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センコーグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第100期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（会社分割による持株会社体制への移行）当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、平成29年４月１日を効力発生日として、当社がその株式を保有する会社の事業活動に対する管理に関する事業並びにグループ運営に関する事業を除く一切の事業を、平成28年４月15日に設立した当社の100％子会社であるセンコー分割準備株式会社に吸収分割の方法により承継し、純粋持株会社に移行することを決議し、同日、センコー分割準備株式会社との間で吸収分割契約を締結いたしました(以下当該会社分割を「本件分割」といいます。）。本件分割の概要は以下のとおりであり、平成29年４月１日をもって本件分割は効力を発生しております。また、本件分割に伴い、同日付で当社はセンコーグループホールディングス株式会社に、センコー分割準備株式会社はセンコー株式会社にそれぞれ商号を変更しております。１．会社分割の目的当社企業グループは、従来から当社を事業持株会社として運営してまいりましたが、今回純粋持株会社に移行することにより、①ガバナンス体制の強化、②各事業会社の責任と権限の明確化、③意思決定の迅速化、を図ることによって、グループ体制を一層強化し、さらなる企業価値向上を目指します。（１）純粋持株会社では、中長期視点からの戦略立案及び資源配分を行い、事業会社の成長・拡大を支援するとともに、新規事業開発やM&amp;Aへの対応を行います。（２）事業会社では、事業環境の変化への的確な対応を図り、自らの事業領域での成長を追求します。２．持株会社体制への移行の要旨について（１）本件分割の方式本件分割は、当社を吸収分割会社とし、当社100％出資の準備会社を吸収分割承継会社（以下「承継会社」といいます。）とする分社型の吸収分割です。（２）本件分割に係る割当の内容本件分割に際して承継会社は普通株式200株を発行し、これを全て分割会社である当社に割当て交付いたします。（３）割当株式数の算定根拠承継会社は当社の100％出資の子会社であり、本件分割の対価として承継会社の株式のみを交付することから、当社と承継会社との合意により、発行する株式数を200株といたしました。（４）本件分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い当社の発行する新株予約権及び新株予約権付社債の取扱いについて、本件分割による変更はありません。（５）本件分割により増減する資本金等当社の資本金について、本件分割による変更はありません。（６）承継会社が承継する権利義務承継会社は、当社との間で平成28年５月13日に締結した分割契約書に別段の定めがあるものを除き、効力発生日に当社が営む分割対象事業に関する資産、負債及び一切の債権債務、雇用契約その他権利義務の全てを分割期日において当社から承継するものといたします。なお、債務の承継については、重畳的債務引受の方法によるものといたします。３．承継会社が当社より承継した資産、負債の状況資産合計126,892百万円負債合計28,065百万円４．本件分割後の当事会社の状況（平成29年４月１日）(１)当社商号センコーグループホールディングス株式会社(平成29年４月１日付で「センコー株式会社」から商号変更）本店所在地東京都江東区潮見二丁目８番10号(平成29年４月１日付で大阪市北区大淀中一丁目１番30号から本店所在地変更）主な事業内容グループ会社の経営管理資本金26,528百万円（２）承継会社商号センコー株式会社(平成29年４月１日付で「センコー分割準備株式会社」から商号変更）本店所在地大阪市北区大淀中一丁目１番30号主な事業内容物流事業、商事・貿易事業、その他事業資本金10,000百万円
シュッピン株式会社
有価証券報告書－第12期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社代表取締役会長鈴木慶は、平成６年８月に東京都新宿区にて専門店屋号「MapCamera」としてカメラ事業を開始しており、当社は設立後に当該事業を譲受けました。当社設立以降の変遷は、次のとおりであります。年月事項平成17年８月当社設立（資本金100,000千円）平成17年12月マップ・ビジュアル・プレゼンツ株式会社よりカメラ事業ＥＣ（エレクトリックコマース：インターネット上の当社サイトにおけるネット取引・決済）部門の営業譲受平成18年２月マップ・ビジュアル・プレゼンツ株式会社よりカメラ事業店舗営業部門の営業譲受平成18年６月専門店屋号「GMT」でGMT時計営業部として、時計販売の店舗買取・販売事業を開始平成20年４月専門店屋号「KINGDOMNOTE」でKINGDOMNOTE営業部として筆記具買取・販売事業を開始平成20年11月株式会社ＭＧより株式会社マップスポーツの全株式を譲受け子会社化し、スポーツ自転車買取・販売事業を開始平成22年９月子会社の株式会社マップスポーツを解散し（平成23年１月清算結了）事業譲受し、マップスポーツ営業部（専門店屋号「mapsports」）とする平成24年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成25年７月スポーツ自転車買取・販売事業の専門店屋号を変更し「CROWNGEARS」とする平成26年５月本社及び営業本部事務所を東京都新宿区西新宿一丁目14番11号に移転平成27年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更
シュッピン株式会社
有価証券報告書－第12期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社はインターネットを活用した「価値ある新品と中古品」取引の拡大、顧客の利便性向上を企図しております。Ｅコマース（インターネット取引）における中古売買では「安心、安全な取引」こそが顧客の求める最も重要なことであるとの考えの下、商材確保に向けた最大限の資源を投入し、最良のコンディションで価値ある中古品を充実した質と量の「財庫」で品揃えしております。そして、その豊富な品揃えを中心とした情報はタイムリーに当社ＥＣサイトで発信され、本物の価値を知る顧客の期待にお応えできるよう努めております。また、豊富な知識と確かな技術を持ったエキスパート「人財」が、絶対の自信をもって仕入れ、細心の注意を払って取扱いを行うことで、当社に対する信頼を持ってお取引して頂けるよう日々努めております。(2）経営戦略等当社は継続的な収益力の維持向上を目指し、中長期的には経常利益率８％を目標とし事業展開を行ってまいります。そのために以下の戦略を実行する予定でおります。①ＥＣサイトの継続的機能強化と利便性の追求買取及び販売時における新機能の発案と実装、専門性の高い豊富な情報を掲載したサイトの運営、商品画像の掲載数増加等によりＥＣサイトの充実を図ります。また営業事務関連の管理機能の改善による運用コストの削減を図ることで、当社事業基盤をさらに確実なものとするために継続的な改善を図ってまいります。②Ｅコマース（インターネット取引）拡大に対応したオペレーション構築今後の取引拡大、物流業務増加に対応するために、業務オペレーションの見直し等を行うことで、常時速やかな取引を維持し、顧客の満足度を高めます。また、バックオフィスでの業務効率改善を図ることで、人員体制の拡大を極力抑制して利益率増加を実現してまいります。③新規取引への取り組みを検討当社の財産であるカメラ、時計、筆記具、自転車といった商材はインターナショナルな価値を持つ品物であり、「価値ある新品と中古品」のインターネットでの売買は今後大きく成長する可能性のあるマーケットであると考えております。従いまして、現状の事業を強化するとともに、新たな商材への展開と将来的には国内市場だけではなく海外との取引を見据えた上での事業展開を検討してまいります。(3）目標とする経営指標当社の基本方針であるインターネット取引に軸足を置いた事業展開を行っていく上で、そのＥＣサイトの魅力、営業ツールとしての効力等を測る指標として当社ＥＣサイト会員数、そして人員効率を測るうえで事業別の一人当り売上高、業務効率化を測るための売上高販管費比率、収益性の改善動向を測るために経常利益の売上高比率を注視しております。また、株主重視の観点から、ROE(株主資本利益率)に注視しております。(4）経営環境当社が置かれております経営環境につきましては、第２［事業の状況］１［業績等の概要］(1)業績に記載しております。(5）会社の対処すべき課題当社が継続的に安定した成長を続けていくためには、当社の強みである各事業における専門性やＥＣに主軸を置いたビジネスモデルを活かし、顧客からの信頼やブランドの認知力を向上させ、安心・安全に取引できる環境を提供することにより、収益基盤を高めていく必要があると認識しております。そのための施策として、以下の事項に取り組んでまいります。①各事業における専門性の向上当社の営むカメラ事業、時計事業、筆記具事業、自転車事業ではいずれも専門的な知識が求められる「価値ある商品」を取り扱っております。特に、中古品については、価値ある「財庫」品を確保すること、及び「財庫」の価値を見極める商品知識豊富なエキスパートである「人財」が不可欠と認識しております。商品知識豊富なエキスパートについては、それぞれの事業の取扱商品に対して“こだわり”を持って接し、専門性を追求することで育成しております。また、エキスパートが専門知識をより多くの顧客に提供できるように、ＥＣサイト上で様々な情報発信ができる仕組み作りや、組織体制の整備を進めてまいります。②ＥＣサイトの信用力（安心・安全）・利便性の向上今後、ＥＣサイトでの販売を継続的に拡充するためには、ＥＣサイトでも、対面取引と同様に顧客が安心して利用できるサービスの提供を目指し、一層の信用力（安心・安全）や利便性の向上を図る必要があると認識しております。この点につきましては、ＥＣ買取における新サービス（「ワンプライス買取」、「先取交換」、「買取リピーター」）の導入、スマートフォン対応の販売チャネルの追加、新技術導入による商品検索機能の大幅な改善、ＥＣ取引上のセキュリティ強化等によるＥＣサイトの継続的なリニューアルを実施してまいりました。また、ＥＣサイト継続強化の施策として、ＥＣ会員へ向けたOneToOneアプローチの取り組み、商品掲載画像の増量とコメントの充実、商品レビューページ「コミュレビ」の機能向上などに取り組みました。さらに、カメラ事業においては中古品の保証期間を６ヶ月から多くの新品の保証期間と同じ１年に延長していることに加え、購入時に付与される保証期間の切れるタイミングで加入できる、機材の点検・清掃と１年間の保証延長がセットになった「いつまでも安心保証」を新たなサービスとして開始しました。今後もさらなる信用力（安心・安全）と利用者向けサービスの強化を続けることで、売上の向上に努めてまいります。③当社及びブランドの認知度の向上、新規Ｗｅｂ会員数、アクセス・ページビュー数の増加当社は事業ごとに以下の屋号を用いて事業展開をしており、当社及び専門店としての各ブランドの認知度を一層高め、新たな利用者（新規Ｗｅｂ会員数）を増やしていくことが課題と認識しております。事業名屋号カメラ事業MapCamera時計事業ＧＭＴ筆記事業KINGDOMNOTE自転車事業CROWNGEARS当社はこれら各ブランドの関連情報サイトから、専門店としての魅力ある商品関連情報を毎日発信しているほか、facebook等のソーシャルネットワークを活用して愛好家のためのコミュニティの運営や情報発信、Ｗｅｂ上のＤＳＰ広告やアフィリエイトサービスの活用等を通じて、当社及びブランド認知度の向上、集客のためのプロモーション強化を積極的に行い、来客数及びページビューを増やし、当社ＥＣサイトの新たな利用者を増やしていくことが必要と考えております。
ケイアイスター不動産株式会社
有価証券報告書－第27期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、平成２年に埼玉県本庄市本庄において、不動産の売買及び不動産の賃貸等を目的として、当社の前身である「有限会社ケイアイプランニング」を創業いたしました。設立以降の経緯は次のとおりであります。年月概要平成２年11月埼玉県本庄市本庄に不動産の売買及び賃貸等を目的とした有限会社ケイアイプランニングを設立平成５年６月有限会社ケイアイプランニングから株式会社ケイアイプランニングに組織変更平成６年２月住宅の建設を目的として株式会社グランビルホームを設立平成８年４月群馬県１号店を出店平成８年６月宅地建物取引業許可取得(国土交通省免許)平成９年12月不動産販売会社として有限会社ユーフォリアを設立平成10年11月株式会社グランビルホームが株式会社ケイアイコーポレーションに商号変更平成12年９月埼玉県本庄市見福に本社移転平成13年12月有限会社ユーフォリアから株式会社ユーフォリアに組織変更平成14年６月株式会社ユーフォリアから新日本ランディック株式会社に商号変更平成14年７月住宅メンテナンス事業を目的とした有限会社ケイアイコミュニティを設立平成17年11月有限会社ケイアイコミュニティからケイアイスター不動産千葉株式会社に組織変更平成17年12月株式会社ケイアイプランニングからケイアイスター不動産株式会社に商号変更平成17年12月埼玉県本庄市西富田に本社移転平成18年３月東京都１号店を出店平成18年５月栃木県１号店を出店平成18年６月ケイアイスター不動産千葉株式会社がケイアイスター不動産販売株式会社に商号変更平成18年８月株式会社ケイアイコーポレーション及び株式会社ゴールドクオリティーを吸収合併平成18年９月注文住宅事業部を設置し、注文住宅の取扱いを開始平成18年12月新日本ランディック株式会社からストーリーハウス株式会社に商号変更平成19年４月マンション事業部を設置し、マンション販売の取扱開始平成19年５月ストーリーハウス株式会社、ケイアイスター不動産販売株式会社、有限会社アトム社、有限会社スクリーブ、有限会社イーグルハウスを吸収合併平成19年12月建築業許可取得(国土交通省免許)平成21年８月注文住宅である「はなまるハウス」の提供開始平成22年４月茨城県１号店を出店平成22年11月注文住宅である「ドムスデザインCASA」(現KEIAICASA)の提供開始平成27年５月「はなまるハウス」について、株式会社よかタウンと当社第一号となるフランチャイズ契約を締結平成27年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成28年４月株式会社よかタウンの株式を追加取得し子会社化平成28年12月東京証券取引所市場第二部から東京証券取引所市場第一部に銘柄指定平成29年２月中古住宅等の販売を目的とした子会社ケイアイスターデベロップメント株式会社を設立平成29年３月「はなまるハウス」について、株式会社フレスコとフランチャイズ契約を締結
ケイアイスター不動産株式会社
有価証券報告書－第27期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社により構成されており、その主たる事業は、分譲住宅の販売を行う「分譲住宅事業」、注文住宅の販売を行う「注文住宅事業」、中古住宅の販売を行う「中古住宅事業」、マンション販売を行う「マンション販売事業」、福岡県で注文住宅販売、土地販売、分譲住宅販売等を行っている「よかタウン事業」、不動産収益物件の賃貸及び不動産の仲介等を行う「その他事業」を行っております。セグメント別の詳細は以下のとおりであります。(1)分譲住宅事業当社の分譲住宅事業は、東京都・埼玉県・群馬県・栃木県・茨城県・千葉県・神奈川県の１都６県を主な営業地域としております。「高品質(注)だけど低価格」な住宅を安心・安全に提供することを目的として、土地の仕入れからアフターサービスまで自社で行う社内責任一貫体制を推進するとともに、工期短縮や工程改善などのコスト低減を推進しております。また、「ケイアイフィット」、「カーザスタイル」、「北欧ハウス」等、仕様・価格帯の異なる商品を取り揃えることにより、地域特性やお客様のニーズに対応しております。近年においては「デザインのケイアイ」を標榜し、建物のデザインだけでなく、「街づくり」をコンセプトとした開発地域全体のデザインにも注力しております。(注)住宅の品質・性能を評価する仕組みとして、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「住宅性能表示制度」があります。当社の提供する新築住宅は、同制度における性能表示の対象となる「耐震等級」、「劣化対策等級」、「維持管理対策等級」、「断熱等性能等級」等の評価項目において最上位または上位の等級に該当する住宅であることを、第三者機関(ユーディーアイ確認検査株式会社等の認定を受けた機関)の評価または当社品質管理部門の検査により確認しております。(2)注文住宅事業当社の注文住宅事業は、規格型注文住宅の「はなまるハウス」と自由型注文住宅「ケイアイカーザ」という大きく性質の異なる２商品を主軸にして、店舗・展示場を出店し事業展開を行っております。「はなまるハウス」は、「無理しない。でも妥協しない。870万円からの家づくり」をコンセプトに、「高品質だけど低価格」な注文住宅を提供しております。また、地場不動産業者向けに開発した新商品「フィットプロ」の販売を開始いたしました。「ケイアイカーザ」は、「輝く女性の美しい暮らし方」をコンセプトに、イタリアの高級住宅をイメージとした設計による高品位な注文住宅を提供しております。また、美しいデザイン性に加え、エコと高い省エネ性能を兼ね備えることが可能な設計となっております。(3)中古住宅事業当社の中古住宅事業は、主に地場不動産仲介業者を通じて仕入れた物件をリフォーム後に販売する一般中古住宅事業と、賃貸マンションを取得しリノベーション等を実施後に投資用不動産として投資家に販売するオーナーチェンジマンション事業等を行っております。なお、当該事業の成長を促進するため、平成29年２月に当社の完全子会社としてケイアイスターデベロップメント株式会社を設立しました。(4)マンション販売事業当社のマンション販売事業は、適地入手時に事業化する体制としております。優良な土地を仕入れ、エリアの特性を活かした「高品質・付加価値・資産性」を備えたマンションである「ヴィラーヌ」ブランドを展開しております。なお、提出日現在において開発は行っておらず在庫もありません。(5)よかタウン事業子会社である株式会社よかタウンは、注文住宅販売、土地販売、分譲住宅販売等の事業を福岡県で行っており、同事業を単独のセグメントとしております。(6)その他事業その他事業は、不動産賃貸事業、不動産仲介事業、保険代理店業務等を展開しております。事業の系統図は、次のとおりであります。[事業系統図]
ケイアイスター不動産株式会社
有価証券報告書－第27期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、今後の企業の成長を推進する上で以下の項目を重要な経営課題として認識しており、課題に対処してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)事業エリアと領域の拡充当社グループは、東京都・埼玉県・群馬県・栃木県・茨城県・千葉県・神奈川県・福岡県の１都７県を中心に、主として分譲住宅事業、注文住宅事業を行っております。今後さらなる業容の拡大を推進するためには、上記以外の地域へ事業エリアの拡大と総合不動産事業会社として事業領域を充実する必要があると考えております。事業エリアの拡大については、当社のビジネスモデルがフィットする地域を選定し、営業拠点の出店を図ってまいります。また、経営理念の共有やシナジー効果を期待できる企業に対しては、Ｍ＆Ａを推進する予定であります。事業領域の拡充については、現在分譲事業への依存度が高い水準にあることから、注文住宅事業における「はなまるハウス」について、営業拠点の出店に加えフランチャイズによる事業の拡大を図るとともに、地場不動産業者向けの販売強化に努めてまいります。また、中古住宅事業につきましては、新規設立した子会社「ケイアイスターデベロップメント株式会社」が本年４月より本格営業を開始しており、情報収集力の強化とビジネスモデルの拡充を促進し、事業の着実な拡大を図ってまいります。事業エリアと領域の拡充に合わせ、自社販売だけでなく当社と友好な協力関係にある地場不動産業者と、広範囲な事業ネットワークを構築し、更なる販売力の強化にも取り組んでまいります。(2)分譲用地取得の強化当社グループの主要な事業である分譲住宅事業を推進していく上で、優良な住宅用地の取得が必要不可欠であります。用地取得にあたっては、専任部署を設置して不動産情報を有する業者と親密な関係を強化することで、必要な住宅用地仕入れルートの拡張と安定化を促進しております。今後とも、好立地の土地を適正価格で取得できるよう、不動産情報を有する業者との更なる関係強化に努め、仕入力の拡充を図ってまいります。(3)新商品の開発当社は、多様化するお客様のニーズや同業他社との差別化を図るため「デザインのケイアイ」を標榜し、デザイン性(建物、間取り、暮らしの動線、街づくり等)を重視するとともに、価格帯の異なる商品開発にも注力しております。また、環境に配慮した機能と設備の充実にも取組んでおります。分譲住宅事業においては「ケイアイフィット」、「北欧ハウス」、「カーザスタイル」を、注文住宅事業においては「はなまるハウス」、「フィットプロ」、「ケイアイカーザ」を、マンション販売事業においては「ヴィラーヌ」を自社ブランドとして開発してまいりました。今後とも、安心と安全、環境への配慮、機能性とコストパフォーマンスを追求し、新商品の開発に積極的に取り組んでまいります。(4)財務管理の強化当社グループは、販売用土地の取得資金等を主として金融機関からの借入れにより行ってきたため、負債における有利子負債の占める割合が高く、金利動向に大きな影響を受ける財務体質となっております。今後の事業拡大及び財務バランスの適正化を図るためには、より精緻なたな卸資産の管理と財務バランスの管理を行っていく必要があります。在庫回転率を重視し、事業の成長と財務バランスの安定を考慮した財務管理を行ってまいります。(5)内部管理体制の充実当社グループは、内部管理体制の充実を図り、将来にわたって経営の健全性及び透明性を確保してまいります。内部統制システム等に関する基本方針について適時見直しを行いながら、その確実な運用の徹底に努めておりますが、今後とも、コンプライアンス体制、リスク管理体制ならびに情報管理体制が有効に機能するように、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。(6)人材の確保及び育成当社グループは、事業を拡大し持続的な成長を達成するために、人材の確保と育成を重要な経営課題と位置付けて、他社との差別化を図ってまいります。新卒者採用については早期の戦力化を図るための教育研修を実施するほか、職種別、階層別に教育計画を作成し、知識とスキルを高めるとともに、経営理念及び行動指針を実践する社員の育成を行ってまいります。また、有能で即戦力となる中途採用についても、新卒採用と同様に社内教育を実施し積極的に対応してまいります。なお、住宅建築における職人については、職人不足が懸念されることから、当社では、当該職人の不足に対応し、内製化比率を高めるための「クラフトマン制度」を設け当該職人の養成を行っております。不足への対応策として今後とも、より多くの「クラフトマン」の養成に注力してまいります。（注）クラフトマン制度とは、当社の特徴である自社責任一貫体制をより強固なものにするため、外注施工主体で行っている施工業務について、建設部クラフトマン推進課の人員により行えるよう教育を実施しているものであります。具体的には、クラフトマンの研修施設を群馬県伊勢崎市に設置し、大工工事・基礎工事・内装工事・設備工事の各工程の若手職人を育成しております。
ＳＤエンターテイメント株式会社
有価証券報告書－第63期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和29年５月札幌市に映画興行を主たる事業目的とする須貝興行㈱（資本金100万円）を設立。昭和30年７月室蘭市に洋画上映館室蘭映劇を開館。近代的な洋画上映館の道内展開を着手。昭和39年２月旭川市に旭川ボーリングセンター㈱を設立し、10月に「旭川須貝ボーリングセンター」をオープン。ボウリング場経営に着手。昭和41年12月室蘭映劇を解体し、映画・ボウリング・ビリヤード・サウナの複合レジャービル、室蘭須貝アミューズ会館を開館。昭和42年７月山形県米沢市に、ボウリングセンター開設し、東北地方に進出（昭和49年１月撤退）。８月旭川ボーリングセンター㈱を吸収合併。昭和43年10月札幌劇場を解体し、映画・ボウリング・ビリヤード・卓球・サウナ・ゴーゴー・飲食店等の大型複合レジャービル札幌須貝ビルを開設。６月旭川市に大型複合レジャービル旭川須貝ビルを開設。昭和48年９月石油ショックによる景気後退、急激なボウリング人気衰退のため、開業間もない須貝ボウルアポロンを皮切りに、ボウリング場の閉鎖を開始。昭和49年５月札幌須貝ビル内ボウリング場を映画館に転換。以後ボウリング場の映画館転換を展開。昭和53年12月札幌須貝ビル内テナントをゲームセンターに転換。ゲーム場経営に着手。昭和61年11月札幌須貝ビル内にビリヤード場を、ポケットビリヤードを増設してリニューアルオープン。以後ビリヤード場を各地に展開。平成元年６月札幌須貝・旭川須貝ビル内にビリヤード場を縮小してカラオケスタジオを開設。以後カラオケスタジオを各地に展開。12月札幌須貝ビルのゲーム場・ボウリング場フロアを拡大して、リニューアルオープン。以降各地でゲーム場フロアの増設を展開。平成５年７月札幌市白石区に延床面積約4,000坪の大型複合アミューズメントビル、スガイディノスをオープン。平成７年８月札幌須貝ビル内の映画館８スクリーンを解体又は改装し、道内初の本格的シネマコンプレックス（複合映画館）７スクリーンとゲーム場をオープン。平成８年４月ＣＩを導入し、商号を須貝興行㈱から㈱スガイ・エンタテインメントに変更。４月当社初のショッピングセンターとの大型複合アミューズメント施設スガイテイネを札幌市手稲区にオープン。９月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成10年４月帯広市に大型複合アミューズメントビル、スガイディノス帯広をオープン。平成11年11月室蘭グランドに隣接してシネマコンプレックス室蘭劇場（４スクリーン）をオープン。平成12年５月レンタル・リサイクル事業に進出するべく、㈱ゲオと資本・業務提携（ＦＣ契約）を締結。平成15年５月旭川市にシネマコンプレックス・ボウリング場・ゲーム場を中心とする大型複合アミューズメント施設スガイディノス旭川をオープン。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年４月苫小牧市イオン苫小牧ショッピングセンター内にシネマコンプレックス・ボウリング場・ゲーム場を中心とする大型複合アミューズメント施設スガイディノス苫小牧をオープン。平成17年９月平成12年の㈱ゲオとの資本・業務提携を、さらに推し進め、連結子会社に。平成18年５月札幌市内に大型複合アミューズメント施設ディノスノルベサをオープン。平成21年７月商号を㈱スガイ・エンタテインメントから㈱ゲオディノスに変更。平成21年10月㈱ゲオの連結子会社である㈱ゲオフロンティアよりアミューズメント事業及びカフェ事業を、㈱ゲオフィットネスよりフィットネス事業を譲受ける。平成24年４月千葉県旭市のビッグバンスポーツクラブサンモール旭店を３月に閉店。隣接地にゲオフィットネス旭店を新築移転オープン。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成26年１月親会社（支配株主）が㈱ゲオホールディングスから札証アンビシャス市場の健康コーポレーション㈱（現RIZAPグループ㈱）（証券コード2928）に。平成26年７月商号を㈱ゲオディノスからＳＤエンターテイメント㈱に変更。平成27年５月エムシーツー株式会社の株式を取得し、同社及びその子会社を連結子会社化。平成27年７月株式会社フォーユーの株式を取得し、同社を連結子会社化。平成29年１月三重県津市のＳＤフィットネス津店を平成28年10月に閉店。隣接地にＳＤフィットネス津藤方店を新築移転オープン。
ＳＤエンターテイメント株式会社
有価証券報告書－第63期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成されており、ＧＡＭＥ事業、フィットネス事業、ボウリング事業及び施設管理事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４事業部は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)ＧＡＭＥ事業部この事業部は、当社において北海道内に８施設の大型複合施設併設内の大型店舗及び全国に８施設の単独中規模店舗のいわゆるゲームセンターのディノスパークを経営しております。(2)フィットネス事業部この事業部は、当社において全国に14施設のフィットネスクラブを経営しております。(3)ボウリング事業部この事業部は、当社において北海道内に９センターのボウリング場を経営しております。(4)施設管理事業部①シネマこの事業は、当社において北海道内に４施設、24スクリーンの映画館を経営しております。②その他当社での土地・建物の賃貸収入等であります。(5)その他その他の事業として、当社において全国に６施設のネットカフェ、連結子会社において介護施設、通信事業、事務用品・ソフトウェア販売等を経営しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ＳＤエンターテイメント株式会社
有価証券報告書－第63期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、平成26年１月からのRIZAPグループ入りを機に、経営の基本方針を以下のように定め、当社グループの株主価値及び企業価値の最大化に努めております。企業理念（ミッション）わたくしたちは、世界でいちばん、イキイキワクワクした『けんこう（KENKOU）』をつくり、『えがお（EGAO）』『かがやき（KAGAYAKI）』『ありがとう（ARIGATOU）』を世界中に広めます。～≪楽しむ≫を中心とする余暇活動の充実は、人々のココロを豊かにし、カラダを健康にします。皆様の暮らしが、「健康・輝き・笑顔、そしてありがとう！」を通じて、昨日よりも今日、今日よりも明日と、充実した幸せな日々になること、それがＳＤエンターテイメントグループの願いです。～上記を通じ、地域社会への貢献やスタッフの幸福を考え、企業としての発展と社会的責任を果たしてまいります。この基本方針の下、現在、当社グループでは、①ＧＡＭＥ事業部（大型複合施設併設の大型店舗及び中規模単独店舗のディノスパークの運営）、②フィットネス事業部（フィットネスクラブ等運営）、③ボウリング事業部（ボウリング・ゴルフバー等を大型複合施設の中で運営）④施設管理事業部（シネマコンプレックスの運営、並びに土地及び建物等の賃貸及び施設の管理）⑤その他（ネットカフェ、並びに介護・保育・児童発達支援事業等運営）を運営し、人々に≪楽しむ≫や≪健康≫・≪癒し≫を提供しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、2020年3月期までに売上高100億円、営業利益7億円達成を目標とします。各事業別には売上高営業利益率10％を目指し、本部コストを除き、全社の売上高営業利益率7％達成を目標とします。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、上記目標の実現のために、次のとおり事業構造改革を含む成長戦略を策定しております。①フィットネス事業への成長投資を加速させます。出店モデルとしては、次の3パターンを現在計画しております。（a）自社の大型複合アミューズメント施設へのゲーム事業等の業態転換による新規出店（北海道内自社施設の有効活用）、（b）老朽化の進む、もしくは手狭となった既存店舗の近隣への新築増強移転による出店（旭店・津藤方店で成功）、（c）相乗効果の高い他社複合商業施設への新規出店（津藤方店で成功）を計画しております。②均衡市場となったゲーム事業においてシェアを確保するため、次の「選択と集中」による勝ち残り戦略を実施します。（a）当期後半より実施の新型プライズゲーム機投資の集中投下（平成29年3月期第4四半期より効果発揮）、（b）750坪～1000坪クラスの大型ゲーム店舗の縮小と効率化（自社の他事業への業態転換とテナントリーシング）、（c）北海道内を中心に既存自社店舗スタッフにより運営可能なＳＣ内小規模ゲームコーナーの運営展開（上記（a）（b）の施策にて余剰になったゲームマシンの有効活用）③新規事業、新商品・新サービス開発を進めます。（a）平成29年3月期に開始した企業主導型保育事業や児童発達支援の放課後デイサービス事業をさらに進めます。（b）RIZAPグループ各社との共同開発によるオリジナルゲームプライズ景品の開発やオリジナルフィットネスジム販売グッズなどの開発に挑戦します。④既存事業における運営管理の徹底・コスト管理の徹底により、採算性の向上を図ります。(4)経営環境及び会社の対処すべき課題急速に進行する少子高齢化と人口減少に加え、個人消費の伸び悩みをはじめとした様々な要因により、先行きは不透明であり、当社事業を取り巻く経営環境もしばらくは厳しい状況が続くものと予想されます。このような経営環境において、以下の当社グループの課題に取組んでまいる方針であります。中長期的な会社の経営戦略の達成に向けた取り組むべき課題として、①勝ちパターンの新規出店モデルの確立、②有効なＫＰＩの設定とその管理徹底のためのシステム構築、③事業横断的な送客を含む新規のお客様並びにリピートのお客様を増加させるための会員システムの構築、④お客様の喜ぶ姿を見ることができうる創意工夫されたサービスの提供、⑤上記を実現させるためのスペシャリストを含めた人材づくりの５つの課題を設置し、事業横断的に課題に取り組みます。これらに取り組むことで、より経営基盤を強固なものにするとともに、持続的な成長路線を確立させ、より一層の企業価値の向上に努めてまいります。
株式会社大谷工業
有価証券報告書－第78期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社の前身は、昭和21年２月に設立された大谷重工業株式会社富山支社小杉製作所であり、民生用金物の生産を行っておりましたが、その後架線金物の製造を開始し、その本格化にともない分離独立いたしました。その後の当社の沿革は以下のとおりであります。年月概要昭和22年６月富山県射水郡小杉町（現富山県射水市）に株式会社大谷工業小杉製作所を設立昭和23年12月名古屋市に名古屋出張所（現名古屋営業所）を開設中部配電株式会社（現中部電力株式会社）及び日本電信電話公社東海電気通信局（現株式会社NTT西日本東海事業本部）などに対して営業活動を開始昭和29年５月小杉研砥工業株式会社（創立昭和16年１月）を合併し本社分工場とする。同時に商号を大谷工業株式会社と改称昭和31年７月仙台市に仙台工場を設置、東北電力株式会社への販売を目的として架線金物の製造を開始昭和34年３月東京都墨田区に東京工場を設置、東京電力株式会社向け製品の製造開始昭和35年１月仙台工場を閉鎖し、仙台出張所を開設昭和35年２月東京工場を東京都江東区に移転昭和45年10月本社を東京都品川区西五反田７丁目22番17号TOCビル内に移転、本社工場を富山工場と改称昭和46年１月名古屋出張所を名古屋営業所に昇格昭和46年２月昭和電機製造株式会社（創立昭和10年３月）を合併、栃木県鹿沼市に鹿沼工場を設置昭和50年８月事業部制をひき、東京地区に第一事業部、富山地区に第二事業部を設置昭和52年11月特販部を設け、鉄骨ビル・各種橋梁工事の一部に使用するスタッドの製造販売を開始昭和59年３月東京工場を閉鎖、諸設備を鹿沼工場に移転すると同時に、溶融亜鉛めっき設備の自動化・自動倉庫の設置等、設備の近代化に着手昭和60年７月鹿沼工場頭付きスタッドのJIS規格認可昭和61年11月櫻井鐡工株式会社の子会社としてサクライエンジニアリング株式会社設立（所在地千葉県松尾町）昭和63年３月鹿沼工場六角ボルト・六角ナットのJIS規格認可昭和63年10月富山工場溶融亜鉛めっきのJIS規格認可昭和63年11月日本証券業協会に株式を店頭登録平成元年７月本社を東京都品川区北品川５丁目４番14号TOC北品川ビルに移転平成元年９月櫻井鐡工株式会社（創立昭和54年５月）を合併し、商号を大谷櫻井鐡工株式会社に変更同日、従来の事業部制度を廃止し、新事業部制度として、管理本部、電力通信事業本部、建材事業本部、橋梁鉄構事業本部を新設、並びに仙台出張所を仙台営業所に、広島出張所を広島営業所に昇格するとともに、合併に伴い、大阪営業所及び福岡営業所を継承平成４年８月サクライエンジニアリング株式会社の商号を大谷エンジニアリング株式会社に変更するとともに所在地を東京都品川区北品川に移転平成７年４月事業部制を廃止、また広島営業所を閉鎖平成７年10月大谷エンジニアリング株式会社は事実上休眠会社となる平成８年６月橋梁鉄構事業を営業譲渡平成８年９月本社を東京都品川区西五反田７丁目22番17号TOCビルに移転平成８年10月商号を大谷櫻井鐡工株式会社より株式会社大谷工業に変更平成９年３月千葉工場の土地の約半分と、建物・機械装置等を処分平成11年６月鹿沼工場ISO9001認証取得平成11年９月富山工場ISO9001認証取得平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年１月福岡営業所を閉鎖平成18年３月仙台営業所を閉鎖平成18年８月大谷エンジニアリング株式会社清算結了平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成25年３月富山工場にレーザー加工機（イタリア製）を導入し、金属加工を開始平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場に上場平成27年６月鹿沼工場ISO14001認証取得
株式会社大谷工業
有価証券報告書－第78期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び㈱ニュー・オータニ（その他の関係会社）から構成されております。各社の事業内容並びに当社との取引関係は下記のとおりであります。会社名事業内容当社との取引関係㈱ニュー・オータニホテル業当社との取引はありません。当社グループが営んでいる主な事業は、架線金物、鉄塔・鉄構及びスタッドの設計、製造販売であります。事業に係る位置づけは次のとおりであります。（注）１電力通信部門の取扱品目は、主に架線金物及び鉄塔・鉄構であります。２建材部門の取扱品目は、主にスタッドであります。
株式会社大谷工業
有価証券報告書－第78期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は昭和21年の創業以来、豊富な知識・高度な技術で鉄に生命の息吹を与え「豊かな社会を築き上げる」ことを理念としております。本邦において基幹インフラ（電力・通信業等）の一翼を担っているとの矜持を忘れず、「安心・安全・高品質」な製品をお届けする「社会に継続していく意義のある企業」として貢献し続けたいと念願しております。(2)目標とする経営指標当社は毎期安定的な利益を継続的に確保するとともに、株主利益重視と経営効率化の観点から総資本利益率（ＲＯＡ）、自己資本比率及び配当性向の向上に努力してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略架線金物は既存設備を生かした「提案型」の営業に注力するとともに、ＣＡＴＶ・防災無線など架線金物以外の製品についても営業努力を図ってまいります。永年の金属加工技術、大型鋼材から小物まで処理できるメッキ設備を活かし新分野での製品開発にも努めます。(4)経営環境及び対処すべき課題今後も安定的な成長をするために下記の点を重要課題として取り組んでおります。①電力業界においては電力システム改革が動き始め、資材調達の全面的な見直しが行われております。特に３年後の発送電分離は製品規格の統一やエリアを越えた競争が予想されます。また、通信業界においても整備網が一巡し新設需要は多くを望めません。そのため原価低減・新製品開発などにより当社製品の優位性（品質・価格など）を確立し、更新需要を着実に取り込む体制づくりが重要です。また、新規先への「提案型営業」に努め取引先にとって有為なメーカーであることを追求してまいります。②建材部門は震災からの復興や東京オリンピック開催に加え、再開発による建築需要もあり、設備投資は増加傾向が続いております。今後も成長が期待できる分野であり新規製品の開発を進め、着実に受注に結びつける営業体制を構築します。また、案件ごとに徹底した採算管理をしてまいります。③富山工場の老朽化への対応は最重要課題と認識しています。周辺は市街化が進み住宅・学校に隣接し手狭で拡張の余地がないことから、近隣に生産・物流設備が点在するなど非効率な配置となっております。今後も鉄塔の受注拡大が見込まれ、拡充策を検討していきたいと考えております。④物流費においては業容の拡大とともに、取引先の遠距離化・小口注文による発送頻度増など、運送費が増加する傾向にあります。売上を増加させる一方で、如何にして物流費負担を軽減し利益を確保するかが課題であると認識しております。
株式会社大谷工業
有価証券報告書－第78期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、お客様のニーズに合わせた製品開発を基本としております。新規製品の開発及び現行品の改善では、これまで蓄積した製造技術から得た固有の技術や最新設備の導入による技術を生かした製品の開発を推進しており、積極的提案への取組みを基本姿勢としております。主要取引先である各電力会社・通信会社から既存製品のコスト低減や新規製品を目的とした「ＶＥ・ＶＡ提案」の要請、及び現場作業の安全性・作業性向上に向けた検討要請が前年度以上に強く求められ、その要請に応えるべく開発・改善活動を展開いたしました。また、建設会社からもコスト低減要請があり、それに応えるべく研究開発活動を展開しました。その研究開発活動の結果、当事業年度は次の成果を得ました。(1)電力通信部門①固有技術の高度化による開発・新工法、新装柱採用による機材開発（VCT金具、パラペット設置型支持金具）・材料の経年変化による強度確認（劣化電線強度確認試験、ボルト破断再現試験）・樹脂製品の開発（低圧絶縁アーム）・鳥害防止に関する研究（落下物防止金具）②既存技術の適用拡大による生産工程の改善・コストダウン提案による製品化（アップセットボルト、K-ARM）・ファイバーレーザー加工機による短納期・コスト提案（高圧カットアウト支持金物S型）③ニーズに基づく新製品開発・現場環境に対応した機材の開発（共架用CP柱補強金物、端末柱支持線引留金物）・現場の安全性を考慮した機材の開発（木柱引抜工具）・地域（北陸）特性による雪害対策の研究（落雪対応滑雪シートの研究）(2)建材部門①ニーズに基づく新製品開発・現場打ちスタッド機材の開発（大電流型スタッド溶接機）・スタッド施工関連治具の開発②電炉材によるコスト低減・異形筋スタッドの開発この結果、当事業年度の研究開発費は63百万円となりました。なお、研究開発費は開発グループの人件費をセグメント及び品目別に区分することは困難なため、セグメント及び品目別金額については記載しておりません。
トレックス・セミコンダクター株式会社
有価証券報告書－第22期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社グループの沿革は、平成元年10月にシンコー電器㈱（現フェニテックセミコンダクター株式会社）のファンドリー事業の販売を担う会社（旧トレックス・セミコンダクター株式会社）として設立されたことからはじまります。会社の事業規模を拡大させるためには、ファンドリー営業以外の核としての事業の開拓が必要であったことから、大手半導体企業があまり注力していなかったアナログ電源ＩＣの分野に着目し、事業を展開いたしました。アナログ電源ＩＣに着目したのは、今後、バッテリーで稼働する最終アプリケーションの開発の加速が見込まれるなかで、そのような製品については必ずバッテリーを制御するために複数のアナログ電源ＩＣが必要になることから、同分野に成長性が大きく期待できると見込まれたからであります。しかし、その後は製品開発が計画どおりに進捗せず、また、半導体不況とも重なって、多額の債務をかかえ旧トレックス・セミコンダクター株式会社は特別清算いたすこととなり、平成７年３月、当社は同社の事業のうちアナログ電源ＩＣに関する事業を引き継いで設立されております。下記に示す沿革は、当社（現トレックス・セミコンダクター㈱）の設立から記載いたしております。年月事項平成７年３月岡山県井原市に、シンコー電器㈱（現フェニテックセミコンダクター株式会社）の子会社として設立(資本金：110,000千円）平成７年３月東京都江東区越中島に、本社を設置平成８年11月TOREXSEMICONDUCTOR(S)PTELTD設立平成９年３月トレックスデバイス株式会社設立平成12年６月TOREXSEMICONDUCTORDEVICE(HONGKONG)LIMITED（現ISMASIALIMITED）設立平成12年９月TOREXUSACorp.設立平成13年３月TOREXSEMICONDUCTOREUROPELIMITED設立平成14年５月TOREXSEMICONDUCTOR(S)PTELTDを100％子会社化平成14年８月東京都中央区日本橋茅場町に、本社を移転平成14年10月大阪府茨木市に、関西支社設立平成15年３月ＩＳＯ14001取得（本社）平成15年５月上海事務所設立平成16年４月北海道札幌市に、札幌技術センターを開設平成16年６月上海事務所を改組し、特瑞仕芯电子(上海)有限公司（TOREXSEMICONDUCTORDEVICE(Shanghai)CO.,LTD.）設立平成17年12月台湾事務所を設立平成17年12月東京都立川市に、関東西営業所を開設平成18年３月東京都中央区日本橋茅場町に、本店登記を移転平成18年３月大阪府大阪市淀川区に、関西支社を移転平成18年10月トレックスデバイス株式会社を吸収合併年月事項平成18年10月トレックスデバイス㈱の吸収合併に伴い、同社の100％子会社であった株式会社ディーブイイー（平成４年２月設立）を100％子会社化平成19年２月TOREX(HONGKONG)LIMITED設立平成19年３月TOREX(HONGKONG)LIMITED設立に伴い、TOREXSEMICONDUCTORDEVICE(HONGKONG)LIMITED（現ISMASIALIMITED）の株式を売却平成19年４月台湾事務所を改組し、台湾特瑞仕半導體股份有限公司（TOREXSEMICONDUCTORTAIWANLTD.）設立平成19年４月株式会社ＴＯＳ・デバイス設立平成20年８月ＩＳＯ9001取得（本社及び国内全拠点）平成20年９月東京都中央区に、東京技術センターを開設平成21年４月VIETNAMSEIBISEMICONDUCTORCO.,LTD(現TOREXVIETNAMSEMICONDUCTORCO.,LTD)へ出資平成21年11月VIETNAMSEIBISEMICONDUCTORCO.,LTD(現TOREXVIETNAMSEMICONDUCTORCO.,LTD)を子会社化（当社出資比率80％）平成22年５月VIETNAMSEIBISEMICONDUCTORCO.,LTD(現TOREXVIETNAMSEMICONDUCTORCO.,LTD)を増資（当社出資比率92.5％）平成22年９月関東西営業所を本社に集約平成24年７月株式会社ディーブイイーと株式会社ＴＯＳ・デバイスが株式会社ディーブイイーを存続会社として合併平成24年７月東京都中央区新川に、本社を移転平成26年４月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年９月VIETNAMSEIBISEMICONDUCTORCO.,LTD(現TOREXVIETNAMSEMICONDUCTORCO.,LTD)を増資（当社出資比率93.8％）平成27年３月株式会社ディーブイイーを吸収合併平成27年４月TOREXUSACorp.を増資（当社出資比率100.0％）平成27年10月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場から二部市場に市場変更平成28年４月フェニテックセミコンダクター株式会社を子会社化（議決権所有割合51.0％）平成28年４月米国カリフォルニア州にR&amp;DCenterを開設平成28年５月大阪府吹田市に、関西技術センターを開設（注）平成29年６月に、名古屋営業所（愛知県名古屋市）を開設いたしました。
トレックス・セミコンダクター株式会社
有価証券報告書－第22期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（多額な資金の借入）当社は、平成28年４月１日で次の内容の金銭消費貸借契約を締結しました。(1)使途フェニテックセミコンダクター株式会社の第三者割り当ての引き受け(2)借入先株式会社中国銀行(3)借入金額1,000百万円(4)借入条件金利基準金利+スプレッド(5)返済条件3ヶ月毎に元利金返済(6)借入の実施時期平成28年４月１日(7)借入の最終返済期限平成33年３月31日(8)担保提供資産又は保証の内容無
トレックス・セミコンダクター株式会社
有価証券報告書－第22期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、多様化、高度化する市場ニーズに対応するための技術研究と製品開発を行い、タイムリーに顧客に提供することを基本方針としております。この目的達成のため、当社グループの研究開発は、基本的に製品開発を通じた既存製品の改良及び応用と新製品・新技術の開発を実施しております。これには個別の製品開発に加えて、製造技術やパッケージの評価といった周辺技術に関する研究も含まれます。当社グループにおいて研究開発活動を行っているのは、国内においては当社とフェニテックセミコンダクター株式会社、海外においてはTOREXUSACorp.であります。電源ＩＣに係る研究開発は、当社の汎用製品ビジネスユニット及びビジネスデザインユニットが中心となって進めております。また、顧客ニーズに密着した開発には、関連部門においてプロジェクト編成にて対処しております。当連結会計年度における主要な課題及び成果は次のとおりであります。①車載関連機器、産業機器分野において更に顧客基盤を広げることを目指し、昨年度同様継続して高耐圧・大電流に対応した技術開発を行い、新たな製品の販売を開始しました。また、ウェアラブル機器、IoT機器等の今後のビジネス分野についても高効率・低消費・小型の技術開発を行い、製品販売を開始しています。②車載関連機器、産業機器分野において要求される高い製品品質を企画・開発段階から実現していくため、昨年度設立した関西技術センターを中心に設計開発、プロセス技術、テスト技術、信頼性技術、品質保証など関係する部門が協力し、車載専用製品の開発を行い製品の販売を開始しました。③新製品・新技術の開発環境の拡充という目的で昨年度設立したアメリカ・カリフォルニア州にあるR&amp;Dセンターを中心に大電流製品に向けた新たな技術開発として試作開発を行いました。なお、当連結会計年度に研究開発に投じた総額は、229百万円（日本セグメント及び北米セグメント）であります。
日本調剤株式会社
有価証券報告書－第37期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和55年３月調剤薬局の経営を事業目的として、札幌市において、日本調剤株式会社を設立昭和55年４月第１号店舗として、札幌市中央区に日本調剤山鼻調剤薬局を開局昭和62年８月東京支店開設平成５年10月横浜支店開設平成６年１月東北支店開設子会社として宮城日本調剤株式会社（現株式会社メディカルリソース）を設立平成７年４月東京都に本社移転。札幌支店、九州支店開設平成12年２月日本調剤ファルマスタッフ株式会社（現連結子会社・株式会社メディカルリソース）を開業（宮城日本調剤株式会社の商号、目的変更）平成12年10月大阪支店開設平成13年４月名古屋支店、広島支店開設平成16年９月東京証券取引所市場第二部に上場平成17年１月子会社として日本ジェネリック株式会社（現連結子会社）を設立平成18年９月東京証券取引所市場第一部に上場平成18年10月子会社として株式会社メディカルリソース（現連結子会社）を設立平成19年11月本社移転(東京都千代田区丸の内一丁目９番１号）平成20年７月日本調剤ファルマスタッフ株式会社に株式会社メディカルリソースを吸収合併（存続会社名は株式会社メディカルリソース）平成22年10月日本ジェネリック株式会社のつくば工場においてジェネリック医薬品の製造開始平成23年３月全都道府県での出店展開を達成平成24年１月子会社として株式会社日本医薬総合研究所（現連結子会社）を設立平成24年４月平成25年４月北関東支店、東関東支店、京都支店、神戸支店を開設長生堂製薬株式会社を子会社化（現連結子会社）平成27年２月日本ジェネリック株式会社が、テバ製薬株式会社（現武田テバファーマ株式会社）より春日部工場を取得
日本調剤株式会社
有価証券報告書－第37期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当連結会計年度末において当社グループは、当社及び当社の子会社10社により構成されており、調剤薬局事業、医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業を、主たる事業としております。＜調剤薬局事業＞当社グループは、コア事業として「日本調剤株式会社」及び連結子会社６社にて調剤薬局事業を展開しております。近年、分業率はおよそ７割に達し「医薬分業」が日本国内に普及・定着してきているなか、大型総合病院前の門前型調剤薬局を主力としながら、面対応薬局の展開、メディカルセンターの開発など全国全都道府県に出店展開をしております。加えて、ジェネリック医薬品の積極的な使用、在宅医療・地域包括ケアへの参加など、現在国が進めている、かかりつけ薬局・かかりつけ薬剤師としての求められる機能を実現するよう努めております。また、同事業のなかでの医療業界全般に関する研究調査、製薬企業に対する情報提供・コンサルティング事業を子会社「株式会社日本医薬総合研究所」にて運営しております。＜医薬品製造販売事業＞国の医療費抑制施策を背景として、市場拡大が期待されるジェネリック医薬品の製造販売を主とした事業であります。平成17年１月に子会社「日本ジェネリック株式会社」を設立し、同年４月の改正薬事法施行に伴う医薬品製造販売企業としての承認を得て、平成18年４月からはジェネリック医薬品の全国販売を医薬品卸企業各社を通じて開始いたしました。平成19年から自社による承認製品の販売もスタートさせ、平成19年には医薬研究所を開設（平成27年２月、つくば研究所に改称）、また、茨城県つくば市に工場を取得し、平成22年より自社工場での製造をスタートいたしました。平成25年４月には「長生堂製薬株式会社」を子会社に加え、さらに平成27年２月にテバ製薬株式会社（現武田テバファーマ株式会社）から春日部工場を取得、同年12月には年間最大生産能力100億錠を可能とするつくば第二工場の建設に着手し（平成30年３月完成予定）、ジェネリック医薬品市場の急速な拡大に向け、万全な生産・供給体制の整備・構築を着々と進めております。＜医療従事者派遣・紹介事業＞調剤薬局事業で培った人材ノウハウを活用して、薬剤師を中心に医師・看護師などを含めた医療関係者を対象とした労働者派遣・紹介事業として、子会社「株式会社メディカルリソース」を全国展開しております。薬剤師の派遣・紹介事業ではトップ企業のポジションにあり、日本調剤グループへの人材供給はもちろん、他の調剤薬局への薬剤師の派遣・紹介活動を行っております。当連結会計年度末における、当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。