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株式会社神戸新聞社
有価証券報告書－第108期(2015/12/01－2016/11/30)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社はコーポレート・ガバナンスを、経営の最重要課題と認識し、内部統制機能の充実・強化に努めております。(1)会社の機関の内容、内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社は監査役制度を採用し、取締役会及び監査役会により、業務執行の監督・監査を行っております。取締役会は取締役10名で構成され、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。また、事業活動全般にわたって生じるさまざまなリスクのうち、経営上意思決定を必要とする重要なものについては、各関連部門でリスクに対する検討を行った上、取締役会で協議を行っております。また、関連企業の業務報告、経営計画等の諸問題について定期的にグループ経営会議を開催して報告を受ける等、関連企業間の相互連携、監督強化を図っております。監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、会社の業務及び財産の状況について監査方針の決定等を行っております。また、監査役及び会計監査人の監査を通じて、業務執行が適正に行われるよう、内部管理体制の整備、充実に努めており、監査役及び会計監査人は監査を効率的かつ効果的に行うべく、業務報告、監査計画、監査状況等について定期的に打合せを行い、必要に応じて適時情報の交換を行うことで相互の連携の強化を図っております。また、弁護士、税理士と顧問契約を締結し、必要に応じて助言と指導を受けております。なお、当社と社外監査役との間には、特別な利害関係はありません。(2)役員報酬の内容取締役に支払った報酬130,200千円（当社は社外取締役はおりません）監査役に支払った報酬16,800千円（うち、社外監査役7,200千円）(3)会計監査の状況①業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数公認会計士の氏名等所属する監査法人名継続監査年数指定有限責任社員業務執行社員小川佳男新日本有限責任監査法人－(注)和田林一毅－(注)(注)継続監査年数が７年を超えないため、記載を省略しております。②会計監査業務に関わる補助者の構成公認会計士５名その他４名(4)取締役の定数当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。(5)取締役の選解任の決議要件当社は、取締役の選任の決議要件について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。なお、取締役の解任の決議要件について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。(6)株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項当社は、会社経営の円滑な運営を図ることを目的に当社の株式（自己株式の処分による株式を含む）および新株予約権を引き受ける者の募集をする場合、その募集事項、株主に当該株式または新株予約権の割当を受ける権利を与える旨および申込期日は、取締役会の決議によって定めることとする旨定款に定めております。(7)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
アルテック株式会社
有価証券報告書－第41期(2015/12/01－2016/11/30)

２【沿革】年月事項昭和51年５月東京都中央区八丁堀一丁目４番５号に資本金30百万円で産業機械の輸入販売を目的としてアルテック株式会社を設立昭和52年４月本社を東京都中央区日本橋本町一丁目に移転昭和62年９月株式会社オーエム製作所と合弁でアルテック・エンジニアリング株式会社を設立平成６年５月日本証券業協会に株式を店頭登録平成６年７月本社を東京都中央区八丁堀二丁目に移転平成10年９月東京証券取引所市場第二部に上場平成11年10月株式会社エヌテックと合弁でアルパレット株式会社（現・アルテック新材料株式会社・連結子会社）を設立平成12年１月アルテックサクセスエンタープライズ株式会社（アルテックアイティ株式会社）を設立平成12年２月本社ビルの完成に伴い、本社を東京都新宿区四谷四丁目に移転平成12年５月東京証券取引所市場第一部に上場平成14年５月タイにALTECHASIAPACIFICCO.,LTD.（現・連結子会社）を設立平成14年６月中国に愛而泰可新材料（蘇州）有限公司（現・連結子会社）を設立平成15年12月持株会社体制への移行に伴い、新設分割（物的分割）の方法により当社５事業グループを分社平成16年２月中国に永興明国際発展有限公司と合弁で愛而泰可新材料（深圳）有限公司（現・持分法適用関連会社）を設立平成16年３月中国に愛而泰可新材料（広州）有限公司（現・連結子会社）を設立平成19年12月本社を東京都新宿区荒木町に移転平成20年３月持株会社体制廃止に伴い、当社が主要国内子会社４社を吸収合併平成22年12月アルテック・エンジニアリング株式会社及びアルパレット株式会社（現・アルテック新材料株式会社・連結子会社）を完全子会社化平成23年６月アルテック・エンジニアリング株式会社を吸収合併平成23年８月インドネシアにPT.ALTECHASIAPACIFICINDONESIA（現・連結子会社）を設立平成23年10月本社を東京都中央区入船二丁目に移転平成24年３月中国に江門愛而泰可新材料有限公司（現・連結子会社）を設立平成25年８月中国に重慶愛而泰可新材料有限公司（現・連結子会社）を設立平成25年12月アルテックアイティ株式会社を吸収合併平成26年11月アルテック新材料株式会社の事業内容を転換（輸送用リサイクルプラスチックパレットの製造及び販売→ペットボトル用プリフォームの製造及び販売）平成26年11月中国に愛而泰可新材料（武漢）有限公司（現・連結子会社）を設立平成27年１月ベトナムにALTECHASIAPACIFICVIETNAMCO.,LTD.（現・連結子会社）を設立
アルテック株式会社
有価証券報告書－第41期(2015/12/01－2016/11/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の関係会社13社（子会社12社、関連会社１社）で構成されており、産業機械・機器等の仕入・販売及びこれに関連するサービスの提供を行う商社事業並びにペットボトル用プリフォーム、プラスチックキャップの製造・販売及びこれに関連するサービスの提供を行うプリフォーム事業を営んでおります。子会社及び関連会社の事業に係る位置付け及び各報告セグメントとの関係は次のとおりであります。セグメントの名称主な商品・製品・サービス主要な会社商社事業ペットボトル関連検査機器、ペットボトル成形用金型、ボトル成形関連機器、ゴム製品成形機、自動車部品等高機能製品用ブロー成形機、プラスチック用押出機、チューブ（ラミネート・プラスチック・アルミ）製造機、オンデマンドデジタル印刷機、グラビア印刷機、フレキソ印刷機、レタープレス印刷機、曲面スクリーン印刷機、フレキソ製版装置、ラミネーター、コータ、真空蒸着装置、３Ｄプリンタ・３Ｄスキャナ、デジタルカメラ用昇華型フォトプリンタ、太陽電池・有機ＥＬ製造関連機器・検査装置、プリンテッドエレクトロニクス関連機器、光ディスク（ブルーレイディスク、アーカイブディスク）製造関連機器・検査装置、食品加工機械、化粧品製造装置、医療器具製造装置、医薬品充填装置・異物検査装置、水処理装置、廃棄プラスチック再生処理機械、各種機械エンジニアリング・保守サービスＩＣカード・ＲＦＩＤタグ／ラベル製造・発行装置、電子旅券製造・発行・検査装置、ＮＦＣForum・ＥＭＶＣo認証検査装置、非接触給電認証検査装置、ＵＨＦ帯特性検査装置、特殊スキャナ、旅券・査証プリンタおよびリーダー、ナノテクノロジー関連機器、原子層堆積装置、理化学機器、半導体検査装置、微細加工用レーザー関連機器、インペラーレス混合ミキサー、帯電防止剤、エポキシ樹脂系接着剤、記録管理システム・ソフトウェア、図書・帳票類電子化サービス当社〈連結子会社〉ALTECHASIAPACIFICCO.,LTD.PT.ALTECHASIAPACIFICINDONESIAALTECHASIAPACIFICVIETNAMCO.,LTD.プリフォーム事業ペットボトル用プリフォーム、プラスチックキャップ、ペットボトルデザイン開発・試作サービス当社〈連結子会社〉アルテック新材料株式会社愛而泰可新材料（蘇州）有限公司愛而泰可新材料（広州）有限公司江門愛而泰可新材料有限公司重慶愛而泰可新材料有限公司愛而泰可新材料（武漢）有限公司〈持分法適用関連会社〉愛而泰可新材料（深圳）有限公司事業の系統図は次のとおりであります。
大阪有機化学工業株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/12/01－2016/11/30)

２【沿革】昭和21年12月「カナダバルサム」「ツェーデル油」の製造販売のため、大阪市東成区に大阪有機化学工業株式会社を設立。昭和22年３月「有機溶剤」「試薬」の製造販売を開始。昭和26年11月関東方面の販売強化のため、東京都江東区に東京出張所を開設。昭和28年12月試薬精製品から石油化学品への転換が進み、「アクリル酸」の製造を開始。昭和30年９月製造規模の拡大に伴い、大阪市城東区に関目工場を設置。昭和33年７月本社を関目工場に移し、関目工場を本社に統合する。昭和36年７月生産規模の拡大に伴い、大阪府柏原市に本社及び工場を移転。昭和36年10月販売活動の充実を図るため、大阪市東区(現・中央区)に大阪営業所を設置。昭和43年10月東日本地域の流通体制強化のため、千葉県八千代市に八千代事業所を設置。昭和44年４月神港有機化学工業株式会社(現・連結子会社)を設立し、「酢酸エステル類」の一部製造を移管。昭和56年６月生産規模の拡大に伴い、石川県松任市(現・白山市)に松任工場（現・金沢工場）を設置。昭和59年６月本社を大阪市東区(現・中央区)に移転し、大阪営業所を統合する。昭和62年７月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和63年12月関連会社のサンユーケミカル株式会社を共同出資により設立し、「メタクリル酸エステル」を製造。平成９年６月松任工場（現・金沢工場）ＩＳＯ９００２認証取得。平成11年３月事業拡大のため、山形県飽海郡遊佐町に工場用地取得。平成12年７月山形県飽海郡遊佐町に酒田工場を建設、本格稼動を開始。平成13年１月柏原工場（現・大阪事業所）ＩＳＯ９００２認証取得。平成15年11月本社・開発部・研究部・酒田工場に対象部署を拡大してＩＳＯ９００１認証取得。平成16年12月東京支店を東京オフィスに名称変更。平成17年２月柏原工場を大阪工場（現・大阪事業所）、松任工場を金沢工場に名称変更。平成17年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成17年12月酒田工場ＩＳＯ１４００１認証取得。平成18年１月金沢工場ＩＳＯ１４００１認証取得。平成19年11月酒田工場労働安全衛生マネジメントシステム（ＯＨＳＡＳ１８００１）認証取得。平成23年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成24年３月中国上海市に日本大阪有机化学工业株式会社上海代表处を設置。平成26年１月中国上海市に光碩（上海）化工貿易有限公司(現・連結子会社)を設立。平成26年12月日本大阪有机化学工业株式会社上海代表处（中国上海市）を廃止。平成27年12月大阪工場を大阪事業所に名称変更。
大阪有機化学工業株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/12/01－2016/11/30)

３【事業の内容】当社グループは、大阪有機化学工業株式会社（当社）と連結子会社２社及び関連会社２社（持分法非適用）より構成され、有機化学工業薬品の製造販売を主な業務としております。当社グループの事業は、化成品事業、電子材料事業及び機能化学品事業の３分野の事業を展開しております。各事業の内容及び当社と関係会社（連結子会社及び関連会社）の当該事業における位置付けを以下に記載いたします。なお、以下に記載しております事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）事業内容事業区分事業の内容化成品事業塗料・粘接着剤・インキ向け等特殊アクリル酸エステル及びアクリル酸の製造販売。エステル化技術、蒸留精製技術、重合防止技術を基に自動車・建築等の塗料、粘接着材、コーティング材やエレクトロ分野へのポリマー原料として、当社製品をマルチパーパス生産設備（注）で多品種少量生産対応により事業展開しております。電子材料事業ディスプレイ・半導体を中心とした電子材料の製造販売。エステル化技術、蒸留精製技術、ポリマー合成技術、精密合成技術を基に、アクリル酸エステル類の光硬化性（注）の特徴を活かしたアクリル酸エステル製品及びアクリル酸エステルから誘導化した機能性ポリマー（注）製品を電子材料原料として電子産業分野へ事業展開しております。機能化学品事業化粧品向け原材料、機能材料等の製造販売。エステル化技術、蒸留精製技術、ポリマー合成技術、精密合成技術を基に、頭髪用機能性ポリマー製品及び各種中間体原料としての機能材料（注）等を関連産業分野へ事業展開しております。（２）事業における会社の位置付け事業区分主要製品当該事業における会社の位置付け化成品事業アクリル酸エステルメタクリル酸エステルアクリル酸当社は、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル及びアクリル酸の製造販売をしております。サンユーケミカル株式会社は、メタクリル酸エステルの製造販売をしております。なお、製品の全量を当社が仕入れております。サンエステルコーポレーションは、アクリル酸エステルを販売しております。光碩（上海）化工貿易有限公司はアクリル酸エステル等を販売しております。電子材料事業液晶ディスプレイパネル加工用フォトレジスト（注）材料半導体用フォトレジスト原料（アクリル酸エステル）その他電子材料向け機能性ポリマー及びフォトレジスト当社は、液晶ディスプレイパネル加工用フォトレジスト材料、半導体用フォトレジスト原料（アクリル酸エステル）及びその他電子材料向け機能性ポリマー及びフォトレジストの製造販売をしております。機能化学品事業頭髪用化粧品材料機能材料酢酸エステル当社は、頭髪用化粧品材料及び機能材料（繊維用撥材(注)等）の製造販売をしております。神港有機化学工業株式会社は、酢酸エステル等の製造販売をしております。注：（用語説明）マルチパーパス生産設備：同一の生産設備で多種多様の製品を製造する設備の総称です。光硬化性：光のなかでも主に紫外線を照射することにより、硬化する性質を表す用語です。この性質は、大気中への有機物質の放出が微量であるため、環境にやさしい特徴をもっています。機能性ポリマー：従来のポリマーは金属やガラスに代わる成形材（容器）として用いられていましたが、紙おむつに代表される水を多量に吸収する性質や光を当てると硬化する性質などの機能を持ったポリマーの総称です。機能材料：用途に合わせた特殊仕様の化学製品の総称です。当社では、高い技術力と得意の少量多品種生産システムを用い、さまざまな市場のニーズに対応しています。フォトレジスト：光や電子線等によって溶解性が変化する組成物で、LSIの回路形成や液晶テレビの製造に欠かせない材料です。繊維用撥材：繊維の表面に撥水性を付与する物質の名称です。繊維の防水加工に使われます。事業の系統図は次のとおりであります。
大阪有機化学工業株式会社
有価証券報告書－第70期(2015/12/01－2016/11/30)

６【研究開発活動】研究開発活動に関しましては、自社のコア技術を生かし市場のニーズに合致した商品をスピーディーに提供するため、営業開発部員と研究員が連携して市場の要望に対応しております。当連結会計年度の研究開発費は９億５千万円となり、売上高の4.0％を占めております。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)化成品事業化成品事業では、4-ヒドロキシブチルアクリレート、イソボロニルアクリレートなど既存製品に関してはコスト競争力を高めるためのプロセス改良検討を行っております。また、今後、市場の成長が見込まれるＵＶインクジェット分野や粘接着剤分野へ、高感度・低粘度などの新規の紫外線硬化型モノマーを投入してまいります。(2)電子材料事業電子材料事業では、ＬＣＤ用材料は、４Ｋ,８Ｋテレビ、フレキシブルディスプレイなどに対応した材料開発を積極的に行っております。また、半導体レジスト用原料は、アダマンタン誘導体の拡販とともに、顧客からの厳しい品質要求を満たすべく製造技術や品質管理のための技術確立に努めてまいります。(3)機能化学品事業機能化学品事業では、アクリルモノマーの重合技術を背景に化粧品原料の研究活動を進めるとともに防曇性・親水性に優れた材料の開発に注力しており、さまざまな用途で本格的採用を目指しております。今後も積極的に公的研究機関との共同研究を推進し、特徴のある機能材料を開発してまいります。新規に開発した材料については、特許出願など知的財産権の確保に努めるとともに、学会発表や新聞発表等メディアを通じていち早く市場に提案し、顧客からのフィードバックを重視した商品開発を行ってまいります。今後ともアクリルモノマーの合成技術・アクリル重合技術・精密有機合成技術のシナジーを生かし、市場のニーズにマッチした製品を市場に提供していきたいと考えております。
株式会社オプトエレクトロニクス
有価証券報告書－第41期(2015/12/01－2016/11/30)

２【沿革】年月事項昭和51年12月オプトエレクトロニクス関係における出版、オプトエレクトロニクス関連技術、機器等の工業的普及活動等を目的として、資本金１４０万円をもって東京都港区に当社設立。昭和56年1月本社を埼玉県川口市に移転。昭和56年2月会社目的事項を「電子機器、電気機器及びコンピューター周辺機器の設計、開発、製造及び販売」に変更。昭和58年7月レーザ方式バーコードスキャナを開発し、製造・販売を開始。昭和59年3月米国ニューヨーク州に、Ｏｐｔｉｃｏｎ，Ｉｎｃ．（現連結子会社）を設立。昭和60年2月埼玉県蕨市に本社を移転。昭和60年6月ＣＣＤ方式バーコードスキャナ（ＴＳ－１０００シリーズ）を開発し、製造・販売を開始。昭和61年7月北海道芦別市に芦別工場を新設。平成元年11月ＯｐｔｉｃｏｎＳｅｎｓｏｒｓＥｕｒｏｐｅＢ．Ｖ．（現連結子会社）の株式を取得。平成3年1月オーストラリアニュー・サウス・ウェールズ州（シドニー市郊外）にＯｐｔｉｏｎＳｅｎｓｏｒｓＰｔｙ．Ｌｔｄ．（現連結子会社）を設立。平成5年3月大阪市西区に大阪営業所を設置。平成5年4月製造部門を分離し、北海道芦別市に子会社㈱オプトを設立。開発及び販売部門を分離し、埼玉県蕨市に子会社オプトジャパン㈱を設立。大阪営業所をオプトジャパン㈱へ移管。平成5年6月㈱テスコに資本参加し、業務提携を開始。平成7年12月当社を存続会社とし、㈱オプト（北海道芦別市）及びオプトジャパン㈱（埼玉県蕨市）の２社を吸収合併。平成8年4月ＯｐｔｉｃｏｎＳｅｎｓｏｒｓＰｔｙ．Ｌｔｄ．の株式を取得。平成8年11月㈱テスコの株式を取得。平成9年8月ハンディターミナル（ＰＨＬ－１６００）を開発し、製造・販売を開始。平成9年12月固定式ＣＣＤバーコードスキャナ（ＮＦＴ－７１７５）を開発し、製造・販売を開始。平成10年1月芦別工場がＩＳＯ９００２を取得（ＪＱＡ－２１０８）。平成11年3月レーザ方式バーコードスキャナ（ＯＰＬ－６７３５）を開発し、製造・販売を開始。平成11年7月五洋電子工業㈱（現㈱五洋電子）で外注生産を開始。平成13年3月埼玉県川口市に物流センターを開設。平成13年10月ＯｐｔｉｃｏｎＳｅｎｓｏｒｓＰｔｙ．Ｌｔｄ.の株式をＯｐｔｉｃｏｎＳｅｎｓｏｒｓＥｕｒｏｐｅＢ．Ｖ．へ売却する。平成13年12月㈱テスコとの業務統合を実施。平成14年4月超小型レーザモジュール（ＶＬＭ－４１００）を開発し、製造・販売を開始。平成14年8月データコレクタ（ＯＰＬ－９７３６）を開発し、製造・販売を開始。平成15年2月㈱テスコから事業の営業権を譲渡され、㈱テスコは事業活動を休止。平成15年9月埼玉県川口市に川口事業所を開設。平成15年10月㈱テスコは臨時取締役会にて解散決議をし、清算開始。平成16年11月㈱テスコの清算完了。平成16年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年11月新型モジュールエンジン７機種をラインアップ。平成18年11月新製品15機種をラインアップ。平成19年4月現在地埼玉県蕨市に新社屋完成、本社を新社屋に移転。川口事業所を閉鎖。旧本社を蕨事業所に変更。物流センターを蕨事業所に移転。平成19年9月スマートフォンハンディターミナルＨ－１６、Ｈ－１９を開発し、製造・販売を開始。平成20年5月㈱タカハタ電子で外注生産を開始。平成20年9月㈱五洋電子への外注生産委託を終了。平成21年6月芦別工場を新設分割し、北海道芦別市に北海道電子工業㈱を設立。平成21年9月外注生産委託先を海外(中国・台湾）へ移管。平成21年12月国内向けスマートフォンハンディターミナルＨ－２１を発表。平成22年２月から販売開始。平成22年3月電池寿命７年を実現したエコロジカル電子棚札システムＭＤ－ＥＤＬを発表。平成22年５月から販売開始。平成22年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成24年6月Ｏｐｔｉｃｏｎ，Ｉｎｃ．の株式をＯｐｔｉｃｏｎＳｅｎｓｏｒｓＥｕｒｏｐｅＢ．Ｖ．へ売却する。平成25年7月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社オプトエレクトロニクス
有価証券報告書－第41期(2015/12/01－2016/11/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び国内子会社１社北海道電子工業株式会社、海外子会社１社OpticonSensorsEuropeB.V.（オランダ）があり、OpticonSensorsEuropeB.V.は、Opticon,Inc.（アメリカ）、OpticonS.A.S.（フランス）、OpticonLtd.（イギリス）、OpticonSensorenGmbH（ドイツ）、OpticonSensorsNordicAB（スウェーデン）、OpticonS.R.L.（イタリア）、OpticonSensorsPty.Ltd.（オーストラリア）、歐光科技有限公司（台湾）、欧光国際貿易（上海）有限公司（中国）、OpticonMalaysiaSdn.Bhd.（マレーシア）、OpticonDenmarkApS（デンマーク）、OpticonSensorsPhilippinesInc.（フィリピン）、OpticonLatinAmerica（ブラジル）、OpticonVietnamLLC.（ベトナム）、OpticonKoreaLtd.（韓国）の15社を子会社としております。当社グループはバーコードリーダ及びその他の周辺機器等の製造・販売、修理・サービス等を主たる業務としております。（国内子会社）日本・・・北海道電子工業株式会社（海外子会社）米国・・・Opticon,Inc.欧州・アジア他・・・OpticonSensorsEuropeB.V.、OpticonS.A.S.、OpticonLtd.、OpticonSensorenGmbH、OpticonSensorsNordicAB、OpticonS.R.L.、OpticonSensorsPty.Ltd.、歐光科技有限公司、欧光国際貿易（上海）有限公司、OpticonMalaysiaSdn.Bhd.、OpticonDenmarkApS、OpticonSensorsPhilippinesInc.、OpticonLatinAmerica、OpticonVietnamLLC.、OpticonKoreaLtd.グループ内各社の事業の内容と致しましては、以下のとおりです。当社は当社グループのコア技術であるモジュール開発と国内マーケット向け製品についての開発を行い、OpticonSensorsEuropeB.V.は海外向け製品について開発するという地域別製品開発体制となっております。国内子会社である北海道電子工業株式会社では少量多品種製品の製造と修理メンテナンスのサービス部門を担当しております。販売につきましては、国内マーケットは当社、海外マーケットについては、OticonSensorsEuropeB.V.が中心となり、当社グループ内の倉庫・物流業務を担当する歐光科技有限公司を除く、子会社14社が各地域を担当して販売しております。製品別区分としましては、「スキャナ製品」、「ターミナル製品」、「モジュールその他製品」、「ＥＳＬ（電子棚札）」となっております。（スキャナ製品）・ハンディスキャナ………手に持って、またはスタンドに置いて、バーコード（一次元、二次元）を読み取る装置です。スーパーやコンビニエンスストアでの売上管理、工場や倉庫での入出庫管理、医療現場での検体管理等に使用されています。バーコードリーダは読取方式によりレーザ方式、ペン方式、ＣＣＤ方式、ＣＭＯＳ方式に分かれます。・フィクスマウント………工場等に据え置いてバーコード等を読み取る装置です。工場での自動仕分等に使用されています。（ターミナル製品）・データコレクタ…………バーコードのデータを読み取って蓄積し、ＰＣ・スマートフォン・タブレット等に送って処理を行う為の携帯用端末です。「モバイルプラスワン」と称して、タブレット等と連動して、簡易レジスター、宅配便、郵便の集荷作業、資産管理等様々な用途で使用されています。・ハンディターミナル……バーコードの読取データを読み込んで、内蔵されたソフトウェアで業務を管理できる業務携帯用端末です。スーパーやコンビニエンスストア、工場や倉庫での入出庫管理、受発注業務、運送業での配送管理など多岐に使用されています。（モジュールその他製品）・モジュール………………バーコード等を読み取る為のエンジン部分で、バーコード等を読み取る為の心臓部となる部品です。スキャナ製品、ターミナル製品などバーコードリーダの各種機器へ組み込まれます。・その他…………………バーコードリーダ等のサービス及びバーコードリーダの周辺機器、交換用電池、アクセサリ等付属品他。（ＥＳＬ）・ＥＳＬ（電子棚札）……スーパーマーケット等の製品陳列棚につける値札を電子表示する為の製品です。従来型の電子棚札と違い、商品名、価格、バーコードなどの情報を自由にレイアウトし表示する機能を搭載し、独自の無線方式で表示内容を簡単に変更することができます。また、独自開発の無線技術とメモリ液晶を採用した超省電力システムにより、業界最長の電池寿命7年を実現しており、データ更新はわずか数分で電子棚札１万台の更新が可能です。その他にも、ベースステーションのアンテナから、複数のＥＳＬ端末に対して、半径25ｍの範囲で相互書き換えが出来る技術を応用し、多種多様な業界での利用が増えてきております。（事業系統図）以上述べた事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。(注)平成29年２月現在、事業系統図以外に事業活動を休止している子会社が２社（BluestoneB.V.、OpticonSensorsBeneluxB.V.）あります。
株式会社オプトエレクトロニクス
有価証券報告書－第41期(2015/12/01－2016/11/30)

６【研究開発活動】当社グループは、経営基盤の強化と、積極的に新技術を市場に投入することにより世界シェアの増加を図り、成長していくことが当面の経営課題であると認識しております。従って当社グループの目標は、連結売上高の最大化であり、同時に連結売上高経常利益率を増大させていくことであります。当社グループは、従来どおり研究開発を軸とし、積極的かつ安定的な研究開発費を行っていく所存です。今後は売上高経常利益率10％以上を目標に、研究開発費は年間10億円を上限の目安として考えており、これらの指標につきましては企業価値を高めていく際のベンチマークと認識しております。当連結会計年度の研究開発活動は、従来のレーザーモジュール及びＣＣＤモジュールの開発をベースに、今後市場拡大が見込まれるＣＭＯＳモジュール及び同エンジン搭載の各種スキャナ、ターミナル製品の開発を中心として推進してまいりました。また、多様な市場のニーズに的確に対応できるように、当社はモジュールエンジンの開発を中心に、海外子会社のOpticonSensorsEuropeB.V.は海外市場向けの地域別製品開発に注力し、グループ全体の研究開発効率の向上を図っております。このほかにも、バーコードにとどまらず、ＣＭＯＳ製品で培った技術を発展させ、画像認識とＡＩを組み合わせた新しい製品の開発に注力してまいります。上記の研究開発活動等の結果、当連結会計年度の研究開発費は日本国内２億44百万円、欧州・アジア他１億11百万円、米国２百万円となり、総額で３億59百万円となっております。
株式会社ユーシン
有価証券報告書－第115期(2015/12/01－2016/11/30)

２【沿革】大正15年７月資本金５万円を以て合資会社有信商会を設立昭和８年10月大阪支店開設11年11月㈱有信商会と改組し資本金10万円とする。東京都蒲田区（現大田区）に工場新設17年８月商号を有信精器工業㈱と改称37年12月東京証券取引所市場第二部に上場38年７月広島工場（旧海田工場）建設54年10月㈱三和製作所の株式取得54年12月本社を東京都港区西新橋に移転55年12月茨城県猿島郡五霞村に東京工場を移転57年５月大阪市住之江区に大阪支店新社屋落成59年４月商号を㈱ユーシンに改称61年12月インドに㈱ユーシンとJayIndustriesとの合弁会社JAYUSHINLTD.設立62年２月台湾に㈱ユーシンと信孚産業股份有限公司による合弁会社有信興業股份有限公司設立62年７月アメリカにORTECH（現YUHSHINU.S.A.LTD.）設立平成元年２月浜松工場建設元年７月共和運輸㈱を㈱ユーシントランスポートに商号変更４年８月東京測定器材㈱の株式取得５年８月本社を東京都港区新橋六丁目１番11号に移転７年９月シャパドゥ・オートモーティブ社（現オーテック・マレーシア）設立契約調印９年５月東京証券取引所市場第一部に上場10年３月旧昭和ロック㈱の営業権取得により㈱ショウワ（現㈱ユーシン・ショウワ）設立11年10月ドイツに駐在員事務所開設12年７月タイにU-SHIN(THAILAND)CO.,LTD.設立12年11月ハンガリーにORTECHEUROPEKFT.（現U-SHINEUROPELTD.）設立14年４月中国に有信制造（中山）有限公司設立14年９月有信制造（中山）有限公司上海事務所開設14年12月住宅機器部門を㈱ショウワに経営統合し、㈱ユーシン・ショウワに社名変更15年５月中国に有信国際貿易（上海）有限公司設立15年６月ドイツにU-SHINDEUTSCHLANDGMBH設立15年10月本社を現在地（東京都港区芝大門一丁目１番30号芝NBFタワー）に移転16年11月ORTECHEUROPEKFT.をU-SHINEUROPELTD.に社名変更16年12月中国に有信制造（蘇州）有限公司設立17年４月中国に有信（香港）有限公司設立21年２月U-SHINAMERICAINC.設立22年４月欧州R&amp;Dセンター、北米R&amp;Dセンター、中国R&amp;Dセンターを開設23年８月U-SHININDIAPRIVATELIMITED設立23年11月インドR&amp;Dセンターを開設24年１月U-SHINAUTOPARTSMEXICO,S.A.DEC.V.設立24年12月広島工場（呉）稼働25年５月ValeoS.A.よりアクセスメカニズム事業（UAM事業）の買収28年３月中国に有信制造（無錫）有限公司設立
株式会社ユーシン
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３【事業の内容】当連結会計年度において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。なお、当連結会計年度において、有信制造（無錫）有限公司を設立しましたが、同社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲及び持分法適用の範囲から除外しております。当社グループは、当社、子会社30社及び関連会社１社の合計32社で構成され、各社が３つの事業セグメントに属する自動車部品、産業機械用部品、住宅機器用部品（ビル・住宅用錠前その他）の開発・生産・販売といった事業活動を行っております。このうち自動車部品については、主として当社及び国内外の製造子会社、並びに関連会社が製造し、当社グループ営業部門が販売しております。ただし海外については、U-ShinSlovakias.r.o.、有信制造（中山）有限公司、U-ShindoBrasilSistemasAutomotivosLtda.を中心とする欧州、アジア、米州地区の子会社が製造・販売を担当しており、世界中を網羅する体制を整備しております。また、産業機械用部品のうち農業機械用部品と建設機械用部品については、一部は国内子会社が製造しておりますが、大半は内外のメーカーより完成部品を調達し、当社営業部門が販売しております。産業機械用部品のうち工作機械用部品、及び住宅機器用部品については、子会社が製造・販売を行っております。当社グループの事業における当社及び主要な子会社等の位置づけは、概ね以下のとおりです。
株式会社ユーシン
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５【経営上の重要な契約等】(当社の締結している主な合弁会社契約)昭和61年５月JayIndustries(インド)と自動車部品の製造・販売に関する合弁基本契約の締結
株式会社ユーシン
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６【研究開発活動】当社グループでは市場環境の変化と多様化するお客様のニーズに応えることを第一に、独創的で競争力のある製品を提供できるよう研究開発に取り組んでおります。世界市場においては、新たな価値を付加した新型車の開発が活発に行われると同時に、低価格化、小型化、軽量化のニーズも継続されています。このような環境下、開発部門におきましては、平成25年に取得したValeo社のUAM事業部との機能統合を推進し、グローバルな組織体制の下、最新のトレンドを低価格で顧客に提供できるよう研究開発を推進しています。これらの研究開発活動は当社開発本部を中核として進められていますが、自動車分野で生まれた技術を基に産業機械、住宅機器に応用した商品開発も同時に進めています。研究開発スタッフは連結会社を含む当社グループ全体で486名（従業員全体の6.8％）であります。当連結会計年度研究開発費は6,781百万円（売上高比4.4％）を支出していますが、何れも互いに技術を共用していますので、セグメント別実績は区分しておりません。主な研究開発成果等は以下のとおりです。(1)自動車部門リアゲートを自動開閉させるパワークロージャーシステムにおきましては、静音化と小型軽量化を狙った新型CSD（CompactSpindleDrive）を開発しました。大型車両を除いては、片側のみモーターを内蔵し、もう一方はスプリングのみでリアゲートを開閉可能にし、片側駆動式においては世界最小を実現しました。また、ユーザーが近づくと路面にスポットライトを照射し、それを踏むことによりハンズフリーでリアゲートの開閉操作を可能にする「StepGate」も技術確立を完了し、顧客のニーズに細かく応えた更なる利便性の向上を実現しました。これらの技術につきましては、現在多くの顧客から問い合わせをいただいております。更に、サイドドアを開くと内側からプロテクターが飛び出して、ドアの端面を保護すると同時に、隣に駐車した車両への傷つけなどを防止するドアエッジプロテクターを開発しましたが、今期は改良により更なる小型化を実現しました。ドアラッチ、キーセット、電動ステアリングロックには金属部品を多用していることより、CO2排出の削減を目的とした軽量化を実現しました。また動作時の音や振動を低減して、エンドユーザーに上質な操作感を与える技術開発も進めております。ドアハンドルにつきましては、車両衝突時の衝撃によるドアの解放を防止する機構の開発を行い、ドアの開閉以外の様々な機能を付加した、高付加価値製品を開発しております。ヒーターコントロールやスイッチにおきましては、魅力的な車造りへの貢献のため、外観と操作感の向上を目指した技術開発を継続し、商品性を大幅に向上させました。これらは国内外の顧客より好評をいただいており、今後も更なる改良を進めてまいります。(2)産業機械部門農業機械並びに産業機械用の各種スイッチ、センサー及びコントロールを開発し、産業機械部品の電子・電装化に貢献できる幅広い商品を供給しております。また、農業の作業管理・機械管理サポートなど次世代のスマート農業の一役を担うべく、開発を進めております。主な開発商品は次のとおりであります。・コンバイン用として：主変速レバー、ズームオーガユニット、油圧制御コントロール、メーター・トラクタ用として：ＯＰＣリレーユニット、フラッシャーランプ、ヘッドランプ、メーター、水平制御コントロール、メインコントロール、ホーンスイッチ、コンビスイッチ、エンジン停止ソレノイド、座席シート・田植機用として：施肥コントロール、クーリングユニット、ヘッドランプ、照光スイッチ、メーター・フォークリフト用として：燃料センサー、電気車用コンビスイッチ、メーター・建設機械用として：ワークランプ、ＬＥＤストップランプ、ヘッドランプ、コンビスイッチ、ダイヤルスイッチ、ボディコントロールユニット、メーター、座席シート(3)住宅機器部門住宅用だけでなく、集合住宅、ホテルなど建築物の錠前及びセキュリティ機器総合メーカーとして市場の将来を見据えた商品開発を進めております。市場では利便性・防犯性の高さにより、電気錠システムを採用する建物の比率が年々高まっております。当社グループは市場のニーズとグループが得意とする電気技術を融合し、リモコン錠、スマートエントリーシステム、非接触タイプの電気錠システムを中心に開発を進めております。前期はスマートエントリーシステムを搭載した新しい住宅用電気錠を市場投入いたしました。この電気錠は電源を『電池』にすることで施工性を高めリフォーム市場への展開が期待される商品です。駆動用のモーターと制御基板を錠前内部に収めることで部品点数を削減しコスト競争力も向上させています。また異業種へ展開する商品として『簡易電動ロッカー』の量産を開始しました。利用者の利便性を高め、そして鍵（カード）紛失時のセキュリティの向上を目的としてICタグ付きのカードをかざすことで施解錠できる非接触タイプの電動ロッカーを開発しました。今期はホテル向け非接触カード錠のリニューアル商品の市場投入、さらにメカニカル錠のリニューアルを予定しており当社製の商品競争力を上げシェアアップを図ります。住宅機器部門は、市場のニーズを先取りし、デザイン性・利便性・防犯性を向上させ、市場に受け入れ易いコストの実現を目指した電気錠の開発を中心にして、さらに「防犯性の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同会議」のCP製品やメカニカル錠の開発も着実に進め、商品ラインナップを拡大してまいります。
株式会社ホテル、ニューグランド
有価証券報告書－第139期(2015/12/01－2016/11/30)

２【沿革】大正15年７月株式会社ホテル、ニューグランドを設立。昭和２年12月ホテル営業を開始。昭和11年２月国際観光興業株式会社所有の富士ニューグランドホテルの経営を委任される。昭和20年８月駐留米軍により全館接収、米軍将校宿舎となる。昭和22年10月国際観光興業株式会社の持株を譲渡、委託経営を返還する。昭和25年10月国際観光ホテル整備法により登録される(ホ第６号)。昭和27年６月駐留米軍により全館接収解除され同年７月１日より自由営業を再開。昭和38年２月東京証券業協会に店頭登録される。昭和48年12月横浜髙島屋特別食堂に出店。昭和56年12月国際観光興業株式会社を吸収合併。平成３年７月新館タワー完成、営業開始、本館改修工事着工。平成４年４月本館改修工事完了、営業開始。平成９年12月新館屋上スカイチャペル増築。平成10年11月ペリー来航の間改装工事完了。平成12年７月グランドアネックス水町(店舗・事務所賃貸ビル)完成。平成14年７月横浜髙島屋特別食堂閉店。平成14年10月横浜髙島屋にホテルニューグランドザ・カフェを出店。平成15年12月新館（ニューグランドタワー）客室全面改装工事完了。平成16年４月本館客室改修改装工事完了。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場。平成17年６月そごう横浜店にバーシーガーディアンⅢを出店。平成19年２月メイン厨房全面改修工事完了。平成19年８月本館ロビー改修工事完了。平成21年５月髙島屋横浜店7Ｆホテルニューグランドザ・カフェを閉鎖し、新たに髙島屋横浜店8Ｆルグランを営業開始。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。平成22年10月大阪証券取引所（JASDAQ市場、ヘラクレス市場及びNEO市場）の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。平成26年９月本館大規模改修工事（第一期）完了。平成28年９月本館大規模改修工事（第二期）完了。
株式会社ホテル、ニューグランド
有価証券報告書－第139期(2015/12/01－2016/11/30)

３【事業の内容】当社は、ホテル及び料飲施設の運営や不動産賃貸業を主な事業内容としており、すべてを当社のみで行っております。当社の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（ホテル事業）ホテルニューグランド内における宿泊及び料飲（婚礼・宴会含む）施設や髙島屋横浜店及びそごう横浜店内においてレストランを営んでおります。（不動産賃貸事業）オフィスビル等の賃貸管理業務を営んでおります。事業の系統図は、次のとおりであります。
イーサポートリンク株式会社
有価証券報告書－第19期(2015/12/01－2016/11/30)

２【沿革】当社の事業開始に至る経緯について当社は、生鮮青果流通業界を構成する事業者に対して、ＩＴを駆使したビジネスプロセスアウトソーシングサービスを提供し、複雑になりがちな中間流通事務の簡素化・標準化によるローコスト化を実現し、生産者・中間流通業者・消費者等に貢献することを目的として事業を開始しました。その経緯は、当社の事業に賛同した企業（アライアンス企業）からの出資及び役員の派遣を前提として、平成12年11月に株式会社フレッシュシステムが当時休眠会社であった株式会社関東協和（平成10年10月に農産物、畜産物、水産物の輸出入、国内販売並びに加工を行うことを目的として設立された後に休眠）の全株式を取得し、イーサポート株式会社と商号変更のうえ新会社としての活動を開始したことにはじまります。年月概要平成12年11月生鮮青果流通業界を構成する各事業者に対するシステム及び事務代行サービスの提供等を事業目的とし営業を開始、商号を「イーサポート株式会社」に変更、本店を東京都新宿区に移転平成12年12月株式会社フレッシュシステムからの株式譲渡により株式会社ケーアイ・フレッシュアクセスが筆頭株主となる平成13年９月商号を「イーサポートリンク株式会社」に変更、本店を東京都豊島区に移転平成13年12月業務受託事業を開始平成14年４月神奈川県川崎市に川崎テクニカルセンターを開設愛知県名古屋市に名古屋テクニカルセンターを開設平成14年５月兵庫県神戸市に神戸テクニカルセンターを開設平成14年８月システム事業（イーサポートリンクシステムＶｅｒ．１の提供）を開始平成15年10月福岡県福岡市に福岡テクニカルセンターを開設平成15年11月北海道札幌市に札幌テクニカルセンターを開設平成16年10月早期支払システムの提供を開始平成18年８月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に新規上場平成19年３月株式会社津軽りんご販売（同年９月、株式会社農業支援に商号変更）の第三者割当増資により株式を取得し連結子会社化平成21年１月生鮮ＭＤシステムの提供を開始平成28年８月イーサポートリンクシステムＶｅｒ．２の提供を開始平成28年11月連結子会社である株式会社農業支援を吸収合併
イーサポートリンク株式会社
有価証券報告書－第19期(2015/12/01－2016/11/30)

３【事業の内容】当社グループは、生鮮青果流通業界を構成する事業者に対して、ＩＴを駆使したビジネスプロセスアウトソーシングサービスを提供しております。なお、当連結会計年度において、企業集団を以下の通り変更しております。当社の連結子会社であった株式会社農業支援を平成28年11月30日付で当社が吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。また、株式会社まるごとニッポンは、当連結会計年度に、株式会社農業支援に商号変更いたしました。さらに、平成28年４月15日に株式会社ファーマインドが所有する当社株式に異動があり、同社は当社のその他の関係会社に該当しないこととなりました。当社グループの主な事業内容は以下のとおりであります。(1）システム事業野菜や果物といった生鮮食品は、一定の規格のある工業製品と異なり、産地や気候、その年の出来・不出来等によって、色、サイズ、品質等がまちまちであり、商品に全国共通の商品コードをつけること（システム化）が難しく、生産地から量販店に並ぶまでの商品の流れ（物の流れ・商取引の流れ）の情報をデータベース化し、集中的に管理することが困難でありました。そのため、流通過程におけるさまざまなロスとコストが発生していました。当社は、生鮮食品という特殊な商品、商習慣による複雑な生鮮流通をＩＴによりデータベース化・ネットワーク化すること、徹底的にロスを省いたシンプルな構造にすることを考え、生鮮流通に関わる経験・知識を用いて、生鮮青果流通業界を構成する事業者向けにイーサポートリンクシステムおよび生鮮ＭＤシステムを開発いたしました。イーサポートリンクシステムは、生産者・加工業者・中間流通業者・運送業者がそれぞれ用途に応じて利用できる生鮮流通システムです。当該システム利用企業間における事務処理をシステム化し、重複業務の統合化、債権債務の明確化、情報の共有化を図ることを目的に開発されております。従って、当該システムを利用することで、サプライチェーン上流（生産者・出荷団体）の計画・予定情報を下流（加工業者・中間流通業者・運送業者）側でも共有することができるため、段取り、準備作業の効率化にも繋がります。生鮮ＭＤシステムは、小売・量販店とその取引先との取引において、商品調達における一連の業務をサポートするシステムで、農産、水産、畜産、花卉や日配品など、幅広い商品に対応できるシステムです。仕入計画を重視し、産地直取引、市場取引に対応する機能を持ち、生鮮型商品から日配型商品までのオペレーションが可能ということが特徴です。(2）業務受託事業生鮮青果流通業界を構成する事業者に対して、上記システムをベースとするものを始めとして業務代行サービスを提供しております。当該サービスは、生鮮青果流通における商取引上の中間工程に必要な作業を幅広く（営業行為、商品調達行為を除く）カバーしております。具体的には、下記のサービスを365日、年間を通して提供しております。なお、当社は東京（本社）・名古屋・神戸・福岡にサービスの拠点を設置しており、当該サービスを全国的に展開しております。受託業務メニューサービス内容受注代行量販店からの発注をＥＤＩ（※１）等で受信し、受注処理を行っております。計上代行売上・仕入計上後に発生した値引き等の修正を行っております。売掛管理代行請求書の発行、発送及び当該請求書と入金額の照合を行っております。出荷付随代行商品を出荷する際に添付する「納品書」及び「納品個数表」等の発行を行っております。需給調整代行中間流通業者である販売者が作成した販売計画と、荷主の商品在庫数を照合し、商品の過不足を予測した上で商品の在庫荷廻しを行っております。また、商品の在庫状況と販売計画を基に調整した数量を出荷拠点・加工拠点へ移動する指示も行っております。手配代行受注処理により確定した受注情報及び販売計画情報と在庫情報を基に各作業者に対し、加工、出荷、配送の指示を行っております。買掛管理代行請求書と仕入情報との照合及び支払い明細書を発行しております。入力代行売上入力作業等を行っております。（※１）ＥＤＩ：ElectronicDataInterchange電子データ交換。企業間の受発注等の商取引をデジタル化し、ネットワークを通じてやりとりする仕組みのこと。(3）農産物販売事業ＧＡＰ認証取得農産物を含むりんごの受託販売及び仕入販売、国産農産物を対象としたマーケティング活動及び販売促進活動を行っております。事業の系統図は以下のとおりであります。(1）システム事業、(2）業務受託事業(3）農産物販売事業
イーサポートリンク株式会社
有価証券報告書－第19期(2015/12/01－2016/11/30)

５【経営上の重要な契約等】(1）システム使用許諾契約当社は、下記取引先との間で、「イーサポートリンクシステム」の利用に関する契約を締結しております。相手方契約内容期間株式会社ケーアイ・フレッシュアクセス当社はイーサポートリンクシステムに関する使用許諾を行い、その対価として相手方よりシステム使用料の支払いを受けます。平成14年８月１日から平成19年７月31日まで。以後１年ごとの自動更新により継続株式会社ドール当社はイーサポートリンクシステムに関する使用許諾を行い、その対価として相手方よりシステム使用料の支払いを受けます。平成15年１月１日から平成19年12月31日まで。以後１年ごとの自動更新により継続株式会社ファーマインド当社はイーサポートリンクシステムに関する使用許諾を行い、その対価として相手方よりシステム使用料の支払いを受けます。平成14年８月１日から平成19年７月31日まで。以後１年ごとの自動更新により継続(2)業務委託契約当社は、下記取引先との間で、青果物販売及び管理に係る業務の委託に関する契約を締結しております。相手方契約内容期間株式会社ケーアイ・フレッシュアクセス当社は青果物販売及び管理に係る業務の委託を受け、その対価として相手方より業務受託料の支払いを受けます。平成18年11月１日から平成19年10月31日まで。以後１年ごとの自動更新により継続株式会社ドール当社は青果物販売及び管理に係る業務の委託を受け、その対価として相手方より業務受託料の支払いを受けます。平成18年11月１日から平成19年10月31日まで。以後１年ごとの自動更新により継続株式会社ファーマインド当社は青果物販売及び管理に係る業務の委託を受け、その対価として相手方より業務受託料の支払いを受けます。平成18年11月１日から平成19年10月31日まで。以後１年ごとの自動更新により継続(3)システム開発に関する業務委託基本契約当社は、下記取引先との間で、「イーサポートリンクシステムＶｅｒ．２」の開発委託に関する契約を締結しております。相手方契約内容締結日株式会社アグリコミュニケーションズ当社は「イーサポートリンクシステムＶｅｒ．２」の開発を委託し、その対価として委託料を相手方に支払います。平成26年２月３日
リーバイ・ストラウス　ジャパン株式会社
有価証券報告書－第35期(2015/12/01－2016/11/30)

２【沿革】当社は昭和46年４月３日、香港法人リーバイ・ストラウス（ファーイースト）リミテッドの日本支社として設置され（所在地・東京都品川区西五反田）、リーバイスジーンズの輸入販売を開始致しました。その後順調な業績の伸びと共に日本のジーンズ市場の重要度を考慮し、昭和57年11月29日にリーバイ・ストラウスジャパン株式会社（本店所在地・東京都港区南青山）を設立致しました。リーバイ・ストラウスジャパン株式会社は株式の額面（株式１株の額面100,000円）を変更するため、昭和63年12月１日を合併期日として利須株式会社（昭和47年11月10日設立、本店所在地・東京都港区南青山）に吸収合併され、合併により当社の資産・負債及びその他の一切の権利、義務を引渡し致しました。又、昭和63年12月１日利須株式会社は商号をリーバイ・ストラウスジャパン株式会社（株式１株の額面500円）に変更致しました。合併前の利須株式会社は休業状態にあり、合併後におきましては、被合併会社の営業活動を全面的に継承しております。したがって以下の記載は、別段の記述がないかぎり実質上の存続会社に関するものであります。年月概要昭和57年11月米国のリーバイ・ストラウス・アンド・カンパニーの100％子会社であるリーバイ・ストラウス・インターナショナルの全額出資により、リーバイ・ストラウスジャパン株式会社を設立しました。昭和58年６月新たに、大阪、名古屋、九州に販売代理店を採用し、販売経路を強化しました。昭和58年９月リーバイ・ストラウス（ファーイースト）リミテッド日本支社閉鎖に伴い、その資産を取得しました。又、全従業員を当社へ移籍しました。昭和63年11月リーバイ・ストラウス・インターナショナルが保有していたリーバイ・ストラウスジャパン株式会社の株式が全てリーバイ・ストラウス・アンド・カンパニーに譲渡されたことに伴い、同社が直接の親会社となりました。昭和63年12月利須株式会社に吸収合併され、同日、商号変更によりリーバイ・ストラウスジャパン株式会社となりました。平成元年６月株式を社団法人日本証券業協会へ店頭登録しました。平成３年５月平塚流通センターの自動倉庫を完成しました。平成７年２月本店所在地を東京都港区から東京都渋谷区に移転しました。平成16年12月株式を株式会社ジャスダック証券取引所に上場しました。平成22年１月ＬＶＣＪＰ株式会社（現・連結子会社）を設立しました。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場しました。平成23年２月本店所在地を東京都渋谷区から東京都港区に移転しました。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しました。平成26年７月ＬＶＣＪＰ株式会社の清算が結了しました。
リーバイ・ストラウス　ジャパン株式会社
有価証券報告書－第35期(2015/12/01－2016/11/30)

３【事業の内容】当社は、当社株式の83.59％を所有する親会社リーバイ・ストラウス・アンド・カンパニーを中心とするリーバイスグループに属しております。リーバイスグループは世界各地でジーンズ、ジャケット等の製造、販売を行っており、当社は、主に親会社の100％子会社のリーバイ・ストラウス・インターナショナルの100％子会社であるリーバイ・ストラウスアジア・パシフィックディビジョンリミテッド及びリーバイ・ストラウス・グローバルトレーディングカンパニーリミテッドから、製品を仕入れ、これらの製品を国内で販売しております。またリーバイ・ストラウスアジア・パシフィックディビジョンリミテッドはアジア・パシフィック地域におけるリーバイスグループ関連各社の事業活動を統括管理しており、当社は同社からコンサルタント業務等の役務の提供を受けております。
リーバイ・ストラウス　ジャパン株式会社
有価証券報告書－第35期(2015/12/01－2016/11/30)

５【経営上の重要な契約等】当社は、下記のとおりライセンス契約を締結しております。相手方内容契約期間対価リーバイ・ストラウス・アンド・カンパニー（米国）ライセンス契約平成26年12月１日から平成29年11月30日まで利益率に応じた額（注）上記についてはロイヤリティとして利益率に応じた変動料率を売上に乗じて算定した額を支払っております。