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株式会社日本政策金融公庫
有価証券報告書－第9期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当公庫は、株式会社日本政策金融公庫法（平成19年法律第57号。以下「公庫法」という。）に基づき、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び国際協力銀行（国際金融等業務）の一切の権利及び義務について、国が承継する資産を除き承継し、平成20年10月１日に設立されました。その後、平成23年４月28日に、株式会社国際協力銀行法（平成23年法律第39号）が可決・成立し、同５月２日に公布・施行されたことを受け、平成24年４月１日付けで国際協力銀行が当公庫から分離し、株式会社国際協力銀行が発足しております。なお、参考として、統合前の国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫及び中小企業金融公庫の「沿革」についても記載しております。年月事項平成17年12月「行政改革の重要方針」が閣議決定平成18年５月「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」が成立６月「政策金融改革に係る制度設計」が政策金融改革推進本部にて決定平成19年５月「株式会社日本政策金融公庫法」及び駐留軍再編促進金融業務を規定する「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法」が成立平成20年10月「株式会社日本政策金融公庫法」に基づき、株式会社日本政策金融公庫を設立国民生活金融公庫（現国民生活事業）、農林漁業金融公庫（現農林水産事業）、中小企業金融公庫（現中小企業事業）及び（旧）国際協力銀行（うち国際金融等業務）（現株式会社国際協力銀行）の一切の権利及び義務について、国が承継する資産を除き承継「株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」に基づき、当公庫設立後も駐留軍再編促進金融業務は国際協力銀行の行う業務として承継危機対応円滑化業務を創設平成22年４月駐留軍再編促進金融業務にかかる特別勘定（駐留軍再編促進金融勘定）を設置平成22年８月特定事業促進円滑化業務にかかる特別勘定（特定事業促進円滑化業務勘定）を設置平成23年４月「株式会社国際協力銀行法」が可決・成立、平成24年４月１日に国際協力銀行が当公庫から分離することが決定平成23年７月事業再構築等促進円滑化業務を開始平成24年３月「沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律」が可決・成立、平成34年度以降に沖縄振興開発金融公庫が当公庫に統合することが決定平成24年４月国際協力銀行が分離国際協力銀行業務及び駐留軍再編促進金融業務を株式会社国際協力銀行に移管平成26年１月事業再編促進円滑化業務を開始（政策金融改革の経緯）政策金融改革については、「特殊法人等整理合理化計画」（閣議決定：平成13年12月19日）において、①民業補完、②政策コスト最小化、③機関・業務の統合合理化の原則の下、抜本的な検討を行った上で、公的金融の対象分野、規模、組織の見直しを行うこととされ、「政策金融改革について」（経済財政諮問会議：平成14年12月13日）により、不良債権集中処理期間（平成16年度末まで）、あるべき姿に移行するための準備期間（平成17年度から平成19年度まで）を経て、政策金融機関は平成20年度以降速やかに新体制に移行すること等が決定されました。その後、「行政改革の重要方針」（閣議決定：平成17年12月24日）において、「政策金融改革の基本方針」（経済財政諮問会議：平成17年11月29日）及び「政策金融改革について」（政府・与党合意：平成17年11月29日）に基づき、政策金融の抜本的改革を行い、平成20年度から新体制に移行することとされました。平成18年５月26日には、「行政改革の重要方針」に沿って作成された「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号。以下「行政改革推進法」という。）が成立し、「政策金融改革に係る制度設計」（政策金融改革推進本部決定及び行政改革推進本部決定：平成18年６月27日）において、新政策金融機関の在り方等が示され、これらに基づき、公庫法が平成19年５月18日に成立し、平成20年10月１日に当公庫が設立されました。（参考）国民生活金融公庫（現国民生活事業）年月国民金融公庫に係る事項年月環境衛生金融公庫に係る事項昭和24年６月国民金融公庫設立昭和42年10月環境衛生金融公庫設立に伴い同公庫からの受託業務を開始昭和42年９月環境衛生金融公庫設立昭和47年７月民間金融機関に対し業務の直接委託を開始昭和57年１月直接貸付による業務開始年月国民生活金融公庫に係る事項平成９年９月環境衛生金融公庫と国民金融公庫の統合を含む「特殊法人等の整理合理化について」が閣議決定平成11年５月「国民生活金融公庫法」（国民金融公庫法の一部を改正する法律）が成立平成11年10月「国民生活金融公庫法」に基づき、国民金融公庫が国民生活金融公庫に改称解散した環境衛生金融公庫の一切の権利及び義務を承継平成20年10月「株式会社日本政策金融公庫法」に基づき、株式会社日本政策金融公庫に統合、国が承継する資産を除き一切の権利及び義務を承継（国民生活事業）農林漁業金融公庫（現農林水産事業）年月事項昭和28年４月農林漁業金融公庫設立。委託貸付により業務を開始昭和33年９月直接貸付による業務開始平成14年７月農業法人投資育成会社への出資事業創設平成20年10月「株式会社日本政策金融公庫法」に基づき、株式会社日本政策金融公庫に統合、国が承継する資産を除き一切の権利及び義務を承継（農林水産事業）中小企業金融公庫（現中小企業事業）年月中小企業金融公庫に係る事項年月中小企業信用保険公庫に係る事項昭和28年８月中小企業金融公庫設立９月代理貸付による業務開始昭和30年10月直接貸付による業務開始昭和33年７月中小企業信用保険公庫設立（中小企業庁から中小企業信用保険事業及び信用保証協会に対する融資事業を承継）昭和59年10月通商産業省から機械類信用保険事業を承継平成10年12月破綻金融機関等関連特別保険等業務の開始年月中小企業総合事業団に係る事項平成11年７月中小企業総合事業団設立（中小企業信用保険公庫等の事業を承継）平成15年４月機械類信用保険業務の機械保険経過業務への移行平成16年７月「中小企業金融公庫法」の一部改正に伴う業務範囲拡大（証券化支援業務の開始、中小企業総合事業団の信用保険事業の承継）平成20年10月「株式会社日本政策金融公庫法」に基づき、株式会社日本政策金融公庫に統合、国が承継する資産を除き一切の権利及び義務を承継（中小企業事業）
株式会社ヨコオ
有価証券報告書－第79期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要大正11年故横尾忠太郎が東京都墨田区において横尾製作所創立。昭和26年株式会社に改組。昭和31年ロッドアンテナ生産開始（平成15年事業撤退）。昭和32年カーアンテナ生産開始。昭和34年スポーツ用品生産開始（平成７年事業撤退）。昭和37年東京証券取引所第二部上場。昭和42年台湾横尾工業股イ分有限公司（現・連結子会社友華科技股イ分有限公司）設立。昭和48年香港横尾有限公司（現・連結子会社香港友華有限公司）設立。昭和53年YOKOWO(SINGAPORE)PTE.LTD.（現・連結子会社）設立。昭和54年回路検査機器事業開始。昭和56年N.V.YOKOWO(EUROPE)S.A.設立。昭和58年衛星放送受信機器開発開始。昭和59年YOKOWOAMERICACORPORATION（現・連結子会社）設立。昭和61年欧州・米国向衛星放送受信機器生産開始。回路検査機器製品を拡充。スプリングコネクタの生産開始。昭和62年マイクロ波応用機器製品を拡充。YOKOWOELECTRONICS(M)SDN.BHD.（現・連結子会社）設立。平成元年東京本社社屋完成。開発本部拡充。平成２年社名を株式会社ヨコオに変更。平成６年東莞友華電子有限公司（現・連結子会社）設立。平成７年東莞友華汽車配件有限公司（現・連結子会社）設立。平成８年マイクロウェーブセラミックス生産開始。平成11年東莞友華通信配件有限公司（現・連結子会社）設立。YOKOWOEUROPELTD.（現・連結子会社）設立。平成12年ヨコオ・ディ・エス設立（平成20年吸収合併）。平成13年東京証券取引所第一部上場。平成14年YOKOWOMANUFACTURINGOFAMERICALLC.（現・連結子会社）設立。YOKOWOKOREACO.,LTD.（現・連結子会社）設立。平成16年合弁会社インペックヨコオ株式会社設立（韓国）（平成20年譲渡）。平成17年YOKOWO(FRANCE)S.A.S.設立(平成22年解散)。友華貿易（香港）有限公司（現・連結子会社）設立。中国工場拡充。平成18年医療機器用微細精密加工部品、生産開始。平成19年先端デバイスセンター開設。YOKOWO(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）設立。富岡工場拡充。平成20年ジェネシス・テクノロジー㈱からプローブカード事業譲受。ＭＥＭＳ開発センター開設。平成23年YOKOWOVIETNAMCO.,LTD.（現・連結子会社）設立。平成27年YOKOWOdeMEXICOS.AdeC.V.(現・連結子会社）設立。
株式会社ヨコオ
有価証券報告書－第79期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（連結財務諸表提出会社）及び連結子会社19社で構成され、各種電子機器（車載通信機器、回路検査用コネクタ、無線通信機器）の製造販売を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。当社（連結財務諸表提出会社）株式会社ヨコオは各種電子機器（車載通信機器、回路検査用コネクタ、無線通信機器）の一部製品の原材料部品を国内及び海外製造子会社に供給し、完成品及び部品として仕入れ、顧客に販売しております。また一部製品は販売子会社に供給しております。国内製造子会社国内製造子会社２社は、株式会社ヨコオより部品、材料の支給を受けて各種電子機器（車載通信機器、回路検査用コネクタ、無線通信機器）の製品及び部品を生産し、株式会社ヨコオに供給しております。海外製造子会社海外製造子会社５社は株式会社ヨコオ及び他の子会社より部品、材料の供給を受けて各種電子機器（車載通信機器、回路検査用コネクタ、無線通信機器）の製品及び部品を生産し、株式会社ヨコオに供給しております。また、製品の一部を直接顧客に販売しております。販売子会社販売子会社11社は主に株式会社ヨコオ及び海外製造子会社より製品の供給を受け、顧客に販売しております。また、株式会社ユアーコンサルティングは人材派遣・紹介業務を行っております。
株式会社ヨコオ
有価証券報告書－第79期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、本社（研究開発部、事業部技術部門）及び現地開発拠点で行っております。中長期的に、当社主要市場である自動車市場、半導体製造・検査市場及びモバイル端末市場並びに医療機器関連市場は、プラグインハイブリッド／電気自動車などの新型の環境対応車や、ＡＤＡＳ（先進運転支援システム）／自動運転などの進展、次世代高速・大容量通信用など新規半導体需要の顕在化、ウェアラブル端末など次世代製品の普及、低侵襲医療の浸透や遺伝子検査技術の高度化により、市場の拡大が予想されます。当社グループでは、「全社成長戦略」に基づき、当社グループの基盤技術であるアンテナ技術、半導体応用技術、マイクロウエーブ（高周波）技術、セラミックス技術、微細精密加工技術、フォトリソ（ＭＥＭＳ）技術を核に、研究開発部門、事業部技術部門及び現地開発拠点が一丸となって、技術集積度がより高く付加価値の高い製品への展開に重点をおき、新技術、新製品開発に向けて研究開発活動を展開してまいりました。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額（人件費、経費を含む）は21億５百万円であります。なお、研究開発費の総額には特定のセグメントに関連付けられない事業横断的な研究開発に係る費用２億８百万円が含まれております。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)車載通信機器当セグメントでは、ＡＭ／ＦＭ／ＴＶ・地上デジタルＴＶ・セルラー・ＧＰＳ・衛星ＤＡＢ等多岐にわたるメディア用アンテナの複合化推進と、小型・低背、高性能アンテナの開発を推進してまいりました。次期戦略製品として、更なる超低背・超小型ＡＭ／ＦＭアンテナの技術開発と次世代通信（４Ｇ・５Ｇ）に対応するシステム開発、安全・安心な新世代の交通インフラ確立に向けた各種ＩＴＳ関連システム・機器、ＡＤＡＳ（先進運転支援システム）／自動運転に不可欠なＶ２Ｘ（車車間、道路／車間、歩行者／車間）用アンテナシステムの技術開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は11億１千１百万円であります。(2)回路検査用コネクタ当セグメントでは、大電流化に対応したＩＣ検査用ソケットの開発を推進するとともに、プローブ表面の改質技術など高性能化・高耐久化に関する研究開発を進めております。また、プローブカード分野ではフォトリソ技術による半導体挟ピッチ化・多ピン化・高速高周波化のロードマップに歩調を合わせた新規プローブカード、さらにミリ波帯半導体ＩＣ検査用プローブカードの開発を進めております。セラミック技術においては、一般／車載照明ＬＥＤ用新型パッケージや新型基板の開発を完了し量産移管の準備を進めるとともに、これから需要が拡大する高周波ＩＣの新型セラミックパッケージの開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は３億８千１百万円であります。(3)無線通信機器当セグメントでは、スマートフォン・ウェアラブル端末市場向けやＰＯＳ端末向けコイルコネクタ、スプリングコネクタ、板バネコネクタ、ユニバーサルコネクタの商品開発を推進してまいりました。更に、５Ｇｂｐｓ,10Ｇｂｐｓといった高速光通信に対応する光コネクタの開発も推進しております。本分野に入れております医療機器関連分野では、当社の微細精密加工技術、高周波技術を応用し、日米の大学・医療機関と新たな低侵襲の医療用具や検査システムの共同開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は４億３百万円であります。当社グループは、これらの研究開発活動を更に深耕・展開し、売上・収益の拡大に努めてまいります。
株式会社ヤマダホールディングス
有価証券報告書－第40期(2016/04/01－2017/03/31)

3【事業の内容】当社の企業集団は当社、主な子会社21社及び関連会社１社、並びにその他フランチャイズ契約加盟店で構成され、家電・情報家電等の販売事業の単一セグメントであり、区分すべき事業セグメントはありません。・子会社株式会社沖縄ヤマダ電機においては、当社より商品を仕入れ、販売しております。・子会社株式会社シー・アイ・シーにおいては、当社が顧客から引き取った産業廃棄物の収集運搬及び当社から中古家電製品等を仕入れ、再生し、販売しております。・子会社株式会社ヤマダエコソリューションにおいては、当社が顧客に販売した商品の配送及び取り付けとＣＳ向上研修を引き受けております。・子会社インバースネット株式会社においては、当社から中古パソコンを仕入れ、再生し、当社へ販売しております。・子会社株式会社ワイ・ジャストにおいては、当社店舗の建築工事及び電気工事請負を行っております。・子会社コスモス・ベリーズ株式会社においては、当社より商品を仕入れ、販売しております。・子会社株式会社ヤマダフィナンシャルにおいては、当社へクレジットカード取次業務を委託しております。・子会社株式会社テスにおいては、当社が顧客に販売した商品の配送及び取付工事を当社より引受けております。・子会社株式会社九州テックランドにおいては、当社より商品を仕入れ、販売しております。・子会社株式会社群馬総合設備においては、当社より建物の空調設備工事・電気工事業務を引受けております。・子会社株式会社マツヤデンキにおいては、当社より商品を仕入れ、販売しております。・子会社株式会社星電社においては、当社より商品を仕入れ、販売しております。・子会社株式会社ワイズセレクトにおいては、当社より商品を仕入れ、販売及び化粧品の製造販売をしております。・子会社株式会社ＰｒｏｊｅｃｔＷｈｉｔｅにおいては、当社より商品を仕入れ、販売しております。・子会社株式会社ヤマダ・エスバイエルホームにおいては、住宅販売及び住宅建築工事を行っており、当社よりリフォーム工事を受託及び商品を仕入れ、販売しております。・子会社株式会社ハウステックにおいては、住宅設備機器の製造を行っており、当社よりリフォーム工事を受託及び商品を仕入れ、販売しております。・子会社東金属株式会社においては、当社より廃家電を仕入れ、リサイクルしております。・子会社株式会社ベスト電器においては、当社より商品を仕入れ、販売しております。・子会社株式会社ヤマダ・ウッドハウスにおいては、当社より住宅建築工事を受託及び商品を仕入れ、販売しております。・子会社株式会社ヤマダファイナンスサービスにおいては、住宅ローンの取扱い及び生保、損保の代理店をしております。・子会社株式会社ヤマダトレーディングにおいては、住宅設備機器を仕入れ、当社へ販売しております。・関連会社Ｙ．Ｕ－ｍｏｂｉｌｅ株式会社においては、情報機器を仕入れ、販売しております。・フランチャイズ契約加盟店においては、当社グループより商品を仕入れ、販売しております。［事業系統図］事業の系統図は次のとおりであります。株式会社ヤマダエコソリューションは、平成29年４月に全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外となる予定であります。
株式会社ヤマダホールディングス
有価証券報告書－第40期(2016/04/01－2017/03/31)

3【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、企業の持続的成長を基本方針に、高度化・多様化する消費者ニーズに素早く対応することを基本とし、常に「お客様（市場）第一主義」の目線で経営理念である「創造と挑戦」「感謝と信頼」を実践し企業価値を高め、キャッシュ・フローを重視したローコスト経営に取組み、家電流通業界のリーディングカンパニーとしてＣＳＲ経営を積極的に推進し、社会に貢献できる「強い企業」を目指します。（2）目標とする経営指標当社は、目標とする経営指標として、流通業という観点からキャッシュ・フローを重視した財務課題の遂行のため、在庫回転数（期中平均在庫）を設定しております。目標：在庫回転数（期中平均在庫）・・・12回転／年（3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、日本全国に都市型店舗から郊外型店舗、地域密着まで、お客様のあらゆるニーズに対応できる世界にも類を見ないネットワークを持つ強みを活かし、当家電業界のみならず、全ての流通業が直面する将来的な少子高齢化、人口減、インターネット社会等への柔軟な対応など、業界のリーディングカンパニーとして積極的に取り組み、将来における持続的成長・発展のため、様々な挑戦を続けてまいります。当社グループは、家電販売を中心としたその事業領域の幅と深さを追求した独自のビジネスモデルの展開を経営の特徴としており、その可能性を追求し、他社との差別化を図ってまいります。流通業界は、今後もめまぐるしい変化が予想されますが、スピード感を持ち、柔軟に対応できるよう、グループ企業間のヒト（人材）・モノ（商品）・カネ・サービス・物流・情報システム等の最適化・最大化による経営資源の効率化を図り、利益率の改善、各コストの削減、在庫効率の改善、キャッシュ・フローの創出を図り、財務体質の強化、経営資源の基盤の強化に努めてまいります。（4）経営環境及び対処すべき課題平成30年３月期につきましては、英国のＥＵ離脱問題による経済への影響、米国の新政権における政策動向、中国や新興国の経済動向等、世界経済の先行きが不透明な状況にあります。しかしながら、国内においては、堅調な個人消費や企業業績の改善等により、景気は底堅く推移すると予想されます。当社グループが属する家電流通市場は、パソコンやデジタル関連商品の構造的な需要減少は続きますが、白物家電の底堅い買い替え需要やテレビの買い替え需要等により、前年並みで推移すると予想されます。当社グループは、このような市場環境の中、日本最大の家電専門店として、家電販売を基盤とした新たな事業領域の開拓と構造改革の推進等の取り組みを継続して実践し、当社グループの経営資源を最大限に活かした取り組みを積極的に行い、売上総利益率の改善、販売管理費の削減等、収益性及び企業価値の向上に努めてまいります。これからも家電業界のリーディングカンパニーとして、さまざまなステークホルダーの皆様との信頼関係を築き、ヤマダ電機グループ内のシナジーを活かしたＣＳＲ経営を推進し、社会価値を高め、社会と共に発展する企業を目指してまいります。
株式会社ヤマダホールディングス
有価証券報告書－第40期(2016/04/01－2017/03/31)

5【経営上の重要な契約等】（1）クレジット販売加盟店契約当社は、クレジット販売に関して、信販会社と加盟店契約を締結しております。クレジット販売加盟店契約は、信販会社が信用調査の結果、承認した当社の顧客に対する販売代金を顧客に代わって当社に支払い、信販会社はその立替金を信販会社の責任において回収するものであります。その契約の主なものは次のとおりであります。信販会社名契約締結年月契約期間株式会社ジェーシービー平成17年４月３ヶ月以上の予告期間をもって一方当事者の解約申出まで。株式会社オリエントコーポレーション平成３年11月〃三菱ＵＦＪニコス株式会社平成２年８月〃ユーシーカード株式会社平成２年７月〃（2）資本業務提携契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容株式会社ヤマダ電機ソフトバンクグループ株式会社平成27年５月７日業務提携資本提携当社の株式保有（3）簡易株式交換による完全子会社化当社は、平成29年４月12日開催の取締役会において、平成29年７月１日（予定）を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ベスト電器を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約を締結いたしました。詳細は「第５経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社ヤマダホールディングス
有価証券報告書－第40期(2016/04/01－2017/03/31)

6【研究開発活動】金額が僅少であるため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
東京汽船株式会社
有価証券報告書－第79期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和22年５月会社創立(資本金150千円)23年２月北九州～阪神間の石炭艀曳航事業開始24年３月横浜港において入出港船舶の離接岸作業を主とする曳船業を開始26年４月横浜港において本船～陸上間の交通艇による海上連絡運輸作業(通船業)開始31年２月東京港における通船業者東港通船㈱(現在の東港サービス㈱、現・連結子会社)に資本参加(同社は東京港における曳船部門を担当)４月東京湾輸送㈱を吸収合併し(被合併法人の資本金3,000千円、合併条件１対１)東京湾内における定期旅客船事業、東京港芝浦埠頭における荷扱事業及び自動車運送事業を開始12月千葉港において曳船業開始32年１月東京港芝浦埠頭における荷扱部門及び自動車運送部門の営業権を東海汽船㈱に譲渡５月通船部門の営業権を㈱ポートサービス(現・連結子会社)に譲渡し、同社に資本参加34年12月横須賀港において曳船業開始37年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場38年12月旅客船部門の営業権及び経営資産を東京湾フェリー㈱(現・連結子会社)に譲渡し同社に資本参加43年12月宮城県塩釜市において仙台湾ポートサービス㈱の設立に参加(現在の宮城マリンサービス㈱)46年１月千葉市において千葉特殊曳船㈱の設立に参加(現在の防災特殊曳船㈱)47年５月浦賀マリーンサービス㈱設立、浦賀水道における進路警戒船業務及び曳船業務の運営を委託48年10月横浜市においてパシフィックエスコートサービス㈱の設立に参加(現在の㈱パシフィックマリンサービス)49年12月海上災害防止センターの横須賀基地業務代行会社となる54年１月東京湾フェリー㈱が、金谷ターミナル店のレストラン・売店の営業を行うフェリー興業㈱の全株式を取得62年３月香港においてSOUTHCHINATOWINGCOMPANYLIMITEDの設立に参加曳船事業開始平成16年１月SOUTHCHINATOWINGCOMPANYLIMITEDが中国・防城港にてBEIBUGULFTOWING(FANGCHENGGANG)COMPANYを合弁で設立平成25年12月福島復興・浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業向けに日本初の洋上風力発電アクセス専用船を運航開始
東京汽船株式会社
有価証券報告書－第79期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社５社、持分法適用非連結子会社２社及び持分法適用関連会社６社で構成され、曳船事業、旅客船事業、売店・食堂事業等のサービスを提供しております。各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)曳船事業…事業内容は、曳船サービス、貸船サービス、海上防災事業等であります。当社及び連結子会社東港サービス㈱が曳船サービスの提供を行っているほか所有船舶の貸船も行っております。また、連結子会社東亜汽船㈱、持分法適用関連会社防災特殊曳船㈱他２社及びその他の関係会社から曳船を用船しております。なお、持分法適用関連会社SOUTHCHINATOWINGCO.,LTD.は香港において曳船事業を行っております。(2)旅客船事業…事業内容は、カーフェリー事業、観光船事業等であります。連結子会社東京湾フェリー㈱が久里浜～金谷間のカーフェリー事業、連結子会社㈱ポートサービスが横浜港の観光船事業等を行っております。(3)売店・食堂事業…事業内容は、カーフェリー事業に伴う物品販売やレストラン食堂事業等であり、連結子会社フェリー興業㈱が売店・食堂事業を営業しております。事業の系統図は次のとおりであります。
東京汽船株式会社
有価証券報告書－第79期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、グループの中核である曳船事業において東京湾全域に亘って、船舶の安全航行をサポートし、海難事故へ即応することにより海上交通効率化ならびに海洋環境保全への貢献といった公共的役割を果たしていきます。具体的には、浦賀水道・中ノ瀬航路における船舶のエスコート業務(前方および側方警戒)、東京湾各港における船舶の離着桟補助業務、LNGバース等での警戒船業務、防災業務、緊急出動・海難救助など、顧客のあらゆる曳船サービスニーズに常時迅速に応えていきます。また、東京湾内の交通船、東京湾口の水先艇運航業務等を展開することによりシナジー効果を高め、総合的なマリンサービス提供会社として港湾の円滑な運営に資してまいります。また、東京湾外でも国内外において、既存事業のノウハウを活用・拡大でき当社の使命に合致した海事関連分野での事業展開にも注力していきます。当社は、曳船作業効率化と企業の環境パフォーマンス向上のために、最新テクノロジーを取り入れた新型曳船の開発と導入を継続的に行っていく方針です。旅客船事業としては、神奈川県・久里浜と千葉県・金谷を結ぶカーフェリー事業、ならびに横浜港における港湾施設及びウォーターフロントの紹介を行う観光船事業を行っており、市民や観光客に対する利便を提供しております。顧客のニーズに合った良質なサービスを安定的に供給していくことが重要と考えております。今後共こうした事業を基軸として、海運関係者、一般顧客および社会に貢献する企業グループを目指していきます。上記の経営方針に基づいた対処すべき課題は、以下のとおりと考えております。(1)会社の対処すべき課題曳船事業①曳船運航定員の削減他の諸施策による運航コスト低減化②曳船乗組員の教育訓練の高度化による技能継承③曳船作業の効率化と環境負荷低減を目的とした最新鋭曳船の開発・建造④曳船事業の国内外での新規プロジェクトの開拓旅客船事業①(カーフェリー部門)地元自治体との連携による新規の観光需要の取り込みと低コスト運航を可能とする新規船隊の整備②(観光船部門)営業強化による横浜への国内外からの観光需要の取り込みと新規船隊の整備新規事業洋上風力発電交通船等の新規海事産業分野での事業推進(2)社会的責任を意識した経営当社は、より安全で効率的な曳船サービスを提供していくために総合的な品質管理システムの運用を強化していきます。また、社会的な責任として環境マネージメントシステムに基づいた企業経営を行っていきます。これらに加え労働安全や健康に最大限配慮していくことも含め、高いHSE基準を確立し充足していきます。当社のグループとしての内部統制システムは、財務報告の信頼性確保を目的とするのみならず業務の有効化・効率化、リスクマネージメントを組み込んだ体制とし、同時に公正かつ透明な企業行動のためのコンプライアンス体制と一体となるものとしていきます。これらの諸施策を実施し、海運関係者、一般顧客および社会から信頼される企業グループ経営を行うことにより株主の利益に最大限貢献したいと考えております。(3)目標とする経営指標等当社グループは、連結ベースでの経営効率の向上ならびに事業競争力の強化に努め、各社がそれぞれ有する経営資源をグループ全体として共有するなど、グループレベルでの収益力の強化を図っていきます。当社グループの事業は、償却費や船員費用などの固定費比率が高いため、設備稼働率の向上が課題であります。そのために総売上高が重要であるとともに、適正な船隊規模を確保する観点から船舶一隻当たりの売上高も重視しています。また、収益性を確保する見地から売上高営業利益率や売上高当期純利益率などの改善を目標としており、運航コスト削減や作業単価改善(曳船事業の場合)のための諸施策を実施していきます。さらに、資本効率面でも、余剰資金を新規のプロジェクトや成長分野の事業へ投資することにより総資産利益率、自己資本利益率の改善を目指します。
東京製鐵株式会社
有価証券報告書－第103期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和９年11月資本金100万円にて各種鋼材の製造販売を目的として東京都足立区に設立。（設立昭和９年11月23日）以後、平炉２基、電気炉１基、中形及び小形圧延工場で各種特殊鋼の生産従事。昭和28年３月東亜鋼管工業㈱（資本金250万円）を吸収合併。昭和35年７月岡山県倉敷市に工場誘致条令に基づき工場用地（約50万3,000平方メートル）取得。昭和37年10月岡山工場第１号平炉完成、操業開始。以後120トン平炉５基、中形及び小形圧延設備完成、中形及び小形形鋼の生産従事。昭和44年１月岡山工場大形圧延工場完成、Ｈ形鋼の生産開始。昭和44年２月㈱土佐電気製鋼所より同社高知工場の譲渡を受け、当社高知工場として生産開始。昭和45年２月福岡県北九州市に工場用地（約15万4,000平方メートル）取得。昭和46年９月大丸製鋼㈱（資本金500万円、昭和44年７月以降当社が全株式を取得所有）を吸収合併、当社の九州工場として操業開始。昭和46年11月九州工場の50トン電気炉２基、連続鋳造設備２基完成、設備の更新合理化を完了、生産開始。昭和48年２月九州工場圧延工場完成、中形形鋼の生産開始。昭和48年６月岡山工場連続鋳造設備完成、操業開始。昭和49年５月本社を東京都足立区より千代田区に移転。昭和49年７月東京証券取引所市場第二部上場。昭和50年12月㈱土佐電気製鋼所を吸収合併、当社の高松工場として生産開始。昭和51年９月東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部上場。昭和52年12月岡山工場平炉操業停止。昭和53年１月江戸川工場閉鎖。昭和53年４月岡山工場第１号、第２号140トン電気炉完成、操業開始。昭和53年12月岡山工場中形形鋼工場改造工事完成、生産開始。昭和54年１月岡山工場小形棒鋼工場完成、生産開始。昭和54年４月大阪営業所開設、高知工場ビーム・ブランク鋳込み成功。昭和54年９月千住工場大・中形形鋼工場改造工事完成、生産開始。昭和59年７月九州工場大形工場完成、大形Ｈ形鋼、ユニバーサル・プレートの生産開始。昭和61年１月千住工場閉鎖。昭和62年３月高知工場閉鎖。昭和62年４月大阪営業所を大阪支社に改称、アメージング㈱（子会社）設立。平成元年８月九州工場130トン直流電気炉完成、操業開始。平成３年10月岡山工場熱延広幅帯鋼圧延工場完成、ホットコイルの生産開始。平成４年４月岡山工場熱延広幅帯鋼製鋼工場（150トン直流電気炉）完成、操業開始。平成４年12月栃木県宇都宮市に工場用地（約14万7,000平方メートル）取得。平成６年２月九州工場大形工場で鋼矢板の生産開始。平成６年４月名古屋支社、九州支社及び広島営業所、高松営業所開設。平成７年４月岡山工場熱延広幅帯鋼酸洗設備完成、酸洗鋼板の生産開始。平成７年８月宇都宮工場圧延工場完成、生産開始。平成７年11月宇都宮工場製鋼工場完成、操業開始。平成８年10月高松工場60トン直流電気炉完成、棒鋼圧延設備更新、生産開始。平成９年２月高松工場線材圧延設備完成、生産開始。平成９年３月岡山工場冷延設備及び表面処理設備完成、生産開始。平成11年４月宇都宮営業所開設。平成11年11月九州支社及び広島営業所廃止、九州営業所開設。平成15年４月大阪証券取引所市場第一部上場廃止。平成16年６月名古屋支社を大阪支社に統合。平成16年９月岡山工場カットシート設備完成、生産開始。平成16年11月高松営業所を大阪支社に統合。平成19年１月九州工場厚板設備完成、生産開始。平成19年３月愛知県田原市に工場用地（約104万5,000平方メートル）取得。平成20年１月岡山営業所開設。平成21年４月田原営業所開設、大阪支社を大阪営業所に改変。平成21年11月田原工場熱延広幅帯鋼圧延工場完成、ホットコイルの生産開始。平成21年12月田原工場カットシート設備完成、生産開始。平成22年３月田原工場造管設備完成、生産開始、アメージング㈱（子会社）清算結了。平成22年６月田原工場製鋼工場完成、操業開始。平成23年８月田原工場熱延広幅帯鋼酸洗設備完成、酸洗鋼板の生産開始。平成24年３月高松工場生産停止。平成24年４月高松鉄鋼センター開設。平成25年４月大阪営業所及び田原営業所廃止、大阪支店及び名古屋支店開設。平成27年４月九州営業所廃止、九州支店開設。
東京製鐵株式会社
有価証券報告書－第103期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当該事業における位置付け及び事業部門等との関連は、次のとおりである。当社グループは、当社（鉄鋼製品の製造及び販売業）１社で構成されている。また、当社は鉄鋼事業の単一セグメントである。事業の系統図は次のとおりである。
東京製鐵株式会社
有価証券報告書－第103期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の見通しについては、米国の景気拡大と中国のインフラ投資の政策等を受けて、世界経済は緩やかながら回復しているため、海外の鋼材需給は改善が続くと期待される。国内においても、都市再開発投資に加え、東京オリンピック・パラリンピック関連工事の本格化が見込まれることから、鋼材需要は引き続き底堅く推移すると期待できる。一方、世界経済の回復を受け、各資源価格が底入れから反転している影響から、電力料金・副資材価格・運送費の上昇等のコストアップが懸念される。そのような状況のもと、当社においては、引き続き、収益重視の方針のもと、需要に見合った生産を徹底することで製品販売価格の値戻しをはかるとともに、営業部門と生産部門の連携を一段と強化して、国内外の製品・原料事情の変化に対し、より迅速・柔軟に対応できる体制の構築に取り組み、一層のコストダウンに繋げることで、収益の拡大に努めていく。営業面では、引き続き国内外で新規需要先の開拓に努め、電気炉鋼材の特性を活かしたレーザ切断性の高い鋼板や特寸Ｈ形鋼など、需要ニーズに沿った製品供給を拡大していく。さらに、より迅速に顧客ニーズに応えるため、製品在庫販売の一層の拡充にも取り組んでいく。生産面では、全ての工場で、安全管理体制をさらに強化し、法令遵守を徹底するなかで、引き続き、歩留まりの向上と副原料その他各原材料使用原単位の低減を一段と進める等のコストダウンの取り組みを一層強化していく。加えて、引き続き全社を挙げての省エネルギーの取り組みのさらなる強化をはかっていく。その一環として、来年１月の稼動を目指す岡山工場の新型連続鋳造機の導入をはじめとする省エネルギー推進のための投資については、引き続き積極的に実施していく。また、コストダウンの取り組みに加え、各工場においては、品質管理体制をさらに強化することで高品質の維持・向上をはかるとともに、より幅広い顧客ニーズにお応えするため、技術開発部門が中心となって、全社横断的な研究・開発を一層推進し、より幅広い製造品種を生産できるよう、鋭意取り組んでいく。鉄鋼製品生産１トン当たりの当社のＣＯ２発生量は、鉄鉱石・石炭を主原料とする場合と比較して、概ね四分の一であり、貴重な国内資源である鉄スクラップを、付加価値の高い様々な鉄鋼製品にリサイクルしていくことは、2030年度において我が国の温室効果ガスを2013年度比で26％削減し、さらに2050年までには80％削減するという政府目標達成のためにも、ますますその重要性が高まっている。弛まぬコストダウンと品質向上への取り組みをさらに強力に推し進めるなか、条鋼類・鋼板類ともに、ますます多様化する需要家のニーズに応えながら、鉄スクラップの高度利用を一段と推進することで、さらなる企業業績の向上をはかるため、全社一丸となって、ますます尽力していく所存である。
東京製鐵株式会社
有価証券報告書－第103期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社は、顧客ニーズに応えられる製品の多様化をはかるとともに、生産効率の向上と品質の向上を主目的とした生産技術の研究開発に取り組んでいる。また、循環型社会・低炭素社会の構築が企業としての社会的使命となっているなかで、資源リサイクル産業の一員として、省資源、省エネルギー及び環境保全のための研究も積極的に推進している。これらの研究開発は、技術開発部を中心に活動を行っている。技術開発部では、高付加価値の電気炉鋼材の開発を行うとともに、製造ラインへの技術指導から顧客への品質説明まで一貫して行うことで、多様なニーズに、より迅速に対応できるよう取り組んでいる。当事業年度においては、品種及び鋼種の拡大、品質向上のための設備改良、エネルギー効率の向上等の研究に注力してきた。研究開発費の総額は246百万円である。
極東証券株式会社
有価証券報告書－第74期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和22年３月冨士証券株式会社を東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番地に設立する。昭和23年９月証券取引法に基づく証券業者として登録する。昭和24年４月東京証券取引所の正会員となる。昭和24年９月前身の冨士証券の経営を継承し、当社新発足する。昭和24年12月商号を極東証券株式会社に変更する。昭和37年５月本店を東京都中央区日本橋茅場町一丁目６番地に移転する。昭和43年４月改正証券取引法に基づく免許を取得する。昭和52年６月引受け及び売出しを行う業務の免許を受ける。昭和55年５月公社債の払込金の受入れ及び元利金支払の代理業務の承認を受ける。昭和57年１月住居表示の実施により本店所在地は東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号になる。昭和57年４月累積投資業務の承認を受ける。昭和57年８月証券投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金支払の代理業務の承認を受ける。昭和60年５月譲渡性預金の売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理業務の承認を受ける。昭和62年４月大阪証券取引所に正会員として加入する。昭和62年10月海外証券取引に係る外為法上の指定証券会社としての認可を受ける。昭和62年10月大阪支店を開設する。昭和62年11月常任代理業務の承認を受ける。昭和63年５月株式事務の取次ぎ業務の承認を受ける。昭和63年10月抵当証券の販売の媒介及び保管業務の承認を受ける。平成元年４月総合証券会社となる。平成元年７月名古屋証券取引所の正会員として加入する。名古屋支店を開設する。平成元年10月極東証券（亜洲）有限公司を開設する。平成元年11月株式会社極東証券経済研究所を設立する。平成２年９月金地金の売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理並びに保管業務の承認を受ける。平成５年７月日本銀行と当座預金取引を開始する。平成５年11月ＭＭＦ・中期国債ファンドのキャッシング業務の承認を受ける。平成10年12月証券取引法の改正による証券業の登録を受ける。平成11年４月KYOKUTOFUTURES(SINGAPORE)PTE,LTD.を設立する。平成12年２月極東プロパティ株式会社を設立する。平成12年９月極東不動産株式会社を吸収合併し、自己株式消却。平成14年12月極東証券（亜洲）有限公司を清算する。平成17年４月東京証券取引所市場第二部に上場する。平成17年５月KYOKUTOFUTURES(SINGAPORE)PTE,LTD.を清算する。平成17年９月株式会社ＦＥインベストを設立する。平成18年３月東京証券取引所市場第一部指定となる。平成19年９月金融商品取引法の施行による第一種金融商品取引業者及び第二種金融商品取引業者の登録を受ける。
極東証券株式会社
有価証券報告書－第74期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社及びグループ会社（以下「当社グループ」という。）は、有価証券の売買等、有価証券の売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いを主たる業務としております。当社グループの事業内容及び位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであります。グループ会社は、当社の子会社「極東プロパティ株式会社（連結）、株式会社ＦＥインベスト（連結）、株式会社極東証券経済研究所（非連結）」の３社であります。(1）金融商品取引業極東証券株式会社は、国内において金融商品取引業を営んでおります。(2）不動産業極東プロパティ株式会社は、不動産業を営み、主として極東証券株式会社の本支店の店舗等を賃貸しております。(3）投資業株式会社ＦＥインベストは、極東証券株式会社の投資事業への取組みの機動性を高め、同事業の一層の強化を図ることを主要な目的として、投資事業を営んでおります。(4）調査・研究業株式会社極東証券経済研究所は、主として極東証券株式会社の委託に基づき、国内外における経済、金融証券市場の調査・研究業を営んでおります。〔当社グループ事業系統図〕（注）１．上記、株式会社極東証券経済研究所は持分法非適用会社であります。２．上記以外に連結子会社として匿名組合が１組合あります。３．上記以外に非連結子会社として投資事業有限責任組合が２組合あり、当該組合は持分法非適用会社であります。また、関連会社として株式会社が１社あり、当該会社は持分法非適用会社であります。
極東証券株式会社
有価証券報告書－第74期(2016/04/01－2017/03/31)

２【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営の基本方針及び経営環境当社グループは、創立以来、「信は萬事の基と為す」を経営の基本理念として、信頼を原点としたFacetoFace（お客さまとの直接対話型）のビジネスモデルと健全経営の追求による安定的成長確保を経営の基本方針としております。当社グループを取り巻く今後の経営環境は、穏やかな景気拡大が継続する可能性が強いものの、海外では政治リスク及び地政学的リスクが存在していること、また、欧米の金融政策の変更も見込まれることから、株式市場、債券市場、為替市場とも不透明な状況にあると考えております。（当連結会計年度末現在）このような状況下においても当社グループは、経営環境の変化を的確に捉えながら、収益性・効率性の追求はもとより、コンプライアンスを含むリスク管理及びコーポレート・ガバナンスの実効性を高め、企業価値向上を図ってまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、収益構造の多様化と経営環境の変化を的確に捉えた新しい収益分野への取組みにより、安定的・持続的成長を目指すことを経営の基本としており、今後とも業績向上に努め、変化する経営環境において、連結ＲＯＥ（自己資本利益率）の水準を高めてまいります。(3）会社の対処すべき課題①FacetoFaceのビジネスモデルの追求オンライン証券会社や他の中堅証券会社との差別化を図るうえで、「多様な商品によるマーケット変化を捉えた機動的な運用提案」をいかに実践し、お客さまの投資パフォーマンス向上に資するかが重要な課題であります。今後とも、当社グループは、「特色ある旬の商品の提案力」及び「幅広いコンサルティング機能」の強化並びに「わかり易く、親切・丁寧な対応」の徹底に努め、お客さまの満足度向上を図りながら、資本市場の担い手としての役割を果たしてまいります。また、その取組みを通じて、長期安定的収益の基盤となる「新規顧客の開拓」及び「預り資産の増強」の課題を達成してまいります。②積極的な財務運営による収益力向上と収益多様化当社グループは、これまで、株主資本の効率的運用の観点から、積極的な財務運営を行ってまいりました。今後とも、経営環境の変化を的確に捉え、その時々の核となる新しい収益分野にいち早く取り組み、適正なリスク管理の下、収益力向上と収益多様化を図ってまいります。③リスク管理及びコーポレート・ガバナンスの充実当社グループは、全てのステークホルダーの信頼に応え、資本市場の一層の発展に資するべく、役職員全員がより高い倫理観を持ち業務運営に取り組めるよう社内の制度やルールの見直しを継続的に実施し、コンプライアンスの強化を図ってまいります。また、管理すべきリスクが多様化する中、財務の健全性の確保や企業価値向上に向け、リスク管理の更なる強化と効率化を図ってまいります。さらに、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実に努めてまいります。
株式会社帝国ホテル
有価証券報告書－第176期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治20年12月時の財界有力者渋沢栄一、大倉喜八郎両氏等の発起に依り資本金26万円の有限会社帝国ホテルを設立23年11月帝国ホテル落成、開業26年７月帝国ホテル株式会社と改称40年１月株式会社メトロポールホテルを合併し社名を株式会社帝国ホテルと変更、資本金120万円昭和８年５月上高地帝国ホテル起工、スイス式山小屋風の木造４階建で10月完成20年９月連合軍総司令部直属の将官宿舎として接収される。27年３月接収を解除される。36年10月東京証券取引所市場第二部に上場45年１月帝国商事株式会社(商号変更現㈱帝国ホテルサービス)に営業の一部を譲渡(現・連結子会社）45年３月本館落成48年２月帝国ホテルハイヤー株式会社(現㈱帝国ホテルハイヤー)設立(現・連結子会社)52年８月上高地帝国ホテル改築落成、９月営業再開58年３月インペリアルタワー落成平成２年３月株式会社アイ・エイチ・エス(商号変更現㈱帝国ホテルエンタープライズ)設立(現・連結子会社)２年11月開業100周年８年３月帝国ホテル大阪開業９年１月東京国際フォーラムのケータリングサービス事業を運営受託12年11月ザ・クレストホテル柏を開業し、その運営を㈱帝国ホテルエンタープライズに委託
株式会社帝国ホテル
有価証券報告書－第176期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社５社及び関連会社２社で構成されており、ホテル及び料飲施設の運営・不動産賃貸事業並びにそれらに付帯するサービス事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。ホテル事業……当社、子会社５社及び関連会社２社で事業を営んでおります。不動産賃貸事業……当社が営んでおります。子会社、関連会社及びその他の関係会社の主な事業内容子会社㈱帝国ホテルエンタープライズコミュニティホテル並びにレストラン・研修施設等の運営及びホテル付帯サービス㈱帝国ホテルサービスホテル付帯サービス及び不動産の管理㈱帝国ホテルハイヤー一般乗用旅客自動車運送及び駐車場管理IMPERIALHOTELAMERICA,LTD.北米地区における販売及びマーケティング活動IMPERIALHOTELASIAPTE.LTD.アジア地区における販売及びマーケティング活動関連会社㈱帝国ホテルキッチン調理食品の製造及び売買㈱ニューサービスシステムバンケットサービス及び不動産の管理・清掃その他の関係会社三井不動産㈱不動産業事業の系統図
株式会社帝国ホテル
有価証券報告書－第176期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針帝国ホテルグループは、最も優れたサービスと商品の提供をもって、お客様のゆとりある生活と文化の向上に貢献することを基本理念とし、グループ各社とともに『顧客第一主義』、『現場第一主義』及び『成果第一主義』を行動の統一指針として経営の諸活動に取組んでおります。環境の変化に対して的確に対応し、お客様からの高い評価と厚い信頼を得ることによって、企業価値を高め、継続的な成長と収益を実現できる経営体質の確立を目指します。(2)経営環境及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、政府の各種経済政策に支えられ、雇用・所得環境の改善等により国内景気は緩やかな回復基調が続くことが期待されますが、不安定な国際情勢などもあり、先行き不透明感が強まることも予想されます。ホテル業界におきましては、訪日外国人客数のさらなる増加やオリンピックイヤーに向けた機運の高まりを受け、客室販売を中心に良好な経営環境の継続が期待されますが、一方で、国内需要の伸び悩みや販売競争の一層の激化など、厳しい状況も予想されます。このような環境のもと、当社グループといたしましては、引き続き積極的な販売活動と的確な価格政策に注力するとともに、訪日外国人客、特に外国人富裕層の利用拡大に向けた販促活動をより強力に推進するなど、売上げの増進に努めてまいります。さらに、「フランク・ロイド・ライト生誕150周年」など話題性のある企画や海外関連催事、日本の文化的価値を発信する各種イベントを継続的に展開し、集客増とブランド力向上に全力を注いでまいります。また、「中期経営計画2016-2018」の２年目として、４つの重点課題である「安全性の追求」、「帝国ホテルブランドの向上」、「顧客満足の追求」、「イノベーションへの挑戦」への取り組みをさらに進め、常に変化する顧客や社会のニーズを的確に捉えた新たな商品・サービス・社会的価値の創造へグループ一丸となって邁進してまいります。一方、経費面におきましては、業務全般の効率化による諸経費の削減に鋭意取り組み、利益の向上に一層の経営努力を続けてまいります。さらに、ダイバーシティへの取り組みを積極的に推進するとともに、全社的なリスク管理体制の強化とコーポレートガバナンスならびにコンプライアンス体制の充実を図り、企業としての社会的責任（CSR）を積極的に果たしてまいる所存でございます。
株式会社帝国ホテル
有価証券報告書－第176期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】提出会社①帝国ホテル本社の土地のうち12,807㎡は国有地であり、賃借期間は平成９年12月１日から平成39年11月30日までの30年間であります。②財団法人東京国際交流財団（現㈱東京国際フォーラム）が運営する東京国際フォーラムのケータリングサービス事業を受託しております。契約期間は平成28年４月１日から平成34年３月31日までの６年間であります。③帝国ホテル大阪の建物を所有者(三菱マテリアル㈱・三菱地所㈱)から賃借しております。賃借期間は平成28年２月１日から平成38年１月31日までの10年間であります。④ザ・クレストホテル柏の建物を所有者(三菱UFJ信託銀行㈱)から賃借し、その運営を㈱帝国ホテルエンタープライズに委託しております。いずれも契約期間は平成12年10月１日から平成32年９月30日までの20年間であります。
大同信号株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は昭和４年11月鉄道信号機器の製造、修理、販売及びこれに付帯する工事を営業種目として創業しました。昭和19年３月戦時体制下の企業整備の趣旨に基づき㈱京三製作所と合併いたしました。昭和24年12月企業再建整備法に基づき、福島県浅川町に操業中の浅川工場を主体に㈱京三製作所より分離独立しました。その後の主な沿革は次のとおりであります。年月概要昭和29年４月大阪市福島区に大阪出張所(現大阪支店)を開設。昭和29年11月名古屋市に名古屋出張所を開設。昭和31年12月東京都大田区に東京工場を開設。昭和34年12月子会社大同電器株式会社(現連結子会社)を設立。昭和37年９月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和38年６月本社所在地を東京都中央区より大田区に移転、なお同日中央区に東京事務所を開設。昭和39年４月北九州市に門司出張所を開設。昭和41年４月仙台市に東北出張所を開設。昭和43年６月子会社大同化工株式会社(現連結子会社)を設立。昭和47年７月高松市に高松出張所を開設。昭和48年２月広島市に広島出張所を開設。昭和48年４月札幌市に札幌出張所を開設。昭和51年５月子会社大同電興株式会社(現連結子会社)を設立。昭和54年７月新潟市に新潟出張所を開設。昭和59年４月産業機器システム事業部を新設。昭和62年３月金沢市に金沢営業所を開設。札幌、東北、名古屋、高松、門司の各出張所をそれぞれ北海道、東北、中部、四国、九州支社に改称。新潟、広島の各出張所をそれぞれ新潟、広島営業所に改称。平成４年10月子会社大同テクノサービス株式会社(現連結子会社)を設立。平成８年４月高崎市に高崎営業所を開設。平成10年４月水戸市に水戸営業所を開設。平成11年７月子会社株式会社大同システムズを設立。平成14年10月九州支社を北九州市から福岡市へ移転。平成15年４月秋田市に秋田営業所を開設。平成16年４月千葉市に千葉営業所を開設。平成16年10月盛岡市に盛岡営業所を開設。平成17年５月長野市に長野営業所を開設。平成18年８月東京事務所を本社所在地に移転。平成22年４月子会社大同テクノサービス株式会社は子会社株式会社大同システムズを吸収合併。平成23年７月株式取得により株式会社三工社を連結子会社化。平成24年３月本社所在地を東京都大田区より港区に移転。平成25年４月山梨県中央市に甲府支所を開設。平成28年５月東京工場を山梨県中央市に移転。
大同信号株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社（大同電興㈱、大同電器㈱、大同化工㈱、大同テクノサービス㈱、㈱三工社）の計６社で構成されており、事業は、鉄道信号保安装置、産業用機器の製造販売を主にこれらに付帯する保守修繕等を行っているほか、鉄道信号保安装置の設置工事、金属表面処理及び金型の製造販売、不動産賃貸を行っております。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。鉄道信号関連事業：当社が鉄道信号保安装置の製造販売ならびに設置工事をするほか、子会社㈱三工社及び子会社大同電興㈱においても販売ならびに設置工事を行っております。鉄道信号保安装置部品の一部について子会社大同電器㈱に製造を委託しております。子会社大同テクノサービス㈱は、鉄道信号保安装置等の製造販売に対する業務受託業を行っております。産業用機器関連事業：当社が情報通信機器の製造販売をするほか、子会社㈱三工社は交通信号機器、鉄道車両用品及びガス検知器等の製造販売を、子会社大同化工㈱は可塑成形製品、金属表面処理及び金型の製造販売を行っております。不動産関連事業：当社及び子会社㈱三工社ならびに子会社大同電器㈱が不動産の賃貸を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。