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グレイステクノロジー株式会社
有価証券報告書－第17期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、国内・国外のメーカーを中心に、以下のような各種産業機械やソフトウエアに付随する操作系及び運用系の技術マニュアル、さらに社内業務マニュアルなどあらゆるマニュアルの企画・構成、編集、制作及び翻訳(多言語化)を専門とするマニュアルオーダーメードサービス(「MOS事業」)を提供するとともに、それらマニュアルのデジタル化を推進し、企業のマニュアルに係るコスト低減を実現するマニュアル基幹システム「e-manual」の導入及び運営を行うマニュアルマネージメントシステム(「MMS事業」)を展開しております。(当社が扱うマニュアルの主な対象)(当社が扱う主なマニュアル)操作系運用系業務系・取扱説明書・設置マニュアル・リファレンスマニュアル・パーツカタログ・ヘルプ/GUI・チュートリアル・導入マニュアル・メンテナンスマニュアル・整備マニュアル・制御マニュアル・運用マニュアル・トレーニングマニュアル・サポート・修理マニュアル・業務マニュアル・管理マニュアル・セールスマニュアル・接客応対マニュアル・システム運用マニュアル・社員研修マニュアル・人事系マニュアル当社の事業内容は次のとおりです。なお、以下の事業区分は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」のセグメントと同一の区分です。①MMS(マニュアルマネージメントシステム)事業MMS事業では、マニュアル基幹システム「e-manual」の導入及び運営を行なっており、その機能は、(ⅰ)マニュアルの企画・構成、編集、制作をWeb上で行う作成プラットフォーム、(ⅱ)デジタル化されたマニュアルのユーザーへの配信及び必要に応じて印刷・製本するオンデマンド印刷、(ⅲ)ユーザーの検索、利用及び問い合わせに対応するポータルサイトの主に３つで構成されております。マニュアル基幹システム「e-manual」を導入する利点としては、(ⅰ)MicrosoftWord、AdobeInDesignまたはAdobeFrameMaker等の特定のアプリケーションに依存することなくWeb上でテキストを入力するだけで自動的に汎用性が高いXML形式のデータにすることができ、かつDTPの専門知識がなくても簡単にレイアウト調整もできること、(ⅱ)製品毎のマニュアル作成にあたって既存マニュアルの活用・転用が容易になるため、作成効率が向上すること、(ⅲ)マニュアル制作の進捗や作成履歴の管理機能及び承認機能を搭載していることなどが挙げられます。当社ではマニュアル制作のあり方を含め、顧客毎に最適なマニュアル基幹システム「e-manual」の導入及び運営を提案しております。(MMS事業における「e-manual」の機能イメージ図)なお、マニュアル基幹システム「e-manual」の契約形態はＡＳＰ方式によるクラウド型(グレイスクラウド)が基本であり、機能追加やバージョンアップに迅速に対応しております。特別仕様などを要望する顧客についてはライセンス付与方式によるオンプレミス型も扱っております。②MOS(マニュアルオーダーメードサービス)事業MOS事業では、専門性の高い各種マニュアルのテクニカルライティング(ユーザーの目線で正確かつ分かり易い文書を作成すること)及び技術翻訳を提供しております。当社は、マニュアルがメーカーとユーザーをつなぐ重要なコミュニケーションツールであると捉え、ユーザーの利用目的に応じた注意事項や潜在的な疑問点等に的確に応えたマニュアル作りを提案しております。具体的には、メーカーのコールセンターやヘルプデスク等に寄せられたお問い合わせ内容の分析や製品の利用状況のリサーチ、製品の設計資料を読み込み、技術者へのヒアリング、操作確認やモニタリング等をなど、ゼロベースからテクニカルライティングを行っております。こうしたユーザー目線のテクニカルライティグによってユーザーは当該製品の性能・機能・特性などを的確に理解でき、ひいては当該製品もしくはメーカーに対するロイヤリティーの向上にも繋がると考えられます。【事業系統図】
グレイステクノロジー株式会社
有価証券報告書－第17期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は『我々は「世界一の“わかる”を創り出す企業」を目指す』という経営理念を掲げ、今後も持続的に成長して企業価値を高めるために、以下の課題を認識しており、迅速に対処してまいります。国内各企業が「働き方改革」の実現に向けて模索をしているなかで、各社員の本業務とは異なる付随業務を予算化して、アウトソーシングする流れがあります。付随業務のなかに当社の事業内容であるマニュアル作成・翻訳業務が含まれており、それらに対応する体制構築を進めてまいります。(1)重点顧客に対するコンサルティング営業の深耕当社は、マニュアル基幹システム「e-manual」の導入推進を中心とした持続的な成長及び収益基盤の強化を目指しております。そのため、「e-manual」のマーケティング戦略の強化、すなわち重点顧客に対するコンサルティング営業の強化に加え、展示会等への出展や販売チャネルの拡充等による新規顧客開拓を進めてまいります。(2)「e-manual」の機能向上及び新サービスの展開「e-manual」については、用語フィルター機能など継続的に既存の顧客ニーズに対応した新しい機能を追加するとともに、将来的にはWebマーケティング、Web広告、ECサイトとマニュアルを連動させた新たなサービス展開を目論んでおり、国内・国外の大手メーカーに対してマニュアルを軸としたクラウドサービスの確立を図ってまいります。(3)品質管理体制の強化当社では、技術マニュアルの制作及び技術翻訳について、今までの経験・ノウハウを蓄積した当社独自の用語集・スタイルガイドや品質マネジメントシステム「ISO9001」に準拠した厳格な品質管理体制を整備・運用しております。今後は品質保証体制の観点から品質管理ミーティングの実施や全従業員への品質管理強化の意義づけを行い、顧客満足度の向上とともに大手企業を中心とした重点顧客の定着化に取り組んでまいります。(4)優秀な人材の確保と育成当社は、継続的に付加価値の高いサービスを提供するためには、当社の経営理念を十分に理解し、主体的に課題解決を行うことのできる人材の採用及び育成が重要な課題であると認識しております。具体的には、コンサルティング営業やＩＴスキルに熟練した人材のほか、経理・財務など内部管理を主導する優秀な人材であります。また、マニュアルのテクニカルライティング及び技術翻訳を担う専門性の高い社外スタッフを必要に応じて確保するため、随時募集活動を行っているほか、選抜試験の実施・育成や表彰制度の実施等に取り組んでおります。(5)内部管理体制の強化当社は、事業規模の拡大並びに企業価値の向上のためには、内部管理体制の更なる強化が必要であると考えております。そのため、社内諸規則や業務マニュアルの整備・運用、社員教育の充実、内部監査の実施等を通じて実効性を確保してまいります。
株式会社ダイサン
有価証券報告書－第43期(2016/04/21－2017/04/20)

２【沿革】年月事項昭和50年４月建築金物、仮設機材の製造販売及びプレス加工を目的として大阪府堺市神南辺町（現堺市堺区）に株式会社大三機工商会を設立昭和50年11月社団法人仮設工業会に入会昭和50年11月「ＤＳブラケット」の製造販売を開始昭和53年７月「ＤＳカプラー」の製造販売を開始昭和55年６月クサビ式の低層用仮設足場「ビケ足場」を開発し製造販売を開始昭和55年12月商品センターを設置（現堺市中区）昭和57年３月ビケ足場の普及を目指し、大阪府堺市平井（現堺市中区）にビケ足場事業部を設置昭和57年８月本社及び工場を移転（現堺市中区）昭和58年４月福岡市東区にビケ足場事業部福岡営業所を設置（現福岡サービスセンター）昭和59年２月ビケ足場事業部を「ビケ足場」の西日本地区における販売及びレンタルの会社として、資本金20,000千円で株式会社ビケとして分離ビケ足場の設計・施工付レンタルサービスである「ビケレンタルシステム」を構築し、事業部単位での組織運営を開始昭和59年８月「ビケ足場」が社団法人仮設工業会の認定品となる平成元年２月商号を株式会社ダイサンに変更平成元年２月本社を移転（大阪市中央区）平成３年10月東京支店を設置（現東京都中央区）平成４年３月九州支店を設置（現福岡県古賀市）平成７年12月「ＤＳハンガーステージ」の製造販売を開始平成９年４月経営体質の強化及び製造・開発から販売・施工にいたる総合仮設企業となるために株式会社ビケと合併し、サービスセンター15カ所、整備工場４カ所などを承継平成12年３月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場平成12年７月品質保証の国際規格ISO9001を認証取得平成14年７月ISO9001（2000年版）品質マネジメントシステムに移行平成14年11月東日本地区へのビケ部材の直接販売開始平成15年１月新規事業部門として「住環境事業部」を設置平成18年２月首都圏進出第一号として、神奈川サービスセンターを設置（神奈川県相模原市）平成20年３月「ビケレンタルシステム」から「ビケシステムサービス」へ転換平成20年10月社内検定「ビケ足場施工」を開始平成21年７月社内検定「ビケ足場診断」を開始平成22年１月「ビケ足場ＢＸ工法®」を標準化平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場平成27年７月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行平成29年４月有限会社山陽セイフティーサービスの足場施工サービス事業を譲り受ける
株式会社ダイサン
有価証券報告書－第43期(2016/04/21－2017/04/20)

３【事業の内容】当社は、昭和50年に建設仮設機材メーカーとして設立いたしました。その後、昭和55年に、主として住宅などの低層建築工事用足場として用いられる、日本で初めてのくさび式足場「ビケ足場」を開発し、昭和57年には、ビケ足場設計・施工業務へ進出『ビケレンタルシステム』を開発し、住宅建築工事の作業の安全と効率化を図り、労働災害の減少に貢献してまいりました。しかしながら、昨今の建築関連工事における作業環境の問題については、労働災害を始め、各種災害の未然防止という社会の要請に適切に対応していくことが求められております。そこで当社は、『ビケレンタルシステム』を『ビケシステムサービス』へ発展させ、企業に求められている社会的責任を追求することを事業の内容としております。『ビケシステムサービス』は、①ビケ足場施工サービス、②安全コンサルティングサービス、③ビケ足場システム販売の３つを柱とするサービスを提供することで、ビケ足場事業のステークホルダーの皆様に対して「安全、安心、感動」の新しい足場文化を具現することを目的としております。当社は現在、ビケ足場施工サービスの拠点として、西日本２府８県に19のサービスセンターと４つの整備工場、また首都圏に７つのサービスセンターと１つの整備工場、東海地区に１つのサービスセンターを擁し、ハウスメーカーなどの顧客にサービスを提供しております。さらに、直営のサービスセンターのほか、ビケ足場を取り扱う全国37の提携会社の傘下に143のビケ足場施工サービスの拠点があります。当社は、全国均一のサービスを提供できるように、これらの提携会社をビケ会という団体の下に組織し、施工や営業面での支援活動を行っております。当社は、『ビケシステムサービス』のほかに、一般仮設材の製造販売事業を展開しており、ビルなどの中高層建築工事や橋梁などの土木工事で使われる一般仮設材を扱っております。一般仮設材は、ビケ足場とちがい、販売だけを目的としており、仮設リース業者・ゼネコンなどに販売しております。また、ビケ足場は各種のビケ部材だけで建築用足場が組み立てられますが、一般仮設材は、他社製品と組み合わせて用いられます。ビケシステムサービス、販売事業の概要を図示すると、次のとおりであります。販売経路別の比率は、次のとおりであります。販売経路平成29年４月期販売高比率(％)施工サービス事業83.2製商品販売事業16.8合計100.0
株式会社ダイサン
有価証券報告書－第43期(2016/04/21－2017/04/20)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社は、安全・安心・感動をキーワードに「新しい足場文化と安全文化の創造」を推進し、社会に貢献してまいります。(2）目標とする経営指標当社は、事業を継続的に発展させていくためには、売上高を増加させ、適正な利益確保を図っていくことが必要であると考え、「売上高経常利益率」を重要な経営指標として捉え、その向上を図る経営に努めてまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社では、平成28年４月期より、平成30年４月期に達成すべき３ヶ年での中期経営計画を進めております。施工量だけでなく、施工品質においても「日本一の施工サービス会社になる」ことを目標に、施工サービス事業を中心とした事業戦略に取り組んでおります。特に市場戦略においては、「大手ハウスメーカー」、「リフォーム市場」、「マンション、工場、店舗などの大型建築物」、「首都圏エリア」に対する受注基盤拡大を目指し、重点的に資源を投入しております。また、商品戦略として、「全国にありがとう溢れるサービスを提供する」をスローガンに、安全・安心のサービス提供はもとより、感動いただける現場の創造を全員で考える取組みを実施しております。今後も、足場を通じて社会に貢献できるよう、「新しい足場文化と安全文化の創造」と、事業のさらなる発展に貢献する経営戦略を進めてまいります。(4）会社の対処すべき課題当社事業におきましては、施工サービス・足場部材を拡販し、シェア向上を図るため、営業基盤の強化、施工力の強化、商品力の強化を中心に取り組んでおります。会社の対処すべき課題としましては、具体的には、施工サービス事業において、大手ハウスメーカーとの関係強化や施工スタッフの採用強化、足場に関するさらなる安全の確保、社内検定や資格制度の推進による施工技術の向上と魅力ある施工スタッフ制度の拡充、情報技術を利用した施工効率の向上など、製商品販売事業においては、施工サービス事業との情報共有による商品開発、新たな販売チャネルの開拓などを課題として取り組んでおります。今後とも経営品質の向上に努め、売上高、利益を適正に確保してまいります。
株式会社ダイサン
有価証券報告書－第43期(2016/04/21－2017/04/20)

６【研究開発活動】研究開発は、当社仮設営業部製品開発課が主管となって行っております。この研究の推進にあたっては、製品開発課を中心に製商品販売事業部門、及び施工サービス事業部門が協同し、顧客と一体となったマーケティングを実施して設計開発業務を推進しております。当事業年度における研究開発費の総額は40百万円となっており、全社共通の費用として管理しております。また、製品開発については年々需要が増えてきているリフォーム工事も視野に入れ、現場の安全・作業性向上・現場環境のイメージアップ等につながる独自のオリジナル製品の開発および既存部材の改良に取り組んでおります。
株式会社ヤガミ
有価証券報告書－第52期(2016/04/21－2017/04/20)

２【沿革】昭和22年６月21日、故八神順一(当社前取締役会長)が科学技術教育の必要性を痛感して、名古屋市中区京町２丁目３番地(現、名古屋市中区丸の内三丁目２番29号)において、㈱八神理化器製作所(資本金150千円)を新設し、医療理化陶磁器、理化学器械、農蚕試験器具の販売を開始しました。その後、計量器、劇毒物、研究用機器、理科実験台等の販売を開始し、文教市場の開拓を推進し、業容の拡大を図ってまいりました。年月主な事業の変遷昭和41年３月八神理科器販売㈱(資本金10,000千円)を名古屋市中区京町二丁目３番地(現名古屋市中区丸の内三丁目２番29号)に設立し、故八神順一(前当社取締役会長)が代表取締役社長に就任。同時に㈱やがみビルから、東京支店・大阪支店を含め、従来の商品販売業務を継承。昭和42年４月体力科学機器及び教育用施設機器の販売を開始。昭和45年４月自社ブランドの理科実験台の販売を開始。昭和51年３月本社を名古屋市中川区富田町大字戸田字北前41番地の102に移転。昭和51年４月商号を、㈱ヤガミに変更。昭和51年４月九州出張所を福岡市博多区に開設。昭和53年10月現・連結子会社の㈱八神施設製作所〔現㈱ヤガミファニテク〕を名古屋市西区に設立。昭和54年８月調理台の販売を開始。昭和56年１月愛知県知事より内装仕上工事業の許可を受ける。昭和57年６月名古屋中小企業投資育成㈱の出資を得て増資。昭和59年５月収納壁の販売を開始。昭和60年７月小牧事業所を愛知県大口町に開設。昭和60年７月本社を現在地(名古屋市中区丸の内三丁目２番29号)に移転。昭和60年７月東京支店を東京都北区に移転拡充。昭和62年６月建設大臣より内装仕上工事業の許可を受ける。昭和63年４月九州出張所を福岡営業所に変更。平成２年７月大阪支店を大阪市平野区に移転拡充。平成４年６月蘇生法教育人体モデル(JAMYⅡ)の販売を開始。平成４年６月当社の不動産を所有し管理していた㈱やがみ興産を合併。平成４年８月名北商品センターを小牧市に開設し、物流業務を集約。平成５年４月決算期を12月20日から４月20日に変更。平成８年２月名古屋証券取引所市場第二部に上場。平成８年９月仙台営業所を仙台市泉区に開設。平成９年10月福岡営業所を福岡市博多区に移転拡充。平成11年１月㈱平山製作所(現・連結子会社)の発行済株式数の80％を取得し、子会社化。平成13年１月国際標準規格ISO9001の認証を取得。平成15年１月仙台営業所を東京支店に統合。平成16年１月本社新社屋竣工。
株式会社ヤガミ
有価証券報告書－第52期(2016/04/21－2017/04/20)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び連結子会社)は、当社と㈱ヤガミファニテク及び㈱平山製作所の３社で構成され、実験台、調理台、顕微鏡、滅菌器、蘇生法教育人体モデル、視力検査器、保温・加熱用電気ヒーター、環境試験機器等の製造及び販売等の事業活動を行っております。各事業における当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。また、次の３部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。〔理科学機器設備〕理科学機器設備のうち、実験台・調理台等の木工商品は㈱ヤガミファニテクが主に製造し、当社が販売しております。また、当社は㈱ヤガミファニテクに対して不動産を賃貸し、当社の入出荷作業等を業務委託しております。滅菌器等は、主に㈱平山製作所が製造し、当社が販売するほか、㈱平山製作所も独自の販売網を通じて販売しております。〔保健医科機器〕協力工場が製造した蘇生法教育人体モデル、視力検査器等の商品を、或いは仕入先より納入された商品を販売しております。〔産業用機器〕製造設備の配管部に使用される保温・加熱用電気ヒーター等は、当社が仕入先より納入された商品を販売し、環境試験機器等は㈱平山製作所が製造し、独自の販売網を通じて販売しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ヤガミ
有価証券報告書－第52期(2016/04/21－2017/04/20)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、①ユーザーのもとへ最適な品質の商品を提供する。②働くことが人間を創るという考え方に立って、社員一人一人が互いに尊重し合う風土を作る。③教育の改善及び健康福祉の増進、科学技術の進歩への貢献を通し地域社会、国家に奉仕する。④永続して健全な利益を生み、株主に対して適切な利益還元を行う。を経営の基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社は、収益性ならびに資本効率を高め、経営基盤の強化を目的に自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上を目標としております。具体的には、新商品の開発と販売体制の再編により事業成長の確保に努めるとともに、原価の低減と業務の効率化による経費節減をとおし利益向上に努めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は“ForTheNext？”をキャッチフレーズと定めて、新しい時代・市場・事業・顧客など、次に来るであろうものを常に考えてまいります。そのために、グループの力を結集して顧客の潜在的な欲求を顕在化することで新たな需要を創造してまいります。一方、流通チャネルを多層的に充実させて当社の商品がさまざまなエンドユーザーのもとへ確実にお届けできること、販売促進の重要なツールであるカタログはさらに磨きをかけて当社ブランドの指名率を向上させること、商品の価格に関しては常に適切な商品の製法や仕入れの標準化に努めて市場での価格競争に備えることなどに努め、当社が対象とする市場を文教と文教外とに二分し、それぞれに相応しいマーケティング力を高めて、今後も力強く市場開拓を進めてまいります。また、業務の効率をさらに向上させるため、“スマートレスポンス”をキーワードとして、情報システムの充実を進め、提案営業の励行及び名北商品センターのカスタマーサービスの強化、ロジスティクスのスピードアップなどにより、顧客満足度を高めてまいります。(4)経営環境及び対処すべき課題今後のわが国経済は、引き続き緩やかに回復していくことが期待されるものの、米国の経済政策や欧州の政治動向に伴う海外経済の不確実性もあり、不透明な経営環境が予想されます。当社グループを取り巻く環境におきましては、学校校舎耐震化に一定の進捗が図られてきたものの、依然として安全性・機能性確保のための老朽化対策は喫緊の課題となっている他、生徒の「主体的・対話的で深い学び」を目指す新たな学習指導要領の改訂が平成30年度より順次実施されるなど教育環境の整備が見込まれております。当社グループでは、理科学機器設備・保健医科機器の拡販に努めるとともに、品揃え充実によるブランド力アップを目指してまいります。また民間分野においては、エレクトロニクス関連産業の需要は当面堅調に続くものと予想され、産業用機器の国内外への展開を図る他、各種団体・企業への普及が進むＡＥＤについて、きめ細かなアフターフォローによる買い替え需要の取り込みと、新たなユーザー獲得に尽力いたします。
株式会社ヤガミ
有価証券報告書－第52期(2016/04/21－2017/04/20)

５【経営上の重要な契約等】代理店契約当社は全国に散在する小学校・中学校・高等学校へ商品を供給するために、各地域に代理店を設置して「代理店契約」を締結しております。代理店は約700社あり、締結日はそれぞれ異なりますので、すべての記載は省略いたしました。期間：締結日より直近当社決算日まで(一年毎自動更新)契約内容：販売商品・取引条件等
株式会社ヤガミ
有価証券報告書－第52期(2016/04/21－2017/04/20)

６【研究開発活動】当社グループは、お客様のニーズに基づくオリジナルな自社ブランド商品の開発を中心に、法令等の改正に伴う新規需要を的確に捉えた開発を加え、積極的な研究開発活動を行っております。現在、研究開発活動は、当社及び連結子会社である㈱平山製作所が行っており、研究開発スタッフはグループ全体で17名であります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は142,514千円でありますが、当連結会計年度における各セグメント別の研究目的、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。［理科学機器設備］小・中・高等学校の理科室などの特別教室向けの理科実験機器や実験台、コミュニティ施設などの福祉施設及び高齢者・障害者対応住宅向けの家具、研究機関向けの滅菌器等理科学機器の研究開発を行なっております。当連結会計年度は、酸素チェッカー、デジタル顕微鏡等の理科実験器具、ロッカー・下足入れ等の収納家具の開発を行いました。また㈱平山製作所において、新型滅菌器の評価用機器が完成し、医療機器認証の申請を行いました。当セグメントに係る研究開発費は78,563千円であります。［保健医科機器］学校保健室をはじめ地域の保健、福祉、救命救急、自動車学校などの各機関または施設向けに健康診断用測定器、体力測定用システム機器及び救命救急資機材等の研究開発を行なっております。当連結会計年度は、新たな健康診断用測定器の開発に向けた取り組みを進めました。当セグメントに係る研究開発費は21,247千円であります。〔産業用機器〕製造設備の配管部に使用される保温・加熱用電気ヒーター等の開発と、研究機関向けに環境試験機器等各種試験機器の研究開発を行っております。当連結会計年度は、㈱平山製作所において新ＨＡＳＴ装置の開発が完了し、量産段階に入るとともに一部出荷が開始されました。当セグメントに係る研究開発費は42,702千円であります。
株式会社共和工業所
有価証券報告書－第58期(2016/05/01－2017/04/30)

２【沿革】昭和36年12月石川県小松市八日市町地方において、建設及び工作用機械の部品製作及び販売を目的として株式会社共和工業所を設立。昭和40年６月石川県機械工業専門工場に指定されたのを契機に、板金部門を廃し、ボルト専門メーカーへ移行。昭和43年12月本社、工場を石川県小松市安宅新町に移転。昭和44年３月六角ボルト、六角穴付ボルトの「ＪＩＳ」表示許可工場の認可。昭和46年11月工場を増設し国内最大クラスの冷間鍛造設備ボルトホーマ機を導入。昭和47年７月株式会社小松製作所のトラックシューボルトの大量受注。昭和50年３月冷間鍛造製法による皿根角ボルトを開発し大幅な合理化を図る。昭和51年12月全社的品質管理（ＴＱＣ）を導入、ＴＱＣ推進本部を設置。昭和53年２月株式会社小松製作所より協力企業で第一号の「小松品質管理賞」を受賞。昭和55年10月デミング賞委員会より「デミング賞実施賞中小企業賞」を受賞。昭和56年３月隣接地の鉄工団地工場が完成し、冷間鍛造設備ボルトホーマ機を増設。昭和59年３月中小企業合理化モデル工場として通商産業大臣賞を受賞。昭和60年８月株式会社ネツレン小松（現・持分法適用関連会社）へ出資。昭和63年10月鉄工団地工場を増設し、冷間鍛造設備ボルトホーマ機を増設。平成３年８月国内最大クラスの冷間鍛造設備パーツホーマ機を導入。平成５年８月隣接地の石川県小松市工業団地一丁目57番地に本社事務所を新築及び工場を増設。平成８年３月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成９年２月全社的生産保全（ＴＰＭ）を導入、ＴＰＭ推進本部を設置。平成10年３月米国品質認定機関より米国ファスナー品質法に基づく試験所の認定取得。平成11年11月ＩＳＯ9001の認証取得。平成13年10月ＴＰＭ優秀賞第２類を受賞。平成14年10月ＩＳＯ14001の審査登録。平成15年11月旧本社事務所を取り壊し、自動車関連部品専門工場を増設。平成16年８月近隣地に西南工場を新設し、熱間鍛造部門を移転。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成19年５月隣接地の石川県小松市安宅新町に工場用地を取得。平成19年12月隣接地に自動車関連部品専門工場を新設し、自動車関連部品切削加工部門を移転。平成20年４月隣接地の石川県小松市安宅新町に工場用地を取得。平成20年10月工場を増設し、冷間鍛造設備太径用ボルトホーマ機を移設。平成21年２月工場を増設し、冷間鍛造設備細径用ボルトホーマ機を移設。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成22年10月共和機械（山東）有限公司（現・連結子会社）を設立。平成24年４月共和機械（山東）有限公司工場建屋完成、本格稼働開始。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成27年８月工場を増設し、熱間鍛造部門を移転。
株式会社共和工業所
有価証券報告書－第58期(2016/05/01－2017/04/30)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社共和工業所（当社）及び子会社である共和機械（山東）有限公司、関連会社である株式会社ネツレン小松並びにその他の関係会社である有限会社ワイ・エム・ジィにより構成されております。当社グループは、ボルト専門メーカーとして、六角ボルト、六角穴付ボルト、特殊ボルト等を冷間鍛造及び熱間鍛造により、素材から熱処理までの一貫生産体制で製造し、建設機械、自動車関連、産業機械等の業界向けに販売を行っております。共和機械（山東）有限公司は、平成22年10月に設立し、平成24年４月より本格操業を開始しました。株式会社ネツレン小松は当社製品の中の無段変速機用シャフトの高周波焼入加工を行っており、また、有限会社ワイ・エム・ジィとの取引関係はありません。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。当社グループの事業部門と事業の内容は次のとおりであります。建設機械部門ブルドーザー等の無限軌道の履帯（シュー）やバケット部分（排土板）の締結、さく岩機装置の分割構造を締結する支柱ボルト、パワーショベルの旋回輪の減速機の部品、グレーダーのブレーキの部品等の製造を行っております。主要製品六角ボルト呼び径ボルト、有効径ボルト、全ねじボルト、ワッシャー組み込みボルトシューボルト・ナット超高強度シューボルト（抗張力140kg／ｍ㎡）、マスターリンクボルト六角穴付ボルト六角穴付ショルダーボルト皿根角ボルト建設機械用プローボルト、コンテナ締結用シェーカーボルト特殊ボルトさく岩機装置締結用ブレーカボルト、大型トランスミッション用タイボルトその他スイングマシナリーシャフト、プラネタリーギア、ブレーキピストンピン、ブレーキドラム、ブレーキケージ/サポート、さく岩機用特殊ナット、ヘリサート圧入ナット自動車関連部門自動車等に用いられるシャフト部を有しているパーツ部品や変速機械用部品の製造を行っております。主要製品鍛造品等速ジョイント用ドライブシャフト、ミッション用インプットシャフト、リアアクスル用スピンドルシャフト、無段変速機用シャフト、パワーステアリング用中空部品、ステアリング用ピニオンシャフト、サスペンション支持用ロッドボルト、ショックアブソーバー用支持シャフト産業機械部門機械部品の締結や中でも狭い部分に埋め込んで用いる締結用ボルトの製造を行っております。主要製品六角ボルト呼び径ボルト六角穴付ボルトＪＩＳ規格六角穴付ボルト（強度区分10.９）その他船舶や発電機の内燃機関用ボルトや体育館・スタジアム等の大規模建築物用ボルトの製造を行っております。主要製品特殊ボルト大型ディーゼルエンジン用各種機関ボルト、トラス構造建築用トラスボルト、免震構造体用ボルト事業の系統図は次のとおりであります。当社グループの主要製品の製造工程は次のとおりであります。（冷間製法）六角ボルト、シューボルト、六角穴付ボルト、皿根角ボルトの製造は次の工程で行います。鍛造品は、多段式ホーマ成形で工程を終了いたします。（熱間製法）六角ボルトの一部、特殊ボルト、その他ねじ類の製造は次の工程で行います。
株式会社共和工業所
有価証券報告書－第58期(2016/05/01－2017/04/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、企業体質の強化、改善をはかり、企業の社会的責任をより明確にし、「良い製品を早く、安く、お客様にサービスしていく」との基本方針のもとに、ねじ分野のほか特殊形状圧造部品等、新分野への挑戦に努め、品質第一でお客様の満足度を向上させることを経営の最重要課題と認識し、全社員の幸せと生活の向上をはかり永続的な生き残りを目指しております。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、昨今の世界経済の急激な変化に対応できる企業を目指し、中期経営計画を推し進め安定した収益を確保し、自己資本比率、株主資本利益率（ＲＯＥ）のアップによる財務体質の強化をはかります。(3）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループの主力である建設機械業界は、レンタル業界向け新排ガス規制関連の需要が一巡したことから国内需要減少の影響を受けました。一方、海外では昨年なかばでの資源価格の回復で鉱山向け建設機械の需要が増加してきました。また、中国では、政府系の固定資産投資やインフラ投資の公共投資により建設機械の需要は大幅に拡大いたしました。このような事業環境の中で、当連結会計年度における当社グループの業績は増収増益となりましたが、英国のＥＵ離脱や米国新大統領の新政策の動向、シリア・北朝鮮問題など、先行き不透明な状況が続いています。このような事業環境の中で経営計画を見直し、平成29年５月より平成32年４月までの３年間を対象に、中期経営計画をスタートさせました。新年度は、新たに取得した六角ボルトのＪＩＳ規格をもとに新規顧客の獲得、既存顧客への販売強化を進めてまいります。また、昨年２月に量産を始めた建築関連部品の販売強化を進めてまいります。設備投資では、第６工場を増設し、一部生産設備の移設や人員の流動化を図る一方、事業拡大に伴う製品倉庫業務の改善に取り組んでまいります。次に、当社グループの強みである品質、多品種小ロット対応に磨きを加え、コストダウンによる価格競争力を高めてまいります。また、固定費削減により、低成長下においても安定した収益を確保できる企業体質の構築に努めてまいります。今後も大型の熱間・冷間鍛造の設備と技術を活かし、難加工に対処し営業活動を強力に展開して、建設機械向けや自動車・建設部品の分野で新規需要開拓を進めて売上拡大に努めてまいります。また、生産性の向上、新製品開発と高技術力の蓄積、人的資源の教育強化を図り、技術の優位性と収益性による「事業の選択と集中」を推進し、経営資源を有効活用して競争力の基盤強化を図ってまいります。
株式会社共和工業所
有価証券報告書－第58期(2016/05/01－2017/04/30)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、塑性加工（冷間鍛造、熱間鍛造）を主体とした、自社工程の合理化、省力化を狙いとした専用機の開発を継続的改善活動業務の中で行っております。したがって、研究開発費として記載すべき重要な金額はありません。上記の活動は、現在、当社の技術部技術課生産技術係員及び金型技術係員７名が主体となって携わっております。
日本ビューホテル株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/05/01－2017/04/30)

２【沿革】当社は、創業者・箭内源典が、栃木県那須郡那須町において合資会社小松屋石雲荘により旅館業を経営していたことがその後のホテル業界での事業展開の契機となっております。箭内源典は、昭和28年５月に那須観光株式会社として当社を設立し、地域社会の発展と国際親善に貢献することを経営理念としてホテル事業を開始いたしました。昭和35年７月の那須ビューホテルの開業以降、伊良湖ビューホテル、成田ビューホテル、高崎ビューホテル、秋田ビューホテル、浅草ビューホテル等を開業し業容を拡大しておりましたが、日本のバブル経済崩壊を契機として、それまでの過大な投資により平成13年９月に当社およびグループ８社は民事再生手続開始の申立てを行いました。その後、当社グループは全社一丸となって経営再建に取り組み、平成24年３月には再生債務全額を完済しております。また、平成26年７月に東京証券取引所市場第二部に当社株式を上場し、平成27年７月には東京証券取引所市場第一部に指定されております。昭和25年４月創業者・箭内源典が栃木県那須郡那須町に旅館経営を目的とした合資会社小松屋石雲荘を設立し、石雲荘を開業昭和28年５月那須地区における近代的洋風ホテルの経営を目的として、資本金1,600千円で那須観光株式会社（本店登記：栃木県那須郡那須町大字湯本212番地）を設立昭和35年７月那須ビューホテルの営業開始昭和39年11月那須地区におけるレジャー施設（りんどう湖ファミリー牧場：昭和40年６月営業開始）の経営を目的として、那須興業株式会社（現・連結子会社）を設立昭和41年５月旅行商品の販売・企画を目的として、那須興業株式会社の100％出資によりファミリー観光有限会社（現・連結子会社）を設立昭和41年12月那須観光株式会社を日本ビューホテル株式会社に商号変更昭和43年５月伊良湖ビューホテルの営業開始昭和49年１月朝日新聞事業株式会社との合弁で、海外におけるホテル経営及び経営指導を目的とした株式会社アサヒビューインターナショナル（以下、「ＡＶＩ」という）を設立昭和49年６月成田ビューホテルの営業開始昭和50年２月成田空港地域での一般貸切自動車の運送事業を目的として、エアポートバス株式会社を設立昭和52年８月ホテルビューパレスの営業開始昭和52年10月ホテルの運営受託等を目的として、日本ビューホテル事業株式会社（現・連結子会社）を設立昭和53年５月郡山ビューホテルの営業開始昭和56年５月ＡＶＩの経営指導により、スバンビューホテル（マレーシア）が営業開始昭和56年７月高崎ビューホテル株式会社を設立（昭和58年４月営業開始）昭和57年５月当社グループの損害保険代理店業務を行う会社として、株式会社ヤナイを設立昭和57年９月秋田ビューホテル株式会社を設立(昭和59年５月営業開始)昭和57年11月ＡＶＩの合弁会社により、デサルビューホテル（マレーシア）が営業開始昭和60年４月ＡＶＩの経営指導により、リバービューホテル（シンガポール）が営業開始昭和60年７月浅草ビューホテル株式会社を設立（昭和60年９月営業開始）昭和62年５月広告、企画、宣伝事業を目的として、株式会社ビューアドバタイジングを設立昭和63年８月牧場の経営、乳製品の生産を目的として、有限会社那須牧場（現・非連結子会社）を設立平成２年10月株式会社郡山国際ホテルを買収し、郡山ビューホテル株式会社に商号変更。郡山ビューホテルおよび郡山国際ホテルを運営平成３年４月郡山国際ホテルを郡山ビューホテルアネックスと改称し、営業開始平成４年６月ＡＶＩの経営指導により、オルベリビューホテル（モルジブ）が営業開始平成５年３月本店を東京都台東区西浅草三丁目17番１号（現所在地）に移転平成８年８月浅草ビューホテル株式会社からの営業譲渡を受け、浅草ビューホテルを直営店舗とする平成８年８月当社が所有する那須ビューホテルおよびホテルビューパレスを那須興業株式会社へ賃貸開始平成12年４月浅草ビューホテル株式会社の清算結了平成13年５月秋田ビューホテル株式会社を吸収合併平成13年９月日本ビューホテル株式会社およびグループ８社（高崎ビューホテル株式会社、郡山ビューホテル株式会社、那須興業株式会社、有限会社那須牧場、日本ビューホテル事業株式会社、エアポートバス株式会社、株式会社ビューアドバタイジング、合資会社小松屋石雲荘）は、東京地裁に民事再生手続を申立て平成14年３月民事再生計画案を提出平成14年７月当社が所有する那須ビューホテルおよびホテルビューパレスを那須興業株式会社に譲渡平成14年８月民事再生計画認可決定が確定し、合資会社小松屋石雲荘のみ会社清算平成16年８月ＡＶＩを特別清算平成17年８月東京地裁から民事再生手続終結決定平成21年５月日本ビューホテル事業株式会社（現・連結子会社）を100％子会社化平成21年６月株式会社ビューアドバタイジングを100％子会社化平成21年11月株式会社ビューアドバタイジング及び株式会社ヤナイを吸収合併平成22年１月那須ビューホテルの営業を終了平成22年３月当社が保有する郡山ビューホテル株式会社の株式を当社グループ外に一部売却（出資比率を9.94％に引き下げ）平成22年10月エアポートバス株式会社の事業・資産を当社グループ外に譲渡平成23年４月高崎ビューホテル株式会社を吸収合併。エアポートバス株式会社を会社清算平成23年５月那須興業株式会社（現・連結子会社）を株式交換により100％子会社化平成24年３月第１回新株予約権の全部行使による増資および金融機関からの借入により、再生債務全額を完済平成26年４月りんどう湖ファミリー牧場を那須りんどう湖LAKEVIEWに改称平成26年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成27年７月東京証券取引所市場第一部に指定平成27年11月両国ビューホテルの営業開始平成29年５月札幌ビューホテル大通公園の営業開始
日本ビューホテル株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/05/01－2017/04/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社（日本ビューホテル㈱）、連結子会社（那須興業㈱、日本ビューホテル事業㈱、ファミリー観光㈲）、非連結子会社（㈲那須牧場）、その他の関係会社（ヒューリック㈱）の計６社で構成されており、ホテル事業、施設運営事業および遊園地事業を主要な事業としております。（１）当社グループの事業内容当社グループでは、当社および関係会社の位置付け並びに事業の種類から、次のとおりセグメントを区分しております。なお、次の事業内容の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。①ホテル事業当社および連結子会社である那須興業㈱において、ホテル事業として、当社グループが有する経験およびノウハウを最大限に発揮すべく「VIEWHOTEL」ブランドによる直営（一部のホテルについては、土地・建物の賃借による直営）でのホテル経営を行っております。現在運営しているホテルの形態にはシティホテル型とリゾートホテル型があり、各ホテルには立地や規模に応じて、客室の他、レストラン・バー等の料飲施設、結婚式場、宴会場、会議室等を設置し、宿泊、料飲、宴会・婚礼の各部門の営業を行っております。また、ホテルによってはスパや温泉などを設け、顧客が快適に過ごせるよう施設の充実を図っております。当社グループのホテル事業の特徴は、次のとおりであります。ⅰ)ホスピタリティ当社グループの発祥である旅館時代から続く『おもてなし』を提供することを、現在もホテリエという職業の使命として受け継いでおります。顧客への『親しみのある、あたたかい"おもてなし"』を基本としてサービスを提供しております。ⅱ)地域密着当社グループの各施設は、当該地域においてブランド力・知名度を有しております。地域社会と積極的に交流を深め信頼関係を構築することで、更に地域を愛し、地域に愛されるホテルとなれるよう取り組んでおります。ⅲ)ビュー（景色・ロケーション）浅草ビューホテル・伊良湖ビューホテルを代表として、施設から見渡すビュー（景色）を価値あるサービスのひとつとして提供しており、顧客からの評価を高めております。また、観光資源や観光・ビジネスの拠点としての立地を重視した展開をしております。ⅳ)進化と変化マーケット、顧客ニーズ、時代や社会に即した経営に取り組んでおります。施設・サービス・商品の進化と変化を図ってまいります。②施設運営事業連結子会社である日本ビューホテル事業㈱において、施設運営事業として、「VIEWHOTEL」ブランド以外のホテルや旅館の経営、ホテルや旅館、保養所の運営業務受託、運営指導を行っております。また、「VIEWHOTEL」ブランドを用いたＦＣ契約によるチェーン展開も施設運営事業において行っております。賃借による運営では、賃借した土地・建物において当社グループによる直営方式でのホテルや旅館の経営を行っております。また、運営委託者の要望に応じて、委託料を受領し運営業務を受託する形態での運営受託やホテル・旅館経営のノウハウを提供する運営指導も行っております。その他、人材派遣、物販およびビル管理業務等を行っております。③遊園地事業連結子会社である那須興業㈱において、遊園地事業として、栃木県那須高原に位置するレジャー施設である那須りんどう湖LAKEVIEWを運営しております。那須りんどう湖LAKEVIEWは、自然に恵まれた広大な園内に那須高原唯一の湖を有し、各種の動物、乗物、アトラクション、レストラン等を設置するとともに多彩なイベントの開催により、那須高原を代表するレジャー施設として認知されております。セグメント会社名事業の種類ホテル事業日本ビューホテル株式会社（当社）《シティホテル》浅草ビューホテル（直営）、成田ビューホテル（直営）、秋田ビューホテル（直営）、高崎ビューホテル（直営）、両国ビューホテル（直営）、郡山ビューホテル（運営指導）（※1）、郡山ビューホテルアネックス（運営指導）（※1）《リゾートホテル》伊良湖ビューホテル（直営）那須興業株式会社(※2）《リゾートホテル》ホテルビューパレス（直営）（※4）施設運営事業日本ビューホテル事業株式会社（※2）《旅館》ぎょうけい館（直営）、グリーンパール那須（直営）、おくたま路（直営）《シティホテル》ホテルプラザ菜の花（直営）、平ビューホテル（FC）、岡山ビューホテル（FC）、ホテルグランビュー沖縄（運営指導）、ホテルグランビューガーデン沖縄（運営指導）、ホテルグランビュー石垣（運営指導）《その他》上記の他、旅館（１施設）保養所（１施設）の運営業務受託、物販およびビル管理など遊園地事業那須興業株式会社（※2）（※3）《遊園地》那須りんどう湖LAKEVIEW（※4）※1郡山ビューホテルおよび郡山ビューホテルアネックスは、平成22年３月まで当社グループのホテルとして運営しており、同年に郡山ビューホテル㈱株式を当社グループ外へ一部売却したことに伴って、当社グループから外れておりますが、現在当社が運営指導を行っているためホテル事業に区分しております。※2那須興業㈱および日本ビューホテル事業㈱は日本ビューホテル㈱の100％子会社であります。※3那須興業㈱にはその100％子会社である㈲那須牧場があり、家畜の育成や原乳の生産等を行っております。※4那須りんどう湖LAKEVIEWおよびホテルビューパレスは、那須興業㈱の事業部門であります。［事業系統図］
日本ビューホテル株式会社
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５【経営上の重要な契約等】(1）賃借関係契約会社名契約先(契約者数)契約締結日契約内容契約期間日本ビューホテル株式会社(当社)甲土地共有者(13)乙当社および株式会社秋田中央ビルディング他(46)丙株式会社秋田中央ビルディング昭和59年３月12日賃借権設定契約（甲が所有する土地の上に、乙が建物を所有するため賃借権を設定し、丙に徴収および支払の事務を委託）昭和58年３月26日から60年間日本ビューホテル株式会社(当社)甲秋田振興株式会社乙当社および株式会社秋田中央ビルディング他(46)丙株式会社秋田中央ビルディング昭和59年４月３日賃借権設定契約（甲が所有する土地の上に、乙が建物を所有するため賃借権を設定し、丙に徴収および支払の事務を委託）昭和58年３月26日から60年間日本ビューホテル株式会社(当社)株式会社パイオニア平成27年７月30日転貸借契約（建物）平成27年11月１日から平成42年10月31日まで日本ビューホテル株式会社(当社)朝日生命保険相互会社平成28年１月29日賃貸借契約（建物）平成29年５月１日から平成44年４月30日まで日本ビューホテル株式会社(当社)合同会社信和平成28年７月１日賃貸借契約（建物）平成30年３月１日から平成50年２月28日まで(2）業務提携契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容契約期間日本ビューホテル株式会社(当社)ヒューリック株式会社平成27年10月28日・①営業協力、②新規開発プロジェクトの情報共有、参画、③改修工事等に関するアドバイス、④遊休不動産の開発事業、⑤人材交流・業務提携のシナジーの実現に向けて、両社より抜粋した業務提携に関するプロジェクトチームを組成し、定期的に協議する。平成27年10月28日から平成30年10月27日まで
神島化学工業株式会社
有価証券報告書－第101期(2016/05/01－2017/04/30)

２【沿革】年月概要大正６年６月株式会社神島硫酸製造所設立。硫酸の製造を開始。大正８年12月神島人造肥料株式会社に商号変更。過燐酸石灰の製造を開始。昭和11年２月旧神島化学工業株式会社設立。硫酸及び二硫化炭素の製造を開始。昭和21年３月神島人造肥料株式会社と旧神島化学工業株式会社が合併解散の上、新たに神島化学工業株式会社設立。昭和21年３月東京営業所開設。昭和24年８月東京、大阪両証券取引所に上場。昭和27年12月坂出工場開設。肥料の製造を開始。昭和35年５月詫間工場開設(関係会社日新産業株式会社を吸収合併)。炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム等の製造を開始。昭和37年11月朝日興業株式会社設立(神島物産株式会社に名称変更)。昭和45年４月坂出工場閉鎖。昭和46年10月神島工場閉鎖。昭和47年４月けい酸カルシウム板(不燃建材)の製造を開始。昭和53年７月上場廃止。昭和53年７月社団法人日本証券業協会の店頭管理銘柄に指定。平成元年２月社団法人日本証券業協会の店頭売買銘柄に登録。平成８年12月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。平成10年７月硬質けい酸カルシウム化粧板電子線塗装品(ＥＢボード)の製造を開始。平成23年３月連結子会社であった神島物産株式会社を清算結了。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。平成27年５月昭和電工建材株式会社より非住宅事業(ラムダ事業)を譲受。
神島化学工業株式会社
有価証券報告書－第101期(2016/05/01－2017/04/30)

３【事業の内容】当社においては、建材・化成品の２部門に関係する事業を主として行っております。各事業の内容は次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１財務諸表等(１)財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。建材事業…………住宅及び非住宅・ビル用不燃建材として、住宅及び非住宅窯業サイディング、軒天、破風板、内装化粧板、ビル用内装材、耐火パネル等を製造、販売しております。化成品事業………炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、セラミックス原料及び製品等を製造、販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
神島化学工業株式会社
有価証券報告書－第101期(2016/05/01－2017/04/30)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、顧客第一を基本理念とし、市場ニーズの多様化に即応した新製品の着想を得ると共に、鋭意研究開発を進めております。主な研究開発の概要は次のとおりで、当事業年度の研究開発費の総額は、6億90百万円となり、売上高比3.1％でありました。(１)建材事業では、高級化粧内装材、高耐久外装材を市場投入し、常に市場を見つめ、市場ニーズを捉えて商品開発に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は、5億18百万円であります。(２)化成品事業では、マグネシウム類の機能を活かした応用研究を進め、新しい組成、特性向上の技術研究に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は、1億71百万円であります。
東和フードサービス株式会社
有価証券報告書－第18期(2016/05/01－2017/04/30)

２【沿革】１当社の前身及び形式上の存続会社に係る沿革当社は、パチンコパーラーなどの運営を行っている東和産業株式会社よりフードサービス部門の営業を譲受け、平成11年５月に東和フードサービス株式会社として営業活動を開始しております。東和産業株式会社のフードサービス事業は、昭和49年６月にカフェ事業を開始したのを皮切りに昭和58年３月に若者をターゲットとしたカジュアルレストラン「ダッキーダック」の第１号店を開店、平成５年４月に現在の「スパゲッティ食堂ドナ」の第１号店を開店し、フードサービス事業を拡大しております。同社は、フードサービス事業のさらなる拡大に向け同事業を分離することとし、平成10年７月に休業状態にあった形式上の受皿会社である株式会社イー・エム・シー(昭和56年７月10日設立)の全発行済株式を取得し、商号を東和フードサービス株式会社に変更したうえで、フードサービス事業の営業譲渡を実施し、当社は平成11年５月１日に営業活動を開始しております。２(参考情報)当社の前身である東和産業株式会社に係る沿革昭和49年５月昭和49年６月東和産業株式会社を設立「コーヒーハウス」第１号店を銀座に開店昭和51年９月「ぱすたかん」第１号店を開店昭和54年11月東京都墨田区に「両国工場」を新設、セントラルキッチンとケーキ・ファクトリーにおける製造を開始昭和58年３月「ダッキーダック」第１号店を開店昭和59年３月駅ビルへの初出店となる「ダッキーダック」松戸店を開店昭和61年３月東京都江東区に「深川センター」を新設、セントラルキッチンとケーキ・ファクトリーの一貫生産体制を確立平成５年４月「スパゲッティ屋ダッキーダック」第１号店を渋谷に開店平成８年４月高級喫茶店「銀座七丁目椿屋珈琲店」を銀座に開店３当社が営業を開始した以降の沿革平成11年５月東和産業株式会社のフードサービス部門の営業譲受により、当社が営業を開始平成12年11月「スパゲッティ屋ダッキーダック」から「スパゲッティ屋ドナ」に屋号を変更・統一平成14年２月横浜市戸塚区にセントラルキッチン「戸塚カミサリー」を新設し、ソース及びドレッシングの自社生産力強化とスパゲッティ生麺の本格的自社生産体制を確立平成14年６月業容拡大につき、本社事務所を東京都中央区銀座二丁目に移転平成16年７月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録平成16年８月東京都千代田区に自社ビルを建設し、「ダッキーダック日比谷店」および「椿屋珈琲店日比谷離れ」を開設平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成21年７月本社事務所を東京都港区新橋三丁目に移転平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
東和フードサービス株式会社
有価証券報告書－第18期(2016/05/01－2017/04/30)

３【事業の内容】当社は、「味覚とサービスを通して都会生活に安全で楽しい食の場を提供する」という経営理念のもと、「あったら楽しい」、「手の届く贅沢」をコンセプトとして、「東京圏ベストロケーション」「ライトフード」「女性ターゲット」という方針に基づいた営業活動を行っております。そして、「カフェカンパニー」（「椿屋珈琲グループ」と「ダッキーダック」）、及び「ダイニングカンパニー」（「イタリアンダイニングドナ」と「創作お好み焼き・鉄板焼きぱすたかん・こてがえし」）を１都３県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)において展開しております。当社の展開する店舗は全て直営店であり、フランチャイズ展開は行っておりません。各業態の特徴は下記のとおりであります。なお、当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。部門特徴店舗数椿屋珈琲グループ椿屋珈琲店最高立地、最高級家具、食器を取り揃え「古き良き時代、大正ロマン」を感じさせる内装・雰囲気の中で、その時代にマッチしたユニフォーム、ブラウス、サロン、カチューシャを身につけ、ホスピタリティ溢れる落ち着いた上品な接客のもと、自社焙煎のスペシャルティ珈琲、手作りケーキ、特製カレーをゆっくり嗜んでいただく、脱日常・時空間を提供しております。椿屋カフェ・椿屋茶房ターミナルショッピングセンターのファッションフロア等、幅広い客層（ファミリー等）に対応する良質のフードメニュー（ソース・生麺、全て自社生産で原則無添加）で親切な接客でおもてなししております。41店ダッキーダックグループ幅広い年代の女性をターゲットとし、自社ケーキ工房や店内ケーキスタジオで作られるフレッシュなケーキ、トレンドを押さえた野菜豊富なフードメニューを提供しております。27店カフェカンパニー計68店イタリアンダイニングドナグループお酒を楽しめる「イタリアンダイニング」として、開放感あふれる内外装、リーズナブルな価格でお楽しみ頂けるワインと一品料理に美味しい自社製の生パスタとピッツァ。１人でも、カップル・グループでも楽しんでいただける店舗として、お楽しみいただいております。26店ぱすたかん・こてがえしグループ創作お好み焼き・鉄板焼きを中心に、厳選された食材を使用し、時には手品等エンターテイメントのある元気な接客でおもてなししております。ハレの日にファミリーの方々を中心に、お酒やソフトドリンクで心ゆくまでお楽しみいただいております。16店その他外食事業としてのソース・焙煎珈琲豆・ドレッシング・ケーキ・焼き菓子など自社製品の外販等を行っております。「プロント」をフランチャイジーとして８店舗運営しております。８店ダイニングカンパニー計50店合計店舗数118店(注)店舗数は平成29年４月30日現在で記載しております。