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株式会社エフ・シー・シー
有価証券報告書－第87期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでございます。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「安全と環境に配慮し独創的なアイデアと技術でお客様に喜ばれる製品を供給することで社会へ貢献する」ことを企業理念の基本方針としております。そのために、「安全と環境に配慮した企業活動を行う」「独創性を生かして積極的に活動する」「常に自己研鑽に励み、改革・改善を行う」「スピーディーかつタイムリーに行動する」「人の和を大切にし、明るい職場をつくる」ことを当社グループの役職員の行動指針としております。(2)中長期的な会社の経営戦略今後の経営環境としましては、米国の政治・経済動向や英国のEU離脱問題に伴う不透明感の高まりなど、世界経済の下振れリスクに留意する必要があります。自動車業界では、中長期的には二輪車市場、四輪車市場ともに需要は拡大することが予想されますが、燃費規制への対応や電動化技術の進展に伴う部品メーカー間のグローバルな競争はますます激しくなっていくものと思われます。このような経営環境の中で、当社グループは2017年度を初年度とする第10次中期経営計画を確実に実行し、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。第10次中期経営計画（2017年度～2019年度）Go!Reachbeyondevolution.～さらなる進化を達成しよう～事業方針サステナビリティを推進し、企業価値を高めよう開発力強化と現場力強化の中身の進化で圧倒的な競争力を持つ企業体質を構築しよう業績目標（2019年度）売上収益1,850億円ROE8.3％営業利益155億円連結配当性向30％(3)対処すべき課題第10次中期経営計画に掲げる重点施策を確実に実行し、圧倒的な競争力を持つ企業体質の構築に努めてまいります。特に、米国における新機種立上げや収益性の向上に注力してまいります。各セグメントの当面の主な課題は次のとおりであります。（二輪車用クラッチ）インドの生産能力拡充（四輪車用クラッチ）米国の新機種立上げと安定した量産体制の構築および収益性の向上
株式会社エフ・シー・シー
有価証券報告書－第87期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、輸送機器の機能部品メーカーとして顧客ニーズを捉え、独創的なアイデアと技術で性能の優れた製品を供給することを基本方針に、二輪車・四輪車用クラッチ及び汎用機用クラッチの摩擦材に関する基礎研究から生産技術を含むコンポーネントとしてのクラッチの研究開発を進めております。また、既存製品の改良及び摩擦材を含めたクラッチの製造で蓄積された技術を活かし、新製品の開発にも取組んでおり、環境に寄与する新分野の研究では、多孔質ファイバー触媒シート（ペーパー触媒）の研究とその応用としてエンジンの排ガス浄化用ペーパー触媒の研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額（開発資産として資産計上したものを含む）は3,713百万円となりました。当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。（二輪車用クラッチ）モーターサイクル用湿式摩擦材、スクーター用乾式摩擦材の研究開発を骨格に、クラッチの操作性を含む商品性向上及びコスト低減のための研究開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、アセアン地域でグローバルに展開されるコミューター用のプーリーのアッセンブリー及びクラッチの量産化、当社の独自技術であるＡ＆Ｓを搭載した大排気量スポーツモデル用クラッチの拡大展開、並びに商品性と耐久性向上を図った新摩擦材の開発等であります。また、2011年３月より量産を開始した汎用機の排ガス浄化用ペーパー触媒の適用拡大に向け研究開発を展開しております。二輪車用クラッチセグメントに係る研究開発費は1,507百万円となりました。（四輪車用クラッチ）ＡＴ／ＣＶＴ等オートマチックトランスミッション用の湿式摩擦材及びマニュアルトランスミッション用乾式摩擦材を骨格に、小型軽量化、低コスト化及び燃費向上に寄与するクラッチの研究開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、当社の独自技術であるセグメント方式の摩擦板製造方案及び燃費性能向上と軽量化を実現する独自技術を活用したＡＴ用クラッチアッセンブリーの量産化、また優れた減衰性能を有する新構造ダンパーを有したロックアップクラッチの量産化、並びに商品性と耐久性向上を図った新摩擦材の開発等であります。四輪車用クラッチセグメントに係る研究開発費は2,206百万円となりました。
株式会社ウェッズ
有価証券報告書－第52期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和40年10月大阪市西区において自動車用品の販売を目的として、日宝株式会社として設立。昭和44年２月中央精機株式会社製メッキホイール「エルスター」の販売開始。昭和48年11月日本シーラント株式会社のホイール部門を吸収し、社名を株式会社ウェッズに変更。同時に本社を東京都港区に移転。同所に東京営業部を設置するとともに大阪支店・名古屋営業所を開設。昭和50年２月仙台営業所開設。〃７月広島営業所開設。昭和51年３月福岡営業所開設。〃７月本社を東京都品川区に移転。昭和56年３月札幌営業所開設。昭和57年８月宇都宮営業所開設。昭和60年６月秋田出張所開設。昭和62年９月ダイシン商事株式会社と合併。本社を愛知県安城市に移転し金沢・新潟両営業所を開設。昭和63年４月松本営業所開設。平成２年７月岡崎物流センター開設。平成３年４月本社を東京都目黒区に移転。〃７月天童物流センター開設。〃８月苫小牧物流センター完成。苫小牧出張所を苫小牧物流センターに名称変更。〃８月株式会社ロジックスを中央精機株式会社と共同で設立。物流業務の効率化をすすめる。平成６年４月東京営業部を首都圏東営業所と首都圏西営業所に分割。首都圏東営業所を東京都板橋区に設置。〃６月「ツーカーショップ安城」開店。携帯電話の販売開始。平成８年10月自動車用品販売店「カーランドバーデン」１号店を愛知県安城市に開店。〃11月「デジタルツーカー山形西バイパス店」を山形県山形市に開店。平成９年９月日本証券業協会の承認を得て店頭登録。平成10年４月「デジタルツーカー酒田バイパス店」を山形県酒田市に開店。〃７月「カーランドバーデン」２号店を浜松市に開店。平成11年７月「テレコムランド安城バーデン」を愛知県安城市に開店。平成12年８月岡山営業所開設。平成14年８月子会社の日本メルバー株式会社を清算。平成15年10月小売事業部・携帯電話代理店事業部及び開発事業部を会社分割により株式会社バーデン（現連結子会社）を設立。平成15年11月平成16年４月本社を東京都大田区に移転。岡山営業所を大阪営業所及び広島営業所に分離統合。平成17年５月愛知県安城市に高齢者複合福祉施設「グレイシャスビラ安城」を開設。平成18年３月株式会社スーパースター（現連結子会社）を設立し、旧株式会社スーパースターより３ピースアルミホイール製造・販売事業を譲受。平成19年４月関東地区３営業所（宇都宮、首都圏東、首都圏西）のテリトリーを再編し、宇都宮営業所を閉鎖。株式会社バーデン（現連結子会社）が、ジェームス浜松志都呂店を株式会社タクティーより営業譲受。平成19年６月平成20年４月平成22年１月株式会社スーパースター（現連結子会社）が国分工場を建設。WedsNorthAmerica,INC.を米国ロスアンゼルス市に設立。高齢者複合福祉施設「グレイシャスビラ安城」を増築。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所が合併したことに伴い大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成22年７月威直貿易（寧波）有限公司（現連結子会社）を中国浙江省に設立。平成23年12月株式会社バーデンが、「ソフトバンク鶴岡ほなみ店」を山形県鶴岡市に開店。平成24年５月子会社のWedsNorthAmerica,INC.を清算平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成27年１月株式会社東京車輪（現連結子会社）を株式取得により連結子会社化。
株式会社ウェッズ
有価証券報告書－第52期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社４社、持分法適用関連会社１社、その他の関係会社１社で構成され、自動車関連の卸売事業（含む高級３ピースアルミホイールの製造販売事業）を主たる事業とし、他に自動車用品の小売事業、高齢者向けの複合福祉事業、携帯電話の代理店事業及び賃貸事業を営んでおります。当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次の通りであります。自動車関連卸売事業卸売事業………当社及び㈱東京車輪は、自動車用ホイール、カーアクセサリーパーツ等、自動車部品のアフターパーツを一般市販市場に販売をしております。中央精機㈱はスチールホイールの製造を行い、㈱ロジックスは当社で扱っているホイールやその他のオリジナル商品の保管、荷役を主として行っております。威直貿易（寧波）有限公司は、自動車ホイール部品等を主体に中国市場にて販売をしております。（主な関係会社）当社、㈱スーパースター、㈱東京車輪、威直貿易（寧波）有限公司、㈱ロジックス、中央精機㈱製造販売事業…㈱スーパースターは、当社及び一般市場向けに高級３ピースアルミホイールの製造販売をしております。（主な関係会社）㈱スーパースター自動車関連小売事業小売事業………㈱バーデンは自動車用ホイール、カーアクセサリーパーツ等、自動車部品のアフターパーツを一般消費者に販売をしております。（主な関係会社）㈱バーデン福祉事業高齢者向けの複合福祉事業を行っている㈱バーデンで構成されております。（主な関係会社）当社、㈱バーデンその他の事業携帯電話代理店事業携帯電話の販売を行っている㈱バーデンで構成されております。（主な関係会社）㈱バーデン賃貸事業不動産の賃貸を行っている㈱バーデンで構成されております。（主な関係会社）㈱バーデン事業の系統図は次の通りであります。
株式会社ヤオコー
有価証券報告書－第60期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】取締役会長川野幸夫の祖父、川野清三は総合食料品店を埼玉県比企郡小川町で営んでおりましたが、昭和32年７月９日、有限会社八百幸商店を設立(代表取締役川野清三、出資金3,500千円)し、法人組織としました。昭和33年にはスーパーマーケットの形態を導入し、セルフサービス方式の販売を開始し、昭和43年４月よりチェーンとしての展開に着手いたしました。その後、チェーンの経営基礎づくりに取り組み、昭和49年３月５日、組織変更をして株式会社ヤオコーを設立(代表取締役川野清三、資本金9,500千円)いたしました。会社設立後、現在までの会社の沿革は次のとおりであります。昭和49年３月有限会社八百幸商店を株式会社に改組、株式会社ヤオコーを設立する。昭和60年11月埼玉県比企郡小川町に生鮮食品の大規模処理及び各店舗への低温配送システムの拠点となる生鮮センターを開設する。昭和61年３月本店所在地を小川ショッピングセンターから生鮮センターに移転し、また本部を小川ショッピングセンターから埼玉県川越市に移転する。昭和63年２月社団法人日本証券業協会の店頭登録銘柄（東京地区）として株式を公開する。昭和63年９月定時株主総会決議により決算期を６月30日から３月31日に変更する。平成５年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。平成６年４月第１次中期経営計画をスタートする。平成７年９月株式会社日本アポック（調剤薬局事業）を100％子会社として設立する。平成９年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替になる。平成10年６月本店所在地を埼玉県川越市に移転する。平成10年10月狭山店（埼玉県狭山市）の大規模改装を実施する。「ライフスタイルアソートメント型スーパーマーケット」スタート平成11年11月群馬県佐波郡赤堀町（現・群馬県伊勢崎市）に伊勢崎物流センターを開設する。平成14年10月埼玉県狭山市に狭山グロッサリーセンターを開設する。平成14年11月埼玉県狭山市に狭山チルドセンターを開設する。これに伴い、生鮮センターを閉鎖し、デリカセンターとする。平成15年３月埼玉県川越市に川越南古谷店を開店する。「ライフスタイルアソートメント型スーパーマーケットでミールソリューションの充実した店づくり」スタート平成15年４月会社分割を実施し、株式会社三味を100％子会社として設立する。平成18年10月千葉県船橋市に千葉物流センターを開設する。平成18年12月埼玉県川越市に川越研修センターを開設する。平成22年４月株式会社ヤオコービジネスサービスを100％子会社（非連結）として設立する。平成23年３月当社の子会社（非連結）、株式会社名友を株式会社ヤオコープロパティマネジメントに商号変更する。平成24年１月マーケティング推進のため、ヤオコーカードを導入する。平成24年３月埼玉県川越市に川越的場店を開店する。川越南古谷店以降の基本方針に加え、大型旗艦店として、「生鮮」・「価格コンシャス」を強化した店づくりスタート平成26年６月埼玉県東松山市にデリカ・生鮮センターを開設する。これに伴い、埼玉県比企郡小川町のデリカセンターを閉鎖する。平成27年２月ＹＡＯＫＯネットスーパーサービスをスタートする。平成27年３月当社が保有している株式会社日本アポックの株式の一部をアルフレッサホールディングス株式会社に譲渡する。平成27年４月第８次中期経営計画をスタートする。平成27年４月当社の連結子会社である株式会社三味を吸収合併する。平成27年４月神奈川県横浜市に横浜チルドセンターを開設する。平成27年４月埼玉県富士見市にららぽーと富士見店を開店する。平成28年６月農業事業としてヤオコーファームの運営をスタートする。平成29年３月川越南古谷店（埼玉県川越市）の大規模改装を実施する。「ミールソリューションの進化」による新たな旗艦店モデルの実験スタート
株式会社ヤオコー
有価証券報告書－第60期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは株式会社ヤオコー(当社)及び子会社１社（休眠会社１社を除く。）で構成されており、食品を中心とした小売業を主要業務としております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。事業内容会社名主要業務主要商品スーパーマーケット事業当社食品を中心としたスーパーマーケット生鮮食品、一般食品、日用雑貨他株式会社ヤオコービジネスサービス各種店舗関連業務──(注）関連会社でありました株式会社日本アポックは、平成29年３月に当社が保有する株式の一部を売却したため、関連会社ではなくなっております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ヤオコー
有価証券報告書－第60期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）経営の基本方針当社グループは「生活者の日常の消費生活をより豊かにすることによって地域文化の向上・発展に寄与する」ことを経営理念としております。単に利益のみを追求するのではなく、地域のお客さまの生活に密接に関わり、そのお役に立つことで結果として「ごりやく（利益）」がいただけるとの創業精神に基づいております。そしてミールソリューションの充実したスーパーマーケットの展開を中心に、お客さまの「より豊かでより楽しい食生活」の手助けをさせていただける企業集団を目指してまいります。（２）目標とする経営指標おかげさまで当社は28期連続の増収増益を続けております。次期以降につきましても、資産の有効活用を図り、かつ健全な財務体質の維持に努め、さらに増収増益を目指してまいりたいと考えております。また利益水準につきましては、「お客さまの毎日の生活に密接に関連する分野」を担わせていただいている企業群であることから、安定的な利益率を確保しながら業容の伸長による利益の拡大を図り、売上高経常利益率４％以上の確保を目指してまいります。（３）中長期的な経営戦略日本経済は、個人消費が伸び悩む中、原材料価格や建築コストの高騰などもあり、引き続き先行きが不透明な状況が続くと想定しております。スーパーマーケット業界におきましても、オーバーストアの状況が続く一方、スーパーマーケット同士はもちろん、コンビニエンスストアやドラッグストア等との業界の垣根を超えた競争、ネットによる宅配の進展など、非常に厳しい経営環境が続いております。こうしたなか、当社は、独立系企業として『豊かで楽しい食生活提案型スーパーマーケットとしてミールソリューションの充実を図る』ことを基本経営戦略に掲げ、これまで一貫してその実現に向けて努力してまいりました。当期は第８次中期経営計画３ヶ年の２年目にあたり、「スーパーではなく『ヤオコー』と呼ばれる存在へ」をメインテーマに掲げ、さらなる飛躍を図るべく取組んでおります。重点戦略の概要は以下のとおりであります。［商品・販売戦略］圧倒的な商品づくり○商品力の強化―美味しさで選ばれるお店へ○販売力の強化―「お客さま目線」での売場づくり［運営戦略］機械化・ＩＴ化の推進○生産性の向上○店舗サポート機能の強化［育成戦略］人材が育つ仕組みづくり○人材育成の推進○働きやすい環境づくり［出店・成長戦略］首都圏ドーナツエリア（都心を中心とする20～40km圏内）でのシェアアップ○計画的な出店および改装○新たな店づくりへのチャレンジ―新たなモデル店づくり○新たな成長への種まき―ネットスーパー、都市型小型店、農業（４）会社の対処すべき課題①人員不足への対応、働きやすい環境づくり人材採用難の環境において、地域別の時給体系の見直し等による採用の強化を図る一方、機械化やＩＴ化、自社センターをはじめとするアウトソーシングの効率的な活用、カイゼンモデルの水平展開拡大による作業効率化・省力化を継続的に進めております。また、社内教育体系の整備と働き方・働く意識の改革を継続的に進め、作業の効率化とともに長時間労働の削減に取組んでおります。②競合先に対する優位性の創出今後、中・長期的に進む人口減少により、企業間の競争はより激化することが想定されます。お客さまに『ヤオコー』を選んでいただくために、特に基本の徹底と独自性の強化に取組んでおります。具体的には、スーパーマーケットとしての基本である品質やクリンリネス、接客レベルの向上と品切れ防止に取組む一方、当社の強みである味や鮮度・品質といった付加価値の高い商品開発や提案など「ミールソリューション」と、ＥＤＬＰ（常時低価格販売）を中心とした価格政策など「価格コンシャス」の充実に取組んでおります。③大型投資による販売費及び一般管理費抑制と投資効果の創出平成30年３月期中に稼働を開始するデリカ・生鮮センターの２期事業や熊谷物流センターをはじめ、情報システムの大規模な刷新、セルフ精算レジの導入など大型の投資を進める一方、その投資に対する効果創出のスピードアップと、業務効率化により人件費をはじめとするコスト削減に取組んでおります。
株式会社ヤオコー
有価証券報告書－第60期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成28年12月12日開催の取締役会において、株式会社エイヴイ及びエイヴイ開発株式会社（以下、「エイヴイグループ」といいます。）の発行済株式全部を取得してエイヴイグループを完全子会社化することを決議し、同日、エイヴイグループの各株主との間で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１(1)財務諸表注記事項重要な後発事象」をご参照ください。
深川製磁株式会社
有価証券報告書－第99期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治27年１月深川忠次が佐賀県西松浦郡有田町にて陶磁器の製造及び販売を開始。明治44年１月深川製磁株式会社の設立。昭和24年６月福岡証券取引所に上場。昭和39年10月深川製磁販売株式会社より札幌・東京・大阪・福岡営業所の営業を譲受。昭和46年３月西有田町(現有田町)に佐世保工場を移転新築(西有田工場)及び上絵付工場、配送センターの完成。昭和47年２月名古屋営業所開設。昭和47年11月北九州営業所開設。昭和49年３月仙台営業所開設。平成元年９月西有田工場隣接地にチャイナ・オン・ザ・パーク(展示棟兼販売店)の完成。平成４年12月北九州営業所を福岡営業所へ統合。平成５年１月広島営業所開設及び名古屋営業所を大阪営業所へ統合。平成８年６月広島営業所を大阪営業所へ統合。平成17年１月札幌営業所(現札幌出張所)を仙台営業所へ統合。平成19年７月深川製磁販売株式会社(現連結子会社)の実質支配を獲得。平成19年12月福岡証券取引所上場廃止。平成20年１月日本証券業協会のグリーンシート銘柄として指定。平成20年４月有田工場(旧有田町)にあった本社機能を西有田工場(現有田町)へ集約。
深川製磁株式会社
有価証券報告書－第99期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社１社及び非連結子会社（営業活動停止中）１社で構成され、陶磁器の製造、販売を主な業務とする陶磁器事業を営んでおり、単一セグメントで組織されております。なお、当社グループの事業内容、取引内容は次のとおりであります。陶磁器事業当社は、百貨店等の得意先に直接販売しているほか、当社の営業所等でも店頭販売を行っております。また、佐賀県及び長崎県については連結子会社の深川製磁販売株式会社を通じて販売し、当社の他社品の仕入れの一部は、深川製磁販売株式会社より仕入れております。また、西有田工場に隣接する陶磁器の展示棟兼販売店であるチャイナ・オン・ザ・パーク敷地内では、喫茶及び雑貨等の販売を行っております。なお、売上高の比率は陶磁器99.4％、その他0.6％となっております。事業の系統図は次のとおりであります。
深川製磁株式会社
有価証券報告書－第99期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社は、「世界最高の陶磁器作り」を目指し、深川忠次によって明治27年（1894年）に設立されました。その品質は、1900年パリ万国博覧会をはじめ、1904年セントルイス万国博覧会での最高金賞受賞など国内外の多くの博覧会で名誉金賞を受賞いたしました。創業の基本理念は、陶土、釉薬、絵具など全てを自社で作ることによる独自の様式美の完成にあります。深川様式と呼ばれるこの完成した陶磁器技法は、1910年の宮内庁御用達を拝命するに至り、確固たるブランドとして現在に至っております。有田焼は分業制で成り立っている中、当社の一貫生産のスタイルは、世界でも類を見ない工芸工場として存在しております。それ故に、独自の工芸技法の継承こそ当社の経営理念の根幹をなしております。創業以来のお約束として100年以上技法を維持することが、お客様の信頼につながるとの信念を経営方針としてまいりました。現在、有田焼をはじめ伝統産業は厳しい経営環境の中にあります。その大きな要因は、家族構成や生活様式の変化、冠婚葬祭などその様式が大きく変革したことによる引き出物の減少、また、長引くデフレは付加価値よりも必要価値を求めることになり縮小してまいりました。財政上の対処すべき課題として、当社グループは、平成20年３月31日付で取引金融機関と「経営改善計画書」に関しての「協定書」を締結しております。当該協定書の中で借入金の一部については13年間(返済期限平成33年)の返済猶予の承諾を得ております。「経営改善計画書」は当社グループの事業再建を果すべく、販売状況に即応した生産体制の構築等による在庫の削減、人件費を含めた経費の削減を行う一方で、新製品開発によるブランド強化、高付加価値製品への販売シフト等により安定した売上確保を図り、継続的に資金を確保することに重点を置いております。当社グループは、「経営改善計画書」を確実に実行し、債務超過を解消することを最も優先すべき課題として取組んでおります。なお、当該「経営改善計画書」については、平成22年９月28日付及び平成23年12月22日付で数値の変更、見直しを行っており、資金繰りに対する当社グループへの協力は、主力取引金融機関より承諾を得ております。当社グループといたしましては、ブランド力をさらに高め、オンリーワンのブランドを目指し、確立すべく、高品質かつ独自の技術による製品を製造し、営業活動を実施し、その成長を加速するべく努力をしております。
深川製磁株式会社
有価証券報告書－第99期(2016/04/01－2017/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、社会倫理に基づいて行動し、経営の透明性と健全性を確保しつつ、社会に貢献できることを基本的な方針と考えております。また、消費者、株主や従業員との関係を重視し、社会的責任を果たしていくことが重要と考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ会社の機関の内容当社の取締役会は５名の社内取締役で構成され、原則として３ヶ月に１回開催しており、取締役会では付議事項の審議や重要な報告が行われております。また、当社は監査役制度を採用しており、監査役は社外監査役であり、非常勤であります。取締役会には監査役も出席し、取締役の職務の執行状況を監視しております。ロ経営組織の概要及び内部統制関係経営組織の概要及び内部統制関係は下図のとおりであります。ハ内部統制システムの整備の状況監査役が取締役会への参加などを通して、取締役の職務の執行を監視しているほか、監査室が内部監査を実施しております。また、内部通報規程を設け法律違反などの防止に努めております。ニ内部監査及び監査役監査の状況監査室(兼務１名、必要に応じて他部門へ監査人員を要請)は随時内部監査を実施しており、監査結果は取締役社長へ報告しております。監査役は、取締役の職務執行の適法性等について監査を行っております。ホ会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、乗田泰氏及び古賀利洋氏の２名（連続監査年数９年）であり、その補助者は公認会計士３名であります。なお、当社に対する監査意見は、当社の監査に従事していない公認会計士の審査を受け、同意を得ております。ヘ会社と社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係社外取締役当社には社外取締役はおりません。社外監査役当社と社外監査役梅﨑弘毅(非常勤、当社株式５千株所有)との間には取引関係その他の利害関係はありません。②リスク管理体制の整備の状況行動憲章や経営危機管理規程等を全ての役員・社員へ周知徹底を図ると共に、コンプライアンスへの関心を高めることや正しい知識を付与することに努めております。③役員報酬の内容取締役に支払った報酬等取締役５名に支払った報酬等は21,996千円であります。このほかに、使用人兼務取締役３名に対する使用人給与相当額8,697千円を支払っております。なお、当社には社外取締役はおりません。監査役に支払った報酬社外監査役に支払った報酬は540千円であります。④弁護士及び税理士の状況弁護士及び税理士とは顧問契約を締結し、随時アドバイスを受けております。⑤当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。⑦株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項(自己株式)当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。(中間配当)当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑨取締役の責任免除当社は、会社法第426条第1項により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の当会社に対する損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たすことができるよう環境を整備することを目的とするものであります。
深川製磁株式会社
有価証券報告書－第99期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループの経営上の重要な契約等については、「第２事業の状況３経営方針、経営環境及び対処すべき課題等４事業等のリスク（２）協定書の締結について」をご参照ください。
深川製磁株式会社
有価証券報告書－第99期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、創業以来陶磁器の「自主技術の開発」を基本理念として、有田焼の伝統工芸技術を応用した新有田焼を開発するため、材料開発から製品開発、生産技術開発まで取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費は１千７百万円であります。なお、当社グループの研究開発は、伝統工芸品の開発を目的とした「芸術室」、ユーザー・ニーズの入手及びデザインの開発を目的とした「デザイン開発部」及び新しい製造技術の開発や歩留りの向上を目指す「有田工場技術部門」で行なっております。
群栄化学工業株式会社
有価証券報告書－第100期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和21年１月群馬栄養薬品株式会社を設立、ぶどう糖の生産を開始。昭和26年９月工業用フェノール樹脂の生産開始。昭和28年６月商号を群栄化学工業株式会社に変更。昭和30年７月中央区日本橋(現・中央区京橋)に東京営業所(現・支店)開設。昭和35年12月大阪市北区に大阪営業所(現・支店)開設。昭和36年４月高崎市大八木町にフェノール樹脂工場及び澱粉糖類工場新設。昭和38年２月本社を高崎市大八木町に移転。昭和39年３月名古屋市中村区に名古屋営業所(名古屋支店)開設。昭和46年12月群栄商事株式会社を設立。昭和49年５月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。同年５月群栄興産株式会社を設立。(現・関連会社)昭和51年８月高崎支店開設。同年10月滋賀県甲西町(現・湖南市)にフェノール樹脂工場(現・滋賀工場)新設。昭和54年10月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。昭和57年３月北海道砂川市に異性化糖工場(砂川工場)新設。同年３月日本カイノール株式会社を設立。同年４月高崎工場内にカイノール工場を新設し高機能繊維「カイノール」の生産開始。昭和62年７月米国ボーデン社と合弁出資によりボーデン式鋳造法によるシステム販売を目的とした群栄ボーデン株式会社を設立。昭和63年10月砂川工場(異性化糖工場)閉鎖。平成元年１月高崎市宿大類町に澱粉糖類工場(現・群馬工場)新設。平成２年11月日商岩井株式会社(現・双日株式会社)及びタイ王国ブライトン社他と合弁出資により、タイ王国にフェノール樹脂の製造販売を目的としたThaiGCIResitopCompanyLimitedを設立。(現・連結子会社)平成４年５月本社を高崎市宿大類町に移転。平成９年３月群馬工場内にフェノール樹脂工場新設。同年10月株式会社ビッグトレーディングを設立。(現・連結子会社)平成17年４月株式会社羽鳥研究室を設立。平成20年６月株式会社羽鳥研究室を解散。同年９月群馬工場内にカイノール工場新設。同年12月高崎工場(フェノール樹脂工場・カイノール工場)閉鎖。平成21年４月群栄商事株式会社、群栄ボーデン株式会社及び日本カイノール株式会社を吸収合併。平成22年３月名古屋支店閉鎖。平成24年７月株式会社三栄シリカと合弁出資により、インド共和国にＲＣＳ（レジンコーテッドサンド）の製造販売を目的としたIndiaGCIResitopPrivateLimitedを設立。(現・連結子会社)平成26年４月東北ユーロイド工業株式会社の株式を取得。(現・連結子会社)
群栄化学工業株式会社
有価証券報告書－第100期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社２社で構成され、化学品(合成樹脂・高機能繊維)、食品(澱粉糖類)及び不動産活用業を主な内容とし、事業活動を行っております。当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。次の３事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等」に掲げるセグメントと同一の区分であります。区分主要製品等生産会社主要販売会社化学品事業工業用フェノール樹脂（レヂトップ）鋳物用粘結剤（αsystem・βsystem・NFURAN）電子材料用樹脂高機能繊維（カイノール）真球状樹脂ビスフェノールF当社ThaiGCIResitopCompanyLimitedIndiaGCIResitopPrivateLimited東北ユーロイド工業株式会社当社ThaiGCIResitopCompanyLimitedIndiaGCIResitopPrivateLimited東北ユーロイド工業株式会社食品事業異性化糖(スリーシュガー)ブドウ糖(コーソグル群栄)水あめ(マルトフレッシュ)オリゴ糖(グンエイオリゴ・ピュアトース)穀物シロップ当社当社不動産活用業当社の所有する不動産の賃貸当社─事業の系統図は次のとおりであります。
群栄化学工業株式会社
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来、糖化業界及びフェノール樹脂業界において豊かな創造力により独自の技術を築いてまいりました。企業理念として「化学の知識とアイデアでソリューションを提供し、より豊かな未来社会創りに貢献する」を掲げ、経営基盤の充実に力を注ぎ、顧客を中心としたステークホルダーとともに繁栄することを目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、経営環境に応じた経営効率の向上を図り、株主資本の効率的活用と収益性の観点から自己資本利益率（ROE）の向上と売上高営業利益率８％を目指すことを経営指標としております。なお、当連結会計年度においては、ROE4.8％、売上高営業利益率10.7％でありました。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、激変する経営環境のなか、安定的な収益力の基盤を確立するため国際化に対応した設備投資、技術開発のための先行投資を行ってまいりました。今後は、マーケティングを強化し新たな需要の創出を進めてまいります。また、基盤技術・生産技術・応用技術力を高め、事業基盤の強化を図ると同時に、事業体制強化のため、積極的に人材を育成することで収益性・成長性を備えた魅力あるGCIグループを目指してまいります。(4)会社の対処すべき課題当社グループでは、新たに「化学の知識とアイデアでソリューションを提供し、より豊かな未来社会創りに貢献する」という理念を柱としたグループビジョンを掲げ、下記の２点を重要課題として取り組んでまいります。①開発型企業への変革新規製品上市率30％という中長期的目標のもと、研究開発力をバックボーンとして、当社の主力製品であるフェノール樹脂及び澱粉糖製品分野でのコア技術の深耕及び蓄積を継続するとともに、マーケティング活動を通じ、グローバルな視点で新たなビジネスの仕組みや新需要の創出に挑戦していきます。また、基盤技術、生産技術、応用技術力を高め、製品の高付加価値化に挑戦するとともに、技術やノウハウを蓄積し、開発型企業として今後さらに研究開発活動の充実を図り、企業価値を高めてまいります。②経営の変革取締役は、需要の変化及び市場動向など外部環境の変化にも細心の注意を払い、経営会議等を通してより迅速な意思決定ができる体制のもと企業経営を行っていくとともに、現在の経営環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針の立案に努めてまいります。また、執行部門に権限を委譲し、責任の明確化を図り、世界に通用する競争力のある新規製品を開発し、事業化を推進してまいります。同時に、会社内のコミュニケーションを強化し、社員一人ひとりが会社の価値観を共有し、信頼関係をベースに自発的に考え行動できる体制を目指します。さらには、内部統制システム、コンプライアンス、リスク管理体制を強化して持続的発展の基盤をつくり、意識改革と体質強化を図ってまいります。
群栄化学工業株式会社
有価証券報告書－第100期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、主力製品であるフェノール樹脂及び澱粉糖製品分野でのコア技術の深耕及び蓄積を継続するとともに、従来の素材開発から新たに技術集約型である製品川下材料分野への用途展開を図り、それに必要な材料設計技術を新規コア技術として位置づけ、その獲得及び応用展開を目指しております。また、同時に今後成長が見込まれる環境低負荷材料、高付加価値材料及び機能性食品関連材料の新製品開発に注力しております。現在、当社においては開発及び営業の緊密な連携により、タイムリーな顧客ニーズの取り込み及びシーズの開発促進を行う体制となっております。当期売上高に対する新製品売上比率は22％（当連結会計年度末現在、上市後５年以内の製品）でした。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,257百万円であり、セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。[化学品事業]主に当社が中心となり、電子材料、機能性材料、複合材料及び環境対応材料等の材料開発を行っており、材料設計技術としての高分子構造設計、アロイ、ブレンド、成形加工及び実用性評価技術に注力し、半導体、電気・電子、自動車及び工業材料分野への新製品上市を進めております。当連結会計年度では、電子材料分野においては、ＬＣＤ及び半導体分野に使用されるレジスト材料について、国際競争力のある製品開発及び生産技術に注力しております。今後伸長が期待される有機ＥＬ向けについては次世代材料開発を鋭意強化しており、採用拡販が進んでおります。環境分野においては各種水処理向け材料開発により海外への用途拡大が進みました。また環境基準をクリアした低放散ホルマリン断熱材用バインダーについては数社採用を獲得し、販売拡大が進んでおります。鋳物材料としては新規フラン樹脂、硬化剤の製品ラインナップにより採用拡大を継続するとともに、次世代鋳物材料として産官学国家プロジェクトにおける砂型積層用３Ｄプリンター材料の開発に成功し、先行海外品よりも優れた耐火性を有する人工砂、良好な流動性を有するコーテッドサンドの商品化を達成しております。カイノール繊維については炭化や賦活の評価技術の向上に努め、更なる材料開発を進めております。当連結会計年度に係る研究開発費は1,072百万円であります。[食品事業]当社が中心となり、穀物糖化機能食品材料の川下分野への材料開発を行っており、酵素応用技術、糖化パイロットプラント及び高度な分析技術等を駆使して技術集約型の新製品開発をすすめております。当連結会計年度では、新製品マルトトリオース（商品名ピュアトース）について用途開発を継続しており、機能解析、レシピ提案に引き続き注力しております。また、各種機能性シロップとしては大麦β－グルカン液状品等を開発し、従来とは差別化された機能食品製品として用途開発を進めております。当連結会計年度に係る研究開発費は185百万円であります。
株式会社ダイオーズ
有価証券報告書－第49期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和44年６月東京都台東区浅草五丁目１番11号において米穀の販売を事業目的として、有限会社米屋おおくぼを設立。昭和51年５月東京都台東区浅草五丁目１番11号に株式会社ダイオーを設立。新規事業として、オフィスで手軽に本格的レギュラーコーヒーが飲める本場米国のオフィスコーヒーサービスを国内に導入する。昭和53年２月オフィスコーヒーサービス（OCS事業）のフランチャイズチェーンを設立し、本部として本格的な全国展開を開始。昭和55年５月コーヒーの焙煎製造から物流までの一貫生産工場として、千葉県八千代市に東京PDセンターを竣工し、自社焙煎コーヒーの供給を開始。昭和58年６月株式会社ダイオーズに商号変更、東京都荒川区南千住一丁目13番13号に本社を移転。昭和63年４月東京都港区芝五丁目34番６号に本社を移転。昭和63年９月米国カリフォルニア州に100％出資の子会社ダイオーズUSAINC.を設立、南カリフォルニアでのOCS事業を開始。平成元年８月東京都荒川区の自社ビルが落成。平成元年12月ダストコントロール関連事業部を100％出資の子会社株式会社ダイオーズレンタルサービスとして分社。平成２年１月コーヒーサービス事業部を100％出資の子会社株式会社ダイオーズコーヒーサービスとして分社。平成３年９月ダイオーズUSAINC.を解散し、カリフォルニア支社を設置。同年10月業務委託会社として100％出資の子会社ダイオーズサービシーズINC.を設立。平成５年12月子会社株式会社ダイオーズコーヒーサービス、子会社株式会社ダイオーズレンタルサービス及び関連会社株式会社ダイオーフーズを吸収合併。平成６年10月アメリカの子会社ダイオーズサービシーズINC.を解散し、同社の全業務を当社カリフォルニア支社に統合。平成８年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成10年１月東京都港区浜松町二丁目４番１号に本社を移転。平成11年４月台北市に60％出資の子会社台湾德歐仕股份有限公司を設立。台湾でのOCS事業を開始。平成11年５月株式会社スポーツファクトリーの株式を取得し、同年６月商号を株式会社ダイオーズサービシーズに変更して連結子会社化。100％出資の連結子会社DaiohsU.S.A.,Inc.を設立平成12年１月国内事業部門を100％出資の連結子会社株式会社ダイオーズサービシーズへ、海外事業部門を100％出資の連結子会社DaiohsU.S.A.,Inc.へ、それぞれ営業譲渡し、これら２社の純粋持株会社となる。平成12年８月連結子会社株式会社ダイオーズサービシーズにおいてダストコントロール事業のフランチャイズチェーン加盟契約を解除。平成14年７月連結子会社株式会社ダイオーズサービシーズにおいてピュアウォーター中央工場を竣工。平成14年７月連結子会社株式会社ダイオーズサービシーズにおいて横浜ゴム株式会社の子会社である株式会社コムフォから飲料水デリバリー事業を譲り受ける。平成15年４月株式会社カバーオールジャパンに50.0％の出資を行い、東京地区の営業権を譲受、管理清掃サービスを開始。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年３月ソウル市に100％出資の子会社DaiohsKoreaCo.,Ltd.を設立。韓国でのOCS事業を開始。平成17年12月株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成18年５月上海市に100％出資の子会社德欧仕咖啡商貿（上海）有限公司を設立。中国でのOCS事業を開始。平成18年７月連結子会社DaiohsU.S.A.,Inc.においてB&amp;FCoffeeService,Inc.、MACVentures,LLC、CoffeeConnection,Inc.の３社からコーヒーサービス事業を譲り受ける。平成19年３月株式会社東京証券取引所市場第一部に指定。平成19年11月連結子会社株式会社ダイオーズサービシーズにおいて株式会社マルキンオフィスオールからコーヒーサービス事業を譲り受ける。平成22年５月北京に100％出資の子会社德欧仕咖啡商貿（北京）有限公司を設立。平成22年８月香港に100％出資の子会社DaiohsHongKongLimitedを設立。香港でのOCS事業を開始。平成23年３月福島県いわき市に環境第１工場を竣工。平成28年９月連結子会社株式会社ダイオーズサービシーズにおいて商号を株式会社ダイオーズジャパンに変更する。
株式会社ダイオーズ
有価証券報告書－第49期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、㈱ダイオーズ（当社）及び子会社８社と関連会社６社から構成されております。当社は子会社８社及び関連会社６社の株式を所有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理する、いわゆる純粋持株会社として機能しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。連結子会社、非連結子会社及び関連会社は次のとおりであります。連結子会社㈱ダイオーズジャパン：国内におけるオフィスサービス事業（平成28年９月１日付で㈱ダイオーズサービシーズから商号変更）DaiohsU.S.A.,Inc.：米国におけるオフィスサービス事業非連結子会社台湾德歐仕股份有限公司：台湾におけるオフィスサービス事業德欧仕咖啡商貿（上海）有限公司：中国におけるオフィスサービス事業德欧仕咖啡商貿（北京）有限公司：中国におけるオフィスサービス事業DaiohsHongKongLimited：中国におけるオフィスサービス事業DaiohsKoreaCo.,Ltd.：韓国におけるオフィスサービス事業德歐仕捷盟環保科技股份有限公司：台湾におけるオフィスサービス事業関連会社㈱カバーオールジャパン：国内におけるオフィスサービス事業他５社企業集団の事業に係る位置付けは次のとおりであります。（注）無印：連結子会社※１：非連結子会社で持分法適用会社※２：関連会社で持分法非適用会社
株式会社ダイオーズ
有価証券報告書－第49期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）日本部門今後、少子高齢化という社会現象が進み、多くの事業でIT化が図られますが、当社のビジネスはフェイスtoフェイスを基本とし、人を介することが大前提であり、人抜きでは成り立ちません。拡大路線を推し進める当社にとっては、人員増強に併せて離職者の減少を同時に実現していくことが求められます。当社においては、既に新規採用を「新卒一辺倒採用」から「通年採用」に変更するとともに、入社後の昇進や昇格に関わる「年功序列制度」は既に廃止しております。更に、次期以降の社内評価制度は全部門において完全透明化を具現化いたします。加えて、今後は当社で働く人達が自らの意思で働き方を自由に選択できるような、柔軟性を持った人事制度を早急に構築することで、社内における人事の流動性を高めるとともに、社会経験豊富な主婦層を中心とした女性が働きやすく活躍の期待できる職場環境を整える必要があります。そして人員増強のため、会社の業績に比例して生産性を上げながら持続的に賃金をアップさせていくことは永続的な課題として推し進めなければなりません。(2）米国部門中長期的な課題として、当社の米国部門は拡大路線を敷いております一方で、着実に利益を上げ続けるために拠点毎の方針設定を個別に行い、米国部門全体としての成長と利益のバランスを管理していく必要があります。拠点によって、売上はインフレ率をカバーするのみに留めて現状規模で利益最大化を目指す場合（収益重視拠点＝目標モデル売上到達済み）と、売上成長目的で営業体制を拡充するといった先行投資により将来の高利益を期待する場合（成長重視拠点＝目標モデル売上未到達）があり、明確な方針を定めて個別に実行することが経営にとって極めて重要になります。また、当社の業務拡大の大きな戦術であるM&amp;Aに関しては、米国内だけでなく欧州など世界的な投資マネーが入り込み、案件の競合状態が増えております。米国市場におけるオフィスコーヒー市場の大手２社はいずれも投資ファンドが大株主という構造になっており、そのため、買収評価価格が上昇傾向にあります。このような環境下、ここ数年間はM&amp;Aだけに頼らない自力による新規地域進出も数多く実行してまいりました。進出した全ての拠点で売上が適切規模（モデル売上）に早期到達し、それが維持できるよう、最適な営業人員数の配置管理を、今後も実践してまいります。
株式会社ダイオーズ
有価証券報告書－第49期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】フランチャイズ契約に関する事項当社の連結子会社である㈱ダイオーズジャパンがフランチャイズ本部となり、フランチャイザーとして「ダイオーズOCSチェーン」を主宰統括しております。フランチャイズ契約の概要は、以下のとおりであります。(1)契約の要旨ダイオーズOCSチェーン・フランチャイズ契約では、㈱ダイオーズジャパン（本部）と加盟店が広く職場のなかにうるおいを提供することによって、その福祉の向上と勤労意欲の高揚に寄与することを目標とし、「ダイオーズOCSチェーン」の標章のもとに新しい流通産業の創造のために共に協力し一体となって事業の展開を行い、相互の利益、社会的地位と信用の確立を図り、よって両者の末長い信頼関係を維持することを目的として締結されます。契約におきましては、㈱ダイオーズジャパン（本部）が独自に開発した機器及びサービス用品、及び独自に開発したオリジナル商品をもって運営されるオフィスコーヒーサービス事業に関する技術上・経営上の独自のシステムを基に事業を行う権利を、本契約によって加盟店に許諾する内容となっております。(2)契約期間ダイオーズOCSチェーン・フランチャイズ契約書において定めている契約期間は次のとおりであります。契約期間は、契約締結日より３カ年間。但し、期間満了の３カ月前迄に両当事者は契約継続について協議し、双方に異議がない場合は、本契約はさらに２カ年延長されるものとし、以後も同様であります。(3)徴収金等契約締結に際して加盟店は、本部に対して一定額の加盟金を支払い、また、毎月の加盟店売上高の一定額に対し一定率のロイヤリティを支払うものであります。
株式会社ゼンショーホールディングス
有価証券報告書－第35期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社75社の計76社により構成されており、フード業の経営を幅広く行っております。①外食事業(グループ売上シェア：87.2％)(1)牛丼カテゴリー(グループ売上シェア：35.7％)株式会社すき家本部およびその子会社では、牛丼チェーンの「すき家」を全国的に直営展開しており、ファミリーなど幅広い層のお客様に、選べる豊富なお値打ち商品とご満足いただけるサービスの提供を心がけております。株式会社なか卯では、丼ぶり・京風うどんの「なか卯」を直営およびＦＣで展開しており、お客様にクオリティの高い商品を提供しております。(2)レストランカテゴリー(グループ売上シェア：23.8％)株式会社ココスジャパンでは、1,000円価格帯のスタンダードレストラン「ココス」を全国的に直営およびＦＣで展開しております。株式会社ビッグボーイジャパンでは、ハンバーグ＆グリルとサラダバーのレストランを直営展開しております。関東・関西・東北中心に「ビッグボーイ」、北海道で「ヴィクトリアステーション」を展開しております。株式会社ジョリーパスタでは、パスタ専門店の「ジョリーパスタ」を関東・関西中心に直営展開しております。株式会社華屋与兵衛では、和食専門店「華屋与兵衛」を関東で直営展開しております。株式会社TAG-1では、焼肉専門店「宝島」「いちばん」「牛庵」等を関東・関西中心に直営展開しております。(3)ファストフードカテゴリー(グループ売上シェア：22.5％)株式会社はま寿司では、回転寿司「はま寿司」を全国で直営展開しております。株式会社エイ・ダイニングでは、ラーメン専門店の「伝丸」等を関東・中部中心に直営展開しております。株式会社久兵衛屋では、打ちたてうどんと揚げたて天ぷらの「久兵衛屋」を関東で直営展開しております。株式会社瀬戸うどんでは、セルフサービスうどんの「瀬戸うどん」等を関東中心に直営展開しております。株式会社善祥カフェでは、フェアトレードコーヒーのカフェ「モリバコーヒー」等を関東中心に直営展開しております。(4)その他(グループ売上シェア：5.1％)株式会社トロナジャパンは、冷凍ピッツァ等の販売を主な事業としております。株式会社サンビシは、醤油および調味料の製造・販売を主な事業としております。株式会社テクノサポートは、店舗設備・メンテナンスを主な事業としております。株式会社ゼンショー商事は、食材の仕入・販売を主な事業としております。株式会社グローバルフレッシュサプライは、食材の全国配送を主な事業としております。株式会社グローバルテーブルサプライは、消耗品・備品の販売を主な事業としております。②小売事業(グループ売上シェア：12.8％)株式会社マルヤ、株式会社マルエイ、株式会社尾張屋および株式会社フジタコーポレーション＊は、スーパーマーケット経営を主な事業としております。株式会社ユナイテッドベジーズは、青果の販売を主な事業としております。事業の系統図は次のとおりであります。＊㈱フジタコーポレーションは2017年５月20日をもって㈱フレッシュコーポレーションに社名を変更いたしました。