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日成ビルド工業株式会社
有価証券報告書－第57期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社（昭和24年10月13日設立）は株式の額面金額を変更するため、昭和49年９月１日を合併期日として、旧日成ビルド工業株式会社（昭和36年７月３日設立）を吸収合併しております。合併前の当社は休眠状態であり、法律上消滅した被合併会社が実質上の存続会社であるため、特に注記をしない限り実質上の存続会社について記載しております。昭和36年７月現本社所在地の金沢市金石において前取締役会長故森岡弘が組立式ガレージの製造、販売を目的に日成ビルド工業株式会社を設立。昭和43年８月埼玉県川島町に東京工場（現東京生産センター）を新設。９月ハウス事業本部を設置。昭和45年４月名古屋中小企業投資育成株式会社の株式投資を受ける。昭和46年４月福岡県古賀町に福岡工場（現福岡生産センター）を新設。（昭和61年10月に福岡県玄海町（現宗像市）へ移設。）昭和48年10月岩手県前沢町（現奥州市）に東北工場（現東北生産センター）を新設。昭和49年８月住宅事業本部を設置。（平成３年10月特建事業本部に名称変更。）９月株式の額面金額変更のため、日成ビルド工業株式会社と合併。昭和51年９月「森岡産業株式会社」を吸収合併。昭和53年８月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。昭和54年７月北海道江別市に江別工場（現江別生産センター）を新設。８月「日成ハウジング株式会社」の株式の過半数取得し、子会社とする。（平成２年９月「日成エンジニアリング株式会社」に商号変更。）昭和55年11月建材事業本部を設置。昭和56年12月石川県内灘町に内灘工場を新設。昭和63年３月立駐事業本部設置。平成元年９月愛媛県丹原町（現西条市）に四国工場（現四国生産センター）を新設。平成３年２月大阪証券取引所市場第一部に株式上場。平成５年９月建築リース事業本部設置。音響機器リース事業本部設置。（平成９年３月ライフシステム事業本部に名称変更。）平成６年４月子会社「日成リース株式会社」を吸収合併。平成７年11月特建事業本部を建材事業本部に統合。電子機器開販事業本部設置。平成８年10月東京証券取引所市場第一部に株式上場。平成11年１月営業総括本部（現営業本部）を設置し、ハウス、建築リース、ライフシステム、立駐、建材、電子機器開販の各事業本部を事業部に変更し統括。平成12年５月ハウス、建築リース、ライフシステム、立駐、建材、電子機器開販の各事業部を、プレハブ建築の販売及びリースを軸とするハウス事業本部（現営業本部）と立体駐車場関連の事業を軸とするパーキング・システム事業本部（現営業本部）に統合。平成19年４月大阪証券取引所市場第一部を上場廃止とし、東京証券取引所市場第一部の単独上場とする。平成20年４月大型スパンタイプ製品の拡大を図るためＶスパン事業管理部（現営業本部）を、首都圏営業の強化のため首都圏事業部を設置。平成21年３月子会社「日成エンジニアリング株式会社」を吸収合併し、メンテナンス本部を設置。平成22年10月首都圏営業の強化のため、東京支店を東京支社に改組。平成24年３月生産・物流の合理化・効率化の推進により、石川県内灘町の生産拠点及び広島県安芸高田市の物流拠点を売却。平成24年９月「株式会社小澤建設（現株式会社ＮＢ建設北関東）」の全株式を取得し、子会社とする。平成25年１月東南アジア市場への本格的な進出拠点として、シンガポールに子会社「NISSEIBUILDASIAPTE.LTD.」を設立する。平成25年２月「相鉄建設株式会社（現株式会社ＮＢ建設）」の全株式を取得し、子会社とする。平成25年３月「東和工建株式会社（現株式会社ＮＢパーキング）」の全株式を取得し、子会社とする。平成25年７月システム建築事業及び立体駐車場事業を展開するため、タイに子会社「SPACEVALUE(THAILAND）CO.,LTD.」を設立。平成25年９月建築物及び設備の清掃、保守及び管理等の事業を行う子会社「株式会社ＮＢファシリティーズ」を設立。平成25年12月不動産の開発、売買及び賃貸等の事業を行う子会社「株式会社ＮＢインベストメント」を設立。平成26年６月当社グループにおけるコンピュータシステム及びソフトウェアの企画、設計、開発、運用、賃貸借及び保守等を行う子会社「株式会社ＮＢネットワークス」を設立。平成27年３月立体駐車場事業を展開するため、ベトナムに関係会社「PCC-1NISSEITICAUTOPARKINGJOINTSTOCKCOMPANY」を設立。平成27年４月建築物及び関連施設の総合管理、メンテナンス事業を行う子会社「株式会社ジー・エフ・エム（現株式会社ＮＢマネジメント）」を設立。平成27年６月旧株式会社ジー・エフ・エムが営む建築物及び関連施設の総合管理、メンテナンス事業を子会社「株式会社ジー・エフ・エム（現株式会社ＮＢマネジメント）」が事業継承する。平成27年11月不動産の開発、取得、処分、賃貸及び管理等を行う子会社「合同会社スペースバリューＡ号」を設立。平成27年12月マレーシアにおいて駐車場運営・管理事業を展開する「EXCELLENCEPARKINGSOLUTIONSDN.BHD.」の株式を取得し、関係会社とする。平成28年４月「コマツハウス株式会社（現株式会社システムハウスアールアンドシー）」の株式を取得し、子会社とする。平成29年１月株式会社ＮＢマネジメントを存続会社、株式会社ＮＢファシリティーズを消滅会社として吸収合併。
日成ビルド工業株式会社
有価証券報告書－第57期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社、連結子会社12社及び持分法非適用関連会社２社（平成29年３月31日現在）により構成）は、システム建築事業、立体駐車場事業、総合建設事業、開発事業及びファシリティマネジメント事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。システム建築事業：当社及び株式会社システムハウスアールアンドシーがシステム建築工事の請負及びレンタルを行っております。立体駐車場事業：当社が機械式駐車場・自走式駐車場工事の請負、メンテナンス及びリニューアルを行っております。また、㈱ＮＢパーキングが駐車場運営・管理を行っております。総合建設事業：㈱ＮＢ建設及び㈱ＮＢ建設北関東が建築工事・土木工事の請負及びリニューアルを行っております。また、㈱ＮＢ建設は鉄道工事の請負及びメンテナンスも行っております。開発事業：当社、㈱ＮＢインベストメント、㈱ＮＢマネジメント及び合同会社スペースバリューＡ号が不動産の開発、売買及び賃貸等を行っております。ファシリティマネジメント事業：㈱ＮＢマネジメント他１社が建築物及び設備の清掃、保守、管理及びコンサルティングを行っております。海外においては、NISSEIBUILDASIAPTE.LTD.（シンガポール）は立体駐車場工事の請負及び駐車場運営・管理、SPACEVALUE(THAILAND)CO.,LTD.（タイ）はシステム建築及び立体駐車場工事の請負並びに駐車場運営・管理を行っております。また、PCC-1NISSEITICAUTOPARKINGJOINTSTOCKCOMPANY（ベトナム）は立体駐車場工事の請負及びメンテナンス、EXCELLENCEPARKINGSOLUTIONSDN.BHD.（マレーシア）は駐車場運営・管理を行っております。また、㈱ＮＢネットワークス他１社は、当社グループにおけるコンピュータシステム及びソフトウェアの企画、設計、開発、運用、賃貸借及び保守並びに経営管理業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
日成ビルド工業株式会社
有価証券報告書－第57期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在おいて当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は、お客様や株主・投資家の皆様、お取引先、そして社員などあらゆるステークホルダーに対して、誠実で責任のある行動を心掛け、信頼される企業として成長していくことを会社の経営方針とし、次の経営理念を実践してまいります。■素直に思ったことを、率直に話し合い、正直に行動し信頼関係を築こう。■随所作主の精神で、社員一人ひとりが経営に参加する全員経営の意識を持とう。■社会貢献の出来るサービスを提供し、顧客満足度の向上を目指そう。■市場の変化に迅速かつ的確に対応し、常に企業価値を高める企業体質を目指そう。(2）経営戦略等当社は、平成32年開催の東京五輪以降の先行き不透明な国内建設需要に対処するため、その影響を最小限にする安定した経営基盤の確立を経営の最重要課題として捉え、中期経営計画（平成28年度から平成30年度まで）を策定しております。当該計画においては、収益力・競争力強化のための戦略的な投資を積極的に行い更なる飛躍へと挑戦し、グループシナジー効果を高めて持続的な成長を促進することを基本方針としております。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当該計画の最終年度において、ＲＯＥ16％、配当性向35％を経営指標として目標に掲げております。(4）対処すべき課題当社を取り巻く経営環境は、建設業界においては民間投資の継続が期待される一方で、海外の経済・政治情勢の不安定さが国内景気に与える影響もあり不透明な経営環境が予想されます。このような状況のなか当社グループといたしましては、当該計画に掲げる基本方針を推し進め経営の最重要課題解決に取り組んでまいります。具体的には、グループ会社間での案件情報の共有、商品・サービスの相互活用及び共同開発など有機的な連携を強めグループシナジー効果の最大化に取り組んでまいります。また、コンビニエンスストア及び作業員向け宿舎の開発に加え、開発機能の強化を図り食品スーパー及びドラッグストア等の流通店舗やホテル等の開発へと対象範囲を広げるなどストック型ビジネスの拡大を図ってまいります。加えて、成長戦略実現に向けて、国内のみならず海外も含め、戦略的なＭ＆Ａ・アライアンスも視野に入れ積極的な投資を行ってまいります。
日成ビルド工業株式会社
有価証券報告書－第57期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「SPACEisVALUE」をテーマに、空間の可能性を最大限に引き出すとともに、お客様の用途に適した製品の開発・改良に取り組んでおります。また、生産効率及び施工効率の向上など原価低減を念頭においた既存製品の改良にも努めております。当連結会計年度においては、システム建築製品・立体駐車場製品等の改善・改良に継続的に取り組んだ結果、当連結会計年度の研究開発費は32百万円となりました。なお、当社グループの製品は広範囲かつ多種多様であり、各セグメントに研究開発費を配分することは困難なため、その総額を記載しております。
株式会社オービック
有価証券報告書－第50期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和43年４月会計機その他の事務機器等の輸出入及び国内販売を目的として大阪市西区阿波座南通に株式会社大阪ビジネスを設立昭和44年５月本店を大阪市東区常盤町に移転昭和46年11月東京支店（現東京本社）開設昭和47年８月株式会社オービーシステム設立（現・関連会社）昭和48年12月名古屋支店開設昭和49年１月商号を株式会社オービックに変更し、本店を大阪市南区塩町通に移転昭和51年１月東京、大阪２本社制実施、福岡支店開設７月株式会社オービックオフィスオートメーション設立昭和54年11月本店を大阪市南区順慶町通に移転株式会社オービックオフィスオートメーション・中部設立昭和55年12月株式会社オービックビジネスコンサルタント設立（現・関連会社）昭和56年９月株式会社オービックビジネスソリューション設立昭和57年２月住居表示の変更により本店所在地を大阪市南区南船場に変更８月静岡営業所、広島サービスセンター（現広島営業所）開設株式会社オービックシステムエンジニアリング（大阪）設立昭和58年４月株式会社オービックシステムエンジニアリング（東京）設立10月株式会社オービックシステムエンジニアリング（名古屋）設立11月株式会社新潟オービックシステムエンジニアリング設立（現・関連会社）昭和59年２月横浜支店開設昭和61年１月北九州営業所開設（福岡支店に統合）昭和62年７月千葉支店開設昭和63年10月京都支店開設平成元年２月合区実施による区変更のため本店所在地を大阪市中央区南船場に変更平成６年８月松本出張所（現松本営業所）開設平成７年３月本店を大阪市中央区博労町に移転10月北関東営業所（現北関東支店）開設平成８年１月株式会社オービックオフィスオートメーション・中部は、株式会社オービックオフィスオートメーションを吸収合併し、同時に商号を株式会社オービックオフィスオートメーションに変更（現・連結子会社）９月本店を東京都中央区日本橋本町に移転10月立川営業所、厚木営業所開設平成10年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成11年10月株式会社オービックビジネスコンサルタントの株式を店頭市場に公開平成12年３月東京証券取引所の市場第一部に指定平成15年10月株式会社オービックシステムエンジニアリング（大阪）、株式会社オービックシステムエンジニアリング（東京）、株式会社オービックシステムエンジニアリング（名古屋）の３社は合併し、商号を株式会社オービックシステムエンジニアリングに変更平成16年３月株式会社オービックビジネスコンサルタントの株式を東京証券取引所の市場第一部に上場平成17年１月東京新本社ビルが竣工し、本店を東京都中央区京橋に移転平成18年３月情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証基準の取得（東京本社金融ソリューション統括部）平成19年10月MicrosoftRegionalSalesCorporationとＩＳＶロイヤリティ契約を締結平成24年10月連結子会社であった株式会社オービックシステムエンジニアリング及び株式会社オービックビジネスソリューションの２社を吸収合併
株式会社オービック
有価証券報告書－第50期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社オービック（当社）及び連結子会社１社並びに持分法適用関連会社３社等により構成されており、事業は主に企業情報システムのシステムインテグレーション事業、システムサポート事業、オフィスオートメーション事業、及び業務用パッケージソフト事業を行っております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置づけ並びにセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、事業区分のうち業務用パッケージソフト事業については、関連会社で行っているため、事業のセグメントには含まれておりません。区分主要製品主要な会社システムインテグレーション事業顧客に対する総合情報システム製造・販売当社委託加工㈱オービーシステム㈱新潟オービックシステムエンジニアリングシステムサポート事業ハードウェア保守メンテナンス実施当社システム運用サポートメンテナンス実施当社オフィスオートメーション事業ＯＡ機器一般及びコンピュータサプライ用品仕入・販売㈱オービックオフィスオートメーション業務用パッケージソフト事業財務会計等パッケージソフト製造・販売㈱オービックビジネスコンサルタント以上の企業集団などについて図示すると次の通りであります。
株式会社オービック
有価証券報告書－第50期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社グループは、株式会社オービック(当社)及び連結子会社１社並びに持分法適用関連会社３社等より構成されており、事業は主に企業情報システムのシステムインテグレーション事業、システムサポート事業、オフィスオートメーション事業及び業務用パッケージソフト事業を行っております。なお、業務用パッケージソフト事業は持分法適用の関連会社で行っているため連結セグメントには含まれておりません。常にマーケットに目を向け、ユーザーオリエンテッド(顧客第一主義)に徹し、顧客満足度を高めていくために、高い技術力と豊かな経験であらゆる産業のあらゆる企業に「価値ある情報システム」を提供し、その運用をサポートし企業の発展と共に変化・成長を続けるシステム全体を将来にわたり見守り、支え続けて行くことを経営の基本方針としております。(2）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略ならびに会社の対処すべき課題当社は中長期的に安定した企業の発展を考え、そのためには利益を意識した経営が重要であると考えております。自己資本利益率10％以上を一つの目標とし、それを維持・継続できるよう努めております。従来からの自社開発製品を直接販売で提供する体制を重要とし、市場ニーズに直結したソリューションを首尾一貫して切れ目無くお届けできる基盤を整えております。そのため、より多くのお客様への接点を増やし、継続した積極的な機構改革を推進し、営業力強化と生産性向上に努めてまいります。「ワンストップソリューションサービス」これは中長期的に見た当社の重要なキーワードであります。導入コンサルティングから、システム構築、運用、情報提供まで当社グループ一貫体制でトータルに「企業の情報システム構築と運用」をサポートしてまいります。今年度も、継続したイノベーションを重視して顧客満足度の向上に取り組む中で、以下の項目を重要課題として重視してまいります。Ⅰ製販一体体制の推進Ⅱカスタマイズ性の高い「ＯＢＩＣ７シリーズ」によって、生産性の向上に取り組む。Ⅲ人材の育成と活性化に注力する。「経営資源を選択・集中し継続する」ことこそが経営にとって重要であると認識しており、今後ともグループ企業各社はその特徴を生かしつつ独立した企業としてグループ内での役割分担を明確にし、「グループの発展」のため経営努力をしてまいります。
株式会社オービック
有価証券報告書－第50期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手先契約年月日内容契約期間三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社昭和45年６月１日ハードウェアの仕入自昭和45年６月１日至昭和46年５月31日以後１年毎自動延長富士通株式会社昭和58年９月20日ハードウェアの仕入自昭和58年９月20日至昭和59年９月19日以後１年毎自動延長株式会社日立製作所平成10年３月17日ハードウェアの仕入自平成10年３月17日至平成11年３月16日以後１年毎自動延長MicrosoftOperationsPteLtd.平成28年10月１日ソフトウェアの仕入自平成28年10月１日至平成31年９月30日
株式会社オービック
有価証券報告書－第50期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、コンピュータシステムの先端技術分野で今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めており、連結財務諸表を作成する当社のシステムインテグレーション事業においてのみ行なっております。当社の研究開発活動は、システムインテグレーション事業の総合的な観点から、ネットワーク技術や通信技術、ハードウェアの新製品に対する検証、あるいはソフトウェアやミドルウェアに対する検証等々の幅広い分野で研究活動を行っております。当社主力製品である基幹系の統合業務ソフトウェア「ＯＢＩＣ７シリーズ」は会計を中心に業務・業種別に分類・分析され、長年培ってきた豊富なノウハウとシステム技術が集約されており、顧客に対してコストパフォーマンスの高いシステムの提供を可能とするものであります。当連結会計年度における研究開発費の総額は13億45百万円であります。当連結会計年度における成果といたしましては、統合業務ソフトウェア「ＯＢＩＣ７シリーズ」の業務・業種別の整備や、クラウド・コンピューティング対応のシステム開発にも取り組んでまいりました。また、最新技術の調査研究や、将来的なＩＦＲＳ（国際会計基準）をはじめとする様々な制度対応にも取り組んでおります。今後とも付加価値の高いソリューションの提案ができるよう努めてまいる所存であります。
トモニホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】平成21年１月株式会社徳島銀行と株式会社香川銀行（以下、総称して「両行」という。）が「経営統合に関する覚書」を締結平成21年９月両行間で「経営統合に関する最終契約書」を締結するとともに、共同で「株式移転計画書」を作成平成21年11月両行の臨時株主総会において、共同株式移転の方式により当社を設立し、経営統合を行うことについて承認可決平成22年４月当社設立、東京証券取引所市場第一部に上場平成23年４月株式会社香川銀リースが株式会社香川銀キャピタルを吸収合併しトモニリース株式会社に名称変更トモニカード株式会社が株式会社香川銀カードを吸収合併平成25年４月トモニシステムサービス株式会社を設立平成27年４月当社、株式会社大正銀行（以下「大正銀行」という。）及び大正銀行を持分法適用関連会社としている株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、当社を株式交換完全親会社とし、大正銀行を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。）による経営統合について「基本合意書」を締結平成27年９月当社と大正銀行が株式交換契約を締結するとともに、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を含む３社で統合契約を締結平成28年４月当社と大正銀行との本株式交換の実施平成28年10月トモニシステムサービス株式会社が香川銀コンピューターサービス株式会社を吸収合併
トモニホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社及び連結子会社10社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、カード業務、ベンチャーキャピタル業務などの金融サービス業務を提供しております。当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令（平成19年内閣府令第59号）第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［銀行業］株式会社徳島銀行、株式会社香川銀行及び株式会社大正銀行において、本店のほか支店等では、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、登録金融機関業務、有価証券投資業務、社債受託業務、その他付帯業務を行い、高度多様化するお客さまのニーズに即応する金融サービスの提供に積極的に取り組んでおり、当社グループにおける基幹業務として位置づけております。［リース業］トモニリース株式会社がリース業務を行っております。［その他］当社及び連結子会社６社におきまして、銀行業務に係る関連業務、ソフト開発業務、クレジットカード業務、ベンチャーキャピタル業務等の業務を行っております。以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)１．当社は、平成28年４月１日を効力発生日として当社を株式交換完全親会社、株式会社大正銀行を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。２．トモニシステムサービス株式会社は、平成28年10月１日付で香川銀コンピューターサービス株式会社を吸収合併しております。
トモニホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】地域金融機関を取り巻く環境につきましては、市場金利の低下や他金融機関との競合等により資金運用利回りが低下するなど収益環境が厳しさを増すとともに、営業基盤とする地域においても将来的に人口や事業者数の減少により地域経済の縮小が見込まれるなか、地域金融機関には、高度化する顧客ニーズへの対応、地域に密着した活動の継続、地方創生に向けた金融機能の発揮等が求められております。こうした中、当社は平成28年４月より大阪地区を主要基盤とする株式会社大正銀行を新たに傘下に加え、広域金融グループの更なる進化を図り、将来の持続的成長に向けた経営基盤・事業基盤を拡充するとともに、今後の地域経済や金融機関の経営環境の変化を踏まえ、広域ネットワークの活用、各々の強みや各種ノウハウの共有・活用により、成長戦略の実現と付加価値の高い金融サービスの提供を行い、地方創生と地域経済の発展に貢献することを目指してまいります。当社は、平成28年４月より新たな３か年計画として、第３次経営計画『トモニＨＤフェーズⅢ～地域とともに、さらなる成長に向けて、新しいトモニ始まる。～』をスタートさせました。第３次経営計画では、グループ経営ビジョンに基づき『成長する広域金融グループ』を目指し、４つの基本戦略の展開を通じて当社グループの更なる企業価値の向上に努めてまいります。＜第３次経営計画の概要＞［名称］第３次経営計画（トモニＨＤフェーズⅢ）～地域とともに、さらなる成長に向けて、新しいトモニ始まる。～［計画期間］平成28年４月～平成31年３月（３年間）［目指す姿］成長する広域金融グループ［基本戦略］Ⅰリレーションの深化（地域・お客さまとの協働と成長戦略の実現）Ⅱグループ金融機能の強化（グループ内機能・ノウハウの共有・活用）Ⅲグループ組織力の強化（組織力と人材育成の強化）Ⅳ収益・財務基盤の強化（収益力の強化と統合効果の実現）＜４つの基本戦略と重点施策＞Ⅰリレーションの深化（地域・お客さまとの協働と成長戦略の実現）グループ銀行３行が、さらに拡充する広域ネットワークを戦略的に活用するとともに、地域のお客さまのニーズに応じた最良の金融商品・サービスを提供することにより、地域の活性化やお客さまの成長に貢献していきます。・広域ネットワークを活用した営業基盤の強化・顧客ニーズに適応した金融商品・サービスの提供・統合効果の追求に向けた成長戦略の実行と地方創生への取組み強化Ⅱグループ金融機能の強化（グループ内機能・ノウハウの共有・活用）グループ内の各種経営資源・インフラや各種ノウハウを共有・活用することにより、グループ金融機能の強化を図り、リレーションの深化につなげていきます。・経営インフラの有効活用・各種ノウハウの共有・活用Ⅲグループ組織力の強化（組織力と人材育成の強化）グループ内の組織力や人材育成を強化することにより、効率的かつ実効的なコーポレートガバナンスを実現し、リレーションの深化とグループの持続的な成長につなげていきます。・グループ組織態勢整備と一体感ある組織の醸成・内部管理態勢の強化・強固な管理態勢を支え、リレーション深化を遂行できる人材の育成Ⅳ収益・財務基盤の強化（収益力の強化と統合効果の実現）あらゆる環境変化に対応できるよう収益・財務基盤の強化を図ることにより、利益の積上げによる自己資本の充実と安定した株主還元を実施するとともに、グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につなげていきます。・収益構造の再構築・統合効果の追求による更なるコスト削減＜目標とする経営指標＞平成31年３月期計画親会社株主に帰属する当期純利益（連結）収益性82億円ＲＯＥ（連結）効率性5.0％自己資本比率（連結）健全性10.0％貸出金残高（３行単体合算）成長性2兆6,000億円大阪地区貸出金残高（３行単体合算）成長性7,800億円（注）１．ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益／（（期首株主資本＋期末株主資本）×１／２）×100２．３行単体合算とは、徳島銀行（単体）、香川銀行（単体）及び大正銀行（単体）の単純合算であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
株式会社ゲオホールディングス
有価証券報告書－第29期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和61年６月遠藤結城（創業者）が愛知県豊田市にビデオレンタル店（ビデオロードショー美里店）を開業昭和63年４月個人営業から法人に改組平成元年12月社名を株式会社ゲオミルダに変更し、「ＧＥＯ」の屋号の使用開始平成４年５月株式会社テープ堂と資本提携し、同社を株式会社ゲオステーションに社名変更平成８年４月株式会社ゲオと株式会社ゲオミルダが株式会社ゲオを存続会社として吸収合併平成11年12月株式会社藤田商店より日本ブロックバスター株式会社を取得し100％子会社化（社名を株式会社ゲオグローバルに変更し、平成22年10月当社に吸収合併）平成12年11月大阪証券取引所ナスダックジャパン市場上場（平成16年３月24日上場廃止）平成14年10月北海道のそうご電器株式会社を民事再生支援により100％子会社化（社名を株式会社ゲオイエスに変更し、平成22年10月当社に吸収合併）平成15年７月四国の株式会社ロッキーを子会社化し四国エリアに進出（社名を株式会社ゲオステーションに変更し、平成22年10月当社に吸収合併）平成15年８月株式会社宝船を民事再生支援により100％子会社化（社名を株式会社ゲオアクティブに変更し、平成22年10月当社に吸収合併）平成16年１月東京証券取引所市場第一部上場名古屋証券取引所市場第一部上場（平成26年３月15日上場廃止）平成16年６月マツモト電器株式会社を民事再生支援により100％子会社化（社名を株式会社ゲオリークルに変更し、平成22年10月当社に吸収合併）平成17年12月高知県の四万十店開店で全都道府県出店を達成平成20年６月株式会社フォー・ユーに対して株式公開買付実施及び第三者割当増資を引き受け、連結子会社化（社名を株式会社セカンドストリートに変更し、平成25年４月株式会社ゲオに吸収合併）平成20年７月株式会社ぽすれん（現社名株式会社ゲオネットワークス）を100％子会社化平成22年５月株式会社エイシスを取得し100%子会社化平成22年７月株式公開買付により株式会社ウェアハウスを連結子会社化（平成26年４月株式会社ゲオに吸収合併）平成22年10月ゲオショップ運営等に関連する連結子会社11社を吸収合併し、小売サービス事業を当社が継承平成23年11月平成25年４月小売サービス事業を会社分割により新設した株式会社ゲオに継承し、当社社名を株式会社ゲオホールディングスに変更リユースショップ運営を行う株式会社セカンドストリートの事業を株式会社ゲオが承継平成25年７月本社を愛知県名古屋市中区に移転平成25年11月株式取得により株式会社ファミリーブックを連結子会社化（平成25年12月株式の追加取得により100％子会社化）平成26年４月モバイル専門店業態での出店開始
株式会社ゲオホールディングス
有価証券報告書－第29期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社19社、関連会社１社で構成され、一般顧客を対象としてパッケージソフトを中心にレンタル・中古品買取販売・新品販売を行う店舗（以下「メディアショップ」という）、衣料・雑貨・家電製品等の中古品の買取販売を行う店舗（以下「リユースショップ」という）、ならびにアミューズメント施設の運営を主な事業内容としています。これに加えまして、これら商材の卸販売事業、オンラインサービスやインターネットショップの運営も展開しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。グループ構成と事業内容平成29年３月末現在事業種類事業内容事業会社持株会社グループ経営企画・管理㈱ゲオホールディングス（当社）事業会社メディアショップ・リユースショップ運営アミューズメント施設運営㈱ゲオその他㈱アシスト㈱イーネット・フロンティア㈱エイシス㈱ゲオインタラクティブ㈱ゲオコンサルティング㈱ゲオネットワークス㈱ゲオビジネスサポート㈱ゲオペイメントサービス㈱ファミリーブック㈱リテールコム㈱ワールドモバイル持分法適用会社株式会社ティー・アンド・ジー非連結子会社（持分法非適用会社）有限会社プルーク（他６社）（注）１．株式会社ゲオインタラクティブ及び株式会社ゲオコンサルティングは平成28年４月１日付で新設したため、連結の範囲に含めております。２．株式会社ワールドモバイルは平成29年２月１日付で新設したため、連結の範囲に含めております。事業の系統図は以下のとおりであります。平成29年３月末現在
株式会社ゲオホールディングス
有価証券報告書－第29期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「豊かで楽しい日常の暮らしをご提供する」を企業活動の基本方針としております。この方針に基づき付加価値の高いさまざまなサービスを提供し、コンプライアンスに沿った適正な企業活動によって利益を確保することで、長期的な成長を目指して取り組んでおります。（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等直営店舗の全国展開を中心とした事業を行っている当社グループにとりましては、店舗の営業活動の収益性が明確に表される売上高営業利益率が目標として重視されるべき経営指標であると位置付けてまいりました。平成29年３月期におきましては、売上高営業利益率は、3.2％（前年同期比2.9ポイント減）となりました。また、資本の効率性の観点から重要性が高まっている自己資本利益率を併せて重視してまいります。（３）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は変化が激しく、今後益々の競争激化が予想されます。メディアショップにおいては、市場は縮小しているものの、寡占市場において占有率を高めて規模を維持することにより、いわゆる「残存者利益」を享受している状況にありますが、ＨＤＤレコーダーやスマートフォンによる時間消費との競争関係を意識する必要があることに加え、海外からのＶＯＤ大手事業者の参入、民放各社による見逃し配信の本格展開など、有料・無料を問わずインターネットを通じた映像配信サービスが活性化しており、市場がパッケージソフト産業からネットワーク産業へと移行していることから、さらなる占有率の向上を図る必要があるため、店舗の価値を高めていくことが課題であると認識しております。一方、リユースショップにおいては、リユース品を取り扱う店舗の増加やネット販売・個人間売買支援サイトの成長等により、リユース品の売買がしやすい環境が広がり、さらなる高い成長が期待される市場ではありますが、他企業の出店や異業種からの参入など、競争も激しさを増していることから、出店を加速し、他企業を凌駕する圧倒的リーディングカンパニーとしての地位を確保することが課題であると認識しております。なお、両業態に共通する商材として通信機器を扱っており、総務省から携帯電話の料金その他の提供条件の適正化が促されたことにより、「格安ＳＩＭ」に注目が集まるとともに、「格安ＳＩＭ」と相性が良い中古携帯市場も活性化しております。そのような状況の中、専門業態の育成をはじめとする取扱強化が有効に働き始めており、市場における占有率を高めてまいりました。しかしながら、他企業の参入も多く、競争も激しさを増していることから、成長を続けている市場において確固たる地位を確保するためには、さらなる規模の拡大が必要であり、品質の向上、サポート体制の充実などのリユース品への不安を払拭する取り組みや在庫の確保が課題であると認識しております。（４）経営戦略等①事業ポートフォリオの転換（メディアからリユースへ）リユース部門においては、実店舗が500店舗を超え、今後も市場全体の成長が期待されるリユース事業へ経営資源の配分ウェイトを高めていくことで、さらなる規模の拡大と認知度の向上を図ってまいります。また、既存店舗とは異なるコンセプトの店舗展開、プライベートブランドの拡大や海外展開等さらなる発展の礎を築いてまいります。②メディアショップの集客力を活用した新規事業・商材の開拓とメディア事業の収益最大化の確保メディア部門においては、直営を中心に全国に1,000店舗以上を有するメディアショップの集客力を事業展開の核として、顧客志向からの新規事業・商材を開拓していくとともに、実店舗ならではの価値を再考し、実店舗だからこそ体験できる価値の提供を行うことで店舗の魅力向上を図ってまいります。併せて、成長市場であるモバイル商材の拡大を図るとともにサービスの充実に取り組んでまいります。また、「本部」が「個店」を一括運営していく考え方に捉われず、「エリア」でよりきめ細かにお客様のニーズに応えていくことで、利益の最大化に取り組んでまいります。③オムニチャネル・リテイリングの実現オムニチャネル・リテイリングの実現に向けた足がかりとして、ゲオとセカンドストリートの公式アプリ、実店舗とＥＣでの併売、当社グループ独自のペイメントサービス「Ｌｕｅｃａ（ルエカ）」、レビューＳＮＳアプリ「クチコ」の導入などを進めてまいりました。これらの基盤を活用し、実店舗とネット事業を融合するとともにさらなるサービスの充実を図ることで、当社グループならではのオムニチャネル・リテイリングの実現を進めてまいります。④事業多角化による成長機会の創出新たな柱となる事業領域を、既存ビジネスの延長上は勿論、Ｍ＆Ａ手法の活用等により積極的に模索獲得致します。⑤人材の獲得と教育投資各項目で述べてきた戦略を実現するため、適切なコスト負担による人材獲得と教育投資による人材の活用を引き続き推進してまいります。また、企業の持続的な成長・発展を実現するためには、従業員一人ひとりの個性や価値観を尊重し、その個性や能力を最大限に発揮することが必要となることから、多様な働き手を支援する環境を整備してまいります。
北陸瓦斯株式会社
有価証券報告書－第166期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革大正２年６月資本金50万円の「合同瓦斯株式会社」として新潟市に設立。大正６年10月商号を「新潟瓦斯株式会社」と改称。昭和18年12月新潟瓦斯株式会社・長岡瓦斯株式会社（大正７年12月設立）・三条瓦斯株式会社（昭和３年６月設立）三社合併成立。資本金205万円となる。昭和19年４月商号を「北陸瓦斯株式会社」と改称。昭和22年６月新潟工場天然ガス１号井自噴以後、新潟地区の天然ガス自家採取を開始。天然ガスベースに移行。昭和24年７月新潟証券取引所に上場。昭和24年９月「蒲原瓦斯株式会社」巻町（現新潟市西蒲区）に設立。昭和30年10月天然ガス採取部門を独立。「北陸天然瓦斯興業株式会社」を新潟市に設立。昭和34年９月通産大臣のガス採取規制勧告により、ガス井15坑休止。昭和36年１月蒲原瓦斯株式会社に資本参加。工事部門を独立。「北陸瓦斯水道工業株式会社」を新潟市に設立。昭和37年10月亀田町（現新潟市江南区）へ供給開始。昭和38年７月「北陸瓦斯水道工業株式会社」より商号を「北栄建設株式会社」と改称。昭和39年６月新潟地震により、新潟地区甚大な被害をこうむる。昭和44年７月都市ガスお客さま数10万件突破。昭和47年５月熱量変更事業に着手。（１ｍ3当たり17.58141メガジュール（4,200キロカロリー）から39.767475メガジュール（9,500キロカロリー）に転換）昭和50年８月完了。昭和47年８月豊栄市（現新潟市北区）へ供給開始。昭和54年12月県産天然ガス需給逼迫のため、ＳＮＧプラント（大形工場）を新設。昭和55年２月ガス設備の保全、設計施工等を目的として、「北陸ガス保安サービス株式会社」を新潟市に設立。昭和55年２月住宅設備機器の販売施工等を目的として、「北陸ガスリビングサービス株式会社」を新潟市に設立。昭和55年12月都市ガスお客さま数20万件突破。昭和57年６月田上町へ供給開始。昭和57年８月第二次熱量変更事業に着手。（１ｍ3当たり39.767475メガジュール（9,500キロカロリー）から41.8605メガジュール（10,000キロカロリー）に転換）昭和58年９月完了。昭和58年12月日本海エル・エヌ・ジー株式会社よりインドネシア産ＬＮＧを導入。昭和63年５月「北陸ガス保安サービス株式会社」より商号を「北陸ガスエンジニアリング株式会社」と改称。平成９年11月都市ガスお客さま数30万件突破。平成12年３月新潟証券取引所閉場に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。平成15年４月新潟市より新潟市黒埼地区のガス事業を譲受け、同地区へ供給開始。平成17年１月東港工場稼動。平成17年３月東港工場の稼動に伴い、大形工場のＳＮＧプラントを廃止。平成20年１月12Ａガスから13Ａガスへの熱量変更事業に着手。平成23年１月完了。平成21年10月平成26年４月長岡市より長岡市越路地区、三島・与板地区、栃尾地区のガス事業を譲受け、同地区へ供給開始。長岡市より長岡市川口地区のガス事業を譲受け、同地区へ供給開始。
北陸瓦斯株式会社
有価証券報告書－第166期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社、当社の子会社及び関連会社）は、北陸瓦斯㈱（当社）、子会社９社、関連会社４社で構成され、ガスの製造、供給及び販売、ガス事業に付随する受注工事及び器具販売、その他の事業を行っております。このうち、５社を連結子会社としております。事業の内容と当社グループ各社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、次部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)都市ガス北陸瓦斯㈱は、都市ガスの製造、供給、販売及びガス引用に関する受注工事、ガス器具の販売を行っております。蒲原瓦斯㈱（連結子会社）は、都市ガスの供給、販売及びガス引用に関する受注工事、ガス器具の販売を行っております。なお、北陸瓦斯㈱は、原料の一部を北陸天然瓦斯興業㈱（連結子会社）から仕入れております。また、北陸瓦斯㈱は北陸ガスリビングサービス㈱（連結子会社）に対し、㈱ガスサービス（非連結子会社）は蒲原瓦斯㈱に対し、ガス器具の一部を卸販売しております。(2)その他北陸天然瓦斯興業㈱及び蒲原瓦斯㈱は、ＬＰＧ及びＬＰＧ機器の販売、ＬＰＧ配管工事並びに簡易ガス事業を行っております。また、北陸天然瓦斯興業㈱は蒲原瓦斯㈱及び新潟ガス㈱（非連結子会社）に対し、ＬＰＧの卸販売を行っております。北陸ガスエンジニアリング㈱（連結子会社）は、ガス設備の保全、設計施工業務等を行っており、北陸瓦斯㈱は保安点検等の業務を委託しております。北陸ガスリビングサービス㈱は住宅設備機器の販売施工、検針業務等を行っており、北陸瓦斯㈱は検針等の業務を委託しております。北栄建設㈱（連結子会社）はガス工事、土木工事等を行っており、北陸瓦斯㈱はガス工事の一部を発注しております。北陸不動産㈱（関連会社）は、ビルの賃貸、管理を行っており、北陸瓦斯㈱は、事務所の一部を賃借しております。北陸リース㈱（非連結子会社）は、北陸瓦斯㈱、連結子会社各社並びに関連会社各社に、事務機器、車両等のリースを行っております。北陸瓦斯㈱は、北陸土地開発㈱（非連結子会社）から不動産売買の仲介を受けております。なお、北陸瓦斯㈱は、その他の関係会社である敦井産業㈱より、工事資材の一部を仕入れているほか、ガス工事の一部を同社に発注しております。事業の系統図は次のとおりであります。
北陸瓦斯株式会社
有価証券報告書－第166期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループ（当社、当社の子会社及び関連会社）は、ガス事業を通じて地域社会の発展に貢献するとともに、業績の向上を図り、お客さまや株主の皆さまから常に信頼・評価され、選択していただける企業であることを基本方針としております。さらに、企業活動のあらゆる場面において、企業倫理の向上、法令遵守の徹底を図り、社会的責任を確実に果たしてまいります。(2)経営環境及び対処すべき課題日本経済の先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されております。一方、ガス小売り全面自由化の実施により、これまで以上にエネルギー事業者間の競争が厳しくなると想定され、当社を取り巻く事業環境も大きな変革期を迎えております。そのような状況のなか、当社は自由化への対応を適切に進めながら、お客さまから選択され続ける企業となるため、生産・供給体制を強化し、都市ガスを中心としたエネルギーを安定的に供給するとともに、お客さまの多様なニーズに対応した高品質なサービスを提供し、より地域に密着した事業活動を展開してまいります。そのため、「顔の見える営業」として、従来から進めております「フェイス・トゥ・フェイス訪問」をより一層推進し、環境負荷低減につながる都市ガスのメリットをお客さまにＰＲしてまいります。さらに、新たに構築した家庭用ガス普及戦略の目標達成に向け全社をあげて取り組んでまいります。具体的には、家庭用燃料電池「エネファーム」と「ガス温水暖房システム」の提案強化による普及拡大に加え、「リフォーム事業」にも積極的に取り組み、家庭用ガス需要の獲得と省エネ機器の拡販につながるよう努めてまいります。保安強化の面では、お客さまから安心してガスをご使用いただくため、すべてのバーナーに安全センサーが搭載された「Ｓｉセンサーコンロ」など安全型ガス機器の普及促進を図るとともに、白ガス管などの経年ガス管取替を継続的かつ積極的に推進してまいります。災害対策としては、地震・津波浸水への備えとして、設備対策・緊急対策を検討・実施してまいります。加えて、当社が持続的な成長を遂げるための中長期的な課題につきましても引き続き取り組むとともに、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、各種改革を実行し、継続的に企業価値を高めていくこと並びに経営の健全性を維持向上させるためコンプライアンスの徹底を図ってまいります。
日本ハム株式会社
有価証券報告書－第72期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和17年３月徳島市寺島本町に徳島食肉加工場を創設昭和26年12月資本金150万円をもって徳島ハム株式会社に組織変更昭和36年10月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和37年２月東京証券取引所市場第二部に上場昭和38年８月鳥清ハム株式会社(資本金３億円)を吸収合併し、商号を日本ハム株式会社と変更合併後、資本金７億320万円、本店を大阪市浪速区大国町２丁目７番地に移転昭和42年12月大阪・東京両証券取引所市場第一部に指定昭和43年５月本店を大阪市中央区南本町三丁目６番14号に移転昭和51年12月第１回C.D.R.(大陸預託証券)を発行し、ルクセンブルク証券取引所に上場(平成25年１月上場廃止)昭和52年３月アメリカ・ロスアンゼルスのDay-LeeFoods,Inc.(現・連結子会社)を買収昭和53年１月オーストラリア・シドニーにNipponMeatPackersAustraliaPtyLtd(平成26年５月をもってNHFoodsAustraliaPty.Ltd.に商号変更、現・連結子会社)を設立昭和53年３月長崎県東彼杵郡川棚町に長崎日本ハム株式会社(平成22年10月をもって静岡日本ハム株式会社に吸収合併し、日本ハムファクトリー株式会社に商号変更、現・連結子会社)を設立昭和54年４月三重県桑名郡木曽岬町に日本ハム食品株式会社(現・連結子会社)を設立し、加工食品部門に本格進出昭和56年６月東京都港区のマリンフーズ株式会社(現・連結子会社)の事業を継承し、水産加工部門に進出(現・東京都品川区に移転）昭和60年２月静岡県榛原郡吉田町に静岡日本ハム株式会社(平成22年10月をもって長崎日本ハム株式会社を吸収合併し、日本ハムファクトリー株式会社に商号変更、現・連結子会社)を設立昭和60年10月決算期を７月から３月に変更昭和61年５月イギリス・ロンドンにNipponMeatPackersU.K.Ltd.(平成26年６月をもってNHFoodsU.K.Ltd.に商号変更、現・連結子会社)を設立昭和62年９月パリ証券取引所(現・ユーロネクスト・パリ証券取引所)に上場(平成18年４月上場廃止)平成元年10月オーストラリア・グリーンエーカーにM.Q.F.Pty.Ltd.を設立(平成21年12月清算結了)平成３年３月中央研究所を茨城県つくば市に新築移転平成４年７月大阪府東大阪市の関西ルナ株式会社(平成13年４月をもって日本ルナ株式会社に商号変更、現・連結子会社)の事業を継承し、乳酸菌飲料事業に進出(現・京都府八幡市に移転)平成７年２月アメリカ・テキサス州ペリトンにTexasFarm,Inc.(平成15年10月をもってTexasFarm,LLCに吸収合併、現・連結子会社)を設立平成15年７月東京都港区の株式会社宝幸(現・連結子会社)を買収(現・東京都品川区に移転)平成24年８月本店を大阪市北区梅田二丁目４番９号に移転平成24年10月茨城工場、小野工場、兵庫工場、徳島工場における事業を日本ハムファクトリー株式会社(現・連結子会社)に承継平成26年４月当社グループのグループブランドロゴ及び当社のコーポレートブランドロゴを変更平成26年６月英文社名をNHFoodsLtd.に商号変更(旧社名NIPPONMEATPACKERS,INC.)平成29年６月ウルグアイ東方共和国モンテビデオのBreeders&amp;PackersUruguayS.A.社の株式を取得（子会社化）
日本ハム株式会社
有価証券報告書－第72期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社85社及び関連会社７社で構成され、各事業を管轄する事業本部とその位置付けは次のとおりです。なお、平成28年４月１日付で、「海外事業本部」を新設し、加工事業本部、食肉事業本部、関連企業本部、海外事業本部の４事業本部体制とし、全ての海外子会社及び海外関連会社は「海外事業本部」の管轄としております。これに伴い、当連結会計年度より、オペレーティング・セグメントを従来の３つの事業グループから４つの事業グループに変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表に対する注記⑰セグメント情報」をご参照ください。(加工事業本部)加工事業本部は、主に国内においてハム・ソーセージ及び加工食品の製造・販売を行っております。当社及び製造子会社の日本ハムファクトリー㈱、南日本ハム㈱、日本ハム食品㈱及び日本ハム惣菜㈱などが製造を行い、当社及び全国に販売拠点を有する販売子会社の日本ハム北海道販売㈱、日本ハム東販売㈱及び日本ハム西販売㈱などを通じて販売を行っております。(食肉事業本部)食肉事業本部は、主に国内において食肉の生産・販売を行っております。子会社の日本ホワイトファーム㈱、インターファーム㈱などが豚、牛及びブロイラーの生産飼育を行い、子会社の日本フードパッカー㈱などが処理・加工を行った食肉製品と、海外事業本部管轄の食肉販売子会社や外部から仕入れた食肉商品を、当社及び全国に販売拠点を有する販売子会社の東日本フード㈱、関東日本フード㈱、中日本フード㈱及び西日本フード㈱などを通じて販売しております。(関連企業本部)関連企業本部は、子会社のマリンフーズ㈱、㈱宝幸及び日本ルナ㈱などによって構成され、主に国内において水産物及び乳製品の製造・販売を行っております。(海外事業本部)海外事業本部は、全ての海外子会社及び海外関連会社を管轄しており、子会社のNHFoodsAustraliaPty.Ltd.、WhyallaBeefPty.Ltd.、Day-LeeFoods,Inc.及びThaiNiponFoodsCo.,Ltd.などが、主にハム・ソーセージ、加工食品、食肉及び水産物の生産・製造・販売を行っております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次ページのとおりです。
日本ハム株式会社
有価証券報告書－第72期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの事業を支える基礎研究から、応用研究、商品開発に及ぶ研究開発活動は、中央研究所、事業部門及び関連企業の開発部門によって進展されております。その活動は中央研究所を中核に「食の安全・安心」、「食肉・食品の高付加価値化」、「食と健康」をキーワードとして、グループ事業における技術革新及び新規事業へ繋がる研究開発を展開しています。当連結会計年度の取組みは以下のとおりです。(1)グループ品質保証を支える検査技術と食品検査用試薬の研究開発中央研究所では当社グループ商品の安全性を確保するための新たな検査法や食品の美味しさを評価するための検査技術の研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度においては、検査の精確性と中立性を向上させる取組みとして、食品中の残留農薬検査のISO/IEC17025認定を取得しました。また、当社グループ品質保証機能の強化を目的として、新たに「中央研究所品質科学センター」を設置し、2017年度より稼働する体制としました。これは新規検査法の研究開発に取り組む「中央研究所食品検査部門」とグループ原料・商品の安全性確保検査に取り組む「品質保証部安全試験室」を統合したもので、食品衛生および品質管理のための検査機能とその基盤となる研究開発を強化することで、引き続き当社グループ商品の安全・安心を向上させるとともに広く食品全体の信頼性向上に貢献してまいります。食品検査用キットなどの食品検査用試薬の研究開発においては、引き続き社外の検査機関や食品会社に販売を行い事業性の検証を進めるとともに、当社食品検査試薬のコアとなる免疫技術の深化と技術の応用開発に取り組みました。その中で、食品中のアレルゲン検査キットであるFASTKITエライザVerⅢ(小麦)が農林水産省「米粉製品の普及のための表示に関するガイドライン」のグルテン検査用キットとして収載されました。(2)グループ事業を支援する研究開発当社基幹事業である食肉事業領域ではグループ各事業部門と連携した研究開発を推進しました。食肉生産事業領域では健全で生産性の高い運営を目指し、農場獣医師と連携した定期的な家畜の健康診断結果を元にした農場衛生管理の向上に取り組みました。また、競争力を高めるための育種技術や優位性のあるブランド食肉、機能性飼料等の飼育技術の研究開発に取り組みました。この他、当社グループの様々な食品領域において健康機能の研究開発に取り組みました。今後も当分野の研究開発を加速させ、市場ニーズに合わせた健康志向の食品開発に繋げてまいります。(3)健康に役立つ機能性素材の研究開発当社グループの豊富な畜水産資源を活用した健康機能素材の研究開発および事業性検証を継続しております。疲労軽減効果を有する鶏肉由来機能性素材「イミダゾールジペプチド」の運動機能向上に関する研究の一環として、これまでに多くのトップアスリートへ素材を提供し、その機能性評価を継続してまいりましたが、当連結会計年度では一般消費者向け商品として「イミダの力（健康食品：飲料、粉末の2種類）」をリニューアル発売しました。2020年開催予定の東京五輪や健康志向によるスポーツ人口増加による需要拡大が見込まれ、さらに市場への普及を目指してまいります。また、機能性素材の事業検証においては疲労および脳機能の改善効果を有する鶏肉由来「イミダゾールジペプチド」を中心に、売上が堅調に推移しました。当連結会計年度の当社グループ全体の研究開発費は、2,643百万円です。なお、当社グループの研究開発活動は、主として食品事業活動に必要な基礎研究から商品開発に及ぶさまざまな研究開発を推進しており、特定のセグメントに関連付けることが困難であります。