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内海観光開発株式会社
有価証券報告書－第58期(2016/10/01－2017/09/30)

５【経営上の重要な契約等】当社の定款第２条(2）項で「ゴルフ場の経営及び管理」について「玉野ゴルフ倶楽部に維持及び運営の一部を委託する」と定めて実施しております。玉野ゴルフ倶楽部は当社の株主である法人並びに個人会員をもって組織するものであります。本倶楽部は当社の承認を得た倶楽部規則を作成、これに従い運営しております。（注）玉野ゴルフ倶楽部規則（抄）第15条本倶楽部に理事会を設ける。理事会は会社から委託をうけて、本倶楽部の運営にあたる。第16条理事会は、会社取締役会で決議された当該年度の実行予算の範囲内においてすべての業務を行ない、予算外において経費を伴なう工事その他会社に権利義務を生ずる行為をするときは、会社の承認をうけて会社の名においてしなければならない。第24条理事および監事は会員中から会社の取締役会が推薦委嘱する。
株式会社ＦＯＯＤ　＆　ＬＩＦＥ　ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ
有価証券報告書－第3期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】前述の「はじめに」に記載のとおり、当社の前身は株式会社すし太郎（旧株式会社あきんどスシロー）であります。CEILジャパン株式会社（現株式会社あきんどスシロー）は、2012年７月31日に設立され、株式会社すし太郎（旧株式会社あきんどスシロー）の事業を承継した形式上の存続会社である前株式会社あきんどスシローを2012年９月28日に子会社化しました。その後、CEILジャパン株式会社を存続会社、同社を消滅会社とする合併を2013年１月１日に行い、同日付で当社の商号を株式会社あきんどスシローに変更しております。その後、株式会社あきんどスシローは、2015年３月31日に単独株式移転により、株式会社あきんどスシローホールディングスを設立し、持株会社体制に移行、2015年10月１日付で商号を株式会社スシローグローバルホールディングスに変更し、現在に至っております。そこで、以下では、株式会社すし太郎の設立から、CEILジャパン株式会社（現株式会社あきんどスシロー）による前株式会社あきんどスシローの吸収合併、持株会社体制移行を経た現在に至る沿革を記載しております。また、株式会社すし太郎の設立から東京証券取引所市場第二部の上場廃止までと、当該上場廃止から現在に至るまでの２つに表を分けております。（株式会社すし太郎（旧株式会社あきんどスシロー）の設立から公開買付けによる上場廃止まで）年月事項1984年10月株式会社すし太郎(本社：大阪府豊中市、代表取締役：清水義雄)を設立。店名を「すし太郎」として豊中市に１号店を出店。1991年10月株式会社すし太郎の出店方針を直営店主体に切り替え、神戸市須磨区落合に往復ベルトコンベア方式の第１号店となる落合店を出店。1995年12月株式会社すし太郎の加工場を宝塚安倉店隣接地に併設。1996年９月株式会社すし太郎が、１皿100円均一の第１号店となる高司店を兵庫県宝塚市に出店。1999年８月株式会社すし太郎を存続会社とし、株式会社すし太郎(清水義雄氏の実弟である清水豊氏が代表取締役である会社)と合併。2000年12月商号を株式会社あきんどスシロー（旧株式会社あきんどスシロー）に変更。大阪府摂津市鶴野に本社を移転し、新加工場及び倉庫を本社内に統合併設。2001年９月東京都葛飾区及び福生市に出店し、関東エリアに進出。2002年７月名古屋市熱田区に出店し、中部エリアに進出。2003年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2003年11月関東エリアの配送業務を外部へ委託。2004年２月本社内の加工場を全面廃止。2005年２月大阪府吹田市に本社機能移転。2006年４月大阪府吹田市に本店登記移転。2006年９月岡山県岡山市に出店し、中国エリアに進出。2007年８月株式会社極洋及びユニゾン・キャピタル・グループと戦略的業務提携。2008年１月徳島県徳島市に出店し、四国エリアに進出。2008年４月宮城県石巻市に出店し、東北エリアに進出。2008年４月熊本県菊池郡菊陽町に出店し、九州エリアに進出。2008年７月札幌市手稲区に出店し、北海道エリアに進出。2008年９月エーエスホールディングス株式会社による旧株式会社あきんどスシロー株券等に対する公開買付けを開始。2008年11月エーエスホールディングス株式会社による旧株式会社あきんどスシロー株券等に対する公開買付けを完了。（発行済普通株式の65.19％及びすべての新株予約権を保有し、これにより旧株式会社あきんどスシローを子会社化。）2009年２月エーエスホールディングス株式会社を存続会社、旧株式会社あきんどスシローを消滅会社とする吸収合併契約を臨時株主総会で決議。2009年４月東京証券取引所市場第二部の上場を廃止。（旧株式会社株式会社あきんどスシローの公開買付けによる上場廃止以降、現在に至るまで）年月事項2009年５月エーエスホールディングス株式会社が旧株式会社あきんどスシローを吸収合併し、株式会社あきんどスシロー（前株式会社あきんどスシロー）に商号を変更。2011年４月韓国ソウル市に子会社、SUSHIROKOREA,INC.を設立。2012年９月CEILジャパン株式会社がユニゾン・キャピタル・グループ等の保有する前株式会社あきんどスシロー株式全株を取得し、子会社化。2013年１月CEILジャパン株式会社が前株式会社あきんどスシローを吸収合併し、株式会社あきんどスシローに商号を変更。2015年３月株式会社あきんどスシローホールディングスを株式移転により設立、持株会社体制へ移行。2015年９月沖縄県浦添市に出店し、沖縄エリアに進出。2015年10月株式会社あきんどスシローホールディングスの商号を株式会社スシローグローバルホールディングスに変更。2015年10月大阪府吹田市に株式会社スシロークリエイティブダイニングを株式会社あきんどスシローから新設分割により設立。株式会社スシロークリエイティブダイニングが発行する全株式を株式会社あきんどスシローから株式会社スシローグローバルホールディングスに株式譲渡。2016年４月米国で寿司関連の和食レストランを展開するCEIUSHoldingsCorporation（現SushiroU.S.HoldingsInc.）の全株式を取得し、子会社化。2016年９月都心型店舗の１号店となるSUSHIRO南池袋店を開店。2016年10月米国事業を展開するSushiroU.S.HoldingsInc.が運営する２店舗を閉店。2017年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2017年８月台湾タイペイ市に子会社、SushiroTaiwanCo.,Ltd.を設立。2017年９月株式会社神明、元気寿司株式会社と資本業務提携。
株式会社ＦＯＯＤ　＆　ＬＩＦＥ　ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ
有価証券報告書－第3期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社は、持株会社として当社グループの経営方針策定・経営管理を担当しており、当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成され、直営方式による回転すし店のチェーン展開を主たる事業としております。当社グループは、すし事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。当社グループは、「うまいすしを、腹一杯。うまいすしで、心も一杯。」を使命として、国内では「スシロー」ブランドにて直営方式による回転すし店を中心に展開し、海外では韓国で直営方式による回転すし店を展開しております。「スシロー」の競争力の源泉は、仕入、店内調理、そしてITシステムの活用であります。仕入においては、コストをかけ、より良い食材を使用し、鮮魚仕入のノウハウ・スキルや規模を活かした価格交渉力を用いながら、供給業者との直接取引関係を用いて実施しております。また、セントラルキッチンを経由しない店内調理を実施しており、研鑽を積んだ従業員（パートタイマー及びアルバイトを含みます。）が店内調理を担当、体系化された研修制度や従業員の定着により、店内調理ノウハウを蓄積しております。さらに、ITシステムを活用した接客・サービスに寄与する効率的な店舗運営を実施しており、ICチップ内蔵の皿を用いたビッグデータ分析のほか、タッチパネル注文システムにより、注文を受けてから出来立ての寿司を提供する仕組みなどを導入しております。これらの競争力を活かすことで、スシローは食材の質へこだわりつつ店内調理を行いながら、食の安全に徹底したうまいすしを提供し、原則１皿100円＋税のお手頃価額とITシステムを活用した効率的なオペレーションでお客様に腹一杯になっていただき、店舗や接客・サービス等で顧客満足度を高めることで心も一杯になっていただくことで当社の使命を果たしております。当社グループの事業の系統図は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度末現在、連結子会社であるSushiroU.S.HoldingsInc.は店舗営業を行っておりません。（事業系統図）
株式会社ＦＯＯＤ　＆　ＬＩＦＥ　ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ
有価証券報告書－第3期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「うまいすしを、腹一杯。うまいすしで、心も一杯。」という経営理念のもと、回転寿司レストランチェーンを中核事業に、現在、484店舗（国内477店舗、海外７店舗）を展開し、年間約１億４千万人のお客様にご来店いただいております。今後も、それぞれの地域で皆様に喜ばれ、なお一層必要とされる店作りを目指してまいります。当社グループは、このような経営の基本方針に基づいて事業を展開し、株主の皆様に対する利益の最大化を図ってまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益を重要な経営指標として位置づけております。なお、EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益を以下の算式により算出しております。EBITDA＝営業利益＋その他の費用－その他の収益＋減価償却費及び償却費＋長期前払費用償却費＋長期前払費用（敷金及び保証金）償却費調整後EBITDA＝EBITDA＋経営指導契約に基づく経営指導料＋SushiroU.S.HoldingsInc.関連損益調整後当期利益＝当期利益＋経営指導契約に基づく経営指導料＋上場関連費用＋リファイナンスコスト＋SushiroU.S.HoldingsInc.関連損益＋税効果調整等（注）経営指導契約に基づく経営指導料とは、当社とConsumerEquityInvestmentsLimitedとの間のコンサルティング契約を意味します。(3）経営環境当社グループを取り巻く外食業界の経営環境におきましては、少子高齢化による労働力の減少や人件費の高騰、業種・業態の垣根を越えた顧客獲得競争の激化など、引き続き厳しい経営環境が予想されます。(4）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、「うまいすしを、腹一杯。うまいすしで、心も一杯。」という使命の下に、高品質な食材の仕入れ、鮮度管理の徹底、店内調理へのこだわり、きめ細やかな清掃・接客により、地域に喜ばれる店舗を作ってまいりました。今後、一層お客様に喜ばれ必要とされる店舗づくりのためには、顧客ニーズへの柔軟な対応、より強固な組織体制の整備、市場競争力の向上が必要であると認識しており、以下の重点施策に取り組んでいく所存であります。①新規出店の継続当社グループは、これまで西日本を中心として「スシロー」を郊外のロードサイドを中心に出店してきましたが、将来的に国内の人口減少や出店余地の減少が予測されることから、西日本に加え首都圏を含む東日本や、既に展開している地域における都市部への出店もより本格化してまいります。②既存店の収益力強化当社グループは、他社とのサービスの一層の差別化を図り、既存店の収益力を強化することが重要であると認識しております。イ．来店客数の増加当社グループの優位性は、創業以来「うまさ」にこだわり、それを維持してきたことにあります。店舗数を拡大していくにつれ、各店舗における高い満足度を提供するためにサービスの均一化を図ってきた一方で、今後はより地域特性に応じたサービスの提供、キャンペーンやオリジナル商品の投入、PR戦略を推進することで既存店舗の来店客数の増加を図ってまいります。また、カフェ、夜飲みといった利用シーンを拡大していくことで顧客の再来店を促していくほか、アイドルタイムにおける稼働率の向上やスマートフォンアプリを活用した「まいどポイント」等の顧客満足度・顧客ロイヤリティ向上施策を実施することで来店客数の更なる増加を図ってまいります。ロ．定番商品への取り組み当社グループでは、競合他社との差別化、効率化を求めてきましたが、改めて「うまさ」に対するこだわりを見つめ直すことが重要であると考えております。特に強みである店内調理に着目し、あえて手間をかけること、当社グループの調達力を活かしてうまい部位を使用すること等により商品に磨きをかけ、お客様の期待する本格的なすしの味や食感を提供することで差別化することに注力してまいります。また、これらを実行するために体系化された研修制度や従業員の定着率向上によって店内調理ノウハウを蓄積し、研鑽を積んだ従業員が店内調理を担当することで高品質な商品の提供に取り組んでまいります。ハ．顧客ニーズへの対応アプリの登録者情報、店舗での発券等の顧客情報に基づき、お客様の特性に応じたサービスの提供、客単価の向上、オリジナルメニューの強化を推進してまいります。また、オンライン注文システムの改善やテイクアウト専用メニューの導入を実施することでテイクアウトニーズへの対応を推進していくほか、ICチップ内蔵の皿を用いたビッグデータ分析やタッチパネル注文システムの改善などITシステムを活用することで高品質な接客・サービスで顧客ニーズに対応してまいります。このほか、お客様等からのアンケートや外部業者を活用した店舗サービスの評価を利用し、店舗ごとの課題を特定、改善することでオペレーションの改善を図ってまいります。③コストの最適化インフレによる原材料費、人件費等の市況推移によるコスト上昇が想定されております。当社グループにおいては、インフレの影響を受けやすい費用項目は当社グループのコストに大きな影響を与えることが考えられるため、以下の施策により最適化を図ってまいります。イ．食材調達当社グループは日本国内に477店舗（2017年９月30日現在）を有する回転すしチェーンであり、食材については原則として本社で一括調達することによるスケールメリット、仕入先との協力体制や生産者との長期的な関係の構築により、調達コストの削減や価格の安定化に努めてまいります。ロ．人件費等当社グループでは、店舗オペレーションの効率化や従業員の教育、標準化による生産性の向上、社員業務の移管等により、人件費の削減に取り組んでまいります。④海外事業拡大の機会当社グループは、韓国に７店舗(2017年９月30日現在）を展開しており、海外事業の拡大は当社グループの更なる成長要素であることから、国内のみならず海外においても成長性のある市場に対して事業拡大の機会を図ってまいります。
株式会社ＦＯＯＤ　＆　ＬＩＦＥ　ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ
有価証券報告書－第3期(2016/10/01－2017/09/30)

５【経営上の重要な契約等】株式会社三井住友銀行等との借入契約当社は2016年９月27日付で株式会社三井住友銀行をエージェントとするファシリティ契約を締結しておりますが、上場基準を満たしたため、2017年３月８日に当該ファシリティ契約の変更を行っております。2017年３月８日付の変更を含む、当該ファシリティ契約の主な契約内容は、以下のとおりであります。①契約の相手先株式会社三井住友銀行、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行②借入枠ファシリティA借入枠187億48百万円ファシリティB借入枠350億円リボルビングファシリティ借入枠50億円③借入金額ファシリティA、B当初借入金額537億円48百万円④返済期限ファシリティA：2016年12月31日より３ヶ月ごとに返済（最終返済日2021年３月31日）ファシリティB：最終返済日（2021年３月31日）に一括返済リボルビングファシリティ：利息期間（２週間、１ヶ月、２ヶ月、３ヶ月のいずれかを選択）の最終日に返済。ただし、一定の条件を満たせば、当該元本はさらにロールオーバーが可能。⑤利率日本円TIBOR（０％が下限）に一定のマージンを加算⑥主な借入人の義務イ．借入人の決算書類を提出する義務ロ．本契約において許容される場合を除き、書面による事前承諾なく第三者のために担保提供を行わないことハ．財務制限条項を遵守すること財務制限条項の主な内容は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記17．借入金」に記載しております。株式会社神明及び元気寿司株式会社との資本業務提携契約当社は、2017年９月29日開催の取締役会において、当社と元気寿司株式会社の間で経営統合に関する協議を開始することを目的に、当社、株式会社神明及び元気寿司株式会社の間で資本業務提携を行うことを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。
株式会社東洋経済新報社
有価証券報告書－第126期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】明治28年11月町田忠治(のち政界入りし民政党総裁)により東京市牛込区に東洋経済新報社設立、旬刊「東洋経済新報」を創刊。明治35年４月初の単行本「経済学綱要」刊行。明治40年５月合名会社に改組。大正７年11月関西支社設置。大正10年11月株式会社に改組。大正13年11月製版工場を新設。昭和６年６月日本橋区本町一丁目に本社移転。昭和９年５月英文誌「オリエンタル・エコノミスト」創刊。昭和11年６月「会社四季報」創刊。昭和12年８月名古屋支社設置。昭和20年４月編集の一部と印刷工場を秋田県横手町に疎開。昭和20年11月印刷工場を品川区上大崎町に新設。昭和35年８月東洋経済不動産株式会社設立。昭和36年10月中央区日本橋本石町(現在地)に本社ビル新築。昭和43年２月印刷部門の業務を分離し、東洋経済印刷株式会社を設立。昭和48年10月中央区日本橋本町に貸しビル建設。昭和56年８月地域情報のオンラインサービス開始(データベース事業に進出)。昭和62年２月株式会社東洋経済リサーチセンター設立。昭和62年９月ニューヨークに駐在員事務所設置。平成元年３月ニューヨークにトーヨーケイザイアメリカ社設立。平成元年10月株式会社日本橋マルシェ設立。平成７年11月創立100周年。平成12年７月東洋経済不動産株式会社解散。平成13年６月格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&amp;P)と業務提携。平成17年９月トーヨーケイザイアメリカ社解散。平成19年７月東洋経済印刷株式会社の全株式を譲渡。平成25年９月名古屋支社閉鎖。平成25年11月株式会社日本橋マルシェ解散。平成27年１月株式会社東洋経済リサーチセンター解散。
株式会社東洋経済新報社
有価証券報告書－第126期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社が営んでいる主な事業内容並びに各社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。出版事業：当社は、雑誌及び書籍の編集・販売、広告営業、データベースサービス、出版物の受託制作等の各種出版事業を営んでおります。賃貸事業：当社が、その所有するビル等の一部を賃貸に供しております。事業の系統図は次の通りであります。
株式会社東洋経済新報社
有価証券報告書－第126期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】出版とデジタルへの両面対応雑誌・書籍の市場は依然として厳しい状況にあります。一方でインターネットやスマートフォンを通じたデジタル市場は、さらに勢いを増している感があります。これに対して当社は、出版事業など伝統分野へテコ入れを図ると同時に、「東洋経済オンライン」の成長を背景にした新規事業分野の強化と、両面での事業基盤の拡充に取り組んでいます。いずれの分野においても、基本はメディア企業として高品質で優良なコンテンツを発信することにあります。フェイクニュースがあふれる時代だからこそ、きちんとしたジャーナリズムの精神と手法に基づいた記事や情報が求められ、大きな価値を生むと考えます。当社は120年超の間に培ってきたブランド力を活かし、伝統的な紙媒体だけでなく、新しいデジタルメディアにおいても、企業理念に基づいた報道や情報発信を強化していくことを基本方針としています。ただ、事業としての成長性はデジタル分野にあります。「東洋経済オンライン」の地位を保持し、さらなる成長を目指すためには、激しい技術革新のなかにあって、常に世界の最先端の動向を注視しながら、進化を続ける努力が必要です。外部の知見を取り入れ、新たな人材を積極的に確保するなど、着実にデジタル事業としての収益力を高める施策を進めてまいります。伝統的な紙媒体の分野では、ネット時代においても読者が雑誌や書籍に求める企画を見極め、出版物の新しい形やあり方を模索しています。さらに、出版市場の縮小に伴う需要の減退に対しては、積極的なプロモーション活動などによるマーケティング施策が重要だと考えます。特に多くのユーザーを抱える「東洋経済オンライン」を活用し、関連する記事による情報拡散を展開すると同時に、さまざまな販売促進活動に取り組んでいます。このように、出版界への逆風に対し、当社はメディア企業としての新しい姿を探りながら、会社の発展に邁進していく所存です。
株式会社東洋経済新報社
有価証券報告書－第126期(2016/10/01－2017/09/30)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスの充実については、経営上重要な課題のひとつであると考えております。当社におきましては、経営の透明性や健全性を確保するため内部統制システムおよびガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。①会社の機関の内容および内部統制システム整備の状況当社は、取締役会設置会社、監査役設置会社であります。取締役会は、原則毎月１回定期的に開催し、重要な営業案件、各種経営施策等の議案について審議決定しております。なお、経営の透明性の確保ならびに経営環境の変化に対応できる経営体制の確立を目指し、取締役の任期１年制を採用しております。取締役の人数は当報告書の提出日現在６名（社外取締役はおりません）であります。当社の取締役は、３名以上とする旨定款に定めております。当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。監査役は経営の健全性確保を目指し、すべての取締役会に出席し意見を述べるとともに、業務執行における適法性を監査しております。また、弊社は各事業部門における業務執行のスピードアップを目的として、平成24年10月から執行役員制度を導入しました。執行役員は、代表取締役社長を議長とする執行役員会において各部門の事業推進等の報告に基づく議論および調整等に参画し、各担当部門の事業戦略の立案、事業執行への責任を明確にすることによって、会社の事業目的の実現を効果的に果たすことを目指しております。平成18年１月より取締役社長直属の組織として内部監査室を設置しております。当社の業務運営が法令や社内規程に準拠して行われているか、また効率的な経営が行われているかを検証するため、内部監査計画および内部監査規程に基づく内部監査を実施し、監査結果については社長に報告されています。さらに平成19年５月には、社内の主要部署を横断的に統轄したコンプライアンス室を設置し、コンプライアンス体制の構築を推進しております。②リスク管理体制の整備状況顧問弁護士については複数の法律事務所と顧問契約を結び、経営に影響を及ぼす法律問題が生じたときには、適時アドバイスを受ける体制をとっております。個人情報の取り扱いについては、平成15年より担当取締役の下に個人情報管理委員会を設置し、社内の個人情報に関する指針策定や個別案件への対応を行っております。企業情報に関しては、報道の中立性を確保し報道機関の自主規律として、全社員を対象に弁護士等の専門家による社内法務セミナーを行っております。③役員報酬の内容当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額取締役４人151,378千円監査役１人15,620千円(注)１上記支給額には、使用人兼務役員の使用人給与11,718千円を含んでおりません。２上記支給額には、第126期定時株主総会において決議の取締役賞与61,640千円を含んでおります。３上記支給額には、役員退職慰労引当金の増加額、取締役9,536千円、監査役1,220千円が含まれております。④会計監査の状況ⅰ業務を執行した公認会計士の氏名氏名所属する監査法人名継続監査年数(注)代表社員業務執行社員三井智宇八重洲監査法人－業務執行社員廣瀬達也八重洲監査法人－(注)継続監査年数については、７年以内の場合は記載を省略しております。ⅱ監査業務に係る補助者の構成公認会計士６名⑤その他当社定款規定について株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨定款に定めております。
株式会社アジアゲートホールディングス
有価証券報告書－第72期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】年月事項昭和25年８月土木建築工事の設計監督請負等を目的として大阪府大阪市城東区蒲生一丁目63番地に南野建設株式会社を設立(資本金1,000,000円)昭和25年９月大阪府大阪市北区梅ヶ枝町89番地に本店を移転昭和25年10月建設業法による建設大臣(現国土交通大臣)登録(イ)第1755号の登録を受ける昭和29年９月大阪府大阪市北区曾根崎上一丁目55番地に本店を移転昭和30年６月大阪府大阪市北区神明町31番地に本店を移転昭和31年５月東京出張所(現南野建設株式会社(現連結子会社)東京支店)を設置昭和31年６月中押工法を開発し長距離推進が可能となり推進工法の普及発展に著しく貢献する昭和38年１月名古屋出張所(現南野建設株式会社(現連結子会社)名古屋支店)を設置昭和40年１月大阪府大阪市北区芝田町97番地(現住居表示大阪府大阪市北区芝田二丁目２番１号)に本店を移転昭和46年12月大阪事務所(現南野建設株式会社(現連結子会社)関西本店)を設置昭和49年６月建設業法の改正に伴い建設大臣(現国土交通大臣)許可(特－49)第4312号の許可を受ける昭和57年11月ユニットカーブ推進工法を開発、特許出願(登録平成２年８月20日)平成７年６月日本証券業協会に株式を店頭登録(コード番号1783)平成14年９月長距離急曲線推進対応システムとして「ＮＵＣ(ナック)工法」を開発し、ユニットカーブ推進工法協会をＮＵＣ(ナック)工法協会へ名称変更平成16年８月大阪府枚方市池之宮二丁目３番６号に本社を移転平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、㈱ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場平成17年８月ＩＳＯ９００１取得〃ナンテック株式会社(連結子会社)を設立平成17年12月分社型新設分割により持株会社体制へ移行し、建設関連部門の南野建設株式会社(現連結子会社)を新設、株式会社Ａ．Ｃホールディングスに商号変更、および東京都世田谷区岡本一丁目17番16号に本店を移転平成18年１月株式会社Ａ．Ｃファイナンス(連結子会社)、株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(現連結子会社)、株式会社Ａ．Ｃインベストメント(連結子会社)を設立平成18年２月有限会社広島紅葉カントリークラブ(連結子会社)、有限会社シェイクスピアカントリークラブ(連結子会社)を設立平成18年５月株式会社Ａ．Ｃホールディングスを存続会社とする株式会社Ａ．Ｃインベストメントの吸収合併平成18年７月株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(現連結子会社)が有限会社ランデヴーの株式を取得、子会社化平成18年８月株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(現連結子会社)が株式会社米山水源カントリークラブの株式を取得、子会社化平成18年11月南野建設株式会社(現連結子会社)が宅地建物取引業免許を取得平成18年12月東京都港区芝公園一丁目６番８号に本店を移転平成19年６月株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(現連結子会社)が姫路相生カントリークラブの営業開始平成19年８月東京都港区芝大門一丁目２番１号に本店を移転平成19年９月宅地建物取引業免許を取得平成20年３月株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(現連結子会社)が株式会社ランデヴーの全株式を譲渡平成20年７月株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(現連結子会社)を存続会社とする株式会社シェイクスピアカントリークラブ、株式会社米山水源カントリークラブ、および株式会社広島紅葉カントリークラブの吸収合併平成20年10月南野建設株式会社(現連結子会社)を存続会社とするナンテック株式会社の吸収合併年月事項平成21年２月株式会社Ａ．Ｃホールディングスを存続会社とする株式会社Ａ．Ｃファイナンスの吸収合併〃株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(現連結子会社)が株式会社ワシントン(現連結子会社)の株式を取得、子会社化平成21年５月株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(現連結子会社)が福島空港ＧＯＬＦＣＬＵＢの営業開始平成21年９月株式会社福島空港ＧＯＬＦＣＬＵＢ(連結子会社)を設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード市場)(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場平成23年10月株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(現連結子会社)を存続会社とする株式会社姫路相生カントリークラブの吸収合併平成25年６月株式会社福島空港ＧＯＬＦＣＬＵＢの清算結了平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場平成26年１月創進国際投資有限公司（連結子会社）を設立平成26年２月平成26年６月平成27年４月合同会社箱根山松苑の社員持分を取得、連結子会社化東京都港区赤坂五丁目３番１号に本店を移転株式会社アジアゲートホ－ルディングスに社名変更
株式会社アジアゲートホールディングス
有価証券報告書－第72期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社８社（南野建設株式会社、株式会社Ａ．Ｃインターナショナル、株式会社ワシントン、合同会社箱根山松苑、創進国際投資有限公司、創進国際投資（中国）有限公司、上海亜恒投資諮詢有限公司、ShangXieLimited）並びに非連結子会社３社、関連会社１社により構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。(1)ゴルフ・リゾート事業レジャー施設（別荘、マンション等の宿泊住居施設、ゴルフ場、テニス場等のスポーツ施設、娯楽施設、保養施設）の企画及び経営等、並びにゴルフ会員の管理を行います。(2)建設事業上下水道、電力、ガスなどのライフラインの推進工事（都市トンネル工法の一種）と下水道管渠や水道管等の布設・更生工事及び一般土木工事等の工事施工を行います。(3)リアルエステート事業自己保有不動産の活用及び収益の見込める物件への投資を行います。(4)その他上記に属さないもので、主にファイナンス取引関連を行っております。グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社アジアゲートホールディングス
有価証券報告書－第72期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)現状の認識について外国人観光客の急増や外国人投資家の不動産投資の増加など、海外における「日本ブーム」を当社はビジネスチャンスととらえ、主力事業であるゴルフ・リゾート事業、そしてリアルエステート事業の拡充を図ります。また、もう一つの基幹事業である建設事業においては、東京五輪開催が迫る中、堅調に受注を伸ばし、今後も業績の伸長を目指す所存であります。また今後の課題として以下の点を重要ととらえ対処する所存であります。(2)当面の対処すべき課題の内容景況、特にレジャー産業を取り巻く環境は決して良いとは言えない状況ですが、続く少子高齢化や、政府が働き方改革に取り組み、労働者の余暇を増やす方向性を示すなど、将来的には成長産業になると予想しております。そのような環境下において当社グループは、常に時代をリードできるようイノベーションに努めるとともに、収益構造の改善を進め、当社グループ会社間のバックアップ体制をより一層強化し、徹底的かつ合理的な管理体制を図ってまいります。1)優秀な人材の確保各事業の拡大によって、より複雑化・高度化する業務に対処できる組織力を培うにあたり、優秀な人材の安定的な確保は最重要課題のひとつであります。人材を確保し、適材適所に配置できるグループとして人材活用体制の整備に努めてまいります。特に、当社の新たなメインテーマである『グローバル』を実現していく為、外国語及び外国文化、各国市場への知見を持った人材を積極的に確保してまいります。2)各事業の体質強化リアルエステート事業は、リノベーション事業から大型開発案件まで総合的に今後も取組んでいく事で、当社の基幹事業として、さらなる成長をしてまいります。建設事業は、見積精度向上による受注の拡大、徹底したコスト縮減等の経営努力を行っていく一方、人材交流等を通じ当社グループ全体とのシナジーを更に向上させ、当社の収益基盤を堅実に担いながら、他事業セグメントの積極的成長への貢献をしてまいります。ゴルフ・リゾート事業は、徹底した効率化によるコスト削減を継続しつつ、会員様を含むご利用者様の満足度向上を図るべく積極的な企画及び投資を推し進め、事業を拡大してまいります。又、リゾートホテル等の開発・運営に注力し、より高度な経営ノウハウを持つ企業へと成長してまいります。(3)対処方針当社グループは本日現在、日本国内における不動産市場、ゴルフ市場、建設業、Ｍ＆Ａ実務への知見を有しており、それを強みとして海外投資家にアピールし、海外資本を日本国内に呼び込むことによる業績拡大を図っております。為替動向による問題として、円高が進んだ場合、業績に大きな悪影響を受けるリスクがあります。当該リスクをヘッジする為には、海外市場への知見を高めていく一方で海外投資の実績を積む事で、日本からの海外投資窓口としての地位を、早急に構築していく必要がございます。その為に、外国人人材の登用、海外子会社を通じた投資に積極的に取り組んでまいります。(4)具体的な取り組み状況今後も継続してさらなる利益の確保を目標とし、成長路線を推進して行きます。具体的には以下のとおりです。1)ゴルフ・リゾート事業昨今の「日本ブーム」など、今後も続くと思われる外国人観光客の急増を踏まえ、当社の保有するリゾート施設へのインバウンド集客を進めていきたいと考えております。2)建設事業経営のスリム化と営業力の強化を図るとともに、2020年東京オリンピック開催により公共・民間を問わず需要の増加を見込んでおり、受注の増加を確実に実現させるとともに、合理化を進め、収益力を向上させてまいります。3)リアルエステート事業今期は都心に限らず全国的に物件の売買を行いました。今後も情報収集力を高め、昨今の外国人投資家を中心とする不動産投資の波にのり、積極的に取引の増加を目指します。
株式会社インタースペース
有価証券報告書－第18期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】年月事項平成11年11月東京都新宿区西新宿七丁目３番地10号に、インターネット広告事業を主目的として、資本金1,000万円で株式会社インタースペースを設立平成13年３月アフィリエイトサービス「アクセストレード」の運営を開始平成15年５月東京都新宿区新宿六丁目28番12号に移転平成15年11月価格比較サイト「ベストプライス」の運営開始（平成23年６月閉鎖）平成16年９月東京都新宿区西新宿七丁目22番36号に移転平成18年９月東京証券取引所マザーズ市場に上場平成19年１月東京都新宿区西新宿二丁目４番１号に移転平成19年７月通話課金型広告「Ｉ－ＣＹ／ＰａｙＰｅｒＰｈｏｎｅ」サービス開始（平成22年２月売却）平成19年10月ＣＧＭ型育児支援サイト「ママスタジアム」の事業譲受平成19年11月株式会社オニオン新聞社の全株式を取得し、子会社化（平成23年８月売却）平成20年３月大阪オフィスを大阪府大阪市天王寺区生玉町１－27に開設平成20年９月携帯オークションサイト「Ｓｕｐｅｒガールズオークション」運営会社である株式会社ワンステップフォワードの全株式を取得し、子会社化（平成23年３月売却）平成20年10月店舗アフィリエイトサービス「ストアフロントアフィリエイト」の事業譲受平成21年12月株式会社ディー・エヌ・エー、株式会社アドウェイズ、株式会社インタースペース３社共同で「モバイルアフィリエイト協議会」を発足(平成28年３月解散）平成22年６月大阪オフィスを大阪府大阪市中央区本町四丁目４番24号に事務所移転平成22年12月福岡オフィスを福岡県福岡市中央区天神四丁目５番10号に開設平成23年２月株式会社moregamesの株式取得（子会社化）、ソーシャルアプリ事業へ本格参入（平成27年９月売却）平成23年５月中華人民共和国北京市に北京駐在事務所を開設（平成26年３月閉鎖）平成23年７月株式会社電脳広告社を設立平成24年３月福岡オフィスを福岡県福岡市中央区天神一丁目13番21号に事務所移転平成24年８月中華人民共和国上海市に現地法人「愛速特（上海）广告有限公司」の営業開始（平成28年12月清算結了）平成25年５月Ciagram株式会社を設立平成25年７月新潟オフィスを新潟県新潟市中央区万代五丁目７番２号に開設平成25年７月インドネシア共和国ジャカルタに現地法人「PT.INTERSPACEINDONESIA」を設立平成25年10月タイ王国バンコクに現地法人「INTERSPACE(THAILAND)CO.,LTD.」を設立平成26年９月大阪オフィスを大阪府大阪市西区靭本町一丁目８番２号に事務所移転平成27年４月ベトナム社会主義共和国ハノイに合弁会社として「INTERSPACEVIETNAMCO.,LTD.」を設立平成27年８月コンテンツレコメンデーションネットワーク「X-lift（クロスリフト）」のサービス開始平成27年10月シンガポール共和国シンガポールに現地法人「WITHMOBILEPTE.LTD.」を設立平成27年10月株式会社セブン＆アイ出版との共同事業として、ファッション・ライフスタイル情報サービス「saitaPULS（サイタプラス）」のサービス開始平成28年12月新潟オフィスを新潟県新潟市中央区笹口一丁目１番に事務所移転平成29年９月世界トップクラスの米アフィリエイトプラットフォームCJAffiliate（運営元CommissionJunction,LLC本社米国カリフォルニア州）と業務提携を開始平成29年10月株式会社セブン＆アイ出版との共同事業として、ヨガ＆ビューティオンラインニュースメディア「ヨガジャーナルオンライン」のサービス開始
株式会社インタースペース
有価証券報告書－第18期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社７社（うち非連結子会社１社）および関連会社１社で構成され、インターネットを活用したプロモーションやメディア運営およびこれらに附随する事業を行っております。各事業の概要は以下のとおりであります。(1）インターネット広告事業当社及び海外子会社が運営するアフィリエイトサービス「アクセストレード」は、「成果報酬型広告」とも言われ、商品の販売などをおこなっている企業（以下、「マーチャント」といいます。）がインターネット上で販売促進活動等をする際、その発生した成果の件数に応じて広告掲載料が決定される、費用対効果の明確な広告モデルです。また、店舗アフィリエイト「ストアフロントアフィリエイト」も、同様な成果報酬型プロモーションとして運用しております。具体的には、アクセストレードにおいては、マーチャントが自らの広告に適した掲載媒体（以下、「パートナー」といいます。）と提携すると、その提携したパートナーサイトにマーチャントの広告が掲載されます。それを見たインターネットユーザーにより商品の購入や会員登録の申込などがあった場合に、マーチャントがパートナーに対し、その商品購入や会員登録等の成果の件数に応じて報酬を支払うという、従来の純広告モデルに比べて費用対効果のより明確な広告モデルとなっております。また、ストアフロントアフィリエイトにおいても、アクセストレードと同じく成果報酬型で運用されております。これは主に、コンテンツプロバイダーをマーチャントとし、携帯販売店などのリアル店舗をパートナーとして、新規購入や機種変更のために来店するお客様に対し携帯販売店の店員がコンテンツの加入促進をはかるもので、加入の件数に応じて成果報酬額が決定される、店舗プロモーションモデルとなっております。当社は「アクセストレード」や「ストアフロントアフィリエイト」を運用し、マーチャントがアフィリエイトを導入する際に必要なシステムの提供や、マーチャントの広告掲載をおこなうパートナーの募集や販売促進をおこなう店舗の獲得、パートナーへの成果報酬の支払い等をおこなっております。当社は、成果報酬額のほか、システム月額使用料や初期導入費用などによって収益を得ております。(2）メディア運営事業当社が運営するメディアサイト「ママスタジアム」は、日本最大級のママ向けのコミュニティサイトです。携帯電話端末（スマートフォンおよびフィーチャーフォン）のサイトとして、ケータイの特性を活かし、子供から目が離せない育児中のユーザーも手軽にアクセスすることができます。このほか、ママのための子育て情報マガジンとして「ママスタセレクト」を配信しております。「ママスタジアム」や「ママスタセレクト」は、アドネットワークに加盟することにより広告料を得ております。当社は占いアプリ「電話とチャットでウラナッテ」等のネイティブアプリや、キャリア向けモバイルコンテンツの運用をおこなっております。各アプリおよびコンテンツは、毎月一定の料金を徴収する月額課金やコンテンツユーザーのコンテンツ利用量に応じた従量課金によって収益を得ております。当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。表中の取引の流れは以下のとおりです。インターネット広告事業①当社は、与信審査を経て、広告主（マーチャント）との間で、広告掲載契約を締結します。サービス開始時に、預り保証金を受領する場合もあります。成果確定後、広告主は当社に対し、成果報酬を支払います。②当社は、サイト審査を経て、パートナーとの間で、パートナー契約を締結します。パートナーサイトにおいて、広告主が定める成果条件を満たした場合、当社はパートナーに対し、成果報酬を支払います。③当社は、アフィリエイトサービス及び純広告販売において、広告代理店との間で販売店契約を締結します。メディア運営事業④当社グループは、広告主等に対し、当社グループが運営するメディア（媒体）の広告枠の販売あるいは広告の掲載をおこないます。広告掲載完了後、広告主は当社に対し、掲載広告料を支払います。⑤当社は、コンテンツユーザーに対し、当社が運営するゲームコンテンツを提供し、インターネットユーザーから月額課金や従量課金などのコンテンツ利用料を徴収します。
株式会社インタースペース
有価証券報告書－第18期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社は、次のとおり、経営理念・経営方針を掲げ、事業活動をおこなっております。グループ企業においても、それぞれの事業領域にあわせ経営理念・経営方針を制定し、事業活動をおこなっております。＜経営理念＞Ｗｉｎ－Ｗｉｎをつくり、未来をつくる。&gt;価値の創造新しい価値を創造し、社会の発展に寄与します。相互信頼互いを認め合い、共に発展を目指します。長期的展望短期的視点のみに偏らず、長期的に成長ができる企業を目指します。社員の成長社員と共に成長し、幸せになれる企業を目指します。社会的信用法令等を遵守し、社会の皆様に信用される誠実な企業であり続けます。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは現在、アフィリエイトサービス「アクセストレード」、店舗型アフィリエイトサービス「ストアフロントアフィリエイト」を中核として事業を展開しておりますが、さらなる収益拡大をはかるには新規事業分野の開拓が不可欠であると認識しております。このため主力事業であるインターネット広告事業に注力するとともに、そこで得た収益をメディア事業やその他の新規事業に投資し、これらの事業を育成することで、業容の拡大をはかってまいります。(3)目標となる経営指標当社グループの重視する経営指標は、①売上高、②営業利益の２指標です。売上高につきましては、アフィリエイト市場の伸びを上回る成長を目標としております。(4)経営環境第19期連結会計年度においては、日本経済は個人消費の持ち直しなどにより、内需を中心に緩やかに回復することが予測されております。このような状況において、当社グループが属するインターネット広告市場は、スマートフォンへのシフトがより一層進み、また、ネイティブ広告やソーシャル広告あるいはDMP（データ・マネジメント・プラットフォーム）を活用した広告などの様々な広告手法またはその組み合わせによる成果獲得を求められる環境にあります。(5）会社の対処すべき課題①コンテンツ、メディアの開発および拡充当社グループは、「アクセストレード」「ママスタジアム」などの既存事業で培ったノウハウを活かし、様々なジャンルの自社コンテンツ、新規メディアの開発、拡充につとめることで、広告主の求めるパフォーマンスの向上に寄与してまいります。②グローバル展開の推進当社グループは、既に進出しているインドネシア、タイ、ベトナムおよびシンガポールの事業をさらに拡大させるとともに、国内既存事業の海外進出や欧米を中心とした海外事業者と業務提携を進めることで、グローバル展開の推進につとめてまいります。③優秀な人材の確保、育成の強化当社グループは、将来的な成長のために付加価値の高い事業・サービスを創出し、推進していく人材の確保、育成が必要不可欠であると認識しております。このため、快適な就業環境の実現、福利厚生の充実およびキャリアアップ支援につとめてまいります。
株式会社ユーグレナ
有価証券報告書－第13期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】年月概要平成17年８月微細藻ユーグレナの研究開発、製造、販売を目的として、東京都港区六本木に株式会社ユーグレナを設立平成17年12月ユーグレナの食品用途屋外大量培養に成功平成18年２月食品の自社製品販売を開始し、ヘルスケア事業（食品）に参入平成18年３月本店所在地を東京都港区虎ノ門に移転平成18年10月食品のOEM製品の販売を開始平成19年４月本店所在地を東京都文京区本郷「東京大学アントレプレナープラザ」に移転、研究所を設置平成19年８月東京都渋谷区桜丘町に本社機能を移転平成20年12月化粧品のOEM製品の販売を開始し、ヘルスケア事業（化粧品）に参入平成23年11月株式取得により、八重山殖産株式会社を関連会社化平成24年４月東京都文京区後楽に本社機能を移転平成24年４月食品を中心としたブランド「ユーグレナ・ファーム」のインターネット販売を開始平成24年10月沖縄県石垣市白保に生産技術研究所を設置平成24年12月東京証券取引所マザーズに上場平成25年３月八重山殖産株式会社の株式取得（現・連結子会社）平成25年10月バングラデシュ人民共和国ダッカに事務所を開設平成25年11月株式会社植物ハイテック研究所の株式取得（現・連結子会社）平成25年12月中国衛生部よりユーグレナを「新食品原料」として登録取得平成25年12月マレーシア政府ハラール認証機関よりユーグレナ、クロレラのハラール認証取得平成26年４月本店を東京都文京区後楽に移転し、中央研究所を神奈川県横浜市鶴見区に移転平成26年10月東京都港区に株式会社ユーグレナインベストメントを設立平成26年12月東京証券取引所市場一部に上場平成27年３月本店所在地を東京都港区芝に移転平成27年３月Grameeneuglena（バングラデシュ人民共和国ダッカ市、旧社名GrameenYukiguniMaitake.Ltd）の株式取得（現・連結子会社）平成27年４月中華人民共和国上海市に上海悠緑那生物科技有限公司を設立（現・連結子会社）平成27年５月株式会社ユーグレナ・アート（旧社名株式会社ユーキ）及び株式会社アート・コーポレーションの株式取得（現・連結子会社）平成27年７月株式会社ユーグレナ・アートを存続会社、株式会社アート・コーポレーションを消滅会社とする吸収合併を実施平成27年９月株式会社エポラの株式取得（現・連結子会社）平成27年９月ユーグレナ竹富エビ養殖株式会社（旧社名竹富エビ養殖株式会社）の株式取得（現・連結子会社）平成28年12月株式会社クロレラサプライの株式取得（現・連結子会社）平成29年６月ヘルスン株式会社（旧社名イースター株式会社）の株式取得（現・連結子会社）
株式会社ユーグレナ
有価証券報告書－第13期(2016/10/01－2017/09/30)

５【経営上の重要な契約等】(1)食品用ユーグレナ原料の優先購入等契約先契約名称契約内容契約期間伊藤忠商事株式会社業務提携に関する覚書ユーグレナ原料及びユーグレナ含有サプリメントの優先購入契約平成20年５月２日から下記「原料取引契約書」の終期まで伊藤忠商事株式会社原料取引契約書食品利用ユーグレナ原料の取引基本契約平成21年３月27日から平成23年３月26日まで（以後１年毎の自動更新）伊藤忠商事株式会社独占購入に関する覚書食品利用ユーグレナ原料の独占購入・独占販売契約平成21年10月１日から平成24年９月30日まで（以後３年毎の自動更新）(2)加水分解ユーグレナエキス配合化粧品等に関する製造委託契約先契約名称契約内容契約期間日本コルマー株式会社取引基本契約書化粧品の研究・製造に関する取引基本契約平成20年10月１日から平成21年９月30日まで（以後１年毎の自動更新）(3)共同研究契約先契約名称契約内容契約期間国立大学法人東京大学共同研究契約書液滴を用いた藻類の単一細胞解析技術の開発における研究平成29年４月１日から平成30年３月31日まで学校法人近畿大学共同研究開発契約ユーグレナの有効成分に及ぼす培養光波長の影響およびユーグレナ葉緑体形質転換による物質生産に関する基盤研究平成29年４月１日から平成30年３月31日まで国立研究開発法人理化学研究所共同研究契約書微細藻ユーグレナへの重イオンビーム照射技術による変異体選抜平成25年３月20日から平成30年３月31日までいすゞ自動車株式会社共同研究契約書微細藻類ユーグレナを原料としたディーゼル・エンジン向けのバイオ燃料による車輛走行の実現及び普及に向けた共同研究開発平成26年６月14日から平成30年３月31日まで独立行政法人水産総合研究センター他10法人微細藻類による有用物質生産と次世代水産業創出共同研究機関協定書内閣府の「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」における研究開発課題「未利用藻類の高度利用を基盤とする培養型次世代水産業の創出に向けた研究開発」に関する共同実施平成26年10月３日から平成31年３月31日まで（注）契約期間は、研究開発の進捗等により変更されることがあります。(4)業務提携契約先契約名称契約内容契約期間武田コンシューマーヘルスケア株式会社共同開発契約書ユーグレナを配合する新たな製品の共同開発契約平成29年6月19日から開発終了時まで(5)バイオ燃料精製設備に関する契約契約先契約名称契約内容契約期間ChevronLummusGlobalLLCTechnologyLicenseAgreementバイオ燃料精製実証設備を建設するために必要なバイオ燃料アイソコンバージョンプロセス技術ライセンスの許諾に関するライセンス契約平成27年５月29日から平成42年５月28日まで（以後５年毎の自動更新)ChevronLummusGlobalLLCServicesAgreementforEngineeringServicesバイオ燃料精製実証設備を建設するために必要な設備の基本設計に関するエンジニアリング契約平成27年５月29日から対象設備の稼働日から10年を経過する日まで千代田化工建設株式会社工事等請負契約バイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントの設計・調達・建設に関する工事等請負契約工事着工日平成29年６月１日完成期日平成30年10月31日