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マルホ株式会社
有価証券報告書－第68期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社12社（連結子会社７社、非連結子会社５社）及び持分法適用関連会社1社、持分法非適用関連会社１社の計15社により構成されており、医療用医薬品の製造・販売を中心とする医薬品事業を主な事業内容としております。当社グループを構成している各社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。医薬品事業・・・当社は、医療用医薬品・化粧品・医療関連製品の製造、販売、並びに輸出入を主要な事業としております。CutaneaLifeSciences,Inc.は、米国で皮膚疾患治療薬の開発、薬事、マーケティングを行っております。Dermapex,LLCは、米国で医薬品分野における販売・マーケティングサービスの提供を行っております。Dermarc,LLCは、米国でライセンス・特許・商標等知的財産の獲得・保有・ライセンス付与を行っております。MaruhoDeutschlandGmbHは、当社が欧州で実施する医薬品事業開発業務を受託しております。NewconVentures合同会社は、製薬企業等に対する投資を行っております。立山製薬工場㈱は、医薬品の製造を行っております。BiofronteraAGは、欧州で主に皮膚疾患治療薬の開発・販売を行っている会社の持株会社であります。前田薬品工業㈱は、医薬品・医薬部外品の製造及び製造販売を行っております。MaruhoEuropeLtd.は、清算手続きを結了いたしました。当社の医薬品事業における主要品目は、以下のとおりであります。製品名主な効能・効果薬の作用と効果についてヒルドイド皮脂欠乏症、指掌角皮症、凍瘡、瘢瘡・ケロイドなどの治療皮膚の保湿作用があり、皮膚の乾燥性症状を軽くする。使用部位の血行を促進し、血行障害に基づく痛みや腫れを軽くする。ファムビル単純疱疹、帯状疱疹の治療単純疱疹と帯状疱疹の原因となっているウイルスの増殖を抑える。コセンティクス既存治療で効果不十分な尋常性乾癬、関節症性乾癬、膿疱性乾癬の治療乾癬の症状を引き起こす原因の一つであるインターロイキン（IL）-17Aに作用し、症状を改善する。その他の事業・・マルホ発條工業㈱は、各種精密スプリング・板ばねの製造並びに販売、各種自動包装機・省力機器の設計並びに製造販売、各種医療デバイスの開発並びに製造販売を行っております。亀岡スプリング㈱は、ばね製品の製造、販売を行っております。MaruhoHatsujyoInnovations,Inc.は、米国で医療機器及び医療用包装機器の調査、開発、販売を行っております。MaruhoHatsujyo(Thailand)Co.,LTD.は、タイでばね製品の製造、販売を行っております。MaruhoRelucent,Incは、米国で医療機器の開発、製造、販売を行っております。アスモリ㈱は、保険代理店業を行っております。当社グループの主要な事業活動を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１BiofronteraAGは、株式の追加取得により当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。２上記のほか、連結子会社１社、持分法非適用の非連結子会社５社、持分法非適用の関連会社１社があります。
マルホ株式会社
有価証券報告書－第68期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営環境医薬品産業を取り巻く環境においては、産学連携推進による創薬イノベーションへの取り組みが加速化される一方、社会保障給付費の適正化の推進によって、国内医療用医薬品市場の大幅な伸びは見込めないことが予測されます。（２）経営方針、経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、あるがままの現状把握とあるべき将来像の樹立を哲学心とする「真実の追求」を社是に掲げ、「人類の健康に対して、質の高い貢献を行うこと」を企業使命として日々活動しております。この理念のもと、長期ビジョン2011の実現に向け、第２次中期計画（平成26年10月～平成29年９月）に引き続き、新たに第３次中期計画（平成29年10月～平成32年９月）を立案し、５つの戦略の柱「顧客の深耕・創出」「製品価値の認知促進と向上」「海外事業の加速」「プロダクトの創出」「マルホ・コミュニケーションスタイルの確立」を中心に取り組んでまいります。研究開発活動におきましては、潜在ニーズを発掘・検証し新たなコンセプトに繋がるアイデアを創り出していきます。さらに、アカデミアと連携して学際的研究を企画・推進するとともに、新製剤技術獲得に注力してまいります。生産活動におきましては、製薬企業の使命と責務である安定供給と品質確保を果たすべく、グローバル基準に対応した生産体制構築と安定供給基盤の強化に取り組んでいきます。また、患者さんからより信用・支持される製品を提供できるよう取り組んでまいります。販売活動におきましては、従来からのMR(MedicalRepresentatives)とデジタル技術を複合的に組み合わせた情報提供活動を展開することで、より一層適正使用を推進していきます。化粧品事業では、肌トラブルに悩む方々や医療関係者に対する的確な情報・サービス、製品の提供を拡充することで、診断薬事業では、体外診断用医薬品を確実に上市することで、各々多様なニーズに対応してまいります。海外事業活動におきましては、米国では、品揃えを充実させ、ビジネス展開を加速していきます。欧州、アジアでは、新たな取り組みを推進し、その方向性を確立してまいります。
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５【経営上の重要な契約等】(1）技術導入契約契約会社名相手先の名称契約内容契約締結年当社Dermira,Inc.多汗症治療薬DRM04（抗コリン外用製剤）の国内における独占的開発・販売平成28年当社中外製薬株式会社抗IL-31レセプターAヒト化モノクローナル抗体nemolizumab（CIM331）の国内の皮膚科疾患領域における独占的開発・販売平成28年当社アステラス製薬株式会社新規JAK（JanusKinase）阻害剤peficitinibの全世界の皮膚疾患領域における外用剤に関する独占的開発、製造、販売平成28年当社東レ株式会社RORγt阻害剤の全世界における独占的開発、製造、販売平成29年(2）販売契約等（導入）契約会社名相手先の名称契約内容契約締結年当社マイランEPD合同会社経皮吸収型・気管支拡張剤「ホクナリンテープ」の国内における共同販売平成９年当社中外製薬株式会社尋常性乾癬等角化症治療剤「オキサロール軟膏」の国内における独占販売平成13年当社中外製薬株式会社尋常性乾癬等角化症治療剤「オキサロールローション」の国内における独占販売平成18年当社旭化成ファーマ株式会社抗ヘルペスウイルス剤「ファムビル」の国内における独占販売平成19年当社アステラス製薬株式会社アトピー性皮膚炎治療剤「プロトピック」の国内におけるプロモーション及び独占販売・平成23年４月より国内におけるプロモーションを受託・平成26年４月に国内における販売権を継承平成22年当社ノバルティスファーマ株式会社乾癬治療剤のヒト型抗ヒトIL-17Aモノクローナル抗体製剤「コセンティクス」の国内における共同プロモーション及び独占販売平成26年当社GaldermaPharmaS.A.ざ瘡や酒さなどの皮膚科向け医療用医薬品の国内での開発及び販売に係る包括的提携平成27年
マルホ株式会社
有価証券報告書－第68期(2016/10/01－2017/09/30)

６【研究開発活動】当社グループは、皮膚疾患に悩みを抱える患者さんに貢献すべく、積極的な研究開発活動を行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、144億67百万円となりました。（医薬品事業）当連結会計年度の医薬品事業に係る研究開発費は、144億５百万円となりました。研究の状況につきましては、国内外の大学や企業などの研究機関と広く提携し、新たな標的分子の探索や新規外用剤の開発及び有望と見込まれる品目の導入に取り組んでまいりました。開発の状況につきましては、以下のとおりであります。M7040は、外用頭部乾癬治療剤として、平成29年３月30日に製造販売承認を取得いたしました。M5220は、帯状疱疹の効能効果を有する抗ヘルペスウイルス経口剤として、平成29年７月３日に製造販売承認を取得いたしました。M5180は、米国でCutaneaLifeSciences,Inc.が、尋常性乾癬の治療薬として承認申請中であります。なお、M5180の国内における尋常性乾癬を対象とする開発は中止いたしました。M5210Bは、単純疱疹を対象に、国内で第Ⅲ相試験を実施中であります。M5250は、アトピー性皮膚炎に伴う痒みの治療薬として、国内で第Ⅲ相試験を実施中であります。CLS006は、米国でCutaneaLifeSciences,Inc.が、尋常性疣贅を対象とした第Ⅲ相試験を実施中であります。CLS001は、米国でCutaneaLifeSciences,Inc.が、酒さを対象とした第Ⅲ相試験を実施中であります。また、ざ瘡を対象とした第Ⅱ相試験を終了いたしました。開発パイプライン平成29年９月30日現在開発コード予定される効能・効果剤形開発地域開発段階M7040頭皮の尋常性乾癬外用剤国内平成29年３月30日承認取得M5220帯状疱疹経口剤国内平成29年７月３日承認取得M5180尋常性乾癬外用剤米国平成28年６月29日承認申請M5210B単純疱疹経口剤国内第Ⅲ相試験M5250アトピー性皮膚炎に伴う痒み注射剤国内第Ⅲ相試験CLS006尋常性疣贅外用剤米国第Ⅲ相試験CLS001酒さ外用剤米国第Ⅲ相試験ざ瘡外用剤米国第Ⅱ相試験（その他の事業）当連結会計年度のその他の事業に係る研究開発費は、62百万円となりました。
株式会社岐阜造園
有価証券報告書－第52期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】当社は、造園工事の請負を目的に、昭和２年３月、岐阜市加納大黒町において植弥として創業しました。年月概要昭和41年１月株式会社に改組するとともに、商号を株式会社岐阜造園に変更（資本金2,000千円）昭和44年１月岐阜市茜部菱野に本社を移転昭和47年９月名古屋市中区に名古屋営業所を開設昭和51年12月特定建設業許可（造園工事業）（国土交通大臣）を取得平成10年９月名古屋営業所を閉鎖し、名古屋市西区に名古屋支店を開設平成16年４月岐阜市茜部菱野（本社所在地）にパインズ岐阜を開設平成17年１月株式会社景匠館（本社所在地大阪市淀川区）の株式を取得し、子会社化平成24年２月特定建設業許可（土木工事業、とび・土工工事業）（国土交通大臣）を取得平成24年９月愛知県長久手市にパインズ長久手を開設平成28年11月名古屋証券取引所市場第二部上場
株式会社岐阜造園
有価証券報告書－第52期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社の株式会社景匠館の２社で構成されており、造園緑化工事の設計・施工・メンテナンスを主たる業務としております。当社グループでは、「街や暮らしに潤いを与える緑空間の創造」をコンセプトに掲げ、昭和２年の当社創業以来、蓄積したノウハウや造園技法の伝承に努めるとともに、人と自然とが共生でき、エコや地球環境や時代の変化に対応できるような技術開発に取り組み、事業を展開しております。当社グループの事業は、造園緑化事業の単一セグメントでありますが、対象とする物件により「ランドスケープ」と「ガーデンエクステリア」に区分しております。(1）ランドスケープ不特定多数の人が訪れるパブリックスペース（景観を構成する諸要素のことや、景観そのものを意味します。）に、樹木の緑あふれる憩いの空間を創り出しております。当社グループは、造園技法を用いた、主に緑化によるランドスケープの構築を行っており、樹木や石材を使った伝統的な造園工事から、建物の屋上や壁面を緑で覆う屋上・壁面緑化工事、生き物との共生を目的としたビオトープ（※）工事、大手ショッピングモールが取り組んでいる森づくりによる環境再生に配慮した工事など多岐に亘っております。なお、対象となる物件は、公共工事、民間工事、また、工事施工後の緑地メンテナンスによるものであります。①公共工事官公庁（国土交通省、地方自治体等）が発注する物件であり、庁舎等の施設、都市公園、街路、公立学校等の施工・整備に係る造園緑化工事を行っております。受注の形態としては、官公庁が発注する工事における競争入札によるものと、大手建設会社や地元建設会社が受注した工事の造園緑化工事部分を協力会社として請け負うものがあります。いずれも、官公庁が定めた仕様に従い施工を行いますが、施工技術、品質、安全管理、提案力などが受注に際してのポイントとなります。②民間工事民間企業が発注する物件であり、商業施設、工場、リゾートホテル、ゴルフ場、飲食店、ショッピングモール、温浴施設、住宅マンション、私立学校、病院、老人介護施設等の施工・整備に係る造園緑化工事を行っております。受注の形態としては、民間企業より直接受注するものと、大手建設会社や地元建設会社が受注した工事の造園緑化工事を協力会社として請け負うものがあります。公共工事と同様、施工技術、品質、安全管理、提案力などが受注に際してのポイントとなります。③緑地メンテナンス官公庁からの委託を受け、公園や公共施設等の緑地のメンテナンスを行っております。主な内容としては、樹木の剪定、施肥、病害虫駆除、草花の植え替えなどがあります。また、歴史的価値のある樹木の保存や、病気に侵された樹木の治療なども行っております。（※）ビオトープ生命（バイオbio）と場所（トポスtopos）の合成語で生物の生息空間のこと。(2）ガーデンエクステリア「ガーデンエクステリア」は、ガーデン（庭）とエクステリア（外構）を組み合わせたものであります。当社グループでは、住宅の周辺環境を総称してエクステリアと位置付け、庭園（ガーデン）のテイストをより多く盛り込んだ「ガーデン＋エクステリア」の設計・施工を通じて、顧客の家庭での暮らしが緑に溢れ、より豊かなものになるよう設計・施工に努めております。既製品を組み合わせた定型的なエクステリアではなく、樹木や天然石を多用し、個々の緑豊かなガーデンエクステリアが集まり、美しい街並みを形成することをコンセプトに設計や施工を行っております。なお、対象となる物件は、住宅メーカーとの共同による新規の大型分譲地での設計・施工、一般顧客向けの「パインズ」でのショールーム展開等によるものであります。また、当社にて建売住宅の企画・販売、太陽光発電システムの設置工事を行っております。①大型分譲地での設計・施工住宅メーカーや不動産デベロッパー等とともに、大型分譲地の計画段階から携わっております。住宅の敷地や道路の配置、そして全体に繋がりのある緑地や公園等を総合的に計画することで、全体が統一された美しい分譲地となります。また、個々の住宅のガーデンエクステリアは、当社グループが指定業者として全棟を任されることが多く、顧客ごとの要望を満たしながら、分譲地全体の樹木や石材等素材の連続性を保つことが可能となります。②「パインズ」でのショールーム展開「パインズ」は、一般顧客向けのガーデンエクステリアショールームとして、東海・近畿・四国地方に４店舗を展開しております。主にホームページや地域タウン誌をはじめ、既存顧客や住宅メーカーの紹介により集客しております。当社グループでは、全てオーダーメイドにて提案し、顧客の思いの実現に繋げております。また、顧客が完成後のイメージを視覚的に認識できる様、素材やデザインの提示は主にデジタルコンテンツによって行っております。施工では当社グループの監督・指揮の下、自社及び専属の協力会社にて行っております。定期的な現場への巡回や協力会社を交えた勉強会を実施し、品質と安全の向上に努めております。その他の受注活動として、引渡し後の顧客への定期訪問や、樹木の剪定等のアフターメンテナンスを通じ、リガーデン（ガーデンエクステリアのリフォーム）の受注に繋げております。［事業系統図］以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社岐阜造園
有価証券報告書－第52期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、昭和２年の当社創業以来、一貫して街並みや住まいに緑の空間を提供する造園緑化事業を行ってまいりました。今後も引き続き、「街や暮らしに潤いを与える緑空間創造企業」をコンセプトとして、緑空間の創造に関して分野や地域を限定することなく、幅広い視野を持って事業を展開してまいります。また、環境問題が取り沙汰される昨今、緑を扱うプロフェッショナルとして、事業展開の場は拡大していくと認識しております。環境創造企業として使命を全うすることにも注力し、企業価値の向上に取り組んでまいります。（２）経営戦略及び目標とする経営指標当社グループは、エリア展開等を経た事業規模の拡大と、予実管理の徹底による収益力の向上を目指しており、これらの目標を管理し実現するため、売上高、売上総利益率及び売上高経常利益率を経営指標として重視しております。（３）経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、緑化政策や自然療法をはじめ、造園に対する社会的需要が高まり続けている一方で、経験豊富な職人の不足や高齢化、労働力人口の減少に伴う求人難など、厳しい状況が続いております。このような中で、当社グループは、持続的な事業拡大に向け、以下の項目を重要な対処すべき課題として取り組んでまいります。①人材の確保と育成当社グループが行う造園緑化事業では、設計や施工に関する技術は専門性が高いため、一朝一夕では習得することが困難です。しかしながら、顧客に求められる品質・納期・価格を達成するためには、より多くの技術者を擁し、技術力をいっそう向上することが必須であります。このため、今後の事業展開においては、優秀な人材の確保・育成及び技能の伝承が重要な課題となります。現在、様々な業界において求人倍率が高まっており、優秀な人材を獲得すべく、新卒・中途採用ともに業種を超えた競争状態にあります。このような状況において、当社は造園緑化事業の価値・魅力を積極的に発信するため、会社説明会の開催や合同企業展への参加、求人サイト・求人広告への掲載など、多彩なメディアを活用し、造園緑化事業として唯一の上場企業という優位性を活かすことで、優秀な人材の確保に努めてまいります。また、「働き方改革」を推進することで従業員の生産性を高め、業務を通じて実践的に教育することで人材育成を加速し、多くの現場経験を積むことで技能を伝承してまいります。②営業エリアの拡大事業規模を拡大するためには、現在の商圏に留まることなく、新規取引先の開拓と営業エリア拡大が必須であると認識しております。このための具体的なエリア戦略として、現在の主たる営業エリアである東海・近畿地区の他、関東地区への進出を視野に入れております。これに伴い、東京・大阪・名古屋を中心とした三大都市圏を拠点とし、その近郊へと営業エリアを拡大してまいります。また、新規拠点での事業所の設置については、新規事業所の開設の他、同業者に対するＭ＆Ａや、相乗効果が期待できる企業との事業提携等も検討してまいります。③内部管理体制の強化経営環境の変化に適応しつつ、更なる事業拡大を推進し企業価値を向上させるためには、内部管理体制の強化を通じた業務の標準化と効率化が重要な課題であると認識しております。当社グループでは、内部統制の実効性の向上に向けた環境・体制を柔軟かつ適正に整備し、コーポレート・ガバナンスの充実に繋げていくことにより内部管理体制の強化に努めてまいります。
株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア
有価証券報告書－第17期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】当社の前身は、昭和58年に株式会社ＣＳＫ（現ＳＣＳＫ株式会社）の子会社でソフトウェア技術の研究所として設立された株式会社ＣＳＫ総合研究所になります。設立当初は人工知能（AI）等の研究を行っていましたが、音声・映像関連の研究を進める過程で、当時、株式会社ＣＳＫのグループ会社であった株式会社セガ・エンタープライゼス（現株式会社セガゲームス、以下「セガ」という）との関係が深まり、セガの家庭用ゲーム機向け基本ソフト（ミドルウェア）やアプリケーションソフト（ゲーム）の開発を手掛けるようになりました。その後、セガの子会社となりましたが、平成13年１月、セガが家庭用ゲーム機のハードウェア事業から撤退することになり、これを受け株式会社ＣＳＫ総合研究所のミドルウェア事業は、セガ以外の各社家庭用ゲーム機向け（マルチプラットフォーム）に展開することにいたしました。この展開のためには株式会社セガとの資本面での関与を薄める必要があり、平成13年８月、株式会社ＣＳＫ総合研究所からミドルウェア部門が独立する形で当社が設立されました。企業集団に係る重要な事項は以下のとおりであります。年月事項平成13年８月東京都大田区に資本金１千万円で、ミドルウェアの開発・販売を目的として、株式会社シーアールアイ・ミドルウェア（当社）を設立株式会社ＣＳＫ総合研究所の100％子会社平成14年５月事業所を東京都港区南青山に設置（研究開発及び営業拠点）平成16年５月当社役員・従業員によるＥＢＯの形で、親会社から資本独立平成17年１月本社を東京都港区南青山に移転商号を株式会社ＣＲＩ・ミドルウェアに変更平成18年２月米国カリフォルニア州に100％出資の連結子会社CRIMiddleware,Inc.を設立平成21年10月本社を東京都渋谷区渋谷に移転平成26年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場
株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア
有価証券報告書－第17期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「音と映像で社会を豊かに」を企業理念に掲げ、設立以来、感動を伝える音声・映像関連の独自技術の研究開発を通じて、豊かな社会の創造に貢献する企業となることを目指しております。（２）目標とする経営指標当社グループは、中長期的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高及び経常利益を重要な指標としております。また、事業を展開する上での重要な構成要素として、ミドルウェア製品ブランド「CRIWARE（シーアールアイウェア）」の許諾件数（採用数）を重要な指標とし、市場における25％のシェアを目標としております。（３）経営環境及び対処すべき課題等当社は、設立以来、主に音声・映像関連の技術を得意として研究開発を行い、CRIWAREとして、エンターテインメント分野を中心に展開してまいりました。今後は、近年のスマートフォンゲーム市場の拡大など、環境の変化に柔軟に対応していくとともに、海外市場における顧客獲得に注力してまいります。また、エンターテインメント以外の新規市場の開拓にも積極的に取り組み、従来の延長線上にない事業拡大を図り、収益力を高めていく方針であります。当社グループは、変化の激しい環境下で着実な成長を図るため、次の課題に取り組んでまいります。①ゲーム分野では、現時点では売上構成比率が低い海外市場の開拓、特に中国市場における事業拡大に注力しております。現地パートナーとの協業を更に強化し、ブランド認知の向上、事業基盤の構築を進めております。また、日本国内でのスマートフォンゲーム市場の動向を見据えて、許諾料を顧客収益に連動させる柔軟な価格体系に改め、採用率の向上、一層の収益拡大を目指します。②組込み分野では、多岐にわたる製品への導入促進のために営業力強化が重要であると考えており、幅広い顧客層への販売チャネルを有する商社を活用して、独自技術の提案等を積極的に進めます。また今後成長が見込める車載関連機器向け製品の強化を進めております。③新規分野では、IoTや防犯・セキュリティ対策において急速に市場が拡大している監視カメラ市場に向けて高度な動画処理技術を顧客の需要に応じて様々な形態で提供できるように対応を急いでおります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア
有価証券報告書－第17期(2016/10/01－2017/09/30)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は、次のとおりであります。契約相手株式会社ウィズ・パートナーズ契約書名投資契約書の変更に関する覚書契約締結日平成29年６月30日契約内容第3回無担保転換社債型新株予約権付社債をウィズ・アジア・エボリューション・ファンド投資事業有限責任組合を割当先として発行する。契約期間本契約に定める終了又は解除事由が生じない限り、効力を継続する。（注）詳細については、「第４提出会社の状況１株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア
有価証券報告書－第17期(2016/10/01－2017/09/30)

６【研究開発活動】研究開発をベースに許諾製品を開発することが当社の主要ビジネスであるため、新技術の検証や研究には柔軟に工数を割りあてております。(1）研究開発方針について音声・映像分野の最新技術動向を把握しつつ、実際の開発環境やユーザー環境に適用できるようなテーマの研究開発を行います。また、顧客や見込み顧客と接する中で、必要とされる技術、必要とされそうな技術テーマについて取り組みます。(2）研究開発分野について音声・映像にかかわる技術を核として、ウェブブラウザ向けやIoT関連向け、VR向け等の研究開発を進めております。既に提供中のミドルウェアについても、新規プラットフォームの対応や、機種固有機能の活用などの研究開発を行います。(3）研究開発体制について各開発チームが担当する顧客分野で必要とされる技術を中心に研究開発を進めております。開発チーム間での情報共有を行い、研究成果は他分野への活用も模索します。製品化の目途が立った段階で、経営判断を行い製品開発にシフトします。また、研究開発の後に顧客との受託契約を締結し、受託開発に移行する場合もあります。(4）研究開発活動の主な成果ゲーム分野においては、音声映像ミドルウェアがNintendoSwitch™本体との同時発売タイトルに採用されるなど早期の開発を達成しました。また、PlayStation®VR向けの動画配信アプリケーション開発においては、VR向け及び動画のネットワーク再生技術の研究開発の成果を活用しました。組込み機器分野においては、マイコン向け音声ミドルウェアの技術を活用して、車載組込み用音声ミドルウェア「CRIADXAutomotive」を発表しました。なお、当連結会計年度の研究開発費総額は、88,963千円であります。
株式会社夢真ホールディングス
有価証券報告書－第39期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社夢真ホールディングス（当社）を親会社とし、連結子会社９社で構成されており、建築技術者派遣事業、エンジニア派遣事業、教育関連事業及びIT関連事業を主な事業として取り組んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。区分事業内容会社名建築技術者派遣事業・建築現場への施工管理技術者派遣・CADオペレーター派遣㈱夢真ホールディングス(当社)エンジニア派遣事業・製造、IT業界へのエンジニア派遣㈱夢テクノロジー教育関連事業・ハイクラスITエンジニアの育成・建設IT技術者の育成・建設関連国家資格の取得対策講座㈱夢エデュケーション㈱建設資格推進センターIT関連事業・建設業界へのITサービス㈱夢エデュケーション㈱ギャラクシー㈱夢ソリューションズKeepdata㈱YUMEAGENTVIETNAMCO.,LTD.・ベトナムでのオフショア開発・ビッグデータプラットフォームの提供その他事業・建設業及び製造業への人材紹介・フィリピン現地人材への日本語教育・ベトナム現地人材の採用支援業務㈱夢エージェントYUMEAGENTPHILIPPINESCORP.YUMEAGENTVIETNAMCO.,LTD.（注）当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社夢真ホールディングス
有価証券報告書－第39期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社は当連結会計年度の業績及び今後の外部環境等をふまえ、新たに中期経営計画（2018年9月期～2020年9月期）を策定しております。文中の中期経営計画に関係する数値に関しては、当連結会計年度後に新たに策定した数値を記載しております。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「高付加価値の人材ビジネス」に特化し、高い技術力を有した人材を、建設業界及び製造業界を中心とした顧客企業に対し提供すること、さらに規模の拡大により雇用を創造し、仕事を通して社会に広く貢献できる人材を育てることを基本方針としております。また、次の項目を経営理念としております。①従業員の生活の糧のために、経営の安定性と報酬をできるだけ高めるよう努めます。②従業員が仕事を通して広く社会に参加でき、責任を果たすため、一人一人が成長できるよう育成します。③会社組織を成長させ、企業として大きく社会に貢献できるよう邁進します。(2)目標とする経営指標当社グループは、「売上高成長率」、「売上総利益率」及び「営業利益率」を重要な経営指標としております。また、永続的発展を果たすために、以下の項目を概念的な指標としております。①高収益体質の実現コスト意識を全従業員に浸透させるべく、ローコストオペレーションを徹底します。②高成長の実現成長分野への選択と集中を、スピードをもって実施します。③健全な財務体質の確保余剰な資産の売却、借入金の早期返済などにより、強固な財務体質を維持します。④人材育成力の豊かな組織自ら学び、教えあい、全従業員が日ごとに成長していく社風を作ります。⑤強力な営業組織によるブランド力の強化営業員への成果主義の徹底によるモチベーションの向上、組織全体でのバックアップ体制を構築します。(3)経営環境と中長期的な経営戦略①建築技術者派遣事業の飛躍的な拡大当社グループの中核事業である、建築技術者派遣事業において、徹底した人材採用、営業力の強化により、首都圏の建築現場を中心とする旺盛な人材ニーズに対応し業容拡大を図ります。建設業界では3人に1人が55歳以上という深刻な老齢化、さらには若手入職者の減少と慢性的な人材不足という問題を抱えており、若手技術者の採用・育成が急務となっております。一方で、民間建設投資に関しましては、2007年の建築基準法改正、2008年のリーマン・ショック後の停滞期から、建設投資額及び住宅・非住宅着工数などの各指標は、2010年を底とし力強い回復を見せております。また、2020年開催予定である東京オリンピック・パラリンピック関連工事や2027年開通予定のリニア中央新幹線関連工事などの長期的かつ大規模な工事も本格化しつつあります。このような市場環境から、建築現場での技術者派遣ニーズは、高い水準で継続するものと見込んでおり、当社はその需要を確実に取り込むべく、積極的な人材採用を行ってまいります。中期経営計画では、2018年9月期から2020年9月期までの3ヶ年、毎期2,500人の採用を目標とし、技術者数6,000人体制を構築し業容拡大を目指してまいります。②エンジニア派遣事業の採用基盤の確立連結子会社である株式会社夢テクノロジーが営むエンジニア派遣事業では、顧客である製造業各社の業績回復を受け、派遣ニーズは高い水準にあります。また、情報系エンジニアの派遣先であるIT業界においても企業内のインフラ整備や情報セキュリティ分野への投資需要が活況となっております。このような需要は今後も安定的に続くと見込んでおり、女性や外国人といった独自の採用ターゲットで、エンジニア数の増員に取り組んでまいります。中期経営計画では、2020年9月期までに、エンジニア数4,000人以上を目標としております。(4)対処すべき課題当社グループでは、中核事業である建築技術者派遣及び製造業・IT業界向けエンジニア派遣事業（以下、あわせて「技術者派遣事業」といいます。）の成長を中長期的な成長ドライバーとしており、2020年9月期には、グループ技術者数10,000人以上を目標としております。上記目標を達成するため、当社グループの経営課題と認識している内容は以下のとおりであります。①採用力の強化当社グループの主要事業である技術者派遣事業における売上高の成長には、派遣技術者数の増員が必要不可欠となります。そのため、新卒中途、国内外問わず積極的な採用活動を展開してまいります。具体的には、継続的な広告活動による応募者数の確保と、採用担当者のスキル向上による承諾率向上を図ります。また、中期的には自社採用サイトからの応募者を増加させ、採用コストの削減を行ってまいります。②技術力の強化当社グループの主要事業である技術者派遣事業では、派遣技術者の技術力を向上させることが企業価値向上の源泉であると認識しております。そのため、顧客から信頼される知識・技術・人間力を兼ね備えた技術者の育成に努めてまいります。具体的には、入社後に行われる導入研修後も、年４回のステップアップ研修を必修とし、定期的に技術者一人ひとりの技術水準をチェックしております。また、建設やIT関連の各種資格取得希望者のために特別講座を受講できる制度も設けております。さらに、座学による研修だけでなく、早期に実践的な技術を身につけるために、引き続きOJTの場を多く設け、技術力の向上を図ってまいります。③営業力の強化当社グループの主要事業である技術者派遣事業では、継続的成長及び利益率の維持・向上のため、適正な能力を有した技術者を、適正な価格でマッチングするための強力な営業部隊が必要となります。そのため、営業部門に目標達成度合いにより報酬が決定する成果主義を導入しており、一人ひとりが常に目標達成のため戦略的に行動できる強い営業部門の構築に取り組んでおります。④定着率の改善当社グループの主要事業である技術者派遣事業では、技術力向上のため、継続して学習し、実務経験を多く積むことが技術者としての価値を高め、延いては企業価値の向上に繋がります。そのため、一定以上の在籍年数が必要不可欠となります。特に建設業界は他業種と比較し定着率が低い傾向にあることから、当社では、新人技術者一人ひとりのフォロー、定期的な技術研修制度や海外研修旅行の実施など、各種施策に継続的に取り組み定着率を安定した水準で維持できるように努めてまいります。
助川電気工業株式会社
有価証券報告書－第80期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】年月沿革昭和24年２月故、百目鬼用吉が茨城県日立市助川町(現・弁天町)において、株式会社助川写真工芸社(昭和25年10月助川電気工業株式会社へ商号変更)を設立、ネームプレートの製造販売を開始。昭和30年１月シーズヒータの製造販売を開始。昭和32年１月茨城県日立市宮田町(現・東町)に宮田工場を設置、シーズヒータ製造部門を弁天町より移設。昭和35年４月変圧器用ブッシングの製造販売を開始。昭和36年５月シース型熱電対の製造販売を開始。昭和37年４月エレベータドア用装飾板の製造販売を開始。昭和38年３月マイクロヒータの製造販売を開始。昭和40年４月大阪府大阪市東区(現・中央区)北久宝寺町に大阪営業所を開設。昭和42年９月茨城県日立市滑川町(現・滑川本町)に滑川工場を設置、シース型熱電対およびマイクロヒータの伸線部門を宮田工場より移設。昭和43年６月シース型測温抵抗体の製造販売を開始。昭和43年６月高速増殖炉実験用模擬燃料棒の製造販売を開始。昭和44年９月広島県呉市本通に広島出張所(現・広島営業所)を開設。昭和45年11月滑川工場内に本社事務所を建設、本社を日立市弁天町より移転。昭和46年７月滑川工場内に研究棟を建設、原子力機器等の研究開発に本格的に着手。昭和46年11月高速増殖炉用ナトリウム液面計の製造販売を開始。昭和47年１月東京都台東区東上野に東京営業所(現・東京支店)を開設。昭和47年６月高速増殖炉開発用ナトリウム実験装置の製造販売を開始。昭和49年１月原子炉安全性確証実験用模擬燃料集合体の製造販売を開始。昭和51年７月茨城県高萩市上手綱に高萩工場を設置、シース型熱電対およびマイクロヒータの伸線部門を滑川工場より移設。昭和51年10月高速増殖炉用ナトリウム電磁ポンプの製造販売を開始。昭和52年８月高速増殖炉用ナトリウム流量計の製造販売を開始。昭和53年４月高萩工場内に原子力機器組立工場を建設、同部門を滑川工場より移設。昭和54年５月健康補助食品ニブロンの製造販売を開始。昭和60年10月溶融アルミニウム移送用機器の製造販売を開始。昭和63年８月高萩工場内にクリーンルーム棟を建設、超高真空用機器製造部門を同棟に集約。平成元年７月茨城県つくば市千現につくばオフィスを開設、技術情報の収集および営業活動を開始。平成３年４月株式を社団法人日本証券業協会に登録。平成４年10月助川計測株式会社(連結子会社)を設立。平成10年５月高萩工場内に測温体・加熱機器組立工場を建設、同部門および本社機能を滑川工場より移設。平成14年11月食関連の一環として茨城県日立市に飲食店舗を開設。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成16年12月高萩工場内に大型機器組立工場を建設。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。平成22年６月高萩工場内にアルミ試験棟を建設。平成22年７月助川計測株式会社を清算。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、「東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）」に株式を上場。平成26年３月高萩工場内にアルミ第２試験棟を建設。
助川電気工業株式会社
有価証券報告書－第80期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社は、電気機械器具、精密機械器具、飲食店の経営ならびに健康補助食品の製造、販売を主な事業とし、これら製品に付帯する設備工事等これらに関連する事業を営んでおります。当社の事業内容に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１(1)財務諸表等注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)エネルギー関連……………主要な製品は、原子力・火力発電所の温度制御関係および研究機関の安全性確証試験装置に使用されています。(2)産業システム関連…………主要な製品は、鉄鋼・自動車・半導体・ＦＰＤ等の製造装置の「熱と計測」に関する部分に広く使用されております。(3)その他………………………主に飲食店の経営および健康補助食品の製造、販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
助川電気工業株式会社
有価証券報告書－第80期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文章中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。あらゆるモノがネットでつながる「ＩｏＴ」や人工知能（ＡＩ）の普及で半導体需要が拡大すると思われます。また、有機ＥＬパネルはスマートフォンへの搭載が増え製造装置への投資拡大が期待されるなど、半導体製造装置関連製品およびＦＰＤ製造装置関連製品は引き続き好調に推移するものと思われます。一方、従来の核分裂を利用した原子力関連需要につきましては、高速増殖炉関連も含め、今後も低調に推移せざるを得ない状況でありますが、核融合関連においては、液体リチウム等の溶融金属がブランケット材として注目されつつあります。このような状況のもと、当社のコア技術を生かし、シース型の熱電対・ヒータ・信号ケーブル等の製品を、火力発電、半導体製造装置やＦＰＤ製造装置および各種プラント等広範囲にわたり拡販すること、ならびに、電磁ポンプを軸とする各種溶融金属機器の充実を図り、自動車生産設備向けアルミ鋳造関連製品および核融合関連製品等の受注確保にも注力してまいります。
助川電気工業株式会社
有価証券報告書－第80期(2016/10/01－2017/09/30)

６【研究開発活動】当社の研究開発の目標は、高度な技術開発力を必要とする製品に主眼をおいております。また、新製品、新技術につきましては、技術開発部が担当し、既存製品の改良のための各種検討については、技術本部が担当しております。なお、当事業年度は、アルミ用電磁ポンプ関連を中心に、研究開発費としてとして１億２千８百万円投入いたしました。
株式会社学研ホールディングス
有価証券報告書－第72期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】年月概要昭和22年３月東京都品川区平塚町八丁目1204番地に資本金19万５千円をもって㈱学習研究社を設立。(現㈱学研ホールディングス)昭和26年１月東京都大田区南千束町46番地に本店移転。昭和37年４月東京都大田区上池上264番地に本社ビル完成、本店移転。昭和40年６月研秀出版㈱を設立。(現㈱学研アソシエ、現連結子会社)昭和43年10月東京都大田区上池台四丁目40番５号本店住居表示の実施。昭和50年９月㈱秀潤社を設立。(現㈱学研メディカル秀潤社、現連結子会社)昭和57年８月東京証券取引所市場第二部上場。昭和59年２月東京証券取引所市場第一部上場。昭和60年２月㈱学研メディコンを設立。(現㈱学研アソシエ、現連結子会社)昭和62年３月学研(香港)有限公司を設立。(現連結子会社)昭和63年５月㈲プラッツアーティストを設立。(現㈱プラッツアーティスト、現子会社)平成４年10月㈱学研ロジスティクスを設立。(現連結子会社)平成６年４月㈱学研トイホビーを設立。(現㈱学研ステイフル、現連結子会社)平成６年10月埼玉県入間郡三芳町、所沢総合流通センターに物流拠点を移転。平成16年７月㈱ココファンを設立。(現㈱学研ココファンホールディングス、現連結子会社)平成17年２月㈱Ｒ＆Ｃを設立。(現㈱学研データサービス、現連結子会社)平成17年11月㈱学研メソッドを設立。(現連結子会社)平成18年11月㈱学研エリアマーケットを設立。(現連結子会社)平成18年12月東北ベストスタディ㈱を買収。(現㈱学研スタディエ、現連結子会社)平成19年３月㈱タートルスタディスタッフを買収。(現㈱学研エル・スタッフィング、現連結子会社)平成19年12月㈱ホットラインを買収。(現㈱学研アイズ、現連結子会社)平成20年２月㈱秀文社(現㈱学研スタディエ、現連結子会社)及びWASEDASINGAPOREPTE.LTD.(現連結子会社)を買収。平成20年５月㈱学研ココファン、㈱学研ココファン・ナーサリー、㈱学研ココファンスタッフを設立。(現連結子会社)平成20年７月㈱学研ココファンを㈱学研ココファンホールディングスへ商号変更。(現連結子会社)平成20年８月東京都品川区西五反田二丁目11番８号に本店移転。平成21年１月㈱創造学園及び㈱早稲田スクールを買収。(現連結子会社)㈱学研教育みらいを設立。(現連結子会社)平成21年２月福島ベストスタディ㈱を設立。(現連結子会社)平成21年10月会社分割による持株会社へ移行し、商号を㈱学研ホールディングスへ変更。当社を分割会社とし、以下の会社を新設分割設立会社として設立。㈱学研エデュケーショナル(現連結子会社)㈱学研パブリッシング(現㈱学研プラス、現連結子会社)㈱学研教育出版(現㈱学研プラス、現連結子会社)㈱学研マーケティング(現㈱学研プラス、現連結子会社)㈱学研出版サービス(現連結子会社)㈱学研プロダクツサポート(現連結子会社)㈱学研ビジネスサポート(現㈱学研プロダクツサポート、現連結子会社)㈱学研ファシリティサービス(現㈱学研プロダクツサポート、現連結子会社)年月概要また、当社を分割会社とし、当社の100％子会社である以下の会社を吸収分割承継会社化。㈱学研教育みらい(現連結子会社)㈱学研ネクスト(現㈱学研アソシエ、現連結子会社)㈱学研メディカル秀潤社(現連結子会社)平成22年４月㈱学研ネットワークが当社及び㈱学研エデュケーショナルの営む子会社管理事業を承継し、商号を㈱学研塾ホールディングスに変更。(現連結子会社)平成22年７月㈱学研教育出版、㈱学研パブリッシング、㈱学研マーケティングの３社が共同株式移転の方法により、㈱学研出版ホールディングスを設立。(現連結子会社)㈱学研プロダクツサポートが㈱学研ビジネスサポート、㈱学研ファシリティサービスの２社を吸収合併。平成22年10月㈱学研Ｒ＆Ｃが㈱学研データサービスを吸収合併し、商号を㈱学研データサービスに変更。(現連結子会社)平成23年４月㈱学研ナーシングサポートを設立。(現㈱学研メディカルサポート、現連結子会社)平成23年12月㈱駒宣を買収。(現子会社)平成24年６月㈱学研スマイルハートを設立。(現子会社)平成24年９月上海学研広告有限公司を設立。(現子会社)㈱ユーミーケアを買収。(現㈱学研ココファン、現連結子会社)平成24年10月㈱福岡よいこの学習社を買収。(現連結子会社)平成25年１月㈱イング(現連結子会社)及び㈱全国医療教育推進協会(現子会社)を買収。平成25年８月㈱全教研を買収。(現連結子会社)平成25年10月㈱ブックビヨンドを設立。(現連結子会社)平成26年10月㈱エス・ピー・エー(現㈱シスケア、現連結子会社)及び㈱シスケア(現連結子会社)を買収。㈱学研教育アイ・シー・ティーを設立。(現連結子会社)平成27年３月㈱文理を買収。(現連結子会社)平成27年５月㈱シスケアが㈱エス・ピー・エーを吸収合併。平成27年７月PT.GAKKENHEALTHANDEDUCATIONINDONESIAを設立。(現連結子会社)GakkenAceEducationCo.,Ltd.を設立。(現子会社)平成27年10月㈱学研マーケティングが㈱学研教育出版、㈱学研パブリッシングの２社を吸収合併し、商号を㈱学研プラスに変更。㈱学研ココファン・ナーシングを設立。（現連結子会社）㈱学研ココファンが㈱ユーミーケアを吸収合併。㈱学研メディコンが㈱学研ネクストを吸収合併、㈱学研教育みらいと㈱学研教育出版の事業の一部を吸収分割により承継し、商号を㈱学研アソシエに変更。㈱学研イノベーションを設立。（現連結子会社）GakkenAsiaPacificPte.Ltd.を設立。（現子会社）平成27年12月GakkenEducationMalaysiaSdn.Bhd.を設立。（現子会社）平成28年４月㈱学研スタディエ（平成28年２月、㈱秀文社が商号変更）が東北ベストスタディ㈱を吸収合併。平成28年10月㈱学研スタディエが㈱市進ホールディングスとの共同出資により㈱SIGN-１を連結子会社化。（現連結子会社）平成28年11月㈱コーシン社及び㈱高等進学塾を買収。（現連結子会社）平成29年５月㈱市進ホールディングスの株式を追加取得し、持分法適用関連会社化。
株式会社学研ホールディングス
有価証券報告書－第72期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社40社、非連結子会社10社、関連会社６社（うち持分法適用関連会社１社）で構成され、出版物の発行や保育用品などの製作販売、学習塾などの教育サービスの運営やサービス付高齢者向け住宅・子育て支援施設の運営等の事業を行っております。当社は持株会社として、グループ戦略の策定、グループ経営のモニタリングなどを行っております。当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの主な事業内容と各事業に該当する主な会社は、次のとおりです。なお、以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分であります。事業区分事業内容主要会社教育サービス事業主に小学生を対象にした「学研教室」の運営、主に幼児から高校生を対象にした進学塾の運営及び家庭教師派遣サービスの提供等〔連結子会社〕㈱学研塾ホールディングス㈱学研エデュケーショナル㈱学研スタディエ㈱創造学園㈱早稲田スクール㈱イング㈱全教研教育コンテンツ事業取次・書店ルートなどを通じた出版物の発行、文具・雑貨の企画開発及び販売、デジタルコンテンツの制作販売等〔連結子会社〕㈱学研出版ホールディングス㈱学研プラス㈱文理㈱学研ステイフル教育ソリューション事業幼稚園・保育園向け出版物、保育用品・備品などの製作販売、小・中学校向け教科書や副読本などの製作販売、高校・大学向け出版物及び教材類の製作販売、就職支援サービス等〔連結子会社〕㈱学研教育みらい㈱学研アソシエ医療福祉サービス事業サービス付き高齢者向け住宅や子育て支援施設の設立及び運営、看護師及び医師などを対象とした専門書の発行等〔連結子会社〕㈱学研ココファンホールディングス㈱学研ココファン㈱学研ココファン・ナーサリー㈱学研メディカル秀潤社その他雑貨の企画開発及び販売、物流サービスの提供、グループ専門サービスの提供等〔連結子会社〕㈱学研ロジスティクス㈱学研プロダクツサポート（教育サービス事業）第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である㈱学研スタディエは、㈱市進ホールディングスとの共同出資により㈱SIGN-１を連結子会社としております。第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である㈱学研塾ホールディングスが、㈱コーシン社の発行済株式の100％を取得したことに伴い、同社及び同社の子会社である㈱高等進学塾を連結子会社としております。第３四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である㈱学研塾ホールディングスが、当社の孫会社である㈱イングを完全子会社としております。第３四半期連結会計期間より、当社は㈱市進ホールディングスの株式を追加取得したことに伴い、同社を持分法適用の範囲に含めております。（教育コンテンツ事業）第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である㈱学研出版ホールディングスが、当社の孫会社である㈱文理を完全子会社としております。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。前記事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）上記の事業系統図は当連結会計年度末現在における事業系統の状況を記載しております。