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伊藤忠商事株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】来期の経営環境について展望しますと、米国や欧州経済圏は、引続き景気の拡大傾向を維持すると考えられますが、米国新政権の政策運営や英国のEU離脱に伴う環境の変化等のリスクが想定されます。新興国においても為替相場や資源価格に経済情勢が左右される国が多いと見込まれるものの、中国ではインフラ投資の拡大や輸出の持直しが見られることから、世界経済全体では緩やかな拡大を維持する可能性が高いと考えられます。日本経済については、企業業績の改善を背景に、設備投資の底堅い推移や個人消費の持直しが見込まれることから緩やかに拡大すると考えられますが、海外情勢の急変による円高進行等は下振れリスクとして懸念されます。・中期経営計画「Brand-newDeal2017」の進捗現中期経営計画「Brand-newDeal2017」において掲げております基本方針の進捗は次のとおりです。堅調な営業取引収入によるキャッシュ創出及び継続的な資産入替・優良案件厳選の投資方針を実践したことにより、資産の質・効率性の更なる向上が進捗し、2016年度（平成28年度）末においてNETDERは過去最高水準となる0.97倍を達成したことから、第一の基本方針である「財務体質強化」については、３ヵ年計画の２年目で目途をつけたと考えております。2017年度（平成29年度）においても、資本コスト及びキャッシュ・フロー経営を意識した経営管理の更なる徹底と現場への浸透を図り、株主資本の拡充を行いつつも、安定的にROE13％以上を目指します。もう１つの基本方針である「4,000億円に向けた収益基盤構築」については、2017年度（平成29年度）も引続き、戦略的提携先であるCITICグループ及びCPグループとの協業推進に加え、ビジネスの基本である「稼ぐ」「削る」「防ぐ」の再徹底による基礎収益の更なる伸長を図ることにより、当社史上最高益となる連結純利益計画4,000億円の達成を目指します。また、当社グループは、現中期経営計画「Brand-newDeal2017」（2015年度（平成27年度）から2017年度（平成29年度）までの３ヵ年計画）の３年目となる2017年度（平成29年度）を総仕上げの年であると同時に、次期中期経営計画に繋がる重要な年と位置付け、そのサブタイトルを「進化する無数の使命、成長その先へ」といたしました。時代が要請する「三方よし」の精神を企業経営において実践することが当社の使命と明確に位置付け、単なる利益追求ではなく、成長の質や働き方等、様々な面で商社新時代をリードし、総合的な企業価値の向上を目指していく、といった意味を込めております。更に、経営基盤の強化にも引続き取組みます。コーポレート・ガバナンスについては、(株)東京証券取引所の「コーポレートガバナンス・コード」の諸原則に則り、意思決定の透明性の向上と取締役会による経営監督機能を強化するための諸施策を実行していきます。具体的には、2017年度（平成29年度）に「モニタリング重視型」取締役会への移行に向け社外取締役比率を３分の１以上に引上げ、その運営状況と実効性を確認しつつ、モニタリング機能の更なる向上に向けた施策を継続的に検討していきます。また、「働き方改革」への取組の一環として2016年度（平成28年度）に制定した「伊藤忠健康憲章」を核とし、先駆的役割を果たした長時間労働の削減と効率的な働き方の推進策を更に加速するとともに、人材力に繋がる健康力の向上を通じて、企業価値の向上を目指します。（注）次期以降の見通しに関する記述につきましては、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社が合理的であると判断したものです。従って、実際の当社グループの連結業績は、「４事業等のリスク」等に記載されている要素及びその他の潜在的リスクや不確定要素により、これらの予測された内容とは異なる結果となることがあります。
株式会社クエスト
有価証券報告書－第53期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和40年５月データエントリー業務受託を目的として、横浜市中区に株式会社京浜計算センターを資本金200万円にて設立し、東京都中央区にて営業開始。日産火災海上保険株式会社（現損害保険ジャパン日本興亜株式会社）、東京芝浦電気株式会社（現株式会社東芝）、三井信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）との取引開始。昭和42年２月東京都中央区に本社を移転。昭和42年12月システム運用管理業務開始。昭和44年３月データエントリー業務につき、ソニー株式会社との取引開始。昭和45年９月汎用コンピュータによるソフトウェア開発事業を開始。昭和53年12月データエントリー業務受託を目的として東京都中央区に株式会社データ・処理センターを設立。昭和55年４月東京都港区芝に本社を移転。昭和60年７月データエントリー業務につき、アルプス電気株式会社との取引開始。昭和63年２月システム運用管理業務につき、ソニーシステムデザイン株式会社（現ソニーグローバルソリューションズ株式会社）との取引開始。昭和63年４月商号を株式会社クエストに変更。平成５年７月オープンシステムによるソフトウェア開発事業を開始。平成９年１月大分県大分市に九州事業所を開設。平成10年３月名古屋市中区に名古屋営業所（現中部支社）を開設。平成13年９月プライバシーマークの認証を取得。平成14年10月JASDAQ市場に株式上場。平成15年３月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を取得。平成15年11月東京都港区芝浦に本社を移転。平成16年８月株式会社アイポックを買収により子会社化。（後に株式会社オプティスへ社名変更）平成18年４月インドソフトウェア開発拠点「OptisInformationServicesIndiaPvt.Ltd.」インド人IT技術者に対する日本語教育機関「NavisNihongoTrainingCentrePvt.Ltd.」を連結子会社化。平成19年８月株式会社ドラフト・インを子会社化。同年10月データエントリー事業を同社に譲渡。平成19年10月中国での日系進出企業へのITサービスの提供を目的として慧徳科技（大連）有限公司を設立。平成21年３月オプティスグループ（株式会社オプティス、OptisInformationServicesIndiaPvt.Ltd.及びNavisNihongoTrainingCentrePvt.Ltd.）の３社をMBOにより譲渡。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。平成26年３月株式会社データ・処理センター解散。平成27年９月スペース・ソルバ株式会社と業務・資本提携を行い株式を取得、同社株式に持分法を適用。平成28年６月慧徳科技（大連）有限公司をMBOにより譲渡。
株式会社クエスト
有価証券報告書－第53期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社１社及び関連会社１社で構成されております。当社は、情報サービスを主たる事業とし、情報システムに係るコンサルティングから、業務システムの開発と保守及びITインフラの構築と運用管理に至る一貫したサービスを提供しております。当社グループの事業内容を、セグメント別に表しますと以下のとおりです。(1)システム開発事業製造業、金融業、通信業等、幅広い業種の顧客に対する各種業務システムのコンサルティングからシステム設計、開発、保守に至る一連のシステム開発サービスを提供しております。(2)インフラサービス事業顧客企業の様々なシステムを支えるインフラ構築から技術サービス、システム運用、監視、ヘルプデスク、フィールドサポートに至る一連のインフラサービスを提供しております。(3)その他の事業受託計算、仕入商品販売業務などを行っております。(注)「その他」の事業としたセグメントに関しましては、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号平成20年３月21日）適用の報告セグメントには含まれない事業セグメントとなっております。事業の系統図は次のとおりです。
株式会社クエスト
有価証券報告書－第53期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループでは、企業の礎である経営理念と経営方針を以下のとおり設定し公表しております。（経営理念）技術を探究し、価値を創造し、お客様とともに成長する。1)たゆまぬ技術の探究誠意・熱意あるプロフェッショナルとして情報技術を探究します。2)価値の創造優れた技術で新たな価値を創造し、社会の発展に貢献します。3)お客様とともに夢のある未来に向けてお客様とともに成長し続けます。（経営方針）1)技術重視社員一人一人が技術と品質にこだわり、ITプロフェッショナル集団を目指します。2)人材育成社員がチャレンジし自己実現できる環境と、自律の精神をはぐくむ企業文化を構築します。3)顧客志向お客様の信頼に応える価値ある情報システムサービス、ソリューションを提供していきます。4)株主尊重企業としての社会的責任を果たすことにより健全で持続的な成長を図り、中長期的な企業価値の向上に努めます。5)誠実・堅実誠実・堅実であることでお客様、パートナー企業、社員、株主などのステークホルダーから信頼される会社であり続けます。6)企業倫理・法令遵守企業倫理・法令遵守（コンプライアンス）を最優先し、公平で透明な経営を行います。（経営ビジョン）お客様とともにITの価値を高める信頼のパートナー(2)目標とする経営指標当社グループは、事業の発展を通じて企業価値を安定的に成長させていくことを目標としております。具体的には、毎期ローリングにて３ヶ年中期経営計画を立案し、売上高、経常利益、経常利益率、ROEの目標達成を目指しております。(3)会社の対処すべき課題及び中長期的な経営戦略IT業界やマーケット動向が以下のように変化する中でも、当社グループがお客様の求める付加価値の高いサービスを如何に提供し続けるかが、中期的課題であると認識しております。1)ITサービス産業の変化や方向性・デジタルビジネス革命デジタル化が既存のビジネスモデルを破壊的に変革－デジタルプラットフォーム：米国大手IT企業の各種クラウドサービス－シェアリングエコノミー：配車サービス、宿泊サービス等－フィンテック：モバイルクレジット決済等・新しいITサービス“SMAC”S:ソーシャルネットワークサービスM:モバイルA:ビッグデータ・アナリティクスC:クラウドサービス2)産業別のマーケット動向・製造業：業界横断的なIoTの動き－機器にセンサーを組み込みネットワークからデータを収集・解析し、効率化－ドイツIndustry4.0,米国IndustrialInternetConsortium,日本Society5.0・金融業界：フィンテック企業による業界の変容－モバイル、インターネットを活用した手軽で便利な個人向け金融サービス－ブロックチェーン（分散型台帳システムとデータ）技術の活用・自動車業界：デジタル化の最前線－自動運転スマートカー、IT端末機能を有するコネクティッドカー・流通業界：オムニチャネルとモバイルによる流通の変革－実際の店舗とインターネット上のバーチャル店舗との販売を連携当社は、こうした環境の変化を新たな成長のチャンスと捉え、経営ビジョンである“お客様とともにITの価値を高める信頼のパートナー”を目指し2017年度からスタートする中期３ヵ年計画として、以下の施策に取り組んでまいります。1)事業構造の変革（お客様へ付加価値がより高いサービスを提供し収益性向上）・ソリューション事業の拡大（ERP/CRM、ビッグデータ、モバイルソリューション、クラウド、セキュリティ、運用ソリューション）・請負型システム構築のQCDS遵守とプロジェクトマネジメント強化・一括アウトソーシングの拡大2)産業ポートフォリオの変革（成長する産業の新規顧客開拓）・既存のエレクトロニクス、金融、エンターテイメント分野に加え、通信、公共（電力、鉄道）、自動車等分野のサービス拡大・業務提携先とのシナジ―効果創出3)事業体質の強化・新卒の積極採用と人材育成プログラムの強化・品質管理体制強化（プロジェクト監理室による提案、上流からの不採算案件抑制）・技術・リソースを補完する協力会社連携強化4)新技術の仕込み・成長するデジタルネットワーク社会に不可欠な新技術の仕込み（新技術、新ソリューション、プロフェッショナル人材育成に先行投資）・中期計画達成に向けたM&amp;Aの推進これらを実行することで、中期経営目標の達成を目指します。
野村マイクロ・サイエンス株式会社
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和44年４月米国ゼネラル・エレクトリック社（ＧＥ）開発のニュクリポアー・メンブレン（超精密ろ過膜）の日本及び極東地区独占販売を目的に、東京都中央区日本橋本石町において設立昭和47年12月ＮＰＣ社（NucleporeCorporation）をＧＥ社と共同で設立し、ＮＰＣ社の株式23％を取得昭和48年11月北興化学工業株式会社ニュクリポアー部門の人員・資産を当社に統合し、ニュクリポアー・メンブレンと関連機器の製造販売体制の一体化を図る昭和49年１月米国アクアメディア社の超純水技術を導入、超純水製造システムに進出昭和51年３月ＲＯ（逆浸透膜）によるパイロジェン（細菌の菌体成分の一部）除去システムを開発し、国内製薬会社に納入昭和52年７月本社を東京都中央区日本橋鍛冶町に移転昭和55年７月逆浸透装置の国産化を図るため、日本アクアメディア株式会社（平成３年８月株式会社ナムテックに商号変更）を米国アクアメディア・日揮・当社の３社合弁により設立（当社出資比率33.3％）昭和56年２月本社を東京都千代田区大手町に移転昭和58年２月韓国三星半導体通信（当時）に超純水装置を輸出し、韓国市場に進出昭和58年11月ＧＥ社とともにＮＰＣ社株式をスウェーデン・ボニエールグループに譲渡昭和59年９月厚木営業所開設昭和62年７月台湾・極水股份有限公司に超純水装置を納入し、台湾市場に進出平成３年８月新社屋を厚木市岡田に建設し、本社を同所に移転平成５年12月三星電子からのメンテナンス受注のため、韓国に合弁会社株式会社野村テクノを設立（当社出資比率50％平成11年８月株式会社野村コリアに商号変更現在の当社出資比率100％）平成７年５月台湾での超純水装置受注を図るため、台湾支店を開設（台湾・新竹市）（平成27年10月閉鎖）平成８年１月三星電子の米国進出に伴う超純水装置納入のため、米国に100％子会社野村マイクロ・サイエンスUSA,Inc設立（平成14年５月清算）平成９年９月韓国・ＬＧ半導体の英国進出に伴う超純水装置納入のため、100％子会社野村マイクロ・サイエンスUKLtd.設立（平成13年11月清算）平成10年10月株式会社ピュアレックスが保有する特許の事業化を目的として、同社との合弁で株式会社野村ピュア設立（当社出資比率71％）平成11年８月経営効率化のため、株式会社ナムテックを100％子会社化平成12年３月ポリ弗化ビニリデン（PVDF）製品の販売のため、オーストリア・アグルー社と合弁で株式会社アグルー・ジャパン設立（当社出資比率80％）平成13年２月中国での超純水装置販売のため、台湾・Hantech社との合弁で中国に上海野村水処理国際貿易有限公司設立（当社出資比率70％）平成17年８月経営効率化のため、株式会社野村ピュアを100％子会社化平成17年９月経営効率化のため、株式会社アグルー・ジャパンを100％子会社化韓国半導体メーカーの国産化に対応するため韓国支店開設（平成21年１月閉鎖）平成18年１月経営資源の有効活用のため、株式会社ナムテック及び株式会社アグルー・ジャパンを当社に吸収合併中国での超純水装置受注のため、台湾・Hantech社との合弁で中国に上海野村水処理工程有限公司設立（当社出資比率70％現在の当社出資比率100％）平成18年２月三星電子の米国現地法人からの超純水装置納入のため、米国に100％子会社野村マイクロ・サイエンスUSALtd.,Co設立平成18年８月シンガポールでの超純水装置受注を図るため、100％子会社野村マイクロ・サイエンス(Singapore)PteLtd設立（平成20年12月清算）経営資源の有効活用のため、株式会社野村ピュアを当社に吸収合併平成18年12月経営効率を高めるため、上海野村水処理国際貿易有限公司の出資持分を台湾・Hantech社に譲渡平成19年10月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成20年２月排水処理事業の拡大を図るため、株式会社クラレとの合弁でクラレアクア株式会社設立（当社出資比率45％平成24年３月合弁解消）平成21年４月プラスチック製配管材料の販売強化のため、アグループラスチック株式会社を新設分割（当社出資比率100％）平成21年６月中国での超純水装置及び消耗品等の販売強化のため、上海日村商貿有限公司設立（当社出資比率100％平成27年12月清算）平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場年月事項平成23年１月台湾での超純水装置及び消耗品等の販売強化のため、台湾に野村微科學工程股份有限公司設立（当社出資比率100％）平成23年11月海外での研究開発体制構築のため、韓国に株式会社ＮＡＤ設立（当社出資比率100％）平成24年５月平成24年８月平成25年３月中国での排水処理事業拡大のため、当社100％子会社である上海野村水処理工程有限公司が中国に設立した銅仁市栄盛興環保科技工程有限公司に出資（同子会社の出資比率35％平成28年９月に持分法適用関連会社から除外）当社グループの海外事業拡大を図るため、新たな海外拠点としてベトナムに駐在員事務所を開設（平成28年12月閉鎖）韓国企業の中国進出に伴い、上海野村水処理工程有限公司が西安支店を開設平成25年５月韓国企業の中国進出に伴い、上海野村水処理工程有限公司が広州支店を開設平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年11月株式会社ＮＡＤ（現株式会社野村マイクロ・サイエンスコリア）が韓国京畿道華城市に研究所を設置平成25年12月平成26年１月中国貴州省の浄水・汚水処理事業に参画するため、黔東南州凱創水資源環保科技工程有限公司（当社出資比率99％）を設立韓国における経営資源を集約し、グループ経営の効率化・合理化を図るため株式会社野村コリアを存続会社として株式会社ＮＡＤを吸収合併、株式会社野村コリアの商号を株式会社野村マイクロ・サイエンスコリアに変更
野村マイクロ・サイエンス株式会社
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（野村マイクロ・サイエンス株式会社）及び連結子会社６社により構成されており、超純水製造装置（注）の設計・施工・販売とそのメンテナンス、並びに消耗品の販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、全セグメントの売上高合計、営業損益及び資産の金額の合計額に占める「水処理装置事業」の割合がいずれも90％を超えているため、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」では製品及びサービスごとに区分しておりません。（注）超純水とは、水中に溶解しているイオン類、有機物、生菌、微粒子等を含まない極めて純度の高い水のことであります。半導体の製造過程では洗浄工程は必須であり、使用される水の純度は歩留りに影響するため、水中に溶解している不純物を徹底的に除去した超純水が必要となります。(1）水処理装置事業当社グループは、水処理装置事業を主力事業として、半導体及び液晶向け超純水製造装置を中心に、超純水分野で培った技術を応用した各種用途向けの水処理装置の設計・施工・販売のほか、納入した装置のメンテナンス並びに装置に付帯するカートリッジフィルター、イオン交換樹脂等各種消耗品の販売、水質分析の受託等を行っております。加えて、当社グループは、半導体製造技術の高度化・微細化に伴う要求に応えるべく、原水中の不純物を除去する前処理から超純水製造工程までを一貫して構築するとともに、環境負荷を軽減し、限られた水資源の有効利用に資する排水・回収処理システムを提供しております。これらは、当社が国内ユーザー及び海外ユーザーに直接販売しているほか、子会社の株式会社野村マイクロ・サイエンスコリアは韓国、上海野村水処理工程有限公司は中国、野村微科學工程股份有限公司は台湾、野村マイクロ・サイエンスUSALtd.,Coはアメリカの各ユーザーに対し、それぞれ販売を行っており、平成25年12月に中国貴州省凱里市に設立した黔東南州凱創水資源環保科技工程有限公司は、同省の浄水並びに汚水処理事業へ参画しております。なお、株式会社野村マイクロ・サイエンスコリアは、前述の事業に加え平成26年１月１日付で吸収合併した株式会社ＮＡＤの研究開発機能を引き継ぎ、海外の有力顧客により近い場所で研究開発体制を構築し、顧客から求められる研究課題の解決を図るとともに、当社グループの技術力向上と併せコストダウンに資する提案を行っております。また、顧客企業の設備投資負担の軽減に対するニーズに対して、当社が設備を保有し、超純水を提供するＢＯＯＭ（ブーム、注）契約も水処理装置事業に含まれております。（注）BuildOwnOperateandMaintenanceの略であります。ＢＯＯＭ契約とは、当社がユーザーに超純水装置を提供し、ユーザーが使用した超純水の使用料を支払う契約であり、装置の運転管理・メンテナンスは全て当社が行っております。なお、最先端デバイスの各製造工程で超純水を使用するケースは、次のとおりであります。◎最先端デバイスの製造工程例◎超純水製造工程の概要◎超純水製造装置システムの構成①前処理システム原水中の懸濁物質の除去を行い、一次純水システムに低濁質の水を安定供給するものであり、凝集沈殿装置、ろ過塔、膜前処理装置等が主要構成機器となります。②一次純水システム前処理水に含まれる不純物の除去を行い、高純度な純水に処理するシステムであり、活性炭塔、イオン交換樹脂塔、逆浸透装置、電気再生式イオン交換装置、有機物分解装置、脱ガス装置等が主要構成機器となります。③二次純水システム一次純水に含まれる不純物をさらに除去し、要求されている超純水水質まで高めるシステムであり、有機物分解装置、非再生型イオン交換樹脂塔、限外ろ過装置等が主要構成機器となります。(2）その他の事業当社及びアグループラスチック株式会社は、その他の事業として、国内ユーザー及び海外ユーザーに対し高純度薬品・配管材料等の販売を行っておりますが、高純度薬品は超純水製造装置システムを構成する各種装置の安定化運転等に資するものであり、配管材料は主に半導体産業向けの化学薬品移送用に適したものであります。［事業系統図］以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．無印連結子会社２．当社は、平成28年10月17日開催の取締役会におきまして、連結子会社である上海野村水処理工程有限公司が保有する銅仁市栄盛興環保科技工程有限公司の出資持分全部を譲渡することを決議し、持分法適用関連会社から除外しております。
野村マイクロ・サイエンス株式会社
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、①常に研究開発に励み、独自の技術を駆使することによって社会に貢献し、顧客とともに栄える会社、②誠意（信）と協調（和）を基本とし、各自の個性を尊重し合いながら、全力を発揮出来る楽しい会社、③国際的視野にたち、自らの向上にチャレンジするインテリジェントな会社、④いたずらにスケールメリットを求めず、適正利潤により全社員の生活向上と、福祉の充実を図れる会社、を経営理念とし、企業ニーズに最適な水処理ソリューションを提供してまいりました。当連結会計年度におきましては、①韓国市場での地位堅持、②韓国及び台湾企業の海外進出案件への積極対応、③国内市場での安定収益確保、④半導体及び液晶周辺事業に関わる新規商品の開発を基本戦略として、当社にとって強い分野・勢いのある分野へ経営資源を集中し、事業展開を図っております。また、高収益体質の確立に向けた事業の再構築を図るとともに、業務の革新とスピーディーな意思決定により、市場や環境の変化に的確かつ迅速に対応し、アジアの純水市場でリーディング・カンパニーの地位に立つことを目標としております。(2）目標とする経営指標当社グループは、経営資源を効率的に活用することにより、持続的な成長と株主価値の増大を図る観点から、総資産経常利益率（ＲＯＡ）を目標とする経営指標に掲げております。平成29年３月期におきましては、連結ベースで4.7％となっておりますが、新市場の開拓、周辺事業の拡大、付加価値の高い商品の拡大により、業績の更なる向上を図り、早期に12％を達成することを目標としてまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、既述のとおり、アジアの純水市場でリーディング・カンパニーの地位に立つことを中長期的な目標に掲げており、この目標を達成するためには、国内のみならず、今後も持続的な成長が見込まれる韓国・中国・台湾を中心とするアジアでの競争力の強化と、受注の拡大が不可欠であると認識しております。この観点から、当社グループはいち早く海外市場へ進出しており、超純水製造装置の販売のほか、納入した装置のメンテナンス及び消耗品の販売を行い、迅速かつきめ細かな対応による同業他社との差別化を図っております。また、顧客の環境に対するニーズを的確に捉え、環境関連分野を強化することが急務であるとの認識から、これまでに培ってきた超純水に関する技術・ノウハウを活かし、半導体及び液晶周辺事業に関わるＲＳシリーズ（レジスト剥離剤）、金属除去モジュール等超純水製造装置以外の商品の市場投入に加え、環境に配慮した高付加価値製品の投入に積極的に取り組んでいく所存であります。今後、当社グループの事業展開を積極的に推進していくため、相乗効果を発揮できる体制を構築し、より一層努力していく所存であります。(4）当面の対処すべき課題の内容当社グループを取り巻く経営環境を展望すると、主力製品である超純水装置は、国内では製薬・半導体関連企業の堅調な投資が見込まれ、海外では特に中国において国家主導による半導体産業育成のための投資を促進しており、各地で工場新設が相次ぐ見通しですが、採算については受注競争の激化により大型装置に採算性の低下が避けられない状況となっております。このような経営環境の下、当社グループは、水処理の研究開発、技術力の向上に積極的に取り組むことにより、半導体並びに液晶を中心とする世界の最先端産業の発展・向上に貢献するとともに、超純水分野で培った技術をベースに近年ニーズが高まっている環境関連分野を強化することで、中期経営目標の達成に向けた経営活動をグループ一丸となって推進しております。これを実現させるための当社グループの課題としましては、①営業力の強化、②受注採算改善及び為替リスクの回避、③継続的な研究開発による他社との差別化及び新商品の市場投入、④優秀な人材の確保と育成、⑤一般水処理事業への事業領域拡大が重要な経営課題であると認識しております。(5）具体的な取り組みの状況等①営業力の強化水質の維持及びトラブル発生時の迅速な対応等顧客ニーズの的確な把握ときめ細かな対応を通じ、競争力の高い販売先を確保していくため、必要に応じて新たな拠点展開を図ってまいります。この観点から、超純水製造装置の納入場所の近接地域への進出が営業強化には不可欠であるとの認識に基づき、平成５年12月に株式会社野村テクノ（現株式会社野村マイクロ・サイエンスコリア）、平成18年１月に上海野村水処理工程有限公司、平成18年２月に野村マイクロ・サイエンスUSALtd.,Co、平成23年１月に台湾に野村微科學工程股份有限公司をそれぞれ設置し、受注活動を展開しております。また、平成23年11月には海外における研究開発体制を構築し、顧客から求められる研究課題の解決を図るとともに、当社の技術力の向上と併せてコストダウンに資する提案を行うことを目的として、韓国に研究開発機能を有する株式会社ＮＡＤを設立し、同国における経営資源を集約することにより、グループ経営の一層の効率化・合理化を図るため、平成26年１月１日付で株式会社野村コリアを存続会社とする吸収合併を行い、存続会社の商号を株式会社野村マイクロ・サイエンスコリアに変更いたしました。一方、国内におきましては、プラスチック製配管材料の販売強化を図る目的で、平成21年４月にアグループラスチック株式会社を設立いたしました。②受注採算の改善及び為替リスクの回避従来から当社グループの海外売上高比率は概ね60％となっていることから、外貨建て受注の増加による為替リスク回避を図るため、拠点展開と並行して現地企業からの原材料の調達比率を引き上げ、コストダウンを図る等受注採算の改善及び為替リスクの回避に取り組んでおります。③継続的な研究開発による他社との差別化及び新商品の市場投入「超純水の更なる高度化」、「環境規制への対応」、「省エネ」等、多様化・高度化する顧客ニーズに迅速かつ的確に対応するため、民間企業・大学等との共同研究に積極的に取り組んでおり、将来展望のある新商品の開発並びに超純水製造装置以外の商品等の市場投入により、他産業・他用途向け拡販等を図っております。④優秀な人材の確保と育成従来から実施している大学の研究機関への派遣研修制度を継続するほか、エンジニア及び研究開発部門の採用を中心に展開しており、平成29年度は10名の新卒者を採用いたしました。⑤一般水処理事業への事業領域拡大長年当社が培った超純水製造技術を活用しつつ、素材メーカーや商社など他社との協業により、半導体・液晶関連企業以外の工場の廃水処理等、従来の当社のマーケットとは異なる領域での受注確保に取り組んでおり、平成25年12月には、当社グループの事業領域の拡大及び長期安定収益の確保を図るため、中国貴州省凱里市に黔東南州凱創水資源環保科技工程有限公司（当社出資比率99％）を設立し、浄水並びに汚水処理事業に参画いたしました。同社は、中国貴州省と30年のＢＯＴ契約を締結し、平成26年７月より浄水並びに汚水処理施設の工事に着工し、平成27年11月から排水の受け入れを開始、また、当期より浄水施設へ原水の受け入れを開始し試運転を行っており、平成29年度中には現地の病院、学校、工場等へ浄水の供給を開始し、本格的な事業展開を図る予定であります。
野村マイクロ・サイエンス株式会社
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、今後の受注拡大を図るためには、継続的な研究開発による競合他社との差別化、並びに新商品の開発強化が不可欠であるとの観点から、水処理装置事業を中心に水処理の研究開発及び技術力の向上に積極的に取り組んでおります。当社グループの研究開発活動は、主力商品である超純水に関する研究開発と、それ以外の研究開発に大別され、さらに、既に実用化されている技術、装置及び商品の改良や改善に関する研究開発と、新規及び応用に関する研究開発に分けて活動を行っております。研究開発した技術、装置及び製品は、直ちに設計に反映するとともに、営業活動にも対応できるようにしております。具体的には、超純水装置関連では開発と基本設計の双方の業務内容を把握しつつ、情報交換を密にしながら、顧客ニーズ直結型の研究開発を行うことを特徴としております。また、高度化並びに多様化する顧客ニーズに的確かつ迅速に対応することが不可欠であるとの観点から、①現場主義、②スピード、③チャレンジ、④研究者の能力アップ、⑤産学官共同開発を主眼として、研究開発活動に取り組んでおります。これらの研究開発の一環として、民間企業・大学等との共同研究にも積極的に参画しており、高度化・多様化する顧客ニーズへの的確かつ迅速な対応のみならず、将来展望のある新商品の開発並びにＲＳシリーズ（レジスト剥離剤）、金属除去モジュール等の超純水製造装置以外の商品開発にも取り組んでおります。当連結会計年度末の研究開発スタッフは40名で構成されており、同年度の研究開発費総額は２億９千７百万円となっております。
北海道電力株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和26年５月昭和25年11月に公布された電気事業再編成令にもとづき、日本発送電株式会社及び北海道配電株式会社から現物出資及び資産の譲渡を受け、北海道電力株式会社を設立昭和26年８月札幌証券取引所に上場昭和28年２月東京証券取引所市場第一部に上場昭和29年８月北海道計器工業株式会社を設立（現・連結子会社）昭和31年４月北電興業株式会社を設立（現・連結子会社）昭和37年８月大阪証券取引所市場第一部に上場（平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合）昭和43年５月苫小牧共同発電株式会社を設立昭和45年３月北海道電設工事株式会社を設立（平成４年４月株式会社テクセルに商号変更。）昭和49年11月北海道火力工事株式会社を設立（昭和63年４月北海道プラントサービス株式会社に商号変更。）昭和57年７月苫東コールセンター株式会社を設立（現・連結子会社）昭和57年12月北海水力発電株式会社を設立（平成21年４月ほくでんエコエナジー株式会社に商号変更。現・連結子会社）昭和60年３月北電営配エンジニアリング株式会社を設立平成元年４月北海道総合通信網株式会社を設立（現・連結子会社）平成元年６月株式会社ほくでんライフシステムを設立平成３年６月株式会社アイ・エス・ティ北海道を設立（平成15年４月ほくでん情報テクノロジー株式会社に商号変更。現・連結子会社）平成５年10月北海電気工事株式会社（昭和19年10月設立。）の株式を札幌証券取引所に上場平成14年４月苫小牧共同発電株式会社と北海道プラントサービス株式会社が北海道プラントサービス株式会社を存続会社として合併し、北海道パワーエンジニアリング株式会社に商号変更（現・連結子会社）北海電気工事株式会社は同社を存続会社として株式会社テクセルと合併平成16年８月北海道計器工業株式会社を株式交換により完全子会社化平成17年４月北海電気工事株式会社は同社を存続会社として北海道用地株式会社と合併また、合併に先立ち、北電興業株式会社は北海道用地株式会社の不動産事業を会社分割により承継平成17年９月北海電気工事株式会社を公開買付けにより子会社化（現・連結子会社）平成18年３月北海道総合通信網株式会社を株式交換により完全子会社化平成19年４月北電営配エンジニアリング株式会社と株式会社ほくでんライフシステムが北電営配エンジニアリング株式会社を存続会社として合併し、ほくでんサービス株式会社に商号変更（現・連結子会社）
北海道電力株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社および当社の関係会社(子会社13社および関連会社３社)は、電気事業を営んでいる当社および子会社２社のほか、電気の生産、流通、販売に関する事業、および情報通信等の事業を営んでいる子会社12社(うち１社は電気事業を兼業)および関連会社３社で構成されている。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。上記の関係会社のうち、ほくでんグループは出資、人事および取引等の関係から、グループ本社である北海道電力株式会社と特に密接な関係にある会社で、本社がグループ会社として指定する以下の会社（12社）で構成される。北海電気工事㈱、北海道計器工業㈱、北電興業㈱、北電総合設計㈱、北海道パワーエンジニアリング㈱、苫東コールセンター㈱、ほくでんエコエナジー㈱、ほくでんサービス㈱、北海道総合通信網㈱、ほくでん情報テクノロジー㈱、㈱ほくでんアソシエ、北海道レコードマネジメント㈱
北海道電力株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】電力の小売全面自由化後の競争の進展などにより販売電力量が減少していることに加え、泊発電所の長期停止が続くなど、当社を取り巻く経営環境は厳しさを増している。このような状況のなかでも、持続的な競争優位性を確保し、安定した利益を生み出すことができる体質を構築できるよう、ほくでんグループ一丸となって収入拡大策と効率化・コスト低減策を強力に推し進めるとともに、一日も早い泊発電所の再稼働を実現し、安定供給の確保や収支の抜本的な改善、財務体質の強化を図っていく。ほくでんグループは、経営理念である「人間尊重」「地域への寄与」「効率的経営」のもと、持続的な企業価値の向上を図っていくため、「ほくでんグループが目指す企業像」を全従業員が共有し、総合エネルギー企業としてのさらなる成長と発展を目指していく。平成29年度経営計画においては、前年度に引き続き平成30年度を目標年度とし、この２年間において、以下の取り組みを進めていく。［重点的に取り組む項目］(1)電力小売における競争への対応電力の小売全面自由化のなかで、お客さまのニーズを的確に捉え、きめ細かな営業活動を展開することで競争に打ち勝っていく。具体的には、当社から契約を切り替えられたお客さまにも再び当社を選択していただけるよう、新料金メニュー・新サービスの充実や、お客さまの電気のご使用状況に応じた最適メニューの提案などを行う。また、泊発電所の再稼働により経営の安定化を図ったうえで電気料金の値下げを行い、さらなる価格競争力の向上を図っていく。他の事業者と提携した新たなサービスとして、本年６月より、当社の電気と北海道エア・ウォーター株式会社のＬＰガスを購入しているお客さまを対象にポイントを付与するサービスを開始する。電気の効率的な利用や省エネルギーに資する、エコキュートや暖冷房エアコンなどのヒートポンプ機器をはじめとする「スマート電化」の提案を通じて、安心・安全な電気の利用拡大にも努める。さらには、お客さまへのサービス向上と効率化との両立を図るため、本年４月から小売部門の料金管理業務・住宅電化に関する業務のほくでんサービス株式会社への委託拡大を実施し、ワンストップ化を図っている。(2)収支・財務基盤の強化「経営基盤強化推進委員会」のもと、足元のみならず中長期を見据えて、収入拡大策と効率化・コスト低減策を強力に推し進めることにより、収支の抜本的な改善と財務体質の強化を図る。あらゆる取り組みについて、これまでの前例を踏襲するだけではなく、最新の技術・知見を活用し、新たな時代に即した業務の進め方を追求する。具体的には、強靭な業務運営体制の構築に向けて、平成30年４月を目途に現在の支店・営業所など現業機関体制の見直しを進めるとともに、平成32年４月の送配電部門の法的分離の実施も見据えながらグループワイドでの業務の集中化や業務運営体制及び業務内容・要員の見直しを検討していく。また、資機材調達コストの低減や工事内容・工法の見直しによる効率化などの取り組みを進める。(3)泊発電所の早期再稼働と安全性向上新規制基準の適合性審査において指摘を受けた積丹半島西岸の海岸地形のほか、防波堤が津波を受けた際の影響や地震による防潮堤地盤の液状化などの課題について検討を進めており、泊発電所の再稼働に向けて総力をあげて取り組む。また、新規制基準適合に必要な安全対策工事を適切に進めるとともに、長期停止中の設備の健全性の維持や審査完了後の速やかな再稼働に向けた対応を万全なものとしていく。泊発電所のより一層の安全性向上に向け、引き続き社長のトップマネジメントのもと、安全最優先の価値観をグループ大で共有し、他社における事例などを最大限に活用しながら、ハード・ソフト両面にわたる自主的な取り組みを推進する。また、地元自治体の皆さまをはじめ広く道民の皆さまに泊発電所の安全性について一層のご理解をいただけるよう、対話や情報発信に努める。［引き続き取り組む項目］(4)電源の競争力向上と安定供給の確保ＬＮＧ火力発電所である石狩湾新港発電所１号機（56.94万キロワット、平成31年２月営業運転開始予定）の建設及び北海道本州間連系設備（北本連系設備、60万キロワット）の30万キロワット増強工事（平成31年３月運転開始予定）について、工事を着実に進める。これらの設備の建設や需給状況などを踏まえながら、将来にわたり安定供給を確保するとともに競争力の高い電源構成の構築に向けた検討を進める。また、設備の経年化が進むなかでも、新たな技術・知見の活用やリスク評価の実施により、効率的な設備保全を進める。泊発電所の再稼働までの需給対策についても、引き続き万全を期していく。(5)事業領域の拡大北海道外での電力販売については、本年４月に首都圏販売部を設置し営業体制を強化している。平成32年の福島天然ガス発電所の運転開始を見据え、道外での電力販売の拡大を目指す。さらに、他事業者とのアライアンスを活用した北海道内でのガス供給事業を進めていく。本年４月には、エア・ウォーター株式会社及び岩谷産業株式会社とＬＮＧ供給事業の開始に向けた業務提携について基本合意した。石狩湾新港発電所のＬＮＧタンクの完成以降、早期にお客さまにＬＮＧをお届けできるよう、営業活動を実施していく。(6)環境保全への寄与泊発電所の再稼働や再生可能エネルギーの導入拡大、火力発電の高効率化及び適切な維持管理などを進め、全国の電気事業者からなる「電気事業低炭素社会協議会」の一員としてＣＯ２排出削減目標の達成に取り組んでいく。また、地域の資源である再生可能エネルギーについては、さらなる活用と電力品質の維持との両立に向け、各種実証試験などを進めるとともに、電力系統への影響の小さい水力発電などを中心とした出力増強・新規開発にグループ大で取り組む。(7)持続的な事業活動を支える取り組み平成32年４月に予定されている送配電部門の法的分離（分社化）に向けた準備のため、平成30年４月を目途に送配電カンパニーの設置による社内分社化を行い、法的分離後を見据えた体制での事業運営を実施する。グループの総合力・効率性を発揮するとともに、競争力のさらなる強化を図ることができる体制の構築に向け、詳細検討を進めていく。従業員の世代交代が進むなか、事業を支える技術・技能の継承を進めるとともに、採用活動の強化や従業員の能力向上を図る。また、人材の多様化や女性のさらなる活躍を進めるとともに、働き方改革を推進し労働生産性の向上や働きやすい職場づくりに努める。なお、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものである。
北海道電力株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は23億46百万円であり、このうち電気事業は23億39百万円である。ほくでんグループにおける電気事業に係る研究開発は総合研究所が中心となって推進しており、経営計画等に基づいた研究開発を重点的に実施している。当連結会計年度における主な研究開発は次のとおりである。(1）電力の安定供給やコストダウンに直結する研究開発安定かつ低廉な電力供給に資する設備の保全・運用に関する研究について、発電・流通設備の急速な経年化の進展や火力発電所の高稼働に対応した研究開発を進めている。加えて、北本連系設備増強や石狩湾新港発電所新設などの将来基盤の整備に必要な技術課題に資する研究を着実に進めている。さらなる連系量の拡大が求められる再生可能エネルギーに関する研究について、国や地域と一体となって推進している各種の実証事業を着実に進めるとともに、再生可能エネルギーの導入拡大に資する新技術について、継続的に調査・研究を進めている。(2）競争を勝ち抜くための販売活動を支える研究開発お客さまに当社を選択していただけるよう、各種戦略策定に資する「エネルギー市場やエネルギー消費形態等の調査・分析」、電化市場の拡大やお客さまのサービス向上を目的とした「高効率電化機器性能評価・分析」など販売活動に直接・間接的に貢献する研究開発に取り組んでいる。
ニデックオーケーケー株式会社
有価証券報告書－第159期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正４年10月大阪市大淀区に株式会社松田製作所を創立し、渦巻ポンプの製造を開始大正５年12月社名を日本兵機製造株式会社に変更大正６年９月紡績機械及び水道メーターの製造を開始大正９年２月社名を株式会社大阪機械工作所に変更昭和７年５月大阪市東淀川区に加島製造所を新設し、内燃機の製造を開始昭和８年６月工作機械、電動機、海軍兵器の製造を開始昭和13年12月社名を大阪機工株式会社に変更昭和14年６月兵庫県伊丹市に猪名川製造所を新設昭和20年９月兵器、内燃機、電動機の製造を中止昭和24年５月東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式を上場昭和35年11月㈱オーケイケイ・シムテックを設立昭和40年３月兵庫県豊岡市に大豊機工㈱を設立(現・連結子会社)昭和50年10月㈱大阪機工サービスセンターを設立昭和53年３月米国にＯＫＫＵＳＡＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮを設立(現・連結子会社)平成元年４月タイにＴＨＡＩＯＫＫＭＡＣＨＩＮＥＲＹＣＯ.,ＬＴＤ.を設立平成３年４月独国にＯＫＫＥｕｒｏｐｅＧｍｂＨを設立平成３年５月埼玉県大宮市に東京テクニカルセンターを開設平成５年10月㈱オーケーケーキャスティングを設立平成17年10月㈱オーケーケーキャスティングが㈱大阪機工サービスセンターを吸収合併同年11月㈱オーケーケーエンジニアリングに社名変更平成18年７月中国に大阪机工(上海)商貿有限公司を設立平成23年４月㈱オーケイケイ・シムテックが㈱オーケーケーエンジニアリングを吸収合併し、ＯＫＫテクノ㈱に社名変更(現・連結子会社)平成23年10月タイにＯＫＫＭＡＣＨＩＮＥＳＡＬＥＳ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ.を設立平成23年12月タイにＯＫＫＭＡＮＵＦＡＣＴＵＲＩＮＧ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ.を設立平成24年３月インドネシアにＰＴ.ＯＫＫＩＮＤＯＮＥＳＩＡを設立平成27年10月社名をＯＫＫ株式会社に変更
ニデックオーケーケー株式会社
有価証券報告書－第159期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(提出会社及び子会社９社により構成)が営んでいる事業内容、各関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、区分内容は、セグメント情報と同一であります。(工作機械事業)製造及び販売ともに提出会社が中心でありますが、米国向けの販売は、サポートも含めてOKKUSACORPORATION(連結子会社)が行い、タイ国内向けの一部の機種の販売は、サポートも含めてOKKMACHINESALES(THAILAND)CO.,LTD.(非連結子会社)が行い、また、製造についてもその一部は大豊機工㈱(連結子会社)、ＯＫＫテクノ㈱(連結子会社)、THAIOKKMACHINERYCO.,LTD.(非連結子会社)及びOKKMANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.(非連結子会社)が行っております。サポートについては、提出会社が行うほか、OKKEuropeGmbH(非連結子会社)が欧州を、大阪机工(上海)商貿有限公司(非連結子会社)が中国を、THAIOKKMACHINERYCO.,LTD.(非連結子会社)がタイを、PT．OKKIND0NESIA(非連結子会社)がインドネシアを担当しております。(その他)水道メーターは、大豊機工㈱で製造及び販売を行っております。このほか、建築用金物事業等を営んでおります。［事業系統図］
ニデックオーケーケー株式会社
有価証券報告書－第159期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成29年６月29日)現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは工作機械を主力製品とし、その他水道メーター等があり、それらの製造・販売を行っており、各々の製品を世界のマーケットに提供し、そのユーザーの要請に的確に応える新製品と新技術の開発に全力を傾けております。また、当社の経営理念である「顧客第一」「社会的責任」「価値の提供」のもと、「次の100年に向けて、磐石な企業基盤を構築するとともに、安心と信頼に満ち、活気にあふれる企業を目指す。」ことを経営ビジョンとしております。(2)目標とする経営指標当社グループは、中長期経営計画のファーストステージの目標値である、売上高300億円、営業利益率８％を経営指標として、採算性と資本効率を重視しながら高収益な体質を目指しております。(3)会社の対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略当社グループは、これからの持続的成長を目指し、次の100年に向けての基盤づくりを実施するため、中長期経営計画「NeoChallenge（ネオチャレンジ）」を策定し、「Innovationfornext100」をテーマに、製品の開発、生産、営業など全ての業務を見直し、改革に取り組んでおります。本計画の初年度を終え、ファーストステージのテーマである「事業基盤の更なる強化と新事業への挑戦」の言葉通り、新基幹業務システムへの移行や生産力向上プロジェクトなど、事業基盤の再構築に向けた施策を実行してきました。ファーストステージ２年目として、具体的には以下の３点を重点的に取り組んでまいります。第１は、業務の見える化と効率の向上です。新基幹業務システムについては、運用していく中で改良し、データの一元化・見える化を実行し、業務効率の向上につなげていきます。また、生産力向上プロジェクトについては、下期にかけてその効果が表れており、受注、生産計画の策定そして計画通りの組立と、よどみのない生産体制が出来つつあります。これを更に完全なものに仕上げ、生産効率を一層向上させていきます。第２は、海外事業の見直しです。回復しつつある海外事業への取り組みを強化すべく、北米においては、販売店の強化、営業戦略の強化など営業基盤の見直しを図っていきます。欧州では、９月にドイツのハノーバーで開催される欧州国際工作機械見本市（EMOHANNOVER2017）に最新鋭機種を出展するとともに、グローバルな受注活動を積極的に展開します。アジアにおいては、本年４月にタイのグループ会社３社を統合し、新会社OKKMachinery(THAILAND)Co.,Ltd.を設けました。生産・営業体制を一新し、アジア拠点の礎を築いていきます。第３は、継続的な人材育成です。技術・技能は継続的に強化していくことが必要であり、今後も補強していくとともに、主力工場に設けた技能伝承ラインを活用した現場教育やキャリアステップごとの人材育成プログラムなど、各種教育計画と制度を積極的に実施してまいります。
ニデックオーケーケー株式会社
有価証券報告書－第159期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、常にお客様の満足度向上を目指し、環境の変化や市場ニーズに即応した付加価値の高い高効率・高機能な製品の提供のため、研究開発活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、150百万円(消費税等含まず)となりました。セグメントごとの主な研究開発活動は、次のとおりであります。(工作機械事業)工作機械部門は、建設用機械関連や自動車部品の大物加工、チタンやインコネルなどの難削材にターゲットを絞った横形マシニングセンタMCH6300Rの開発商品化を行いました。また、ソフト関連では、環境熱変位補正としてソフトスケールCubeを開発し、11月に東京ビッグサイトで開催された日本国際工作機械見本市（JIMTOF2016）に出展しました。また、上記機種以外に大物の５軸加工を狙った５軸横形マシニングセンタHM-X8000、中大物の難削材を中心に切削能力を高めた立形マシニングセンタVM660Rも展示いたしました。更に、９月に米国シカゴで開催された国際製造技術展（IMTS2016）には、自動車部品を中心とした中小物部品加工を狙った横形マシニングセンタHM6000S、自動車関連の金型加工を狙った立形マシニングセンタVM760R、小物部品の５軸加工用として５軸立形マシニングセンタVC-X500、量産部品加工市場をターゲットにしたHMC500、高精度部品加工を狙った立形マシニングセンタVB53の５機種を出展しました。米国、日本国内での中大物市場の開拓と自動車部品市場の拡販に尽力しました。当事業に係る研究開発費は、150百万円であります。