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味の素株式会社
有価証券報告書－第139期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社９３社及び持分法適用会社７社より構成され、調味料・加工食品、冷凍食品、コーヒー類、加工用うま味調味料・甘味料、動物栄養、化成品、アミノ酸、更にその他の事業活動を行っております。当社グループの当該事業における位置づけは次のとおりです(☆印は持分法適用会社）。報告セグメント製品区分主要な会社日本食品調味料・加工食品クノール食品㈱味の素パッケージング㈱味の素ベーカリー㈱デリカエース㈱☆ヤマキ㈱冷凍食品味の素冷凍食品㈱㈱コメックコーヒー類味の素ゼネラルフーヅ㈱海外食品調味料・加工食品タイ味の素社タイ味の素販売社ワンタイフーヅ社インドネシア味の素社インドネシア味の素販売社ベトナム味の素社フィリピン味の素社マレーシア味の素社ウエスト・アフリカン・シーズニング社ペルー味の素社アモイ・フード社冷凍食品味の素ウィンザー社加工用うま味調味料・甘味料欧州味の素食品社アジネックス・インターナショナル社その他☆プロマシドール・ホールディングス社（注）３ライフサポート動物栄養味の素アニマル・ニュートリション・グループ㈱味の素ユーロリジン社味の素ハートランド社ブラジル味の素社味の素アニマル・ニュートリション・ブラジル社味の素アニマル・ニュートリション・シンガポール社化成品味の素ファインテクノ㈱ヘルスケアアミノ酸味の素ヘルシーサプライ㈱味の素ノースアメリカ社上海味の素アミノ酸社味の素オムニケム社味の素アルテア社その他Ａ－ダイレクト㈱その他製造受託☆ＥＡファーマ㈱（注）２油脂☆㈱Ｊ-オイルミルズ（注）１包材フジエース社物流味の素物流㈱サービス他味の素エンジニアリング㈱㈱味の素コミュニケーションズ☆ＮＲＩシステムテクノ㈱（注）１．当社グループの中で、国内の証券市場に上場している会社は次のとおりです。東証一部：㈱Ｊ-オイルミルズ（注）２．味の素製薬㈱は、2016年４月１日付で、エーザイ㈱の消化器疾患領域に関する事業の一部を吸収分割により承継し、その商号をＥＡファーマ㈱に変更しております。これに伴い、当社の持分比率は40％となり、同社は当社の連結子会社から持分法適用会社となりました。（注）３．2016年11月８日付で、アフリカ諸国で事業展開する大手加工食品メーカー、プロマシドール・ホールディングス社の株式の33.33％を取得しました。これに伴い、同社を当社の持分法適用会社としております。（注）４．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記６．セグメント情報」に記載のとおりであります。なお、事業系統図は次のとおりです。
味の素株式会社
有価証券報告書－第139期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術援助を受ける契約等契約会社名契約締結先国名契約内容対価契約期間味の素㈱クノール食品㈱コノプコ社アメリカ日本国内におけるスープ、ブイヨンその他の食品に係る独占的商標使用権の許諾左記製品販売高の一定率対象商標が日本で有効に登録されている限り販売援助、経営援助契約等契約会社名契約締結先国名契約内容対価契約期間味の素㈱日本ケロッグ(同)日本ケロッグ社グループの穀類調整食品等の総発売元としての、日本国内における同商品の販売左記製品販売高の一定率2014年４月１日から３年間。以後３年毎自動更新重要な資産の取得に関する契約契約会社名契約締結先国名契約内容対価契約期間味の素㈱ジェイコブズ・ダウ・エグバーツ社及びコーニンクレッカ・ダウ・エグバーツ社オランダ「Blendy」、「MAXIM」（日本国内商標のみ）、「TRIPLESSO」、「ちょっと贅沢な珈琲店」、「ティーハート」、「新茶人」等の商標等の取得225百万ユーロ2016年10月31日締結（注）味の素ゼネラルフーヅ㈱とコーニンクレッカ・ダウ・エグバーツ社との日本国内におけるコーヒー等に係る独占的商標使用権の許諾に関する契約について、上記契約の締結に伴う変更を行いました。
株式会社ドウシシャ
有価証券報告書－第41期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和49年10月大阪市東成区東中本において、日用雑貨品を主力商品とした卸売業、同志社を個人営業として創業。昭和52年１月大阪市浪速区下寺町３丁目において株式会社同志社（資本金5,000千円）を設立、生活関連用品の卸売業開始。昭和56年５月東京都台東区寿１丁目に東京支店を開設。昭和56年９月業容拡大により本社営業部を生活関連用品部門と時計・カメラ部門に分割、販売力強化を図る。昭和58年２月家電製品・ＡＶ機器部門を開設。昭和60年５月通信販売・販売促進用品部門を開設。昭和61年９月食品部門を開設。昭和62年８月本社を大阪市浪速区稲荷２丁目に移転。昭和62年９月大阪家電サービスセンターを開設。（現・ドウシシャサービスセンター）昭和63年２月泉南物流センターを大阪府泉南市北野に開設。平成元年８月韓国ソウル市に韓国事務所を開設。平成２年４月ギフト用品部門を開設。平成２年６月東京都品川区東大井１丁目に東京支店を移転し東京本社に昇格。大阪、東京の二本社制を導入。平成２年10月商号を「株式会社ドウシシャ」に変更。平成３年７月商品企画開発力の強化及び品質の向上を図るため商品企画部を設置。平成５年４月ヨーロッパにおける取引を円滑に行うためイタリー事務所を開設。平成５年４月より専門化し競争力のある営業体制を確立するため酒販営業部、ブランド衣料営業部等を新設し15部門に部門拡大。平成６年２月全社的な品質管理業務を行うため品質管理部を設置。平成７年12月大阪証券取引所市場第二部上場。平成８年４月商品開発・品質管理の強化・仕入在庫管理の徹底のために商品部を設置。平成９年４月ローコストで生産性の高い物流体制の構築を目的とした子会社株式会社ドウシシャ物流（現・連結子会社）を設立。平成９年４月広告宣伝、販促業務の体制構築を目的とした子会社株式会社ドゥイングを設立。平成９年４月変化にスピーディーに対応できるように「カンパニー制」を導入。平成９年６月「実績評価制度」を確立し、一人当たりの生産性を上げるために年俸制を含めた「新人事制度」を導入。平成11年10月経営の意思決定、戦略の遂行・リスク管理を迅速に行うため、「執行役員制度」を導入。平成12年１月ライフネット株式会社の株式を取得し、子会社化。（現・連結子会社）平成12年８月東京証券取引所市場第二部上場。平成13年３月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成13年４月スイスに並行輸入品の仕入を行うための子会社ＤＥＬ.Ｓ.Ａ.を設立。平成14年９月香港に輸入商品の検品及び運送業務のため香港麗港實業有限公司の株式を取得し、子会社化。平成15年12月人材派遣を行うための子会社株式会社ドウシシャ・スタッフサービスを設立。平成16年８月大阪本社を大阪市中央区東心斎橋１丁目に移転。平成16年11月泉南物流センターを増設。平成18年５月「カンパニー制」から「事業部制」へ移行。平成18年７月株式会社カリンピアの株式を取得し、子会社化。（現・連結子会社）平成20年８月薬事法に基づく理化学試験、化粧品・医薬部外品の製造販売を行う東京理化学テクニカルセンター株式会社の株式を取得し、子会社化。平成23年２月東京本社を港区高輪２丁目に移転。平成25年４月株式分割(１株を２株)の実施。平成26年４月株式会社ドウシシャ物流から株式会社ドウシシャロジスティクスに社名変更。平成26年７月麗港控股有限公司を設立。（現・連結子会社）平成26年９月香港麗港實業有限公司の全株式を売却し、連結子会社から除外。平成29年３月子会社ＤＥＬ.Ｓ.Ａ.を清算。
株式会社ドウシシャ
有価証券報告書－第41期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ドウシシャ）及び子会社17社により構成されており、生活関連用品の卸売業を主たる業務としております。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称業務及び事業内容位置付け開発型ビジネスモデルＡ＆Ｖ関連、家電・家庭用品、収納関連、衣料、食品・酒類等、均一商品の販売当社で行っておりますが、均一商品の販売に関しては株式会社カリンピアにおいても行っております。卸売型ビジネスモデル時計や鞄関連及びアソートギフト等の販売当社で行っております。その他不動産事業当社で行っております。ライセンス事業当社で行っております。物流事業株式会社ドウシシャロジスティクス他１社で行っております。介護福祉事業ライフネット株式会社で行っております。貿易業麗港控股有限公司で行っております。「事業系統図」以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ドウシシャ
有価証券報告書－第41期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは創業の精神であります「我々は同志的結合をもって、つぶれないロマンのある会社をつくり、社会に貢献できる会社作りをしよう」を継続して実践し、「生活者視点でドウシシャを浸透させよう！」を経営方針と掲げ、現場主義・消費者目線に基づく諸施策を、グループシナジー効果を活かして取り組み、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。（２）経営戦略等平成30年３月期の経営戦略として、「販促プロモーション、Ｅコマースと海外販売の強化」、「新たな事業の創出」、「ロジスティクス戦略の推進」の３つに取り組んでまいります。それにより、各事業における競争優位性の確保と継続的成長の実現を図り、「ビジネスモデルの強化」と「事業基盤の強化による収益力の向上」に取り組んでまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループとしましては、売上高110,000百万円（前期比102.8％）営業利益8,000百万円（前期比113.0％）経常利益8,000百万円（前期比112.3％）親会社株主に帰属する当期純利益5,350百万円（前期比112.1％）の目標を達成に向けて邁進してまいります。（４）経営環境及び対処すべき課題近年の少子高齢化による国内消費マーケットの縮小や消費ニーズの多様化に加え、為替、国内外の経済環境の急激な変化等の影響により、消費環境はさらに大きく変化することが予想されます。このような状況下、当社グループといたしましては、磐石且つ確固たる営業基盤の確立のため、経営方針を基に経営課題に取り組んでまいります。
株式会社ドウシシャ
有価証券報告書－第41期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】平成28年10月７日開催の取締役会において東日本の物流拠点として、物流センターの新設をすることを決議し、平成28年10月25日に工事請負契約を締結致しました。詳細は「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
トランコム株式会社
有価証券報告書－第60期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和27年２月愛知小型運輸株式会社を設立昭和31年３月武部純三氏が愛知小型運輸株式会社の株式を譲受昭和34年６月名古屋市中区大津町２丁目19番地に株式会社ナゴヤトランスポートセンターを設立し、自動車運送取扱事業を開始昭和51年８月愛知小型運輸株式会社とアイコー車両株式会社（現・メカノス株式会社（現・連結子会社））を共同設立昭和55年３月中部物流サービス株式会社を設立昭和56年３月アイコーシステム輸送株式会社を設立平成元年６月アイコー倉庫株式会社、中部物流サービス株式会社及びアイコーシステム輸送株式会社を吸収合併平成元年６月トランコム株式会社に商号を変更平成３年４月愛知小型運輸株式会社を吸収合併し、これに伴い愛知小型運輸株式会社との共同出資会社であるメカノス株式会社（現・連結子会社）を子会社化平成６年12月名古屋市中区丸の内三丁目14番32号に本店を移転平成７年４月日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録平成８年４月エイド株式会社を吸収合併平成12年４月株式会社トラフィックアイ及び株式会社アドバンスアイを設立平成14年２月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に上場平成14年４月株式会社シー・アンド・シー及び有限会社シーシーケーの株式を100％取得平成14年10月株式会社シー・アンド・シーを存続会社として、同社に株式会社アドバンスアイ及び有限会社シーシーケイを吸収合併平成15年２月株式会社豊田自動織機と資本・業務提携平成15年３月株式会社アクシスの株式を50％取得平成15年４月株式会社豊田自動織機との合弁会社としてアルトラン株式会社を設立平成15年７月湖栄運送株式会社の株式を100％取得平成17年９月株式会社ジージェイライン（現・トランコムＭＡ株式会社（現・連結子会社））を設立平成18年10月トランコムＤＳ東日本株式会社（現・トランコムＤＳ株式会社（現・連結子会社））を設立トランコムＤＳ西日本株式会社を設立トランコムＤＳ関東株式会社を設立平成19年２月高末株式会社との合弁会社として株式会社ＣＬＩＰを設立平成19年３月株式会社アクシスを完全子会社化平成19年４月湖栄運送株式会社の事業を譲受平成20年９月株式会社シー・アンド・シーが、日本ロジテム株式会社の連結子会社であるLOGITEM(THAILAND)CO.,LTD.等とタイ王国バンコクにC&amp;CBANGKOKCO.,LTD.（現・TRANCOMBANGKOKCO.,LTD.（現・連結子会社））を共同設立平成20年９月連結子会社の株式会社ジージェイラインを株式会社エコロジラインへ社名変更平成20年９月湖栄運送株式会社を清算平成20年９月トランコムＤＳ関東株式会社を清算平成21年２月トランコムＥＸ東日本株式会社（現・連結子会社）を設立平成21年６月アルトラン株式会社を清算平成21年７月株式会社エムエスケイ（現・トランコムＩＴＳ株式会社（現・連結子会社））の株式70％を取得し、同時に同社100％子会社のスリーエスシステムズ株式会社を取得平成21年７月株式会社アクシスを存続会社として、同社に株式会社シー・アンド・シーを吸収合併し、商号を株式会社シー・アンド・シーに変更平成22年１月永得利有限公司（エバーゲイン社）（香港）と業務提携平成22年１月インドネシア共和国にPT.TRANCOMINDONESIA（子会社）を設立平成22年４月株式会社エムエスケイ（現・トランコムＩＴＳ株式会社（現・連結子会社））を存続会社として、同社に株式会社トラフィックアイ及びスリーエスシステムズ株式会社を吸収合併平成22年７月香港にTRANCOM(HK)LIMITED（現・連結子会社）を設立平成22年10月トランコムＤＳ東日本株式会社を存続会社とし、同社にトランコムＤＳ西日本株式会社を吸収合併し、商号をトランコムＤＳ株式会社（現・連結子会社）に変更平成23年２月トレーディア株式会社と資本・業務提携平成23年４月株式会社シー・アンド・シーの商号をトランコムＩＳＳ株式会社に変更平成23年５月中国上海市に特蘭科姆国際貨運代理（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立平成23年10月日本ユニシス株式会社と業務提携平成24年１月名古屋市東区葵一丁目19番30号に本店を移転平成24年１月エコロジライン株式会社の商号をトランコムＭＡ株式会社（現・連結子会社）に変更平成24年２月中国大連市に特蘭科姆物流（大連）有限公司を設立平成24年３月株式会社ＣＬＩＰへの出資を解消平成24年４月株式会社エムエスケイの商号をトランコムＩＴＳ株式会社（現・連結子会社）に変更平成24年７月中国天津市に特蘭科姆人才服務（天津）有限公司（現・連結子会社）を設立平成24年12月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部へ株式を上場平成25年１月C&amp;CBANGKOKCO.,LTD.の商号をTRANCOMBANGKOKCO.,LTD.（現・連結子会社）に変更平成25年２月株式会社スマイルスタッフの株式100％を取得平成26年７月TransfreightChinaLogisticsLtd.（現・連結子会社）への資本参加平成26年11月タイ王国バンコクにTRANCOMGLOBALHOLDINGSCO.,LTD.（現・連結子会社）を設立平成27年６月特蘭科姆物流（大連）有限公司を譲渡平成27年10月株式会社スマイルスタッフの商号をトランコムＳＣ株式会社（現・連結子会社）に変更平成28年３月ＴＴＳ株式会社（現・持分法適用関連会社）を設立平成28年４月TransfreightChinaLogisticsLtd.（現・連結子会社）の出資持分55％を追加取得し子会社化平成28年４月TRANCOMTRANSPORT(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立平成29年３月トランコムＩＳＳ株式会社を清算
トランコム株式会社
有価証券報告書－第60期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（トランコム株式会社）、連結子会社13社及び持分法適用関連会社１社、並びに非連結子会社１社により構成されております。当社グループは、顧客企業の物流業務全般を一括で請け負い、物流ネットワークの構築、運営等を総合的・包括的に提供することを主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント区分事業内容会社名ロジスティクスマネジメント事業顧客企業の物流機能の一括受託業務当社貨物の配送業務トランコムＤＳ㈱貨物の輸配送業務及び物流センターの運営業務トランコムＥＸ東日本㈱物流情報サービス事業空車情報と貨物情報のマッチング業務当社幹線輸送業務トランコムＭＡ㈱インダストリアルサポート事業生産請負業務トランコムＳＣ㈱TRANCOMBANGKOKCO.,LTD.特蘭科姆人才服務（天津）有限公司特蘭科姆国際貨運代理（上海）有限公司人材派遣業務及び有料職業紹介業務トランコムＳＣ㈱海外グループの事業統括業務TRANCOMGLOBALHOLDINGSCO.,LTD.海外フォワーディング業務TRANCOM(HK)LIMITEDその他車両の整備及び損害保険の代理店業務メカノス㈱情報システム開発業務トランコムＩＴＳ㈱海外物流業務TRANCOMBANGKOKCO.,LTD.TRANCOMTRANSPORT(THAILAND)CO.,LTD.TransfreightChinaLogisticsLtd.（持分法適用関連会社）トラックのリース及び保守管理業務ＴＴＳ㈱（非連結子会社）生産請負業務PT.TRANCOMINDONESIA以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
トランコム株式会社
有価証券報告書－第60期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（経営方針）当社は、目指す企業像を「わたしたちは期待される存在でありたい」と定め、「誠実」「創造」「挑戦」「団結」「感謝」をグループ精神としております。当社グループは、この目指す企業像及びグループ精神のもと、常に最良のコラボレーター（協働者）としてお客様視点で物流システム全体の最適化の実現に努めるとともに、永続的な発展と社会貢献の実現に向けた取り組みをこれまで以上に進めてまいります。また、株主をはじめとしたステークホルダー（利害関係者）に対して、常に正確で必要な情報開示を行うことにより透明性の高い企業経営を目指してまいります。（経営戦略、目標とする経営指標等）トランコムグループは、全従業員、パートナー企業と力を合わせ、お客様のサプライチェーン全体をお客様とともに革新し継続的な事業成長を図るべく、平成27年４月より５か年の中期経営計画「TRANCOMVISION2020」を策定し推進しております。「TRANCOMVISION2020」では、「人材・組織の強化」、「パートナー企業との関係構築」、「ＩＣＴの積極活用」が重要であると捉え、この３点を成長の軸としております。その上で、事業領域の拡大と新たな利益の創出を図り、質が高い機能を果たす強い企業グループになることに一丸となって挑戦し続けます。また、現在の収益性・財務体質の維持継続及び成長投資を行いながら、ＲＯＥ・ＲＯＡの維持継続を図ってまいります。（経営環境、対処すべき課題等）当社グループは、ＥＣ市場の拡大による物流需要の伸長やトラックドライバー不足等の社会構造の変調、ＩＣＴを駆使した技術革新等、大きく変動する経営環境において、あらゆるステークホルダーの皆様から期待される存在であるために、引き続きリスク管理及びコンプライアンスに注力し、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させてまいります。また、平成27年４月に策定した中期計画「TRANCOMVISION2020」の達成のためには、トランコムグループの連携によるシナジーを極大化することが必須であり、目まぐるしい市場の変化や顧客のニーズに対応してまります。また、これらの課題を実現するためには、将来を担う人材の育成・確保が最重要課題であり、更に活き活きと働ける人事制度の整備に努めてまいります。さらに、トランコムグループは、ステークホルダーの皆様と信頼し合える関係を構築していくことがＣＳＲの基本と捉え、環境・社会・企業統治をはじめとするＥＳＧ課題にも積極的に取り組んでまいります。
マーチャント・バンカーズ株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和22年３月福岡県福岡市薬院堀端７番地において西日本紡織株式会社を設立し、同時に三潴郡(現福岡県久留米市)に荒木工場を建設、同年自動織機400台による操業を開始。昭和23年５月商号を西日本紡績株式会社に変更。昭和24年４月福岡県春日市に福岡工場を建設、操業開始。昭和24年６月福岡証券取引所に株式を上場（現在は同取引所における上場を廃止）。昭和27年４月荒木工場の染色部門を分離し、九州染工株式会社を設立。昭和28年11月本社を福岡県福岡市薬院堀端７番地より福岡県春日市に移転。昭和34年８月荒木工場の織布部門を分離、九州染工株式会社がこれを吸収し日本繊維化工株式会社を設立。昭和36年９月大阪証券取引所第２部に株式を上場。昭和42年１月都築紡績株式会社が西日本紡織株式会社の経営を継承。昭和44年10月福岡工場内に綿紡績新工場を建設、操業開始。昭和50年10月熊本県泗水町（現菊池市泗水町）に熊本工場を建設、操業開始。昭和54年４月津島毛糸紡績株式会社と合併し、新日本紡績株式会社と社名を変更。津島工場、津島分工場を継承。昭和61年７月津島分工場を閉鎖。平成６年３月福岡工場を閉鎖。平成６年10月本社を福岡県春日市より熊本県菊池郡泗水町（現菊池市泗水町）に移転。平成８年６月愛知県名古屋市においてオフィスビルの賃貸業を開始。平成８年９月岐阜県土岐市においてボウリング場「土岐グランドボウル」の運営を開始。平成12年３月津島工場を閉鎖。平成14年５月熊本工場を閉鎖し、紡績事業から完全撤退。平成15年１月親会社が都築紡績株式会社からアセット・マネジャーズ株式会社（現いちごグループ・ホールディングス株式会社）に異動。平成15年６月本社を熊本県菊池郡泗水町から愛知県名古屋市へ移転。平成15年７月社名をアセット・インベスターズ株式会社へ変更。平成16年７月「ホテル日航茨木大阪」（大阪府茨木市）の運営等を行う株式会社アセット・オペレーターズ（現当社）の全株式を取得し子会社とした。平成16年11月株式会社アセット・オペレーターズが大阪府松原市及び八尾市においてスイミング・スクール運営事業を開始。平成17年７月静岡県浜松市及び岐阜県土岐市のボウリング事業を株式会社アセット・オペレーターズに営業譲渡。平成17年12月株式会社アセット・オペレーターズが愛媛県松山市において「ホテルJALシティ松山」を開業。平成18年７月本社を愛知県名古屋市から東京都千代田区内幸町へ移転。平成19年３月株式会社アセット・オペレーターズが大阪府松原市及び八尾市のスイミング・スクール事業を事業譲渡。平成20年４月株式会社アセット・オペレーターズが公営施設の運営受託事業を開始。平成21年１月第三者割当増資を実施、持分の変動によりアセット・マネジャーズ・ホールディングス株式会社が当社親会社に該当しないこととなる。平成21年７月社名をマーチャント・バンカーズ株式会社（現社名）へ変更。併せて株式会社アセット・オペレーターズの社名を株式会社MBKオペレーターズへ変更。平成23年１月株式会社MBKオペレーターズを吸収合併。平成23年３月「ホテル日航茨木大阪」の営業を終了。平成23年８月食品製造機械の製造販売を行う旭工業株式会社の全株式を取得し子会社とした。平成24年７月「加古川プラザホテル」（兵庫県加古川市）を運営する株式会社ホテルシステム二十一の全株式を取得し子会社とした。平成25年７月平成26年５月証券取引所の市場統合により大阪証券取引所第二部から東京証券取引所第二部に移行。本社を東京都千代田区内幸町から東京都千代田区有楽町に移転。平成28年11月旭工業株式会社の全株式を譲渡。
マーチャント・バンカーズ株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び株式会社ホテルシステム二十一の２社の事業会社で構成されており、これら２社を連結の範囲としております。当社グループの主な事業内容は以下の通りであります。（マーチャント・バンキング事業）当事業部門は、当社が事業運営を担っており、主に日本及び中国の企業及び不動産向けの投資事業を営んでおります。株式、不動産等の投資回収によるキャピタルゲインのほか、所有する不動産からの賃料収入が主な収益源となっております。（オペレーション事業）当事業部門は、当社及び株式会社ホテルシステム二十一（連結子会社）が事業運営を担っており、ホテルJALシティ松山（愛媛県松山市）、加古川プラザホテル（兵庫県加古川市）、土岐グランドボウル（岐阜県土岐市）、インターネットカフェ自遊空間大塚店（東京都豊島区）・津田沼北口店（千葉県習志野市）など、宿泊施設、飲食施設及びボウリング場の運営・管理を行っております。なお、マニュファクチュアリング事業については、平成28年11月１日に連結子会社であった旭工業株式会社の全株式を譲渡し、同事業から撤退しております。事業の系統図は、次の通りであります。
マーチャント・バンカーズ株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、投資会社であり、さまざまな投資活動の成果により、持続的な企業成長を実現することを基本方針としております。方針１事業家色のある丁寧な投資活動事業会社の実績を生かした「一緒に経営する」丁寧なハンズオン投資を行います。さらに、投資活動の成果を事業部門に還元し独自のコア・コンピタンスの構築を目指します。方針２対象やスキームを制約しないダイナミックな投資活動小回りと独立系の利点を活かし、投資の規模、業種、スキームなどを限定しないフリーハンドなソーシングを行います。当社グループ自身の再編やエクイティファイナンス活用の可能性も排除せず、ダイナミックな投資活動を行います。方針３ボラティリティ・リスク許容度に配慮した投資活動収益の安定化、財務健全性確保、手元資金の状況、その他の経営リスクに配慮し、慎重な投資姿勢を堅持します。また、期待利回りは画一的にせず、リスクや投資手法に応じ柔軟に検討します。（２）経営戦略等当社グループは、企業及び不動産を投資対象とするマーチャント・バンキング事業をコアとし、ホテル等の店舗運営を行うオペレーション事業と合わせて、投資活動によるキャピタル・ゲインの追及と安定した収益基盤の構築との両立を目指しております。マーチャント・バンキング事業については、国内不動産の取得及び売却によるインカムゲイン及びキャピタルゲインが主な収益源となっております。今後、これに加えて、企業投資活動や不動産仲介等による手数料収益など、収益の幅を広げる取り組みを進めてまいります。オペレーション事業については、ホテル、ボウリング場・インターネットカフェ等の既存店舗の業績向上を図るとともに、新規業態への進出に取り組んでまいります。また、当社グループは、効率的な経営管理体制を目指し、本社部門のスリム化など、あらゆる間接コストの削減に、果断かつ継続的に取り組んでまいります。（３）目標とする経営指標当社グループは、マーチャント・バンキング事業をコア事業とした安定的な企業成長を目指すにあたり、投資業の潜在的なボラティリティを踏まえ、健全な財務基盤を維持、管理していくことが重要であると認識しております。このため、柔軟な投資活動を行うための流動性、並びに市場リスクに耐える頑強な財務体質を確保するため、流動比率200％超、自己資本比率40％超を、重要な経営指標として位置づけております。（４）経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、緩やかな回復基調が続き雇用・所得環境の改善が続くなかで、国内外の金融・不動産市場及び国内のホテル・レジャー市場は、海外経済の不確実性の影響を受けつつも、概ね堅調に推移しているといえます。当社グループは、経営基盤の強化及び持続的な事業成長を実現するための重要課題として、以下の５つの事項を挙げ、取り組んでおります。①営業投資事業における収益確保と適切なリスク管理②販売促進及び合理化努力によるオペレーション事業の採算向上③新規事業の立ち上げによる収益基盤の拡大④専門知識や豊富な経験を持った人材の確保・育成・組織化⑤投資回収やファイナンスを通じた事業成長に必要な資金の確保平成29年３月期におきましては、１年内返済予定の長期借入金の増加等により、流動比率が129.9％と低下しておりますが、金融機関からの長期借入により、安定した財務体質を維持してまいります。また、併せまして、当社全体のコンプライアンス体制、リスク管理体制の強化をさらに進め、引き続き経営の健全性確保に努めてまいります。
マーチャント・バンカーズ株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（旭工業株式会社の株式譲渡）内容につきましては、「第５経理の状況、１連結財務諸表、注記事項、(企業結合等関係事業分離（旭工業株式会社の全株式譲渡）」に記載しております。
株式会社ホロン
有価証券報告書－第32期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和60年５月東京都新宿区に㈱ホロンを設立資本金33,000千円昭和60年11月東京都狛江市にテクニカルセンターを設立昭和61年10月電子ビーム微小寸法測定装置(ESPA-11)を開発・発表平成元年12月電子ビーム微小寸法測定装置をモデルチェンジし、ESPA-21を発表平成４年９月電子ビーム微小寸法測定装置をモデルチェンジし、ESPA-31を発表平成７年12月電子ビーム微小寸法測定装置をモデルチェンジし、ESPA-51を発表平成８年３月テクニカルセンターを狛江市から埼玉県所沢市に新設・移転平成９年12月電子ビーム微小寸法測定装置をモデルチェンジし、ESPA-61を発表平成10年12月マスク用電子ビーム微小寸法測定装置EMU-200、-300を開発・発表ステンシルマスク検査技術(特許)を確立、発表平成11年１月EMU-200を海外に出荷開始12月磁気ヘッド形状測定装置EMR-100を完成電子ビーム微小寸法測定装置をモデルチェンジし、ESPA-71を発表平成12年12月マスク用電子ビーム微小寸法測定装置をモデルチェンジし、EMU-220、-330を発表平成14年９月マスク用電子ビーム微小寸法測定装置、海外向けバージョンとしてEMU-220Aを発表平成15年４月EMU-220A、海外に出荷開始本社ビル移転(東京都新宿区は変わらず)平成16年４月韓国支店を開設10月マスク用電子ビーム微小寸法測定装置EMU-250を開発・発表平成17年２月株式会社ジャスダック証券取引所に上場(現東京証券取引所JASDAQ)８月マスク用電子ビーム微小寸法測定装置EMU-270を開発・発表平成18年11月LED(発光ダイオード)生産用パターン転写装置電子スタンパーEBLITHOを開発・発表平成21年１月マスク用電子ビーム微小寸法測定装置EMU-270Aを開発・発表７月本社を東京都新宿区から埼玉県所沢市に移転８月NEDO助成事業に２件採択「電子ビーム式次世代パターン高速検査装置の開発」「シームレスモールドステッパー製作とその実デバイス量産性能評価」平成22年11月EMUシリーズをモデルチェンジし、Z7を発表12月ロールモールド評価用SEM（Roll-SEM）を開発平成23年２月nanotech大賞2011微細加工技術部門賞を受賞（Roll-SEM）平成25年５月NEDO助成事業に採択「大気開放型SEMを組み込んだ大型ロール検査装置の開発」11月EDS分析のLEXa-7を発表平成26年５月NEDO助成事業に採択「NILナノパターンの観察計測ができる高分解能CD-SEMの開発」平成27年12月ウエハ用CD-SEMESPA-3000シリーズを開発・発表平成28年３月品質マネジメントシステムISO9001認証取得平成29年１月デバイス用マスクCD-SEMをモデルチェンジし、ZXを発表・発売開始フォトマスク用DR-SEMの高機能版LEXa-10HRを発表
株式会社ホロン
有価証券報告書－第32期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針、経営戦略等①経営方針当社は、「創造性のある製品を社会に提供することにより新たな価値を創造し、人類のテクノロジーの発展に貢献する」会社を目指し、経営を行ってまいりました。具体的には、「創造性を持った技術であること」、「インターナショナルな企業であること」、「変化に対応できる個人重視の企業であること」、「科学技術を通して社会の発展に貢献できる企業であること」を企業方針として、社員一人一人の能力を最大限に引き出し、それを有機的に調和・集結して製品の創造に結実させていくことで社会の発展に貢献することを目的としております。当社を取り巻く環境は、技術進歩の急激な進展等により大きく変化する厳しい時代でありますが、当社の持つ電子ビーム技術を軸として変化に適切に対応すべくユーザーの幅広いニーズに対応し企業価値の最大化に努めてまいります。②経営戦略等現在、当社が主力製品としている電子ビームを使用したマスク寸法測定装置は、今後も更なる微細化の進展によりマーケットは成長していくものと思われます。しかしながら、当マーケットにおいては競合企業の参入により、経営環境はこれまでになく厳しいものとなっております。当社はこのマーケットにおいて、技術力向上による競争力を強化・確保していくことを目指しております。（2）目標とする経営指標当社は、売上高及び売上高総利益率を経営上の重要指標としております。特に売上高総利益率は技術力による高付加価値製品を提供することを目的としている当社にとっては、他社との差別化ができているかを判断できる重要な経営指標となっております。具体的な数値としては売上高総利益率が50%を上回ることを目指しており、売上高の成長とともにお客様に高付加価値の製品を提供し高い売上高総利益率を確保することが、株主価値を向上できるものと考えております。（3）経営環境及び対処すべき課題①経営環境の変化（米国アプライドマテリアルズ社との提携）ⅰ）為替対策平成28年２月、当社は米国アプライドマテリアルズ社と「北米とヨーロッパにおけるマスクCD-SEMの販売代理店契約」を締結しました。この提携より外国為替取引が行われることとなり、為替レートの変動が業績に影響を与える経営環境となりました。当期の為替市場は、前半急速な円高が進んだものの、10月以降は米国の景気好調、利上げ、トランプ米大統領の財政拡大の期待感などから円安となりました。１年間の為替レートは99円47銭から121円68銭と約22円も変動し業績に影響を与えています。ⅱ）北米とヨーロッパの市場開拓当社は過去、北米とヨーロッパへ進出したものの、充分な対応ができず撤退した経緯がございます。装置の信頼性や充分なサービス網、新たな要望に応えることができませんでした。当社は企業の使命を優先し、ユーザーの求める要求にどのようにして応えるかを常に追い求め、その実現に挑んでまいりました。平成22年に開発したマスクCD-SEM「Z（ジー）シリーズ」は、大手半導体メーカーにおいて高く評価され、既に15台を納入しています。最先端スマートフォンにおいては、高集積度・低電力チップは７nmの技術を使い始めており、３年間で５nmまで進化すると大手ファンドリが発表しています。当社はこれに応えるため、さらなる画像高分解能の向上と高精度測定を有した最先端デバイス用マスクCD-SEM「ZX（ジーテン）」とマスク用DR-SEM「LEXa-10HR（レグザテンエイチアール）」を開発し、平成29年１月から販売しております。これら信頼と実績ある製品をもって、米国アプライドマテリアルズ社と共に、北米とヨーロッパにおけるマスクCD-SEM市場開拓に挑んでまいります。②複数製品の製造・販売による経営の安定化当社の製品構成がマスクCD-SEMに大きく依存している状況から、同装置の１台の販売動向により業績も大きく変化します。まさに当期がそのタイミングにありました。半導体の製造メーカーにおいては、供給不足が続き、単価も値上げになるほど好調であったにも関わらず、マスク設備の投資は遅れが生じました。このリスク回避をするためにも、製品のラインアップの充実が必要になります。当社保有技術の核となる「電子顕微鏡カラム」の供給は、売上高に寄与するまでに成長しました。旭化成株式会社との共同開発も、実験の段階から実用化に向けた段階にあります。これらラインアップの製品を充実させ、経営の安定化を図ってまいります。③クリーンルームや設備の充実「電子顕微鏡カラム」の供給は、売上高に寄与するまでに成長しました。その一方、それを実現するために当社内の居室の改善とクリーン度の向上、クリーンルーム内空調電源の交換、備品の購入、電力削減等に取り組んでまいりました。「電子顕微鏡カラム」の供給は１社のみならず複数化し、今後供給台数の増加が生じた場合、現在のクリーンルームでは手狭になる可能性があることから、建物内の改築等を含めた設備投資計画の策定を検討してまいります。
株式会社ホロン
有価証券報告書－第32期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】販売代理店契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間LimChemicalCo.,Ltd台湾半導体検査装置(CD-SEM等)１台湾地区に於ける販売代理店２アフターサービス平成11年５月１日より２年間、その後自動延長MIC-Tech(Shanghai)Corp.中国半導体検査装置(CD-SEM等)１中国地区に於ける販売代理店２アフターサービス平成20年５月19日より１年間、その後自動延長SUNSemiconductorCo.,Ltd韓国半導体検査装置(CD-SEM等)１韓国地区に於ける販売代理店２アフターサービス平成24年９月15日より２年間、その後自動延長AppliedMaterials,Inc.米国半導体検査装置(CD-SEM等)１米国地区に於ける販売代理店２アフターサービス平成28年２月５日より３年間、その後自動延長
株式会社ホロン
有価証券報告書－第32期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社は、半導体産業および電子ビームに関連する事業及び分野において、顧客の要望に呼応しながら、製品の性能向上と新製品の開発に努めております。当事業年度は、当社の主力製品であるフォトマスク用CD-SEMの最新機「ZX（ジーテン）」と、欠陥レビューSEMの「LEXa-10HR（レグザ-テンエイチアール）」を発表しました。「ZX」は、「Z7」で培った低真空技術と低加速電圧を印加する時の収差補正技術を基に、高安定化した収差補正器やS/N比を改良した新型検出器、また、平成26年にNEDOのイノベーション実用化ベンチャー支援事業に係る助成事業に採択されたナノインプリントリソグラフィー（NanoimprintLithography；NIL）用モールド向けの『NILナノパターンの観察測定ができるCD-SEMの開発』において、ステージ機能に位置補正技術を搭載しました。これらの技術から高S/N比のSEM画像の取得が可能となり、①再現性の向上、②測長時間の短縮を実現しました。この①と②の相反する事象を同時に向上することで顧客の要望に応えることができました。「LEXa-10HR」は、元素分析時の高いプローブ電流条件下でも、二次電子分解能を向上させるために、収差補正器を搭載しました。これにより、ビーム軸調整も自動化されました。上記の通り、今後も次世代への商品開発と顧客要求を満足させる開発を継続して行きたいと考えております。当事業年度の研究スタッフは５名、研究開発費は52,187千円となっております。
飯田グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】2013年６月一建設、飯田産業、東栄住宅、タクトホーム、アーネストワン及びアイディホームが経営統合に係る株式移転契約を締結し、株式移転計画書を作成。2013年７月飯田産業の株主総会で株式移転計画書が承認される。2013年８月一建設、東栄住宅、タクトホーム、アーネストワン及びアイディホームの株主総会で株式移転計画書が承認される。2013年11月当社設立（東京証券取引所市場第一部に上場）2014年５月2016年３月ファーストウッド株式会社（以下、「ファーストウッド」という。）を子会社化。本社事務所を東京都新宿区西新宿二丁目に移転。
飯田グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社16社を中心として構成されており、当社は持株会社として、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及びこれらに関連する事業を行う子会社等の経営管理並びにこれらに附帯する業務を行っております。なお、当社は連結子会社単位及び当社の事業単位を事業セグメントとして認識し、「一建設グループ」、「飯田産業グループ」、「東栄住宅グループ」、「タクトホームグループ」、「アーネストワン」及び「アイディホーム」を報告セグメントとしております。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。報告セグメント連結子会社（事業セグメント）主要な事業内容一建設グループ一建設戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業住宅情報館㈱請負工事事業住宅情報館フィナンシャルサービス㈱保険代理店事業飯田産業グループ飯田産業戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業、スパ温泉事業㈱ファミリーライフサービス貸金業、企業買収の仲介事業パラダイスリゾート㈱戸建分譲事業、マンション分譲事業、不動産賃貸事業、ゴルフ場事業、スパ温泉施設管理事業㈱オリエンタル・ホーム戸建分譲事業、請負工事事業ビルトホーム㈱戸建分譲事業、請負工事事業飯田ホームトレードセンター㈱戸建分譲事業、不動産仲介事業東栄住宅グループ東栄住宅戸建分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業東栄ホームサービス㈱リフォーム等の請負工事事業、住宅の定期検査タクトホームグループタクトホーム戸建分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業㈱ソリド・ワン建物解体工事事業、造成工事事業アーネストワンアーネストワン戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業アイディホームアイディホーム戸建分譲事業、請負工事事業その他ファーストウッド集成材製造・プレカット加工等の木材製造事業以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。＜事業系統図＞
飯田グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「より多くの人々が幸せに暮らせる住環境を創造し、豊かな社会作りに貢献する」という経営理念のもと、「誰もがあたり前に家を買える社会」を目指し、理想の住まいづくりを通じて社会の発展に貢献していくことを経営の基本方針としております。更に、今後展開を進める海外市場においては、「良質で安全、安価な住宅を供給して社会に貢献する」という経営理念を掲げ、「時代の変革をいち早く読み、素早く対応できる企業集団」として、常に変革に挑みながら、世界中により良い住まいを提供できるよう、更なる発展・成長を続けてまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは営業利益率を重要な経営目標のひとつと捉え、株主資本の有効活用を目指しつつ、安定的に成長投資資金を調達できる強固な財務基盤の確保を目指すために、在庫回転率年２回転を目標値としており、これを実現することで、高い資本効率と持続的なキャッシュ・フロー創出を目指しております。目標とする経営指標目標値在庫回転率（戸建）（注）年２回転営業利益率10％以上（注）在庫回転率：365日／土地の仕入決済～物件のお客様への引渡しまでの日数(3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループの主要な事業である不動産事業は、人口・世帯数の減少による住宅市場の縮小、他業界からの戸建分譲市場への新規参入による競争激化、中古住宅リフォーム等のストック市場の拡大等、今後も厳しい事業環境が続くものと予想されます。また、人工知能やＩｏＴ等のテクノロジーの進化や、女性の社会進出の進展に伴い、個人のライフスタイルや企業の競争環境にも、さまざまな変化が続いております。その他、新興国の経済成長やグローバル化の加速といった動きも、当社グループの事業環境に大きな影響を及ぼすことが見込まれます。このような状況下において、当社グループでは「『より多くの人々が幸せに暮らせる住環境を創造し、豊かな社会作りに貢献する』という経営理念に基づき、経営統合による経営資源・ノウハウを結集させた新しい顧客価値の創造と、海外市場展開をはじめとする新たな収益源の確保により構築する新しいビジネスモデルで、総合不動産住宅メーカーとして成長する」ことを経営ビジョンとして掲げ、国内においては「現状のビジネスモデルの更なる強化」、海外においては「発展途上国を中心にその国に合ったビジネスモデルの構築」を重要な経営課題と位置付けました。これらの経営課題を踏まえ、土地仕入から設計、施工、販売、アフターまで一貫して自社で行うという当社グループのビジネスモデルに加え、研究開発や商社機能等にも注力し、総合不動産住宅メーカーとしての新しいビジネスモデル構築に向けた各種施策に取り組んでまいります。また、当社グループでは2017年５月に「第２次中期経営計画」（2018年３月期～2020年３月期）を策定し、上記経営ビジョンの実現に向けた長期経営計画の第２ステージをスタートいたしました。本計画では、第１次中期経営計画に引き続き、「コア事業の競争力強化」と「事業ポートフォリオの拡大」を基本戦略に掲げ、安定的に収益を見込める事業及び成長分野への重点投資を追及してまいります。①コア事業の競争力強化戸建分譲事業では、未進出エリアへの展開やブランド戦略、新商品開発等により、更なるシェア拡大を目指してまいります。マンション分譲事業については、土地仕入価格の高騰や工事原価の高騰等の市場環境を注視し、採算性を考慮しながら臨機応変に対処してまいります。請負工事（注文住宅）事業については、当社グループのノウハウ、経営（顧客）資源、不動産業界における情報ネットワーク、グループ間ネットワークを最大限に利用し、戸建分譲事業に次ぐコア事業として確立することを目指してまいります。②事業ポートフォリオの拡大総合不動産住宅メーカーを目指し、不動産賃貸事業、リフォーム・中古住宅（流通）事業等の新規事業の育成に取り組み、ノウハウの蓄積を図るとともに、提携、Ｍ＆Ａによる事業ポートフォリオの拡大、成長の加速も選択肢として検討してまいります。また、海外市場においても中長期的に安定成長が図れるよう、積極的な事業展開を進めてまいります。
飯田グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度のグループ全体の研究開発費は183百万円であります。研究開発の主な内容は下記のとおりであり、報告セグメントに帰属しない当社において発生した研究開発費であります。①日本とは異なる高温多湿な国での住宅建築向けに、独自のコンクリートブロック工法を開発し、2016年12月に国内特許査定を受け、現在は国際特許を出願中であります。②当社が国内で採用する在来軸組工法よりも海外適応性を高めた「木質系新工法」を開発中で、2016年11月に国内特許出願を行いました。③木材加工工場が無い地域において、現場技術者の技能の高低によらずに高い品質の木造住宅を供給することを目的とした「移動式木材加工設備」の開発が完了いたしました。④インフラ状況に依存しないことで、世界の如何なる場所でも住宅供給が可能になる「ゼロエネルギーハウス」の実現の具体策として、人工光合成技術によって生成した水素で発電する研究に取り組んでおり、先般、この基本技術が完成し、2017年１月に３件の国内特許出願を行いました。
ＩＮＴ株式会社
有価証券報告書－第21期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項平成８年７月東京都台東区にインターネットを通じた情報提供、フランチャイズ支援等を目的として「株式会社ベンチャー・リンクコミュニケーションズ」を設立(資本金100百万円)平成８年11月会員向けホームページ作成サービス開始平成９年４月インターネットビジョン(インターネットによる会員企業のマッチングサービス)開始平成11年11月フランチャイズ向けPOS管理システム代行の『LinkCafe』開発開始平成12年４月ASPサービス『LinkCafe』が稼動平成14年７月本社を東京都中央区に移転平成17年２月商号をユニバーサルソリューションシステムズ株式会社に変更平成17年３月本社を東京都港区赤坂に移転平成17年10月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年７月介護ソリューションパッケージ『CareOnline』を発表平成20年５月株式会社光通信と業務提携平成21年３月株式会社BFTと業務提携平成21年７月株式会社光通信の子会社となる平成21年９月本社を東京都港区虎ノ門に移転平成21年10月株式取得により、フロンティア株式会社を子会社化平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場平成22年10月教育支援システム「F-PLAT」の販売開始「Microsoft®OnlineServices」の販売支援パートナーとして「MicrosoftBusinessProdutivityOnlineSuite」サービスを販売開始平成23年２月株式取得により、株式会社デジタルサイネージソリューション(現株式会社ＥＰＡＲＫモール)を子会社化平成24年２月本社を東京都新宿区大久保に移転平成25年１月『CareOnline』事業の譲渡平成25年２月株式交換により、日本企業開発支援株式会社を子会社化平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場平成25年10月100株を１単元とする単元株制度を採用大手飲食事業者向けASPサービス事業の譲渡平成26年７月株式交換により、アスカティースリー株式会社を子会社化(現関連会社)本社を東京都豊島区東池袋に移転平成28年６月株式会社光通信の関連会社となる平成28年７月商号をＩＮＥＳＴ株式会社に変更子会社株式会社ＥＰＡＲＫライフスタイル、株式会社ＥＰＡＲＫテイクアウトを設立予約ソリューションサービス事業を開始
ＩＮＴ株式会社
有価証券報告書－第21期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、その他の関係会社１社、連結子会社７社、持分法適用関連会社３社により構成されており、「システム事業」、「直販事業」の２つのセグメントから構成されております。株式会社光通信は、平成28年６月29日をもって、当社の親会社からその他の関係会社となりました。①システム事業飲食事業者向けのASPサービスや、スマートフォン・タブレット端末を利用したPOSシステムの販売を中心に、店舗の運営をサポートするソリューション提案を行っております。また、利用者の順番待ちが常態化している領域をターゲットに、事業者に対して予約システムなどのソリューションサービスを提供する事業を行っております。主に、ＩＮＥＳＴ株式会社及び、新規設立した株式会社ＥＰＡＲＫライフスタイルにて事業を運営しております。なお、連結子会社であったアスカティースリー株式会社は、株式の一部を譲渡したことにより、持分法適用関連会社となりました。②直販事業主にスマートフォンを中心とした携帯電話端末や周辺機器、モバイルデータ通信端末の販売事業を行っております。日本企業開発支援株式会社にて事業を運営しております。
ＩＮＴ株式会社
有価証券報告書－第21期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)経営方針当社グループは、事業を通じて社会に貢献することを経営の基本方針としております。(２)経営環境当社グループは既存事業として、スマートフォンを中心とした携帯電話端末や周辺機器、モバイルデータ通信端末の販売を主に行っております。同事業の経営環境は、引き続きスマートフォン端末等の普及拡大が進んでおりますが、大手通信会社のスマートフォンの買い替えサイクルが長期化したことなどによる新規販売の減少により、その伸長率は鈍化傾向となっております。また、情報通信事業者による新サービスの提供開始や、仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）の参入などの影響により、主要携帯通信キャリアが主導してきたビジネスモデルは、今後大きく変化していくことが予想されます。また、当連結会計年度から開始した予約ソリューション事業においては、利用者の順番待ちが常態化している領域が存在しており、インターネットを通じた予約サービスの提供が求められていると捉えております。(３)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループにおいては、安定した収益の確保に向けて事業領域の拡大が課題であり、既存事業の強化を行うとともに事業者に対して予約システムなどのソリューションサービスを提供する事業への投資を行い、さらなる収益力向上を目指していくことが重要であると認識しております。また、その他の課題につきましては、以下のとおりであります。①商品販売面においては、展開するサービスをグループ会社の垣根を越えて事業分野別に区分し、事業領域・責任体制を明確化することで、効率的かつ迅速な販売活動を行ってまいります。②商品力強化の面では、お客様のニーズを的確に把握したサービスの開発、継続的な改良が必要不可欠であります。そのため、開発を担うシステム部門のより一層の強化に取り組み、サービス品質向上に努めてまいります。③営業力強化の面においては、従業員一人当たりの生産性向上を最重要課題として捉え、多種多様な商材を取り扱う上での知識やノウハウ習得を目的とした教育体制、管理体制の強化に努めてまいります。④財務面においては、経営資源の効率的な運用を目指し、人員規模の適正化やその他コスト削減を行い、引き続き財務体質の強化を行ってまいります。⑤資金調達面においては、事業戦略上必要な資金を確保する必要があるため、効率的な資金の調達、資金繰りの安定化に努めてまいります。⑥情報セキュリティの面においては、情報保護の重要性がますます高まっていることに対応し、セキュリティの強化を行っております。