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株式会社マクロミル
有価証券報告書－第4期(2016/07/01－2017/06/30)

５【経営上の重要な契約等】（株主間契約）契約の相手方の名称合弁会社の名称契約の目的契約締結日契約終了日株式会社博報堂DYホールディングス、株式会社東急エージェンシー株式会社エムキューブ株式会社エムキューブに出資し、３社が協働して新会社を支援することによりQPRTMに関する事業を遂行し、３社それぞれの事業分野における収益機会の拡大を図ることを目的としております。2010年12月27日株主間契約に定める終了事由等の発生により契約が終了するまで株式会社電通株式会社電通マクロミルインサイト互いに協力しながら、それぞれが有する経営資源及びノウハウを可能な限り活用及び提供し、株式会社電通マーケティングインサイト（現株式会社電通マクロミルインサイト）の収益及び利益を確保及び増大することを目的としております。2013年12月６日株主間契約に定める終了事由等の発生により契約が終了するまで株式会社ケアネット株式会社マクロミルケアネット合弁会社を共同設立し、互いに協力しながら、それぞれが有する経営資源及びノウハウを可能な限り活用及び提供し、合弁会社の収益及び利益の確保及び増大することを目的としております。2014年12月16日株主間契約に定める終了事由等の発生により契約が終了するまで（BainCapitalPrivateEquity,LPとのマネジメント契約）当社は2014年９月にBainCapitalPrivateEquity,LPとのマネジメント契約を締結しておりましたが、当社の新規株式公開により2017年３月22日付で契約は終了しております。主な契約内容は以下のとおりであります。１．契約期間自2014年２月10日至2024年12月31日以後は１年間の自動更新となります。ただし、当社の新規株式公開又は支配権変更の場合には即時終了となります。２．契約の内容資金調達、オペレーション、組織再編等に関するアドバイスの提供を受ける契約３．報酬の内容年間１億円のPeriodicFeeを４分割で毎四半期期初に支払うこととなっております。新規株式公開又は支配権変更による即時終了の場合、その時点で有効な契約期間満了までの残額を現在価値に引き直した額を一括で支払うこととなっております。ただし、2017年1月25日付の変更契約により、当社が2017年4月30日までに取引所における新規株式公開を行った場合には、当社は2017年6月30日に3億円をBainCapitalPrivateEquity,LPに対して支払うものと変更されております。（株式会社みずほ銀行との借入契約の締結）当社は、2017年３月29日に株式会社みずほ銀行と金銭消費貸借契約を締結しております。これは2016年３月24日に締結した契約を、新規株式公開に伴い切り替えたものであります。主な契約内容は、以下のとおりであります。１．契約の相手先契約の相手先は株式会社みずほ銀行となりますが、株式会社みずほ銀行から貸付債権を株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社東京スター銀行、株式会社新生銀行、株式会社りそな銀行、日本生命保険相互会社及び株式会社静岡銀行へ譲渡しております。２．借入金額貸付A：29,298百万円貸付B：46,962千ユーロ貸付C：42,265千米ドル３．金利貸付A：日本円TIBOR＋年率0.55％貸付B：ユーロLIBOR＋年率1.25％貸付C：米ドルLIBOR＋年率1.35％４．返済期限貸付A、B、C：最終2022年３月末５．主な借入人の義務（ア）借入人の決算書等を定期的に提出すること（イ）財務制限条項を遵守すること（なお、財務制限条項の主な内容は、後記「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表連結財務諸表注記16．借入金」に記載しております。）（ウ）事前承諾なく会社法上の組織変更等を実施しないこと（エ）事前承諾なく事業等の全部もしくは一部を第三者ヘ譲渡すること（オ）事前承諾なく担保提供等を実施しないこと（株式会社みずほ銀行とのコミットメントライン契約（15億円）の締結）当社は2017年３月31日に株式会社みずほ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。主な契約内容は、以下のとおりであります。１．契約の相手先契約の相手先は株式会社みずほ銀行となりますが、貸付債権及び契約上の地位の一部を株式会社みずほ銀行から株式会社三菱東京UFJ銀行へ譲渡しております。２．貸付極度額1,500百万円３．実行時金利日本円：日本円TIBOR＋年率0.6％ユーロ：ユーロLIBOR＋年率1.0％米ドル：米ドルLIBOR＋年率1.2％４．コミットメント期限2020年３月末５．コミットメントフィー料率年率0.5％６．資金使途運転資金７．主な借入人の義務同上（株式会社みずほ銀行とのコミットメントライン契約（30億円）の締結）当社は2017年３月31日に株式会社みずほ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。主な契約内容は、以下のとおりであります。１．貸付極度額3,000百万円２．実行時金利日本円：日本円TIBOR＋年率0.6％ユーロ：ユーロLIBOR＋年率1.0％米ドル：米ドルLIBOR＋年率1.2％３．コミットメント期限2020年３月末４．コミットメントフィー料率年率0.5％５．資金使途契約上許容される買収に係る買収資金等６．主な借入人の義務同上
株式会社マクロミル
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６【研究開発活動】当社グループは、多様化する顧客ニーズへの対応や同業他社に対する比較優位を保つために積極的に新サービスの開発及び既存サービス改良のための活動を行っております。こうした開発及び活動に係る費用は、第一に、ソフトウエア等の無形固定資産に対する設備投資として資産化され使用期間にわたって償却されるかたちで費用認識されるもの、第二に、単年度における研究開発活動費として費用認識されるもの、加えて第三に、そうした開発及び活動に係る人員の人件費として費用認識されるものの三つで構成されますが、当社グループでは、それらのバランスを取りながら新サービスの開発及び既存サービスの改良を進めております。このうち、第二の構成要素に当たる当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動費は、21百万円であり、セグメント別にみた研究開発活動の内容は以下のとおりです。①研究の目的多様化する顧客ニーズに対応し、その課題を解決するためのサービス（リサーチ手段、ソリューションパッケージ等）の開発及び改良と新しい価値創造をお客様に提供することを目的とします。②主要課題オンラインによる自動調査の業務範囲拡大と機能強化とデジタル・マーケティングを加速させる顧客ニーズを踏まえた新たなサービスラインアップの拡充です。今後は、MetrixLabNederlandB.V.のロッテルダム本社を新たなサービスを開発する中心拠点としてグループ一体で開発活動を行い、各事業拠点への展開を図っていく方針です。③研究体制（マクロミルグループ）主にR&amp;D本部、モバイル・リサーチシステムプロダクト開発部及びデジタル・マーケティングプロダクト開発部で新サービスの開発及び既存サービスの改良を行っております。（MetrixLabグループ）主にMetrixLabNederlandB.V.のロッテルダム本社において新サービスの開発及び既存サービスの改良を行っております。④研究成果開発活動の成果として、ITを駆使した革新的なマーケティング・リサーチ・ツールを開発してサービス提供しており、オンライン・マーケティング・リサーチとデジタル・マーケティングを軸とした顧客の様々な課題に応じた多様なリサーチ手段、ソリューションパッケージを保有しております。また、一部の成果については特許権を取得しております。
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２【沿革】当社は、創業者である瀬口正行（現代表取締役社長瀬口力の実父）が、平成９年８月、熊本県山鹿市に「町の工務店」としてお客様満足を追求したいという思いから有限会社瀬口工務店を設立したことに始まります。昭和49年３月熊本県山鹿市に瀬口工務店創業平成９年８月瀬口工務店を法人化し、有限会社瀬口工務店（資本金5,000千円）を設立平成12年６月有限会社瀬口工務店を株式会社に組織変更平成13年４月ホームページにおいて「インターネット展示場」を開設平成13年７月住宅モニター制度を創設平成13年12月熊本県山鹿市に100％子会社株式会社エスケーファクトリーを設立平成16年11月株式会社エスケーホームに商号変更平成19年12月当社が100％子会社株式会社エスケーファクトリーを吸収合併平成22年８月本店を熊本県山鹿市鍋田192－１から熊本県山鹿市鍋田178－１に移転平成22年８月旧本店所在地にギャラリー「ＩＮＤＥＸ」をオープン平成23年９月資本金を100,000千円に増資平成26年１月熊本県熊本市中央区に住まいの情報発信拠点「エスケーホーム住まいＰＬＡＺＡ（下通店）」を開設平成26年７月「無印良品の家ネットワーク」に加入平成26年８月第三者割当増資により資本金を117,250千円に増資平成27年３月平成27年８月平成27年８月新株予約権の行使により資本金を123,750千円に増資公募増資により資本金を178,950千円に増資福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に株式を上場平成28年３月平成28年４月平成28年５月熊本県菊池郡菊陽町に光の森店を開設佐賀県佐賀市鍋島町に佐賀店を開設「エスケーホーム住まいＰＬＡＺＡ（下通店）」を閉鎖平成29年４月平成29年６月熊本県熊本市南区に常設住宅展示場を開設公募増資及び第三者割当増資により資本金を256,909千円に増資
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３【事業の内容】当社は、注文住宅の企画、設計、販売、施工、監理を主な事業内容とする戸建住宅事業を行っております。当社は、主要顧客層を25歳から44歳の第一次取得者層と設定し、これらのお客様に対して「テーラーメイドの家」と「無印良品の家」を提供しております。なお、お客様と接することの多い営業、コーディネーターをはじめ、当社従業員の約半数が女性ということもあり、女性目線での実生活にもとづいた提案を行っております。また、戸建住宅事業に付随して発生する不動産販売事業、増改築・リフォーム事業を行っております。当社が提供する「テーラーメイドの家」と「無印良品の家」の特長は以下のとおりであります。なお、当社は戸建住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(1）テーラーメイドの家「テーラーメイドの家（※１）」は、集客を常設展示場だけに頼らず、主にネットやＳＮＳを活用してＣＰＡ（CostPerActionの略称で、集客単価のこと）を抑えることにより、高品質で設計自由度に優れた住宅を手に届く価格で提供しております。常設展示場の代替施策としまして、「住宅モニター制度」と「長期見学用住宅」を設けております。「住宅モニター制度」とは、当社が建築した「実際に人が暮らす住宅」を、お客様へ引渡す前に２週間程度当社で使用し、これから住宅の購入をお考えのお客様に実生活目線で見学していただく制度であります。一方「長期見学用住宅」とは、集客及び受注を強化したい地域や新規営業展開地域に戦略的に住宅を建設し、１年程度見学会場として活用した後、建売住宅として販売するものであります。これらの施策は、地域や時期を限定されない戦略的かつ機動的な集客を可能とし、かつ「長期見学用住宅」を基点とした同心円状のシェア獲得の実現を目指すもので、常設展示場が陥りやすい訴求力低下の抑制に寄与すると考えております。なお平成28年の熊本地震後、復興需要における受注機会拡大のため、熊本県におきまして常設展示場を出店しております。また、当社は土地情報ポータルサイト「ｅ土地ｎｅｔ」、平屋サイト「くまもと平屋ナビ」、地盤診断サイト「地盤チェックナビ」などの複数のサイトを運営しており、これらのサイトから多角的に集客を図っております。コーポレートサイトにおきましては、当社のホームページでは、インターネット展示場を設けており、「住まいを創る」を形にする第一歩として、お客様のイメージを簡単に形にできる環境を提供しております。さらに、住宅資材ついても、お客様のご要望を具現化するうえで重要な要素と捉えており、こだわりの逸品を選定していただけるように、世界中から選りすぐられた商品を展示するギャラリー「ＩＮＤＥＸ」を設けております。加えて、お客様に住宅を提供する上で、イメージを描きやすくしていただくため、以下７つの住宅スタイルを提案しております。住宅スタイルコンセプトＺ・Ｅ・Ｎ和が薫る、新しい日本のすまい日本人の心にすっとなじむ、懐かしくも新しい和モダンスタイルＺ・Ｅ・ＮNaturalやわらかな風合い和のぬくもり洗練された和の中に暖かさを感じるナチュラルテイストをプラスＧＬＡＳＳＡ極上の空間が生む特別な暮らし高級ホテルの上質感と寛ぎを届けるラグジュアリーモダンスタイルＧＬＡＳＳＡNatural上質モダンデザイン×ナチュラル高級ホテルの上質感と寛ぎ、やわらかさを感じるナチュラルテイストをプラスＢＬＡＮＣＯ光と風を集める自然素材の家豊かな自然と笑顔が調和する白亜の邸宅スタイル北欧スタイルやさしさとぬくもりの北欧デザイン今までにない、北欧インテリアが映えるおしゃれな住まいをルボヌールleBonheur愛おしい古さビンテージの趣き中世ヨーロッパのアンティークが息づく、時間を超えた経年美（※１）テーラーメイドの家当社では、お客様一人ひとりの細部にわたるご要望を、紳士服の注文仕立て（テーラーメイド）のように設計図に反映し、具現化しております。これを当社では「テーラーメイドの家」と呼称しております。なお、住宅スタイルごとに基本仕様を設けており、基本仕様が同じであればどの住宅スタイルを選んでも同じ価格（ワンプライス）で提供しております。(2）無印良品の家当社は、株式会社MUJIHOUSEと「無印良品の家ネットワーク」契約を締結し、熊本県下における「無印良品の家」の独占営業権を取得しております。「無印良品の家」は、スケルトンインフィル（※２）という考え方により「永く使える、変えられる」をコンセプトに、長期優良住宅認定制度（※３）に標準で対応しているほか、ライフスタイルの変化や家族の成長に応じて、自由に、簡単に、安全に、間取りを変更することができる「可変性のある住まい」として、３つのコンセプトを提供しております。また、「無印良品の家」は、株式会社MUJIHOUSEが開設する専用サイト並びに株式会社良品計画が発行する「無印良品の家メールニュース」等により、認知拡大を図っております。（※２）スケルトンインフィル建物を「スケルトン（構造体）」と「インフィル（内装・設備）」に分けて設計することを指し、壁を建物の支えとしない頑強なフレーム構造を用いた工法です。これにより吹き抜けのある気持ちのいい一室空間としてのびのびとご利用いただくことができます。（※３）長期優良住宅認定制度長期優良住宅には、認定基準が設けられています。「劣化対策」、「耐震性」、「維持管理・更新の容易性」、「可変性」、「バリアフリー性」、「省エネルギー性」、「居住環境」、「住戸面積」、「維持保全計画」の９つの観点から、一定の基準に適合した住宅だけが長期優良住宅として認定されます。〔事業系統図〕
株式会社Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ
有価証券報告書－第20期(2016/07/01－2017/06/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】住宅業界におきましては、日銀のマイナス金利政策を受け、住宅ローンが過去最低の低金利を続けているほか、住宅ローン減税拡充等の住宅取得に対する負担軽減策が講じられ、全国的には回復傾向が続いております。しかしながら、当社の主要販売エリアにおいては熊本地震の影響が大きく、そのニーズにマッチした迅速な対応が求められております。また、中長期的にみると少子高齢化による世帯数の減少や品質向上による住宅の長寿命化、多様化するライフスタイルを反映した住宅取得意識の変化などにより、新設住宅着工戸数は減少傾向が継続することが予想され、企業間の競争は一段と激化すると思われます。このような事業環境のもと、市場環境の変化や多様化するお客様のニーズにいち早く対応し、より満足いただける戸建住宅事業を推進するために、以下の課題に取り組んでまいります。なお、将来に関する事項については、当事業年度末現在における当社独自の判断によるものであります。(1)熊本地震における復興支援一日も早い復興支援に向け、当社は総力を挙げて取り組んでまいります。この震災発生直後、当社はお客様を第一とし、安否確認・支援物資の提供をはじめとするサポート業務を展開いたしました。また、お客様の復旧・復興工事を進める傍ら、新築工事においては第一次取得者層のみならず、第二次取得者層での需要拡大が発生しており、そのニーズは多岐にわたりますので、迅速かつ柔軟な対応に努めてまいります。(2)少子高齢化による市場縮小への対応国立社会保障・人口問題研究所の公表する「日本の世帯数の将来推計」によると、少子高齢化により国内の世帯数は2019年をピークに減少に転じると予想されており、人口・世帯数の減少が今後の住宅着工戸数に大きな影響を与えると考えられます。このように住宅需要の減少が予測されるなか、当社はさらなる企業成長を図るため、従来の熊本県北部及び福岡県大牟田市を中心とした地方展開に加え、熊本県主要都市をはじめとした熊本県全域、福岡県、佐賀県等へ営業地域の拡大に努めてまいります。また、都市部において顧客層の拡大を図るため、都市部向け商品の販売に注力してまいります。(3)コンプライアンス体制の強化当社の事業は、建築基準法をはじめ、建設業法、都市計画法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、建築士法、宅地建物取引業法、個人情報保護法、労働安全衛生法、消費者契約法、景品表示法など様々な法律・法令に関わっております。当社はこれらの法令を遵守し、法的責務を全うするため、社内規程・マニュアルの整備を適宜行うとともに、従業員の研修・勉強会等を通じて意識の向上に努めるなど、コンプライアンス体制の強化に取り組んでまいります。(4)人材の確保と育成上記の課題を克服するために優秀な人材を継続的に確保し、育成することが重要であると認識しております。今後、研修・育成の充実に取り組み、組織を構成する一人ひとりの業務に対するレベルアップを図るとともに、当社の経営理念及び役職員の行動規範を理解した責任ある人材の育成を行います。(5)単一戸建事業からの脱皮今後は単一戸建事業から脱皮し、様々な暮らしを提案する「生活創造企業」として取り組んでまいります。老人ホームの建設や、投資用不動産の建設及び販売、シェアハウス事業などにも着手し、事業領域の拡大に注力してまいります。
株式会社チャーム・ケア・コーポレーション
有価証券報告書－第33期(2016/07/01－2017/06/30)

２【沿革】年月事項昭和59年８月株式会社不二クリニックラボラトリーを大阪府松原市に設立（資本金3,000千円）平成６年９月本社を奈良県生駒郡斑鳩町龍田北五丁目６番７号に移転平成12年２月商号を株式会社愛ライフに変更、本社を奈良県奈良市北新町59番３に移転平成12年４月奈良県指定居宅介護支援事業、奈良県指定居宅訪問介護事業、奈良県指定居宅訪問入浴介護事業、奈良県指定福祉用具貸与事業を開始平成15年９月下村建設株式会社の子会社となる平成16年12月本社を大阪市西区京町堀二丁目10番２号に移転平成17年４月奈良県大和郡山市に第１号となる介護付有料老人ホーム「チャームやまとこおりやま」を開設平成17年12月奈良県指定居宅介護支援事業、奈良県指定居宅訪問介護事業、奈良県指定居宅訪問入浴介護事業、奈良県指定福祉用具貸与事業を譲渡、他の介護事業者運営による不動産賃貸サービス事業を開始平成18年11月大阪府豊中市に当社最大規模（居室数128室）となる介護付有料老人ホーム「チャームスイート緑地公園」を開設平成19年２月代表取締役社長下村隆彦が下村建設株式会社より当社の全株式を取得平成19年４月本社を大阪市北区中之島三丁目６番32号に移転平成19年９月介護付有料老人ホーム「ケーズグランド河内長野」の事業を譲り受け、ホーム名を「チャーム河内長野」に変更平成19年12月商号を株式会社チャーム・ケア・コーポレーションに変更平成20年９月介護付有料老人ホーム「ルナハート千里丘の街」「デイサービスルナハート」を運営する株式会社つばめ荘（平成22年５月吸収合併）の全株式を取得し、子会社化平成21年７月本社を大阪市北区中之島三丁目３番３号に移転平成21年９月大阪府豊中市に住宅型有料老人ホーム「チャームヒルズ豊中旭ヶ丘」を開設平成22年５月株式会社つばめ荘を吸収合併平成24年４月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成24年８月京都市山科区に介護付有料老人ホーム「チャーム京都音羽」を開設、運営居室数が1,000室を突破平成25年10月本社を大阪市北区中之島三丁目６番32号に移転平成26年９月東京都練馬区に首都圏第１号となる介護付有料老人ホーム「チャームスイート石神井公園」を開設平成28年３月東京都中野区に介護付有料老人ホーム「チャームスイート新井薬師さくらの森弐番館」を開設、運営居室数が2,000室を突破平成29年２月東京都新宿区に高価格帯ブランド「チャームプレミア」の第１号となる介護付有料老人ホーム「チャームプレミア目白お留山」を開設
株式会社チャーム・ケア・コーポレーション
有価証券報告書－第33期(2016/07/01－2017/06/30)

３【事業の内容】当社は、有料老人ホームにおいて介護保険法に基づく要支援・要介護認定を受けた高齢者に対して、同法の適用を受ける介護サービスを提供することを主たる業務としております。当社は、「介護事業」の単一セグメントであり、主に以下の「介護付有料老人ホーム」、「住宅型有料老人ホーム」及び「サービス付き高齢者向け住宅」の展開及び運営を行っております。（１）介護付有料老人ホーム「介護付有料老人ホーム」は、各都道府県から介護保険の「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた有料老人ホームのことをいい、介護が必要になった場合、施設の従業員が提供する介護サービスを利用できるものであります。「特定施設入居者生活介護」とは、介護保険法において、「特定施設に入居している要介護者について、当該特定施設が提供するサービスの内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画に基づき行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの、機能訓練及び療養上の世話」とされております。当社は、「チャーム」・「チャームスイート」・「チャームプレミア」・「ルナハート」のブランドで「介護付有料老人ホーム」を合計35ホーム展開しております。（２）住宅型有料老人ホーム「住宅型有料老人ホーム」は「介護付有料老人ホーム」とは異なり、「特定施設入居者生活介護」の指定を受けていないため、訪問介護等の外部サービスを利用する有料老人ホームであります。したがって、介護が必要な場合は、外部の介護事業者と別途契約し、訪問介護、居宅介護支援、通所介護などの居宅サービスを利用します。当社は、「チャームヒルズ」のブランドで「住宅型有料老人ホーム」を１ホーム展開しており、訪問介護、居宅介護支援及び通所介護事業所を併設することで、ご入居者様のニーズに応える体制を整えております。（３）サービス付き高齢者向け住宅「サービス付き高齢者向け住宅」は、住宅としての規模・設備等の登録基準を満たし、少なくともケアの専門家による安否確認サービスと生活相談サービスを提供することが義務付けられている高齢者向け賃貸住宅です。当社は、「チャーム」・「チャームスイート」のブランドで「サービス付き高齢者向け住宅」を２ホーム展開しており、訪問介護及び居宅介護支援事業所を併設することで、ご入居者様のニーズに応える体制を整えております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。［運営する各ホームの概要］名称所在地開設年月居室数形態チャームやまとこおりやま奈良県大和郡山市平成17年４月69室介護付有料老人ホームチャーム南いばらき大阪府茨木市平成17年９月43室介護付有料老人ホームチャーム守口おおくぼ大阪府守口市平成17年12月43室介護付有料老人ホームチャーム奈良公園奈良県奈良市平成18年７月60室介護付有料老人ホームチャームスイート緑地公園大阪府豊中市平成18年11月128室介護付有料老人ホームチャーム河内長野大阪府河内長野市平成19年９月56室介護付有料老人ホームチャーム枚方山之上大阪府枚方市平成20年６月81室介護付有料老人ホームルナハート千里丘の街大阪府吹田市平成20年９月98室介護付有料老人ホームチャームヒルズ豊中旭ヶ丘大阪府豊中市平成21年９月103室住宅型有料老人ホームチャームスイート京都桂川京都市南区平成21年11月64室介護付有料老人ホームチャームスイート西宮浜兵庫県西宮市平成22年４月50室介護付有料老人ホームチャーム京都山科京都市山科区平成23年４月83室介護付有料老人ホームチャーム東淀川瑞光大阪市東淀川区平成23年10月46室介護付有料老人ホームチャーム東淀川豊里大阪市東淀川区平成24年４月53室介護付有料老人ホームチャーム京都音羽京都市山科区平成24年８月61室介護付有料老人ホームチャームスイート神戸摩耶神戸市灘区平成24年９月45室介護付有料老人ホームチャームスイート宝塚売布兵庫県宝塚市平成25年２月100室介護付有料老人ホームチャーム長岡京京都府長岡京市平成26年２月70室介護付有料老人ホームチャーム郡山九条奈良県大和郡山市平成26年３月54室介護付有料老人ホームチャーム加古川尾上の松兵庫県加古川市平成26年４月67室介護付有料老人ホームチャーム四條畷大阪府四條畷市平成26年６月60室介護付有料老人ホームチャームスイート石神井公園東京都練馬区平成26年９月105室介護付有料老人ホームチャーム尼崎東園田兵庫県尼崎市平成26年11月64室介護付有料老人ホームチャームスイート新井薬師さくらの森東京都中野区平成26年12月87室介護付有料老人ホームチャームスイート京都桂坂京都市西京区平成27年３月64室介護付有料老人ホームチャーム須磨海浜公園神戸市須磨区平成27年４月62室介護付有料老人ホームチャーム西宮用海町兵庫県西宮市平成27年４月79室サービス付き高齢者向け住宅（特定施設入居者生活介護）チャームスイート新宿戸山東京都新宿区平成27年９月90室介護付有料老人ホームチャームスイート新井薬師さくらの森弐番館東京都中野区平成28年３月26室介護付有料老人ホームチャームスイート京王聖蹟桜ヶ丘東京都多摩市平成28年５月81室介護付有料老人ホームチャーム明石大久保駅前兵庫県明石市平成28年７月84室サービス付き高齢者向け住宅チャーム南田辺大阪市東住吉区平成28年８月64室介護付有料老人ホームチャーム加古川駅前兵庫県加古川市平成28年９月100室介護付有料老人ホームチャームプレミア目白お留山東京都新宿区平成29年２月60室介護付有料老人ホームチャーム奈良三郷奈良県生駒郡平成29年４月72室介護付有料老人ホームチャームスイート調布東京都調布市平成29年５月84室介護付有料老人ホームチャームスイート仁川兵庫県西宮市平成29年５月93室サービス付き高齢者向け住宅チャーム東葛西東京都江戸川区平成29年５月57室介護付有料老人ホーム（注）１．「ルナハート千里丘の街」の開設年月日は、株式会社つばめ荘を子会社化した年月を記載しております。２．「チャーム西宮用海町」は、介護保険の「特定施設入居者生活介護」の指定を受けたサービス付き高齢者向け住宅となります。
株式会社チャーム・ケア・コーポレーション
有価証券報告書－第33期(2016/07/01－2017/06/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項については、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。また、計画、目標等に関してはリスクや不確実性を内包しており、その実現を保証するものではありません。（１）経営方針①経営の基本方針当社は、「高齢者生活サービスを中心として、お客様お一人おひとりの価値観を大切にし、お客様にあった魅力的な生活を提案します。」を企業理念とし、「豊かで実りある高齢社会」づくりに貢献することを使命として、企業行動基準及び社員行動指針を定めております。企業行動基準は、「お客様への約束」、「社会への約束」及び「従業員への約束」からなり、お客様に魅力的な介護サービスを提供すること、積極的に情報開示し、法令を遵守する、社会に信頼される企業であること、従業員にチャレンジする機会とやりがいのある職場環境を提供することを目指していくことを約束いたします。また、社員行動指針は、当社の社員が目指すべき姿勢・考え方を示しております。上記、企業理念、企業行動基準及び社員行動指針に基づき事業を展開することにより社会に貢献するとともに、事業計画を着実に推進することで経営基盤の強化と財務体質の改善に努めてまいります。②目標とする経営指標当社は介護を必要とするより多くの方々に有料老人ホームをご利用いただくという観点から入居率及び稼働率を重視しております。また、入居者様に安心して生活いただけるように安定した経営と堅実な成長を続けることを重視し、売上高成長率及び売上高経常利益率を重要な経営指標と位置付け、これらの向上を重視して経営に取り組んでまいります。③中長期的な会社の経営戦略我が国における高齢者人口は今後も増加していくことが考えられ、これに伴い、高齢者単独世帯も増加し、介護サービスの提供を考慮した高齢者住宅の需要拡大が見込まれます。このような状況のなか、当社は業績拡大にあたり、介護ニーズの伸長が見込まれる首都圏及び近畿圏の都市部において、アッパーミドル～富裕層をターゲットとした高価格帯ブランド「チャームプレミア」シリーズの積極的な新規開設を行い、規模の拡大を行うことが必要不可欠であると考えております。当社は今後も引き続き介護付有料老人ホームを中心とした施設介護事業のさらなる展開を進めていく所存であり、着実に規模の拡大を図ってまいります。なお、中期目標として、売上高200億円、運営居室数4,000室を掲げており、運営居室数の増加に伴い、積極的な事業投資と安定した業績成長を両立し、増収増益を継続できる企業を目指してまいります。（２）経営環境介護業界におきましては、平成27年４月より介護報酬が引下げとなりました。加えて、異業種からの新規参入により競争が激化しており、当業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。また、今後予定されている介護保険法改正では、平成30年８月より所得に応じて介護保険利用者負担割合が最大３割に引上げられるため、介護サービス利用者の負担の増加が見込まれています。そのような状況のなか、当社は、開設エリアのお客様のニーズに応じた価格設定及びお客様にとって魅力的な介護サービスのご提供を通じて競争優位性の確保に向けた取り組みを進めてまいります。介護職における雇用情勢につきましては、平成29年６月の有効求人倍率が3.36倍（全国平均・常用（パート含む））と全職種平均の1.26倍を大きく上回るなど、介護職員の確保も課題として顕在化しております。当社では平成29年５月以降、より良い人材の確保に向けて、介護職員の保有スキル・知識を再評価し、処遇改善を行うとともに、従業員それぞれのライフスタイルに応じた働き方の選択肢を増やすことにいたしました。今後とも当社ではお客様へより質の高いサービスがご提供できるよう、従業員が働きやすい職場環境づくりに邁進してまいります。（３）対処すべき課題当社が対処すべき主要な課題は以下の項目であると認識しております。①住宅型有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅の事業基盤確立住宅型有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅につきましては、特定施設の総量規制（※）の動向に左右されることなく事業を拡大するための基盤作りが必要であると考え、住宅型有料老人ホームとして「チャームヒルズ豊中旭ヶ丘」、サービス付き高齢者向け住宅として「チャーム明石大久保駅前」及び「チャームスイート仁川」の計３ホームを運営しております。当社ではこのビジネスモデルの事業としての基盤確立を図るため、今後も開設するホームの地域特性を考慮したうえで、住宅型有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅の開設を進めてまいります。②労働力の確保今後の介護サービス需要の拡大に伴い懸念される労働力不足の問題は、当社におきましても重要な経営課題と認識しており、従業員の定着率の向上のため、長期的な労働力確保を視野に入れた新卒採用の強化や従業員の処遇改善の充実、キャリアパス制度の適切な運営、実践に即した教育研修の実施などの取り組みを進めてまいります。③コンプライアンス・内部統制の充実介護保険制度下の事業者として社会的責任を果たすべく、引き続き法令遵守を徹底することに加え、企業経営の透明性と開示情報の正確性を確保させるため、内部統制システムの整備に関する方針を定め、内部統制の構築を推進してまいります。④財務体質の改善当社は積極的な事業拡大に際して、設備投資資金を主として金融機関からの借入により調達してまいりましたので、有利子負債比率が高い水準にあります。このため、今後の企業間競争に耐えうるべく財務体質の改善が急務であると認識しており、有利子負債の圧縮と自己資本比率の向上に努めることで、より健全性の高い経営に努めてまいります。※特定施設の総量規制とは、自治体（主に都道府県）が民間による居住系サービスの新規開設を拒否できるという規制であります。
株式会社アルペン
有価証券報告書－第45期(2016/07/01－2017/06/30)

２【沿革】年月事業の変遷昭和47年７月名古屋市西区にスポーツ用品の販売を目的として株式会社アルペンを設立昭和51年12月スキー用品のオリジナル商品開発開始昭和52年11月関西地区第１号店、大阪市中央区にアルペン心斎橋店開店昭和53年２月プライベートブランド商品の開発を目的としてジャパーナインターナショナル株式会社（現・株式会社ミズノ・インターナショナル）を設立昭和55年10月中国広州服装公司と契約スキー衣料の中国生産開始昭和55年12月北信越地区第１号店、新潟県新潟市にアルペン新潟女池店開店昭和56年11月東北地区第１号店、宮城県名取市にアルペン名取店開店昭和56年12月関東地区第１号店、埼玉県草加市にアルペン草加店開店昭和58年６月ゴルフ用品専門店『ゴルフ５』第１号店、愛知県春日井市にゴルフ５春日井店開店昭和60年６月日経流通新聞スポーツ専門店売上高ランキング第１位（世界第４位）昭和60年８月有限会社北海道アルペン（株式会社北海道アルペン）を設立昭和60年11月中国・四国地区第１号店、岡山県岡山市にアルペン岡山青江店開店昭和61年４月ウィンター用品での売上高プライベートブランド比率50％を超える昭和62年10月九州・沖縄地区第１号店、北九州市にゴルフ５本城店開店昭和62年12月有限会社エス・エー・ピー（現・株式会社エス・エー・ピー）を設立昭和63年３月株式会社ロイヤルヒルズを設立昭和63年10月春日井トランスファーセンターを愛知県春日井市に6,000坪で開設平成元年11月株式会社コーワゴルフ開発を買収平成２年５月株式会社アルペントラベル企画を設立平成２年12月岐阜県郡上郡にスキーリゾート「ウイングヒルズ白鳥リゾート」をオープン平成３年６月岐阜県瑞浪市にゴルフ場「みずなみカントリー倶楽部」をオープン平成４年６月無錫ジャパーナ体育用品有限公司（現・連結子会社）を設立平成４年６月岐阜県御嵩町に株式会社コーワゴルフ開発がゴルフ場「サンクラシックゴルフクラブ」をオープン平成４年11月一宮トランスファーセンターを愛知県一宮市に7,800坪で開設平成５年２月株式会社ゴルフプランナーを設立平成５年10月ゴルフ５長久手店にワークショップを開設平成７年８月北海道美唄市にゴルフ場「アルペンゴルフクラブ美唄コース」をオープン平成８年７月アルペン初のプロゴルフトーナメント『ゴルフ５レディス』開催（みずなみカントリー倶楽部）平成９年10月大型スポーツ用品専門店『スポーツデポ』第１号店、香川県高松市にスポーツデポ高松伏石店開店平成11年３月株式会社キスマークジャパンを設立平成11年７月株式会社スポーツロジスティックスを設立平成11年12月キスマーク初のスノーボード大会『キスマークFISスノーボード2000ジャパンカップ』開催平成12年６月ゴルフ５で中古クラブ取扱開始平成12年７月インターネット販売サイトを開設平成14年９月スキー上級強化店施策“スキーエキスパートアドバイザー”配置平成15年１月株式会社ミズノ・インターナショナルから会社分割により、株式会社ジャパーナ（現・連結子会社）を設立平成18年３月東京証券取引所市場第一部および名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場平成18年４月女性限定のフィットネス施設『アルペンクイックフィットネスクラブ』第１号店、名古屋市東区にアルペンクイックフィットネス砂田橋店開店平成19年１月株式会社北海道アルペンを吸収合併平成19年９月本社社屋を名古屋市中区丸の内へ移転平成20年３月株式会社コーワゴルフ開発の全株式を譲渡平成20年10月株式会社ジャパーナが株式会社ゴルフプランナーを吸収合併平成20年12月株式会社アルペントラベル企画を清算平成22年６月株式会社ロイヤルヒルズを吸収合併平成24年３月靴専門フォーマット『ミフト』第１号店、さいたま市見沼区にミフト大宮深作店開店平成24年４月JAPANA（CAMBODIA）CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立平成24年８月愛蓬（中国）商貿有限公司（現・連結子会社）を設立平成25年６月海外第１号店、中国上海市に（スポーツデポ／ゴルフ５）四川北路旗艦店開店平成26年６月株式会社アルペンリゾート（現・連結子会社）を取得平成26年10月JAPANATECHNICALCENTER（CAMBODIA）CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立平成27年５月靴とファッションの通販サイト「LOCONDO.jp」を運営する株式会社ロコンドと資本・業務提携平成27年８月株式会社エム・アイ・ゴルフ（現・連結子会社）を取得平成29年３月株式会社スポーツロジスティックスを吸収合併平成29年３月株式会社ジャパーナが株式会社キスマークジャパンを吸収合併平成29年４月ジャパーナ（無錫）商貿有限公司（現・連結子会社）を設立
株式会社アルペン
有価証券報告書－第45期(2016/07/01－2017/06/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社アルペン）および子会社９社により構成されており、スポーツ用品の販売および製造を主たる業務としております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。（1）小売事業①ウィンタースキー、スノーボード用品等を販売しております。②ゴルフゴルフ用品等を販売しております。③一般スポーツトレーニング・フィットネス用品、キャンプ・トレッキング用品、カジュアルウェア・マリン用品、テニス・卓球等のラケット用品、野球・サッカー等の球技用品を販売しております。（2）その他クレジットカードサービス事業、フィットネスクラブ、スキー場およびゴルフ場の運営を行っております。当社グループは昭和47年７月の当社設立以来、一貫してスポーツ用品の専門小売業として展開してまいりました。取り扱うスポーツアイテムは、時代とともに変遷し、かつ拡大をしてきております。あわせて、店舗形態も拡大をしております。当初は、スキー用品の販売を主体とした「アルペン」だけでしたが、次にゴルフ用品の販売を目的とした「ゴルフ５」を開設し、その後、野球用品等の各種一般スポーツ用品を備えた大型店舗として「スポーツデポ」を展開いたしました。また、近年では、30坪前後のスペースで展開する女性限定のフィットネス施設「アルペンクイックフィットネスクラブ」、フィットネス施設である「アルペンフィットネスクラブ」、靴専門フォーマット「ミフト」を開設し、現在では、これらの店舗形態により全国展開しております。当社グループは、平成29年６月末現在「アルペン」60店舗、「ゴルフ５」201店舗、「スポーツデポ」150店舗、「ミフト」13店舗、「アルペンフィットネスクラブ」２店舗、「アルペンクイックフィットネスクラブ」直営店11店舗、フランチャイズ店22店舗を展開しております。地区別店舗形態別店舗数は、次のとおりであります。（平成29年６月30日現在）地区店舗形態合計アルペンゴルフ５スポーツデポミフトアルペンフィットネスクラブアルペンクイックフィットネスクラブ北海道499－－－22東北1582－420関東1668394117145北信越111212－－136中部12322431476関西1031221－771中国・四国51811－－－34九州・沖縄126253－－55合計6020115013233459［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※１株式会社エス・エー・ピーは、非連結子会社で持分法非適用会社であります。※２ジャパーナ(無錫)商貿有限公司は当連結会計年度に設立したため、新たに連結の範囲に含めております。※３愛蓬(中国)商貿有限公司は平成29年８月21日で清算結了しております。
株式会社アルペン
有価証券報告書－第45期(2016/07/01－2017/06/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社は、人々のスポーツ・レジャーを通じた健康で豊かな生活が実現できるように、常にお客様の立場に立ってお客様の求める商品・サービスを提供し続けることによって、長期的に株主価値を創造し、信頼性の高い企業運営によって社会に貢献し、従業員の生活も豊かになる経営を実践できるよう努めてまいります。長期ビジョンとして、「満足度№1」・「収益力№1」・「シェア№1」・「企業価値№1」を掲げており、それぞれ、「顧客満足度及び従業員満足度№1」・「売上高営業利益率10％以上」・「国内スポーツ用品市場全カテゴリーにおける市場シェア№1」・「国内スポーツ用品企業として株式時価総額№1」の実現を目指しております。（2）経営戦略等スポーツ用品国内市場が年々減少していくなかで、環境変化に柔軟に対応して当社グループが成長していくためには、事業構造を継続的に革新し、お客様のニーズを先取りして新しい価値を創造し、顧客満足度を高めていくことが必要であると考えています。主要課題への対応方針としては、以下の３点の実現を目指しております。①顧客ロイヤルティの向上による着実な客数増・客単価増の実現（a）既存店の強化に向けて、小売業の強みを生かしてお客様のお買い上げ状況をタイムリーに把握・分析した上で取扱いアイテムの改廃も含めた品揃えと店舗演出等を常に見直し、商品と売場の魅力を継続的に向上する。（b）アルペングループカードを軸にマーケティング手法を高度化し、高ロイヤルティ顧客基盤を拡大する。（c）プライベートブランド商品を中心に高品質で低価格な商品を提供し、顧客満足度向上をはかる。②事業全般にわたる総合的ブランドマネジメントの実現（a）企業・ストア・商品のブランドコンセプトを統合的に管理することにより、グループ全体のコアコンピタンスとして「ブランド力」の強化をはかる。（b）イグニオ・キスマーク・ティゴラ等の自社ブランドの魅力を高め、お客様に適切に訴求することで利益率の上昇を目指す一方、ナショナルブランドメーカーとも積極的に連携し、プライベートブランド商品とナショナルブランド商品のベストミックスを実現する。③絶え間ない経営システムの革新（a）株主価値最大化を指向した業績評価・管理体制を確立する。（b）事業全体にわたって業務運営を徹底的に見直し、費用対効果の高い業務プロセスを確立する。（c）店舗作業支援システムの構築等、戦略的なIT活用を促進することで新たな業務プロセスを支援する。（d）人材の成長を支援し成果に報いるための制度的仕組みを整備し、従業員のモチベーションを高め、優秀な人材を惹き付ける。（e）内部統制システムを整備し、株主をはじめとする全てのステークホルダーから信頼される企業運営体制を確立する。（3）経営環境少子高齢化によるプレイヤーの継続的な減少など、スポーツ市場環境は厳しい状況が継続している一方で、スポーツ要素を日常に取り入れる流れや、健康志向の高まりによるランニング、フィットネス需要の増加など、新たな市場の拡大も期待されております。（4）事業上及び財務上の対処すべき課題わが国経済の先行き不透明な状態が続くなか、スポーツ・レジャー用品業界におきましても、健康志向の高まりを背景としてランニング、フィットネス等の市場は成長が期待されるものの、季節的変動リスク、少子高齢化に起因する市場全体の伸び悩みにともなう競争の激化等への対応を迫られています。このような状況の下、当社グループは、今後成長が期待される市場においてシェア拡大を実現するべく、対応を進めてまいります。プライベートブランド商品につきましては、価格と品質のバランスを再度見直し、価格と比べて圧倒的に高い商品価値を持った商品の開発を進めてまいります。また、従来からのチラシや電波を使った告知に加え、デジタルを活用したマーケティング手法を織り込んでいくことにより、より効果的で効率的な情報配信を実現し、集客につなげてまいります。さらに、拡大するＥＣ市場に対しては積極的に投資を行い、利便性を高めることで新たな客層を獲得し、シェアの拡大をはかってまいります。商品カテゴリーにつきましては、ウィンター用品、ゴルフ用品に比べて市場シェアが低く、かつ健康志向の高まりにより成長が期待される一般スポーツ用品の強化をはかり、季節的変動リスクや景気悪化リスクの影響を減じながら、継続的な成長を目指します。加えて、オペレーションの更なる効率化や、人材育成を行う体制整備など、体系的な取組みによって継続的に経営効率の改善をはかり、競争力のある体質を維持してまいります。また、新規業態の開拓や、競争が激化していくなかで増加することが予測されるＭ＆Ａ等、さらなる成長のための施策につきましても適切に判断しながら積極的に取組んでまいります。これらの収益力の拡大のための課題に加えて、内部統制機能の充実・強化を中心とするリスク管理や法令・社会規範の遵守などのコンプライアンスの強化を推進してまいります。（5）株式会社の支配に関する基本方針について当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は特に定めておりません。
澁谷工業株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/07/01－2017/06/30)

２【沿革】昭和24年６月石川県金沢市七宝町15番地（現武蔵町17番８号）に、澁谷商店を改組して、澁谷工業株式会社を設立昭和27年10月石川県金沢市に大豆田工場（現本社工場）を設置昭和39年８月澁谷工業販売㈱を吸収合併し、東京都杉並区に東京営業部および兵庫県西宮市に西宮営業部（現関西営業部）を設置昭和53年６月本社を金沢市大豆田本町甲58番地に移転昭和57年２月名古屋証券取引所市場第二部に上場昭和60年３月東京証券取引所市場第二部に上場昭和60年７月石川県金沢市に出雲工場（現メカトロ工場）を設置昭和61年７月群馬県高崎市に高崎工場（現東日本シーエスセンター）を設置昭和61年12月東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定昭和63年８月東京営業部を東京都杉並区から新宿区へ移転平成５年３月シブヤマシナリー㈱を設立平成12年９月石川県金沢市にＲＰ（RobotandPharmaceutical）システム森本工場を設置平成15年８月シブヤマシナリー㈱が石井工業㈱（エスアイ精工㈱に商号変更）を取得平成16年５月シブヤＥＤＩ㈱を設立平成17年７月米国バージニア州にシブヤホールディングスコーポレーションを設立シブヤホールディングスコーポレーションが米国バージニア州のホップマンコーポレーション（現シブヤホップマンコーポレーション）を取得平成20年２月静岡シブヤ精機㈱を設立平成20年４月静岡シブヤ精機㈱が㈱マキ製作所から事業を譲り受け平成21年９月㈱ファブリカトヤマ（現シブヤパッケージングシステム㈱）を取得平成22年11月石川県金沢市にＥＢ（ElectoronBeam）システム森本工場を設置平成23年４月静岡シブヤ精機㈱がエスアイ精工㈱を吸収合併し、商号をシブヤ精機㈱に変更平成23年12月ＯＭＪＰ㈱を取得平成24年１月㈱カイジョーを取得平成24年７月㈱根上工作所（現㈱根上シブヤ）を取得平成24年12月㈱沖縄先端加工センターを設立平成26年６月石川県金沢市にＲＭ（RegenerativeMedicine）システム森本工場を設置平成26年７月㈱沖縄先端加工センターがＯＭＪＰ㈱を吸収合併
澁谷工業株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/07/01－2017/06/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社16社および関連会社１社で構成され、パッケージングプラント事業、メカトロシステム事業、農業用設備事業にかかる製品の製造販売を主要な事業としている。なお、子会社のうちシブヤホールディングスコーポレーションは米国で設立した持株会社であり、シブヤＥＤＩ株式会社は人材派遣および旅行代理業を事業目的としている。各事業における当社グループ各社の位置付けなどは、次のとおりである。事業区分主要製品会社名パッケージングプラント事業ボトリングシステム（充填システム、キャッピングシステム、ラベリングシステムなど）、製函・包装システム、製薬設備システム（医薬品製造システム、アイソレータなど）、再生医療システム（細胞培養アイソレータ、ロボット自動細胞培養システム、バイオ３Ｄプリンターなど）など当社シブヤマシナリー株式会社株式会社ファブリカトヤマシブヤホップマンコーポレーション上海希歩洋工業科技有限公司株式会社沖縄先端加工センターシブヤカイジョー（タイランド）カンパニー・リミテッドホップマンプロパティズゼネラルパートナーシップメカトロシステム事業切断加工システム（レーザ加工機、ウォータジェット切断加工機、水素ガス切断加工機など）、半導体製造システム（ハンダボールマウンタ、ワイヤボンダ、ＬＥＤ検査装置など）、医療機器（レーザ手術および治療装置、人工透析装置など）、超音波発生装置、油圧プレス機など当社株式会社カイジョーシブヤカイジョー（タイランド）カンパニー・リミテッド上海楷捷半導体科技有限公司台湾海上希歩洋股份有限公司カイジョーシブヤアメリカインコーポレーテッド上海希歩洋工業科技有限公司株式会社ネアガリ株式会社根上シブヤ有限会社ネアコ株式会社沖縄先端加工センター農業用設備事業農業用選果・選別システムなどシブヤ精機株式会社その他の事業高速混気ジェット洗浄機などシブヤマシナリー株式会社(注)1.株式会社ファブリカトヤマは、平成29年７月１日付でシブヤパッケージングシステム株式会社に社名変更している。2.シブヤコウギョウ（タイランド）カンパニー・リミテッド（パッケージングプラント事業）は、平成29年６月22日付で残余財産の分配が完了している。（事業系統図）以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
澁谷工業株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/07/01－2017/06/30)

６【研究開発活動】当社グループ（当社および連結子会社）は、チャレンジ精神と技術革新を理念として、常に独創的な先端技術で多様化する顧客ニーズにマッチした製品開発を進めている。現在、研究開発は、当社情報・知的財産本部を主管部門とした当社グループ全体の開発委員会を設け、市場情報、技術情報を一元管理し効率的かつ戦略的に研究開発活動を推進している。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は14億29百万円であり、セグメント別の研究開発活動の状況および研究開発費の金額は、次のとおりである。(1)パッケージングプラント事業コンピュータ制御による自動高速パッケージングシステム、製品の高品質化に応える無菌充填技術、包装形態の多様化に対応するロボット包装ライン、細胞培養の自動化システムなどを中心に、当社、シブヤマシナリー㈱および㈱ファブリカトヤマが研究開発を行っている。当連結会計年度の主な成果としては、細胞の塊を積み上げて立体的な組織や臓器を作製する世界初の臨床用バイオ３Ｄプリンターを開発した。この装置は、研究用の従来機をヒト臨床用に対応するため、装置を無菌環境下で細胞操作ができるアイソレータ内に収納し、さらに処理能力を数倍に向上している。また、この装置の前工程の装置として細胞を大量に培養する「細胞調製アイソレータ」と細胞の塊を作製する「細胞塊製造装置」も同時に製作し、一連の細胞構造体製造システムを開発した。また、高出力で小型のテラヘルツ波発生装置を開発した。テラヘルツ波は、光と電波の中間にある電磁波で、物質への透過性と物質の種類を見分ける機能があり、食品、医療、農業、空港や港湾などのセキュリティーなど、様々な分野での応用が見込まれている。なお、当事業に係る研究開発費は４億２百万円である。(2)メカトロシステム事業半導体製造システム、切断加工システム、医療機器関連および超音波応用機器などを中心に、当社および㈱カイジョーが研究開発を行っている。当連結会計年度の主な成果としては、切断加工システムにおいて、超コンパクト型レーザアブレーション加工機を開発した。この装置は、波長が非常に短いレーザ光を高精度に対象物へ照射し蒸散加工を行うもので、熱影響が極めて少なく、切断、刷り込み、溝掘り、穴明けなどが行えるほか、高分子フィルムや炭素繊維強化プラスチックといった特殊素材の加工も行える。また、切断加工システムにおいてＩｏＴ技術を導入した炭酸ガスレーザ加工機を開発し、半導体製造システムにおいてワイヤ接合速度が世界最速レベルとなるワイヤボンダを開発した。なお、当事業に係る研究開発費は９億12百万円である。(3)農業用設備事業農業用選果・選別システムなどの研究開発は、シブヤ精機㈱が行っている。当連結会計年度の主な成果としては、近赤外光を用いて製品の中身の有無や種類の違いを非破壊で画像検査できる近赤外画像検査装置を開発した。なお、当事業に係る研究開発費は１億10百万円である。(4)その他圧縮エアに水と粉体メディアもしくは洗浄液を混入し、対象物に吹付けて汚れを洗浄する新洗浄システム「ＳＡＭＡＣＳ（サマックス）」関連の研究開発は、シブヤマシナリー㈱が行っている。当連結会計年度の主な成果としては、段積みされた樹脂ケースを１段ずつバラして洗浄機に供給し、ケースの洗浄とラベル剥離・水切りを行った後、検査機で異物の有無とケースの方向を検査して再び段積みする高速ケース洗浄ラインを開発した。なお、当事業に係る研究開発費は３百万円である。