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電源開発株式会社
有価証券報告書－第65期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社73社及び関連会社103社（平成29年３月31日現在）によって構成されており、主に、水力、火力、風力など当社又は関係会社で保有する発電所による発電事業を行っているほか、送電事業として当社で保有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者９社の電力託送を行っております。当社グループの事業の内容としては、当社及び関係会社が行う「電気事業」、電気事業を補完し電気事業の円滑かつ効率的な遂行に資する「電力周辺関連事業」、海外における発電事業及びその関連事業を行う「海外事業」並びに当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う石炭販売事業等の「その他の事業」があります。なお、次の４部門は「セグメント情報の注記」に掲げる区分と同一であります。［電気事業］当社は、水力、火力など当社で保有する発電所により電気の供給をする発電事業を行っているほか、当社で保有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者９社の電力託送を行っております。設備毎の特徴は以下のとおりであります（平成29年３月31日現在）。（水力発電）当社設立以降、規模の大きな水力発電所を数多く開発し、合計出力857万kWの水力発電設備を保有しております。これらの設備は電力需要の変動に素早く対応できるため、電力需要が高まる昼間帯を中心に利用されております。（火力発電）石炭火力に特化しており、合計出力837万kWとわが国最大の石炭火力発電設備を保有しております。他の化石燃料と比較して海外炭のカロリー当たりコストが低いことに加え、主に電力需要のベース部分を担う電源として利用されていることから設備の利用率が高く、経済性に優れた電源と言えます。（託送）北海道・本州間、本州・四国間、本州・九州間等、一般送配電事業者の供給地域を繋ぐ基幹送電線等（総亘長2,410km）及び周波数の異なる東西日本を繋ぐ周波数変換所を保有しております。また、当社の子会社及び関連会社は風力発電事業、火力発電事業を行っております。（主な関係会社）㈱ベイサイドエナジー、美浜シーサイドパワー㈱、㈱ジェイウインド、仁賀保高原風力発電㈱、日本クリーンエネルギー開発㈱、由利本荘風力発電㈱、㈱ジェイウインド大間、㈱ジェイウインドにかほ、㈱ジェイウインドくずまき、南九州ウィンド・パワー㈱、㈱ジェイウインドせたな、長崎鹿町風力発電㈱、糸魚川発電㈱［電力周辺関連事業］電気事業を補完し、その円滑、効率的な遂行に資する事業を行っております。・発電所等の電力設備の設計・施工・点検保守・補修、燃料や石炭灰に関する港湾運用、炭鉱開発、石炭の輸入、バイオマス燃料の調達・製造、厚生施設等の運営、電算サービス等（主な関係会社）J-POWERAUSTRALIAPTY.LTD.、㈱ジェイペック、㈱JPハイテック、㈱JPビジネスサービス、㈱JPリソーシズ、ジェイパワー・エンテック㈱、開発電子技術㈱、㈱ジェイパワージェネックスキャピタル、㈱ジェイウインドサービス、㈱開発設計コンサルタント、宮崎ウッドペレット㈱、ＪＭ活性コークス㈱、㈱電発コール・テックアンドマリーン[海外事業]海外における発電事業及びその関連事業、海外におけるエンジニアリング・コンサルティング事業等を行っております。（主な関係会社）J-PowerInvestmentNetherlandsB.V.、捷帕瓦電源開発諮詢（北京）有限公司、J-POWERNorthAmericaHoldingsCo.,Ltd.、J-POWERHoldings(Thailand)Co.,Ltd.、J-POWERGeneration(Thailand)Co.,Ltd.、J-POWERUSAInvestmentCo.,Ltd.、J-POWERUSADevelopmentCo.,Ltd.、GulfJPCo.,Ltd.、GulfJPUTCo.,Ltd.、GulfJPNSCo.,Ltd.、GulfJPNNKCo.,Ltd.、GulfJPCRNCo.,Ltd.、GulfJPNK2Co.,Ltd.、GulfJPTLCCo.,Ltd.、GulfJPKP1Co.,Ltd.、GulfJPKP2Co.,Ltd.、GulfJPNLLCo.,Ltd.［その他の事業］保有する経営資源、ノウハウを活用し、国内での廃棄物発電、熱電併給システム事業等の新たな電力事業、環境関連事業、情報通信事業、国内におけるエンジニアリング・コンサルティング事業、石炭等販売事業等を行っております。（主な関係会社）開発肥料㈱、日本ネットワーク・エンジニアリング㈱、大牟田プラントサービス㈱、㈱グリーンコール西海、㈱バイオコール大阪平野当社グループを事業系統図によって示すと次頁のとおりであります。［事業系統図］当連結会計年度の主な関係会社の異動等は次のとおりであります。[電気事業]主要な関係会社の異動等はありません。なお、平成29年４月１日付で、連結子会社の㈱ジェイウインドは仁賀保高原風力発電㈱、日本クリーンエネルギー開発㈱及び㈱ジェイウインド大間を吸収合併いたしました。[電力周辺関連事業]主要な関係会社の異動等はありません。[海外事業]当連結会計年度より、平成28年11月に権益取得したElwoodServicesCo.,LLCを新たに連結の範囲に含めております。[その他の事業]主要な関係会社の異動等はありません。
電源開発株式会社
有価証券報告書－第65期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の主たる事業は発電事業及び送電事業です。発電事業では旧一般電気事業者10社や新電力といった小売電気事業者等に対して、各社との出力・電力量、料金等を定めた契約に基づき、当社が所有する発電設備より電力を供給しております。また、送電事業では自社で所有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者９社の電力託送を、各社との契約に基づき行っております。なお、発電事業に関する料金は、電気事業法の改正に伴い、平成28年４月より卸規制等が撤廃され、販売先との協議により決定しております。一方、送電事業に関する料金は、健全な送配電ネットワーク維持のため引き続き規制分野として原価主義を採用しており、送電事業で必要と想定される適正な原価に適正な利潤を加えて算定しております。
電源開発株式会社
有価証券報告書－第65期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社における研究開発活動は、安価で良質な電力を安定的に供給するため、これまで電気事業で培った経験を活かしつつ当社事業環境の変化を踏まえ、将来の低炭素社会対応、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）視点の企業価値向上や、当社事業競争力強化に関する以下の各分野に重点を置いております。これらの取り組みは、主に技術開発部（本店）及び管下機関の茅ヶ崎研究所（神奈川県茅ヶ崎市）、若松研究所（福岡県北九州市）にて行っております。主な研究開発は、次のとおりです。①低炭素化対応技術（酸素吹ＩＧＣＣ、バイオマス混焼、洋上風力など）②環境対策技術（貯水池環境保全技術など）③コストダウン技術（発電所の保守・運用最適化技術、機器劣化診断など）④原子力関連技術（フルＭＯＸ－ＡＢＷＲ技術）⑤流通関連技術（系統シミュレーション技術など）当連結会計年度の研究開発費の総額は、58億円（うち電気事業58億円）です。
株式会社高見沢サイバネティックス
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和44年10月東京都品川区小山において㈱髙見澤電機製作所の自販機事業部の一部が独立、㈱高見沢サイバネティックスを設立し、同時に営業所として大阪営業所を開設、自動券売機等の販売を開始。昭和44年11月本社を東京都新宿区西大久保へ移転。昭和45年11月㈱髙見澤電機製作所より自販機の製造部門（現長野第二工場）から販売までの一切を譲り受け製造販売会社となる。また、同時に㈱髙見澤電機製作所のアフターサービス部門である髙見澤電機サービス㈱を当社の100％子会社とし、高見沢サイバネティックスサービス㈱（現㈱高見沢サービス）と社名変更。昭和45年11月本社を東京都新宿区西新宿へ移転。昭和53年８月長野県南佐久郡臼田町（現長野県佐久市）に長野第一工場を設置。昭和56年７月長野営業所を開設。昭和58年９月名古屋営業所を開設。昭和62年５月福岡営業所を開設。昭和63年12月長野県南佐久郡臼田町（現長野県佐久市）に長野第三工場を設置。昭和63年12月電子機器製造・販売の浅間エレクラフト㈱（現㈱高見沢メックス）の設立に伴い60％資本参加。平成５年12月本社を東京都中野区中央へ移転。平成６年10月㈱高見沢メックスを100％子会社とする。平成８年10月高崎営業所を開設。平成８年10月長野第三工場敷地内に研究開発の拠点として技術棟を設置。平成８年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成14年10月本社地区技術部門の集約を目的とし、本社々屋及び本社用地を取得。平成15年４月長野第一工場及び長野第三工場において環境マネジメントシステム国際規格ＩＳＯ14001の認証を取得。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年３月本社、長野第一工場及び長野第三工場において品質マネジメントシステム国際規格ＩＳＯ9001の認証を取得。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成22年９月平成25年７月上海駐在員事務所（中華人民共和国上海市）を開設。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成27年７月多様化する製品の開発プロセス管理体制を充実させるため、100％子会社である㈱高見沢ソリューションズを設立。平成29年３月生産拠点の集約化による業務効率の向上、大型製品の生産・確認スペースの確保等を目的とし、長野第三工場敷地内に新棟を増設。
株式会社高見沢サイバネティックス
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社高見沢サイバネティックス）、子会社３社及びその他の関係会社１社により構成されており、事業は電子制御機器の設計、製造、販売、設置、保守を行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。区分主要な会社電子制御機器交通システム機器自動券売機をはじめとした出改札機器、ホームドアシステム等を当社が設計、製造し、鉄道事業者を中心に販売しております。また、㈱高見沢サービスには、各種機器の設置・調整及び保守サービスを委託しております、メカトロ機器各種ユニットを当社が設計、製造し、装置メーカーに販売しております。なお、富士電機㈱とは、一部製品の相互供給を行っております。特機システム機器セキュリティシステム・防災計測システム・パーキングシステムを当社が設計、製造、販売しております。なお、㈱高見沢サービスには、各種機器の設置・調整及び保守サービスのほか、入場券発売機等の販売、駐輪場の運営管理業務を委託しております。また、㈱高見沢メックスには、防災計測システムの一部の設計、製造を委託しております。また、㈱高見沢ソリューションズには、各種機器のシステム設計のほか、設計の一部を委託している外注会社と当社設計部門の開発プロセス管理を委託しております。以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。（注）無印連結子会社※１非連結子会社で持分法非適用会社※２その他の関係会社
株式会社高見沢サイバネティックス
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後のわが国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、米国新政府の政策の動向や、中国を始めとするアジア新興国等の景気の下振れリスクなど、依然として不安定要素が存在しており、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。このような状況のなか、当社グループは、交通システム機器・メカトロ機器・特機システム機器の各部門において次のとおり事業を展開してまいります。交通システム機器部門におきましては、主力製品の出改札機器（自動券売機、ＩＣカードチャージ機等）の拡販と、ホームドア事業の確立に努めてまいります。ホームドア事業では、扉が横方向にスライドして開閉するタイプのホームドアを相模鉄道様の横浜駅でご採用いただき、順次設置を進めておりましたが、平成29年2月より全てのホームで本格的な稼働が始まりました。また、当社オリジナルで、３本のバーが上下方向に動いて開閉するタイプの「昇降バー式ホーム柵」（国交省鉄道技術開発補助金対象）においては、東日本旅客鉄道様の八高線拝島駅に続き、平成29年夏頃より小田急電鉄様の小田急小田原線愛甲石田駅でも実証実験にご協力いただくことになりました。今後も、それぞれのタイプの特長を活かし、ホームドアの拡販に注力してまいります。メカトロ機器部門におきましては、世界51カ国、310金種に対応した新型硬貨処理装置「グローバルコインユニット」を主力とし、アジアを始めヨーロッパや中南米など、海外市場の更なる展開に努めてまいります。特機システム機器部門におきましては、平成28年度に開発が完了しました「新型セキュリティゲート」「緊急地震速報・津波情報受信制御システム」をはじめとする新製品を中心に、セキュリティシステム・防災計測システム・パーキングシステムの各事業において、営業活動の強化に努めてまいります。当連結グループは、「世の中に必要不可欠な製品及びサービスを提供する」ことを経営の基本方針としております。今後も、社会インフラの分野を中心に、当社独自のコア技術であるチケット（Ｔ）、紙幣（Ｂ）、コイン（Ｃ）、カード（Ｃ）処理技術を応用した製品及びサービスを提供し続けられるよう邁進してまいります。また、企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、売上利益率、営業利益率、経常利益率を重要な経営指標と位置付け、その向上に取り組むとともに、自己資本比率の向上にも取り組んでまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
株式会社高見沢サイバネティックス
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】(1）研究開発活動当連結グループの事業である電子制御機器に係る研究開発活動は当社が担っております。当連結グループの主力製品は、交通システム機器、メカトロ機器、特機システム機器を三本柱としており、これらに共通したチケット（Ｔ）、紙幣（Ｂ）、コイン（Ｃ）、カード（Ｃ）関連機器を中心に、多様化・高度化する市場ニーズを的確に捉え、それらに適応できる新製品を研究・開発して、タイムリーに提供することを主眼とした活動を行っております。当社の研究開発活動の取り組み方法としては、①社内及び関係会社の社員から出された新製品開発提案②市場ニーズに基づき社内検討の結果、開発の必要性が認められた新製品③特定顧客から具体的な開発依頼のあった新製品④現在、生産・販売している既存製品のモデルチェンジの４つのルートにより提案され、審議を経て着手が決定された新製品・新技術の開発を行っております。当連結会計年度に実施した各機器における主な研究開発活動は次のとおりであります。＜交通システム機器＞駅収入データ管理関連では、自動券売機や係員機、精算機などで発売・処理される発売データ等の収入を一元管理する新たな収入管理システムの開発を完了し、販売を開始しました。最新技術を取り込み、従来機に比べ処理速度を向上させ、ソフトウェア構造の抜本的見直しにより信頼性向上にも努めました。ホームドア関連では、先の昇降バー式ホーム柵の実証実験で得られた結果と知見を踏まえ、課題の抽出と解決およびさらなる実用化に向けた研究開発を進めています。＜メカトロ機器＞硬貨処理装置では、海外市場への拡大に向けて、各国の硬貨識別や多様なニーズに対応できる硬貨処理の研究開発を進めています。＜特機システム機器＞地震計関連では、必要な機器類を一式キャリングケースに収納して運搬を容易にした新たな可搬型早期警報地震計の開発を完了し、販売を開始しました。独自開発のアルゴリズムを用いて早期地震検知の機能を高め、従来機に比べて短時間で検知が可能になりました。また、従来比で大幅な軽量化、省電力化を達成し、ワイヤレスによる警報受信器など周辺機器との接続の充実も図りました。セキュリティゲートでは、通路方向で非対称となる革新的なデザインを採用したクリスタル基調の新ゲート開発を完了し、販売を開始しました。独特の優雅さを兼ね備えたスタイルを実現させました。(2）研究開発の体制当社の研究開発の体制は、機構設計センター、メカコン設計センター、システム設計センター、ＮＴＣセンター、Ｔ．Ｐ．Ｐ部及び品質保証センターで組織されており、全社的な協力体制の下で運営されています。機構設計センターは、交通システム、メカトロ、特機システム機器の機械設計の研究開発業務を担当する部門であります。メカコン設計センターは、交通システム、メカトロ、特機システム機器の電気設計の研究開発業務を担当する部門であります。システム設計センターは、交通システム、メカトロ、特機システム機器のソフトウェア設計の研究開発業務を担当する部門であります。ＮＴＣセンターは、将来の新製品開発に必要不可欠な基本技術の確立を目的とした基礎研究業務を担当する部門、地震計のソフトウェア・電気設計の研究開発業務を担当する部門であります。Ｔ．Ｐ．Ｐ部は、開発試作機の迅速な完成を目的として、開発製品の部材調達から組立、調整までを担当する部門であります。品質保証センターは、開発製品に対して、当社制定の品質標準規格に基づき、機能、性能、信頼性、安全性等の総合的な評価試験を行い、基準に合格した製品であることを認証し、保証する部門であります。以上の各部門が相互に協力しあうことによって、開発期間の短縮を図り、高性能、高品質な製品を開発し、市場ニーズに合致した新製品をタイミングよく顧客に供給できるような体制で研究開発を行っております。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は５億３千２百万円であり、連結売上高の4.8％に相当致します。
日本通信株式会社
有価証券報告書－第21期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】会社名相手方の名称国名契約名称契約内容契約期間日本通信㈱株式会社インターネットイニシアティブ日本広域複合ネットワークサービス契約データセンターの運営・管理平成14年２月４日から平成15年２月３日まで（１年単位の自動更新）日本通信㈱株式会社ＮＴＴドコモ日本相互接続協定書レイヤー２による３Ｇネットワークの相互接続に関する協定契約期間の定めなし（締結日：平成21年３月13日）日本通信㈱モバイルクリエイト株式会社日本ＭＶＮＥ業務委託基本契約書ＭＶＮＥ業務の受託契約平成21年５月25日から平成22年５月24日まで（１年単位の自動更新）ContourNetworksInc.（旧CommunicationsSecurityandComplianceTechnologiesInc.）SprintSpectrumL.P.米国PrivateLabelPCSServicesAgreementレイヤー２接続に関する契約開始日：平成22年３月17日終了日：商用化実施日から起算して５年間が経過する日（その後は１年単位の自動更新）日本通信㈱株式会社ＮＴＴドコモ日本卸電気通信役務の提供に関する契約書３Ｇ音声卸サービスに関する契約平成22年４月15日から平成25年４月30日まで（３年単位の自動更新）日本通信㈱シネックスインフォテック株式会社日本販売代理店契約書（対面販売・ＥＣサイト販売）モバイル通信サービスの販売委託平成23年７月29日から平成24年７月28日まで（１年単位の自動更新）日本通信㈱丸紅無線通信株式会社日本ＭＶＮＥ業務委託基本契約書ＭＶＮＥ業務の受託契約平成24年２月１日から平成29年１月31日まで（１年単位の自動更新）日本通信㈱株式会社ベステック日本売買基本契約書通信端末の仕入れ平成24年１月31日から平成25年１月30日まで（１年単位の自動更新）日本通信㈱株式会社ＮＴＴドコモ日本第３種Ｘｉサービスの提供に関する契約書ＬＴＥ音声卸サービスに関する契約平成25年１月16日から第３種Ｘｉサービスの廃止がなされるまでContourNetworksInc.VerizonWirelessLLC米国TelematicsAgreement無線による音声通話サービス及びデータ通信サービスの仕入れ平成25年10月29日から平成26年12月31日まで（１年単位の自動更新）日本通信㈱ダイワボウ情報システム株式会社日本ＭＶＮＥ業務委託基本契約書ＭＶＮＥ業務の受託契約平成26年11月21日から平成27年11月20日まで（１年単位の自動更新）日本通信㈱ＶＡＩＯ株式会社日本ＶＡＩＯ商標ライセンス契約書商標のライセンス平成26年12月24日から平成27年12月23日まで（１年単位の自動更新）日本通信㈱QuantaComputerInc.台湾ORIGINALDESIGNMANUFACTURERAGREEMENT通信端末の生産委託契約平成27年３月17日から平成32年３月16日まで（２年単位の自動更新）会社名相手方の名称国名契約名称契約内容契約期間日本通信㈱ディーリンクジャパン株式会社日本基本取引契約書通信端末の仕入れ平成28年２月５日から平成29年２月４日まで（１年単位の自動更新）日本通信㈱エックスモバイル株式会社日本ＭＶＮＥ業務委託基本契約書ＭＶＮＥ業務の受託契約平成28年４月１日から平成32年３月31日まで（１年単位の自動更新）日本通信㈱株式会社Ｕ－ＮＥＸＴ日本ＭＶＮＥ業務委託基本契約書ＭＶＮＥ業務の受託契約平成28年７月18日から平成29年７月17日まで（１年単位の自動更新）日本通信㈱株式会社Ｕ－ＮＥＸＴ日本共同事業契約書ＭＶＮＯサービスにおける共同事業に関する契約（「b-mobile」のブランドで提供される個人向けサービスの一部の賃貸を含む）平成28年10月１日から平成33年９月30日まで（１年単位の自動更新）日本通信㈱ソフトバンク株式会社日本相互接続協定書レイヤー２による３Ｇ及びＬＴＥネットワークの相互接続に関する協定契約期間の定めなし（締結日：平成29年１月31日）（注）上記契約の相手方名称は、すべて平成29年３月31日現在の商号によります。また、本書提出日現在、上記契約は有効に更新されています。
日本通信株式会社
有価証券報告書－第21期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、携帯電話事業者の設備を借用して、他社には技術的に模倣困難なサービスを開発し、提供しています。従って、そうした当社独自のサービスが、携帯電話事業者のサービスに比べて如何に差別化されているかは極めて重要です。当連結会計年度における研究開発費は55,805千円で、通信サービスの新たな認証方式、課金方式、制御方式他、当社グループが長期に渡って差別化を実現するための基本的な研究開発を行っています。なお、このような研究開発活動で得られた技術及び知見は、日本事業、海外事業のセグメントを超えて共用されていますので、セグメントの内訳金額はありません。
東日本高速道路株式会社
有価証券報告書－第12期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、日本道路公団等民営化関係法施行法(平成16年法律第102号)(以下「民営化関係法施行法」といいます。)第14条第３項の認可を受けた実施計画の定めるところに従い、日本道路公団(以下「道路公団」といいます。)の業務並びに権利及び義務のうち、当社に引き継がれ又は承継される旨が規定された業務並びに資産、債務その他の権利及び義務を引き継ぎ又は承継し、平成17年10月１日に設立されました。年月事項平成17年10月東日本高速道路株式会社設立平成17年12月ネクセリア東日本㈱(連結子会社)設立平成18年３月高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)(以下「高速道路会社法」といいます。)第６条第１項及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平成16年法律第100号)(以下「機構法」といいます。)第13条第１項の規定に基づき、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」及び「一般国道45号(三陸縦貫自動車道(鳴瀬奥松島～石巻河南))に関する協定」を締結平成18年４月財団法人道路サービス機構及び財団法人ハイウェイ交流センターから、当社及びネクセリア東日本㈱がサービスエリア・パーキングエリアに関する事業等を譲受け平成18年６月㈱ネクスコ・エンジニアリング北海道(現㈱ネクスコ・サポート北海道)(連結子会社)、㈱ネクスコ・エンジニアリング東北(連結子会社)、㈱ネクスコ・エンジニアリング関東(平成19年10月、㈱東関東への吸収合併により消滅)、㈱ネクスコ・エンジニアリング新潟(平成20年３月、㈱クエスト新潟への吸収合併により消滅)、㈱ネクスコ・トール東北(連結子会社)及び㈱ネクスコ・トール関東(連結子会社)設立平成18年７月平成18年９月新潟管理局を新潟支社に名称変更「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」及び「一般国道45号(三陸縦貫自動車道(鳴瀬奥松島～石巻河南))に関する協定」を一部変更平成19年３月技術部を設置新日本ハイウェイ・パトロール㈱、札幌道路エンジニア㈱、㈱アクトノース及び陸羽道路メンテナンス㈱を株式取得により連結子会社化し、それぞれ㈱ネクスコ東日本パトロール(現㈱ネクスコ・パトロール東北)、㈱ネクスコ・エンジニアリング北海道、㈱ネクスコ・メンテナンス北海道及び㈱ネクスコ・メンテナンス東北に商号変更「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更平成19年４月㈱ネクスコ・トール北関東(連結子会社)設立平成19年７月東日本ハイウェイ・パトロール㈱(現㈱ネクスコ・パトロール関東)を株式取得により連結子会社化平成19年９月㈱東関東を株式取得により連結子会社化平成19年10月㈱東関東が㈱ネクスコ・エンジニアリング関東を吸収合併し、㈱ネクスコ東日本エンジニアリングに商号変更平成19年12月㈱メンテナンス関東を株式取得により連結子会社化し、㈱ネクスコ・メンテナンス関東に商号変更平成20年１月一般国道45号(三陸縦貫自動車道(鳴瀬奥松島～石巻河南))の料金徴収期間が満了平成20年２月関越ロードメンテナンス㈱(現㈱ネクスコ・メンテナンス新潟)を株式取得により連結子会社化平成20年３月㈱ネクスコ東日本トラスティ(連結子会社)設立㈱クエスト新潟を株式取得により連結子会社化、同社が㈱ネクスコ・エンジニアリング新潟を吸収合併し、㈱ネクスコ・エンジニアリング新潟に商号変更平成20年４月㈱ネクスコ東日本リテイル(連結子会社)及び㈱ネクスコ東日本エリアサポート(連結子会社)設立平成20年10月「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更平成21年３月「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更平成21年７月「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更平成21年８月「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更平成21年12月「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更年月事項平成22年４月㈱ネクスコ東日本リテイル(連結子会社)が㈱盛岡セントラルホテルを株式取得により連結子会社化平成22年６月㈱ネクスコ東日本ロジテム(連結子会社)設立平成23年３月「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更平成23年４月本部制導入に伴い経営企画本部、総務本部、経理財務本部、技術本部、管理事業本部、建設事業本部及び事業開発本部を設置海外事業部、環境部、新事業開発部、財務部、技術マーケティング推進室、グループ統括室、CSR・TD推進室等を設置平成23年６月平成24年２月平成24年４月「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更㈱ネクスコ・サポート新潟(連結子会社)設立「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更平成24年８月業務監査部を業務監査室に改編平成25年１月総務本部と経理財務本部を統合して総務・経理本部を、技術本部と建設事業本部を統合して建設・技術本部を、それぞれ設置グループ統括室、CSR・TD推進室及び技術マーケティング推進室を廃止したほか、経理部と財務部を統合して経理財務部を、技術部と環境部を統合して技術・環境部を、広報・IR部を改編して広報・CSR部を、それぞれ設置平成25年３月ネクセリア東日本㈱(連結子会社)が㈱ホームワークスを株式取得により連結子会社化「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更平成25年６月「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更平成26年３月「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更平成26年６月ネクセリア東日本㈱(連結子会社)が㈱ネクセリア・シティフード及び㈱スノーフーズを株式取得等により連結子会社化平成26年８月「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更平成26年10月事業創造企画室を設置平成27年３月㈱ネクスコ東日本イノベーション＆コミュニケーションズ(連結子会社)設立「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更平成27年４月㈱ネクセリア・シティフード(連結子会社)が㈱一平を株式取得により連結子会社化平成27年７月「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更平成27年10月㈱ネクスコ東日本リテイル(連結子会社)が㈱盛岡セントラルホテルを吸収合併平成28年２月「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更平成28年６月「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更平成28年８月㈱ネクスコ・メンテナンス関東(連結子会社)が㈱関東エリアクリーン(連結子会社)を設立平成28年12月「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更平成29年３月「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」を一部変更
東日本高速道路株式会社
有価証券報告書－第12期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、「高速道路の効果を最大限発揮させることにより、地域社会の発展と暮らしの向上を支え、日本経済全体の活性化に貢献」することをグループ経営理念とし、「つなぐ」価値を創造し、あらゆるステークホルダーに貢献する企業として成長するというグループ経営ビジョンの実現を目指し、グループ経営方針である「お客さま第一」、「公正で透明な企業活動」、「終わりなき効率化の追求」、「チャレンジ精神の重視」及び「CSR経営の推進」を常に念頭に置き、事業を実施しています。平成28年度は「中期経営計画（平成26～28年度）」の最終年度にあたることから、当社グループでは、当社設立から20年後にあたる平成37年に達成したい姿を描いた「グループ経営ビジョン2025」の実現に向け、新たに「NEXCO東日本グループ中期経営計画（平成29～32年度）」を策定しました。新たな中期経営計画においては、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催や、SMH計画の実現を見据え、平成29年度から平成32年度までの４カ年計画とし、この４年間を『将来のありたい姿を実現するために挑戦し、飛躍する期間』と位置づけています。中期経営計画では、当社グループの社会的使命を果たすため、①安全・安心・快適・便利な高速道路サービスの提供、②地域社会への貢献とインバウンド・環境保全への対応、③社会に貢献する技術開発の推進、④関連事業の収益力強化、⑤グループ全体の経営力強化に取り組むこととし、①から⑤の基本方針ごとに策定した４年間に取り組むべき重点計画・行動計画の達成に向けて事業を実施します。平成29年度における日本の経済は、雇用・所得環境の引き続きの改善のほか、海外経済の継続的な回復など、経済の好循環が進展する中で、民需を中心とした景気の持ち直しが続き、企業収益も底堅く推移することが期待されます。また、生産年齢人口の減少や景気回復に伴い、人材の確保が厳しくなってきており、労働力確保、生産性向上を図ることが求められています。このような事業環境のなか、高速道路事業におきましては、安全・安心・快適・便利な高速道路のご利用を確保しつつ、機構との協定に基づく道路資産賃借料を着実に支払うとともに、高速道路ネットワークの形成を進めていく必要があります。特に、高速道路の管理につきましては、景気の動向等が交通動向や料金収入に与える影響を引き続き注視しつつ、お客さまを第一に考え、適切かつ円滑な運用を図っていく必要があります。これらの課題に適切に対処していくため、当社は、経営理念・ビジョンを共有するグループ会社との一体経営を一層推進し、グループ全体の効率性・生産性のさらなる向上に努めていきます。特に、特定更新等工事につきましては、各特定更新等工事の実施内容を具体化し、関係機関と連携を図りながら着実に実施していきます。あわせて、高速道路をこれまで以上に有効に活用し、その効果を最大限発揮させることで、地域社会の発展と暮らしの向上、さらには広く日本経済全体の活性化に貢献していきます。今後も、これら高速道路の安全・安心の確保のための取組みのほか、平成27年７月に国土交通省が取りまとめた「高速道路機構・会社の業務点検結果」において今後の課題とされた事項について、関係機関と連携を図りながら対処していくとともに、休憩施設のリニューアル等により、お客さまにご利用いただきやすく心地良い空間づくりに取り組んでいきます。また、地域社会に貢献するため、ミッシングリンク解消に向けた首都圏環状道路の整備や、平成29年３月に新たに事業許可を受けた東関東自動車道水戸線(潮来IC～鉾田IC間)等を含め、地方の道路建設事業を展開するとともに、地域との連携や災害時の対応力の強化等の課題について、グループ一丸となって取り組んでいきます。
東日本高速道路株式会社
有価証券報告書－第12期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、高速道路事業に係る技術開発を中心に行っております。かかる技術開発の重要テーマは、安全を最優先した技術開発として「SMHの実現」、「交通安全対策」及び「雪氷対策」であり、当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,428百万円であります。また、当社、中日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱の３社は、①３社共通の技術課題への対応、②集約による技術力の確保と向上、③人的資産を含む技術資産の活用を図るため、㈱高速道路総合技術研究所に３社の調査・研究開発に関する業務を委託しております。
株式会社パピレス
有価証券報告書－第23期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】創業者である天谷幹夫が、「富士通株式会社」の社外ベンチャー制度（社員の起業を支援する制度）を利用して、平成７年３月に、ネットワークによる電子書籍販売を事業とする「株式会社フジオンラインシステム」を設立しました。その後、平成12年10月に、商号を「株式会社パピレス」に変更しました。商号は、当社の事業に因んで、ネットワーク配信により、紙（パピルス）が不要（レス）になるという意味に由来します。当社設立以降の沿革は、次のとおりです。年月概要平成７年３月「株式会社フジオンラインシステム」を設立（東京都豊島区東池袋、資本金20,000千円）平成７年11月「電子書店パピレス」を開設、電子書籍販売を開始平成12年10月商号を「株式会社パピレス」に変更平成15年10月携帯電話公式サイトで電子書籍販売を開始平成19年４月電子書籍レンタルサイト「電子貸本Renta！」（現・「Renta!」）を開設平成22年６月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成23年９月「電子貸本Renta!（英語版）」（現・「Renta!（英語版）」）を開設平成24年４月電子書籍投稿＆編集プラットフォームサイト「upppi」を開設平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年７月「電子貸本Renta!（中国繁体字版）」（現・「Renta!（中国繁体字版）」）を開設平成26年６月ビジネスパーソン向け電子書籍サイト「パピレスプラス」（現・「犬耳書店」）を開設平成26年９月中華民国に「巴比楽視網路科技股份有限公司」（現・連結子会社）を設立平成27年７月「株式会社ネオアルド」（現・連結子会社）を設立平成28年９月本社を現在地（東京都千代田区紀尾井町）に移転
株式会社パピレス
有価証券報告書－第23期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（「株式会社パピレス」）、子会社２社により構成されており、スマートフォン、タブレット、ＰＣ、携帯電話等の情報端末を利用した、ネットワーク配信による電子書籍販売を行っています。当社グループの事業内容は、電子書籍事業の単一セグメントです。当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりです。・「巴比楽視網路科技股份有限公司」は、主に中華民国向けの電子書籍販売サイト、中国繁体字版「Renta!」の運営を行っています。・「株式会社ネオアルド」は、次世代コンテンツの開発・制作を行っています。（事業系統図）
株式会社パピレス
有価証券報告書－第23期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「ユーザーの満足度向上」と「電子書籍の普及」を経営の基本方針としています。（2）経営戦略等当社グループは、「ユーザーの満足度向上」と「電子書籍の普及」という基本方針のもと、「マーケティング及びプロモーションの強化（プロモーション戦略）」「ユーザーが使いやすい書店サービスの提供（プレイス戦略）」「他社と差別化された質の高いコンテンツ（次世代コンテンツ）の提供（プロダクト戦略）」の３Ｐ戦略を、基本的な経営戦略としています。また、日本のコンテンツを海外で普及させることも経営戦略としています。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、日本国内における電子書籍販売売上シェア第一位を目標として経営を行っており、電子書籍販売売上高を、目標の達成状況を判断するための指標としています。また、同時に全世界での電子書籍販売高の向上も目標としており、海外での電子書籍販売売上高を、目標の達成状況を判断するための指標としています。（4）経営環境当社グループが行っている電子書籍事業は、通信環境の整備やデバイス性能の向上に伴い、電子書籍の普及が進み、業界規模の拡大が期待されています。同時に、比較的、参入障壁が低く、競合他社が参入しやすいため、競争が激化し、経営環境は厳しくなっています。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題①ユーザーが使いやすい総合電子書店サービス従来から採用しているクラウド型配信方式を拡大し、複数の端末で読めるマルチデバイス展開を継続しつつ、急速に普及するスマートフォンやタブレットユーザーをターゲットに販売の強化を目指します。また、サイト機能、アプリ、ビューア等の利便性の向上や顧客サポートの強化等、ユーザーの声に基づいた改良を行い、サービスを一層充実させる方針です。②コンテンツの拡充出版社・著者等との契約をさらに増やし、電子書籍の掲載数及び販売数における業界内での地位の向上を図ります。また、デジタルならではの演出を加えた次世代コンテンツの開発強化を図ります。コミックに動きを加えた「コミックシアター」、小説の文章を短く区切り、画像を追加した「絵ノベル」の開発を進め、制作体制を強化します。さらに、電子書籍作品投稿サイト「upppi」において、各種コンテスト企画等を実施し、投稿作品数を拡大させ、オリジナルコンテンツの増加を目指します。③認知度の向上ＴＶＣＭ等、大型広告を実施し、ユーザー層の拡大を図ります。集客のためのプロモーション強化を積極的に行い、来客数及びページビューを増やし、当社の運営する電子書籍の販売サイトの認知度向上に努めます。同時に、各種キャンペーンやニュースリリースを積極的に行うと共に、ＳＮＳなどを活用してユーザーと対話する機会を増やしていきます。また、より効果の高いプロモーションを検討し、広告効率の向上を図ります。④自社システム及び電子書籍制作掲載体制の合理化及び構築自社システムについては、次々と発表される新端末に迅速に対応できるように、システムの統一化、応用性の向上を図ります。また、データ量の増加による回線負荷への対応や、有事の際のサービス継続性強化のため、サーバーと回線の増強や、バックアップ体制の強化等、運用保守の改善に努めていきます。電子書籍制作掲載体制については、電子書籍素材の一元管理による効率的な制作体制の強化、各種システム改良による自動化や合理化を推進していきます。⑤海外での電子書籍販売展開海外サイトでの販売については、翻訳をはじめとし、様々な課題を抱えていますが、場所や時間に制約されず、直ちに提供できるというオンライン配信の特性を活かせることから、将来のマーケットとして期待できると考えています。英語版「Renta!」及び中国繁体字版「Renta!」を展開し、サービス拡充に力を注いでいきます。⑥各端末への対応当社は創業以来、ＰＣ、携帯電話、スマートフォン、タブレット等、時代の流れに対応し、様々な端末を通じて電子書籍を販売してきました。今後も、閲覧端末が進化する中で、様々な端末を通して、ユーザーニーズにあった形式で電子書籍を提供していく方針です。
株式会社パピレス
有価証券報告書－第23期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】合弁契約による子会社の設立契約締結先内容出資額合弁会社名設立年月劉惠貞中華民国における電子書籍販売事業当社7,000千TWD巴比楽視網路科技股份有限公司（資本金10百万TWD）平成26年９月劉惠貞3,000千TWD株式会社ＧＹＡＯ次世代コンテンツの開発・制作事業当社76,500千円株式会社ネオアルド（資本金75百万円）平成27年７月株式会社ＧＹＡＯ73,500千円（注）合弁会社「巴比楽視網路科技股份有限公司」の出資額及び資本金は、設立時の出資額及び資本金を記載しています。当連結会計年度末の出資額及び資本金は、以下のとおりとなっています。「出資額」当社54,000千TWD劉惠貞6,000千TWD「資本金」60,000千TWD
株式会社パピレス
有価証券報告書－第23期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの属する電子書籍業界は、今後さらに成長していくことが予想されますが、従来の紙の書籍に比べて、新しい技術であるため、インターネットインフラ環境や表示端末の新機種対応等に継続的に対応していく必要があります。また、新技術に対応するため、当社で利用している各種システムについての統合的な整備を行っていく必要もあります。このため、当社グループでは、専門的知識をもって研究開発業務を専属的に行う開発部員により、電子書籍の配信及び閲覧に係る新技術の開発、既存システムの改良・改善等を積極的に行っています。当連結会計年度の研究開発費の総額は57百万円となっています。
日鉄日新製鋼株式会社
有価証券報告書－第5期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】平成24年４月日新製鋼株式会社及び日本金属工業株式会社、経営統合に係る株式移転契約を締結し、株式移転計画書を作成。平成24年６月日新製鋼株式会社及び日本金属工業株式会社の株主総会で株式移転計画書が承認される。平成24年10月当社設立（東京証券取引所に上場）。平成25年４月当社、日新製鋼株式会社、日本金属工業株式会社が平成26年４月１日を効力発生日とする吸収合併契約を締結。平成25年６月当社、日新製鋼株式会社、日本金属工業株式会社の吸収合併に係る吸収合併契約及び定款変更並びに商号変更が株主総会で承認される。平成26年４月日新製鋼株式会社及び日本金属工業株式会社を吸収合併し、商号を日新製鋼ホールディングス株式会社から「日新製鋼株式会社」に変更。グループ内ステンレス鋼管事業を再編。日金工鋼管株式会社、商号を「日新製鋼ステンレス鋼管株式会社（現連結子会社）」に変更。当社尼崎製造所を廃止し、同社と一体化。日金工商事株式会社、商号を「日新ステンレス商事株式会社(現連結子会社)」に変更。平成28年４月日新総合建材株式会社、当社より市川製造所を含む塗装・建材市場に係わる鋼板製造販売事業を吸収分割によって承継し、商号を「日新製鋼建材株式会社（現連結子会社）」に変更。平成29年３月当社、新日鐵住金株式会社の当社株式に対する公開買付けにより、同社の連結子会社となる。(注)当社設立以前の吸収合併消滅会社である日新製鋼株式会社及び日本金属工業株式会社の沿革は次のとおり。なお、日新製鋼株式会社は、昭和34年４月に日本鐵板株式会社と日亜製鋼株式会社が合併し設立していることから、当該合併以前については、存続会社の日本鐵板株式会社（前身徳山鐵板株式会社）の設立登記日である昭和３年２月以降の同社並びに日亜製鋼株式会社（前身日本亜鉛鍍株式会社、創業は明治41年７月田中亜鉛鍍金工場）について記載している。昭和３年２月徳山鐵板株式会社として大阪鐵板製造株式会社から分離設立。昭和７年６月日本金属工業株式会社設立。昭和９年４月日本亜鉛鍍株式会社、尼崎工場＜現日新製鋼ステンレス鋼管株式会社尼崎工場＞を開設。昭和10年３月日本金属工業株式会社、横浜工場及び仙台工場を開設。昭和13年６月日本金属工業株式会社、川崎工場を開設。昭和14年９月日本亜鉛鍍株式会社、商号を日本亜鉛鍍鋼業株式会社を経て日亜製鋼株式会社に変更。昭和14年12月大鉄商事株式会社＜現月星商事株式会社（現連結子会社）＞設立。昭和24年１月日亜製鋼株式会社、神崎工場＜現大阪製造所（神崎）＞を開設。昭和24年５月徳山鐵板株式会社、東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場（順次、広島（当時）、福岡、名古屋の各証券取引所に上場）。日本金属工業株式会社、東京証券取引所に上場。昭和24年９月太陽運輸株式会社＜現月星海運株式会社（現連結子会社）＞設立。昭和25年５月東洋鋼管株式会社設立。昭和26年２月日亜製鋼株式会社、呉工場＜現呉製鉄所＞を開設。昭和28年10月徳山鐵板株式会社、大阪鐵板製造株式会社を合併し、商号を日本鐵板株式会社に変更。大阪工場＜現大阪製造所（大阪）＞を開設。昭和30年７月日本金属工業株式会社、仙台工場を閉鎖。昭和31年６月日本金属工業株式会社、大阪証券取引所に上場。昭和33年６月日本鐵板株式会社、南陽工場＜現周南製鋼所＞を開設。昭和34年４月日本鐵板株式会社、日亜製鋼株式会社と合併し、商号を日新製鋼株式会社に変更。昭和35年４月日本金属工業株式会社、相模原工場を開設。昭和36年１月昭和36年７月ステンレスアート株式会社＜現月星アート工業株式会社（現連結子会社）＞設立。新桑鋼業株式会社設立(平成９年に新星鋼業株式会社と合併し日新総合建材株式会社設立)。昭和37年６月日新製鋼株式会社、呉工場＜現呉製鉄所＞に第１号高炉を完成、銑鋼一貫メーカーとなる。昭和38年２月日新製鋼株式会社、市川工場＜現日新製鋼建材株式会社本社製造所＞を開設。昭和38年10月日新製鋼株式会社、東京工場を分離独立し新星鉄板株式会社設立(平成９年に月星工業株式会社と合併し日新総合建材株式会社設立)。昭和39年２月日本金属工業株式会社、金星工業株式会社＜現日新ステンレス商事株式会社（現連結子会社）＞の株式取得。昭和39年５月新日本企業株式会社＜現新和企業株式会社（現連結子会社）＞設立。昭和39年11月呉工機株式会社＜現日新工機株式会社（現連結子会社）＞設立。昭和40年６月金星工業株式会社、商号を金星ステンレス株式会社に変更。昭和40年９月新桑鋼業株式会社、商号を月星工業株式会社に変更。昭和40年10月日本金属工業株式会社、日本引抜工業株式会社＜現日新製鋼ステンレス鋼管株式会社（現連結子会社）＞の株式取得。昭和41年10月日新製鋼株式会社、株式会社神戸製鋼所堺工場の営業譲渡を受け、堺工場＜現堺製造所＞を開設。昭和47年２月日本金属工業株式会社、衣浦製造所＜現衣浦製造所＞を開設。昭和49年４月新星鉄板株式会社、東洋鋼管株式会社を合併し、商号を新星鋼業株式会社に変更。昭和58年２月日新鋼管株式会社（現連結子会社）設立。昭和58年４月新星鋼業株式会社、鋼管部門を日新鋼管株式会社に営業譲渡。昭和59年６月日新製鋼株式会社、Wheeling-Nisshin,Inc.（現連結子会社）設立。昭和60年10月昭和61年３月金星ステンレス株式会社、商号を日金工商事株式会社＜現日新ステンレス商事株式会社（現連結子会社）＞に変更。大阪ステンレスセンター株式会社（現連結子会社）設立。昭和61年12月日新製鋼株式会社、米国事務所を現地法人化し、NisshinUSA,Inc.＜現NisshinSteelUSA,LLC（現連結子会社）＞設立。昭和62年４月日本金属工業株式会社、横浜工場及び川崎工場を閉鎖。平成２年１月日本引抜工業株式会社、商号を日金工鋼管株式会社＜現日新製鋼ステンレス鋼管株式会社（現連結子会社）＞に変更。平成３年10月日新製鋼株式会社、NISSHINFRANCES.A.（現連結子会社）設立。平成８年７月日新製鋼株式会社、NSAMetalsProprietaryLimited（現連結子会社）設立。平成９年４月月星工業株式会社と新星鋼業株式会社の合併及び日新製鋼株式会社建材事業推進本部の販売・開発機能の移管により、日新総合建材株式会社＜現日新製鋼建材株式会社（現連結子会社）＞設立。平成９年９月日新製鋼株式会社、NisshinHolding,Inc.（現連結子会社）設立。平成11年10月日新製鋼株式会社、東予製造所＜現東予製造所＞を開設。平成15年11月日新製鋼株式会社、NisshinAutomotiveTubingLLC（現連結子会社）設立。平成18年１月日本金属工業株式会社、相模原事業所を閉鎖。平成20年２月日本金属工業株式会社、大阪証券取引所にて上場廃止。平成24年６月日新製鋼株式会社及び日本金属工業株式会社の株主総会で株式移転計画書が承認される。平成24年９月日新製鋼株式会社及び日本金属工業株式会社、各証券取引所にて上場廃止。平成24年10月日新製鋼株式会社及び日本金属工業株式会社、共同株式移転の方法により当社設立。平成25年４月当社、日新製鋼株式会社、日本金属工業株式会社が平成26年４月１日を効力発生日とする吸収合併契約を締結。平成26年４月日新製鋼株式会社及び日本金属工業株式会社、当社との吸収合併により消滅。
日鉄日新製鋼株式会社
有価証券報告書－第5期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社、会社数45社）は、親会社である新日鐵住金㈱と共通の事業方針の下、主として鉄鋼製品の製造・加工・販売及びこれらに附帯する事業を営んでおり、当社と主要な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりである。(1）当社が鉄鋼製品の全般について製造・販売を行っている。(2）日新製鋼建材㈱、日新鋼管㈱及び三晃金属工業㈱が当社より材料の供給を受けて鉄鋼製品の一部を製造・加工・販売している。また、日新製鋼ステンレス鋼管㈱、月星アート工業㈱及び大阪ステンレスセンター㈱が当社ステンレス製品の一部を製造・加工・販売している。(3）日新ステンレス商事㈱が当社のステンレス製品の一部を販売している。また、月星商事㈱、日本鐵板㈱及び㈱カノークスが当社製品の一部を加工・販売している。(4）新和企業㈱、月星海運㈱及び日新工機㈱が鉄鋼製品の製造・加工・販売に附帯する事業を行っている。(5）持株会社NisshinHolding,Inc.が米国において当社の米国子会社株式を保有している。(6）Wheeling-Nisshin,Inc.が米国において表面処理製品の製造・販売を行っている。また、NisshinAutomotiveTubingLLCが米国において当社より材料の供給を受けてステンレス鋼管製品の製造・販売を行っている。(7）NisshinSteelUSA,LLCが米国において情報収集等を行っている。(8）NISSHINFRANCES.A.はフランス領ニューカレドニアにおいてステンレス原料生産会社に出資している。(9）NSAMetalsProprietaryLimitedは南アフリカ共和国のステンレス原料生産会社に出資するとともに当社向けにステンレス原料を仕入れ、販売している。(10)台湾日新結進精密不銹鋼股份有限公司が台湾において当社より材料の供給をうけてステンレス製品の製造・販売を行っている。(11)浙江日新華新頓精密特殊鋼有限公司が中国において当社より材料の供給を受けて特殊鋼の製造・販売を行っている。(12)寧波宝新不銹鋼有限公司が中国において当社より材料の供給を受けてステンレス製品の製造・販売を行っている。(13)Acerinox,S.A.は、スペインのステンレス鋼の製造・販売の一貫メーカーであり、ステンレス製品の製造・販売を行っている。同社グループは、スペインに加え米国、南アフリカ共和国等にステンレス鋼の製造拠点を構えている。また、親会社の新日鐵住金㈱は、当社へ鋼片の供給を行っている。事業系統図は概ね次のとおりである。〈事業系統図〉