numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
東ソー株式会社
有価証券報告書－第118期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針1当事者意識に燃える人を経営の原点とし、企業の活力を生む人事を行う。2絶えず技術力を向上させ、優位な商品を生み出し続ける。3マーケティング・マインドをもって、すべての叡知を事業に活かす。4先駆的な研究開発によって、常に未踏領域を切り拓く。5世界に経営資源を求め、世界に市場を創造する。（２）経営環境及び対処すべき課題国内経済は雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復に向かうことが期待されます。しかし、日本を取り巻く海外の政治情勢・経済環境は様々な要素の不確実性を孕んでおり、景気回復の持続は楽観できないものと思われます。当社グループを取り巻く事業環境につきましても、原燃料価格や海外製品市況の変動、アジアを中心とした新興国の景気動向等に注意が必要であり、環境の変化に対して、迅速かつ柔軟な対応が肝要であると考えております。このような状況の下、当社グループは、「平成28年度～平成30年度中期経営計画」を着実に実行することにより、外部環境の変化に耐えられる事業ポートフォリオの構築と安全・安定運転の持続を実現し、より戦略的かつ効率的なグループ経営を展開してまいります。［平成28年度～平成30年度中期経営計画の概要］当社は、平成28年５月24日に、平成30年度を最終年度とする３ヶ年の中期経営計画を公表いたしました。当該計画の概要につきましては以下のとおりです。１.経営方針1.1基本方針□ハイブリッド経営の深化・コモディティとスペシャリティの両軸をバランス良く強化・コモディティ：現有能力で競争力・収益力を強化・スペシャリティ：成長事業へ拡大投資、Ｒ＆Ｄ・Ｍ＆Ａによる事業領域の拡充□財務基盤の維持・強化・成長投資を機動的に実行できる盤石な財務基盤を構築□安全改革の推進・安全・安定運転技術の確立・トラブル・異常現象の撲滅1.2事業の位置付け□コモディティ・経営の基盤となるキャッシュフローと利益を確保・競争力の高いユーティリティ・基礎原料を自社製品へ供給・外部環境で損益変動も、基礎素材ゆえに需要は底堅い□スペシャリティ・成長のドライバーとして利益拡大・継続的開発により高利益率を維持・開発から収益事業となるまでのリードタイムは10年以上1.3数値目標（億円）平成30年度目標売上高7,500営業利益営業利益率85010%以上ＲＯＥ10%以上注）売上高は下記前提での参考値前提ドル110円/$ユーロ120円/€ナフサ40,000円/kl２.投資の方針2.1基本方針□コモディティ・安定供給力と競争力の維持・強化のため、更新・効率化投資を集中的に実施□スペシャリティ・成長事業へ拡大投資・Ｒ＆Ｄ*1、Ｍ＆Ａ*2による事業領域の拡充*1大学・ベンチャー企業との連携含む*2特にバイオサイエンス事業2.2主な投資計画（億円）・ハイシリカゼオライト能力増強・ジルコニア能力増強・トヨパール（分離精製剤）能力増強・フィリピン子会社でのＰＶＣ能力増強・機能性ポリマー・機能性ウレタン能力増強・発電設備の効率化平成28年度～平成30年度累計計画設備投資成長5001,300その他800Ｍ＆Ａ等300*1計1,600*1Ｍ＆Ａ、研究ファンド投資など３.研究開発の方針□重点３分野「ライフサイエンス」「電子材料」「環境・エネルギー」の研究開発を加速・産学官連携の強化・研究ファンド投資による技術情報収集力の強化・Ｍ＆Ａの実施４．財務基盤強化の方向性□自己資本比率・自己資本比率は50%以上を目標とする□有利子負債・有利子負債は引き続き圧縮に努める５．株主還元の方針□安定配当の継続が基本□配当は期間業績・フリーＣＦ・将来の事業展開等を総合的に勘案して決定□中長期的には、配当性向30%を目指す≪注意事項≫本計画は、公表時点で入手可能な情報に基づき策定したものです。従いまして、今後の国内外の経済情勢や予測不可能な要素等により、実際の業績は計画値と大幅に異なる可能性があります。［中期経営計画の進捗］３ヶ年中期経営計画の初年度にあたる平成28年度は、営業利益が1,112億円となり、平成30年度の利益目標850億円を大幅に上回る結果となりました。これは、コモディティ製品（石油化学及びクロル・アルカリ事業での取り扱い製品）の事業環境が、中期経営計画での想定に比べ大きく好転したことが要因となります。中期経営計画では、コモディティ事業での最終年度の利益目標を380億円としておりますが、平成28年度は原料安・市況高という交易条件に恵まれ、営業利益が679億円まで拡大しました。良好な事業環境が継続すれば、コモディティ事業の利益目標は上振れることになりますが、仮に、中期経営計画で想定した交易条件になったとしても、成長戦略を着実に実行することにより、目標利益の達成を目指してまいります。また、スペシャリティ事業（機能商品製品）につきましても、中期経営計画に基づき機能の差別化・高付加価値化を推進し、戦略製品の拡販を実現することにより、最終年度の利益目標400億円の達成に努めてまいります。投資活動については、設備投資は中期経営計画に沿って実施しており、３ヶ年累計での投資額は、当初計画通り1,300億円程度になる見込みです。また、Ｍ＆Ａについては、現在、情報の収集・精査を進めておりますが、時間的な制約は設けることなく、リスクとシナジーを慎重に見極めた上で、実施の可否を判断いたします。研究活動については、米国において技術及びベンチャー投資の専門家を起用し、併せて研究駐在員を派遣することにより、技術及びＭ＆Ａ情報の収集を強化しております。また、研究ファンドへの投資を通じて、ベンチャー技術に関する情報を幅広く集めてまいります。営業利益及び営業利益率（億円）平成28年度実績平成30年度目標コモディティ67915.4%3808.6%スペシャリティ35320.1%40021.7%その他786.2%705.6%合計1,11215.0%85011.3%
東ソー株式会社
有価証券報告書－第118期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】・当社は、太平洋セメント株式会社にセメントの全面的な販売委託をしております。・当社の塩化ビニル樹脂事業に関する合弁契約平成12年３月31日付で当社、三井化学株式会社及び電気化学工業株式会社（現・デンカ株式会社）は、塩化ビニル樹脂事業を再構築するため、合弁契約を締結しております。契約締結に伴い、当社の子会社である大洋塩ビ株式会社において、塩化ビニル樹脂の製造・販売・研究を行い、当社主導で運営しております。
東ソー株式会社
有価証券報告書－第118期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】急激な国内産業構造の変化及び技術革新が進む中で、当社グループは、基盤事業の強化・拡大と新規事業の創出による体質強化に向けて、当社の８つの研究開発部門及びオルガノ株式会社の開発センターを中心に研究開発活動を実施しております。具体的には、当社のアドバンストマテリアル研究所及びライフサイエンス研究所では機能商品事業分野、ファンクショナルポリマー研究所及び高分子材料研究所では石油化学事業分野、無機材料研究所、有機材料研究所、ウレタン研究所では機能商品事業分野及びクロル・アルカリ事業分野、技術センターでは各製品に関わるプロセス開発を主担当分野とした研究開発を行っており、オルガノ株式会社の開発センターではエンジニアリング事業分野の研究開発を行っております。大学あるいは公的研究機関などの外部研究機関との共同研究等を積極的に実施し、研究開発力の強化と技術開発の迅速化に努めております。さらに、新たな成長分野を開発するため研究ファンド投資や米国への研究員派遣を行い、技術情報収集力を強化しております。研究開発の組織においても四日市事業所の研究棟を建て替え、現在３地区に分散しているポリマー製品関連の研究を集約すると同時に、南陽事業所においても研究棟建て替えを計画する等、新規商品開発のために研究体制の強化を図っていきます。当連結会計年度における当社グループ全体での研究開発要員は約900名であり、研究開発費は約144億円であります。セグメント別の主な研究開発活動の状況を概観すると、次のとおりであります。石油化学事業石油化学事業に関しては、既存ポリマー製品の改良や周辺技術の強化と、新規ポリマー材料の開発を主に実施しております。ポリエチレンでは、高機能化による差別化・高付加価値化を目指した研究開発を実施しており、ラミ分野、食品包装分野などにおいて、グレード開発・改良に取り組んでおります。特に注力している高清浄・高耐熱グレードによる医療分野を中心とした用途開発では、輸液バッグの高い耐熱性と透明性の両立が国内外で高い評価を得ております。また、独自の触媒技術による世界最高水準の高分子量と狭い分子量分布を有する超高分子量ポリエチレン（デカミレン®）を新たに開発し、リチウム二次電池用セパレーター、摺動部材等の幅広い分野での用途開発が進展しました。ＰＰＳでは自動車部品の軽量かつ複雑化に対応するグレード開発を進めております。石油樹脂ではエコタイヤの改質剤として性能向上に貢献しております。ＣＲでは当社が得意とする伝動ベルト用途に適したグレード開発を進め、高耐久性タイプの顧客評価を進めております。高品位かつ世界最大の生産能力を有するＣＳＭについては、その特徴である耐水性と耐薬品性をさらに向上する新規配合処方を確立し顧客評価を進めております。また、更なる市場拡大に向けた一層の高機能化も進めております。ペースト塩ビでは、壁紙や床材他の用途に関し、顧客要求に応じたグレード開発に積極的に取り組んでおります。また、液晶用光学材料、フレキシブルディスプレイ用基板材料など、当社独自コンセプトに基づく新規ポリマー材料の開発を積極的に進めております。なお、本事業分野における研究開発費は約19億円であります。クロル・アルカリ事業クロル・アルカリ事業に関しては、主としてコア事業であるビニル・イソシアネート・チェーン関連技術の更なる強化へ向けて継続的な製造技術の革新に取り組んでおります。ポリウレタン関連では、原料であるイソシアネートの製造プロセス改良や、ポリウレタンフォーム、エラストマー及びコーティングを始めとするウレタン関連製品の処方開発等に積極的に取り組むとともに、他の事業分野との連携による開発にも注力しております。具体的には、自動車用シートクッション用途での軽量化、高耐久化、環境対応による差別化を図っており、All-MDI系で低密度と耐久性を両立した薄肉化を実現、更に低VOC化技術の確立を進めております。機能性ポリウレタンに関しては、自動車クリアトップコート用低粘度硬化剤、及び合皮用ウレタン樹脂やプラスチック塗装用の耐薬品性塗料用原料の開発を積極的に進めております。また、電解関連技術についても継続的な技術改良（省エネルギー化）に取り組んでおります。なお、本事業分野における研究開発費は約30億円であります。機能商品事業機能商品事業に関しては、ライフサイエンス、環境・エネルギー、電子材料などに関する研究開発を実施しております。ライフサイエンス関連のうち、免疫診断事業関連では次世代装置と試薬の開発、遺伝子検査事業関連では感染症診断のための新規製品開発を進めております。分離精製剤事業関連では、急速に市場が成長しているバイオ医薬品の精製用分離剤や分析用液体クロマトグラフィーカラムの開発に注力しており、「次世代バイオ医薬品製造技術研究組合」に参加し、抗体医薬品を精製する革新的なプロセスの開発、先進的な抗体の解析技術の開発に鋭意取り組んでおります。また、微細加工技術を用いた早期がん検査技術の開発も着実に進展しております。さらに、再生医療用細胞の検査ツールなどの研究開発も開始しました。歯科用透光感ジルコニアや装飾用カラージルコニアの開発にも継続的に取り組んでおります。エネルギー関連では、今後の需要拡大が予想されるリチウム二次電池の材料開発に取り組んでおります。さらに、コンデンサの高容量化に寄与する新規導電性高分子の開発も進展しております。環境関連では、自動車排ガス浄化触媒用ゼオライトに加え、新規用途での高機能ゼオライト開発にも取り組んでおります。また、アミン誘導体として、VOC低減に有効なウレタン発泡触媒（RZETA®）や低燃費に寄与するエンジンオイル添加剤の開発が進展しております。さらに、重金属処理剤（飛灰処理用、排水処理用）の開発を進めております。電子材料関連のうち、ディスプレイ関連では有機ＥＬ用の電子輸送材並びに正孔輸送材の開発を精力的に進めております。また、昨年度実用化したタッチパネル用途の低温低抵抗薄膜用スパッタリングターゲットの高性能化に取り組んでおります。半導体関連では、将来の半導体素子の微細化に対応した次世代配線用の有機金属化合物や次世代半導体製造装置用の高機能石英部材などの開発を推進しております。また、プリンテッドエレクトロニクスにおけるキーマテリアルである塗布型有機半導体材料についても開発に取り組んでおります。なお、本事業分野における研究開発費は約79億円であります。エンジニアリング事業エンジニアリング事業に関しては、オルガノ株式会社の開発センターを中心に、純水、超純水、上水等の用水処理装置、下排水処理装置、クロマト分離装置などの大型水処理関連設備並びに標準型水処理機器、水処理薬品、加工食品向けの食品添加物・素材などの販売・サービスを促進するため、基盤技術の強化、商品の品質向上、新商品の開発などを実施しており、新規脈動式高速凝集沈殿池、機能水製造装置、キャビネット型純水製造装置及びN-メチルピロリドン回収精製装置等が実用化に至りました。なお、本事業分野における研究開発費は約15億円であります。
株式会社　富山第一銀行
有価証券報告書－第106期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和19年10月富山合同無尽株式会社設立〃26年10月株式会社富山相互銀行に商号変更〃29年10月株式会社富山ファイナンス設立〃49年１月外国通貨の両替商業務開始〃51年３月外国為替業務開始〃52年２月全店総合オンライン完成〃57年10月単位株制度の採用〃58年１月東京事務所の設置〃58年４月公共債の窓口販売業務開始〃59年12月富山ファースト・リース株式会社設立〃60年11月総合事務センタービル完成〃61年６月ディーリング業務開始〃61年10月外国為替コルレス業務開始〃61年11月新総合オンラインシステム稼働開始〃62年３月富山ファースト・ディーシー株式会社設立〃62年６月フルディーリング業務開始〃63年２月富山ファースト・ビジネス株式会社設立平成元年２月普通銀行へ転換し、株式会社富山第一銀行に商号変更〃元年６月担保附社債信託業務及び金融先物取引業務開始〃元年11月富山ファースト機販株式会社設立〃６年７月信託代理店業務開始〃10年12月投資信託窓口販売業務開始〃13年４月損害保険窓口販売業務開始〃14年10月生命保険窓口販売業務開始〃15年３月株式会社石川銀行から２店舗譲受〃17年４月証券仲介業務開始〃22年４月富山ファースト・リース株式会社が富山ファースト機販株式会社を吸収合併〃28年３月東京証券取引所市場第一部に上場
株式会社　富山第一銀行
有価証券報告書－第106期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び子会社４社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスを提供しております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店65店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務等を行い、お客様へのサービスの向上に積極的に取組んでおり、当行グループにおける中心的業務と位置づけております。また、連結子会社富山ファースト・ビジネス株式会社も銀行事務代行業務等の銀行業を展開しております。〔リース業〕連結子会社富山ファースト・リース株式会社においては、リース業務を展開しております。〔その他〕連結子会社富山ファースト・ディーシー株式会社においては、クレジット業務、信用保証業務等の事業を展開しております。また、連結子会社株式会社富山ファイナンスにおいては、金銭の貸付業務等の事業を展開しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社　富山第一銀行
有価証券報告書－第106期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。(１)経営方針当行グループは「限りなくクリア（透明）、サウンド（健全）、フェア（公平）」を経営理念として、お客さま、株主さま、地域の皆さまから愛され、市場から評価される銀行を目指して「健全経営・効率経営」に積極的に取り組んでまいりました。この方針を堅持しつつ、従来にも増して地域発展のための金融機能を発揮することで一層の経営体質の強化を図り、経営理念に基づいた業務活動を推進してまいります。また、こうした経済的価値に加え、社会的価値の一層の向上を図る観点から、コンプライアンス態勢の徹底やコーポレートガバナンスの強化により、引き続きお客さま、株主さま、地域の皆さまから信頼され、評価される銀行を目指してまいります。(２)経営環境及び対処すべき課題当行は、第13次中期経営計画期間に創立70周年事業を展開するなど業容の拡大に注力するとともに、本店の新築移転、当行株式の上場、情報系システム、人事制度の抜本見直しなど経営インフラの整備に努めました。これらの取り組みにより資本効率や一人当たり経営効率の改善、業績及び配当金の水準向上を実現することができました。今後は、これら経営インフラを活かした持続性のある成長軌道を確立してまいる方針です。現実の経営環境を展望すると、人口減少に伴う金融取引ニーズの縮小懸念やマイナス金利の定着による収益環境の悪化持続懸念など厳しい状況を想定する必要があります。こうした状況の中で成長を目指すためには、お客さま本位の業務運営体制を整備し中小企業や個人のお客さまとともに発展する道を追求すること、そして市場分析力やリスク管理体制の向上を図り、資産と資本の効率性向上に努めることが課題になると考えます。このような認識のもと、当行は平成29年度を初年度とする３ヵ年の第14次中期経営計画を策定いたしました。前中期経営計画の基本理念「地域とともに。さらなる信認、さらなる進化を」を継承し、(1)地域経済の変化をお客さまの変化と捉え、お客さまの求めに対し柔軟に対応しうる体制を構築し地域の発展につなげる、(2)総合金融機関としてフィデューシャリー・デューティーを徹底し、金融サービスの質を高めさらなる信認を得ることを目指す、(3)役職員が個を磨くことを継続し、一人ひとりが進化することによって当行グループが真にお客さまに必要とされる地域金融機関に進化する、の３つを基本方針に掲げ、「NeverSayNever」のキャッチフレーズの下、これらを着実に実行してまいります。具体的には、第一にお客さま本位の業務運営体制の強化を確実なものにするため本部組織機構や営業店体制の改革・整備に取り組み、中小企業向け貸出及びローンや預かり資産等の個人のお取引先基盤の増強に努めてまいります。第二に、「顧客本位の業務運営に関する方針」を策定し、その進捗状況について定期的に公表してまいります。ブロックチェーン技術、オープンＡＰＩ、ＡＩ等に代表されるフィンテック（FinTech)活用の検討を進め、顧客利便性向上、地域社会のインフラ整備・活性化に努めてまいります。収益・リスク管理体制においては、リスクアペタイト・フレームワークの導入に向けて取り組んでまいります。第三に、人材について、長期的な育成方針やキャリアイメージを明確化するとともに働き方改革に取り組み、当行の将来を担う人材の育成の強化を図ってまいります。以上の取り組みにより、当行の財務基盤とコンプライアンスへの信頼に加え、役職員それぞれが個を磨き、その結集である当行グループによるサービスの品質への信頼あるいは人材への信頼を高めていくよう努めてまいります。これらの結果、企業価値を向上させ、株主の皆さまへの適切な利益還元により株主価値を拡大させていくことを目指し全行一丸となってチャレンジしてまいる所存でございます。株主並びにお取引先の皆さまには、今後とも一層のご支援を賜りますよう心からお願い申しあげます。
株式会社イクヨ
有価証券報告書－第78期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和22年５月自動車窓用ゴムの製造及び販売を目的として、東京都中央区に㈱イクヨ商会設立、資本金19万円昭和26年９月東京都荒川区に荒川工場設置、自動車窓用ゴムの自社製造を開始昭和28年１月イクヨ化学工業㈱に商号変更昭和34年12月樹脂成形品生産開始昭和37年１月東京都荒川区に本店を移転昭和39年12月神奈川県厚木市に厚木工場を設置し、荒川工場を廃止昭和44年２月岡山県倉敷市に水島工場（現岡山工場）を設置昭和44年６月富士金属塗工㈱を買収し、イクヨ塗工㈱に商号変更昭和47年９月神奈川県厚木市に本店を移転昭和49年４月㈱イクヨに商号変更昭和52年10月愛知県安城市に岡崎工場（現名古屋工場）を設置昭和54年12月イクヨワークス㈱設立昭和56年９月㈱イクヨトレーディング設立昭和59年４月㈱アイケイモールド設立昭和62年７月岡山県金光町に岡山工場を移転昭和62年７月東京都渋谷区に本店を移転昭和63年６月京都市下京区に京都営業所を設置平成元年７月広島市中区に広島営業所を設置平成元年８月愛知県半田市に名古屋工場を移転平成５年５月山口県光市に山口光工場を設置平成７年８月日本証券業協会に店頭登録平成８年８月イクヨアメリカコーポレーション設立平成８年８月ユーエスアイインコーポレイテッド設立平成９年３月東京証券取引所市場第二部に上場平成９年７月愛知県半田市に名古屋第二工場を設置平成10年９月京都営業所を廃止平成11年９月厚木工場内にイクヨウッド工場を設置平成12年１月イクヨアメリカコーポレーションは、ユーエスアイインコーポレイテッドと合併存続会社は、ユーエスアイインコーポレイテッド平成13年４月イクヨワークス(株)及びイクヨ塗工(株)は、(株)イクヨと合併存続会社は、(株)イクヨ平成14年３月イクヨウッド工場を閉鎖平成19年８月神奈川県厚木市に本店を移転平成20年10月㈱イクヨトレーディングを吸収合併平成20年10月㈱イクヨ技術開発研究所設立平成21年10月㈱イクヨ技術開発研究所を吸収合併平成23年３月ユーエスアイインコーポレイテッドの全株式を売却平成23年５月山口光工場を閉鎖平成24年４月平成25年４月㈱アイケイモールドを吸収合併PT.IKUYOINDONESIA設立
株式会社イクヨ
有価証券報告書－第78期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、当社及び非連結子会社（PT.IKUYOINDONESIA）で構成され、自動車の装備品（以下、自動車部品という）の製造及び販売を主な内容とした事業活動を行っております。当社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは、次の通りであります。なお、事業の種類別セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。所在地事業の内容主要製品日本自動車部品事業自動車内装装備品ドアトリム、フロアコンソール、ピラートリム等自動車外装装備品ラジエターグリル、バンパー、サイドガーニッシュ等自動車その他試作品、自動車機能部品等[事業系統図]当社の事業系統図は、次の通りであります。※（注）大連日東塑料加工有限公司は、日東株式会社の全株式を取得しています。
株式会社イクヨ
有価証券報告書－第78期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は、長年にわたり樹脂成型品の分野でお客様に満足いただける素材製品の提供を目指してまいりました。今後も長年培った技術、経験を活かしながら、企業の社会的責任や安全性に十分配慮しつつ、お客様との信頼関係を深めて業績の向上を図るとともに、株主の皆様をはじめ地域社会、取引先、社員など多くのステークホルダーの方々に貢献し、企業価値を継続的に高めてゆくことを、企業の基本方針としております。(2）中長期的な会社の経営戦略等当社は、将来にわたって安定的な収益を確保し、ステークホルダーの皆様から評価される企業を目指し、より厳しい経営環境にも耐え得る筋肉質な経営基盤の構築に取り組むことを経営戦略の基本としております。当社の主力製品である自動車用樹脂成型品については、市場熟成分野で需要の伸びが期待できず、厳しい業界内競争が続いております。このような事業環境のなかで中長期的視点に立ち、次の時代を切り拓く取り組みとして、以下の項目に経営資源を配分し、企業価値の増大に努めてまいります。①コンプライアンスの順守徹底②品質・環境方針の順守徹底③既存及び新規部品の営業強化による受注獲得、売上拡大④生産会社としての技術力の向上、品質管理の徹底、顧客サービス力の向上⑤生産工場として更なる生産性向上と原価低減を推進⑥人財育成による企業強化、社内教育・社外教育による活性化の推進(3）目標とする経営指標当社は経営効率の向上を目指し、経営資源の有効活用による利益拡大、資産の有効活用及び負債圧縮等により経営効率を高め、営業利益率を高水準で維持していくことを重要な経営指標としています。(4）経営環境当社をとりまく環境は、自動車業界においては、自動車メーカーの新興国展開により、現地調達比率が拡大するとともに、性能・品質・コストへの要求も一層高まっており、競争環境はより厳しい時代になっております。また、主要取引先である三菱自動車工業株式会社のルノー・日産アライアンスよる「共同購買政策」が少なからず影響し、経営環境は厳しい状況となっております。一方で、日産自動車株式会社との販売チャネルを活かして、新たなビジネスチャンスも生まれてくるとの期待もあります。このような事業環境のなか、当社が継続的に事業規模の拡大を図るために、次のような取り組みを行ってまいります。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社が対処すべき主な課題は以下のとおりであります。①業務管理体制、内部統制の強化当社は、継続的に成長可能な企業体質を確立するため、内部統制の強化が重要な課題と認識しております。その基本理念に基づいた「内部統制システムの基本方針」を策定しており、適宜見直しを行い必要に応じて改定を行っています。また、業務の有効性及び効率性を高めるべく、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への適切な対応を推進してまいります。さらに、財務報告に係る内部統制が有効かつ適正に行われる体制の運用・評価を継続的に行うことで、経営の公正性・透明性の確保に努めるとともに、当社の業務管理体制を確立し、更なる内部統制の強化に努めてまいります。②技術力確保と品質向上及び生産性向上当社は、品質第一を徹底するため、経営資源を設備投資等に振り向ける一方で、採算改善、原価低減活動の推進等のコスト低減に努め、品質管理のレベルアップに取り組み、更なる品質管理体制の強化に努めてまいります。③安定的な収益基盤の強化当社は、新規受注及び既存部品の営業強化による売上拡大を図り、顧客満足度の向上と生産・品質管理体制の強化を図り、いかなる事業環境の変化にも対応すべく更なる原価低減活動と生産性の向上に取り組んでまいります。④新技術の創出による成長路線への布石当社は、自らの新技術の創出に取り組み、受注拡大・生産技術力向上による新工法の提案のための技術力の向上を図り、お客様の要望に応える最適な生産体制の整備を進めてまいります。⑤人財育成による企業強化当社は、事業環境の変化に対応し、永続的に事業を継続し成長させるため、人財育成強化が重要な課題と認識し、働きがいのある企業体質づくりに取り組んでおります。
株式会社イクヨ
有価証券報告書－第78期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社は、樹脂射出成形製品の総合メーカーとして、市場の動向やニーズを迅速かつ的確に捉え、タイムリーに製品価値を提供できる提案型企業を目指しています。そのため自動車、材料メーカー等との情報交換や学協会等との技術交流に力を入れております。また、スピーディな技術開発を進めるべく、社外ネットワークの構築と社内開発体制強化に取り組んでおります。なお、当事業年度における研究開発費は37百万円であり、以下のような商品価値を高める、競争力の高い新技術開発に取り組んでおります。１．軽量化への取組み・樹脂成形技術の高度化による自動車内外装部品の軽量化・金属機能部品の樹脂化２．高付加価値塗装技術への取組み・メッキ代替塗装の開発・機能性向上塗装の開発３．次世代商品への取組み・電動化関連樹脂部材の開発
日本製鉄株式会社
有価証券報告書－第92期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、昭和25年４月１日に設立され、昭和45年３月31日に八幡製鐵株式会社と富士製鐵株式会社が合併し商号を新日本製鐵株式會社に変更。さらに、平成24年10月１日に住友金属工業株式会社と合併し商号を新日鐵住金株式会社に変更。現在に至っております。昭和25年４月当社設立。八幡製鐵㈱及び富士製鐵㈱が、会社経理応急措置法及び企業再建整備法の適用を受けた日本製鐵㈱から、資産等の現物出資を受ける。なお、日本製鐵㈱は、八幡製鐵㈱、富士製鐵㈱その他の会社に対して資産等を譲渡したうえで解散し、清算会社に移行。昭和45年３月八幡製鐵㈱と富士製鐵㈱が合併し、商号を新日本製鐵㈱に変更東京をはじめ全国８証券取引所に株式を上場昭和46年４月富士三機鋼管㈱と合併昭和49年６月昭和59年４月エンジニアリング事業本部を設置新日本製鉄化学工業㈱及び日鐵化学工業㈱が合併し、商号を新日鐵化学㈱に変更昭和59年７月新素材事業開発本部を設置昭和61年７月エレクトロニクス事業部を設置昭和62年３月新日鐵化学㈱、東京証券取引所に株式を上場昭和62年６月新素材事業本部、エレクトロニクス・情報通信事業本部及びライフサービス事業部を設置昭和63年４月平成元年６月日鐵コンピュータシステム㈱、当社情報システム部門を統合し、商号を新日鉄情報通信システム㈱に変更ライフサービス事業部をエンジニアリング事業本部に編入平成３年６月中央研究本部と設備技術本部を統合し、技術開発本部を設置平成３年９月総合技術センターを設置平成５年６月ＬＳＩ事業部を設置平成９年４月シリコンウェーハ事業部を設置平成10年４月都市開発事業部をエンジニアリング事業本部から分離平成11年４月ＬＳＩ事業部を廃止平成13年４月㈱日鉄ライフ、商号を㈱新日鉄都市開発に変更新日鉄情報通信システム㈱、当社エレクトロニクス・情報通信事業部を統合し、商号を新日鉄ソリューションズ㈱に変更平成14年４月㈱新日鉄都市開発、当社都市開発事業部を統合平成14年10月新日鉄ソリューションズ㈱、東京証券取引所に株式を上場平成15年７月新日鐵化学㈱を完全子会社化平成16年４月シリコンウェーハ事業部を廃止平成18年７月エンジニアリング事業本部、新素材事業部において遂行する事業を会社分割により新日鉄エンジニアリング㈱、新日鉄マテリアルズ㈱へ事業承継平成24年10月住友金属工業㈱と合併し、商号を新日鐵住金㈱に変更㈱新日鉄都市開発は、興和不動産㈱と合併し、商号を新日鉄興和不動産㈱に変更、同社は連結子会社から持分法適用関連会社へ新日鉄エンジニアリング㈱、商号を新日鉄住金エンジニアリング㈱に変更新日鐵化学㈱、商号を新日鉄住金化学㈱に変更新日鉄マテリアルズ㈱、商号を新日鉄住金マテリアルズ㈱に変更新日鉄ソリューションズ㈱、商号を新日鉄住金ソリューションズ㈱に変更平成29年３月日新製鋼㈱を子会社化
日本製鉄株式会社
有価証券報告書－第92期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業体制は、製鉄事業、エンジニアリング事業、化学事業、新素材事業及びシステムソリューション事業です。なお、これら５事業は本報告書「第一部企業情報第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表セグメント情報等」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。平成29年３月31日現在、当社グループは、当社及び366社の連結子会社並びに113社の持分法適用関連会社により構成されます。各事業を構成している当社及び当社連結子会社において営まれている主な事業の内容及び位置づけは次のとおりです。なお、主要な関係会社につきましては、本報告書「第一部企業情報第１企業の概況４関係会社の状況」に記載しております。[製鉄事業]条鋼(鋼片、軌条、鋼矢板、Ｈ形鋼、その他形鋼、棒鋼、バーインコイル、普通線材、特殊線材)、鋼板(厚板、中板、熱延薄板類、冷延薄板類、ブリキ、ティンフリースチール、亜鉛めっき鋼板、その他金属めっき鋼板、塗装鋼板、冷延電気鋼帯)、鋼管(継目無鋼管、鍛接鋼管、電縫鋼管、電弧溶接鋼管、冷けん鋼管、めっき鋼管、被覆鋼管)、交通産機品（鉄道車両部品、型鍛造品、鍛造アルミホイール、リターダ、環状圧延品、鍛鋼品）、特殊鋼(ステンレス鋼、機械構造用炭素鋼、構造用合金鋼、ばね鋼、軸受鋼、耐熱鋼、快削鋼、ピアノ線材、高抗張力鋼)、鋼材二次製品(スチール・合成セグメント、ＮＳ－ＢＯＸ、メトロデッキ、パンザーマスト、制振鋼板、建築用薄板部材、コラム、溶接材料、ドラム缶、ボルト・ナット・ワッシャー、線材加工製品、油井管付属品、建築・土木建材製品)、銑鉄・鋼塊他(製鋼用銑、鋳物用銑、鋼塊、鉄鋼スラグ製品、セメント、鋳物用コークス)、製鉄事業に付帯する事業(機械・電気・計装関係機器の設計・整備・工事施工、海上運送、港湾運送、陸上運送、荷役、倉庫業、梱包作業、材料試験・分析、作業環境測定、技術情報の調査、施設運営管理、警備保障業、原料決済関連サービス、製鉄所建設エンジニアリング、操業指導、製鉄技術供与、ロール)、その他（チタン展伸材、電力、不動産、サービスその他）[エンジニアリング事業]製鉄プラント、産業機械・装置、工業炉、資源循環・環境修復ソリューション、環境プラント、水道工事、エネルギー設備プラント、化学プラント、タンク、陸上・海底配管工事、エネルギー関連ソリューション、海洋構造物加工・工事、土木工事、鋼管杭打工事、建築総合工事、鉄骨工事、トラス、システム建築製品、免震・制振デバイス[化学事業]ピッチコークス、ピッチ、ナフタリン、無水フタル酸、カーボンブラック、スチレンモノマー、ビスフェノールＡ、スチレン系樹脂、エポキシ系樹脂、無接着剤ＦＰＣ用銅張積層板、液晶ディスプレイ材料、有機ＥＬ材料、ＵＶ・熱硬化性樹脂材料[新素材事業]圧延金属箔、半導体用ボンディングワイヤ・マイクロボール、半導体封止材用フィラー、炭素繊維複合材、排気ガス浄化用触媒担体[システムソリューション事業]コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティング、ＩＴを用いたアウトソーシングサービスその他の各種サービス[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。（平成29年３月31日現在）
日本製鉄株式会社
有価証券報告書－第92期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方当事者国名内容契約年月日契約期限当社POSCO韓国基礎的技術開発、第三国における合弁事業、IT等に係る協力関係の構築に関する戦略的提携契約平成12年８月２日但し、平成27年７月31日に改訂平成30年８月１日但し、３年毎の自動更新条項あり当社ArcelorMittalルクセンブルク自動車鋼板分野等におけるグローバル戦略提携契約平成13年１月22日但し、平成23年１月11日に更新平成33年１月22日当社宝山鋼鉄株式有限公司中国中国における冷延及び溶融亜鉛めっき鋼板製造・販売に関する合弁事業（事業主体宝鋼新日鐵自動車鋼板有限公司）平成15年12月23日但し、平成23年６月30日に改訂合弁会社設立から20年が経過する日(平成36年７月30日)当社㈱神戸製鋼所日本鉄源設備共同活用に関する協定（事業主体日鉄住金鋼鉄和歌山㈱）平成17年６月17日平成45年５月14日当社POSCO韓国連携深化に関する契約＊１平成18年10月20日但し、平成27年７月31日に改訂平成30年８月１日但し、３年毎の自動更新条項あり当社日本ウジミナス㈱TerniumInvestmentsS.àr.l.等日本ルクセンブルクUsinasSiderúrgicasdeMinasGeraisS.A.–USIMINASに関する株主間協定平成23年11月27日但し、平成24年１月16日に発効平成43年11月６日但し、５年毎の自動更新条項あり当社BlueScopeSteelLimited豪州東南アジア・米国における建材薄板事業に関する合弁事業（NSBlueScopeCoatedProducts）平成25年３月28日定めなし当社㈱神戸製鋼所日本提携施策の検討継続及び買収提案を受けた場合の対応に関する覚書平成25年３月29日平成29年11月14日但し、５年毎の自動更新条項あり当社ArcelorMittalUSAHoldingsⅡLLC米国米国における熱延鋼板、冷延鋼板及び溶融亜鉛めっき鋼板の製造・販売に関する合弁事業平成25年11月29日定めなし当社VALLOURECフランス事業連携深化と追加出資に関する契約平成28年２月１日平成43年２月１日但し、５年毎の自動更新条項あり契約会社名相手方当事者国名内容契約年月日契約期限当社VALLOURECTUBESSASフランスブラジルにおける高級シームレスパイプの製造・販売に関する合弁事業（事業主体VallourecSoluçõesTubularesdoBrasilS.A.）平成28年２月１日経営統合の実行日から30年が経過する日（平成58年９月30日）但し、７年毎の自動更新条項あり（最大３回まで）＊２当社日新製鋼㈱日本日新製鋼㈱の子会社化等に関する契約＊３平成28年５月13日定めなし（注）上記「契約会社名」及び「相手方当事者」の欄には、開示上重要でない者については記載していない。＊１当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、本契約に基づき追加取得したPOSCO株式1,500,000株を売却することを決定したことから、本契約の内容に関する記述から「株式追加取得」を削除した。＊２VALLOUREC&amp;SUMITOMOTUBOSDOBRASILLTDA.とVALLOURECTUBESSASの子会社であるVALLOURECTUBOSDOBRASILS.A.が、平成28年10月１日に経営統合したことにより、契約期限が確定した。＊３当社は、日新製鋼㈱の普通株式に対する公開買付け（TOB）を経て、同社の発行済株式総数の51.0％に至る株式を取得することにより、平成29年３月13日に同社を当社の子会社とした。第91期有価証券報告書で開示しております以下の契約等は、当連結会計年度において、失効致しました。契約会社名相手方当事者国名内容契約年月日契約期限当社VALLOURECTUBESSASフランスブラジルにおける高級シームレスパイプの製造に関する合弁事業（事業主体VALLOUREC&amp;SUMITOMOTUBOSDOBRASILLTDA.）＊４平成19年７月19日合弁会社設立から30年が経過する日（平成49年７月19日）但し、７年毎の自動更新条項あり（最大３回まで）当社日新製鋼㈱日本日新製鋼㈱の子会社化等の検討に関する覚書＊５平成28年２月１日定めなし＊４本契約は、平成28日２月１日付で当社とVALLOURECTUBESSASが締結した、ブラジルにおける高級シームレスパイプの製造・販売に関する合弁事業にかかる契約に基づく、VALLOUREC&amp;SUMITOMOTUBOSDOBRASILLTDA.とVALLOURECTUBESSASの子会社であるVALLOURECTUBOSDOBRASILS.A.の経営統合実行日（平成28年10月１日）をもって、失効した。＊５本覚書は、平成28年５月13日に当社と日新製鋼㈱が同社の子会社化等に関する契約を締結したことにより、同日失効した。
ＳＥＣカーボン株式会社
有価証券報告書－第97期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月摘要昭和９年10月アーク炉用の電極製造を目的として、昭和電極株式会社(資本金200万円)を創立、設立と同時に鳴尾工場(昭和46年４月西宮工場に呼称変更、昭和50年２月閉鎖)を設置。10年８月東京営業所(昭和19年６月東京事務所に呼称変更)を設置。21年２月戦災により焼失した工場を再建、人造黒鉛電極の製造を開始。31年５月各種炭素製品の販売加工等を目的として、東邦カーボン株式会社設立(現・連結子会社)。35年４月名古屋出張所(昭和58年７月名古屋営業所に呼称変更)を設置。38年７月株式を大阪店頭銘柄に登録。47年５月京都工場(福知山市長田野工業団地内)建設着手。49年８月本社を兵庫県尼崎市御園町に移転。49年10月京都工場完成(西宮工場操業停止、全面移転完了)。59年７月株式会社エスイーシーに商号変更。59年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。61年12月協和カーボン株式会社と合併。合併により岡山工場を引き継ぎ、アルミニウム製錬用カソードブロック及び特殊炭素製品の製造を開始。平成４年９月岡山工場西大寺(加工工場)稼動。10年９月岡山工場牛窓の生産停止。18年10月ＳＥＣカーボン株式会社に商号変更。21年１月本社を現在地(兵庫県尼崎市潮江)に移転。23年11月京都工場に主としてアルミニウム製錬用カソードブロックを製造する工場を増設。25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
ＳＥＣカーボン株式会社
有価証券報告書－第97期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、当社の子会社２社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、炭素製品及び鉄鋼製品の製造販売を主な内容とし、子会社及び関連会社は、当社製品の販売等、その他の関係会社は、鉄鋼製品の製造販売を行なっております。当社及び関係会社が営んでいる主な事業内容と、各事業に係る位置付けは、次のとおりであります。(1)主な事業内容〔炭素製品〕アルミニウム製錬用カソードブロック、人造黒鉛電極、特殊炭素製品、ファインパウダー及びその他炭素製品○当社……上記炭素製品を製造販売。○東邦カーボン㈱……当社より人造黒鉛電極、特殊炭素製品及びその他炭素製品を仕入れて販売。○ＳＥＣ産業㈱……当社工場構内における請負業務。○㈱ハイテンプ・マテリアルズ・システム……当社の特殊炭素製品を仕入れて販売。〔鉄鋼製品〕電炉製鉄による鉄鋼製品○大谷製鉄㈱……当社より人造黒鉛電極を購入し、鉄鋼製品を製造販売。(2)事業系統図以上を事業系統図で示すと次のとおりであります。
ＳＥＣカーボン株式会社
有価証券報告書－第97期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針（経営理念)わが社は流動する変化に挑み、無限の可能性を探求し、業界の最高峰をめざす・わが社は需要家の要望に応える製品を創造する・わが社は社員および株主の幸福を増進する・わが社は社会の福祉発展に寄与する（経営の基本方針）当社の経営理念のもと、世界から信頼され成長し続けるカーボンメーカーとして地球環境を大切にし社会の発展に貢献するべく、企業活動を展開してまいります。(2)目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略次期を最終年度とする三ヶ年中期経営計画「JumpUp2017『未来への飛躍』」においては、①世界で戦える収益体質の確立、②モノづくりの基盤強化、③誇りをもって活き活きと働ける組織づくりを経営の重点目標に設定し、売上高および売上高営業利益率の向上を目指して経営を進めてまいります。(3)会社の対処すべき課題当社グループを取巻く経営環境は、世界経済においては米国を中心とした先進国において緩やかな回復が見込まれ、新興国の一部において景気の持ち直しが期待できるものの、米国新政権の経済政策の不確実性や中国経済の景気減速の継続、欧州の地政学的リスク等、先行き不透明な状況が継続する見込みです。販売面では、一部製品においては需要の持ち直し、価格是正が期待されますが、未だ充分な水準でなく前期同様に需給バランスの悪化による激しい競争は継続することが予想されます。このような厳しい経営環境の中、当社グループは、コストダウンの取組み継続と定着、ビジネス戦略に基づく行動計画の着実な推進、安全の取組み継続と定着、設備保全の取組み継続と定着、品質管理レベルの向上、人材の育成・多能工化による職場の活性化を次期の経営重点目標として、その達成を目指し全社一丸となって取り組んでまいります。そして、当社グループは企業の社会的責任を認識した上で、法令遵守を徹底し、また環境負荷の低減、コーポレートガバナンスの充実にも積極的に努めてまいります。
ＳＥＣカーボン株式会社
有価証券報告書－第97期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動は当社の開発部が中心となり、関連部署及び外部機関との連携のもと新技術、新製品開発を積極的に進めております。当社グループは、炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントであります。研究開発活動は主に電解用電極、高温工業炉用部材、電池用等の特殊ファインパウダー及び炭素薄膜に関する基礎研究であります。なお、当連結会計年度の研究開発費は77百万円であります。(1)アルミニウム製錬用カソードブロック及びその他の電解用電極世界トップシェアの黒鉛化カソードブロックの実績をベースに、大電流・大型電解炉に対して耐摩耗性に優れた新グレード品の開発に取り組み本格使用の段階へと進んでおります。その他、各種高機能品製造に用いられる電解用電極の研究と新グレードの開発を進めております。(2)高温工業炉用部材高温かつ特殊ガス雰囲気にて用いられる各種黒鉛部材の長寿命化を目指し研究開発を進めております。(3)特殊ファインパウダー永年にわたって培ってきた高度黒鉛化処理技術とファインパウダー技術を駆使し、リチウムイオン二次電池用や燃料電池部材用のさらなる高性能化に対応すべく、コスト・パフォーマンスに優れた製品の研究開発を進めております。(4)炭素薄膜に関する基礎研究炭素めっき膜の形成と応用について研究しております。
株式会社ジェイテクト
有価証券報告書－第117期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正10年１月光洋精工社(当社前身)を大阪市生野区において創設し、ベアリングの生産を開始。昭和10年１月株式会社に改組し、光洋精工㈱を設立。昭和13年５月第二光洋精工㈱(現国分工場)を合併。昭和16年５月金属工作機械の生産を目的として、トヨタ自動車工業㈱(現トヨタ自動車㈱)から分離独立し、豊田工機㈱を設立。昭和18年８月光重工業㈱(旧東京工場)を買収。昭和19年11月長尾産業㈱所有の工場(旧徳島工場)を買収。昭和24年５月大阪証券取引所(平成25年７月に東京証券取引所と統合)、東京証券取引所に上場。昭和24年７月名古屋証券取引所に上場。昭和35年４月国分工場においてステアリングの開発・試作を開始。昭和36年４月大阪市生野区にリンドバーグ工場(工業炉生産)を建設。昭和36年８月ミシン、工作機械部門を分離し、光洋機械工業㈱(現連結子会社)を設立。昭和38年11月徳島新工場完成。昭和42年７月リンドバーグ工場を分離し、SOLABASICINDUSTRIESINC.(アメリカ)との合弁により、光洋リンドバーグ・ヘビー・デューティー㈱(現光洋サーモシステム㈱(現連結子会社))を設立。昭和43年９月豊田工機㈱において、自動車用パワーステアリングの開発に成功し生産を開始。昭和44年８月羽村工場を新設。昭和44年９月TRWINC.(アメリカ)との合弁により、光洋テー・アール・ダブリュー㈱(昭和48年12月合弁解消に伴い光洋自動機㈱と改称)を設立。昭和48年11月米国サウスカロライナ州に当社とAMERICANKOYOCORP.との合弁によりAMERICANKOYOBEARINGMANUFACTURINGCORP.を設立。昭和50年11月引田工場(現香川工場)を新設。昭和52年10月豊田工機㈱において、米国イリノイ州に工作機械の販売会社TOYODAMACHINERYUSACORPORATION(現連結子会社)を設立。昭和54年２月羽村工場に東京工場を併合し、新たに東京工場として発足。昭和55年８月減資(昭和55年７月末の資本の額を3/4減少)。昭和55年９月第三者割当増資(7,600万株の発行、発行価格１株につき600円)により、トヨタ自動車工業㈱(現トヨタ自動車㈱)が筆頭株主となる。昭和56年11月AMERICANKOYOBEARINGMANUFACTURINGCORP.とAMERICANKOYOCORP.が合併し、KOYOCORPORATIONOFU.S.A.(現JTEKTNORTHAMERICACORPORATION(現連結子会社))と改称。昭和62年４月光洋自動機㈱を吸収合併し、奈良工場及び豊橋工場として引き継ぐ。昭和63年４月米国テネシー州に当社とTRWINC.によりパートナーシップTRWKOYOSTEERINGSYSTEMSCO.を設立。平成元年10月豊田工機㈱において、ステアリングの製造のため、米国テネシー州にTOYODATRWAUTOMOTIVE,INC.(現JTEKTAUTOMOTIVETENNESSEE-MORRISTOWN,INC.(現連結子会社))を設立。平成２年２月英国サウスヨークシャー州にKOYOBEARINGS(EUROPE)LTD.(現連結子会社)を設立。平成２年３月亀山工場を新設。平成５年３月フランス・イリニイ市のSOCIETEDEMECANIQUED'IRIGNYS.A.(現JTEKTEUROPES.A.S.(現連結子会社))の株式を追加取得し、子会社とする。平成10年５月ルーマニア・アレキサンドリア市のS.C.RULMENTIALEXANDRIAS.A.の株式を取得し、KOYOROMANIAS.A.(現連結子会社)に改称。平成12年３月フランス・ディジョン市のKOYOSTEERINGDIJONSAINTETIENNES.A.S.(現JTEKTAUTOMOTIVEDIJONSAINT-ETIENNES.A.S.(現連結子会社))の株式を、当社子会社KOYOSTEERINGEUROPES.A.S.(現JTEKTEUROPES.A.S.)により取得し、子会社とする。平成12年８月豊田工機㈱と電動パワーステアリングの共同開発に基本合意。平成14年11月電動パワーステアリングの開発・販売会社として、豊田工機㈱、トヨタ自動車㈱、㈱デンソーとの４社による合弁会社㈱ファーベスを設立。平成15年９月TRWKOYOSTEERINGSYSTEMSCO.のパートナーシップ持分を追加取得したことにより子会社とし、TENNESSEEKOYOSTEERINGSYSTEMSCO.(現JTEKTAUTOMOTIVETENNESSEE-VONORE,LLC(現連結子会社))に改称。平成17年２月豊田工機㈱との合併に基本合意。平成18年１月豊田工機㈱と合併し、商号を㈱ジェイテクトとする。平成21年７月ザ・ティムケン・カンパニー(TheTimkenCompany)のニードル軸受事業を取得するための売買契約を締結。平成21年12月ザ・ティムケン・カンパニー(TheTimkenCompany)より、同社のニードル軸受事業を取得。
株式会社ジェイテクト
有価証券報告書－第117期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社131社及び関連会社20社で構成され、機械器具部品及び工作機械の製造販売を主な事業としており、当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。(平成29年３月31日現在)なお、次の区分は「セグメント情報」における事業区分と同一であります。区分事業主要製品等機械器具部品事業ステアリング事業電動パワーステアリングシステム、油圧パワーステアリングシステム、その他ステアリングシステム等駆動事業ドライブシャフト、電子制御４ＷＤ用カップリング(ＩＴＣＣ)、トルセン、ＦＣＶ向け減圧バルブ等軸受(ベアリング)事業ローラーベアリング、ボールベアリング、ベアリングユニット、その他各種ベアリング等工作機械事業工作機械・メカトロニクス事業他研削盤、切削機、マシニングセンタ、制御機器(ＩｏＥ関連製品を含む)、工業用熱処理炉等事業の系統図は次のとおりであります。