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フクダ電子株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和23年７月昭和14年、福田孝（前取締役会長）が創業した福田特殊医療電気製作所を改組して、㈱福田電機製作所を設立し、第２次世界大戦のため営業を中断していた心電計の製造販売を再開。資本金60万円本店東京都文京区湯島二丁目６番８号。昭和25年６月福田エレクトロ製作㈱と商号変更。昭和35年10月福田エレクトロ㈱と商号変更、東京都文京区本郷二丁目35番８号に本店移転。昭和37年７月福田エレクトロ近畿販売㈱〔昭和44年にフクダ電子近畿販売㈱に商号変更、現・連結子会社〕を設立。以後、相次いで全国に販売会社を設立。昭和44年10月フクダ医療電機㈱と合併、フクダ電子㈱と商号変更。東京都文京区本郷三丁目39番４号に本店移転。販売会社は、本社の商号変更に伴って、各フクダ電子販売㈱と商号変更。昭和47年７月フクダ電子商事㈱〔昭和52年に㈱フクダメディカル開発に商号変更〕を設立、商事部門を営業譲渡。昭和48年７月千葉県白井町（現・白井市）に新工場、白井事業所を建設。昭和49年12月㈱フクダ電子本郷事業所を設立、開発及び生産部門を営業譲渡。昭和54年７月㈱フクダ電子本郷事業所及び㈱フクダメディカル開発を吸収合併。昭和55年６月本郷事業所拡張工事竣工。昭和56年７月白井事業所増築工事竣工、生産部門移転。昭和57年５月日本証券業協会東京地区協会に店頭登録。昭和58年10月白井事業所第２期増築工事竣工、資材部門移転。昭和60年10月都内大学病院担当の直販部門を販売会社へ営業譲渡。昭和62年12月保守サービス部門を分離独立させフクダ電子技術サービス㈱〔現・連結子会社〕を設立。昭和63年１月非心臓循環器系製品拡販のため、フクダ電子中部特器㈱〔平成６年にフクダライフテック中部㈱に商号変更、現・連結子会社〕及び関西特器㈱〔平成６年にフクダライフテック関西㈱に商号変更、現・連結子会社〕を設立。平成３年２月総合リース業務並びに金銭貸付業務を行う、エフアンドエル㈱を設立。平成４年４月当社取扱い商品の一部の仕入業務を行う、フクダバイタルテック㈱〔平成15年にフクダライフテック㈱に商号変更、現・連結子会社〕を設立。平成５年７月当社取扱い商品の一部の仕入業務を行う、フクダインターベンションシステムズ㈱〔平成18年にフクダカーディアックラボ㈱に商号変更〕を設立。（平成21年11月にて清算結了）平成６年４月中国（北京市）に合弁会社北京福田電子医療儀器有限公司〔現・連結子会社〕を設立（当社の当初の出資比率51％（現在100％）、平成６年７月操業開始）し、主として中国向医用電子機器の製造販売を開始。平成６年10月在宅医療分野の強化並びに全国展開のため、酸素濃縮器の専門販売会社、フクダライフテック南東北㈱〔現・連結子会社〕及びフクダライフテック広島㈱〔平成11年にフクダライフテック岡山㈱と合併し、フクダライフテック中国㈱に商号変更、現・連結子会社〕を設立。以後、相ついで全国に酸素濃縮器の専門販売会社を設立。平成７年８月(財)日本品質保証機構よりISO9001（国際品質保証規格）の認証を取得。平成８年12月米国シアトルに全額出資の現地法人FUKUDADENSHIUSA,Inc.〔現・連結子会社〕を設立し、製品の製造を開始。平成８年12月英国ロンドンにFUKUDADENSHIUK「フクダ電子イギリス支店」を開設。平成11年４月睡眠時無呼吸症候群事業を販売会社「フクダライフテック」にて開始。平成13年10月京セラコミュニケーションシステム㈱とともにヘルスケアデータストレージ会社「メディカルデータ㈱」を設立。（平成18年12月にて全株式譲渡）平成15年４月医療情報システムの開発及びサポートを行う新会社「フクダメディカルソリューション㈱」〔現・連結子会社〕を設立。平成15年６月白井事業所にて環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証を取得。平成15年10月在宅人工呼吸療法事業を販売会社「フクダライフテック」にて開始。平成16年４月エフアンドエル㈱を吸収合併。当社がレンタル事業を開始。平成16年４月当社の商品販売先であったフクダライフテック㈱及びフクダインターベンションシステムズ㈱は当社から製・商品を購入し、販売子会社に販売を開始。平成16年４月フクダ電子EMCセンター（電磁環境試験棟）を白井事業所に建設。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年５月KontronMedicalSAS社（フランス）（平成19年４月にて全株式譲渡）、KontronMedicalAG社（スイス）〔平成19年にFUKUDADENSHISwitzerlandAGに商号変更、現・連結子会社〕を買収し子会社とする。平成18年３月東京都文京区二丁目35番25号に「本郷新館」竣工。平成18年４月フクダ電子東京中央販売㈱〔現・連結子会社〕、フクダ電子三岐販売㈱〔現・連結子会社〕を設立。平成18年10月フクダカーディアックラボ関東㈱〔平成20年にフクダカーディアックラボ東日本㈱に商号変更、（平成22年９月にて清算結了）〕・フクダカーディアックラボ関西㈱〔平成20年にフクダカーディアックラボ西日本㈱に商号変更、（平成22年８月にて清算結了）〕を設立。平成20年11月安全性試験センターを白井事業所に建設。平成21年９月安全性試験センターが(財)日本適合性認定協会よりISO/IEC17025（試験場の能力に関する一般的要求事項）の認定を取得。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合弁に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成24年６月㈱フクダ電子多賀城研究所は商号をフクダ電子ファインテック仙台㈱に変更し、宮城県黒川郡大和町に本店移転。平成24年10月㈱メトランとともに製品開発の合弁会社、ブレステクノロジー㈱を設立。（当社の出資比率80％）平成25年４月フクダライフテック京滋㈱〔現・連結子会社〕を設立。平成25年４月フクラダイフテック新潟㈱、フクダライフテック北陸㈱及びフクダライフテック長野㈱を合併し、フクダライフテック北陸㈱を存続会社としてフクダライフテック北信越㈱〔現・連結子会社〕に商号変更。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成27年３月フクダライフテック東京西㈱〔現・連結子会社〕を設立。平成27年10月アトミック産業㈱〔現・連結子会社〕を株式交換により完全子会社化。平成28年12月オムロンコーリン㈱（東京都文京区）（平成28年12月にて全株式取得）〔平成29年にフクダコーリン㈱に商号変更、現・連結子会社〕を買収し子会社とする。（注）住所は、いずれも現在の住居表示であります。
フクダ電子株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社59社及び関連会社１社で構成され、医用電子機器の製造・購買及び販売を主な事業の内容とし、それに関連する物流・サービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。・生体検査装置部門心電図、心音図、脈波、血圧、呼吸、臓器の動き等の生体機能を示す物理現象を電気信号に変換し、測定記録する心電計、心音計、ポリグラフ、超音波画像診断装置等の製造・購買及び販売＜主な関係会社＞製造……当社、フクダ電子ファインテック仙台㈱、北京福田電子医療儀器有限公司購買……当社販売……当社、フクダライフテック㈱、フクダ電子北海道販売㈱他販売子会社、FUKUDADENSHIUSA,Inc.、北京福田電子医療儀器有限公司、FUKUDADENSHISwitzerlandAG・生体情報モニター部門手術後の重症患者、急性心疾患の患者などについて、生体の諸機能を長時間にわたって監視する心電図モニタ、多種組合せの生体情報モニタ等の製造・購買及び販売＜主な関係会社＞製造……当社、フクダ電子ファインテック仙台㈱、北京福田電子医療儀器有限公司購買……当社販売……当社、フクダ電子北海道販売㈱他販売子会社、FUKUDADENSHIUSA,Inc.、北京福田電子医療儀器有限公司・治療装置部門心臓に電気的な刺激を与え、心停止の蘇生や調律異常を治療する除細動器、ペースメーカ、呼吸不全等の患者の呼吸運動を補助する人工呼吸器、心臓や血管の治療に用いられるカテーテル等の製造・購買及び販売＜主な関係会社＞製造……当社、フクダ電子ファインテック仙台㈱購買……当社販売……当社、フクダライフテック㈱、フクダ電子北海道販売㈱他販売子会社・消耗品等部門医用電子機器に用いる記録紙、電極、付属品及び部品の製造・購買及び販売＜主な関係会社＞製造……当社、アトミック産業㈱、フクダ電子ファインテック仙台㈱購買……当社販売……当社、フクダライフテック㈱、フクダ電子北海道販売㈱他販売子会社事業の系統図は次のとおりであります。
フクダ電子株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、昭和14年の創業以来、「社会的使命に徹し、ME機器の開発を通じて、医学の進歩に寄与する」を経営理念として、心電計をはじめ呼吸器・循環器系を中心に総合的な医療機器の製造・販売を通して人々の健康に大きく貢献してまいりました。また、大きく変動する社会情勢に合わせ、医療機器も従来の病気の診断・治療ばかりでなく、健康維持・向上やＱＯＬ（QualityofLife）充実への役割が大きくなってきております。このような環境の下、当社グループは「安全・安心・快適」をコーポレートスローガンとして掲げ、提供する商品の品質の向上、他社との差別化を図った製品開発、変化する医療ニーズに即した商品戦略に努め「お客様に信頼される企業」を目指してまいります。(2）目標とする経営指標持続的成長と収益力の拡大を経営目標としており、平成32年３月期に連結売上高1,290億円、連結営業利益129億円を目標としております。また、資本効率を高めるべく創出したキャッシュ・フローを継続的に成長投資に回していくことで企業価値向上に努め、株主の皆様へ安定的な成果配分を継続していく所存でございます。(3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題国内においては、診療報酬、薬価、特定保険医療材料の公定償還価格改定に加え、DPC（入院医療費の包括支払い）の拡大などが進められております。引き続き厳しい市場環境が予測されますが、お客様に安心してご使用いただくための品質管理・安全管理体制の充実と、同業他社には無い差別化した製品の開発、販売体制整備のための投資、国内外の競合メーカーとの価格競争力を高めるためのコスト削減に引き続き取り組んでまいります。中期経営計画方針としては、少子高齢化の進展に伴い変化する医療環境に適応すべく事業戦略を策定し、効率的な組織運営を実現することで強固な経営基盤を構築していくことを掲げております。成長性が見込まれる分野への戦略的投資や効果的な研究開発の取り組みにより、医療機関への総合提案の実現、在宅医療分野における地域密着体制の強化を図り、ガバナンス・コンプライアンス体制の強化や人材育成による組織の活性化を通じて、グループ経営管理体制の充実を目指してまいります。地域医療を支えるという使命感のもと、「予防、検査、治療、経過観察、リハビリ、在宅」というワンストップサービスによる一貫した医療環境を提供することで、お客様に価値を提供するとともに持続的成長を実現してまいります。(4）会社の支配に関する基本方針①基本方針の内容当社は、医療機器・用品が直接人間の保健・医療の分野に直結するという社会的使命を認識し、高い倫理的自覚のもとにその進歩に貢献し信頼される企業を目標として事業を営んでおります。医療機器事業の特徴は、製品開発に医療機器を使用する顧客（医師及び医療従事者）との信頼関係に基づく長期間にわたる連携・協業が必要不可欠であることにあります。そしてその開発の着想から市場に製品として送り出すまでには、臨床試験・医療機器の承認・製造業の許可・販売業の許可等取得に至るまで長期間にわたり相当の開発投資が必要です。以上のことから、当社の事業は、中長期的視野のもとに経営することが必要であり、短期的な利益を追い求めるような経営は許されるものではありません。今後も安定的かつ継続的に発展を続けていくために、先に述べた当社を支えてきていただいた方々への配慮のない経営は、当社の企業価値を損なうものと考えます。②不適切な支配の防止のための取り組み当社は、平成18年６月29日に開催された第59回定時株主総会におきまして、フクダ電子株式の大規模買付行為に関する対応策「買収防衛策」（以下「本プラン」といいます。）の導入に関し、承認可決いただきました。これは、大規模買付行為がなされようとする場合における対応策を定めたものであります。対応策を要約しますと、買付行為の目的・方法及び内容等が当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資するものであるかどうかについて、大規模買付者に対して情報提供を求めるとともに、取締役会による評価や代替案の提示を目的とした大規模買付ルールを定め、交渉を行います。そして、買付ルールが遵守されない場合や、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのある買付、買付の条件が当社の企業価値に鑑み不十分又は不適切な買付の場合には、企業価値評価特別委員会（以下「特別委員会」といいます。）の諮問を経て、本プラン発動の検討を行います。③具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由当社の中期経営計画は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。また、本プランは、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものです。本プランの発動に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること、特別委員会は当社の費用で第三者専門家を利用することができるとされていること、有効期限が株主総会後に最初に開催される取締役会の終了時点までであること、企業価値・株主価値向上の観点から取締役会によりいつでも廃止できるとされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
フクダ電子株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）独占販売権及び代理店契約契約会社名契約先契約内容契約期間または契約締結日フクダ電子㈱（提出会社）マッケ社（ドイツ）契約医用電子機器の日本国内独占販売権自平成25年４月１日至平成28年３月31日（注１）㈱堀場製作所契約医用電子機器（血球計数装置）の日本国内独占販売権自平成４年７月23日至平成７年12月31日（注１）㈱フィリップスエレクトロニクスジャパン除細動器の販売代理店契約自平成28年４月１日至平成30年３月30日ボストン・サイエンティフィックジャパン社契約医用電子機器（ペースメーカー等）の日本国内販売代理店契約自平成23年１月19日至平成31年１月31日（注２）NATUSMedicalIncorporated契約医用電子機器（脳波計）の日本国内非独占販売代理店契約自平成26年４月１日至平成29年３月31日Mindray契約医用電子機器（OEM生体情報モニタ）の日本国内独占販売権自平成29年４月１日至平成34年３月31日（注１）１年毎の自動更新となっております。（注２）２年毎の自動更新となっております。(2）オムロンコーリン㈱（平成29年１月１日付でフクダコーリン㈱へ商号変更）の株式取得について当社は、平成28年６月９日開催の取締役会において、オムロンコーリン㈱（平成29年１月１日付でフクダコーリン㈱へ商号変更）の株式を取得し、子会社化することについて決議し、平成28年12月１日付で当該株式の取得を完了しました。これにより、同社は当社の完全子会社となりました。詳細につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
フクダ電子株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの主力製品は、心臓や血管、肺などの呼吸・循環器系疾患の検査・診断及び治療等に使用される機器であります。その中で研究開発活動の中心は、創業以来、研究開発を積み重ねてきた心電計を中核とする心電図関連機器をはじめ、各種生体情報モニタ、超音波診断装置、除細動器、さらに酸素濃縮器などがあります。また、これらの機器とともに使用される生体電極、センサ類も重要な製品であります。当社グループの研究開発活動は、従来より「社会的使命に徹し、ME機器の開発を通じて、医学の進歩に寄与する」との経営理念に沿って、また、「ユーザーニーズへの適合」を常に念頭において取り組んでまいりました。今後は一層その理念の追求に努めます。さらに、顧客満足度の限りない向上と“医療と健康をつなぐテクノロジー”を旗印に掲げ、研究開発体制の体質改善を図り、新技術の確立とタイムリーな新製品の市場投入に努め、経営基盤のさらなる強化につなげていく所存です。なお、当連結会計年度の研究開発費は25億81百万円（売上高の2.1％）で、内訳は次のとおりです。生体検査装置部門14億79百万円生体情報モニター部門５億21百万円治療装置部門５億80百万円開発成果として、生体検査装置部門ではノイズの少ない心電図波形を自動抽出し、記録と解析を行うオートキャプチャ機能や、検査中に心電図波形の前回検査結果との同時モニタリングが可能となるデータ比較機能を搭載した、解析付心電計を発売しました。また、血圧や心電図、SpO2を同時に計測可能なホルタ記録器も発売しました。サイト昇圧機能の搭載により不必要な加圧が減少し、患者様に負担の少ない血圧計測が可能になりました。さらに、訪問診療や往診時のアイテムとして、無線LANを内蔵し、データ転送可能なポケットサイズの携帯型12誘導心電計を発売しました。生体情報モニター部門では、小型でありながら機能を凝縮したオールインワン型のベッドサイドモニタを発売しました。ベッドサイドモニタとして使用する他に、バッテリ駆動による搬送用モニタとしての使用も可能です。また、ワイドカラー液晶を搭載したことで視認性・操作性に優れたモニタリング画面を実現しました。治療装置部門では、酸素濃縮装置と併用するパルスオキシメータを発売しました。小型軽量を追求しつつ、大型液晶を搭載しました。また、装着したまま入浴できる高い防水性能を実現したことにより、24時間連続測定も可能になりました。研究分野においては、生体検査装置部門、生体情報モニター部門、治療装置部門、消耗品等部門のいずれにおいても、担当分野の基礎研究、要素技術開発に取り組んでおり、今後のさらなる新製品開発の基盤作りに努めております。
株式会社　長谷工コーポレーション
有価証券報告書－第100期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和12年２月長谷川武彦が兵庫県尼崎市において個人企業長谷川工務店として土木建築請負業を始める。昭和21年８月株式会社長谷川工務店設立、本店を兵庫県姫路市におく。昭和21年９月大阪市東区に大阪出張所を開設。昭和26年２月東京出張所(東京都千代田区)を開設。昭和28年８月大阪市東区に本店移転。昭和32年８月定款の営業目的に貸室業を加え、貸ビル業を開始。昭和34年７月定款の営業目的に不動産売買業を加え、不動産売買業を開始。昭和36年３月株式を店頭公開。昭和36年10月株式を大阪証券取引所市場第二部へ上場。昭和37年３月株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。昭和37年12月株式を名古屋証券取引所市場第二部へ上場。昭和40年４月東京、大阪、名古屋各証券取引所市場第一部へ指定。昭和45年12月東京都渋谷区に本店移転。昭和49年12月東京都港区赤坂に本店移転。昭和53年９月株式会社長谷工コミュニティ設立。(現・連結子会社)昭和56年１月東京都港区芝に本店移転。昭和58年６月株式会社長谷工アーベスト設立。(現・連結子会社)昭和60年11月株式会社センチュリーライフ設立。(現・連結子会社)昭和61年10月株式会社長谷工ライブネット設立。(現・連結子会社)昭和63年１月株式会社フォリス設立。(現・連結子会社)昭和63年10月商号を株式会社長谷工コーポレーション(旧商号株式会社長谷川工務店)に変更。平成元年７月株式会社ハセック設立。(現・連結子会社)平成３年１月株式会社長谷工システムズ設立。(現・連結子会社)平成４年11月不二建設株式会社設立。(現・連結子会社)平成６年３月大阪市中央区の辰野平野町ビルに関西支社移転。平成13年３月HASEKOAmerica,Inc.設立。(現・連結子会社)平成15年１月名古屋証券取引所における上場を廃止。平成15年４月株式会社長谷工アネシス設立。(現・連結子会社)平成18年11月株式会社長谷工インテック設立。(現・連結子会社)平成20年10月株式会社長谷工コミュニティ九州設立。(現・連結子会社)平成20年11月株式会社長谷工ニッケンコミュニティを株式取得により子会社化。平成21年１月株式会社長谷工スマイルコミュニティを株式取得により子会社化。平成21年４月株式会社長谷工リフォーム設立。(現・連結子会社)平成22年４月株式会社長谷工ニッケンコミュニティを存続会社として株式会社長谷工スマイルコミュニティと合併。商号を株式会社長谷工スマイルコミュニティに変更。(現・連結子会社)平成23年７月株式会社長谷工ライブネットが物産コミュニティー株式会社の賃貸管理及び社宅管理代行事業を会社分割により譲受け。平成24年７月株式会社長谷工アーベストの流通仲介事業及びリノベーション事業を吸収分割により株式会社長谷工パートナーズへ承継。同日付で、同社の商号を㈱長谷工リアルエステートに変更。(現・連結子会社)平成25年11月株式会社生活科学運営を株式取得により子会社化。(現・連結子会社)平成26年１月株式会社長谷工ビジネスプロクシー設立。(現・連結子会社)平成26年７月株式会社長谷工ライブネットの社宅管理代行事業を吸収分割により株式会社長谷工ビジネスプロクシーへ承継。平成27年５月総合地所株式会社を株式取得により子会社化。(現・連結子会社)平成27年12月株式会社ジョイント・コーポレーションを株式取得により子会社化。(現・連結子会社)平成29年１月株式会社長谷工管理ホールディングス設立。(現・連結子会社)
株式会社　長谷工コーポレーション
有価証券報告書－第100期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社80社及び関連会社６社で構成され、建設関連事業、サービス関連事業及び海外関連事業を主要な事業として事業活動を展開しております。当社グループの各事業における位置付けなどは次のとおりであります。以下の事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔建設関連事業〕当社はマンション等の企画・設計から施工までを行う総合建設業を営んでおります。子会社である不二建設㈱、㈱ハセック、㈱フォリス他が建設請負、建設資機材の販売・レンタル等を行っており、当社は業務及び工事の一部、マンション、オフィスビル等の企画・設計・監理、建設資機材等を関係会社に発注しております。〔サービス関連事業〕子会社である㈱長谷工リフォームがマンションの大規模修繕、インテリアリフォームを行っております。子会社である㈱長谷工ライブネット他がマンションの賃貸及び賃貸管理を行っております。子会社である㈱長谷工ビジネスプロクシーが社宅の管理代行を行っております。子会社である㈱長谷工アーベストが分譲マンションの販売受託を行っております。子会社である㈱長谷工リアルエステートが不動産の流通仲介、マンションのリノベーション事業を行っております。子会社である㈱長谷工インテックがインテリア販売を行っております。子会社である㈱長谷工システムズ他が印刷等の関連サービス事業を行っております。子会社である㈱長谷工管理ホールディングスが分譲マンションの管理事業の統括を行うために新たに設立されております。子会社である㈱長谷工コミュニティ他が分譲マンションの建物管理を行っております。子会社である総合地所㈱と㈱ジョイント・コーポレーションがマンション分譲を行っております。子会社である㈱長谷工シニアホールディングスが有料老人ホームの運営事業の統括を行っております。子会社である㈱センチュリーライフと㈱生活科学運営が有料老人ホームの運営を行っております。子会社である㈱長谷工アネシスが高圧一括受電サービスを行っております。また、㈱長谷工リフォーム、㈱長谷工ライブネット、㈱長谷工ビジネスプロクシー、㈱長谷工アーベスト、㈱長谷工リアルエステート、㈱長谷工インテック、㈱長谷工システムズ、㈱長谷工コミュニティ、㈱長谷工スマイルコミュニティ及び㈱長谷工コミュニティ九州等を統括して経営管理、事業企画を行っております。当社は建物管理、賃貸管理及び不動産の販売、仲介等を関係会社に委託しております。〔海外関連事業〕子会社であるHASEKOAmerica,Inc.他がアメリカ合衆国ハワイ州にて不動産の開発・販売を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。(注)上記の他、福利厚生等全社的な事業を行う非連結子会社が４社あります。
株式会社　長谷工コーポレーション
有価証券報告書－第100期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】日本の景気の動向は、平成24年の政権交代以降大胆な金融緩和政策への期待が続いているものの、為替相場・金利の動向、不安定な株式市場等、先行きが不透明な状況となっております。建設業界においては、足下の市況は堅調に推移している一方、労務費の上昇、建設技能労働者の減少、東京オリンピック後の需要減退、相次ぐ災害の影響等、多くの懸念要素を抱えています。マンション市場では、平成29年４月の消費税率引き上げの延期、マンション価格の上昇、円高・株安の影響などもあり、購入マインドが本格的な改善に転じなかったため、需要者・供給者ともに慎重姿勢が継続しました。平成29年度も首都圏で４万戸以上、近畿圏2万戸程度の供給が可能な状況が継続しますが、市況を勘案しながら慎重に供給を行う傾向が継続し、首都圏で３万5,000戸～４万戸、近畿圏でも１万8,000戸～２万戸程度にとどまると予測しています。また、販売面では希少性の高い物件の販売は好調に推移することに加え、マンション価格もこれまでの上昇基調から近郊・郊外地域を中心に価格調整がなされた物件の供給が行われはじめると思われます。住宅取得環境は好環境であることを積極的にアピールし、低迷している購入マインドを積極的に喚起することによって、販売状況も回復に転じていくと予測しています。当社グループは、平成27年３月期より開始したＮＢｓ計画の最終年となる平成29年３月期において、建設関連事業においては当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢等をお客様及び事業主様から高くご評価して頂いたことにより、受注高は過去最高を更新し、サービス関連事業においては、収益力向上の観点からＭ＆Ａ等の投資を実施するとともに、既存子会社の利益も着実に積み重ねてきました。その結果、数値目標については大幅に上回ることができました。平成30年３月期より、新たな３ヶ年の中期経営計画として「ｎｅｗｂｏｒｎＨＡＳＥＫＯＪｕｍｐＵｐＰｌａｎ（略称：ＮＢｊ計画）」をスタートしました。ＮＢｊ計画においては、ＮＢｓ計画の基本方針を踏襲しながら、当社グループの利益を維持し、向上させるための積極的な成長戦略投資を行うとともに、様々な経営課題への対応を進め、財務基盤及び将来の収益基盤の確立に努めてまいります。中期経営計画の概要■計画名称：ｎｅｗｂｏｒｎＨＡＳＥＫＯＪｕｍｐＵｐＰｌａｎ（略称：ＮＢｊ計画）～住まいと暮らしの創造企業グループを目指して～■計画期間平成30年３月期～平成32年３月期の３期間■数値目標平成30年３月期～平成32年３月期３期合計連結経常利益2,400億円平成32年３月期連結子会社経常利益200億円以上■基本方針１．新規の住宅供給等を主なマーケットとする建設関連事業と既存の住宅関連等を中心とするサービス関連事業の両方に軸足をおく経営の確立２．グループ連携を深化させ、都市居住生活者の信頼に応える企業体の実現３．安全・安心で快適な集合住宅を提供４．飛躍に向けた安定した財務基盤の確立５．中長期的な視点を踏まえた新たな取組みへの挑戦６．実効性の高いガバナンス・内部統制の確立■目指す姿少子化・高齢化、人口減少、都市のコンパクト化、災害、建築物の老朽化、環境配慮・省エネルギー、コミュニティ形成などの社会情勢の変化に対応し、当社の企業理念である「都市と人間の最適な生活環境を創造し、社会に貢献する。」を具体的に実現する為、分譲マンションを中心に、賃貸・高齢者住宅や商業・介護・子育て・健康・医療・教育等を組み合わせ、ハード・ソフト両面から「住まいと暮らしの創造企業グループ」への飛躍を目指す。■重点戦略１．建設関連事業について『市況の波に翻弄されない優位性の確立』・建築生産システムの継続的深化により、高い品質を維持した適正な工事量・利益の確保・将来の都市居住を見据えた新たな集合住宅のあり方の構築と展開・建替・再開発事業における事業企画力の向上とリスク管理の徹底・非住宅及び分譲マンション以外の施工への積極的な取組みによる施工実績の積み上げ並びにコストコントロール力の向上による競争力の強化２．サービス関連事業について『サービス関連事業収益の基盤強化と都市居住生活者に対するサービスの拡充』・「ホスピタリティ」意識の徹底と、グループ連携によるお客様への多彩なサービスの提供・お客様との信頼関係の構築・強化に向けた施策の展開・地域・店舗展開の促進とお客様目線のサービスの提供を目指した複合店舗構想の試行・資産価値の維持・長寿命化のための修繕・改修技術の開発と提案力の強化・分譲マンション事業の整備と優良不動産投資による安定収益の確保３．財務戦略・株主還元について『安定した財務基盤を確立するとともに、株主への利益還元を安定的に行っていく』・利益の配分については、財務体質の強化のための内部留保を確保しつつ、将来に向けた成長戦略の投資と株主還元にバランスよく配分・１株当たり20円の株主配当金を安定的な配当として、連結配当性向20％を目指す４．新たな取り組みについて『事業エリア・事業分野の拡大へ向けた取組みを加速』・国内主要都市及び米国（ハワイ）・東南アジアマーケットへ向けたグループ事業の展開を図り、将来の収益源としての確立を目指す・「住まいと暮らしの創造企業グループ」を目指して、必要とする事業分野への事業・資本提携及びＭ＆Ａ等で推進加速『新たな事に挑戦する風土の醸成』・スピード感のある新商品、新サービスの開発・企業間連携による新たな事業機会の模索・グループの将来を担う、未来型思考の人材育成５．社会的責任を全うするための取組みについて『実効性の高いガバナンス・内部統制及び長谷工版社会貢献の確立』・透明性と客観性を確保した経営体制の維持・向上・働きやすい職場環境への更なる改善と従業員個々の活躍・成長へ向けた支援体制の整備・実効性と効率性を兼ね備えた事業・リスク管理体制の整備・事業活動全てにわたる法令遵守・品質管理・環境負荷低減及び環境保全活動を推進・事業特性を活かした社会貢献活動の継続実施当社は、本年２月に創業80周年を迎えましたが、関係する全てのステークホルダーの皆様への“感謝”の気持ちを忘れずに、創業100周年、さらにその先にある未来の創造に向けてスタートする、その出発点にすべく、全役職員が決意を新たに取り組んでまいります。※なお、将来に関する事項については、提出日現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
ケンコーマヨネーズ株式会社
有価証券報告書－第60期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和33年３月森本油脂株式会社を設立昭和36年９月業務用サラダ向マヨネーズ「ケンコーマヨネーズAS」の製造販売を開始し、食用油販売を中止昭和41年６月ケンコー・マヨネーズ株式会社に商号変更昭和42年４月名古屋店（名古屋支店の前身）を開設８月東京店（現東京本社）を開設10月神戸市灘区に神戸工場竣工、本社移転昭和45年11月業務用マヨネーズ専門メーカーとなる。昭和48年６月仙台営業所（仙台支店の前身）を開設昭和50年11月大阪支店を開設昭和51年１月東京都稲城市に稲城工場竣工３月福岡営業所（福岡支店の前身）を開設昭和52年10月業界初のロングライフサラダ「ファッションデリカフーズ®」を発売開始昭和54年３月札幌営業所（札幌支店の前身）を開設４月広島駐在所（広島支店の前身）を開設11月神奈川県厚木市に厚木工場竣工昭和56年８月浜松駐在所（静岡支店の前身）を開設昭和61年12月ごぼうサラダ（業務用）を発売開始昭和63年３月兵庫県神戸市に西神戸工場竣工３月千葉営業所（千葉支店の前身）を開設３月高松営業所を開設５月神奈川県厚木市に厚木フードセンター竣工平成元年６月京都営業所（京都支店の前身）を開設平成２年２月株式会社九州ダイエットクックを買収（現連結子会社）５月神戸営業所（神戸支店の前身）を開設平成３年３月株式会社ダイエットクック三田設立３月岡山営業所を開設８月株式会社丸実フーズ（株式会社ダイエットクック東村山）を買収９月株式会社ダイエットクック埼玉設立平成４年６月ケンコー・マヨネーズ株式会社をケンコーマヨネーズ株式会社に商号変更平成５年４月グループ統括センター（現東京本社）を開設８月株式会社ダイエットクック白老設立（現連結子会社）平成６年６月山梨県西八代郡に山梨工場竣工11月日本証券業協会へ株式を店頭登録平成７年３月株式会社ダイエットエッグ東日本設立平成８年６月ライラック・フーズ株式会社を設立（現連結子会社）６月鹿児島営業所を開設８月株式会社関西ダイエットクック設立（現連結子会社）平成９年３月株式会社ダイエットクックサプライ設立（現連結子会社）４月株式会社ダイエットクック東村山と株式会社ダイエットクック埼玉を統合し、株式会社関東ダイエットクック設立５月株式会社ダイエットエッグ東日本を株式会社関東ダイエットエッグに商号変更（現連結子会社）平成10年３月株式会社ダイエットクック三田解散平成13年１月株式会社ダイエットクック都城設立平成14年３月株式会社チアースピリッツ設立平成15年４月静岡県御殿場市に御殿場工場竣工平成16年３月株式会社九州ダイエットクックが株式会社ダイエットクック都城を吸収合併12月ジャスダック証券取引所に株式を上場（平成23年５月に上場廃止）年月概要平成17年２月厚木フードセンターを厚木工場に統合５月健可食品（香港）有限公司設立８月健可食品（東莞）有限公司設立８月サラダカフェ株式会社設立（現連結子会社）平成18年２月株式会社チアースピリッツ解散４月株式会社ハローデリカ設立（現連結子会社）５月株式会社関東ダイエットクック（新）設立（現連結子会社）８月株式会社関東ダイエットクック（旧）解散平成19年１月大連健可泉平色拉食品有限公司設立８月第三者割当による新株式発行10月京都府舞鶴市に西日本工場竣工平成20年４月大連健可泉平色拉食品有限公司の当社持分を株式会社泉平へ全額譲渡平成21年４月福岡県八女市に八女工場竣工11月東京本社移転12月稲城工場を厚木工場に統合平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、上場取引所は大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い、上場取引所は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）平成23年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場３月健可食品（香港）有限公司を頂可（香港）控股股份有限公司に商号変更３月健可食品（東莞）有限公司を東莞頂可食品有限公司に商号変更４月八女工場を株式会社九州ダイエットクックの佐賀工場に統合平成24年３月杭州頂可食品有限公司設立３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定７月平成26年４月７月PT.IntanKenkomayoIndonesia設立（現持分法適用関連会社）静岡県富士市に静岡富士山工場竣工東莞工場を杭州頂可食品有限公司に統合９月平成27年６月７月平成29年２月株式会社関東ダイエットエッグ新座工場を静岡富士山工場に統合頂可（香港）控股股份有限公司の当社持分を頂全（開曼島）控股有限公司へ全額譲渡バンクーバー・リサーチオフィス（カナダ）を開設資本金を5,424百万円に増資
ケンコーマヨネーズ株式会社
有価証券報告書－第60期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び主要な関係会社10社（平成29年３月31日現在）で構成され、食品製造販売を主な内容とした事業活動を行っております。また、別段の表示がない限り、本文中の「当社」とはケンコーマヨネーズ株式会社を意味し、「当社グループ」とはケンコーマヨネーズ株式会社及びすべての関係会社を含んでおります。当社グループの事業内容は、次のとおりであります。主要な会社調味料・加工食品事業総菜関連事業等その他ケンコーマヨネーズ株式会社○－－株式会社ダイエットクック白老－○－ライラック・フーズ株式会社－○－株式会社関東ダイエットクック－○－株式会社関東ダイエットエッグ－○－株式会社関西ダイエットクック－○－株式会社ダイエットクックサプライ－○－株式会社九州ダイエットクック－○－サラダカフェ株式会社－－○（販売のみ）株式会社ハローデリカ－○（販売のみ）－PT.IntanKenkomayoIndonesia－－○当社グループの状況の概要図は次のとおりであります。
ケンコーマヨネーズ株式会社
有価証券報告書－第60期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、経営理念として「心身（こころ・からだ・いのち）と環境」を掲げ、食品メーカーとして「心を豊かにする食品づくり」「身体にやさしい食品づくり」を進めることとしており、商品開発の方向性としては従来の安全・安心でよりおいしい商品の開発だけでなく「心を豊かにする食品づくり」「身体にやさしい食品づくり」というビジョンを具体化した商品の開発に取り組んでおります。調味料・加工食品事業には、約70名の開発人員がおり、マヨネーズ・ドレッシング類、調理加工食品、タマゴ加工品等の各カテゴリー別の商品開発チーム、及び、当社商品を使用したメニューの開発を行うチームが中心となっております。また、これらは製法開発、健康訴求商品の開発にも対応する組織となっており、お客様のニーズに対応できるだけでなく、より効率の良い商品開発体制の確立と高付加価値商品の開発及び技術レベルの向上に努めてまいります。更に、工場におきましてはゼロエミッションを目指しており、当社の工場は全工場が達成しており、連結子会社におきましても、取り組み強化中であります。原料調達から製品販売に至るまでに発生する廃棄物の削減とリサイクルに努めております。以上の結果、当連結会計年度の研究開発費は536百万円であり、調味料・加工食品事業に係るものであります。
澁澤倉庫株式会社
有価証券報告書－第170期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治30年３月澁澤榮一を営業主とし東京深川に澁澤倉庫部を創業明治42年７月倉庫部を改組し澁澤倉庫株式会社（資本金50万円）を設立大正11年５月門司支店（現：中国・九州支店）を開設大正12年９月東京茅場町に本店事務所を移転昭和８年12月浪華倉庫株式会社を合併、横浜、大阪に支店を開設し六大港に倉庫、港湾施設を保有昭和12年１月神戸出張所を開設（昭和16年１月支店に改組）昭和22年８月本店営業部を廃止し東京支店を開設昭和25年12月東京証券取引所の市場に株式を上場昭和29年３月親和海運株式会社（現：親和物流株式会社、連結子会社）を設立昭和38年７月澁澤陸運株式会社（現：連結子会社）を設立昭和39年８月昭和43年１月親和陸運株式会社（現：北海澁澤物流株式会社、連結子会社）を設立株式会社東邦エーゼント（現：澁澤ファシリティーズ株式会社、連結子会社）を設立昭和44年８月国際航空貨物運送取扱業務を開始昭和44年９月香港に現地法人澁澤倉庫(香港)有限公司（現：澁澤(香港)有限公司、連結子会社）を設立昭和47年４月IATA（国際航空運送協会）公認代理店の資格を取得し航空貨物取扱業務を拡充昭和47年４月～昭和49年３月倉庫、海運、陸運の営業一体化をはかり総合物流体制を強化昭和49年７月東京都中央区に賃貸用オフィスビル（澁澤ビル）竣工昭和56年１月大宮通運株式会社（現：連結子会社）の株式取得平成３年４月東京都中央区に賃貸用オフィスビル（澁澤シティプレイス）竣工平成３年６月日正運輸株式会社（現：連結子会社）の株式取得平成６年12月上海に駐在員事務所を開設平成９年３月創業100周年平成10年７月ホーチミンに駐在員事務所を開設平成11年３月横浜支店他関連部所ISO9002（現：ISO9001）の認証を取得平成14年６月川崎市に賃貸用大型商業施設竣工平成14年９月上海に現地法人澁澤物流(上海)有限公司を設立平成16年５月東京都江東区に賃貸用オフィスビル（澁澤シティプレイス永代）竣工平成16年10月環境・品質管理室を設置平成16年10月コンプライアンス委員会を設置平成17年８月広州に駐在員事務所を開設平成17年12月東京支店トランクルーム営業所ISMS（Ver.2.0）（現：ISO/IEC27001:2013）の認証を取得平成18年10月関西支店（現：神戸支店）ISO9001の認証を取得平成21年７月神戸市中央区港島において新拠点稼働平成21年８月東京都江東区永代に本店を移転平成21年９月東京都中央区に賃貸用オフィスビル（澁澤シティプレイス蛎殻町）竣工平成21年11月ホーチミンに現地法人ShibusawaLogisticsVietnamCo.,Ltd.（現：連結子会社）を設立平成23年11月ハノイに現地法人ShibusawaLogisticsVietnamCo.,Ltd.の支店を開設平成24年３月平成25年６月平成25年９月平成26年４月平成26年４月平成26年８月平成26年11月平成27年５月平成29年３月AEO認定通関業者の認定取得広州に現地法人澁澤物流(上海)有限公司の分公司を開設マニラに駐在員事務所を開設AEO特定保税承認者の承認取得大阪府茨木市に再開発計画第Ⅰ期新倉庫（茨木倉庫Ａ棟）竣工横浜市神奈川区に再開発計画第Ⅰ期（澁澤ABCビルディング１号館）竣工VinafcoJointStockCorporation（ベトナムの物流企業、現：持分法適用関連会社）の株式取得大阪府茨木市に再開発計画第Ⅱ期新倉庫（茨木倉庫Ｂ棟）竣工創業120周年
澁澤倉庫株式会社
有価証券報告書－第170期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（澁澤倉庫株式会社）、子会社13社および関連会社４社（平成29年３月31日現在）により構成され、物流事業および不動産事業を中核として事業運営を行っております。子会社には、物流事業会社として当社の物流事業の実作業・実運送を担当する会社、あるいは独自の営業活動を併せて行う会社ならびに不動産管理等を担当し当社とともに不動産事業を推進する会社があります。連結決算の対象会社として、これらの会社のうち重要性の判断基準により、８社を連結子会社としております。当社グループの事業内容および当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下の区分は「第５経理の状況１．(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)物流事業主たる業務は倉庫業務、港湾運送業務、陸上運送業務、国際輸送業務であります。(イ)倉庫業務寄託を受けた貨物の倉庫保管、庫入・庫出作業およびこれらに伴う流通加工等の荷役を行う業務であり、当社および大宮通運株式会社等が行っております。また、当社は荷役業務について九州澁澤物流株式会社等に委託しております。(ロ)港湾運送業務港湾における船内荷役、沿岸荷役、はしけ運送、コンテナ荷捌、上屋保管およびこれらに伴う荷捌を行う業務であり、当社および門司港運株式会社が行っております。(ハ)陸上運送業務貨物自動車運送および引越等のサービスを行う業務であり、実運送および実作業は澁澤陸運株式会社等が行っております。(ニ)国際輸送業務国際一貫輸送業務、国際航空貨物運送業務およびこれらに伴う荷捌を行う業務であり、海外においては澁澤(香港)有限公司、ShibusawaLogisticsVietnamCo.,Ltd.等が行っております。(ホ)その他の物流業務物流施設賃貸業務、海上運送業務、通運業務等を当社、親和物流株式会社および大宮通運株式会社等が行っております。(2)不動産事業主たる業務はオフィスビル等の賃貸業務であり、不動産管理業務は澁澤ファシリティーズ株式会社が行っております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）矢印は当社グループ各社が提供するサービスの主な流れを示しております。
日本碍子株式会社
有価証券報告書－第151期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正８年日本陶器株式会社（現株式会社ノリタケカンパニーリミテド）からがいし部門を分離独立、現在地に日本碍子株式会社を設立。主として特別高圧がいし、がい管類の製造販売開始。11年化学工業用機器類の製造販売開始。昭和17年知多工場建設。24年東京・名古屋・大阪の各証券取引所に株式上場。（平成23年６月大阪証券取引所上場廃止。）33年金属製品の製造販売開始。37年小牧工場建設。38年環境装置類の販売開始。40年米国に販売会社NGKINSULATORSOFAMERICA,LTD.（現NGK-LOCKE,INC.、連結子会社）を設立。㈱高松電気製作所（現エナジーサポート㈱）に資本参加、関連会社（現連結子会社）とする。46年電子工業用セラミックス製品の製造販売開始。48年米国GENERALELECTRIC社と合弁でがいしの製造会社LOCKEINSULATORS,INC.（連結子会社）を米国に設立。51年自動車用セラミックス製品の製造販売開始。52年ベルギーにがいしの製造会社NGK-BAUDOURS.A.と販売会社NGKEUROPES.A.を設立。（平成６年両社が合併しNGKEUROPES.A.（連結子会社）となる）60年ベルギーに自動車用セラミックス製品の製造会社NGKCERAMICSEUROPES.A.（連結子会社）を設立。（平成19年に同社は、NGKEUROPES.A.と合併し、消滅。存続会社のNGKEUROPES.A.は、NGKCERAMICSEUROPES.A.に社名変更。）61年社名表記を「日本ガイシ株式会社」に変更。米国に金属製品の製造会社NGKMETALSCORPORATION（連結子会社）及び持株会社NGKNORTHAMERICA,INC.（連結子会社）を設立。63年米国に自動車用セラミックス製品の製造会社NGKCERAMICSUSA,INC.（連結子会社）を設立。平成３年双信電機株式会社に資本参加、関連会社（現連結子会社)とする。８年インドネシアに自動車用セラミックス製品の製造会社P.T.NGKCERAMICSINDONESIA（連結子会社）を設立。中国にがいしの製造会社NGK唐山電瓷有限公司（連結子会社）を設立。12年南アフリカに自動車用セラミックス製品の製造会社NGKCERAMICSSOUTHAFRICA(PTY)LTD.（連結子会社）を設立。13年中国に自動車用セラミックス製品の製造会社NGK(蘇州)環保陶瓷有限公司（連結子会社）を設立。14年米国の半導体製造装置用モジュールの製造会社FMINDUSTRIES,INC.（連結子会社）に資本参加、子会社とする。電力貯蔵用ＮＡＳ®電池（ナトリウム/硫黄電池）を事業化。15年ポーランドに自動車用セラミックス製品の製造会社NGKCERAMICSPOLSKASP.ZO.O.（連結子会社）を設立。19年当社の環境装置事業の一部を吸収分割により㈱NGK水環境システムズに承継、分社化。20年メキシコに自動車用セラミックス製品の製造会社NGKCERAMICSMEXICO,S.DER.L.DEC.V.（連結子会社）を設立。㈱NGK水環境システムズが富士電機ホールディングス㈱の子会社である富士電機水環境システムズ㈱と合併。新社名はメタウォーター㈱（持分法適用関連会社）。23年石川工場操業開始。24年エナジーサポート㈱（連結子会社）を完全子会社化。27年新日鐵住金㈱より日鉄住金エレクトロデバイス㈱（現ＮＧＫエレクトロデバイス㈱、連結子会社）の全株式を取得し、完全子会社化。タイに自動車用セラミックス製品の製造会社NGKCERAMICS(THAILAND)CO.,LTD.（連結子会社）を設立。29年ポーランドの自動車用セラミックス製品製造会社NGKCERAMICSPOLSKASP.ZO.O.（連結子会社）の第２工場操業開始。
日本碍子株式会社
有価証券報告書－第151期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループの企業集団は、当社、子会社74社(うち連結子会社58社、持分法適用会社1社)及び関連会社５社(うち持分法適用会社1社)で構成され、その主な事業内容と、各構成会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりです。なお、次の３事業区分は「第５経理の状況１［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔電力関連事業〕当事業は、電力用がいし・機器及びＮＡＳ®電池の製造・販売を行っております。がいしの製造は、国内では当社と明知ガイシ㈱、海外については米国ではLOCKEINSULATORS,INC.、NGK-LOCKEPOLYMERINSULATORS,INC.、中国ではNGK唐山電瓷有限公司が行っております。販売は国内では当社、米国ではNGK-LOCKE,INC.、カナダではNGKINSULATORSOFCANADA,LTD.、中国では恩基客(中国)投資有限公司、NGK唐山電瓷有限公司、豪州ではNGKSTANGERPTY.LTD.が行っています。なお中国のNGK(蘇州)電瓷有限公司につきましては、現在清算に向けた手続きを進めております。配電用機器の製造は、国内ではエナジーサポート㈱グループ、豪州ではNGKSTANGERPTY.LTD.が行い、販売は国内では当社及びエナジーサポート㈱グループ、豪州ではNGKSTANGERPTY.LTD.が行っております。ＮＡＳ®電池の製造・販売は、主として当社が行っております。NGKNORTHAMERICA,INC.は、米国における持株会社です。〔セラミックス事業〕当事業は、自動車用セラミックス製品、一般産業用セラミックス製品・機器装置の製造・販売を行っております。自動車用セラミックス製品の製造は、国内では当社、エヌジーケイ・セラミックデバイス㈱、米国ではNGKCERAMICSUSA,INC.、欧州ではNGKCERAMICSEUROPES.A.、NGKCERAMICSPOLSKASP.ZO.O.、インドネシアではP.T.NGKCERAMICSINDONESIA、南アフリカではNGKCERAMICSSOUTHAFRICA(PTY)LTD.、中国ではNGK(蘇州)環保陶瓷有限公司、メキシコではNGKCERAMICSMEXICO,S.deR.L.deC.V.が行っております。更には、今後の東南アジアやインドを中心とするアジア新興国における自動車生産台数の増加や排ガス規制の強化による排ガス浄化用セラミックスの需要増に対応するため、タイに平成27年５月に設立したNGKCERAMICS(THAILAND)CO.,LTD.が、平成30年４月から生産を開始する予定です。また自動車用セラミックス製品の販売は、国内では当社、米国ではNGKAUTOMOTIVECERAMICSUSA,INC.、カナダではNGKINSULATORSOFCANADA,LTD.、欧州ではNGKEUROPEGmbH、南アフリカではNGKCERAMICSSOUTHAFRICA(PTY)LTD.、中国ではNGK(蘇州)環保陶瓷有限公司が行っております。化学工業用耐食機器及び液・ガス用膜分離装置の製造は、当社及び池袋琺瑯工業㈱、エヌジーケイ・フィルテック㈱が行い、販売は当社及びエヌジーケイ・ケミテック㈱が行っております。燃焼装置及び耐火物の製造は、国内ではエヌジーケイ・キルンテック㈱、エヌジーケイ・アドレック㈱、中国ではNGK（蘇州）熱工技術有限公司、タイではSIAMNGKTECHNOCERACO.,LTD.が行い、販売は、国内では当社及びエヌジーケイ・キルンテック㈱、中国ではNGK（蘇州）熱工技術有限公司、タイではSIAMNGKTECHNOCERACO.,LTD.が行っております。低レベル放射性廃棄物用処理装置の製造及び販売は、当社が行なっております。〔エレクトロニクス事業〕当事業は、半導体製造装置用セラミックス製品、電子工業用製品、ベリリウム銅製品、金型製品の製造・販売を行っております。半導体製造装置用セラミックス製品の製造は、国内では当社、米国ではFMINDUSTRIES,INC.が行い、販売は国内では当社、米国ではNGKELECTRONICSUSA,INC.が行っております。電子工業用製品の製造はエヌジーケイ・セラミックデバイス㈱、双信電機㈱グループ、ＮＧＫエレクトロデバイス㈱グループ、販売は当社、双信電機㈱グループ、ＮＧＫエレクトロデバイス㈱グループ、NGKEUROPEGmbHが行っております。ベリリウム銅製品の製造は、国内では当社及びエヌジーケイ・メテックス㈱が行い、販売は当社が行っております。海外については、米国ではNGKMETALSCORPORATIONが製造・販売を行っております。欧州ではNGKBERYLCOFRANCE、NGKBERYLCOU.K.LTD.の２社が加工・販売を行い、NGKDEUTSCHEBERYLCOGmbHが販売を行っております。金型製品については、エヌジーケイ・ファインモールド㈱にて製造・販売を行っております。（その他の事業）保険代理業及びゴルフ場経営のエヌジーケイ・ライフ㈱等６社があります。主要な事業の系統図は次の通りであります。（連結子会社合計58社）