numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
デリカフーズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「徳・体・智」という経営理念を持ち、体を動かし汗水を流すことが自分のためになり人のためになるという思いで業務を遂行し、人々に尽くす経営をするという経営理念のもと、野菜を食したときの健康への影響を常に考え、安全で安心な野菜を供給することに取り組んでおります。また、カット野菜のリーディングカンパニーとしてお客様の多大なニーズに応え、新たな野菜需要の創造と野菜を使用したメニューの提案を通じて市場の拡大に努めております。事業活動にあたっては、お客様、そして株主の皆様の信頼と期待にお応えするように努め、企業価値の一層の向上を目指しております。(2)目標とする経営指標当社グループでは、売上高経常利益率を重視しております。生鮮食料品を扱う会社の性質上、日々の買付け、品質管理及び製造・流通におけるコスト管理に注力することが経営体質の強化につながると考えております。当連結会計年度における売上高経常利益率は、1.8％となっております。新工場の稼動等の影響により、一時的な低下はあるものの、事業会社の統合によるグループシナジーの追求、調達価格の低減や天候不順による調達難時のリスクヘッジを目的とした国内及び海外産地の開拓、工場のオートメーション化、グループインフラの構築等のコスト削減による収益構造の強化に努めることにより、今後の売上高経常利益率の上昇を確信しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、昭和54年の創業より「日本農業の発展」、「国民の健康増進」への貢献を目的に事業を展開してまいりました。青果物流通事業のリーディングカンパニーとして、安全・安心な青果物の加工・流通はもちろん、研究・開発・分析など独自のノウハウを基に新たな野菜の価値向上と市場の拡大に努めております。当社グループでは、今後更なる成長を遂げるため、第三次中期経営計画「NextChange2020」(2017年４月～2020年３月)を策定し、平成29年２月に公表いたしました。本計画では、「経営基盤の改革」、「成長基盤の構築」、「研究開発部門の強化」を基本方針に掲げ、下記の事業戦略を骨子とした施策を実践してまいります。＜販売・成長戦略＞①カット野菜・加熱野菜・個食商品を柱に外食および外食以外への分野へ積極展開②当社が推進する「デポ化」を関東圏から全国圏へ事業展開③メニュー・食材・産地提案から、物流・CSR支援など提案力・対応力による売上拡大④幹線便・エリア配送網などグループインフラを活用した物流事業の拡大＜調達戦略＞①購買部門を統括する「商品統括本部」の新設により調達量を価格の安定を目指す②調達難時のリスクヘッジを目的とした国内および海外産地の開拓と育成③グループインフラを活用した調達網を構築し多種多様な調達を展開④農業への参入（種苗・栽培・農業経営ノウハウ取得）＜各子会社の戦略＞・デザイナーフーズ㈱①ビッグデータを活用した抗酸化研究の強化および外部研究機関との連携推進②次世代に向けた「農・食・健康」を繋ぐ新規研究分野の開拓・エフエスロジスティックス㈱①名古屋・大阪・神奈川での営業所開設および幹線便によるグループインフラの構築②物流事業への参入（当社グループ外商品・当社グループ外配送業務受託）＜企業力・組織力向上戦略＞①事業会社の統合による全体最適化およびグループシナジーの追求②ノウハウ・技術・経験値の共有による現場改革・経営改革の推進③経営人財・部門長クラスの育成による人財基盤・育成基盤の強化④働き方改革・労働環境改革による能率の向上および従業員満足度の向上＜資本・財務戦略＞①財務健全性を維持しつつ成長への積極投資を実施②ROEを重要な経営指標と位置づけ目標を8.0％以上に設定③継続的かつ安定的な配当を実現（配当性向20％以上を目安）今後は、2020年３月期の連結売上高400億円、連結経常利益11億円を業績目標として更なる経営成績の向上に取り組んでまいります。(4)会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、消費者の「食の安全・安心意識の高まり」や、人手不足による人員確保リスクの増大やそれに伴う労働コストの上昇なども加わり、引続き厳しい状況が継続するものと懸念されることから、下記に当社グループの対処すべき課題を掲げ、それに取り組んでいく所存であります。①食の安全・安心の確保当社グループでは、食品事業者の責務として常に高い安全衛生管理水準を維持し続けることが重要な経営課題であると認識しております。当連結会計年度においては、連結子会社名古屋デリカフーズ株式会社の子宝工場が食品安全の国際標準規格であるＩＳＯ２２０００認証を取得しており、今後もグループ内への展開を進めてまいります。②コーポレートガバナンスの充実平成27年６月に適用が開始されたコーポレートガバナンス・コードについて、当社グループではコードの精神を尊重し、各原則を実施するための各種施策を実行してまいりました。平成28年６月にはコーポレートガバナンス・コードの実施状況に関するコーポレートガバナンス報告書を提出・公開いたしましたが、求められる73項目の原則のうち５項目（前期比△１項目）については原則を実施していないものとして、その理由を説明（エクスプレイン）しており、当該事項の遵守が今後の課題であると認識しております。③新規事業を含めた収益構造の強化当社グループでは、成長戦略を推し進めるにあたり、当社グループの強みを活かした提案営業力の強化による新規顧客獲得と既存顧客の深耕に注力するとともに、契約産地の拡充による調達価格の低減や工場のオートメーション化による労働コスト削減を実現させ、収益構造を強化することが当社グループ全体の継続的な課題であると認識しております。新規事業につきましては、当連結会計年度から本格的に生産・販売を開始した「真空加熱野菜」をカット野菜・ホール野菜に続く第三の基軸商品とするため販路拡大を進めてまいります。④リスクマネジメント当社グループがさらされるリスクは単に災害、訴訟、金融、風評等にとどまらず、多岐にわたり、しかも複雑化・複合化しております。こうしたリスクに対応するため、当社グループでは取締役を中心メンバーとした「危機管理委員会」を設置しております。当連結会計年度におきましては、危機管理委員会を中心に外部専門家によるリスク診断や危機管理研修を実施する等、リスクマネジメントにあたっております。⑤経済社会情勢への柔軟な対応当社グループをめぐる経済社会情勢のうち、米国の政権交代によるＴＰＰ脱退や農協改革については具体的な影響が未だ詳細が不透明なため、引続き情報収集を怠らず、時宜に応じて柔軟に対応すべき課題であると認識しております。これらの課題に対する施策を実践し、野菜を中心に生産地から消費者までの食をコーディネートし、「日本農業の発展」及び「国民の健康増進」という社会的責任を担う企業として、企業品質と企業価値の向上に邁進努力いたします。
デリカフーズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(連結子会社間の合併契約)当社は、平成29年５月10日開催の取締役会において、平成29年10月１日を効力発生日として、東京デリカフーズ株式会社(出資比率100％)を吸収合併存続会社、名古屋デリカフーズ株式会社(出資比率100％)、大阪デリカフーズ株式会社(出資比率100％)を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、当該３社は、同日付で合併契約を締結いたしました。なお、詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
デリカフーズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】急速な高齢化社会を迎え、医療費の高騰が大きな社会問題となる中、国民一人一人が日々の食生活に基づき自己責任において健康を維持増進すること、すなわち「食によるセルフメディケーション」が強く求められております。国の施策として平成12年（2000年）にスタートした「21世紀における国民健康づくり運動（健康日本21）」では、循環器疾患（高血圧、高脂血症、虚血性心疾患、脳卒中等）や糖尿病、がん、骨粗しょう症などの、いわゆる生活習慣病と関連の深い「栄養・食生活」の内、カリウム、カルシウム、抗酸化ビタミン（ビタミンC）、食物繊維等の摂取量を国民栄養調査データから解析したところ、野菜の摂取が寄与する割合が高かったことから、これら栄養素の適量摂取のためとして、野菜摂取量目標値３５０グラム以上（内、緑黄色野菜１２０グラム以上）が設定されました。平成25年（2013年）からスタートした「健康日本21（第２次）」でも同様の目標値ですが、日本人平均で７０グラムの野菜摂取が不足している状況です。さらに、特定保健用食品や栄養機能食品に続いて、平成27年４月より「機能性表示食品」が消費者庁の下、新たに届け出制度として始まりました。すでに300品目を超える食品が届け出され、その中には生鮮食品（野菜、果物等）も含まれております。このような状況の中、当社グループでは過去17年間、野菜・果物等の成分分析（ビタミンC、抗酸化力、Brix糖度、硝酸イオン等）に積極的に取組み、その分析数は25,000検体を超え、ビッグデータと言える規模になってまいりました。これらの分析データベースをもとに、野菜の品質と栽培方法との関連性を明らかにするとともに、非破壊で野菜の品質を選果できる装置開発、野菜の抗酸化成分を摂取することによるヒト体中への影響を明らかにする研究、野菜の抗酸化力を自動的に測定できる装置開発、野菜の抗酸化力等「野菜が持つチカラ」に関する情報を一般消費者に届ける手法開発等、野菜と健康に関する研究開発を進めてまいりました。主な成果として、前期開発した「トマトの非破壊大量迅速測定・選果装置」を利用してトマトのリコペン量と糖度で選別した物を量販店で一般消費者向けに試食販売の実証を継続しています。高付加価値トマトならば高単価でも受容性があることがわかりました。また、トマトの次世代植物工場に選果装置を導入し、高付加価値トマトの効率的生産方法の構築に努めております。一方、前期開発した「野菜の抗酸化力自動測定装置」を活用し、新たな分析データベースの構築を目指しております。「野菜が持つチカラ」をデリカスコア（野菜品質評価指標）としてウエブ情報で提供し、一般消費者から良い評価を得ることも出来ました。抗酸化力などの受託分析に係る売上も２年連続で前年対比125%を達成いたしました。これら研究の成果を「野菜が持つチカラ」として、生産者と実需者、一般消費者をつなぐことで、野菜の需給と消費を拡大し、サプライチェーンの最適化・効率化を目指すとともに、消費者ニーズに基づいた新たなバリューチェーンの構築を目指しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は114百万円であります。なお、当社グループでの研究開発活動は、事業全般にわたり行っており、概ね報告セグメントに含まれない事業セグメントである研究開発会社で行っております。
株式会社安川電機
有価証券報告書－第101期(2016/03/21－2017/03/20)

２【沿革】年月沿革大正４年７月合資会社安川電機製作所を創立。８年12月株式会社安川電機製作所を設立。９年３月株式会社安川電機製作所は、合資会社安川電機製作所を吸収合併し、今日の当社の基礎を確立。昭和24年５月東京証券取引所に株式を上場。24年６月福岡証券取引所に株式を上場。35年９月電動機応用製品販売部門である商事部を分離し、安川商事株式会社を設立（平成12年３月解散）。42年９月アメリカにおける製品の販売業務を担当する米国安川株式会社（現・連結子会社）を設立。42年９月部品の製造・販売及びサービス業務を担当する安川コントロール株式会社（現・連結子会社）を設立。46年５月電気機械設備の保全・整備および技術指導業務を担当する安川エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を設立。48年９月電算機周辺端末機器の事業分野へ進出するため、株式会社ワイ・イー・データ（現・連結子会社）を設立。51年３月倉庫・発送部門を分離し、総合物流事業を担当する株式会社安川ロジステック（現・連結子会社）を設立。53年２月情報処理部門を分離し、計算処理受託、ソフトウェア開発を担当する安川情報システム株式会社（現・関連会社）を設立。55年10月欧州における製品の販売業務を担当する欧州安川有限会社（現・連結子会社）を設立。60年12月株式会社ワイ・イー・データ、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成元年11月ヨーロッパにおける産業用ロボットの販売業務を担当するモートマンロボティクスヨーロッパ株式会社（現商号・安川ノルディック株式会社（現・連結子会社））に追加出資し、経営権を取得。３年９月商号を株式会社安川電機に変更。４年９月東京および中京地区の安川電機代理店を統合し、株式会社安川メカトレック（現・連結子会社）を設立。６年２月アメリカにおける産業用ロボットの販売業務を担当するモートマン株式会社に追加出資し、経営権を取得。６年４月ヨーロッパにおける産業用ロボットの販売、ロボットシステムの設計・製造を担当するロボテック有限会社に追加出資し、経営権を取得。あわせて、商号をモートマンロボテック有限会社（現商号・欧州安川有限会社（現・連結子会社））に変更。６年10月韓国における製品の販売およびサービス業務を担当する韓国安川電機株式会社（現・連結子会社）を設立。11年４月中国における電気機器の輸入・販売およびサービス業務を担当する安川電機（上海）有限公司を設立。11年10月安川システムエンジニアリング株式会社（平成11年４月設立）株式の50％をシーメンス社（ドイツ）に譲渡し、産業用ドライブシステム分野での合弁事業を開始。あわせて、商号を安川シーメンスオートメーション・ドライブ株式会社（現・関連会社）に変更。12年６月中・大型回転機部門を分社し、安川モートル株式会社（現・連結子会社）を設立。15年２月安川情報システム株式会社、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。22年６月米国安川電機株式会社とモートマン株式会社を統合し、商号を米国安川株式会社に変更。欧州安川電機有限会社とモートマンロボテック有限会社を統合し、商号を欧州安川有限会社に変更。24年１月安川電機（上海）有限公司を投資性公司に改組し、中国統括会社として安川電機（中国）有限公司（現・連結子会社）に商号を変更。25年３月安川モートル株式会社にその子会社である西南電機株式会社および株式会社ワイ・イー・テックを吸収合併。26年８月安川情報システム株式会社の一部株式を三井物産企業投資投資事業有限責任組合に譲渡し、持分法適用関連会社化。27年７月株式会社ワイ・イー・データの上場廃止と株式交換による完全子会社化。
株式会社安川電機
有価証券報告書－第101期(2016/03/21－2017/03/20)

３【事業の内容】当社グループは、当社を中核として子会社76社および関連会社23社（平成29年３月20日現在）により構成され、「モーションコントロール」、「ロボット」、「システムエンジニアリング」、「その他」の各セグメントの様々な分野で製造、販売、据付、保守、エンジニアリング等の事業展開を行っております。各セグメントにおける主な製品と、当社および主要な関係会社の当該セグメントにおける位置付けは、概ねつぎのとおりであります。セグメントおよび主要製品主要な会社〔モーションコントロール〕ACサーボモータ、工作機械用AC主軸モータ、リニアモータおよび各種制御装置、マシンコントローラ、ビジョンシステム、汎用インバータ、太陽光発電用パワーコンディショナ、EV用モータドライブシステム、電源回生コンバータ、マトリクスコンバータ当社安川コントロール㈱安川エンジニアリング㈱米国安川㈱㈱安川メカトレック韓国安川電機㈱安川電機（中国）有限公司安川モートル㈱欧州安川㈲〔ロボット〕アーク溶接ロボット、スポット溶接ロボット、塗装ロボット、ハンドリングロボット、シーリング・切断ロボット、バリ取り・研磨ロボット、半導体・液晶製造装置用クリーン・真空搬送ロボット、ロボット周辺機器、ロボット応用FAシステム、サービスロボット当社安川エンジニアリング㈱米国安川㈱㈱安川メカトレック韓国安川電機㈱安川電機（中国）有限公司欧州安川㈲〔システムエンジニアリング〕鉄鋼プラント用電気システム、上下水道用電気システム、各種産業用電気システム、高圧インバータ、高圧マトリクスコンバータ、産業用モータ・発電機、風力発電用コンバータ・発電機、小水力発電用発電機、車載用モータ、電力用配電機器、風力発電システム、太陽光発電システム、船舶用システム、エネルギー関連システム当社米国安川㈱安川モートル㈱〔その他〕情報関連製品、物流サービス、ほか㈱ワイ・イー・データ㈱安川ロジステック以上の企業集団等について図示するとつぎのとおりであります。なお、当社を除く下記の会社は、すべて連結子会社であります。（注）矢印は、製品、部品、製品据付、調整、保守および各種サービスの提供関係を示しています。
株式会社安川電機
有価証券報告書－第101期(2016/03/21－2017/03/20)

５【経営上の重要な契約等】（1）中国市場向け車載用電気駆動システム事業に関する提携について当社は、中国の奇瑞汽車股份有限公司の子会社である奇瑞新能源汽車技術有限公司および蕪湖市建設投資有限公司と車載用電気駆動システム関連事業における提携に関する契約を平成28年４月15日に締結いたしました。（2）フィンランドWärtsiläグループ船舶用ドライブ製品の開発および製造部門の取得について当社連結子会社であるTheSwitchEngineeringOyは、船舶用エンジン機器メーカであるWärtsiläグループのWärtsiläNorway社と船舶用ドライブ製品の開発および製造部門の取得に関する契約を平成28年９月22日に締結いたしました。（3）配電機器事業に関する会社分割および新設会社株式の譲渡について当社は、電力および産業用電気機械器具の開発、製造ならびに販売を行う配電機器事業を簡易新設分割し、新設する「配電機器カンパニー株式会社」に承継するとともに、同社株式の１００％をティケイディ株式会社に譲渡する契約を平成29年３月16日に締結いたしました。
株式会社安川電機
有価証券報告書－第101期(2016/03/21－2017/03/20)

６【研究開発活動】当連結会計年度は、中期経営計画「Dash25」の初年度に当たり、前中期経営計画「Realize100」で確立したグローカル開発体制によるスピーディな製品開発、および新規事業・新分野のコア事業化の実現に向けて研究開発を進めております。新製品の開発・市場投入を通じ主力事業の受注拡大や、船舶駆動関連・EV(電気自動車)などの環境・エネルギー分野についてコア事業化を進めました。当連結会計年度の研究開発費は179億79百万円であり、各分野におけるその状況は、以下のとおりであります。〔モーションコントロール分野〕次世代生産システムとして注目されているインダストリ4.0ではビッグデータや高速処理の要求が予想されます。このような将来の要求を見据えて、高速性に優れリアルタイムOSに対応可能なマシンコントローラMP3110を製品化しました。また、バッテリーレス絶対値エンコーダを搭載したサーボモータをラインアップし、メンテナンスフリー、配線の簡素化を実現しました。インバータドライブでは、産業用汎用インバータGA700シリーズを対象としたクラウドサービスとして「YASKAWADriveCloud」をリリースし、サーボ・コントローラ向けおよびロボット向けのクラウドサービスとともに，さらに利用領域を拡大しました。また、入間事業所内に、当社のIoT(InternetofThings)やAIのコンセプトを具現化する最新の次世代生産工場「ソリューションファクトリー」の開設を決定しました。稼働開始は平成30年度上期を予定しております。「ソリューションファクトリー」では安川版インダストリ4.0のコンセプト実証の取り組みとして、生産、製品の側面から先端的なものづくりを実証していきます。当分野の研究開発費は82億54百万円であります。〔ロボット分野〕産業用途では世界的需要が増大する既存分野と新たな利用領域の拡大を指向する新型ロボットを市場に投入しました。小型製品の塗装に最適な小型ロボットや、バイオメディカルなど高度な衛生管理が求められる分野に最適な６軸垂直多関節ロボットなどを製品化しました。また、AI機能を搭載したアーク溶接電源と新型ロボットコントローラYRC1000の組み合わせにより、薄板溶接の品質と効率を併せて向上するシンクロウェルディング機能を実現しました。当分野の研究開発費は41億91百万円であります。〔システムエンジニアリング分野〕CleanPower事業領域における船舶システム事業の強化拡大を図るため、子会社を通じて船舶用ドライブ製品の開発および製造部門を取得し、市場ニーズに合ったドライブシステムの開発を強化しました。当分野の研究開発費は11億26百万円であります。〔その他分野〕レーザー溶接や加工に最適なファイバーレーザ専用3Dガルバノヘッドユニットを製品化し、ガルバノスキャナ製品のラインアップを拡充しました。当分野の研究開発費は２億63百万円であります。〔研究開発分野〕「2025年ビジョン」の実現に向けた取り組みとして、「Realize100」の成果の製品展開や、安川版インダストリ4.0、IoTの活用を軸とした新製品・新技術開発に取り組んでおります。特に、AI技術を製品に反映させるべくオープンイノベーションを活用することで開発を加速しています。当分野の研究開発費は41億43百万円であります。
株式会社エスティック
有価証券報告書－第24期(2016/03/21－2017/03/20)

２【沿革】年月事項平成５年８月太陽鉄工株式会社(現株式会社ＴＡＩＹＯ)の事業部門であったナットランナ事業を分離独立させ、資本金30,000千円をもって大阪市東淀川区に株式会社エスティックを設立平成５年11月本社及び工場を大阪府守口市橋波東之町二丁目５番９号へ移転平成６年11月横浜市港北区に東京営業所を開設平成10年４月愛知県岡崎市に中部営業所を開設平成10年５月本社敷地内に新工場建設平成10年11月ISO9002：1994認証取得平成12年４月ハンドナットランナ販売開始平成13年３月米国CINETICAUTOMATIONCORPORATIONへナットランナの供給(OEM契約締結)平成13年10月中国におけるネジ締付装置の生産拠点として上海市に現地法人SHANGHAIESTICCO.,LTD.を設立平成15年３月品質マネジメントシステムISO9001：2000認証取得平成15年８月パルス制御技術に関する特許取得(ネジ締め装置の制御方法及び装置における特許取得)平成16年６月パルス制御技術に関する米国特許取得(ネジ締め装置の制御方法及び装置における米国特許取得)平成18年１月東京証券取引所マザーズへ株式上場平成20年４月サーボプレス販売開始平成24年３月タイ、インド及び東南アジアにおけるネジ締付装置の販売拠点としてバンコク市に現地法人ESTIC(THAILAND)CO.,LTD.を設立平成26年６月北米及び中南米地域におけるネジ締付装置の販売拠点として米国ケンタッキー州に現地法人ESTICAMERICA,INC.を設立平成28年２月大阪府守口市に東郷事業所を建設平成28年８月東京証券取引所市場第二部へ市場変更
株式会社エスティック
有価証券報告書－第24期(2016/03/21－2017/03/20)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社ESTIC(THAILAND)CO.,LTD.、ESTICAMERICA,INC.及び関連会社SHANGHAIESTICCO.,LTD.の４社で構成されており、見込生産品であるナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレス、受注生産品であるネジ締付装置の製造・販売及び当社製品の修理・点検を主な事業とした単一セグメントで事業活動を行っております。したがって当社グループの事業内容を製品に関連付けて記載しております。グループ各社の位置付けと事業内容(1)当社当社は、ナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレス、ネジ締付装置の製造・販売及び当社製品の修理・点検を行っております。(2)ESTIC(THAILAND)CO.,LTD.ESTIC(THAILAND)CO.,LTD.は、当社製品(ナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレス)の販売及び据付、修理、その他付随業務を行っております。(3)ESTICAMERICA,INC.ESTICAMERICA,INC.は、当社製品(ナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレス)の販売及び据付、修理、その他付随業務を行っております。(4)SHANGHAIESTICCO.,LTD.SHANGHAIESTICCO.,LTD.は、当社製品(ナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレス)の中国国内向け販売、修理・点検及び、同ナットランナを組み込んだネジ締付装置の製造・販売を行っております。(ナットランナ)ナットランナはＡＣサーボモーター(※①)、センサー、コントローラ(※②)で構成され、ＡＣサーボモーターを駆動源とし、センサーからの情報をコンピュータにて解析しモーターを制御することにより、いわゆるボルト、ナット類のネジの締め付けを「ネジ締め付け理論」(※③)に基づいて最良の締め付け管理を行い、あらゆる使用環境でも緩まないネジ締め付けを実現する工具であります。当製品は、機械装置に組み込んで使用しますので、主にセットメーカーに対して販売しております。(ハンドナットランナ)ハンドナットランナはナットランナをハンディタイプにしたもので、ナットランナが機械装置に組み込んで使用するのに対して、ハンドナットランナは作業者が直接手に持って締め付けを行う工具で、尚且つナットランナと同等の締め付け精度管理ができます。従来、締め付けトルク(※④)が高くなるに従い締め付け時に発生する反力が強くなり人間が手で保持することが困難でしたが、パルス制御技術(※⑤)(日本、米国にて特許取得済み)により締め付け精度を確保したまま反力のみを軽減することにより実現した製品です。(サーボプレス)サーボプレスはナットランナの技術を応用したプレス機で、ＡＣサーボモーター(※①)、センサー、コントローラ(※②)で構成され、ＡＣサーボモーターを駆動源とし、モーターの回転力をボールネジ(※⑥)を介し直線運動に変えることにより対象物をプレスします。従来の油圧式、エアー式や機械式プレスに比べ、消費エネルギーの低減、静寂性、高精度制御、トレーサビリティーに優れた特徴を有します。主に、圧入、カシメ、打ち抜き等に使用されます。(ネジ締付装置)ネジ締付装置は、ユーザー仕様に基づき上記ナットランナを組み込み、全てオーダーメードで設計製作するネジ締め付け専用の自動機械または半自動機械であります。自動車や自動車部品などの組立工程におけるネジ締め付けに使用され、特に量産ラインにおいて使用される場合が大半です。受注の内容によっては、ネジ締め付け部分以外にボルトの自動供給装置やその他周辺機器を設計製作する場合もあります。(修理・点検)ナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレスの有償修理、ネジ締め付け精度の点検等を行っております。これらのナットランナ、ハンドナットランナ及びネジ締付装置は、主に国内外の自動車メーカーや自動車部品メーカーを中心に組立工程におけるネジの締め付けに使用されております。特に自動車等の可動製品においてはその振動によりネジが緩みやすい環境にあり、ネジの緩みは直接当該製品の品質、機能の低下や安全性の低下につながる問題に影響する可能性が高く、製品の品質管理上緩まないネジの締め付けは重要な要素となっております。また、製造工程における締め付けデータを外部出力することができ、製品固有の組立工程履歴を残すことにより製造物責任法(ＰＬ法)にも対応可能であり、またインターフェースにより製造ライン全体のネットワーク管理にも対応しております。※用語説明①ＡＣサーボモーター交流電源により駆動するモーターで、微細な回転位置と回転速度の制御が可能なモーターです。モーターの中では優れた制御性能を有します。②コントローラコンピューターを内蔵し、センサーから受信した情報をコンピューターで解析して最適なネジ締め付けを行うためにモーターの回転を制御する信号を発信する、いわばシステム全体の頭脳に相当します。③ネジ締め付け理論ネジには弾性域と塑性域があります。弾性域とは、ネジをねじ込んでいく過程において、ネジ首は伸びていきますが、鉄の性質上弾性があるので伸びたものは縮もうとする力があり、その弾性がある状態を弾性域といいます。弾性域で振動が加わりますと、ネジ首が伸び縮みをし、その瞬間に雌ネジと雄ネジのそれぞれのネジ山の間に隙間ができることによりネジが緩みます。塑性域とは、弾性域をこえてネジを伸ばしていくとネジが伸びきり縮む力がなくなる領域をいいます。塑性域までネジを伸ばすと、弾性がないので振動を加えてもネジは伸び縮みせず、ネジ山に隙間ができることがないので緩みません。なお、塑性域を超えてネジを伸ばしていくと最後には破断します。弾性域から塑性域に変化する点を降伏点といい、緩まないネジ締めとはこの降伏点を越えた点(出来るだけ降伏点に近い塑性域)までネジを伸ばす締め付け管理により実現します。④締め付けトルクネジを締め付ける際の力の強さをいいます。単位はＮｍ(ニュートンメーター)で表示します。⑤パルス制御技術コンピュータ制御によりモーター出力のＯＮ、ＯＦＦを繰返し発生させることにより、高い締め付けトルクでも保持している手にかかる反力を軽減する技術です。⑥ボールネジ円柱状になったネジとナットで構成され、ナット部もしくはネジ部の一方を固定してネジ部を回転させるとネジ山のピッチ×回転数分の距離をナット部もしくはネジ部が直線方向へ移動します。主に回転運動を直線運動に変換する場合に使用されます。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社エスティック
有価証券報告書－第24期(2016/03/21－2017/03/20)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、既存製品であるナットランナ、ハンドナットランナ及びサーボプレスの技術更新開発を課題として取り組んでおり、研究開発費の金額は173百万円となっております。技術更新開発については、日本国内の各ユーザーはもとより世界各国のユーザーニーズに対応すべく、ナットランナの次期モデル、ハンドナットランナの小型軽量化、サーボプレスの大能力化などのバリエーションの拡大や各製品の周辺機器の開発に取り組んでおります。なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社バンダイナムコホールディングス
有価証券報告書－第12期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社98社及び関連会社12社により構成されており、ＩＰ（IntellectualProperty:キャラクターなどの知的財産）を最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして提供することでＩＰ価値の最大化をはかるＩＰ軸戦略を軸に、玩具・模型などの製造販売、ネットワークコンテンツの企画開発及び配信、家庭用ゲームの制作販売、業務用ゲーム機等の製造販売、アミューズメント施設の運営、映像音楽関連作品等の制作販売を主な事業とし、さらに各事業に関連する物流、企画開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社、子会社、関連会社の当社グループの各事業における位置付け及びセグメント区分との関連は、次のとおりであり、当事業の内容における事業区分と、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分は同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業区分主な事業の内容地域主要な会社トイホビー事業玩具、菓子・食品、自動販売機用商品、カード、模型、アパレル、生活用品、文具等の製造・販売国内㈱バンダイ、㈱メガハウス、㈱シー・シー・ピー、サンスター文具㈱、㈱プレックス、㈱ウィズ、㈱シーズ、ピープル㈱、㈱円谷プロダクション、その他７社海外BANDAIAMERICAINC.、BANDAIS.A.S.※、BANDAIToyS.A.S.、BANDAIU.K.LTD.、BANDAIESPANAS.A.、BANDAINAMCOASIACO.,LTD.、BANDAINAMCOKOREACO.,LTD.、BANDAINAMCO(THAILAND)CO.,LTD.、BANDAI（SHENZHEN）CO.,LTD.、BANDAINAMCOPHILIPPINESINC.、その他９社ネットワークエンターテインメント事業ネットワークコンテンツの企画・開発・配信、家庭用ゲーム、業務用ゲーム機、アミューズメント機器向け景品等の企画・開発・販売、アミューズメント施設等の企画・開発・運営国内㈱バンダイナムコエンターテインメント、㈱バンダイナムコスタジオ、㈱ディースリー・パブリッシャー、㈱B.B.スタジオ、㈱VIBE、㈱バンダイナムコオンライン、㈱バンプレスト、バンプレスト販売㈱、㈱ナムコ、㈱プレジャーキャスト、㈱花やしき、その他２社海外BANDAINAMCOEntertainmentAmericaInc.、BANDAINAMCOAmusementAmericaInc.、D3PublisherofAmerica,Inc.、BANDAINAMCOEntertainmentEuropeS.A.S.及びその子会社15社、BANDAINAMCOAmusementEuropeLtd.、BANDAINAMCO(SHANGHAI)CO.,LTD.、BANPRESTO(H.K.)LTD.、NAMCOUSAINC.、NAMCOUKLTD.、NAMCOENTERPRISESASIALTD.、その他７社事業区分主な事業の内容地域主要な会社映像音楽プロデュース事業アニメーションの企画・制作・プロデュース、映像・音楽ソフトの企画・制作・販売、オンデマンド映像の配信、ライブエンターテインメント事業国内バンダイビジュアル㈱、㈱ランティス、㈱サンライズ、サンライズ音楽出版㈱、㈱バンダイナムコピクチャーズ、㈱バンダイナムコライツマーケティング、㈱バンダイナムコライブクリエイティブ、㈱ハイウェイスター、㈱グランドスラム、その他１社海外その他１社その他商品の輸送・保管、不動産管理、印刷等国内㈱バンダイロジパル、㈱ロジパルエクスプレス、㈱バンダイナムコビジネスアーク、㈱アートプレスト、㈱アニメコンソーシアムジャパン、㈱ハピネット、㈱創通、㈱イタリアントマト、その他３社海外その他５社全社経営戦略の立案・遂行及びグループ会社の経営管理・指導国内㈱バンダイナムコホールディングス（当社）地域事業会社の経営管理・指導海外BANDAINAMCOHoldingsUSAInc.、BANDAINAMCOHoldingsUKLTD.、BANDAINAMCOHoldingsASIACO.,LTD.※当連結会計年度において法人形態を株式会社（S.A.）から単純型株式会社（S.A.S.）に変更しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社バンダイナムコホールディングス
有価証券報告書－第12期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】重要な契約は次のとおりであります。１．当社は、平成28年３月９日開催の取締役会決議に基づき、㈱ウィズの普通株式を公開買付けにより取得いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。２．当社は、平成28年12月16日開催の取締役会において、平成29年９月に子会社であるBANDAIS.A.S.（BANDAINAMCOHoldingsFranceS.A.S.に社名変更予定）のトイホビー事業を、日本における吸収分割に相当する手法により、新規設立した子会社であるBANDAIToyS.A.S.（BANDAIS.A.S.に社名変更予定）に承継することを決議いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。３．当社は、平成29年３月16日開催の取締役会において、関連会社であった㈱アニメコンソーシアムジャパンを、完全子会社とすることを決議し、同社の株式を追加取得いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。４．その他の重要な契約契約会社名相手先名国名(地域)契約内容契約期間㈱バンダイナムコエンターテインメント㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント日本①「プレイステーション３」用ソフトの開発、製造、販売の被許諾平成20年４月１日から平成22年３月31日まで以後１年ごとの自動更新②「プレイステーションVita」用ソフトの開発、製造、販売の被許諾平成23年10月１日から平成25年３月31日まで以後１年ごとの自動更新㈱バンダイナムコエンターテインメント任天堂㈱日本①「ニンテンドー３ＤＳ」用ソフトの開発、製造、販売の被許諾平成22年12月１日から平成23年11月30日まで以後１年ごとの自動更新②「ＷｉｉＵ」用ソフトの開発、製造、販売の被許諾平成24年11月７日から平成27年11月６日まで以後１年ごとの自動更新㈱バンダイナムコエンターテインメントMICROSOFTLICENSING,GP全世界「XboxOne」用ソフトの開発、製造、販売の被許諾平成25年10月１日から平成30年３月31日まで以後１年ごとの自動更新㈱バンダイナムコエンターテインメントAppleInc.全世界iOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間（１年毎の自動更新）㈱バンダイナムコエンターテインメントGoogleInc.全世界Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約定めなし㈱バンダイナムコエンターテインメント㈱ディー・エヌ・エー日本㈱ディー・エヌ・エーの提供するプラットフォームを通じてゲームを配信するタイトルごとの被許諾タイトルごとの契約により異なるが、概ね１年～２年両者合意により、以後１年ごとの期間延長
株式会社バンダイナムコホールディングス
有価証券報告書－第12期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは市場変化に迅速に対応し、より収益性の高い魅力ある製品・サービスを提供するために、積極的な研究開発活動を行っており、トイホビー事業、ネットワークエンターテインメント事業を中心に、新素材や新技術を取り入れた安全かつ高付加価値・高品質・低コストの製商品開発に取り組んでおります。具体的には、トイホビー事業においては、キャラクターマーチャンダイジングを推進するための新商品開発等に取り組んでおります。ネットワークエンターテインメント事業においては、基礎研究としてはネットワーク分野、ゲームコンテンツ分野、メカトロニクス分野、新素材分野などにおける研究活動を行うとともに、各種技術を用いた製商品の研究開発を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）トイホビー事業7,111ネットワークエンターテインメント事業10,456映像音楽プロデュース事業166その他（注）２27合計17,761（注）１．上記金額は、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費のセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。また、このほかに、開発部門で発生したゲームコンテンツに係る支出額は、49,779百万円であります。
西日本建設業保証株式会社
有価証券報告書－第65期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和27年11月資本金8,000万円で西日本建設業保証株式会社設立。本店大阪市東区京橋３丁目78番地。公共工事の前払金保証事業開始。昭和28年３月本店を大阪市東区淡路町３丁目20番地に移転。昭和29年12月金融保証事業(公共工事金融保証事業、建設機械金融保証事業)開始。昭和32年１月本店を大阪市東区京橋３丁目70番地に移転。昭和34年５月金融保証事業に海外建設事業金融保証事業を追加。昭和42年７月子会社清和不動産株式会社(現株式会社セイワビジネス)設立。昭和43年12月本店を大阪市東区上町５番地に移転。昭和47年５月沖縄営業所開設。沖縄建設業保証株式会社に代わって保証業務取扱開始。昭和57年11月本店を大阪市西区立売堀二丁目１番２号に移転。昭和62年９月子会社株式会社建設総合サービス設立。平成７年11月公共工事の契約保証(前払金保証事業に附随する事業)開始。平成18年11月公共工事の契約保証予約(前払金保証事業に附随する事業)開始。
西日本建設業保証株式会社
有価証券報告書－第65期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループにおいては、当社が主として次の事業を行っており、更に当該事業に付随するサービス業務及び建設業に関する情報収集並びに研究開発等を行っています。①前払金保証事業(公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第３項の規定に基づく事業)公共工事に関して、その発注者が前金払をする場合において、請負者から保証料を受け取り、当該請負者が債務を履行しないために発注者がその公共工事の請負契約を解除したときに、前金払をした額(出来形払をしたときはその金額を加えた額)から当該公共工事の既済部分に対する代価に相当する額を控除した額(前金払をした額に出来形払をした額を加えた場合においては、前金払をした額を限度とする。)の支払を当該請負者に代って引き受けることを目的とする事業です。(この事業に関連して行う同法第13条の２第１項の規定による支払を含みます。)また、前払金保証事業に付随する事業として、公共工事の請負契約に係る契約保証金の納付に代わる担保としての保証(契約保証)があります。②金融保証事業(公共工事の前払金保証事業に関する法律第19条の規定に基づく事業)公共工事の金融保証、建設機械の金融保証及び海外建設事業の金融保証を目的とする事業です。なお、付随するサービス業務等の一部につき、子会社２社及び関連会社１社が担当しています。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。(注)※１は連結子会社です。※２は持分法非適用関連会社です。
西日本建設業保証株式会社
有価証券報告書－第65期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1)経営方針当社グループは、経営方針として「経営理念」を掲げ、全役員ならびに全社員が職務の執行にあたっています。経営理念一、当社は、保証事業を通じて建設産業の発展に貢献します一、当社は、全社一丸となって新しい時代に向かって挑戦します(2)経営環境及び対処すべき課題平成29年度につきましては、政府建設投資は国民の安心・安全を守るための防災・減災対策やインフラ老朽化対策の推進などにより、前年度と同水準となる見通しです。また、民間建設投資も底堅く推移することが期待されます。建設業界においては、担い手の確保・育成や建設現場の生産性向上などが重要な課題となっていることから、発注者・建設業界が一体となり、その対策を進めているところです。当社グループとしましては、このような経営環境のもと、引き続き経営基盤の拡充・強化に努めるとともに、公共的使命の遂行と建設業界の健全な発展に寄与してまいります。
西日本建設業保証株式会社
有価証券報告書－第65期(2016/04/01－2017/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方・当社は、公共工事の適正施工に寄与することを目的として設立された会社であり、事業の公共的性格から、事業の適正な運営を確保することが求められています。そのため、「公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年６月12日法律第184号)」等、法令遵守を徹底するとともに、取締役会の承認を受けて内部統制システム構築の基本方針を定めるなど、透明性が高く、牽制機能を備えた経営システムの構築を目指しています。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況・当社は取締役会設置会社であり、取締役会は取締役21名で構成され、法令、定款、取締役会規程で定められた業務執行にかかる事項を決議し、取締役の職務の執行を監督しています。・当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、監査役５名(うち社外監査役３名)で構成されています。各監査役は、監査役会で策定された監査方針および監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務および財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査するとともに、会計監査人、内部監査組織、子会社監査役と緊密な連携を保ち、かつ、会計監査人の監査を活用し、効率的な監査を実施しています。・当社は、有限責任あずさ監査法人と会社法及び金融商品取引法に基づく監査に係る監査契約を締結し会計に関する指導を受けるほか、通常の会計監査のなかで内部統制を充実すべく指導・助言を受けています。・内部監査組織として監査室２名を設け、定期的に内部監査を実施しており、業務執行の妥当性、効率性を幅広く検証し、代表取締役に対して報告を行っています。・平成18年７月26日に内部公益通報取扱要領を制定し、法令違反行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンスおよびリスク管理を強化しています。・平成19年２月15日にグループ会社業務取扱規程を制定し、グループ会社各社の発展と利益のため、グループ会社の業務の適正を確保しています。②リスク管理体制の整備の状況・当社は、社内規程に基づき所管業務に関するリスク管理を行っています。・当社において想定される事例や対応策を列挙した「当社において想定されるリスク一覧表」および「リスク管理に関する本社からの文書等一覧」を作成し、その周知徹底を図っています。・平成16年10月18日に情報管理規程を制定し、情報漏洩等不適切な情報の取扱いを防止するため、その周知徹底を図っています。・「個人情報の保護に関する法律」に基づき、保有する個人情報の適正な取扱いや保護を行うため、「プライバシーポリシー」を策定し、その周知徹底を図っています。・当社は、弁護士と顧問契約を締結しており、法的リスクに関し必要に応じて助言と指導を受けています。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況・当社は、子会社に役職員を派遣し、必要な助言・支援等を行い、子会社業務の適正確保に努めます。・子会社の管理及び業務適正のための体制整備等については、当社の事務管理部が担当し、社内規程等に基づき、子会社が重要な経営事項を決定するときは事前に協議を実施し、適切な管理を行います。・当社は、子会社担当の役付取締役を定め、定期的に開催されるグループ幹部会議等を通じて業務報告を受けるとともに、子会社の業務執行状況等について適切な管理を行います。・当社は、社内規程等に基づき、子会社の監査を行い、コンプライアンス及びリスク管理の観点から課題を把握し、問題点があれば速やかに改善します。④役員報酬の内容・取締役の年間報酬総額11,415万円・監査役の年間報酬総額2,537万円(うち社外監査役720万円)(注)上記金額は、支給額及び未払賞与を含んで記載しています。⑤社外監査役との関係・当社は、社外監査役である法常格と法律顧問契約を締結しています。⑥会計監査の状況・業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数公認会計士の氏名等所属する監査法人名継続監査年数指定有限責任社員業務執行社員日根野谷正人有限責任あずさ監査法人―(注)黒川智哉―(注)(注)継続監査年数については７年以内であるため、記載を省略しています。・監査業務に係る補助者の構成公認会計士５名その他４名⑦取締役の定数・当社の取締役は、22名以内とする旨定款に定めています。⑧取締役の選任の決議要件・当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めています。⑨株主総会の特別決議要件・当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
株式会社シンクロ・フード
有価証券報告書－第14期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社の会社設立以来の沿革は、以下のとおりであります。年月概要平成15年４月インターネットによる情報提供サイトの企画・運営を主たる事業目的として、東京都大田区蒲田に株式会社シンクロ・フードを設立平成15年９月飲食店の出店開業・運営支援サイト「飲食店.COM」を開設平成17年３月店舗のデザイン会社を探すことができるマッチングサイト「店舗デザイン.COM」を開設平成17年４月東京都渋谷区広尾に本社移転平成17年９月飲食店のニューオープン情報を提供するサイト「飲食店PR.COM」を開設平成17年11月インテリア業界の求人情報サイト「求人＠インテリアデザイン」を開設平成18年10月飲食店の求人情報サイト「求人＠飲食店.COM」を開設平成19年４月東京都渋谷区恵比寿に本社移転平成19年９月居抜き店舗物件の買取査定サイト「居抜き情報.COM」を開設平成23年４月飲食店.COMに厨房備品が購入できるコーナー「厨房備品購入」を開設平成23年５月飲食店の求人情報サイト「求人＠飲食店.COM」の「関西版」を開設平成23年８月飲食店の求人情報サイト「求人＠飲食店.COM」のスマートフォン版を開設平成25年４月大阪府大阪市北区に大阪支社を設置平成25年７月東京都渋谷区恵比寿南に本社移転平成25年９月飲食店.COMに食材仕入先を探すことができるコーナー「食材仕入先探し」を開設平成27年５月食の世界をつなぐWEBマガジン「FoodistMedia(フーディストメディア)」を創刊平成27年６月レコメンド方式の飲食求人iOSアプリ「FoodistJOB(フーディストジョブ)」をリリース平成27年10月店舗物件情報サイト「飲食店.COM店舗物件探し」の「関西版」を開設平成28年３月飲食店に特化した食材発注ツール「PlaceOrders(プレイスオーダーズ)」をリリース平成28年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成28年11月位置情報を活用して地図で飲食店物件を探せるiOSアプリ「飲食店.COM物件ナビ」をリリース平成28年12月飲食店のM&amp;Aをサポートする「飲食M&amp;Aby飲食店.COM」をリリース飲食店の求人情報サイト「求人＠飲食店.COM」の「東海版」を開設