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株式会社テクノスジャパン
有価証券報告書－第23期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項平成６年４月東京都世田谷区に、情報システムにおけるコンサルティング、受託開発を目的として株式会社テクノスジャパンを設立。平成８年８月本社機能を東京都渋谷区に移転。平成８年９月ＥＲＰ(※１)パッケージビジネスを拡大するためＳＡＰジャパン株式会社とパートナー契約（「Ｒ／３ソフトウェア導入に関する協業契約」）を締結。平成９年６月大阪府大阪市北区に関西事務所（現、関西支店ソリューションセンター）を開設。平成16年４月Ｆａｃｔシリーズによるテンプレートソリューションの提供開始。平成17年３月東洋ビジネスエンジニアリング株式会社とＭＣＦrameビジネスパートナー契約を締結。平成17年６月関西以西の企業をターゲットに事業を拡大するため、兵庫県神戸市中央区に神戸テクノス株式会社(出資比率35％)を設立。平成18年４月本社機能を東京都新宿区に移転。平成18年７月ＪＡＶＡ系モバイルコンテンツ(※２)の制作を行う株式会社テクノスアイティを吸収合併。平成18年12月情報セキュリティマネジメントシステム（ISO27001/ISMS）を認証取得。平成19年７月当社グループの開発拠点及び人材教育の拠点として、沖縄県那覇市に沖縄テクノス株式会社(出資比率100％)を設立。平成20年２月日本オラクル株式会社とパートナー契約を締結。平成21年２月神戸テクノス株式会社を完全子会社化。平成21年４月インフォアジャパン株式会社とサービスパートナー契約を締結。平成23年９月愛知県名古屋市中区に中部支店を開設。平成24年４月日本オラクル株式会社のＥＲＰパッケージJDEdwardsEnterpriseONE（ＪＤＥ）の取扱い開始。平成24年12月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年９月最先端のICT技術動向のリサーチを主目的に米国・シリコンバレー地区に設立したTecnosResearchofAmerica,Inc.(出資比率100％)が営業開始。平成25年10月ビッグデータ関連事業の拡大を図るため、東京都渋谷区にテクノスデータサイエンス・マーケティング株式会社（現、テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社）（出資比率100％）を設立。平成26年７月神戸テクノス株式会社を吸収合併。平成27年４月テクノスデータサイエンス・マーケティング株式会社（現、テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社）が第三者割当増資を実施(出資比率80.65％へ)。平成27年６月東京証券取引所市場第二部へ市場変更。平成27年９月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。平成28年２月テクノスデータサイエンス・マーケティング株式会社（現、テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社）が第三者割当増資を実施(出資比率56.67％へ)。平成28年４月テクノスデータサイエンス・マーケティング株式会社がテクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社へ社名変更。平成29年２月主にグループのソリューションビジネスにおけるグローバル展開の推進及び統括を目的に、東京都新宿区に株式会社テクノスグローバルカンパニー株式会社(出資比率100％)を設立。平成29年３月テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社の株式を一部売却(出資比率53.73％へ)。※１ＥＲＰ(EnterpriseResourcePlanning)企業内のあらゆる経営資源を有効活用し、効率的な経営活動を行っていくための経営手法・コンセプトのこと。また、これを実現するための統合型ソフトウェアを一般的にＥＲＰパッケージと呼んでいる。※２ＪＡＶＡ系モバイルコンテンツＪＡＶＡ言語を用いて開発したモバイル端末によって閲覧・利用できるコンテンツ。
株式会社テクノスジャパン
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等当社グループは「“満足を超えた感動”を与える企業へ」「自律と融合」をグループテーマとして事業を展開しております。ＥＲＰを中心としたＩＣＴシステムサービス事業、ビッグデータ事業、グローバルビジネスに強みを持つグループ各社が、それぞれ「自律と融合」を図りながら、三つの分野の強化を通してグループ全体で次なる成長を目指してまいります。そして、シンプルＥＲＰ（※１）の推進、スマートファクトリー（※２）への参入、Fintech分野（※３）への進出、自動運転分野の強化等を通して、お客様の成長戦略パートナーとしての地位を確立し「“満足を超えた感動”を与える企業」となるべく企業価値を向上してまいります。※１シンプルＥＲＰ当社独自のＥＲＰテンプレートとクラウドサービスの組み合わせによる省力化、自動化されたＥＲＰ導入サービスのこと。※２スマートファクトリー工場内のあらゆる機械をインターネット環境に接続することで、機械の稼働状況や製品の品質等を詳細に把握し、工場全体の効率的な稼働を実現することで、最大の利益を生み出す環境を満たした工場のこと。※３Fintech（フィンテック）Finance（ファイナンス）とTechnology（テクノロジー）を掛け合わせた造語であり、ファイナンス・テクノロジーの略。ＩＣＴを駆使した金融サービスのこと。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値を向上していく上で利益を確保することが最も重要であると考え、「営業利益」及び「経常利益」を重要な指標と位置づけております。(3)経営環境当社グループの主軸事業分野である情報通信産業は、加速度的に進化し、日々新たな対応が求められると同時に、新たに創り出される市場に先行して対応することで、大きな成長が望める状況にあります。当社グループが主力としておりますＥＲＰ、ビッグデータ、ＩｏＴなどにつきましても、緩やかな景気の回復基調を受けて、今後これらに対する投資は増加していくものと思われます。(4)対処すべき課題当社グループが継続的な成長と事業拡大を進めるにあたって以下の４点が経営課題であると認識しております。①ＥＲＰビジネスへの質的転換と強化近年のＥＲＰビジネスは業務のデジタル化への流れの中、お客さまの要求も変化しており、そこに向けての対応が課題であると認識しております。当社グループは長年のＥＲＰビジネスのノウハウを結集し、導入方法論を再確立し、導入プロセスの省力化を図ります。また、インメモリ・データベース上で稼働するＥＲＰをベースとした独自テンプレートの導入や、クラウドサービスとの連携により、ＥＲＰ導入を、よりシンプルに実現するソリューション＆イノベーションビジネスの確立を目指し、売上拡大に努めております。②成長戦略システムへの取り組み強化ＡＩ、ＩｏＴといったビッグデータ技術の普及とともに、それらを活用したイノベーション事業創出を画策する企業が増えております。それらに必要な成長戦略システムはＥＲＰに代表される標準化されたシステムだけではなく、個社ごとに特徴のある差別化システムであり、当社グループにおいてもＥＲＰと差別化システムを組み込んだ成長戦略システムによるビジネスの拡大が重要な課題であります。このような背景のもと、営業やコンサルティング、システム導入体制の強化に加え、ＡＩ、ＩｏＴなどの最新の技術を連携させた研究開発にも積極的に取り組んでまいります。特に、これまで蓄積してきた生産管理システム構築ノウハウやＡＩ、ＩｏＴのノウハウを生かせる領域であるスマートファクトリービジネスに着目し、参入していく方針であります。③協業先との関係強化お客さまの経営課題を解決するためには、当社グループだけではなく協業先との密な連携により真に価値のあるソリューションを提供できると考えております。当社グループでは各分野で協業いただける重点パートナーを定め、戦略立案段階から運用保守までのトータルな体制強化に努めていきます。また、当社グループとのシナジー効果が期待できる協業企業の発掘も継続的に実施しており、資本参加やＭ＆Ａも視野に入れた提携も積極的に検討していく方針であります。④人材の確保と人材価値向上策の推進業界全体の課題でもありますが、当社グループも人材確保とその育成を重要な課題であると認識しており、特に、プロジェクト運営の軸となるプロジェクトマネージャの育成、成長戦略システムに必要なシステムデザイン力とデータモデリング力を持ち合わせた技術者の育成が喫緊の課題となっております。このような考え方のもと、当社グループでは、人材育成体系の整備、人事評価体系の運営整備及びその他の人事制度・施策の企画を骨格とした人材育成計画を策定し、技術力と人間力を兼ね備えた人材育成の強化を行っております。
株式会社テクノスジャパン
有価証券報告書－第23期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）情報システムソリューションサービスに関する契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約締結日株式会社テクノスジャパン（当社）ＳＡＰジャパン株式会社日本"ＳＡＰパートナーサービス（サービスパートナー）"に関する協力契約ＳＡＰジャパン株式会社が所有するＳＡＰ「ソフトウェア」に関連するサービスの国内における非独占的かつ譲渡不能な販売権及び商標使用権等の取得等。平成21年１月１日(1年毎の自動更新)東洋ビジネスエンジニアリング株式会社日本ＭＣＦｒａｍｅビジネスパートナー契約東洋ビジネスエンジニアリング株式会社が開発した販売・生産・物流統合パッケージシステムの非独占的販売権、商標使用権及び非独占的使用権等の取得等。平成17年３月１日(1年毎の自動更新)インフォアジャパン株式会社日本サービスパートナー契約インフォアジャパン株式会社が所有する「ＩＮＦＯＲ製品」の国内における非独占的、個人的かつ譲渡不能な販売権等の取得等。平成21年４月24日(1年毎の自動更新)日本オラクル株式会社日本オラクル・パートナー契約日本オラクル株式会社のソフトウェア及びサービスの国内における頒布、使用権許諾の取得等。平成24年４月23日(1年毎に更新)TABLEAUSOFTWARE,INC.米国販売代理店契約TABLEAU社が所有する製品の国内における販売権の取得等。平成26年６月20日(1年毎の自動更新)テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社NetBaseSolusions,Inc.米国販売代理店契約NetBase社が所有する製品の国内における販売権の取得等。平成26年９月26日(1年毎の自動更新)
株式会社テクノスジャパン
有価証券報告書－第23期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動として、主にテンプレート・ツールの開発及びその改良等を行っております。テンプレートとは、ソフトウェアベンダから提供される標準ソフトウェアに、特定の業種や企業規模の顧客に対して共通して行われるカスタマイズを事前に施したもので、テンプレートを用いたシステム開発を行うことにより、顧客へ提供する情報システムの一定水準以上の品質確保を図ることができるほか、効率化の面において、顧客の情報システム導入期間・導入コストの圧縮を図ることができます。なお、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は7,592千円であります。
ポバール興業株式会社
有価証券報告書－第53期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和32年５月工業用ベルトの製造及び販売を目的として、名古屋市西区浄心に神田製作所を設立昭和36年12月現本社所在地である名古屋市中村区野田町に移転昭和39年９月静岡県清水市（現：静岡市清水区）に静岡営業所を開設昭和39年11月株式会社に改組し、商号をポバール興業株式会社に変更昭和52年８月東京都千代田区に東京営業所を開設昭和56年１月大阪市淀川区に大阪営業所を開設平成２年４月名古屋市中村区にポバール販売株式会社を設立平成４年８月三重県員弁郡（現：三重県いなべ市）に大安工場を開設平成５年２月福岡県中央区に九州出張所（現：福岡営業所）を開設平成13年11月タイ王国チョンブリー県にPOVALKOBASHI(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現：連結子会社）平成18年４月大韓民国慶尚北道にPOBALDEVICEKOREACO.,LTD.を設立（現：連結子会社）平成18年６月福岡営業所を福岡県古賀市に移転平成19年８月ポバール販売株式会社を吸収合併平成23年９月平成26年６月平成28年10月平成29年３月中華人民共和国江蘇省に博宝楽輸送帯科技（昆山）有限公司を設立（現：連結子会社）名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場株式会社日新製作所を子会社化（現：連結子会社）静岡営業所を閉鎖
ポバール興業株式会社
有価証券報告書－第53期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社（株式会社日新製作所、POVALKOBASHI(THAILAND)CO.,LTD.、POBALDEVICEKOREACO.,LTD.、博宝楽輸送帯科技（昆山）有限公司）により構成されており、最適な材料・原料等を選択する素材選定技術、使用する用途・環境等に耐えうる接着技術、熟練した技術者による樹脂加工技術を駆使した樹脂加工品を製造・販売しております。また、産業用機械の設計・製造・販売を行っております。なお、次の部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）総合接着・樹脂加工…………主要な製品は特殊コンベアベルト、機能性ベルト、伝動ベルト、研磨及び研磨用部材であります。当社が製造・販売するほか、子会社のうちPOVALKOBASHI(THAILAND)CO.,LTD.、POBALDEVICEKOREACO.,LTD.、博宝楽輸送帯科技（昆山）有限公司が製造・販売しております。(2）特殊設計機械…………………主要な製品はポンプ・試験機、食品用機械、鍛造用機械等の産業用機械であります。子会社のうち株式会社日新製作所が製造・販売しております。当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
ポバール興業株式会社
有価証券報告書－第53期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループの経営理念の、「私たちは、常に新しいサムシングを求め、現場視点でものづくりを発想し、チャレンジし続けることで進化していきます」をモットーに社会的責任を果たす永続企業であり続けるために、社会貢献、法令遵守の徹底、適正な利益の追求、経営の透明性と健全性の確保を通じて、株主や取引先等のステークホルダーをはじめ地域社会の皆様にも喜んでいただける会社として継続していくことに取り組んでまいります。（２）経営戦略当社グループでは、「接着・樹脂加工を基盤とし、拠点相互のネットワークを最大限活かした成長事業、新規事業とグローバル展開」を基本方針として販売力の強化、生産技術の向上に努めております。（３）目標とする経営指標当社グループは、企業価値及び経営効率の向上を図るため、売上高、経常利益及び１株当たり当期純利益を経営上の重要な指標として位置付けております。（４）会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く環境につきましては、政府による経済政策や日銀の金融政策を背景として緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中国における景気の減速や米国における政権交代後の政策の行方など依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境の中、当社グループは「私たちは、常に新しいサムシングを求め、現場視点でものづくりを発想し、チャレンジし続けることで進化していきます」を経営理念に掲げ、コア技術である「素材選定技術」、「接着技術」、「樹脂加工技術」をより一層駆使して、顧客の様々な問題を解決するソリューションビジネスをグローバルに展開していく方針であります。このために、当社グループでは、ソリューションビジネスの展開、グローバル展開の推進、成長事業・新規事業推進を課題として対処してまいります。①ソリューションビジネス今後の事業拡大には、同業他社とのビジネスモデルの違いを明確にし、さらなる差別化を図る必要があるため、『当社独自のコア技術を組み合わせて顧客の問題を解決する』というビジネスモデルのもと、ソリューションビジネスを展開してまいります。②グローバル展開子会社を拠点とした営業力の強化をするために、営業の教育を行ってまいります。また、生産工程の見直しを行い、高品質のものを安定して生産できる体制を構築してまいります。③成長事業・新規事業の創出次世代デバイス基板等（サファイアガラス、SiC、GaN基板）向け研磨パッドの販売拡大を行ってまいります。（５）その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。
ポバール興業株式会社
有価証券報告書－第53期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】会社名相手先契約の名称契約締結日契約内容契約期間当社旭硝子株式会社外注取引・物品取引基本契約書平成21年11月30日継続的外注取引・物品取引に関する基本的事項を定めたもの自平成21年11月30日至平成22年11月29日（以降１年毎の自動更新）
ポバール興業株式会社
有価証券報告書－第53期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、顧客の多種多様なニーズに対応するため、当社技術部にて市場情報の収集から開発、試作及び生産のフォローアップを行っております。当連結会計年度は、超高硬度素材による次世代デバイス基盤用の研磨パッドの開発活動の他、従来製品よりも回転速度が速い機械にも対応できる紡績ベルト、ベルトの耐熱性が向上する加工法等の開発に取り組みました。なお、当連結会計年度における研究開発費は22百万円で、すべて総合接着・樹脂加工事業に関するものであります。
サンコーテクノ株式会社
有価証券報告書－第53期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和39年５月東京都台東区上根岸にて建設用鋲打ち銃・ピン・アンカー・工具などの販売を目的に三幸商事株式会社を設立昭和40年12月オールアンカー実用新案出願生産体制に入る昭和41年６月本社を東京都台東区下谷３丁目16番地15号に移転昭和41年６月千葉県流山市にオールアンカー製造のため三幸工業株式会社を設立昭和42年２月オールアンカー全国販売開始昭和43年３月愛知県名古屋市に名古屋営業所(現名古屋支店)を設置昭和43年５月大阪府大阪市に大阪営業所(現大阪支店)を設置昭和43年８月オールアンカー代理店制度確立(全国販売)昭和47年７月東京都足立区に技術研究所を開設(新商品の開発に重点)昭和49年４月本社を東京都荒川区東日暮里６丁目に移転昭和50年７月宮城県仙台市に仙台営業所(現仙台支店)を設置昭和50年８月北海道札幌市に札幌営業所(現札幌支店)を設置昭和51年10月福岡県福岡市に福岡営業所(現福岡支店)を設置昭和53年10月岡山県岡山市に岡山営業所を設置昭和57年４月東京都台東区に根岸分室(本社機能)を設置昭和58年４月神奈川県横浜市に横浜営業所を設置昭和60年10月東京都荒川区東日暮里１丁目に本社を移転昭和61年２月広島県広島市に広島営業所を設置昭和61年４月鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を設置昭和62年６月静岡県静岡市に静岡営業所を設置昭和62年７月千葉県流山市に配送センターを開設昭和62年10月石川県金沢市に金沢営業所を設置昭和63年１月中華民国(台湾)に三幸商事顧問股份有限公司を設立(連結子会社)昭和63年３月USAロサンゼルスにSANKOFASTEMUSAINC.を設立(平成13年３月撤退)昭和63年７月タイ王国バンコクにSANKOFASTEM(THAILAND)LTD.を設立(連結子会社)平成元年10月新潟県三条市に新潟営業所を設置平成２年10月香川県高松市に高松営業所を設置平成５年３月岡山県岡山市に西部物流センター開設平成８年４月三幸商事株式会社と三幸工業株式会社が合併新会社名サンコーテクノ株式会社(三幸商事株式会社が存続会社)平成10年５月千葉県流山工業団地流山工場に中央物流センターを開設平成10年10月ISO14001認証取得(表面処理部)(平成21年９月より未更新)平成13年３月ISO9001認証取得(現ファスニング事業部)SANKOFASTEMUSAINC.(子会社)を閉鎖平成13年５月千葉県流山市の流山工場にテクノL&amp;Iセンターを開設(研修センター・展示場)平成13年６月加藤金属株式会社を吸収合併(事業用資産の有効活用)平成13年12月三幸産業株式会社から営業権を譲受(福岡支店担当)平成14年３月株式会社サンオーを持分法適用関連会社にするサンテック株式会社を持分法適用関連会社にする平成14年４月株式会社エヌ・ティ・シーを吸収合併(FRP樹脂営業拡大)平成14年６月千葉県流山市工業団地にカスタマーテクノセンター開設(開発部隊集結・お客様相談窓口)平成15年４月SANKOFASTEM(THAILAND)LTD.でISO9001認証取得平成15年７月事業の多角化を図るため株式会社スイコーを子会社化する(連結子会社)平成16年９月ドリル製品群の強化と拡大を図るため、石原機械工業株式会社(現株式会社IKK)を子会社化する(連結子会社)平成17年６月ジャスダック証券取引所に株式を上場年月事項平成18年１月海外事業の拡大を図るためアイエスエム・インタナショナル株式会社を子会社化する(連結子会社)平成18年１月岩盤浴施設(店舗)の運営と岩盤浴用石材の販売のため、サンコーストナジー株式会社(非連結子会社)を設立平成18年２月当社の所有するサンテック株式会社の全株式を売却し、持分法適用関連会社の範囲から除く平成18年６月開発部門と新事業部門等の部門間のシナジーを高めるため、流山工業団地にものつくりテクニカルセンターを開設平成19年２月岩盤浴用石材の販売強化のため、サンコーストナジー株式会社を完全子会社とし、連結の範囲に含める(平成21年１月事業停止)平成19年８月千葉県流山市東初石六丁目に本社を移転平成20年１月事業の拡大を図るため、株式会社イーオプティマイズの増資を引受け、関連会社化する(持分法非適用関連会社)平成21年２月千葉県流山市に南流山事業所を設置平成22年１月広島県広島市に広島事業所を設置平成22年３月サンコーストナジー株式会社の清算結了平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場平成22年４月SANKOFASTEM(THAILAND)LTD.でISO14001認証取得平成23年５月千葉県柏市に柏事業所を設置平成23年８月ベトナム社会主義共和国ハノイにSANKOFASTEM（VIETNAM）LTD.を設立（連結子会社）平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード）に上場平成25年８月千葉県流山市南流山三丁目に本社を移転(現在地)平成27年５月ＪＡＳＤＡＱから東京証券取引所市場第二部へ市場変更平成28年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
サンコーテクノ株式会社
有価証券報告書－第53期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社６社、関連会社２社により構成され、アンカー、ドリル、ファスナー等の製造・販売及び耐震補強事業、各種維持・保全事業、太陽光関連事業等を担う「ファスニング事業」、FRPシート関連及び各種測定器、電動油圧工具等の製造・販売、並びに電子プリント基板の製造・販売を担う「機能材事業」を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)ファスニング事業あと施工アンカーを中心とするドリル、ファスナー等の建設資材の企画開発・原料調達から製造・販売・施工ツールに至る一貫した価値を創造し、顧客に提供しております。また、耐震補強事業、各種維持・保全事業、太陽光関連事業の工事関連の施工管理を行っております。①あと施工アンカーあと施工アンカーとは、コンクリートに何かを取り付ける（または固定する）ときに使用される、言わばコンクリート用のねじや釘のようなものであります。コンクリートが固まった後にドリルで孔をあけ、あとからモノを固定するので「あと施工アンカー」と呼ばれます。あと施工アンカーは、その性質により金属系アンカーと接着系アンカー、その他（プラスチック系等）のアンカーとに分類されます。その用途は、高層ビルや工場等の建築物から、ダム・港湾・高速といった土木構造物、さらには内外装の取付けから照明器具の取付けに至るまで幅広く多岐多種にわたります。②ドリルアンカーの用途に応じて締結機能を最大限に引き出すための各種ドリルを製造すると共に、配管等を通すために大きな孔を開ける大口径ドリルを取り扱っております。③ファスナー壁や屋根を取り付ける際のドリルねじ（留め具）を、当社では「軽量物ファスナー」と総称しております。建物の美観を保つ上で欠かせないファスナー自体の品質と、作業効率を追求した製品を取り扱っております。④耐震補強事業あと施工アンカーをはじめとする締結技術を応用して、各種構造物の耐震補強工法等に活用しております。当社では、材料や施工工具の選定・施工方法等のアドバイスと、製商品の供給から施工管理まで、幅広いサービスを有資格者が提供しております。⑤太陽光関連事業ソーラーパネルを設置する際に、あと施工アンカーをはじめとする締結技術を応用し、架台をコンクリート陸屋根や地盤に安全に留め付ける工法を開発しました。当社では、施工指導と共に施工管理をしております。(2)機能材事業FRPシート関連及び電動油圧工具等の製造・販売、各種測定器の製造・販売及び車両の表示板や観測機向けなどの電子プリント基板の製造・販売を行っております。電動油圧工具は、株式会社IKK（連結子会社）において鉄筋カッターやベンダー等の製造・販売を行っております。電子プリント基板は、株式会社スイコー(同)において、設計からマウントまでの一貫した製造・販売を行っております。※報告セグメント対象外株式会社イーオプティマイズ(持分法非適用関連会社)販売促進ツールの制作や、ＩＴ関連のシステム販売を行っております。
サンコーテクノ株式会社
有価証券報告書－第53期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、“奉仕は真価の追求なり、啓発は未来の追求なり、協調は繁栄の追求なり”を経営理念とし、主に建設資材分野において、時代の要請に適合した価値ある製品・工法等を創り・活かしながら、人々がより安心して暮らせる社会の実現を目指しております。“人のお役に立つために、創造提案型企業を目指す”を基本方針として掲げ、経営を推進しております。(2）中長期的な経営戦略当社グループは、平成28年3月期第１四半期よりセグメント区分を「ファスニング事業」、「機能材事業」の２つの事業に再編し、営業体制の強化や事務作業の効率化のほか、顧客の要望に即応できる「一気通貫体制」、環境の変化に即応できる「フレキシブル体制」へと組織の再編を進めてまいりました。引き続き、当社グループ成長戦略のキーワードとして掲げる「安定供給」、「安定品質」、「市場創出」を促進させ、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。以下の４つの視点で経営戦略を推進してまいります。・安定成長の実現平均成長率：5.0％以上・営業利益率：8.0％以上・メーカーとして魅了するお客様(後工程)への魅せる化でブランド力アップ・現場力アップ４つのキーワードで現場力アップ「開発力」、「技術力」、「品質力」、「供給力」・チーム人財力アップ３つのマインド育成(マーケティング、コンプライアンス、コミュ二ケーション)(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、主な経営指標として売上高平均成長率、売上高営業利益率を重視するほか、経営資源の有効活用や、さらなるコスト意識をもち、総資産利益率（ROA）を重視しております。なお、今後は自己資本利益率（ROE）にも着目し、企業価値を高める指標として取り込んでまいる所存であります。経営上の目標値については、上述（2）に記載の通りであり、売上高平均成長率は５％以上、売上高営業利益率は８％以上を目標としております。(4）経営環境今後の経済見通しにつきましては、海外情勢の大きな変化に伴う世界経済への影響が懸念されますが、国内景気は緩やかな回復を続け、設備投資の増加や個人消費の改善につながることが期待されます。建設業界におきましては、首都圏を中心に東京オリンピック・パラリンピック関連や再開発事業への投資が見込まれるものの、依然として技能労働者の不足や、工事材料費・労務費の上昇に対応するための体制確保が重要な課題となっております。このような業界動向を踏まえ、当社グループにおきましては、「中期経営ビジョン2020」のもと、成長戦略のキーワードとして掲げる「安定供給」、「安定品質」、「市場創出」を促進させ、さらなる企業価値向上を目指してまいります。（5）対処すべき課題当社グループは、企業価値の向上を継続的に推進していくため、以下の課題に取り組んでまいります。①開発体制の強化当社グループでは、ユーザーニーズの動向を適切に把握し、そのニーズに即応することが、事業継続・発展において重要な取組みとして認識しております。日々の営業活動やお客様相談に寄せられるユーザー情報をもとに、販売部門と開発部門・製造部門の連携を密にして、独自の製品・サービスを今まで以上にスピーディに実現することに注力してまいります。②生産性の向上当社グループでは、競争力を維持し収益力を拡大していくために、最適な生産体制を追求し、コストダウンを積極的に進めてまいります。また、工事部門においては採算性の高い独自工法に特化した受注を推進してまいります。③品質の向上当社グループは、ユーザーに安全かつ安心な製品を継続して使用いただくため、品質管理部門を強化します。製造工程の品質の向上を図ると共に、各種試験等により品質の確認を徹底することで、使用現場で安定した性能が維持されるよう努めてまいります。④グループ戦略の推進当社グループは、異なる事業分野において複数の事業を展開しております。各事業のミッションを明確化し、これに基づいた戦略を実践してまいります。安定的な収益を確保できる事業と中期の視点から成長を追求する事業とが、それぞれの目的を果せるよう、当社グループは経営資源を適切に配分してまいります。⑤人材の確保と育成当社グループは、将来の持続的な成長を図る上で、優秀な人材の確保と育成は重要な経営課題であると認識しております。中途採用活動と新卒採用活動を並行して、バランスの良い人材構成を構築してまいります。また、社内外研修等に積極的に取り組み人材育成を推進してまいります。⑥法令及び社会ルールの遵守当社グループが事業活動を継続する上で、法令・社会ルールを守り、不正や反社会的勢力を排除することは必要不可欠な取組みであると捉えております。今後とも、グループで定めているモラル憲章の浸透を徹底してまいります。
サンコーテクノ株式会社
有価証券報告書－第53期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、主に建設領域において長年培ってきたファスニング技術を活かして、作業効率・安全確保、環境保全に貢献する付加価値の高い製品・工法の研究開発及び改良活動を推進しております。研究開発体制としては、事業毎にプロジェクトチームを編成し、お客様の要望に柔軟に対応できるような体制を構築しております。現在の研究開発は、ファスニング事業における新製品開発のみならず、効率的な施工方法の研究及び施工機器の開発にまで及んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は125,201千円であり、主な研究開発活動は以下の通りであります。なお、技術開発部門の研究開発費は、当社グループ全体としての製品・工法の開発及び改良の目的で実施しているため、各セグメントに配分しておりません。（技術開発部門研究開発費89,910千円）(1)ファスニング事業あと施工アンカーは、当社グループの基盤となる重要技術であり、分野毎（基礎・躯体・設備・仕上）の研究開発をゼネコン等との共同開発を含めて行っております。その中でも当期は、土木分野に注力した製品開発として無機系アンカーや「サイズミックエコフィラー」標準タイプおよび小容量タイプを開発いたしました。また、太陽光発電システム関連では、ダイレクトアース用として「ディー・アーススクリュー」の改良開発を行いました。さらに、太陽光関連で培った技術を応用し「マルチスクリュー」を開発いたしました。（ファスニング事業研究開発費10,545千円）(2)機能材事業紫外線硬化FRPシート用としてVOC（揮発性有機化合物）を含まない「ｅ-シート」のシステム開発を行いました。このほか、改良開発として電動油圧工具（ツライチカッター・静音ベンダー）の高性能化を実現しました。（機能材事業研究開発費24,745千円）
株式会社福邦銀行
有価証券報告書－第109期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和18年11月福井無尽株式会社、武生無尽株式会社、越前無尽株式会社が合併し、若越無尽株式会社設立。昭和26年10月相互銀行法の施行に伴い、株式会社福井相互銀行に商号変更。昭和57年10月金地金の売買業務を開始。昭和58年４月国債の窓口販売業務を開始。昭和60年10月相互ファイナンス株式会社設立。昭和61年10月外国為替業務の取扱開始。昭和62年６月商品有価証券売買業務を開始。昭和63年４月増資を行い、資本金７億６千５百万円となる。昭和63年４月福邦ビジネスサービス株式会社設立。昭和63年10月公募による増資を行い資本金10億６千５百万円となる。平成元年４月普通銀行に転換し、株式会社福邦銀行に商号変更。平成２年５月福邦カード株式会社設立。平成３年４月増資を行い資本金15億１百万円となる。平成４年７月担保附社債信託業務を開始。平成４年12月社債等登録機関の指定を受け、事務取扱開始。平成６年４月信託代理店業務の事務取扱開始。平成７年２月第三次オンラインシステムの稼動開始。平成７年４月第三者割当による増資を行い資本金22億円となる。平成９年１月社内情報通信システムの稼動開始。平成10年３月京都共栄銀行との営業の一部譲受けに関する契約の締結。平成11年１月郵政省(現ゆうちょ銀行)との提携により現金自動支払機の相互利用を開始。平成12年３月第三者割当による増資を行い資本金43億円となる。平成12年４月福邦オフィスサービス株式会社設立。平成12年10月証券投資信託の窓口販売業務を開始。平成13年４月損害保険の窓口販売業務を開始。平成13年９月春江信用組合との事業譲受けに関する契約の締結。平成14年10月生命保険の窓口販売業務を開始。平成15年３月相互ファイナンス株式会社の事業を福邦カード㈱等が承継し、同社清算。平成16年５月富山第一銀行小松支店の営業の一部譲受けに関する契約の締結。平成19年８月セブン銀行との提携により現金自動支払機の相互利用を開始。平成21年３月第三者割当による優先株式を発行し、資本金73億円となる。平成24年３月福邦ビジネスサービス株式会社と福邦オフィスサービス株式会社を清算。平成25年４月福邦カード株式会社有担保ローン保証事業の一部を吸収分割。平成28年７月株式会社ＮＴＴデータと次期勘定系システムに関する基本契約書締結
株式会社福邦銀行
有価証券報告書－第109期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行と連結子会社１社で構成し、銀行業務を中心に運営され、さらに信用保証業務等のサービス提供を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。銀行業務預金、貸出、商品有価証券売買、有価証券投資、内国為替、外国為替、社債受託及び登録、附帯業務(代理業務、保護預り、債務の保証、金の売買、公共債の引受、国債等公共債の窓口販売、証券投資信託の窓口販売、損害保険の窓口販売、生命保険の窓口販売)を行っております。信用保証業務主に、当行の消費者ローンの保証を行っております。〔主な関係会社〕福邦カード株式会社クレジットカード業務会員に対する与信業務及び加盟店に対する売上代金の計算及び集金の代行業務を行っております。〔主な関係会社〕福邦カード株式会社以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社福邦銀行
有価証券報告書－第109期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針①会社経営の基本方針当行グループは、「地域社会への貢献」・「健全なる経営」・「活力ある職場」という経営理念のもと、お客様との継続的なつながりと信頼に基づき、付加価値のある金融サービスを通じてお客様に喜びをお届けすることで、地域・お客様・当行の発展につなげてまいります。②基本戦略顧客ニーズにより深く対応することを目的とした「課題解決型提案営業」の深化により中小規模事業者から「頼られる銀行」となること、また顧客目線の金融・情報提供サービスを通じて、企業・家計の経済活動を支援すること、この事業性取引と個人取引を地域経済の活性化のための両輪として捉え、「地域のお客さまとともに成長する銀行」を目指す銀行像として掲げて展開してまいります。基本戦略として「地域密着の徹底による経営強化」を継続して掲げ、「福邦の心」にある「お客様第一」に基づき、地域のお客さまに対して①信頼され（収益力による自己資本積上げ）②相談され（成長志向・専門性のある行員の活躍）、③成長を支える（スピードある解決提案）ことで福井県内のシェアを高めていくことを目指してまいります。（2）経営環境及び対処すべき課題等地域金融機関を取り巻く環境は、人口減少や高齢化、金融機関の競合等により、厳しさを増しております。このような環境の中、当行はお客様との間で長く続いた親密な関係を強化・維持し、ニーズに応じた金融サービスを提供する地域密着型金融の推進を基本とし、お客様の成長を支援し、地域・お客様・当行の３者が共に発展するというビジネスモデルを確立させていく必要があると考えております。当行は平成26年度より、「地域のお客さまとともに成長する銀行」を目指す銀行像として掲げ、第３次経営強化計画をスタートさせております。基本戦略として「地域密着の徹底による経営強化」を掲げ、地域のお客様に対して信頼され、相談され、成長を支えることで福井県内のシェアを高めていくことを目指してまいります。その基本戦略に基づき、経営強化計画の目標を達成するための主な課題として①収益力の強化、②組織力の発揮、③ガバナンス態勢の強化を置き、これまでの計画において掲げた各施策を継続し、そのレベルと実績を着実に高めてまいります。
株式会社福邦銀行
有価証券報告書－第109期(2016/04/01－2017/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制の概要等当行は、監査役制度を採用しており、業務執行についての検討・決定機関としては、取締役会と経営会議があり、重要事項の協議・決定を行っております。当行の「取締役会」は、取締役７名で構成され、経営の基本方針に基づく経営上重要な事項を決定し、取締役の職務執行を監督しております。なお、取締役のうち、社外取締役２名が業務執行から独立した立場で取締役会に加わることにより、取締役会の経営監督機能の強化を図っております。また、「経営会議」は、会長、頭取及び常勤取締役で構成され、取締役会の決議した経営の基本方針に基づき、経営上の基本的な事項について協議しております。さらに、経営管理体制の強化を図る観点から、外部の有識者で構成する第三者機関として、取締役会に対して当行の経営方針や経営戦略等に対する客観的評価・助言を行う「経営諮問委員会」を設置しております。当行におけるリスク管理体制の整備状況は、「統合的リスク管理方針」をはじめとするリスク管理規程体系を整備し、リスク管理の方針や管理の方法を明確にしております。具体的には、信用・市場・流動性・オペレーショナル等の各リスク・カテゴリー毎の管理の主管部署を定め、リスクの規模・特性に見合ったリスク管理を行うとともに、統合的リスク管理部署が各リスクを統合的に管理し、リスクの把握及びコントロールを行っております。また、許容限度外のリスクを生み出さない、放置しないための組織として、「ALM委員会」を設置しております。「ALM委員会」は、資産・負債に内在するリスク量を把握、検討のうえ、適正な水準にコントロールするとともに、金利予測に基づいた資産・負債の総合管理を行うことにより、収益の拡大、戦略目標の策定等に資することを目的としております。当行と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限定額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。②内部監査及び監査役監査の状況当行の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査部署である監査部には監査要員を７名置き、経営基本方針に基づき毎年「内部監査計画」を取締役会に付議しその項目を重点に内部監査を実施しております。また、監査役は、監査役会(原則月１回開催)で策定された監査方針および監査計画に基づき、取締役会や経営会議など重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、業務および財産の状況調査等を通して、取締役の職務遂行を監査しております。また、社外監査役は取締役会へ出席しており、当行の経営の監督機能を十分果たしているものと考えております。監査部、監査役及び会計監査人は、三者連絡会を半期に一度開催し、業務監査と会計監査に関して意見交換を行う等の相互連携を図っております。③社外取締役及び社外監査役当行の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。社外取締役丹尾正己はフクイボウ株式会社及び株式会社福井県観光開発の代表取締役であり、両社と当行は資本的関係及び銀行取引関係があります。社外監査役上野嘉蔵は日華化学株式会社の監査役であり、同社と当行は銀行取引関係があります。その他の社外取締役及び社外監査役との間には、特記すべき利害関係はありません。④役員の報酬等の内容当事業年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)役員区分員数報酬等の総額(百万円)基本報酬賞与退職慰労金取締役83042―△12監査役31716―0社外役員634―△1(注)１．上記のほか、重要な使用人兼務役員の使用人給与額は25百万円、員数は4人であります。２．「退職慰労金」には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額△45百万円(取締役△37百万円、監査役△2百万円、社外役員△5百万円)を含んでおります。⑤会計監査の状況当行は、会計監査人として新日本有限責任監査法人を選任しております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。・業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員業務執行社員池田裕之指定有限責任社員業務執行社員山田修・監査業務に係る補助者の構成公認会計士12名、その他３名⑥取締役の定数当行の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当行は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当行は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑨取締役会で決議できる株主総会決議事項・取締役及び監査役の責任免除当行は、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)が、期待される職務をより適切に執行することを目的として、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。また、当行は、社外取締役、社外監査役及び会計監査人(以下、社外取締役等という。)が、期待される職務をより適切に執行することを目的とし、社外取締役等の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を社外取締役等と締結することができる旨を定款で定めております。・中間配当当行は、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑩Ａ種優先株式について議決権を有しないこととしている理由資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためであります。
川重冷熱工業株式会社
有価証券報告書－第46期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和47年３月川崎重工業株式会社が製造・販売する空調機器・汎用ボイラのメンテサービス（改修改造工事、メンテナンス）を目的に、川重冷熱サービス株式会社として、川崎重工業株式会社の100％出資にて設立される。担当地域西日本地区（静岡県大井川以西）。本社、大阪市福島区。建設業（管工事業、機械器具設置業、清掃施設工事業）大阪府知事許可。昭和49年７月建設業（管工事業、機械器具設置業、清掃施設工事業）建設大臣許可。昭和49年11月試験検定所設置（川崎重工業株式会社大阪工場内）。昭和53年７月商号を現社名の川重冷熱工業株式会社に変更。東日本地区（静岡県大井川以東）のメンテサービスを所管する川重東京冷熱サービス株式会社を合併。併せて川崎重工業株式会社より同社の空調機器・汎用ボイラの営業部門の移管を受ける。昭和53年８月本店を大阪市東淀川区に移転。昭和59年６月川崎重工業株式会社より同社空調機器・汎用ボイラ製造部門（滋賀工場）の移管を受ける。川重滋賀施設株式会社を合併。本店を滋賀県草津市に移転。昭和62年７月本社事務所を本店所在地、滋賀県草津市に移転。昭和62年10月試験検定所を株式会社川重分析センターへ譲渡。平成２年２月店頭市場へ株式公開。平成４年９月吸収冷温水機「シグマチル」シリーズ製造販売を開始。平成９年３月ISO9001認証取得。平成10年７月吸収冷温水機シグマチルシリーズの７年間缶体保証を開始。エンジン排熱投入型吸収冷温水機「ジェネリンク」製造販売を開始。平成12年５月大型貫流ボイラ「イフリート」（４T／H、５T／H、６T／H）製造販売を開始。平成12年６月吸収冷温水機「シグマエース」シリーズ製造販売を開始。平成14年３月蒸気式吸収冷凍機「蒸気式シグマエース」シリーズ製造販売を開始。石川島汎用ボイラ株式会社（現・株式会社IHI汎用ボイラ）とボイラ事業における業務提携を締結。平成14年４月ISO14001認証取得。平成14年12月排熱投入型吸収冷温水機「シグマエースジェネリンク1.4シリーズ」製造販売を開始。平成15年５月省エネ改良した吸収冷温水機中型シリーズ（40冷凍トン以上75冷凍トン未満）製造販売を開始。平成16年12月株式をジャスダック証券取引所に上場。平成17年２月中型吸収冷温水機「シグマミディ」シリーズ製造販売を開始。平成17年５月中国の空調設備大手清華同方人工環境有限公司と合弁会社「同方川崎空調設備有限公司」を設立。（平成25年３月、「同方川崎節能設備有限公司」に社名変更）平成17年６月イランMEHR社と吸収冷温水機・吸収冷凍機の技術供与契約を締結。平成17年10月三重効用高効率ガス吸収冷温水機の製造販売を開始。平成19年４月大型貫流ボイラ「イフリート」ショールームを滋賀工場に開設。平成20年２月ガス３社グリーン機種選定の高期間効率機「シグマエース1.43シリーズ」製造販売を開始。平成20年３月大型貫流ボイラ「イフリート」低NOxシリーズ製造販売を開始。平成21年２月ガス３社グリーン機種選定の高期間効率機「シグマエースジェネリンク1.43シリーズ」製造販売を開始。平成21年４月大型貫流ボイラ業界トップのボイラ効率98％シリーズ「イフリートビート」製造販売を開始。平成21年８月ボイラによる未利用副生水素の有効利用システムを販売開始。平成21年９月大型貫流ボイラ「イフリート」貫流ボイラ初の排ガスＯ2濃度制御システムの販売開始。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成22年９月吸収冷温水機「シグマエース1.2Rシリーズ」製造販売を開始。平成25年１月試験研究棟「AALabo.」を滋賀工場に開設。平成25年４月吸収冷温水機「エフィシオ」シリーズ製造販売を開始。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成26年７月超省エネルギー型ジェネリンク「エフィシオＮＺＪシリーズ」製造販売を開始平成27年３月大型貫流ボイラ「イフリートフェルサ」製造販売を開始平成27年４月超省エネルギー型ジェネリンク「エフィシオＮＨＪシリーズ」製造販売を開始高効率蒸気式吸収冷凍機「エフィシオＮＥＳシリーズ」製造販売を開始平成28年10月小型貫流ボイラ「ウィルヒート」製造販売を開始中国の合弁会社「同方川崎節能設備有限公司」の持分を譲渡し、同方人工環境有限公司との合弁事業を解消
川重冷熱工業株式会社
有価証券報告書－第46期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、平成28年10月26日に持分譲渡契約を締結し、同方人工環境有限公司との合弁会社である同方川崎節能設備有限公司の当社持分をすべて譲渡し、同方人工環境有限公司との合弁事業を解消したため、当社は独自のグループを有しておりません。当社は、当社の親会社川崎重工業株式会社を中心とした当社を含む子会社100社及び関連会社30社によって構成される企業集団に属しております。企業集団内の当社事業区分は、企業集団が営む船舶海洋事業、車両事業、航空宇宙事業、ガスタービン・機械事業、プラント・環境事業、モーターサイクル＆エンジン事業、精密機械事業及びその他事業の内、ガスタービン・機械事業区分に位置付けされており、空調用熱源、工場でのプロセス用熱源となる吸収冷温水機・冷凍機と汎用ボイラの開発、製造、販売、並びに改修改造工事・メンテナンスの一貫した事業を行っております。当社の各事業の内容は次のとおりであり、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（空調事業）主にビル、ホテル、病院、学校、地域冷暖房施設等の空調用熱源として、また、工場でのプロセス用熱源、工場空調用熱源として使用される空調機器（吸収冷温水機・冷凍機）の開発、製造、販売並びに保守サービス、省エネ改造工事、部品販売、薬品販売を行っております。（ボイラ事業）工場でのプロセス用熱源、空調用の熱源として使用されるパッケージの大型ボイラから給湯用に使われる小型ボイラまで、各種汎用ボイラの開発、製造、販売並びに保守サービス、省エネ改造工事、部品販売、薬品販売を行っております。なお、当社の主な関連当事者としては、親会社の川崎重工業株式会社、親会社の子会社である川重商事株式会社があります。以上に述べた事項を図示しますと次のとおりとなります。
川重冷熱工業株式会社
有価証券報告書－第46期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社は、「エクセレントカンパニーの構築」を目指し、顧客のニーズにあった商品を業界一流の技術で提供することにより適正利益を確保し、株主に適正な配当を行うとともに、従業員及び全事業従事者のために人間性豊かでゆとりのある業務遂行と暮らしを創造し続けながら、社会に貢献することを基本に運営しております。(2）経営戦略等ボイラ・吸収冷温水機を核として、多様化する一次エネルギーや省エネルギー要求に対応する商品・システム開発を推進し、熱源機器メーカとして社会に貢献してまいります。機器及びシステムの一層の高効率化による競合他社との差別化・提案営業の強化や、未利用エネルギーの有効活用を行い、国内・海外市場での事業規模拡大を図るとともに、メンテナンス商品の拡充を図り、ストックビジネスでの安定した収益の拡大を図ります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の目標とする経営指標は、投資家の期待に応える利益を稼得することを目的として、売上高経常利益率とともに資本効率を測る指標である投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を採用しております。売上高経常利益率及びＲＯＩＣの最大化を目指す中で、利益の拡大と同時に、投下資本の効率化を図ることにより、財務体質も強化してまいります。(4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社を取り巻く事業環境は、東日本大震災以降のエネルギー事情の変化により、エネルギー利用方法の多様化・分散化・効率化が求められるようになりました。当社は、省電力・省エネルギー・省CO2など環境対策を核としたソリューション提案営業を積極的に展開し、エネルギー自由化時代に向けてより高度な技術要求に応えるよう努めてまいります。空調事業では、エネルギー利用の多様化や電力需要のピークカット効果の観点からガスや温水・排熱を利用可能な吸収冷温水機が見直されております。この様な中で、当社は「省電力」「高効率」「排熱の高度利用」をキーワードに、機器単体のみでなく空調設備全体の省エネルギーを提案するソリューション営業活動の更なる強化に取り組んでまいります。また、主力機種である吸収冷温水機「エフィシオ」については、平成27年４月の主要機種ラインアップ完了により、業界トップレベルの高性能・高効率を前面に、更なる拡販に努めてまいります。一方、ボイラ事業では、貫流ボイラを中核製品と位置づけ、大型貫流ボイラ「イフリート」に続き、小型貫流ボイラ「ＷＩＬＬＨＥＡＴ（ウィルヒート）」を業界最長となる15年の長期保証付きで平成28年10月に販売開始し、お客様の高効率・省エネルギーへの要望に幅広くお応えすることでこの市場でのシェアアップを図ってまいります。また、「排熱の高度利用」を目指し、川崎重工グループのガスタービン、ガスエンジンを中心に、排熱ボイラ「ＲＧ」、「ＲＦ」を積極的に採用いただけるよう取り組んでまいります。海外事業については、マレーシアにおける海外営業拠点を活用し、東南アジア市場でも、機器・メンテナンスを合わせた営業活動を展開し、事業拡大に努めてまいります。両事業に関連するメンテナンス工事については、当社の空調・ボイラ機器本体に加え、付帯設備まで幅を広げたメンテナンス体制を構築することで、事業の拡大を推進してまいります。また、当社の空調・ボイラ機器の高信頼性、耐久性の特長を活かした製品保証付きメンテナンス契約の提案活動を積極的に展開する等により、更なる売上の増加に努めてまいります。