numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
三菱自動車工業株式会社
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２【沿革】年月概要昭和45年４月三菱重工業株式会社全株式保有で当社設立昭和45年６月三菱重工業株式会社の自動車部門を譲受け、三菱自動車工業株式会社として営業開始これに伴い、同社から京都製作所の一部（現、「パワートレイン製作所京都工場」）、名古屋自動車製作所、水島自動車製作所（現、「水島製作所」）、他１製作所を移管受け昭和52年８月名古屋自動車製作所（現、「名古屋製作所」）岡崎工場新設昭和54年12月京都製作所滋賀工場新設（現、「パワートレイン製作所滋賀工場」）昭和55年10月三菱商事株式会社と共同出資でミツビシ・モーターズ・オーストラリア・リミテッド設立（平成13年12月に同社の全株式を取得）昭和56年12月三菱商事株式会社と共同出資でミツビシ・モーター・セールス・オブ・アメリカ・インク設立昭和59年10月三菱自動車販売株式会社（昭和39年10月に発足）の営業を譲受け昭和60年10月米国のクライスラー・コーポレーションと合弁会社ダイヤモンド・スター・モーターズ・コーポレーションを設立（平成３年10月に同社の全株式を取得、平成７年７月に「ミツビシ・モーター・マニュファクチュアリング・オブ・アメリカ・インク」と社名変更）昭和63年12月東京・大阪・名古屋各証券取引所の市場第一部に株式上場（名古屋証券取引所は平成15年11月に上場廃止、大阪証券取引所は平成21年11月に上場廃止）平成７年３月株式会社東洋工機の株式の過半数を取得（平成７年７月に「パジェロ製造株式会社」と社名変更、平成15年３月に同社の全株式を取得）平成８年11月十勝研究所新設平成９年８月タイのエムエムシー・シティポール・カンパニー・リミテッドの株式の過半数を取得（平成15年11月に「ミツビシ・モーターズ（タイランド）・カンパニー・リミテッド」と社名変更、平成20年８月に同社の全株式を取得）平成11年２月オランダのネザーランズ・カー・ビー・ブイの株式を取得し、その結果株式所有比率50％（子会社所有分15％を含む）となる。（平成13年３月に同社の株式を追加取得し、その結果株式所有比率100％（子会社所有分15％を含む）となる。）平成12年３月ドイツのダイムラークライスラー・アーゲーと資本参加を含む乗用車事業全般にわたる事業提携についての基本合意書を締結（平成12年10月に同社は当社の株式を34％取得、平成17年11月に全株式を売却）平成14年12月ミツビシ・モーターズ・ヨーロッパ・ビー・ブイ（昭和52年１月発足）が、ミツビシ・モーター・セールス・ヨーロッパ・ビー・ブイ（平成５年３月発足）を吸収合併平成15年１月ミツビシ・モーター・セールス・オブ・アメリカ・インク、ミツビシ・モーター・マニュファクチュアリング・オブ・アメリカ・インク他１社が合併し、ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インクとなる。平成15年１月当社トラック・バス事業を会社分割により分社化し、三菱ふそうトラック・バス株式会社を設立平成15年３月当社が所有する三菱ふそうトラック・バス株式会社株式の43％をダイムラークライスラー・アーゲーへ、15％を三菱グループ10社へ譲渡し、その結果株式所有比率42％となる。（平成17年３月に当社が所有する同社の全株式をダイムラークライスラー・アーゲーに譲渡）平成15年５月当社の本店所在地を、東京都港区港南二丁目16番４号へ移転平成19年１月当社の本店所在地を、現在地（東京都港区芝五丁目33番８号）へ移転平成20年３月ミツビシ・モーターズ・オーストラリア・リミテッドにおける車両の生産事業を終了平成22年４月フランスのプジョー・シトロエン・オートモビルズ・エス・エイとの合意に基づき、ロシアに工場を新設平成24年12月当社及びミツビシ・モーターズ・ヨーロッパ・ビー・ブイが所有するオランダのネザーランズ・カー・ビー・ブイの全株式を、オランダのブイ・ディー・レイルト・ブヘア・ビー・ブイへ譲渡平成27年３月三菱商事株式会社と共同出資でミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・インドネシア設立平成27年11月ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インクにおける車両の生産事業を終了平成28年５月日産自動車株式会社と資本業務提携に関する戦略提携契約を締結（平成28年10月に同社は当社の株式を34％取得）
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３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社35社、持分法適用関連会社20社（平成29年３月31日現在）で構成されている。当社グループは自動車及びその部品の開発、生産、販売、金融事業を行っており、開発は当社が中心となって行っている。国内においては、普通・小型乗用車、軽自動車を当社が生産しているほか、一部スポーツ・ユーティリティ・ビークル（パジェロ等）をパジェロ製造株式会社が生産しており、関東三菱自動車販売株式会社等の当社製品販売会社が販売を行っている。このほか三菱自動車エンジニアリング株式会社が当社製品の開発の一部を、三菱自動車ロジテクノ株式会社が当社製品の国内輸送並びに新車点検や整備の一部を行っている。海外においては、ミツビシ・モーターズ（タイランド）・カンパニー・リミテッド（タイ）等が、生産及び販売事業を行なっている。金融事業としては、MMCダイヤモンドファイナンス株式会社が自動車のリース事業、販売金融等の事業を行っている。また、平成28年５月に日産自動車株式会社との戦略的アライアンスを締結し、購買、車両プラットフォームの共用、新技術の開発分担、生産拠点の共用等、および成長市場を含む、複数の面で協力することとなった。以上述べた内容の系統図は次のとおりである。（主な会社のみ記載）（主要な製品）（ⅰ）SUV・ピックアップ「RVR/アウトランダースポーツ/ASX」、「アウトランダー」、「アウトランダーPHEV」、「トライトン/L200/L200スポーテロ/ストラーダ」(1)、「パジェロ/モンテロ」、「パジェロスポーツ/モンテロスポーツ」(1)（ⅱ）乗用車・ミニバン「アトラージュ/ミラージュG4」(1)、「デリカD:2」(2)、「デリカD:3」(2)、「デリカD:5」、「デリカバン」(2)、「ミラージュ/スペーススター」、「ランサー」(1)、「ランサースポーツバック」(1)、「ランサーカーゴ」(2)（ⅲ）軽自動車「i-MiEV」、「eKスペース」、「eKワゴン」、「タウンボックス」(2)、「ミニキャブトラック」(2)、「ミニキャブバン」(2)、「ミニキャブミーブ」、「ミニキャブミーブトラック」注(1)海外専用車種(2)OEM受け車種
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。（１）経営環境グローバル化する自動車産業においては、成熟国地域における燃費と排ガス浄化の両立、ハイレベルのIT技術を要する予防安全技術の高度化、コネクティッド・カーのような付加価値に関わる性能の向上が求められており、将来において更なる研究開発の高度化、長期化、開発競争の激化が予想される。具体的に、環境規制については、成熟国市場・新興国市場を問わず規制の強化が進む流れにあり、当社においても、これら環境規制を充たすための内燃機関車の研究開発や、電気自動車・プラグインハイブリッド車の商品力強化に向けた研究開発費及び設備投資の増加が見込まれる。また、高度化した予防安全技術やコネクティッド・カーといった領域では、大規模な自動車部品・電機メーカーから高付加価値な部品を購入するために、これまで以上に長い開発期間と大規模購入が必要となる。（２）経営方針及び対処すべき課題等①信頼回復への取組み過去の品質問題に加え、燃費試験における不正行為を行ったことを重く受け止め、内部統制・ガバナンスの抜本的改革・強化に着手した。まず、コミュニケーションの円滑化や意思決定の迅速化を図るため、旧来のピラミッド型組織を機能軸で再編し、組織のフラット化と階層の簡素化を実施した。また、意思決定の効率化と責任の明確化を目的に、取締役会の権限委譲先を経営会議からCEOに変更し、経営会議をCEOの諮問機関に位置付け、また各階層に対する詳細な権限委譲規定を制定した。さらに、コンプライアンスとオペレーションのリスクを管理し、ガバナンス向上策について定期的に取締役会へ報告を行うグローバルリスクコントロール担当役員を任命した。法令に基づく内部統制の対応を各々強化・効率化するべく、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制はCFO直下のJ-SOX推進会議にて対応し、会社法に基づく内部統制はCEOを委員長とする新たな体制の内部統制委員会にて推進する体制とした。また、平成28年７月１日付で設置した事業構造改革室にて、開発プロセスの見直し等、31項目の再発防止策を着実に実施している。また、不正行為が判明した開発部門を中心に社内の組織・仕組み・文化・技術の改革を柱に据えた抜本的な構造改革「PerformanceRevolution(PRev)活動」を推進しており、この活動を開発部門以外に広げていく考えである。今後もコンプライアンスを最優先に考え、一層のガバナンス強化を図り、法令の遵守、業務執行の適正性・効率性の確保等に向けた改善、充実により、お客様や社会からの早期の信頼回復に不断の努力を続けていく所存である。②Ｖ字回復に向けて平成29年度はＶ字回復を目指し、次期中期経営計画の初年度を迎える、当社にとっては正念場となる。会社の成長を遂げるためには大きく２つの経営課題がある。まずは、売上高の増大である。成長は、会社に必要な推進力であり、事業の効率化とともに継続的に取り組んでいく。適切な価格設定とグレード構成による販売や、マーケティング戦略強化によるブランド向上、明快な評価基準による分析を基にした販売会社の業績強化が求められている。また、新型車の立ち上がり品質を開発及び生産の両面で担保することも重要である。これらを当事業年度に構築したトップマネジメントによる徹底した月次損益の管理により、利益の出せる損益体質への改善を進めていく。最後に、日産自動車株式会社とともに、コストの節減と設備や開発等に関わるリソースの共用を中心として、短・中期的なシナジー効果の創出を加速化していく。当社は、ルノー・日産自動車株式会社とともに年間販売台数1,000万台規模を有する世界第３位のアライアンスに加わることで、大きなシナジー効果の享受の可能性を手に入れた。これまで、当社では選択と集中を推進してきたが、限られたリソースの中で、自力で他社と競っていける分野に投資をしてきた。今後はアライアンスの力により、製品開発、購買、技術、生産、市場拡大及びサービス等の分野における機会の拡大が可能となる。自動運転やコネクティッド・カー、更なる電動化といった新技術の資産を活用し、より魅力的な商品や技術をお客様に提供していくことが当社にとって最大限にポテンシャルを発揮するチャンスとなる。
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５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方契約の内容契約締結日名称国籍三菱自動車工業株式会社（当社）中国航天汽車有限責任公司中国中国における自動車用エンジン事業に関して瀋陽航天三菱汽車発動機製造有限公司を設立する契約平成９年５月15日瀋陽建華汽車発動機有限公司中国三菱商事株式会社日本エムシーアイシー持株有限公司マレーシア三菱自動車工業株式会社（当社）ハルピン東安発動機製造公司中国中国における自動車用エンジン事業に関してハルピン東安汽車発動機製造有限公司を設立する契約平成10年６月16日ハルピン飛機製造公司中国ハルピン東安動力股份有限公司中国三菱商事株式会社日本エムシーアイシー持株有限公司マレーシア三菱自動車工業株式会社（当社）日産自動車株式会社スズキ株式会社日本日本ジヤトコ株式会社に関する株主間の権利義務等を定めた契約平成19年３月15日三菱自動車工業株式会社（当社）福建省汽車工業集団有限公司中華汽車工業股份有限公司中国台湾車両の生産・販売等、東南（福建）汽車工業有限公司の合弁事業に関する契約平成18年３月27日三菱自動車工業株式会社（当社）プジョー・シトロエン・オートモビルズ・エス・エイフランスロシアで車両を生産するための合弁事業に関する基本契約平成20年５月19日三菱自動車工業株式会社（当社）広州汽車集団股份有限公司三菱商事株式会社中国日本中国における車両の生産・販売等、広汽三菱汽車有限公司の合弁事業に関する契約平成24年９月５日三菱自動車工業株式会社（当社）PTKramaYudha三菱商事株式会社インドネシア日本インドネシアで車両を生産するための合弁事業に関する契約平成27年３月24日三菱自動車工業株式会社（当社）日産自動車株式会社日本日産自動車株式会社との資本業務提携に関する契約平成28年５月25日
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社３社及び持分法適用関連会社１社とで構成されており、多様な取引先の情報化ニーズに応えるべく、「ソフトウエア開発と運用が一体となった柔軟でスピーディなＩＴサービス」を基盤として、システムコンサルティングからアウトソーシングに至る総合情報サービスを主要な事業といたしております。当社グループは、次のセグメントに関する事業を行っております。(1）情報処理サービスデータセンターを基盤に、40年来の実績を持つ大型汎用機を中心とした受託計算サービスと、データ入力・印刷・デリバリ等の周辺業務を併せたトータルなサポートとＩＤＣサービス、クラウドサービス（＊１）、ＢＰＯサービス（＊２）を提供しております。ＩＤＣサービスにおいては、「インターネットデータセンター（さいたまｉＤＣ）」は、強固なファシリティとセキュリティのもと、システムの監視から運用まで24時間365日、安全かつ確実なサービスの提供に努めております。また、クラウドサービスにおいては、企業システム向けプライベートクラウドサービスや、取引先企業の与信管理のための信用スコアリングサービス等があります。なお、当社グループはＩＳＭＳ（ＩＳＯ/ＩＥＣ27001）、ＩＴサービスマネジメントシステム（ＩＳＯ/ＩＥＣ20000）、プライバシーマーク、環境マネジメントシステム（ＩＳＯ14001）、事業継続マネジメントシステム（ＩＳＯ22301）の認証を取得しております。関係する会社は、当社並びにＡＧＳビジネスコンピューター株式会社、ＡＧＳプロサービス株式会社であります。(2）ソフトウエア開発長年にわたるソリューション提供の実績とエンジニア経験を活かし、金融機関・公共団体・一般法人など幅広い業界・業種のお客様に対して、情報戦略策定支援等のシステムコンサルティングに始まり、アプリケーション・ソフトの受託開発やネットワークの設計・構築をトータルに提供しております。また、当社は、ＣＭＭＩレベル３の認証を取得しているほか、当社オリジナルのソフトウエア開発標準である「ＡＧＳ開発標準（Ｍ－ｎａｖｉ）」と、専任の品質管理部門による品質チェックを基に、高品質なソフトウエアの開発を行っております。関係する会社は、当社並びにＡＧＳビジネスコンピューター株式会社であります。(3）その他情報サービス企業のＩＴ化をより早く、より安く実現するために、当社グループで開発したシステムパッケージ商品やパートナー企業の開発したシステムパッケージ商品の販売や導入支援サービスを提供しております。主な導入支援サービスとしては、コンピュータ機器の賃貸・保守サービスや、ヘルプデスク等のコールセンター業務、ＩＴに関する教育・研修・監査、ネットワーク環境構築や機器導入等のフィールドサービス等があります。その他にも情報セキュリティ、内部統制等の各種コンサルティングやシステム運用要員の派遣等、さまざまなＩＴソリューションをトータルに提供しております。関係する会社は、当社並びにＡＧＳビジネスコンピューター株式会社、ＡＧＳプロサービス株式会社、ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社であります。(4）システム機器販売当社グループは、独立系のマルチベンダーとして、特定のコンピュータメーカーに依存せず、お取引先の多様なニーズにマッチした最適なコンピュータ機器の選定・販売や関連する周辺機器・備品、コンピュータ帳票の販売を行っております。関係する会社は、当社並びにＡＧＳビジネスコンピューター株式会社であります。（＊１）クラウドサービスとは、データセンターのハードウエア資源やアプリケーションを、利用者のニーズに合わせてインターネット等の回線を通じて貸し出すサービスであります。（＊２）ＢＰＯサービスとは、自社のビジネスプロセスを見直し、非主体部門（主に間接部門）における一部事業を外部委託（アウトソーシング）することにより、コスト削減等の業務効率化及びコア業務への集中化を実践することです。事業の系統図は以下のとおりであります。（注）上記図のほかに、持分法適用関連会社が１社あります。
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、お客様とともに未来を創造し、ＩＴで夢のある社会づくりに貢献することを企業理念として、多様な情報化ニーズにお応えすべく、ソフトウエア開発と運用が一体となった柔軟でスピーディーなＩＴソリューションを基盤とした総合情報サービス企業として、お客様に満足感のあるサービスを提供することを使命として経営に努めております。(2）目標とする経営指標当社グループは、株主をはじめ全てのステークホルダーの期待に応えるためにはいたずらに企業規模の拡大のみを追求することなく、資本の有効活用や経営の効率化を図りつつ利益を増加させることによって企業価値を高めることであると考えております。経営指標としては、収益力を表す営業利益を重視しております。(3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題情報サービス産業は、社会や暮らし全般を支えるわが国の基幹産業に成長しており、非常に重要な社会的使命を担っているといえます。企業が情報サービスに求めることは「省力化」から「情報の戦略的利用」に移ってきており、情報システムは、「ＡＩ」、「ＩｏＴ」、「ビッグデータ」及び「Ｆｉｎｔｅｃｈ」といったキーワードに代表されるように、競合他社との差別化、あるいはこれまでにない新たなビジネスの創出を目的に構築されるなど、情報サービスを取り巻く環境や顧客ニーズは大きく変化しております。こうした事業環境のもと、ＩＴ技術の歴史的変革へ的確かつ迅速に適応し、高品質・高付加価値のサービスを提供することで、当社グループの企業理念である「お客様とともに未来を創造し、ＩＴで夢のある社会づくりに貢献」し、経営目標である「持続的に成長可能な経営基盤の構築」の更なる前進を図るべく、長期経営計画「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ２０２１セカンドステージ」の重点施策として、以下の課題に取り組んでまいります。①データセンタービジネスの強化・拡大ＩＴ技術の高度化、複雑化に即したサービス基盤の刷新により、新たなマーケットの開拓と、新たなクラウドサービスを創造する等、データセンタービジネスの強化・拡大を推進いたします。また、業務・運用部門においては、コストセンターからプロフィットセンターへの変革を目指し、品質・安全性・生産性向上等の高付加価値サービスの提供を更に強化してまいります。②ＳＩビジネスの変革・強化・拡大「ＡＩ」、「ＩｏＴ」、「ビッグデータ」などの次世代ＩＴテクノロジーへの取り組みを加速させ、各テクノロジーを活用した付加価値の高いシステムを提供する企業への変革を図ってまいります。また、情報セキュリティの専門組織を組成し、セキュリティビジネスの拡大を推進いたします。併せて業務・ＩＴスキルの習得などの人材育成、ソフトウエア品質・生産性の向上を継続的に実施し、ＳＩビジネスの強化・拡大を図ってまいります。③新規事業・サービスの創出成長の源泉として新たなサービスや商品を創出することが重要であるとの認識のもと、企業における戦略的ＩＴ活用ニーズの高まりに対応し、新たな付加価値を提供する新規事業の創出を図るとともに、ＩＴ技術革新へ適応した新規サービスの創出を図ってまいります。④営業戦略の拡充と実効性の向上顧客のビジネス環境変化に対応するため顧客リレーションを強化し、提案型のソリューション営業の一層の強化を図るとともに、新規顧客開拓、既存顧客の深掘を通じて、強固な顧客基盤を構築してまいります。併せてアライアンス先との関係強化などにより販売チャネルを拡大し、営業戦略の拡充と実効性の向上を図ってまいります。⑤競争力強化に向けた人事施策の推進（働き方改革の推進）これまでの働き方を抜本的に見直すことにより、多様な働き方の環境を整備し、社員が最も働きやすい会社となるため働き方改革を推進いたします。併せて、チャレンジ意欲ある若手・女性社員の積極的な登用や、シニア層が活躍出来る機会の創出などにより、当社ビジネスの競争力強化を図ってまいります。⑥経営基盤高度化とＣＳＲ活動の推進Ｍ＆Ａや新規市場への参入、オフショア開発等による経営環境の変化に対応できるよう、内部管理体制のレベルアップを図ってまいります。ＣＳＲ活動については、社会貢献活動を更に充実させる等、積極的に推進しステークホルダーの満足度を高めてまいります。
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５【経営上の重要な契約等】締結年月日契約の名称相手先有効期限契約の概要平成11年12月15日富士通パートナー契約富士通株式会社契約締結日より１年間とし、その後１年毎の自動更新富士通製品・サービスなどの継続的な販売活動を行うための契約平成24年４月１日取引基本契約株式会社富士通マーケティング契約締結日より１年間とし、その後１年毎の自動更新富士通製品・サービスなどの継続的な販売活動を行うための契約
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６【研究開発活動】当社グループにおいて研究開発活動は、市場動向及び顧客のニーズに対応した商品企画・開発に該当するもの、品質・生産性の向上に資するものであることを基本方針として、金融・公共・法人の幅広い分野で培ったノウハウを、商品及びサービスへ反映することに主眼をおいております。当社グループの属するＩＴ業界は、新しい技術や発想に基づくサーバー等の機器類、開発手法、開発言語、ＯＳ（オペレーティング・システム）・ミドルウエア等の基本ソフトウエア、サービス形態（ビジネスモデル）などが次々に開発されております。顧客のニーズに常に最適な商品・サービスを提供し続けるためには、これらの新技術・製品等の情報収集とその特徴を調査・研究し、自社の商品・サービスとして差別化を図っていく必要があります。なお、当社における研究開発の体制は以下のとおりであります。(1）新商品・サービスの企画当社では、研究開発を専門とする部署は設置しておりませんが、事業推進本部並びにその他事業本部内の企画部署を中心として新商品の企画・開発を主体とした研究開発活動を行っております。(2）新技術の調査・習得当社における技術に係る所管部署はシステム統括部であります。システム統括部は、各本部が共用する大型汎用コンピュータ等の機器類や外部と接続するネットワーク等のインフラ、ＩＤＣセンター並びに社内システム・ネットワークの管理・統括を行い、常に新しい技術の調査を実施しております。また、各事業本部の開発部門への技術的なアドバイスを行うとともに課題を解決しております。各社・各事業本部においては、対象となる顧客の業務に精通し、顧客のニーズに応える業務アプリケーションの開発を主としております。従って、業務アプリケーション構築のために必要となる新しいＯＳや開発言語、開発手法等の習得に関しては、事業本部毎に積極的に外部研修等に出席し情報収集並びに必要に応じて技術の習得を図っております。上記の研究開発に係る費用は、販売管理費又は、売上原価として処理されております。なお、当連結会計年度における該当はありません。
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２【沿革】年月概要大正11年10月尾西地区の毛織物業者が三井物産株式会社名古屋支店を中心に「工毛会」を発足。大正12年２月工毛会は資本金15万円で「一宮整理株式会社」を創立。大正13年３月本社を現在地に設置し、商号を「蘇東興業株式会社」に変更。大正14年10月本社第一工場を新設して操業開始。昭和20年６月緊急転用工場として、岡本工業株式会社に転用、機械の大部分を大同毛織株式会社(現株式会社ダイドーリミテッド)に賃貸し、起毛専門工場となり、軍用毛布の起毛加工を開始。昭和20年８月終戦になり転用解除、資金、技術者を大同毛織株式会社に仰ぎ、復興に着手。昭和21年４月工場復興完成、染色整理工場として操業開始。昭和25年１月一宮工場を新設。(現一宮事業部)昭和25年５月名古屋証券取引所に上場。昭和27年11月東京株式市場店頭売買開始。昭和28年２月栃木県佐野市に佐野工場新設。昭和33年４月本社第二工場を新設。昭和35年５月本社第一工場を改築落成。(現第一事業部)昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和38年２月埼玉染絨株式会社が当社の傘下に入る。昭和38年７月関東整染株式会社が当社の傘下に入る。昭和41年11月大日本染絨株式会社が当社の傘下に入る。昭和42年４月艶小興業株式会社が当社の傘下に入る。昭和43年７月尾州織物染絨株式会社と業務提携。昭和44年１月東洋整絨株式会社と業務提携。昭和44年４月事業部制発足。昭和44年６月当社及び関連会社の資材を一括購入、諸経費の節減を図ることを主目的に蘇東商事株式会社(現ソトー商事株式会社・連結子会社)を設立。昭和44年８月当社の傘下にあった大日本染絨株式会社及び艶小興業株式会社と業務提携先の尾州織物染絨株式会社の３社が合併し、日本化繊株式会社(現連結子会社)が誕生。昭和44年９月蘇東染絨株式会社が当社の傘下に入る。昭和46年３月当社の傘下にあった蘇東染絨株式会社と業務提携先の東洋整絨株式会社が対等合併し、蘇東整絨株式会社(後に商号を「株式会社ソトーテクロス」に変更)が誕生。昭和47年６月佐野工場が八州整染株式会社として分離独立。昭和47年11月八州整染株式会社と埼玉染絨株式会社が対等合併。(存続会社は八州整染株式会社)昭和48年１月株式会社丹菊染色整理工場(後に商号を「丹菊染工株式会社」に変更)が当社の傘下に入る。昭和59年10月東亜紡織株式会社と織編物の染色加工に関し業務提携契約を締結。平成２年３月関東整染株式会社が染色加工の営業を廃止。平成４年10月商号を「株式会社ソトー」に変更。平成７年３月関東整染株式会社の工場跡地再開発で株式会社イトーヨーカ堂をキーテナントとするショッピングセンターを建設。平成11年３月八州整染株式会社が工場を閉鎖。平成13年３月八州整染株式会社を清算。平成14年10月丹菊染工株式会社が染色加工の営業を廃止。平成15年11月株式会社ソトープラザが不動産賃貸事業を開始。平成17年９月ソトー1号投資事業有限責任組合(現連結子会社)を設立。平成18年２月株式会社ダイドーリミテッドと業務提携。平成18年６月株式会社ソトーテクロスが工場の操業を停止し、当社第二事業部と工場を統合。平成19年５月テキスタイル事業部を新設。（現テキスタイル管理部）平成20年４月平成21年12月株式会社ソトープラザが関東整染株式会社、株式会社ソトーテクロス及びカンセン商事株式会社と合併。（存続会社は株式会社ソトープラザ）株式会社ソトージェイテック（現連結子会社）を設立し、いわなか株式会社と事業譲渡契約を締結。平成22年５月艶金興業株式会社と事業譲渡契約を締結。平成23年４月株式会社Ｊファブリック・インターナショナル（現連結子会社）を設立。平成24年１月第二事業部が染色加工の営業を廃止し、子会社を含めた３工場体制に組織を再編。平成24年３月株式会社ソトープラザを当社が吸収合併。平成25年９月ベトナム社会主義共和国の国営企業「28CORPORATION」と業務提携。平成28年６月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部へ市場変更。
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３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社７社で構成され、繊維製品の染色加工と製造、販売及び不動産事業を営んでおります。連結子会社であるソトー商事株式会社は当社グループの材料等の購入業務を行っており、また、当社グループは、連結子会社であるソトー興産株式会社に染色加工工程の一部を委託しております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。染色加工事業当社及び連結子会社１社は独立して染色加工を行っております。当社グループの染色加工は、ウール及び複合素材を中心とした高級ファッション衣料や高級メンズ衣料、フォーマル、オフィスユニフォーム向けの素材の染色加工を行っており、起毛加工や光沢加工等の表面加工、撥水加工やウォッシャブル加工等の機能加工を行うことにより、素材の付加価値を高めております。テキスタイル事業当社及び連結子会社３社は独立して繊維製品の製造、販売を行っております。当社グループのテキスタイル事業は、高級ファッション衣料やオフィスユニフォーム等の素材及び製品の企画、製造及び販売が中心であり、染色加工事業との連携強化を図り付加価値を高めております。また子会社間の連携により、素材から最終製品に至る領域の拡大を図っております。不動産事業当社の不動産事業は、量販店等に対する店舗並びに土地の賃貸借等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針優れた感性と技術で新しい「価値」を創造するとともにグローバル展開を図り、安定的・持続的成長を実現いたします。(2)目標とする経営指標ＲＯＥ（連結自己資本利益率）５％以上を達成します。(3)中長期的な会社の経営戦略①繊維事業の水平・垂直展開による収益拡大を図ります。②高品質な物づくりで成長するグローバルマーケットを取り込みます。③差別化加工の開発、提案により新たな需要を創造します。④さらなるコストダウンを推進しコスト競争力の強化を図ります。⑤Ｍ＆Ａを視野に入れた新規事業の確立を目指します。(4)会社の対処すべき課題今後のわが国経済は、引き続き企業収益や雇用環境の改善が見込まれ、緩やかな国内景気の回復が続くことが期待されますが、海外情勢の大きな変化の影響が懸念され、不透明な状況が続くものと思われます。繊維業界におきましては、消費動向の変化によりファッション衣料の売上が低迷する等、依然厳しい市場環境が続くと思われます。当社グループとしましては、引き続き染色加工事業とテキスタイル事業の連携を強化し、市場ニーズに沿った差別化加工の開発・提案を積極的に進め、生産性向上とテキスタイル事業の収益改善により利益の確保を図ってまいります。
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５【経営上の重要な契約等】業務提携契約契約会社名相手先の名称国名契約内容契約期間株式会社ソトー28CORPORATIONONEMEMBERLIMITEDLIABILITYCOMPANYベトナム社会主義共和国ウール素材を中心としたテキスタイルの生産販売平成25年９月10日より10年間
株式会社ソトー
有価証券報告書－第146期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、当社が子会社との連携のもとで活動を行っております。セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)染色加工事業当社グループの研究開発は、社長をトップとして組織した開発戦略委員会と各事業部の開発委員会、技術研究所が一体となって、新しいファッション・トレンドに即した感性を訴求する加工と時代のニーズに即した特殊機能を実現する加工の開発を目指しております。当連結会計年度の主な研究開発は、新しい防縮加工とその加工設備の開発、特殊薬剤の応用による快適性・健康を訴求する加工、特殊技術と特殊加工設備の応用による独特な表面感と新しい風合い・触感を実現した加工が中心となっています。なお、当連結会計年度の研究開発費は、９千９百万円となりました。(2)テキスタイル事業研究開発活動は行っておりません。(3)不動産事業研究開発活動は行っておりません。
株式会社エス・エム・エス
有価証券報告書－第14期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項平成15年４月東京都町田市において、株式会社エス・エム・エスを設立平成15年５月ケアマネジャー向け人材紹介「ケア人材バンク（キャリア分野）」を運営開始平成15年７月介護/福祉系学生向け求人情報「カイゴジョブ学生版（キャリア分野）」を運営開始平成15年11月介護/医療分野等の資格講座情報「シカトル（キャリア分野）」を運営開始平成16年２月東京都千代田区飯田橋に本社移転平成16年３月介護/福祉職向け求人情報「カイゴジョブ（キャリア分野）」を運営開始平成17年２月東京都千代田区麹町に本社移転平成17年９月看護師向け人材紹介「ナース人材バンク（キャリア分野）」を運営開始平成17年10月介護/福祉職向けコミュニティ「けあとも（介護分野）」を運営開始平成17年12月エムスリー株式会社と資本業務提携平成18年７月中小介護事業者向け介護保険請求ソフト「カイポケビズ（介護分野）」を運営開始平成18年７月看護師向け求人情報「ナース専科求人ナビ（キャリア分野）」を運営開始平成18年８月医師向け人材紹介「ドクターキャリアエージェント（キャリア分野）」を運営開始（現サービス名「エムスリーキャリアエージェント」エムスリーキャリア株式会社にて運営）平成18年８月看護師/看護学生向けコミュニティ「ナース専科（キャリア分野）」を運営開始平成18年９月ケアマネジャー向けコミュニティ「ケアマネドットコム（介護分野）」を運営開始平成19年４月東京都港区三田に本社移転平成19年４月薬剤師向け人材紹介「ファーマ人材バンク（キャリア分野）」を運営開始（現サービス名「薬キャリエージェント」エムスリーキャリア株式会社にて運営）平成20年３月平成20年９月平成21年５月平成21年６月東京証券取引所マザーズに株式上場理学療法士/作業療法士/言語聴覚士向け人材紹介「PT/OT人材バンク（キャリア分野）」を運営開始薬剤師/薬学生向けコミュニティ「ココヤク（医療分野）」を運営開始介護をする家族向けコミュニティ「安心介護（介護分野）」を運営開始平成21年８月株式会社アンファミエより医療事業を譲受。看護学生向け求人情報「ナース専科就職ナビ（キャリア分野）」、「看護師向け出版サービス（医療分野）」を運営開始平成21年11月東京都千代田区神田須田町に本社移転平成21年12月エムスリー株式会社と共同新設分割にて「エムスリーキャリア株式会社」を設立（49％出資、持分法適用関連会社化）、医師、薬剤師向け人材紹介サービスをエムスリーキャリア株式会社に移管年月事項平成23年４月「人事ソリューションサービス（キャリア分野）」を運営開始平成23年６月管理栄養士/栄養士向けコミュニティ「エイチエ（ヘルスケア分野）」を運営開始平成23年８月株式会社ケア・リンクより認知症に特化した介護をする家族向けコミュニティ「認知症ねっと（ヘルスケア分野）」を譲受平成23年９月看護師向け通信販売「PURENURSE（医療分野）」を運営開始平成23年９月「NURSCAPECO.,LTD.（現SeniorMarketingSystemKoreaCo,.Ltd.）」を子会社化。大韓民国における看護師向けコミュニティ「NURSCAPE（海外分野）」を運営開始平成23年12月東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更平成24年５月平成24年６月平成24年７月平成24年10月栄養士/管理栄養士向け人材紹介「栄養士人材バンク（キャリア分野）」を運営開始北海道札幌市に当社サービスに関するコールセンター業務等を目的とした「株式会社エス・エム・エスサポートサービス」を設立ベトナムにて「LuvinaSoftwareJointStockCompany」の株式を取得高校生・看護学生向け奨学金情報「看護奨学金Navi（キャリア分野）」を運営開始平成25年４月介護事業所検索及び高齢者向け住宅情報「かいごDB（介護分野）」を運営開始平成25年５月理事長向け経営情報「ガレノス（医療分野）」を運営開始平成25年５月東京都港区芝公園に本社機能を移転平成25年７月シンガポールに「SENIORMARKETINGSYSTEMASIAPTE.LTD.（海外分野）」を設立平成25年７月インドネシアにて「PT.MEETDOCTOR」を子会社化平成25年９月臨床検査技師向け人材紹介「検査技師人材バンク（キャリア分野）」を運営開始平成25年11月フィリピンに「SMSPHILIPPINESHEALTHCARESOLUTIONSINC.（海外分野）」を設立平成25年11月高齢者向け食事宅配検索「らいふーど（介護分野）」を運営開始平成25年12月インドネシアに「PT.SENIORMARKETINGSYSTEMINDONESIA（海外分野）」を設立平成25年12月健康に関するQ&amp;A「なるカラ（ヘルスケア分野）」を運営開始平成26年１月東京都港区にファクタリング事業等を目的とした「株式会社エス・エム・エスフィナンシャルサービス」を設立平成26年２月中小介護事業者向け介護保険請求ソフト「カイポケビズ（介護分野）」のサービスを拡充し、介護事業者向け経営支援サービス「カイポケ（介護分野）」としてリニューアル年月事項平成26年４月平成26年６月平成26年７月平成26年７月平成26年８月平成26年９月介護事業所に関する口コミ情報「となりの介護（介護分野）」を運営開始放射線技師向け人材紹介「放射線技師人材バンク（キャリア分野）」を運営開始臨床工学士向け人材紹介「工学技士人材バンク（キャリア分野）」を運営開始妊娠・出産・育児情報「イクシル（ヘルスケア分野）」を運営開始介護職向け人材紹介「カイゴジョブエージェント（キャリア分野）」を運営開始事務長向け経営情報「じむコム（医療分野）」を運営開始平成27年１月人材紹介、求人情報等キャリア関連サービスを会社分割により当社から切り出し、東京都港区に「株式会社エス・エム・エスキャリア」を設立平成27年２月介護事業所経営者・管理者向け情報コミュニティ「介護マスト（介護分野）」を運営開始平成27年４月「株式会社エイル」を子会社化。地域医療連携支援システム「エイル（医療分野）」運営開始平成27年10月アジア・オセアニアの13の国と地域で医薬情報サービスを運営する「MIMSグループ」を子会社化平成27年10月生活支援サービス検索「ヘルプユー（介護分野）」を運営開始平成27年10月介護資格講座「カイゴジョブアカデミー（キャリア分野）」を運営開始平成28年４月リフォーム事業者情報「ハピすむ（介護分野）」を運営開始平成28年４月看護師向け学術Webメディア「ナースプレス（医療分野）」を運営開始平成28年７月糖尿病情報ポータル「糖尿病ねっと（ヘルスケア分野）」を運営開始平成28年12月介護職向け人材派遣「カイゴジョブパートナーズ（キャリア分野）」を運営開始平成28年12月海外市場における新株式発行及び自己株処分により約70億円を調達、資本金を21億5,304万円に増資
株式会社エス・エム・エス
有価証券報告書－第14期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループでは、「高齢社会に適した情報インフラを構築することで価値を創造し社会に貢献し続ける」ことをグループミッションに掲げています。高齢社会に求められる事業領域を介護・医療・キャリア・ヘルスケア・シニアライフと定義し、日本及び海外において、各分野の従事者・事業者・エンドユーザに対し、情報がコアバリューとなるサービスを運営しています。各分野における主なサービスの内容は下表の通りです。事業分野主なサービス内容介護分野事業者経営支援介護事業者向け経営支援「カイポケ」新規事業食事宅配検索「らいふーど」等医療分野-看護師向け通信販売「PURENURSE」等キャリア分野介護人材紹介介護職向け人材紹介「カイゴジョブエージェント」等介護人材メディア介護職向け求人情報「カイゴジョブ」等医療人材紹介看護師向け人材紹介「ナース人材バンク」等医療人材メディア看護師向け求人情報「ナース専科求人ナビ」等ヘルスケア分野-認知症情報ポータル「認知症ねっと」等海外分野-医療従事者・事業者向け医薬情報サービス「MIMS」（シンガポール等アジア・オセアニアの13の国と地域で展開）等以上に述べた事業の系統図は次のとおりです。
株式会社エス・エム・エス
有価証券報告書－第14期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（連結の範囲に関わる契約等）区分会社名資本金出資比率決議日子会社株式の売却知恩思資訊股份有限公司46.7百万台湾ドル89.9％（89.9％)平成28年４月28日eChannellingPLC93百万スリランカルピー87.6％(87.6％)平成28年９月５日（資金の借入）借入先借入金額借入実行日借入期間担保の有無株式会社三井住友銀行9,009,000千円平成28年６月29日10年間無担保・無保証株式会社三菱東京UFJ銀行3,003,000千円平成28年６月29日10年間無担保・無保証
株式会社エス・エム・エス
有価証券報告書－第14期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、企業理念に掲げる情報インフラ構築のため、積極的に新規事業の開発育成を進めており、それに係る費用の一部については、研究開発費として計上しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は4,991千円となっております。
カネ美食品株式会社
有価証券報告書－第47期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和46年３月スーパーマーケットに惣菜店舗を出店し、チェーン展開することを目的として、名古屋市中川区において、「カネ美食品株式会社」（資本金650万円）を設立する。昭和46年５月「株式会社鮨の美也古」を設立する。昭和47年５月「株式会社鮨の美也古」を吸収合併し、総合惣菜店舗としてチェーン展開を開始する。昭和47年７月名古屋市南区に「本社」を新設・移転する。昭和50年10月名古屋市天白区中坪町218番地に「本社」を新設・移転するとともに、「本社工場」及び「配送センター」を新設する。昭和55年３月「ユニー株式会社サークルＫ・ジャパン事業部」の第１号店の開店に伴い、「本社工場」より弁当の納品を開始する。外販事業のスタートとなる。昭和58年４月名古屋市港区宝神一丁目178番地２に「十一屋工場」を新設する。昭和61年７月名古屋市天白区中坪町186番地に「配送センター」を新設・移転する。昭和61年12月「サークルケイ・ジャパン株式会社」への弁当等の納品業務の拡大を目的として、愛知県三河地方をエリアとする100％子会社の「株式会社サンショク」（資本金1,000万円）を設立する。昭和62年10月愛知県岡崎市法性寺町に「サンショク岡崎工場」を新設する。平成２年３月名古屋市港区宝神一丁目172番地に「十一屋工場」を新設・移転する。平成３年４月「本社工場」の改築のため生産を「(旧)十一屋工場」に移動し、「ポルトサンショク工場」に名称変更する。平成３年５月「サークルケイ・ジャパン株式会社」への弁当等の納品業務の拡大を目的として、岐阜・長野をエリアとする100％子会社の「株式会社デリカパレット多治見」（資本金1,000万円）を設立する。平成４年３月100％子会社の「株式会社サンショク」及び「株式会社デリカパレット多治見」を吸収合併する。平成４年４月「本社工場」を米飯加工専用工場に改築し、「天白工場」に名称変更する。平成４年10月岐阜県多治見市に「多治見工場」を新設する。平成５年４月「ポルトサンショク工場」を休止する。平成５年８月名古屋市天白区中坪町90番地に「本社」及び「配送センター」を新設・移転し、「調理センター」を新設する。平成６年11月三重県津市に「津工場」を新設する。平成８年11月静岡県袋井市に「袋井工場」を新設する。平成９年１月愛知県岡崎市高橋町に「岡崎工場」を新設・移転する。平成９年11月京都府八幡市に「京都工場」を新設する。平成11年３月岐阜県羽島郡笠松町に「羽島工場」を新設する。平成11年４月「配送センター」を廃止し、原材料等の供給を外部委託にする。平成11年10月「ポルトサンショク工場」を改築し、「港炊飯センター」を設置する。炊飯事業のスタートとなる。平成12年４月名古屋市港区宝神一丁目178番地２に100％子会社の「株式会社港炊飯センター」（資本金2,000万円）を設立し、炊飯事業の業務を移管する。平成12年10月日本証券業協会に株式を店頭登録する。平成12年10月新潟県新潟市に「新潟工場」を新設する。平成14年５月愛知県東海市に「東海工場」を新設する。平成14年７月神奈川県厚木市に「横浜工場」を新設する。平成16年５月子会社「株式会社港炊飯センター」の本店を新潟県新潟市に移転する。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する。平成17年４月名古屋市天白区中坪町90番地に100％子会社の「株式会社エスジーダイニング」（資本金5,000万円）を設立する。平成17年10月和食レストランの「寿司御殿赤池本店」、回転寿司の「回転割烹寿司御殿」及び寿司種等の調理・加工部門の「調理センター」の業務を、当社100％子会社「株式会社エスジーダイニング」へ移管する。年月事項平成18年７月子会社「株式会社港炊飯センター」の本店を名古屋市港区に移転する。平成19年４月京都府綴喜郡井手町に「京都南工場」を新設する。平成19年６月埼玉県狭山市に「埼玉工場」を新設する。平成19年６月第一屋製パン株式会社の「松戸工場」及び同社子会社の株式会社フレッシュハウスの「三田工場」における米飯等事業を譲受ける。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成23年４月100％子会社の「株式会社港炊飯センター」を吸収合併する。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年９月名古屋市緑区徳重三丁目107番地に「本社」を新設・移転する。平成25年10月100％子会社の「株式会社エスジーダイニング」を吸収合併する。平成28年12月株式会社ナガイの「秋田工場」における食品製造事業を譲受ける。
カネ美食品株式会社
有価証券報告書－第47期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社（カネ美食品株式会社）は、弁当・寿司・おにぎり・惣菜等の製造、販売を主たる業務としております。また当社の関係会社（その他の関係会社１社）は、総合小売事業、コンビニエンスストア事業等の持株会社であります。また、その他の関係会社はユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社であり、当社の主要取引先は同社の事業会社であるユニー株式会社及び株式会社ファミリーマートであります。当社の事業内容は次のとおりであります。なお、テナント事業及び外販事業においては、報告セグメント区分と同一であります。Ａ．テナント事業当社が、スーパーマーケット等に総合惣菜店舗、寿司専門店舗及び洋風惣菜店舗を出店し、寿司・惣菜等の製造、販売を行っております。また、外食店舗として和食レストランの「寿司御殿赤池本店」、回転寿司の「回転割烹寿司御殿」を運営しております。テナント事業において、店舗の出店を行っている主なスーパーマーケットは、ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社の事業会社であるユニー株式会社であります。Ｂ．外販事業当社が、コンビニエンスストアの加盟店向けに弁当・おにぎり・惣菜等の製造、納品を行っております。外販事業において、製品の納品を行っているコンビニエンスストア加盟店舗のフランチャイザーは、ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社の事業会社である株式会社ファミリーマートであります。（注）平成28年9月１日付で行われた株式会社ファミーリーマート（同日付で「ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社」に商号変更）とユニーグループ・ホールディングス株式会社との吸収合併の効力発生後に、コンビニエンスストアのフランチャイズシステムによる事業を株式会社サークルＫサンクスに承継するとともに、その商号を「株式会社ファミリーマート」に変更しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
カネ美食品株式会社
有価証券報告書－第47期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営の基本方針当社は、「『食』を通して人々に安らぎや活力を提供できる企業」を目指すことを経営理念とし、株主・投資家及びお客様の満足度の向上に努めるとともに、「品質」「清潔」「接客」の追求を経営の基本方針とし、永続的な発展と企業価値を高めるための最善の努力をしてまいります。（2）経営戦略等①成長戦略中食市場は、少子高齢化や核家族化の進行、女性の社会進出、単身世帯の増加等によるライフスタイルの変化を背景に規模を拡大しており「９兆円市場」とも言われております。その日に食する分だけではなく、日持ちのする商品、冷凍保存用商品など多種多様な商品が開発されており、成長の可能性を秘めた業界であると考えております。このような状況のなか、コンビニエンスストア用弁当からスーパーマーケット、百貨店、商業施設、宅配関連と幅広い販路を手掛けている企業であることを強みに、それぞれの分野で培ったノウハウを活かして今後も邁進してまいります。テナント事業においては、多様化する消費者の購買動向に対応するために品揃えが増える中で、それらを全て当社で賄おうとするのではなく、直営売り場と協力して消費者の購買動向に適した理想的な売り場を作り上げていくために、今まで以上に関係を密にして取り組んでいかなければならないと考えております。外販事業においては、事業活動における全ての見直しを行い、早急に生産体制並びに運営体制の立て直しを図り、収益率の改善に努めるとともに、コンビニエンスストア関連の納品シェア拡大を図ってまいります。②食の安全仕入れ食材の安全性の確保と、お客様に対してより多くの情報提供が迅速にできるように、アレルゲン、原材料、産地、添加物、栄養成分などの情報を電子データで入手するシステムを構築し運用いたしております。また、店舗や工場においても、従業員の健康管理、食材の衛生的な取扱いなどに十分配慮し、安全な商品の提供に努めてまいります。③同業他社との差別化当社の製品をお求めいただいたお客様に満足していただけるように、次もカネ美食品でと思っていただけるように努力し続けることが大切だと考えております。美味しいことは勿論のこと、安心・安全・健康への配慮も欠かせません。また、品質・清潔・接客・納期の厳守などの項目においても期待を裏切らないことに注力してまいります。これらについて、企業として高いハードルを設定できる事が差別化であると考えております。（3）経営環境及び対処すべき課題等今後の見通しにつきましては、引き続き不安定な海外経済の動向に留意しなければならないものの、企業収益の上振れや雇用所得環境の改善等が下支えし、景気の回復基調は持続することが期待されます。当業界においては、消費マインドの伸び悩みに加え、企業間の競争も激しく、依然として厳しい経営環境は続くものと予想されます。このような状況のもと、外販事業の生産体制および収益面の早急な改善を図るため、平成29年４月１日付で組織変更を行いました。経営資源を最大限活用した事業戦略の推進を目的として、「テナント事業本部」及び外販事業本部」を統括する「事業統括本部」を新設し、さらに外販事業本部内に「東日本生産統括部」、「中日本生産統括部」、「西日本生産統括部」を新設し工場をエリア毎で区分することにより、情報伝達や意思決定を迅速化し、生産体制の強化を行ってまいります。テナント事業においては、「イーズマート枚方Ｔ-ＳＩＴＥ店」で具現化した新たなイメージを既存店舗へ波及させ、さらなるブランド力の向上を図り今後の出店に繋げていきたいと考えております。また、その上で基本となる商品の品質並びに接客レベルの向上は必要不可欠であると捉えておりますので、今後も引き続き推し進めてまいります。外販事業においては、事業の立て直しに向け、主要取引先との協議を重ね、現状の問題点を解決してまいります。また社内でも商品、効率、コスト、教育、衛生管理など事業活動におけるすべての見直しに取り組み、収益の改善に努めてまいります。今後においても、お客様に信頼され、必要とされる企業であり続けるために、安全で安心な商品のご提供はもちろんのこと、よりレベルの高い品質やサービスを追求するとともに、組織体制の強化や収益基盤の再構築など、強固な経営体質の確立に向けた取り組みに一丸となって邁進してまいります。
カネ美食品株式会社
有価証券報告書－第47期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の売買取引に関する契約相手方の名称契約内容契約期間ユニー株式会社同社との委託販売に関する事項平成７年５月21日から１年間以後自動更新株式会社ファミリーマート（注）同社への製品等の納品に関する事項平成28年９月23日から１年間以後自動更新（注）平成28年９月１日付で行われた株式会社ファミリーマート（同日付で「ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社」に商号変更）とユニーグループ・ホールディングス株式会社との吸収合併の効力発生後に、コンビニエンスストアのフランチャイズシステムによる事業を株式会社サークルＫサンクスに承継するとともに、その商号を「株式会社ファミリーマート」に変更しております。