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株式会社イートアンドホールディングス
有価証券報告書－第40期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、連結子会社（株式会社ナインブロック、フードランナー株式会社、株式会社Ａ＆Ｂ）、関連会社（EAT&amp;INTERNATIONAL(H.K.)CO.,LIMITED、E&amp;GFOODSCO.,LTD.、OsakaOhsho(Thailand)CompanyLimited）の７社で構成されており、日常食を中心とする外食事業のチェーン展開と、中華惣菜を中心とする冷凍食品の製造および販売を主な事業としております。当社グループの関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。会社名報告セグメント主な事業内容イートアンド株式会社外食事業および食料品販売事業外食事業のチェーン展開および中華惣菜を中心とする冷凍食品の製造および販売株式会社ナインブロック食料品販売事業中華惣菜を中心とする冷凍食品販売におけるＥＣ事業の展開フードランナー株式会社外食事業飲食事業の直営展開株式会社Ａ＆Ｂ外食事業飲食事業の直営展開EAT&amp;INTERNATIONAL(H.K.CO.,LIMITED外食事業香港における当社グループの外食事業の現地での展開E&amp;GFOODSCO.,LTD.外食事業韓国における当社グループの外食事業の現地での展開OsakaOhsho(Thailand)CompanyLimited外食事業タイにおける当社グループの外食事業の現地での展開外食事業は、国内においては主要ブランドである大衆中華料理業態の「大阪王将」、ラーメン業態の「よってこや」および「太陽のトマト麺」、カフェ・ベーカリー業態の「RBakerInspiredbycourtrosarian」および「コシニール」などの外食直営店を運営するとともに、これら自社ブランドのフランチャイズ・チェーンを展開しております。食料品販売事業は、「大阪王将」ブランドの認知度向上と二次活用を主たる目的とし、卸売業者を通して全国の生活協同組合、一般量販店に「大阪王将」ブランドの冷凍食品を販売しております。また、インターネットなどの通信販売で一般消費者に直接販売しております。当社グループの主要商品である餃子について、外食事業においては、大阪府枚方市、群馬県邑楽郡板倉町、岡山県笠岡市の当社グループ工場で具と皮を製造し、外食直営店および外食加盟店に配送され、各店舗で成形、販売しております。食料品販売事業においては、大阪府枚方市および群馬県邑楽郡板倉町の当社グループ工場で製造している冷凍餃子などを販売しております。また、トレーサビリティ(注)と検査体制が確立された提携生産者に製造委託している冷凍餃子などを販売しております。(注)「いつ・どこで・だれが・どのように」生産し、流通したのかを追跡・遡及するしくみ外食事業の店舗数の内訳は以下のとおりであります。業態名当連結会計年度末(平成29年３月31日)直営店加盟店計大阪王将31326357ラーメン202848よってこや31518太陽のトマト麺91221その他ラーメン819その他業態21930カフェ10717その他自社業態11213海外03838合計72401473外食事業の店舗数の地域別内訳は以下のとおりであります。平成29年３月31日現在大阪王将ラーメンその他直営店加盟店直営店加盟店直営店加盟店北海道・東北3230042関東2041181894北陸・中部0190301近畿81452781中国・四国0610001九州・沖縄0370000海外0330500合計313592033219［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社イートアンドホールディングス
有価証券報告書－第40期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループが対処すべき主要な課題は、以下の項目と認識しております。我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、引き続き緩やかな回復基調で推移すると予想されます。一方で人手不足の問題や将来不安から来る消費者の生活防衛意識の継続など、当社グループにおきましては予断を許さない経営環境が継続するものと思われます。食品業界におきましては、健康増進、簡便性、安全性などの付加価値を求める声がさらに高まる一方、低価格品を求める声は若年層を中心に引き続き強いと考えられます。また訪日客だけでなく海外の飲食や小売チェーンの参入も増えることで、需給両面で価値やサービスの多様化がさらに進むと考えられます。これらの状況を受け当社グループは、製品開発、製造、販売、それぞれの機能と連携の強化を進め、新商品や新業態の開発、ならびに既存商品・業態のサービス品質向上を通して、食の多様化に応えてまいります。
株式会社イートアンドホールディングス
有価証券報告書－第40期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)フランチャイズ加盟契約当社グループは加盟者との間で、以下のような加盟契約を締結しております。なお、契約内容の要旨は次のとおりです。①「大阪王将」フランチャイズチェーン契約契約内容加盟者は、「大阪王将」フランチャイズチェーンに加入し、商標使用許諾およびノウハウの提供を受ける。契約期間契約締結日から５年間。以後、契約満了６ヶ月前までに当社グループ・加盟者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、２年ごとに自動更新される。加盟金500万円(同一加盟者の２店舗目以降の加盟出店は250万円)保証金店舗坪数×５万円契約更新料初回更新時20万円２回目以降10万円ロイヤリティ等商標使用料店舗売上高の１％(開店から２年目以降は、売上高前年同月対比率に応じて、店舗売上高の0.5％から１％の範囲内で変動)店舗運営指導費店舗売上高の２％(開店から２年目以降は、当社グループの店舗運営基準に応じて、店舗売上高の０％から２％の範囲内で変動)②「よってこや」フランチャイズチェーン契約契約内容加盟者は、「よってこや」フランチャイズチェーンに加入し、商標使用許諾およびノウハウの提供を受ける。契約期間契約締結日から３年間。以後、契約満了３ヶ月前までに当社グループ・加盟者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、２年ごとに自動更新される。加盟金300万円(同一加盟者の２店舗目以降の加盟出店は200万円)保証金店舗坪数×６万円契約更新料初回更新時20万円２回目以降10万円ロイヤリティ等店舗売上高の３％③「太陽のトマト麺」フランチャイズチェーン契約契約内容加盟者は「太陽のトマト麺」フランチャイズチェーンに加入し、商標使用許諾およびノウハウの提供を受ける。契約期間契約締結日から３年間。以後、契約満了３ヶ月前までに当社グループ・加盟者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、３年間更新され、その後は２年ごとに自動更新される。加盟金300万円(同一加盟者の２店舗目以降の加盟出店は200万円)保証金店舗坪数×６万円契約更新料初回更新時20万円２回目以降10万円ロイヤリティ等店舗売上高の３％④「ベーカリーカフェブランド」フランチャイズチェーン契約契約内容加盟者は「ベーカリーカフェブランド」フランチャイズチェーンに加入し、商標使用許諾およびノウハウの提供を受ける。契約期間契約締結日から１年間。以後、契約満了３ヶ月前までに当社グループ・加盟者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、１年間自動更新される。加盟金300万円保証金店舗坪数×15万円ロイヤリティ等店舗売上高の３％(2)エリアフランチャイズ契約当社グループは加盟者との間で、以下のような契約を締結しております。なお、契約内容の要旨は次のとおりです。「大阪王将」エリアフランチャイザー契約契約内容加盟者は、合意した一定の指定地区内における「大阪王将」フランチャイズチェーン加盟店募集活動および指導、直営店の運営を独占的に行う権利を得る。契約期間定めなし加盟金加盟締結時に一定額予定出店数に達するまでの1店舗出店ごとに100万円保証金１店舗出店ごとに一定額ロイヤリティ等売上高の２％
エクシオグループ株式会社
有価証券報告書－第63期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和29年５月日本電信電話公社の電気通信設備拡張計画に対応することを目的として資本金3,100万円にて協和電設株式会社を設立昭和29年７月建設大臣登録（ハ）第3825号をもって建設業者の認定を受ける昭和29年７月日本電信電話公社から電気通信設備請負参加資格として、通信線路工事・通信機械工事・伝送無線工事の各１級資格認定を受ける昭和29年９月共同工業株式会社（資本金1,300万円）、日本電話工業株式会社（資本金600万円）を吸収合併し、資本金5,000万円となる昭和38年２月株式を東京証券取引所市場第二部に上場昭和47年２月株式を東京証券取引所市場第一部に指定替え昭和48年１月協和通信工業株式会社と合併このため登記上の設立年月は、上記合併会社の昭和21年12月となる昭和50年11月事業目的に「設計、測量」業務を追加昭和57年12月事業目的に「情報処理に関する業務及びこれに関連する機材、機器類の販売、賃貸、修理加工」を追加昭和62年12月事業目的に次の業務を追加・空調、衛生給排水、消防等、建築設備の建設及び保守・上下水道、産業廃水、産業廃棄物、脱臭施設等、環境保全設備の建設及び保守・各種散水設備の建設及び保守昭和63年12月事業目的に「調査、製造」業務を追加平成３年５月株式会社協和エクシオに社名変更平成８年６月事業目的に「不動産の売買、賃貸借、仲介及び管理」業務を追加平成11年３月本店を港区から渋谷区に移転平成12年６月事業目的に「警備業」業務を追加平成13年４月株式会社昭和テクノス（資本金1,481百万円）と合併し、資本金6,888百万円となる合併にともない事業目的に次の業務を追加・工事監理及びコンサルティング・情報処理機器、電気通信機器、産業用・家庭用電気機器、建築資材、建設機械及び自動車の販売、賃貸及び修理・損害保険代理業及び生命保険募集業・駐車場の運営及び管理平成13年６月事業目的に次の業務を追加・電気通信事業法に基づく電気通信事業・電気通信事業者の代理店業平成16年４月大和電設工業株式会社を子会社化平成16年５月和興エンジニアリング株式会社を子会社化平成16年６月事業目的に「労働者派遣事業及び有料職業紹介事業」業務を追加平成18年６月事業目的に「放置車両確認事務」業務を追加平成22年５月池野通建株式会社を子会社化平成23年11月アイコムシステック株式会社を子会社化平成25年６月事業目的に次の業務を追加・発電事業及び売電事業・貨物利用運送事業平成27年７月和興エンジニアリング株式会社と池野通建株式会社が合併し、株式会社エクシオテックとなる
エクシオグループ株式会社
有価証券報告書－第63期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社38社及び関連会社９社で構成され、エンジニアリングソリューション事業（通信キャリア、都市インフラ）及びシステムソリューション事業を主な事業としております。各事業の内容は以下のとおりであります。報告セグメント区分事業内容エンジニアリングソリューション（注）１通信キャリア-NTTグループ向け各種通信インフラ設備の構築・保守-NCC向け各種通信インフラ設備の構築・保守都市インフラ-自治体、官公庁、CATV会社、鉄道会社、民間企業向けの各種通信インフラの設備の構築・保守-オフィスビル、マンション、データセンタ、メガソーラー等の電気・空調工事-無電柱化・上下水道整備等の都市土木工事-水処理・廃棄物処理プラント、バイオマスボイラ等の建設・運転維持管理システムソリューション（注）２-通信キャリアや金融業、製造業をはじめとする各種企業向けのシステム構築等、システムインテグレーションの提供-企業向けサーバ・LAN等の設計・構築・運用やインターネット環境整備等、ネットワークインテグレーションの提供（注）１当事業については、主として当社、㈱エクシオテック及び大和電設工業㈱等が受注し直接施工するほか、一部を子会社及び関連会社へ発注しております。（注）２当事業については、主として当社、㈱エクシオテック、大和電設工業㈱、アイコムシステック㈱及び㈱アドヴァンスト・インフォーメイション・デザイン等が受注し直接施工するほか、一部を子会社及び関連会社へ発注しております。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。事業の系統図は概ね次のとおりであります。
エクシオグループ株式会社
有価証券報告書－第63期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「技術力を培う豊かさを求める社会に貢献する」という企業理念のもと、株主をはじめとするすべてのステークホルダーから信頼される誠実で透明性の高い経営の実現を目指しております。このような基本方針のもと企業行動規範を制定し、コンプライアンス・プログラムを実施するとともに、内部監査制度の充実、ＩＲ活動の強化や適切な社内組織の見直し等により業務の有効性・効率性を確保してまいります。また、情報通信ネットワーク市場において、ソリューション・サービス企業として、情報通信ネットワークの構築をはじめとした多彩なソリューション及びサービスを提供することにより、豊かな生活環境を創り出す企業集団として社会に貢献してまいりたいと考えております。（２）目標とする経営指標当社グループは、グループ企業価値を向上させ株主価値を高めるため、受注の拡大と収益性向上による利益の拡大が重要であると考えております。このような考えのもと中期経営計画の最終年度（平成33年３月期）に連結売上高4,000億円、営業利益300億円、ROE10％、EPS200円以上の達成を目指してまいります。（３）経営環境及び対処すべき課題情報通信分野におきましては、移動通信関連工事は、トラフィック増加に対応するサービス品質向上に向けたネットワークの構築・整備等が当面は引き続き堅調に推移するものの、中長期的に通信キャリアの設備投資は抑制傾向にあり、当社を取り巻く環境は不透明な状況が続くものと想定されます。一方、公共・民間分野におきましては、国土強靭化や地方創生を契機とした自治体等のICT投資や、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック等による首都圏再開発案件での電気設備工事、無電柱化工事の拡大、老朽化した社会インフラの更改等、インフラ投資が引き続き見込まれるとともに、セキュリティ強化やクラウドサービスへの移行など、IoT時代に迅速に対応するためのシステム投資も着実に拡がるものと想定されます。このような事業環境下において、当連結会計年度は中期経営計画（2016年度～2020年度）の初年度として、「グループ総力を結集し、トータルソリューションで新たな成長ステージへ」のビジョンのもと、グループ一体で既存技術とサービスの融合によるエンジニアリング周辺事業などの拡大により、事業ポートフォリオの再構築を進め、システムソリューション事業を第２の柱へ育成するとともに、コア事業である通信インフラ構築関連の生産性・品質向上や徹底した効率化による収益力強化を図ってまいりました。翌連結会計年度につきましても、引き続き事業環境の変化に柔軟に対応するとともに、長年培った高い技術力をベースに当社の強みである「トータルプロセス」「トータルソリューション」「全国施工体制」を活かし、成長分野である「新エネルギー」「ジオソリューション」「クラウド・セキュリティ」「グローバル」のソリューション事業拡大に取り組み、より強固な経営基盤の確立に努めてまいります。
エクシオグループ株式会社
有価証券報告書－第63期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、品質・安全性・生産性の向上や成長事業の拡大などに関する技術開発・支援に取り組んでおり、当連結会計年度におけるセグメント別研究開発費は、エンジニアリングソリューション９百万円、システムソリューション４千万円、各セグメントに配分できない基礎研究費用５千３百万円となり、総額は１億３百万円であります。
中部日本放送株式会社
有価証券報告書－第91期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和25年12月中部日本放送株式会社設立(資本金８千万円)昭和26年９月１日午前６時30分、わが国最初の民間放送としてラジオ本放送開始(出力10kW)昭和30年６月愛知県名古屋市に株式会社シービーシーテレビ映画社（後、株式会社ＣＢＣクリエイションに社名変更）を設立（現・連結子会社）昭和31年12月テレビ本放送開始(映像出力10kW音声出力５kW)昭和33年７月愛知県名古屋市に株式会社シービーシー案内広告社（後、株式会社シー・ウェーブに社名変更）を設立（現・連結子会社）昭和35年10月株式を名古屋証券取引所に上場昭和36年９月愛知県名古屋市に中部日本起業株式会社（後、株式会社ＣＢＣビップスに社名変更）を設立（現・連結子会社）昭和36年12月愛知県名古屋市に文化交通株式会社を設立（現・連結子会社）昭和39年９月カラーテレビ放送開始昭和39年12月東京都千代田区に株式会社千代田会館を設立（現・連結子会社）昭和40年９月愛知県名古屋市に株式会社中日電子工業所(後、株式会社中日電子に社名変更)を設立昭和46年11月ラジオ放送、出力10kWから50kWに増力昭和46年12月愛知県豊田市に加茂開発株式会社(後、株式会社南山カントリークラブに社名変更)を設立（現・連結子会社）平成２年５月愛知県名古屋市にシービーシー高山開発株式会社（後、高山リゾート株式会社に社名変更）を設立平成３年11月愛知県名古屋市に株式会社シービーシーフロンティアを設立平成４年１月愛知県名古屋市に株式会社シービーシーヴィジョン（後、株式会社ＣＢＣラジオに社名変更）を設立（現・連結子会社）平成８年６月愛知県名古屋市にシービーシー・クア・アルプ株式会社を設立平成10年４月ＣＢＣ放送センター竣工平成11年９月株式会社シービーシーフロンティアを清算平成12年11月愛知県長久手町（現・愛知県長久手市）の商業施設「グランパルク」賃貸開始平成14年３月高山リゾート株式会社及びシービーシー・クア・アルプ株式会社を清算平成15年12月平成16年８月地上デジタルテレビ放送の本放送開始株式会社中日電子を譲渡平成18年４月ワンセグサービス開始平成23年７月アナログテレビ放送終了平成25年４月ラジオ事業を株式会社ＣＢＣラジオに承継平成25年５月愛知県名古屋市にＣＢＣテレビ分割準備株式会社（後、株式会社ＣＢＣテレビに社名変更）を設立（現・連結子会社）平成26年４月テレビ事業を株式会社ＣＢＣテレビに承継し、認定放送持株会社体制へ移行平成27年10月ＡＭラジオのＦＭ補完放送（ワイドＦＭ）開始
中部日本放送株式会社
有価証券報告書－第91期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社８社、関連会社４社で構成されており、事業の種類別では放送関連、不動産関連およびその他で構成されております。各事業の内容等は次のとおりです。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業部門主要な事業の内容事業の構成会社放送関連放送法による放送事業（テレビおよびラジオの放送）放送番組の制作・販売音楽、スポーツ等のイベント住宅展示場関連事業広告代理業当社㈱ＣＢＣテレビ㈱ＣＢＣラジオ㈱ＣＢＣクリエイション㈱シー・ウェーブ㈱エヌティーピー不動産関連不動産賃貸・管理、太陽光発電事業当社㈱千代田会館㈱ＣＢＣビップスその他ゴルフ場の経営、保険代理業、タクシー業㈱南山カントリークラブ㈱ＣＢＣビップス文化交通㈱春日井開発㈱㈱中日新聞保険サービス㈱インターシンク事業の系統図は次のとおりであります。
アクリーティブ株式会社
有価証券報告書－第18期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項平成11年５月企業の様々な金融ニーズに応えるキャッシュフロー・インフラ提供サービスを営むことを目的として、東京都目黒区に株式会社フィデックコーポレーション（現・アクリーティブ株式会社）を資本金1,000万円で設立平成12年３月本社を東京都千代田区神田錦町に移転平成12年12月本社を東京都千代田区神田神保町に移転平成13年10月経済産業省より「新事業創出促進法」に基づく認定取得平成14年３月「有限会社ジェイアンドエフ接骨師協会」（現・連結子会社、株式会社メディカル・ペイメント）を設立平成15年７月株式会社フィデックに商号変更平成16年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成17年７月「富帝克信息技術（上海）有限公司（平成25年５月清算）」を設立平成17年12月本社を東京都千代田区有楽町に移転平成17年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更平成18年３月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証取得平成18年７月「株式会社日本決済代行」（現・ストアークルーズ株式会社、平成29年１月売却）を設立平成19年４月ISO27001認証取得平成21年３月本社を千葉県市川市南八幡に移転平成21年４月株式会社ドン・キホーテ（現・株式会社ドンキホーテホールディングス）と業務・資本提携平成23年１月株式会社ドン・キホーテ（現・株式会社ドンキホーテホールディングス）他２社を引受先とする第三者割当増資により株式会社ドン・キホーテ（現・株式会社ドンキホーテホールディングス）の連結子会社となる平成24年４月株式会社サンアソート（平成28年4月売却）の全株式を取得し子会社化平成24年５月「AccretiveService(Cambodia)Co.,Ltd.」（現・非連結子会社）を設立平成24年７月アクリーティブ株式会社に商号変更平成25年５月メディカルサービス株式会社（現・連結子会社、アクリーティブ・メディカルサービス株式会社）の全株式を取得し子会社化平成25年８月「AccretiveHoldings(Thailand)Co.,Ltd.」（現・連結子会社）、「Accretive(Thailand)Co.,Ltd.」（現・連結子会社）を設立平成26年１月「アクリーティブ・ファイナンス株式会社」（現・連結子会社）を設立平成27年１月「AccretiveAssetManagement(Thailand)Co.,Ltd.」（現・連結子会社）を設立平成27年７月本社を東京都中央区新川に移転平成29年１月芙蓉総合リース株式会社が行った当社普通株式に対する公開買付けの結果、芙蓉総合リース株式会社の連結子会社となる
アクリーティブ株式会社
有価証券報告書－第18期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社６社及び非連結子会社で持分法非適用会社１社により構成されており、債権買取による金融サービスを中核の事業としております。また、サプライチェーンにおける支払企業から経理事務等の業務を受託し、業務効率化に寄与するサービスを併せて展開しております。なお、当社は株式会社ドンキホーテホールディングスの関連会社であり、当社の主要取引先は同社の事業会社である株式会社ドン・キホーテとなっております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりです。セグメントの名称事業内容主要な会社名アセットビジネス事業（ＦＰＳ）商品等の納入により納入企業（売掛債権者）が保有している支払企業（買掛債務者）に対する売掛債権を、期日前に当社が買い取る（早期現金化）ことで、納入企業の資金繰りを支援。（ＦＰＳメディカル）医療機関及び介護事業者等に対し、診療報酬債権及び介護給付債権等の早期支払サービスを提供。また、接骨院（整骨院）に対しては、療養費の早期支払いサービスを提供。（海外）タイ王国の現地法人において、当該国バンコク市内で債権買取を中心とした金融サービスを提供。また、同国内においては、サービシング事業を合わせて展開。アクリーティブ㈱アクリーティブ・メディカルサービス㈱㈱メディカル・ペイメントAccretive(Thailand)Co.,Ltd.AccretiveAssetManagement(Thailand)Co.,Ltd.ソリューション事業（アウトソーシングサービス）支払企業側における仕入れ伝票の仕分け・入力作業、仕入元帳作成業務、買掛金確定業務、支払代行業務等の経理事務を受託。子会社の㈱メディカル・ペイメントにおいては、接骨院（整骨院）の保険請求事務を代行。（外貨両替・決済支援サービス「GPay」）インバウンド市場における外貨流通を支援するサービスの一環として、外貨（主要9通貨）の両替サービス及び小売店舗等での外貨での直接決済サービスを提供。アクリーティブ㈱㈱メディカル・ペイメント［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
アクリーティブ株式会社
有価証券報告書－第18期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、お客様の様々なニーズに応じてサービスを提供しながら、Accretiveの語源に倣い「社会・お客様と共生し、共に成長する」ことを経営方針として掲げております。上記の企業原理・経営方針に則り、今後もお客様の抱える課題を共に改善・改革し、提供するサービス内容を大胆かつきめ細かく進化させてまいります。(2)経営戦略等新たに親会社となった芙蓉総合リース株式会社が有する顧客基盤、金融ノウハウ、人材等のリソースを最大限活用することで、既存サービスである「ＦＰＳ」や「ＦＰＳメディカル」、経理事務等のアウトソーシングサービス等の事業を更に拡大させてまいります。加えて、給与前払いサービス「SUGUIRU」を始めとするシステムを活用した新たな商品の開発や、海外における新たな取り組みを進め、事業の多角化も積極的に進めていく予定であります。以上の施策により、当社は芙蓉リースグループにおいて、小口・短期の金融と周辺オペレーションをサービスの基軸としたオンリーワンの企業を目指してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「アセットビジネス事業」と「ソリューション事業」という収益構造が異なる二つの事業を行っていることから、目標とする経営指標には営業収益営業利益率を掲げております。(4)経営環境金融緩和政策の維持・長期化により、当社の主要顧客である中小企業においても資金の過剰感が顕著となる等、当社を取り巻く市場環境はますます競争の激しいものとなっております。一方でテクノロジーの進化と共に、大手金融機関も含めて従来型のビジネスモデルからの転換を求められる等、金融業界全体としては大きな変革期を迎えております。(5)対処すべき課題当社グループは、「アセットビジネス事業」において、従来から提供している債権買取サービス（ＦＰＳ）の深耕による収益基盤の強化を図るとともに、IT技術等を活用した既存サービスの革新、付帯的価値の創出に取り組むことで、主力サービスである「ＦＰＳ」の収益性の向上、収益機会の多角化を図ってまいります。また「ソリューション事業」においては、お客様の抱える多種多様な課題を解消すべく、従来のアウトソーシングサービスの枠を超えたサービスラインナップの拡充を目指してまいります。なお、新たな取り組みとしてスタートする給与の前払いサービスについては、現在の労働市場の環境に鑑み、スピード感をもった展開を図ることで機会ロスを防ぎ、収益の最大化を図ってまいります。一方海外においても、タイにおける既存ビジネスの深耕と新たなビジネスラインの拡充、さらに他のASEAN地域の国への進出を図り、成長が期待されるASEAN市場での事業展開を進めてまいります。これらの成長戦略を実現するため、新たに親会社となった芙蓉総合リース株式会社の顧客基盤及び金融ノウハウなどを最大限に活用するとともに、当社内においては、人材の育成・確保の推進や、より強固なガバナンス体制の構築など、経営基盤の強化を図ってまいります。
株式会社アイネス
有価証券報告書－第55期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和39年７月㈱協栄計算センターとして協栄生命保険㈱（現ジブラルタ生命保険㈱）より独立。昭和43年６月地方自治体向け、住民情報システム開発。昭和44年４月ソフトウェア技術部門設置。昭和48年４月北関東支社（現関東サービスセンター）開設。昭和48年10月札幌支社、大阪支社、名古屋支社（現北海道支社、関西支社、中部支社）開設。昭和49年３月本社・北関東支社（現関東サービスセンター）間に通信回線設置。昭和50年２月仙台支社（現東北支社）開設。昭和50年10月㈱協栄データサービス（現㈱ＫＤＳ）（現連結子会社）を設立。昭和51年３月岡山支社（現中国支社に統合）開設。昭和51年６月福岡支社（現九州支社）開設。昭和58年８月全国主要都市を結ぶネットワーク（ＫＩＣＮＥＴ）を構築。昭和59年８月㈱アイネスに商号変更。昭和60年４月電気通信事業法に基づく、一般第二種電気通信事業を開始。昭和62年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和62年６月高津事業所（現川崎事業所）開設。昭和63年３月電気通信事業法特別第二種電気通信事業者として郵政省（現総務省）に登録。昭和63年12月システムインテグレータとして通商産業省（現経済産業省）に登録、認定を受ける。平成元年６月本店所在地を神奈川県川崎市高津区二子六丁目13番10号に移転。平成２年３月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。平成２年８月㈱アイ・エス・エス（現連結子会社）を設立。平成２年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。平成３年５月横浜市に総合研究所（現横浜事業所）開設。平成７年３月特定システムオペレーション企業として通商産業省（現経済産業省）に登録、認定を受ける。平成７年７月本店所在地を神奈川県横浜市都筑区牛久保三丁目９番２号に移転。平成９年12月アウトソーシング分野でＩＳＯ９０００シリーズの認証を取得。平成10年10月㈱コルネットと合併、幕張事業所を開設。平成11年２月プライバシーマーク認定を受ける。平成11年12月日立ソフトウェアエンジニアリング㈱（現㈱日立ソリューションズ）と資本・業務面で提携。平成12年３月港区赤坂事務所（赤坂オフィス）社屋を取得し、本社機能を集中。平成14年１月静岡支店開設。平成14年３月情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の適合認証を取得。平成16年３月環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１認証を高津事業所（現川崎事業所）にて取得。平成16年９月日立ソフトサービス㈱（現㈱ＳＫサポートサービス）（現連結子会社）の株式取得。平成17年３月ＩＳＭＳVer.2.0の登録更新及び全国13拠点へ拡大。平成17年９月新日本システム・サービス㈱（平成28年10月、吸収合併により消滅）の株式取得。平成18年12月環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１認証を大阪支社（現関西支社）にて取得。平成19年３月ＩＳＭＳをJISQ27001:2006版に対応及び全国15拠点へ拡大。平成21年１月事業構造改革の一環として、管理部門を本社（現横浜事業所）へ移転し、赤坂本社（赤坂オフィス）に営業部門及び事業部門の一部を集約。平成21年４月大阪証券取引所の上場を廃止。平成21年７月シンガポール支店開設。平成23年６月中国・上海に愛寧寿信息系統（上海）有限公司（現非連結子会社）を設立。平成24年４月中国・香港に愛寧寿信息系統（香港）有限公司（現非連結子会社）を設立。平成25年11月本社機能を東京都千代田区三番町へ移転し、営業部門及び各事業部門を集約。平成27年12月赤坂オフィスを売却。平成28年10月㈱ＫＤＳ（現連結子会社）が新日本システム・サービス㈱を吸収合併。平成28年12月㈱アイネス総合研究所（現連結子会社）を設立。
株式会社アイネス
有価証券報告書－第55期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アイネス）及び子会社の７社で構成されております。当社グループは、コンピュータによる情報処理・通信サービス、ソフトウェア開発サービス、システム提供サービス及びその他のシステム関連サービスを主たる業務としておりますが、情報システムやネットワークの企画・開発から稼働後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを展開しているため、情報サービス事業の単一セグメントとしております。なお、情報サービス事業に係わる当社の子会社の位置づけは次のとおりであります。株式会社アイネス総合研究所は、主として情報サービス事業に係わる調査、研究、企画、開発の受託及びコンサルティング業務を行っており、当社より当該業務を受託しております。株式会社ＫＤＳは、主としてシステム関連サービス（人材派遣、データエントリー、業務請負等）を行っており、当社より当該業務を受託しております。あわせて、民間企業や公共団体向けにソフトウェア開発サービス、システム提供サービス並びに情報処理サービス（クラウド運用サービス）を提供しております。株式会社アイ・エス・エスは、主として公共団体向けの情報処理サービスに付帯する運用等の業務を行っており、当社より当該業務を受託しております。株式会社ＳＫサポートサービスは、サーバハウジングを中心とした情報処理サービスを行っており、当社より当該業務を受託しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．非連結子会社である愛寧寿信息系統（上海）有限公司、愛寧寿信息系統（香港）有限公司は、表中に図示しておりません。２．㈱ＫＤＳと新日本システム・サービス㈱は、平成28年10月１日を効力発生日として、㈱ＫＤＳを存続会社とする吸収合併を実施いたしました。３．㈱アイネス総合研究所は、平成28年12月27日に設立いたしました。
株式会社アイネス
有価証券報告書－第55期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、「創造和挑戦」を社是としており、これを拠り所として、グループ会社が各社の事業内容に即した企業理念を定めております。また、当社は、「創造と和と挑戦をもって、お客さまからの信頼をもとに未来をひらき、世界中のお客さまと感動と喜びを分かち合い、豊かで安全・安心な社会の創生に貢献してゆきます」を企業理念としております。当社グループは、これらの企業理念の実現のため、次期においては次の経営方針を定めております。ａ．事業構造改革の更なる進化をめざすｂ．新規事業の創生に挑戦するｃ．「全体最適」による生産性向上をめざす(2)経営環境次期におきましては、日本経済の景気見通しが引き続き弱含みであることや、国内情報サービスの代替となる製品・サービス（パブリック型クラウドサービスや情報サービスの海外調達）の影響により、全般的に成長のスピードは鈍化するものと予測されております。一方、FinTech、IoT、セキュリティ、AI、ビッグデータやクラウドに関する情報技術の革新が進んでおり、新たな成長分野として期待されております。また、政府主導による「働き方改革」推進の影響による情報サービス需要の高まりも見込まれております。(3)事業上及び財務上の対処すべき課題このような経営環境の中、当社グループは、製品・サービスを拡充するとともに、プロジェクト管理の徹底や品質の向上により、受注・売上の拡大と収益力の強化に努めてまいります。これにより、中長期的に持続的成長と高収益体質を確立し、企業価値を向上し続けていくことで、株主の皆様・お客様・従業員など、当社グループを取り巻くすべてのステークホルダーにご満足頂くことをめざしております。これらの目的達成のため、当社グループの経営方針に従って以下の課題に取り組みます。①受注・売上の拡大情報サービス市場の中で、産業・金融・公共の３つの分野を中核として、既存のお客様により良いソリューションを提供していくとともに、新規のお客様との取引拡大に取り組み、受注・売上の増大を図ります。そのために、従来の人員派遣型ビジネスから、主力製品やサービスのソリューション販売、パッケージのクラウド提供、コンサルティングサービスなどの高付加価値なサービス提供型ビジネスへと事業構造の改革に挑戦します。②「全体最適」による生産性の向上高収益体質を確立するためには生産性の向上が欠かせません。当社グループでは働き方改革を推進し、「全体最適」の観点から生産性を向上させます。また、業務プロセスの改善とプロジェクトの「視える化」をさらに推進し、業務の効率化と経営判断の迅速化に取り組み、高収益体質への転換を促進します。③技術力の向上当社グループの得意分野における技術・ノウハウを蓄積するとともに、お客様の要求に応えるための先端技術をグループ会社の株式会社アイネス総合研究所が中心となって取り込み、新規事業の創生に挑戦します。④グループ内外との連携による事業の拡大グループ各社との連携強化により経営効率をさらに高め、連結業績の向上を図ります。また、グループ外では、業務提携及びＭ＆Ａを戦略的に推進・活用し、業容の拡大や必要な技術・ノウハウの取得に努めます。⑤品質の向上とプロジェクト管理の徹底当社グループの製品・サービスの品質が競争力の源泉であると認識し、継続的に品質向上に取り組んでおり、教育・研修やキャンペーン活動などを通じて社員のさらなる品質意識の向上を図ります。さらに、見積り段階またはプロジェクトの初期の段階から管理を徹底し、生産・管理ツールを活用するなど、不調プロジェクトの撲滅に取り組みます。⑥活力ある組織構築と人材育成「仕事に厳しく、人に優しい職場づくり」に向け、社内のコミュニケーションを活性化し、活力ある組織体制を構築いたします。さらに、技術、プロジェクト管理、マネジメント、国際化などの面で、高収益企業を支える幅広い人材の育成を進めます。⑦経営管理の強化とＣＳＲの推進グループ内の経営管理強化のため、内部統制体制を拡充し、社員のコンプライアンス意識の維持・向上のための教育を充実させ、情報セキュリティや個人情報保護のさらなる徹底を推進いたします。また、文化活動支援などを通じた、より豊かな社会づくりや未来の人材育成に積極的に取り組み、さらに、環境保全活動や社会貢献活動などを通じて、企業に求められる社会的責任を果たしてまいります。⑧コーポレート・ガバナンスの強化当社のコーポレート・ガバナンスは、企業価値の継続的な向上を目的に、以下を基本方針として強化してまいります。ａ．株主の皆様の権利・利益を守り、平等性を保障するとともに、株主の皆様をはじめとするステークホルダーとの円滑な関係を構築することにより、会社の健全な経営を維持する。ｂ．会社の財務状況、業績等を含む重要事項について、適時適切な情報開示を行うことによって、企業活動の透明性を確保する。ｃ．取締役会、監査役及び監査役会による経営の監督・監視を充実させ、株主の皆様に対するアカウンタビリティを確保する。
株式会社アイネス
有価証券報告書－第55期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、急激な変化を続けている社会環境の中で、新たな社会ニーズを見据え、今後の事業の中心となる製品・サービスの研究開発及び長期的成長の基盤となる基礎的研究や新技術の研究に注力しております。なお、当連結会計年度の研究開発活動に要した研究開発費は88百万円であります。当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動を示しております。(1)今後の事業の中心となる製品・サービスの研究開発お客様をとりまく市場や社会、技術などといった環境は年々複雑さを増し、変化の速度も上がってきています。このような状況の中、環境変化への適応を行う取組みのみならず、プロアクティブな変化創出へ事業の舵取りを変えていく動きも出始めています。このような変化にいち早く対応すべく、株式会社アイネス総合研究所を設立しました。「お客さまとともに社会イノベーションを共創する」をコンセプトに、最先端のデジタルテクノロジーをお客様のビジネスに融合させた革新的なビジネスモデルを調査研究してまいります。今後は、特に当社グループの事業領域に関係の深い、AI、FinTech、地方創生などをテーマに、外部有識者の知見を得つつ、実証実験を交えながら研究してまいります。(2)長期的成長の基盤となる基礎的研究や新技術の研究低コストかつ高品質なシステム構築の実現に向けて、ソフトウェア開発環境を整備・標準化するための技術の研究開発を継続的に行っております。特に、アプリケーション・ソフトウェアを自動生成する技術、業務仕様を可視化し保守性を高めるビジネスルール管理技術、業務に依存しないシステム共通処理を再利用し易くするフレームワーク技術や、高い生産性・品質を実現する開発支援ツール活用技術、拡張性や運用自動化などクラウドの特長的な機能を取り込んだアプリケーションの開発技術の研究を重点的に行っております。そして、これらの技術を取り込んだ自社パッケージの刷新を事業部門と共に実施しております。今後は、アイネス総合研究所にて進めている、AI、Fintech、IoTなどの基礎研究を新規事業に応用して、顧客事業の変革の実現に貢献してまいります。
株式会社大東銀行
有価証券報告書－第112期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和17年８月郡山無尽㈱・会津勧業無尽㈱・磐城無尽㈱の３社が合併して、大東無尽㈱を設立昭和26年10月相互銀行法の制定に伴い、㈱大東相互銀行に商号変更昭和42年２月本店新築落成昭和50年９月事務センター新築昭和51年４月オンラインシステム導入昭和55年２月第２次オンラインシステム稼動昭和58年４月国債等募集業務（国債窓販）開始昭和62年６月国債等売買業務（ディーリング）開始平成元年２月普通銀行へ転換して㈱大東銀行に商号変更平成元年11月クレジットカード業務に係る事業会社として、㈱大東ミリオンカード並びに㈱大東カードを設立平成２年３月信用保証業務に係る事業会社として、大東信用保証㈱を設立平成３年１月リース業務に係る事業会社として、㈱大東リースを設立平成３年５月第３次オンラインシステム稼動平成４年12月東京証券取引所市場第二部に上場平成８年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成10年12月投資信託窓口販売業務取扱開始平成13年４月保険商品販売業務取扱開始平成14年１月㈱大東ミリオンカードを㈱大東クレジットサービスに商号変更平成17年２月㈱大東クレジットサービスと㈱大東カードが合併し、㈱大東クレジットサービスとなる（現・連結子会社）平成17年12月証券仲介業務取扱開始平成18年４月大東信用保証㈱を存続会社、㈱大東リースを消滅会社として合併し、株式会社大東リースとなる（現・連結子会社）平成21年１月新勘定系システム稼動平成28年５月基幹系システムを地域金融機関向け共同アウトソーシングサービス「NEXTBASE」へ移行
株式会社大東銀行
有価証券報告書－第112期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社２社で構成され、銀行業を中心に、クレジットカード事業、リース事業及び信用保証事業等の金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業務〕当行は、本店及び支店の合計62か店において、預金、貸出、有価証券投資、内国為替、外国為替及び証券投資信託や保険商品等の窓口販売業務等を行い、地域に根ざした営業を展開しており、お客さまへのサービス向上に積極的に取り組んでおります。〔リース業務〕ファイナンス・リース等の業務を行っております。〔その他〕その他金融に関連する業務として、住宅ローン等をご利用のお客さまに対する信用保証業務、カード利用による消費活動に対する与信と決済代行を行うクレジットカード業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。上記の連結子会社２社の中で国内の証券市場に公開している連結子会社はありません。
株式会社大東銀行
有価証券報告書－第112期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。（経営の基本方針及び中長期的な経営戦略)当行は、経営理念として、「お客さまの役に立つ銀行」、「健全で信頼される銀行」、「働き甲斐のある銀行」、「地域と共に発展していく銀行」を掲げております。また、平成29年３月に「第四次経営計画」（平成29年４月～平成32年３月）を策定し、「本部による渉外機能の強化」「ダイレクト営業チャネルの拡大」「営業店体制の整備」「収益・リスク管理の高度化」の基本方針を決定しました。（経営環境）当行の主たる営業基盤である福島県の経済動向をみますと、震災からの復旧・復興へ向けた取組みが続くもとで、引き続き公共投資・住宅投資は高水準で推移しております。個人消費については、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかに持ち直しつつあります。金融面に目を転じますと、県内金融機関においては、賠償金の流入等から預金の増加が続いております。貸出金についても、住宅投資が底堅く推移する中、緩やかな増加が続いております。また、この期間の企業倒産は引き続き落ち着いた動きとなりました。この結果、企業の手元資金が潤沢であるなか、限られた資金需要に対し各金融機関が競合するため、地域、業種を問わず貸出金利の低下傾向が続いております。加えて、マイナス金利の影響により、その傾向には一層拍車がかかっております。（目標とする経営指標）平成29年４月（平成29年度）よりスタートした「第四次経営計画」（平成29年４月（平成29年度）～平成32年３月（平成31年度））では、主要経営目標として以下の５項目を掲げております。項目目標リテール貸出残高(平成29年４月～平成32年３月累計）400億円増加当期純利益（連結）(平成29年４月～平成32年３月毎期）10億円付加価値提案件数(平成29年４月～平成32年３月累計）3,000件医療関連先成約件数(平成29年４月～平成32年３月累計）300件ダイレクトチャネル契約件数(平成29年４月～平成32年３月累計）10,000件（対処すべき課題）当期は、「第三次経営計画」（平成26年４月～平成29年３月）の最終年度となりました。新基幹系システムの稼働開始に合わせたサービス強化など主要な施策については一定の成果をあげることができました。一方、日本銀行のマイナス金利政策など厳しい経営環境の影響もあり、収益力の強化が課題と認識しております。このような中、平成29年度は「第四次経営計画」（平成29年４月～平成32年３月）を策定し、「本部による渉外機能の強化」「ダイレクト営業チャネルの拡大」「営業店体制の整備」「収益・リスク管理の高度化」の基本方針を決定しました。「第四次経営計画」の各施策に役職員一丸となって取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。
株式会社トーモク
有価証券報告書－第78期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和15年12月北海製函乾燥株式会社として創業昭和24年５月商号を東洋木材企業株式会社と改称空缶用外装木箱製造販売の事業開始（設立）昭和31年１月小樽紙器工場開設段ボール箱製造販売を開始昭和34年５月横浜工場開設昭和36年８月札幌工場を開設小樽紙器工場を閉鎖昭和37年２月大阪工場開設昭和38年８月本社業務を東京に移転昭和40年３月小牧工場開設昭和45年11月九州工場開設昭和46年１月商号を株式会社トーモクと改称昭和46年１月岩槻工場及び中央研究所開設昭和49年４月株式上場(東京証券取引所第二部、札幌証券取引所)昭和56年２月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定昭和56年２月館林工場開設昭和59年２月スウェーデンハウス株式会社(連結子会社)を設立昭和60年９月青森段ボール株式会社を吸収合併し、同所に青森工場開設昭和61年２月北洋交易株式会社(連結子会社)の株式を追加取得し子会社化昭和62年11月本店を東京に移転、決算期を３月に変更平成２年１月新潟工場移転平成２年10月米国にサウスランドボックスカンパニー(連結子会社)を設立平成３年５月スウェーデン国にトーモクヒュースAB(連結子会社)を設立平成７年２月札幌工場移転平成７年４月東洋運輸倉庫株式会社、東洋運輸株式会社岩槻、東洋運輸株式会社横浜、基山運輸株式会社が合併しトーウンサービス株式会社(連結子会社)と商号変更平成10年４月株式会社協進社より紙器事業を譲受け、千葉紙器工場開設平成12年５月仙台紙器工業株式会社(連結子会社)の株式を追加取得し子会社化平成12年６月執行役員制度を導入平成15年１月日榮紙工株式会社に資本参加平成16年３月日清紙工株式会社（連結子会社、現㈱トーシンパッケージ）を買収平成18年１月横浜工場閉鎖、厚木工場開設平成18年１月株式会社太田ダンボールを設立平成18年２月北洋交易株式会社より商事部門を株式会社ホクヨー（連結子会社）に営業譲渡平成20年６月役員退職慰労金制度を廃止平成21年１月北洋交易株式会社は新設分割により新北洋交易株式会社(連結子会社、現「北洋交易㈱」)を設立後、スウェーデンハウス株式会社を存続会社として合併し、消滅平成23年３月東日本大震災により仙台工場と仙台紙器工業株式会社が被災平成23年３月館林工場のコルゲータを当社独自技術による世界最速マシンに入替平成23年４月新潟工場に新たに加工場を建設平成23年９月スウェーデンハウスサービス株式会社（スウェーデンハウス株式会社の完全子会社、現スウェーデンハウスリフォーム㈱）とヤマゼントラフィック株式会社（トーウンサービス株式会社の完全子会社）を連結子会社化平成24年３月大一コンテナー株式会社（連結子会社）を買収平成24年12月プライムトラス株式会社(連結子会社)の株式を追加取得し子会社化平成25年３月スウェーデンハウス株式会社を完全子会社化平成25年４月ベトナム国にトーモクベトナムを設立平成26年３月株式会社十勝パッケージを連結子会社化平成27年３月神戸工場開設、館林工場加工場更新平成27年10月トーウンロジテム株式会社を設立平成27年12月コーポレートガバナンス・ガイドラインを制定平成28年３月長野工場開設平成28年４月トーウンロジテム株式会社を連結子会社化平成28年８月トーウンサービス株式会社を完全子会社化
株式会社トーモク
有価証券報告書－第78期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社27社、関連会社５社で構成されており、段ボール、住宅、運輸倉庫を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。段ボール……………当社は段ボールシート、段ボールケース及び印刷紙器を製造販売するほか、子会社の仙台紙器工業㈱他３社に対し段ボールシートを有償支給し段ボールケースを外注仕入れしております。子会社の㈱トーシンパッケージ及び大一コンテナー㈱は段ボールシート及び段ボールケースを、㈱ワコー及び㈱十勝パッケージ他９社は段ボールケースを製造しており、当社は同13社との間で段ボールシート及び段ボールケースの販売及び仕入取引をしております。サウスランドボックスカンパニーは米国において段ボールの製造販売をしております。㈱ホクヨーでは当社グループに対し原材料及び副資材の供給を行っております。住宅…………………当社はスウェーデン国内にある子会社のトーモクヒュースABにおいて生産された住宅部材をスウェーデンハウス㈱に販売しております。スウェーデンハウス㈱は輸入住宅部材を用い、戸建て住宅の設計、施工、監理及び販売を行っております。北洋交易㈱は住宅部材を海外より仕入れ、当社グループに供給しております。スウェーデンハウスリフォーム㈱は住宅のリフォーム事業を行っております。プライムトラス㈱はギャングネイルトラスの製造等を行っております。運輸倉庫……………貨物運送事業及び倉庫事業等はトーウンサービス㈱他５社が行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社トーモク
有価証券報告書－第78期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社並びにグループ各社は、段ボールによってお客様の大切な商品の「品質」と「価値」を包み、また住宅によって人々の豊かな「暮らし」を包むという「人々にとって大切なものをやさしく包む」を大きな事業コンセプトとし、物流と暮らしを支えるビジネスを展開してまいりました。そして段ボール製品はそのリサイクル率の高さから環境問題の優等生と言われています。また当社のスウェーデンハウスは優れた高気密性・高断熱性により夏涼しく冬暖かいという快適な居住性だけでなく、ＣＯ２の発生を抑え環境にもやさしいということで、環境対応型の事業展開を経営の重要なテーマとしてきました。その中で段ボールにおいては、「高品質な製品の供給」と「環境に配慮し清潔で明るい労働環境」に重点をおき、また住宅においては高齢者や障害者にもやさしい住宅として更なる機能向上と高い居住性を追及していく等、新しい時代のニーズに耳を傾けそれを先取りしていく形で事業展開を目指しております。そして物流と暮らしを支えるという事業展開を通して、今後も数多くのステークホルダーに信頼される価値ある企業であり続けることが当社の社会責務と考えております。(2)目標とする経営指標当社は財務体質の強化と長期的収益力の向上をはかるため売上高経常利益率を単体、連結とも５％以上、ＲＯＥを単体５％、連結８％以上を目標経営指標としております。なお、当期の業績は売上高経常利益率が単体で6.7％、連結で5.2％、ＲＯＥが単体で11.0％、連結で8.4％であります。(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題段ボールにおきましては、段ボール専業最大手メーカーとして、よりお客様のニーズに密着した提案型営業を推し進めるとともに、業界トップレベルの技術力を背景に当社独自技術による新鋭設備を開発し導入しております。更に品質やお客様満足度（ＣＳ）の向上を目指して、常に生産や販売の現場にお客様第一主義を徹底していくための体制作りを取り組んでおります。またエリア毎の事情によってはアライアンス等にも前向きに取り組み、グループとしての競争力強化に努めてまいります。住宅におきましては、高品質で優れた居住性というスウェーデンハウスのブランドイメージが浸透してきた中で、モデルハウスのリニューアルや増設を実施し、全国販売網の充実と販売体制の強化に取り組むとともに、新商品の開発等により新たな需要の獲得に重点を置いて販売活動を強化してまいります。
株式会社トーモク
有価証券報告書－第78期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は253百万円であり、セグメントの研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。段ボール段ボール・紙器事業の主な研究開発活動としては、「エコロジー・エコノミー」を理念として、省資源・省エネルギーで安全性・利便性が高く、開封・解体・リサイクルが容易な箱型や材料の使用量が少ない箱型・形状の研究開発等に取組んでおります。また、段ボールと紙器を同一の機械で美粧印刷を行う研究開発など当社の技術の粋・オリジナリティを随所に織り込んだ最新鋭の設備の開発を行っております。そのほか生産性の向上を図るため、加工機の事前型替え装置など機械設備の開発・改良に努めております。また、需要が拡大している通販向け段ボール箱の開発や、梱包が容易な包装形態の開発も行っております。当事業に係る研究開発費は131百万円であります。住宅住宅事業の主な研究開発活動としては、低炭素社会、持続可能な社会の実現に向けて住宅分野において様々な取組みに挑戦しているスウェーデン国の住思想を手本に、断熱性能を高め、壁厚変更等による建物全体の剛性などの基本性能を強化した次世代商品の開発を行っております。また、住宅用防火窓としては初めてとなる、熱により膨張がなく傷が付きにくい「耐熱結晶化ガラス」による防火窓の開発を行いました。当事業に係る研究開発費は122百万円であります。