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横浜ゴム株式会社
有価証券報告書－第141期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成28年３月25日開催の取締役会において、AllianceTireGroup各社の持株会社であるAllianceTireGroupB.V.の全株式を取得することを決議し、平成28年７月１日付ですべての手続きが完了し、AllianceTireGroupは当社の連結子会社となりました。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。なお、当社は、AllianceTireGroupB.V.の全株式を取得するために必要な資金を調達するため、株式会社みずほ銀行との間で総額1,575億円の借入契約（ブリッジローン）を締結し、平成28年７月１日付で当該契約を実行しました。また、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとし、アレンジャー及び当社の合意する金融機関11行を借入先とする総額720百万USドル及び54,240百万円のシンジケーション方式タームローン契約（財務制限条項付）をそれぞれ締結し、平成28年８月31日付で当該契約に基づく借り換えを実行しました。
株式会社船井総研ホールディングス
有価証券報告書－第47期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月沿革昭和45年３月企業経営の総合診断を主業務として株式会社日本マーケティングセンター(現株式会社船井総研ホールディングス資本金1,000千円)を設立。昭和45年９月経営者のための経営戦略研究会として会員制組織コスモスクラブ設立。昭和46年８月関東地区の業務拡張のため東京事務所(東京都港区)を開設。昭和53年３月名古屋、福岡等の各主要都市に地域の経営者のための経営研究会として地域フナイクラブ設立。昭和56年12月大阪本社を大阪市北区太融寺町に移転。昭和60年３月商号を「株式会社日本マーケティングセンター」から「株式会社船井総合研究所」に変更。昭和63年９月大阪証券取引所市場第二部(特別指定銘柄)に上場。平成２年５月船井ファイナンス株式会社(船井キャピタル株式会社)を設立。平成５年６月大阪証券取引所市場第二部に指定される。平成８年９月大阪本社を大阪市北区豊崎に移転。平成12年２月株式会社船井情報システムズを設立(現連結子会社。平成26年７月に株式会社船井総研ＩＴソリューションズに商号変更)。平成12年５月船井総研ロジ株式会社を設立。平成15年３月船井総研ロジ株式会社の株式一部売却により連結の範囲から除外。平成16年12月東京証券取引所市場第二部に上場。平成17年４月東京本社を東京都千代田区丸の内に移転。平成17年12月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に指定される（平成25年７月現物市場統合に伴い大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合）。平成22年７月大阪本社を大阪市中央区北浜に移転。平成24年１月中国（上海）に船井（上海）商務信息咨詢有限公司を設立(現連結子会社)。平成25年９月船井キャピタル株式会社を清算結了。平成25年11月持株会社体制への移行のため、株式会社船井総合研究所分割準備会社（現連結子会社。平成26年７月に株式会社船井総合研究所に商号変更）及び株式会社船井総研コーポレートリレーションズ分割準備会社（現連結子会社。平成26年７月に株式会社船井総研コーポレートリレーションズに商号変更）を設立。平成26年１月船井総研ロジ株式会社を完全子会社化（現連結子会社）。平成26年７月持株会社体制に移行し、商号を株式会社船井総研ホールディングスに変更。経営コンサルティング事業を株式会社船井総合研究所に、営業サポート業務を株式会社船井総研コーポレートリレーションズにそれぞれ継承。平成27年２月株式会社プロシードを完全子会社化（現連結子会社）。
株式会社船井総研ホールディングス
有価証券報告書－第47期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社６社で構成され、経営コンサルティング事業を主な事業内容とし、さらに当該事業に関連するロジスティクス事業及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業における各社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。(1)経営コンサルティング事業経営コンサルティング業務を中心に、総合コンサルティング事業を遂行する体制及び組織を有しておりますが、企業経営に係わるコンサルティング業務の他に業種・テーマ別の経営研究会・セミナー等を実施しております。主な関係会社・・・株式会社船井総合研究所、株式会社船井総研コーポレートリレーションズ、船井（上海）商務信息咨詢有限公司(2)ロジスティクス事業クライアントの物流コスト削減等を目的とした物流コンサルティング業務、物流業務の設計・構築・運用等を実行する物流オペレーション業務、及び購買コスト削減等を共同購買で具現化する物流トレーディング業務を営んでおります。主な関係会社・・・船井総研ロジ株式会社(3)その他株式会社船井総研ＩＴソリューションズがＩＴ関連事業、株式会社プロシードがコンタクトセンターコンサルティング事業を営んでおります。主な関係会社・・・株式会社船井総研ＩＴソリューションズ、株式会社プロシード当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
中道リース株式会社
有価証券報告書－第45期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】当社は、中道リース株式会社(実質上の存続会社)の株式の額面金額変更のため、昭和55年１月21日を合併期日として、同社を吸収合併しました。合併前の当社は休業状態であり、従って法律上消滅した中道リース株式会社が実質上の存続会社であるため、会社の沿革については、特に記載のない限り実質上の存続会社に関して記載しております。形式上の存続会社の概要は次のとおりです。商号中道リース株式会社(バンボード株式会社として設立し、昭和54年１月22日、合併を前提に、中道リース株式会社に商号変更)設立昭和23年２月27日(合併時資本金195,000円、１株の額面金額50円)本店所在地札幌市西区山の手２条９丁目７番地(合併前)営業の目的合板各種建材並びに住宅機器の販売会社として設立しましたが、昭和54年１月22日に商号変更すると同時に中道リース株式会社(実質上の存続会社)と同内容に定款を変更しました。年月沿革昭和47年４月中道機械株式会社を筆頭株主として資本金２千万円で設立、本社を札幌市中央区北１条東３丁目に設置し、リース及びレンタル会社として発足。昭和48年３月旭川営業所を開設。(昭和57年４月旭川支店に昇格、昭和59年７月道北支店に改称、平成５年１月旭川支店に改称)昭和49年１月レンタル部門を分離し(昭和49年１月中道レンタル株式会社を設立)リース専業となる。昭和50年２月本社を札幌市中央区大通西10丁目４番地南大通ビル６階に移転。昭和51年11月函館営業所を開設。(平成元年１月函館支店に昇格)昭和52年11月帯広営業所、釧路営業所を開設。(昭和59年７月道東支店として統合、平成５年１月帯広支店に改称)昭和55年１月株式額面金額(額面500円)の変更のため、中道リース株式会社(札幌市西区所在、額面50円)と合併。昭和57年11月東北支店を開設。(平成５年１月仙台支店に改称)昭和58年６月東京支店を開設。(平成２年１月東京支社に改称、平成10年11月東京支店に改称、平成16年１月東京支社に改称)昭和58年12月青森営業所を開設。(昭和63年１月北東北支店に昇格、平成５年１月青森支店に改称)昭和61年12月札幌証券取引所に株式を上場。平成元年１月釧路営業所を開設。(平成10年11月釧路駐在所に改称、平成14年７月釧路営業所に昇格)北見営業所を開設。(平成10年11月北見駐在所に改称、平成14年７月北見営業所に昇格、平成17年１月閉鎖)平成元年５月苫小牧営業所を開設。(平成２年１月苫小牧支店に昇格)平成元年９月盛岡駐在所を開設。(平成２年12月盛岡営業所に昇格、平成６年７月盛岡支店に昇格)平成２年12月郡山営業所を開設。(平成８年１月郡山支店に昇格、平成10年11月郡山駐在所に改称、平成13年１月郡山支店に昇格)平成４年１月山形営業所を開設。(平成10年11月山形駐在所に改称、平成14年７月山形営業所に昇格)秋田営業所を開設。(平成10年11月秋田駐在所に改称、平成11年８月閉鎖)平成５年９月本社を札幌市中央区北１条東３丁目３番地中道ビル６階に移転。平成７年１月千葉駐在所を開設。(平成７年７月千葉営業所に昇格、平成10年11月千葉支店に昇格)平成８年１月大宮支店を開設。空知営業所を開設。(平成10年11月空知駐在所に改称、平成14年７月滝川営業所に改称、平成17年１月閉鎖)平成10年１月横浜支店を開設。高崎営業所を開設。(平成10年11月高崎駐在所に改称、平成13年１月閉鎖)八戸営業所を開設。(平成10年11月閉鎖)小樽営業所を開設。(平成10年11月閉鎖)道北営業所(名寄)を開設。(平成10年11月閉鎖)平成10年11月道央支店(札幌)を開設。(平成13年１月閉鎖)平成22年７月水戸営業所を開設。（平成24年１月水戸支店に昇格）平成25年１月宇都宮支店を開設。平成25年６月子会社メッドネクスト株式会社を設立。平成29年１月高崎支店を開設。
中道リース株式会社
有価証券報告書－第45期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社１社及び関連会社１社で構成されております。当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。１．中道リース株式会社主な事業内容は次のとおりであり、セグメントの区分と同一であります。①リース・割賦・営業貸付……機械設備等各種物品の賃貸業務、商業設備、土木建設機械、輸送用機器等の割賦販売業務及び金銭の貸付業務等②不動産賃貸……………………商業施設等を対象とした不動産賃貸業務等③その他…………………………メディカル・サポート事業等２．メッドネクスト株式会社当社の子会社であり、医療用の器具・備品・消耗品等の販売、病院の建物・設備等の警備・保安・管理・清掃業務等を営んでおります。なお、当社はメッドネクスト株式会社から総務業務、営業支援業務およびそれらに付帯する事務を受託しております。３．株式会社ナカミチ当社の関連会社であり、損害保険代理店業を営んでおります。なお、当社は株式会社ナカミチに損害保険代行委託をしております。また、当社と継続的で緊密な事業上の関係のある関連当事者である芙蓉総合リース株式会社は、当社の主要株主であり、当社と業務提携をしております。事業の系統図は、次のとおりであります。(取引の仕組)ａ物品賃貸事業(リース取引)①リースを利用しようとする顧客は、サプライヤーと交渉して物件の機種、仕様、納期、価格、保守条件等を決定します。②顧客は、当社にリースの申込みを行い、当社は顧客の信用調査を行った後、リース契約を締結します。③当社は、顧客とサプライヤーとの間で取り決めた条件に従って当該物件を発注し、売買契約を締結します。④物件は、サプライヤーから顧客に直接納入されます。⑤顧客は、物件を検収した後、リース期間に応じ、当社に対し継続してリース料を支払います。⑥当社は、サプライヤーに代金を支払い、保険会社と損害保険契約を締結して保険料を支払い、税務機関には固定資産税の申告、納付を行います。⑦リース期間中の保証、アフターサービスは、サプライヤーが顧客に対し直接行います。ｂ不動産賃貸事業(スペースシステム契約)スペースシステム契約には以下の４種類の契約形態があります。PART・１方式(転賃貸方式)①土地所有者に建設協力金と敷金を預託して、建物と駐車場を建設してもらいます。②完成した建物と駐車場を当社が一括借り上げます。③顧客から建設協力金と敷金を預かります。④顧客に建物と駐車場を賃貸します。PART・２方式(自社所有方式)①土地所有者から土地を購入します。②顧客から建設協力金と敷金を預かり建物と駐車場を建設します。③完成した建物と駐車場を顧客へ賃貸します。PART・３方式(借地権方式)①土地所有者から土地を定期借地権で賃借します。②顧客から建設協力金と敷金を預かります。③賃借した土地に建物と駐車場を建設し、顧客に賃貸します。PART・４方式(土地転賃貸方式)①土地所有者に敷金を預託します。②土地所有者から土地を定期借地権で賃借します。③顧客から敷金を預かります。④賃借した土地を顧客に賃貸します。ｃ割賦販売事業①割賦販売を希望する顧客は、サプライヤーと交渉して、物件の機種、仕様、納期、価格等を決定します。②顧客は、当社に割賦販売の申込みを行い、当社は顧客の信用調査を行った後、割賦販売契約を締結します。③当社は、顧客とサプライヤーとの間で取り決めた条件に従って当該物件を発注し売買契約を締結します。④物件は、サプライヤーから顧客に直接納入されます。⑤顧客は物件を検収した後、割賦販売期間に応じ、当社に対し毎月継続して割賦販売料を支払います。⑥当社は、サプライヤーに物件代金を支払います。⑦割賦販売期間中の保証、アフターサービスは、サプライヤーが顧客に対し直接行います。ｄ営業貸付事業①融資を希望する顧客は、当社に融資申込みをします。②当社は、顧客を信用調査の上、金銭消費貸借契約を締結します。③顧客は返済スケジュールに基づき元本及び利息を支払います。
株式会社アルテサロンホールディングス
有価証券報告書－第29期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月事業内容昭和63年11月美容サービスの提供を目的として有限会社アルテ（出資金2,000千円）を横浜市旭区鶴ヶ峰本町に設立平成９年４月東京都目黒区鷹番の美容室グランマキシム（移転後、現アッシュ学芸大学店）をＦＣ第１号店とする平成９年12月株式会社アルテ（資本金10,000千円）を設立（有限会社アルテを組織変更）平成10年６月美容技術の向上を目的として、アルテ・アカデミーを川崎市中原区木月に設置平成11年７月アッシュ代官山店の設置（平成15年３月閉鎖）を機に、サロンブランドのアッシュへの集約を開始平成12年４月アッシュ渋谷店を東京都渋谷区道玄坂に、旗艦店として設置都立大学店、大倉山店他計８店を暖簾分けによりＦＣ店とする。当期からＦＣへの暖簾分けを本格化平成13年６月アルテ・アカデミーを横浜市神奈川区鶴屋町に移転、増床平成15年１月第２アルテ・アカデミーを横浜市港北区太尾町に設置平成15年８月本店を横浜市中区翁町一丁目４番１号に移転平成15年９月本店に本社機能とアルテ・アカデミーを集約平成16年８月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現大阪証券取引所）に株式を上場平成17年６月株式会社ニューヨーク・ニューヨーク（現・連結子会社）と業務提携平成18年７月持株会社へ移行、社名を株式会社アルテサロンホールディングスへ変更会社分割により株式会社アッシュ設立（現・連結子会社）株式会社ニューヨーク・ニューヨークの全株式取得平成18年11月株式会社サークルＫサンクスとの間で、株式会社スタイルデザイナーの株式譲渡契約締結平成19年１月株式会社スタイルデザイナー（現・連結子会社）の66.7％株式取得平成19年３月株式会社アッシュによる株式会社ハイパーの全株式取得平成19年４月ガブルス・ジャパン株式会社と業務提携、同社株式26.1％取得株式会社トニーアンドガイジャパンと業務提携平成19年５月株式会社ＡＭＧ設立株式会社エッセンシュアルズジャパン設立平成19年12月大阪支社を大阪市中央区平野町に開設平成20年３月株式会社etraを設立平成20年９月ガブルス・ジャパン株式会社の全株式を譲渡平成20年12月株式会社アッシュが株式会社ハイパーを吸収合併平成20年12月株式会社アッシュへ保有する株式会社エッセンシュアルズジャパンの全株式を譲渡平成21年１月株式会社スタイルデザイナーの全株式取得平成21年８月株式会社etraを改称し、美容事業を行う株式会社ａｊとする平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成22年７月株式会社アッシュが株式会社ａｊを吸収合併平成23年３月株式会社アッシュへ保有する株式会社ＡＭＧの全株式を譲渡平成23年７月株式会社東京美髪芸術学院を設立（現・連結子会社）平成23年10月株式会社アッシュが株式会社エッセンシュアルズジャパンの全株式を取得平成23年12月株式会社アッシュが株式会社エッセンシュアルズジャパンを吸収合併平成25年６月ArteStraitsHoldingsPte.Ltd.へ出資（51％出資子会社）平成25年７月シンガポール共和国のLIANGCOURT（リャンコート）へNaokiYoshiharabyAshを出店平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、上場市場が東京証券取引所JASDAQ市場に変更平成25年12月大韓民国で美容室を経営する株式会社ＢＯＢと当社ブランドの商標使用権許諾等契約を締結平成26年８月株式会社アッシュと株式会社ＡＭＧを合併（存続会社：株式会社アッシュ）年月事業内容平成26年12月ルルテール株式会社との間で株式会社ダイヤモンドアイズの株式譲渡契約締結ArteStraitsHoldingsPte.Ltd.の全所有株式を譲渡ArteStraitsHoldingsPte.Ltd.と総代理店契約締結株式会社ダイヤモンドアイズを完全子会社化（現・連結子会社）平成27年４月平成27年８月平成28年１月株式会社シーエフジェイを完全子会社化（現・非連結子会社）ArteStraitsHoldingsPte.Ltd.を完全子会社化（現・非連結子会社）株式会社東京美髪芸術学院と中華人民共和国で美容室を経営する长沙发泽企业管理咨询有限公司が当社ブランドの商標使用権許諾等契約を締結中華人民共和国湖南省長沙市へ同国Ash１号店を出店
株式会社アルテサロンホールディングス
有価証券報告書－第29期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社は美容事業者の持株会社として、子会社である株式会社アッシュ（Ａｓｈ）、株式会社ニューヨーク・ニューヨーク（ＮＹＮＹ）、株式会社スタイルデザイナー（ＳＤ）を通じ、フランチャイズ方式による美容室のチェーン展開を行っております。当社は、これら子会社の経営指導、企業グループの経営戦略の策定、店舗開発、店舗設備の貸与等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。Ａｓｈ及びＮＹＮＹにおいては、独立志向の強い美容師の特性を考慮し、当社が独自に開発した暖簾分けシステムにより美容室（パートナーシップサロン＝ＰＦＣ店）をチェーン展開しております。Ａｓｈは、首都圏を営業エリアとし、ＮＹＮＹは関西圏を営業エリアとしております。両社が行う暖簾分けにおいては、店舗、勤務する従業員、顧客を現状のままに当該店舗の店長へと引き継ぎ、ＰＦＣ店として独立させ、店舗の運営を任せます。Ａｓｈは、ＰＦＣ店に対して、店舗設備の賃貸、経営指導、ＰＢ商品の販売、販売促進支援等を行い、その対価を得ております。ＮＹＮＹは、ＰＦＣ店に対して、店舗設備の賃貸、経営指導、材料・商品の販売、ＰＢ商品の販売、販売促進支援、教育研修の提供等を行い、その対価を得ております。また、全ての直営店及びＰＦＣ店において、店舗運営は統一的なオペレーションにより実施されております。なお、ＰＦＣ店の一部については、業務委託の契約形態をとるものがあります。個店ベースでの継続的な成長を実現するためには、店長及び個々の美容師のモチベーションを持続させることが必要不可欠です。当社では、店長をＰＦＣ店の経営者として独立させる等、キャリアプランを明確に示すことが、このための非常に有力な方策と考えており、今後とも両社においてこの暖簾分けを積極的に進めていく方針です。独立により経営者としての自覚が高まる一方で、元従業員であるために、一般的なＦＣチェーンに比して本部への求心力は非常に強く、この点も両社の強みとなっております。ＳＤは、外部募集加盟方式によるＦＣ加盟者の募集及びＦＣ向け店舗の開発により、美容室（加盟型ＦＣ店）をチェーン展開しており、関東圏を中心に他の商圏への展開も推進しております。外部から加盟者を募るチェーン本部として、一部店舗設備の賃貸、経営指導、販売促進支援、教育研修の提供、材料・商品の販売等を行い、その対価を得ております。新規に独立開業を希望する美容師の申し込みも多く、Ａｓｈ、ＮＹＮＹとは異なる形で、美容師の独立開業を支援することができる業態でもあります。全店舗において統一的なオペレーションを実施するＡｓｈ及びＮＹＮＹとは異なり、店舗の営業及び管理は各ＦＣで行われております。また、直営店で運営するカット・カラーの専門店「ＣｈｏｋｉＰｅｔａ」は、首都圏エリアのショッピングセンターなどで店舗展開しております。そのため、ＳＤにおいては、ＩＣＨ・ＧＯ、ＣｈｏｋｉＰｅｔａ、ＣＬｉＣブランドのほか、10以上におよぶ多様なブランドがあります。今後のＳＤにおける出店は、首都圏内とその外周部を中心に実施すること及びＣｈｏｋｉＰｅｔａの出店を増加していくこと等を計画しております。株式会社東京美髪芸術学院は、教育専門会社としてＡｓｈおよびＰＦＣ店に教育研修の提供を行い、その対価を得ております。株式会社ダイヤモンドアイズは、アイラッシュサロンを首都圏に展開しております。当社の関係会社の概略及び事業系統図は、次のとおりです。・株式会社アッシュ（Ａｓｈ）連結子会社、出資比率：当社100.0％、美容室チェーン経営、チェーン店舗数118・株式会社ニューヨーク・ニューヨーク（ＮＹＮＹ）連結子会社、出資比率：当社100.0％、美容室チェーン経営、チェーン店舗数31・株式会社スタイルデザイナー（ＳＤ）連結子会社、出資比率：当社100.0％、美容室チェーン経営、加盟チェーン店舗数119・株式会社東京美髪芸術学院連結子会社、出資比率：当社100.0％、教育専門会社・株式会社ダイヤモンドアイズ連結子会社、出資比率：当社100.0％、アイラッシュサロンの経営、チェーン店舗数10・株式会社シーエフジェイ（ＣＦＪ）持分法非適用非連結子会社、出資比率：当社100.0％、美容室チェーン経営、チェーン店舗数６・ArteStraitsHoldingsPte.Ltd.持分法非適用非連結子会社、出資比率：当社100.0％、美容室チェーン経営、チェーン店舗数１［事業系統図］（注）当社連結子会社である株式会社東京美髪芸術学院と长沙发泽企业管理咨询有限公司は、平成28年１月11日付で商標使用権許諾等契約を締結し、中国において当社ブランドを使用した美容室を１店舗運営しております。なお、平成28年12月31日付で同契約を終了し、平成29年１月１日付で当社連結子会社である株式会社アッシュとフランチャイズチェーン契約を締結しております。
株式会社アルテサロンホールディングス
有価証券報告書－第29期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）暖簾分けによるチェーン展開に係る契約当社グループのうち、株式会社アッシュ及び株式会社ニューヨーク・ニューヨークは、暖簾分け方式によるファミリーチェーンを展開し、当社、株式会社アッシュ、株式会社ニューヨーク・ニューヨーク及びチェーン加盟者の繁栄及び顧客への良質なサービスの提供の実現を図ることを基本方針として、フランチャイズ契約を締結しております。①フランチャイズ契約（暖簾分け方式）店長であった者をフランチャイジーとしてＦＣ契約を締結し、独立させるものです。その契約の概要は次のとおりであります。1）株式会社アッシュ及び加盟者との二者間フランチャイズ契約（美容室アルテファミリーチェーン契約）契約内容経営指導、商品販売、事務管理、広告宣伝、経理処理及び給与支払事務、衛生用レンタルタオルの使用、店舗設備及び美容器具の貸与契約期間契約日より５年間。ただし、期間満了６ヶ月前に特段の申し立てがない場合は更新とする。ロイヤリティ等ファミリーチェーン加盟金店舗設備及び美容器具の使用料施術売上総額に一定料率を乗じたロイヤリティ収入株式会社アッシュ一括支払による広告宣伝費及び衛生用レンタルタオル使用料に一定料率を加えたもの株式会社アッシュが実施する教育研修への対価また、ＦＣ店の店長にも独立の機会を提供するために、孫ＦＣ制度があります。当該店舗はすでにＦＣ店でありますが、新たに独立する加盟者（孫ＦＣ）と、株式会社アッシュとの二者間で上述と同一内容のフランチャイズ契約をあらためてしなおすものです。当連結会計年度において、新たに締結又は解約したフランチャイズ契約は次のとおりです。締結した件数７件（注）解約した件数５件（注）（注）店舗毎の契約となっております。2）株式会社ニューヨーク・ニューヨーク及び加盟者との二者間フランチャイズ契約（Hair＆MakeＮＹＮＹフランチャイズチェーン契約）契約内容経営指導、材料及び商品販売、事務管理、広告宣伝、経理処理及び給与支払事務、衛生用レンタルタオルの使用、店舗設備及び美容器具の貸与契約期間契約日より５年間。ただし、期間満了６ヶ月前に特段の申し立てがない場合は更新とする。ロイヤリティ等ファミリーチェーン加盟金店舗設備及び美容器具の使用料施術売上総額に一定料率を乗じたロイヤリティ収入株式会社ニューヨーク・ニューヨーク一括仕入による材料及び商品の販売株式会社ニューヨーク・ニューヨーク一括支払による広告宣伝費及び衛生用レンタルタオル使用料に一定料率を加えたもの株式会社ニューヨーク・ニューヨークが実施する教育研修への対価当連結会計年度において、新たに締結又は解約したフランチャイズ契約は次のとおりです。締結した件数－解約した件数３件（注）（注）店舗毎の契約となっております。②業務委託契約直営店舗とＦＣ店舗の中間に位置する店舗運営形態として、当該店舗の店長であった者を受託者として店舗の運営を委託する業務委託店を設置しております。その契約の概要は次のとおりであります。株式会社ニューヨーク・ニューヨーク及び加盟者との二者間業務委託契約契約内容美容室の店舗運営を委託し、業務委託報酬を支払う。契約期間契約日より１～５年間。業務委託報酬等受託者に対して、店舗売上高から売上原価及びＦＣ店のロイヤルティ等に相当する金員を控除する等して算出した金額を業務委託報酬として支払います。当連結会計年度において、新たに締結又は解約した業務委託契約はありません。（2）外部加盟方式によるチェーン展開に係る契約①フランチャイズ契約（外部加盟方式）当社グループのうち、株式会社スタイルデザイナーは、外部加盟方式によるメンバーシップサロンをチェーン展開し、チェーン加盟者の繁栄及び顧客への良質なサービスの提供と、店舗開発または美容師の独立開業支援を基本方針として、フランチャイズ契約を締結しております。その契約の概要は次のとおりであります。株式会社スタイルデザイナー及び加盟者とのフランチャイズ契約契約内容経営指導、店舗設備の転貸、ブランド（商標・サービスマーク）の使用契約期間開店時より５～７年間。ただし、期間満了６ヶ月前に延長・更新を協議し決定する。ロイヤリティ等フランチャイズ加盟金店舗運営オペレーションサポート料店舗設備使用料ブランド使用料システム使用料店舗売上総額に一定料率を乗じたロイヤリティ収入株式会社スタイルデザイナー一括仕入による材料及び商品の販売株式会社スタイルデザイナーが実施する教育研修への対価支払代行事務手数料等当連結会計年度において、新たに締結又は解約したフランチャイズ契約は次のとおりです。締結した件数４件（注）解約した件数12件（注）（注）店舗毎の契約となっております。②業務委託契約（外部加盟方式）フランチャイズ契約前の加盟予定者に準備研修期間として店舗の運営を委託する業務委託店を設置しております。その契約の概要は次のとおりであります。株式会社スタイルデザイナー及びフランチャイズ契約予定者との二者間業務委託契約契約内容美容室の店舗運営を委託し、業務委託報酬を支払う。契約期間契約日より３ヵ月程度。業務委託報酬等フランチャイズ加盟予約金（フランチャイズ契約締結後にフランチャイズ加盟金として充当）内装設備使用料システム使用料株式会社スタイルデザイナー一括仕入による材料及び商品の販売当連結会計年度において、新たに締結又は解約した業務委託契約はありません。
株式会社ファンコミュニケーションズ
有価証券報告書－第18期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月事項平成11年10月東京都港区南青山においてインターネット上のマーケティングをサポートするWeb技術会社として設立平成11年11月株式会社バンジョーキャピタルズ（現社名株式会社インフォストックスドットコム）を子会社として設立（その後、同社の第三者割当増資による持分比率の低下により、関連会社となる）平成12年４月株式会社バンジョーキャピタルズが株式会社インフォストックスドットコムに社名変更平成12年６月アフィリエイト広告サービス「A8.net（エーハチネット）」開始平成12年11月本社を東京都渋谷区神宮前に移転平成16年２月本社を東京都渋谷区渋谷に移転平成16年12月関連会社株式会社インフォストックスドットコム株式を全株売却し、資本関係を解消平成17年11月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成18年３月アフィリエイト広告サービス「Moba8.net（モバハチネット）」開始平成22年７月スマートフォン向け運用型広告サービス「nend（ネンド）」開始平成23年８月株式会社リアラス（現株式会社ファンメディア）を子会社化（現連結子会社）平成23年８月株式会社エイトクロップスを完全子会社として設立（現連結子会社）平成24年３月平成26年３月株式会社アドジャポンを完全子会社として設立（現連結子会社）東京証券取引所市場第一部に市場変更平成26年４月平成27年７月リターゲティング広告配信サービス「nex8（ネックスエイト）」開始スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「seedApp（シードアップ）」開始
株式会社ファンコミュニケーションズ
有価証券報告書－第18期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社より構成されております。当社グループはインターネット広告市場において、オンライン上のマーケティングコストを削減する「パフォーマンスマーケティング」を事業コンセプトとして、オンラインでマーケティング活動を展開する企業に対して、アフィリエイト・プログラム運営サービス（以下「アフィリエイト広告サービス」という。）である「A8.net（エーハチネット）」及び「Moba8.net（モバハチネット）」、スマートフォン向け運用型広告サービス「nend（ネンド）」、リターゲティング広告配信サービス「nex8（ネックスエイト）」、スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「seedApp（シードアップ）」、「adcrops（アドクロップス）」、海外メディア向けSSP「medi8（メディエイト）」を主要サービスとして提供しております。また、世界のアドネットワークを繋げる活動のほか、当社グループ自らが広告媒体となるサイト（広告主のバナー広告やサイトURLを表示したサイト：以下「パートナーサイト」という。）を運営しております。その他、インターネット広告代理業等を行っており、セグメントの名称としましては、「CPA型アドネットワーク事業」「CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業」「その他」の３つの区分に分類されます。セグメントの名称事業内容CPA型アドネットワーク事業アフィリエイト広告サービス「A8.net（エーハチネット）」の運営アフィリエイト広告サービス「Moba8.net（モバハチネット）」の運営スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「seedApp（シードアップ）」の運営スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「adcrops（アドクロップス）」の運営CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業スマートフォン向け運用型広告サービス「nend（ネンド）」の運営リターゲティング広告配信サービス「nex8（ネックスエイト）」の運営海外メディア向けSSP「medi8（メディエイト）」の運営その他「予想ネット」などの自社媒体の運営インターネット広告代理業等各分野別の具体的なサービス内容は次のとおりであります。(１)CPA型アドネットワーク事業インターネット上でマーケティング活動を行なう企業に対して、効率的に見込客を集客するサービスである、アフィリエイト広告サービス「A8.net（エーハチネット）」及び「Moba8.net（モバハチネット）」を提供しております。アフィリエイト・プログラムとは、「成果報酬型広告」とも呼ばれ、広告主のWebサイト（以下「サイト」という。）において何らかの成果（購買、資料請求、会員登録等）が発生した場合に、パートナーサイトに対して、成果に応じた報酬を支払うという広告形態であります。広告主は、広告目的が達成された場合に、その達成状況に応じて成果報酬（広告料）を支払えばよいため費用対効果が高く、またパートナーサイトは媒体のスペースを生かした収益獲得が可能となる広告手法であります。当社は、自社のアフィリエイト・プログラム用システムを使用して複数の広告主と、複数のパートナーサイトを仲介するという意味で、自社を「アフィリエイトサービスプロバイダー」と位置付けており、インターネット上でサイトを有する企業及び個人のすべてが、当社の広告主又はパートナーサイトとして、「A8.net（エーハチネット）」及び「Moba8.net（モバハチネット）」の会員となることが可能であります。当社が運営するアフィリエイト広告サービスでは、当社が募集して審査及び会員登録を行った複数のパートナーサイトと複数の広告主のニーズをマッチさせ、各広告別の成果の計算、広告主からの広告料の回収、及びパートナーサイト運営者に対する成果報酬の支払を当社が行っております。平成23年８月に設立した株式会社エイトクロップスは、スマートフォンアプリ向けのCPI（※１）広告サービス「adcrops（アドクロップス）」を提供しております。スマートフォンアプリの利用者が、アプリ内の広告から他のアプリをインストールすることで成果が発生し、パートナーサイトに対して、成果に応じた報酬を支払う広告形態であります。また、平成27年７月よりスマートフォンアプリ向けのCPI広告サービスとして、「seedApp（シードアップ）」の提供を開始しております。「adcrops（アドクロップス）」と同様にアプリ内広告から他のアプリをインストールすることで成果が発生し、成果に応じた報酬を支払う広告形態であります。複数成果地点の運用管理や、パートナーサイトの特性をもとに個別に広告案件の繋ぎ込みを行うクローズド型として提供することにより費用対効果が高い広告配信が可能となっております。（２）CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業スマートフォンサイトやスマートフォンアプリ向けに広告を配信するサービスである「nend（ネンド）」は、パートナーサイトから広告主のサイトへの送客を目的としており、パートナーサイトに配信した広告を表示又はクリックすることで成果が発生し、パートナーサイトに対して、成果に応じた報酬を支払う広告形態であります。また、平成26年４月から、リターゲティング広告配信サービス「nex8（ネックスエイト）」の提供を開始しております。「nex8（ネックスエイト）」は、当社グループが運営する広告ネットワーク「nend（ネンド）」や国内の代表的なAdExchange・SSP（※２）への広告配信が可能なサービスであり、RTB（※３）で配信した広告の表示により成果が発生し、パートナーサイトに対して、成果に応じた報酬を支払う広告形態であります。ターゲット層に合わせた広告を配信することで、最適で効率的な顧客獲得を目指すことができます。さらに、平成24年３月に設立した株式会社アドジャポンは、広告主のグローバル化を見据え、海外の広告配信ネットワークとの提携を進めています。その他、平成24年10月より海外メディア向けSSP「medi8（メディエイト）」の提供を行っております。(３)その他株式会社ファンメディアにおいて、パソコン及びモバイル向けのポイントエンターテイメントサイト「予想ネット」などの自社媒体運営を行っております。各自社媒体は、アフィリエイト広告サービスにおけるパートナーサイトとして収益化を図っております。また、SEM（検索エンジンマーケティング）サービス提供会社のサービスを中心に、他社のサービス、広告の販売を行っております。※１CPI（CostPerInstall）とは、１インストール当たりのコストのことを言います。インターネット広告業界においては、主に、スマートフォン向けアプリがインストールされるたび広告料金が発生する広告手法を言います。※２SSP（Supply-SidePlatform）とは、メディアの広告収益を最大化させるサプライサイド（媒体側）の広告管理プラットフォームのことを言います。※３RTB（RealTimeBidding）とは、オンライン広告の入札の仕組みで、１インプレッションごとに広告枠の情報分析とそれに基づいた競争入札を行い、配信広告を決定する方法のことを言います。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ファンコミュニケーションズ
有価証券報告書－第18期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】（連結子会社の吸収合併）１．当社は、平成28年10月21日開催の取締役会において、当社100％出資の連結子会社である株式会社エイトクロップスとの間で、当社を吸収合併存続会社、株式会社エイトクロップスを吸収合併消滅会社とする吸収合併契約を決議し、平成29年１月１日付で合併いたしました。その内容は以下の通りです。(１）取引の概要①被合併企業の名称及び当該事業の内容被合併企業の名称株式会社エイトクロップス事業の内容スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス②企業結合日平成29年１月１日③企業結合の法的形式当社を存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社エイトクロップスは解散します。④その他取引の概要に関する事項本合併は、当社グループの経営と組織運営の効率化を目的としております。(２）実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行う予定であります。２．当社は、平成29年２月24日開催の取締役会において、当社100％出資の連結子会社である株式会社ファンメディアとの間で、当社を吸収合併存続会社、株式会社ファンメディアを吸収合併消滅会社とする吸収合併契約を決議いたしました。なお、吸収合併を行う日は、平成29年５月１日の予定であります。その内容は以下の通りです。(１）取引の概要①被合併企業の名称及び当該事業の内容被合併企業の名称株式会社ファンメディア事業の内容自社媒体事業②企業結合日平成29年５月１日③企業結合の法的形式当社を存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社ファンメディアは解散します。④その他取引の概要に関する事項本合併は、当社グループの経営と組織運営の効率化を目的としております。(２）実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行う予定であります。
ＯＡＴアグリオ株式会社
有価証券報告書－第7期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月事項平成22年９月大塚化学株式会社・アグリテクノ事業部を新設分割により「大塚アグリテクノ株式会社」（資本金１千万円）を設立平成23年１月資本金を３億１千万円に増資平成23年12月旭化学工業株式会社を買収により完全子会社化平成25年３月殺菌剤「ガッテン乳剤」発売平成25年３月Insecticides（India）Limitedとの共同研究所OAT&amp;IILIndiaLaboratoriesPrivateLimitedを設立平成25年12月平成26年４月OATPakistanPrivateLimitedより第三者割当増資にて同社株式を取得し子会社化ＯＡＴアグリオ株式会社に商号変更東京都千代田区神田小川町一丁目３番１号に本店移転平成26年６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成26年10月ＯＡＴステビア株式会社を設立平成27年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成28年１月PT.OATMITOKUAGRIOを設立平成28年５月潤禾（舟山）植物科技有限公司を設立平成28年９月ＯＡＴアグリフロンティア株式会社を設立
ＯＡＴアグリオ株式会社
有価証券報告書－第7期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名契約相手先相手先の所在地契約期間契約内容当社全国農業協同組合連合会日本平成22年10月18日～平成23年10月17日（１年毎の自動更新の定めあり）全農が取り扱う農薬・資材の売買についての基本契約当社全国農業協同組合連合会日本平成22年12月16日～平成23年12月15日（１年毎の自動更新の定めあり）全農が取り扱う肥料の売買についての基本契約当社Insecticides（India）Limitedインド平成24年12月26日～平成29年12月25日インドでの研究所設立に関る合弁契約当社大塚化学㈱日本平成22年９月28日～平成52年９月27日当社鳴門事業所敷地の借地にかかる賃貸借
ＯＡＴアグリオ株式会社
有価証券報告書－第7期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、インドの子会社OAT&amp;IILIndiaLaboratoriesPrivateLimited社と連携し新規農薬の探索及び創薬に取り組んでおります。また徳島県鳴門市にある研究所において、農薬製品、肥料製品、バイオスティミュラント製品など多方面から「新たな食料増産技術」の研究及び製品開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発の主なものは、以下のとおりであります。農薬製品の海外販路及び売上高の拡大を目的に、農薬登録国の拡大や適用拡大を進めるとともに、市場動向やニーズに基づいた製品開発を進めました。国内において殺虫剤、殺菌剤、除草剤などの適用拡大を進めるとともに、ＢＡＳＦジャパン（株）より水稲用除草剤シクロスルファムロン含有６製品の国内登録及び販売権を譲受け、水稲用除草剤の商品ラインナップの充実を図りました。また肥料及び施肥灌水システムの製造販売を行うために中国の子会社潤禾（舟山）植物科技有限公司と協業の上、中国での実証栽培を通じた製品開発に取り組みました。バイオスティミュラント分野につきましては、新たな販路を拡大するための登録作業を進めてまいりました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は12億14百万円であります。
株式会社富士山マガジンサービス
有価証券報告書－第15期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】当社は平成14年７月に当社の代表取締役社長である西野伸一郎が取締役の相内遍理と共に米国では一般的でありながら、我が国ではほとんど存在していなかった雑誌の定期購読ビジネスに将来性を感じて創業し、現在に至っております。創業から現在までの主な沿革は以下のとおりであります。年月事項平成14年７月東京都渋谷区に株式会社ネットエイジ（現ユナイテッド株式会社）のインキュベーション事業として当社設立（資本金：15,000千円）平成14年８月当社役職員、外部コンサルタントを割当先として、第三者割当増資を実施（資本金：16,975千円）平成14年12月「Fujisan.co.jp」をリリースし雑誌定期購読サービス事業を開始トランス・コスモス株式会社、株式会社大阪屋等を割当先として、第三者割当増資（資本金54,225千円）平成15年12月株式会社大阪屋と業務提携平成17年10月既存株主、当社役職員を割当先として、第三者割当増資を実施（資本金104,725千円）平成18年６月本社移転（東京都渋谷区南平台）平成18年12月当社開発子会社であるFujisanMagazineServiceUSA,INC.設立（資本金1,200千円）平成19年２月デジタル雑誌ストアをリリースし、デジタル雑誌販売サービスを開始平成20年４月法人向け定期購読サービス「富士山法人プレミアムサービス」を開始携帯向け定期購読雑誌サイト「Fujisanモバイル」をリリース平成21年８月携帯メディアサイト「MagMe.jp」をリリースし、メディア事業を開始平成21年10月出版社の直販業務において、受注から配送までを一括して請け負う「FujisanValueChainSupport」サービス（丸請サービス）を開始平成22年２月中国語雑誌3,173誌を一斉に取り扱い開始平成22年５月米国直輸入雑誌850誌を一斉に取り扱い開始平成22年７月iPhone/iPad対応版「FujisanReader」リリース平成22年８月カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社、当社役職員を割当先として第三者割当増資（資本金159,147千円）カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と業務資本提携平成24年11月Android版「FujisanReader」リリース平成25年６月「MagMe.jp」サイトを閉鎖し、メディア事業を廃止平成27年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場
株式会社Ｎ・フィールド
有価証券報告書－第14期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月概要平成15年２月介護保険法に基づく居宅サービス、居宅介護支援、介護予防サービス及びそれらに付随する業務を事業目的とした、株式会社Ｎ・フィールド（資本金1,000万円）を大阪市中央区に設立。平成15年３月本社（大阪市中央区）に「訪問看護ステーションデューン」を開設。平成18年10月本社及び「訪問看護ステーションデューン」を大阪市中央区から同市内城東区へ移転。平成19年７月訪問介護における拠点として本社に「ヘルパーステーションデューン」を開設。在宅支援における拠点として本社に「ケアプランセンターゆくる」を開設。平成20年６月自立支援を促す目的のために、住宅販売・賃貸部門を本社に不動産事業部として新設。平成22年８月北海道・東北地方における拠点として「訪問看護ステーションデューン札幌」を札幌市中央区に開設。平成22年10月九州地方における拠点として「訪問看護ステーションデューン福岡」を福岡市博多区に開設。関東地方における拠点として「訪問看護ステーションデューン東京」を東京都杉並区に開設。平成22年12月不動産事業の住宅販売部門から撤退。（注）平成23年１月精神疾患を持つ方の退院を促進し、社会で生活するための支援の目的で住居を提供する医療連携推進部（（現）住宅支援部）を新設し、本社に設置。平成23年７月中部地方における拠点として「訪問看護ステーションデューン名古屋」を名古屋市千種区に開設。平成23年８月「訪問看護ステーションデューン札幌」を札幌市中央区から同市白石区に移転。平成23年10月中国地方における拠点として「訪問看護ステーションデューン広島」を広島市中区に開設。平成23年12月本社を大阪市城東区から同市内北区に移転。平成24年８月「ケアプランセンターゆくる」を閉鎖。平成25年８月東京証券取引所マザーズに上場。平成26年９月賃貸事業強化を目的として、「医療連携推進部」を「住宅支援部」と「地域医療連携部」に再編。平成26年12月北海道支店、東京支店、大阪支店、福岡支店を設置。平成27年４月東京証券取引所第一部へ市場変更。平成27年12月介護事業（「ヘルパーステーションデューン」）を廃止。平成28年７月東京支店を東京都杉並区から同都内新宿区に移転。(注)平成22年12月に、不動産事業部門（住宅販売）を廃止し、賃貸部門については、平成23年１月に新設した医療連携推進部（（現）住宅支援部）が引き継いでおります。
株式会社　クボタ
有価証券報告書－第127期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月沿革1890年２月創業者久保田権四郎大阪市南区御蔵跡町に久保田鉄工所を興し、各種鋳物の製造販売を開始。1893年７月水道用鋳鉄管の製造を開始。1922年２月発動機(農工用小型エンジン)の製造を開始。1927年２月株式会社隅田川精鉄所を買収し、鋳鉄管事業を拡張。1930年12月株式会社久保田鉄工所及び株式会社久保田鉄工所機械部を設立。1937年３月株式会社久保田鉄工所機械部を株式会社久保田鉄工所に合併。1937年11月堺工場を新設し、農工用発動機の大量生産に着手。1940年10月武庫川工場を新設し、産業機械事業を拡張。翌年10月遠心力鋳鉄管の鋳造を開始。1949年５月東京証券取引所、大阪証券取引所(2013年７月に東京証券取引所と統合)に上場。1950年８月製品別事業部制を採用。1952年12月武庫川機械工場でポンプの製造を開始。1953年６月社名を久保田鉄工株式会社に変更。1954年４月ビニルパイプ工場を新設し、合成樹脂管の本格的製造に着手。1957年11月久保田建材工業株式会社を設立し、住宅建材事業に進出。1960年12月船橋工場(隅田川工場より移転)を新設し、鋳鉄管の量産体制を確立。1961年５月水道研究所を新設。翌年12月水処理事業部を新設し、環境事業に本格進出。1962年５月枚方機械工場・枚方鋳鋼工場を新設し、産業機械・鋳鋼製品の量産体制を確立。1967年１月小田原工場を新設。同年６月久保田建材工業株式会社の製造部門を吸収し、住宅建材事業に本格進出。1969年５月宇都宮工場を新設し、田植機、バインダーの量産体制を確立。1972年６月関東大径鋼管株式会社を吸収合併。市川工場と改称し、引続きスパイラル鋼管を製造。1972年９月米国にクボタトラクターCorp.を設立し、北米におけるトラクタの販売体制を強化。1973年９月久宝寺工場を新設。船出町工場より製造設備を移設し、電装機器製造工場とする。1974年３月フランスにヨーロッパクボタトラクタ販売有限会社(現クボタヨーロッパS.A.S.)を設立し、ヨーロッパにおける農業機械販売体制を強化。1975年８月農業用トラクタの専門量産工場として、筑波工場を新設。1976年11月ニューヨーク証券取引所に上場。1980年４月外壁材専門工場として鹿島工場を新設。1985年１月エンジン専門工場として、堺製造所に堺臨海工場を新設。1989年３月自動販売機の専門量産工場として、竜ヶ崎工場を新設。1990年４月社名を株式会社クボタに変更。2002年10月関西地区における環境エンジニアリング事業の拠点として、阪神事務所を新設。2003年12月住宅建材事業を会社分割により、クボタ松下電工外装株式会社(現ケイミュー株式会社)に承継。2004年８月タイの関連会社ザ・サイアムクボタインダストリーCo.,Ltd.(現サイアムクボタコーポレーションCo.,Ltd.)を子会社化し、東南アジアにおける農業機械の開発・製造・販売体制を強化。2005年４月シーアイ化成株式会社との合成樹脂管事業統合により、クボタシーアイ株式会社(現株式会社クボタケミックス)を設立。2007年９月タイにおけるトラクタの生産拠点としてサイアムクボタトラクターCo.,Ltd.(現サイアムクボタコーポレーションCo.,Ltd.)を設立。2009年12月サウジアラビアにおける鋳鋼事業の拠点としてクボタサウジアラビアCo.,LLCを設立。2012年３月畑作用インプルメントメーカーであるノルウェーのクバンランドASA(現クバンランドAS)を買収、子会社化。2013年７月ニューヨーク証券取引所上場廃止。2013年12月フランスに畑作用大型トラクタの生産拠点としてクボタファームマシナリーヨーロッパS.A.S.を設立。
株式会社　クボタ
有価証券報告書－第127期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは当社及び国内外189社の関係会社(連結子会社172社(変動持分事業体を含む)及び持分法適用会社17社)により構成され、機械、水・環境、その他の３事業セグメント区分にわたって多種多様な製品・サービスの提供を行っております。当社(以下、原則として連結子会社を含む)の各事業セグメントにおける主要品目及び主な関係会社は以下のとおりです。また、当社は米国基準に準拠して連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についても米国基準の定義に基づいております。「第２事業の状況」及び「第３設備の状況」における関係会社の範囲についても同様です。(1)機械主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械、電装機器の製造及び販売等を行っております。①主要品目農業機械及び農業関連商品トラクタ、耕うん機、コンバイン、田植機、芝刈機、ユーティリティビークル、その他農業機械、インプルメント、アタッチメント、ポストハーベスト機器、野菜機械、中間管理機、その他関連機器、ミニライスセンター、育苗・精米・園芸施設エンジン農業機械用・建設機械用・産業機械用・発電機用等各種エンジン建設機械ミニバックホー、ホイールローダ、コンパクトトラックローダ、スキッドステアローダ、その他各種建設機械関連商品電装機器各種計量・計測・制御機器及びシステム、各種飲料用自動販売機、空調機器、空気清浄機②主な関係会社(製造・販売)［国内］クボタ空調㈱［海外］クボタマニュファクチュアリングオブアメリカCorp.、クボタインダストリアルイクイップメントCorp.、クボタファームマシナリーヨーロッパS.A.S.、クボタバウマシーネンGmbH、クバンランドAS他グループ子会社34社、久保田農業機械(蘇州)有限公司、久保田建機(無錫)有限公司、サイアムクボタコーポレーションCo.,Ltd.、サイアムクボタメタルテクノロジーCo.,Ltd.、クボタエンジン(タイランド)Co.,Ltd.(販売・サービス等)［国内］㈱北海道クボタ他農業機械販売会社16社、㈱クボタ建機ジャパン、クボタアグリサービス㈱［海外］クボタU.S.A.,Inc.、クボタトラクターCorp.、クボタエンジンアメリカCorp.、クボタカナダLtd.、クボタヨーロッパS.A.S.、クボタ(ドイツランド)GmbH、クボタ(U.K.)Ltd.、クボタトラクターオーストラリアPtyLtd(小売金融)［国内］㈱クボタクレジット［海外］クボタクレジットCorp.,U.S.A.、サイアムクボタリーシングCo.,Ltd.(2)水・環境主としてパイプ関連製品(ダクタイル鉄管、合成管、ポンプ、バルブ等)、環境関連製品(各種環境プラント等)、社会インフラ関連製品(素形材、スパイラル鋼管等)の製造及び販売等を行っております。①主要品目パイプ関連ダクタイル鉄管、合成管、ポンプ及びポンププラント、バルブ、排水集合管、各種建設工事等の設計・施工環境関連上下水処理装置及びプラント、水処理用膜ユニット、各種用排水プラント、し尿処理プラント、廃棄物焼却・溶融プラント、廃棄物破砕・選別プラント、排煙脱硫装置、膜型発酵メタンプラント、浄化槽、浴槽社会インフラ関連反応管、ハースロール、圧延用ロール、セラミックス、ＴＸＡＸ[ブレーキ用材料]、スパイラル鋼管（鋼管杭、鋼管矢板）②主な関係会社(製造・販売等)［国内］㈱クボタケミックス、日本プラスチック工業㈱［海外］クボタマテリアルズカナダCorp.、クボタサウジアラビアCo.,LLC(維持管理・補修等)［国内］クボタ環境サービス㈱(設計・施工)［国内］㈱クボタ工建(3)その他主として各種サービスの提供、住宅機材の製造及び販売等を行っております。①主要品目その他物流・金融等各種サービス、屋根材、外壁材②主な関係会社(製造・販売等)［国内］ケイミュー㈱(各種サービス)［国内］ケービーエスクボタ㈱［海外］久保田(中国)投資有限公司、久保田(中国)融資租賃有限公司〔事業系統図〕上記を図示すると概ね次のとおりです。