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株式会社明治座
有価証券報告書－第83期(2016/09/01－2017/08/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方は、企業の健全かつ継続的な発展のために、経営管理組織が適正に運営され、各構成員が正しい情報を迅速に把握、共有し、経営環境の変化に対応した適切な意思決定を行うと共に、情報の適時開示や監視機能の充実により経営の公正化を維持していくことが重要であると考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の基本説明当社は、監査役制度を採用しており、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制をとるべく提出日現在の取締役は５名（全員が社内取締役）で取締役会を、監査役３名（全員が社外監査役）で監査役連絡会を各構成しております。ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社においては、３ヵ月毎に定例取締役会を開催しているほか、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催しております。また、別に常勤取締役及び監査役出席のもと、毎月１回常勤役員会を開催しております。取締役会では附議事項の審議及び重要な報告がなされております。この他に、定常的な事業運営上の重要事項に関し議論する経営戦略会議を設け、取締役及び役付部長並びに必要と思われる関係者を招集し討議、検討を行っております。また、企業経営及び日常業務に関し、法律事務所と顧問契約を締結し、経営判断上の参考とするため必要に応じてアドバイスを受ける体制を採るとともに、監査法人には、通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について随時相談を実施しております。ハ．内部監査及び監査役監査の状況内部監査規程に基づき、内部監査担当者が定期的に各部署の内部統制及び管理状況について内部監査を実施しております。また、監査役が毎月の常勤役員会、定例及び臨時取締役会に出席することを通して取締役の意思決定及び業務執行の状況を監視するとともに、監査法人と情報交換を行い、監査役監査を実施しております。ニ．会計監査の状況当社は、監査法人セントラルと監査契約を締結し、公正な監査を受けております。なお、業務を執行した公認会計士の氏名等及び監査業務に係る補助者の構成は、次のとおりであります。(A）業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人名継続監査年数業務執行社員廣田弘監査法人セントラル（注）業務執行社員熊谷盛樹監査法人セントラル（注）（注）継続監査年数が７年以内であるため、記載を省略しております。(B）監査業務に係る補助者の構成公認会計士６名ホ．社外監査役との関係当社では、現在、社外監査役３名を選任しております。なお、社外監査役安孫子正氏は、当社の大株主である松竹㈱の取締役副社長であり、当社は同社より出演者の提供等を受けております。なお、社外監査役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。②リスク管理体制の整備の状況当社では、リスク情報をトップへ迅速に伝達するため、電子メールを利用した「危機管理情報システム」を構築しております。また、各部門に危機管理責任者を配置するとともに、緊急事態発生時には対策本部を設置することとするなど、リスク管理体制を整備しております。当社では、こうした取組みにより、今後も安全で優れたサービスの提供を通じて社会に貢献するとともに、法令や社会のルールを守り、また、環境保全に努め、良識ある企業活動に徹することを経営理念として全社的な活動を推進しております。③役員報酬の内容当事業年度における取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。区分人員（名）支給額（千円）取締役（うち社外取締役）5(－)34,950(－)監査役（うち社外監査役）3(3)9,600(9,600)合計844,550（注）上記のほか、使用人兼務取締役の使用人分給与13,649千円を支払っております。④取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社明治座
有価証券報告書－第83期(2016/09/01－2017/08/31)

５【経営上の重要な契約等】不動産賃貸契約契約先物件契約内容期間三井不動産㈱浜町センタービル地下２階、地上18階床面積43,338.29㎡賃貸面積18,398.03㎡賃貸部分１階及び６階から18階用途事務所・店舗・倉庫平成５年２月１日から平成31年８月31日まで。ただし、賃貸開始は平成５年３月１日より。
株式会社コシダカホールディングス
有価証券報告書－第48期(2016/09/01－2017/08/31)

２【沿革】年月概要昭和42年３月群馬県前橋市千代田町四丁目８番６号に中華料理店を営む有限会社新盛軒（現株式会社コシダカホールディングス）を設立昭和63年10月群馬県勢多郡富士見村大字小暮2424番地30に本社を移転平成２年８月カラオケ店の経営を開始（カラオケキャビン・オイコットを本社所在地に開設）平成５年12月カラオケ本舗まねきねこ１号店（前橋小相木店）を開設平成９年６月当社カラオケ店の基本出店形態となる居抜き出店（伊勢崎店）を開始平成12年３月株式会社コシダカに商号・組織変更、同時に群馬県前橋市元総社町二丁目８番地７に本社を移転平成14年11月群馬県前橋市元総社町二丁目23番地13に本社を移転平成17年１月群馬県前橋市新前橋町26番地７ヤマコビルに本社を移転平成17年２月群馬県前橋市に社員研修施設「まねき塾」を開設平成18年３月株式会社カーブスジャパンが展開するフィットネスクラブＦＣとして、カーブス１号店（札幌南郷通店）を開設、カーブス事業に進出平成19年６月ジャスダック証券取引所に上場平成20年９月株式会社北海道コシダカ（現・連結子会社株式会社コシダカ）への会社分割（新設分割）平成20年10月株式会社カーブスジャパン（現・連結子会社）の株式取得平成21年５月群馬県前橋市大友町一丁目５番地１に本社を移転平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成22年７月株式会社韓国コシダカ設立（現・連結子会社）平成22年９月平成22年10月平成23年１月平成23年６月平成23年７月平成23年９月平成23年11月平成24年１月平成24年10月平成25年７月平成26年２月平成26年７月平成26年10月平成27年４月平成28年11月純粋持株会社に組織変更し、株式会社コシダカホールディングスに商号変更株式会社スポルトの株式取得、ボウリング事業と不動産管理事業に進出箕郷温泉まねきの湯を開設、温浴事業に進出株式会社シュクラン（株式会社ハイ・スタンダードに吸収合併）の株式取得株式会社韓国コシダカ１号店（江南店）をソウル市内に開設スポルト分割準備株式会社の設立株式会社スポルトは株式会社コシダカファシリティーズ（現・連結子会社）に商号変更し、スポルト分割準備株式会社は株式会社スポルトに商号変更ワンカラ神田駅前店を開設、一人カラオケ専門店（新業態）の店舗展開開始株式会社コシダカＩＰマネジメント（株式会社コシダカプロダクツに吸収合併）の株式取得株式会社スポルトの株式売却、ボウリング事業を譲渡東京証券取引所と大阪証券取引所の各市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場KBOXENTERTAINMENTGROUPPTE.LTD.（KOSHIDAKASINGAPOREPTE.LTD.に商号変更現・連結子会社）の株式取得本社機能を東京都港区浜松町二丁目４番１号世界貿易センタービルディング23階に移転株式会社コシダカビジネスサポート設立（現・連結子会社）株式会社ムーン（株式会社コシダカに吸収合併）の株式取得東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更
株式会社コシダカホールディングス
有価証券報告書－第48期(2016/09/01－2017/08/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社コシダカホールディングス）、連結子会社９社、（株式会社コシダカ、株式会社コシダカプロダクツ、株式会社カーブスホールディングス、株式会社カーブスジャパン、株式会社ハイ・スタンダード、株式会社コシダカビジネスサポート、株式会社韓国コシダカ、KOSHIDAKAINTERNATIONALPTE.LTD.、KOSHIDAKASINGAPOREPTE.LTD.）、非連結子会社３社（株式会社イングリッシュアイランド、EEIKAIWAINC.、KOSHIDAKAR&amp;CCo.,Ltd.）、関連会社１社（株式会社KMVR）により構成されており、カラオケ事業、カーブス事業及び温浴事業を主たる業務としております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することになります。(1)カラオケ事業日本国内においては、株式会社コシダカが、「カラオケまねきねこ」及びひとりカラオケ専門店「ワンカラ」ブランドにより、直営のカラオケボックス店の経営及び店舗展開を行っております。また知的財産管理並びにワンカラなどの新たなサービスや新業態に必要な各種開発を株式会社コシダカプロダクツで行っております。さらに、株式会社イングリッシュアイランドを運営統括会社として同社及びEEIKAIWAINC．の２社でワンカラ向けの新しいコンテンツとしてオンライン英会話事業を行っております。海外においては、株式会社韓国コシダカが「まねきねこ」ブランドによって韓国国内でカラオケボックス直営店を展開するとともに主に当社グループ向けとしてスピーカー等カラオケ周辺機器の製造、販売を行っており、KOSHIDAKASINGAPOREPTE.LTD.が「まねきねこ」ブランドによってシンガポール国内でカラオケボックス直営店の展開を行っております。なお、KOSHIDAKAINTERNATIONALPTE.LTD.は海外カラオケ事業を統括することを目的に、シンガポールに設立されております。また、米国でのカラオケ事業等の調査を目的として、米国にKOSHIDAKAR&amp;CCo.,Ltd．を設置しております。(2)カーブス事業日本国内における独占事業権を取得して、女性専用30分フィットネス「カーブス」を直営及びフランチャイズ方式により日本国内で展開しております。株式会社カーブスジャパンは、カーブス事業のフランチャイズ本部事業と本部直営店舗６店舗を運営するとともに、会員向けの物販としてプロテインやグッズ等の販売を行っており、株式会社ハイ・スタンダードは、北海道、埼玉県、東京都及び千葉県において、グループ直営店舗の運営を行っております。株式会社カーブスホールディングスは上記２社の持株会社であり、各社に対する経営管理機能を有しております。(3)温浴事業株式会社コシダカが、「まねきの湯」及び「らんぷの湯」ブランドにより、国内で直営の温浴施設５施設の運営を行っております。(4)不動産管理事業株式会社コシダカプロダクツが、神奈川県及び愛知県に保有する不動産賃貸ビルの所有及び運営管理を行っております。以上に記載した当社グループの事業と主な関係会社の事業系統図は次のとおりであります。
株式会社コシダカホールディングス
有価証券報告書－第48期(2016/09/01－2017/08/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「私達の使命は、進化させた有意なサービス・商品を常に考案し、そして全世界の人々に提供し続けることによって、豊かな余暇生活の実現と希望に溢れた平和な世界の構築に貢献することである。」を経営理念として掲げております。上記の経営理念のもとに、激しく変化する経営環境を適確に捉え、経営資源を有効に活用し、企業価値の向上を実現させることにより、株主、投資家及びその他のステークホルダーの期待に応えてまいります。(2）目標とする経営指標当社グループが重視する指標は、ＲＯＡ（総資産利益率）であります。投下資本をできるだけ少なくするように努め、その前提のもとにより大きな売上を上げ、利益を確実に獲得し、投資を早期に回収することに経営の重点を置いております。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、世界の人々の「健康」と「元気」を支える豊かな余暇生活を創造してまいります。具体的なビジョンとして、安近短の身近な余暇の分野における既存業種新業態の開発や各国地域並びに各業種の実情に即した最適な業態と仕組みを開発するとともに、顧客のニーズを探求し、驚きと感動を与える質の高いサービス・商品の提供、強い志と企業家精神を持って活躍する人材の育成、そして業態間のシナジーを図りグループ力を最大限に発揮させることを目指してまいります。(4）会社の対処すべき課題①カラオケ事業について国内での熾烈な競争を勝ち抜くために、そして拡大しつつある海外市場においても、何れも店舗網の拡大を第一の課題と考えています。国内では首都圏への店舗展開を中心に進め、海外では東南アジア全域への店舗展開を目指します。接客力・顧客サービス力の向上が第二の課題です。優れた個人経営店舗の特長であるきめ細やかな接客と、経営者視点でのより直向な店舗運営を実現させるために、社員独立制度による独立者養成に向けた社内教育に一層力を注ぎ、独立オーナーを増やしていくと共に、社員の意識と行動の活性化を実現させてまいります。より接客に専念できるようにする為のシステム化・自動化にも努めてまいります。新しいサービスの創造と進化が第三の課題です。独自業態である「ワンカラ」の展開及び、「すきっと」を活用したコンテンツを更に充実させていくこと、加えて開発を伴う新しいサービスの創造に挑戦してまいります。②カーブス事業について健康寿命の延伸という目的に事業として貢献していくには、より多くの人達に運動習慣の大切さを知り、身につけていただくことが必要です。現在のカーブス業態だけではカバーしきれない顧客層に運動習慣を身につけていただくための、新業態の開発にも努めてまいります。③各事業間のシナジーの発揮について当社グループの事業は何れも、全ての顧客層を対象とした接客サービス業であり、顧客の固定化を共通する課題とし、また今後重点を置きたい顧客層が重なる部分が少なくありません。グループとしての集客力の強化と固定客化の面において、各事業間で効果的にシナジーを発揮できるように努めてまいります。それとともに、人材の採用、育成教育と効果的配置、資金管理の効率化、あるいは施設管理及び仕入・購買の分野などにおいても、強力に相乗効果が発揮できるように努めてまいります。
株式会社コシダカホールディングス
有価証券報告書－第48期(2016/09/01－2017/08/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）当社は、サントリーグループ会社との間で下記の契約を締結しております。契約締結先契約内容契約期間サントリービア＆スピリッツ株式会社サントリーワインインターナショナル株式会社当社または当社の関連会社が運営する店舗の取扱酒類は、契約締結先または同社関係会社が製造または販売する製品のみに限定する自平成29年４月１日至平成32年３月31日（注）１．契約締結先または同社の関係会社が製造または販売する製品以外の取扱を、契約締結先が事前に認めることがあります。２．当社はこの義務の対価として、専売料の受取及び販売器材等の供与を受けております。(2）当社は、コカ・コーライーストジャパン株式会社他計７社との間で下記の契約を締結しております。契約締結先契約内容契約期間コカ・コーライーストジャパン株式会社他計７社契約締結先各社の製品を直接購入し、積極的に販売する自平成28年４月１日至平成31年３月31日（注）当社はこの契約に基づき、販売促進・協賛金の受取及び機器の貸与を受けております。(3）株式会社コシダカは、ユーシーシーフーヅ株式会社との間で下記の契約を締結しております。契約締結先契約内容契約期間ユーシーシーフーヅ株式会社契約締結先より食料品及び冷凍食品を買受ける自平成18年７月１日至平成19年６月30日以後１年ごとの自動更新(4）株式会社コシダカは、三井食品株式会社との間で下記の契約を締結しております。契約締結先契約内容契約期間三井食品株式会社契約締結先より酒類等を買受ける自平成21年11月１日至平成23年10月31日以後１年ごとの自動更新(5）カーブス事業におけるマスターフランチャイズ契約①契約日平成17年３月３日②契約会社名株式会社カーブスジャパン③契約締結先カーブス・インターナショナル・インク④契約期間平成32年５月１日まで⑤主な契約の内容カーブス・インターナショナル・インクは、日本においてカーブスシステムとカーブス商標を使用してカーブス施設を開発、所有、運営し、あらゆる他者にサブライセンスし、また、その施設がカーブスシステムとして運営されていることを公に示すための独占的権利を、株式会社カーブスジャパンに対し供与する。⑥主な対価の内容・加盟店及びエリアデベロッピングパートナーからの売上（加盟金、ロイヤリティ・フィー、システム販売、研修費等）の２０％・カーブスマシンはカーブス・インターナショナル・インクより購入する。(6）カーブス事業における国内フランチャイジーとのフランチャイジー加盟契約契約会社名契約締結先契約内容契約期間株式会社カーブスジャパンカーブスフランチャイジー各事業者契約締結先は指定地区内においてカーブス加盟店を開業し運営する契約締結日より10年間、以後両当事者の合意がなされた場合には５年ごとの更新（注）上記については、株式会社カーブスジャパンは契約締結先より、加盟金、フィットネス機器代金、広告分担金、ロイヤリティ等を対価として受取っております。(7）カーブス事業における国内エリアデベロッピングパートナーとの契約契約会社名契約締結先契約内容契約期間株式会社カーブスジャパンエリアデベロッピングパートナー各社契約締結先は契約対象地区においてカーブス加盟店候補先を開発し、開業を支援する契約締結日より５年間以後両当事者の合意がなされた場合には更新（注）上記については、株式会社カーブスジャパンは契約締結先より権利の対価を受取っております。また、契約締結先に対して、契約対象地区内のカーブスフランチャイジー各事業者から受取った対価のうちその一部を支払っております。
株式会社コシダカホールディングス
有価証券報告書－第48期(2016/09/01－2017/08/31)

６【研究開発活動】当社グループは、総合余暇サービス提供企業を目指すことを経営方針として、カラオケ事業、カーブス事業、温浴事業を軸とした事業展開を行っており、各事業に特化した研究開発活動を行っております。現在の当社の研究開発は、主にカラオケ事業において、オリジナルのカラオケ新システム『すきっと』の開発及び新業態である「ワンカラ」の業態確立のための開発を合わせて行っており、当セグメントに関する研究開発費は130百万円となっております。またカーブス事業においては、国立大学等の研究機関と共同で健康や運動による脳機能への効果測定などを行い、当セグメントに関する研究開発費は37百万円となっております。以上により、当連結会計年度の研究開発費の総額は、167百万円となっております。
株式会社メタップス
有価証券報告書－第10期(2016/09/01－2017/08/31)

２【沿革】年月概要2007年９月当社代表取締役社長佐藤航陽がイーファクター株式会社を設立。SEO（検索エンジン最適化）を中心としたマーケティングコンサルティングサービスの提供を東京都世田谷区で開始2010年６月東京都新宿区新宿六丁目29番８号に本社移転2010年７月共同購入型のクーポンサイト“TOKUPO（トクポ）”を開設2011年４月アプリ収益化プラットフォーム“metaps”のサービス提供を開始2011年６月SEO事業をngigroup株式会社（現ユナイテッド株式会社）へ譲渡2011年６月2011年12月シンガポール子会社、MetapsPte.Ltd.を設立イーファクター株式会社から株式会社メタップスに社名変更2012年４月香港駐在員事務所を設置2012年６月東京都新宿区新宿二丁目５番12号に本社移転2012年10月米国支店、MetapsInternationalを設立2013年４月共同購入型のクーポンサイト“TOKUPO（トクポ）”をテレビ東京ブロードバンド株式会社へ事業移管2013年４月韓国支店、MetapsKoreaを設立2013年10月台湾支店、新加坡商媒達思股份有限公司台灣分公司を設立2013年12月中国子会社、盈利点信息科技（上海）有限公司を設立2014年４月オンライン決済プラットフォーム“SPIKE”のサービス提供を開始2014年６月英国にMetapsPte.Ltd.の子会社として、MetapsEuropeLimitedを設立2014年10月2015年５月東京都新宿区西新宿六丁目８番１号住友不動産新宿オークタワー30階に本社移転国内子会社、株式会社デジタルサイエンスラボを合弁で設立2015年６月韓国支店を閉鎖し、韓国子会社MetapsKoreaInc.を設立2015年８月東京証券取引所マザーズに株式を上場2015年10月2016年４月2016年７月2016年８月2016年11月2016年12月韓国のNextappsInc.を子会社化ペイデザイン株式会社を完全子会社化韓国子会社NextappsInc.が韓国子会社MetapsKoreaInc.を吸収合併韓国子会社NextappsInc.からMetapsPlusInc.に商号変更韓国のSmartconCo.Ltd.を子会社化株式会社メタップスリンクスを設立し、国内マーケティング関連サービスに関する権利義務を承継
株式会社メタップス
有価証券報告書－第10期(2016/09/01－2017/08/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】①海外市場への対応アプリ収益化事業の発展には、継続してグローバル展開を進めることが不可欠であり、海外での事業拡大を加速化するために、既に収益化が順調に進んでいる中華圏及び東南アジア地域における事業展開の強化を行ってまいります。事業展開の強化の一環として、日本流の経営の押しつけでなく、それぞれの地域に応じた事業構築と、現地責任者・スタッフのローカル採用強化を継続して行ってまいります。同時に、日本やシンガポール等、先行して事業展開を行っている地域が培ったオペレーションノウハウをグローバルで共有し、「効率化」・「標準化」・「スピード化」を意識し取り組んでまいります。②開発スピード強化への対応既存プロダクトのシステム稼働は安定しておりますが、インターネット領域における目まぐるしい変化スピードに対応していくためには、常に新しいプロダクトを創造し続ける必要があります。また、グローバルでユーザを獲得するためには今まで以上にプロダクトに高い質と信頼が求められます。そのため、多言語化に対応できるシステム開発や仕様作成を進める一方で、情報漏洩、情報セキュリティ面でのリスク対応強化についても並行して進められるよう、引き続き優秀な技術者の確保、職場環境の改善に努めてまいります。③組織体制の整備当社グループは、成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、バックオフィス業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。具体的には、業務運営上のリスクを把握してリスク管理を適切に運用すること、定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、監査役監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実等を行ってまいります。④経営体制の強化対応インターネット業界においては、事業に関連する技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づく新サービスが常に生み出されております。これらの最新のニーズを的確に察知し、迅速な意思決定を行える体制を整えることで、常に市場をリードしていくことが当社グループの成長につながります。これを実現するために、各国ユーザのニーズを的確に察知できるグローバルな人材の確保を行える体制を構築して参ります。⑤新規事業の展開について当社グループの展開する事業の属するインターネット業界は、急速な進化、拡大を続けており、事業に関連する技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速いため、当社グループにおいても顧客ニーズを満たす新サービスの展開を常に検討しております。今後も、マーケティング、ファイナンス、コンシューマ関連のサービス領域への積極的な参入等、データとAIを軸とした積極的な事業展開を進めてまいります。上記施策により、内部管理体制やコーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、グローバルにおける更なる事業拡大及び継続的な収益拡大に今後も取り組んでまいります。
株式会社メタップス
有価証券報告書－第10期(2016/09/01－2017/08/31)

５【経営上の重要な契約等】「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記６．企業結合及び30．重要な後発事象」に記載のとおりであります。
株式会社ジー・スリーホールディングス
有価証券報告書－第7期(2016/09/01－2017/08/31)

２【沿革】年月事項平成12年５月携帯電話向けJavaソフトウェア開発事業を主たる目的として、東京都港区に資本金2,000万円で株式会社コネクトを設立平成12年11月事業所を東京都千代田区へ移転平成15年７月株式会社コネクトから株式会社コネクトテクノロジーズに商号変更平成16年３月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成17年３月事業所を東京都新宿区に移転平成23年３月株式会社コネクトテクノロジーズが株式移転の方法により株式会社コネクトホールディングスを設立東京証券取引所マザーズ市場に株式会社コネクトホールディングスの株式を上場平成23年３月完全子会社として株式会社ゲットバック・エンタテインメントを設立平成23年３月株式会社ＳＢＹを完全子会社化平成23年４月事業所を東京都港区に移転平成23年６月株式会社ガットを子会社化平成23年９月完全子会社として株式会社ＤＬＣを設立株式会社コネクトテクノロジーズにおける新たな事業として、環境エネルギー事業分野に進出平成24年３月株式会社ゲットバック・エンタテインメントを株式譲渡により連結から除外平成24年９月株式会社コネクトテクノロジーズを株式譲渡により連結から除外平成26年11月完全子会社として株式会社エコ・ボンズを設立平成27年１月東京証券取引所市場第二部へ市場変更平成28年１月株式会社コネクトホールディングスから株式会社ジー・スリーホールディングスに商号変更平成28年７月完全子会社としてジー・スリーエコエナジー合同会社を設立平成28年８月平成28年11月平成28年12月平成29年５月平成29年８月完全子会社としてジー・スリーエコエナジーツー合同会社を設立完全子会社として株式会社エコ・テクノサービスを設立事業所を東京都品川区に移転ジー・スリーエコエナジーツー合同会社を持分売却により連結から除外合同会社サンパワー鯉淵を持分取得により連結子会社化（注）１．株式会社ガットを存続会社として、平成24年３月１日付で旧株式会社ＳＢＹを吸収合併し、商号を株式会社ＳＢＹとしております。２．当社は平成23年３月１日付で株式会社コネクトテクノロジーズにより、単独株式移転の方法で設立されたため、当社の沿革については、株式会社コネクトテクノロジーズの沿革に引き続いて記載しております。３．当社は平成24年９月１日付にて、株式会社コネクトテクノロジーズの全株式を譲渡したため、同会社が行っていたシステムソリューション事業及び環境エネルギー事業から撤退しております。
株式会社ジー・スリーホールディングス
有価証券報告書－第7期(2016/09/01－2017/08/31)

３【事業の内容】当社は、平成23年３月１日付で株式会社コネクトテクノロジーズが株式移転により、同社の完全親会社として設立した持株会社であります。当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の２事業部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に記載の通りであります。①ＳＢＹ事業子会社の株式会社ＳＢＹにおいて、主に、店舗販売事業の他、若年女性層に向けて事業を展開している企業様に向けてプロデュース・ディレクション・プロモーション・マーケティング業務を展開しております。②環境関連事業当社及び子会社の株式会社エコ・ボンズ、株式会社エコ・テクノサービスにおいて、主に環境関連商品商品販売、太陽光発電システム導入のためのコンサルタント業務、太陽光発電用地の仕入れ販売等の業務を展開しております。［事業系統図］
株式会社ジー・スリーホールディングス
有価証券報告書－第7期(2016/09/01－2017/08/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、環境関連事業、ＳＢＹ事業により、収益の拡大のために事業展開の幅を広げてまいりますが、同事業においては、新規参入も増加し、将来的には他社との競合が激化していく可能性もあります。このような環境の中、当社では対処すべき課題として以下のことに取り組んでいます。（1）積極的な投資の実施当社グループは、安定した収益の確保並びに今後の成長発展を図るべく、M&amp;A、子会社設立、資本業務提携等を積極的に行う必要があると考えております。そのためには、当社グループが保有するサービスノウハウをグループ内及び他社と相互に補完しあうことにより、ビジネスの可能性が広がるような投資施策を検討してまいります。（2）人的資産の強化当社グループは、ガバナンスを強化し、コンプライアンスを遵守した当社グループ独自のポジショニングを継続して保ち続ける為には、企画担当者、営業担当者及び拡大する組織に対応する為の管理並びに内部統制担当者を中心とする人的資産の強化が必要であると考えております。その為には、常に魅力ある情報発信に携われるような環境を用意することにより、優秀な人材を惹きつけられる存在であり続けることが重要であると考えております。。（3）内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実当社グループは、いずれの事業においても、厳格なガバナンス体制のもと推進していますが、引き続き、内部管理体制の更なる強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることが重要であると考えております。
株式会社ＥＴＳホールディングス
有価証券報告書－第102期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】年月事項昭和10年12月東京府東京市京橋区北槇町６番地(現東京都中央区京橋一丁目２番地)に株式会社山加商会を設立昭和23年９月山加電業株式会社に商号変更昭和24年10月建設業法の制定により、電気工事業の登録昭和24年10月仙台市に仙台営業所(現東北送電事業本部)を設置昭和25年３月関西電力株式会社より、日本で初の27.5万ボルト送電線工事「北陸幹線工事」を受注昭和25年10月建設省より、「高田予備隊施設電気工事」を受注昭和29年５月電源開発株式会社より、「送電線測量工事、十勝幹線測量工事」を受注昭和30年７月古河鉱業株式会社より、「秋葉ダム骨材プラント工事」を受注昭和33年７月名古屋市に名古屋営業所(現中部送電事業部)を設置昭和34年３月大阪市に大阪営業所(現関西営業所)を設置昭和36年５月電気工事業者としては日本で初の海外送電線工事「南ベトナム・ダニム・サイゴン間送電線工事」を受注昭和38年９月東京都渋谷区上通二丁目２番地(現東京都渋谷区渋谷一丁目８番３号)に本社を移転昭和40年６月東京電力株式会社より、日本で初の50万ボルト送電線工事「房総線工事」を受注昭和51年９月イランより、12線路、総長900キロメートル工事「イラン・コーラサン地区送電線工事」を受注昭和54年10月東京都渋谷区渋谷二丁目11番３号に本社を移転昭和57年11月資本金を２億円余に増資昭和61年８月東京電力株式会社より、光ファイバー工事を受注し通信情報産業に対応する技術開発を推進昭和63年10月東京電力株式会社より、日本で初の100万ボルト送電線工事「群馬山梨幹線工事」を受注平成３年12月東京電力株式会社より、共同企業体の代表会社として、100万ボルト送電線工事「北栃木幹線新設工事」を受注平成４年４月事務管理の充実をはかるため、管理部を設置平成５年４月創業70周年を機にＣＩを導入平成６年10月東京電力株式会社より、共同企業体の代表会社として、100万ボルト送電線工事「南いわき幹線新設工事」を受注平成７年２月日本証券業協会に株式を店頭登録平成８年11月資本金を７億４千４百万円余に増資平成10年３月資本金を８億２千３百万円余に増資平成16年７月株式会社システック・エンジニアリング(持分法適用関連会社)を設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年９月東京都新宿区西早稲田二丁目20番９号に本社を移転平成17年10月モバイル事業部(現本社送電事業本部)を新設平成18年５月資本金を９億８千９百万円余に増資平成18年７月富士装備株式会社(現株式会社東京管理)の全株式を取得平成20年７月宮城県石巻市に石巻営業所を設置平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年８月宮城県蔵王町に仙台機材センターを設置平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成24年２月株式会社東京管理(現連結子会社)の全株式を取得平成24年10月株式会社東京管理と富士装備株式会社が株式会社東京管理を存続会社として合併平成24年12月東京都豊島区南池袋一丁目10番13号に本社を移転平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成25年８月鉄塔嵩上げ装置「エナーク160」を製作平成27年７月生産管理部を新設平成29年５月株式会社システック・エンジニアリングの全保有株式を売却平成29年12月株式会社ＥＴＳホールディングスに商号変更
株式会社ＥＴＳホールディングス
有価証券報告書－第102期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社グループは当社及び子会社１社により構成され、主に送電線工事、電気設備工事及び情報通信工事を施工する電気工事業と、ビル清掃、マンション管理、建物設備メンテナンス及び管理業務受託を行う建物管理・清掃業を営んでおります。(関係会社の異動）当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった株式会社システック・エンジニアリングにつきましては、当社が保有する同社株式を全て売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメントの名称区分内容当社及び関係会社電気工事業送電事業架空送電線建設工事、地中送電線建設工事、変電所工事、土木工事等の測量設計、送電線建設工事用機械工具の開発及び製造販売、海外工事（送電線建設工事）当社設備工事事業電気設備工事設計施工、計装設備工事設計施工、情報通信設備工事設計施工、防災防犯設備工事設計施工,情報通信工事（移動体無線中継基地の基礎・組立・外構・アンテナ工事）、その他新規事業当社建物管理・清掃業マンション管理事業建物設備メンテナンス管理業務受託事業ビル清掃・管理事業マンション管理、建物設備メンテナンス及び管理業務受託、ビル清掃、有人警備、機械警備、内装工事設計施工、産業廃棄物処理業株式会社東京管理事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ＥＴＳホールディングス
有価証券報告書－第102期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「人を大切にする心と、電気業界を通じて豊かな社会を創造する技術を結集し、社会に貢献する企業をめざします」を経営理念とし事業活動を行っております。(2)目標とする経営指標当社グループは、企業価値を高め株主価値を実現することが重要な課題であると考え、受注の拡大と利益率の向上に取り組んでまいります。具体的な収益性については、売上高営業利益率５％を目標としております。(3)経営環境及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあって、国内景気は引き続き底堅く推移していくことが期待されますが、海外経済の減速などから景気の先行きに不透明感がでてきており、今後の経済情勢は予断を許さない状況で推移するものと考えております。今後の建設業界は、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催による公共投資、民間投資が見込まれる一方、技能労働者不足は一層深刻化しており、建設コストの更なる高騰も懸念されるなど、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。このような状況のなか、当社グループは、引き続きコア事業の更なる強化とともに、地域に密着した事業活動を継続し、お客様のニーズにお応えできる当社独自の提案営業を積極的に展開し、受注・売上の確保・拡大を図ってまいります。また、経験を積んだ社員や熟練した技能工の採用や若手社員の育成・研修の強化による既存社員の技術水準の底上げを図り、良質な設備投資案件の受注に注力し、高度な施工技術力を維持向上し、競争力を高め、企業体質の一層の強化に取り組んでまいります。
株式会社エム・オー・エー基金
有価証券報告書－第16期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】平成13年10月株式会社エム・オー・エー基金を設立。平成13年11月「貸金業の規則等に関する法律」に基づく、貸金業者として、静岡県知事登録、貸金業務を開始。平成13年12月資本金10億円に増資。平成14年１月「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」に基づく特定金融会社として、東海財務局長登録。平成25年10月当社のその他の関係会社である株式会社エム・オー・エー商事の子会社である株式会社エム・オー・エートラベルサービスの損害保険代理業及び生命保険募集業を譲り受け、保険事業を開始。
株式会社エム・オー・エー基金
有価証券報告書－第16期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社は、貸金業及び損害保険代理業、生命保険募集業を営んでおります。当社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の２部門は「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(金融事業)貸金業法に基づく貸金業者として、東方之光及び東方之光、ＭＯＡグループに属する各団体への事業資金の融資、同グループの職員に対する各種個人融資のサービスを行っております。また、当社が社債により受け入れた資金は、東方之光、ＭＯＡグループの各団体及び同職員に対する貸金資金として運用しております。(保険事業)損害保険代理店及び生命保険代理店として、主に東方之光及び東方之光、ＭＯＡグループに属する各団体への損害保険の販売、同グループの職員、東方之光会員を対象とした損害保険、生命保険の販売を行っております。
株式会社エム・オー・エー基金
有価証券報告書－第16期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】第17期においては、債権管理、貸出管理について与信管理に留意し、引き続き安定貸付先である東方之光を始めとするＭＯＡグループ法人への貸し付けを厳密な融資審査をもって行っていくと共に、同グループ法人所属の団体職員に対しての福利厚生事業としての住宅取得資金および消費性資金の融資事業についてさらに積極的に浸透を図り、ＭＯＡグループの職員を資金面から支援させていただきます。また、第13期に譲り受けた当社のその他の関係会社である㈱エム・オー・エー商事の子会社である株式会社エム・オー・エートラベルサービスの損害保険代理業及び生命保険募集業については、新たな収益基盤の構築を目指してまいります。以上の事業活動を通して、当社は来期、資金運用に配慮し、財務基盤の強化を図っていく所存であります。また、期末配当につきましては、16,708千円の当期純利益を計上しましたが、今後の事業展開のための内部留保の必要性について勘案して協議した結果、経営体質、財務体質の強化を図る必要から、誠に遺憾ながら、無配当とさせていただきました。
株式会社エム・オー・エー基金
有価証券報告書－第16期(2016/10/01－2017/09/30)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社はコーポレート・ガバナンスの充実が求められるなか、経営上の意思決定および業務遂行についての対応の迅速化および、経営管理機能の整備を目指しております。また、当社発行社債の社債権者の皆様をはじめ関係先より信頼を得るべく、経営の透明性の向上に努めることを課題としております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ．会社の機関の基本説明当社は、監査役制度を採用しており、監査役による取締役の職務執行の監督・監査を実施しております。提出日現在、監査役は２名であります。取締役会は、提出日現在、取締役５名で構成されており、監査役も参加し毎月１回開催しております。ロ．内部統制システムの整備の状況１．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制当社における法令・諸規則及び諸規程に反する行為等を早期に発見し是正することを目的とし、法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段としてコンプライアンスを担当する取締役が管理・運営するメールアドレスを通知する。企業倫理の役職員への浸透・定着を行うため、法令及び社会規範の遵守を目的とする倫理・行動規範に関する研修を実施する。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項文書管理規程を定め、取締役（執行役）の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制コンプライアンス、環境、災害、情報セキュリティ、与信審査等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は財務部が行うものとする。新たに生じたリスクについては取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定める。４．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制社内規則の規定に基づく、職務権限及び意思決定のルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を設ける。５．監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、その使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役は財務部の職員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役の指揮命令を受けないものとする。また、各部門は財務部の職員に対する監査役からの指示の実効性が確保されるように適切に対応する。６．監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が不当な取扱いを受けないことを確保するための体制取締役または使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス担当取締役が管理・運営するメールアドレスに対する通報状況及びその内容をすみやかに報告する体制を整備する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役との協議により決定する方法による。また、報告をした者が、報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けない体制を確保する。７．監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項取締役は、監査役がその職務の執行について生じた費用の請求をした場合には、監査の実効性を担保するべく適切に対応する。８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役と代表取締役との間で必要に応じて意見交換会を設定する。ハ．内部監査及び監査役の状況当社における内部監査体制につきましては、財務部２名、審査部２名で内部監査人を構成し、財務部の内部監査人は審査部の融資審査等の内部監査及び保険部の業務活動の内部監査、審査部の内部監査人は財務部の財産管理状況等の内部監査を定期、随時に実施しており、効率的に部門間の牽制を行っております。ニ．会計監査人の状況会計監査につきましては、優成監査法人と監査契約を締結しており、通常の会計監査を受けると共に、重要な会計課題についても随時相談、検討を実施しております。業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人名継続監査年数指定社員業務執行社員陶江徹優成監査法人(注)指定社員業務執行社員石上卓哉優成監査法人(注)（注）継続監査年数は７年未満のため、記載の対象にしておりません。監査業務に係る補助者の構成公認会計士２名その他２名ホ．社外取締役及び社外監査役との関係当社では社外取締役及び社外監査役を選任しておりません。②リスク管理体制の整備の状況当社の事業は、「事業等のリスク」に記載のとおり、「貸金業法」、「個人情報の保護に関する法律」、「保険業法」等に基づく各種規制を受けております。当社はこのようなリスクの発生の可能性に対し、各部門間における内部監査の体制を整備し契約書類、社内決裁書類等に対して部門間による相互のチェックを実施するなど、リスク管理を図っております。また、弁護士から、リスク管理、コンプライアンスに関わる問題について必要に応じて助言を受けており、その強化を図っております。③役員報酬の内容取締役に支払った額12,822千円(当社には社外取締役はおりません。)監査役に支払った額―千円(当社には社外監査役はおりません。)計12,822千円④会計監査人の責任限定契約当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、会計監査人との間に会社法第423条第1項の損害賠償を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限定額は、法令が定める額としております。⑤取締役及び監査役の定数当社は、定款に取締役は15名以内、監査役は５名以内と定めております。⑥取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨及び取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑦取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者も含む。)の会社法第423条第１項の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項当社は、株主に株式の割当てを受ける権利を与えて募集株式の発行を行う場合には、機動的な発行を可能にするため、会社法第199条第１項各号に掲げる募集事項及び会社法第202条第１項各号に掲げる事項は、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。
ＫＯＮＯＩＫＥ　Ｃｏ．株式会社
有価証券報告書－第14期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】昭和57年６月静岡県浜松市において資本金3,000万円で鴻池都市開発株式会社を設立（不動産売買、仲介、賃貸借、管理、宅地造成分譲）平成４年６月宅地建物取引業法により静岡県知事(1）第10299号の免許を受ける平成５年４月鴻池不動産株式会社に商号変更平成12年８月静岡県静岡市に静岡支店開設平成14年２月本社を現在地に移転平成14年８月マンション管理適正化法により国土交通大臣(1)51694号の登録を受ける平成14年９月資本金を4,000万円に増資平成15年４月建設業法により静岡県知事許可(特－15)第32442号の許可を受ける平成15年９月資本金を9,000万円に増資平成16年６月鴻池建設株式会社(資本金63,600万円)を吸収合併し、商号をＫＯＮＯＩＫＥＣｏ．株式会社に変更建築士法による静岡県知事登録(1)第6225号を承継する平成16年６月新株発行により資本金を31,800万円とする平成17年７月資本金を6,360万円とする平成17年７月連結子会社である三ヶ日採石株式会社の株式を売却平成21年６月建設業法により国土交通大臣許可(特－21)第23099号の許可を受ける平成22年３月建設業法により静岡県知事許可(特－21)第36030号の許可を受ける平成23年９月新株発行により資本金を7,860万円とする平成24年４月賃貸住宅管理業者登録規程により国土交通大臣(1)第1743号の登録を受ける
ＫＯＮＯＩＫＥ　Ｃｏ．株式会社
有価証券報告書－第14期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社の事業は、賃貸マンション、主にオリジナル商品である「ＧＳ(グランストークマンション)」の設計・監理・施工・請負、及び既存建物のリノベーションを行う建設事業、並びに賃貸マンションの一括借上と入居者の募集・管理を行う不動産賃貸事業「ＧＳＳ(グランストークシステム)」、並びに不動産の仕入・販売・仲介等を行う不動産売買仲介等事業の３つの事業から成っております。当事業年度における、セグメント別の事業概要は次のとおりであります。セグメント名主な事業事業の内容建設事業賃貸マンション等の建設当社の主力商品であるＧＳ(グランストークマンション)を中心とするマンション等の建設既存マンション等のリノベーション築年数の経過した賃貸マンションの間取り・内装・設備等を現代のニーズに合った居住空間に改装する事業設計・監理ＧＳを中心とするマンション、住宅等の設計・監理不動産賃貸事業賃貸マンション等の一括借上と賃貸主に当社が建築した賃貸マンションのオーナーと長期の借上契約を締結し、入居者の募集などの賃貸管理を行う賃貸マンションの入居者募集と管理賃貸マンションのオーナーと管理契約を締結し、入居者の募集、管理を請負う自社ビルのスペース賃貸当社所有オフィスビルのスペースを賃貸する事業不動産賃貸関連事業入居者に対する保険販売等の関連業務不動産売買仲介等事業不動産販売マンションや戸建て住宅の開発、販売業務不動産仲介一般の土地建物仲介業務その他上記に含まれない事業収益
ＫＯＮＯＩＫＥ　Ｃｏ．株式会社
有価証券報告書－第14期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営理念「ＫＯＮＯＩＫＥはお客様と社員が「夢」と「誇り」と「喜び」を共創できる素晴らしい会社を目指します。」(2)経営方針・期待超越ＫＯＮＯＩＫＥは、お客様の期待を超える商品を提供し常にお客様から必要とされる会社であり続けます。・創造革新ＫＯＮＯＩＫＥは、常に創意と工夫を積み重ね革新し進化する会社であり続けます。・幸福舞台ＫＯＮＯＩＫＥは、社員と社員の家族の幸福を追求し、希望と生きがいの持てる会社であり続けます。・健全公正ＫＯＮＯＩＫＥは、永続的な発展を図るために、健全かつ公正な経営をめざし会社を取り巻くさまざまな方面の期待に応え続けます。・環境共生ＫＯＮＯＩＫＥは、環境の保全や創造に配慮し社会から信頼される会社であり続けます。(3)経営環境、経営戦略、目標とする経営指標、及び対処すべき課題当社を取り巻く経営環境において、平成27年１月の相続税法の改正を背景に、土地所有者の資産活用や資産継承ニーズによる有効な節税対策として、賃貸住宅の建設需要は底堅く推移しております。また、賃貸住宅の入居者需要は少子化、高齢化や晩婚化の進行により1人住まいの総世帯数が増加することにより、日本の総世帯数は平成31年まで増加するものと予測され、引き続き堅調に推移するものと見込まれております。このような環境の下、当社が安定経営を確立していくためには、引き続き賃貸マンション事業に経営資源を集中させていく経営戦略が必要であると考えております。当社は賃貸マンションを供給する企業として、入居者需要の予測に基づく賃貸マンションの建設から入居者募集・管理に至る賃貸経営に必要なワン・ストップサービスをＧＳＳ（グランストークシステム）として提供し、単なる節税対策ではなく総合的な資産の運用サポートを通じて、安定した新築受注を獲得できる体制を構築してまいります。そのために、当社の主力事業である建設事業においては、価格競争力のある新商品の開発、品質の確保や施工体制の一層の強化を図り、生産性の向上にも注力してまいります。同じく不動産賃貸事業においては、管理業務の効率化及び収益力の改善を図るとともに、地域の仲介業者や他の協力先との連携を密にし、積極的な情報収集活動を行ってまいります。なお、当社の平成30年９月期のセグメントにおける業績目標は、以下の通りであります。（単位：百万円）業績目標自平成28年10月１日至平成29年９月30日(当事業年度実績)自平成29年10月１日至平成30年９月30日売上高4,6264,590建設事業2,0041,850不動産賃貸事業2,6052,700不動産売買仲介等事業1640売上総利益682557建設事業453282不動産賃貸事業214240不動産売買仲介等事業1535