numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
大黒屋グローバルホールディング株式会社
有価証券報告書－第35期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和57年10月名古屋市名東区において資本金500万円により会社設立。11月パーソナルコンピュータ用ゲームソフトウェア「ピラミッド」を発売。昭和59年12月パーソナルコンピュータ用ゲームソフトウェア「ハイドライド」を発売。昭和60年９月合資会社中央劇場と合併。昭和61年４月特殊法人基礎技術研究促進センターを中心に、株式会社日本データベースネットワーク研究所を設立、共同出資。昭和62年２月郵政省の「ゆうパック」による、ソフトウェアの販売を目的として、株式会社日本テレソフトを設立、共同出資。平成元年５月郵政省の管轄する「逓信総合博物館」向けに「貯金パソコンゲーム」を制作、館内の郵政省ブロックにて展示。10月パーソナルコンピュータ用ゲームソフトウェア「遙かなるオーガスタ」を発売。平成２年10月クリスタルソフト株式会社と合併。平成３年４月「遙かなるオーガスタ」を発売し、家庭用ビデオゲームソフトウェア市場に本格的に参入。11月家庭用ビデオゲームソフトウェア「WAIALAECOUNTRYCLUB」を北米で発売。平成４年４月家庭用ビデオゲームソフトウェア「ペブルビーチの波濤」を日本と北米で同時発売。平成５年４月本社ビル竣工。本店所在地を「名古屋市名東区照が丘10番地」に移転。平成６年２月ゴルフシミュレーションシステム「T&amp;EVRGOLFワールドグリーン」を発売。11月愛知県瀬戸市菱野町465番地に、ゴルフシミュレーションシステムのアンテナショップ「ワールドグリーン大樹」を開設。平成７年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。４月大阪開発部を「大阪市淀川区西宮原２丁目１番３号」に移転。平成11年５月大阪開発室を本社に統合、事業所閉鎖。平成12年３月「ゴルフパラダイス」（コース自動生成システムGenesys-G搭載）を発売し、プレイステーション２市場に参入。平成13年１月米国ディズニー社と資本・業務提携し、オンライン事業に参入。３月GamaInternetTechnologyUSA,Inc.を買収し、100％子会社とする。６月本店所在地を東京都目黒区に移転。12月本店所在地を東京都渋谷区に移転。平成14年３月新事業のオンラインサービス「ディズニーワンダーランド」テストサービス開始。４月名古屋オフィスを本社に統合、事業所閉鎖。５月株式会社ティーアンドイーソフトから株式会社ディーワンダーランドに商号変更。平成15年７月ディズニーワンダーランド事業グランドオープン。12月平成16年10月11月本店所在地を東京都品川区に移転。企業内ネッワークシステム開発事業へ進出。「ディズニーワンダーランド」サービス終了。12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年９月GamaInternetTechnologyUSA,Inc.を清算。平成18年３月買収のための受皿会社として、有限会社大黒屋ホールディングスの社員持分を取得し、100％子会社化。同社により、株式会社大黒屋、ザグ株式会社及び株式会社エビスの株式を取得し、それぞれを子会社化。12月株式会社大黒屋ホールディングス、株式会社大黒屋、ザグ株式会社及び株式会社エビスは株式会社大黒屋ホールディングスを存続会社として合併。同日に株式会社大黒屋に社名変更。平成20年３月本店所在地を東京都品川区内に移転。平成21年９月平成22年２月４月平成27年10月12月平成29年５月持株会社体制へ移行。ジャスダック証券取引所において上場廃止。本店所在地を現住所に移転。㈱ディーワンダーランド（現大黒屋グローバルホールディング㈱）がAU79LIMITEDの株式を取得し、AU79LIMITED、AG47LIMITED、SPEEDLOANFINANCELIMITED、CHANTRYCOLLECTIONSLIMITEDを連結子会社化。株式会社ディーワンダーランドから大黒屋グローバルホールディング株式会社に商号変更。第三者割当増資実行。本社を東京都港区高輪から現在地に移転。
大黒屋グローバルホールディング株式会社
有価証券報告書－第35期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社及び連結対象会社５社で構成され、質屋営業法に基づく質屋業及び古物営業法に基づく中古ブランド品（バッグ、時計、宝飾品）の買取と販売を主体とする質屋、古物売買業並びに不動産賃貸業を展開しております。当連結会計年度における、各部門に係る主な事業内容と主要な関係会社は以下のとおりであります。＜質屋、古物売買業＞国内においては、当社子会社である株式会社大黒屋（以下、「大黒屋」といいます。）において、質屋営業法に基づく質屋業及び古物営業法に基づく中古ブランド品（バッグ、時計、宝飾品）の買取と販売とを行っております。同社の事業を支える中古ブランド品のリサイクル市場は、インターネット・オークション、フリーマーケットの浸透で、顧客層がこだわりなく店舗に足を運ぶ環境が整ってきております。こうした環境下で、同社は、「大黒屋ブランド」として店舗を展開する地域の顧客から高い認知を得ることにより、中古ブランド品の買取金額、売上高においては業界トップクラスの位置づけにあります。国外においては、英国において、当社が平成27年10月に完全子会社化しました英国SPEEDLOANFINANCELIMITED（以下、グループ会社含め「SFLグループ」といいます。）が質屋、古物売買業を行っております。（事業系統図）当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
大黒屋グローバルホールディング株式会社
有価証券報告書－第35期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループが営む質屋、古物売買業においては、大黒屋の免税売上は、平成27年7月以降のチャイナショック、同年末のいわゆる「爆買いの禁止」とも言われるような中国政府の措置及び平成27年からの為替水準修正による円高の影響を受け、大きく減少しました。また、円安時に買取った商品の価格を引下げた販売、在庫調整等の対策により利益率は低下し、大幅な減益となりました。しかし、上記のような迅速な対策の結果、平成29年１月以降は在庫回転率も以前の状態に戻り、国内経済が好調であり為替の安定もあり、売上高は前期比で増加に転じております。このような状況は次年度においても続くと予測しており、今後もさらなる増収増益を目指し、新規出店を積極的に行い前向きに取り組んでまいります。また、SFLグループにおいても、リストラクチャリングによって発生した一時的費用がなくなることを含め収益の改善が見込まれ、さらに経営基盤の強化を目指し取り組んでまいります。今後の当社グループの連結収益の改善並びに経営基盤の強化を図るために、質屋、古物売買業の強化と展開加速化を基本方針としておりますが、そのために対処すべき課題とその対処方針は以下のとおりであります。①質屋、古物売買業の強化と展開加速化次年度におきましては、国内において在庫調整が終了し売上高が増加してきていること、また海外においてはリストラクチャリングがはぼ終了し収益の改善が見込めることを踏まえ、以下のような対策を実施する計画であります。(a)平成29年1月以降回復した在庫回転率を維持し、売上高の増加及び利益率の向上を図ること、(b)当期出店した町田店及び福岡天神本店のように好立地での出店数を増やすこと、(c)リストラクチャリングが一巡したSFLグループを黒字化すること、(d)事業のリスク対応を含めグローバル展開を進めること、を実施してまいります。②キャッシュ・フロー重視の経営と経営基盤の拡充質屋、古物売買業の強化、及び本社経費等の削減により、営業利益の拡大を図るとともに事業リスクを低減させ投資の回収を図り、キャッシュ・フローを重視した経営を進めてまいります。
大黒屋グローバルホールディング株式会社
有価証券報告書－第35期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】１．融資契約平成27年10月20日付で、当社連結子会社である株式会社大黒屋は、既存借入金のリファイナンス及び上記事業買収のための資金調達を目的として、株式会社東京スター銀行と中國信託商業銀行東京支店との間で融資契約を締結いたしました。金融機関名契約内容契約締結日東京スター銀行中國信託商業銀行東京支店タームローン契約契約金額8,500,000千円平成27年10月20日東京スター銀行コミットメントライン契約資金調達枠1,000,000千円平成27年10月20日なお、タームローン契約に基づく借入債務の一部につきましては、平成28年３月31日、平成28年７月29日及び平成28年10月31日付で債権譲渡されております。当連結会計年度末における借入先と借入金額については、以下のとおりです。（1）タームローン契約借入先借入額（千円）株式会社東京スター銀行1,873,409インドステイト銀行大阪支店1,070,636中國信託商業銀行東京支店535,318株式会社新生銀行535,318株式会社東京都民銀行535,318（2）コミットメントライン契約借入先借入額（千円）株式会社東京スター銀行1,000,000２．英国におけるタームローン契約当社英国子会社のSPEEDLOANFINANCELIMITED(SFL)は、平成28年４月７日付（日本時間４月８日）で10百万ポンドのタームローン契約を締結しております。当連結会計年度末における借入先及び借入額は以下のとおりです。借入先契約内容借入金額（ポンド）GordonBrothersFinanceCompany,LLC&amp;GBEuropeManagementServiceLimited.タームローン契約10,000,000
日本基礎技術株式会社
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社（昭和10年12月27日設立）は、昭和56年９月21日を合併期日として日本グラウト工業株式会社（昭和28年11月５日設立）の株式額面金額を変更するため、同社を吸収合併した。合併前の当社は休業状態であり、法律上消滅した旧日本グラウト工業株式会社が実質上の存続会社であるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社に関し記載している。昭和28年11月大阪市北区松ケ枝町に溜池・干拓・ダム・トンネル等のボーリング、グラウチング工事を目的とし、資本金100万円をもって設立。昭和42年１月東京支店および九州支店を設置。昭和45年10月札幌支店を設置。昭和47年３月大阪市北区松ケ枝町に本社社屋を建設。昭和50年４月東北支店を設置。昭和50年７月東京都渋谷区渋谷に東京本社を設置。昭和51年８月大阪支店（現関西支店）および四国支店（松山営業所）を設置。昭和54年10月北陸支店を設置。昭和55年12月名古屋支店（現中部支店）を設置。昭和56年10月広島支店を設置。昭和58年１月東京都渋谷区桜丘町に東京本社社屋を建設。昭和60年４月企業基盤の強化を図る目的で、新技術開発株式会社と合併。日本基礎技術株式会社に商号変更。昭和62年７月新潟支店を設置。昭和63年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。平成２年10月関東支店を設置。平成５年10月東京証券取引所市場第二部に上場。平成６年12月東京都渋谷区桜丘町に東京第２ビルを取得。平成７年９月東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部に指定替え。平成17年４月東京支社および首都圏支店を設置。平成18年10月東京支社を廃止。平成21年４月東京支社を設置。平成21年10月平成22年４月平成26年７月平成26年12月JAFECUSA,Inc.を設置。株式会社オーケーソイルを子会社化。東京都渋谷区幡ヶ谷に東京本社・東京支社・首都圏支店を移転。大阪市北区天満に本社および関西支店を移転。
日本基礎技術株式会社
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社、関連会社２社で構成され、法面保護工事、ダム基礎工事、アンカー工事、重機工事、注入工事、維持修繕工事、環境保全工事ならびにこれらに関する事業を行っており、あわせて建設コンサルタント及び地質調査を行っている。連結子会社のJAFECUSA，Inc．は、海外工事への参入を図るため平成21年10月に米国ネバダ州に設立し、株式会社オーケーソイルは、都市部の地盤改良工事および海外工事に実績があるため平成22年４月に子会社化した。また、関連会社の日本施設管理株式会社は、当社業務に関連するダム施設管理業務および建設コンサルタント業務を、株式会社オリオン計測は当社業務に関連する地質調査やデータ解析を行っている。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。（建設工事）（建設コンサル・地質調査等）
日本基礎技術株式会社
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、人と環境の共生を目指し、建設基礎技術で豊かな社会創りに貢献するため、社員一人ひとりの可能性を引き出し、顧客そして社会から信頼される技術者集団を目指すこととしている。(2)目標とする経営指標および中長期的な会社の経営戦略当社グループは、今後持続的に成長できる会社グループとして生き残っていくために、中長期的には、収益力の確保、技術力の向上と技術の伝承を図り、数値目標達成のため、全社を挙げて最大限の業績の進展に努めていく。①目標と重点施策(a)生産性の向上による安定した収益力の確保・業務効率向上を図り、技術と施工に集中できる環境づくりに取り組み収益性を高める。・設計・提案力を強化する。・機械開発および機械施工にシフトする事業展開を行う。(b)技術力の向上と技術の伝承・専門部会単位の積極的活動を推進する。・専門業者として顧客に高い技術を提供できる技術者を育成する。②数値目標（平成30年３月期）受注高23,500百万円売上高21,000百万円売上総利益2,260百万円営業利益60百万円経常利益160百万円(3)対処すべき課題今後の見通しについては、リニア中央新幹線などの関連工事の本格化に加え、熊本地震の復興事業により受注環境は明るさが見込まれる。しかし、第６４期において米国現地法人で大きな損失を計上しており、この収益力の回復が今後の課題となっている。このような状況下、新たに作成した中期経営計画（2017年度～2019年度）に従い、米国現地法人JAFECUSA,Inc.を含めたグループ全体としての数値目標の達成に向け、重点施策に従って、全社を挙げて取り組んでいく所存である。
日本基礎技術株式会社
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】（建設工事）当社グループは、ものづくりの施工技術を提供する専門業者として、建設基礎技術・独自施工技術の生産性向上や品質確保に重点を置き、研究開発を実施している。また、「削孔」と「注入」という当社グループの基本技術を磨くとともに、「環境」「防災」「補修・保全」を軸とした応用とアライアンスを含めた新技術の構築を念頭に、大学・公的機関、民間企業、あるいは海外企業等との技術交流、共同開発を積極的に推進している。当連結会計年度における研究開発費は62百万円であり、これらの研究開発の概要は以下のとおりである。(1）電動式機械攪拌技術の高度化に関する研究BG機をベースマシンとした深層混合処理工法を現場に投入し、実用性を確認した。BG機をベースマシンとすることで、フロントツールスの交換のみで先行削孔と地盤改良が可能となり、機械の機動力も向上した。今後は、BG機の特徴を活かした硬質な地質への対応や、施工管理システムの簡素化による省力化施工に向けて改良を行っている。(2）小口径鋼管杭工法における削孔技術の高度化に関する研究小口径鋼管杭の施工中に、支持層を判定できるシステムの開発を行っている。模擬地盤での試験施工の結果、「回転エネルギー」により、支持層を判定できる可能性があることが確認できた。今後も施工データの収集を継続し、小口径鋼管杭工法における支持層判定システムを確立する。(3）インチング注入工法の開発注入と停止を繰り返しながら継続的に注入する「インチング注入工法」の改良・改善を行った。軌道直下などの注入工事において変位を抑制しながら改良することができ、さらに均質な改良体の形成および確実な止水に効果が期待できる。(4）トンネル覆工背面等の充填に適用できる独自グラウトの開発トンネルの覆工背面や護岸背面および基礎捨石部などの空洞の充填に適用可能な可塑性と水中不分離性を備えたグラウト材「JPackGrout」について、長距離圧送性能の向上を図り、4.4kmの長距離圧送が可能であることを確認した。(5）資源循環型法面保護工法の開発簡易軽量な法枠材「ヤマノフレーム」とプラスチック受圧版「クロノパネル」の組み合わせにより、抑止力導入可能な緑化基礎工を開発した。耐久性の更なる向上に取り組んでいる。(6）既設アンカー緊張力推定方法の開発既設あるいは新設斜面の変状を、早期にかつ低コストで発見できる小型計測機器を用いた計測手法の開発を行っている。(7)工業所有権関係当連結会計年度末における保有特許件数は52件、出願中の件数20件、保有実用新案件数は0件であった。また、現業に係わる施工実施権は73件を保有している。なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。（建設コンサル・地質調査等）研究開発活動は特段行われていない。
ブライトパス・バイオ株式会社
有価証券報告書－第14期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社及び当社子会社（以下「当社グループ」といいます。）は、がんの治療における手術・放射線療法・化学療法に次ぐ「第４の治療法」として、アンメット・メディカル・ニーズ（未だに有効な治療方法がない医療ニーズ）を満たす新規がん治療薬となりうる「がん免疫治療薬」の開発を行っております。当社グループの事業は、学校法人久留米大学(以下「久留米大学」)医学部の伊東恭悟教授(現久留米大学がんワクチンセンター長)らが平成４年から先駆的に実施したがんペプチドワクチンの基礎研究及び臨床研究の成果を、平成15年の設立とともに承継したところから出発しました。伊東教授は、平成４年に、がんワクチンの研究を行っていた米国テキサス大学M.D.アンダーソンがんセンターから久留米大学医学部免疫学講座(当時)に着任し、平成９年までに、がん免疫療法の作用メカニズムにおいて免疫系ががん細胞を攻撃するときの目印となるがん抗原を遺伝子レベルで見つける方法により、がん抗原遺伝子を100種以上、及びそれらによって規定されるタンパク質の断片であるがん抗原ペプチドを200種以上同定することに成功しました。その中から厳選したペプチドを、がん治療のためのワクチンとして用いる「がんペプチドワクチン」として、平成10年に、その有効性と安全性の確認を目的とする探索的臨床研究を開始しました。これらの研究成果を基に、がんペプチドワクチンを承認された新規がん治療薬として全国の病院で保険医療により提供できるようにすることを目指す医薬品開発を行うことを使命として、平成15年に当社が設立されました。当社は、久留米大学で基礎研究及び探索的臨床研究を終えたがんペプチドワクチンのシーズを平成15年から平成17年にかけて承継（当シーズに関する知的財産権の譲渡を含む）し、去勢抵抗性前立腺がん患者を対象とする第Ⅰ相臨床試験を平成18年１月に開始しました。第Ⅰ相臨床試験及びその継続投与試験は平成21年７月に完了し、多額な開発資金を必要とする後期の臨床試験へ進むにあたって、平成23年11月に富士フイルム株式会社への独占的ライセンス契約を締結しました。平成25年６月に独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）に治験届が出されて第Ⅲ相臨床試験が始まり、当社はライセンス・アウト後も富士フイルム株式会社から治験実施を委託され、治験を進めています。平成27年６月には第Ⅲ相臨床試験の中間解析を実施し、引き続き本臨床試験を実施しており、現在は観察期間中です。ITK-1に続くパイプラインとして、メラノーマ（悪性黒色腫）を対象とする米国でのパイプラインGRN-1201については、平成27年10月に米国FDA（米国食品医薬品局）に治験申請（IND）を行い、現在米国で第Ⅰ相臨床試験を実施中です。そして平成29年１月には適応症を非小細胞肺がんとする米国での第Ⅱ相臨床試験を免疫チェックポイント阻害剤との併用試験として開始いたしました。また、平成28年８月には、本格的な自社創製シーズの開発と、他研究機関との共同研究の拠点として、川崎市殿町地区のライフイノベーションセンター内に川崎創薬研究所を設置いたしました。年月変遷の内容平成15年５月福岡県久留米市旭町67番地に当社設立（資本金10,000千円）平成18年１月ITK-1の去勢抵抗性前立腺がんに対する第Ⅰ相臨床試験を開始平成20年11月本社を福岡県久留米市百年公園１番１号に移転平成21年６月東京支社を東京都文京区本郷に設置平成21年７月ITK-1の膠芽腫及び去勢抵抗性前立腺がんに対する第Ⅰ相臨床試験継続投与試験が完了平成23年11月富士フイルム株式会社とITK-1に関する独占的ライセンス契約を締結平成25年６月ITK-1の去勢抵抗性前立腺がん患者に対する第Ⅲ相臨床試験を開始平成26年10月東京支社を東京都千代田区麹町に移転平成27年６月ITK-1の去勢抵抗性前立腺がん患者に対する第Ⅲ相臨床試験の中間解析の結果、最終解析における主要評価項目達成の見込みが一定以上あることが示され、効果安全性評価委員会が計画通りの試験継続を推奨平成27年10月GRN-1201のメラノーマ（悪性黒色腫）患者に対する第Ⅰ相臨床試験を開始東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成28年８月神奈川県川崎市殿町地区に川崎創薬研究所を開所平成29年１月GRN-1201の免疫チェックポイント阻害剤との併用による非小細胞肺がんに対する米国での第Ⅱ相臨床試験を開始
ブライトパス・バイオ株式会社
有価証券報告書－第14期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術導入①特許譲受けに関する契約契約相手方名（譲渡人）契約品目契約締結日契約期間契約内容伊東恭悟譲渡契約平成16年10月４日契約の効力発生日から特許等存続期間満了日までの最も遅い日まで譲渡人の有するペプチドの物質特許を当社が譲り受ける契約伊東恭悟譲渡契約平成19年７月31日平成20年８月25日平成20年10月１日平成20年10月14日―譲渡人の有するペプチドの物質特許を当社が譲り受ける契約１．当社は譲渡の対価として、一定額を譲渡人に支払う。(注)上記譲渡契約は、下記の「③包括的業務契約」に内包されております。下記の「③包括的業務契約」は、上記５件の譲渡契約の後に締結している契約であり、上記５件の譲渡契約の内容を補完する包括的契約であります。当社が久留米大学に支払うロイヤリティー及び契約解除の取扱いなど上記譲渡契約に規定されていない事項については、下記の「③包括的業務契約」において、上記５件の譲渡契約に関して包括的に規定しております。②特許譲受けに関する契約契約相手方名（譲渡者）契約品目契約締結日契約期間契約内容久留米大学譲渡契約平成17年３月16日平成22年２月10日特許存続期間譲渡者が有するペプチドの物質特許を譲り受ける契約１．当社は譲渡の対価として、一定額の契約一時金を譲渡先に支払う。(注)上記譲渡契約は、下記の「③包括的業務契約」に内包されております。下記の「③包括的業務契約」は、上記２件の譲渡契約の後に締結している契約であり、上記２件の譲渡契約の内容を補完する包括的契約であります。当社が久留米大学に支払うロイヤリティー及び契約解除の取扱いなど上記譲渡契約に規定されていない事項については、下記の「③包括的業務契約」において、上記２件の譲渡契約に関して包括的に規定しております。③包括的業務契約契約相手方名契約品目契約締結日契約期間契約内容久留米大学包括的業務契約平成23年３月11日以下のいずれか長い時点まで１.５年２.特許及び産業財産権の権利消滅３.特許及び産業財産権の権利の不成立または無効の確定久留米大学免疫・免疫治療学講座の研究者個人もしくは久留米大学から譲渡を受けた特許出願もしくは特許につき、将来の自己実施もしくは第三者への使用許諾から得る収入のうち一定の割合を、ロイヤリティーとして久留米大学に支払う旨など、上記①及び②「特許譲受けに関する契約」に記載している７件の譲渡契約の内容を補完する包括的契約１．当社は、久留米大学に対し以下の支払いを行う。a.当社が自ら本件特許及び本件技術を実施して製品を製造し、これを販売した場合は、当社は当該製品の正味販売金額の２％を久留米大学に支払う。b.当社が第三者からの委託等に基づき、自ら本件特許及び本件技術を実施して得られた収入の2％を久留米大学に支払う。c.当社が本件特許及び本件技術を第三者に実施許諾もしくは譲渡し、当社が得た収入については、当該収入の25％を久留米大学に支払う。２．上記②の特許譲受けに関する契約を内包する。３．契約解除の取扱いについて当社が下記の事項に該当した場合には、久留米大学は通告なしに直ちに、本契約を解除し、かつ損害賠償を請求できる。また、下記の事項により本契約を解除した場合、当社は本契約に定める特許及び技術を久留米大学に返還する。a．当社が支払停止、破産等の申し立てをしたりまたは他から受け、あるいは差押等を受けるなどの信用が著しく悪化し、もしくは営業停止を受けたとき。b．合併、吸収、役員の交代等の事由により、当社の会社運営の実権に大幅な変更が生じ、当該実権の変更が久留米大学に著しい悪影響があると判断されるとき。(2)技術導出①商業化許諾契約契約相手方名契約品目契約締結日契約期間契約内容富士フイルム株式会社商業化許諾契約平成23年11月21日特許存続期間がんペプチドワクチンITK-1の開発製造販売権の許諾に関する契約１.当社は、富士フイルム株式会社に対しITK-1の全世界、全適応における独占的な実施権(再許諾権付)を許諾する。２.当社は、第１適応の去勢抵抗性前立腺がん（適応症の追加については協議のうえ別途決定）について、富士フイルム株式会社より以下支払いを受ける。［日本おける］a.第Ⅲ相試験終了時点で１億円b.製造販売承認申請時点で８億円c.製造販売承認取得時点で11億円d.正味販売高の５％相当額のロイヤリティー［世界（日本を除く）における］e.正味販売高の５％未満相当額のロイヤリティー３.富士フイルム株式会社が契約を解除する場合、a.当社から開示を受けた対象技術を当社に返還又は廃棄し、販売を直ちに停止する。b.富士フイルム株式会社による本開発成果を無償で当社に譲渡する。②特許実施許諾契約契約相手方名契約品目契約締結日契約期間契約内容久留米大学特許実施許諾契約平成23年３月11日特許存続期間久留米大学もしくは久留米大学教授らから譲渡された特許について、久留米大学が行う非商業目的の臨床研究における使用許諾契約(3)その他の経営上の重要な契約①開発請負基本契約契約相手方名契約品目契約締結日契約期間契約内容富士フイルム株式会社開発請負基本契約平成25年３月22日開発終了までITK-1のライセンス先である富士フイルム株式会社が、前立腺がん患者を対象とするITK-1第Ⅲ相臨床試験実施を当社に委託し、当社に開発協力金を支払う旨に関する契約
ブライトパス・バイオ株式会社
有価証券報告書－第14期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、設立以来、新規作用メカニズムのがん免疫治療薬の研究開発を行っています。現在のパイプラインは、以下の通りです。(1)[ITK-1去勢抵抗性前立腺がんを適応症とする薬剤選択型がんペプチドワクチン]平成23年11月に富士フイルム株式会社と商業化許諾契約を締結し、ライセンス・アウトいたしました。これにより、富士フイルム株式会社主導により第Ⅲ相臨床試験が開始、実施され、当社は富士フイルム株式会社から治験実施を委託され、同臨床試験を進めております。平成28年４月に症例登録が完了し、現在観察期間となっております。日本人に多いHLA-A24型に対応した腫瘍抗原由来のペプチド群から、個々の患者ごとに免疫応答の誘導を見込むことのできるペプチドを、バイオマーカーを用いて選択して投与する「テーラーメイド型」ペプチドワクチンです。(2)[GRN-1201グローバル展開を想定した欧米人向けがんペプチドワクチン]ITK-1に続くパイプラインとして、グローバル展開を想定したパイプラインであり、現在米国においてメラノーマ（悪性黒色腫）を対象とする第Ⅰ相臨床試験（平成27年10月開始）及び非小細胞肺がんを対象とする免疫チェックポイント阻害剤との併用による第Ⅱ相臨床試験（平成29年１月開始）を行っております。欧米人に多いHLA-A2型に対応した複数種類のがん抗原タンパク由来のペプチドから構成されるがんペプチドワクチンを開発しております。(3)[GRN-1301ネオアンチゲン（遺伝子変異抗原）ペプチドワクチン]平成28年12月に、非小細胞肺がんを適応症とするネオアンチゲンペプチドワクチンを開発するべく、地方独立行政法人神奈川県立病院機構が有する特許「上皮成長因子受容体（EGFR）のT790M点突然変異に由来する抗原ペプチド」の譲渡を受け、開発を開始いたしました。(4)[T-iPSiPS細胞再生Ｔ細胞療法]平成28年12月に、株式会社アドバンスト・イミュノセラピーを子会社化し、中内啓光東京大学医科学研究所教授兼スタンフォード大学教授等が創製した同社の技術を承継して、iPS細胞由来再生Ｔ細胞療法に関する研究開発を開始いたしました。適応症として、当初はコンセプトを示しやすいウイルス性血液がんの一種であるEBウイルス性リンパ腫から始め、将来的には固形がんへの展開を見込んでおります。なお、当社グループは医薬品開発事業及びこれに付随する単一セグメントであり、当連結会計年度における研究開発費は816百万円であります。
石原産業株式会社
有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、大正９年９月に創始者石原廣一郎が、マレー半島ジョホール州スリメダン鉱山(鉄)を開発の為、大阪市に合資会社南洋鉱業公司を設立したのが始まりであります。その後大正13年５月マレー半島の鉱山(鉄、マンガン)を買収、また自社船で海運業を兼営昭和４年８月商号を石原産業海運合資会社と改称昭和９年３月株式会社に組織変更し、三重県に紀州鉱山(銅、硫化鉱)を開設昭和13年10月四日市工場(三重県)建設に着手(昭和16年１月銅製錬所、硫酸工場完成)昭和18年６月海運業を日本海運株式会社に譲渡し、石原産業株式会社に社名変更昭和24年６月企業再建整備法により解散し、第二会社三和鉱工株式会社を設立し再発足同月石原産業株式会社に社名復帰昭和24年７月東京・大阪両証券取引所に株式上場昭和25年４月四日市に除草剤製造工場完成昭和27年７月四日市に化成肥料工場完成昭和29年３月四日市に硫酸法酸化チタン工場完成昭和33年６月四日市に研究所開設(昭和38年６月中央研究所と改称)昭和36年７月四日市に硫安工場完成昭和38年３月四日市に黄色顔料チタンイエロー工場完成昭和40年４月中央研究所を滋賀県草津市に移転昭和45年９月四日市に総合排水処理施設完成昭和46年６月四日市に合成ルチル工場完成(平成６年３月生産終了)昭和49年10月四日市に塩素法酸化チタン工場完成昭和49年12月四日市に硫黄専焼による硫酸工場完成昭和51年１月肥料の製造販売を子会社石原肥料工業株式会社(平成２年２月に解散)に移管昭和53年５月紀州鉱山を閉山昭和56年10月四日市に有機中間体ＣＴＦ製造工場完成昭和58年12月四日市に磁性酸化鉄製造工場完成昭和61年８月シンガポールに、子会社ＩＳＫシンガポール社を設立し、塩素法酸化チタン工場建設平成元年８月農薬の国内販売を子会社石原産業アグロ株式会社(現石原バイオサイエンス株式会社)に移管平成２年11月米国の農薬事業会社を買収(ＩＳＫバイオサイエンス社)平成３年４月米国の磁性酸化鉄事業を買収(現ＩＳＫマグネティックス社)平成５年３月新石原ビル完成。同年４月に本店移転平成６年12月フランスにファインケミカル生産の合弁会社(ＳＵＤＩＳＫ－ＳＮＰＥ社)を設立(平成17年７月に共同事業契約を終了)平成８年７月欧州地域の農薬販売を子会社のＩＳＫバイオサイエンスヨーロッパ社に移管平成10年２月ゼネカ社(現シンジェンタ社)に米国の農薬事業子会社を売却平成11年２月四日市で医薬品原末の生産開始平成13年３月ビデオテープ用磁性酸化鉄事業から撤退平成13年12月四日市に遺伝子機能解析用ＨＶＪ－Ｅベクター製造設備完成平成17年３月富士チタン工業株式会社を完全子会社化平成17年６月フェロシルトの自主回収(平成17年４月販売中止)を決定、その後各自治体から廃棄物処理法に基づく措置命令受領平成17年11月中国に農薬販売の合弁会社(浙江石原金牛化工有限公司)を設立平成18年９月インドの農薬最大手ＵＰＬ社と業務提携平成20年３月コンプライアンス総点検実施(再発防止策と併せ平成20年５月公表)平成22年６月環境商品本格販売開始平成22年９月自家発電事業会社四日市エネルギーサービス株式会社を完全子会社化平成25年８月ＩＳＫシンガポール社の塩素法酸化チタン工場生産終了平成27年４月ＩＳＫＢＩＯＳＣＩＥＮＣＥＳＩＮＤＩＡＰＶＴ.ＬＴＤ.を設立平成27年12月フェロシルト全量の最終処分完了
石原産業株式会社
有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社24社及び関連会社５社により構成され、酸化チタンを軸とする無機化学分野と、農薬を軸とする有機化学分野における化学工業製品の製造・販売及びその他の事業の３部門に関する事業を行っております。各事業における当社及び主な関係会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。無機化学事業：酸化チタン、機能材料、その他化成品酸化チタンは、当社及び富士チタン工業（株）で製造し、国内はもとより世界市場に向けて直接・間接に販売しております。台湾石原産業（股）は、当社グループの酸化チタン製品等の輸入・販売業務を行っております。機能材料は、当社及び富士チタン工業（株）が製造し、直接・間接に販売しております。なお、四日市エネルギーサービス（株）が、産業用電力及び蒸気の生産・供給・販売を行っております。ISKSINGAPOREPTE.LTD.は、平成25年度に生産・販売を終了し、会社清算手続きを進めております。有機化学事業：農薬(除草剤、殺虫剤、殺菌剤等)、有機中間体、医薬農薬は、当社が製造し、国内販売は石原バイオサイエンス（株）を通じて、海外販売は当社が直接・間接に販売しております。主な海外子会社の位置付けは、次のとおりであります。・ISKBIOSCIENCESEUROPEN.V.は欧州・中東及びアフリカ地域における当社農薬事業の統括及び農薬の製剤・販売を行っております。・ISKBIOSCIENCESCORP.は米州における当社開発農薬の登録及び市場開発を中心に行っております。有機中間体は、当社が製造し直接販売を行っております。医薬については、当社保有技術を活かして他社医薬品原末の受託製造を行う他、ジェノミディア（株）はバイオ医薬品の開発を行っております。その他の事業：商社業、建設業等商社業は、石原テクノ（株）が、当社の無機・有機化学製品の販売や原材料の調達などを行っているほか、一般化学工業品等の仕入・販売を行っております。石原エンジニアリングパートナーズ（株）は、当社グループの生産設備等の建設・修繕や外部受託によるプラントなどの建設・修繕を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
石原産業株式会社
有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、企業活動において全構成員が共有すべき基本的・普遍的な価値観を表すものとして、基本理念と行動基準を定めております。＜基本理念＞・「社会」、「生命」、「環境」に貢献する。・株主、顧客・取引先、地域社会、従業員を大切にする。・遵法精神を重んじ、透明な経営を行う。＜行動基準＞・社会から信頼される事業活動を行うため、社会規範、法令、会社の諸規定を遵守し、高い倫理観と良識を持って行動する。・ものづくりに際しては、地球環境との調和を図り、常に安全確保に万全を期し、無事故・無災害に努める。・相互協力、相互理解により人権を尊重し、風通しの良い働きやすい職場をつくる。・企業活動の透明性を保つため、企業市民としてコミュニケーションを重視し、企業情報を適時、的確に開示する。当社グループは、全構成員が、この基本理念と行動基準を常に意識し行動することで、時代や環境の変化に対応できる強靭な開発型企業として成長し、社会の発展に貢献できる企業を目指しております。(2)経営環境及び対処すべき課題当社グループは、創立100周年の2020年に目指すべき企業グループ像の実現に向け、2015年度より３ヵ年計画で第６次中期経営計画を推進し、「強いケミカル・カンパニーに向けた変革と実行」をテーマに「既存事業の強化」と「成長基盤の強化」を骨子とした諸施策にグループ一丸となって取り組んで来ました。これまでの２年間は市場成長を牽引してきた新興諸国経済の勢いが弱まり、酸化チタンや農薬など主力製品の世界需要が減少に転じる厳しい事業環境となりました。業績面では、初年度となる前期は為替が概ね想定通りに推移する中、営業利益は中計目標を上回りましたが、２年目となる当期は無機化学事業が海外の販売環境改善を背景に増益となったものの、海外売上比率の高い有機化学事業が円高の影響などを受け減益となり、全体の営業利益は中計目標を下回りました。一方財務面では、前期に、海外子会社の事業用土地借地権や本社ビルの売却などにより捻出した資金を原資に金融機関からの借入金返済を進めた結果、目標を上回るぺースで有利子負債の削減が進み、財務体質改善の点においては一定の成果がありました。当面の最大の経営課題は、研究開発費の増大を主因に来期も減益が見込まれる有機化学事業の業績を早急に立て直し、再び成長軌道に乗せることであります。これに向け主力農薬では、成長の原動力となる自社開発の新規剤の確実な上市や海外拠点の強化に注力して取り組んでまいります。新規剤では、当期に国内でとうもろこし用除草剤などを上市し、来期には欧米で新たな自社開発の新規剤上市を計画しております。海外拠点の強化では、現地ディストリビューターとの連携を深めるなどで、新規剤の速やかな普及拡大と既存剤の拡販に力を入れている他、成長市場のひとつであるアジアでは農薬開発登録機能の強化を進めております。生産面では、自社及び委託先での製造コスト低減と品質向上に引き続き取り組んでまいります。将来の成長基盤作りとして取り組んでいる動物薬やバイオ医薬品など新規事業の開発は順調に進む一方、これに伴い研究開発費が増大する見通しで、財務に与える影響を軽減しながら研究開発を効率的に進めることが重要であると認識しております。当社グループに無い機能を補完しながら新規事業を進めるため、従来から他社あるいは大学等研究機関との提携に積極的に取り組んでまいりましたが、さらなる提携への取り組みを進めることで、当社グループの技術とシーズを活かした製品の早期事業化を目指してまいります。無機化学事業では、付加価値の高い分野での技術開発と販路開拓に引き続き取り組み、汎用品から高付加価値・高機能な製品へのシフトを進めてまいります。酸化チタンでは、国内で順調に販売を伸ばしている超耐候性銘柄の海外市場開拓に取り組んでいる他、環境・省エネ意識の世界的な高まりを背景に遮熱や防汚などの機能を備えた製品の需要掘り起こしにも力を入れております。機能材料では、最先端の電子部品に使われる高純度酸化チタンや塗料、プラスチックなどに使われる帯電防止剤としての導電性材料など今後需要拡大が見込まれる製品に積極的に対応し売上拡大に繋げてまいります。また、研究開発では、業績への早期貢献を目的とした既存技術の開発だけではなく、従来の無機・有機の技術の枠に捉われず、将来の事業成長に繋がる分野でテーマアップした研究課題にも取り組んでおります。
石原産業株式会社
有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。営業上の重要な契約契約締結先契約発効日摘要(スイス)ＳＹＮＧＥＮＴＡＡＧ(シンジェンタアクチエンゲゼルシャフト)平成９年12月17日(契約内容)当社が所有する一定の除草剤、殺菌剤及び殺虫剤(４剤)のアジア・パシフィック地域を除く世界市場における販売に関する権利の供与(有効期間)当該製品の登録が継続する期間(対価)一時金(クロージング時及び登録取得時)
石原産業株式会社
有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは「社会、生命、環境に貢献する」という基本理念に基づき、無機化学、有機化学の各分野における新製品の開発や生産技術の向上に取り組むとともに、世界的な関心が高まる環境、エネルギー、バイオ、ＩＴ、食料等の各領域において、無機、有機の垣根にこだわることなく、新規事業の探索にも取り組んでおります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、8,173百万円となりました。セグメントごとの研究開発は、次のとおりであります。(無機化学事業)酸化チタン顔料については、塩素法と硫酸法の２つの製造プロセスを自社で有する特徴を活かし、塗料、インキ、プラスチックの各分野で市場ニーズに対応した高付加価値銘柄や顧客の厳しい要求に応えるカスタマイズ銘柄などの開発に注力して取り組んでおります。機能材料については、次世代のコア事業としての磐石な地位を確立すべく、酸化チタン応用製品の一層のスペシャリティー化と新規分野の開拓に注力して取り組んでおります。電子材料分野では、電子機器の小型化、高機能化に伴い一層の微粒化が求められる中、これに対応した高純度酸化チタンの商品開発を強力に推進する他、環境・省エネルギー問題に対応する素材として、建材向け塗料や人工木材などに黒色系遮熱材料の開発を進めており、その増産体制の確立に関しても技術面からサポートしております。また、新規分野では、微細配線、接合（高温ハンダ）、装飾などの用途に使われる金属微粒子、需要が高まっている電子機器の熱対策材料としての高熱伝導材料の他、意匠性材料、化粧品用材料及び光触媒材料など、独自技術によるユニークな製品開発と市場開発を推進しております。新しい無機事業の創出を目的に発足した新規事業企画開発部では、これまで培った無機、有機の技術を融合させ、新しい価値を創生した商品の研究開発にも取り組んでおります。また、当社有機化学部門とのコラボレーションした開発テーマの他、関係企業との協業や社外技術の導入などオープンイノベーションへの取り組みも積極的に進めており、あらゆる場面で成長に繋がる活動を行っております。電池材料については、車載用途や電力蓄電用途などで中大型のリチウムイオン電池が使用される大きな市場拡大が見込まれる中、負極材の１つとして有望視されるチタン酸リチウムの製品開発に取り組んでおります。当事業における研究開発費は、1,313百万円となりました。(有機化学事業)農薬については、自社開発原体を中心に新規製剤や新規混合剤の開発の他、農薬登録国や適用作物の拡大などに向けた研究開発に注力して取り組んでおります。近年開発した新規剤では、うどんこ病に卓効を持つ殺菌剤ピリオフェノンが各国で農薬登録を取得後、上市が進んでいる他、菌核・灰色かび病など広いスペクトラムを持つ殺菌剤イソフェタミドは、2015年のカナダ、米国での上市を皮切りに、順次販売地域を拡大しております。また、チョウ・蛾類をはじめ広いスペクトラムを持つ殺虫剤シクラニリプロールや安全性に優れるトウモロコシ用除草剤トルピラレートも、既に一部の国では販売が始まっておりますが、今後主力市場で順次上市を進めてまいります。水稲用除草剤ランコトリオンは、2016年に国内の登録申請を行い、現在混合剤の開発などを進めており、さらに近隣・東南アジアへの展開も検討中です。さらに、国内の食の安全・安心指向の高まりや、抵抗性発達のために有効な既存化学農薬が不足しているなどの市場ニーズに対応するため、微生物殺菌剤、接触型忌避剤及び天敵昆虫等の製品群の開発にも注力しております。特に３種の天敵昆虫類については、農家の利便性に配慮した簡易型組立資材（バンカーシート）を付帯した製品を開発、農林水産省農食事業26070Ｃで実用化技術を確立し、現在順次上市を進めています。近未来の植物防疫の姿を見据えると、これらと安全性の高い当社の化学農薬群を組み合わせて、当社独自のＩＰＭプログラムを確立するとともに、従来の化学農薬コンセプト・分野とは異なる場面でも、当社全製品の普及拡大を目指していきます。当社の農薬事業は、自社での創生・開発をベースとしていますが、環境変化の激しい昨今、他社開発剤の導入や他社との共同開発にも積極的に取り組んでおり、2010年以降海外企業から導入した水稲除草剤を国内で開発・上市したほか、2015年には海外企業が発明した新規の非選択性除草剤を全世界で共同開発する契約を締結し、現在、主要国での登録申請の作業を進めております。農薬以外では、医薬品・医療機器開発の分野で、特色ある商品開発を進めております。酸化チタンの機能性を利用した国産初の人工関節固定用骨セメント「オセジョイン」は、2016年９月に製造販売承認を取得し、2017年中に保険適用を受け、その後の上市を計画しております。また、当社有機部門のコア技術であるＣＦ３ピリジン化合物（医薬原薬用中間体）についても、受託生産事業拡大を目指した研究開発を進めております。バイオ研究者向けの研究用試薬「ゲノムワン」（遺伝子機能解析用ＨＶＪ－Ｅベクターキット並びに関連製品）については、国内外で販売を行っており、利用する研究者の要請にも対応して、より高い機能開発に取り組んでいます。ＨＶＪ－Ｅについては、新規バイオ抗がん剤としての開発を目指し、大阪大学医学部附属病院と連携して医師主導臨床治験を進めております。第Ⅰ相試験でヒトでの安全性が確認された悪性黒色腫（メラノーマ）、悪性胸膜中皮腫については、2017年度より第Ⅱ相試験を開始する予定で、前立腺がんについては、引き続き科学技術振興機構（ＪＳＴ）の産学共同実用化開発事業としての第Ⅰ相試験を推進していきます。長年にわたる農薬、医薬創製の研究・開発で培った技術とシーズ化合物を活かし、動物薬の研究開発にも取り組んでいます。その第一弾として、現在、新規作用機序を有する動物用抗炎症薬を国内承認申請中であり、2017年度末ないしは2018年度初の上市を見込んでおります。当事業における研究開発費は、6,775百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるセグメントに帰属しない全社共通の研究開発費の金額は84百万円となりました。
日本コンクリート工業株式会社
有価証券報告書－第86期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和23年８月日本コンクリート工業㈱は、昭和23年８月５日、埋設ケーブル防護用コンクリートトラフの製造販売を主目的として、鉄道電気工業株式会社(現日本電設工業株式会社)の川島工作所(茨城県下館市(現・筑西市))から分離独立して、資本金百万円をもって、本店を東京都渋谷区大和田町に開設した。昭和26年９月「ＮＣ式」鋼線コンクリートポールを発明。昭和27年３月茨城県筑西市に川島工場建設。本店を東京都中央区銀座東に移転。昭和31年８月三重県鈴鹿市に鈴鹿工場建設。昭和32年11月「改良型ＮＣ式」コンクリートポール製造開始。昭和34年９月東京都知事登録番号(ヘ)第20642号をもって建設業者として登録。昭和35年２月大阪市阿倍野区に大阪営業所(平成11年４月大阪支店に改称)開設(昭和44年11月大阪市東区(現・中央区)に移転)。昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和37年３月建設大臣登録番号(チ)第4827号をもって建設業者として登録(現在、国土交通大臣許可番号特－27第4096号)。昭和37年７月ＮＣＳ－ＰＣパイル開発、製造開始。昭和38年12月名古屋市中村区に名古屋営業所(平成11年４月名古屋支店に改称)開設。昭和41年８月本店を東京都港区新橋に移転。昭和42年10月東京証券取引所市場第一部に上場。昭和43年３月ＮＣ壁体パイル(現ＰＣ－壁体)を開発。昭和45年４月高強度ＯＮＡパイルの開発、製造開始。昭和56年３月ＮＡＫＳ(ナックス)工法の鉛直支持力の取扱いについて建設大臣認定を受ける。昭和60年１月ＲＯＤＥＸ(ローデックス)工法の鉛直支持力の取扱いについて建設大臣認定を受ける。昭和63年９月ＮＣ工基㈱(旧㈱工基、現在連結子会社)の株式取得。昭和63年10月工業標準化実施優良工場表彰「通商産業大臣賞」受賞(川島工場)。平成５年10月工業標準化実施優良工場表彰「通商産業大臣賞」受賞(鈴鹿工場)。平成８年７月本店を東京都港区港南に移転。平成12年６月ISO9001の認証を取得。平成12年12月ＮＣマネジメントサービス㈱（旧エイ・エイチ・シー㈱）、ＮＣ西日本パイル製造㈱（旧西日本パイル製造㈱）及びＮＣ九州パイル製造㈱（旧九州パイル製造㈱）を設立し、連結子会社とする。平成14年８月ＨＦ（エイチエフ）工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。平成15年１月ＮＣロジスティックス㈱を設立し、連結子会社とする。平成15年２月ハイビーエム（Ｈ・Ｂ・Ｍ）工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。平成15年４月愛媛県周桑郡小松町（現・西条市）に四国支店開設(平成21年７月香川県高松市に移転)。平成15年７月ＮＣセグメント㈱（旧佐栄建工㈱）が100％減資と同時に発行した増資新株をすべて引き受け、同社を連結子会社とする。平成15年７月福岡市博多区に福岡支店開設(平成27年６月九州支店に改称）。平成17年２月Ｈｙｐｅｒ－ＮＡＫＳ（ハイパーナックス）工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。平成17年４月ＮＣ貝原パイル製造㈱（旧貝原パイル製造㈱）及びＮＣ貝原コンクリート㈱（旧貝原コンクリート㈱）を設立し、連結子会社とする。平成17年７月ＮＣ西日本パイル製造㈱（旧西日本パイル製造㈱）小松工場をＮＣ四国コンクリート工業㈱として分社し、連結子会社とする。平成18年５月Ｈｙｐｅｒ－ＭＥＧＡ（ハイパーメガ）工法の鉛直支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。平成19年２月ＮＣ関東パイル製造㈱を設立し、連結子会社とする。平成19年４月鎌倉社宅跡地に有料老人ホームを建設し、賃貸する。平成19年８月川島工場をＮＣ東日本コンクリート工業㈱として分社し、連結子会社とする。鈴鹿工場をＮＣ中日本コンクリート工業㈱として分社し、連結子会社とする。平成19年10月ＮＣプレコン㈱が100％減資と同時に発行した増資新株をすべて引受け、同社を連結子会社とする。平成20年８月リサイクル事業会社日本エコテクノロジーズ㈱（略称「Ｎｅｔ’ｓ」）を設立。平成21年１月Ｈｙｐｅｒ－ＮＡＫＳⅡ工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。平成22年９月中国、建華パイル社と業務提携。平成23年３月完全リサイクル可能なＮＣエコポールを開発。平成24年３月Ｈｙｐｅｒ－ストレート（ハイパーストレート）工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。平成24年４月コンクリートスラッジからつくる脱リン材「ＰＡｄｅＣＳ」を用いてリンを回収するリサイクル技術を開発。平成24年８月アジアパイルホールディングス㈱（旧ジャパンパイル㈱）より、防音建材ポアセル事業を譲り受ける。平成24年10月ＮＣ中部パイル製造㈱（旧近畿日本コンクリート工業㈱）を完全子会社化。平成25年２月ミャンマー、マガ・マニュファクチャリング社と業務提携。インドネシア、ＰＴウィジャ・カリヤ・べトン社と業務提携。平成25年10月本店を東京都港区芝浦に移転。平成25年12月超高強度複合コンクリート杭「エスタス１０５パイル」を開発し、(財)日本建築センターの評定を取得。平成26年３月Ｈｙｐｅｒ－ストレート工法が粘土質地盤における許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。平成27年５月ミャンマー、マガ・マニュファクチャリング社との合弁企業「ＮＣ＆ＭａＧａCo.,Ltd.」を設立。平成27年10月ＮＣ九州㈱を設立し、連結子会社とする。平成28年10月ISO14001の認証を取得。
日本コンクリート工業株式会社
有価証券報告書－第86期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（日本コンクリート工業株式会社）、子会社20社及び関連会社５社により構成されており、ポール、パイル及び土木製品等の製造・販売及びこれに伴う原材料の調達並びにこれらに付帯する製品の輸送、工事請負の事業を営んでおります。事業の内容と当社、子会社及び関連会社の当該事業における位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。事業区分売上区分構成会社基礎事業パイル製品工事売上当社、ＮＣ日混工業㈱、ＮＣマネジメントサービス㈱、ＮＣ工基㈱、ＮＣ西日本パイル製造㈱、ＮＣ九州パイル製造㈱、ＮＣ九州㈱、ＮＣロジスティックス㈱、ＮＣ貝原パイル製造㈱、ＮＣ四国コンクリート工業㈱、ＮＣ関東パイル製造㈱、ＮＣ貝原コンクリート㈱、ＮＣ東日本コンクリート工業㈱、ＮＣ中部パイル製造㈱、北海道コンクリート工業㈱、日本海コンクリート工業㈱、中国高圧コンクリート工業㈱、九州高圧コンクリート工業㈱コンクリート二次製品事業ポール製品土木製品等工事売上当社、ＮＣ日混工業㈱、ＮＣマネジメントサービス㈱、ＮＣ工基㈱、ＮＣ西日本パイル製造㈱、ＮＣ九州パイル製造㈱、ＮＣ九州㈱、ＮＣセグメント㈱、ＮＣロジスティックス㈱、ＮＣ四国コンクリート工業㈱、ＮＣプレコン㈱、ＮＣ貝原コンクリート㈱、ＮＣ東日本コンクリート工業㈱、ＮＣ中日本コンクリート工業㈱、北海道コンクリート工業㈱、日本海コンクリート工業㈱、中国高圧コンクリート工業㈱、九州高圧コンクリート工業㈱東電物流㈱不動産・太陽光発電事業不動産賃貸太陽光発電当社企業集団の概況を系統図によって示すと次のとおりであります