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パーソルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、人材にまつわる様々なビジネスを提供する総合人材サービスを主たる業務としております。新たなビジョンとして「人と組織の成長創造インフラへ」を掲げ、働く人々に成長の場を提供するとともに組織の成長に貢献できる幅広いサービスの提供を目指しております。一方で時代とともに移り変わる利用者ニーズに対し、セグメント機能の充実やグループ全体を統括する機能の調整を図ることで、時流に合わせたマネジメントラインを構築し、グループ全体の事業成長を目指しております。係る方針に基づき、当社グループは平成29年３月31日現在、当社、連結子会社89社及び関連会社３社により構成されております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの各セグメントにおける主な事業内容は次のとおりであります。①派遣・BPO当社グループが行う派遣事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）の規定に従い、労働者派遣事業の許可を受けて行う人材派遣事業であります。人材派遣（労働者派遣）を行うにあたっては、派遣での就業を望む労働者を広く募集し、当社グループが定めた登録基準及び登録手続きに則り登録した労働者（以下「登録者」という。）の中から、企業の依頼内容（期間・業務内容・必要とされる経験や技能等）に適した登録者を選定し、企業と当社グループとの間で労働者派遣契約（期間・業務内容等を定めるもの）を締結、また登録者と当社グループとの間で期間を定めた雇用契約（期間・業務内容・就業条件等を定めるもの）を締結したうえで企業に派遣しております。労働者派遣は、派遣労働者の雇用者(当社グループ)と使用者（派遣先企業）が異なることが特徴であり、派遣労働者は派遣先企業での就業において派遣先企業から指揮命令を受け、労働者派遣契約で定めた業務を行います。なお、当社グループでは、平成12年12月の法改正によって解禁された紹介予定派遣（労働者派遣事業及び有料職業紹介事業の許可を持つ事業者のみ行うことができる、有料職業紹介を予定して行う労働者派遣）を行っております。当社グループと派遣先企業、派遣労働者の関係は次の図のようになります。当社グループが行うBPO事業は、企業と業務委託契約を締結し、業務コンサルティング及び業務設計、業務の運営・管理等を行うものであります。業務委託契約に基づき、受託対象となる業務について業務フローや工数、運用上の課題把握等、現状分析を行い、新たな業務フローの設計や運営体制の構築、業務マニュアルの作成等を含めたBPOサービスを提供しております。受託する業務は、受付や受注処理等の事務業務、給与計算、データ入力、テレマーケティング等、多岐にわたっており、また事業遂行にあたっては受託する業務の特性や顧客企業の要望などに応じ、顧客企業内において業務を行う場合や当社グループ内で行う場合があります。当該受託業務の規模により多くの契約社員等の雇い入れや事業所の確保が必要な場合があります。当社グループと企業との関係は次の図のようになります。②ITO＜ITO事業＞当社グループが行うITO事業は、通信ネットワークやシステム関連の企画・開発、ICTアウトソーシング、ソフトウエアの受託開発を行っております。遠隔地や海外に拠点を設けることによるグローバル環境下における次世代のIT技術人材の育成のほか、当社グループで培ったノウハウによる人事関連システムの自社開発等により総合ERPシステムの提供を行なっております。当社グループと顧客企業、また労働者との関係は①派遣・BPOにおけるに準じております。③エンジニアリング当社グループが行うエンジニアリング事業は、主に機械設計、電気・電子設計、開発等の専門的技術開発に携わる技術系人材領域に係る人材サービスに特化した事業を行なっております。顧客企業における製品企画・構想、設計開発等の設計開発の上流工程から試作・評価・試験という下流工程までの全工程について、プロジェクト内容や規模に応じた支援体制を顧客企業へ提案し、人材派遣や業務の受託等により研究開発の支援を行う事業であります。当社グループと顧客企業、また労働者との関係は①派遣・BPOにおけるに準じております。④リクルーティング「an」「LINEバイト」ブランドを中心とした、アルバイト・パート領域の求人メディアの運営（情報誌・WEB）を行っております。顧客企業から出稿された広告を編集し、情報誌やWEBにより効果的な広告掲載を行う事業であります。当社グループと求人企業、求職者の関係は次の図のようになります。昭和22年に施行された「職業安定法」に基づいて厚生労働大臣より「有料職業紹介事業」の許可を受け、主に「DODA」ブランドにて行う有料職業紹介事業及び正社員領域における求人メディアの運営、また同法の許可を受け行う再就職支援事業、並びに中国及び東南アジアを中心とした海外各地における人材紹介サービス、人事労務コンサルティング等の事業を行っております。有料職業紹介を行うにあたっては、企業に直接雇用されることを望む労働者（以下「求職者」という。）を広く募集し、企業の求人依頼における諸条件（業務内容・必要とされる経験や能力、雇用条件等）と求職者の希望条件とを照合し、求人企業へ求職者を紹介しております。求人企業と求職者の間で面接等を行った結果、双方の合意によって雇用契約が成立した場合、当社グループは求人企業から対価（紹介手数料）を得ます。また「DODA」ブランドを有し、正社員領域における求人メディアの運営や転職フェアの開催等を行っております。再就職支援事業においては、顧客企業との契約に基づき、顧客企業の従業員へキャリアカウンセリング、面接指導等の転職支援サービスの提供、求人企業への斡旋を行っております。有料職業紹介における当社グループと求人企業、求職者の関係及び、再就職支援事業における当社グループと企業、再就職支援対象者との関係は、それぞれ次の図のようになります。なお、求人メディアにおける主な事業内容はに準じております。・有料職業紹介・再就職支援有料職業紹介の対象となる業務は職業安定法によって定められており、港湾業務や建設業務を除く業務とされております。⑤その他の事業当社グループのシェアードサービス等、グループ全体に係る事業並びに教育研修事業、障がい者に関連する事業、保育人材サービス及び保育所運営事業等を行っております。平成29年３月31日現在（注）１．平成29年4月1日付にて、㈱DRDを㈱日本テクシードへ吸収合併し、パーソルR&amp;D㈱へ社名を変更いたしました。（注）２．平成29年2月13日開催の取締役会において、「テンプスタッフ㈱」、「㈱インテリジェンス」及び「㈱インテリジェンスビジネスソリューションズ」について、同年7月1日付でそれぞれ「パーソルテンプスタッフ㈱」、「パーソルキャリア㈱」、「パーソルプロセス&amp;テクノロジー㈱」と商号を変更する事を決議いたしました。
パーソルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）現状の認識について経済環境の変化に伴い顧客企業や求職者、利用者のニーズは急激に多様化・高度化しております。特に国内においては、労働力人口の減少が見込まれる中、成熟産業から成長産業への失業なき労働移転の実現や、誰もが活躍できる「一億総活躍社会」を目指すべく、女性・若年者・高齢者の方々等に向けた様々な働き方の実現を可能にしていくことが求められております。今後、これまで以上に人材サービス企業の社会的責任が高まることが予想されており、そのような環境のもと、当社グループにおいては、変化を続ける顧客企業及び求職者等、利用者のニーズに対し安定した事業基盤のもと着実に対応し続けること、また魅力的なサービスラインナップ拡充を中長期的に進めていくことに加え、人材領域における様々な課題に対し、従来の枠を超え新たな取り組みを進めていくことが求められていると認識しております。（２）当面の対処すべき課題の内容当社グループは、グループビジョン「人と組織の成長創造インフラへ」を掲げ、以下の５点を課題とし取り組みを進めております。①グループ認知度の向上新グループブランド「PERSOL（パーソル）」のもと、各事業領域の成長と信頼感、期待感醸成を図ることで認知度を高め、様々な立場の方の希望に添う働き方の実現を目指してまいります。②更なる事業成長へ向けたシステム投資や生産性向上Webサイト等のインターフェイスやセキュリティレベルに対する積極投資により利便性、安全性向上により競争力強化を図ってまいります。また各事業における基幹システムへの投資や業務プロセスの改善・標準化により業務効率化を図り生産性向上を進めてまいります。③グループシナジーの創出及びグループ経営の推進人材サービス市場におけるフルラインサービスの提供と営業連携を強化し、求職者に対し仕事を切り口とした成長支援を行うとともに、顧客企業に対する人的資源を切り口とした経営課題解決の支援を実現してまいります。同時にセグメント機能の強化を図り、変化の早い事業環境に対する機動的な戦略実践を実現してまいります。④アジア・パシフィック地域におけるプレゼンス向上KellyServices,Inc.との合弁事業により、北アジア・南アジアそれぞれの統括会社を中核とした新たな経営体制を構築いたします。顧客企業に対するグローバル・ワンストップサービスの提供と成長市場への浸透策を通じ、事業成長を加速させグローバルマーケットにおける競争力強化とプレゼンス向上を目指してまいります。⑤M&amp;Aによる積極的な事業基盤強化及びサービス領域の拡大顧客企業や求職者、利用者のニーズに添った新規事業の開発や積極的なM&amp;Aを通じて、各事業領域の成長に向けた事業基盤の拡大強化を進めてまいります。（３）具体的な取組状況上記のような対処すべき課題に対して、当社グループでは、以下のように取り組んでおります。なお以下の記載は提出日現在までの取り組みについて記載しております。ａ.グループ認知度の向上並びにグループシナジーの創出及びグループ経営の推進当社グループでは平成28年６月、新グループブランド「PERSOL（パーソル）」を発表いたしました。さらに平成29年２月には、主要な中核会社の商号、同５月には当社の商号を、それぞれ新ブランドを冠した商号に変更することを決議するなど、一層の認知拡大施策を進めております。40年以上に渡りグループ名称とし、派遣事業の一般名称として浸透している「テンプ」に象徴される人材派遣のみならず、新卒・中途採用支援、アルバイト・パート採用支援、ITアウトソーシング、設計開発、BPOなど様々な人材領域を取り扱う総合人材サービスグループとして、労働・雇用の課題の解決に向け、グループ一丸となり邁進してまいります。ｂ.サービス領域の拡大、積極的な事業基盤の強化成長著しいアジア・パシフィック地域の人材サービス市場に対する取り組みとして、かねてより協業関係にあるKellyServices,Inc.との合弁事業を、今後、アジア・パシフィック全域に拡大することを合意し、７月より同地域にて協業を開始し、体制作りを進めております。新たな合弁事業「TSKellyAsiaPacific」の名称のもと、両社の経営資源を集中し、成長著しい同地域における地域最大規模の人材サービス会社として競争力強化を目指してまいります。こうした海外事業の重要性の高まりを受け、平成30年３月期より、従前のセグメント区分「リクルーティング」に含まれていた海外事業を「海外」として確立し、「派遣・BPO」「リクルーティング」「海外」「ITO」「エンジニアリング」の５つの報告セグメントへ移行することで、今後のマネジメントラインの一層の充実を図ってまいります。一方、当社グループの主力事業のひとつである人材派遣においては、平成27年９月11日「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律」が成立、平成27年９月30日に施行されました。この法改正では労働者派遣事業の許可制への一本化、労働者派遣の期間制限の見直し、キャリアアップ措置、均衡待遇の推進等が新たに盛り込まれました。また、平成24年の労働者派遣法改正に基づき労働契約申し込みみなし制度も平成27年10月１日より施行されました。当社グループにおいては、新たに施行された法律の趣旨に則り、中長期的な視点から派遣労働者の地位向上に繋がるよう真摯に準備を進めております。これからも顧客企業並びに派遣労働者から選ばれる事業者であり続けられるようシステム投資による業務効率化など、生産性向上に努めてまいります。
株式会社　宮崎太陽銀行
有価証券報告書－第116期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和16年８月宮崎県内４無尽会社(日向、日州、高鍋、昭明)が合併し宮崎無尽株式会社設立昭和26年10月相互銀行業の制度施行に伴い商号を株式会社宮崎相互銀行に変更昭和38年11月弥生商事株式会社(現・株式会社宮崎太陽リース、現・連結子会社)設立昭和39年５月日本銀行当座取引開始昭和48年２月事務センター設置昭和52年10月相銀九州共同オンラインセンターによるオンライン稼働昭和54年２月全銀データシステム加盟昭和59年11月第二次オンライン稼働昭和61年２月宮崎相銀ビジネスサービス株式会社設立(株式会社宮崎太陽ビジネスサービス:平成27年7月清算結了)昭和62年６月公共債ディーリング業務開始昭和63年10月外国為替業務開始平成元年２月普通銀行への転換に伴い商号を株式会社宮崎太陽銀行に変更平成２年12月現金自動支払機(CD)の日曜稼働(サンデ－バンキング)開始平成２年12月当行株式を福岡証券取引所に上場と同時に公募増資、資本金3,232百万円となる平成３年２月金融機関各業態間提携による全国CDキャッシュサービス(MICS)取扱い開始平成４年７月担保附社債信託法に基づく担保附社債の受託業務開始平成５年10月日向市信用組合と合併平成７年５月第三次オンライン稼働平成８年９月株式会社宮崎太陽キャピタル(現・連結子会社)設立平成10年12月証券投資信託の窓口販売業務開始平成13年２月第三者割当増資により資本金5,752百万円となる平成15年７月新本店を現在地に新築移転平成22年３月第三者割当方式によるＡ種優先株式130億円発行
株式会社　宮崎太陽銀行
有価証券報告書－第116期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、(連結)子会社２社等で構成され、銀行業務を中心に、リース・保証等事業及びその他の金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(銀行業)当行の本店ほか支店51ケ店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、その他附帯業務を行っております。(リース・保証等事業)連結子会社の株式会社宮崎太陽リースにおいては、総合リース業務及び個人ローン等の保証等業務を行っております。(その他)連結子会社の株式会社宮崎太陽キャピタルにおいては、ベンチャーキャピタル業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社　宮崎太陽銀行
有価証券報告書－第116期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。(1)経営の基本方針当行は、「地域の繁栄なくして当行の発展なく、当行の発展なくして地域への奉仕なし」をモットーに、昭和16年の創業以来、地域経済発展のために尽力しております。今後も、常にお客様第一主義に徹し、地域とともに歩み、地域経済発展のお役に立ち、経営理念として掲げる「日進月歩の伸展」「地域社会の繁栄」「生活文化の向上」の実現を追及してまいります。また、すべての業務の基盤となる地域の皆様からの信頼を頂くために、法令等遵守態勢の強化やリスク管理態勢の強化等のガバナンスの強化に努め、より責任ある経営体制の確立に取組んでまいります。(2)中長期的な経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等国内経済は緩やかな回復基調が続いているものの、世界的には新興国経済の減速に加えて、保護主義的な貿易政策の広がり等の影響等も懸念されることから、景気の先行きは不透明なものとなっております。また、地域金融機関を取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化に加え、マイナス金利政策の継続によって引き続き厳しい状況が続くものと思われます。当行は、地域経済の活性化のため、地域のお客様への安定的かつ円滑な資金供給など、地域金融機関としての機能を積極的に果たしていくことを目的とし、平成22年３月に「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」に基づく国の資本参加を受け、平成27年４月より第三次の経営強化計画をスタートいたしました。この計画では、前計画の評価を踏まえ、人口減少や高齢化の進展等によって当行の営業エリアの経済規模が縮小期に転換する時代においても、当行がお客様から選ばれ続け、地域経済を支える役割を果たすため、「地域産業活性化への貢献」「リテール営業の強化」「持続的成長に向けた態勢強化」「責任ある経営体制の確立」の４つの基本方針を掲げ、地域の成長戦略やお客様の真のお悩み・ニーズに適切に応えていく枠組みの整備、地域に密着したリレーション活動への取組み、お客様起点の営業活動の一層の展開に努めることを基本方針としております。このような中、中期経営計画「地域との未来創生プラン」が最終年度を迎えるにあたり、本計画に掲げた基本方針の実現と数値計画の達成に向けた具体的取り組みを遂行していくことで、当行の経営理念である「日進月歩の伸展」「地域社会の繁栄」「生活文化の向上」を実現できるよう、役職員一同全力を尽くしてまいります。
株式会社三井住友銀行
有価証券報告書－第14期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治９年７月私盟会社三井銀行創立26年６月私盟会社三井銀行、合名会社に改組(資本金200万円)28年11月住友銀行創業(個人経営)42年11月合名会社三井銀行、株式会社に改組(資本金2,000万円)45年３月株式会社住友銀行設立(資本金1,500万円)昭和11年12月兵庫県下主要７行の合併により株式会社神戸銀行設立15年12月大日本無尽株式会社設立18年４月株式会社三井銀行、株式会社第一銀行と合併し株式会社帝国銀行となる19年８月株式会社帝国銀行、株式会社十五銀行を合併20年７月株式会社住友銀行、株式会社阪南銀行と株式会社池田実業銀行を合併20年７月株式会社神戸銀行、信託業務の兼営を開始23年４月大日本無尽株式会社、日本無尽株式会社に商号変更23年10月株式会社帝国銀行、株式会社第一銀行を分離し株式会社帝国銀行となる23年10月株式会社住友銀行、株式会社大阪銀行に商号変更24年５月株式会社帝国銀行、東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式を上場24年５月株式会社大阪銀行、大阪証券取引所及び東京証券取引所に株式を上場(その後、昭和25年４月札幌証券取引所、平成元年３月名古屋証券取引所に株式を上場)26年10月日本無尽株式会社、株式会社日本相互銀行に商号変更27年12月株式会社大阪銀行、株式会社住友銀行に行名復帰29年１月株式会社帝国銀行、株式会社三井銀行に行名復帰35年４月株式会社神戸銀行、信託業務及び勘定を東洋信託銀行株式会社に譲渡40年４月株式会社住友銀行、株式会社河内銀行を合併43年４月株式会社三井銀行、株式会社東都銀行を合併43年12月株式会社日本相互銀行、普通銀行に転換し株式会社太陽銀行に商号変更48年10月株式会社神戸銀行と株式会社太陽銀行が合併し株式会社太陽神戸銀行となる61年10月株式会社住友銀行、株式会社平和相互銀行を合併平成元年１月株式会社住友銀行、ロンドン証券取引所に株式を上場２年４月株式会社三井銀行と株式会社太陽神戸銀行が合併し株式会社太陽神戸三井銀行となる４年４月株式会社太陽神戸三井銀行、株式会社さくら銀行に商号変更８年６月株式会社わかしお銀行設立(資本金400億円)13年４月株式会社さくら銀行と株式会社住友銀行が合併し株式会社三井住友銀行となる14年11月株式会社三井住友銀行、株式上場を廃止14年12月株式会社三井住友銀行が株式移転により完全親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループを設立し、その完全子会社となる15年３月21年10月株式会社三井住友銀行と株式会社わかしお銀行が合併し、新商号を株式会社三井住友銀行とする株式会社三井住友銀行が日興コーディアル証券株式会社(現ＳＭＢＣ日興証券株式会社)を完全子会社化(平成28年10月、同社の全株式を株式会社三井住友フィナンシャルグループに現物配当したことにより、子会社から除外)平成29年３月末現在連結子会社128社、持分法適用会社49社当行の国内本支店506、国内出張所431、海外支店18、海外出張所20、海外駐在員事務所４(注)国内出張所には、平成26年度より法人営業部等を含めております。
株式会社三井住友銀行
有価証券報告書－第14期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当行グループ(当行及び当行の関係会社(うち連結子会社128社、持分法適用会社49社))は、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、クレジットカード業務、システム開発・情報処理業務などの金融サービスに係る事業を行っております。各事業部門(「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一)における当行及び当行の関係会社の位置付け等を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。(□は連結子会社、〇は持分法適用会社)(参考)当行の組織図（平成29年６月29日現在）
株式会社三井住友銀行
有価証券報告書－第14期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)当行は、平成28年10月１日付の臨時株主総会決議により、同日付で親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループに対して、所有するＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下、「ＳＭＢＣ日興」）及び三井住友アセットマネジメント株式会社（以下、「ＳＭＡＭ」）の全株式を現物配当いたしました。この結果、ＳＭＢＣ日興及びＳＭＡＭは当行の連結子会社及び持分法適用の非連結子会社から除外されました（ＳＭＢＣ日興の除外についての詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております）。(2)当行の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループ（以下、「ＳＭＦＧ」）、株式会社りそなホールディングス（以下、「りそなホールディングス」）、株式会社みなと銀行（以下、「みなと銀行」）、株式会社関西アーバン銀行（以下、「関西アーバン銀行」）及び株式会社近畿大阪銀行（以下、「近畿大阪銀行」）は、平成29年３月３日開催の各社の取締役会において、関係当局の認可等を前提として、みなと銀行、関西アーバン銀行及び近畿大阪銀行の３社（以下、「統合グループ」、３社をそれぞれ「統合各社」）の経営統合（以下、「本経営統合」）に向け協議・検討を進めていくことについて合意いたしました。本経営統合は、本邦有数にして関西最大の地域金融グループを創設し、統合各社が長年培ってきたお客さま及び地域社会との関係を深化させるとともに、「関西の未来とともに歩む新たなリテール金融サービスモデル」を構築することを目的としております。また、本経営統合に際しては、りそなホールディングスは統合グループの持株会社（以下、「本持株会社」）を連結子会社とし、ＳＭＦＧは本持株会社を持分法適用の関連会社とすることを基本的な考え方としております。
株式会社三井住友銀行
有価証券報告書－第14期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動につきましては、その他事業(システム開発・情報処理業務)を行う子会社において、業務システムに関する研究開発を行いました。なお、研究開発費の金額は30百万円であります。
シチズン時計株式会社
有価証券報告書－第132期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和５年５月東京都新宿区高田馬場に尚工舎時計研究所（大正７年設立）を母体としてシチズン時計株式会社創立、腕時計の製造、販売を開始昭和７年12月スター商会を合併、側の製作を開始昭和10年６月東京都西東京市に敷地を購入し田無工場を新設昭和11年７月貴石製作所を合併昭和13年12月社名を大日本時計株式会社と改称昭和16年９月日東精機株式会社を合併、工作機械の生産を開始昭和23年２月社名をシチズン時計株式会社に復名昭和24年５月東京証券取引所に上場昭和24年６月営業部を独立してシチズン商事株式会社を設立昭和24年10月株式会社平和時計製作所を設立昭和29年６月本社を東京都新宿区西新宿に移転昭和34年７月御代田精密株式会社（現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社）を設立昭和35年７月河口湖精密株式会社を設立昭和36年10月大阪証券取引所に上場昭和38年１月合弁会社シメオ精密株式会社を設立昭和39年８月埼玉県所沢市に技術研究所を新設昭和39年10月事務用機器の生産を開始昭和39年12月シチズン事務機株式会社を設立昭和45年２月香港に合弁会社新星工業有限公司（現連結子会社）を設立昭和45年６月合弁会社株式会社ブローバ・シチズン（現連結子会社・シチズン電子株式会社）を設立昭和50年４月米国にシチズン・ウオッチ・カンパニー・オブ・アメリカInc.（現連結子会社）を設立昭和51年３月香港に星辰表（香港）有限公司（現連結子会社）を設立昭和54年６月ドイツにシチズン・ウオッチ・ヨーロッパGmbH（現連結子会社）を設立昭和59年３月米国にシチズン・アメリカ・コーポレーションを設立平成元年８月香港に冠潤実業有限公司（現連結子会社・西鉄城精電科技（香港）有限公司）を設立平成13年３月本社を現在地（東京都西東京市田無町）に移転平成14年４月シチズン商事株式会社及びシービーエム株式会社を完全子会社とする簡易株式交換を実施平成15年４月株式会社平和時計製作所を完全子会社とする簡易株式交換を実施平成16年10月シチズン商事株式会社を合併平成17年４月会社分割によりシチズン・システムズ株式会社（現連結子会社）及びシチズン・ディスプレイズ株式会社を設立平成17年10月株式会社シチズン電子（現連結子会社・シチズン電子株式会社）、ミヨタ株式会社（現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社）、シメオ精密株式会社、狭山精密工業株式会社及び河口湖精密株式会社を完全子会社とする株式交換を実施平成19年４月商号をシチズンホールディングス株式会社に変更平成19年４月シチズンミヨタ株式会社（現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社）、シチズンマシナリー株式会社、シチズン・システムズ株式会社（現連結子会社）及びシチズン・ディスプレイズ株式会社を吸収分割承継会社とする会社分割を実施平成19年４月会社分割によりシチズン時計株式会社、シチズンテクノロジーセンター株式会社及びシチズンビジネスエキスパート株式会社を設立平成20年１月シチズン時計株式会社がBulovaCorporationの株式を取得平成20年４月シチズン・ディスプレイズ株式会社を吸収分割会社、シチズン電子株式会社（現連結子会社）を吸収分割承継会社とする吸収分割を実施平成20年７月シチズンテクノロジーセンター株式会社を合併平成20年７月シチズンミヨタ株式会社（現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社）がシチズンファインテック株式会社（平成17年10月１日をもってシメオ精密株式会社より商号変更）を合併平成20年10月公開買付けにより株式会社ミヤノ（現連結子会社・シチズンマシナリー株式会社）の株式を取得平成21年４月シチズン時計株式会社がシチズンシービーエム株式会社（平成14年４月１日をもってシービーエム株式会社より商号変更）を合併平成21年10月シチズン狭山株式会社（平成20年４月１日をもって狭山精密工業株式会社より商号変更）がシチズン埼玉株式会社を合併平成22年４月シチズンファインテックミヨタ株式会社（現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社）が会社分割によりシチズン時計ミヨタ株式会社を設立平成22年４月シチズンセイミツ株式会社（平成17年10月１日をもって河口湖精密株式会社より商号変更）が会社分割によりシチズン時計河口湖株式会社を設立平成22年７月シチズン時計株式会社がシチズン時計ミヨタ株式会社を完全子会社とする株式交換を実施平成22年７月シチズン時計株式会社がシチズン時計河口湖株式会社を完全子会社とする株式交換を実施平成22年10月株式会社ミヤノ（現連結子会社・シチズンマシナリー株式会社）を完全子会社とする簡易株式交換を実施平成23年４月株式会社ミヤノ（現連結子会社・シチズンマシナリー株式会社）がシチズンマシナリー株式会社を合併平成24年４月シチズン時計株式会社がProthorHoldingS.A.（現連結子会社）の株式を取得平成25年７月シチズン時計マニュファクチャリング株式会社（現連結子会社）を設立平成25年10月シチズン時計マニュファクチャリング株式会社（現連結子会社）がシチズン平和時計株式会社（平成17年10月１日をもって株式会社平和時計製作所より商号変更）、シチズン東北株式会社、シチズンマイクロ株式会社（平成21年10月１日をもってシチズン狭山株式会社より商号変更）、シチズン時計ミヨタ株式会社及びシチズン時計河口湖株式会社を合併平成27年４月シチズンファインテックミヨタ株式会社（現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社）がシチズンセイミツ株式会社を合併平成28年７月シチズン時計株式会社がFrederiqueConstantHoldingSAの株式を取得平成28年10月シチズン時計株式会社及びシチズンビジネスエキスパート株式会社を合併商号をシチズン時計株式会社に変更平成29年１月シチズン・ウオッチ・カンパニー・オブ・アメリカInc.（現連結子会社）がBulovaCorporationを合併
シチズン時計株式会社
有価証券報告書－第132期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、その子会社122社及び関連会社７社で構成され、主として時計事業、工作機械事業、デバイス事業、電子機器事業の分野において生産及び販売活動を営んでおります。事業区分ごとの生産及び販売を担当する主な会社は次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要な製品名主な生産会社等主な販売会社時計事業ウオッチムーブメント他シチズン時計㈱シチズン時計マニュファクチャリング㈱シチズンＴＩＣ㈱シチズン夕張㈱シチズン時計鹿児島㈱シチズンマイクロ㈱新星工業有限公司（中国・香港）西鉄城冠利鐘表有限公司（中国・香港）広州務冠電子有限公司（中国）新星真空鍍膜(江門)有限公司（中国）ロイヤル・タイム・シティCo.,Ltd．（タイ）シチズン・ウオッチ・マニュファクチャリング(タイランド)Co.,Ltd.(タイ)シチズン時計㈱シチズンリテイルプラニング㈱㈱オンタイムシチズンＴＩＣ㈱シチズンマイクロ㈱星辰表(香港)有限公司（中国・香港）シチズン・ウオッチ・カンパニー・オブ・アメリカInc.（米国）シチズン・ウオッチズ・オーストラリアPTYLtd.（オーストラリア）シチズン・ラテンアメリカ・コーポレーション（パナマ）シチズン・ウオッチ・ヨーロッパGmbH（ドイツ）シチズン・ウオッチ・イタリーSPA（イタリア）シチズン・デ・メヒコS.A.DEC.V.(メキシコ)シチズン・ウオッチ・エスパーニャS.A.（スペイン）シチズン・ウオッチ・ユナイテッド・キングダムLtd.（イギリス）シチズン・ウオッチズ・マレーシアSDN.BHD.（マレーシア）シチズン・ウオッチ（チャイナ）Co.,Ltd（中国）ProthorHoldingS.A.（スイス）FrederiqueConstantHoldingSA（スイス）工作機械事業ＮＣ自動旋盤他シチズンマシナリー㈱シチズン・マシナリー・アジアCo.,Ltd.(タイ)シチズン・マシナリー・フィリピンInc.（フィリピン）シチズン・マシナリー・ベトナムCo.,Ltd.（ベトナム）西鉄城（中国）精密机械有限公司（中国）シチズン・マシナリーヨーロッパGmbH(ドイツ)シチズン・マシナリー・UKLtd.（イギリス）西鉄城（中国）精密机械有限公司（中国）CITIZENMACCHINEITALIAs.r.l.（イタリア）区分主要な製品名主な生産会社等主な販売会社デバイス事業自動車部品スイッチＬＥＤマイクロディスプレイ水晶振動子他シチズン電子㈱、シチズン電子船引㈱シチズン電子タイメル㈱シチズンファインデバイス㈱シチズン千葉精密㈱首軒電子有限公司（中国・香港）領冠電子（悟州）有限公司（中国）シチズン・セイミツ(タイランド)CO.,LTD.(タイ)CitizenFinedevicePhilippinesCorp.（フィリピン）Ｃ－Ｅ(香港)Ltd.（中国・香港）Ｃ－Ｅ(Deutschland)GmbH（ドイツ）ＣＥＣＯＬ,Inc．（米国）西鉄城電子貿易（上海）有限公司（中国）電子機器事業プリンター健康機器電卓他西鉄城精電科技(香港)有限公司（中国・香港）シチズン・システムズ㈱シチズン・システムズ・アメリカ・コーポレーション（米国）シチズン・システムズ・ヨーロッパGmbH（ドイツ）その他の事業宝飾製品他シチズン宝飾㈱シチズン宝飾㈱シチズンプラザ㈱㈱東京美術上記のように、時計事業は主にシチズン時計㈱とその子会社及び関連会社で生産しております。ＣＩＴＩＺＥＮブランド腕時計の販売はシチズン時計㈱及びその子会社で行っております。工作機械事業は、主にシチズンマシナリー㈱及びその子会社で生産、販売を行っております。デバイス事業は、主にシチズン電子㈱、シチズンファインデバイス㈱及びその子会社で生産、販売を行っております。電子機器事業は、主にシチズン・システムズ㈱及びその子会社で生産、販売を行っております。その他の事業の内、宝飾製品は、主にシチズン宝飾㈱で仕入、販売を行っております。以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
シチズン時計株式会社
有価証券報告書－第132期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術援助を受けている契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間シチズン電子㈱日亜化学工業㈱日本白色ＬＥＤランプ特許実施許諾平成14年１月１日から平成20年12月31日まで（以降１年毎に自動延長）（注）上記については、ロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。
シチズン時計株式会社
有価証券報告書－第132期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、グループ開発戦略に基づき、“市民に愛され市民に貢献する”という企業理念実現のため、将来を見据え、新たな顧客価値創出を担う研究開発体制を構築しております。研究開発体制としては、研究開発センターが中央開発機能を持ち、経営方針にリンクしグループを俯瞰した研究開発を行うとともに、それぞれの事業に関わる製品開発、生産技術開発等は、時計開発本部、製品統括本部および各事業会社が担っております。なお、研究開発費につきましては、各事業に配分できない基礎研究費用1,679百万円が含まれており、当連結会計年度中に投下した研究開発費は、7,113百万円であります。主な研究開発活動①研究開発センターにおける研究開発活動研究開発センターにおいては、当社のもつ基盤技術（金属材料・脆性材料とその加工技術、光学設計、コンピューターシミュレーションなど）をより深化させるとともに、グループの成長戦略に沿って将来を見据えた中長期の要素技術開発を行っております。また、グループ各社から、材料解析依頼や各種技術相談に応じることで、グループ研究開発活動の支援も行っております。②時計事業シチズン時計㈱では、要素部品の小型化、高性能化により、小型化・薄型のムーブメントを実現し、シチズンブランドの主力商品である光発電エコ・ドライブ電波時計、人工衛星から時刻情報を受信する光発電エコ・ドライブ衛星電波時計のラインアップの強化を推し進めています。2017年３月に、プロフェッショナルスポーツウオッチとして好評を得ている『PROMASTER（プロマスター）』から、世界初の光発電1000ｍ飽和潜水ダイバーウオッチを発表しました（2017年７月発売予定）。この「エコ・ドライブプロフェッショナルダイバー1000ｍ」はISO/JIS規格に適合し、深海域での潜水作業を可能にする飽和潜水にも対応します。ケースの10時位置にヘリウムガス排気バルブを設けており、飽和潜水時に時計内部に侵入したヘリウムガスを排出する事により減圧時の時計の損傷を防ぐ事ができます。各パーツの接合が高圧にも耐えられるようにするため、シチズン独自の金属表面硬化技術デュラテクトを応用しており、りゅうずパイプ、排気バルブパイプの接合を原子レベルで行いました。また、外装の耐摩耗性とともに、耐衝撃性も飛躍的に向上させています。今後も、腕時計としての美しさと精度を追求し、グローバル展開を目指した環境に優しい「エコ・ドライブ」、「エコ・ドライブ電波腕時計」と、マニュファクチュール（自社一貫生産）としての実力を発揮した機械式時計の拡販に向け、表面処理・外装技術、精密加工技術、低消費電力技術、高感度受信技術、高密度実装技術、エネルギー源、通信技術の開発を継続し、「技術と美の融合」を実現していきます。当事業に係わる研究開発費は1,675百万円であります。③工作機械事業シチズンマシナリー㈱では、グローバル化による顧客ニーズの多様化に対応する新たなモノづくりの姿「個の量産」を提唱し、事業を推進しています。メインとなる製品ブランドとして、主軸台移動形自動旋盤の「Cincom」と、主軸台固定形自動旋盤の「Miyano」の２つの工作機械商品群を展開しています。また自動盤の高効率性を素形材領域において実現する「新・自動盤」シリーズも、ご好評にお応えし製販体制を拡充しています。併せて、これらの製品に対し、当社の革新的な技術である「LFVtechnology」の搭載を拡大しており、「MultiStationMachiningCell」、「Oceantechnology」と合わせた３つの技術ブランドと、ネットワークをベースとしたサービスブランド「alkapplysolution」との組み合わせによって、それぞれの特長をより明確にし、差別化を図りながら、お客様価値の最大化に努めています。当事業に係わる研究開発費は968百万円であります。④デバイス事業シチズン電子㈱では、世界的に照明のＬＥＤ化が進む中、発光効率や光量において世界トップクラスの照明用ＬＥＤパッケージだけでなく、より自然光に近い高演色性パッケージや照射物をより鮮やかに映しだすＶＩＶＩＤシリーズなど様々な顧客ニーズに対応できるよう、ラインナップを拡充しております。また、パッケージバリエーションとしてもＣＯＢだけでなくミドルワットのＰＳＭＤや超小型のＣＳＰ、等の拡充を図っております。また、スマートフォンのフラッシュＬＥＤ用に照明のＶＩＶＩＤ技術を応用した新しい製品の提案やウェアラブル端末向けにはマルチカラーＬＥＤやサイドスイッチなど時計技術から生まれた軽薄短小技術を活かし、特色ある製品開発を行っております。シチズンファインデバイス㈱は、長年築き上げてきた独自の技術を生かし、事業拡大を図るべく、研究開発を行っております。また、市場のニーズを発掘して、新たな研究開発テーマを創出すべく、市場探索活動も積極的に行っております。金属部品加工分野では、自動車部品を中心とした切削加工のほか、塑性加工、表面処理などを行うとともに、難削材の加工技術開発も行っており、金属部品加工分野における事業拡大に向けた動きを展開しています。水晶デバイス分野では、業界最小クラスの超小型水晶片の開発を行っております。表示デバイス分野では、強誘電液晶パネルを使用した高精細電子ビューファインダーの開発および製造技術の開発に取り組んでおり、解像度において業界最高レベルのＵＸＧＡ（0.5インチ・576万画素相当）、小型高解像度の720ｐ（0.24インチ・276万画素相当）を電子ビューファインダー及び急速な市場拡大が期待される車載用ヘッドアップディスプレイやヘッドマウントディスプレイなどウェアラブル用途向けに開発しており、継続して当分野での大きなシェア確保を目指しております。光学デバイス分野では、ＤＶＤや光通信用のＬＤ及び照明用のＬＥＤに使用される薄膜サブマウントの開発、さらに、セラミックス部品分野では、小型軸受用セラミックス部品など各種用途向けに継続した開発を行っております。また、材料技術に超精密加工技術、薄膜技術などを融合させることで、高精度な微細加工部品の開発にも取り組んでいます。燃焼圧センサは重要な戦略製品と位置付け、継続して開発を行っております。燃焼圧センサは、高温でも圧電性を失わないランガテイト結晶を用いることにより、自動車の燃焼効率向上に向けた要求の実現を目指しております。当事業に係わる研究開発費は2,167百万円であります。⑤電子機器事業シチズン・システムズ㈱では、業務用プリンター製品及び健康機器製品を中心に開発を行っております。プリンター関連のうち、POSプリンター、モバイルプリンターなどの小型プリンターは、モバイル端末普及により多様化する使用環境（クラウド等）への対応を進めております。ラベルプリンターは、需要が見込まれる新興国での用途に適した開発を進めております。フォトプリンターは、高付加価値製品のシリーズ化と多様化する市場要求に対応した新製品の開発が完了しました。健康機器関連のうち、主力の体温計、血圧計は基本的機能の向上と操作性改善への取組みに加え、他社にない差別化された製品の実現に向けた開発に取り組んでおります。当事業に係わる研究開発費は622百万円であります。
タカノ株式会社
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和16年７月東京府向島区（現東京都墨田区）において個人で鷹野製作所を創業昭和28年７月各種ばねの製造・販売を目的として長野県上伊那郡宮田村に資本金30万円で株式会社タカノ製作所を設立昭和29年８月長野県上伊那郡宮田村に薄板ばね、線ばね製造の宮田工場を新設昭和37年３月ばねで培った技術をもとに、折畳ばね椅子を開発昭和38年10月横浜市緑区（現都筑区）に、自動車部品製造の横浜工場を新設昭和41年12月宮田工場内に椅子の製造ラインを設置昭和43年３月工具・機械等の仕入れを円滑にするため、関係会社として日光商事株式会社（現株式会社ニッコー）を設立昭和43年11月コクヨ株式会社と取引を開始昭和44年10月長野県伊那市に椅子製造の沢渡工場（現伊那工場）を新設昭和48年８月社名をタカノ株式会社に変更昭和54年９月専用機、金型の設計、製作、販売を行うため、関連会社としてタカノ機械株式会社を設立昭和57年３月伊那工場内でエクステリア製品の製造を開始昭和58年12月長野県上伊那郡宮田村にエレクトロニクス関連製品製造の特品工場を設置昭和60年８月長野県伊那市に、高級事務用回転椅子製造の下島工場を新設昭和60年８月産業機器（電磁アクチュエータ）を開発、製造・販売昭和60年９月東京都千代田区に東京事務所（現東京営業所）を設置昭和62年６月画像処理装置第１号機を完成平成元年３月長野県上伊那郡宮田村にエクステリア製品製造の南平工場（現検査計測装置製造）を新設平成４年４月エレクトロニクス関連製品の製造・販売一元化のため、タカノ販売株式会社（昭和60年９月設立）を吸収合併平成６年２月北海道函館市に検査計測装置開発を行う函館事業所を開設平成６年５月東京大学に原子間力顕微鏡を納入平成７年７月日本証券業協会に当社株式を店頭売買銘柄として登録平成８年12月ＩＳＯ9001認証取得（電磁アクチュエータ）平成９年２月東京証券取引所市場第二部に当社株式を上場平成９年11月ＩＳＯ9001認証取得（オフィス家具）平成11年１月長野県駒ヶ根市にエクステリア製品の製造兼物流拠点として馬住工場（兼倉庫）を新設平成11年３月ＩＳＯ14001認証取得（オフィス家具）平成11年３月ＩＳＯ9001認証取得（エクステリア）平成11年８月ＩＳＯ9002（現在はＩＳＯ9001）認証取得（宮田工場）平成11年９月ＩＳＯ9001認証取得（画像処理検査装置）平成13年９月ＩＳＯ14001認証取得（本社、健康福祉・ユニット部門、エクステリア、エレクトロニクス関連）平成16年３月当社株式が東京証券取引所市場第一部に指定平成17年２月台湾における検査計測装置のメンテナンスおよびサービス強化の目的で、台湾鷹野股份有限公司を設立平成22年１月平成23年８月平成24年７月平成26年７月中国におけるオフィス用椅子等の販売強化の目的で、上海鷹野商貿有限公司を設立アジア地域における電磁アクチュエータの販売強化の目的で、香港鷹野国際有限公司を設立ＩＳＯ9001全社（全部門）統合認証の取得大阪市北区に大阪営業所を設置
タカノ株式会社
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は、当社および子会社５社、関連会社３社により構成されており、オフィス用、福祉・医療施設用の椅子等の製造・販売に係る「住生活関連機器」、液晶等の検査計測装置等の製造・販売に係る「検査計測機器」、電磁アクチュエータ等の製造・販売およびユニット（ばね）製品の製造・販売に係る「産業機器」、エクステリア製品の製造・販売に係る「エクステリア」、機械・工具等の販売に係る「機械・工具」を主たる業務としております。事業内容と当社および関係会社等の当該事業に係わる位置づけならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。(1)住生活関連機器……………主要な製品は事務用回転椅子、折畳椅子、会議用椅子等のオフィス用の椅子、車椅子等の福祉・医療施設用の椅子等であります。オフィス用椅子……………持分法非適用関連会社である株式会社ヨウホクから材料部品の一部を購入し、当社がオフィス用の椅子を製造し、顧客に販売するほか、子会社である上海鷹野商貿有限公司が主としてオフィス用の椅子を仕入れ、国内および中国の顧客に販売しております。福祉・医療施設用椅子……当社が製造・販売するほか、一部の製品は持分法非適用関連会社である株式会社宮田ニューホールドを通じて得意先に販売しております。(2)検査計測機器………………主要な製品は液晶等のフラット・パネル・ディスプレイ検査装置、半導体パッケージ検査装置、フィルム検査装置、太陽電池検査装置、原子間力顕微鏡等の検査計測装置等であります。一部のユニットを子会社であるタカノ機械株式会社および持分法非適用関連会社であるオプトウェア株式会社より購入し、当社が製造・販売しております。また、台湾における顧客のメンテナンスおよびサービスは子会社である台湾鷹野股份有限公司が行っております。(3)産業機器……………………主要な製品は産業用機械に用いられる電磁アクチュエータおよびそのユニット品等ならびにユニット（ばね）製品であります。産業機器は当社が製造・販売するほか、中国等の一部の海外顧客に対しては子会社である香港鷹野国際有限公司が販売しております。(4)エクステリア………………主要な製品は跳ね上げ式門扉、カーポート、テラス、オーニング等のエクステリア製品であります。エクステリア製品は当社が製造・販売しております。(5)機械・工具…………………子会社である株式会社ニッコーが行う機械・工具等の販売に係る事業であります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
タカノ株式会社
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは経営の基本的な考え方、目指すべき姿として「常に高い志を持ち、社会のルールを守り、持続的成長・発展を通じ、豊かな社会の実現に貢献する。」を掲げ、株主・顧客・従業員・社会の視点から見た企業価値の向上を図ることを通じて、豊かな社会の実現に貢献していくことを基本的な姿勢としております。(2)経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、平成29年３月期から平成33年３月期までの５年間の中期経営計画「Innovation68」を策定し、計画に基づき、経営を進めております。中期経営計画「Innovation68」の概要および目標指標は以下のとおりであります。①中期経営計画基本方針「構造改革とプロセス改革を進め、稼ぐ力を取り戻し、次の成長路線を構築する。」②中期経営目標平成33年3月期目標連結売上高30,000百万円連結営業利益3,000百万円（売上高営業利益率10.0％）連結経常利益3,100百万円（売上高経常利益率10.3％）③全社的重点施策の概要・連結経営体制の強化を図る。・新分野・成長分野開拓の道筋をつける。・全体効率の視点で生産効率向上策と原価低減を徹底的に進め、競争力を高める。(毎年10％以上の生産性向上)・グローバル化の推進を行う。（グローバルの視点で考え、行動する。）・Ｍ＆Ａ・事業提携等を通じた成長の実現を図る。・不採算分野の方向付けと事業構造を変革させる。・強固な財務基盤の維持と新規分野・成長分野への積極投資の両立。・ＣＳＲの推進に向けて、人材・環境分野で重点的な活動を進める。・コーポレート・ガバナンスの強化。(3)経営環境今後の見通しにつきましては、米国大統領の今後の政策や、アジアを中心とした地政学リスクの高まりなどから、先行きは依然として不透明な状況が続くものの、企業収益の改善に牽引され、引き続き景気は緩やかに回復していくものと思われます。当社グループの主力製品が関係するオフィス家具業界におきましては、競争激化にともなう製品単価の低下も懸念されますが、企業収益の改善や首都圏におけるオフィスビルの竣工増により、オフィス家具の需要は底堅く推移するものと思われます。また、当社グループのもう一つの主力製品である検査計測装置が関連する液晶をはじめとするＦＰＤ（フラット・パネル・ディスプレイ）製造装置業界におきましては、引き続き中国・台湾を中心に大型液晶基板向け製造装置の需要は堅調に推移するものと思われます。(4)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループの主力製品であるオフィス用椅子が含まれる住生活関連機器事業においては、上記の現状認識のもと、製品設計・機能・コスト等の抜本的な見直しを通じて、需要を喚起し、販売の拡大に繋がりうる新製品の開発を継続して行うことおよびグローバルな調達体制を整備しコストダウンを推進することならびにロボット・３Ｄプリンター等の新しい設備やＩｏＴの活用等により、製造ラインの更なる合理化と生産性の向上を果たすことを重要な課題として認識しております。また、事業横断的な営業情報活用により、既存事業のノウハウを活かせる新製品・新分野の事業化、販売拡大を行うことも重要な課題として認識しております。当社グループのもう一つの主力製品である検査計測装置が含まれる検査計測機器事業においては、上記の現状認識のもと、高精細中小型液晶向け検査装置需要獲得のための営業体制と海外生産委託体制の整備と高機能フィルム・燃料電池部材等ＦＰＤ向け以外の検査装置分野に資源を集中投入し早期の販売拡大を通じてバランスのとれた事業構造を構築することおよび有機ＥＬディスプレイ向け検査における顧客ニーズを満たすべく、さらに高精細な検査を可能とする技術開発を行うことを重要な課題と認識しております。また、新規事業の事業化スピードの向上を図り、早期に新規事業を立ち上げ、将来の成長性を確保することを重要な課題として認識しております。
タカノ株式会社
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は「お客様に習う」をモットーとし、開発時からの総合的なコストダウンならびに環境への配慮を主眼に開発活動を進めております。当連結会計年度における各セグメント別の主要テーマ、研究成果および研究開発費は次の通りであります。なお、研究開発費については、各セグメントに配分できない基礎研究費用89百万円が含まれており、当連結会計年度の研究開発費の総額は611百万円となっております。(1)住生活関連機器事業当連結会計年度における住生活関連機器事業の研究開発費用は74百万円となっており、内容につきましては下記のとおりであります。①オフィス用椅子オフィス用椅子の研究開発は、当社Ｆ＆Ｈ部門開発部が担当しており、「オフィスの生産性向上」を基本コンセプトに、新しい機能の考案、新素材の採用、加工技術の開発に取り組むとともに、製品の環境影響に留意した開発を行っております。当連結会計年度における主要テーマは、新型事務用回転椅子に使用するための素材・部材開発および新規企画等にかかわる研究開発等であり、継続開発中であります。②福祉・医療施設用椅子福祉・医療施設用椅子の研究開発は、主に当社Ｆ＆Ｈ部門開発部が担当しており、移乗・移動・シーティングを助け、高齢者・障害者の自立した生活を可能とする製品および医療関連機器の研究・開発を行っております。当連結会計年度における主要テーマは、医療・診療空間向け新型診療・処置台等の開発であり、継続開発中であります。(2)検査計測機器事業検査計測機器事業の研究開発は、当社画像計測部門商品開発部が担当しております。当部門では開発リスクや開発効率を考慮し、優秀な先端技術を有する大学等を積極的に活用することにより、委託研究や共同開発を進め、その成果を取り込んでおります。当連結会計年度における主要テーマは、半導体向け検査装置への搭載を目的とした次期高精度高速イメージセンサー開発等であり、継続開発中であります。なお、当連結会計年度における研究開発費用は394百万円となっております。(3)産業機器事業産業機器事業の研究開発は、当社産業機器部門が担当しております。当部門においても検査計測機器事業と同様に開発リスクや開発効率を考慮し、優秀な先端技術を有する大学等を積極的に活用することにより、委託研究や共同開発を進め、その成果を取り込んでおります。当連結会計年度における主要テーマは、流体制御機器用アクチュエータ開発、超精密加工技術に係る研究開発であり、それぞれ継続研究・開発中であります。なお、当連結会計年度における研究開発費用は52百万円となっております。(4)エクステリア事業エクステリア事業の研究開発は、主に当社エクステリア工場開発課が担当し、エクステリア分野に新しい感覚と高機能を取り入れ、トータルでお客様の利便性を追及する開発を行っております。当連結会計年度における主要テーマは新型オーニング等の企画開発等であり、継続中であります。なお、当連結会計年度における研究開発費用は0百万円となっております。(5)機械・工具事業当セグメントにおいては研究開発活動を行っておりません。