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株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ
有価証券報告書－第50期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】〔総合エンターテインメント事業〕・新たなターゲット層の獲得による集客の拡大主力事業である総合エンターテインメント事業におきましては、これまで総合エンターテインメント施設の運営により事業を拡大してきましたが、スマートフォンやソーシャルゲーム等の拡大による娯楽の多様化に加え、消費税増税による個人消費の減退により、いわゆるアーケードゲーム等のゲームセンター（アミューズメント施設）の市場規模は縮小を続けております。このような中で、当社は「アドアーズ」にしかない遊びを目標に、メダルゲームジャンル及びクレーンゲームジャンルにおけるサービスの拡充に加え、カラオケやコラボカフェを有する既存店舗で人気アニメ等のキャラクターコンテンツとのコラボ企画を実施する等、集客施策の強化を図ってまいりました。今後は、新たなＰＲ方法や「VRPARKTOKYO」等の新たなエンターテインメントを追求した事業の構築により、既存顧客層に加え、新たにサブカルチャー層、シニア層や外貨両替所等の開設による海外からの観光客を取り込む施策を積極的、かつ多面的に実施することで、集客の拡大を図ってまいります。・コンテンツ関連事業の強化コラボ店舗において、人気アニメ等のキャラクターコンテンツとのコラボ企画を多数実施する中で、コンテンツの持つ高い集客力に加え、サブカルチャー層の潜在的なニーズが存在すると考えております。現在、コラボ店舗総数は５店舗となっておりますが、今後は運営や管理面を整備することで、更なる収益率の向上を目指してまいります。又、コラボ企画により培ったライセンサーとのリレーションを活用し、コラボ企画で製作した限定グッズを販売する「ＥＣサイト」を更に拡充し、コンテンツ関連事業の拡大及び自社コンテンツの開発等の新規事業の構築により、総合エンターテインメント施設運営に代わる新たな収益源の構築を図ってまいります。〔不動産事業〕・販売エリア等の拡大及びコストコントロールによる収益の拡大不動産事業における一戸建分譲部門におきましては、販売エリアの拡大に加え、収益性の高い用地の積極的な仕入れにより収益機会の拡大に努めるとともに、自社施工比率の向上によるコストコントロールを行うことで収益率の向上を図ります。・Jトラストとの連携強化による事業の拡大不動産アセット部門では、引き続き、Ｊトラストグループが持つ金融由来の不動産情報の活用に加え、当社グループ独自の資本力を活かした収益不動産の取得・売却を積極的に手掛けていくことで、安定かつ確実な収益の柱の構築を目指してまいります。又、Ｊトラストグループにおける今後の更なる海外展開の中で、これまでの販売用不動産の設計・施工監理で培った“メイドインジャパン”基準の品質を活かし、海外への不動産事業の進出も視野に事業を展開してまいります。[商業施設建築事業]・新規大口案件の獲得キーノート株式会社が得意とするパチンコ店等の商業施設においては、昨今の個人消費の冷え込みや中小事業者の淘汰等による市場規模の縮小に加え、建築コスト等の価格競争の激化により、依然として厳しい状況が続くことが想定されます。このような中、キーノート株式会社の強みであるデザイン力を活かした収益性の高い案件を積極的に取得していくとともに、パチンコ店やカラオケ店等の商業施設だけでなく、新たな商業施設での新規案件の受注強化に努めることで、収益の拡大を図ってまいります。[店舗サブリース事業]・オリスパとの業務提携当社グループは、既存事業の売上を補完すべく、オリスパと業務提携を締結しておりますが、本件業務提携により、当社グループにおいて、店舗サブリースによる収益の強化に加え、キーノート株式会社が展開する商業施設建築事業の業容拡大が見込まれることから、その効果は中長期的に及ぶものと考えております。よって、本件業務提携を通じて、当社グループの収益拡大及び企業価値の向上を図ってまいります。
株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ
有価証券報告書－第50期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は平成29年５月９日開催の取締役会において、当社の不動産事業（不動産アセット部門）、店舗サブリース事業及び管理部門以外のすべての事業を、当社の100％子会社であるアドアーズ分割準備株式会社に承継させる吸収分割契約を締結することを決議いたしました。詳細は「第5経理の状況１連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりであります。
栗田工業株式会社
有価証券報告書－第81期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和24年７月水処理薬品の製造販売を目的として神戸市において栗田工業株式会社を設立（資本金30万円）昭和26年９月兵庫県西宮市に汽缶給水研究所を設置昭和29年10月水処理装置の製造販売を開始昭和31年４月本社を大阪市に移転昭和34年６月化学洗浄工事部門を分離独立し、㈱鈴木商会｛現・栗田エンジニアリング㈱現・連結子会社｝を設立昭和36年10月東京・大阪証券取引所市場第二部に上場昭和36年10月当社が納入した水処理施設のメンテナンス・サービス部門を分離独立し、関西栗田整備㈱｛昭和38年７月栗田整備㈱に、昭和62年10月栗田テクニカルサービス㈱に社名変更｝を設立昭和37年１月横浜市に総合研究所を新築移転昭和37年８月東京・大阪証券取引所市場第一部に上場昭和40年４月伊藤忠商事㈱と業務提携昭和41年８月水処理薬品の製造部門を分離独立し、㈱栗田高槻製造所｛昭和52年１月に㈱栗田製造所に社名変更｝を設立昭和49年４月東京・新宿に東京本社ビルを建設昭和50年４月西日本地区の水処理施設の運転・維持管理子会社として、栗田水処理管理㈱｛平成４年７月㈱クリタス西日本に社名変更｝を設立昭和52年６月㈱栗田製造所が茨城県猿島郡に移転昭和53年４月東日本地区の水処理施設の運転・維持管理子会社として、東京水処理管理㈱｛平成４年７月㈱クリタス東京に社名変更｝を設立昭和53年７月シンガポールに水処理薬品の製造販売子会社として、クリタ（シンガポール）Pte.Ltd.（現・連結子会社）を設立（昭和62年４月水処理装置の製造販売を開始）昭和58年６月本社を東京都・新宿区に移転昭和59年４月第１回物上担保附転換社債（総額50億円）を発行昭和59年９月水処理薬品の販売子会社として、クリタ空調薬品㈱｛平成11年10月クリタ・ビルテック㈱に社名変更現・連結子会社｝を設立昭和60年５月神奈川県厚木市森の里に総合研究所を新築移転昭和62年２月1992年満期米貨建新株引受権付社債（総額30百万米ドル）を発行平成３年８月1995年満期米貨建新株引受権付社債（総額100百万米ドル）を発行平成３年12月西日本地区の水処理薬品の製造拠点として、クリタ化成㈱（連結子会社、平成17年３月清算）を設立平成９年10月当社100%出資子会社の栗田テクニカルサービス㈱を吸収合併平成９年10月㈱クリタス東京が、㈱クリタス西日本等の水処理施設の運転・維持管理子会社４社を吸収合併し、㈱クリタス（現・連結子会社）に社名変更平成10年10月栃木県下都賀郡野木町に事業開発センターを建設平成14年４月当社100%出資子会社の㈱栗田製造所を吸収合併平成15年４月分析部門を分離独立し、クリタ分析センター㈱（現・連結子会社）を設立平成15年６月精密洗浄部門を分離独立し、クリテックサービス㈱（現・連結子会社）を設立平成17年３月水処理薬品製造体制の再編に伴い、当社100%出資子会社のクリタ化成㈱（連結子会社）を清算平成17年10月研究開発体制の再編に伴い、事業開発センターに総合研究所の機能を移転・統合してクリタ開発センターを開設平成18年12月独占禁止法違反の再発を防止するため、平成18年５月の汚泥再生処理（し尿処理）施設の新規案件に関連する事業からの撤退に加えて国、地方公共団体等が発注するすべての建設工事事業から撤退平成21年４月国内における水処理薬品の製造技術・ノウハウなどを集約し、さらなる品質や生産効率の向上を図るため、当社100%出資子会社のクリタ・ケミカル製造㈱（現・連結子会社）を設立平成24年10月本社を現在地（東京都・中野区）に移転平成25年３月伊藤忠商事㈱との業務提携を解消平成27年１月BKGiuliniGmbH及びその関係会社より、水処理薬品事業、紙プロセス薬品事業及びアルミナ化合物事業を、ドイツに設立したクリタ・ヨーロッパAPWGmbH社{平成28年４月にクリタ・ヨーロッパGmbHと合併し、合併後クリタ・ヨーロッパGmbHに社名変更}（現・連結子会社）を通じて買収平成29年１月米国の水処理薬品の製造販売会社であるフレモント・インダストリーズ,LLC（現・連結子会社）を平成28年11月30日に設立したクリタ・アメリカ・ホールディングスInc.（現・連結子会社）を通じて買収
栗田工業株式会社
有価証券報告書－第81期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は栗田工業株式会社（当社）、子会社53社及び関連会社２社により構成されております。事業としては、水処理に関する商品、技術、メンテナンス・サービスを幅広く提供しており、水処理に関する薬品類の製造販売及びメンテナンス・サービスの提供を行う水処理薬品事業と、水処理に関する装置・施設類の製造販売及びメンテナンス・サービスの提供を行う水処理装置事業の２つに区分できます。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。なお、事業区分はセグメント情報におけるセグメントの区分と同一であります。［水処理薬品事業］─ボイラ薬品、冷却水薬品、空調関係水処理薬品、石油精製・石油化学向けプロセス薬品、紙・パルプ向けプロセス薬品、鉄鋼向けプロセス薬品、船舶関連水処理薬品、排水処理薬品、汚泥脱水処理薬品、土木建築関連処理薬品、ダイオキシン処理薬品、重金属固定剤、逆浸透膜処理薬品、薬注装置、イオン交換樹脂、メンテナンス・サービス、水質分析─会社総数34社国内では、クリタ・ケミカル製造㈱が薬品類を製造しており、薬品類及び付帯機器の販売並びにメンテナンス・サービスの提供は、主に当社が行うほか、一部はクリタ・ケミカル関東㈱、クリタ・ケミカル関西㈱、クリタ・ビルテック㈱等11社が行っております。そのほか水質等の分析会社（国内１社）、海外の製造販売会社として、クリタ・ヨーロッパGmbH、栗田水処理新材料（江陰）有限公司等13社及び販売会社７社があります。［水処理装置事業］─超純水製造装置、医薬用水製造装置、純水装置、復水脱塩装置、ろ過装置、純水装置・排水処理装置・各種水処理装置の規格型商品、電子・鉄鋼・石油精製・石油化学・電力・紙・パルプ・医薬品・食品など各種産業の用水・排水処理装置、排水回収装置、工業用高性能液体クロマトグラフィー装置、有価物回収装置、バイオガス化設備、海水淡水化装置、プール関連設備、イオン交換樹脂、逆浸透膜、限外ろ過膜、半導体製造プロセス向け機能性洗浄水製造装置、浄水器、超純水供給、メンテナンス・サービス、精密洗浄、化学洗浄、水処理施設の運転・維持管理、土壌・地下水浄化、家庭用飲料水─会社総数23社装置・施設類の製造販売及びメンテナンス・サービスの提供は、主に当社が行っておりますが、装置の製造販売の一部は栗田工業（蘇州）水処理有限公司等６社（国内２社、海外４社）が行っております。機器・装置類の化学洗浄・精密洗浄は、栗田エンジニアリング㈱等７社（国内７社）で行っております。そのほか水処理施設の運転・維持管理等のメンテナンス・サービスに携わっている㈱クリタス等７社（国内４社、海外３社）、土壌浄化に関わる会社（国内２社）、装置の販売会社（海外１社）があります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
栗田工業株式会社
有価証券報告書－第81期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社経営の基本方針当社グループは「“水”を究め、自然と人間が調和した豊かな環境を創造する」を企業理念とし、企業ビジョン「水と環境の先進的マネジメント企業」の実現を目指して事業活動を展開しております。企業ビジョンの実現に向けた経営の指針として、①世界トップクラスの水・環境事業、②新しい事業の創出、③技術立社、④国内外グループ総力の発揮、⑤人材強化、⑥社会的責任の遂行の６つを掲げ、そのために経営者と社員全員が共有し大切にする５つの価値（公正・透明・誠実・安全・共生）を定めています。さらに、法令遵守と社会倫理に基づいた正しい行動を具体的に実践していくために、「グループ行動準則」を定め、事業活動を行っていく上での判断・行動の基本としています。また、コーポレートガバナンスに関する方針を定め、株主・投資家をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様に対する適正かつ迅速な情報開示に努め、説明責任を果たすことを通して、より透明性の高い経営の実現を目指しています。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、平成27年４月より3ヵ年の中期経営計画「CK-17」（CompetitiveKurita2017）を遂行中です。「勝てる人材、勝てるしくみ、勝てる商品」の実現を基本テーマとし、①競争力のある商品・サービスの創出、②新市場の開拓、③生産体制の最適化とグループネットワークの活用、に取り組んでいます。競争力のある商品・サービスの創出に向けては、欧州・北米の買収事業も含めて、グローバルな研究開発体制の構築を進めます。また、IT・センシング技術を活用した商品・サービスの競争力強化とビジネスプロセスの変革を通じて顧客の課題解決に貢献する提案力・対応力を高め、顧客親密性の向上を図ります。新市場の開拓においては、引き続きM&amp;Aによる事業基盤の獲得を進めるほか、今年度出資した米国ベンチャー企業との提携関係を活用し、新たな節水事業モデルの創出と国内での市場開拓に挑戦します。生産体制の最適化とグループネットワークの活用に対しては、買収した事業を含め、グループ全体で生産拠点、販売ネットワークの再編に取り組みます。また、ITを取り入れた生産業務プロセスの変革により、業務効率化とコストダウンを図ります。(3)対処すべき課題当社グループは「“水”を究め、自然と人間が調和した豊かな環境を創造する」を企業理念とし、企業ビジョン「水と環境の先進的マネジメント企業」の実現を目指して事業活動を展開しています。3ヵ年の中期経営計画「CK-17」（CompetitiveKurita2017)の中間年度である平成28年度は、海外事業のさらなる拡大に向け、米国における企業買収、海外子会社の再編および新会社設立、韓国における超純水供給事業の展開により、事業基盤を整備・強化しました。また、IT・センシング技術の活用による商品・サービスの付加価値向上、工事案件の工程・原価管理の徹底による採算性向上など今後の収益性改善につながる成果を得ることができました。さらに、ESG（環境、社会、統治）課題への対応の一環として、当社グループの全ての役員・従業員が遵守すべき基本的な行動を定めた「クリタグループ行動準則」を制定しました。当社グループのさらなる発展のためには、継続して事業の変革、事業基盤の整備、技術・商品開発などの取り組みを強化するとともに、顧客の信頼獲得を第一義とする事業の在り方を追求していくことが重要であると考えます。CK-17計画の最終年度となる平成29年度は、「顧客に最良のソリューションを提供することにより顧客親密性を高める」を基本方針として、以下の課題を解決し新たな中期経営計画の土台を固めます。※顧客親密性とは、単なる顧客との物理的、時間的な密着度ではなく、顧客にとって必要不可欠なパートナーとしての存在価値の大きさを意味しています。1)ビジネスプロセスの変革と総合ソリューション提案の推進顧客に最良の価値を提供するビジネスプロセス（バリューチェーン）の変革により業務の品質と効率を向上させ、顧客課題の解決力強化と顧客対応スピードの改善を図ります。IT・センシング技術を活用した競争力のある商品・サービスを市場投入するとともに、マーケティングを強化し、水処理薬品、水処理装置、メンテナンス・サービスの技術・ノウハウを駆使した総合ソリューション提案を強力に推進します。2)成長分野への集中投資と事業の再構築海外市場を成長分野と位置付け、当社グループの経営資源を集中投下し、M&amp;Aによる事業基盤の構築・整備、各地域の強みのある技術、商品、ソリューション、ビジネスモデルの相互供給により、海外事業の拡大を加速させます。水処理装置事業において、一層のサービス化を推進します。国内外超純水供給事業への投資の拡大、純水供給・排水回収分野でのサービス型ビジネスモデルの展開を図るとともに、エネルギー・インフラを中心とした成長市場でも、運転管理やメンテナンスのノウハウを活かした新たな契約ビジネスを創出します。水処理薬品事業においても、国内の営業・サービス体制を見直し、大規模から小規模顧客まで、各顧客のニーズに合わせた商品・サービスをスピーディーに提供していくことで事業の収益性を改善します。3)CSR活動の強化による企業価値の向上当社グループは、持続可能な成長を目指し、長期的な視点で企業価値の増大を図ります。そのため、取締役会の実効性向上に継続して取り組み、株主・投資家をはじめとするステークホルダーとの対話に努め、透明性の高い経営を実行していきます。働き方改革を進め、従業員が公私両面において幸福、充足感を得られるようにし、優秀な人材の確保、モチベーションの向上・研鑽促進・能力発揮、組織としての対応力の向上等を通じて競争力を高め、収益向上につなげます。
栗田工業株式会社
有価証券報告書－第81期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（連結子会社による持分取得）当社は、米国の水処理薬品の製造・販売会社であるフレモント・インダストリーズ,LLC（以下「フレモント社」という）の全持分を、平成28年11月30日に設立した当社の100%子会社であるクリタ・アメリカ・ホールディングスInc.を通じて取得する契約を平成28年12月19日に締結し、平成29年１月３日に全持分の取得が完了しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表」の（企業結合等関係）をご参照ください。(販売提携)契約会社名提携先提携の内容契約期間当社三菱化学株式会社イオン交換樹脂「ダイヤイオン」の販売に関する代理権の取得昭和51年４月１日から平成30年11月30日まで(注)三菱化学株式会社は、平成29年４月１日をもって三菱樹脂株式会社及び三菱レイヨン株式会社と合併し、商号を「三菱ケミカル株式会社」に変更しております。
栗田工業株式会社
有価証券報告書－第81期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、ボイラ・冷却水処理技術、超純水製造技術、用排水処理技術、水回収技術、土壌・地下水浄化技術といった主力事業の強化に向けた技術開発に加え、当社技術を支える分析技術や解析技術、新素材開発等の基盤技術の深化に取り組んでいます。また、宇宙や海洋など新分野に関わる水処理など、新事業進出のための開発にも積極的に取り組んでいます。今後も、永年培ってきた“水”の技術にさらに磨きをかけるとともに、企業ビジョン「水と環境の先進的マネジメント企業」の実現に向けて、環境負荷低減、資源循環、生産性向上の視点から、産業と社会のニーズに幅広く対応する商品・技術の開発に積極的に取り組んでいきます。また、新事業進出のための新しい水機能の研究開発も積極的に行っていきます。研究開発は、主に当社の開発本部により推進されており、研究開発スタッフはグループ全体で約200名にのぼり、これは従業員総数の3.6％に当たっております。当連結会計年度の研究開発費の総額は5,038百万円（売上高比2.4％）であります。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発概要と主な成果及び研究開発費は、次のとおりであります。(1)水処理薬品事業顧客の省エネルギー・環境負荷低減・生産性向上に貢献する水処理や環境改善、生産プロセス向けの薬品開発や、薬品処理効果の診断技術などの開発に取り組んでいます。当連結会計年度における主な成果は次のとおりであります。・国内外で増加している発電ボイラなどの中高圧ボイラ向けに、従来の脱酸素剤に替わる安全性の高い皮膜形成型の防食剤を開発しました。また、ボイラ設備の異常予兆を検知してトラブルを未然に防止する水処理管理支援システムを開発しました。・小型冷却塔向けに、塔内に置くだけの簡易な処理で長期間に渡ってレジオネラ属菌繁殖防止や汚れの付着低減，腐食抑制効果を発揮する固形カートリッジ型の冷却水薬品を開発しました。・トンネル等の地下インフラ建設工事で用いられる泥水式シールド工法において、発生する泥水の脱水性能・ろ過速度を向上させることで、泥水のトータル処理コストを低減する脱水剤を開発しました。なお、当事業に係る研究開発費は2,123百万円であります。(2)水処理装置事業電子産業などの生産性向上に寄与する超純水水質の更なる高度化への挑戦や、環境規制を先取りした排水処理の開発を推進しています。また、排水回収・再利用技術、汚泥減量技術などの循環型社会に対応した技術開発にも取り組んでいます。当連結会計年度における主な成果は次のとおりであります。・膜処理ユニット主体で構成される設計・施工が容易で省スペース・低コストの規格型排水回収システムを開発しました。独自の薬品処理技術を組み合わせることで安定稼働を実現する当社の薬品・装置技術の総合力を活かした商品です。・液状の食品産業廃棄物をメタン発酵してバイオガス発電を行う施設向けに、メタン発酵時に発生する高濃度窒素系廃液を高効率に処理する技術を開発し、当社の湿式メタン発酵システム全体のコスト競争力を向上しました。・超純水製造システムを構成する各種ユニット機器に用いられる膜や樹脂の品質・性能を向上し、最先端の半導体製造プロセスに要求される水質に対応可能な超純水製造技術のコスト競争力の強化を図りました。なお、当事業に係る研究開発費は2,914百万円であります。
ヒラキ株式会社
有価証券報告書－第40期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社の沿革は、昭和36年１月に神戸市須磨区において、靴の部品製造販売を行う平木製作所を設立したことに始まります。その後、昭和53年４月に靴の小売業を目的とする「ヒラキ商事株式会社」(現当社)を設立し、靴・履物、雑貨品等の委託販売を目的とした「ヒラキ産業株式会社」(昭和58年11月設立)および靴・履物、雑貨品等の通信販売を目的とした「ヒラキ通販株式会社」(昭和59年３月設立)を含め、下表のとおりの当社を中心としたグループ再編を行い現在に至っております。昭和53年４月神戸市須磨区中島町において「靴のヒラキ」の称号で靴の小売業を目的にヒラキ商事株式会社として資本金10,000千円で設立昭和53年４月「岩岡店」出店(神戸市西区)昭和62年７月ヒラキ通販株式会社より通信販売の業務を譲受(現通信販売事業)昭和62年12月ヒラキ工業株式会社(現株式会社マヤハ)より靴の部品製造販売の営業権を譲受商号をヒラキ株式会社に変更昭和63年１月ヒラキ産業株式会社と合併し、靴、雑貨品の委託販売開始(現卸販売事業)平成元年11月「日高店」出店(兵庫県豊岡市)平成２年９月「龍野店」出店(兵庫県たつの市)平成６年１月須磨営業所(現須磨本部)開設(神戸市須磨区)平成10年５月「氷上山南店」出店(兵庫県丹波市)平成11年12月靴の部品製造部門を廃止平成16年２月不動産管理を目的として100％子会社ヒラキ不動産管理有限会社(連結子会社)を設立(神戸市須磨区)平成16年６月卸販売事業部(現卸販売部)の新拠点「東京営業所兼東京ショールーム」オープン(東京都新宿区)平成16年８月通信販売事業、店舗販売事業のお客様を対象としたカード事業を開始平成17年５月須磨営業所を神戸営業所(現須磨本部)に名称変更平成17年６月中国での靴・履物の販売を目的に100％子会社上海平木福客商業有限公司(連結子会社)を設立(中国上海市)平成18年11月株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成19年６月カード事業撤退平成20年３月ワンランク上の婦人靴を中心とした専門店事業を開始平成20年10月ヒラキ不動産管理有限会社（連結子会社）を吸収合併平成21年２月東京営業所兼東京ショールーム移転(東京都台東区)平成21年10月「姫路店」出店(兵庫県姫路市)平成22年２月「日高店」新築移転(兵庫県豊岡市)平成22年10月開発商品事業部(通信販売部・卸販売部)とディスカウント事業部(各店舗・特価商品部)の２事業部体制平成22年10月神戸営業所を神戸本部(現須磨本部)に名称変更平成22年10月専門店事業撤退平成23年10月本社移転(神戸市西区)、神戸本部を須磨本部に名称変更平成24年10月「氷上山南店」閉店(兵庫県丹波市)平成28年10月靴専門店「サンパティオ庄内店」出店（大阪府豊中市）
ヒラキ株式会社
有価証券報告書－第40期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、ヒラキ株式会社（当社）を企業集団の中核とし、連結子会社１社（上海平木福客商業有限公司）の計２社で構成されております。当社グループは、自社企画開発による靴・履物（直輸入商品）を中心として、衣料、日用雑貨品等の通信販売事業、ディスカウント事業および卸販売事業を展開しております。上海平木福客商業有限公司は中国等海外販売拠点として、靴・履物等を小売業者および量販店等に販売することを目的に設立し、現在準備段階として当社の各事業セグメントで販売する商品を調達しております。当社グループの事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。セグメントの名称事業内容通信販売事業(当社)靴を中心としたカタログ、インターネット販売を行っております。ディスカウント事業(当社)靴を中心とした総合ディスカウントストアの運営、店舗販売を行っております。卸販売事業(当社)大手小売店、量販店等への卸販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
イチカワ株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正７年11月市川毛織の前身・東京毛布（株）が当社旧市川工場の地に設立される。昭和17年10月日本フエルト（株）と合併し、日本フエルト（株）市川工場となる。昭和24年11月企業再建整備法により日本フエルト（株）から分離し、市川毛織（株）設立（本社：千葉県市川市）。昭和25年５月ナイロン混紡フエルトを開発。昭和26年５月東京証券取引所に株式を上場。昭和28年12月植毛カーペット（イチロン）の製造販売を開始。昭和35年８月子会社・友部工業（株）を設立。昭和36年12月子会社・（株）イチロンサービスを設立。昭和38年11月本社を千葉県市川市から東京都文京区（現在地）に移転。昭和39年７月柏工場（千葉県柏市）を新設、ニードルフエルトの製造を開始。昭和40年５月フエルト用洗剤の製造販売を開始。昭和43年４月子会社・（有）市毛加工を設立。昭和45年７月鐘淵紡績（株）練馬工場のフエルト事業部門を買収。昭和46年５月環境保全用機器装置類及び高分子凝集剤の製造販売を開始。昭和48年４月紙・パルプ用プラスチックカンバスの販売を開始。昭和49年10月友部工業（株）を吸収合併し、友部工場（茨城県笠間市）とする。昭和50年４月当社の販売部門を基に、フエルト販売代理店を合併し、子会社・市川毛織商事（株）を設立。昭和50年10月子会社・（有）柏加工を設立。昭和51年１月子会社・（有）友部加工を設立。昭和52年３月子会社・市毛不動産（株）を設立。昭和57年12月子会社・（株）アイケー配送センターを設立。昭和59年11月市川毛織商事（株）全額出資により、米国現地法人、イチカワ・アメリカ・インコーポレーテッドを設立。昭和61年５月インテリア事業部門を撤収。昭和61年６月（株）アイケー配送センターと（株）イチロンサービスを合併して、（株）アイケーサービス（現・連結子会社）を設立。昭和63年４月シュープレス用ベルト第１号を米国に輸出。昭和63年10月第１回物上担保附転換社債４０億円発行。平成３年５月イチカワ・アメリカ・インコーポレーテッドをイチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーション（現・連結子会社）に商号変更。平成５年４月市川毛織商事（株）を吸収合併。平成５年９月紙・パルプ用プラスチックカンバス事業を撤収。平成６年４月(有)市毛加工と(有)柏加工ならびに(有)友部加工を合併して、(有)アイケー加工(現・連結子会社)を設立。平成８年４月岩間工場（茨城県笠間市）を新設。平成８年８月市毛不動産（株）を（株）アイケーエージェンシーに商号変更。平成９年10月デュッセルドルフ駐在事務所（ドイツ）を設置。平成10年４月工営事業を撤収。平成10年７月シュープレス用ベルトの開発が製紙業界の発展に寄与したことにより「佐々木賞」を受賞。平成10年10月市川工場を閉鎖し、生産機能を柏・岩間工場へ集約。平成12年３月ISO14001認証取得。平成12年10月上海駐在事務所（中国）を設置。平成13年10月デュッセルドルフ駐在事務所を現地法人化し、イチカワ・ヨーロッパGmbH（現・連結子会社）を設立。平成15年３月ISO9001:2000認証取得。平成15年６月新たなコーポレート・ガバナンスの導入。取締役員数の削減ならびに任期の短縮と執行役員制度の導入。平成16年４月研究部門と開発部門を集約し開発研究所（茨城県笠間市）を設置。平成16年５月営業部門を本社から柏工場敷地内に移転。平成17年４月中国現地法人、宜紙佳造紙脱水器材貿易(上海)有限公司（現・連結子会社）を設立。平成17年７月商号変更、新商号「イチカワ株式会社」。平成17年７月工業用フエルト製品等の販売会社、（株）イチカワテクノファブリクス（現・連結子会社）を設立。平成20年４月子会社・（株）アイケーサービスを存続会社とし、子会社・（株）アイケーエージェンシーを吸収合併。
イチカワ株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社６社(連結子会社６社)により構成され、抄紙用具関連事業、工業用事業の２部門に亘り、製造、販売に至る事業活動を展開しております。事業区分製品区分製造販売抄紙用具関連事業抄紙用フエルト抄紙用ベルトスレート用フエルト等当社織整・縫合工程は連結子会社である(有)アイケー加工に全面外注当社イチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーションイチカワ・ヨーロッパGmbH宜紙佳造紙脱水器材貿易(上海)有限公司(株)イチカワテクノファブリクスその他の代理店工業用事業工業用フエルト工業用関連仕入品当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連を図示すると次のとおりとなります。連結子会社は次のとおりです。連結子会社・イチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーション抄紙用具関連事業、工業用事業製品の販売・イチカワ・ヨーロッパＧｍｂＨ抄紙用具関連事業、工業用事業製品の販売・宜紙佳造紙脱水器材貿易(上海)有限公司抄紙用具関連事業、工業用事業製品の販売・(株)イチカワテクノファブリクス工業用事業製品の販売・(有)アイケー加工抄紙用具関連事業、工業用事業製品の加工・(株)アイケーサービス当社製品の荷役・保管、その他の当社委託業務
イチカワ株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、「事業は人なり而して人の和なり」「より良い品をより安くより多く」を社是とし、「株主重視」・「顧客重視」・「社員の生活向上」の理念に基づき、市場のニーズに的確に対応した高機能製品を提供する「抄紙用具の高度専門企業」として成長・発展することを目指して経営活動を展開しております。当社グループを取り巻く経営環境は、国内の構造的な需要低迷やグローバル市場での競争の激化等により、極めて厳しい状況が続いております。このような環境下、当社グループは、いかなる環境変化にも迅速に対応するため、平成28年度を起点とする中期経営計画（略称：“NE-18”）を策定し、「経営方針」及び「経営目標」を次のとおり定めました。経営方針：「抄紙プレスパートの総合ソリューションカンパニーとして世界一の品質を目指す」経営目標：（１）一株当たり連結当期純利益：30円（２）連結売上高：135億円以上また、新たな経営方針で示したビジョンと“NE-18”の経営目標の実現に向けて、以下の項目を経営課題といたしました。１）人財の育成２）営業力の向上３)技術力の強化４)生産技術力の向上５)情報インフラの整備６)工業用フエルト事業戦略の再構築初年度の当連結会計年度につきましては、海外での販売体制の強化、お客様が求める高品質な製品を安定的に供給できる体制の確立及び高機能樹脂を使用した抄紙用ベルト新製品の開発に取り組みました。“NE-18”の２年目に当たる平成29年度につきましては、競争力のある抄紙用フエルト新製品の拡販を積極的に展開するとともに、抄紙用ベルト新製品の市場投入も進めてまいります。また、生産性向上による全社的なコスト低減にも取り組んでまいります。当社グループは、抄紙プレスパートで使用される抄紙用フエルト、シュープレス用ベルト及びトランスファー用ベルトの３つの用具製品をすべて開発・製造・販売できる国内唯一のメーカーです。その強みを活かし、自社製品の最適な組合せをご提案・ご提供してまいります。当社グループの製品・サービス・それらを提供する社員を含め、あらゆる面においてお客様から「世界一の品質」と評価されるよう努めるとともに、内部統制システムの一層の強化を図り、企業価値の増大に邁進してまいります。
イチカワ株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、抄紙用具関連事業及び工業用事業ともに、優位化商品、新製品の開発及び技術開発を主体とし、また、環境に配慮したテーマをより多く取り上げて活動しております。抄紙用具関連事業の研究開発活動については、最新の市場動向や抄紙技術にお応えするため、新素材の応用、新樹脂、新加工法の開発及び基盤技術開発を主体に行っております。当連結会計年度につきましては、抄紙用ベルトにおいて、更なる機能向上を目指し、新製品の開発に取り組みました。なお、当社グループの研究開発費は、そのほとんどがセグメントに配分できない基礎研究であり、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は413百万円です。
尾張精機株式会社
有価証券報告書－第174期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治39年５月中国及び東南アジアの輸出柱時計及び目覚時計の製造・販売を目的として、資本金10万円をもって尾張時計株式会社を設立。大正７年７月帝国機械製造株式会社を合併。昭和14年12月名古屋市東区矢田町に工場を新設し、陸軍航空本部監督工場に指定され専ら航空機部品の製造に従事し本店を矢田町に移転。昭和18年８月商号を尾張時計航空機工業株式会社と変更し、名古屋市東区飯田町に工場を新設。昭和19年１月津島市藤浪町に工場を新設し同年４月軍需大臣により軍需会社に指定。昭和19年６月本店を名古屋市東区葵町に変更し、同年８月瀬戸市に工場を新設。昭和20年８月軍需会社の指定を解除され、同年10月商号を尾張時計株式会社と復元変更し、掛時計、目覚時計、及び一般ねじ類の製造に従事し平和産業へ転換。昭和24年５月本店を現在地に復帰し、本社工場を除く他工場を整理。昭和36年10月名古屋証券取引所（市場第二部）に上場。昭和37年１月株式会社守山製作所（現・連結子会社）を設立。昭和37年５月商号を尾張精機株式会社と変更し、掛時計、目覚時計の製造を中止し、自動車ミッション部品、一般ねじ類、航空機の部品製造に重点をおく。昭和41年７月本社工場に新熱間鍛造工場を建設。昭和42年５月尾張旭市に新工場用地を取得。昭和43年５月尾張旭市に機械加工工場を新設。昭和44年１月一般ねじ類の販売を目的とし東京事務所を開設。昭和45年６月尾張旭市に熱間鍛造工場を新設。昭和48年１月東京事務所を東京営業所と改称。昭和56年３月本社工場に熱処理工場を建設。昭和57年２月自動車ミッションの部品であるシフトフォークの製造を開始。昭和60年１月本社の工具工場を旭工場に移転。昭和62年11月広島営業所を開設。平成元年11月旭工場に物流センターを新設。平成４年３月旭工場にプラズマ溶射工場を新設。平成５年１月岐阜県美濃市美濃テクノパークに新工場用地を取得。平成６年５月株式会社江南螺子製作所（現・連結子会社）の株式買収。（平成28年８月愛知県江南市から岐阜県各務原市に移転）平成７年４月岐阜県美濃市美濃テクノパークに冷間鍛造工場を新設。平成11年４月本社・美濃工場で、品質保証の国際規格ISO9002の認証を取得。平成11年12月旭工場で、品質保証の国際規格ISO9002の認証を取得。平成12年３月旭工場にミドルリング工場を新設。平成13年８月本社工場に物流センターを新設。平成14年４月アメリカ合衆国インディアナ州に、OSR,INC.（現・連結子会社）を設立。平成14年10月本社・旭工場・美濃工場で、環境の国際規格ISO14001の認証を取得。平成14年12月インドバンガロールに、OWARIPRECISIONPRODUCTS（INDIA）PVT.LTD.（現・連結子会社）を設立。平成16年８月中華人民共和国浙江省嘉興市に合弁会社合克薩斯（へくさす）精工（嘉興）有限公司を設立。（当社出資比率10％）平成17年１月本社工場の冷間鍛造工場を改築。平成18年５月創業100周年記念として、本社工場に「先人の碑」を建立。平成18年11月本社・旭工場・美濃工場・広島営業所でISO9001に加え、品質保証の自動車部品に対する国際規格TS16949の認証を取得。平成19年３月タイ国ラヨン県に、OYTCO.,LTD.を設立。（平成29年４月OWARISEIKI（THAILAND）CO.,LTD.（現・連結子会社）に社名変更）平成20年３月東京営業所を閉鎖し、営業部に統合。平成21年９月株式会社旭鉄工所（現・株式会社守山製作所）の増資を引き受け、子会社化。平成21年12月平成24年10月航空宇宙産業における国際規格JISQ9100の認証を取得。株式会社守山製作所を存続会社とし、株式会社旭鉄工所を吸収合併。平成25年１月美濃工場を増築し、建屋二階に株式会社美濃コーティング（現・連結子会社）を設立。平成28年４月インドネシア共和国西ジャワ州に、PT.OwariSeikiIndonesiaを設立。
尾張精機株式会社
有価証券報告書－第174期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、尾張精機㈱（当社）および子会社７社（㈱守山製作所・㈱江南螺子製作所・㈱美濃コーティング・OSR,INC.・OWARIPRECISIONPRODUCTS（INDIA）PVT.LTD.・OYTCO.，LTD.・PT.OwariSeikiIndonesia）で構成され、事業は精密鍛造品、ねじ類（主要ユーザーは自動車関連企業）および航空機部品の生産・販売を営んでおります。なお、PT.OwariSeikiIndonesiaにつきましては、平成28年４月に新たに設立したことに伴い、当連結会計年度より当社グループに含めております。当社および子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)日本・・・・・尾張精機㈱（当社）・㈱守山製作所・㈱江南螺子製作所および㈱美濃コーティングの４社であります。㈱守山製作所が営んでいる主な事業内容は、当社が受注した自動車用部品である溶接用ナット・座付セルフロックナット、ねじ製品の製造・販売及び建築用金具・ナット類、電機産業を中心としたねじ製品の製造・販売であります。製造する製品と加工方法では類似した点がありますが、製品そのものは㈱守山製作所と当社との間に競合するものはなく、補完の関係にあります。㈱江南螺子製作所の営んでいる主な事業内容は、十字穴小ねじ・タッピングねじのヘッダー・ローリング加工であり、当社が販売する同製品の約50％を占めております。㈱美濃コーティングの営んでいる事業内容は、当社が受注した自動車部品の表面処理加工であります。国内子会社の㈱守山製作所、㈱江南螺子製作所および㈱美濃コーティングの売上高の大半は当社からの受注であり、この３社が独自に製造・販売している製品の割合は比較的低いものであります。(2)アメリカ・・・OSR,INC.１社であります。OSR,INC.の営む主な事業内容は、小ねじの製造・販売であります。北米にあるトヨタ自動車㈱様を始めとする各自動車メーカーへのねじの供給を目的としており、当社からはOSR,INC.へ製品の販売および金型の供給を行っております。(3)インド・・・・OWARIPRECISIONPRODUCTS（INDIA）PVT.LTD.１社であります。OWARIPRECISIONPRODUCTS（INDIA）PVT.LTD.の営む主な事業内容は、シンクロナイザーリングおよびシャフトの製造・販売であります。アジアにあるトヨタ自動車㈱様を始めとする各自動車メーカーへのシンクロナイザーリングおよびシャフトの供給を目的としております。当社からは製品の販売および金型の供給を行っており、当社およびOYTCO.,LTD.へは製品の加工を行っております。(4)タイ・・・・・OYTCO.,LTD.１社であります。OYTCO.,LTD.の営む主な事業内容は、ねじの販売、シフトフォークおよびシンクロナイザーリングの製造・販売であります。アジアにあるアイシン・エーアイ㈱様、トヨタ自動車㈱様を始めとする各自動車メーカーへのねじ、シフトフォークおよびシンクロナイザーリングの供給を目的としております。当社からはOYTCO.,LTD.へ製品の販売および金型の供給を行っており、またOWARIPRECISIONPRODUCTS（INDIA）PVT.LTD.およびPT.OwariSeikiIndonesiaへは製品の販売を行っております。なお、OYTCO.,LTD.は、平成29年４月にOWARISEIKI（THAILAND）CO.,LTD.に社名を変更しております。(5)インドネシア・・・・・PT.OwariSeikiIndonesia１社であります。PT.OwariSeikiIndonesiaの営む主な事業内容は、シンクロナイザーリングおよびねじの製造・販売であります。インドネシアにある明石機械㈱様を始めとする各自動車メーカーへのシンクロナイザーリングおよびねじの供給を目的としております。なお、当該事業年度においては、事業活動に向けて準備中であったため、生産および販売実績はありません。このように、国内子会社３社の製品が当社が販売する製品の一翼を担い、また、海外子会社４社も含めて、当社の役員を始め販売・技術・生産・品質管理者が支援をしており、経営から生産・販売面で緊密な協力体制にあります。事業の系統図は次のとおりであります。
尾張精機株式会社
有価証券報告書－第174期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針経営理念①お客様から信頼され、選ばれる企業を目指す②技術と創意でより良い製品をより早く提供③個人の熱意とチームワークで活力ある職場づくり④安全と環境に配慮したものづくりの実践⑤社員と家族が幸せを感じ誇りの持てる会社を目指す行動指針①お客様第一②自ら考え主体的に行動③現地・現物・現実に基づき判断④早く着手、速く実行⑤ＰＤＣＡの確実な実施とプロセス改善（２）目標とする経営指標当社グループは、ステークホルダーの皆様に喜んで頂ける経営を基本方針としております。当社グループは、安定的かつ効率的な経営を行うことにより、業績予想に掲げる利益数値の達成を目指してまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、お客様第一とし「お客様から信頼され、選ばれる企業」を目指す活動を進めます。環境変化を踏まえ、安定収益実現のための造り方改善と生産体制の構築、グローバル市場で勝ち抜くコスト競争力の実現を当社グループ総力を挙げて取り組んでまいります。（４）会社の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、国内経済は政府による経済再生に向けた各種政策のもとで景気の持ち直しが期待されるなど、緩やかな回復基調で推移しておりますが、世界経済は中国経済の減速や原油価格の大きな変動などの影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況にあります。このような厳しい経営環境が続く中、当社グループは、ねじ類事業につきましては、引き続き安定収益実現のための造り方改革と生産体制の再構築、海外事業の本格展開、新たなお客様ニーズに対応する新商品の拡販、精密鍛造品事業につきましては、グローバル市場での拡販に向けたコスト競争力の向上やお客様ニーズに応える技術開発力の抜本強化および海外生産・販売体制の強化を重要課題と認識し、当社グループ一丸となって推進してまいります。また、社会から信頼される企業として、コンプライアンスの徹底と環境保全活動を推進し、災害の未然防止や安全で健康な職場づくりに取組むとともに、コーポレートガバナンスの充実を図り、公平・透明な企業活動の推進に努めてまいります。
尾張精機株式会社
有価証券報告書－第174期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)当社が技術援助を受けている契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間ACUMENTGLOBALTECHNOLOGIES,INC.（注）オランダトルクス１商標権の使用権の設定２製造権又は販売権の許諾３技術情報の提供平成26年４月23日から平成29年４月22日までトルクスプラス平成28年１月１日から平成31年12月31日までストラックス平成28年６月20日から平成31年６月19日までEJOTGMBH&amp;CO.KG、INDUSTRIALFASTENERDIVISION（注）ドイツPTスクリューデルタPTスクリュー１商標権の使用権の設定２製造権又は販売権の許諾３技術情報の提供平成16年６月21日から平成30年７月27日までFDS１商標権の使用権の設定２製造権又は販売権の許諾３技術情報の提供平成29年１月１日から平成34年12月31日までITWオートモーティブC&amp;Fジャパン㈱（注）日本サインユーロック１商標権の使用権の設定２製造権又は販売権の許諾３技術情報の提供平成28年６月15日から平成29年６月14日までMAThread,Inc.（注）米国MATheardMATpoint１商標権の使用権の設定２製造権又は販売権の許諾３技術情報の提供平成21年10月30日から平成36年10月29日までマグニジャパン㈱日本金属金物用高耐食性コーティング剤１商標権の使用権の設定２製造権又は販売権の許諾３技術情報の提供平成28年12月１日から平成31年11月30日まで(注)ロイヤリティーとして売上高の一定率を支払っております。(2)当社が技術援助等を与えている契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間合克薩斯精工（嘉興）有限公司中国ボルト製造・使用及び販売に関連する技術援助平成26年９月１日から平成29年８月31日まで(注)上記については、ロイヤリティーの対象となる売上高の一定率を受取っております。
尾張精機株式会社
有価証券報告書－第174期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、お客様の要望に答えていくことを開発の基本とし、「良いものを、安く、早くつくる」により、新製品の開発、新技術・工法の革新を行っております。なお、当連結会計年度中に発生した研究開発費は2,250千円であります。
エステールホールディングス株式会社
有価証券報告書－第59期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は昭和21年９月４日、東北土建工業株式会社の商号をもって設立（以下、形式上の存続会社という）されたものでありますが、昭和48年２月20日株式会社信州宝石（形式上の存続会社）に商号を変更し、本店を東京都千代田区神田鍛冶町２丁目８番地に移転した後、株式会社信州宝石（昭和34年３月12日設立、以下、実質上の存続会社という）の株式額面金額を変更（１株の額面金額を500円から50円へ）するため、昭和48年７月３日をもって同社を吸収合併しました。合併前の当社は休業状態であり、従って法律上消滅した旧株式会社信州宝石が、実質上の存続会社であるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しております。年月事項昭和34年３月研磨宝石の卸売を目的として資本金150万円をもって、株式会社信州宝石を東京都台東区浅草菊屋橋に設立昭和35年12月東京都台東区浅草三筋町に本社を移転昭和44年２月東京都千代田区神田鍛冶町に本社を移転昭和48年７月株式の額面金額を変更するため、形式上の存続会社株式会社信州宝石に吸収合併昭和63年８月商号を株式会社シンシューに変更平成元年10月株式会社エステ、株式会社ウエスタン・ジュエル、及び株式会社アスクと合併、商号をエステール株式会社に変更平成８年４月キンバレー株式会社を設立平成８年９月東京都新宿区西新宿に本社を移転平成９年２月日本証券業協会に株式を店頭登録平成10年６月インドにMKJJEWELLERYPRIVATELTD.を設立平成12年12月旧ジュエリーエースベトナムの資本を譲受し、子会社（現エステールベトナムCo.,Ltd.）とする平成13年７月ベトナムにサイゴンパールLTD.を設立平成15年５月本社を東京都新宿区住吉町に移転平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成17年10月谷口ジュエル株式会社の全株式を取得し、子会社とする。平成18年10月ベトナムにサイゴンオプティカルCO.,LTD.を設立平成19年２月ベトナムにエステールベトナムソフトウェアCO.,LTD（現ライフタイムテクノロジーズLTD.）を設立平成19年12月あずみ株式会社を、公開買付けによる株式の追加取得により子会社化平成21年１月MKJJEWELLERYPRIVATELTD.のZODIACJRDMKJLTDとの合併によりZODIACJRDMKJLTD.を関連会社化平成21年10月あずみ株式会社を吸収合併、商号をＡｓ-ｍｅエステール株式会社に変更平成22年11月本社を東京都港区に移転（登記上の本店は平成23年６月に同所に移転）平成24年４月中華人民共和国浙江省に愛思徳（杭州）珠宝有限公司を設立平成25年５月株式会社ブルーム二一、株式会社ブルーミング及び株式会社ブルーム・アウトレットを株式取得により子会社化平成25年11月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）より東京証券取引所市場第二部へ市場変更平成26年３月株式会社ブルーム二一が株式会社ブルーミング及び株式会社ブルーム・アウトレットを吸収合併し、商号を株式会社ＢＬＯＯＭに変更平成26年４月カンボジアにエステールカンボジアCO.,LTDを設立平成26年12月東京証券取引所市場第二部より同市場第一部に指定平成28年９月ライフタイムテクノロジーズLTD.の全持分を譲渡平成29年４月ベトナムにハリーアンドカンパニーLTD.を設立
エステールホールディングス株式会社
有価証券報告書－第59期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、Aｓ-ｍeエステール株式会社（当社）、子会社８社（キンバレー㈱・谷口ジュエル㈱・㈱ＢＬＯＯＭ・エステールベトナムCO.,LTD.・サイゴンパールLTD.・サイゴンオプティカルCO.,LTD.・愛思徳（杭州）珠宝有限公司・エステールカンボジアCO.,LTD.）及び関連会社１社により構成されており、事業内容は、指輪、ネックレス、ブレスレット、ピアス、イヤリング、アクセサリー、眼鏡等の製造及び販売を主に営んでおります。なお、連結会社のセグメントの区分は、当社、エステールベトナムCO.,LTD.、㈱ＢＬＯＯＭ、及びサイゴンパールLTD.が宝飾品に属し、キンバレー㈱及びサイゴンオプティカルCO.,LTD.が眼鏡に属しております。当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。（注）※1連結子会社※2持分法非適用非連結子会社※3持分法非適用関連会社4谷口ジュエル㈱は事業活動を休止しております。なお、当期の主な関係会社の異動は以下のとおりであります。・平成28年９月に、子会社であるライフタイムテクノロジーズLTD.の全持分を譲渡いたしました。なお、平成29年４月に、半貴石・貴石の研磨事業を目的としてハリーアンドカンパニーLTD.をベトナムに設立いたしました。
エステールホールディングス株式会社
有価証券報告書－第59期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループの宝飾品事業における経営環境としましては、国内の市場規模は成熟過程にあり拡大が望めず、また、将来的には人口減少と相俟って縮小均衡してゆくものと思われます。一方で、供給側では、小規模事業者が多数を占め、大手の市場占有率が低い現状では、シェア拡大の機会があると言えます。また、スマートフォンの普及など、ＩＴの飛躍的な消費生活への浸透は、供給側の情報発信のあり方やお客様の購買チャンネルの多様化を促し、お客様の目線や消費動向を的確に捉える工夫と努力が益々重要となってまいりました。当社グループは、製造から販売までの一環体制を敷いていることが最大の特徴であります。その特徴を最大限に活かし、高品質で信頼性の高い商品をお客様に提供するために、グループ内全ての部門において、人・物・金・時間等の経営資源の無駄を省くための改善策を実施することにより、業務のスピード化と効率化を推進することに注力いたしております。また、株主を含む全ての利害関係者に対しては、あらゆる局面において、企業価値の最大化を念頭に置いた意思決定を心がけ、また社員にとってはその処遇において、成果が報われる会社作りに注力することにより、当社グループとして社会的責任を果たしていくことを経営の基本方針としております。グループとして、宝飾品の製造から販売までを営む当社は、経営の基本方針を徹底することにより売上高のみならず、売上総利益、営業利益向上にも意を用いることにより、企業価値を高め、ＲＯＥの向上に繋げることに努めてまいります。中長期に対処する課題としましては、当社グループの最大の特徴である「製造から販売までの一貫体制」をさらに充実させることであります。グループ内全ての部門において、無駄、無理、ムラを排除することにより、それぞれの部署における能力を強化し、コスト競争力や商品開発力を高め、その結果として品質の向上とコストの削減を追及し、顧客満足度を高めてまいります。今一つの課題は、販売力の強化であり、これについては「地域に密着した店作り」を基本としており、その目的に即した採用や教育を実施してまいります。また販売力強化のもう一つの柱である店舗展開については、各商圏の変化や店舗採算等を検証しつつリニューアルも含め、今まで同様スクラップアンドビルドを進めてまいります。また、商品戦略の骨格として「ブランド戦略」を推進しておりますが、引き続き当社グループの「製販一貫体制」の特徴を最大限に活かし、お客様のニーズを的確に捉えてまいります。このように当社各部門の全ての力をお客様に満足していただける商品を提供することに集中し、当社グループ全体の業容の拡大に取り組んでまります。