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株式会社アイモバイル
有価証券報告書－第10期(2016/08/01－2017/07/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、当社、子会社８社（うち非連結子会社３社）により構成されインターネットを通じて新しい技術を創造し、多くの人が満足するサービスを提供し続けることを経営理念とし、日本を中心に、世界で貢献できる企業体を目指しております。この方針に基づき、(1)広告主及びメディアに対して、双方の利益最大化を支援するアドネットワーク関連事業を主軸事業としながら、(2)成果報酬型の課金モデルによるアフィリエイト事業、(3)スマートフォンアプリに特化し、視聴完了型の動画広告事業、(4)広告主が、ユーザーの広告1表示ごとに効率的な買い付けから配信までをおこなうことを可能にするDSP事業、(5)リスティング広告、ディスプレイ広告等の販売による代理店事業、(6)ふるさと納税推進サイトの運営等のその他事業といった幅広いインターネット広告サービスを展開しております。また、当社グループでは、インターネット広告事業で培った知見を活かし、デジタルサイネージ広告事業「SCEEN」、アプリマーケティングツール事業「Logpush」等の多種多様な広告プラットフォームの構築、運用を行っております。(2)目標とする経営指標当社グループが重視している経営指標は、売上高及び営業利益であります。(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループを取り巻くインターネット広告市場は、技術の進化、顧客ニーズの変化等に即座に対応する必要性がますます高まり、競争環境も今後さらに厳しさを増すことが予想されます。また、平成29年９月８日付けで発表させていただきました「代表取締役及び取締役の異動（予定）に関するお知らせ」のとおり、当社グループは新たな経営体制に移行いたします。今回の経営体制の移行により、当社の共同設立者であり技術担当取締役である野口哲也を代表取締役社長とし、開発体制の強化を進めてまいります。また、代表取締役社長である田中俊彦を代表取締役会長とし、成長事業の更なる強化及び新規事業の開拓を推進可能な体制とします。社長交代による新体制をスタートさせるとともに、インターネット広告市場の動向、顧客ニーズの変化等に対応し、市場における優位性を高めていくため、以下の3つを重要な成長戦略として位置づけ、安定的な成長と確実な収益源の確保を目指してまいります。１．既存事業の強化２．新規事業の創出及び拡大３．提携・投資への積極的な取り組み上記を実現し、企業価値を高めていくため、次の点を課題として認識し、取り組んでいく所存です。(1)広告主数及びメディア(パートナーサイト)数の拡大による既存事業の強化既存事業であるアドネットワーク関連事業（アドネットワーク事業、動画広告事業「maio」、アフィリエイト事業、DSP事業）を強化し、他社との差別化及び市場における優位性を高めるため、海外顧客を含めた広告主数及びメディア(パートナーサイト)数の拡大してまいります。(2)新規事業の創出及び拡大によるビジネスモデルの多様化当社グループは継続的な成長を実現するために、既存事業の成長を図るだけでなく、様々な新規事業に取り組み続けることが重要であると考えております。将来の中核を担う新規事業の創出及び拡大をすることで、ビジネスモデルを多様化して将来にわたる収益の持続的な成長に繋げてまいります。(3)提携・投資への積極的な取り組み今後も更なる収益基盤の安定化及び持続的な成長を図るためには、収益源の多様化を実現する必要があると考えており、自社による新規事業の創出及び拡大のみならず、業務提携、M&amp;A等の新たな事業・サービスへの提携・投資を積極的に取り組む所存であります。(4)開発体制の強化当社グループ営むインターネット広告事業は、技術革新及び市場の変化のスピードが速く、日々新たな対応が求められる環境にあります。このような環境の中、更なる事業の拡大のため、技術領域への投資、品質の高い開発手法の導入及び人工知能技術などの研究を一層加速させ、機動的で競争力重視のサービス開発体制の整備を図ってまいります。(5)内部管理体制のさらなる強化継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、リスク管理や業務運営効率化のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。業容の拡大に合わせ、内部統制システムの適切な運用と整備を推進し、経営の公正性・透明性を維持するため、体制強化に取り組んでまいります。(6)優秀な人材の育成と確保今後の更なる成長のためには、社員全員が当社の企業理念や経営方針を深く理解し、体現していくことが必要不可欠であると考えております。人材採用においては、今後の当社グループの軸となる人材を育てるために新卒採用を行いながら、一方で即戦力となる人材を中途採用することで効率的に人員体制の拡充を図ってまいります。また、社員への教育体制の整備を図り、社員全員の意識と能力の底上げに努めてまいります。(7)パートナーサイトの監視体制の更なる強化当社グループは広告の不適切な配信を防ぐために、パートナーサイトの品質管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。不正な広告表示、錯誤を誘発する広告表示及び違法コンテンツを掲載するパートナーサイトについては、常時監視する体制の強化を図ってまいります。また、当社グループでは、独自の審査基準により、成人向けコンテンツを取り扱うパートナーサイトを減少するように努めてまいります。
株式会社アイモバイル
有価証券報告書－第10期(2016/08/01－2017/07/31)

５【経営上の重要な契約等】（株式会社TAGGYの株式取得）当社は、平成29年10月24日開催の取締役会において、株式会社TAGGYの株式を取得し子会社化すること及び株式会社TAGGYの株式取得の対価の一部として第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議し、平成29年10月25日付にて株式譲渡契約及び株式総数引受契約書を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社アイモバイル
有価証券報告書－第10期(2016/08/01－2017/07/31)

６【研究開発活動】当社グループは、市場変化に迅速に対応し、より収益性の高い魅力あるサービスを提供するために、新技術等を取り入れた高付加価値を生み出すインターネット広告事業に係るシステムの研究開発活動を行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、45,852千円となりました。セグメント別の主な研究開発費の金額につきましては、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
サムコ　株式会社
有価証券報告書－第38期(2016/08/01－2017/07/31)

２【沿革】年月事項昭和54年９月半導体製造装置の製造及び販売を目的として株式会社サムコインターナショナル研究所を設立昭和55年７月国産初のプラズマＣＶＤ（ChemicalVaporDeposition）装置の開発、販売を開始昭和59年７月東京都品川区に東京出張所（現東日本営業部）を開設昭和60年６月京都市伏見区竹田田中宮町33番地（現藁屋町36番地）に本社を移転昭和60年６月米国マーチインスツルメンツ社（現ノードソン社）の製品の販売を開始昭和62年２月米国カリフォルニア州にオプトフィルムス研究所を開設平成２年11月液体ソースによる高速成膜用ＣＶＤ装置の開発、販売を開始平成３年３月京都市伏見区に研究開発センターを開設平成５年２月茨城県土浦市につくば出張所（現つくば営業所）を開設平成５年９月愛知県愛知郡長久手町に東海営業所（現東海支店）を開設平成６年２月米国シンメトリックス社の技術を用いた「強誘電体成膜装置」の製造、販売を開始平成７年７月薄膜技術を使った特定フロン無公害化技術の基本技術を開発平成７年12月小型、汎用プラズマエッチング装置ＲＩＥ－１０ＮＲの開発、販売を開始平成８年12月高密度プラズマＩＣＰエッチング装置ＲＩＥ－１０１ｉＰの開発、販売を開始平成９年11月キリンビール株式会社と共同で、プラスチックボトルにＤＬＣ（ダイヤモンド・ライク・カーボン）膜を形成する技術を開発平成９年11月小型高密度プラズマＩＣＰエッチング装置ＲＩＥ－２００ｉＰの開発、販売を開始平成10年12月小型、汎用プラズマＣＶＤ装置ＰＤ－２２０の開発、販売を開始平成11年７月サムコエンジニアリング株式会社より、サービス部門の営業を譲受け平成12年１月英国ケンブリッジ大学内に研究所を開設平成13年５月日本証券業協会に株式を店頭上場公募増資により資本金を1,213,787千円に増資平成13年７月台湾新竹市に台湾事務所を開設（平成21年１月に閉鎖）平成14年７月生産技術研究棟（京都市伏見区）の改修工事完了平成15年11月量産型プラズマＣＶＤ装置ＰＤ－２２０ＬＣの開発、販売を開始平成15年12月(独)ロバート・ボッシュ社よりシリコンの高速ディープエッチング技術を導入平成16年11月中国上海市に上海事務所を開設平成16年12月株式会社サムコインターナショナル研究所からサムコ株式会社へ社名を変更平成16年12月株式売買単位を１，０００株から１００株に変更平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年５月汎用研究試作用プラズマＣＶＤ装置ＰＤ－２２０３Ｌ（クラスターラボ）の開発、販売を開始平成17年９月英国ケンブリッジ大学との共同開発「強誘電体ナノチューブの量産技術」を英企業に技術供与平成17年12月電子基板洗浄用小型バッチ式プラズマ処理装置ＰＣ－３００の開発、販売を開始平成18年３月製品サービスセンターを新設平成18年５月ＭＥＭＳ用高速エッチング装置ＲＩＥ－８００ｉＰＢの開発、販売を開始平成18年９月中国清華大学とナノ加工技術の共同研究で調印平成19年11月半導体レーザー用エッチング装置ＲＩＥ－１４０ｉＰ／ｉＰＣの開発、販売を開始平成20年３月京都市伏見区に第二研究開発棟を開設平成20年５月窒化ガリウム膜形成用量産ＭＯＣＶＤ装置ＭＣＶ－２０１８の開発、販売を開始平成20年10月台湾に保守サービスのための現地法人「莎姆克股份有限公司」を設立平成20年11月窒化ガリウムウエハー専用エッチング装置ＲＩＥ－３３０ｉＰ／ｉＰＣの開発、販売を開始平成21年１月「莎姆克股份有限公司」が営業を開始平成21年10月ＭＥＭＳ研究開発用高速エッチング装置ＲＩＥ－４００ｉＰＢの開発、販売を開始平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成22年７月ＴＳＶ用量産型プラズマＣＶＤ装置ＰＤ－３３０ＳＴＣの開発、販売を開始平成22年７月ＬＥＤ用量産型プラズマＣＶＤ装置ＰＤ－５４００の開発、販売を開始平成22年８月米国ノースカロライナ州に米国東部事務所を開設（平成26年５月にニューヨーク州へ移転、平成29年１月にニュージャージー州へ移転）平成22年９月中国北京市に北京事務所を開設平成23年12月アジア市場向けエッチング装置ＲＩＥ－３３１ⅰＰＣの開発、販売を開始平成24年５月ベトナムホーチミン市にベトナムサービスオフィスを開設平成24年11月ＳｉＣパワーデバイス向けドライエッチング装置ＲＩＥ－６００ⅰＰの開発、販売を開始平成25年７月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から市場第二部へ市場変更平成25年10月ＳｉＣパワーデバイス向け本格量産用ドライエッチング装置ＲＩＥ－６００ⅰＰＣの開発、販売を開始平成25年11月ＭＥＭＳ向け本格量産用ドライエッチング装置ＲＩＥ－８００ⅰＰＢＣの開発、販売を開始平成26年１月東京証券取引所市場第二部から同第一部銘柄に指定平成26年３月米国ValenceProcessEquipment,Inc.とＭＯＣＶＤ装置の販売代理店契約を締結平成26年５月リヒテンシュタイン公国UCPProcessingLtd.の株式90％を取得し子会社化（samco-ucpAGに社名変更）平成26年９月福岡市中央区に福岡営業所を開設平成27年９月公募増資により資本金を1,663,687千円に増資年月事項平成27年12月スウェーデンEpiluvacABとＳｉＣエピタキシャル成膜装置の販売代理店契約を締結電子デバイス向け原子層堆積装置ＡＬ－１の開発、販売を開始平成28年６月第二生産技術棟（京都市伏見区）が完成平成28年８月マレーシアにマレーシア事務所を開設平成28年９月AquaPlasmaを用いたプラズマ洗浄装置ＡＱ－２０００の開発、販売を開始
サムコ　株式会社
有価証券報告書－第38期(2016/08/01－2017/07/31)

３【事業の内容】当社は、半導体等電子部品製造装置メーカーで、薄膜形成・加工装置の製造及び販売を事業としております。当社の製品は、薄膜を形成するＣＶＤ（ChemicalVaporDeposition＝化学的気相成長）装置、薄膜を微細加工するエッチング装置、基板表面などをクリーニングする洗浄装置、その他装置等に区分されます。（１）各々の装置分類毎の概要は次のとおりであります。装置区分概要ＣＶＤ装置反応性の気体を基板上に供給し、化学反応によって薄膜を形成する装置で、一般に半導体、電子部品製造のための半導体膜、絶縁膜、金属膜などを形成するために使われます。当社が開発したＬＳ(LiquidSource)－ＣＶＤ装置では、引火爆発性のあるガスを使用せず安全性に優れた液体原料を用いて、低温で均一性に優れた薄膜を高速で形成することが可能であります。エッチング装置各種半導体基板上の半導体薄膜、絶縁膜をはじめ微細加工が必要な材料をドライ加工する装置で、反応性の気体をプラズマ分解し、目的物と反応させて蝕刻いたします。当社独自のトルネードＩＣＰ(InductivelyCoupledPlasma＝高密度プラズマ)を利用するエッチング装置では、高速で高精度の微細加工が可能であります。洗浄装置実装基板や各種半導体基板などを溶液を用いずドライ洗浄する装置で、減圧下で反応性の気体をプラズマ放電させて処理する装置や紫外線と高濃度オゾンの併用で処理する装置などがあります。当社のドライ洗浄装置は、ウエット洗浄では難しい超精密洗浄を高効率で行うことが可能であります。その他装置上記装置には含まれない特別な装置であります。その他部品、保守メンテナンスなどであります。（２）当社事業の用途別区分は次のとおりであります。用途概要オプトエレクトロニクス分野主に化合物半導体から作られるＬＥＤ（LightEmittingDiode＝発光ダイオード）やＬＤ（LaserDiode＝半導体レーザー）などの発光デバイスのほか、電気信号を光信号に変換したり、逆に光信号を電気信号に変換したりする光通信用デバイスなどに関する分野であります。電子部品分野パワーデバイス・高周波デバイス・各種センサー・ＭＥＭＳ（MicroElectroMechanicalSystems＝微小電気機械素子）・ＳＡＷ（SurfaceAcousticWave＝弾性表面波）デバイス・水晶デバイス・磁気ヘッドなどに関する分野であります。シリコン分野三次元ＬＳＩ（LargeScaleIntegratedcircuit）・三次元パッケージやウェハー欠陥解析などに関する分野であります。実装・表面処理分野ＩＣのパッケージングの洗浄や表面処理に関する分野であります。高密度実装に対応するために基板はますます小型化、薄型化、多ピン化しており、高度な洗浄機能が要求されております。表示デバイス分野有機ＥＬ（ElectroLuminescence）、ＬＣＤ（LiquidCrystalDisplay＝液晶表示素子）、ＰＤＰ（PlasmaDisplayPanel）、などに関する分野であります。その他分野上記以外の分野であります。部品・メンテナンス部品・メンテナンスに関する分野であります。当社の装置の製造に関しては、自社の設計企画により協力会社に製造を委託し、製品出荷の前に独自のプログラムソフトを入力し、仕様検査・出荷検査を経て販売しております。販売に関しては営業所を通じて行うとともに、海外については一部現地販売代理店に委託しております。当社は、半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであり、以上述べた関係を図示すると次のとおりであります。（業態系統図）（注）台湾を中心とする保守サービス業務は現地法人「莎姆克股份有限公司」へ委託しております。
サムコ　株式会社
有価証券報告書－第38期(2016/08/01－2017/07/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。当社は、化合物半導体及び電子部品製造用の製造装置を主力製品とし、研究開発機市場と生産機市場それぞれで事業を展開しております。当社は、「薄膜技術で世界の産業科学に貢献する」ことを経営理念としており、研究開発型企業として成長してきた高度な技術力を維持すると同時に、その技術蓄積を生産機市場で活かすことで、事業規模の拡大を図っております。加えて、当社のコアテクノロジーである「薄膜技術」は医療、バイオ、環境といったライフサイエンス及びエネルギー分野に活かすことが可能であり、中期的には当社の新規事業、新分野として成長させることを目指しております。平成29年９月８日開催の取締役会決議により、当期の赤字決算へのけじめ、また今後の赤字との決別の意思を明確にするため、全役員を対象に役職異動を実施いたしました。なお、代表取締役会長の辻理が代表取締役会長兼社長に復帰し、黒字回復に向けて全事業を統括することといたしました。また、代表取締役社長の石川詞念夫が代表取締役副社長として国内営業部門に専念することといたしました。①環境変化に対応できる強固な販売基盤を再構築する第38期は、国内のオプトエレクトロニクス分野及び電子部品分野という特定の市場、特定の顧客の設備投資需要に偏り過ぎた計画であったため、結果、当該設備投資の遅れにより大幅な売上減を招きました。今後は外部環境の変化にも柔軟に対応可能な組織体制、販売体制、製品ラインナップを整備し、黒字経営の定着化をさせた上で、再び成長軌道に乗せたいと考えております。世の中に存在する様々なモノがネットワークと繋がるＩｏＴ（モノのインターネット）、自動運転、ロボット、ＡＩ（人工知能）等の技術革新の時代が本格的な幕開けを迎えつつあり、今一度、当社として強化すべき事業領域、事業分野を徹底し、持続的な成長を実現するための施策を実行してまいります。最も重視すべき国内外での販売力の強化については、国内、台湾、中国、韓国の既存主要顧客との繋がりを維持、強化しながら、北米、欧州、インド等の新たなマーケットの確立により、売上高の拡大、当面海外売上高比率50％の達成を目指してまいります。②新製品、新規事業への取り組みを加速させる当社の属する半導体等電子部品製造装置市場は、常に技術開発の競争、顧客ニーズの多様化や高度化、グローバル化が加速しており、継続的な研究開発活動による高付加価値・高機能製品の開発、新製品の市場投入を進めることで、市場での競争力を維持し続けることが命題であります。そのためにも、現在の製品群であるＣＶＤ装置、エッチング装置、洗浄装置に次ぐ、新製品の開発や、新規事業の早期業績への寄与を目指しております。なお、第38期より、新規事業（第２の事業）としては、ヘルスケア分野への進出を開始いたしました。具体的には、医療分野における滅菌装置の製造・販売、及び、新たに医療計測分野におけるヘルスケアチップの加工装置の開発・販売を計画しております。ＬＥＤ、ＬＤ、パワーデバイス、高周波デバイス、ＭＥＭＳ、三次元ＬＳＩのＴＳＶ（ThroughSiliconVia＝シリコン貫通電極）等の最先端分野において取引先ニーズに対応できる新製品の開発、製品のラインナップ化を一層強化いたします。また、新しいマーケット開拓のため、本社研究開発センター、米国オプトフィルムス研究所での研究開発、国内外の大学や各種クラスターとの共同研究の継続により、薄膜事業に関連する新規事業を創出し、成長を加速させてまいります。③経営資源の有効活用当事業年度末時点において、当社の総資産は約100億円であり財務基盤は強固である一方、その資産を、売上高の拡大という当社の大命題に対して活かしきれていないのが現状であります。保有する自社施設、設備、資金、人材を活用し、売上高と同時に利益水準を更に高めることを最優先事項として取り組んでまいります。資金については、よりグローバルな組織・体制強化のための海外拠点の整備や、研究開発に用いる機械装置等の取得資金、営業及び生産管理のための情報インフラ等に係る設備投資資金に充当してまいります。一方で、国内外を問わず他社とのアライアンスやＭ＆Ａも常に模索しており、急な投資案件にも機動的に対応していく所存であります。また、当期の業績結果を真摯に受け止め、それまでの意識、働き方を変えることで、社内での効率の良いスマートな組織を目指し、全社一丸となって早期の業績回復に努めてまいります。株主、取引先、従業員等のステークホルダーにとって魅力ある企業を目指し、長期的な観点に立った財務体質と事業基盤の強化、収益力の強化、適切な利益配分により企業価値の向上を目指してまいります。株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
サムコ　株式会社
有価証券報告書－第38期(2016/08/01－2017/07/31)

５【経営上の重要な契約等】当社が締結している主な契約は、次のとおりです。相手方の名称契約名契約内容契約期間(独)ロバート・ボッシュ社特許ライセンス契約(独)ロバート・ボッシュ社より、マイクロマシンや各種センサーの加工に用いられるシリコンの高異方性ディープエッチングを高速に行うことを目的とする「ボッシュプロセス」と呼ばれるライセンスの供与を受ける契約平成15年12月18日から平成30年８月19日まで（注）(独)ロバート・ボッシュ社との契約は、平成23年３月３日の契約変更により、期限が当初の平成25年11月27日から平成30年８月19日に延長されました。
サムコ　株式会社
有価証券報告書－第38期(2016/08/01－2017/07/31)

６【研究開発活動】当社は、「薄膜技術で世界の産業科学に貢献する」ことを経営理念としており、「創造性を重視し、常に独創的な薄膜製造、加工技術を世界の市場に送る」、「直販体制を採用し、ユーザーニーズに対応した製品をタイムリーに提供する」、「事業が社会に果す役割を積極的に認識し、高い付加価値の追求を目的とし、株主、取引先、役員、従業員に対し、適切な成果の配分をする」ことを経営の基本方針としております。この目標達成のため、技術革新の著しい半導体等電子部品業界の基礎研究から応用研究まで、幅広い研究開発に取り組んでおります。本社研究開発センターは、装置開発の活性化を目的とした複数のテーマ別にプロジェクトを運営しており、既存装置の改良、改善、新製品の開発、営業支援のためのデモ実験等を行っております。また、米国オプトフィルムス研究所では、新たな半導体材料に係る基礎研究を行っております。一方、社外との共同研究も積極的に実施しており、有望なテーマがあれば、大学等の研究機関と共同研究を行っております。当事業年度における研究開発活動の成果は、次のとおりであります。・AquaPlasma（アクアプラズマ）装置ＡＱ－２０００を開発、販売を開始平成28年９月、AquaPlasma（アクアプラズマ）装置ＡＱ－２０００を開発、販売を開始いたしました。AquaPlasma装置は、水蒸気を主体として用いた安全な洗浄、表面改質方法であり、半導体製造工程や電子部品、医療・バイオ等の分野への応用が可能であります。上記活動に伴い、当事業年度の研究開発費は182百万円となっております。なお、当社は半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
ウチダエスコ株式会社
有価証券報告書－第45期(2016/07/21－2017/07/20)

２【沿革】年月概要昭和47年11月㈱内田洋行のソフト開発専門の関係会社として、神奈川県横浜市に資本金400万円をもって㈱ウチダ・コンピューター・エンジニアリングを設立㈱内田洋行が販売したＵＳＡＣシステム、ＦＡＣＯＭシステム、ＳＥＩＫＯシステムのサポートおよび開発業務の開始昭和52年９月㈱内田洋行と合弁で、東京都中央区にプログラム製造工場として、資本金500万円(出資比率72.0％)をもって㈱ウチダ・プログラム・プロダクツ(現連結子会社㈱ユーアイ・テクノ・サービス)を設立昭和62年１月ウチダサービス㈱と対等合併し、精工舎製デスクトップ・コンピュータ、富士通製ワードプロセッサーＯＡＳＹＳ・ＦＡＣＯＭＶシリーズ・ＦＭシリーズの保守メンテナンス業務とサプライ用品の販売業務を継承。商号をウチダエスコ㈱とする。平成元年３月アップルコンピュータジャパン㈱(現ＡｐｐｌｅＪａｐａｎ(同))と「保守サービス委託契約」を締結し、マッキントッシュの保守開始平成３年11月アップルジャパン㈱(現ＡｐｐｌｅＪａｐａｎ(同))のＭａｃ(パワーブック)修理工場として、千葉県習志野市に資本金1,000万円をもってアーク㈱(現連結子会社)を設立平成４年３月コンパック㈱(現日本ヒューレット・パッカード㈱)と「保守・保証サービス店契約」を締結し、コンパック製パソコンの保守開始平成７年６月日本ヒューレット・パッカード㈱と「保守サービス業務委託基本契約」を締結し、各種プリンタの委託修理開始平成９年１月ピクチャーテル㈱（現ポリコム㈱）と「サービス基本契約」を締結し、テレビ会議システムの保守開始平成９年３月エプソン販売㈱と「業務委託基本契約」を締結し、ＥＰＳＯＮ製プリンタの保守開始平成10年３月日本証券業協会に株式を店頭登録平成12年４月当社業務を一部委託するため、千葉県浦安市に資本金1,000万円をもって㈱エスコ・アシストを設立平成12年11月東京都江東区佐賀一丁目６番２号に本社移転平成13年４月リペア事業部・メーカリペア部・ＦＭリペアセンターにおいて「ＩＳＯ9002」の認証を取得（平成15年７月24日に「ＩＳＯ9001:2000/ＪＩＳＱ9001:2000」へ移行）平成15年11月本社・東京支社において「ＩＳＯ14001」の認証を取得平成16年３月ソリューションビジネス事業本部（現ソリューションサービス事業部）において「ＩＳＯ9001:2000/ＪＩＳＱ9001:2000」の認証を取得平成16年５月プライバシーマークの使用許諾を取得平成16年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年７月東京支社において「ＩＳＭＳ認証基準（Ｖｅｒ.2.0）」及び「ＢＳ7799:ＰＡＲＴ2:2002」の認証を取得平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成25年１月グループ経営基盤の強化及び間接部門の集約化による経営効率の向上を目的に連結子会社㈱ユーアイ・テクノ・サービスと㈱エスコ・アシストを合併（存続会社㈱ユーアイ・テクノ・サービス）平成25年３月東京都江東区木場五丁目８番40号に本社移転平成25年７月現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
ウチダエスコ株式会社
有価証券報告書－第45期(2016/07/21－2017/07/20)

３【事業の内容】当連結グループ（当社及び当社の関係会社）は、親会社、ウチダエスコ株式会社（当社）及び連結子会社２社により構成されており、ＩＣＴサービス事業、オフィスシステム事業及びソリューションサービス事業の３事業を柱に営業展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における、当社及び当社の関係会社の位置付け並びに事業セグメントとの関連は以下のとおりです。ＩＣＴサービス事業ネットワークシステムの設計・施工・運用管理サービス、ハードウェア保守サービス及びメーカーリペアサービスの提供、並びにネットワークに関わるＩＴ機器販売を行っております。（主な関係会社）親会社、当社、アーク㈱オフィスシステム事業オフィスの設計・施工サービス、ＯＡサプライ品等の販売を行っております。（主な関係会社）親会社、当社ソリューションサービス事業ソフトウェアの開発・サポート・運用保守サービスを提供しております。（主な関係会社）親会社、当社、㈱ユーアイ・テクノ・サービス事業の系統図は、次のとおりです。
ウチダエスコ株式会社
有価証券報告書－第45期(2016/07/21－2017/07/20)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、『「働く場」「学ぶ場」へ心のこもったおもてなしを提供し、社会に貢献する』を企業理念として掲げております。民間企業、学校、公共機関及び福祉施設を「働く場」「学ぶ場」とし、ＩＣＴサービス事業、オフィスシステム事業及びソリューションサービス事業の各事業分野が提供する商品及びサービスの営業力及び技術力を強化するとともに、「心のこもったおもてなし」力を継続的に高めてまいります。また、経営理念である「お客さまと働く仲間を幸せにする」ことを実現することにより、法令を遵守した継続的かつ安定的な企業成長をめざし、社会的責任を果たしてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、安定的な収益確保の観点から売上高経常利益率を重視しております。第10次中期経営計画（平成29年７月期～平成31年７月期）においては、売上高経常利益率４％以上を目標としております。(3)会社の対処すべき課題当社グループは、第10次中期経営計画（平成29年７月期～平成31年７月期）において以下の４つの重点基本方針を掲げており、これらを対処すべき課題と位置付けております。①心のこもったおもてなしお客さまのニーズ（困っていること、望んでいること）を把握し、継続的な品質改善に取り組み、各事業分野でお客さまの視点にたった商品及びサービスを提供することによってお客さまのお役にたち、お客さま満足度の向上をめざします。②新しい「こと」への挑戦お客さまの新たなニーズや、ＩＣＴなどの複雑化かつ高度化するシーズ（技術、ノウハウ）の研究及び仮説検証を行い、新しい「こと」（商品、サービス、技術、しくみ）へ挑戦することによって継続的な事業変革を推進します。③生産性向上日々の業務プロセスを通じて得る情報の共有と活用を徹底し、営業、サービス及び技術の標準化を推進することによって仕事の効率化をはかり、お客さまの視点にたった「心のこもったおもてなし」を提供できる余裕をつくりだします。④ひとりひとりの学習と成長ヒューマンスキルとテクニカルスキルの両面で、人を育てる活動を計画的に推進することによって社員ひとりひとりの成長をはかり、業務プロセスの品質改善及び生産性向上、並びにおもてなし力向上をめざします。これらの課題に対処するための事業分野毎の施策は、以下のとおりです。（ＩＣＴサービス事業分野）・ストック型ビジネスの更なる獲得及びＩＣＴの進展に対応した将来の重点事業を模索するとともに、文教市場での環境変化（学習指導要領改訂、高大接続改革など）への積極的対応、お客さまニーズ及び新技術シーズの情報獲得と対応に努めます。・当社が得意とするマルチベンダーサポートについては、クラウド、モバイル及びＩｏＴなどのＩＣＴの進展に対応すべく、ＰＣだけでなく新たなハードウェアやソフトウェアも対象として継続的に強化します。・当事業分野におけるトータル保守サービス、ネットワーク総合サービス、仮想化構築サービス、セキュリティマネジメントサービス、ヘルプデスクサービス、及びキッティングサービスを含むワンストップソリューションサービスを活用し、既存のお客さま及び販売パートナーさまとの関係強化、並びに新しいお客さま及び販売パートナーさまの開拓を推進します。（オフィスシステム事業分野）・サプライビジネスにおいてはお客さま専用Ｗｅｂサイト及びクラウド型間接材調達支援サービスを中心とした直接販売の更なる強化に取り組み、オフィスビジネスにおいては営業力、提案力及びマネジメント力の更なる強化に努めます。・お取引のあるお客さまの情報システム部門へ、ＴＣＯ削減に向けた、当社が得意とするＩＣＴトータルサービスを含めたＩＴ機器販売の提案を推進します。（ソリューションサービス事業分野）・業績の改善に向けた、新規分野への挑戦及び重点事業単位での販社等とのパートナーシップ強化に努め、民間企業、学校、公共機関及び福祉施設のお客さまに、当社が得意とするアプリケーションソフトの導入及び運用支援サービスを提案します。・サービスの提供に関する業務プロセスの品質改善、お客さま満足度の向上及び生産性向上に継続的に取り組みます。なお、事業分野共通の施策は以下のとおりです。・当社が提供する商品及びサービスを説明するパンフレット、並びに自社Ｗｅｂサイトの改善などに取り組み、お客さまや販売パートナーさまにわかりやすく情報を伝える工夫をはかります。・ヒューマンスキルとテクニカルスキルの両面での充実した教育研修を計画的に実施することによって、社員ひとりひとりのお客さまに対する「心のこもったおもてなし」力を高めます。・ＩＣＴの進展にともなう新しい製品やサービスを可能な限り社内で先行使用し、技術や運用ノウハウを蓄積したうえでお客さまへ提供するサービスに活かします。・人事戦略としては、人事制度改革及び健全な労働環境の整備に取り組み、従業員満足度の向上を推進し、優秀な人材の積極的な採用活動を行います。
ウチダエスコ株式会社
有価証券報告書－第45期(2016/07/21－2017/07/20)

５【経営上の重要な契約等】技術、販売等の系列または提携先は、次のとおりであります。契約会社名提携先契約年月日内容契約期間ウチダエスコ㈱(当社)㈱内田洋行昭和53年７月21日電子計算機に関するソフトウェア作成業務、計算業務及びこれらに付帯する業務委託契約自昭和53年７月21日至昭和54年７月20日以後１年毎に自動継続同上エプソン販売㈱平成９年３月14日業務委託契約(提携先が指定する製品の保守サービス及び設置・改造業務)自平成９年３月14日至平成10年３月13日以後１年毎に自動継続同上レノボ・エンタープライズ・ソリューションズ㈱平成23年11月22日ＩＢＭビジネス・パートナー契約(ソリューション・プロバイダー)自平成24年１月１日至平成25年12月31日以後２年毎に自動継続同上日本アイ・ビー・エム㈱平成25年５月31日ソリューション基本契約平成25年５月31日より失効の合意があるまで継続同上キヤノンマーケティングジャパン㈱平成25年12月１日キヤノン取引基本契約自平成25年12月１日至平成25年12月31日以後１年毎に(平成30年12月31日まで)自動継続同上富士通㈱平成11年２月22日物品取引基本契約平成11年２月22日より失効の合意があるまで継続同上富士通㈱平成16年４月１日保守・サービス委託基本契約(全国のサービス拠点の保守)自平成16年４月１日至平成17年３月31日以後１年毎に自動継続同上富士通㈱平成18年12月13日富士通パーソナル製品等の訪問修理業務に関する業務委託契約自平成18年12月13日至平成19年12月31日以後１年毎に自動継続同上㈱大塚商会平成25年７月１日業務委託基本契約自平成25年７月１日至平成26年６月30日以後１年毎に自動継続同上ＡｐｐｌｅＪａｐａｎ(同)平成27年７月21日正規プロバイダー契約自平成27年７月21日至平成30年６月30日同上㈱日本ＨＰ平成25年10月25日業務委託契約自平成25年11月１日至平成28年10月31日以後１年のみ自動継続
株式会社アルデプロ
有価証券報告書－第30期(2016/08/01－2017/07/31)

２【沿革】年月概要昭和63年３月東京都千代田区に内装事業を目的として株式会社白川エンタープライズを資本金3,000千円をもって設立平成３年２月内装事業から建物管理業務へ進出平成６年１月興栄マネジメント株式会社に商号変更東京都新宿区に本社を移転内装事業から撤退平成10年３月100％出資子会社プロスパー建物管理株式会社(本店東京都新宿区)を設立(平成14年２月に資本関係を解消)平成11年４月宅地建物取引業の免許を取得、建物管理業務と併せて賃貸管理業務へ進出平成12年９月プラネットサポート株式会社に商号変更平成13年12月一棟中古マンション『セントエルモ宮前平』を取得し、中古マンション事業へ本格的に進出平成14年１月株式会社アルデプロに商号変更平成14年２月建物管理事業より撤退平成14年３月賃貸管理部門を営業譲渡平成16年３月東証マザーズ上場平成16年９月宅地建物取引業国土交通大臣免許（１）第6933号を取得プラネットサポート株式会社の全株式を取得し、子会社化プロパティ・マネジメント事業へ再参入平成16年10月大阪市中央区、札幌市北区、横浜市西区に支店を開設平成16年12月福岡市中央区に支店を開設平成17年２月千葉県船橋市、さいたま市大宮区、名古屋市中区、仙台市青葉区に支店を開設平成17年３月広島市中区に支店を開設平成17年７月ジャパンリアルティスーパービジョン株式会社の株式を91.3％取得し、子会社化平成17年10月100％子会社の株式会社アルデプロアセットマネジメントを設立平成17年11月ジャパンリアルティスーパービジョン株式会社がプラネットサポート株式会社を吸収合併平成18年３月株式会社尾髙電工の発行済株式全株を取得し、子会社化100％子会社の株式会社アルデプロプロパティマネジメントを設立平成18年７月当社保有のジャパンリアルティスーパービジョン株式会社の全株式を株式会社アルデプロプロパティマネジメントへ譲渡株式会社アルデプロアセットマネジメントの株式85.05％をプラチナ・アドバイザーズ株式会社へ譲渡平成19年３月株式会社オーパスの発行済株式全株を取得し、その100％子会社である株式会社サワケンホーム、株式会社ＡＲＴ都市開発を含め子会社化平成19年４月株式会社勤住ライフの第三者割当増資を全額引き受け、子会社化株式会社日本インベスターズサービスの第三者割当増資を全額引き受け、子会社化平成19年６月株式会社アルデプロプロパティマネジメントが株式会社マッチング・ナビの発行済株式全株を取得し、子会社化株式会社アルデプロプロパティマネジメントが株式会社メイプルリビングサービスの発行済株式の40％を取得し、持分法適用会社化平成19年９月株式会社ＡＲＴ都市開発の全株式を譲渡し、子会社から除外平成19年11月千葉支店（千葉県船橋市）、大宮支店（埼玉県さいたま市）を閉鎖平成20年２月株式会社尾高電工の全株式を譲渡し、子会社から除外株式会社アルデプロプロパティマネジメント社が保有する株式会社メイプルリビングサービスの株式を譲渡し、持分法適用関連会社から除外平成20年５月株式会社アルデプロプロパティマネジメントの全株式を譲渡し、子会社から除外平成20年７月株式会社日本インベスターズサービスの全株式を譲渡し、子会社から除外平成20年10月100％子会社の株式会社アルデプロ住宅販売を設立年月概要平成20年12月株式会社オーパスの全株式を譲渡し、その子会社たる株式会社サワケンホームを含め子会社から除外平成21年４月ジャパンリアルティスーパービジョン株式会社の全株式を譲渡し、子会社から除外平成22年10月平成23年４月広島支店（広島県広島市）を閉鎖株式会社アルデプロ住宅販売の全株式を譲渡し、子会社から除外平成26年２月平成26年３月平成27年10月平成27年11月S&amp;Standard株式会社の発行済株式全株を取得し、子会社化株式会社奨建築の発行済株式全株を取得し、子会社化株式会社奨建築の全株式を譲渡し、子会社から除外S&amp;Standard株式会社の全株式を譲渡し、子会社から除外
株式会社アルデプロ
有価証券報告書－第30期(2016/08/01－2017/07/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、連結子会社（合同会社Formula（匿名組合）および非連結子会社４社（東京房屋仲介股份有限公司、株式会社スリーエー、南青山キャピタル匿名組合、合同会社六本木マネジメント）で構成されており、不動産再活事業を主な事業として取り組んでおります。当社および当社の関係会社の事業における当社および当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。セグメント事業の内容不動産再活事業当事業は、未利用又は低稼働により有効活用されていない不動産（商業ビル、オフィスビル、レジデンス等）を自社により取得し、エリアの特性やニーズに合わせた最適なプランを企画することにより不動産を魅力的な商品として再活する事業であります。また、当事業を拡充し、耐震性が不足している旧耐震基準マンションの建て替え及びマンション敷地売却の促進を目的とした事業（再開発アジャストメント）も推進してまいります。（主な関係会社）当社、合同会社Formula（匿名組合）不動産賃貸収益等事業不動産再活事業に付随する事業（受取賃料、収入手数料等）であります。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社アルデプロ
有価証券報告書－第30期(2016/08/01－2017/07/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針①基本的な考え方当社は「三つの豊かさの追求」という経営理念を掲げております。具体的には、「経済的豊かさ」「身体的豊かさ」、そして「心の豊かさ」を追求することであります。私たちは、一人の人間として人生の目標を会社の経営理念とすることで、会社のベクトルとそこで働く役員・従業員のベクトルが乖離することがなくなると考えております。そして、この経営理念は、当社の役員・従業員のみならず顧客、株主の皆さま、そして多くのステークホルダーの皆さまにも追求していただけるとともに、当社グループのビジネスモデルや経営戦略をも深くご理解いただけるものと考えております。また、上記に掲げた理念の追求及びその結果としての利益の追求、つまり「理と利」の追求が、株主価値を高めるものであると考えております。この経営理念のもと、当社は「成長し続ける真のパブリックカンパニー」をビジョンとして掲げ、邁進してまいります。そして、次世代へとつながるゴーイング・コンサーン企業となるべく、不動産の再活事業を通じて雇用、生産、納税の三大使命を果たしてまいる所存です。②理念経営当社は、経営の健全性、迅速な意思決定、ならびに経営の執行・監督体制を維持・充実することによる株主価値の向上が経営の重要課題であると考えております。不公正・非効率な経営は、株主価値を損なうのみならず、会社の成長にとって致命的な妨げになります。当社グループが掲げる「理念経営」は、「三つのＳ」（注１）をキーワードとし、これは企業活動の根幹をなすものであると考えております。そのためには、取締役及び執行役員をはじめとする経営者及び管理職が率先して、志と自己規律を高めて法令遵守・順法精神の向上に努め、さらに徹底した対話を重ね経営戦略の共有化を図っていくことで、株主価値を高めてまいります。「三つの豊かさの追求」という一人の人間としての人生の目標に遡り、それを「三つのＳ」として理念経営に昇華することで、社会的に存在意義のある企業を目指してまいります。（注）１「三つのＳ」①CS…Customer'sSatisfaction（顧客満足）②ES…Employee'sSatisfaction（従業員満足）③SS…Shareholder'sSatisfaction（株主満足）（２）目標とする経営指標当社グループは、経営理念の一つである「経済的な豊かさ」を追求するために、売上高経常利益率を経営の重要な指標と位置づけております。具体的には、売上高経常利益率15％を目指しております。これは、経常利益こそが、株主の皆さまに対する配当還元の原資であり、また従業員に対する豊かさの実現の原資であり、そして何よりも会社が継続して成長していくための根幹であると考えているからであります。また、当社グループは高収益事業に特化し、資本効率を上げることによりＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重視し、投資者にとって投資魅力のある会社を目指してまいります。なお、当連結会計年度における売上高経常利益率は△12.1％、ＲＯＥは0.8％であります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループが進めている中長期的な経営戦略は次のとおりです。①コアビジネスの推進（新たなビジネスモデル）ⅰ）新たなビジネスモデル「再開発アジャストメント事業」のトップランナーへ新たなビジネスモデルとして「再開発アジャストメント事業」を当社のコアビジネスとして推進致します。ⅱ）背景南海トラフ巨大地震や首都直下地震等の巨大地震発生の恐れがある中、生命、身体の保護の観点から耐震性不足の老朽化マンションの建て替え等が喫緊の課題であります。現在のマンションストック総数は、全国に約590万戸（このうち東京都は165万戸）、旧耐震基準に基づき建設されたものは全国に約106万戸（このうち東京都は36万戸）存在し、市場推定規模は30兆円にのぼるとみられております。一方、マンション建替えの実績は累計で全国183件、約14,000戸（平成25年4月時点）の低水準であります。※出所：平成25年度住宅・土地統計調査／総務省、住宅着工統計／東京都都市整備局ⅲ）内容平成26年６月18日に「マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律」が成立し、平成26年12月24日に施行されました。それを踏まえて、国策である耐震性が不足している旧耐震基準マンションの建替え及びマンション敷地売却の促進を目的とした事業（再開発アジャストメント事業）を推進してまいります。一般のマンション耐震性不足のマンション改修区分所有法による改修⇒3/4以上の賛成平成25年改正で措置耐震改修促進法による改修⇒過半数の賛成、容積率等の緩和特例建替え区分所有法による建替え（個別売却）マンション建替法による建替え（権利変換）⇒4/5以上の賛成・マンション敷地売却制度の創設⇒4/5以上の賛成・容積率の緩和特例⇒平成26年の改正取壊して住替え民法原則に基づき全員同意が必要上記の表のとおり、今後は、マンション敷地売却制度により耐震性不足マンションにおいては、区分所有者等の4/5以上の賛成でマンション及びその敷地の売却が可能となり、より一層、権利調整が図りやすくなります。これら旧耐震基準で建設されたマンションは比較的好立地に建設されているものが多く、高収益が望めるものと思われます。また、この分野においての参入障壁が非常に高く、現状大手不動産会社の参入は確認しておりません。当社が先駆的に手掛けていくことにより先駆者利益を追求してまいります。当社は、基本的に区分所有マンションを戸別もしくは一括で取得し、権利調整等の業務を行ったうえで、建替え及び敷地売却の目途をつけ、開発業者やデベロッパー等へ売却していく方針です。当社は、コアビジネスとして、この事業を推進していくことにより、安心、安全な都市の再開発の一端を担い、社会に貢献してまいります。②ストック型ビジネスの拡充これまで当社は主に不動産を仕入れて販売するというフロー型のビジネスを行ってまいりました。今後は、これらフロー型ビジネスに加えストック型ビジネスを拡充させてまいります。③財務安定性強化ⅰ）借入コストの低減金融機関からの借入コストを３％以下へ低減するよう努力すると共にコミットメントライン、ＳＰＣ等を活用した多様な資金調達を実施してまいります。なお、平成29年７月期の各金融機関からの借入金の平均金利は、約3.0％であります。ⅱ）財務基盤の強化財務基盤の強化を行い、自己資本比率30％維持を目指します。なお、平成29年7月期は12.9％であります。ⅲ）ＲＯＥ重視の会社経営高収益事業に特化し、資本効率をあげることによりＲＯＥを重視し、投資者にとって投資魅力のある会社を目指します。（４）会社の対処すべき課題上記（３）中長期的な会社の経営戦略に記載の経営戦略を会社の対処すべき課題と捉え、経営に邁進してまいります。
株式会社ＪＭホールディングス
有価証券報告書－第39期(2016/08/01－2017/07/31)

２【沿革】当社の前身は、当社前取締役会長境博確（故人）が昭和20年に食肉の小売・卸売を目的として茨城県行方郡北浦町(現茨城県行方市）に、丸八肉店を個人創業したことに始まります。創業当時は、近隣の食肉小売店等への卸売を主要な業務としておりましたが、昭和39年に株式会社霞ストアー（現株式会社カスミ）との取引開始以降、同社の精肉部門的位置づけで業績も急伸し、昭和50年12月に茨城県東茨城郡小川町（現茨城県小美玉市）にカスミ畜産株式会社を設立し、個人事業を法人事業に変更いたしました。そして、昭和53年８月に卸売店舗を出店するにあたり、株式会社霞ストアーとの混同を避けるため、昭和53年８月８日、茨城県東茨城郡小川町（現茨城県小美玉市）に当社を設立するに至りました。当社設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和53年８月食肉卸売を目的として茨城県東茨城郡小川町（現茨城県小美玉市）に当社を設立昭和53年８月水戸地区での食肉卸売拠点として水戸店（茨城県水戸市）を開設昭和58年10月長崎屋勝田店（茨城県ひたちなか市）内に小売店第１号となる勝田店を開設（ひたちなか店開設に伴い平成10年１月閉店）昭和59年12月惣菜製造販売を目的に茨城県東茨城郡小川町（現茨城県小美玉市）に株式会社ジャパンデリカを設立平成５年４月ジョイフル本田守谷店（茨城県守谷市）内に、ホームセンター１号店である守谷店を開設平成６年10月当社初の単独店であるＪバリュー見和店（茨城県水戸市）を開設平成９年９月茨城県水戸市に株式会社カスミ畜産を設立平成９年11月株式会社ジャパンデリカの事業目的を外食事業に業態転換し、「焼肉や漫遊亭」１号店の水戸50号店（茨城県水戸市）を開設平成12年４月株式会社カスミ畜産がジョイフル本田新田店に隣接するショッピングモール（ニコモール）内に新田店（群馬県太田市）を開設平成13年４月カスミ畜産株式会社を吸収合併平成13年10月加工物流センターにてISO9001を取得平成14年３月株式会社カスミ畜産をジャパンミート株式会社に商号変更平成15年５月株式会社黒田青果（本社茨城県水戸市）を完全子会社とし、青果部門をグループ化すると共に、「パワーマート」の運営を開始平成15年７月株式会社ジャパンデリカが、新業態１号店「とんかつや漫遊亭」石岡東光台店（茨城県石岡市）を開設平成15年11月当社及びジャパンミート株式会社にてISO9001を取得平成16年12月株式会社兼高（本社茨城県水戸市）を完全子会社とし、鮮魚部門をグループ化平成17年９月株式会社ジャパンミート北海道（本社茨城県小美玉市）を設立平成18年６月株式会社黒田青果及び株式会社兼高にてISO9001を取得平成18年10月株式会社そうざい男しゃく（本社茨城県常陸大宮市）を完全子会社とし、惣菜部門をグループ化平成20年４月株式会社黒田青果を会社分割し、存続会社を株式会社黒田青果、惣菜部門を株式会社美惣（旧株式会社そうざい男しゃく）に吸収合併平成22年８月株式会社黒田青果を会社分割し、存続会社を株式会社パワーマート（本社茨城県水戸市）、新設会社を株式会社黒田青果（本社茨城県ひたちなか市）とする平成24年５月株式会社兼高を吸収合併平成25年９月株式会社花正（本社東京都港区）を完全子会社とし、「肉のハナマサ」の運営を開始平成26年３月株式会社黒田青果、株式会社美惣（本社茨城県水戸市）及び株式会社ジャパンミート北海道を吸収合併平成26年６月有限会社霞南フードサービス（本社茨城県土浦市）を完全子会社化平成26年８月有限会社霞南フードサービスを吸収合併平成28年４月東京証券取引所市場第二部へ上場平成28年６月東京本部（東京都港区）を開設平成28年７月新加工物流センター（茨城県東茨城郡）を開設平成28年９月ジャパンミート株式会社を吸収合併平成29年２月ＡＡＴＪ株式会社（本社東京都港区）を完全子会社化平成29年４月株式会社アクティブマーケティングシステム（本社東京都港区）を子会社化（注）１．「」内は店舗業態名であります。２．ISO9001とは、製品やサービスの品質保証を通じて、顧客満足向上と品質マネジメントシステムの継続的な改善を実現する国際規格です。