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株式会社西京銀行
有価証券報告書－第109期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。①経営方針当行グループは、地域金融機関として地域社会への金融サービス提供という役割を十分に担い、お客さまから安心してお取引いただける銀行を目指すためには、健全性と収益性を高めていくことが重要であると考えております。そのため、コンプライアンスの徹底は勿論のこと、財務内容の健全化、安定収益確保のための収益構造改革に努めております。このような状況下において、当行グループの具体的な今後の方針につきましては、以下のとおりであります。イ．経営理念・経営の基本方針当行経営の基本理念は、「ＡＣＴ－ＢＡＮＫ」です。ＡctiveBank「地域を活性化する銀行」ＣommunicationBank「お客さまとのコミュニケーションを大切にする銀行」ＴrendBank「時代のニーズを先取りし創造していく銀行」この基本理念に基づき、当行は「金融サービスを通じて、地域の活性化に貢献する」という役割・使命を十分に認識し、多くのお客さまの期待に応えるために、お客さまから「さすが西京」と言われる先進性のある商品、サービス力を磨き、お客さまからのご要望、ご依頼を正しく理解し、絶対に事務ミスをおこさない銀行という信頼感と何でも相談できる親近感を兼ね備えた銀行を目指します。これらを通じて、株主の皆さまからもご支持をいただけますよう努めてまいります。ロ．中長期的な経営戦略「中期経営計画～一人でも多くのお客さまに「さすが西京」のサービスを～（平成29年４月～平成32年３月）」では、長期ビジョン「地域に根差した中小零細事業者さまと個人のお客さまのための銀行」の実現に向け、以下の４つの基本戦略に基づく施策を推進してまいります。1.お客さまの数の拡大戦略特に、山口県事業者、医療介護施設、シルバー層のお客さまに注力2.お客さまとの取引深耕戦略事業性評価に基づく事業所、医療介護施設との取引深耕3.お客さまとの接点拡大戦略徹底した業務効率化と営業店事務の撤廃4.収益力強化に向けた有価証券戦略、ＩＴ戦略（業績目標）項目最終年度（平成31年度）目標経営目標①当期純利益35億円以上②預金残高１兆4,000億円以上③貸出金残高１兆2,100億円以上④外貨預金残高250億円以上シェアの拡大目標⑤山口県内事業所融資先数15,000先以上⑥医療機関取引先数600先以上⑦年金振込指定件数90,000先以上②経営環境及び対処すべき課題等当行を取り巻く外部環境は、主たる営業エリアである山口県の人口減少、高齢化の進展、人手不足、更には昨年来のマイナス金利政策、国際情勢の激変に伴う金利、為替、株価等マーケットの不安定化により、中長期的に厳しさが増すことが予想されます。こうした環境下、当行は前中期経営計画の最大の業績目標であった貸出金残高１兆円を２年前倒しで達成し、この４月より新しい中期経営計画をスタートさせました。新中期経営計画では、地域シェアの拡大、メイン先の拡大を加速させるため、事業性評価の徹底による事業者さまとの取引拡大、取引深耕に努めてまいります。特に、「高齢化先進県」の山口県でニーズが高い医療介護関連ビジネスへの積極的参画、シニア層マーケットに対する魅力的な商品・サービスの提供を行うとともに、事業承継やビジネスマッチング、相続や資産運用のご相談等の幅広いコンサルティング・サービスを積極的に展開してまいります。
アネスト岩田株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社並びに子会社37社・関連会社３社で構成され、専ら圧縮機、真空機器並びに塗装機器・設備の製造販売を行っており、製品市場・製品用途等の類似性から単一事業構成となっております。当社と子会社並びに関連会社の当該事業における位置付けは、次の系統図のとおりであります。名称国及び地域主要な事業の内容当社[日本]アネスト岩田株式会社日本圧縮機、真空機器、塗装機器、塗装設備の製造販売連結子会社[日本]アネスト岩田コンプレッサ株式会社※日本圧縮機、真空機器の販売及び修理アネスト岩田コーティングソリューションズ株式会社※日本塗装機器の販売及び修理、塗装設備の製造販売及び修理アネスト岩田キャンベル株式会社日本圧縮機、塗装機器、工具の販売エアエンジニアリング株式会社日本圧縮機の修理及び付帯工事[ヨーロッパ]ANESTIWATASTRATEGICCENTERs.r.l.イタリア塗装機器、塗装設備の製造販売ANESTIWATAAIRTECHs.r.l.イタリア圧縮機の製造販売ANESTIWATADeutschlandGmbHドイツ塗装機器の販売ANESTIWATABabatzGmbHドイツ圧縮機、真空機器の製造販売HARDER&amp;STEENBECKGmbH&amp;Co.KGドイツ塗装機器の製造販売ANESTIWATAFranceS.A.フランス塗装機器、塗装設備の販売ANESTIWATA(U.K.)Ltd.イギリス塗装機器、塗装設備の販売AnestIwataScandinaviaABスウェーデン塗装機器の販売ANESTIWATAIberica,S.L.スペイン塗装機器の販売ANESTIWATAPolskaSp.zo.o.ポーランド塗装機器の販売[アジア]阿耐思特岩田産業機械（上海）有限公司中国塗装機器、塗装設備の販売嘉興阿耐思特岩田産業機械有限公司中国圧縮機、塗装設備の製造販売東莞阿耐思特岩田機械有限公司中国塗装設備の製造販売阿耐思特岩田（上海）商貿有限公司中国圧縮機、真空機器の販売上海阿耐思特岩田塗装機械有限公司中国塗装機器の製造販売杭州阿耐思特岩田友佳空圧機有限公司※中国圧縮機の製造販売岩田友嘉精機股分有限公司台湾圧縮機、真空機器、塗装機器の製造販売ANESTIWATAMOTHERSONPvt.Ltd.※インド圧縮機の製造販売ANESTIWATAMOTHERSONCOATINGEQUIPMENTPvt.Ltd.インド塗装機器、塗装設備の製造販売ANESTIWATASOUTHEASTASIACo.,Ltd.タイ圧縮機、真空機器、塗装機器、塗装設備の製造販売ANESTIWATAKoreaCorp.韓国圧縮機、真空機器の製造販売ANESTIWATAVietnamCo.,Ltd.ベトナム圧縮機、塗装機器、塗装設備の販売PT.ANESTIWATAINDONESIAインドネシア圧縮機、真空機器、塗装機器、塗装設備の販売[その他の地域]ANESTIWATAUSA,Inc.アメリカ塗装機器の販売ANESTIWATA-Medea,Inc.アメリカ塗装機器の製造販売ANESTIWATAAIRENGINEERING,Inc.アメリカ圧縮機、真空機器の製造販売ANESTIWATAMexico,S.deR.L.deC.V.メキシコ塗装機器、塗装設備の製造販売ANESTIWATADOBRASILCOMERCIALLTDA.ブラジル塗装機器の販売AIRZAP-ANESTIWATAINDUSTRIAECOMERCIOLTDA.ブラジル圧縮機、真空機器の製造販売ANESTIWATAAustraliaPty.Ltd.オーストラリア圧縮機、塗装機器の販売ANESTIWATARUSLLCロシア真空機器、塗装機器の販売ANESTIWATASouthAfrica(Pty)Ltd.南アフリカ塗装機器の販売ANESTIWATAMIDDLEEASTFZEアラブ首長国連邦塗装機器の販売関連会社(持分法適用)株式会社アドバン理研日本酸素ガス、窒素ガス、オゾンガス発生装置の製造販売AnestIwataItalias.r.l.イタリア塗装機器の販売Powerex-IwataAirTechnology,Inc.アメリカ圧縮機の製造販売(注）1.※印を記載した会社は特定子会社であります。2.アネスト岩田真空サービス株式会社は、当社との吸収合併により消滅しております。3.ANESTIWATADeutschlandGmbHが全株式を取得したHARDER&amp;STEENBECKGmbH&amp;Co.KGを、当連結会計年度より連結子会社としております。4.ANESTIWATAEuropes.r.l.とAIRGUNSAs.r.l.の新設合併によりANESTIWATASTRATEGICCENTERs.r.l.を設立し、当連結会計年度より連結子会社としております。5.杭州阿耐思特岩田友佳空圧機有限公司を、持分法適用会社から連結子会社へ変更しております。6.岩田友嘉精機股分有限公司を、持分法適用会社から連結子会社へ変更しております。7.ANESTIWATAMexico,S.deR.L.deC.V.を設立し、当連結会計年度より連結子会社としております。8.株式会社海南は、保有株式の一部を売却したため関連会社より除外しております。9.AIRFACTORYENERGYLtd.は、ANESTIWATAMOTHERSONPvt.Ltd.との吸収合併により消滅しております。
アネスト岩田株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】①当社は、平成28年５月９日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である岩田友嘉精機股分有限公司（以下、岩田友嘉）の株式を追加取得することにより、岩田友嘉を連結子会社とする決議を行い、追加取得の契約を締結いたしました。それに伴い、当社の持分法適用関連会社であった杭州阿耐思特岩田友佳空圧機有限公司（以下、杭州阿耐思特岩田友佳）に対する間接所有を含めた当社の議決権が増加し、杭州阿耐思特岩田友佳も連結子会社となりました。②当社は、平成28年９月９日開催の取締役会において、オーストラリアの当社連結子会社であるANESTIWATAAustraliaPty.Ltd.が、BroadbentCompressorServicesPty.Ltd.及びBroadbentCompressorServices(NSW)Pty.Ltd.の圧縮機事業を譲り受ける決議を行い、平成28年10月３日付けで事業譲渡契約を締結いたしました。③当社は、平成28年12月９日開催の取締役会において、ドイツの当社連結子会社ANESTIWATADeutschlandGmbHが、HARDER&amp;STEENBECKGmbH&amp;Co.KGの持分の全てを取得し、子会社化する決議を行い、平成28年12月19日付で持分譲渡契約を締結いたしました。なお、上記に関する詳細は「第５〔経理の状況〕－１〔連結財務諸表〕－〔注記事項〕－（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
アネスト岩田株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社が主体となり関係会社と共同推進する形をとっており、環境保全を技術開発の大きな目的にするとともに、固有技術の進化と先端技術の応用展開を進めながら、顧客ニーズに応えるための新製品開発と既存製品の改良を積極的に進めております。なお、当期の研究開発費の総額は527百万円です。その他に製品の改良・改造に使用した584百万円を製造経費としております。報告セグメントは全て日本です。
株式会社立花エレテック
有価証券報告書－第88期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正10年９月大阪市北区において電気関係製品の卸売業と電気工事業を目的として個人経営で立花商会を創業昭和６年２月合資会社に改組。大阪市東区に移転昭和22年７月三菱電機㈱と特約店契約を締結昭和23年７月㈱立花商会を設立。本店を大阪市東区に置く昭和23年12月㈾立花商会を吸収合併し、同社が締結した三菱電機㈱との特約店契約を継承昭和32年３月東京都大田区に東京支店(現、東京支社東京都港区)開設昭和36年５月大阪市西区に本店移転昭和36年５月堺市に堺支店(現、南大阪支店堺市堺区)開設昭和36年７月名古屋市千種区に名古屋支店(現、名古屋支社名古屋市東区)開設昭和37年３月三菱電機㈱との特約店契約を改め代理店契約を締結昭和38年５月神戸市兵庫区に神戸営業所(現、神戸支店神戸市中央区)開設昭和41年１月東京都町田市に町田営業所(現、神奈川支店横浜市神奈川区)開設昭和45年１月貿易課を新設し、海外取引を開始昭和49年３月一般建設業の建設大臣許可を取得昭和49年８月特定建設業の建設大臣許可を取得昭和54年６月立花冷暖房サービス㈱(現、㈱立花宏和システムサービス)を設立昭和57年８月シンガポールにシンガポール駐在員事務所開設昭和61年５月大阪証券取引所(現、東京証券取引所)の市場第二部特別指定銘柄(新二部)に株式上場昭和62年８月シンガポールのタチバナセミコンダクターズ(シンガポール)社(現、タチバナセールス(シンガポール)社)の全株式を取得[現・連結子会社]昭和63年５月香港に香港駐在員事務所開設平成２年９月大阪証券取引所(現、東京証券取引所)の市場第二部銘柄に指定平成４年３月香港のタチバナセミコンダクターズ(香港)社(現、タチバナセールス(香港)社)の全株式を取得[現・連結子会社]平成９年２月台湾に台湾立花股份有限公司を設立[現・連結子会社]平成11年２月研電工業㈱の全株式を取得[現・連結子会社]平成13年９月「株式会社立花商会」から「株式会社立花エレテック」に商号変更平成14年12月タチバナセールス(香港)社の全額出資により立花機電貿易(上海)有限公司を設立[現・連結子会社]平成16年３月東京証券取引所の市場第二部に株式上場平成16年８月㈱宏和工業(現、㈱立花宏和システムサービス)の全株式を取得平成16年８月㈱太洋商会（現、㈱大電社）の全株式を取得平成17年３月東京証券取引所及び大阪証券取引所(現、東京証券取引所)市場第一部に指定平成18年５月㈱大電社との資本業務提携契約を締結平成19年１月タチバナセールス(香港)社の全額出資によりタチバナセールス(韓国)社を設立[現・連結子会社]平成19年３月タチバナセールス(シンガポール)社の全額出資によりタチバナセールス(バンコク)社を設立[現・連結子会社]平成19年10月㈱テクネットの株式を追加取得し連結子会社化[現・連結子会社]平成22年１月㈱大電社の普通株式に対する公開買付を実施し連結子会社化[現・連結子会社]平成22年３月㈱宏和工業と立花イーエス㈱（旧、立花冷暖房サービス㈱）を合併し、㈱立花宏和システムサービスを設立[現・連結子会社]平成24年３月立花オーバーシーズホールディングス社を海外子会社の持株会社として香港に設立[現・連結子会社]平成24年６月㈱高木商会との資本業務提携契約を締結平成24年12月ルネサスエレクトロニクス販売㈱より事業の一部移管を受け入れるため㈱立花デバイスコンポーネントを設立[現・連結子会社]平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の経営統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部へ統合平成26年２月立花オーバーシーズホールディングス社の全額出資によりタチバナセールス(インドネシア)社を設立[現・連結子会社]平成26年12月㈱高木商会の株式を追加取得し連結子会社化[現・連結子会社]平成27年４月㈱大電社を存続会社、㈱太洋商会を消滅会社として、両社が合併[現・連結子会社]
株式会社立花エレテック
有価証券報告書－第88期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）は、連結子会社16社で構成され、ＦＡ機器・産業機械、半導体・電子デバイス、設備機器及び産業デバイスの販売を主に、これらに附帯する保守・サービス等の事業を営んでおります。当社及び当社の関係会社のセグメント等との関連は、次のとおりであります。セグメントの名称主要な会社ＦＡシステム事業（国内）当社、研電工業㈱、㈱テクネット、㈱大電社、㈱高木商会（海外）立花オーバーシーズホールディングス社、タチバナセールス(香港)社、立花機電貿易(上海)有限公司、タチバナセールス(韓国)社、タチバナセールス(バンコク)社、タチバナセールス(インドネシア)社半導体デバイス事業（国内）当社、㈱立花デバイスコンポーネント（海外）立花オーバーシーズホールディングス社、タチバナセールス(シンガポール)社、タチバナセールス(香港)社、台湾立花股份有限公司、立花機電貿易(上海)有限公司、タチバナセールス(韓国)社、タチバナセールス(バンコク)社施設事業（国内）当社、㈱立花宏和システムサービス産業デバイスコンポーネント事業（国内）当社、㈱大電社、㈱高木商会（海外）立花オーバーシーズホールディングス社、立花機電貿易(上海)有限公司、高木(香港)有限公司、高機国際貿易(上海)有限公司その他（国内）当社、㈱立花デバイスコンポーネント（海外）立花オーバーシーズホールディングス社、タチバナセールス(香港)社、台湾立花股份有限公司当社企業グループを構成する連結子会社は、次のとおりであります。連結子会社研電工業㈱電気機械器具の販売及び修理㈱立花宏和システムサービス空調、衛生、給排水の管工事・メンテナンスサービス㈱テクネット電気機械器具の販売㈱大電社制御機器、電子機器、ネットワーク機器の販売㈱立花デバイスコンポーネント半導体、電子部品、電子機器等の開発、設計、製造、販売、保守㈱高木商会制御機器、電子部品、産業用コンピューター、ネットワーク機器の販売立花オーバーシーズホールディングス社海外子会社の統括管理業務タチバナセールス(シンガポール)社半導体、半導体部品材料、電子デバイス品の販売タチバナセールス(香港)社半導体、防犯機器の販売台湾立花股份有限公司電気機器、電子機器の輸出入販売立花機電貿易(上海)有限公司ＦＡ機器、産メカ製品、半導体の販売タチバナセールス(韓国)社ＦＡ機器、半導体、電子デバイス品の販売タチバナセールス(バンコク)社産メカ製品、半導体、電子デバイス品の販売タチバナセールス(インドネシア)社産業用電機品、産業機械の販売及びサポート高木(香港)有限公司電子部品の販売高機国際貿易(上海)有限公司電子部品の販売当社企業グループの事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社立花エレテック
有価証券報告書－第88期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】平成29年３月31日現在における主な代理店契約等は次のとおりであります。契約会社名相手先契約内容契約期間㈱立花エレテック三菱電機㈱機器事業部扱い製品の特約販売昭和59年４月から１か年(１年ごとの自動更新)半導体製品の特約販売平成８年４月から１か年(１年ごとの自動更新)通信・ＮＴＴ事業部扱い製品の販売平成12年４月から１か年(１年ごとの自動更新)社会システム事業部・社会情報システム事業部扱い製品の販売平成14年４月から１か年(１年ごとの自動更新)㈱立花エレテックルネサスエレクトロニクス㈱半導体の特約販売平成27年４月から１か年（１年ごとの自動更新）㈱立花エレテックタッチパネル・システムズ㈱タッチパネルモニターの販売平成22年10月から１か年(１年ごとの自動更新)
日東化工株式会社
有価証券報告書－第90期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和24年７月日東タイヤ㈱を設立し、本店を東京都中央区に、相模工場(現、本社・湘南事業所)を神奈川県高座郡寒川町に置く昭和33年５月米国のタイヤメーカー、ユニロイヤル社と技術提携昭和36年10月当社株式を東京証券取引所市場第２部へ上場昭和38年５月ユニロイヤル社と資本提携昭和43年11月三菱化成工業㈱(現、三菱ケミカル㈱)の資本参加昭和45年12月ユニロイヤル社と技術提携及び資本提携を解消昭和46年２月横浜ゴム㈱と業務提携昭和46年８月横浜ゴム㈱と技術援助契約昭和48年６月ゴムマット事業を開始昭和50年３月三重県員弁郡に桑名工場を新設昭和54年２月横浜ゴム㈱との業務提携及び技術援助契約を解消し、東洋ゴム工業㈱と技術提携及び生産提携昭和54年４月販売部門を分離し、日東タイヤ販売㈱を設立し、東洋ゴム工業㈱と販売提携昭和54年12月本店を神奈川県高座郡寒川町に移転昭和55年１月桑名工場を分離し、新設の菱東タイヤ㈱に営業譲渡同年同月販売部門を吸収し、営業所を東京都港区に開設昭和56年６月Ｋナイロン(複合ナイロン樹脂)事業を開始昭和57年４月湘南工場(現、本社・湘南事業所)のタイヤ事業部門を分離して、新設の湘南菱東㈱に営業譲渡日東化工㈱と商号を改称し、事業目的を変更昭和60年４月塩ビコンパウンド事業を開始昭和60年５月営業所を東京都千代田区に移転昭和62年４月ゴムコンパウンド事業を開始昭和63年９月出張所を大阪市淀川区に開設平成元年７月塩ビコンパウンド立体倉庫稼動開始平成３年７月大阪出張所を営業所に改称平成５年７月湘南エヌティケー㈱を設立平成５年10月九州営業所を北九州市八幡西区に開設平成５年12月大阪営業所を支店に昇格同年同月名古屋営業所を名古屋市中村区に開設(平成18年６月支店に昇格)平成６年８月㈱愛東を設立平成７年７月販売部門(営業所(東京)、大阪支店、九州営業所、名古屋営業所)を分離し、日東化工販売㈱を設立同年同月本社工場の工場部門を湘南事業所に改称平成８年１月日東化工販売㈱湘南営業所を開設(平成10年６月支店に昇格)平成９年８月九州営業所を閉鎖平成11年４月ISO9001認証取得平成12年３月高機能樹脂コンパウンド事業開始平成13年４月日東化工販売㈱を統合平成13年６月ISO14001認証取得平成19年６月PERUBCONITTOKAKOCO.,LTD.を設立平成20年１月湘南支店を廃止しゴム営業部(東京)と業務統合平成21年４月名古屋支店を名古屋営業所に改称平成22年３月塩ビコンパウンド事業終了平成25年12月㈱愛東を解散平成27年11月名古屋営業所を廃止、西日本営業所に統合
日東化工株式会社
有価証券報告書－第90期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社関係会社）は、当社（日東化工株式会社）、子会社１社及び関連会社１社により構成されており、ゴム製品、樹脂製品の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置づけ並びにセグメントとの関連は、次の通りであります。ゴム事業：主な製品はコンパウンド、シート、マット、成形品等であります。成形品製品の一部については、PERUBCONITTOKAKOCO.,LTD.に生産を委託しております。尚、マット製品の一部については、湘南エヌティケー㈱に販売し、同社が施工・販売しております。樹脂事業：主な製品は、高機能樹脂コンパウンド及び樹脂洗浄剤等であります。以上の親会社等の企業グループ及び当社グループの状況について図で示すと次の通りであります。(注)三菱樹脂㈱は平成29年４月１日付で三菱化学㈱、三菱レイヨン㈱と統合し、三菱ケミカル㈱となりました。
日東化工株式会社
有価証券報告書－第90期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社は長年に亘りゴムと樹脂の分野で顧客に満足頂ける素材製品の提供を目指して努力して参りました。今後も長年培った技術、ノウハウを活かしながら、企業の社会的責任や安全性に十分配慮しつつ、顧客との信頼関係を深め業績の向上を図るとともに、従業員が生き甲斐のある職場を作り上げることにより、企業価値を継続的に高めてゆくことを、経営の基本方針としております。(2)目標とする経営指標目標とする経営指標としましては、収益性及び効率性の両面から体質を強化することが重要と考えることから、ＲＯＡ（総資産経常利益率）を指標としております。厳しい経営環境の中、経営効率改善を目指し、ＲＯＡ５％を目標とし、収益性の向上と資産の圧縮の両面から取り組んでいきたいと考えております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、ゴムと樹脂の製造・販売を行っておりますが、一部製品分野については、市場成熟分野で需要の伸びが期待できず、厳しい業界内競合が続いております。この様な事業環境のなかで当社の収益を維持・向上させ、株主価値の最大化を図るため、製造・開発・営業が、三位一体となって以下課題を、テーマを絞り込んで、効率的に達成してゆくことを経営戦略としております。①当社独自の技術やノウハウを生かした高付加価値製品の拡販を図り、当社製品の顧客とともに、新たな需要を創りあげてゆく。②競争激化するなか、品質の向上・安定化さらには競争力のある価格で製品提供を行うことにより、当社製品の顧客とともに既存需要を守ってゆく。(4)会社の対処すべき課題当期の国内経済は、政府の諸政策等による緩やかな回復基調にあるものの、海外景気の下振れ懸念等もあり、依然として不透明な状況にあります。このような事業環境下、当社におきましては、引き続き、収益基盤の強化が最大の課題です。当社の商品群一つ一つの収益基盤を強化して、事業環境の変化への対応力の高い体質とする必要があります。このためには、市場・得意先ニーズを先取りした新技術・新製品開発に加え、生産性向上、原価低減、品質向上など経営体質強化に努めてまいります。ゴム事業では、受託コンパウンド事業をベースとして、そこで培われた広範な原材料ネットワーク、ユニークな配合技術、コンパウンドとしてのコスト競争力を駆使して、汎用及び機能性ゴムシート及び高機能ゴム成形品の事業の収益力を強化します。また、他社に無いユニークな商品群で構成されるゴムマット商品の拡大をはかります。樹脂事業も同様に、大口顧客からの受託コンパウンド事業をベースとして、そこで培われた生産技術を駆使して、当社独自の商品である洗浄用樹脂コンパウンドや制電性樹脂コンパウンド事業の更なる拡大をはかります。これらを実現するための具体的な方策は以下のとおりです。①品質の向上と省資源、省エネルギーを含めた徹底的なコスト削減をはかって、既存の商品群の競争力を高めてまいります。②製・販・技一体となって、市場のニーズにマッチした高付加価値新商品の開発・上市を進めてまいります。③生産技術を強化し、高付加価値商品群に対応すべく生産設備の高度化をはかってまいります。④成長する東南アジア市場の市場調査・市場開拓を行ってまいります。⑤資産等の効率的な運用による財務体質の強化をはかってまいります。⑥コーポレート・ガバナンスをより充実させ、ステークホルダーの皆様の信頼を高めてまいります。
日東化工株式会社
有価証券報告書－第90期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、ゴム事業（ゴムコンパウンド、ゴムシート・マット、ゴム成形品等）及び樹脂事業（樹脂コンパウンド、樹脂製品）に関連した新商品開発、既存商品の改良、生産技術改善等に取り組んでおります。当社の研究開発に当たっては、新商品開発はもちろんのこと、環境負荷物質低減やリサイクル関連商品開発など安心・安全・環境にも配慮した取り組みを行っております。。当期の研究開発費は、ゴム事業６４百万円、樹脂事業１１百万円、総額７６百万円となっております。この１年間の各事業別研究開発の主要課題、研究の成果は次の通りです。〔ゴム事業〕１．ゴムコンパウンド当社はゴム混練技術・ゴム配合技術を駆使して、様々なお客様のニーズに対応したゴムコンパウンドを開発・提供しております。小口、難混練り需要にも応える小型混練設備を活用し、種々の特殊ゴム練りを行っており、さらにシーティング設備を駆使し混練り後の１次加工を行い、特殊ゴムのテープ材や、ロール加工無しでそのまま加工できる分出しシートなど、これまでの練りゴムの一歩先を行く加工を行い、お客様により便利性が高く安心してお使い頂けるコンパウンドの開発・供給に取り組んでおります。２．ゴムシート・シート加工配合技術を駆使し、環境対応商品開発に取り組んでまいりました。全てのゴムシートの環境対応化（RoHS指令対応済み）を進めております。さらに高付加価値商品として、意匠性ゴムシートや、Ｘ線遮へいシート等これまでの商品とは異なる分野での商品開発に取り組んでおります。これからも幅広い顧客ニーズに対応した商品開発に取り組んでまいります。また品質改善、生産技術向上、コストダウンに取り組んでおります。３．ゴムマット８８期に上市しました「クッションマットコーティング」は「成田空港第三ターミナル」に採用され、これまでのクッションマットの使用域を超えた領域での「クッションマットコーティング」の案件が増えてまいりました。今後、大量受注に向けたさらなる用途開発と生産技術の確立をめざし開発を進めてまいります。また、クッションロードでは「HIC」規格に対応した製品開発を進め、スポーツ関連メーカーや公園遊具施設メーカーに積極的に展開できる製品群の開発を目指しております。今後も社会に貢献できる新商品を提供するとともに、生産性・品質・環境性能向上を行いお客様にご満足いただける商品を提供してまいります。［樹脂事業］１．高機能樹脂コンパウンドコンパウンド技術向上への取り組みによる技術蓄積で、各種樹脂コンパウンドの要請に対応しております。汎用樹脂、熱可塑性エラストマー、エンジニアリングプラスチック等に高機能を付与するコンパウンド技術と設備を保有し、幅広く多岐にわたるコンパウンドが可能です。特にニーダー付き系列によりフィラーの高充填などが可能となりました。２．樹脂洗浄剤射出成形用グレード、フイルム・ブロー用グレードに加え、ＰＥＴ向けグレードの開発に重点的に取り組み、新たなスーパークリーンＨｉＨを開発いたしました。これまで難しいとされてきたフィルムグレードにも積極的に開発に取り組み、実績を上げつつあります。今後更なる新グレードに開発に向け、取り組んでまいります。３．制電性樹脂各種樹脂と導電性カーボンブラック、及び親水性ポリマーとの複合化技術で、広範囲な制電ニーズに対応するグレードの開発に取り組んでおります。
株式会社ＷＯＷＯＷ
有価証券報告書－第33期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】放送衛星による民間衛星放送事業の免許申請は、昭和58年に13社から郵政省（現・総務省）に申請され、郵政省（現・総務省）の要請により社団法人経済団体連合会（現・一般社団法人日本経済団体連合会）が一本化調整を行った結果、テレビジョン放送申請12社を中心として、昭和59年12月25日、我が国初の民間衛星放送会社として当社は設立されました。昭和59年12月東京都港区虎ノ門に資本金73億円で日本衛星放送株式会社（現・㈱ＷＯＷＯＷ）設立。平成元年11月コミュニケーションネームをＷＯＷＯＷと決める。平成２年４月子会社㈱ワウワウプログラミング設立。７月子会社㈱ワウワウ・ミュージック・イン設立。10月江東区辰己に放送センター竣工。11月無線局本免許取得、直ちにサービス放送開始。平成３年４月放送衛星ＢＳ－３ａを使ったＢＳアナログの営業放送開始。呼出符号ＪＯ３３－ＢＳ－ＴＶ、ＴＡＭ、チャンネルＢＳ－３。10月放送衛星ＢＳ－３ｂへ移行。チャンネルをＢＳ－３からＢＳ－５に変更。平成４年８月有料放送契約加入者が100万世帯を突破。平成５年４月㈱放送衛星システムに出資（現・持分法適用関連会社）。平成６年７月本社事務所を中央区入船に移転。平成８年１月有料放送契約加入者が200万世帯を突破。11月本社事務所を港区元赤坂に移転。平成９年８月放送衛星ＢＳ－３ｂから放送衛星ＢＳＡＴ－１ａへ移行。呼出符号をＪＯ２３－ＢＳ－ＴＶ、ＴＡＭに変更。平成10年２月子会社㈱ワウワウ・コミュニケーションズ設立（現・㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズ、連結子会社）。10月ＢＳデジタル委託放送事業者として認定される。11月子会社サンセントシネマワークス㈱設立。12月有料放送契約加入者が250万世帯を突破。平成12年３月子会社㈱ワウワウ・マーケティング設立。辰巳放送センター増築工事完了。６月子会社ワウワウクラブ・ドットコム㈱設立。７月㈱シーエス・プロジェクト設立。12月放送衛星ＢＳＡＴ－１ｂを使ったＢＳデジタル放送開始。チャンネルＢＳ－９。会社名を㈱ＷＯＷＯＷ（登記上は㈱ワウワウ）に変更。㈱シーエス・プロジェクトが東経110度ＣＳデジタル放送委託放送業者として認定される。平成13年４月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場。６月㈱シーエス・プロジェクトが㈱シーエス・ワウワウに会社名変更。９月子会社㈱ケータイワウワウ設立。12月ブロードバンド有料配信実験開始。平成14年４月㈱シーエス・ワウワウが、営業放送を開始。平成15年１月登記上の商号を㈱ワウワウから㈱ＷＯＷＯＷに更正登記。２月子会社サンセントシネマワークス㈱清算。３月子会社㈱ワウワウ・コミュニケーションズが埼玉県川口市に「ＷＯＷＣＯＭカスタマー・ケア・センター」オープン。６月㈱シーエス・ワウワウが登記上の商号を㈱ＣＳ－ＷＯＷＯＷに更正登記。７月子会社ワウワウクラブ・ドットコム㈱清算。８月㈱ワウワウ・コミュニケーションズが沖縄県那覇市に「ＷＯＷＯＷカスタマーセンター」設立。平成16年３月関連会社㈱プラット・ワンが㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズと合併（持分法適用関連会社より除外）。６月資本準備金を取崩し資本の欠損填補に充当。第三者割当増資実施。７月減資を実施し、資本の欠損填補に充当。平成17年２月㈱ワウワウ・コミュニケーションズが㈱イー・テレサービスと合併。３月㈱ワウワウプログラミング清算。９月子会社㈱ケータイワウワウ清算。平成18年１月㈱ＣＳ－ＷＯＷＯＷを子会社化。５月子会社㈱ワウワウ・コミュニケーションズが北海道札幌市に「ＷＯＷＯＷカスタマーセンター」設立。平成19年３月子会社㈱ＣＳ－ＷＯＷＯＷ清算。子会社㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズが減資を行い資本金478百万円となる。平成20年12月本社事務所を港区赤坂に移転。平成23年３月株式の上場市場を東京証券取引所市場第一部に変更。７月ＢＳアナログ有料放送サービスを終了。10月フルハイビジョン・３チャンネル放送サービスを開始（ＷＯＷＯＷプライム・ＷＯＷＯＷライブ・ＷＯＷＯＷシネマ）。平成24年７月加入者限定無料番組配信サービス「ＷＯＷＯＷメンバーズオンデマンド」開始。平成25年５月関連会社ＷＨＤエンタテインメント㈱（現・ＷＯＷＯＷエンタテインメント㈱、連結子会社）を子会社化。平成26年３月子会社㈱ＷＯＷＯＷマーケティングを清算。４月８月子会社ＷＨＤエンタテインメント㈱が子会社㈱ワウワウ・ミュージック・インと合併（吸収合併存続会社：ＷＨＤエンタテインメント㈱）。子会社ＷＨＤエンタテインメント㈱がＷＯＷＯＷエンタテインメント㈱に会社名変更。平成29年３月４月㈱アクトビラを子会社化。㈱ＩＭＧＩＣＡティーヴィを子会社化。
株式会社ＷＯＷＯＷ
有価証券報告書－第33期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、㈱ＷＯＷＯＷ（当社）及び子会社３社、関連会社２社で構成され、放送番組を制作・調達し、これを放送衛星により有料でテレビ放送することを主たる業務とし、加入者の方々からの視聴料により、事業を運営しております。当社グループの当該事業における位置付けは下記のとおりであり、以下の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。(1)放送当社が番組の制作・調達を行い、放送衛星（ＢＳ＝BroadcastingSatellite）を使ったＢＳデジタル有料放送サービス（デジタルフルハイビジョン・３チャンネル）を行っております。また、有料放送だけでなく、一部の放送時間帯においては無料の広告放送も行っております。ケーブルテレビ、通信衛星（ＣＳ＝CommunicationSatellite）並びにＩＰＴＶといったＢＳ以外の伝送路上の他社が運営するプラットフォームを通じても当社の番組を放送しております。連結子会社のＷＯＷＯＷエンタテインメント㈱（当社議決権所有割合100％）は、音楽映像コンテンツを中心に各種権利の調達、開発、運用を行っており、当社の委託を受け、コンテンツの制作・調達業務、音楽著作権の管理・許諾業務、番組中継収録業務を行っております。関連会社の㈱放送衛星システム（当社議決権所有割合19.63％）は、当社が利用する放送衛星の調達とその運用を行っております。関連会社の㈱ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（当社議決権所有割合20.18％）は、デジタル放送の限定受信システム（ＣＡＳ）のＩＣカードの発行・管理を行っております。(2)テレマーケティング連結子会社の㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズ（当社議決権所有割合100％）は、当社及び外部から委託を受け、顧客管理業務及びテレマーケティング業務を行っております。以上のほか、その他の関係会社として㈱フジ・メディア・ホールディングス及び㈱東京放送ホールディングスがあり、当社グループと当該２社の子会社との間に映像・放送関連の取引があります。上記の企業集団の状況について事業系統図を示すと以下のとおりです。
株式会社ＷＯＷＯＷ
有価証券報告書－第33期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成29年２月24日開催の取締役会において、㈱ＩＭＡＧＩＣＡティーヴィの全株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で同社の既存株主である㈱イマジカ・ロボット・ホールディングスと株式譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社ＷＯＷＯＷ
有価証券報告書－第33期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、高品位でかつ多様なサービスを提供するために、放送事業者、通信事業者、メーカー、各種団体などと連携、規格化検討へ参加するなどの活動を中心に研究開発を推進しております。当連結会計年度は、2020年12月放送開始を予定している当社の４Ｋ実用放送に向けて、高精細映像（４Ｋ）コンテンツを継続的に制作し、撮影機器や撮影手法を研究しました。「連続ドラマＷコールドケース～真実の扉～」（全10話）は、全編４ＫＨＤＲ（ハイダイナミックレンジ）で制作し、映像表現の技術的進化に挑戦しました。なお、研究開発費は当社グループ独自には計上しておりません。
グンゼ株式会社
有価証券報告書－第121期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革明治29年８月生糸の製造販売を目的として、現本店所在地(綾部)で郡是製絲株式会社を設立昭和９年10月塚口工場新設、絹婦人長靴下事業を開始18年５月商号を郡是工業株式会社に変更12月戦時体制のため、日本蚕糸製造㈱へ製糸17工場ほか移管21年５月終戦により移管工場等が復帰し、商号を郡是製絲株式会社に復元８月メリヤス肌着事業開始(宮津工場)24年５月東京・大阪・名古屋証券取引所に株式を上場27年６月ナイロンストッキング生産開始(本工場、塚口工場)29年６月ミシン糸事業開始(津山工場)33年８月江南工場新設、合繊紡績事業開始(昭和56年撤収、平成２年エンプラ事業センターを同工場に移転)42年２月商号をグンゼ株式会社(現社名)に変更43年11月守山工場新設プラスチックフィルム事業を強化45年３月九州グンゼ㈱設立(ストッキング製造、現・連結子会社)９月東北グンゼ㈱設立(インナーウエア製造、現・連結子会社)48年４月グンゼ物流㈱設立(現・連結子会社)10月グンゼ包装システム㈱設立(プラスチックフィルムの印刷加工・販売、現・連結子会社)12月グンゼスポーツ㈱設立(現・連結子会社)、スポーツクラブ事業開始60年９月グンゼ塚口開発㈱(現社名グンゼ開発㈱、現・連結子会社)が、当社塚口工場跡地に、各種商業・文化・スポーツ施設等を完成し、ショッピングセンター「つかしん」として発足(平成18年４月「グンゼタウンセンターつかしん」としてリニューアル)平成元年10月新大阪造機㈱を吸収合併し、印刷・食品関係機械事業に進出２年２月福島プラスチックス㈱設立(プラスチックフィルム製造、現・連結子会社)４月ThaiGunzeCo.,Ltd.設立(インナーウエア製造販売、現・連結子会社)３年10月大連坤姿時装有限公司設立(インナーウエア製造販売、現・連結子会社)PT.GunzeIndonesia設立(ミシン糸製造販売、現・連結子会社)４年10月GunzePlastics&amp;EngineeringCorporationofAmerica設立(プラスチックフィルム製造販売、現・連結子会社)７年４月PT.GunzeSocksIndonesia設立(ソックス製造販売、現・連結子会社)８月Gunze(Vietnam)Co.,Ltd.設立(インナーウエア製造販売、現・連結子会社)10年８月電子部品亀岡新工場完成、また生産子会社エルマ㈱設立(現・連結子会社)により、同事業を強化11月GGITechnologyLtd.設立(電子部品の製造販売、平成27年清算)12年８月綾部エンプラ㈱設立(エンジニアリングプラスチックスの製造、現・連結子会社)14年11月GuanZhiHoldingsLtd.設立(電子部品の仕入販売、現・連結子会社)15年１月東莞冠智電子有限公司設立(電子部品の製造販売、現・連結子会社)16年７月つかしん天然温泉「湯の華廊」オープン（㈱つかしんタウンクリエイト運営）17年12月山東冠世針織有限公司設立(インナーウエア・ストッキング製造販売、現・連結子会社)18年３月郡是(上海)商貿有限公司設立(インナーウエア・ストッキング等販売、現・連結子会社)20年10月郡宏光電股份有限公司設立(電子部品の製造販売、現・連結子会社)22年３月青島吉福包装有限公司(現社名青島郡是新包装有限公司、プラスチックフィルムの印刷加工・販売、現・連結子会社)を出資持分取得により子会社化22年４月台湾郡是股份有限公司設立(電子部品の販売、現・連結子会社)23年１月郡是医療器材(深圳)有限公司設立(メディカル材料の製造販売、現・連結子会社)23年９月北京愛慕郡是服飾有限公司設立(アパレル製品等の卸売及び小売、現・連結子会社)24年７月GunzeUnitedLimited設立(工業用ミシン糸製造販売)25年11月宇都宮事業所等で太陽光発電による売電を順次開始27年３月GunzeSports(Cambodia)Co.,Ltd.設立(スポーツクラブの運営)28年４月GunzeHanoiCo.,Ltd.設立(工業用ミシン糸製造販売)28年４月㈱ジーンズ・カジュアルダン(アウターウエアの小売、現・連結子会社)、㈲伊達デパート(アウターウエアの小売、現・連結子会社)を株式取得により子会社化
グンゼ株式会社
有価証券報告書－第121期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社を中核として関係会社67社(子会社60社、関連会社７社)で構成され、機能資材、機械類の製造・加工・販売、インナーウエア、レッグウエア、繊維資材、テキスタイル、不動産事業及び緑化樹木の販売等を主な内容とし、更に各事業に関連する研究開発及びその他の事業活動を行っております。当社及び関係会社の当該事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1)機能ソリューション事業（当社、及び関係会社25社）①機能資材分野当社は、プラスチックフィルム・エンジニアリングプラスチックス・電子部品等の製造・販売を行っており、福島プラスチックス㈱等に製造加工を委託しております。グンゼ包装システム㈱は当社プラスチックフィルム製品を仕入れて印刷加工及び販売を行い、グンゼ高分子㈱はプラスチック製品の製造及び販売を行っております。海外では、GunzePlastics&amp;EngineeringCorporationofAmerica等の海外関係会社が、それぞれ現地でプラスチック製品、エンジニアリングプラスチックス、電子部品の製造・加工及び販売を行っております。②機械類分野当社が、印刷関係機械・食品関係機械の製造・販売を行っております。③メディカル材料分野当社が、メディカル材料の製造・販売を行っているほか、郡是医療器材(深圳)有限公司がメディカル材料の製造・販売を行っております。(2)アパレル事業（当社、及び関係会社34社）①衣料品分野当社は衣料品(インナーウエア、レッグウエア等)の製造・販売を行っており、東北グンゼ㈱等関係会社に製造加工を委託し、流通加工の多くはグンゼ物流㈱に委託しております。また、㈱ジーンズ・カジュアルダン等が国内でアウターウエアの小売・卸売販売を行っているほか、北京愛慕郡是服飾郡是有限公司等の海外関係会社が現地仕入・販売を行っております。②繊維資材及びテキスタイル分野当社は、繊維資材(各種ミシン糸)・テキスタイル素材の製造・販売を行っており、津山グンゼ㈱に製造加工を委託し、販売の一部を中央繊維資材㈱を通じて行っております。また、PT.GunzeIndonesia等海外関係会社が現地生産及び販売を行っているほか、製品の一部を当社が仕入れております。(3)ライフクリエイト事業（当社、及び関係会社８社）グンゼ開発㈱等の関係会社が、当社工場跡地の再開発計画の立案と実行並びに再開発事業の管理運営に当たるほか建築工事の請負・設計施工等を行っております。また、グンゼグリーン㈱が緑化樹木の販売を行っているほか、グンゼスポーツ㈱がスポーツクラブを運営管理しております。また、当社において太陽光発電事業を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
グンゼ株式会社
有価証券報告書－第121期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(重要な賃貸契約)契約会社名相手先契約内容期限グンゼ開発㈱㈱平和堂グンゼタウンセンター「つかしん」に建設した商業施設の賃貸平成38年４月(特定融資枠契約)提出会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、平成29年１月に取引銀行３行と協調融資型特定融資枠契約を締結しております（特定融資枠の額：50億円、契約期限：平成29年12月）。
グンゼ株式会社
有価証券報告書－第121期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、プラスチックフィルム、エンジニアリングプラスチックス、電子部品、機械、メディカル材料、インナーウエア・レッグウエア等衣料品、繊維資材等の事業活動を展開しており、当社の研究開発部及びQOL研究所は、これらを支援する研究開発活動として、既存事業分野の新規付加価値商品の開発及び生産技術革新等の事業部門サポート、並びに新規事業創出に向けた技術開発や基礎研究に取り組んでおります。また、研究成果の知財権利化を進め、事業基盤強化を図っております。当連結会計年度における研究開発費は3,074百万円であります。セグメントの主な研究開発活動及び研究開発費の金額は次のとおりであります。（1）機能ソリューション事業プラスチックフィルム分野では、コア技術である多層押出技術に、機能性を付与する新たな技術を融合させることで、展開している包装材料における高付加価値化や新規分野への展開を目指した取り組みを進めております。エンジニアリングプラスチックス分野では、複写機・プリンター用機能性ベルトで培ったフィラー分散技術を生かした高機能部材研究や、フッ素樹脂の特性を生かした高摺動性ワイヤーで、産業資材への展開を進めております。電子部品分野では、ウェット／ドライの薄膜形成技術や基材フィルム製造技術などを組み合わせ、ディスプレイ周辺に使用される電極フィルムや各種機能フィルムの開発を進めております。機械分野では、各事業部門の生産工程革新につながる製造技術・装置の研究開発に加え、新機能性商品に関するオリジナル製造装置の研究開発に取り組んでおります。メディカル分野では、生体内吸収性高分子の機能を生かした医療材料の開発、医療材料と同時に使用する医療デバイスの開発に取り組んでおります。また、京都大学と共同で、iPS細胞など再生医療に利用される細胞の大量培養基材の開発も進めております。なお、新設されるメディカル工場内に研究室を併設し、基礎研究から商品開発まで一気通貫の体制を構築し、開発スピードアップを図ります。新規事業分野では、成長分野として注目されるウェアラブル市場に向けて、繊維加工技術とセンサーデバイス技術の融合による独自商品の開発を進めております。また、CFA（クロスファンクショナルアプローチ）活動の推進により、社内保有技術の更なる活用と新市場創出を目指す取り組みに注力しております。当該セグメントに係る研究開発費は2,542百万円であります。（2）アパレル事業衣料品分野では、「お客さまのためのここちよさの追求」をキーワードに、生理学的研究に基づく快適インナーの開発や接着技術による無縫製商品の開発を進めております。また、これまで蓄積した多くの繊維加工技術を高付加価値商品開発に応用し、早期市場展開に向け推進しております。更に、衣料製品の技術を活用して医療に貢献するメディカル衣料（衣療）プロジェクトは、事業化に向けた活動をさらに推進します。また従来のアパレル商品の快適性・品質・安全性評価に加え、インナーウエア等は、培養皮膚キットを用いた化学的刺激について安全性評価も行っており、より安全・安心・快適な商品開発に努めております。当該セグメントに係る研究開発費は531百万円であります。
総合メディカル株式会社
有価証券報告書－第39期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和53年６月医療機器のリース、医療機関に対するコンサルティングを事業目的とし株式会社日本メディカル・リースを福岡市中央区に設立。同名のリース会社が他に存在するため、商号を株式会社総合メディカル・リースに変更。昭和59年２月医療機器等の再リースを事業目的とし株式会社エス・エム・イーを設立。昭和62年６月株式会社エス・エム・イーの商号を株式会社総合メディカル・サービスに変更。昭和62年10月不動産仲介業、医業承継事業開始。昭和62年11月株式会社総合メディカル・サービス、入院患者向けテレビのレンタル事業を開始。昭和63年６月株式会社総合メディカル・サービス、調剤薬局事業として初の薬局店舗「そうごう薬局」を開設。平成元年10月商号を株式会社総合メディカル・リースから総合メディカル株式会社に変更。平成元年11月医療関係者を対象とした会員制度「グリーンメンバーズ」(現サクシードメンバーズ)を開始。平成２年４月レンタル事業を株式会社総合メディカル・サービスより営業譲受。平成３年３月株式会社総合メディカル・サービスの商号を株式会社そうごう薬局に変更。平成３年４月株式会社総合メディカル・サービスを設立し、再リース事業を株式会社そうごう薬局より営業譲受。平成６年７月株式会社そうごう薬局、在宅訪問服薬指導の取り組みを開始。平成６年10月医療施設の企画・設計・施工を事業目的とし株式会社ソム・テックを設立(現連結子会社)。平成９年５月株式会社そうごう薬局及び株式会社総合メディカル・サービスを吸収合併。平成12年８月東京証券取引所市場第二部に株式上場。平成13年４月病院・ホテル向けテレビレンタルを事業内容とするオリックス・メディアサプライ株式会社の全株式を取得。同社を総合メディアサプライ株式会社に商号変更。平成13年９月東京証券取引所市場第一部に株式上場。平成13年10月医業継承・医療連携・医師転職支援システム「ＤtoＤ」を開始。総合メディアサプライ株式会社を吸収合併。ホテル向けテレビレンタルを事業目的とし、総合メディアサプライ株式会社を設立。平成14年１月調剤薬局の有限会社ハローメディカル、有限会社ハローネットワーク、有限会社ハセ調剤薬局の全持分を取得。調剤薬局店舗、100店舗となる。平成15年４月株式会社ハローネットワーク、株式会社ハローメディカル、株式会社ハセ調剤薬局が合併し、総合メディカル・ファーマシー中部株式会社に商号変更(現連結子会社)。平成15年12月一般労働者派遣、有料職業紹介を事業目的とし、100％出資の総合メディプロ株式会社を設立(現連結子会社)。平成16年10月医療機関の経営支援サービスを事業目的とし、株式会社エス・エム・イーを設立(現総合リアルエステート㈱)。平成16年11月調剤薬局店舗、200店舗となる。平成17年４月病院運営管理受託を開始。平成17年６月クリニックモールの開業支援や運営を開始。平成19年８月三井物産株式会社と業務提携。平成19年９月三井物産株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施。年月沿革平成22年６月調剤薬局の株式会社あおば調剤薬局の全株式を取得(現連結子会社)。調剤薬局店舗、300店舗となる。平成23年１月医薬品等の卸売販売を事業目的とし、100％出資の株式会社エス・エム・イーを設立(現連結子会社)。平成23年３月株式会社エス・エム・イー(平成16年10月設立)を医療関連施設の賃貸・管理事業の強化のため、総合リアルエステート株式会社に商号変更(現連結子会社)。平成23年10月調剤薬局の前田産業株式会社の全株式を取得(現連結子会社)。平成23年11月住宅型有料老人ホームを事業目的とし、100％出資の総合ケアネットワーク株式会社を設立(現連結子会社)。平成24年６月介護付有料老人ホームの株式会社サンヴィラの株式を取得(平成26年５月に全株式取得。現連結子会社)。平成24年11月調剤薬局の株式会社ヤタヤ薬局の全株式を取得(現連結子会社)。平成24年12月調剤薬局店舗、400店舗となる。平成25年８月調剤薬局の有限会社タイコー堂薬局本店の全株式を取得。株式会社に変更(現連結子会社)。平成26年３月調剤薬局の株式会社ビューティドラッグサイトウ及び有限会社中野薬局の全株式を取得(現連結子会社)。平成26年４月調剤薬局店舗、500店舗となる。平成27年３月医療・健康情報サービスの株式会社保健同人社の株式を取得（現連結子会社）。平成27年５月調剤薬局の有限会社ファーマシステムズの全株式を取得（現連結子会社）。平成27年６月調剤薬局の株式会社祥漢堂の全株式を取得（現連結子会社）。平成27年８月総合メディアサプライ株式会社の全株式を譲渡。平成28年２月医療施設内装工事の株式会社ジィ・エムの株式を取得（現連結子会社）。平成28年12月調剤薬局の株式会社御代の台薬局を含むみよの台薬局グループ（10社）の株式を取得（現連結子会社）。平成29年２月調剤薬局の有限会社光安調剤薬局の全株式を取得（現連結子会社）。
総合メディカル株式会社
有価証券報告書－第39期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】医療界においては、医療の高度化と人口の高齢化を背景に、増加し続ける医療費の抑制が重要な課題となっており、医業経営において、より効率的で質の高い医療サービスの提供が求められております。このような状況のなか、総合的な医業経営マネージメントに対するニーズは高まっております。当社グループは当社(連結財務諸表提出会社)、連結子会社28社により構成されておりますが、こうした社会的ニーズに応えるべく、「よい医療は、よい経営から」をコンセプトに医業経営全般に亘るトータルサポートを主な事業として展開しております。なお、当社グループは、セグメント情報を主に地域別に記載しておりますが、事業の内容をより分かりやすく説明するため、本項においては事業区分別に記載しております。当社グループの事業に係る位置づけの詳細は以下のとおりでありますが、当社グループはコンサルティング活動を通して医療機関のもつ経営効率化ニーズや医療サービス向上ニーズを掴み、課題解決のためのサポートを行っております。顧客の視点に立ち、医師と医療機関をサポートする「医業支援」、患者さんへのサービスを提供する「薬局」、「その他」の事業から構成されております。（１）医業支援①コンサルティング医療機関の総合的経営マネージメントに係るコンサルティング、医師の転職支援・開業支援(ＤtoＤ)、医療機関に最新の経営情報と安心を提供する会員制度(サクシードメンバーズ)などの事業を行っております。②レンタル医療機関の財務面・業務面での負担を増やさずに、入院患者の満足度向上を実現するため、テレビなどの機器を医療機関に設置して有料でレンタルする業務であります。また、テレビレンタルシステムをリース契約で取り組む「定額レンタル」を行っております。なお、「定額レンタル」は、資金回収の効率化を行うため、リース契約のうち一部の契約案件を他のリース会社に売却しており、当社はこのリース契約物件の販売を、原則として「商品売上」として売上計上しております。③リース・割賦医療機関が医療用機器等を購入するに際して、当該医療機関の調達の手段を提供し財務面での効率化を支援するため、「リース」及び「割賦販売」を行っております。また、資金回収の早期化など事業効率の向上のために、リース契約(または割賦販売契約)のうち一部の契約案件を他のリース会社に売却しており、当社はこのリース契約物件(または割賦販売契約物件)の販売を「商品売上」として売上計上しております。④その他医療施設の企画・設計・施工(株式会社ソム・テック)、医療・健康情報サービス（株式会社保健同人社）などの事業を行っております。（２）薬局医薬分業は「かかりつけ薬局」のための社会的システムとして必要不可欠なものであると同時に、医療機関にとっての業務面での効率化を実現できます。当社は院外処方せんに基づく調剤を主体とした保険調剤薬局の経営を行っております。（３）その他住宅型有料老人ホームの運営（総合ケアネットワーク株式会社）、介護付有料老人ホームの運営（株式会社サンヴィラ）などを行っております。事業の系統図は、以下のとおりであります。