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日本農薬株式会社
有価証券報告書－第118期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】昭和３年11月旭電化工業株式会社(現株式会社ＡＤＥＫＡ)の農業薬品部と藤井製薬株式会社が合併して、本邦最初の農薬総合メーカーを設立昭和５年12月病害虫の研究を目的として大阪府河内長野市に研究農場を開場昭和９年５月大阪府大阪市西淀川区に大阪工場建設昭和28年４月埼玉県戸田市に東京工場建設昭和34年１月本社を大阪より東京に移転昭和36年10月沖縄に第一農薬株式会社を設立昭和38年７月東京証券取引所市場第二部上場昭和43年７月佐賀県三養基郡に佐賀工場建設昭和44年９月AgriculturalChemicals(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立昭和49年６月株式会社ニチノー緑化(現連結子会社)を設立昭和51年12月茨城県神栖市に鹿島工場建設昭和53年９月鹿島工場にいもち病防除剤フジワン原体合成プラント完成昭和58年９月鹿島工場にマロチラート原末製造工場建設昭和58年10月福島県二本松市に福島工場建設昭和59年10月東京工場を福島工場に全面移転昭和60年２月株式会社ニチノーレックを設立昭和60年３月東京証券取引所市場第一部上場昭和62年２月鹿島工場に水稲用殺虫剤アプロード原体合成プラント完成平成元年６月ジャパンハウステック株式会社(現株式会社ニチノーサービス、現連結子会社)を設立平成２年８月日本エコテック株式会社(現連結子会社)を設立平成５年４月大阪府河内長野市に総合研究所建設平成７年11月総合研究所第２期工事完成(研究所の統合完了)平成９年６月NihonNohyakuAmerica,Inc.を設立平成13年３月NichinoAmerica,Inc.を設立(現連結子会社)(NihonNohyakuAmerica,Inc.を吸収合併)平成14年10月株式会社トモノアグリカより営業の一部譲受、三菱化学株式会社より農薬事業を譲受平成19年10月NichinoEuropeCo.,Ltd.(現非連結子会社)を設立平成20年３月株式の追加取得により日佳農葯股份有限公司を子会社化(現連結子会社)平成20年11月株式会社ニチノーサービス鹿島事業所にマルチパーパス棟を建設平成23年12月日農(上海)商貿有限公司(現非連結子会社)を設立平成25年２月本社を日本橋から京橋(東京都中央区)へ移転平成26年１月アリスタライフサイエンスアグリマート株式会社（現株式会社アグリマート）を完全子会社化（現連結子会社）平成26年７月NichinodoBrasilAgroquimicosLtda.(現非連結子会社)を設立平成26年９月SipcamAgroS.A.の発行済株式の50％を取得し、社名をSipcamNichinoBrasilS.A.へ変更し合弁会社として共同経営を開始（現連結子会社）平成27年３月HyderabadChemicalPvt.Ltd.の発行済株式の74％を取得し子会社化（現連結子会社）平成27年９月SipcamEuropeS.p.A.の発行済株式の10％を追加取得平成29年９月HyderabadChemicalPvt.Ltd.の発行済株式の25.94％を追加取得
日本農薬株式会社
有価証券報告書－第118期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当グループは日本農薬株式会社(当社)及び関係会社21社で構成されており、その内訳はその他の関係会社１社、連結子会社10社、非連結子会社４社、関連会社６社(持分法適用関連会社２社)です。事業としては、農薬の製造・販売を主として行っており、この他にも医薬品の製造、関係会社による造園緑化工事、不動産の賃貸、農薬の生産・物流業務等の請負、建物の付帯設備の営繕、作物・環境中の残留農薬の分析等を行っています。当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりです。なお、次の３部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。(1)農薬事業・殺虫剤、殺菌剤、殺虫殺菌剤、除草剤、農薬原体、その他当社が製造し、全国に跨る特約店網、JA、全農及び農薬メーカー等を通じて販売しています。連結子会社のNichinoAmerica,Inc.、HyderbadChemicalPvt.Ltd．、NectarCropSciencesPvt.Ltd.、SipcamNichinoBrasilS.A.、非連結子会社のNichinoEuropeCo.,Ltd.、NichinoVietnamCo.,Ltd.、関連会社のSipcamEuropeS.p.A.、第一農薬㈱、AgricultualChemicals(Malaysia)Sdn.Bhd.は、それぞれ米国、インド、ブラジル、欧州、東南アジア、沖縄で製造、販売しています。連結子会社の日佳農葯股份有限公司は、台湾で販売しています。また、関連会社の㈱アグロ信州、㈱アグリ長野は、当社品の販売先です。連結子会社の㈱ニチノー緑化は、ゴルフ場向け農薬及び家庭園芸用薬剤を販売しています。連結子会社の㈱ニチノーサービスに農薬の生産業務を委託しています。・その他の関係会社の㈱ＡＤＥＫＡより原料を購入しています。(2)農薬以外の化学品事業・木材薬品当社が製造し、また製品を仕入れ、連結子会社の㈱アグリマートならびに特約店等を通じて販売しています。・農薬資材当社が製品を仕入れ、特約店等を通じて販売しています。・医薬品等外用抗真菌剤、動物用医薬品、飼料添加物等を主として当社が製造し、医薬品メーカー等を通じて販売しています。(3)その他①造園緑化工事・連結子会社の㈱ニチノー緑化は、緑化・造園その他の建設工事の請負、設計、施工、監理を行っています。②不動産の賃貸・連結子会社の㈱ニチノーサービスは、不動産の賃貸を行っています。③農薬物流業務等の請負及び倉庫業・連結子会社の㈱ニチノーサービスは、農薬の受注、保管、配送の請負等を行っています。④作物・環境中の農薬残留分析・連結子会社の日本エコテック㈱は、作物、食品、ゴルフ場の排水、河川等に含まれる農薬残留の分析を行っています。上記の事業の系統図は次のとおりです。
日本農薬株式会社
有価証券報告書－第118期(2016/10/01－2017/09/30)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名契約先契約年月日有効期限契約の内容日本農薬㈱(当社)全国農業協同組合連合会平成15年12月11日平成15年10月１日から平成16年９月30日までとし、文書による別段の意思表示なき時は１年ごとの自動延長。農薬製品の売買に関する売買基本契約(更改)。全国農業協同組合連合会平成29年２月22日平成28年12月１日から平成29年11月30日まで売買基本契約に基づく平成29年度農薬の売買に関する契約。マルホ株式会社平成20年10月９日契約の日より10カ年、書面による異議申出なき時は１年ごとの自動延長。当社が開発した人体用抗真菌剤の原薬供給に関する契約、及び、同原薬を有効成分とする人体用抗真菌剤への当社所有商標の独占的通常使用権許諾に関する契約。株式会社ポーラファルマ平成11年11月４日契約製品発売の日より10ヶ年、書面による異議申出なき時は１年ごとの自動延長。当社が開発した人体用抗真菌剤の日本国内における共同開発及び製造、販売に関する通常実施権の許諾に関する契約。BASFAktiengesellschaft(ドイツ)平成16年４月５日発効日(平成16年３月23日)から、米国EPA登録取得後15年目に終了する。R－153に関する商業化・売買契約。
日本農薬株式会社
有価証券報告書－第118期(2016/10/01－2017/09/30)

６【研究開発活動】当社グループは「研究開発型企業」として、技術革新をすすめ、安全性の高い環境に配慮した新製品の開発を行っています。当社グループにおける研究開発費の総額は、50億14百万円です。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。(1)農薬事業・新規開発品目日本・インド同時開発を進めている新規水稲用殺虫剤ベンズピリモキサン（NNI-1501）は、HCLとの協働により、平成30年の日本・インド同時登録申請を目指して順調なスケジュールで開発を継続しています。園芸、水稲、芝などの広範な分野において高い性能が期待されている新規汎用性殺菌剤ピラジフルミド（NNF-0721（開発コード）、国内商品名「パレ－ド」、「ディサイド」および「シバテクト」）は、平成27年11月に日本での登録申請を完了しており、審査も順調に進んでいることから平成30年前半の登録・上市を見込んでいます。さらにグローバルな開発を展開中であり、平成30年に韓国、平成31年に米国の登録申請を目指して鋭意開発を進めています。また、欧州、ブラジルならびにその他の国および地域においても開発の可能性を検討しています。デュポン社から国内開発・販売権を取得した園芸用殺菌剤ピコキシストロビン（国内商品名「メジャー」）は、平成28年７月より販売を開始しておりますが、新たに芝用として開発した「ハイジャンプ」も平成29年３月に登録を取得し、販売を開始しています。・国内新製品国内製品ポートフォリオの充実を目指し、上記「ハイジャンプ」に加え、てんさい用除草剤である「ビートアップ」の販売を開始し、普及推進に努めています。また、フルオピラムを有効成分とする殺線虫剤「ネマクリーン」の登録を取得し、平成30年９月期に販売開始の予定です。さらに、既に動物薬として使用されているピリプロールを有効成分とする新たなシロアリ剤として「ネクサスピュア」の販売を開始しました。・海外関連新規殺ダニ剤ピフルブミド（国内商品名「ダニコング」）は、平成29年３月に韓国で製剤登録を取得し、販売を開始しました。また、米国、ブラジルなどにおける開発検討も継続しています。殺虫剤ピリフルキナゾン（国内商品名「コルト」）はNichinoAmerica,Inc.との協働により平成28年８月に米国食用登録を申請済みであり、平成30年の登録取得および販売開始を目指しています。殺虫剤トルフェンピラド（国内商品名「ハチハチ」）は、米国の一部地域で販売を開始していますが、さらに主要市場であるカリフォルニア州での適用拡大を進めています。また、ブラジルにおいても既に登録申請済みであり、登録国や地域を拡大しています。殺虫剤フルベンジアミド（国内商品名「フェニックス」）はNichinoDoBrasilAgroquimicosLtda.と協働し、ブラジルでの原体および製剤の登録申請を平成28年に完了しており、平成33年の販売開始を目指しています。イタリアISEM社より譲り受けた除草剤オルトスルファムロンは、主要販売国における流通在庫の影響による販売の遅れなどから、当連結会計年度の販売計画に対して販売実績が乖離しました。これに伴い、のれんの減損損失として、当連結会計年度において同剤ののれん残高全額を特別損失に計上しました。しかしながら、本剤は水稲用除草剤およびサトウキビ用増糖剤として有用な剤であり、今後、新たな販社起用などにより各分野の販売は順次伸長する見込みであります。また、新規混合剤の開発検討、新規分野への適用拡大を継続しており、グローバルな拡販支援に努めています。除草剤ピラフルフェンエチル（国内商品名「エコパート」、「デシカン」）は、欧州における再評価対応を進め、低リスク化合物として通常より５年長い平成43年までの登録期限が認められました。引き続き各国での製剤登録を進めています。さらに殺虫剤ブプロフェジン（国内商品名「アプロード」）、殺虫・殺ダニ剤フェンピロキシメート（国内商品名「ダニトロン」）、殺菌剤フルトラニル（国内商品名「モンカット」）についても欧州・米国における登録維持への対応を進め、ビジネスの維持・拡大を図っています。共同開発品目では、フルベンジアミドはライセンス先のバイエルクロップサイエンス社と、殺虫剤メタフルミゾン（国内商品名「アクセル」）はライセンス先のBASF社と協力し、グローバルでの普及販売に努めており、当社のノウハウ技術料収入にも寄与しています。(2)農薬以外の化学品事業家畜用内部寄生虫剤としてノバルティスアニマルヘルス社（現エランコ社）にライセンスしたモネパンテル（商品名「ゾルビックス」）およびペット向けノミ、マダニ剤のピリプロール（商品名「プラク‐ティック」）がノウハウ技術料収入に貢献しております。一方、当社が保有するフルオピラム（バイエルクロップサイエンス社の殺菌剤）の殺線虫剤用途特許の使用権をバイエルクロップサイエンス社にライセンスしており、ノウハウ技術料収入に寄与しています。このように、研究開発の成果が知的財産として有効に活用されています。(3)その他特記すべき事項はありません。当社は、引き続き研究開発型企業としての社会的責任を果たすべく、法令およびその精神遵守のもと、技術革新により環境、安全および健康に配慮した新製品の市場投入に注力します。また、中期経営計画に基づいて積極的なグローバル展開を推進し、価格競争力のある新規有効成分を継続的に創出していくとともに、将来の市場環境を見据えた改革的・計画的な活動を強化してまいります。（注）研究開発費には消費税等は含まれていません。
太洋物産株式会社
有価証券報告書－第77期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】年月事項昭和11年10月太洋物産合資会社設立（本社所在地：東京市麹町区丸ノ内二丁目18番地）昭和16年４月合資会社を株式会社に改組昭和20年９月本社を東京都中央区築地一丁目５番地に移転昭和27年９月東京穀物商品取引所会員に加入昭和29年10月本社を東京都中央区日本橋小伝馬町二丁目２番地５号に移転昭和30年４月食糧庁の指定米・小麦輸入取扱商社に指定される昭和30年４月輸入食糧協議会に加入昭和41年５月中国・北京市に駐在員事務所を開設昭和41年７月酒類販売業者の免許交付を受ける昭和46年10月畜産振興事業団より輸入牛肉の指定商社として指定される昭和49年10月生糸一元輸入実施発表、蚕糸砂糖類価格安定事業団の取扱指定商社となる昭和55年１月住居表示変更実施により本社所在地が東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号に変更昭和59年６月東京工業品取引所会員に加入昭和59年８月中国・広東省広州市に駐在員事務所を開設平成３年５月広島県福山市に福山出張所を開設平成５年４月日本証券業協会に店頭登録平成５年８月中国・江蘇省に徐州太鵬工程機械有限公司を設立平成７年１月米国・シアトル市に駐在員事務所を開設平成８年５月本社事務所を東京都港区麻布台二丁目４番５号に移転平成９年４月中国・上海市に連絡所を開設平成13年２月米国・シアトル市の駐在員事務所を改組し、TAIYOBUSSANKAISHAUSALTD.(和名：「太洋物産ＵＳＡ」）を設立平成15年４月中国・上海市に駐在員事務所を開設（連絡所を併合）平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年10月インド・デリー市に連絡所を開設平成20年11月中国・上海市に上海太洋栄光商業有限公司（現地法人）を設立平成21年12月広島県福山市の福山出張所を閉鎖平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場平成22年10月本社事務所を、東京都渋谷区初台一丁目46番３号に移転平成22年12月インド・デリー市の連絡所を閉鎖平成23年４月大東港運株式会社、山手冷蔵株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施平成24年10月中国・上海駐在員事務所を閉鎖平成24年11月TAIYOBUSSANKAISHAUSALTD.(和名：「太洋物産ＵＳＡ」）を清算平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場平成25年９月セノーテ２号投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当増資を実施平成26年６月平成27年12月平成28年７月平成29年４月北京駐在員事務所、広州駐在員事務所を上海太洋栄光商業有限公司の分公司に改組上海太洋栄光商業有限公司が吉林省金海湾企業管理有限公司より100万米ドルの出資を受け、当社子会社より関連会社となる大東港運株式会社、山手冷蔵株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施当社普通株式10株を１株に株式併合し、併せて単元株式数を1,000株から100株に変更
太洋物産株式会社
有価証券報告書－第77期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】(1)当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と関連会社２社及びその他の関係会社１社により構成されております。関連会社である上海太洋栄光商業有限公司(平成20年11月設立)は、日本及び第三国との輸出入業務、中国国内での国内販売を目的としております。同じく関連会社である徐州太鵬工程機械有限公司（平成５年８月設立）は、中国における国内製品製造販売、当社商品の輸入販売を行っております。また、その他の関係会社である太洋不動産株式会社は、当社所有不動産の管理及び保険代理業を行っております。(2)当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５部門は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。食料１部は、上海太洋栄光商業有限公司、太洋不動産株式会社が携わっております。食料２部は、上海太洋栄光商業有限公司、太洋不動産株式会社が携わっております。総合食品部は、上海太洋栄光商業有限公司、太洋不動産株式会社が携わっております。営業開拓部は、上海太洋栄光商業有限公司、徐州太鵬工程機械有限公司及び太洋不動産株式会社が携わっております。生活産業部は、上海太洋栄光商業有限公司、太洋不動産株式会社が携わっております。なお、当社は、平成28年10月１日に会社組織変更に伴い、従来報告セグメントを「食料部」「営業開拓部」「生活産業部」の３区分としておりましたが、当事業年度より「食料１部」「食料２部」「総合食品部」「営業開拓部」「生活産業部」の５区分に変更しております。以上のことから、報告セグメントごとの売上高等につきましては前事業年度の実績を組み替えて比較しております。
太洋物産株式会社
有価証券報告書－第77期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】第77期事業年度におきまして、当社主力商品の牛肉で外食向け販売が順調に推移し着実に利益を上げることができたこと、また鶏肉の価格上昇に伴い利益を確保しやすい営業ができたこと、さらに新たにスペイン産の豚肉や韓国産の豚肉加工品等の輸入販売の開始により、営業利益４億１百万円、経常利益３億37百万円、当期純利益３億１百万円を計上し、第76期の経常損失を大幅に改善し、純資産も２億98百万円となりましたが、充分な配慮を行っても生じうるリスクに耐えられるよう自己資本の充実を図る必要があり、第78期事業年度の課題につきましても、安定的な利益の出る事業体制を構築する努力を継続するとともに、貸借対照表の純資産の部の内容を改善する諸策を検討し、講じることが最優先の課題と考えております。以上の状況を踏まえ、当社は次の４つの基本方針の下、全社一丸となって取り組んでまいる所存です。①利益率の向上と安定的利益の確保畜産物を中心とした当社基幹事業の中でも一次加工品及び加熱加工品を拡大強化するとともに、当社が得意とする事業分野での営業活動を活発化させることで利益率の向上と安定的利益の確保に努めます。②リスクの分散・回避相場変動や商品リスクを分散・回避するために、実需に見合う数量・価格等の取引きを行いながら、商機をのがさず収益が確保できる仕組みの構築を目指します。③機動的な資金の投入商品の仕入れ及び販売の管理コントロールの徹底を図り、必要とする部門への機動的な資金の投入ができる体制構築を目指します。④純資産の部の改善純資産が２億98百万円であることから、想定外で生じうるリスクに耐える体制とするため、貸借対照表における純資産の部を盤石なものとすることに努めます。以上の方針のもと、以前から掲げてまいりました「シンカ」を改めて提唱し、営業活動に邁進してまいります。当社におきましての「シンカ」は、物事の意味を深く理解する「深化」、変化する環境に適応し変化を続ける「進化」、モノの本当の価値を示す「真価」を意味してまいりました。全役社員が、今一度その意味を噛み締め、それぞれが関わる「ヒト・モノ・情報」全てに対する関係性をシンカさせ、その関わりの追求から、品質の向上や新たな提案を生み出し、個々の課題に対して的確に応える能力をシンカさせてまいります。引き続き業容の回復と、財務基盤の磐石化を図るとともに、現在の当社の置かれている環境を、絶好のノウハウ吸収の機会ととらえ、飛躍できる「強い会社」となるよう、対処してまいる所存です。
株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス
有価証券報告書－第12期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】年月事項平成18年５月㈱オリエンタルコンサルタンツ取締役会において、持株会社の設立を決議平成18年７月㈱オリエンタルコンサルタンツ定時株主総会において、株式移転により完全親会社である当社の設立を承認、決議平成18年８月当社設立、ジャスダック証券取引所に上場平成18年９月㈱アサノ建工を子会社化平成18年10月事業執行の効率化を図るため、㈱オリエス西日本を㈱オリエスセンターに吸収合併平成18年12月㈱水建設コンサルタントを㈱オリエンタルコンサルタンツに吸収合併平成19年１月㈱オリエンタルコンサルタンツの子会社の株式取得・完全子会社化平成19年３月大成基礎設計㈱の株式を取得し、完全子会社化平成19年４月吉井システムリサーチ㈱の株式を取得し、完全子会社化平成19年５月㈱総合環境テクノロジーを設立平成19年10月㈱国土情報技術研究所、㈱オリエス総合研究所及び㈱オリエス交通情報サービスを㈱オリエスセンターに吸収合併平成20年８月㈱オリエンタルコンサルタンツが、㈱パシフィックコンサルタンツインターナショナルより海外コンサルタント事業を譲受け平成20年10月東京都渋谷区本町三丁目12番１号に移転平成21年１月㈱オリエスセンターを㈱ワールドに吸収合併し、合併後の名称を㈱エイテック（現連結子会社）に変更平成22年４月㈱総合環境テクノロジーを大成基礎設計㈱に吸収合併ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成23年10月㈱オリエスシェアードサービスを吉井システムリサーチ㈱に吸収合併し、合併後の名称を㈱リサーチアンドソリューション（現連結子会社）に変更平成23年12月㈱アサノ建工を大成基礎設計㈱に吸収合併し、合併後の名称を㈱アサノ大成基礎エンジニアリング（現連結子会社）に変更平成24年３月パシフィックコンサルタンツグループ㈱との合弁で、㈱InterActを設立平成24年９月カタール国ドーハに、OrientalConsultantsGulfLLC（現非連結子会社）を設立平成25年６月インド国デリーに、OrientalConsultantsIndiaPrivateLimited（現連結子会社）を設立平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年11月㈱ジェーエステック（現連結子会社）の株式を取得、完全子会社化平成26年３月ミャンマー国ヤンゴンに、OrientalConsultantsJapanco.,Ltd.（現非連結子会社）を設立平成26年４月車両に関するトータルサービスを提供するため㈱トータルフリートサービス（現連結子会社）を設立平成26年６月グループの海外市場におけるリーディングカンパニーとして、㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル（現連結子会社）を設立平成26年６月インドネシア国ジャカルタに、PT.OrientalConsultantsIndonesia（現非連結子会社）を設立平成27年10月㈱白山瀬波（現非連結子会社）を設立平成27年11月一般社団法人未知倶楽部（現非連結子会社）を設立平成29年４月㈱瀬戸酒造店（現非連結子会社）の株式を取得、完全子会社化平成29年９月タイ王国に、OrientalConsultantsThailand（現非連結子会社）を設立
株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス
有価証券報告書－第12期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社グループは純粋持株会社である当社を中心として連結子会社11社、非連結子会社で持分法非適用会社16社及び関連会社で持分法非適用会社３社により構成された企業集団であり、インフラ整備を中心としてマネジメントサービスの提供を行うほか、工事施工、不動産管理などの事業を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループにおける主たる関係会社の位置付けは以下のとおりであります。区分主要業務会社名インフラ・マネジメントサービス事業社会環境整備に関わる事業の知的サービスを提供するグローバルな総合コンサルタント等㈱オリエンタルコンサルタンツ㈱オリエンタルコンサルタンツグローバルOrientalConsultantsIndiaPrivateLimited.㈱ジェーエステック㈱トータルフリートサービス建設調査・設計・監理・ＧＩＳ、空間情報、測量・計測、交通観測・解析、情報処理、機器販売・レンタル等㈱エイテック㈱アキバ上下水道、廃棄物、環境、情報に関する調査・計画・設計、維持・運営マネジメント等㈱中央設計技術研究所環境マネジメント事業地質・土質調査、環境・環境浄化、構造物調査・リニューアル、水理解析、さく井工事、解体工事、温泉工事等㈱アサノ大成基礎エンジニアリング㈱鈴木建築設計事務所その他事業不動産の活用・管理・運営㈱アサノ大成基礎エンジニアリング建設マネジメント、計測制御、資産管理等に関する多様なＩＴソリューションの提供、「人材」及び「業務プロセス」に関わるアウトソーシング、リソースマネジメント、人材派遣等㈱リサーチアンドソリューション事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス
有価証券報告書－第12期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】Ｉ．グループ基本戦略当社グループは平成24年９月21日に、2020年のビジョン及び３ヵ年の経営計画を定めた中期経営計画「ＡＣＫＧ２０１３」を、また平成26年９月19日に同計画の強化方針を策定いたしました。同計画に基づき、社会インフラ創造企業として、自らが社会を創造する担い手となることをスローガンに、チェンジ[改革]として、受動型ビジネスから主導型ビジネスへの転換、チャレンジ[挑戦]として、自ら投資を行い事業者としてインフラビジネスの推進に取り組んでまいります。当社グループは、中期経営計画「ＡＣＫＧ２０１３」の強化方針に基づき、下記の施策を実施いたします。(1)重点化事業の投資を強化し、ナンバーワン・オンリーワンの技術・サービスを開発して、一層の重点化事業拡大を図ります。これまでに培ったコア技術を元に、重点化事業に一層取り組むため、重点化事業に対する投資を強化いたします。重点化事業の推進によってナンバーワン・オンリーワンの技術・サービスを開発すると共に、既往事業へ展開し、技術・サービスの裾野拡大を図ります。(2)グループ内外の連携を強化し、総合化・複合化する事業にワンストップで技術・サービスを提供いたします。サービス提供のあらゆる局面でグループのリソースを活用・融合させるため、グループ内外の連携と個の強化に繋がる「人材確保・育成」と「基盤整備」を強化し、総合化・複雑化する社会ニーズに対応していきます。(3)国内公共・国内民間・海外の3軸市場の特性を踏まえ、グループとしての総合力を発揮して、競争力を高めます。グループ内の柔軟な人材活用、技術の有効活用を推進し、グループ各社のブランドとリソースを相互に活用できる基盤整備を進めます。3軸市場の自律的な成長と3軸市場間の連携を図り、グループとしての総合力を発揮します。Ⅱ．株式会社の支配に関する基本方針(1)当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は、上場会社として、株主の皆様による当社株式の自由な売買を認める以上、当社の支配権の移転を伴う大量買付行為に応じるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきだと考えております。しかしながら、我が国の資本市場における株式の大量買付行為の中には、対象となる経営陣の賛同を得ず一方的に行為を強行する動きが顕在化しています。こうした大量買付の中には、対象会社の企業価値及び株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、さまざまな企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保、向上させるものでなければならないと考えております。従いまして、企業価値及び株主共同の利益を害するおそれのある不適切な大量買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。(2)基本方針の実現に資する特別な取組み当社は純粋持株会社であり、当社グループは建設コンサルタント事業をコアとしております。当社グループの企業価値の源泉は、公共・公益事業を支える建設コンサルタントとして、約半世紀にわたり培ってきた経験と技術力にあります。具体的には、道路・河川・交通及び景観など、国内外の公共・公益事業に関する計画・調査及び設計等のコンサルタント業務ならびに、施工業務のノウハウ、十分な研鑽を積み、それら業務に精通した従業員の存在、また官公庁をメインとした顧客との間に築き上げられた信頼関係であります。これらの構築のためには新技術の研究開発及び人材の確保・育成など、短期的な利益追求ではない、中長期的ビジョンに立った経営を常に行っていく必要がございます。当社グループは、各社の持つ経営資源を有効に活用するとともに、さまざまなステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社の企業価値及び株主共同の利益の向上に努めております。そのために重点化事業の投資を強化し、ナンバーワン・オンリーワンの技術・サービスを開発して、一層の重点化事業拡大を図ってまいります。また、グループ内外の連携を強化し、総合化・複合化する事業にワンストップで技術・サービスを提供いたします。さらに、国内公共・国内民間・海外の３軸市場の特性を踏まえ、グループとしての総合力を発揮して、競争力を高め、社会インフラ創造企業を目指します。(3)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み当社では、当社の企業価値の向上及び株主共同の利益の実現によって、株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、上記の基本方針の実現に資する特別な取組みとして、当社株券等の大量買付行為への対応策（以下「本プラン」といいます。）として、大量買付行為について一定の合理的なルールを設定いたしました。本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うにあたり、所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手続に従わない大量買付行為がなされる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を害するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものです。本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）には、①大量買付者及びその関係者による行使を禁止する行使条件や、②当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者及びその関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項等を付すことが予定されております。本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者及びその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。(4)本プランの合理性本プランが基本方針に沿い、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由につきましては、以下のとおりであります。①買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること②企業価値及び株主共同の利益の確保又は向上を目的として導入されていること③株主意思を重視するものであること④独立性の高い社外者の判断の重視⑤合理的な客観的要件の設定⑥独立した地位にある第三者の助言の取得⑦デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス
有価証券報告書－第12期(2016/10/01－2017/09/30)

６【研究開発活動】当社グループは、国内及び海外での事業展開において中心となる技術の研究開発を進めております。当連結会計年度の一般管理費に計上した研究開発費の総額は259百万円となっており、セグメント別の内訳は、インフラ・マネジメントサービス事業258百万円及び環境マネジメント事業１百万円となっております。主要なもの内容は以下のとおりです。（インフラ・マネジメントサービス事業及び環境マネジメント事業）①インフラ保全・運営管理に関する研究開発②防災に関する研究開発③再生可能エネルギー、スマートコミュニティに関する研究開発④交通（高度化・総合化）に関する研究開発⑤民間開発事業に関する研究開発⑥海外事業の新規開拓に関する研究開発⑦事業経営に関する研究開発⑧地域活性化に関する研究開発
株式会社オルトプラス
有価証券報告書－第8期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】年月事項平成22年５月東京都渋谷区において、ソーシャルゲーム(注１)の企画、開発及び運営を目的として株式会社オルトプラス(資本金500万円)を設立平成22年７月本社を東京都渋谷区渋谷二丁目７番14号に移転平成22年８月当社オリジナルタイトル「ダービーズキングの伝説」をグリー株式会社が運営するSNSプラットフォーム「GREE」向けにリリース平成22年12月本社を東京都渋谷区渋谷二丁目１番12号に移転平成23年10月当社オリジナルタイトル「バハムートブレイブ」を「GREE」向けにリリース平成24年５月株式会社ネクソン及び株式会社ドリコムとの協業タイトル「メイプルストーリーブレイブモンスターズ」を「GREE」向けにリリース平成24年６月本社を東京都渋谷区渋谷三丁目12番18号に移転平成24年７月当社オリジナルタイトル「精霊ファンタジア」を「GREE」向けにリリース平成24年９月グリー株式会社と業務提携契約を締結株式会社スクウェア・エニックスのIP（注２）利用タイトル「エンペラーズサガ」を「GREE」向けにリリース平成25年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場グリー株式会社との合弁で株式会社オルトダッシュを設立平成25年７月グリー株式会社との協業により、「GREE」向けソーシャルゲーム「三国志ギルドカーニバル」をリリース平成25年８月EmagineCo.,Ltd.(現AZAGamesCo.,Ltd.韓国)と資本業務提携を締結平成25年９月ベトナムにALTPLUSVIETNAMCo.,Ltd.を設立平成26年３月東京証券取引所市場第一部に指定平成26年７月株式会社バンダイナムコゲームス（現株式会社バンダイナムコエンターテインメント）のIP利用タイトルである「アイドルマスターSideM」を株式会社ディー・エヌ・エーが運営するSNSプラットフォーム「mobage」向けにリリース平成26年10月韓国にAltPlusKoreaInc.を設立平成27年２月当社が企画、プロモーションを行うネイティブゲーム(注３)「アストラルゲイザー」をリリース平成27年４月株式会社SHIFTとの合弁で株式会社SHIFTPLUSを設立平成27年５月台湾スタジオを開設平成27年５月シード・アーリー企業支援プログラム「GARAGESTER」を開始平成27年６月AltPlusKoreaInc.との協業によるネイティブゲーム「アストロ娘」をリリース平成27年10月株式会社フジテレビジョンとの協業によるネイティブゲーム「ダービーロードpresentedbyみんなのKEIBA」をリリース平成27年12月当社オリジナルタイトルであるネイティブゲーム「SecondSecret」をリリース平成28年４月XPECEntertainemntinc.(樂陞科技股份有限公司)と資本業務提携契約を締結平成28年６月ゲーム運営代行サービス「GameManagedService65（GMS65）」のサービス提供開始平成28年７月日本酒キャラクター化プロジェクト「ShuShu」の展開開始平成28年８月韓国AIMHIGHGLOBALcorp.と日本・韓国・中国市場におけるゲームアプリケーション開発及び配信事業分野において戦略的パートナーシップ関係確立の基本合意書を締結平成29年２月韓国セキュリティ企業のNSHCInc.の日本法人である株式会社NSHCと業務提携を行い、スマートフォンアプリ向け統合セキュリティソリューション「DxShield」の日本国内市場向けの販売を開始平成29年３月株式会社scopesとの合弁で株式会社エスエスプラスを設立平成29年４月ゲーム事業者向けにインフラの設計から構築・運用まで全てを網羅するMSP事業「ゲームインフラマネージメントサービス（GIMS）」を開始平成29年６月株式会社KADOKAWAのIP利用タイトルであるネイティブゲーム「結城友奈は勇者である花結いのきらめき」をリリース(注)１．ソーシャルゲームとは、ソーシャルネットワーキングサービス(「SNS」)をプラットフォームとし、利用者同士の繋がりや交流関係を活かしたゲームの総称です。２．IPとは、「IntellectualProperty」の略称であり、著作権等の知的財産権をいいます。３．ネイティブゲームとは、「GooglePlay」や「AppStore」等のアプリマーケットからプログラムを直接ダウンロードして利用するゲームアプリケーションの総称です。
株式会社オルトプラス
有価証券報告書－第8期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社４社及び持分法適用関連会社１社で構成されており、エンターテインメント＆ソリューション事業を展開しております。具体的には、スマートフォン向けゲームアプリの開発及び運営を行うゲーム事業、ソーシャルゲーム事業会社向けの各種サービス提供を行うゲーム支援事業、他社ウェブサービス等の開発受託等を行う開発事業を行っております。なお当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「ソーシャルゲーム事業」から「エンターテインメント＆ソリューション事業」に名称を変更しております。(1)ゲーム事業AppleInc.が運営する「AppStore」やGoogleInc.が運営する「GooglePlay」等のアプリマーケットにおいてソーシャルゲームを提供しており、基本料金無料、一部アイテム課金制の仕組みを採用しております。ゲームの企画、開発及び運営に際しては、オリジナルタイトルだけではなく、アニメやマンガといったユーザー認知度の高いキャラクター等のIPを用いたタイトル（他社IP利用タイトル）を用いております。また、他社が開発・運営をしていたタイトルの運営を受託し、運営を行っております（運営移管タイトル）。当社グループが運営を行っている、主要なタイトルは以下のとおりであります。平成29年９月30日現在タイトル名プラットフォーム区分ゲーム内容等アイドルマスターSideMmobageAppStoreGooglePlay他社IP利用タイトル株式会社バンダイナムコエンターテインメントが保有するIPである「アイドルマスター」シリーズの１タイトルドラマチックアイドル育成カードゲーム提供元：㈱バンダイナムコエンターテインメント結城友奈は勇者である花結いのきらめきAppStoreGooglePlay他社IP利用タイトル株式会社KADOKAWA他が展開するIPである「勇者である」シリーズを題材とした勇者きらめきロールプレイングゲーム黒子のバスケCROSSCOLORSAppStoreGooglePlay運営移管タイトル「黒子のバスケ」を題材としたアドベンチャーゲーム提供元：㈱バンダイナムコエンターテインメントソラとウミのアイダAppStoreGooglePlay他社IP利用タイトル株式会社フォワードワークスが保有するIPである「ソラとウミのアイダ」を題材とした宇宙魚捕獲アクションゲーム提供元：㈱フォワードワークス(2)ゲーム支援事業ソーシャルゲーム会社におけるゲーム資産価値の最大化を図るために、ゲーム開発や運営に必要な人材を提供するなど、ゲームの開発及び運営を行う上で必要となる各種ソリューションを提供しております。(3)開発事業オフショア開発拠点としてのベトナム子会社の開発リソースを活用し、他社ウェブサービス等の開発受託を行うオフショア受託開発や、スマートフォンアプリ向け統合セキュリティソリューション「DxShield」の販売、ソーシャルゲームのためのインフラの設計から構築・運用までの全てを網羅する「ゲームインフラマネージメントサービス＜GIMS＞」等のサービスを提供しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社オルトプラス
有価証券報告書－第8期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、ユーザーの趣味や余暇の充実と豊かなコミュニケーション社会の創造へ貢献することを目指しております。この経営の基本方針に基づき、当社グループは企業価値並びに株主価値の最大化を図ってまいります。(2)目標とする経営指標当社グループが重視している経営指標は、売上高と営業利益であります。売上高と営業利益を継続的に成長させることにより、企業価値の向上を目指してまいります。(3)経営環境及び経営戦略並びに対処すべき課題当社グループには、「第２事業の状況４事業等のリスク(4)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該事象等を解消するために、「第２事業の状況７財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(7)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等」に記載した対応策の実施により、コストを削減し、収益を向上させることにより事業基盤並びに財務基盤の強化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。また、当社グループが属するソーシャルゲーム市場は、成長が鈍化するとともに、開発期間の長期化とコンテンツのリッチ化による開発費の高騰が進んでおります。そのような状況下において、業容を拡大し経営の安定化を図るためには、既存事業における収益基盤の強化だけではなく、新規事業に取り組んでいく必要があると考えております。これらの課題に対処するために、当社グループは以下の課題に取り組んでおります。①新規タイトルのリリース、開発リスクの分散と効率的な運営ソーシャルゲーム市場の成長は鈍化しつつあり、かつ、端末の高機能化やユーザーの趣味嗜好の多様化が進んでおります。このような事業環境下において、当社グループが持続的な成長を遂げるためには、収益力の高いタイトルを継続的、安定的に提供することが必要であると認識しております。新規タイトルの開発に際しては、ユーザー認知度の高い有力IPの獲得を進めることにより、ヒット率の向上を目指してまいります。また、運営中のタイトルにつきましては、運営期間の長期化による収益減少を最小限に抑えるための各種施策を講じるとともに、運営の効率化を進めることにより収益性を維持してまいります。②開発、運営費用の削減端末の高機能化やユーザーの趣味嗜好の多様化に起因する開発工数の増加により、開発費用の高騰並びに開発期間の長期化が進んだことから、ゲームの開発から運営までを、単独で行うことが困難な状況となりつつあります。そのような状況において、当社グループは、開発フェーズだけではなく運営フェーズに際しても、外部の開発・運営会社やIP保有会社との協業を進めることにより、当社グループが負担する開発費用及び運営費用を抑え、リスクを分散してまいります。③新規事業・サービスの展開ソーシャルゲーム市場の成長鈍化、開発期間の長期化及び開発費の高騰を踏まえ、収益基盤の安定化及び持続的な成長を図るためには、事業の多角化を進めることにより、安定的な収益を確保することが必要であると考えております。このため、当社グループは市場動向等を踏まえた上で、ゲーム周辺領域にとどまらず、新たな事業・サービスの展開を行ってまいります。④システム管理体制の強化及び情報セキュリティの向上当社グループが提供するコンテンツは、インターネット上で提供していることから、サービス提供に係るシステム稼働の安定性を確保することが重要な課題であると認識しており、システム管理やシステム基盤の強化等に継続的に取り組んでまいります。また、他社との協業や、開発事業を進めるに際しては、情報セキュリティの向上が必要であると考えており、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得するなど、継続的に情報セキュリティの向上に努めてまいります。⑤人材の確保と育成当社グループは、市場の成熟化並びにユーザーの多様化に対応し、新規事業を含め今後の更なる業容拡大を図るためには、優秀な人材を国内外で確保し、育成するとともに、人材の外部流出を防ぐことが重要な課題であると認識しております。しかしながら、優秀な人材は、他社とも競合することから、人材を安定的に確保することが難しい状況が今後も継続すると考えております。このため、当社グループは、特色のある社内制度の導入や社内研修の強化等、社内環境の改善を継続的に進めることにより、優秀な人材の確保につなげていきたいと考えております。また、企業認知度を向上させるための各種施策を実施することにより、当社グループの魅力を訴求していくことも重要であると考えております。⑥グループ経営体制及び内部管理体制の強化当社グループは国内外に子会社及び関連会社を有しております。当社グループの更なる成長と企業価値の向上のためには、外部環境の変化に対応しつつ、持続的な成長を達成するための経営体制及び内部管理体制の強化が必要であると考えております。そのために、当社グループは業務フローやコンプライアンスの充実等により内部管理体制を強化するとともに、コーポレートガバナンス・コードの基本原則に沿った各種施策に取り組むことによりグループ経営体制を強化してまいります。
株式会社オルトプラス
有価証券報告書－第8期(2016/10/01－2017/09/30)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成28年４月25日開催の取締役会において、XPECEntertainmentInc.（以下、「XPEC社」といいます。）との間で資本業務提携契約を締結し、XPEC社を割当先とした第１回無担保転換社債型新株予約付社債を発行するとともに、XPEC社の既存株主であるEminentGlobalLimited（以下、「EGL社」といいます。）との間で、本資本業務提携契約に関連して行う当社によるEGL社が保有するXPEC社の株式の相対取得による取得を行うことによる株式譲渡契約を締結いたしました。(1)契約の相手会社の名称XPECEntertainmentInc.(2)契約締結時期平成28年４月25日(3)契約の内容①業務提携a.両社が持つ事業上の強みを最適化し、重複するリソースを最小化するための相互協力b.中華圏地域及び東南アジア向けマーケットに比較優位性を持つXPEC社に対し、当社がゲームを提供c.日本のマーケットに比較優位性を持つ当社に対し、XPEC社がゲームを提供d.当社のグラフィック製作業務に際し、XPECArtCenterInc.と相互協力e.当社の台湾及び韓国の開発拠点を縮小し、ゲーム開発に際し、XPEC社の有する開発リソースを経済合理性の範囲内において利用②資本提携当社は本契約に基づきXPEC社の株式1,680,000株（平成28年９月30日現在）を取得いたしました。また、XPEC社は本契約に基づき、当社が発行した第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（額面855,000千円）を取得するとともに、新株予約権の一部権利行使により当社の普通株式1,094,240株（平成28年９月30日現在）を取得いたしました。（注）当社はXPEC社との間で、業務資本提携契約の解消と、XPEC社が保有する当社株式及び転換社債型新株予約権付社債の取扱に関する協議を進めております。
株式会社エスケーエレクトロニクス
有価証券報告書－第16期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】当社は、平成13年10月１日に株式会社写真化学のエレクトロニクス事業部門に属する権利義務を承継し、会社分割により設立いたしました。この会社分割は、これまで多角的な事業展開を行ってきた株式会社写真化学が、各々の業界に対し機動的な事業運営を行い、かつ事業特性を生かした経営に特化することで、各会社の企業価値を高めることを目的としたものであります。当社の設立以後の企業集団に係る経緯は、以下のとおりであります。年月概要平成13年10月㈱写真化学のエレクトロニクス事業部門を会社分割により独立させ、京都市上京区に当社を設立。平成14年５月台湾に大型フォトマスクの製造・販売会社として、連結子会社「頂正科技股份有限公司」を設立。平成14年９月久御山事業所(現：京都工場)において「ISO14001」認証取得。平成15年９月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場。平成17年11月韓国に大型フォトマスクの販売会社として、連結子会社「SKEKOREACO.,LTD.」を設立。平成20年11月滋賀工場竣工。平成22年９月中国に販売会社として、「愛史科電子貿易(上海)有限公司」(現：連結子会社)を設立。平成27年７月株式の取得及び第三者割当増資の引受けにより「株式会社清原光学」（現：連結子会社）を子会社化。(参考)㈱写真化学における概要について記載いたします。年月概要明治初頭石田才次郎(当社取締役相談役石田敬輔の曾祖父)が銅版彫刻印刷を手掛け、石田旭山印刷所として事業開始。昭和９年３月石田旭山印刷㈱(現：㈱写真化学)を設立。昭和12年５月ガラススクリーン研究部門を分離(昭和18年10月、法人化により大日本スクリーン製造㈱(現㈱SCREENホールディングス)として設立)。昭和39年３月本店を移転(京都市上京区)。昭和45年５月商号を㈱写真化学に変更。昭和46年９月エレクトロニクス事業部門(現：当社事業)を新設。昭和56年12月久御山事業所(現：京都工場)を開設。昭和63年３月久御山事業所(現：京都工場)に新工場(現：当社大型フォトマスク事業)を増設。平成11年４月電子事業部(現：当社大型フォトマスク事業)が「ISO9002(現・ISO9001)」認証取得。
株式会社エスケーエレクトロニクス
有価証券報告書－第16期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社のほか、連結子会社である「頂正科技股份有限公司」(本社：台湾台南科學工業園區)、「SKEKOREACO.,LTD.」(本社：韓国忠淸南道天安市)、「愛史科電子貿易(上海)有限公司」(本社：中国上海市長寧区)及び「株式会社清原光学」（本社：東京都新宿区）の４社により構成されており、大型フォトマスクの設計・製造・販売を主な事業内容としております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。大型フォトマスク事業大型フォトマスク事業は、主にパソコンや携帯電話、液晶テレビ等に使用される液晶パネルの製造過程で必要な原版であるフォトマスクの設計・製造・販売を行っております。なお、フォトマスクとは液晶の制御回路および色を表現するカラーフィルターのパターンを基板に転写するために使われる原版で、液晶パネルの量産や新製品の開発、製造ラインの新設の際に必要となるものです。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社エスケーエレクトロニクス
有価証券報告書－第16期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当該有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は「創造と調和」を経営の基本理念としております。社会、自然そして人との調和を大切にしながら、社会の求める良い製品を作り出していくことで、物質的にも精神的にも豊かな社会の実現に寄与できる企業となることを目指しております。また、当社は、成長を続けるエレクトロニクス業界においてその事業環境の変化に適時的確に対応し、社内外の経営資源を有効に活用することにより、継続的な成長と収益を実現できる経営体質の確立を目指すとともに、今後もファインテクノロジーをベースにエレクトロニクス産業の一翼を担う社会的存在価値のある技術開発型企業として、社会に貢献してまいる所存であります。(2)目標とする経営指標当社グループは成熟している液晶用フォトマスク市場において、いかに収益を上げるかということをコンセプトに売上の確保と収益率の向上を見極めるために「売上高営業利益率」を経営指標としております。(3)経営環境及び対処すべき課題当社グループの主要事業でありますフォトマスク事業は、第10世代のフォトマスクに関しては、中国のライン立ち上げによる需要を見込んでおり、第8.5世代以下のフォトマスクに関しては、パネルメーカーの有機ＥＬを中心とした設備投資の実施により、高精細フォトマスクの需要は、安定して推移する見通しです。このような状況の中、フォトマスク事業においては、技術力や提案力、サービス力、短納期対応力などで総合的なグローバルＮｏ.１を目指すとともに、フォトマスク事業以外での新たな事業の柱の構築が当社の目下の急務であるため、当社グループは次の２つの課題に取り組んで行く所存です。①新規事業開発の推進プリンテッドエレクトロニクス分野におきましては、長らく開発用途に留まっておりました当社製品が、大手メーカーの量産用途に採用されるに至りました。今後は、更なる大型化や高精細な製品の開発により、事業拡大を図ってまいります。ＲＦＩＤ分野におきましては、当社の高精細タグが量産に向けて動きつつあります。今後は、量産体制の確立と極小ＲＦＩＤなどの高付加価値製品の市場開拓を図ってまいります。ヘルスケア分野におきましては、自社開発医療機器「電気刺激装置ＷＩＬＭＯ」の販売を開始いたしました。今後は、取扱製品の拡充や、新たな自社製品の開発を行ってまいります。また、当社子会社の株式会社清原光学におきましては、事業拡大に向け、人員増強等を行いましたが、製品市場の広がりが、当初想定よりも大幅に遅れたことにより、減損損失を計上いたしました。これらを解消するため固定費削減を中心とした抜本的な構造改革を行うと共に、売上構成のベースとなる光学製品等の販売を強化し、事業の早期立て直しを図ってまいります。②フォトマスク事業グローバルＮｏ.１フォトマスク事業におきましては、これまで当社のオンリーワンであった第10世代以上のフォトマスク製造に対し、競合メーカーが投資する動きが見られます。第8.5世代以下のフォトマスク需要におきましても、研究開発用途ではあるものの、一部のパネルメーカーで内製化の動きが見られます。このように、今後のフォトマスク市場では、更なる競争激化は想定されますが、当社がパイオニアとして培ってきた長年の実績や技術力、価格競争力などによる差別化はもとより、材料メーカーや装置メーカーといったサプライチェーンと強力にタッグを組みながら、お客様のご要望を先取りした付加価値マスクの提案・より深いサービスの提供・更なる短納期対応などあらゆる側面から総合力でグローバルＮｏ.１を目指してまいります。