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のと鉄道株式会社
有価証券報告書－第30期(2016/04/01－2017/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業を取り巻く関係者の利害関係を調整しつつ、公共交通機関として企業価値を高めることを経営者の責務とし、経営執行の過程において取締役会の合議機能、監査役の監視機能あるいは社内組織・事務分掌における牽制機能などを有効に発揮させることによって、経営の健全性、公平性、透明性を担保することが基本であると考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ．会社の機関・内部統制システムの状況当社は、監査役制度を採用しております。経営上の重要意思決定機関である取締役会は取締役会規定に基づき、定時取締役会を年５回、臨時取締役会を必要に応じて随時開催しております。ロ．会社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要当社の社外取締役は10名、社外監査役は２名であります。選任に関して独立性に関する方針はありませんが、社外取締役のうち、谷本正憲氏、東高士氏、不嶋豊和氏、梶文秋氏、泉谷満寿裕氏、石川宣雄氏及び持木一茂氏の７名については、「５役員の状況」の「略歴」に記載のとおり、石川県知事及び沿線の市町長として、又は要職に就かれ、石川県及び各地域の交通政策をはじめ、県民、地域住民の福祉向上など行政全般を担う方々であり、当社の経営に対する指導・助言及び的確なご意見をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、当該地方自治体の株式数は合わせて4,270株であります。当社は、石川県及び沿線市町より補助金を受けております。また、社外取締役のうち、宮本外紀氏、尾崎良一氏及び牧康晴氏の３名については、経済団体、農業団体の要職にあり、指導者として幅広い見識と豊富な知識、経験及び経営実績等を有する方々であり、当社の経営全般に助言をいただくことで、当社の経営体制を強化できるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、宮本外紀氏は、石川県商工会議所連合会及び金沢商工会議所の専務理事であり、金沢商工会議所及び関連団体は当社株式を392株保有し、尾崎良一氏は、石川県商工会連合会専務理事であり、石川県商工会連合会及び関連団体は当社株式を294株所有し、牧康晴氏は、石川県農業協同組合中央会専務理事であり、石川県農業協同組合中央会及び関連団体は当社株式を167株所有しております。当社とそれぞれの会社、団体及び関連団体との取引はいずれも定型的取引であり、当社とは特別の利害関係はありません。社外監査役のうち、山本英博氏は株式会社北國銀行の取締役監査等委員であり、數馬嘉雄氏は興能信用金庫の理事長であります。両氏は、金融機関の経営者として又は監査等委員として、幅広い見識と豊富な経験及び経営実績等を当社の監査に生かしていただくことを期待し、社外監査役として選任しております。なお、株式会社北國銀行は当社株を450株保有し、興能信用金庫は当社株を360株保有しております。当社とそれぞれの会社との取引はいずれも定型的取引であり、当社とは特別な利害関係はありません。社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、独立、客観的な立場から積極的に発言をしております。ハ．監査法人との関係当社は金融商品取引法第193条の２第１項に基づく財務計算に関する書類の監査について有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結し、有限責任あずさ監査法人は公正不偏の立場で監査を実施しております。業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人名継続監査年数年指定有限責任社員業務執行社員公認会計士近藤久晴有限責任あずさ監査法人－公認会計士１名は継続監査年数が７年を超えていないため、記載を省略しております。監査業務の補助として、公認会計士４名がいます。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、組織上の職制に加え、平成18年10月１日より「安全管理規程」を定め、社長をトップに、安全統括管理者をはじめ、各管理者を配置し、毎月１回の安全対策会議を設けるとともに、安全教育や各種訓練を行い、安全運行、事故防止を図っております。図に示すと、以下のとおりとなります。また、上記の安全対策会議以外に、ＪＲとの連絡運輸に対応した、事故時対応、駅員・乗務員に対する異常時対応等についてＪＲ職員との合同訓練を行っております。③役員報酬の内容当期における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金社内取締役9,2359,235－－－2（注）昭和62年４月30日に行われた設立総会において、取締役報酬の総額は年額20,000千円以内、監査役については無報酬と決議されております。また、当社の「取締役及び監査役の報酬等及び費用弁償に関する規定」において、非常勤の取締役及び監査役に対する報酬は支給しない旨の規定を設けており、社外取締役及び社外監査役に対する報酬等の支給はありません。④取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨定款で定めております。⑤取締役の選任当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦種類株式の発行当社は、権利内容に何ら限定のない普通株式と普通株式を有する株主に先立ち優先利益配当金を支払う優先株式を発行しております。優先株式を有する株主は定時株主総会において議決権を有しません。ただし、配当の実績がないため、議決権は復活しております。（「第４提出会社の状況１(1)②発行済株式」の（注）の記載を参照）
のと鉄道株式会社
有価証券報告書－第30期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】平成３年９月より七尾線七尾・輪島間において、第二種鉄道事業を運営するため、『鉄道施設の使用等に関する契約』を締結するとともに、平成２年１月31日第二種鉄道事業免許を取得しました。契約の概要は以下のとおりであります。①西日本旅客鉄道株式会社（以下「甲」という。）は、七尾線七尾・輪島間（注１）の鉄道施設をのと鉄道株式会社（以下「乙」という。）に使用させ、乙は甲に鉄道施設等の使用料を支払うものとする。②列車の運行管理については、七尾～和倉温泉（5.1km）は甲が行い、和倉温泉～輪島間（48.4km）は乙が行うものとする。③甲が乙に使用させる鉄道施設等は、七尾～和倉温泉間については甲との共同使用施設とし、和倉温泉～輪島間については乙の単独使用施設とする。共同施設の一切の維持管理は甲が行うものとする。第二種鉄道事業の運営に必要な単独使用施設の維持管理及び災害に対する工事（いずれも大規模な工事は除く。）については乙の負担で行うものとする。④この契約の期間（注２）は、使用開始日（平成３年９月１日）から20年とする。（注）１．七尾線・七尾～輪島間のうち穴水～輪島間については、鉄道と並行している道路整備水準の向上等により、鉄道事業の特性が発揮されない状況となっていることから、平成12年３月30日付けで運輸大臣（現国土交通大臣）に同区間を廃止する旨の届出を行い、平成13年４月１日に廃止しております。同区間の廃止に伴い、当社と西日本旅客鉄道株式会社とは、平成13年３月30日『七尾線・七尾～輪島間の鉄道施設の使用等に関する契約の一部を変更する契約』を締結し、上に掲げた契約の概要のうち、契約の対象となる区間について、「七尾～輪島間」と定めているものについては「七尾～穴水間」へ、「和倉温泉～輪島間」と定めているものについては「和倉温泉～穴水間」へ、それぞれ契約を変更しております。２．契約の期間については、契約期間を延長するため、平成23年３月23日付けで、契約期間を使用開始日から平成43年３月31日までとする改定契約書を締結しております。
東映株式会社
有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和24年10月主として東横映画株式会社、株式会社太泉スタヂオ(昭和25年３月に商号を太泉映画株式会社と変更)製作の劇場用映画を配給する目的で、東京都品川区五反田に東京映画配給株式会社(資本金2,000万円)を設立。支社を東京・大阪・名古屋・福岡に開設。昭和26年３月東横映画株式会社、太泉映画株式会社を吸収合併し、商号を東映株式会社と変更。東京撮影所、京都撮影所、５劇場を傘下におさめ、事業目的に映画の製作、映画の輸出入、各種興行等を追加して新発足。昭和27年10月本店を東京都中央区京橋に移転。昭和27年11月東京証券取引所に株式上場。昭和28年２月オリムピア映画株式会社を吸収合併。昭和29年７月大阪証券取引所に株式上場。昭和29年12月教育映画の自主製作を開始。昭和30年４月支社を札幌に開設。昭和31年７月日動映画株式会社(現・東映アニメーション株式会社)を買収(現・連結子会社)。昭和32年８月名古屋証券取引所に株式上場。昭和32年11月株式会社日本教育テレビ(現・株式会社テレビ朝日ホールディングス)の設立に資本参加(現・持分法適用の関連会社)。昭和33年７月テレビ映画の製作を開始。昭和34年３月「大阪東映会館」を開館(平成14年４月閉館)。日本色彩映画株式会社(現・東映ラボ・テック株式会社)を系列化(現・連結子会社)。昭和35年９月東京都中央区銀座に「東映会館」を開館し、本店を同所に移転。昭和36年10月東映化学工業株式会社(現・東映ラボ・テック株式会社)が株式を東京証券取引所市場第２部に上場(平成19年３月上場廃止)。昭和45年６月東映ビデオ株式会社を設立し、ビデオ事業に進出(現・連結子会社)。昭和45年10月事業目的にボウリング業、ホテル業等を追加。昭和47年10月事業目的に不動産の売買・賃貸、演芸・催物類の製作供給、版権事業等を追加。昭和50年11月「東映太秦映画村」が竣工し、営業開始。昭和53年10月「広島東映カントリークラブ」が竣工し、営業開始。昭和53年11月事業目的に映画関連商品の製作販売、テレビ番組の製作販売、建築工事の請負等を追加し、ボウリング業を削除。昭和58年４月「プラッツ大泉」が竣工し、営業開始。平成５年２月「渋谷東映プラザ」(劇場２館及び貸店舗収容)が竣工し、営業開始。平成６年６月「福岡東映プラザ」(貸店舗収容)及び「仙台東映プラザ」(貸店舗収容)が竣工し、営業開始。平成７年10月「広島東映プラザ」(貸店舗収容)が竣工し、営業開始。平成９年４月関東支社を廃止し、その業務を本社映画営業部に移管。平成12年８月シネマコンプレックスの企画・開発・経営等を行う株式会社ティ・ジョイを共同出資により設立(現・連結子会社)。平成12年10月全国朝日放送株式会社(現・株式会社テレビ朝日ホールディングス)が株式を東京証券取引所市場第１部に上場。平成12年12月東映アニメーション株式会社が株式を日本証券業協会に店頭登録。平成13年12月東京都練馬区に「オズスタジオシティ」(シネマコンプレックス、貸店舗及び屋内駐車場収容)が竣工し、営業開始。平成14年４月大阪市北区に「E～ma(イーマ)」ビルが竣工し、同ビル内に当社が区分所有する「梅田ブルク７」(シネマコンプレックス)が営業開始。平成14年10月中部支社を廃止し、その業務を関西支社に移管。平成15年５月北海道支社を廃止し、その業務を本社映画営業部に移管。平成16年12月東映アニメーション株式会社が株式を株式会社ジャスダック証券取引所（現・東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)）に上場。平成18年11月東映興業不動産株式会社(連結子会社)を吸収合併。平成19年２月東京都新宿区に「新宿三丁目イーストビル」が竣工し、同ビル内に当社が区分所有する「新宿バルト９」(シネマコンプレックス)が営業開始。平成19年４月株式交換により、東映ラボ・テック株式会社を完全子会社化。平成20年12月名古屋証券取引所の上場廃止。平成22年６月「デジタルセンター」(東京都練馬区)が竣工し、営業開始。
東映株式会社
有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社31社及び関連会社４社の36社で構成されております。映像関連事業は大きく分けて映画事業、ビデオ事業、テレビ事業、コンテンツ事業の４事業部門で構成されております。映画事業では劇場用映画、教育映像等の製作・配給・輸出入を行い、ビデオ事業ではＤＶＤソフトの製作・販売を、テレビ事業ではテレビ映画の製作・配給を行っており、また、これらの作品に登場するキャラクターの商品化権許諾も行っております。コンテンツ事業では映像版権に関する許諾等を行っております。さらにこれらに関連して映画・テレビ・配信等のポストプロダクション並びにアーカイブ事業、広告代理業、テレビコマーシャルの制作、物品の販売等の事業活動を展開しております。興行関連事業では、直営劇場やシネマコンプレックスの経営を行っております。また、催事関連事業では、当社グループの製作した作品に登場するキャラクターショーや文化催事の企画・運営及び東映太秦映画村の運営を、観光不動産事業では、賃貸施設の賃貸を行うとともにホテルの経営を行っております。建築内装事業では、建築工事・室内装飾請負を、その他事業では、物品の販売等を行っております。これらを主な内容とし、当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。映像関連事業―会社総数28社映画事業映画の製作のうち劇場用映画は当社が製作しております。アニメーション作品については連結子会社である東映アニメーション㈱が製作しております。映画の配給・輸出入は当社が行っております。連結子会社である東映ラボ・テック㈱は映画・テレビ・配信等のポストプロダクション並びにアーカイブ事業を行っております。ビデオ事業連結子会社である東映ビデオ㈱がＤＶＤソフトを製作し、全国の販売会社に販売しております。テレビ事業テレビ映画の製作は当社が行っておりますが、一部の作品については連結子会社である㈱東映テレビ・プロダクションに下請させており、アニメーション作品については連結子会社である東映アニメーション㈱が製作しております。配給先のうちには関連会社である㈱テレビ朝日ホールディングスの子会社である㈱テレビ朝日があります。また、連結子会社である㈱東映エージエンシーは広告代理業を行っております。コンテンツ事業当社および連結子会社である東映アニメーション㈱が所有するコンテンツの映像版権に関する許諾等を行っております。興行関連事業―会社総数３社主として、連結子会社である㈱ティ・ジョイが映画館(シネマコンプレックス)の経営を行っております。催事関連事業―会社総数２社主として、当社が事業展開を行っております。また、当社の所有する「東映太秦映画村」施設を連結子会社である㈱東映京都スタジオが賃借し、その経営を行っております。観光不動産事業―会社総数３社不動産事業については、当社が事業展開を行っております。また、ホテル事業については、当社が経営するホテルの営業に関する業務を連結子会社である㈱東映ホテルチェーンに委託しております。また、非連結子会社である㈱東映ゴルフ倶楽部(持分法非適用)は、ゴルフ場の経営を行っております。建築内装事業―会社総数１社連結子会社である㈱東映建工が建築工事・室内装飾請負等を行っております。その他―会社総数２社非連結子会社である東映フーズ㈱(持分法適用)が物品の販売を行っております。なお、上記の事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報等における事業区分と同一であります。以上に述べた事業の系統図は次の通りであります。(注)※１……連結子会社21社※２……持分法適用の非連結子会社１社※３……持分法適用の関連会社２社※４……持分法非適用の非連結子会社９社５……持分法非適用の関連会社２社
ＪＢＣＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第53期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当グループは、純粋持株会社である当社、連結子会社13社、非連結子会社２社及び関連会社４社により構成されています。主な業務は、企業の情報システム、ネットワーク及び情報セキュリティに関するコンサルティングから、企画・構築・導入・運用・保守サービスにいたるまで、トータルなＩＴサービスを提供して全国において展開しております。純粋持株会社である当社は、グループ経営戦略の策定、コーポレート・ガバナンスの構築、経営資源のグループ内最適配分などを行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当グループの事業分野の区分及び事業系統図は以下のとおりとなっております。なお、事業分野の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（事業分野）事業分野の名称事業の内容情報ソリューションＩＴ活用に関するトータルサービス（コンサルティング、アプリケーション開発、システムインテグレーション、運用、保守、監視、アウトソーシング等）を提供しております。ディストリビューションパートナー企業向けに、ハードウェア（サーバー、ＰＣ、プリンター等）、ソフトウェア及びサービス等の販売を行っております。また、法人向けにＩＴサプライ用品からオフィス文具用品といったサプライ品を販売するとともに、ＩＴの活用による調達代行を行っております。製品開発製造プリンター及び周辺情報機器の開発・生産・販売、プリンティング支援ソリューション、意志決定支援ソリューション、並びに情報連携支援ソリューション等のオリジナルのソフトウェアの提供を行っております。（事業系統図）無印連結子会社※１関連会社で持分法適用会社(注)１.捷報（大連）信息技術有限公司は、平成28年11月20日付で清算したため、上記系統図からは除外しております。２.イグアス・ゼンド株式会社及びInnovasity,Inc.は小規模であり、合計の総資産、売上高、親会社に帰属する当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、非連結子会社としていることより、上記事業系統図からは除外しております。３．関連会社のアイマガジン株式会社、株式会社自治体ドットコム及び生涯現役株式会社は、親会社に帰属する当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外していることから、上記事業系統図からは除外しております。
ＪＢＣＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第53期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当グループは、1964年の創業以来２万社以上のお客様企業のＩＴ活用を支援してまいりました。これらの経験と実績をベースに、グループ各社はそれぞれが得意とする事業分野においてスピード感のある事業展開を行い、お客様に最適なソリューション（解決策）、サービスの提供を積極的に行っており、経営理念には「社会、お客様、株主、社員と感動を共有し、信頼されるグローバルなベスト・サービスカンパニーを目指します。」を掲げております。グループ各社が連携し、社員が一丸となってお客様満足度の向上と企業価値の最大化、社会貢献を通じて皆様から信頼されるベスト・サービスカンパニーを目指し、グループの持続的成長と企業価値向上を実現してまいります。(2)中長期的な経営戦略当グループは、持続的成長と企業価値向上の実現に向け、平成29年度を初年度とする４ヵ年の中期経営計画「Transform2020」を策定しました。この「Transform2020」では、「事業構造を変える」、「注力分野の明確化」、「新たな取り組み」を経営の基本方針に据え、デジタル・トランスフォーメーションによるビジネスのサービス化を推進し、目標を達成してまいります。＜当グループの業績目標＞平成29年３月期実績平成33年３月期目標売上高832億72百万円600億円営業利益18億55百万円27億円営業利益率2.2％4.5％ＲＯＥ（自己資本利益率）9.6％12.2％※この中期経営計画の目標は、特定子会社のイグアス売却の影響を考慮しています。なお、本資料策定時点において入手可能な情報に基づいて策定したものであり、実際の業績等は今後さまざまな要因によって記載内容と異なる可能性があります。(3)対処すべき課題①収益性の向上グループの企業価値向上のため、デジタル・トランスフォーメーションによるビジネスのサービス化を推進し、更なる収益性の向上に努めてまいります。具体的な取組みとして、お客様に最適なソリューションを組み合わせクラウドでサービスを提供する「ＥＣＯシステム・クラウドサービス」等のクラウド事業の拡大を進めてまいります。システム開発については高速開発による高品質化や効率化を推進してまいります。サービスビジネスについてはＪＢグループのシステム運用センター（ＳＭＡＣ：SolutionManagementandAccessCenter）に高度なセキュリティ技術を有する部門（ＳＯＣ：SecurityOperationCenter）を設置し、クラウドセキュリティ運用・監視サービスのより一層の充実へ向けて体制を強化してまいります。②新規ビジネスの拡大厳しいビジネス環境において、企業価値を向上し安定的な成長を続けるためには、既存ビジネスに加え、新規ビジネスの拡大が重要な課題だと認識しております。当グループでは、クラウド、アナリティクス、モバイル、ソーシャル、セキュリティに代表される次世代アプリケーションエリアへの取り組みを強化してまいります。また、「情報」と「人」をつなぎ企業の成長を支援するＩｏＴサービスへの取り組みも強化してまいります。これらの分野は、当グループの主要なお客様層である中堅中小企業においてもＩＴ投資が進むものと見込んでおり、多数の経験と実績を有している当グループの強みを活かし、ビジネスの拡大に向けて努めてまいります。また、グローバルビジネスとして、中国やＡＳＥＡＮへ進出している日系企業向けにＩＴサービスを提供してまいります。③グループ力の発揮当グループは、純粋持株会社体制を採用することにより、グループの経営資源の活用や各社の得意技を活かしたグループ協業を推進するなど、ビジネスの拡大を図っております。今後は更に、ＩＴに関するトータルソリューションをグループでお客様へご提供できる強みを最大限に活かし、お客様との取引の一層の深耕を図り、顧客基盤の強化を目指してまいります。④構造改革の推進今後も厳しいビジネス環境が続くものと予測されるなか、グループ全体の生産性の向上やコストの削減に継続して取り組む必要があると考えております。今後、お客さまのビジネス形態に応じた営業活動の推進、システム開発（ＳＩ）及びサービス分野の競争力向上、業務改革の推進、多様なワークスタイルへの対応やオフィス環境の最適化などに取り組み、企業体質の強化を目指してまいります。(4)株式会社の支配に関する基本方針当社は、当社の株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合においても、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えております。また、経営を預かる者として経営効率を高めることにより、企業価値の向上に日々努めていくことが重要であると考えております。しかしながら、高値での売り抜け目的や事業のための特定の重要な資産や技術の取得または切り売り等、その目的等から見て当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、取締役会や株主の皆様が株式の大量買付行為について検討し、あるいは取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を要するものなど、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に反する場合もあり、そういった不当な買収者から当社が築いてきた企業価値や株主の皆様を始めとするステークホルダーの利益を守る必要が生ずる場合も想定されます。このようなことから、当社の株式の大量取得を目的とする買付が仮に発生した場合、当該買付者の事業内容、将来の事業計画や過去の投資行動の傾向及び実績等から、当該買付行為が当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に与える影響を慎重に検討することもまた重要であると認識いたしております。現在のところ、当社には、当社株式の大量買付に関して、差し迫った具体的脅威は発生いたしておりません。また、当社といたしましても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取り組み（いわゆる「敵対的買収防衛策」）を予め定めるものではありません。しかしながら、当社といたしましては、株主の皆様から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引の状況や株主構成の異動の状況等を常に注視しつつ、発生の場合の初動体制を整えるほか、当社株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、社外の専門家も交え、当該買付者の意図の確認、事業計画の評価及び交渉を行い、当該買付行為が当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及びその内容等を速やかに決定・開示し、適切な対抗措置を実行する体制を直ちに整える所存です。なお、本基本方針の内容につきましては、買収行為を巡る法制度の整備や関係当局の判断及び見解も考慮しつつ、世の中の動向も見極め、今後も継続して見直しを行ってまいります。
ＪＢＣＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第53期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（提出会社）(1)経営指導等に関する契約当社は、グループ企業各社との間で、当社が各社に対して行う経営全般にわたる指導・支援等に関して、「経営指導契約」を締結しております。（連結子会社）(1)ＩＢＭビジネス・パートナー契約連結子会社であるＪＢＣＣ株式会社、株式会社シーアイエス、株式会社ソルネット、ゼネラル・ビジネス・サービス株式会社、ＪＢサービス株式会社及び株式会社イグアスは、日本アイ・ビー・エム株式会社との間で、日本アイ・ビー・エム株式会社の製品ないしサービスに関し、各社の業務内容に応じたビジネスパートナー契約を締結しております。なお、契約期間は、２年毎の自動更新となっております。
ＪＢＣＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第53期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当グループでは、お客様に満足していただける最適なソリューションをご提供するため、情報ソリューション分野及び製品開発製造分野におきまして研究開発活動を行っております。当連結会計年度の研究開発費金額は３億２百万円であり、主な研究開発活動の概要は次の通りです。(1)情報ソリューション分野①様々な業種・業態に応じたＥＲＰソリューション「EnterpriseVision」の機能強化に関する研究開発（製品開発製造分野との共同開発）なお、情報ソリューション分野の研究開発活動の金額は６百万円です。(2)製品開発製造分野①様々な業種・業態に応じたＥＲＰソリューション「EnterpriseVision」の機能強化に関する研究開発（情報ソリューション分野との共同開発）②中堅製造業向け生産管理システム「R-PiCS」の機能強化に関する研究開発③情報連携支援ソリューション、意志決定支援ツール、プリンティング支援ソリューション等の新製品開発及び機能強化のための研究開発④ユーザーコンフィグレーション、オプティマイズソリューション、ＯＳＳ活用による新ソリューション等の研究開発なお、製品開発製造分野の研究開発活動の金額は２億96百万円です。
中外炉工業株式会社
有価証券報告書－第75期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和20年４月中外炉工業株式会社設立。昭和24年１月東京事務所(現東京支社)開設。昭和29年５月サーフェス・コンバッション社(米国)と技術提携、工業炉の最新鋭技術を導入。昭和34年４月名古屋事務所(現名古屋営業所)開設。昭和34年５月中外工業株式会社(現・連結子会社㈱シーアール)設立。昭和36年12月各種コーティングライン、タイヤコード熱処理ライン、抄紙機用フードなど産業機械の分野に進出。昭和37年４月小倉工場竣工。昭和37年10月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和41年８月上下焚ウォーキングビーム型加熱炉を開発、営業拡大の基礎を確立。昭和44年２月株式を大阪証券取引所市場第一部に上場。昭和45年３月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。昭和48年11月下水汚泥焼却設備を主体に、環境設備の分野に進出。昭和50年10月堺工場(現堺事業所)竣工。昭和52年12月燃焼研究所新設。昭和62年７月台湾に合弁会社台湾中外炉工業股份有限公司(現・連結子会社)を設立。平成４年４月中外環境エンジニアリング株式会社(現・連結子会社中外エンジニアリング㈱)を設立。平成６年４月蓄熱脱臭装置で大気浄化分野へ進出。平成８年４月ＰＤＰ(プラズマ・ディスプレー・パネル)製造装置でディスプレー分野へ進出。平成11年８月中外プラント株式会社(現・連結子会社)を設立。平成17年２月中国に中外炉熱工設備(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立。平成17年11月本社を大阪市中央区に移転。平成17年12月堺工場を整備・拡大し「堺事業所」に改称。平成17年12月堺センター開設。平成22年２月昭和シェル石油株式会社とＣＩＳ太陽電池生産技術を共同開発。平成24年２月インドネシアにPT.ChugaiRoIndonesia(現・連結子会社)を設立。平成24年３月タイにChugaiRo(Thailand)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。平成24年７月中国に中外炉設備技術(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立。平成28年９月メキシコにChugaiRodeMexico,S.A.deC.V.(現・連結子会社)を設立。
中外炉工業株式会社
有価証券報告書－第75期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社９社並びに関連会社１社で構成され、エネルギー分野（主に鉄鋼、自動車、非鉄金属、太陽電池製造関連）、情報・通信分野（主に精密塗工関連）、環境保全分野（主に大気浄化、廃棄物処理・リサイクル、バイオマス利用関連）の３分野における、工業炉・産業機械・環境設備・燃焼設備についての設計・製作・施工及び燃焼機器などの製作・販売を主な内容とし、さらに各事業に付帯するエンジニアリング、研究開発並びにその他のサービスなどの事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。エネルギー分野加熱炉、金属プロセスライン、太陽電池製造設備、自動車・機械部品熱処理炉、各種工業用バーナ、省エネ制御機器などの設計・製作・施工・販売を行っております。（主な関係会社）当社情報・通信分野タッチパネル・有機ＥＬ対応ディスプレー用精密塗工装置、真空成膜装置などの設計・製作・施工・販売を行っております。（主な関係会社）当社環境保全分野大気浄化（脱臭）設備、バイオマスエネルギー利用設備などの設計・製作・施工・販売を行っております。（主な関係会社）当社、中外エンジニアリング㈱その他中外エンジニアリング㈱を除く、国内・海外子会社の事業を「その他」としております。中外プラント㈱は工業炉等の技術サービス・人材派遣業務をそれぞれ行っており、㈱シーアールは、当社グループを対象に損害保険の代理店業務、リース業務、並びに人材派遣業務を行っております。また、台湾中外炉工業股份有限公司は台湾における工業炉等の販売・資材調達を、中外炉熱工設備(上海)有限公司は中国における工業炉等の製作・販売・資材調達を、中外炉設備技術(上海)有限公司は、中国における工業炉等の設計・技術サービス提供、仲介販売及び輸出入代理業務を、ChugaiRo(Thailand)Co.,Ltd.はタイにおける各種工業炉等の販売及びメンテナンス業務を、PT.ChugaiRoIndonesiaはインドネシアにおける各種工業炉等の販売及びメンテナンス業務を、ChugaiRodeMexico,S.A.deC.V.はメキシコにおける各種工業炉等の販売及びメンテナンス業務を、それぞれ行っております。（主な関係会社）中外プラント㈱、㈱シーアール、台湾中外炉工業股份有限公司、中外炉熱工設備(上海)有限公司、中外炉設備技術(上海)有限公司、ChugaiRo(Thailand)Co.,Ltd.、PT.ChugaiRoIndonesia、ChugaiRodeMexico,S.A.deC.V.事業系統図等以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
中外炉工業株式会社
有価証券報告書－第75期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社が技術援助契約を締結している主なものは、次のとおりであります。(1)技術供与契約先内容契約期間(米国)SurfaceCombustion,Inc.一体化カテナリ型焼鈍炉の技術自平成２年９月至平成９年９月以後は、１年毎自動延長(韓国)HanwhaTechMCo.,Ltd.工業炉、雰囲気ガス発生機及び蓄熱式脱臭装置に関する技術自平成28年１月至平成29年12月以後は、２年毎自動延長(注)１上記についてはロイヤルティとして売上高の一定率を受けとっております。２上記のうち、契約期間が自動延長とあるものは、各契約とも契約満了日前一定の日前に当事者の一方が終結通知を他方に提出しなければ延長されます。
中外炉工業株式会社
有価証券報告書－第75期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、熱技術を核として、顧客が期待する製品を提供し、社会に貢献するとの企業理念のもと、エネルギー分野、情報・通信分野、環境保全分野の３分野における研究開発を行っております。現在、研究開発は、当社の事業開発室と各事業部門の研究開発部署により推進されております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は680百万円であります。なお、研究開発は各事業部門が事業開発室と連携して行っているため、総額のみ記載しております。(1)エネルギー分野省エネルギー、ＣＯ2削減に寄与する商品開発を目指し、前後プロセスや関連製品まで含む商品構成の拡大化を図るとともに、需要が高まっている東南アジア等新興国向けに、国際価格にて提供できる商品作りに継続して取り組んでおります。さらに、この分野では環境に優しく信頼性の高い生産ラインへの置換えにつながる製品開発や、ストリップ材の高速冷却技術、短炎低NOx対応リジェネバーナー、低NOx高効率ラジアントチューブバーナ、太陽光発電に関する新プロセス、浸炭に関する新プロセス、二次電池用粉体焼成システムによる粉体の焼結化や高温加熱による粉体の球状化試験を継続しております。炉におけるIoTとして炉の状況を連続的に監視し、特徴量の経時変化から予防保全を行う方法を模索しています。(2)情報・通信分野次世代ディスプレーから照明等まで幅広い応用が期待されている有機ＥＬ、フレキシブルディスプレーへの商品開発はもとより、携帯端末や電池関連の製造プロセスにいたる商品構成の拡大を目指しております。この分野では塗工・乾燥の一貫システム構築が可能なクリーンオーブンの用途開発を継続しており、さらに周辺技術として、真空脱泡装置や無摺動シリンジポンプによるクリーンコーティング方式を開発しています。(3)環境保全分野持続的成長が可能な社会には環境保護産業は不可欠との認識のもと、新しい事業展開が期待できる分野として、欧州の極めて優れたバイオマス・ボイラー技術の導入により温水利用の設備を開発しています。受注面として熊本県南関町に竹を利用したバイオマス熱電併給設備の成約を得ました。(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ペガサスミシン製造株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】提出会社は、大正３年に大阪市福島区において工業用ミシンの輸入販売及び同部品の製造・販売を目的として、現在のペガサスミシン製造株式会社の前身である「美馬ミシン商会」を創業いたしました。その後、昭和22年に工業用ミシン及び附属品、その他の縫製関連機器の製造・販売ならびに修理を事業目的とする「株式会社美馬ミシン工業所」を設立いたしました。株式会社美馬ミシン工業所設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和22年１月工業用ミシン及び附属品、その他の縫製関連機器の製造・販売ならびに修理を目的として、大阪市福島区海老江に株式会社美馬ミシン工業所(資本金180千円)を設立昭和23年１月社名を美馬ミシン工業株式会社に変更昭和34年３月社名をペガサスミシン製造株式会社に変更ならびに本社社屋を大阪市福島区鷺洲に移転昭和34年３月大阪市福島区に美馬ミシン株式会社を設立(工業用ミシン及び附属品、その他縫製関連機器販売)昭和37年３月徳島県板野郡上板町に美馬精機株式会社(現連結子会社)を設立(工業用ミシン部品製造)昭和43年10月滋賀県甲賀郡水口町に滋賀工場を設置(一貫生産工場)昭和47年10月香港に美馬(香港)有限公司を合弁で設立(香港及びその近隣諸国地域販売強化：平成16年９月に清算)昭和47年11月大阪市福島区に株式会社萬貫を設立(当社所有の不動産管理及び運営：平成８年３月に合併)昭和48年２月韓国ソウル市に韓国美馬株式会社を合弁で設立(韓国での生産及び販売強化：平成15年７月に合弁解消)昭和50年７月大阪市福島区にパフニッポンピーエム株式会社を合弁で設立(ドイツのPFAFF社製品の日本国内における販売強化：平成13年３月に合弁解消)昭和50年８月美馬ミシン株式会社と合併昭和56年11月シンガポールにPEGASUSSEWINGMACHINEPTE.LTD.(現連結子会社)を設立(東南アジア市場販売強化)昭和57年４月米国ジョージア州アトランタにPEGASUSCORPORATIONOFAMERICA(現連結子会社)を設立(当社製品販売先に対する技術支援強化)昭和57年９月米国ジョージア州アトランタにPFAFF-PEGASUSOFU.S.A.,INC.を合弁で設立(米国市場販売強化：平成６年９月に合弁解消)昭和60年５月中国天津市に天馬ミシン製造有限公司を合弁で設立(中国での当社製品の生産及び販売の強化：平成20年12月にペガサス（天津）ミシン有限公司と合併)昭和61年２月西ドイツフランクフルトにヨーロッパ駐在員事務所を設置(欧州市場の進出に向けて)昭和62年４月大阪府泉佐野市の五光精機株式会社を関連会社化(工業用ミシン部品製造強化：平成15年６月に当社がその保有株式の一部を売却したため、関連会社から外れる)平成３年10月ドイツカイザースラウテルンにPEGASUSPFAFFEUROPAGmbHを合弁で設立(欧州販売強化)し、同時にヨーロッパ駐在員事務所を閉鎖平成６年２月中国天津市にペガサス(天津)ミシン有限公司(現連結子会社)を設立(中国での当社製品の生産及び販売の強化)平成９年６月香港にPEGASUSSEWINGMACHINES(HONGKONG)LTD.を設立(香港及びその近隣諸国地域販売強化:平成22年９月に清算)平成９年12月大阪市福島区に株式会社ペックを設立(損害保険代理店業及び機械設備リース等:平成18年12月に清算)平成12年５月美馬精機株式会社を追加出資により子会社化(現連結子会社)平成13年４月中国天津市に福馬(天津)縫製機械有限公司を設立(中国での部品生産の強化：平成22年１月にペガサス（天津）ミシン有限公司と合併)平成14年９月PEGASUSPFAFFEUROPAGmbHを完全子会社とし、同時に社名をPEGASUSEUROPAGmbHに変更(現連結子会社)平成14年11月中国天津市に天津ペガサスエスイー有限公司を設立(コンピュータソフト及びそれに関係する技術・サービスの開発及び販売：平成27年８月に清算)平成18年２月東京証券取引所市場第二部に株式上場平成19年１月中国天津市に天津ペガサス嶋本自動車部品有限公司(現連結子会社）を設立(自動車用安全ベルト関連部品の製造及び販売）平成19年３月東京証券取引所市場第一部に株式上場平成20年１月ベトナムハイズン省にPEGASUSVIETNAMSEWINGMACHINECO.,LTD.(現連結子会社)を設立(ベトナムでの当社製品の製造及び販売)年月概要平成20年12月ペガサス（天津）ミシン有限公司を存続会社として天馬ミシン製造有限公司と合併(中国での当社製品の生産及び販売の強化ならびに効率化)平成22年１月ペガサス（天津）ミシン有限公司を存続会社として福馬(天津)縫製機械有限公司と合併(中国での生産一元化による効率化)平成25年４月ベトナムドンナイ省にPEGASUS-SHIMAMOTOAUTOPARTS(VIETNAM)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立(自動車用安全ベルト関連部品の製造及び販売）平成28年２月メキシコモンテレイ市にPEGASUSAUTOPARTSMONTERREYS.A.DEC.V.(現連結子会社)を設立(自動車用安全ベルト関連部品の製造及び販売）平成29年３月株式が東京証券取引所貸借銘柄に選定
ペガサスミシン製造株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社企業グループは、工業用ミシンの製造販売及びダイカスト部品の製造販売を主な事業として取り組んでおります。当社企業グループは当社のほか、国内では工業用ミシン部品製造子会社１社、海外では工業用ミシン販売子会社としてシンガポール、米国、ドイツに１社ずつ、工業用ミシン販売及び製造子会社として中国、ベトナムに１社ずつ、ダイカスト部品販売及び製造子会社として中国、ベトナム、メキシコに１社ずつの合計10社で構成されております。当社企業グループの事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げる「セグメント情報等」のとおりであります。(1)工業用ミシン工業用ミシン事業は、縫製工場においてアパレル生産に使用される業務用ミシンのうち、主にニット衣料等の縫製に使用される「環縫いミシン」と呼ばれる種類のミシンの製造販売を行っております。「環縫いミシン」とは、糸を鎖のように編んで縫い目を構成するため伸縮性があり、ニット素材の縫製に適しているのと同時に縫い目自体に装飾性があるのでジーンズやさまざまな製品の縫製で広く利用されております。当社は、この「環縫いミシン」で有力ブランドとしての地位を築いております。(2)ダイカスト部品ダイカスト部品事業は、自動車用安全ベルトのリトラクター（巻き取り装置）部品を始めとするダイカスト部品の製造販売を行っております。セグメント別当社企業グループの各社及び事業の系統図は、次のとおりであります。セグメント名社名事業内容工業用ミシン当社工業用ミシン及び部品の製造・販売美馬精機株式会社工業用ミシン部品の製造PEGASUSSEWINGMACHINEPTE.LTD.工業用ミシン及び部品の販売PEGASUSCORPORATIONOFAMERICA工業用ミシン及び部品の販売PEGASUSEUROPAGmbH工業用ミシン及び部品の販売ペガサス(天津)ミシン有限公司工業用ミシン及び部品の製造・販売PEGASUSVIETNAMSEWINGMACHINECO.,LTD.工業用ミシンの製造・販売ダイカスト部品天津ペガサス嶋本自動車部品有限公司自動車用安全ベルトを始めとするダイカスト部品の製造・販売PEGASUS-SHIMAMOTOAUTOPARTS(VIETNAM)CO.,LTD.自動車用安全ベルトを始めとするダイカスト部品の製造・販売PEGASUSAUTOPARTSMONTERREYS.A.DEC.V.自動車用安全ベルトを始めとするダイカスト部品の製造・販売(注)上表の各社は、すべて連結子会社であります。
ペガサスミシン製造株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社企業グループは、100年にわたる歴史のなかで培ってきた、工業用環縫いミシンの専業メーカーとしての確固たる技術力により、世界の「衣料文化」の発展に貢献することを目指しております。また、自動車の安全ベルトの部品製造を主な目的として2007年に立ち上げましたダイカスト部品事業は、自動車を利用される世界中の方々の生命の安全を守る事業として、最高の品質を提供することに努めております。グローバルな事業展開により世界の人々との交流を深め、信頼される企業活動を展開することを経営理念としており、お客様に最高に満足いただける製品とサービス、品質の提供に努め、全社スローガンであります「BEYONDTHELIMITS～限界を超えてみせる～」を実現してまいります。（２）目標とする経営指標当社企業グループは、売上高、収益性、効率性、健全性の観点、あるいは企業価値、債務返済能力の観点から各種の指標を意識した経営を行ってまいります。当社企業グループでは、連結売上高に対する連結営業利益の比率を中長期的に10％以上とすることを目標とし、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。また指標として配当性向やＲＯＥを重視し、株主の期待に応えることを目標としてまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社企業グループは、主力事業である工業用ミシン事業を中心として、自動車部品をはじめとするダイカスト部品事業へ参入することにより、事業の拡大発展に努めておりますが、当社企業グループの製造販売する製品、部品は全世界のユーザーを対象としていることから、世界経済の動向、多様な顧客のニーズへの対処などの様々な課題に対し、適切な対応を求められています。このような経営環境のもと、当社企業グループは以下の課題に取り組み、効率的なグループ経営を実現するとともに、収益性の向上に取り組んでまいります。①３つの差別化の徹底工業用ミシン事業は、世界中において各国のメーカーと熾烈な競争をおこなっており、それに勝ち抜くため、製品、品質、サービスの３つの差別化を徹底的に推進してまいります。製品では開発テーマを明確にし、新製品をタイムリーに開発することを目指しております。品質では、ITを駆使した品質の見える化活動を推進し、最新鋭の測定機器を導入し、日々品質向上に努めます。サービスでは、長年培われた技術を縫製業者の問題解決に活かす、ソリューションビジネスを強化してまいります。②市場の創造と拡大アパレル向け工業用ミシンの主力市場は、これまでの中国からバングラデシュやインドといった他のアジア各国に移動してきております。一方、アパレル製品に対する高付加価値化などの要求から、品質向上に貢献する高級機種や、効率化を可能にする自動化、省力化機器への需要も一段と高まっております。それらに対応すべく、地域ニーズに即応した戦略を立案し、販売網の強化や人材育成に注力してまいります。また、非アパレル向け市場に投入する新型工業用ミシンにより、自動車産業など新たな市場を開拓してまいります。③ダイカスト部品事業の拡大当社企業グループは、成長戦略の第２の柱として自動車用部品を中心としたダイカスト部品事業に参入し、収益力の拡大を図ってまいりました。米大陸及び中国における顕著な自動車製造・販売の伸びに加え、新興国における富裕層の増加などにより、年々自動車生産・販売は増加しており、当事業への需要は更に拡大していくとみております。それに対応すべく、中国とベトナムに加え、2016年にメキシコにてダイカスト部品事業を立ち上げております。今後も顧客のニーズに合致した生産能力の増強と高付加価値化への対応に併せ、自動車を構成する各部品にも範疇を広げ、セールスエンジニア投入による販路拡大を目指しながら、事業を拡大してまいります。④生産体制の効率化当社企業グループは、工業用ミシン事業、ダイカスト部品事業とも、製造拠点によるリスク回避を目的として中国、ベトナムに生産拠点を稼働させてまいりました。今後は、それぞれの地域特性を活かし、新たな技術を盛り込んだ生産体制を構築し、一層の効率化による原価低減を推進してまいります。⑤財務体質の強化当社企業グループは、変化の激しい経営環境にあって企業としての基礎体力を向上させるため、財務体質の強化を中期経営計画の重点課題として経営を行ってまいりました。今後もキャッシュ・フローに重点をおいた経営に注力し、財務体質の強化に努める所存であります。
ペガサスミシン製造株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】(1)工業用ミシン①研究開発活動の方針及び体制工業用ミシン事業は、主にニット衣料等の縫製に使用される環縫いミシンの有力メーカーとして研究開発に注力し、当社独自の固有技術の創出をもって他社との差別化を図ってまいりました。アパレル業界は、デザインや素材の変化が著しく、アパレルの生産現場である縫製工場では日々新しい問題に直面しております。縫製工場が抱える問題に対して、ソリューションを迅速に提供することを研究開発の使命と位置付け、専門のスタッフを配置すると共に新製品の企画から市場投入までのリードタイム短縮に取り組んでおります。開発リードタイムの短縮に向け、当社は販売部門と研究開発部門を同一傘下の本部に組織し、販売部門から得た市場ニーズを同本部内の研究開発部門に繋げ、よりスピーディーな商品開発が可能な組織としております。さらに、基礎研究の充実化を図るために専門部署を設立し、新機種開発及び新たなセールスポイントの研究を行っており、蓄積した技術を体系的に管理し、確立した技術を随時新製品に取り込んでおります。また、将来的に長期に渡る研究テーマも取り上げ、基礎研究の継続と強化を図っております。当連結会計年度における実績について、産業財産権（特許・実用新案・意匠）に関しては日本国内で出願３件、海外で出願１件及び登録14件です。また、研究開発費の総額は、４億９百万円であります。なお、研究開発費総額には、消費税等は含まれておりません。②主な研究開発の成果・新型上下送りオーバーロック・安全縫いミシン、及び各種省力装置の開発当社独自のセミドライ技術を従来の針棒、上ルーパーの各メカに加え、業界初となる上送りメカにも同技術を付加して油汚れ対策を施した上下送りミシンと、縫製品の品質、及び生産性向上に貢献する各種付帯省力装置の開発を行い、国際アパレル機器展JIAM2016へ出展し、来場者から高い評価を得ました。その後、量産化へ向けて対応しております。・フラットシーマ偏平縫いミシンの開発フラットシーマミシンによる縫製品質の向上を目指し、かつオペレーターの脱技能化の両立が可能な業界初となる特殊生地送りメカの開発を行い、国際アパレル機器展JIAM2016へ出展し、来場者から高い評価を得ました。その後、正式のサブクラス機種として量産化を検討しております。・非アパレル用二重環ミシンの開発当社の専門分野である環縫い技術を応用し、ポスト型、及びフラットベッド型の非アパレルミシンの開発を行いました。そして、国際アパレル機器展JIAM2016へ出展し、来場者から高い評価を得ました。その後、量産化へ向けて対応しております。(2)ダイカスト部品研究開発活動の方針及び体制ダイカスト部品事業は、製品の効率的かつ安定的な生産に向けた研究開発活動を主として、生産工程における生産技術及び治具工具の素材研究に取り組んでおります。
株式会社ＬＩＸＩＬ
有価証券報告書－第75期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「私たちは、優れた製品とサービスを通じて、世界中の人びとの豊かで快適な住生活の未来に貢献します。」を企業理念として子会社240社及び関連会社75社で構成され、「ウォーターテクノロジー事業」、「ハウジングテクノロジー事業」、「ビルディングテクノロジー事業」、「キッチンテクノロジー事業」、「流通・小売り事業」及び「住宅・サービス事業等」を主要な事業内容とし、関連するサービス等の事業活動を展開しております。純粋持株会社である当社のもとで、それぞれの事業会社が連携を保ちながら全体最適を目指す経営管理の組織運営を行っております。当社グループが営んでいる主要な事業内容と、当該事業に関わる各社の位置付け並びに報告セグメントの関連は次のとおりであり、複数事業を営んでいる会社については、各事業にそれぞれ含めております。事業区分と報告セグメントの区分は同一であります。なお、2016年７月１日の組織改編に伴い、当連結会計年度の期首から遡及して、従来「ハウジングテクノロジー事業」に含めていたタイル事業について、「ウォーターテクノロジー事業」に報告セグメントを変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記５．事業セグメント」に記載のとおりであります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業区分主要製品及び商品主要な会社ウォーターテクノロジー事業[水回り設備]衛生機器、シャワートイレ、水栓金具、手洗器、浴槽、ユニットバス、シャワー、洗面器、洗面カウンター等[その他建材類］住宅・ビル外装タイル、内装タイル等㈱ＬＩＸＩＬ、㈱ＬＩＸＩＬトータルサービス、㈱ダイナワン、㈱テムズ、GROHEGroupS.àr.l.及び同社子会社53社、ASDHoldingCorp.及び同社子会社17社、A-SCHINAPLUMBINGPRODUCTSLtd.、LIXILVietnamCorporation、驪住建材（蘇州）有限公司、驪住衛生潔具（蘇州）有限公司、台湾伊奈股分有限公司、驪住(中国)投資有限公司ハウジングテクノロジー事業[金属製建材]住宅サッシ、玄関ドア、各種シャッター、門扉、カーポート、手摺、高欄、防潮・防水板、遮煙スクリーン等[木質内装建材類］窓枠、造作材、インテリア建材等[その他建材類］サイディング、石材、屋根材等[インテリアファブリック類]カーテン等[その他]太陽光発電システム等㈱ＬＩＸＩＬ、㈱ＬＩＸＩＬトータル販売、㈱川島織物セルコン、Ｇテリア㈱、旭トステム外装㈱、㈱ＬＩＸＩＬ鈴木シャッター、㈱ＬＩＸＩＬトーヨーサッシ商事、ソニテック㈱、㈱クワタ、大分トステム㈱、西九州トステム㈱、ＬＩＸＩＬエナジー㈱、LIXILINTERNATIONALPte.Ltd.、TOSTEMTHAICo.,Ltd.、驪住通世泰建材（大連）有限公司、LIXILGLOBALMANUFACTURINGVIETNAMCo.,Ltd.、LG-TOSTEMBMCo.,Ltd.、PT.LIXILALUMINIUMINDONESIAビルディングテクノロジー事業[金属製建材]カーテンウォール、ビル・店舗用サッシ等㈱ＬＩＸＩＬ、㈱ＬＩＸＩＬリニューアル、PermasteelisaS.p.A.及び同社子会社38社、StarAlubuildPrivateLtd.キッチンテクノロジー事業[キッチン]システムキッチン等㈱ＬＩＸＩＬ、驪住海尓住建設施（青島）有限公司流通・小売り事業[ホームセンター]生活用品、ＤＩＹ用品、建築資材等[総合建材センター]建築資材、工具、金物等㈱ＬＩＸＩＬビバ、㈱建デポ住宅・サービス事業等[住宅ソリューション］工務店のフランチャイズチェーンの展開、建築請負、地盤調査・改良等[不動産］土地、建物、不動産管理、不動産事業のフランチャイズチェーンの展開支援等[介護付マンション事業］介護付マンション[金融サービス事業］住宅ローン等㈱ＬＩＸＩＬ、㈱ＬＩＸＩＬ住生活ソリューション、㈱ＬＩＸＩＬ住宅研究所、ジャパンホームシールド㈱、㈱ＬＩＸＩＬリアルティ、㈱ジーエイチエス、ＪＨＳエンジニアリング㈱、㈱ＬＩＸＩＬホームファイナンス、サンヨーホームズ㈱、福井コンピュータホールディングス㈱──[グループ内サービス業務]金融サービス業務、情報システムの開発・運用・管理ＬＩＸＩＬグループファイナンス㈱、㈱ＬＩＸＩＬインフォメーションシステムズ事業の系統図は次のとおりであります。