藤田観光株式会社
有価証券報告書－第84期(2016/01/01－2016/12/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、事業を通じて豊かな社会の実現に貢献する企業を目指し、株主をはじめとするすべてのステークホルダーと良好な関係を保ち、企業としての社会的責任を果たすためコーポレートガバナンスの充実に努めてまいります。当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は以下のとおりであり、継続的に見直しを行い、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。（コーポレートガバナンスの基本的な考え方）・当社は、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組む。・当社は、長期的な企業価値の向上を目的に、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実を実現する。2)企業統治の体制の概要当社は取締役会を原則として毎月１回開催しており、法令で定められた事項および経営上重要な事項についての決議・報告を行っております。また、経営執行会議を原則として毎月１回開催し、経営環境の共通認識と対策を議論するとともに、事業運営上の事項を決定しております。なお、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に対応できる経営体制を構築するため、平成15年３月に、取締役の任期を就任後２年以内から１年以内に変更いたしました。平成29年３月28日現在、当社の取締役は総数９名で、うち２名が社外取締役です。執行役員は16名で、うち７名が取締役を兼務しております。また当社は監査役制度を採用しており、平成29年３月28日現在の監査役総数は４名で、うち２名が社外監査役であります。各監査役は取締役会に出席するとともに、取締役の職務の業務執行に関する監査を実施し、原則として毎月１回開催する監査役会に報告して監査の実効性と効率化を図っております。なお、会社法第427条第１項および当社定款の規定に基づき、当社は社外取締役との間で、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法425条第１項に定める最低責任限度額としております。3)内部統制システムの整備の状況当社グループは、その使命、価値観を明確にするとともに、すべての役員および従業員がその職務を遂行するにあたって心がけるべき行動あるいは心がまえに関する基本方針として、社是・社訓（経営指針・行動指針）を定めております。また、当社グループに係わるすべての人々およびステークホルダーから信頼され、法令等を遵守し、社会に開かれた公正で透明性のある企業集団を目指して「倫理規程」を定め、目的達成のための過程で起きるさまざまな法律上および倫理上の問題を解決していくための基準を示しております。さらには、企業の社会的責任を果たすにはコーポレート・ガバナンスの充実が不可欠であるとの認識のもと、信頼性・透明性の高い企業集団を目指して内部統制システムの改善と向上に努め、ＣＳＲ推進室や情報開示委員会の設置等、組織面の対応を進めてきております。ア．当社グループの取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制取締役・使用人の職務執行に関しては、取締役会においてグループ内各組織の責任範囲である「業務分掌」を定め、同じく取締役会が承認する「職務権限規程」に基づき、適切な決裁者を定めて職務執行を行なっております。また、法の改正等必要に応じ弁護士や会計士等外部の専門家に助言を求めたうえで、社内規程の制定や改廃を行なっております。当社は社外取締役２名を含むすべての取締役が出席する取締役会を原則として毎月開催し、法令等で求められる事項および経営上重要な事項についての決議・報告を行なっております。また、取締役の職務執行の監査機関として監査役会を設置しております。また、社長直轄のＣＳＲ推進室を設置し、ＣＳＲ推進室が定期的に実施する内部監査を通じて、当社グループの業務が法令、定款および社内規程に則して適当、妥当かつ合理的に行なわれているか、諸規程が適正、妥当であるかを検証し、その結果を代表取締役および監査役に定期的に報告しております。情報の開示に関しては、企画グループ管掌役員を委員長とする「情報開示委員会」を設けて、取締役会議案等に関わる情報開示の要否等を事前に確認したうえで、適切な開示に努めております。そのほか、当社グループのコンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報窓口（「りんりんホットライン」）を設置しているほか、通報者である従業員が不当な取扱いや不利を蒙ることのないよう防御した内部通報制度を、社外を含めた複数の窓口において運用しております。イ．当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制当社グループは、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、「職務権限規程」に基づいた権限による「回議決裁規程」により決裁した文書を、法令および「文書取扱規程」に基づき保存しております。その他の重要文書についても、同規程に則り、閲覧、謄写可能な状態で各管掌部門、各子会社においてはそれぞれの総務担当部署が管理・保管しております。また、諸規程の改定を、必要に応じて実施しております。情報の保存および管理に係る体制としては、「内部情報管理規程」や「個人情報保護方針」等を整備して、情報の漏えい、滅失、紛失の防止に努めております。ウ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制リスク管理委員会を設置して、当社グループの経営に重大な影響を与えるリスクを洗い出し、定期的に見直すとともに、必要に応じ損失を減らすための対応を行なっております。また、「事故報告基準」を定め、事件・事故が発生した場合には、同基準に則り、速やかな報告を求め、必要な対応を行なっております。エ．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制当社は、定例の取締役会の開催に先んじて、取締役社長を議長とする審議会を開催し、取締役会議長が必要と認めた事項に関わる事前審議等を行なっております。また、取締役社長が議長を務め、執行役員および取締役社長が指名した者を構成員とする経営執行会議を毎月１回開催し、経営状況に関わる認識を共有し、必要な対策を協議しております。当社グループは取締役会において中期経営計画や年度予算・事業計画を策定し、それに基づいて目標を設定し、「職務権限規程」ならびに別途定める業務分掌に基づき、子会社を含め各事業グループならびに本社グループにおいては、その目標達成に向けた具体策を立案し、実行しております。各子会社においては、取締役会を定例開催し、法令で定められた事項および経営上重要な事項について決議・報告を行なっております。これら取締役会での意思決定に係る記録については、それぞれが所属する各事業グループならびに本社グループの所管部門へ報告されております。オ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制当社の各子会社は、当社の事業グループもしくは本社グループのいずれかに所属し、当社が定めるコーポレート・ガバナンスの規則に応じた諸規程に基づいて、内部統制が十分に機能するよう、経営計画を策定、業績目標を設定し、その目標達成に向けた具体策を立案し、実行しております。また、当社は「関係会社および有価証券投資先管理規程」を定めて、各事業グループならびに本社グループを通じて、各子会社に対する適切な経営管理や意思決定を行なうほか、ＣＳＲ推進室が直営事業所、子会社の区別なく定期的に内部監査を実施するとともに、原則、当社常勤監査役のうち誰かが各子会社の監査役に就任し、監査を行なうことで業務の適正を確保する体制としております。カ．監査役を補助すべき使用人および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役からの要請がある場合には、専属の使用人を配置し、監査役の命令下において監査業務が遂行できる体制を確保します。また、その使用人に係る人事異動、人事考課、懲戒処分については、事前に監査役に報告を行ない、了承を得るものとしております。キ．監査役への報告体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、毎月開催される取締役会に出席して、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する観点から必要に応じて発言を行なっております。常勤監査役は審議会にも出席し、当社グループの経営における重要な事項の審議に適切に参加しているほか、月１回開催される経営執行会議については、会議資料の速やかな提出を受けております。さらには、子会社の監査役を兼務している場合、その子会社において開催される定例の取締役会に出席しております。監査役は、取締役から法定の事項のほか当社および当社グループに重大な影響をおよぼす事項などの内容について速やかに報告を受けるとともに、必要に応じて報告を求めることができるものとしております。また、取締役社長が決裁した回議書ならびに取締役が「回議決裁規程」により決裁した回議書のうち監査役から請求のあったものについては、回覧しております。監査役は、ＣＳＲ推進室が実施する内部監査についての監査実施計画を協議し、実施結果についてその報告を受けております。また、ＣＳＲ推進室が受けた「りんりんホットライン」への通報状況およびその内容について随時、報告を受けております。これらの通報等を行なった者が不利な扱いを受けないように「公益通報者保護規程」を定めております。なお、監査役は、当社の会計監査人から会計監査内容について報告を受けるとともに、情報の交換を行なうなど連携を図っております。取締役会は、監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するために、監査役が職務を遂行するうえで必要な諸費用を予算化しております。ク．反社会的勢力排除に向けた体制当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、不当要求については断固として拒絶することを基本方針としております。また、「倫理規程」の中にその旨を規定し、すべての役員および従業員に周知徹底しております。体制としては、管理グループ安全対策担当を対応統括部署とし、警察、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会、および顧問弁護士等の外部機関と連携して、社内体制の整備や情報の収集・管理等の対応全般を行なっております。各事業所においては、管轄警察署と平素から緊密な連携を保ち、あわせて対応統括部署との連絡・通報・相談体制を確立しております。②内部監査および監査役監査の状況当社の内部監査部門としてはＣＳＲ推進室（室長以下計５名）があり、各事業所・子会社の実査などを通じて社内コンプライアンス状況のチェックを行っております。監査役に対しては、監査実施状況報告を随時行っているほか、年度の監査計画を事前に提出し、内容についての協議を行っています。各監査役は取締役会に出席するとともに、取締役の職務の業務執行に関する監査を実施し、原則として毎月１回開催する監査役会に報告して監査の実効性と効率化を図っております。また、会計方針、会計処理の方法等が、会社財産の状況、計算書類等に及ぼす影響、適用すべき会計基準および公正な会計慣行等に照らして適正であるかについて、監査役と会計監査人との間で意見交換を実施しております。定例の意見交換の会合は監査計画策定時、四半期レビューおよび期末決算の監査報告書等受領の際に持たれ、その他個別の問題が発生した場合は必要に応じ会合を持っています。③社外取締役および社外監査役当社の社外取締役について、残間里江子氏を選任しています。当該社外取締役を選任している理由は、長年にわたり会社経営に携わっており、また、政府審議会などの公的委員を歴任しているほか、総合プロデューサーとして数々の大型イベントを手がけており、その経験・識見を考慮したためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。当社の社外取締役について、三屋裕子氏を選任しています。当該社外取締役を選任している理由は、長年にわたり法人経営に携わっており、また、各スポーツ協会等の役員・委員を歴任しており、その経験・識見を考慮したためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。当社の社外監査役について、川西次郎氏を選任しています。当該社外監査役を選任している理由は、三井信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）などにおいて長年にわたり業務経験を培っており、その経験・識見を考慮したためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。当社の社外監査役について、仲雅之氏を選任しています。当該社外監査役を選任している理由は、同和鉱業株式会社（現ＤＯＷＡホールディングス株式会社）において長年にわたり業務経験を培い、現在は同社の企画・広報部門部長の役職にあるほか、同社子会社の取締役を兼務するなど、その経験・識見を考慮したためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。社外取締役および社外監査役は、それぞれが原則として全ての取締役会に出席し、客観的な立場から必要に応じて意見を述べており、客観的・中立的な経営監視機能が十分に確保されているものと考えています。また、「②内部監査および監査役監査の状況」に記載したＣＳＲ推進室および監査役による監査結果は、取締役会や監査役会を通して他の役員同様、社外取締役および社外監査役に報告され連携を図っております。さらに、社外監査役は、当社の会計監査人から会計監査内容について報告をうけるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っております。社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容については、以下のとおりです。１．当社と業種を異にする会社において、経営を行う立場にあった経歴を有する者であること。２．他の独立社外取締役と別業種の経歴を有する者であること。３．現在または過去において、当社および当社の子会社において業務執行者であった者でないこと。４．当社の上位10位以内の大株主（大株主が法人である場合、現に所属している者）でないこと。５．直近３会計年度において、年間のグループ間での取引額が相互にその連結売上高の２％以上の取引先およびそのグループに現に所属していないこと。６．直近３会計年度において、当社から役員報酬以外に年間平均1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家、会計監査人または顧問契約先（法人である場合は、現に所属している者）でないこと。７．上記４～６の団体または取引先に所属していたことがある場合、当該団体または取引先を退職後３年以上が経過していること。④役員の報酬等イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)244244───9監査役(社外監査役を除く。)4242───3社外役員2424───4ロ提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。ハ役員の報酬等の額の決定に関する方針役員報酬は、「基礎報酬」と「業績報酬」によって構成されております。株主総会の決議により決定した報酬額の限度内で、役員報酬規程に基づき、経営状況、経済情勢等を勘案して報酬額を決定しております。また、取締役および執行役員の報酬等の客観性と透明性向上のため、代表取締役社長の諮問機関として、「報酬委員会」を設置しております。当委員会は監査役、社外役員ならびに弁護士の社外有識者が過半数を占める構成とし、原則１年に１回以上、社長からの諮問要請に応じ、審議の結果の答申を行っております。⑤株式の保有状況イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数27銘柄貸借対照表計上額の合計額5,333百万円ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的ユニゾホールディングス㈱722,0003,448取引関係の強化および長期安定保有目的清水建設㈱1,232,8681,253取引関係の強化および長期安定保有目的アサヒグループホールディングス㈱255,900994取引関係の強化および長期安定保有目的㈱静岡銀行484,116568取引関係の強化および長期安定保有目的㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ726,000561取引関係の強化および長期安定保有目的サッポロホールディングス㈱588,000318取引関係の強化および長期安定保有目的㈱みずほフィナンシャルグループ612,150149取引関係の強化および長期安定保有目的三井住友トラスト・ホールディングス㈱293,000135取引関係の強化および長期安定保有目的㈱千葉興業銀行18,00090取引関係の強化および長期安定保有目的損保ジャパン日本興亜ホールディングス㈱3,07111取引関係の強化および長期安定保有目的ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱2,89210取引関係の強化および長期安定保有目的（注）常和ホールディングス㈱は、平成27年７月１日、会社名をユニゾホールディングス㈱に変更しております。（当事業年度）特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的清水建設㈱1,232,8681,327取引関係の強化および長期安定保有目的ユニゾホールディングス㈱349,5001,120取引関係の強化および長期安定保有目的アサヒグループホールディングス㈱255,900922取引関係の強化および長期安定保有目的㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ726,000535取引関係の強化および長期安定保有目的㈱静岡銀行484,116485取引関係の強化および長期安定保有目的サッポロホールディングス㈱117,600349取引関係の強化および長期安定保有目的㈱みずほフィナンシャルグループ612,150132取引関係の強化および長期安定保有目的三井住友トラスト・ホールディングス㈱29,300129取引関係の強化および長期安定保有目的㈱千葉興業銀行18,00090取引関係の強化および長期安定保有目的損保ジャパン日本興亜ホールディングス㈱3,02512取引関係の強化および長期安定保有目的ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱2,85010取引関係の強化および長期安定保有目的ハ保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。⑥会計監査の状況当社は会計監査人として東陽監査法人を選任しています。会計監査業務を執行した公認会計士は以下の通りです。指定社員業務執行社員鈴木裕子指定社員業務執行社員原口隆志指定社員業務執行社員榎倉昭夫当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他４名です。⑦取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨、また、取締役の選任決議については累積投票によらない旨を定款に定めております。⑨取締役会にて決議することができる株主総会決議事項ア．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の定めに基づき、機動的な資本政策を遂行できるよう、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。イ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の定めに基づき、機動的な配当政策を遂行できるよう、取締役会の決議によって中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。