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サイジニア株式会社
有価証券報告書－第12期(2016/07/01－2017/06/30)

２【沿革】年月概要平成17年８月サイジニア有限会社を北海道江別市に設立平成19年３月東京都品川区に本社移転平成19年４月サイジニア株式会社へ組織変更平成20年５月「デクワス.RECO」サービス開始平成22年10月「デクワス.AD」サービス開始平成24年７月京セラコミュニケーションシステム株式会社と業務提携を実施平成24年９月「デクワス.DSP」サービス開始平成26年２月「デクワス.POD」サービス開始平成26年12月東京証券取引所マザーズに上場平成27年４月東京都港区に本社移転平成27年９月「デクワス.POD」に関する特許を取得平成28年10月「デクワス.CAMERA」サービス開始平成29年２月ファッションAIアプリ「PASHALY（パシャリィ）」をリリース
サイジニア株式会社
有価証券報告書－第12期(2016/07/01－2017/06/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は、「サイエンスとエンジニアリングで21世紀の課題を解決する」ことを企業理念とし、「パーソナライズ」という切り口で、インターネットを介したマーケティング活動を支援する事業を行うことで、人々が本当に求める情報（アイテムやサービス）と“出くわす”体験を提供することを目指しております。この方針のもと、「株主」「顧客」「社員」等全てのステークホルダーの視点に立った経営を行い、当社の企業価値の最大化を目指しております。(2)目標とする経営指標当社は、適時・適確な判断による事業展開を可能にするため、目標とする経営指標は特に設けておりません。しかしながら、当社は、業容を拡大し、経営基盤を安定化させるため、収益率の向上を経営課題と認識しております。(3)中長期的な会社の経営戦略まず、当社では、既存のサービスにおいては、継続して収益構造改革に取り組むことで、収益力を高め、当社における安定的かつ継続的な収益基盤として強化・発展させてまいります。次に、長年培ってきた人工知能技術に関する研究の成果を活用・実用化した新たなサービス開発に取り組むことで、新たな収益源を創出し、収益基盤の拡大・多様化を目指してまいります。さらに、当社の全てのサービスの基盤となるパーソナライズ・エンジン「デクワス」の継続的な開発・改良を行い、魅力的なサービスを顧客に提供するとともに、「デクワス」ブランドの価値を高めてまいります。(4)会社の対処すべき課題当社が、今後も持続的に成長して企業価値を高めるために対処すべき課題として認識している事項は、以下の通りであります。①サービスに関する課題a.ビッグデータの活用当社のサービスは、昨今の革新的な技術を活用してビッグデータを集積及び分析することで、顧客の問題解決を図り、さらには業務の付加価値を高めるものであります。また、ビッグデータを活用することで、企業の商品やサービスの質の向上、あるいは製品開発における効率化が図られるものと期待されております。一方で、多くの企業では、ビッグデータの活用は重要な課題であると認識してはいるものの、ビッグデータをどう活用していいかわからないという状況にあります。当社としては、企業のニーズや規模に合わせたビッグデータの活用手法の提案やサービス開発を進めていくことが重要課題と認識しており、今後も、顧客のニーズに合わせたサービスの開発を継続していく方針であります。b.データベース管理の効率化当社は、平成29年６月末時点で、月間約100億ページビュー相当の行動履歴を集積し、これを基に最適な広告の配信等のサービスの提供を行っております。そのため、データベースの維持管理には膨大な数のサーバーの管理運用が求められます。このデータベースの維持管理に関して、効率化及びより少ないコストでより高い効果を生み出すような管理運用を実施することが重要な経営課題となっております。この点につきましては、目的に応じたサーバースペックの効率化等、日々改善の努力を継続していく方針であります。c.データ集積の速度の向上と自動化情報の集積及び分析において、可能な限り人手を介さず自動化することは、サービスを向上させるとともに、損益分岐点を大幅に引き下げ、利益率を向上させます。このために、データ集積の速度の向上と自動化は、他社とのサービスの差別化の観点及び利益率向上の観点からも重要な経営課題となっております。この点につきましては、日々改善の努力を継続していく方針であります。d.スマートフォンアプリへの展開カメラ機能と高精細ディスプレイを備えたスマートフォンの普及により、文字入力によるテキストよりもInstagramのような、画像（写真）を主体とするコミュニケーションが世界的に広がりを見せています。写真が商品の訴求の鍵となるアパレル分野では、画像を起点とするオンラインショッピング、すなわち「ビジュアルコマース」の普及が進むものと考えられます。当社は、人工知能技術により「あらゆる画像から商品購入ができるショッピング体験の実現」を目指したスマートフォンアプリ「PASHALY（パシャリィ）」を開発しました。現在は、必要なデータを収集しながら、検証・改良を行っております。e.オムニチャネル戦略当社が考える「オムニチャネル戦略」とは、消費者にどのチャネル（ECや実店舗などの販売経路）で買ったのかという意識をさせずに、新しい買物のスタイルを生み出す取り組みを指しております。実店舗とECを運営する小売事業者は「O2O」（オー・ツー・オー＝OnlinetoOffline又はOfflinetoOnline）と呼ばれるネットと実店舗の間を互いに送客するような販促活動を活発化させており、当社のデジタルマーケティング技術を活用できる市場が拡大する見込みですが、実際の店舗や物流システムの実装はさまざまであり、導入の際の大きな阻害要因となっております。当社では、ソリューションビジネス型の販売体制に変更をすることで、顧客ニーズに対応してまいります。f.人工知能技術への投資近年、特にDeepLearning（深層学習）の登場を皮切りに、人工知能技術による従来課題の解決及び将来の応用可能性に注目が集まっています。設立以来、当社では人工知能技術に関する研究を行い、その研究成果を当社のサービスにおいて活用・実用化してまいりましたが、同分野において更なる技術革新や新規サービスを創出するため、産学官を含む様々な機関と連携する等取り組んでいく方針であります。②織能力等に関する課題a.マーケティング当社のサービスの質を向上させていくためには、当社及び当社のサービスについての認知度の向上が必要です。当社では積極的にマーケティング活動を行うことによって、当社のサービス活用の提案をしていく方針であります。b.優秀な人材の確保規模の拡大及び成長のためには、当社の企業風土に合った専門性を有する人材の採用と既存社員の能力及びスキルの底上げが重要な課題と考えます。また、社員全員が企業理念、経営方針を理解することが必要です。当社は優秀な人材の採用を行っていくと同時に、計画的に社員に対して当社の経験とノウハウに基づく多様かつ有益な研修を実施していく等、人材の育成に取り組んでいく方針であります。c.経営管理体制の構築当社が継続的に成長をコントロールし、顧客に対して安定してサービスを提供し続けていくためには、継続的な内部統制の整備、強化に取り組んでいくことも必要と考えております。当社は、組織が健全かつ有効、効率的に運営されるように内部統制の整備、強化、見直しを行っていく方針であります。
サイジニア株式会社
有価証券報告書－第12期(2016/07/01－2017/06/30)

５【経営上の重要な契約等】当社が運用型ディスプレイ広告のシステム開発及び販売について締結した契約相手先の名称所在地契約締結日契約内容契約期間京セラコミュニケーションシステム株式会社京都府京都市伏見区平成27年６月１日運用型ディスプレイ広告「KANADEDSP」へのエンジン提供及びその保守に関する業務提携平成27年６月１日から平成29年５月31日まで以降原則２年毎の自動更新
サイジニア株式会社
有価証券報告書－第12期(2016/07/01－2017/06/30)

６【研究開発活動】当社では、設立以来、人工知能技術に関する研究を行い、その研究成果を当社のサービスにおいて活用・実用化してまいりましたが、同分野において更なる技術革新や新規サービスを創出するため技術の開発を進めております。当事業年度における研究開発費は、64,560千円となります。
株式会社ユーザーローカル
有価証券報告書－第12期(2016/07/01－2017/06/30)

２【沿革】当社は、代表取締役社長である伊藤将雄が平成17年９月に設立しております。その後、伊藤は早稲田大学大学院国際情報通信研究科に入学し、当大学院での研究成果であるインターネットユーザーのアクセス履歴の解析及び可視化技術を用いたサービス提供を平成20年12月より当社にて開始しております。当社の前身である有限会社ユーザーローカル設立以降の主な沿革は以下のとおりです。平成17年９月有限会社ユーザーローカルを東京都千代田区に設立平成19年８月株式会社ユーザーローカルへ組織変更（有限会社を株式会社化）平成20年12月アクセス解析ツール「UserInsight」リリース平成23年５月東京都渋谷区に本社移転平成24年１月ソーシャルメディア分析ツール「SocialInsight」リリース平成25年５月東京都目黒区に本社移転平成25年10月ヤフー株式会社「Yahoo!アクセス解析」にアクセス解析ツールのシステム提供を開始平成25年12月ニフティ株式会社「ココログ」にアクセス解析ツールのシステム提供を開始平成27年５月平成28年11月メディア向け解析サービス「MediaInsight」リリース東京都港区に本社移転平成29年２月サポート業務支援システム「サポートチャットボット」リリース平成29年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場
株式会社ユーザーローカル
有価証券報告書－第12期(2016/07/01－2017/06/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針・経営戦略当社は「データで世界を進化させる」という経営理念のもと、インターネット上に氾濫するビッグデータを収集・解析することで、新しい価値を創造し世界を進化させるためのサービスの創出に取り組んでおります。（2）経営環境当社の既存サービスで活用されている「ビッグデータに付加価値を付ける機械学習」や「AI」等の技術は、汎用性が高く更なる学習効果によって既存分野や新分野で以下のような活用が期待できるものと考えております。ビッグデータ・AIの活用領域の拡大既存分野での活用期待UserInsight・Webサイト訪問者の属性分析をさらに迅速化・高度化することで、訪問者毎にサイト内容が変化するリアルタイムパーソナライゼーション（注１）を実現し、CVR（注２）の向上を図るSocialInsight・SNS上でのやり取りを自動化し、マーケティングオートメーション（注３）を図るMediaInsight・AIを活用することで、より価値のある（多くの人に読まれる）媒体となるように内容によって記事タイトルや添付画像を自動生成又はレコメンドサポートチャットボット・カスタマーサポート等企業受付の自動化（チャットボット（注４））その他AI技術に期待されている活用方法の一例・自動運転や運転経路のレコメンド・金融分野での個人の希望リターン・リスク許容度に応じた自動ポートフォリオ生成・財務数値等の自動分析による経営支援（注１）訪問者の閲覧履歴をもとに、好みの近い消費者が買っている等、その訪問者が購入する可能性が高い商品を即時に推奨するもの。（注２）ConversionRateの略であり、Webサイトの訪問者数に対し、そのサイトでの商品購入や会員登録等を行った人数の割合で、Webサイトの投資対効果を計る指標のこと。（注３）マーケティングの各プロセスおけるアクションを自動化するための仕組みやプラットフォームのこと。（注４）Webサイト、メッセージアプリやSNSアプリ等の利用者とコミュニケーションを行うサポート業務支援システムのこと。当社はこれらのうち、まずは既存分野での活用実現に向けてより多くのデータ蓄積やアルゴリズム開発を進めていく方針です。（3）対処すべき課題①優秀な人材の確保と育成当社は、事業の安定的・継続的成長のためには、当社の企業文化及び企業理念に合致した志向性を持ち、当社事業を今まで以上に拡充できる高い専門性を有する優秀な人材の確保が不可欠であると認識しております。あわせて、既存人材の能力及び技術の向上が重要な課題と考えております。優秀な人材の確保と能力の底上げのため、今後も長期的なキャリアパスを見据えた研修制度の充実、教育体制の整備を進めていく方針であります。②内部管理体制の強化当社が今後更なる業容を拡大するためには、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。このため、今後も業務運営上のリスクを把握してリスク管理を適切に行える体制整備に努め、財務報告に係る内部統制システムの整備をはじめとして、定期的な内部監査の実施によりコンプライアンス体制を強化するとともに、監査役監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実等を図っていく方針であります。③認知度の向上当社は、これまで広告宣伝活動に頼らず、提供サービスの機能優位性に拠る形での営業活動に専念してまいりました。その結果として、現在、幅広い業種、企業に当社製品を導入頂き、継続的な取引による確固たる顧客基盤の構築を実現することができていると考えております。一方で、更なる成長を続けていく上では、当社及び当社サービスの認知度を向上させ、新規案件を獲得していくことが重要であると考えております。今後は広告宣伝活動による積極的な販売促進活動に取り組み、認知度の向上に努める方針であります。④システムの強化当社の展開する事業は、膨大なデータを高速に処理する必要があるため、解析ツールの運用に関わるシステムの安定稼働及びセキュリティ管理体制の構築が重要であると認識しております。当社事業の成長スピードや市場環境の変化に対応し安定した事業運営を行うためには、サーバー設備の強化、並列処理システムの導入等による負荷分散が必要となります。今後も、中長期的視野に立った設備投資を行い、システムの安定稼働及びセキュリティ管理体制の維持構築に取り組んでいく方針であります。
株式会社ユーザーローカル
有価証券報告書－第12期(2016/07/01－2017/06/30)

６【研究開発活動】当社は各種データ活用に関する研究開発を進めております。当社の各種データ解析・活用ツール開発業務への貢献を目的とし、新規サービスの開発及びサービスの機能強化に向けて研究開発を行っております。当事業年度の研究開発に要した費用の総額は35,472千円であります。当社の事業は、データクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
株式会社ユニバーサル園芸社
有価証券報告書－第44期(2016/07/01－2017/06/30)

２【沿革】年月概要昭和49年２月大阪府茨木市に株式会社ユニバーサル園芸社（資本金3,000千円）を設立。昭和63年４月京都市伏見区に京都営業所を開設。（平成３年12月滋賀県草津市に移転し、京滋支店とする。）平成３年５月神戸市北区に神戸営業所を開設。（平成８年７月支店に昇格）平成５年７月東京都江戸川区に東京本店（現東京東支店）を開設。平成９年７月名古屋市中村区に名古屋店を開設。（平成９年11月愛知県稲沢市に移転、現名古屋支店。）平成14年５月東京都杉並区に東京西支店を開設。平成16年６月東京都中央区に首都圏営業本部（現東京本社）を開設。平成19年１月埼玉県戸田市に東京北支店を開設。４月堺市美原区に大阪南支店を開設。12月中華人民共和国上海市に上海寰球園芸産品租賃有限公司を設立。（連結子会社）平成21年７月東京都大田区に東京南支店を開設。11月ビバ工芸株式会社（本店東京都大田区）を完全子会社化。（連結子会社）12月株式会社青山造園（本店京都市左京区）を完全子会社化。（平成29年５月保有する全株式を売却）平成24年４月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場）に株式を上場（証券コード6061）平成24年10月滋賀県長浜市にローズポッド事業部を事業譲受により開設。平成25年２月株式会社花守花の座（本店兵庫県宝塚市）を完全子会社化。（連結子会社）平成27年４月株式会社高島屋植物園（本店大阪府豊中市）を完全子会社化。（連結子会社）ローリング・グリーンズ・インク（アメリカ合衆国メリーランド州クリントン市）を完全子会社化。（連結子会社）平成28年２月連結子会社であるローリング・グリーンズ・インクがアメリカ合衆国ノースカロライナ州のシャーロット支店及びグリーンズボロ支店を事業譲受。平成28年５月平成28年12月連結子会社であるローリング・グリーンズ・インクがアメリカ合衆国メリーランド州のプレミア支店を事業譲受により開設。横浜市保土ケ谷区に横浜支店を開設。平成29年３月中華人民共和国上海市に上海香奇园艺有限公司をビバ工芸株式会社の子会社（当社孫会社）として設立。（連結子会社）
株式会社ユニバーサル園芸社
有価証券報告書－第44期(2016/07/01－2017/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社並びに連結子会社６社の合計７社で構成されており、園芸関連商品のレンタルや販売及び植栽管理、メンテナンス等のサービス提供を主とした、グリーン事業を主な事業として取り組んでおります。当社グループのセグメントはグリーン事業、卸売事業、小売事業に区分され、さらにグリーン事業は関西エリア、関東エリア、海外エリアに区分されており、その内容は以下のとおりであります。なお、下記の事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称概要関東エリア東京東支店、東京西支店、東京北支店、東京南支店及び横浜支店を中心とする関東エリアにおけるレンタルグリーンを主体とする事業関西エリア大阪本社、大阪南支店、神戸支店、京滋支店及び名古屋支店を中心とする関西エリアにおけるレンタルグリーンを主体とする事業海外エリア海外エリアにおけるレンタルグリーンを主体とする事業グリーン事業レンタルグリーン事業及び園芸関連商品取扱事業卸売事業造花、エクステリア用石材、観葉植物等の卸売事業小売事業草花、観葉植物、園芸資材等の店舗販売事業(1）グリーン事業①レンタルグリーン事業当社グループが提供しているレンタルグリーンとは、得意先のニーズに応え無機質な空間へグリーン（主に熱帯性観葉植物）やアートフラワーなどをレンタルで提供することを通じて、季節感や彩り、芸術性の表現などの装飾的効果や、誘導（広場などに草花プランターを並べることで通路の役割を果たします）、遮蔽（葉の繁った植物をパーテーションとして使用します）、空気清浄（土中のバクテリアには空気を清浄する機能があります）などの機能的効果、癒しや安らぎといった精神的効用による目的を充足し、空間の演出をサポートするサービスであります。当社グループの主な顧客はオフィス、商業施設、飲食店、ホテル等であります。当社のビジネスモデルは取引先の対象を基本的に法人とし、得意先からの受注に加えて、業務委託契約を締結している元請会社（地域の有力な生花店やビルメンテナンス事業者など）から受注する形態があります。当社グループが取扱うレンタルグリーンは、以下のとおりであります。イ．観賞用の草花及び植木等のコーディネイト及びレンタル並びにメンテナンス観賞用の草花及び植木の主力商品は室内設置型での鉢植えの観葉植物で、得意先の要望や目的を把握した上で、設置場所の環境を勘案し育成に適した商品（植木）を提案し、納入します。納入後は定期的な訪問による植木の交換および水遣り、清掃などのメンテナンス業務を行います。室内設置の観葉植物以外にも屋外プランターの花壇や、樹木など多種多様なグリーン及び付帯する園芸装飾品のレンタルを取り扱います。ロ．アートフラワーのオブジェ、ディスプレイの製作及びレンタル並びにメンテナンスアートフラワー（造花、偽木を主とした商品）は人工的な装飾品のため、組合せや造形も自由に行うことができ、観葉植物の育成に適さない環境や、鉢物の植木では対応できない場合（限られた空間での複数の植木の組合せによる装飾や、作業効率、色合い、衛生面などの条件が特別な場合）などに納入します。当該業務については季節性の高い商品の納入を主に行っております。ハ．生花のレンタル及びメンテナンス切花を使用した活け込みの商品を定期的にお届けするサービスです。主に企業の受付などで需要があり、１週間毎の交換が中心となります。②園芸関連商品取扱事業当社グループでは、レンタルグリーンを通して得た経験やノウハウを活かして、園芸関連商品の販売や植栽管理などを展開しております。イ．ギフト商品や生花、観葉植物、各種園芸資材などの販売レンタルグリーンの得意先から要望をうかがい、受注を得ることで、売り切りの商品（観葉植物や鉢カバーなど）の配送や、法人・個人を問わず取扱商品の販売を行っております。事務所や店舗の開店や移転に伴う贈答品の植木や花の販売、母の日やバレンタイン、クリスマスといった季節商品の販売も行っております。また切り花を使用した活け込みの商品等も販売しております。ロ．各種イベント、展示会、スタジオなどでのグリーンフラワーディスプレイの請負及びレンタルイベントなどを中心に観葉植物や園芸関連商品のレンタルを行っております。写真撮影や、展示会など期間限定でサービスの提供を行っております。イベントの内容により、小規模から大規模なものまで様々な需要があります。グリーン事業は、当社、連結子会社である上海寰球園芸産品租賃有限公司、ローリング・グリーンズ・インク及び当連結会計年度より新たに連結子会社となった上海香奇园艺有限公司で行っております。なお、連結子会社であった㈱青山造園は平成29年５月18日付けで保有株式を全て売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。(2）卸売事業当社グループが展開する卸売事業は、主に造花、エクステリア用石材及び観葉植物の卸売事業から構成されています。造花及びエクステリア用石材は海外の製造元から輸入し、造花はショッピングセンターやホームセンター、エクステリア用石材は国内の工務店等にそれぞれ卸売を行っております。また、観葉植物は生産者や市場から仕入れ、専門小売店等へ販売を行っております。卸売事業は、当社及び連結子会社であるビバ工芸㈱及び㈱高島屋植物園で行っております。(3）小売事業当社グループが展開する小売事業は、当社本社敷地内や外部ショッピングセンター内に店舗を設置し、草花、観葉植物、園芸資材などを個人顧客に販売しております。小売事業は、当社、連結子会社である㈱花守花の座で行っております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。（注）１当社は、平成29年５月18日に株式会社青山造園の全株式を譲渡し、平成29年６月30日現在、当社の特定子会社ではありません。
株式会社ユニバーサル園芸社
有価証券報告書－第44期(2016/07/01－2017/06/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、下記①～④の４つを目標とするとともに、⑤～⑦の３つを目指すことを経営基本方針としております。①適正利益と適正成長率があり、財務体質が良いこと②将来の展望があること③よき社風であること④立派な会社の証しとして、日本一の園芸会社にすること⑤社員を守り、社員が誇りをもてる立派な会社作りをすること⑥日本の「優秀なモデル会社」の1つに成り、世の中（お客様）に必要とされる会社に成ること⑦業界に金字塔を打ち立て、見本と成ること(2)目標とする経営指標当社グループが目標としている経営指標は下表のとおりであります。経営指標採用理由目標数値売上高経常利益率経営効率改善13％以上自己資本比率経営安定度80％以上(3)経営環境園芸市場は、極端な落ち込みは少なく、横ばい傾向の中での推移となっております。その中で、今後の推移に関しては、地球温暖化に伴う個人及び企業の環境問題への意識の高まりや省エネ志向の高まり、また企業のＣＳＲ活動における壁面緑化や屋上緑化への取り組み等から、当社の属する園芸業界への注目も高まっているといえます。このような状況の中、当社グループは、事業の成長性及び安定化を図るために顧客サービスレベルの一層の向上と専門化を図ることで、同業他社との差別化を更に推し進め、事業規模の拡大を目指しております。また既存事業につきましては、まず事業基盤の整備を進めてまいり、更に他社との提携による積極的な事業拡大を目指しております。コーポレート・ガバナンス、内部統制の強化につきましては、経営の最重要課題と位置付け、当社グループを取り巻く様々な環境変化に合わせて行動規範の見直し、実践、定着に努めてまいります。(4)対処すべき課題①収益基盤の強化当社グループの売上高において、グリーン事業の中のレンタルグリーン売上が当社ビジネスにおける中核であります。他の事業と比べて当社グループの業績に与える影響は、事業の拡大とともに構成比は減少しているものの、収益力の面では大きなものとなっております。また、レンタルグリーン事業よりお客様から生花や観葉植物、母の日等のギフトや造園等、波及した園芸関連商品のニーズをくみ取り、受注をいただくことで、相乗効果による事業の拡大を目指しております。当社グループにとってレンタルグリーン事業以外の、壁面緑化や屋上緑化等の園芸関連商品取扱事業等において、更なる安定的な収益基盤を構築することが課題であり、新たな収益基盤の確立に向け、様々な事業への中期的な投資を図っていく所存であります。②人材の確保と育成当社グループの事業は機械化できない労働集約型産業であり、園芸の専門分野において質の高い技量や経験を有し、高度な商品知識をもった人材が不可欠であると認識しております。現状の景況感の改善から企業の人材確保が難しくなる傾向が強い中、優秀な人材を継続的に採用し育成することや、サービス要員としての労働力の確保及び適正な要員配置を行うこと、労働環境を整備し社員の定着を図ることが、当社グループの成長にとって必要となります。このため、当社グループは定期採用を中心として計画的に園芸事業や環境貢献に対する意識の高い人材の採用を行い、社内で独自の研修及び人事育成制度を運用することで、社員の定着及び業務に取り組む意欲と能力の向上を図っております。今後においても、当社グループの成長を図るべく、人材の確保と育成に努めてまいります。③組織体制・事業基盤の整備当社の企業価値を安定的に成長させるために、組織体制や事業基盤を確立することが必要不可欠であると考えております。そのため、今後の更なる事業拡大に備え、他社との事業提携やＭ＆Ａなどで想定される経済的リスクや人的リスク、及び海外リスクの回避・低減に必要なコーポレート・ガバナンス及び内部統制を適切に整備・運用することで組織体制の強化を図ってまいります。また、継続して社内で部門別の損益を把握し、販管費の削減等に取り組むとともに、社外の協力機関とも連携を取りながら事業基盤の整備を進めてまいります。
株式会社ユニバーサル園芸社
有価証券報告書－第44期(2016/07/01－2017/06/30)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成29年５月18日の取締役会において、当社連結子会社である株式会社青山造園の株式を株式会社堀切庭苑に譲渡することを決議し、同日付で実行いたしました。詳細は「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1）連結財務諸表［注記事項］（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社バリューデザイン
有価証券報告書－第11期(2016/07/01－2017/06/30)

２【沿革】当社の創業者である尾上徹は、当社設立以前より十数年来決済事業に携わってきた中で、欧米を中心に利用されていた、「一般的な技術を活用し、企業及び顧客の利便性を最大限に発揮できる」決済スキームであるプラスチックカード型プリペイドカードの可能性に着目し、日本国内での事業展開を決意し当社を設立いたしました。当社の沿革は以下のとおりであります。年月概要平成18年７月株式会社バリューデザイン(資本金900万円)を東京都千代田区に設立平成19年２月「バリューカードASPサービス」の提供を開始平成19年４月東京都中央区入船に事務所を移転平成20年３月第三者割当増資により資本金１億5,821万円に増資平成21年３月第三者割当増資により資本金１億7,934万円に増資平成21年３月大日本印刷株式会社と業務資本提携契約を締結平成22年10月プライバシーマーク認証取得平成24年２月東京都中央区日本橋茅場町へ事務所を移転平成24年６月韓国SKM&amp;C社(現SKPlanet社)と〔プリペイドカート決済サービスの運営代行契約/バリューカードASPサービス営業代理店契約〕を締結平成25年４月クレジットカード業界における国際的なセキュリティ基準「PCIDSS」の認定を取得平成25年４月バリューカード導入店舗数が10,000店舗を突破平成25年５月第三者割当増資により資本金２億1,183万円に増資平成25年７月ブランドプリペイドASPサービスの提供を開始平成26年１月中国での事業展開を目的に、中国上海市に佰馏(上海)信息技术有限公司(出資比率100％現・連結子会社)を設立平成26年６月第三者割当増資により資本金３億4,882万円に増資平成26年11月シンガポールでバリューカードASPサービスを提供開始平成26年11月バリューカード導入店舗数が20,000店舗を突破(海外含む)平成27年２月バリューカード導入店舗数が30,000店舗を突破(海外含む)平成27年５月中国重慶市でコンビニエンス・ストアにバリューカードASPサービスを提供開始平成27年６月第三者割当増資により資本金４億176万円に増資平成27年９月バリューカード導入店舗数が40,000店舗を突破(海外含む)平成27年11月一般社団法人FinTech協会に加盟平成28年２月シンガポール共和国での事業展開を目的に、VALUEDESIGNSINGAPOREPTE.LTD.（出資比率75％現・連結子会社）を設立平成28年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場資本金６億5,325万円に増資平成28年10月第三者割当増資により資本金６億9,444万円に増資平成28年11月バリューカード導入店舗数が50,000店舗を突破（海外含む）平成29年３月タイ王国での事業展開を目的に、バンコクにVALUEDESIGN（THAILAND）CO.,LTD(出資比率99.9％現・連結子会社)を設立（注３）連結子会社の出資比率は、有価証券報告書提出日現在の出資比率を記載しております。
株式会社バリューデザイン
有価証券報告書－第11期(2016/07/01－2017/06/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。（１）会社の経営の方針当社グループは『「バリューカード」を通じ、サービス提供企業と消費者のコミュニケーションの架け橋となることで、双方のメリットを極大化し、社会に貢献します』という理念のもと、商取引に不可欠な「決済」を単なる手段にとどまらせず、プロモーション、マーケティング、ブランディングの観点から企業の販売促進活動を支援し、店舗、消費者双方の価値を最大化すると共に、継続的な事業規模の成長に努めてまいります。（２）目標とする経営指標当社グループの重視する経営指標は、プリペイドカードの取扱高（入金額・利用額）及びそれに連動するシステム利用手数料による売上高及び営業利益であり、当社グループではこれらの指標を主眼に据え、継続的に安定した成長を図ってまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、プロセッシング事業に集中しつつ、今後急速な成長が予測されるアジア市場に先行投資を行い、プリペイドカードの取扱高・導入店舗数においてアジアナンバーワンのポジションを獲得することを目指しております。（４）会社の対処すべき課題当社グループは、プロセッシング事業に集中し、早期にアジアマーケットへ着手し、急速に伸びるアジア市場に先行投資して、プリペイドカードの取扱高・導入店舗数においてトップシェアを占め、アジアナンバーワンのポジションを獲得することを目指しており、以下の主要課題に取り組んで参ります。①ハウスプリペイドカード事業における収益性向上前連結会計年度から引き続き、全国に店舗展開を行う多業態飲食チェーンや、年間売上高1,000億円超規模のスーパーマーケット・ドラッグストア等の大型案件の受注が好調でありますが、受注先企業規模の大型化によってサービス導入までの準備に期間を要し、人的リソース不足が発生することでの、販売費及び一般管理費の増大傾向は継続しています。また、システム利用料についても、競争激化によってサービス提供価格が安価になる傾向があり、ハウスプリペイドカード事業全体の収益率は過去の事業年度に比して低下しております。今後は有力代理店との関係強化による新規獲得の増加、導入店舗数拡大、関連ソリューション導入等による既存案件の収益増加を図ることで、ストック型収入の源泉である取扱高の拡大に努めます。また、プリペイドカードの製造等の売上原価やその他販売費および一般管理費の継続的な削減にも努め、当事業の収益性の向上を図ります。②ブランドプリペイドカード事業における新規のカード発行会社(イシュア)及び提携先の獲得当社グループは、平成25年７月にブランドプリペイドカード事業を開始いたしました。この開発において、総額約8.8億円規模の投資を実施しており、早期に投資資金回収をすべきと認識しております。その状況のもと、カード発行会社(イシュア)においては、受注してからサービス開始までに10ヶ月以上の期間を要するため、早期受注が課題であります。また、新規の提携先に向けては、ハウスプリペイドカード事業の代理店網を活用し、さらなる営業強化を目指します。同時に、センター機能見直しや提携先を追加する際のプロセスを簡略化することで導入コストを削減し、競争優位性を強化することで、カード発行会社（イシュア）及び提携先の獲得へ向けて改善いたします。③アジアへの事業展開の体制構築と実績の確立当社グループは、アジアにおいて、中国、シンガポール、タイにおいては現地法人を設立して、韓国、フィリピン、マレーシア他では代理店を経由して事業展開をしております。各国とも代理店・協業パートナーと共に新規顧客の開拓を続けておりますが、案件は徐々に規模の拡大、案件数の増加が進んでおり、新規営業やサービス運営、及び現地法人の運営体制の強化が課題となっております。また、会員管理やモバイル決済など、各国の事情に合わせたサービスニーズの提供に向けた現地企業との提携や、M&amp;Aなども視野に入れた各国の同業企業との連携などを行い、アジア主要国での実績の早期確立・拡大に努めます。④システム稼働の安定化当社グループは、サーバー管理型プリペイドカードシステムをASP（アプリケーションサービスプロバイダ：アプリケーションソフトの機能をネットワーク経由で顧客に提供するサービス）で提供しており、ユーザーに24時間365日間、安心してサービスを利用していただくために、システム稼働の安定化が重要な課題であると認識しております。大型案件の増加によるアクセス数及び取扱高の増加に対応するため、当連結会計年度中にハウスプリペイドカード事業向けのシステム設備の増強を行いましたが、更なる安定稼働に向け、システム運用体制の整備、運用業務の改善等を行うとともに、今後も継続的な設備投資を行い、システムの信頼性向上に取り組みます。⑤内部管理体制の強化による、事業基盤強化当社グループは成長段階にあり、業務運営の効率化やリスクマネジメントのための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。具体的には、部署間の役割分担の明確化とともに関係を強化し、業務整理を推進して効率化を図るとともに、経営の公平性や透明性を確保するために、内部管理体制の強化に取り組みます。
株式会社バリューデザイン
有価証券報告書－第11期(2016/07/01－2017/06/30)

５【経営上の重要な契約等】当社は大日本印刷株式会社との間で下記のとおり業務・資本提携に関する契約を締結しております。契約締結日契約期間契約内容平成21年３月６日本契約の締結日から１年毎の協議による決定ギフトカード導入支援事業企画／提案業務販促支援／ツール制作業務カード制作／発行業務ギフトカード残高管理支援事業コンサルティング業務プロセッシング業務全般事項センター構築業務センター運用業務開発業務ギフトカード関連ソリューション事業同社のソリューション提案平成25年４月26日本契約の締結日から１年毎の協議による決定ギフトカード企画・販促事業営業企画／提案業務販促支援／ツール制作業務ギフトカードシステムインフラ整備・構築事業ネットワークプリペイド取引処理システム会員管理システム相互接続BPO事業(注)一般消費者向けコールセンター業務カード会社／加盟店向け事務局業務各種入力業務カード発行事業カード企画／製造業務カード発行／配送業務(注)BPO事業とは、ビジネス・プロセス・アウトソーシング事業を意味しております。当社は大日本印刷株式会社との間で下記のとおりバリューカードASPサービス再販契約を締結しております。契約締結日契約期間契約内容平成27年11月１日１年毎の自動更新バリューカードASPサービスの再販売委託当社は大日本印刷株式会社との間で下記のとおりブランドプリペイド・オーソリシステム(注)利用基本契約を締結しております。契約締結日契約期間契約内容平成25年７月１日平成25年７月１日から平成31年３月31日当社が開発したブランドプリペイドカード・オーソリシステムの利用許諾(注)ブランドプリペイドカード・オーソリシステムとは、ブランドプリペイドカード事業で当社が開発したVISA等の決済ネットワークとの接続及び残高管理機能を提供するシステムのことです。
ＢＲＵＮＯ株式会社
有価証券報告書－第22期(2016/07/01－2017/06/30)

２【沿革】年月事項平成７年11月時計を中心とした商品の企画開発・販売を目的として株式会社イデア・インターナショナルを東京都江東区亀戸に設立(資本金10百万円)平成11年２月本社を江東区亀戸から港区高輪に移転平成12年９月商号を株式会社イデアインターナショナルに変更平成15年２月オリジナルブランド「I.D.E.ALABEL」の販売開始平成15年６月本社を港区高輪から港区芝に移転平成16年３月オリジナルブランド「TAKUMI」の販売開始平成16年７月セールスプロモーション向けビジネスを開始平成16年８月独BRAUN社と輸入販売代理店契約を締結し、セレクトブランド商品の取扱を開始平成17年５月オリジナルブランド「Agronatura」を販売開始し、オーガニック化粧品分野へ進出平成18年２月インテリア商品のセレクトショップ「IdeaFrames」第一号店を表参道ヒルズに出店し、小売店舗展開を開始平成18年３月オリジナルブランドの取扱比率が高いインテリアショップ「IdeaSeventhSense」第一号店を熊本の鶴屋百貨店に出店平成19年３月オーガニック化粧品専門ショップ「Agronatura」第一号店を東京ミッドタウンに出店平成19年３月セレクト家電ショップ「IdeaDigitalCode」第一号店を東京ミッドタウンに出店(平成25年７月に「IDEASEVENTHSENSE-DIGITALCODE」へ店名変更)平成19年３月オリジナルブランド「YUEN’TO」の販売開始平成19年５月インターネット販売を開始平成19年９月オリジナルブランド「BIORISTA」の販売開始平成19年11月オリジナルブランド「IdeaRoot」の販売開始平成19年12月オリジナルブランド「DULLER」の販売開始平成20年４月アウトレットショップ「IdeaOutlet」第一号店を三井アウトレットパーク入間に出店(平成24年10月に「IdeaSeventhSense」へ店名変更)平成20年７月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース))に株式を上場平成20年８月インテリア＆デザインのポータルサイト「idsite」の運営を開始(平成27年５月に閉鎖)平成20年９月オフィス・店舗空間のコンセプト・デザインを企画する「空間プロデュース事業」を開始平成21年４月オーガニックビューティーセレクトショップ「WORDROBETREE」第一号店を新宿マルイ本館に出店(平成24年３月に閉店)平成21年８月オーガニックライフスタイルショップ「Terracuorecollezione」第一号店を阪神百貨店梅田本店に出店平成21年９月ウォッチ、クロック、デジタル小物に特化した「FLAT+」第一号店を新三郷ららぽーとに出店(平成22年５月に閉店)平成21年11月アップルジャパン社とのコラボレーションによるライフスタイル提案型のApplePremiumReseller「IdeaDigitalStudio」第一号店を東京ミッドタウンに出店(平成25年３月に閉店)平成22年８月トラベルグッズのセレクトショップ「TravelShopGate」第一号店を有楽町マルイに出店(平成27年３月に「TRAVELSHOPMILESTO」へ店名変更)平成22年11月オリジナルブランド「Terracuore」の販売開始平成23年３月ライフスタイルショップ「eyecosense」第一号店を二子玉川のDogwoodPlazaに出店(平成25年９月に「IDEASEVENTHSENSE」へ店名変更)平成24年４月フランチャイズ第一号店を渋谷ヒカリエShinQsに出店平成26年２月日本リレント化粧品株式会社を吸収合併平成27年９月トラベルショップの新業態「TRAVELSTYLEbyMILESTO」第一号店をmozoワンダーシティに出店
ＢＲＵＮＯ株式会社
有価証券報告書－第22期(2016/07/01－2017/06/30)

３【事業の内容】当社は、デザイン性の高いインテリア雑貨、トラベルグッズ、オーガニック化粧品等、住関連ライフスタイル商品(*1)に関するオリジナル商品の企画・開発及び販売、セレクトブランド商品の販売を主たる事業としておりますが、その他にデザインやコンサルティング等の手数料収入があります。オリジナルブランド商品につきましては社内外デザイナーと共同で商品を企画・開発しており、セレクトブランド商品につきましては国内外ブランドホルダーからの商品仕入を行っております。販売チャネルは、主にインテリアショップ等の専門店に対する卸売、直営店による小売、セ－ルスプロモーションを行う法人等に対する販売、代理店を通じての販売があり、これらの販売チャネルを用い一般消費者へ商品供給を行っております。直営店は、インテリアセレクトショップ「イデアセブンスセンス」、トラベルグッズセレクトショップ「トラベルショップミレスト」及び「トラベルスタイルバイミレスト」、オーガニック化粧品専門ショップ「テラクオーレ」の４業態を展開しております。なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。事業系統図は次のとおりであります。(注)当社が直接事業活動を行っているものを実線として表示しております。(*1)住関連ライフスタイル商品生活関連産業は、主に衣・食・住・遊に大別されます。当社が関連する部分は、住関連の部分でありますが、この住関連部分を当社では「ホームファッション関連市場」と定義しております。また、生活関連産業の市場には、日常生活に質的満足を求める高感度な生活者(以下「高感度層」という。)が形成している部分があり、当社ではこの部分を「ライフスタイル領域」と定義しております。当社では、上記２つの定義が重複する部分を事業領域と捉え、「住関連ライフスタイル市場」と定義し、商品展開を行っております。
ＢＲＵＮＯ株式会社
有価証券報告書－第22期(2016/07/01－2017/06/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「当社にかかわる全ての人々の幸せを実現する」ことを事業のミッションとし、「独創的で遊び心のある商品・サービスを提供し、人々のライフスタイルを豊かする」ことを実践してまいりました。これからも、収益性を伴った持続的成長を実現してまいります。行動指針としては、下記を掲げております。当社の一員であることに誇りを持ち、心から幸せを感じるような企業創りを目指します。新たなマーケットを創出し続け、商品・サービスを通じてお客様に驚きや感動をお届けします。創造性とチャレンジ精神を十分に発揮して独創的で遊び心のあるクオリティーの高い商品・サービスを責任をもって提供し続けます。社会・環境の変化、人々の思いや行動に強い関心を持ち続け、自ら考え、常にコミットメントに対して自責を持って行動し、何事にも前向きに取り組んでまいります。(2)目標とする経営指標当社は、企業価値を高めるために、成長性・収益性の指標として、売上高、営業利益、売上高営業利益率を重視しております。また、長期的に安定した配当を実施してまいります。更に、健全なキャッシュ・フローの向上と財務体質の改善に努めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、次の通り成長戦略を策定しております。①商品戦略インテリア雑貨ブランド「ブルーノ」、トラベルグッズブランド「ミレスト」、オーガニックブランド「テラクオーレ」の主要3ブランドへ選択と集中を行ってまいります。「ブルーノ」はキッチン関連商品のラインアップを拡充してまいります。「ミレスト」は有力企業とのコラボレーション商品を強化してまいります。「テラクオーレ」はマスマーケット向けの商品を開発してまいります。またＯＤＭにも積極的に取り組んでまいります。②広告戦略ＲＩＺＡＰグループとの連携により積極的に広告宣伝を強化し、ブランド認知向上を図ります。具体的には、ＷＥＢ広告、交通広告、雑誌タイアップ、インフルエンサー、イベント実施等を行ってまいります。③販売戦略粗利の高い販路の売り上げを拡大すべく、小売事業を強化してまいります。直営店においては、毎年新規店舗２０店舗を目標に積極的に出店投資を行ってまいります。Ｅコマースにおいては、ＥＣモールへの出店加速、お客様の利便性向上、ＲＩＺＡＰグループとの連携によるＥＣマーケティング強化を図るべく、積極的にシステム投資、広告投資を行ってまいります。また卸売事業においてはマスマーケットの販路拡大、ＲＩＺＡＰグループとの取引拡大を図ってまいります。④出店戦略当社はこれまで単一ブランド店舗としてインテリア雑貨ショップ「イデアセブンスセンス」、トラベルショップ「ミレスト」、オーガニックショップ「テラクオーレ」を展開してまいりましたが、これからは、それぞれの強みを生かし弱みを補完した複数ブランドを取り扱うハイブリッド型店舗を中心に出店を加速してまいります。また新業態店舗ギフトショップ「グッドギフトゴー」も本格的に展開してまいります。⑤財務戦略新株式発行による資金調達を実施し、成長戦略を確実に実行できるよう財務体質の強化を図ってまいります。(4)会社の対処すべき課題当社といたしましては、下記の点を重要な課題と考えております。①持続的にヒット商品を生み出せる商品開発力の強化、②ブランド認知を高めるマーケティング力の強化、③原価率、販売管理費率低減による収益力の強化、④事業拡大に向けた人材の採用、育成、⑤コンプライアンス遵守の徹底これら課題に対しては、ＲＩＺＡＰグループとの連携も図りながら、取り組んでいくことで、収益性を伴った持続的成長を実現させ、より一層の企業価値向上に努めてまいります。
ＢＲＵＮＯ株式会社
有価証券報告書－第22期(2016/07/01－2017/06/30)

５【経営上の重要な契約等】［シンジケートローン契約］当社は、平成29年３月17日開催の取締役会決議に基づき、金利コスト削減を実現し収益に貢献するため、シンジケートローン契約を締結しております。(1)契約日平成29年３月27日(2)総額1750百万円(3)契約形態コミットメントライン契約1,350百万円タームローン契約400百万円(4)契約期間コミットメントライン契約１年(４回までの延長条項あり)タームローン契約５年(5)アレンジャー兼エージェント株式会社りそな銀行(6)コ・アレンジャー株式会社みずほ銀行(7)担保当社親会社(ＲＩＺＡＰグループ株式会社)による連帯保証(8)財務制限条項①保証人(ＲＩＺＡＰグループ株式会社)の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持する。②保証人(ＲＩＺＡＰグループ株式会社)の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにする。［コミットメントライン契約］当社は、平成29年４月17日開催の取締役会決議に基づき、更なる事業拡大に向けた財務基盤の一層の強化すること、及び今後の環境変化に柔軟に対応するために安定的かつ機動的に資金調達を行うために、コミットメントライン契約を締結しております。(1)契約日平成29年４月28日(2)総額300百万円(3)契約期間１年(4)契約先銀行オリックス銀行株式会社(5)担保当社親会社(ＲＩＺＡＰグループ株式会社)による連帯保証(6)財務制限条項①保証人(ＲＩＺＡＰグループ株式会社)の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持する。②保証人(ＲＩＺＡＰグループ株式会社)の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにする。
株式会社アーバネットコーポレーション
有価証券報告書－第20期(2016/07/01－2017/06/30)

２【沿革】株式会社アーバネットコーポレーション設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月概要平成９年７月東京都新宿区新宿一丁目24番７号において、土木・建築の設計、不動産の売買・賃貸及びその仲介を目的として株式会社アーバネット（現当社）設立（資本金1,000万円）平成９年９月一級建築士事務所登録（東京都知事登録第42424号）平成９年10月宅地建物取引業者免許（東京都知事（1）75706号）を取得平成10年11月建築・土木工事の設計及び測量を目的として、当社100％出資子会社である有限会社アーバネット設計連合を設立平成12年６月当社100%出資子会社である有限会社アーバネット設計連合を株式会社アーバネット設計連合に組織変更平成12年12月マンション開発販売事業を開始、不動産の売買・仲介・企画及び近隣調整業務を目的として、当社66.7％出資子会社である有限会社エイチ・ケイズ・コーポレーションを設立平成14年２月不動産賃貸事業を開始平成14年３月本社を東京都新宿区新宿一丁目５番１号に移転、社名を現在の株式会社アーバネットコーポレーションに商号変更平成14年６月戸建開発販売事業を開始平成17年２月本社を東京都千代田区二番町５番地６に移転、当社の連結子会社である有限会社エイチ・ケイズ・コーポレーションを100%出資子会社化、当社100%出資子会社である有限会社エイチ・ケイズ・コーポレーションを株式会社ユークリッドプランニングに商号及び組織変更、当社100%出資子会社である株式会社アーバネット設計連合を株式会社アーバネットデザインパートナーズに商号及び組織変更平成17年７月当社100％出資子会社株式会社アーバネットデザインパートナーズ及び株式会社ユークリッドプランニングを吸収合併平成17年12月特定建設業の許可（東京都知事許可（特－17）第124935号）を取得平成18年10月信託受益権販売業登録（関東財務局長（売信）第416号）平成19年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年９月金融商品取引法施行に伴い信託受益権販売業より第二種金融商品取引業に変更登記（関東財務局長（金商）第1178号）平成20年10月四谷営業所を開設（東京都千代田区二番町12番地12）営業部門を新設し、他社開発のファミリーマンションの新築残戸買取再販事業を開始平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場平成22年５月四谷営業所を閉鎖平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード）に上場平成27年３月連結子会社株式会社アーバネットリビング（所在地:東京都千代田区、出資比率100％）を設立平成27年６月本社を東京都千代田区神田駿河台四丁目２番５号に移転
株式会社アーバネットコーポレーション
有価証券報告書－第20期(2016/07/01－2017/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社の計２社で構成されております。当社は設立以来東京23区駅10分以内の開発立地にこだわり、投資用ワンルームマンションの開発・１棟販売(卸売：BtoB)を基軸事業として、分譲マンション並びに建売住宅の開発・分譲、アパートの開発・１棟販売、事業用地の仕入販売、不動産売買の仲介及び不動産賃貸業等の不動産事業を行ってまいりました。当社グループは、設計事務所からスタートしたデベロッパーとして、ユーザーニーズに応える合理性や効率性という文明とデザイン性や芸術性という文化を融合した「ものづくり」にこだわり、独自性を追求した自社ブランドの確立を進めてまいりました。当社グループは、役職員を最小限とした固定費の少ない少人数制のもと、アウトソーシングを最大限に活用した効率的かつリスクの少ないビジネスモデルを構築する一方で、金融機関の不動産融資の厳格化や不動産価格の急落等、不動産業界の厳しい環境にも対応できるように、財務体質の強化と賃貸用不動産の自己保有を進めてまいりました。一方、他社開発物件の再販事業も実施しておりますことから、これらエンドユーザー向けの販売・賃貸業・マンション管理業(小売・サービス：BtoC)等を拡大するために当社は平成27年３月に100％子会社である株式会社アーバネットリビングを設立いたし、グループとしての業績の拡大を図ってまいります。当社グループの事業内容及び当該事業は、以下のとおりです。なお、当社グループは、投資用・分譲用マンションの開発・仕入及び販売を主体とする不動産事業の単一セグメントであるため、不動産事業内容別に記載しております。(1)不動産開発販売当社グループは、開発エリアを原則として東京23区駅10分以内に特化し、多数の土地情報並びに市場の賃貸情報を収集し、設計事務所からスタートした当社のノウハウである設計シミュレーションにより、一定利益が確保できる可能性の高い物件を厳選して事業用地として取得しております。事業用地取得後は、更に詳細な調査・設計プランの検討を重ね、本来その土地の持つ収益性を一層増大させるプランを作成するとともに、当社グループが基調としておりますモノトーンの外観デザインや、必ずオリジナルのアート作品を展示するエントランス、並びに最大限の工夫による大きな収納エリアと独自性のあるファシリティを加えて、他社開発物件との更なる差別化を図っております。当社グループの開発物件の中核は、投資用ワンルームマンションを開発して、ワンルーム販売会社への専有卸を中心に、インバウンド関連や一般法人並びに相続税対策の富裕一般個人に販売しております。また、ファミリーマンションやコンパクトマンション等の分譲用マンションの開発・分譲も行っております。その他、平成28年６月期には10年ぶりの建売物件４棟を開発・分譲し、平成29年６月期には当社グループとしては初めてとなるアパートの開発・１棟販売に挑戦するなど、開発物件を広げております。(2)不動産仕入販売当社グループは、自社による不動産開発販売事業のほか、他社開発物件の分譲マンションの１棟専有卸物件や、新築残戸物件並びに中古物件の買取再販事業も行っております。(3)その他前２事業のほか、不動産売買等の仲介業務や自社開発や他社物件のマンション賃貸事業並びに同賃貸管理事業・マンション管理事業を行っております。当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。