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ＴＡＣ株式会社
有価証券報告書－第34期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)会社の経営の基本方針わが国は、成熟した工業社会から急速に知識社会へシフトしつつあります。知識社会ではさまざまな分野ごとに知識専門家（プロフェッション）が要求され、活躍の場を広げています。プロフェッションprofessionとは英語のprofess=「神の前で宣言する」を語源とし、中世ヨーロッパ社会では神に誓いを立てて従事する職業として、神父・医師・会計士・法律家・教師等の知識専門家を指していました。彼らは職業を通して社会や人々に対して責任を負うと同時に、厳しい倫理観が要請されました。欧米ではプロフェッションの養成を大学が担当してきましたが、日本では大学がアカデミズムに偏重し、実務を担うプロフェッションの養成を手がけてきませんでした。当社は公認会計士を養成するビジネスを始めて以来、大学に代わって、現代に求められる多くのプロフェッションの養成を担当してまいりました。当社は、プロフェッションの養成を経営理念として、拠点とメディアを通して顧客（大学生・社会人・法人企業）の幅広い支持を受け、教育サービス市場での一強となることを目指してまいります。ステークホルダーとしての顧客の支持基盤を有してこそ、「株主価値の増大」という株式会社に求められる最も基本的な命題も達せられると考えております。(２)目標とする経営指標当社グループの経営指標は、安定的な売上成長と現金ベース売上高営業利益率の極大化を目標としております。当連結会計年度においては、多くの講座で申し込みが堅調に推移したことに加え出版物の売れ行きも好調だったことで、前年を上回る現金ベース売上高を確保することが出来ました。特に、会計系講座、公務員講座、景気回復による後押しのあった金融・不動産系講座は大きく売上を伸ばしました。コスト面では、業務の効率化やコスト削減努力を継続的に実施しコストの増加の抑制に努めましたが、景気回復を受けて様々なものが値上がり傾向にあることや新たな収益獲得のための積極的な販促活動を行ったこと等により、前年と比べてコスト増となりました。今後も引き続き、現金ベース売上高営業利益率の向上に努めてまいります。(３)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「プロフェッションの養成」を経営理念として社会人、大学生を対象に資格教育、実務教育を核とした人材育成事業を展開しております。また、当社グループで学ぶ方々は、自己投資の結果として希望の業種・職種への就職・転職を望む方も少なくなく、当社グループの提供する人材派遣・紹介サービスも個人及び企業もへ浸透しつつあります。したがって、当社グループの中長期的な経営戦略は、教育ビジネスと人材ビジネスを強固に結びつけながら、双方のビジネスを拡大させていくことであります。これにより、毎期安定的な売上成長と売上高営業利益率の向上を実現し、株主価値を高める努力を継続してまいります。(４)経営環境及び対処すべき課題(経営環境)当社が行っている資格関連教育サービスは、日本経済の健全な発展を支えていくために必要不可欠なプロフェッショナル人材の育成であり毎年一定の需要が見込める比較的安定したものでありますが、当社の商品の顧客層は各特定の専門分野に絞られることに加え消費者ニーズも多様化しており、既存事業を展開していくだけでは売上を右肩上がりで成長させていくことが難しい状況にあります。(対処すべき課題)①新規事業の開発及びコストコントロール当社グループが成長し更なる発展をしていくためには、新規事業・新規講座の開発に積極的に取り組むことで次世代の成長の芽を育てていく必要があると考えております。一方、一定の利益を確保するという観点からはコストの適切なコントロールが不可欠であり、直営校各校の床面積の最適化、効果的な販促活動及び経費の見直し等を通じてコスト管理を実施してまいります。②新規開講講座の収益化2012年秋に開講した建築士講座及びその翌年の2013年秋に開講した教員採用試験講座は、それぞれ着実に売上を伸ばしてきております。また、2014年に新規部署を立ち上げた、法人を対象とした語学研修事業も順調に取引先数を増やしております。今後更なる売上を獲得できるようコンテンツの充実や販促活動に努めてまいります。2015年１月に開講した医療事務講座につきましても、子会社が行っている医療系人材サービスと連携し、医療分野全体としてより多くの売上を獲得できるよう取り組んでまいります。③Ｍ＆Ａ、業務提携の推進当社はこれまで、Ｗセミナーからの事業譲受、(株)増進会出版社との資本・業務提携、関西エリアにおける医療事務系人材サービスで実績のある(株)医療事務スタッフ関西及び(株)クボ医療の買収と両社のノウハウを得ながら関東圏で事業展開を行う(株)ＴＡＣ医療の新規設立等を実施しております。今後も成長が見込める案件についてはＭ＆Ａや業務提携を推進してまいります。④コーポレートブランド価値の向上当社グループが提供している商品の主な顧客層は、大学生～社会人の専門的な能力の習得を目指す方々でありますが、今後当社グループがより一層の成長を図るためには、コーポレートブランド価値を向上させ、今まで当社の顧客ではなかった層にアプローチし、資格取得を目指す層の裾野を広めていく必要があります。そのために当社グループとしては、資格対策書籍以外の分野でのＴＡＣ出版物の刊行、(株)オンラインスクールによる低価格（一部無料）なオンライン学習サービスの提供、日本商工会議所と連携した日商簿記検定試験の普及活動等を積極的に展開していくことで、ＴＡＣブランドの浸透を図ってまいります。以上のような売上高増大のための施策を継続して実施することにより、早期に結果を出していくことが当社に求められている課題であると認識しております。
ＴＡＣ株式会社
有価証券報告書－第34期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)提携校契約提携校契約とは、提携先が「ＴＡＣ」の商号及び当社の教材を使用して講座運営ができる契約であります。前連結会計年度末までに提携校契約を行っている13校(群馬校、松本校、金沢校、富山校、岡山校、福山校、高松校、徳島校、大分校、熊本校、宮崎校、鹿児島校、沖縄校)については、契約更新期限が到来したものから順次、当連結会計年度において契約を更新しております。(2)前受金保全信託契約当社では、法令及び取引所の求める規則に基づき財務状況を公表し透明性を高めるとともに、受講者に安心して受講していただける環境の整備に努めております。最近でも大手英会話スクールが経営破綻したことにより、多くの受講者が前払いした受講料が返還されない事態が発生しておりました。当社の属する資格取得スクール業界においても、かつて米国公認会計士講座を提供する事業者が破綻したことがあり、受講者の保護のため、仮に事業者の継続的なサービス提供が困難になった場合であっても、受講者に未経過分の受講料を返還することができる体制を整えることが必要であると当社は考え、「前受金保全信託制度」を導入しております。①契約締結日：平成20年９月９日②契約締結当事者の名称：委託者ＴＡＣ株式会社受託者株式会社三井住友銀行③主たる契約の内容：・受講期間が１年を超える受講者を対象に、未経過受講期間が１年を超える期間分の受講料を当社の保有財産から切り離して、株式会社三井住友銀行を受託者とする信託勘定で分別管理しております。具体的には、毎月末に未経過受講期間が１年を超える期間分の受講料を信託するとともに、未経過受講期間が１年以内となった受講料については信託財産から償還されます。・経営破綻など、当社に万が一の事態が生じた場合には、信託契約が終了し、受益者代理人(社外弁護士)に信託財産が償還されます。受益者代理人は、その時点で初めて各受講者に連絡を発し、未経過受講料の金額・振込先の銀行口座等を確認し、未経過受講料を返還いたします。(3)タームローン契約当社は、平成26年９月９日開催の取締役会において、固定資産（本社ビルの土地・建物）の取得を決議し、平成26年９月30日付で当該資金調達のためのタームローン契約書を締結いたしました。①借入先の名称株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行株式会社東京都民銀行株式会社千葉銀行②アレンジャー兼エージェント株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行③借入額3,000,000千円④契約締結日平成26年９月30日⑤借入実行日平成26年12月17日なお、本契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、増担保物件に対して根抵当権を設定することがあります。ａ各連結会計年度に係る連結損益計算書上の経常損益の金額から有価証券評価損による営業外損失の金額を除いた金額が０円以上であること。ｂａの要件が２期以上連続して不充足となっていないこと。
ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社
有価証券報告書－第45期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和47年９月東京都板橋区大和町に「株式会社宝工務店」を資本金170万円にて設立。昭和48年１月宅地建物取引業東京都知事(1)第23405号の免許を取得し、不動産業を開始。昭和49年５月板橋区中板橋に本社移転。昭和50年６月板橋区中板橋に本社用ビル「第一宝ビル」を購入。昭和50年８月建設業東京都知事許可（般－50）第37608号を取得。昭和54年６月第一宝ビルに本社移転。昭和60年９月貸金業東京都知事(1)第05714号の許可を取得。昭和61年５月販売、仲介業務拡大のため「株式会社宝住販」を設立。昭和63年４月不動産管理会社「株式会社宝管理」を設立。平成元年５月株式会社宝住販が宅地建物取引業東京都知事免許より建設大臣免許(1）第3900号に変更。平成６年５月株式会社宝住販マンション事業部開設。平成６年６月自社分譲マンション「レーベンハイム」シリーズを販売開始。平成８年２月株式会社宝管理を「株式会社レーベンコミュニティ」に商号変更。平成11年８月宅地建物取引業建設大臣免許取得、免許証番号建設大臣(1)第5924号。平成11年９月株式会社宝住販を吸収合併。平成12年10月商号を株式会社宝工務店から「株式会社タカラレーベン」に変更。平成13年８月本社を東京都豊島区に移転。平成13年11月ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。平成13年12月融資取次事業「株式会社タフコ」を設立。平成15年４月東京証券取引所市場第二部に上場。平成16年３月東京証券取引所市場第一部に上場。平成16年11月介護事業「株式会社アズパートナーズ」を設立。平成17年６月一般建設業許可を特定建設業許可（特－17）第37608号に変更。平成17年９月信託受益権販売業登録、関東財務局長（売信）第241号。平成18年５月本社を東京都新宿区の新宿住友ビルに移転。平成21年３月「株式会社アズパートナーズ」の株式一部売却に伴い、連結子会社から持分法適用関連会社へ異動。平成21年９月北関東支店を開設。平成22年４月自社施工による戸建分譲事業を開始。平成22年５月日本初のライツ・イシューによる増資を完了。平成24年４月新マンションブランド「ＬＥＢＥＮ」発表。平成24年10月横浜支社を開設。平成24年10月賃貸管理事業「株式会社宝ハウジング（現株式会社タカラプロパティ）」を子会社化。平成25年２月メガソーラー事業開始。平成25年10月投資運用業「タカラアセットマネジメント株式会社」を設立。平成25年11月「株式会社サンウッド」を持分法適用関連会社化。平成26年４月北陸営業所開設。平成26年６月不動産流通事業「オアシス株式会社（現株式会社タカラレーベンリアルネット）」を子会社化。平成26年10月「株式会社日興建設」を子会社化。平成27年１月「株式会社ライブネットホーム（現株式会社タカラレーベン東北）」を子会社化、宮城県仙台市に移転。平成27年１月「株式会社住宅情報館」を子会社化。平成28年１月「株式会社日興プロパティ」を子会社化。平成28年４月株式会社日興建設を「株式会社日興タカラコーポレーション」に商号変更。平成28年６月タカラレーベン・インフラ投資法人がインフラファンド市場に第一号上場。平成29年４月横浜支社を廃止、大阪支社開設。平成29年４月札幌営業所開設。平成29年４月株式会社住宅情報館を「株式会社タカラレーベン西日本」に商号変更。平成29年５月千代田区丸の内鉄鋼ビルディングに本社移転
ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社
有価証券報告書－第45期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】主要な当社グループは、以下の通りであります。当社は、新築分譲マンション「レーベン」シリーズの企画開発及び販売を中心に行っております。連結子会社である㈱レーベンコミュニティは、分譲マンションの総合管理事業を中心に行っております。連結子会社であるタカラアセットマネジメント㈱は、投資運用業を中心に行っております。連結子会社である㈱タカラレーベン東北は、東日本を中心に不動産販売事業を中心に行っております。連結子会社である㈱タカラレーベンリアルネットは、不動産流通事業を中心に行っております。連結子会社である㈱タカラプロパティは、賃貸管理事業を中心に行っております。連結子会社である㈱タフコは、融資回収及びその他手数料業務を中心に行っております。連結子会社である㈱日興タカラコーポレーションは、戸建分譲事業及び建築の請負事業を中心に行っております。連結子会社である㈱日興プロパティは、賃貸管理事業を中心に行っております。連結子会社である㈱タカラレーベン西日本（旧：㈱住宅情報館）は、西日本を中心に、不動産販売事業、不動産管理事業等を行っております。持分法適用関連会社である㈱サンウッドは、東京都心部をコアエリアに、新築分譲マンション等の企画開発及び販売を行っております。（１）不動産販売事業当社は、首都圏郊外をコアエリアに新築分譲マンション「レーベン」シリーズ等の企画開発及び販売を行っております。また、持分法適用関連会社である㈱サンウッドは、東京都心部をコアエリアに、新築分譲マンション等の企画開発及び販売を行っております。（２）不動産賃貸事業当社は、首都圏をコアエリアにアパート、マンション及びオフィス等の賃貸事業を行っております。また、連結子会社である㈱タカラプロパティ及び㈱日興プロパティにおいて、賃貸管理事業を行っております。（３）不動産管理事業連結子会社である㈱レーベンコミュニティにおいて、分譲マンションの総合管理事業等を行っております。（４）発電事業当社は、再生可能エネルギーを活用した発電事業を全国で行っております。（５）その他事業・融資回収事業連結子会社である㈱タフコにおいて、融資回収業務を行っております。・介護事業連結子会社である㈱レーベンコミュニティにおいて、リハビリ特化型デイサービス事業を行っております。・建設事業連結子会社である㈱日興タカラコーポレーションにおいて、建設事業を行っております。・その他事業当社グループにおいて、販売代理受託、投資運用業等、上記以外の事業を行っております。事業の系統図は、以下の通りです。
ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社
有価証券報告書－第45期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針企業ビジョンと企業ミッションを記載します。企業ビジョン：私たちのあるべき姿幸せを考える。幸せをつくる。私たちは、人と暮らしの幸せについて誰よりも真剣に考え、ひとつひとつの夢をかたちにした住まいづくりを実現します。私たちは、地域、社会の幸せについて誰よりも深く考え、すべての人が安心して暮らせる街づくりに貢献します。私たちは、明日の幸せについて誰よりも前向きに考え、地球にやさしい持続的な環境づくりを提案します。幸せを考える。幸せをつくる。これがタカラレーベンの仕事です。企業ミッション：私たちの日々の心がけ共に創造する感動する心でお客様と感動する心を大切にし、市場における新しい価値を共に創造する。誠実な姿勢でパートナーへの誠実な姿勢のもとで、住まいの安全と安心を共に創造する。実行する力で社員ひとり一人の実行する力で、未来に向け永続的な成長を共に創造する。（２）経営戦略等＜戦略概要＞平成27年５月に、2019年３月期までを対象とした新中期経営計画「TakaraLebenNextStage2019」を策定し、「新時代の幕開け」をテーマに掲げ、以下２つの中心施策を策定しております。①フロービジネスの多様化②ストック・フィービジネスの拡大＜具体的戦略＞Ａ．基本方針グループ力を最大限に発揮し、フロービジネスの多様化とストック・フィービジネスの拡大を図り、利益割合をフロービジネスで65％、ストック・フィービジネスで35％を目指してまいります。Ｂ．個々の戦略①フロービジネスの多様化a）首都圏新築分譲マンション事業首都圏郊外では、都心部の価格高騰により、一次取得者層の流入が続いており、好立地・高仕様のニーズが顕著となってきております。今後も、都心部からの流入は増大傾向にありますので、好立地に太陽光発電等の高付加価値を付けたマンションを適正価格にて供給し、年間1,200戸の安定供給を目指してまいります。b）地方中心市街地における新築分譲マンション事業地方中心市街地においては、アクティブシニア層をメインターゲットとして事業を展開してまいります。将来、団塊ジュニア世代のリタイアに向けて中心市街地のマンションニーズが拡大していくことが予想されますので、年間1,000戸の供給を目指してまいります。c）建替・再開発事業建替事業、再開発事業、スクラップ＆ビルドにより、年間300戸程度の安定供給を目指してまいります。d）戸建事業短期、中期、長期の事業サイクルを構築し、マンションとの複合開発による街づくり価値の創造、好立地での供給を徹底し、年間500戸の供給を行い、分譲マンション事業の補完的役割を目指してまいります。e）土地有効活用事業有効活用の提案・計画から設計施工、管理・メンテナンスまでを一貫して行い、フローとストックの両ビジネスの拡大を図ってまいります。②ストック・フィービジネスの拡大a）メガソーラー発電事業2019年３月期までに130MWの稼働を目標としてまいります。b）不動産賃貸事業駅前築古物件等の取得を積極的に進めてまいります。取得物件は、スクラップ＆ビルドを行い首都圏においてもアクティブシニア層をターゲットに分譲、又は、新たな賃貸物件としてREITへの物件売却等も目指してまいります。c）分譲管理事業他社分譲の管理業務取得を強化し、管理戸数50,000戸を目指してまいります。d）賃貸管理事業グループ各社が各エリアにおいて賃貸管理事業を強化し、管理戸数6,200戸を目指してまいります。e）不動産流通事業グループ内資源を最大限に有効活用し、今後増加が見込まれるアクティブシニア層の買替ニーズに対応するべく体制を強化し、年間10億円の売上高を目指してまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等①中期経営計画等の進捗状況平成27年５月に、新中期経営計画「TakaraLebenNextStage2019」を策定し、「フロービジネスの多様化」、「ストック・フィービジネスの拡大」を中心施策として掲げております。最終年度である2019年３月期には、利益割合を、フロービジネスで65％、ストック・フィービジネスで35％とすることを目指しております。②目標とする経営指標の達成状況当社は、自己資本及び現預金残高を意識した経営を行っております。なお、平成27年５月に策定いたしました新中期経営計画では、ROE20％以上を目標としております。（４）経営環境当社が属する不動産分譲市場では、首都圏における供給戸数の減少や都心部の販売価格の高騰等により、お客様の住宅購入に対する価値観の変化が見られ始めており、特に、立地や生活利便性に対するニーズが顕著になっております。そのため、販売進捗については好不調の二極化が進んでおります。住宅取得支援策や低金利が継続していることにより、依然として住宅取得に対する関心は高い状況が続いており、特にアクティブシニア層における需要は高まって、市況は概ね堅調に推移しております。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題当社の当面の課題は、人材育成であると考えております。特に持続可能な組織を構築していく上では、中間層の人材育成が必要不可欠であります。階層別研修の実施、企業文化の再浸透を図ること等で、従来のスピード感を持った経営判断は維持しつつ、より強固な組織体制の構築を目指してまいります。
ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社
有価証券報告書－第45期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成29年５月10日にタカラレーベン・インフラ投資法人との間で、当社が保有するメガソーラー発電施設を譲渡する旨の売買契約を締結し、平成29年６月１日に譲渡いたしました。本件に関する詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社イーグルポイントゴルフクラブ
有価証券報告書－第19期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項平成10年10月ゴルフ場運営事業を主な目的として、東京都港区に株式会社常陸台を設立。平成11年５月国際自動車株式会社より受託を受け常陸台ゴルフ倶楽部運営を開始。平成15年７月本店所在地を茨城県稲敷郡阿見町に変更。平成16年９月国際自動車株式会社よりゴルフ場施設一式を譲受け、常陸台ゴルフ倶楽部を運営開始。平成17年４月名称を常陸台ゴルフ倶楽部からイーグルポイントゴルフクラブへ改称。平成20年６月商号を株式会社常陸台から株式会社イーグルポイントゴルフクラブへ変更。
株式会社イーグルポイントゴルフクラブ
有価証券報告書－第19期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、茨城県稲敷郡阿見町福田に18ホールのゴルフ場及び諸施設を所有し、会員制によりゴルフ場の経営を行っております。また、これに付帯する売店及びレストランを運営しております。［事業系統図］
株式会社イーグルポイントゴルフクラブ
有価証券報告書－第19期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社では以下の内容を経営課題と位置づけ、積極的に取り組んで参ります。(１)会員サービスの向上①安定的な収益を支える会員の方に、訪れるたびに満足感を得ていただくべく、１人１人の趣向を把握し、きめ細かな会員サービスを提供して参ります。②各種クラブ競技に工夫をこらし会員の皆さまが楽しめるような演出に取り組み、会員同士のコミュニティーの機会を増やすことでクラブライフの充実に取り組んで参ります。③メンバーのステータス性を追求すべく、メンバーのみ受けられるバレーパーキングの取り組みを始めエキストラホール（19th,55yard:Par3）の限定利用、プラクティスエリア（ドライビングレンジに新たにターゲットグリーンを新設）を活用した新サービスの提供等々、差別化を意識した各種付帯サービスの充実に取り組んで参ります。(２)ブランディングへの取組みゲートを超えて出るまで別世界を演出する！という事を「ブランドビジョン」と掲げ、以下の事項に取り組んで参ります。①人的サービスの向上“ホテルサービスに求められる情緒的なサービスでのおもてなし”をゴルフ場のサービスに取り入れ、個々個人のスキルＵＰを高め、チームで連携した“おもてなし”ができるように人材育成を更に強化して実現して参ります。②物的サービスへの取組みゴルフ場の商品であるコースクオリティー水準を、トーナメントレギュレーションに準拠させ、早くそして滑らかな球の転がりが体感できるグリーンコンディションを維持し、更には、スルーザグリーン内においては、各部位毎のあるべきスポーツターフの目数と刈り高を保持し、“良いショットにはご褒美があり、ミスショットにはペナルティーが科せられる”ゴルフ本来の楽しみを演出して参ります。③クリーンネス環境の追求ディズニ―ランドの様なクリーンネス環境を施設内（ハウス・コースを始め全てのエリア）において追求し、非日常的な空間を演出して参ります。(３)財務体質強化への取組み①会員の周辺の方々を中心に厳選されたプレーヤーをゴルフ場に誘客し、稼働率を向上させることを基軸とすることで、収益基盤の安定を図って参ります。②人員の効率的な配置並びに適正な経費配分及び水準を保持し、経費コントロールにより安定した収益構造の構築と財務体質の改善をおこなって参ります。株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご支援とご指導を賜りますようにお願い申し上げます。
株式会社イーグルポイントゴルフクラブ
有価証券報告書－第19期(2016/04/01－2017/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は、プレーヤー・株主をはじめとするステークホルダーからの信頼を確保していくためにコーポレート・ガバナンスを実践し、企業価値の継続的向上を目指しております。また、プレーヤーの個人情報について、「個人情報保護規約」に基づき社内情報管理体制の徹底を図っております。(１)会社の機関の内容および内部統制システムの整備状況等①会社の機関および監査役監査の状況当社の取締役会は、当有価証券報告書提出日現在取締役３名で構成され、法令、定款に定めるところにより会社の経営方針ならびに業務執行上の重要事項を決議し、取締役の業務執行を監督しております。当社は監査役制度を採用しており、監査役１名は取締役会等に出席し、必要に応じて意見等を述べるほか、経営方針の決定過程および業務執行を監視しています。②社内情報管理体制の整備の状況当社は、プレーヤー等の個人情報漏洩を未然に防ぐために、「個人情報保護規約」に基づき下記のとおり社内情報の管理体制を確立させております。役職・部署役割統括管理責任者支配人組織体としての取り組みであることを組織に所属する全員に啓蒙。（情報セキュリティに関する最終責任者）情報管理責任者事務管理課情報セキュリティ管理体制を審査。（情報取扱部門の監督者）情報管理担当者フロント課・個人情報の取扱い。（管理運営する権限と責任を保持）・お客様からの問い合わせに対応する窓口。③会計監査の状況業務を執行した公認会計士の氏名等は、以下のとおりです。業務を執行した公認会計士の氏名等会計事務所名菊地隆深井一弘公認会計士菊地事務所公認会計士深井一弘事務所審査体制意見表明に関する審査については、当社の監査を担当していない第３者の公認会計士による委託審査を受けており、監査の品質向上に努めております。④社外取締役及び社外監査役当社は、社外取締役を１名選任しており、弁護士であります。取締役会に出席し、取締役として職務執行し、弁護士の専門的見地からの助言や客観的な意見を述べるなどをしております。社外取締役と提出会社との間に、特に記載すべき人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。当社は、社外監査役を１名選任しており、公認会計士であります。取締役会に出席し、取締役の職務執行を監査し、公認会計士の専門的見地からの助言や中立的立場からの客観的な意見を述べるなどをしております。社外監査役と提出会社との間に、特に記載すべき人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。監査役と会計監査人の相互連携につきましては、会計監査人より監査役に対し監査の概要、監査結果等の報告が行われ、必要に応じて監査役監査及び会計監査の相互連携を行うこととしております。社外取締役または社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針は、事業年度末日現在、特に定めておりませんが、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。(２)リスク管理体制の整備状況当社が認識する事業のリスクについては、第２.事業の状況４.事業等のリスクに記載のとおりですが、これらについては適時に社内で情報が共有され、取締役会に報告され、適切な対応を行っております。(３)役員報酬の内容当事業年度に係る取締役３名及び監査役１名の報酬等の総額は17百万円であります。（４）取締役及び監査役の選任の決議要件当会社の取締役及び監査役は、株主総会において総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任しております。（５）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするためです。（６）取締役及び監査役の員数当会社の取締役は３名以上、監査役は１名以上とする。（７）種類株式に議決権のない理由当社は、ゴルフ場運営を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について、普通株式と異なる定めをした議決権のない優先株式を発行しております。
株式会社イーグルポイントゴルフクラブ
有価証券報告書－第19期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は近隣住民19名より、当ゴルフクラブの敷地の一部を20年の期限付借地契約により借用しており、その対価を支払っております。
日本瓦斯株式会社
有価証券報告書－第63期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月経歴昭和22年５月設立。この設立年月は、昭和46年10月に株式の額面変更のため合併を行った形式上の存続会社である合併会社(旧関東商事株式会社、昭和46年６月に日本瓦斯株式会社と商号変更)の設立年月であり、被合併会社(旧日本瓦斯株式会社)の設立年月は昭和30年７月(資本金250万円)であります。昭和30年７月より、ＬＰガス及び同機器の販売並びにガス工事の設計施工も併せ取扱う。昭和34年12月田無工場完成。昭和35年８月町田工場完成。昭和38年４月※日本瓦斯運輸株式会社(現商号日本瓦斯運輸整備株式会社)設立。昭和40年２月※日本瓦斯工事株式会社設立。(配管工事施工部門を分離)昭和41年６月※新日本瓦斯株式会社設立。(都市ガス事業に進出)昭和42年２月※我孫子ガス株式会社に経営参加。昭和42年９月※小山都市瓦斯株式会社設立。昭和43年６月※取手ガス株式会社設立。昭和46年１月※久喜都市ガス株式会社設立。昭和46年10月額面金額変更のため合併。(沿革昭和22年5月参照)昭和48年２月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和48年11月取手プラント完成。昭和50年９月※ニチガス開発株式会社設立。(都市ガス工事施工部門を分離)昭和54年１月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替。昭和59年７月※鹿沼ガス株式会社に経営参加。昭和59年７月滋賀プラント完成。平成10年３月※新日本瓦斯株式会社が日本証券業協会に株式の店頭登録。平成11年10月※我孫子ガス株式会社が取手ガス株式会社を吸収合併し、商号を東日本ガス株式会社に変更。平成11年10月※新日本瓦斯株式会社が久喜都市ガス株式会社を吸収合併。平成13年10月※小山都市瓦斯株式会社が鹿沼ガス株式会社を吸収合併し、商号を北日本ガス株式会社に変更。平成13年12月※新日本瓦斯株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場。平成14年４月※日本瓦斯工事株式会社がニチガス開発株式会社他１社を吸収合併。平成14年12月※東武ガス株式会社に経営参加。平成15年７月※東武ガス株式会社は、商号を東彩ガス株式会社に変更。平成16年２月※東日本ガス株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場。平成18年11月本社を東京都中央区八丁堀３丁目から東京都中央区八丁堀２丁目に移転。平成22年６月千葉工場完成。平成22年７月埼玉工場完成。平成22年11月秦野デポステーション、横須賀デポステーション完成。（ＬＰガス容器配送のデポステーション運用を開始）平成22年12月東金デポステーション完成。平成23年１月水戸デポステーション完成。平成23年３月平成23年８月平成23年12月平成24年３月宇都宮デポステーション完成。小山デポステーション完成。太田デポステーション完成。君津デポステーション完成。平成24年11月戸田デポステーション完成。平成25年２月狭山デポステーション完成。平成26年３月東彩ガス株式会社、東日本ガス株式会社、新日本瓦斯株式会社、北日本ガス株式会社の子会社４社を株式交換により完全子会社化。平成26年11月瑞穂デポステーション、稲敷デポステーション完成。平成27年８月取手デポステーション完成。平成27年11月本社を東京都中央区八丁堀２丁目から東京都渋谷区代々木４丁目に移転。平成27年12月前橋デポステーション完成。平成28年10月東京都渋谷区に東京支店を新設。（都市ガス小売り全面自由化市場への進出準備）(注)※は連結子会社に係る事項であります。
日本瓦斯株式会社
有価証券報告書－第63期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社9社並びに関連会社3社で構成され、主な事業内容は、ガス(ＬＰガス、都市ガス)の供給、ガス機器・住宅機器の販売、土地・住宅の販売、保険代理業務、エアゾール製品等の充填・販売並びに各事業に関連する管工事施工、輸送等であります。各事業における当社グループの位置づけは次のとおりであります。ＬＰガス事業………①ＬＰガス…………都市ガス原料ガス機器住宅機器当社はＬＰガス、都市ガス用原料、ガス機器、住宅機器等を仕入れ、当社が販売するほか、東彩ガス㈱、新日本瓦斯㈱、東日本ガス㈱、北日本ガス㈱の子会社４社においても、当社から一部仕入れて販売しております。………②受注工事…………ＬＰガス供給設備工事、都市ガス供給設備工事を当社グループの協力会社が主に施工しておりますが、一部、子会社日本瓦斯工事㈱に施工させております。また、ＧＨＰ(ガスヒートポンプエアコン)の保守サービスについても子会社日本瓦斯工事㈱が主に行っております。なお、当ＬＰガス事業の輸送については子会社日本瓦斯運輸整備㈱が主として行っております。……③土地、住宅の販売…保険代理業務等当社が、土地、住宅の販売・保険代理業務等を行っております。都市ガス事業……④エアゾール…………燃料充填………都市ガス……………ガス機器住宅機器受注工事当社が、エアゾール製品及びライター用・カセットこんろ用ガスボンベの充填・販売しております。当社及び東彩ガス㈱、新日本瓦斯㈱、東日本ガス㈱、北日本ガス㈱の子会社４社は、都市ガスの製造、供給及び販売を行っております。また、ガス機器、住宅機器を仕入れ、販売するほか、需要家負担のガス工事を行っております。なお、子会社４社は、都市ガス用原料、ガス機器、住宅機器を、主に当社から仕入しております。
日本瓦斯株式会社
有価証券報告書－第63期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社は、ＬＰガス事業のエアゾール及びカセットガス充填において研究開発活動を行っております。取手工場内の研究施設に専任の開発スタッフを配し、医薬部外品・化粧品から自動車及び化学工業への専用製品の開発をはじめ、近年は家庭用、業務用の消臭除菌製品などの生活雑貨消耗品やパソコンのサプライ製品などの文具用品など、より生活に密着した製品テーマに対して付加価値のある製品開発を行っております。なお、当連結会計年度における、当事業の研究開発費は1千6百万円であります。
東邦瓦斯株式会社
有価証券報告書－第146期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革大正11年７月資本金22百万円をもって設立、名古屋瓦斯㈱を買収しガス事業開始14年５月岐阜瓦斯㈱設立昭和２年３月西部合同瓦斯㈱(福岡、長崎、佐世保、熊本)を合併５年８月合同瓦斯㈱設立５年12月福岡、長崎、佐世保、熊本等のガス事業を西部瓦斯㈱へ譲渡11年12月岡崎瓦斯㈱(明治43年４月設立)の株式を取得し経営に参画15年１月名古屋製造所(旧桜田製造所)に加え、熱田製造所(旧港明工場)操業開始17年４月水島瓦斯㈱設立22年８月東邦タール製品㈱(旧東邦理化㈱)設立24年５月東京・名古屋及び大阪証券取引所に当社株式上場33年９月港明製造所(旧港明工場)操業開始34年４月桜田製造所廃止34年11月東邦液化燃料㈱(現東邦液化ガス㈱)設立37年４月本社屋完成38年10月供給ガスの熱量変更(１m3当たり15.06978MJ(3,600kcal)→18.83723MJ(4,500kcal))45年10月空見工場操業開始49年10月都市ガスお客さま数100万件突破(ガス事業５社合計)51年11月知多工場(現知多熱調センター)操業開始52年９月知多ＬＮＧ共同基地操業開始し、インドネシアＬＮＧ導入開始53年６月天然ガス転換開始(１m3当たり18.83723MJ(4,500kcal)→46.04655MJ(11,000kcal))平成元年９月オーストラリアＬＮＧ導入開始３年10月四日市工場操業開始５年５月天然ガス転換完了７年10月マレーシアＬＮＧ導入開始10年６月港明工場廃止12年２月都市ガスお客さま数200万件突破(ガス事業５社合計)12年11月カタールＬＮＧ導入開始13年５月知多緑浜工場稼動開始（11月本格操業開始）15年４月合同瓦斯㈱、岐阜瓦斯㈱、岡崎瓦斯㈱を合併16年６月空見工場廃止20年４月桑名市から一般ガス事業を譲り受け21年10月輸送幹線の環状化完成22年２月ロシア（サハリン）ＬＮＧ導入開始24年１月豪州イクシスＬＮＧプロジェクトの権益売買契約締結25年９月伊勢湾横断パイプライン運用開始27年９月供給ガスの熱量変更(１m3当たり46.04655MJ(11,000kcal)→45MJ(10,750kcal))
東邦瓦斯株式会社
有価証券報告書－第146期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、東邦瓦斯㈱、子会社22社及び関連会社10社で構成され、ガス事業、工事及び器具事業、ＬＰＧ・その他エネルギー事業、その他の事業を行っている。このうち、22社を連結子会社とし、１社を持分法適用関連会社としている。事業の内容と当社及び子会社、関連会社の当該事業における位置付けは次のとおりである。(1)ガス東邦瓦斯㈱は愛知県、三重県、岐阜県で、水島瓦斯㈱は岡山県内においてそれぞれガスの製造、供給及び販売を行っている。東邦ガス・カスタマーサービス㈱はガスメーターの検針及びガス料金の回収業務を行っている。(2)工事及び器具東邦瓦斯㈱及び水島瓦斯㈱は、ガス供給のための配管工事及びガス器具の販売を行っている。また東邦ガステクノ㈱は、ガス配管工事を行っている。(3)ＬＰＧ・その他エネルギー東邦瓦斯㈱は、ＬＮＧ販売、熱供給事業、電気事業を行っている。東邦液化ガス㈱等は、ＬＰＧ販売、ＬＰＧ機器販売、ＬＰＧ配管工事及びコークス・石油製品販売等を行っている。(4)その他東邦瓦斯㈱は、ＬＮＧ受託加工を行っている。東邦不動産㈱は、不動産の管理・賃貸を行っている。東邦ガスエンジニアリング㈱は、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業を行っている。東邦ガスリビング㈱は、住宅設備機器の販売を行っている。東邦ガス情報システム㈱は、情報処理サービスを行っている。東邦総合サービス㈱は、車両や設備機器等のリースを行っている。東邦冷熱㈱は、ＬＮＧ冷熱及び液化窒素等の販売を行っている。TohoGasAustraliaPtyLtd、TohoGasIchthysPtyLtd及びTohoGasIchthysDevelopmentPtyLtdは、豪州における天然ガス等に関する開発・投資等を行っている。以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりである。企業集団の事業系統図
東邦瓦斯株式会社
有価証券報告書－第146期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営の基本方針当社は、お客さま、株主をはじめとする投資家の皆さま、従業員等との信頼関係を大切にしながら、クリーンエネルギー天然ガスの供給を柱として、着実な成長を図るとともに、地域の発展に寄与することを経営理念としている。また、コーポレート・ガバナンスを重視しコンプライアンス(法令等遵守）の徹底を図るなかで、常に信頼される企業を目指すとともに、企業活動のあらゆる場面を通じて、環境調和型社会の実現に貢献することを目指している。○目標とする経営指標28年度実績中期経営計画目標30年度25～30年度平均伸び率ビジョン目標34年度お客さま数天然ガス243万件246万件＋0.8％250万件ＬＰＧ※148万件48万件＋1.8％50万件販売量天然ガス※240億m345億m3＋2.2％50億m3ＬＰＧ45万トン47万トン＋2.3％50万トン※1お客さま数（ＬＰＧ）には、配送受託件数を含む。※2販売量（天然ガス）には、ＬＮＧ販売分を含む。前回中期経営計画平均（21～25年度）28年度実績中期経営計画目標30年度ビジョン目標34年度営業キャッシュフロー482億円372億円580億円600億円Ｄ／Ｅレシオ0.70.41.0以下1.0以下ＲＯＡ2.1％3.3％3％程度3％以上(2)対処すべき課題当社グループは、本年４月からスタートした都市ガスの小売全面自由化に対応し、引き続き公正な競争環境の実現に努めていく。そのうえで、グループの総合力を高め、お客さまのための自由化を実現するとともに、さらなる成長に向けた取り組みを推進する。①安全・安心と安定供給の確保「東邦ガスだから安心」して選んでいただけるよう、「何かあればお客さま先へ駆けつける」というＤＮＡと現場力に磨きをかけ、営業所やＥＮＥＤＯをはじめとした約180拠点、総勢3,000人の体制により、お客さまの安全・安心を確保する。本年完成した本社構内の新たな防災拠点ビルを活用して災害対応力を一層強化する。また、製造・供給設備の地震・津波対策や復旧期間の短縮に向けた取り組み、日常の保安レベルの維持・向上により、安定供給を確保する。②お客さまとの関係深化家庭用分野では、当社とＥＮＥＤＯが一体となり、エネファームなど高効率、快適なガス機器の提案に努めるとともに、会員サイト「ＣｌｕｂＴＯＨＯＧＡＳ」や「らくらく暮らしサポート」など、お客さまの多様なニーズにお応えするサービスを提供する。業務用分野では、都市ガスへの燃料転換、高効率なガス空調やコージェネレーションの導入に加えて、質の高いエンジニアリングサービスを提供することで、最適なエネルギー利用を提案する。③競争力の強化ＬＮＧの契約形態、価格指標、調達地域の多様化と、昨年完成した知多緑浜工場Ｎｏ．３ＬＮＧタンクの活用により、低廉なエネルギーの安定調達を実現する。グループ全体で不断の経営効率化に取り組み、資源再配分を実施することで、効率的な事業運営体制を構築する。④ガス事業の広域展開引き続き都市ガス導管網の増強・延伸を進め、供給安定性の向上と岐阜県・三重県方面などにおけるエリア拡大に努める。さらに、ＬＮＧ販売を強化するとともに、地域最大の充填・配送ネットワークを活かしてＬＰＧ事業を拡大する。⑤事業領域の拡大ガス事業で培った強みを活かして、リフォーム事業や総合ユーティリティサービス事業など、お客さまへのサービスを拡大する。電力販売については、低廉かつ安定的な電力調達を図りながら、お客さまとの接点機会を通じた営業活動を一層強化する。名古屋市港区において開発中の「みなとアクルス」では、来年秋のまちびらきに向けて整備を進め、総合エネルギー事業のモデル地区となるスマートタウンを実現する。以上の施策を推進するため、経営戦略策定機能や内部統制・コンプライアンスといったガバナンスを強化するとともに、技術力の向上や人材の育成に取り組み、より強固なグループ経営基盤の確立に努める。当社グループは、自由化時代にあっても「強いガス事業の構築」と「さらなる成長の実現」に向けて一丸となって取り組み、株主の皆さまやお客さま、地域社会から常に信頼され、選ばれ続ける企業グループを目指していく。
東邦瓦斯株式会社
有価証券報告書－第146期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、環境性、供給安定性、利便性に優れた天然ガスの普及を促進し、地球環境負荷低減の要請に応えるため、天然ガスの高効率・高度利用、再生可能エネルギーの活用を始めとした環境技術、安定供給・保安の確保、コストダウン等の分野で研究開発を推進している。また、事業領域の拡大に向け、総合エネルギー事業に関する研究開発を進めている。現在、当社グループの研究開発は、当社の技術開発本部等において主力事業であるガス事業を中心に行っている。具体的には以下のとおりである。＜天然ガスの高効率・高度利用＞家庭用分野では、燃料電池「エネファーム」の信頼性向上や低コスト化などに取り組んでいるほか、快適な生活を実現する床暖房システムや厨房機器などの性能向上や、省エネ診断ソフトの開発、調理・入浴等に関する研究に取り組んでいる。業務用分野では、ガスエンジンコージェネレーションの高効率化開発をはじめ、電力負荷の平準化にもつながるガス空調システムとして、ガスエンジンヒートポンプの新機種開発やナチュラルチラーの改良、高効率な固体酸化物形燃料電池システムの実用化開発に取り組んでいる。また、熱処理分野やアルミ溶解分野を中心に省エネルギー性に優れた工業炉バーナーの開発や、業務用厨房機器などの性能向上にも取り組み、随時商品化している。＜環境技術＞スマートエネルギー社会の実現に向けた技術の開発を進めている。具体的には、スマートメーターと通信技術の開発や、ガスエンジンコージェネレーションにナチュラルチラーや太陽光発電等の再生可能エネルギーを組み合わせることで、地域全体としてエネルギー需給の最適制御を行う、エネルギーマネジメントシステムの開発などに取り組んでいる。また、燃料電池自動車の普及に必要な商用水素ステーションの整備・運営に取り組むとともに、関連する技術の開発を行っている。＜安定供給・保安の確保、コストダウン＞保安の確保や安全・安心の一層の向上を目指して、シミュレーションを用いた導管耐震設計の高度化や、供給・製造設備の適切な維持管理に資する技術の開発等に取り組んでいる。また、ガス供給のコストダウンに向けて導管工事を効率的に行う非開削工法や、導管の検査や修理などを効率的に実施する技術の開発のほか、製造設備などの改良開発を行っている。なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、1,875百万円である。
西日本鉄道株式会社
有価証券報告書－第177期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月摘要明治41年12月九州電気軌道㈱設立(資本金1,000千円)明治44年６月軌道事業開始大正13年４月九州鉄道㈱、軌道事業開始(福岡～久留米間)昭和４年８月バス事業開始昭和７年７月到津遊園開園昭和17年９月九州鉄道㈱、博多湾鉄道汽船㈱、福博電車㈱、筑前参宮鉄道㈱を合併商号を西日本鉄道㈱と変更、本店を福岡市に移転昭和18年７月九州自動車㈱を合併昭和18年７月福岡県下バス事業の統合(昭和19年７月まで)昭和21年10月西日本車体工業㈱の設立昭和23年９月山佐運送㈱(現西鉄不動産㈱)の設立昭和23年12月航空会社代理店業開始昭和24年５月大阪証券取引所、東京証券取引所に株式を上場昭和24年６月福岡証券取引所に株式を上場昭和26年２月筑豊電気鉄道㈱の設立昭和29年11月西鉄観光㈱(現西鉄旅行㈱)の設立昭和37年４月本店を福岡市中央区天神一丁目11番17号福岡ビル(現在地)に移転昭和38年３月㈱福岡交通センター(現博多バスターミナル㈱)の設立昭和41年４月昭和44年６月不動産事業開始㈱西鉄ストアの設立昭和46年４月西鉄地所㈱を合併昭和46年８月米国にNNR・エアカーゴ・サービス(U.S.A.)(現NNR・グローバル・ロジスティクス(U.S.A.))の設立昭和47年５月㈱九州メタルスクラップ(現九州メタル産業㈱)の設立昭和48年11月高速バス「ひのくに号」運行開始(福岡～熊本間)昭和54年２月福岡市内線(千代町～天神～千代町間)軌道事業廃止、宮地岳線一部(千鳥橋～貝塚間)鉄道事業廃止昭和58年３月西鉄運輸㈱の設立平成元年３月ソラリアプラザビル完成平成３年11月平成４年10月英国にNNR・エアカーゴ・サービス(U.K.)(現NNR・グローバル・ロジスティクス(U.K.))の設立北九州線一部(砂津～黒崎駅前間)軌道事業廃止平成５年３月ドイツにNNR・ダクサーの設立平成５年４月レストランシップ「マリエラ」運航開始平成９年10月ソラリアターミナルビル完成平成11年４月ソラリアステージビル完成平成11年４月㈱西鉄グランドホテル(現㈱西鉄シティホテル)の設立平成12年５月到津遊園を閉園平成12年11月チャチャタウン小倉完成、営業開始平成12年11月北九州線(熊西～折尾間)軌道事業廃止平成14年５月西鉄バス北九州㈱の設立平成14年10月西鉄バス北九州㈱へ北九州地区の自動車事業を営業譲渡平成15年７月「西鉄グループコンプライアンス方針」の制定、コンプライアンス推進体制の整備平成16年７月西鉄エム・テック㈱へ自動車整備事業を営業譲渡平成18年１月「西鉄グループCSR推進会議」の設置平成18年３月㈱スピナの株式を取得、子会社化平成18年６月執行役員制度導入平成18年12月大阪証券取引所市場第一部への株式上場を廃止平成19年３月宮地岳線一部(西鉄新宮～津屋崎間)鉄道事業廃止(平成19年４月より、線名を貝塚線に変更)平成20年５月ICカード「nimoca」サービス開始平成22年10月西日本車体工業㈱を解散平成28年６月監査等委員会設置会社に移行
西日本鉄道株式会社
有価証券報告書－第177期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社80社及び関連会社15社で構成され、その営んでいる主な事業内容は次のとおりです。(1)運輸業(21社)事業の内容会社名鉄道事業当社、筑豊電気鉄道㈱バス事業タクシー事業当社、西鉄バス北九州㈱、西鉄観光バス㈱、亀の井バス㈱福岡西鉄タクシー㈱、久留米西鉄タクシー㈱、北九西鉄タクシー㈱運輸関連事業㈱西鉄ステーションサービスその他12社(2)不動産業(８社)事業の内容会社名賃貸事業当社、博多バスターミナル㈱、㈱スピナ住宅事業当社その他不動産事業西鉄ビルマネージメント㈱、西鉄不動産㈱その他３社(3)流通業(３社)事業の内容会社名ストア事業㈱西鉄ストア、㈱あんくるふじや、㈱インキューブ西鉄(4)物流業(22社)事業の内容会社名国際物流事業当社、NNR・グローバル・ロジスティクス(U.S.A.)国内物流事業西鉄運輸㈱、西鉄物流㈱その他18社(5)レジャー・サービス業(20社)事業の内容会社名ホテル事業当社、㈱西鉄シティホテル旅行事業西鉄旅行㈱娯楽事業飲食事業当社、西鉄興業㈱、㈱海の中道海洋生態科学館㈱西鉄プラザ広告事業㈱西鉄エージェンシーその他サービス事業当社、西鉄エアサービス㈱その他12社(6)その他(11社)事業の内容会社名ICカード事業当社、㈱ニモカ車両整備関連事業西鉄エム・テック㈱、西鉄テクノサービス㈱建設関連事業西鉄建設㈱、西鉄電設工業㈱、西鉄シー・イー・コンサルタント㈱、㈱西鉄グリーン土木金属リサイクル事業九州メタル産業㈱その他２社(注)１上記事業部門ごとの会社数には当社が重複して表示され、それぞれを１社として取り扱っています。２上記の会社はすべて当社の連結子会社です。３当社を中心とした西鉄グループにおいて、グループ経営を推進するため、定期的に西鉄グループ経営戦略会議を開催しています。
株式会社　東京自働機械製作所
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治41年、島根安之助が当社の前身島根工業所を東京都足立区に個人創業し、大蔵省専売局のたばこ製造用機械の製作および工場施設請負に着手しました。昭和19年６月島根工業株式会社に組織変更を行いました。会社設立後の主な変遷は次のとおりであります。昭和19年６月島根工業株式会社に改組昭和24年６月商号を現在の株式会社東京自働機械製作所と改称昭和32年４月大阪営業所(大阪市)開設昭和35年11月東京都足立区に東京施設工業株式会社を設立昭和36年６月ハイライト型たばこ包装機械の開発に成功昭和38年７月東京証券取引所市場第２部に株式上場８月千葉県柏市に工場移転昭和46年10月高速たばこ包装ラインの開発に成功昭和48年８月廃棄物処理システム分野に進出昭和49年６月アメリカの古紙、廃棄物処理機械メーカーエンタープライズ・カンパニーとの間に固体廃棄物処理設備及びその関連機器の設計製作に関する技術導入契約を締結昭和55年１月名古屋営業所(名古屋市)、福岡営業所(福岡市)開設昭和56年７月現本社社屋(東京都千代田区)完成、本社移転昭和59年８月流山研究所(千葉県流山市)完成(現・設計開発部)昭和60年５月札幌営業所(北海道札幌市)開設５月資本金９億５千４百万円に増資７月東京施設工業株式会社、千葉県富里市へ移転昭和62年３月東京都千代田区に有限会社東祐(非連結子会社)を設立平成７年10月マレーシアにエスティオートマチックマシナリーエスディエヌビーエッチディを設立平成８年10月ＩＳＯ９００１取得平成11年10月大型プロジェクト事業開始平成19年４月生産機械の製造受託事業を包装機械と並ぶ事業領域とする平成19年７月エスティオートマチックマシナリーエスディエヌビーエッチディ（マレーシア）の全株式を売却平成21年４月東京施設工業株式会社、有限会社東祐保有の株式売却により子会社から関連会社となる平成25年１月PTTAMPACKAGINGASIA（インドネシア）営業開始
株式会社　東京自働機械製作所
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社東京自働機械製作所、子会社１社及び関連会社２社により構成され、包装機械、生産機械の製造販売を主な事業の内容としております。当社グループにおける「包装機械」「生産機械」の事業の位置づけは次のとおりであります。包装機械当社が製造販売するほか、関連会社PTTAMPACKAGINGASIA及び関連会社東京施設工業株式会社が製造を行っております。生産機械当社が製造販売を行っております。事業系統図は次のとおりであります。
株式会社　東京自働機械製作所
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は、経営の基本方針として、以下の行動指針を定めております。「われわれは、「ぜったい成しとげる」という強い意志を持ち、お客様の期待の一歩先を行く自働化機械とサービスを提供し続けます。」１．わが社はお客様のため、①お客様の声を聴きお客様の問題を解決します。②お客様に喜んでいただける信頼性が高い商品を提供します。③お客様にライフサイクルマネジメントを提供します。④お客様の生産性を高め、トータルコスト低減に貢献します。２．わが社の社員は、①ひとり一人がプロ意識を持ち、チームワークで目標を達成します。②ひとり一人が自立する社員を目指し、能力を高め、自己を成長させます。③ひとり一人の個性と挑戦意欲が尊重され、成長の機会と場を公平に与えられます。④ひとり一人の能力と仕事の成果が公正に評価され処遇されます。３．わが社は社会のため、①社会の一員として法令・倫理・社会規範を遵守します。②社会事業・福祉活動に協力し、地域と社会の発展に寄与します。③環境保全と資源保護に寄与する企業活動を行います。４．わが社は株主のため、①情報を公開し、透明性の高い経営を行います。②事業発展のために積極かつ慎重に新製品開発、新市場開拓、設備投資を行います。③逆境に備えて蓄積します。④継続的な利益を生み出し、適正な配当を行います。(2)目標とする経営指標当社は、経営指標として、社員一人当たり売上高３千万円、営業利益率４％を目指すこととしており、この達成に向けて取り組んでおります。(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社を取り巻く経営環境は、穏やかな景気回復基調にあるものの、先行き不透明な状況が継続しております。このような状況の下、当社は、「包装機械メーカー」から「包装価値創造企業」へ脱皮することを継続的に目指しており、その実現に向け、企業体質を強化し環境変化に柔軟に対応しうる企業となるべく以下の諸課題達成を基本方針に掲げております。当社が対処すべき課題は、①包装機械事業の拡大と生産機械事業の維持継続で目標売上高と安定利益を確保し、財務体質の強化を図る。②海外市場に向けた商品開発の推進、ならびに海外製造拠点の更なる強化を含め、海外事業を拡大する。③重点事業であるラインシステム事業、ベーラーシステム事業、粉体事業への取組を強化継続する。④目標コスト管理の徹底、顧客要求品質の実現に向けた施策により、コストならびに品質面における競争力を強化する。⑤次世代人材育成を含め、営業提案力、設計開発力、生産技能力強化を柱とする人材育成を継続実施する。であり、これらの達成により企業力を高め、継続的な成長を目指す所存です。