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大日本印刷株式会社
有価証券報告書－第123期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】大日本印刷グループ(以下「ＤＮＰ」)は、当社及び子会社139社、関連会社27社で構成され、印刷事業においては、情報コミュニケーション、生活・産業、エレクトロニクスに関連する活動を行っており、清涼飲料事業においては、清涼飲料に関連する活動を行っている。ＤＮＰの事業に係る位置づけ等は、おおむね次のとおりである。次の４部門は、セグメントの区分と同一である。〔印刷事業〕≪情報コミュニケーション部門≫教科書、一般書籍、週刊・月刊・季刊等の雑誌類、広告宣伝物、有価証券類、事務用帳票類、カード類、決済関連サービス、写真用資材、事務用機器及びシステム等の製造・販売、店舗及び広告宣伝媒体の企画、設計、施工、監理など［主な関係会社］（製造）大口製本印刷㈱、㈱ＤＮＰイメージングコム、㈱ＤＮＰエス・ピー・テック、㈱ＤＮＰグラフィカ、㈱ＤＮＰコミュニケーションデザイン、㈱ＤＮＰ書籍ファクトリー、㈱ＤＮＰデータテクノ、㈱ＤＮＰマルチプリント、㈱ＤＮＰメディア・アート、㈱ＤＮＰメディアサポート（製造・販売）DNPImagingcommAsiaSdn.Bhd.、DNPImagingcommEuropeB.V.、DNPImagingcommAmericaCorporation、FotoFantasy,Inc.、TienWahPress(Pte.)Ltd.※MKSmartJointStockCompany（販売・サービス）丸善ＣＨＩホールディングス㈱、㈱インテリジェントウェイブ、㈱主婦の友社、㈱トゥ・ディファクト、㈱サイバーナレッジアカデミー、㈱ＤＮＰアイディーシステム、㈱ＤＮＰアートコミュニケーションズ、㈱ＤＮＰソーシャルリンク、㈱ＤＮＰデジタルソリューションズ、㈱ＤＮＰフォトイメージングジャパン、㈱ＤＮＰハイパーテック、㈱メトロシステムズ、㈱モバイルブック・ジェーピー、丸善雄松堂㈱、丸善出版㈱、㈱丸善ジュンク堂書店、㈱図書館流通センター、㈱ｈｏｎｔｏブックサービス、DNPPhotoImagingEuropeSAS※日本ユニシス㈱、ブックオフコーポレーション㈱、㈱文教堂グループホールディングス、㈱オールアバウト、教育出版㈱なお、丸善ＣＨＩホールディングス㈱、日本ユニシス㈱及びブックオフコーポレーション㈱は東京証券取引所に、㈱インテリジェントウェイブ、㈱文教堂グループホールディングス及び㈱オールアバウトは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に、それぞれ上場している。≪生活・産業部門≫容器及び包装資材、包装用機器及びシステム、建築内外装資材、産業資材等の製造・販売［主な関係会社］（製造）㈱ＤＮＰテクノパック、相模容器㈱、㈱ＤＮＰエリオ、㈱ＤＮＰ高機能マテリアル、㈱ＤＮＰ生活空間、㈱ＤＮＰ包装（製造・販売）ＤＮＰ田村プラスチック㈱、㈱アセプティック・システム、㈱ＤＮＰファインケミカル宇都宮、PTDNPIndonesia、DNPVietnamCo.,Ltd.（販売・サービス）ＤＮＰ住空間マテリアル販売㈱、㈱ＤＮＰフィールドアイ、㈱ライフスケープマーケティング≪エレクトロニクス部門≫電子精密部品等の製造・販売［主な関係会社］（製造）㈱ＤＮＰエル・エス・アイ・デザイン、㈱ＤＮＰファインオプトロニクス、㈱ＤＮＰプレシジョンデバイス姫路（製造・販売）㈱ＤＮＰカラーテクノ亀山、ディー・エー・ピー・テクノロジー㈱、ディー・ティー・ファインエレクトロニクス㈱、DNPDenmarkA/S、DNPPhotomaskEuropeS.p.A.※PhotronicsDNPMaskCorporation（販売）DNPTaiwanCo.,Ltd.＜複数の事業を行う関係会社＞（製造・販売）㈱ＤＮＰファインケミカル、㈱ＤＮＰエンジニアリング、㈱ＤＮＰ四国※ＤＩＣグラフィックス㈱（販売・サービス）㈱ＤＮＰロジスティクス、大日本商事㈱、㈱ＤＮＰアカウンティングサービス、㈱ＤＮＰ情報システム、㈱ＤＮＰヒューマンサービス、㈱ＤＮＰファシリティサービス、㈱ＤＮＰ北海道、㈱ＤＮＰ東北、㈱ＤＮＰ中部、㈱ＤＮＰ西日本、DNPAsiaPacificPte.Ltd.、DNPCorporationUSA、DNPAmerica,LLC、DNPHoldingUSACorporation〔清涼飲料事業〕≪清涼飲料部門≫北海道コカ・コーラボトリング㈱を中心として、炭酸飲料、コーヒー飲料、ティー飲料、果汁飲料、機能性飲料、ミネラルウォーター等を製造・販売している。なお、北海道コカ・コーラボトリング㈱は、東京証券取引所、札幌証券取引所に上場している。(注)※：持分法適用関連会社＜事業系統図＞以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。
大日本印刷株式会社
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５【経営上の重要な契約等】(1)技術導入契約契約会社名相手方の名称国名契約の内容対価契約期間北海道コカ・コーラボトリング株式会社(連結子会社)ザコカ・コーラカンパニー及び日本コカ・コーラ株式会社アメリカ日本コカ・コーラ、ファンタ等の清涼飲料製品の製造・販売及び商標使用等に関する権利供与原液購入代金平成26年４月１日から平成36年３月31日まで(2)技術供与契約契約会社名相手方の名称国名契約の内容対価契約期間大日本印刷株式会社(当社)东旭(昆山)显示材料有限公司中国液晶カラーフィルターの製造技術の供与に基づく同製品の製造販売権供与一時金及び製品販売高の一定率平成27年２月26日から平成37年２月25日まで
大日本印刷株式会社
有価証券報告書－第123期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】ＤＮＰは、新規事業の創出・新製品開発から生産技術の開発に至るまで、幅広い研究開発活動を続けており、その活動は事業活動の原動力として機能している。ＤＮＰの研究開発は、研究開発センター・技術開発センター、及び、各事業分野の開発部門に加え、全社横断で新規事業開発を推進するＡＢ(アドバンストビジネス)センターを中心に推進している。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は31,375百万円であり、３つの事業部門に関する研究開発費が11,145百万円、各事業部門に配分することができない本社開発部門等の費用が20,230百万円である。当連結会計年度における各事業部門の主な研究開発とその成果は次のとおりである。(1)情報コミュニケーション部門出版印刷分野では、視覚障がい者や高齢者など、視力が低下している生活者が電子図書館を独力で利用できるよう、音声読み上げとキーボード操作で読みたい本を探せる機能を搭載したサイト・ビューワ（閲覧用ウェブブラウザ）などから成る電子図書館システムを開発した。また、ハイブリッド型総合書店「ｈｏｎｔｏ」では、著名人や作家、編集者、書店員などの本に精通したブックキュレーターが集めた本を、利用者の興味や関心、なりたい気分などに合わせて紹介するサービス「ブックツリー」を開始した。セールスプロモーション分野では、電子ペーパー世界最大手のＥＩｎｋホールディングスの電子ペーパー「PRISM(プリズム)」を搭載した、生活者の行動に反応して色や絵柄を変化させてアイキャッチ効果や意匠性を高めるプロモーション用製品（ＰＯＰ）を、ＥＩｎｋホールディングスと共同開発した。また、独自開発したＡＩ(ArtificialIntelligence:人工知能)の活用により、円滑なコミュニケーションを支援する「知能コミュニケーションプラットフォーム」の構築を進めている。この「知能コミュニケーションプラットフォーム」を実際に搭載したロボットを自治体のインフォメーションセンターに設置し、来訪者のニーズに合わせて観光地や特産品などを案内する実証実験も開始している。カード・セキュリティ分野では、クレジットカードや電子マネーなど多様な決済手段にワンストップで対応でき、決済情報と顧客情報をセキュアな環境下で統合管理する「ＤＮＰマルチペイメントサービス」を開始した。また、１枚で国内・国外両方の通信規格に対応した非接触型決済が可能なＩＣカードを国内で初めて開発した。イメージングコミュニケーション分野では、ＤＮＰの証明写真機「Ki-Re-i(キレイ)」とＩＣＴ技術を組み合わせ、顔写真の撮影からＩＣカード社員証の製造・発行までをトータルで提供するサービスを開始した。また、記念撮影フォトブース「写Goo!（シャグー）」に観光地やイベントの画像との合成機能を追加し、グループでの撮影も可能な大型の筐体を開発した。当部門に係る研究開発費は2,458百万円である。(2)生活・産業部門包装関連分野では、廃棄の際に紙の層とプラスチック層を容易に分離でき、簡単に資源リサイクルが行えるアルコール飲料向け紙容器や、ユニバーサルデザインに配慮した、キャップと中栓を同時に開栓できる注出口付きの液体用紙容器を開発した。また、世界大手の紙容器メーカーであるＳＩＧ（エスアイジー）コンビブロックグループと、日本市場における飲料・食品用紙容器事業で協業を開始した。生活空間分野では、建築外装用の化粧材として、多様な形状のアルミ建材に高級感のあるデザインを演出できる「ＥＢ外装フィルム」を開発した。また、射出成形と同時に表面の凹凸などの触感を付与できる新型の加飾フィルムを開発し、自動車などの内装材向けに販売を開始した。高機能フィルム関連では、窓から入る太陽光を効果的に天井などに反射・拡散し、室内をより明るくする「ＤＮＰ採光フィルム」が、消費電力の削減や、明るく快適な空間の実現に寄与すると評価され、第26回地球環境大賞「日本経済団体連合会会長賞」を受賞した。また、ディスプレイ向け光学フィルムなどで培った光学設計や液晶パターニング技術を活用して、偏光板と位相差フィルムを貼り合わせた２枚のガラスを手動でスライドさせ、簡単に透明と遮蔽の切り替えが可能な「ＤＮＰ調光ブラインドスマートシェード」を開発した。さらに、自動車関連事業の拡大に向けて、耐候性、耐摩耗性に優れた「ＤＮＰ超耐候ハードコート転写フィルム」の加工性を改良し、軽量化が求められる自動車のサンルーフなどに対応できる曲面樹脂ガラスを開発した。当部門に係る研究開発費は1,216百万円である。(3)エレクトロニクス部門ＤＮＰ独自のフォトリソグラフィ技術やエッチング技術を活かし、有機ＥＬ用ディスプレイ向けに、1000ppi以上の解像度に対応したメタルマスクの開発を進めている。一方、電子書籍端末などの反射型ディスプレイ向けに、ナノインプリント技術を活用して、シートの表面に超微細な凹凸形状を施すことにより光を効率的に拡散させて、暗いところでも視認性が向上するＤＮＰ独自のフロントライト用導光板を開発し、量産を開始した。さらに、ナノインプリント技術の開発を通じて培ってきた材料技術・加工技術・装置技術などを応用し、数10nmの超微細な凹凸のパターンを持つテンプレート（パターン形成用の版）を段差なく高精度でつなぎ、大面積対応の部材の量産を可能にする“つなぎ合わせ技術”を開発した。当部門に係る研究開発費は7,469百万円である。(4)清涼飲料部門該当事項はない。
株式会社ココスジャパン
有価証券報告書－第39期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】1978年４月株式会社ろびんふっど（現㈱ココスジャパン）を茨城県土浦市に設立。４月「サービスセンター」を茨城県土浦市に設置。４月ファミリーレストラン“ろびんふっど”第１号店・ろびんふっど土浦店（現ココス土浦店）を茨城県土浦市に開店。1980年２月米国ファーウェストサービスインク（現カタリーナレストラングループ）との「技術援助およびライセンス契約」が発効（1980年１月締結）。10月ファミリーレストラン“ココス”第１号店・ココス中貫店を茨城県土浦市に開店。1984年５月株式会社平和堂と「技術援助およびサブライセンス契約」を締結。のちに同社の子会社㈱ファイブスターが原契約を継承。６月株式会社サニーマートと「技術援助およびサブライセンス契約」を締結。のちに同社の子会社㈱ぴーたーぱんが原契約を継承。1985年４月テストキッチン機能を持つ「学園サービスセンター」を茨城県新治郡桜村（現つくば市）に設置。1986年８月焼肉レストラン“宝島”第１号店・宝島天川店を茨城県土浦市に開店。1987年２月商号を株式会社ココスジャパンに変更。1988年２月第100号店（ココス君津店）を千葉県君津市に開店。12月メキシカンディナーレストラン“エルトリート”第１号店・エルトリート西葛西店を東京都江戸川区に開店。1990年４月アメリカンディナーレストラン“ザ・ナインティーン”を茨城県つくば市に開店。1993年２月「サービスセンター」を茨城県つくば市に設置し、「サービスセンター」と「学園サービスセンター」を統合。７月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録、資本金を18億78百万円に増資。1995年４月カタリーナレストラングループとの「技術援助およびライセンス契約」を更改。12月第200号店（ココス瑞江店）を東京都江戸川区に開店。1996年２月調理センターと物流センターを持つ、「ココスカリナリーシステム」を茨城県土浦市に設置。５月株式会社ファイブスターと「技術援助およびサブライセンス契約」を更改。６月株式会社ぴーたーぱんと「技術援助およびサブライセンス契約」を更改。９月「ココスカリナリーシステム」において「ＩＳＯ9002」の認証を取得。1999年４月「ココスカリナリーシステム」において、衛生管理の国際規格「ＨＡＣＣＰ」の証明の取得。2000年６月本店（旧サービスセンター）をつくば市西大橋に移転。７月株式公開買付により、筆頭株主が株式会社ゼンショー(現㈱ゼンショーホールディングス)となりゼンショーグループとなる。2001年４月本店（旧サービスセンター）をつくば市小野崎に移転。11月“炭火焼肉いちばん”第１号店・いちばん原町店を福島県原町市に開店。2002年５月株式会社西洋フードシステムズが新たに設立したロードサイドレストラン事業を営む株式会社シージェーフードの全株式を譲受ける。８月株式会社シージェーフードを吸収合併。10月株式会社はま寿司設立。2004年２月本社事務所を東京都港区港南へ移転。12月社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年３月エルトリート事業及び宝島事業を簡易分割の方法により会社分割し、それぞれ株式会社エルトリートジャパン、株式会社宝島に承継。2007年11月株式会社サンデーサン（現㈱ジョリーパスタ）から、同社が会社分割した株式会社ＣＳの全株式を取得し、子会社化。2008年４月株式会社はま寿司、株式会社エルトリートジャパン及び株式会社宝島の保有株式全株を株式会社ゼンショー(現㈱ゼンショーホールディングス)に譲渡。2009年９月株式会社ＣＳを吸収合併。2010年２月株式会社ファイブスターと「ライセンス契約」を更改。２月株式会社ぴーたーぱんと「ライセンス契約」を更改。４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。2011年10月親会社株式会社ゼンショーが株式会社ゼンショーホールディングスに商号変更し、持株会社体制へ移行。
株式会社ココスジャパン
有価証券報告書－第39期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱ココスジャパン）及び親会社で構成され、外食事業を主な事業内容としております。当社は、1,000円価格帯のスタンダードレストラン「ココス」を全国的に直営及びＦＣで展開しており、店舗数は、584店舗（直営506店舗、ライセンシー78店舗）となっております。なお、事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社ココスジャパン
有価証券報告書－第39期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】①お客様満足度の向上当社は、以下のＱＱＳＣの更なる追求をし、お客様満足度の向上を図ってまいります。・Ｑ：クオリティー安全安心な商品の提供と品質の向上・ＱＳ：クイックサービス笑顔溢れる元気な挨拶とキビキビとした接客・Ｃ：クリンリネスお客様の居心地の良い清潔な空間の提供②地域人財の登用と育成当社は、人材を人財と呼び、お客様にサービスを提供する従業員も貴重な財産として考えております。店舗をその地域のお客様に愛されるようなお店にしていくためには、その地域で育った想い入れのある人材を採用し、リーダーへと育成していくことが重要であると考えております。パート・アルバイトの契約社員化や地域社員化を積極的に推進することによって、地域密着の店舗を増やしてまいります。③収益基盤の強化当社では、今後の安定的な成長を実現するために、お客様満足度の向上・人財の登用と育成の強化をすること等により店舗売上高の増大を図るとともに、コスト効率への追求を推進していき、経常利益率10％の目標に向け努めてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
株式会社ココスジャパン
有価証券報告書－第39期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】ライセンス契約契約会社名契約締結先契約内容対象地域契約発効日有効期限株式会社ココスジャパン（当社）株式会社ファイブスター①契約締結先は、対象地域においてレストラン“COCO'S”の商号を使用し、レストランの経営ができる。②当社は、レストランの経営に必要なノウハウを提供する。③当社は、技術援助及び要員の教育研修を行なう。④当社は、レストラン経営に関する情報を継続的に提供する。⑤売上高に対応したロイヤルティの受領。近畿地方北陸地方2010年２月５日2020年２月４日
古河電気工業株式会社
有価証券報告書－第195期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月経歴明治29年６月横浜電線製造株式会社として設立された。大正９年４月古河鉱業株式会社（現古河機械金属株式会社）より日光電気精銅所（現日光事業所）を取得、商号を現在の古河電気工業株式会社に変更した。10年12月門司市（現北九州市門司区）所在の九州電線製造株式会社を買収、その所属工場を九州電線製造所（旧九州事業所→現古河電工産業電線株式会社九州工場）とした。昭和13年11月兵庫県尼崎市に大阪伸銅所（旧大阪事業所→現銅管事業部門）を新設した。24年５月株式を東京証券取引所に上場した。25年９月電池部門を分離独立させるため、古河電池株式会社を設立した。33年９月神奈川県平塚市に平塚電線製造所（現平塚事業所）を新設した。36年３月千葉県市原郡市原町（現市原市）に千葉電線製造所（現千葉事業所）を新設した。46年３月三重県亀山市に三重工場（現三重事業所）を新設した。47年８月古河電池株式会社の株式を東京証券取引所市場第一部に上場した。56年４月非鉄金属の総合メーカーとして将来の発展を図るため、古河金属工業株式会社を吸収合併した。62年２月横浜市西区に横浜研究所を新設した。平成５年10月軽金属事業を製販一本化して事業基盤の強化拡充を図るため、古河アルミニウム工業株式会社および福井圧延株式会社を吸収合併した。13年11月米国LUCENTTECHNOLOGIES社（現ALCATEL-LUCENT社）の光ファイバ・ケーブル部門を買収した（現OFSFitel,LLC）。15年10月軽金属事業部門を会社分割し、スカイアルミニウム株式会社（同時に古河スカイ株式会社に商号を変更、現在は株式会社UACJ）に承継させた。17年１月電力事業部門を株式会社ビスキャスに営業譲渡した。同年12月古河スカイ株式会社（現株式会社UACJ）の株式を東京証券取引所市場第一部に上場した。19年２月FCM株式会社の株式を大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場した（現在は東京証券取引所JASDAQスタンダードに株式を上場）。24年３月25年10月27年４月東京特殊電線株式会社（東京証券取引所市場第一部上場）の普通株式による第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社とした。古河スカイ株式会社が住友軽金属工業株式会社を吸収合併し、商号を株式会社UACJに変更するとともに、同社は当社の持分法適用関連会社（東京証券取引所市場第一部上場）となった。当社の持分法適用関連会社である株式会社ビスキャスより海外電力ケーブル事業を譲り受けた。28年10月当社の持分法適用関連会社である株式会社ビスキャスより国内電力ケーブル事業を譲り受けた。
古河電気工業株式会社
有価証券報告書－第195期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は、インフラ、電装エレクトロニクス、機能製品の各事業において培われた技術を発展、応用した製品の製造販売を主な内容とし、更に各事業に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当企業集団の事業内容、各関連会社の当該事業に係わる位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。インフラ当社、OFSFitel,LLC、FurukawaIndustrialS.A.ProdutosEletricos※、古河電工産業電線㈱、瀋陽古河電纜有限公司他が製造及び販売を行っております。電装エレクトロニクス当社、古河電池㈱、古河ＡＳ㈱、古河マグネットワイヤ㈱、FurukawaMetal(Thailand)PublicCo.,Ltd.他が製造及び販売を行っております。機能製品当社、東京特殊電線㈱、TrocellenGmbH、古河銅箔股份有限公司他が製造及び販売を行っております。サービス・開発等当社、古河物流㈱、古河インフォメーション・テクノロジー㈱、古河日光発電㈱他が各種サービス事業及び新製品研究開発等を行っております。※FurukawaIndustrialS.A.ProdutosEletricosは、平成29年４月１日付でFurukawaElectricLatAmS.A.に社名を変更しております。なお、販売会社については、主に取り扱う製品の種類により、各セグメントに区分しております。以上の項目を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
古河電気工業株式会社
有価証券報告書－第195期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）過去の自動車用ワイヤハーネスおよび同関連製品の取引に係る米国競争法違反に関し米国において提起されていた集団民事訴訟について、当社および連結子会社のAmericanFurukawaInc.は、平成28年８月に、和解金56百万米ドルを支払うことを内容とする和解契約を、同訴訟の原告の一部である自動車ディーラー原告および最終購入者原告と締結いたしました。（２）当社は、平成28年９月26日開催の取締役会において、株式会社フジクラ（以下、「フジクラ」という）との合弁会社で、当社の持分法適用の関連会社である株式会社ビスキャス（以下、「ビスキャス」という）からの事業譲受について決議を行い、平成28年９月30日付でビスキャスとの間で事業譲渡契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は、平成28年10月１日をもって、ビスキャスの事業のうち「地中及び海底送電線事業」を譲り受けました。なお、同日付で、フジクラもビスキャスの「配電線・架空送電線事業」を譲り受けております。また、ビスキャスは、受注済み工事案件契約の履行のほか事業の終息に向けた業務が完了するまで存続いたします。（注）地中及び海底送電線事業の主な内容：地中線（66kV以上）・海底線、それらの部品の製造および販売ならびにこれらに関連する工事の請負配電線事業の主な内容：地中および架空配電線（66kV未満）の製造および販売架空送電線事業の主な内容：架空送電線・同部品の製造および販売（３）当社は、平成28年12月22日開催の取締役会において、当社とＮＴＴエレクトロニクス株式会社（以下「ＮＴＴエレクトロニクス」という）との間で、平面光波回路製品の製造事業を行う合弁会社であるＮＴＴエレクトロニクスオプテック株式会社および光半導体製品の製造事業を行う合弁会社である古河ファイテルオプティカルデバイス株式会社を、それぞれ共同新設分割により設立することを、決議いたしました。１）本件の目的光部品の需要増大に対応するため、当社およびＮＴＴエレクトロニクスの平面光波回路製品および光半導体製品の生産リソースを有効活用し、効率的かつ安定的な生産体制を構築することを目的としております。２）本件の概要①共同新設分割の方式および株式の割当て本件において、当社とＮＴＴエレクトロニクスは、平成29年４月３日を効力発生日として、以下の共同新設分割を行いました。i.ＮＴＴエレクトロニクスオプテック株式会社設立に係る共同新設分割当社およびＮＴＴエレクトロニクスを新設分割会社として、両社の平面光波回路製品の製造事業の一部を承継するＮＴＴエレクトロニクスオプテック株式会社を新設分割設立会社とする、共同新設分割を行いました。ＮＴＴエレクトロニクスオプテック株式会社は、普通株式1,000株を発行し、当社に200株、ＮＴＴエレクトロニクスに800株を割当てております。ii.古河ファイテルオプティカルデバイス株式会社設立に係る共同新設分割当社およびＮＴＴエレクトロニクスを新設分割会社として、両社の光半導体製品の製造事業の一部を承継する古河ファイテルオプティカルデバイス株式会社を新設分割設立会社とする、共同新設分割を行いました。古河ファイテルオプティカルデバイス株式会社は、普通株式1,000株を発行し、当社に600株、ＮＴＴエレクトロニクスに400株を割当てております。②株式割当ての算定根拠本共同新設分割はいずれも、当社およびＮＴＴエレクトロニクスから承継する事業それぞれに関する売上高、人員、純資産額その他諸般の事情を総合的に勘案したうえで、当事者間で協議し割当て株式数を算定しました。３）承継させる資産および負債の状況①ＮＴＴエレクトロニクスオプテック株式会社設立に係る共同新設分割（単位：百万円）資産負債当社390なしＮＴＴエレクトロニクス1,560なし②古河ファイテルオプティカルデバイス株式会社設立に係る共同新設分割（単位：百万円）資産負債当社1,950なしＮＴＴエレクトロニクス1,300なし４）新設分割設立会社の概要新設分割設立会社新設分割設立会社（１）名称ＮＴＴエレクトロニクスオプテック株式会社古河ファイテルオプティカルデバイス株式会社（２）事業内容平面光波回路製品の製造光半導体製品の製造（３）資本金100百万円100百万円（４）出資比率当社20%ＮＴＴエレクトロニクス80%当社60%ＮＴＴエレクトロニクス40%（４）技術導入契約の主なものは、次のとおりであります。契約技術契約の相手方（国籍）契約期間対価化合物半導体デバイスおよび化合物半導体材料に関する技術（特許実施）（注）１ALCATEL-LUCENT（アメリカ）自平成５年７月14日至実施許諾特許の満了日実施料一定料率ＭＴ－ＲＪコネクタの製造に関する技術（特許実施）THEWHITAKERCORPORATION（アメリカ）自平成10年４月23日至実施許諾特許の満了日頭金定額ＭＰＸコネクタ技術（特許実施、商標使用）TYCOELECTRONICSCORPORATION（アメリカ）自平成12年10月17日至実施許諾特許の満了日頭金定額実施料一定料率（注）１．原契約はAMERICANTELEPHONEANDTELEGRAPHCOMPANYと締結しましたが、同社の事業分割により、平成８年９月23日よりLUCENTTECHNOLOGIES社（現ALCATEL-LUCENT社）が契約の相手方となっております。２．以下の契約は、平成28年４月23日をもって契約期間が終了しました。契約技術：ＬＣコネクタ技術（特許実施）契約の相手方（国籍）：OFSFitel,LLC（アメリカ）契約期間：自平成13年３月２日至実施許諾特許の満了日対価：頭金定額、実施料一定料率
和弘食品株式会社
有価証券報告書－第54期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和39年３月生麺の製造販売、並びに各種スープの製造販売を目的として、北海道小樽市新光129番地に和弘食品株式会社（資本金500千円）を設立。昭和40年２月別添用スープの製造・販売を開始。昭和42年４月生麺の製造・販売から撤退し、本格的なスープ専業メーカーに転換。昭和44年４月道内への拡販のため、北海道札幌市西区に札幌営業所を開設。昭和45年５月札幌ラーメンのスープ専業メーカーとしてイメージの定着化を図るため、北海道和弘食品株式会社と商号変更。昭和46年２月東北・北陸方面への拡販のため岩手県盛岡市みたけ町に盛岡出張所を開設。昭和46年10月生産体制の設備確立のため小樽工場を増設。昭和47年８月関東以南への拡販のため東京支店を東京都大田区中央に開設。昭和51年６月顧客のニーズに合った味の迅速な開発体制及び多品種少量生産を確立強化するため本社社屋及び小樽工場を北海道小樽市新光４丁目12番１号に新築・移転。昭和52年１月関西以南への拡販のため大阪出張所を大阪府大阪市天王寺区に開設。昭和53年２月販売業務拡張のため東京支店を東京都大田区大森北に移転。昭和55年４月販売業務拡販のため盛岡出張所を岩手県盛岡市清水町に移転。昭和56年４月販売業務拡張のため札幌営業所を北海道札幌市中央区に移転。昭和56年５月天然エキス抽出技術を独自開発し、北海道岩見沢市大和に岩見沢工場を新設し、天然エキスの製造・販売を開始。昭和59年４月天然エキスの生産体制を強化するため、北海道紋別郡上湧別町に中湧別工場を新設。昭和60年２月全国販売網確立のため本州の生産拠点として茨城県岩井市馬立に関東工場を設置。昭和60年９月麺類用具材・惣菜の生産を開始するため、北海道札幌市北区に札幌工場を設置。昭和61年11月本州方面のユーザーへのサービス向上と多品種少量生産の強化・拡充のため、茨城県岩井市幸田に関東工場を増設・移転。昭和61年11月天然エキスの生産体制強化のため、北海道小樽市銭函に銭函工場を新設し、岩見沢工場の機能を集約化。昭和62年２月麺用具材及び惣菜生産の合理化のため札幌工場を廃止し、小樽工場に集約化。昭和62年４月販売網の整備拡張のため札幌営業所を札幌支店に、盛岡出張所・大阪出張所をそれぞれ営業所に昇格。昭和63年８月全国的な販売網の拡大に伴い、商号を和弘食品株式会社に変更。平成元年２月販売業務拡張のため盛岡営業所を支店に昇格させ、併せて名称を東北支店に変更。平成元年７月販売業務拡張のため大阪営業所を大阪府大阪市中央区に移転。平成元年11月社団法人日本証券業協会に株式を登録。平成４年12月生産体制強化のため、銭函工場を増設及び物流費軽減のための配送センターを設置。平成８年９月販売業務拡張及びサービス体制充実のため、宮城県仙台市泉区に仙台営業所を開設。平成10年３月販売業務拡充のため盛岡市の東北支店を仙台市の仙台営業所に統合し名称を東北支店に変更。平成11年６月本社社屋を北海道小樽市銭函の北海道第二工場の敷地内に新設し、同時に札幌支店を移転統合。平成13年11月本社住所を北海道小樽市新光４丁目12番１号から同市銭函３丁目504番地１へ移転。年月概要平成14年３月北海道小樽市銭函の北海道第二工場の増改築を行い、ここに北海道小樽市新光の北海道第一工場の機能を移設し、北海道工場として統合。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年４月販売網の整備拡張のため大阪営業所を大阪支店に昇格。平成21年８月販売業務拡張のため東京支店を東京都大田区大森北から神奈川県横浜市に移転。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場。平成22年10月大阪証券券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式を上場。平成24年１月WAKOUUSAINC.をアメリカ合衆国カリフォルニア州ロサンゼルスに設立。平成25年７月株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成28年４月販売業務拡張のため東京支店を神奈川県横浜市から東京都目黒区下目黒に移転。
和弘食品株式会社
有価証券報告書－第54期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社１社及びその他の関係会社１社により構成され、麺類用スープ、畜肉・水産製品の調味料等の食品製造販売を主な事業としております。また、その他の関係会社である日清オイリオグループ㈱より一部原材料を購入し、同社に対し製品を販売しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
和弘食品株式会社
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、成長戦略として国内の業務用調味料市場の開拓、拡大に注力する一方、海外事業に積極的な取り組みを行っております。国内事業につきましては、好調な売上高の拡大に対応し、生産能力強化のための人材採用・生産設備の増強を図り、一時的に売上原価の増加を招いたものの、今後の中長期的な成長を目指し、採用した人材の教育はもとより社員の意識改革・業務改革などに努め、生産性の向上を実現し、高収益構造の構築に取り組んでまいります。また、海外事業につきましては、当社グループの将来を担う大きな柱として、連結子会社WAKOUUSAINC.が米国カリフォルニア州で平成27年９月に工場が稼働してから、当期が通年稼働の初年度となりました。ラーメンスープ関連製品を手始めに北米全域の業務用調味料市場に対して積極的な事業展開を行っており、ほぼ当初事業計画どおりの業績で推移しております。一方、工場の減価償却費や生産要員の人件費など多額の費用が発生し、連結決算に大きな影響を与えており単年度黒字化まであと数期間を要する予定となります。そこで、連結業績を支えるべく、国内事業の競争力を一層強化し収益基盤の拡大を図るとともに、米国事業の単年度黒字化を一刻も早く実現させるため、日米両国において積極的な事業への取り組みを行ってまいります。（企業信条及び経営理念等）（企業信条）誠実「真心から発する至誠には感動させられぬ者はない」（経営理念）・和弘食品株式会社は誠実な企業活動を通して社会に貢献する。・和弘食品株式会社は常にお客様の満足度の向上を目指し風通しの良い社風の醸成を図るとともに絶え間なく業務の改革・改善に努める。・和弘食品株式会社は食文化の創造と発展を通して企業価値を創造し着実に利潤を追求して取引先・社員・株主の相互繁栄を図る。（ビジョン）業務用調味料メーカーとして商品開発・生産技術・品質保証体制で他社の追随を許さないプロのためのプロ企業として強固な財務体質と高収益を誇る小粒だが光り輝く高付加価値企業となる。
和弘食品株式会社
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５【経営上の重要な契約等】企業提携に関する事項日清オイリオグループ㈱（本社東京都中央区新川１丁目23番１号）との企業提携に関する概要は、次のとおりであります。(a）企業提携の内容（イ）当社が開発した製品、及び両社共同で開発した製品を日清オイリオグループ㈱の家庭用・業務用ルートで販売する。（ロ）業務用分野及び一般家庭向け製品の共同開発。（ハ）当社に対し、日清オイリオグループ㈱の既存製品もしくは新製品のＯＥＭ委託。共同開発製品を当社で生産。（ニ）当社が150万株の第三者割当増資を行い、日清オイリオグループ㈱が引き受け、平成16年12月期に10万株増加し160万株となっております。（ホ）人事交流（役員並びに社員の受入）（ヘ）物流における協力。（ト）その他、両社の業績向上に資する事項。(b）契約期間平成７年10月27日より（期限の定めがありません。）
和弘食品株式会社
有価証券報告書－第54期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、営業本部商品部で担当し基礎研究業務と製品開発業務、および末端ユーザーへの商品提案業務に加えて、だし・ブイヨン・エキス開発業務を行っております。味の嗜好は、地域や風土習慣により異なるため、北海道東北市場に対応する商品部第一課と主に関東以西市場に対応する商品部第二課を配置し、基礎研究とだし・ブイヨン・エキス研究開発業務については、それぞれ担当を置き両課にて対応しております。また、営業企画課や各支店と連携し消費者や末端ユーザー等の各種ニーズを的確にとらえた新商品を企画立案し市場へ投入する体制をとっております。業務提携先である日清オイリオグループ㈱との取り組みでは、新規商品の共同開発や新規顧客向けの商品開発の種類が増え、その供給先も広がっております。また、ＣＶＳ向け商品を専任で開発する体制を強化し、全国向け商品に採用されたことにより供給エリアが広がり、継続的に新規商品を投入しております。なお、当社グループは食品製造事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。研究開発業務の主な概要は次の通りであります。①ユーザーの要望に沿ったユーザー独自商品の研究開発日清オイリオグループ㈱と共同で、ファミリーレストラン、ファーストフード向けの商品の他、健康維持を目的とした食品等、新規商材の開発にも取り組んでおります。また、大手ＣＶＳと共同で先方のプライベートブランドによる新商品開発にも積極的に取り組んでおります。②新規分野に対応する新製品の研究開発新規な製造技術によって開発しためんつゆ類の供給先を広げるため、より衛生的で安全な技術を研究、開発しております。また、関東工場に導入済みの同様設備を利用した、新たな商品開発を進めております。また、大学や地方の第三セクターなどの公的研究機関との連携により新しい理論や技術の開発、導入にも注力しております。③和弘ブランド商品を含む企画提案型商品の開発トレンドの先端を行く、無化調（無化学調味料）スープを、だし・ブイヨン・エキス開発技術と結びつけ、自然で優しい味付けのつゆ、たれ、スープ類を開発しております。また、社内横断的な提案組織と連携し、市場先行型の商品を開発しております。④北海道らしさを活かしたエキス調味料の開発道産未利用資源や特徴的な原料を高度に利用した調味料を製造するために、バイオ技術を利用した研究、実製造化技術の研究に取り組んでおります。なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は172,939千円となっております。
株式会社クイック
有価証券報告書－第37期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和55年９月関西における株式会社リクルート（現・株式会社リクルートホールディングス）の代理店第一号として求人広告代理業（現・リクルーティング事業）を営むとともに、採用教育に関するコンサルタント業務を目的として、大阪市淀川区に株式会社クイックプランニングを設立。昭和58年４月東海地区の市場開拓を目的として名古屋市中区に名古屋支店を設置。昭和61年11月東京地区の市場開拓を目的として東京都新宿区に東京支店を設置。昭和62年６月本店を大阪市北区に移転。平成２年９月商号を「株式会社クイック」に変更。平成４年４月保険代理業務及び教育業務を目的として、大阪市北区に株式会社クイックサービスを設立。平成８年12月建築・土木等の設計及び施工管理業務等の請負（現・人材サービス事業）を開始。平成９年２月子会社株式会社クイックサービスの商号を株式会社クイック・テクノサービスに改称するとともに、建築・土木等の設計及び施工管理業務等の請負を移管。平成９年４月教育・研修事業（現・リクルーティング事業）及び人材紹介事業（現・人材サービス事業）を開始。平成９年８月大阪にて有料職業紹介事業の労働大臣（現・厚生労働大臣）許可番号を取得。「大阪人材センター」を開設。平成10年２月東京にて有料職業紹介事業の労働大臣（現・厚生労働大臣）許可番号を取得。「東京人材センター」を開設。平成11年５月米国ニューヨークにおいて、現地邦人を対象とした人材派遣・人材紹介を目的として現地法人QUICKUSA,Inc.（現・連結子会社）を設立。平成11年７月人材紹介会社への一括エントリーサービスを行うポータルサイト「人材バンクネット」の運営（現・ネット関連事業）を開始。平成12年４月子会社株式会社クイック・テクノサービスを吸収合併。さらにIT分野への進出を目指し、インターネットのコンテンツ企画・制作・運営及びインターネット広告代理部門を独立させ、株式会社アイ・キュー（現・連結子会社）を設立。平成12年７月名古屋にて有料職業紹介事業の労働大臣（現・厚生労働大臣）許可番号を取得。「名古屋人材センター」を開設。平成13年３月大阪にて特定人材派遣の届出を行い、主に電気・ソフトウェア開発等の分野における技術者を契約先企業に派遣する特定労働者派遣事業を開始。平成13年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成15年２月株式会社ケー・シー・シー（現・株式会社カラフルカンパニー現・連結子会社）の株式を取得し、北陸地区での情報出版事業に進出。平成15年３月株式会社ケー・シー・シーの子会社であった株式会社キャリアシステム（現・連結子会社）の株式を取得し北陸地区での労働者派遣事業に進出。平成15年６月中国、上海市において、日系企業を中心に人材紹介及び人事労務コンサルティングを目的として現地法人上海可以可邁伊茲明勝人才咨詢服務有限公司（以下「上海クイックマイツ有限公司」という。現・上海魁可企業管理諮詢有限公司現・連結子会社）を設立。平成15年10月当社グループの経営の効率化及び意思決定の迅速化を図ることを目的とし、当社テクノサービス部門につき、子会社株式会社キャリアシステムを承継会社とする会社分割を実施。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年４月大阪エリアにおけるリテールマーケット部門（現・リクルーティング事業）につき、会社分割を行い、新たに株式会社クイック・エリアサポートを設立。平成22年４月連結子会社である株式会社クイック・エリアサポートを吸収合併。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成23年３月本店を大阪市北区小松原町（現在地）に移転。平成24年４月ベトナム、ホーチミン市においてQUICKVIETNAMCO.,LTD.（現・非連結子会社）を設立。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成26年２月東京証券取引所市場第二部へ市場変更。平成26年７月株式会社ケー・シー・シーが、株式会社カラフルカンパニー（現・連結子会社）に商号を変更。平成26年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成27年３月上海クイックマイツ有限公司が、上海可以可明勝人才咨詢服務有限公司（以下「上海クイック有限公司」という。現・上海魁可企業管理諮詢有限公司現・連結子会社）に商号を変更。平成27年５月上海可以可明勝人才咨詢服務有限公司が、当社の完全子会社となり、上海魁可企業管理諮詢有限公司（現・連結子会社）に商号を変更。平成27年７月QUICKUSA,Inc.がメキシコ、アグアスカリエンテス市においてQUICKGLOBALMEXICO,S.A.DEC.V.（現・非連結子会社）を設立。平成28年４月人材派遣・人材紹介・保育園運営及びサポートを営む株式会社ワークプロジェクト（現・非連結子会社）の株式を取得。
株式会社クイック
有価証券報告書－第37期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社５社並びに非連結子会社３社により構成されており、人材サービス事業、リクルーティング事業、情報出版事業、ネット関連事業、海外事業の５つの事業セグメントにおいて、事業を展開しております。各事業セグメントの事業内容は、以下のとおりです。(1)人材サービス事業①人材紹介人材紹介におきましては、「職業安定法」に基づき「有料職業紹介事業」の運営を行っております。当社グループの人材紹介は、登録いただいている転職希望者と求人企業のマッチングを図る登録型人材バンクとしてサービスを提供しております。転職希望者のご登録に当たりましては、自社が運営する登録サイトやインターネット広告等を通じて広く募集を行います。ご紹介に際しては、当社グループのコンサルタントがご登録いただいた転職希望者のキャリアプランや希望条件等をご確認させていただくとともに、求人企業からの採用条件や求人像についてもヒアリングを行い、転職希望者並びに求人企業にとって最適なマッチングを行っております。求人企業と転職希望者の間で面接等を経て採用が決定した場合、当社は求人企業より成功報酬として紹介手数料を受領いたします。②人材派遣・紹介予定派遣・業務請負人材派遣におきましては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という）に基づき、労働者派遣事業を行っております。人材派遣を行うに当たりましては、自社が運営する登録サイトやインターネット広告等を通じて、派遣での就業を希望する求職者を広く募集し、ご登録いただいております。このご登録者の中から、企業の依頼内容にマッチした人材を選び、企業との間に労働者派遣契約を締結するとともに、ご登録者との間でも期間を定めた雇用契約を締結した上で、企業へ人材を派遣しております。また、当社グループでは、労働者派遣事業及び有料職業紹介事業の許可を持つ事業者のみが行うことができる、有料職業紹介を予定して行う紹介予定派遣のほか、業務請負サービスの提供も行っております。人材サービス事業におきましては、①人材紹介は当社と連結子会社である㈱キャリアシステムが、②人材派遣・紹介予定派遣・業務請負は連結子会社である㈱キャリアシステムが事業を行っております。(2)リクルーティング事業リクルーティング事業におきましては、当事業を企業が抱える採用課題の解消に向けてのコンサルティングと位置づけており、採用活動全般から入社後の人材育成に至るまでの各種サービスをワンストップで提供しております。主力となる求人広告の取り扱い（広告代理）におきましては、求人募集を行う顧客企業に対し、インターネット上の求人情報サイトや求人情報誌等に掲載する求人広告の案内を行うとともに、顧客企業の採用ニーズに合致した広告制作も行い、これら求人メディアを発行・運営する企業（以下、「出版元」）に求人広告を取次いでおります。求人メディアにつきましては、就職活動を行う学生のための新卒情報媒体、転職を考えている人向けの転職情報媒体のほか、派遣労働やアルバイト・パートを希望する人のための情報媒体など幅広い商品を取り扱っており、顧客企業の採用ニーズにマッチした最適なメディアの提案を行っております。出版元との取引形態につきましては、当社が広告掲載枠を仕入れ、広告依頼主である顧客企業に対し販売する「代理店形態」と、当社が顧客企業より依頼を受けた求人広告を出版元に取次ぎ、出版元より販売委託手数料を受領する「販売委託形態」の２つの形態があり、これらについては、出版元によって求人メディアごとに取引形態が定められております。また、顧客企業が採用活動において使用する会社パンフレットの制作、適性検査等の採用支援ツールの提供のほか、採用活動に人員を割けない企業に代わり採用業務の一部を代行する人事業務請負等、顧客企業の採用活動が円滑に進むよう様々なサービスを提供しております。さらに、入社後の教育研修や階層別研修など人材育成サービスも行っております。リクルーティング事業におきましては、当社が事業を行っております。(3)情報出版事業情報出版事業におきましては、地域情報誌の出版及びポスティング、コンシェルジュ(対面相談サービス）を行っております。地域情報誌の出版につきましては、石川県、富山県、新潟県にて、店舗広告や求人広告、住宅広告まで幅広いジャンルの広告と地元情報に特化した編集記事をまとめた戸別宅配型の生活情報誌「金沢情報」、「富山情報」、「新潟情報」等のフリーペーパーのほか、北陸の住宅情報誌「家づくりナビ」や北陸のブライダル情報誌「結婚ＳＡＮＫＡ」をはじめとする専門情報誌を発行しております。これら地域情報誌の出版においては、顧客企業から出稿された各種広告を情報誌に掲載することにより、広告収入を得ております。ポスティングにつきましては、石川県、富山県、新潟県において、生活情報誌の宅配ネットワークを活用し、顧客企業から委託された折り込みチラシ等の配布を行っております。また、コンシェルジュ（対面相談サービス）では、家づくりや転職・結婚を考える方々から対面カウンター形式にて希望条件等のヒアリングを行い、お客様の希望に合った顧客企業をご紹介しております。このサービスでは、お客様と紹介した顧客企業との間で契約に至った場合、成功報酬として顧客企業より紹介手数料を受領いたします。情報出版事業におきましては、連結子会社である㈱カラフルカンパニーが事業を行っております。(4)その他①ネット関連事業ネット関連事業におきましては、人事・労務に関する情報ポータルサイト「日本の人事部」サイトの企画・運営、「ＨＲカンファレンス」をはじめとする「日本の人事部」ブランドのイベント等の企画・運営及び人材ビジネス企業のWebプロモーション支援を行っております。「日本の人事部」サイトの企画・運営につきましては、研修やコンサルティングなどの人事サービスを提供する企業の商品やイベント等の情報を同サイトへ掲載することにより、会員である企業経営者・人事担当者に対して人事労務に関する最新情報の提供やイベント等への集客を行い、その対価として、顧客企業より広告収入を得ております。また、「ＨＲカンファレンス」をはじめとする「日本の人事部」ブランドのイベント等におきましては、講演枠等の販売を行うことで、人事サービス企業の販促活動をサポートしております。人材ビジネス企業のWebプロモーションにつきましても、人材紹介会社のポータルサイト「人材バンクネット」をはじめとして、Webサイトやインターネット広告を活用した顧客企業の販売支援サービスを提供することにより、その対価として広告料や報酬を得ています。②海外事業海外事業におきましては、現地日系企業を対象として、米国では人材紹介及び人材派遣・人事労務コンサルティングサービスを、中国では人事労務コンサルティング及び相談顧問サービス等を行っております。その他におきましては、①ネット関連事業は連結子会社である㈱アイ・キューが、②海外事業は米国においては連結子会社であるQUICKUSA,Inc.が、中国においては連結子会社である上海クイック有限公司が事業を行っております。当社グループにおける事業系統図は、次のとおりであります。（注）１．上記関係会社５社は、すべて連結子会社であります。２．非連結子会社３社は、連結業績に与える影響が軽微であるため記載を省略しております。
株式会社クイック
有価証券報告書－第37期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において締結した経営上の重要な契約等は、下記のとおりであります。株式会社リクルートホールディングスとの契約当社はリクルーティング事業に関し、平成28年４月１日付で株式会社リクルートホールディングスとの間で下記の契約を締結しております。会社名契約内容契約期間株式会社リクルートホールディングス当社が顧客に対し広告掲載の募集、広告出稿に関するコンサルティング、依頼された広告掲載の原稿作成等の業務を行い、同社に対して広告取次ぎを行い、同社が当社に対して一定の代理店手数料（代理店形態）、ないし販売委託手数料（販売委託形態）を支払う。自平成28年４月１日至平成29年３月31日（注）１．当該契約については１年毎の更新でありますが、代理店形態は昭和55年９月より継続されており、販売委託形態は平成13年６月より継続されております。２．当該契約については、平成29年４月１日付で新たに契約を締結しております。
株式会社富士ピー・エス
有価証券報告書－第65期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和29年３月九州地区のプレストレスト・コンクリート事業の先駆けとして、福岡市天神町に九州鋼弦コンクリート株式会社の商号で設立昭和29年10月福岡県筑紫郡山家村に山家工場を設置（平成12年４月閉鎖）し、ＰＣ（プレストレスト・コンクリート）製品の製造を開始昭和29年11月福岡市橋口町に本店移転昭和34年７月大阪市北区に大阪出張所（現関西支店）設置昭和35年６月福岡市天神町（天神ビル内）に本店移転昭和35年８月福岡県朝倉郡夜須町に夜須作業所設置（平成21年３月閉鎖）昭和38年７月東京都千代田区に東京連絡所（現関東支店）設置昭和39年12月大阪府大東市に大阪大東工場設置（平成12年４月閉鎖）昭和40年11月プレハブ部を新設し、コンクリートプレハブ建築事業へ進出昭和41年４月広島市に広島出張所（現広島支店）設置昭和45年８月福岡県鞍手郡小竹町に筑豊工場（現九州小竹工場）設置昭和45年10月福岡市に福岡支店（現九州支店）、建築事業部（現建築本部）設置昭和46年１月栃木県真岡市に関東工場設置昭和47年４月社名を富士ピー・エス・コンクリート株式会社に変更昭和51年１月仙台市に仙台連絡所設置（平成21年３月閉鎖）昭和54年９月名古屋市中区に名古屋営業所（現名古屋支店）設置昭和63年９月土木建築用資機材の効率的調達を図るため、富士興産株式会社を設立平成３年４月社名を株式会社富士ピー・エスに変更平成５年４月福岡証券取引所に株式上場平成８年４月メンテナンス市場への積極的参画、事業拡大のため、株式会社富士メンテを設立大阪証券取引所（現東京証券取引所）市場第二部に株式上場平成10年11月大阪大東工場の代替工場として三重県多気郡明和町に三重工場設置平成12年12月決算期日を９月30日から３月31日に変更平成13年４月建築事業部（現建築本部）を福岡支店（現九州支店）に統合福島県安達郡大玉村に東北工場設置平成14年５月本店及び福岡支店（現九州支店）を福岡市中央区天神二丁目から同区舞鶴二丁目に移転平成18年６月執行役員制度の導入平成19年３月株式会社富士メンテを解散平成20年１月福島県常磐地区に密着した企業活動を展開するため、いわき工場の運営会社として株式会社常磐ピーシーを設立福島県いわき市にいわき工場取得平成20年10月富士興産株式会社を吸収合併平成21年２月平成23年10月平成24年１月平成26年４月平成26年９月本店を福岡市中央区舞鶴二丁目から同区薬院一丁目に移転株式会社常磐ピーシーを吸収合併株式会社シーピーケイ（現連結子会社）の全株式を取得仙台市に東北支店設置ミャンマー連邦共和国のインフラ整備事業参入を図るため、同国にMyanmarFujiP.SConstructionCompanyLimited（現非連結子会社）を設立
株式会社富士ピー・エス
有価証券報告書－第65期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、子会社２社、その他の関係会社１社により構成され、ＰＣ（プレストレスト・コンクリート）技術を用いた建設業を主な事業の内容としております。当社及び当社の関係会社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。土木事業当社はＰＣ技術を用いた土木工事の請負及びＰＣ土木製品の製造・販売を行っております。㈱シーピーケイ（連結子会社）はＰＣマクラギ製品の製造・販売を行っております。太平洋セメント㈱（その他の関係会社）からは同社製品のセメント等を購入しております。建築事業当社はＰＣ技術を用いた建築工事の請負及びＰＣ建築製品の製造・販売を行っております。太平洋セメント㈱（その他の関係会社）からは同社製品のセメント等を購入しております。不動産賃貸事業当社は不動産の賃貸・管理等を行っております。その他当社は海外事業及び建設資機材の販売・リース等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。※関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記は主な事業内容を掲載しております。