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株式会社南都銀行
有価証券報告書－第129期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和９年６月１日株式会社六十八銀行、株式会社吉野銀行、株式会社八木銀行及び株式会社御所銀行が合併して株式会社南都銀行設立昭和18年８月２日貯蓄銀行業務開始昭和19年２月10日株式会社大和貯蓄銀行を合併昭和44年11月８日南都地所株式会社(現・連結子会社)を設立昭和44年11月11日外国通貨、旅行小切手の両替業務取扱開始昭和45年10月12日電子計算機導入昭和46年３月12日大阪支店開設昭和49年４月13日当行株式、大阪証券取引所市場第二部へ上場昭和49年６月１日外国為替業務開始昭和50年９月１日当行株式、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定昭和56年11月４日東京支店開設昭和56年12月８日事務センター竣工昭和57年５月17日金売買業務開始昭和58年４月１日公共債の窓口販売開始昭和58年６月１日外国為替コルレス業務開始昭和59年６月１日南都ビジネスサービス株式会社(現・連結子会社)を設立昭和59年10月９日南都信用保証株式会社(現・連結子会社)を設立昭和59年12月22日南都リース株式会社(現・連結子会社)を設立昭和60年６月１日公共債のディーリング業務開始昭和61年３月25日京都支店開設昭和61年７月１日南都コンピュータサービス株式会社(現・連結子会社)を設立昭和61年11月21日南都投資顧問株式会社(現・連結子会社)を設立昭和61年12月１日本邦オフショア市場に参加昭和62年12月１日当行株式、東京証券取引所市場第一部へ上場昭和63年６月９日担保附社債信託法による営業免許取得平成２年10月12日南都ディーシーカード株式会社(現・連結子会社)を設立平成２年12月10日南都カードサービス株式会社(現・連結子会社)を設立平成３年３月18日南都スタッフサービス株式会社(現・連結子会社)を設立平成５年５月12日香港駐在員事務所開設平成５年７月１日信託代理店業務取扱開始平成６年４月１日日本証券業協会へ加入平成10年12月１日証券投資信託の窓口販売開始平成11年１月18日奈良県信用組合の事業譲受平成13年４月２日保険の窓口販売開始平成13年12月12日確定拠出年金業務開始平成16年12月１日証券仲介業務開始平成17年12月20日上海駐在員事務所開設平成19年６月28日大阪地区本部設置平成20年５月７日地銀共同化システム稼動平成20年６月30日大阪中央営業部開設平成21年９月14日尼崎支店開設平成21年10月６日なんぎん代理店株式会社(現・連結子会社)を設立平成28年12月27日信託業務の兼営の認可を取得
株式会社南都銀行
有価証券報告書－第129期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社10社で構成され、銀行業務を中心に証券業務、リース業務及び信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行・証券業務〕（銀行業務）当行の本店ほか支店109ヵ店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、業容の拡大に積極的に取り組んでおり、当行の主力部門と位置づけております。（証券業務）当行の証券国際部門においては、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務等を行い、資金運用に積極的に取り組んでおり、当行の主力部門の１つと位置づけております。〔リース業務〕南都リース株式会社においては、顧客の多様なニーズにお応えするため、OA機器から産業用大型設備・自動車まで豊富なリース物件を取り揃え、地元産業の発展に貢献できるよう努めております。〔その他〕（信用保証業務）南都信用保証株式会社においては、当行でご利用いただく住宅ローンをはじめとする各種消費者ローン等の保証業務を行い、顧客のローンのご利用をバックアップしております。（ソフトウエア開発等業務）南都コンピュータサービス株式会社においては、顧客の事務合理化、OA化をバックアップするためコンピュータシステムの開発・販売、コンピュータの導入・利用に関するコンサルティング、各種計算事務の受託等を行っております。（クレジットカード業務）南都ディーシーカード株式会社及び南都カードサービス株式会社においては、各種カード業務並びに当行の消費者ローンの保証業務を行っております。（その他の業務）南都地所株式会社においては、当行の営業店や寮などの建物を管理するほか、テナントの入居等を図り、その有効利用に努めております。南都ビジネスサービス株式会社においては、当行の現金自動支払機の集中監視などを通じて顧客サービスの向上を図るほか、ダイレクトメールの発送など定型的な業務を集中・専業化し、当行事務の効率化を支援しております。南都投資顧問株式会社においては、有価証券の運用に関して顧客のニーズに合わせた効率的な資金運用を行っております。南都スタッフサービス株式会社においては、人材派遣・職業紹介業務を行い、人材の安定的供給と雇用機会の拡大を通じて地域の発展に努めております。なんぎん代理店株式会社においては、当行の委託を受け銀行代理業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社南都銀行
有価証券報告書－第129期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等当行は、創立90周年（平成36年）までの経営ビジョンを「活力創造銀行」として、営業地域及び当行の活力を創造する銀行を目指しており、本ビジョンを実現させていくため、今年４月より中期経営計画「活力創造プランⅡ～変革と挑戦～」（期間：平成29年４月～平成32年３月）をスタートさせました。本計画は、「金融環境の変化を踏まえ、筋肉質な体質への変革に取組む３年間とし、85周年を迎える最終年度には、収益面や財務体質面等において確実に成果をあげていく」と位置づけ、「地域経済力の創出」「お客さま志向のサービス提供」「業務刷新による生産性・収益性の向上」「高度な経営管理態勢の構築」に取組んでおります。(2)経営環境及び対処すべき課題当行を取り巻く環境は、日本銀行のマイナス金利政策や、他行庫との競合の激化など大きく変化しており、また将来の人口減少によるマーケット縮小等も考えると、今後の収益環境はますます厳しさを増していくものと予想されます。こうした情勢のもと、当行は中期経営計画の重点戦略として「地域の活性化」「４つの改革の推進」「経営管理の高度化」の３点を掲げ、特に「４つの改革の推進」においては、「意識改革」「営業改革」「事務改革」「経費改革」について、10の戦略を設定し、強力にビジネスモデルの改革を進めております。当行が、この「改革」において目指すところは、お客さまに真に質の高いサービスを提供できる銀行に変わっていくということであり、地域のお客さまへの貢献が、当行の発展にも繋がるビジネスモデルの構築を目指しております。
株式会社新日本科学
有価証券報告書－第44期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】医薬品業界におきましては、創薬開発競争が激化し、開発自体が国際化、高度化及び大型化してゆく中で、引続きバイオベンチャー企業が活発な事業展開を進めております。特に米国においては、機関投資家からの積極的な資金提供が原動力となり、外部リソースとしてCROを有効活用する動きが鮮明になってきております。このような顧客動向を受け、当社グループは顧客から選ばれるパートナーとなるべく、顧客ニーズに応えられるサービスの深化と継続的な質の向上を目指しております。また成長を維持していくために、強固な地位を占める国内事業に加えて、より需要の大きな米国市場において事業拡大を図る方針であります。こうした中で、当社グループが対処すべき課題は次のとおりです。①戦略的アライアンスによるグローバルバリューチェーンの強化医薬品業界は、国際化が急速に進んでおります。当社グループは、これらのニーズに対応してグローバルな創薬支援体制を構築すべく、これまで国内事業の強化に加えて、米国事業、アジア事業を強化し、グローバルバリューチェーンの構築を図って参りました。今後は、各拠点における他社とのアライアンスを構築し、グローバルバリューチェーンの強化を進め、効率的な経営を行うことが課題であります。②人材の育成当社グループの事業継続及び拡大にあたっては、各分野における専門的な知識・技能を有する技術系研究員のほか、CRC（ClinicalResearchCoordinator）や統計解析スキルの高い人材、IT技術、マネジメントに優れた人材等を多く確保する必要がおります。当社グループの競争力を強化する上で最も強く求められるのは、顧客から高く評価される質の高いサービスの提供であり、これを実現するためには優秀な人材の確保とレベルアップが必要であります。こうした人材の確保や教育研修のために、当社では社内教育機関の「SNBLアカデミー」を中心として、職種、職位に応じた教育研修を最重要課題として取り組んでおります。③トランスレーショナルリサーチ事業に対する取り組み当社グループの持つ知財をもとに、創薬型の医薬品開発支援事業へパラダイムシフトするトランスレーショナルリサーチ事業は、すでに当社が独自開発した経鼻投与基盤技術(NasalDeliverySystem：NDS）について種々の化合物による技術評価試験が実施されており、対象薬剤の科学的性状から世界的市場性までを確実に評価し、上市を見据えた開発を行っております。今後、開発中の薬剤を早期に市場に出すことが課題であります。④SNBLUSAの事業に対する取り組み米国で前臨床事業を展開しておりますSNBLUSAは、平成21年３月期まで数年間黒字が続いておりましたが、平成22年８月にFDA（米国食品医薬品局）からGLP改善指示書を受領し、その後、平成24年11月にFDAによる改善の確認は完了いたしましたが、受注への影響は大きく、平成22年３月期以降損失を計上しております。かかる中、当社グループが総力を挙げて抜本的な組織改革を行うとともに、経営体制及び現場オペレーションを体系的に再構築し、法令の厳守に加えて、専門的な科学知識や高品質のサービスがお客様に速やかに提供できる組織体制を整えた結果、受注は回復傾向に転じてきております。今後も高い品質の試験実施を徹底して維持すると共に、営業体制を強化することで、米国市場でのSNBLブランドを再構築し、当社グループの中核事業として強化してまいります。⑤実験動物の安定的確保当社の前臨床試験において主体となる実験動物はサル（主にカニクイザル）であります。サルはヒトとの遺伝子類似性が９割以上もあり、前臨床試験においては他の動物と比較して優位性が最も高いとされており、当社の前臨床事業の特色の一つであります。当社は、品質の高い実験動物を安定的に確保するために、戦略的統括拠点として、中国及びカンボジア王国内に検疫・繁殖・育成施設を有し、日本国内では鹿児島に、米国ではテキサス州に検疫・育成施設を設けております。今後も、これらの施設運営の効率化と質向上をはかると共に、実験動物の安定的確保に向けた取り組みを強化してまいります。⑥再生医療分野への取り組み国内では、人工多能性幹細胞（inducedpluripotentstemcell、以下「iPS細胞」）を用いた新薬の研究開発、移植治療などの再生医療への応用・実用化の期待が高まっており、先進医療技術の実現や革新的な新薬・医療機器の創出が、日本の国際競争力の強化、経済再生に結びつく重要な国家戦略の一環と位置付けられました。このような状況下において、当社は、平成25年２月、京都大学iPS細胞研究所と「人工多能性幹細胞（iPS細胞）由来神経細胞による脳移植治療実現化に向けた安全性試験法の確立」に係る共同研究契約を締結し、iPS細胞を用いたパーキンソン病治療の臨床応用に必要な安全性試験のデファクトスタンダードの確立に向けた研究開発に着手いたしました。また、上記契約の満了を受け、平成28年４月に発展する形で新たな共同研究を開始し、京都大学iPS細胞研究所に派遣しておりました当社スタッフを中心に安全性試験の受託を実施しております。今後、新たな手法を見出し、着実に安全性を担保できる試験を確立することが課題であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
株式会社新日本科学
有価証券報告書－第44期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】SNBLClinicalPharmacologyCenter,Inc.の株式の一部を譲渡しております。詳細については、連結注記事項の（企業結合等関係）に記載のとおりであります。
株式会社新日本科学
有価証券報告書－第44期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、科学技術の急速な進展により医薬品の開発環境が大きく変化している中、新しい環境にも迅速に対応した質の高い開発支援ができるよう、当社グループの各セグメントにおいて最先端と思われる技術を開発利用しております。当連結会計年度における研究開発費は、600,603千円であり、各セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。(1)前臨床事業当社の安全性研究所及び薬物代謝分析センター並びにSNBLUSAでは、迅速で質の高い試験成績を委託者に提供できるよう、バックグラウンドデータの蓄積や解析を行うだけではなく、事前検討の実施や新技術獲得のための基礎研究や技術改良に日々取り組んでおります。また、いずれの施設も動物福祉に積極的に取り組み、第三者機関により動物福祉適合施設として認証されております。医薬品の主流が、低分子化合物から抗体医薬に代表されるバイオ医薬品の開発及びiPS細胞に代表される再生医療に移行する中で、当社は、これらの業界の動きに対応するため、種々の検討を先駆けて実施しております。例えば、抗体医薬ではこれまで日本では受託できる機関がなかった組織交差性試験を立ち上げ、抗体の特性評価をより詳細に実施するためのキャピラリー電気泳動や免疫学的測定法の一つであるELISAの自動測定装置Gyrolabでの受託も開始しております。さらに、既存技術より高感度でバイオマーカーを測定できる高感度免疫分析装置Erennaの受託も開始しており、高品質な測定結果について製薬企業より評価頂いております。Erennaは国内CROでは当社のみ導入しており、他社との差別化を図って参ります。また、抗体医薬は霊長類のみに反応性がみられるものが殆どであり、日本で唯一の霊長類を用いた生殖発生毒性試験を実施できる施設として、次世代への影響を評価する試験実績を増やしております。再生医療の分野では、iPS細胞を含む各細胞の機能解析にも応用可能な高機能細胞分析装置AttuneNxTを積極的に導入し、研究受託機器を強化しております。AttuneNxTのような高機能細胞分析装置を導入しているCROはほとんどないため、既に臨床検体の解析等も受託しており、前臨床だけでなく臨床試験の受託増加が見込めます。また、霊長類の感染実験が実施可能な施設を活用し、インフルエンザやエイズワクチンなどに関して企業や大学との共同研究を行っており、フェレットやマウスを用いた感染実験も確立しております。これまでの安全性研究所における収益の柱であった安全性評価に加え、近年では医薬品の有効性評価に関わる業績が向上しております。特に当社は霊長類を用いた前臨床試験では国内でトップクラスの業績を有しており、これまで培ってきた実績を基礎に霊長類を主体とした各種病態モデルを確立し、臨床への外挿性が高い有効性評価手法が国内外の製薬企業より評価を頂いております。それら病態モデルの中でも、臨床でiPS細胞の適用が進められている加齢性黄斑変性症の薬効試験は国内でも少数の試験施設でしか受託体制は整っていないため、当該モデルの確立後から既に複数試験の受託をしております。引き続き、加齢黄斑変性症のみならず、時代に応じて変化する創薬ニーズに対応した新しい病態モデルの確立も進めて参ります。また、有効性評価の実績向上には、業界に先駆けて導入を進めた各種イメージング機器を用いた前臨床試験数の増加も寄与しております。当社で導入しているMRI、CT、及び血管造影装置はすべて臨床でも使用している機器となります。つまり、サルなどの大動物を用いてヒトと近似の病態モデルを作出し、ヒトと同じ機器を用いて動物を傷つけることなく薬物の評価を継時的にできる技術が高く評価されております。従来、前臨床試験ではイメージングを用いた有効性評価及び安全性評価は一般的ではございませんでしたが、新薬が出にくくなり、動物福祉のさらなる向上が求められている製薬業界において、イメージングを用いた新しい評価系へのニーズは国内外の製薬企業を問わず今後も高まっていくことが予想されます。なお、研究成果については海外や国内の多くの学会等において発表したり、国内外の学術雑誌へ論文として掲載されたりしております。以上の活動における研究開発費は、538,021千円であります。(2)トランスレーショナルリサーチ事業当社が独自に開発した経鼻投与基盤技術（NasalDeliverySystem:NDS）について、早期の商品化と事業化機会の最大化を目途に、製薬企業へライセンスアウトする従来の事業化スキームに加えて、外部資金を活用する新たなスキームを構築しました。この新たな事業化スキームは、特定の化合物を経鼻剤に適用する開発子会社を設立し、機関投資家等から資金を調達して、臨床試験へと開発段階を上げてProof-of-Concept（概念実証）の確認を行い、付加価値を高めた上で、開発会社の株式上場や製薬企業への開発品のライセンスアウト、もしくは会社売却等を目指した戦略を立てています。その一環として、外部資金を活用したこの事業化スキームを基盤に、昨年12月、米国の有力機関投資家であるRACapitalManagement,LLC及びTPGBiotechnologyPartnersV,L.Pからの資金調達に成功し、米国カリフォルニア州に経鼻偏頭痛薬（ジヒドロエルゴタミン経鼻剤）開発会社となるSatsumaPharmaceuticals,Inc.（以下「Satsuma社」）を立ち上げました。Satsuma社は、当社が技術最適化したジヒドロエルゴタミン経鼻剤の開発を順調に進めております。NDSを応用したインフルエンザ経鼻ワクチン（開発コード：TR-Flu）の開発は、研究協力会社から提供されたインフルエンザ抗原を用いて、TR-Fluによる抗体産生能を評価するための非臨床試験を実施し、有力な試験データやノウハウが得られ、優位性を更に高めるための基盤技術最適化段階へと研究開発が進展しました。現在、この研究協力会社とは共同開発について協議を行っているところであります。また、ワクチン関連の研究として、オランダのISATherapeutics社から提供を受けた子宮頸がん治療ペプチドに関する研究も実施しております。さらに、国内外の複数の大手製薬企業から新規化合物の経鼻応用性について、NDSを用いたフィージビリティ試験を実施中であり、今後の事業展開について各社と協議を進めている状況にあります。以上の活動における研究開発費は、42,253千円であります。(3)その他の事業その他の事業に係る研究開発費は、20,328千円であります。
株式会社ユニバーサルエンターテインメント
有価証券報告書－第44期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項株式会社ユニバーサルエンターテインメント旧社名：アルゼ株式会社（ユニバーサル販売株式会社、ユニバーサルテクノス株式会社）株式会社ユニバーサル昭和44年12月ジュークボックスのリース業を目的として栃木県小山市間々田2515番地にユニバーサルリース㈱を設立昭和45年７月遊戯機械の製造を目的として同地に工場を建設し製造を開始昭和46年10月商号を㈱ユニバーサルに変更昭和47年６月工場隣接地に土地を購入し、工場を新設昭和48年６月㈱ユニバーサルの販売部門を分離独立させ、ユニバーサル技研㈱を設立し、業務開始昭和50年５月東京都台東区上野５丁目11番１号にユニバーサル技研㈱の本社を移転し、商号をユニバーサル販売㈱に変更昭和50年９月大阪府吹田市に大阪営業所を開設栃木県小山市に新工場を建設し、以後ここを拠点として本格的に各種のゲームマシンの製造を開始昭和51年11月愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を開設昭和53年４月東京都中央区日本橋堀留町に、ユニバーサルビルを建設、ユニバーサル販売㈱の本社を移転昭和54年12月㈱ユニバーサルの開発部門を分離独立させ、ユニバーサルテクノス㈱を設立し、業務開始昭和55年３月栃木県小山市第三工業団地内に、新工場（小山第二工場）を建設、移転し、ゲームマシンの製造から風俗営業業界の回胴式マシーンへ進出昭和56年１月福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設昭和57年５月北海道札幌市白石区に北海道営業所を開設昭和58年２月宮城県仙台市に仙台営業所を、鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設昭和58年８月新潟県新潟市に新潟営業所を開設昭和60年６月青森県青森市に青森営業所を、香川県高松市に四国営業所を、兵庫県神戸市中央区に神戸営業所を開設昭和60年７月広島県広島市中区に広島営業所を、岡山県岡山市に岡山出張所を開設昭和60年10月栃木県宇都宮市に北関東営業所を開設昭和61年７月東京都中央区日本橋浜町に、ユニバーサルテクノス㈱本社ビルを取得、移転昭和63年４月東京都港区高輪にユニバーサル販売㈱本社ビルを建設鳥取県米子市に新たな生産拠点として米子工場を取得、同工場にてアミューズメント機の生産を開始昭和63年５月静岡県静岡市に静岡営業所を開設昭和63年９月大分県大分市に大分出張所を開設平成２年７月石川県金沢市に金沢出張所を開設平成２年９月福島県郡山市に郡山出張所を開設平成４年４月熊本県熊本市に熊本出張所を開設年月事項株式会社ユニバーサルエンターテインメント旧社名：アルゼ株式会社（ユニバーサル販売株式会社、ユニバーサルテクノス株式会社）株式会社ユニバーサル平成４年７月埼玉県大宮市に埼玉営業所を、神奈川県横浜市港北区に神奈川営業所を、千葉県千葉市中央区に千葉営業所を開設平成４年８月京都府京都市下京区に京都営業所を開設平成５年４月ユニバーサル販売㈱が㈱ユニバーサルを吸収合併ユニバーサル販売㈱との合併により消滅平成５年７月東京都港区高輪のユニバーサル本社ビルに本社を移転平成６年４月茨城県水戸市に水戸営業所を開設平成10年４月ユニバーサルテクノス㈱はユニバーサル販売㈱を吸収合併の上、商号をアルゼ㈱に変更し、東京都江東区有明に本社を移転平成10年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成12年10月AruzeUSA,Inc.（現連結子会社）の株式取得平成12年10月AruzeUSA,Inc.がValvinoLamore,LLCへ出資平成12年11月日本アミューズメント放送㈱（現連結子会社）の株式取得平成13年２月千葉県四街道市に四街道テクノセンターを新設平成14年９月ValvinoLamore,LLCの全保有株式をWynnResorts,Limitedへ現物出資平成14年11月ノーチラス㈱（アルゼグローバルトレーディング㈱へ商号変更）の株式取得平成15年10月北京アルゼ開発有限公司（現非連結子会社）設立平成16年６月米国ネバダ州にてゲーミング機器製造者ライセンスを取得し、UniversalDistributingofNevada,Inc.（現AruzeGamingAmerica,Inc.）の株式取得について承認を受ける平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成16年12月米国ミシシッピ州にてゲーミング機器製造者ライセンスを取得し、UniversalDistributingofNevada,Inc.の株式取得について承認を受ける平成17年１月豪州子会社及び南アフリカ子会社を有するUniversalDistributingofNevada,Inc.の株式を取得し、この３社を連結子会社とした平成17年３月WynnResorts,Limited及びその子会社が米国ネバダ州にてカジノ運営ライセンスを取得平成18年５月アルゼ分割準備㈱を設立平成18年７月米国ネバダ州にてゲーミング機器製造者ライセンスを取得（無期限更新可能）平成19年４月平成19年９月平成19年10月平成20年２月平成20年６月平成20年８月平成21年２月平成21年３月平成21年６月平成21年11月平成22年３月海外カジノ向けゲーミング機器事業をAruzeGamingAmerica,Inc.に事業譲渡携帯サイト運営事業を会社分割し、アルゼメディアネット㈱を新設㈱ジャパン・レンタルサービス（アルゼレンタルサービス㈱へ商号変更）の株式取得パチスロ・パチンコ事業の販売部門をアルゼマーケティングジャパン㈱（旧㈱システムスタッフ）に、同事業の開発部門を㈱セブンワークス（旧アルゼ分割準備㈱）に会社分割により承継ARUZEInvestmentCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立委員会設置会社へ移行フィリピンにおいてカジノリゾートを運営するためのプロビジョナルライセンスを取得AruzeGamingAmerica,Inc.が第三者割当増資を実施。また、当社所有のAruzeGamingAmerica,Inc.株式の一部を譲渡アルゼマーケティングジャパン㈱を存続会社としてアルゼグローバルトレーディング㈱、アルゼレンタルサービス㈱、㈱セブンワークスを吸収合併当社所有のAruzeGamingAmerica,Inc.全株式を譲渡当社を存続会社として、アルゼマーケティングジャパン㈱を吸収合併商号を㈱ユニバーサルエンターテインメントへと変更フィリピンにおいて、当社グループのカジノプロジェクト（マニラベイリゾーツ）が経済特区認定を受けるとともに、カジノ事業の外資規制が解除された。年月事項株式会社ユニバーサルエンターテインメント旧社名：アルゼ株式会社（ユニバーサル販売株式会社、ユニバーサルテクノス株式会社）平成22年４月平成22年６月平成23年10月平成25年７月平成28年12月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場監査役会設置会社へ移行当社を存続会社として、アルゼメディアネット㈱を吸収合併東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場フィリピンにおけるカジノリゾート施設「オカダマニラ」のカジノ運営許可証を取得カジノ運営を開始
株式会社ユニバーサルエンターテインメント
有価証券報告書－第44期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社19社及び関連会社３社により構成されており、パチスロ・パチンコ機等の遊技機及びその周辺機器の開発・製造・販売を主たる業務としているほか、メディア事業、放送事業等を行っております。当社の企業集団が営む事業内容と、当社と各社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関係は、以下のとおりであります。（平成29年３月31日現在）セグメントの名称主要な事業内容会社名パチスロ・パチンコ事業パチスロ・パチンコ機の開発・製造当社、㈱メーシー、㈱エレコ、㈱ミズホ、㈱アクロス、㈱ユニバーサルブロスパチスロ・パチンコ機の販売、周辺機器の開発・製造・販売、部材ユニット調達当社その他カジノリゾート事業投資管理AruzeUSA,Inc.カジノリゾート運営TIGERRESORT,LEISUREANDENTERTAINMENT,INC.メディア事業当社放送事業日本アミューズメント放送㈱将棋通信対局運営管理日本将棋ネットワーク㈱※上記のほかに連結子会社が６社、非連結子会社で持分法非適用会社が４社、関連会社で持分法適用会社が２社、関連会社で持分法非適用会社が１社あります。以上の状況についての事業系統図は次のとおりであります。（平成29年３月31日現在）無印連結子会社14社※１非連結子会社５社※２関連会社で持分法適用会社２社※３関連会社で持分法非適用会社１社
株式会社ユニバーサルエンターテインメント
有価証券報告書－第44期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、グローバルエンターテインメント企業として「楽しさ」を創造し、「夢のある社会」創りに貢献することを経営の基本方針としております。具体的には、パチスロ・パチンコ機の企画・開発・製造・販売を行うメーカーとして、ユーザーの皆さまに「楽しい！」を提供してまいります。また、海外においてカジノを含む統合型リゾートの開発をしていくことで、多数の旅行者へ魅力あふれる総合的な「エンターテインメント」を通じて、世界中の皆さまを魅了してまいります。(2)経営戦略等近年、少子化やレジャーの多様化等によって、パチスロ・パチンコ産業は緩やかな縮小傾向にあります。それに加え、パチスロ機の型式試験方法の変更や、パチスロ・パチンコ機の自主規制の強化等が実施されたことにより、メーカーの開発体制や製品供給に影響が出てくる可能性が考えられます。今般のパチスロ機の型式試験方法の変更等は、2007年にパチスロ機が４号機から５号機へ完全移行し、市場が一時的に低迷したことを彷彿とさせるかもしれません。しかしながら、当社グループは、その当時、一時的な落ち込みはあったものの、画期的なシステムや今までにない魅力を兼ね備えた製品開発に成功し、多くの支持を頂き、業界を牽引してきた実績があります。今後も、コンテンツやソフト面のアイディアに加え、長年培ってきた技術力や経験を活かし、ユーザーの皆さまに喜んでいただける魅力あふれる製品の開発を行ってまいります。またフィリピンにおいて統合リゾート施設OKADAMANILAをオープンしましたが、中国を中心としたアジア諸国からの観光客を取り込み、着実に営業を拡大していき、世界でも有数の最高級カジノリゾートを目指してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等パチスロ・パチンコ事業においては、市場調査と営業体制のさらなる強化を図るとともに、市場ニーズにマッチしたパチスロ・パチンコ機を提供することで販売台数を確保し、市場シェアNo.1の地位を獲得します。また、業務効率の向上による筋肉質な経営体制を築き、安定的な黒字体質の構築を図ってまいります。フィリピンにおけるカジノリゾート事業においては、償却費前営業利益(EBITDA)を指標としてまいります。(4)経営環境パチスロ・パチンコ事業においては、平成29年10月から5.9号機の規制が適用されることが確定しており、また新基準に係る通達がされると予想されている上、市場における高射光機への指導が強まると予想されております。このような環境変化は市場への影響が高いものの、画期的なシステム、コンテンツやソフトの充実、技術力を活かせば新たな販売機会になると考えております。フィリピンにおける統合リゾート事業においては、フィリピンのゲーミングマーケットは高い伸びが見込まれますが、着実にホテル他の施設の開業を行うことで、事業立ち上げを確実に遂行すべく邁進してまいります。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題①パチスロ・パチンコ事業国内のパチスロ・パチンコ機の規制の影響として、平成29年10月から5.9号機の規制が適用されることが確定しており、さらに新基準に係る通達がされると予想されております。加えて市場における高射幸機への指導が強まると予想され、市場における新基準機への購買意欲は予測が難しい状況にあります。このような環境変化は、市場への影響が高いものの、同時に各メーカーにとっては新たな販売機会となると考えております。当社は、新基準への技術対応、生産体制を活かして、引き続きホール経営への貢献度の高い遊技機の提供を行ってまいります。②特許戦略かねてから当社グループは、知的財産の創出と保護の重要性を認識し、特許申請書類の標準化などによって、より多くの優れた発明の権利化のための仕組み作りを進めてまいりました。また、それぞれの発明を技術分野ごとに取りまとめて出願する体制を確立することにより、申請書類の内容を充実させ、出願数に対する登録数の割合の向上を図ってまいりました。当社が取得した特許及び特許出願中の技術は、他社と比較しても極めて有効で実利的な内容であり、これらを最大限自社製品の開発に生かし、製品付加価値を向上させることで、他社製品と技術面での差別化を図り、当社グループの事業における優位性を確保してまいります。さらに、特許ライセンス収入の確保を目的とした、特許活用戦略及び権利侵害に対する権利行使を強力に推進してまいります。③カジノリゾート事業当社グループが運営する統合型リゾート施設『OKADAMANILA』につきましては、最高級のホテル、国内外からのすべてのお客様にご満足していただけるように、世界各国の料理を提供するファインダイニング、高級商業施設、世界最大級のマルチカラーの演出による噴水「ザ・ファウンテン」、ガラスドームに覆われたビーチクラブ等の施設を完備しており、すべてのお客様に最高級の“おもてなし”を提供し続けることを目指しております。昨年お伝えしたスケジュールに遅れはございますが、今後着実にホテル、レストラン、小売店、ゲーミングエリアを拡充させ、利用者、宿泊者の増大を図ってまいります。
株式会社ユニバーサルエンターテインメント
有価証券報告書－第44期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の連結子会社であるTIGERRESORT,LEISUREANDENTERTAINMENT,INC.は、『OKADAMANILA』に関連する資金調達のため、平成28年５月６日に、以下のとおり借入を実行しております。TIGERRESORT,LEISUREANDENTERTAINMENT,INC.融資契約(1)借入実行日平成28年５月６日(2)借入金額376億ペソ(3)利率変動金利(4)借入期間最初の融資引き出し日から５年間(5)資金使途『OKADAMANILA』に関連する資金調達のため当社は、『OKADAMANILA』に関連する資金調達等のため、平成27年８月24日から平成28年12月１日にかけて、以下のとおり私募債を発行しております。株式会社ユニバーサルエンターテインメント海外私募債第2回：株式会社ユニバーサルエンターテインメント海外私募債第2回：株式会社ユニバーサルエンターテインメント海外私募債(1)発行日平成27年８月24日平成28年10月14日平成28年12月１日(2)発行総額６億米ドル４億米ドル２億米ドル(3)発行価格額面価格の100％額面価格の100％額面価格の100％(4)利率12％8.5％8.5％(5)償還期限平成32年８月24日平成32年８月24日平成32年８月24日(6)資金使途短期借入金の返済及び『OKADAMANILA』の建設・開発資金等に充当『OKADAMANILA』の建設・開発資金等に充当『OKADAMANILA』の建設・開業のための運転資金に充当
株式会社ユニバーサルエンターテインメント
有価証券報告書－第44期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は6,128百万円です。なお、当社グループにおける研究開発活動の状況は以下のとおりです。①パチスロ・パチンコ事業パチスロ・パチンコ事業においては、現行の法律・規格の中でも十分に市場に受け入れられる、魅力あふれるゲーム性・出玉性能を有する遊技機を提供すべく注力しております。パチスロ・パチンコ事業に係る研究開発費は5,149百万円であります。②その他その他に係る研究開発費は978百万円であります。
アイホン株式会社
有価証券報告書－第59期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、昭和34年３月16日に設立しました。その後昭和53年２月、当社は株式の額面金額を変更するため、名古屋市中川区所在のアイホン株式会社（設立昭和22年３月27日）を形式上の存続会社として合併を行っています。従って以下は、実質上の存続会社であるアイホン株式会社（被合併会社）に関する事項について記載しております。年月概要昭和34年３月名古屋市熱田区に資本金1,300千円でアイホン株式会社設立。昭和45年７月アメリカにアイホンU.S.A.,INC.設立。（現アイホンコーポレーション、現連結子会社）昭和53年２月株式額面変更のため合併。昭和56年11月デミング賞受賞。昭和61年３月愛知県豊田市に豊田工場完成。平成２年11月名古屋証券取引所市場第二部に上場。平成５年10月品質マネジメントシステム「ISO9001」認証取得。平成６年10月香港に愛峰香港有限公司設立。平成７年10月ベルギーにアイホンヨーロッパ設立。平成８年５月フランスの代理店を買収し、アイホンS.A.設立。（現アイホンS.A.S.、現連結子会社）平成８年６月ドイツの代理店を買収し、アイホンコミュニケーション設立。平成11年１月東京証券取引所市場第二部に上場。平成11年６月環境マネジメントシステム「ISO14001」認証取得。平成12年３月東京証券取引所、名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定。平成12年11月タイにアイホンコミュニケーションズ（タイランド）設立。（現連結子会社）平成13年３月イチカワ商事株式会社を吸収合併。平成17年９月共同電機株式会社の社名をアイホンコミュニケーションズ株式会社（非連結子会社）に変更。平成18年６月ドイツのアイホンコミュニケーションを清算。平成19年10月ベトナムにアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）設立。（現連結子会社）平成24年１月シンガポールにアイホンPTE.を設立。（現連結子会社）平成25年３月ベルギーのアイホンヨーロッパを清算。平成25年４月中国に愛峰（上海）貿易有限公司を設立。（現連結子会社）平成26年９月オーストラリアにアイホンPTYを設立。（現連結子会社）平成26年10月フランスのGEGAELECTRONIQUEを買収。（非連結子会社）平成27年１月香港の愛峰香港有限公司を清算。平成27年３月平成27年５月本社を名古屋市中区（現在地）に移転。イギリスにアイホンUKを設立。（現連結子会社）
アイホン株式会社
有価証券報告書－第59期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社10社で構成され、戸建住宅向けシステム、集合住宅向けシステム、医療・福祉施設向けシステム、オフィス・工場向けシステム等の電気通信機器の製造・販売を主たる業務とし、さらに各事業に関連する据付工事、請負、修理等の事業活動を展開しております。当企業集団の各社の事業に係る位置づけは、次のとおりであります。当社が電気通信機器を製造・販売するほか、生産面ではタイのアイホンコミュニケーションズ（タイランド）とベトナムのアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）が製品の生産を行っております。フランスのＧＥＧＡＥＬＥＣＴＲＯＮＩＱＵＥが製品の生産及び一部販売を行っております。国内ではアイホンコミュニケーションズ株式会社が当社製品の生産と基板の加工を行っております。また、販売面では北米につきましてはアイホンコーポレーションが、欧州につきましてはアイホンＳ.Ａ.Ｓ.及びアイホンＵＫが、オセアニアにつきましてはアイホンＰＴＹが、シンガポール及びマレーシアにつきましてはアイホンＰＴＥ.が、中国につきましては愛峰（上海）貿易有限公司がそれぞれ販売を行っております。セグメントの区分は以下のとおりであります。セグメントの名称会社名日本アイホン株式会社北米アイホンコーポレーション欧州アイホンS.A.S.、アイホンUKタイアイホンコミュニケーションズ（タイランド）ベトナムアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）その他アイホンPTY、アイホンPTE.、愛峰（上海）貿易有限公司事業の系統図は次のとおりであります。（平成29年３月31日現在）
アイホン株式会社
有価証券報告書－第59期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は昭和23年の創業以来、インターホンを中心とした通信機器の専門メーカーとして事業を展開し今日に至っております。基本方針は、経営理念「自分の仕事に責任を持て他人に迷惑をかけるな」の下、自社ブランドを基本とし、開発から生産・販売・アフターサービスに至るまで一貫して行い、お客様に満足していただける商品づくりを進めております。また、経営ビジョンである「コミュニケーションとセキュリティの技術で社会に貢献する」と「顧客感動品質を創造し、世界中の人々に安心・安全・快適を提供し続ける」の下、「新しい安心をかたちに」をスローガンとして掲げ、新しい安心を実感できる商品を提供し、社会に貢献していきたいと考えております。(2）目標とする経営指標当社グループは、国内だけでなく広く世界約70カ国に輸出をしております。当社グループの発展のためには、国内の既存事業基盤の強化のみならず、新規事業分野の創造を図るとともに、海外における販売体制の強化、グローバルな生産体制のより一層の推進など海外展開の強化を進め、収益構造やコスト構造の改善を進めることが重要であると認識しております。具体的な経営指標につきましては、引き続き経営基盤の強化を図るため売上高営業利益率を指標の１つとするとともに、より一層資本効率の向上を目指した経営を進めてまいります。(3）長期的な経営戦略及び課題国内の住宅市場につきましては、今後、新設住宅着工戸数の大幅な増加は期待できませんが、付加価値の高い機能を搭載した戸建住宅向けシステムや集合住宅向けシステム等の新商品を積極的に投入することで販売の拡大を目指してまいります。また、ケア市場におきましては、病院だけでなく、高齢化が進む社会のニーズへの対応を図るため高齢者施設や高齢者住宅等に対しまして、他のメーカーとのアライアンスによる商品開発と販売の拡大に努めてまいります。さらに、既設物件でのインターホン設備の取り替え需要の高まりに対応するため、更新時期を迎える集合住宅や病院・高齢者施設等に対しまして、お客様が使いやすい、より付加価値の高い設備への更新を積極的に提案し、リニューアル売上の拡大に向けた取り組みを強化してまいります。海外市場につきましては、主力販売地域の北米及び欧州での販売を強化するとともに、近年販売子会社を設立いたしましたオーストラリア、シンガポール、中国、イギリスでの販売拡大を目指して積極的な営業活動を進めてまいります。また、その他地域での販路の開拓や販売体制の整備等も併せて推進し、海外市場売上の拡大を図ってまいります。また、現在の事業領域だけでなく新たな分野での価値提供を目指し、積極的な挑戦と投資を行ってまいります。商品開発につきましては、国内外の市場ニーズに応じた魅力的な商品を創造するため、より積極的な開発への取り組みを進めてまいります。また、生産につきましては、生産活動の全体最適化を進め、グループ生産体制の強化を図るとともに、海外生産の更なる強化に努めてまいります。なお、今後につきましてもグループ経営を推進し、新築・リニューアル・海外における売上をバランスよく拡大するとともに、新規事業分野の創造を進めてまいります。引き続き販売・開発・生産における取り組みを積極的に進めることで顧客価値の拡大を目指してまいります。(4）事業上の対処すべき課題当社を取り巻く環境といたしましては、国内の住宅市場におきましては、相続税法の改正に伴う影響により一時的に賃貸住宅の住宅着工戸数が増加している状態にはありますが、長期的には需給の観点からマーケットは縮小していくものと思われます。このような状況の中、戸建住宅におきましては新築・リニューアルともに新商品の投入と積極的な販売施策の実施により販売の拡大を図ってまいります。また、集合住宅につきましては、新築マーケットの縮小を見越して活動を継続してきたリニューアル市場におきまして、豊富にある見積りストックとアフターサービス情報を活かし、分譲物件への活動をより一層強化していくとともに、賃貸住宅では管理会社との関係を強化し、より物件オーナーのニーズを捉えた提案活動を推進してまいります。ケア市場におきましては、病院の着工件数の減少や高齢者施設への競合他社の参入等により、競争が激化するものと思われます。そのような状況の中、新型ナースコールシステムの提案活動を病院から高齢者施設へ拡大し、お客様の抱える課題をＩＰネットワークの活用によって解決するご提案を進め、販売拡大を図ってまいります。海外市場におきましては、各地域が抱える様々な懸念事項による不透明さはあるものの、世界経済全体としては緩やかな拡大傾向が続くものと思われます。こうした状況の中、住宅市場及び業務市場を中心にＩＰ関連商品のニーズがより一層高まっていくものと思われます。当社といたしましては、新商品の販売活動を推進するとともに、より地域に密着した営業活動を推進し、国内で培った物件受注プロセス管理のしくみを活かして物件の受注拡大に繋げてまいります。商品開発に関しましては、お客様のニーズを捉え、新たな価値の創造を目指した新商品開発投資を積極的に行ってまいります。また生産に関しましては、グループ全体での最適な生産体制の構築を進めてまいります。今後も第６次中期経営計画（平成28年度～平成30年度）の下、当社のセキュリティとコミュニケーションの技術でお客様に求められる価値を提供し続ける企業を目指し、グループ一丸となって経営目標の達成に向けて邁進してまいります。(5）株式会社の支配に関する基本方針当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は、当社の財務及び事業の方針の決定（以下、「方針決定」といいます。）を支配する者の在り方については、原則として、株主の皆様が当社株式を自由な判断に基づいて取引された結果として決定されるものであると考えております。そして、当社は、上場企業として、多様な投資家の皆様に株主となっていただくことにより、様々なご意見が方針決定に反映されることが望ましいと考えております。もっとも、昨今のわが国の資本市場においては、取締役会等会社経営陣の事前の承認を得ることなく大量に株式を買付けようとする事例が存在することも否定できません。その中には、ステークホルダーの利益を著しく損なう蓋然性の高いものや、関係者に十分な判断の時間や判断の材料を与えないものなど、企業価値及び株主共同の利益にとって望ましくない買付けが行われることも予想される状況にあります。当社は、このような当社企業価値及び株主共同の利益に照らして望ましくない買付けを行おうとする者に対して、方針決定を支配する者となる機会を与えることは、株主の皆様の様々なご意見を方針決定に反映させようとするにあたって望ましくないものと考えており、適宜必要な対応をいたします。
アイホン株式会社
有価証券報告書－第59期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社（セグメントの名称：日本）で集中して行っており、その成果の概況は以下のとおりであります。当社では、電気通信機器の事業分野において一流のメーカーを目指し、市場のニーズに合わせた研究開発に重点をおいて取り組むとともに長期的な視点に立った基礎的研究も同時に行っております。現在、当社グループの研究開発には140名（従業員数の7.4％）の従業員が従事しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、31億３千４百万円であり、当連結会計年度の主な研究開発活動の成果は次のとおりであります。(1)戸建住宅市場の分野では、ワイヤレステレビドアホンを開発いたしました。この商品は、玄関子機と室内親機のあいだの配線工事を不要にしたテレビドアホンです。今までインターホンが取り付けされていなかった場所に新たにテレビドアホンを取り付けたい場合は、配線工事が必要になるだけでなく、配線を壁面に露出させなければいけない場合もあり、お部屋の景観を損ねることもありました。ワイヤレステレビドアホンは、これらの配線工事が不要な上、玄関子機から電波が届く範囲であれば持ち運び可能なモニター付ワイヤレス親機を利用することができるようにいたしました。広角カメラを採用し玄関周りの様子を左右画角約110°の範囲で広く捉えることができます。また留守中でも訪問者をあとから確認できる自動録画機能を搭載いたしました。(2)ケア市場の分野では、介護施設における記録業務を効率化するソフトウェアである「Ｎｏｔｅｎｅｒ(ノートナー)」を開発いたしました。介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）や有料老人ホームなど介護施設では、介護スタッフが実施した介護業務の記録を残すことが求められていますが、多忙な介護現場においては「記録作業時間」に多くの時間が費やされています。「Ｎｏｔｅｎｅｒ(ノートナー)」は、業務記録をタブレットからいつでも簡単に入力できるソフトウェアであり、業務時間の削減と介護スタッフ間での情報共有を実現いたしました。当社グループは、第６次中期経営計画において、「新たな事業分野」への積極的な取り組みを進めており、「Ｎｏｔｅｎｅｒ(ノートナー)」は当社グループの従来の商品群とは異なるソフトウェア単体の商品として開発した新規事業としての第一ステップとなる商品であります。
エコモット株式会社
有価証券報告書－第11期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項平成19年２月北海道札幌市白石区において、当社（資本金100千円）を設立平成19年12月融雪装置遠隔制御代行サービス開始平成20年４月「融雪装置遠隔制御システム（特許番号：第4104635号）」の特許取得平成21年３月本社を北海道札幌市西区に移転平成21年７月建設情報化施工支援ソリューション「現場ロイド」をリリース平成21年９月青森県青森市に青森営業所開設平成23年６月東京都千代田区に東京営業所開設平成23年８月兵庫県尼崎市に関西営業所開設平成23年10月佐賀県鳥栖市に九州営業所開設平成24年11月宮城県仙台市宮城野区に仙台営業所開設平成25年４月モバイル通信網を利用した接点・静止画伝送端末「GLANIX」をリリース平成25年８月本社を北海道札幌市中央区に移転平成25年11月「融雪装置遠隔制御代行システム（特許番号：第5421573号）」の特許取得平成26年５月IoTプラットフォーム「FASTIO」をリリース平成26年10月パートナープログラム「FASTIOLINK」を開始平成27年７月大阪府吹田市に関西営業所移転株式会社セールスフォース・ドットコムが提供する「Salesforce1IoTジャンプスタートプログラム」にパートナーとして参加を開始平成28年１月株式会社テラスカイと業務・資本提携平成28年３月交通事故削減ソリューション「Pdrive」のOEM提供を開始平成28年４月KDDI株式会社と提携し「KDDIIoTクラウドStandard」をリリース平成28年９月災害検知ソリューションをリリース平成28年12月平成29年６月AIエンジン「FASTIOAI」を利用した画像解析システム及び気象予測システムをリリース札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場
エコモット株式会社
有価証券報告書－第11期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は「あなたの『見える』をみんなの安心に。」というコーポレートスローガンを掲げており、ひとりの人間が大勢の人の安心をつくれる仕組みの構築を目指し、IoTを通じてより安心な社会の実現に貢献していきたいと考えております。(2）中長期的な経営戦略①AIを活用した市場の創造モニタリングソリューションにおける自動認識システム、コンストラクションソリューションにおける気象データの未来予測など、IoTソリューションにAI技術を取り込むことで、新たなサービスの提供を行っております。今後も、IoTで収集したデータとAIによる分析を組み合わせることで、より付加価値の高いサービスを生み出し、新たな市場の創造を実現してまいります。②パッケージサービスの拡充によるストック基盤のさらなる安定化IoTプラットフォームをベースとしたシステムインテグレーションにより、積極的に顧客のIoT化ニーズを探求し、新たなパッケージサービスを増やし、ストックビジネス化を進めてまいります。ストックビジネスの拡大により、さらなる事業基盤の安定化を実現してまいります。(3）目標とする経営指標成長途上の当社においては、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の増収を最重視しております。また、成長性向上を継続していくために「売上総利益」「営業利益」を重要な指標として位置づけ、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指しております。(4）経営環境国内IoT市場は、2016～2021年の年間平均成長率が17.0％と高い成長性が見込まれており、2021年には市場規模が11兆240億円（※１）に達すると予測されております。産業分野別では、製造業、運輸業、公共・公益といった分野が成長を牽引すると見込まれており、これらの分野では、特に組込機器や構造物等のインフラの運用効率の合理化を実現するために、IoTが活用されると考えられます。また、超高齢化社会、少子化による人手不足はより今後さらに深刻な問題となっていくと考えられ、IoTとAIの双方の技術を相乗的に活用することで省人化を図っていくニーズは年々高まっていくものと予想されます。（※１）IDCJapan株式会社「国内IoT市場支出額予測と技術グループ別支出割合推移、2016～2021年」(5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社は、創業以来「ゆりもっと」「現場ロイド」という主力パッケージサービスを中心に、数多くの実績を積み重ねてきました。その間、IoT分野は今後数年間にわたって高い成長率を維持する成長分野と目されるようになり、多くのコンペティターが参入してきました。当社は以下の事項を重要課題として取組み、コンペティターとの競争の中でも、安定的な利益獲得と事業の健全な成長を継続し、社会貢献並びに企業価値向上に努めてまいります。①ストック収益の強化当社は創業以来、主力パッケージサービス「現場ロイド」「ゆりもっと」の普及を主たる原動力として成長してきましたが、「現場ロイド」は、建設投資動向により需要状況が大きく左右されます。建設投資動向は、民間設備投資や国及び地方公共団体の公共事業予算に影響を受けます。また、「ゆりもっと」は、サービスが積雪地域に限定されることから、原油価格の動向や天候により需要状況が大きく左右されます。このような状況下、安定した収益基盤を築き上げるためにストック収益の拡大を図っております。具体的な施策として、通信キャリア、クラウドベンダー等とのアライアンスを強化し、市場成長率が高い分野であるIoTインテグレーションソリューションの営業を強化しております。当社が、創業以来培ってきたIoTインテグレーションに関する「構築力」「組織力」を水平展開し、さらなる事業拡大を図って参ります。②人材の確保、育成当業界においては技術革新のスピードが速いため、先進のノウハウと開発環境を継続的に更新する必要があります。また、そのような環境からアウトプットされる自社サービスも同様に日々進化することから、営業担当者には新技術や自社サービスの動向を常にキャッチアップする姿勢・資質が求められます。以上のことから、当社は今後も環境の変化に対応し、常に新しい技術を利用した価値を提供していくため、開発環境の整備、優秀な人材の採用・教育に努めてまいります。
エコモット株式会社
有価証券報告書－第11期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社は、自社において研究開発活動を行っており、開発部が研究開発を担当しております。なお、当社は、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。当事業年度は主に、IoTプラットフォーム「FASTIO」の新機能開発を行っており、研究開発費の総額は7,550千円となっております。