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ホクト株式会社
有価証券報告書－第54期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動につきましては、「きのこ総合研究所」におきまして、バイオテクノロジーを駆使し、新品種の開発、既存品種の改良、栽培方法の研究等きのこ全般に関する研究活動につとめております。なお、当連結会計年度における研究開発活動の金額は253百万円であります。当連結会計年度における研究開発の主な成果は次の通りです。［きのこ事業］特許関係特許登録発明の名称ヒラタケ属の新種及びその作出方法登録日２０１６年４月２０日登録番号ZL201280074964.X特許出願発明の名称ブナシメジ栽培ビンキャップ並びにブナシメジの栽培方法出願日２０１６年６月１日出願番号特願２０１６－１０９９８３発明の名称キノコ用収穫装置出願日２０１７年２月２４日出願番号２０１７－３３２９４発明の名称きのこ栽培補助枠並びにきのこの栽培及び収穫方法出願日２０１７年２月２４日出願番号２０１７－３３２６９発明の名称血管内皮細胞の遊走と増殖を促進する脂溶性抽出物およびその抽出方法、並びに血管新生促進剤及び創傷治癒剤出願日２０１７年３月１日出願番号２０１７－３８２８５品種登録出願エノキタケ１品種出願品種の名称「VelutyＭ-99」出願日２０１６年１２月１５日出願番号第３１６６７号意匠登録出願名称きのこ栽培補助枠出願日２０１７年２月２４日出願番号２０１７－３６１２名称きのこ栽培補助枠出願日２０１７年２月２４日出願番号２０１７－３６１３学会発表（口頭）演題きのこ由来チロシナーゼ阻害物質の探索発表日２０１６年７月２３日学会日本菌学会西日本支部大会大阪府立大学との共同研究演題きのこ由来チロシナーゼ阻害物質の探索発表日２０１６年９月８日学会日本きのこ学会第２０回大会大阪府立大学との共同研究演題「LPS刺激したHT-29腸管細胞に対するエリンギ抽出物の抗炎症作用」発表日２０１６年１１月１９日学会第71回日本栄養・食糧学会中部支部大会演題「ヒラタケ属(Pleurotussp.)由来のトレハロース分解酵素について」発表日２０１６年１１月２６日学会第１回次世代生物研究会シンポジウム大阪府立大学との共同研究演題「ヒラタケ属(Pleurotussp.)由来細胞壁多糖分解酵素の性質解明」発表日２０１６年１１月２６日学会第１回次世代生物研究会シンポジウム大阪府立大学との共同研究演題「マイタケ（Grifolafrondosa）によるヒト臍帯静脈内皮細胞の血管新生促進作用」発表日２０１７年３月１８日学会日本農芸化学会2017年度大会東北大院農学研究科との共同研究演題「マイタケとその成分エルゴステロールの抗アレルギー作用」発表日２０１７年３月１８日学会日本農芸化学会2017年度大会東北大院薬学研究科との共同研究論文掲載タイトル「ヒラタケ属の新規菌株の育種」日本きのこ学会誌Vol.24(1)7-15,20164月30日掲載タイトル「ヒラタケ属新品種子実体がすまし汁の呈味性に及ぼす影響」日本きのこ学会誌Vol.24(1)29-35,20164月30日掲載タイトル「TastecharacterizationofthefruitbodyderivedfromanovelstrainbelongingtothegenusPleurotus」（ヒラタケ属新規菌株の嗜好特性）日本きのこ学会誌Vol.24(3)129-135,201610月31日掲載タイトル「エリンギ摂取による体脂肪量低減効果（二重盲検プラセボ対照群間並行試験）」応用薬理Vol.92(1),53‐60,20172017年3月22日掲載助成金採択農林水産省の平成28年度種苗産業海外展開促進事業(品種保護に向けたDNA品種識別技術等の実用化事業)において、事業実施計画「ＤＮＡ品種識別技術の実用化（対象品目：きのこ）」が承認された。承認日平成28年5月26日
ＷＤＢホールディングス株式会社
有価証券報告書－第32期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和60年７月兵庫県姫路市本町において資本金100万円で株式会社ワークデーターバンク（現当社）を設立事務処理サービスを開始昭和62年９月労働者派遣事業許可を取得し、人材派遣業を開始平成３年４月経営管理者紹介事業許可を取得し、人材紹介業を開始平成９年４月科学技術振興事業団の「重点研究支援協力員制度」に労働者派遣事業者として参画平成13年２月兵庫県姫路市に工学系技術職の特定派遣事業を目的とした株式会社テディスを設立平成13年３月兵庫県姫路市南駅前町に本社を移転平成13年９月財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」の認定取得平成13年10月人材派遣サービスにおける品質マネジメントシステムを構築し、ＩＳＯ9001の認証を取得平成13年12月東京都千代田区にＩＴサービス・Ｗｅｂによる研究関連情報サービス事業を目的とした研究ネットワーク株式会社（現ＷＤＢシステムズ株式会社（現連結子会社））を設立平成14年４月中国上海市に上海駐在員事務所を開設平成14年11月ＷＤＢ株式会社に商号変更平成15年９月株式会社ヒューマンウエスト岡山支店・広島支店・高松支店・徳島支店の営業譲受平成16年１月東京都千代田区にバイオ化学系研究開発職の特定派遣事業を目的としたＷＤＢエウレカ株式会社（現連結子会社）を設立東京都千代田区に東京本社を開設兵庫県姫路市南駅前町にグループ本部を開設平成16年10月東京都千代田区に中高年の派遣・紹介を目的とした、まだまだ現役株式会社（現理系の転職株式会社（現連結子会社））を設立平成17年３月株式取得により株式会社ゲノミックブレーンを完全子会社化平成17年５月東京都千代田区に理系専門の人材紹介を目的とした、理系人株式会社を設立東京都千代田区に分析測定技能者の派遣・紹介を目的とした、ＷＤＢ研究分析株式会社を設立東京都千代田区に医師や薬剤師の派遣・紹介を目的とした、ＷＤＢドクター・ファーマシスト株式会社を設立平成17年11月神戸市中央区に人材の養成を目的としたＷＤＢ神戸基盤研究所を開設平成18年２月財団法人日本情報処理開発協会より「情報セキュリティマネジメントシステム」の認証を取得（平成19年４月にＩＳＯ27001へ移行）平成18年３月ジャスダック証券取引所に株式上場英国認定機関より情報セキュリティマネジメントシステムの英国規格である「ＢＳ7799」の認証を取得（平成19年４月にＩＳＯ27001へ移行）平成18年５月千葉県松戸市に人材の養成を目的とした中央研究所を開設平成19年７月グループの事業再編を目的として、株式会社ゲノミックブレーン並びにＷＤＢ研究分析株式会社を吸収合併平成20年３月東京証券取引所市場第二部に株式上場平成20年10月株式取得により株式会社キロテクノロジー研究所（現ＷＤＢ機能化学株式会社（現連結子会社））を完全子会社化平成21年２月徳島県海部郡美波町に環境関連やバイオ燃料研究等を目的とした環境バイオ研究所を開設平成22年４月グループの事業再編を目的として、ＷＤＢテディス株式会社、理系人株式会社並びにＷＤＢドクター・ファーマシスト株式会社を吸収合併東京都千代田区に医薬品・医薬部外品・化粧品等の開発支援を目的とした、ＷＤＢメディカル株式会社を設立東京都千代田区にＭ＆Ａ等の調査、企画立案、斡旋及び仲介業務を行う事業承継パートナーズ株式会社（現ＷＤＢ事業承継パートナーズ株式会社（現連結子会社））を設立平成22年10月会社分割により株式会社ＷＤＢ環境バイオ研究所（現連結子会社）を設立平成23年４月株式取得により株式会社アイ・シー・オーを完全子会社化平成23年６月障がいのある方の自立と安定的な職場の確保を図ることを目的としたＷＤＢ独歩株式会社（現連結子会社）を設立平成23年８月企業や雇用のグローバル化に対応することを目的に、WDBSingaporePte.Ltd.（現連結子会社）をシンガポールに設立平成23年11月人材サービス事業を新設分割により設立したＷＤＢ株式会社（現連結子会社）に承継させ、純粋持株会社へ移行、商号をＷＤＢホールディングス株式会社に変更平成24年１月兵庫県姫路市豊沢町79番地に本社社屋完成、本店移転年月事項平成24年４月研究職人材のマネジメント能力と総合力の向上のための教育を目的に、ＷＤＢユニバーシティ株式会社（現連結子会社）を設立平成24年11月グループの事業再編を目的として、株式会社アイ・シー・オーとＷＤＢメディカル株式会社を合併し、ＷＤＢアイシーオー株式会社（現連結子会社）に商号変更平成24年12月工学系分野における研究者・技術者の派遣および人材紹介を目的にＷＤＢ工学株式会社（現連結子会社）を設立平成25年２月福岡市博多区に人材の養成を目的とした九州研修所を開設平成25年３月平塚市に人材の養成を目的とした湘南研修所を開設株式取得により有限会社電助システムズ（現電助システムズ株式会社（現連結子会社））を完全子会社化平成25年８月ミドルキャリア株式会社を理系の転職株式会社（現連結子会社）へ商号変更平成25年12月東京証券取引所市場第一部に指定平成26年４月株式取得により株式会社カケンジェネックス（現連結子会社）を完全子会社化平成27年５月米国カリフォルニア州に、WDBSiliconValley,Inc.（現連結子会社）を設立平成27年８月ＣＲＯ事業を海外に展開することを目的に、WDBMedicalData,Inc.（現連結子会社）を米国ペンシルベニア州に設立平成28年２月ＣＲＯ事業を海外に展開することを目的に、WDBIndiaPvt,Ltd.（現連結子会社）をインド・ハイデラバードに設立平成28年４月創薬研究のための実験業務を代行することを目的に、ＷＤＢケミカルラボラトリー株式会社（現連結子会社）を設立平成29年２月インターネットを利用した各種情報提供サービスを行うことを目的に、ネゾット株式会社（現連結子会社）を設立平成29年３月株式取得によりOyMedfilesLtd.を完全子会社化
ＷＤＢホールディングス株式会社
有価証券報告書－第32期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社（純粋持株会社）及び連結子会社19社により構成されており、主として人材派遣を中心とした人材サービス関連事業を展開しております。①人材サービス事業人材派遣事業は、派遣元事業主が自己の雇用する労働者を派遣先の指揮命令を受けて、この派遣先のために労働に従事させることを業として行うことであり、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」といいます。）の適用を受けます。人材派遣には「登録型派遣」と「正社員型派遣」があり、「登録型派遣」は、派遣スタッフを募集・登録し、企業からの派遣依頼に応じて登録者を派遣する登録型の派遣であり、「正社員型派遣」は、派遣元事業主が正社員として採用した派遣スタッフを派遣する常用雇用型派遣であります。また、平成27年９月30日に施行されました「改正労働者派遣法」では、従来の一般労働者派遣事業と特定労働者派遣事業の区別は廃止され、すべての労働者派遣事業は、新たな許可基準に基づく許可制となりました。なお、当社グループの主要な事業は人材派遣事業でありますが、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（昭和61年労働省告示第37号）」及び関連法令の規定に基づき、当社が請負により業務を遂行するものと判断したものにつきましては業務請負の形態により行っております。業務請負に関しては、スタッフの人選、作業の実施・完了までの一連の業務を請け負い、その業務遂行のために、当社グループと請負労働者との間で期間を定めた雇用契約を結ぶものであります。人材派遣契約では労働者への指揮命令は派遣先企業が行うのに対し、業務請負契約では当社グループが労働者に指揮命令を行う点でも異なります。当社グループの人材サービス事業における、分野別の内容は以下のとおりであります。（理学系研究職）理学系の研究補助者、技能者、支援者として、主にバイオ系（遺伝子、微生物、酵素、免疫、細胞、薬理、動物実験等の分野）と化学系（有機合成、高分子分析、触媒、材料・素材分析等の分野）の専門的な能力、経験を有する人材（博士、修士レベルを含む）を公的機関や大学、あるいは製薬、食品、化学等の業種の研究開発部門へ派遣しております。（工学系技術職）主に工学系（金型設計、部品設計、２次元・３次元ＣＡＤ、流体力学、熱力学、発電、ソフトウエア開発・設計、土木・建築等の分野）の専門的な能力、経験を有する人材を電気・電子・精密機械メーカー等の機械設計部門、電気・電子機器設計部門、ソフトウエア開発部門、あるいは品質管理における検査部門等に派遣しております。（一般事務職）企業が求める事務用機器操作、通訳、秘書、ファイリング、経理、取引文書作成、案内受付、ＯＡインストラクター、テレマーケティング等の業務に対して、一般事務の経験を有する人材を、事務スキルだけでなく、ビジネスマナー、意欲、性格等も考慮した上で様々な業種の企業へ派遣しております。（人材紹介）人材紹介とは、求人先及び求職者の申し込みを受けて、求人先と求職者の間における雇用関係の成立を斡旋するものをいい、当社グループでは、「職業安定法」に基づき、厚生労働大臣の許可を受けた有料職業紹介を行っております。②ＣＲＯ事業医薬品・医薬部外品・化粧品等の基礎研究における実験業務と、臨床試験以降における開発業務の代行・支援を行っております。③その他その他事業としては、有機化学薬品の受託製造、貝類魚類藻類の研究・販売、ならびに、射出成形装置に関連したガスアシスト装置の開発・販売を行っております。④当社グループの事業内容及び子会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりです。セグメント名称区分事業内容主要な会社人材サービス事業人材派遣・請負事業登録型派遣として、主に理学系研究職の派遣及び業務請負ＷＤＢ㈱正社員型派遣として、主に理学系研究職の派遣ＷＤＢ㈱、ＷＤＢエウレカ㈱正社員型派遣として、主に工学系技術職の派遣ＷＤＢ工学㈱人材紹介他人材紹介、紹介予定派遣ＷＤＢ㈱、ＷＤＢエウレカ㈱、理系の転職㈱ＣＲＯ事業ＣＲＯ事業医薬品・医薬部外品・化粧品等の基礎研究における実験業務臨床試験以降における開発業務の代行・支援ＷＤＢアイシーオー㈱、電助システムズ㈱その他その他事業有機化学薬品の受託製造事業、二枚貝・魚類・藻類などの増養殖および育種に関する研究・商品開発・販売事業、ガスインジェクション装置・窒素発生装置やバイオ関連機器の開発・製造ＷＤＢ機能化学㈱、㈱ＷＤＢ環境バイオ研究所、㈱カケンジェネックスなお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。［事業系統図］事業の系統図は、以下のとおりであります。
ＷＤＢホールディングス株式会社
有価証券報告書－第32期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、新たな価値を創造し、埋もれた価値を発掘していく会社でありたいと考えています。創業以来、理学系研究職への人材サービス事業という新たな市場を開拓し、現在、「研究者が活躍する日本をつくる」、「キャリアの見通しをつける会社」という方針のもと、中核である人材事業だけでなく、自らが研究開発・製造の事業会社を持ち、派遣社員の教育事業にも取り組んでいます。当社グループの経営資源と組み合わせることにより、新たな価値を創造し、社会に貢献し、自身の企業価値を高めていくことになる、そんな企業グループでありたいと考えています。その実現の為に、四つのビジョンを掲げています。①お客様に対するビジョン＝仕事ではなく「価値」の提供自分たちが関わった仕事に対して「何をしたか」ではなく、「どんな役に立てるのか」、「どんな価値を提供できるのか」と考え、対価に対して納得いただけるように真剣に取組みます。②私たちの会社を通じて働く人たちへのビジョン＝「働く喜び」の提供仕事の内容、報酬、ライフスタイルにあった働き方、自己の成長などの様々な要素から、働く人それぞれに「働く喜び」を提供できる会社でありたいと考えています。派遣で働き続ける人や転職を希望する人、経営人材として事業を行う人に対してそれぞれの働く喜びを提供し、その喜びの重なりが、事業を形作っていく会社でありたいと考えています。③私たち自身に対するビジョン＝「誇りをもって働ける」会社ＷＤＢグループの一員として果たすべき社会的責任を認識し、その一部を担っているのは自分だと思える強い意識、自ら積上げてきた努力や実績でさえ、状況に応じてスクラップ＆ビルドする勇気と覚悟を持つこと。その気概こそＷＤＢグループ社員たちの誇りであり、グループを牽引する原動力となっています。④ステークホルダーに対するビジョン＝「価値」の還元株主、派遣スタッフ、グループ社員、地域社会など、すべてのステークホルダーに対する経営責任を果たしていきます。企業としての利益追求はもとより、新たな雇用創出や高付加価値サービスの提供、企業としての発展という様々な「ＷＤＢグループの価値」を、企業価値、即ち時価総額を高めることと、配当を通じて株主に還元することも重要な使命だと考えています。（２）目標とする経営指標当社グループは、売上高経常利益率と自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標と捉えております。今後も自己資本の充実及び収益力の拡大に注力し、株主価値の向上に努めてまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「埋もれた価値を発掘し、新たな価値を創造していく会社でありたい」という方針のもとに,主として、「人材サービス事業」、「ＣＲＯ事業」、「受託研究・製造事業」という３つの事業領域で人材サービスの領域を超えた事業を展開しております。「人材サービス事業」においては、これまでの仕組みをさらに強化し、市場の占有率を拡大することで、着実かつ安定的に利益をあげていきます。「ＣＲＯ事業」においては、事業エリアを日本国内だけでなく海外にも展開し、日本においてこれまで培ってきたノウハウを活かし、さらなる飛躍を目指します。「受託研究・製造事業」においては、従来にはなかった製品やサービスを充実させ、研究現場の課題解決に貢献します。さらには、人材事業でこれまで培ってきたノウハウをもとに、インターネットの技術も組み合わせた新たな事業を展開していきます。以上の取り組みを実行し、2021年３月期には、連結売上高1,000億円、連結経常利益100億円を目指します。（４）会社の対処すべき課題当社グループは、「人材サービス事業」、「ＣＲＯ事業」、「その他（受託研究・製造）事業」の３つの事業領域、並びに「インタラクション事業」、「グループ戦略補助事業」で構成されており、「研究」に関わる事業領域においてより高い付加価値を創出していくことを経営目標としております。「埋もれた価値を発掘し、新たな価値を創造していく会社でありたい」という経営理念の下、当社及び連結子会社19社で事業グループを構成しておりますが、現在の事業としましては従来の理学系研究職派遣を軸とした人材サービス事業が中心となっております。人材派遣事業については、平成27年９月に「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律」(改正労働者派遣法)が施行されましたが、現時点では当社グループの業績に与える影響は限定的であると考えております。当社グループとしましては、労働者派遣法をはじめとして、雇用情勢等の外部環境の変化に柔軟に対応できる機動的な経営体制を今後も維持、強化し、コンプライアンス重視は勿論のこと、顧客及び派遣スタッフに提供するサービス内容の質の強化を図ってまいります。当社は、中長期的な成長を実現していくため、機動的かつ戦略的な意思決定を行い、事業の拡大進展を図っていくことが重要課題であると認識しております。そのため、既存事業で得た利益を海外事業、新規事業に振り向け、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。
ＷＤＢホールディングス株式会社
有価証券報告書－第32期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、株式会社ＷＤＢ環境バイオ研究所において、海水生物に対する生態影響試験等の研究開発を行っております。なお、当連結会計年度において、当社グループが支出した研究開発費の総額は０百万円であります。当該研究開発費は、報告セグメントに含まれておりません。
扶桑化学工業株式会社
有価証券報告書－第60期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和32年６月資本金2,000千円で大阪市淀川区野中北二丁目10番30号に帝國製薬株式会社大阪工場を独立させ、扶桑化学工業株式会社を設立昭和37年６月大阪市淀川区新高二丁目６番６号に神崎川工場を設置昭和37年９月食品添加物「リンゴ酸」の製造開始昭和41年５月イソブチレン誘導体「樹脂添加剤」の製造開始昭和46年３月神崎川工場に研究棟完成昭和47年６月大阪市淀川区新高二丁目６番６号に本社移転昭和48年１月堺市築港新町三丁27番10号に、堺工場第１期工事完成昭和50年６月大阪市中央区高麗橋四丁目３番10号に大阪営業所開設昭和50年11月ＦＤＡ規格の「リンゴ酸」の製造に成功昭和53年４月東京都中央区日本橋室町四丁目１番７号に東京出張所を開設昭和56年11月アルコール製剤「アプルコール」を食品業界へ販売昭和57年９月海苔の雑藻駆除剤「Ｗクリーン」を海苔養殖業界へ販売昭和59年６月東京出張所を東京営業所に昇格昭和59年６月京都府福知山市長田野町一丁目５番地に福知山工場第１期工事完成昭和61年６月「クエン酸」の製造開始昭和62年４月「クエン酸ナトリウム」の本格販売開始昭和62年８月電子材料「コロイダルシリカ」の試験生産開始昭和63年４月大阪市中央区高麗橋四丁目３番10号に本社移転、大阪営業所廃止昭和63年５月全額出資により扶桑興産株式会社設立平成２年９月福岡県山門郡大和町豊原107番３号に福岡営業所を開設平成２年10月株式会社扶桑コーポレイションを合併、全額出資により同一商号にて設立平成６年７月85％出資により青島扶桑精製加工有限公司を設立平成７年12月全額出資により青島扶桑貿易有限公司を設立平成13年４月東京営業所を東京支店、福知山工場を京都工場（現京都第一工場）、神崎川工場を商品開発センター、堺工場を大阪工場にそれぞれ名称を変更平成13年５月日本証券業協会に株式を店頭登録平成14年４月扶桑興産株式会社と株式会社扶桑コーポレイションを合併、株式会社扶桑コーポレーションとして発足平成15年12月全額出資により青島扶桑第二精製加工有限公司を設立平成15年12月藤沢薬品工業株式会社より国内化成品事業および米国子会社PMPFermentationProducts,Inc.の全株式を買収平成16年３月京都第二工場倉庫完成平成16年10月中国上海市に青島扶桑精製加工有限公司上海支店を開設平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成17年６月京都工場（現京都第一工場）の電子材料製造設備を増強平成18年３月東京支店を東京都中央区日本橋本町二丁目２番５号に移転平成19年１月青島扶桑精製加工有限公司を100％子会社化平成19年12月京都第二工場の電子材料製造設備を建設平成20年７月株式会社ヤマノホールディングスより株式会社エックスワンの全株式を買収平成20年８月全額出資によりFUSO(THAILAND)CO.,LTD.を設立平成20年11月青島扶桑第二精製加工有限公司の社名を扶桑化学（青島）有限公司に変更平成20年12月株式会社扶桑コーポレーション75％出資により株式会社海洋化学を設立平成21年８月商品開発センターを改め、新大阪事業所を設置平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成22年４月東京支店を改め、東京本社を設置年月事項平成23年５月東京本社を東京都中央区日本橋小舟町６番６号に移転平成25年７月神奈川県川崎市高津区三丁目２番１号に東京研究所を開設平成26年２月株式会社エックスワンの株式の一部譲渡により、同社を連結子会社から除外平成26年10月平成27年12月三井化学株式会社より有機酸事業を承継し、無水マレイン酸・フマル酸の販売を開始公募増資を実施、東京証券取引所市場第一部に市場変更
扶桑化学工業株式会社
有価証券報告書－第60期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および連結子会社７社）は、「ライフサイエンス事業」および「電子材料および機能性化学品事業」の２分野に関係する事業を行っています。当社グループにおける各事業の位置付けは次のとおりです。なお、次の２部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同じです。（ライフサイエンス事業）当セグメントにおいては、（ａ）果実酸類、有機酸類、（ｂ）応用開発商品の製造・販売を行っています。（ａ）果実酸類、有機酸類リンゴ酸、クエン酸、グルコン酸等の果実酸類および無水マレイン酸等の有機酸を中心に製品構成しています。果実酸類は飲料、加工食品に使用する酸味料、ｐＨ調整剤、酸化防止剤等の食品分野での用途を中心に、洗剤、化粧品、表面処理剤、コンクリート用混和剤、電子機器等の工業分野での用途に至るまで幅広く使用されています。（ｂ）応用開発商品果実酸等の当社グループ製品を原料として、食品分野、工業分野に幅広く用途開発する商品であり、①麺食品の品質改良剤、②加工食品の日持ち向上剤、③養殖海苔用品質向上剤、④食品製造メーカーにおけるトータル・サニテーション、⑤金属加工の改善等に用いられています。［主な関係会社］当社（本社、東京本社、新大阪事業所、福岡営業所、大阪工場、十三工場）、株式会社扶桑コーポレーション、株式会社海洋化学、青島扶桑精製加工有限公司、青島扶桑貿易有限公司、扶桑化学（青島）有限公司、FUSO(THAILAND)CO.,LTD.、PMPFermentationProducts,Inc.（電子材料および機能性化学品事業）当セグメントにおいては、（ａ）電子材料、（ｂ）機能性化学品の製造・販売を行っています。（ａ）電子材料研磨剤原料用途として利用されている超高純度コロイダルシリカを中心に製品構成しています。この製品は、半導体業界を中心に需要があり、微細化、高集積化される次世代半導体集積回路の製造に必要なＣＭＰ（化学的機械的平坦化）スラリーにも対応しています。（ｂ）機能性化学品プラスチック、塗料の添加剤および香料、化粧品の原料としての用途に使用される樹脂添加剤や、精密化学薬品製造の技術を活かしたファインケミカルを販売しています。［主な関係会社］当社（東京本社、京都事業所、東京研究所）、青島扶桑精製加工有限公司、扶桑化学（青島）有限公司［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
扶桑化学工業株式会社
有価証券報告書－第60期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、収益力・人財（材）力・技術力のレベルを高め、継続的発展を遂げる企業を目指すために、「企業価値」および「企業品質」をより高める企業経営をしていきます。そのために、ニッチな市場のニーズをとらえ、スピード、コスト、クオリティのバランスが高次元で調和している製品の開発を目指し、顧客満足の最大化を目指していきます。（２）目標とする経営指標および中長期的な会社の経営戦略将来の成長に向けた設備投資は不可欠であると考えて、当社グループは「償却前営業利益」（営業利益に減価償却実施額を加えた金額）を最重要経営指標としています。併せて、収益性や安全性等をあらわす複数の指標のバランスを考慮して経営を進めています。現時点における経営戦略としましては、財務体質の改善を図ることで競争力をつけることを目指します。中長期的に成長期待の大きい電子材料事業および海外事業に経営資源の積極投資を図っていきます。（３）会社の対処すべき課題当社グループの事業展開において、以下を重点的テーマとして取り組んでいきます。（ライフサイエンス事業）平成29年11月に予定されている三井化学株式会社からの鹿島工場の承継を遅滞なく完了し、平成30年度中の完成を目標に同工場内にリンゴ酸の新プラント建設の準備を進めてまいります。この「果実酸コンビナート」構想の1stStepを確実に実現し、コスト競争力の抜本的な強化を図り、世界No.1のリンゴ酸メーカーを目指していきます。また、少子高齢化や人口減少が続く日本市場での安定的な収益確保だけでなく、人口増加や経済成長の著しい中国、東南アジア市場でのビジネスの拡大に注力していきます。具体的には、中国の100％出資子会社の青島扶桑精製加工有限公司で、従来のクエン酸類の精製に加え、市場の拡大している電子材料向け高純度クエン酸の製造等、高付加価値製品のウエイトを増やしていきます。また、人件費の高騰への対処として、生産設備の自動化によるコスト削減を進めていきます。タイ、ベトナムを中心に加工食品市場が拡大している東南アジアにおいては、平成29年4月に完成した東京研究所のテストキッチンを有効活用し、各国の食品や食材に適した食品添加物製剤の開発・製造を進め、同地域でのビジネスを拡大していきます。また、日本、中国、タイのトライアングル体制で、中国、東南アジア地域での“FUSOブランド”の確立を目指していきます。商品開発については、従来から進めている一次産業向け製品、食品添加物製剤の開発に加え、果実酸類の高純度品、コーティング品等の高付加価値製品の開発に注力していきます。今後も、果実酸総合メーカーとしてこれまで蓄積してきた販売チャネル、製造・開発ノウハウを最大限に活用し、さらなる売上および利益の拡大に尽力してまいります。（電子材料および機能性化学品事業）継続的な成長が遂げられるよう、事業の中核となる半導体分野において、より一層の深耕を行うとともに、ケイ素化学を基軸として多方面への事業展開を推進します。半導体分野では微細化、高集積化が益々進んでおり、それらのニーズに対応した製品開発を続けていきます。また、来るべきシングルナノ線幅加工に対応すべく当社の知識・技術を結集して、設備改造を実施し、さらに旺盛な需要に対応するために新規設備の建設も進めており平成30年度下期には本格稼働する予定としております。将来を見据えて新分野（半導体研磨以外）への製品開発につきましても、東京研究所での研究開発を加速させるために増床、増員を実施し、当社グループのコア技術である超高純度コロイダルシリカの合成技術を活かしたシリカナノパウダー関連で新製品開発を進めています。数年内に半導体研磨分野以外での売上40億円以上を目指します。
扶桑化学工業株式会社
有価証券報告書－第60期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】平成26年10月１日付で、三井化学株式会社の有機酸事業の営業権を譲受けております。それに伴い下記の生産委託契約を継続しております。契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間扶桑化学工業株式会社（当社）三井化学株式会社日本有機酸平成26年10月１日生産委託平成26年10月１日から製造設備等譲渡日の前日まで
扶桑化学工業株式会社
有価証券報告書－第60期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、販売戦略ターゲットに対応して、ライフサイエンス事業、電子材料および機能性化学品事業に関する研究開発を行いました。ライフサイエンス事業、電子材料および機能性化学品事業ともに、当社グループ内において、海外子会社も含めて営業関連部署や品質保証部門等と互いに連携し、またユーザーとも相互協力を図りながら新規事業、新製品の企画開発、技術開発情報の収集等を行いました。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は、次のとおりです。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、5億63百万円となりました。（１）ライフサイエンス事業当連結会計年度の主な活動としましては、食品分野において顧客のニーズを取り入れた加工食品のレシピ提案型の拡販にて調味料製剤・食品添加物を複数上市、スーパーやコンビニ向けなどの加工食品へ採用となりました。また、アジアの食品市場をターゲットに国内ライトハウスカスタマーとの連携で技術と素材を生かし、市場の開拓と拡販を行っております。新規開発分野においては、農業、水産、畜産など一次産業向けに植物由来の天然素材を原料とした環境ストレス耐性剤を開発。上市を目指したフィールドでのテストにて有効データの蓄積を行っております。また、弊社主力製品である有機酸をベースに特殊加工を施した高付加価値有機酸を開発、加工食品分野にて新たな価値を提供できる素材の提供を進めております。なお、当連結会計年度の当セグメントにおける研究開発費は、1億46百万円となりました。（２）電子材料および機能性化学品事業当連結会計年度の主な活動としましては、シリコンウエハー研磨および半導体ＣＭＰ研磨スラリー向けの超高純度コロイダルシリカ製品分野では、粒子サイズ、形状、濃度、表面状態、硬さ、粒度分布等を自在にコントロールする技術をさらに発展させ、顧客ニーズにマッチした新製品の開発を行い、着実にシェアを伸ばしております。また、それらの製造技術については、半導体配線幅微細化に対応した高レベルの製造工程品質管理体制を継続的にブラッシュアップしております。一方、上記コア技術を応用して情報産業向けに上市しましたナノシリカ粉末製品は確実に需要を伸ばしており、新規用途向け応用開発品についても東京研究所を拠点として、鋭意開発しております。機能性化学品につきましては、当社のナノ粒子製造技術・設備を活かした製品開発を行っております。また当年度は、これら新規開発活動を支える開発環境の整備にも注力し、新たな品質評価機器の複数導入、更には、京都事業所ならびに東京研究所の開発部門２拠点の研究設備増強・増床を実施しました。なお、当連結会計年度の当セグメントにおける研究開発費は、4億17百万円となりました。
岩崎通信機株式会社
有価証券報告書－第108期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和13年８月東京都渋谷区代々木上原町に岩崎通信機株式会社設立昭和18年10月東京都杉並区久我山に新社屋完成本店を代々木上原町より移転昭和20年12月愛知県名古屋市に出張所を設置(現・中部支店)昭和27年12月大阪府大阪市に出張所を設置(現・西日本支店)昭和29年６月福岡県福岡市に出張所を設置(現・九州支店)昭和32年３月東京証券取引所市場第一部に上場昭和33年３月東京都杉並区久我山に新電話機工場完成昭和35年５月東京都杉並区久我山に新計測器工場完成昭和41年３月東京都杉並区久我山に新社屋(事務・技術棟)完成昭和43年４月東京都杉並区久我山に第２電話機工場完成昭和45年４月ボタン電話機の生産拠点として福島県に「福島岩通㈱」(現・岩通マニュファクチャリング㈱・連結子会社)を設立昭和48年10月第１回物上担保附転換社債総額15億円を発行昭和57年３月公募増資800万株を実施昭和59年１月スイス・フラン建転換社債総額5,000万スイス・フランを発行昭和60年４月東京都杉並区久我山に新社屋(技術・研修棟)完成平成３年４月マレーシアに現地法人「Iwatsu(Malaysia)Sdn.Bhd.」(連結子会社)を設立平成21年７月「㈱Lee.ネットソリューションズ」(連結子会社)の株式を51％取得平成21年10月「電通サービス㈱」(連結子会社)の株式を全数取得平成28年７月「岩通販売㈱」、「岩通計測㈱」、「メディアコンフォート㈱」の子会社３社を統合平成28年７月「福島岩通㈱」が「電子化工㈱」を統合し「岩通マニュファクチャリング㈱」に商号変更
岩崎通信機株式会社
有価証券報告書－第108期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社においては、情報通信、印刷システム、電子計測に関する事業を主として行っています。また、これらの事業における当社の関係会社の位置付けとセグメントの関連は次のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。(情報通信事業)ビジネスホン、PBX、構内PHSシステム、ページングシステム、電話機、IP-FAX、ネットワーク関連機器、VoIP関連機器、コンタクトセンタソリューション、CRMソリューション、ビデオ会議ソリューション、システム運用監視サービス、データセンターサービス、データ分析ソリューション、セキュリティソリューション、資産管理ソリューション、BCP対策ソリューション、無線認証システム、緊急通報装置、LED照明調光システム、エネルギーマネジメントシステム、太陽光発電監視システムの製造販売(主な関係会社)当社、岩通マニュファクチャリング㈱、Iwatsu(Malaysia)Sdn.Bhd.、㈱Lee.ネットソリューションズ、電通サービス㈱(印刷システム事業)デジタル製版機、名刺カッター、ラベル印刷機、インクジェットプリンタ、カードプリンタ、メーリング関連機器、関連消耗品他の製造販売(主な関係会社)当社、岩通マニュファクチャリング㈱(電子計測事業)オシロスコープ、各種プローブ、デジタル・マルチメータ、ユニバーサル・カウンタ、信号発生器、通信用測定器、スペクトラム・アナライザ、教育実習装置、熱伝導率測定装置、位置決め変位計、非接触変位計、非接触厚さ計、放射線量モニタ、アイソレーションシステム、半導体カーブトレーサ、磁性材料特性測定装置、パターン・ジェネレータ、パワーアナライザ、周波数レスポンス＆インピーダンスアナライザ、アンプ、航空宇宙機器システム、電子部品(コネクタ、スイッチ、ハーネス)、赤外線サーモグラフィの製造販売(主な関係会社)当社、岩通マニュファクチャリング㈱以上に述べた事業の系統図は次のとおりです。
岩崎通信機株式会社
有価証券報告書－第108期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は、「スピードと創意、そして対話を何よりも重んじ、明るく活力のあるチャレンジ精神に溢れた会社」を経営の基本とし、情報通信、印刷システム、電子計測の各事業分野で、お客様の多様なニーズにお応えすべく、個性的で品質の優れた商品及びサービスの提供を通じて、社会の進歩発展に貢献することを基本理念とします。(2)対処すべき課題当社グループが事業展開している情報通信、印刷システム、電子計測の各事業分野を取り巻く経営環境は、今後とも厳しい状況が続くものと予想されます。こうした状況の中、当社グループでは当連結会計年度より新たな中期経営計画「SCRUM80」を策定し、この基本方針に則り、成長事業を創設するための活動と戦略投資の実行、並びに収益力を強化するための開発の効率化と生産コストダウンの推進に取り組んでまいります。
岩崎通信機株式会社
有価証券報告書－第108期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術受入契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間当社AvayaInc.(米国)電話装置、電話システム、電話ソフトウェア及び関連するサービス特許実施権許諾平成23年４月１日から平成29年３月31日まで(2)吸収合併契約当社は、平成28年４月15日開催の取締役会において、平成28年７月１日付で、連結子会社である岩通販売株式会社、岩通計測株式会社及びメディアコンフォート株式会社を吸収合併することについて決議し、平成28年５月16日に合併契約を締結しました。合併契約の概要は、次のとおりです。①合併の目的グループ経営の効率化と総力の結集を図ることを目的としています。②合併の方法当社を存続会社とし、岩通販売株式会社、岩通計測株式会社及びメディアコンフォート株式会社を消滅会社とする吸収合併によります。③合併期日(効力発生日)平成28年７月１日④合併に際して交付する金銭等当社は消滅会社の全株式を所有しているため、消滅会社の株主に対してその株式に代わる金銭等の交付は行わないものとします。⑤増加すべき資本金及び準備金本合併により、当社の資本金及び準備金は増加しません。⑥引継資産・負債の状況当社は、吸収合併消滅会社である岩通販売株式会社、岩通計測株式会社及びメディアコンフォート株式会社の平成28年３月31日現在の貸借対照表、その他同日現在の計算を基礎とし、これに合併期日前日までの増減を加除した一切の資産、負債及び権利義務を承継します。⑦吸収合併存続会社となる会社の概要商号岩崎通信機株式会社本店の所在地東京都杉並区久我山１丁目７番41号代表者の氏名代表取締役社長西戸徹資本金の額6,025百万円事業の内容情報通信機器製造業
岩崎通信機株式会社
有価証券報告書－第108期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、お客様の多様なニーズにお応えする個性的で品質の優れた商品及びサービスの提供を通じ、社会の進歩発展に貢献することを基本理念として、時代の変化に対応した高品質な商品を的確に提供すべく、積極的な研究開発活動を行っています。当社グループの研究開発活動は、当社においては、技術本部及びビジネス戦略本部を中心に推進され、また、子会社においても各社の設計開発部門を中心に推進しています。研究開発スタッフは、グループ全体で約179名であり、グループ総従業員の約13％に相当します。また、国内外の提携企業及びその他団体・大学等とも連携・協力関係を保っており、先進技術の研究開発を積極的に推進しています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、1,612百万円です。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりです。(情報通信事業)当事業では、基礎的な要素技術(デジタル信号処理技術、VoIP技術、無線技術等)及び交換技術、ソフトウェア技術、ネットワーク技術等の広範な実用化技術により、ビジネスホンシステム、構内コードレスシステム、VoIP関連機器、CTI関連機器及び企業向けのPCアプリケーション開発、並びにエネルギーマネジメントシステム、太陽光発電監視システム、LED照明調光システム、無線認証システム及び緊急通報装置等のシステム開発を行っています。また研究開発活動は、連結子会社の岩通ソフトシステム㈱の協力を得ています。当連結会計年度は、オフィス、構内におけるお客様の様々なニーズに則したソリューションを提供すべく情報通信システムの開発に鋭意注力してまいりました。なお、情報通信事業の当連結会計年度における研究開発費は991百万円です。(印刷システム事業)当事業では、インクジェット描画技術、電子写真技術、メカトロニクス技術、製版用材料技術、デジタル画像信号処理技術、ソフトウェア技術を駆使して、デジタルラベル印刷機・デジタル製版機・製版用材料及び長年培ってきた関連技術を応用した関連・周辺分野製品の開発を行っています。当連結会計年度には、印刷技術応用機器、関連・周辺分野機器等の要素技術開発及び商品化開発に注力してまいりました。また、連結子会社の岩通マニュファクチャリング㈱栃木事業所においては、新規印刷技術に対する要素検討、製版用材料分野の技術蓄積により透明導電材料及び気化性防錆紙等の新商品分野への商品化開発に注力してまいりました。なお、印刷システム事業の当連結会計年度における研究開発費は274百万円です。(電子計測事業)当事業では、高速アナログ／デジタル信号処理技術、ファームウェアやPCアプリケーションといったソフトウェア技術及び樹脂成型部品を含む筐体設計技術等の開発技術を基軸に各種電子計測器及び計測システムの開発を行っています。当連結会計年度には、デジタルオシロスコープの開発、半導体パワーデバイスの特性測定器(半導体カーブトレーサ)の開発、磁性体の磁気特性測定器(B-Hアナライザ)の開発、航空宇宙機器システムの開発等に注力してまいりました。当連結会計年度はその成果として、デジタルオシロスコープ「DS-5105B/DS-5107B」、ロゴスキーコイル電流プローブ「SS-620シリーズ」等を発売しました。なお、電子計測事業の当連結会計年度における研究開発費は346百万円です。
イフジ産業株式会社
有価証券報告書－第45期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和47年10月資本金3,000千円で福岡市中央区桜坂にイフジ産業株式会社を設立。昭和48年９月福岡県糟屋郡粕屋町(現本店所在地)に本社工場完成、液卵の製造販売を開始。昭和49年８月千葉県市川市に関東営業所設置。昭和50年４月大阪市西区に大阪営業所設置。昭和52年３月福岡県鶏卵加工協同組合を設立。昭和53年10月農水省の鶏卵加工合理化センター設置事業に基づき、福岡県鶏卵加工協同組合が国庫補助を受け、割卵機及び殺菌設備を導入、福岡県鶏卵加工協同組合に生産を委託(本社工場を貸与)、当社は販売会社となる。昭和56年３月本社工場隣接地を買収。工場を増設し福岡県鶏卵加工協同組合に貸与。昭和56年12月茨城県水戸市に日配水戸販売株式会社と合弁で株式会社関東イフジ(資本金10,000千円)を設立。(昭和61年３月に100％子会社とする。)昭和57年５月株式会社関東イフジ水戸工場が完成し、関東地区での生液卵の製造販売を開始。関東営業所を水戸市に移転。昭和58年４月福岡県嘉穂郡穂波町の有限会社日の丸食品を買収、株式会社に組織変更。昭和62年10月日の丸食品株式会社の社名を株式会社イフジフーズに変更。昭和63年３月首都圏での販売量の拡大に伴い株式会社関東イフジ水戸工場の隣接地を買収し、工場を増設。昭和63年４月株式会社イフジフーズにてゆで卵の製造販売を開始。平成元年５月奈良県奈良市に株式会社関西イフジを設立、近畿圏での生液卵の製造販売を開始。大阪営業所を奈良市に移転し関西営業所と改称。平成２年３月三重県上野市の有限会社カネヒロ食品を買収、株式会社に組織変更。平成８年４月製販一体化のため、株式会社関東イフジ、株式会社関西イフジ、株式会社カネヒロ食品、株式会社イフジフーズを合併するとともに福岡県鶏卵加工協同組合の所有資産を買取る。(福岡県鶏卵加工協同組合は解散。)組織編成を関東事業部、関西事業部、三重事業部、福岡事業部の各地区事業部制とする。平成８年７月本店所在地を福岡市中央区桜坂から福岡県糟屋郡粕屋町(現本社住所)に移転。平成８年10月愛知県安城市に名古屋事業部を設置、中京圏での生液卵の製造販売を開始。平成10年８月三重事業部を不採算のため閉鎖。平成11年11月関東事業部近接地に新工場用地を取得。平成13年５月関東事業部新工場完成。平成13年８月日本証券業協会に店頭登録。(株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードに上場。）平成14年４月有限会社春日ビルを買収。平成15年５月有限会社春日ビルを株式会社春日ビルに組織変更。平成16年３月京都府綴喜郡井手町に関西事業部新工場完成。平成21年11月日本化工食品株式会社(本社：東京都千代田区）の発行済株式の100％を取得し、連結子会社化。平成23年８月証券会員制法人福岡証券取引所に株式上場。平成24年５月株式会社東京証券取引所市場第二部に株式上場。平成24年８月株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード上場廃止。平成25年２月太陽光発電事業を開始。平成26年12月株式会社春日ビル（連結子会社）の全株式を譲渡。平成27年10月日本化工食品株式会社の子会社として一房総味株式会社（非連結子会社）を設立。平成29年３月株式会社東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
イフジ産業株式会社
有価証券報告書－第45期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループの企業集団は、当社、連結子会社１社及び非連結子会社１社の３社から構成されており、「鶏卵関連事業」と「調味料関連事業」の２つの事業を柱としております。また、「その他」として太陽光発電事業を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。鶏卵関連事業当事業においては、割卵の省力化、品質の安定化、輸送効率の点から、鶏卵から予め殻を取り除き、製パン業者や製菓業者、惣菜業者等からの受注に応じて、全卵、卵黄、卵白を生液卵、凍結卵の形で製造販売しております。（主な関係会社）当社調味料関連事業当事業においては、業務用粉体調味料及び顆粒調味料等を製造販売しております。主な販売先はインスタント食品業界であり、優れた開発力やその商品力で主に大手食品メーカーに納入しております。（主な関係会社）日本化工食品株式会社その他太陽光発電事業を営んでおります。（主な関係会社）当社、日本化工食品株式会社事業の系統図は次のとおりであります。
イフジ産業株式会社
有価証券報告書－第45期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「わが社は、高い倫理観を保ち、浮利を追わず、質実剛健と先憂後楽の社風を確立して、社業の発展に努め、以って取引先、従業員並びに株主に対する企業責任を全うし、社会に貢献することを旨とする。」という基本理念に基づき、販売先である食品業界へは徹底した品質管理のもと安定した製品を安定的に供給し、仕入先である鶏卵業界へは需要期、不需要期のアンバランスをなくす需給調整機能を提供し、食品素材供給の担い手として国民の豊かな食生活に貢献してまいります。また、社会の公器として法令はもとより企業倫理を遵守します。また連結子会社の日本化工食品株式会社は、「１.この仕事を通じて社会に貢献する。２.この仕事を通じて魅力ある立派な人間を育成する。３.取引先より信用と信頼を得られる魅力ある商品を創造する。４.魅力ある会社、魅力ある工場にしてゆく。」という会社理念を基本としております。(2)目標とする経営指標当社グループは本年度策定の計画の中で、次期の１株当たり当期純利益について53.78円を目標としておりますが、この指標を株主に対する利益還元の源泉と位置づけ、この指標の向上を図って行きたいと考えております。(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループが属する食品業界におきましては、食の安全・安心に対する関心の高まりや消費者の生活防衛意識の強まりに加え、国内の人口減少に伴う国内需要の減少懸念など、厳しい経営環境が続くことが予想されます。当社グループは、中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題について、以下の諸施策を推進して対処してまいります。①営業施策お客様が求める品質の商品を、安定供給することを使命とし、適正価格でご提供できるよう、配送ルートの見直し等合理化に努めてまいります。また営業と研究開発との連携を強化させることにより、お客様に適した商品やサービスを提供し、また販売数量を増加させるべく、製品開発および業務改善を図ってまいります。②購買施策鶏卵関連事業に関しましては、国内での鳥インフルエンザの再発懸念や飼料価格変動及び養鶏業界の寡占化が進むなど、購買環境は大変厳しくなると予想されます。このような状況を踏まえ、需要と供給のアンバランスを調整する需給調整を柱とする「購買の基本」に沿った購買体制を再認識し、仕入先の更なる拡大や原料定期仕入比率の向上、適切な備蓄量の確保を行い、当社が経営の第一目標としているお客様への安定供給責任を果たしてまいります。③製造施策食品メーカーとして品質を第一とし、食品安全マネジメントシステムの導入や最新鋭設備の新設及び増設、既存設備の更新等を積極的に行い、お客様へより安全・安心な製品を安定的に提供すべく努力をしてまいります。また、品質保証体制の継続的な改善を図るため、作業手順書・マニュアルの整備はもちろんのこと、製造会議・安全衛生委員会を充実させ、従業員の衛生意識の向上、食品衛生法関連の法令並びに規制を遵守させるための教育に力をいれてまいります。さらに、社内で推奨しております６Ｓ（整理、整頓、清掃、清潔、しつけ、節約）を徹底し、作業環境の改善等による作業効率化を図ってまいります。④コスト削減活動コスト削減については、社員がコスト削減や業務改善について提案する「提案制度」を設けており、この制度を積極的に活用し、社内でのコスト削減意識を高め、低コストオペレーション（「品質」・「効率」・「歩留」・「もったいない」）の推進に努めてまいります。また、社内のコスト削減への取り組みに対する評価を行い、優秀な提案を表彰するなど、常に業務改善やコスト削減に取り組む体制にしてまいります。⑤目標管理制度人事制度改革においては、会社と役職員各々のベクトルを完全に一致させるため、目標管理制度（ＭＢＯ＝ManagementByObjectivesandselfcontrol）を最大限に活用し、「自主責任経営」を徹底してまいります。また、全社員が目標に向かって進めるように、「経営の見える化」を行い、目標の進捗状況を意識させモチベーションを高めながら力の結集を図ってまいります。⑥研究開発営業との連携を図り、周囲の状況や変化を敏感に捉えることができるセンスと柔軟な発想をもって利益に貢献できる品質改良や製品開発を行っていきます。その中でもお客様のニーズが高い商品に的を絞って取組んでまいります。また、県や国の研究機関や大学との連携を図って、鶏卵の新規用途の可能性や廃棄物の有効利用のための研究を行いたいと考えております。⑦業容の拡大当社グループとシナジー効果の見込める業務提携や買収なども視野に入れ、業容の拡大を図ってまいります。
イフジ産業株式会社
有価証券報告書－第45期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、様々なお客様の用途に合った製品の研究開発に努力してまいりました。当連結会計年度における研究開発費の総額は141,825千円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。（鶏卵関連事業）鶏卵関連事業の研究開発活動は、液卵メーカーとしての製品技術や製品レベルの向上を図り、顧客ニーズに応じた製品の開発を行うための卵の特性の研究などを行っております。研究開発体制は、関東事業部の研究開発担当と製造統轄部を中心として行っており、関東事業部研究開発担当３名と製造統轄部の生産管理課３名及び品質管理課９名の社員計15名及びそれを補佐するパート従業員数名で、大学や他の研究機関等との連携を強化し、共同開発に向けた活動を本格的に始めております。具体的な研究開発活動は、安全・安心の面で殺菌液卵の需要が増えている中、未殺菌液卵と同等の起泡力を有する殺菌液卵の開発や顧客の用途に合った液卵等の研究開発に注力しております。その中で、殺菌製菓用卵白や卵白をメインに使用した茶碗蒸しベースについては製品化が実現し、数社の顧客へ販売しております。今後は、お客様の要望が強いものに的を絞った液卵の開発や品質改良に取組んでまいります。また、大学や他の研究機関等との連携を図り、鶏卵の新規用途の可能性や廃棄物の有効利用のための研究を行いたいと考えております。当連結会計年度における研究開発費の総額は118,794千円であります。（調味料関連事業）調味料関連事業の研究開発体制は、研究開発部４名で行っており、粉末状態のものを高温で加熱処理することが可能な特殊な加工設備を有し、この技術を活用して商品開発を進めております。また、造粒加工、粉体混合と当社グループが持ちうる各生産設備を個別に完結させることなくリレーションすることで、単一の生産設備では成し得ない複合的な商品開発も進めており、原料の選定や配合を変えることで無数の商品開発が可能になります。これにより、昨今細分化された複雑な味の要求にもフレキシブルに対応しております。これに加え、開発担当者が営業担当者とチームを作り、お客様の様々な要望に応えるために、直接訪問し対話することで、お客様の意図や嗜好性を把握しながら商品開発を進めております。当連結会計年度における研究開発費の総額は23,030千円であります。