コナミグループ株式会社
有価証券報告書－第45期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)当社グループが締結している重要な契約相手先名国別内容契約期間任天堂株式会社日本「ニンテンドー3DS」対応ソフトの商標許諾及び製造委託契約2010年12月１日から2011年11月30日まで以後１年ごとの自動更新株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント日本「プレイステーション４」対応ソフト等の商標許諾及び製造委託契約2014年２月１日から2019年３月31日まで以後１年ごとの自動更新MicrosoftCorporation全世界「ＸboxONE」対応ソフトの商標許諾及び製造委託契約2013年10月１日から2018年12月31日までAppleInc.全世界AppleInc.の運営するマーケットを通じてゲームを配信する許諾契約2008年８月28日から2009年７月２日まで以後１年ごとの自動更新GoogleInc.全世界GoogleInc.の運営するマーケットを通じてゲームを配信する許諾契約2009年７月15日締結グリー株式会社日本グリー株式会社の提供するプラットフォームを通じてゲームを配信する許諾契約2010年９月１日から2011年８月31日まで以後１年ごとの自動更新株式会社ディー・エヌ・エー日本株式会社ディー・エヌ・エーの提供するプラットフォームを通じてゲームを配信する許諾契約2010年３月25日締結リソルホールディングス株式会社日本業務提携契約2006年３月７日締結(2)ゲーミング（カジノ）に関する規制、ライセンスについて2000年１月に、当社は米国ネバダ州のゲーミング機器製造に関するライセンスを、また、当社の子会社であるKonamiGaming,Inc.（略称KGI、本社ネバダ州ラスベガス）は同州のゲーミング機器製造及び販売に関するライセンスをそれぞれ取得し、ゲーミング機器市場に参入いたしました。現在では、米国、オーストラリア及びアジア等、海外の様々な国・地域において、ゲーミング機器の製造及び販売に必要なライセンスを取得し、事業を展開しておりますが、これらのライセンス取得に伴い、当社グループは様々な国・地域における規制を受けます。これらの規制のうち、米国ネバダ州におけるゲーミング機器の製造、販売及び流通について規制する条例及び規定（以下「ネバダ規定」と称します。）の内容、範囲及び手続きを記載いたします。①一般規制内容ゲーミング機器及び関連ソフトの製造、販売及び流通は、米国及び外国管轄の連邦、州、部族及び地方の規則の適用対象となります。規則上の要件は管轄地域によって異なりますが、ほとんどの管轄でライセンス、登録、認可、適格性の認定、資格証明書類を必要とします。それらには、ゲーミング機器を製造、流通する会社の財務の安定性を示す書類その他の必要な承認書、役員、取締役、大株主及び主要従業員の各人の適格性やライセンス等があげられます。様々なゲーミング規制局の法律が、一般的には、市民を保護し、ゲーミング関連の活動に不正行為がなく、公正な競争の下、健全に行われるように確保するために制定されております。当社は、多くのゲーミング規制局から商品の製造販売ライセンス及びWAPシステムとして知られる「広域プログレッシブ」システムを運営するライセンスを受けております。当社とその主要社員は、ビジネスを行う管轄地域において、ゲーミング機器を製造、流通するために、そして許可された場合にはその運営を行うために、必要な政府のライセンス、認可、登録、適格性の判断、承認を全て受けているか、申請中であります。当社は、現在にいたるまで１度もゲーミング関係のライセンスについて当局より申請の拒絶、停止または取消し処分を受けたことはありません。②ネバダ規定の内容ネバダ州内でのゲーミング機器の製造、販売及び流通、あるいはネバダ州外で使用することを目的にそれらの行為を行うことは、ネバダ州ゲーミング管理法及びネバダゲーミングコミッション（コミッション）の規定、州のゲーミング管理委員会（GCB）及び多くの郡や自治体の規制当局（以下「ネバダゲーミング当局」と総称します。）の現地の法律、規則、条例の適用対象となります。これらの法律、規則、条例は、主として、ゲーミング機器のメーカー、流通業者及び営業者、並びにゲーミングに金銭的に関与している者の責任、財務的安定性や性格に関するものであります。ゲーミング機器の製造、販売及び運営にはそれぞれ別のライセンスが必要であります。ネバダゲーミング当局の法律、規則及び監督手続は、下記事項を求めております。すなわち、(i)いつ、いかなる立場においても、直接、間接を問わず、不適格な者がゲーミング事業と関わることを防止すること、(ii)信頼できる会計慣行と手順を確立し維持すること、(iii)ライセンス保持者の財務慣行に対して有効に管理を行うこと（なお、これには社内の財務業務に関する最小限の手続の確立、資産と収益の保全、信頼性のある帳簿等の保持、ネバダゲーミング当局への定期的な報告の義務付け等が含まれます）、(iv)詐欺的及び不正な慣行を防止すること、(v)納税及びライセンス料の支払いを通じて、州及び地方政府へ財源を供給すること等が要請されております。これらの法律、規則、手続、司法上または規制上の解釈の変更が、当社のゲーミング＆システム事業に悪影響をもたらすこともありえます。当社の子会社で、ネバダ州内でゲーミング機器の製造、販売と流通をするもの、あるいは州外で使用する目的に、それらの行為を行うもの、及びネバダ州内でスロットマシンルートの運営、その他ゲーミング活動を行うものは、ネバダゲーミング当局のライセンスを受ける必要があります。ライセンスを維持するためには、定期的にライセンス料と税金を支払う必要があり、ライセンスの譲渡はできません。ネバダ州内において当社が販売する機器は、型式毎にネバダコミッションの承認を受ける必要があり、機器の修正を求められることもあります。ネバダ州においてライセンスを受けている当社の子会社は、全ての重要な借入れ、リース、証券の売却、及び類似する金融取引について、GCBとネバダコミッションに報告し、ネバダコミッションから承認を得る必要があります。当社はネバダ州でビジネスを行うために必要な全てのライセンス、承認を取得していると確信しております。当社は上場企業としてネバダコミッションに登録されているため、詳細な財務・営業報告を定期的にネバダコミッションに提出するほかに、その求めに応じ他の一切の情報を提出することを義務付けられております。ネバダゲーミング当局からライセンスと承認を得ることなしには、当社のゲーミング＆システム事業子会社の株主になることも、ゲーミング＆システム事業子会社からの利益の一部を受け取ることもできません。当社の役員、取締役そして主要従業員のうち、ゲーミングの管理・監督に積極的に携わっているか、ライセンスを受けた当社子会社のゲーミング業務に直接的に関与している者は、ネバダゲーミング当局に申請書を提出し、当局からライセンスを取得するか、適格との認定を受けることが必要となる場合があります。ライセンスを受けた当社子会社の役員、取締役及び主要従業員もまた、ネバダゲーミング当局に申請書を提出し、ライセンスを取得するか適格との認定を受けることが必要となる場合があります。当社の内規では、役員、取締役そして主要従業員に関するGCBの調査の費用は、当社が全て負担すると定めております。ネバダゲーミング当局は、当社またはライセンスを受けている当社子会社と重要な関係または関わりを持つ個人を、ライセンス保持者の取引関係者として適格であるか、またはライセンスを付与するべきかを判断するために調査することができます。ネバダゲーミング当局は、理にかなった根拠があるとみなせば、ライセンスの申請または適格性の認定を拒否することができます。適格性の認定を受けることはライセンスを付与されることに等しく、共に詳細な個人・財務情報の提出を要求され、その後、徹底した素行調査を受けることになります。調査の全ての費用はライセンスまたは適格性の認定を申請した者が支払います。ライセンスを受けた地位に変更が生じたときは、ネバダゲーミング当局に報告しなければなりません。ネバダゲーミング当局は、当社の役員、取締役または主要従業員の地位の変更を不承認とし、当社に対して、これらの者の資格停止または解雇するように要求し、該当する申請を提出することを拒否した者、またはネバダゲーミング当局がかかる資格で活動するには不適切と認定した者については、全ての関係を断つように要求することができます。適格性またはライセンス付与に関する問題の決定については、ネバダ州の司法審査の対象とはなりません。当社は、詳細な財務・事業報告をネバダコミッションに提出する必要があります。当社またはライセンスを受けた当社子会社がネバダ州のゲーミング法令に違反したと判断された場合には、法令や規制上の手続きに基づいて、当社のライセンスが限定付、条件付、一時停止または取消になる可能性があります。さらに、当社、ライセンスを受けた当社子会社及び関係者は、ネバダ州のゲーミング法令に違反するたびに、ネバダゲーミング当局の裁量により、相当の罰金を課せられることがあります。ネバダコミッションは監督官を任命する権限もあり、その目的は当社のゲーミング資産を運営し、一定状況のもとで、監督官の任期中に発生した所得がネバダ州に没収されることもあります。ライセンスが限定付、条件付または一時停止となるか、監督官が選任されると、当社のゲーミング＆システム事業は重大な悪影響を受ける可能性があり（また、当社のゲーミングライセンスが取消されると、重大な悪影響を受けることになり）ます。ネバダコミッションは、当社議決権株式の実質株主に対し、その所有株式数にかかわらず、申請書の提出を求めて調査をした上で、適格と認定することがあり、この場合、申請者はGCB調査の費用と経費を全て負担します。適格性の認定を受ける必要がある議決権株式の実質株主が、会社、パートナーシップ、あるいは信託の場合は、その実質的所有者のリスト等の詳細な事業・財務情報を提出する必要があります。当社の議決権株式の５％超を取得しようとする者は、ネバダコミッションへ届出をする必要があります。当社議決権株式の10％以上の実質株主になる者は、GCB会長がこの届出を求める通知書を郵送した日から30日以内に、適格性の認定を申請する必要があります。一定の状況下では、ネバダコミッション規則に定義された「機関投資家」が当社の議決権株式の10％超15％以下を取得した場合に、投資目的でのみその議決権株式を所有するときは、ネバダコミッションに対して適格性の認定という要件の免除を申請できます。機関投資家は、次の場合にのみ、投資目的で議決権株式を所有しているものとみなされます。すなわち、その通常の取引過程で議決権株式を取得して保有し、直接的または間接的に、(i)取締役会の過半数の選任、(ii)会社の定款、内規、経営、方針または事業の変更、(iii)ネバダコミッションが、投資目的による議決権株式の所有に矛盾すると判断するその他の行為をもたらすことを目的とはしていない場合であります。ネバダコミッションは、株主が決議する全ての事項に関する議決権の行使、証券アナリストが通常行うような財務その他の情報の問い合わせ、ネバダコミッションが投資目的に合致すると認めるその他の行為については、議決権株式を投資目的のみに所有することに矛盾しないとみなします。適格性の認定を受けなければならない議決権株式の実質株主が、法人、パートナーシップ、合資会社、有限責任会社または信託の場合は、その株主は、実質的な所有者のリスト等の詳細な事業・財務情報を提出する必要があります。その際、GCB調査にかかる全ての費用は申請者の負担となります。ネバダコミッションまたはGCBの会長からの要請で、適格性の認定あるいはライセンス申請書の提出を求められたにもかかわらず、30日以内にその提出を行わなかったか拒否した者は、不適格と判断されることがあります。同様の規制が、実質的な所有者を特定するよう要請された場合に、それを行わなかった名義上の所有者にも適用されます。不適格と判断された株主が、ネバダコミッションが定める期間を超えて当社の議決権株式の実質株主に直接的または間接的にとどまると、刑法上有罪とされることがあります。当社が、ある者について、当社またはライセンスを受けた当社子会社の株主、その他の関係を持つ相手として不適格であるという通告を受けた後に、以下の行為を行うと懲戒処分の対象となり、認可喪失となる場合があります。その行為とは、(i)その不適格者に、議決権株式にかかる配当または利息を支払うこと、(ii)その者が所有している株式により付与された議決権の直接、間接の行使を認めること、(iii)提供されたサービスまたはその他に関し何らかの形で報酬を支払うこと、(iv)公正な市場価格で現金と引換に、議決権株式を放棄することを求めるためのあらゆる合法的な努力を行わないこと。さらに、クラーク郡当局は、ゲーミングライセンス保持者を支配する法人の株式を所有あるいは支配する立場にある者全員に関して、これらの者を承認する権限を有するとの立場をとっております。ネバダコミッションは、その裁量により、当社の負債証券の所有者に対し、当社の負債証券の所有者としての申請書の提出を求め、その適格性を調査した上で、適格と認定することを要求することができます。ネバダコミッションがある者について、当該証券の所有に不適格と判断した場合に、ネバダコミッションから事前の承認を受けずに以下の行為を行うと、ネバダ州のゲーミング法令によって当社は認可喪失等の制裁措置を受けることがあります。その行為とは、(i)その不適格者に配当、利息、何らかの分配金を支払うこと、(ii)その証券に関して不適格者の議決権利行使を認めること、(iii)不適格者に何らかの形で報酬を支払うこと、または(iv)元本、償還、転換、交換、清算またはそれに準ずる取引で不適格者に対し支払いを行うことであります。当社はネバダ州内に最新の株式台帳を備え置かねばならず、この台帳はネバダゲーミング当局の調査を随時受けることがあり得ます。証券が代理人や名義人により信託で保有されている場合、その名義上の所有者は、実質株主の身元をネバダゲーミング当局に開示するよう求められることがあります。開示をしなかった場合は、その名義上の所有者が不適格と判断される根拠となることがあります。当社も実質株主を特定するために、最大限の援助をすることを求められております。ネバダコミッションは、当社の株券に、当該証券はネバダ州のゲーミング法令及びネバダコミッションの規則の適用対象となる旨の記載を入れることを、随時に求める権限がありますが、今日までネバダコミッションはこの義務を当社に課しておりません。証券またはそこからの収入がネバダ州においてゲーミング施設の建設、取得または融資のために使用されることが意図されているとき、またはこれらの目的で負った債務の償還もしくは繰延のために使われるときは、当社はネバダコミッションの事前承認なしにその証券の公募を行うことができません。この承認がなされても、証券の目論見書や投資メリットの正確さや適切さについて、ネバダコミッションまたはGCBが認定、推奨、承認したということにはなりません。これに反する言明は全て不法です。当社の支配に変更をもたらすような合併、統合、株式または資産の取得、経営またはコンサルティング契約、またはある者がそれによって支配権を得る行為・行動は、GCBの事前調査とネバダコミッションの承認なしには行えません。当社の支配権を獲得しようとする者は、その支配権を獲得する前に、ネバダコミッションとGCBの厳格な各種基準を満たさなければなりません。また、ネバダコミッションは、支配株主、役員、取締役、または支配権の取得を申し出ている企業と重大な関係、関わりをもつその他の者に対して、その取引に関する承認手続きの一部として、調査を受けてライセンスを得るように求めることがあります。ネバダ州議会は、敵対的企業買収、議決権株式の買戻し、ネバダ州のゲーミングライセンス保有者とこれらの事業に関連する公開企業に影響を及ぼす企業防衛戦略は、安定的かつ生産的なゲーミング事業に有害となる可能性があるとしております。ネバダコミッションは規制枠組みを確立することにより、これらの商慣行がネバダ州のゲーミング業界に及ぼす潜在的な悪影響を改善し、下記の目的でネバダ州の方針をさらに徹底化することを図っております。(i)ゲーミング経営企業とその関係会社の財務的安定を保証すること、(ii)法人形態で事業を行う特典を保全すること、及び(iii)会社業務を秩序正しく統治するための、中立的な環境を整備することであります。市場価格より高値での議決権株式の買戻しや、敵対的企業買収の場合等、特定の状況ではネバダコミッションの事前承認を求められます。ネバダ州のゲーミング法令は、当社の支配権の獲得を目的として株主に直接行われる株式公開買付に対抗して、取締役会が提案する資本再構成の計画を採用する場合にも事前承認を求めております。ライセンス料と税金は、ゲーミングの種類及び関与する活動によって様々な方法で算出され、ネバダ州及び当社の子会社が事業を行っている市、郡、ネバダ州に納付されます。具体的なライセンス料や税金は、その種類によって月次、四半期毎または年次で支払われます。また、スロットマシンルートのメーカー、流通業者そして営業者としての当社ライセンスを更新するために、ネバダ州に毎年ライセンス料を支払います。ネバダ州のゲーミング法はまた、ネバダ州においてカジノ客にゲーミング機器を収益参与ベースで提供している者にも、ゲーミング機器の関与していることから生じたゲーミング収益に課される税金のうちの分担分を納付するように求めております。ライセンス保持者、ライセンス取得を求められている者、登録者、登録を求められている者またはこれらの者と共通の支配下にある者、及びネバダ州外でのゲーミング事業に参与しようとする者は、GCBがライセンス保持者の域外でのゲーミング業務への参加状況を調査する費用として、１万ドルの回転資金をGCBに預託し維持することも要求されております。この回転資金の額はネバダコミッションの裁量により増減します。当社は、ライセンス保持者として、ネバダ州のゲーミング法令で課せられる一定の報告義務を遵守しなければなりません。当社はまた、域外ゲーミング業務に関してその司法管轄区の法律に故意に違反した場合、ネバダ州のゲーミング業務で求められている誠実さと清廉さの規範に則って域外ゲーミング業務を行わなかった場合、ネバダ州のゲーミング規制に不当な脅威となるために、ネバダ州またはネバダ州のゲーミングに不名誉または悪評をもたらしているかそのおそれがあるために、またはネバダ州のゲーミング政策に反しているために、不適切とされる活動に従事しまたは提携を結んだ場合、ネバダ州のゲーミング税やライセンス料の徴収を妨害する活動に従事しまたは提携を結んだ場合、並びに個人的な不適格性を理由にネバダ州でライセンスや適格性の認定を拒否された者、または賭博の不正行為により有罪と認定された者を、域外のゲーミング業務で雇用しもしくは提携した場合にも、ネバダコミッションによる懲戒処分の対象となります。③その他の管轄地当社が事業を行っている他の各管轄地においても、ゲーミング機器の製造・販売に関して様々なライセンス、許可及び承認が必要ですが、一般的には多くの点でネバダ州の制限と類似しております。④連邦規制1962年連邦賭博装置法（「法律」）は、米国司法省の司法長官に登録していない者が、州をまたがってゲーミング機器、ゲーミング装置またはコンポーネントの製造、輸送、または受領することは非合法と定めております。当社は登録をしており、この登録は毎年更新する必要があります。さらに、賭博装置に識別番号をつけ、その記録を保管することを法律により義務付けられております。法律に違反した場合は、機器の差押えと没収のほかに、他のペナルティも課せられます。当社は法律の登録要件を遵守しております。⑤アメリカインディアンのゲーミング規制先住アメリカ人居留地におけるゲーミングは、連邦法、部族と州との契約及び部族のゲーミング規則に準拠します。1988年インディアンゲーミング取締法（IGRA）によって、先住アメリカ人の居留地では、連邦及び州が全てのゲーミングを管理する体制が整えられました。この法律はナショナルインディアンゲーミング委員会（NIGC）及び米国内務省長官により管理されております。IGRAは、ゲーミング活動の条件を定める部族－州間契約を、部族と州が書面で締結するよう要求しております。部族－州間契約は州により異なりますが、多くの場合、機器のメーカー及び流通業者が登録とライセンス取得という要件を常に満たすことを求めております。さらに、インディアン居留地におけるゲーミング関連の活動を規制するため、部族単位のゲーミング委員会が多くのアメリカ先住民の部族によって設置されております。当社は、それぞれの州と契約交渉し連邦の承認を受けた先住アメリカ人の部族に対して、ゲーミング機器を製造、販売します。当社は複数の州において、先住アメリカ人のカジノにゲーミング機器とコンポーネントを販売する許可を受けております。⑥国際規則いくつかの国ではゲーミング機器の輸入、販売、及びカジノ及びカジノ以外の場所でのゲーミング機器の運営を許可しております。国によっては、従来のスロットマシンの支払機能を禁止もしくは制限し、スロットマシンの運営と数を、一定数のカジノまたはカジノ的遊戯施設に限定しております。各ゲーミング機器は、各国の規則に従わねばなりません。管轄によっては、ゲーミング機器の運営者とメーカーにライセンス取得を義務付けております。当社は、ゲーミング機器を製造し、オーストラリア、カナダ、マレーシア、フィリピン、ロシア、ニュージーランド及び南アフリカ等の様々な国際市場に販売しております。当社は事業をしている海外の様々な国・地域において、当社製品の製造、販売のために必要なライセンスを取得しております。