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株式会社　ヒマラヤ
有価証券報告書－第42期(2016/09/01－2017/08/31)

２【沿革】昭和51年４月岐阜県岐阜市に現代表取締役会長小森裕作が「有限会社岐阜ヒマラヤ」（平成３年８月に「有限会社ヒマラヤ」に商号変更、同年同月「株式会社ヒマラヤ」に組織変更）を設立し、スキー用品および一般スポーツ用品の販売を始めました。また、平成元年３月にはゴルフ用品の販売を目的として「株式会社ゴルフパークヒマラヤ」を設立しました。一方、昭和57年５月には形式上の存続会社「株式会社クリーンコンサルタント」（平成５年１月「株式会社ヒマラヤ」に商号変更）が設立されました。平成５年４月１日に１株の券面額を50円に変更するため、形式上の存続会社である株式会社ヒマラヤ（旧社名株式会社クリーンコンサルタント）が株式会社ヒマラヤ（実質上の存続会社）および株式会社ゴルフパークヒマラヤを吸収合併しております。主な推移は以下のとおりであります。年月事項昭和51年４月岐阜県岐阜市にスキー用品および一般スポーツ用品の販売を目的とする「有限会社岐阜ヒマラヤ」（平成３年８月に「有限会社ヒマラヤ」に商号変更）を設立。昭和57年５月形式上の存続会社「株式会社クリーンコンサルタント」（平成５年１月「株式会社ヒマラヤ」に商号変更）を設立。平成元年３月ゴルフ用品の販売を目的として、「株式会社ゴルフパークヒマラヤ」を設立し、以降２年間に２店舗を出店。（平成５年４月「株式会社ヒマラヤ」（形式上の存続会社、本店所在地岐阜県各務原市）に吸収合併される。）平成３年８月「有限会社ヒマラヤ」を「株式会社ヒマラヤ」に組織変更。平成５年４月額面変更のため、「株式会社ヒマラヤ」（旧社名株式会社クリーンコンサルタント、形式上の存続会社）が「株式会社ゴルフパークヒマラヤ」と「株式会社ヒマラヤ」（実質上の存続会社）を吸収合併。平成５年７月岐阜県岐阜市江添一丁目１番１号に「本社」を移転。平成８年９月当社株式を日本証券業協会へ店頭登録銘柄として登録。平成11年12月当社株式を東京証券取引所および名古屋証券取引所のそれぞれ第二部へ上場。平成12年９月子会社「株式会社イー・エス・プログレス」を設立（平成15年4月「株式会社ｅＳＰＯＲＴＳ」に名称変更）。平成13年６月決算期を３月31日から８月31日に変更。平成20年８月子会社「株式会社ｅＳＰＯＲＴＳ」（平成20年９月「株式会社モトス」に名称変更）の主な事業を、平成20年８月31日にグローバル・ブレイン株式会社が同年７月に新たに設立した株式会社ｅＳＰＯＲＴＳに譲渡。平成21年３月子会社「株式会社モトス」の清算結了。平成23年７月株式会社ビーアンドディーの全株式を取得し子会社化。平成23年10月三菱商事株式会社と資本業務提携を締結。平成24年５月当社株式を東京証券取引所および名古屋証券取引所のそれぞれ第一部へ上場。平成29年２月子会社「コアブレイン株式会社」を設立。
株式会社　ヒマラヤ
有価証券報告書－第42期(2016/09/01－2017/08/31)

３【事業の内容】当社の企業集団等の概況連結会社は、当社および連結子会社２社により構成されております。当社および株式会社ビーアンドディーはスポーツ用品の販売等を、コアブレイン株式会社はフルフィルメント事業を主な内容として事業活動を展開しております。連結子会社である株式会社ビーアンドディーは当社より商品の仕入れを行っております。連結子会社のコアブレイン株式会社は、当社および株式会社ビーアンドディーのインターネット販売におけるフルフィルメント業務の一部を請け負っております。連結会社は、一般小売事業以外の重要なセグメントはありません。事業系統図は以下のとおりであります。※コアブレイン株式会社の主要事業である「フルフィルメント事業」とは、インターネット販売において受注、梱包、発送、受け渡し、代金回収までの一連の業務を行うものであります。
株式会社オンリー
有価証券報告書－第41期(2016/09/01－2017/08/31)

２【沿革】昭和45年９月、現代表取締役会長兼社長中西浩一が京都市山科区に当社の前身であるオーダースーツ専門店「紳士服中西」を開業の後、昭和51年６月に経営基盤を整備するため法人化して、株式会社オンリーを設立いたしました。会社設立後の当社の沿革は次のとおりであります。年月沿革昭和51年６月紳士服の製造販売を主たる事業目的として、資本金８百万円にて株式会社オンリーを京都市北区に設立。昭和51年９月京都市北区北山通りにメンズブティック「オンリー本店」をオープン。平成２年９月京都市北区北山通りに、高品質リーズナブル価格スーツを中心としたプライベートブランドショップ「服匠中西館」をオープン。平成８年９月当社で初めての紳士服のS.P.A.（注）として、イタリアの協力工場に生産委託した既製服スーツショップの１号店「インヘイル＋エクスヘイル六甲アイランド店」を神戸市東灘区にオープン。当社の均一価格販売形態の先駆けとなる。平成10年３月京都市北区に、レディス衣料を中心に全商品を1,900円のワンプライスで販売する「19ショップ北山店」をオープン。平成11年10月東京都千代田区に紳士服均一価格販売形態の１号店として「ザ・スーパースーツストア日比谷店」をオープン。平成11年11月従来のポイントカードシステムを刷新し、「オンリークラブカード」を開始。平成12年３月首都圏営業強化のため、東京都千代田区に東京事務所を置く。平成14年５月インターネットでの紳士服通信販売を主たる事業とする有限会社アクロスタイル（現・株式会社オンリーファクトリー）の持分を譲り受けて、完全子会社とする。平成14年12月オーダースーツ「テーラーメイドbyKOICHINAKANISHI」の販売を開始するとともに、「インヘイル＋エクスヘイル北山本店」をオーダースーツの販売店舗としてリニューアル。平成15年４月本部機能効率化のため、本社を京都市下京区に移転。平成16年３月安定した商品供給体制確立の一環として、大阪府枚方市に自社運営の物流倉庫として「枚方商品センター」を開設。平成16年５月有限会社アクロスタイルを有限会社オンリーファクトリー（平成16年６月に株式会社オンリーファクトリー（現・連結子会社）に組織変更）に商号変更。平成16年６月株式会社オンリーファクトリーにおいて、当社オーダースーツの製造を開始。平成17年７月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場。平成17年11月完全子会社の株式会社オンリートレンタ（現・連結子会社）を設立し、スーツアンドスーツ業態の運営を移管する。平成18年５月本社を京都市中京区に移転。平成20年１月物流倉庫を大阪府枚方市から京都市山科区に移転。平成20年４月株式会社丸井グループと業務・資本提携を行う。平成21年６月本社を京都市下京区に移転。平成21年７月「オンリークラブカード」を刷新し、「モバイルオンリークラブ」を開始。平成21年10月ウィメンズスーツ専門店「シーラブズスーツ南青山店」をオープン。平成24年２月株式会社エポスカードと提携し、「オンリーエポスカード」を開始。平成25年２月ブランドコンセプトを刷新し、「ONLY」ブランドを開始。平成27年５月株式上場市場を東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同取引所市場第二部へ変更。平成27年７月平成28年８月平成29年６月平成29年６月京都市下京区に商業ビル「オンリー烏丸ビル」を竣工。株式上場市場を東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部へ変更。オーダースーツ「ミニマルオーダー」の販売を開始。「モバイルオンリークラブ」を刷新し、「オンリーメンバーズ」を開始。（注）S.P.A.（SpecialtystoreretailerofPrivatelabelApparel）とは、自社ブランド品の企画、生産（外部委託又は自社製造）から直営店舗での販売までを一貫して自社で行うアパレル小売業のビジネスモデルのことであります。
株式会社オンリー
有価証券報告書－第41期(2016/09/01－2017/08/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社２社で構成され、紳士服、婦人服及び関連商品のＳ.Ｐ.Ａ.(製造小売）として衣料品の企画、生産（外部委託または自社製造）並びに販売を主たる事業としております。主な取扱品目は、スーツ及びシャツ・ネクタイであり、スーツとシャツについてはプレタポルテ（既製服）とオーダー（注文服）の販売を行っております。商品ブランドにつきましては、メンズ・ウィメンズともに「ONLY」ブランドが主力となっておりますが、平成26年秋冬シーズンから、従来の「ONLY」コレクションよりもさらにトレンド感やクオリティを追加した「ONLYPREMIO」ブランドを開始しました。また、平成29年６月からは「ONLY」ブランドの新しい仕組みのオーダースーツ、ミニマルオーダースーツの発売を開始しました。ミニマルオーダースーツは、オーダースーツに特有のモデル仕様や細かいオプション選定の必要がなく、生産・流通に係る無駄・ロスを省いたオーダースーツであります。直営店舗につきましては、「オンリープレミオ」ではメンズのプレタポルテとオーダースーツ、「オンリー」ではメンズ及びウィメンズのプレタポルテとオーダースーツ、「オンリー京都テーラー」はオーダースーツ、「オンリーウィメン」ではウィメンズのプレタポルテとオーダースーツの販売を行っており、子会社の株式会社オンリートレンタが運営する「スーツアンドスーツ」では「ONLY」ブランドのアウトレット販売を行っております。子会社の株式会社オンリーファクトリーは「ONLY」ブランドのオーダースーツの製造及びプレタポルテスーツの生産委託工場の技術指導を行っております。なお、当社グループは、紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、業態別に記載しております。当社グループの状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。［事業系統図］当社グループの商品の販売を担当している業態及びその店舗は、次のとおりとなります。（１）オンリーオンリーは、「低価格・高感度・高品質のビジネスウェアを提供する」という当連結会計年度中まで存在した「ザ・スーパースーツストア」に上質感と選ぶ楽しさを付加した進化型ショップであり、「ONLY」と「ONLYPREMIO」ブランドの商品を販売しております。当連結会計年度においては15店舗出店（内「ザ・スーパースーツストア」からの改装・業態変更が13店舗）した結果、全国の主要大都市を中心に35店舗（平成29年８月31日現在）展開しております。（２）オンリープレミオオンリープレミオは、主に「ONLYPREMIO」ブランドとオーダースーツに特化したショップであり、当連結会計年度においては出退店は無く、東京、大阪、福岡に４店舗（平成29年８月31日現在）展開しております。（３）オンリー京都テーラーオンリー京都テーラーは、「ONLY」ブランドのオーダースーツ専門店であり、本年６月のミニマルオーダースーツの発売開始に合わせて開店しました。当連結会計年度においては２店舗出店した結果、京都と大阪で２店舗（平成29年８月31日現在）展開しております。（４）オンリーウィメンウィメンズスーツ専門の店舗として運営する店舗で、「ONLY」ブランドのプレタポルテ商品に加えてオーダースーツの販売を行っております。当連結会計年度においては１店舗出店（内「シーラブズスーツからの改装・業態変更が１店舗）した結果、東京、京都で２店舗（平成29年８月31日現在）展開しております。（５）スーツアンドスーツリーズナブル・スーツショップとして株式会社オンリートレンタが運営する店舗で「ONLY」、「ONLYPREMIO」ブランドのアウトレット機能も併せ持っております。当連結会計年度においては、４店舗出店（内「ザ・スーパースーツストア」からの改装・業態変更が４店舗）、１店舗退店した結果、全国に21店舗（平成29年８月31日現在）展開しております。
株式会社オンリー
有価証券報告書－第41期(2016/09/01－2017/08/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成29年８月31日）現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「オンリーは、良い商品を真心込めてお届けし、社会に夢や幸福をもたらします。」、「オンリーは、会社成長と社会の発展のために、立派な人材を育てます。」、「オンリーは、未来社会に貢献するため、あらゆる可能性に挑戦し続けます」という社訓のもと、企業理念に「仲間」、「正直」、「シンプル」、行動理念に「笑顔」、「感謝」、「清掃・整頓」を掲げ、顧客満足の最大化を目指しております。（２）目標とする経営指標当社グループは、平成29年８月期を初年度として策定しました３カ年の中期経営計画において数値目標を掲げており、その計画を遂行することで経営目標として、最終年度となる平成31年８月期の数値目標として「連結売上高80億円、連結営業利益1,050百万円、経常利益1,170百万円」を目指しております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「既存事業の再構築」、「ウィメンズ事業・EC事業の強化」を重点戦略に掲げ、グループ価値の向上に取り組んでまいります。（４）経営環境及び会社の対処すべき課題当社グループが主に販売しております紳士用・婦人用スーツの市場は、スーツ着用人口の減少や温暖化の影響などから依然として厳しい状況が続いておりますが、雇用・所得環境の改善から個人消費が回復することが期待されております。このような経営環境のもと、当社グループは上記の重点戦略の遂行にあたり、「Gotothenextstage!」をスローガンに掲げ、以下の課題に取り組んでまいります。（既存事業の再構築）①店舗環境の整備来店客数を増加させるため、魅力的かつ快適な店舗空間や演出に取り組みます。②商品戦略お求めやすい価格を維持しながら、品質にも最大限こだわるのが当社のポリシーであり、引き続き魅力的な商品を提供してまいります。③人材育成お客様のニーズに的確にお応えして、また来たいと思っていただけるようなサービスを提供できるよう、従業員への教育・研修を強化し、接客力の向上に取り組みます。（ウィメンズ事業・EC事業の強化）①ウィメンズ事業の強化・女性用ビジネスウェアの需要増に対応するため、女性のニーズに対応する商品企画に取り組みます。・女性客への接客力向上のため、教育・研修を強化いたしまます。・女性客が快適にお買い物していただけるような店舗環境作りに取り組みます。②ＥＣ事業の強化・自社ECサイトだけではなく他社ECプラットフォームを活用し、ECサイト経由の売上増に取り組みます。・WEBマーケティングの活用により、ECサイト売上はもとより、実店舗への送客効果による店舗売上の拡大を図ります。また、当社グループは上記の課題に取り組むため、以下のインフラ強化も積極的に推進してまいります。（システム投資）・ビッグデータ分析や業務効率改善のため、基幹システム、POSシステム、顧客情報システム等の強化を図ります。（物流改革）・生産現場から店舗への商品の流れをスムーズに、かつコストを最小化できるよう、物流業務全般について改善を図ります。（会員制度刷新）・顧客様の利便性を高め、来店促進や顧客満足度の向上の効果を高めるため、会員制度の刷新を図ります。（人事制度改革）・従業員満足度の向上や、これまで以上に女性が活躍できる職場環境作りのため、人事制度改革に取り組みます。
ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ株式会社
有価証券報告書－第13期(2016/09/01－2017/08/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成しております。「ソリューション事業」においては、主にスマートフォン等のモバイルデバイス向けのソリューション及びサービスを提供しております。当事業は、主として携帯電話等モバイルデバイス向けのソフトウェアの基盤となる技術の研究開発を行い、ソフトウェアのライセンスならびにソリューションの提供や、エンドユーザー向けにモバイルデバイス向けのゲーム・アプリ等、コンテンツサービスの提供を行っております。また、「サブリース事業」においては、第３四半期連結会計期間に、不動産のサブリース事業や商標権使用許諾の運営等を行う株式会社渋谷肉横丁を連結子会社化しております。前連結会計年度において、法人向けにセキュリティ製品を提供するセキュリティ関連事業を行うネクスト・セキュリティ株式会社（以下、「ネクスト・セキュリティ社」）及びオーガニックサプリの販売やエステサロンの運営等を行う株式会社エミシア（以下、「エミシア社」）が当社の連結子会社となりましたが、エミシア社については平成29年１月に株式譲渡（子会社化）の契約解除を行い現在係争中であり、ネクスト・セキュリティ社につきましては、平成29年10月16日全株式を譲渡しております。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。［事業系統図］
ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ株式会社
有価証券報告書－第13期(2016/09/01－2017/08/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容締結日契約期間(株)アクロディア（当社）ＫＤＤＩ株式会社日本業務提携契約各種携帯電話サービスを共同で実現するための包括的な契約書平成20年８月13日平成20年８月13日から３年間。その後、満１年毎に自動更新(株)アクロディア（当社）アルテリア・ネットワークス株式会社日本「アクロディアインターホンIoTシステム」取次販売に関する契約インターホン向けIoTシステムの取次販売契約平成28年６月１日平成29年３月31日まで。その後、満１年毎に自動更新(株)アクロディア（当社）上海華都建築規画設計有限公司中国提携意向書インターホン向けIoTシステムの中国市場展開に係る資本業務提携平成28年５月23日締結日から５年間。その後、満５年毎に自動更新(株)アクロディア（当社）（注）１田邊勝己氏日本株式譲渡契約株式会社渋谷肉横丁を完全子会社とする契約平成29年３月28日－(株)アクロディア（当社）（注）２株式会社エンターテイメントシステムズ日本株式交換契約当社を完全親会社とする株式交換契約平成29年８月25日－（注）１．詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。２．詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。なお、株式交換完全親会社となる当社の資本金は828,413千円（平成29年８月31日現在）、事業内容は、ソリューション事業であります。
株式会社文教堂グループホールディングス
有価証券報告書－第67期(2016/09/01－2017/08/31)

２【沿革】年月事項昭和24年12月書籍・雑誌販売を目的として、神奈川県川崎市に株式会社島崎文教堂を設立。昭和53年４月田園都市線市ヶ尾駅前に「市ヶ尾店」（フランチャイズ）を開店、以降同線沿線に４店舗を相次いで開店、本格的チェーン展開を開始。昭和55年７月神奈川県相模原市に30台収容の駐車場を持つ郊外型１号店「星ヶ丘店」を開店。以後、郊外型店舗のチェーン展開を開始。昭和55年10月横浜線成瀬駅前相鉄ローゼン２階にショッピングセンター内店舗１号店である「成瀬店」を開店。昭和58年２月東京都世田谷区に「真中店」を開店、以後、東京都におけるチェーン展開を開始。昭和59年５月小田急線沿線鶴川に同一敷地内にレコード店（すみや）、レストラン（ジロー）も併設する初めての複合店である郊外型の「鶴川店」を開店。昭和60年９月埼玉県所沢市に「所沢店」を開店、以後、埼玉県におけるチェーン展開を開始。昭和61年９月千葉県八千代市に「八千代台店」を開店、以後、千葉県におけるチェーン展開を開始。昭和62年６月茨城県鹿島郡神栖町に「鹿島店」を開店、以後、茨城県におけるチェーン展開を開始。昭和62年８月山梨県に進出、甲府市に喫茶コーナー付設の郊外型「甲府店」を開店。平成４年２月本社ビル（川崎市高津区）を自社ビルとし、流通センターを併合、本部統轄機能を集中する。平成５年11月商号を株式会社文教堂に変更。平成６年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成６年11月「新横浜駅店」の２階部分を増床、「ザ・ソフト文教堂」としてソフトウェア等コンピュータ関連商品の取扱いを開始。平成７年５月新潟県に進出、上越市、新井市にそれぞれ「春日山店」「新井店」を開店、以後全国的なチェーン展開を開始。平成８年６月平成６年から取扱いを開始したコンピュータソフトウェアに加え、音楽ＣＤ・ゲームソフト売場も併せ持つ広い店舗面積の「スーパーブックス文教堂」として神奈川県小田原市に「小田原ナック店」を開店。平成９年３月埼玉県川口市に「川口朝日町店」を開店。書籍売場に加え、ビデオ・音楽ＣＤのレンタル業務を開始。平成11年２月川崎市高津区にジェイブック株式会社（現・連結子会社）を新設。平成11年８月よりインターネットによる書籍・パソコンソフト・音楽ＣＤ等の複合メディア商品の通信販売業務を開始。平成12年10月北海道札幌市を中心にチェーン展開している「株式会社本の店岩本」より販売部門の一部を譲受け北海道地区の販売網を拡大。平成14年９月都心部を中心に多店舗展開をしている書店チェーン株式会社エイシン（現・連結子会社株式会社ブックストア談）の全株式を取得、100％子会社とし、都心部における大型店の販売網を拡大。平成14年12月株式会社エイシンおよび有限会社シマムラの社名変更を行い、それぞれ株式会社ブックストア談、有限会社シマザキに商号を変更。平成15年７月横浜市青葉区のグリーンブックス店を改装し、首都圏最大級のホビーショップ「青葉台ホビー館」を開店。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年４月株式会社ゲオと包括的な業務提携を結ぶ。平成17年９月事業の効率化を図るため、株式会社ブックストア談を存続会社として、リーブルあざみ株式会社及び有限会社ロイヤルブックスを合併。平成19年５月溝ノ口本店を移転し、リニューアルオープン。平成20年３月純粋持株会社体制へ移行し、株式会社文教堂グループホールディングスと新設した100％子会社株式会社文教堂に分割。書籍・雑誌等の販売事業は株式会社文教堂に承継。平成21年12月株式会社ジュンク堂書店と業務提携を結ぶ。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場。平成22年５月大日本印刷株式会社と資本・業務提携を結ぶ。平成28年９月日本出版販売株式会社と業務提携を結ぶ。
株式会社文教堂グループホールディングス
有価証券報告書－第67期(2016/09/01－2017/08/31)

３【事業の内容】当社グループは、持株会社である当社「㈱文教堂グループホールディングス」および当社の関係会社によって構成されております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業区分主要な会社書籍・雑誌等の小売業㈱文教堂、㈲シマザキ、ジェイブック㈱、㈱ブックストア談㈱文教堂ホビー、㈲文教堂サービス以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。
株式会社文教堂グループホールディングス
有価証券報告書－第67期(2016/09/01－2017/08/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、創業以来「豊かな未来に向けて－総合生活産業へ」を合言葉に、お客様が毎日寄ってみたくなる楽しい書店づくりを目指しております。また、本の専門店としてはもちろんのこと、様々なソフトを取り扱うメディアコンプレックス店としても、皆様に満足していただける品揃えを心がけており、地域の文化の向上に貢献できればと考えております。グループ挙げて皆様が良書をはじめ、私どもがご提供させていただける情報に数多く接していただき、出版界はじめ、わが国の文化向上に大きく寄与していきたいと考えております。（2）目標とする経営指標当社グループは、収益力の向上と財務体質の強化を経営目標の中心として重視しております。きめ細かい店舗運営を通して効率経営を追求し、売上高経常利益率及び株主資本比率を高めてまいりたいと考えております。（3）経営戦略等当社グループは、今後の事業の発展を目指す上で、既存店の収益力の拡大を重要視しております。出版流通業界は、昨今の電子化の流れを受け、販売の低迷が続き、依然として改善の兆しがなかなか見えない状況ではありますが、主たる事業である書籍・雑誌の販売強化を柱として、近年好調な動きを見せている「アニメガ」に関する事業に注力し、採算性の高いアニメグッズ関連の販路を拡大し、店舗の収益力の向上に努めてまいります。（4）経営環境及び対処すべき課題今後の経済環境につきましては、政府の経済政策の効果もあって緩やかな回復に向かうことが期待されているものの、海外経済の不確実性の高まりなど、依然として不透明感が残っております。このような状況下、当社グループといたしましては、引き続き店舗リニューアルを含めたスクラップアンドビルド及び人員体制再構築などによって事業構造の改革を積極的に推進してまいります。今後の新規出店及びリニューアルにつきましては、既存の書店のイメージにとらわれず、立地や施設特性に合わせた柔軟な品ぞろえで、地域のお客様のニーズにさらにお応えできる店づくりを目指してまいります。「アニメガ」では、人気タイトルとコラボレーションした期間限定の催事を実施予定で、高い利益率が見込める当社グループ限定商品の展開で、収益力の向上を図ってまいります。
株式会社文教堂グループホールディングス
有価証券報告書－第67期(2016/09/01－2017/08/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）株式会社丸善ジュンク堂書店との業務提携当社は平成21年12月24日開催の取締役会において、株式会社丸善ジュンク堂書店との間で業務提携を行うことについて決議を行い業務提携契約を締結いたしました。業務提携の内容当社及び丸善ジュンク堂は、それぞれが保有する経営ノウハウ（店舗運営力、店舗開発力、システム・ＩＴに関するノウハウ、物流機能、ブランド力、技術力など）を共有化し、また、協働での新規サービス等新業態、新企画の開発を行う等の協業体制を構築することによって、両社の発展に寄与することを目的として、業務提携を行うことに合意いたしました。具体的な提携の範囲は以下のとおりです。１．店舗事業領域①相互店舗の出店・退店の調整②相互の販売データ活用及び販元へのデータ提供③人材交流及び共同研修等を通じた店舗運営ノウハウの共有④洋書、文具、専門書、ホビー等に関する商品調達力等の各自の強みの、相互店舗への応用・展開⑤顧客注文に対する商品の相互融通⑥ＰＯＳシステムの連携及び共同開発⑦共同催事の開催２．外商関連領域①店舗在庫を活用した外商顧客の相互店舗利用のスキーム化３．その他①共用カードの開発②システム開発の一本化、共同化③ネット会社の提携④相互の関連会社との取引推進その他連携強化⑤在庫棚卸業務の共同化(2）大日本印刷株式会社との資本・業務提携資本業務提携の概要当社が実施した第三者割当増資（普通株式）を大日本印刷株式会社が引き受けております。業務提携の内容①当社及び大日本印刷株式会社は、本件提携関係の一環として、大日本印刷株式会社又は大日本印刷株式会社の子会社若しくは関連会社各社と当社グループ各社との間で次の業務提携を推進してまいります。イ店舗事業・人材交流及び共同研修等を通じた店舗運営ノウハウの共有・洋書、文具、専門書等に関する商品調達力等の各自の強みの、相互店舗への応用・展開・顧客注文に対する商品の相互融通・ＰＯＳシステムの統合・共同催事の開催ロその他・共用カードの開発・システム開発の一本化、共同化・相互の子会社との取引推進その他連携強化・在庫棚卸業務の共同化②役員等の派遣当社は、大日本印刷株式会社より取締役等の受け入れをしております。(3）日本出版販売株式会社との業務提携当社は平成28年９月13日開催の取締役会において、日本出版販売株式会社との間で業務提携を行うことについて決議を行い業務提携契約を締結いたしました。業務提携の内容本業務提携は、両社の本業である書籍・雑誌の販売をより効率的に行うために複合商品の共同研究を進め、経営効率に優れた書店モデルを造るなど新企画の開発を行う等の協力体制を構築することによって、両社の発展に寄与することを目的としたものです。具体的な業務提携の内容は以下のとおりです。１．文具・雑貨をはじめとする複合商品の共同研究２．アニメ関連商品等のオリジナル商品・ＰＢ商品の共同開発及び展開３．既存書店を利用した新たな業態の開発４．販売データの活用・共有化及びシステム整備(4）日本出版販売株式会社との取引基本契約及び再販売価格維持契約連結子会社である株式会社文教堂は、主要仕入先である日本出版販売株式会社と継続した取引を行うことを目的とし、取引基本契約を締結しております。このほか、独占禁止法第24条の２の規定に基づき、再販売価格維持契約を締結しており、その要旨は次のとおりであります。１．出版物の定価販売を維持するため、日本出版販売株式会社（乙）が出版業者（甲）と締結した契約に基づき、乙と㈱文教堂（丙）の間に本契約を締結する。２．丙は甲又は乙より仕入れ又は委託を受けた出版物を販売するに当たっては、甲の指定する定価を厳守し、割引または割引に類する行為をしない。３．乙は出版物を直接需要者に販売しない。(5）フランチャイズ契約連結子会社である株式会社文教堂は、出店先地域社会との協調、地元への貢献を図ることを基本方針として、地元店とのフランチャイズ契約を締結しております。フランチャイズ契約の要旨は次のとおりであります。契約の目的株式会社文教堂（甲）がフランチャイジー（乙）に対して、甲が使用している商標・ＣＩ等及び経営のノウハウを用いて、同一とみられる企業イメージのもとに営業を行う権利を与え、乙はその代償として一定の対価を支払い、甲の指導と援助のもとに継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的とする。商品の仕入乙は甲より商品を仕入れるものとする。商品取引価格甲の仕入価格に一定料率のロイヤリティーを加えた価格とする。契約期間３年間契約。ただし、期間満了の６ヶ月前までに申出のない時は自動延長されるものとする。
株式会社ヒト・コミュニケーションズ
有価証券報告書－第21期(2016/09/01－2017/08/31)

２【沿革】当社は、平成10年２月東京都豊島区東池袋一丁目11番６号において、株式会社ビックスタッフ(株式会社ビックカメラの100％子会社)として設立され、家電量販店に対する人材派遣事業を開始したことに始まります。その後、家電量販店における派遣におきまして販売系派遣のノウハウを蓄積していき、量販店の新規出店とともに業容を拡大してまいりました。代表取締役社長に安井豊明が就任してからは、平成17年12月に親会社であった株式会社ビックカメラからMBO(マネジメント・バイアウト)により資本を分離し、独立系の人材サービス会社として幅広い領域にサービスの提供ができる環境を整えてまいりました。また、平成18年２月に社名を現在の株式会社ヒト・コミュニケーションズに変更し、既存事業である人材派遣事業の地位を確立するとともに、その事業領域を、クライアントの戦略やプロダクツに合わせ、人材募集、教育研修から販売成果追求までを一手に当社が請け負う新たなビジネスモデル「成果追求型営業支援企業」に転換いたしました。当社の設立から現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。年月概要平成10年２月東京都豊島区にて、人材派遣事業会社として株式会社ビックスタッフを設立平成10年５月一般労働者派遣事業許可取得。同時に営業・販売支援を主範囲とした人材派遣事業を開始平成11年９月横浜支店を神奈川県横浜市西区に開設平成13年４月大阪支店(現関西支社)を大阪府大阪市中央区に開設本社を東京都豊島区東池袋一丁目７番12号に移転平成14年７月福岡支店（現九州支社）を福岡県福岡市中央区に開設平成15年10月名古屋支店（現東海支社）を愛知県名古屋市中村区に開設平成17年12月MBOによる親会社(株式会社ビックカメラ)からの資本分離を実施。独立系の人材サービス会社としての営業を開始平成18年２月社名を株式会社ヒト・コミュニケーションズに変更平成18年６月札幌支店(現北海道支社）を北海道札幌市中央区に開設平成18年８月千葉支店を千葉県船橋市に開設平成18年12月プライバシーマーク(JISQ15001)取得(1999年基準)平成19年２月京都支店を京都府京都市下京区に開設平成19年６月仙台支店（現東北支社）を宮城県仙台市青葉区に開設平成19年９月岡山支店を岡山県岡山市北区に開設平成20年２月水戸支店を茨城県水戸市に開設新潟支店を新潟県新潟市中央区に開設平成20年３月広島支店を広島県広島市中区に開設平成20年９月浜松営業所を静岡県浜松市中区に開設平成21年４月プライバシーマーク(JISQ15001)取得(2006年基準)平成21年７月首都圏地域の事業拡大とクライアントニーズへの対応力強化のため、東洋ワーク株式会社東京支店を事業譲受により取得銀座営業部を東京都千代田区に開設鹿児島営業所を鹿児島県鹿児島市に開設平成21年９月静岡営業所（現静岡支店）を静岡県静岡市葵区に開設長野営業所（現長野支店）を長野県長野市に開設平成21年10月宇都宮営業所を栃木県宇都宮市に開設平成22年９月金沢営業所を石川県金沢市に開設平成22年10月西東京支店を東京都八王子市に開設平成23年８月大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場関西支社を大阪府大阪市北区（現所在地）に移転平成23年11月平成24年４月平成24年７月本社を東京都豊島区東池袋一丁目９番６号(現所在地)に移転本社内に、セールスプロモーション営業部(現ビジネスプロモーション営業部）を設置観光分野における海外向け添乗員派遣事業強化のため、株式会社ボイスエンタープライズを子会社化東京証券取引所市場第二部に上場平成25年７月東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける年月概要平成25年10月沖縄営業所を沖縄県那覇市に開設平成26年４月西日本エリアの観光分野における国内外向け添乗員派遣事業強化のため、株式会社ティーシーエイを子会社化平成26年８月大宮支店を埼玉県さいたま市大宮区に開設スタッフ登録機能に特化した拠点として、東京都新宿区に新宿登録センターを開設東海地域の事業拡大とクライアントニーズへの対応力強化のため、株式会社ＷＳＳスタッフィングを子会社化平成26年10月関東地域・東北地域の観光分野における国内外向け添乗員派遣事業強化のため、株式会社ジャッツを子会社化平成28年７月スタッフ登録機能に特化した拠点として、大阪府大阪市中央区になんばオフィスを開設平成29年３月スタッフ登録機能に特化した拠点として、東京都渋谷区に渋谷登録センターを開設平成29年６月Ｅコマース営業支援及び販売現場とのシナジーを生み出すオムニチャネル営業支援のため、株式会社ビービーエフ、株式会社ブランチ・アウト、上海布藍綺国際貿易有限公司の３社を子会社化スタッフ登録機能に特化した拠点として、東京都千代田区に秋葉原登録センターを開設
株式会社ヒト・コミュニケーションズ
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針等当社グループは、販売・サービス・営業分野を中心に、人材サービス提供によるアウトソーシング事業を行う「営業支援企業」です。中でも販売分野では、消費財から耐久消費財まで、その取り扱いは多岐に渡り、高い専門性により研修開発・人材育成から成果追求までを一括して請け負う販売支援事業を中核的成長エンジンとしてこれまで事業拡大を図って参りました。現在の販売現場では、少子高齢化・人口減経済の進展等を背景に購買の多様化や消費行動の変化が顕著で、販売効率の改善や生産性向上等への対応が喫緊の課題となっております。中でも小売業界を中心として、実店舗とＥコマースサイト等の複数の販売経路や顧客接点を有機的に連携させる「オムニチャネル」の強化に取り組む事業者が増加しており、当社は営業支援事業の将来を見据え、「オムニチャネル営業支援」をテーマに新たな事業モデルを構築してまいります。平成29年６月末に子会社化した株式会社ビービーエフは、Ｅコマース領域において、商品企画から販売、代金決済、物流、成果追求までのサービスを一貫して提供するフルフィルメントサービスに強みを持つ「ＥＣサイト支援事業者」です。これまで蓄積してきたＥＣ支援のノウハウを活かし、事業領域の更なる拡大や越境ＥＣに於けるＥＣ支援サービス事業の拡大を図ることが期待できる他、リアル・バーチャル双方のマーケットでの強みを持つ両社のノウハウを融合することで、将来進展が予想される販売現場におけるＩＴ化への対応力強化を図り、「オムニチャネル営業支援」体制を構築し更なる事業拡大を目指して参ります。（２）対処すべき課題平成29年６月をもって株式会社ビービーエフ、株式会社ブランチ・アウト、上海布藍綺国際貿易有限公司の３社を子会社化したことに伴い、当社の事業ポートフォリオは大きく変化しております。そこで、今後当社グループといたしましては更なる事業の再構築等を推進していく必要性があり、特に下記の３点を重点課題として取り組んでまいります。①グループ経営の高度化当社グループは、平成29年６月に株式会社ビービーエフを子会社化したことにより、事業構造が大きく変化するとともに事業規模も飛躍的に拡大しております。また連結子会社も平成29年８月末時点で６社となり、今後更にグループ内の事業シナジーを最大化すべくグループ経営の高度化が急務であると考えております。そのため当社グループではグループガバナンスの強化による意思決定の迅速化及び経営の効率化を推進するとともに、更なる事業拡大に向けて、次世代経営者人材の登用並びに育成による人材面での競争優位の確立に重点的に取り組んでまいります。②事業領域の拡大当社グループはこれまで、人材サービス提供による営業支援が事業の大半を占めておりましたが、主たるマーケットである販売・サービス分野においては、人口減経済の進展、個人消費の伸び悩み、働き方改革と生産性向上、ＡＩ（人口知能）・ビッグデータの活用、実店舗（リアル）とＥコマース等（バーチャル）の融合等、足元の事業環境が大きく変化しております。当社グループにおいては、株式会社ビービーエフの子会社化によりバーチャル分野における営業支援事業に参入し、オムニチャネル営業支援体制を構築いたしました。今後においても、「社会の要請や変化を敏感に捉え、社会のニーズに的確に応える」をテーマにオムニチャネル営業支援の高度化を進めるとともに、多言語コールセンター、免税カウンターの運営受託等の訪日外国人旅行者向けのサービス拡充、外国人人材サービスの事業拡大等を推進し、更なる事業領域の拡大に取り組んでまいります。③優秀な人材確保と育成の推進優秀な人材の確保と育成は当社グループの事業推進を支える重要な要素であります。有効求人倍率、失業率等の雇用関連の各種指標の持続的な改善により、販売・サービス分野における人手不足は深刻化・長期化しており、逼迫した雇用情勢が継続するものと見込まれております。しかしながらその一方で、生産性の向上やテクノロジーの進展等の環境変化に対応しうる即戦力となる人材や専門性の高い人材に対するニーズはますます高まっております。このニーズに応えるため、引き続き現場力の強化に貢献するスタッフの確保に注力するとともに、Ｅコマース業務支援事業等の新規事業領域においても、優秀な人材を新入社員・中途社員を問わず採用し、社内外の研修等の活用、グループ内での人事交流等を積極的に実施し人材育成を推進してまいります。
株式会社ヒト・コミュニケーションズ
有価証券報告書－第21期(2016/09/01－2017/08/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は平成29年６月23日開催の取締役会において、株式会社ビービーエフの発行済株式の60％を取得することにより子会社化することを決議し、同社の株主との間で株式譲渡契約を締結いたしました。また、平成29年６月30日付で株式を取得したことにより子会社化しました。詳細は後述の「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項企業結合等関係」をご参照ください。
株式会社アドテックプラズマテクノロジー
有価証券報告書－第33期(2016/09/01－2017/08/31)

２【沿革】昭和60年１月広島県福山市曙町一丁目121番地の１に株式会社アドテックを設立（資本金4,300千円）各種コントロール基板の開発製造平成２年５月本社を広島県福山市曙町一丁目121番地の１から広島県福山市引野町五丁目６番10号（現在地）に移転７月半導体製造装置プロセスコントロール用ＣＰＵユニット・アナログユニット開発平成３年２月半導体プロセス用のプラズマ用高周波電源販売開始半導体プロセス用の自動インピーダンス整合装置（マッチングユニット）販売開始平成７年４月大阪営業所を大阪府大阪市中央区に開設平成８年４月東京営業所を東京都千代田区に開設６月カスタマーサポートセンターを広島県福山市に開設８月AdtecTechnology,Inc.（現連結子会社）を米国カリフォルニア州ミルピタス市（現フリーモント市）に設立11月大阪営業所を大阪府大阪市浪速区に移転平成９年３月ビジュアルマッチングユニットＡＭＶシリーズ販売開始平成10年３月大阪営業所を閉鎖平成11年10月パーツセンターを広島県福山市に開設11月米国装置メーカーへの装置標準化採用が決定し、プラズマ用高周波電源7.5Ｋｗを開発・販売開始平成12年５月テクニカルセンターを広島県福山市に開設８月AdtecEuropeLimited（現連結子会社）を英国ロンドン市ハウンスロウ区に設立12月商号を株式会社アドテックから株式会社アドテックプラズマテクノロジーに変更平成13年４月東京営業所を神奈川県横浜市港北区に移転（現神奈川県川崎市に移転）平成15年１月デザインセンターを広島県福山市に開設５月ＩＳＯ9001：2000認証取得（本社、パーツセンター、テクニカルセンター、デザインセンター）（プラズマ用高周波電源、インピーダンス整合装置及び高周波電力測定装置の設計、製造）平成16年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場12月株式会社ＩＤＸ（現連結子会社）を株式取得により子会社化平成17年１月イノベーションセンターを広島県福山市に開設平成23年５月PhucSonTechnologyCo.,Ltd.（現連結子会社）をベトナムバクニン省バクニン市に設立HanaTechnologyCo.,Ltd.（現連結子会社）を韓国京畿道富川市に設立平成26年８月愛笛科技有限公司（現連結子会社）を台湾新竹縣竹北市に設立平成27年１月東京証券取引所市場第二部へ上場市場を変更平成28年４月蘇州啐啄電子有限公司（現連結子会社）を中国江蘇省蘇州市に設立
株式会社アドテックプラズマテクノロジー
有価証券報告書－第33期(2016/09/01－2017/08/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社７社（AdtecTechnology,Inc.、AdtecEuropeLimited、PhucSonTechnologyCo.,Ltd.、HanaTechnologyCo.,Ltd.、愛笛科技有限公司、蘇州啐啄電子有限公司及び株式会社ＩＤＸ）により構成されております。事業内容をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称主要内容会社名半導体・液晶関連事業半導体・液晶基板製造工程において使用される製造装置に搭載するプラズマ用高周波電源、マッチングユニット及び計測器等の設計、製造、販売及び技術サービスの提供株式会社アドテックプラズマテクノロジー（当社）AdtecTechnology,Inc.AdtecEuropeLimitedPhucSonTechnologyCo.,Ltd.HanaTechnologyCo.,Ltd.愛笛科技有限公司蘇州啐啄電子有限公司研究機関・大学関連事業研究機関・大学で行われる医療・環境及び物質科学関連の研究開発において使用される医療・環境関連装置や太陽光発電機製造装置などに搭載する直流電源、パルス電源、マイクロ波電源、超電導電磁石（コイル）用電源等の設計、製造、販売及び技術サービスの提供株式会社ＩＤＸ事業系統図当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社アドテックプラズマテクノロジー
有価証券報告書－第33期(2016/09/01－2017/08/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社の経営の基本方針は、社是として『信頼』、すなわち「すべてのことが信頼を築くものでなければならない。」を社員の行動の心構えとし、その達成のために、「Quality（高品質）」、「Unique（ユニーク）」、「Innovative（革新）」、「Creative（創造）」、「KindtotheEarth（地球に優しく）」を経営理念として掲げております。この理念は、それぞれの頭文字をとり、当社内ではスローガンとして「Q・U・I・C・K」と称し、『世界に通じる技術、営業、経営を目指したい』『プラズマ用高周波電源、計測器、プラズマソースで世界一を目指したい』との考えを実現するため、常に最先端の技術を磨き、電子技術を通じて、真にユーザーニーズに応える製品作りで、社会の発展に貢献したいと考えております。(2）目標とする経営指標当社は、企業価値の向上と財務体質の強化を目的とし、売上高及び経常利益の成長を第一の目標としております。従来より重視してきた売上高経常利益率に加え、株主への利益還元の余力を示す１株当たり当期純利益（EPS）を意識し、株主資本の効率的運用による高い投資効率の経営を進めていく方針であります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社は、信頼性の高いプラズマ用高周波電源、マッチングユニット及び計測器等の提供を通じて、プラズマ用高周波電源関連製品のトータルサービスとトータルソリューションを目指しております。また、産学官連携を中心として「プラズマ」技術の基礎研究及び応用研究体制を整備し、半導体製造装置分野のみならず、新素材・環境等の他分野への応用を進め、新しい価値と高い品質の製品の早期供給を目指していく方針であります。この経営戦略の具体化のため、組織体制の整備、製品開発力の強化、優秀な人材の確保及び社員の教育・訓練の強化等、当社の将来につながる施策を実施、充実させていく所存であります。(4）経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの主たる事業領域である半導体・液晶関連事業（当社等）においては、シリコンサイクル等の外部要因の影響を受けやすい状況に加え、半導体・液晶の製造プロセスの変化や、技術革新等による当社製品の陳腐化に伴う経営リスクを抱えております。また、研究機関・大学関連事業（ＩＤＸ）においては、官公庁における研究開発予算は抑制傾向にあることを予測しております。このような状況の中、当社グループといたしましては、これまで培ってきたプラズマ技術をベースに、さらに幅広い分野で活用できる製品の開発を進め、安定した事業構造への転換に取り組んでおります。(5）対処すべき課題半導体・液晶関連事業（当社等）におきましては、タッチパネル等の成膜装置メーカーの設備投資は引き続き堅調に推移し、フラッシュメモリー需要による半導体製造装置の投資も見込まれます。このような状況の中、当社等は海外生産（ベトナム・韓国）を整備し納期及びコスト削減に取り組むとともに、今後拡大が見込まれる中国市場のサービス体制を充実し顧客サポートの強化に努めます。研究機関・大学関連事業（ＩＤＸ）におきましては、新製品の開発を進め市場開拓や顧客獲得を進めるとともに、コスト削減への取り組みなど企業体質の改善に努めてまいります。
株式会社アドテックプラズマテクノロジー
有価証券報告書－第33期(2016/09/01－2017/08/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、経営理念「ＱＵＩＣＫ」に基づき常に最先端の技術を磨き、世界の評価に応えられる独自技術を備えた製品の開発を目指し、信頼性の高い製品づくりを基本方針としております。また、新技術の開発を推進すると同時に、特許権等の知的財産権についても積極的に申請を行っております。当社グループの研究開発活動は、設計部門及び開発部門が中心となり、必要に応じてプロジェクトチームを編成しております。技術開発の一部については、大学、他社との共同研究を行っており、多くの英知を結集させております。また、当社グループ取扱い製品のラインナップ拡充による当社グループの業容拡大を図るため、平成16年12月に、医療・環境分野に関連した製品の開発・製造販売を行っている株式会社ＩＤＸの株式を取得し、同社を子会社化しております。これにより技術の補完・融合による製品開発が可能となり、開発期間の短縮を図るとともに、既存事業における基礎技術の高度化に取り組んでおります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、350,650千円であり、セグメントごとの研究目的、研究成果及び研究開発費については、以下のとおりであります。(1）半導体・液晶関連事業主に半導体・液晶基板製造工程において使用される製造装置に搭載するプラズマ用高周波電源、マッチングユニット及び計測器等を中心とした研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発活動の状況は、半導体・液晶製造装置市場において要求されている低価格化及び小型化、信頼性の向上などを目的とした新製品開発や技術開発に取り組んでまいりました。なお、当事業に係る研究開発費の総額は、282,160千円であります。(2）研究機関・大学関連事業パワー・エレクトロニクスの技術を活用して粒子加速器等の直流安定化電源、医療システム用電源、超電導システム用直流安定化電源、半導体製造用マイクロ波電源及び電力半導体試験装置等を中心とした研究開発を行っております。なお、当事業に係る研究開発費の総額は、68,490千円であります。
株式会社鉄人化計画
有価証券報告書－第19期(2016/09/01－2017/08/31)

２【沿革】年月事項平成11年12月カラオケルーム等の運営を目的として、東京都目黒区中根一丁目３番４号に株式会社鉄人化計画を設立(資本金10,000千円)平成12年４月川崎市高津区にカラオケルーム運営事業１号店として「カラオケの鉄人溝の口店」をオープン平成12年９月有限会社東京日の丸(現トリックスターズ・アレア有限会社)のカラオケルーム運営業務の受託を開始平成13年３月本社を東京都渋谷区桜丘町３番16号ＮＩＫＩビルに移転平成14年１月平成12年９月より受託していたカラオケルーム運営業務を解消し、受託店舗の一部であった「カラオケの鉄人」４店舗、「カラオケ屋」３店舗を直営化新規業態の開発を目的として、ビリヤード・ダーツ遊技場「サンビリ」５店舗、まんが喫茶(複合カフェ)「まんが帝国」３店舗をオープン平成14年８月当社オリジナルのカラオケシステムである「鉄人システム」を開発・導入平成16年４月本社を東京都目黒区中目黒二丁目６番20号に移転平成16年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成17年２月まんが喫茶(複合カフェ)の新ブランド「アジールエッセ」１号店をオープン平成17年９月株式会社システムプランベネックス(旧・連結子会社)の株式取得(100％)平成17年11月株式会社エクセルシア(旧・連結子会社)の株式取得(100％)中小規模店舗対応の「鉄人システム(ミニ鉄人システム)」を開発、東京都新宿区「カラオケの鉄人飯田橋神楽坂店」に導入平成18年３月からふね屋珈琲株式会社(旧・連結子会社)の株式取得(100％)「からふね屋珈琲店」のブランドにて京阪神地区にフルサービス型珈琲ショップ11店舗を展開株式会社クリエイト・ユー(旧・連結子会社)の株式取得(100％)平成19年12月新たな店舗コンセプトの試みとして、パフェメニュー150種類以上を揃えた「からふね屋珈琲店・本店」を京都・河原町三条にオープン平成20年６月当社のまんが喫茶(複合カフェ)運営事業を会社分割(吸収分割)により株式会社クリエイト・ユー（旧・連結子会社）に承継平成21年11月株式会社システムプランベネックス(旧・連結子会社)を存続会社、株式会社エクセルシア並びに株式会社クリエイト・ユーを消滅会社とする吸収合併を実施平成22年10月株式会社アイディアラボ(旧・連結子会社)の株式取得(100％)平成22年11月中華民国(台湾)に100％出資の子会社「鐵人化計畫(股)有限公司」(現・連結子会社)を設立平成23年３月当社を存続会社とする株式会社アイディアラボ(旧・連結子会社)の吸収合併を実施平成23年10月秋葉原(東京都千代田区)にコンセプトカフェ(アニメ＆カフェ＆カラオケ)をオープン平成23年12月本社を東京都目黒区八雲一丁目４番６号に移転平成24年12月グアム(アメリカ合衆国準州)に100％出資の子会社「ＴＥＴＳＵＪＩＮＵＳＡＩｎｃ．」（現・連結子会社）を設立平成25年１月大韓民国(韓国)において当社が出資するファンド「シーエルエスジー私募投資専門会社第１号」(旧・連結子会社)を設立(韓国系ファンド：出資比率99.93％)同ファンドが「チョリンＫＯＲＥＡＩｎｃ．」(旧・連結子会社)の株式取得(間接所有孫会社に該当)平成25年２月中華民国(台湾)において咖蘭芙妮屋咖啡店(日本名：からふね屋珈琲店)第１号店をオープン平成25年６月普通株式１株を200株に株式分割、単元株制度を導入し１単元の株式数を100株とする平成26年３月当社100％出資の株式会社パレードを設立平成27年１月東京証券取引所市場第二部に市場変更平成27年４月本社を東京都目黒区東山三丁目８番１号に移転平成27年７月当社を存続会社とする株式会社システムプランベネックス(旧・連結子会社)の吸収合併を実施平成27年８月からふね屋珈琲株式会社（旧・連結子会社）の全株式を譲渡平成27年12月株式会社Ｔ・Ｒプロジェクト（共同出資による子会社）を設立