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ゲンダイエージェンシー株式会社
有価証券報告書－第22期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「イノベーションと創造性に満ちた取り組みで、クライアントの業績発展を支援する活動を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。」を合言葉に、日本における最大規模の大衆娯楽産業であるパチンコ業界に特化したナンバーワンの広告会社グループとして,クライアントの集客・顧客創造・顧客満足のための効果的な戦略を提供するとともに、地域密着型の広告活動を通じて、パチンコユーザーはもちろんのこと広く一般の方々にも大衆娯楽としてのパチンコの魅力を伝えそのイメージアップに貢献してまいります。また、行動規範に①法令遵守②株主重視③顧客満足④従業員尊重の４つを掲げ、当社グループを取り巻くステークホルダーの要求を満たしながら、企業価値の最大化に努めてまいります。（2）経営戦略等当社グループは、パチンコホール広告市場におけるマーケットリーダーとして、その強みであるサービスの付加価値と生産性の向上を不断に追求し、厳しい環境下においても安定的な収益性を確保していくとともに、常に新たな事業機会を模索し、積極的な事業開発に取り組むことにより、グループの持続的な成長を実現していきたいと考えております。持続的な成長を実現するため取り組むべき戦略課題のうち、主なものは以下のとおりであります。①広告事業における顧客開拓、取引深耕と、ローコストオペレーションの推進広告事業においては、市場の需要が持続的に減少する中で、収益性を安定させることが急務であります。そのため、営業における提案活動を質的、量的に充実させ、中でも大都市圏における未取引の大手法人の顧客開拓と、既存大手顧客との取引深耕に注力し新たな需要を開拓してまいります。また、適正な利益水準を確保するためのローコストオペレーションについても、受注から納品に至る全工程のボトルネック解消による生産性の向上や、子会社ジュリアジャパン社を活用したデザインコストの削減を推進することで、固定費を削減してまいります。②広告事業におけるインターネットメディアの市場浸透近年、パチンコホール業界においても、パチンコユーザーをターゲットとするインターネットメディアの活用が注目されております。こうしたクライアントのニーズに応えるため、パチンコユーザーに特化した自社開発メディアの充実、各種インターネット広告ツールを提供する外部パートナーとのアライアンスによる、パチンコホール向けサービスの開発や提供等にくわえて、これまで当社が得意としてきた紙媒体広告とインターネット広告の複合によるプロモーション戦略の最適化策を提供することで、クライアントの集客戦略を支援してまいります。③事業領域の拡大事業開発については、主として、現在の当社グループの主力事業である広告事業の隣接分野（次世代メディア、異業種広告、アミューズメント関連マーケティング等）に関する調査研究を強化し、グループの持続的成長の実現に向けた事業領域の拡大に取り組んでまいります。また、他業界の有力企業との事業提携によるサービスラインの拡充も積極的に推進してまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが重要視している経営指標と、その実績は以下のとおりです。経営指標目標値平成28年３月期（実績）平成29年３月期（実績）売上高営業利益率（生産性と付加価値の向上）10.0％以上6.8％8.0％ＲＯＥ（資本効率の向上）30.0％以上9.2％15.4％引き続き「生産性」、「付加価値」及び「資本効率」を重視した経営を推進してまいります。（4）経営環境と事業上及び財務上の対処すべき課題①パチンコホール広告事業における継続的な収益構造の改善当社グループは、継続的に続いているパチンコホール店舗数やユーザー数の減少と、それに伴うパチンコホール広告需要が低迷する厳しい経営環境に適応するため、この先も事業の収益構造を改善し続けることが重要あると認識しております。まずは、従来の紙媒体広告と比較して、需要が安定している、インターネットメディアやツールの販売構成比を高めていくため、自社開発メディアである「パチ７」のコンテンツの更なる充実によるメディア価値の向上や、パチンコユーザー専用ＤＳＰツールである「ＰａｃｈｉＡｄ」の拡販等に、充分なリソースを投入し、収益性の向上を目指してまいります。また、昨今の労働市場の動向に鑑み、今後の需要の伸びが期待されるパチンコホールにおける求人広告については前期より本格的な営業活動をスタートしましたが、当期においては、更なる人員の増強を図り、収益性向上を図ります。さらに、パチンコホール広告需要の持続的な減退に備え、個別の収益性を勘案した販売アイテムの整理を進めることで、社内オペレーションの一層の効率化とコストダウンを実現するとともに、必要に応じて事業全体のダウンサイジングを図ることで望ましい収益構造を構築してまいります。②パチンコホール以外の異業種クライアントに対する広告営業展開パチンコ広告需要の減少に対応し、顧客基盤の強化を図るため、異業種クライアント向けプリンティング事業及びデザイン受託ビジネスの事業の更なる事業拡大を推進し、グループ全体での広告取扱高の増加を目指してまいります。特に、デザイン受託ビジネスについては、デザイン制作ECサイトである「アドラク！」の機能強化と認知度向上に向けた投資を実施し、収益性の更なる向上を目指します。また、通販会社を主力顧客とする、連結子会社ユーアンドユーを起点として、通販会社を主とする新規クライアントの継続的な獲得を進め、持続的な事業の成長を目指してまいります。なお、今後も広告事業における活動領域の拡大に向けて、異業種クライアントの広告活動についての調査、研究を継続的に進めるとともに、他の広告会社との提携や買収についても積極的に検討を進めてまいります。③事業領域拡大のための東南アジアにおける電子カジノ運営事業への参入平成29年２月に新設したシンガポール連結子会社GDLH社を起点として、まずはカンボジア国内における電子カジノ運営事業に着手してまいります。初年度においては運営体制の構築と運営ノウハウの蓄積を進めるとともに、本事業の更なる拡大に向け、他の東南アジア各国における参入機会の調査と、案件開発・交渉についても併行して進めてまいります。
アルピコホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】平成20年５月松本電気鉄道㈱が株式移転の方法により当社を設立平成20年６月松本電気鉄道㈱が保有していたアルピコ観光サービス㈱、アルピコ自工㈱、他21社の連結子会社の株式を、当社に譲渡平成20年７月アルピコタクシー茅野㈱、アルピコタクシー諏訪㈱、アルピコ通商㈱及び松本運送㈱と当社との間で、当社を完全親会社とする株式交換契約を締結し、諏訪バス㈱、㈱ホテル翔峰、㈱アップルランド及びアルピコタクシー中央㈱については、全部取得条項付種類株式を用いて100％子会社化平成20年10月㈱ホテル翔峰及び㈱諏訪湖ロイヤルホテルを東洋観光事業㈱が吸収合併し、アルピコ・エージェンシー㈱を㈱アマックが吸収合併平成21年１月広丘ショッピングタウン㈱を㈱アップルランドが吸収合併平成21年６月アルピコ通商㈱の株式のうち、当社保有株式数の90％売却平成21年６月松本運送㈱の株式のうち、当社保有株式数の90％売却平成22年３月アルピコ通商㈱の株式のうち、当社保有株式数の10％売却平成22年３月アルピコ建設㈱は分譲土地販売事業をアルピコ興業㈱に承継し、解散平成22年11月㈱上高地清水屋ホテルを東洋観光事業㈱が吸収合併平成23年４月松本電気鉄道㈱は、諏訪バス㈱、川中島バス㈱を吸収合併し、商号をアルピコ交通㈱と変更アルピコタクシー中央㈱は、アルピコタクシー茅野㈱、アルピコタクシー諏訪㈱、アルピコタクシー岡谷㈱、アルピコタクシー長野㈱を吸収合併し、商号をアルピコタクシー㈱と変更平成24年２月アルピコ興業㈱のボウリング場事業を譲渡平成24年３月㈱アマック解散平成24年４月アルピコ興業㈱をアルピコ交通㈱が吸収合併平成24年６月松本運送㈱の株式のうち、当社保有株式数の10％売却平成24年７月平成25年12月平成26年５月平成26年７月平成27年１月平成27年３月平成27年４月平成27年12月平成28年１月東洋観光事業㈱の自動車学校事業等を譲渡信州名鉄交通㈱の株式を100％取得し、商号を信州アルピコタクシー㈱と変更㈱マツヤの株式を19.9%取得長野トラベル㈱の株式を100％取得㈱マツヤの株式を7.9%追加取得㈱宇都宮の株式を100％取得アルピコ交通㈱の100%出資によるアルピコ交通東京㈱設立㈱マツヤの株式を67.4％追加取得㈱マツヤの株式を4.8％追加取得し、全株式取得により完全子会社化平成28年４月㈱アップルランドと㈱マツヤが合併し、㈱デリシアを設立平成28年４月㈱信州アルピコタクシーと㈱宇都宮を㈱アルピコタクシーが吸収合併平成28年６月アルピコ交通㈱の100％出資によるアルピコ交通大阪㈱設立
アルピコホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と当社の子会社10社及び関連会社１社で構成されており、当社は純粋持株会社として子会社の事業活動の支配・管理を行っており、子会社が運輸事業、流通事業、レジャー・サービス事業、不動産事業、その他のサービス事業を行っております。なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容（注）1議決権の所有割合（％）関係内容アルピコ交通大阪株式会社大阪市大正区50運輸事業100.0アルピコ交通㈱が100%出資する当社の連結子会社（孫会社）（注）１.「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しております。なお、当社の連結子会社である株式会社アップルランドと株式会社マツヤを合併し、存続会社である株式会社アップルランドは商号を株式会社デリシアに変更しております。また、同じく当社の連結子会社であるアルピコタクシー株式会社、信州アルピコタクシー株式会社及び株式会社宇都宮の３社は合併し、存続会社をアルピコタクシー株式会社としております。平成29年３月31日現在における当社グループの事業内容は、次の通りであります。(1)運輸事業鉄道事業の営業路線は、松本～新島々間（14.4キロ）の上高地線であり、松本市西部住民の輸送及び上高地、乗鞍高原方面への観光客の輸送を行っております。自動車事業につきましては、長野県内を中心に乗合旅客自動車事業（一般生活路線・高速バス）、貸切旅客自動車事業、タクシー事業を営業しております。（主な子会社）アルピコ交通㈱、アルピコ交通東京㈱、アルピコ交通大阪㈱、アルピコタクシー㈱(2)流通事業長野県内でスーパーマーケット事業を展開しております。（主な子会社）㈱デリシア(3)レジャー・サービス事業長野県内で、ホテル・旅館、ゴルフ場、高速道路サービスエリアでレストランなどを営業しております。（主な子会社）アルピコ交通㈱、東洋観光事業㈱、アルピコ長野トラベル㈱(4)不動産事業不動産の賃貸及び売買、別荘地の開発、販売等を行っております。（主な子会社）アルピコ交通㈱、東洋観光事業㈱(5)その他のサービス事業長野県内を中心に保険代理店事業、自動車修理事業などを行っております。（主な子会社）アルピコ保険リース㈱、アルピコ自工㈱以上述べた事項を図によって示すと次の通りであります。（注）上記には、主要な会社のみを記載しております。なお、当社（連結財務諸表提出会社）は、一般顧客との商品の販売・サービスの提供はありません。
アルピコホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社及び当社グループは、グループの経営理念である「豊かな地域社会の実現に貢献」することが企業価値の向上に繋がるとの考えに基づき、平成27年度を初年度とする中期経営計画「VALUEUPALPICO2020」の達成を目指し、当計画内で掲げた主要施策である長野県内シェアの拡大、県外・海外からの誘客、グループシナジーの強化に取り組んでおります。当社は、当社グループの純粋持株会社として傘下の子会社の経営の指導・統制をより一層強化し、グループの企業価値を最大限に高めることに傾注し、お客様、株主様を始めとするすべてのステークホルダーのご期待に応えるべく努力してまいります。なお、当社では運輸事業、流通事業、レジャー・サービス事業の３事業を当社グループの主力事業と位置付けており、次のようにそれぞれの事業を遂行してまいります。(1)運輸事業運輸業界は、少子高齢化による利用者の減少に加え、重大事故の発生による業界全体の信頼低下が課題となっております。当社としては、衝突軽減ブレーキ車両の導入や乗務員の健康管理の徹底など安全対策を進め、お客様の信頼維持に努めております。また市場拡大が見込める大都市圏での事業拡大を進めると同時に、インバウンドに対する受入環境の整備や海外プロモーションに積極的に取り組み、成長戦略を推進致します。(2)流通事業小売業を取り巻く環境は、原材料高止まりによる仕入れ価格の高騰、人手不足・採用難等による賃金上昇、同業・異業種各社によるマーケットシェアの争奪、お客様の節約志向や多様化するニーズへの対応等、依然として厳しい環境下での経営が続くと予想されます。このような環境のなかで、当社としては、2017年度もマツヤ店舗のデリシア化・ユーパレット化を進めて、魅力のある売場をつくり、また、人材育成の研修を通じて商品力とサービス向上をはかり、地域の皆様にとって便利で快適な生活を支える食品スーパーとなるよう努めてまいります。(3）レジャー・サービス事業観光事業を取り巻く環境は、日本人国内旅行客は微増、訪日外国人旅行客は引き続き増加が予想されていますが、旅行形態が団体旅行から個人旅行に急速に変化する中、WEBでの集客に注力しつつ、販売チャネルごとバランスの取れた販促活動及び営業展開をして参ります。本年後半には、松本駅前におきまして新たなホテルの運営を開始しますので、ホテル開業準備室を中心に、観光事業の更なる収益の拡大に向けて取り組んで参ります。業界では人手不足が大きな課題となっておりますが、当社においても人材確保のため、労働環境や処遇の改善、積極的な中途採用を実施し、安定的な事業運営のため雇用の確保にも努めて参ります。(4)不動産事業・その他のサービス事業当社グループが営む事業のうち、上記主力３事業以外の事業については、「収益性」並びに主力事業にとっての「親和性」及び「代替不可能性」のある事業として位置付け、引続き、グループのトータルメリットを追求してまいります。
アルピコホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約等は次のとおりであります。(1)業務委託契約会社名相手方の名称契約名称内容契約期間アルピコ交通株式会社（連結子会社）株式会社やまき業務委託契約商業施設に関するコンサルティング契約（契約締結日：平成29年３月16日）平成29年３月16日から平成30年３月15日まで(2)不動産賃貸借契約契約会社名相手方の名称契約名称内容契約期間東洋観光事業株式会社（連結子会社）赤羽不動産株式会社建物賃貸借契約赤羽ビル賃貸借契約（契約締結日：平成29年３月25日）平成29年11月１日から10年間（更新可能）
株式会社ニレコ
有価証券報告書－第91期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社の前身は戦前のアスカニア合資会社（昭和６年独国アスカニア・ヴェルケ社の100％出資会社として設立、昭和11年アスカニア株式会社に改組）であります。同社解散後、当社は旧アスカニア株式会社の役員、従業員が中心となり、同社の需要家でありました八幡製鐡㈱及び富士製鐡㈱（いずれも現、新日鐵住金㈱）、東洋高壓工業㈱及び三井化學工業㈱（いずれも現、三井化学㈱）、日本鋼管㈱（現、ＪＦＥホールディングス㈱）等の資本参加等を得て、昭和25年設立されたものであります。年月沿革昭和25年11月東京都中央区に日本レギュレーター株式会社（現、株式会社ニレコ）設立。昭和26年３月東京都品川区に目黒工場開設。昭和31年11月東京都大田区に六郷工場開設、機械油圧部門を目黒工場から移設して、生産体制を拡充。昭和36年１月機械加工部門整備、拡張のため、子会社千代田精機㈱を設立。昭和39年１月管理部門の強化を図り目黒工場を目黒事業所と改称。昭和44年６月本店を東京都中央区から東京都港区に移転。昭和45年８月八王子工場建築工事一部完成に伴い、研究開発部門を目黒事業所から移設。昭和46年８月八王子工場建築工事完成に伴い、本社機構を移管して八王子事業所とし、目黒事業所から全面移転して生産体制を拡充。目黒事業所閉鎖。昭和47年５月子会社ニレコ・サービス㈱（後に、ニレコ計装㈱）を設立し、制御装置の保守・サービス業務を同社に移管。昭和54年７月本店を東京都港区から東京都八王子市（八王子事業所）に移転。昭和59年３月六郷工場閉鎖、八王子事業所に全面移転。これにより製造部門の集結完了。昭和59年５月業務拡張のため神奈川県相模原市に相模原工場を建設、倉庫拡張、子会社千代田精機㈱を収容。昭和59年11月商号を「日本レギュレーター株式会社」から「株式会社ニレコ」に変更。平成元年９月生産体制を整備、拡張のため相模原工場を増築。平成元年10月社団法人日本証券業協会（現、日本証券業協会）に店頭登録。平成２年４月電子・電気機器部門の生産体制強化のため、ミスミ電子㈱（現、ミヨタ精密㈱）株式を追加取得、子会社化。平成２年11月業務拡張のため、理化学機器製造及び販売の子会社㈱アイテクノ設立。（平成７年３月解散）平成２年12月研究開発部門の整備・拡充のため、八王子事業所研究棟を増築。平成６年９月海外事業展開のため、仏国カルグラフ社（後に、NIRECOEUROPESAS）株式を取得、子会社化。平成８年７月業務拡張のため八王子事業所を増築。平成８年12月子会社ミスミ電子㈱（現、ミヨタ精密㈱）は東京都八王子市に自社社屋を取得し本社機構を移管。平成10年５月アジア地区の営業体制強化のため、台湾の仁力克股份有限公司を増資引受により子会社化。平成12年11月北米地区の営業基盤強化のため米国に子会社NIRECOAMERICACORP.を設立。平成15年11月中国での生産拠点として尼利可自動控制机器（上海）有限公司を設立。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成19年11月生産体制合理化のため、子会社千代田精機㈱は子会社ミヨタ精密㈱と合併し、商号を「ミヨタ精密㈱」に変更。平成21年８月平成22年４月米国子会社NIRECOAMERICACORP.を売却整理。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。平成24年３月京橋事業所を閉鎖して八王子事業所に統合。〃平成25年４月平成25年７月平成25年10月NIRECOEUROPESASを清算。子会社ニレコ計装（株）株式を追加取得、完全子会社化。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場子会社ニレコ計装(株)を吸収合併。平成26年11月韓国におけるプロセス事業の販売及び保守サービス体制強化のため、同国に子会社NirecoProcessKoreaCo.,Ltd.を設立。平成27年５月平成29年２月八王子事業所の老朽化対策のため、新棟及び耐震補強工事、付帯設備を建設。新たな製品開発と事業展開のため、（株）メガオプトの全株式を取得し、子会社化。
株式会社ニレコ
有価証券報告書－第91期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（㈱ニレコ）及び連結子会社５社から構成されており、鉄鋼・化学から食品・印刷に至るまで幅広い産業向けに制御・計測・検査機器の開発・製造・販売を事業内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。プロセス事業は鉄鋼・非鉄金属の生産ラインを主な対象とした製品を取り扱う事業です。その主な製品として、製鉄の主な工程において製銑・精鋼の工程で圧力・流量・温度等の制御を行うプロセス制御装置、連続鋳造の工程で湯面を計測する渦流式溶鋼レベル計、圧延や表面処理の工程で製品の位置を制御する耳端位置制御装置、工程の中途及び完成時に情報を製品に表示させる自動識別印字装置などがあります。ウェブ事業は、製紙、印刷から電子機器材料に至るまで、帯状素材（ウェブ）を扱う広範な業種を対象とした製品を取り扱う事業です。その主な製品として、耳端位置制御装置（EPC）は、帯状の細長い素材の縁の位置を検知して一定の位置に揃えるもので、テレビやスマートフォン等のフラット・パネル・ディスプレイ向け素材である高機能フィルムや、二次電池の素材である電極シートの製造ラインで使用されております。また、張力を一定に保つことによりシワや折り目を防止する張力制御装置は耳端位置制御装置とセットでフィルム等の製造ラインで使用されています。その他、印刷関連印刷物の位置（見当）を制御し、色ズレ等を防止する見当合わせ制御装置、印刷物の汚れや欠陥を検知する印刷品質検査装置（BCON）、印刷物の製本や貼り付け加工の際に、ノズルから適量の糊を正確な位置に吹き付ける糊付け制御装置などがあります。検査機事業は、当社グループが長年にわたり培ってきた画像処理技術をベースに、食品から電池や電子部品材料まで幅広い分野を対象とした製品を取り扱う事業です。その主な製品として、電子機器の素材となる各種フィルム、金属箔や紙などの汚れや疵を検出する無地検査装置（MujikenPlus）があります。その他に、二次電池の生産工程で電極シートに活性物質をコーティングする際の検査・計測を行う電極シート検査装置、農産物の大きさや形状といった外観や含有する糖度、酸度などを瞬時に検知し選別する選果装置などがあります。区分主要製品名会社名プロセス事業プロセス制御装置自動識別印字装置耳端位置制御装置（メタル関連）渦流式溶鋼レベル計板幅計当社ミヨタ精密㈱尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国）NirecoProcessKoreaCo.,Ltd.（韓国）ウェブ事業耳端位置制御装置（印刷・フィルム関連）張力制御装置見当合わせ制御装置糊付け制御装置印刷品質検査装置当社ミヨタ精密㈱仁力克股份有限公司（台湾）尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国）検査機事業無地検査装置画像処理解析装置近赤外分析システム選果装置当社ミヨタ精密㈱仁力克股份有限公司（台湾）尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国）その他事業検査・計測・加工用レーザー光源㈱メガオプト以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ニレコ
有価証券報告書－第91期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、制御、計測、検査技術を活かした製品ときめ細かいサービスの提供により、お客様から厚い信頼を獲得し、良きパートナーとして共に成長し、ひいてはパートナーシップにより生み出された価値が広く社会において歓びと感動をもたらすべきという「技術と信頼」の経営理念の下、持続的な成長と企業価値向上の実現に向けた諸施策に取り組むことを経営の基本方針としています。（２）目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長と企業価値向上の実現に向けて、財務の健全性、安定性を保ちながら収益性の拡大を目指しております。財務の健全性・安定性を示す指標として自己資本比率を重視し、その一定水準を維持するとともに、収益性の拡大を示す指標として営業利益率を重視し、中長期経営計画等に具体的な目標値を公表します。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、いかなる環境下においても成長できる体制の実現を目指し、「市場の拡大」、「技術の進化」、「経営体質の強化」を重点テーマに掲げております。具体的には、海外販売の拡大、食品関連市場の開拓を進めるとともに、当社グループが設立以来培ってきたコア技術に、当期子会社化した株式会社メガオプトの強みであるレーザー技術を融合することにより、技術力の強化を目指してまいります。（４）経営環境及び対処すべき課題当社グループの各事業における経営環境についてプロセス事業は、当事業の主要取引先である鉄鋼メーカーにおいて、老朽設備の更新需要が当面継続するとともに、省力化や品質改善に資する製品のニーズが今まで以上に高まるものと想定しています。また、自動車用鋼板の生産拠点として海外へ進出する国内メーカーや海外高級鋼材メーカーを中心に新規設備投資の可能性があると見込んでいます。ウェブ事業は、フラットパネルディスプレイや二次電池向け高機能フィルム及び食品向け軟包装関連の設備投資需要が引き続き堅調に伸びるものと想定しています。検査機事業は、フラットパネルディスプレイや二次電池向け高機能フィルム関連設備投資の堅調な伸びが期待されます。また、安定した国内選果場設備の更新需要に加え、食の安全や品質が求められる食品関連品質検査市場において長年培った検査技術を活かす大きな開拓余地があるものと想定しています。当社グループの各事業における対処すべき課題についてプロセス事業は、国内鉄鋼メーカーに対し、きめ細かいサービスの提供並びに生産現場のニーズを取り込むことで潜在需要の掘り起しに注力します。また、生産工程の更なる自動化に貢献するべく製品ジャンルの拡大を進めます。一方、海外高級鋼材メーカーに対し、引き続き国内において長年にわたり培ってきたノウハウを活かした顧客開拓に注力します。ウェブ事業は、高機能フィルムを主な対象に、機能向上やコストダウンで差別化した製品を投入することにより、シェアの拡大に努めます。また、需要の安定した食品向けなどの軟包装市場の開拓を進めます。検査機事業は、無地検査装置については、主にフラットパネルディスプレイや二次電池を対象とした高機能フィルム関連の設備投資需要の獲得に注力します。また、選果装置については、国内選果設備の更新需要を着実に捉えていきます。また、長年培った検査技術を応用した製品の投入により、食品関連品質検査市場の開拓を進めます。
株式会社ニレコ
有価証券報告書－第91期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、制御・計測・検査機器の専門メーカーとして、顧客からの多様なニーズに応えるため、電子、電気、流体、光学などの技術分野を中心として、グループの今後を担う新製品の研究開発及び既存製品の改良研究を進めております。(１)当社製品と研究開発の特徴当社グループは、創業以来長年培ってきた制御の技術を進化させるとともに、その過程で派生した技術を成長させていくことにより、工場の生産・加工ラインにおける制御・計測・検査のための様々な製品を創り出してきました。我が国において、戦後の復興から一貫して製造業が経済の牽引役を担ってきた中で、品質の高い製品を効率的に生産するという製造業のニーズに合致するものでありました。このような背景を持った当社グループの研究開発の特徴は以下の点にあります。①多様な市場に向けて多品種かつ少量に製品を生産・供給すること②顧客の工場における生産ラインの環境や条件は千差万別で、それぞれの環境や条件の中で正しく稼動し、機能することが求められること③顧客の生産効率や歩留まり率向上に貢献し、不良品の流出を防ぐ高いレベルの機能が求められることこれらの特徴から、当社グループにおける研究開発が目指しているところは、生産ラインの多様性に対応しつつも、高精度の計測・制御を同時に追求していく点にあります。当社グループの製品は、多様なラインの変化に応じて設定変更を要することなく、一定水準の計測・制御を行うことができる強みを持っています。その強みの鍵となるのが独自のセンシング技術であり、この技術により、対象物の状態（位置、張力、無地）を瞬時に高い精度で捉えることが可能になります。そして、このような強みを各事業で幅広く活かすことが製品の差別化につながるものと考え、研究開発に取り組んでおります。(２)問題点と今後の課題当社グループにおける研究開発の問題点として考えられることは、顧客の生産ラインの多様な条件に適応しながら、高精度であるという矛盾する要求に高いレベルで応えることが常に求められている中、開発にかかる時間とコストが増える傾向にあるという点です。この問題点を解決するには、当社グループのコア技術の中でも特に強みであり、また、開発余地の大きい独自のセンシング技術及び画像処理技術を各事業分野に応用展開することが最も重要だと考えております。他社にはない長年の技術的蓄積とノウハウを活かすことにより、一から開発するよりも時間とコストを節減できるのみならず、競合他社との差別化にもつながると考えております。(３)研究開発の体制当社グループの研究開発は当社及び㈱メガオプトで行っており、顧客ニーズにきめ細かく対応した製品をタイムリーに供給することを目指しています。当社における研究開発体制の特徴は、担当者が企画、仕様の詰め、設計、製作、テスト、製品据付、試運転、稼働当初の調整まで、開発に関わる全ての工程に携わることです。担当者が直接に製造現場や顧客と関わることにより、現場の声を開発に反映させることができるだけでなく、出来上がった製品が稼動し、顧客の反応を体験することで達成感を持ち、次の研究開発テーマへ意欲的に取り組むことができます。なお、当連結会計年度における研究開発担当人員は45名にのぼり、これは総従業員数の約13.0％に相当します。(４)セグメント別の目的、課題、成果等当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要な課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。①プロセス事業創業以来の基幹事業であるプロセス事業は、鉄鋼業を主体としたプロセス産業の発展とともにその技術を進化させてきました。また、その過程で新たに生まれた制御や画像処理の技術をその他の事業にも活かすことで事業の多角化にも貢献してきました。現在は、既存技術に新技術を融合させることにより、成熟産業の新たなニーズを掘り起すことを目指して研究開発を進めております。当連結会計年度については、昨年度に引き続き、マイクロ波技術を応用した距離計の高精度・高応答化に向けた開発に加え、当社コア技術の一つである磁気技術の応用・展開による新製品開発を進めました。②ウェブ事業ウェブ事業のコア技術である位置制御技術は、当初、製鉄所での鋼板製造ラインにおける位置制御の技術を、製紙、印刷、フィルムなど帯状素材（ウェブ）の分野に応用・展開したものです。現在、高機能フィルムの製造工程において、耳端位置制御装置や張力制御装置が不可欠の装置となっており、微細レベルの制御と製造コストの削減というユーザーのニーズに応えるため、更なる機能向上を進めております。当連結会計年度については、プリンタブルエレクトロニクスや次世代電池を主な対象に、耳端位置制御装置の機能向上に注力しました。③検査機事業検査機事業のコア技術である画像処理技術は、鉄鋼製品の品質検査向けに開発以来、長年にわたり培われてきた技術です。この技術を活かして、多方面の分野に応用・展開することが重要だと考え、研究開発に取り組んでおります。現在では、液晶パネルや二次電池の部材をはじめとした高機能フィルムなど帯状素材の品質検査をする無地検査装置と、青果物向け選果装置や加工食品向け外観検査装置等を主力としております。当連結会計年度については、当社コア技術の一つであるセンシング技術を応用し、医薬品などのパッケージ内の添付文書有無を非接触で検査する装置の開発を進めました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は345百万円となっており、その内訳は「プロセス事業部」が158百万円、「ウェブ事業部」が61百万円、「検査機事業部」が107百万円、「その他」が19百万円であります。
Ｏａｋキャピタル株式会社
有価証券報告書－第156期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】1868年漁網の製造販売を目的として、現三重県四日市市に「平田商店」を創業。1912年平田製網合名会社設立。1918年２月旭製網株式会社と改称。1918年11月平田製網株式会社と改称。1926年５月紡績事業を兼営、麻糸漁網から我が国初の綿糸から網への一貫製造販売を行う。1938年６月平田紡績株式会社と改称。1943年４月平田漁網製造株式会社と改称。1948年12月当社株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所並びに名古屋証券取引所に上場。1949年７月業界初の合成繊維漁網の製造開始。1950年４月平田紡績株式会社と改称。1986年４月地産グループに入る。1986年10月紡績工場を閉鎖。1987年２月ヒラボウ株式会社と改称、本社を東京都中央区築地に移転。1987年６月四日市漁網工場を閉鎖、別会社化。1991年６月本社を東京都渋谷区神宮前に移転。1999年３月本社を東京都渋谷区神南に移転。2001年７月投資事業に進出。2001年10月ビーエスエル株式会社と改称。2002年８月ビーエスエル・インシュアランス株式会社を設立。2003年７月アディロン株式会社から営業の全部を譲受け、連結子会社ＡＤＩＲＯＮ株式会社としてブランドバッグ販売事業に進出。2004年６月日本コーバン株式会社の全株式を取得、完全子会社化。2004年12月株式会社ダイフレックスホールディングス（現株式会社ダイフレックス）を株式交換により完全子会社化。2005年７月本社を東京都港区赤坂に移転。2005年10月会社分割により株式会社ヒラタを新設し海洋事業部門を分社化。2006年10月Ｏａｋキャピタル株式会社と改称。2015年12月米国子会社「OAKHAWAIIRESORT&amp;GOLF,INC.」を設立。
Ｏａｋキャピタル株式会社
有価証券報告書－第156期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の中核事業である投資銀行業におきましては、投資先企業の長期的な発展・成長に寄与するという経営理念のもと、経営戦略・資本政策面での支援を通じ、対象企業の企業価値向上に努めております。また、当社は、持続的な成長を実現するとともに、安定した収益構造と強固な財務体質を構築するため、事業構造のイノベーションに取り組んでまいります。具体的には、事業提携や資本提携、Ｍ＆Ａなどにより、事業投資、事業プロジェクト投資やブランド投資を積極的に進めてまいります。この事業投資分野を投資銀行事業に続く、当社の事業の柱に成長させ、バランスのとれた収益構造の構築を目指してまいります。以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※１．BIGISLANDCOUNTRYCLUBは持分法適用関連会社であるBICCGOLFLLC、BICCPROPERTIESLLC及びBICCUTILITIESLLCの３社により運営されております。※２．クリストフルジャパン㈱は持分法適用関連会社、㈱ノイエスは非連結子会社であります。
Ｏａｋキャピタル株式会社
有価証券報告書－第156期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社では、社名の由来の精神である、年輪を重ねて大木に育ち、「強靭さ」「活力」「成長力」の象徴とされる「Ｏａｋ（オーク）」の名に相応しい存在として、事業を通じた付加価値の提供と、新興及び中堅上場企業に対する投資と成長支援を通じ、社会に貢献することを企業理念としております。(2)目標とする経営指標当社は、事業の特性上、株式市場の変動要因による影響を受けやすく、収益水準の振幅が大きくなります。このため、目標数値を掲げることは困難でありますが、会社の経営の基本方針に従い、投資先企業の成長支援を通じ、社会に貢献することを目指すとともに、当社の企業価値を向上させるべく事業を推進していく所存であります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社の中核事業である投資銀行業を取り巻く外部環境は、企業収益は非製造業を中心に改善傾向にあり、2020年の東京オリンピックに向け上昇していくものと見込まれます。これを受け、当社は、新規投資案件の拡大と既存投資先のバリューアップ及び回収に努め、収益基盤の安定化を図ってまいります。特に、新興市場の企業、中小型株を中心に、人口知能（ＡＩ）、ビッグデータ、ＩｏＴ、ロボット、シェアリングエコノミーなど成長性や将来性の高い分野及び産業に投資テーマを広げ、新規投資案件に積極的に取り組んでまいります。また、持続的な成長を実現するとともに、安定した収益構造と強固な財務体質を構築するため、事業構造のイノベーションに取り組み、投資銀行と事業投資の２つの事業により、バランスのとれた収益構造を構築し、経営基盤の安定した投資銀行を目指してまいります。(4)会社の対処すべき課題当社は、中核事業である投資銀行業において、既存投資先の企業価値向上を図るとともに、多様な成長分野に視野を拡げ、積極的な活動に努めてまいります。また、事業投資を推進し、既存事業の収益化を図るとともに、新たな事業モデルの開発も進めてまいります。①投資銀行上場企業向けエクイティファイナンスの引受けと成長戦略を後押ししてまいります。また、事業の再構築や再編の支援を目的に、当社の仲介による企業間の事業提携等を通じ、事業規模や事業領域の拡大に導く再生支援を行うとともに、優れた技術力や成長力を持つ企業を対象に国内外で投資を実施いたします。②事業投資・事業投資事業提携や資本提携、Ｍ＆Ａなどを通じ、国内外において新規事業の創出や新たな事業展開を図ってまいります。・事業プロジェクト投資企業の成長シナリオとなる事業モデルの企画立案と構築支援を行い、併せて、事業資金についてエクイティファイナンスの引受けを実施いたします。・ブランド投資高いブランド力を持つ企業に対し投資を行い、成長支援を通じて企業価値の向上を図ってまいります。
株式会社ササクラ
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和24年２月大阪市福島区に、株式会社笹倉機械製作所（資本金50万円）を設立し、船舶用蒸化器、船舶用蒸留器、付属ポンプなど各種船舶用機器の製造販売を開始。昭和25年１月大阪市西淀川区御幣島西の土地ならびに同地上の工場および付属建物を賃借し、主工場とする。昭和31年11月大阪市西淀川区竹島に、主工場として竹島第１工場を設置。昭和35年７月東京都中央区八重洲に、営業拡充のため東京事務所を設置。昭和41年９月大阪市西淀川区竹島に、空冷式熱交換器の専門工場として竹島第２工場を設置。昭和47年２月本店を大阪市西淀川区御幣島に移転。昭和48年３月大阪市西淀川区御幣島に、超低温バタフライ弁の専門工場として歌島工場を設置。３月香港政庁より大型海水淡水化プラントを受注したことにより、子会社香港法人SASAKURAINTERNATIONAL(H.K.)CO.,LTD.（非連結子会社）を設立。昭和49年７月山口県山陽小野田市に、小野田工場を建設し船舶用機器の製造工場として操業開始。昭和53年２月テヘラン支店（イラン）を開設。昭和58年４月バーレーン支店を開設。昭和59年９月大阪市西淀川区竹島に、本社新社屋完成。昭和62年11月騒音防止対策機器の研究ならびに実験設備として、「音響ラボラトリー」を本社社屋隣に設置。平成元年１月将来の拡充に備え、竹島第１工場に隣接する土地、建物を購入して、竹島第４工場を設置。平成３年１月騒音防止機器の製造専門工場を小野田工場内に建設、操業開始。２月騒音防止機器製作会社株式会社セック（連結子会社）に資本参加（平成27年９月清算結了）。10月株式会社笹倉サービスセンター（連結子会社）を設立。平成４年10月商号を「株式会社ササクラ」に変更。平成６年10月インドネシア国ジャカルタ市に海水淡水化装置製作会社P.T.SASAKURAINDONESIA（連結子会社）を設立。12月大阪証券取引所市場第二部に上場。平成10年11月拡張のため、東京支社（旧東京事務所）を東京都中央区八丁堀に移転。平成14年６月半導体／液晶工場向けオゾン水供給装置の製作場として、「オゾンマスタークリーン工場」を歌島工場に設置。平成15年５月サウジアラビア王国リヤド市に既設の海水淡水化プラントのリハビリ（機能回復・延命）工事を中心としたエンジニアリングとメンテナンスサービスを行う合弁会社としてARABIANCOMPANYANDSASAKURAFORWATERANDPOWER（連結子会社）を設立。平成17年９月新製品・新技術の開発・検証の場として、竹島第４工場跡地に「ササクラテクノプラザ」を設置。平成20年４月中東地域における海水淡水化需要に対応するため、バーレーン国に「中東エンジニアリングセンター」を開設。平成23年４月中国に日本株式会社笹倉上海代表処を開設。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に移行。平成26年１月台湾に台灣篠倉貿易股份有限公司（非連結子会社）を設立。平成28年10月株式会社アルク環境エンジニアリング（現社名株式会社ササクラ・アルク・エーイー（連結子会社））に資本参加。平成29年３月ARABIANCOMPANYANDSASAKURAFORWATERANDPOWERの株式を追加取得し、連結子会社化。
株式会社ササクラ
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社４社および非連結子会社２社で構成され、船舶用機器、陸上用機器、水処理装置、消音冷熱装置等の製造および販売を主な内容とした事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の（1）～（4）は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。(1)船舶用機器事業当部門においては、船舶用海水淡水化装置、熱交換器、汚水処理装置、油水分離器、LNG船用超低温バタフライ弁等の製造販売をしております。（主な関係会社）㈱笹倉サービスセンター（連結子会社）が製造販売しております。㈱笹倉サービスセンターに据付運転やアフターサービス業務の一部を委託しております。㈱笹倉サービスセンターの製品を当社が仕入れ、販売しております。㈱笹倉サービスセンター、P.T.SASAKURAINDONESIA（連結子会社）およびSASAKURAINTERNATIONAL(H.K.)CO.,LTD.（非連結子会社）が当社の一部製品の販売代理を行っております。P.T.SASAKURAINDONESIAに当社の一部製品の外注加工を委託しております。(2)陸上用機器事業当部門においては、空冷式熱交換器、超低温バタフライ弁（陸上用）、ヒートパイプ式冷却ロール等の製造販売をしております。（主な関係会社）P.T.SASAKURAINDONESIAが製造販売しております。P.T.SASAKURAINDONESIAに当社の一部製品の外注加工を委託しております。(3)水処理装置事業当部門においては、陸上用海水淡水化装置、逆浸透水処理装置、蒸発濃縮装置等の製造販売をしております。（主な関係会社）P.T.SASAKURAINDONESIAが製造販売しております。㈱笹倉サービスセンターに据付運転やアフターサービス業務の一部を委託しております。P.T.SASAKURAINDONESIAが当社の一部製品の販売代理を行っております。P.T.SASAKURAINDONESIAに当社の一部製品の外注加工を委託しております。ARABIANCOMPANYANDSASAKURAFORWATERANDPOWER（連結子会社）が海水淡水化新規プラントの販売と既設プラントのリハビリ（機能回復・延命）工事を行っております。(4)消音冷熱装置事業当部門においては、騒音防止装置、氷蓄熱システム用機器、水冷媒放射空調システム等の製造販売をしております。（主な関係会社）㈱笹倉サービスセンターが当社の一部製品の販売代理を行っております。㈱ササクラ・アルク・エーイー（連結子会社）が製造販売しております。(5)その他当社が行っている駐車場経営等の賃貸借事業等を含んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ササクラ
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後のわが国経済は、政府の経済政策などの効果による企業収益の改善などを背景に、緩やかな回復基調が継続すると見込まれますが、中国をはじめとする新興諸国の成長鈍化に加えて、米国新政権の保護主義的な政策動向など、欧州主要国の選挙結果によっては、今後為替相場や株式市況の乱高下も予想され、景気の先行きは予断を許さない状況にあります。当社グループといたしましては、当期において、前期の受注低迷による売上高の減少に加えて、為替変動の影響などによる受注損失引当金の積み増しや持分法適用会社の株式追加取得に伴う評価損により、大幅な損失を計上いたしました。この厳しい環境を乗り切るために、中期経営計画の企業目標である「新たな価値の創出にチャレンジして、お客様に感動を提供する企業」を目指し、品質の維持・向上、国内外における調達・生産の効率的運用、アフターサービスの充実とスピードアップを図り、ビジネスモデルの変革と新市場の創出ならびに現有市場の拡大を図るとともに、顧客満足度の向上と更なる採算性の向上に努めてまいります。その一環として、当期に連結子会社化した上記２社を通して、騒音防止装置事業や中東における海水淡水化事業の強化を図ってまいります。当社は第８次中期経営計画の経営目標として、2018年度売上高営業利益率５％を掲げております。（文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。）
株式会社ササクラ
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】販売代理委託契約会社名契約締結先国名契約内容契約年月日契約有効期間当社双日マリンアンドエンジニアリング㈱日本船舶用海水淡水化装置・熱交換器・油水分離器・汚水処理装置・油分濃度監視制御装置・ディオイラー等の販売代理委託平成７年９月１日毎年契約更新日揮㈱（日揮商事㈱）日本（日本）空冷式熱交換器の販売代理委託（同上業務の代行）昭和49年12月16日(昭和49年12月16日)毎年契約更新
株式会社ササクラ
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおいての研究開発活動は当社のみが行っております。当社の研究開発活動については、以下に記載のとおりであります。当社は「水を造り、熱を活かし、音を究め、よりよい環境をつくる」ことを理念として掲げており、研究開発活動の拠点となる「ササクラテクノプラザ」、「音響ラボラトリー」を積極的に活用して、新製品・新技術の開発に努力しております。当連結会計年度の研究開発費総額は85百万円であり、各セグメント別の研究開発活動の概要は以下のとおりであります。船舶用機器事業については、機器事業部、研究開発部が中心となって各種船舶用機器の研究開発を行っております。当連結会計年度は、舶用高効率造水装置の研究開発、新型油水分離器の研究開発、FWG型造水装置の内面コーティングの改良等を実施しました。当事業に係る研究開発費は24百万円であります。陸上用機器事業については、機器事業部が中心となって各種陸上用機器の研究開発を行っておりますが、当連結会計年度では、特に研究開発は実施しておりません。水処理装置事業については、水処理事業部、研究開発部が中心となって水処理装置の研究開発を行っております。当連結会計年度は、昨年度から継続して高性能ヒートポンプのシリーズ化研究やルーツ式ヒートポンプの非定常時の挙動調査、副生塩を利用した電解次亜生成装置、FO膜による食品濃縮技術等を実施しました。当事業に係る研究開発費は50百万円であります。消音冷熱装置事業については、消音空調事業部が中心となって音響技術・消音技術、水冷媒放射空調システムの研究開発を行っております。当連結会計年度は、低周波・高周波用ダクトサイレンサーの開発、放射空調システムの研究（個別空調）、耐震試験用放射パネルの研究等を実施しました。当事業に係る研究開発費は11百万円であります。
株式会社エフティグループ
有価証券報告書－第32期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】提出会社は、昭和60年大阪市都島区において家庭用ホームテレホンの販売を目的とする会社として、現在の株式会社エフティグループの前身である「ファミリーテレホン株式会社」を設立いたしました。平成５年には、本社を東京都千代田区へ移転し、平成13年には商号を「株式会社エフティコミュニケーションズ」に変更いたしました。会社設立30年という節目の年である平成27年８月には、情報通信関連商品及び環境関連商品を販売する法人事業部門を新設分割により「株式会社エフティコミュニケーションズ（当社旧社名と同一）」と「株式会社エフティコミュニケーションズウエスト」の２社に承継し、各事業会社の意思決定の迅速化や戦略機能の更なる強化を図りました。また、当該組織再編と同時に当社はグループ戦略立案や各事業会社の統括管理を行う「株式会社エフティグループ」に商号変更を行い、当社グループの持つ人材・技術・ノウハウ等を横断的に活用する等、持株会社としてグループシナジーの最大化に注力いたしました。株式会社エフティコミュニケーションズ（現社名株式会社エフティグループ）への商号変更以後の企業集団に係る沿革の概要は、次のとおりであります。年月概要平成13年８月株式会社エフティコミュニケーションズに商号変更平成15年３月日本証券業協会に店頭登録平成15年10月ＩＳＰ事業を目的とした株式会社アイエフネットを岩崎通信機株式会社と合弁で設立平成16年12月ジャスダック証券取引所に上場平成19年２月非連結子会社のファミリーサービス株式会社を株式会社ジャパンＴＳＳと社名変更し、情報通信機器の施工、保守、サポート、電気通信設備工事の営業を開始コールセンター事業を目的とした株式会社ＩＰネットサービス（現株式会社ＮＥＸＴ）を連結子会社化平成19年10月ドコモショップの運営を目的とした株式会社サンデックスを設立平成19年12月株式の公開買付によりハイブリッド・サービス株式会社を連結子会社化平成20年３月法人向け携帯電話サービスを目的とした株式会社ＳＣＳ（現株式会社ＴＲＵＳＴ）を連結子会社化平成21年３月本社を東京都中央区（蛎殻町）へ移転平成22年２月コールセンター事業を目的とした株式会社シー・ワイ・サポートを連結子会社化平成23年１月当社にてＬＥＤ照明の製造受託・販売を開始し、環境関連事業に本格参入平成23年５月持分法適用会社としていた株式会社アントレプレナーの株式を追加取得し、連結子会社化平成25年６月株式会社光通信の連結子会社となる平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場平成25年７月ハイブリッド・サービス株式会社の株式を公開買付けにより株式会社ＳＡＭホールディングスへ売却し、同社及びその連結子会社を連結対象から除外平成25年11月ネットワークセキュリティ関連機器等の製造・販売を行っている株式会社アレクソンならびに中四国地区におけるソリューション事業を行っている株式会社グロースブレイブジャパン（現株式会社エフティ中四国）を連結子会社化平成25年12月自然冷媒ガス等の販売、施工を行っている株式会社ニューテックを連結子会社化決済サービスの提供等を目的として株式会社ＶｉｅｗＰｏｉｎｔを設立平成26年５月タイ王国にFTCommunications(Thailand)Co.,Ltd.（現FTGroup(Thailand)Co.,Ltd.）を設立平成27年８月株式会社エフティグループに商号変更し、持株会社へ移行当社の東日本地区におけるソリューション事業を新設した株式会社エフティコミュニケーションズに、当社の西日本地区におけるソリューション事業を新設した株式会社エフティコミュニケーションズウエストに、それぞれ承継させる新設分割を実施平成27年９月フィリピン共和国にFTGroup(Philippines),Inc.を設立平成28年４月連結子会社である株式会社アイエフネットの環境関連商品の販売事業を株式会社大和環境設備（現株式会社エフティエコソリューション）に承継させる新設分割を実施平成28年８月連結子会社である株式会社エフティコミュニケーションズの北日本地区におけるソリューション事業を新設した株式会社エフティ北日本に、東北地区におけるソリューション事業を新設した株式会社エフティ東北に、それぞれ承継させる新設分割を実施連結子会社である株式会社エフティコミュニケーションズウエストの東海地区におけるソリューション事業を新設した株式会社エフティ東海に、九州地区におけるソリューション事業を新設した株式会社エフティ九州に、それぞれ承継させる新設分割を実施平成28年９月節水器具等の販売を行っているエコテクソリューション株式会社を子会社化平成28年10月太陽光発電設備・蓄電池等の販売を行っている株式会社アローズコーポレーションを連結子会社化平成28年12月インドネシア共和国進出を目的としたP.T.Memory-TechIndonesia（現PTFTGroupIndonesia）を子会社化