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浜井産業株式会社
有価証券報告書－第91期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社(哈邁机械商貿(上海)有限公司、ハマイエンジニアリング株式会社)の計３社で構成され、平面ラップ盤(以下ラップ盤)、ホブ盤、フライス盤、レンズ加工機、マシニングセンタ、その他の工作機械の製造販売を行っております。なお、事業分野においては、工作機械に関する単一の事業分野であり、主要な製品の用途及び販売先主要業種は、次のとおりであります。中国上海の哈邁机械商貿(上海)有限公司は、中国市場において当社及び合弁相手の株式会社東京テクニカル社の製品販売と修理等のテクニカルサービス業務を行っております。また、ハマイエンジニアリング株式会社は、従来、主に当社への人材派遣と当社製品のメンテナンスサービス等の請負業務を行っておりましたが、平成27年４月１日をもって、その業務を当社に移管しております。機種用途販売先主要業種ラップ盤精密研磨加工半導体ウエーハ・サファイア基板・水晶振動子・各種光学部品材料等の加工業及び製造業、自動車部品加工業ホブ盤歯車切削加工自動車部品加工業、減速機・電動工具・釣具・ＯＡ機器等の製造業フライス盤鋼材等の加工金型製造業レンズ加工機レンズ加工デジタルカメラ・カメラ付携帯電話向等のレンズ製造業及び加工業マシニングセンタ金型加工・自動車等の部品加工金型製造業、自動車部品加工業事業の系統図は、次のとおりであります。連結子会社ハマイエンジニアリング株式会社は、現在、休眠会社であります。
浜井産業株式会社
有価証券報告書－第91期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループはラップ盤・ポリッシュ盤、ホブ盤をはじめとする精密工作機械製品の新機種、周辺機器、精密化技術、加工支援ソフト等の研究開発活動を推進中であります。これらの活動は主として当社の技術部により実施されております。当連結会計年度における研究開発費は7,132千円であり、主な活動は次のとおりであります。なお、事業分野においては、工作機械に関する単一の事業分野であるため、機種別に記載しております。(1)金属製部品の両面加工を主目的としたグラインディングマシンの自動システムを開発いたしました。(2)新素材加工用のダイヤモンドスラリーを開発いたしました。(3)前事業年度に引き続き、富士機械製造株式会社製ＤＬＦｎに搭載するホブユニットを開発中であります。(4)金属素材加工用の両頭フライス盤にて、自動化ラインを開発中であります。
ＶＴホールディングス株式会社
有価証券報告書－第35期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和58年３月愛知県東海市加木屋町丸根に、株式会社ホンダベルノ東海を資本金4,000万円をもって設立。昭和58年４月本田技研工業株式会社とベルノ店取引基本契約を締結し、愛知県東海市加木屋町に東海店を開設。平成６年５月愛知県東海市加木屋町陀々法師に本社を移転（但し、登記上の本店所在地は移転せず）。平成10年９月名古屋証券取引所市場第二部に上場（現在は名古屋証券取引所市場第一部へ指定替）。平成11年３月株式会社フォードライフ中部（現・エフエルシー株式会社）及び株式会社ホンダ自販名南（現・株式会社ホンダカーズ東海）を子会社化。平成11年６月株式会社オリックスレンタカー中部（現・J-netレンタリース株式会社）を設立。平成12年３月株式会社ニュースチールホームズ・ジャパン（現・株式会社アーキッシュギャラリー・連結子会社）を設立。平成12年４月株式会社ホンダベルノ岐阜の販売エリアを引き継ぎ、岐阜県に進出。平成12年４月株式会社オリックスレンタカー大阪（現・J-netレンタリース株式会社）を設立。平成12年４月中京ホンダ株式会社（現・株式会社ホンダカーズ東海）を子会社化。平成12年６月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場（その後、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場から東京証券取引所市場第一部へ指定替）。平成12年10月中京ホンダ株式会社は、株式会社ホンダ自販名南を吸収合併し、商号を株式会社ホンダプリモ東海（現・株式会社ホンダカーズ東海）に変更。平成14年３月株式会社オリックスレンタカー中部は、株式会社オリックスレンタカー大阪を吸収合併し、商号を株式会社オリックスレンタカー名阪（現・J-netレンタリース株式会社・連結子会社）に変更。平成15年３月株式会社トラスト（現・連結子会社）を子会社化。平成15年４月新車及び中古車の販売に関する営業並びに指定自動車整備事業及び自動車分解整備事業を含む自動車整備の営業を分割し、新設する株式会社ホンダベルノ東海（現・株式会社ホンダカーズ東海・連結子会社）に承継。当社は持株会社に移行して、商号を株式会社ホンダベルノ東海からＶＴホールディングス株式会社に変更し、登記上の本店所在地を愛知県東海市加木屋町陀々法師に移転。平成16年１月株式会社シー・イー・エス（現・連結子会社）を子会社化。平成16年９月フェイスオン株式会社（現・ピーシーアイ株式会社・連結子会社）を設立。平成16年11月株式会社トラスト（現・連結子会社）が東京証券取引所マザーズ市場に上場(現在は東京証券取引所マザーズ市場から市場第二部へ市場変更)。平成17年４月エルシーアイ株式会社（現・連結子会社）を子会社化。平成17年７月Ｅ－エスコ株式会社（現・株式会社ＭＩＲＡＩＺ・連結子会社）を設立。平成17年12月長野日産自動車株式会社（現・連結子会社）、株式会社ＮＮサービス（現・連結子会社）及び株式会社日産塗装（現・連結子会社）を子会社化。平成18年７月静岡日産自動車株式会社（現・連結子会社）、ＰＺモータース株式会社（現・静岡日産自動車株式会社・連結子会社）及び静岡日産サービス株式会社（現・静岡サービス株式会社・連結子会社）を子会社化。平成18年７月三河日産自動車株式会社（現・連結子会社）、株式会社カーメイク岡崎（現・連結子会社）及び株式会社オフィスサポートセンター（現・非連結子会社）を子会社化。平成18年８月株式会社ホンダベルノ東海は、株式会社ホンダプリモ東海を吸収合併し、商号を株式会社ホンダカーズ東海（現・連結子会社）に変更。平成23年２月WESTERNBREEZETRADING23(PROPRIETARY)LIMITED（現・TRUSTABSOLUTAUTO(PTY)LTD.・連結子会社）を子会社化。平成23年10月SOJITZABSOLUTAUTO(PROPRIETARY)LIMITED（現・SKYABSOLUTAUTO(PTY)LTD.・連結子会社）を子会社化。平成24年４月COLTCARRETAILLIMITED（現・CCRMOTORCO.LTD.・連結子会社）を子会社化。平成24年４月株式会社日産サティオ埼玉（現・連結子会社）及び日産サービス埼玉株式会社（現・連結子会社）を子会社化。平成26年４月株式会社日産サティオ奈良（現・連結子会社）を子会社化。平成26年８月株式会社エムジーホーム（現・連結子会社）を子会社化。平成26年10月SCOTTSMOTORSARTARMON(PTY)LTD（現・連結子会社）を子会社化。平成26年12月GRIFFINMILLGARAGESLIMITED（現・連結子会社）を子会社化。年月概要平成27年５月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場から東京証券取引所市場第一部へ、名古屋証券取引所市場第二部から名古屋証券取引所市場第一部へ指定替。平成27年８月エムジー総合サービス株式会社（現・連結子会社）を子会社化。平成28年２月株式会社モトーレン静岡（現・連結子会社）を設立。平成28年５月WESSEXGARAGESHOLDINGSLIMITED（現・連結子会社）を子会社化。平成28年７月平成28年10月愛知県名古屋市中区に登記上の本店所在地を変更。MASTERAUTOMOCION,S.L.及びその傘下11社（現・連結子会社）を子会社化。平成28年12月LUCAAUTOMOBILE（現・連結子会社）を設立。（注）当社（昭和58年３月22日設立、実質上の存続会社）は、株式額面を変更するため、平成９年４月に株式会社ホンダオートセールス（昭和53年４月11日設立、形式上（登記上）の存続会社）と合併いたしました。したがって、上記会社の沿革は、実質上の存続会社について記載しております。
ＶＴホールディングス株式会社
有価証券報告書－第35期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社43社及び関連会社８社で構成され、ディーラー事業、レンタカー事業及び自動車の輸出事業からなる自動車販売関連事業を主な事業内容とし、このほか住宅関連事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。自動車販売関連事業ディーラー事業は、ホンダ系ディーラー、日産系ディーラー、輸入車ディーラー、輸入車インポーター及び海外自動車ディーラーからなり、主に新車・中古車の販売及び自動車の修理を行っております。また、自動車販売に関連する事業としてレンタカー事業及び自動車の輸出事業を行っております。以上の自動車販売関連事業は新車部門、中古車部門、サービス部門、レンタカー部門、輸出部門の各部門で構成されております。＜主な関係会社＞㈱ホンダカーズ東海、長野日産自動車㈱、静岡日産自動車㈱、三河日産自動車㈱、㈱日産サティオ埼玉、㈱日産サティオ奈良、エフエルシー㈱、㈱モトーレン静岡、エルシーアイ㈱、ピーシーアイ㈱、CCRMOTORCO.LTD.、TRUSTABSOLUTAUTO(PTY)LTD.、SKYABSOLUTAUTO(PTY)LTD．、SCOTTSMOTORSARTARMON(PTY)LTD、GRIFFINMILLGARAGESLIMITED、WESSEXGARAGESHOLDINGSLIMITED、MASTERAUTOMOCION,S.L．、MASTERNOU,S.A．、MASTERTRACDEAUTOMOCION,S.A．、MASTERCLASDEAUTOMOCION,S.A．、J-netレンタリース㈱、㈱トラスト他住宅関連事業分譲マンションの企画・販売、一戸建て住宅の販売、建築請負等を行っております。＜主な関係会社＞㈱エムジーホーム、㈱アーキッシュギャラリー、㈱ＭＩＲＡＩＺ他（注）自動車販売関連事業のWESSEXGARAGESHOLDINGSLIMITED、MASTERAUTOMOCION,S.L．、MASTERNOU,S.A．、MASTERTRACDEAUTOMOCION,S.A．、MASTERCLASDEAUTOMOCION,S.A．は、当連結会計年度より子会社となりました。㈱フォードライフ中部は平成28年11月１日付でエフエルシー㈱に商号を変更しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
ＶＴホールディングス株式会社
有価証券報告書－第35期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは「我々は、常に若さとアイデアと不断の努力により、顧客に安全・安心なサービスを提供し、地域社会に貢献すると共に社業の発展に努力する。」という当社の社是を指針とし、社会の公器として地域社会、株主、そして従業員など、すべてのステークホルダーにとって価値ある企業となることを目指しております。(2）経営戦略等当社グループは自動車ディーラー経営の新しいビジネスモデルを構築し、積極的なＭ＆Ａにより事業拡大と利益成長を実現することを主要な経営戦略としてまいりました。今後につきましても、中核事業であります自動車販売関連事業に特化し事業拡大を推進してまいります。また、グループの経営資源を最大限に活用し、自動車販売関連事業以外の事業分野につきましても収益性の向上に注力してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業規模の拡大、収益力の強化、投資効率の向上をテーマとし、グループ全体の発展を目指した事業戦略を構築しております。経営上の目標としては、事業成長と高収益を合わせて実現するため売上高及び利益の安定的な拡大を図り、経営指標として売上高経常利益率及び自己資本利益率を重視しております。(4）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、Ｍ＆Ａにより事業規模を拡大することを主要な経営戦略としており、そのための経営基盤強化策として、以下の課題に重点的に取り組んでおります。①基盤収益の強化自動車販売関連事業につきましては、国内の新車販売が長期的に減少傾向であることから、当社グループの自動車ディーラーでは、基盤収益となる中古車部門、サービス部門の収益性を高めることで、新車販売動向に業績が左右されにくい企業体質の実現を目指しております。また、中古車輸出における販売地域の拡大と商品付加価値の向上、レンタカー部門における直営・フランチャイズ両面によるレンタカー店舗網の全国展開等により、グループとして基盤収益のさらなる向上を目指しております。②財務体質の強化長期安定的に事業規模を拡大するためには、財務体質の強化が不可欠と認識しており、これまでにも、平成19年３月の第三者割当増資、平成21年８月の新株予約権付社債の発行、平成24年11月の新株予約権の発行等により自己資本の充実を図り、Ｍ＆Ａ資金の確保と自己資本比率の改善に取り組んでまいりました。また、当社グループは事業収益によるキャッシュの増大をテーマとし、既存事業の営業キャッシュ・フローの拡大に注力しつつ、負債の削減にも取り組む等、バランスのとれたキャッシュ・フロー戦略を推進しており、資本市場での資金調達も含め、今後も財務体質の強化に努めてまいります。③コーポレートガバナンスの強化当社は、上記施策を適切に推進し、長期的な企業価値の向上を実現するため、独立役員、社外取締役の選任等により、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでまいりました。引き続き、すべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、企業倫理の重要性を認識し、経営の健全性、経営の意思決定と業務執行の透明性・公正性を確保すべく、コーポレートガバナンスの充実、及び法令順守の徹底に努めてまいります。
ＶＴホールディングス株式会社
有価証券報告書－第35期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）取引基本契約契約会社名相手方の名称契約内容契約期間㈱ホンダカーズ東海本田技研工業㈱Honda販売店取引基本契約本田技研工業㈱の製造する自動車及びその他付属品並びに部品の売買及びそれに伴うサービス業務に関する事項平成28年４月１日から平成30年３月31日まで長野日産自動車㈱静岡日産自動車㈱三河日産自動車㈱㈱日産サティオ埼玉㈱日産サティオ奈良日産自動車㈱特約販売契約日産ブランド車及び日産部品の供給を受け国内において顧客に販売し、それに伴うサービス業務に関する事項平成28年４月１日から平成31年３月31日までSCOTTSMOTORSARTARMON(PTY)LTDHondaAustraliaPtyLtdDealerAgreementホンダ車及びその他付属品並びに部品の売買及びそれに伴うサービス業務に関する事項平成25年7月1日から平成30年6月30日までWESSEXGARAGESHOLDINGSLIMITEDNISSANMOTOR(GB)LIMITEDDEALERAGREEMENT日産ブランド車及び日産部品の販売、サービスの提供及び販売店の運営業務に関する事項契約期間の定めなしWESSEXGARAGESHOLDINGSLIMITEDKiaMotors(UK)LimitedKIADEALERAGREEMENTKIAブランド車及びKIA製品の販売並びにアフターサービスをはじめとするサービスの提供に関する事項契約期間の定めなし（２）株式譲渡契約①当社は、平成28年４月29日開催の取締役会において、StephenMartinPatch他２名からWESSEXGARAGESHOLDINGSLIMITEDの全株式を取得することを決議し、平成28年５月６日付けにてStephenMartinPatch他２名との間で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）をご参照ください。②当社は、平成28年10月３日開催の取締役会において、ClaudioGarcisGarcia他７名からMASTERAUTOMOCION,S.Lの株式を取得することを決議し、平成28年10月３日付けにてClaudioGarcisGarcia他７名との間で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）をご参照ください。（３）フォード・ディーラー契約の終了フォード・ジャパン・リミテッドが平成28年９月30日をもって日本市場から撤退したため、これに伴い当社子会社㈱フォードライフ中部（現：エフエルシー㈱）が締結しておりました「フォード・ディーラー契約」は平成28年９月30日をもって終了いたしました。
ダイベア株式会社
有価証券報告書－第88期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和11年２月大阪精密工業所を大阪市東住吉区桑津町において創設し、軸受生産を開始。昭和22年６月株式会社大阪精密工業所設立。昭和27年１月大阪ベアリング製造株式会社に社名変更。昭和34年10月大阪府堺市に堺工場を新設、分散していた工場の集約を開始し、昭和36年４月完了。昭和36年10月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和38年10月光洋精工株式会社(現株式会社ジェイテクト)と業務提携。昭和46年２月三重県名張市に名張工場を新設。昭和59年３月名張工場の第二工場、西工場完成。(平成２年１月西工場を第四工場と呼称変更)昭和61年４月名張工場の第三工場完成。昭和61年５月ダイベア株式会社に社名変更。平成２年11月名張工場の第五工場完成。平成13年３月名張工場の第六工場完成。平成20年12月大阪府和泉市に新本社・和泉工場を新設。平成21年10月新本社・和泉工場への移転完了。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
ダイベア株式会社
有価証券報告書－第88期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は親会社である株式会社ジェイテクトの企業集団に属しております。当社グループは、当社、子会社１社及び関連会社３社により構成されており、軸受の製造販売を主な事業としております。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。当社の事業に係わる各社の位置づけは次の系統図のとおりであります。
ダイベア株式会社
有価証券報告書－第88期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、ベアリング及びベアリングに関連する製品の製造・販売を主たる事業とし、独自技術の研鑽・向上につとめ、株主・取引先・従業員などの信頼と期待に応えるとともに事業の発展をはかり、社会へ貢献することを経営理念として活動しております。(2)経営戦略等当社グループは、高収益体質への変革に向けて商品力・技術力の強化、生産性の向上や業務改革などにつとめ、今後、ますます激化する市場競争への対応として、企業基盤の強化をはかるべく取組んでおります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための指標等当社グループは、高収益体質を目指し、営業利益率、経常利益率を主要な経営指標としております。損益分岐点の分析などにより、これら利益率の向上に取組んでおります。(4)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題今後の見通しといたしましては、引き続き当社グループの売上高は概ね増加傾向にありますが、全体としては先行きが見渡せる経済情勢とは言い難く、経営環境は予断を許さないものと思われます。このような状況に対処するため、当社グループといたしましては、営業部を発足させるなど、現在、自社ブランドの拡販や新商品開発に重点を置き、新規の受注獲得に向けて鋭意取組んでおります。併せて、より一層の品質向上並びにこれまで以上の原価低減や業務改善など経営全般の効率化を推進し、企業体質の強化と業績の向上につとめていく所存であります。
ダイベア株式会社
有価証券報告書－第88期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループは株式会社ジェイテクトと経営全般にわたる業務提携契約を結んでおり、生産・販売ならびに技術の各分野において密接な関係にあります。
ダイベア株式会社
有価証券報告書－第88期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、お客様のニーズに適合した製品を開発すべく株式会社ジェイテクトとの密接な連携により、製品加工ラインの工程設計、製品評価および生産技術の研究開発を行っています。特に環境にやさしいハイブリッド自動車、電気自動車関連の軽量・低騒音軸受、ＯＡ機器関連の薄肉軸受、半導体製造装置向けの特殊環境軸受、自動車補機向け複列軸受又、新規分野開拓の一環として超薄肉軸受やセンサー内蔵軸受等の生産効率向上と品質向上に成果をあげております。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。
横浜魚類株式会社
有価証券報告書－第83期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和22年12月生鮮・冷凍・塩干魚介類の売買並びに販売の受託を目的として、「横浜魚株式会社」を設立。業務開始の諸準備に当たる。昭和23年１月闇経済の横行のため復活した鮮魚介配給統制規則等のもと、統制価格による業務を開始し、日本水産株式会社等からの集荷に努める。商号を「横浜魚類株式会社」へ変更。昭和23年３月神奈川県告示第82号・第83号により、上記の鮮魚介配給統制規則等に基づく神奈川県における鮮魚介及び加工水産物の公認荷受機関となり、出荷物の荷受、県知事の指示に基づく配給に当たる。昭和26年８月昭和25年４月、水産物の全面的統制撤廃、仲買人制度の復活にともない、当社も水産物卸売人の営業許可を要することとなり、神奈川県知事より中央卸売市場法第10条の規定による生鮮水産物及び加工水産物の卸売人として許可を受ける。昭和44年５月取引先であった平塚磯谷海産株式会社の資産・負債を譲り受けるため、株式会社磯谷海産を設立（資本金1,500千円、当社全額出資）し、水産物の製造・加工を開始。同年６月、同社は、丸浜食品株式会社へ商号を変更。昭和46年７月中央卸売市場法に代わる卸売市場法の施行にともない、卸売市場法による農林大臣（現農林水産大臣）の許可を受けた水産物卸売人となる。昭和48年５月業務多角化を目指し、株式会社ヤマムロと資本金50,000千円のミナト食品株式会社を設立（当社出資６割）し、食料品卸売を開始。昭和48年８月同年11月開場の横浜市中央卸売市場南部市場の関連事業者として、株式会社マルハマ冷食を設立（資本金5,000千円、当社全額出資）し、冷凍食品卸売を開始。昭和48年11月上記南部市場の開場にともない、当社南部支社を新設し、農林大臣（現農林水産大臣）の許可を受けて卸売業務を開始。昭和49年４月株式会社横浜食品サービスを設立（資本金5,000千円、当社７割出資）し、水産物の卸売・加工を強化。昭和50年３月サカエ食品株式会社を設立（資本金5,000千円、当社４割出資）し、水産物の卸売を強化。昭和50年12月東京事務所を新設し、集荷情報の収集を開始。昭和51年９月福岡事務所を新設し、九州地区からの集荷を強化。昭和56年４月川崎市中央卸売市場北部市場の開場（昭和57年７月）に備え、東都水産株式会社と資本金50,000千円の川崎魚市場株式会社を設立（当社５割出資）。昭和59年10月東京事務所を廃止し、本場営業部へ集約・合理化する。平成２年５月福岡事務所を廃止し、本場営業部へ集約・合理化する。平成６年９月水産物加工工場を新設し、ミナト食品株式会社（当社全額出資）へ賃貸を開始。平成７年４月日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録。平成９年10月平成15年９月ミナト食品株式会社を清算。株式会社マルハマ冷食株式を売却する。平成16年３月株式会社横浜食品サービスが、横浜市中央卸売市場南部市場の売買参加者として許可を受ける。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年４月丸浜フレッシュ株式会社を設立（資本金10,000千円、当社７割出資、株式会社横浜食品サービス３割出資）。平成17年９月丸浜食品株式会社を清算。平成20年３月当社が当社の子会社である株式会社横浜食品サービスの株式の一部を同社役職員へ売却したことにより、同社は当社が49％出資する持分法適用会社となる。平成20年10月川崎魚市場株式会社の株式50％を追加取得し、同社は当社の完全子会社となる。平成20年12月川崎魚市場株式会社を吸収合併する。平成22年３月川崎市場信用株式会社を清算。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成25年12月当社株式について単元株式数を1,000株から100株へ引下げた。平成27年２月当社株式が東京証券取引所における貸借銘柄に選定される。平成27年４月横浜市中央卸売市場の再編・機能強化により、南部市場は中央市場ではなく本場を補完する物流拠点になったが、当社は南部支社を存続し営業を継続・拡大させることとした。平成28年４月低温加工・物流設備（名称南部ペスカメルカード）を新設。
横浜魚類株式会社
有価証券報告書－第83期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(子会社１社、関連会社１社で構成)は、水産物の販売・加工を主な事業としております。当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。水産物卸売業……当社は、横浜市中央卸売市場及び川崎市中央卸売市場北部市場において、水産物の卸売業を行っております。関連会社である株式会社横浜食品サービスは、主として水産物関連商品の卸売業を行っております。水産物加工業……子会社である丸浜フレッシュ株式会社及び関連会社である株式会社横浜食品サ－ビスは、水産物等の加工業を行っております。なお、当社の関連当事者である日本水産株式会社（主要株主）は、当社に対し商品の仕入販売を行っております。
株式会社セック
有価証券報告書－第47期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和45年５月東京都渋谷区代々木にて株式会社セックを設立昭和46年３月社会基盤システムＢＦの最初の案件として「高速道路管制システム」を受注昭和46年３月宇宙先端システムＢＦの最初の案件として「ロケットエンジン高空性能試験システム」を受注昭和54年10月エンベデッドソフトウェア（組込みソフトウェア）の最初の案件として「水系テレメータシステム」を受注昭和59年１月モバイルネットワークＢＦの最初の案件として「電力送電網通信回線監視制御システム」を受注昭和59年６月社団法人情報サービス産業協会（JISA）の会員となる昭和60年６月大阪市淀川区西中島にて大阪事業所開設平成元年３月通産省（現、経済産業省）システムインテグレータに登録される平成元年５月当社ビジネスの国際化推進のための戦略子会社として、株式会社セック・インターナショナル（当社出資比率100％）を設立平成３年２月通産省（現、経済産業省）システムインテグレータに認定される平成４年１月米国にて実地にビジネスを展開するため、カリフォルニア州サニーベールに株式会社セック・インターナショナルの100％子会社としてAMSEC,Inc.設立平成７年５月インターネットＢＦの最初の案件として「図書館マルチメディアシステム」を受注平成９年６月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転平成10年１月ISO9001の認証を取得平成10年12月株式会社セック・インターナショナルが当社グループのソリューションビジネスを担当することとなり、同社とビジネスの関連のなくなるAMSEC,Inc.の株式を同社より譲渡を受け、AMSEC,Inc.を当社100％子会社とする平成11年２月WAPForum（現、OMA）に入会して、携帯電話関連国際標準技術の調査研究活動を本格化平成11年７月ワイヤレスＢＦ（現、モバイルネットワークＢＦ）の最初の案件として「携帯電話端末エンベデッドソフトウェア」を受注平成12年４月当社グループ統合により経営効率を高めるため、株式会社セック・インターナショナルを吸収合併平成12年12月ISO14001の認証を取得平成13年11月財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの使用許諾を取得平成15年３月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得平成15年11月社団法人日本ロボット工業会に入会して、ロボットソフトウェアの調査研究活動を本格化平成16年６月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年９月東京都渋谷区桜丘町に渋谷第２オフィス開設平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年12月ロボット分野の研究開発として、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の「次世代ロボット共通基盤開発プロジェクト」に参加し、RT(RobotTechnology)ミドルウェアの実装を担当平成19年４月ISO/IEC27001の認証を取得平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成22年７月本社及び渋谷第２オフィスを東京都世田谷区用賀に移転平成22年11月環境エネルギー分野の研究開発として、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構）の「蓄電複合システム化技術開発」の共同研究に参加平成24年５月機能安全対応RTミドルウェア「RTMSafety」を発売平成24年７月大阪事業所を大阪市淀川区西中島（同町内）に移転平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年３月ISO22301の認証を取得平成27年６月監査等委員会設置会社に移行平成29年３月東京証券取引所市場第二部に市場変更
株式会社セック
有価証券報告書－第47期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、情報サービス事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、ビジネスフィールド別に記載しております。当社では、情報サービス事業のビジネスを事業分野別に分類したものを、ビジネスフィールドと呼んでおり、本文中では「ＢＦ」と略しております。(1)当社の事業内容について当社は、リアルタイムソフトウェアの提供を主体とするリアルタイム技術専門会社です。当社では、リアルタイム技術を「時々刻々と変化する外界と密接な相互作用を持ったコンピュータシステムを開発する技術」と定義しており、ユビキタス社会の基盤技術と位置づけております。①リアルタイム技術についてコンピュータは、センサーなどの入力データを、予めプログラミングされた処理を実行して、その結果を制御データとして出力する装置ですが、自然現象を入力とするようなシステムを設計する技術を「リアルタイム技術」といいます。自然現象をセンサーなどで計測して処理をする「センサーベースシステム」や「計測制御システム」などと呼ばれるシステムの設計技術です。この自然現象は、突然発生したり、集中したり、どんな順序で発生するかが予測できず、また、再現性もありません。このような事象に対して、迅速に対応し、24時間連続で動き、再現性がない事象であってもトラブルを解析できなければならない、高度な信頼性が求められるシステムがリアルタイムシステムです。このリアルタイムシステムは「割り込み処理」「優先処理」「並行処理」といったリアルタイム技術の特有な処理を用いて開発します。(a)割り込み処理割り込みとは、ソフトウェアの処理とは非同期に発生するイベントで、システムに対して決められた電気信号（割り込みイベント）が入ると、現在実行している処理を一時停止させて、割り込みイベントに対応した処理をするものです。例えばスマートフォンであれば、電話の着信や緊急地震速報の受信、タッチパネル操作やスイッチ・ボタン操作などが割り込み処理に該当します。(b)優先処理リアルタイムシステムでは、時間内に処理を完了させるため、各処理に優先度を設定して、優先度の高い順に実行することができます。優先処理には、優先度の高いものから順に実行する方式のほか、締め切り時刻（デッドライン）が早い処理から順に実行する方式や、処理時間の短いものから順に実行する方式があります。スマートフォンで例えると、ブラウザでホームページを閲覧している時に電話の着信があった場合に着信の画面に切り替わるのは優先度を高く設定しているためです。緊急地震速報の受信はさらに高い優先度が設定されており、どのような処理中であっても最優先されることになります。(c)並行処理並行処理は、見かけ上、コンピュータに複数の処理を並列動作させるようにするための仕組みです。１つのCPUで複数の命令系列を同時に実行することはできませんが、１回あたりミリ秒あるいはマイクロ秒単位といった短い間隔でCPUを割り当てることで、あたかも複数の処理が同時に動作しているように見せています。例えば、スマートフォンでは、地図アプリケーションを表示させる処理をしている裏で、GPSの測位処理をするようなケースなどがあります。②リアルタイム技術が得意とする分野当社は、「社会の安全と発展のために」をスローガンとしております。この「社会の安全と発展」に関連する分野の中で、リアルタイム技術を多く使う分野が当社のビジネスフィールド（ＢＦ）になります。創業からの約20年間は「社会の安全＝社会インフラ」として社会基盤システムＢＦ、「社会の発展＝夢の追求」として宇宙先端システムＢＦを中心に事業を行ってまいりました。その後、移動体通信事業者向けの基地局のシステム開発を中心とするモバイルネットワークＢＦを昭和59年に、インターネットの普及に伴いWebシステムの開発を中心とするインターネットＢＦを平成７年に、そしてモバイル端末向けの組込みソフトウェアの開発を中心とするワイヤレスＢＦを平成11年にスタートするなど、事業分野を広げてまいりました。（ワイヤレスＢＦは平成29年３月期よりモバイルネットワークＢＦと統合しております。）当社はこの４つのＢＦでリアルタイムソフトウェアとリアルタイムソリューションを提供しております。(a)モバイルネットワークＢＦスマートフォンやタブレットなどのモバイル機器に搭載されるカメラやマルチメディア放送、電子マネーなどのモバイルサービスを利用するための組込みソフトウェアとそれと連携するサーバ側の技術アプリケーションなどを開発している分野です。これに加え、モバイル決済端末や車載情報端末など、ＩｏＴ機器への対応も加速しております。(b)インターネットＢＦ非接触ＩＣに搭載される組込みソフトウェアや民間企業向けのWebシステム、クラウドシステムなどを開発している分野です。屋内位置測位システムや災害時統合情報システムなど、最新のオープン技術を組み合わせた技術アプリケーションを開発しております。(c)社会基盤システムＢＦ社会公共性の高いシステムを開発している分野です。車社会を便利で安全なものにする高度交通システム、医薬品や医療機器の安全対策システム、防衛関連システム、放送関連システム、太陽光発電マネジメントシステム、GPSを活用して人やモノの位置を把握する位置情報サービスなどを開発しております。(d)宇宙先端システムＢＦ科学衛星や惑星探査機に搭載される組込みソフトウェアや、天体望遠鏡の制御、観測データの解析などの宇宙関連システムと、車両自動走行やロボットの研究開発、サービスロボットのソフトウェア開発、各種研究機関向けの技術アプリケーションなどの先端システムを開発している分野です。(2)子会社について当社には、非連結子会社が１社（AMSEC,Inc.）あり、当社より米国最新技術及びビジネス動向調査を委託しております。(3)事業系統について当社は、移動体通信事業者、電機メーカー、各種研究機関、官公庁などに技術サービスを提供しております。当社の事業系統図は以下のとおりであります。
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営の基本方針当社は、「社会の安全と発展のために」を会社理念とし、Realtime@net（ネットワークをベースとするリアルタイム追究）を戦略キーワードとする、リアルタイム技術専門会社です。当社は、情報社会のキーコンセプトはリアルタイムにあると確信して、創業以来、リアルタイム技術を中核に据えてビジネスを展開してまいりました。これからも、リアルタイム技術にこだわり、トップブランドのリアルタイム技術専門会社を目指して、ビジネスを展開してまいります。そして、当社会社目標である「最良のリアルタイムソフトウェアを提供して社会に貢献する」ことの追究を通して、お客様満足度を継続的に改善して事業成長に繋げることで、株主・投資家の皆様のご期待にお応えしてまいります。（2）経営戦略当社は、「ＱＣＤ＆Ｉ」―――ＱＣＤ（品質・価格・納期）を窮め、Ｉ（イノベーション）で飛躍する。―――をスローガンとして、主体的なビジネスに取組んでおります。基本的な事業基盤として、お客様からの厳しいＱＣＤ改善要請への対応力を強化し、そのうえで、それ以上のイノベーション努力でニューエレメント（革新的技術、標準化技術、ソリューション製品、特許など知的財産権、新ビジネスモデルなど）を産みだし、このニューエレメントを核としたビジネスで他社差別化を図って飛躍していくことを基本方針としております。お取引先展開としては、訴求力あるニューエレメントでお取引先を開拓し、開拓後は、強力なＱＣＤ対応力などで高いお客様満足度を獲得してリピートオーダーに確実に繋げ、横展開・深掘りで量的拡大を図り、こうしたお取引先毎の新たな成長曲線を重ね合わせていくことで会社全体での成長を実現することを基本方針としております。また、イノベーションの連鎖を断つことなくニューエレメントを継続的に得ていくために、「ユビキタス」をテーマとして研究開発・製品開発活動を強化し、また大学や企業などとの共同研究を積極的に推進してまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社では、会社理念の方針のひとつである「質重視経営」の成果は売上高営業利益率に表れると考えてその向上に努力しており、売上高営業利益率20％の達成を目指しております。（4）経営環境当事業年度は「ＩｏＴ元年」と言われ、インダストリー4.0、インダストリー・インターネットなどのキーワードが登場し、製造業のソフト化を中心としてサービス重視のビジネスモデルへの変革が本格化してまいりました。ＩｏＴの本質は、「モノのサービス武装」と「サービスのモノ武装」により、様々な業界の境界がなくなり、境界なき協業と想定外のライバルが出現することです。ソフトウェア業界は、今までお客様の効率化や生産向上に寄与してまいりましたが、これからは、お客様もパートナーとなって新しい価値を創造していくことが必須になります。このような時代においては、１社単独ではお客様の要望に応えることが難しく、他社・大学・官公庁・研究機関などと連携し、社外の経営資源を活用し、新しい価値を創造する「オープン・イノベーション」が重要になると認識しております。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題①安定した事業成長当社では、安定した事業成長が課題であります。安定した事業成長をするためには、お客様満足度を高めリピート商談に繋げること、また成長市場に逸早く参入し、潤沢な商談量を確保することが必要であると認識しております。「ＱＣＤ＆Ｉ（品質・価格・納期及びイノベーション）」をスローガンに、「Ｑへのこだわり」をベースとするＱＣＤ改善により基本となるお客様満足度を獲得すると共に、イノベーションによりお客様満足度をさらに高めてまいります。②不採算プロジェクト発生の未然防止当社では、不採算プロジェクトを発生させないことが課題であります。安定的に収益を確保するためには、不採算プロジェクトを発生させないことが重要であり、組織的なリスク管理の強化、品質マネジメントシステムの徹底、品質管理部門によるプロジェクト管理支援、内部統制機能や社員教育の強化などを推進して、この課題に取り組んでまいります。③業容の拡大当社では、業容の拡大が課題であります。人間力が競争力の元であるソフトウェアビジネスでは、社員の質が会社の質を決め、社員の成長が会社の成長に繋がります。このため、優秀な人材をより多く獲得し、入社後は社員自らが成長できるチャレンジングな環境を用意することが重要であると認識しております。「学ぶ組織」を目指し、引続き社員の成長を促す教育制度を充実させてまいります。また、当社の規模からして、経営資源の一部を社外に求める必要があります。まず、優良な外注先を確保することが必要であり、Ｍ＆Ａによる開発体制強化についても可能性を排除することなく取り組んでまいります。④需要構造の変化への対応当社では、需要構造の変化への対応が課題であります。技術進歩が早いソフトウェアビジネスでは、現場の感度を高め研究開発で変化先取りに注力して成長分野を開拓し、主体的なビジネスを展開することが重要であると認識しております。「ユビキタス」を戦略テーマとする研究開発や製品開発を強化するため、大学との共同研究や他社とのアライアンスを積極的に推進してまいります。一方、研究開発や製品開発の強化は短期的には業績引下げ要因となるため、それら先行投資と短期的な業績確保の両立に今後も取り組んでまいります。(6)今後の方針について当社は、平成30年３月期の重点テーマを「既存の分野で業績を支え、オープン・イノベーションで事業成長を目指す」としております。具体的には、官公庁や民間企業向けの社会基盤システム分野で業績を支え、車両自動走行やロボット、ＡＩなどの成長分野で他社・大学・官公庁・研究機関などと連携し、新しい価値を創造するオープン・イノベーションを実践することで、成長していく方針であります。
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６【研究開発活動】当社では、イノベーションの成果としての「ニューエレメント」（革新的技術、標準化技術、ソリューション製品、特許など知的財産権、新ビジネスモデルなど）を核とする主体的なビジネスにより高付加価値化を図り、ひいては社員数に制約されない事業成長を実現することを期しております。当社の研究開発は、その成果として、当社ビジネスにこの「ニューエレメント」を供給することを目的としております。当社の研究開発は、お客様や市場に密着したテーマを中心とするため、製造部門各部門が主体的に活動を推進し、その一方で、研究企画室が全社の研究開発活動を統括し、また研究開発テーマ間のシナジーを促進する役割を担っております。当事業年度における研究開発費の総額は、37,988千円となりました。なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別に記載しておりません。当事業年度より研究開発テーマをＩｏＴ*、ＡＩ（人工知能）、ロボットに再編し、大学や国の研究機関との共同研究も推進しております。テーマ別の研究開発の状況は以下のとおりです。なお、*印を付した専門用語につきましては、本項最後の用語集にて解説しております。①ＩｏＴ当社では、ユビキタス*の概念が技術の進化により具現化したものがＩｏＴであると考え、ＩｏＴの研究開発に取り組んでおります。当事業年度は、ウェアラブルコンピュータとＮＦＣの連携に関する研究、BluetoothやBeaconを用いた屋内位置測位技術に関する研究、ＩｏＴ利活用によるデータ提供サービスに関する研究などを実施しました。ＩｏＴ利活用によるデータ提供サービスの研究開発では、活用事例としてロボット関連の展示会に疲労度解析サービスを出展しました。②ＡＩ（人工知能）当社では、ユビキタス社会のキーテクノロジーがＡＩであると考え、ＡＩの研究開発に取り組んでおります。大学や国の研究機関との共同研究も推進し、オープン・イノベーションを推進しております。当事業年度は、ロボットにも搭載可能な人工知能・機械学習プラットフォームの大学との共同研究、機械学習を活用したフィージビリティスタディ（実現可能性調査）に関する研究などを実施しました。③ロボット当社では、ユビキタス社会における究極の端末はロボットであると考え、ロボットの研究開発に取り組んでおります。特に、ロボットを制御するソフトウェアのコンポーネント化（部品化）技術であるＲＴミドルウェア*に注力しております。また、生活空間で利用されるサービス系ロボットには高度な安全性が求められることから、機能安全*に対応したＲＴミドルウェア製品の開発に取り組んでおります。また、ロボットに関連する製品やサービスなどの研究も実施しております。当事業年度は、ロボットの自律移動に関する研究やコミュニケーションロボットサービス化、RTMSafetyを車載向けのマイコンボードにポーティングする研究などを実施しました。その他、要求管理手法、コードカバレッジデータを用いた試験品質向上などの研究開発を実施しました。用語集ご参考までに本項の専門用語を下記に解説いたします。アルファベット順に続いてアイウエオ順で記載しております。ＲＴミドルウエアＲＴ（RobotTechnology）ミドルウエアは、ロボットを構成する要素（アクチュエータやセンサなど）やロボットを制御するソフトウェアを、コンポーネントとして部品化するための技術です。RTミドルウェアを利用することで、部品化されたソフトウェアコンポーネントを組み合わせるだけで、多様な機能を持つロボットシステムを容易に構築することができます。RTミドルウェア技術が提唱するソフトウェアコンポーネントのモデルは、2008年4月に国際標準化団体ＯＭＧ（ObjectManagementGroup）にて、「ロボット用ソフトウェアのモジュール化に関する標準仕様」として採択されました。ＩｏＴＩｏＴ（InternetofThings）は、ユビキタスの概念が技術的な進歩により具現化したもので、あらゆるモノがインターネットにつながり、相互に情報をやり取りすることで、新たな付加価値を生み出すというものです。これにより、製造業のビジネススタイルが製品販売型から機能提供型に変化し、「モノのサービス化（ソフト化）」をもたらすものとされます。ユビキタスラテン語で「同時に、いたるところで存在する」という意味です。あらゆる情報機器がネットワークで結ばれ、いつでもどこでも情報をやりとりできる社会を「ユビキタス・ネットワーク社会」ないし「ユビキタス社会」と呼び、21世紀の情報社会の方向性を示す言葉として用いられています。機能安全機能安全とは、「システムの安全を確保する機能を持つ安全関連系を実現し、危険（リスク）を許容できる目標に軽減する」という考え方です。コンピュータ技術による安全確保を実現するために制定された機能安全の国際規格として、IEC61508があります。IEC61508では、安全関連系のハードウェア及びソフトウェアの設計指針が示されると共に、業務遂行のためのマネジメントに関する規格が規定されています。当社の「RTMSafety」は、機能安全の国際規格であるIEC61508の認証を取得した世界初のロボット用ミドルウェアです。
オリオンビール株式会社
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２【沿革】昭和32年５月沖縄ビール株式会社設立(現オリオンビール株式会社)昭和33年11月沖縄ビール株式会社名護工場完成(生産能力5,400kl)昭和34年６月沖縄ビール株式会社の商号をオリオンビール株式会社へ変更昭和46年11月オリオンビール販売株式会社を買収昭和47年11月株式会社ホテル西武オリオン設立(現株式会社ホテルロイヤルオリオン)昭和50年６月株式会社ホテル西武オリオン、ホテル開業平成元年７月名護工場年間生産能力60,000kl平成５年７月名護工場年間生産能力72,000kl平成13年７月株式取得により株式会社ホテル西武オリオン(現連結子会社)を完全子会社化平成14年12月オリオン嵐山ゴルフ倶楽部株式会社(現連結子会社)を設立平成15年５月アサヒビール株式会社との提携により、沖縄県におけるアサヒブランドのライセンス生産並びにアサヒビール商品の販売開始平成19年８月株式取得により株式会社石川酒造場(現持分法適用非連結子会社)を子会社化平成22年４月株式取得によりエキスポ開発株式会社(現オリオンリゾート開発株式会社)(現吸収合併消滅会社)を子会社化平成25年５月オリオンサンサン合同会社(現連結子会社)を設立平成25年11月株式会社ホテルオリオンモトブ(現連結子会社)を設立平成26年７月ホテルオリオンモトブリゾート＆スパ、ホテル開業平成26年10月ライカム合同会社(現非連結子会社)を設立平成28年10月当社を存続会社、オリオンリゾート開発株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施
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３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(オリオンビール株式会社)及び子会社７社、関連会社３社により構成されており、酒類・清涼飲料の製造・仕入販売、ホテルの経営、ゴルフ場の経営を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（酒類・飲料事業）当社及び一部の関係会社は、酒類・清涼飲料を製造・仕入により代理店及びホテル事業並びにゴルフ場事業を営んでいる関係会社へ販売しております。また、一部の関係会社は、ビールサーバー等の業務用厨房設備販売及び売電事業等を行っております。その他の関係会社においては、当社との取引における関連はありません。（ホテル事業）ホテル事業は、客室及び飲食物を提供しております。（ゴルフ場事業）ゴルフ場事業は、ゴルフ場施設の提供を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。平成29年度の国内経済は、民需の拡大により、雇用・所得環境の改善が引き続き改善し、景気の回復が継続するものと予想されます。沖縄県経済は、観光客の増加や雇用情勢の改善から消費関連は堅調を維持し、観光関連は新規外国航空路線の開設等による外国人観光客の増加で好調に推移するものと予想されます。その結果、県内経済は引き続き拡大していくものと予想されます。酒類・飲料事業の事業環境については、ビール類総需要は全国では1％程度減少、沖縄県内は前年並みで推移するものと想定しています。当社では平成29年度より３カ年の第５次中期経営計画「Action(アクション)2019」を策定しました。前回の第４次中期経営計画の結果を踏まえ、当社の現状を把握し、課題抽出に基づいた戦略の策定を行い、最終年度となる2019年度に向かって進化し続けることに挑戦してまいります。具体的には、「ビール事業を中心に、リゾートホテル事業、新規事業等を展開し、企業価値の最大化を図る」、「地元沖縄におけるプレゼンスを向上させることと、積極的に海外展開を進めることによって、企業の持続的成長を実現させ、安定した収益構造と強固な財務基盤を構築する」ことを基本方針として、「人材育成・組織再構築」「名護工場の設備更新」「県内売上高の拡大」「酒税法改正への対応」といった重要課題に取り組んでまいります。重要課題の一つである「資産運用による企業価値の向上」の取組みとして、以前より進めていた九州旅客鉄道株式会社との共同事業である「ＪＲ九州ホテルブラッサム那覇」が本年６月24日に開業いたしました。当社は５月18日をもちまして創立60周年を迎えました。創立60周年記念商品「ドラフトエクストラ」の発売や、本年度スタートする「公益社団法人オリオンビール奨学財団」における奨学金事業を始め、「地域貢献に寄与する事業」「地域に評価される事業」を基本コンセプトとして、今後も様々な事業拡大に取り組んでまいります。ホテル事業の事業環境については、各航空会社による航空路線拡充の動きが予想されることから、国内旅行市場は微増に推移するものと見られます。外国人観光客についても、新規就航やクルーズ船の寄港増など、引き続き好調に推移するものと見込まれます。ホテルロイヤルオリオンについては、営業体制の強化と営業範囲の拡大による新規顧客の開拓、情報収集と市場の動向を注視し、タイムリーな戦略・戦術の策定を図ります。また、当社の強みである立地の利便性を生かした商品企画の立案により、他ホテルとの差別化を推進していきます。レストランにおいても、料理メニューの商品開発を季節毎に実施し、イベント・記念日・催事などの商品企画を強化していきます。加えて、ユニフォームシステムにより各部門の収益を管理し、目標達成に向けた取組みを強化してまいります。ホテルオリオンモトブリゾート＆スパについては、引き続きサービス品質の向上および営業力の強化に取り組んでまいります。また、良好なホテル人材の採用・教育やマルチジョブ体制の推進など効率的で効果的な手法による最善な運用を目指します。また、オリオンビール工場内のオリオンハッピーパーク、オリオン嵐山ゴルフ倶楽部、ホテルロイヤルオリオンとの協働により、オリオングループとしての相乗効果を最大限に発揮できるよう戦略を練っていきます。ゴルフ場事業を取り巻く事業環境については、若年層や団塊の世代のゴルフ離れや、沖縄本島北部地区における競合ゴルフ場との価格競争が激化の一途にあることなどを踏まえると、以前にも増して厳しい状況であると考えられます。オリオン嵐山ゴルフ倶楽部については、当倶楽部の特色を活かした営業活動を展開し、集客力の向上を図ってまいります。加えて、業務効率化を意図した機械化の導入や、セルフ客の増加に伴うＧＰＳの導入など、新しい時代に即した対応に取り組んでまいります。また、当倶楽部は今年で15周年を迎えます。15周年記念事業の中核として、記念植樹の実施やナイター設備の増設などを実施してまいります。