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株式会社日清製粉グループ本社
有価証券報告書－第173期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社、連結子会社47社及び持分法適用会社10社)の主な事業内容と、各関係会社等の当グループの事業に係わる位置付け、及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業内容の区分は「第５経理の状況１（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1）製粉事業日清製粉㈱（連結子会社）は小麦粉及びふすま（副製品）を製造し、特約店を通じて販売しております。フレッシュ・フード・サービス㈱（連結子会社）は主として冷凍食品及びその原材料の販売と小麦粉関連の商材を用いた飲食店経営を行っており、日清製粉㈱から関連商材及び小麦粉を仕入れております。ヤマジョウ商事㈱（連結子会社）及び石川㈱（持分法適用会社）は日清製粉㈱の特約店であります。なお、石川㈱は日清製粉㈱に包装資材の販売も行っております。アメリカのMillerMillingCompany,LLC（連結子会社）、カナダのRogersFoodsLtd.（連結子会社）及びタイのNisshin-STCFlourMillingCo.,Ltd.（連結子会社）は、小麦粉の製造を行い、北米及びアジアにて販売を行っております。ニュージーランドのChampionFlourMillingLtd.（連結子会社）はニュージーランドにて小麦粉の製造・販売を行っております。(2）食品事業日清フーズ㈱（連結子会社）はプレミックス等を製造・販売し、日清製粉㈱から仕入れる家庭用小麦粉、外部の取引先から仕入れる冷凍食品等の加工食品を販売しております。日清製粉プレミックス㈱（連結子会社）はプレミックスを製造・販売しております。マ・マーマカロニ㈱（連結子会社）はパスタ・冷凍食品を製造し、日清フーズ㈱が販売しております。イニシオフーズ㈱（連結子会社）は惣菜・冷凍食品の製造・販売及びデパート等の直営店舗の経営を行っております。㈱ジョイアス・フーズ（連結子会社）は調理麺等の製造・販売を行っております。タイのThaiNisshinTechnomicCo.,Ltd.（連結子会社）はプレミックスの製造を行い、東南アジアにて販売しております。中国の新日清製粉食品（青島）有限公司（連結子会社）はプレミックスの製造を行い、中国にて販売しております。インドネシアのPT.IndonesiaNisshinTechnomic（連結子会社）は東南アジアにてプレミックスの販売を行っております。アメリカのMedallionFoods,Inc.（連結子会社）及びトルコのNisshinSeifunTurkeyMakarnaVeGidaSanayiVeTicaretA.S.（連結子会社）はパスタ、タイのThaiNisshinSeifunCo.,Ltd.（連結子会社）はパスタソース・冷凍食品、VietnamNisshinSeifunCo.,Ltd.（連結子会社）はパスタソースの製造を行い、主として日清フーズ㈱が輸入・販売をしております。オリエンタル酵母工業㈱（連結子会社）は製菓・製パン用資材、生化学製品等の製造・販売及びライフサイエンス事業を行っております。日清ファルマ㈱（連結子会社）は健康食品・医薬品等を製造・販売しております。トオカツフーズ㈱（持分法適用会社）は弁当・惣菜等調理済食品の製造・販売を行っております。(3）その他事業日清ペットフード㈱（連結子会社）はペットフードを製造・販売しております。日清エンジニアリング㈱（連結子会社）は穀類・食品・化学製品等の生産加工設備の設計・工事の請負・監理、粉体機器の製作・販売及び粉体加工事業を行っており、一部当社グループの工事の請負等をしております。㈱ＮＢＣメッシュテック（連結子会社）はメッシュクロス及び成形フィルターの製造・販売を行っております。日清丸紅飼料㈱（持分法適用会社）は配合飼料を製造・販売しております。日本ロジテム㈱（持分法適用会社）は貨物自動車運送事業・倉庫業等を営んでおり、一部当社グループ製品の輸送・保管を行っております。日清サイロ㈱（連結子会社）、阪神サイロ㈱（連結子会社）及び千葉共同サイロ㈱（持分法適用会社）は穀物の荷役保管業務を行っております。信和開発㈱（連結子会社）はスポーツ施設の経営をしております。以上の当社グループの状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。（事業系統図）
株式会社日清製粉グループ本社
有価証券報告書－第173期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成28年７月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である、日清フーズ㈱、オリエンタル酵母工業㈱、日清アソシエイツ㈱が所有する、大山ハム㈱の株式全てをエア・ウォーター㈱に譲渡（以下「本譲渡」）することについて決議を行い、日清フーズ㈱、オリエンタル酵母工業㈱、日清アソシエイツ㈱は、平成28年７月28日付でエア・ウォーター㈱との間で株式譲渡契約（以下「本契約」）を締結いたしました。なお、本譲渡は、本契約に基づき、平成28年９月20日付で実行されております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社日清製粉グループ本社
有価証券報告書－第173期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）では、当社の組織として主に基盤技術を研究開発する基礎研究所、及び主に各事業に導入する生産技術の開発とナノテクノロジー技術の開発を担う生産技術研究所を設置するほか、連結子会社である日清製粉㈱（製粉事業）、日清フーズ㈱、オリエンタル酵母工業㈱、日清ファルマ㈱（以上食品事業）、日清ペットフード㈱、日清エンジニアリング㈱、㈱ＮＢＣメッシュテック（以上その他事業）にそれぞれ研究開発組織を配置し、各事業領域に特化した研究開発を行っております。これらの研究開発組織においては、新製品候補素材の探索や新技術の確立を目的とした基礎研究を行う一方、マーケットのニーズ・ウォンツに適合した新製品や調理加工技術の開発、既存製品の改良、生産システムの自動化、粉粒体関連技術の開発・応用など、幅広い研究開発活動を行っております。いずれも研究領域における専門性を高め最新技術を導入するため内外の研究機関などと積極的に連携を深め、研究開発の効率化と成果の事業化を強力に推進しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、56億48百万円であります。なお、研究開発費には、特定のセグメントに関連付けられない研究費用10億25百万円が含まれております。当連結会計年度の研究開発の概要と主な成果は次のとおりであります。(1)製粉事業日清製粉㈱商品開発センター、つくば穀物科学研究所が中心となり、当社の基礎研究所、生産技術研究所と連携して、新しい小麦粉加工技術及び小麦・小麦粉を対象とした穀物科学と穀粉加工技術の研究開発などを行っております。主な成果としては、しっかりした弾力と独特の粘り、茹で伸びの遅さを特徴とした業務用中華麺用粉「麺無双」を発売しました。製粉事業に係る研究開発費は６億29百万円であります。(2)食品事業日清フーズ㈱の加工食品事業部が中心となり、当社の基礎研究所、生産技術研究所と連携して、各種プレミックス・乾麺・パスタ・レトルト食品・冷凍食品・惣菜等の全温度帯商品群の研究開発を行っております。主な成果としては、ボトルタイプ製品の第４弾として、お肉等の食材に直接ふり出し、つけて揚げるだけで簡単に揚げ物調理ができる家庭用パン粉新製品「日清小麦粉・卵いらずラク揚げパン粉」を発売しました。オリエンタル酵母工業㈱の食品部門では、食品研究所と４つの食品開発センターでパン酵母や製パン・製菓材料及び日持・品質向上剤等の研究開発を行い、バイオ部門では長浜生物科学研究所において再生医療関連製品等の研究開発を行っております。日清ファルマ㈱健康科学研究所では各種健康食品の開発を行い、産官学で連携して健康食品素材の研究開発を行っています。主な成果としては、玉葱由来の成分（アリイン類）が男性更年期症状の改善に有効であることを、ヒト臨床試験で確認しました。食品事業に係る研究開発費は33億25百万円であります。(3)その他事業日清ペットフード㈱では那須研究所でペットの健康や嗜好に配慮した研究開発を行っております。主な成果としては、健康に配慮した「ＪＰスタイル和の究み」シリーズ、嗜好に配慮した「懐石」「いぬのしあわせ」シリーズ、及び全国の動物病院を通じて販売される国産療法食「ＪＰスタイルダイエテティクス」シリーズのラインアップ充実を図りました。日清エンジニアリング㈱では、粉体事業部が各種粉体の粉砕、分級などの機器、及び熱プラズマ法によるナノ粒子製造技術を当社の生産技術研究所と連携して研究開発しております。また㈱ＮＢＣメッシュテックでは、スクリーン印刷用・産業用資材の両分野において新製品及び新素材の研究開発を行っております。その他事業に係る研究開発費は６億69百万円であります。
株式会社飯能ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第59期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和34年２月東京都中央区新富町２－３に資本金45,000千円をもって株式会社飯能ゴルフ倶楽部を設立。同月、埼玉県飯能市芦苅場にてゴルフコースの建設工事に着手。昭和34年８月クラブハウス等建物の工事に着手。昭和34年10月コース建設工事竣工。昭和34年11月18ホールスを仮開場。昭和35年３月クラブハウス及びその他の付属建物完成。昭和35年10月正式開場。昭和49年５月電動カート導入。昭和51年１月本店を東京都港区西新橋１丁目９番11号に移転。昭和60年８月従業員ハウス、運転者食堂増改築。平成元年２月運転者控室、コース管理事務所改築。平成元年11月ベントグリーン改造工事竣工。平成４年８月コーライグリーン及びバンカー改造工事竣工。平成４年９月本店所在事務所を閉鎖、平成５年６月定時株主総会の承認を得て当ゴルフ場内に本店を設置。平成10年２月クラブハウス建替計画に伴う仮設クラブハウスの完成及び既存クラブハウス解体工事に着手。平成10年７月コーライグリーンのベント化工事竣工。平成11年２月新クラブハウス完成。平成11年３月新クラブハウスでの営業を開始。
株式会社飯能ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第59期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】(1)会社の目的１ゴルフ場の経営２農業、林業及び果樹園の経営３軽飲食業４各種スポーツ用品及び土産用物品の販売５煙草小売業６酒類の販売７前各号に附帯又は関連する一切の業務(注)上記のうち第２号の農業、林業及び果樹園の経営は行っておりません。(2)事業の内容当社は、ゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてクラブハウス及びコース内に売店を設け、ゴルフ用品、たばこ、清涼飲料水、土産品等を販売しております。飯能ゴルフクラブは人格なき社団と称されるものでゴルフ場の運営並びにこれに関連する重要事項を理事会が審議決定し、当社はこれを執行しております。経営組織図
株式会社飯能ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第59期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。ゴルフ場経営の厳しい環境が続く中にあって安定した収益を確保するためには、質の高いコースと従業員サービスの提供によりプレー満足度を高めることが肝要であり、また、当社コース特有の事情としてコース内の公道を安全に横断する対策が不可欠であります。その意味で、当社の対処すべき課題は以下のとおりここ数年間変わりがありません。(1)安定した収益の確保安定した収益を確保するためには、一定数の来場者と新規入会者の確保が不可欠でありますが、当事業年度の来場者数は、予算の35,000名(会員19,000名、ゲスト16,000名)に対して35,657名(会員20,332名、ゲスト15,325名)と予算人員を上回り、特に、会員来場者が８年振りに20,000名を超えた前年度に続いて20,000名台を維持しました。しかし、ゲスト来場者についてはここ数年にわたる諸施策の実施にもかかわらず伸び悩み、辛うじて15,000名台を維持するにとどまり、予算人員に達しませんでした。また、新規入会者についても、会員権市場の低迷を反映し、昨年度の81名(正会員61名、平日会員20名)から66名(正会員53名、平日会員13名)へと大幅に落ち込みました。株主会員の皆さまのご支援により当事業年度を含めこれまで5期にわたり黒字決算を続けてまいりましたが、ゴルフ業界を取り巻く前述の厳しい環境が改善される見通しが不透明な現状にかんがみると、これまでのゲスト料金と入会金収入に依存した財務体質からの脱皮は喫緊の課題でありますので、種々検討の結果、次年度においてプレーフィ等の料金の改定を実施することといたしました。今後とも、徹底したコース管理と高品質の従業員サービスの提供によりプレー満足度を高め、来場者の増加による収益の確保に繋げてまいる所存でありますので、株主会員の皆さまの一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。一方、経費の削減にも意を用いてまいります。(2)質の高いコースコンディションの維持前述のとおり、(有)Ｇ－Ｗｅｓｔ社との間にコース管理委託契約を締結して２年目を迎え、グリーンをはじめコース全般について会員から高い評価を頂いておりますので、今後ともプレー満足度の高い良質なコースにするべく努めてまいります。(3)質の高い従業員の育成従業員に対する外部研修の実施等により、キャディをはじめフロントや食堂等において顧客と直に接する従業員の接遇が質的に向上しておりますので、次年度以降においても引き続き接遇の質を一段と高めてまいります。併せて、従業員の士気を高めるために、従業員の待遇にも意を用いてまいります。(4)プレーの安全対策当社コース特有の事情として、入間市と飯能市にまたがる市道がコースを二分し、このため１ラウンド中に４箇所で市道を横断しなければなりません。飯能市においては、数年後に市内に大型のテーマパークを誘致するのを機会に市内全般の道路整備計画に着手し、当クラブ内の市道も対象に含めておりますので、目下、同市と協議を行っているところであります。株主会員の皆さまのご意見を拝聴しながら、クラブの市道横断対策特別委員会を中心に検討を進め、適切に対応してまいる所存であります。
株式会社飯能ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第59期(2016/04/01－2017/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、倶楽部会員による会員のための株主会員制のゴルフ場を経営しており、会員総会において選任された理事、監事で理事会を構成し、理事会において予算、決算を含む運営、管理に関する重要事項を審議決定し、業務執行を行っております。１会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況(1)会社の機関の基本説明当社の役員は、当事業年度末において取締役４名、監査役２名で構成され、原則年間12回取締役会を開催し、経営の基本方針、重要事項の決定を行い、透明性の高い経営を目指しております。(2)内部統制体制の整備の状況当社では、理事会の下部組織として各委員会を設置し、内部統制体制を図っております。コーポレートガバナンスの基盤となる法令遵守につきましては、経営トップから各従業員に至るまで、周知徹底を図っております。(3)内部監査及び監査役監査の状況監査役は取締役会に出席して取締役の職務執行を監視し、内部統制の有効性等を監査しております。また、監査役は会計監査人より適宜会計監査の報告を受けるなど、相互連携を図っております。(4)会計監査の状況当社は、金融商品取引法に基づく監査について、磯崎眞助氏より会計監査を受けておりましたが、平成29年２月28日付で磯崎眞助氏と監査契約を合意解除しました。これに伴い、平成29年３月１日付で瀧本和男氏及び加藤清司氏と新たに監査契約を締結しております。①磯崎眞助氏業務を執行した公認会計士の氏名磯崎眞助監査業務に係る補助者の構成公認会計士１名その他１名②瀧本和男氏及び加藤清司氏業務を執行した公認会計士の氏名瀧本和男加藤清司監査業務に係る補助者の構成公認会計士１名なお、監査意見表明のための審査は公認会計士戸倉裕治氏が実施しております。審査の内容は下記事項を中心に行っております。①監査計画の立案過程における重要項目、日数、人員②監査意見形成における評価項目の資料及び内容③監査意見形成に至る過程の妥当性についての審査等(5)社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係提出日現在の当社の社外取締役及び社外監査役と当社の間には、人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、取締役及び監査役が所有する当社株の所有株式数は「第４提出会社の状況５役員の状況」に記載のとおりであります。２リスク管理体制の整備の状況当社では業務に関する全てのリスクについて理事会で報告するとともに、会員に告知し、収益の確保と健全な経営基盤の確立に努めております。３役員報酬の内容当事業年度における取締役及び監査役に対する役員報酬は、取締役が常勤取締役１名で600千円であり、監査役への報酬はありません。４取締役の員数及び取締役の資格当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。取締役の資格は、当会社の株主の中から選任し、必要があるときは株主以外の者から選任することができる旨定款に定めております。５取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また累積投票によらない旨定款に定めております。６株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。
株式会社飯能ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第59期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】土地の賃貸契約の内容は、次のとおりであります。相手方の名称契約内容地番面積(㎡)金額(千円)契約期間トステムビバ㈱土地の賃貸飯能市大字芦苅場439－１2,858年額5,208平成19年６月の開業日から20年間飯能市大字芦苅場439－２13
株式会社　マルタイ
有価証券報告書－第54期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、旧社名株式会社マルタイ、昭和38年12月設立）は、昭和51年７月31日を合併期日として株式会社泰明堂（実質上の存続会社、昭和35年６月設立）を吸収合併しました。この合併は、実質上の存続会社である株式会社泰明堂の経営基盤の強化と企業合理化のため行われたものであります。なお、形式上の存続会社である旧社名株式会社マルタイは、同日付をもってマルタイ泰明堂株式会社に、さらに平成２年12月に現在の株式会社マルタイに商号を変更しております。合併前の当社（形式上の存続会社）は、合併によって企業実態は、旧株式会社泰明堂がそのまま存続しているのと同様の状態となっております。このため本書では、別段の記載のない限り、実質上の存続会社について記載しております。年月事項昭和35年６月即席めんの製造販売を目的として、株式会社泰明堂（資本金１百万円）を設立、本店を福岡市高砂町36番地（現、福岡市中央区高砂２丁目８番12号）に置く。昭和35年９月福岡市大字徳永899番地（現、福岡市西区周船寺３丁目23番42号）に福岡工場を設置、即席ラーメンを製造開始。昭和38年12月販売部門を分離し、株式会社マルタイ（資本金２百万円）を設立、本店を福岡市高砂２丁目８街区12号（現、福岡市中央区高砂２丁目８番12号）に置く。昭和39年５月油揚げ袋めんを製造開始。昭和40年１月株式会社佐賀泰明堂（資本金15百万円）を設立、本店を福岡市高砂２丁目８街区12号（現、福岡市中央区高砂２丁目８番12号）及び工場（現佐賀工場）を佐賀県東松浦郡北波多村大字田中字正町91番地（現、佐賀県唐津市北波多田中91番地）に置く。昭和40年７月福岡工場敷地内に研究室を新設。昭和40年11月福岡工場、日本農林規格（ＪＡＳ）認定工場となる。昭和41年９月佐賀工場、日本農林規格（ＪＡＳ）認定工場となる。昭和44年８月袋めん「屋台ラーメン」を発売。昭和50年２月株式会社泰明堂が株式会社佐賀泰明堂を吸収合併。昭和51年７月株式会社マルタイが株式会社泰明堂を吸収合併し、商号をマルタイ泰明堂株式会社とする。昭和51年９月カップめん「長崎ちゃんぽん」を発売。昭和54年７月油揚げ焼きそば「長崎皿うどん」を発売。昭和55年５月福岡市西区大字徳永899番地へ本店移転。昭和60年８月佐賀工場に棒状めんの最新鋭製めんライン（原料投入から製品までの一貫生産）完成。昭和63年７月福岡市西区周船寺３丁目23番42号に本店の住居表示を変更。昭和63年10月福岡工場の隣接地に本社新社屋落成。平成２年12月商号を株式会社マルタイに変更、ＣＩマークを設定。平成５年９月佐賀工場に揚げめんラインを設置、「長崎皿うどん」を製造開始。平成７年９月福岡証券取引所に株式上場。平成９年８月福岡工場敷地内の製品倉庫改築落成。平成17年８月通信販売を開始。平成19年２月第三者割当増資を実施。（割当先：西部瓦斯株式会社）平成21年10月サンヨー食品株式会社と資本・業務提携に関する基本合意書を締結。平成21年11月第三者割当増資を実施。（割当先：西部瓦斯株式会社、サンヨー食品株式会社）平成22年９月サンヨー食品株式会社へ袋めん（長崎皿うどんを除く）の製造を委託。平成22年10月設立50周年記念誌刊行。平成23年８月福岡市西区今宿青木に新工場用地購入。平成24年７月サンヨー食品株式会社へカップめんの製造を委託。平成24年11月福岡市西区今宿青木1042番地１へ本店移転。平成25年１月平成27年３月平成27年７月福岡市西区今宿青木1042番地１へ福岡工場移転。本社・福岡工場において、ISO9001：2008（品質マネジメントシステム規格）取得。福岡工場、日本農林規格（ＪＡＳ）認定工場となる。
株式会社　マルタイ
有価証券報告書－第54期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、即席の棒ラーメン、皿うどん、カップめん等の製造及び販売を行っております。現在、福岡及び佐賀の２工場において即席棒ラーメン、皿うどん等の製造を行っており、カップめんについては、サンヨー食品株式会社及びエースコック株式会社へ、袋めんについては、サンヨー食品株式会社へ製造を委託しております。販売については、福岡、広島、大阪、名古屋、東京の５営業所及び販売促進室において、特約店（一次問屋）を通じ、それぞれの系列の問屋、卸売店を経て、量販店、コンビニエンスストア等に販売しております。なお、製品別販売比率は次のとおりであります。区分主要品目売上高構成比率（％）第53期（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）第54期（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）棒ラーメンマルタイラーメン、屋台九州味棒ラーメン、九州ご当地シリーズ（博多、熊本、長崎、鹿児島、宮崎、佐賀、大分、久留米）35.434.7皿うどん長崎皿うどん24.325.5カップめん長崎ちゃんぽん、高菜ラーメン34.934.4袋めん屋台ラーメンとんこつ味、長崎ちゃんぽん麺4.95.0その他カップしるこ、その他0.50.4合計100.0100.0［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社　マルタイ
有価証券報告書－第54期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営の基本方針当社は「即席めんの開発、製造、販売を通じて、豊かな食文化の創造に貢献する」という経営の基本方針を創業以来貫いてきております。引き続き、当社は製品の品質と安全性の向上を図る等、お客さまや株主のご期待にお応えし、食の悦び、食の楽しみを支え続ける企業として発展してまいります。（２）中長期的な経営戦略当社では、福岡工場及び本社社屋の新築に伴う減価償却費の増大に対し、収益の改善を最優先とする方針のもと、原材料の見直し、物流体制の整備、生産効率の向上、諸経費の削減等の改善策を推進するとともに、ブランド価値の高い棒ラーメン、皿うどんの販売拡大を基本戦略に据えて諸施策を展開しております。特に、新製品の研究・開発を進め、採算性の向上を図り、新規需要の開拓を推進いたします。また、海外向けや業務用の販売拡大に努めるとともに、販売シェアが低い関東・中部地区において、ブランド力、認知度の向上を図る等の販売拡大策を推進してまいります。（３）経営環境及び対処すべき課題今後のわが国経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されていますが、地政学的リスクが高まっており、海外経済の不確実性や金融市場の変動の影響に留意する必要があります。食品業界、特に即席めん業界においては、依然として価格競争が厳しい中で、品質に対する関心が高まっており、食の安全・安心への対策強化や人手不足・労働コストの上昇等、厳しい経営環境が続くことが想定されます。このような状況のもと、当社は以下の事項を対処すべき重要な課題として施策に取り組んでまいります。①製品の品質と安全性の確保食品企業の最重要課題である「品質と安全・安心の確保」に向け、ISOとJASの公的な基準を踏まえ、製品の品質管理の徹底を図るとともに、製造工程の安全性確保に取り組んでまいります。②経営効率の向上厳しい競争の中で、利益を確保できる企業体質を目指し、原材料調達の見直しや生産・在庫・物流の効率化等により、より一層のコスト低減を図るとともに、主力製品である棒ラーメンと皿うどんの販売拡大を基本戦略に据え、経営効率を重視した営業活動を推進してまいります。③製品開発力の強化消費者ニーズを調査・把握し、付加価値の高い新製品を開発し、販売してまいります。開発に際しては、味の追求はもちろんのこと、製法改善等による原価低減を図りながら、お客さまに満足いただき、末永く支持される新製品を市場に投入してまいります。④人材育成と組織力向上企業価値を向上させる原動力は人材であるとの理念のもと、社員がより効率的かつ効果的に業務遂行ができ、仕事を通して自己成長を実感できるように、教育体系を整備し、人材育成に努めてまいります。また、組織間における連携強化や人材交流等、組織力の向上にも注力してまいります。⑤設備投資の適正化会社の持続的成長のためには、販売量の増大に伴う製造設備の増強や設備の老朽化に伴う更新等の投資が必要となります。今後の投資計画では、事業環境や収支への影響に注意を払いながら、投資の規模やタイミングを見極め、設備投資の適正化を図ってまいります。以上の施策を経営戦略の中心に据えて着実に推進し、「味の追求」「品質管理」「安全性」について、お取引先に信頼され、お客さまにご満足いただける製品づくりに努め、安定した収益を確保するため、全社一丸となって取り組んでまいります。
株式会社　マルタイ
有価証券報告書－第54期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社は、魅力ある製品を提供することによって社会に貢献するという経営理念のもと、多様化する消費者の嗜好や時代のニーズに合った製品開発に取り組んでおり、製品開発が当社の成長と収益性向上の基盤となっております。なお、研究開発費として特に計上すべき金額はありません。（１）研究開発当社は、棒状ラーメンのパイオニアとして市場を先取りした新製品を数多く開発し、即席めん類の普及に貢献してきました。しかし、即席めん業界は簡便性に優れたカップめんを中心に価格競争がますます激化してきており、こうした中でロングセラー製品の強化は勿論のこと、機能、品質、価格等あらゆる面で同業他社に負けない新製品を開発することは、当社にとって極めて重要であります。そのために、次の２点を積極的に推進しております。１．顧客ニーズにマッチした新製品、特に低糖質など健康志向の製品開発。２．競争力を更に強固なものにするために、無駄を省き設備の改善や生産設備の向上に努め、コストの低減を推進。特に当期は、次の製品を研究開発し発売いたしました。平成28年８月棒ラーメン一幸舎監修棒ラーメン皿うどん※四海樓監修長崎皿うどん11月カップめん縦型マルタイラーメン平成29年１月カップめん※長崎ちゃんぽん３月皿うどん※パリパリサラダ麺皿うどん※太麺皿うどん（※印はリニューアル発売製品）（２）研究体制研究開発については、研究開発部が行っております。研究開発部は新製品、新技術の開発と既存製品の改良、改善を担当し、特に製品開発については、必要に応じ社内他部門や社外とも情報交換を積極的に行い、開発活動を行っております。
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル
有価証券報告書－第15期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項平成14年７月3Dグラフィックス（注１）市場参入を目指し、東京都武蔵野市中町に株式会社ディジタルメディアプロフェッショナルを設立（資本金30,000千円）平成18年７月組み込み機器（注２）向けグラフィックスIPコア（注３）「PICA200」（注４）を販売開始平成20年４月LSI製品（注５）「NV7」を販売開始平成23年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成23年10月DigitalMediaProfessionalsUSAInc.（米国）を設立平成25年２月本社を東京都中野区へ移転平成26年５月株式会社ＵＫＣホールディングスと業務資本提携平成27年10月LSI製品「VF2」を販売開始平成28年８月新3DグラフィックスIPコア「M3000」シリーズを発表平成28年11月DeepLearningを用いた画像認識エンジン「ZIA™」を発表（注）１．「3Dグラフィックス」とは、３次元空間上の形状情報から、それらを平面上に投射することで生成される画像で、これらの一連の技術のことを指します。２．「組み込み機器」とは、特定の機能を実現するために家電製品や機械等に組み込まれるコンピュータシステムを指します。３．「IPコア」とは、LSIを構成するための部分的な回路情報のうち、特に単一機能でまとめられた物を指します。「IPコア」は、IntellectualPropertyCoreの略称です。４．「PICA200」とは、国際標準規格に準拠したうえで、当社独自の拡張機能「MAESTRO」を搭載する事が可能なグラフィックスIPコアの商標です。５．「LSI」とは、シリコンウェハ（半導体製品の製造に使用される導体と絶縁体の中間の性質を持つ物質）で形成される大規模集積回路を意味しております。「LSI」は、LargeScaleIntegrationの略称であり「半導体」とも呼ばれています。
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル
有価証券報告書－第15期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針当社は、「ビジュアル・コンピューティング分野のワンストップ・ソリューション・プロバイダー」になることをめざし、平成31年3月期の売上高を平成26年3月期比10倍以上とすることをめざしてまいります。そして、この目標を達成し、当社のめざす姿を実現するため、IPライセンス、SoC／モジュール、プロフェッショナルサービスの3つのビジネスにおいて成長のための戦略を推進してまいります。（2）経営環境当社の属する半導体市場は、従来のモバイル機器、パソコン、TVに加え、IoT（注）の到来によりインターネットに接続できるデバイスはコンシューマー機器、産業機器、社会インフラ等に拡がるものと予想され、日本企業が強い分野へと拡大することが見込まれます。インターネットに繋がるデバイスの数が加速度的に増加するものと予想され、半導体メーカーは今後もフル生産の状態が続くものと考えられます。（3）経営戦略等このような市場環境認識の下、半導体分野における高い知見と世界有数の技術を持つ当社の強みは以下の点にあると認識しております。①IoTの到来で重要性が高まる高度なSoC技術②半導体の低消費電力技術③世界有数のグラフィックスIPの知見・技術④拡大分野である画像認識技術加えて、IPビジネスにおいてワールドクラスの顧客への導入実績を持ち、競合他社と異なり半導体ベンダーを仲介せずに顧客の高度技術をサポートできる点も強みの一つであります。当社が必要とされるIoT市場の急成長に備え、強みをフル活用できる「3つの柱」で成長への基盤を構築します。①IPライセンスビジネス当社のGPU技術とライセンスビジネス実績を基に、自動車、医療、産業機器などの成長分野で新規ビジネス、サービスを創出する。・画像認識技術にフォーカスした施策の展開・IPポートフォリオの拡充によるシナジー効果発揮、提案力の強化②SoC／モジュールビジネスサービスを含めたソリューション提供による提案力と収益力の向上を図る。・当社の強みを生かし過去に実績のある「勝てる分野」でビジネスを立ち上げる。・SoC／モジュールビジネスの基盤確立③プロフェッショナルサービスビジネス高い技術力の提供により、新たな分野を顧客とともに構築するための要とする。・GPU／ビジョン技術（自社／他社）をベースとした高付加価値サービスの構築・パートナーシップによる案件発掘：ソリューションの提供④体制・コーポレート・市場トレンドを取り入れられるマーケティング等の仕組みの強化・アライアンスによる経営資源の強化当社は、成長戦略に示した3つの分野をワンストップで実現できる「ビジュアル・コンピューティング分野のワンストップ・ソリューション・プロバイダー」となるため、これら成長戦略の着実な実行を対処すべき課題と認識し、全社を挙げて取り組んでまいります。（注）IoT（InternetofThings）とは、パソコン、スマートフォン・タブレット、ゲーム機等の情報通信機器にとどまらず、社会で利用される様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットに接続したり、相互に通信することにより、自動認識、自動制御、遠隔計測などが行われることをいいます。
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル
有価証券報告書－第15期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】販売契約等相手方の名称契約の内容契約期間シャープ株式会社特定製品向けの当社グラフィックスIPコアの使用許諾（注１）平成19年７月25日より13年間期間満了の１年前までにいずれからも申し出のない限り１年間延長、以降も同様任天堂株式会社当社ソフトウエアIPの使用許諾（注２）平成20年８月１日より同技術を採用した任天堂製品の販売・頒布の終了または任天堂製品向けのソフトウエアの販売・頒布の終了のうち、いずれか遅い方まで有効（注）１．当社はライセンス収入およびランニングロイヤリティ収入を収受しております。２．当社はライセンス収入を収受しております。業務資本提携契約相手方の名称契約締結日契約内容株式会社ＵＫＣホールディングス平成26年５月９日業務提携①マシンビジョン・ソリューション共同開発②IP販売③事業展開に資する経営資源の相互活用④その他提携事項資本提携当社株式の保有受託契約相手方の名称契約品目契約締結日契約内容契約期間国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構IoT推進のための横断技術開発プロジェクト平成28年８月15日省電力AIエンジンと異種エンジン統合クラウドによる人工知能プラットフォーム平成28年６月24日から平成31年３月31日まで
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル
有価証券報告書－第15期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】１．研究開発体制当社は、グラフィックスIPコア、LSI開発に対して研究開発活動を行っています。なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。２．グラフィックスIPコアの開発状況組み込み機器向けの3Dグラフィックス（OpenGLES）に準拠したグラフィックスIPコア、低消費電力グラフィックスLSI、人工知能を用いた画像認識などに関わるソフトウエア及びIPコアの開発を進めています。また、標準規格のグラフィックスIPコア開発に加え当社独自の技術を実装することで、競合他社との差別化を図るための技術の開発を推進しています。（１）開発状況①グラフィックスLSIおよび、IPコアの開発VF2の後継機種として、株式会社バンダイナムコエンターテインメントと業務提携をし、次世代アミューズメントプラットフォーム向けグラフィックスLSIの共同開発を行っています。また、本LSIに搭載する性能・機能改善、消費電力改善を行ったグラフィックスIPコアの開発も推進し、新たなグラフィックスIPコアの製品化を進めています。②「MAESTRO」の開発一般的にソフトウエアで処理される3Dグラフィックスの陰影付け処理などをハードウエアに実装することで、より写実的な3Dグラフィックス描画を低消費電力、高品質、かつ高速に実現することができる「MAESTRO」の改善として、さらなるアルゴリズム（注１）開発、ハードウエア・ソフトウエアの開発を進めており、①で開発している次世代LSIへの統合を行います。③人工知能に関わるソリューション開発平成28年度に採択された国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「IoT推進のための横断技術開発プロジェクト」にて「省電力AIエンジンと異種エンジン統合クラウドによる人工知能プラットフォーム」の開発を推進しています。当社は人工知能アルゴリズムを従来比10倍以上の処理効率を実現する省電力AIエンジンの開発を進め、成果物の一部を人工知能に関わるソリューションである「ZIA」プラットフォームとして、製品化を進めています。（２）開発成果性能改善、消費電力改善を行った新3DグラフィックスIPコアである「M3000」シリーズの製品化を行いました。また、株式会社豊通エレクトロニクス（現株式会社ネクスティエレクトロニクス）と共同開発を行っていたミドルウェアライブラリ「IPSL」の製品リリースを行いました。人工知能分野に関わるソリューションとして平成28年度に採択されたNEDOプロジェクトの成果を製品化として「ZIA」プラットフォームの第一弾製品としてディープラーニング（注２）を用いた画像認識と画像の分類エンジンである「ZIAClassifier」の製品化を行いました。（注１）「アルゴリズム」とは、問題を解くための効率的手順を定式化した形で表現したものを意味します。（注２）「ディープラーニング」とは機械学習の一種で、ニューラルネットワークを何層も重ねたものを用いてクラス分類や回帰を行うための手法。画像認識や音声認識といった様々なデータとパターンの認識に応用されている。３．研究開発費当事業年度における研究開発費総額は455百万円となっております。
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第38期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項1972年４月・伊藤忠データシステム㈱創立所在地：東京都中央区出資比率：伊藤忠商事㈱100％1979年７月・ハミルトン・アブネットエレクトロニクス㈱(伊藤忠テクノサイエンス㈱の前身)設立所在地：東京都中央区出資比率：Avnet,Inc100％1984年４月・SunMicrosystems,Inc.製Unixワークステーションの販売を開始(伊藤忠データシステム㈱)1984年10月・伊藤忠商事㈱及び伊藤忠データシステム㈱の資本参加により、伊藤忠商事㈱の子会社となる(ハミルトン・アブネットエレクトロニクス㈱)1985年４月・商号をハミルトン・アブネットエレクトロニクス㈱から伊藤忠マイクロニクス㈱に変更・東京都千代田区に本社を移転1986年６月・商号を伊藤忠マイクロニクス㈱から伊藤忠テクノサイエンス㈱に変更・東京都港区に本社を移転1986年７月・伊藤忠データシステム㈱からファクトリーオートメーション部門及び半導体部門を譲り受け、同時に大阪市東区に大阪支店、名古屋市中区に名古屋支店を設置1988年６月・東京都世田谷区に本社を移転1989年10月・伊藤忠データシステム㈱を吸収合併、同時に子会社としてシーティーシー・ラボラトリーシステムズ㈱(2014年４月にCTCライフサイエンス㈱に商号変更)を設立1990年４月・子会社としてシーティーシー・テクノロジー㈱(現：連結子会社)及びシーティーシー・エスピー㈱(現：連結子会社)を設立1992年４月・CiscoSystems,Inc.製ネットワーク機器製品の販売を開始1992年10月・OracleCorporation製データベースソフトウェア製品の販売を開始1996年11月・東京都千代田区(富士見)に本社を移転1998年２月・第三者割当増資により、資本金を1,576百万円に増資1999年４月・㈱フォームシステムの全株式を取得し連結子会社化、同時に商号をシーティーシー・ビジネスサービス㈱(現：連結子会社)に変更1999年12月・東京証券取引所市場第一部に上場・公募増資により、資本金を21,763百万円に増資2000年６月・ISO14001認証取得2004年11月・東京都千代田区(霞が関)に本社を移転2005年８月・日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの認証取得2006年10月・当社は、㈱CRCソリューションズと合併し、商号を「伊藤忠テクノソリューションズ㈱」、英訳名を「ITOCHUTechno-SolutionsCorporation」に変更・同社との合併に伴い、同社の子会社である㈱CRCシステムズ(2011年４月にCTCシステムサービス㈱に商号変更)、㈱CRCファシリティーズ(現：連結子会社2011年４月にCTCファシリティーズ㈱に商号変更)、ファーストコンタクト㈱(現：連結子会社2015年５月にCTCファーストコンタクト㈱に商号変更)、アサヒビジネスソリューションズ㈱(現：連結子会社)他を当社の連結子会社とする。2007年１月・東京都品川区(大崎)に大崎開発センターを開設2007年４月・当社が、子会社のシーティーシー・テクノロジー㈱のソフトウェア保守業務の全部及びハードウェア保守業務の一部を会社分割により承継2008年７月・子会社としてシーティーシー・システムオペレーションズ㈱(現：連結子会社)を設立2012年３月・ITOCHUTechnology,Inc.(現：連結子会社2012年４月にITOCHUTechno-SolutionsAmerica,Inc.に商号変更)の全株式を取得し連結子会社化2013年３月・CSCESISDN.BHD.(現：連結子会社2013年５月にCTCGLOBALSDN.BHD.に商号変更)、CSCAUTOMATEDPTE.LTD.(現：連結子会社2013年５月にCTCGLOBALPTE.LTD.に商号変更)の発行済株式の70％をそれぞれ取得し、連結子会社化2014年４月・保守用部材のロジスティクス及び品質管理に係わる事業を会社分割により子会社のシーティーシー・テクノロジー㈱へ承継・シーティーシー・システムオペレーションズ㈱がCTCシステムサービス㈱を吸収合併し、CTCシステムマネジメント㈱に商号変更(注)CTCライフサイエンス㈱は、当社(存続会社)と2017年４月１日付で合併しております。
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第38期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、当社の親会社、子会社12社及び関連会社５社により構成されており、コンピュータ・ネットワークシステムの販売・保守、ソフトウェア受託開発、データセンターサービス、サポートなどの事業を展開しております。各子会社は、積極性・迅速性をもってユーザに常に新しいソリューション・サービスを提供するために機能別・業種別に専門特化されております。また当社は、当社の事業と密接な関連を持つ分野で、専門性の高い既存会社に積極的に資本参加することで各機能・分野におけるプロ集団を拡充強化する政策をとっております。当社グループの事業に係わる各社の位置付け及び事業系統図は、次のとおりであり、事業区分はセグメント情報における区分と同一であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記５．セグメント情報」をご参照ください。事業区分事業内容主要な関係会社流通・エンタープライズ事業顧客ニーズに応じ最適な対応を可能とする組織として区分されており、いずれの事業もコンサルティングからシステム設計・構築、保守・運用サービスまでの総合的な提案・販売活動を展開しております。CTCライフサイエンス㈱(注)シーティーシー・エスピー㈱アサヒビジネスソリューションズ㈱情報通信事業―公共・広域事業―金融・社会インフラ事業―ITサービス事業ITインフラアウトソーシング、保守・運用を中心としたサービスビジネスにおいて、上記４事業との共同提案や調達の役割を担っております。シーティーシー・テクノロジー㈱CTCシステムマネジメント㈱CTCファシリティーズ㈱CTCファーストコンタクト㈱その他上記に含まれない事業区分であり、製品調達やハードウェア・ソフトウェア販売等を行う子会社などが含まれております。ITOCHUTechno-SolutionsAmerica,Inc.CTCGLOBALSDN.BHD.CTCGLOBALPTE.LTD.(注)CTCライフサイエンス㈱は、当社(存続会社)と2017年４月１日付で合併しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)CTCライフサイエンス㈱は、当社(存続会社)と2017年４月１日付で合併しております。
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第38期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針今日、情報システムは企業経営の根幹として重要な一役を担い、その役割は情報処理から経営戦略の構築、更にはビジネスモデルの創出へと一層重要度を増しています。当社では、CTCの由来である「ChallengingTomorrow'sChanges」をグループ全体のスローガンとして、日々変化を遂げる顧客のITニーズに機敏に対応し、顧客満足を達成する企業たるべく挑戦し続けることにより、事業活動等を通じて豊かな社会の実現に貢献していきたいと考えております。＜当社の企業理念＞「Slogan」（スローガン）ChallengingTomorrow'sChanges「Mission」（使命）明日を変えるITの可能性に挑み、夢のある豊かな社会の実現に貢献する。「Values」（価値観）と「ActionGuidelines」（私たちの心得）変化への挑戦常に新しいことに取り組み、決して諦めずに臨んでいるか？価値への挑戦お客様が期待する以上の価値を、生み出しているか？明日への挑戦自由な発想で、よりよい明日の姿を描いているか？（2）目標とする経営指標当社は、事業規模の拡大ならびに営業利益率の向上を追求した経営により、成長性と安定性を兼ね備えた高収益体質の企業を目指してまいります。また、資本効率を重視し、株主価値の更なる向上に努めてまいります。（3）中長期的な会社の経営戦略当社は、2015年５月に、2016年３月期から2018年３月期までの３か年の中期経営計画を発表いたしました。引き続き情報化社会の進展を牽引する「リーディング・カンパニーとしてIT産業の進化を担う」会社を目指す姿とし、以下に示す基本方針に基づく諸施策の実行により、持続的な成長を遂げてまいります。Ⅰ．「サービス型」へのシフト顧客のニーズを捉えた競争力のある次世代クラウドサービスを開発・展開し、また、当社の強みを活かした各分野のサービスを更に強化することにより、収益力の向上を目指します。Ⅱ．「総合力」経営へのシフトそれぞれの組織が持つ強みを相互に活用し合うことで、より一層の総合力を発揮し、重点顧客向け取引の拡大、地域ビジネスへの本格的な注力、更なるグローバル展開などを行い、新たな柱となる事業領域を複数確立してまいります。Ⅲ．成長「投資」へのシフトエンジニアの育成をはじめとした先端技術への投資や、エンジニアリソースの拡充・体制強化及び新しい事業の開発に向けた国内外企業との提携などを積極的に行い、事業規模を拡大してまいります。以上の諸施策を実施するとともに、採算改善に関する取り組み、働きがいのある魅力的な会社作り、柔軟な資本政策などを実行し、経営基盤の更なる強化に努めてまいります。（4）会社の対処すべき課題当社は、創立当初より広く業界動向をキャッチし、高い技術力を持つ国内外のIT先進企業といち早くパートナーシップを組み、顧客のニーズに対して最適解を提供することにより、我が国の情報化の進展に広く貢献してまいりました。昨今の当社を取り巻く環境につきましては、ビッグデータ、IoT、人工知能などの活用が本格化しつつあり、顧客のIT投資の目的はコスト削減を重視したものから自社の競争力を高めるためのものへと変化しております。また、これらを実現するためのITシステムも、クラウドコンピューティングの普及・拡大に伴い、所有からサービス利用、あるいはそれらの組み合わせと、選択肢が広がっております。このようにITサービスに対するニーズは高度化、多様化してきており、かつこれらに関する技術は急速に進歩しております。このような状況の下、当社はそれぞれの顧客のビジネス特性を理解し、引き続き最適なITサービスを提供していくことが求められております。一方、当社の特徴の１つである製品ビジネスにおいては、その多くを海外から仕入れているため、為替の変動が調達コストに影響を及ぼすことがあります。更に技術や性能の進化による製品価格の低下もリスクの１つとして捉えております。こうした製品ビジネスにおけるリスクに対応するため、為替変動リスクヘッジ策の導入や、より付加価値の高い技術、製品の発掘に加え、クラウドサービスを主としたサービスビジネスの拡大に取り組んでおります。また、当社は特に一部の業種に対して強みを持つが故に、当該業種のビジネス動向に影響を受けやすい傾向があり、それによる売上変動リスクも課題となっております。そのリスクを回避し、持続的な成長を実現するために、当社グループの総合力を活かし、既存顧客の深掘りや新たなビジネス領域への進出が重要と考えております。
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第38期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2017年２月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるCTCライフサイエンス株式会社を吸収合併することを決議し、2017年４月１日付で吸収合併いたしました。詳細は、「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第38期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、持続的な成長を支える取り組みの一環として、全業種及び特定業種の顧客にとって、将来、不可欠と思われる技術テーマを設定し、米国シリコンバレーや英国ロンドン、シンガポール等の世界各国のネットワークを通じて、①マルチベンダーシステムの開発、動作検証、性能評価、②最新テクノロジーの計画的な調査、③独自開発資産の形成、④新規事業の開拓を実施しております。当連結会計年度の研究開発費は1,237百万円（情報通信事業486百万円、ITサービス事業204百万円、その他546百万円）であり、主な研究開発の内容は以下のとおりであります。情報通信事業においては、インフラ領域から新サービス領域まで、今後成長が見込まれる下記の技術分野において、研究開発活動を行いました。(1)次世代モバイル通信技術の調査トラフィックのリアルタイム処理、モバイルコア技術の仮想化（NFV:NetworkFunctionVirtualization)、ネットワークのソフトウェア制御（SDN:SoftwareDefinedNetworking）、及び各種オープンソースソフトウェアの適用に関する調査研究(2)IoTサービスへの対応オープンソースソフトウェア、センサーデバイス、通信モジュール、MVNO回線、クラウド、オープンAPI（アプリケーションプログラムインターフェイス）等、IoTサービスの基盤に必要な要素技術とその連携に関する調査研究(3)データセンター及びサービス事業者向けクラウドプラットフォーム技術データセンター内ネットワークのソフトウェア制御（SDN）、クラウド管理、クラウドストレージ、運用自動化、OpenStack等のオープンソース技術等の調査研究(4)クラウドサービス領域M2Mプラットフォーム、シングルサインオン機能、クラウドポータル機能、スマートテレマティクス、マルチデバイス管理、企業向けオンラインファイル共有サービス、機械学習等の調査研究ITサービス事業においては、米国を中心とした海外の最先端の技術調査を始め、クラウド技術やアプリケーション開発技術などの分野において、研究開発活動を行いました。(1)北米IT業界トレンドの調査、注目ベンダーの発掘及びリレーション構築クラウド、セキュリティ、ビッグデータ・アナリティクス、モバイル、SNS、IoTに関する新技術や新サービス等(2)次世代クラウド技術OpenStackやCloudFoundry、Dockerなどのオープンソースを中心としたクラウド基盤の調査研究(3)AI技術IBMBluemix、Watson、MicrosoftAzureなどを活用したAIアプリケーションの技術検証、開発手法の研究(4)次世代アプリケーション開発技術クラウドや運用自動化、モバイル、ソーシャル、ビッグデータ、IoTに適した次世代型アプリケーション開発手法の研究(5)次世代SIモデル新技術や新手法を用いた顧客ニーズのシステム化のための実証実験その他の研究開発につきましては、イノベーション推進室において、ITの普及や人口構造の変化に伴いライフサイクルやワークスタイルの変化が見込まれる2020年以降の社会を見据え、ITによる豊かな社会の実現を目指し、ネットワーク・ロボットやIoT、ドローン、人工知能などに関する技術を研究するとともに、それらの技術を活用した、スマートアグリ、福祉・介護、ヘルスケアなどの分野におけるビジネスの可能性について研究し、ビジネス・イノベーションの創出に取り組みました。主な研究開発活動は以下のとおりであります。(1)ネットワーク・ロボット・各種コミュニケーションロボット、Webサービス、センサー等を連携制御・管理する「ロボット＆IoT」プラットフォームの開発・ロボットの利活用を検討するお客様向けの、ロボット導入に関する企画検討支援からデモンストレーション、アプリケーション開発、実証実験までをトータルサポートする「Robo-LAB」の開設(2)スマートアグリ、人工知能、ドローン・農業ICTの普及と農業情報標準化の推進を目的としたアグリプラットフォームコンソーシアム(注)への参画・国内農産物の流通業者や輸出業者向けの、ビッグデータやAI技術を活用した、海外へ輸出する農作物の残留農薬のリスク判定を支援するサービスに関する研究開発、実証実験・ドローンを活用した農産物の生育状況モニタリングシステムにおける調査研究、実証実験(3)福祉・介護、ヘルスケア・介護事業分野向けの、ウェアラブルデバイス、ロボット、AI技術を活用した、施設入居者のクオリティ・オブ・ライフの向上、ケアプランの最適化、介護士の負荷軽減等を実現するサービスに関する研究開発、実証実験・障がい者向けや健康経営を志向する企業向けの、ウェアラブルデバイスを活用した健康管理サービスに関する研究開発、実証実験(注)慶應義塾大学SFC研究所を事務局とした産学連携による国内農業IT施策の検証とガイドラインの提示・普及促進等に係る諸活動の推進団体