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ニッコンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第76期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後のわが国経済は、個人消費の伸び悩みや原油価格の上昇傾向など、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。物流業界におきましては、ドライバー不足が深刻化する中、顧客企業の物流コストの削減などの合理化により厳しい経営環境が続くことが見込まれます。このような中で、当社グループは平成29年４月１日から新たな中期経営計画として「第11次中期経営計画（Challenge11）をスタートいたしました。その初年度である平成30年３月期通期の連結業績につきましては、売上高は1,860億円、営業利益は184億円、経常利益は198億円、親会社株主に帰属する当期純利益は135億円を見込んでおります。
ウシオ電機株式会社
有価証券報告書－第54期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループの企業集団は、当社（ウシオ電機株式会社）、子会社55社及び関連会社１社で構成され、光源、装置及び産業機械の製造販売を主な内容とし、更に各事業に関連する研究開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループが営んでいる主な事業内容、主な関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業内容の区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。事業内容主な製品主な会社光源事業ハロゲンランプ、クセノンランプ、超高圧ＵＶランプ、エキシマランプ当社ウシオライティング㈱㈱ジーベックスウシオオプトセミコンダクター㈱マックスレイ㈱USHIOAMERICA,INC.CHRISTIEDIGITALSYSTEMSUSA,INC.CHRISTIEDIGITALSYSTEMS,INC.CHRISTIEDIGITALSYSTEMSCANADAINC.USHIOEUROPEB.V.BLVLicht-undVakuumtechnikGmbHUSHIOHONGKONGLTD.USHIO(SUZHOU)CO.,LTD.USHIOTAIWAN,INC.USHIOASIAPACIFICPTELTD.USHIOPHILIPPINES,INC.USHIOKOREA,INC.USHIOSHANGHAI,INC.他22社装置事業映画館用映写機及び関連装置、紫外線硬化装置、各種露光装置、エキシマ関連装置当社ウシオライティング㈱㈱ジーベックス㈱アドテックエンジニアリングNecselIntellectualProperty,Inc.USHIOAMERICA,INC.CHRISTIEDIGITALSYSTEMSUSA,INC.CHRISTIEDIGITALSYSTEMS,INC.CHRISTIEDIGITALSYSTEMSCANADAINC.USHIOEUROPEB.V.BLVLicht-undVakuumtechnikGmbHUSHIOHONGKONGLTD.USHIO(SUZHOU)CO.,LTD.USHIOTAIWAN,INC.USHIOASIAPACIFICPTELTD.USHIOKOREA,INC.USHIOSHANGHAI,INC.他29社その他事業射出成形機、食品包装機械、音響機器等ウシオライティング㈱子会社株式の保有及び管理等USHIOAMERICAHOLDINGS,INC.USHIOINTERNATIONALB.V.保険代理店業務、その他㈱ユーアイエス企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。（注）※１光源事業と装置事業及びその他事業の全ての事業を営んでいる会社※２関連会社で持分法適用会社
ウシオ電機株式会社
有価証券報告書－第54期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社グループは、独自性、先駆性をもった「光創造企業」として、常に世界の光マーケットで顧客のニーズを先取りし、そのニーズに具体的に応える新しい高付加価値製品・サービスの開発・提供を行い、事業の拡充を目指します。また、すべてに「グローバルスタンダード」をベースとした高い企業倫理を確立し、革新的でスピーディーな経営を行うとともに、社会や環境との共生・共存を図り、ステークホルダーの信頼と期待に応えてまいります。(2）経営戦略等当社グループは、連結利益の最大化と長期成長に向けた光事業の拡大に向けて、既存事業を強化しつつ、新製品開発、新規用途開拓及び新規事業化のための戦略投資を積極的に推進してまいります。平成30年３月期を初年度とする中期経営計画では、当社グループを取り巻く経営環境変化の中で、「次なる飛躍への基礎固め」をキーワードに「既存事業の収益性維持・改善」及び「新たな成長機会への追求」を重点経営課題として掲げ、設定した経営目標の達成を目指してまいります。１．既存事業の収益性維持・改善既存市場における競争力強化により収益性とシェアを維持してまいります。光源事業においては生産工場でのＩＴ・ロボット化や適地生産体制などを強化することで生産性及び品質を向上させ、シェアを維持してまいります。装置事業においては、光学装置分野での高コスト体質を改善することにより収益性を改善してまいります。また、映像装置分野においてもコスト管理強化や生産性向上の取り組みを進めることにより価格競争力強化を図ることで収益性を改善してまいります。２．新たな成長機会の追求既存技術・既存製品の強みを活かした新たな市場への参入や新規事業の早期立ち上げを進めてまいります。光源事業では、既存技術・既存製品を活かした新規市場展開を拡大してまいります。具体的には、新たな市場として主に環境衛生分野（空間殺菌、食品衛生、食物育成）などに着目し拡大を図ってまいります。また、独自性のある新光源（固体光源）の事業を早期に確立することで、既存ランプの置き換え需要に対応しつつ、新規市場への参入機会を増やしてまいります。装置事業の光学装置分野においては、新たなＥＵＶ検査用光源事業を着実に推進するとともに、ＩｏＴなどの進展による露光装置などの投資機会を着実に捉え拡大してまいります。また、映像装置分野では、既存の映像装置を活かした高付加価値なトータルソリューションビジネスを成長分野であるエンターテインメント市場で本格的に展開していくことにより拡大してまいります。装置事業に含まれるメディカル事業では、既存製品を活かした事業展開強化と中国を中心とした地域戦略により事業化を促進してまいります。なお、新たな成長機会を追求していくうえで、従来のモノの販売だけでなく、それに付随したサービスなど一貫して提供する提案型のビジネスモデルへグループ全体で変革してまいります。また、シナジーを重視したＭ＆Ａ投資や事業提携を積極的に活用していくことで、新たな成長機会の追求を加速してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画の最終年度である平成32年３月期の達成目標として、連結営業利益150億円、連結営業利益率7.5％を重要業績評価指標（ＫＰＩ）として設定し、各施策を着実に進めることで達成を目指してまいります。(4）経営環境当社グループを取り巻く経営環境を展望いたしますと、エレクトロニクス分野では、液晶分野の設備投資は中国を中心に継続しているものの、スマートフォンの市場成長は鈍化傾向にあります。また、中小型液晶パネルはハイエンドモデルを中心に有機ＥＬの採用が進むものと予想されます。半導体分野では、スマートフォンの高性能化やＩｏＴの進展によるデータセンター向け高精細パッケージの需要やセンサー系電子部品の需要増加を背景とした露光装置の投資機会拡大が予想されます。一方で、エレクトロニクス分野全般においてエンドユーザーによるコスト効率化志向が高まっており、長寿命タイプ光源の採用拡大が継続すること、及び価格競争の激化による収益性への影響が懸念されます。映像装置分野のシネマ分野では、デジタルシネマスクリーンの新設が中国などの新興国で引き続き見込まれるものの鈍化傾向にあり、今後のデジタルシネマプロジェクターの販売台数は横ばいまたは微減で推移することが見込まれます。また、一般映像分野では、プロジェクション市場へのフラットパネルディスプレイの浸透や、従来のランプタイプに代わる蛍光体レーザータイプのプロジェクター拡大により中小型プロジェクターで販売競争が激化し、収益性への影響が懸念されます。一方で、成長が期待されるアミューズメント施設や各種イベントなどのエンターテインメント分野では、高付加価値な映像ソリューションによる提案機会の増加が期待されます。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループにおきましては、各既存市場での成長が鈍化傾向にあることから、既存市場での高シェアと収益性を維持しつつ新規市場への参入や新規事業創出を加速させていくことが事業上の課題となっています。また、光源事業では従来のランプに代わる固体光源化が徐々に進んでおり、固体光源事業の着実な推進が課題となっています。これらの課題に対処すべく、多様化するマーケットニーズに対応した製品ラインナップの充実や、徹底した製造コストの低減、品質・生産性の向上に加え、国内外での生産拠点・販売拠点とネットワークの拡大強化を図り、サービス体制の充実等に努めるとともに、既存技術・製品の強みを活かした提案型トータルソリューションビジネスの展開拡大やオープンイノベーションの活用などにより、世界のマーケットへ向けて高付加価値な光源、光学装置及び映像装置を既存市場のみならず、新規市場への拡販を図ってまいります。また、強固な財務基盤を背景に、積極的にシナジー重視のＭ＆Ａや企業提携などに取り組み、機動力ある事業の発展を図ってまいります。また健全な財務体質を維持しつつ、成長への投資と株主還元に関し、バランスのとれた資産配分を安定的に行うことが財務上の課題となっております。一方、企業の社会的責任として、環境問題を重要な経営課題の一つと捉え、省エネルギー・省資源、廃棄物削減・リサイクル化、環境負荷の低減等に積極的に取り組んでまいります。そして、あらゆるステークホルダーからの信頼にお応えするための施策として、コーポレートガバナンス、コンプライアンス体制強化による内部統制システムの充実、ＢＣＰなどリスク管理体制の整備による安定した事業継続にも努めてまいります。
ウシオ電機株式会社
有価証券報告書－第54期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、産業用光源の開発・製造を中核として光学系技術をはじめ、エレクトロニクスやメカトロニクスなど、光を利用・応用していく上で不可欠なさまざまな周辺技術の開発を推し進め、光のユニット化、光の装置・システム化へと事業を展開しております。新市場・新技術の動向を常に把握し、戦略的な研究開発活動を行うと共に、各研究開発部門が相互に連携・連動しながら数々の新しい光源及び光の関連装置やソリューションを生み出す体制となっております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は98億１千２百万円であり、光源事業及び装置事業を中心に行っております。なお、各セグメントの研究開発費はセグメント間の取引を含んでおります。当連結会計年度の主な成果は、次のとおりであります。（光源事業）・コリメータレンズ付き赤色レーザーダイオードの開発子会社であるウシオオプトセミコンダクター株式会社は、コリメータレンズ付き赤色レーザーダイオードを開発しました。顧客にとって使いやすいコリメータレンズ付きの高出力レーザーダイオードであることが特徴となります。高出力赤色レーザーダイオードは、シネマ・業務用プロジェクター光源の固体化に対応し、今後の成長が期待される製品であり、さらに高出力タイプ製品の開発を進めています。また、青紫色レーザーダイオードでも直接描画式露光装置用に向けて、さらに高出力タイプ製品の開発を進めています。光源事業に係る研究開発費は44億４千３百万円であります。（装置事業）(1)RolltoRoll方式の直接描画式露光装置の開発子会社である株式会社アドテックエンジニアリングは、フレキシブルプリント基板業界向けに、従来のRolltoRoll方式のコンタクト式露光装置と比較し、補正機能に優れ、マスクを必要としないRolltoEoll方式の直接描画式露光装置を開発しました。基本となる直接描画式露光装置は枚葉専用であることから、送り方式やマウント方式などの新規開発を行い、解像性能15umのRolltoRoll方式の直接描画式露光装置を完成させることができました。(2)次世代RGBレーザープロジェクターの開発子会社であるCHRISTIEDIGITALSYSTEMSCANADAINC.は、シネマ市場向けに、今後普及が見込まれるRGBレーザーを使用した高輝度で高画質の次世代プロジェクターの開発を進めています。高出力の赤色レーザーデバイス（MDP）や、プロジェクション用として初めて採用されるダイレクト発光緑色レーザーなどの高度なレーザーを利用することで、プロジェクターの構造を簡素化・小型化することができ、製造コストの大幅な削減を達成しました。またRGBレーザーのビーム特性を使用して、これまでのランプベースのプロジェクターよりも高い最大コントラスト比5000:1が可能となりました。この次世代プロジェクターの開発は、シネマ業界に大変革をもたらすものと期待されています。また、シネマ市場以外の一般プロジェクション市場に向けても、今回の開発による光学システムに基づく様々な派生機の開発を進めています。装置事業に係る研究開発費は53億２千万円であります。（その他事業）その他事業に係る研究開発費は４千８百万円であります。
ディーブイエックス株式会社
有価証券報告書－第31期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和61年４月心臓ペースメーカの販売とフォローアップ業務を目的として、東京都板橋区に㈱ヘルツを設立平成４年３月東京都練馬区に本店を移転平成９年３月自社商品拡大のため医療機器輸入会社㈲シー・エム・アイジャパンを子会社化（本店東京都豊島区）平成９年11月㈲シー・エム・アイジャパンを株式会社に改組平成11年３月神奈川県横浜市に横浜営業所を開設平成12年５月東京都豊島区西池袋に本社機能を移設平成13年10月㈱シー・エム・アイジャパンをディーブイエックスジャパン㈱に商号変更し、同社本店を東京都千代田区に移転平成16年２月ディーブイエックスジャパン㈱を吸収合併するとともに、商号を㈱ヘルツからディーブイエックス㈱に変更平成18年５月大阪府大阪市に西日本営業部（現大阪営業所）、茨城県土浦市に茨城営業所を開設平成18年７月本社を東京都豊島区高田に移転平成18年８月北海道札幌市に北海道営業所を開設平成19年１月東京都板橋区にテクノロジーセンターを開設平成19年４月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年５月宮城県仙台市に東北営業所（現仙台出張所）、岩手県盛岡市に盛岡出張所を開設平成19年９月群馬県前橋市に群馬営業所、東京都八王子市に八王子営業所を開設平成20年５月福岡県福岡市に九州営業所を開設、大阪営業所を大阪府大阪市中央区に移転平成20年10月神奈川県横浜市に横浜南営業所を開設平成21年７月広島県広島市に広島営業所を開設平成21年９月平成21年11月平成22年４月平成22年６月平成22年８月平成23年２月平成23年12月平成24年６月平成24年７月平成24年９月平成25年３月埼玉県さいたま市に埼玉営業所を開設広島県福山市に福山出張所（現福山営業所）を開設ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場㈱メディカルプロジェクトより、医療機器代理店事業部門を譲受し、静岡県静岡市に静岡営業所、静岡県沼津市に沼津営業所、静岡県浜松市に浜松営業所を開設東京都練馬区に東京営業所を開設大阪営業所を大阪府大阪市西区に移転茨城営業所を茨城県つくば市に移転横浜営業所及び横浜南営業所を横浜営業所として統合沼津営業所を静岡県沼津市に移転、広島営業所を広島県広島市西区に移転栃木県下野市に栃木出張所を開設東北営業所（現仙台出張所）を宮城県仙台市青葉区に移転平成25年４月愛知県名古屋市中川区に名古屋営業所を開設、福井県福井市に福井出張所を開設、大阪営業所を大阪府大阪市淀川区に移転平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年12月東京証券取引所市場第二部に上場福山出張所（現福山営業所）を広島県福山市紅葉町に移転平成26年２月東京営業所を東京都豊島区に移転平成26年９月東京証券取引所市場第一部に上場平成27年１月宮崎県宮崎市に宮崎出張所を開設平成27年９月沖縄県那覇市に沖縄出張所を開設平成27年10月テクノロジーセンターを東京都豊島区に移転平成28年９月名古屋営業所を名古屋市中区に移転平成29年１月盛岡出張所を閉鎖平成29年３月静岡営業所を静岡市駿河区に移転
ディーブイエックス株式会社
有価証券報告書－第31期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「生命とＱＯＬ（QualityofLife:生活の質）を守る」を経営理念とし、循環器疾病分野の医療機器を中心に高度な専門性を追求し医療現場のニーズに応えることで、「人に優しい医療」へ貢献しながら継続的に成長・発展することを目指しております。また、透明性の高い健全な企業経営を目指し、適時、公平な情報開示に努めるとともに、コンプライアンスを重視し、広く社会から信頼される経営を目指しております。(2)経営環境及び経営戦略等医療機器業界におきましては、超高齢社会の進展による医療ニーズの高まりが予測される一方で、そのことが国民医療費の増大につながることから、今後も医療費抑制策の一環として診療報酬の引き下げや患者負担率の改定、継続的な特定保健医療材料の保険償還価格の引き下げが予測されております。また、医療機器メーカーによる医療施設への直接販売や販売代理店の選別、顧客である医療施設でも共同購入による仕入単価の引下げ等の効率経営推進の動きがすでに見受けられます。このような市場の変化を捉え、当社では販売代理店機能を有する不整脈事業と、国内総代理店機能を有する虚血事業のそれぞれの強みを伸長させるとともに、相乗効果を発揮することで業績の拡大を目指しております。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、安定的に業容の拡大を図ることを経営の基本と考えており、継続的かつ効率的に販売の拡大を図ることを目指しております。そうした観点から、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）20％以上、売上高経常利益率４％以上を確保することを目標としております。医療現場のニーズを捉えた商品の導入、高付加価値サービスの提供、管理機能の整備・強化により経営効率を向上させることで、当該目標の達成を目指しております。(4)対処すべき課題当社は、継続的な成長を実現していくために、以下の事項を課題と認識しております。①販売拡大当社は、主力の不整脈事業において、関東地区に特化して営業展開をしてきた経緯から、同地区への売上依存度が非常に高い状況にあります。そのため、さらなる業容拡大を目指すためには、不整脈事業の営業エリアを拡大することが不可欠であるとの認識を持っております。今後も、不整脈事業の全国展開に向けて、人材育成をはじめとする体制の整備を行い、既存顧客とともに新規顧客の期待に応えられるよう総合的な販売力の強化を図ることで、売上拡大に努めてまいります。②新商品ラインナップの拡充顧客基盤の構築と新規顧客の開拓には、顧客ニーズにあった医療機器をいち早く、継続的に提案することが必要であると認識しております。そのためには、常に国内外の最新医療情報を把握し新商品の早期の販売権獲得と、迅速な薬事承認の取得が求められるところであります。当事業年度においては、エキシマレーザ血管形成システムによる冠動脈血管形成用レーザカテーテルの拡販に注力しました。また、下肢末梢動脈治療用レーザカテーテルの薬事承認に向け実施した治験が終了しましたが、ＰＭＤＡ（独立行政法人医薬品医療機器総合機構）臨床評価相談に基づき、同治験結果をもって浅大腿動脈狭窄を適用として申請を行うのは困難と判断し、海外治験結果を用い、下肢動脈留置ステント内狭窄を適用とする方針に変更し申請準備を進めました。当面は、同商品の薬事承認を取得することを第一目標に据えるとともに、海外コンサルタントの活用やメーカーとの連携強化を行い、社内的にもマーケティング部門や薬事部門の強化に取り組むことで、さらなる新商品の獲得と提案に努めてまいります。
ディーブイエックス株式会社
有価証券報告書－第31期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当事業年度においては、不整脈事業に係る心疾患治療用デバイス等の研究開発を行っており、研究開発費の総額は36,967千円となっております。
カワセコンピュータサプライ株式会社
有価証券報告書－第62期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和30年５月大阪市旭区(現.城東区)に川瀬紙工株式会社を設立、コンピュータ用連続伝票の販売を開始。昭和31年10月東京都千代田区に東京営業所(現.東京本社)を開設。昭和31年12月大阪市城東区に本社事務所並びに工場を移転。昭和40年11月名古屋市昭和区に名古屋営業所(現.名古屋支店)を開設。昭和43年１月京都市南区に京都営業所(現.京都支店)を開設。昭和43年２月神戸市葺合区(現.中央区)に神戸営業所(現.神戸支店)を開設。昭和45年６月東京都荒川区に東京工場を福岡市博多区に福岡営業所をそれぞれ開設。昭和48年８月ＤＰ袋(写真現像袋)の製造・販売を開始。昭和51年３月愛知県西春日井郡清州町に名古屋工場を開設。昭和51年11月商号をカワセコンピュータサプライ株式会社に変更。大阪府八尾市の大阪印刷団地内に工場を移設し、大阪工場と改称。昭和52年８月大阪市北区の日本生命梅田ビルに本社を移転。昭和58年９月横浜市中区に横浜営業所(現.横浜支店)を開設。昭和62年11月千葉県佐倉市佐倉第３工業団地に東京工場を新築し、移転。昭和63年３月名古屋市西区に名古屋支店、名古屋工場を新築し、移転。平成２年４月大阪市平野区に大阪商品センターを新築。平成４年12月千葉県佐倉市(東京工場内)に千葉支店を開設。平成７年２月最新のデータ出力システムであるインクジェット高速出力機を大阪工場に設置し、データ処理事業に着手。平成７年７月大阪市中央区の洪庵日生ビルに本社を移転。平成８年６月福岡市博多区に福岡支店を移転。平成９年２月外資系生命保険会社よりデイリーのデータ処理業務を受託。平成９年８月東京都中央区に東京本社を移転。平成９年10月データ処理事業（現.情報処理事業）の拡大のため、ホストコンピュータ導入。京都市下京区に京都支店を移転。平成10年12月株式会社ディーエムエスとデータ処理事業（現.情報処理事業）における業務提携契約を締結。東京都板橋区に東京ＫＩＰＳセンター（東京情報処理センター）開設。平成11年８月ホストコンピュータを東京ＫＩＰＳセンター（東京情報処理センター）に移設。平成11年９月データ処理事業（現.情報処理事業）におけるインターネット通信と融合した新サービスの提供のため、通信事業に進出を計画。通信事業のスタートとして、米国e-Parcel社の日本総代理店豊田通商株式会社と代理店契約を締結。平成13年３月大阪証券取引所市場第二部に上場。平成13年９月豊田通商株式会社との代理店契約を解除。平成14年８月東京ＫＩＰＳセンター（東京情報処理センター）がＩＳＯ9001認証取得。平成15年４月名古屋市中村区に名古屋支店を移転。名古屋工場を大阪工場に集約。平成16年１月プライバシーマーク使用許諾取得。平成16年９月さいたま市桜区に東京ＫＩＰＳセンター（東京情報処理センター）を移転。平成17年９月横浜市神奈川区に横浜支店を移転。平成18年７月株式会社ディーエムエスとの業務提携契約を解除。平成18年８月埼玉県和光市白子に東京情報処理センターを移転。平成20年３月千葉県佐倉市のちばリサーチパーク内に情報センター竣工。平成20年８月大阪工場、東京工場及び東京情報処理センターを情報センターへ集約し、生産拠点統合を完了。平成21年５月大阪市中央区の大広今橋ビルに本社を移転。平成21年10月名古屋市西区に名古屋支店を移転。平成23年３月ＦＳＣ－ＣｏＣ認証を取得。平成23年６月ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得。平成24年８月京都市中京区に京都支店を移転。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。平成27年３月福岡支店業務を神戸支店へ集約平成28年２月神奈川県西区に横浜支店を移転。
カワセコンピュータサプライ株式会社
有価証券報告書－第62期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社はビジネスフォーム及び一般帳票類の製造販売を主たる事業としております。加えて、情報処理事業を展開しております。当社の事業内容及び各セグメントごとの当社における位置付けは、次のとおりであります。(1)ビジネスフォーム事業当社におきましては、帳票デザインから製版、印刷、加工に至るまでビジネスフォームの生産工程を自社内で一貫して行っております。(2)情報処理事業当社における情報処理事業はシステム開発によるデータ編集・加工から、インクジェット高速プリンタ及びフルカラーオンデマンド機によるデータ印字・印刷のアウトソーシング受託をしております。さらに、出力した印字・印刷物の製本加工並びに封入封緘と発送業務といったメーリング業務、ソフトアプリケーション、クラウドビジネスに取組んでおります。当社の事業の系統図は、次のとおりであります。
カワセコンピュータサプライ株式会社
有価証券報告書－第62期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は創業以来培ってきたビジネスフォームをベースとする印刷・印字技術とオンデマンド・デジタル処理技術などを融合した総合的な情報処理サービスを提供しております。これらの技術をもとに、「顧客第一主義」を唱え、得意先企業に対して高品質の製品・サービスの提供、「onetoone」を可能とするオンデマンドサービスの供給を展開しております。これらを通して、得意先企業の顧客創造と拡大のお役に立ち、延いては費用対効果を高め利益創造に貢献していくことを旨としてきております。今後一層、顧客のニーズに応じた顧客に役立つ情報処理事業の整備拡大を目指してまいります。（２）目標とする経営指標当社は、企業の存続こそ株主並びに社会に対する責務であると認識し、企業の安定性の指標となる株主資本比率及び流動比率の向上に努めてまいりました。具体的な目標数値は株主資本比率70％以上、流動比率200％以上としており、当事業年度につきましては、自己資本比率79.7％、流動比率348.9％と目標は達成しております。（３）中長期的な会社の経営戦略ビジネスフォーム業界におきましては、引き続き需要の低迷構造が継続するものと考えられます。価格面の改善が見込めるとは言い難く、生産の効率化のもと原価改善課題は継続するものと思われます。一方、情報処理も含めた市場動向も電子アイテムが加速的に台頭するものと考えられます。このようなことから当社は、一層情報処理事業に傾斜させた展開をとる所存です。市場につきましても、首都圏集中傾向は継続するものと思われ、情報セキュリティに関してはより精度の高い情報管理体制の構築が強く求められております。こうした中、当社は次のような取組みを実施してまいります。(ア)情報処理に傾斜した営業体制並びにその支援体制の構築(イ)大都市圏とりわけ首都圏における新規開拓並びに既存顧客の深耕の強化(ウ)情報センターでの情報セキュリティ体制並びに生産体制の強化（４）会社の対処すべき課題ビジネスフォーム事業におきましては、ビジネスフォーム需要は継続して縮小し、情報処理分野及び周辺業務のニーズは増加するものの競争激化になると予想されます。競争要素として、価格・品質に加えて情報セキュリティ体制がますます強く要請されるものと考えます。かかる環境の中、縮小するビジネスフォーム売上といえども過半数の売上を占めており、価格の適正化及び生産の効率化を推進する必要があります。情報処理事業におきましては、全営業が金融関連を初め、通信・通販関連等の顧客に向け提案営業の強化を図り、積極的に受注拡大に努めるとともに、生産面では、完全セキュリティ下の一貫生産体制のもと後工程分野の内製、省力化による原価低減を更に推進してまいります。また、既に認証を得ておりますＩＳＯ9001：2008やＩＳＭＳ認証及びプライバシーマークの運用レベルの向上を図るとともに、内部統制につきましても引続き強化してまいります。また、平成27年12月８日に第三者委員会から受領しました調査報告書において指摘されました不明瞭な営業取引及び当社のコーポレート・ガバナンス体制は、厳粛に受け止め、平成27年12月28日には指摘事項に対する具体的な再発防止策を策定の上、公表を行い、厳格なガバナンス体制へと邁進しております。更なる内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることが重要であると考えております。
カワセコンピュータサプライ株式会社
有価証券報告書－第62期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当事業年度における研究開発活動は、中央官庁等の入札資格取得のためのテスト品作成や、新商品、新サービスの開発のための試験が中心であり、研究開発費は総額８百万円を計上いたしました。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)ビジネスフォーム事業ビジネスフォーム事業では、テスト品の作成や新商品の開発に向けて研究開発しており、入札資格の取得や新規取引先の獲得にも成果を上げております。当事業年度における研究開発費の金額は４百万円であります。(2)情報処理事業情報処理事業では、テスト品の作成や新サービスの開発に向けて研究開発しており、入札資格の取得や新規案件、新規取引先の獲得に成果を上げております。当事業年度における研究開発費の金額は３百万円であります。
株式会社オリジン
有価証券報告書－第116期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和13年５月富士電炉工業㈱を創立。電気炉、亜酸化銅整流器などの製造を開始。昭和19年12月セレン整流器を逓信省に納入。昭和20年４月栃木県間々田町（現小山市）に間々田工場を新設。昭和27年12月社名をオリジン電気株式会社と変更。昭和30年６月理化学研究所とスポット溶接機に関する特許使用契約を締結し、製造を開始。昭和31年12月株式を東京証券取引所場外店頭に公開。昭和32年８月東京都板橋区蓮根町に志村工場を新設。合成樹脂塗料の製造を開始。昭和35年４月本社工場に本館を建設。昭和36年８月間々田工場を増築し、ミニチュアベアリングの製造を開始。昭和36年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。昭和40年３月大阪市東区（現中央区）に大阪営業所を開設。昭和44年８月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。昭和45年２月当社子会社北海道オリジン株式会社を設立（現連結子会社）。昭和47年７月東京都西多摩郡瑞穂町に瑞穂工場を新設（塗料の製造）。志村工場閉鎖。昭和48年12月米国、エレクトロ・スタティク・プリンテング・コーポレーション社と静電印刷プロセスの技術及び静電印刷装置の製造技術に関する技術導入契約を締結し、製造開始。昭和52年11月機械器具設置工事業の東京都知事許可を受ける。昭和62年４月大阪市北区に大阪支店を開設し、大阪営業所を閉鎖。昭和63年６月当社子会社結城オリジン株式会社を設立（当社子会社埼玉オリジン株式会社に吸収合併）。平成２年８月米国、アドバンスト・パワー・テクノロジー社（現社名マイクロセミ社）と半導体素子の製造技術に関する技術導入契約を締結。平成８年１月名古屋市中村区に名古屋営業所を開設。平成８年７月台湾台北市に台北支店（社名日商歐利生電氣股份有限公司台北分公司）を開設。平成10年１月当社子会社埼玉オリジン株式会社を設立（現連結子会社）。平成10年12月米国、ワーナー・アドバンスト・メディア・オペレーションズ社とＤＶＤの製造技術導入契約を締結。平成12年３月タイ国バンコク市に三木産業㈱と合弁会社オリジン・ミキ（タイランド）株式会社を設立。平成12年６月米国カリフォルニア州トーランス市に当社子会社オリジン・エレクトリック・アメリカ株式会社を設立。平成13年８月香港特別行政区に香港支店（社名歐利生電氣股份有限公司香港分公司）を開設。平成13年11月中国上海市に当社子会社上海欧利生東邦塗料有限公司を設立（現連結子会社）。平成16年２月台湾桃園縣中壢市に台北支店中壢営業所を開設。平成16年４月中国上海市に当社子会社欧利晶精密机械（上海）有限公司を設立（現連結子会社）。平成16年11月中国天津市に当社子会社欧利生塗料（天津）有限公司を設立（現連結子会社）。平成19年１月中国東莞市に当社子会社欧利生東邦塗料（東莞）有限公司を設立（現連結子会社）。平成20年１月当社関連会社オリジン・ミキ（タイランド）株式会社（オリジン・イーソン・ペイント株式会社に社名変更）を追加出資により子会社化（現連結子会社）。平成21年７月連結子会社の埼玉オリジン株式会社が連結子会社の結城オリジン株式会社を吸収合併。平成21年８月香港特別行政区に九龍営業所を開設し、香港支店を閉鎖。平成21年９月台湾桃園縣桃園市に台湾支店（社名日商歐利生電氣股份有限公司台湾分公司）を開設し、台北支店、台北支店中壢営業所を閉鎖。平成22年１月当社連結子会社上海欧利生東邦塗料有限公司において、中国上海市浦東新区に工場を移転。平成23年１月当社子会社欧利晶精密机械（上海）有限公司において、中国上海市外高橋保税区に工場を移転。平成23年６月東邦化研工業株式会社の全株式を取得し子会社化（現連結子会社）。平成23年11月当社子会社オーティーエス株式会社を設立。平成24年11月韓国ソウル市に当社子会社オリジン・コリア株式会社を設立。平成27年８月埼玉県さいたま市中央区に本社さいたま新都心オフィスを開設。平成27年８月オリジン・ドラケミ・インドネシア株式会社の株式取得手続きを完了し子会社化。平成27年９月埼玉県比企郡吉見町に吉見工場を開設。平成27年11月埼玉県さいたま市桜区に本社事業所を開設し本店を移転。
株式会社オリジン
有価証券報告書－第116期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社12社及び関連会社３社で構成され、電源機器、システム機器、合成樹脂塗料、半導体デバイス及び精密機構部品の製造販売を内容とし、更に各事業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関連会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の４事業はセグメント情報に掲げるセグメント区分と同一であります。〔エレクトロニクス事業〕会社数４社電源機器：当社が製造・販売するほか、電源機器の一部については子会社埼玉オリジン㈱、関連会社北富士オリジン㈱に製造を委託しております。また、子会社オーティーエス㈱及びオリジン・コリア㈱は、電源機器の製造・販売を目的に設立しております。なお、子会社埼玉オリジン㈱については、ほぼその全数を当社で仕入れて販売しております。〔メカトロニクス事業〕システム機器：当社が全て製造し、販売を行っております。〔ケミトロニクス事業〕会社数７社合成樹脂塗料：当社並びに子会社東邦化研工業㈱、上海欧利生東邦塗料有限公司、欧利生塗料（天津）有限公司、オリジン・イーソン・ペイント㈱、欧利生東邦塗料（東莞）有限公司及びオリジン・ドラケミ・インドネシア㈱において、製造・販売しております。また、関連会社萬座塗料㈱に販売を委託しております。〔コンポーネント事業〕会社数２社半導体デバイス：当社が製造・販売するほか、半導体の一部については子会社北海道オリジン㈱に製造を委託しており、ほぼその全数を当社で仕入れて販売しております。精密機構部品：当社及び子会社欧利晶精密机械(上海)有限公司において、製造・販売するほか、一部については子会社北海道オリジン㈱に製造を委託しており、その全数を当社で仕入れて販売しております。〔その他〕会社数２社：子会社オリジン・エレクトリック・アメリカ㈱はテクニカルサービスセンターとしての機能のほか、各種製品の拡販と情報収集・部材の調達・輸入販売を行っております。また、関連会社オリジン電気商事㈱に、当社の製品の販売を委託しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社オリジン
有価証券報告書－第116期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】一般定期借地権設定契約当連結会計年度において、旧本社工場跡地の有効活用を図るため、一般定期借地権設定契約を締結いたしました。契約の内容は次のとおりであります。契約締結日平成28年10月21日借地期間平成32年1月1日から平成104年4月28日（予定）所在地東京都豊島区高田一丁目土地面積9,906.60㎡（注）契約先（借地権者）につきましては、契約先との取り決めにより公表を控えさせていただきます。なお、契約先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者としての特記すべき事項はありません。
株式会社オリジン
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６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主として提出会社が行っております。当連結会計年度の研究開発活動は、下記のとおりであります。当社における研究開発は、基本的技術あるいは共通的な技術を研究開発本部で、事業展開に直結する新製品、新商品の開発を各事業部門の開発グループが担当して活発に行っております。技術分野としては、電源を主とするエレクトロニクス技術、システム化を指向するメカトロニクス技術、高機能・高性能のプラスチック用塗料を主とするケミトロニクス技術、そして精密機器および電力用半導体部品を中心とするコンポーネント技術の４分野にまたがっております。それぞれの技術分野でより高度な技術の開発を目指すとともに４分野の技術を融合することにより独自性のある技術の確立を目指して積極的に技術開発に取り組んでおります。当連結会計年度は研究開発費16億３千８百万円を投入し、主な成果は次のとおりであります（１）エレクトロニクス事業１）小容量５ｋＷＨＶＤＣユニットを開発しました。２）２ｋＷモノタンクを開発しました。３）５０ｋＷＸ線ジェネレータシステムを開発しました。当事業に係る研究開発費は４億３千３百万円であります。（２）メカトロニクス事業１）小型ディスプレイ用面塗布・真空貼合装置「ＮＲ６Ｔ」を製品化しました。２）大型溶接機構築にあたり、小型電源及び大口径エアーシリンダを開発しました。３）ギ酸還元と圧縮法による高品位なはんだ付けが可能な真空ソルダリングシステムのベーシックモデル「VS1」を製品化しました。４）高背/大面積ワークの量産に対応する真空ソルダリングシステム「MP2」を製品化しました。当事業に係る研究開発費は４億４千万円であります。（３）ケミトロニクス事業１）スマートフォン向けにディップ塗装が可能なＵＶ硬化型塗料を開発しました。２）自動車内装向けに耐薬品性に優れた触感塗料を製品化しました。３）自動車内装向けに特定ＶＯＣを含まないめっき用塗料「エコネットＺ」を製品化しました。当事業に係る研究開発費は１億７千２百万円であります。（４）コンポーネント事業１）ＯＡ機器向けに切り替えにより空転、伝達可能な新クラッチ機構として「ＳＰクラッチ」を製品化しました。２）産業機器向けにＳｉＣＭＯＳＦＥＴを搭載したパワーモジュールを開発しました。当事業に係る研究開発費は３億５千９百万円であります。（５）全社共通研究開発本部で行なっている基礎研究および応用技術開発等、各セグメントに配賦できない研究開発費は２億３千２百万円であります。
株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ
有価証券報告書－第27期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革平成２年４月株式会社日本ＭＳセンター（資本金2,000万円）を大阪市中央区に設立平成２年９月繊維業界人材支援事業開始平成２年11月大阪府羽曳野市に本社移転平成３年１月会計事務所への人材支援事業開始平成７年10月管理部門特化型人材紹介事業開始平成11年５月東京都千代田区に拠点設置平成12年４月会計事務所向けインターネット事業開始平成15年10月企業向け会計事務所紹介サービス開始平成17年６月大阪市淀川区に本社移転（後に大阪市北区に移転）平成18年３月名古屋支社開設平成23年４月「株式会社日本ＭＳセンター」から「株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ」へ商号変更平成23年９月法務に特化したポータルサイト「LEGALNET」運営開始平成23年12月日本技術を海外へライセンスするためのマッチングサービス開始平成26年10月横浜支社開設平成27年１月東京都千代田区に本社移転（大阪本社を支社へ変更）平成28年３月全国会計事務所・法律事務所の検索サイト「J-ing」開始平成28年12月平成29年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場士業と企業の管理部門の為のコミュニケーションプラットフォーム「Manegy（マネジー）」開始
株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ
有価証券報告書－第27期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、弁護士、公認会計士、税理士等の資格を有する士業と、一般事業会社の管理部門職種（経理・財務・人事・総務・法務・経営企画等）を対象とした、人材紹介事業（有料職業紹介事業）を主たる事業としております。なお、当社は人材紹介事業の単一セグメントであります。①人材紹介事業当社の主な事業である人材紹介事業は、転職を希望する求職者が当社に登録を行い、当社のカウンセリングを通じて転職先を紹介する一方で、採用企業側に対しては必要な人材のニーズを当社がくみ取り、当社の登録者を紹介することで双方のニーズをマッチングするものです。その中でも当社は、経営管理に関わるプロフェッショナルである各種士業（弁護士・公認会計士・税理士等）と管理部門職種（経理・財務・人事・総務・法務・経営企画等）に専門特化した人材の紹介事業を継続して行っております。このように、経営管理領域に関わる職種に特化した企業として、四半期決算の開始や新たな会計基準の導入、財務報告に係る内部統制に対する監査の実施基準の制定、法科大学院制度の導入やコーポレートガバナンス・コードの制定等、時代を反映した規制の変化を捉え、それらに関連する上記職種に対して、様々なキャリアプランを提案しております。また、採用企業に対しては、国内上場・非上場企業、ベンチャー企業、外資系企業や金融機関、ベンチャーキャピタル等の一般事業会社における管理部門等の人材採用支援のみならず、会計事務所、監査法人、法律事務所、コンサルティングファーム等の専門的な組織の人材の採用支援も行っており、業界にとらわれず幅広くサービスを提供しております。なお、当社に登録された求職者の採用が決定し、求職者が内定を承諾し、入社した場合に、当社は採用企業側より手数料を得る成功報酬型を採用しております。当社の特徴としては、特定領域に特化しているため、求職者のカウンセリングを行うキャリアカウンセラー及び採用企業の担当者であるリクルーティングアドバイザーは、同業界の業務内容や業界の動向に対する知識が蓄積されやすいことや、求職者及び採用企業双方の専門的なニーズを細部にわたるまで把握する仕組みがあることから、精度の高いマッチングを実現することが可能であり、スピーディな紹介・決定を実現していると考えております。また、採用企業の担当者であるリクルーティングアドバイザーが直接、求職者に対してコンタクトを取り、求人を紹介することが可能な仕組みを構築しているため、企業側のニーズを精度高く求職者に伝えることが可能であり、スピーディーな紹介・決定を実現しております。加えて、当社は一般企業の要となる管理部門の職種を経験した人材の紹介事業を行っており、管理部門の広範な職種の人材紹介が可能であるため、特に管理部門の強化が必要なＩＰＯ準備中の企業や、高度な知識が必要とされる上場企業の管理部門の人材ニーズに幅広く対応することが可能です。また、経営管理領域の職務は、多くの専門的な知識が必要とされる領域であり、そのような専門的なスキルや経験を多く有するシニア層の人材紹介や、管理領域の専門的なスキルを有する女性のキャリア実現のサポート等、少子高齢化等の時代に即した施策にも注力しております。このように、当社は人材紹介事業を通じて会計事務所等の専門的な組織や、ベンチャーキャピタルや金融機関等を含む一般企業等に対するネットワークを構築しており、このネットワークを通じて当該会計事務所の顧問先企業や、ベンチャーキャピタルや金融機関等の投資先企業にもネットワークを広げ、新たな人材採用ニーズの獲得や、事業承継を含むＭ＆Ａの仲介ニーズ等の獲得等、横断的なネットワークを活用しております。②その他附帯事業当社は、人材紹介事業に附帯する事業として、紹介予定派遣者の紹介や、企業及び会計事務所等のＭ＆Ａの仲介業務並びに会計事務所及び法律事務所の検索サイト「J-ing」や、公認会計士や税理士等向けの会計関連情報及びキャリアに関する情報ポータルサイト「KAIKEIFAN」、弁護士やロースクール生向けの法務関連情報及びキャリアに関する情報ポータルサイト「LEGALNET」等の運営、及び企業のニーズに沿った会計事務所等の専門組織を紹介する「J-ingコンシェルジュ」を行っており、人材紹介事業を通じたネットワークを横断的に活用しております。加えて、2017年３月より、新たに士業と企業の管理部門の業務に役立つコミュニケーションプラットフォームサイト「Manegy（マネジー）」をオープンしております。［事業系統図］
株式会社ＦＵＪＩ
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和34年４月名古屋市中川区昭和橋通において富士機械製造株式会社を設立。旋削機械、その他の工作機械の製造を開始。昭和35年９月東京営業所（現東京支店）を開設。昭和36年３月愛知県碧海郡知立町（現知立市）に工場を新設。昭和36年６月現在地に本社機構を移転。昭和37年３月大阪営業所（現大阪支店）を開設。昭和37年10月被合併会社である当社が株式額面１株の金額500円から50円に変更する目的をもって神奈川県足柄下郡の富士機械製造株式会社（昭和23年７月24日設立未開業）に吸収合併されたが事業の実体は被合併会社のものがそのまま継承されている。昭和39年５月名古屋証券取引所市場第二部に上場。昭和42年３月「専用機」大型トランスファーラインを完成。昭和43年３月愛知県西加茂郡藤岡町（現豊田市）に藤岡工場を新設。昭和45年４月アメリカ・イリノイ州に現地法人フジアメリカコーポレイションを設立（現連結子会社）。昭和46年６月「自動組立機」を完成。昭和46年９月「ＮＣ自動旋盤」を完成。昭和48年３月名古屋市中川区（現在地知立市）に株式会社アストロを設立（現株式会社アドテック富士）。昭和52年４月愛知県岡崎市に株式会社マコト工業を設立（現株式会社アドテック富士）。昭和53年10月「電子部品自動挿入機」を完成。昭和54年10月「ＮＣ専用機」を完成。昭和56年７月「電子部品自動装着機」を完成。昭和61年４月仙台出張所（現仙台営業所）を開設。平成元年６月愛知県岡崎市に岡崎工場を新設。平成２年９月名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。平成３年11月ドイツ・フランクフルト（現在地マインツカステル）に現地法人フジマシンマニュファクチュアリング（ヨーロッパ）ゲーエムベーハーを設立（現連結子会社）。平成４年11月愛知県豊橋市に株式会社リンセイシステムを設立（現株式会社エデックリンセイシステム）。平成６年10月東京都品川区の株式会社エデックを買収（現株式会社エデックリンセイシステム）。平成６年11月アメリカ・イリノイ州に現地法人フジマシンアメリカコーポレイションを設立（現連結子会社）。平成７年11月ブラジル・サンパウロに現地法人フジドブラジルマキナスインダストリアイスリミターダを設立（現連結子会社）。平成15年４月株式会社リンセイシステムと株式会社エデックが合併し、株式会社エデックリンセイシステムとなる（現連結子会社）。平成15年６月「モジュール型高速多機能装着機ＮＸＴ」を完成。平成19年11月中国・上海に現地法人富社（上海）商貿有限公司を設立（現連結子会社）。平成23年４月株式会社アドテック富士と株式会社アストロが合併し、株式会社アドテック富士となる（現連結子会社）。平成24年１月中国・昆山に昆山之富士機械製造有限公司を設立（現連結子会社）。平成25年６月平成25年９月東京証券取引所市場第一部に上場。「モジュール型生産設備ＤＬＦｎ旋盤モジュール」を完成。平成29年３月ドイツ・フリートベルクのタワーファクトリーゲーエムベーハーを買収（現連結子会社）。
株式会社ＦＵＪＩ
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当グループは、当社、子会社9社で構成され、電子部品実装ロボットならびに工作機械の製造販売を主業務として事業活動を展開しております。当グループの事業に係わる位置づけとセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメントの名称主な製品主な会社ロボットソリューション電子部品実装ロボット当社、㈱アドテック富士、㈱エデックリンセイシステムフジアメリカコーポレイションフジマシンマニュファクチュアリング(ヨーロッパ)ゲーエムベーハータワーファクトリーゲーエムベーハー富社(上海)商貿有限公司昆山之富士機械製造有限公司フジドブラジルマキナスインダストリアイスリミターダ工作機械自動旋盤専用機当社、㈱アドテック富士フジマシンアメリカコーポレイション昆山之富士機械製造有限公司その他制御機器電子機器画像処理開発㈱アドテック富士、㈱エデックリンセイシステム事業系統図（当社及び子会社）は次のとおりであります。（注）１．前連結会計年度において持分法非適用関連会社であったタワーファクトリーゲーエムベーハーの出資金を平成29年３月に追加取得したことに伴い、当連結会計年度より、連結子会社として連結の範囲に含めております。２．当連結会計年度より、従来「電子部品組立機」としていた報告セグメントの名称を「ロボットソリューション」に変更しております。なお、当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
株式会社ＦＵＪＩ
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当グループは、世界の先進の顧客が求める最先端の自動化装置、システムの研究開発にたゆまぬ努力を続けております。研究開発活動は主に当社にて、各セグメントごとに行っており、各セグメントに属さない研究開発活動は開発センターが行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、6,788百万円であります。なお、研究開発費の総額には、開発センターで行っている各セグメントに配分できない研究費用1,627百万円が含まれております。各セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。ロボットソリューション研究開発費の金額は4,679百万円であり、その主なものは以下のとおりであります。主力機種ＮＸＴシリーズをはじめとする電子部品実装ロボットのさらなる機能強化及び次期戦略機の市場投入に向けた開発を行っております。また、お客様の電子部品実装工程におけるスマートファクトリー化を実現する統合生産システムＮｅｘｉｍの機能充実に向けた開発を行っております。工作機械研究開発費の金額は僅少のため、内容についての記載は省略しております。その他研究開発費の金額は僅少のため、内容についての記載は省略しております。
星和電機株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和24年１月京都市下京区寺町通綾小路下ル中之町571番地に「星和電機株式会社」を設立し、電気工事材料の販売及び電気工事請負業を開始昭和25年４月国産初の防水耐酸形蛍光灯器具“ウォーターパール”の試作、研究に着手、12月より販売を開始昭和31年10月大阪市北区に大阪出張所を開設〔昭和47年１月大阪支店（現関西支社）に昇格、平成４年８月大阪市西区へ移転〕昭和32年９月関門海底トンネルに官公庁受注の第一歩となる照明器具を一括納入昭和32年10月東京都港区に東京出張所を開設〔昭和47年１月東京支店（現東京支社）に昇格、平成28年７月東京都台東区に移転〕昭和33年４月耐圧防爆形蛍光灯器具を開発し、労働省の工場電気機械器具防爆検定（以下、「防爆検定」）の第一号合格品となり、販売を開始昭和33年５月名古屋市中区に名古屋出張所を開設〔昭和37年12月名古屋市東区に移転、昭和62年６月名古屋支店（現中部支社）に昇格〕昭和34年10月耐圧防爆形水銀灯器具を開発し、防爆検定に合格して、国内初の製品として販売を開始昭和35年５月小型開閉器類の開発により、小型電気機器部門を新設し、生産を開始昭和37年12月国内初の粉塵防爆形蛍光灯器具が防爆検定に合格昭和38年４月配線用ダクト“カッチングダクト”を発表し、販売開始昭和38年12月名神高速道路関ヶ原トンネルに防水形ナトリウム灯器具その他を一括納入昭和41年５月京都府城陽市寺田新池36番地に城陽工場（現本社工場）を新設昭和43年５月モザイク式監視制御盤“ルミグラフィック”を開発、受注を開始昭和44年３月電光式道路情報表示板を開発し、受注を開始昭和46年４月安全増防爆形蛍光灯器具（ＧＥシリーズ）、防水形蛍光灯器具（ＹＥシリーズ）の販売を開始昭和48年５月城陽工場が防水形蛍光灯器具のＪＩＳ工場に認定昭和52年７月本社を城陽市の城陽工場内に移転し、城陽工場を本社工場に名称変更昭和60年２月多色発光ダイオード（マルチカラーＬＥＤ）ディスプレイ“ピュアサイン”を開発、受注を開始昭和61年６月星和電子株式会社を設立（平成27年６月清算結了）平成元年12月大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場平成２年９月本社技術棟を新設平成４年３月日本道路公団高松建設局に四国縦貫道交通系中央情報処理システムを開発し納入平成７年４月星和情報システム株式会社を設立（平成19年７月星和テクノロジー株式会社に商号変更現・連結子会社）平成７年９月ＬＥＤチップ輝度選別装置を開発平成９年５月電磁ノイズ対策製品の販売を開始平成９年７月本社工場内に中央新棟を新設平成12年10月不法投棄監視通報システムを開発平成13年４月株式会社デジテックを設立（現・連結子会社）平成14年３月青色ＬＥＤを開発し、販売を開始平成16年10月常熟星和電機有限公司を中国常熟市に設立（現・連結子会社）平成17年12月株式会社セイワキャリアサービスを設立（平成25年11月吸収合併）平成19年１月香港星和電機有限公司を中国・香港に設立、同年６月より営業を開始（平成24年２月清算結了）平成21年８月上海制和貿易有限公司を中国上海市に設立（平成26年11月清算結了）平成22年12月本社工場内にＬＥＤ新棟を新設平成23年４月SEIWAELECTRIC(VIETNAM)Co.,Ltd.をベトナムホーチミン市に設立（現・連結子会社）平成23年６月星和電機（包頭）有限公司を中国包頭市に設立（平成25年11月出資持分の全部売却）平成25年４月常熟星電貿易有限公司を中国常熟市に設立（現・連結子会社）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
星和電機株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社５社により構成されており、情報機器、照明機器、コンポーネント、その他製品の製造販売及び情報サービスを事業内容としております。なお、事業区分欄には、セグメントの名称を記載しております。当社グループの主要各社の位置付け等は次のとおりであります。会社名主要な事業の内容事業区分常熟星和電機有限公司電磁波環境部品及び照明機器を製造しております。当社へ供給するほか中国国内において販売しております。照明機器コンポーネントSEIWAELECTRIC(VIETNAM)Co.,Ltd.異型押出成形品を製造しております。コンポーネント常熟星電貿易有限公司部品の調達を行っております。照明機器㈱デジテック電磁波環境部品の製造を担当し、当社が仕入れたうえで得意先に販売しております。コンポーネント星和テクノロジー㈱コンピュータ保守業務及び機器の販売並びにコンピュータソフトウェアの開発販売を行っております。その他〔事業の系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。