamahaMusicEuropeGmbH他販売子会社を通じ販売しております。(3)情報通信機器主にRevolabs,Inc.、雅馬哈電子（蘇州）有限公司他製造子会社が製造し、当社及びRevolabs,Inc.他販売子会社を通じ販売しております。３その他の事業(1)電子部品事業当社において、製造販売を行っております。(2)リゾート事業当社及び㈱ヤマハリゾートが、宿泊施設及びスポーツ施設の経営を行っております。(3)その他当社において、ゴルフ用品等の製造販売を行っております。また、ヤマハファインテック㈱において、自動車用内装部品、ＦＡ機器の製造販売を行っております。事業の系統図並びに、各事業に携わっている連結子会社及び持分法適用関連会社は次のとおりであります。
ヤマハ株式会社
有価証券報告書－第193期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、平成28年３月末で終了した中期経営計画「YamahaManagementPlan2016（ＹＭＰ2016）」に続き、平成28年４月からの３年間を対象とした新たな中期経営計画「NEXTSTAGE12」を策定しました。経営ビジョン「『なくてはならない、個性輝く企業』になる」を、当社グループが中長期的に目指す姿として掲げ、「ブランド力の強化と、その成果としての利益率の向上」のための期間と位置付けた上で、①楽器事業のさらなる収益力向上②音響機器事業の成長③第３の柱となる部品・装置事業の基盤確立、に取り組みます。為替の円高傾向で経済環境の不透明感が強まるなかでも収益力の着実な向上を目指し、経営目標として、最終年度の営業利益率を12％に設定しました。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１.経営ビジョン「なくてはならない、個性輝く企業」になる～ブランド力を一段高め、高収益な企業へ～「ＹＭＰ2016」が数値目標を大きく上回って完了できたことから、次の高い目標にグループ一丸となって挑戦するべく、当社グループが中長期的に目指す姿を経営ビジョンとして明確にしました。２.新中期経営計画「NEXTSTAGE12」の概要①位置付け高いブランド価値を持つ企業として長期的には営業利益率20％の実現を目指し、次のステップを、「なくてはならない、個性輝く企業」へ向けて「ブランド力の強化と、その成果としての利益率の向上」に取り組む３年間と位置づけます。②基本戦略と経営目標新たな価値創造と差別化で競争優位力を高めることを基本戦略とし、そのために、お客様とのつながりを一層強め、魅力品質を高めるとともに、常に新しい価値ソリューションを提案していきます。＜経営目標（３年後）＞営業利益率12％（平成31年３月期）・楽器事業のさらなる収益力向上（営業利益率15％水準へ）・楽器に並ぶ将来の事業規模を見据えた、音響機器事業の成長（売上高実質伸長20％）・楽器・音響機器に次ぐ、第３の柱となる部品・装置事業の基盤確立③４つの重点戦略a.個性際立つ商品の開発素材・解析技術から音源・信号処理・ネットワークや感性評価まで保有する幅広い技術の融合によって、他社には真似のできないユニークな価値を高い基本性能の上に実現します。新たな研究開発の拠点「イノベーションセンター(仮称)」を建設し、約2,500人の技術者を本社地区に結集することによりシナジーの創出を加速します。b.お客様の拡大コンシューマー向け商品の販売網拡充や地域ニーズを踏まえた音楽普及活動を加速するほか、法人およびＢ２Ｂの顧客サポート体制・拠点拡充等を通じて、それぞれのお客様に最適なサービスとソリューションを提供することにより、お客様とのつながりを強め、広げていきます。c.持続的なコスト低減製造原価の低減（生産工程再配置、調達コストダウン、新工法確立等）及び、間接業務の生産性向上を継続することにより、80億円(３年間・ネット)のコスト低減を実現します。d.グローバル事業運営の基盤強化グループ人材の適材適所な配置と育成を進め、国を超えた人材の活躍を推進します。また、ＩＴ、物流、会計、スタッフの機能をグローバルに最適化し、グローバル事業運営を支える基盤を強化するとともに、業務の効率化を進めます。３.主要事業戦略①楽器事業事業規模を活かした技術開発力とマーケティングによる、さらなる収益性向上を図ります。収益性の高い電子楽器の伸長と、モデルミックスや販売価格の見直しによる粗利改善等により利益率を改善させるほか、独自の感性評価技術による楽器の本質追求や、デジタル楽器、ハイブリッドピアノ等の新価値提供により、商品競争力の強化を加速します。また、マーケティングと顧客アクセスを地域別に最適化し、ブランド力の向上と顧客接点の拡大を推進します。②音響機器事業信号処理とネットワーク技術の強みを活かした技術革新と、顧客サポートの強化により、成長を加速させます。業務用音響機器の領域では、パートナーとなる設備事業者の付加価値を高める音響システムを提供するとともに、システムエンジニアリング・営業スタッフを全世界で増強し、音楽ホール等に加えて店舗ＢＧＭ・企業会議室等への顧客の拡大を加速します。コンシューマー・オーディオ機器の領域では、戦略商品であるMusicCastを中心に、顧客ニーズに合った自由自在な音楽視聴スタイルの提案を進め、ブランド力の強化を図ります。③部品・装置事業部品・装置事業を第３の柱とするための基盤を確立します。半導体メーカーからソリューションベンダーに形態を転換し、車載、ホームヘルスケア、産業機器の領域で、音の技術を中心とする快適・安心・安全なソリューションを提供することにより、売上伸長を図ります。車載領域では、音のトータル提案に加え、環境に配慮した車社会実現に向けた熱電ソリューションの開発を進めます。また、ホームヘルスケア市場に向けて、音とセンサー技術の応用による新しいソリューションを提案します。４．ＥＳＧ持続可能な社会の実現に向け、Ｅ（Environment環境）、Ｓ（Social社会）、Ｇ（Governance企業統治）の観点から、事業戦略に基づく事業活動を通じた社会課題解決への取り組み、事業プロセスにおける環境・社会への配慮、並びにコーポレートガバナンスや内部統制強化による透明で質の高い経営を目指して、引き続き様々な取り組みを進めます。５．投資と株主還元創出したキャッシュを戦略投資に配分した上で、積極的な株主還元を実施していきます。・設備投資400億円・戦略投資500億円（Ｍ＆Ａを含む)・戦略マーケティング・戦略研究開発投資100億円株主還元については、継続的かつ安定的な配当を基本としますが、将来の成長投資の為の適正な内部留保とのバランスを考慮しながら、資本効率の向上を目的とした機動的な株主還元も適宜、実施して参ります。尚、配当については、連結配当性向30％以上を目標とします。６．経営数値「NEXTSTAGE12」最終年度（平成31年３月期）の経営目標を、営業利益率12％とします。尚、財務数値目標（想定為替レート：USD115円、EUR125円）は以下の通りです。・売上高4,650億円・営業利益550億円・ＲＯＥ10％水準・ＥＰＳ（一株利益）200円水準
株式会社フジ・メディア・ホールディングス
有価証券報告書－第76期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和32年６月㈱ニッポン放送と㈱文化放送の２社に映画３社(東宝㈱、松竹㈱、大映㈱)が加わり「富士テレビジョン」として、テレビ免許を申請。７月「富士テレビジョン」に予備免許交付、チャンネルは８ch、呼出符号はJOCX。11月㈱富士テレビジョン設立。(東京都千代田区有楽町一丁目７番地、資本金６億円)昭和33年12月㈱フジテレビジョンに社名変更。昭和34年１月郵政省より本免許交付。１月東京都新宿区市ヶ谷河田町７番地に本社ビル完成。３月フジテレビジョン開局、映像出力10kw。６月基幹４局ネット調印し、FNS(フジネットワークシステム)の基礎を確立。昭和35年１月映像出力50kwに増力。昭和37年12月本店所在地変更(東京都新宿区市ヶ谷河田町７番地)。昭和39年９月カラー本放送開始。昭和45年10月第２次UHF開局によりFNS27局体制が確立し全国ネットワークが完成。昭和53年10月音声多重放送本放送開始。昭和54年７月情報システム開発会社㈱フジミックを設立(現・連結子会社)。昭和57年３月番組制作会社㈱共同テレビジョンを子会社化(現・連結子会社)。昭和60年12月文字多重放送本放送開始。平成元年８月第一世代クリアビジョン放送開始。８月美術部門の一部を独立し、㈱フジテレビ美術センター(現㈱フジア－ル)を設立(現・連結子会社)。平成２年11月ハイビジョン試験放送開始。平成３年３月通信販売会社㈱フジサンケイリビングサービス(現㈱ディノス・セシール)を設立(現・連結子会社)。平成６年11月ハイビジョン実用化試験局免許取得。平成７年４月経営体質強化のため㈱フジサンケイグループ本社を吸収合併。９月ワイドクリアビジョン(EDTVⅡ)本放送開始。10月番組制作子会社を統合し、㈱フジクリエイティブコーポレーションを設立(現・連結子会社)。平成９年３月東京都港区台場二丁目４番８号に新本社ビル完成。４月本店所在地変更(東京都港区台場二丁目４番８号)。８月東京証券取引所市場第１部に株式を上場。平成10年４月放送法にもとづきＣＳデジタル放送２チャンネルの委託放送業務の認定を受ける。４月ＣＳチャンネル「フジテレビ721」の放送を開始。12月東京都港区にＢＳデジタル放送会社、㈱ビ－エスフジを設立(現・連結子会社)。平成11年４月ＣＳチャンネル「フジテレビ739」の放送を開始。平成12年12月ＢＳデジタル放送会社、㈱ビ－エスフジ本放送を開始。平成15年４月総務省より地上デジタル放送の予備免許交付。12月地上デジタル放送の本放送開始。年月概要平成17年９月産業活力再生特別措置法第３条１項の規定に基づく簡易株式交換により、㈱ニッポン放送を完全子会社化。平成18年４月携帯端末向けサービス「ワンセグ」開始。４月㈱ニッポン放送ホールディングス（旧㈱ニッポン放送）を吸収合併。平成19年９月東京都江東区青海二丁目36番地に「湾岸スタジオ」完成。10月広告関係会社㈱ビッグショット、㈱フジサンケイアドワーク、㈱ティーコムコーポレーション、㈱富士アドシステムの合併により、㈱クオラスを設立（現・連結子会社）。平成20年10月認定放送持株会社体制へ移行し、商号を㈱フジ・メディア・ホールディングスへ変更。同時に、会社分割によりテレビ放送事業を営む㈱フジテレビジョンを設立（現・連結子会社）。平成21年７月株式公開買付けにより通信販売会社㈱セシールを連結子会社化。平成23年４月株式交換により㈱ビーエスフジを完全子会社化。７月アナログ放送停波、地上デジタル放送へ完全移行。平成24年３月株式公開買付けにより不動産会社㈱サンケイビルを連結子会社化。平成25年５月地上テレビジョン放送の送信所を東京タワーから東京スカイツリーに移転。７月㈱ディノスが㈱セシール及び㈱フジ・ダイレクト・マーケティングを吸収合併し、商号を㈱ディノス・セシールへ変更。平成27年４月㈱サンケイビルによる株式取得により、㈱グランビスタホテル＆リゾートを連結子会社化。平成28年12月株式の追加取得により、FNS系列局の㈱仙台放送を連結子会社化。
株式会社フジ・メディア・ホールディングス
有価証券報告書－第76期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、㈱フジ・メディア・ホールディングス（当社）を認定放送持株会社として、子会社107社と関連会社50社で構成され、主として放送法に定める基幹放送事業、放送番組の企画制作・技術・中継事業、映像音楽事業、通信販売・新聞発行等の生活情報事業、広告事業、ビル賃貸・不動産取引・ホテルリゾート等の都市開発事業などを営んでおります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。各セグメントに属する主要な会社及び事業系統図は、次の通りであります。セグメント主要な会社・放送事業㈱フジテレビジョンテレビ放送事業、ラジオ放送事業㈱仙台放送㈱ニッポン放送㈱ビーエスフジ※秋田テレビ㈱※㈱岩手めんこいテレビ※岡山放送㈱※沖縄テレビ放送㈱※関西テレビ放送㈱※㈱スペースシャワーネットワーク※㈱テレビ新広島※㈱長野放送※㈱新潟総合テレビ※日本映画放送㈱※福島テレビ㈱※北海道文化放送㈱※㈱ＷＯＷＯＷ・制作事業㈱共同エディット放送番組の企画制作・技術・中継等㈱共同テレビジョン㈱バスク㈱バンエイト㈱フジアール㈱フジクリエイティブコーポレーション㈱フジ・メディア・テクノロジー㈱ベイシス㈱ＮＥＸＴＥＰ・映像音楽事業エグジットチューンズ㈱オーディオ・ビデオソフト等の製造販売、音楽著作権管理等㈱シンコーミュージック・パブリッシャーズ㈱フジパシフィックミュージック任意組合フジ・ミュージックパートナーズ㈱ポニーキャニオン㈱ポニーキャニオンエンタープライズARC/CONRADMUSIC,LLCARCMUSIC,INC.FUJIMUSICGROUP,INC.※メモリーテック・ホールディングス㈱・生活情報事業㈱サンケイリビング新聞社通信販売、新聞発行等㈱ディノス・セシール㈱ディノス・セシールコミュニケーションズ㈱リビングプロシード・広告事業㈱クオラス広告等セグメント主要な会社・都市開発事業㈱グランビスタホテル＆リゾートビル賃貸、不動産取引、ホテルリゾート等合同会社グランビスタホールディングスを営業者とする匿名組合合同会社甲子園開発を営業者とする匿名組合㈱サンケイ会館㈱サンケイビル㈱サンケイビルウェルケア㈱サンケイビルテクノ㈱サンケイビルマネジメントSKBUSA,LLC・その他事業㈱ニッポン放送プロジェクト出版、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等㈱フジキャリアデザイン㈱フジゲームス㈱フジミック㈱扶桑社FUJISANKEICOMMUNICATIONSINTERNATIONAL,INC.※伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱※㈱産業経済新聞社※㈱フジランド（注）※印は持分法適用関連会社であります。(注)上図の非連結子会社及び関連会社は全て持分法適用会社であります。（会社数計21社）