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日東ベスト株式会社
有価証券報告書－第79期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和12年10月に神奈川県横浜市保土ケ谷区において農産缶詰の製造を目的として、現在の日東ベスト株式会社の前身である日東食品株式会社を創業いたしました。その後、事業の順調な発展により経営規模が拡大してまいりましたが、昭和17年10月戦時企業整備令が発令され、横浜工場は神奈川県合同食品株式会社へ、寒河江工場は山形県合同食品株式会社へ合併合同されました。昭和23年７月、寒河江工場は山形県合同食品株式会社から分離独立し、東京都中央区において日東食品製造株式会社として設立いたしました。その後の経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和23年７月農産缶詰の製造及び販売を目的として、東京都中央区に資本金２百万円にて日東食品製造株式会社を設立昭和24年１月本店を山形県西村山郡寒河江町に移転［現在地］昭和25年６月国産のコンビーフ缶詰を開発昭和31年５月コンビーフ用空缶の製造を目的として、東京製缶株式会社を設立昭和32年３月農産缶詰の製造を目的として、東日本缶詰株式会社を設立昭和32年５月農産缶詰の製造を目的として、山形県寒河江市に高松工場を開設昭和34年６月農産缶詰の製造を目的として、山形県東根市に東根工場を開設昭和35年10月農産缶詰の製造を目的として、秋田県湯沢市に湯沢工場を開設昭和35年11月農産缶詰の製造を目的として、栃木県芳賀郡益子町に益子工場を開設昭和36年11月缶詰保管倉庫確保を目的として、日東倉庫株式会社を設立昭和40年７月農産缶詰の製造を目的として、山形県西村山郡朝日町に大谷工場を開設昭和43年３月冷凍食品部を発足、冷凍食品の開発、試験販売を開始昭和47年４月販売強化を目的として、冷凍食品部を分離し、株式会社ベスト・フローズンを設立株式会社ベスト・フローズン東京営業所、山形営業所を開設昭和48年12月冷凍食品増産を目的として、千葉県船橋市に習志野工場を開設昭和49年10月湯沢工場及び益子工場を閉鎖昭和49年11月海外の肉資源の開発輸入業務を目的として、スリーエフ株式会社を設立昭和51年４月販売強化を目的として、株式会社ベスト・フローズン大阪営業所を開設昭和53年６月配送効率化を目的として、株式会社ベスト・フローズン山形配送センターを開設昭和54年４月販売強化を目的として、株式会社ベスト・フローズン名古屋営業所、福岡営業所を開設昭和55年４月チルド食品直販部を発足昭和56年４月販売強化を目的として、株式会社ベスト・フローズン札幌営業所を開設昭和57年８月配送効率化を目的として、習志野工場内に習志野配送センターを新設昭和59年４月販売強化を目的として、株式会社ベスト・フローズン広島営業所を開設昭和61年４月販売強化を目的として、チルド食品直販部を分離し、株式会社日東直販を設立昭和61年８月ペット用飼料の製造を目的として、株式会社朝日ペットフード研究所を設立昭和63年１月東日本缶詰株式会社の社名を東日本食品株式会社に改める東京製缶株式会社の社名を株式会社ベストフーズ本楯に改める昭和63年３月冷凍食品増産を目的として、九州ベストフーズ株式会社を設立冷凍食品増産を目的として、関西ベストフーズ株式会社を設立昭和63年11月九州配送センターを開設平成２年６月関西配送センターを開設平成６年４月株式会社ベスト・フローズン、東日本食品株式会社、株式会社ベストフーズ本楯、スリーエフ株式会社、日東倉庫株式会社及び株式会社日東直販の６社を吸収合併し、社名を日東ベスト株式会社に改める平成６年９月研究開発部門を拡充するため、中央研究所を改築平成８年２月日本証券業協会に株式を店頭登録平成10年11月九州ベストフーズ株式会社が厚生省より「総合衛生管理製造過程」の承認を得る平成10年12月惣菜等の製造及び販売を目的として、株式会社爽健亭を設立平成14年４月株式会社爽健亭横浜工場稼動平成14年６月東京事務所閉鎖平成15年３月寒河江工場(冷凍トンカツ、冷凍ハンバーグ)でISO9001の認証取得平成16年３月株式会社爽健亭を吸収合併平成16年７月株式会社朝日ペットフード研究所解散平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年７月飲食業を目的として、中国青島市に青島日東餐飲有限公司を設立平成17年10月中国における業務の強化を目的として、中国青島市に青島事務所を開設平成18年８月天童工場でISO9001の認証取得平成19年９月東根工場、高松工場、大谷工場、本楯工場(製缶除き)、習志野工場でISO9001の認証取得平成20年２月本社、寒河江工場、東北支店でISO14001の認証取得平成22年４月大谷工場、本楯工場、山形配送センターでISO14001の認証取得ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場年月概要平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場冷凍食品増産を目的として、山形県東根市に神町工場を開設平成22年12月青島日東餐飲有限公司の社名を青島日東食品有限公司に改める平成23年２月高松工場、東根工場、天童工場でISO14001の認証取得平成23年４月平成24年２月寒河江市の委託を受け、山形県寒河江市に学校給食センターを開設神町工場でISO9001とISO14001の認証取得平成25年３月習志野工場を爽健亭習志野工場に統合平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場平成25年11月九州ベストフーズ株式会社、関西ベストフーズ株式会社でISO9001の認証取得平成26年３月冷凍食品増産を目的として、山形県山形市に山形工場を開設平成27年12月山形工場、九州ベストフーズ株式会社、関西ベストフーズ株式会社でISO14001の認証取得平成28年２月山形工場でISO9001の認証取得平成28年４月日配食品事業を会社分割によって新設した株式会社爽健亭に承継させるベトナム社会主義共和国における日配惣菜の製造販売及び畜肉原料の加工製造販売を目的として、ベトナム社会主義共和国ドンナイ省にJAPANBESTFOODSCOMPANYLIMITEDを設立
日東ベスト株式会社
有価証券報告書－第79期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社と持分法適用関連会社１社で構成されており、加工食品(冷凍食品、缶詰、レトルトパウチ食品等)及び日配食品の製造販売を主な事業としているほか、これらに付帯する事業を行っております。各事業における当社グループ各社の位置付けは次のとおりであります。(冷凍食品事業部門)当社が製造・販売するほか、関西ベストフーズ株式会社と九州ベストフーズ株式会社及び日東アリマン株式会社が当社の製造委託により冷凍食品の製造を行っております。(日配食品事業部門)株式会社爽健亭が製造及び販売を行っております。(缶詰事業部門等)当社が缶詰、レトルトパウチ食品、冷蔵食品等の製造・販売を行うほか、日東アリマン株式会社は、当社の製造委託によりレトルトパウチ食品の製造を行っております。(海外食品事業部門)JAPANBESTFOODSCOMPANYLIMITEDがベトナム社会主義共和国において製造及び販売を行っております。(その他)株式会社機能性ペプチド研究所が、動物細胞の培養に関する研究と、培養液及びそのシステムの製造並びに販売を行っております。以上の内容を図示すると次のとおりであります。※１連結子会社。※２持分法適用関連会社。
日東ベスト株式会社
有価証券報告書－第79期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針経営の基本方針は、食品産業の分野において広く社会に貢献し企業価値の向上に努め、永続と繁栄をはかることにより、株主をはじめとする関係者のご期待に応えることにあります。上記の方針に基づいて、消費者が快適な食生活を実現するための食材を提供するのが当社グループの任務です。(2）目標とする経営指標、進捗及び達成状況当社は中期経営計画を作成し、平成28年度を初年度として、3年後に経常利益20億円、5年後に経常利益30億円を目標数値とし、営業活動の強化や生産性の向上に全社一丸となって取り組んでまいります。収益性の向上に取り組んだ結果、想定いたしました進度に対しては、「１業績等の概要(1)業績」に記載の通りとなりました。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、安全・安心かつ安定的な商品の供給体制やコンプライアンス体制の強化をはかるとともに、お客様のニーズを捉えた新商品の研究開発に努め、更に環境対策や経営の効率化を推進するために次の基本戦略に基づいて実行しております。（基本戦略）①技術力の強化により高度な品質を実現し、商品力の強化をはかります。②商品の安定供給のために、原材料の安定確保をはかります。③品質維持・管理に最大限の注意を払います。④株主利益の増大と財務体質の強化をはかります。(4）経営環境及び対処すべき課題食品業界を取り巻く環境は、少子高齢化等による社会構造の変化や業態を超えた競争の激化により、厳しい状況が続いております。加えて、異物混入防止や放射能、アレルゲンへの対応も含めた安全・安心な食の提供や環境問題への対応等、企業に求められる社会的責任は増大してきております。このような環境に対し、当社グループでは顧客ニーズの収集に努めて顧客満足を推進し、品質の維持向上と安全・安心な商品の安定的な供給体制を維持するために検査・分析能力等の更なる充実を図り、グループ全体の収益性の向上に取り組んでまいります。
日東ベスト株式会社
有価証券報告書－第79期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、安全・安心な食生活への貢献を目指し、お客様の満足度を最優先にして「製品」を開発することを目的としております。当連結会計年度は、試作開発部と研究部の２部署体制で研究開発を進めました。試作開発部は、製品開発を担当する部門として新製品の開発を進めました。研究部では基盤技術研究や加工技術開発、微生物に関連する技術開発、食品に関する分析・鑑定技術研究を行いました。商品企画部、生産部、各工場などの関連部署と密接な連携をはかり、効率的な研究開発を進めました。主な研究開発の概要及び成果は以下の通りであります。１高付加価値化のための製造技術開発①畜肉製品・調理加工品・デザート類などの主要製品群について、それぞれ技術開発テーマを設定し、新製品開発・新規メニュー提案を行いました。②お客様のニーズに対応するため、高付加価値化と価格上昇抑制を同時に実現させる技術開発に取り組みました。③さらなる製品の品質向上・高付加価値化を目指し、大学等の研究機関と共同で新たな品質評価技術についての研究を行いました。２安全性・信頼性確保のための技術開発①法律等の改正による、新しい検査方法に対応しました。②安全性向上のため、製造ラインや新製品について、微生物制御に関する研究を行いました。③食物アレルギー対応製品の拡大にともなう安全性確保のため、アレルギー物質の管理・分析体制を強化しました。３山形県産資源を利用した研究開発①「植物や食品残さ等に含まれる機能性物質に関する研究」を通じて、機能性成分の解析、成分抽出精製を進め、未利用資源の有効利用法について検討を行いました。②県産農産物に関する成分・機能性・安全性の調査を継続し、新たな化粧品素材の開発を進めました。③大学、他研究機関との共同研究により、食品分野、化粧品分野における新規素材開発を目標に、シーズ探索、機能性の調査、利用法の検討を行いました。当連結会計年度に支出した研究開発費は7億8千7百万円であります。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。
堺化学工業株式会社
有価証券報告書－第122期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は大正７年６月、現堺工場の一部に堺精煉所を創立したのがはじまりであります。その後大正９年５月に合資会社に組織変更し、昭和７年２月には合資会社堺化学製煉所に商号を変更いたしました。上記の経緯の後、昭和７年２月株式会社堺精煉所を設立し、合資会社堺化学製煉所の業務の一切を継承しております。昭和７年11月現社名堺化学工業株式会社に商号変更。昭和11年２月堺商事株式会社を設立。（現連結子会社）昭和25年３月当社株式を大阪証券取引所に上場。昭和36年２月大崎工業株式会社を設立。（現連結子会社）昭和36年10月当社株式を東京証券取引所に上場。昭和38年６月日本カラー工業株式会社を設立。（現連結子会社）昭和39年３月改源株式会社の事業を継承し、株式会社カイゲンを設立。昭和40年６月小西顔料製造株式会社を子会社化。昭和43年10月堺商事株式会社がSAKAITRADINGNEWYORKINC.を設立。（現連結子会社）昭和50年５月小西顔料製造株式会社がレジノカラー工業株式会社に社名変更。（現連結子会社）昭和50年７月ラインファルト工業株式会社を設立。（現連結子会社）昭和53年８月ラインファルト工業株式会社が北海道ラインファルト株式会社を設立。昭和57年10月株式会社カイゲンがケージー興産株式会社を設立。昭和61年３月大崎工業株式会社が博光化学工業株式会社を子会社化。昭和62年11月株式会社カイゲンが株式を大阪証券取引所第二部特別指定銘柄に上場。平成４年９月株式会社カイゲン株式が大阪証券取引所第二部銘柄に指定（平成24年２月に上場廃止）。平成６年４月堺商事株式会社が株式を大阪証券取引所第二部特別指定銘柄に上場。平成６年12月富岡化学株式会社を子会社化。平成８年１月堺商事株式会社株式が大阪証券取引所第二部銘柄に指定。平成９年10月常磐化成株式会社を設立。平成12年４月堺商事株式会社がSAKAIAUSTRALIAPTYLTD.（現連結子会社）及び韓国堺商事株式会社を設立。平成13年３月堺商事株式会社がSAKAITRADINGEUROPEGmbHを設立。（現連結子会社）平成14年10月共同薬品株式会社を子会社化。（現連結子会社）平成14年11月堺商事株式会社が堺商事貿易（上海）有限公司を設立。（現連結子会社）平成17年７月堺商事株式会社が台湾堺股份有限公司を設立。（現連結子会社）平成19年12月SAKAICHEMICAL(VIETNAM)CO.,LTD.を設立。（現連結子会社）平成20年４月富岡化学株式会社がＳＣ有機化学株式会社に社名変更。（現連結子会社）平成24年２月株式会社片山製薬所を子会社化。（現連結子会社）平成24年３月株式会社カイゲンを株式交換により完全子会社化。平成24年９月堺商事株式会社が合弁会社PT.S&amp;SHYGIENESOLUTIONを設立。（現連結子会社）平成24年11月平成25年４月堺商事株式会社がSAKAITRADING（THAILAND）CO.,LTD.を設立。（現連結子会社）当社医薬事業部及び共成製薬株式会社を株式会社カイゲンに統合し、商号をカイゲンファーマ株式会社に変更。（現連結子会社）平成26年12月平成28年４月カイゲンファーマ株式会社が松岡メディテック株式会社を子会社化。（現連結子会社）大崎工業株式会社が同社の子会社である博光化学工業株式会社を吸収合併。
堺化学工業株式会社
有価証券報告書－第122期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社18社、非連結子会社３社で構成され、化学工業製品の製造販売を主な事業とし、その他の関連事業を行っております。主な事業の内容と各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（化学）当事業の事業内容は以下のとおりであります。・酸化チタン製品…ルチル型酸化チタン、アナタース型酸化チタン等・樹脂添加剤………金属石鹸、鉛系安定剤、錫系安定剤、脱鉛安定剤等・バリウム製品……硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸ストロンチウム、硝酸ストロンチウム等・触媒製品…………脱硝触媒、ダイオキシン分解触媒、還元ニッケル触媒、オゾン分解触媒、ポリエステル重合用触媒等・電子材料…………高純度誘電体粉末、高輝度無機発光材料、球状シリカ、高純度硫化亜鉛等・亜鉛製品…………酸化亜鉛、亜鉛末、透明性亜鉛白等・機能材料…………化粧品用超微粒子酸化亜鉛、化粧品用超微粒子酸化チタン、化粧品用板状硫酸バリウム等・その他の化学品…有機リン化合物、有機イオウ化合物、水処理剤、有機顔料、加工顔料、機能剤分散体、感光剤中間体、路面標示材、カラー舗装・塗工材、医薬品原薬・中間体、衛生材料、その他の無機及び有機化学品以上の製品の製造及び販売を行っております。また、当事業に携わっている関係会社は以下のとおりであります。堺化学工業㈱（提出会社）、堺商事㈱、大崎工業㈱、レジノカラー工業㈱、共同薬品㈱、ＳＣ有機化学㈱、日本カラー工業㈱、SAKAICHEMICAL(VIETNAM)CO.,LTD.、㈱片山製薬所、PT.S&amp;SHYGIENESOLUTION、SAKAITRADINGNEWYORKINC.、SAKAIAUSTRALIAPTYLTD.、SAKAITRADINGEUROPEGmbH、堺商事貿易（上海）有限公司、台湾堺股份有限公司、SAKAITRADING(THAILAND)CO.,LTD.、常磐化成㈱、韓国堺商事㈱（医療）当事業の事業内容は以下のとおりであります。・医療用医薬品……バリウムＸ線造影剤、消化性潰瘍・逆流性食道炎治療薬等・一般用医薬品……感冒薬・胃腸薬等・その他の製品……機能性食品、医療機器等以上の製品の製造及び販売を行っております。また、当事業に携わっている関係会社は以下のとおりであります。カイゲンファーマ㈱、松岡メディテック㈱（その他）工事関連事業等を含んでおります。また、当事業に携わっている関係会社は以下のとおりであります。ラインファルト工業㈱、北海道ラインファルト㈱事業の系統図は次のとおりであります。子会社は、次のとおりであります。連結子会社堺商事㈱化学工業製品の販売ならびに輸出入カイゲンファーマ㈱医薬品及び医薬部外品の製造ならびに販売大崎工業㈱化学工業製品の製造ならびに販売レジノカラー工業㈱化学工業製品の製造ならびに販売共同薬品㈱化学工業製品の製造ならびに販売ＳＣ有機化学㈱化学工業製品の製造ならびに販売ラインファルト工業㈱道路標識及び路面標示工事日本カラー工業㈱化学工業製品の製造ならびに販売SAKAICHEMICAL(VIETNAM)CO.,LTD.化学工業製品の製造ならびに販売㈱片山製薬所化学工業製品の製造ならびに販売PT.S&amp;SHYGIENESOLUTION化学工業製品の製造ならびに販売SAKAITRADINGNEWYORKINC.化学工業製品の販売ならびに輸出入SAKAIAUSTRALIAPTYLTD.化学工業製品の販売ならびに輸出入SAKAITRADINGEUROPEGmbH化学工業製品の販売ならびに輸出入堺商事貿易（上海）有限公司化学工業製品の販売ならびに輸出入台湾堺股份有限公司化学工業製品の販売ならびに輸出入SAKAITRADING(THAILAND)CO.,LTD.化学工業製品の販売ならびに輸出入松岡メディテック㈱医療機器等の製造、販売ならびに輸出入非連結子会社常磐化成㈱化学工業製品の製造ならびに販売北海道ラインファルト㈱道路標識及び路面標示工事韓国堺商事㈱化学工業製品の販売ならびに輸出入（注）堺商事㈱は、東京証券取引所第二部に上場しております。
堺化学工業株式会社
有価証券報告書－第122期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社グループは『グループの総合力を最大限に高め、社会のニーズにタイムリーに応える事業活動を展開する。以て盤石な経営基盤を構築し社会的貢献を希求する』ことを経営理念としております。(2）経営環境わが国では雇用・所得環境の改善が続く中、景気は緩やかに回復すると期待されますが、欧米やアジア経済の不確実性に加え、鉱山資源、原燃料の価格上昇が懸念されるなど、見通しが困難な状況が続くものと予想されます。このような環境のもと、当社グループにおいては、平成28年度から平成30年度にかけての中期経営計画『共創2018』－新たなグループ像の創造に挑戦する－に基づき、計画最終年度となる平成30年度に売上高1,000億円、営業利益60億円の達成を目標としております。(3）対処すべき課題当社グループにおいては、平成28年度から平成30年度にかけての中期経営計画『共創2018』－新たなグループ像の創造に挑戦する－に基づき、次の項目を中心に課題解決に向けて取り組んでおります。（１）本業の『稼ぐ力』の早期回復で確実な増益体質を構築（２）新製品の開発促進と業績への早期貢献（３）堺化学グループ間の協業や社外との提携強化により、事業の相乗効果を実現（４）海外を含めた成長市場での事業展開を加速（５）攻めのガバナンスを採り入れグループ経営の充実を促進（６）価値観や目指す方向性の共有化で社員の一体感を醸成する風土改革の実行
堺化学工業株式会社
有価証券報告書－第122期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動については、当社の研究開発本部が研究・開発各部門を統括し、経営戦略本部と連携してグループ会社との協力体制を深めながら、有望開発品の上市に向けてスピードアップを図っております。また、研究開発本部内に設置した中央研究所は中長期的なテーマの研究開発を、事業部やグループ会社の各々の開発部門は取り扱う各製品の品質向上あるいは新製品上市のための研究開発を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費用は、2,909百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(化学)(1)機能性無機材料・ナノ材料中央研究所では、当社グループが得意とする粉体プロセシング技術を核として、また、大学や公設研究機関との産学連携も視野に入れて、機能性材料の開発を進めております。主には、各種蛍光体、燃料電池用電極触媒、機能性超微粒子誘電体材料等の開発に取り組んでおり、パイロットスケールでその商品価値を確認の後、順次事業部へ技術移管しております。蛍光体は、化粧品用に赤、緑、青の３色ラインアップを化粧品産業技術展などの展示会で発表し、市場開拓に注力しております。また避難誘導表示板等に用いる長時間発光の蓄光体や、太陽電池用の波長変換材料の開発も進めております。応力発光体は、様々な形状の成型物の検査用途などの実用化を目指しております。燃料電池は水素エネルギー社会での成長が期待されており、当社グループの粉体合成技術、触媒技術を活かせる分野として材料開発に取り組んでおります。無機材料事業部では、酸化チタン・酸化亜鉛・亜鉛末及びバリウム化合物を中心素材として、触媒用途、電子材料用途などの高機能性材料の開発に取り組んでおります。その他にも高屈折率材料の酸化ジルコニウム、電子材料や歯科材料用途向けなどの球状シリカ、粉体表面処理技術を活かした２次電池向け材料の開発に注力しております。電子材料事業部では、電子材料用途向けにチタン酸バリウム、エネルギー用途向けに燃料電池材料の開発を行っております。チタン酸バリウムに関しては、電子部品の小型化・高容量化、自動車部品の高信頼性の要求があり、水熱合成法の特長を活かした微粒子・高結晶・粒度均一な材料開発を進めております。燃料電池材料に関しては、粉体合成技術を活かした酸化物材料を中心に、民生用のみならず、今後の市場拡大が期待される業務用・産業用向けにもサンプルワークを進めております。機能材料部では、従来の日焼け止め分野に加え、用途拡充としてメイクアップ化粧品向けに、肌触りの良化を目指して開発した「六角板状酸化亜鉛ＸＺシリーズ」や「板状集積型球状酸化亜鉛ＣＡＮＤＹＺＩＮＣ」を上市、拡販に鋭意注力しております。加えて、インキやフィルムなどのＵＶ遮蔽用のグレード開発にも着手、更なる用途展開に注力しております。(2)触媒中央研究所では、固体高分子型燃料電池用の電極材料開発に注力しております。環境・エネルギー・化学プロセスを重要な注力分野と決め、触媒事業の拡大を図るべく開発に取り組んでおります。触媒事業部では、環境負荷の低減に特化した触媒の開発に取り組んでおります。化学プロセス分野では、脱水素反応、水素添加反応用触媒として有害成分であるクロムを含有しないクロムフリー銅系触媒の開発に注力しており、ポリエステル重合用触媒としてはアンチモンのような重金属を含有しないチタン系触媒の開発に取り組んでおります。(3)有機化成品イオウ、リンを含むヘテロ有機化合物合成技術をベースとして、光学材料、電子材料、医薬中間体、自動車向け材料等の有機化成品材料の開発に取り組んでおります。新規開発したチオール変性マレイミド樹脂は、中央研究所及びＳＣ有機化学㈱は共同でサンプルワークに注力しております。高い耐熱性と柔軟な屈曲性を有する特徴があり、耐熱接着剤用途など市場開拓を進めております。(4)機能性インキ・各種分散体レジノカラー工業㈱では、長年の着色剤ビジネスで培った分散技術や原料選択などの技術力と、ユーザーとの綿密な調色作業で養われたサービス力に基づいて、機能性フィラーの分散に取り組んでおります。近年、多様化する顧客ニーズへの対応分野が広がっており、従来の電子機器向け導電インキや自動車向け機能性インキに加え、光学用高屈折分散体の開発にも取り組んでおります。また、各種樹脂・エラストマー等に高漆黒性や高輝度性等の機能性を付加するマスターバッチや入浴剤・化粧品などのトイレタリー分野の要求も増えてきており、開発に一層注力しております。(5)樹脂添加剤樹脂添加剤事業部では、SakaiChemical(Vietnam)Co.,Ltd.をグローバル展開の拠点とし、長年培った塩化ビニル安定剤の技術に基づいて、堅調に成長している海外市場をターゲットとした開発に取り組んでおります。また、当社が得意とする表面処理技術・粒子制御技術を応用した特徴のあるハイドロタルサイトを応用した塩化ビニル安定剤を展開し、性能の差別化に注力しております。同時にハイドロタルサイトを含め、各種配合剤の自社生産化や高効率化により、コストパフォーマンスに優れる製品の開発を進めております。(6)道路標示材の開発大崎工業㈱では、視覚障害者用誘導標示材「点字シート」の増販を目指し、従来タイプよりも設置作業工程が少なく、また防滑効果をより高めた新タイプの「一体型点字シート」の開発に注力しております。また、路面標示用溶着塗料においてスクールゾーンや自転車レーン用のカラー材の拡販にも取り組んでおります。以上のほかに無機・有機化成品の新製品の開発に取り組んでおります。なお、化学事業に係る研究開発費用は2,659百万円であります。(医療)カイゲンファーマ㈱では、既存主力製品のＸ線検査造影剤関連製品の改良検討を行うとともに、医療機器やヘルスケア領域の新製品開発に取り組んでおります。医療機器分野では、近年増加している内視鏡下での消化管疾患治療を補助する医療機器について、2019年中の発売をめざし国内で臨床試験（治験）を開始いたしました。これ以外にも、従来から注力している内視鏡関連の医療用製品の新規開発を継続的に行っております。ヘルスケア分野では、従来からのＯＴＣ医薬品、健康食品だけでなく、機能性表示食品を含む各種サプリメントの開発にも積極的に取り組んでおります。なお、医療事業に係る研究開発費用は249百万円であります。(その他)特記すべき事項はありません。
林兼産業株式会社
有価証券報告書－第78期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和16年１月企業整備により、当時山口県下にあった缶詰製造業者が合同出資して、山口県合同缶詰株式会社を設立。昭和22年６月山口県缶詰株式会社に社名を変更。昭和25年10月日新缶詰株式会社に社名を変更。昭和27年４月下関市に飼料工場を建設。昭和30年１月林兼産業株式会社を吸収合併し、新社名を林兼産業株式会社に変更。昭和34年８月下関市に第一食品工場を建設。昭和36年８月大阪市に第一食品工場を建設。昭和37年５月下関飼料工場を増設。昭和37年５月株式を東京、大阪証券取引所市場第２部および福岡証券取引所に上場。昭和39年12月本社社屋および研究棟を建設。昭和42年２月株式を東京、大阪証券取引所市場第１部に上場。昭和43年５月下関市に第二食品工場を建設。昭和44年４月林兼畜産株式会社を設立、養豚・種鶏事業を同社へ移管。昭和45年６月都城市に畜肉ハム・ソーセージの原料処理工場を建設。昭和51年２月林兼冷蔵株式会社(連結子会社)を設立。昭和53年10月林兼コンピューター株式会社(連結子会社)を設立。昭和61年11月林兼ポートリー株式会社(現キリシマドリームファーム株式会社・連結子会社)を設立し、林兼畜産株式会社の事業を同社へ移管。昭和63年９月林兼冷蔵㈱第二冷凍工場を建設。平成３年７月有限会社平安海産(連結子会社)を設立。平成５年３月下関市に長府工場(養魚用飼料)を建設。平成５年４月大阪市に第二食品工場を建設。平成８年12月林兼フーズ株式会社(連結子会社)を設立。平成18年10月都城ウエルネスミート株式会社(連結子会社)を設立。平成21年３月有限会社桜林養鰻の株式を追加取得し、同社を連結子会社とする。平成22年７月大阪証券取引市場第１部および福岡証券取引所の上場を廃止。平成22年12月マレーシア国内に合弁会社OMAKANESDN.BHD.(持分法適用の非連結子会社）を設立。
林兼産業株式会社
有価証券報告書－第78期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社７社、持分法適用の非連結子会社１社、持分法適用の関連会社３社、及び持分法非適用の関連会社１社の計13社で構成されており、水産食品・畜産食品・飼料の製造・販売を主な内容として、事業活動を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。水産食品事業当社において魚肉ねり製品及び機能性食品を製造しております。魚肉ねり製品は主としてマルハニチロ㈱が総販売元として販売を行い、機能性食品は当社が得意先及び一般顧客に販売しております。また、持分法適用会社であるOMAKANESDN.BHD.は、マレーシア国内でハラル認証を受けたソーセージの仕入、販売を行っております。畜産食品事業当社は、豚肉など畜産物を主原料とする食肉加工品を製造し、これとともに食肉などの商品を「霧島」等のブランドで販売しております。なお、主原料である豚肉の一部は連結子会社であるキリシマドリームファーム㈱において肥育し、連結子会社である都城ウエルネスミート㈱でと畜したものを使用しております。また、連結子会社である林兼フーズ㈱は、食肉加工品を生産し、当社、得意先及び一般顧客に販売しております。飼料事業[配合飼料]当社において養魚用、家畜用、家きん用飼料を西日本の得意先及び一般顧客に販売しております。養魚用飼料は当社において製造し、家畜用、家きん用飼料については外部からの仕入、又は製造委託によっており、持分法適用会社である志布志飼料㈱はその一部を受託製造しております。また、連結子会社であるキリシマドリームファーム㈱は、当社から仕入れた家畜用飼料で豚を肥育し、持分法適用会社である㈱ベツケイは当社から仕入れた配合飼料の販売を行なっております。[水産物および畜産物]当社において養魚用、家畜用、家きん用飼料の販売先で生産された水産物及び畜産物を得意先及び一般顧客に販売しております。連結子会社である㈲平安海産は、水産物の一部を製造加工し、当社を通じて販売しております。また、連結子会社である㈲桜林養鰻は、当社に役務を提供し、水産物の仕入、販売を行なっております。その他の事業当社は、主として旧生産工場である大阪工場等を外部へ賃貸しております。連結子会社である林兼冷蔵㈱においては、主として当社グループを含む得意先及び一般顧客の原料及び製品の保管業務を行い、連結子会社である林兼コンピューター㈱は、当社グループを含む得意先及び一般顧客の情報処理を請け負っております。また、持分法適用会社である㈱みなとは当社及び林兼冷蔵㈱の業務の一部を請け負っております。事業の系統図は、次のとおりです。(注)各社は、以下のように分類しております。※１…連結子会社※２…持分法適用非連結子会社※３…持分法適用関連会社なお、OMAKANESURIMISDN.BHD.(持分法非適用の関連会社)は重要性が無いため、上記からは除いております。
林兼産業株式会社
有価証券報告書－第78期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「売り手によし、買い手によし、世間によし、三方よし」を規範とし、飼料の生産から食品の販売まで取り扱う垂直型メーカーとして「安全・安心」で「良質」な製品を提供することを通じて、豊かな食文化の実現に貢献することを経営理念としております。当社グループは、昨年４月からの２ヵ年を企業体質の「強化」の期間として「第三次中期経営計画」を策定し実行中です。安定的な利益確保に向けて構造強化を図り、持続的な事業発展を目指しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、収益力向上による企業価値を表す客観的な指標として、売上高経常利益率２％を当面の目標値としております。(3)中長期的な経営戦略「第三次中期経営計画」では、「人財育成」「基盤整備」を基本方針としております。また、「第二次中期経営計画」における基本方針「売上最大」「品質最高」「経費最小」の施策についても引続き強化して実践することで、効果の拡大を図ってまいります。「人財育成」については、課題解決による能力向上をテーマに、新人事評価制度の構築やＯＪＴ、ＱＣ活動等、あらゆる手段を活用して個々の能力開発や技術レベルの向上を図ってまいります。「基盤整備」については、各所の業務を厳しく点検し、重要度選別を行うとともに、スクラップを含め、限られた資源を重要度の高いものに集中配分してまいります。拡大すべき部門については組織強化を行い、将来に向けた体制整備に努めてまいります。(4)会社の対処すべき課題当社を取巻く原料事情は、今後も厳しい状況が続くものと思われます。魚肉ねり製品の主原料であるすり身、食肉加工品の主原料である豚肉、養魚用飼料の主原料である魚粉などは相場変動により収益を圧迫する要因となります。このような状況のなか、「第三次中期経営計画」では、企業体質の「強化」を事業戦略の最大テーマとして掲げました。「第三次中期経営計画」初年度における連結業績につきましては、生産性の向上やコスト削減に努めたことにより、収益面において当初の計画を上回る結果となりました。今後も人財育成と基盤整備をグループ全体で推し進めていくことにより、外部環境の変化に柔軟に対応しうる「ぶれない事業」を構築し、先行き不透明な事業環境にも左右されない力強い企業として持続的な事業発展を目指してまいります。
林兼産業株式会社
有価証券報告書－第78期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、日本の食卓を安全で、豊かで、楽しいものにすることを基本方針として、新しい食品素材の開発から製品の開発、環境に配慮した配合飼料の開発等、幅広い研究開発活動を行っております。研究開発体制は、当社の開発部、品質保証部、品質管理課、事業開発課、商品開発課、研究課、水産研究センター、家畜魚類診療所および各子会社の研究開発部門により推進されており、研究開発要員はグループ全体で72名です。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は４億94百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりです。(1)水産食品事業及び畜産食品事業水産食品事業及び畜産食品事業における研究開発の基本方針として、①大手食品メーカーおよび異業種との協働型新規食品の開発②受託食肉加工品（ＯＥＭ）の迅速かつ効率的開発③高齢者社会に対応した健康志向食品及び機能性食品の開発④天然物由来機能性素材（健康食品及び化粧品素材）の研究・開発以上４項目を研究開発テーマとし、当社の開発部を中心に品質保証部、品質管理課、事業開発課、商品開発課、林兼フーズ㈱の研究開発部門と連携し、水産食品事業及び畜産食品事業一体として研究開発活動を推進しております。研究開発テーマの内、特に注力しているのは天然物由来機能性素材の研究・開発であり、当連結会計年度における主な取り組みは、機能性素材の試験管内試験、動物試験やヒト臨床試験の実施によるエビデンスの蓄積と成果発表で、その内容は以下の通りです。・エラスチン機能性食品表示制度対応商品の分析等の対応カツオエラスチン摂取による血管弾性及び血管内皮機能への効果確認のための臨床試験を実施・アスコフィランＨＳマウスを用いた肺炎モデル試験などによる免疫に関してのエビデンスを蓄積・ヒシエキスＬＤＬコレステロールの糖化抑制試験や脂肪分解作用試験を実施これらの成果については学会、展示会での発表や商業誌への投稿などで公表しております。さらに、大学及び異業種企業との共同研究により、有望な機能性を有する食品及び素材の開発、製品化を推進しております。なお、当連結会計年度における研究開発費は３億81百万円です。(2)飼料事業飼料事業における研究開発は、「食の安全・安心」を基本として、生産物の安全性と環境への配慮を重視した配合飼料の開発に重点をおき、素材から製品まで幅広い分野で行っております。養魚用飼料は、「自然に魚に人にやさしい飼料」を研究開発の基本方針として、①環境への負担が少なく生産性向上能力を併せ持つ高性能ＥＰ飼料の開発と普及②魚が本来有する恒常性維持能力や健康維持能力の向上を目的とした機能性飼料の開発と普及③見た目と味で満足させる高品質養殖魚の生産に寄与する肉質改善飼料開発④供給・価格の安定しない魚粉に依存しない新時代養魚用飼料の開発⑤難治性魚病対策や魚の衛生対策の確立以上５項目をテーマに掲げて、当社研究課、水産研究センターおよび家畜魚類診療所が一体となって研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における養魚用飼料の主な成果は、商品開発では、マグロ用配合飼料「ツナフード」改良、海外市場への拡販ツールとして、ハタ用専用飼料の投入に成功しました。リニューアルした「ツナフード」は、フレコン等大容量包装を可能にし、大手マグロ養殖業者でのハンドリング性を更に向上させることが可能になりました。ハタ用飼料は、ハタ類の成長と品質を左右する色調改善の両面を満たす専用飼料の開発です。また、特許では、クロマグロ稚魚用飼料の開発において、国立研究開発法人水産研究・教育機構と共同出願を1件行いました。継続中のものとしては、当社が販売する魚種用全てで魚粉に依存しない新時代飼料の開発、抗寄生虫や抗病性等の養殖生産性改善効果を有する機能性飼料開発などがあります。また、外部機関との共同研究として、国立研究開発法人水産研究・教育機構等の産官学研究機関と「クロマグロ養殖用の高機能、高効率餌料の開発事業」に取り組んでおります。その他、九州大学、鹿児島大学及び長崎総合水産試験場と共同研究開発に取り組んでおります。畜産用飼料は、黒豚や赤鶏に代表される高品質・高付加価値生産物を育てる飼料の開発に注力しております。なお、当連結会計年度における研究開発費は１億12百万円です。
竹田印刷株式会社
有価証券報告書－第79期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和21年11月竹田精版印刷株式会社（資本金18万円）を設立。昭和25年８月印刷工程の一貫体制を目的に竹田印刷合名会社と合併し、竹田印刷株式会社（資本金500万円）に商号変更。昭和39年10月東京への営業拠点として、東京都中野区に竹田印刷株式会社（東京）（資本金2,000万円）を設立。昭和42年11月企画分野の充実を図る為、本社企画部門を分離独立させ、名古屋市中区に株式会社光風企画（資本金1,000万円）を設立（連結子会社）。昭和47年４月コンピュータによる情報処理システムとして電算写植システムを導入。昭和61年４月大阪市東区に大阪営業所（現大阪支社）を開設。昭和62年４月拡印刷への第一歩として本社製版部にファインプロセス課（現在は本部に昇格）を設け、高精度製版システムを確立。平成３年４月竹田印刷株式会社（東京）を吸収合併。平成３年８月本社敷地内に物流センターとして立体自動倉庫を建設。平成４年４月株式会社（旧）光文堂を吸収合併、株式会社（旧）光文堂の営業部門は株式会社（新）光文堂（旧光文堂機械販売株式会社）へ営業譲渡（連結子会社）。平成５年２月愛知県海部郡甚目寺町にスタジオエース１（ワン）を建設。平成８年１月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。平成９年３月本社にCTPシステム（ダイレクト刷版方式）を導入。平成９年５月高辻・越谷の両工場を新増設するとともに最新鋭のオフセット輪転機を導入。平成11年11月中部事業部が、品質管理システムISO9001の認証登録。平成12年９月中堅印刷会社である株式会社かみたに（資本金6,000万円）の株式総数の51％を取得し子会社化。平成12年12月関東事業部が、品質管理システムISO9002の認証登録を果たすとともに、中部事業部が、環境マネジメントシステムISO14001についても認証登録。平成14年９月株式会社かみたにの株式総数の残り49％を取得し完全子会社化。平成14年11月関東事業部が、環境マネジメントシステムISO14001の認証登録。平成15年４月紙器やラベル・シール類などの印刷業を営む日栄印刷紙工株式会社（資本金1,000万円）の株式総数の100％を取得し子会社化（連結子会社）。平成15年８月商業印刷物の企画・立案を行っている株式会社ストリーム（資本金3,000万円）の株式総数の66.6％を取得し子会社化。平成15年10月中国における紙器類の企画・販売を目的として、上海竹田包装印務技術有限公司を設立。平成16年５月中部事業部の半導体部門用工場を整備・拡充し、新たにテクノセンターとして開設。平成17年７月印刷用データの制作を目的として、中国に大連光華軟件技術有限公司を設立。平成17年11月竹田印刷株式会社にてプライバシーマークの付与認定。平成18年12月関東事業部の上中里事務所の老朽化にともない、建替を実施。平成19年４月大阪支社と株式会社かみたにの本社営業部を統合し、関西営業本部を設立。平成19年12月日刊新聞の印刷を目的として、株式会社読売新聞東京本社との共同出資により、愛知県清須市に東海プリントメディア株式会社（資本金5,000万円）を設立（連結子会社）。平成21年４月株式会社かみたにを吸収合併するとともに、関西営業本部と株式会社かみたにの本社工場を母体として関西事業部を設立。平成21年７月株式会社光風企画が、株式会社ストリームを吸収合併。平成22年８月出版・商業印刷市場における競争優位の確立を目的として、株式会社千代田グラビヤとの共同出資により、東京都品川区に株式会社千代田プリントメディア（資本金3,000万円）を設立（持分法非適用関連会社）。平成23年10月予防医療システムのＡＳＰサービスを営む株式会社メディカルインテグレーション（資本金1,040万円）の株式総数の90％を取得し子会社化（連結子会社）。半導体パッケージ用マスク市場における競争優位の確立を目的として、株式会社プロセス・ラボ・ミクロンとの共同出資により、埼玉県川越市に竹田ミクロン株式会社（資本金1億5,000万円）を設立。平成24年11月竹田ミクロン株式会社の株式を追加取得、持株比率を49％から65％とし連結子会社化。平成25年７月株式会社プロセス・ラボ・ミクロンの株式を100％取得し、連結子会社化。平成26年４月平成27年10月平成28年11月平成29年４月株式会社プロセス・ラボ・ミクロンが竹田ミクロン株式会社を吸収合併。竹田印刷株式会社にて情報セキュリティマネジメントシステムISO27001の認証登録。東京プロセスサービス株式会社の株式を100％取得し、連結子会社化。株式会社共同販促を吸収合併。
竹田印刷株式会社
有価証券報告書－第79期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社14社（連結子会社11社、持分法非適用非連結子会社２社、持分法非適用関連会社１社）により構成され、印刷事業、半導体関連マスク事業、および印刷機械及び印刷資材等の仕入・販売（物販事業）を主な事業の内容としています。当社グループにおける主な会社のそれぞれの事業との関わりは次のとおりです。印刷セグメント：a.印刷事業当社が商業印刷（カタログ、パンフレット他）、出版印刷（書籍、雑誌他）などの印刷物の制作・印刷や、印刷物等の販促品を起点とした顧客の販売促進支援事業等を、日栄印刷紙工株式会社が紙器類の製造及びラベル・シール類の印刷を、株式会社光風企画が印刷物の企画・デザインを担当しており、東海プリントメディア株式会社は日刊新聞の印刷を担当しております。株式会社共同販促は、地上アナログ放送の終了に伴って空いた、VHFの低周波数帯を利用した「V-Lowマルチメディア放送」の開始をにらんで、新規事業の準備を進めてまいりましたが、ビジネスモデルの構築に今しばらく時間が掛かりそうな状況から、平成29年４月１日付で当社に吸収合併いたしました。今後は当社にて、引き続き事業化を模索してまいります。また、上海竹田包装印務技術有限公司が中国における包装紙器類の企画・販売を、大連光華軟件技術有限公司が中国における印刷用データの制作を、それぞれ担当しております。株式会社メディカルインテグレーションは、医療機関向けＡＳＰシステムの開発、提供等を行っております。株式会社千代田プリントメディアは、商業印刷物、出版印刷物等の企画、製作を行う持分法非適用関連会社であります。b.半導体関連マスク事業当社がスクリーンマスク、フォトマスク等の設計・製造を、株式会社プロセス・ラボ・ミクロンがレーザーメタルマスク、アディティブメタルマスクなど電子部品実装用各種マスクの設計・製造を、そして昨年11月に子会社化いたしました東京プロセスサービス株式会社が、スクリーンマスク及びフォトマスク、メタルマスク等の設計・製造を行っております。富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司は、中国における電子部品実装用各種マスクの製造等を行っております。物販セグメント：物販事業株式会社光文堂が、印刷機械、その周辺機器及び印刷資材等の仕入・販売を、株式会社ウィルジャパンが事務用品類の企画・販売をそれぞれ担当しております。当社グループにおける事業の系統図は次のとおりです。（注）１．無印は連結子会社、＊は持分法非適用非連結子会社、＊＊は持分法非適用関連会社です。２．→は製品・商品、またはサービスの流れを示しています。
竹田印刷株式会社
有価証券報告書－第79期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社経営の基本方針当社は「Hard＋Soft＋Heart」を経営理念に掲げ、顧客に満足いただける製品を生み出すためのハードウェア（Hard）と、それに付加されるサービスやアフターサポートなどのソフトウェア（Soft）に加え、すべての活動に心をこめてお客様に感動やよろこびをお届けしようというハート（Heart）が何より重要であると考え、それらを事業活動のよりどころとしております。（２）目標とする経営指標当社グループは、長期ビジョンとして「顧客の圧倒的支持を得るワンストップソリューションを提供し、ロイヤルカスタマー比率を高め続ける」を掲げ、顧客にとっての価値を創出あるいは増大させることにより、顧客との長期的な信頼関係を築き、厳しい市場環境にあっても、売上・利益を確保できるグループになることを目標としております。併せて生産性や業務効率の向上による原価低減を推進することにより営業利益率を高め、自己資本利益率（ROE）を向上させることを目標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、前述致しましたように自己資本利益率（ROE）の向上を経営指標としておりますが、それを可能にするための中長期的な経営戦略は、１）顧客にとっての価値の最大化、２）その価値の低コストでの実現、そしてその両方の前提となる、３）社員が健康で高いモチベーションを持って、困難な課題にも取り組む状況を作り出すこと、の３点です。これらは当社が従事するすべての事業に共通するものであり、当社グループはこれらにフォーカスして経営を行ってまいります。（４）会社の対処すべき課題印刷物（紙媒体）の需要が縮小を続け、価格も低位で推移する状況が長期化し、反転することが考えにくい市場環境において、前述の経営戦略を実行するための課題は、以下のとおりです。①顧客の置かれている状況とビジネスモデルを深く理解することこれが「顧客にとっての価値の最大化」のために最も大切であると考えております。当社は印刷業であり、幅広い業界に顧客を持っておりますため、大変大きな課題ですが、これを高い次元で実現することが最優先課題であり、顧客満足度向上のベースとなります。顧客との接触面積を増やし、顧客の立場で考えます。②価格競争力の向上顧客にとっての価値を創造出来ても、価格競争力がなければビジネスにつながりません。厳しい価格競争の中で売上と利益を確保するには、低コスト実現のため、生産性の向上や仕入価格の低減、経費節減、および業務効率の向上が必要ですが、そのために社員の持つ情報・知恵を総動員し、かつITを最大限活用して、価格競争力の向上に取り組んでまいります。③半導体関連マスク事業の強化半導体関連マスク事業関連では、昨年11月に子会社化した東京プロセスサービス（株）と、（株）プロセス・ラボ・ミクロン、竹田印刷（株）の３社によるシナジーの創出が課題です。１）営業面では、グループが持つ販売網の相互活用と、総合マスクメーカーとしての売込、２）調達・製造面では、グループ全体最適の観点からの生産体制の見直し、製造・検査キャパシティの相互融通や、調達におけるスケールメリットの追求、競争力のより高い仕入先への切り替え、３）技術・開発面では、経験・ノウハウ量やアイデア・発想量の増加による技術開発能力のアップを図ります。④拡印刷事業の強化①とも関連しますが、単なる印刷物の提供に留まらない、顧客のニーズ（顕在・潜在）を把握した上で、顧客にソリューションを提供するビジネスモデルの強化が当社の事業拡大には必須です。そのために、デジタル対応能力の強化を今後も継続的に図ってまいりますし、３年前に愛知県小牧市に設立し、その後順調に拡大しております、物流を軸にした販促支援業務を行う小牧物流センターにも積極的に投資してまいります。⑤人材育成経営戦略の３）で述べました、「社員が健康で高いモチベーションを持って、困難な課題にも取り組む状況を作り出す」ために必要な、大変重要な課題です。昨年度に開始した女性活躍のための諸活動の更なる推進はもちろんのこと、教育訓練制度の充実や人事制度の見直しを進め、全社員が生き生きと働ける環境づくりを進めます。⑥企業の社会的責任（ＣＳＲ）への取組み当社グループは、社会から信頼されお客様から期待される企業を目指し、内部統制システムの構築、環境配慮活動の推進、コンプライアンスの徹底、情報セキュリティの強化、お客様満足度向上への取り組み、協力会社との関係強化、地域社会への貢献活動など、さまざまな取り組みを進めてまいりました。今後とも社会的責任を果たすことの重要性を認識し、ＣＳＲ活動の一層の充実を図ってまいります。
竹田印刷株式会社
有価証券報告書－第79期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】業務委託契約契約会社名相手方の名称契約契約の内容契約期間東海プリントメディア株式会社（連結子会社）株式会社読売新聞東京本社業務委託契約新聞印刷等業務の受託平成28年４月１日から１年間（注）上記業務委託契約は、平成29年４月１日から１年間更新されております。
竹田印刷株式会社
有価証券報告書－第79期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動は次のとおりです。同期間において、当社グループが支出した研究開発費は２億58百万円です。（印刷）印刷事業においては、印刷機械を使って顧客のニーズに合った製品を作りますので、印刷技術そのものではなく、生産技術に関する研究開発が中心です。具体的には、カラーマネジメントシステムの構築、製造工程の改良、自動組版の確立、デジタル技術への対応などに取り組みました。半導体関連マスク事業では、歩留まり向上・原価低減に向けた工程改善、高性能なスクリーンマスク用乳剤の開発等に取り組みました。当連結会計年度の印刷セグメントにおける研究開発費は１億98百万円です。（物販）デジタル化の普及に伴い構造改革が求められる印刷業界において、変化し続ける顧客ニーズに応える製品の研究開発を行い、提供することを基本方針としております。具体的には以下の領域で、研究開発を行いました。①印刷の前工程で作成したデジタルデータを、印刷以外へ有効利用できる製品の開発②品質向上に貢献する製品の開発③生産性向上に貢献する製品の開発当連結会計年度の物販セグメントにおける研究開発費は60百万円です。
株式会社エヌエフホールディングス
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和38年８月東京都大田区に㈱エヌエフ回路設計ブロック設立(昭和34年に設立した㈲エヌエフ回路設計ブロックを改組)昭和45年５月愛知県名古屋市に名古屋出張所(現名古屋営業所)を設置昭和46年１月神奈川県横浜市港北区に新工場完成、操業開始昭和49年１月本社機構を神奈川県横浜市港北区に移転昭和49年４月汎用電気計測器の生産合理化を図るため、関係会社エヌエフエンジニアリング㈱（現名称㈱ＮＦエンジニアリング。以下同じ）を設立昭和54年４月本社工場社屋を増築完成昭和56年９月東京都国立市に西東京営業所を設置昭和58年３月茨城県水戸市に水戸営業所を設置昭和59年11月本社敷地内に工場を増設昭和61年10月関係会社山口エヌエフ電子㈱（現名称㈱ＮＦデバイステクノロジー。以下同じ）を設立昭和62年８月大阪府茨木市に大阪支店(現大阪営業所)を設置昭和62年８月福岡県福岡市に大阪支店九州出張所(現福岡営業所)を設置昭和63年５月本店を東京都大田区より神奈川県横浜市港北区に移転昭和63年９月埼玉県大宮市に北関東営業所を設置平成２年４月日本証券業協会に株式を店頭登録平成２年６月本社敷地内に工場を新・増設平成３年７月宮城県仙台市に仙台営業所を設置平成５年４月関係会社㈱エヌエフカストマサービス（現名称㈱ＮＦカストマサービス。以下同じ）を設立平成９年３月ISO9001認証取得平成11年７月本社隣接土地及び建物を購入平成11年12月関係会社エヌエフエンジニアリング㈱と㈱エヌエフカストマサービスを本社隣接地へ集結平成15年１月本社隣接土地購入平成15年１月上海駐在員事務所（上海代表処）開設平成15年７月西東京・水戸・北関東営業所を統合し、埼玉県川口市に関東営業所を設置平成16年３月ISO14001認証取得平成16年６月本社隣接土地に新工場完成、操業開始平成16年11月深セン代表処開設平成16年12月日本証券業協会の店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年８月中国上海市に関係会社恩乃普電子商貿(上海)有限公司を設立平成22年１月宮城県仙台市に計測ラボラトリーを開設平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所JASDAQ市場、NEO市場およびヘラクレス市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場平成23年９月中国上海市に計測ラボラトリーを開設平成23年９月平成25年３月関係会社山口エヌエフ電子㈱に第２工場を増設関係会社エヌエフ商事㈱（現名称㈱ＮＦテクノコマース）を設立平成25年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場平成25年10月㈱千代田（現名称㈱千代田エレクトロニクス）の発行済株式を100%取得し完全子会社化平成26年７月東京都豊島区池袋に東日本営業部を設置平成27年３月資本金を910百万円から953百万円に増資平成27年４月広島県広島市に広島営業所を設置平成27年５月関係会社㈱ＮＦデバイステクノロジーに工場を増設平成27年６月資本金を2,000百万円に増資平成28年１月本社工場設備を更新平成29年３月山口県山口市に土地及び建物を購入