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株式会社きちりホールディングス
有価証券報告書－第19期(2016/07/01－2017/06/30)

２【沿革】当社は、平成10年７月に有限会社吉利を大阪府柏原市に設立し飲食事業を展開しました。その後事業拡大に伴い、平成12年11月に株式会社きちりに改組し、現在にいたっております。現在までの沿革は下表のとおりであります。年月事項平成10年７月有限会社吉利を設立し、飲食事業を展開平成12年11月株式会社に改組し、商号を株式会社きちりに変更平成14年10月神戸市中央区に「CasualDiningKICHIRI」第１号店となる「KICHIRI三宮店」を開店平成15年４月本社を大阪市中央区南本町に移転平成17年９月大阪市中央区に「本格酒場フクリキ」第１号店となる「本町酒場福力」を開店平成18年12月東京都豊島区に「CasualDiningKICHIRI」関東第１号店となる「KICHIRI池袋東口店」（現KICHIRIORANGELABEL池袋東口）を開店平成19年７月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場（現東京証券取引所JASDAQ（グロース））上場平成20年６月「きちり真菜や」第１号店となる「きちり真菜や茶屋町店」を開店平成21年８月「smile」第１号店となる「NIPPONBARsmileKI・CHI・RI」を開店「ちゃぶちゃぶ」第１号店となる「六角酒場ちゃぶちゃぶ」を開店平成22年４月ジャスダック市場と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現東京証券取引所JASDAQ（グロース））に上場平成22年９月「いしがまやハンバーグ」第１号店となる「いしがまやハンバーグアトレ吉祥寺」を開店平成22年11月株式会社オープンクラウド（非連結子会社）を設立平成23年２月「エキカフェ」第１号店となる「エキカフェ」を開店平成23年６月本社を大阪市中央区安土町に移転平成25年３月東京証券取引所市場第二部に上場平成25年５月東京証券取引所市場第二部上場に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（グロ－ス）を上場廃止平成26年５月東京証券取引所市場第一部に指定平成27年３月平成27年４月三井物産株式会社とEATALY社と合弁会社（イータリー・アジア・パシフィック株式会社）を設立KICHIRIUSAINC.（非連結子会社）を米国に設立平成27年４月平成28年６月平成28年10月平成28年12月平成29年４月平成29年６月「３LittleEggs」第１号店となる「３LittleEggsららぽーと富士見」を開店「遊休不動産を活用したリノベーション戦略」第１号店となる「AnchorPoint」を開店株式会社湘南ベルマーレとの業務提携による「MEATCOMPANYwithBellmare」を開店愛知県長久手市にとんかつ専門店である「黒豚とんかつコシヒカリかまど炊き鬼おろしとん久」1号店を開店広島県広島市に「いしがまやハンバーグ」中国地方１号店となる「いしがまやハンバーグ広島LECT」開店米国産最高グレードであるプライムビーフのステーキを提供する「GOODMEATSTOCK」第１号店となる「GOODMEATSTOCK」を開店
株式会社きちりホールディングス
有価証券報告書－第19期(2016/07/01－2017/06/30)

３【事業の内容】当社は、飲食店の経営並びにこれに付随する業務を主たる業務としております。なお、当社の報告セグメントは「飲食事業」のみですが、主たる事業セグメント区分別に記載しております。（1）飲食事業当社は、「料理」を単に提供するだけではなく、真心のこもった手作り感のある「料理」と、徹底した“おもてなし”により、“豊かさ”や“楽しさ”といった付加価値を提供しております。また、外食各社が低価格戦略へシフトしていく中、当社は一貫した方針のもと、低価格競争には参入せず、高品質な料理とおもてなしの徹底による付加価値の提供により、お客様に納得感のあるサービスを提供しております。当社が展開する代表的な業態は以下のとおりであります。（平成29年６月30日現在）業態コンセプト店舗数CasualDiningKICHIRIデザイナーズマンションをイメージしたシンプルモダンなリビング風の内装で、リラックスできる空間を演出しております。店内は適度に仕切られたBOX席、床一面をマットでしつらえたロフト席や個室、ペアシートなどの店舗作りとなっております。33店舗新日本様式和の様式美とモダンを融合させた「新日本様式」は、落ち着いた大人の空間を演出した店舗作りとなっております。９店舗いしがまやハンバーグオーストラリアの広大な土地で育てられた、黒毛和牛の血統を持つ黒牛を100％利用したハンバーグ専門店。独自に開発したハンバーグ専用窯でふっくらと焼き上げます。17店舗オムライスドレスをまとったような華やかなオムライスとこだわりの食材が楽しめるオムライス専門店。アンティーク調の落ち着いた空間を演出した店舗作りとなっております。５店舗その他モダンジャパニーズダイニング、真菜や、福栄組合、福力、ajito、igu＆peace、スマイル、ちゃぶちゃぶ、OsteriaOrobianco、長野県長寿食堂、おむすびのGABA、AnchorPoint、MEATCOMPAMY、とん久、GOODMEATSTOCK26店舗（2）プラットフォームシェアリング事業当社がこれまで飲食事業で培ってきたノウハウを活かし、法人企業向けに飲食事業コンサルティングを行っております。（3）通販事業飲料水の代理店販売を行っております。
株式会社きちりホールディングス
有価証券報告書－第19期(2016/07/01－2017/06/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の属する外食業界は、市場への参入障壁が比較的低いことから新規参入が多く、加えて顧客嗜好の多様化により、店舗間の競合・競争が激化しております。そして、業界自体が成熟する中では、マーケットと向き合い、常に新しい価値を提供し続けることが重要であると考えております。このような状況の中、当社は「外食産業の新しいスタンダードの創造」という目標を達成するため、以下の点に取り組んでいく方針であります。(1）競合優位性について当社は、KICHIRI業態・いしがまやハンバーグ業態・オムライス業態等、あらゆる立地に対応した様々な業態を保有しており、トレンドを的確に捉える高い業態開発力を持っています。また、従業員一人ひとりが、当社の企業理念である「大好きが一杯」を表現し、当社独自の“おもてなし”を提供することで競合他社との差別化を図ってまいります。(2）人材確保及び教育について当社は、ホスピタリティに溢れた優秀な人材の継続的確保が重要な経営課題であると認識しております。そのため、中途採用による即戦力となる人材の確保はもちろん、新卒者の採用を積極的に行っています。これまでのピラミッド型の組織体系ではなく、多く階層を持たないフラットな組織体系によって情報の伝達を早めることで、風通しの良い、従業員一人ひとりの働く意欲を高められる組織を構築しております。
株式会社アイ・ピー・エス
有価証券報告書－第21期(2016/07/01－2017/06/30)

２【沿革】平成９年６月神戸市中央区栄町通に株式会社アイ・ピー・エスを設立し、ＳＡＰ社Ｒ/３導入事業を開始。平成11年１月神戸市中央区東川崎町に本社移転。平成12年３月神戸市中央区東川崎町に有限会社アイピーエス・ノートを設立。平成12年８月有限会社アイピーエス・ノートを株式会社アイピーエス・ノートに組織変更。平成13年４月株式会社アイピーエス・ノートの業務を当社に移管。平成13年４月大阪市北区に大阪支店を新設。平成13年４月保守開発部を新設。平成13年６月株式会社アイピーエス・ノートを清算。平成13年12月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成14年９月営業部を新設。平成14年10月大阪支店を閉鎖。平成16年10月東京営業所を新設。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。平成24年５月本社を神戸市中央区東川崎町の別ビルに移転。平成24年８月東京営業所を東京本社に変更。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成26年５月本社を大阪市北区に移転。
株式会社アイ・ピー・エス
有価証券報告書－第21期(2016/07/01－2017/06/30)

３【事業の内容】当社は、販売、物流、購買、会計等の基幹業務機能をコンピュータソフトウェアの機能上に統合するＥＲＰ（EnterpriseResourcePlanning）用パッケージソフトウェアの導入及び保守を主たる業務としております。なお、その他の関係会社である有限会社ファウンテンは持株会社であり、当社と営業上の取引はありません。また、当社はＥＲＰ導入事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。当社の事業内容は、次のとおりです。(1）ＥＲＰ導入事業ＳＡＰＥＲＰはドイツに本社をもつソフトウェア開発販売会社であるＳＡＰＳＥ社の代表的製品であり、ＥＲＰのためのパッケージソフトウェアです。当社はＳＡＰＳＥ社の日本法人であるＳＡＰジャパン株式会社（以下、「ＳＡＰ社」という）のパートナーとして、ＥＲＰの導入支援サービスを行っております。当社は導入支援サービスにおいて、ＳＡＰＥＲＰの基本機能をベースとし、それぞれの業界が持つ特殊な業務機能を補完するために、個々の導入会社に適していると当社が判断した形でＥＲＰ機能を再構築していくコンサルティングサービスを提供しております。更に、ＳＡＰＥＲＰの機能が十分活用されるために、ＥＲＰの導入開発技術者の派遣を行うサービスも提供しております。当社はＳＡＰ社からＳＡＰＥＲＰの再販業者としての認定を受けており、目安として売上規模が年間1,000億円以下の中規模事業会社に対してＳＡＰＥＲＰそのものの販売を行うことができるとされております。ＳＡＰＥＲＰの基本機能に付加する当社得意分野の開発機能は以下のとおりです。・ＥＤＩインターフェースネットワーク上で独立した複数のコンピュータシステム間の情報交換機能を総称してＥＤＩ（ElectronicDataInterchange）といいますが、すでにある固有のＥＤＩとＳＡＰＥＲＰとのインターフェースを実現します。・輸出入機能多国籍企業にとって欠くことができない輸出入関連業務の中で特に関連文書の発行や為替管理機能を補完致します。・モバイルアプリケーションの開発モバイルアプリケーションに求められるセキュリティに対して、万全なセキュリティポリシーをもち、盗難・紛失対策、ハッキング対策等に取り組んでいます。(2）保守その他事業当社は、すでにＳＡＰＥＲＰを導入した当社の顧客に対し、ＳＡＰＥＲＰの保守運用、当社が開発した周辺アプリケーションソフトウェアとインターフェイスの保守運用、導入済みのＳＡＰＥＲＰに一部改善機能を付与するプログラム開発等を目的として、総合的な保守業務を行っております。ＳＡＰＥＲＰを既に導入した事業会社はＳＡＰ社と直接保守契約を結ぶことにより、ＳＡＰ社が常時行っている追加機能開発によるＳＡＰＥＲＰの新バージョンを得る権利を取得しておりますが、事業会社は既存バージョンからの更新を保守業者に委託するのが一般的となっており、当社はこのようなＳＡＰＥＲＰのバージョンアップサービスも保守業務の一環として提供しております。なお、当社保守開発部は、このような保守運用サービスとともに上記のＳＡＰＥＲＰ新バージョンの機能検証や、ＥＲＰ導入事業の項目で示しましたＳＡＰＥＲＰにはない個々の企業に適した業務機能について調査研究することや当社独自の開発商品の研究開発も行っております。事業の系統図は、以下のとおりであります。
株式会社アイ・ピー・エス
有価証券報告書－第21期(2016/07/01－2017/06/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。今後の経済状況につきましては、国内外ともに不透明感が強い状況にあり、企業の設備投資の抑制はいましばらく続くものと予想されます。ＩＴ業界とりわけＥＲＰ市場においても、投資対効果を重視して、品質、価格面の選別が一層厳しくなり、全般的には慎重さが継続していると判断されます。このような環境のなかで、当社はＳＡＰＥＲＰを高品質かつ短納期で導入し、経済環境の変化に即座に対応することが求められる顧客のシステム上の要求に即応することが競争力の維持には不可欠であると認識しております。(1）独自開発ソフトの充実新規の顧客開拓、ＥＲＰ導入事業における継続プロジェクトの一層の推進及び保守開発部の安定した運営には、当社独自のアドオンソフトの開発が不可欠であります。これまでの導入実績に基づき蓄積された特定の業種の典型的な業種プロセスをあらかじめＳＡＰＥＲＰ上に編集し、これに当社が開発した特殊業務機能を付与した独自開発ソフトの充実を図ることにより開発期間の大幅な短縮と低価格化を実現いたします。さらに、SAPS/4HANAを当社の独自テンプレートEasyOneに組み込むことにより、次世代の業務ツールとしてお客様の業務品質を高めることに一層注力してまいります。(2）技術力の向上及び人材育成当社ではＳＡＰＥＲＰの導入を専業としているため通常のシステムインテグレーターと違い、ＳＡＰＥＲＰを開発するために必要不可欠な知識の習得が求められます。具体的には業務プロセスの習得（通常のビジネスにおける業務フローの理解）、会計知識の習得（ビジネスプロセスと会計上の流れの理解）、ＳＡＰＥＲＰの習得（ＳＡＰＥＲＰそのものの機能の理解）、プログラム開発知識の習得（ＳＡＰＥＲＰにない機能に関するプログラム開発）等が必要であります。そのために、ＳＡＰ社の技術研修に積極的に参加させております。さらに、SAPS/4HANAに対応すべく、最新の技術習得に向けて、外部教育機関による社員教育を実施しております。
株式会社アイ・ピー・エス
有価証券報告書－第21期(2016/07/01－2017/06/30)

５【経営上の重要な契約等】当社が許諾を受けている重要な契約は次のとおりです。相手方の名称国名契約品目契約内容契約期限ＳＡＰジャパン株式会社日本SAPJapanPartnerEdgeチャネル契約VERSAPSE(ドイツ)で製造されたSAPERPパッケージ等のソフトウェアを販売促進及び頒布し、関連サービスの提供を許諾されるもの終了されるまで有効に存続する
株式会社アイ・ピー・エス
有価証券報告書－第21期(2016/07/01－2017/06/30)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は主として日々バージョンアップされるＳＡＰＥＲＰに関連したソフトウェアの検証を行っております。ＳＡＰＥＲＰを導入する過程で、ＳＡＰＥＲＰの基本機能には用意されていない特殊業務の開発を順次行っておりますが、その前提となる付与された新機能の細部までの検証と、他機能との関連を予め十分に調査しておかなければ不具合の原因となります。この綿密な基礎的検証活動は、ＳＡＰＥＲＰの導入においては、より高品質で短納期での導入を技術的に可能にし、高付加価値を提供する源泉となっております。さらに、SAPS/4HANAを当社の独自テンプレートEasyOneに組み込むことにより、お客様に次世代の業務ツールとして活用していだくための研究開発を進めております。なお、当事業年度における当社の研究開発費は1,090千円です。また、当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
株式会社スマートバリュー
有価証券報告書－第70期(2016/07/01－2017/06/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】情報通信サービス業界の事業環境は、インターネットの更なる普及拡大に伴い転換期を迎えており、所有から利用へのクラウドシフトやオープンソース（注１）の隆盛、コミュニティを育むスマートデバイスの普及等、既存の事業形態を根幹から変えるような技術が急速に発展しております。このような環境の中、当社では「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」を標榜し、事業成長を図りつつ競合他社との差別化に注力するとともに、収益性の向上に取り組み、企業価値を継続的に拡大させる方針であります。当社はこのような環境下において、以下の項目を対処すべき重要課題として取り組んでまいります。①高品質なクラウドサービスの提供社会課題の解決に資するクラウドサービスの提供を推進している当社にとっては、安全・安心で高品質なサービスを提供することが重要な課題であると認識しております。そのためには、技術力の向上をベースとして、システム障害やサイバー攻撃への対応、急激なトラフィック増への対処など、あらゆる面で安心安全なサービス運営が必要不可欠であります。当社といたしましては、システムやネットワークの冗長構成（注２）はもとより、更なる耐障害性を持った構成へと計画的に整備を進めており、継続的により高品質なクラウドサービスの実現に向けて取り組んでまいります。②積極的な営業展開と商品力強化これまで当社は、関西及び関東圏を中心として全国に向けた営業展開を行ってまいりました。クラウドファーストが浸透する中、全国に存在する多様な社会課題の解決に向けて、引き続き積極的な営業展開を推進する意向であり、営業活動の更なる強化を図ってまいります。更に常に技術革新が起こっているクラウドサービス市場において機能優位性及び販売価格の競争力を維持するため、お客様の声を広く収集しその要望と仕様を反映することで、既存サービスの機能改善・追加及び新規サービスの創出を継続的に実施してまいります。具体的には、オープンデータやスマートデバイス向けアプリ、オープンガバメント（注３）時代に対応するCMSの開発等、地域情報分野やモビリティ・サービス分野における商品力強化に注力しております。③イノベーションの創出当社の事業領域では、「クラウドファースト」「スマートデバイスの普及」「オープンデータの取り組み」「マイナポータル（注４）の運用開始に伴う行政手続手段の変容」「地方創生」「データアナリティクス（注５）からAIに至る領域の活用」「ハード・モノ・デバイスがインターネットに繋がるIoT時代の到来」「非金融分野におけるブロックチェーン技術の活用」等多様な技術・トレンドが市場に強く影響を与えております。このような環境下、当社においても、創造的にイノベーションを育むことが重要であると認識しております。例えば、地域情報クラウド分野では、当社の持つ住民情報分野に特化したテクノロジーを活用し、開かれた電子行政の推進「オープンガバメント」を見据えて、かねてからの潮流である「行政の透明性の向上」や「政策立案への参加」のみならず「市民に寄り添える政策やサービスの実施」、更には将来の「人口減少社会に起因する税収減」と闘いつつも「多様化する市民生活にどう政策で応えることができるのか」といった課題に真剣に取り組み、生活に必要な住民情報発信のみにとどまらず公共サービスの民営化や公共ヘルスケア、地域資源のシェアード化など、社会の多様性に適応する、新たな社会システムの創造を推進いたします。モビリティ・サービス分野では、モビリティに特化したテクノロジーをベースに、IoTプラットフォームビジネスを展開しております。今後はデータアナリティクス・ブロックチェーン・AIなど、新たなノウハウやテクノロジーを活用し、ライドシェア・損害保険・観光支援・安全運転支援など、今まで解決できなかった社会問題の解決を図る社会システムを創発いたします。④内部管理体制の強化内部統制システムの適正な維持は、当社において重要な課題と認識しております。財務報告をはじめ、業務全般における適正なプロセスの整備と運用を徹底してまいります。⑤人材育成クラウドサービス市場において、イノベーションを創出し、競争優位で高品質なクラウドサービスを提供するためには技術力・営業力の人的裏付けが不可欠となります。当社においては、計画的に人材の採用・育成を推進し、常に技術力・営業力の向上に努めてまいります。[用語解説]注１.オープンソース:ソフトウェアの設計図にあたるソースコードを、インターネットなどを通じて無償で公開し、誰でもそのソフトウェアの改良、再配布が行えるようにすること。また、そのようなソフトウェア。注２.冗長構成:情報システムなどの構成法の一種で、設備や装置を複数用意し、一部が故障しても運用を継続できるようにした構成。注３.オープンガバメント:透明でオープンな政府及び地方自治体を実現するための政策とその背景となる概念のことで、（1）透明性、（2）市民参加、（3）官民の連携の３つを基本原則としている。注４.マイナポータル:主にマイナンバーに関連した個人情報を確認できる、政府が運営するオンラインサービス。自身の社会保険料などの納付状況や、行政機関が自分のマイナンバーに関わる情報をどのように取り扱ったか等、自分の特定個人情報が適切に管理されているかを確認できる。注５.データアナリティクス:大量で多様な形態のデータを分析し、価値を引き出す技術。
株式会社スマートバリュー
有価証券報告書－第70期(2016/07/01－2017/06/30)

５【経営上の重要な契約等】販売及び仕入に関する契約相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容兼松コミュニケーションズ株式会社日本平成６年10月１日平成６年10月１日から平成７年３月31日まで以降１年毎の自動更新(平成６年10月二次代理店として運営開始)ドコモショップ業務の許諾株式会社NTTドコモ兼松コミュニケーションズ株式会社日本平成24年７月１日平成24年７月１日から平成25年３月31日まで以降１年毎の自動更新(平成６年10月二次代理店として運営開始)ドコモショップ業務委託（注）株式会社ダイヤモンドテレコムは、平成29年４月１日付で兼松コミュニケーションズ株式会社に吸収合併されております。
株式会社ニヤクコーポレーション
有価証券報告書－第100期(2016/07/01－2017/06/30)

２【沿革】昭和23年３月東京都中央区銀座に株式会社国鉄石油荷扱社（現株式会社ニヤクコーポレーション）を設立。資本金５百万円。昭和23年５月本社を東京都港区芝新橋に移転。昭和23年６月石油荷役株式会社に社名変更。国鉄と荷役作業、請負契約締結ならびに石油会社関係のトラック輸送・構内作業を開始。昭和24年３月タンクローリー第１号車（3,500㍑）を導入し、本格的なバルク輸送を開始。昭和24年４月名古屋支店にて油槽所の管理運営を初めて受託。昭和30年４月アスファルト輸送開始。昭和34年５月関東興産株式会社を設立。昭和35年３月陽和工業株式会社（資本金10百万円）を吸収合併し、資本金60百万円。昭和35年11月ステンレスタンクローリーを導入し、石油化学製品の輸送を開始。昭和36年４月ＬＰガスタンクローリー第１号車を導入し、ガス輸送を開始。昭和37年２月山陽ドラム株式会社（現株式会社ニヤクドラムコンテナサービス）を設立。昭和37年７月阪神運油株式会社を設立。昭和37年11月本社を東京都千代田区丸の内に移転。昭和38年11月平和ドラム工業株式会社（平和興業株式会社）を設立。昭和38年12月陽和運輸株式会社を設立。昭和40年４月陽光運輸株式会社（現株式会社ヨウコー）を設立。昭和40年５月月島石油株式会社（現ニヤクトレーディング株式会社）を設立。昭和42年10月所有タンクローリーが1,000両を超える。昭和42年11月ナショナルタンクトラック協会（ＮＴＴＣ）会員となる。昭和43年１月石油海陸運輸株式会社（資本金40百万円）を吸収合併し、資本金540百万円。昭和44年３月タンクトレーラの第１号車を導入。昭和45年４月日本ケミカル輸送株式会社を設立。昭和46年11月資本金を800百万円に増資。昭和48年11月所有タンクローリーが2,000両を超える。昭和49年９月西日本荷役株式会社（現九州ニヤク株式会社）を設立。昭和52年７月15年連続無事故ドライバーに対し、第１回ハワイ旅行実施。昭和53年４月石油防災株式会社を設立。昭和53年11月本社を東京都港区芝公園に移転。昭和58年10月本社－支店間のコンピュータシステムを稼動。昭和60年７月株式会社ニコム（現株式会社ニヤクシステムサポート）を設立。昭和61年１月本社－支店－営業所間システムをオンライン化する。昭和61年７月車載端末機を全車両に搭載。平成元年７月海上タンクコンテナの輸送を開始。平成２年12月月島石油株式会社（現ニヤクトレーディング株式会社）が関東興産株式会社を吸収合併。平成３年７月社名を現在の株式会社ニヤクコーポレーションに改称。平成３年10月国際複合一貫輸送を開始。平成５年７月フルトレーラ型タンクローリー第１号車（化成品）を導入。平成７年11月新規格車26ＫＬタンクローリー導入（北海道支店室蘭事業所ＪＰ－１）平成８年12月本社を東京都港区芝大門に移転。平成11年７月阪神運油株式会社を吸収合併。平成12年４月受注配車システムのＮ－ＰＬＯＳ（ニヤク・ペトロ・ロジスティクス・アウトソーシングシステム）の稼動開始。平成12年９月愛知県石油運輸株式会社（株式会社アイセキ）を系列化。平成14年７月バルク輸送デリバリーシステムのＢＵＳＳ（バルク・ホール・マネジメント・サポートシステム）の本格稼動。平成14年８月受発注および配車業務を集中管理するオーダーセンターを全国６ヵ所に設置。平成15年７月光和輸送株式会社を系列化。平成16年６月有限会社北陸石油物流を設立。平成17年３月オーダーセンター（受注配車業務）を全国２ヵ所に集約。平成20年６月陽和運輸株式会社および日本ケミカル輸送株式会社の２社を吸収合併。平成21年２月上海荷役国際貨運代理有限公司を設立。平成21年５月全国２ヵ所のオーダーセンターを集約し、オペレーションセンター（受注配車業務）として稼動開始。平成21年９月株式会社ＭＣＩ物流西日本（現株式会社ガスケミカル物流西日本）を系列化。平成23年11月本社を東京都江東区冬木に移転。平成24年６月株式会社大急を系列化。平成25年６月株式会社一光梱包輸送を系列化。平成28年６月ニヤクトレーディング株式会社が平和興業株式会社、株式会社アイセキおよび株式会社一光梱包輸送の３社を吸収合併。
株式会社ニヤクコーポレーション
有価証券報告書－第100期(2016/07/01－2017/06/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社ニヤクコーポレーション）、子会社11社により構成されており、物流事業、構内・倉庫事業、ＪＲ関連事業、商品販売、賃貸等を主に、その附帯関連する事業を行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分は「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1)連結財務諸表[注記事項]」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分事業内容及び主要品目主要な会社物流事業貨物自動車による運送、国際コンテナ輸送、物流周辺業務請負（石油製品・化学製品・高圧ガス・食品飲料・国際コンテナ等）当社、㈱ヨウコー、九州ニヤク㈱、光和輸送㈱、㈲北陸石油物流、㈱ガスケミカル物流西日本、上海荷役国際貨運代理有限公司、㈱大急構内・倉庫事業倉庫業、石油元売会社等の油槽所の管理・運営当社、㈱ヨウコー、九州ニヤク㈱、㈱ガスケミカル物流西日本、㈱ニヤクドラムコンテナサービスその他事業ＪＲ各社の石油類に関する諸作業、石油製品・ドラム缶・自動車及び関連部品・その他物品の販売、不動産・車両等の賃貸、石油化学コンビナート防災事業、保険代理業、情報システムの開発販売等当社、光和輸送㈱、ニヤクトレーディング㈱、㈱ニヤクドラムコンテナサービス、石油防災㈱、㈱ニヤクシステムサポートまた、関連当事者との関係につきましては、石油元売会社であるＪＸＴＧエネルギー株式会社と上記３事業において取引関係があります。事業の系統図は次のとおりであります。★印連結子会社
株式会社ニヤクコーポレーション
有価証券報告書－第100期(2016/07/01－2017/06/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】国内経済につきましては、金融緩和や減税措置を伴う賃上げの働きかけなど、景気回復基調を維持するための経済諸施策が継続される一方で、新政権に移行した米国の経済施策の影響等も懸念されております。また、労働時間の削減等、政府によるいわゆる「働き方改革」の推進により、労働力不足がより深刻さを増している状況下、業務のあり方の根本的な見直しを含めた検討も必要と考えられます。加えて、新たな技術革新が自動運転等も含めて電気自動車化を加速させる可能性等は、環境規制の動きも交えて充分に注視することが必要と考えます。このような環境の中、当社グループといたしましては、３ヵ年計画の最終年度となる「第７次中期経営計画」を着実に推進し、事業構造の変革と更なる経営の効率化を進め、特定の業務に偏重することなく、「バランスのとれたビジネスポートフォリオを実現し、より洗練されたニヤクグループブランドの下で、お客様満足度の高いサービスを提供する」ことを実現してまいります。加えて、「物流品質・技能の深度化」においては、社員の研修環境や教育プログラムの充実化を進め、当社グループのサービスの質的向上と経営基盤強化を図ります。さらに「人材の確保・育成」においては、採用方法の多様化や人材のダイバーシティなどにより、従来の手法に捉われず当社グループの人材基盤の強化を継続してまいります。今後も当社グループは“Safetyisourbusiness”のスローガンのもと、高品質の物流サービスの提供を第一とする経営方針を堅持し、更なる成長と事業基盤の強化に努めてまいります。
株式会社ニヤクコーポレーション
有価証券報告書－第100期(2016/07/01－2017/06/30)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は、公共性の高い事業を営む企業として、競争力を保ちつつ、安定的に高品質な輸送サービスを社会に提供し続けていくことを使命としております。これを実現すべく経営の透明性を高め、公正で効率的な経営を確保するためにコーポレート・ガバナンス上の諸施策を充実させたいと考えております。(1）コーポレートガバナンスに関する施策の実施状況①当社の取締役会は原則として毎月１回定例的に開催されており、必要に応じて臨時取締役会が開催されます。当該取締役会において、法令で定められた事項のほか、経営上の重要事項等を審議するとともに、業務上の主要なリスクを認識しその軽減と損失の未然防止に努めています。また、内部統制システムを整備し、全ての役職員に周知するとともにＰＤＣＡサイクルを実践し、その適切な運用に努めております。また、経営会議が３ヶ月に１回定例的に開催されており、必要に応じて臨時経営会議が開催されます。当該経営会議には取締役・執行役員・監査役に加え業務執行上一定以上の権限を与えられている部支店長等が出席のもと、重要事項の審議のほか業務執行状況の検証等が行われております。②当社は監査役制度を採用しており、監査役３名のうち社外監査役が２名就任しております。監査役会は原則として毎月１回開催されており、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。また、監査役は、取締役会並びに経営会議に出席し、取締役の職務執行状況を監視する体制といたしております。監査役会と会計監査人は、中間決算及び期末決算時に監査役会に対し会計監査人より監査結果の報告を行うなど、随時連携を図っております。当社の内部監査については、経営企画グループ内に業務監査１名を置き、監査計画に基づいて業務運営状況や事務処理等について監査を行い、その結果は経営会議等に報告しております。また、監査役への監査結果の報告や意見交換を適宜行うことにより、内部監査の効率化と強化に努めているほか、業務監査、監査役及び会計監査人の三者は必要に応じて互いに連携を取っております。③当社は会計監査を担当する会計監査人として監査法人青柳会計事務所と監査契約を結んでおり、会計監査を受けております。業務を執行した公認会計士の氏名等は次のとおりであります。代表社員業務執行社員小池利秀６年（監査法人青柳会計事務所）代表社員業務執行社員井上靖秀２年（監査法人青柳会計事務所）会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士２名であります。④当社は経営上の透明性を確保すべく複数の専門法律事務所と顧問契約を結んでおり、業務運営上発生する様々な法律問題に対する助言指導を受けております。⑤社外取締役及び社外監査役との関係社外取締役１名及び社外監査役２名と当社との間には特別の利害関係はありません。⑥責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役山﨑武德氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑦提出会社の子会社の業務の適正を確保するための整備体制の状況当社に子会社の管理責任部署を定め、子会社の業務の適正を確保するための体制整備に関する指導・支援を行うとともに、各種社内規程、業務マニュアル等により、子会社に対する業務管理ルール、手続き等を定め、その運用状況について定期的なレビューを行っております。子会社において、経営上の重要事項が発生した場合は、速やかに当社に報告を行う体制を整備しております。(2）役員報酬当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬：取締役に支払った報酬110百万円監査役に支払った報酬27百万円（注）上記金額には、役員退職慰労金は含まれておりません。(3）取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。(4）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。(5）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(6）株主総会決議事項を取締役会において決議することができることとした事項及びその理由①中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日とする中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
株式会社ランシステム
有価証券報告書－第29期(2016/07/01－2017/06/30)

２【沿革】昭和60年６月埼玉県狭山市において、創業者である田中千一が個人経営でレンタルレコード店を開始したのが当社の始まりであります。昭和61年８月埼玉県川越市に２号店を開店し業務が順調に推移したこともあり、昭和63年12月に事業の拡大を目指し、有限会社ランシステムを設立しました。会社設立時から現在に至る主な沿革は以下のとおりであります。年月概要昭和63年12月埼玉県狭山市狭山台３丁目17番地の９に有限会社ランシステムを設立平成元年４月埼玉県入間市に家庭用娯楽商材（主にテレビゲーム）を販売する専門店として「桃太郎」の直営店第１号店を出店。家庭用ゲーム事業部門を設置し、同時にフランチャイズ展開を開始平成３年11月資本金を10,000千円に増資し有限会社ランシステムを株式会社ランシステムに組織変更平成７年１月埼玉県狭山市狭山台４丁目27番地の38に本社を移転平成８年７月ビリヤード場経営の事業化に伴い、スペースクリエイト事業部門を新設し、埼玉県春日部市に「チャンピオン」の直営店第１号店を出店平成８年９月ゲームセンター、ビデオレンタル、ビリヤード場を併設した大型複合アミューズメント施設「ＭＯＭＯＴＡＲＯＰＡＲＫ」を群馬県太田市に出店平成８年11月資本金を230,000千円に増資平成９年６月スペースクリエイト事業部門においてフランチャイズ展開を開始平成10年８月スペースクリエイト事業部門の新たな展開として、まんが＆インターネットカフェ・ビリヤード・卓球等を複合で営業する娯楽施設「スペースクリエイト自遊空間」の直営店第１号店を埼玉県春日部市に出店平成12年６月資本金を515,513千円に増資平成12年８月「スペースクリエイト自遊空間」50店舗となる平成14年３月家庭用ゲーム事業部門の新たな販売チャンネルとして、インターネットを活用したシステムが完成し販売を開始平成15年12月「スペースクリエイト自遊空間」100店舗となる平成16年６月日本証券業協会に株式を店頭登録資本金を749,263千円に増資平成16年11月株式を１株につき３株の割合で分割平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年１月資本金を753,814千円に増資平成18年２月100％出資子会社「株式会社グローバルファクトリー」を設立平成18年３月株式会社グローバルファクトリーが株式会社マルカワより、事業の一部を譲受ける平成18年10月東京都豊島区に「東京本社」を開設し、本社機能を移転平成20年８月株式会社グローバルファクトリーのカジュアルウエア事業部門を廃止平成22年１月株式会社グローバルファクトリーを吸収合併平成23年１月桃太郎事業の一部を譲渡平成23年７月群馬県太田市に「コミュニケーションクリエイト健遊空間」の直営店第1号店を出店平成25年３月資本金を803,314千円に増資平成25年７月株式を１株につき100株の割合で分割東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場平成27年７月東京都新宿区に「アミューズメントカジノジクー」の直営店第１号店を出店平成27年10月100％出資子会社「株式会社ランウェルネス」を設立平成29年２月京都新京極に「Comics&amp;CapsuleHotelコミカプ」の直営店第１号店を出店平成29年５月株式取得により「INCユナイテッド株式会社」を100％子会社化平成29年８月INCユナイテッド株式会社を「株式会社ランセカンド」へ商号変更
株式会社ランシステム
有価証券報告書－第29期(2016/07/01－2017/06/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社２社により構成されており、「店舗運営事業」「不動産事業」及びその他の事業を営んでおります。なお、上記の事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)店舗運営事業当事業は、当社及び子会社であるINCユナイテッド株式会社（現：株式会社ランセカンド）において、複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」等の店舗展開を主として行っております。「複合カフェ」とは「様々なサービスを提供し、なおかつカフェの機能をもった施設」と定義しております。当社が展開する複合カフェは一般顧客を対象に「アミューズメント系統のサービス」、「リラクゼーション系統のサービス」、「飲食のサービス」の３つの基本サービスの全部または一部を店舗の規模や需要に合わせて提供する時間消費型店舗で、利用時間に応じた施設利用料と食品の販売による収入を得ております。他、アミューズメントカジノ店舗、カプセルホテル店舗を運営しております。事業の系統図は次のとおりであります。(2)不動産事業当社において、不動産物件の賃貸を運営しております。上記事業の他に、システム等の外販事業及びメディア広告事業、子会社である株式会社ランウェルネスにおいて、児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業を運営しております。システム等の外販事業では、自社開発のPOSシステムを中心とした会員管理システムやアンチウイルスソフト等を販売しております。メディア広告事業では、主に自遊空間店舗内外における広告営業やスマートフォン向けアプリの開発及びアプリを活用したサービスを提供しております。児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業では、放課後等デイサービス施設「ハッピーキッズスペースみんと」を設立し、児童・生徒の発達支援に関するサービスを行っております。
株式会社ランシステム
有価証券報告書－第29期(2016/07/01－2017/06/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、経営の基本方針として、以下の『企業使命』並びに『ランシステムグループの求めるもの』を定めており、社員に対しても周知徹底を図っています。『企業使命』私たちは、お客様との出会いを活力に、豊かな発想力で楽しみ、くつろぎを創造し、新鮮なライフスタイルを提案します。社会とともに、活気に満ちた永続的企業を目指します。『ランシステムグループの求めるもの』～人を豊に、地域を豊に、社会を豊に～「お客様（guest）」お客様の価値観や要望を形にすべく努力を惜しまず、いつでも新鮮な気持ちでお客様をお迎えすることを目標としております。「取引先（businessrelations）」同じ価値観で最高の環境づくりを目指す、良きパートナーとして連携しております。「加盟店（franchise）」連帯して努力を惜しみません。成果は相互の成長と繁栄に現れるものと確信しております。「株主（stockholder）」企業の成長と、質の高い利益追求を図れる経営環境を保ちます。事業に対する充分な理解と共感を得られる企業体制の強化に努めます。「社会（society）」どんな時も法律の遵守、並びに地域環境への配慮を忘れません。世界に通用する企業に成長させることが目標です。「社員と家族（one&amp;family）」一人ひとりの社員の人間的成長こそが当社の最大の財産です。無限の可能性を引き出せる環境づくりに努め、ともに飛躍的成長を目指します。家族を大切に考える社員の心のゆとりも応援します。（２）目標とする経営指標当社グループは、売上高の増加による成長性及び経常利益の増加による収益性を重視しており、売上高経常利益率を重要な経営指標として位置づけております。（３）中長期的な会社の経営戦略主要な事業として展開しております店舗運営事業の「スペースクリエイト自遊空間」店舗は、平成29年６月30日現在、グループ直営店82店舗、フランチャイズ加盟店111店舗、合計193店舗を北海道から沖縄まで全国に展開しております。当社が事業化を行うまで存在しなかった複合カフェというビジネスモデルは、多様化する消費動向と低迷を続ける消費性向にマッチし、市場規模が急速に拡大しました。時代の変遷とともに顧客ニーズの高いコンテンツを提供して参りましたが、平成29年７月には、ビリヤード、ダーツ、卓球の動的コンテンツのみを設置した新しいスタイルの店舗「アミューズメントスポーツ自遊空間アクティブ」を出店しております。自遊空間は、第１号店の出店から19年以上に渡り運営しておりますが、今後も業界のリーディングカンパニーとして、継続的な事業展開を図り、ブランド価値の更なる向上と豊かな空間の提供に尽力して参ります。近年、自遊空間以外の運営店舗についても、積極的な開発・出店を行っております。平成27年７月、本格的なカジノのゲームを楽しめる「アミューズメントカジノジクー」の１号店を東京新宿に出店いたしました。また、平成29年２月に「Comics&amp;CapsuleHotelコミカプ」の１号店を京都新京極に、４月に２号店を札幌すすきのに出店いたしました。コミカプは、カプセルホテル形式の宿泊設備をメインとした店舗で、カプセルユニットと数万冊のコミックを取り揃えたリラクゼーションスペースです。国内宿泊需要に加え、海外からのインバウンド需要を取り込む施策を行っております。これらの店舗は、自遊空間に続く主要施設とすべく運営して参ります。また、上記事業の他に、システム等の外販事業及びメディア広告事業、子会社である株式会社ランウェルネスにおいて児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業を展開しております。システム等の外販事業では、入会システム、会員管理システム等を販売しております。メディア広告事業では、主に自遊空間店内外における公告営業やスマートフォン向けアプリの開発及びアプリを活用したサービスを実施しております。児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業では、放課後等デイサービス「ハッピーキッズスペースみんと」を６施設運営しております。「みんと」では、児童・生徒の発達支援に関するサービスを行っており、独自の療育プログラムに基づき、お子さま一人ひとりが自立し健やかに育むことができる環境を整えております。（４）経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く、サービス業・アミューズメント業界の経営環境は、娯楽の多様化に加え、スマートフォンの普及や労働者人口、若年層の減少の影響が見られ、実店舗営業では、ロードサイド型の店舗の集客が伸び悩み、駅前型の店舗に集客が移行する中、従業員の継続的な雇用に従前よりコストを要する等、厳しい競争環境が続いております。また、児童発達支援事業及び放課後等デイサービスは、児童福祉法に基づく行政の指定事業であり、地域によっては施設数が不足しており、施設数の増加、サービスの向上が期待される業態であります。＜店舗運営事業＞複合カフェ業界は業態の発展と認知度向上に伴い、新規参入企業の出店が増え市場規模が拡大してきました。近年は、地域によっては競合店との競争の激化などの影響により、店舗の入れ替わりが起こっており、今後は多様なサービスを展開していくことが予想されます。このような環境下において、当社では下記の事項を今後の課題と考えております。（出店戦略について）複合カフェ業界で全国規模でのシェアとブランド力、スケールメリットの追求を行っていく中で、その出店戦略は最重要課題であると考えております。そのため、Ｍ＆Ａによる店舗取得の他、優良物件情報の早期取得、店舗施工能力の拡充及び設備投資のローコスト化など、店舗開発体制の強化に取り組んで参ります。また、フランチャイズ加盟店につきましても、営業及び管理体制のより一層の強化を図って参ります。加えて、既存ブランド以外の新規事業の開発・店舗数の拡大に注力して参ります。（既存店の収益性向上について）当社では、独自の経営分析ツールを活用することで、既存店においても更なる収益性の向上が可能であると考えており、今後もその施策を積み重ねノウハウを蓄積していくことで、その効果を高めて参ります。また、適正な時期に設備投資によるケアを行い、店内環境の向上・改善に努めて参ります。（店舗管理体制の強化及び人材の開発について）指揮・命令系統を明確にすることで、店舗管理体制の強化を図ります。顧客満足度の向上を目的として、接客サービスの向上や法令の遵守など、店長やアルバイトスタッフ等社員の教育体制の一層の充実を図り、リーダーシップのある人材の育成に努めて参ります。＜不動産事業＞当事業においては、安定的な収益を確保すべく、不動産賃貸物件の管理に努めて参ります。＜その他＞その他、システム等の外販事業における広範な新規取引の開拓及びメディア広告事業での安定的な収益化を課題としており、今後も様々な業態への販路の拡大を図って参ります。子会社である株式会社ランウェルネスにて展開している、児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業は、社会的ニーズの高い事業であることから、施設数の拡大に努めて参ります。
株式会社ランシステム
有価証券報告書－第29期(2016/07/01－2017/06/30)

５【経営上の重要な契約等】フランチャイズ契約当社は商品仕入の効率化、及び多店舗展開によるチェーン店のイメージアップを図ることを基本方針として、フランチャイジーとの間にフランチャイズ契約を締結しております。フランチャイズ契約の要旨は、次のとおりであります。内容自遊空間事業店舗名称スペースクリエイト自遊空間主な契約内容統一的イメージのもとに店舗経営を行う権利「フランチャイズ権」を付与する。円滑な運営のための経営指導を行う。商品の卸売り及び商品情報の供給を行う。主な卸売品目商品備品・消耗品書籍加盟金2,000千円ロイヤリティ売上高（消費税等を除く）の３％。但し、平成12年１月31日以前に開業した店舗については２％。契約期間契約締結日から５年間。契約期間満了の３ヶ月前までに双方より書面による申し出がない場合は２年間自動更新され、以後も同様とする。契約先111店舗（注）１．上記契約内容については、平成29年６月30日現在の基本契約であり、過去の契約内容から一部変更されている条件もあります。また、プレミアムフランチャイズ契約など基本契約とは異なる特殊契約については、全体に対してのその件数が少ないことから記載しておりません。２．契約には特約事項などを定める場合があり、上記内容と一部契約内容について異なる店舗があります。３．POSシステム及びインターネット端末に関し、必要に応じ別途保守契約を行っております。４．契約先店舗数につきましては開業済みの店舗数を記載しており、契約済みで現在準備中の店舗数は含まれません。
株式会社マクロミル
有価証券報告書－第4期(2016/07/01－2017/06/30)

２【沿革】（はじめに）に記載のとおり、当社（実質的な事業運営主体）は2000年１月31日にインターネットを利用したマーケティング・リサーチ会社として設立された株式会社マクロミル・ドット・コム（（旧）マクロミル①）を前身とし、2013年11月に設立された株式会社BCJ-11（形式上の存続会社）が、2016年６月30日に（旧）マクロミル①を前身とする（旧）マクロミル②を吸収合併する形で、その事業を承継しております。そこで、以下では（旧）マクロミル①の設立から、現在に至る当社の沿革を記載しております。年月事業の変遷2000年１月オンラインを利用した調査業を目的として、株式会社マクロミル・ドット・コムを設立2000年８月自動インターネット・リサーチ・システム（AIRs）が完成し、自動調査「QuickMill」及び「OpenMill」サービスの販売開始2001年７月付帯サービスとしていた集計、調査票設計及び分析を、「集計」、「調査票設計」及び「Quick-REPORT」としてパッケージ化し、販売開始2001年12月株式会社マクロミル（（旧）マクロミル①）に商号変更2004年１月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2004年２月カスタマイズリサーチ「OrderMill」サービス販売開始2004年４月オンライン・マーケティング・リサーチ業界の認知と発展に寄与することを目的として、専門研究機関「ネットリサーチ総合研究所」（現マクロミル総合研究所）を設立2005年２月海外調査「GlobalMill」サービス販売開始2005年４月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2007年12月携帯型バーコードスキャナを用いた商品購買調査「QPR」サービス販売開始2008年７月韓国において新会社マクロミルコリア設立2009年10月ブランドデータバンク株式会社の完全子会社化（2011年４月吸収合併）2010年６月ヤフー株式会社との業務提携開始2010年８月ヤフーバリューインサイト株式会社のマーケティング・リサーチ事業を承継2011年１月商品購買データを収集し、そのデータベースを一括管理する株式会社エムキューブアンドアソシエイツ（現・株式会社エムキューブ）設立2011年４月中国において新会社マクロミルチャイナ（明路市場調査（上海）有限公司）設立2012年２月韓国の調査会社EMBRAINCO.,LTD.の株式の51％を取得し子会社化（2012年８月マクロミルコリアと統合しMACROMILLEMBRAINCO.,LTD.に商号変更）2012年２月オンライン・マーケティング（プロモーションの企画・運営等）支援会社、株式会社エムプロモ設立2012年４月株式会社電通マーケティングインサイトとの合弁で株式会社電通マクロミル設立2013年10月セルフアンケートASP「Questant（クエスタント）」サービス販売開始2013年11月現在の当社である株式会社BCJ-11及びその100％子会社である株式会社BCJ-12の設立2013年12月株式会社電通マーケティングインサイト株式の51％を取得し子会社化2013年12月株式会社BCJ-12による株式公開買付け（完全子会社化）に賛意を表明2014年１月株式会社電通マーケティングインサイトから株式会社電通マクロミルインサイトに商号変更2014年４月東京証券取引所市場第一部上場廃止2014年４月株式会社電通マクロミルが株式会社電通マクロミルインサイトに吸収合併2014年７月株式会社BCJ-12が（旧）マクロミル①を吸収合併し、株式会社マクロミル（（旧）マクロミル②）に商号変更2014年９月デジタル・マーケティング調査「AccessMill」サービス販売開始2014年10月オランダ法人MetrixLabHoldingB.V.を買収、経営統合2014年12月株式会社ケアネットとの合弁で医療及びヘルスケア分野専門のマーケティング・リサーチ会社、株式会社マクロミルケアネットを設立2015年２月ユーザートークサービス「ミルトーク」販売開始2015年３月株式会社日経リサーチとの業務提携開始年月事業の変遷2015年４月シンガポール及びメキシコにおける拠点設立2015年４月家計パネル調査「MHS」サービス販売開始2015年８月明路市場調査（上海）有限公司（マクロミルチャイナ）とMetrixLabChinaLimitedの統合2015年８月株式会社BCJ-11を株式会社マクロミルホールディングスに商号変更2015年10月海外でのデジタル・マーケティング調査「GlobalAccessMill」サービスの販売開始2015年10月オランダでTTCB.V.とモバイルパネル構築の合弁事業でMacromillMobileSurveySamplingB.V.を設立2016年６月当社（旧株式会社マクロミルホールディングス）が（旧）マクロミル②を吸収合併し、株式会社マクロミルに商号変更2017年２月脳波を含む生体情報を活用したマーケティング・リサーチ事業への取り組みを開始するにあたり、株式会社センタンの株式の10%を取得し、同社との業務・資本提携を開始2017年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2017年９月米国における事業展開を強化するにあたり、米Acturus,Inc.を買収することを発表2017年９月東南アジア地区における事業展開を強化するにあたり、W&amp;Sホールディングス株式会社の株式の10%を取得することとし、同社との業務・資本提携を開始