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愛三工業株式会社
有価証券報告書－第115期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループの経営の基本的な考え方は、以下のとおりであります。1.お客様第一の心で商品を創り2.知恵と技術で高品質を実現し3.人を大切にする明るい職場を築いて企業の繁栄と豊かな環境作りで社会に貢献する(2)目標とする経営指標当社グループは、2018年度連結売上高2,500億円、連結営業利益150億円を中期経営目標として掲げております。ROE（自己資本当期純利益率）につきましては、10％以上を目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「VISION2020」で掲げた企業グループのめざす姿の実現に向けた活動に全力で取り組んでまいります。・ビジョン：「CarvingthefutureforCustomers世界のお客様に感動を・・・」・めざす姿：「システムサプライヤーとして、あらゆる動力源の制御で世界に貢献する」(4)会社の対処すべき課題当社グループは全社一丸となって、次の重点課題に取り組んでまいります。①成長のための事業戦略市場動向や技術トレンドを的確に捉え、成長地域・分野の事業拡大を積極的にはかるとともに、当社のコア技術を活用した新規事業分野の開拓にも取り組んでまいります。②商品開発・ものづくりでの競争力強化当社が長年培ってきたバルブ、ポンプ、モータ、センサなどのコア製品・技術に一層の磨きをかけ、次世代・将来製品の開発や自動車の電動化に対応した製品の開発を進めてまいります。また、コストハーフをめざした３Ｃｕｅ活動を継続し、ものづくり主導の競争力強化に努めてまいります。③グループ経営基盤の強化働き方改革を通じた効果的・効率的なリソーセス活用などにより収益体質を一層強化するとともに、グループ全体でのコーポレートガバナンスの充実をはかり、経営基盤の強化を進めてまいります。これらの活動を通じて、当社グループは、世界のお客様に感動いただける商品・サービスを提供できる企業を目指して努力する所存です。
愛三工業株式会社
有価証券報告書－第115期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、地球環境にやさしく省エネルギーで世界の人たちに安全にご利用いただけるクルマの創造に貢献できる企業集団を目指して技術開発を進めております。自動車の燃料系・吸排気系製品の専門メーカーとして、低燃費、排出ガス低減、さらには性能向上、安全性・快適性に応えられる製品の開発を強化しております。その中でも、低燃費、排出ガス低減に関して、排気ガス循環(ＥＧＲ)システムの流量制御を行うＥＧＲバルブの開発を、排出ガス低減に関し、各国のエバポ規制強化に対応したキャニスタの開発に取り組んでまいりました。成果として、ＥＧＲバルブについては、要求される流量・応答性・密閉性の全てを高い次元で対応したＤＣモータ式ＥＧＲバルブを量産化しました。このＥＧＲバルブは、弊社独自の回転式偏心ポペット弁構造を組み込んで、大流量・高応答・高密閉を実現しました。なお、従来から量産化しておりますステップモータ式ＥＧＲバルブに関しましても、性能、信頼性の向上と低価格化の改良を続けております。キャニスタに関しては、北米ＬＥＶⅢ規制に加え、欧州のユーロ６規制に対応した製品を量産化いたしました。なお、これらの製品は、今後規制強化が予定される中国へも展開予定です。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は、日本において10,052百万円、アジアにおいて870百万円、総額で10,922百万円であります。
株式会社キーエンス
有価証券報告書－第48期(2016/06/21－2017/03/20)

２【沿革】年月沿革昭和47年3月兵庫県伊丹市において当社取締役名誉会長滝崎武光がリード電機を創立。自動制御機器、電子応用機器の開発、製造販売に着手。昭和48年4月工場自動化用の各種センサを開発、製造販売開始。昭和49年5月株式会社に改組し、兵庫県尼崎市にリード電機株式会社設立。昭和56年6月本社を大阪府吹田市に移転。昭和59年11月本社を大阪府高槻市に移転。昭和60年3月アメリカに現地法人KEYENCECORPORATIONOFAMERICAを設立。昭和60年9月大阪府高槻市に製造子会社クレポ株式会社（現キーエンスエンジニアリング株式会社）を設立。昭和61年10月ブランドと商号の統一を図るため、社名を株式会社キーエンスに変更。昭和62年10月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。平成元年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成2年5月ドイツに現地法人KEYENCEDEUTSCHLANDGmbHを設立。平成2年9月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に上場。平成2年9月大阪府高槻市に生産管理センターを設立。平成6年8月大阪市に新本社・研究所を竣工。本社を移転。平成13年9月中国に現地法人KEYENCE(CHINA)CO.,LTD.を設立。平成19年11月大阪府高槻市にロジスティクスセンターを設立。平成21年7月大阪市にクオリティ・ラボを設立。平成23年5月ブラジルに現地法人KEYENCEBRASILCOMERCIODEPRODUTOSELETRONICOSLTDA.を設立。平成23年8月インドに現地法人KEYENCEINDIAPVT.LTD.を設立。平成25年7月インドネシアに現地法人PT.KEYENCEINDONESIAを設立。平成26年3月ベトナムに現地法人KEYENCEVIETNAMCO.,LTD.を設立。平成28年7月フィリピンに現地法人KEYENCEPHILIPPINESINC.を設立。
株式会社キーエンス
有価証券報告書－第48期(2016/06/21－2017/03/20)

３【事業の内容】当社の関係会社は、当社、連結子会社28社、非連結子会社1社及び関連会社1社（平成29年3月20日現在）により構成され、その主な事業内容は、電子応用機器の製造及び販売であります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。(1）電子応用機器の製造及び販売当社が商品の開発、製造及び販売を行っているほか、キーエンスソフトウェア㈱は当社商品のソフトウェア開発、キーエンスエンジニアリング㈱は当社商品の製造を行っております。さらに北米・中南米ではKEYENCECORPORATIONOFAMERICAほか3社、欧州ではKEYENCEDEUTSCHLANDGmbHほか4社、アジアではKEYENCE（CHINA）CO.,LTD.ほか10社の子会社等を通じて販売を行っております。(2）その他の事業㈱エスコが不動産業を営んでおります。㈱イプロスが広告・マーケティング業を営んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。（注）無印連結子会社＊持分法適用会社
株式会社キーエンス
有価証券報告書－第48期(2016/06/21－2017/03/20)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発の大部分を、当社が行っております。当連結会計年度における主な成果としては、360°全方向での自動光スキャン方式により、対象物を置いて数秒待つだけで高精度な三次元測定を簡単に行うことができる3Dスキャナ型三次元測定機を開発。従来、多くの時間を費やしていた検査工程の効率化に大きく寄与する商品の開発を進めてきました。また、安定した高速・高精度な画像処理を実現するとともに、検査アルゴリズムや学習機能を進化させることで、誰にでも簡単に使えることを追求した高速・高容量マルチカメラ画像センサなど、生産ラインにおける様々な課題解決に役立ち、生産効率・品質向上につながる商品の開発にも注力しました。なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は8,614百万円となりました。
東洋刄物株式会社
有価証券報告書－第140期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、大正14年８月本多光太郎博士の提唱により、東北帝国大学附属金属材料研究所（現東北大学金属材料研究所）の研究成果の工業化のため、仙台市に工業用刃物の科学的製造工場として設立発足いたしました。以来、同研究所の指導のもとに、常に金属学会ならびに鉄鋼界の最新研究成果と技術を導入活用して今日に及んでおります。東洋刄物株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。大正14年８月東京市に資本金30万円をもって、東洋刄物株式会社を設立大正14年９月仙台市に仙台工場設立昭和12年５月大阪府豊中市に大阪工場設立昭和35年10月宮城県多賀城町に多賀城工場設立昭和36年11月東京証券取引所市場第二部に上場昭和36年11月仙台市に㈱トオハ(現連結子会社)を設立昭和39年12月本社を仙台市に移転昭和42年11月川崎市に熱研工業㈱(現連結子会社)を設立昭和45年８月宮城県黒川郡富谷町に富谷工場設立昭和46年６月仙台市に㈲杏友精器を設立昭和48年７月仙台市に東洋緑化㈱(現連結子会社)を設立昭和49年１月仙台市に熱錬工業㈱を設立昭和49年10月仙台市に㈱トオハの子会社として㈲工研を設立昭和52年２月仙台工場を富谷工場に統合昭和59年１月宮城県黒川郡富谷町に㈱トミックスを設立昭和63年４月㈱トオハと熱錬工業㈱が合併平成２年３月決算期を９月30日から３月31日に変更平成７年７月宮城県黒川郡富谷町に㈱東刄機工を設立平成16年１月中国上海市に上海東優刃物国際貿易有限公司(現連結子会社)を設立平成21年３月連結子会社の㈱東刄機工、㈲杏友精器および㈲工研を解散平成23年３月連結子会社の㈱トミックスを吸収合併平成23年７月本社を宮城県黒川郡富谷町に移転平成24年３月大阪工場を宮城県黒川郡富谷町に移転平成28年３月地域中核企業活性化投資事業有限責任組合との資本・業務提携契約を締結
東洋刄物株式会社
有価証券報告書－第140期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社４社および関連会社１社で構成されており、機械刃物及び機械・部品の製造、販売ならびに緑化造園を主たる事業の内容としております。当社グループの事業における当社グループの位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。また、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。機械刃物及び機械・部品……当社が製造販売するほか、連結子会社の株式会社トオハ、熱研工業株式会社ならびに関連会社の東洋鋼業株式会社が製造販売しております。なお、連結子会社の上海東優刃物国際貿易有限公司は中国向け当社製品の販売会社であります。緑化造園………………………連結子会社の東洋緑化株式会社が行っております。なお、その他の関係会社に地域中核企業活性化投資事業有限責任組合があります。事業の系統図は次のとおりであります。※関連会社で持分法適用会社であります。
東洋刄物株式会社
有価証券報告書－第140期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は、工業用機械刃物・産業用機械及び部品の製造・販売会社として、法令等遵守のもとにお客様の信頼と満足を得られる製品の提供により社会に貢献するとともに、企業内においては参画と協調により活力ある職場を築くことを基本理念とし、流動化する経済状況のなかで「顧客志向のモノづくりを心掛け、技術力・競争力を強化し、経営基盤の安定を図る」ことを中期経営計画の基本方針と位置づけて経営に取り組んでおります。（２）目標とする経営指標当社は、平成28年４月を始期とする中期経営計画を策定し、最終年度の平成31年３月期連結売上高53.4億円、営業利益率６％以上、自己資本比率25％以上、高精度精密製品の売上高構成比率を50%以上とするなどの目標を掲げて経営に取り組んでおります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は、主力製品としての工業用機械刃物の製造・販売を基本にしながら、刃物製造技術を応用した高精度精密製品の構成比を拡大すべく、この分野への経営資源の重点的投資を図り産業構造の変化に対応していく所存であります。その達成に向けた戦略として、①事業ポートフォリオの再構築及び仕入れの強化、②短納期・少量多品種を強みとする生産体制の構築、③資本政策と財務基盤の強化、に重点的に取り組んでまいります。（４）会社を取り巻く経営環境及び対処すべき課題当社を取り巻く経営環境につきましては、国内経済の緩やかな回復傾向が継続するという見方がある一方、海外経済の不透明な状況もあり、鈍化する可能性も想定されます。当社の主力製品別の業界におきましては、情報産業用・鉄鋼用・製紙パルプ用刃物関連の需要が安定的に推移するものと見込まれております。こうした状況のもとで会社の対処すべき課題の最重点は、企業体質の強化を目指し安定した収益を確保することと認識し、積極的・効率的な営業活動を推進し重点品種の拡販を図るとともに、国内生産体制の集約による効率的生産と徹底したコストダウンを進め、更なる諸経費の削減に努め経常的に利益を確保できる経営体制の確立を目指すことであります。
東洋刄物株式会社
有価証券報告書－第140期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、機械刃物及び機械・部品を中心とした多種少量生産体制をとっており、研究開発も需要先の要望に応えるべく、グループ各社および当社の技術担当部門、販売管理室が相互に密接な連携をとりながら、製品の研究開発等に積極的に取り組んでおります。なお、研究開発費の金額は45百万円（機械刃物及び機械・部品セグメント）であります。
株式会社宮入バルブ製作所
有価証券報告書－第72期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和24年４月東京都大田区大森において宮入敏が、株式会社宮入製作所を創立。昭和32年12月米国QPLの認定工場となる。昭和35年２月甲府工場落成を契機に商標を登録し、株式会社エムエスバルブ製作所(資本金20,000千円)を設立、再発足。昭和35年６月資本金を40,000千円に増資(有償１：１)。昭和37年８月資本金を100,000千円に増資(有償１：1.5)。昭和37年12月株式の額面変更のため、昭和24年４月８日設立の同名の株式会社エムエスバルブ製作所に吸収合併され再発足。昭和38年９月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。昭和39年２月甲府工場JIS表示許可工場となる。昭和39年５月商号を「株式会社宮入バルブ製作所」と変更。昭和39年５月宮入バルブ販売株式会社を吸収合併。昭和43年10月資本金を300,000千円に増資。昭和44年２月日本LPガスプラント協会認定検査会社となる。昭和46年５月リンクジョイントの製造販売に着手する為、定款(目的)の一部を変更。昭和46年６月甲府工場通産大臣認定工場となる。昭和46年７月高圧ガス保安協会認定検査会社となる。昭和46年12月資本金を450,000千円に増資。昭和48年４月資本金を550,000千円に増資。昭和59年３月昭和56年後期よりLPガスの高圧部に取付ける安全装置の開発に着手し、昭和59年より販売開始。昭和63年12月資本金を1,250,000千円に増資。平成元年９月資本金を2,315,000千円に増資。平成８年８月国際規格ISO9001の認証を取得。平成17年３月株式会社バナーズ(東京証券取引所市場第二部)が当社の親会社となる。平成19年３月株式会社バナーズとの親子会社関係を解消。平成19年５月100％出資の連結子会社MSエイジア株式会社を設立。平成19年５月資本金を2,465,457千円に増資。平成19年６月資本金を2,985,646千円に増資。平成19年７月資本金を2,065,646千円に減資。平成19年８月資本金を2,252,333千円に増資。平成19年８月連結子会社MSエイジアが、ベトナムに100％出資の在外子会社MSASIAVIETNAMCO.,LTDを設立。平成19年11月資本金を2,292,699千円に増資。平成19年12月資本金を2,373,432千円に増資。平成20年１月資本金を2,681,223千円に増資。平成20年３月資本金を3,264,423千円に増資。平成20年３月連結子会社MSエイジア株式会社の全株式を譲渡し、親子会社関係を解消。平成20年６月資本金を3,507,423千円に増資。平成22年７月国際規格ISO14001の認証を取得。平成27年６月資本金を1,993,096千円に減資。
株式会社宮入バルブ製作所
有価証券報告書－第72期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、ＬＰＧ（液化石油ガス）・ＬＮＧ（液化天然ガス）等のエネルギーガスを中心に各種ガス体を制御するバルブや機器類の製造及び販売を行っている企業です。当社事業は、単一セグメントであるため、製品の種類別に事業の概要を記載しております。（1）容器用弁容器用弁は、ＬＰＧを使用するための一般家庭で使用されている５～５０ｋｇの容器、工業用の５００ｋｇ容器、あるいはタクシー等の自動車用の容器等各分野で使用されている容器に各種容器用弁が取り付けられて使用されております。（2）ＬＰＧ用弁類・機器ＬＰＧ用弁類・機器は、ＬＰＧに関する貯蔵や消費する設備、集合住宅やファミリーレストラン等の外食産業及び工業用に使用されているバルク貯槽（ガスを貯蔵する設備）の他、ＬＰＧを輸送するローリー車等に使用されている弁類や機器類（液面計等）であり、用途に応じた利便性を追求し製作しております。（3）その他弁類・機器その他弁類・機器は、最近地球に優しいエネルギーとして脚光を浴びているＬＮＧに関する貯蔵や消費する設備、輸送するためのローリー車の他、ＬＮＧを燃料とする船等の弁類の提供や、医療用の酸素や空気を制御する弁類、さらには美術館や博物館等の火災時の消火設備に使用される弁類等多岐に渡って皆様の生活を支えております。（4）その他バルブは、金属製のパイプや合成ゴム（ＮＢＲ等）製のホース等の管類を繋いで使用されますが、その他バルブの取付け時に使用される周辺機器の提供や、ＬＰＧ等の貯蔵量を遠方で測定し、残量を監視する端末機等を提供し効率のよいガスの使用に役立たせていただいております。（5）屑売上高屑とは、黄銅製のバルブ製作時に発生する黄銅材の削り屑のことであり、当社におきましては、黄銅材の材料価格が一般材料に比べ高価なため材料メーカーへ売却しております。当社は、「第１企業の概況４関係会社の状況」のとおり平成29年３月31日現在、関係会社を有しておりませんので、当社の事業の系統図を示すと、次のとおりであります。
株式会社宮入バルブ製作所
有価証券報告書－第72期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は「共栄、団結、自律」を経営理念（経営の基本方針）として、以下を実現していきます。①顧客満足度No.1を目指します。②新製品・新市場に果敢にチャレンジします。③株主、従業員等ステークホルダーに対する利益還元を重視します。（注）共栄：社会、お客様、役職員、株主様と「共に栄える」を目指します。団結：役職員全員が「緊密なチームワーク」をもって共栄を実現します。自律：役職員全員が夫々の持ち場で「自らを律して」業務に邁進します。（２）目標とする経営指標当社は平成26年９月８日付で中期経営計画を策定し、平成30年３月期における中期経営指標として下記の数値目標を掲げましたが、その後の経営環境の変化により期限内での達成が困難であると認識しております。しかしながら、現在これら指標を達成するための取り組みを強化しておりますので、数値目標はそのまま維持し、出来るだけ早期に達成するよう努めてまいります。①売上高60億円以上②営業利益率６％～８％を持続的に達成（３）中長期的な会社の経営戦略主力製品であるＬＰガス容器用弁市場が縮小傾向にあるなか、会社の成長を支える新しい製品群（ＬＮＧ用弁、水素用弁、食品加工用サニタリー弁、一般配管用汎用弁等）の開発と販売拡大に力点を置き、一方で、生産性向上、原価低減を進めることにより、収益体質の強化に努めることを主眼として経営を行っています。①営業戦略主力製品であるＬＰガス容器用弁およびＬＰガス設備用弁の販売においては、既存シェアの維持拡大を目指すとともに、生産ラインの更新による生産性向上、海外ＯＥＭによる海外市場の開拓と適正利益の確保を図っています。ＬＰガスバルク供給システムの各種弁類は今後10年にわたり設置後20年経過の更新需要が見込まれるため、現在のトップシェアを維持拡大すべく、在庫作りこみによる短納期対応を徹底していきます。また、既存代理店やさまざまな分野の国内外の優良メーカーとの交流を深め、製品開発と新分野に対する総合的な営業力の拡充、強化を図っていきます。②製品開発ＬＰガス用弁類・関連製品の開発に加え、クリーンエネルギーとして注目されているＬＮＧ用弁類、液体水素用弁類、圧縮水素用弁類等の超低温弁分野、食品加工分野のサニタリー弁類、一般配管用の汎用弁類の開発を更に加速させていく方針です。③生産改善ＬＰガス容器用弁の生産性を飛躍的に向上させるため、平成30年３月の稼働を目標に一貫生産設備の更新に着手しました。また、生産性向上を追求するため、すべての工程でバーコードによる出来高管理を導入し、生産リードタイムの短縮、作業効率の改善を図っています。さらに、不適合品の撲滅、固定費の削減、部材調達の多様化等により原価低減を持続的に推進しています。④人材育成役職員の能力評価、業績評価を定期的に行い、社内外の適切な研修・教育機会を設け、プロ意識の高い人材を育成すべく全社的取り組みを強化・推進しています。（４）対処すべき課題現在、収益の柱であるＬＰガス容器用弁の設備更新について、平成30年３月の稼働を目標に、加工・組立・完成検査・封函までの一貫ラインを建設しております。これにより持続的な生産効率の向上を図り、一層の収益改善を図っていきます。鉄鋼製装置用弁については、受注から納入までに相当の期間を要しているので、鋳物を中心とする協力工場の発掘、生産工程の改善等により納期短縮を図ることで顧客満足度を飛躍的に向上させ、追加オーダー獲得により売上高を創出します。クリーンエネルギーとして注目されているＬＮＧ用弁はサテライト、陸上用タンクローリーおよびＬＮＧ燃料船に注力し売上高増加を図ります。また、次世代エネルギーとして期待が高まっている水素用弁は、液体水素用バルブのマーケティング活動を継続するほか、圧縮水素用製品の開発を進めております。以上のように、当社はエネルギー分野における高圧ガスのバルブを中核事業と位置付けておりますが、その開発で培った経験を生かし、従来とは異なる流体、圧力帯の製品分野を開拓するとともに、バルブ製造で培った金属加工技術を生かし、バルブが接続されている配管に関わる機器類（カップリング、ノズル等）の製品分野も積極的に開拓していきます。損益面については、当期の後半よりＬＰガス容器用弁の主要原材料である黄銅価格が急騰・高止まりしており、収益圧迫要因となっておりますので、作業の効率化による生産性向上と原価低減をより一層進めるとともに、鉄鋼製装置用弁、ＬＮＧ用弁、新製品分野の販売を強化し、収益体質を改善していきます。
株式会社宮入バルブ製作所
有価証券報告書－第72期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、弁類をはじめとしたエネルギーの未来に向けた機器を中心に実施していることに加え、新規事業分野への参入を目指した研究開発活動を実施しております。目的：より一層社会に貢献できる企業を目指し、開発・設計経験を生かした幅広い用途に対応する製品の提供をいたします。主要課題：顧客満足度向上を目指し、ユーザーが抱える潜在的ニーズを解決する製品の市場投入を図ります。研究成果：①市場投入に向けた液体水素用弁およびその周辺機器の開発を推進しております。②ＬＮＧ関連弁類においては高圧用や特定用途向けの弁類の開発を推進しております。③市場ニーズに応じた各種極低温弁類の研究・開発を推進しております。④ＬＰＧ用弁類においては、コンポジット容器用弁のバリエーションの拡充を行っております。⑤新規事業分野への参入にあたり節水機器、ノズルをはじめ汎用流体制御機器やサニタリー用制御機器等の研究・開発を推進しております。研究体制：当事業年度からは新市場・新分野への積極的な参入を目指し、より効率的な設計・開発を推進できるよう研究・開発部門の見直しを行い業務の専任化を実施しております。当事業年度中に支出した研究開発費の総額は106,071千円であります。
株式会社　北日本銀行
有価証券報告書－第113期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当行は、昭和17年２月２日岩手無尽株式会社と盛岡無尽株式会社との合併により、岩手興産無尽株式会社を設立し、本店を盛岡市に置いて業務を開始いたしました。創業以来の主な沿革は次のとおりであります。昭和25年８月興産無尽株式会社に商号変更昭和26年10月株式会社興産相互銀行に商号変更昭和41年７月株式会社北日本相互銀行に商号変更昭和51年３月オンラインに移行開始昭和53年２月社債登録機関の認可取得昭和57年12月東京証券取引所市場第二部に上場昭和58年４月公共債の窓口販売業務取扱開始昭和59年９月東京証券取引所市場第一部に上場昭和60年10月外国為替業務取扱開始昭和61年６月公共債のディーリング業務開始昭和61年12月きたぎんビジネスサービス株式会社設立(現・連結子会社)昭和62年６月公共債のフルディーリング業務開始昭和63年２月きたぎんユーシー株式会社設立(現・連結子会社)平成元年２月普通銀行に転換し、株式会社北日本銀行に商号変更平成元年６月金融先物取引業の許可取得平成２年２月きたぎんリース株式会社設立(現・連結子会社)平成２年６月担保附社債信託業務の営業免許を取得平成３年２月きたぎんコンピュータサービス株式会社設立平成５年11月信託代理店業務開始平成10年８月きたぎん集金代行株式会社設立平成10年12月証券投資信託の窓口販売業務を開始平成13年４月損害保険窓口販売業務を開始平成14年２月きたぎん集金代行株式会社の清算結了平成14年10月生命保険窓口販売業務を開始平成17年２月証券仲介業務の開始平成20年１月基幹系システムを㈱日立製作所の地域金融機関向け共同利用サービス「NEXTBASE」へ移行平成21年10月きたぎんリース株式会社ときたぎんコンピュータサービス株式会社がきたぎんリース株式会社を存続会社として合併。商号をきたぎんリース・システム株式会社（現・連結子会社）へ変更
株式会社　北日本銀行
有価証券報告書－第113期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行及び連結子会社３社で構成され、銀行業務を中心にクレジットカード業務、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店77か店、出張所２か所においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務等を行っております。また、連結子会社きたぎんビジネスサービス株式会社においては、銀行事務代行業務等の主に銀行の従属業務を営んでおります。〔リース業〕連結子会社きたぎんリース・システム株式会社においては、リース業務、計算受託業務、コンピュータソフトウェアの開発・販売業務を営んでおります。〔その他〕連結子会社きたぎんユーシー株式会社においては、クレジットカード業務、信用保証業務を営んでおります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）上記連結子会社３社のほか、「きたぎん六次産業化支援ファンド投資事業有限責任組合」を平成27年１月に設立しております。当該組合は、持分法非適用の非連結子会社であります。
株式会社　北日本銀行
有価証券報告書－第113期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであり、その達成及び将来の業績を保証するものではありません。(1)会社の経営の基本方針当行は、岩手県を中心に八戸から仙台をコア事業基盤とし、個人・中小企業に対して、「地域密着」「健全経営」「人間尊重」の経営理念のもと、健全経営を堅持しながら、地域に密着したお客さま本位で付加価値の高い金融サービスを提供してまいります。株主の皆さまに対しましては、お客さまへのサービスに対する対価としての収益拡大と業務の効率化によるローコスト体質化により、持続的な利益成長を図ることによって株主価値の向上を目指し、ご期待にお応えしていきたいと考えております。(2)目標とする経営指標中期経営計画「Ｆｏｃｕｓ2020」（平成29年４月～平成32年３月）では、最終年度である平成31年度の主要計数目標として次の項目を掲げております。指標項目平成31年度目標（単体）成長指標リテール貸出金残高（注）１7,400億円コア預金残高（注）２13,200億円収益指標経常利益32億円以上当期純利益20億円以上健全性指標自己資本比率10％半ば（注）１事業性貸出（公金、市場型間接貸出を除く）、個人向け貸出の合計額２個人預金、法人預金（公金、金融機関を除く）の合計額(3)会社の対処すべき課題当行の主たる営業エリアである岩手県は、東日本大震災からの復興需要という特殊要因の後押しもあり、景況感は回復基調にある一方で、少子高齢化や都市部への人口流出による生産年齢人口の減少傾向が続き、経済規模の縮小懸念が現実のものとなりつつあります。加えて、日本銀行の「マイナス金利政策」導入など、当行の経営を取り巻く環境はかつてない厳しい状況下にあります。そのような中、当行は、親身にきめ細かくお客さまの課題解決に集中・特化しサービス価値を高めることで、他の金融機関との「違い」を際立たせ、地域での存在感を発揮し、地域のお客さまとともに、成長・発展する銀行を目指すというビジョンのもと、平成29年度からの３年間を計画期間とする「中期経営計画『Ｆｏｃｕｓ2020』シンカ（進化・深化）する３年～すべてはお客さまの課題解決に向けて～」を策定しました。本中期経営計画では、基本方針に「リテール金融への更なる深化」と「営業チャネルの最適化」を掲げ、お客さまのライフストーリーをよく理解し、最適なサービス・商品を提供できる切れ目のない営業体制を目指すとともに、営業体制の改革をはじめとした営業チャネルの最適化により独自性を追求し、環境変化に打ち勝つ事業モデルのシンカ（進化・深化）に役職員が一丸となって取り組んでまいります。今後とも、皆さまには、一層のご愛顧とお引き立てを賜りますようお願い申しあげます。
中国電力株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和26年５月中国配電株式会社と日本発送電株式会社との合併により、中国電力株式会社を設立(資本金５億４千万円。従業員数１万2,804名)昭和27年10月東京証券取引所第一部、大阪証券取引所第一部に上場昭和49年３月島根原子力発電所１号機営業運転開始昭和60年４月中国情報システムサービス㈱を設立平成元年２月島根原子力発電所２号機営業運転開始平成10年４月広島市紙屋町地区で熱供給事業を開始(平成16年11月㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービスに現物出資)平成12年９月ＬＮＧ供給事業開始平成13年10月㈱アステル中国がＰＨＳ事業を中国情報システムサービス㈱へ営業譲渡・解散平成13年10月㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービスを設立平成15年３月中国通信ネットワーク㈱を完全子会社化平成15年７月中国情報システムサービス㈱が中国通信ネットワーク㈱と合併し、㈱エネルギア・コミュニケーションズに社名変更平成16年11月㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービスを完全子会社化平成16年12月㈱エネルギア・コミュニケーションズがＰＨＳ音声電話サービスを廃止平成27年４月島根原子力発電所１号機を廃止
中国電力株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社24社及び関連会社22社の計47社で構成されている。事業内容は、電気事業を中核として、総合エネルギー供給事業、情報通信事業、環境調和創生事業、ビジネス・生活支援事業を戦略的事業領域と定め、トータルソリューション事業を展開している。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。［事業系統図］(注)平成28年４月１日、㈱エネルギア・ライフ＆アクセスの事業のうち、電化・エネルギー事業について会社分割を行い、㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービスが承継した。また、同日、㈱エネルギア・ライフ＆アクセスが㈱電力サポート中国に商号変更した。(参考)１平成29年４月１日、中国企業㈱が㈱エネルギアＬ＆Ｂパートナーズに商号変更した。２平成29年４月３日、当社がＪＦＥスチール㈱との共同出資により千葉パワー㈱を設立し、同社は連結子会社となった。
中国電力株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】昨年４月の電力の小売全面自由化に続き、本年４月からガスの小売全面自由化も開始され、今後、地域間やエネルギー間の垣根をこえた競争がますます激化するものと見込まれる。また、平成32年４月までに送配電部門の法的分離が求められており、電気事業は大きな変革の時代を迎えている。一方、当社グループにおいては、業務全般にわたる経営効率化に努めたものの、当年度の連結収支は大幅な減益となった。また、抜本的な経営基盤の回復・経営の安定化に不可欠な原子力発電所の稼働は依然見通しが立っておらず、引き続き厳しい状況に変わりはない。このような中、当社グループとしては、「信頼。創造。成長。」の企業理念のもと、コンプライアンス最優先の業務運営を基本としながら、中国電力グループ経営ビジョンの実現に向けて、以下の諸課題に取り組んでいく。なお、電力の小売全面自由化や送配電部門の法的分離など電力システム改革による環境変化に対応するとともに、中国電力グループ経営ビジョンの実現に向けた組織整備を本年10月に実施する予定である。(1)電力の小売全面自由化等への対応電力の小売全面自由化を受け、中国地域にも多くの新電力が参入するなど、競争が激しくなっている。このような中、昨年から提供している会員制ＷＥＢサイト「ぐっとずっと。クラブ」及び新料金メニュー「ぐっとずっと。プラン」の会員・加入口数が、いずれも当年度末時点で50万口を突破しており、多くのお客さまから確かな評価をいただいている。当社グループとしては、家庭から事業用までエネルギーに関する多様なニーズに対し、付加価値の高いサービスを提供していくことなどで、事業基盤である中国地域のお客さまに引き続き選択していただくことを目指していく。加えて、中国地域外や海外における収益基盤を確立するための取り組みを進めている。中国地域外では、首都圏における電気の販売を行っており、付加価値の高いサービスの展開でさらなる収益の拡大を目指す。また、本年４月には、千葉市での石炭火力発電所の開発に向けた検討を進めるため、ＪＦＥスチール株式会社と共同で新会社を設立した。海外では、昨年３月に出資参画したマレーシアの石炭火力発電事業において発電所の建設を進めている。また、昨年７月には、シンガポールに当社初の駐在員事務所を設置し、アジア諸国を中心に海外発電市場の情報収集等を継続的に行っている。引き続き、新たな海外投資案件の発掘・具体化により、収益力強化に取り組んでいく。今後もリスクを見極め、時機を逸することなく、当社グループの強みが活かせる成長事業の育成・拡大に取り組んでいく。(2)島根原子力発電所の再稼働・運転開始に向けた取り組み原子力発電所の事故を決して起こしてはならないという確固たる決意のもと、新規制基準への適合はもちろんのこと、さらなる安全性を不断に追求し、みなさまに安心していただける原子力発電所を目指していく。具体的には、緊急時対策所や航空機衝突その他のテロ行為による重大事故等に対処するための特定重大事故等対処施設の設置など、設備面の安全対策に取り組んでいく。また、社員の危機管理に対する意識を高め、緊急時の対応能力を維持・向上させる訓練・教育などを引き続き実施していく。島根２号機については、原子力規制委員会における新規制基準への適合性審査が進められており、引き続きこれに総力をあげて対応していく。また、島根３号機についても申請に向けて準備を進めていく。当社グループは、安全性を一層高める取り組みを積み重ね、地域のみなさまのご理解を得ながら島根原子力発電所の再稼働・運転開始に向け、最大限取り組んでいく。なお、島根１号機については、本年４月、廃止措置計画の認可を受けた。今後も安全確保を最優先に、廃止措置に責任を持って取り組んでいく。(3)徹底した経営効率化の取り組み島根原子力発電所の運転停止が長期化している中においても、収支の改善・財務体質の悪化抑制を図り、競争力を強化していくため、徹底した経営効率化の取り組みを一層強化していく。具体的には、競争発注の拡大などによる請負・資機材等の調達コストの低減、燃料費の削減、労働生産性の向上などに取り組むとともに、今後の事業環境の変化を見据え、恒常的なコストの削減につながるよう、業務の進め方の抜本的な見直しに取り組んでいく。(4)安定供給確保に向けた取り組み当社グループは、電源の競争力強化を図りつつ、将来にわたり、低廉で高品質な電気を安定的に供給するという当社の変わらぬ使命を果たすため、中長期的な展望に立った設備の形成・信頼度維持などに取り組んでいく。また、送配電部門の法的分離についても、安定供給や効率性を阻害することがないよう、着実に準備を進めている。資源の乏しいわが国においては、特定のエネルギー源に過度に依存することなく各種電源の特徴を活かしながらバランスよく活用していくことが必要であり、とりわけ、国のエネルギー政策において重要なベースロード電源と位置付けられている原子力発電については、温室効果ガスの削減を継続的に進めていくためにも、一定比率維持していく必要がある。当社としても、より一層安全性に優れた新規原子力発電所の開発を計画的に進めていくことが重要であると考えている。島根１号機の廃止を考慮すると、島根３号機の早期運転開始はもとより、新規原子力である上関原子力発電所の開発はこれまで以上に重要な経営課題であり、早期に着手できるよう、引き続き取り組んでいく。火力発電に関しても、経年化が進む既設火力発電所の代替として、最新鋭の発電技術を採用することによりＣＯ２排出削減にも配慮した三隅発電所２号機の開発を進めていくこととしており、現在、環境影響評価手続きなどに取り組んでいる。また、トラブルの未然防止や災害への備えのため、設備の計画的かつ確実な点検・補修、更新工事など将来にわたる電力の安定供給確保に取り組むとともに、業務品質の維持・向上に向け、実践的な訓練や点検作業を通じ、グループの保有する技術・技能の向上と着実な継承に努めていく。(5)地球温暖化問題への取り組み地球温暖化問題については、昨年11月に温室効果ガス削減に関する2020年以降の新たな国際枠組み（パリ協定）が発効するなど、世界的な対応が求められているところであり、当社グループにとっても重要な課題となっている。当社を含む電気事業者は、電気事業全体のＣＯ２排出抑制目標を掲げ、低炭素社会の実現に向けて取り組んでいる。当社グループとしては、安全確保を大前提とした原子力発電の活用や再生可能エネルギーの導入拡大、「大崎クールジェンプロジェクト」による火力発電の高効率化・クリーン化に資する技術開発などに努めていくことにより、温室効果ガスの削減に引き続き取り組んでいく。
中国電力株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】電気事業の技術力を活かしグループ一体となり、Ｓ（安全確保）を前提としたうえで３Ｅ（供給安定性、経済性、環境保全）の同時達成に向け、電気の需要、供給、ネットワークの各方面において、電気事業への活用につながる新たな価値創造に取り組んでいる。その中で、事業強化に向けて特に優先度の高い分野を「重点開発分野」として設定し、重点的に経営資源を配分するなどして、効果的な研究開発を推進していくとともに、研究開発成果を通して地域の産業創造、技術振興など、より魅力ある地域づくりに貢献したいと考えている。また、中国地方の大学をはじめとした産学官の連携、電力中央研究所などとの密接な協力関係を保ちながら、効率的に推進していくこととしている。研究開発活動とともに、グループ会社を含めて知的財産活動にも積極的に取り組んでいる。こうした取り組みの結果、当連結会計年度における当社グループの特許出願件数は426件、同新規登録件数は390件となった。商用検索システムで集計したデータによる当連結会計年度末での当社の特許登録件数は、4,628件であり、電力・ガス会社でトップである。また、地域産業活性化に向けた取り組みとして、自治体や金融機関等と連携し、当社特許技術を中小企業へ紹介する等、知財ビジネスマッチング活動を展開している。なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は46億円であり、うち電気事業に係る研究開発費は44億円、電気事業以外に係る研究開発費は１億円である。(1)電気事業設備信頼度の向上及び保修コストの低減を図るため、火力発電所のボイラ配管のひずみを高精度に計測し、それを基にボイラ配管の余寿命を診断する技術の開発、及び補修工事を現地で簡易に施工できる方法の開発など、設備経年化へ適切に対応する技術の研究開発に取り組んでいる。また、火力・原子力発電所の海水系統での付着生物による発電効率の低下を防止するため、新規付着生物対策として付着抑制技術の研究開発に取り組んでいる。さらに、太陽光発電が大量に導入された場合の電力系統へ与える影響調査・分析など、電力品質や安定供給に影響を及ぼさない電力系統安定化技術などの研究開発に取り組んでいる。その中でも国内初の先進的な取り組みとしてハイブリッド蓄電池システムを設置（環境省の補助事業採択）し、再生可能エネルギーの導入拡大における技術的課題の解決に向け実証事業を実施している。(2)その他環境問題に対する取り組みとして、火力発電所から排出されるＣＯ2を強制的に吸収させることなどにより、製造時におけるＣＯ2排出量を実質ゼロ以下にできるコンクリートの開発や、石炭灰のリサイクル材を活用した河川底質改善技術の普及拡大に向けた実証試験を実施している。また、再生可能エネルギー分野の研究では、バイオマスエネルギー転換技術開発として、焼酎残渣を高温高圧で効率的にガス化する研究開発、海洋・地熱エネルギー等利用技術の研究として、橋脚・港湾構造物を利用した潮流発電技術の研究などを実施している。さらに、電力小売全面自由化が進展する中で、地域社会・経済の発展に貢献し、お客さまから選択し続けられるため、中国地域経済・産業動向の調査分析の実施及びエネルギア地域経済レポートなどを通じた情報提供、戦略的企業経営の支援、金融技術を活用したリスク管理、データの利活用に関する研究などに取り組んでいる。その他、火力発電所のボイラ配管の保守関連技術について、英国のコンサルティング会社に使用許諾する契約を締結するなど、研究開発した成果の社外での有効活用による収益機会の拡大に取り組んでいる。
さくらインターネット株式会社
有価証券報告書－第18期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、「エス・アール・エス有限会社」及び「有限会社インフォレスト」の共同出資により、平成11年８月に大阪市中央区において設立され、両社の提供していたレンタルサーバサービスと専用サーバサービスを引き継ぎ、提供を開始しました。その後、平成12年４月に業務の効率化を目指して、出資者の２社を吸収合併し、商号を「エスアールエス・さくらインターネット株式会社」へ変更し、平成16年７月に商号を「さくらインターネット株式会社」へ変更しました。年月概要平成11年８月大阪市中央区において、レンタルサーバサービスと専用サーバサービスの提供を目的とした、さくらインターネット株式会社(資本金1,000万円)を設立。レンタルサーバサービス及び専用サーバサービスを提供開始。平成11年10月本町データセンター(約50.7㎡)運用開始。東京第１データセンター(約43.3㎡)運用開始。平成12年４月さくらインターネット株式会社を存続会社として、エス・アール・エス株式会社、有限会社インフォレストの２社を吸収合併し、商号を「エスアールエス・さくらインターネット株式会社」に変更。ハウジング及びインターネット接続サービスを提供開始。平成12年７月東京第１データセンターを増床(約86.6㎡)。平成12年10月本町データセンターを増床(約207.6㎡)。平成13年８月サンシャインデータセンター(約140.9㎡)運用開始。平成14年７月池袋データセンター(約464.4㎡)運用開始。平成16年４月堂島データセンター(約770㎡)運用開始。平成16年６月東京第１データセンターのネットワーク設備等を他のデータセンターへ移動し、閉鎖。東新宿データセンター(約921.7㎡)運用開始。平成16年７月商号を「さくらインターネット株式会社」に変更。平成16年12月大阪市中央区南本町一丁目８番14号に本社を移転。平成17年10月株式会社東京証券取引所マザーズに株式を上場。東京都新宿区西新宿二丁目７番１号に東京支社を移転。平成17年12月サービスラインの強化を目的として、株式取得により株式会社イクスフェイズを子会社化。平成18年１月サポートの充実やサービスラインの強化を目的として、株式取得により株式会社カイロスを子会社化。平成18年５月ウェブサイトデザイン及び構築関連サービスの強化の目的として、子会社さくらクリエイティブ株式会社を設立。平成18年６月西新宿データセンター(約1,310㎡)運用開始。平成18年８月ローカライズに関するサービスの提供の強化として、子会社SAKURAInternet(USA),Inc.を設立。平成18年９月代官山データセンター(約1,150㎡)運用開始。平成19年２月堂島データセンターを増床(約770㎡)。平成19年４月代官山データセンターを増床(約320㎡)。平成19年７月株式会社イクスフェイズ株式を譲渡し、子会社でなくなる。平成20年１月株式会社カイロス株式を譲渡し、子会社でなくなる。平成20年２月第三者割当増資により、双日株式会社が当社発行済株式の28.26％を保有する筆頭株主となる。平成20年３月さくらクリエイティブ株式会社株式を譲渡し、子会社でなくなる。SAKURAInternet(USA),Inc.株式を譲渡し、子会社でなくなる。平成20年９月サンシャインデータセンターの機能を他のデータセンターへ移動し、閉鎖。平成21年２月堂島データセンターを増床(約650㎡)。平成21年９月東京都新宿区西新宿七丁目20番１号に東京支社を移転。平成22年８月本町データセンターの機能を他のデータセンターへ移動し、閉鎖。年月概要平成22年11月堂島データセンターを増床(約1,015㎡)。平成23年３月当社普通株式の公開買付けの実施と株式会社田中邦裕事務所との株主間合意により、双日株式会社が当社の親会社となる。平成23年11月石狩データセンター(約11,392㎡)運用開始。平成24年４月池袋データセンターの機能を他のデータセンターへ移動し、閉鎖。平成27年４月ホスティングサービスの強化を目的として、株式取得により株式会社Joe'sクラウドコンピューティングを子会社化。平成27年11月株式会社東京証券取引所市場第一部へ市場変更。平成28年５月セキュリティ体制の強化とサービスラインナップ拡充を目的として、株式取得によりゲヒルン株式会社を子会社化。ホームIoTサービス提供を目的として、株式会社システムソフトとの合弁で関連会社株式会社S2iを設立。平成28年11月さくらのIoTPlatformのグローバル展開を目的として、子会社櫻花移動電信有限公司を設立。平成29年１月スケールメリット、システム運用技術・ノウハウ、エンタープライズ系の顧客基盤や市場でのプレゼンスの獲得を目的として、株式取得によりエヌシーアイ株式会社(同年５月アイティーエム株式会社に商号変更)を子会社化。平成29年３月当社普通株式の公募増資・双日株式会社による売出しの実施及び株式会社田中邦裕事務所との株主間合意の終了により、双日株式会社が当社の親会社ではなくなり、その他の関係会社となる。平成29年６月大阪市北区大深町４番20号に本社を移転。［参考］「エス・アール・エス有限会社」は、平成９年６月に兵庫県明石市において設立されました。その後、平成12年２月に本店を大阪市西区に移すとともに、「エス・アール・エス株式会社」へ組織変更をしました。「有限会社インフォレスト」は、平成８年12月に創業された「さくらインターネット」を法人化する目的で、平成10年４月に京都府舞鶴市において設立されました。
さくらインターネット株式会社
有価証券報告書－第18期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社４社（株式会社Joe'sクラウドコンピューティング、ゲヒルン株式会社、櫻花移動電信有限公司、エヌシーアイ株式会社）、関連会社１社（株式会社S2i）、その他の関係会社１社（双日株式会社）の計７社で構成されており、自社グループでデータセンターの運営とインターネットのバックボーンを構築し、それらを基にしたデータセンターサービスを提供する事業を行っております。当社グループが提供するサービスは、以下のとおりです。①ハウジングサービス当社グループが運営するデータセンター内に、顧客所有の通信機器類を自由に設置できるスペースと、インターネット接続に必要な回線や電源などを貸与するサービスです。②専用サーバサービス当社グループが所有する物理サーバを、専用で利用できるサービス（「さくらの専用サーバ」など）です。独自にサーバの設定が可能であることや、ソフトウエアのインストールに制約が無いことなど、レンタルサーバサービスと比べて自由度の高い点が特徴です。③レンタルサーバサービス当社グループが所有する物理サーバを、複数の顧客が共同で利用するサービス（「さくらのレンタルサーバ」など）と、専用で利用できるサービス（「さくらのマネージドサーバ」）です。サーバの設定やソフトウエアのインストールに一定の制約がありますが、専門知識を要するサーバのメンテナンスなどは当社グループが代行いたしますので、顧客の作業負担が大幅に軽減される点が特徴です。④VPS・クラウドサービス仮想化技術により、物理サーバ上に複数の仮想サーバを構築し、そのひとつひとつが専用サーバのように利用できるサービスです。基本的に仮想サーバ１台ごとの単体契約となるサービス（「さくらのVPS」など）と、契約の中で複数台サーバのお申し込みとそのネットワーク設定を可能とし、日割や時間割での課金が可能なサービス（「さくらのクラウド」など）があります。物理サーバよりも自由度が高く、優れたコストパフォーマンスが特徴です。⑤その他サービス前述の主たる業務に付帯するサービスです。当連結会計年度末における事業系統図は、次のとおりであります。
さくらインターネット株式会社
有価証券報告書－第18期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は、下記のミッション・ビジョン・バリューを企業理念として定め、これを実現することによって、全てのステークホルダーから価値ある企業として支持されることを目指しております。＜コーポレート・ミッション＞私たちは、人々とビジネスの可能性を広げるデータセンターサービスの提供を通じ、インターネットによってひらかれる創造性と驚きに満ちた未来の実現に貢献します。＜コーポレート・ビジョン＞～サービス～高品質で低価格なITプラットフォームと革新的で面白いインターネットサービスの提供～インフラストラクチャー～スケールメリットと柔軟性を兼ね備えたコスト競争力の高いITインフラの実現～テクノロジー～価値あるサービスの実現とインターネットの発展に寄与する先進的な技術の探究＜コーポレート・バリュー＞・質の高いサービスを生みだす絶えざるイノベーション・コストパフォーマンスを支える卓越したオペレーション・すべての活動のベースとなる良質なコミュニケーション(2)目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長と安定した収益体質の実現を経営の目標としており、具体的には前期対比売上高成長率10％以上、売上総利益率30％以上、売上高対経常利益率10％以上の継続的な達成を目指しております。(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略当社は、国内有数規模のITインフラを持つデータセンター事業者として、そのスケールメリットと、長年のデータセンター運営とホスティングサービスの提供によって培ったノウハウを活かし、コストパフォーマンスに優れたサービスの提供とサービスラインナップの拡充に継続的に取り組んでまいりました。その結果、ITサービス事業者を中心に多大な支持を受け、国内トップクラスのデータセンター事業者へと成長することができました。しかしながら、データ通信量の増大やITアウトソーシングサービスへの需要の高まりなどを背景に、当市場の成長は引き続き見込まれるものの、顧客のIT投資コストへの削減要求の高まりやコスト競争力の強い海外事業者の国内市場参入などにより、当市場におけるマーケットプライスの低下が進み、当社グループを取り巻く環境は厳しさを増しております。このような環境の中で、持続的な成長と安定した収益体質を実現するためには、既存の競争優位性を高めつつ、新たな競争優位性の獲得が必要であると考えております。当社グループは、後述の「(4)会社の対処すべき課題」で掲げた施策を着実に実行することにより、前述の「(2)目標とする経営指標」で掲げた目標値の達成を実現いたします。(4)会社の対処すべき課題前述の「(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略」を実現するための課題として、当社グループ事業の重要な構成要素である①ITインフラ、②テクノロジー、③サービス、④セールスの強化に取り組んでまいります。①ITインフラ・国内有数規模のデータセンター事業者であるスケールメリットを最大限に活用・各地域の特性を活かしたデータセンター運営とサービス供給体制の構築・一気通貫のオペレーション体制による柔軟性と拡張性の強化②テクノロジー・先進的なネットワーク技術の研究開発・データセンターの省エネルギー化推進・長年のデータセンター運営とホスティングサービスの提供で培ったノウハウのシステム化③サービス・複数のサービスをシームレスに一元管理できる環境の提供・優れた信頼性と圧倒的なコストパフォーマンスの両立を実現・顧客の様々な事業ステージやIT戦略に対応できるサービスラインナップの構築④セールス・パートナーシップの強化やスタートアップ支援による事業機会と顧客の拡大・エンタープライズや大口顧客の個別ニーズに沿ったソリューションサービスを提供・さくらブランドを活かした顧客基盤の更なる拡大(注)将来に関する記載事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
さくらインターネット株式会社
有価証券報告書－第18期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約書名株式譲渡契約書契約書相手方名株式会社アラタナ契約締結日平成28年４月25日主な契約内容ゲヒルン株式会社の全株式の取得（詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。）契約書名株式譲渡契約書契約書相手方名日商エレクトロニクス株式会社契約締結日平成28年11月29日主な契約内容エヌシーアイ株式会社の会社分割後の新設分割会社の全株式の取得（詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。）
さくらインターネット株式会社
有価証券報告書－第18期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社は、インターネット技術に関するさまざまな研究を行う専門部署として「さくらインターネット研究所」があります。本研究所では、インターネット技術に関する調査・研究を通じ、当社事業へのフィードバックと技術スタッフの育成、研究成果の発信を行います。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は35,540千円であります。