numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社サンリツ
有価証券報告書－第72期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針《経営理念》当グループは、『経営品質の向上』を事業活動の中核にすえ、「お客様の意思を尊重し、お客様にとってより品質の高いロジスティクス・サービスを提供する」ことで豊かな社会の実現に貢献してまいります。「美しく魅力のある会社サンリツ」の実現を目指します。《ビジョン》オペレーションからソリューションへ（２）目標とする経営指標当グループは、経営の主たる指標として、売上高営業利益率を用いております。安定的な成長を維持するためには、確固とした収益基盤づくりが不可欠であるとの認識のもとに、平成32年３月期の連結営業利益９億50百万円(連結売上高営業利益率5.8％)を目標として掲げ、その達成を目指してまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題この先の我が国の経済は、世界経済の回復や経済政策に伴う公共投資の執行などにより、企業生産活動の持ち直しが持続するほか、雇用・所得環境も緩やかながら回復が見込まれ、引き続き国内景気の回復が続くことが期待される一方で、世界的な保護主義の広がりや地政学リスクの高まりなどがリスクとして懸念されています。当グループを取り巻く環境は、世界経済の持ち直しを受け、アジア向けを中心に輸出貨物の増加が見込まれるものの、国内貨物の総輸送量は前年比で小幅な動きに留まるものと予想されます。このような経営環境の変化に対処すべく、当グループは、新たに掲げたビジョンのもと、平成32年３月期を最終年度とする３か年の中期経営計画を策定いたしました。①国内事業精密機械/医療機器の取扱いをターゲットに、立地を考慮したノンアセット型新拠点を開設し、高度な庫内オペレーションと組み合わせたソリューション営業を展開することで、事業の拡大を図ってまいります。②海外事業当社の強みである梱包技術を海外にも展開し、かつ顧客に合わせたカスタムメイドの国際輸送ネットワーク構築を進めてまいります。③組織体制提案強化に向け、ソリューション営業に特化した統括部門を設置することで効果的かつ効率的な新規顧客開拓を進めてまいります。また、取扱製品群別に営業ターゲットを明確化した統括部門を設置することで、事業ごとのシナジーを活かした顧客開拓を進めてまいります。
株式会社サンリツ
有価証券報告書－第72期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成28年５月23日開催の取締役会において、連結子会社である蘇州新南包装制品有限公司の出資持分の一部を「蘇州玖得奇電子科技有限公司」へ譲渡することを決議し、平成28年７月12日付で出資持分の一部譲渡を実行いたしました。なお、詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
株式会社サンリツ
有価証券報告書－第72期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当グループにおける研究開発活動は当社が中核となり、主力事業である梱包事業において基本設計から使用管理技術、製品生産に至るまでの研究開発を行っております。当連結会計年度における当グループが支出した研究開発費の総額は59百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。梱包事業関連当グループの研究開発は、包装開発担当部門を主体として行っております。創業以来、安全、確実で効果的な梱包サービスを積極的に提供することで顧客の信頼確保を図り、業績向上へつなげることを目的として活動を行っております。梱包事業では、その取扱製品が多岐に渡るため、様々な包装技術、技法及び材料を採用しております。そのため、研究開発にあたっては、顧客の多様なニーズ及び地球環境保護問題に対応した包装技術・技法の改善、向上が不可欠と考え、常に新包装技術の開発を目指しております。また、消費者市場へ展開する狙いをもって包装技術を利用した製品の設計開発を行なっております。その結果、顧客の求める作業の効率性や地球環境保護問題対応等、省資源ニーズを的確に判断、吸収し、顧客に満足される包装設計を行い、包装材料の標準化、包装仕様の改善及び、梱包コスト削減等の提案を行っております。
株式会社久世
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、昭和９年４月故久世福松(前会長)が東京都豊島区に久世商店(個人商店)を創業し、食堂、レストラン、ホテル等へ食品を販売したことに始まります。その後、食生活の洋風化を感じトマトケチャップ、ウスターソース、香辛料等を製造し販売してまいりました。戦後も事業を続け、昭和25年１月に株式会社久世商店を設立、自社ブランド製品を開発し食堂や事業所給食を中心に製造販売し事業基盤を固めるとともに、得意先のニーズに応じ小麦粉、砂糖、缶詰、醤油、植物油、調味料等の仕入商品の取り扱いにも事業を拡大いたしました。昭和40年代以降、経済成長とともに食の外部化が進み、外資系レストランチェーンの日本進出などで外食産業は成長期を迎えることになりました。当社はこのような背景のもと、外食産業向けのあらゆる食材ニーズに対して「食材のフルライン」化を目指し、昭和50年代に入るとともに商圏の拡大を図ってまいりました。また、これとともに、創業の原点でもある製造事業の強化を図るべく子会社を設立して業務用のアップグレードなスープ、ソースの製造販売を始めました。当社設立後における事業内容の変遷の主なものは次のとおりであります。年月概要昭和25年１月株式会社久世商店を設立(資本金50万円)昭和42年７月商号を株式会社久世に変更昭和52年４月神奈川地区の営業強化のため、神奈川県横浜市に神奈川営業所を開設昭和54年８月業務用高級スープ、ソースを製造するため、子会社キスコフーズ株式会社(現連結子会社）を設立昭和61年１月千葉地区の営業強化のため、千葉県千葉市に千葉営業所を開設昭和62年７月埼玉地区の営業強化のため、埼玉県戸田市に埼玉営業所を開設多摩地区の営業強化のため、東京都東大和市に多摩営業所を開設平成元年７月トリュフ、フォアグラ等の高級食材を輸入、販売するため、子会社アクロス株式会社を設立平成元年12月外食事業の実態および情報収集のため、飲食店経営の子会社株式会社コノミーズを設立平成５年５月京浜地区の営業強化のため、神奈川県横浜市に京浜営業所を開設平成６年３月製造能力の増大、生産効率および品質管理の向上を図るため、清水市に連結子会社キスコフーズ株式会社の新工場を新設平成６年４月東京地区の営業強化のため、東京営業部を本社併設から分離し、東京営業所として開設平成６年７月中部地区へ進出するため、愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設平成９年７月物流機能強化のため、埼玉県浦和市に浦和配送センターを開設平成９年８月関西地区へ進出するため、大阪府茨木市に関西営業所を開設平成11年１月品質管理の徹底と保管設備の統合、配送効率の向上を図るため、埼玉県戸田市に首都圏DC(ディストリビューションセンター)を開設し、東京営業所と埼玉営業所の物流機能を統合平成11年５月業務の効率化を図るため、神奈川営業所を京浜営業所へ統合平成12年１月子会社株式会社コノミーズが解散(平成11年12月)し、当社営業本部内に外食事業グループを統合平成13年９月ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場平成13年12月首都圏南部地区の営業力と物流機能を強化するため、神奈川県横浜市に首都圏南DCを開設し、浦和配送センター機能を統合平成14年１月京浜営業所を首都圏南DC内に移転し、物流機能を統合平成14年３月浦和配送センターを閉鎖平成15年４月営業の効率化を図るため、多摩営業所を国分寺市に移転し、物流機能を分離平成15年４月東京営業部を東京支店に呼称変更平成16年４月首都圏DCを戸田DC、首都圏南DCを横浜DCに呼称変更平成18年４月子会社アクロス株式会社が解散（平成18年3月）し、当社営業本部内にアクロス営業部を統合平成18年４月東京南部・神奈川地区の物流サービス強化と効率化のため、神奈川県川崎市に川崎DCを開設平成20年４月神奈川県内の営業強化、業容拡大のため、京浜営業所を横浜支店に呼称変更平成21年６月埼玉、多摩地区の物流業務の強化・効率化を図るため、埼玉県さいたま市に浦和DCを開設年月概要平成21年７月生鮮品の取扱い強化の一環として生鮮野菜類の調達と販売を目的とし、子会社株式会社久世フレッシュ・ワン（現連結子会社）を設立平成22年４月平成22年10月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード）に株式を上場平成23年４月中京地区の機能強化のため、名古屋営業所を名古屋市守山区から同市港区に移転平成23年５月キスコフーズ株式会社の補完的な生産拠点として、子会社KISCOFOODSINTERNATIONALLIMITED（現連結子会社）を設立平成23年９月久世グループ海外法人持株会社として、子会社久世(香港)有限公司（現連結子会社）を設立平成24年２月神奈川地区の営業強化のため、神奈川県海老名市に海老名営業所を開設平成24年３月東京地区の営業強化のため、東京都墨田区に墨田営業所を開設東京地区の営業強化のため、東京都目黒区に目黒営業所を開設平成24年４月関西地区の営業強化、業容拡大のため、関西営業所を大阪支店に呼称変更平成24年５月海外事業の基盤確立のため、中国四川省成都市に子会社久華世（成都）商貿有限公司（現非連結子会社）を設立平成24年６月中部地区の営業強化のため、株式会社サカツコーポレーションと業務提携平成25年４月子会社キスコフーズ株式会社が、ＩＳＯ２２０００認証取得平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年８月ＩＳＯ２２０００認証取得平成26年３月神戸地区の営業強化のため、神戸市中央区に神戸営業所を開設平成26年４月旭水産株式会社（現連結子会社）の株式を取得平成26年10月神奈川県西部地区の物流業務の強化・効率化を図るため、神奈川県藤沢市に藤沢DCを開設平成26年10月営業の効率化を図るため、海老名営業所を神奈川県藤沢市に移転し、藤沢営業所に呼称変更平成26年11月関西地区の配送能力の拡大と効率化を図るため、大阪市港区に大坂天保山DCを開設平成27年９月子会社株式会社久世フレッシュ・ワンが生鮮品販売強化のため、株式会社丸ユ商店と業務提携平成28年２月海外事業において中国沿海部や主要都市への展開を図るため、上海日生食品物流有限公司に出資平成28年10月多摩地区の業容拡大のため、多摩営業所を国分寺市から武蔵野市へ移転
株式会社久世
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社および連結子会社５社、非連結子会社２社、持分法適用の関連会社１社により構成されており、外食産業向け食材等の卸売業およびブイヨン、スープ、ソース等の製造販売を主な事業内容とし、さらに不動産賃貸業を行っております。当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は以下のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。食材卸売事業当社および連結子会社株式会社久世フレッシュ・ワンが国内において当該事業を行っております。首都圏を中心に関東・中部・関西地区に外食産業向け業務用食材および資材の販売を行っております。また仕入れ商品に加え、オリジナル商品の開発も手掛けております。連結子会社の旭水産株式会社は、築地市場内の水産物仲卸であり、場内販売と配送を伴う顧客向け販売を行っております。なお、旭水産株式会社の子会社として、豊洲フーズ株式会社（非連結子会社）があります。連結子会社久世（香港）有限公司は、海外での食材卸売事業を展開するための情報収集等を行っております。非連結子会社久華世（成都）商貿有限公司は、中国四川省成都市において、外食産業向け業務用食材および資材の販売を行なっております。持分法適用会社上海日生食品物流有限公司は、中国沿海部や主要都市において、外食業向け業務食材の販売および物流業務を行っております。食材製造事業連結子会社キスコフーズ株式会社および連結子会社KISCOFOODSINTERNATIONALLIMITEDが当該事業を行っております。ホテル、レストラン等向けの専門性の高いスープ、ソース、ブイヨン等の製造・販売を行っております。不動産賃貸事業当社において、主に連結子会社を対象に不動産賃貸業を行っております。以上の主な企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。
株式会社久世
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、会社創設以来、顧客第一の立場を貫き通してまいりました。この間、変化する社会、外食産業市場のニーズに応える商品、製品、サービス、情報を提供し続けることを使命と考え、このための経営の革新にも取り組み、「フードサービス・ソリューション・カンパニー」として、明るく信頼される会社を目指し、ハード（品揃え）とソフト（サービス）の両面におけるフルライン戦略を展開し、その成長と発展を図ってまいりました。このような考え方のもと、次の経営理念を掲げております。私達は、明るい信頼される会社にします。私達は、お客様の立場に立ち、最高の商品とサービスを提供します。私達は、たえず革新に挑戦し、たくましい会社にします。私達は、お客様、お取引先の繁栄と株主、社員の幸福に貢献します。私達は、そのために会社の成長と発展を果たします。この経営理念のもと、社会満足、株主満足、顧客満足、社員満足を果たすことを最大の使命としております。（２）目標とする経営指標当社グループは、中期的には営業利益率２％と自己資本比率30％を経営指標の目標に置いております。そのために、グループ各社が個々の専門性を追求するとともに、最大のシナジー効果を実現し、競争力ある久世グループの創造を目指しております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループの属する業務用食材卸売業界は、顧客である外食・中食業界の経営環境がデフレ脱却の遅れや、消費税増税が予定されており、ますます厳しさが続く中、仕入価格の上昇や人手不足等による物流費の高騰が懸念されます。これに対応するため「安定的な収益基盤の構築」をめざして、「第３次Ｃ＆Ｇ中期経営計画」（平成27年４月～平成30年３月）を策定致しました。当社グループは同計画を実行し、収益の改善と拡大の為に、提案営業を重視した営業体制を構築し、徹底した物流業務の効率化による費用の削減、各種業務見直しによる効率化を積極的に進め、長期的には連結売上高1,000億円、営業利益率２％の実現を図ってまいります。（４）会社の対処すべき課題当社グループが事業活動分野としております外食・中食業界におきましては、長期的には人口減少にともなう市場の縮小が懸念され、今後ますます企業間の競争激化による再編・淘汰が進み、少子高齢化による人材難も顕著になってまいりました。また、消費者の節約志向や安全性に対する意識が更に高まる等、環境は依然として厳しいものと予想されます。短期的には、平成31年10月に予定されている消費税増税に向け、顧客との信頼関係の強化と、情報システムを始めとする体制構築が必要になります。このような状況のもと、顧客のより専門化したニーズにきちんと応え、更なる顧客満足度の向上を図りつつ、人材育成に注力し、継続的な収益の確保と拡大を実現できる経営体制の確立が最重要課題と考えます。（５）法令の遵守とガバナンスの強化当社は、平成29年４月27日、公正取引委員会より下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）に基づく勧告を受けました。これは、当社がプライベートブランド商品の製造を委託しているお取引先様との契約に基づき「リベート」「特別条件」等としてお取引先様から金員を収受していた行為が、下請法の規定（第４条第１項第３号）に違反すると判断されたものです。当該下請代金の減額とされた金額（50百万円）全てについて平成29年４月20日までに返還いたしました。当社といたしましては、今回の勧告を真摯に受け止め、勧告内容を役員および全社員に周知徹底するとともに、下請法遵守に関する社内研修を実施するなどコンプライアンスの強化と再発防止に努めて参ります。
モンデ酒造株式会社
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和27年５月山梨県東八代郡石和町市部476番地に、資本金150万円で東邦酒造株式会社を創業し洋酒の製造を開始昭和34年１月資本金を450万円に増資昭和35年６月商号をモロゾフ酒造株式会社に変更昭和36年６月資本金を900万円に増資昭和37年２月資本金を3,600万円に増資昭和37年６月資本金を130,000万円に増資昭和37年８月東京証券取引所株式市場第二部へ上場昭和38年６月本社を東京都新宿区に移転昭和38年９月資本金を260,000万円に増資昭和38年６月本社を東京都渋谷区に移転昭和47年７月商号をモンデ酒造株式会社に変更昭和48年２月会社更生手続開始決定昭和48年２月株式二部上場廃止昭和51年１月更生計画に基づき260万円に減資昭和51年２月更生計画に基づき2,810万円に増資昭和51年４月本社を東京都新宿区に移転昭和60年10月会社更生計画終結昭和61年２月本社を山梨県東八代郡石和町（現：山梨県笛吹市石和町）に移転昭和63年７月子会社株式会社甲州路を設立平成元年12月子会社株式会社コスモ旅行を設立平成４年５月子会社株式会社モルヘスを設立平成14年９月子会社株式会社甲州路を解散平成17年８月子会社株式会社モルヘスを吸収合併平成17年10月子会社株式会社コスモ旅行を解散
モンデ酒造株式会社
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の主たる事業は以下の4つの部門で構成されています。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。(1）製品販売部門当社工場において製造した、ワイン、リキュール等の酒類及び清涼飲料水を工場直営売店にて販売しております。また、県内外の酒類卸売、小売業者への販売を行っております。(2）商品販売部門工場直営売店において、上記の当社製品のほかに、土産品を商品として販売しております。(3）受託加工部門自社工場設備を活用して、他社の酒類の充填業務を行っております。（4）ワインセミナー100インチの大スクリーンを用いて、当社ワインアドバイザーがワインの歴史・飲み方・保存方法等の基礎知識を説明し、ワインを味わいながらテイスティング方法を実際に体験していただいております。事業系統図以上述べた事項を系統図で示すと、下記のとおりであります。
モンデ酒造株式会社
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)缶ワインの販路拡大、受託業務獲得により売上を増大させていく事に加え、生産数量増加に伴なうインフラ整備及び生産体制強化が課題となります。（2）当社としましては、これらの状況の中、法令や食の安全に十分配慮しつつ、お客様のご要望に応えられる、そして信頼して任せられる酒造会社として、企業価値の創造に努めてまいります。上記を前提に、来場客を確保しつつ、外販・通販の拡大ならびに新製品の開発等に努めてまいります。また、瓶、缶兼用充填設備を活用し他社からのOEM受託の拡大に努めてまいります。
モンデ酒造株式会社
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社の現状からすれば、何よりもまず赤字体質から脱却することが急務であると考えております。そのためにも経営の効率性を高めると同時に、意思決定とそれに基づく業務運営における透明性を確保することに留意してまいります。また、経営の方向性や経営戦略にかかる検討と社内外におけるチェックが有効に機能するとともに、コンプライアンスの考え方に基づく経営を堅持するよう務めてまいります。(2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①会社の意思決定は、取締役会を随時開催し、取締役会付議事項等の重要事項にかかる協議を行っております。②監査法人と監査契約を締結し、専門的立場から会計に関する指導を受けております。③税理士1名と顧問契約を締結しており、重要な税務上の課題について随時相談、検討をしております。(3）役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬当社の社内取締役に対する報酬10,150千円計10,150千円(4）内部監査及び監査役監査の状況監査役監査については、監査役が１名おり、取締役会等に出席するほか、本決算、中間決算時、主に会計監査業務を行っております。(5）会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、鈴木修司であり監査法人アイリスに所属しております。当社の会計監査業務にかかる補助者は公認会計士2名であります。（6）社外取締役及び社外監査役との関係当社の社外取締役は２名、社外監査役は１名であります。社外取締役池田吉孝及び笹原康司の両氏はそれぞれ大和製罐株式会社の取締役営業統括部・営業開発部担当及び取締役財務部・関連事業室担当であり、同社とは空缶の売買等の取引関係があります。社外監査役卯木明良は、大和製罐株式会社の財務部長であり、同社とは空缶の売買等の取引関係があります。（7）取締役の定款当社の取締役は10名以内、監査役は３名以内とする旨定款に定めております。（8）取締役の選任当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。
大阪瓦斯株式会社
有価証券報告書－第199期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革明治30年４月資本金35万円をもって設立。明治38年10月大阪市内にガス供給を開始。ガス取付メーター数3,351戸。昭和８年３月本社ビル竣工。昭和20年10月神戸、京都など14ガス会社を合併。供給区域は近畿２府４県に拡がる。昭和24年６月大阪ガスケミカル㈱設立。昭和40年３月大阪ガス都市開発㈱設立。昭和45年２月千里中央地区センター地域冷暖房営業開始。昭和46年10月泉北製造所第一工場稼動開始。昭和47年12月泉北製造所第一工場へブルネイＬＮＧ導入開始。昭和50年５月天然ガス転換開始。昭和52年８月泉北製造所第二工場稼動開始。昭和58年６月㈱オージス総研設立。昭和59年３月姫路製造所稼動開始。昭和63年３月ガス取付メーター数500万戸突破。平成２年12月天然ガス転換完了。平成９年10月ガス取付メーター数600万戸突破。平成17年10月創業(明治38年10月)から100年を迎える。平成21年４月泉北天然ガス発電所稼動開始。平成23年２月ガス取付メーター数700万戸突破。
大阪瓦斯株式会社
有価証券報告書－第199期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、当社の子会社150社及び関連会社59社で構成され、ガス、ＬＰＧ・電力・その他エネルギー、海外エネルギー、ライフ＆ビジネスソリューション事業を行っている。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりである。(ガス)当社等は、ガスの製造、供給、販売を行っている。当社、子会社エネテック京都㈱、子会社大阪ガス住宅設備㈱等は、ガス機器、住宅設備機器を販売している。エネテック京都㈱は、当社からガス機器を購入しており、当社のガス機器工事を行っている。当社は、お客さま先のガス配管工事を行っている。子会社大阪ガス・カスタマーリレーションズ㈱は、当社のガス設備及び機器の保守点検、ガスメーターの検針、ガス料金の回収等を行っている。子会社大阪ガスセキュリティサービス㈱は、警備及び防災業務の受託、ホームセキュリティシステムの販売等を行っており、当社の施設及びガス設備等の警備、防災、保守点検を行っている。子会社関西ビジネスインフォメーション㈱は、当社のコールセンターの運営等を行っている。子会社㈱きんぱい等は、当社が発注するガス配管工事、ガス機器及び住宅設備機器の販売を行っており、当社からガス機器を購入している。子会社㈱ＯＧＣＴＳは、エネルギー設備機器の販売及び施工、熱供給事業、業工用ＬＰＧ販売、ＬＮＧ輸送・販売等を行っており、当社から熱供給事業用のガスを購入している。これらの事業は、ガス事業セグメントに区分している。(ＬＰＧ・電力・その他エネルギー)子会社大阪ガスＬＰＧ㈱、子会社日商ＬＰガス㈱、子会社日商プロパン石油㈱等は、ＬＰＧ等の販売を行っている。子会社日商ＬＰガス㈱は、当社にカロリー調整用のＬＰＧを販売している。当社、子会社㈱ガスアンドパワー、子会社泉北天然ガス発電㈱、子会社中山名古屋共同発電㈱等は、電気供給事業を行っている。子会社㈱ガスアンドパワーは、当社から電気供給事業用のガスを購入し、当社へ電気を販売している。子会社泉北天然ガス発電㈱、子会社中山名古屋共同発電㈱は、当社へ電気を販売している。子会社大阪ガスリキッド㈱は、液化窒素、液化酸素、液化アルゴン等の販売を行っており、当社からＬＮＧの冷熱を購入している。これらの事業は、ＬＰＧ・電力・その他エネルギー事業セグメントに区分している。(海外エネルギー)子会社大阪ガスインターナショナルトランスポート㈱は、当社へＬＮＧ輸送タンカーの賃貸を行っている。子会社OsakaGasAustraliaPty.Ltd.、子会社OsakaGasGorgonPty.Ltd.、子会社OsakaGasIchthysPty.Ltd.、子会社OsakaGasIchthysDevelopmentPty.Ltd.等は、石油及び天然ガスに関する開発、投資等を行っている。子会社OsakaGasGorgonPty.Ltd.は、当社にＬＮＧを販売している。子会社OsakaGasUK,Ltd.は、欧州等におけるエネルギー供給事業に関する投資等を行っている。子会社OsakaGasUSACorporationは、米国における石油及び天然ガス並びにエネルギー供給事業に関する投資等を行っている。これらの事業は、海外エネルギー事業セグメントに区分している。(ライフ＆ビジネスソリューション)子会社大阪ガスケミカル㈱は、ファイン材料、炭素材製品、活性炭及び木材保護塗料等の製造、販売を行っている。子会社大阪ガス都市開発㈱は、不動産の開発、賃貸、管理、分譲を行っており、当社に不動産を賃貸している。子会社大阪ガスファイナンス㈱は、リース、クレジット、保険代理店業等を行っており、当社にガス自動通報サービス用機器等をリースしている。子会社㈱オージースポーツは、スポーツ施設の経営、運営受託等を行っている。子会社㈱オージス総研、子会社さくら情報システム㈱等は、ソフトウェア開発、コンピュータによる情報処理サービスを行っており、子会社㈱オージス総研は、当社のソフトウェア開発、情報処理サービスを行っている。子会社JacobiCarbonsAB等は、活性炭の製造・販売を行っている。これらの事業は、ライフ＆ビジネスソリューション事業セグメントに区分している。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。≪主な連結子会社事業系統図≫
大阪瓦斯株式会社
有価証券報告書－第199期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)経営環境平成28年度のわが国経済は、原油価格の緩やかな上昇を背景に世界経済が持ち直しの動きを見せる中、個人消費に改善の遅れがあるものの、円安・株高が進み、企業の設備投資や輸出、生産が好調に推移するなど、底堅い回復基調が続いた。今後、米国の財政政策の動向や中国経済の減速などの下振れリスクには留意が必要だが、政府による経済対策が本格化するなど、内需の下支えもあって、引き続き回復基調が続くことが見込まれる。一方、エネルギーに関しては、国内における人口減少や工場の海外移転等による需要の減少に加えて、平成28年4月の電力小売全面自由化に続き、平成29年4月からはガス小売も全面自由化された。また、原油価格や世界のＬＮＧ需給など、ＬＮＧ調達環境の不確実性などのリスクも高まっている。(2)経営方針・経営戦略等こうした経営環境のもと、当社グループは、「暮らしとビジネスの“さらなる進化”のお役に立つ企業グループ」として、天然ガス・電力・ＬＰＧなどのエネルギーとその周辺サービスや都市開発・材料・情報等のエネルギー以外の様々な商品・サービスを通じて、「お客さま価値」「社会価値」「株主さま価値」「従業員価値」の創造を目指す。そして、電力・ガス小売全面自由化等の政策動向に的確に対応するとともに、積極的な成長投資や継続的な経営効率化を進めていく。また、持続的な成長を実現することが最大の経営課題であると認識し、平成29年3月、長期経営ビジョン2030・中期経営計画2020「GoingForwardBeyondBorders」を策定した。本ビジョン・計画に沿って、社会、地域、お客さまの発展に貢献し、時代を超えて選ばれ続ける革新的なエネルギー＆サービスカンパニーとなることを目指し、積極的に事業活動を進めていく。(3)経営指標経営指標としては、収益性、成長性の観点から、ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)、ＲＯＡ(総資産当期純利益率)、ＥＢＩＴＤＡ※１の向上を目標に掲げるとともに、財務健全性の観点から、連結自己資本比率50％程度、連結Ｄ/Ｅ比率(有利子負債／自己資本)0.7程度を継続的に目指していく。株主さまへの還元については、安定配当の継続を基本に据えながら、短期的な利益変動要因を除いて連結配当性向30％以上を目指す。※１営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋持分法投資損益(4)対処すべき課題長期経営ビジョン2030・中期経営計画2020の実現に向け、以下のとおり、課題に取り組む。①国内・海外エネルギー事業ａ安定的、経済的な原料調達、上流(開発・生産)・液化事業の推進多数の生産者から分散して調達することにより、天然ガス等の原料の安定確保に努めるとともに、契約価格指標の多様化により、市場競争力を高める原料調達を目指す。また、天然ガスの安定調達と収益獲得のため、現在取り組んでいる液化事業・ガス田等のプロジェクトの遂行や、新規権益の取得等を進め、上流事業を着実に推進していく。ｂ競争力のある電源の確保国内外での新規電源(天然ガス火力発電・石炭火力発電・再生可能エネルギー発電等)の開発、卸電力市場からの調達等を通じて、競争力のある電源ポートフォリオを構築するとともに、海外ＩＰＰ(卸電力)事業の強化を図る。ｃ安定供給と保安の確保ガス製造・供給設備、発電設備等の維持・増強・改修、地震・津波対策等に継続的に取り組む。また、万一のガス漏れ等の緊急時への対応を引き続き行い、お客さま先の保安の確保に努めていく。ｄ国内外におけるマーケタービジネスの拡大燃料電池等のガスコージェネレーションシステムやガス冷暖房の普及等を通じた天然ガスの利用拡大に加えて、電力・ＬＰＧ販売の拡大に取り組む。また、住ミカタ・サービスなどのライフサポートサービス、建物・設備の管理やメンテナンスといったエネルギー周辺サービスを拡充し、これらを総合的にご提供することで、お客さまの快適な生活の実現やビジネスの発展に貢献していく。さらに、各地のエネルギー事業者との連携等を通じ、国内で幅広くマーケタービジネスを拡大していく。海外でも、ガス・電力・エネルギーサービス事業の運営や新規案件の開発等に着実に取り組む。ｅ公正で効率的なガス導管事業の推進平成29年4月から新しい制度によるガス導管事業の運用がスタートしたことを踏まえ、託送供給の中立性・透明性の確保や利便性の向上を図りつつ、都市ガス需要の維持・拡大に継続的に取り組む。②ライフ＆ビジネスソリューション事業エネルギー事業で培った技術と知見を基盤に、都市開発・材料・情報等の事業で、固有の強みを活かした商品・サービスを提供することで、国内外のお客さまの快適・便利・健康の実現をサポートし、お客さまの豊かな暮らしやビジネスの発展に貢献していく。③経営基盤ａＣＳＲへの取り組みの深化「大阪ガスグループＣＳＲ憲章」に基づき、当社グループ全体のＣＳＲ水準を一層高めることでＥＳＧ(環境・社会・ガバナンス)に配慮した経営を実践し、国内外における当社グループのサプライチェーンに関わる皆さまとともに、お客さまや社会からのさらなる信頼獲得に努めていく。具体的には、天然ガスへの燃料転換、高効率な設備や再生可能エネルギーの導入等により、お客さま先や自らの事業活動におけるＣＯ２排出削減の取り組みを一層拡大する。また、国際規範に則った人権や労働・安全衛生への取り組みや、ダイバーシティ、情報セキュリティ対策などを推進する。ｂ技術開発の推進燃料電池をはじめとするガス機器・設備の更なる高効率化とコストダウン、新たな材料やＩｏＴ活用などの情報に関する技術開発、資源開発・発電・水素をはじめとした温暖化対策技術等の分野におけるエンジニアリング技術の活用を推進する。ｃ人材・組織の強化持続的な成長の実現に向け、人材の多様性を高め、新しい価値を生み出せる人材の育成を進めていく。また、健康で強靭な当社グループであり続けるために、生産性が高く、創造性豊かな働き方を促進する働き方改革に一層積極的に取り組んでいく。(5)おわりにグループの内部統制システムの運用状況の確認及び評価を継続的に行い、所要の措置を講じることにより、実効性の高い内部統制を行っていく。これらの仕組みのもと、以上の課題に対処するとともに、「大阪ガスグループ企業理念」を実践し、持続的成長に向けて不断の努力を続けていく。
大阪瓦斯株式会社
有価証券報告書－第199期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社において、研究開発は最も重要な成長戦略の一つである。保安の確保・向上はもちろんのこと、業務の効率化や設備関連費用の低減、需要家サービスの向上、更にはクリーンエネルギー＝天然ガスの効率的な利用の拡大を目指して、様々な新技術の研究開発、実用化に積極的に取り組んでいる。当社は、コア技術として、石炭・石油から都市ガスを製造していた時代からの触媒・材料技術、ＬＮＧ気化器・ＰＣ(プレストレスト・コンクリート)型ＬＮＧタンク・ＬＮＧ冷熱発電・ＬＮＧ受入基地等の設計・建設技術、天然ガスコージェネレーション・燃料電池・燃焼技術等のエネルギー利用技術等を保有しており、各々の分野で研究開発を進めている。最近では、有機材料・活性炭等各種材料の開発、情報通信技術等、エネルギー分野にとどまらず、ライフ＆ビジネスソリューション分野への取組みを進めている。知的財産分野では、保有特許分析等に基づく戦略的な知的財産戦略を展開している。また、当社保有技術と外部の保有技術を積極的に融合・活用することにより、開発の加速と効率化、新規技術・商品開発の創出を図る「オープンイノベーション」活動を積極的に推進している。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は103億７千４百万円で、各セグメント別の研究目的・主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりである。(ガス)当社は、ガスの製造、供給及び拡販に寄与する研究開発を行っている。ガス製造分野では、安定操業・安定供給を確保するためのＬＮＧ基地製造設備の建設・診断・評価技術に取り組んでいる。ガスの輸送・供給分野では、保安レベルの維持・向上や災害発生時の迅速な復旧、非開削工法・検査・修繕技術等ガス導管の建設・保全費用の低減を目指した研究開発を行っている。また、需要家サービス向上のため「スマートメーター」の開発へも積極的に取り組んでいる。家庭用ガス利用分野では、小型で高効率な燃料電池を用いた家庭用コージェネレーションシステムやスマートコンロ等の家庭用ガス機器の開発に加え、ガス機器へＩｏＴ(InternetofThings)を活用する先進的な技術開発にも取り組んでいる。また、燃料電池・太陽光電池・蓄電池・空調等の組み合わせで戸建住宅全体の快適性と省エネルギーを両立する「スマートエネルギーハウス」に取り組むとともに、実験集合住宅(ＮＥＸＴ２１)では、環境に優しい集合住宅に向けて、エネルギー融通、デマンドレスポンス、逆潮流等の居住実験を進めている。業務用・産業用ガス利用分野では、様々なニーズに応えるバーナ・工業炉の開発や、ガスコージェネレーションシステム・ガスヒートポンプを用いた空調機等、省エネルギーに貢献する機器の更なる高効率化、遠隔モニタリングを活用した省エネ支援サービス向けのシステム開発等、エネルギービジネスの推進を図るための商品開発を実施している。お客さまのコージェネレーションやガス空調等によるデマンドレスポンス実証事業に参加し、ガス機器の持つ電力需給ひっ迫対策の可能性検証や、将来的なネガワット取引のノウハウ蓄積にも取り組んでいる。また、当社が保有する技術を活用し、今後普及が見込まれる燃料電池自動車に燃料を供給する水素ステーション等に導入可能な水素製造装置の商品化開発、バイオガス等の新エネルギーに関する研究開発にも取り組んでいる。当セグメントにおける研究開発費は77億２千８百万円である。(ＬＰＧ・電力・その他エネルギー)大阪ガスリキッド㈱は、産業ガスや水素オンサイト事業の需要拡大に繋がるシステム技術や新商品の開発、冷熱を利用した各種樹脂・食品原料の低温粉砕に関する技術開発を行っている。当セグメントにおける研究開発費は１億１百万円である。(ライフ＆ビジネスソリューション)JacobiCarbonsAB及び水澤化学工業㈱を含む大阪ガスケミカルグループでは、炭素材料・光電子材料・活性炭・保存剤・無機吸着剤等に係る研究開発を、㈱ＫＲＩはナノ材料や次世代電池等の先進材料・新エネルギーに係る研究開発を、オージス総研グループではソフトウェア及び情報システムに係る研究開発を行っている。当セグメントにおける研究開発費は25億４千４百万円である。
クリエイト株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和23年３月鉄管継手を中心とする管工機材の販売を目的として、大阪市西区新町南通４丁目89番地に㈱福井一夫商店を設立生野製作所のトーロー印ドレネージ継手(ねじ込式排水管継手)の総発売元として販売開始昭和27年８月ドレネージ継手・排水器具等の製造販売の事業拡大を目的として、大阪ドレネーヂ工業㈱(現・ダイドレ㈱(現・連結子会社))を設立昭和28年９月ドレネージ継手が建設省(現・国土交通省)の指定を受け、全国に代理店を設け拡販を開始昭和30年９月日本住宅公団(現・都市再生機構)の設立に伴いトーロー印ドレネージ継手、排水器具類の指定を受ける昭和31年８月久保田鉄工㈱(現・㈱クボタ)の排水用鋳鉄管の販売代理店契約を締結、排水分野に注力開始昭和39年４月商号を福井管材㈱に改称昭和40年６月ドレネージ継手ＪＩＳ規格認定昭和48年８月住友金属工業㈱(現・新日鐵住金㈱)、住友軽金属工業㈱(現・㈱ＵＡＣＪ)との販売代理店契約を締結昭和53年１月日本住宅公団(現・都市再生機構)の要請により排水鋼管可とう継手工業会(現・排水鋼管継手工業会)を設立し、入会昭和54年７月大阪市西区阿波座に㈱フクイを設立(昭和58年４月商号を福井リース㈱に改称、平成12年５月商号をクリット㈱に改称)昭和58年４月商号をフクイ㈱に改称６月東京都日野市旭が丘に子会社福井東㈱(後のクリエイト東京㈱)を設立、以後販売子会社をフランチャイズ(ＦＣ)とするグループ展開を開始昭和63年11月大阪市西区に本社新社屋竣工、本社を移転平成２年９月岩手県紫波郡紫波町に㈱ハイライト(現・連結子会社)を設立(平成16年６月東京都中央区日本橋に本店移転)平成３年11月アロン化成㈱と塩ビ管、小口径マス等化成品類の販売代理店契約を締結平成５年４月商号をクリエイト㈱に改称平成９年７月奈良県磯城郡にダイドレ物流㈲(現・連結子会社)を設立平成10年４月ＦＣ13社(クリエイト北海道㈱、クリエイト東北㈱、クリエイト信越㈱、クリエイト北関東㈱、クリエイト東関東㈱、クリエイト東京㈱、クリエイト神奈川㈱、クリエイト東海㈱、クリエイト京都㈱、クリエイト大阪㈱、クリエイト西㈱、クリエイト四国㈱、クリエイト九州㈱)を吸収合併し、社内分社制度(13エリアカンパニー、39事業所)として再編平成15年４月東大阪営業所兼東大阪配送センターほか大阪管内の４営業所を統合し、大阪市大正区に大阪営業部兼大阪配送センターを開設平成16年４月福井函館㈱を吸収合併し、函館営業所として開設平成17年11月鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設平成18年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場５月浦安配送センターを東京都江東区に移転(同時に東京配送センターと改称)７月大阪市西区にダイポリシステム㈱(現・連結子会社)を設立平成19年10月東京都東久留米市に東京西営業所を開設平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成23年１月中国上海市の上海穴吹装飾工程有限公司の株式を50％取得(平成24年３月商号を可麗愛特(上海)建築装飾工程有限公司(現・連結子会社)に改称)平成23年10月クリット株式会社をダイドレ株式会社が吸収合併平成24年１月中国上海市の可麗愛特(上海)軟件開発有限公司の株式を100％取得(現・連結子会社)可麗愛特(上海)軟件開発有限公司の間接所有分と合わせ、可麗愛特(上海)建築装飾工程有限公司を完全子会社化平成24年５月神戸営業所を加古川営業所に統合移転し、新たに兵庫営業部として再編平成24年７月中国上海市に可麗愛特(上海)商貿有限公司を新規設立(現・連結子会社)平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成27年12月埼玉県草加市に東京北営業所を開設平成28年７月東京都中央区にクリテック㈱(現・連結子会社)を設立
クリエイト株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(クリエイト株式会社)、国内連結子会社５社(ダイドレ株式会社、株式会社ハイライト、ダイドレ物流有限会社、ダイポリシステム株式会社、クリテック株式会社)及び海外連結子会社３社(可麗愛特(上海)軟件開発有限公司、可麗愛特(上海)建築装飾工程有限公司、可麗愛特(上海)商貿有限公司)により構成されており、管工機材等の販売を主な事業としております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を追加しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。(管工機材)パイプ・継手・バルブ等の管工機材商品の販売を主たる業務としております。ダイドレ株式会社は、主に排水継手・排水器具・マンホール等のトーロー印商品を製造しており、当社はトーロー印商品の総販売代理店として販売しております。(施工関連)工事の請負及び室内装飾の施工等であります。事業の系統図は、次のとおりであります。管工機材等の取扱主要商品は、次のとおりであります。商品区分主要商品排水・汚水関連商品※ねじ込み式排水管継手(ドレネージ継手)※排水用各種器具(排水器具、防水継手、ルーフドレン等）※マンホールカバー、※排水鋼管用可とう継手(ＭＤ継手)排水鋳鉄管、排水集合管、耐火二層管給湯・給水関連商品鋼管、被服鋼管、鋼管用継手、溶接継手、ステンレス管及び継手銅管及び継手、樹脂管及び継手化成商品ビニルパイプ及び継手、塩ビ製小口径排水マス・雨水マスその他空調用ダクト、通気弁、各種バルブ、フレキシブル継手住宅設備機器類(エアコン、換気扇等)、計器類、介護用各種器具配管関連機材、その他※当社の連結子会社であるダイドレ㈱が製造し、当社が販売するトーロー印商品を含みます。
クリエイト株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】底堅いながらも不透明な事業環境が続くものと予想される中、当社はグループの総合力を発揮し、利益体質強化に重点を置き、顧客の視点に立った付加価値の創造を目指し、次の３点を基本戦略として事業を展開してまいります。①営業拠点の拡充顧客密着型の営業とジャストインタイムのデリバリーを実践しながら、既存分野にプラスして新分野への販路を拡大するためには、成長力のある地域への積極的な営業所出店を推進する必要があります。また、市場や顧客のニーズを的確に捉え、提案型の営業を実践することとし豊富な品揃えの下に、今後も営業拠点の拡充による販売ネットワークの強化を検討してまいります。②取扱商品の拡充及び新規取引先・新分野の開拓管工機材は建築資材の一分野であり、多分野の商流がリンクし、幅広い市場と販売機会を持っております。管材分野における商流をベースとして住宅設備機器類・ポンプ類等の取扱商品を拡充しながら、今後増加が見込まれるリフォーム市場へ参入してまいります。③財務体質の強化継続的な成長のための新たなチャレンジには、メリット・デメリット（リスク）を見極めた適切な経営判断が必要となります。中でも、販売機会を逃すことなく、迅速かつ的確な判断に基づいた「与信管理」の強化により、不良債権の発生防止と利益体質強化による有利子負債の圧縮に努めてまいります。
バンドー化学株式会社
有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社25社および関連会社９社で構成され、自動車部品事業、産業資材事業、高機能エラストマー製品事業の製造・販売および加工を主な内容とし、さらにロボット事業、不動産業等のその他の事業を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。自動車部品事業・産業資材事業…当社が製造・販売するほか、国内販売については、関連会社東日本ベルト販売株式会社、バン工業用品株式会社、北陸バンドー株式会社ほか、関連会社１社、海外販売については、子会社Bando（Shanghai）ManagementCo.,Ltd.、Bando(Singapore）Pte.Ltd.、BandoEuropeGmbH、BandoIbericaS.A.、BandoBeltingdeMexico,S.A.deC.V.が行っております。製造・加工・販売については、国内では子会社東日本バンドー株式会社、福井ベルト工業株式会社、西日本バンドー株式会社、関連会社バンドー・ショルツ株式会社、海外では子会社BandoUSA,Inc.、BandoJungkongLtd.、BandoKoreaCo.,Ltd.、BandoBelt(Tianjin)Co.,Ltd.、Bando(Shanghai)IndustryEquipmentElementCo.，Ltd.、BandoManufacturing(Thailand)Ltd.、PengeluaranGetahBando(Malaysia)Sdn.Bhd.、Bando(India)PrivateLimited、BandoBeltManufacturing(Turkey),Inc.、BandoManufacturing(Vietnam)Co.,Ltd.、関連会社SanwuBandoInc.、KeeFattIndustriesSdn.Bhd.、PT.BandoIndonesiaほか、関連会社１社が行っております。高機能エラストマー製品事業…当社が製造・販売するほか、国内では子会社バンドーエラストマー株式会社が加工・販売を行っております。海外では子会社BandoSiixLimitedが販売、BandoManufacturing(Dongguan)Co.,Ltd.が製造・販売を行っております。その他…ロボット関連デバイスを子会社ビー・エル・オートテック株式会社が国内にて製造・販売しており、BLAutotec(Shanghai),Ltd.が海外にて販売を行っております。また、輸出入業務を子会社バンドートレーディング株式会社、不動産業、保険代理業、太陽光発電事業等を子会社バンドー興産株式会社が行っております。（注）Bando(Shanghai)IndustrialBeltCo.,Ltd.は、平成28年10月9日付で清算手続きが全て完了しております。平成29年４月に西日本バンドー株式会社を存続会社として、東日本バンドー株式会社と西日本バンドー株式会社を合併し、合併後の商号をバンドー・I・C・S株式会社に変更しております。事業の系統図は次のとおりであります。
バンドー化学株式会社
有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）当社の技術導入契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間LitensAutomotivePartnershipカナダオートテンショナ特許およびノウハウの実施許諾平成２年４月１日から平成32年３月31日まで（注）上記については、ロイヤルティとして純売上高の一定率を支払っております。（２）当社の技術供与契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間SanwuBandoInc.台湾ウレタンベルトノウハウの実施許諾昭和63年１月１日から５年間その後５か年毎に自動更新二輪スクーター用ウェイトローラー特許およびノウハウの実施許諾平成４年８月１日から５年間その後１年毎に自動更新PhilippineBeltManufacturingCorp.フィリピンゴムベルト等特許およびノウハウの実施許諾昭和53年10月１日から５年間その後５か年毎に更新KeeFattIndustriesSdn.Bhd.マレーシアゴムベルト等特許およびノウハウの実施許諾昭和53年12月11日から５年間その後５か年毎に更新PT.BandoIndonesiaインドネシアゴムベルト等特許およびノウハウの実施許諾昭和63年１月１日から５年間その後４か年毎に更新（注）上記については、ロイヤルティとして純売上高の一定率を受け取っております。なお、上記の他、当社は次の連結子会社との間でベルト、工業用品等に関わる特許、またはノウハウの実施許諾に関わる契約を締結しており、ロイヤルティとして純売上高に対する一定率の支払を受けております。・BandoUSA,Inc.・BandoKoreaCo.,Ltd.・BandoBelt(Tianjin)Co.,Ltd.・BandoManufacturing(Dongguan)Co.,Ltd.・BandoSiixLimited・BandoManufacturing(Thailand)Ltd.・Bando(India)PrivateLimited・BandoBeltManufacturing(Turkey),Inc.・BandoManufacturing(Vietnam)Co.,Ltd.（３）連結子会社間の合併当社は、平成28年12月26日開催の取締役会において、当社の完全子会社である西日本バンドー株式会社と東日本バンドー株式会社の合併および存続会社の商号変更を行うことを決議し、平成29年４月１日付で合併および存続会社の商号変更を行っております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
バンドー化学株式会社
有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、2013年度から2022年度までの中長期経営計画“Breakthroughsforthefuture”（未来への躍進）の第１ステージの４年目の年度として、10年後のありたい姿を目指し、５つの指針のもと、経営目標の達成に積極的に取り組んでまいりました。指針２の「製品の進化」においては、グローバル各地域の市場ニーズにマッチした「市場最適仕様」製品の開発を促進、お客様の「環境負荷低減・高効率・コンパクト化・機能複合化」に貢献する製品を連続的に生み出し育てていくことを目指しております（IncrementalInnovation：持続的イノベーション）。また、指針４の「新事業の創出」においては、重点市場に向けてエラストマー・樹脂の配合・分散・複合化のコア技術に磨きをかけ、これに新技術を融合させて練り上げた「尖った技術」をベースに新製品の創出と新市場開拓を進め、次代の新事業の柱として育成することを目指しております（RadicalInnovation：破壊的イノベーション）。なお、新製品のキーワードは「環境・省エネ・高機能」、重点市場はオプトエレクトロニクス・交通／自動車・エネルギー／ロボット、重点分野はパワーエレクトロニクス・印刷エレクトロニクス・福祉・介護、としております。これらの指針に基づき、研究開発は、Ｒ＆Ｄセンター・ものづくりセンター・生産技術開発センター（当連結会計年度末人員138名）および伝動技術研究所（同人員66名）を中心に取り組んでおり、当連結会計年度における全体の改良開発を含む開発・研究に42億９千８百万円を投入いたしました。セグメント別の研究開発活動とその成果は次のとおりです。なお、自動車部品事業および産業資材事業での研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、両事業部を合わせて記載しております。［自動車部品事業・産業資材事業］当事業では、伝動技術研究所を中心として、伝動ベルトおよび伝動ベルトシステム製品に関する研究開発に取り組んでおります。産業資材事業においては、平成28年１月に工作機械のシールブレードの高機能ニーズに対応し、耐クーラント性（耐膨潤性）、耐高速摺動性、耐摩耗性に優れた特殊ポリウレタン製シールブレード「バンドーワイパーエッジ®EX（イーエックス）」を開発いたしました。また、平成28年11月に産業機械の高負荷化・コンパクト化に伴う高強度かつ長寿命ニーズに対応した高強度結合型細幅Vベルト「パワーエース®アラミドコンボ」を開発いたしました。搬送ベルトでは、平成29年２月にベルト表面温度が100℃～180℃となる高温領域で使用可能な「難燃耐熱コンベヤベルトFR7700」、同３月にはバイオマス発電に特化し、耐油性、耐摩耗性、難燃性の３つの機能を併せ持った「バイオマス発電プラント向けBANDOFR-BIOS™（バイオス）」を開発いたしました。［高機能エラストマー製品事業］当事業では、電子写真プロセス用のクリーニングブレード、現像ローラなどの高機能樹脂製品や装飾表示用フイルムなどの改良開発、システム製品である「BANDOMDEC®(MicroDustElectricCleaner：静電吸着ゴミ除去装置)」の開発を行っております。平成28年６月にタッチパネルディスプレイ製品の各部材の貼り合わせに用いられる光学用透明粘着剤シート「FreeCrystal®（フリークリスタル）」を開発いたしました。特に車載用タッチパネルディスプレイにおいては、視認性改善や曲面における貼り合わせ、耐衝撃性への対応などの観点により、光学用透明粘着剤シートの厚膜化が求められており、当社は長年蓄積してきたエラストマー材料技術、成形技術を活用することにより、1,000μm以上の厚膜化に対応いたしました。［その他事業］伸縮性ひずみセンサ「C-STRETCH®(シーストレッチ)」の応用開発を進めました。当製品は、当社のコア技術であるゴム・ウレタン材料の配合設計、フイルムの加工技術に導電材料の分散技術を組み合わせすることで生まれました。当製品の柔らかさや伸びの大きさが人の動きと親和性が高いため、ベッドサイドで簡便に利用できる飲み込みをお知らせする機器や体表面から測定できる呼吸状態の計測機器などの介護支援分野への応用、関節の曲げ・捻りの計測から腰への負荷を可視化する健康分野への応用といった人の周りで使われるセンサとして、お役に立てる製品になるものと期待しています。平成28年４月の「第７回高機能フィルム展（フィルムテックジャパン）」、同10月の「第43回国際福祉機器展H.C.R.2016」、平成29年１月の「第３回ウェアラブルEXPO」に出展し、非常に多くの来場者を集め、好評を得ました。なお、改良開発を中心とした開発・研究として、自動車部品事業・産業資材事業に25億３千８百万円、高機能エラストマー製品事業に６億３千５百万円を投資した他、新規新製品の「研究開発費」として11億２千３百万円を投入しております。