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住友ゴム工業株式会社
有価証券報告書－第125期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】当社は、英国ダンロップ社の出資により1909年に創業した「ダンロップ・ラバー・カンパニー（ファー・イースト）リミテッド」日本支店（本社香港）の資産を継承して、1917年３月６日に「ダンロップ護謨（極東）株式会社」として神戸市に設立され、各種タイヤ・チューブ、工業用・医療用ゴム製品の製造・販売を始め、以降次の変遷を経て現在に至ります。年月経歴1917年３月ダンロップ護謨（極東）株式会社を設立（資本金118万円）（全額英国ダンロップ社が出資）1937年２月社名を日本ダンロップ護謨株式会社と改称1942年11月敵産管理法により、株式を大倉産業㈱、トヨタ自動車工業㈱、日産自動車㈱、ヂーゼル自動車工業㈱、川崎重工業㈱及び東洋紡績㈱へ譲渡1943年１月社名を中央ゴム工業株式会社と改称1949年８月大蔵大臣の指示により、中央ゴム工業株式会社はその経営、資産の全部を英国ダンロップ社へ返還、同時に社名を従来の日本ダンロップ護謨株式会社に復帰1960年４月増資に際し、住友電気工業㈱及び住友商事㈱と資本提携（日本側株主の持分比率約30％）1961年６月愛知県豊田市にて名古屋工場操業開始（タイヤ専門工場）1961年10月増資に際し、㈱日本長期信用銀行（現㈱新生銀行）と資本提携（この時の日本側株主と英国ダンロップ社の持株比率は50：50）1963年９月増資により日本側株主と英国ダンロップ社の持株比率が56：44となり、日本側株主が経営権を取得1963年10月社名を住友ゴム工業株式会社と改称するとともに、当社の全額出資により販売会社の日本ダンロップ護謨株式会社（㈱日本ダンロップ）を資本金１億円で設立1972年１月兵庫県加古川市にて加古川工場操業開始（テニスボール、防舷材等の非タイヤ工場）1974年８月福島県白河市にて白河工場操業開始（タイヤ専門工場）1975年１月東京・大阪・名古屋の３証券取引所（市場第二部）に株式上場1981年５月オーツタイヤ㈱の発行済株式総数の48％の株式を取得し、役員の派遣、生産の受委託等により同社と全面提携1983年12月英国ダンロップ社が保有する当社の全株式（発行済株式総数の40％）を日本側株主が取得1984年１月英国ダンロップ社より日本、台湾、韓国における「ダンロップ」商標権譲受け1984年７月フランスの当社現地法人が、仏ダンロップ社の暖簾借りによりフランスにおける経営を開始（同年12月31日付で資産を正式買収）1985年１月英国、西独の当社現地法人が英国ダンロップ社から現地のタイヤ工場を買収し経営を開始1986年５月岡山県勝田町にタイヤテストコース竣工1986年12月米国の自動車タイヤメーカーを買収（出資比率は直接・間接所有の合計で約98％）1987年６月東京・大阪・名古屋の３証券取引所の第一部銘柄に指定1994年４月兵庫県市島町(現丹波市)にゴルフ科学計測所を開設1994年８月神戸市中央区に本社新社屋竣工1995年１月阪神大震災により神戸工場・技術研究センターの建屋が被災、神戸工場を閉鎖し、生産設備を名古屋工場・白河工場等へ移管1995年７月インドネシアにタイヤ・ゴルフボールの製造・販売会社P.T.SumiRubberIndonesiaを設立1996年５月兵庫県市島町(現丹波市)にて市島工場操業開始（ゴルフボール等の非タイヤ工場）1999年６月米国グッドイヤー社（TheGoodyearTire&amp;RubberCompany）とのタイヤ事業における世界的提携に関する諸契約を締結し、同年９月から日本・北米・欧州での合弁事業を開始2000年11月オーツタイヤ㈱の第三者割当増資による発行新株式の全額を引き受け（持分比率51.0％）2002年７月中国江蘇省常熟市にタイヤの製造・販売会社住友橡膠（常熟）有限公司及び住友橡膠（蘇州）有限公司を設立2003年７月オーツタイヤ㈱、㈱日本ダンロップを吸収合併スポーツ事業を会社分割により分割し、SRIスポーツ㈱（現ダンロップスポーツ㈱）として再編産業品事業を会社分割により分割し、SRIハイブリッド㈱として再編2004年２月名古屋証券取引所市場第一部における株式の上場を廃止2005年５月タイにタイヤの製造・販売会社SumitomoRubber（Thailand）Co.,Ltd.を設立2006年10月SRIスポーツ㈱（現ダンロップスポーツ㈱）が、東京証券取引所（市場第一部）に株式上場2007年12月SRIスポーツ㈱（現ダンロップスポーツ㈱）が、RogerClevelandGolfCompany,Inc.及び同社グループ５社を買収2010年１月連結子会社であるダンロップファルケンタイヤ㈱、SRIハイブリッド㈱を吸収合併2010年９月中国湖南省長沙市にタイヤの製造・販売会社住友橡膠（湖南）有限公司を設立年月経歴2011年６月ブラジルにタイヤの製造・販売会社SumitomoRubberdoBrasilLtda.を設立2013年１月連結子会社であるSRIタイヤトレーディング㈱を吸収合併2013年２月トルコにAbdulkadirÖzcan0tomotivLastik社とのタイヤの製造・販売合弁会社SumitomoRubberAKOLastikSanayiveTicaretA.Ş.を設立（出資比率80％）2013年12月南アフリカ共和国でApolloTyresLimitedよりApolloTyresSouthAfrica（Pty）Limited（現SumitomoRubberSouthAfrica（Pty）Limited）を買収し、レディスミス工場及びアフリカ地域におけるダンロップブランドタイヤの販売権・製造権を取得2014年10月2015年１月2015年10月2016年１月2017年２月ダンロップスポーツ㈱が、㈱キッツウェルネス（現㈱ダンロップスポーツウェルネス）を買収スイスでLonstroffHoldingAGを買収し、その完全子会社である医療用ゴム部品の製造・販売会社LonstroffAGを取得米国グッドイヤー社とのアライアンス契約及び合弁事業を解消し、米国のタイヤ製造・販売会社GoodyearDunlopTiresNorthAmerica,Ltd.（現SumitomoRubberUSA,LLC）を100％子会社化連結子会社であるダンロップグッドイヤータイヤ㈱を吸収合併英国のタイヤ販売会社MicheldeverGroupLtd.を買収
住友ゴム工業株式会社
有価証券報告書－第125期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と子会社79社（以下、当社グループ）及び関連会社６社並びにその他の関係会社１社（住友電気工業㈱）で構成され、タイヤ事業、スポーツ事業及び産業品他事業のほか、各事業に付帯・関連するサービス等の事業を国内及び海外で展開しております。各事業における各社の位置づけの概要は次のとおりであります。なお、以下の３事業は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記６．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業主要製品区分国内海外タイヤタイヤ・チューブ（自動車用、建設車両用、産業車両用、レース・ラリー用、モーターサイクル用等）オートモーティブ事業（パンク応急修理剤、空気圧警報装置等）製造当社㈱ダンロップリトレッドサービスP.T.SumiRubberIndonesiaSumitomoRubber(Thailand)Co.,Ltd.SumitomoRubberdoBrasilLtda.SumitomoRubberSouthAfrica(Pty)LimitedSumitomoRubberAKOLastikSanayiveTicaretA.Ş.SumitomoRubberUSA,LLC住友橡膠(常熟)有限公司住友橡膠(湖南)有限公司販売当社ダンロップタイヤ北海道㈱㈱ダンロップモーターサイクルコーポレーション住友橡膠(中国)有限公司FalkenTyreEuropeGmbHSumitomoRubberNorthAmerica,Inc.SumitomoRubberMiddleEastFZESumitomoRubberAustraliaPtyLtd.他10社他10社その他中田エンヂニアリング㈱SRIロジスティクス㈱SumirubberThaiEasternCorporationCo.,Ltd.SRIUSA,Inc.SRIEuropeGmbH（計54社）他７社他５社スポーツスポーツ用品（ゴルフクラブ、ゴルフボール、その他ゴルフ用品、テニス用品等）ゴルフトーナメント運営ゴルフスクール・テニススクール運営フィットネス事業、他製造ダンロップスポーツ㈱㈱ダンロップゴルフクラブRogerClevelandGolfCompany,Inc.SrixonSportsManufacturing(Thailand)Co.,Ltd.他１社販売㈱ダンロップスポーツマーケティングSrixonSportsEuropeLtd.DunlopSportsKoreaCo.,Ltd.ClevelandGolfCanadaCorp.他７社その他㈱ダンロップスポーツエンタープライズ㈱ダンロップスポーツウェルネス㈱ダンロップゴルフスクール㈱ダンロップテニススクール（計22社）他２社産業品他高機能ゴム事業（制振ダンパー、OA機器用精密ゴム、医療用精密ゴム等）生活用品事業（炊事・作業用手袋、車椅子用スロープ等）インフラ事業（防舷材、工場用・スポーツ施設用各種床材等）製造当社住ゴム高砂インテグレート㈱中山住膠精密橡膠有限公司SumirubberVietnam,Ltd.SumirubberMalaysiaSdn.Bhd.LonstroffAG他１社販売当社㈱住ゴム産業㈱ダンロップホームプロダクツ香港住膠有限公司その他―LonstroffHoldingAG（計11社）その他その他の関係会社住友電気工業㈱（計１社）（注）各事業ごとの会社数は、複数事業を営んでいる当社をそれぞれに含めております。事業の系統図は、次のとおりであります。
住友ゴム工業株式会社
有価証券報告書－第125期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）商標権及び事業の譲受当社は、2016年12月27日開催の取締役会において、スポーツ事業子会社であるダンロップスポーツ㈱と共同出資会社を設立し、SportsDirectInternationalplcから、海外のDUNLOP商標権並びにDUNLOPブランドのスポーツ用品事業及びライセンス事業を譲り受けるための契約を締結することを決定し、同日付で、同契約を締結しております。(2）子会社株式の取得当社は、2016年12月27日開催の取締役会において、MicheldeverGroupLtd.の全株式を、同社の株式を保有するPEファンドGraphiteCapitalManagementLLP.（英国）等より取得し、子会社化することを決定し、2017年１月５日付で株式譲渡契約を締結しております。なお、2017年２月10日付で全ての手続きを完了しております。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(１)連結財務諸表連結財務諸表注記30．後発事象」に記載しております。
住友ゴム工業株式会社
有価証券報告書－第125期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社グループにおいては、当社の研究開発組織・施設を核として世界各地に所在する子会社・関連会社群との密接な連携のもと、タイヤ・スポーツ・産業品他事業、幅広い領域・分野で研究開発を推進しております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、24,257百万円であります。セグメント別の主要な研究開発活動は、次のとおりであります。(1）タイヤ事業当社グループのタイヤ技術研究開発は、神戸本社に隣接したタイヤテクニカルセンターを中心に、「タイヤが地球環境の為に貢献できること」をテーマに、「原材料」「低燃費性」「省資源」の３つの方向性で環境配慮商品の開発に取り組んでおります。材料開発では、2015年に完成させた材料開発促進技術「ADVANCED4DNANODESIGN（アドバンスド・フォーディー・ナノ・デザイン）」を採用して初めて製品化した長持ちする低燃費タイヤ、DUNLOP「エナセーブNEXTⅡ（ネクスト・ツー）」を2016年11月に発売しました。「ADVANCED4DNANODESIGN」は、2016年５月に「第28回日本ゴム協会賞」を、2017年２月に「TireTechnologyoftheYear」（※）を受賞し、国内外で高く評価されました。一方、バイオマス材料開発では、化石資源を一切使用しない100％石油外天然資源タイヤ「エナセーブ100」で使用している天然資源をさらに高機能化する取り組みを進め、軟化剤としてゴムの機能に寄与する高機能バイオマス材料「しなやか成分」を開発しました。その材料を採用して氷上性能の更なる向上と性能の長持ちを実現したDUNLOP「WINTERMAXX02（ウインター・マックス・ゼロツー）」を2016年８月に発売しました。加えて、天然ゴム自体の研究・改質にも力を注いでおり、パラゴムノキの中で天然ゴムがつくられる際のタンパク質の働きの解明と、天然ゴム分子の末端部分の構造の解析に成功しました。この研究成果によって、天然ゴム自体の良質化が進むことで、今後のタイヤの低燃費性能、耐摩耗性能の更なる向上が期待できます。当事業に係る研究開発費は20,966百万円であります。※毎年欧州で開催されている「TireTechnologyExpo」にて優秀な技術に贈られる賞(2）スポーツ事業ダンロップスポーツ㈱並びにRogerClevelandGolfCompany,Inc.に研究開発部門を設置しており、最新のコンピューターシミュレーション技術等を用いて新技術・新商品の開発並びに評価、試験に取り組んでおります。独自のデジタルシミュレーション技術である「デジタルインパクトテクノロジー」は、ゴルフスイングにおけるインパクトの瞬間を１億分の１秒ごとに細分して分析することを可能にした高精度のシミュレーション技術である「デジタルインパクト」から、さらに対象をインパクトの前後にまで拡大し、人間の感性・フィーリングといった領域まで踏み込んだ「デジタルインパクトⅡ」へと発展させており、ゴルフボールやゴルフクラブ等の商品開発に大きな成果をあげております。ゴルフクラブでは、「ゼクシオ」ブランドにおいて、NEW「ゼクシオプライム」を開発し製品化しました。シャフトには「ストレッチフィル」素材を採用し、先端部と手元部の「しなり」と「強度」を両立させ、振りやすく、つかまりやすいシャフトを開発しました。これにより、楽に遠くまで飛ばせるゴルフクラブとなっております。ゴルフボールでは、「スリクソン」ブランドにおいて、NEW「スリクソンZ-STARシリーズ」を開発し製品化しました。新構造のコアによりドライバーショットでの最適な打ち出し条件を可能にし、「強弾道338スピードディンプル」を採用することで、飛距離アップを実現しております。また、「高耐久0.5㎜極薄スーパーソフトウレタンカバー」と「NEWSpinSkinコーティング」により、優れたスピン性能を発揮し、ウエッジショットでの傷つきにも強いゴルフボールとなっております。当事業に係る研究開発費は1,449百万円であります。(3）産業品他事業高減衰ゴムを用いた制振事業、医療用ゴム部品、プリンター・コピー機用精密ゴム部品等の商品において、消費者ニーズに合わせた商品開発に積極的に取り組んでおります。制振事業では、中日本高速技術マーケティング㈱、デンカ㈱との共同研究により耐オゾン性を大幅に向上させた長寿命の橋梁用ゴム支承（※）を製品化しました。当事業に係る研究開発費は1,842百万円であります。※橋げたと橋脚の間に設置するたわみや伸縮を吸収するためのゴム部品
株式会社リブセンス
有価証券報告書－第11期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月事項平成18年２月東京都新宿区（早稲田大学内）にて株式会社リブセンスを設立平成18年４月アルバイト求人サイト「ジョブセンス」を、PC版・モバイル版にてサービス開始平成19年３月「ジョブセンス」をリニューアルし、全国展開平成20年５月「ジョブセンス」の求人情報掲載数が１万件を突破平成20年５月正社員転職サイト「ジョブセンス社員（現ジョブセンスリンク）」のサービス開始平成20年８月東京都新宿区（高田馬場）へ本社移転平成20年10月資本金を300万円から1,500万円へ増資平成21年10月派遣社員求人サイト「ジョブセンス派遣」を、PC版・モバイル版にてサービス開始平成21年12月東京都渋谷区へ本社移転平成22年４月不動産賃貸情報サイト「DOOR賃貸」を、PC版・モバイル版にてサービス開始平成23年８月本社移転（同一ビル内でのフロア移転）平成23年12月東京証券取引所マザーズ市場へ株式上場平成23年12月転職クチコミサイト「転職会議」の会員機能をリニューアルし本格稼働平成24年10月東京証券取引所市場第一部へ市場変更平成25年１月東京都品川区（目黒）へ本社移転平成25年２月コーポレートビジョンおよびロゴを変更平成26年２月株式会社ユニラボと業務提携し、BtoBのサービス比較・発注情報サイト「imitsu（現アイミツ）」の共同運営を開始平成26年８月連結子会社LivesenseAmericaを設立（平成27年７月に解散及び清算を決議、同12月清算完了）平成27年４月海外ファッションECサイトを運営する株式会社wajaの株式を取得し連結子会社化平成27年４月新卒就職活動サポートサイト「就活会議」のサービス開始平成27年８月医療情報サイト「治療ノート」のサービス開始平成27年８月中古不動産売買サービス「IESHIL（イエシル）」のサービス開始平成27年９月宮崎県宮崎市に新オフィス（宮崎オフィス）を開設平成28年２月競争入札型転職サービス「転職ドラフト」のサービス開始平成28年８月宮崎オフィスを拡張移転平成28年９月「アイミツ」を全面リニューアル平成28年12月「DOOR賃貸」のロゴおよびサイトをリニューアル
株式会社リンクアンドモチベーション
有価証券報告書－第17期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月事業内容の変遷平成12年３月株式会社リンクアンドモチベーションを資本金50,000千円で東京都中央区銀座六丁目に設立平成12年４月株式会社リンクアンドモチベーションとして事業を開始。モチベーションマネジメント事業、エントリーマネジメント事業の営業をスタート株式会社リクルートとエントリーマネジメント事業における、新卒者採用領域について業務委託契約を締結平成12年８月仕事環境の変革をサポートするプレイスマネジメント事業を開始平成12年10月当企業グループの診断技術を具現化した診断商品「エンプロイーモチベーションサーベイ(EMS)」をリリース平成13年４月事業規模拡大のため、東京都中央区銀座三丁目に本社オフィスを移転平成13年５月関西圏への商圏拡大のため、大阪市北区梅田一丁目に大阪支社開設。エントリーマネジメント事業の営業を大阪地区中心にスタート平成13年８月本社オフィスが「第14回日経ニューオフィス賞・経済産業大臣賞」を受賞平成16年３月社員の福利厚生充実、採用力の向上のため、株式会社リンクダイニング（飲食業）を設立し、有限会社シーエーピーよりワインレストラン寓の営業を譲受（事業譲受）平成16年12月プレイスマネジメント事業の強化を目的とした特定建築業者の許認可取得のため、株式会社リンクプレイスを設立平成17年２月プライバシーマークを取得平成18年７月東海圏への商圏拡大のため、愛知県名古屋市中村区にサテライトオフィス開設。同地区におけるエントリーマネジメント事業・モチベーションマネジメント事業の営業を強化平成19年12月東京証券取引所市場第二部へ株式上場平成20年12月東京証券取引所市場第一部に指定変更平成21年２月IR戦略コンサルティングをワンストップで提供する株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ(旧株式会社リンクインベスターリレーションズ)を設立平成21年４月各事業のシナジー向上と管理コストの削減を目的として、連結子会社の株式会社リンクアソシアを株式会社リンクアンドモチベーションに、連結子会社の株式会社イーニュース及び株式会社日本インベスターズサービスを連結子会社の株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズに、連結子会社のワークスリアルター株式会社を連結子会社の株式会社リンクプレイスにそれぞれ吸収合併平成21年５月エントリーマネジメント事業に、デジット株式会社の新卒採用支援のサービスを加えることにより、顧客企業に対するワンストップなサービスを強化するため、デジット株式会社の株式を90％取得し、連結子会社化当社のモチベーションエンジニアリング技術を用いて、チームのファンづくりをより一層強化することで、当社の認知・ブランドを向上させるため、株式会社リンクスポーツエンターテインメント(旧株式会社ドリームチームエンターテインメント栃木)の株式を取得し、100％子会社化平成21年12月モチベーションマネジメント事業に会場手配等の各種アウトソースサービスを加えることにより、ワンストップなソリューションの提供を可能とするため、株式会社リンクイベントプロデュース(旧株式会社リンクツーリスト、旧株式会社ミヒロツーリスト)の株式を取得し、100％子会社化平成22年２月エントリーマネジメント事業における、株式会社リクルートとの新卒者採用領域についての業務委託契約を解消平成22年11月当社が有するモチベーションタイプ診断や社会人・大学生に変革の機会を提供する研修ノウハウと、株式会社栄光が保有する進学指導・教科学習指導・教室運営ノウハウを融合し、顧客のニーズに対応した、全く新しい教育サービスを展開していくため、株式会社栄光と業務提携契約を締結モチベーションエンジニアリングを取り入れた学習塾の運営を中心とした教育事業を推進する株式会社モチベーションアカデミアを設立平成22年12月エントリーマネジメント事業における顧客企業に対するワンストップサービスの更なる強化を図るべく、連結子会社のデジット株式会社を株式会社リンクアンドモチベーションに吸収合併平成23年２月学生を大学入学時から育成して企業の求める人材を動員するという新たなビジネスモデルを形成するために、株式会社リンク・アイ(旧株式会社レイズアイ)を設立平成23年６月モチベーションエンジニアリングをBtoCビジネスへと積極的に展開するために、全国にPCスクールを展開する株式会社リンクアカデミー(旧株式会社アビバ）の株式を取得し、100％子会社化平成24年１月当社グループから独立した経営体制に移行するため、株式会社リンクプレイスの全株式を譲渡事業上のメリットがお互いに減少したと判断し、株式会社栄光との業務提携契約を解消企業のグローバル進出を支援するサービス展開を拡張するため、株式会社リンクグローバルソリューション（旧株式会社インテック・ジャパン）の株式を取得し、100％子会社化平成24年２月営業・販売支援サービスを強化するため、株式会社リンク・マーケティング（旧株式会社セールスマーケティング）の株式を取得し、100％子会社化平成24年３月学習塾領域の更なる展開のため、株式会社アヴァンセの株式を取得し、100％子会社化平成24年６月学習塾領域におけるシナジー向上と管理コストの削減を目的として株式会社モチベーションアカデミアが株式会社アヴァンセを吸収合併平成24年10月採用・動員支援(EM領域)のクリエイティブ機能の強化のため、株式会社フリーポートの株式を取得し、100％子会社化平成24年12月当グループ内でのクリエイティブ機能強化のため、株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズが株式会社フリーポートを吸収合併平成25年１月スクール領域の拠点展開・サービス展開を拡大するため、大栄教育システム株式会社の株式を取得し、100％子会社化平成25年11月インキュベーション推進室を設置し、組織人事強化を経営課題とするベンチャー企業に出資を開始平成25年12月総合的なキャリアスクールによる個人のキャリアニーズへの対応、また両社の拠点やマーケティング費用など重複機能のスリム化によってコスト削減を図るため、株式会社アビバが大栄教育システム株式会社を吸収合併し、株式会社リンクアカデミーに社名変更平成26年４月グローバル関連事業の展開を推し進めるため、株式会社インタラックの株式を取得し、100%子会社化平成26年11月事務職派遣サービスの強化を行うため、アイリードスタッフ株式会社の株式を取得し、100％子会社化平成26年12月当グループ内での事務職派遣サービス強化と管理コストの削減を目的として株式会社リンク・マーケティングがアイリードスタッフ株式会社を吸収合併平成27年４月株式会社リンクアンドモチベーションと株式会社リンク・マーケティングの双方のアウトソーシング事業を統合し、共同新設分割により、株式会社リンク・リレーション・エンジニアリングを設立平成27年８月地域に密着してサービスを向上させるため、株式会社インタラック北日本、株式会社インタラック関東北、株式会社インタラック関東中部、株式会社インタラック関東南、株式会社インタラック関西東海、株式会社インタラック西日本を設立平成28年６月株式会社リンクスポーツエンターテインメントの保有株式をすべて株式会社栃木ブレックスに譲渡平成28年10月外国籍人材雇用・就労支援事業を展開するため株式会社リンクジャパンキャリアを設立
株式会社リンクアンドモチベーション
有価証券報告書－第17期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】事業の概況当企業グループは、当社並びに当社の100％連結子会社である株式会社リンクグローバルソリューション、株式会社リンク・リレーション・エンジニアリング、株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ、株式会社リンクイベントプロデュース、株式会社リンクアカデミー、株式会社モチベーションアカデミア、株式会社リンク・インタラック、株式会社リンク・マーケティング、株式会社リンク・アイ、株式会社リンクジャパンキャリア、株式会社リンクダイニング及び株式会社リンク・インタラックの子会社であるINTERACAMERICACO.,LTD.、株式会社インタラック北日本、株式会社インタラック関東北、株式会社インタラック関東中部、株式会社インタラック関東南、株式会社インタラック関西東海、株式会社インタラック西日本という18社から構成されており、「モチベーションエンジニアリング」という基幹技術を用いて企業や個人の成長をサポートしてまいりました。「モチベーションエンジニアリング」とは、心理学・行動経済学・社会システム論等、学術的背景をベースにした技術で、個人の意欲喚起や組織活性化を促進するための手法論です。これまでの事業展開の中で、その手法を進化させ、汎用性のある独自のメソッドとして確立してまいりました。今後は、この「モチベーションエンジニアリング」の適用範囲を更に拡大して、事業成長につなげてまいります。当社グループは、サービスの提供形態を基礎としたセグメントから構成されており、「組織開発ディビジョン」「個人開発ディビジョン」「マッチングディビジョンALT配置事業」「マッチングディビジョン人材紹介・派遣事業」「その他」の５つを報告セグメントとしております。（注）当連結会計年度において、株式会社リンクジャパンキャリアを設立いたしました。株式会社リンクジャパンキャリアは当連結会計年度末現在、事業活動を開始しておりません。組織開発ディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を活用し、法人顧客を対象として、企業を取り巻くステークホルダー（従業員・応募者・顧客・株主）との関係構築と強化を支援するサービスを展開しております。個人開発ディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を、キャリアスクール・学習塾等のビジネスに適用し、個人顧客を対象として、主体的・自立的なキャリア創りをトータル支援する“キャリアナビゲーション”を掲げてサービスを展開しております。マッチングディビジョンALT配置事業では、全国の小・中学校等への外国語指導講師（ALT）の派遣および英語指導の請負をサービスとして提供しております。マッチングディビジョン人材紹介・派遣事業では組織の成長において必要となる人材を、求人募集を行っている企業に対し、紹介や派遣という形式でソリューションを提供しております。その他のセグメントでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”経営の実践の場として、個人顧客を対象としたレストラン等の経営を行っております。
三菱鉛筆株式会社
有価証券報告書－第142期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】明治20年眞崎鉛筆製造所として東京都四谷区内藤新宿１番地において創業。明治36年逓信省指定商品として採用された、局用鉛筆１号、２号、３号の三種の鉛筆を表徴する商標として「三菱」のマークを登録。大正５年品川区大井町に工場を新設移転。大正14年４月大和鉛筆株式会社と合併し、眞崎大和鉛筆株式会社設立。昭和15年５月子安工場新設。（現・横浜事業所）昭和19年12月小松工場新設。（現・山形工場）昭和27年６月商号と商品名の統一を図るため、眞崎大和鉛筆株式会社の社名を三菱鉛筆株式会社と改称。昭和37年９月東京証券取引所市場第２部に上場。昭和40年１月藤岡工場新設。（現・群馬工場）昭和42年９月大阪支店設置。昭和47年５月東京証券取引所市場第１部に指定替え。昭和50年３月株式会社ホビーラホビーレ設立。（現・連結子会社）昭和52年６月MITSUBISHIPENCILCORP.,OFAMERICA設立。（現・連結子会社）昭和54年２月ユニ工業株式会社設立。（現・連結子会社）昭和58年11月本社新社屋竣工。昭和59年10月MITSUBISHIPENCILCO.U.K.LTD.設立。（現・連結子会社）昭和61年４月創業100年を迎える。平成２年５月イギリスROYALSOVEREIGNLTD.買収。平成２年６月山形三菱鉛筆精工株式会社設立。（現・連結子会社）平成８年12月MITSUBISHIPENCILCO(S.E.A.)PTE.LTD.設立。（現・連結子会社）平成９年11月MITSUBISHIPENCILESPAÑA,S.A.設立。（現・連結子会社）平成10年３月台湾三菱鉛筆股份有限公司設立。（現・連結子会社）平成10年12月MITSUBISHIPENCIL(AUSTRALIA)PTY.LTD.設立。（現・連結子会社）平成12年11月MITSUBISHIPENCILVIETNAMCO.,LTD.設立。（現・連結子会社）平成13年12月株式会社永江印祥堂買収。（現・連結子会社）平成14年５月イギリスROYALSOVEREIGNLTD.売却。平成14年７月大阪支店閉鎖。平成15年５月三菱鉛筆関西販売株式会社設立。（現・連結子会社）平成15年６月三菱鉛筆東京販売株式会社（現・連結子会社）が、三菱鉛筆西関東販売株式会社を合併。平成16年３月三菱鉛筆商務（香港）有限公司設立。（現・連結子会社）平成16年５月三菱鉛筆中国販売株式会社設立。（現・連結子会社）平成17年１月上海新華菱文具制造有限公司設立。（現・連結子会社）平成19年６月平成22年11月深圳新華菱文具制造有限公司設立。（現・連結子会社）三菱鉛筆貿易（上海）有限公司設立。（現・連結子会社）平成23年11月三菱鉛筆岡山香川販売株式会社買収。平成24年４月MITSUBISHIPENCIL(THAILAND)CO.,LTD.設立。（現・連結子会社）平成24年５月MITSUBISHIPENCILEUROPEANDISTRIBUTIONCENTERSAS設立。（現・連結子会社）平成25年７月健亨万豊文具塑胶（深圳）有限公司設立。（現・連結子会社）平成26年７月三菱鉛筆関西販売株式会社（現・連結子会社）が、三菱鉛筆岡山香川販売株式会社を合併。平成28年４月MITSUBISHIPENCILFranceSA買収。（現・連結子会社）平成28年10月三菱鉛筆中部販売株式会社（現・連結子会社）が中部産業株式会社より事業の譲受。
三菱鉛筆株式会社
有価証券報告書－第142期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社46社で構成され、筆記具及び筆記具周辺商品事業とその他の事業を行っております。当社グループの事業内容と、当社と関係会社の当該事業に係るセグメントの位置づけは次のとおりであります。以下は、セグメント別に記載しております。(1）筆記具及び筆記具周辺商品事業主な商品は、鉛筆、シャープペンシル、シャープ替芯、油性ボールペン、水性ボールペン、ゲルインクボールペン、サインペン等の筆記具並びにＯＡ用品、シャープナー、筆入、消しゴム、修正用品及び化粧品等の筆記具周辺商品であり、これらの製造及び販売を行っております。製造会社（国内）主な製造会社は、㈱ユニ、山形三菱鉛筆精工㈱、ユニポリマー㈱であります。製造会社（海外）主な製造会社は、深圳新華菱文具制造有限公司及びMITSUBISHIPENCILVIETNAMCO.,LTD.であります。販売会社（国内）三菱鉛筆東京販売㈱、三菱鉛筆関西販売㈱、三菱鉛筆九州販売㈱をはじめとする国内の販売会社が販売を行っております。販売会社（海外）MITSUBISHIPENCILCO.U.K.LTD.、台湾三菱鉛筆股份有限公司、MITSUBISHIPENCILESPAÑA,S.A.、MITSUBISHIPENCIL(AUSTRALIA)PTY.LTD.をはじめとする海外の販売会社が販売を行っております。(2）その他の事業主な事業は、ユニ工業㈱による粘着テープ事業及び㈱ホビーラホビーレによる手工芸品事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
三菱鉛筆株式会社
有価証券報告書－第142期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、「最高の品質こそ最大のサービス」の基本理念のもと、筆記具及びその周辺商品等における新製品の開発と品質向上、安全性の確保、環境問題への対応を目的としております。また筆記具以外の分野にもこれらの成果を広く応用展開することも積極的に進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費は32億82百万円でした。このうち32億44百万円は筆記具及び筆記具周辺商品事業に係るものであります。以下は筆記具及び筆記具周辺商品の主な研究開発活動及び成果であります。(1)筆記具事業①ゲルインクボールペンでは、平成27年３月から北米、同年９月から欧州で先行発売していた「ユニボールシグノ３０７」を日本全国で発売いたしました。インク増粘剤として使用しているセルロースナノファイバーは、近年世界的に注目を集めている“日本発の新素材”であり、平成28年５月26日・27日開催『伊勢志摩サミット』の応援アイテムとして、Ｇ７首脳・代表団をはじめとした世界各国のサミット来訪者へ、日本をＰＲする広報ツールとして活用いただきました。②油性ボールペンでは、「ジェットストリーム」から、パーソナルユースに特化したシンプルな軸デザインの単色タイプ「ジェットストリームＳＸＮ－１５９」を数量限定発売いたしました。「ジェットストリーム」シリーズは、社会人を中心に世界で年間１億本以上販売し、お客様の用途・シーンに合わせ、ボール径や軸機能、デザインバリエーションなど様々なラインナップを160種類以上販売しています。「ジェットストリームＳＸＮ－１５９」は、パーソナルユースに特化した軸デザインで、低価格帯アイテムでありながら塗装のような光沢のある質感に仕上げています。店頭で従来のノック式単色タイプとセットで展開することで、事務用途からパーソナル用途まで幅広いニーズに対応致しました。③シャープペンシルでは、シャープ芯にナノダイヤを配合し、なめらかな書き味を実現したシャープ替芯「ユニナノダイヤ」シリーズから、消しゴムで驚くほどきれいに消すことができるカラーシャープ替芯「ユニナノダイヤカラー」を発売いたしました。従来のカラーシャープ替芯は、消しゴムで書いた文字等をきれいに消すことができないことが不満点となっていました。「ユニナノダイヤカラー」は、従来のカラーシャープ替芯の製法を見直したことで、より濃く鮮やかに書けることに加え、消しゴムできれいに消すことができるようになりました。学習ノートなどでシャープを主に使用する学生を中心におすすめの商品です。④サインペンでは、「プロパス・ウインドウクイックドライ」新色５色を発売しました。従来の蛍光ペンの“インクが乾かず紙や手が汚れてしまう”不満点を解決するため、インク乾燥時間を従来品の１／３以下に短縮し、教科書のようなツヤのある紙でも手や紙を汚さずキレイにマーキングできるようになりました。色材粒子は紙にしっかり定着するため、こすれに強いインクとなっています。(2)筆記具周辺商品事業①化粧品部門筆記具のインク流出機構設計を応用し、お客様の使い勝手の良い化粧品容器、及び、医療向け周辺容器の開発を行っております。アイライナー、ネイル、リップ、染毛料や化粧鉛筆については、筆記具で培った超微粒子顔料分散技術、インク配合技術や鉛筆製造技術を応用することにより国内・海外の化粧品業界から高い評価を受けております。②カーボン事業シャープ芯の研究から生まれた当社独自のカーボン製造技術であるＰＦＣＴ（PlasticFormedCarbonTechnology）による機能性炭素材は広い分野で高い評価を得ております。超音波エコー用整合層、高性能スピーカー用振動板などの実績を始め、その他電気製品のパーツとしての展開で、更なる成長に大きな期待がもたれております。③その他筆記具用インクの顔料分散技術を用いて、その他応用分野への展開も積極的に進めています。
株式会社ＣＬホールディングス
有価証券報告書－第29期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月概要昭和63年３月商品の企画・開発、製造、販売を目的として東京都渋谷区神宮前三丁目に株式会社レッグスを設立平成２年９月本社を東京都渋谷区神宮前二丁目に移転平成３年３月マーケティング企画、デザインを行う子会社として東京都渋谷区神宮前二丁目に株式会社エスアイピーを設立（現連結子会社）平成９年４月株式会社エスアイピーの事業目的に広告代理業を追加平成10年４月株式会社エスアイピーの株式を100％取得し完全子会社化平成11年12月香港出張所を開設平成12年１月インターネット関連事業を行う株式会社コム（台東区）に資本参加平成13年７月日本証券業協会に株式を店頭登録平成13年７月大阪出張所を開設平成15年１月深圳出張所(中国)を開設、香港出張所を閉鎖平成15年10月大阪出張所を閉鎖平成16年６月株式会社レッグス（本社）、株式会社エスアイピーにおいてISO14001認証取得平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成17年１月人材派遣および紹介を目的として東京都港区北青山一丁目に株式会社プロコミットを設立平成17年４月ブックオフコーポレーション株式会社と共同で経営コンサルティングを目的として東京都中央区銀座八丁目に小山孝雄経営研究所株式会社を設立平成18年５月株式会社レッグス（本社）、株式会社エスアイピーにおいてプライバシーマーク認定取得平成18年６月当社保有の株式会社コムの全株式を譲渡平成20年１月株式会社レッグス（本社）、株式会社エスアイピーにおいてISO9001認証取得平成20年４月深圳出張所（中国）を閉鎖平成20年10月マーケティングサービスの提供を目的として中国上海市に睿恪斯（上海）貿易有限公司を設立（現連結子会社出資比率100.0％）平成21年５月韓国支店を開設平成21年５月小山孝雄経営研究所株式会社清算結了平成21年８月株式会社エム・アンド・アイの株式を66％取得し子会社化平成22年５月マーケティングサービスの提供を目的として米国カリフォルニア州にVORTEXPROMOTIONS,INC.を設立平成22年11月株式会社エム・アンド・アイの株式を100％取得し完全子会社化平成23年２月マーケティングサービスの提供を目的として中国上海市に睿恪斯（上海）広告有限公司を設立（現連結子会社出資比率100.0％）平成23年８月当社保有の株式会社プロコミットの全株式を譲渡平成24年３月生産・品質管理のコンサルティングサービスをグループ各社に提供することを主目的に中国深圳市に睿恪斯（深圳）貿易有限公司を設立（現連結子会社出資比率100.0％）平成25年８月マーケティングサービスの提供を目的としてシンガポールにLEGSSingaporePte.Ltd.を設立平成25年10月株式会社エム・アンド・アイを吸収合併平成26年５月VORTEXPROMOTIONS,INC.を解散平成26年10月韓国支店を閉鎖平成27年２月東京証券取引所市場第二部へ市場変更平成27年６月マーケティングサービスの提供を目的としてマレーシアクアラルンプールにLEGSMARKETINGSERVICES(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立（現連結子会社出資比率100.0％）平成27年６月東京証券取引所市場第一部へ市場変更平成28年10月LEGSSingaporePte.Ltd.を閉鎖
株式会社ＣＬホールディングス
有価証券報告書－第29期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社レッグス（当社）および連結子会社５社で構成されております。当社グループのビジネスは、顧客企業に「マーケティングサービス」を提供することであります。「マーケティングサービス」とは、企業が消費者を獲得・維持する活動、つまりマーケティング活動をサポートするサービスであり、当社グループは、「マーケティングサービス事業」の単一事業部門で構成しております。なお、前連結会計年度において連結子会社であったLEGSSingaporePte.Ltd.は当連結会計年度において清算結了したことにより、連結の範囲から除外しております。以上、当社グループの状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ルックホールディングス
有価証券報告書－第55期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】昭和37年10月婦人既製服の製造販売を目的として、東京都新宿区に資本金100万円にて設立昭和38年11月株式会社レナウンモードを吸収合併昭和39年５月東京都東村山市に東京工場を設置し、本店も同所に移転昭和43年２月宮城県登米郡中田町に中田工場を設置昭和45年４月岩手県気仙郡住田町に住田工場を設置昭和45年12月岩手県稗貫郡大迫町に大迫工場を設置昭和47年８月本店を東京都目黒区に移転昭和52年１月大阪市西区に大阪支店を設置昭和56年９月東京証券取引所市場第二部に上場昭和61年１月香港に合弁会社「レナウンルック（H.K.）Ltd.」（平成14年６月にルック（H.K.）Ltd.（現連結子会社）に商号変更）を設立昭和61年６月東京証券取引所市場第一部に指定替え上場昭和63年１月韓国に合弁会社「㈱サンバンウルルック」（平成10年11月に㈱アイディールック（現連結子会社）に商号変更）を設立平成14年10月商号を「株式会社ルック」に変更平成16年８月中田工場及び住田工場を閉鎖平成16年12月大迫工場を閉鎖平成20年９月当社全額出資による「㈱エル・ターミナル」（東京都目黒区）を設立平成20年12月当社全額出資による「㈱エル・ロジスティクス」（千葉県習志野市）を設立（現連結子会社）平成21年４月中国現地法人「上海聖路加商貿有限公司」（現洛格（上海）商貿有限公司（現連結子会社））を当社連結子会社㈱アイディールックとの共同出資により子会社化平成22年４月「A.P.C.Japan㈱」（現東京都目黒区）を完全子会社化（現連結子会社）平成22年４月東京事業所（旧東京工場）を閉鎖平成23年１月当社全額出資による「㈱ルックモード」（東京都目黒区）を設立（現連結子会社）平成24年10月公募により新株式278万株を発行平成24年11月第三者割当により新株式52万５千株を発行平成26年２月㈱アイディールック全額出資による「㈱アイディージョイ」（韓国ソウル市）を設立（現連結子会社）平成26年３月㈱エル・ターミナルの全事業を当社に移管し、同社を解散（平成26年６月清算結了）平成26年４月「㈱レッセ・パッセ」（東京都渋谷区）を子会社化（現連結子会社）平成26年７月当社全額出資による「㈱ヴェラ・ブラッドリー・スタイル」（東京都目黒区）を設立（現連結子会社）平成28年３月DENHAMGROUPB.V.との共同出資による「㈱デンハム・ジャパン」（東京都目黒区）を設立（現連結子会社）（注）株式額面金額変更の目的で、昭和56年１月１日に形式上の存続会社である当社に合併されたため、登記上の設立年月日は昭和19年３月20日であります。
株式会社ルックホールディングス
有価証券報告書－第55期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社14社からなり、主に婦人服の企画、製造、販売を行っており、セグメント別の事業内容及び当該事業に係わる各社の位置づけは次の通りであります。（アパレル関連事業）「日本」におきましては、当社は、婦人服等の企画を行うとともに、国内外から商品の仕入を行っており、主として全国の百貨店を対象に販売しているほか、直営店舗及びＥコマースによる販売や専門店への販売を行っております。また、A.P.C.Japan（株）は、A.P.C.ブランドの紳士服、婦人服等を、フランスA.P.C.S.A.Sから輸入、またはライセンス商品を（株）ルックモードや商社等を通して生産し、主として直営店舗や百貨店において販売を行っているほか、Ｅコマースによる販売も行っております。（株）レッセ・パッセは、独自企画に基づいた婦人服等を仕入または協力工場で生産し、主として全国の百貨店及び商業施設において販売を行っているほか、Ｅコマースによる販売も行っております。（株）ヴェラ・ブラッドリー・スタイルは、米国のバッグを中心としたライフスタイルブランド「ヴェラ・ブラッドリー」を、直営店舗や商業施設において販売を行っているほか、Ｅコマースによる販売も行っております。（株）デンハム・ジャパンは、主にオランダのデニムブランド「デンハム」を輸入またはライセンス生産し、主として直営店舗や百貨店において販売を行っているほか、Ｅコマースによる販売も行っております。「韓国」におきましては、(株)アイディールックは、独自企画または海外から仕入れた婦人服等を、主として韓国内の百貨店等において販売を行っているほか、Ｅコマースによる販売も行っております。また、（株）アイディージョイは、主に韓国内で仕入れた婦人服等を、ショッピングセンターなどの商業施設において販売を行っております。「その他海外」におきましては、香港の子会社であるルック(H.K.)Ltd.は、当社が供給した婦人服等を、香港の百貨店で販売を行っております。また、当社の企画に基づいた婦人服等を協力工場で生産し、（株）ルックモードに製品を供給しております。中国の子会社である洛格（上海）商貿有限公司は、主に（株）アイディールックのブランド「レニボン」を輸入し、Ｅコマースでの販売を行っております。（生産及びOEM事業）(株)ルックモードは、当社及びA.P.C.Japan(株)、(株)デンハム・ジャパンのアパレル関連商品の生産のほか、当社グループ外のアパレル関連商品のＯＥＭ生産を行っておりますが、そのうちの一部を（有）アリス及び（有）ラボ・オーフナトに加工委託しております。また、香港経由で商品を輸入する際、ルック(H.K.)Ltd.に商社的業務を委託しております。（物流事業）(株)エル・ロジスティクスは、主に当社及び国内子会社３社並びに当社グループ外のアパレル関連商品の検査・物流業務を受託しております。（飲食事業）（株）ファッショナブルフーズ・インターナショナルは、ミラノのジェラート専門店「ジェラテリアマルゲラ」と提携し、日本国内でジェラート製品等の製造・販売を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ルックホールディングス
有価証券報告書－第55期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）当社及び当社連結子会社は取扱い商品の中に、サブライセンス契約、独占販売契約を締結しているものがあります。その契約の主なものは以下のとおりであります。契約会社名契約締結先契約内容契約期間㈱ルック（当社）三菱商事ファッション㈱（日本）「SCAPA」及び「SCAPAOFSCOTLAND」の婦人服並びにバッグ及びシューズを除く服飾雑貨の日本及び香港における、生産、商標の使用及び販売の独占権平成28年１月１日から平成32年12月31日まで㈱ルック（当社）MarimekkoOyj（フィンランド）及び三菱商事ファッション㈱（日本）「marimekko」の商標を使用した商品の日本における販売の独占権、及び「marimekko」の商標を使用したショップの出店の独占権平成28年１月１日から平成32年12月31日まで㈱ルック（当社）ILBISONTES.R.L（イタリア）「ILBISONTE」商標を使用した商品の日本における輸入、卸売、販売並びに商標の使用の独占権平成29年１月１日から平成33年12月31日までA.P.C.Japan㈱（連結子会社）及び㈱ルック（当社）A.P.C.S.A.S（フランス）A.P.C.Japan㈱の卸売、販売する「A.P.C.」のメンズ・レディスウェアの生産、及び「A.P.C.」商標を使用した商品の日本における輸入、卸売、販売並びに商標の使用の独占権平成27年１月１日から平成31年12月31日まで（2）吸収分割による持株会社体制への移行当社は、平成29年２月20日開催の取締役会において、吸収分割の方式により持株会社体制に移行するため、平成29年２月17日に設立した当社100％子会社である、株式会社ルック分割準備会社との間で吸収分割契約の締結を承認することを決議し、同日、同社との間で吸収分割契約を締結いたしました。また、この吸収分割による持株会社体制への移行について、平成29年３月30日開催の第55回定時株主総会に吸収分割契約承認及び定款の一部変更に関する議案を付議し、同定時株主総会において決議されました。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
タツモ株式会社
有価証券報告書－第45期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】昭和47年２月電子機器部品の製造及び設備の修繕を目的として岡山県井原市西江原町3213番地に資本金300万円をもってタツモ株式会社を設立昭和55年４月インジェクション金型他金型の製造・販売を開始半導体製造用全自動レジスト塗布装置を開発、製造・販売を開始昭和56年３月半導体製造用全自動レジスト塗布装置「TR5000」シリーズを開発、製造し、東京応化工業株式会社を通じ販売を開始昭和57年１月本社工場を岡山県井原市木之子町167番地（現：第六工場）に移転昭和59年３月半導体製造装置用搬送装置「FWH」を開発、製造・販売を開始昭和62年４月半導体製造装置用ウェーハマーキング装置「TM4001/TPMM700」を開発、製造・販売を開始昭和63年４月半導体製造用被膜形成塗布装置「TR6002」シリーズを開発、製造・販売を開始平成元年４月液晶用カラーフィルター製造装置「TR25000」シリーズを開発、製造・販売を開始12月東京応化工業株式会社と共同開発契約を締結平成２年７月本社・本社工場を新築し岡山県井原市木之子町6186番地に移転平成５年３月半導体製造用ＳＯＧ一貫処理システム「TS8002」シリーズを開発、製造・販売を開始５月液晶用カラーフィルター製造装置「TR28000」シリーズを開発、製造・販売を開始平成６年５月エンボスキャリアテープの製造・販売を開始平成７年３月第三工場（岡山県井原市）を取得６月インジェクション成形品の製造・販売を開始平成９年６月第五工場（岡山県井原市）を新築平成10年９月半導体製造用12インチウェーハ対応装置「SW12000」シリーズを開発、製造・販売を開始平成11年12月液晶用カラーフィルター製造装置「TR45000」シリーズを開発、製造・販売を開始平成12年６月横浜営業所（横浜市港北区）開設８月液晶製造用装置の製造能力を増強するため第三工場を増築10月樹脂成形品及び装置組立を行うプレテック株式会社（現：連結子会社）の全株式取得平成13年11月半導体製造用厚膜コーター「CS13」シリーズを開発、製造・販売を開始平成14年９月液晶製造用装置の製造能力を増強するため第三工場を再増築平成15年１月米国における営業拠点としてＴＡＺＭＯＩＮＣ．（現：連結子会社）をカリフォルニア州に設立４月中国における樹脂成形品の製造・販売拠点として上海龍雲精密機械有限公司（現：連結子会社）を上海市に設立平成16年７月日本証券業協会に株式を店頭登録12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年８月第五工場（岡山県井原市）金型製造部移転に伴い増設平成18年11月中国における樹脂成形品の製造・販売拠点として大連龍雲電子部件有限公司を設立平成20年６月ベトナムにおける半導体関連機器の設計・製造拠点としてTAZMOVIETNAMCO.,LTD（現：連結子会社）を設立平成22年１月中華民国（台湾）、竹北市に台湾支店を開設平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成22年７月大韓民国、京畿道華城市に韓国支店を開設平成23年７月大韓民国、京畿道華城市にTAZMOKOREACO.,LTD.（連結子会社）を設立（韓国支店を現地法人化）平成25年１月アプリシアテクノロジー株式会社（現：連結子会社）の株式取得３月TAZMOVIETNAMCO.,LTD（現：連結子会社）ベトナムロンアン省ロンハウ工業団地内に工場を新築４月横浜営業所を閉鎖、東京営業所（東京都中野区）を新設７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年12月TAZMOKOREACO.,LTD.（連結子会社）を解散台湾支店を閉鎖、アプリシアテクノロジー株式会社（現：連結子会社）の台湾子会社である亞普恩科技股份有限公司に統合平成27年８月東京営業所及びアプリシアテクノロジー株式会社本社（東京都新宿区）を移転平成28年４月岡山技術センター開設（岡山市北区）平成28年８月大連龍雲電子部件有限公司を清算。上海龍雲精密機械有限公司（現：連結子会社）に統合平成28年10月TAZMOVIETNAMCO.,LTD（現：連結子会社）事業拡大により第２工場を増築