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株式会社フジコー
有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和26年７月各種フェルト及びフェルト帽体の製造加工及び販売を目的として資本金500千円で神戸市生田区に富士帽子工業株式会社を設立。昭和26年10月本店を兵庫県伊丹市に移転。ウール、ファー帽体、紳士帽子、小型平面フェルトの製造・販売を開始。昭和27年10月東京都中央区に東京出張所(現・東京支店)設置。昭和30年５月長尺平面フェルトの製造・販売を開始。昭和30年９月長野県上田市に長野出張所(長野工場)を設置。昭和31年３月兵庫県伊丹市に富士商事株式会社を設立、当社製品の販売を委託。昭和33年11月ペンフェルトの製造・販売を開始。昭和35年２月羊毛長尺フェルトの生産について通商産業省JIS表示許可工場の認可を受ける。昭和39年９月ニードルパンチカーペットの製造・販売を開始。昭和43年６月米国HCA社と「製帽技術提携契約」を締結。(現在アール・エイチ・イー・インク社に継承)昭和44年11月長野県上田市に長野工場を新設し、クロスハット製造設備を移設。東京支店を東京都中央区から東京都台東区に移転。昭和45年９月ホットカーペットの製造・販売を開始。昭和46年３月商号を株式会社フジコーに変更。昭和55年６月茨城県石岡市に石岡工場を新設し、ニードルフェルトの製造を開始。昭和58年９月兵庫県伊丹市に子会社有限会社フジコーサービスを設立し、当社の加工部門業務を一部委託。昭和62年５月自動車トランクマット用フェルトの製造・販売を開始。昭和63年６月本社工場のニードルラインにコンピュータ制御の自動生産機を設置。平成元年７月チューブパンチフェルトの製造・販売を開始。平成２年３月茨城県新治郡八郷町（現石岡市）に東部物流センターを設置。平成６年６月「河川護岸用吸出防止」に係る建設大臣の評価認定を受ける。平成６年７月デュポン社と耐熱ろ過フィルター用フェルトの製造・販売について提携。平成７年10月当社株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録。平成９年３月香港に富士工香港有限公司(現・連結子会社)設立。平成10年３月本社工場、ISO14001認証取得。平成11年４月連結子会社の富士商事株式会社を吸収合併。平成11年10月本社新社屋へ移転。平成13年３月不織布製品を中国合弁会社(定興麗達制帽有限公司)で生産を開始。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年４月長野工場を閉鎖。平成21年４月東京支店新社屋へ移転。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年10月中国深圳に富士工精密器材(深圳)有限公司(現・連結子会社)設立。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成24年１月株式会社三和フェルト(現・連結子会社)(埼玉県)の全株式を取得、完全子会社化。平成24年７月群馬県邑楽郡明和町に館林事業所を設置。平成24年10月子会社有限会社フジコーサービスを吸収合併。平成24年11月岩手県一関市に一関工場を設置。平成25年２月インドネシア共和国にPT.FUJIKOINDONESIA（現・連結子会社）設立。平成25年６月香港に三和氈子香港有限公司（現・連結子会社）を設立。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。平成26年６月定興麗達制帽有限公司との合弁事業を解消。平成28年３月タイ王国にSANWAFELT(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。
株式会社フジコー
有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社６社の計７社で構成され、主な事業内容は不織布及びフェルトの製造、販売であります。各事業における当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。環境・エネルギー資材各種フィルター、電池電極用資材、高温炉断熱資材等当社が、製造・販売しております。PT.FUJIKOINDONESIAは、製品を製造・販売しております。工業資材ＯＡ機器用資材、各種産業用資材等当社が、製造・販売しております。株式会社三和フェルトは、当社より材料を仕入れ、製品を販売しております。富士工香港有限公司は、当社より製品を仕入れ、販売しております。三和氈子香港有限公司は、富士工精密器材（深圳）有限公司より製品を仕入れ販売しております。PT.FUJIKOINDONESIAは、製品を製造・販売しております。SANWAFELT(THAILAND)CO.,LTD.は、株式会社三和フェルトから材料を仕入れ、製品を販売しております。建装・自動車資材各種カーペット、自動車用内装材等当社が、製造・販売しております。その他毛氈及び衣料用芯地、フェルト帽子、制帽等当社が、製造・販売しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
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有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針会社方針１．我々ものづくり会社は、仕入先、販売先、株主様、従業員全員から「良い会社」と評価される会社にし、全力を使って付加価値を創出し、社会に貢献する。このため、今後の如何なる環境変化にも対応して持続的発展を遂げられるよう、次のとおり「事業運営の基本政策」を掲げ、全社一丸となってその実践に当たっていく。２．「法令等遵守・企業統治」に基づく、信頼性のある財務報告を重視する、「内部統制システム」の構築を図り、社会的責任を果たす。事業運営の基本政策１．少数精鋭、適材適所２．品質第一３．常時コストダウン（２）経営戦略等当社グループが今後、持続的発展を遂げるための重点施策として、「グローバル展開」、「付加価値の創出」、「生産拠点の整備」、「強固な事業基盤の構築」を掲げ、地球環境にやさしい企業グループを実現させ、ものづくりＮｏ．１、シェアーＮｏ．１を目指し企業グループの基盤を強化し、高収益体質への改革を図り、持続的発展を目指します。（３）目標とする経営指標「売上高」、「海外売上高比率」、「売上高営業利益率」を重要な指標と位置付け企業価値の向上を目指しております。平成30年３月期に、売上高100億円、海外売上高比率10％以上、売上高営業利益率５％の達成を目標にしております。（４）経営環境今後のわが国の経済見通しにつきましては、為替相場の乱高下や中国をはじめとする新興国経済の減速懸念など引き続き予断を許さない経営環境で推移するものと思われます。
株式会社フジコー
有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(提出会社)(1)技術導入契約当社が締結している技術導入契約は次のとおりであります。相手先国名契約品目契約内容契約期間アール・エイチ・イー・インク米国紳士用ファーフェルト帽子、ストロー帽子、クロス帽子及びカジュアル帽子「KNOX」の商標権使用許諾、製造及び販売権の許諾自平成５年４月１日至平成10年３月31日以降５年毎の自動更新(注)上記につきましてはロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。(2)商標権使用許諾契約当社が締結している商標権使用許諾契約は次のとおりであります。相手先国名契約品目契約内容契約期間東レ㈱日本フィルター用フェルト「TEFAIRE®」、「テファイヤー®」及び「TEFAIRE®-HGTECHNOLOGY」、「テファイヤー®-HGテクノロジー」の商標権使用許諾自平成14年11月１日至平成15年10月31日以降１年毎の自動更新(注)上記につきましては使用権は無償であります。
株式会社フジコー
有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、お客様本位の立場で技術を掘り抜き「地球環境にやさしい」「人々の豊かな暮らしに貢献する」の基本理念のもとに、お得意先様との緊密な関係によりニーズを把握し、迅速な対応による研究開発、製品開発を実現し、物作りNo.１、シェアNo.１を目指しております。また、国内だけでなく海外市場にも目を向けた開発を行いました。研究開発活動の推進に当たっては、開発会議・各種プロジェクトを編成し、開発部門・営業部門・海外事業部門・製造部門・購買部門との連携活動を主軸として、お客様の立場に立った開発活動に重点をおいております。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は104,201千円であります。環境・エネルギー資材環境資材分野では、高機能繊維に独自技術を付加し、更に特殊繊維を組み合わせた高い捕集効率と低圧損及び粉塵はく離性に優れたろ布を開発、販売致しました。縫製や構造体を見直すことで、更に強靭で高性能な商品を分野・用途ごとに品目を揃え、販売致しました。現在は、次世代の更なる高機能性ろ布を開発中であり、既にテスト納入を開始しています。また、アジア地域をターゲットに、溶剤回収フィルター用途のフェルトを開発しました。近年厳しくなっているアジア地域の環境問題に適合させるべく、品質要求の高いフェルトを確立させ、多くを販売致しました。将来的にも更に数量が増えて行く見通しとされています。エネルギー資材部門では、環境面を第一に、高性能でクリーンな製品の開発を目指して活動致しました。研究開発費の金額は7,493千円であります。工業資材放射線汚染物質を一時保管する仮置き場に使用される広幅長尺の遮光マットに続き、保護マットを開発しました。福島第１原子力発電所事故以来、除染等で取り除かれた物質が、土壌内部へ浸透するのを防ぐ為に地面に敷き詰める目的で使用されます。当社グループは、遮光マット同様に、これを広幅で長尺化させる技術により、施工作業性が大きく向上し大幅な時間短縮が期待出来ます。今後、中間貯蔵施設等にも需要が見込まれています。羊毛フェルト分野においては、使用される用途に応じて品質を大きく左右させる商品でも有り、その時代の流れと共に、品質要求も一段と高くなって来ています。当社グループは、これらの要求に答えるべく、これまでの設計を全面的に見直しを行い、長年培って来た技術をより高度化することで、品質レベルを更に向上させる物づくりへとシフトさせています。薄く軽い商品から、厚く重い商品まで、更にハイクオリティーな商品へと変化を遂げつつあります。研究開発費の金額は40,438千円であります。建装・自動車資材建装資材部門では、展示会場にて使用される高品位で軽量なカーペットを開発しました。耐久性を持続させる目的から、構造上どうしても重いものとなってしまいますが、素材と構造、工法を一から見直し、軽量で扱い易いカーペットとして完成させ、販売致しました。カラーバリエーションも充実しており、更にはインターネット販売も開始し好評を得ています。自動車資材部門では、トランク材において、吸音と遮音をバランス良く両立させた次世代製品を作り出しました。今後、より静かになって行くエンジン音やモーター音を、究極まで低減させたトランクサイド材となっています。今年発売の国内メーカーの人気車種へ採用が決まり、既に販売を開始しております。今回の採用を皮切りに今後の展開に大きな期待が寄せられています。また、衣服のリサイクル品を主原料とした、自動車の吸音材や成型シートも随分と車種が広がりました。必要としなくなった衣服を反毛段階から自社にて手掛け、製品化まで行う環境を配慮したＥＣＯ商品となっています。現在は、将来を見据え、吸音性とクッション性をより向上させた吸音材を開発中です。これまでとは異なる工法において着々と確実に完成に向けて突き進んでいます。研究開発費の金額は42,041千円であります。その他その他部門では、一般家庭用の芳香剤拡散シートを開発し、販売いたしました。最近の芳香剤は、吸水・拡散性も去ることながら、持続性においても優れた性能が要求されます。我々は、プリンターの吸収体技術を活かし、これまで以上の性能を引き出すことに成功し、国内大手製薬メーカーの商品に採用されています。研究開発費の金額は14,228千円であります。
株式会社西日本新聞社
有価証券報告書－第96期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は一県一紙の政府政策により、昭和18年４月17日、福岡日日新聞合資会社と株式会社九州日報社の合併により設立された。福岡日日新聞合資会社＝明治10年３月、森泰、藤井孫次郎らにより福岡下名島町の弘聞社から「筑紫新聞」創刊。同11年12月、筑紫新聞廃刊のあとをうけて藤井孫次郎が博多中島町の悟楽社より「めさまし新聞」を発刊。同12年８月「筑紫新報」と改題。同13年４月「福岡日日新聞」と改め、福岡橋口町に福岡日日新聞社（社長諏訪楯本）を設立し、日刊紙として自社印刷を開始。同23年11月、資本金1,500円の匿名組合に改組。同45年７月、資本金11万円の合資会社に改組。大正15年３月、現本社所在地に移転。同年５月、資本金を100万円に増資した。株式会社九州日報社＝明治20年８月、福岡本町の福陵新報社（社長頭山満）より「福陵新報」を創刊。同31年５月「九州日報」に改題。大正15年10月、資本金30万円の株式会社九州日報社に改組した。昭和17年８月「福岡日日新聞」「九州日報」は８月９日をもって終刊となり、翌８月10日より両紙を統合した「西日本新聞」を福岡日日新聞合資会社で発行。昭和18年４月合併により株式会社西日本新聞社設立（資本金150万円）。昭和25年10月株式会社西日本新聞広告社（現株式会社西広、現連結子会社）を福岡市に設立。昭和30年２月「西日本スポーツ」を発刊。昭和39年４月資本金を３億6,000万円に増資。昭和42年４月工務局普通印刷部が株式会社西日本新聞印刷（現連結子会社）として独立。昭和48年４月株式会社西日本新聞会館（現連結子会社）を福岡市中央区に設立。昭和50年２月株式会社西日本新聞広告社（現連結子会社）を福岡市中央区に設立。昭和50年12月福岡市中央区に現在の社屋完成。昭和60年１月電算製作体制完成。鉛活字組版からＣＴＳ（コールド・タイプ・システム）への移行完了。昭和62年７月福岡市博多区に西日本新聞製作センターが完工。平成２年10月製作センター別館が同地区に完工。平成３年12月西日本新聞再開発ビル株式会社（現株式会社西日本エルガーラビル、現連結子会社）を福岡市中央区に設立。平成８年７月オフセット輪転機への更新１号機が始動。同年12月、２，３号機始動。平成９年２月福岡市中央区に再開発ビル「エルガーラ」完成。平成10年３月製作センター機器更新完了。平成10年５月新ＣＴＳによる記者組版に完全移行。平成15年８月西日本新聞長崎ビルが完成。平成17年４月平成22年10月製作センターに輪転機（６号機）を増設。北九州支社を本社化。平成25年３月平成29年６月製作センター輪転機更新１号機（ＦＡ号機）が始動。製作センター輪転機更新４号機（ＦＤ号機）が始動、新製作体制完成。
株式会社西日本新聞社
有価証券報告書－第96期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社27社及び関連会社７社で構成され、新聞関連事業、総合広告代理業、不動産事業を主な業務内容としている。各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりである。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。（新聞関連事業）当社は日刊新聞の「西日本新聞」及びスポーツ新聞の「西日本スポーツ」を発行しており、㈱西日本リビング新聞社は生活情報フリーペーパーを発行している。これらの新聞の一部は㈱西日本新聞印刷が印刷している。㈱西日本新聞広告社他は主に当社への新聞広告仲介を、㈱西日本新聞総合オリコミは折込広告の取次ぎを行っている。また、㈱西日本新聞テクノ・クリエイトは新聞広告の制作を、㈱西日本新聞メディアラボはデジタルコンテンツの制作、販売を行っている。この他、当社は㈱西日本新聞エス・ピーセンター、㈱西日本新聞エーシー・エス、㈱西日本新聞イベントサービス、㈱西日本新聞トップクリエに対して販促業務、イベント運営、編集業務の一部をそれぞれ委託している。また、新聞販売の一部は㈱福岡即売、㈱西日本新聞福岡販売を介して行っている。（総合広告代理業）㈱西広は総合広告代理業として、主として地方民放テレビ局等の電波媒体への広告の取次ぎ、募集を行っている。（不動産事業）㈱西日本新聞会館及び㈱西日本エルガーラビルは不動産事業を行っており、主として㈱博多大丸他への店舗・ホール施設等の賃貸及び管理業務を行っている。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次ページのとおりである。［事業系統図］
株式会社西日本新聞社
有価証券報告書－第96期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今期、当社は前期末にまとめた構造改革の指針「2020プラン」で掲げた３つの変革目標を具体的に肉付けし、諸施策に目標数値などを盛り込んだ2020年度中期経営計画（2020中計）の策定作業を進めた。本紙の朝刊部数は2007年度の85万2772部をピークに減少に転じ、営業収入は1997年度の408億153万円を最高に、その後減少傾向に移り、この10年間の減収幅は100億円余に上る－というのが当社の状況である。営業収入の９割近くを新聞事業に依存するという収益構造にあって、この部数減・減収では危機的状況に向かっていると言わねばならない。部数減の下げ止まりに展望が見えない中、新聞社の社会的役割を今後も果たしていくために当社は収益の柱を新聞事業から新聞外事業に移していくという収益構造の転換に踏み出すこととした。その実施計画が2020中計である。経営方針も27年ぶりに大幅改定した。旧方針は社業拡大＝部数拡大という視点であったが、新方針は紙の新聞以外のさまざまな商品、ビジネスを念頭に「時代にふさわしい、信頼を拡げる商品・サービスを展開する」とし、「新聞以外の成長分野に事業を広げ」ると、経営の多角化を明確に打ち出している。2020中計の経営目標は「基幹要員の500人体制」「営業利益３億円の確保」「グループ全体で新聞外事業の売上比率を30％以上」の３つで、収益構造の転換は「新聞外事業の拡大」と「新聞事業の再整備」の両輪で進める。「新聞外事業の拡大」では、不動産や物流、イベントなど既存事業を拡大させるだけでなく、まったく新しい新規事業の開発や事業提携、事業投資、企業買収などにも積極的に取り組む。一方の「新聞事業の再整備」は、新聞事業の収支見通しに厳しさが増す中、まだまだ新聞事業への依存度が高い現状にあっては、新聞事業の黒字維持は至上命題となる。編集、販売、広告、製作など新聞事業のあらゆる分野において聖域なき業務の見直しを行い、「選択と集中」の観点から再整備し、徹底した経費削減と生産性の向上を図る。具体的には取材網、建頁、工程、要員態勢などを見直し、夕刊の在り方についても深めた検討を加えていく。また、長時間労働の是正やワーク・ライフ・バランスの推進など、いわゆる働き方改革についても重要課題と位置づけ、新聞製作工程や各種制度の見直しなどに取り組む。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
株式会社西日本新聞社
有価証券報告書－第96期(2016/04/01－2017/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況①会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役により、業務執行の監督及び監査を行っている。当社の取締役は定款で12名以内と定めており、当事業年度末現在は７名で取締役会を構成し、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督している。監査役は、当事業年度末現在２名である。②内部統制システムの整備の状況平成18年５月30日開催の取締役会において、新聞倫理綱領、編集綱領、広告倫理綱領を尊重し、公序良俗の厳守、法令順守の徹底を図るための内部統制システム整備の基本方針について決議し、整備に向けて取り組んでいる。(2）リスク管理体制の整備の状況法令・規定等の順守を徹底し、業務に関連する損失や企業危機への対応・予防に努めるため、経営企画局にコンプライアンス担当を設置している。また、個人情報保護法の施行に伴い、個人情報保護方針・管理規定を定め、個人情報保護委員会を設置するなど体制整備を図っている。(3）内部監査及び監査役監査の状況各監査役は、当期の監査方針及び監査計画に基づき、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査などを通じ、取締役の職務遂行を監査している。内部監査部門は設置していないが、監査役及び会計監査人の監査による評価、指摘を踏まえ、業務執行が適正に行われるよう、内部管理体制の整備に努めている。また、弁護士、税理士と顧問契約を締結し、必要に応じて助言と指導を受けている。(4）会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、工藤重之及び中野宏治であり、２名とも有限責任監査法人トーマツに所属している。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他８名である。(5）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、グループ各社が一体となったグループ理念の尊重と法令順守の徹底に努めている。このため、グループ経営会議での内部統制、コンプライアンスに関する情報共有と連携強化を図るほか、グループが連携した教育・研修にも取り組んでいる。(6）役員報酬の内容取締役の年間報酬総額148,101千円監査役の年間報酬総額22,950千円（注）上記報酬には、役員賞与引当金繰入額及び役員退職金が含まれている。(7）取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。(8）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
株式会社東海カントリークラブ
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和35年３月愛知県豊橋市において、東三河の有志がゴルフ場の経営を目的として資本金155,400千円にて設立しました。昭和35年11月９ホールにてゴルフ場を仮開場し、営業を開始しました。昭和36年10月18ホールにて本開場しました。昭和42年４月ゴルフ場を別人格の東海カントリークラブに賃貸し、その営業を委譲しました。昭和42年５月本店所在地を愛知県豊川市のゴルフ場内に移転しました。平成２年３月新クラブハウスが完成しました。平成７年６月全ホールにベントグリーンが完成しました。平成11年４月乗用カートを導入しました。平成17年３月カート道路の改修工事を実施致しました。
株式会社東海カントリークラブ
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、当社が所有する豊川市平尾町所在のゴルフコース18ホール、並びにクラブハウス、附属建物、構築物、機械装置等を東海カントリークラブに一括して賃貸し、実際のゴルフ場の運営は東海カントリークラブが行っております。ゴルフコースはクラブの会員が主として利用していますが、会員以外の者も特別料金を支払えば利用できることになっています。以下に、当社と東海カントリークラブについて、説明します。（当社）当社は、ゴルフ場施設を、人格なき社団である東海カントリークラブに賃貸することによって、不動産賃貸事業を営んでおります。当社は取締役会の決議に基づき、（支配人）伊藤哲夫が専ら経営を行い、ゴルフ場施設の整備、維持管理に努めております。当社には職員が存在しないため、東海カントリークラブの職員に業務の補助を委託しております。（東海カントリークラブ）東海カントリークラブは当社のゴルフコース及び附属設備を利用してゴルフ場を運営しております。ゴルフを通じ、会員の体位と品格の向上をはかり、併せて内外人間の友誼と国際親善の増進を図ることを目的として組織されており、正会員は当社の株主であることを要件とし、平成29年３月31日現在個人会員910名、法人会員316名、合計1,226名であります。この他に平日会員2名がおります。組織としては、理事会の下に、コース委員会、キャディ委員会、フェローシップ委員会、競技委員会、ハンディキャップ委員会、総務委員会を設置し、各々活動しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社東海カントリークラブ
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針は、所有するゴルフコース及び附属設備を別組織の東海カントリークラブへ賃貸し、それを維持管理する事によりゴルフを通じ地域社会に貢献し、年代性別が関係ない生涯スポーツとしてゴルフを楽しんでいただける社交の場を提供する事であります。今後のゴルフ業界の見通しにつきましてはプレー人口の中心である団塊シニアの高齢化によるラウンド数の減少や健康不良によるゴルフの卒業、また天候不良時にプレーを避ける傾向が強まる事によるキャンセル数の増加など、業界を取り巻く環境は一層厳しいものとなっていくものと思われます。当社の行う課題としては、前段にもありますよう地域社会に貢献するためにも財務体質を強化しゴルフ場運営組織である東海カントリークラブが地元に愛されまた安定経営を図れるようコース及び諸施設の整備に注力しより良いゴルフ場を提供することであります。
株式会社東海カントリークラブ
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社がゴルフ場として生き残るためには、経営の健全性・効率性を高め、迅速に意思決定することが不可欠となってきております。当社は、経営効率の向上、企業倫理の確立、経営に対する有効なチェック機能の確保あるいは株主に対する経営者のアカウンタビリティーの担保といった様々な視点から、コーポレート・ガバナンスの充実の必要性について、更に認識を深めているところであります。①機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等当社は、取締役会の決議に基づき、伊藤哲夫（支配人）が専ら経営を行い、ゴルフ場施設の整備、維持管理に努めております。なお、当社には職員が存在しないため、人格なき社団である東海カントリークラブの職員が当社の業務を遂行しております。したがって、人格なき社団である東海カントリークラブについて、コーポレート・ガバナンスの状況を記載します。イ．機関の基本説明当社株式を所有する個人又は法人を正会員として、東海カントリークラブは、会議として、総会と理事会を設置しております。総会において、理事会メンバーである役員（顧問、理事、監事）を選出し、理事会の下に、本クラブ運営の円滑を図るため専門委員会（コース委員会、キャディ委員会、ハンディキャップ委員会、競技委員会、フェローシップ委員会、総務委員会）を設置しております。本クラブの事務、運営維持管理等を統轄する現場の責任者として支配人を置いております。支配人の下に、コース管理、マスター室、営業課、フロント、施設管理課、総務課の組織を設けております。ロ．機関・内部統制の関係図ハ．内部統制システムの整備の状況定期的に開催される理事会（当社取締役会も同時開催）において、支配人は業務成績、その他運営に係る報告をして承認を得ております。支配人は総務課より、随時、資金管理、業務成績等の報告を受けております。また、コース管理、マスター室、営業課、フロント、施設管理課からも、随時、業務報告を受けております。ニ．内部監査及び監査役監査の状況当社は特に内部監査組織を設けておりませんが、（支配人）伊藤哲夫が業務全般にわたり、管理監督を行っております。また、監査役会は、中間決算、年度決算予想、年度決算について、年間２回開催されており、必要に応じて、監査法人との間で緊密な情報交換を交わしております。ホ．会計監査の状況会計監査人については栄監査法人を選任しており、同監査法人及び業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。当社と同監査法人の間では、金融商品取引法監査について監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。また会計監査人は監査役会と年度計画の打ち合わせや報告を定期的に実施するとともに必要に応じ情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。業務を執行した公認会計士の氏名業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人継続監査年数澤田博栄監査法人４林浩史栄監査法人５ヘ．社外取締役及び社外監査役の状況当社の社外取締役は、取締役（常務理事）伊藤哲夫を除く９名であります。また、３名の監査役は全員社外監査役であります。当社の取締役神野吾郎は当社の大株主である中部瓦斯株式会社の代表取締役社長、当社取締役石川則男は当社の大株主であるオーエスジー株式会社の代表取締役社長、当社監査役竹田知史は当社の大株主である蒲郡信用金庫の理事長であります。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。②リスク管理体制の整備の状況理事会と支配人は共同して、想定されるリスクに対して対策を立てております。損害保険への加入、火災保険への加入、傷害保険への加入、警備会社との契約等の対策をとっております。③役員報酬の内容当社の取締役（常務理事）加藤晃司を除く役員はすべて名誉職のため、報酬は無報酬であります。なお、取締役（常務理事）加藤晃司は他社よりの出向者でありますので、役員報酬はありません。④取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社東海カントリークラブ
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社と東海カントリークラブとの間に平成28年３月31日付で締結した賃貸借契約の全文は次のとおりであります。契約書貸主豊川市平尾町糠川拾壱番地の参拾壱株式会社東海カントリークラブ代表取締役大澤輝秀借主豊川市平尾町糠川拾壱番地の参拾壱東海カントリークラブ理事長大澤輝秀右当事者間において貸主株式会社東海カントリークラブ代表取締役大澤輝秀を甲とし、借主東海カントリークラブ理事長大澤輝秀を乙としてゴルフコース・クラブハウス附属建物等の賃貸借について次の契約を締結した。第壱条甲はその所有するゴルフ場及びゴルフ練習場設備一切を乙に貸与し、乙はその引渡しを受けた。第弐条前条の物件の使用期間は平成弐拾八年四月壱日より平成弐拾九年参月参拾壱日までとする。第参条乙は甲に対して賃借料として月額六百四拾萬圓を前月までに支払うものとする。第四条第壱条の物件に対する固定資産税、償却資産税、改修費及び保険料は甲の負担とし、通常の維持管理に要する費用は乙の負担とする。但し風水害等に伴う多額な復旧費については、甲乙両者が共同して負担する。夫々の負担金額については甲乙協議して決定するものとする。第五条乙は甲の書面による承諾なくして第壱条の物件を転貸その他の処分をなし、又はその占有を移転することはできない。第六条本契約期間満了の際当事者双方異議を申出ない時は更に壱ヶ年期間を更新し爾後はこの例による。第七条本契約書に定めなき事項または疑義ある時は、甲乙双方協議の上誠意をもって解決にあたるものとする。この契約を証するため本契約書弐通を作成し各壱通を保有する。平成弐拾八年参月参拾壱日豊川市平尾町糠川拾壱番地の参拾壱株式会社東海カントリークラブ代表取締役大澤輝秀印豊川市平尾町糠川拾壱番地の参拾壱東海カントリークラブ理事長大澤輝秀印
株式会社エコノス
有価証券報告書－第42期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、昭和39年北海道北見市において電気機器販売を目的として、現在の株式会社エコノスの前身である「北見シグナス商事株式会社」として創業いたしました。その後、平成11年に中古品仕入販売のフランチャイジーに進出、平成17年に北見シグナス商事株式会社を存続会社として、中古書籍仕入販売のフランチャイジーを営む有限会社システム九六と合併し、本社を札幌市に移転いたしました。年月概要昭和39年３月北見市において、松下電器製品の販売を目的に資本金100万円で北見シグナス商事㈱を設立昭和53年10月そうご電器㈱と家電販売に関わるFC契約を締結(北見店、北見西富店、北見東急店など北見市で展開)平成11年６月㈱ハードオフコーポレーションと中古品仕入販売に関わるFC契約を締結平成11年８月ハードオフ北見柏陽店開店(北海道ハードオフ１号店)平成14年２月そうご電器㈱の民事再生法申請により家電販売から撤退、家電店舗をハードオフ・オフハウスへ業態転換平成17年３月有限会社システム九六(札幌市・江別市においてリユース店舗15店舗運営)と合併し、商号を㈱エコノスに変更本社を札幌市に移転平成18年７月当社30店舗目となる旭川パルプ店を新設平成19年５月エコブログポータルサイト「エコナコト」運営開始平成20年４月カーボン・オフセット・プロバイダー事業を開始平成20年７月北海道洞爺湖サミットのカーボン・オフセット・プログラムに排出権を販売平成20年11月環境省気候変動対策認証センター「あんしんプロバイダー制度」(現オフセット・プロバイダープログラム)に参加平成21年４月排出権創出コンサルティングを開始平成22年７月スイスのマイクライメイト気候保護基金とカーボン・オフセット・プロバイダー事業で業務提携平成23年４月当社50店舗目となる札幌南郷20丁目店を新設平成23年11月当社とマイクライメイト気候保護基金の共同出資により、マイクライメイトジャパン㈱を設立(当社子会社)。カーボン・オフセット・プロバイダー事業を移管平成24年１月復興支援・住宅エコポイント制度におけるポイント交換業務を開始平成24年４月札幌市白石区にロジスティックスセンターを新設本・CD・DVD・ゲームソフトのネット通販事業としてamazonにブックオフエコノス店を出店平成24年８月当社100％の出資により、SingaporeEconosPte,Ltd.を設立平成24年10月エコロジープロダクツの販売を開始平成25年３月第１回おもてなし経営企業選全国50社(経済産業省主催)に選ばれる平成25年７月木材利用ポイント制度におけるポイント交換業務を開始平成26年１月当社100％の出資により、野空乐使环保信息咨询(上海)有限公司を設立平成26年３月当社60店舗目となる釧路鳥取大通店を新設平成27年４月省エネ住宅ポイント制度におけるポイント交換業務を開始平成27年６月札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場平成28年９月リペア事業開始(北海道１号店iCrackedStoreさっぽろポールタウン)
株式会社エコノス
有価証券報告書－第42期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、「今後の地球環境の大きな変化を食い止めるためには、多くの人が地球環境保護へ関心を向けて実際に行動を起こすことが重要であり、その底辺を広げるための場所と方法を提供することで、エコロジー（環境）とエコノミー（経済）とを両立させ、地球環境と地域経済が将来にわたって持続することが可能な社会を実現する」という経営ミッションのもと、店舗でのリユース品の販売と買取を行う「リユース事業」とカーボン・オフセット・プロバイダー事業等を行う「低炭素事業」の２つのセグメントの事業を行っております。当社グループは、時代の変化に合わせて、このような環境保護に関する多様なソリューションを提供してまいります。(1)リユース事業リユース事業においては、環境保護に関するソリューションの中でも最も消費者に身近な存在であるリユース店舗を北海道内に62店舗展開しております。展開業態としては、ハードオフ・オフハウス・ホビーオフ・ガレージオフ（以上４業態は株式会社ハードオフコーポレーションのフランチャイジー）とブックオフ（ブックオフコーポレーション株式会社のフランチャイジー）との合計５業態であります。これらの店舗では、「もったいないの心を広げる」をコンセプトとして、店舗運営を行っております。リユース事業の根幹である買取業務に関しては、各業態の商品専門性と接客レベルを強化するために、独自の商品知識マニュアルや人材育成制度（エコノスの教育体系）を活用して人材の育成に注力しております。また、62店舗のネットワークを活用して積極的に店舗間の商品移動を行い、常に魅力溢れる商品展示を行っております。そして近年では、この専門性の高い各業態別店舗を組み合わせた複合店を積極的に展開しており、子供からお年寄りまで幅広い年齢層のお客様が一緒に楽しめる品揃え豊富な売り場作りを行っております。また、ＥＣ事業部においては、インターネット通販サイトのamazonのブックオフエコノス店の運営とともに、Yahoo！ショッピング、楽天市場等に出店し、インターネット販売を行っております。・展開する５業態の店舗数と主な取扱商品①ハードオフパソコン・オーディオ・ビジュアル・楽器・腕時計・カメラ・各種ソフト等②オフハウスブランドバック＆アクセサリー・家具・インテリア・ギフト・生活雑貨・婦人服・ベビー＆子供服・スポーツ用品・白物家電・アウトドア用品等③ホビーオフトレーディングカード・食玩・フィギュア・カプセルトイ・ノベルティ等④ガレージオフカーオーディオ・カーパーツ・タイヤ＆ホイール・カー用品等⑤ブックオフ本・ＣＤ・ＤＶＤ・ゲームソフト等（注）ブックオフの店舗数にはインターネット販売専門の１店舗を含みます。(2)低炭素事業低炭素事業においては、温室効果ガスの排出権の売買の仲介と排出権の創出や排出量の削減のコンサルティングと調査の受託を国内外で行う「カーボン・オフセット・プロバイダー事業」及びエコロジー機器の販売等を行う「エコロジープロダクツ事業」の２つの事業を行っております。カーボン・オフセット・プロバイダー事業に関しては、平成23年11月にカーボン・オフセットに関して世界的な評価が高いスイスに本部を置くマイクライメイト気候保護基金との共同出資によりマイクライメイトジャパン株式会社（当社連結子会社）を設立して事業展開しております。また、平成26年１月に中国の排出権市場への参入を目的とした野空乐使环保信息咨询（上海）有限公司（当社連結子会社）を設立しております。・カーボン・オフセット・プロバイダー事業急激な気候変動の緩和を目的とするカーボン・オフセットに関して、温室効果ガスの削減や吸収量を排出権化するための支援や排出権売買の仲介サービス及びコンサルティング、二国間オフセット・クレジット制度等における温室効果ガス削減プロジェクトの調査を政府や自治体から受託しております。・エコロジープロダクツ事業ＬＥＤ照明等のエコロジー（省エネルギー）機器を企業向けに販売しており、機種の選択から補助金制度の活用・設置業者の管理までを一括して提供しております。なお、エコロジープロダクツ事業につきましては、平成28年７月31日付けでＬＥＤ照明の卸売り等を行うＥＳＣ株式会社へ当社が出資し、当業務を同社に集約したため、当事業年度をもって終了いたしております。(3)その他その他は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北海道北見市における不動産の賃貸事業及びiPhoneの修理・モバイル補償サービスを行うリペア事業等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。事業の系統図
株式会社エコノス
有価証券報告書－第42期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループの経営理念は、「全ての事業活動を通して地域社会に貢献し、全従業員の成長と幸せを実現する」であります。当理念のもと、当社グループの目指す会社像を「ビジョナリー・エクセレント・カンパニー」とし、当理念が全従業員に響き渡り、持続的に体現する好循環を生み、他のステークホルダーにも響かせ、企業価値を高める会社を目指しております。そのため、当理念をベースにした経営を実践するとともに、当理念を理解し、かつ、それを実現しうる人材の育成に注力し、地球環境保護に寄与する事業ドメインにおいて、一般顧客を対象とするリユース事業から、国・自治体・企業を対象とするカーボン・オフセット・プロバイダー事業まで、川上から川下までの総合的なソリューションを提供する、他社にない特徴を持った事業活動を展開してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、企業価値を向上させる観点から事業環境の変化への即応性を備え、業容拡大を図るために、「売上高経常利益率」と「自己資本利益率」の指標向上を目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループが営んでおります、地球環境保全に寄与する一連の事業は、今後ますます消費者からの支持が拡大すると見込まれ、リユース業界と環境関連業界は今後も市場が拡大すると予測しております。一方、企業間の競争が激化することも予測され、当社グループが今後も持続的に成長するためには独自性の発揮が重要となります。そのため、引き続き専門知識やノウハウを持った人材の育成と採用に注力するとともに、リユース事業からコンサルティング事業まで（地球環境保全ビジネスの川上から川下まで）を行う当社グループの独自性を更に強化し、同業他社との一層の差別化を図るとともに、活動地域をアジアを中心としてグローバルに展開していく意向です。さらに、当社グループの活動拠点である北海道において、「ふるさと北海道（ノース）」にこだわった新規事業にも取り組んでまいります。(4)会社の対処すべき課題当社グループが属するリユース業界と低炭素事業関連業界は年々市場規模が拡大していくと予測しております。リユース業界においては、近年、市場参入業者が急増し競争は激化しており、同業他社との差別化が重要なポイントになっております。また、低炭素事業においては日本においては未だカーボン・オフセット市場の規模が小さく市場が確立されていない状況となっております。当社グループはそれぞれの事業に関して、以下のような課題に取り組んでまいります。（リユース事業）リユース事業における重要な課題は、リユース品の買取を増やしていくことであり、お客様が当社店舗を信頼し、十分に納得された上でお客様に商品を売っていただくためには、高度な商品知識及び接客レベルが必要となります。このため、当社グループでは独自の商品知識マニュアルを作成し、パート・アルバイトスタッフを含めた全従業員が業態ごとに実施する商品勉強会に頻繁に参加し、最新の専門知識の習得に努めております。また、接客レベル向上のための研修を定期的に実施し、常に接客レベルの維持・向上に努めております。当社グループは、今後の競争の激化が予想される中、高い商品知識と接客レベルを備えることによって、「地域で一番のお店」とお客様からご支持をいただくことを目標として、引き続き徹底した人材育成に努めてまいります。（低炭素事業）低炭素事業における重要な課題は、専門知識を有する優秀な人材の確保と自らによる日本のカーボン・オフセット市場の確立であります。当社グループでは「日本のカーボン・オフセット市場を確立し、業界売上Ｎｏ．１を実現する」を経営目標に、マイクライメイトジャパン株式会社における合弁相手であるマイクライメイト気候保護基金の国際的なネットワークとカーボン・オフセットに関する深い知見を活用するとともに、専門知識を有する人材を確保することによって、日本のカーボン・オフセット市場におけるリーダーシップを築いてまいります。また、二国間オフセット・クレジット制度等に関する海外での調査業務を受託することにより、新興国における再生可能エネルギープロジェクトの運営等に関わって行くことを目指してまいります。（経営全般）当社グループでは、地球環境保護という大きな目標の下で、リユース事業において安定的な収益を確保しつつ、低炭素事業においては高い成長性を求めていきたいと考えております。これらの実現のためには、優秀な人材の確保が必要であり、そのために必要な人事評価制度の整備を引き続き行ってまいります。また、市場環境の変化を素早く的確に捉えることにより適時適切な投資を行い、一定の利益水準を確保しながら今後の成長事業を育ててまいります。今後の企業活動においては、業績はもとより企業の社会的責任がより一層求められます。引き続き内部統制システムの運用、内部監査体制の強化、反社会的勢力排除に向けた取り組みの強化等、これまで以上に透明性が高く、健全かつ強固な基盤から構成される経営体制の確立を目指してまいります。
株式会社エコノス
有価証券報告書－第42期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)当社グループはリユース事業を運営するにあたり、ブックオフコーポレーション株式会社(以下甲という)とフランチャイズ契約を締結しております。契約の名称BOOKOFFフランチャイズ加盟契約契約の本旨甲は当社に対して標章と、甲が開発し所有するフランチャイズシステムを用い、フランチャイズチェーン店の営業を行うことを許諾し、かつ契約期間中、継続的に経営指導、営業指導、技術援助を行うことを約し、当社はこれについて甲に一定の対価を支払う。加盟料出店ごとに一定額開店指導料出店ごとに一定額ロイヤリティ総売上高の一定率使用を許諾する標章甲は当社に対して、所有している商標・サービスマーク等を、加盟契約に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満５年間(以降２年毎の自動更新)(2)当社グループはリユース事業を運営するにあたり、株式会社ハードオフコーポレーション(以下乙という)と以下の４業態のフランチャイズ契約を締結しております。契約の名称HARDOFFフランチャイズ加盟契約契約の本旨乙は当社に対して、HARDOFF・システムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、中古品等の仕入及び販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、当社はその対価として乙にロイヤリティを支払う。加盟料出店ごとに一定額開店指導料出店ごとに一定額ロイヤリティ総売上高の一定率使用を許諾する標章乙はハードオフチェーンに関して開発し、所有している商標・ロゴタイプ・意匠及び記号等を、乙の指示に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満５年間(以降２年毎の自動更新)契約の名称OFFHOUSEフランチャイズ加盟契約契約の本旨乙は当社に対して、OFFHOUSE・システムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、中古品等の仕入及び販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、当社はその対価として乙にロイヤリティを支払う。加盟料出店ごとに一定額開店指導料出店ごとに一定額ロイヤリティ総売上高の一定率使用を許諾する標章乙はオフハウスチェーンに関して開発し、所有している商標・ロゴタイプ・意匠及び記号等を、乙の指示に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満５年間(以降２年毎の自動更新)契約の名称HOBBYOFFフランチャイズ加盟契約契約の本旨乙は当社に対して、HOBBYOFF・システムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、中古品等の仕入及び販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、当社はその対価として乙にロイヤリティを支払う。加盟料出店ごとに一定額開店指導料出店ごとに一定額ロイヤリティ総売上高の一定率使用を許諾する標章乙はホビーオフチェーンに関して開発し、所有している商標・ロゴタイプ・意匠及び記号等を、乙の指示に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満５年間(以降２年毎の自動更新)契約の名称GRAGEOFFフランチャイズ加盟契約契約の本旨乙は当社に対して、GRAGEOFF・システムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、中古品等の仕入及び販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、当社はその対価として乙にロイヤリティを支払う。加盟料出店ごとに一定額開店指導料出店ごとに一定額ロイヤリティ総売上高の一定率使用を許諾する標章乙はガレージオフチェーンに関して開発し、所有している商標・ロゴタイプ・意匠及び記号等を、乙の指示に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満５年間(以降２年毎の自動更新)(3)当社の子会社であるマイクライメイトジャパン株式会社は、低炭素事業におけるカーボン・オフセット・プロバイダー事業を運営するにあたり、スイスのマイクライメイト気候保護基金(Foundationmyclimate-TheClimateProtectionPartnership)と以下の契約を締結しております。契約の名称FRANCHISINGAGREEMENT契約の本旨マイクライメイトジャパン株式会社に対して、日本におけるマイクライメイト気候保護基金のカーボン・オフセット・サービスの独占販売権を与える契約の内容排出量の計算・オフセット用のインターフェース、温室効果ガスの影響を計算する手順・ツール・プロセスの提供マイクライメイト気候保護基金が保有するゴールド・スタンダード排出権の供給マイクライメイト気候保護基金の商標、ロゴの使用許諾契約期間2011年11月23日より契約終了まで(4)当社グループはリペア事業を運営するにあたり、iCrackedJapan株式会社とパートナーシップ基本契約を締結しております。契約の名称「iCracked」パートナーシップ基本契約書契約の本旨株式会社エコノスに対して、iCracked事業のノウハウの付与契約の内容「iCracked」の標章等の使用携帯電話の修理技能、販売手法、業務管理等の指導契約期間契約日より満１年間(以降１年毎の自動更新)
株式会社日本動物高度医療センター
有価証券報告書－第12期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】平成17年９月動物医療界において「臨床や教育現場で活躍する人材の教育」の環境を整え、「動物医療技術の向上を担う臨床研究」にチャレンジし、地域の連携病院と協力して「高度医療（二次診療）」を提供することを目的として、神奈川県川崎市高津区に株式会社日本動物高度医療センターを設立平成19年６月本店所在地（神奈川県川崎市高津区）に小動物（対象は犬及び猫に限定）の二次診療施設（川崎本院）として８診療科（総合診療科、循環器科、腫瘍科、放射線科、皮膚科、眼科、麻酔科、カウンセリング科）にて開業平成19年12月放射線治療器の稼働を開始平成20年２月神奈川県横浜市中区に動物医療分野の事業に関するコンサルティングを行うJCアライアンス株式会社を100％子会社として設立平成20年４月組織改編により総合診療科を廃止し、呼吸器科、消化器科、泌尿生殖器科、脳神経科、整形科、歯科を新設し、13診療科となる平成21年３月民間では初めて、「小動物臨床研修診療施設」として農林水産大臣より指定を受ける平成22年３月学会発表、研究開発を統括する社内横断的な組織として、学術部門を新設する。歯科を廃止し、12診療科となる平成23年12月愛知県名古屋市天白区にて分院（名古屋分院）を開業平成24年３月皮膚科を廃止し、現行の11診療科（循環器科、呼吸器科、消化器科、泌尿生殖器科、腫瘍科、放射線／画像診断科、麻酔科／手術部、脳神経科、整形科、眼科、カウンセリング／理学療法科）となる平成26年１月高度医療機器を用いた動物の画像診断施設を運営する株式会社キャミック（現・連結子会社、本店：神奈川県川崎市高津区）の発行済株式の100%をオリンパスビジネスクリエイツ株式会社より取得し、子会社化平成27年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成28年７月連結子会社ＪＣアライアンス株式会社を吸収合併