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北雄ラッキー株式会社
有価証券報告書－第47期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】年月事項昭和46年４月食品の小売及び卸売を目的として、札幌市手稲西野（現西区西野）に資本金6,000千円にて株式会社オレンジチェーンを設立。48年４月本社を札幌市西区山の手１条７丁目に移転。49年５月商号を株式会社山の手ストアーに変更し、本格的にスーパーマーケットのチェーン展開を開始。同月、山の手店（現ラッキー山の手店）をはじめ、５店舗の営業を開始。50年10月札幌市東区に北49条店（現ラッキー北49条店）を開店。以後、昭和57年５月までに札幌市内５店舗を開店。52年12月ＥＯＳ（補充発注システム）を導入。57年５月株式会社まるせんと合併すると同時に北雄ラッキー株式会社に商号変更。資本金151,000千円。同時に本社を札幌市中央区大通西23丁目291－１に移転。59年６月本社を札幌市中央区宮の森３条１丁目１－25に移転。同月、保険部門を設け、損害保険の代理店業務へ進出。63年７月小樽市新光町にラッキー朝里店を開店。小樽市へ進出。平成元年７月本社を札幌市中央区北11条西19丁目36－35に移転。２年３月ＰＯＳ（販売時点情報管理）システムを導入。３年10月石狩町（現石狩市）花川にラッキー花川南店を開店。４年２月花川店に酒類販売の免許を取得し、酒類販売に着手。５年９月株式会社シティびほろと合併し、シティ美幌店を開店。道東地区へ進出。６年３月千歳市錦町にラッキー千歳錦町店を開店。千歳市へ進出。６年４月紋別郡遠軽町にシティ遠軽店を開店。道東地区２店舗となる。６年11月子会社エル食品株式会社を設立し、食品加工卸売業を開始する。７年２月保険部門を独立させ、子会社株式会社アップルを設立。８年３月本格的にインストアベーカリーを手がけ、以後各店へ導入。10年３月夕張郡栗山町にラッキー栗山店を開店。12年３月網走市駒場にシティ網走店を開店。道東地区３店舗となる。同月、食品の安全性検査のため独自の商品検査室（現安全衛生管理室）を設置。14年３月中川郡幕別町にラッキー衣料館札内店を開店。14年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。15年４月夕張郡長沼町にラッキー長沼店を開店。16年５月精肉・鮮魚商品を店舗へ供給する生鮮センターを稼動。16年６月紋別市渚滑にシティ紋別店を開店。道東地区４店舗となる。16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。17年10月稚内市新光町にシティ稚内店を開店。道北地区へ進出。18年３月青果物・水産物を店舗へ配送する低温センターを稼動。19年７月小樽市手宮にラッキー衣料館手宮店を開店。20年９月岩内郡岩内町にラッキー岩内店を開店。22年３月子会社であるエル食品株式会社及び株式会社アップルの両社を当社を存続会社として吸収合併。22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。23年11月函館市人見町にラッキー衣料館ひとみ店を開店。24年９月函館市美原にラッキー衣料館美原店を開店。25年６月本社を札幌市手稲区星置１条２丁目１番１号に移転。（ラッキー星置駅前店に併設）25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所との市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。26年３月虻田郡倶知安町にラッキー倶知安店を開店。26年７月当社旗艦店のラッキー山の手店を店舗建替による新装開店。26年10月27年２月函館市桔梗にラッキー衣料館桔梗店を開店。保険事業部を、エムエスティ保険サービス株式会社に事業譲渡。年月事項平成27年７月常呂郡訓子府町にシティマート訓子府店を開店。27年７月岩見沢市幌向にラッキーマート幌向店を開店。28年４月網走郡大空町にシティマート女満別店を開店。
北雄ラッキー株式会社
有価証券報告書－第47期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社は、単一セグメントであり、生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパーマーケット事業を営んでおります。当社の事業内容と当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。区分主要商品スーパーマーケット事業部門食料品を主力とするスーパーマーケット小売業生鮮食料品、一般食料品、ファミリー衣料品、その他事業の系統図は次のとおりであります。
ソーバル株式会社
有価証券報告書－第35期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】当社事業の主な変遷は以下のとおりです。年月変遷の概要昭和58年１月電子計算機販売及びソフトウエア開発等を目的に、資本金２百万円にて当社前身である美和産業株式会社を、東京都渋谷区渋谷三丁目８番７号において設立昭和59年２月本社を東京都葛飾区柴又六丁目13番１号に移転昭和60年７月本社を東京都新宿区高田馬場三丁目１番５号に移転昭和61年８月本社を東京都新宿区高田馬場二丁目14番５号に移転昭和63年３月キヤノン株式会社との開発受託取引が開始平成元年６月美和産業株式会社からトオタス株式会社に商号変更平成２年４月本社を東京都豊島区池袋三丁目１番２号に移転平成３年11月開発部門と評価部門の分離を目的に、当社100％出資の子会社として評価業務を専門に取り扱うトオタス株式会社（当社と別会社）を資本金10百万円にて設立平成３年11月キヤノン株式会社グループ企業以外の取引先への対応を目的として評価業務を専門に取り扱うトオタス情報システム株式会社を資本金10百万円にて設立平成６年12月本社を東京都大田区下丸子三丁目25番14号に移転東海テック株式会社（平成３年11月設立）が当社との株式交換により、当社の持株会社となる平成10年10月子会社であるトオタス株式会社及びトオタス情報システム株式会社を業務一本化のため解散平成16年４月経営効率と業務執行のスピード化を目的として、執行役員制度を導入平成16年12月当社の持株会社である東海テック株式会社吸収合併平成17年２月RFID開発センターの前身となるコアテクノロジー研究開発センターを立上げ、RFIDの本格的研究を開始平成17年２月障害者雇用を目的として、デザフト株式会社を資本金10百万円にて設立平成17年３月トオタス株式会社をソフトイングローバル株式会社に商号変更平成18年３月ソフトイングローバル株式会社をソーバル株式会社に商号変更平成19年２月子会社デザフト株式会社を体制の一本化のため解散平成20年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成23年３月業務範囲の拡大を目的として、株式会社コアード（資本金20百万円）の株式を取得し、当社の連結子会社化平成24年９月業務範囲の拡大を目的として、株式会社ＭＣＴＥＣ（資本金78百万円）の株式を取得し、当社の連結子会社化平成25年７月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成27年３月RFID事業を譲渡平成27年５月業務範囲の拡大を目的として、アンドールシステムサポート株式会社（資本金99百万円）の株式を取得し、当社の連結子会社化平成28年５月株式会社ＭＣＴＥＣを吸収合併（注）平成29年４月１日付で株式会社ユビキタスよりIoTプラットフォームに関連する事業を譲受けております。
ソーバル株式会社
有価証券報告書－第35期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関連子会社）は、当社及び連結子会社２社で構成されており、ファームウエア、ソフトウエア並びにハードウエアの開発及び評価に関するサービスを提供するエンジニアリング事業を主な事業として展開しております。［事業系統図］当社グループの事業系統図は次のとおりであります。主として、デジタル製品メーカーに対し、ファームウエア、ソフトウエア並びにハードウエアの「開発」を支援するサービスを提供しております。同時に、開発中の試作品の不具合や仕様誤りをプログラムレベルで評価・検証したり、生産前の製品の品質評価をする「評価」サービスも併せて提供しております。また、デジタル製品メーカー以外にも、精密機器や電子機器メーカーに対して、同様の技術支援サービスの提供を行っております。ファームウエアとは、ハードウエアを動かすための専用ソフトウエアです。ただし、ソフトウエアが無形物であり、ハードウエアが有形物であるという前提において、開発過程ではソフトウエアであり、完成物はハードウエアであると捉えることもできます。ソフトウエアがパソコン等のコンピュータハードウエアとは別に存在している一方で、ファームウエアはマイクロコンピュータ（以下、マイコン）やセンサー、モータ等のデバイスを制御する「ICチップ」といわれるハードウエア内に存在するものであるため、製品においては、通常、ハードウエアの一種として取り扱われることが一般的です。しかしながら、そのICチップに搭載される制御コード群の開発は、通常のソフトウエアの開発と同じくプログラミング作業によって行われるため、開発過程ではソフトウエアとして認識されることが一般的です。昨今、このファームウエアは「組込み」とも呼ばれることが多く、また携帯電話やデジタルカメラに組み込まれるなど、ファームウエアの市場認知度が高まってきたこと、通常のソフトウエア開発において求められるものとは一般的に異なる知識や技術がファームウエア開発に必要なことなどから、ソフトウエア（アプリケーション）、ハードウエアという概念に加えて、ファームウエア（組込み）という異なったカテゴリで一般的に認識されることが多くなってきたと考えております。ファームウエアの機能に関して、プリンタを例にとると、単純に片面に１ページしか印刷できなかったものが、モータの回転方向、用紙の送り方等を制御することで、両面印刷や、１面に２ページ印刷するといった複雑な“機器の制御”が可能になります。同様に、デジタルカメラでは、部屋の明るさを判定し自動でストロボを発光することや、手ぶれを補正して正しい画像の保存をするなどの機能を付加することができます。このように、身近にある電化製品の多くが、高性能・高機能化のためにマイコンを搭載しております。ソフトウエアでは、デジタル製品のアプリケーションツールやドライバの開発のみならず、業務系及びWeb系のアプリケーション開発にも携わっております。ハードウエアでは、LSIやDSPの設計・開発、周辺回路設計、さらに構造設計や機構設計の研究・試作・量産設計を開発範囲としております。併せて、組込みソフト開発において培われた技術基盤により、製品開発コスト管理支援ソリューション、組込みシステム設計支援ソリューション、SoC設計支援ソリューション、ソフトウエア製品化支援ソリューション、基板装置試作・量産支援ソリューション等の各種コンサルテーションを提供しております。
ソーバル株式会社
有価証券報告書－第35期(2016/03/01－2017/02/28)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約書名契約期間契約内容当社キヤノン株式会社労働者派遣基本契約書平成９年１月１日契約締結最新契約：平成27年９月30日から１年自動更新キヤノン株式会社に対して、派遣形態によるサービスの提供を行うための基本契約書当社キヤノン株式会社開発業務委託基本契約書平成８年12月１日契約締結最新契約：平成15年10月21日から１年自動更新キヤノン株式会社に対して、業務請負形態によるサービスの提供を行うための基本契約書当社ソニー株式会社人材派遣基本契約書平成18年３月１日契約締結最新契約：平成28年４月１日から１年自動更新ソニー株式会社に対して、派遣形態によるサービスの提供を行うための基本契約書当社ソニー株式会社業務委託基本契約書平成17年６月14日契約締結最新契約：平成17年６月14日から１年自動更新ソニー株式会社に対して、業務請負形態によるサービスの提供を行うための基本契約書株式会社コアード富士通株式会社システムエンジニアリング業務基本契約書平成17年４月１日契約締結最新契約：平成28年４月１日から１年自動更新富士通株式会社に対して、業務請負形態によるサービスの提供を行うための基本契約書
株式会社マックハウス
有価証券報告書－第27期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】当社は、株式会社チヨダの100％出資子会社として資本金２億円にて平成２年６月に設立、株式会社東京靴流通センター（形式上の存続会社）と、平成８年３月に合併し今日に至っております。合併前の株式会社靴流通センターは、休業状態であり、以下の沿革につきましては、株式会社マックハウス（実質上の存続会社）に関する事項を記載しております。会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。年月概要平成２年６月株式会社チヨダの100％出資の子会社として資本金２億円にて設立平成２年７月郊外型ロードサイド店「マックハウス」１号店白子店(三重県鈴鹿市)を開店平成２年７月東京都杉並区高円寺南三丁目３番１号KSビルに本社を開設平成２年９月株式会社チヨダより衣料品部門17店舗の営業譲渡を受ける平成３年12月店舗数100店を達成平成４年３月株式会社チヨダよりメンズクラブ15店舗の営業譲渡を受ける平成４年３月株式会社チヨダより小手指店(埼玉県所沢市)の営業譲渡を受ける平成４年10月店舗数200店を達成平成８年３月株式の額面金額を変更するため、株式会社東京靴流通センター(形式上の存続会社)と合併(発行済株式総数7,750,000株)平成８年３月全国47都道府県全てに出店を達成平成８年９月店舗数300店を達成平成９年10月東京都杉並区高円寺南三丁目３番１号に本店を移転平成11年２月日本証券業協会に株式を店頭登録平成12年８月全店にＰＯＳシステム導入平成12年10月株式会社チヨダと共同で、株式会社レオを公開買付し筆頭株主になるとともに業務提携を行う平成16年８月東京都杉並区梅里一丁目７番７号に本店を移転平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年４月株式会社レオと平成17年９月１日を合併期日とする合併契約書を締結平成17年４月店舗数400店を達成平成17年９月株式会社レオと合併平成17年11月株式会社ジャスダック証券取引所により、「Ｊ－Ｓｔｏｃｋ」銘柄に選定される平成18年11月店舗数500店を達成平成19年11月全店に新ＰＯＳシステム導入平成20年９月物流センター稼動平成29年３月ＰＯＳシステム更新稼働
株式会社マックハウス
有価証券報告書－第27期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社の企業集団は、株式会社マックハウス（当社）、当社の親会社である株式会社チヨダ、その子会社であるチヨダ物産株式会社と株式会社アイウォークにより構成されております。当社は、衣料品等の小売業を行っており、株式会社チヨダと株式会社アイウォークは、靴等の小売を行っており、チヨダ物産株式会社は、主として株式会社チヨダと株式会社アイウォークに対して靴の卸売りを行っております。(注)当社は衣料品等小売業並びにその他サービス業を営んでおりますが、事業部門毎の記載はしておりません。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ＪＮＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】年月事項平成16年４月プライムワークス（株）設立。代表取締役社長に池田昌史就任平成17年７月シャープ（株）と共同で携帯電話きせかえサービス『カスタモ』を開始平成18年２月カタリスト・モバイル（株）設立平成18年４月ボーダフォン（現ソフトバンクモバイル㈱）向け携帯電話用電子ブックビューワのライセンスを開始平成20年５月東京証券取引所マザーズへ上場平成20年６月カタリスト・モバイル（株）が、Flash技術を活用した「Flash合成エンジン」を開発、『デコメ・アニメ』エンジンとしてdocomo端末向けに提供開始平成20年10月カタリスト・モバイル（株）を子会社化平成20年11月KDDI（株）とヘルスケア分野で提携、健康管理サービス『auSmartSportsKaradaManager』の提供開始平成21年８月（株）NTTドコモ、KDDI（株）に対する第三者割当増資を実施平成21年９月子会社スタジオプラスコ（株）を設立平成23年２月アドビ・システムズ社推進の「OpenScreenProject」にスケーリング・パートナーとして参加平成23年９月スマートフォン版キャラクターコンテンツ配信サイト『カスタモ』のサービスを展開平成23年10月docomoスマートフォン向けに「アニエモ」技術のライセンスを開始平成24年１月東京証券取引所市場第一部へ市場変更平成24年５月HTML5コミックビューワーに対応した新電子書籍サーバーソリューションを提供平成24年６月カタリスト・モバイル（株）と合併。ネオス（株）に商号変更平成24年９月docomoの写真・動画ストレージサービスドコモクラウド「フォトコレクション」の開発を支援平成24年10月テクノロジー企業成長率ランキング第10回「日本テクノロジーFast50」を6年連続受賞平成25年２月docomoが発売するスティック型デバイス『SmartTVdstick01』を企画・開発、製造平成25年３月無料通話・無料メールスマートフォンアプリ「LINE（ライン）」でスタンプの配信を開始平成25年９月特化したクラウドアドレス帳サービスを新たに開発。法人向け『SMARTアドレス帳』を提供開始平成25年10月NTTドコモのスマホ向け新サービス『ｄキッズ』の知育アプリをネオスが開発平成25年11月Passbook対応サービス「STOREPASS」の事業を取得し『neoPassforCoupon』として提供開始平成26年５月ボディメイクサポートアプリ『RenoBody』を提供開始平成26年５月メガハウスが発売するティーンズ向けスマートフォン「Fairisia」サービスにネオスが開発協力平成26年11月新たな法人マーケットに参入IDCフロンティアと業務提携し『4UCLOUD』サービス開始平成26年12月（株）ソニー・ミュージックエンタテインメントと合同会社インミミックを設立平成27年２月～MVNO向けMNPサポートサービス～アドレスデータ移行サポート＆お預かりサービス『SMARTアドレス帳Plus』を開発平成27年６月メガハウスが発売する本格子ども向けタブレット端末「tapme2」端末開発にネオスが全面協力平成27年６月プリペイドカードサービスの国内最大手企業（株）バリューデザインと資本提携平成27年10月スマートデバイスの企画・開発・製造を行う（株）ジェネシスホールディングスを関連会社化平成27年11月法人向けチャットサービス『SMARTMessage』を開発平成28年２月＜ラーニングコミュニティー＞を活用した『食コンディショニング実践プログラム』を開始平成28年２月日本地図をベースにしたパズル型知育アプリ『ちずモン』を開発ドコモの知育サービスに提供開始平成28年３月『KaradaManager』を当社独自サービスとしてリブランドオープン平成28年４月『RenoBody』がイオンの共通ポイントサービス「WAONPOINT」の提携先に採用平成28年５月アルゴスサービスジャパン㈱と業務提携『ARGOS』サービスの独占販売権を取得平成28年７月ムーミン公式ファンクラブ発足1周年記念初のオリジナルグッズを販売開始平成28年11月イオンフィナンシャルサービス主催のハッカソンにおいてネオスが最優秀賞を受賞平成28年12月「LINE」などの主要チャットサービスに対応したチャットボット基盤『SMARTMessageBOT』を開発平成29年１月店舗独自の電子マネーをカードレスで発行できる『ValueWallet』を提供開始平成29年３月『クレヨンしんちゃんお手伝い大作戦』を開発ドコモの知育サービスに提供開始平成29年３月ベトナム現地法人を設立
ＪＮＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、ネオス株式会社（当社）及び連結子会社２社、関連会社２社で構成されており、通信キャリア、サービス事業者、一般法人に対し顧客ニーズに対応したソリューションの提供を行う「ソリューション事業」と、コンシューマーや企業に対してコンテンツやアプリケーションサービスを提供する「プロダクト＆サービス事業」の２つの事業を推進しております。「ソリューション事業」では、通信キャリアやネットワークサービス事業者のコンテンツ配信サービスやアプリケーションサービスの開発、運営等に対し、コンテンツ、Web、アプリからシステム開発、クラウド構築まで、技術、コンテンツ両面から幅広く支援するソリューションを展開しております。また、製薬業界、金融業界、ヘルスケア事業者など、さまざまな業界の一般法人に対しては、主としてその法人が自身の顧客向けに行うインターネットサービスの開発や運営の支援等を行っております。「プロダクト＆サービス事業」では、コンシューマー向けを中心としたキャラクターコンテンツや知育・教育、ヘルスケア等のコンテンツサービス、『SMARTアドレス帳』『SMARTMessage』等の法人向けビジネスコミュニケーションサービス、さらには、各種パートナーとの協業により、電子書籍配信ASPサービス『ComicDC』や整骨院向けO2Oサービス『Ligoo』、ハウス電子マネー決済サービス『ValueWallet』等の専門領域にフォーカスした各種インターネットサービスを展開しております。〔当社及び連結子会社並びに関連会社〕会社名地域分野主な事業内容ネオス株式会社国内ソリューション事業通信キャリアやサービス事業者、一般法人に対して、顧客ニーズに対応したコンテンツ、Web、アプリからシステム開発、クラウド構築までを、技術、コンテンツ両面から幅広く支援するソリューションを展開国内プロダクト＆サービス事業コンシューマーに対して、キャラクターや知育・教育、ヘルスケア等のコンテンツサービス、一般法人に対して、ビジネスコミュニケーションサービスや各種パートナーとの協業により、専門領域にフォーカスしたインターネットサービスを展開スタジオプラスコ株式会社（連結子会社）国内ソリューション事業デジタルコンテンツの制作・企画NEOSINNOVATIONSINTERNATIONAL,INC.（連結子会社）国外ソリューション事業新技術、新サービスの調査研究等合同会社インミミック（関連会社）国内プロダクト＆サービス事業次世代動画サービスの企画・開発・配信等株式会社ジェネシスホールディングス（関連会社）国内ソリューション事業スマートデバイス等の企画・輸入販売［事業系統図］当企業集団の事業系統図は以下のとおりであります。
ＪＮＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(2016/03/01－2017/02/28)

５【経営上の重要な契約等】（１）経営上の重要な契約契約の相手方（契約日）契約の名称契約内容契約期間株式会社セルシス（平成19年８月１日）コンテンツ配信サービスに関する契約書コンテンツ配信サーバーシステム「ComicDC」を利用したコンテンツ配信サービスを共同で行うための契約平成19年８月１日以降、両当事者が解約に合意又は解除事由にかからない限り有効株式会社ＮＴＴドコモ（平成24年７月27日）ソフトウェアライセンス契約書株式会社ＮＴＴドコモ向けスマートフォン端末に搭載されるHTMLメールエンジンソフトウェアの使用許諾契約平成24年７月27日から平成25年７月26日まで（期間満了の１ヶ月前までに書面による申出が無ければ１年ごと自動更新）KDDI株式会社（平成25年６月21日）業務提携契約コンシューマ向けアドレス帳サービス「SMARTアドレス帳」に関する業務提携契約平成25年７月１日から平成28年９月30日まで（期間満了の３ヶ月前までに書面による申出が無ければ半年ごと自動更新）株式会社ジェネシスホールディングス（平成27年５月27日）業務提携契約書株式会社ジェネシスホールディングスとのスマートデバイス関連分野にて業務提携するための契約平成27年５月27日から平成29年５月26日まで（期間満了の３ヶ月前までに書面による申出が無ければ１年ごと自動更新）株式会社バリューデザイン（平成27年６月25日）包括的業務提携契約書株式会社バリューデザインとのハウス電子マネー・電子決裁分野にて業務提携するための契約平成27年６月25日から平成29年６月24日まで（期間満了の３ヶ月前までに書面による申出が無ければ１年ごと自動更新）アルゴスサービスジャパン株式会社（平成28年４月30日）共同事業契約書アルゴスサービスジャパン株式会社が提供する製品の日本国内における独占的販売権の許諾に係る契約平成28年４月１日から平成29年３月31日まで（期間満了の３ヶ月前までに書面による申出が無ければ１年ごと自動更新）
ＪＮＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(2016/03/01－2017/02/28)

６【研究開発活動】新規サービス提供のための開発費等で7千円の研究開発費を計上しております。なお、情報サービス事業の単一セグメントであることから、研究開発費の総額のみ記載しております。
株式会社グラファイトデザイン
有価証券報告書－第28期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】平成元年８月ゴルフ等、スポーツ用品の製造販売を目的として、東京都港区浜松町に株式会社グラファイトデザインを設立（資本金20,000千円）平成元年８月ブリヂストンスポーツ株式会社と取引を開始平成元年12月100,000千円の増資を行い、全額三菱商事株式会社に割当(資本金120,000千円)平成２年８月業務拡大を目指し埼玉県秩父市に現本社工場を竣工、操業開始平成２年９月本社を埼玉県秩父市に移転平成４年11月業務拡大に伴い隣接地の土地・建物を買い取り第２工場を竣工・操業開始平成５年１月セイコー株式会社(現セイコースポーツライフ㈱)の「Ｓ－ＹＡＲＤ」用ゴルフシャフト販売を開始平成６年９月米国キャロウェイゴルフ社のビックバーサ及びグレードビックバーサ用ゴルフシャフト販売を開始平成８年10月業務拡大に伴い第２工場の隣接地を購入平成９年４月米国カリフォルニア州サンディエゴ市に当社子会社であるGRAPHITEDESIGNINTERNATIONAL,INC.（資本金2,000千米ドル）を設立平成９年５月GRAPHITEDESIGNINTERNATIONAL,INC.増資（資本金4,000千米ドル）平成９年５月第２工場隣接地に第３工場建設着工平成９年９月GRAPHITEDESIGNINTERNATIONAL,INC.増資（資本金4,500千米ドル）平成９年12月第３工場操業開始平成10年５月GRAPHITEDESIGNINTERNATIONAL,INC.増資（資本金5,000千米ドル）平成10年９月第三者割当増資実施（資本金218,000千円）平成10年11月転換社債発行（48,000千円）平成10年11月株式会社梅田商会の「カタナ」用ゴルフシャフト販売を開始平成11年２月第三者割当増資実施（資本金429,250千円）平成11年２月新株引受権付社債発行（252株相当、201,600千円）平成11年９月ゴルフクラブ組立事業開始平成12年２月当社持株会社である、ジー・ディ企画株式会社を合併（資本金378,750千円）平成13年２月転換社債の株式転換により増資（資本金402,750千円）平成13年２月新株引受権付社債の権利行使により増資（資本金503,550千円）平成13年８月メキシコ合衆国バハカリフォルニア州ティファナに子会社であるGDIMEXS.A.DEC.V.（資本金50千メキシコペソ）を設立平成13年12月日本証券業協会に株式を店頭上場有償一般募集により増資(資本金589,612千円)平成14年11月自社ブランドゴルフシャフト製造販売開始平成15年８月GRAPHITEDESIGNINTERNATIONAL,INC.生産をGDIMEXS.A.DEC.V.に全て移管平成15年10月当社及びGRAPHITEDESIGNINTERNATIONAL,INC.との間において台湾企業YUANMINANENTERPRISECO.,LTD.社とOEMサプライ契約締結(中国での生産)平成16年９月埼玉県秩父市下吉田にゴルフシャフトテストセンターを新設平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年２月メキシコ合衆国バハカリフォルニア州ティファナにあるGDIMEXS.A.DEC.V.の生産工場を閉鎖平成21年12月YUANMINANENTERPRISECO.,LTD.社とOEMサプライ契約を解除平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併により、平成22年４月１日付で大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場平成25年１月メキシコ合衆国バハカリフォルニア州ティファナにあるGDIMEXS.A.DEC.V.清算結了平成25年２月GRAPHITEDESIGNINTERNATIONAL,INC.清算結了平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成28年２月自転車フレーム等製造販売休止
株式会社グラファイトデザイン
有価証券報告書－第28期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社は、スポーツ用品関係の専門メーカーとして、ゴルフシャフト等の製造販売を柱とし、ゴルフクラブ組立加工事業を行っております。当社は、日本市場及び米国市場を中心とした海外市場をターゲットとした販売戦略を採ることで、グローバルな事業展開を行っております。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。事業内容について（1)ゴルフシャフトの製造・販売について当社は、日本及び米国のゴルフクラブメーカーを主要な販売先としてカーボン製のゴルフシャフトの製造・販売を行っております。当社が製造・販売を行っているゴルフシャフトは、ゴルフクラブを構成するパーツの中でゴルフクラブヘッドと並びゴルフクラブの性能等を決定する大きな要素となっております。ゴルフシャフトは、素材の違いによりカーボンシャフト、スチールシャフトに大別されますが、当社はカーボンシャフトの製造・販売に特化しております。また、当社のゴルフシャフトは、主として比較的高価格・高付加価値のゴルフクラブに採用されております。当社におけるゴルフシャフトの開発はいわゆる「デザインイン」を特徴としており、ゴルフクラブメーカーが行う新製品の開発にあたって企画段階から提案・アドバイスを行うほか、ゴルフクラブのコンセプト、採用されたゴルフクラブヘッドの性能等を勘案して、それぞれのゴルフクラブ毎に最も適合すると考えられるゴルフシャフトを開発し提供しております。なお、当社の販売先は主として日本及び米国のゴルフクラブメーカーでありますが、日本及び米国において小売店等（ゴルフショップ）を通じて、ゴルフクラブユーザーに対して交換用ゴルフシャフトの販売を開始しております。（2）ゴルフクラブの組立加工についてゴルフクラブメーカー各社は、ゴルフクラブの組立加工を中国等の海外企業に委託しているほか、ゴルフクラブヘッドメーカーなどのパーツメーカーに委託する傾向にあり、当社もゴルフクラブメーカーとの関係強化等を目的として平成11年9月からゴルフクラブの組立加工の受託を開始しております。現時点において当社は、ゴルフクラブ組立加工の特注製品加工の受託に特化しており、また、自社ブランドゴルフシャフトの動向調査としても活用しております。「事業系統図」以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社グラファイトデザイン
有価証券報告書－第28期(2016/03/01－2017/02/28)

５【経営上の重要な契約等】当社は次のとおり経営上重要な契約を締結しております。(1）販売の契約契約先契約年月日提携内容備考契約期間ブリヂストンスポーツ株式会社平成11年９月１日ゴルフシャフト販売及びゴルフクラブ組立加工に関する事項取引基本契約１年間（自動更新）(注）契約会社は当社であります。(2）仕入の契約契約先契約年月日提携内容備考契約期間東レインターナショナル株式会社平成11年２月１日シャフト用炭素繊維売買契約書１年（自動更新）(注）契約会社は当社であります。
株式会社グラファイトデザイン
有価証券報告書－第28期(2016/03/01－2017/02/28)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、様々な特徴をもったゴルフクラブヘッドへ対応するためのゴルフシャフトの製品開発及び研究、ＯＥＭ先及び一般向けユーザーに合ったシャフト開発を主要課題としております。当事業年度においては、主に新規製品及び低コストゴルフシャフト等の材料仕様及び積層構成などの見直しを行い、また、ＯＥＭ先及び一般ユーザーが満足するゴルフシャフトの開発に取組んでおり今もなお継続中であります。研究開発体制も、前事業年度と同様の体制で行っております。なお、これに伴う研究開発費は、ゴルフシャフト製造販売事業に係る研究開発費の総額は8,304千円を計上しております。
株式会社安芸ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第5期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】年月沿革平成24年９月平成25年９月新日本興産株式会社のゴルフ場の資産、負債及び労働債務を継承し、会社分割により設立本店所在地を現在の広島県東広島市に移転（注）当社設立の経緯は、以下のとおりであります。会社分割による当社の設立は、会社分割以前に新日本興産株式会社が所有・運営していた預託金会員制の安芸カントリークラブを株主会員制に移行するために行われたものであります。安芸カントリークラブの預託金会員は、新日本興産株式会社に対する預託金会員権を新日本興産株式会社が所有する当社会員権株式と交換することで安芸カントリークラブの株主会員となります。
株式会社安芸ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第5期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社の主要な事業はゴルフ場の経営であり、18ホールのゴルフコース及びクラブハウス等を有する「安芸カントリークラブ」の維持管理に努め、利用者に快適なプレー環境を提供するとともに、快適なクラブライフを提供できるよう取り組んでおります。
株式会社安芸ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第5期(2016/03/01－2017/02/28)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方株主会員様の信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、適切な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営監視機能の充実に努めております。①会社の機関の内容当社は取締役会設置会社、監査役設置会社であります。当社の役員は、有価証券報告書提出日現在取締役６名及び監査役１名で構成されており、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定については随時取締役会を開催し、重要事項の決定並びに業務の執行について迅速かつ円滑に実行できる体制作りを行っております。②内部統制システムの整備の状況当社は会社法規定の各機関がそれぞれの機能を発揮することにより内部統制の充実を図っております。平成25年３月以降、当クラブの会員組織である「一般社団法人安芸カントリークラブ」から、社外取締役１名の派遣を受け入れることで、当社の経営監視機能の強化を図っております。また、重要事項につきましては、適宜弁護士に相談し指導を受けております。③リスク管理体制の整備の状況当社は業務に係る全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため、全取締役が中心となってリスクの現状分析を行ったうえで課題を明確化し、今後の対策を行っております。また必要に応じて弁護士等の専門家からアドバイスを受けております。④役員報酬の内容当事業年度における当社の社内取締役、社外取締役及び監査役に対する報酬等の額社内取締役に支払った報酬16,380千円社外取締役に支払った報酬－千円監査役に支払った報酬285千円計16,665千円（注）社内取締役報酬等の額には、使用人兼取締役の使用人分給与等は、含まれておりません。⑤取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を充分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的に、取締役及び監査役の会社法第423条第１項の行為に関する責任につき、その取締役及び監査役が職務を行うにつき善意かつ重大な過失がない場合には、取締役会の決議により、法令の定める限度内でこれを免除することができる旨を定款で定めております。⑥内部監査及び監査役監査の状況当社は特に内部監査組織は設けておりませんが、取締役支配人が業務全般に亘って管理監督を行っております。また、監査役１名に対して月次財務資料、中間決算および年度末決算等について随時資料を提出し適正な指導を受け、コーポレート・ガバナンス体制を確保しております。⑦会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人間関係、資本的取引又は取引先関係その他利害関係の概要社外取締役殿畠政博は、当社の会員権株主により運営される一般社団法人安芸カントリークラブの理事であります。また当社には社外監査役はおりません。⑧取締役及び監査役の定数当社の取締役の定数は３名以上10名以内、監査役の定数は１名以上４名以内とする旨を定款で定めております。⑨取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は株主総会の決議方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑪自己株式の取得の決定機関当社は自己株式の取得について、資本効率の改善を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑫種類株式の権利当社の残余財産を分配するときは、会員権株式を有する株主に対し、経営権株式を有する株主に先立ち、会員権株式１株につき10,000円を限度として分配を行う旨を定款で定めております。当社の株主総会における議決権を有しない旨を定款で定めております。当社が株式の分割及び株式、新株予約権又は新株予約権付社債の発行を行うとき、これらの引受権を有しない旨を定款で定めております。当社が、会社法第322条第１項各号に定める行為をし、会員権株式の株主に損害を及ぼすおそれがある場合であっても、会員権株式についての種類株主総会を要せずに当該会社の行為は効力を生じるものとする旨を定款で定めております。普通株式について発行する株式又はその処分する自己株式を引き受ける者の募集事項の決定は、会員権株式についての種類株主総会の決議を要せずに行うことができる旨を定款で定めております。⑬会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は浅田勝彦であり、当社の会計監査業務に係る補助者はその他１名で、当社の監査意見表明に当たり、他の公認会計士に審査を依頼しております。
株式会社ＰＲ　ＴＩＭＥＳ
有価証券報告書－第12期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】当社は、平成17年12月に株式会社ベクトルの100％子会社として、ベクトルグループ初のインターネットを利用したウェブサービスを提供する目的で、株式会社キジネタコムの商号で設立されました。平成19年２月に商号を株式会社ＰＲＴＩＭＥＳへ変更し、同年４月にニュースリリース配信サービス「PRTIMES」を開始し、当社事業の中核サービスとして注力してまいりました。当社グループの現在までの沿革は以下のとおりであります。平成17年12月株式会社キジネタコム（資本金10,000千円現株式会社ＰＲＴＩＭＥＳ）を東京都港区北青山に設立平成18年２月本社を東京都港区赤坂に移転平成19年２月株式会社ＰＲＴＩＭＥＳに商号変更平成19年４月ニュースリリース配信サービス「PRTIMES」の運営開始平成21年７月「PRTIMES」の利用企業数が1,000社を突破平成21年11月財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より「プライバシーマーク」を取得平成23年６月ニュースサイトの運営を目的として、100％出資子会社株式会社ストレートプレスネットワーク（現株式会社マッシュメディア）を設立平成25年４月「PRTIMES」の利用企業数が5,000社を突破平成27年８月「PRTIMES」の利用企業数が10,000社を突破平成28年１月平成28年３月本社を東京都港区南青山に移転東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成28年10月平成29年１月広報効果測定サービスの提供を目的として、100%出資子会社株式会社ＰＲリサーチを設立「PRTIMES」の利用企業数が15,000社を突破「PRTIMES」の利用企業数が16,000社を突破
株式会社オンワードホールディングス
有価証券報告書－第70期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】年月摘要昭和２年10月樫山商店創業昭和17年８月商工省令による企業整備要項に基づき既成服中央第74代行株式会社(資本金30万円)を設立昭和22年３月社名を樫山工業株式会社と改称昭和22年９月衣料品配給規則の改正により樫山商事株式会社(資本金19万８千円)を設立、既製服卸販売業務を行う。樫山工業株式会社は製造業務を行う。昭和23年１月東京都に東京支店を開設昭和23年11月樫山商事株式会社は樫山株式会社に社名を変更昭和24年６月樫山株式会社は樫山工業株式会社を吸収合併昭和27年１月大阪本社(現大阪支店)完成昭和31年７月福岡支店開設昭和33年１月東京支店(現本社)完成昭和35年10月東京・大阪・名古屋各証券取引所第二部上場昭和35年11月札幌支店開設昭和37年４月オンワード商事株式会社(昭和58年３月オーク株式会社に社名変更)を設立昭和39年７月東京・大阪・名古屋各証券取引所第一部上場昭和41年９月本社所在地を東京都中央区に移転昭和48年11月仙台支店開設昭和49年９月名古屋支店開設昭和51年２月広島支店開設昭和62年１月オーク株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場昭和63年９月樫山株式会社を株式会社オンワード樫山に社名変更平成３年２月オンワード総合研究所完成平成３年３月関東支店開設平成４年２月株式会社スピアー(平成４年10月旧チャコット株式会社から営業譲受、チャコット株式会社に社名変更)を設立平成６年４月ジボ・コーS.P.A.(平成25年６月オンワードラグジュアリーグループS.P.A.に社名変更)を設立平成８年８月チャコット株式会社が日本証券業協会に店頭登録平成15年４月オーク株式会社が株式交換により当社の完全子会社となる平成16年３月チャコット株式会社が株式交換により当社の完全子会社となる平成17年５月ジョゼフLTD.が株式取得により当社の子会社となる平成19年９月会社分割による純粋持株会社体制への移行、株式会社オンワードホールディングスに商号変更アパレル事業部門を株式会社オンワード樫山（オンワード樫山分割準備株式会社より商号変更）が承継、商事事業部門をオンワード商事株式会社（オーク株式会社より商号変更）が承継平成20年10月ジルサンダーイタリアS.P.A.が株式取得により当社の子会社となる平成20年10月株式会社クリエイティブヨーコが株式取得により当社の子会社となる平成21年12月株式会社アイランドが株式取得により当社の子会社となる平成24年４月株式会社バーズ・アソシエーションが株式取得により当社の子会社となる
株式会社オンワードホールディングス
有価証券報告書－第70期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社83社および関連会社22社の計106社で構成され、紳士服、婦人服等の繊維製品の企画、製造および販売(アパレル関連事業)を主な事業内容とし、更にサービス関連事業およびリゾート関連事業を行っています。なお、事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定されている特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。区分主要な会社アパレル関連事業衣料品等の企画・製造・販売株式会社オンワード樫山、オンワード商事株式会社、チャコット株式会社、株式会社クリエイティブヨーコ、株式会社アイランド、株式会社オンワードグローバルファッション、オンワードラグジュアリーグループS.P.A.、ジョゼフLTD.、ジェイプレスINC.、恩瓦徳時尚貿易(中国)有限公司、株式会社ダイドーリミテッド他81社その他の事業サービス関連事業商業施設の設計施行等株式会社オンワードクリエイティブセンター、エクセル株式会社他３社リゾート関連事業各種リゾート施設の運営管理等株式会社オンワードリゾート&amp;ゴルフ、株式会社オーアンドケー、株式会社オンワードライフデザインネットワーク、オンワードビーチリゾートグアムINC.他４社(注)事業区分については、当社の事業目的によりアパレル関連事業とその他の事業に区分しています。以上の企業集団等について事業系統図によって示すと、次のとおりです。
株式会社薬王堂
有価証券報告書－第36期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】当社の前身は、現代表取締役社長西郷辰弘が医薬品等の小売業を目的として、昭和53年４月に岩手県紫波郡都南村永井22地割３番70において、現専務取締役西郷喜代子とスーパーマーケット都南プラザにテナントとして入店し、都南プラザドラッグを個人で創業したことに始まります。その後、昭和56年２月に有限会社薬王堂（出資金５百万円）を岩手県紫波郡矢巾町大字白沢第５地割116番地に設立いたしました。昭和58年より単独出店し、店舗の大型化に取り組み、平成３年６月にチェーンストア企業を本格的に志向するため、有限会社薬王堂を組織変更し、「株式会社薬王堂」を岩手県盛岡市中野一丁目16番５号に設立いたしました。株式会社薬王堂設立後の当社の変遷は次のとおりであります。年月概要平成３年６月有限会社薬王堂を組織変更し、株式会社薬王堂（資本金10百万円）として設立。平成４年８月岩手県盛岡市に県内初の150坪型ドラッグストア「津志田店」を開店。平成７年３月岩手県花巻市に県内初の300坪型ドラッグストア「花巻南店」を開店。平成８年３月発注業務の合理化を図るためＥＯＳ「オンライン発注システム」を導入。平成８年12月岩手県紫波郡に県内初の450坪型スーパードラッグストア「矢巾店」を開店。本社を岩手県紫波郡矢巾町大字南矢幅第７地割82番地１（現445番地）に移転。平成11年３月有限会社薬王堂販売(100％子会社、資本金３百万円)を岩手県盛岡市中野一丁目16番５号に設立。平成11年８月販売業務の合理化を図るためＰＯＳ（販売時点情報管理システム）レジを全店に導入。平成12年３月物流システム効率化のため、岩手県紫波郡に薬王堂物流センター(岩手センター)を稼動。平成12年５月宮城県栗原市に宮城県進出第１号店としてイオンタウンショッピングセンター内に「金成店」を開店。平成12年７月秋田県横手市に秋田県進出第１号店として300坪型ドラッグストア「横手店」を開店。平成12年10月調剤併設型店舗第１号店として岩手県紫波郡の「矢巾店」内に調剤薬局を増設開店。平成14年８月青森県八戸市に青森県進出第１号店として300坪型ドラッグストア「八戸新井田店」を開店。平成17年９月岩手県紫波郡に200店舗まで対応可能な大型物流センターを稼動。株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年10月岩手県盛岡市に日配物流センターを稼動。平成19年９月本社を岩手県紫波郡矢巾町大字広宮沢第３地割242番地１に移転。平成19年10月岩手県盛岡市に600坪型スーパードラッグストア「盛岡厨川店」を開店。平成20年７月山形県山形市に山形県進出第１号店として300坪型ドラッグストア「山形馬見ヶ崎店」を開店。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成23年６月岩手県紫波郡に調剤専門薬局「西徳田調剤」を開設。平成24年６月有限会社薬王堂販売を吸収合併。平成25年７月大阪証券取引所、東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ株式を上場。平成25年11月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から市場第二部へ市場変更。平成26年10月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成27年10月岩手県花巻市にＤＣ型物流センターを稼動。平成29年１月プリペイド機能付きポイントカード「ＷＡ!ＣＡ（ワイカ）」を導入。
株式会社薬王堂
有価証券報告書－第36期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社は、医薬品、化粧品、食料品及び日用雑貨等、生活関連商品を扱う小売業を主たる業務としております。事業の系統図は、次のとおりであります。主要な取扱品目については、当社は単一セグメントであるため、部門別に記載しております。部門主要取扱品目ヘルスケア医薬品・衛生用品・医療用品・健康食品・介護用品・ベビー用品・調剤ビューティケア化粧品・ヘアケア・オーラルケア・ボディケアホームケア洗剤・家庭紙・台所用品・実用衣料・履き物・服飾雑貨コンビニエンスケア文具・玩具・ペット用品・電気小物・菓子・飲料・食品・米・書籍・酒・たばこ
株式会社薬王堂
有価証券報告書－第36期(2016/03/01－2017/02/28)

５【経営上の重要な契約等】ボランタリーチェーン加盟契約当社は次のボランタリーチェーン(注)に加盟しております。会社名契約内容契約期間株式会社ニッドニッドプライベートブランド商品等の仕入、専用発注機（ＮＩＤＥＯＳ）の使用等平成11年11月１日から１年間但し、２ヶ月前までに解約の申入れのない場合、１年毎の自動更新(注)ボランタリーチェーンとは、小売店又は卸売商が組織を結成して共同仕入等の営業活動を行い、商品の仕入や流通段階でのスケールメリットを獲得しようとする共同体あるいは企業をいいます。
株式会社エディア
有価証券報告書－第18期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】年月概要平成11年４月神奈川県海老名市にモバイルコンテンツのサービス業務を目的とした、有限会社エディア（資本金3,000千円）を設立平成11年10月携帯電話向け公式サイト（注）『デート＆ドライブナビ』開始平成12年７月株式会社に組織変更し、株式会社エディアに商号変更（資本金10,000千円）平成12年11月携帯電話向け公式サイト（注）『超らーめんナビ』開始平成14年１月本社を東京都千代田区神田淡路町に移転平成14年２月韓国に100％子会社韓国株式会社エディアコリア設立平成15年５月携帯電話向け公式サイト（注）『超速ロト・ナンバーズ』を株式会社主婦の友インフォス情報社と協業で開始平成16年３月渋滞予測情報を実現した交通情報サイト『ナビダス渋滞予報』開始平成16年10月国内初の携帯カーナビ『ドライブステーション』開始平成17年７月携帯電話向け公式サイト（注）『るるぶmobile』を株式会社JTBパブリッシングと協業で開始平成17年10月株式会社ホットポット（現イー・ガーディアン株式会社）の携帯電話コンテンツ事業部門を事業分割して吸収合併平成17年12月国内初のSDカード式ポータブルカーナビを開発し発売平成18年12月「プレイステーション・ポータブル」専用ナビゲーションソフト『MAPLUS（マップラス）ポータブルナビ』発売平成21年２月韓国株式会社エディアコリアをMBOにより非連結化平成23年４月スマートフォン向け天気アプリ『萌えテレ』開始平成23年７月ソーシャルゲーム『ヴィーナス†ブレイド』開始平成24年１月本社を東京都千代田区一ツ橋に移転平成24年９月スマートフォン向けナビアプリ『MAPLUSforスマートフォン』開始平成25年７月スマートフォン向けゲームアプリ『麻雀ヴィーナスバトル』開始平成26年５月スマートフォン向けゲームアプリ『マジカルフリック』をNTTドコモと協業で開始平成26年11月スマートフォン向けナビアプリ『MAPLUS+』開始平成26年12月スマートフォン向けゲームアプリ『大合戦！麻雀クロニクル』開始平成28年３月スマートフォン向けゲームアプリ『マギアコネクト』開始平成28年４月東京証券取引所マザーズ市場に上場平成28年７月スマートフォン向けゲームアプリ『アドヴェントガール』開始平成28年10月スマートフォン向けゲームアプリ『蒼の彼方のフォーリズム－ETERNALSKY－』開始平成29年２月スマートフォン向け占いアプリ『UraPi（ウラピ）』開始（注）公式サイトとは、携帯電話事業者のインターネット接続メニューに登録された、携帯電話事業者公認の携帯サイトのことを意味しております。
株式会社エディア
有価証券報告書－第18期(2016/03/01－2017/02/28)

５【経営上の重要な契約等】スマートフォン向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約相手方の名称契約の名称契約内容契約期間AppleInc．iOSDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間（１年毎の自動更新）GoogleInc．GooglePlayマーケットデベロッパー販売/配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。