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石垣島製糖株式会社
有価証券報告書－第56期(2016/07/01－2017/06/30)

２【沿革】昭和36年９月沖縄県石垣市字名蔵243番地に石垣島製糖株式会社の名称で設立し、資本金1,525万円（５万ドル）にて発足する。糖業振興法に基づき小型24工場を買収し、黒糖を生産販売した。昭和37年２月１日原料処理能力500屯の分蜜工場とするために、13,725万円（45万ドル）の増資を行った。昭和42年６月琉球政府の糖業合理化政策により八重山製糖株式会社を吸収合併した。昭和47年６月逐次設備を増強し公称能力を850屯と査定された。昭和49年８月原料減産により大浜工場（500屯）は沖縄県糖業振興協会の甘蔗糖企業の合理化計画に基づき売却処分した。昭和57年９月原料増産に伴い設備増強し公称能力は899屯となった。平成５年12月さとうきび品質取引に備えてコアサンプラー及び作業室を新設した。平成15年10月農林水産省の甘しゃ糖製造合理化対策事業計画に基づき、ボイラー・発電タービン設備・圧搾機増設・自動分離機を設備更新し、公称能力1,000屯とする。平成17年10月農林水産省の甘しゃ糖製造合理化対策事業計画に基づき、清浄設備・濃縮設備を更新した。平成21年３月分みつ糖製造合理化対策事業の承認を受けて環境対策に資することを目的に、排水処理施設を建設し地域環境の保全に努める。
石垣島製糖株式会社
有価証券報告書－第56期(2016/07/01－2017/06/30)

３【事業の内容】当社は、分蜜糖、糖蜜の製造、販売を主たる事業としており、当社の事業内容及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。地域内農家の栽培した原料甘蔗を購入し、当社にて、製造後主製品の分蜜糖は、主に三菱商事株式会社を経由して大日本明治製糖株式会社に販売し、その他の販売量に見合った交付金を独立行政法人農畜産業振興機構から受けています。また副産物の糖蜜は主に大日本明治製糖株式会社に販売しております。なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント情報ごとの記載をしておりません。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）※１，２親会社
石垣島製糖株式会社
有価証券報告書－第56期(2016/07/01－2017/06/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針・顧客満足度の高い商品とサービスを提供し、顧客に信頼される企業を目指す・品質向上に努め、安全・安心を優先した生産活動を推進する・株主、取引先、社会、社員に対する責任を果たし、共に発展する企業を目指す・社員の人間性、意欲、能力を尊重し、働きがいのある職場と活力のある企業環境づくりに努める・公平な事業活動を行い、企業市民としての責任を全うし、社会の発展のために貢献する・地球環境の保護、省資源に配慮した企業活動を行う（2）経営環境及び対処すべき課題）さとうきび圃場作業の機械化推進により、機械刈取収穫の割合が増加することから、収穫時期の悪天候により、工場運転継続に必要な原料搬入量を確保できないケースが増加しています。過去に類を見ないほどの悪天候に見舞われた前期と比較し今期は順調だったように思われますが、原料切れ圧搾停止は240時間を超えており、製糖終了遅延に少なからず影響を及ぼしています。工場の処理能力を上げ製糖運転期間を短縮し、春先での圃場作業期間を確保するために、圧搾処理能力の強化を目指して使用部品交換と機器調整作業を計画していますが、その後の工程がボトルネックとなってしまうことから、その効果は限定的になります。沖縄県さとうきび増産プロジェクトが目指す石垣島における増産計画90,200ｔを100日以内の操業期間で処理する能力の確保は長期的な対策、すなわち新工場建設を有力な案として進めてまいりますが、短期的には圧搾能力の強化だけではなく、後工程設備の処理能力を可能な限り上げることを重要課題として取り組んでまいります。機械刈収穫能力アップについても増産計画を必達する上で重要なテーマであると考えています。短期間での対応は困難ですが、長期的な視野に立っての検討を開始する時期であると捉えており、関係機関とも協議しつつ検討を進めてまいります。工場では創立以来、二直二交代制での24時間運転を行っておりますが、国が進める働き方改革などにおいて時間外労働時間短縮への要求が強まっており、工場の連続稼働が法的規制の影響を受ける可能性があります。今後は三交代制への変更などの検討を進めてまいります。操業期間短縮のための工場処理能力向上、工場連続稼働を維持しつつの時間外労働時間短縮、建屋を含めた設備の老朽化対策等、これらは何れも非常に難易度の高いレベルの問題であり当社単独での解決は困難であると考えています。石垣島のさとうきび産業を今後も力強く支える責任を果たすために、関係機関からの協力を得つつ、問題解決ならびに更なる発展へ向け検討を進めてまいります。昨今ではコーポレートガバナンス強化に対する社会的要請が強まっており、当社においても長期的な企業価値の増大に向けた企業体制を通じて透明性や公正性の高い経営を今まで以上に推進してまいります。
石垣島製糖株式会社
有価証券報告書－第56期(2016/07/01－2017/06/30)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①当社は、積極的な企業開示とともに、透明かつ公正なコーポレート・ガバナンス体制の構築を実現することが経営上の重要課題と考えております。取締役会は、経済環境の変化に迅速に対応し、すばやく経営判断ができるように連絡を密にして基本方針、法令で定められた事項やその他重要事項はすべて付議され議論されます。監査役は2名で構成され、取締役会に参加して、取締役の職務について、十分にかつ厳正な監視を行っております。公認会計士につきましては、くもじ監査法人と監査契約を結んでおり、金融商品取引法監査について公正不偏の立場で監査を実施しております。顧問弁護士は置いていませんが必要に応じて弁護士からのアドバイスを受け、経営が法律面においても適切に執行されるようにしております。コーポレート・ガバナンスが有効に機能するためには、透明性、公正性が重要であると考え、当社といたしましては、事業報告、有価証券報告書等の内容充実を図り、株主、投資家の皆様への情報開示を継続的に努める所存であります。②当社の経営組織、コーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりです。③内部統制について当社の内部統制については、会社における不祥事やリスク発生を未然に防止するため、危機管理委員会、部課長会議を開き、業務全般に関し法律、法令の遵守状況等の報告をさせ、その改善に向けての助言、指導を行うと共に、経営トップマネージメントに報告する体制を採っています。④リスク管理体制についてリスク管理体制につきまして当社では、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底することを目標としております。社長が中心となり、日常的に法令等の遵守やコンプライアンス経営の意識の徹底、強化の構築を行っています。⑤役員報酬の内容当社の取締役及び監査役に対する報酬の内容は、会社法第361条第1項第1号及び第387条第1項に該当するもので、取締役にあっては平成15年9月開催の定時株主総会決議により年額4,800万円（ただし使用人兼務取締役の使用人見合分給与は含まない）、監査役にあっては平成10年9月開催の定時株主総会決議により月額40万円と、それぞれなっており、当事業年度の支給総額は下記のとおりであります。取締役6名(うち社外取締役1名)34,089千円(社内取締役33,213千円社外取締役876千円)監査役2名(うち社外監査役1名)1,533千円(社内監査役657千円社外監査役876千円)合計8名35,622千円⑥会社と会社の社外取締役及び社外監査役との利害関係の概要当社は社外取締役及び社外監査役との間に、特別な利害関係はありません。⑦会計監査の状況業務を執行した公認会計士の氏名糸村和哲所属する監査法人名くもじ監査法人監査業務に係る補助者の構成公認会計士３名⑧取締役の定数当社は、取締役を15名以内とする旨、定款に定めております。⑨取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を行う旨、定款に定めております。また、その選任決議については、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。⑩監査役監査及び内部監査の状況当社は、監査役制度を採用し、監査役２名で必要に応じて取締役会やその他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業報告を聴取し、主要な決裁書類等を閲覧し会社の業務及び財産の状況を調査しております。又、会計監査については、監査契約を締結しているくもじ監査法人から必要な都度監査に関する報告を求め、相互に密接な協力のもと実施しております。内部監査については、必要に応じ社長が特定の役職員を指名し内部監査を実施する体制を採っております。⑪株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
北部製糖株式会社
有価証券報告書－第58期(2016/07/01－2017/06/30)

２【沿革】年月事項昭和34年７月北部製糖株式会社創立昭和34年12月琉球政府より工場新設認可（500トン工場.今帰仁）昭和35年11月第一期操業開始昭和35年12月運天港桟橋.当社独自で完成せしめる昭和36年９月今帰仁工場増設（1000トン工場）昭和42年１月羽地工場完成.世界でハワイについで二番目のディフュージョン方式の工場（2900トン工場）昭和45年８月糖業審議会.今帰仁工場の設備変更承認昭和46年８月今帰仁工場.沖縄初の精製糖工場へ転換.溶糖開始昭和49年９月養鰻業に着手昭和52年11月省エネ対策として自家発電を廃止し買電設備と低圧ボイラーに転換（今帰仁工場）昭和58年８月結晶缶自動煎糖システム（ホーマック）を設置（今帰仁工場）昭和59年10月糖液濾過機一次二次をオートフィルターに転換（今帰仁工場）昭和60年１月糖蜜から蔗糖分を回収（クロマト分離方式）脱糖プラント完成（羽地工場）昭和62年１月工場集中自動化装置（センタム）設置（今帰仁工場）平成５年６月養鰻事業より撤退平成10年９月原料糖部門を球陽製糖へ営業譲渡平成13年４月グラニュー糖及び上白糖を㈱ケイ・エス（現三井製糖株式会社）に委託生産平成15年４月三温糖外色物糖を㈱ケイ・エス（現三井製糖株式会社）へ委託生産する事により精製糖の全面委託生産〃今帰仁工場は特殊加工糖及びRS製造平成19年12月加工糖の製造についてISO22000:2005を認証取得
北部製糖株式会社
有価証券報告書－第58期(2016/07/01－2017/06/30)

３【事業の内容】１．当社グループは、当社(北部製糖株式会社)の子会社1社及び、関連会社3社で構成されており、食品事業の製造・販売を主たる業務としております。関連会社のうち、球陽製糖株式会社は平成27年９月１日に、翔南製糖株式会社と合併し、ゆがふ製糖株式会社となりました。その他の関連会社については異動はありません。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業の系統図は次のとおりであります。
北部製糖株式会社
有価証券報告書－第58期(2016/07/01－2017/06/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）当社グループの現状認識について当社グループは、原料の安定した数量の確保が課題であります。販売面では精製糖の本土製品の売り込み攻勢による販売激化等の問題があります。また、黒糖においては、サトウキビ原料の安定した数量の確保及びサトウキビの優良品種・肥培管理の適正化を農家へ啓発したいと考えております。(2）当面の対処すべき課題の内容砂糖を取り巻く環境は砂糖消費量の減少、本土製品の売り込み攻勢等があり、黒糖においては、サトウキビの優良品種・肥培管理の適正化、新商品開発、製造コストの低減化及び販売の強化が課題と考えております。一方、特殊加工糖は販売量が好調に推移しており、生産能力の増強及び工場の暑さ対策が急務となってきました。(3）対処方針および具体的取り組み状況等について当社グループとしては、原料の安定的確保を最優先に、製造コストの低減を図るとともに、本土製品の売り込み攻勢に対応出来る販売コストの構築を行い、又、黒糖は新商品開発等を行いユーザーの求める付加価値のある製品をパン業界、菓子業界並びに量販店へ販売活動の強化を図っていきたいと考えております。また、生産能力の増強及び工場の暑さ対策については、適宜、適切な対応を実施する方針であります。
北部製糖株式会社
有価証券報告書－第58期(2016/07/01－2017/06/30)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、公正で透明な経営を行うことを大前提とし、企業の社会的責任と食品会社としての「食」の安全・安心に対する責任を常に意識した経営を行っております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ会社の機関の説明当社は監査役制度を採用し、次のとおりコーポレート・ガバナンスに取り組んでおります。当社の取締役は当事業年度末取締役7名で構成しています。取締役会は定例取締役会（４／半期毎）に加え必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令や定款で定められた事項や重要経営事項を決定しております。ロ会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表ハ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況毎週1回、常勤役員も含めた各部の責任者(総務・営業・管理・製造)による経営幹部会を開催し、情報の迅速な伝達と共有をはかり、かつ部門相互間において内部牽制を働かせる効率的な業務執行に努めております。ニ内部監査及び監査役監査の状況監査役は定例取締役会（４／半期毎）に加え必要に応じて開催される取締役会へ出席し、取締役の業務執行についてその妥当性、有効性、法令遵守等の監査を実施しております。ホ会計監査の状況会計監査人として、くもじ監査法人を選任して、継続して監査を受けています。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、糸村和哲であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名であります。へ社外取締役及び社外監査役との関係現7名の取締役のうち4名が社外取締役であり、現2名の監査役のうち2名が社外監査役であります。社外取締役1名及び社外監査役2名については当社の株主の取締役であります。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は事業に対する重要なリスクについては、取締役会で充分討議のうえ、推進します。製品のリスク管理はISO22000を取得しているため、ISOの食品安全チームを中心にリスク管理の体制を確立しております。③役員報酬の内容当社の社内取締役(3名)に対する報酬の内容は、29,772千円であります。当社の社外取締役(4名)に対する報酬の内容は、3,888千円であります。④監査役報酬の内容当社の社外監査役（2名）に対する報酬の内容は、1,944千円であります。⑤取締役の定数当社は、取締役を17名以内とする旨、定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社アイ・オー・データ機器
有価証券報告書－第42期(2016/07/01－2017/06/30)

２【沿革】年月概要昭和51年１月石川県金沢市(高岡町)に、株式会社アイ・オー・データ機器を設立、コンピュータ周辺機器の開発、販売開始。昭和52年５月マイクロコンピュータを応用したシステム開発に着手。昭和54年12月カラー画像自動読取装置を開発、販売開始。昭和55年４月シャープ製MZシリーズパソコン用周辺ボードを開発、パソコン周辺機器分野へ参入。昭和58年８月パソコン周辺機器増産のため、駅西工場(石川県金沢市)を設置。同月日本電気製PC-9800シリーズパソコン用周辺機器分野へ参入。昭和59年１月販売体制確立のため、東京都千代田区に東京営業所を開設。昭和62年７月パソコン通信のホスト局「IOS-NET」を開局、一般第二種電気通信事業の届出。平成２年２月西日本の販売体制強化のため、大阪府大阪市淀川区に大阪営業所(現大阪府大阪市中央区)を開設。平成３年３月石川県金沢市(桜田町)に、本社・工場を新設、移転。同月株式を社団法人日本証券業協会の店頭売買銘柄として登録。平成５年３月情報収集、販売、購買の拠点として、米国カリフォルニア州サンホゼ市にサンホゼ米国事務所を開設。(平成13年７月閉鎖)平成５年７月クリエイティブ・メディア株式会社(現関連会社)を設立。平成６年４月西日本の販売体制強化のため、福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設。平成６年５月ユーザサービス及び販売促進のため、東京都千代田区に秋葉原ショウルームを開設。(平成11年５月I・OプラザAKIBAに名称変更。(平成18年７月閉鎖))平成７年４月西日本の販売体制強化のため、愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を開設。平成７年11月東日本の販売体制強化のため、北海道札幌市北区に札幌営業所を開設。平成８年１月國際艾歐資訊股份有限公司(現連結子会社)を設立。平成８年２月株式会社アイ・オー・ネットを設立。(平成14年12月清算結了)平成８年５月業容の拡大に対応のため、石川県金沢市(桜田町)に、本社第２ビルを新設。平成10年３月東日本の販売体制強化のため、宮城県仙台市宮城野区に仙台営業所を開設。平成10年11月東日本の販売体制強化のため、神奈川県横浜市港北区に横浜営業所を開設。(平成21年６月閉鎖)同月I-O＆YTPte.Ltd.(現関連会社)へ出資。平成11年４月西日本の販売体制強化のため、広島県広島市中区に広島営業所を開設。平成13年３月TAXANI-ODATAUSA,INC.を設立。(平成13年７月I-ODATADEVICEUSA,INC.へ社名変更)平成13年12月國際艾歐資訊股份有限公司とI-O＆YTPte.Ltd.が、艾歐資訊横山(香港)有限公司(現連結子会社)を設立。平成16年７月艾欧北菱横山(上海)貿易有限公司を設立。(平成21年11月清算結了)平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年５月欧州駐在員事務所をドイツ連邦共和国ベルリン市に開設。(平成19年３月閉鎖)平成17年７月執行役員制度を導入。平成18年３月東京営業所を閉鎖し、秋葉原UDXに東京オフィスを新設、移転。平成19年４月I-ODATADEVICEUSA,INC.の清算開始。平成20年１月I-ODATAAmerica,INC.(現連結子会社)を設立。平成20年２月I-O＆YTPte.Ltd.は増資により関連会社へ変更。平成22年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。平成22年６月株式会社デジオンの株式を追加取得し、関連会社とする。平成22年10月株式会社大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。平成24年３月ITGマーケティング株式会社(現連結子会社)を設立。年月概要平成25年７月東京オフィスを東京都千代田区神田に移転。同月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。平成26年１月艾歐資訊横山(香港)有限公司(現連結子会社)を完全子会社化。平成26年７月艾歐資訊横山(香港)有限公司(現連結子会社)を艾歐資訊香港有限公司に社名変更。平成27年８月株式会社東京証券取引所市場第二部に市場変更。平成28年２月株式会社東京証券取引所市場第一部に市場変更。
株式会社アイ・オー・データ機器
有価証券報告書－第42期(2016/07/01－2017/06/30)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社４社及び関連会社３社で構成され、デジタル家電周辺機器の製造販売を主な事業内容としております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。デジタル家電周辺機器は、当社が製造販売するほか、連結子会社國際艾歐資訊股份有限公司、艾歐資訊香港有限公司、ITGマーケティング株式会社及び関連会社I-O&amp;YTPte.Ltd.を通じても販売しております。原材料の一部については、連結子会社國際艾歐資訊股份有限公司、艾歐資訊香港有限公司、関連会社I-O&amp;YTPte.Ltd.及び株式会社デジオンより仕入れており、商品の一部については、連結子会社國際艾歐資訊股份有限公司、ITGマーケティング株式会社及び関連会社クリエイティブ・メディア株式会社より仕入れております。(注)１＊は持分法適用会社です。２連結子会社であるI-ODATAAmerica,Inc.は情報収集を主としており、実質的な営業活動を行っていないため記載を省略しております。３当社グループの事業はデジタル家電周辺機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。
株式会社アイ・オー・データ機器
有価証券報告書－第42期(2016/07/01－2017/06/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、変化の激しい経営環境の下、旧来からの基幹事業であるパソコン関連を中心にした基本的な周辺機器分野の事業効率を徹底的に高め収益基盤を安定化するとともに、過去蓄積してきた技術とパートナーシップ網を活かして、以下の項目を重点課題とし、総力を挙げ取り組んでまいります。また、絶えず革新に取り組み、独自のクラウドサービス開発に加え、パートナー企業のプラットフォームやインターネットサービスとの連携・融合を積極的に図り、システムとしての価値創造も目指してまいります。(1)基幹事業の競争力強化・技術革新への迅速な対応と魅力ある商品・サービスの開発・品質管理体制の強化と徹底したコスト低減の両立・市場の変化に機敏に対応する生産・在庫管理の強化・顧客基盤の維持拡大(2)法人ソリューション事業の開拓・顧客ニーズにフィットする商品・サービスの開発・顧客に密着した営業・サービス体制の拡充・高信頼性の追求(3)スマートデバイス、デジタル家電事業の育成・多様化、高度化する市場ニーズ、技術に対応する商品・サービスの開発・デバイスメーカー、放送、通信など多岐に亘るプレーヤーとのパートナーシップの強化・家電・デバイス、インターネットサービスの進化に適応する品質とユーザビリティ、相互接続性の強化
株式会社アイ・オー・データ機器
有価証券報告書－第42期(2016/07/01－2017/06/30)

６【研究開発活動】研究開発活動においては引き続き、コンシューマ市場、法人市場の両市場向けの応用製品の開発を行ってまいります。液晶製品やストレージ製品のシェアを拡大すると共に、IoTソリューションやクラウドサービスの開発を加速させてまいります。また、グローバルブランドの充実、拡販を目指し、自前主義に囚われず、他社商品、他社サービスを柔軟に取り入れる事により、一層魅力的なソリューション開発に取り組んでまいります。当連結会計年度の品目別における研究開発活動は以下のとおりであります。[メモリ]各種新規格をいち早く取り入れた新製品を開発し、市場投入してまいります。iPhone、Andoroid、PCの3機種に対応したUSBメモリや、ハードウエア認証型セキュリティUSBメモリなど、ユーザーからの要望や利便性を取り入れた新製品への開発を目指します。[ストレージ]USB3.1Gen2Type-Cへの対応など、高速I/Fをいち早く取り込んだ新製品の開発を推進してまいります。24時間連続録画対応録画用ハードディスクなど、ユーザーのニーズを取り入れた製品を提供してまいります。M-DISC対応アーカイブ用外付け型ブルーレイディスクドライブなど、光ディスクドライブ市場での法人向け製品の提案を行ってまいります。音楽CDを直接スマートフォンに取り込める「CDレコ」、DVDビデオをスマートデバイスで視聴する「DVDミレル」を中心にクラウドサービスとの連携を強化するとともに、ネットワークストレージとの融合したソリューションを展開してまいります。[液晶]市場シェアNo.１のポジションを活かし、液晶製品を中心としたソリューション展開を図ります。広視野角パネルを採用した液晶ディスプレイや湾曲パネルを採用したゲーム用液晶ディスプレイなどの展開や、様々な用途での使い勝手を向上させた、フリースタイルスタンドや移動式ディスプレイスタンドを開発してまいります。また、大型TVやプロジェクター表示をタッチパネルディスプレイ化する「てれたっち」など、タッチモニター事業向けの製品ラインナップをはじめ、サイネージ事業向けの製品ラインナップを強化してまいります。さらに、地デジチューナーを持つ強みを活かして、モニターとの組み合わせで、コンシューマ用途のTV提案など、製品を中心に当社のあらゆるカテゴリを組み合わせたソリューションを提案してまいります。[周辺機器]IoT市場の急速な市場拡大に対応出来る様に、最新技術の習得、開発を推進してまいります。その中心となる、無線LANルーターのIPv6対応をはじめ、大規模災害時における公衆無線LANの無料開放に対応した0000Japan対応ルーターなどを開発してまいりました。IoTの市場拡大にともない、IT人材不足が懸念される中で、「RaspberryPi」などのワンボードコンピュータの取り扱いを開始し、技術系ベンチャー企業・教育機関への供給を通じて、エンジニアの養成と市場形成を支援してまいります。また、IoTゲートウエイボックスやM2Mルーターを開発し、積極的に地域実証実験などにも参画してまいります。NAS製品におきましては、サイバーセキュリティ犯罪、ランサムウェア対策に有効なソリューションや新製品を開発していくとともに、経年劣化による故障リスク対策などNASの状態管理サービス「NarSuS」などのサービスを拡充、発展させてまいります。マルチメディア製品では、PCなしでゲームのプレイ動画を録画、リプレイを再生することが可能な製品「GV-HDREC」をコンシューマ市場だけではなく、コーポレート市場や教育市場向け製品へ展開してまいります。また、次世代ネットワークTVチューナー「REC-ONシリーズ」から4KSTBへの製品開発を加速させてまいります。さらに、Windows10IoTEnterprise搭載「CLIPPC」の発売など、デジタルサイネージ向け市場に対しても当社組合せ製品の展開を強化してまいります。[特注製品]特注製品としては、IoT分野への営業活動、研究活動を推進してまいります。IoTゲートウエイ、M2Mルーターを中心として、当社製品である液晶製品、ネットワーク製品やNAS製品などの組合せによるソリューションの展開を強化してまいります。以上の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は11億76百万円となっております。
株式会社高見澤
有価証券報告書－第67期(2016/07/01－2017/06/30)

２【沿革】年月事項昭和26年３月長野県下高井郡高丘村（現長野県中野市）に青果の販売を目的として、株式会社高見澤商店を設立。昭和46年３月合併にあたり社名を株式会社高見澤に変更。昭和46年４月中野陸送株式会社、中野砂利採取株式会社、千曲生コン株式会社、高見澤興産株式会社、高見澤商事株式会社のグループ会社５社を吸収合併し、事業部制を採用。昭和46年12月長野県長野市に自社ビルを建設し、本社を移転。昭和47年12月長野県上伊那郡宮田村にコンクリート二次製品の製造を目的として伊那工場を建設。（現南信営業所を併設）昭和49年10月長野県長野市に建設資材の販売を目的として建材事業部を開設。昭和50年４月長野県長野市にゴルフ練習場、アップルラインゴルフセンターを開設。昭和55年８月長野県松本市にコンクリート二次製品の販路開拓のため松本営業所を開設。（現中信営業所）昭和62年４月長野県下水内郡豊田村（現長野県中野市）にコンクリートブロック製造を目的として豊田工場を建設。昭和62年４月長野県上田市に東信地方の生コンクリート需要増大に伴い、上田工場を建設。昭和63年１月長野県上水内郡豊野町（現長野県長野市）に自動車整備工場ピットinジャンボを開設。平成５年７月長野県下高井郡山ノ内町にきのこ加工を目的として、志賀フーズ工場を建設。平成６年10月新潟県上越市に、長野県以北の上信越自動車道、北陸新幹線工事に伴うコンクリート二次製品受注のため上越営業所を開設。（現上越支店）平成７年５月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成７年11月中華人民共和国の山東省溜博市に、現地向け生コンクリート製造・販売を目的として、中国山東省溜博物資配套股有限総公司と合弁で溜博高見澤混凝土有限公司（現・連結子会社）を設立。平成８年２月長野県長野市に産業廃棄物の収集運搬、中間処理、最終処理等を目的とした環境エンジニアリング事業部を開設。平成８年５月長野県中野市に志賀フーズ工場を移転操業開始。平成８年11月新潟県上越市に生コンクリート、コンクリート二次製品の製造・販売を目的として、直江津臨港生コン株式会社（現・連結子会社）を設立。平成10年12月長野県長野市に自動車販売店舗カーランド長野東店を開設。平成11年７月電気設備資材、産業用電気機械器具、空調管理システム等を取り扱う昭和電機産業株式会社（現・連結子会社）を子会社とする。平成12年７月生コン事業部と骨材事業部を統合し、生コン事業部に改組。平成13年12月オギワラ精機株式会社（現・連結子会社）を子会社とする。平成14年５月長野県上田市に廃プラスチック中間処理施設高見澤リサイクルセンターを新設し、環境エンジニアリング事業部を上田市に移転。平成15年７月建設事業部、運輸事業部、建材事業部を統合し、建設事業部に改組。平成16年７月今後の新規事業展開に備え、営業開発事業部を開設。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成19年１月長野県下高井郡山ノ内町にミネラルウォーターの製造工場を建設。（現ボトルウォーター事業部）平成19年３月請負工事事業を行う株式会社アグリトライ（現・連結子会社）を子会社とする。平成20年４月ミネラルウォーターの販路拡大のため長野県松本市にボトルウォーター事業部中信営業所を開設。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成22年８月建設資材販売事業の市場開拓を目的に、建設事業部名古屋営業所を開設。平成23年７月長野県小諸市にチーズ類加工製造販売を目的としてラクティライフ事業部を開設。平成24年９月中華人民共和国の山東省烟台市に、現地向け生コンクリート製造・販売を目的として、烟台森浩経貿有限公司と合弁で烟台市長野建材有限公司（現・連結子会社）を設立。平成25年３月環境エンジニアリング事業部内に高見澤リサイクルセンター太陽光発電所を開設。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成25年８月ミネラルウォーターの市場拡大のため新潟県新潟市にクリクラ高見澤新潟プラントを開設。平成27年９月漬物卸売を行う株式会社ナガトク（現・連結子会社）を子会社とする。平成28年２月ミネラルウォーターの販路拡大のため長野県上田市にボトルウォーター事業部東信営業所を開設。平成28年６月営業エリア拡大のためコンクリート事業部関東営業所を群馬県前橋市から埼玉県上尾市に移転。平成28年11月不動産事業を行う株式会社セイブ（現・連結子会社）及び株式会社スマイルハウス（現・連結子会社）を子会社とする。平成29年４月オート関連事業を行う上燃株式会社（現・連結子会社）を子会社とする。
株式会社高見澤
有価証券報告書－第67期(2016/07/01－2017/06/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社高見澤）、子会社11社及び関連会社２社より構成され、その事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。溜博高見澤混凝土有限公司、烟台市長野建材有限公司及び山東建澤混凝土有限公司の３社は中華人民共和国山東省において現地向けに生コンクリートの製造販売を行っております。区分事業内容会社名建設関連事業コンクリート二次製品、生コンクリート・砂利・砂の製造販売、セメント他建設資材の販売、土木建築の請負、建築工事、貨物自動車運送株式会社高見澤＜提出会社＞直江津臨港生コン株式会社＜連結子会社＞溜博高見澤混凝土有限公司＜連結子会社＞烟台市長野建材有限公司＜連結子会社＞山東建澤混凝土有限公司＜関連会社＞（会社総数５社）電設資材事業電設資材、産業機器、空調システム等の販売昭和電機産業株式会社＜連結子会社＞信州電機産業株式会社＜連結子会社＞（会社総数２社）カーライフ関連事業石油製品の販売、自動車の販売・整備・賃貸、損害保険代理業務株式会社高見澤＜提出会社＞上燃株式会社＜連結子会社＞（会社総数２社）住宅・生活関連事業不動産売買・媒介及び管理、一般廃棄物・産業廃棄物の処理処分とその収集運搬事業、青果物の販売、肥料の販売、食品加工品の製造販売、ゴルフ練習場の経営、ゴルフ用品の買取・販売、農業用機械の製造販売、ミネラルウォーターの製造販売、ケーブルテレビ局経営、チーズ類の加工及び菓子類の製造販売、発電事業及び電気の供給・販売に関する事業、漬物類・土産品の販売株式会社高見澤＜提出会社＞オギワラ精機株式会社＜連結子会社＞株式会社アグリトライ＜連結子会社＞テレビ北信ケーブルビジョン株式会社＜関連会社＞株式会社ナガトク＜連結子会社＞株式会社セイブ＜連結子会社＞株式会社スマイルハウス＜連結子会社＞（会社総数７社）事業の系統図は以下のとおりであります。
株式会社高見澤
有価証券報告書－第67期(2016/07/01－2017/06/30)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成28年11月29日開催の取締役会において、当社の子会社である株式会社ナガトクとともに、株式会社セイブの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式取得に関する契約を締結いたしました。なお、当社は、平成28年11月29日に株式取得を実行しております。株式取得後の各社の持分比率は次のとおりです。株式会社高見澤99.5％株式会社ナガトク0.5％当社は、平成29年２月６日開催の取締役会において、上燃株式会社の発行済み株式のうち66.6％を既存株主である昭和シェル石油株式会社から取得することを決議し、平成29年３月24日開催の取締役会において、「株式譲渡及び共同運営に関する契約」について決議し締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社高見澤
有価証券報告書－第67期(2016/07/01－2017/06/30)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は49百万円であります。セグメント別の主な研究開発の成果及び研究開発費は次のとおりであります。（建設関連事業）(1）側溝自動設計ソフトの共同開発側溝とは、道路の路面排水のため道路端又は歩車道に設けられている排水溝であります。現場の条件に沿って平面、断続的に割付を行い、流水の勾配、側溝サイズ、数量が自動に算出され工事現場に適合できる設計ソフトを同業者４社と共同開発いたしました。(2）アシストスーツの導入アシストスーツを６基試験的に導入し工場作業の負担低減、作業効率を測定しております。重労働の負担軽減により作業の安全性が確保できました。(3）ＤＲＹ製品の設備の更新コンクリート二次製品の製法は、生産量の大半を占めるＷＥＴ製品と縁石、境界ブロック等のＤＲＹ製品に大別されます。ＤＲＹ製品は蒸気養生を行わないことで重油の使用料を大幅に削減できます。今回の新設備は、材料投入（生コンを型枠に入れる）方法を独自仕様に改良しました。ベルトコンベアで投入する事により、細部の隅まで生コンが均一に行き渡る仕様でメーカーに特別発注を行いました。これにより、従来ではＷＥＴ製品で製作したものがＤＲＹ製品にて製作でき、また複雑な新製品開発が出来易い設備となります。更に環境に優しい二次製品づくりを目指してまいります。当セグメントに係る研究開発費は49百万円であります。
工藤建設株式会社
有価証券報告書－第46期(2016/07/01－2017/06/30)

２【沿革】年月事項昭和46年７月建築・土木の請負企業として地域の将来に渡る発展のために工藤建設株式会社（資本金3,000千円）を設立昭和51年２月建設業法による特定建設業の許可のうち、建築工事業・土木工事業の許可（第8864号）を神奈川県知事より受ける昭和51年６月一級建築士事務所としての登録（第2865号）を神奈川県知事より受ける昭和52年１月横浜市排水設備指定工事店として、横浜市長より許可（第10341号）を受ける昭和53年５月建設業法による特定建設業の許可のうち、建築工事業・土木工事業・ほ装工事業・水道施設工事業の許可（第8049号）を建設大臣より受ける昭和54年２月宅地建物取引業者の免許（第10303号）を神奈川県知事より受ける昭和54年７月株式会社日建企画（旧）を設立昭和60年６月東京都港区に東京支店,東京都町田市に多摩営業所を設置し、中央官庁主体の営業活動を開始昭和61年10月有限会社東洋リースを設立（現：株式会社東洋リース）平成元年１月本社社屋を現在地横浜市緑区（現：青葉区）に移転平成２年３月丸和工業株式会社の全株式を取得平成２年８月宅地建物取引業者の免許（第4180号）を建設大臣より受ける平成３年４月分譲マンションの第１号物件「フローレンスパレス青葉台」の販売を開始平成３年７月企業体質強化のため、有限会社グループにじゅういちを合併平成５年９月ひかる建設株式会社を設立平成６年２月株式会社タックを設立（旧：株式会社ＰＡＧ、現：株式会社日建企画）平成７年２月株式会社澤村電設の全株式を取得平成７年７月住宅事業部を設置、住宅事業を独立した事業として本格的に開始平成８年５月地下室付輸入住宅「フローレンスガーデン」の販売を開始平成９年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成10年１月株式会社みらいテクノハウスを設立平成12年６月株式会社日建企画（旧）を存続会社として丸和工業株式会社、株式会社澤村電設、ひかる建設株式会社と合併平成15年７月株式会社日建企画（旧）より新設分社型分割により株式会社サンビルドを設立平成15年12月グループホーム・デイサービス「フローレンスケアたかつ」開所平成16年５月介護付有料老人ホーム「フローレンスケア美しが丘」開所平成17年４月介護付有料老人ホーム「フローレンスケアたまプラーザ」開所平成18年４月介護付有料老人ホーム「フローレンスケア港南台」開所平成18年４月高齢者住宅・居宅介護支援事業所・訪問介護事務所「フローレンスケア宿河原」開所平成19年７月介護付有料老人ホーム「フローレンスケア聖蹟桜ヶ丘」開所平成19年７月平成19年７月東京都練馬区に練馬営業所を設置し東京西南部における住宅営業活動を開始株式会社日建企画（旧）の不動産仲介部門を株式会社ＰＡＧ（現：株式会社日建企画）に譲渡平成19年７月平成19年10月住宅事業部からフローレンスガーデン事業部へ名称変更株式会社日建企画（旧）の、建物管理事業部門を吸収合併し建物管理事業部を設置平成20年７月介護付有料老人ホーム「フローレンスケア芦花公園」、同「フローレンスケア荻窪」を開所平成21年５月平成21年７月平成22年12月介護付有料老人ホーム「フローレンスケア横浜森の台」を開所川崎市高津区に介護事業部溝の口事務所（現：介護事業運営本部）を設置介護付有料老人ホーム「フローレンスケア宮前平」を開所平成24年10月平成25年４月平成25年６月平成25年11月平成27年２月平成28年７月平成29年７月障がい者雇用事務所「青山サポートオフィス」を開所障がい者雇用事務所「フローレンスケアリンクス」を開所株式会社サンビルド全株式を譲渡住宅型有料老人ホーム「フローレンスケア溝の口」を開所。平成26年4月より介護付に変更介護事業部溝の口事務所を閉鎖し、本社に移転創業５０周年フローレンスガーデン事業部から住宅事業部へ名称変更
工藤建設株式会社
有価証券報告書－第46期(2016/07/01－2017/06/30)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び関連会社３社で構成され、建設工事・土木工事の請負、不動産の売買・賃貸・建物総合管理事業及び高齢者向け介護事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業を行っております。当社グループの事業にかかる位置づけ及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。なお、次の４つはセグメント情報と同一区分であります。建設事業：当社は建設・土木工事の設計・施工・監理及び請負業務を行っています。なお、関連業務を行う関連会社２社（㈱東洋リース、㈱みらいテクノハウス）がございます。不動産販売事業：当社は土地、建物の販売を行っております。建物管理事業：建物の保守点検・管理事業・家賃収納代行など建物総合管理業務並びに賃貸業務を行っております。なお賃貸事業に付帯する管理等ついては、関連会社１社（㈱日建企画）が行っております。介護事業：当社では高齢者向け介護事業を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
工藤建設株式会社
有価証券報告書－第46期(2016/07/01－2017/06/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社は創業以来、神奈川・東京を収益基盤とし、土木工事、建築工事、マンション分譲事業、住宅事業、建物管理事業、介護事業と、時代の変化に柔軟に対応しながら事業領域を変化させてまいりました。従来からのコアビジネスである「建設・住宅」の収益基盤の強化を図りつつ、神奈川・東京に住まわれる「地域の人々に対して全ライフステージにわたって居住し続けられる“住まい”を提案する生活舞台創造業」として事業展開を図ってまいります。(2）目標とする経営指標建設業をとりまく厳しい経営環境のなか、株主価値を実現することが重要な課題であります。建設部門中心の現状を踏まえつつ、「生活舞台創造業」として事業展開を図りながら、そのビジネスモデルを確立することを視野に入れ、収益力と資本力につきましては、次の指標を目標に置いております。・売上高経常利益率・・・・５％・自己資本比率・・・・・・30％(3）中長期的な会社の経営戦略①建設部門におきましては、環境配慮・長寿命化といった資産価値の維持・向上に資する土地有効活用の提案を積極的に行ってまいります。②住宅部門におきましては、社員多能工の施工による大型地下室付き住宅を主力商品として、「フローレンスガーデン」ブランドで、「住まい」を造るだけではなく「住みがい」を提供し、顧客感動の実現に取り組んでまいります。③建物管理部門におきましては、既存管理物件による安定的な収益の確保と、管理物件の新規獲得を強化してまいります。④介護部門におきましては、高齢者施設の原点である要介護高齢者の「住まい」と「介護サービス」の両面から商品性を高めてまいります。⑤本社管理部門におきましては、人材育成の強化とキャッシュ・フローを重視した経営を行ってまいります。(4）会社の対処すべき課題当社は、各事業部門が熾烈な競争を勝ち抜き、売上高が伸び悩むなかでも安定した利益を確保すべく以下の通り事業展開を図ってまいります。建設・住宅部門につきましては、施工体制の安定確保に加えて、地域密着の営業体制を強化し、安定した受注確保と収益力の強化に取り組みます。不動産販売部門につきましては、土地仕入れを厳選して、事業サイクルを短縮化することが求められます。建物管理部門につきましては、保守並びに修繕工事部門の強化、適正な家賃管理手数料の確保、空室対策及び、賃貸事業におけるサブリースの収支改善が、重要な課題となっております。また、介護部門につきましては、介護職員の安定確保に加えて、同業他社との競争激化に伴う稼働率の低下に対し、高い顧客満足度の維持と営業戦略の強化により稼働率の向上を目指し、安定的な施設運営の提供に努めてまいります。全体としては事業競争力・収益の強化と経営効率化を図るとともに、コンプライアンスの徹底を最重点課題と認識し、内部統制システムの整備を継続して推進してまいります。
グリー株式会社
有価証券報告書－第13期(2016/07/01－2017/06/30)

２【沿革】年月概要平成16年12月東京都港区白金台にグリー株式会社を設立（資本金1,000万円）平成17年２月グリー株式会社（東京都港区）を存続会社として、グリー株式会社（東京都三鷹市）を吸収合併平成17年２月本社を東京都港区六本木五丁目に移転平成17年７月本社を東京都港区六本木四丁目に移転平成18年11月KDDI株式会社と共同で、auユーザー向けソーシャル・ネットワーキング・サービス「EZGREE」（現「GREE」）の提供を開始平成19年２月モバイル版「GREE」が、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現株式会社ＮＴＴドコモ)の「iモード」において公式サービスとなる平成19年２月本社を東京都港区六本木三丁目に移転平成19年４月「EZGREE」（現「GREE」）にて有料課金サービス提供開始平成19年５月iモードユーザー向けモバイル版「GREE」にて有料課金サービス提供開始平成19年８月モバイル版「GREE」が、ソフトバンクモバイル株式会社の「Yahoo！ケータイ」において公式サービスとなる平成20年３月本社を東京都港区六本木四丁目に移転平成20年８月Yahoo！ケータイユーザー向けモバイル版「GREE」にて有料課金サービス提供開始平成20年８月有限責任中間法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（現「一般社団法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構」）（注１）が定める「コミュニティサイト運用管理体制認定基準」に基づく認定取得平成20年12月平成22年６月平成22年６月平成22年７月平成22年10月平成22年12月平成22年12月平成23年１月平成23年１月平成23年４月平成24年５月平成24年10月平成26年２月平成26年10月平成27年１月平成27年５月平成27年７月平成27年10月平成28年８月平成28年10月平成29年２月東京証券取引所マザーズに株式を上場東京証券取引所市場第一部に市場変更GREEPlatformサービス提供開始（注２）本社を東京都港区六本木六丁目に移転「GREE」iPhone版をβリリース「GREE」Android版をβリリース「GREEPlatformforSmartphone」サービス提供開始米国におけるインターネット事業を行うため、米国子会社GREEInternational,Inc.を設立インターネット広告事業を行うため、株式会社アトランティス（現：Glossom株式会社）を子会社化米国におけるインターネット事業強化のため、OpenFeintInc.を子会社化ソーシャルゲームの開発力強化のため、Funzio,Inc.を子会社化ソーシャルゲームの開発力強化のため、株式会社ポケラボを子会社化ソーシャルゲームの開発力強化のため、株式会社WrightFlyerStudiosを設立ゲーム事業の強化のため、LINE株式会社との合弁会社、EpicVoyage株式会社を設立住まいプラットフォーム事業を行うため、セカイエ株式会社を子会社化米国子会社OpenFeintInc.を清算住まいプラットフォーム事業を行うため、リミア株式会社設立ゲーム運営事業へ本格参入のため、ファンプレックス株式会社設立米国子会社GREEInternationalEntertainment,Inc.を設立し、GREEInternational,Inc.の事業を引き継ぎ米国におけるゲーム事業の更なる拡大のため、FantasyLegendStudios,Inc.（旧PerBlue,Inc.）を子会社化動画を主軸とした広告・メディア事業に注力するため、株式会社３ミニッツを子会社化（注）１．モバイルコンテンツの健全な発展と違法・有害情報からの青少年保護を目的として、モバイルサイトの審査、認定、運用監視等を行う第三者機関。２．デベロッパーが提供するソーシャルアプリケーション（ゲーム、エンタテインメント、ライフスタイル、コミュニケーションなど）を選んで遊ぶことが出来るコーナー。
グリー株式会社
有価証券報告書－第13期(2016/07/01－2017/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の連結子会社15社の計16社で構成され、主にインターネットメディア事業を展開しております。具体的には、「GREE」の運営、国内外でのスマートフォン向けゲームアプリの開発及び運営、動画領域にフォーカスした広告メディアの運営等を行っております。(1)「GREE」について当社グループが運営する「GREE」は、スマートフォンを中心としたスマートデバイスを主力に展開しております。「GREE」は、SNSの基本機能に加え、ソーシャルゲーム等の多様なコンテンツがいずれもSNSと密接に連動しており、ユーザー間のコミュニケーションを中心に据えた様々なエンターテインメント要素を備えている点が特徴であります。また、外部デベロッパーからソーシャルゲームを始めとした多様なコンテンツが提供され、ユーザーのアクティビティの活性化並びに一部有償アイテム等を通じた収益化に貢献しております。(2)スマートフォン向けゲームアプリの開発及び運営等について当社グループは、AppleInc.が運営する「AppStore」やGoogleInc.が運営する「GooglePlay」等のプラットフォームへWrightFlyerStudios、Pokelabo等の名義でスマートフォン向けゲームアプリの提供を行っており、主にユーザーからの有料サービス利用料を収益源としております。(3)広告メディアの運営等について当社グループでは、「MINEBY3M」「LIMIA」等のメディアを複数運営しております。主な収益源は広告主からの広告収入であります。(4)収益構成について当社グループのインターネットメディア事業の売上は、主に①有料課金収入、②広告メディア収入で構成されております。①有料課金収入当社グループは、原則的に「GREE」やスマートフォン向けゲームアプリを無料サービスとして提供しておりますが、サービスの利用に際してより高い利便性やオリジナリティを求めるユーザーにも十分に楽しんでいただけるように、一部機能を有料サービスとして提供しております。②広告メディア収入当社グループは「GREE」を広告媒体として位置付け、バナー広告、成果報酬型広告（アフィリエイト広告）、タイアップ広告等の広告商品枠を販売しているほか、当社グループが運営する「MINEBY3M」「LIMIA」等の広告メディアにおいて広告主より広告収入を得ております。［事業系統図］
グリー株式会社
有価証券報告書－第13期(2016/07/01－2017/06/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「インターネットを通じて、世界をより良くする。」をミッションとして掲げ、インターネットの新たな可能性を開拓することを通じて、世の中に新しい価値を提供し続けていくことを目指しております。当社グループは、このような経営の基本方針に基づいて事業を展開しながら、企業価値並びに株主価値の増大を図って参ります。(2）目標とする経営指標当社グループが重視している経営指標は、売上高及び営業利益であります。また、これらを支える営業上の指標として、ユーザー数、ユーザー当たり売上高等を重視しております。(3）経営環境及び対処すべき課題当社グループの既存の収益基盤でありました「GREE」における有料課金収入が減少していく中、新たな収益源の確保及びより一層の事業の効率化が経営上の重要な課題であると認識しております。このような状況の中、当社グループは以下の通り、対処すべき重要課題を定めております。①既存サービスにおける収益基盤の安定化「GREE」を中心とする既存サービスにつきましては、運営体制の更なる効率化を進めると共に、ユーザーのアクティビティを活性化させるための各種施策を展開して参ります。また、当社グループのゲーム事業における運営ノウハウを活かして他社タイトルの運営受託に取り組んで参ります。②ネイティブゲームの継続成長新たな収益の柱として、ネイティブゲームの開発及び運営を推進して参ります。当連結会計年度においてはリリースラッシュを完遂し多数のタイトルがヒット致しました。今後はリリースしたタイトルの持続的成長に加え、新たなヒットタイトルの投入を目指して開発を進めて参ります。加えて、当該事業の海外展開については、これまで国内及び海外開発モデルの両方を行って参りましたが、今後は国内開発モデルに注力し、日本国内で実績のあるタイトルの海外展開を拡充することで、海外事業の成長に積極的に取り組んで参ります。③ゲーム以外のサービスにおける収益基盤の創出ゲーム以外のサービスにおける収益の柱を創出するため、これまで複数の新規事業を展開して参りました。今後は広告・メディア事業、中でも成長著しい動画領域にフォーカスし、経営資源の選択と集中を行って参ります。④組織体制の強化と内部統制及びコンプライアンス体制の強化当社グループは、今後複数の新規事業展開による多角化戦略を推進するに当たって、各事業分野で活躍出来る優秀な人材の採用・育成に取り組んで参ります。組織設計においては、計数管理に基づいた効率的なオペレーション体制を基盤としながら、少人数単位でのチーム制を採用すると同時に、チーム毎の自律性を促すよう権限の委譲を推し進めることで意思決定の質とスピードを維持する等、従業員のパフォーマンスを最大化させる取り組みを継続していく方針であります。また、新規事業分野に潜在する各種リスク群も踏まえて、内部統制及びコンプライアンス体制の充実・強化を図って参ります。⑤サイト内の安全性及びサービスの健全性向上当社グループは、ユーザーが安心して利用出来るサービス環境を提供することが、信頼性の向上、ひいては事業の発展に寄与するものと認識しております。当社グループでは、各種取り組みによりサイトの安全性やサービスの健全性をより一層向上させると共に、関係機関、同業他社等との連携も図りながら、利用環境の整備のために必要な取り組みを検討・実施して参ります。⑥知名度・コーポレートブランド価値の向上当社グループの提供する各サービスの利用拡大と継続的な企業価値の向上を実現していくためには、ユーザーから支持されるサービスの提供に加え、各サービスの知名度やグループ全体のコーポレートブランド価値の向上も不可欠であると考えております。事業を支える優秀な人材の獲得や他社との提携等をより有利に進めるためにも、当社グループでは、今後も、費用対効果を見極めながら広告宣伝活動、広報活動及びCSR活動に取り組んで参ります。⑦システム基盤の強化当社グループは、「GREE」や各種サービスをインターネット上で展開していることから、サービス提供に係るシステム稼働の安定性を確保することが経営上の重要な課題であると認識しております。当社グループは、その重要性に鑑み、今後においても効率的でかつ安全で安定したサービス運営のためにシステム基盤の強化への取り組みを継続していく方針であります。⑧技術革新への対応当社グループは、先端的なテクノロジーを基盤にした新規サービスや新たなインターネット端末等の技術革新に対して適時に対応を進めることが、事業展開上の重要な要素であると認識しております。種々の技術革新の普及状況を見ながら、柔軟な対応を図っていく方針であります。
グリー株式会社
有価証券報告書－第13期(2016/07/01－2017/06/30)

５【経営上の重要な契約等】相手先の名称契約の名称契約内容契約期間AppleInc.AppleDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間（１年毎の自動更新）GoogleInc.GooglePlayデベロッパー販売/配布契約Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約定めなし