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前澤給装工業株式会社
有価証券報告書－第61期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社、非連結子会社で持分法非適用会社１社により構成されており、給水装置事業、住宅設備事業及び商品販売事業を主たる業務としております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しており、従来の「埋設事業」を「給水装置事業」、「地上事業」を「住宅設備事業」にそれぞれ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)給水装置事業当事業は、道路に布設されている配水管から分かれて、各家庭に引き込むための水道用給水装置であるサドル付分水栓・止水栓・各種継手類、水道メータなどを製造、販売しております。(2)住宅設備事業当事業は、宅内での給水給湯配管部材、暖房設備部材およびこれらをユニット化した給水給湯システムなどを製造、販売しております。(3)商品販売事業当事業は、製品に関連する仕入商品を販売しております。(4)その他ＱＳＯインダストリアル株式会社（連結子会社）は、給水給湯システムの設計・施工及び販売、前澤給装（南昌）有限公司（連結子会社）は、水道用給水装置の製造、ＱＳＯサービス株式会社（非連結子会社）は、主に北関東地区における当社製品の梱包および荷捌き業務を行っております。[事業系統図]事業の系統図は次のとおりであります。（注）※１非連結子会社で持分法非適用会社
前澤給装工業株式会社
有価証券報告書－第61期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、環境や市場の変化に迅速に対応して、より安全な水道水の供給を追求した水道用給水装置、屋内給水給湯配管システム関連部材、住環境に配慮した暖房システム関連部材の開発を進めております。また、樹脂材料・金属材料に関して、金型設計製作・樹脂成形・銅合金鋳造・機械加工・組立・検査といった製品製造技術の開発もあわせて進めております。当連結会計年度において特に重点を置きました各セグメント別の製品開発は、以下のとおりであります。(1)給水装置事業給水装置事業である水道用給水装置におきましては、管路の耐震化に対応するため、「ＰＥ継手Ｓ型」、「ＫＭＰ継手Ｓ型」、「Ｐワン継手Ｓ型」といった新製品をポリエチレン管との接続を一層強化したＳ型シリーズとして開発してまいりました。また、水道事業体の仕様変更に対応したボール止水栓や耐久性を向上させた金属製の逆止弁付パッキンを他社に先駆けて開発いたしました。さらに配水管から給水分岐するサドル付分水栓においては、分水栓の小型化・軽量化を継続して進めるとともに、施工性向上のための改良を行い、市場の要求に応えてまいりました。メーターセット類も、全国の各事業体に対応した製品開発を行ってまいりました。給水装置製品事業に係る研究開発費は２億26百万円であります。(2)住宅設備事業住宅設備事業である屋内給水給湯配管の関連部材におきましては、プレハブ配管ユニットに使用する融着式継手のＪＩＳ製品としての認証取得、ならびにお客様の要望にお応えすべくワンタッチ式継手の品種拡大を行いました。また、各種バルブの原価低減を図りました。暖房システム関連部材におきましては、エネルギー使用効率を高めるために、暖房システムに使用する高断熱タイプ保温材付架橋ポリエチレン管の品種追加、給水給湯用途製品の技術を応用して暖房配管用途の流量調整機能付ボールバルブの開発を行いました。住宅設備製品事業に係る研究開発費は64百万円であります当連結会計年度における研究開発費の総額は、２億90百万円であります。なお、平成29年３月31日現在における国内の産業財産権は、総数87件、出願中22件であります。
昭和ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第116期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和12年６月南方におけるゴム栽培より製品製造に至るまでの一貫作業によるゴム事業経営を企図し、先ず母体として昭和護謨株式会社を設立発足した。昭和12年９月南方スマトラ及びマレー半島においてゴムの栽培を経営していた株式会社南亜公司(創立明治44年)、スマトラ興業株式会社(創立大正７年)及び内地においてゴム製品の製造販売を経営していた東京護謨工業株式会社(創立大正６年)、明治護謨工業株式会社(創立昭和８年)の４社を吸収合併し、外地においてゴム栽培、内地において千住、巣鴨の２工場を経営し、自転車タイヤ・チューブ、ホース、工業用品、医療用品、ラテックス製品等の製造販売を行った。昭和19年４月軍需工場として軍需品の生産に転換した。昭和20年５月三田土ゴム製造株式会社(創立明治19年、日本最古のゴム工場)を吸収合併し、平井、尾久、本所の３工場を加えた。昭和20年９月終戦により外地事業を喪失した。戦災を免れた千住、尾久両工場を民需品生産に切換え操業を開始し、生産品目は本来の業種に復元するとともにボール等運動用品を加えた。昭和20年12月旧相模海軍工厰の施設を利用し、相模事業所としてゴム製品製造その他の操業を開始した。昭和24年６月相模事業所を日東タイヤ株式会社として分離した。昭和27年10月増資株主割当１：0.8(有償)昭和27年12月東京証券取引所上場登録昭和36年８月増資株主割当１：１(有償)増資額90,000千円昭和41年４月千住工場を廃止し、柏工場を新設、操業を開始した。昭和43年12月商号を昭和ゴム株式会社と変更した。昭和44年４月増資株主割当１：１(有償)増資額180,000千円昭和46年３月大阪営業所を廃止し、大阪支店を設置した。昭和49年６月増資株主割当１：0.4(有償)増資額170,000千円昭和50年４月増資株主割当１：0.1(無償)増資額53,000千円昭和57年４月尾久工場を廃止し、これに代る食品医療用品並びにスポーツ用品工場を柏工場構内に新設、操業を開始した。平成２年３月連結子会社、株式会社ショーワコーポレーションを設立、資本金30,000千円平成４年１月連結子会社、株式会社境野製作所設立、資本金30,000千円平成６年３月大阪支店を廃止し、大阪営業所を設置した。平成６年３月本社事務所(東京都足立区)を千葉県柏市へ変更平成６年６月本店(東京都中央区京橋)を千葉県柏市へ変更平成12年６月増資第三者割当増資額570,000千円平成12年９月転換社債の発行3,000,000千円平成12年９月～平成13年２月転換社債の転換による増資3,000,000千円平成12年10月東京営業所(台東区上野)を設置平成12年11月連結子会社、エス・アール・イー株式会社を設立、資本金30,000千円平成13年１月連結子会社、UNITEDROBOTENGINEERING,INC.を設立、資本金US$300,000平成13年２月連結子会社、昭和熱技研株式会社を設立、資本金40,800千円平成14年２月連結子会社、昭和熱技研株式会社を売却平成14年３月連結子会社、エス・アール・イー株式会社を売却平成15年１月連結子会社、UNITEDROBOTENGINEERING,INC.を清算平成15年３月連結子会社、株式会社境野製作所を解散平成18年３月増資第三者割当増資額586,880千円平成18年3月～平成18年9月新株予約権の行使による増資2,581,050千円年月概要平成19年2月～平成19年3月新株予約権（株主無償割当）の行使による増資81,314千円平成19年4月～平成19年6月新株予約権（株主無償割当）の行使による増資9,110千円平成19年6月新株予約権の行使による増資252,000千円平成19年7月新株予約権（株主無償割当）の行使による増資1,450千円平成19年8月減資4,368,000千円平成19年8月～平成20年3月新株予約権（株主無償割当）の行使による増資8,448千円平成20年4月～平成20年6月新株予約権（株主無償割当）の行使による増資1,555千円平成20年6月増資第三者割当増資額630,000千円平成20年7月～平成21年3月新株予約権（株主無償割当）の行使による増資54千円平成21年4月～平成21年5月新株予約権（株主無償割当）の行使による増資23千円平成21年6月増資第三者割当増資額100,000千円平成21年6月商号を昭和ホールディングス株式会社と変更した。平成21年10月連結子会社、昭和ゴム株式会社を設立、資本金30,000千円連結子会社、ショーワスポーツ株式会社を設立、資本金30,000千円連結子会社、昭和ゴム技術開発株式会社を設立、資本金30,000千円平成21年11月東洋ゴム工業株式会社のマレーシア子会社TOYORUBBER（MALAYSIA）SDN.BHD.の株式を追加取得し、連結子会社とした。これに伴い社名をShowaRubber（Malaysia）Sdn.Bhd.とした。平成23年5月株式会社ウェッジホールディングスの株式を追加取得し、連結子会社とした。平成24年1月連結子会社、昭和ゴム株式会社が昭和ゴム技術開発株式会社を吸収合併平成26年1月連結子会社、株式会社ショーワコーポレーションがショーワスポーツ株式会社を吸収合併し、株式会社ルーセントへ商号変更平成27年1月増資第三者割当増資額73,347千円平成27年12月増資第三者割当増資額1,147,257千円平成28年11月増資第三者割当増資額340,400千円
昭和ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第116期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社企業集団は昭和ホールディングス株式会社（当社）及び連結子会社18社、持分法適用関連会社９社により構成され、DigitalFinance事業、スポーツ事業、コンテンツ事業、ゴム事業を主な内容とし事業活動を展開しております。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。(DigitalFinance事業)当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。DigitalFinance事業当事業は、主にタイ王国、カンボジア王国、ラオス人民民主共和国及びインドネシア共和国において当社グループ独自のFintechを中心としたDigitalFinanceを展開しております。主な関係会社は、GroupLeasePCL．であります。スポーツ事業当事業は、ソフトテニスボールの製造販売、スポーツウェアの販売、スポーツ施設工事、テニスクラブの運営を行なっております。主な関係会社は㈱ルーセントであります。コンテンツ事業当事業は、音楽、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテンツ企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業を営んでおります。主な関係会社は㈱ウェッジホールディングスであります。ゴム事業当事業は、ゴムライニング、型物、洗浄装置、哺乳器用乳首、食品パッキン等の製造販売をしております。主な関係会社は昭和ゴム㈱、ShowaRubber（Malaysia）Sdn.Bhd.、㈱橋本ゴム及びノブカワ商事㈱であります。その他主に親会社によるグループ統括事業であります。事業系統図は次のとおりであります。
昭和ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第116期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。今後の世界経済は、世界の先進諸国の景気が不透明な中、当社が主に展開するASEAN各国の中でも特に「遅れてきた諸国」であるCLMVI（カンボジア王国、ラオス人民民主共和国、ミャンマー連邦共和国、ベトナム社会主義共和国、インドネシア共和国）の経済は好調です。一方、先進諸国並びに中華人民共和国の経済情勢は、ASEAN各国の経済を下振れさせる要因となりえます。このような情勢において、当社グループを取り巻く様々な環境に対して、当社のとるべき基本戦略は以下の３点となります。①事業展開のスピードを重視し、且つ資産の長大化を防ぎます。②全アジアに展開するとともに、新規事業分野を開拓し続けます。また短期的な収益の刈り取りではなく、中長期的な事業の成長を重視して、十分に適切な投資的開拓費用を投下いたします。③上記の動きに対して、当社が各事業を戦略的に統合して安全性、成長性を強化することでより成果を高めてまいります。当社の役割は、グループ内での人材育成、高度な人材の獲得、情報収集機能の強化、海外進出の統合運用といった成長を促進する施策を実行するとともに、すでに進んでおります事業を超えた効率化による収益構造の強化を進めることで各事業に寄与することであります。当社グループの全般としては、東南アジアに展開するDigitalFinance事業が長足の進歩を遂げる一方、旧来の事業であるゴム事業、スポーツ事業、コンテンツ事業は小回りの効く経営単位に再編を果たすことで経営を一新し、収益力を上昇させてまいります。
昭和ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第116期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】業務提携基本契約相手方の名称契約締結日契約内容契約期間東洋ゴム工業㈱平成19年６月15日東洋ゴム工業㈱と工業用型物製品の生産提携契約を締結して、継続的な受託生産を開始します。─
昭和ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第116期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、ライニング用ゴムの改良、環境・安全に配慮したゴム製品、ゴムパッキンの開発、改良を進めてまいりました。当連結会計年度における研究開発費の総額は35,418千円であります。以下、事業のセグメントごとの活動内容は次のとおりです。（ゴム事業）当事業におきましては、ゴムライニングの自然加硫ゴム、現地施工用ゴムの改良、環境・安全に配慮したゴム製品として、マットヒーターの開発を進めてまいりました。食品医療用品関係では、パッキン用Ｏリングのゴム開発に注力してまいりました。当事業に係わる研究開発費は27,991千円であります。（スポーツ事業）当事業におきましては、ソフトテニスボールの改良等を進めてまいりました。当事業に係わる研究開発費は7,426千円であります。以上、今後もゴム及びゴム周辺分野の新製品開発に鋭意努力してまいります。
サクサホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当企業グループ（当社および連結子会社）に係る主要事項は次のとおりであります。年月事項昭和13年11月株式会社大興電機製作所（現サクサ株式会社）を設立。昭和21年11月株式会社田村電機製作所（現サクサ株式会社）を設立。昭和37年７月株式会社大興電機製作所は、東京証券取引所市場第二部に上場。昭和37年９月株式会社田村電機製作所は、東京証券取引所市場第二部に上場。昭和46年８月株式会社田村電機製作所は、東京証券取引所市場第一部に指定替。平成16年２月株式会社田村電機製作所と株式会社大興電機製作所は、株式交換により純粋持株会社である田村大興ホールディングス株式会社（現サクサホールディングス株式会社）を設立。同社は、東京証券取引所市場第一部に上場。平成16年４月株式会社田村電機製作所と株式会社大興電機製作所は、共同新設分割によりサクサ株式会社を設立。田村大興ホールディングス株式会社（現サクサホールディングス株式会社）は、田村ビジネスシステム株式会社の株式をサクサ株式会社から譲受け、同社を子会社化。田村ビジネスシステム株式会社は、商号をサクサビジネスシステム株式会社に変更。株式会社タイコーシステムエンジニアリングとテレコムクリエイトシステム株式会社は、株式会社タイコーシステムエンジニアリングを存続会社として合併し、商号をサクサシステムエンジニアリング株式会社に変更。平成16年10月サクサロジスティクス株式会社とサクサロジスティクス栃木株式会社は、サクサロジスティクス株式会社（現サクサプロアシスト株式会社）を存続会社として合併。平成17年12月本社を東京都港区に移転。平成19年１月サクサテクノ米沢株式会社と株式会社ベネソルは、サクサテクノ米沢株式会社を存続会社として合併し、商号をサクサテクノ株式会社に変更。平成19年１月サクサビジネスシステム株式会社は、事業の一部を会社分割し、サクサアドバンストサポート株式会社を設立。平成19年４月当社は、コビシ電機株式会社（現サクサプレシジョン株式会社）との資本提携に伴い同社株式を取得し、連結子会社化。平成19年９月サクサ株式会社は、株式会社システム・ケイの第三者割当増資新株式の引き受けにより同社株式を取得し、連結子会社化。平成19年10月当社の商号をサクサホールディングス株式会社に変更。平成21年４月コビシ電機株式会社とユニオン電機株式会社は、コビシ電機株式会社を存続会社として合併し、商号をサクサプレシジョン株式会社に変更。平成23年１月サクサテクノ株式会社は、株式会社コアタックの発行済株式の全てをサクサプレシジョン株式会社から取得し、子会社化。平成23年４月サクサプロアシスト株式会社は、事業の一部を会社分割し、これをサクサロジスティクス株式会社が承継。また、サクサプロアシスト株式会社は、サクサ株式会社を存続会社として合併し解散。サクサロジスティクス株式会社は、商号をサクサプロアシスト株式会社に変更。平成25年６月サクサアドバンストサポート株式会社とサクサビジネスシステム株式会社は、サクサアドバンストサポート株式会社を存続会社として合併し、商号をサクサビジネスシステム株式会社に変更。平成27年４月サクサテクノ株式会社とサクサテクニカルサービス株式会社は、サクサテクノ株式会社を存続会社として合併。当社子会社であるサクサ株式会社は、サクサシステムアメージング株式会社を設立。
サクサホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当企業グループは、当社、子会社11社および関連会社３社で構成され、情報通信システムに関する機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサービスの提供からなる事業を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）上記の株式会社ネットリソースマネジメントは持分法適用関連会社であります。また、上記の他、持分法適用関連会社として、ESecurityServicesCo.,Ltd.および株式会社ネクストジェンがあります。
サクサホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当企業グループにおける研究開発活動は、ネットワークソリューション分野およびセキュリティソリューション分野について、事業運営に直結した新技術、新商品の開発のほか、クラウドサービスおよびＩｏＴ（InternetofThings）等の環境変化により益々高度化する情報通信ネットワークに対応した各種通信技術（ＩＰ、無線等）、各種センシング技術（画像認識、検出）、情報セキュリティ、これらと連携したクラウドサービスの研究開発を進めております。当連結会計年度は、安心、安全、快適、便利を実現するソリューションを提供するために必要となる音声、映像、データおよびアプリケーションに関わる研究開発に重点をおき活動を行いました。なお、当連結会計年度の研究開発費総額は、47億２千９百万円であります。(1)ネットワークソリューション分野の商品開発情報セキュリティの強化や業務効率化および円滑なコミュニケーションを実現するための「ＯｆｆｉｃｅＡＧＥＮＴ」シリーズを構成するネットワーク機器、音声と情報通信を融合させたキーテレホンシステム、安心かつ効率的な業務をサポートするアプリケーションサーバの開発などを進めてまいりました。ネットワークソリューション分野の研究開発費の金額は、32億８千５百万円であります。(2)セキュリティソリューション分野の商品開発画像認識や画像圧縮技術を活用し、監視・防犯・マーケティングなど高精細映像によるリアルタイムでの判断や確認が必要となる市場向けのシステム開発、さらに各種センサのデータとネットワークを活用した見える化ソリューションの開発を進めてまいりました。セキュリティソリューション分野の研究開発費の金額は、12億９千４百万円であります。
アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社
有価証券報告書－第10期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要平成19年11月大阪市中央区にＡＳＪ建築家ネットワーク事業（建築家を活用した建物づくりの選択肢を提供する事業）の運営を主な事業目的とした、アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社(資本金803千円)を設立平成20年１月本店を東京都港区港南に移転するとともに、旧本店所在地（大阪市中央区）に大阪支店を新設イーケンセツ・ドットコム株式会社（平成20年１月１日に旧アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社から商号変更、平成22年10月清算結了）よりＡＳＪ建築家ネットワーク事業を譲受平成21年４月本店を東京都港区高輪に移転平成23年５月大阪支店を大阪市北区角田町に移転ＡＳＪ常設展示場（ASJUMEDACELL）を大阪支店に併設平成25年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成26年４月ＡＳＪ常設展示場（ASJYOKOHAMACELL）を横浜市西区に開設平成28年４月ＡＳＪ常設展示場（ASJTOKYOCELL）を東京都千代田区に開設平成29年1月本店を東京都港区浜松町に移転平成29年1月大阪支店を大阪市北区堂山町に移転
アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社
有価証券報告書－第10期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は、『アーキテクツ・スタジオ・ジャパン（ＡＳＪ）は、クライアント（お客様）と建築家と建設会社が共有する高度なプラットホームを構築し、新しいスタイルのサプライチェーン・マネジメントを確立し、美しい日本を創造します。』を経営理念としております。経営の基本方針は以下のとおりであります。①クライアント（お客様）にご満足いただけるサービスの提案・提供を行い、顧客満足度向上を追求してまいります。②情報管理・コミュニケーション・コストマネジメントにＡＳＪが独自開発したＩＴ技術を投下し、登録建築家及び加盟建設会社（スタジオ運営会社）とお互いに協力して事業を展開し、成果と成功の共有を目指してまいります。③企業としての社会的責任を果たすとともに、経営基盤の強化と収益力の向上を図り、健全で持続的な成長を実現してまいります。(2)目標とする経営指標当社は、経営の基本方針を実現するための成長投資を継続することで収益機会の最大化に努め、コストの最適化を通して、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題わが国の新設住宅着工戸数は、少子高齢化の進展等を考慮すると、先行き大幅な増加は期待できないとみられております。しかしながら、個々のライフスタイルを重視した理想の家づくりに対するニーズは今後も着実に増大していくものと思われ、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業の潜在顧客需要は膨大に存在すると考えられます。つまり、「建築家との家づくり」というマーケットの創造はこれからという段階であります。当社の使命は、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業における加盟建設会社・パートナー企業において確実な収益メカニズムとして確立されること、また登録建築家にとっては参画することの価値が高まることであります。当社はこの使命を忘れることなく、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業をさらにマーケットに周知させ、より多くのお客様に建築家との家づくりにチャレンジしていただくとともに、以下の点を主要課題と認識して取り組んでまいります。・登録建築家及び加盟建設会社の獲得と加盟建設会社が運営するスタジオ展開の促進に注力する。・パートナー企業との業務提携等を通して、事業プラットホームの拡大・多様化を図り、新規収益機会の創出に努める。・ＡＳＪ建築家ネットワーク事業において重要な職務を担っている直営業部門及びＳＶ（スーパーバイザー）について、必要な人材の獲得と養成を行う。・建築家との家づくりを訴求するためのコンテンツ及びブランドマーケティングの展開により、マーケットへの訴求力を強化する。・投資効率の最大化・支出の最適化により、株主利益の創出を図る。・当社独自開発の情報管理システム（A-POS）及び建築家対応積算ソフト（COSNAVI）の機能をさらに進化させ、ＡＳＪポータルサイトとして業務の効率化と事業規模の拡大につなげる。ＡＳＪ建築家ネットワーク事業は「建築家との家づくり」を訴求ポイントとし、住宅・リフォーム・商業施設等の建設計画がある顧客に、建築家を活用した建物づくりの選択肢を提供するものであります。当社は、「建設計画のある方が、最寄りのＡＳＪのスタジオを利用するのは当たり前」となることを目指してまいります。
アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社
有価証券報告書－第10期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】ＡＳＪスタジオ運営契約当社は、加盟建設会社との間で、以下のようなＡＳＪスタジオ運営契約を締結しております。なお、契約内容の要旨は次のとおりであります。契約内容加盟者は、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業に加入し、商標等の使用許諾及びノウハウの提供等を受ける。契約期間契約締結日から２年間。以後、契約期間満了６ヵ月前までに当社・加盟者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、１年ごとに自動更新される。加盟金原則300万円ロイヤリティ等月額ロイヤリティ１スタジオ一定額請負契約ロイヤリティ工事請負契約額の一定比率ＡＳＪ建築家登録契約当社は、登録建築家との間で、以下のようなＡＳＪ建築家登録契約を締結しております。なお、契約内容の要旨は次のとおりであります。契約内容登録建築家は、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業に加入することにより、当社から顧客の紹介及び情報の提供等を受ける。契約期間契約締結日から１年間。以後、契約期間満了後、当社・登録建築家のいずれからも解約の申し入れがない場合は、１年ごとに自動更新される。建築家登録に係る費用登録費用・年会費・紹介費用等は無料とする。プロモーションフィー建築設計・監理業務委託契約に基づく各スタジオへの設計料等の請求金額の一定比率
大日本塗料株式会社
有価証券報告書－第134期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月項目昭和４年７月25日○日本電池株式会社（現株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション）より分離独立し、鉛粉塗料株式会社として発足資本金50万円昭和４年８月○大阪の阿部ペイント製造所を買収（大阪工場）昭和11年５月○横浜の旭ラッカー製造所を吸収合併し、横浜工場開設、社名を大日本塗料株式会社に改称昭和21年９月○平塚に放電灯工場を建設（昭和52年照明機器事業部門が分離独立して、ニッポ電機株式会社となる）昭和24年５月○東京、大阪、京都各証券取引所に株式を上場昭和33年８月○大船に有機蛍光顔料及び蛍光塗料の工場を建設（昭和34年６月独立して、シンロイヒ株式会社となる）昭和37年７月○小牧に塗料工場を建設（現小牧工場）昭和41年４月○家庭塗料部門を切離し、サンデーペイント株式会社を設立昭和43年５月○物流合理化のためニットサービス株式会社を設立昭和45年５月○タイに合弁会社ThaiDNTPaintMfg.Co.,Ltd.を設立昭和47年１月○秋田県にニッポ放電灯の生産専門会社、ニッポ電工株式会社を設立昭和47年10月○シンガポールに合弁会社BONNTILE-DNTINDUSTRIES(S)PTE.,LTD.を設立（平成３年７月社名をDNTSingaporePte.,Ltd.に改称）昭和50年10月○塗装及び環境エンジニアリング部門を分離し、日塗エンジニアリング株式会社を設立昭和63年４月○栃木県大田原に塗料工場を建設（横浜工場を移転、現那須工場）平成13年10月○自動車、プラスチック用塗料に優れた技術を有する田辺化学工業株式会社と合併平成15年５月○メキシコ合衆国にDAINIPPONTORYOMEXICANA,S.A.deC.V.を設立平成17年３月○生産体制の集約・効率化に伴う大阪工場の閉鎖平成18年３月○ニッポ電機株式会社がＪＡＳＤＡＱに株式を上場平成18年６月○日塗化学株式会社を設立、新日鐵化学株式会社の防食塗料事業を譲受け、同年10月操業開始平成20年８月○照明機器の製造販売会社ダイア蛍光株式会社の株式を取得し、連結子会社化平成21年８月○調色会社としてＤＮＴサービス株式会社を設立○照明機器の販売会社としてＤＮライティング株式会社を設立平成21年10月○調色会社大阪ＤＮＴサービス株式会社、東京ディ・エヌ・ティサービス株式会社、横浜デイ・エヌ・テイ・サービス株式会社及び中部ディ・エヌ・ティ・サービス株式会社をＤＮＴサービス株式会社に吸収合併平成22年７月○ベトナムに合弁会社Lilama3-DaiNipponToryoCo.,Ltd.を設立平成24年12月○ニッポ電機株式会社を株式交換により100％子会社化（ＪＡＳＤＡＱ上場廃止）平成25年１月○販売会社大日本塗料販売株式会社、東京ケミカル株式会社、大阪ケミカル株式会社及び九州ケミカル株式会社を吸収合併平成25年４月○ダイア蛍光株式会社及びＤＮライティング株式会社をニッポ電機株式会社に吸収合併し、社名をＤＮライティング株式会社に改称平成25年６月○メキシコ合衆国に関西ペイント株式会社との合弁会社DNTKANSAIMEXICANAS.A.deC.V.を設立平成25年７月平成27年１月○日塗不動産株式会社及びＤＮＴビジネスサービス株式会社を吸収合併○関西ペイント株式会社の連結子会社である久保孝ペイント株式会社との合弁会社ジャパンパウダー塗料製造株式会社を設立
大日本塗料株式会社
有価証券報告書－第134期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（大日本塗料株式会社）、子会社24社及び関連会社４社で構成され、塗料、照明機器及び蛍光色材等の製造・販売を主な内容とし、更に各事業に関連する物流及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（国内塗料事業）国内では、当社が製造・販売するほか、子会社日塗化学株式会社、千葉化工株式会社、日東三和塗料株式会社、ジャパンパウダー塗料製造株式会社、岡山化工株式会社、ビーオーケミカル株式会社他１社に塗料の製造を委託しております。また、子会社ＤＮＴサービス株式会社が塗料の調色加工を行い、当社が全量を仕入れております。販売面では、国内の地域や顧客の特色に応じ、子会社大日本塗料北海道株式会社及びＤＮＴ山陽ケミカル株式会社、関連会社株式会社ミシマ他１社が、北海道・上越・中部・関西・中国・四国圏において販売を行い、家庭用塗料については子会社サンデーペイント株式会社が販売を行っております。（海外塗料事業）海外では、タイで子会社ThaiDNTPaintMfg.Co.,Ltd.が、マレーシアで子会社DNTPaint（Malaysia）Sdn.Bhd.が、インドネシアで子会社PT.DNTINDONESIAが、中国で子会社迪恩特塗料（上海）有限公司が、メキシコで子会社DAINIPPONTORYOMEXICANA,S.A.deC.V.が塗料の製造・販売を行っております。また、シンガポールで子会社DNTSingaporePte.,Ltd.他１社が、メキシコで子会社DNTKANSAIMEXICANAS.A.deC.V.が、ベトナムで関連会社Lilama3-DaiNipponToryoCo.,Ltd.が塗料の販売を行っております。（照明機器事業）子会社ＤＮライティング株式会社が各種照明機器の製造・販売、店舗工事等を行っております。ＤＮライティング株式会社は子会社ニッポ電工株式会社へ一部の部品及び製品の製造を委託し、全量を仕入れております。（蛍光色材事業）子会社シンロイヒ株式会社が蛍光顔料及び特殊コーティング材を製造・販売しております。（その他事業）子会社日塗エンジニアリング株式会社は、塗装工事を行っております。また、子会社ニットサービス株式会社が当社グループの製品等の物流業務を行っております。関連会社友美工業株式会社は建材の製造・販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）１．○印は、連結子会社です。２．＊印は、持分法適用関連会社です。
大日本塗料株式会社
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５【経営上の重要な契約等】技術提携（１）技術供与相手先国別契約の内容契約期間対価PPGCoatings(Malaysia)Sdn.Bhd.マレーシアプラスチック用塗料の製造販売権平成26年７月１日から平成31年６月30日まで以後３年毎の自動更新売上高に対して一定率TaiyangPaintsCorporation台湾重防食塗料及びその他工業用塗料の製造販売権平成24年10月20日から平成29年10月19日まで以後５年毎の自動更新売上高に対して一定率TheSherwin-WilliamsCompany米国プラスチック用塗料の製造販売権①平成27年12月１日から平成30年11月30日まで以後３年毎の自動更新②平成28年８月１日から平成38年７月30日まで以後10年毎の自動更新売上高に対して一定率P.T.TunggalDjajaIndahインドネシア重防食塗料及びその他工業用塗料の製造販売権平成29年１月８日から平成30年１月７日まで以後１年毎の自動更新売上高に対して一定率MaharaniInnovativePaintsPvt.Ltd.インド自動車部品用塗料及びその他工業用塗料の製造販売権平成26年２月21日から平成36年２月20日まで以後３年毎の自動更新①イニシャルロイヤリティー②売上高に対して一定率（２）技術導入相手先国別契約の内容契約期間対価ValsparCorporation米国パイプ用塗料の製造販売権平成29年３月27日から平成30年３月26日まで以後１年毎の自動更新売上高に対して一定率TheSherwin-WilliamsCompany米国インモールドコーティングの製造販売権平成28年１月１日から平成32年12月31日まで以後５年毎の自動更新売上高に対して一定率
大日本塗料株式会社
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６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、コアビジネスである塗料事業をはじめ、照明機器、蛍光色材、インクジェット及び機能性材料などの塗料事業以外の商品開発にも取り組んでおります。塗料事業においては市場ニーズに合致する地球環境に優しい商品、省力・省エネルギー化に対応した商品、高機能・高付加価値商品の開発に注力するとともに、新商品開発の基礎となる機能性を有する塗料用樹脂や新規材料の研究開発を始め、防食理論、分析・評価技術、顔料分散技術及び塗膜形成技術などの基盤技術を拡充し、新しい価値を継続的に市場へ提供できる取り組みを進めております。当連結会計年度における研究開発費の総額は15億２千４百万円となりました。当連結会計年度の主な研究開発活動は次のとおりであります。（１）国内塗料事業①構造物塗料分野橋梁や各種プラント施設に代表される大型の鋼構造物や土木コンクリート構造物などにおいて「ＬＣＣ（ライフサイクルコスト）の低減」、「環境負荷低減」、「点検・診断」、「安全・安心」をキーワードに、公共性の高い社会インフラを長期間護るための材料開発と塗装システム開発及びメンテナンス市場をターゲットとした補修材料や塗膜診断技術を活用した塗膜の寿命予測などに注力しております。ＬＣＣの低減では東京スカイツリー®に採用された長期耐久性を有する厚膜形ふっ素樹脂塗料「ＶフロンＨＢ」、環境負荷低減ではＶＯＣ（揮発性有機化合物）を大幅に削減した「ＤＮＴ水性重防食システム」、「水性グリーンボーセイ速乾」、省力化では有機ジンクリッチペイントでありながら摩擦接合部への適用が可能となり作業工程が削減できる「ゼッタールＥＰ－ＨＦ」、点検診断では点検時に簡易的な補修が可能な「レジシークＴｙｐｅ１－ＮＳスプレー」、安全・安心ではコンクリートの剥落防止を短工期で実現する「レジガード１Ｄａｙはく落防止（ＳｈｅｉＭ－ＣＳ）システム」などの開発を行い市場展開に取り組んでおります。②建築塗料分野戸建住宅やオフィスビルの新築・改修において、「省エネ・省工程・安全・快適」をキーワードに環境に優しい独創的な製品の開発に取り組んでおります。オフィスビル等の扉や手摺りなど人の手が触れやすい箇所の皮脂による汚れ、剥れの問題を解決する水性塗料「アクアマリンタックレス」、カーテンウォールなどに使用される外壁材の改修用として高外観メタリック仕上げをローラー塗装で可能な弱溶剤形ふっ素樹脂塗料「Ｖフロン＃２００スマイルＲＢメタリック」、無機素材から金属素材まで適用可能な弱溶剤形塗料「マイティー万能エポシーラー」、環境に配慮した水性塗料「マイティー万能水性シーラー」、省エネ効果が期待される遮熱塗料「エコクールシリーズ」、外装リフォームの際に新築時の意匠性を活かしたまま高外観と長期保護を可能とする水性タイプの塗替用塗料「ＳＢライズコートアクアＳｉ」及び弱溶剤タイプの塗替用塗料「ＳＢライズコートスマイル」などの市場展開に取り組んでおります。③車輌産機・自動車補修塗料分野鉄道車輌用塗料としてＪＲ九州「或る列車」、相模鉄道「９０００系ヨコハマネイビーブルー」の車輌外板に採用された高外観高耐久化塗料「Ｖトップ車輌用ゴールド」及び「Ｖフロン＃８００車輌用クリーンクリヤー」、環境に配慮した自動車補修用塗料「ＡｕｔｏＤ－１ベースＨＳ」及び「Ａｕｔｏブレインクリヤー」などの市場展開に取り組んでおります。④建材塗料分野新築戸建住宅外装建材用塗料向けに高意匠、高機能、高耐候性化などの顧客ニーズに応える環境に配慮した塗料と塗装システムの開発に取り組んでおります。⑤金属焼付塗料・粉体塗料分野環境負荷物質低減や特定化学物質障害予防規則に対応した溶剤焼付塗料「ＦＢプライマーＥＣＯ」、「デリコンＥＣＯ」及び「ＮＥＷアクローゼ」、粉体塗料ではふっ素樹脂を塗膜表面に選択的に配向させることで長期耐久性を有する二層分離形粉体塗料「パウダーフロンＳＥＬＡ」の市場展開に取り組んでおります。⑥インクジェット・新事業分野インクジェットの加飾技術と塗料の積層技術を応用した高意匠性、高耐候性に優れた塗装システム及び貴金属ナノ粒子の合成技術と表面処理技術を応用したバイオセンシング用診断材料や新規光学材料の開発と市場展開に取り組んでおります。（２）海外塗料事業中国やタイ、インドネシア、マレーシア等の東南アジア及びメキシコに進出している日系自動車部品メーカーを中心に環境・省工程・高意匠の自動車内外装塗料「プラニットシリーズ」及び金属のような輝度感を有する金属調塗料「アクリタンＭＹ５１」を市場展開しております。また、重防食塗料分野においては、プラント設備や配管等、高温となる部位に適用できる耐熱シリコン樹脂塗料「ＶシリコンＨＲ」を新規開発し、市場展開に取り組んでおります。（３）照明機器事業照明市場におけるＬＥＤ照明へのシフトは定着化しており、顧客ニーズに応え、注力する新規市場を開拓するための新製品開発、既存製品のリニューアル及び既存ＬＥＤ製品シリーズのラインナップ拡充を図っております。新製品としては蛍光ランプと同直径のφ２０ｍｍの中にＬＥＤ及び電源を内蔵し、ＡＣ１００Ｖで点灯するＬＥＤモジュール「ＴＦＬシリーズ」、曲線部にも使用できディフューズな光を得ることができるフレキシブルＬＥＤモジュール「ＦＸＤシリーズ」を新たに商品化し、ラインナップの拡充として間接照明器具「ＳＣＦ及びＳＯ３シリーズ」にナロー(集光)配光型を、間接照明器具「ＨＡＳシリーズ」に調光調色型及び新調光規格ＤＡＬＩシステム対応型を追加しました。また、大手什器メーカー向けに開発した器具は、約４万台の大量採用いただき、今後も更なる採用に向け開発を行っていきます。更に新規市場向けに開発した、きのこ育成用のＬＥＤモジュールは、フィールドテストで検証の後、来期発売を予定しております。（４）蛍光色材事業蛍光顔料分野では、人体に優しい環境に考慮した独創的な「環境対応顔料」の開発及び民間企業や大学と提携して「高耐候性蛍光顔料」などの機能性蛍光顔料の研究開発に取り組んでおります。蛍光塗料分野では、安全対策用・防災用途に、高視認性を活かした環境対応形「水性省工程ヘリサイン用塗装システム」、駅のホームからの転落防止用ＣＰライン向け「ルミライン１００」、歩行時に水に濡れた時でも滑らない「ルミノグリップ」、夜間で長時間光る蓄光塗料のエアースプレー化等の開発と市場展開に取り組んでおります。なお、セグメントごとの研究開発費は、「国内塗料事業」11億６千２百万円、「照明機器事業」２億７千９百万円、「蛍光色材事業」８千２百万円であります。
ヒーハイスト株式会社
有価証券報告書－第55期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和37年７月精密部品の製造事業を目的として、資本金500万円で神奈川県川崎市にヒーハイスト精工株式会社を設立する。※精密研削加工の受託及びエンジンパーツの製造を開始する。昭和39年９月リニアボールブッシュの研究開発を開始する。昭和40年１月事業拡張のため、埼玉県川越市に工場を新設し、移転する。５月本社を東京都板橋区小豆沢町に移転する。※独創的発想による、他に類のない含油焼結合金ソリッド型保持器の開発に成功し、画期的リニアボールブッシュの製造に着手する。昭和43年11月日本精工株式会社とリニアボールブッシュのＯＥＭ供給契約を締結し、ＮＳＫブランドで販売を開始する。（1984年１月当社特許終了につき契約解除）昭和53年６月本社を東京都板橋区熊野町に移転する。昭和55年４月業務拡大に伴い、埼玉県川越市芳野台の工業団地に工場を新設し、移転する。６月工作機械及び産業機械等の直動案内機構用としてアンギュラウェイの製造販売を開始する。昭和56年５月欧米市場へアンギュラウェイの販売を開始する。昭和59年11月本社を東京都板橋区大山金井町48番に移転する。昭和62年４月ポジショニングステージ及びパラレルメカニズムの研究開発を開始し、数々の特許を取得する。平成２年11月秋田市豊岩工業団地に秋田工場を新設し、ＴＨＫ株式会社にリニアボールブッシュをＯＥＭ供給する。平成４年12月本社を東京都板橋区大山金井町10番に移転する。平成８年７月埼玉県知事より「彩の国工場」の指定を受ける。平成９年２月球面軸受に関する特許を取得する。平成11年４月球面軸受の販売を開始する。９月プレス機械や金型用の高剛性直動軸受けに最適なサーキュラアークローラガイドを開発し、販売を開始する。平成13年８月本社を埼玉県川越市芳野台に移転する。平成16年６月日本証券業協会へ店頭登録する。12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する。平成17年８月本社工場（埼玉県川越市芳野台）を売却し、埼玉県川越市今福に本社・埼玉工場を新設し、移転する。平成19年３月ＩＳＯ9001：2000を認証取得する。カートレース「ＡＲＴＡChallenge」プロジェクトに協賛する。12月超薄型アライメントステージＣＨＸ形及びガイドボールブッシュＬＧを開発、ＴＨＫ株式会社にＯＥＭ供給する。平成22年１月円筒直動軸受に２製品「回転ベアリング一体型ボールスプラインユニット」「ミニチュアボールねじスプライン（ＢＳＳＰ）」をラインアップする。４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場する。７月エコアクション２１（環境経営システム）を認証取得する。小径直動ベアリング「有限ストロークボールスプライン」シリーズ12種発表する。平成23年６月中国上海市に販売子会社「赫菲(上海)軸承商貿有限公司」（現連結子会社）設立する。11月第23回大田区中小企業新製品・新技術コンクールにおいて「ミニチュアボールねじスプライン（ＢＳＳＰ）」が「優秀賞」を受賞する。平成24年７月中国蘇州市に直動軸受製品の生産拠点「赫菲(上海)軸承商貿有限公司蘇州分公司」（現連結子会社の赫菲(上海)軸承商貿有限公司の分支機構）設置する。平成25年３月リニアボールブッシュシリーズのラインアップにロウ付けタイプのインローフランジ、センターフランジを追加する。６月民生分野向け「ＵＴＢ（UtilityTrackBall）」を販売開始する。７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物取引市場統合により、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。平成26年３月高強度プラスチックを採用し、組付性・コストバランスを両立した「ハイブリッドフランジリニアボールブッシュ（JFKシリーズ）」を販売開始する。年月事項平成26年12月メガバス株式会社と共同開発した新可動ウエイトシステム「LBO(LinearBearlingOscillator)」に当社の技術が採用する。平成27年４月UTBシリーズのラインアップにスリムタイプを追加する。平成28年２月UTBシリーズのラインアップを拡充し、スリムタイプに加えロングタイプ、ロングスリムタイプを追加する。
ヒーハイスト株式会社
有価証券報告書－第55期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社（赫菲(上海)軸承商貿有限公司）で構成されております。精密機器製造事業の単一セグメントでありますが、事業の傾向を示す品目別の事業内容は、以下のとおりであります。当社は創業以来、一貫して直動機器及び精密部品加工の製造販売を行って参りました。直動機器のリニアボールブッシュ（注１）においては、独創的な設計思想によりミニチュア化に成功し、以来長年に亘って工作機械や精密機械等、あらゆる分野に高品質な製品として供給を行っております。精密部品加工においては、レース用部品及び試作部品の製造を受託しております。大量生産を前提とした一般車両の部品製造と異なり、精密な加工技術が要求されております。ユニット製品においては、直動機器及び精密部品加工で培った精密加工技術を発展させ開発したものであります。(1)直動機器主力製品リニアボールブッシュは、機械装置の可動部に用いられる部品であります。一般的に機械装置の可動部は、金属と金属が接触しお互いに擦り合いながら可動いたします。金属同士が擦れると、そこには摩擦が生じ、金属の焼きつき、摩耗、破損などの現象が生じます。リニアボールブッシュは、接触面を鋼球が転がりながら移動することで、摩擦による影響を低減し、機械装置の寿命を延ばす役割を担っております。リニアボールブッシュは機械装置に欠かせない要素部材であり、その種類は多岐にわたりますが、当社グループでは直線運動を実現するリニアボールブッシュ、ＵＴＢ（注２）、ＪＦＫ（注３）の製造販売、球面軸受（注４）、ボールスプライン（注５）等の製造販売を行っております。(2)精密部品加工精密部品加工は、主にレース用部品及び試作部品の受託加工を行っております。レース用部品はより精緻な加工技術が要求されており、機動力で対応するなど利便性にも強みを持っておりました。また、次世代製品（環境・エネルギー・ロボット等）の機能部品加工を行っており、当社のコア技術である球面加工技術や鏡面加工技術を駆使し、特殊材料・難切削材等の超精密部品の受託加工を行っております。(3)ユニット製品一般的な多軸ステージ（注６）は、軸を積み重ねることで複数軸を構成しますが、当社ではパラレル機構（注７）を用いております。同一平面上に複数のアクチュエータ（注８）を配置した薄型シンプル構造を実現し、装置の小型・省電力化に貢献しております。(注１)リニアボールブッシュ＝LinearBallBushボールベアリング用鋼球を利用した、直動的に移動する軸受(注２)ＵＴＢ＝UtilityTrackBall次世代型リニアボールブッシュ(注３)ＪＦＫ＝HybridFlangeLinearBallBush高強度樹脂フランジ一体型リニアボールブッシュ(注４)球面軸受＝SphericalRollingJoint筐体と可動部材との間にボールを配置した構造の転がり運動をする球面軸受(注５)ボールスプライン＝BallSplinesリニアボールブッシュのシャフト及び外筒の内径を溝付けし、ローリング方向に保持力を持たせた軸受(注６)ステージ＝Stage単軸又は多軸の位置決め機構(注７)パラレル機構＝ParallelMechanism並列機構、並列に配置された複数のアクチュエータ（注８）を協調して動くように制御して、テーブルを目的の位置に移動させる機構(注８)アクチュエータ＝Actuator駆動部と直線運動及び回転運動を行う被駆動部で構成された駆動機構事業の系統図は、次のとおりであります。
ヒーハイスト株式会社
有価証券報告書－第55期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社グループは、「義の心」という経営理念のもと、創業以来円筒直動機器の専門メーカーとして常に新しいテクノロジーを追求し、多様化する顧客ニーズに適応する高品質・高付加価値製品を提供するとともに、経営の効率性と業績の向上を図ることで社会に貢献し、株主、取引先、従業員など全てのステークホルダーのご期待にお応えすることを基本方針としております。(２)目標とする経営指標当社グループは、主な経営指標としてＲＯＥ（自己資本利益率）及び売上高経常利益率の向上を目標としております。収益構造の改革、コストダウン、資産の効率的運用などによりその改革をはかり、キャッシュ・フローを重視した経営を進めて参ります。(３)中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、小径リニアボールブッシュのアジア拡販を目標に掲げ、製品の原価低減・品揃えに取り組んで参ります。また、継続して成長し続けるため、市場拡大が予想されるスマートフォンやタブレット端末に向けた産業用機械、電子部品産業及び民生分野への顧客ニーズに対応してゆき、主力の直動機器の製品力強化による売上・利益確保を土台とし、ユニット製品の製品力強化による売上・収益の拡大及び精密部品加工における加工技術力の維持による売上・利益の維持拡大により、収益性の向上、財務体質強化、企業価値の向上を図って参ります。直動機器の製品力強化については、最優先の経営課題と位置付け、アジア市場への販売展開及び、徹底したコスト削減を追求することを軸に、小径リニアボールブッシュの拡販を目指し、既存製品のＱＣＤ追求による付加価値向上、顧客ニーズを満足する付加価値の高い応用製品の開発に注力して参ります。精密部品加工については、創業以来培ってきた固有技術を一段と高度に磨き上げ、また同時にコストを追求することにより差別化を図り、次世代製品（環境・エネルギー・ロボット等）の機能部品加工の獲得を目指して参ります。ユニット製品の製品力強化については、製品標準化による短納期対応を広げ、当社グループが得意とする小型位置決めステージにおいて、小型化、薄型化、高精度化等の性能向上を徹底的に追求する一方、ＱＣＤを徹底的に追求することにより、小型位置決めステージにおける当社製品の優位性の一層の強化を図って参ります。(４)会社の対処すべき課題当社グループの業績は主要市場である産業用機械業界、電子部品業界及び自動車関連事業等の国内・海外における設備投資の動向に大きく影響を受けております。当社グループは、このような事業環境の中で、受注確保を第一の課題と認識し、顧客満足度の向上のため、営業・技術・製造の三位一体体制の更なる強化による顧客対応力の向上、ＱＣＤの追求による製品力の向上、固定費・変動費の削減等を強力に推し進め、収益の向上及び経営基盤の強化に努めて参ります。重点方針は以下のとおりであります。①生産能力増強とコストダウンによる採算性向上②ＱＣＤの徹底追求による顧客対応力の強化③顧客ニーズに適合した応用製品の開発と販売④主力製品リニアボールブッシュの競争力強化による拡販⑤提案型技術営業による新規顧客開拓⑥海外販売展開の構築・強化⑦従業員の上昇志向と能力の向上
ヒーハイスト株式会社
有価証券報告書－第55期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、主要取引先と以下の契約を締結しております。契約先契約契約内容契約期間ＴＨＫ株式会社取引基本契約製品等の取引に関する契約自平成28年４月１日至平成29年３月31日株式会社本田技術研究所部品取引基本契約部品等の取引に関する契約自平成28年４月１日至平成29年３月31日(注)上記契約については１年毎の更新となっております。
ヒーハイスト株式会社
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６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、円筒直動機器の専門メーカーとして、顧客満足度向上のために、一貫して技術力と創造力を磨き、新しいテクノロジーを追求し、新製品開発、既存製品の改良・改善、生産設備の開発を中心とした競争力の強化に取り組んでおります。また、精密部品加工においては、レースでの競争力向上のために、顧客からの受託研究を中心に高機能部品の提案を積極的に行っております。当連結会計年度における主な研究開発項目は以下のとおりであり、研究開発費の総額は43,873千円であります。(直動機器関係)・民生分野向け簡易リニアボールブッシュの開発、製品化・新機構リニアボールブッシュの研究・開発(精密部品加工関係)・高機能ユニットの開発