株式会社清水銀行
有価証券報告書－第142期(2016/04/01－2017/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞当行は、コーポレート・ガバナンスの充実が求められるなか、株主の皆さまやお客さまに対して経営の透明性を高め、公正な経営を行うことが使命であると考えております。そのためには、取締役会の機能を強化し、スピーディな意思決定の実現及び経営の業務執行に対する厳正な監視態勢を整備することが必要であると考えております。①企業統治の体制の概要等当行は、監査役制度を採用し、監査役４名（うち社外監査役２名）を構成員とする監査役会を設置しており、取締役の業務執行を適正に監査し、経営に対するチェック機能を充実させております。取締役会は、社外取締役（非常勤）３名を含め取締役11名で構成されており、経営理念を踏まえて、重要な経営戦略等の決定を行っております。取締役の業務執行に対する外部からの監督機能等を発揮させるべく、社外取締役を選任しております。監査役会は、社外監査役（非常勤）２名を含め監査役４名で構成されており、監査役の機能を高めるため、公正で専門性の高い社外監査役を選任しております。社外取締役（非常勤）３名及び社外監査役（非常勤）２名については、東京証券取引所の有価証券上場規程に基づく「独立役員」（一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役）として指定しております。業務執行を機動的かつ相互牽制機能をもって行うための合議機関として、「通常経営会議」「拡大経営会議」「プロジェクト会議」の３種類の経営会議を設置しております。「通常経営会議」は原則毎日開催し、ガバナンスの強化と意思決定の迅速化を図っております。「拡大経営会議」は原則月２回開催し、より深度ある決議・協議等を行うために、信用リスク管理を強化するための「融資審査」、収益管理とその向上策検討のための「収益管理」、各種リスクを総合的に管理するための「リスク管理」、法令等の厳格な遵守とチェック・指導のための「コンプライアンス」、各業務のシステム戦略を検討するための「システム戦略」、決算実施方針を決定する「財務報告」、中小企業者等に対する金融円滑化管理の状況を把握し分析・評価・検証を行う「金融円滑化」など、テーマを定めて開催しております。「プロジェクト会議」は特殊なテーマについて期間限定で継続的に決議（協議）する会議として随時開催でき、対象とするテーマ・運営等については都度通常経営会議にて決議することとしております。「通常経営会議」は頭取を議長とし、その他の構成員は議長付議により取締役会にて決定しております。また、議題に応じて会長がオブザーバーとして参加しております。「拡大経営会議」は「通常経営会議」の構成員に、テーマ毎に別に定めた細則で示された者を加えた構成員となっており、オブザーバーとして常勤監査役が参加しております。「プロジェクト会議」は「通常経営会議」に準ずる構成員となっております。なお、各経営会議は取締役会の委任に基づき、決議・協議等を行う機関と位置付けていることから、決議内容等は議事録を作成し取締役会へ報告を行っております。更に、資産・負債の総合管理を行い、戦略目標等の策定に関わる組織として、「ＡＬＭ収益管理委員会」を設置し、収益管理及びＡＬＭに関する態勢強化を図っております。（業務執行・経営の監視の仕組み）②内部統制システムの整備の状況当行は、以下のとおり「内部統制システムの基本方針」を定めるとともに、内部統制システムの整備に取り組んでおります。ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、役職員が遵守しなければならない法令・ルール等を定める。・コンプライアンスを統括する部署を設置し、当行及びグループ全体のコンプライアンス態勢の整備及び問題点の把握に努める。頭取を議長とし、コンプライアンスをテーマとする拡大経営会議を月１回開催し、顧問弁護士もそのメンバーとする。・本部・営業店にコンプライアンス責任者と管理者を配置し、日常業務での適法性のチェックを実施するとともに、「コンプライアンス報告制度」を設け、違反行為の未然防止等を図る。なお、本報告制度の利用者に対して、報告等の行為を理由として懲罰、人事考課への悪影響等、報告者にとって不利益となる行為は行わない。・使用人の法令・定款違反行為については、賞罰委員会において懲罰を付し、役員の法令・定款違反については、「取締役コンプライアンス規程」に基づき、経営会議等による調査を経て、取締役会において具体的な処分を決議する。・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、断固として対決し、利益を供与しない。ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役会等の議事録や稟議書等、取締役の職務の執行に係る情報については、行内規程等に従い、適切に保存及び管理を行う。ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制・リスク管理を適切に行うため、「統合的リスク管理規程」を制定し、カテゴリー毎に所管部を定めて、各種リスクについての管理体制を構築する。また、銀行全体のリスク統括を図る部署を設置し、各種リスクの状況について、必要に応じて取締役会及び経営会議への報告を行う。・非常時において適切に業務を継続するための「業務継続規則」を制定し、迅速かつ適切に対応することで、経営への影響を最小限に止めることができる体制を整備する。ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役は、組織規程及び職務権限規程に基づき、業務執行を行う。また、取締役会の委任の範囲内で決議・協議等を行う機関として、「経営会議」を設置し、業務執行の決定の迅速化を図る。・取締役会で決議された事項は、３ヵ月毎にその進捗状況を取締役会へ報告することで、完了までの管理・把握を行う。ｅ．当行及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・グループ会社におけるコンプライアンス、当行への適切な報告、リスク管理、職務執行の効率性など業務の適正を確保するため、グループ会社を運営・管理する統括部署を設置するとともに、「清水銀行グループ運営管理規程」を定める。また、グループ会社は、「グループ会社協議・報告一覧」に基づいて、当行へ報告し、協議を行う。・当行は、必要に応じてグループ会社に立ち入り、監査を行う。・当行及びグループ会社は、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の信頼性を確保するための体制を整備する。ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項・監査役の職務を補助すべき使用人として、監査役会担当者を１名以上配置する。ｇ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査役会担当者の人事異動や評価等については監査役会の意見を尊重する。ｈ．取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制・当行及びグループ会社の取締役は、当行の業務または業績に影響を与える重要な事項について、監査役に遅滞なく報告するものとし、当行及びグループ会社の使用人は主管部署を通じて、担当取締役、グループ会社取締役から報告するものとする。また、当行及びグループ会社の取締役及び使用人は、監査役から業務について報告を求められたときは、協力するものとする。・上記の報告を理由として懲罰や人事考課への悪影響等、報告者にとって不利益になる行為は行わないものとする。ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・頭取は、当行が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について、監査役と定期的に意見の交換を行い、相互の認識を深めるよう努める。ｊ.監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項・当行は監査役がその職務の執行について必要な費用の前払又は償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方＞・社会の秩序や安全に脅威を与えるような反社会的勢力からの不当な要求は、断固として拒否するとともに、一切の関係を排除していくことを「清水銀行倫理憲章」に掲げております。＜反社会的勢力排除に向けた整備状況＞・反社会的勢力に関する情報を収集・分析・一元管理する統括管理部署を総合統括部とし、警察等の外部専門機関と連携を図り、反社会的勢力を排除するシステムを構築しております。・反社会的勢力との対応手引き・対策マニュアルを整備して、全職員への周知徹底等に努めております。③リスク管理体制の整備の状況当行では、リスク管理を経営の重要課題とし、各種リスクをその特性に応じて適切に管理することで、収益力の強化と健全性の維持、向上を図ることを目指しております。「統合的リスク管理規程」において、統合的リスク管理に係る基本事項及び方針を定め、リスク管理を適切に行うための体制と役割を明確化した上で、リスクカテゴリー毎に所管部を定め管理を行っております。また、総合統括部リスク統括室が銀行全体のリスク統括を図り、各種リスクの状況について、取締役会又は経営会議への報告を行うとともに、年度毎に策定する「リスク管理計画」に基づいた重点施策の実施・検証により、自己改善が図られるリスク管理体制を構築しております。（統合的リスク管理体制図）④内部監査及び監査役監査の状況当行では内部監査部門として、監査部（平成29年３月末現在14名）を設置しております。監査部は取締役会直轄の組織として位置付けられ、すべての被監査部門からの独立性を確保することで、十分な牽制機能が働く体制としております。監査部には、監査統括担当、資産査定監査担当、システム監査担当、検査担当のほか、監査役会担当を配置しております。監査部は「内部監査方針」「内部監査規程」のもと、取締役会の承認を得て「内部監査計画」を年度毎に策定し、「監査実施規則」「検査実施規則」「自己査定監査実施基準」等に基づいた監査を実施し、その監査結果を取締役会へ報告しております。内部監査は、各業務部門における内部管理態勢等の有効性・適切性を検証かつ評価し、改善勧告等を通じて経営の健全性確保に資することを目的としております。監査の対象は、当行における全ての業務とし、連結対象子会社等の業務についても監査対象としております。当行は監査役制度を採用しており、４名の監査役により監査役会が構成されております。４名の監査役のうち２名は社外監査役であります。監査役は取締役会へ出席し、必要に応じて意見を述べるなど、取締役の業務執行に対する客観的な監視機能を確保しております。監査役は、会計監査人から監査計画の概要を受領し、監査重点項目等について説明を受けるほか、自己査定監査報告会及び期末（中間）監査結果報告会など、会計監査人と定期的な意見交換を行っております。また、会計監査人の往査及び監査講評に立ち会うほか、会計監査人主催の監査役向けセミナーにも参加するなど、会計監査人との適切な連携を図っております。さらに、監査役は、内部監査部門が実施する営業店検査等への立ち会いや定期的な意見交換会などを通じて、内部監査部門とも緊密な連携を図っております。上記のように、監査役は、監査の実効性を高めるため、会計監査人・内部監査部門との連携により効率的な監査を行い、定期的な頭取との意見交換、拡大経営会議への出席等により監査役監査の環境整備を図っております。また、公正で専門性が高く、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している社外監査役を選任することで監査役の機能を高めております。詳細は後述の⑥「社外取締役及び社外監査役」をご参照ください。⑤会計監査の状況a．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名指定有限責任社員業務執行社員鈴木敏夫（有限責任あずさ監査法人）当事業年度を含む継続関与年数３年指定有限責任社員業務執行社員深井康治（有限責任あずさ監査法人）当事業年度を含む継続関与年数２年b．監査業務に係る補助者の構成公認会計士６名その他11名⑥社外取締役及び社外監査役当行は金田富士夫氏、東惠子氏及び相澤隆氏を社外取締役として選任しております。金田富士夫氏は、平成19年３月まで静岡市収入役を務めておりました。当行とは利害関係を有せず、静岡市収入役として行政で培ってきた経験と社会的信用を備えており、同氏の広い見識を経営に取り入れることができることから社外取締役に選任しております。同氏は、当行株式1,800株を保有しております。東惠子氏は、平成２年より東海大学助教授、平成16年より同大学教授を務めております。当行とは利害関係を有せず、大学教授として培ってきた経験と社会的信用を備えており、同氏の広い見識を経営に取り入れることができることから社外取締役として選任しております。同氏は、当行株式600株を保有しております。相澤隆氏は、株式会社日本長期信用銀行取締役等を歴任し、平成17年より鈴与建設株式会社の代表取締役を務めております。当行とは利害関係を有せず、企業経営に関する豊富な経験及び幅広い見識を有しており、同氏の広い見識を経営に取り入れることができることから社外取締役に選任しております。当行は社外監査役として、伊藤洋一郎氏（弁護士）及び磯部和明氏（公認会計士、税理士）を選任しております。伊藤洋一郎氏は、平成８年４月より当行の顧問弁護士であります。長年に亘る弁護士としての見識と経験を有しており、法律の専門家としての見地から業務執行の適法性の監査等、監査役として職務の遂行を適切に行うことができることから社外監査役に選任しております。同氏は、当行株式800株を保有しております。なお、同氏と当行との間で顧問契約を締結し顧問料を支払っておりますが、当該顧問料は多額の金銭その他の財産に該当するものではなく、一般の株主との利益相反が生ずるおそれはありません。磯部和明氏は、長年に亘る公認会計士、税理士としての見識と経験を有しており、会計の専門家としての見地から業務執行の適法性の監査等、監査役として職務の遂行を適切に行うことができることから社外監査役に選任しております。同氏は、当行株式1,100株を保有しております。社外取締役である金田富士夫氏、東惠子氏及び相澤隆氏並びに社外監査役である伊藤洋一郎氏及び磯部和明氏の５名の選任については、専門家としての知識及び職務執行に必要な知見や経営者としての豊富な経験を有し、当行独自の独立性判断基準と株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準に照らし、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定をしております。⑦責任限定契約当行と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。社外取締役及び社外監査役が任務を怠ったことによって当行に対し損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度としてその責任を負います。但し、責任限定が認められるのは、社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限ります。⑧役員の報酬等の内容a．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数当事業年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）役員区分員数報酬等の総額（百万円）基本報酬業績連動型報酬株式報酬型ストック・オプション取締役8267235922監査役23838――社外役員53030――（注）取締役１名の使用人としての報酬１百万円については、上記に含まれておりません。b．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。c．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの取締役１名に対し、使用人としての報酬１百万円を支払っております。ｄ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法平成27年６月19日開催の第140期定時株主総会における決議に基づき、取締役（社外取締役を除く）に対する報酬等は、（ⅰ）役割や責任に応じて月次で支給する「確定金額報酬」、（ⅱ）単年度の業績等に応じて支給する「業績連動型報酬」、（ⅲ）取締役の企業価値向上への貢献意欲及び株主重視の経営意識を従来以上に高めることを目的とする「株式報酬型ストックオプション」の３つの構成としております。また、社外取締役及び監査役の報酬については、中立性と独立性を高めるため、「確定金額報酬」のみとしております。なお、報酬等の支給時期、配分等につきましては、次の金額の範囲内で、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により決定します。（ⅰ）確定金額報酬は、取締役については年額270百万円以内（うち社外取締役の報酬額は年額20百万円以内）、監査役については年額60百万円以内としております。（ⅱ）業績連動型報酬は、確定金額報酬とは別枠で、当期純利益を基準として、次表のとおり決定される額の範囲内で支給するものであります。（ⅲ）株式報酬型ストックオプションは、確定金額報酬及び業績連動型報酬とは別枠で、新株予約権を年額36百万円以内の範囲で割り当てることとしております。なお、取締役の報酬額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。表）業績連動型報酬枠当期純利益水準報酬枠（年額）50億円以上30百万円30億円以上50億円未満20百万円10億円以上30億円未満10百万円10億円未満0円⑨株式の保有状況a．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数107銘柄貸借対照表計上額の合計額20,708百万円b．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は次のとおりであります。（特定投資株式）銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的東海旅客鉄道株式会社201,6004,012相互の安定的かつ継続的な企業活動の発展に資するためスズキ株式会社651,0001,960相互の安定的かつ継続的な企業活動の発展に資するため静岡ガス株式会社1,200,000906相互の安定的かつ継続的な企業活動の発展に資するため三菱UFJリース株式会社1,637,800809相互の安定的かつ継続的な企業活動の発展に資するため株式会社静岡銀行900,000730相互の安定的かつ継続的な企業活動の発展に資するため株式会社TOKAIホールディングス1,219,627714相互の安定的かつ継続的な企業活動の発展に資するため特種東海製紙株式会社1,865,000678相互の安定的かつ継続的な企業活動の発展に資するため株式会社T&amp;Dホールディングス410,000430相互の安定的かつ継続的な企業活動の発展に資するため東京海上ホールディングス株式会社108,500412相互の安定的かつ継続的な企業活動の発展に資するため綜合警備保障株式会社65,000396相互の安定的かつ継続的な企業活動の発展に資するためMS&amp;ADインシュアランスグループホールディングス株式会社115,200361相互の安定的かつ継続的な企業活動の発展に資するため株式会社東邦銀行848,000306相互の安定的かつ継続的な企業活動の発展に資するため株式会社アーレスティ403,097295相互の安定的かつ継続的な企業活動の発展に資するため株式会社大和証券グループ本社400,000276相互の安定的かつ継続的な企業活動の発展に資するため株式会社山梨中央銀行602,000248相互の安定的かつ継続的な企業活動の発展に資するため株式会社滋賀銀行515,000244相互の安定的かつ継続的な企業活動の発展に資するため王子ホールディングス株式会社513,000231相互の安定的かつ継続的な企業活動の発展に資するため株式会社北越銀行1,265,000230相互の安定的かつ継続的な企業活動の発展に資するため銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的株式会社武蔵野銀行81,000229相互の安定的かつ継続的な企業活動の発展に資するため株式会社村上開明堂150,000221相互の安定的かつ継続的な企業活動の発展に資するため株式会社南都銀行704,000215相互の安定的かつ継続的な企業活動の発展に資するため藍澤證券株式会社333,000197相互の安定的かつ継続的な企業活動の発展に資するため株式会社岩手銀行48,200196相互の安定的かつ継続的な企業活動の発展に資するため野村ホールディングス株式会社382,000192相互の安定的かつ継続的な企業活動の発展に資するため靜甲株式会社309,290170相互の安定的かつ継続的な企業活動の発展に資するため株式会社沖縄銀行43,700161相互の安定的かつ継続的な企業活動の発展に資するため住友不動産株式会社45,000148相互の安定的かつ継続的な企業活動の発展に資するためクミアイ化学工業株式会社137,000138相互の安定的かつ継続的な企業活動の発展に資するため株式会社青森銀行413,000135相互の安定的かつ継続的な企業活動の発展に資するため株式会社十八銀行522,000130相互の安定的かつ継続的な企業活動の発展に資するため株式会社みずほフィナンシャルグループ712,800119相互の安定的かつ継続的な企業活動の発展に資するため株式会社紀陽銀行86,800110相互の安定的かつ継続的な企業活動の発展に資するため株式会社ノダ292,600108相互の安定的かつ継続的な企業活動の発展に資するため株式会社東京TYフィナンシャルグループ40,700106相互の安定的かつ継続的な企業活動の発展に資するため協立電機株式会社75,720106相互の安定的かつ継続的な企業活動の発展に資するため日本製紙株式会社50,100100相互の安定的かつ継続的な企業活動の発展に資するため（みなし保有株式）銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的富士通株式会社518,000215議決権行使の指図（退職給付信託）株式会社大和証券グループ本社193,000133議決権行使の指図（退職給付信託）（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。（当事業年度）貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は次のとおりであります。（特定投資株式）銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的東海旅客鉄道株式会社201,6003,657相互の安定的かつ継続的な企業活動の発展に資するためスズキ株式会社651,0003,008相互の安定的かつ継続的な企業活動の発展に資するため株式会社TOKAIホールディングス1,219,6271,044相互の安定的かつ継続的な企業活動の発展に資するため三菱UFJリース株式会社1,637,800908相互の安定的かつ継続的な企業活動の発展に資するため静岡ガス株式会社1,200,000906相互の安定的かつ継続的な企業活動の発展に資するため株式会社静岡銀行900,000815相互の安定的かつ継続的な企業活動の発展に資するため特種東海製紙株式会社186,500776相互の安定的かつ継続的な企業活動の発展に資するため株式会社T&amp;Dホールディングス410,000662相互の安定的かつ継続的な企業活動の発展に資するため東京海上ホールディングス株式会社108,500509相互の安定的かつ継続的な企業活動の発展に資するため株式会社アーレスティ403,097458相互の安定的かつ継続的な企業活動の発展に資するためMS&amp;ADインシュアランスグループホールディングス株式会社115,200407相互の安定的かつ継続的な企業活動の発展に資するため株式会社北越銀行126,500363相互の安定的かつ継続的な企業活動の発展に資するため株式会社東邦銀行848,000355相互の安定的かつ継続的な企業活動の発展に資するため株式会社村上開明堂150,000337相互の安定的かつ継続的な企業活動の発展に資するため株式会社山梨中央銀行602,000299相互の安定的かつ継続的な企業活動の発展に資するため株式会社滋賀銀行515,000294相互の安定的かつ継続的な企業活動の発展に資するため株式会社南都銀行70,400286相互の安定的かつ継続的な企業活動の発展に資するため株式会社大和証券グループ本社400,000271相互の安定的かつ継続的な企業活動の発展に資するため綜合警備保障株式会社65,000270相互の安定的かつ継続的な企業活動の発展に資するため株式会社武蔵野銀行81,000267相互の安定的かつ継続的な企業活動の発展に資するため銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的王子ホールディングス株式会社513,000267相互の安定的かつ継続的な企業活動の発展に資するため野村ホールディングス株式会社382,000264相互の安定的かつ継続的な企業活動の発展に資するため株式会社岩手銀行48,200227相互の安定的かつ継続的な企業活動の発展に資するため株式会社沖縄銀行52,440223相互の安定的かつ継続的な企業活動の発展に資するため藍澤證券株式会社333,000217相互の安定的かつ継続的な企業活動の発展に資するため株式会社ノダ288,600214相互の安定的かつ継続的な企業活動の発展に資するため靜甲株式会社309,290191相互の安定的かつ継続的な企業活動の発展に資するため株式会社十八銀行522,000187相互の安定的かつ継続的な企業活動の発展に資するため株式会社青森銀行413,000157相互の安定的かつ継続的な企業活動の発展に資するため株式会社紀陽銀行86,800148相互の安定的かつ継続的な企業活動の発展に資するため株式会社みずほフィナンシャルグループ712,800145相互の安定的かつ継続的な企業活動の発展に資するため協立電機株式会社75,720136相互の安定的かつ継続的な企業活動の発展に資するため住友不動産株式会社45,000129相互の安定的かつ継続的な企業活動の発展に資するため東洋証券株式会社480,000123相互の安定的かつ継続的な企業活動の発展に資するため日本製紙株式会社50,100100相互の安定的かつ継続的な企業活動の発展に資するためフジ日本精糖株式会社175,00097相互の安定的かつ継続的な企業活動の発展に資するため株式会社巴川製紙所400,00092相互の安定的かつ継続的な企業活動の発展に資するため鈴与シンワート株式会社500,00089相互の安定的かつ継続的な企業活動の発展に資するためクミアイ化学工業株式会社137,00086相互の安定的かつ継続的な企業活動の発展に資するため（みなし保有株式）銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的富士通株式会社518,000352議決権行使の指図（退職給付信託）株式会社大和証券グループ本社193,000130議決権行使の指図（退職給付信託）（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。c．保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益前事業年度貸借対照表計上額（百万円）受取配当金（百万円）売却損益（百万円）評価損益（百万円）上場株式――――非上場株式1800――当事業年度貸借対照表計上額（百万円）受取配当金（百万円）売却損益（百万円）評価損益（百万円）上場株式――――非上場株式1801――d.当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。e.当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。⑩取締役の選任決議の要件当行は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積決議によらない旨定款に定めております。⑪株主総会の決議事項のうち取締役会で決議することができる事項a.自己株式の取得当行は、機動的に自己株式の取得を行うことを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。b.中間配当当行は、機動的に株主への利益還元を図ることを目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。⑫取締役の定数当行の取締役は、17名以内とする旨定款に定めております。⑬株主総会の特別決議要件当行は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。