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佐藤製薬株式会社
有価証券報告書－第78期(2016/08/01－2017/07/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】翌連結会計年度も引き続き厳しい経営環境が予想されますが、少子高齢化や社会環境、市場構造の変化などを見据えた中長期的な戦略に基づいて各事業における改革を推進し、さらなる業績の向上に努めてまいります。(1)OTC事業の再編による業態別販売体制の強化OTC事業におきまして、製品開発ではダイレクトOTC、スイッチOTCなど新規性の高い製品や、機能性表示食品など、市場のニーズに対応した利便性の高い製品を、主力ブランドや成長カテゴリーに投入いたします。既存製品では、「ユンケル」「ストナ」「アセス」「リングル」を中心に、ビタミン・栄養剤の「ユンケル1・6・12」「レバウルソ」、鼻炎用薬の「ストナリニ」「ナザール」、皮膚用薬の「セロナ」「ポリベビー」「トレンタム」、外用消炎剤の「サロメチール」、便秘薬「サトラックス」をはじめ、グローバルブランドの「バイエルアスピリン」「エンペシドL」などの育成を推進いたします。販売面では、業態別の取り組みを強化するため、営業組織の再編を行います。また、新規事業においては、特にスーパーマーケット、総合スーパーマーケットルートの営業体制を強化し、主力の「ユンケルローヤルシリーズ」の広告・販売促進によりシェア拡大を目指します。化粧品につきましては、「エクセルーラ」「ユリアージュ」「サトウ」の３ブランドの新製品投入とマーケティングの強化、販売体制の強化を推進いたします。(2)医薬品市場に対応した創薬開発と新薬による成長基盤の構築医薬事業におきまして、製品開発では皮膚科領域を中心に、独自性の高い新薬開発を積極的に進めてまいります。平成27年６月に効能追加と小児の用法を取得した外用局所麻酔剤「エムラクリーム」につきましては、領域拡大に向けた新剤型「エムラパッチ」を翌連結会計年度に発売予定です。さらに新規成分の経口爪白癬治療薬の発売を予定しています。また、「ダラシン」の後継薬として、次世代ざ瘡治療薬の開発も進めています。その他に、自社開発といたしまして、代謝性疾患、眼疾患、感染症などの分野で進めております。創薬に向けた大学との共同研究につきましては、慶應義塾大学とのサルコペニアの発症メカニズムに関する研究と、九州大学との感染症をテーマにした研究に加え、順天堂大学とは創傷治療、東京大学とは眼科疾患領域での共同研究を進めています。その他の大学、研究機関との新薬開発に向けた共同研究も積極的に進めてまいります。販売面においては、新薬による成長基盤の確立に向け、製品価値向上に向けたマーケティング活動を強化いたします。また、大学病院など重要顧客に対するプレゼンス向上に向け、販売体制の強化を図ります。(3)海外市場でのブランド育成とアジア市場の拡大海外事業におきましては、当社グループのアジア地区拠点である香港、台湾、シンガポール市場での新製品の投入と、「ユンケル」「ナザール」「ハクビ」を中心としたマーケティングの強化を図ります。また、ASEANにおける新規市場の開拓、中国市場では、サプリメントなどの発売により販売体制の構築を進めております。台湾においてはPIC/S取得により、ASEANを中心とした他のアジアマーケットへの生産拠点を目指し、稼働を強化してまいります。北米市場においては、米系ドラッグストアの販売強化、卸を活用したアジア系マーケットの拡大を進めております。(4)OTC・医薬製品のグローバル化に向けた生産体制の強化生産と環境への取り組みにおきましては、かずさ工場では、新薬の販売拡大に対応するため、医療用外用剤ラインを新設し翌連結会計年度より生産開始を予定しています。八王子工場においては、将来的な海外事業の拡大を見据えて、グローバルGMPに対応したインフラ整備を進めております。環境への取り組みでは、かずさ工場、八王子工場、東京流通センターに設置している太陽光発電設備を増設するなど、省資源設備の導入により、CO2排出量の削減を進めております。当社はOTC医薬品を中心に、医療用医薬品、健康食品、化粧品など総合的にヘルスケア製品を提供する企業として、今後も高品質で付加価値の高い製品の提供と、それぞれの製品を有効活用していただくための環境整備に努め、国民の健康に寄与してまいります。また、市場の変化に対応したチャネル戦略、マーケティング活動により企業価値を高め、着実に収益に結びつけていけるよう、現役員を含め全社一丸となって積極的な取り組みを継続してまいります。
佐藤製薬株式会社
有価証券報告書－第78期(2016/08/01－2017/07/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は、コーポレート・ガバナンスの重要性を十分に認識し、透明で公正な経営と監督の体制を確立させるため、様々な施策を行っております。株主総会、取締役会、会計監査人などの法令機能に加えて経営企画会議等の会議を毎月１回の頻度で開催いたしております。これにより、経営と執行のコミュニケーションの円滑化を図るとともに、迅速かつ的確な経営判断を下す体制を整えております。平成11年８月からの執行役員制度の導入により、経営執行の責任と権限を明確化してさらなる経営の強化と効率化を図っております。監査体制は監査役、会計監査人により内外からの業務執行の監視を強化して、牽制機能を整えております。また、「佐藤製薬企業行動憲章」を制定し、コンプライアンス委員会による社内チェック機能を有効に活用して、法令遵守、企業倫理の推進と徹底を実施するとともに、内部統制システムの充実に努めております。子会社の業務の適正についても、月１回の定期会議を中心に、業務執行の状況について報告、情報共有を行っております。その内容についても当社の取締役会に報告する体制を整えており、企業集団の業務の適正化を図っております。各営業所における業務につきましても本社財務部(２名)が定期的な監査を実施して適正な内部監査を実施しております。また、社外の弁護士、公認会計士より適宜、指導・助言を頂いております。社外取締役及び社外監査役との関係当社では社外取締役を選任しておりません。また、当社と当社の社外監査役との間には、特別な利害関係はありません。会計監査の状況当社は太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。また、監査役との連携にも留意しております。１業務を執行した公認会計士の氏名大村茂岩﨑剛２監査業務に係る補助者の構成公認会計士６名その他７名役員報酬の内容取締役４名332百万円監査役３名24百万円(うち社外監査役２名11百万円)(注)１支給額には、当事業年度に支払った役員賞与(取締役４名)38百万円が含まれております。２支給額には、役員退職慰労引当金の当期増加額102百万円(取締役100百万円、監査役２百万円)が含まれております。取締役の定数の要件当社は、取締役の定数を13名以内とする旨定款に定めております。取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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５【経営上の重要な契約等】営業上の契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間ファイザー社アメリカ皮膚角化症治療剤「パスタロン」製造・販売実施権昭和57年１月１日から製品販売中止の日まで尋常性ざ瘡治療用外用・抗生物質「ダラシンＴ」製造・販売権譲受平成18年３月特許実施権平成18年３月１日からライセンス満了日まで商標実施権平成18年３月１日から契約終了日までスマートプラクティス社デンマークアレルギー接触性皮膚炎の診断用パッチテスト製品「パッチテストテープ」「パッチテストパネル(Ｓ)」販売実施権平成９年12月４日から平成37年５月29日までアストラゼネカ社イギリス皮膚表面麻酔薬「EMLA」製造・販売実施権平成11年12月18日から製品販売中止の日までジョンソン・エンド・ジョンソン㈱日本広域駆虫剤「コンバントリン」製造・販売権譲受商標実施権平成19年11月１日から製品販売中止の日までメルク社中外製薬㈱ドイツ日本点鼻・点眼用局所血管収縮剤「ナシビン」供給・ライセンス平成19年５月29日から５年間以後１年毎の自動更新製造・販売実施権平成19年６月14日から製品販売中止の日までメルク社ドイツサプリメント「Bion3」製造・販売実施権平成18年12月から平成23年12月まで以後１年毎の自動更新点鼻薬「ナシビンＭスプレー」製造・販売実施権平成23年４月から平成28年まで以後１年毎の自動更新ロッタファーム・マダウス社ドイツ歯槽膿漏治療剤「アセス」製造・販売実施権昭和45年２月１日から昭和63年11月30日まで以後５年毎の自動更新下剤「サトラックス」販売実施権昭和54年10月１日から平成３年８月31日まで以後５年毎の自動更新整腸剤「ベストール」販売実施権昭和58年11月１日から平成９年10月31日まで以後５年毎の自動更新サノフィ㈱日本水虫治療剤「ラマストン」製造・販売実施権商標権取得平成４年３月26日から平成11年３月25日まで以後１年毎の自動更新レオ・ファーマ社デンマーク湿疹皮膚炎治療剤「セロナ」製造・販売実施権平成６年11月22日から製品販売中止の日まで科研製薬㈱日本水虫治療剤「ラマストンMX2」製造・販売実施権平成14年11月から平成17年11月まで以後１年毎の自動更新バイエル薬品㈱日本解熱鎮痛剤「バイエルアスピリン」販売実施権平成20年６月から相互合意により解除されるまで膣カンジダ薬「エンペシドＬ」製造・販売実施権平成28年10月から平成33年まで以後１年毎の自動更新持田製薬㈱日本口唇ヘルペス剤「アラセナＳ」「アラセナＳクリーム」製造・販売実施権平成19年３月から製品販売中止の日まで相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間杏林製薬㈱日本胃腸薬「イノセアバランス」製造・販売実施権平成22年３月から平成32年までかぜ薬「ストナプラスジェル２」製造・販売実施権平成22年４月から平成32年までグラクソ・スミスクライン㈱日本点鼻薬「ナザールαAR」製造・販売実施権平成22年12月から平成32年まで鼻炎薬「ストナリニＺ」製造・販売実施権平成25年１月から平成35年まで帝人ファーマ㈱日本活性型VD3角化症治療剤「ボンアルファ」販売実施権平成16年７月から平成32年３月まで口内炎治療薬「アフタッチＡ」販売実施権平成18年11月から平成22年３月まで以後２年毎の自動更新日本農薬㈱㈱ポーラファルマ日本爪白癬治療薬「ルコナック」製造・販売実施権平成28年４月から平成38年まで(注)１上記の下剤「サトラックス」及び整腸剤「ベストール」については、ロイヤリティとして売上高の３％程度を支払っております。２上記の契約を締結している会社は、すべて提出会社であります。
佐藤製薬株式会社
有価証券報告書－第78期(2016/08/01－2017/07/31)

６【研究開発活動】研究開発活動におきましては、自社開発及び国内・海外メーカーとの共同研究開発により、スイッチOTCなど市場拡大につながる商品を中心に既存品の処方強化、剤形・効能の追加などの見直しを積極的に推進いたしました。品川研究開発センターでは、創薬研究部及び医薬研究部が中心となり、オリジナル新薬の創製を目指した創薬活動並びに製品及び成分に対する高度な評価法の開発、実施が行われています。医療用医薬品においては、皮膚疾患分野での新製品発売並びに臨床試験が順調に進められている製品開発プロジェクトに加え、いくつかのオリジナル新薬の自社創薬プロジェクトにおいても、薬効標的分子の同定・機能解析から、リード化合物探索及びそれに続く化合物の最適化が行われ開発候補品を絞り込んでいます。現在、FIH(firstinhuman)並びに臨床第I相反復投与試験が滞りなく終了し、次の段階に進んでいます。OTCに関しては、競合他社品との明確な差別化のエビデンスを集積し、販促活動に貢献しています。また、化粧品、健康食品開発においては、海外も含めた広範囲な素材探索を行うと同時に、研究所内で独自に構築したスクリーニング・評価系を通して素材に関する生物学的データを集積し、その成果について積極的に学会発表を行っています。基礎化粧品として販売している「エクセルーラ」シリーズの配合素材の探索、データ集積を行い、学会発表の準備が進んでいます。さらに新製品の発売に向けての準備も進めています。医薬品、医薬部外品、化粧品、特定保健食品など規制カテゴリーにとらわれず、生活者のニーズを捉えた付加価値の高い製品の研究開発に取り組んでいます。製剤研究部では、剤形研究から生まれたSATAB技術を用い、他メーカーへの技術導出と国内のOTC医薬品への応用を行い、他社との差別化を行った製剤開発をしています。製剤研究の成果としては、検討していたユニークな剤形のシームレスカプセルの技術を応用した機能性表示食品の「サトウDHA＆EPA」や、今のニーズにあった医療用医薬品と同濃度の抗アレルギー点鼻薬「ナザールαAR0.1%」などの発売を行いました。また、米国をはじめ東南アジアなど海外向けの製剤検討も勢力的に行っており、現在、米国向けの外用鎮痛消炎パップ剤の上市に向けて検討を行っています。国内OTC製品としては、付加価値の高いユンケルシリーズ製品や総合かぜ薬ストナシリーズの製剤検討も発売に向けて行っています。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、29億２千８百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。OTC事業OTC医薬品では、総合かぜ薬「ストナアイビージェルＳ」「ストナプラスジェルＳ」等の主力ブランドにおける新製品や、季節性アレルギー点鼻薬「ナザールαＡＲ０．１％＜季節性アレルギー専用＞」、皮膚用薬「セロナＱＴ」、口内炎治療薬「アフタガード」などの新製品の発売をいたしました。今後も、積極的にスイッチOTCの導入や各成分の有用性をさらに高めるため、配合剤や剤形追加を重要な戦略テーマとして位置付けています。得られた成果は特許出願により製品発売時の独自性を確保していきます。当事業にかかる研究開発費は、16億１千８百万円であります。医薬事業有効成分ルリコナゾールを含有する外用爪白癬治療剤「ルコナック爪外用液５％」の承認を取得し発売を開始いたしました。爪白癬の主要病原菌である白癬菌に対して極めて強い抗真菌活性を示し、爪白癬の患者様での臨床試験において、１日１回の塗布で、その有効性と安全性が確認されております。また、アストラゼネカ社との契約により開発し、販売中の外用局所麻酔剤「エムラクリーム」につきましては、現在領域拡大を推進しています。また、新剤型「エムラパッチ」の承認を取得し、発売に向けて準備しています。さらに経口爪白癬治療剤の新薬BFE1224は、製造販売承認を申請中です。当事業にかかる研究開発費は、13億１千万円であります。
株式会社ファーストロジック
有価証券報告書－第12期(2016/08/01－2017/07/31)

２【沿革】平成17年８月東京都渋谷区広尾において、資本金1,000万円で株式会社ファーストロジックを設立平成18年３月不動産投資のポータルサイト「楽待」サービスの開始「提案」サービス、「広告掲載」サービスの開始平成19年１月東京都港区芝に本社移転平成20年３月住宅用不動産のポータルサイト「楽待」サービスの開始平成21年９月東京都港区浜松町二丁目に本社移転平成22年４月賃貸用不動産のポータルサイト「楽待」サービスの開始平成22年８月取引情報の仲介システムに関する国内特許を取得平成23年７月賃貸用不動産のポータルサイト「楽待」サービスの終了平成24年１月住宅用不動産のポータルサイト「楽待」サービスの終了平成24年７月「物件掲載」サービスの開始平成24年10月「査定」サービスの開始平成25年１月取引情報の仲介システムに関する米国特許を取得平成25年12月東京都港区浜松町一丁目に本社移転平成27年２月平成27年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場東京都千代田区丸の内二丁目に本社移転平成27年７月平成27年12月平成28年２月平成28年３月「大家さんの味方」サービスの開始「大家さんの味方」の「賃貸管理」「建築」の一括見積りサービス及び「事例掲載」サービスの開始東京証券取引所市場第一部に市場変更「大家さんの味方」の「内装」の一括見積りサービスの開始
株式会社ファーストロジック
有価証券報告書－第12期(2016/08/01－2017/07/31)

３【事業の内容】当社は、インターネット上にて、不動産投資のポータルサイト「楽待」(以下、「当社サイト」という)を運営しております。不動産ポータルサイトは、不動産の利用目的によって、「賃貸用不動産」、「住宅用不動産」、「投資用不動産」の大きく３つに区分されますが、当社は「投資用不動産」に特化したポータルサイトを運営しております。「投資用不動産」とは、自身が居住するのではなく、第三者に賃貸することにより、家賃収入を得る目的で投資される不動産の総称であります。当社サイトは、主として個人の不動産投資家層を対象とした、マンション(区分及び一棟所有)、アパート(一棟所有)及び戸建住宅等の収益不動産にかかる物件情報等を提供しております。当社事業は、投資用不動産の物件情報、リフォーム会社情報等(以下、投資用不動産関連情報)を希望する会員と不動産会社及びリフォーム会社等(以下、不動産会社等)のマッチング機能を提供するサービスであります。当社サイトは誰でも利用可能となっておりますが、当社サイトにて会員登録を行った利用者には、毎日メールマガジン等を通じた投資用不動産関連情報や不動産投資に関する情報を提供しております。メールマガジン等では、当社制作の特集コラムに加えて現役の不動産投資家による成功体験や失敗体験が綴られた実践大家コラムや、不動産投資に関するニュースを配信しております。尚、会員登録は無料で行うことができます。一方、顧客である不動産会社等に対しては、当社サイトを通じた見込客獲得及び販売促進等のための効率的なツール・サービスを提供しており、これらが当社の主たる収益となっております。当社の収益源である主たるサービスは以下のとおりであります。なお、当社の報告セグメントは不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであります。①物件掲載サービス当サービスは、不動産会社が当社サイトに売却を希望する物件情報（仲介含む）を掲載し、不動産投資家からの問合せ(反響)獲得を支援するサービスであります。会員は、当社サイトにて購入希望物件を検索し、不動産会社に直接問合わせすることが可能であり、対象物件の選定に際しては、都道府県、物件種別、価格の下限・上限、表面利回り等から検索できる他、住所、沿線(駅)、フリーワードからも検索可能としております。（一部物件は、非会員でも利用可能であります。）当社は、不動産会社より掲載物件数に応じた掲載料(月額)を受領しております。②提案サービス当サービスは、会員が予め登録した購入希望物件の情報(購入価額、表面利回り、建物構造、築年月等)に基づき、不動産会社が購入希望を有する特定の会員に当社サイト経由でメールにて不動産物件の紹介(提案)を行うことが出来るサービスであります。会員は希望条件を登録するのみで、自分が希望する物件(非公開物件を含む)の紹介を受けられる一方で、不動産会社は、会員の購入意欲が可視化された情報として提供されるとともに、会員の回答状況一覧を確認することができるため、対象を絞った効率的な販促活動が可能となります。会員は本人証明書や収入証明書を提出することにより、不動産会社への信頼度が高まり、より多くの提案を受ける可能性が高まります。当社は、不動産会社より提案数等に応じたサービス対価(月額)を受領しております。③広告掲載サービス当サービスは、当社サイト上のバナー広告やメールマガジン広告等の広告枠やセミナー案内を、不動産会社や不動産管理会社、金融機関等に対して直接販売し、広告収入を獲得しております。④一括見積サービスリフォーム会社等へ業務委託を希望する会員が、見積依頼できるサービスであります。リフォーム会社等は、見積依頼を通じて依頼者である会員から業務委託契約の獲得が期待できるものであり、当社はリフォーム会社等より見積依頼件数に応じたサービス対価を受領しております。⑤査定サービス保有不動産物件の売却を希望する会員が、不動産会社に査定を依頼できるサービスであります。不動産会社は、査定を通じて依頼者である会員から買取物件情報の入手や媒介契約の獲得が期待できるものであり、当社は不動産会社より査定依頼件数に応じたサービス対価を受領しております。⑥その他各サービスの初期設定料が含まれております。［事業系統図］当社サービスにかかる事業系統図は以下のとおりであります。〔不動産投資のポータルサイト「楽待」のサイト利用に関する指標等の推移〕期末登録会員数期末物件掲載数※１PV数※２平成25年7月期(第８期)23,768名21,521件1,815万ＰＶ平成26年7月期(第９期)37,873名33,651件3,803万ＰＶ平成27年7月期(第10期)54,277名40,268件6,533万ＰＶ平成28年7月期(第11期)73,051名67,711件9,636万ＰＶ平成29年7月期(第12期)94,653名66,510件10,289万ＰＶ※１期末日において、各不動産会社が掲載する物件数の合計であり、複数事業者における同一物件の重複掲載を含んでおります。※２ＰＶ数(ページビュー数)は、閲覧されたウェブページの年間総数であります。
株式会社ファーストロジック
有価証券報告書－第12期(2016/08/01－2017/07/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、創業以来投資用不動産に特化した不動産投資ポータルサイト「楽待」を運営しております。誰でも不動産投資ができる「公正な不動産投資市場」の構築を目指して、全国の不動産投資家と不動産会社・リフォーム会社との橋渡しを行っていくことで、社会に貢献していく会社であることに努めてまいります。（２）経営戦略当社は、「公正不動産投資市場」の構築を目指してまいります。そのためには、不動産投資ポータルサイト「楽待」の成長が必要不可欠であり「楽待」への物件掲載数及び不動産・リフォーム会社等の利用社数の増加に加えてサイト訪問者数の増加を図ることが必須であると考えております。（３）対処すべき課題①継続的な成長について上記の通り、当社は不動産投資ポータルサイト「楽待」の成長が、安定的・継続的な事業発展に必要不可欠であり、「楽待」への物件及びリフォーム会社等の掲載数の増加とサイト訪問者数の増加を図ることが必須であると考えております。今後も当社サイト内のコンテンツ及びサービスの充実による利便性向上、掲載物件情報の拡充及び健全なサイト運営等を強化し、不動産投資家及び不動産会社・リフォーム会社等に必要なサイトを目指してまいります。②組織体制の強化について当社は少人数で効率的な組織運営を行ってまいりましたが、事業のさらなる成長のためには、優秀な人材確保及び人材育成が重要な課題であると考えております。今後は、当社の新規分野及び海外分野の事業を担える優秀な人材を確保するため、採用力向上と公正な人事システム構築に努めてまいります。③システムの安定性の確保当社の不動産投資ポータルサイト事業におきましては、インターネット上でサービスを提供している関係上、安定したサーバー環境や通信環境を維持する必要があります。そこで当社では、利用者数の増加に伴うアクセス数増加を考慮したサーバー機器の整備、負荷分散システムの導入等が重要となります。今後も設備投資等を継続的に行い、システムの安定確保に取り組んでまいります。④経営管理体制の強化当社は、企業価値の持続的な拡大を図る上で、コーポレート・ガバナンスが不可欠であると認識し、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらには健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底に努めております。今後も、組織が健全かつ有効、効率的に運営されるように内部管理体制の整備、強化、見直しを行うとともに、法令遵守の徹底に努めてまいります。
株式会社バルニバービ
有価証券報告書－第26期(2016/08/01－2017/07/31)

２【沿革】当社は、当社代表取締役社長佐藤裕久が個人事業として行っていた新規事業企画、飲食店プロデュース業務を平成３年９月に大阪市西区において法人化し、「有限会社バルニバービ総合研究所」として設立されました。その後、平成７年12月に大阪市中央区南船場にレストラン「アマーク・ド・パラディ」をオープンし、レストラン事業を創業、平成10年９月には「株式会社バルニバービ」に社名を変更いたしました。当社設立以降の当社グループの沿革は、以下のとおりであります。年月概要平成３年９月大阪市西区南堀江において、有限会社バルニバービ総合研究所（現当社）を設立（資本金3,000千円）平成７年12月大阪市中央区南船場にレストラン「アマーク・ド・パラディ」をオープンし、レストラン事業を創業平成８年２月本店を大阪市中央区南船場に移転平成10年５月大阪市中央区博労町に大型レストラン＆カフェ「カフェガーブ」をオープン平成10年９月「有限会社バルニバービ総合研究所」を「株式会社バルニバービ」に商号及び組織変更平成16年４月京都市上京区の同志社大学に「アマーク・ド・パラディ寒梅館」をオープンし、大学内レストラン展開を開始平成16年５月大阪市中央区平野町にて鹿児島県鹿屋市との連携プロジェクトとして、焼酎・さつま揚げ「かのや篠原」をプロデュースし、行政機関との連携を開始平成17年４月東京都港区芝公園にレストラン「ガーブピンティーノ」をオープンするとともに、東京本部を設置し、関東エリアに本格的に進出平成19年10月京都市右京区嵯峨天龍寺造路町の京福嵐山駅ビルにロールケーキ専門店「アリンコ京都嵐山本店」をオープンし、スイーツ事業を開始平成20年７月大阪市西区南堀江に大阪市と連携し、レストラン＆カフェ「ムーラン」をオープンし、水辺におけるレストラン開発を開始平成20年９月スイーツの製造及び販売を目的とする株式会社パティスリードパラディ（現連結子会社）を設立（資本金5,000千円）平成20年10月株式会社パティスリードパラディにより、東京都千代田区東京駅構内のロールケーキ専門店「アリンコ東京ステーション」オープンに伴い、東京都文京区小石川にてスイーツ専門工場を開設平成22年４月東京都渋谷区千駄ヶ谷に「グッドモーニングカフェ千駄ヶ谷」をオープンし、朝食マーケットの開拓を開始平成23年４月東京都台東区蔵前にて、河川環境を利用した複合商業施設「ミラー」の運営を開始。「リバーサイドカフェシエロイリオ」をオープンするとともに東京本部を移転平成24年１月東京都渋谷区恵比寿にライセンス契約によりピッツェリア「アンティーカピッツェリアダミケーレ」をオープン平成25年７月株式会社パティスリードパラディ、バルニバービアーツ株式会社（平成28年２月解散）及び当社店舗の運営受託を行うバルニバービ・スピリッツ＆カンパニー株式会社（現連結子会社）、株式会社ワナビー（現連結子会社）、株式会社ジョイパーク、株式会社ＯＰＡＳの４社の全株式を取得し、100％子会社化平成25年10月レストラン事業の店舗運営を全て店舗運営子会社５社（バルニバービ・スピリッツ＆カンパニー株式会社、株式会社バルニバービインターフェイス（現連結子会社）、株式会社ワナビー、株式会社ジョイパーク、株式会社ＯＰＡＳ）へ委託平成26年３月東京都千代田区神田錦町ＮＯＰ（NorthofPalace）エリア活性化プロジェクトを開始。カフェ＆レストラン「グッドモーニングカフェ錦町」をオープン平成26年３月株式会社アスリート食堂（現連結子会社）を設立（資本金50,000千円）平成26年４月株式会社アスリート食堂が、鹿児島県鹿屋市にて、鹿児島県鹿屋市、国立大学法人鹿屋体育大学との産官学連携プロジェクトとして健康食堂「鹿屋アスリート食堂研究開発本部」をオープン平成26年６月株式会社アスリート食堂が、東京都千代田区神田錦町ＮＯＰエリアにて、アスリート施設「ランキューブ」を併設した健康食堂「鹿屋アスリート食堂本店」をオープン平成26年８月レストラン事業の店舗運営子会社として株式会社バルニバービコンシスタンス（現連結子会社）を設立（資本金1,000千円）し、店舗運営子会社は６社となる年月概要平成27年３月株式会社アスリート食堂が、東京都墨田区横網にて、アスリート食堂とカフェを融合させたカフェ＆バランス食堂「両国テラスカフェ」をオープン平成27年７月東京都港区の田町グランパークにてライセンス契約によりシンガポールチキンライス「ウィーナムキーハイナンチキンライス日本本店」をオープン平成27年10月平成28年２月平成28年４月平成28年４月平成28年８月平成29年６月平成29年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場レストラン事業の店舗運営子会社として株式会社バルニバービイートライズ（現連結子会社）及び株式会社バルニバービウィルワークス（現連結子会社）並びに株式会社バルニバービタイムタイム（現連結子会社）を設立（いずれも資本金1,000千円）し、店舗運営子会社は９社となる名古屋市東区の名城大学ナゴヤドーム前キャンパスにて、名古屋地区初出店として「ムーガーデンテラス」をオープン福岡市博多区の博多駅前エリアにて、「ガーブリーブス」をオープンレストラン事業の店舗運営子会社として株式会社バルニバービオーガスト（現連結子会社）を設立（資本金1,000千円）し、店舗運営子会社は10社となる東京都練馬区にて、物件をリノベーション開発し、「アップマーケットピッツァ＆カフェ」をオープン「奈良市観光案内センター機能強化整備及びサービス施設運営」に係る事業者として選定され、奈良県奈良市にて、「カフェエトランジェナラッド」をオープン
株式会社バルニバービ
有価証券報告書－第26期(2016/08/01－2017/07/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針「美味しいものを、より楽しく、より健康に、より安く」をテーマに、「なりたい自分」を目指すスタッフが個性的な店舗運営を行うことにより、外食の未来を創造する企業となることを経営方針としております。(2）経営戦略等当社グループでは、以下の点を経営戦略として重点的に行ってまいります。１．店舗運営子会社による店舗運営体制の強化による既存店舗の収益力の維持・向上２．経営層の強化、育成による今後の成長に向けた人材組織戦略への取り組み３．地方行政機関及び自治体との取り組みによる地域創生ネットワークの形成４．食をベースに新たな付加価値を創出する大型・複合型の店舗開発(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループといたしましては、企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題だと認識しており、売上高成長率及び営業利益率などの経営指標を重視しております。(4）経営環境今後における外食業界の経済環境は、景気回復による消費マインドの改善が期待されるものの、多様化する顧客ニーズの変化に加えて、競合企業との競争激化、原材料価格の高騰、人手不足に伴う人材確保難や人件費上昇により引き続き厳しい状況で推移していくことが予想されます。このような状況の中、当社グループにおきましては、引き続き積極的な出店戦略による事業拡大を図り、当社独自の店舗運営子会社による店舗運営体制の強化による既存店舗の収益力の維持向上に努めます。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループでは、日本国内の外食市場の競争は年々激化し、特にお客様が食事をする時間や空間を楽しむためのレストランへの要望は、単に好立地にシステム化された店舗を供するチェーン店では叶えることができないところにまで高まっているものと考えております。また、昨今の外食企業の人手不足にみられるように、効率のみを推し進めた飲食店は、働くスタッフにとっても魅力に欠ける傾向があることから、システム化されたレストランチェーンは成熟した日本社会の中では長期的な成長が困難となる可能性があるものと認識しております。このような状況認識を踏まえて、当社グループは、「その時代にその街で生きる人々が長く必要とするレストランを、周囲の良好な環境を取り込むカタチで統合的にデザインし、働く者たちの自立した思いによる店舗運営により経営する」というコンセプトにより、中長期的な成長を実現するため、以下の課題について重点的に取り組んでおります。１.リーダーシップを有する人材確保と育成当社グループのレストランの運営は、各々の店舗運営子会社が行っております。当社グループの成長の源泉は、マニュアルに沿ったレストラン運営ではなく、季節、天候の変化を把握しながら、各店舗で異なるお客様のニーズと向き合うモチベーションの高いスタッフとそのスタッフを統率するリーダーである店舗運営子会社の経営陣によります。当社グループの店舗はデザイン性、ファッション性を重視しており、店舗スタッフにとって魅力のある職場であるだけではなく、店舗運営を各店舗での創意工夫により行うことから日々の仕事にやりがいを感じることができ、結果として、当社グループでは店舗スタッフの採用活動に関しては対処すべき課題とは認識しておりません。しかしながら、当社グループでは、店舗の状況だけではなく、一人一人のスタッフの状況を把握できる限界点を超えない規模で店舗運営子会社を分割する方針を採用しているため、店舗運営子会社の経営陣となりうるリーダーシップを有する人材を確保し、育成することは、当社グループの成長のための重要な課題であると認識しております。２．レストラン事業の国内展開当社グループのレストラン事業の店舗展開は、通常のレストランの立地としては好立地とはいえない「バッドロケーション」ではあるが、人々をほっとさせるような街並みや水辺・公園などの周辺環境に恵まれた場所に着目した出店を行うことに特徴があり、立地開発は重要課題であると認識しております。また、これらの実績により、不動産デベロッパー、商業施設、行政機関、大学等からの出店オファーについても多くの案件が持ち込まれてはおりますが、今後につきましても、より多くの案件から出店を検討することで収益性向上を図る必要があると認識しております。３．経営管理体制の強化当社グループは、企業規模の拡大の基礎となる経営管理体制、コーポレート・ガバナンスをより強化し、店舗運営子会社の店舗運営上の問題点の把握、コンプライアンスの徹底、適切なディスクロージャーやＩＲ活動に取り組むことが企業価値の向上に繋がるものと認識しております。４．新規事業開発と資金調達当社グループでは、レストラン事業の国内外を含む店舗展開、海外飲食ブランドの国内展開などの新規事業開発を推進する必要があると認識しており、必要資金の調達が重要な課題であると認識しております。
日本駐車場開発株式会社
有価証券報告書－第26期(2016/08/01－2017/07/31)

２【沿革】平成３年12月大阪府寝屋川市に日本駐車場開発株式会社を資本金10,000千円で設立、駐車場に関するコンサルティング業務を開始平成６年４月大阪市中央区に拠点を開設平成６年９月東京都渋谷区に東京支店を開設、首都圏での営業を開始平成９年９月有人の時間貸し駐車場管理業務を開始平成10年10月ビル附置の立体駐車場における駐車場管理業務を開始平成10年10月京都市下京区に京都支社を開設平成11年２月大阪市中央区に本店を移転、淀屋橋支店を開設平成11年８月時間貸し駐車場の管理運営を目的として大阪市中央区に株式会社パーキングプロフェッショナルサービシーズを10,000千円で設立平成11年10月ビル附置の立体駐車場における管理人派遣型サブリース業務を開始平成11年10月株式会社日本リースオート（現SMFLキャピタル株式会社）と業務提携平成12年９月オートバイテル・ジャパン株式会社と業務提携平成12年10月トヨタ自動車株式会社の情報サイトGAZOOの正式コンテンツに当社のパーキング情報が採用される平成13年２月トヨタ自動車株式会社が資本参加、資本金112,500千円に増資平成13年３月名古屋市中区に名古屋支社を開設平成13年５月神戸市中央区に神戸支社を開設平成13年９月横浜市中区に横浜支社を開設平成15年２月日本証券業協会に株式を店頭登録平成15年３月福岡市中央区に福岡支社を開設平成15年８月株式会社マーケットメイカーズを設立平成16年１月株式会社クリードと共同で駐車場のみを投資対象としたファンドを組成平成16年２月東京証券取引所市場第二部に上場平成17年１月東京証券取引所市場第一部に上場平成17年３月ジャスダック証券取引所に上場平成17年４月広島市中区に広島支社を開設平成17年12月スキー場の運営・管理を目的として東京都千代田区に日本スキー場開発株式会社（連結子会社）を10,000千円で設立平成18年４月札幌市中央区に札幌支社を開設平成18年９月株式会社マーケットメイカーズを吸収合併平成18年９月日本スキー場開発株式会社がスキー場の運営を目的として、サンアルピナ鹿島槍スキー場を550,000千円で購入平成18年12月仙台市青葉区に仙台支社を開設平成19年９月平成20年９月平成21年11月平成22年４月平成22年９月平成22年10月平成22年10月平成23年１月平成23年４月平成23年６月平成23年７月平成23年10月株式会社パーキングプロフェッショナルサービシーズを吸収合併カーシェアリング事業を東京都内で本格展開日本スキー場開発株式会社が竜王スキーパークの運営を目的として竜王観光株式会社の全株式を取得し、竜王観光株式会社(現株式会社北志賀竜王)を連結子会社化ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード)に上場アジアにおける駐車場の運営・管理・コンサルティングを目的としてタイ国バンコクに現地法人ＮＰＤＧＬＯＢＡＬＣＯ.,ＬＴＤ.を設立タイ国における駐車場の運営・管理・コンサルティングを目的としてＮＰＤＰＡＲＫＩＮＧＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ(ＴＨＡＩＬＡＮＤ)ＣＯ.,ＬＴＤ.を設立日本スキー場開発株式会社が川場スキー場の運営を目的として川場リゾート株式会社の株式99.9％を取得し、川場リゾート株式会社を連結子会社化タイ国における現地不動産管理のノウハウを持つビジネスパートナーと共にＳＩＡＭＮＩＰＰＯＮＰＡＲＫＩＮＧＳＯＬＵＴＩＯＮＳＣＯ.,ＬＴＤ.を設立大阪市北区に本店を移転中国における駐車場の運営・管理・コンサルティングを目的として邦駐(上海)停車場管理有限公司を設立タイ国バンコクにおいて大型商業施設「サイアム・スクエア」の駐車場運営を開始大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードにおける当社株式を上場廃止平成23年12月カーシェアリングサービスの運営を目的として日本自動車サービス株式会社を設立平成24年６月中国上海市において大型複合高層ビル「上海環球金融中心」の駐車場運営を開始平成24年11月日本スキー場開発株式会社が白馬八方尾根スキー場、白馬岩岳スノーフィールド、栂池高原スキー場の運営を目的として白馬観光開発株式会社の株式95.46％を取得し、白馬観光開発株式会社を連結子会社化平成25年４月平成26年７月平成26年８月平成26年10月平成26年12月平成27年３月平成27年４月日本スキー場開発株式会社がアウトドアグッズの総合レンタルショップ「スパイシー」の運営を目的として株式会社スパイシーの株式100％を取得し、株式会社スパイシーを連結子会社化韓国における駐車場の運営・管理・コンサルティングを目的として韓国ソウルに現地法人ＮＰＤＫＯＲＥＡＣＯ.,ＬＴＤ.を設立新規事業として、海外子女及び帰国子女への教育を目的とした株式会社ティー・シー・ケー・ワークショップを設立日本スキー場開発株式会社がめいほうスキー場の運営を目的としてめいほう高原開発株式会社の株式61.36%を取得し、めいほう高原開発株式会社を連結子会社化新規事業として、海外・国内の企画旅行の販売・実施、海外旅行・国内旅行の手配及び他社の募集型企画旅行の代売を行うことを目的とした株式会社Ｇｅｅｋｏｕｔを設立インドネシアにおける駐車場の管理・運営・コンサルティングを目的としてインドネシア共和国ジャカルタ市に現地法人ＰＴ．ＮＰＤＳＯＬＵＴＩＯＮＳＩＮＤＯＮＥＳＩＡを設立日本スキー場開発株式会社が東京証券取引所マザーズへ新規上場平成27年10月平成27年11月平成28年５月平成28年９月平成28年12月タイ国における、メディカルチェックサービス・健康管理サービスの提供及び医療機関向け検査機器の販売を目的としてＮＰＤＨｅａｌｔｈｃａｒｅＳｅｒｖｉｃｅ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ．を設立日本スキー場開発株式会社が菅平高原スノーリゾートの運営を目的として株式会社ハーレスキーリゾートの株式83.37%を取得し、株式会社ハーレスキーリゾートを連結子会社化日本テーマパーク開発株式会社が那須ハイランドパークの運営を目的として藤和那須リゾート株式会社の株式100%を取得し、藤和那須リゾート株式会社を連結子会社化アメリカ合衆国における駐車場の管理・運営・コンサルティングを目的としてアメリカ合衆国カリフォルニア州に現地法人ＮＰＤＵＳＡＬＴＤ．を設立北海道における駐車場事業およびレンタカー事業を会社分割し、本承継対象事業を新設する日本駐車場開発札幌株式会社に承継
日本駐車場開発株式会社
有価証券報告書－第26期(2016/08/01－2017/07/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社26社で構成されております。当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。［事業系統図］(1）国内・海外駐車場事業国内・海外駐車場事業は、当社及び連結子会社であるＮＰＤＧＬＯＢＡＬＣＯ.,ＬＴＤ.、ＮＩＰＰＯＮＰＡＲＫＩＮＧＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ.、邦駐（上海）停車場管理有限公司、日本自動車サービス開発株式会社、ＮＰＤＫＯＲＥＡＣＯ.,ＬＴＤ.、ＰＴ.ＮＰＤＳＯＬＵＴＩＯＮＳＩＮＤＯＮＥＳＩＡ、日本駐車場開発札幌株式会社等が行っており、直営事業、リーシング事業、マネジメント事業、ＶＡ（ValueAdded＝付加価値）サービス事業、カーシェアリング事業等を行っております。直営事業は、生命保険会社や損害保険会社など自社ビルを所有している大手企業をはじめ、貸しビル会社、立体駐車場メーカーや個人のビルオーナーまで多岐にわたる駐車場オーナーを仕入先とし、不稼動駐車場を一手に借上げることにより、オーナーには収益の増加をもたらすとともに、駐車場を有効活用することにより、広く一般のユーザーに駐車場活用の機会を提供している事業であります。リーシング事業は、当社グループが一括で不稼動部分を借上げるのではなく、不稼動部分の駐車場に優良顧客を誘致する事業であります。駐車場周辺でのユーザー情報を整備し、ユーザーの募集活動を当社グループが責任を持って行っております。煩わしい契約業務に関しても当社グループが代行しております。また、インターネット上での駐車場紹介サービスも行っており、一般ユーザーが使用目的に応じた駐車場の検索ができるよう、情報整備を行っております。マネジメント事業は、大型オフィスビル、商業施設、高級ホテル、ブティックなどで有人管理駐車場運営を代行する事業及び駐車場オーナーに代わって、集金業務や契約業務を代行する事業であります。また、ホテルなどのエントランスでお車を預かり、入出庫を行うバレーサービスなどの高付加価値のオペレーションを行うことにより、駐車場を含む施設全体の価値向上に努めております。ＶＡ（ValueAdded＝付加価値）サービス事業は、これまで蓄積した駐車場、ユーザー、オーナーに関する情報、運営ノウハウ等を不動産評価や駐車場設備の整備及びそれに付随するサービスに運用した事業であります。駐車場のデューデリジェンス等、単に評価を行うサービスは勿論のこと、駐車場の閉鎖を行う場合には、ユーザーの解約業務や新たな駐車場の紹介等、駐車場の閉鎖業務も行っております。また、駐車場オーナーへ周辺環境等を考慮した最適な設備構成を考案し、リニューアルした場合の収益見込みを明確にし、ハード、ソフト両面でのソリューションを提供するリニューアルコンサルティングや安全面に関するコンサルティングを行っております。カーシェアリング事業は、１台の車をあらかじめ登録した複数の会員で共同利用する事業であります。ユーザーにとっては、車の購入費をはじめ、駐車場代、保険代、税金等の車を維持するための費用を抑えることができます。また、15分単位の利用ができるため、通常のレンタカーに比べて安価に利用することができます。当社グループは都心部の利便性が高い地域で駐車場運営を行っており、カーシェアリング車両を設置するスペースを多く確保している優位性を活かし、カーシェアリングサービスの提供を行っております。(2)スキー場事業スキー場事業は、連結子会社である日本スキー場開発株式会社、株式会社北志賀竜王、株式会社鹿島槍、川場リゾート株式会社、白馬観光開発株式会社、栂池ゴンドラリフト株式会社、株式会社岩岳リゾート、信越索道メンテナンス株式会社、株式会社スパイシー、めいほう高原開発株式会社、株式会社ハーレスキーリゾート等が行っております。スキー場を投資や投機対象の不動産としてではなく、地域経済活性化の素材として、中長期的な視点で再生に取組んでいくことが重要と考えております。過去に莫大な設備投資をしたものの、利用客数が減少し、経営難に陥っているスキー場がある一方で、スキー場の施設やサービスに満足できずに自然とスキーから遠ざかる人がいるなど、駐車場事業と同様、スキー場事業にも様々なギャップが存在しています。そこで、スキー場をビジネスの素材として捉え、ソフト面ハード面の改善を徹底的に行い、これらのギャップを解消していくことで適正な収益を上げ、駐車場事業同様、スキー場、利用者、そして地域社会の全てがハッピーになるようなスキー場再生を行って参ります。(3)テーマパーク事業テーマパーク事業は、連結子会社である日本テーマパーク開発株式会社と藤和那須リゾート株式会社が行っております。お客様、地域社会との良好な関係を継続し、ご家族連れの方やご高齢の方、別荘オーナー様が安全に過ごせる遊園地、別荘施設の運営に励んでまいります。また、広大な別荘地を活かし、ひとり親家庭に住居と就労の機会を提供することで、政府が注力する社会問題の解決に取り組む等、地域社会の雇用や定住者の拡大を図ってまいります。更には、地域の文化や特産品等の固有の資産を活かし、地域経済の活性化に取り組み、日本の上質な観光資源を世界にアピールし、インバウンド顧客の創造に努めてまいります。以上の取り組みにより、地方創生のモデルケースとなることを目指し、日本経済の活性化に貢献したいと考えております。(4)その他事業その他事業は、連結子会社である株式会社ティー・シー・ケー・ワークショップ及び株式会社Ｇｅｅｋｏｕｔ等が行っております。株式会社ティー・シー・ケー・ワークショップでは、海外子女及び帰国子女特有のニーズに特化した質の高い教育サービスを提供することを通じて、次世代の人材育成に貢献して参ります。株式会社Ｇｅｅｋｏｕｔでは、スキー場事業ともシナジー効果の高い、より質の高いサービスの企画旅行を実施することを通じて、より多くの訪日旅行客招致を実現し、観光立国として成長を目指す我が国の一翼を担える存在になることを目指して参ります。
日本スキー場開発株式会社
有価証券報告書－第12期(2016/08/01－2017/07/31)

２【沿革】年月事項平成17年12月スキー場の運営を事業目的として日本駐車場開発㈱が東京都千代田区丸の内に当社を資本金10,000千円で設立する。平成18年９月サンアルピナ鹿島槍スキー場（現HAKUBAVALLEY鹿島槍スキー場）の事業を取得し、スキー場運営を開始する。平成19年７月本社を東京都千代田区丸の内に移転する。平成21年11月竜王観光㈱（現㈱北志賀竜王）を連結子会社とし、竜王スキーパークの事業を取得する。平成22年８月㈱鹿島槍を資本金3,000千円で設立し、連結子会社とする。平成22年10月川場リゾート㈱を連結子会社とし、川場スキー場の事業を取得する。平成24年11月白馬観光開発㈱、㈱岩岳リゾート、栂池ゴンドラリフト㈱、信越索道メンテナンス㈱を連結子会社とし、白馬八方尾根スキー場（現HAKUBAVALLEY白馬八方尾根スキー場）、白馬岩岳スノーフィールド（現HAKUBAVALLEY白馬岩岳スノーフィールド）、栂池高原スキー場（現HAKUBAVALLEY栂池高原スキー場）の事業を取得する。平成25年４月㈱スパイシーを連結子会社とし、レンタルスキー・レンタルスノーボードショップを経営する㈱スパイシーの全株式を取得する。平成26年２月長野県大町市、同県北安曇郡白馬村、同県同郡小谷村の11スキー場（当社グループが運営するHAKUBAVALLEY白馬八方尾根スキー場、HAKUBAVALLEY白馬岩岳スノーフィールド、HAKUBAVALLEY栂池高原スキー場、HAKUBAVALLEY鹿島槍スキー場を含む。）の総称である、国際山岳高原エリア「HAKUBAVALLEY」の公式ロゴデザインが決定される。平成26年６月本社を東京都千代田区大手町に移転する。平成26年７月連結子会社である川場リゾート㈱がKawabaResortUSAInc.を資本金200千米ドルで設立し、連結子会社とする。平成26年10月めいほう高原開発㈱を連結子会社とし、めいほうスキー場の事業を取得する。平成27年４月平成27年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場する。㈱ハーレスキーリゾートを連結子会社とし、菅平高原スノーリゾートの事業を取得する。平成28年３月本社を東京都渋谷区神宮前に移転する。平成28年４月連結子会社である信越索道メンテナンス㈱が金剛山ロープウェイの指定管理者として運営を開始する。平成28年６月平成29年８月平成29年10月旅行の企画販売を行う新規事業、NSDトラベルを設立し、営業を開始する。㈱Geekoutを連結子会社とし、海外・国内の募集型企画旅行の催行・販売、海外旅行・国内旅行の手配及び他社の募集型企画旅行の代理販売を行う事業を取得する。本社を長野県北安曇郡白馬村に移転する。
日本スキー場開発株式会社
有価証券報告書－第12期(2016/08/01－2017/07/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の本有価証券報告書の提出日現在における「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は以下の通りです。また、将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。（１）会社の経営の基本方針当社は「自然、お客様、そして地域社会の全てがハッピーに」を経営理念として掲げ、「スキー場の運営に関するあらゆる問題を解決し、非日常的な時間と空間を演出することにより、一人でも多くの方に自然の素晴らしさ、ウィンタースポーツの楽しさを味わって頂くこと」をミッションとし、スキーをはじめとした雪上スポーツの醍醐味、自然の素晴らしさを一人でも多くの人に伝えたいという思いのもと、当社グループはお客様の満足度を高めるべく、新たなソリューションを提供しております。（２）目標とする経営指標当社グループは、高い収益性をもって成長し続けることを目標としています。目標とする指標に関しては、一部の偏った指標やトレンドに左右されることなく、成長性、収益性、健全性、効率性のバランスを重視し、安定的且つ効率的な高成長を目指すとともに、株主重視の経営を行ってまいります。具体的な指標として、営業利益成長率、売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本比率、自己資本当期純利益率を高水準で維持することを目標としています。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、スキー場を投資や投機対象の不動産としてではなく、地域活性化の中心的な役割を担う存在として、中長期的な視点で再生に取組んでいくことが重要と考えております。スキー場の持続的な成長を実現するため、ソフト面及びハード面の改善を徹底し、安全な運営、良質なサービスの提供及び適正な収益の獲得を心掛け、「自然、お客様、そして地域社会の全てがハッピーに」なるようなスキー場再生を行ってまいります。（４）経営環境及び対処すべき課題①顧客満足度の維持・向上当社グループでは、顧客満足度が向上するよう努めております。また、顧客対応においては、マニュアルの充実を図るとともに、継続的な社員教育により能力・モラルの向上を図っております。特に非日常感をもとめて来場されるお客様に対しては、マニュアルの充実・徹底のみならず、顧客満足度を高めていく基本姿勢を再確認し、充実したサービスを提供するよう心掛けております。スキー場市場においてサービスを重視し、より一層強化するという概念を持ち込むことにより、今後も顧客満足度の維持・向上に常に努めてまいります。②安全対策スキー場では、鉄道事業法で許可を受ける索道事業者としてリフト運営を行っております。リフト運営上で重大な事故が発生した場合は、索道許可の取り消しにつながることがあります。当社グループは、特にリフトの安全対策は重点項目としており、グリーンシーズンの点検整備を国土交通省令や整備細則に基づき行い、また中期・長期の整備計画を策定し整備を実施しております。リフト運行においては、スタッフに対する継続的な安全教育を実施し、各スタッフの安全に対する取組を向上してまいります。また、天候状態を常に監視し、リフト運行中に突発的に発生する災害への対応についても、営業中に対応訓練を繰り返し行うことで、対応能力を高めてまいります。③天候に対する対策ウィンターシーズンにおいては十分な積雪のもとで、スキー場を開業することが、事業の根幹をなすものであり、自然の積雪に恵まれない場合は、当社グループが保有する降雪機をフル活用することで、効率的かつ効果的な降雪を行い、ウィンターシーズン開始とともに満足してスキーを楽しんで頂ける状況にしてまいります。当社グループのスキー場の一部は、高い山頂にあり、残雪を利用しウィンターシーズン終盤まで十分なコンディションを維持することで、当社グループの優位性を発揮させ、他のスキー場との差別化を図ってまいります。また、想定を超える豪雪や大雨が発生すると、お客様がスキー場へ来場できず、また、お客様が施設利用を取り止めるため、こうした事態に備え、施設やサービスの一層の充実を図ってまいります。④グリーンシーズンの事業の展開グリーンシーズンにおいては、高山植物を鑑賞頂く山野草園の開業など、地域の特性を活かし、かつ、地域に根付いた商品の開発等を行い、事業を強化してまいります。一年を通じた営業体制を整えることでウィンターシーズンに業績が偏重する季節変動リスクを分散させ、安定したスキー場等の経営を目指してまいります。⑤グループ経営グループ会社が運営するレンタル専門店の展開、グループ全体での共同告知や営業活動の強化、効率化による集客増進に加え、レンタル用品、制服及び食材等について、スケールメリットを活かした集中購買、メンテナンス部品等の取得等の費用面の改善により、シナジー効果を積極的に享受できるようにしてまいります。⑥今後のスキー場の取得当社グループでは、創業以来国内におけるスキー場において、強みや特徴を有するスキー場を取得してまいりました。スキー場の取得及び取得後の改善につながる活動を継続的に実施し、当社グループの企業価値を一層高めてまいります。また、当社グループは、魅力的なスキー場を取得し、事業拡大することを成長戦略の重要な要素と位置付けており、今後も積極的にスキー場を取得していく方針であります。さらに、スキー場の地元関係者や従業員と一体となって、スキー場を改善し、スキー場の価値を高めていくことで、地域の活性化に貢献してまいります。