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株式会社日本一ソフトウェア
有価証券報告書－第24期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社の前身は、現取締役会長北角浩一が平成３年９月岐阜県各務原市鵜沼三ツ池町において、家庭用ゲームソフトの開発を目的として、有限会社プリズム（資本金300万円現有限会社ローゼンクイーン商会）を設立したことに始まります。その後、企画・販売を目的として、平成５年７月に有限会社プリズム企画（資本金300万円現株式会社日本一ソフトウェア）を設立致しました。翌平成６年には、有限会社プリズム企画を岐阜県各務原市鵜沼川崎町に移転すると同時に、有限会社プリズムの開発業務を移管し、有限会社日本一ソフトウェアに商号変更いたしました。年月事項平成５年７月営業体制の強化を目的として、岐阜県各務原市鵜沼三ツ池町においてゲームソフトの開発及び営業を営んでいた有限会社プリズム（現有限会社ローゼンクイーン商会）の営業業務を分離し、有限会社プリズム企画（現株式会社日本一ソフトウェア）を資本金300万円で設立。平成６年11月有限会社プリズム企画を岐阜県各務原市鵜沼川崎町に移転、同時に有限会社プリズムの開発業務を移管し有限会社日本一ソフトウェアに商号変更。平成７年２月PlayStation向けゲームソフトを発売開始。平成７年７月有限会社日本一ソフトウェアを株式会社に組織変更。平成12年４月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモのｉモード向けに配信開始。平成12年12月PlayStation2向けゲームソフトを発売開始。平成15年７月本社を岐阜県各務原市那加雄飛ヶ丘町に移転。平成15年12月欧米でのゲームソフト販売を目的として、子会社NISAmerica,Inc.を設立。平成16年４月ＫＤＤＩ株式会社のEZweb向けに配信開始。平成16年９月ボーダフォン株式会社（現ソフトバンクモバイル株式会社）のVodafonelive向けに配信開始。平成17年１月岐阜県各務原市那加雄飛ヶ丘町にエンターテインメント事業部用建物完成。平成17年12月PlayStationPortable向けゲームソフトを発売開始。平成19年３月アミューズメント施設運営と業務用ゲーム機器の発売開始。平成19年６月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））へ上場。平成19年９月株式会社システムプリズマを株式取得による子会社化。（平成28年10月当社に吸収合併）平成20年１月PlayStation3向けゲームソフトを発売開始。平成20年１月本社を各務原市蘇原月丘町に移転。平成20年４月子会社NISEurope,Inc.を設立。(平成21年解散）平成20年５月ニンテンドーDS向けゲームソフトを発売開始。平成21年３月Wii向けゲームソフトを発売開始。平成22年４月子会社宍喰屋株式会社を設立。（平成28年３月当社に吸収合併）平成23年７月ニンテンドー3DS向けゲームソフトを発売開始。平成23年12月PlayStationVita向けゲームソフトを発売開始。平成23年12月子会社株式会社ディオンエンターテインメントを設立。(平成27年２月に株式会社エンターテインメントサポートに商号変更）平成24年10月平成27年３月平成27年４月平成28年７月大阪開発室を設立。PlayStation4向けゲームソフトを発売開始。子会社NipponIchiSoftwareVietnamCo.,Ltd.を設立。株式会社フォグを株式取得による子会社化。
株式会社日本一ソフトウェア
有価証券報告書－第24期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社日本一ソフトウェア）及び子会社６社（NISAmerica,Inc.、株式会社STUDIOToOeuf、株式会社エンターテインメントサポート、NipponIchiSoftwareAsiaPte.Ltd.、NipponIchiSoftwareVietnamCo.,Ltd.、株式会社フォグ）により構成されており、コンピュータソフトウェアの開発・製造・販売を主要な事業としております。当社グループの事業は、主に家庭用ゲームソフト及び関連グッズの企画・開発・販売を行う「パッケージ事業」、家庭用ゲームソフトのダウンロード販売、携帯電話及びスマートフォン用コンテンツの製作を主たる業務とする「オンライン事業」、当社のキャラクターをはじめとする著作権等の商標貸与を主たる業務とする「ライセンス事業」、アミューズメント施設の運営及び他社タイトルの受託開発等を行う「その他事業」の４事業で構成しております。なお、事業の内容と当社及び子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。（1）パッケージ事業当事業におきましては、主に株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメントのPlayStationVita、PlayStation3、PlayStation4及び任天堂株式会社のニンテンドー3DS、NintendoSwitch向けに、ゲームソフトの企画・開発・販売を行っております。ゲームソフトの企画は当社で、ゲームソフトの開発は当社及び当社の子会社である株式会社STUDIOToOeuf、株式会社エンターテインメントサポート、NipponIchiSoftwareVietnamCo.,Ltd.、株式会社フォグで行っております。また、製品の生産については、株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント及び任天堂株式会社に委託しており、販売については、日本市場向けは当社が流通会社経由で販売店に、欧米向けは当社の海外子会社であるNISAmerica,Inc.が流通会社を経由するなどして販売店に販売しております。また、当社で開発したゲームソフト関連グッズの販売、株式会社エンターテインメントサポートではゲーム機器周辺グッズの販売も行っております。（2）オンライン事業当事業におきましては、PlayStationNetwork及びSteamを通じてパッケージ商品のダウンロード販売、ダウンロードコンテンツの配信を行っております。また、PC・携帯電話・スマートフォン用コンテンツの開発・配信を行っております。コンテンツの開発は当社で行っており、月額課金及びアイテム課金等によるコンテンツ利用料が売上となります。（3）ライセンス事業当事業におきましては、版権元として当社が所有している著作権等の商標を貸与することで、貸与先から得られるロイヤリティ収入が売上となります。（4）その他事業当事業におきましては、アミューズメント施設の運営及び他社タイトルの受託開発を行っております。当社グループの事業の系統図を示すと以下のとおりであります。（事業系統図）
株式会社日本一ソフトウェア
有価証券報告書－第24期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、創業理念「ゲームは作品ではなく商品である」に基づき、商品を購入してくださるユーザーの皆様のみならず、お取引先の皆様、株主や投資家の皆様など、当社グループに関わるすべてのお客様と喜びを分かち合える企業として発展していくことを使命と考えております。原点（美しさ）、創業理念、経営理念、人事理念、ビジョンに基づき、ゲームという分野にとどまらず、あらゆるエンターテインメント分野で活躍するコンテンツメーカーとして、世界中の方々に楽しさをお届けできるよう成長して参ります。当社グループの更なる発展を目指し、『商品戦略』『技術力向上』『人材育成』『グループ統制』を中期経営戦略として以下の課題に注力してまいります。◆「商品戦略」中期目標を達成するための成長戦略として、当社グループのブランド価値向上に取り組んでまいります。当社はこれまで「NEWBRAND」戦略として、新規IP(知的財産)の創出に取り組んできました。この結果生み出された「夜廻」、「ルフランの地下迷宮と魔女ノ旅団」といった新規IPについて、「魔界戦記ディスガイア」、「流行り神」をはじめとした既存IPと同様に積極的に活用し、新規IPの創出に向けて継続して取り組むことで、商品を軸にしたブランド価値の向上を図ってまいります。具体的には、シリーズタイトルの継続、北米、欧州及びアジアローカライズの促進、他プラットフォームへの移植、関連商品のライセンスアウト、他業種とのコラボレーション、タイトル毎のイベント開催など、お客様との接点を増やすことで、当社商品を継続的に購買していただく機会を作り出してまいります。◆「技術力向上」中期目標を達成するための成長戦略として、技術力向上に引き続き注力してまいります。3D技術におきましては、「魔女と百騎兵」シリーズ、「ルフランの地下迷宮と魔女ノ旅団」を制作し、販売するに至りました。今後は、デザイン業務の大量生産を行うNipponIchiSoftwareVietnamCo.,Ltd.（ベトナム）との3D制作の一貫体制を構築し、更なる技術力向上及び生産性向上に取り組んでまいります。2D技術におきましては、従来定評のある2D表現を用いた商品を数多く制作してまいりました。今後は、自社ライブラリ及び自社ツールの拡充に取り組むことでコスト削減に注力し、2D制作の生産性の更なる向上を図ってまいります。オンライン技術におきましては、家庭用ゲームソフトウエアにおいて創出されたIP（知的財産）を活かし、スマートフォン向けゲームアプリの制作を行い、中期目標である「EntertainmentforAll」の実現を行ってまいります。◆「人材育成」中期目標を達成するための成長戦略として、人材育成に引き続き注力してまいります。当社では、人材こそが最も大切な資源として、理念を共有し、共に学び、共に成長していける人材、人事理念を体現する人材を育成します。そのために、幹部層には理念を深く共有し、幹部層から中間管理職、中堅社員と順次育成を行うこと、一般社員層には、先輩からの技術指導とともに担当職務のローテーションを行い、一業務に特化した人材ではなく、個人が成長し、会社の成長につながるチャンスとチャレンジの人材育成のサイクルを強化してまいります。◆「グループ統制」中期目標を達成するための成長戦略として、グループ統制に注力してまいります。当社では、お客様により良い商品を提供するための主要な役割を持つ、グループ会社を設立してまいりました。・北米、欧州市場にて当社商品や他社商品を現地仕様(ローカライズ)にして販売するNISAmerica,Inc.(アメリカ)・ゲームの開発、他ゲーム機への移植、ローカライズ、デバッグなどを行う株式会社エンターテインメントサポート(東京都)・アジア地域展開の拠点となるNipponIchiSoftwareAsiaPTE.LTD.(シンガポール)・デザイン業務の大量生産を行うNipponIchiSoftwareVietnamCo.,Ltd.(ベトナム)これら本社を含めたグループ間の連携のもと、理念・戦略の共有化を図り、開発・販売の一貫体制を強化、人材交流を実施し、生産性の向上とブランド力の拡大を行います。
株式会社日本一ソフトウェア
有価証券報告書－第24期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術受入契約契約会社名会社名国名契約内容契約締結日契約期間当社株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント日本①家庭用ゲーム機「PlayStation3」向けゲームソフト及びネットワーク対応ゲームソフトの製造・販売に関する商標許諾及び技術情報の供与平成18年12月１日平成18年12月１日から平成19年３月31日まで期間満了１ケ月前までに当事者のいずれからも書面による異議の申し入れがない場合は１年間延長され、その後も同様とする。②携帯用ゲーム機「PlayStationVita」向けゲームソフト及びネットワーク対応ゲームソフトの製造・販売に関する商標許諾及び技術情報の供与平成23年８月９日平成23年８月９日から平成24年３月31日まで期間満了１ケ月前までに当事者のいずれからも書面による異議の申し入れがない場合は１年間延長され、その後も同様とする。③家庭用ゲーム機「PlayStation4」向けゲームソフトの製造に関する商標許諾及び技術情報の供与平成25年10月18日平成25年４月１日から平成26年３月31日まで期間満了１ケ月前までに当事者のいずれからも書面による異議の申し入れがない場合は１年間延長され、その後も同様とする。任天堂株式会社日本①家庭用ゲーム機「Wii」向けゲームソフトの製造・販売に関する知的財産権許諾及び技術情報の供与平成20年11月４日平成20年11月４日から平成21年11月４日まで期間満了２ヶ月前までに当事者のいずれからも書面による解約の意思表示がない場合は同条件で１年間延長し、その後も同様とする。②携帯用ゲーム機「ニンテンドー3DS」向けゲームソフトの製造・販売に関する知的財産権許諾及び技術情報の供与平成23年１月14日平成23年１月14日から平成24年１月14日まで期間満了２ヶ月前までに当事者のいずれからも書面による解約の意思表示がない場合は同条件で１年間延長し、その後も同様とする。MicrosoftLicensing,GP日本家庭用ゲーム機「Xbox360」向けゲームソフトの製造・販売に関する知的財産権許諾及び技術情報の供与平成19年７月23日平成19年７月23日から平成22年７月23日まで期間満了60日前までに当事者のいずれからも書面による解約の意思表示がない場合は同条件で１年間延長し、その後も同様とする。契約会社名会社名国名契約内容契約締結日契約期間当社株式会社セガゲームス日本家庭用ゲーム機および携帯用ゲーム機対応ゲームソフトの製造・販売に関する商標許諾の供与平成25年８月10日平成25年８月10日から平成26年８月9日まで期間満了１ヶ月前までに当事者のいずれからも書面による解約の意思表示がない場合は同条件で１年間延長し、その後も同様とする。
株式会社日本一ソフトウェア
有価証券報告書－第24期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は、10,239千円であります。当社グループの研究開発活動は、独自の対話型介護通信端末を核とした介護サービスシステムを開発・構築して介護現場での介護記録・管理を革新する介護サービス支援事業活動であります。
株式会社センチュリー２１・ジャパン
有価証券報告書－第34期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和58年６月伊藤忠商事株式会社が米国のセンチュリー21・リアルエステートコーポレーションとサブフランチャイズ契約調印(契約期間25年間)。昭和58年10月東京都港区赤坂に株式会社センチュリー21を設立(資本金250,000千円)、不動産仲介フランチャイズビジネスを開始。昭和58年11月株式会社センチュリー21・ジャパンに商号変更並びに伊藤忠商事株式会社からサブフランチャイズ権を譲り受ける。昭和59年７月首都圏において、加盟店数12店舗にてグランドオープン。昭和59年９月第１回増資150,000千円を実施し、資本金400,000千円とする。昭和62年７月財団法人日本フランチャイズチェーン協会のサービス業に加入。昭和63年５月センチュリー21・リアルエステートコーポレーションとのサブフランチャイズ契約の期間を“永久”に延長する。平成２年５月大阪市中央区久太郎町に大阪支店を開設。平成６年10月東京都港区北青山(現本社所在地)に本社移転。平成９年４月輸入住宅の導入を開始。平成11年２月名古屋市中区錦に名古屋支店を開設。平成11年３月従業員持株会に第三者割当増資を実施し、資本金403,000千円とする。平成13年11月日本証券業協会に店頭登録。平成15年２月スーパー賃貸の業務を開始。平成15年10月売買版クラブセンチュリオンの業務を開始。平成16年２月福岡市博多区博多駅前に九州支店を開設。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年９月従来センチュリー共済会が行ってきたスーパー賃貸業務を当社の賃貸物件向け総合サ－ビスに移管。平成18年10月山形県に進出開始。平成19年１月岡山県・広島県に進出開始。平成20年１月加盟契約店数が800店舗突破。平成20年４月一般労働者派遣事業、有料職業紹介事業を開始。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場となる。平成22年７月センチュリー21フランチャイズ広告基金組合より有料ポータルサイトの物件掲載業務に関する事業を譲受ける。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場となる。平成24年２月不動産仲介とリフォームを組み合わせたリボーン住宅という新たな取組に向け、パナソニック株式会社エコソリューションズ社と業務提携。平成24年９月北海道に進出開始。平成25年６月「住まいる保証21」という保証サービスの提供開始。平成25年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場となる。平成25年９月国際ホームページの開設。平成26年７月仙台に第一号店をオープン。平成26年７月第一回センチュリー21レディスゴルフトーナメント開催。平成26年10月石川県に第一号店をオープン。平成26年12月仙台オフィス開設。平成27年11月札幌オフィス開設。平成28年３月加盟契約店数900店舗を達成。平成28年12月新営業支援システム「21Ｃｌｏｕｄ」スタート。平成29年３月株式会社ｉｅｔｔｙへ２億円を出資。
株式会社センチュリー２１・ジャパン
有価証券報告書－第34期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の事業は、不動産フランチャイズ事業の単一セグメントにより構成されております。当社は、不動産仲介業のフランチャイズシステム(センチュリー21)を日本において展開しているフランチャイザー(チェーン主)であります。事業内容は、米国デラウェア州法人センチュリー21・リアルエステートＬＬＣ(国際本部)が開発した「センチュリー21マーク等」及び「センチュリー21システム」をフランチャイジー(加盟店)に提供することであり、その対価として、加盟金、更新料、サービスフィーを受け取っております。具体的には、フランチャイザーとして、店舗ネットワークの拡充(下記①)と業務支援サービス(下記②～⑥)を行っております。①フランチャイズ加盟店の募集②フランチャイズ加盟店の経営者、管理者並びに営業マンに対する教育・研修③各種情報システムの提供④テレビコマーシャル等の共同広告の実施⑤加盟店及び加盟店の顧客に対する金融・保険サービスの斡旋⑥加盟店をバックアップするための各種サービス業務の実施(１)事業の系統図(２)センチュリー21フランチャイズ広告基金組合は当社と全加盟店の共同拠出により設立された広告基金を管理・運営する任意組合であります。同基金に対する拠出金は当社が加盟店から受領するサービスフィー収入の10％相当額(当該拠出金は当社の損益計算書上、発生主義に基づき営業原価に計上しております。)及び加盟店からの月額10万円(加盟時に一時金30万円、４か月目から毎月10万円)であり、平成29年３月期の総額は現金ベースで1,316百万円(当社347百万円、加盟店968百万円)となっております。同基金組合は“センチュリー21”の一般的知名度向上を目的に全加盟店の共同の利益のためにのみ実施される広告・広報活動等に使用され、原則繰越金(余剰金)が発生しないよう当年度中に費消する方針で運営されております。なお、当社は善管注意義務のある管理者として、拠出金を徴収し、広告・広報活動等だけに同基金を使用する義務を負っており、その使用明細を示した現金収支計算書を国際本部及び全加盟店向けに毎期報告しております。
株式会社センチュリー２１・ジャパン
有価証券報告書－第34期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年６月27日）現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社の企業価値の根幹は「センチュリー21」というブランドです。加盟店各社はこのブランドを冠に、お客様から高い評価を頂けるようブランド価値の向上に努めることが我々に課された最大のミッションと認識しております。そのために当社は常に厳しい行動基準と高い倫理感をもって運営し、店舗数においても、サービス品質においても常に業界のリーダーであるという自負と自覚を持ち、企業価値向上と社会への貢献を目指すものです。近年、不動産流通業界において不動産とＩＴとの融合による所謂「不動産テック」の進展や取引のグローバル化等により大きく環境が変化していく中、当社はその変化に柔軟に対応すべく「しなやかな本部へ」をテーマに、ＩＴシステム支援や研修サービスの提供、表彰制度の運営等を軸に質の高いサービスを提供し「センチュリー21」のブランド価値を一層高め、企業の永続的な成長を目指します。(2)目標とする経営指標フランチャイズビジネスは、規模の拡大と効率経営が重要であるとの認識に立ち、営業収益営業利益率、営業収益経常利益率、自己資本利益率を重要な経営指標ととらえ、その向上を目指します。(3)中長期的な会社の経営戦略当社の事業は「センチュリー21ネットワーク規模の拡大（加盟店募集業務）」と「加盟店業績向上の為の業務支援サービス」とに大別され、これらの事業を両輪として業務拡大に努めて行く所存であり、早期に加盟店ネットワーク1,000店舗体制を構築することを目指しております。(4)会社の対処すべき課題当社が今後中長期的計画を実行していくために対処すべき課題として、以下を認識しております。①加盟店ネットワーク規模の拡大(ⅰ)既存不動産業者の開拓および新規開業、異業種からの加盟促進(ⅱ)新規・重点地域への店舗展開（拠点拡大）(ⅲ)加盟店業務支援強化による加盟店満足度の向上と解約の抑制②加盟店への業務支援サービスの拡充(ⅰ)新営業支援システム「21Ｃｌｏｕｄ」他ＩＴツールの拡充と不動産テック（Ｒｅｔｅｃｈ）への対応等による業務効率化・業績向上への貢献(ⅱ)加盟店への教育・研修活動の強化・充実(ⅲ)各種広告・広報活動によるブランドイメージの更なる向上と顧客の利用意向度の向上(Ⅳ)独自の商品開発や業務提携等によるサービスメニューの拡充と競争力の強化
株式会社センチュリー２１・ジャパン
有価証券報告書－第34期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)サブフランチャイズ契約相手方の名称国名契約内容契約期間センチュリー21・リアルエステートＬＬＣ米国センチュリー21の名称を含む商標サービスマーク(以下これらを総称して「センチュリー21マーク等」という。)及び国際本部が開発した不動産市場において、より効果的に競争出来るように考案された戦略、手順及び手法を含む、独立経営の不動産業店舗の販売促進並びに助力となるようなシステム(以下「センチュリー21システム」という。)の再使用許諾権。・テリトリーサブフランチャイザーにライセンスされる独占的地域は、日本国とする。・サービス料金サブフランチャイザーが201以上1,000以下のフランチャイジーを有している期間中、サブフランチャイザーの総収入の10％。永久(注)国際本部とはセンチュリー21・リアルエステートＬＬＣのことであり、日本本部あるいはサブフランチャイザーは当社のことであります。(2)センチュリー21フランチャイズ契約契約の当事者契約内容契約期間当社(日本本部)及び加盟店・フランチャイズの許諾「日本本部」は「加盟店」に対し、「センチュリー21マーク等」又は「センチュリー21システム」の非独占的使用権を許諾し、「加盟店」はこれを受託する。・更新契約、更新料本契約有効期間満了の180日前から90日迄に契約更新をしたい旨の通知を書面にて「日本本部」に送付すること。更に５年間の本契約更新を決定した場合には、更新時点における新規加盟金の10％相当額を更新料として「日本本部」に現金にて支払わなければならない。・加盟金本契約の締結と同時に、「加盟店」は加盟金として下記金額を「日本本部」が指定する銀行口座に現金にて支払う。首都圏300万円関西圏250万円中部圏200万円九州圏150万円北海道・東北150万円（税抜き）(但し、支店契約に関しては上記加盟金の２分の１相当額)・サービスフィー本契約有効期間中に加盟店が以下の取引により受領する総売上高(不動産仲介手数料等)の６％相当額または、加盟店が自ら売主となり販売したマンション・戸建住宅等の売買代金の0.36％相当額を「日本本部」が指定する銀行口座に当月月末締めで当月分から最低保証額を調整した金額を翌月４日までに、現金にて支払う。①宅地建物取引業免許が必要な全ての取引②建築請負、企画、設計の取引③宅地以外の土地、建築物及び工作物の売買、賃貸借、交換又は贈与等全ての処分を含む全ての取引④「センチュリー21マーク等」又は「センチュリー21システム」を使用する全ての取引・広告基金分担金月額10万円(税抜き)公共的広告宣伝・市場調査の費用５年
株式会社巴川製紙所
有価証券報告書－第158期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革大正３年６月初代社長井上源三郎が静岡市清水区入江の巴川河岸に現在の清水事業所を創設して巴川製紙所と称し、電気絶縁紙・電気通信用紙の研究試作を開始。大正６年８月資本金20万円をもって株式会社巴川製紙所を設立。昭和８年３月資本金17万５千円をもって日本理化製紙株式会社（現・連結子会社）を設立。昭和８年11月静岡市に用宗工場(現在の静岡事業所)を新設し、前記製品のほか特殊紙の分野の開拓を行うとともに一般紙の製造に着手。昭和20年８月新宮木材パルプ株式会社を吸収合併し新宮工場と改称、クラフトパルプの自社生産を開始。昭和23年４月セメント、肥料及び砂糖用大型クラフト紙袋等の製造・販売を目的に三和紙工株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和24年11月用宗工場内に製紙技術研究所(現・技術研究所)を設置。昭和33年９月新宮工場内に抄紙工場を設置し、パルプから紙への一貫体制を確立。昭和34年６月清水市(現在の静岡市)に日本理化製紙株式会社が草薙工場を新設。昭和36年10月東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に上場。昭和49年12月営業年度を年１回(11月１日より翌年10月31日まで)に変更。昭和53年11月アメリカ・イリノイ州・ウィーリングに現地法人TOMOEGAWA(U.S.A.)INC.(現・連結子会社)を設立し、電子写真用現像剤の生産を開始。昭和59年５月オランダのアムステルダムに現地法人TOMOEGAWAEUROPEB.V.(現・連結子会社)を設立し、電子写真用現像剤ならびに加工紙製品の販売を開始。昭和62年12月紙及びプラスチックフィルムの加工及び運送業、パルプ原材料の保管、運搬等をそれぞれその主要事業目的とする新巴川加工株式会社(現・連結子会社)及び巴川物流サービス株式会社(現・連結子会社)を静岡市に設立。昭和63年１月営業年度を毎年４月１日から翌年３月31日までに変更。昭和63年７月用宗工場内のトナー製造部門を化成品工場として分離独立させた。平成元年８月清水事業所内に電子部品材料、磁気メディア製品などの高機能製品の専用工場を設置。平成４年５月用宗工場内に液晶ディスプレイ用粘着フィルムの専用工場を設置。平成７年６月パルプ事業からの撤退に伴い、新宮工場を閉鎖。平成13年９月静岡事業所内に分析センターを設置。平成13年10月静岡事業所内にディスプレイ用光学フィルム生産工場及び電子部品用接着テープ生産工場を設置。平成16年９月香港にTOMOEGAWAHONGKONGCO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。平成17年４月大阪証券取引所への上場を廃止。平成17年７月中国・広東省恵州市にトナーの製造・販売を行う巴川影像科技(恵州)有限公司(現・連結子会社)を設立。平成17年12月敦賀市に光学フィルムの開発・製造・販売を行う株式会社巴川ファインコーティング(現商号：株式会社ＴＦＣ)を設立。平成22年２月ディスプレイ用反射防止フィルム製造を行う株式会社トッパンTOMOEGAWAオプティカルプロダクツ(現商号：株式会社トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルム、現・持分法適用関連会社)を設立。平成23年７月中国・江西省九江市にトナーの製造・販売を行う日彩影像科技(九江)有限公司(現・連結子会社)を設立。平成24年３月インドの電気絶縁紙メーカーであるAURAPAPERINDUSTRIES(INDIA)PVT.LTD.(現商号・TOMOEGAWAAURAINDIAPVT.LTD.、現・連結子会社)に出資。平成25年９月株式会社ＴＦＣの株式の一部を譲渡して、連結子会社の対象外とした。平成25年10月台湾・高雄市に駐在員事務所を開設。平成26年６月６月19日に創業100周年を迎えた。平成27年６月熱・電気・電磁波コントロール関連製品の統一ブランド「iCas」を創設。平成28年２月台湾の駐在員事務所を廃止し、新たに台湾巴川股份有限公司（現・非連結子会社）を設立。平成28年３月TOMOEGAWAAURAINDIAPVT.LTD.の株式を追加取得し、子会社化。平成28年６月監査等委員会設置会社へ移行。平成28年11月アラブ首長国連邦・ドバイに支店TomoegawaCoMiddleEastを開設。
株式会社巴川製紙所
有価証券報告書－第158期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、連結子会社12社、非連結子会社２社及び関連会社７社（平成29年３月31日現在）により構成）においては、プラスチック材料加工事業及び製紙・塗工紙関連事業を主要な事業分野としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、以下の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」の事業区分と同一であります。(プラスチック材料加工事業)プラスチック材料加工事業は、ＦＰＤ向け光学フィルムの製造、販売に関する事業、半導体関連の電子部品材料の製造、販売に関する事業及び化成品(トナー)の製造、販売に関する事業から成っております。当セグメントは、ＦＰＤ向け光学フィルムをフィルムメーカー等へ販売し、電子部品材料をＩＣメーカー、リードフレームメーカー等へと販売し、また、電子写真用トナー等の複写機・プリンター用製品、粉体関連製品等の化成品を事務機器メーカー、複写機メーカー等へ販売しております。子会社のTOMOEGAWA(U.S.A.)INC.は当社と製品等の売買を行い、それらをさらに加工したうえで、それぞれ需要家へ販売しております。子会社のTOMOEGAWAEUROPEB.V.には、当社及びTOMOEGAWA(U.S.A.)INC.が製品を販売し、欧州の需要家へ販売しております。子会社のTOMOEGAWAHONGKONGCO.,LTD.には、当社、TOMOEGAWA(U.S.A.)INC.及び当社より原材料の供給を受けた巴川影像科技(恵州)有限公司が製品を販売し、それぞれ需要家へ販売しております。子会社の㈱巴川ホールディングス恵州は、持株会社です。子会社の日彩控股有限公司は、持株会社です。子会社の日彩影像科技(九江)有限公司では、当社より原材料の供給を受け、製品を製造し、需要家に販売しております。子会社の新巴川加工㈱では、当社より半製品の供給を受け、仕上加工を行っております。関連会社の㈱トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルムは、製品を製造し、需要家に販売しております。(製紙・塗工紙関連事業)製紙・塗工紙関連事業は、洋紙・機能紙の抄造、販売に関する事業及び紙等への塗工、販売に関する事業から成っております。当セグメントは、複写・印刷用製品、情報関連製品、電気絶縁材料、加工用原紙、機能紙製品等の洋紙・機能紙を原則として代理店を通じて一般需要家へ販売し、紙等に塗工した磁気記録関連製品、印刷・記録関連製品等の塗工紙を鉄道・バス会社、機器メーカー等に直接販売しております。子会社の三和紙工㈱とは製品等の売買を行い、また同社は製品を製造し、一般需要家に販売しております。子会社の日本理化製紙㈱とは製品等の売買を行い、それらをさらに加工したうえで、それぞれ需要家へ販売しております。子会社の新巴川加工㈱では、当社より半製品の供給を受け、仕上加工を行っております。子会社のTOMOEGAWAAURAINDIAPVT.LTD.は、製品を製造し、需要家に販売しております。関連会社の昌栄印刷㈱とは製品等の売買を行い、それらをさらに加工したうえで、それぞれ需要家へ販売しております。(その他の事業)その他の事業としては、山林の経営、不動産賃貸、物流サービス等を行っております。子会社の巴川物流サービス㈱は、当社グループの製品等の輸送、保管等を行っております。以上の企業集団の概略を図示すれば次のとおりであります。
株式会社巴川製紙所
有価証券報告書－第158期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、1914年の創業以来、「誠実」「社会貢献」「開拓者精神」からなる「創業精神」を経営理念に掲げ、事業に挺身してまいりました。当社グループは、この「創業精神」に基づき、時代が求める様々なニーズに応え新しい価値を提供し続ける開拓者として、誠実な企業活動を通じ持続的に成長を続け、社会に貢献することを経営の基本方針としております。(2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標当社グループは、IoT(InternetofThings)の時流を踏まえ、熱・電気・電磁波コントロール材料を重点分野と定め、当該分野への経営資源の積極的投入により新製品開発を加速させ持続的な成長軌道に戻ることを目指し、平成27年春に、平成30年３月期を最終年度とする３ヶ年の第６次中期経営計画を策定しました。その後１年を経過したところで、マーケティング及び新製品開発活動のそれまでの成果などを踏まえての見直しを行い、昨年４月からは、平成31年３月期を最終年度とした第６次中期経営計画のローリングプランを推進しております。この中では、特に、当社の強みを活かすことが出来る分野での新製品開発活動に、さらに経営資源を集中投入し、国内外での拡販及びマーケティング活動によって成果を積み上げると同時に、工場稼働の見直しによるエネルギーコストの削減等、収益改善に向けた各種コストダウン施策を進めることで、増収増益を目指しております。このたび、再度、数値目標の見直しを行った結果、第６次中期経営計画ローリングプランの最終年度である２年後の平成31年３月期の目標としては、売上高35,000百万円以上、営業利益1,200百万円以上を目指しております。(3）経営環境世界経済は、各国の政治情勢等に起因する不透明感は増しているものの、米国では雇用環境が改善し個人消費も拡大するなど総じて堅調に推移し、欧州でも緩やかな回復が続いています。アジア地域では、中国経済は政策の下支えもあり落ち着きが見られ、わが国経済においても雇用や所得環境の改善が進んだことや円高進行の一服感と株価の回復により、引き続き緩やかな回復が期待されます。(4)会社が対処すべき課題経済の先行きには常に不透明感がある中、当社グループは対処すべき主要課題を次のように捉え、重点的に取り組んでまいります。①中期経営計画の遂行第６次中期経営計画のローリングプランにおいては、以下の５項目を主要課題に掲げ、その達成を目指しております。ａ当社の強みを活かせる熱・電気・電磁波コントロール材料関連分野への積極的なリソース投入ｂ事業部制の長所を活かしつつ全社横断的な取組みを可能にする連邦型事業部制の強化ｃグローバル目線での生産販売体制最適化ｄ赤字事業に対する抜本的対策の立案と遂行ｅ知的財産権のより積極的な取得と参入障壁の構築②ガバナンス体制の強化当社グループは、創業精神に「誠実」「社会貢献」「開拓者精神」を掲げ、高い企業倫理のもとにグローバルな企業活動を行っております。引き続き内部統制システムの更なる洗練化に努めるとともに、経営の効率性、透明性及び公正性の確保と更なる充実を図り、もって企業活動を支えている全てのステークホルダーの利益を尊重し、持続的な成長を通じて企業価値を高め社会に貢献する会社を目指してまいります。③安全な職場環境の整備当社グループは、従業員により働きやすい職場を提供するため、「安全は利益に優先する」をスローガンに、５Sの徹底、安全対策工事、災害情報共有、危険予知トレーニング、声かけ運動等の安全活動を推進しております。引き続き、労働災害の撲滅を目指し、安全な職場環境の整備に取り組んでまいります。
株式会社巴川製紙所
有価証券報告書－第158期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（提出会社）契約締結先業務提携の対象契約締結年月日契約期限凸版印刷㈱液晶ディスプレイ向け光学フィルム関連事業その他協議のうえ合意する事業平成21年４月23日平成30年３月31日(以降１年毎自動更新)
株式会社巴川製紙所
有価証券報告書－第158期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)では、多様化する社会の要請に即応し、開発活動を効率的、かつ効果的に運営するために、事業部門、事業開発本部、連結子会社の各開発部門が密接な連携を保ちながら、「全員参加の開発型企業」をスローガンとして、将来に向けた新製品、新技術の開発に精力的に取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループの研究開発体制は、事業開発本部(技術研究所、新規技術推進センター、分析センター)、各事業部の開発部門(電子材料事業部開発グループ、画像材料事業部開発グループ、機能紙事業部開発グループ)、及び各連結子会社の開発部門からなっており、直近の事業領域の課題は事業部門直下の組織で実施し、中長期的な課題及び事業領域の周辺の課題は事業開発本部他が実施するという体制をとっております。さらに、第６次中期経営計画の重点分野である熱・電気・電磁波コントロール材料（iCas）の開発を加速させるために、全社開発横串での活動を進めております。当社グループの各部門における研究開発要員は、119名であり、当連結会計年度における研究開発費は、950百万円(連結売上高比2.9％)であります。当連結会計年度における研究開発活動の状況及び研究開発費をセグメントごとに示すと次のとおりであります。なお、「その他の事業」においては研究開発活動を行っていないため省略しております。また、各セグメントに配分することが出来ない研究開発活動については、(その他)としております。(プラスチック材料加工事業)当社電子材料事業部、画像材料事業部、事業開発本部技術研究所及びTOMOEGAWA(U.S.A.)INC.が、粘・接着技術、塗工技術、及び粉体技術をベースとしたディスプレイ用材料、電子材料、光ファイバーシステムにおける接続材料及び周辺材料、さらには、複写機・プリンター用トナー等の製品開発及び技術開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、ディスプレイ用の新たな高機能フィルム、粘着加工製品の商品化、光ファイバーシステム周辺の商品拡充、電子材料周辺の新規接着材料の開発、さらには、各種複写機・プリンター用トナーの商品ラインナップの拡充及び生産技術確立などであります。当事業に係わる研究開発費は、294百万円であります。(製紙・塗工紙関連事業)当社事業開発本部技術研究所及び新規技術推進センター、機能紙事業部及び日本理化製紙㈱が、抄紙技術及び塗工技術をベースとした各種特殊紙、機能性シート製品等の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、各種繊維材料あるいは無機材料を用いた多孔質機能性シート製品の商品化、機能性粉体高担持シートの製品化、機能性プリンター用紙の商品拡充などであります。当事業に係わる研究開発費は、114百万円であります。(その他)当社事業開発本部技術研究所及び新規技術推進センターでは、従来からのディスプレイ用特殊光学フィルムの開発、蓄電デバイス向け塗工製品の開発、電気電子部品関連の機能性シートの開発などに加え、iCas関連製品の開発を各事業部門との協力体制で取り組んでおります。当連結会計年度の主な成果は、湿式抄紙技術を用いた新規メタルシートの開発とマーケットリリース、ディスプレイ用特殊光学フィルムの商品拡充、新規電気電子部品用材料の商品化などであり、これまで培った要素技術を展開した開発案件で、また、複数のiCas関連製品での市場投入が進み、生産技術、品質管理を中心に、事業部門との協働による活動が進展しております。さらに、事業開発本部分析センターでは、当社グループ内の事業、研究開発の支援とともに社外からの分析受託サービスも実施しており、お客様の要望に応じた新たな分析メニューを立ち上げるなど、技術的レベルアップに取り組んでおります。表面あるいは断面に関わる微細な分析、解析、さらには、紙関連領域における各種分析などにおける幅広い技術蓄積と信頼性の向上を図っております。これらコーポレート開発における研究開発費は、540百万円であります。
株式会社リケン
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和２年11月理化学興業㈱（当社の前身）設立、日本で初めて実用ピストンリングの製造を開始。昭和９年３月理化学興業㈱は柏崎工場を分離し、理研ピストンリング㈱を設立。昭和13年10月社名を理研重工業㈱に改称。昭和16年８月社名を理研工業㈱に改称。昭和24年12月企業再建整備法に基づき理研柏崎ピストンリング工業㈱として新発足（本社中央区日本橋通三丁目５番地）。資本金２千万円。昭和25年８月社名を理研ピストンリング工業㈱に改称。昭和27年５月東京証券取引所に上場。昭和28年１月本社を中央区日本橋本石町に移転。昭和28年５月理研鋳鉄㈱を合併。資本金１億２千万円。昭和35年４月本社を港区西新橋に移転。昭和36年９月東京証券取引所第一部に上場。昭和43年６月永豊グループ（台湾）と合弁で、台湾でのピストンリング、シリンダーライナー、シリンダーブロック等の製造及び販売のため、台湾理研工業股份有限公司を設立。昭和45年12月ルーカスファーネスディベロップメント社（英国）とルーカス式焼却炉の技術提携。昭和48年12月サイアム・モータース社（タイ）と合弁で、タイにおけるピストンリングの製造、販売のため、サイアムリケン社をバンコク市（タイ）に設立。昭和49年２月米国におけるピストンリング等の販売のため、米国イリノイ州にリケンオブアメリカ社を設立。昭和50年９月明和産業㈱、インドネシア現地資本との合弁にて、可鍛鋳鉄製品生産のため、スラバヤ市（インドネシア）にP.T.スリ・リケン・ヴィグナ・インドネシア（現P.T.パカルティリケンインドネシア）を設立。昭和51年10月本社を千代田区九段北に移転。昭和54年10月社名を株式会社リケンに改称。昭和58年７月欧州におけるピストンリング等の販売のため、デュッセルドルフ市（ドイツ）にユーロリケン社を設立。平成元年６月シールドパワー社（米国）と合弁で、米国でのピストンリング製造・販売のため、アライドリング社を設立。平成６年10月TPM優秀賞第一類受賞。平成９年９月ピストンリング部門でISO9001認証取得。（平成15年12月当社全社取得。その前後に国内外主要関係会社で認証取得。）平成10年10月TPM優秀継続賞第一類受賞。平成11年８月デーナアルバラス社（ブラジル）へVWブラジル用ピストンリングの技術援助。平成12年５月デーナ社（米国）とピストンリング事業のグローバル提携覚書調印。平成13年３月柏崎・熊谷両事業所でISO14001認証取得（平成14年３月認証範囲を本社・営業地区及び主な国内関係会社に拡大）。平成16年１月中国におけるピストンリング等の製造・販売のため、理研汽車配件（武漢）有限公司を湖北省（中国）に設立。平成16年10月ピストンリング部門と精機部品部熊谷製造部でISO/TS16949認証取得。（その前後に国内外主要関係会社で認証取得。）平成19年６月マーレ社（ドイツ）とピストンリング事業、カムシャフト事業及びその他製品事業のグローバル提携覚書調印。平成21年９月アジアにおけるピストンリング等の販売のため、ジャカルタ市（インドネシア）にPT.リケンオブアジアを設立。平成23年12月株式会社ＣＫサンエツと配管機器事業に関し業務提携し、富山県高岡市に生産合弁会社である株式会社リケンＣＫＪＶを設立。平成24年８月北米及び中南米向けの自動車・産業機械部品供給拠点として、アグアスカリエンテス州（メキシコ）にリケンメキシコ社を設立。平成26年８月全株式の売却により、子会社リケンイスパニア社を連結範囲から除外。平成26年８月本社を千代田区三番町に移転。平成26年10月アムテックインディア社（インド）との合弁にて、自動車用鋳造部品の製造・販売のため、アムテックリケン社をラジャスタン州（インド）に設立。平成27年４月KSコルベンシュミット社(ドイツ)とピストン・ピストンリングを含むパワーシリンダーシステムの販売・エンジニアリング・開発に関するグローバルな業務提携覚書調印。平成27年４月中国におけるシールリング事業強化のため、理研汽車配件(武漢)有限公司で行っているシールリング事業を分社化し、理研密封件(武漢)有限公司を湖北省(中国)に設立。平成27年10月アジアにおけるピストンリング等の販売強化のため、リケンセールスアンドトレーディング（タイ）社をバンコク市（タイ）に設立。
株式会社リケン
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社20社（うち海外10社）及び関連会社７社（うち海外４社）で構成され、ピストンリングを始めとした自動車・産業機械部品の製造・販売を主な内容として国内及び海外にてグローバルに事業を営んでおり、更にグループ内外を対象にしたサービス、建設工事等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、下記の各事業は、セグメントと同一の区分であります。自動車・産業機械部品事業………当社が製造販売するほか、子会社㈱リケンキャステックが製造したものを当社が仕入れて販売しております。また、子会社理研機械㈱、㈱リケンＥＰ、日本メッキ工業㈱、柏崎ピストンリング㈱、理研熊谷機械㈱は当社製造工程の一部を下請けしております。子会社理研商事㈱は当社製品の販売、関連会社八重洲貿易㈱は当社製品の輸出をしております。なお、海外では子会社リケンオブアメリカ社（米国）、ユーロリケン社（ドイツ）、PT.リケンオブアジア（インドネシア）、リケンセールスアンドトレーディング社（タイ）社が当社グループ製品を販売しております。このほか、子会社P.T.パカルティリケンインドネシア（インドネシア）、理研汽車配件（武漢）有限公司（中国）、理研密封件（武漢）有限公司（中国）、リケンメキシコ社（メキシコ）、関連会社台湾理研工業股份有限公司（台湾）、サイアムリケン社（タイ）、アライドリング社（米国）が各々製造販売をしております。その他………………………………電熱材、工業炉、電波暗室等については子会社㈱リケン環境システムが製造販売しております。また建設関連部品は、子会社P.T.パカルティリケンインドネシア（インドネシア）及び関連会社㈱リケンＣＫＪＶが製造したものを当社が仕入れて販売しております。サービス事業等は子会社㈱アール・ケー・イーが建設請負工事及び環境整備、子会社光陽サービス㈱が工場内の営繕修理を各々行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）八重洲技研㈱は、平成28年11月に㈱リケン環境システムと合併したため、連結の範囲から除いております。リケンセールスアンドトレーディング（タイ）社は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。当社グループに属する子会社・関連会社の名称、所在地（海外）及びセグメントとの関連は、事業系統図に示したとおりであります。
株式会社リケン
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術援助契約契約会社名相手方契約年月日内容契約期間対価の受払国籍名称株式会社リケン（当社）台湾台湾理研工業股份有限公司平成20.８.22ピストンリング、シリンダライナ、ブロック、カムシャフト、ナックル及び各種鋳物製品の製造法９年販売価額の一定料率の受取タイサイアムリケン社平成27.１.18ピストンリングの製造法５年〃インドネシアP.T.パカルティリケンインドネシア平成28.１.１管継手及び自動車用鋳造部品の製造法５年〃インドシュリラムピストンアンドリング社平成26.３.１ピストンリングの製造法７年〃米国アライドリング社平成26.１.１ピストンリングの製造法合弁契約終了迄〃米国グレディホールディングスＬＬＣ平成28.４.１鋳物製品の製造法５年〃韓国コリアピストンリング社平成27.３.１ピストンリングの製造法５年〃中国厦門理研工業有限公司平成25.７.１ピストンリングの製造法10年〃中国厦門理研工業有限公司平成25.７.１カムシャフトの製造法10年〃中国理研汽車配件（武漢）有限公司平成27.３.１ピストンリング、シールリング、動弁製品及びその他鋳物製品の製造法５年〃中国理研密封件（武漢）有限公司平成27.７.１シールリングの製造法５年〃メキシコリケンメキシコ社平成25.９.１バルブリフターの製造法５年〃メキシコリケンメキシコ社平成26.７.１シールリングの製造法平成30.８.31迄〃メキシコリケンメキシコ社平成27.９.１ピストンリングの製造法３年〃(2)合弁事業契約契約会社名相手方合弁会社名称出資比率契約年月日備考国籍名称株式会社リケン（当社）台湾何政廷他台湾理研工業股份有限公司50％昭和41.12.15自動車部品の製造及び販売タイサイアムモータース社サイアムリケン社49％平成27.２.25〃インドネシア①P.T.パカルティヨガ②明和産業株式会社P.T.パカルティリケンインドネシア40％昭和50.８.22管継手及び自動車部品の製造及び販売米国マーレエンジンコンポネンツUSA社アライドリング社50％平成19.６.１ピストンリングの製造及び販売日本シーケー金属株式会社株式会社リケンＣＫＪＶ40％平成23.12.14配管機器の製造及び販売中国KSPG中国社理研汽車配件（武漢）有限公司70％平成27.12.08自動車部品の製造及び販売(3)商標権使用許諾契約契約会社名相手方契約年月日内容契約期間対価の受払国籍名称株式会社リケン（当社）台湾台湾理研工業股份有限公司平成20.８.22市販品販売に係る商標権の使用許諾９年販売価額の一定料率の受取中国理研汽車配件（武漢）有限公司平成27.３.１〃５年〃日本株式会社リケン環境システム平成28.10.１〃５年〃(4)特許・ノウハウ実施許諾契約契約会社名相手方契約年月日内容契約期間対価の受払国籍名称株式会社リケン（当社）日本株式会社リケン環境システム平成28.10.１製造販売に係る特許及びノウハウの実施許諾５年販売価額の一定料率の受取スイスGeorgFischerAutomotiveAG平成25.７.１市販品販売に係る商標権の使用許諾いずれかの当事者が終結を申し入れない限り、無期限販売価額の一定料率の支払
株式会社リケン
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、自動車・産業機械部品を主に、低燃費・オイル消費性能向上・排気ガスクリーン化の実現によって地球環境保護に貢献すべく努力しております。更に、自動車・産業機械分野での動力多様化や技術革新により大きな環境変化が予想されるなか、現在推進中の中期計画PLAN2020では「自動車・機械分野の進化を支えるキーコンポーネントのグローバルトップサプライヤー」になることを目指し、「先進技術開発」を基本方針の一つとして、既存製品の競争力強化に加え、新たな発展分野向けの新製品創出を目指し、研究開発活動に取り組んでいます。当社グループ全体の研究開発体制は、既存製品については各製造部門の製品開発・生産技術部門が行っており、今後の次世代を担う新規分野の新製品新事業については新製品開発部が行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,597百万円（工業化研究費含む）で、そのうち自動車・産業機械部品事業1,539百万円、その他57百万円となっております。各セグメント別の主な研究開発活動は次のとおりです。(1)自動車・産業機械部品事業①低燃費を実現する低フリクション長寿命ガソリンエンジン用ピストンリングの開発②低燃費、排気ガス規制に対応するディーゼルエンジン用ピストンリングの開発③燃費低減に寄与する低フリクション自動車・産業機械用シール部品の開発④軽量、低フリクション、高耐久自動車・産業機械用動弁部品の開発⑤摺動特性、耐久性に優れる各種表面処理技術の開発⑥軽量化、高強度化を実現する足回り部品の開発⑦耐久性に優れた高強度アルミ製品の開発(2)その他①ＧＨｚ帯に対応したノイズ抑制シートの開発②耐久性に優れた高温用発熱体の開発
株式会社西京銀行
有価証券報告書－第109期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和５年11月17日徳山無尽共益株式会社設立昭和19年２月１日徳山無尽共益株式会社、下関無尽株式会社、宝栄無尽株式会社の三社が合併し、山口無尽株式会社を下関市豊前田町186番地に設立昭和26年10月20日相互銀行法に基づく相互銀行の免許を受け、商号を株式会社山口相互銀行に変更昭和45年４月１日本店を周南市平和通一丁目10番の２（現在の本店所在地）に移転昭和52年４月11日総合オンラインスタート昭和53年６月１日外国為替公認銀行としての業務開始昭和57年５月17日融資オンラインスタート昭和58年４月１日公共債の窓口販売業務開始昭和59年４月１日山口県指定代理金融機関となる昭和61年11月20日山相ビジネスサービス㈱（西京ビジネスサービス㈱）を設立昭和62年６月１日公共債のディーリング業務開始昭和63年６月１日公共債のフルディーリング業務開始昭和63年10月１日海外コルレス業務開始（平成４年２月10日海外コルレス契約包括承認を取得）平成元年２月１日普通銀行に転換、商号を株式会社西京銀行に変更平成２年３月26日財団法人西京教育文化振興財団を設立平成４年７月10日担保附社債信託法に基づく受託業務開始平成５年11月22日勘定系オンラインスタート平成６年４月12日西京カード㈱を設立（平成22年３月に株式を譲渡し、持分法適用関連会社化）平成10年12月１日証券投資信託の窓口販売業務開始平成11年10月１日インターネットバンキング取扱開始平成12年８月１日㈱エス・ケイ・ベンチャーズを設立（現連結子会社）平成13年４月１日損害保険の窓口業務開始平成13年４月10日㈱西京総研を設立平成14年３月５日金地金の販売開始平成14年10月１日生命保険の窓口販売業務開始平成16年２月13日きらら債権回収㈱を設立（現連結子会社）平成22年12月24日インターネット取引専業支店「ウェブ一丁目支店」開設平成23年４月１日平成23年７月22日平成26年１月４日平成26年１月28日西京ビジネスサービス㈱を吸収合併㈱西京システムサービスの株式を取得し子会社化勘定系オンラインＰＲＯＢＡＮＫ－Ｒ２システムの運用開始西京カード㈱の株式を再取得し、連結子会社化平成27年５月７日オペレーションセンター「ＡＣＴ－ＣＯＲＥ」営業開始
株式会社西京銀行
有価証券報告書－第109期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行、連結子会社４社及び投資事業有限責任組合４組合（うち３社は連結子会社）で構成され、銀行業務を中心に、債権管理回収業務、ベンチャーキャピタル業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。［銀行業務］当行の本店ほか54支店等（店舗内店舗を含む）において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、銀行業務に積極的に取り組んでおります。［その他業務］きらら債権回収㈱、㈱エス・ケイ・ベンチャーズ、㈱西京システムサービス、西京カード㈱の４社及び４組合において、債権管理回収業務、ベンチャーキャピタル業務、情報処理受託管理業務、個別信用購入あっせん業務、中小企業再生支援業務、農林漁業６次産業化支援業務、地元企業等の創業等支援業務、観光産業の復興支援業務を事業展開することにより、銀行業務のサポート及び金融サービスの充実を図っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）㈱ジェイ・モーゲージバンクは平成28年６月30日に同社株式の一部を譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。