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曙ブレーキ工業株式会社
有価証券報告書－第121期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、コア技術である「摩擦と振動、その制御と解析」技術を活かし、自動車のみならず、あらゆる交通機関、産業機械の各種ブレーキ製品を担う新摩擦材・次世代型のブレーキの開発を進めております。また製品開発を支える基礎技術、解析の深化を重点的に行うための研究開発への投資と開発体制の充実を図っております。開発戦略としては、“技術の軸”と“技術の連続性”を基本とし、音・振動に対する知見をさらに深化させ、低引き摺り化・軽量化・グリーン材料化などの環境対応技術開発、電動ブレーキ開発を始めとした自動運転対応技術開発、高性能車両向けのブレーキ開発を継続し、推進してまいります。これらの開発は日本・米国・欧州・中国・タイの開発拠点を中心として、地産地消を基本に現地開発、現地調達を更に促進し、グローバル拠点それぞれの特長を活かしながら、必要な技術を駆使してグローバル競争力を高めた次期製品開発に注力しております。（日本）ブレーキ摩擦材開発については、環境対応技術開発を軸に取り組みを進めております。グローバルなニーズ及び米国ワシントン州を含む複数の州で条例化された銅に関する環境規制に対応する銅フリー摩擦材開発を中心に、高性能で音・振動特性に優れ、かつ昨今着目されてきているホイールダストについての制御に挑戦しながら、環境に配慮した摩擦材原材料を使用した高品質な製品の開発を進めております。同時に、低コスト化についても、性能や環境へ配慮しながら開発を進めております。また、EV・PHV・HVのブレーキ特性にあわせた摩擦材の開発を進めております。ディスクブレーキ・ドラムブレーキの開発においても、高性能車両向け、環境対応、自動運転への対応の取り組みを軸に開発に注力しております。高性能車両向けアルミ合金製対向型ブレーキにおいては、Ｆ１用ブレーキ開発で培った技術を盛り込み、製品化を実現しております。部品の共通化・標準化を徹底的に実行し、コスト競争力を向上させつつ、新規開発へのリソースの配分を増加させる事によって、差別化製品を提供してまいります。環境に配慮した製品開発に対しても、車の燃費向上の観点から革新的な軽量化と引き摺り低減に取り組んでおります。自動運転に対応するための電動化技術では、ブレーキに小型電気モーターを搭載し、まずはパーキングブレーキ機能を電動化した電動パーキングブレーキといった製品の技術開発を北米開発拠点と連携しながら行っております。また、グローバルでの供給を更に強化させるため、技術面とコスト面のベンチマークを徹底して行い、使用地域の独自性や使用状況に応じた製品造りへの技術開発を進めております。㈱曙ブレーキ中央技術研究所においては、環境対応を中心とし将来に向けた技術の差別化によって低環境負荷、省エネルギー、危機管理（脱枯渇、戦略物質）、安全／快適性などの追求を中長期主要課題と捉え、独自材料開発、次世代コンセプトブレーキ開発を軸として課題解決に向けた取り組みを展開しております。（１）独自材料開発では、摩擦材向けバインダー（結合材）として植物由来のリグノセルロースナノファイバーを複合化した樹脂をはじめ、持続可能資源・低環境負荷物質の活用を前提とした材料技術による高機能化、技術の連続性・拡大性の追求を進めております。（２）次世代コンセプトブレーキ開発では、摩擦ブレーキとは大きく異なる構造を持つＭＲ流体（MagnetoRheologicalFluid）を用いた新発想のブレーキの開発をはじめ、応答性、コントロール性向上による自働化、摩耗粉ゼロ・鳴き振動制御による低環境負荷・快適性の追及、構造設計・軽量素材による小型・軽量化を研究開発戦略として取り組んでおります。さらにコア技術による新分野開拓を目指した機能性粒子の創製も積極的に行なっております。今後も中長期を見据えた研究開発に取り組み、他社との差別化、優位性確保を図っていきます。（北米）北米自動車メーカーはもとより、グローバルなニーズ及び米国ワシントン州を含む複数の州で条例化された摩擦材の環境規制に対応する新摩擦材や次世代ブレーキの製品開発に取り組んでおります。日系自動車メーカーについても、開発から量産までの現地完結型開発を展開しております。摩擦材においては、乗用車からピックアップトラック用まで高性能で音・振動特性に優れ、さらに環境に配慮した材料開発を行っております。ブレーキの機構開発については、乗用車からＳＵＶ（スポーツ用多目的車）、ピックアップトラック用まで幅広く開発活動を行っており、軽量アルミ合金によるディスクブレーキの開発も展開しております。また、ディスクローター／ドラムブレーキについても量産展開しており、ブレーキモジュール開発による軽量で音・振動特性に優れた高性能、高品質な製品開発を行っております。電動化技術につきましては、日本と連携しながらお客様の声を反映させた開発を進めております。（欧州）欧州における摩擦材開発に関しては、フランスの研究開発拠点を中心に、高速でのブレーキ特性に対応する高性能（効き、ジャダー）及び、音・振動特性など、環境規制の厳しい欧州市場に適合する摩擦材から日米市場向け輸出欧州車に適合する摩擦材まで幅広いお客様ニーズに対応できる開発を行っております。日系のお客様のみならず、欧州市場でのお客様に対する摩擦材の開発、生産の供給体制を整えております。現地調達原材料による材料の共通化により、コスト競争力の強化を目的とした開発も進めております。上記のほか、ドイツに開発機関（現地法人）を置き、よりお客様に密接したディスクブレーキ適用開発を進めており、イギリスにある開発機関では、Ｆ１を含むモータースポーツ用ディスクブレーキ開発を通じた技術開発に特化し、日本と連携しながらお客様の声を反映させた開発を進めております。（中国）新興国市場のニーズに合わせた製品を提供するため、現地のお客様の声を反映させた製品の開発・設計を進めております。摩擦材においては、部品・原材料の現地調達化と現地の環境に適したつくり方により、新興国市場で通用するコストと性能特性を有する製品開発を行っております。ディスクブレーキにおいては、中国市場のお客様の要求や使われ方を調査・分析し、必要な機能・性能を低コストで提供できる製品の開発と提案を行っております。（タイ）タイのブレーキ開発拠点を軸に成長著しいＡＳＥＡＮ諸国のニーズに合わせ、地産地消を基本に現地開発、現地調達を更に促進し、お客様のニーズを反映した開発を推進してまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は2,105百万円であり、この他に日常的な改良に伴って発生した研究開発関連の費用は8,731百万円であります。
ＴＯＡ株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和９年９月東亞特殊電機製作所として創業。トランペットスピーカー、マイクロホン等の製造販売を開始。昭和24年４月法人組織に改組し、東亞特殊電機株式会社を設立。昭和28年８月大阪営業所を開設。以後、全国各地に販売事業所を開設。昭和33年２月東亞商事株式会社を吸収合併。(合併比率１：１)昭和37年５月兵庫県宝塚市に工場新設。(現宝塚事業場)以後、昭和41年10月増設、昭和42年８月、昭和44年９月隣接地に新設拡張。昭和45年12月佐賀県武雄市に武雄トーア㈱を設立(平成３年４月タケックス㈱(現・連結子会社)に社名変更)。以後、製品系列別専門生産の子会社設立による生産体制整備を推進。昭和47年２月医用電子(ME)機器部門を東亞医用電子株式会社に営業譲渡。(平成10年10月シスメックス㈱に社名変更)昭和48年９月西独に販売子会社TOAELECTRICDEUTSCHLANDG.m.b.H.を設立。(昭和58年２月TOAElectronicsEuropeG.m.b.H.(現・連結子会社)に改組)昭和49年７月米国に販売子会社TOAELECTRONICS,INC.(現・連結子会社)を設立。昭和50年６月インドネシアに現地生産合弁会社PT.TOAGALVAINDUSTRIES.(現・連結子会社)を設立。昭和52年４月英国支店を開設。(昭和58年２月現地法人TOAELECTRONICSLTD.に改組)(平成12年８月TOACORPORATION(UK)LIMITED(現・連結子会社)に社名変更)昭和52年９月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和55年12月宝塚事業場に音響センター新設。昭和63年５月業容の発展に備え、事業目的を変更。平成元年１月台湾に販売子会社TOAELECTRONICSTAIWANCORPORATION(現・連結子会社)を設立。平成元年５月神戸市中央区に本社社屋、音響ホール等を新設。平成元年10月神戸市中央区に本店を移転し、社名を「ＴＯＡ株式会社」に変更。平成２年７月カナダに販売子会社TOACANADACORPORATION(現・連結子会社)を設立。平成４年５月品質保証規格「ISO9001」認証取得平成７年１月香港に販売子会社TOA(HONGKONG)LIMITED(現・連結子会社)を設立。平成８年８月東京証券取引所市場第二部に上場。平成９年12月東京・大阪両証券取引所市場第一部指定。平成10年３月宝塚事業場に研究開発兼オフィスビルを建設。平成13年３月品質保証規格「ISO14001」認証取得平成13年10月台湾の得洋電子工業股份有限公司(現・連結子会社)への出資比率を15％から34％に拡大。平成13年11月ベトナムに現地生産工場TOAVIETNAMCO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。平成13年12月シンガポールに販売子会社TOAELECTRONICSPTELTD(現・連結子会社)を設立。平成14年11月TOA(CHINA)LIMITED.(現・連結子会社)を設立。平成17年６月中国の生産委託先である得技電子（深圳）有限公司(現・連結子会社)に40％の出資を行い資本参加。平成20年３月マレーシアに販売子会社TOAELECTRONICSPTELTD(現・連結子会社)の出資子会社TOAELECTRONICS(M)SDN.BHD.(現・連結子会社)を設立。平成20年10月国内子会社２社(アコース㈱、パスコ㈱)を合併し、アコース㈱(現・連結子会社)を存続会社とする。平成21年４月南アフリカ共和国に販売子会社TOAElectronicsEuropeG.m.b.H.の現地販売合弁会社TOAELECTRONICSSOUTHERNAFRICA(PROPRIETARY)LIMITED(現・連結子会社)を設立。平成22年１月米国に鉄道車両関連事業を専門的に取り扱うTOACommunicationSystems,Inc.(現・連結子会社)を設立。平成22年６月インドネシアの現地販売合弁会社PT.TOAGALVAPRIMAKARYA(現・連結子会社)の株式を取得し、また、タイに現地販売合弁会社TOAElectronics(Thailand)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場。平成25年12月ベトナムに販売子会社TOAELECTRONICSVIETNAMCOMPANYLIMITED(現・連結子会社)を設立。
ＴＯＡ株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社24社の計25社で構成されており、音響機器とセキュリティ機器の２つを中心に製造、販売およびこれらに関連する事業を営んでおります。セグメントは所在地別に日本セグメント、アメリカセグメント、欧州・中東・アフリカセグメント、アジア・パシフィックセグメント、中国・東アジアセグメントの５つの区分で構成されております。日本セグメント当セグメントにおいては、主に当社が企画・開発を行った製品について、アコース㈱において音響機器、タケックス㈱においてセキュリティ機器の製造を行っており、当社およびTOAエンジニアリング㈱が製品の販売を行っております。TOAエンジニアリング㈱および㈱ジーベックはそれぞれ専門機能を有しております。アメリカセグメント当セグメントにおいては、TOAELECTRONICS,INC.他１社において製品の販売を行っており、TOACommunicationSystems,Inc.において鉄道車両関連機器の製造販売を行っております。欧州・中東・アフリカセグメント当セグメントにおいては、TOAElectronicsEuropeG.m.b.H.他２社において製品の販売を行っております。アジア・パシフィックセグメント当セグメントにおいては、PT.TOAGALVAINDUSTRIES.において音響機器の開発および製造、TOAVIETNAMCO.,LTD.においてセキュリティ機器の製造を行っており、TOAELECTRONICSPTELTD他５社が製品の販売を行っております。中国・東アジアセグメント当セグメントにおいては、得技電子(深圳)有限公司他１社において音響機器の開発および製造を行っており、TOA(CHINA)LIMITED.他２社が製品の販売を行っております。グループ各社は、開発・製造および販売に機能分担していますが、開発と生産会社は事業別に一体性を持たせるようにしております。各社の位置付けとしましては、当社および子会社が企画・開発した製品を生産委託している国内生産子会社と海外生産子会社等から受け入れ、販売しております。国内市場では代理店を経由し、北米、欧州・中東・アフリカ、アジア・オセアニア地域へは現地販売子会社を経由して販売しており、また海外市場の一部へは国内商社および現地代理店等を経由して販売しております。また、TOAエンジニアリング㈱はエンジニアリングのサポートを、㈱ジーベックはソフト企画制作、音響ホール・スタジオ等の管理・運営などの専門機能を、TOACommunicationSystems,Inc.は鉄道車両関連事業を分担しております。(事業系統図)当社グループにおける事業の系統を図で示すと、概ね次のとおりであります。
ＴＯＡ株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、①セキュリティ＆セーフティ、②インフォメーション＆コミュニケーション、③プロフェッショナルオーディオを事業領域とするメーカーとして、顧客ニーズを先取りし、高品質かつ自然や社会環境にも配慮した独創的な商品作りを目指し、音響、映像分野に加え、無線やネットワークなど通信関連の技術分野を中心に基礎技術、応用技術の研究及び新商品の開発を行っております。これらの研究開発活動における開発関連部門の人員は当連結会計年度末現在で260名であります。また、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,042百万円であります。なお、これらの研究開発活動は全報告セグメントを対象とするものであり、その成果として、当連結会計年度に発売した主な新商品は以下のとおりです。・海外市場において、中小規模モスク向けデジタルミキサーアンプを発売いたしました。徹底した市場調査を実施し「高音質、信頼性、簡単」をキーワードに、必要とされる機能を過不足なく１台に集約しました。デジタルプロセッサによるクリアサウンド出力、ハウリング抑制等が簡単な操作で実現でき、信頼ある音作りに役立ちます。・IPネットワークを利用して高品位な音声信号をリアルタイムに伝送する、ネットワークオーディオアダプター「NX-300」を発売いたしました。従来機種「NX-100」シリーズの上位機種にあたり、内蔵メモリーへの音源データ実装を可能とした他、音声入出力が1系統から2系統へ増加しました。音質面でも48kHzサンプリングでCD以上の高音質化を実現しております。本店から支店への放送や鉄道の各駅への放送など、遠隔地にある多地点への放送システムを、既存のネットワークに接続するだけで構築することができます。・通信機能を有した屋外ドームカメラ一体型レコーダー「タウンレコーダー」1機種を発売いたしました。1920×1080ピクセルのフルHDの高精細映像での撮影・録画に対応したほか、小型筐体を採用しポールや壁面への取り付けスペースを従来の約6割に低減しました。また、カメラ本体に通信モジュールを内蔵し本機単独でのLTE通信が可能となり、パソコンやスマートフォンを通して遠隔地からリアルタイム映像を確認できるほか、本機の動作状況や状態異常を担当者にメールで通知する機能も有しています。本シリーズは、2013年10月より発売を開始し、通信機能を有する本機の発売で計2機種のラインアップとなりました。・高効率な小型スピーカーユニットを搭載し、業界最小サイズを実現した「小型天井埋込型スピーカー」5機種を発売いたしました。高効率な8cmスピーカーユニットを搭載し、取付穴径が10cm、スピーカーパネルは外径12cmと、業界最小サイズを実現し、空間デザインの意匠を損なわずに設置することが可能です。また、日本消防検定協会認定品のため、非常用放送設備のスピーカーとして使用が可能です。・IPネットワークに接続し、大規模で高音質な放送システムが構築できる「ネットワークPAシステム」5機種を発売いたしました。放送システムの制御信号やアナログ音声をデジタル信号に変換し、構内LANなどIPネットワークを利用して伝送。離れた場所にある機器同士を繋げ、高品位な音声を必要なエリアへ、必要とするタイミングで届けることができる、次世代の放送システムです。さまざまな放送機器と組み合わせることができるほか、防犯カメラや連絡用インターカムなど当社システム商品と連携し、施設全体の状況を確認しながらの通話や放送が可能なPAシステムが構築できます。
全国保証株式会社
有価証券報告書－第37期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】提出会社は昭和56年２月東京都千代田区大手町において厚生年金転貸住宅資金融資制度の信用保証を目的とする会社として、全国保証株式会社を創業いたしました。以後、信用保証の範囲および業務規模を拡大しながら現在に至っております。全国保証株式会社設立以後の経緯は、次の通りであります。年月概要昭和56年２月東京都千代田区大手町に信用保証事業を目的として全国保証株式会社(資本金50百万円)設立昭和56年４月厚生年金転貸住宅融資の保証業務開始昭和61年３月大阪事務所開設(現大阪支店)昭和62年４月横浜事務所開設(現横浜支店)昭和62年４月団体信用生命保険事業開始昭和63年９月保険料ローン保証業務開始平成４年12月横浜市住宅供給公社の保証業務開始平成６年12月住宅供給公社の保証業務開始平成７年８月札幌事務所開設(現札幌支店)平成９年７月民間金融機関の住宅ローン保証業務開始平成10年５月保証債務残高１兆円達成平成11年10月福岡営業所開設(現福岡支店)平成12年４月川崎市居住支援制度施行に伴い家賃保証業務開始平成12年７月信金中央金庫と代理貸付に関して業務提携開始平成13年１月民間金融機関の教育ローン保証業務開始平成14年４月「住まいるいちばん」、「200％借換住宅ローン保証」の取扱い開始平成14年４月名古屋支店、仙台支店開設平成14年５月新潟営業所開設平成14年６月債権管理センター開設平成15年１月広島支店開設平成15年３月保証債務残高２兆円達成平成15年４月金沢営業所開設(現金沢支店)平成16年９月保証債務残高３兆円達成平成17年１月民間金融機関のアパートローン保証業務開始平成17年５月宮崎営業所開設平成17年５月プライバシーマーク付与認定平成17年７月「住まいるいちばんプラス」の取扱い開始平成17年８月「がん保障特約付団体信用生命保険」の取扱い開始平成17年９月保証債務残高４兆円達成平成18年３月「住まいるサポート」の取扱い開始平成18年９月「３大疾病保障特約付団体信用生命保険」の取扱い開始平成19年３月保証債務残高５兆円達成平成19年４月本店営業部と本社審査部の一部業務を統合し、本店を開設平成19年５月「住まいるアシスト」の取扱い開始平成20年９月保証債務残高６兆円達成平成22年４月株式会社全国ビジネスパートナーを設立平成22年10月「住まいる借換ワイド」の取扱い開始平成23年３月保証債務残高７兆円達成平成24年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成25年３月保証債務残高８兆円達成平成26年４月民間金融機関のカードローン保証業務開始平成26年９月「住まいるいちばんネクストⅤ」の取扱い開始平成27年３月保証債務残高９兆円達成平成27年４月高松営業所開設平成27年４月「団体信用就業不能保障保険」の取扱い開始平成27年10月「住まいるいちばんセレクト」の取扱い開始平成28年３月保証債務残高10兆円達成
全国保証株式会社
有価証券報告書－第37期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社および非連結子会社の株式会社全国ビジネスパートナーの２社より構成され、住宅ローン保証を中核とした「信用保証事業」を行っております。当社の事業は「信用保証事業」という単一セグメントであることから、以下の内容は信用保証事業に関するものであり、株式会社全国ビジネスパートナーは当該事業において当社よりシステム業務および一部の事務業務の代行を受託しております。金融機関等が行う住宅ローン融資は、一般的には不動産への担保設定や連帯保証人による保証を前提として行われておりますが、これは返済期間が20年～30年と長期に亘り、概して借入金額が他の個人ローンより多額である場合が多く、万が一借入人が返済不能に陥るリスクを考慮しているためであります。不動産への担保設定には、借入人が返済できなかった場合に金融機関等が抵当権の実行により回収できるという役割があります。また、連帯保証人による保証には、借入人が返済できない場合に当該保証人は代わりに返済を行う義務があるため、金融機関等が連帯保証人へ返済を請求できる役割があります。しかしながら、住宅ローンは借入金額が多額になる場合が多いことから連帯保証人の負担も非常に大きなものとなります。このため、当社のような信用保証会社が保証料を申し受け、金融機関からの借入に対しての連帯保証人の役割を果たすことにより、借入人は住宅ローンの申し込みを円滑に行うことができます。また、金融機関としても、当社が連帯保証人になることにより、借入人に対する貸倒リスクを低く設定したなかでの金利設定が可能となるため、融資事業の促進が可能になります。(1)ビジネスモデルについて当社の信用保証事業は、住宅ローン等を希望する借入希望者(以下、住宅ローン等の借入人を「保証委託者」といいます。)の連帯保証を引き受けることになりますが、保証委託者は、当社が保証基本契約を締結している金融機関等を通して当社に保証委託申し込みを行い、当社においては、保証委託者の属性情報や担保物件の状況などを基に審査判断を行った後、連帯保証を引き受けることとなります。保証料に関しては、当社保証期間に対応する保証料を保証開始時に原則一括で保証委託者より受領し、保証期間に応じて収益計上をしております。一括して受領した保証料については、今後発生する代位弁済に備えるため、安全性の高い預金、国債等の低リスク商品を中心に保有・運用を行っております。保証委託者が借入後に返済不能に陥った場合には、当社は金融機関等との保証基本契約に基づき、金融機関等あてに代位弁済を履行のうえ、求償債権を取得して保証委託者に代位弁済金額の返済請求を行います。保証債務に関しては、今後発生し得る代位弁済発生による損失額を見積り、債務保証損失引当金を計上しております。代位弁済後において、当社は取得した求償債権を基に保証委託者から回収を図ることになります。当社は求償債権回収の基本方針として回収期間の短縮化と回収金額の最大化を掲げております。殆どの求償債権には不動産担保が設定されているため、保証委託者の実態に応じた物件売却(任意売却・競売)を実施し、迅速かつ最大限の回収に努めております。なお、求償債権に関しては貸倒金額を見積もり、貸倒引当金を計上しております。信用保証業務の流れ当社取扱いにおいては、保証委託者が団体信用生命保険に原則加入しております。当社の団体信用生命保険は、当社が保険契約者、保証委託者が被保険者となり、当社指定の保険会社の保険へ融資実行と同時に加入する仕組みとなっております。その際、当社は金融機関より他の団体信用生命保険との商品競合性を加味して設定した特約保証料を受領し、団体規模や加入者の構成に基づき算定される団信保険料を保険会社に支払っております。団体信用生命保険に加入することにより、保証委託者が償還期間の途中での死亡や高度障害状態になった場合等に、債務残高と同額の保険金が保険会社から当社に支払われ、その保険金をもって当社は金融機関に代位弁済を行い、金融機関はその代位弁済金をもって当該債務の返済に充当します。金融機関は債権回収にかかる諸手続を省略することが可能になり、保証委託者側も保険金の支払いによって家族が多額の債務を負担することがなくなります。(2)当社の特徴当社と同様の住宅ローン等に係る信用保証業務は金融機関等系列の保証会社等でも行われておりますが、当社はこれらの保証会社等とは異なり、特定の金融機関や業界等の制限を受けない独立系の保証会社として、幅広い契約先と全国的に事業を展開しております。全国的な事業展開により、当社は特定金融機関の経営リスクや狭い範囲の地域経済圏の影響を受けることなく、保証リスクの分散が可能となります。また、当社は日本各地の主要地域に店舗を設置し、地域密着型の営業体制を構築するとともに、「(3)当社保証商品について」に記載している保証商品等の提供を行っております。(3)当社保証商品について当社は、これまでの保証案件の引き受けを通じて、代位弁済に至った保証委託者の属性等について分析を行い、新商品の開発、既存商品の改訂等を継続的に実施しております。現在当社が取扱っている主な保証別の商品特徴は以下の通りであります。①住宅ローン保証当社の信用保証事業の中核となる保証であり、諸費用を含む住宅取得資金や借換資金、リフォーム資金など、お客様の様々なニーズにお応えすることが出来る、多様な商品を揃えております。保証料につきましては、担保評価による区分と勤続年数や年収などの要件による区分を設けております。特に、基幹商品において、担保や属性の優良なお客様はより低廉な保証料がご利用いただけるように段階的な保証料体系を設定しております。また、当社では、前述の通り当社が保証を引き受けるに際して保証委託者には団体信用生命保険に原則加入していただいております。②教育ローン保証教育資金借入を保証する商品であり、一度に必要な額をご利用いただける証書貸付形式のほか、極度枠を設け、必要なときに随時ご利用いただける当座貸越形式にも対応しております。資金使途につきましても、学費・受験費用以外の資金にも幅広く対応しております。③アパートローン保証賃貸住宅建設費用の借入を保証する商品であり、返済負担割合や担保状況に応じて段階的な保証料体系を設けております。④カードローン保証当社保証付の住宅ローンをご利用、又は既に利用中の方がカードローンを利用する場合に保証する商品であり、煩雑な手続きが不要で繰り返し自由に借入・返済が可能です。用語解説■代位弁済：当社に保証委託された方が、金融機関への借入金返済が履行不能になった場合に、当社が保証委託者に代わって返済を行うことです。■求償債権：当社が保証委託者の借入金を代位弁済したことにより、保証委託者に対して返済を請求する権利に基づいた債権のことです。■任意売却：任意売却とは債務者と債権者の間に仲介者が入り、不動産を競売にかけずに、債務者・債権者・不動産の購入者の３者が合意した価格で売却を成立させる取引です。■競売：競売(担保不動産競売)は、抵当権に基づき裁判所を通じて売却する方法です。
全国保証株式会社
有価証券報告書－第37期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項における将来に関する事項は、別段の表示がない限り、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「機関保証を必要とする全てのお客様に最高の保証商品とサービスを提供することにより、お客様の夢と幸せの実現をお手伝いするとともに、信用保証事業を通じて地域社会の発展へ貢献する」という経営理念のもと、全てのステークホルダーの視点に立った経営施策を実施することで企業価値の向上および永続的な発展・成長を目指しております。(2)目標とする経営指標当社は、住宅ローン保証事業を持続的に拡大していくことが企業価値向上につながると捉えており、目標とする経営指標を保証債務残高および新規保証実行件数としております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社を取り巻く環境といたしましては、長期的には少子高齢化に伴う人口・世帯数の減少により新築住宅市場は縮小していくことが見込まれるものの、中期的には現在の新設住宅着工戸数の水準が維持されることや中古・リフォーム市場の活性化も予想されます。こうした事業環境を踏まえ、当社では平成29年度から平成31年度の３ヵ年を計画期間とする中期経営計画「Bestrouteto2020」を策定しております。この中期経営計画では、「今まで築き上げてきた事業基盤とネットワークを最大限に活用することにより、地域社会の発展に貢献し、住宅ローン保証会社としてトップたる地位を築くこと」をスローガンとし、①事業規模の拡大、②企業価値の向上、③事業領域の拡大（長期的課題）、の3つの基本方針に基づき各種施策を行ってまいります。(4)会社の対処すべき課題当社は、中期経営計画の基本方針に基づき、今後の持続的成長ならびに安定的な利益確保を図るべく、以下の課題に取り組んでまいります。①事業規模の拡大当社の事業規模を持続的に拡大していくためには、730先を超える既存提携金融機関の当社保証の利用率向上に加え、未提携金融機関との新規契約締結が必要なものと認識しております。特に、住宅ローン取扱量が多い銀行業態につきましては、全国13の拠点網を生かしたきめ細やかなサービスの提供に加え、金融機関との申込データ連携など、付加価値向上の取り組みを進め、更なる取引深耕を図ってまいります。また、他保証会社の保証債務引き受けにつきましても、継続した情報収集を行い、ニーズの把握に努めてまいります。一方、増加する業務量に対応するべく、業務プロセスの見直しやシステム化の推進を行い、業務効率化に取り組んでまいります。②企業価値の向上当社の保証債務残高は10兆円を超える規模となっており、上場企業・信用保証会社としての社会的責任は益々増しているものと認識しております。信用保証会社としての強固な財務基盤の構築・株主還元の強化、働き方改革の推進などによる活力ある企業風土の醸成、内部統制システムの機能強化・充実、システム利用による業務の効率化推進などに継続的に取り組み、企業価値向上に努めてまいります。③事業領域の拡大（長期的課題）当社の中核事業である住宅ローン保証事業は今後も着実な成長が可能と捉えておりますが、人口減少など当社を取り巻く長期的な外部環境を見据え、住宅ローン保証事業と相乗効果を生み出す新たな事業についての検討が必要なものと認識しております。当社の強みである提携金融機関のネットワーク、35年以上にわたり蓄積した豊富なデータ、住宅ローン審査・債権管理の業務ノウハウなどを活用した新たな事業を検討してまいります。
日産東京販売ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第105期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、昭和17年６月５日付の商工省通牒「自動車および同部分品配給機構整備要綱」に基づき、東京府自動車配給株式会社として東京市京橋区に昭和17年11月16日資本金200万円で発足いたしました。また、平成16年４月に会社分割により持株会社体制に移行して株式会社東日カーライフグループに商号変更し、平成23年４月には日産ディーラー事業を大幅に拡大した新たな持株会社体制となったことに伴い、日産東京販売ホールディングス株式会社に商号変更しております。年月概要昭和17年11月東京府自動車配給株式会社として東京市京橋区に設立昭和18年10月東京都自動車整備配給株式会社に商号変更昭和21年２月東京自動車販売株式会社に商号変更〃12月東京日産自動車販売株式会社に商号変更昭和30年９月本社を港区溜池に移転昭和36年10月東京証券取引所市場第１部上場昭和46年１月本社を港区六本木に移転昭和52年３月東京日産モーター株式会社の拠点、人員の一部を受け入れる昭和57年４月トーニチサービス株式会社設立昭和60年７月新東京日産自動車販売株式会社の営業の一部を譲り受ける平成元年３月東京日産コンピュータシステム株式会社設立平成11年６月株式会社昭和島サービスセンター設立平成12年７月本社を品川区西五反田に移転平成14年10月株式会社車検館設立平成15年８月トーニチサービス株式会社が株式会社昭和島サービスセンターを吸収合併し、株式会社エース・オートサービスに商号変更平成16年３月東京日産コンピュータシステム株式会社ジャスダック市場上場〃４月会社分割により持株会社体制へ移行し、株式会社東日カーライフグループに商号変更平成20年２月日産ネットワークホールディングス株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施平成23年４月日産プリンス東京販売株式会社及び日産プリンス西東京販売株式会社を子会社化〃日産ディーラー事業を大幅に拡大した新たな持株会社体制へ移行し、日産東京販売ホールディングス株式会社に商号変更平成24年４月株式会社エース・オートサービスがエヌティオートサービス株式会社に商号変更
日産東京販売ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第105期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社11社（非連結子会社３社含む）、関連会社１社及びその他の関係会社２社により構成されており、自動車関連及び情報システム関連を主な事業として取り組んでおります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社及び関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。また、セグメントと同一の区分によっており、連結子会社のみ示しております。(1)自動車関連事業①自動車及び部用品の販売主に日産自動車㈱及び同社グループ会社より自動車及び部用品を仕入れて販売しております。（主な関係会社）東京日産自動車販売㈱、日産プリンス東京販売㈱、日産プリンス西東京販売㈱②自動車整備自動車の車体整備及び車検整備等を行っております。（主な関係会社）エヌティオートサービス㈱、㈱車検館(2)情報システム関連事業情報システム関連機器の販売及び導入コンピュータのハードウェア、ソフトウェアの販売及び機器のキッティング、導入支援、ネットワークの構築、運用・保守サービス、ヘルプデスク、データセンター等の事業を行っており、その一部は関係会社に係るものであります。（主な関係会社）東京日産コンピュータシステム㈱(3)その他不動産事業不動産の賃貸を行っており、その一部は関係会社に貸与しております。（主な関係会社）当社事業の系統図は、次のとおりであります。(注)◎：連結子会社○：非連結子会社●：関連会社
日産東京販売ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第105期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、東証一部上場企業グループとして、コーポレートガバナンスをより強固なものとしつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ってまいります。また、平成23年度から平成25年度までの前中期経営計画の期間に確立した「安定した収益構造と強化した財務体質」を土台とし、更なる成長のために、平成26年度から平成30年度までの５ヵ年の中期経営計画を策定し、①グループ戦略、②規模の拡大戦略、③営業戦略、④店舗ネットワーク戦略、⑤人材戦略を[成長戦略５本柱]と位置付け、最終年度（平成30年度）の連結売上高2,000億円、連結営業利益100億円を目標としております。さらに、お客さま満足度（ＣＳ）の向上をすすめ、中期（５ヵ年）経営計画のもと、日産自動車の戦略に沿ってマーケットシェアの拡大を図りつつ、規模並びに収益力において日産圏での最有力会社を目指してまいります。なお、中期経営計画の詳細は、弊社ホームページをご覧ください。（http://www.nissan-tokyo-hd.co.jp/news/140929.pdf）［成長戦略５本柱］①グループ戦略グループの中核である三販社（東京日産自動車販売㈱・日産プリンス東京販売㈱・日産プリンス西東京販売㈱）において、更なる生産性の向上を図り、より一層の成長を目指してまいります。そして、三販社を中心としたグループネットワークのシナジー効果を拡大していくとともに、グループ外の需要獲得を更に拡大させ、収益の安定化を図ってまいります。②規模の拡大戦略平成27年７月に都内販売会社（太洋日産自動車販売㈱）から事業の一部譲渡を受けました。今後も機会をとらえ、首都圏・東京のネットワークを充実し、自動車関連事業の拡大を図ってまいります。③営業戦略三販社各社の戦略に加え、ベストプラクティス（好事例）のグループ内への水平展開を継続することで、お客さま満足度（ＣＳ）の向上を図るとともに、業務の平準化を徹底し、生産性の向上をすすめ、収益を上げてまいります。新車販売では、お客さまのニーズを的確にとらえ最適なご提案を行うことで、付加価値販売を徹底してまいります。また、日産自動車の進める「インテリジェント・モビリティ」の取り組みにより開発された、ＥＶ（電気自動車）やｅ-ＰＯＷＥＲに代表される電動化技術、プロパイロット（運転支援技術）に代表される知能化の技術をお客さまにアピールし、拡販につなげてまいります。また、「メンテプロパック」「グッドプラス保証」といったサービス商品の拡販を通じて、「安心」「お得」をお客さまにご提供し、安定したストックビジネスを一層高い水準で推進してまいります。④店舗ネットワーク戦略店舗のリニューアルやイメージアップを引き続き計画的に行い、サービスの質を高め、お客さま満足度（ＣＳ）の向上を目指し、積極的な投資を行ってまいります。また、販売店舗のない空白地帯への新規出店を行い、店舗ネットワークの最適化を図ってまいります。⑤人材戦略グループの中核を担う自動車販売会社のＣＡ（カーライフアドバイザー）、ＴＳ（テクニカルスタッフ）の計画的かつ安定的な採用に向け、人事部（人材開発グループ）を中心に三販社の組織を横断した採用活動の強化を図ってまいります。人材育成面においても、的確な教育を通じ、生産性の向上及び技術力強化をすすめ、お客さま満足度（ＣＳ）の向上を図ってまいります。また、女性がいきいきと働いている職場を目指し、女性の採用と活躍の場を拡大していくとともに、積極的な登用を行ってまいります。三販社においては、女性活躍に関する具体的「行動計画」として、①ＣＡ採用における女性比率目標と②管理職候補群（課長補佐）への積極的登用を公表し活動しております。
ヨネックス株式会社
有価証券報告書－第60期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和33年６月バドミントンラケットの製造及び販売を目的として株式会社米山製作所を設立昭和36年11月東京都台東区に東京営業所を設置し、国内・輸出の販売部門の充実を図り、自社ブランドによる販売を開始昭和36年12月本社（現新潟生産本部）第一工場を新潟県三島郡越路町に建設昭和38年４月貿易部門を分離独立させ、貿易商社として株式会社ヨネヤマスポーツ（現当社海外営業部）を設立、輸出業務を強化昭和40年６月有限会社ミノルスポーツ（現当社東京工場）を設立、シャトルコックの製造・販売を開始昭和42年２月株式会社米山製作所を株式会社ヨネヤマラケットに商号変更、スポーツ用品メーカーであることを明確化昭和43年９月有限会社ヨネヤマラケット東京工場（旧有限会社ミノルスポーツ、現当社東京工場）の工場を埼玉県南埼玉郡八潮町に建設、シャトルコックの製造能力を増強昭和44年１月本社（現新潟生産本部）第一工場を増設、テニスラケットの製造を開始昭和46年７月東京営業所を東京都文京区（現本社所在地）に移転、同時に東京本店に昇格昭和49年１月株式会社ヨネヤマラケットをヨネックススポーツ株式会社に商号変更、併せて“ヨネックス”の商標を出願昭和50年10月本社（現新潟生産本部）第二工場を新潟県三島郡越路町に建設昭和53年７月大阪市天王寺区に大阪出張所（現大阪支店）を設置し、西日本地区の営業を強化昭和56年７月西ドイツに現地法人YONEXSPORTSGmbH（販売会社）を設立昭和57年７月ヨネックススポーツ株式会社をヨネックス株式会社に商号変更ゴルフ事業に進出、新素材のゴルフクラブを発売昭和58年２月株式会社ヨネックス東京工場（旧有限会社ヨネヤマラケット東京工場、現当社東京工場）にてストリングの製造を開始昭和58年８月アメリカに現地法人YONEXAMERICAINC.（販売会社、旧YONEXCORPORATION）を設立昭和59年３月名古屋市中区に名古屋営業所（現名古屋支店）を設置昭和59年９月本社（現新潟生産本部）第三工場を新潟県三島郡越路町に建設昭和62年２月福岡市博多区に福岡営業所を設置昭和62年３月イギリスに現地法人YONEXU.K.LIMITED（販売会社、現連結子会社）を設立昭和62年７月台湾に現地法人YONEXTAIWANCO.,LTD.（生産会社、現連結子会社）を設立昭和63年４月香港に現地法人YONEXSPORTSHONGKONGLIMITED（販売会社）を設立平成元年４月新潟県三島郡越路町にヨネックス開発株式会社（現当社）を設立、ゴルフ場開発に着手平成元年８月西ドイツに現地法人YONEXGmbH（販売会社、現連結子会社）を設立、旧YONEXSPORTSGmbHの業務を継承平成２年１月仙台市宮城野区に仙台営業所を設置平成２年４月東京都文京区湯島三丁目23番13号に本社を移転、同時に株式会社ヨネックス東京工場、ヨネックス貿易株式会社（旧株式会社ヨネヤマスポーツ）の２社を吸収合併平成３年11月アメリカ現地法人YONEXCORPORATION（当時）は、カナダ代理店であったYONEXCANADALIMITED（販売会社）を買収平成６年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成６年８月新潟証券取引所に株式を上場平成８年１月アメリカに現地法人YONEXCORPORATIONU.S.A.（販売会社、連結子会社）を設立、旧YONEXCORPORATIONの業務を継承平成８年７月ヨネックス寺泊カントリークラブ（現当社ヨネックスカントリークラブ）が営業開始平成13年10月新潟生産本部で環境管理システム国際規格ＩＳＯ１４００１の認証を取得平成16年９月札幌市東区に札幌営業所を設置平成17年３月ヨネックス開発株式会社を吸収合併平成22年７月中国に現地法人尤尼克斯（上海）高尓夫有限公司（販売会社、現連結子会社）を設立平成22年12月アメリカの現地法人YONEXCORPORATIONU.S.A.をYONEXCORPORATION（販売子会社、現連結子会社）へ社名変更平成23年８月カナダの現地法人YONEXCANADALIMITEDを清算し、YONEXCORPORATIONに業務を継承平成26年11月全国の物流拠点を東西２拠点に統合し、東・西日本物流センターを設置平成27年４月平成27年11月平成28年５月中国の現地法人尤尼克斯（上海）高尓夫有限公司を尤尼克斯（上海）体育用品有限公司へ社名変更東京工場に第二工場Ｂ棟を増築（埼玉県八潮市）インドに現地法人YONEXINDIAPRIVATELIMITED（生産会社）を設立
ヨネックス株式会社
有価証券報告書－第60期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、ヨネックス株式会社（当社）及び子会社７社から構成されており、バドミントン、テニス、ゴルフ等のスポーツ用品の製造、仕入、販売を主な事業とし、さらに関連するスポーツ施設の運営等を行っております。事業内容と、当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）スポーツ用品事業（会社総数８社）当社はバドミントンラケット、ソフトテニスラケット、テニスラケット（硬式）、ゴルフクラブ、スノーボード、シャトルコック、ストリング等を製造するとともに、バドミントンラケット、テニスラケットの一部を子会社であるYONEXTAIWANCO.,LTD.より仕入れ、これらを販売するほか、ウェア、シューズ等の商品の仕入、販売も行っております。また、海外の販売は、尤尼克斯（上海）体育用品有限公司をはじめとする連結子会社及び各国の有力代理店を通じて行っております。(2）スポーツ施設事業（会社総数１社）当社でゴルフ場及びテニス、ゴルフ練習場の運営を行っております。以上述べた事項の概要は、下図のとおりであります。
ヨネックス株式会社
有価証券報告書－第60期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。世界経済は、緩やかに回復の兆しが見られるものの、景気の先行きは依然として不透明な厳しい経営環境の中、当社グループはスピードを最優先し、「独創の技術と最高の製品で世界に貢献する」の経営理念を徹底追求してまいります。「ヨネックスの国籍は世界」をスローガンに掲げ、変化を超える「顧客の創造」を重点テーマとし、現地に密着したグローバルマーケティングとお客様のこころを動かすイノベーションを磨き、激化する競争に対応してまいります。生産におきましては、必要なところに、必要なものを、必要なだけお届けする「適地・適産・適売」を方針としており、国内生産は自社工場を持つ強みと利点を最大限に活用し、高付加価値・高品質商品の生産及びリードタイムの短縮化を目指す一方、生産性を向上する設備投資や生産の平準化等により、価格低下が進む市場環境に柔軟に対応した工場改革を進めてまいります。海外生産は、生産基地の開拓と品質管理の徹底を進め、グローバル市場における競争力のある商品を生産してまいります。また、スピード経営が求められる環境下、お客様へのスピーディーなサービスの向上、緻密な収益管理、多様な会計基準に即応したＩＴ環境の整備による改革を推し進めます。さらに、企業行動規範に基づいた「企業コンプライアンス体制の確立と運用」を推進するため、「コンプライアンス委員会」「リスク管理委員会」「情報開示委員会」が機能的に働くよう全社的内部統制を強化し、透明性の高い経営環境を整備してまいります。中期的な経営戦略としては、世界的な需要の高まりに応えるべく、国内外の製造拠点の増設や、最適な海外生産拠点を確保してゆくことで、増産体制を整備いたします。また、バドミントン世界最大市場である中国において、販売子会社を通じたマーケティング活動を強化し販売増大とお客様へのサービス向上を図ってゆくとともに、中国に次ぐバドミントン競技人口を擁するインドにおいても現地に対応した製品の製造体制の整備に取り組み、今後予想される市場の拡大に対応してまいります。
ヨネックス株式会社
有価証券報告書－第60期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「独創の技術と最高の製品で世界に貢献する」との経営理念に基づき、常にお客様のニーズと安全・安心に対応しつつ、研究開発活動を行っております。現在の研究開発活動は、スポーツ用品事業で行っており、提出会社の本社製品開発部・ウェア開発部、新潟生産本部技術開発第一部・第二部及び東京工場技術開発部とシューズ研究室を中心に協力提携しながら、新製品、新商品及び新技術の開発を推進しております。なお、スポーツ施設事業では、研究開発活動は行っておりません。当連結会計年度における研究開発費の総額は13億14百万円であり、スポーツ用品事業の主な成果は次のとおりであります。(1）新高弾性素材と、新構造グロメットで全てのショットを高めゲームを制するバドミントンラケットの開発（品名：ＤＵＯＲＡＺ－ＳＴＲＩＫＥ）フォア・バックスウィング両方のショットのパフォーマンスを最適化するフレーム形状と「ナノメトリックＤＲ」を採用した「ＤＵＡＬＯＰＴＩＭＵＭＳＹＳＴＥＭ」に加えて、フォア側でのスマッシュの打ち出しを高める為に緻密に設計したグロメットをフレーム上部に採用。また、袖部には当社バドミントンラケットで最も弾性の高いカーボン素材「Ｈｙｐｅｒ－ＭＧ」を搭載。スマッシュ・ドライブの攻撃力を高め、ラリーを制してゲーム自体をコントロールするバドミントンラケットを開発、発売。(2）ニューエアロフィンテクノロジーでスウィングスピードを大きく高めるテニスラケットの開発（品名：ＶＣＯＲＥＳＶ）長岡技術科学大学と共同で開発した新フレーム形状「ニューエアロフィンテクノロジー」で空気抵抗を大幅に低減。フレーム肩部に柔軟で粘り強い新素材「ナノメトリックＸＴ」を搭載し、ボールとの接触時間を向上。さらにフレーム袖部は反発を高めるエアロ形状を採用。高い振り抜き性能と、フレーム全体でボールを捉えることで強烈なスピンボールを実現するテニスラケットを開発、発売。(3）新形状「ＦＳシャフト」新素材「タフレックスＨＲ」で強烈な弾きスピードを生むソフトテニスラケットの開発（品名：Ｆ－ＬＡＳＥＲ７Ｓ，７Ｖ）袖部サイドの厚みを薄く、正面部分を平面にし、しなりやすい設計としつつ、剣先部を隆起させることで剛性を高めた「ＦＳシャフト」を開発。また、粘り強いタフレックスに高弾性カーボンを複合し、粘り強さと反発性を高めた「タフレックスＨＲ」をフレーム全体に採用。打球時に素早くヘッドが返り、強烈な弾きを生むソフトテニスラケットを開発、発売。(4）特殊高弾性ポリウレタンを採用しパワーを高めたテニスストリングの開発（品名：ＲＥＸＩＳ）柔軟性と反発弾性に優れる特殊高弾性ポリウレタン「ＦＯＲＴＩＭＯ®」をテニスストリングに世界初採用。さらに、繊維の間に樹脂を高密度に充填するＦＲＦ製法と、プラズマ照射を行うことで繊維と樹脂を分子レベルで結合しパワーロスを軽減。包み込む打球感から放つ、力強いスピードショットを可能にしたテニスストリングを開発、発売。(5）新製法「真空内圧成形」で飛距離性能を高めたゴルフクラブの開発（品名：ＲＯＹＡＬＥＺＯＮＥ）新製法「真空内圧成形」と新素材「タフＧファイバー」複合の弾力カーボンクラウンによりフェース全体の反発力を向上。また、シャフトには強度に優れる「ナノメトリックＤＲ」を採用し、軽・硬・反発シャフトとする事で長尺を感じさせない振り抜きとミート率の向上を実現。アマチュアゴルファーのスイングスピードでも圧倒的な飛びを生むゴルフクラブを開発、発売。(6）新設計「パワーバウンスソール」で高いクッション性を実現したウォーキングシューズの開発（品名：カジュアルウォークＬＣ８２／ＭＣ８２）軽さと衝撃吸収性を兼ね備える波状形状と、通常の1.5倍の厚さのパワークッションが、踏込時の衝撃をソール全体で受け止め、ふわりとした柔らかい衝撃へ低減。さらに、足の立体的な形状に合わせた「あしなり３Ｄ」形状がバランスよく足裏全体に圧を分散。厚底なのに軽く、踏込時の衝撃を大幅に低減する、快適に歩行できる性能とおしゃれなデザインを兼ね備えたウォーキングシューズを開発、発売。
株式会社　エージーピー
有価証券報告書－第52期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和40年12月日本空港動力株式会社を設立。資本金５千万円昭和42年８月大阪事業所開設、大阪国際空港(以下伊丹空港という)において営業開始昭和43年９月福岡事業所開設、福岡空港にて営業開始昭和47年１月千歳事業所開設、千歳空港(現新千歳空港、以下新千歳空港という)にて営業開始７月成田事業所開設、新東京国際空港(以下成田空港という)およびその周辺地域において施設整備部門営業開始昭和50年２月沖縄地区におけるホテルの総合管理業務を行う目的で、那覇市内に「那覇総合ビルサービス㈱」(現連結子会社)を設立昭和53年５月成田空港において動力部門営業開始昭和58年３月羽田事業所開設、東京国際空港(以下羽田空港という)において営業開始昭和59年11月那覇空港内において沖縄駐在開始昭和61年12月本社を大田区羽田空港へ移転12月原木事業所開設(成田事業所より独立)平成元年９月成田支社開設平成３年４月関東地区において動力事業および整備事業の業務を委託する目的で、成田市内に「㈱エージーピー開発」(現連結子会社)を設立平成４年７月新千歳空港ターミナル供用開始にあわせ営業開始12月成田空港Ⅱ期ターミナル供用開始にあわせ営業開始平成５年４月関西地区における動力事業および整備事業の業務を委託する目的で、泉佐野市内に「㈱エージーピー関西」(現連結子会社)を設立９月羽田空港西側ターミナル供用開始にあわせ営業開始10月羽田支社と関西空港支店を開設平成６年９月関西国際空港(以下関西空港という)供用開始にあわせ営業開始平成11年２月北海道地区と九州地区において動力事業および整備事業の業務を委託する目的で、千歳市内に「㈱エージーピー北海道」(現連結子会社)を、福岡市内に「㈱エージーピー九州」(現連結子会社)を設立４月那覇空港内に沖縄空港所開設６月那覇空港ターミナル供用開始にあわせ沖縄空港所営業開始平成12年９月「株式会社エージーピー」に商号変更10月ISO9001品質保証規格を全社、全事業にて認証取得平成13年12月当社株式を日本証券業協会に店頭登録平成14年９月ISO14001環境保証規格を羽田サイトにて認証取得平成15年１月福岡空港支店広島空港出張所を開設平成15年３月広島空港において動力事業を開始10月原木支店閉鎖平成16年９月ISO14001環境保証規格の認証取得（拡張：成田、関西、千歳、大阪、広島、福岡、沖縄）10月中部空港支店を開設12月中部地区における動力事業および整備事業の業務を委託する目的で、常滑市内に「㈱エージーピー中部」(現連結子会社)を設立12月日本証券業協会における当社株式の店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に当社株式を上場平成17年12月福岡空港支店鹿児島空港出張所を開設平成18年２月大阪空港支店神戸空港出張所を開設神戸空港において動力事業を開始３月鹿児島空港において動力事業を開始平成19年８月ISO14001環境保証規格の認証取得（拡張：中部）11月親会社および主要株主の異動12月福岡空港支店熊本空港出張所を開設平成20年２月熊本空港において動力事業を開始９月沖縄空港所を沖縄空港支店に昇格平成21年２月福岡空港支店長崎空港出張所を開設２月平成21年４月平成22年４月長崎空港において動力事業を開始「那覇総合ビルサービス(株)」の商号を「(株)エージーピー沖縄」に変更ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場平成23年８月ISO9001認証取得（拡張：中部空港支店）平成24年10月福岡空港支店鹿児島空港出張所閉鎖平成25年１月福岡空港支店熊本空港出張所閉鎖福岡空港支店長崎空港出張所閉鎖７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場平成26年４月植物工場事業を展開する目的で、千葉県山武郡横芝光町に「(株)エージーピーアグリテック」を設立平成27年１月機能性野菜のフランチャイズ運営、販売の目的で、東京都大田区に「ドクターベジタブルジャパン（株）」（現連結子会社）を設立平成28年４月連結子会社「(株)エージーピーアグリテック」を吸収合併