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株式会社メイプルポイントゴルフクラブ
有価証券報告書－第11期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月日概要平成18年７月メイプルポイントゴルフクラブの運営を目的として、山梨県上野原市に株式会社メイプルポイントゴルフクラブを設立。発行済株式数2,000株、資本金50,000千円とする。平成18年９月ジャパンクラシック株式会社よりメイプルポイントゴルフクラブの運営受託開始。平成18年12月メイプルポイントゴルフクラブ会員に優先株式を発行し株式会員制を導入した。その際リゾートトラスト株式会社が当社の優先株式を取得し、その他の関係会社となる。平成19年７月優先株式100,000千円を第三者割当として発行する。平成19年12月資本金を50,000千円に減資する。平成20年８月優先株式100,000千円を第三者割当として発行する。平成21年４月リゾートトラスト株式会社が、企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」の適用により、当社の親会社となる。平成27年８月リゾートトラスト株式会社が、当社株式の一部を譲渡したことに伴い、親会社からその他の関係会社となる。平成27年12月メイプルポイントギャランティ㈱の株式を取得し、関連会社となる。
株式会社メイプルポイントゴルフクラブ
有価証券報告書－第11期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、メイプルポイントギャランティ株式会社を関連会社としており、リゾートトラスト株式会社、岡崎クラシック株式会社、多治見クラシック株式会社、株式会社セントクリークゴルフクラブをその他の関係会社としております。ゴルフ場の概況は次のとおりであります。ゴルフ場名メイプルポイントゴルフクラブ所在地山梨県上野原市鶴島3600番地施設コース：18ホールその他：クラブハウス他諸施設
株式会社メイプルポイントゴルフクラブ
有価証券報告書－第11期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。当社はリゾートトラストグループの一員として、グループ共通の「経営理念」を実践しており、「経営理念」は『私たちリゾートトラストグループは新天地開拓を企業精神として「信頼と挑戦」「ハイセンス・ハイクオリティ」「エクセレント・ホスピタリティ」を追求し、お客様のしなやかな生き方に貢献します』と定めております。さらに経営理念を社員一人ひとりに浸透していくためにグループの行動規範として「ホスピタリティ憲章」が定められております。ホスピタリティ憲章では、「私たちは、人生を謳歌するしなやかな生き方に貢献します。」をミッション（使命）とし、「私たちは、ハイセンス・ハイクオリティを追求する、エクセレント・ホスピタリティ・グループです。」をビジョン（目指すべき姿）としております。ゴルフ業界においては、リオデジャネイロで２０１６年８月にオリンピックが開催され、１１２年ぶりにオリンピック競技としてゴルフが復活しました。結果は、女子の野村敏京（のむらはるきょう）選手が大健闘し、メダルに１アンダー届きませんでしたが４位でホールアウトという日本史上初となるオリンピックゴルフの入賞者となり、ゴルフ人口の減少などゴルフ業界を取り巻く環境は厳しいなかで明るい知らせとなりました。このような環境のなか、当社は昨年度におきまして売上面で大きな進展がありましたが、５ヶ年計画４年目の今期の課題として、経費削減の抜本改善の遅れにより収益性に最大の課題があること、顧客満足度においても改善は見られるものの進捗率が低いことがあります。また設備投資では、井戸２基の掘削工事を９月に完了し、一連の大掛かりな設備投資は一旦終了しましたが、経年劣化への対応や備えを充実しなければなりません。当社は今後更なる経営の長期的安定化を推進し、美しいゴルフ場、最高のコースコンディションの確立とエクセレント・ホスピタリティの提供により、最上のゴルフライフの具現化に全力を傾注しブランド力の向上を図ってまいります。
株式会社メイプルポイントゴルフクラブ
有価証券報告書－第11期(2016/04/01－2017/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】株式会員制の導入により、経営内容をディスクローズし、会員の信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に努めております。なお、記載内容は当事業年度末現在におけるものであります。１会社の機関の内容当社の役員は、取締役５名、監査役１名で構成されており、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定については取締役会を開催し決定しております。取締役会にて決定された経営方針に基づく計画その他の業務執行については、迅速かつ円滑に実行できる体制づくりを行っています。２内部統制システムの整備の状況当社では、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。監査役は、会計に関するものに限り、監査方針に基づき監査業務を遂行しております。また、内部統制の有効性についてその他の関係会社であるリゾートトラスト㈱の内部監査部門である監査部により検証が行われ、監査人とも連携し、監査の実効性を確保しております。３リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検討を行っております。４役員報酬の内容取締役に支払われた報酬総額は10,875千円であります。監査役に支払われた報酬はありません。５社外取締役及び社外監査役当社の社外監査役は１名であります。また社外取締役はおりません。社外監査役の加藤祐次は、当社との間に人的関係、資本的関係はありません。６会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、篠藤敦子であります。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他１名であります。なお、７年を超え連続して当社の監査関連業務を行っている監査人はおりません。また、監査証明に対する審査体制として他の公認会計士による審査を受けております。７種類株式の発行当社はメイプルポイントゴルフクラブ預託金会員権の買取資金に充当するため、会社法第108条第１項第３号に定める内容(いわゆる議決権制限)について普通株式と異なる定めをした議決権のない乙種優先株式を発行しております。８当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。９取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。10株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
株式会社メイプルポイントゴルフクラブ
有価証券報告書－第11期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手先の名称契約内容契約期間ジャパンクラシック㈱メイプルポイントゴルフクラブの運営受託契約平成28年９月１日より平成29年３月31日まで(注)リゾートトラスト㈱ゴルフ場内レストランの運営委託平成28年４月１日より平成29年３月31日まで(注)リゾートトラストゴルフ事業㈱経理総務業務の委託及び経営指導平成28年４月１日より平成29年３月31日まで(注)(注)以降１年毎に自動更新いたします。
株式会社関西ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第15期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】平成２年12月関西ゴルフ倶楽部開場平成15年１月大松産業株式会社の会社分割により、三明株式会社を設立し、関西ゴルフ倶楽部及びゴルフ練習場を承継平成22年11月大阪地方裁判所に対して民事再生手続開始申立民事再生手続開始決定及び保全処分発令を受ける平成23年７月民事再生計画の認可決定平成23年８月民事再生計画の認可決定確定平成23年９月優先株式698,720千円を第三者割当として発行し、内349,360千円を資本金に組入れ残額349,360千円を資本準備金とした平成23年９月リゾートトラストゴルフ事業㈱に対して普通株式5,200株の第三者割当増資を行い、金額26,000千円の内13,000千円を資本金に組入れ、残額13,000千円を資本準備金とした平成23年９月松本豊行他親族所有の普通株式4,800株をリゾートトラストゴルフ事業㈱が譲受リゾートトラストゴルフ事業㈱が、企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」の適用により、当社の親会社となる平成23年９月三明株式会社より株式会社関西ゴルフ倶楽部に商号変更平成24年３月無償減資を行い、資本金を100,000千円とした平成24年６月優先株式886,500千円を一般募集により発行し、内443,250千円を資本金に組入れ残額443,250千円を資本準備金とした平成24年12月優先株式201,000千円を一般募集により発行し、内100,500千円を資本金に組入れ、残額100,500千円を資本準備金とした平成25年３月無償減資を行い、資本金を100,000千円とした平成25年６月優先株式283,500千円を一般募集により発行し、内141,750千円を資本金に組入れ、残額141,750千円を資本準備金とした平成25年12月優先株式153,750千円を一般募集により発行し、内76,875千円を資本金に組入れ、残額76,875千円を資本準備金とした平成26年３月無償減資を行い、資本金を100,000千円とした平成26年６月優先株式174,000千円を一般募集により発行し、内87,000千円を資本金に組入れ、残額87,000千円を資本準備金とした平成26年12月優先株式70,500千円を一般募集により発行し、内35,250千円を資本金に組入れ、残額35,250千円を資本準備金とした平成27年３月無償減資を行い、資本金を100,000千円とした平成27年６月優先株式38,250千円を一般募集により発行し、内19,125千円を資本金に組入れ、残額19,125千円を資本準備金とした平成27年12月優先株式34,500千円を一般募集により発行し、内17,250千円を資本金に組入れ、残額17,250千円を資本準備金とした平成28年３月無償減資を行い、資本金を100,000千円とした平成28年６月優先株式13,500千円を一般募集により発行し、内6,750千円を資本金に組入れ、残額6,750千円を資本準備金とした平成28年12月優先株式6,000千円を一般募集により発行し、内3,000千円を資本金に組入れ、残額3,000千円を資本準備金とした平成29年３月無償減資を行い、資本金を100,000千円とした
株式会社関西ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第15期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は関西ゴルフ倶楽部とヴェルデ(練習場)を単一セグメントとして管理運営しております。ゴルフ場の概況は次の通りであります。ゴルフ場名関西ゴルフ倶楽部所在地兵庫県三木市吉川町吉安877-1施設コース：18ホールその他：クラブハウス、練習場及び他諸施設会員口数2,162口(既存会員737口新規正会員1,061口新規平日会員364口)
株式会社関西ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第15期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。当社はリゾートトラストグループの一員として、グループ共通の「経営理念」を実践しており、「経営理念」は『私たちリゾートトラストグループは新天地開拓を企業精神として「信頼と挑戦」「ハイセンス・ハイクオリティ」「エクセレント・ホスピタリティ」を追求し、お客様のしなやかな生き方に貢献します』と定めております。さらに経営理念を社員一人ひとりに浸透していくためにグループの行動規範として「ホスピタリティ憲章」が定められております。ホスピタリティ憲章では、「私たちは、人生を謳歌するしなやかな生き方に貢献します。」をミッション（使命）とし、「私たちは、ハイセンス・ハイクオリティを追求する、エクセレント・ホスピタリティ・グループです。」をビジョン（目指すべき姿）としております。ゴルフ業界においては、リオデジャネイロで２０１６年８月にオリンピックが開催され、１１２年ぶりにオリンピック競技としてゴルフが復活しました。結果は、女子の野村敏京（のむらはるきょう）選手が大健闘し、メダルに１アンダー届きませんでしたが４位でホールアウトという日本史上初となるオリンピックゴルフの入賞者となり、ゴルフ人口の減少などゴルフ業界を取り巻く環境は厳しいなかで明るい知らせとなりました。このような環境のなか、当社におきましては顧客誘引の弱点と課題を考察・分析し、それらを克服するための営業施策を採っていきます。大きな課題と目標は次の３点になります。１）平日の利用率を高める、２）セルフデーの予約強化、３）レディスを魅了するイベントの提供、以上を社員一同で共有いたします。そして、達成のための施策を着実に実行することにより、ゴルフ場のモットーとして掲げた「会員様想いのゴルフ場」、「マンネリのない新鮮味を実感できるゴルフ場」であることを達成いたします。リゾートトラストグループコースの目指す「ハイセンス・ハイクオリティ」を堅持しながら、関西屈指の名門として認知される安定したブランド力を高めてまいります。株主の皆様には、引き続き、尚一層のご指導とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
株式会社関西ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第15期(2016/04/01－2017/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】株式会員制の導入により、経営内容をディスクローズし、会員の信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に努めております。なお、記載内容は当事業年度におけるものであります。１会社機関の内容当社は、毎月開催する取締役会において、取締役の合議により、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定を行っており、決定された経営方針に基づく計画その他の業務執行については、迅速かつ円滑に実行できる体制づくりを行っています。２内部統制システムの整備の状況当社は会社法規定の各機関がそれぞれの機能を発揮することにより内部統制の充実を図っています。コーポレート・ガバナンスの基盤となる法令遵守につきましては、定期的に開催される取締役支配人他管理職を構成員とする部門責任者会議および各部門において、周知徹底を図っております。また重要事項につきましては、適宜弁護士に相談し指導を受けております。なお、安全衛生委員会を月１回開催して労働災害の未然防止およびゴルフ場運営に伴う危険の防止に努めております。３リスク管理体制の整備状況当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検討を行っております。４役員報酬の内容取締役報酬及び監査役報酬は平成15年１月31日開催の臨時株主総会において決議された取締役報酬限度額25,000千円、監査役報酬限度額10,000千円としております。当該事業年度における取締役報酬及び監査役報酬はありません。５内部監査及び監査役監査の状況当社は特に内部監査組織は設けておりませんが、取締役支配人が業務全般に亘って管理監督をおこなっております。また、監査役に対して月次財務資料、中間決算及び年度決算等について随時資料を提出し適正な指導を受け、コーポレート・ガバナンス体制の確保をいたしております。６社外監査役の関係監査役射場剣氏は当社親会社であるリゾートトラストゴルフ事業㈱経理担当主査であり、当社と特別な人的関係、取引関係等はありません。監査役美濃羽英伸氏は当社親会社であるリゾートトラスト㈱執行役員業務部門財経担当であり、当社と特別な人的関係、取引関係等はありません。７会計監査の状況金融商品取引法の会計監査について、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結し、独立監査人としての公正・不偏的立場から監査を受けております。業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。・業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員業務執行社員：加藤浩幸近藤繁紀・業務に係る補助者の構成公認会計士１名その他３名８取締役の員数当社の取締役は10名以内とする旨定款で定めております。９取締役の選任の決議要件当社の取締役は株主総会において議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の議決によって選任する旨を定款で定めております。また、取締役の選定は累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。10株主総会の特別決議要件当社は株主総会の円滑な運営を行うことを目的として会社法第309条第2項に定める株主総会の特別議決要件については議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。11種類株式の議決権について当社は、当社が経営する関西ゴルフ倶楽部の会員になることを条件として、運営の安定化を図り、資金調達手段を柔軟かつ機動的に行うための選択枝の多様化を実現することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める(いわゆる議決権制限)について普通株式と異なる定めをした議決権のない優先株式を発行しております。
株式会社関西ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第15期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約内容契約期間リゾートトラスト㈱出向契約及び出向者の営業活動費負担平成24年２月17日より協議による解約まで。
太陽化学株式会社
有価証券報告書－第100期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和21年５月三重県四日市市に太陽化学工業有限会社を設立いたしました。昭和23年１月太陽化学工業株式会社と組織変更いたしました。昭和23年４月東京出張所（現在東京本社）を開設いたしました。昭和27年４月我が国初の食品用乳化剤を開発し、製造販売を開始いたしました。昭和28年４月大阪営業所を開設いたしました。昭和32年５月食品用安定剤の製造販売を開始いたしました。昭和33年11月三重県四日市市に太陽フード株式会社を設立いたしました。昭和54年３月森永乳業株式会社と共同してサンフレンドケミカル株式会社（株式会社サンフコに改称現関連会社）を設立いたしました。昭和56年４月太陽フード株式会社を吸収合併し、赤堀工場といたしました。同時に社名を太陽化学株式会社と商号変更いたしました。昭和57年６月三重県四日市市に塩浜工場を竣工いたしました。昭和61年11月名古屋証券取引所市場第二部に上場いたしました。昭和62年５月塩浜工場敷地内に総合研究所を新築いたしました。平成２年３月三重県四日市市に南部工場を竣工いたしました。平成６年３月アメリカカリフォルニア州（現ミネソタ州に移転）に当社全額出資の現地法人タイヨーインタナショナルインク（現連結子会社）を設立いたしました。平成６年８月東京都港区に東京支店（現在東京本社）新社屋を取得いたしました。平成７年５月中国河南省開封経済技術開発区内に合作会社開封金明食品有限公司（開封太陽金明食品有限公司に改称現連結子会社）を設立いたしました。平成13年７月中国上海にアジアの新拠点として上海事務所を開設いたしました。平成14年３月韓国ソウル市に当社製品の販売を目的とする子会社タイヨーインタコリアリミテッド（現連結子会社）を設立いたしました。平成14年９月インドムンバイに当社製品の製造を目的とする子会社タイヨールシードプライベイトリミテッド（現連結子会社）を設立いたしました。平成16年２月中国江蘇省無錫市にお茶の抽出物の製造販売を目的とする合弁会社無錫太陽緑宝科技有限公司（現連結子会社）を設立し、同年４月資本払込を行いました。平成16年３月ヴァージンアイランドに投資会社タイヨーフードリミテッド（連結子会社平成27年12月解散・清算）を設立いたしました。平成16年４月中国天津市に鶏卵加工品の製造販売を目的とする太陽食品（天津）有限公司（連結子会社平成27年５月譲渡）を設立いたしました。平成17年２月中国河南省開封経済技術開発区内に、開封太陽金明食品有限公司の農薬管理会社として開封金明農業科技有限公司（連結子会社、平成24年12月に閉鎖）を設立いたしました。平成18年１月中国上海市に当社グループ製品の販売を目的とする子会社上海太陽食研国際貿易有限公司（現連結子会社）を設立いたしました。平成20年７月本店（四日市本社）を南部工場所在地に移転いたしました。平成24年４月中国開封市にベーカリー製品の製造,販売を目的とする開封香麦士食品有限公司（現連結子会社）を設立いたしました。平成24年４月ドイツシュツットガルト（現シュヴェルムに移転）に当社製品の販売を目的とする子会社TaiyoGmbH（現連結子会社）を設立いたしました。平成24年10月中国天津市にベーカリー製品の製造,販売を目的とする香奈維斯（天津）食品有限公司（現関連会社）を設立いたしました。平成25年３月太陽食品（天津）有限公司（連結子会社平成27年５月譲渡）の出資持分50％をThornicoS.A.に譲渡いたしました。平成26年３月大阪営業所を閉鎖いたしました。平成27年４月乳化剤の製造、販売を目的とするティエムティ株式会社（現関連会社）を設立いたしました。平成27年５月太陽食品（天津）有限公司の出資持分50％をThornicoS.A.に譲渡いたしました。平成27年12月ヴァージンアイランドの投資会社タイヨーフードリミテッドを解散・清算いたしました。
太陽化学株式会社
有価証券報告書－第100期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（太陽化学株式会社）、子会社10社及び関連会社３社で構成されており、食品用乳化剤、安定剤、各種鶏卵加工品、即席食品用素材、フルーツ加工品及び農産加工品、栄養機能食品、化粧品原料等の製造と販売を主たる目的としております。国内の子会社は２社であり、その内、テクノ・マーケティング株式会社は、業務請負及び飲食業等の事業を行っております。また、株式会社タイヨーラボは、当社グループ製品の国内での販売を行っております。国内の関連会社は、２社であり、株式会社サンフコは、当社製品の販売及び原料の仕入業務を行っております。ティエムティ株式会社は、界面活性剤の製造販売を行っております。国外の子会社は、米国１社、中国４社、韓国１社、インド１社、ドイツ１社の計８社であり、その内、米国のタイヨーインタナショナルインクは、当社グループ製品のアメリカでの販売を行っております。中国の子会社の内、開封太陽金明食品有限公司は、鶏卵加工製品等の製造委託拠点となっており、開封香麦士食品有限公司は、ベーカリー製品の製造販売を行っております。無錫太陽緑宝科技有限公司は、緑茶の抽出物の製造販売を行っております。上海太陽食研国際貿易有限公司は、当社グループ製品の中国での販売及び輸出入を行っております。韓国の子会社タイヨーインタコリアリミテッドは、当社グループ製品の韓国での販売を行っております。インドの子会社タイヨールシードプライベイトリミテッドは、食物繊維の製造販売を行っております。ドイツの子会社TaiyoGmbHは、当社グループ製品の欧州での販売を行っております。国外の関連会社は、中国に１社あり、香奈維斯（天津）食品有限公司は、ベーカリー製品の製造販売を行っております。以下に各事業の事業内容を記載いたします。①ニュートリション事業（NutritionDivision）医療、健康食品、飲料業界等に、カテキン（緑茶抽出物）、テアニン（機能性アミノ酸）、水溶性食物繊維等の機能性食品素材、ミネラル製剤、ビタミン製剤等を製造、販売しております。関係会社である無錫太陽緑宝科技有限公司、タイヨールシードプライベイトリミテッド及び株式会社タイヨーラボを担当しております。②インターフェイスソリューション事業（InterfaceSolutionDivision）乳製品、飲料、菓子、パン、加工油脂等の業界、及び化粧品、トイレタリー業界等に、乳化剤、安定剤等の食品素材、品質改良剤を製造、販売しております。関係会社であるティエムティ株式会社を担当しております。③アグリフード事業（Agri-FoodDivision）乳製品、飲料、菓子、パン、ハム・ソーセージ、即席めん、農産加工業界等に、鶏卵加工品、たん白素材、即席食品用素材、フルーツ加工品、農産加工品等の食品素材、品質改良剤を製造、販売しております。関係会社である開封太陽金明食品有限公司、開封香麦士食品有限公司、香奈維斯（天津）食品有限公司を担当しております。④その他料理飲食等の事業を行っております。［事業系統図］当社グループを事業系統図によって示すと次のとおりであります。
太陽化学株式会社
有価証券報告書－第100期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループには伝統として培ってきた独自の技術の開発、新しい事に対するチャレンジ精神があります。それを永遠の企業文化とするために当社の理念とＩＤＥＮＴＩＴＹとして－好奇心そして行動－を掲げImagine,DesireandCreate21世紀の時代と社会に適応した創造性豊かな企業姿勢の確立をめざしてまいります。（２）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループは、時代の要求を敏感に捉え、未来を見据えた技術開発力の強化を基盤とした新市場の創造と開拓に努め、事業領域及び製品群の選択と集中を積極的に進めてまいります。対処すべき当面の課題とその対処方針といたしましては、次のような項目を挙げております。なお、文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①市場の変化に対応積極的な業態変化を行う。また、生産ラインの効率化、組織のスリム化を進め総合的な競争力を増す。②グローバル化グローバルマーケットに通用する独自の製品開発を行い、国内外の販売網も更なる充実を図る。③品質管理ＨＡＣＣＰシステムをベースとした品質管理の徹底を図り、製品の安全性を確保する。④環境対応省エネルギー、省資源等の環境対策に全社的に取り組む。⑤人材育成社員の能力向上に注力し、社員一人ひとりの付加価値を高め、会社基盤を強化する。⑥業務改善全社的な改善活動に積極的に取り組み、業務の質的向上、効率化を図り全体最適化を図る。以下、この課題に対する具体的な取り組み状況について述べます。①変化する市場ニーズ及び顧客の要望に的確に対応するため、日々の営業活動や「おいしさ科学館（東京本社内）」の機能を通して積極的な情報の収集・発信に努めました。また、海外生産拠点の拡充を進める中で、ジョブローテーションを含めて海外生産拠点に生産部門の人材と経験、技術を投入することにより生産ラインの効率化、適正化を推進いたしました。②グローバルマーケットに通用する独自の製品群を製造販売するため積極的な展開を図っております。生産拠点として、中国に鶏卵加工製品等加工食品素材の開封太陽金明食品有限公司、緑茶抽出物の無錫太陽緑宝科技有限公司、インドに食物繊維「サンファイバー」のタイヨールシードプライベイトリミテッドがあります。販売拠点として、アメリカの現地法人タイヨーインタナショナルインク、韓国の現地法人タイヨーインタコリアリミテッド、中国の現地法人上海太陽食研国際貿易有限公司があり、ドイツに現地法人TaiyoGmbHがあります。また、中国にベーカリー製品の製造、販売を目的とする開封香麦士食品有限公司及び香奈維斯（天津）食品有限公司があります。③全ての製造工程にＨＡＣＣＰシステムの導入プランを推進すると共に、当社グループ並びに外部委託加工先についても当社と同レベルの製造工程検証作業の実施をするなど、高い品質を追求する企業グループを目指して品質の確保に努めております。また、グローバル的に益々食品の安全性が重要視されていることから、社内で取り組んでいる「内部総合品質監査」を通して、引き続き製造現場の社員一人ひとりの品質に対する意識向上に努めるとともに、ＧＦＳＩ（グローバル・フード・セーフティ・イニシアチブ：世界食品安全協会）が認定した食品安全マネジメント規格のうち、「ＳＱＦ」の認証を国内工場４製造部署にて、「ＦＳＳＣ２２０００」を海外生産子会社２社にて取得し、その運用を全社展開しております。また、既に一部工場において「品質保証カメラ」を製造仕込み・充填箇所に設置し、運用を開始しており、第１００期以降は全部署に展開し設置の計画であり、賞味期限以上のデータ保存を行い一層品質保証体制の強化に努めております。なお、第１０１期においては、一層従業員の安全衛生教育の充実を図り、国内外の最新情報収集に努めると共に得意先への迅速・的確な情報提供を実施することで、安全・安心な品質保証体制の構築を一層推進してまいります。④地球環境への負荷低減が人類と企業の持続的発展のための重要課題と認識し、自然との調和に配慮した企業活動を積極的に行っています。節電対策として継続したデマンド管理の徹底、最新省エネ機器への更新、全社的な省エネ活動による温暖化対策を推進しています。また廃棄物の適正な再資源化にも継続的に取組、産業廃棄物の最終処分量の削減に貢献しています。今後も環境基本法の遵守を第一に、引き続き省資源・省エネルギー、廃棄物の発生抑制、３Ｒ推進を全社的に取り組んでまいります。⑤社員一人ひとりのスキルアップが、会社の成長に繋がるとの考えから、当社においては、幅広い経験を通して視野を拡げることを目的に定期的なジョブローテーションを実施しております。また、平成２２年より導入した基本行動研修（基本道場）を通して、社員自らがトレーナーとなり、会社の行動目標・会社知識・５Ｓ・衛生管理・安全知識に関する基本知識を始め、あいさつを中心とした基本行動（マナー）の習得を進めて参りました。今後も、社内教育システムの充実を図り、社員一人ひとりの能力向上に努めます。⑥全社的な改善活動に積極的に取り組み、業務の質的向上、効率化を図り全体最適化を図るために、前期に引き続き、全社各チームが改善目標を決め改善活動に取り組みました。また、各部門の改善状況や成果を確認するために、定例指導会での進捗確認、改善現場での社内自主研究会や成果発表会を開催いたしました。
太陽化学株式会社
有価証券報告書－第100期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、「食と健康に貢献する独創技術の開発」をモットーとして、新規素材の開発から製剤の開発、更には生産技術の開発にいたるまで、積極的な研究開発活動を行っています。現在、研究開発は、各セグメントに所属する研究開発スタッフ及び研究開発支援部門のスタッフにより推進されています。知的財産権の取得にも注力しており、当連結会計年度中に公開された当社が出願人である公開特許件数は20件であり、海外での特許取得についても積極的に取り組んでおります。当連結会計年度における全体の研究開発費は12億２百万円であります。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりです。(1)ニュートリション事業緑茶抽出物、機能性アミノ酸（テアニン）、水溶性食物繊維、ミネラル・ビタミン等の乳化製剤についてエビデンスに基づく研究開発を行い、伸張するＱＯＬ市場に向けてグローバルな展開を目指し新規製品開発や応用開発を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、緑茶抽出物において、グローバル市場に向けたKosher・Halal対応の加工食品向け酸化防止製剤の応用開発と市場展開が進みました。また高純度に精製した製品の拡販につとめ、サプリメント向けの採用が進みました。機能性アミノ酸（テアニン）では、2015年から施行された「機能性表示食品制度」における抗ストレス、睡眠といったＱＯＬ市場への取り組みを積極的に行い、多くの睡眠改善コンセプトで採用が決まりました。前期に引き続き海外では、リラックスや集中コンセプトでの採用が進みました。また、国立研究機関と共同で抗うつ効果の検証を実施しており、国内外への展開が進行中です。水溶性食物繊維は、医療食分野向けに腸内環境改善製品の充実化を進めるとともに、大学との共同研究で糖尿病予防に加え抗炎症作用のエビデンスの取得をしました。更には、生産工程の見直しによる収率アップについても取り組んでおります。ニュートリションデリバリーシステム（ＮＤＳ）技術を活かし、鉄やルテイン、アスタキサンチンなど機能性製剤の飲料やサプリメント向けラインナップが進み、グローバル展開を視野に機能性表示食品素材を基にした製剤の開発を進めています。新規素材として、インドアユルベーダ素材を中心に次世代素材を探索しながら、ＱＯＬ向上のための新製品の開発を進めています。他の活動として、食品の抗酸化指標表示の業界向け提案として、ＡＯＵ研究会と連携して抗酸化能分析法の標準化を進めており、ポリフェノール系成分を対象にしたORAC法が確立し、カロテノイド系成分を対象にしたSOAC法が確立しました。また、昨年に引き続き、ILSIJapanCHPと共同で当社鉄補給製剤を利用してフィリピン・ベトナムなどの発展途上国での"鉄欠乏性貧血症"撲滅運動に貢献しています。当セグメントの研究開発費は４億23百万円であります。(2)インターフェイスソリューション事業食品用乳化剤、安定剤等の食品添加物、飲料用乳化安定剤・乳化製剤、化粧品・トイレタリー用素材の研究開発を行っております。当連結会計年度の主な成果として、乳化剤は一般食品用途として油脂改質剤の開発と市場展開が進みました。また、飲料用途では、高機能な酸化防止剤製剤の応用開発が進み、飲料製品を中心に採用が増えました。化粧品用途では、ヘアケア向けにコンディショニング素材の開発が進みました。今期から積極的な市場展開を進めてまいります。また、先期に続きクレンジング用素材は好調で、洗浄力、使用感に優れているということでユーザーより好評価を得ており、国内だけではなく海外市場にも展開を図ります。安定剤は、医療食用途や惣菜用途を中心に好調に推移しております。コンビニ関連商品の商品開発に注力するとともに、新規な加工技術の開発を強化いたします。当セグメントの研究開発費は５億44百万円であります。(3)アグリフード事業トレーサビリティに基づいた安全・安心な品質管理のもと、素材のおいしさを活かしながら、独自の加工技術により特長ある加工食品の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、製麺の品質改良剤として従来から展開している鶏卵加工品に加え、増粘多糖類を主成分とした改良剤も販売量を伸ばしました。今後も麺の付加価値向上に寄与する素材の開発、提案を強化いたします。マイクロ波加工品では、即席麺用素材として新たな製品を開発、市場投入し、新規採用が進みました。菓子用素材、ふりかけ用素材の開発に加え、新たに市場の伸長が期待できるシリアル市場に向けた新製品開発を推進しております。アイスクリーム・ヨーグルト・製パン用素材として、フルーツ加工品の開発を行っており、当社の粘度制御技術を応用した各種ソースの開発、提案を強化します。当セグメントの研究開発費は２億35百万円であります。
住友ファーマ株式会社
有価証券報告書－第197期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治30年５月大阪市道修町の有力薬業家21名により、当社の前身大阪製薬株式会社を設立明治31年９月大阪工場設置明治31年11月大日本製薬合資会社を買収し、社名を大日本製薬株式会社に改める明治33年２月東京出張所設置明治41年７月大阪薬品試験株式会社を吸収合併昭和22年10月五協産業株式会社(現連結子会社ＤＳＰ五協フード＆ケミカル株式会社)を設立昭和24年５月大阪、東京両証券取引所に株式上場(昭和36年10月両証券取引所市場第一部に指定)昭和36年12月名古屋証券取引所市場第一部に株式上場昭和43年10月鈴鹿工場設置昭和46年２月総合研究所設置昭和63年10月米国駐在事務所開設平成５年１月米国に現地法人大日本製薬ＵＳＡ（後のダイニッポンスミトモファーマアメリカ・インク）を設立し、駐在事務所を廃止平成15年４月大阪工場を閉鎖し、生産拠点を鈴鹿工場に統合平成17年10月住友製薬株式会社と合併し、大日本住友製薬株式会社に商号変更平成17年10月合併により茨木工場、愛媛工場、大分工場および大阪研究所他を承継また主な子会社として住友製薬バイオメディカル株式会社(現連結子会社ＤＳファーマバイオメディカル株式会社)、住友制葯(蘇州)有限公司(現連結子会社)他を承継平成19年４月当社グループの診断用薬等事業をＤＳファーマバイオメディカル株式会社へ集約平成20年12月名古屋証券取引所の株式上場廃止平成21年７月米国に持株会社ダイニッポンスミトモファーマアメリカホールディングス・インク(現連結子会社)を設立平成21年10月米国セプラコール・インク(現連結子会社サノビオン・ファーマシューティカルズ・インク)を買収平成22年４月セプラコール・インクがダイニッポンスミトモファーマアメリカ・インクを吸収合併平成22年７月会社分割により、当社のアニマルサイエンス事業を新設した連結子会社ＤＳファーマアニマルヘルス株式会社に承継また当社のフード＆スペシャリティ・プロダクツ事業を連結子会社ＤＳＰ五協フード＆ケミカル株式会社（五協産業株式会社から商号変更）に承継平成22年10月セプラコール・インクがサノビオン・ファーマシューティカルズ・インクに商号変更平成24年４月米国ボストン・バイオメディカル・インク(現連結子会社）を買収平成24年９月サノビオン・ファーマシューティカルズ・インクが米国エレベーション・ファーマシューティカルズ・インク（現連結子会社サノビオン・レスピラトリー・ディベロップメント・インク）を買収平成25年１月シンガポールにサノビオン・ファーマシューティカルズ・アジア・パシフィック・プライベート・リミテッドを設立平成25年４月ダイニッポンスミトモファーマヨーロッパ・リミテッドがサノビオン・ファーマシューティカルズ・ヨーロッパ・リミテッド（現連結子会社）に商号変更平成25年７月東京支社を東京本社に改称し、東西両本社制に移行平成25年10月米国にボストン・バイオメディカル・ファーマ・インク(現連結子会社）を設立平成28年10月サノビオン・ファーマシューティカルズ・インクがカナダのシナプサス・セラピューティクス・インク（現連結子会社サノビオン・シーエヌエス・ディベロップメント・カナダ・ユーエルシー）を買収平成29年１月米国トレロ・ファーマシューティカルズ・インク（現連結子会社）を買収
住友ファーマ株式会社
有価証券報告書－第197期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、平成29年３月31日現在、当社、親会社、子会社22社（連結子会社16社、非連結子会社６社）および関連会社７社（持分法適用関連会社３社、持分法非適用関連会社４社）で構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容と当社グループを構成している各会社の当該事業に係る位置付けの概要およびセグメントとの関連は次のとおりであります。＜医薬品＞(1)日本当社が医療用医薬品の製造、仕入および販売を行っております。当連結会計年度において新たに設立された連結子会社ＤＳファーマプロモ株式会社が、医療用医薬品等のプロモーションを行っております。持分法適用関連会社株式会社クリエイトワクチンは、当社、日本ビーシージー製造株式会社と株式会社産業革新機構が出資する合弁会社であり、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所とNPO法人Aerasと共に結核ワクチンの開発を行っております。持分法適用関連会社株式会社サイレジェンは、当社と株式会社ヘリオスが設立した合弁会社であり、両社による再生医療に関する共同開発により製品化された医薬品、医療機器および再生医療等製品の製造、販売促進を実施します。持分法非適用関連会社京都薬品工業株式会社が医療用、一般用医薬品の製造および販売を行っております。(2)北米持株会社である連結子会社ダイニッポンスミトモファーマアメリカホールディングス・インクのもと、連結子会社サノビオン・ファーマシューティカルズ・インク他５社が医療用医薬品の製造、仕入および販売を行っております。連結子会社ボストン・バイオメディカル・インクは、がん領域の研究開発を行っております。ダイニッポンスミトモファーマアメリカホールディングス・インクの連結子会社ボストン・バイオメディカル・ファーマ・インクが、米国における抗がん剤の販売準備に関する業務を実施しております。当連結会計年度に買収した連結子会社トレロ・ファーマシューティカルズ・インクは、がんおよび血液疾患領域の研究開発を行っております。(3)中国連結子会社住友制葯（蘇州）有限公司が、医療用医薬品の製造（小分包装）および販売を行っております。(4)海外その他欧州では、連結子会社サノビオン・ファーマシューティカルズ・ヨーロッパ・リミテッドが、医療用医薬品の製造および販売を行っております。非連結子会社サノビオン・ファーマシューティカルズ・アジア・パシフィック・プライベート・リミテッドが、東南アジアおよびその周辺国において、提携先との契約交渉および当社製品の承認取得支援等を行っております。＜その他＞連結子会社ＤＳＰ五協フード＆ケミカル株式会社は、食品素材・食品添加物および化学製品材料等の製造、仕入、販売を行っており、このうちの一部を当社にも供給しております。連結子会社ＤＳファーマアニマルヘルス株式会社は、動物用医薬品等の製造、仕入および販売を行っております。連結子会社ＤＳファーマバイオメディカル株式会社は、診断薬、研究検査用資材の製造、仕入および販売を行っており、このうち診断薬については、当社が同社より仕入れ、販売を行っております。持分法適用関連会社サンテグレ株式会社は、骨・肉エキス、飼料、肥料等を製造し、ＤＳＰ五協フード＆ケミカル株式会社に供給しております。非連結子会社マルピー・ライフテック株式会社は、動物の臨床病理検査業務を行っております。持分法非適用関連会社ベタグロダイニッポンテクノ－エックスカンパニー・リミテッドは、タイ国においてエキス等を製造し、ＤＳＰ五協フード＆ケミカル株式会社に供給しております。また、上記の他に非連結子会社４社および持分法非適用関連会社２社があり、医薬品等の保管・配送等の各種サービス業務を行っております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。※1：当社グループ内の事業再編により、本年４月にボストン・バイオメディカル・インクを米国持株会社であるダイニッポンスミトモファーマアメリカホールディングス・インクの子会社に集約するとともに、ボストン・バイオメディカル・インクおよびボストン・バイオメディカル・ファーマ・インクは、ボストン・バイオメディカル・インクを存続会社とする吸収合併を行っております。※2：サノビオン・ファーマシューティカルズ・ヨーロッパ・リミテッドは、サノビオン・ファーマシューティカルズ・インクの子会社であります。※3：マルピー・ライフテック㈱は、ＤＳファーマアニマルヘルス㈱の子会社であります。※4：サンテグレ㈱およびベタグロダイニッポンテクノ－エックスカンパニー・リミテッドは、ＤＳＰ五協フード＆ケミカル㈱の関連会社であります。※5：ゴキョウ・アメリカ・インクは、ＤＳＰ五協フード＆ケミカル㈱の子会社であります。
株式会社イーエムシステムズ（商号　株式会社ＥＭシステムズ）
有価証券報告書－第34期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和55年１月兵庫県姫路市において株式会社エム．シイ．エス（現株式会社イーエムシステムズ）を設立医療事務用オフコンの販売を開始昭和59年５月株式会社エム．シイ．エスとエプソン販売株式会社との合弁により、関西エプソンメディカル株式会社を設立。株式会社エム．シイ．エスより営業の全部を譲受平成２年５月関西エプソンメディカル株式会社、エプソン販売株式会社との合弁解消。商号をエプソンメディカル株式会社に変更平成10年４月エプソンメディカル株式会社を株式会社イーエムシステムズに商号変更平成11年４月株式会社エム．シイ．エスを存続会社（形式上の存続会社）、株式会社イーエムシステムズを消滅会社（実質上の存続会社）とし、商号を株式会社イーエムシステムズとする平成12年３月中国にソフトウェア開発の現地法人益盟軟件系統開発(南京)有限公司を設立平成12年12月日本証券業協会に株式を店頭登録平成15年５月東京証券取引所市場第二部上場平成17年７月株式会社ラソンテ設立平成20年３月新大阪ブリックビル（自社ビル）を竣工、本社を移転平成23年６月中国にソフトウェア開発の現地法人意盟軟件系統開発（上海）有限公司を設立平成24年11月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成25年３月中国にソフトウェア開発の現地法人意盟軟件系統開発（鎮江）有限公司を設立平成25年９月株式会社ユニコンの株式取得により同社を連結子会社化平成26年10月コスモシステムズ株式会社の株式取得により同社を連結子会社化平成27年２月株式会社ブリック薬局設立平成28年１月東京本社設置（大阪本社との二本社制）
株式会社イーエムシステムズ（商号　株式会社ＥＭシステムズ）
有価証券報告書－第34期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社イーエムシステムズ（以下当社）及び連結子会社５社、持分法非適用関連会社１社、非連結子会社２社で構成されております。また、当連結会計年度より、報告セグメントを「システム事業及びその関連事業」及び「その他の事業」の２区分から、「調剤システム事業及びその関連事業」、「医科システム事業及びその関連事業」及び「その他の事業」の３区分に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告区分に基づき作成したものとしております。(1）調剤システム事業及びその関連事業…………………薬局向けのシステムを開発販売し、付帯するサプライの供給や保守メンテナンスサービスを行っております。①調剤システム……………主要な製品は薬局向けシステムであり、自社開発のソフトウェアをパソコンに導入調整してお客様に納入します。当社及び連結子会社コスモシステムズ株式会社が販売するほか、販売代理店経由で販売しております。連結子会社の益盟軟件系統開発（南京）有限公司は、当社からの受託開発を行っております。②ネットワークシステム…主要な製品はＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダ）による、インターネットを利用した調剤業務支援システムであり、グループ薬局間の情報共有と本部統括管理を実現するシステムや、グループ薬局以外の在庫情報等を共有することができるシステム等も提供しております。(2）医科システム事業及びその関連事業…………………クリニックを主とする医療機関向けに医療事務処理コンピュータシステムを開発販売し、付帯するサプライの供給や保守メンテナンスサービスを行っております。①医科システム……………主要な製品は電子カルテシステム等のクリニック向けシステムであり、パソコンに導入調整してお客様に納入します。当社が販売するほか、販売代理店経由でも販売しております。非連結子会社の意盟軟件系統開発（上海）有限公司及び意盟軟件系統開発（鎮江）有限公司は、当社からの受託開発を行っております。(3）その他の事業…………………主要な製品は、介護サービス事業者向けシステムと医療介護連携ソリューションを開発販売し、保守メンテナンスサービスを行っております。連結子会社の株式会社ラソンテは、スポーツジム「ＰＣＰ×ＬＡＳＡＮＴＥ」及び保育園「ＬａＬａＫｉｄｓ」の経営、貸会議室の運営を行っております。また株式会社ブリック薬局は、薬局の経営を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）※１連結子会社※２関連会社で持分法非適用会社※３非連結子会社で持分法非適用会社
株式会社イーエムシステムズ（商号　株式会社ＥＭシステムズ）
有価証券報告書－第34期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループを取り巻く環境といたしましては、平成30年に予定されている医療保険と介護保険の同時報酬改定により、医療費全体の抑制に向けた動きは今後更に進む見通しです。また、大手薬局によるＭ＆Ａの加速化やドラッグストアの調剤併設店舗の増加により収益性の格差が拡大する環境のなかで、中小薬局は厳しい経営を強いられる状況が更に継続することが予想されます。そのため、後発医薬品の使用促進や残薬管理の強化など、薬局の業務効率向上が一層求められると共に、かかりつけ薬剤師・健康サポート薬局としての機能が求められています。また、厚生労働省により一定条件下で電子処方箋が解禁される一方、クリニックにおける電子カルテの普及率が35％を超え、既に様々な地域でＥＨＲ（※１）・ＰＨＲ（※２）の実証事業に参画している当社の役割はこれまで以上に重要であると認識しております。このような状況のもと、ＩＴを駆使したソリューションを通じて、医療サービスの向上をより一層、支援、リードして参ります。また、医療(クリニック・薬局)と介護の情報連携を推進すべく、当社グループのクリニック向け・薬局向け・介護サービス事業者向けの各システムに標準搭載し、医療介護連携ソリューション「ひろがるケアネット」の普及を促進していきます。当社グループは市場へのストックビジネスの定着化を図るとともに、次世代の製品に繋がる先端技術研究及び開発に注力し、Ｍ＆Ａにおいても積極的に取り組んで参ります。当社グループの目標といたしましては、調剤システムの市場占有率40％、医科システムの市場占有率10％、介護システムの市場占有率５％を目指してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（※１）ＥＨＲ：ＥｌｅｃｔｒｏｎｉｃＨｅａｌｔｈＲｅｃｏｒｄ（※２）ＰＨＲ：ＰｅｒｓｏｎａｌＨｅａｌｔｈＲｅｃｏｒｄ
株式会社イーエムシステムズ（商号　株式会社ＥＭシステムズ）
有価証券報告書－第34期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「国民が安心して最適な医療を受けられるように、『国民が受けた自らの医療情報』がいつでもどこでも必要なときに医療機関並びに国民が確認できる環境を構築する。」ことを会社方針としております。その実現のために、調剤システム、医科システム及び介護事業者向けシステムにおいて投資を行ってまいります。また、「『どこでもＭＹ病院』構想の実現」におきましては、処方箋情報の電子化に伴うＥＨＲ、ＰＨＲを推進していく中で、今後の医療業界の発展へ貢献すべく継続して研究開発等を行ってまいります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、34百万円であります。
石塚硝子株式会社
有価証券報告書－第82期(2016/03/21－2017/03/20)

２【沿革】文政２年11月（西暦1819年）、石塚岩三郎（初代）が長崎でオランダ人からガラス製造技術を習得し、岐阜県可児郡土田村でガラスを製造したことが、連結財務諸表提出会社の始まりであります。現在では、ガラスびん、ガラス食器、セラミックス製品、プラスチック及び紙容器と分野を拡大し、容器の総合メーカーグループへと飛躍をはかっております。明治21年11月２代石塚文左衛門、名古屋に移住操業昭和２年１月３代石塚岩三郎、名古屋市昭和区に工場を新設稼働昭和２年７月４代石塚正信、我が国最初のシーメンス式炉による白素地硝子生産に成功昭和16年４月企業整備により有限会社石塚硝子製造所設立昭和21年12月石塚硝子株式会社に改組昭和31年９月計量法制定に基づく特殊容器製造事業場の指定を通産省より受け、引き続き期間更新し今日に至る昭和36年７月名古屋証券取引所に上場昭和36年10月岩倉食器工場を新設稼働昭和37年10月東京証券取引所に上場昭和38年１月岩倉びん工場を新設稼働昭和44年９月千代田硝子株式会社へ資本参加昭和45年４月ガラス製コップJIS表示許可工場（岩倉工場）の認可昭和46年11月ガラスセラミックス(デビトロン・デビトロンメタリック)の開発に成功し、国内外の特許を取得昭和47年６月ウイストン株式会社を設立し、プラスチック事業に進出昭和48年３月デビトロン・デビトロンメタリック工場を新設稼働昭和49年11月消費生活用製品安全法に基づく「炭酸飲料を充填するためのガラスびん製造事業」の登録昭和51年９月INTERNATIONALPAPERCO.(米国)と合弁会社アイピーアイ株式会社を設立し、紙容器事業に進出昭和53年12月石塚硝子物流株式会社を設立し、ガラス製品の保管・出荷作業を委託昭和57年１月クリスタル食器に進出昭和58年８月千代田硝子株式会社が東京アデリア株式会社に商号変更昭和59年４月東京工場を新設稼働昭和59年９月セラミックス工場を新設稼働昭和60年５月石塚硝子物流株式会社が石塚物流サービス株式会社に商号変更平成２年４月技能研修センターを開所平成２年５月久金属工業株式会社へ資本参加平成２年９月東京アデリア株式会社がアデリア株式会社に商号変更平成８年４月東京工場にＰＥＴボトル工場を新設稼働平成８年10月石硝運輸株式会社を設立し、貨物運送を委託平成９年１月日本パリソン株式会社を設立し、ＰＥＴボトルプリフォーム事業に進出平成10年10月岩倉工場ＩＳＯ９００１の認証取得平成11年３月東京工場ＩＳＯ９００１の認証取得平成11年10月岩倉工場ＩＳＯ１４００１の認証取得平成12年10月東京工場ＩＳＯ１４００１の認証取得平成13年５月岩倉工場にＰＥＴボトル工場を新設稼働平成14年５月株式会社アサヒビールパックスと包括的業務提携平成15年４月株式会社アサヒビールパックスの発行済株式総数を取得平成15年６月株式会社アサヒビールパックスを吸収合併平成15年９月本社機構を愛知県岩倉市川井町1880番地に移転平成17年４月石塚玻璃（香港）有限公司を中国に設立平成18年８月アイピーアイ株式会社の株式を全数取得し、100％子会社化平成21年４月亞徳利玻璃（珠海）有限公司を中国に設立平成22年６月アイピーアイ株式会社を吸収合併平成24年５月遠東石塚グリーンペット株式会社を設立し、ＰＥＴボトルリサイクル事業に進出平成24年８月岩倉工場ＦＳＳＣ２２０００の認証取得平成25年８月ISHIZUKAGLASS(UK)LTD.を英国に設立平成26年10月亞徳利玻璃（珠海）有限公司及び石塚玻璃（香港）有限公司の解散を決議平成27年２月鳴海製陶株式会社の株式を全数取得し、100％子会社化
石塚硝子株式会社
有価証券報告書－第82期(2016/03/21－2017/03/20)

３【事業の内容】当社グループは、当社とその子会社17社で構成され、ガラスびん関連製品、ハウスウェア関連製品、紙容器関連製品、プラスチック容器関連製品、産業器材関連製品、その他の製品の製造販売事業及びそれに付帯する事業を行っております。当社グループの主な事業内容は、次のとおりであります。ガラスびん関連ガラス製容器等を製造・販売しております。ハウスウェア関連ガラス製及び陶磁器製食器等を製造・販売しております。紙容器関連紙容器及び紙容器に係る充填機械を製造・販売しております。プラスチック容器関連ＰＥＴボトル用プリフォーム等を製造・販売しております。産業器材関連加熱調理用器具のトッププレート等を製造・販売しております。その他セラミックス製品及び金属キャップ製品の製造・販売を行っております。
石塚硝子株式会社
有価証券報告書－第82期(2016/03/21－2017/03/20)

５【経営上の重要な契約等】当社は下記のとおり合弁契約を締結しております。相手方の名称契約内容合弁会社名契約年月日FarEasternGroup（台湾）国内におけるペットボトルリサイクルに関する合弁事業遠東石塚グリーンペット株式会社平成24年10月18日