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データリンクス株式会社
有価証券報告書－第35期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、ＮＴＴグループ及び中堅企業をコアターゲットとしてシステムソリューションサービス事業やＢＰＯサービス事業の提供を行っております。それぞれの事業内容は、以下のとおりであります。（システムソリューションサービス事業）①Ｗｅｂインテグレーション株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートが提供するＷｅｂアプリケーションintra-mart（※1）を開発基盤ツールとして用いたシステムインテグレーションのサービスを行っております。②データマイニングソリューションデータマイニング（※2）を利用し、マーケットに関する情報を採取し、販売予測や販売の分析、コストや品質管理に関る原因の分析を主体に、プログラミング・統計解析・分析のサービスを行っております。③基幹系システムソリューション永年培ってきた大型コンピュータによるホスト系開発やクライアントサーバーシステムによる開発、最近ではＥＲＰパッケージ（※3）を導入したシステム開発により、企業の根幹を担う人事・給与や会計、販売管理といった基幹システムの開発を主体としたシステムインテグレーションのサービスを行っております。※1intra-mart：株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートが開発したシステム構築基盤を実現するＷｅｂアプリケーションであり、平成29年3月末現在において国内外5,300社を超える導入実績に達している。（同社発表）当社は、平成14年11月から同社との販売ならびに製品開発に関する特約店契約を締結。※2データマイニング：大量のデータを加工・探索し、仮説を導き出し、場合によっては、予測モデルを構築する一連のプロセスの総称。※3ＥＲＰパッケージ：EnterpriseResourcePlanningpackageの略。企業の経営資源を有効に活用し経営を効率化するために、基幹業務を部門ごとではなく統合的に管理するためのソフトウェアパッケージ。（ＢＰＯサービス事業）①アウトソーシングサービス多くのお客様とともに積み重ねてきた人材ビジネスのノウハウ・技術を活かし、営業支援やバックオフィス業務、総務・経理・人事業務代行、軽作業、データ入力、コールセンタ業務など、運営から管理までを行なう総合アウトソーシングサービスを提供しています。すでに導入された企業様から高い評価を頂き、企業の業務改善、売上向上、コスト削減に貢献しています。これからも永年の実績に基づいた知識とノウハウを活かしてまいります。②人材派遣サービス「必要なスキル・経験を持った即戦力となる人材」をお客様が「必要なとき」に「必要な期間」だけ「必要な人数」を活用できることが人材派遣です。当社では、政令（労働者派遣法施行令）で定められた業務で、業務を迅速かつ的確に行うために専門的知識や技術などを必要とする業務に対応しています。③人材紹介サービス直接雇用を希望する求職者を正社員または契約社員として企業に紹介するサービスです。当社のコンサルタントが、企業の採用方針などを理解した上で、多彩な分野の人材を紹介しています。企業にとっては、採用におけるリスクを大幅に軽減することができ、求職者にとっては、効率的に最適な就職が可能となります。(1)事業の相関図(2)事業の系統図
データリンクス株式会社
有価証券報告書－第35期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社は、３つの「ファースト」を経営理念として掲げ、経営方針を定めております。①経営理念・ＣｌｉｅｎｔＦｉｒｓｔ（クライアント・ファースト）「お客様の立場で問題を考え、お客様の利益のために最大限の努力をする」・ＱｕａｌｉｔｙＦｉｒｓｔ（クオリティー・ファースト）「お客様の信頼を得るにふさわしい『高品質』を追求する」・ＯｂｊｅｃｔＦｉｒｓｔ（オブジェクト・ファースト）「目的を捉え、柔軟な発想で問題解決にチャレンジする」②経営方針・成長する会社！・変革する会社！・人財を伸ばす会社！（2）目標とする経営指標当社は、安定的な増収・増益を経営の基本目標としております。更に、株主価値重視の観点から、ＲＯＥ（株主資本利益率）の向上と営業活動によるキャッシュ・フローを重視し、健全な経営状態を継続してまいります。（3）中長期的な会社の経営戦略当社は、景気や業界動向に左右されない時代の変化に対応した新たなるビジネス領域を模索し、独自のビジネスモデルの構築に向け、果敢に挑戦していくとともに、人材（人財）も会社も成長出来るよう取組んでまいります。（4）会社の対処すべき課題企業収益が底堅さを維持する中、企業のＩＴ投資に対する意欲はＡＩやＲＰＡといった最新のデジタル技術へとシフトされつつあります。当社が提供するシステムソリューションサービス事業においても、様々な分野においてこのデジタル技術への対応が迫られており、最新技術への対応と既存ビジネスでの開発体制におけるリソース不足を解消していくことで、堅調に推移すると思われます。一方、ＢＰＯサービス事業においても、最新デジタル技術の進行に後押しされ業界は堅調な成長を続けておりますが、他社と差別化する武器として自社サービスへのデジタル技術への対応、人手不足対策としての人材の発掘が必要であると認識しております。このような状況下において、当面の課題としては、長期的な視野に立った業務・技術における強みの創成とデジタル技術への対応、人材の底上げとともに、労働集約型のビジネスから知識や経験に基づいたノウハウ集約型への抜本的なビジネス構造の変革が重要と認識しており、以下の取り組みを重点的に進めてまいります。[システムソリューションサービス事業]①プライムコントラクター及び上流ベンダーへの転化を目指し、ＳＩ力の強化をはかります。②デジタル技術への対応を迅速化する為、専門チームの設立及び実案件での業務的・技術的な強みの創成を図ります。③開発生産性の向上、人手不足解消を目的に、ニアショアやオフショアへのビジネス展開を積極的に拡大します。[ＢＰＯサービス事業]①既存ビジネスにおける収益構造の改善及びデジタル技術への対応を早急に進め、他社と差別化を図ることで、自社の位置付けを確立します。②長年培ったコンタクトセンター事業やデータ・エントリー事業において、システムソリューション事業と連携し、新たな事業展開を図ります。③PCIDSS認証を受けたプラットフォーム型コンタクトセンター事業を早急に収益化し、ＢＰＯサービスにおける弊社の強みを創成します。
データリンクス株式会社
有価証券報告書－第35期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）特約店契約・代理店契約及び販売代理店契約相手先名称契約期間該当事業契約の内容株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート期間満了3ヶ月前までにいずれからも別段の意思表示がないときは、さらに満了日翌日から1年間有効に存続するものとし、以後もまた同様とする。（契約締結日）平成14年11月1日システムソリューションサービス株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートが著作権を有するソフトウェアを第三者に再使用を許諾する「特約店契約」の締結。株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート上記「特約店契約」に対する特約契約として締結。（契約締結日）平成22年3月15日システムソリューションサービス株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・ビズインテグラルが取り扱う製品「Ｂiz∫（ビズインテグラル）」の①製品提案・販売・構築②ＳＩ開発支援③コンサルティングの提供を行うセールスパートナーとして「代理店契約」の締結。株式会社エヌ・ティ・ティ・データ期間満了3ヶ月前までにいずれからも別段の意思表示がないときは、さらに満了日翌日から1年間有効に存続するものとし、以後もまた同様とする。（契約締結日）平成23年5月31日システムソリューションサービス株式会社エヌ・ティ・ティ・データが著作権を有するソフトウェアの内、達人シリーズ（申告書作成ソフト）及び達人Cubeのソフトウェア製品を自社の顧客に販売する「販売代理店契約」の締結。
株式会社ワールド
有価証券報告書－第59期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、2006年４月１日を合併期日として、旧株式会社ハーバーホールディングスアルファを存続会社とし、旧株式会社ワールドを解散会社とする吸収合併方式により合併いたしました。尚、合併に伴い、旧株式会社ハーバーホールディングスアルファは、商号を株式会社ワールドに変更しております。合併前については、旧株式会社ワールドの沿革を記載しております。株式会社ワールドは、1959年１月、婦人服衣料の卸販売業を目的として神戸にて設立されました。設立以来の主な変遷は次のとおりであります。年月摘要1959年１月資本金200万円にて神戸市生田区（現中央区）に株式会社ワールドを設立。1965年２月東京都台東区に東京店を開設。1968年10月神戸市葺合区（現中央区）八幡通に神戸本社ビルを竣工。1974年３月この頃より子供服分野へ進出。1975年２月株式会社リザを設立し、小売分野へ進出。1977年８月CI（企業イメージの統一とデザインシステム）を導入。現社章を始め現ロゴタイプ、企業カラーを採用。1978年１月この頃より縫製分野へ進出。1978年５月この頃よりメンズ分野及びスポーツウェア分野へ進出。1979年11月株式会社ワールドファッションエス・イー・を設立し、販売員教育分野へ進出。1980年８月株式会社ワールドテキスタイルを設立し、繊維商社分野へ進出。1980年11月株式会社ワールドインダストリーを設立し、縫製分野の一層の拡充を図る。1981年４月株式会社ノーブルグーを設立し、百貨店市場へ進出。1984年３月神戸市中央区港島中町（ポートアイランド）に新社屋を竣工し、本社を移転。1987年７月上海に合弁会社上海世界時装有限公司を設立。1988年５月台北に現地法人台湾和亜留土股份有限公司を設立。1989年８月上海にニット生産の合弁会社上海世界針織有限公司を設立。1990年４月株式額面変更のため、４月１日を合併期日として形式上の存続会社である株式会社ワールドに吸収合併される。1992年１月中期経営ビジョン「スパークス（ＳＰＡＲＣＳ）※」構想を発表。1993年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。1993年12月上海世界時装有限公司と上海世界針織有限公司は合併し、上海世界連合服装有限公司を設立。1998年12月東京証券取引所市場第二部に上場。1999年４月株式会社ノーブルグーは、株式会社リザ、株式会社ワールドファッションエス・イー・と合併し、名称を株式会社ワールドファッションリンクと変更し、販売代行分野を強化。1999年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。2000年４月株式会社ワールドテキスタイルを吸収合併し、仕入・生産機能の再編成を行う。2000年10月株式会社ワールドファッションリンクに株式会社ストアオペレーションを吸収合併し、名称を株式会社ワールドストアパートナーズと変更し、販売機能の再編成を行う。2001年６月韓国に販売子会社WorldKoreaCo.,Ltd.を設立。2002年８月北京に世界時装（中国）有限公司を設立。2004年４月株式会社イッツデモを設立。ファッションと利便性を提案する業態の拡充を図る。2005年４月繊維専門商社株式会社プライムキャストを子会社化し、生産系改革を強化。2005年９月株式会社ジェイテックスを子会社化し、ホームファッション事業に参入。ニット製品の企画製造を行う株式会社ワールドインダストリー福島を子会社化し、生産系改革を強化。2005年11月2006年４月2006年５月2007年４月2008年３月2009年１月長期的、持続的な企業価値の最大化を図るため、MBOによる株式の公開買付けを行い、上場を廃止。株式会社ハーバーホールディングスアルファと合併し解散。尚、株式会社ハーバーホールディングスアルファは、同日付で商号を株式会社ワールドに変更。ジャージ素材メーカーの株式会社ワールドジャージサプライを子会社化し、生産系改革を強化。中国における生産機能会社として、世界時興（上海）貿易有限公司を設立。繊維全般の染色及び加工を行う千本松染色工業株式会社を子会社化し、生産系改革を強化。１月13日に創業50周年を迎える。年月摘要2010年１月国内の生産系子会社を商品のカテゴリー毎に、株式会社ワールドインダストリーファブリック、株式会社ワールドインダストリーニット及び株式会社インダストリー松本に再編し、効率的でよりロスの少ない生産体制の構築を推進。2013年１月2014年９月親会社である株式会社ハーバーホールディングスベータを吸収合併親会社であった合同会社ハーバーホールディングスエックスを吸収合併2014年10月株式会社ワールドインダストリー松本は、同社を存続会社として株式会社ホールファクトリーと合併し、株式会社ワールドインダストリーファブリックの一部事業を承継する吸収分割を行う。同時に、株式会社ワールドインダストリー松本の商号を株式会社ワールドインダストリーニットに変更。※スパークス(ＳＰＡＲＣＳ)・・・Super(卓越した)、Production(生産)、Apparel(アパレル)、Retail(小売)、CustomerSatisfaction(顧客満足)（注）１1990年４月時点での形式上の存続会社の設立年月日は1949年４月20日でありますが、これは株式額面変更を目的とする合併のためであり、当時事実上の存続会社であった旧株式会社ワールドの設立年月日は1959年１月13日であります。２株式会社ハーバーホールディングスアルファの設立年月日は1985年４月１日であります。３2007年４月１日付で、ＷＰ２※構想の中核を担う株式会社プライムキャストを株式会社ワールドプロダクションパートナーズ（略称／ＷＰ２社）に商号変更しております。※ＷＰ２（ワールドプロダクションパートナーズ）販売と生産における機会ロスと在庫ロスの削減を目的に、素材開発・生産から店頭への物流まで商品に関わるすべての流れを、店頭の動きと同期化する体制を構築するため、当社と一体的なネットワークを構築するパートナー集団。４2008年４月１日付で、株式会社ジェイテックスを株式会社ワールドリビングスタイルに商号変更しております。５2010年１月18日付で、株式会社ワールドインダストリー及び株式会社ワールドインダストリー福島は、株式会社ワールドインダストリーファブリック、株式会社ワールドインダストリーニット及び株式会社インダストリー松本に分割再編し、2010年３月31日をもって清算結了しております。６2011年５月21日付で、株式会社インダストリー松本を株式会社ワールドインダストリー松本に、千本松染色工業株式会社を株式会社ワールドインダストリー富山に商号変更しております。７2017年４月１日に持株会社体制へ移行しております。８2017年４月１日付で、株式会社イッツデモを株式会社ファッションクロスに、株式会社ワールドリビングスタイルを株式会社ワンズテラスに商号変更しております。
株式会社ワールド
有価証券報告書－第59期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、提出会社（株式会社ワールド、以下「当社」という）及び子会社36社より構成されており、婦人、紳士及び子供衣料品並びに服飾装身具の縫製加工業とその商品の卸売業及び小売業を営んでおります。当社は、婦人衣料品等の商品企画を行い、その商品企画に基づいて製造された商品を当社子会社である株式会社ワールドインダストリーファブリック、株式会社ワールドインダストリーニット等及び協力縫製メーカーより株式会社ワールドプロダクションパートナーズを通じて仕入れており、商品の大部分を、当社の直営店舗及び専門店を通じて、主に国内市場で販売しております。また、株式会社ワールドストアパートナーズは、百貨店、ファッションビル、ショッピングセンター等で展開する当社の直営店舗において販売代行業務を行っております。他に株式会社イッツデモ、株式会社ワールドリビングスタイル等の国内子会社は、独立して衣料品等の企画及び販売を行っており、株式会社ワールドビジネスサポート等の国内子会社は、当社及び当社グループを含めた企業の各種事務処理の代行等を行っており、新業態ではストア業態のフランチャイズ展開を実施する株式会社ワールドフランチャイズシステムズやファッションウェブ通販事業を実施する株式会社ファッション・コ・ラボがあります。海外子会社は、当社及び株式会社ワールドプロダクションパートナーズ、世界時興（上海）貿易有限公司を通じて、主にグループに商品・原材料の供給を行うとともに、海外で企画、製造された商品を海外市場で販売しております。以上の概要を図示すると次のとおりであります。なお、2017年４月１日に持株会社体制へ移行いたしました。
株式会社ワールド
有価証券報告書－第59期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、企業としての永続性を軸に、生活文化に貢献し、社会から信頼される企業グループであることを創業からの変わらぬ理念としております。そして、全ての発想の原点を「顧客満足」におき、顧客にとって常に最適なファッションを提案し続け、顧客価値・人材価値・事業価値・財務価値・企業価値を高めていく『価値創造企業グループ』を目指してまいります。(2）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、1992年、顧客価値と生産性の最大化を目的に、消費者を起点に店頭から生産までを一気通貫させ、ロス・無駄を価値に変える「スパークス（ＳＰＡＲＣＳ）構想」を発表いたしました。ファッション産業においてこれまで分断されていたビジネスプロセスをつなぎ、在庫ロスと機会ロスを最小化すると同時に、当社グループにおいてコアとなる生産系、開発系、マーチャンダイジング系、店舗運営系のそれぞれの業務において再現性のある仕組みをプラットフォーム化することで競争優位性を高め、進化する顧客ニーズにスピーディーに応えることを可能にする「スパークス（ＳＰＡＲＣＳ）モデル」の構築を目指してまいります。また、常に消費者の嗜好、マーケットやチャネルの変化を見極めながら、新たな業態開発、ブランド開発、店舗開発、商品開発を行うことで、永続的な成長を目指してまいります。(3）経営環境及び対処すべき課題消費者のライフスタイルの変化やニーズの多様化に加え、気象状況や季節要因等の影響を受けやすいファッションビジネスにおいては、顧客の消費行動、マーケットやチャネルの変化を把握し、さらにコンペティターの動向も認識しながら、絶えず価値を提供し続ける企業グループであることが求められます。そのため、それぞれの業務において価値を測るものさしを明確にし、「仮説・実行・検証・修正」のマネジメントサイクルを組み込むことで、商品・店舗・サービスにおいて更なる価値の向上に努め、顧客に継続的、持続的に価値を提供してまいります。当社グループの経営ミッションは、「ファッションビジネスにおいて、顧客満足の最大化を実現できる持続可能な産業モデルの構築」であり、理想の産業生態系の構築に向けて、「長期的・持続的な企業価値の最大化」を実現していきたいと考えています。そのためにも、新規事業と既存事業との投資バランスを図り、業態及びブランド開発の方向性、店舗開発の精度を更に向上させ、永続的に企業として成長していきたいと考えております。また、当社では企業の社会的責任（ＣＳＲ）の重要性を強く認識しており、今後も透明で誠実な企業経営を推進し、コーポレート・ガバナンスの維持、及びコンプライアンス体制の充実を図ってまいります。当社では、社外取締役が過半数を占める「監査等委員会」を設置することにより、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図り、取締役会の監督機能を強化するとともに、監督と業務執行を分離し迅速な意思決定を行うことで、企業価値の更なる向上を目指してまいります。
株式会社ワールド
有価証券報告書－第59期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（重要な資産の取得）当社は、2017年２月14日開催の取締役会において、固定資産（信託受益権）の取得を決議し、2017年３月７日付で契約いたしました。(1）取得の理由当社は、賃借料の低減を図るため、下記の固定資産（信託受益権）について取得することといたしました。(2）資産の内容現況：事務所ビル所在地：東京都港区北青山三丁目71番地２土地1,878.22㎡建物１階684.50㎡２階677.00㎡３階969.32㎡４階929.72㎡５階929.72㎡６階969.32㎡７階929.72㎡８階929.72㎡９階929.72㎡10階934.67㎡11階934.67㎡12階969.32㎡13階934.67㎡14階845.57㎡15階344.58㎡地下１階1,369.11㎡（持株会社体制への移行）当社は、2017年２月14日開催の取締役会において、持株会社体制に移行することを目的に、吸収分割契約を締結することについて決議し、同日付で契約いたしました。詳細は、「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社ツツミ
有価証券報告書－第44期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和48年６月埼玉県蕨市において株式会社堤貴金属工芸を設立、宝飾品の製造を開始48年11月埼玉県蕨市に蕨店を開設、宝飾品の小売事業を開始50年１月宝飾品の卸売事業を開始59年１月埼玉県蕨市に本社、工場を移転（現本社工場）63年４月株式会社キングスター宝飾を吸収合併し、商号を「株式会社ツツミ」に変更63年８月埼玉県蕨市に第二工場新設平成２年１月群馬県渋川市に群馬工場新設３年９月社団法人日本証券業協会（現日本証券業協会）へ店頭登録し株式を公開５年６月埼玉県蕨市に本社を移転（現本社）６年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場７年７月有限会社ベルジュ（現有限会社大分ツツミ貴金属）に出資し、子会社化８年９月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定９年３月埼玉県蕨市に商品センター新設10年10月有限会社エスアンドエスを吸収合併
株式会社ツツミ
有価証券報告書－第44期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の主な事業内容は、宝飾品（ネックレス・ブレスレット、指輪、小物及びその他装飾品等）の製造並びに直営店での販売及び得意先への卸売を行っており、区分すべき事業セグメントは存在しておりません。非連結子会社である有限会社大分ツツミ貴金属（宝飾品製造業）は、当社における製造部門の委託加工を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ツツミ
有価証券報告書－第44期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】下記の文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。（１）経営方針当社は、「常に技術の向上を目指し、お客様に美と夢と満足を提供する」を社是として定めております。ジュエリーやアクセサリー等の商品の企画・開発並びに原材料の買付け、製造、販売までの各過程における技術力を従業員教育により向上させ、お客様に美と夢と満足を提供してまいります。（２）経営環境及び対処すべき課題今後の経済情勢につきましては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復していくことが期待されます。しかしながら、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動などの影響がわが国の景気を下押しするリスクとして残り、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。宝飾品業界におきましても、消費者マインドに足踏みがみられる中、お客様の企業に対する選別がより一層厳しくなると考えられ、企業間の競争が更に激化していくものと予想されます。このような経済情勢のもと、当社は、製販一貫体制の利点を活かした品揃えの充実や接客サービスの質の向上に努め、魅力溢れる店舗づくりに全力で取り組んでまいる所存であります。
株式会社ツツミ
有価証券報告書－第44期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社は、品質向上及びコストダウンの為の不断の技術改善／研究開発、及び多様なお客様のニーズを的確に商品に反映し商品価値のある新製品の開発を進めております。当事業年度は以下の研究課題に取り組んでおります。(１)お客様にとって魅力のあるデザインの追求及び製品の開発。(２)冶金技術、鋳造技術の更なる研究開発を通し、低コストで安定した品質の製品の製造技術の確立。(３)総合的な技術開発の結果を基に、より繊細な石留技術の開発。(４)コンピューターを使った自動デザイン製作及び自動ワックス成型化により、市場からのニーズに応えた迅速な新製品の製造を可能とする技術の確立。なお、当事業年度における研究開発費の総額は、31百万円であります。当社の事業内容は宝飾品の製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、セグメントごとの研究開発活動の記載を省略しております。
菱電商事株式会社
有価証券報告書－第77期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社のほか、子会社13社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、ＦＡシステム品、冷熱システム品、ＩＴ施設システム品及びエレクトロニクス品の仕入・販売及び各事業に附帯するサービス等のほか、保険代理業を主な事業内容としております。当社のセグメントと子会社及び関連会社における事業との関連は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。セグメントの名称関連会社事業内容主要な会社ＦＡシステム海外におけるＦＡシステム品の仕入・販売海外(連結子会社)菱商電子(上海)有限公司冷熱システム冷熱システム品の販売及び附帯する業務国内(連結子会社)菱商テクノ株式会社海外における冷熱システム品の仕入・販売海外(連結子会社)PT.RYOSHOTECHNOINDONESIA(非連結子会社)RYOSHOMEXICO,S.AdeC.V.ＩＴ施設システム―――エレクトロニクス海外におけるエレクトロニクス品の仕入・販売海外(連結子会社)RYOSHOTECHNOSINGAPOREPTELTD菱商香港有限公司RYOSHOU.S.A.INC.菱商電子(上海)有限公司RYOSHO(THAILAND)CO.,LTD.台灣菱商股份有限公司RYOSHOEUROPEGmbHRYOSHOKOREACO.,LTD.(非連結子会社)RYOSHOTECHNOPHILIPPINESINC.RYOSHOENGINEERING(THAILAND)CO.,LTD.その他損害保険及び生命保険代理業国内(持分法適用関連会社)メルコ保険サービス株式会社『関係会社』連結子会社菱商テクノ(株)：冷熱システム品の販売及び附帯する業務RYOSHOTECHNOSINGAPOREPTELTD：シンガポールを基点に、東南アジア地域における全セグメント品の仕入・販売菱商香港有限公司：香港を基点に、東アジア地域における全セグメント品の仕入・販売RYOSHOU.S.A.INC.：米国における全セグメント品の仕入・販売菱商電子(上海)有限公司：上海を基点に、東アジア地域における全セグメント品の仕入・販売RYOSHO(THAILAND)CO.,LTD.：タイを基点に、東南アジア地域における全セグメント品の仕入・販売台灣菱商股份有限公司：台湾を基点に、東アジア地域における全セグメント品の仕入・販売RYOSHOEUROPEGmbH：欧州における全セグメント品の仕入・販売RYOSHOKOREACO.,LTD.：韓国を基点に、東アジア地域における全セグメント品の仕入・販売PT.RYOSHOTECHNOINDONESIA：インドネシアを基点に、東南アジア地域における全セグメント品の仕入・販売非連結子会社RYOSHOTECHNOPHILIPPINESINC.：フィリピンを基点に、東南アジア地域における全セグメント品の仕入・販売RYOSHOMEXICO,S.AdeC.V.：メキシコにおける全セグメント品の仕入・販売RYOSHOENGINEERING(THAILAND)CO.,LTD.：タイにおける全セグメント品の仕入・販売及び付帯する業務持分法適用関連会社メルコ保険サービス(株)：損害保険及び生命保険代理業その他の関係会社三菱電機(株)：総合電機メーカーであり、当社は同社との間で代理店契約を締結しています。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。(注)１RYOSHOTECHNOINDIAPRIVATELIMITEDは実質的に休眠会社ですので、上記事業系統図には記載しておりません。２平成29年１月をもって解散した菱商電子諮詢(深圳)有限公司は、上記事業系統図には記載しておりません。
菱電商事株式会社
有価証券報告書－第77期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「会社経営の安定と発展」、「誠実な営業活動と先進的な技術の提供による取引先からの信頼の獲得」、「社員の人格と個性を尊重し、専門性及び改革心と創造力の高い人材の育成」、「社会貢献活動への取り組み」を経営の基本に置き、企業の社会的責任(CSR)を果たし、社会に貢献していくことを経営の理念としております。また、より一層社会から信頼されるコーポレート・ブランドとなるよう、日々の行動のガイドラインとして行動指針を定め、株主・取引先・社員の負託と期待に応えるべく活動しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、株主価値の向上の視点から、成長戦略の推進とともに経営の重点を収益性に置き、売上高営業利益率４％を目標数値とし、収益性の向上に努めることに取り組んでまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題次期の世界経済は、米国の政策やそれに伴う新興国市場の動揺、更には中国経済や欧州政治の動向などの下振れリスクは存在するものの、米国経済の堅調な成長などに支えられ、回復基調を辿るものと思われます。また、国内経済も輸出の持ち直しや在庫調整の進展、更には底堅い消費や設備投資に支えられ緩やかな拡大傾向が見込まれると予想されます。その中で、当社グループは、事業環境の変化に適応した「グローバル・ソリューション・プロバイダー」として事業強化を図っております。顧客に徹底的に寄り添い、顧客ニーズを基点とした価値を創造していくことで、顧客や市場における当社グループの存在価値を高め、収益性の向上を図ってまいります。当年度を始期とした新中期経営計画「ＣＥ2018」では、多様化する顧客のニーズを捉えながら付加価値を追求する営業スタイルに自己変革し、先進的な技術の提供により地域社会の発展に貢献する企業を目指し、グループ全体で次に掲げた基本戦略に取り組んでまいります。①顧客価値創造型ビジネスモデルの実践市場や顧客ニーズに徹底的に拘り、営業スタイル、体制を顧客起点の付加価値創造型ビジネスへ完全に転換する。RyodenAdvancedTechnologyCenter（RTC）を設立し、最前線の営業部隊が獲得した顧客の抱える様々な課題に対して、常に先進的・高品質な技術に裏付けされた顧客価値を提供し続ける。②グローバル・パートナーズ・ネットワークの構築顧客としっかり会話し、顧客のニーズを掴み、パートナーと一体で最適なソリューション提供することにより、顧客満足度を向上させる。顧客の近くでパートナーと一緒になって営業活動を実践するため、地域に密着した顧客起点のフォーメーションに組織を進化させる。菱電商事グループ全社員がグローバル・ソリューション・プロバイダーへ自己変革し、顧客・地域密着型グローバル事業戦略を加速することにより、利益ある持続的な成長を実現する。③グローバル人材(財)育成の推進グループ社員全員が様々な変化に対応し得るコミュニケーション力、先々を予見したマーケティング力を高め、常に新たな事への挑戦を続けることができる、高い感度・感性・事業創造力を持った自立型人材となるよう、全社で計画的に育成する。④グループ連結収益力の強化成長分野・市場への戦略的な投資、グローバルでの効率的なオペレーションの確立と投資効果のモニタリングにより、事業ポートフォリオの最適化を図る。当社グループのみならず、菱電モデル（RyodenBusinessGateway）を構成する顧客・パートナー全体の長期的顧客価値創造の実現を目指す。⑤ガバナンス経営の推進コンプライアンス遵守の徹底を継続するとともに、菱電商事グループ全体のガバナンス経営を強化し、社会的責任を遂行する。未来に生き残る企業としてESG（環境・社会・自社事業継続性）の観点におけるグローバル及び地域社会からの顕在・潜在的期待に応える。
菱電商事株式会社
有価証券報告書－第77期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】平成29年３月31日現在における主な代理店契約等は次のとおりであります。契約会社名相手先名称契約の種類主要取扱商品契約期間菱電商事株式会社三菱電機株式会社販売代理店契約機器製品、工業用ミシン平成16年11月19日から１か年(注)放電加工機、レーザ加工機、NC装置平成14年４月１日から１か年(注)パッケージエアコン、各種冷凍機平成17年４月１日から１か年(注)エレベーター、エスカレーター平成５年４月１日から１か年(注)半導体製品平成27年４月１日から１か年(注)販売特約店契約電子デバイス昭和59年10月１日から１か年(注)菱電商事株式会社エスアイアイ・セミコンダクタ株式会社販売代理店契約半導体・電子製品平成７年５月１日から１か年(注)菱電商事株式会社サンケン電気株式会社販売特約店契約半導体・電子製品平成13年４月１日から１か年(注)電源機器平成12年４月１日から１か年(注)菱電商事株式会社ルネサスエレクトロニクス株式会社販売特約店契約半導体製品平成25年10月１日から1.5か年(注)菱電商事株式会社マイクロンジャパン株式会社販売店契約半導体製品平成27年１月１日から平成31年12月31日菱電商事株式会社ONSemiconductorTradingSárl販売店契約半導体製品平成27年11月30日から５か年(注)上記については全て自動更新であります。
株式会社イチネンホールディングス
有価証券報告書－第55期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革1963年５月大阪市西区北境川町４丁目15番地に、黒田商事株式会社（現：株式会社イチネンホールディングス）を設立。エッソ・スタンダード石油株式会社（現：ＪＸＴＧエネルギー株式会社）と販売代理店契約締結。1965年２月本社を大阪府河内市（現：東大阪市）大字中野５番２へ移転。1969年10月本社を大阪市港区弁天６丁目４番６号へ移転。1969年11月商号を株式会社イチネン（現：株式会社イチネンホールディングス）に変更。1969年12月自動車リース業・自動車整備業・損害保険代理業を開始。1973年５月自動車リース部門強化のため、東京営業所（現：株式会社イチネン東京支店）を開設。1975年８月名古屋営業所（現：株式会社イチネン名古屋支店）を開設。1976年７月福岡営業所（現：株式会社イチネン九州支店）を開設。1980年２月自動車メンテナンスの受託業を開始。1987年３月本社を大阪市淀川区西中島４丁目10番６号へ移転。1987年４月リース満了車処分のための子会社、株式会社ユニカム（現：株式会社イチネン、連結子会社）を設立。1994年８月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に株式を上場。1996年１月大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定。2000年６月野村オートリース株式会社（現：連結子会社）の全株式を取得し、子会社化。2000年11月アルファオートリース株式会社（現：野村オートリース株式会社、連結子会社）の全株式を取得し、子会社化。2001年２月自動車メンテナンス受託分野の強化を図るため、サービス部を分社、子会社化し、株式会社アームズ（現：株式会社イチネン、連結子会社）を設立。2001年９月株式会社セレクト（現：株式会社イチネンファシリティーズ、連結子会社）の株式を取得。2002年８月パーキング事業を開始。2003年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2004年５月株式会社コーザイ（現：株式会社イチネンケミカルズ、連結子会社）の全株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社であるサンクレオ株式会社（現：イチネンＢＰプラネット株式会社、連結子会社）を子会社化。2005年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定。2006年２月タイホー工業株式会社（現：株式会社イチネンケミカルズ、連結子会社）の株式を取得し、子会社化。2006年10月タイホー工業株式会社と株式会社コーザイは、タイホー工業株式会社を存続会社として合併し、株式会社タイホーコーザイ（現：株式会社イチネンケミカルズ、連結子会社）に商号変更。2008年10月リース事業、自動車メンテナンス受託事業等を分割し、株式会社アームズ（現：株式会社イチネン、連結子会社）に承継させる会社分割（吸収分割）を実施。また、パーキング事業を分割し、株式会社イチネンパーキング（現：連結子会社）を設立する会社分割（新設分割）を実施。当該会社分割により、当社はグループ各社の株式を保有する持株会社となり、会社名を株式会社イチネンホールディングスへ変更。2012年８月前田機工株式会社（現：株式会社イチネン前田、連結子会社）の株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社である株式会社トライアップ（現：株式会社イチネンネット、連結子会社）を子会社化。2012年９月株式会社ジコー（現：株式会社イチネンジコー、連結子会社）の全株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社である株式会社ジコーテック（現：株式会社イチネンジコーテック、連結子会社）並びに株式会社ジコーポリマー（現：株式会社イチネンジコーポリマー、連結子会社）を子会社化。2013年５月タスコジャパン株式会社（現：株式会社イチネンＴＡＳＣＯ、連結子会社）の全株式を取得したことにより、同社を子会社化。2014年１月株式会社ミツトモ製作所（現：株式会社イチネンミツトモ、連結子会社）の全株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社である有限会社フレンド（現：連結子会社）を子会社化。2015年４月株式会社ミツトモ製作所と有限会社フレンドは、株式会社ミツトモ製作所（現：株式会社イチネンミツトモ、連結子会社）を存続会社として合併。2015年８月共栄株式会社（現：連結子会社）の全株式を取得し、子会社化。2015年11月東電リース株式会社（現：株式会社イチネンＴＤリース、連結子会社）の全株式を取得し、子会社化。2016年３月2016年４月2017年２月株式会社イチネン農園（現：連結子会社）を設立。野村オートリース株式会社とアルファオートリース株式会社は、野村オートリース株式会社（現：連結子会社）を存続会社として合併。グループの物流業務効率化を目的とし、株式会社イチネンロジスティクス（現：連結子会社）を設立。
株式会社イチネンホールディングス
有価証券報告書－第55期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当連結会計年度において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、野村オートリース株式会社を吸収合併存続会社、アルファオートリース株式会社を吸収合併消滅会社とする組織再編を行ったことにより、アルファオートリース株式会社は解散しております。また、合弁会社ICHINENAUTOS（N.Z.）LIMITED（非連結子会社）、株式会社イチネンロジスティクス（連結子会社）を設立いたしました。この結果、当社グループは当社及び子会社19社並びに関連会社１社で構成されることとなりました。なお、株式会社タイホーコーザイは株式会社イチネンケミカルズへ、株式会社ミツトモ製作所は株式会社イチネンミツトモへ、株式会社ジコーは株式会社イチネンジコーへ、株式会社ジコーテックは株式会社イチネンジコーテックへ、株式会社ジコーポリマーは株式会社イチネンジコーポリマーへ商号変更しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。報告セグメント名称報告セグメントの内容主な関係会社自動車総合サービス事業自動車リース、設備リース、機器及び各種動産のリース、レンタル業、リース満了車等の処分、自動車メンテナンスの受託及びこれに付随する中古自動車の販売業務、自動車の点検、法定点検及び整備等の自動車整備業、石油燃料の販売及びガソリン給油カードの募集、卸売自動車用品の販売業務、損害保険代理店業務㈱イチネン㈱イチネンＴＤリース野村オートリース㈱イチネンＢＰプラネット㈱ICHINENAUTOS（N.Z.）LIMITEDケミカル事業ケミカル製品（自動車用、機械・設備用、工業用等）の製造及び販売㈱イチネンケミカルズ上海強生大鳳国際貿易有限公司パーキング事業来客用駐車場及びコイン駐車場の運営㈱イチネンパーキング機械工具販売事業機械工具及び自動車整備工具の販売、空調工具及び計測工具の販売、電動工具及び作業工具の企画・開発・製造・販売、ＤＩＹ用品等の販売、工作機械及び精密機械部品用工具の販売㈱イチネン前田㈱イチネンＴＡＳＣＯTASCO（THAILAND）CO.,LTD.㈱イチネンミツトモ共栄㈱㈱イチネンネット㈱イチネンロジスティクス合成樹脂事業合成樹脂製品の設計・製造・販売、合成樹脂の再生加工及び合成樹脂原料の販売㈱イチネンジコー㈱イチネンジコーテック㈱イチネンジコーポリマーまた、上記に含まれない事業の内容は次のとおりであります。事業の内容主な関係会社その他農産物の生産販売不動産の賃貸及び管理㈱イチネン農園㈱イチネンファシリティーズなお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。主な事業系統図は次のとおりであります。
株式会社イチネンホールディングス
有価証券報告書－第55期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、最高の品質とサービスで、より多くの顧客に満足を与え、適正な利潤を確保することにより、株主及び従業員に報い、かつ社会に奉仕することを経営の基本理念としております。（２）目標とする経営指標当社グループは、企業価値の向上と継続的な成長を確保するため、財務基盤の確立に重点を置いております。経営指標といたしましては、中期的に自己資本比率27％以上、自己資本360億円以上、営業利益85億円以上を重要指標として経営にあたってまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループは、既存事業の強化を進めながら、次代に向けたグループ経営基盤の強化に努め、さらに事業領域の枠にとらわれず、幅広く、お客様に「快適さ」をご提供し、社会に貢献できる事業の拡大を目指してまいります。2018年３月期より、従来「自動車総合サービス事業」というセグメント名称で表記している同事業について、より事業内容に即した「自動車リース関連事業」に名称変更いたします。なお、当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。（基本方針）①グループ一体経営の推進当社グループでは、株式会社イチネンホールディングスを純粋持株会社とし、傘下の各事業会社が独立経営を進めながら、グループ一体経営を推進しております。現在、「自動車リース関連事業」、「ケミカル事業」、「パーキング事業」、「機械工具販売事業」、「合成樹脂事業」の各事業を展開しております。また、各事業が連結営業利益の10％以上を稼ぐことを目標としております。②規模の拡大「自動車リース関連事業」では、リース及び自動車メンテナンス受託の台数、契約残高の増加、自動車用燃料給油カードの発券枚数及び販売数量の増加、「ケミカル事業」、「パーキング事業」、「機械工具販売事業」、「合成樹脂事業」を含む全てのセグメントにおいて、顧客件数の増加を推進し、規模の拡大を図ってまいります。また、新規事業及び新商品の開発を常に行い、早期立ち上げ、軌道乗せを行ってまいります。③業務効率の向上によるコスト削減当社グループでは、全てのコストについて常に見直しを実施してまいります。また、管理間接部門の集約により、業務効率を高めるとともにコストダウンを図り、グループの利益・競争力を向上させてまいります。④品質の向上当社グループでは、商品やサービスについて、更なる品質向上に努めてまいります。⑤財務体質の強化当社グループでは、不採算事業、不採算取引、非効率な投資の見直しを行い、投資効率の高い事業に経営資源を投下して、投資効率の向上を目指してまいります。また、多様な資金調達手法を活用し、調達コスト並びに有利子負債の削減を目指してまいります。⑥コーポレートガバナンスの強化当社グループでは、適時適切な情報開示に努めるとともに、内部統制システムの強化、リスク管理体制の充実を図り、経営環境の変化にも迅速に対応することによって、持続的に企業価値を高めてまいります。（対処すべき課題）今後のわが国経済は、引き続き米国の金融政策正常化の影響及び各種政策に関する不確実性、英国のＥＵ離脱問題、世界的な地政学リスクの高まりなど海外情勢が不透明なものの、経済政策の効果等に支えられて、緩やかな回復基調が続くと思われます。このような状況の下、当社グループは、事業を通じて、全てのお客様に「いちねんで、いちばんの毎日を。」ご提供し、社会に貢献できる企業を目指してまいります。＜自動車リース関連事業＞リースにおきましては、リース契約車両は小型化傾向にありますが、従来からターゲットとしておりますリース化の進んでいない地方市場及び中小口規模の企業を中心に新規販売を積極的に行い、契約台数及び契約残高の増加を図ります。また、購買原価の低減、走行距離に応じた適切な料金設定、メンテナンスコストの抑制並びに車両処分方法の多様化を図り収益性向上に努めてまいります。自動車メンテナンス受託におきましては、当社グループ独自の自動車整備工場ネットワークによる高い点検実施率を強みとし、サービス品質を追求しながら契約台数及び契約残高の増加を図ります。また、走行距離に応じた適切な料金設定とメンテナンスコストの抑制に引き続き注力し収益性向上に努めてまいります。車体修理に関する総合管理業務については、工場ネットワーク及び新規顧客の拡充に努め、収益の拡大を目指してまいります。燃料販売におきましては、主に自動車用燃料給油カードにおいて、低燃費車の普及により需要が減少傾向にあり、また、元売りの経営統合の影響等不透明な状況にありますが、既存顧客に対する満足度の追求並びに新規顧客の拡大を図り販売数量の増加に努めてまいります。＜ケミカル事業＞ケミカル事業におきましては、セールスエンジニアの育成を行い、特定の専門業界の販売に力をいれるとともに、商品開発力の強化及び品質向上に取り組み、付加価値の高い商品の販売に注力いたします。また、海外市場に対しては引き続き中国やＡＳＥＡＮ地域を中心に積極的な営業を展開してまいります。＜パーキング事業＞パーキング事業におきましては、中長期的に安定した収益基盤を築くため、引き続き営業力を強化し、駐車場数の拡大を図るとともに、既存駐車場の収益改善に努めてまいります。また、病院、商業施設等に附帯した駐車場にも積極的に取り組み、安定的に連結営業利益の10％以上を稼ぐ事業に育成してまいります。＜機械工具販売事業＞機械工具販売事業におきましては、取扱アイテムの拡充及びオリジナル製品の開発力を強化し、マーケットシェアの拡大及び海外市場の拡大を目指してまいります。また、商品一括仕入機能を強化し、商品調達コストの軽減を図るとともに、物流拠点統合及び物流業務の集約を図り収益性向上を推進してまいります。さらにネット販売についても、自社サイトを中心に販売を強化してまいります。＜合成樹脂事業＞合成樹脂事業におきましては、合成樹脂のリサイクル品をベースに販売を強化するとともに、新規事業の開発及び軌道乗せに注力いたします。遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売については、一貫受注体制を構築し、新規顧客の拡大を図るとともに、品質改善に努めてまいります。また、科学計測器の販売については、メンテナンス体制の強化及び新製品の開発を推進してまいります。
株式会社イチネンホールディングス
有価証券報告書－第55期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループが締結している主な契約は次のとおりであります。(1）営業関係契約会社相手先契約種類内容契約期間㈱イチネン東燃ゼネラル石油株式会社（現：ＪＸＴＧエネルギー株式会社）販売代理店契約石油製品及びその他商品の継続的売買に関する契約1985年７月１日から継続㈱イチネンメンテナンス委託整備工場自動車メンテナンス委託契約自動車リース及び自動車メンテナンス受託の車両の車検、法定点検、整備に関する委託契約契約締結日から向う２ヶ年間とし以降２ヶ年毎の自動更新
イビデン株式会社
有価証券報告書－第164期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革大正元年11月揖斐川電力株式会社設立４年10月西横山発電所発電開始、出力3,000KW、電力供給業開始６年12月大垣工場(岐阜県大垣市)を開設10年６月東横山発電所発電開始、出力6,400KW(現在・14,600KW)14年３月広瀬発電所発電開始、出力5,200KW(現在・8,900KW)昭和10年12月川上発電所発電開始、出力2,950KW(現在・4,400KW)14年８月河間工場(岐阜県大垣市)を開設15年１月商号を揖斐川電気工業株式会社に改称17年４月西横山・西平両発電所を譲渡、電力供給業を廃止18年11月青柳工場(岐阜県大垣市)を開設24年５月東京・大阪・名古屋の各証券取引所に株式上場(平成16年９月大阪証券取引所上場廃止)44年４月特殊炭素製品の製造・販売開始44年６月衣浦工場(愛知県高浜市)を開設47年９月電子回路製品の製造・販売開始49年３月断熱材セラミックファイバーの製造・販売開始57年11月商号をイビデン株式会社に改称62年４月ファインセラミックス製品の製造・販売開始平成元年４月大垣北工場(岐阜県揖斐川町)を開設３年３月アメリカ合衆国にセラミック製品販売会社マイクロメック株式会社を設立(現・連結子会社)３年12月オランダに金融統括会社イビデンネザーランズ株式会社(現・イビデンヨーロッパ株式会社)を設立(現・連結子会社)５年３月シンガポールに電子関連製品販売会社イビデンシンガポール株式会社を設立(現・連結子会社)７年５月アメリカ合衆国に金融統括会社イビデンインターナショナル株式会社（現・イビデンU.S.A.株式会社）を設立(現・連結子会社)11年８月台湾に電子関連製品販売会社台湾揖斐電股分有限公司を設立(現・連結子会社)12年５月フィリピンに電子関連製品製造会社イビデンフィリピン株式会社(現・連結子会社)及び土地管理会社イビデンフィリピンランドホールディングス株式会社を設立(現・非連結子会社)12年６月中国に電子関連製品販売会社揖斐電電子(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)12年12月中国に電子関連製品製造・販売会社揖斐電電子(北京)有限公司を設立(現・連結子会社)12年12月韓国に電子関連製品販売会社イビデンコリア株式会社を設立(現・連結子会社)13年５月フランスにＤＰＦ製造会社イビデンＤＰＦフランス株式会社を設立(現・連結子会社)16年５月ハンガリーにＤＰＦ製造会社イビデンハンガリー株式会社を設立(現・連結子会社)19年４月大垣中央事業場(岐阜県大垣市)を開設20年５月マレーシアに電子関連製品製造会社イビデンエレクトロニクスマレーシア株式会社を設立(現・連結子会社)20年12月神戸事業場(岐阜県神戸町)を開設23年８月韓国にセラミック製品製造会社イビデングラファイトコリア株式会社を設立（現・連結子会社）23年９月シンガポールに金融統括会社イビデンアジアホールディングス株式会社を設立（現・連結子会社）24年６月オーストリアのセラミック製品製造会社ポルツェランファブリックフラウエンタール株式会社（現・イビデンポルツェランファブリックフラウエンタール株式会社）の株式を取得（現・連結子会社）25年８月メキシコにＤＰＦ製造会社イビデンメキシコ株式会社を設立（現・連結子会社）
イビデン株式会社
有価証券報告書－第164期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】イビデン株式会社(当社)の企業集団は、子会社37社及び関連会社３社であり、事業内容は、電子、セラミック、建材、樹脂、食品等の製造・販売を主に、設備工事関係、保守、サービス等を行っているほか、グループ製品・原材料等の運送業務を営んでおります。当社グループの事業内容と当該事業における位置付けは、次のとおりであります。区分主要製品及び事業内容主要な会社電子プリント配線板、パッケージ基板当社、イビデン樹脂㈱イビデン産業㈱イビデンU.S.A.㈱(米国)イビデンシンガポール㈱(シンガポール)イビデンヨーロッパ㈱(オランダ)台湾揖斐電股分有限公司(台湾)イビデンフィリピン㈱(フィリピン)揖斐電電子(上海)有限公司(中国)揖斐電電子(北京)有限公司(中国)イビデンコリア㈱(韓国)イビデンエレクトロニクスマレーシア㈱(マレーシア)セラミック環境関連セラミック製品、特殊炭素製品、ファインセラミックス製品、セラミックファイバー当社、イビデングラファイト㈱、サン工機㈱イビデンケミカル㈱、中部合同アセチレン㈱マイクロメック㈱(米国)イビデンメキシコ㈱（メキシコ）イビデンヨーロッパ㈱(オランダ)イビデンＤＰＦフランス㈱(フランス)イビデンハンガリー㈱(ハンガリー)イビデンコリア㈱（韓国）揖斐電電子（上海）有限公司(中国)イビデングラファイトコリア㈱(韓国)イビデンポルツェランファブリックフラウエンタール㈱他２社その他住宅設備機器、メラミン化粧板各種設備の設計・施工法面工事・造園工事等の土木工事の設計・施工合成樹脂の加工業農畜水産物の加工業情報サービス業自動車運送業、石油製品の販売事務代行業、請負業欧州域内の投資・金融米国内の投資・金融アジア域内の投資・金融土地所有・管理イビケン㈱イビデンエンジニアリング㈱イビデングリーンテック㈱イビデン樹脂㈱イビデン物産㈱、南寧大南食品有限公司(中国)タック㈱イビデン産業㈱㈱イビデンキャリア・テクノイビデンヨーロッパ㈱(オランダ)イビデンU.S.A.㈱(米国)イビデンアジアホールディングス㈱(シンガポール)イビデンフィリピンランドホールディングス㈱(フィリピン)他６社上記の企業集団等の状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。