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株式会社ジャステック
有価証券報告書－第46期(2015/12/01－2016/11/30)

２【沿革】年月概要昭和46年７月東京都渋谷区広尾一丁目３番14号において株式会社ジャステック(資本金350万円)を設立し、ソフトウエアの開発業務を開始。昭和50年12月株式会社アドバート(100％出資)を設立。昭和52年２月東京都品川区東五反田五丁目10番18号に本社移転。昭和57年３月沼津営業所を開設。昭和60年11月東京都港区高輪三丁目５番23号に本社移転。平成元年６月株式を店頭売買有価証券として登録。平成２年２月「システムインテグレーター企業」として通商産業省から認定。平成５年11月「高度ソフトウエア／サービス登録企業」として情報処理振興事業協会から認定。平成８年10月品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001」の認証を取得。平成９年10月福岡営業所を開設。平成10年６月大阪営業所を開設。平成10年９月個人情報保護マネジメントシステム「JISQ15001」に準拠した「プライバシーマーク」使用の認証を取得。平成12年６月東京証券取引所市場第二部に上場。平成15年１月ニューヨーク駐在員事務所を開設。平成15年５月東京証券取引所市場第一部に上場。平成15年10月全社を対象としたＣＭＭＩ(能力成熟度モデル統合)レベル５を達成。平成16年４月米国でのソフトウエア事業の展開を図る目的で米国子会社(JASTECInternational,Inc.)を設立。平成16年６月仙台営業所を開設。平成16年10月名古屋営業所を開設。平成16年10月平成16年度情報化促進貢献企業として経済産業大臣賞を受賞。平成17年１月環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得。平成17年３月米国子会社JASTECInternational,Inc.にて、LTUTechnologiesS.A.S.(本社：仏国パリ)の全株式を取得。平成18年３月情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO/IEC27001」の認証を取得。平成20年11月ＣＭＭＩ(能力成熟度モデル統合)Version1.2でレベル５を達成。平成24年５月ＣＭＭＩ(能力成熟度モデル統合)Version1.3でレベル５を達成。平成27年４月JASTECFRANCES.A.S.(本社：仏国パリ、現連結子会社)設立。
株式会社ジャステック
有価証券報告書－第46期(2015/12/01－2016/11/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社２社（海外連結子会社１社、国内非連結持分法非適用子会社１社）で構成され、ソフトウエア開発、システム販売、仕入商品販売およびその他事業ならびに広告代理業を行っております。当社グループに係わるセグメントおよびサービスアイテムは、次のとおりであります。(ソフトウエア開発事業)当事業においては、創業以来、労働者派遣によるマンパワーの提供ではなく、一括請負契約に基づき、情報システムの企画提案から要件定義、開発・構築、運用に至るまでのシステム構築に係わる一切を総合し、これまでに蓄積した開発技術および開発管理技術を駆使したソフトウエア製品の製造販売を広範な分野にわたり推進しております。［サービスアイテム］システムインテグレーション・サービス、受託ソフトウエア開発(システム販売事業)当事業においては、当社グループの独自技術に基づく製品企画により、不特定多数のユーザー向けに開発したソフトウエア製品を販売する業務を主な内容としております。［サービスアイテム］ソフトウエアプロダクト販売(仕入商品販売事業)当事業においては、国内外の有益なパッケージソフトウエア商品を仕入れ、不特定多数のユーザー向けに販売する業務を主な内容としております。［サービスアイテム］ソフトウエアプロダクト仕入販売(その他事業)当事業においては、特定ユーザーに対し、当社がこれまでに蓄積した開発技術および開発管理技術のシステム構築への適用コンサルテーションならびに情報システム構築に係わる調査・解析・研究の業務を主な内容としております。［サービスアイテム］コンサルティング、調査・解析・研究(広告代理業)当社の子会社(株式会社アドバート)は、広告の斡旋をしており、当社向を専業としております。当社は、当該子会社へ求人広告等を委託しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ジャステック
有価証券報告書－第46期(2015/12/01－2016/11/30)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は、13,241千円であります。事業別の主な取り組みおよび成果は以下のとおりであります。（ソフトウエア開発事業）当事業を中心に展開する当社においては、様々な新技術が提唱される中で、その時点時点での技術的限界を見極め、最適なシステム構築技術を顧客にサービスすべく、製造現場に根ざした技術ニーズおよび技術動向を把握した技術の改善と革新に重点を置き、研究を実施しております。なお、当事業に係る研究開発費は、7,898千円であります。(1)技術研究生産性の向上に有効な生産管理手法や開発環境の改善、革新を目的として、次の研究を実施しております。①定量管理運用における予実分析評価方式の改良②検収条件の確立のためのテストの考え方とテスト量計測方式の改良③開発工程定義の改良④改造型開発における見積方式の改良⑤基本設計およびシステムテストでの問題発見方法の改善(2)技術情報収集オープンシステム化、ネットワーク化、分散システム化に対応すべき技術を整理し、広域の技術動向について、その傾向を情報収集し、製造現場へ情報を提供します。（システム販売事業）当事業を展開する海外子会社JASTECFRANCES.A.S.において、文字認識技術等に係る研究を実施しております。なお、当事業に係る研究開発費は、5,342千円であります。
スター・マイカ株式会社
有価証券報告書－第16期(2015/12/01－2016/11/30)

２【沿革】年月事項平成13年５月不動産の賃貸を目的として株式会社扇インベストメント（資本金30,000千円東京都港区赤坂四丁目13番８－505号）を設立インベストメント事業を開始平成14年２月社名を株式会社扇インベストメントよりスター・マイカ株式会社に変更し、本社を東京都千代田区神田須田町二丁目23番11号河合ビル７階に移転平成14年６月宅地建物取引業者として東京都知事免許を取得（東京都知事（１）第80808号）（国土交通大臣免許取得により返上）アドバイザリー事業を開始平成14年８月スター・１号ファンドの不動産保有SPC（特別目的会社）として有限会社スター・ファンド（平成21年12月吸収合併により解散）を設立し不動産ファンド運営事業（現・中古マンション事業）を開始平成15年７月本社を東京都千代田区神田錦町三丁目23番地MKビル５階に移転平成17年２月スター・１号ファンドの倒産隔離を実施するため、SPC（特別目的会社）である有限会社スター・ローンへスター・１号ファンドの匿名組合契約の営業者としての事業を譲渡平成17年６月本社を東京都港区西新橋一丁目１番３号に移転有限会社エムスクエアより不動産売買及び不動産売買仲介の事業を譲受平成17年10月株式会社オフィス扇より不動産事業を譲受平成18年１月本社を東京都港区西新橋一丁目５番11号に移転平成18年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成18年11月大阪市北区に大阪支店を開設（平成21年７月廃止）平成18年12月宅地建物取引業者として国土交通大臣免許を取得（国土交通大臣（１）第7407号）（東京都知事免許取得により返上）平成19年２月スター・１号ファンドを償還し不動産ファンド運営事業をマンション流動化事業（現・中古マンション事業）へ変更平成19年５月スター・マイカ・アセットマネジメント株式会社を設立（現・連結子会社）平成19年６月本社を東京都港区赤坂二丁目17番22号に移転平成19年８月平成20年５月スター・マイカ・ボレオ株式会社を設立（平成19年12月スター・マイカ・アセット・パートナーズ株式会社に社名変更、平成21年７月吸収合併により解散）ファン・インベストメント株式会社を設立（現・連結子会社平成28年７月スター・マイカ・レジデンス株式会社に社名変更）平成21年５月金融商品取引法に基づく「第２種金融商品取引業」の登録（関東財務局（金商）第2191号）平成21年８月宅地建物取引業者として東京都知事免許を取得（東京都知事（１）第90848号）（国土交通大臣免許取得により返上）平成23年９月横浜市西区に横浜支店を開設平成23年12月宅地建物取引業者として国土交通大臣免許を取得（国土交通大臣（１）第8237号）平成24年９月スター・マイカ・レジデンス株式会社を設立（現・連結子会社平成28年７月スター・マイカ・プロパティ株式会社に社名変更）平成25年８月本社を東京都港区虎ノ門四丁目３番１号に移転平成25年12月大阪市北区に大阪支店を開設平成27年11月東京証券取引所市場第二部に市場変更平成28年４月スター・マイカ・アセット・パートナーズ株式会社を設立（現・連結子会社）平成28年６月さいたま市浦和区にさいたま支店を開設平成28年７月横浜市神奈川区に横浜支店を移転
スター・マイカ株式会社
有価証券報告書－第16期(2015/12/01－2016/11/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社から構成されており、(1）中古マンション事業、(2）インベストメント事業、(3）アドバイザリー事業の３つの事業を行っております。その主な事業内容は次のとおりであります。(1）中古マンション事業首都圏を中心に、賃貸中のファミリータイプの中古マンション（区分所有）を１室単位から購入し、当社で継続してポートフォリオとして賃貸運用をしております。入居者の退去後は、リノベーションを行い資産価値を高めた後で、仲介会社（外部もしくは子会社）を通じてエンドユーザーへ居住用物件として販売しております。(2）インベストメント事業首都圏を中心に、幅広く分譲中古マンション以外の収益不動産等を中心に様々な投資を行ない、賃貸及び販売をしております。当社グループの投資の特徴としては、修繕を通じた稼働率の改善等、物件の潜在的な収益機会を捉えることを重視しております。(3）アドバイザリー事業不動産の売買仲介、賃貸仲介、賃貸管理、建物管理等、前記の２事業から派生する「フィー（手数料）ビジネス」を行っております。これらは、会社の資本効率を高め、外注費用を内製化するだけでなく、様々な案件への関与を通じて、ビジネスチャンスを拡大し、ノウハウを蓄積する点で、他の事業との相乗効果が期待されます。なお、スター・マイカ・アセットマネジメント株式会社、スター・マイカ・レジデンス株式会社、スター・マイカ・プロパティ株式会社及びスター・マイカ・アセット・パートナーズ株式会社を連結子会社としております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社キユーソー流通システム
有価証券報告書－第51期(2015/12/01－2016/11/30)

２【沿革】年月事項昭和41年２月キユーピー株式会社の倉庫部門を母体に、倉庫事業の独立をはかることを目的として、東京都調布市仙川町二丁目５番地の７に資本金１千万円をもって、キユーピー倉庫株式会社を設立昭和41年８月倉庫業の営業許可取得昭和43年12月自動車運送取扱事業を登録（現利用運送事業の許可および運送取次事業の登録）昭和47年４月株式会社サンエー物流を設立（旧社名三鷹倉庫運輸株式会社）昭和49年11月株式会社エルプラン九州を設立（旧社名トス・キユーソー株式会社）昭和50年11月キユーソーティス株式会社を設立（旧社名イタミ・キユーソー株式会社）昭和51年７月キユーピー倉庫運輸株式会社に社名変更車両用燃料販売開始昭和51年10月キユーソーサービス株式会社を設立昭和51年11月株式会社エルプラン東海を設立（旧社名コロモ・キユーソー株式会社）昭和52年４月株式会社エルプラン東日本を設立（旧社名ゴカ・キユーソー株式会社）昭和57年３月２室式冷凍車導入による冷凍・チルド食品の共同配送事業を開始昭和58年３月産業車両の一括購入方式による車両販売業務を開始昭和61年４月方丈運輸株式会社の営業権譲受により大阪サンヱー物流株式会社として業務を開始平成元年11月共同配送便を「キユーソー便」に名称統一平成元年12月株式会社キユーピー流通システムに社名変更平成４年４月株式会社エルプラン関東を設立（旧社名関東キユーソー株式会社）平成５年10月本社を東京都調布市小島町一丁目32番地２に移転平成７年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成７年10月株式会社エルプラン西日本を設立（旧社名神戸合同キユーソー株式会社）平成９年10月ヤマモトキユーソー株式会社およびミズシマキユーソー株式会社の増資引受けによる子会社化求貨求車情報システム（ＱＴＩＳ）稼動平成10年４月経営の効率化と物流網の拡充をはかるため、ゲイナンキユーソー株式会社を吸収合併平成12年４月キユーソー便全国小口輸配送システム（キユーソースルー便）のサービス開始株式会社キユーソー流通システムに社名変更株式会社キユーピー流通システムを設立平成14年10月株式会社エスワイプロモーションの株式取得による子会社化平成15年４月株式会社キユーソーエルプランを設立（旧社名キユーソー荷役株式会社）平成15年５月エム物流株式会社を設立平成15年８月株式会社サンファミリーを設立平成15年10月ヤマモトキユーソー株式会社がミズシマキユーソー株式会社を吸収合併し、ワイエムキユーソー株式会社に社名変更平成15年12月事業の多面的な展開に備えるため、キユーソーティス株式会社を吸収合併平成16年６月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成16年12月ワイシステム株式会社の株式取得による子会社化平成17年３月ケイ物流株式会社を設立平成18年９月上海丘寿儲運有限公司（中国上海市）を設立平成21年11月フードクオリティーロジスティクス株式会社を設立平成22年５月フレキシブル車両「ＦＣＤ３＋１」の開発導入平成22年12月競争激化や経営環境の変化に対応するため、株式会社キユーソーエルプランを吸収合併平成24年４月ワイエムキユーソー株式会社の株式追加取得による完全子会社化平成24年６月株式会社エルプラン関東が株式会社エルプラン東海を吸収合併株式会社エルプラン西日本が株式会社エルプラン九州を吸収合併平成24年12月ワイエムキユーソー株式会社をキユーソーティス株式会社に社名変更株式会社エルプラン東日本を株式会社キユーソーエルプラン東日本に社名変更株式会社エルプラン関東を株式会社キユーソーエルプラン中日本に社名変更平成26年12月平成28年９月平成28年10月株式会社エルプラン西日本を株式会社キユーソーエルプラン西日本に社名変更株式会社キユーソーエルプラン中日本が株式会社キユーソーエルプラン東日本および株式会社キユーソーエルプラン西日本を吸収合併し、株式会社キユーソーエルプランに社名変更ケイ物流株式会社の株式追加取得による完全子会社化株式会社フレッシュデリカネットワークを設立本社を東京都調布市調布ケ丘三丁目50番地１に移転
株式会社キユーソー流通システム
有価証券報告書－第51期(2015/12/01－2016/11/30)

３【事業の内容】当社の親会社はキユーピー㈱であり、当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、親会社、連結子会社14社、非連結子会社２社および関連会社３社で構成されております。親会社は、マヨネーズ・ドレッシング類、缶詰類、卵製品および冷凍食品などを製造販売しており、当社並びに当社の子会社および関連会社は、親会社および親会社グループ各社ならびに一般の得意先に保管、荷役（入出庫）、運送、情報処理などの総合的な物流サービスを提供することを主たる業務にしております。当社並びに当社の子会社および関連会社の業務内容と当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。事業区分主要な会社主な事業内容共同物流事業㈱キユーソー流通システムキユーソーティス㈱㈱エスワイプロモーション㈱キユーソーエルプラン他２社・食品の保管・荷役、全国共同配送・原材料である油脂・食酢等のローリー輸送専用物流事業㈱キユーソー流通システムエム物流㈱㈱サンファミリー大阪サンヱー物流㈱他４社・コンビニエンスストアなどの物流センターオペレーション業務関連事業キユーソーサービス㈱他１社・車両・物流機器・燃料等の販売事業の系統図は次のとおりであります。（事業系統図）
株式会社バイク王＆カンパニー
有価証券報告書－第19期(2015/12/01－2016/11/30)

２【沿革】年月事項平成６年９月代表取締役社長執行役員である石川秋彦と取締役会長である加藤義博の両名が、当社の前身となる「メジャーオート有限会社」を設立平成10年９月バイク買取専門店の総合コンサルティング事業を目的として当社設立（「株式会社アイケイコーポレーション」(東京都渋谷区、資本金10,000千円)）平成11年12月バイク買取事業の業務オペレーションをシステム化平成13年１月多ブランド戦略の一環として設立したグループ会社の統合を開始(平成15年１月完了)平成14年５月「インフォメーションセンター」を開設平成14年12月「バイク王」として看板を備えた初のロードサイド店舗を出店平成15年11月パーツ販売店を出店(平成24年１月に閉店。WEB販売を継続)平成16年２月バイク王のテレビCMの放映を開始平成17年３月システムを独自の基幹システム「i-kiss」に集約平成17年６月ジャスダック証券取引所に株式上場(東京証券取引所市場第二部上場を機に平成18年10月に上場廃止)平成17年９月初のバイク小売販売店を出店平成18年３月駐車場事業を営む子会社「株式会社パーク王」を設立（平成24年３月に当社に吸収合併）平成18年８月東京証券取引所市場第二部に上場平成19年２月バイク小売販売を営む子会社「株式会社アイケイモーターサイクル」を設立（平成20年６月に当社に吸収合併）平成19年３月「株式会社テクノスポーツ」よりバイク小売事業を譲受平成21年８月バイク買取専門店「バイク王」100店舗を達成平成23年３月オートオークションを運営する「株式会社ユー・エス・エス」およびバイクオークションを運営する「株式会社ジャパンバイクオークション」とバイクオークション事業に関する業務・資本提携を開始平成23年４月「株式会社ジャパンバイクオークション」の株式取得(当社出資比率：30.0％)により、同社を関連会社化平成23年８月情報発信組織「バイク王バイクライフ研究所」を発足平成24年９月「株式会社バイク王＆カンパニー」に商号を変更平成26年２月東京都港区に本店を移転平成28年１月サービスブランドを「バイク王」に統一するとともに、コーポレートロゴマークを含むロゴマークを統一し刷新平成28年11月二輪車用品販売事業を展開する株式会社Ｇ‐７ホールディングスと資本業務提携契約を締結平成29年２月「バイク王」57店舗(平成29年２月24日現在)
株式会社バイク王＆カンパニー
有価証券報告書－第19期(2015/12/01－2016/11/30)

３【事業の内容】概要当社グループは、平成28年11月30日現在、当社および関連会社１社（業者向けオークション運営会社）で構成されており、当社グループが営んでいる主な事業および当社と関連会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。なお、以下に挙げるバイク買取事業、バイク小売事業、駐車場事業は「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)バイク買取事業①バイク買取販売WEB・テレビ・ラジオ・雑誌等を通じ広くユーザーへ訴えかけて査定および買取の依頼に結び付け、バイクの仕入を行っております。これらのバイクは、業者向けオークション運営会社を介して、または直接業者に対して販売するとともに、一部を当社の小売事業に対して販売しております。買取販売の詳細については、以下のとおりであります。(a)仕入・販売の特徴当社は、中古バイクを出張にて査定し、買取を行う出張買取を基本としております。バイクを売却する意向のあるユーザーの自宅に指定された時間に出張し、バイクの査定を行うことで査定価格を算出し、ユーザーの同意が得られた場合、バイクを現地にて買い取る形式となっております。また、買取仕入後のバイクにつきましては、商品価値を高めるために整備を行い、オークションを介した販売を主として行っております。これは、仕入から販売に至るまでの期間の短縮、バイクの保管に要する在庫コストの削減、販売代金の早期回収による資金効率の向上等を目的に行っているものであり、より効率的なキャッシュ・フロー経営が可能となっております。(b)買取査定システム当社では買取査定にあたり、業者向けオークションにおける流通価格を分析し、査定価格へのフィードバックおよびデータベース化を行うことにより、全店舗共通の画一的な査定価格を算出しております。これにより、バイクライフプランナ－（査定員）個々の車輌知識や相場知識の相違によって発生する買取価格のばらつきは抑制され、全国統一の基準に基づく査定価格の提示とサービスを提供しております。(c)出店形態当社店舗の敷地、建物は賃借となっております。②海外取引海外取引(バイク輸出販売等)として、新たな販路の開拓に努め各国のニーズに応じた海外マーケットでのビジネスの可能性を模索しております。(2)バイク小売事業①バイク小売販売主にバイク買取事業においてユーザーから仕入れた中古バイクの一部を直営の小売販売店やWEBを通じてユーザーに小売販売しております。②パーツ販売バイクの買取を行い、市場に流通させる前の車輌整備時において発生するバイク専用のパーツは、業者向けオークションを通じて販売、もしくはWEBを通じてユーザーに小売販売しております。(3)駐車場事業バイクの利点を活かして自動車の駐車場としては利用することができない狭小地等の有効利用を推進するとともに、駐車場装置・駐車設備機器の開発・製造・販売、駐車場の管理等を行っております。なお、各事業地の特性を活かし、バイク駐車場、自動車駐車場、バイクと自動車の併設駐車場等を設置しております。ブランドは「パーク王」として展開しております。事業系統図(平成28年11月30日現在)については、次のとおりであります。※㈱ジャパンバイクオークションは、当社の関連会社です。
ファーストブラザーズ株式会社
有価証券報告書－第13期(2015/12/01－2016/11/30)

２【沿革】年月事項平成16年２月東京都千代田区大手町に投資銀行事業を目的として資本金10百万円で設立、投資銀行事業を開始平成16年12月投資運用事業を開始平成17年７月本店を東京都千代田区丸の内に移転平成17年８月投資顧問業の登録（関東財務局長第1427号）平成18年１月信託受益権販売業の登録（関東財務局長（売信）第307号）平成18年７月貸金業の登録（東京都知事（１）第30213号）平成19年８月宅地建物取引業免許取得（東京都知事（１）第88075号）平成19年９月投資助言・代理業、第二種金融商品取引業の登録（関東財務局長（金商）第991号）平成19年11月総合不動産投資顧問業の登録（国土交通大臣総合－第27号）平成19年11月不動産保有のための子会社として、エフビーインベストメントツー株式会社を設立平成20年４月投資運用業の登録（関東財務局長（金商）第991号）平成20年６月債権管理回収業務を行う子会社として、エフビー債権回収株式会社を設立平成20年11月エフビープロパティーズ株式会社を株式取得により100％子会社化、不動産に関する管理運営業務を開始平成21年１月エフビープロパティーズ株式会社が宅地建物取引業免許取得（東京都知事（１）第90107号）平成21年３月エフビー債権回収株式会社が債権管理回収業の営業許可取得（法務大臣第117号）平成21年11月エフビーインベストメントツー株式会社を商号・目的変更により、エフビーキャピタルインベストメント株式会社とし、投資事業を行う会社として営業開始平成21年12月社内システム開発等のため株式会社コスモ・サイエンティフィック・システムの株式取得、IT事業を開始平成22年９月エフビープロパティーズ株式会社をファーストブラザーズリアルエステート株式会社に商号変更平成22年11月事業再生ファンドの管理運営を行う子会社として、エフビー企業投資株式会社を設立平成22年12月エフビー企業投資株式会社を当社及び日本アジア投資株式会社の合弁会社とし（持株比率当社65％、日本アジア投資株式会社35％）、FB-JAIC事業再生２号投資事業有限責任組合の共同運営につき合意平成23年６月アセットマネジメント事業に特化した子会社設立の準備のため、エフビーエーエム準備会社株式会社を設立平成23年７月エフビーエーエム準備会社株式会社が宅地建物取引業免許取得（東京都知事（１）第93154号）平成23年８月エフビーエーエム準備会社株式会社がファーストブラザーズ投資顧問株式会社に商号変更平成23年11月ファーストブラザーズ投資顧問株式会社が総合不動産投資顧問業の登録（国土交通大臣総合－第126号）平成23年12月平成23年12月ファーストブラザーズ投資顧問株式会社が投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業の登録（関東財務局長（金商）第2600号）より厳格な運用体制の構築のため当社のアセットマネジメント事業をファーストブラザーズ投資顧問株式会社に吸収分割平成24年６月商業施設の運営業務等を行う子会社として、ユニモマネジメント株式会社を設立平成24年６月エフビー企業投資株式会社を株式追加取得（35％）により100％子会社化年月事項平成24年７月経営資源集中のため、株式会社コスモ・サイエンティフィック・システムの全保有株式を譲渡、IT事業から撤退平成25年６月他社との合弁プロジェクトにおいてアセットマネジメント事業を行う子会社として、ファーストスタンダード投資顧問株式会社を設立平成25年７月ファーストスタンダード投資顧問株式会社が宅地建物取引業免許取得（東京都知事（１）第95591号）平成25年10月ファーストスタンダード投資顧問株式会社が投資助言・代理業の登録（関東財務局長（金商）第2732号）平成25年10月エフビー債権回収株式会社がエフビーエス株式会社に商号変更平成25年11月エフビーエス株式会社を解散平成26年３月エフビーエス株式会社を清算結了平成27年２月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成27年６月グループ全体の業務効率化のため自己勘定投資に係る機能をファーストブラザーズリアルエステート株式会社に集約し、商号をファーストブラザーズキャピタル株式会社に変更平成27年７月エフビーキャピタルインベストメント株式会社を解散平成27年８月ＢＰＣ福島株式会社を株式取得（51.2％）により子会社化平成27年10月エフビーキャピタルインベストメント株式会社を清算結了平成28年10月東京証券取引所市場第一部に市場変更
ファーストブラザーズ株式会社
有価証券報告書－第13期(2015/12/01－2016/11/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社（ファーストブラザーズ株式会社）及び連結子会社７社（ファーストブラザーズ投資顧問株式会社、ファーストブラザーズキャピタル株式会社、ユニモマネジメント株式会社、エフビー企業投資株式会社及びその他３社）及び持分法適用関連会社１社により構成されており、投資運用事業及び投資銀行事業を行っております。当社グループにおける事業セグメントは次のとおりであります。これらの事業は「第５経理の状況１.連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に記載のセグメントの区分と同一であります。（1）投資運用事業投資運用事業は、主に不動産又は不動産信託受益権を投資対象として私募ファンドの形式で機関投資家である顧客の資産運用（アセットマネジメント）を行う事業であり、投資戦略の企画・立案、アクイジション（投資案件の取得）、投資期間中の運用、ディスポジション（投資案件の売却）、運用業務の受託、プロパティマネジメント業務等を行っております。（2）投資銀行事業投資銀行事業は、当社グループの自己資金の運用、並びに、当社グループの有する知識や経験を活かした各種アドバイザリー業務を行う事業であり、当社グループの組成する私募ファンドへの共同投資（セイムボート投資）、安定収益源となる賃貸不動産等への投資、既存事業のプラットフォームや強みを活用した収益機会の拡大としてのその他の投資及び各種アドバイザリーサービス等を行っております。①自己勘定投資（自己資金による投資）(ア)顧客との共同投資（セイムボート投資）投資運用事業において運用するファンドに対して、顧客との共同投資（セイムボート投資）を行っております。(イ)不動産投資安定的な収入を得ることを目的として、規模が小さい等の理由によりファンドでの取得対象となりにくい物件のうち、将来に亘って高い利回りを得ることが期待できる賃貸不動産等に対して投資を行っております。不動産の取得後においては、様々なバリューアップ施策により不動産から獲得するキャッシュ・フローの最大化を図ります。また、好条件の買い手が現れた場合や、より優良な投資案件が発掘された場合等、適切なタイミングにおいては機動的に売却し、保有資産の入替えを行っております。(ウ)その他の投資事業のポートフォリオを多様化し収益機会を拡大することを目的として、当社グループの強みを活かすことのできる様々な分野において投資を行っております。具体的な分野としては、再生可能エネルギー関連分野やベンチャー企業等があります。②各種アドバイザリーサービス当社グループがこれまでに実現してきた、資産のオフバランス化や不動産証券化スキームの構築、ファイナンスのアレンジメント等の経験に基づき、信託受益権取引の媒介、事業再生支援やＭ＆Ａに係る助言等、顧客のニーズに応じた様々なサービスを行っております。［主なグループ会社関係図］ＦＢＡＭ：ファーストブラザーズ投資顧問株式会社ＦＢＣ：ファーストブラザーズキャピタル株式会社ＵＮＩＭＯ：ユニモマネジメント株式会社ＦＢ企業投資：エフビー企業投資株式会社
株式会社ネクスグループ
有価証券報告書－第33期(2015/12/01－2016/11/30)

２【沿革】年月変遷の内容昭和59年４月本多通信工業株式会社グループ企業が出資する本多通信工業グループ会社として本多エレクトロン株式会社を資本金1,000万円で設立、本店を目黒区碑文谷に設置、通信回線用機器の設計、製造を開始（後にデジタルホームネットワーク事業。現：デバイス事業）昭和59年６月岩手県水沢市に水沢工場開設、ファクシミリ組み立てなど一部操業開始昭和60年８月岩手県花巻市に花巻工場第１期工事完成、操業開始昭和60年10月富士通株式会社半導体事業部岩手工場向けホットチャックプローバーの開発により半導体製造装置事業を開始昭和61年５月株式会社富士銀行向けの回線切替装置の開発によりシステム＆サービス事業を開始昭和61年８月財団法人岩手県高度技術振興機構の設立に参加昭和62年２月花巻工場に水沢工場を統合昭和62年７月花巻工場第２期工事完成、操業開始昭和62年８月港区芝浦に本店移転昭和63年４月富士通株式会社端末機事業部向けネットワーク監視システム用モデムアダプタの開発によりモデム事業（後にデジタルホームネットワーク事業。現：デバイス事業）を開始平成10年９月北部通信工業株式会社及び同グループ会社が筆頭株主となる平成10年11月中央区日本橋本町に本店移転平成11年10月ＩＳＯ品質認証取得（ＩＳＯ9001ＪＱＡ－ＱＭ3856）平成12年６月北部通信工業株式会社及び同グループ会社保有の全当社株式をエフェットホールディング株式会社及びエフェットホールディング株式会社運用の投資ファンドに譲渡平成14年２月ＤＤＩポケット株式会社（現株式会社ウィルコム）向けにＰＨＳ方式で世界初の128Ｋｂｐｓデータ通信カードを発売、モバイル＆ワイヤレス事業（現：デバイス事業）が拡大平成14年６月花巻Ｒ＆Ｄセンターを開設平成15年１月ＢＣＮAWARDモデム部門で最優秀賞受賞平成15年２月モバイル＆ワイヤレス事業強化を目的としてジェコム株式会社を100％子会社化平成15年４月ジェコム株式会社を合併平成15年４月東京Ｒ＆Ｄセンターを開設平成15年９月東京都中央区京橋に本店移転平成15年12月ＩＳＯ環境認証取得（ＩＳＯ14001ＪＱＡ－ＥＭ3575）平成16年６月株式会社インデックスが大株主からの株式譲受により当社を子会社化、出資比率64.43％平成17年１月ＢＣＮAWARDモデム部門で最優秀賞受賞平成17年６月半導体製造装置事業を芝浦メカトロニクス株式会社に営業譲渡平成17年８月インデックスネットワークス株式会社に商号変更平成17年９月株式会社ネットインデックスに商号変更平成17年９月100％子会社である株式会社本多エレクトロン花巻工場を新設物的分割により設立、同月22日に株式会社ネットインデックス・イー・エスに商号変更平成17年９月100％子会社である株式会社ネットモバイルを設立、3.5Ｇ／次世代端末の開発を開始しモバイル＆ワイヤレス事業を強化平成19年３月新規携帯事業者株式会社イー・モバイル向けに3.5Ｇデータ通信カードを発売開始平成19年６月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年10月システム＆サービス事業の強化を目的として株式会社テック・インデックスを子会社化平成21年２月子会社株式会社テック・インデックスの全株式を売却平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成22年８月東北地区に携帯電話販売店「ウィルコムプラザ」を開設し、サービス＆ソリューション事業を開始平成22年11月子会社各社（株式会社ネットインデックス・イー・エス及び株式会社ネットモバイル）を吸収合併岩手県花巻市に本店を移転平成24年２月サービス＆ソリューション事業を株式会社コスモネットに事業譲渡平成24年７月株式会社フィスコが当社を子会社化（議決権比率53.59％）株式会社フィスコからイー・旅ネット・ドット・コム株式会社の株式を取得し、イー・旅ネット・ドット・コム株式会社及び同社の子会社３社を子会社化するとともに、インターネット旅行事業を開始平成24年12月株式会社ネクスに商号変更平成25年12月株式会社ネクス・ソリューションズ及びＣａｒｅＯｎｌｉｎｅ株式会社（現：株式会社ケア・ダイナミクス）を子会社化年月変遷の内容平成26年２月株式会社ネクス・ソリューションズが株式会社ＳＪＩ（現：株式会社カイカ）のシステム開発事業の一部を吸収分割により承継平成27年４月株式会社ネクスから株式会社ネクスグループに商号変更100％子会社である株式会社ネクスを新設分割により設立。デバイス事業を承継し、持株会社へ移行平成27年６月平成28年８月平成28年10月株式会社ＳＪＩ（現：株式会社カイカ）を子会社化株式会社チチカカを子会社化するとともにブランドリテールプラットフォーム事業を開始イー・旅ネット・ドット・コム株式会社（連結子会社）が株式会社グロリアツアーズを子会社化
株式会社ネクスグループ
有価証券報告書－第33期(2015/12/01－2016/11/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社12社から構成されております。また、当社グループは、当社の主たる親会社である株式会社フィスコのグループに属しております。当連結会計年度末における当社グループのセグメントの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。（1）デバイス事業当社グループのうち株式会社ネクスは、通信機器の製造だけでなく通信の基本機能を担うモデム技術、ならびに製品化に必要なソフト、ハード両面の開発技術力をもった通信機器の開発型メーカーであり、無線を利用した通信機器の開発、システム開発、製造、販売、保守サービス等を行っております。システム開発事業については株式会社ＳＪＩ（2017年２月に「株式会社カイカ」に商号変更、以下カイカ）ならびに株式会社ネクス・ソリューションズ、介護事業所向けASPサービス事業については株式会社ケア・ダイナミクスが営んでおります。また、星際富通（福建）網絡科技有限公司は、中国におけるモバイル通信機器関連商品の仕入及び販売を主な事業内容としております。（2）インターネット旅行事業当社の連結子会社であるイー・旅ネット・ドット・コム株式会社及びその子会社である株式会社ウェブトラベルによるインターネットを通じた旅行事業であります。主なサービス内容としては、インターネットを介して全国の旅行会社に旅行プランの見積りができる「旅行見積りサービス」で顧客の望む最適な旅行プランを提供しております。また、インターネット上で、旅行経験豊富な旅づくりの専門家「トラベルコンシェルジュ」が、お客様のご希望に沿ったオーダーメイド型の旅行プランを無料でご提案する「コンシェルジュ・サービス」や、世界一周旅行を希望するお客様に対して、専門的なノウハウの提供や最適な旅行プラン作成サービス、中国人の顧客向けにオーダーメイド型旅行プラン作成のサービスを行っております。また、当連結会計年度において、平成28年10月６日に、イー・旅ネット・ドット・コム株式会社が株式会社グロリアツアーズの発行済株式の100％を取得し子会社化いたしました。グロリアツアーズでは、障がい者スポーツ競技の国際大会の渡航手配・海外要人の受け入れや各種大会運営補助を行い参加選手や競技スタッフが競技に全力で取り組めるサポート体制を構築しております。また、『公益財団法人フランス語教育振興協会(APEF)』からフランス留学業務の委託を受け、『フランス留学センター』を開設し、フランス留学専門窓口を行っております。（3）ブランドリテールプラットフォーム事業当連結会計年度において、平成28年８月１日に、株式会社チチカカを子会社化いたしました。エスニック衣料・雑貨の輸入販売を行っております。以上に述べた事項を表によって示すと次のとおりであります。セグメントの名称事業内容担当会社経営管理グループ経営管理ならびに農業ICT事業、ロボット事業のR&amp;D㈱ネクスグループデバイス事業各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売上記にかかわるシステムソリューション提供及び保守サービスの提供㈱ネクスシステム開発クラウドサービス㈱ネクス・ソリューションズ㈱カイカ介護事業所向けASPサービス㈱ケア・ダイナミクス中国におけるモバイル通信機器関連商品の仕入及び販売星際富通（福建）網絡科技有限公司インターネット旅行事業旅行関連商品のe-マーケットプレイス運営法人及び個人向旅行代理業務旅行見積りサービスコンシェルジュ・サービスイー・旅ネット・ドット・コム㈱㈱ウェブトラベル㈱グロリアツアーズブランドリテールプラットフォーム事業雑貨及び衣料などの小売業ブランドライセンス事業㈱チチカカまた、事業の系統図は、次のとおりであります。（注）１．SIer：システムインテグレーター
株式会社ネクスグループ
有価証券報告書－第33期(2015/12/01－2016/11/30)

５【経営上の重要な契約等】１．無担保転換社債型新株予約権付社債総額引受契約当社は平成28年５月26日開催の取締役会において、第６回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行について決議し、同年６月11日付で無担保転換社債型新株予約権付社債総額引受契約を締結しました。なお、詳細につきましては「第４提出会社の状況１株式等の状況(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。２．株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション等との増資及び株式譲渡に関する契約当社は平成28年６月30日開催の取締役会において、株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（以下、「ヴィレッジヴァンガード社」といいます。）、同社の完全子会社である株式会社チチカカ（以下、「チチカカ」といいます。）及び株式会社シークエッジ・インベストメントとの間で、株式会社チチカカの発行済株式の90％およびヴィレッジヴァンガード社がチチカカに対して有する貸付債権を取得し、連結子会社化することを決議し、同日付で増資及び株式譲渡に関する契約を締結いたしました。なお、詳細につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりです。３．株式会社グロリアツアーズの株式取得に関する契約当社は、平成28年９月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるイー・旅ネット・ドット・コム株式会社が、株式会社グロリアツアーズの議決権の100％を取得し、同社を子会社化（当社の孫会社）することを決定し、平成28年10月６日付けで全株式を取得いたしました。なお、詳細につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりです。
株式会社ネクスグループ
有価証券報告書－第33期(2015/12/01－2016/11/30)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は主にデバイス事業分野において今後の成長が期待される自動車テレマティクス分野への取り組みとして、OBDⅡ型自動車テレマティクスデータ収集ユニット「GX410NC」に関する開発に注力してまいりました。本製品の特徴は業界最高レベルの車種対応数（1,000車種以上）とデータ取得数を実現しており、今後より多くのデータ取得を目的とするビッグデータビジネスのニーズに十分応えられる製品となっております。また、モバイルの特徴を最大限に生かし、車種追加をソフトウェアアップデートで実現しますので、毎年リリースされる新型車種、特定用途の車両についても、お客様のご要望により順次ソフトウェアのアップデートを行う事ができるものとなっています。加えて製品単体だけでなく製品を使ってさまざまなソリューションを提供するテレマティクス・サービスシステムの開発を行うとともに、トライアルサーバを構築、お客様への提供を開始しております。一方で昨年に引き続き「NCXXRacing」として、鈴鹿８時間耐久ロードレースに参戦、「トラッキングアプリ」を用いて走行中のバイクのデータ収集の試験を行うなど、オートバイ向けGPSデータロガーの製品化に向けた取り組みを進めております。以上により当連結会計年度における当社グループの研究開発費は受託開発費191,754千円も含め、217,341千円となりました。なお、インターネット旅行事業においては研究開発活動を行っていないため、記載しておりません。
北興化学工業株式会社
有価証券報告書－第67期(2015/12/01－2016/11/30)

２【沿革】当社は、昭和25年２月27日野村鉱業株式会社製薬部より分離独立し、北興化学株式会社の商号をもって資本金500万円、農薬の製造販売を目的として設立されました。当社は、設立当初より「種子から収穫まで護るホクコー農薬」をモットーに、安全で優れた製品を提供する農薬事業を営んでおります。近年は、有機触媒、電子材料原料、医農薬中間体などを提供するファインケミカル事業を経営のもう一方の柱として積極的に推進し、この分野でも国内外で高い評価を受けております。事業内容の主な変遷は次のとおりであります。昭和25年２月北興化学株式会社を設立。本社を東京都千代田区に設置。北海道常呂郡留辺蘂町に留辺蘂工場を設置し、農薬の生産・販売を開始。昭和25年12月本社を北海道札幌市（現札幌市中央区）に移転。昭和28年11月商号を北興化学工業株式会社（現商号）に変更。昭和28年12月本社を東京都千代田区に移転、岡山県児島郡胸上村（現玉野市胸上）に岡山工場を設置。昭和29年11月神奈川県鎌倉市に中央研究所を設置。昭和36年３月新潟県新発田市に新潟工場を設置。昭和36年10月東京証券取引所市場第二部上場。昭和38年４月ホクコーバーダル株式会社を設立。昭和39年11月岡山工場に有機リン合成工場（現合成第３工場）を建設。昭和39年12月秋田市に秋田工場を設置。（昭和47年操業休止）昭和41年11月中央研究所（現開発研究所）を神奈川県鎌倉市から同県厚木市に移転。昭和42年11月ホクコーバーダル株式会社を双商株式会社に改組。昭和42年12月美瑛白土工業株式会社（現連結子会社）を設立。昭和43年６月富山県中新川郡立山町に富山工場を設置。（昭和47年操業休止）昭和43年10月ブラジル北興化学農畜産有限会社を設立。昭和44年１月本社を東京都中央区に移転。昭和45年１月北海道滝川市に北海道工場を設置、常呂郡留辺蘂町から移転。昭和45年２月岡山工場に塩化ビニール安定剤原料合成工場（現合成第２工場）を建設。昭和47年１月ファインケミカル部を設置。（現ファインケミカル事業グループ）昭和51年12月双商株式会社の商号を北興産業株式会社（現連結子会社）と改称。昭和52年３月岡山工場に医薬品製造工場（現合成第４工場）を建設。昭和57年３月静岡県榛原郡相良町（現牧之原市白井）に静岡試験農場を開設。昭和57年７月岡山工場に多目的合成工場（現合成第５工場）を建設。昭和60年９月北海道夕張郡長沼町に北海道試験農場を開設。昭和60年11月富山工場敷地内に富山試験農場を開設。（平成19年閉鎖）昭和62年５月東京証券取引所市場第一部上場。昭和62年12月岡山工場に多目的合成工場（現合成第６工場）を建設。平成元年７月開発研究所敷地内に化成品研究所を設置。平成３年８月ホクコーパツクス株式会社（現連結子会社）を設立。平成３年11月岡山工場に多目的合成工場（現合成第７工場）を建設。平成７年１月新潟工場に除草剤専用の液剤第２工場を建設。平成７年12月ISO9002を全工場（北海道、新潟、岡山）で取得完了。平成11年３月ISO14001を新潟工場で取得。平成12年１月ISO14001を北海道・岡山工場で取得し、全工場で取得完了。平成14年８月中国江蘇省に張家港北興化工有限公司（現連結子会社）を設立。平成16年10月張家港北興化工有限公司に合成工場（現第１工場）を建設。平成18年４月OHSAS18001を全工場（北海道、新潟、岡山）で取得完了。平成19年12月ISO9001およびISO14001を張家港北興化工有限公司で取得。平成21年10月張家港北興化工有限公司に新工場（第２工場）を建設。平成21年12月岡山工場にクリーンルームを備えた多目的合成工場（合成第８工場）を建設。平成24年７月開発研究所に中間実験棟を建設。平成27年１月平成28年11月本社事務所を東京都中央区日本橋本町に移転。（８月に本店移転登記を実施）新潟県北蒲原郡聖籠町に新潟工場第二工場を建設。
北興化学工業株式会社
有価証券報告書－第67期(2015/12/01－2016/11/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社４社（北興産業㈱、美瑛白土工業㈱、ホクコーパツクス㈱、張家港北興化工有限公司）により構成されており、農薬並びにファインケミカル製品の製造・販売を主たる事業として行っております。当社グループの事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。（１）農薬事業農薬につきましては、当社が主として製造しておりますが、当社で使用する農薬用白土および農薬原料の一部は、連結子会社美瑛白土工業㈱が製造しております。製品の販売につきましては、当社が主として行っておりますが、一部の農薬は、連結子会社北興産業㈱が販売しており、連結子会社美瑛白土工業㈱は、銅基剤、白土およびバルーン等を販売しております。（２）ファインケミカル事業電子材料原料等のファインケミカル製品につきましては、当社が主として製造しておりますが、製造の一部は、連結子会社張家港北興化工有限公司（中国江蘇省）が行っております。製品の販売につきましては、当社が主として行っておりますが、連結子会社北興産業㈱が一部を国内で販売しており、また、連結子会社張家港北興化工有限公司が一部を中国国内に販売しております。（事業系統図）以上に述べた事項を系統図によって示すと次のとおりであります。
北興化学工業株式会社
有価証券報告書－第67期(2015/12/01－2016/11/30)

５【経営上の重要な契約等】提出会社契約締結先契約内容契約締結年月日有効期間全国農業協同組合連合会農薬製品の売買に関する売買基本契約平成16年３月２日平成15年10月１日から平成16年11月30日までとする。ただし、期間満了の１か月前までに甲・乙いずれからも文書による別段の意思表示がないときは、さらに１年間延長するものとし、以後これに準じ延長できるものとする。契約締結先契約内容契約締結年月日有効期間全国農業協同組合連合会平成28年度の農薬の売買価格等を定めた契約平成28年１月29日平成27年12月１日から平成28年11月30日出荷分とする。
北興化学工業株式会社
有価証券報告書－第67期(2015/12/01－2016/11/30)

６【研究開発活動】新製品の研究開発につきましては、自社独自品の研究開発を重点的に推進するとともに、市場の変化と新しいニーズに対応できる高い商品性と競争力のある新製品の開発・導入に努め、商品の品揃えと品目構成の拡充強化をはかっております。なお、当連結会計年度の研究開発費は、15億７千８百万円であり、セグメント別の研究開発活動の概要は次のとおりであります。①農薬事業農薬事業では、新製品の開発に鋭意努め、水稲用除草剤「キマリテ１キロ粒剤」、「メテオジャンボ」、水稲箱施用剤「Ｄｒ．オリゼパディート粒剤」、「ファーストオリゼパディート粒剤」、「ゴウケツバスター箱粒剤」、「ビルダーフェルテラチェスＧＴ粒剤」、「サービスエース顆粒水和剤」などが新規に農薬登録されました。なお、当事業に係る研究開発費は、12億８千７百万円であります。②ファインケミカル事業ファインケミカル事業では、付加価値の高い製品開発のために電子材料原料、医農薬中間体、有機合成触媒、高機能性無機素材などの製品開発を行っております。なお、当事業に係る研究開発費は、２億９千１百万円であります。
アステナホールディングス株式会社
有価証券報告書－第77期(2015/12/01－2016/11/30)

２【沿革】大正３年７月薬種問屋、岩城市太郎商店創業昭和14年11月岩城薬品株式会社設立（昭和61年12月吸収合併）昭和16年９月経営を法人組織とし、株式会社岩城商店設立昭和23年９月岩城製薬株式会社設立昭和23年11月小泉薬品株式会社設立昭和28年１月福岡出張所（現福岡支店）開設昭和29年１月名古屋出張所（現名古屋支店）開設昭和30年２月富山出張所（現富山支店）開設昭和33年７月札幌出張所（現札幌事務所）開設昭和35年10月株式会社ジャパンメタルフィニッシングカンパニー（現メルテックス株式会社）設立昭和36年11月仙台出張所（現仙台事業所）開設昭和38年３月イワキ株式会社と改称昭和38年７月東京証券取引所市場第二部に上場昭和39年６月大阪証券取引所市場第二部に上場（平成16年１月上場廃止）昭和40年４月ボーエン化成株式会社設立昭和46年10月アスカ純薬株式会社設立昭和46年10月北海道岩城製薬株式会社（現ホクヤク株式会社）設立昭和48年２月香港現地法人ジェイエムエフ（ホンコン）社（現メルテックス香港社）設立昭和48年３月梅屋動薬販売株式会社（現株式会社エイ・エム・アイ）設立昭和61年12月岩城薬品株式会社を吸収合併、大阪支社開設平成６年10月台湾メルテックス社設立平成10年２月株式会社パートナー・メディカル・システムズ設立平成12年４月アプロス株式会社設立平成13年12月イワキファルマネット株式会社設立平成17年１月東京証券取引所市場第一部指定平成19年12月アスカ純薬株式会社の全保有株式をインバネス・メディカル・ジャパン株式会社に譲渡平成20年６月イワキファルマネット株式会社を吸収合併平成22年10月メルテックス株式会社、東海メルテックス株式会社、東京化工機株式会社、メルテックス香港社を連結子会社化平成23年４月株式交換によりメルテックス株式会社を完全子会社化平成23年６月化成品事業のうちメルテックス株式会社製品の販売事業を簡易分割の方法により会社分割し、メルテックス株式会社に承継平成23年６月メルテックスアジアパシフィック社設立平成23年10月小泉薬品株式会社の全保有株式を東邦薬品株式会社に譲渡平成24年６月美緑達科技（天津）有限公司設立平成24年８月メルテックスアジアタイランド社設立平成26年５月メルテックスコリア社設立平成26年７月創業100周年平成27年12月化学品事業のうち表面処理薬品原料等の販売事業を簡易分割の方法により会社分割し、メルテックス株式会社に承継
アステナホールディングス株式会社
有価証券報告書－第77期(2015/12/01－2016/11/30)

３【事業の内容】当社グループは、イワキ株式会社(当社)及び子会社(17社)、関連会社(1社)で構成され、医薬・FC、HBC、化学品、食品等の事業を展開しております。なお、当該事業区分は、セグメント情報の区分と同一であります。当連結会計年度より、弘塑電子設備（上海）有限公司、TokyoKakokiCo.,Ltd.(Cayman)の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。事業区分事業の内容主要な会社医薬・ＦＣ(FineChemicals)事業医薬品原料の製造及び販売医薬品の製造及び販売当社岩城製薬㈱ＨＢＣ(Health&amp;BeautyCare)事業化粧品原料・機能性食品原料の販売一般用医薬品及び関連商品の卸売化粧品の製造及び販売当社アプロス㈱化学品事業電子工業用薬品・表面処理薬品・化成品の製造及び販売表面処理薬品原料等の販売プリント配線板等の製造プラントへの製造及び販売メルテックス㈱東海メルテックス㈱東京化工機㈱メルテックス香港社台湾メルテックス社メルテックスアジアパシフィック社メルテックスアジアタイランド社美緑達科技（天津）有限公司メルテックスコリア社弘塑電子設備(上海)有限公司食品事業食品原料の製造及び販売当社ボーエン化成㈱その他動物用医薬品の卸売保険薬局の経営コンサルティング業務ホクヤク㈱㈱エイ・エム・アイ㈱パートナー・メディカル・システムズ㈱イワキ総合研究所事業の系統図は次のとおりであります。（注）無印連結子会社※１非連結子会社※２関連会社で持分法適用会社
アステナホールディングス株式会社
有価証券報告書－第77期(2015/12/01－2016/11/30)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術導入契約契約会社名相手方の名称国名技術の種類契約期間メルテックス株式会社（連結子会社）アトテック社（ATOTECH）ドイツクロム薬品の製造技術自平成24年12月１日至平成29年11月30日（注）ロイヤルティとして売上高等の一定率を支払っております。(2)技術供与契約契約会社名相手方の名称国名技術の種類契約期間メルテックス株式会社（連結子会社）エンソン社（ENTHONEINC.）アメリカ表面処理薬品の製造並びに使用管理に関する技術自平成24年１月１日至平成28年12月31日（注）１．ロイヤルティとして売上高等の一定率を受取っております。２．契約期間については、平成29年１月１日から平成33年12月31日まで更新されております。
アステナホールディングス株式会社
有価証券報告書－第77期(2015/12/01－2016/11/30)

６【研究開発活動】当社グループの当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発活動は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は８億３千３百万円であります。(1)医薬・ＦＣ事業医薬品分野では、外皮用剤（半固形剤や液剤）を中心とした研究開発を行っております。長年の経験を活かし、自社製造販売品のみならず、共同開発や受託研究開発なども行っております。その他、皮膚科向け固形製剤の製剤研究も行っております。ファインケミカル分野では、拡大するジェネリック医薬品市場向けの医薬品原料の自社開発を主軸とし、新薬（治験薬）や既存薬に関わる医薬品原料・中間体をはじめ、食品添加物、化粧品原料や化成品分野の受託製造を目指し、鍵となる自社得意技術を駆使した研究開発並びに受託獲得活動を重点的に行っております。医薬・ＦＣ事業に係る研究開発費は３億２千９百万円であります。(2)化学品事業表面処理薬品分野では、基礎技術から先端技術までの幅広い研究・開発を行っており、特に環境負荷低減と高機能・高付加価値の両面で満足するような製品の研究・開発を行っております。また、広範囲な有機合成技術及び自社工場のパイロット設備、多種多様な製造設備を市場、顧客へ提案し、ディスプレイ材料、レジスト、高機能フィルム向け中間体や原料、添加剤等の受託開発を進めております。表面処理設備分野では、プリント配線基板業界向け高付加価値装置の開発を行っております。化学品事業に係る研究開発費は５億３百万円であります。