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株式会社駅探
有価証券報告書－第15期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社の前身である「駅前探険倶楽部」は、平成９年５月に株式会社東芝のＩＰ事業推進室内でパソコンや携帯端末向けの乗換案内サービスとして開始しました。平成11年２月に、株式会社ＮＴＴドコモが携帯電話のインターネット接続サービスであるⅰモードサービスを開始するにあたり、最初の公式コンテンツの一つとして、携帯電話向け乗換案内サービスの提供を始めました。その後、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンク株式会社等の携帯キャリア向けに順次サービスを拡大、平成15年１月に株式会社東芝より分社化しました。年月主な事項平成15年１月株式会社東芝より乗換案内事業を分社化、株式会社駅前探険倶楽部を東京都港区に設立平成17年２月本社を東京都中央区に移転同年３月モバイルでのサービス名称を「駅前探険倶楽部」から「駅探★乗換案内」へ変更平成19年10月ポラリス・プリンシパル・ファイナンス株式会社（現ポラリス・キャピタル・グループ株式会社）の投資事業組合が株式会社東芝等より当社株式を譲り受け筆頭株主となる平成20年４月株式会社駅前探険倶楽部から「株式会社駅探」に商号を変更同年８月モバイルサービスにおいて「駅探デラックス（月額会費200円、税抜）」を開始同年10月株式会社ＮＴＴドコモのiコンシェルにて「運行情報」サービスを開始平成21年11月株式会社ＮＴＴドコモのiコンシェルにて「終電アラーム」サービスを開始平成22年10月Androidアプリ「駅探★乗換案内」をリリース平成23年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場同年11月平成24年５月スマートフォン向けサイト「駅探★乗換案内」をリリース。スマートフォンにおいて月額課金サービスを開始株式会社シーエスアイ（現株式会社ＣＥホールディングス）と資本・業務提携契約を締結。同社がポラリス第一号投資事業有限責任組合から当社株式を譲り受け筆頭株主となる同年10月平成25年２月同年９月平成26年８月同年12月iPhoneアプリ「駅探★乗換案内」をリリースモバイルサービスにおいて国際線に対応した「駅探プライム（月額会費300円、税抜）」を開始本社を東京都港区に移転第二種旅行業者に登録乗換案内との連携により、最適な列車チケットと宿泊予約を組み合わせたトラベルプランを販売する「トラベル事業」を開始
株式会社駅探
有価証券報告書－第15期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、公共交通機関をメインとした乗換案内情報や時刻表情報、運行情報等をリアルタイムに提供する情報コンテンツサービス（以下、「乗換案内サービス」という。）の企画・開発・運営や乗換案内サービスと親和性の高い生活情報系サービスやＥコマースの企画・運営、ならびに乗換案内サービス上における広告枠の販売等を主な事業としております。当社では、システムの信頼性を確保するとともに、常に最新の時刻表を提供し利用者に役立つよう、ダイヤ改正の都度、または臨時ダイヤ発生時等に交通事業者等より速やかに時刻表改正等のデータを入手する体制をとり、最も信頼できる乗換案内サービスとなること、また乗換案内サービスを軸に、利用者にとって利便性の高い生活情報系のサービスを提供することで、移動サポートナンバー１企業となることを目指しております。当社の事業は、「コンシューマ向け事業」と「法人向け事業」に分類され、その内容は以下のとおりであります。（コンシューマ向け事業）コンシューマ向け事業は、スマートフォンを含む携帯電話を通じて、個人向けに乗換案内サービス「駅探★乗換案内」を展開しております。基本的な機能は無料サービスとして提供しておりますが、ユーザーにとって利便性の高い機能については、月額の有料課金サービスとして提供しております。また、パソコンやスマートフォンを含む携帯電話の無料サービス上における広告枠の販売を行っております。加えて、携帯キャリアのポータルサイト、定額制コンテンツサービス向けの乗換案内サービスの提供、会員優待サービスの提供も行っております。さらに、乗換案内との連携により、最適な列車チケットと宿泊予約を組み合わせたトラベルプランをユーザーに提示し販売することにより、列車、宿泊施設の予約までスムーズに完了できる「トラベル事業」を行っております。（法人向け事業）法人向け事業は、当社が提供する乗換案内サービスをＡＳＰサービスとして、携帯キャリア、鉄道会社、地図会社等の法人向けに提供を行っております。［事業系統図］当社の主要な事業の系統図は、以下のとおりです。
株式会社駅探
有価証券報告書－第15期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は事業収益の拡大と強固な経営基盤を確保すべく、以下の事項を重要課題と捉え、その対応に引き続き取り組んでまいります。①収益基盤の強化当社の収益基盤の一つである乗換案内サービスは、サービスの成熟期を迎えコモディティ化が進展しておりますが、一方で、インバウンドや観光に関わる高付加価値なサービスへのニーズが高まっております。積極的かつ効率的な販促活動により有料会員の獲得に努めるとともに、このような顧客ニーズを的確に捉えることが必要となっており、収益基盤の強化に向けてサービスの深耕を行ってまいります。また、法人市場におきましては、生産性向上や効率化のためのサービスが求められるようになってきております。大手ベンダーを通じて企業内の業務系システムに対して交通費精算等の機能提供を行っておりますが、さらに、業務効率化をテーマにした当社検索システムを活用した独自の新機能を開発し、事業展開を行ってまいります。②収益基盤の多様化当社は、事業環境の変化を受けて、乗換案内サービスの月額課金ビジネス中心の事業構造からの転換を図っており、乗換案内サービスとの親和性の高い新たなサービスを創造することで収益基盤の多様化に努めております。コンシューマ向けサービスとしては、乗換案内サービスを使って移動した先で様々な特典を利用できる会員制の優待割引サービスや、乗換案内との連携により最適なトラベルプランを提供するトラベル事業を展開しております。今後もユーザーのニーズの多様化へ対応していくとともに、トラベル事業ではサプライヤーを拡充し、高付加価値商品を含めた商品ラインナップの充実を図ってまいります。③成長領域の開拓当社の事業領域である移動サポートサービスにおいては、今後多様な移動手段が登場し、その組み合わせによる新たな移動スタイルが生まれてくるといわれており、さらに、高齢化が進む我が国においては、様々な生活シーンで新たな移動支援・生活支援が必要とされることも予測されます。これらに伴う移動サポートニーズの多様化・拡大を成長領域と捉え、システム開発投資により従来の公共交通の枠組みを超えた新領域に対応し、通信キャリアや大手プラットフォーマーへもサービス提供を行い、中長期的な売上拡大を目指してまいります。また、法人向け事業においては、生産性向上や効率化のニーズを背景に成長が見込まれる業務システム分野の事業領域拡大を図ります。業務効率化のため機能をベンダーに提供するという従来の枠組みに加え、大手ベンダーとの提携により独自の製品を開発し、既存顧客への販売と新規顧客の開拓を進めることにより、法人向け事業においても成長領域の確立を図ってまいります。④コーポレート・ガバナンス体制の強化当社は、株主をはじめ、顧客、従業員、地域社会等のステークホルダーに対する社会的責任を果たすとともに、企業価値の最大化を図るためには、各ステークホルダーの立場を踏まえた上で、透明性が高く、公正かつ迅速で、果断な意思決定を行うための仕組みとしてのコーポレート・ガバナンス体制の構築と改善、強化が重要であると認識しております。業容拡大に伴う業務の増大に対応して、常に見直しを図り、内部統制の仕組みを改善し、全社への教育や啓蒙を行い、必要に応じて管理部門の人員を強化することで、より強固なコーポレート・ガバナンス体制を構築してまいります。⑤人材の育成当社は、中長期の視点で企業価値の最大化を図るためには、会社を支える優秀な人材の育成こそが最も重要であると考えております。社員の役割に見合ったスキルの獲得のための教育研修の実施、また適正な評価がなされる企業風土の構築が必要であると認識しており、そのために階層別、職能別の研修を実施し、個々の総合的な能力を高め、結果として組織力を向上させることに努めてまいります。あわせて、各種制度の改善など社員がその能力を十分に発揮でき、モチベーションを高められる環境整備に取り組んでまいります。
株式会社駅探
有価証券報告書－第15期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)時刻表データに関する契約相手方の名称契約名称契約内容契約期間株式会社交通新聞社時刻情報使用許諾契約書JR各社の時刻表データをパソコン向けに使用することの許諾契約平成16年５月１日から平成17年４月30日まで。特段の申し出がない限り、１年間の自動継続時刻情報使用許諾追加契約書JR各社の時刻表データを携帯電話等、パソコン以外で使用することの許諾契約平成16年５月１日から平成17年４月30日まで。特段の申し出がない限り、１年間の自動継続(2)携帯電話向けの情報提供に関する契約相手方の名称契約名称契約内容契約期間株式会社ＮＴＴドコモiモード情報サービス提供者契約書公式サイトとしてのコンテンツ提供平成12年１月31日から平成12年３月31日まで。特段の申し出がない限り、１年間の自動継続iモードサービスに関する料金収納代行回収契約書公式サイト月額利用料の回収代行平成12年１月31日から平成12年３月31日まで。特段の申し出がない限り、１年間の自動継続スゴ得コンテンツに関する契約書スゴ得コンテンツへのコンテンツ提供平成25年６月４日から平成30年６月３日まで。特段の申し出がない限り、１年間の自動継続ＫＤＤＩ株式会社コンテンツ提供に関する契約書公式サイトとしてのコンテンツ提供平成12年９月25日から平成13年３月31日まで。特段の申し出がない限り、６ヶ月間の自動継続情報料回収代行サービスに関する契約書公式サイト月額利用料の代行回収平成12年11月１日から平成13年３月31日まで。特段の申し出がない限り、６ヶ月間の自動継続ソフトバンク株式会社コンテンツ提供に関する基本契約書公式サイトとしてのコンテンツ提供平成12年11月１日から平成13年３月31日まで。特段の申し出がない限り、１年間の自動継続債権譲渡契約書公式サイト月額利用料の債権をソフトバンク株式会社に対して譲渡する契約書平成12年11月１日から平成13年３月31日まで。特段の申し出がない限り、１年間の自動継続(3)資本・業務提携に関する契約相手方の名称契約名称契約内容契約期間株式会社ＣＥホールディングス資本・業務提携に関する合意書ヘルスケア関連サービスの事業化推進に関する合意書平成24年５月14日から合意解約がなされるまで継続
株式会社駅探
有価証券報告書－第15期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社事業は、端末・インフラ・コンテンツという３つの要素をネットワークで結ぶことで事業基盤が成り立っております。当社は、サービス価値向上のためにこれらの技術動向を適時に捉え、有望と思われる技術を積極的に研究しサービスを開発していくよう努めております。当事業年度において当社が支出した研究開発費の総額は2,074千円であります。（1）コンシューマ向け事業コンシューマ向け事業では、ユーザの利便性を高める機能の強化について研究開発を行っております。これには、各携帯キャリアの提供する新規プラットフォーム・アプリストアに適合したスマートフォンアプリの開発、法人顧客向け利用を目指したアカウントシステムの開発等が含まれています。当事業年度における研究開発費の金額は99千円であります。（2）法人向け事業法人向け事業では、主に鉄道会社、携帯キャリア等の主要顧客向けサービスの機能向上について研究開発を行っております。当事業年度における研究開発費の金額は1,975千円であります。
株式会社ジェイエスエス
有価証券報告書－第42期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、昭和46年６月設立の、設備工事等の請負施工業を行っていた竜奥興業株式会社の子会社として、昭和51年７月に設立いたしました。また、竜奥興業株式会社は平成９年３月に清算しています。設立以後の主な経緯は次のとおりであります。年月事項昭和51年７月竜奥興業株式会社の子会社として大阪市北区にジャパンスイミングサービス株式会社（現当社）を設立、スイミングスクールの受託運営事業を開始昭和54年９月ＪＳＳ宝塚スイミングスクール（兵庫県宝塚市）において直営事業を開始昭和55年４月アディダステニススクール（現ジャンボインドアテニススクール(新潟県新潟市)）においてテニススクールを開始平成２年９月株式会社トーメン（現双日株式会社）と合弁で子会社株式会社リプルを設立し、フィットネスクラブウェイビー喜連を開設平成３年６月商号を株式会社ジェイエスエスに変更平成18年９月現在地に本店を移転平成22年12月子会社株式会社リプルを清算平成25年６月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年５月株式会社ニチイ学館と資本業務提携契約を締結平成27年４月東京都八王子市に東京事務所を開設
株式会社ジェイエスエス
有価証券報告書－第42期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及びその他関係会社１社から構成されております。なお、株式会社ニチイ学館とは、相互に顧客紹介をしております。当社はスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、売上種類別に事業の内容を記載いたしますと以下のとおりです。（スイミングスクール運営収入関連）当社は、スイミングスクール、テニススクール、フィットネスクラブ等からなる会員制スポーツクラブを経営しておりますが、「水を通じて健康づくりに貢献する」という経営理念に基づき近年、スイミングのみならず健康運動への取り組みも進めております。当社の強みである指導教本及び水中健康運動教本等の創業以来の指導経験を織り込んだ各種マニュアルや教本に基づく指導プログラムと住宅地中心の事業所展開を図ることで、事業所数を増やしてまいりました。平成29年３月31日現在で近畿圏を中心として、北は北海道から南は沖縄まで直営事業所62箇所、受託事業所22箇所を運営しております。直営事業所については、スイミングスクール59事業所、フィットネスクラブ１事業所、テニススクール２事業所であり、地域マーケットの状況を捉え、年齢、体力、目的にあわせ、当社独自の指導要項に沿ったプログラムとコースを配置しスクールの運営を行っております。受託事業につきましては、スイミングスクール21事業所、フィットネスクラブ１事業所であり、施設を所有しスイミングスクール、フィットネスクラブを経営する事業者との間で、指導及び監視業務等の業務受託契約を締結しております。業務受託事業所（以下「受託事業所」という。）は、当該業務受託契約に基づき、当社スタッフを各施設に常駐させ、当社独自の指導要項に沿ったプログラムとコースを配置しスクールの運営を行っております。業務委託企業は、当社に対して委託料（各企業との契約によって多少異なりますが、売上に対して一定料率の金額または一定金額）を支払います。なお、公共施設の運営の一部を請け負っている事業所があり、当該事業所につきましては、各施設の運営方針により依頼された範囲内の契約に基づき業務を受託しております。また、当社はスイミングスクール会員に対する課外活動としてスキースクール、キャンプ等の企画課外活動を行っております。（商品売上関連）当社は、直営事業所において直接会員等にスポーツ用品等の販売を行うとともに、受託事業所やスポーツ施設に対してもスポーツ用品等の販売を行っております。また、環境面に配慮した省エネタイプのプール室内照明器具やボイラー、濾過機等、機器類の販売も始めております。（その他の営業収入関連）その他事業として、当社所有施設の賃貸等を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ジェイエスエス
有価証券報告書－第42期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社は「水を通じて健康づくりに貢献する」という経営理念に基づき、スイミングスクールの運営を中心とした経営を行っております。スクール会員の構成はおおよそ子供会員が87％、大人会員が13％となっております。中でも大人の殆どが中高齢者となっております。そこで、これらのことを見据え、子供に関してはスクールの全ての活動を教育事業の一環と捉え、装置産業化したフィットネスクラブとは異なる成長を目指しております。また、大人に関しましては水の物理的特性を生かした専門性の高いプログラム開発と、これらのプログラムの多様性を高めるための設備開発を進め、シニア会員の拡大を図って行きます。(2)経営戦略等当社は、日本の経済成長戦略の一環として示されたいわゆる「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨を踏まえ、同コードの基本原則で示された事項について、ひとつひとつ真摯に取締役会を中心に議論を行い、企業の持続的成長と株主価値の向上を図ってまいる所存です。具体的な中期戦略としましては、昨年度の東京オリンピック開催決定を受け、当社の強みである選手強化を更に図るべく、主に未就学児を対象とした「スーパーキッズコース」により、低年齢層の拡大を進めております。これらのアスリートに繋がる低年齢層の拡大は選手強化のみならず、会員数の増員や競泳に興味を持つ保護者や親族をはじめとする愛好者を生み出し、ブランド力の向上にも繋がるものと考えております。シニア会員の増員につきましては、水中運動プログラム「アクア・スティック・マジック」の充実に加え、体の機能改善を目的とした陸上プログラムを組み合わせ、より参加しやすいプログラムづくりを進めると共に、「中高齢者にも対応が出来るコンパクトプール」の開発を進めることにより、新規開発場所の選択肢を広げていきたいと考えております。また、もう一つの施策として、英会話教室を全国展開している株式会社ニチイ学館とコラボ事業の開発を推し進めることにより、スクール価値と話題性を高め、地域における潜在会員の囲い込みを図りたいと考えております。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、企業価値向上のためには、財務の健全性を維持しながら資本の効率性を高めていくことが重要だと考えております。中長期的には、内部留保を新規事業所の設備投資に充当し、利益の最大化を目指してまいりますが、同時に資本効率を高め、企業価値の向上を図ることを基本方針としております。したがって、株主資本利益率いわゆるＲＯＥと配当性向を経営上目標とする重要な経営指標としてまいります。具体的には、ＲＯＥにつきましては、現在ＪＡＳＤＡＱ市場上場時に実施した公募増資により10％を切ったＲＯＥを中長期的に10％台を維持向上させる事を目指してまいります。また、配当性向につきましては、中期的に15％程度まで引き上げることを目標にしてまいります。また、上記重要な経営指標を実現するため、当社売上高の約８割が会費売上高であり、収益性指標として会員数を具体的な経営指標とし、既存事業所の会員数の底上げと新規出店により会員数の増大を図ってまいります。(4)対処すべき課題当社は、当社の社会的な認知度、信用力をさらに高めるため、現在上場している東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場から本則市場への変更申請を行えるよう企業価値の向上を図ることが重要課題と認識しております。この重要課題に対処するため下記経営施策を行ってまいります。①着実な店舗展開当社は将来の成長を見据え、年間２事業所程度の開設を着実に行っていける体制が必要であると考えており、物件情報収集ルートの拡大、各地域担当者との情報共有化の強化を図っております。②ブランディングの強化平成28年８月に行われたリオデジャネイロ・オリンピックには競泳選手２名、飛込選手１名、ヘッドコーチ３名の計６名が参加し、競泳の瀬戸大也選手が銅メダルを獲得、飛込の板橋美波選手は８位に入賞いたしました。各選手とも、メディアにおける露出度も高くなることが期待でき、ＪＳＳのブランドを引き上げるチャンスになるものと考えております。③介護予防事業の拡大を見据えた大人プログラム充実４年前より開始した大人対象水中プログラム（アクア・スティック・マジック）に、中高齢者向け機能改善対応陸上プログラムを加え、内容の更なる充実を進めると共に、参加者の増員を図ります。
株式会社フジクラ
有価証券報告書－第169期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治43年３月藤倉電線護謨合名会社から電線部門を分離独立し、東京千駄ヶ谷に資本金50万円をもって藤倉電線株式会社を設立大正12年１月本社・工場を現在地（江東区木場）に移転昭和29年４月静岡県沼津市に沼津工場を開設昭和40年１月千葉県佐倉市に佐倉工場を開設昭和43年４月東京都千代田区霞ヶ関ビル内に本社事務所を開設昭和45年６月三重県鈴鹿市に鈴鹿工場を開設昭和52年10月東京都品川区に五反田藤倉ビル竣工、本社事務所を霞ヶ関ビルから移転昭和59年８月タイに現地法人「Fujikura(Thailand)Ltd.」を設立昭和62年１月マレーシアに現地資本との合弁会社「FujikuraFederalCablesSdn.Bhd.」を設立昭和62年２月シンガポールに現地法人「FujikuraInternationalManagement(Singapore)Pte.Ltd.」（現「FujikuraAsiaLtd.」）を設立昭和63年６月イギリスに現地法人「FujikuraEuropeLtd.」を設立平成２年３月東京都江東区木場深川工場敷地の一部に本社ビル竣工、本社事務所を五反田から移転統合平成４年10月商号を藤倉電線株式会社から株式会社フジクラに変更平成10年２月タイに地域統括会社「FujikuraManagementOrganization(Thailand)Ltd.」を設立平成12年７月ベトナムに光部品製造会社「FujikuraFiberOpticsVietnamLtd.」を設立平成13年４月中国に電子材料の新会社「藤倉電子（上海）有限公司」を設立平成15年１月旧深川工場跡地再開発でオフィス棟等がオープン平成15年５月中国に架空送電関連の合弁会社「藤倉亨通光電有限公司」（現「江蘇藤倉亨通光電有限公司」）を設立平成15年７月中国に統括営業会社「藤倉貿易（上海）有限公司」を設立平成17年１月「株式会社ビスキャス」へ電力事業全般について営業譲渡を行い、古河電気工業株式会社との同事業に関する事業統合を完了平成17年１月三菱電線工業株式会社との建設・電販事業の販売合弁会社「株式会社フジクラ・ダイヤケーブル」を設立平成17年３月電線専門商社「株式会社フジデン」を子会社化平成17年３月アメリカに情報通信及び自動車用電装品の製造販売会社「AmericaFujikuraLtd.」を設立平成20年６月スペインのワイヤハーネス製造会社を100％子会社化し、「FujikuraAutomotiveEuropeS.A.U.」へ社名変更平成21年５月「藤倉烽火光電材料科技有限公司」を設立平成21年５月モロッコに自動車用電装品の製造会社「FujikuraAutomotiveMoroccoTangier,S.A.」を設立平成22年４月タイの子会社７社を統合し、「FujikuraElectronics(Thailand)Ltd.」を設立平成23年５月パラグアイに自動車用電装品の製造会社「FujikuraAutomotiveParaguayS.A.」を設立平成23年５月藤倉貿易（上海）有限公司を投資性公司に改組し、中国における統括会社「藤倉（中国）有限公司」として設立平成23年10月モロッコに自動車用電装品の製造会社「FujikuraAutomotiveMoroccoKenitra,S.A.」を設立平成25年２月AmericaFujikuraLtd.が、オーストラリアの光ファイバケーブルの製造販売会社「OptimalCableServicesPTYLtd.」（現「AFLTelecommunicationsAustraliaptyLtd.」）を買収平成25年４月機構改革により社内カンパニー制を導入平成25年６月インドネシアに光通信ネットワーク関連製品の製造販売会社「PT.FUJIKURAINDONESIA」を設立平成25年７月ブラジルに光複合架空地線関連の製造販売会社「FujikuraCabosParaEnergiaeTelecomunicaçõesLtda」を設立平成25年10月自動車用ワイヤハーネス等の製造販売会社「フジクラ電装株式会社」を完全子会社化平成27年２月ミャンマーに電力網、通信網整備会社「Barons&amp;FujikuraEPCCo.,Ltd.」を設立平成27年12月平成28年４月平成28年10月AmericaFujikuraLtd.が米国に光接続用製品の製造・販売会社「AFLIG,LLC」を設立当社及び三菱電線工業株式会社の産業用電線事業全般に係る製造事業及び販売事業を株式会社フジクラ・ダイヤケーブルに統合株式会社ビスキャスの再編に伴い、配電線・架空送電線事業を当社へ移管
株式会社フジクラ
有価証券報告書－第169期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、㈱フジクラ（当社）、子会社121社及び関連会社19社により構成されており、エネルギー・情報通信カンパニー、エレクトロニクスカンパニー、自動車電装カンパニー、不動産カンパニーに亘って、製品の製造、販売、サービス等の事業活動を展開しております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。次の事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。区分主要品種主な関係会社エネルギー・情報通信カンパニー電力ケーブル、通信ケーブル、アルミ線、被覆線、光ファイバ、光ケーブル、通信部品、光部品、光関連機器、ネットワーク機器、工事等当社［国内連結子会社］西日本電線㈱、米沢電線㈱、協栄線材㈱、㈱フジクラコンポーネンツ、沼津熔銅㈱、プレシジョンファイバオプティクス㈱、フジクラプレシジョン㈱、フジクラソリューションズ㈱、㈱スズキ技研、㈱シンシロケーブル、㈱フジクラエンジニアリング、藤倉商事㈱、㈱フジデン、㈱フジクラ・ダイヤケーブル、フジクラ物流㈱、富士資材加工㈱、㈱フジクラビジネスサポート、ファイバーテック㈱［在外連結子会社］FujikuraFederalCablesSdn.Bhd.、FujikuraFiberOpticsVietnamLtd.、AmericaFujikuraLtd.、VerrillonInc.、AFLTelecommunicationsLLC.、藤倉烽火光電材料科技有限公司、NisticaInc.、上海藤倉光維通信器材有限公司、AFLTelecommunicationsBrnos.r.o.、江蘇藤倉亨通光電有限公司、AFLTelecommunicationsEuropeLtd.、AFLNetworkServicesInc.、AFLServicesEuropeLtd.、Tier2TechnologiesLtd.、ATIHoldings,Inc.及びその子会社５社、TheLightBrigade,Inc.、AFLTelecomunicacionesdeMexico,S.deR.L.deC.V.、藤倉(中国)有限公司、FujikuraElectronics(Thailand)Ltd.、AFLTelecommunicationsAustraliaptyLtd.、FujikuraAsiaLtd.、FujikuraHongKongLtd.、FujikuraAmerica,Inc.、FujikuraEuropeLtd.、DossertCorporation、AFLTelecommunicationsGmbH、OptronicsLimited及びその子会社７社、AFLIG,LLC.［国内持分法適用関連会社］㈱ビスキャス、㈱ジャパンリーコム、㈱ユニマック、藤倉化成㈱、藤倉ゴム工業㈱［在外持分法適用関連会社］南京華信藤倉光通信有限公司、烽火藤倉光繊科技有限公司、USConecLtd.、Fujikura(Malaysia)Sdn.Bhd.、Barons&amp;FujikuraEPCCo.,Ltd.エレクトロニクスカンパニープリント配線板、電子ワイヤ、ハードディスク用部品、各種コネクタ等当社［国内連結子会社］㈱東北フジクラ、㈱青森フジクラ金矢、第一電子工業㈱、㈱フジクラコンポーネンツ、藤倉商事㈱、㈱フジデン［在外連結子会社］FujikuraElectronics(Thailand)Ltd.、DDK(Thailand)Ltd.、藤倉電子（上海）有限公司、第一電子工業（上海)有限公司、FujikuraElectronicsVietnamLtd.、AmericaFujikuraLtd.、DDKVIETNAMLTD.、FujikuraRichardManufacturing,Inc.、FujikuraAsiaLtd.、FujikuraHongKongLtd.、FIMTLtd.、FujikuraAmerica,Inc.、FujikuraEuropeLtd.区分主要品種主な関係会社自動車電装カンパニー自動車用ワイヤハーネス、電装品等当社［国内連結子会社］フジクラ電装㈱、藤倉商事㈱、㈱青森フジクラ金矢、㈱フジデン［在外連結子会社］FujikuraAutomotive(Thailand)Ltd.、FujikuraAutomotiveVietnamLtd.、珠海藤倉電装有限公司、広州藤倉電線電装有限公司、長春藤倉電装有限公司、FujikuraAutomotiveAmericaLLC.、FujikuraAutomotiveEuropeS.A.U.及びその子会社７社、FujikuraAutomotiveHoldingLLC.、FujikuraAutomotiveMexicoQueretaro,S.A.deC.V.、FujikuraAutomotiveMexico,S.deR.L.deC.V.、FujikuraAutomotiveParaguayS.A.、FujikuraAutomotivedoBrazilLtda.、FujikuraAsiaLtd.、FujikuraHongKongLtd.、FujikuraEuropeLtd.、AmericaFujikuraLtd.、FujikuraAmerica,Inc.、FujikuraResourceMexico,S.deR.L.deC.V.、FujikuraResourceMuzquizS.deR.L.deC.V.、FujikuraAutomotiveMexicoSalamanca,S.A.deC.V.、FujikuraAutomotiveMexicoPuebla,S.A.deC.V.、FujikuraAutomotiveIndiaPrivateLtd.、FujikuraAutomotiveServicesInc.、FujikuraAutomotiveMLDS.R.L.不動産カンパニー不動産賃貸等当社その他新規事業等当社[国内連結子会社]フジクラソリューションズ㈱、フジクラ電装㈱、藤倉商事㈱、ファイバーテック㈱[在外連結子会社]FujikuraFiberOpticsVietnamLtd.、FujikuraEuropeLtd.、FujikuraAmerica,Inc.、広州藤倉電線電装有限公司以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。
株式会社フジクラ
有価証券報告書－第169期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社は、“つなぐ”テクノロジーを通じて「顧客価値創造型」企業を目指します。当社では、2016年度を初年度、2020年度を最終年度とする2020中期経営計画を策定しており、基本方針として下記の３点を掲げております。・収益率を重視し、健全な成長を図る。・顧客価値創造型企業を目指し、新陳代謝を加速して進める。・コーポレートガバナンスを確立し、併せて環境・社会側面での貢献に取り組み、企業価値の増大を図る。（２）経営戦略等前述の2020中期経営計画における成長戦略として、下記の４点を推進してまいります。①戦略顧客の深耕…戦略顧客に密着することで、更なる事業の成長を図るとともに、新たな事業機会を捉える。②新規事業創出のスピードアップ…新規事業推進の体制強化を図る。自動車関連・産業用機器・医療機器を重点分野と位置付け注力する。③オープンイノベーション…ポートフォリオ、バリューチェーンのミッシングピースを補い、新たな顧客価値を生む。技術開発、事業開発、事業の成長のスピードアップを図る。④事業改革・事業構造改革…コーポレートガバナンス・コードへの対応を図るとともに、多様化した事業に対する意思決定の質・スピードの向上、経営基盤の強化を図る。（３）目標とする経営指標当社は継続的な収益性の向上を経営の優先課題の一つとして位置づけており、2020年度に売上高9,000億円、営業利益率7.0％以上、ROE10.0％以上、D/Eレシオ40：60（0.66倍）を達成することを中期的な経営目標として掲げております。（４）経営環境エネルギー・情報通信カンパニー分野においては、国内はインフラの成熟化により、大きな需要の伸びが見込めない状況にある一方、海外においては需要拡大の余地が大きく、特に光関連の需要に関しては、継続的に大きなインフラ投資を行っている中国や、データセンタ投資が拡大している欧米等、旺盛な状況です。エレクトロニクスカンパニー分野においては、当社ＦＰＣ（フレキシブルプリント配線板）、コネクタが多く使用されているスマートフォンの世界的な需要について、近年主要顧客の出荷台数の伸びが鈍化してきている一方、当社が取り扱っている製品の使用数は増加傾向であります。自動車電装カンパニー分野においては、継続的な成長を続ける中国と、堅調な北米を中心として、世界の自動車生産台数は今後も成長する見通しであります。（５）対処すべき課題①エネルギー・情報通信カンパニーエネルギー事業部門では、国内の送配電事業及び産業用電線事業は、事業継続に必要な収益を確保できる体制とするため事業のコスト構造に踏み込んだ改革を進めます。またミャンマー、ブラジルなど海外での事業基盤の確立を図ってまいります。情報通信事業部門では、世界各地の光ファイバ網整備やデータセンタ向けの事業の旺盛な需要に応えるため供給能力の強化を図ります。②エレクトロニクスカンパニーＦＰＣ（フレキシブルプリント配線板）及びコネクタは、スピーディな対応を通じて戦略顧客との関係の深化を図りつつ、効果的に設備投資を実行してまいります。③自動車電装カンパニー欧州、南米及び中国における、低コスト・高効率な生産体制の立ち上げを進め、人件費の上昇や必要人員の確保といった課題の解決を図ります。また、顧客への対応力を高めて事業を強化します。
株式会社朝日ネット
有価証券報告書－第27期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社の前身は、昭和63年11月にパソコン通信サービス「ASAHIパソコンネット」をスタートさせた株式会社朝日新聞社内のプロジェクトチームです。その後、平成２年４月に株式会社朝日新聞社などの出資により当社が設立され、平成12年３月、全株式を役員・社員が取得し、独立系通信事業者になりました。年月事項平成２年４月株式会社朝日新聞社とトランスコスモス株式会社の共同出資により株式会社アトソン(現在の株式会社朝日ネット)を設立(東京都中央区銀座八丁目、資本金30,000千円)し、「ASAHIパソコンネット」のシステムと運営を継承平成５年７月サービス名を「ASAHIパソコンネット」から「ASAHIネット」に変更本社を東京都中央区日本橋小網町に移転平成６年６月インターネット接続サービスを開始平成７年１月ダイヤルアップＩＰ接続(注１)サービスを開始平成９年12月米国最大手インターネット・サービス・プロバイダーUUNET(現・VerizonCommunicationsInc.)と契約し、米国500カ所にアクセスポイントを開設平成10年８月会員数10万人達成平成11年３月本社を東京都中央区銀座六丁目に移転平成12年３月全株式を役員・社員が取得し、独立系通信事業者となる７月株式会社エースネットとの密接な業務連携を図るため、株式交換により同社を完全子会社とする12月東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社の「フレッツ・ＡＤＳＬ」に対応したＡＤＳＬ(注２)接続サービスを開始平成13年１月意思決定の迅速化・管理部門の効率化などを図るため、株式会社エースネット、朝日ネット株式会社の２社を吸収合併し、社名を「株式会社朝日ネット」に変更会員数20万人達成３月イー・アクセス株式会社(現・ソフトバンク株式会社)と提携したＡＤＳＬ接続サービスを開始６月株式会社アッカ・ネットワークス(現・ソフトバンク株式会社)と提携したＡＤＳＬ接続サービスを開始８月東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社の「Ｂフレッツ」に対応したＦＴＴＨ(注３)接続サービスを開始平成14年11月株式会社トーカイ・ブロードバンド・コミュニケーションズ（現・株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ）と提携したＡＤＳＬ接続サービスを開始平成15年３月エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・エムイーとの提携によりＩＰ電話サービス(注４)を開始４月会員数30万人達成平成16年６月新企画の展開などのため、物販事業を営む株式会社ビットムを子会社化10月株式会社ビットムとの密接な業務連携を図るため、同社の全株式を取得し、完全子会社とする平成17年３月ＡＳＰ(注５)型グループウェア(注６)「AsaOne(アサワン)」のサービスを開始ブログサービス(注７)「アサブロ」を開始６月東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社のＦＴＴＨ接続サービスをワンストップで提供する「ASAHIネット光withフレッツ」を開始平成18年２月４月意思決定の迅速化・管理部門の効率化などを図るため、株式会社ビットムを吸収合併ブロードバンド映像サービス「ASAHIネットTV(現在の名称は「ひかりTVforASAHIネット」)」のサービスを開始年月事項平成18年12月ＫＤＤＩ株式会社と提携したＦＴＴＨ接続サービス「ASAHIネットひかりone(現在の名称は「ASAHIネットauひかり」)」を開始東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成19年２月11月12月教育支援サービス「manaba(マナバ)」を開発会員数40万人達成東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成20年３月イー・アクセス株式会社(現・ソフトバンク株式会社)と提携した高速モバイル接続サービス「超割モバイル」を開始平成23年４月９月10月平成24年４月「manaba」のグローバル展開を図るため、米国に子会社AsahiNetInternational,Inc.を設立会員数50万人達成ＵＱコミュニケーションズ株式会社と提携した高速モバイル接続サービス「ASAHIモバイルWiMAX」を開始TherSmartGroup,Inc.株式を追加取得し関連会社とする平成25年３月４月11月12月エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社と提携した高速モバイル接続サービス「ASAHIネットLTE」を開始AsahiNetInternational,Inc.がTherSmartGroup,Inc.より教育支援サービス「Sakai」事業を取得本社を東京都中央区銀座四丁目に移転株式会社朝日新聞社と資本業務提携契約を締結TherSmartGroup,Inc.の株式を一部譲渡、同社は当社の関連会社ではなくなる平成26年２月９月ＵＱコミュニケーションズ株式会社と提携した次世代高速モバイルサービス「ASAHIネットWiMAX2+」を開始中小企業向けネットワーク運用サービス「ASAHIネットおまかせルーター」を開始平成27年２月４月ＮＴＴによる光コラボレーションモデルを活用した、新たな光アクセスサービス「AsahiNet光」を開始AsahiNetInternational,Inc.の全株式を譲渡、同社は当社の子会社ではなくなる平成29年４月「IPv6（注８）接続サービス」の提供を開始(注)１．ダイヤルアップＩＰ接続：電話回線を使ったインターネット接続２．ＡＤＳＬ(AsymmetricDigitalSubscriberLine)：電話回線(銅線)の音声に使用していない帯域を使って高速インターネット接続を行う技術やサービス３．ＦＴＴＨ(FiberToTheHome)：光ファイバーによる家庭向けの高速インターネット接続サービス４．ＩＰ電話サービス：インターネット技術によって音声を送受信する電話サービス５．ＡＳＰ(ApplicationServiceProvider)：インターネットを通じてアプリケーションソフトを顧客にレンタルする事業者６．グループウェア：メンバー間の情報共有やコミュニケーションの効率化を支援するソフトウェア７．ブログサービス：日々更新される日誌的なウェブを簡単に作成する仕組みを提供するサービス８．IPv6(InternetProtocolVersion6)：現行のインターネットの標準プロトコルであるIPv4の次期バージョンプロトコル
株式会社朝日ネット
有価証券報告書－第27期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断してものであります。(1)経営方針当社の経営の基本方針は、先進的で高品質なインターネット接続サービスを適切な価格で安定的に提供することにあります。「接続料金」、「回線の安定性」、「回線の速度」、「サポート」といった基本的な価値の向上を図ることが重要であると考えております。また当社は、ブロードバンドの普及を背景に教育支援サービス「manaba」を自社開発し教育機関に提供しております。教育の質を高めるためのインフラとして、社会的価値の増大に努めます。(2)経営戦略等ＩｏＴ／Ｍ２Ｍ分野が進展して利用用途が多様化する中で、インターネット接続サービスのインフラとしての役割が益々増大しております。通信品質の安定性や高速度化を図るともに、当社のオペレーションの品質向上によって顧客の利便性を高めていくことが重要課題であると考えております。また、Wi-Fi、ＶＰＮ、監視カメラソリューションなど、インターネット接続の周辺領域の事業も進めております。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等先進的で高品質なインフラサービスを適切な価格で継続的に提供していくためには、健全な財務基盤の維持が重要であると考えており、ＲＯＥおよび１株当たり純利益を収益性の指標としております。また、当社のコアビジネスであるインターネット接続サービスにつきましては、会員制ビジネスであることから会員数の増大を図ることが将来の収益源を確保することにつながっております。こうした観点からASAHIネット会員数、平均退会率、第三者による顧客満足度調査などを重要な指標としております。(4)経営環境コンテンツ配信サービスや対応デバイスの進化により動画が高精細になったことや、無線LANでのスマートフォン利用機会が増加したことなどにより、我が国のブロードバンドのトラフィックは前年に比べて約50％増加しております。また、ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ（人工知能）などＩＣＴ（情報通信技術）の官民を挙げた推進が促されており、今後もますますＩＳＰ業界が重要な役割を担っていくものと想定しております。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題①通信品質の維持向上ならびに通信コスト圧縮契約者一人当たりの通信トラフィックが大きく増加している中で、当事業年度には、ＮＴＴのフレッツ網（ＮＧＮ）と直接つながり、シンプルにインターネット接続ができるネイティブ方式でのネットワークを構築いたしました。平成29年４月には、ネイティブ方式でのIPv6接続サービスによるＶＮＥ事業を開始いたしました。これらの施策により、通信トラフィックが増加する中でも、高品質なサービスを提供するとともに、通信コストの増加を抑制することで、利益が出やすい収益構造を実現してまいります。②法人向けソリューションサービスの拡充「ASAHIネットおまかせWi-Fi」、「ASAHIネットおまかせVPN」及び「クラウド型監視カメラソリューションAiSTRIX」などの法人向けソリューションサービスを積極的に展開しています。コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々なモノに通信機能を持たせるＩｏＴが進展する中で、インターネット接続サービスの周辺領域での需要も広がっております。当社ではこれらの需要に先進的なサービスを提供し、お客様の利便性を更に高めていくことが重要であると考えております。③ＦＴＴＨの拡販ＦＴＴＨを拡販するには、当社の既存会員のＦＴＴＨへの移行を促すだけでなく、ＦＴＴＨを利用する新規会員の増大を図ることが課題です。ＦＴＴＨへの移行をきっかけに競合他社から当社への乗り換えを促すために、効率的なプロモーション活動で顧客満足度の高いASAHIネットの認知度を上げると共に、入会チャネルの多様化と増強を図ってまいります。また、ＮＴＴの光コラボレーションモデルを活用したサービスとして、アクセス回線とプロバイダサービスをセットにした「AsahiNet光」においては、より一層の品質向上を実現できるサービスとして注力しております。当社の収益構造は、会員からのインターネット接続料収入を基礎としているため、会員獲得の増大が収益基盤の向上につながります。④モバイルデータ通信の拡販近年急速に需要が高まり、今後も成長が見込まれるモバイルデータ通信の分野においては、当社の既存会員にサービスを提供するだけでなく、新規会員の増大を図ることが課題です。⑤教育支援サービス「manaba」の拡販大学などの教育機関でご利用いただいている「manaba」につきましては、今後も教育現場のニーズを取り込み、教育の質を高めるイノベーションに貢献するためのサービス開発を進めてまいります。同時に、教育コンテンツを有する多くの企業との連携を図り、「manaba」の上でそれらのコンテンツを活用できるようにすることで、「manaba」の付加価値を更に高めていきます。⑥ブランドの構築と顧客満足度の維持、向上平成29年３月期のISP事業の平均退会率は1.10％となりました。今後も退会を抑止し、更に競合他社からの乗り換えを促進していくことが重要であると認識しております。そのためには、質の高い会員サービスと安定した接続環境を提供していくことによって、信頼できるブランドを構築し、顧客満足度の維持・向上に努めることが重要な課題です。⑦情報セキュリティへの取り組み当社は、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際規格であるISO/IEC27001:2013を取得しております。ＩＳＭＳ関連規則等を遵守し、当社が保有する個人情報及び情報資産を適切に管理・運用すると共に、社内での継続的な取り組みを推進してまいります。また、一般財団法人日本情報経済社会推進協会より、個人情報の適切な取扱いを行う事業者に付与されるプライバシーマークを取得しているほか、インターネット接続サービス安全・安心マーク推進協議会が発行する「安全・安心マーク」使用許諾を得ております。今後も継続的に情報セキュリティや個人情報保護の認識を徹底させる教育を行い、適切な情報管理を行う管理体制を維持・強化していきます。
株式会社朝日ネット
有価証券報告書－第27期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の経営上の重要な契約は次のとおりであります。(1)主な提携電気通信事業者との契約相手方の名称契約期間等契約内容ソフトバンク株式会社平成13年３月１日から期限なしＤＳＬサービスの提供に関する相互協定ＫＤＤＩ株式会社平成18年12月13日から平成19年３月31日まで以降１年ごとの自動更新ＦＴＴＨサービスの提供に関する契約ＵＱコミュニケーションズ株式会社平成23年９月30日から期限なしＵＱ卸通信サービス利用規約東日本電信電話株式会社西日本電信電話株式会社平成28年７月１日から平成29年３月31日まで以降１年ごとの自動更新ＮＴＴ取扱商品の注文取次業務に関する契約エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社平成27年12月17日から平成28年３月31日まで以降１年ごとの自動更新モバイルアクセスサービス契約約款に基づく契約東日本電信電話株式会社平成27年２月５日から期限なし光コラボレーションモデルに関する契約西日本電信電話株式会社平成27年１月30日から期限なし光コラボレーションモデルに関する契約(2)資本業務提携契約相手方の名称契約期間等契約内容株式会社朝日新聞社平成25年12月25日から期限なし相互の企業価値向上を目的とした資本業務提携
ＴＡＣ株式会社
有価証券報告書－第34期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和55年12月資格受験指導を目的とする東京アカウンティング学院株式会社として、東京都千代田区神田神保町に設立〃東京ＴＡＣ校、大阪ＴＡＣ校(現大阪ＴＡＣ梅田校)、名古屋ＴＡＣ校を開設〃公認会計士講座、税理士試験講座、日商簿記検定試験講座を開講昭和60年５月情報処理技術者試験講座を開講昭和61年４月宅地建物取引主任者試験講座を開講昭和61年８月横浜ＴＡＣ校を開設昭和61年11月社会保険労務士試験講座を開講昭和62年６月行政書士試験講座を開講昭和63年３月商号をタック株式会社に変更昭和63年８月英文会計講座を開講平成元年１月東京ＴＡＣ水道橋校を開設平成元年３月中小企業診断士試験講座を開講平成元年６月米国公認会計士試験講座を開講平成２年９月証券アナリスト試験講座を開講平成３年４月京都ＴＡＣ校を開設平成３年６月不動産鑑定士試験講座を開講平成４年５月ＦＰ(ファイナンシャル・プランナー)試験講座を開講平成５年９月本社を現在地(東京都千代田区三崎町)に移転〃九州地区での拠点として福岡ティー・エー・シー株式会社(平成14年４月に吸収合併)を設立し、福岡ＴＡＣ校を開設平成６年６月公務員試験講座を開講平成６年９月東京ＴＡＣ池袋校を開設平成10年２月東京ＴＡＣ町田校を開設平成10年３月大阪ＴＡＣなんば校を開設平成11年６月大宮ＴＡＣ校を開設平成11年８月東京ＴＡＣ水道橋駅前校(平成16年８月に閉鎖)を開設平成11年12月神戸ＴＡＣ校を開設平成12年４月ＴＡＣビジネススクールを開講平成13年5月人材ビジネスを目的とする株式会社ＴＡＣプロフェッションバンク(旧社名：株式会社ＴＡＣキャリアサポート(現・連結子会社))を設立平成13年５月CompTIA試験講座を開講平成13年８月マンション管理士／管理業務主任者試験講座を開講平成13年９月インターネットを利用したWeb通信講座を開始平成13年10月ＪＡＳＤＡＱ市場に上場、東京ＴＡＣ八重洲校を開設平成14年６月商号をＴＡＣ株式会社に変更平成15年１月東京証券取引所の市場第二部に移籍上場平成15年４月東京ＴＡＣ新宿校を開設平成16年３月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定平成16年９月ダウンロード通信講座を開始平成17年１月中国大連市に泰克現代教育(大連)有限公司を合弁会社として設立平成17年４月札幌ＴＡＣ校、仙台ＴＡＣ校を開設、ＤＶＤ講座を開始平成17年８月東京ＴＡＣ東京本校を閉鎖平成17年９月東京ＴＡＣ渋谷校を開設平成18年10月株式会社ＴＡＣプロフェッションバンク梅田オフィスを開設平成19年６月東京ＴＡＣ立川校、日吉ＴＡＣ校を開設平成19年９月広島校(提携校)を直営校化、公認内部監査人(ＣＩＡ)講座を開講平成20年２月株式会社ＬＵＡＣ(旧社名：株式会社日本アンダーライター・アカデミー(現・連結子会社))を設立、通関士講座を開講平成20年５月知的財産管理技能検定講座を開講平成20年９月ＢＡＴＩＣ(国際会計検定)講座を開講平成20年10月東京ＴＡＣ早稲田校を開設平成20年11月ＩＰＯ実務検定講座を開講平成21年７月津田沼ＴＡＣ校を開設平成21年９月株式会社ＫＳＳよりＷセミナー事業(資格取得支援事業・出版事業)を譲受けるとともに、同出版事業を吸収分割により株式会社早稲田経営出版(現・連結子会社)に承継〃株式会社ＫＳＳより承継した司法試験、司法書士、弁理士、公務員（国家Ⅰ種・外務専門職）、マスコミ・就職対策講座を開講〃株式会社ＫＳＳより承継した高田馬場校(平成23年７月に閉鎖)、お茶の水校(平成22年７月に閉鎖)、中大駅前校をＴＡＣ各校として開設平成21年12月国際会計基準講座を開講平成22年１月財務報告実務検定講座を開講平成22年３月日吉ＴＡＣ校を自社保有物件として竣工、ＴＯＥＩＣ(Ｒ)Ｌ＆ＲＴＥＳＴ講座を開講平成23年３月早稲田ＴＡＣ校を自社保有物件として竣工平成23年４月株式会社ＴＡＣグループ出版販売(現・連結子会社)を設立平成23年８月中国大連市に太科信息技術(大連)有限公司(現・連結子会社)を設立平成23年10月泰克現代教育(大連)有限公司を増資し子会社化(非連結)平成24年５月株式会社プロフェッションネットワーク(合弁会社)を設立平成24年６月中国大連市に空橋克拉伍徳信息技術服務(大連)有限公司(合弁会社)を設立平成24年11月建築士講座を開講平成24年12月株式会社ＴＡＣ総合管理(現・連結子会社)を設立平成25年５月株式会社オンラインスクール（現・連結子会社）を設立平成25年10月教員試験対策講座を開講平成25年12月株式会社増進会出版社と資本・業務提携平成26年６月株式会社医療事務スタッフ関西及び株式会社クボ医療を買収（両社とも現・連結子会社）平成26年12月株式会社ＴＡＣ医療(旧社名：株式会社ＴＡＣ医療事務スタッフ(現・連結子会社))を設立平成27年７月株式会社ＴＭＭＣと資本・業務提携平成28年３月マイナンバー実務検定講座を開講