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ブックオフコーポレーション株式会社
有価証券報告書－第26期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは『ものを捨てたくない人が、捨てない生活をするためのインフラとしての役割を果たすブックオフ』＝『捨てない人のブックオフ』を事業ミッションに掲げ、「ご家庭で不要となったものを、新しい持ち主のために役立てる」という「リユース業」を中核事業とし、書籍・CD・DVD・ゲーム・家電・アパレル・スポーツ用品・ベビー用品・雑貨など様々なジャンルのリユースを通じて循環型社会の実現に取り組んでおります。当社グループは、中長期事業方針として下記２つのテーマを掲げ、グループ各社がそれぞれの役割を実行してまいります。テーマⅠ：グループの総合力を活かした仕入の最大化「リユース業」において事業を成長させる大事な要素であるお客様からの商品買取（仕入）を最大にするために、お客様がいつでも、どこでもリユースサービスをご利用いただける環境を構築してまいります。テーマⅡ：店舗ならびにインターネットを通じて最大の販売効率を追求お売りいただいた商品を全国の「BOOKOFF」、「BOOKOFFSUPERBAZAAR」、「BOOKOFFPLUS」といった店舗網での販売に加え、「ヤフオク!」をはじめとするインターネット販売への同時出品も進めることでチェーンの商品在庫を最大の売上・利益につなげてまいります。（2）経営環境近年、国内リユース市場は拡大を続けており、競合他社が相次いで事業を立ち上げております。しかしながら、店舗型BtoCサービスおいては競合他社の既存店売上高が前年を下回るなど、フリマアプリに代表されるCtoCサービスやネット型BtoCサービスの拡大により競争が激化しております。（3）対処すべき課題当連結会計年度末における会社の対処すべき課題は以下のとおりです。①「捨てない人のインフラをつくるカンパニー」の実現当社グループは、事業ミッションである「捨てない人のインフラをつくるカンパニー」をイメージしたブランディング戦略に基づく活動を推進するとともに、個別の店舗においてはお客様に安心してご利用いただけるようなサービス水準の確立に向けて、各種マニュアルの徹底や実践的な研修を通じたオペレーション水準の向上に取り組んでまいります。②持続可能な成長に向けた収益安定化持続可能な成長に向けた取り組みを実施できる状態になるために、「リユース店舗事業の収益引き上げ」と「ハグオール事業の抜本的改革」により収益安定化を早期に実現してまいります。「リユース店舗事業」では、国内を５つの地域営業部で運営することにより、新規商材の追加とネット販売の活用について１つ１つの店舗の状況に応じて変化させることに加え、各店における店舗運営力を高めることで収益力を向上させます。「ハグオール事業」では、訪問型買取及び百貨店内での買取窓口サービスに集中します。その規模に応じて物流センターの圧縮・適正化を行い、「富裕層向けの買取サービス」として早期の利益化を実現します。③企業倫理の徹底・浸透当社は、コンプライアンスの徹底を企業の社会的責任の根本と位置づけ、各種ステークホルダーとの信頼関係を構築するために当社グループの役員及び従業員が遵守すべき指針として、「コンプライアンス・ガイドライン」を制定しております。当ガイドラインの理念浸透と徹底に向けて、全グループの役員及び従業員に対し、各種研修や会議、社内報やイントラネットの活用等を通じて啓蒙活動を行ってまいります。また、アカウンタビリティー（説明責任）を確保するために、内部統制の整備と運用による責任分担の透明化を推し進めるとともに、経営の適時適切な情報開示や決算情報の早期開示の実現をはかってまいります。
ブックオフコーポレーション株式会社
有価証券報告書－第26期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】＜ヤフー株式会社との資本業務提携契約＞当社は、平成26年４月24日開催の取締役会決議に基づき、同日付でヤフー株式会社と資本業務提携契約を締結し、「第４提出会社の状況１株式等の状況（２）新株予約権等の状況」及び「第４提出会社の状況１株式等の状況（５）発行済株式総数、資本金等の推移」に記載の通り、平成26年５月15日を払込期日として第三者割当による新株式及び転換社債型新株予約権付社債の発行を行いました。資本業務提携契約の概要は次のとおりです。（1）理由当社グループの持つ書籍・CD・DVD・ゲーム等の商品力やリユース業における業務オペレーションの構築力・運営力とヤフー㈱の持つ会員基盤、サイトの集客力を組み合わせること、またその業務オペレーションとそれを運営する情報システムを共同開発することで、商品量、価格、品質、サービスその他あらゆる面で優位性のあるリユース事業者となり、ネットとリアルをつないだ新しいリユースマーケットを創出し、リユースの生活インフラとなるという両社共通の事業ミッションに向けて進んでいくことで、お互いの企業価値の向上を目指す。（2）内容①業務提携・『BOOKOFF』店舗が取り扱う書籍・CD・DVD・ゲーム等を「ヤフオク!」に出品し、「ヤフオク!」が持つ知名度、集客力を活かして全国の消費者に商品をお届けすることで『BOOKOFF』店舗の取扱商品の販売効率を最大化させる。・『BOOKOFF』店舗等にハグオール事業と連携した総合買取受付窓口を設置し、書籍・CD・DVD・ゲームに限らず、幅広い商品の買取サービスを提供する。また店舗型の受付窓口に加えてハグオール事業の訪問買取サービス拠点の拡大を推進する。ヤフー㈱の持つ会員基盤、サイトの集客力、システム開発力を活かして当社グループの新規事業であるハグオール事業の成長を強く推し進めることでリユース利用者数及び商品流通量の拡大と収益の向上をはかる。②資本提携第三者割当により、当社の普通株式及び転換社債型新株予約権付社債をヤフー㈱に割り当てる。＜フランチャイズ契約について＞当社は、「BOOKOFF」をはじめとする各種のリユース小売店舗のフランチャイズ展開を行うために、フランチャイズチェーン店が出店されるたびにフランチャイズ契約を締結しております。フランチャイズ契約の当事者は、フランチャイザーである当社と、フランチャイジーとなる加盟者です。当契約の要旨は、次のとおりです。（1）契約内容当社は加盟者に対して、加盟者が「BOOKOFF」等の標章や当社が開発し所有するフランチャイズシステムを用い、フランチャイズチェーン店（以下、「FC加盟店」という。）の営業を行うことを許諾する。契約期間中、当社は、FC加盟店に対して、継続的に経営指導、営業指導、技術援助を行うことを約し、加盟者はこれについて、当社に一定の対価を支払う。（2）契約期間本契約の有効期間は、契約締結日より５年間とする。ただし、契約期間満了日の３ヶ月前までに、本部または加盟店のいずれからも本契約を終了する旨の書面による意思表示がない場合は、本契約は更に２年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。（3）ロイヤリティFC加盟店売上高の一定料率（4）加盟料等加盟料固定額開店指導料固定額
パナホーム株式会社
有価証券報告書－第60期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和38年７月松下電器産業㈱（現・パナソニック㈱）と松下電工㈱（注１）の共同出資により大阪府門真市にナショナル住宅建材㈱を設立。昭和38年８月松下電工㈱（注１）より住宅事業に関する営業の譲渡を受けて大阪府門真市に工場を設け、営業を開始。「ナショナル住宅」を発売。昭和44年10月滋賀県愛知郡湖東町（現・東近江市）に湖東工場（現・本社工場）を建設、操業を開始。昭和46年10月東京・大阪両証券取引所市場第二部（現・東京証券取引所市場第二部）に上場。昭和47年８月東京・大阪両証券取引所市場第一部（現・東京証券取引所市場第一部）に上場。昭和47年12月茨城県筑波郡谷和原村（現・つくばみらい市）に筑波工場を建設、操業を開始。昭和49年４月ナショナル住宅Ｒ型に対して建設大臣工業化住宅性能認定制度の認定を受ける。昭和52年１月商品名を「パナホーム」と命名。昭和53年２月協業会社（注２）制度を発足。昭和54年６月本店を大阪府門真市より大阪府豊中市に移転。昭和57年８月商号をナショナル住宅産業㈱に変更。昭和60年１月滋賀県愛知郡湖東町（現・東近江市）に「住宅試験センター」を建設、住宅の環境試験を開始。平成３年10月協業会社（注２）の社名変更を全国一斉に実施。平成８年１月大阪府豊中市に本社ビルの土地建物を取得。平成14年10月当社が㈱パナホーム東京他27社の連結子会社を吸収合併し、商号をパナホーム株式会社とする。平成16年４月松下電器産業㈱（現・パナソニック㈱）が、当社の親会社となる。平成19年７月大阪府豊中市に不動産の仲介・賃貸管理を行う、パナホーム不動産㈱を設立。平成22年２月平成23年９月台湾に台湾松下居家内装股份有限公司を設立し、事業を開始。台湾での住宅関連事業拡大のため、「建設業ライセンス」を保有する台湾企業の株式を取得後、商号を台湾松下営造股份有限公司とし、事業を開始。平成24年５月平成25年４月平成25年10月平成27年４月マレーシアにPANAHOMEMALAYSIASDN.BHD.を設立し、事業を開始。大阪府豊中市にパナホームリフォーム㈱（現・パナソニックリフォーム㈱）を設立。パナホームリフォーム㈱（現・パナソニックリフォーム㈱）が当社から会社分割によりリフォーム事業を承継し、事業を開始。台湾松下営造股份有限公司が台湾松下居家内装股份有限公司を吸収合併する。シンガポールにPANAHOMEASIAPACIFICPTE,LTD.を設立し、事業を開始。（注）１．松下電工㈱（平成20年10月にパナソニック電工㈱に商号変更）は、平成24年１月１日付でパナソニック㈱に吸収合併されております。２．協業会社とは、当社と代理店等が共同出資したパナホーム専業会社であります。現在、当社ではパナホーム協業会社と呼称しております。
パナホーム株式会社
有価証券報告書－第60期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社20社および持分法適用関連会社11社を中心として構成され、パナソニックグループにおける技術の総合力と独自の発想で、工業化住宅の原点を追求した「パナホーム」の製造・施工販売および戸建分譲住宅・宅地の販売等を主な事業内容とする住宅事業を行っております。当社と関係会社の当該事業における位置づけおよび関係は次のとおりであります。当社はパナホームの基本設計、住宅システム部材の製造および施工・販売を行っております。連結子会社の株式会社パナホーム北関東他８社と持分法適用関連会社の株式会社パナホーム静岡他10社で構成する販売会社（当社ではパナホーム協業会社と呼称しております。）が当社から住宅システム部材を購入してパナホームの施工・販売を、パナソニックリフォーム株式会社がリフォーム工事の請負・設計・施工管理を、パナホーム不動産株式会社が不動産の仲介・賃貸管理を、株式会社ナテックスが外構・造園工事の設計・施工および監理をそれぞれ行っております。連結子会社のPANAHOMEMALAYSIASDN.BHD.はマレーシアにて、台湾松下営造股份有限公司は台湾にて、それぞれ戸建住宅・マンションの建設請負および内装工事の請負を行っております。また、PANAHOMEASIAPACIFICPTE,LTD.はシンガポールにて、ＡＳＥＡＮ地域全体の事業活動を統括しております。親会社であるパナソニック株式会社は、主に製品・原材料等を当社に販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
パナホーム株式会社
有価証券報告書－第60期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社は、パナソニックグループの住宅会社として、地球環境に配慮し、健康で快適なくらしの実現をめざし、住まいづくりに関連する事業を展開してまいりました。これからも、パナソニックのブランドイメージを大切にし、お客様一人ひとりのくらしの夢や想いをしっかりと受けとめ、くらしの知恵と先進技術で「新・くらし文化」を創造し、世代を超えて続く感動とご満足をお届けし続けることで、事業ビジョンである『ワクワクするくらしを創造する企業Ｎｏ.１』を目指してまいります。（２）経営環境住宅市場は、短期的には税制改正等による一時的な増減はあるものの、人口減少や住宅ストックが世帯数を上回るという家余りの状態から、総数としては長期的に漸減すると思われます。しかしながら、安全・安心で環境や節電に配慮したエネルギーマネジメントシステムによる省エネ性・利便性の高いくらしと空気質にこだわり、健康に配慮したスマート＆ウェルネス住宅、敷地の有効活用が求められる都市部向け多層階住宅、量の確保が求められる高齢者向け住宅、そして地域環境や街並みに配慮しタウンマネジメントを備えたスマートシティは、今まで以上に市場から求められております。また、ストック市場では、良質な住宅を長期間にわたり循環利用しようとする政府誘導策もあり、リフォームや住宅流通分野の着実な成長が見込まれます。一方、国内の新築住宅市場が縮小傾向にあるなか、安定的な成長のためには海外の需要を取り込むことも必要となってきております。（３）対処すべき課題中期的な経営戦略としましては、お客様のライフステージすべてを事業領域と定め、さまざまな需要や生活者の関心を商機と捉え、新築請負事業、街づくり事業、ストック事業、海外事業の４つの事業分野を経営の軸として、成長戦略を推進してまいります。あわせて、国内住宅市場の縮小を見据えた経営体質のより一層の強化を推進してまいります。2017年度は、収益を伴った成長を図るため、４つの事業分野それぞれの成長戦略と経営体質強化策を展開してまいります。・新築請負事業新築請負事業としましては、地震の多い国の備えとして、生命と建物を守りぬく「構造」であること。人生の多くを過ごす家だからこそ、健康と快適さを叶える「空気」であること。建ててからも、安心してくらせる「時間」が、長くずっと続くこと。これらを住まいづくりの３原則として捉え、お客様のくらしにあった「価値が持続する家」の提供を目指してまいります。戸建住宅では、新しい概念の空調システム、快適・新空調「エアロハス」を搭載したフラッグシップ商品『カサートプレミアム』を展開してまいります。「エアロハス」は、住宅内温度環境が原因となるヒートショックや、花粉症・PM2.5による健康被害など、社会課題である「空気の質」をこれからのプレミアム住宅の新しい価値としてご提供するものです。あわせて、業界トップクラスの「60年長期保証延長システム」など、住まいとくらしに寄り添う生涯おつきあいのサービス品質で新築後の末長い安心と満足を提供してまいります。都市部市場への対応として、工業化住宅で初の９階建まで建築できる都市型多層階住宅『Ｖｉｅｕｎｏ(ビューノ)』で、相続税対策をお考えの方への二世帯同居や賃貸併用に加え、店舗など非住居用途への対応を強化してまいります。また、ボリュームゾーンである３階建市場での商品力の強化により、多層階住宅のさらなる拡販を図ってまいります。集合住宅では、都市部を中心に女性の視点や感性に応える賃貸住宅コンセプト『ラシーネ』の販売を強化するためモデルルームでの体感型の販売を展開してまいります。また、地方中核都市においても、３階建賃貸住宅『Le‐stagemaisonＦＩＣＡＳＡ３（レステージメゾンフィカーサスリー）』の販売を強化し、賃貸住宅の拡販を図ってまいります。高齢者住宅では、新たに製薬会社様との提携による医療法人ルートの開拓や、パナソニックの介護関連事業「エイジフリー事業」と連携した医療・介護事業者様および土地オーナー様への販売を強化し、グループとしてのシナジー効果を最大限発揮してまいります。・街づくり事業街づくり事業としましては、『Fujisawaサスティナブル・スマートタウン』や『Tsunashimaサスティナブル・スマートタウン』をフラッグシップとし、50～100戸規模の「パナホームスマートシティ」を全国各地で展開するとともに、都市近郊エリアでは、木造住宅の街づくりブランド「パークナードテラス」で新たな市場を開拓してまいります。マンションでは、東名阪を中心とした都市部において、スマートマンション「パークナード」の販売を進めてまいります。また、分譲事業の安定的な拡大に向けてパナソニックグループの遊休地の活用など優良な事業用地の確保を推進してまいります。・ストック事業ストック事業では、パナソニックリフォーム株式会社を核に、実物を体感いただく「街かどモデル」の拡充を図り、くらし提案による住空間リフォーム（大型リフォーム）の強化を図ってまいります。不動産流通につきましては、賃貸管理戸数の拡大を図る一方、今後さらに拡大する既存住宅の流通市場に対応するスムストック事業の強化や、首都圏を中心とした中古マンション・戸建市場での買取再販事業の拡大へ向けた基盤づくりを推進します。・海外事業海外事業としましては、台湾では、マンションの建築請負が軌道に乗るなか、事業領域を拡大するため、ディベロップメント事業への展開を推進してまいります。マレーシアでは、工期が短く断熱・換気の快適性能・防水性に優れたＷ－ＰＣ構法の住宅を展開し、中間所得層向けの販売を強化するとともに、富裕層に向けても付加価値の高い住宅を提供し、現地ディベロッパーと連携してパナソニックの総合力を活かしたスマートシティの事業化を推進してまいります。また、ＡＳＥＡＮ地域での事業を加速するため、シンガポールの現地統括会社（PANAHOMEASIAPACIFICPTE,LTD.）を核にパナソニックグループのＥＳアジアと連携し、現地ディベロッパーとの協業による地域主導型の受注・建設体制の構築を推進します。また、経営体質の更なる強化に向けて、事業環境の変化に機敏に対応できる経営基盤の再構築を進めてまいります。販売に関しては、市場ポテンシャルのあるエリアへリソースの最適配置を図り、営業の模範的行動基準である「営業スタンダード」の展開と原点に立ち返った価値営業に基づく当社の強みの訴求により、受注生産性の向上と契約粗利率の向上を図ってまいります。さらに、完工時期の平準化を推進することで建築現場を含むサプライチェーン全体の効率化を図り、固定費の削減と部材原価のコストダウンを実現し、完工粗利率の向上を図ってまいります。これらの取り組みにより、パナホームブランドにふさわしい品質の確立やＣＳ向上を推進してまいります。一方、2017年４月より、今後の事業の方向性、果たすべき役割、共有すべき価値観について「パナホームミッション・ビジョン・バリュー」を新たな経営方針として制定し、その実践を通じて企業価値の向上に努めてまいります。
パナホーム株式会社
有価証券報告書－第60期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2016年12月20日開催の取締役会において、パナソニック株式会社が当社を完全子会社とすることを目的とし、パナソニック株式会社を株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、両社間で株式交換契約を締結いたしました。その後、2017年４月21日開催の取締役会において、パナソニック株式会社との間で株式交換契約を合意解約し、パナソニック株式会社による当社の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して本公開買付けへの応募を推奨することを決議し、両社間で本公開買付けの条件を定める旨の覚書を締結いたしました。
パナホーム株式会社
有価証券報告書－第60期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、パナソニックグループの住宅会社としてスマートで豊かなくらしをご提供し、“くらし価値”を生み出す「住生活産業」へ向けた住まいづくりを基本的な考え方とし、魅力ある商品開発に注力しました。研究開発活動は当社「住宅・技術研究所」で行っており、耐久性、新素材、居住環境、空気環境、技術企画・構造・構法、知財推進の各研究室を設けて、長期的な視野にたった基礎技術から応用技術まで幅広い研究開発を進めております。また、実大住宅の入る環境試験棟（住宅試験センター）を有し、住宅全体としての快適性および耐久性の追求を行っております。特にパナソニックグループ各社の研究開発部門と密接な技術交流および共同開発を行い、新技術のいち早い導入を目指して開発を進めております。これら研究開発活動で得られた知見をもとに、先行実験住宅で体感展示を行い実用性の評価を実施し、商品開発部門と連携して時勢に適合した商品化を行っております。当連結会計年度の研究活動の概況と成果は次のとおりであり、研究開発費の総額は、13億6千2百万円であります。（１）住宅研究耐久性研究室では、資産価値の維持向上をねらいとし、住宅の長寿命化およびストックの流通促進に向け、住宅の耐久性評価、防錆技術・防汚技術の評価研究および住宅診断技術の開発を担当しております。新素材研究室では、資産価値の高い住宅に向けた素材の研究開発に取り組んでおります。また、住宅部材の信頼性評価として、環境試験棟（住宅試験センター）の実大住宅評価試験も担当しております。居住環境研究室では、健康で快適な居住環境の実現に向けた研究開発に、空気環境研究室では、高効率で健康的な換気システムや屋内の空気浄化技術等の研究開発に取り組んでおります。技術企画・構造・構法研究室では、耐震性の高い構造の研究や新規技術の調査・企画に関する研究等に取り組んでおります。また、知財推進室では、特許出願の推進による強み技術の創出支援、ならびに保有権利（特許・意匠・商標）の維持管理に取り組んでおります。研究実施にあたっては、当社の実住宅や実大住宅試験センター、種々の計算ツールを活用するほか、国の機関との共同研究テーマにも取り組み、研究レベルと研究効率の向上を図っております。なお、対外的活動として、日本建築学会、空気調和・衛生工学会、自立循環型住宅開発委員会、日本健康住宅協会、スマートウェルネス住宅研究開発コンソーシアム等に参画し、活動を行っております。（２）商品開発当連結会計年度に開発または強化した主な商品は、次のとおりであります。①戸建住宅では、50歳代富裕層に向けて、パナホームの最上位となる邸宅モデル、ＣＡＳＡＲＴ『こだわりの邸宅』を2016年４月に発売しました。くらしにこだわるこの層に対し、創業以来培ったくらしのノウハウとパナソニックの先進技術で上質なくらしを提案することにより、富裕層への一層の取組み強化を図りました。また、30歳代を中心とするボリューム層に対してＣＡＳＡＲＴ『ＳｈａｒｅＤａｙｓ（シェアデイズ）』を2016年７月に発売しました。この世代が求める居心地の良さを高めたインテリア提案と、実際に共働き家庭へのくらし調査から得られた家事の効率化や子育て提案を支援する機能性を備えた高付加価値住宅の展開を行いました。環境問題に対する企業姿勢として、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）に対応した「ゼロエコ」の取り組みに注力し、さらに、室内空気の揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の濃度を国際的な基準値以下に低減することにより、世界で初めて「住宅向けグリーンガード認証」（認証機関：ULInc.）を取得しました。②３階建から９階建の多層階住宅では、「都市で暮らす女性と家族がときめく３階建て住宅」をコンセプトテーマに『Ｖｉｅｕｎｏ３ｓ（ビューノスリーエス）』を2016年４月に発売し、ボリュームのある３階建市場のシェアアップを図りました。また、工業化住宅の強みである「高品質・短工期・安定価格」をベースに、９階建まで対応可能な新架構体をラインアップし、工業化住宅最多層の９階建『Ｖｉｅｕｎｏ９（ビューノナイン）』を2017年１月に発売しました。９階建まで対応する新架構体の開発により商品シリーズ全体の空間対応力をさらに向上させ、１階は店舗・事務所用途に適した４メートルの天井高やより広い柱間隔（最大10.8メートル）を実現しました。狭小地敷地向けには無足場工法を進化させ、施工性の向上を図りました。さらにデザイン性・質感も高めることで、魅力ある空間づくりに注力しました。同商品をおもに都市部の防火地域向けに提案し、都市部における多層階住宅の市場拡大に努めました。③賃貸集合住宅では、３階建賃貸住宅の商品強化に取り組み、１時間準耐火建築物の『Le‐stagemaisonＦＩＣＡＳＡ３（レステージメゾンフィカーサスリー）』を2016年４月に発売しました。上階からの床衝撃音を低減する「床遮音複合システムＱＯＮ－50Ⅲ」を標準採用し、入居者に快適な居住空間を提供しました。さらに、共用部の廊下階段を建物内部に取り込んだ「屋内共用スタイル」を展開し、防犯性、メンテナンス性、敷地対応力の向上を図りました。サービス付き高齢者向け住宅では、大阪市立大学との共同研究「高齢者向け住宅の環境の違いが入居者の生活動作に及ぼす影響」を研究成果として冊子にまとめ、各種セミナー等で、医療・介護関係者、高齢者向け賃貸オーナー様など、多くの皆様にご覧いただきました。また、土地オーナー様や運営事業者様への設計提案を通じて、研究成果を盛り込んだ「ご入居される高齢者がその人らしい生活を続けやすい住まい」の訴求に努めました。
アールビバン株式会社
有価証券報告書－第33期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和59年11月東京都港区南青山三丁目18番17号において現代版画の販売を目的としてアールビバン株式会社を設立（資本金500万円）昭和60年６月当社全額出資により、仕入及び物流の強化のため株式会社ビバンを設立（資本金300万円）昭和60年９月東京都港区南青山五丁目４番35号に本社を移転昭和62年６月当社全額出資により、海外仕入の強化と効率化のためアートギャラリー・パール株式会社を設立（資本金300万円）平成３年５月埼玉県入間郡三芳町に埼玉物流センターを新設東京都港区北青山三丁目10番３号に本社を移転平成４年４月株式の額面金額変更のため、アールビバン株式会社（形式上の存続会社）と合併、同時にアートギャラリー・パール株式会社を吸収合併平成４年10月東京都新宿区に額装部門（新宿事業所）を設置平成５年３月東京都港区南青山七丁目１番５号に本社を移転平成５年７月大阪市中央区に大阪営業所を開設平成６年７月東京都新宿区に東京営業所を開設平成６年10月名古屋市中区に名古屋営業所、仙台市青葉区に仙台営業所を開設平成７年３月新宿事業所及び埼玉物流センターを統合し、埼玉県入間郡三芳町にネットワークセンターを新設平成８年４月札幌市中央区に札幌営業所を開設平成８年11月日本証券業協会に株式を店頭登録平成８年11月広島市中区に広島営業所を開設平成８年11月当社全額出資により資金の有効利用及び将来の顧客の多様なクレジットニーズにこたえるため株式会社アートファイナンスを設立（資本金2,000万円）平成９年12月福岡市中央区に福岡営業所を開設平成10年６月横浜市西区に横浜営業所を開設平成11年３月神戸市中央区に神戸営業所を開設平成12年８月デジタルアート事業分野の進出を目的に株式会社イーピクチャーズを設立平成13年７月当社がリゾート事業へ進出を図るため当該事業を行っている株式会社志摩東京カウンテイ（その後、タラサ志摩スパアンドリゾート株式会社に社名変更）を買収平成15年10月業務の効率化を図るため、株式会社ビバン（連結子会社）を吸収合併平成16年８月健康産業事業への進出を目的にインテグラルビューティー株式会社を設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年７月東京都中央区銀座一丁目15番４号に本社を移転平成18年３月会社分割（簡易分割）により、イラスト系アート事業部の全営業を、新たに設立した子会社ジュネックス株式会社に承継平成18年11月千葉県柏市のららぽーと柏の葉に「カルナフィットネス＆スパ」を開設平成19年２月デジタルアートとイラスト系アートのシナジーを目的として、株式会社イーピクチャーズはジュネックス株式会社を吸収合併し、商号を株式会社ｅ・ジュネックスに変更平成19年７月インテグラルビューティー株式会社をタラサ志摩スパアンドリゾート株式会社に吸収合併また、タラサ志摩スパアンドリゾート株式会社は有限会社ノアコーポレーションを完全子会社化平成19年10月有限会社ノアコーポレーションをタラサ志摩スパアンドリゾート株式会社に吸収合併平成21年３月平成21年９月アーティストの育成や美術品の購入・販売を目的に株式会社ダブルラックを設立株式会社ダブルラックを株式会社アートファイナンスに吸収合併し、商号を株式会社ダブルラックに変更平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場平成22年９月平成22年９月経営資源の集中と組織の効率化を目的に、株式会社e・ジュネックス（連結子会社）を吸収合併タラサ志摩スパアンドリゾート株式会社（連結子会社）は、健康産業事業を会社分割し、その事業を新たに設立したカルナフィットネスアンドスパ株式会社（タラサ志摩スパアンドリゾート株式会社より株式譲渡。資本金3,000万円。議決権の所有100％。連結子会社）に承継年月事項平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯの各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成22年10月東京都品川区東品川四丁目13番14号に本社を移転平成23年12月千葉県浦安市にマジカルアートギャラリーを開設平成24年４月平成24年10月平成25年４月平成25年７月平成25年11月平成25年12月平成26年４月平成27年１月平成29年３月北九州市小倉北区に軸中心派小倉店を開設福岡市中央区に軸中心派福岡店を開設栃木県宇都宮市に軸中心派宇都宮店を開設東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場神戸市中央区に軸中心派三宮店を開設東京都千代田区にきみどれ秋葉原店を開設岡山県岡山市に軸中心派岡山店を開設岩手県盛岡市に盛岡営業所を開設東京都目黒区にアートスタイル碑文谷を開設
アールビバン株式会社
有価証券報告書－第33期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（アールビバン株式会社）及び子会社３社・非連結子会社１社により構成されており、版画・絵画・美術品の購入及び販売事業、割賦販売斡旋事業（クレジット事業）、割賦債権担保融資、リゾートホテル、フィットネスクラブ、ホットヨガスタジオ等の営業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントは、次のとおりであります。アート関連事業（版画等絵画販売事業）当社は、アメリカ、ヨーロッパ、中国、日本などの現代アーティスト及び新進アーティストの版画（スタンダードアート）及びイラストレーターの版画（イラスト系アート）を主要商品とし、催事販売と店舗販売を中心とした販売事業を営んでおります。当社の商品は、アーティスト、作品及び総摺刷枚数が商品の価値の重要な要素となっています。しかし、業界の慣行として、同一の原画に基づく版画の総摺刷枚数は、通常、作品に付されたエディションナンバー（作品番号）とは一致しておりません。これは、エディションナンバーをアラビア数字、ローマ数字等の一連番号に分けることにより分母を小区分して摺刷されること、アーティスト自ら保有する目的で一定枚数を摺刷されること等があるためであります。従って、販売にあたっては、総摺刷枚数を顧客に周知することが必要であると考えております。上記の事項については顧客へ事前に説明し理解を徹底することが重要であるため、販売にあたっては、アーティスト名、作品名、技法名及び総摺刷枚数を「プライスカード」に表示しており、また、販売員の適切な教育、配置及び牽制機能を有した組織対応を図っております。ただし、物故アーティスト、ヨーロッパのアーティスト等の商品の一部については、総摺刷枚数を把握することが困難なため記載していない場合もありますが、かかる場合もプライスカードに可能な限り正確な情報を記載するよう努めております。当社の販売形態は、全国各地のホテル、イベントホール等における会場催事販売と、大型小売チェーン店等との提携催事販売があります。なお、主力商品の販売価格は、概ね20万円から60万円（平成29年３月期実績）であり、通常、顧客は購入にあたって信販会社のクレジット契約の利用をしております。当社の売上計上は、発送基準を採用し、当社物流センター（ネットワークセンター）からの商品発送をもってその計上時点としております。従いまして期中に締結された契約が期末時点で商品代金を受領済みでありましても、未発送の場合には商品代金は当該契約を行った期末では前受金となります。その後、実際に発送が行われる期に売上が計上されます。また一方で、催事の会場費や人件費等の販売にかかる費用は、当該経費の発生した期に計上されるため、売上と費用が対応して同期に計上されない場合があります。なお、版画等絵画販売事業の販売形態別及び品目別売上高構成比率は次のとおりであります。①販売形態別売上高構成比率区分売上高構成比率当連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)％（回）店舗44.6(254)自社企画催事39.8(227)異業種提携催事15.6(89)合計100.0(570)（注）１．（）内の数字は店舗、会場における催事開催回数であります２．店舗の売上高には、店舗において開催された催事の売上高も含まれております。３．自社企画催事とは、企画宣伝から販売まで当社独自で行う展示会方式の催事販売であります。４．異業種提携催事とは、百貨店、書店、マスメディア系及び大型小売チェーン店等と異業種企業と提携を行う展示会方式の催事販売であります。②品目別売上高構成比率主要品目内容売上高構成比率（％）当連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)シルクスクリーン絹等の布目を利用して絵柄を色毎に写し取る技法。Ｊ.トレンツ・リャド、デビッド・ウィラードソンの作品が代表例。2.4ミックスドメディア複数の技法をかけ合わせて版画を制作する技法。カーク・レイナート、クリスチャン・Ｒ・ラッセンの作品が代表例。57.1リトグラフ石灰石等の表面上で水と油の反発作用を利用して絵柄を出す技法。マルク・シャガールの作品が代表例。0.5油彩画等油彩画、水彩画等で、制作された企画がただ１点のみのもの。8.4ジクレ（アイリス）繊細な線のタッチや微妙な色彩の変化などを再現することができる技法。天野喜孝、ステファン・マーチンエアーの作品が代表例。10.0その他上記以外の技法の版画、彫刻、工芸品等。21.6合計100.0非連結子会社ARTVIVANTHongKongLIMITEDに対し、海外からの仕入業務の一部を委託しております。（その他の事業）携帯電話の待受画面を中心としたコンテンツ配信及びイラストを中心とした雑誌やコミックの出版、グッズの販売を行っております。子会社㈱ダブルラックは、将来の販売を目的とした絵画・美術品の購入・販売を行っております。子会社インターナショナル・オークション・システムズ㈱は、美術品の購入・販売を行っております。金融サービス事業（割賦販売斡旋事業）子会社㈱ダブルラックは、当社をはじめその他一般加盟店の顧客を中心に、販売代金等の割賦販売斡旋業務を行っております。（融資事業）子会社㈱ダブルラックは、売上債権等を担保として融資を行う事業を行っております。リゾート事業子会社ＴＳＣホリスティック㈱は、「タラサ志摩ホテル＆リゾート」を三重県鳥羽市にて運営しております。健康産業事業（フィットネス事業）子会社ＴＳＣホリスティック㈱は、フィットネスクラブ「カルナフィットネス＆スパ柏」（千葉県柏市）の運営を行っております。（ホットヨガ事業）子会社ＴＳＣホリスティック㈱は、ホットヨガスタジオ「アミーダ」（千葉県１店舗、埼玉県１店舗、東京都１店舗、神奈川県１店舗）の運営を行っております。概要図は次のとおりであります。非連結子会社：ARTVIVANTHongKongLIMITED
アールビバン株式会社
有価証券報告書－第33期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後のわが国経済は、人手不足などを背景とした雇用所得環境の改善や経済対策による景気の下支えの期待はあるものの、米国をはじめとする海外の政治動向の不透明感が強く、また社会保険料負担の増加や若年層を中心とした将来不安などの消費下押し懸念もあり、景気回復基調は緩やかになるものと予想されております。このような状況のなか、当社グループは平成29年４月度よりスタートした第34期は年度方針として「チャレンジ！アクション！スピード！」を掲げ、中長期的な視点に基づき、人材、組織など経営基盤固めを実践するとともに、「アート関連事業」及び「健康産業事業」において、新規顧客の開拓及び過去に捉われず新たな収益基盤の創造にチャレンジしてまいります。「アート関連事業」のスタンダードアート部門におきましては、新規会場の開拓、新企画催事の開催や新広告媒体の開発を進め、新規顧客の開拓に注力するとともに、催事計画の精度を高め、収益力の向上に努めてまいります。また、イラスト系アート部門におきましては、グッズ事業や出版・モバイル事業を強化し、店舗及び通販、大型イベント「軸中心祭」「神絵祭」において集客の拡大を図り、新規顧客の獲得、取扱アーティストのブランド化や新作家開発に努め、版画の売上拡大につなげてまいります。「金融サービス事業」におきましては、クレジット事業において新規加盟店の審査体制の強化、既存の加盟店管理や低コスト運営の徹底を図り、消費者の利益の保護を最優先とした運用・体制づくりを徹底してまいります。「リゾート事業」におきましては、「タラサ志摩ホテル＆リゾート」の従来の強みである「タラソテラピー」を軸に商品展開・営業活動を行い、リピーター率の高い施設を目指してまいります。「健康産業事業」におきましては、「カルナフィットネス＆スパ柏」で、引き続きホスピタリティ精神を大切にした質の高いサービスの提供を行い、新規会員の獲得数アップと既存会員の退会防止、客単価の上昇に努めてまいります。また、お客様の多様なニーズに応える新しいプログラムを積極的に取り入れ、地域の方の健康づくりに貢献できる存在となることを目指してまいります。また、平成28年７月より溶岩石を用いた女性専用のホットヨガスタジオ「アミーダ」の展開を開始しております。順次出店を続けており、多店舗展開を進めてまいります。
アールビバン株式会社
有価証券報告書－第33期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は平成28年６月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるタラサ志摩スパアンドリゾート株式会社とカルナフィットネスアンドスパ株式会社の合併を決議し、両社は同日付けで合併契約を締結し、平成28年８月１日付で合併いたしました。併せて、同日、存続会社の商号を変更いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
株式会社モリタホールディングス
有価証券報告書－第84期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治40年４月森田正作が大阪市南区北炭屋町に火防協会を設立し、消防ポンプ機及び消火器の製作を開始昭和７年７月株式会社森田ガソリン喞筒製作所(現：株式会社モリタホールディングス)を設立昭和14年９月商号を森田喞筒工業株式会社に改称昭和18年４月株式会社森田ポンプ北海道製作所(現：株式会社北海道モリタ)設立[現・連結子会社]昭和19年６月大阪市生野区に生野工場を開設し、各種消防ポンプの製作専門工場とした昭和20年６月空襲により大阪市港区の工場全焼のため、本社及び工場を生野工場に移転昭和23年３月株式会社森田ポンプサービス工場(株式会社モリタエコノス)設立昭和26年８月本店を大阪市生野区に移転昭和36年３月商号を森田ポンプ株式会社に改称昭和48年５月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和54年５月東京証券取引所市場第二部に上場昭和55年４月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定平成７年10月モリトクエンジニアリング株式会社(現：株式会社モリタエンジニアリング)設立[現・連結子会社]平成９年４月商号を株式会社モリタに改称平成13年５月宮田工業株式会社と資本業務提携契約を締結平成13年７月大阪・東京２本社制導入平成13年10月株式会社モリタエコノスを吸収合併平成14年４月オート電子株式会社、株式会社近畿モリタ及び株式会社南関東モリタが合併し、株式会社モリタテクノス[現・連結子会社]に社名変更平成15年10月会社分割により、衛生車・塵芥車等の環境保全車両の製造・販売に特化した株式会社モリタエコノスを新設[現・連結子会社]平成20年４月三田工場(兵庫県三田市)を拡張し、消防車の生産拠点を集約平成20年10月分社型新設分割により持株会社へ移行し、商号を株式会社モリタホールディングスに改称。承継会社として、ポンプ事業部門は株式会社モリタ[現・連結子会社]、防災事業部門は株式会社モリタ防災テック、環境事業部門は株式会社モリタ環境テック[現・連結子会社]を新設平成20年11月宮田工業株式会社が公開買付けの結果、連結子会社となる平成21年８月宮田工業株式会社が株式交換の結果、完全子会社となる平成22年６月宮田工業株式会社の自転車販売事業を新設分割し、株式会社ミヤタサイクル[現・持分法適用会社]を設立平成25年５月本店を大阪市中央区に移転平成26年７月宮田工業株式会社と株式会社モリタ防災テックが合併し、モリタ宮田工業株式会社[現・連結子会社]に社名変更平成28年１月フィンランド共和国・BRONTOSKYLIFTOYABの全株式を取得し、完全子会社とする[現・連結子会社]
株式会社モリタホールディングス
有価証券報告書－第84期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社19社、関連会社５社で構成され、消防車、消火器、防災設備、環境保全車輌、環境機器の製造販売及び環境プラントの設計・施工を主な内容として、さらに各事業に関連する製品・部品の製造及びサービス等の事業活動を展開しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業の内容と当社及び子会社、関連会社のセグメントとの関連は、次のとおりであります。事業区分売上区分主要な会社消防車輌事業消防車㈱モリタ、㈱モリタテクノスBRONTOSKYLIFTOYAB㈱北海道モリタその他11社(計15社)防災事業消火器、消火設備、火報設備モリタ宮田工業㈱その他１社(計２社)産業機械事業産業機械、プレス機械装置、環境プラント㈱モリタ環境テック(計１社)環境車輌事業衛生車、塵芥車他環境保全関係車輌㈱モリタエコノス南京晨光森田環保科技有限公司その他１社(計３社)企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
株式会社モリタホールディングス
有価証券報告書－第84期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、企業理念及び経営方針の実現が、企業価値の向上につながるものと考えています。これらの実現に向け、「人と地球のいのちを守る」という企業スローガンを掲げ、今後も邁進してまいります。企業理念当社は、心を込めたモノづくりと、絶えざる技術革新によって「安全で住みよい豊かな社会」に貢献し、真摯な企業活動を通じて社会との調和を図ります。経営方針●お客様の立場に立って、優れた製品を適正な価格で提供する。●収益を重視し、常に最大の価値を求め、透明で力強い経営を目指す。●創造性と行動力のある人材を育成する。(2)目標とする経営指標当社グループは、経営資源の最適な配分により、事業競争力を最大限に引き出すことで、企業価値の最大化に取り組んでおり、売上高営業利益率、ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)の向上に努めてまいります。また、中期的な目標として、平成31年3月期までに連結売上高1,000億円、営業利益100億円の達成を目指してまいります。(3)経営環境及び対処すべき課題今後の経済の見通しにつきましては、緩やかな回復基調にあるものの、新興国経済の減速、米国の新政権の政策動向や英国のＥＵ離脱問題等の国内景気への影響など、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。このような環境の中にあって当社グループは、平成30年度を最終年度とする中期経営計画「MoritaAdvancePlan1000」において定めた基本方針「新規市場の開拓」、「既存事業の収益力強化」、「商品開発力の強化」、「持続的成長に向けた投資の推進」に基づき、諸施策に取り組み、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。事業ごとの基本戦略は、以下のとおりであります。①消防車輌事業需要の反動減が予想されるものの、商品開発力と営業力強化により既存事業の国内シェアアップを図るとともに、統合シナジーの創出による海外事業の拡大を目指してまいります。また、新規事業の育成、アフターサービス事業の強化・拡大、品質向上とコスト競争力の強化に取り組んでまいります。②防災事業生産合理化・コストダウンによるシェア拡大と商品ラインナップ強化による新規市場の創出に取り組むとともに、協業会社との連携及びソリューション開発と営業力の強化に注力してまいります。③産業機械事業省エネ・リサイクル分野での新開発商品による売上拡大及びアフターサービス事業の強化・拡大を目指すとともに、生産性の向上とコスト競争力の強化に取り組んでまいります。④環境車輌事業平成29年５月より稼働いたしました新工場での生産改革による増産並びにコストダウンに取り組み、新型塵芥車の市場投入・拡販によるシェアアップを図るとともに、特装車の商品力と営業力強化による売上拡大を図ってまいります。
株式会社モリタホールディングス
有価証券報告書－第84期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社及び連結子会社の研究開発費の総額は、1,402百万円であり、各事業の研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。消防車輌事業におきましては、25ｍ～40ｍのはしご車では、はしご親骨に引き抜きパイプを採用することで、製作時間を短縮し、強度性能と耐久性能についても従来と比べ同等以上の性能を有する梯体を開発しました。さらにリフタの定格荷重を180㎏から300㎏とし、リフタ昇降装置も改良して搭乗性を向上しました。15ｍのはしご車では、アウトリガー幅に応じてはしご可動範囲が無段階に調整できる機能の向上を図るとともに、15ｍのはしご車では初となるＣＡＦＳ（水と泡消火薬剤の混合液に圧縮空気を圧入して泡放射で消火するシステム）を搭載いたしました。年々導入の進むＣＡＦＳ装置では、最大吐出量を毎分3,800Ｌから、毎分5,400Ｌに能力アップした製品開発に成功し、平成29年度から市場投入します。このＣＡＦＳ装置で使用する泡消火薬剤においては、Ａ火災用泡消火薬剤の使用下限温度を従来の－10℃から、国内初となる－20℃まで対応可能とした型式を新たに取得いたしました。主成分である界面活性剤に植物性油脂を原料とすることで、環境面に配慮するとともに、淡水だけでなく海水でも十分に発泡性能を有する画期的な消火薬剤「ミラクルフォームα+（ＰＬＵＳ）」として平成29年度より販売開始しております。ＣＡＦＳに使用されるＡ火災用泡消火薬剤は、「環境にやさしい」をコンセプトに平成19年に混合濃度１％の淡水専用として開発いたしましたが、その後、平成23年３月11日に発生した東日本大震災において、消防関係者から寄せられた「海水でも発泡する薬剤を」という要望に応え、混合濃度１％は変えずに、海水でも十分に発泡できる泡消火薬剤へモデルチェンジいたしました。これら消防車輌事業にかかる研究開発費は、1,074百万円であります。防災事業におきましては、消火器部門において、アルミ製蓄圧式消火器「アルテシモ」シリーズのメイン機種である10型（消火薬剤量３㎏）の新製品「アルテシモⅡ」を開発し、平成28年７月より販売を開始いたしました。本製品は、総質量として業界初の最軽量３㎏台を実現するとともに、消火器前面のラベルは「人間工学的手法」に基づく、使用者の視認性、判読性、可読性に配慮いたしました。また、ご好評いただいている半透明塗料キャンディレッドのデザインはそのままに、コストパフォーマンスの向上を実現しました。設備部門においては、平成28年度消防防災科学技術研究推進制度に「小規模な社会福祉施設等に適した簡易な自動消火設備の研究開発」というテーマで継続応募し採択され、この研究の成果として、スプリンクラー設備の代替設置が可能となる当社独自商品のパッケージ型自動消火設備Ⅱ型「スプリネックスミニ」において、木質材料等（準不燃未満の壁材）の建築物に初めて対応した商品「ＣＰＷ13094」を完成し、平成29年１月より販売を開始しております。これら防災事業にかかる研究開発費は、85百万円であります。産業機械事業におきましては、切断機において、省エネ技術開発に取り組み、ランニングコストを大幅に削減する「ハイブリッドニューギロ」を新たに製品ラインナップに追加し、市場投入いたしました。今後も省エネニーズに応え、低炭素社会づくりに貢献すべく、更なる新製品の開発に取り組んでまいります。また、荷役設備においては、金属スクラップ等のリサイクル資源を海上輸送コンテナへスピーディーな積載を可能とする「QuickTilterTumuZo」の販売を開始いたしました。従来のバルク船による大量輸出からコンテナによる小口輸出への輸出環境の変化、顧客ニーズの変化に対応し、鉄スクラップ資源の国際循環に貢献してまいります。廃電線処理装置においては、昨年度より販売開始した「シンクロミル」シリーズの機種充実に取り組み、４機種をラインナップに追加し、市場投入いたしました。今後も顧客のニーズにきめ細かに応えるべく、機種充実を図ってまいります。これら産業機械事業にかかる研究開発費は、78百万円であります。環境車輌事業におきましては、塵芥収集車において、小型プレス式塵芥収集車「プレスマスター」のフルモデルチェンジを行い、平成28年12月より販売を開始いたしました。荷箱容積の拡大、当社独自のハイマウントリアパネルの採用など、ごみ収集の効率化と安全性の改善を図るとともに、低いごみ投入口や後部扉の改良など、作業者の負担軽減にも取り組み、実用性の向上を図りました。また車輌デザインについても大幅に向上させ、実用性を兼ね備えた美しく力強いデザインは、世界で最も権威のあるデザイン賞の一つである、『iFDESIGNAWARD2017』を塵芥収集車として初めて受賞いたしました。これら環境車輌事業にかかる研究開発費は、163百万円であります。
株式会社イートアンドホールディングス
有価証券報告書－第40期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社グループは、昭和44年９月に大衆中華料理専門店の「大阪王将」の第１号店を開店、飲食事業を展開し、その後事業拡大に伴い昭和52年８月に株式会社に改組しました。設立以降の沿革は以下のとおりであります。年月事項昭和52年８月大阪王将食品株式会社設立資本金200万円平成３年11月商事部(現食品営業本部)を設立し、食料品の販売を開始平成５年９月商事部にて生協向けの冷凍食品販売を開始平成８年２月本社社屋兼工場竣工(現関西工場)平成８年８月株式会社大阪王将に社名変更平成９年４月「よってこや」ラーメン事業部を設立、ラーメン業態の加盟展開を開始平成９年５月新業態「中国創作料理シノワーズ厨花」枚方招提店開店平成12年４月東京営業所開設平成13年４月商事部にて量販店向けの冷凍食品販売を開始平成14年10月現所在地(大阪市中央区南久宝寺町)へ本社移転平成14年10月イートアンド株式会社に社名変更平成15年１月新業態「パン屋カフェコートロザリアン」南久宝寺店開店平成15年11月「大阪王将」関東進出「大阪王将」新宿店開店平成16年７月「大阪王将」の関東地区での加盟展開を開始平成18年５月東京都港区芝浦へ東京営業所移転平成19年10月ISO9001：2000認証取得(商品本部)平成21年８月関西工場冷凍食品製造ライン設置平成23年６月大阪証券取引所JASDAQ市場(現東京証券取引所JASDAQ市場(スタンダード))に株式を上場平成23年10月ISO22000：2005認証取得(関西工場、食品営業本部、本社商品企画部ならびに商品部)平成23年10月ISO9001：2008認証取得(関西工場、岡山工場、北海道工場、本社商品企画部ならびに商品部)平成23年12月「大阪王将」300店舗達成(「大阪王将」とれび天下茶屋店)平成24年６月株式会社ナインブロック（現連結子会社）の株式取得による子会社化平成24年７月億特安餐飲管理(上海)有限公司へ追加出資を行い子会社化平成24年９月関東工場(群馬県邑楽郡板倉町)竣工平成24年10月東京都港区虎ノ門へ東京オフィス移転平成24年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成24年12月伊特安食品(上海)有限公司へ追加出資を行い子会社化平成25年１月ISO9001：2008認証取得(関東工場)平成25年２月ISO22000：2005認証取得(関東工場)平成25年３月大阪証券取引所JASDAQ市場(現東京証券取引所JASDAQ市場(スタンダード))における株式の上場を廃止平成25年８月東京オフィスを東京ヘッドオフィス、大阪本社を大阪オフィスへ変更平成25年12月東京証券取引所市場第一部に指定平成26年３月億特安餐飲管理(上海)有限公司および伊特安食品(上海)有限公司への出資を解消平成26年５月フードランナー株式会社（現連結子会社）の株式取得による子会社化平成26年９月株式会社Ａ＆Ｂ（現連結子会社）の株式取得による子会社化平成29年４月現所在地（東京都品川区東品川）へ東京ヘッドオフィス移転