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株式会社ショクブン
有価証券報告書－第41期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針社是私たちは大地の恵みに感謝をし、食文化と健康づくりに貢献します。経営の基本私たちは「安全で安心な食材」により、お客さまに「健康とおいしさ」をお届けし、常にお客さまを第一に考え、顧客満足度の高いサービスを提供します。これらの実現のために、役員および社員が一体となり、感謝の気持ちを忘れず、前向きで明るい企業風土づくりに励み行動し、企業価値を高めることによって、株主様や社会に貢献する企業として永久に存在していることが大事であると認識しております。（２）目標とする経営指標当社は、株主様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして考え、これを高めるために、従来事業である個人客様向けの売上に加え、介護施設様等法人向け事業を経営の柱にすべく努力をし、早期に売上高は150億円以上、売上高経常利益率は6.7％以上を達成することを目標にしてまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は企業概念を「新鮮食材の宅配」として、個人客様向けの宅配と法人様向けの介護食販売を事業の柱とし、食品販売の総合企業としての展開を図ってまいります。個人客様向けに、安全で安心な美味しい食材を、一般家庭に直接お届けしている宅配事業は、既存エリア内での配送効率や販売体制を強化することにより販路拡大を行ってまいります。また、魅力的なメニュー内容の充実にも取り組んでまいります。法人様向け事業として介護食の販売を行ってまいります。当社が培ったノウハウを生かし、株式会社食文化研究所や事業食サービス株式会社を中心にして、介護施設様等向けに介護食の調理・給食業務の指導・助言のサポートを行ってまいります。この市場規模は大きく、積極的な事業展開をすることによって、売上高の増加や利益率の向上を目指してまいります。（４）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題企業収益が拡大傾向にあり、国内景気は緩やかに回復していくことが期待されております。その一方で、原材料価格の上昇などのリスクもあることから、予断を許さない状況が続くと思われます。このような状況下の中、当社グループは、増収増益を達成するために、顧客数の増加に重点を置いた経営をしてまいります。組織内部における業務改善に対する意識の高揚が最重要課題であると認識しております。そのために役員および社員には、具体的な行動を真剣に実行するという意識改革が要求されております。これを徹底するため、引き続き「原点回帰」をテーマとして掲げ、基本に立ち返ることで、業務、システム、体制の改善を行い、安定的な収益の確保を継続できる企業へ脱皮すべく、全社員の意識改革、システム改善、新たなサービスの創出に努めてまいります。
株式会社ショクブン
有価証券報告書－第41期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約締結先契約内容契約日及び契約期限対価株式会社ショクブンちたフランチャイズ契約愛知県のうち、知多市、常滑市、半田市、東海市、知多郡(阿久比町、東浦町、南知多町、美浜町、武豊町)での夕食材料セット等の販売事業に関する契約契約日平成15年９月２日契約期限平成30年９月30日(満了後は５年自動更新)ロイヤリティ月額200千円（注）ショクブンブランド使用による夕食材料セット等の販売事業に関する契約であります。
株式会社ショクブン
有価証券報告書－第41期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、「健康的でバランスのとれた安全で安心な商品」作りを図るという基本方針を踏まえ、主として株式会社食文化研究所において、食材およびメニューの研究開発を行っております。メニュー開発に関し、一般食については、食材の調達から、調理方法、保存方法、衛生管理、環境問題に取り組み、市場調査、サンプリングなどを行い、健康を意識し顧客ニーズに合ったメニューの商品化を行っております。また、今後市場規模の拡大が予想される介護食・健康食に対して、個食対応型で簡単かつ短時間で調理できる食材や調理済み食品などを取り入れたメニューと提供方法についての研究開発を行っており、事業化を図ってまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は28百万円であります。
アルファグループ株式会社
有価証券報告書－第20期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、代表取締役社長吉岡伸一郎がセールスプロモーションを目的として設立(平成６年11月本社：東京都渋谷区渋谷)した株式会社プラスアルファが営んでいたモバイルビジネス部門(平成８年８月に設置)を分離独立させ、平成９年10月に設立されております。平成９年10月東京都渋谷区渋谷において㈱アルファインターナショナル(現：アルファグループ㈱)を設立し(資本金10,000千円)、モバイルビジネス部門を独立させる平成10年２月㈱プラスアルファにスタッフサービス部門を設置平成11年２月当社にネットビジネス部門を設置平成11年６月当社が㈱プラスアルファの株式を取得し、100％子会社化する平成13年１月㈱アルファインターナショナルをアルファグループ㈱に商号変更㈱プラスアルファのセールスプロモーション部門を当社に営業譲渡平成13年９月当社にカウネット部門を設置平成14年４月セールスプロモーション部門とネットビジネス部門を統合し、プロモーションデザイン部門を設置平成16年４月日本証券業協会へ店頭登録銘柄として登録平成16年９月アルファテクノロジー㈱を設立（連結子会社）平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年２月㈱プラスアルファより、カウネット代理店事業を会社分割し、㈱アルファライズを設立（連結子会社）平成17年３月㈱アルファライズは、カウネットの代理店４社から営業譲受けを実施平成17年６月アルファインターナショナル㈱設立（連結子会社）ａｕ一次代理店事業を新規に開始アルファソリューションズ㈱設立（連結子会社）平成17年10月カウネット部門のエリアエージェント業を除く、全ての事業部門を子会社化持株会社体制へ移行平成18年３月㈱アルファライズは、WorldLinkDiscountTelecommunications,Inc.の営業譲受けを実施㈱アルファライズは、カウネットの代理店１社から営業譲受けを実施平成18年４月アルファイット㈱設立（連結子会社）平成18年９月アルファインターナショナル㈱が、㈱エムティーアイより移動体通信部門を会社分割させ設立した、アルファテレコム㈱の発行済株式を100％取得し子会社化する平成19年４月㈱Ａ・Ｒ・Ｍ設立（連結子会社）平成20年８月連結子会社である㈱プラスアルファの発行済株式100％を同社の取締役３名に譲渡平成21年１月㈱アルファライズは、カウネットの代理店１社から事業譲受けを実施平成21年３月連結子会社であるアルファソリューションズ㈱の発行済株式100％を同社の取締役１名に譲渡平成21年３月㈱アルファライズは、格安国際電話サービス「ワールドリンク」の通信サービス事業を㈱テレコムスクエアへ事業譲渡平成22年３月連結子会社である㈱Ａ・Ｒ・Ｍの発行済株式100％を同社の取締役１名に譲渡平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成22年６月アルファインターナショナル㈱は、携帯電話向け公式コンテンツの会員登録促進を目的とするリアルアフィリエイト事業を㈱ベストクリエイトへ事業譲渡平成23年２月連結子会社であるアルファテクノロジー㈱の発行済株式の当社保有分51％を同社及びＡＴホールディング㈱に譲渡平成23年４月㈱ドクターアイ・エイ・シー設立（連結子会社）（後にアルファディスカーレ㈱へ商号変更）平成25年４月アルファチーラー㈱設立（連結子会社）（後に㈱インチャージへ商号変更）平成26年７月連結子会社であるアルファディスカーレ㈱の発行済株式100％を同社の取締役１名に譲渡平成27年４月連結子会社であるアルファイット㈱の発行済株式100％を同社の取締役１名に譲渡平成29年４月㈳アルファエネルギー総合研究所設立（連結子会社）
アルファグループ株式会社
有価証券報告書－第20期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「人に、よりよく」を企業理念とし、企業活動の基本方針として事業を行っております。これまでの当社グループの成長を支えてきたものは、事業機会の創出やマーケティング全般にわたるサポート、そして販売実績の向上等を通じて培ってきた、販社及び販売代理店との信頼関係です。今後とも更なるご信頼をいただけるよう、新商材やサポート、ソリューションサービスを充実し、販社と代理店双方の「ベストビジネスパートナー」を目指してパートナー企業と共に成長し続けるため、知恵と情熱を注ぎ続けてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、株主利益の増大を重視し、収益性と資本効率を高めることにより総合的に企業価値の最大化を図るという観点から、売上高営業利益率及び連結ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）を重要な経営指標と定め、その向上に努めることを中長期的な目標としております。(3)経営環境当社グループの主要市場であるモバイル市場におきましては、携帯電話料金引き下げ等に関する一連の動向により、過度な販売競争が沈静化しており、当社グループにおいても販売台数に影響が生じております。また、オフィスサプライ市場に関しても、各種通信販売のプラットフォームが充実し、顧客側にも選択肢が広がっていることなどから、顧客獲得の競争はより厳しくなっていくことが予想されます。このように既存の主力事業は成熟段階に至っており、環境の変化に対応し安定的な収益基盤を維持すること、そしてさらなる成長を遂げるために新たな事業領域を創造していくことが、当社の喫緊の課題となっております。(4)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社の事業は継続収入の確保を基盤とするものであり、その基盤をより多く創造し、またより強固に成長させていくことが永続的な成長のための当社のミッションであると考えております。これを実現し、中長期的な成長力の強化を目指すため、当社はグループの持株会社として以下の取り組みをサポートしてまいります。Ａ代理店網の強化・拡充当社グループの収益と成長力の源泉として各事業を大きく支えているのは代理店網であり、当社グループは販社と代理店がよりスピーディーに販路拡大、収益拡大できるように販売スタッフの教育、経営ノウハウの提供、販売・仕入情報等、さまざまな経営サポートを提供することで代理店網の基盤強化を進めてまいります。Ｂストックコミッション収入の増大ストックコミッション収入を生み出すためには、その源泉となる商材を確保することが不可欠となります。経営環境の変化に対応していくため、既存の収益基盤に満足することなく、常に新しい商材を開拓してまいります。Ｃ新商材の開発当社グループは、モバイル事業及びオフィスサプライ事業のように顧客獲得後、顧客の利用量に応じたストックコミッション収入が得られる商品・サービスの販売に注力することで、安定的かつ継続的な利益の獲得を通じて「継続的な利益成長」を目指してまいります。Ｄ経営効率の向上経営資源の集約によるバックオフィス業務の効率化や業務フローの改善を実施し、機会損失やロスを最小限に抑えます。また、徹底したコスト管理とコーポレートガバナンスの充実、内部統制の整備により財務体質の健全化に努めてまいります。
アプライド株式会社
有価証券報告書－第35期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和57年９月電子機械器具及び電子部品の販売を目的として、株式会社フクオカ電子パーツを設立昭和62年９月福岡県久留米市に久留米店移転オープン昭和63年11月商号をアプライド株式会社に変更昭和63年12月福岡市博多区豊二丁目３番10号に本社を移転し、同所に博多店オープン平成４年２月熊本県熊本市に熊本店オープン（平成11年10月移転）平成６年６月北九州市小倉北区に小倉店オープン（平成17年11月移転）平成７年11月広島県福山市に福山店オープン平成８年３月鹿児島県鹿児島市に鹿児島店オープン平成８年９月福岡市博多区に物流センター開設平成８年11月岡山県岡山市に岡山店オープン平成９年５月北九州市八幡西区に黒崎店オープン平成９年６月福岡市早良区に西福岡店オープン平成９年10月東京事務所準備室開設（平成11年８月移転）平成９年11月大分県大分市に大分店オープン平成10年６月岡山県倉敷市に倉敷店オープン平成10年10月宮崎県宮崎市に宮崎店オープン平成10年11月愛媛県松山市に松山店オープン平成11年６月広島市西区に広島西店をオープン平成11年８月東京都千代田区（秋葉原）に東京事務所移転、パソコン買取センター併設平成11年９月修理部門を分離し、アプライドテクノロジー株式会社設立（平成13年10月吸収合併）平成12年４月福岡市南区に南福岡店オープン平成12年11月北九州市小倉北区にチャチャタウン店オープン（平成17年11月同区内に移転し、小倉店に統合）平成13年３月香川県高松市に高松店オープン平成13年７月兵庫県姫路市に姫路店オープン平成13年11月高知県高知市に高知店オープン平成15年６月京都市下京区にコンプロ京都店オープン（平成21年11月に京都店に統合）平成17年６月和歌山県和歌山市に和歌山店オープン平成17年11月北九州市小倉北区に小倉店オープン平成18年２月福岡市博多区東比恵に本部を移転平成18年２月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成18年10月アプリケイツ株式会社設立平成19年４月株式会社シティ情報ふくおかを子会社化平成19年４月石川県石川郡に金沢店オープン平成19年７月大阪府高槻市に高槻店オープン平成19年10月株式会社コムロードを子会社化平成19年10月株式会社フィールテック設立平成19年12月平成21年６月平成21年７月平成21年11月株式会社ウインクを子会社化（平成21年10月に株式会社プレビに吸収合併）株式会社プレビ（現株式会社ハウズ）設立静岡市葵区に静岡店オープン京都市右京区に京都店オープン平成25年６月平成25年８月平成25年11月平成25年12月平成26年10月平成26年10月平成27年10月平成27年10月ＳＩ筑波営業所開設ＳＩ八王子営業所開設熊本県熊本市に株式会社プレビのハウズ熊本店をオープン株式会社シティ情報ふくおか熊本営業所開設福岡県久留米市に株式会社プレビのハウズ久留米店をオープン福岡県太宰府市に株式会社プレビのハウズ太宰府店をオープン株式会社プレビの商号を株式会社ハウズに変更福岡県西区に株式会社ハウズのハウズ伊都店をオープン
アプライド株式会社
有価証券報告書－第35期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（提出会社であるアプライド株式会社）及び子会社５社（アプリケイツ株式会社・株式会社シティ情報ふくおか・株式会社フィールテック・株式会社コムロード・株式会社ハウズ）で構成されており、パソコンの製造・販売を主な内容とし、パソコンに関するサポート業務及びフィールドサービス、ソフトウエアの受託開発のほか、テレビゲーム専門店の展開、化粧品・雑貨の販売、出版・広告事業を展開しております。なお、次の４部門によるグループ管理体制のもと、３事業を推進しております。当該３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。■ＢｔｏＢ推進本部（パソコン・ゲーム事業）・ＳＩ（システムインテグレーション）営業部（当社）では、22営業拠点を展開し、パソコン・ゲーム事業を中心に、大学、官公庁、法人向けの法人販売を推進しております。・特機営業部（当社）では、４営業拠点展開し、パソコン・ゲーム事業を中心に、卸売業・小売業向けの法人販売を推進しております。■特販統括営業部（パソコン・ゲーム事業及び化粧品・雑貨事業）・国内営業部（当社）では、１営業拠点展開し、化粧品・雑貨事業を中心に、卸売業・小売業向けの法人販売を推進しております。・海外営業部（当社）では、１営業拠点展開し、化粧品・雑貨事業を中心に、海外における法人向けの法人販売を推進しております。・通販営業部（当社）では、２営業拠点展開し、パソコン・ゲーム事業及び化粧品・雑貨事業を中心に、個人向けの通信販売を推進しております。■ＢｔｏＣ推進本部（パソコン・ゲーム事業）・店舗（当社）では、直営のパソコン専門店「アプライド」を、九州・中四国・関西・北陸・東海地区において25拠点展開し、パソコン・ゲーム事業を中心に、店舗販売を推進しております。・株式会社コムロード（子会社）では、テレビゲーム専門店「シータショップ」を、九州・中四国・東海・関東地区において13拠点展開し、パソコン・ゲーム事業を中心に、店舗販売を推進しております。■カンパニー推進本部（パソコン・ゲーム事業、化粧品・雑貨事業及び出版・広告事業）・アプリケイツ株式会社（子会社）では、パソコン・ゲーム事業を中心に、当社からの受注により、ソフトウエアの受託開発、ＷＥＢサイトの制作を行っております。・株式会社フィールテック（子会社）では、パソコン・ゲーム事業を中心に、当社からの受注により、パソコンの修理、点検、保守、設定、アップグレードなどのサポート業務とプライベートブランドパソコンの製造を行っております。・株式会社ハウズ（子会社）では、直営の化粧品・雑貨専門店「ハウズ」を、九州地区において４拠点展開し、化粧品・雑貨事業を中心に、店舗販売を推進しております。・株式会社シティ情報ふくおか（子会社）では、九州地区において２拠点を展開し、出版・広告事業を中心に、タウン情報誌・企画本等の出版、コンテンツ情報サービス「Ｆｕｋｕｏｋａナビ」の運営、レンタル事業、代理店事業を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。
アプライド株式会社
有価証券報告書－第35期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、継続的に成長し、利益体質を強化していくためには、高付加価値な商品・サービスを提供することが不可欠であり、そのための企画・製造及び調達に携わる部門を重要な要素であると考え、その整備に注力してまいりました。しかし、厳しさを増す環境下において、長期的に成長していくためには、財務基盤の充実とともに、さらなる事業の構築、営業部門の人員拡充と技術・サービスレベルの向上が併せて必要であり、今後もＭ＆Ａや人材育成など、有効な投資を積極的に行い、組織構造の強化を図ってまいります。
越後交通株式会社
有価証券報告書－第137期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正３年３月資本金450千円で中貫鉄道㈱として設立し、同年８月に長岡鉄道㈱に商号改称大正４年10月鉄道運輸事業開始昭和３年９月旅客自動車運送事業開始昭和35年７月越後観光㈱設立昭和35年10月中越自動車㈱、栃尾電鉄㈱と合併し、社名を越後交通㈱に改称し、本社を長岡市西新町に移転昭和39年12月中越物産㈱設立昭和43年３月スーパーマーケット事業開始昭和43年６月自動車受託整備事業開始昭和44年２月宅地建物取引事業開始昭和45年３月電気工事請負事業開始昭和45年６月井戸掘削事業開始昭和46年９月土木工事等請負事業開始昭和49年４月設備販売事業開始昭和50年３月鉄道輸送事業長岡線一部・栃尾線全線の営業を廃止昭和53年９月㈱越後交通キャップロール設立（その後、越後物産㈱へ商号改称）昭和54年12月電気工事請負事業、井戸掘削事業、土木工事請負事業、設備販売事業を建設事業部に統轄昭和55年２月トヨタビスタ越後㈱設立昭和55年４月㈱越後交通鉄工所設立（現・連結子会社）、鉄骨部門を分離し同社へ営業譲渡昭和57年８月レストラン事業開始昭和57年10月越後交通工業㈱設立（現・連結子会社）、建設事業部門を分離し同社へ営業譲渡昭和60年７月越後ビルサービス㈱設立昭和60年９月越後交通ビル竣工により、ショッピングセンター用として㈱ダイエーに一括賃貸事業開始昭和60年10月越後交通観光バス㈱設立昭和61年５月本社を長岡市蓮潟町に移転昭和62年７月サービスエリア事業開始、関越自動車道上り線川口サービスエリアに出店昭和62年12月南越後観光バス㈱設立（現・連結子会社）昭和63年９月越後交通整備㈱設立（現・連結子会社）、同年10月に自動車受託整備事業部門を分離し、同社へ営業譲渡平成７年３月鉄道運輸事業長岡線全線廃線に伴い、同事業の廃止平成９年３月スーパーマーケット事業廃止平成10年４月越後交通県央観光㈱設立、運輸部門三条（営）を分離し、同社へ営業譲渡平成10年10月越後交通観光バス㈱を越後北観光バス㈱へ商号改称平成11年４月中越物産㈱と越後物産㈱を合併し、越後交通物産㈱設立平成12年７月越後観光㈱を㈱カンコーへ商号改称（現・連結子会社）平成14年４月越後北観光バス㈱・南越後観光バス㈱の２社へ125系統を営業分割譲渡平成14年７月越後北観光バス㈱を越後柏崎観光バス㈱へ商号改称平成16年５月トヨタビスタ越後㈱をネッツトヨタ越後㈱へ商号改称（現・連結子会社）平成19年７月本社を長岡市台町に移転平成20年７月越後交通県央観光㈱を吸収合併平成22年１月当社及び越後交通工業(株)が長鐵工業(株)より建材事業及び土木、建築、クレバリーホーム事業を譲受け平成22年１月本社を現在地の長岡市千秋に移転平成24年10月越後柏崎観光バス㈱を北越後観光バス㈱へ商号改称（現・連結子会社）平成27年10月越後交通物産㈱を吸収合併
越後交通株式会社
有価証券報告書－第137期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社９社、関連会社３社により構成）は、運輸、建設、不動産、卸売・小売の４部門に関する事業を主として行っております。各事業における当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)運輸事業①旅客運送業当社が乗合及び貸切運送を行っております。乗合運送については、柏崎・見附・栃尾地区を中心に北越後観光バス㈱が、魚沼地区は南越後観光バス㈱が行っており、これら子会社２社は貸切運送も行っております。②タクシー事業㈱カンコーが行っております。(2)建設事業当社、越後交通工業㈱、㈱越後交通鉄工所、㈱カンコーの４社が行っており、当社及び当社の子会社の施設の建設は、主にこれらの会社が行っております。(3)不動産事業当社が行っております。なお、当社は、㈱カンコー及び㈱越後交通鉄工所を除く連結子会社５社に、土地・建物を賃貸しております。(4)卸売・小売事業①物品販売業当社及び越後交通工業㈱が行っております。②石油製品販売業当社が行っており、北越後観光バス㈱、南越後観光バス㈱に燃料油脂の販売を行っております。③自動車販売・整備業ネッツトヨタ越後㈱、越後交通整備㈱が行っております。なお、越後交通整備㈱は、当社他バス子会社２社の自動車整備を行っております。④旅行業当社及び㈱カンコーが行っております。⑤飲食業当社が行っております。事業系統図
越後交通株式会社
有価証券報告書－第137期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループを取り巻く事業環境は、営業区域の少子高齢化・人口減少が一段と進み、また為替相場の影響による輸入原材料価格の上昇等、引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。当社グループといたしましては、コスト管理の徹底のもと、サービス、技術の差別化を図ることにより、業績の向上を目指してまいります。グループ中核の運輸事業においては、輸送の安全確保を事業経営の根幹と位置づけ、そのための指導教育を徹底してまいります。また、運転士不足に対応するため免許取得に係る助成制度の導入等を通して人材確保に努めてまいります。建設事業では、資材や人件費の高騰、資格技術者の不足等、依然厳しい環境下ではありますが、建築事業部門、機械設備部門、土木部門を中心とした総合力を発揮し、健全経営に努めてまいります。不動産事業では、遊休土地の利用について、継続・安定した収入源となるような土地活用を試みてまいります。自動車業界においては、少子高齢化や若者の自動車離れの影響を受け、厳しい市場環境が継続していくことが予想されます。こうした状況を踏まえ、今まで以上にＣＳ向上を念頭においた顧客対応に努めるとともに、新車販売利益以外のサービス利益・周辺利益の強化・拡大に取り組んでまいります。
越後交通株式会社
有価証券報告書－第137期(2016/04/01－2017/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】(当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方)当社は株主をはじめ、顧客、地元自治体などに信頼されるグループであるために、企業の健全性を確保し、社会情勢の変化に即応できる迅速な経営管理体制を採っております。(1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況①会社の機関と内容説明・取締役会取締役10名(うち社外取締役３名)をもって構成されており、監査役同席のもと月一回定例会、また必要に応じて臨時取締役会を開催する等、十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。・監査役会監査役３名(うち社外監査役２名)をもって構成されており、取締役会に出席する等、取締役の職務執行に厳正な監視を行っております。・部長連絡会常勤取締役と部長職の構成メンバーで随時開催しており、案件内容によっては監査役の同席により、取締役会への上程内容の決定、また、緊急案件の処理を図る等事実上の意思決定機関として大きくその役割をはたしております。②内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、経理部４名で年一回定期的に内部監査を実施し、その結果を部長連絡会に報告しております。監査役はこの監査に立会うほか、会計監査人と必要に応じて連携し、それらの実施状況及び内容を把握しております。③会計監査の状況会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を、高志監査法人に依頼しております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。・業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名公認会計士の氏名等所属する監査法人名指定社員片岡俊員高志監査法人業務執行社員渡邉芳明同・監査業務に係る補助者の構成公認会計士６名その他１名(注)その他は、公認会計士試験合格者であります。④社外取締役及び社外監査役との関係当社の社外取締役の人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係は該当事項がありません。社外監査役は、取引関係で連結子会社と顧問契約（税務・会計等）を締結しております。資本的関係、その他利害関係は該当事項がありません。⑤取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。⑥会計監査人の責任免除当社は、会計監査人の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議により免除することができる旨定款に定めております。これは、会社法の施行に伴い、会計監査人が新たに株主代表訴訟の対象とされたことから、取締役及び監査役とのバランスを考慮したためであります。(2)リスク管理体制の整備の状況当社の基幹であります旅客運送事業は、バス離れが一層進むなかで、より安全で快適な輸送を提供するため、無事故とお客様のニーズに合ったきめ細かなサービスに全社で取り組んでおります。事故につきましては発生した事故案件を、労使で「事故対策委員会」を設け、調査を行い再発防止に努める一方、乗務員の安全教育を実施して啓蒙に努めております。又、サービス向上は社内はもとより外部から講師を招き、接遇教育を年間通じ実施しております。(3)役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は次のとおりであります。区分人員報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）基本報酬退職慰労引当金繰入額取締役（社外取締役を除く。）826,91425,0101,904監査役（社外監査役を除く。）278072060社外役員77,4056,910495(4)取締役の定数当社の取締役は25名以内とする旨定款に定めております。(5)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定款に定めております。
越後交通株式会社
有価証券報告書－第137期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成28年12月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社である北越後観光バス株式会社と合併することを決議しました。合併契約の概要は次のとおりであります。(1)合併の目的業務の効率化を進め、公共交通であるバス路線網の維持、利便性の向上を図ることを目的としています。(2)合併の方法当社を存続会社、北越後観光バス株式会社を消滅会社とする吸収合併方式。(3)合併の期日（効力発生日）平成29年10月1日(4)合併に際して発行する株式及び割当当社は北越後観光バス株式会社の発行済株式のすべてを所有しているため、本合併において株式その他の財産等の割当ては行いません。(5)引継資産・負債の状況当社は、合併の効力発生日において、北越後観光バス株式会社の資産、負債及び権利義務を合併期日において引継ぎいたします。(6)吸収合併存続会社となる会社の概要資本金507百万円事業内容旅客運送業、旅行業等
株式会社川金ホールディングス
有価証券報告書－第9期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】株式会社川金ホールディングスの沿革平成20年10月川口金属工業株式会社（現株式会社川金ビジネスマネジメント）の単独株式移転により会社設立。平成21年２月平成21年４月平成24年１月平成24年９月株式会社川金コアテック（現・連結子会社）を設立。株式会社川金ビジネスマネジメントから関係会社株式保有事業を会社分割により継承。KawakinCore-TechVietnamCo.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。特殊メタル株式会社の株式を取得し完全子会社化（現・連結子会社）。平成28年４月KawakinUSA,Inc.（現・連結子会社）を設立し、DynamicIsolationSystems,Inc.の株式を取得（現・連結子会社）。平成28年10月株式会社東京理化工業所の株式を取得し、社名を株式会社川金ダイカスト工業に社名を変更（現・連結子会社）。当社の株式移転完全子会社である川口金属工業株式会社（現株式会社川金ビジネスマネジメント）の沿革昭和12年４月川口製鉄株式会社（資本金50万円）として現在地に設立し、銑鉄、鋳鉄及び鋳鋼の製造販売を営業目的として創業。昭和14年11月社名を日本鉄鋼工業株式会社と改称。昭和20年４月石産金属工業株式会社と合併し同社の川口工場となる。昭和23年10月企業再建整備法により旧会社の第二会社として川口金属工業株式会社（資本金500万円）として発足。昭和36年10月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。昭和42年10月伊丹市に大阪工場を建設。昭和52年１月株式会社松田製作所に資本投下（昭和60年８月）埼玉県久喜市、清久工業団地に工場移転（現・連結子会社）。昭和53年10月株式会社ケイ・エム・アイ設立（平成19年11月株式会社ＫＭＩへ社名変更）。昭和54年11月光陽精機株式会社に資本投下（現・連結子会社）。昭和55年７月大阪工場を高石市に建設移転を行う。昭和60年11月加西市に兵庫工場建設。異型鋼の圧延加工を開始（昭和63年10月）川口金属加工株式会社（平成21年４月株式会社川口金属加工へ社名変更）として独立（現・連結子会社）。平成元年10月株式会社ノナガセに川口金属加工株式会社が資本投下（現・連結子会社）。平成６年３月株式会社林ロストワックス工業に資本投下（現・連結子会社）。平成14年３月川口金属鋳造株式会社設立（平成21年４月株式会社川口金属工業へ社名変更（現・連結子会社））。平成16年５月川口テクノソリューション株式会社設立（平成21年４月株式会社川金テクノソリューションへ社名変更（現・連結子会社））。平成18年８月川口金属加工株式会社は、新明興産業株式会社を吸収合併。平成19年４月茨城県結城市に結城事業所開設。本社構造機材事業部製造部門を移設。平成19年４月川口金属加工株式会社より伸縮装置の製造を当社兵庫工場へ移管。平成19年10月株式会社ケイ・エム・アイより当社郡山事業所（金型製造）を移管。平成20年９月株式会社川金金融設立（現・連結子会社）。平成20年10月株式移転により株式会社川金ホールディングス（提出会社）を設立。平成21年３月会社分割により鋳造事業を川口金属鋳造株式会社へ、金属加工事業を川口金属加工株式会社へ承継。平成21年４月社名を株式会社川金ビジネスマネジメントへ変更。会社分割により関係会社株式保有事業を株式会社川金ホールディングスへ、土木建築用機材製造販売事業を株式会社川金コアテックへ承継。
株式会社川金ホールディングス
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３【事業の内容】当社グループの主な事業内容と主な関係会社の事業における位置付けは、次のとおりであります。（素形材事業）鋼材㈱川口金属加工が異形鋼の製造販売を行っております。鋳造品㈱川口金属工業、特殊メタル㈱が鋳造品の製造販売を行っております。精密鋳造品㈱林ロストワックス工業、大連[林]精密鋳造有限公司が精密鋳造品の製造販売を行っております。ダイカスト製品㈱川金ダイカスト工業がダイカスト製品の製造販売を行っております。（土木建築機材事業）橋梁機材㈱川金コアテック、KawakinCore-TechVietnamCo.,Ltd.、㈱ノナガセが橋梁機材の製造販売を行っております。建築材料㈱川金テクノソリューションが建築用機材の解析設計を、㈱川金コアテック、㈱ノナガセが建築用機材の製造販売を行っております。建築制震装置DynamicIsolationSystems,Inc.が建築制震装置の製造販売を行っております。KawakinUSA,Inc.はDynamicIsolationSystems,Inc.の株式保有会社です。（産業機械事業）射出成型機㈱松田製作所が射出成型機の製造販売を行っております。油圧機器光陽精機㈱が油圧シリンダーの製造販売を行っております。（不動産賃貸事業）㈱川金ビジネスマネジメントが不動産について賃貸を行っております。また、当社は関係会社に対する経営指導、㈱川金金融が関係会社に対する資金の貸付を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。⇒製品等の主な商流◎連結子会社
株式会社川金ホールディングス
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５【経営上の重要な契約等】技術受入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱川金コアテックマゲバ社スイス伸縮継手特許実施許諾(注)１平成28年１月１日平成29年12月31日㈱川金コアテックオイレス工業㈱日本支承、沓特許実施許諾(注)２平成15年６月19日から許諾特許の有効期間㈱川金コアテックダンプテックデンマーク摩擦パッド特許実施許諾(注)３平成21年10月13日平成31年10月12日㈱川口金属工業㈱ＩＨＩフォイトペーパーテクノロジー日本スクリーンプレート特許実施許諾(注)４平成20年４月１日平成21年３月31日以後１年ごとの自動更新（注）１．ロイヤリティとして売上高の４％程度を支払っております。２．ロイヤリティとして売上高の５％程度を支払っております。３．ロイヤリティとして売上高の５％程度を支払っております。４．ロイヤリティとして売上高の18.4％程度を支払っております。
日本ロジテム株式会社
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３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社。以下同じ。）は、当社、連結子会社21社、持分法適用関連会社３社およびその他の関係会社２社によって構成されております。主要な事業内容および各会社の当該事業に関わる位置づけならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1）貨物自動車運送事業得意先の委託を受け、トラック等を使用して貨物を運送する事業であり、当社のほか国内子会社では主に阪神ロジテム株式会社およびロジテムトランスポート株式会社が遂行し、海外子会社では主にLOGITEMVIETNAMCORP.、LOGITEMVIETNAMCORP.NO.2、およびLOGITEM(THAILAND)CO.,LTD.が遂行しております。(2）センター事業得意先より委託を受けた貨物の倉庫における入出庫等の荷役をおこなうほか、自社および得意先の倉庫、配送センター内における流通加工（組立、裁断、梱包等）および事務代行（受注代行、在庫管理等）をおこなう事業であり、当社のほか国内子会社では主に阪神ロジテム株式会社、ロジテムインターナショナル株式会社およびロジテムエンジニアリング株式会社が遂行し、海外子会社では主にLOGITEMVIETNAMCORP.NO.2、千日股份有限公司、LOGITEMHONGKONGCO.,LTD.およびLOGITEM(THAILAND)CO.,LTD.が遂行しております。(3）アセット事業得意先より委託を受けた貨物の倉庫における保管のほか、不動産の賃貸借およびその仲介をおこなう事業であり、当社のほか国内子会社では主に阪神ロジテム株式会社、ロジテムインターナショナル株式会社およびロジテムエンジニアリング株式会社が遂行し、海外子会社では主にLOGITEMVIETNAMCORP.、LOGITEMVIETNAMCORP.NO.2、千日股份有限公司、LOGITEMHONGKONGCO.,LTD.、およびLOGITEM(THAILAND)CO.,LTD.が遂行しております。(4）その他事業上記に付随する事業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業等）として、国内子会社では主にロジテムエージェンシー株式会社、ロジテムインターナショナル株式会社、阪神ロジテム株式会社およびロジテムエンジニアリング株式会社が遂行し、海外子会社では主にLOGITEMVIETNAMCORP.NO.2、千日股份有限公司、LOGITEMHONGKONGCO.,LTD.およびLOGITEM(THAILAND)CO.,LTD.が遂行しております。また、その他に当社グループでは損害保険代理業、物品販売業、総合リース業を行っております。海外子会社のLOGITEMVIETNAMCORP.NO.1およびLOGITEMMYANMARCO.,LTD.は、各所在地において旅客自動車運送事業等を行っております。LOGITEMVIETNAMHOLDING&amp;INVESTMENTCOMPANYLIMITEDはベトナムにおける子会社の事業活動の支配管理、リース、投融資等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
日本ロジテム株式会社
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「物流の未来を見つめ、物流に関わるすべての事業の創造に挑戦します」「お客様の期待に応えて信頼を築き、豊かな社会の創造に貢献します」「社員の創意を活かし、仕事の喜びと心豊かな生活の創造を目指します」を基本理念としております。この理念に基づき、当社グループの総力を結集して品質の高い物流サービスを提供し、株主の皆様をはじめとしたステークホルダーの皆様の期待に応えて、企業価値を高める努力を続けてまいります。また、コンプライアンスの徹底とコーポレートガバナンスの強化に努め、経営品質を高めて社会の発展に貢献することを目指してまいります。（２）経営戦略等当社グループは、平成30年３月期を初年度とする中期経営計画において、以下の基本戦略を定め諸施策に取り組んでまいります。輸送力の強化・市場ニーズに応じた自社車両の増強・運送効率の向上成長市場へのシフト・市場ニーズに応じた営業資産の増強・川下物流の事業拡大・事業の集中と選択の実行国際物流の強化・インドシナ半島地域における国際陸上輸送の拡充・国際複合輸送の推進経営基盤の強化・最適なグループ経営体制の構築・Ｍ＆Ａやアライアンスの積極的な検討・組織の活性化・ＣＳＲ経営の推進人材環境の変化への適応・労働環境の整備・人材の確保・適材適所の実現（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、営業収益の増加によるシェア拡大および安定した営業利益の確保により、収益基盤を強化し持続的な成長を図ってまいります。また、その達成度合を測定する指標として営業収益、営業利益、営業利益率を設定しております。平成30年３月期を初年度とする中期経営計画においては、基本戦略を着実に実行することにより、最終年度である平成32年３月期に、営業収益500億円、営業利益10億円、営業利益率2.0％の達成を目指してまいります。（４）経営環境及び対処すべき課題今後の経済の見通しにつきましては、国内景気の回復が期待されるものの、個人消費の動向、人手不足の顕在化、世界経済の不確実性の高まりなどへの懸念もあり、不透明な状況が続くものと考えております。また、当社グループが属する物流業界につきましては、通販市場の拡大などにより多様化・高度化が進む物流ニーズやドライバー不足への対応、それらに伴う人件費や外部委託費の上昇など対処すべき課題が山積しており、経営環境の変化に対する取り組みが加速していくものと考えております。このような状況の中、当社グループは環境に適応した経営体制をとり、時代が求めるニーズに対し最適な物流サービスを提供し続けることにより、持続的な成長を目指してまいります。そのために、既存業務の改善を着実に進め利益が出る体質の定着を図りながら、成長が見込める分野における物流の取り扱い拡大を進め、新たな収益基盤の確立に取り組んでまいります。国内につきましては、輸送力を強化し当社グループのコア事業である貨物自動車運送事業のサービス力および収益力の向上に注力してまいります。また、ニーズに応じた機動的な拠点展開を進め、成長が見込まれる通販物流をはじめとした分野の事業拡大を図ってまいります。さらに、グローバルな営業開発を推進し国際物流の強化を目指してまいります。海外につきましては、インドシナ半島地域においてグループ各社の連携を一層強化するとともに同地域の輸送網を整備し、国際陸上輸送サービスの提供に取り組んでまいります。中核を担うベトナムにつきましては、冷凍冷蔵倉庫事業を含め更なる拡大を図ってまいります。
日本ロジテム株式会社
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５【経営上の重要な契約等】連結子会社の吸収合併について当社は、平成28年６月14日開催の取締役会において、当社の完全子会社である角谷運送株式会社を吸収合併することを決議し、平成28年６月29日付で合併契約を締結いたしました。効力発生日は、平成28年10月１日であります。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社ＳＤＳホールディングス
有価証券報告書－第32期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和61年６月省エネルギー事業を目的として東京都港区に株式会社省電舎を設立。エネルギー使用量削減保証型省エネルギー事業に取り組む。平成９年２月財団法人省エネルギーセンター「エスコ事業導入研究会」に参加。平成10年６月自社開発製品「エコステップ」(CPU3段調光蛍光灯用電子安定器)の発売開始。平成13年４月「ＥＳＣＯ推進協議会」に正会員として入会。平成13年５月特定建設業(電気工事業)許可取得。平成14年12月エスコ事業のエネルギー削減提案能力を拡大(節水)。平成15年１月特定建設業(管工事業)許可取得。平成15年２月大阪府大阪市に大阪オフィスを開設。平成15年６月一級建築士事務所登録。平成15年12月米国FALCONWATERFREETECHNOLOGIES，LLCと国内販売代理店契約を締結し、エスコ事業者について独占販売権取得。平成16年２月エスコ事業のエネルギー削減提案能力を拡大(小型水力発電システム)。平成16年12月東京証券取引所(マザーズ市場)に上場。平成17年６月東京都地球温暖化対策ビジネス事業者登録(登録番号EB-051001)。平成17年12月総合的な環境ソリューションの提供を目的として、ファシリティマネジメント事業を展開するファシリティパートナーズ株式会社(旧商号株式会社東京サポート社)を完全子会社化。平成17年12月環境コンサルティング機能の強化を目的として、株式会社リサイクルワンと業務提携。平成18年７月東京都中央区に東京オフィス開設。平成18年12月本店所在地を東京都中央区に移転。平成19年５月米国グアムにグアム支店設立。平成20年６月株式会社エネルギーアドバンスとの業務提携に関する契約を締結。平成21年３月ファシリティパートナーズ株式会社株式の全部を譲渡。平成21年５月三菱商事株式会社との業務提携に関する契約を締結。平成21年６月本店所在地を東京都港区に移転。平成23年12月再生可能エネルギー事業を推進するため、100％子会社ドライ・イー株式会社を設立。平成26年12月インドネシアにおけるパームヤシ殻(PalmKernelShell:PKS)事業を推進するため、子会社PT.SDSENERGYINDONESIAを設立。平成27年８月東京証券取引所市場２部に市場変更。平成28年10月株式交換により株式会社エールを完全子会社化。これにより株式会社エールの子会社である株式会社エールケンフォーを連結子会社化。平成29年６月商号を「株式会社省電舎ホールディングス」に改称
株式会社ＳＤＳホールディングス
有価証券報告書－第32期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社(連結子会社３社及び非連結子会社１社)で構成されております。当社の主な事業の内容は省エネルギー事業の推進により、顧客企業にエネルギー・ソリューション・サービスの提供を行っております。子会社ドライ・イー株式会社は再生可能エネルギー設備導入における企画、設計、販売、施工及びコンサルティング業務を行っております。非連結子会社PT.SDSENERGYINDONESIAは、提出日現在(平成29年６月29日)開業準備中であります。位置づけ及び事業系統図は次の通りとなっております。PT.SDSENERGYINDONESIAについては、現在開業準備中であるため、事業系統図には含んでおりません。
株式会社ＳＤＳホールディングス
有価証券報告書－第32期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の対処すべき課題平成23年３月の東日本大震災に端を発した電力需給の逼迫並びに電力価格の高騰により、我が国における電力に対する認識が大きく変化いたしました。電力に対する意識変化や再生可能エネルギーの活用が活発になる中、再生可能エネルギー分野においては平成24年７月に開始された固定価格買取制度による太陽光発電設備の急増に見られるように急激な拡大を続けており、今後、太陽光だけでなくバイオマスや風力等、他の再生可能エネルギー源においてもこの市場拡大は続くものと想定されております。こうした環境の中で、急拡大する再生可能エネルギー市場に対応するため、増加する案件に効率的に対応すべく戦略的事業パートナーの強化並びに新たなパートナー企業との連携を図るとともに、人材確保と人材育成が当社の事業拡大する上で、重要な課題であると考えております。(2)買収防衛策について該当事項はありません。
株式会社ＳＤＳホールディングス
有価証券報告書－第32期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、再生可能エネルギー関連事業に関する研究開発活動として、主に新技術の開発と既存製品の改良、改善および応用に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費として、435千円を支出しております。
ジャパンローヤルゼリー株式会社
有価証券報告書－第49期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和44年４月ジャパンローヤルゼリー販売株式会社を東京都新宿区南元町に資本金500万円で設立し、ローヤルゼリーの販売を開始。昭和46年５月本社を東京都目黒区中目黒に移転。昭和49年３月本社を東京都新宿区西新宿、新宿住友ビルに移転。商号をジャパンローヤルゼリー株式会社に変更。昭和51年６月アメリカ連邦食品医薬局（ＦＤＡ）の許可取得。昭和52年４月新商品「ジャパンローヤルゼリーマイクロカプセル」の発売開始。昭和60年２月本社を東京都品川区上大崎に移転。昭和61年８月商号をジェーアールジェー株式会社に変更。昭和61年９月本社を東京都世田谷区新町に移転。平成４年８月ＪＲＪスプリウムローヤルゼリー新発売。平成５年10月軽井沢研修所落成。平成６年７月本社を東京都新宿区西新宿、新宿野村ビルに移転。平成６年９月宮城県加美郡中新田町に中新田工場を開設。平成８年10月「ＪＲＪ子供用ローヤルゼリー」新発売。平成９年12月「ＪＲＪスプリウムローヤルゼリーＡＧ」新発売。平成12年８月「ＪＲＪニューローヤルカルシウム」新発売。子会社株式会社アールアンドエム（平成18年１月吸収合併）設立。平成13年３月ジェーアールジェー株式会社技術研究所新設。平成14年５月熱海研修所落成。平成14年７月「ＪＲＪニューデラックスローヤルゼリーソフト」新発売。平成15年５月子会社薬蜜本舗株式会社設立。平成15年６月「ＪＲＪローヤルオニオンスキン」新発売。平成15年10月商号をジャパンローヤルゼリー株式会社に変更。平成16年12月成都世紀蜂業有限公司を設立。平成17年１月「ローヤルＣＥマルチ」新発売。平成18年１月子会社ジェーアールジェー製薬株式会社（旧社名：株式会社アールアンドエム（平成13年3月商号変更））を吸収合併。平成18年４月「ＪＲＪスプリウムローヤルゼリー紅景天」新発売。ＪＲＪのローヤルゼリー製品がＪＡＣＴ（日本代替・相補・伝統医療連合会議）の認定商品に認められる。平成18年10月子会社薬蜜本舗株式会社を吸収合併。平成20年11月第９回アジア養蜂研究協会（AAA）大会（中国・浙江省）において当社との産学共同研究発表を行なう。平成21年５月「ＪＲＪローヤルゼリーノビレチン」新発売。平成22年４月「ＪＲＪニュースプリウム1500ローヤルゼリー」新発売。本社機能を宮城県加美郡加美町へ移転。平成22年７月本店を東京都中央区に移転。平成23年６月そよ風薬局小倉店を開設。平成23年９月薬蜜本舗那覇カーゴス店をオープン。平成23年11月「ＪＲＪ固形ハニー」新発売。平成23年12月ＪＲＪ薬局那覇店を開設。平成24年２月「ジェーアールジェーストロングローヤルゼリー150」新発売。平成24年３月「天山百花クリーム」新発売。平成25年４月薬蜜本舗那覇カーゴス店を閉店。平成25年６月薬蜜本舗鹿児島店を閉店。平成25年９月「ニューＪＲＪデンタルペースト」新発売。平成26年12月「ＪＲＪスプリウムローヤルゼリープラチナ」新発売。平成27年２月「ＪＲＪプレミアムガーリックオニオン」新発売。平成27年９月薬蜜本舗沖縄プラザハウス店を閉店。平成27年10月本店を東京都新宿区に移転。
ジャパンローヤルゼリー株式会社
有価証券報告書－第49期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、関連会社１社により構成されており、健康食品（主な製品としてＪＲＪローヤルゼリー群、プレミアムガーリックオニオン、皇蜜・薬蜜（蜂蜜））の製造、販売を主たる業務としております。(１）健康食品ローヤルゼリー原乳を仕入れ、ローヤルゼリーの錠剤、顆粒、カプセルの外注委託加工を行い、さらに当社にてボトリング、パッケージの上、当社から販売代理店（ＪＲＪファミリー）を通して一般消費者に販売しております。成都世紀蜂業有限公司は、原材料の製造会社であります。(２）化粧品化粧品類は健康食品と同様に外注委託加工を行い、当社から販売しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．※１は関連会社であります。２.※２は他社販売会社を通して原材料及び製品を販売しております（ＯＥＭ事業）。３．当社の販売方法は、当社と契約し、かつ、当社に登録された個々に独立した事業者であるＪＲＪファミリーと呼ばれる販売代理店により、当社の製品及び商品を一般消費者に販売するものであります。
ジャパンローヤルゼリー株式会社
有価証券報告書－第49期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針経営方針として２つのテーマがあります。ひとつは「ＪＲＪブランドの認知向上」であり、もうひとつは、企業としての「組織力の強化」です。「ＪＲＪブランドの認知向上」のためには当社独自の農法にて生産した高品質ローヤルゼリーを活用して事業の多様化を図ります。より幅広い顧客ニーズに応えるため現状に加え通信販売、ＯＥＭ受託、原料販売、ペットサプリメント事業、及び海外事業等を通じて効率的な認知向上を図ります。「組織力の強化」のためには風通しがよく、やりがいのある環境を作り、社員のコミュニケーション能力を向上させる教育システムの導入などの社内改革を目指します。（2）経営環境市場環境は急速に変化し、収益確保に向けた経営環境はさらに厳しさを増しております。厳しい競争環境やお客様・代理店様のニーズの多様化等の事業環境の変化に対応し、再成長を実現するためには、これまでに築き上げた企業ブランドを壊すことなく時代にあった変革を成し遂げることが必要です。（3）対処すべき課題対処すべき課題といたしましては、具体的には次のとおり施策を講じてまいります。①売上増加戦略社会のニーズに適合した製品開発と現行製品のリニューアル化、更には、販売目的を明確化した拡販方法、拡販策の提案・実施を引き続き行うとともに原料等の卸販売を強化することにより企業間取引の拡大を図ります。②販売代理店（ＪＲＪファミリー）の研修強化女性のための終身ビジネスとして誰もが参加できるJRJ代理店制度を拡大、浸透させるため、全国で特別研修会を実施いたします。③経費の継続的な削減全社的な合理化施策の推進により、確実な利益確保を目指します。④内部統制の充実と事業リスクへの対応継続的に事業を展開していくためには全社での内部統制の充実と事業リスクへの対応が必要不可欠と考えております。また、コーポレートガバナンスへの積極的な取組みは、当社を取り巻くあらゆるステークホルダーの希求であり、企業価値向上の正道です。引き続き、内部統制の充実と事業リスクへの対応に注力してまいります。