numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社ＳＨＯＥＩ
有価証券報告書－第61期(2016/10/01－2017/09/30)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、新製品・新技術開発は当社商品企画本部と開発部が担当し、既存製品の改良・改善は当社商品企画本部と開発部並びに生産担当工場の生産技術課が担当することとしております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は115,738千円であり、代表的な研究開発は、以下、研究開発の成果に記載の新規モデルの開発であります。また、製品開発の都度、必要に応じて競合他社との製品の差別化、権利侵害のため、特許権取得を検討しており、平成29年９月30日現在取得済み、出願中の特許権は下表の通りであります。取得済件数（件）出願中件数（件）特許権6418なお、当連結会計年度における研究開発の成果は下表の通りであります。研究開発の課題開発モデル内容新規エントリーモデルの開発RYD(欧)RF-SR(米）従来モデルのディスアドバンテージであったシェルの大きさを見直し、新設計シェルとライナーの採用によりコンパクトな外観を実現。外観もシャープさを基調とし、初めてSHOEI製品を購買する若者層の嗜好にも応えるデザインとした。内装もフル脱着内装を採用、洗濯可能かつサイズ微調整に対応し、他社同価格帯機種同等以上のスペックとした。
株式会社ピクセラ
有価証券報告書－第36期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】昭和57年６月当社設立(代表取締役社長：藤岡浩大阪府堺市、設立時の商号株式会社堺システム開発、平成９年10月に株式会社ピクセラへ商号変更)、パソコン周辺機器に係るハードウエア製品、ソフトウエア製品の受託開発を開始平成２年10月初の自社開発製品としてMacintoshの周辺機器製品を発売平成９年10月当社製品の販売を行っていた株式会社ピクセラ(大阪府堺市、平成２年８月設立)の営業の全部及び商号を譲受け、株式会社ピクセラに商号変更(同時に旧株式会社ピクセラは株式会社エス・エス・ディに商号変更)首都圏における営業及び開発拠点として「新横浜事業所」(横浜市港北区)開設平成13年10月画像・動画編集ソフトウエアを「PIXELAImageMixer」シリーズとして販売開始平成14年１月パソコン向けテレビキャプチャーユニットを発売平成14年９月Webサイトによるオンラインショップ「ピクセラオンラインストア」を開設パソコン向けテレビキャプチャーボードを発売平成14年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成15年４月新横浜事業所を横浜市港北区に移転（同区内）平成15年９月地上波デジタルラジオ受信機の開発を発表本社を大阪市浪速区へ移転平成16年３月米国のベンチャー企業UKOM社よりシリコンチューナー開発に関する知的財産権を含む研究開発事業を譲り受け、全額出資による子会社・株式会社RfStreamを設立平成16年６月非連結子会社であった株式会社RfStreamの第三者割当増資を引き受け、持分法適用関連会社とする平成16年９月首都圏における営業及び開発拠点であった新横浜事業所を移転し、品川区大崎に東京支社を開設東京証券取引所市場第一部に指定平成16年10月中国における販売拠点及び研究開発委託を目的とし、全額出資による現地法人「貝賽莱(上海)多媒体信息技術有限公司」を中国に設立平成17年１月光触媒塗料の開発・販売を事業とする株式会社ピアレックス・テクノロジーズの第三者割当増資を引き受け、持分法適用関連会社とする平成17年５月パソコン向けテレビキャプチャー関連製品の地上デジタル放送、ハイビジョン映像を対応開始平成17年12月ワンセグ・地上波デジタルラジオの両放送に対応した受信端末の開発を発表平成18年１月システムＬＳＩの開発・設計を事業とする産学連携ベンチャー、株式会社シンセシスの第三者割当増資を引き受け、連結子会社とする平成18年４月持分法適用関連会社である株式会社RfStreamの新株予約権を行使し、連結子会社とするパソコン向けワンセグ受信機を発売平成18年９月連結子会社である株式会社RfStreamが第三者割当増資を行い、持分法適用関連会社となる平成18年12月モバイル端末用ワンセグ受信機を発売、モバイル機器分野に参入平成19年５月持分法適用関連会社である株式会社ピアレックス・テクノロジーズの第三者割当増資の引き受け及び新株予約権の行使により、連結子会社とする家電向け地上デジタル放送受信ボードを発売、デジタルＡＶ家電分野に参入平成19年10月家電の自社ブランド「PRODIA」を立ち上げ平成19年12月地上デジタル液晶テレビを発売平成21年３月連結子会社の株式会社シンセシスの全株式を譲渡平成22年１月連結子会社の貝賽莱（上海）多媒体信息技術有限公司を清算代表取締役が役員を兼任する会社が株式会社Rfstreamの株式の一部を取得したため、実質支配力基準により同社が連結子会社となる平成23年11月連結子会社の株式会社RfStreamの株式を追加取得し、完全子会社とする平成25年４月南米エクアドル向けに液晶テレビを発売平成26年３月屋外でフルセグ放送の受信ができるモバイルチューナーを発売。平成27年２月東京証券取引所市場第二部に指定替え平成27年３月連結子会社の株式会社ピアレックス・テクノロジーズの全株式を譲渡平成29年３月ＬＴＥ高速回線対応のＭＶＮＯサービス「ピクセラモバイル」を提供開始プロ野球オープン戦の４Ｋ・360度ＶＲ映像によるライブ配信を実施平成29年９月４Ｋ試験放送に対応した技術評価用受信機を発売
株式会社ピクセラ
有価証券報告書－第36期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されており、画像・音声の圧縮伸長関連技術、WindowsOS(OperatingSystem:パソコン用基本ソフトウエア、以下OS)及びMacintoshOSといったパソコン向けのプラットフォームとAndroidOSやiOSといったモバイル向けのプラットフォームのどちらにも対応可能なソフトウエア開発技術、半導体設計開発を含むハードウェア設計技術、Linux、組み込み向けAndroid及びWindowsCEを主とした組込機器技術の４つをコア技術とした製品展開を主たる事業とする生産拠点を持たないファブレス・メーカーであります。当社グループは、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「AV関連事業」、「光触媒関連事業」の２つを報告セグメントの区分としております。当社及び関係会社の事業における位置付け及び各セグメントとの関連は、概ね次のとおりであります。(ＡＶ関連事業)液晶テレビやデジタルチューナーなどのデジタルＡＶ家電及び関連製品、組込部材等の開発・製造・販売を行っております。デジタルＡＶ家電及び関連製品は、自社ブランド「PRODIA」を展開し、一般及び業務用途向けに販売しております。組込部材は、テレビメーカーやディスプレイメーカー向けに販売しております。また、これらの製品やスマートフォンなどのモバイル機器向けにテレビ視聴に関連するソフトウエアなどの開発を行っております。この開発資産は自社製品に活用するほか、他社向けに組込ソフトウエアとして販売を行っております。他社への販売は受託開発又はロイヤリティの形態で受注いたします。テレビキャプチャー及び関連製品の開発・製造・販売を行っております。テレビキャプチャー及び関連製品は、パソコンメーカー向けにＯＥＭによる販売のほか、コンシューマ向けの販売を行っております。また、テレビキャプチャー向けにテレビ視聴に関連するソフトウエアなどの開発を行っております。この開発資産は自社製品に活用するほか、他社向けにＳＤＫ（ソフトウエア開発キット）やバンドルソフトウエアとして販売を行っております。他社への販売は受託開発又はロイヤリティの形態で受注いたします。デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ向けに映像の編集に関連するソフトウエアの開発・販売を行っております。この開発資産は主に他社向けにバンドルソフトウエアとして販売を行っております。他社への販売は受託開発又はロイヤリティの形態で受注いたします。IoT関連製品の開発・製造・販売を行っております。センサー等の機器をインターネットに接続しホームセキュリティや様々な法人向けサービスを可能とするシステムを開発し、自社ブランド「Conte」で展開、販売しております。通信回線の販売を行っております。携帯電話会社の通信網を利用した通信回線や電気通信事業者の光ファイバー網を利用した光回線を販売しております。インターネット関連サービスの販売を行っております。インターネット関連サービスの開発元と契約を結び、そのサービスを弊社の製品にバンドルして販売しております。［主な関係会社］当社及び(株)RfStream(光触媒関連事業)光触媒機能性塗料及びその機能を用いた関連製品の開発・製造・販売を行っております。［主な関係会社］当社及び(株)RfStream各セグメント及びその他の主要製品は以下のとおりであります。セグメントの名称主力製品ＡＶ関連事業デジタルテレビチューナー、Windows及びMac向けテレビキャプチャー、地上デジタル液晶テレビ、地上デジタルチューナー、地上デジタル放送受信モジュール、ARIBミドルウエア、キャプチャーＳＤＫ、ムーブエンジン、テレビ視聴アプリケーション「StationTV」シリーズ、映像編集アプリケーション「MediaBrowser」シリーズ、IoT/ネットワーク製品MVNO回線「ピクセラモバイル」、FTTH「ピクセラ光」光触媒関連事業光触媒機能性塗料また、事業の系統図を示すと、以下のとおりであります。
株式会社ピクセラ
有価証券報告書－第36期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。1．経営方針（１）会社の経営の基本方針当社は、画像・音声の圧縮伸長技術、Windows、Macintosh両OSに対応したソフトウェア開発技術、半導体設計開発を含むハードウェア設計技術、Linux、リアルタイムOS、WindowsMobile等を主とした組込機器技術の４つをコアとした技術展開を図っております。当社は創業以来、これらのキーテクノロジーを自社開発することに拘ってまいりました。それはソフトとハードの技術をシームレスに自在に連携させることから新しいソリューションが生まれると考えるからです。今後もこれまで培ってきた技術・ノウハウを活用し、デジタル社会の中で新しい生活を提案することにより企業価値の向上と社会への貢献を果たしてまいります。（２）目標とする経営指標当社は、企業価値の向上と財務基盤の強化を目指すため、売上高及び営業利益の成長を第一の目標として取り組んでおります。（３）中長期的な会社の経営戦略デジタル機器市場で特に成長分野として期待されているのはスマートフォン、タブレット端末、クラウドといった情報通信技術を組み合わせた製品であります。当社は各プロジェクトごとにソフトウエアとハードウエアの技術者をクロスオーバーさせ、パソコン周辺機器からデジタルテレビに至る製品を全て自社の技術で開発してまいりました。当社は今後とも、これまで培ってきた技術と人材を有効に活用し、新たな技術や製品を創出していきたいと考えております。また、製造設備を持たないファブレス経営を維持し、品質、コスト、納期などを勘案しつつ、その時点で適切と判断した場所で生産を行ってまいりたいと考えております。2．経営環境及び対処すべき課題足下のデジタル機器の市場は力強さを欠く状況が続いておりますが、一方で、IoTやAI（人工知能）、ビッグデータなどの技術が様々な分野で活用され始め、革新的な機器やサービスが登場しつつあります。このような環境において当社グループが対処すべき課題は、以下のとおりであります。①収益基盤の再構築前連結会計年度より今後成長が見込めるIoT、自動翻訳、AR/VRの３つの分野へ集中して投資を行い、開発が完了した一部製品の販路開拓に取り組んでおります。さらに、当連結会計年度より、今後市場が拡大し、創業以来培ってきた当社の技術力が生かせる市場であるAI、4Kテレビ、防災市場をさらに新たなターゲットと定め、積極的に開発投資を行ってまいります。また、MVNO(仮想移動体通信)事業及びFTTH(光回線サービス)事業を開始し、月額収入によるさらなる安定した収益基盤を作ることを目指しております。これらの分野ではすでに多くの事業者が参加し激しい開発競争が始まっており、市場での地位を確保するためには、より一層のスピードと他社との差別化が必要になっております。当社グループでは、製品開発の加速と新たな顧客に対する営業活動の強化及びマーケティング、プロモーション活動の強化により、収益基盤の再構築を図ってまいります。②コスト削減の継続従来より役員報酬の減額や人件費の削減を中心とした経費の圧縮を実施しておりますが、加えて、部材調達の効率化や開発工程の見直しによる原価低減も推進し、引き続き損益の改善に努めてまいります。また業務の効率化にも取り組んでまいります。③成長資金の活用と企業価値の向上当連結会計年度において、新株予約権の行使により19億円を調達し、新規事業への積極投資に充当しております。引き続きこれら資金を積極的に活用し、収益基盤の再構築と財務状況の改善を目指してまいります。当社グループでは、製品開発の加速と新たな顧客に対する営業活動の強化により、これら事業の早期の収益貢献を図ってまいります。
株式会社ピクセラ
有価証券報告書－第36期(2016/10/01－2017/09/30)

６【研究開発活動】当社グループは、ハードウェアとソフトウェアの自社開発をベースに、コーデック技術、画像処理技術、ISDBコア技術を活かした、家電向けデジタルホームAV、パソコン向けテレビキャプチャー、デジタル（ビデオ）カメラ向け映像編集アプリケーション、モバイル（iOS／Android）向けデジタルテレビアプリケーションと光触媒関連製品で事業展開を行っております。当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発活動の概要は、以下のとおりであります。(ＡＶ関連事業)IoT事業においては、一般財団法人移動無線センターの次世代自営無線システム「PS－LTE」の実証実験において提供されるLTEネットワークサービスを使い、当社家庭用IoTサービス「Conteホームサービス」の接続検証を行い、様々なネットワーク上でのIoTの可能性を検討しました。また、マイクロソフトのクラウドプラットフォーム「MicrosoftAzure」をベースに開発を行った『テレビ視聴データサービス』をWeb上で公開いたしました。弊社の主力製品であるテレビチューナーから視聴データを取得し、テレビ番組利用率がリアルタイムにわかるサービスで様々な方面で応用が期待されている技術であります。AR/VR事業においては、野球、サッカーなど主要なスポーツジャンルにおいてライブ配信の実証実験を行ってまいりました。この実証実験を通じVRのライブ配信に関する知見を蓄積したと同時に、一般ユーザーにVR技術のすばらしさを伝えるという取り組みを行ってまいりました。自動翻訳事業においては、放送電波から映像と同時に送信されている難聴者のための日本語字幕データを、チューナーからインターネット上の翻訳サーバーに取り出し、サーバー上で自然な外国語（英語、中国語、朝鮮語）に翻訳した結果をチューナーに戻し、映像とともにリアルタイムで表示するというシステムを構築することを目的とし、大阪大学と共同研究を行っております。テレビチューナー関連においては、BS放送と110度CS放送から送出されている「4K試験放送」に対応した受信技術の研究開発を継続的に行い、その結果として4K放送関連業者の技術評価用に製品を販売いたしました。この技術は2018年12月から始まる4K・8K本放送(BS放送と110度CS放送)を見据えた研究開発であります。なお、平成29年９月期末現在の従業員107名のうち、研究開発スタッフは64名であり、当連結会計年度における研究開発費の総額は１億33百万円となっております。
呉羽観光株式会社
有価証券報告書－第59期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】昭和34年11月ゴルフ場等の経営を目的として、資本金150,000千円をもって設立昭和35年４月増資により資本金300,000千円になる昭和35年10月18ホールズのゴルフ場、呉羽カントリークラブを開場昭和38年６月増資により資本金450,000千円になる昭和47年７月９ホール増設27ホールズになる昭和50年10月９ホール増設36ホールズになる
呉羽観光株式会社
有価証券報告書－第59期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社の主な事業はゴルフ場の経営であり、当社の一定株数以上の株主及び会社の定める保証金の納入者をもって呉羽カントリークラブを組織し、会員制を採用しています。即ち、法人会員（株式12株以上所有する法人）、個人会員（株式６株以上所有する個人）、平日会員（株式３株以上所有する個人）、保証金会員（法人保証金会員、個人保証金会員、平日保証金会員、家族保証金会員）に分け、他にビジターの入場も許可しております。ゴルフ場としては、36ホールズのゴルフ場及びクラブハウスを建設し、クラブ会員及び会員紹介者の使用に供しております。又、芝草に関する専門的なメンテナンス技術を活かす関連事業を環境緑化部にて行なっております。(イ）経営組織の概要(ロ）クラブ組織の概要
呉羽観光株式会社
有価証券報告書－第59期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末日（平成29年９月30日）現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針当社は、会員制クラブとして会員の皆様が安心・快適にクラブライフを享受できるクラブ環境の維持及び発展に努めております。また、次代を見据えたジュニア育成や地域社会貢献活動への積極的な取り組みを通じて、地域とともに成長できる企業を目指しております。（2）経営環境及び対処すべき課題等当業界におきましては、団塊の世代を中心としたシニア層のプレーニーズに大きく依存しているために、少子高齢化社会の進行とともにゴルフ人口が減少し、さらにセルフプレー化の広がりによる低価格傾向が継続するなど、依然として厳しい経営環境が続いております。これに対し、若年層や女性ゴルファーの育成・開拓による新たな需要創出が喫緊の課題であり、またゴルフ場利用税の廃止に向けた陳情活動の継続実施も進めております。
呉羽観光株式会社
有価証券報告書－第59期(2016/10/01－2017/09/30)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値の向上を図り、株主及び会員に対して経営の透明性、信頼性を高めるため、より健全な経営体制の確立に努めております。当社は株主を主たる会員制のゴルフ場、呉羽カントリークラブを経営しており、経営努力に基づくゴルフ場施設、及びサービスの内容の充実により、利益還元を図ることを基本方針に掲げております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本方針の実現を目的としており、ゴルフ場経営の変化に迅速に対応できる組織体制造りと、内部統制体制の構築に努めております。また、会員で組織する理事会と協調し、会員からの意見も経営に反映させており、同時に、会社の経営状況を会員に開示して、経営の透明化を図っております。(2）会社の機関について①会社の機関について当社は監査役制度を採用しており、平成29年12月22日現在、取締役は18名（うち社外取締役16名）、監査役は３名（社外監査役）であります。監査役は取締役会及び重要な会議に出席し意見を述べるとともに、経営方針の決定経過及び業務執行を監視しております。②会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、経営管理は理事会からの意見も取り入れ、取締役会を中心に営業推進会議で営業方針を試案し、取締役会の承認後、キャップ会議で具体的対策を決定し実行いたします。ゴルフ場の運営管理は理事会を意思決定機関として、取締役会と協調しながら諮問機関に12の委員会を設置し、ゴルフ場運営が円滑に図れるよう実施いたしております。当社の機関及び組織体制は次の通りです。③監査役監査の状況当社の監査役は3名であり、取締役会及び重要な会議に出席し、経営方針の決定経過及び業務執行を監視するとともに提言、助言を行い適正な取締役会運営の遂行や、経営全体に対する監視を行っております。④当社と当社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係の概要当社の社外取締役（16名）と社外監査役（3名）が保有する当社の株式の保有状況は「役員の状況」に記載の通りであります。会員登録している社外取締役、社外監査役は、他の会員と同一条件の保証金を預託しております。当社との個人取引、社外取締役及び社外監査役が取締役等に就任している会社との取引につきましても、規定料金及び一般取引先の取引と同一条件であり、当社との重要な利害関係はありません。⑤会計監査の状況当社の会計監査は新日本有限責任監査法人と監査契約を締結いたしております。当事業年度において業務を執行した公認会計士は安田康宏（継続関与年数８年）であり、会計監査業務に係る補助者は公認会計士２名であります。(3）リスク管理体制の整備状況当社のリスク管理体制としては、取締役会と理事会が中心となり、社外の見識者からの意見も聞き、経営管理、運営管理、その他業務全体のリスクに迅速に対応できるような体制の強化に努め、会員が快適なクラブライフを堪能して頂けるよう、経営の更なる健全化に努めております。(4）役員報酬当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は次の通りであります。取締役17,490千円（社内取締役３名）監査役－千円（注）株主総会決議による報酬取締役年額30,000千円以内監査役年額5,000千円以内(5）取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。(6）取締役選任決議の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会で、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。また取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
株式会社ｃｏｔｔａ
有価証券報告書－第19期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】年月事項平成10年12月大分県津久見市地蔵町において、鮮度保持剤の通信販売を目的として、株式会社タイセイを設立平成13年４月大分県津久見市上青江に商品センターを設置平成14年８月中小企業経営革新支援法に基づく経営革新計画の認定を受ける（大分県）平成15年９月中小企業総合事業団中小企業・ベンチャー総合支援センター九州（現独立行政法人中小企業基盤整備機構九州支部中小企業・ベンチャー総合支援センター）から専門家継続派遣事業の派遣対象企業の認定を受ける平成15年12月創業・ベンチャー国民フォーラム・イン大分（経済産業省主催）で大分県のベンチャー企業の代表に選出される平成16年９月業務拡張に伴い、大分県津久見市上青江において新本社社屋および商品センターを建設平成16年９月本田産業株式会社との業務提携により、弁当関連の資材等（容器等）の通販事業を開始平成17年２月福岡証券取引所（Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場）に株式を上場平成18年９月当社インターネット通販サイト「ｃｏｔｔａ（コッタ）」を開設平成18年10月本社増床により第２商品センターを設置平成19年６月厚生労働省より、平成19年度「はたらく母子家庭応援企業」を受賞平成21年１月本社隣接地に第３商品センターを設置平成22年２月本田産業株式会社との業務提携を解消し、同社より、弁当関連の資材等（容器等）の仕入、在庫管理および発送に関する事業を譲り受ける平成22年６月菓子製造用の食材の加工製造および販売を行う株式会社プティパ（現連結子会社）を設立平成23年４月菓子等の食品の製造および販売を行う株式会社つく実や（現連結子会社）の第三者割当増資を引き受ける平成25年９月東京証券取引所（マザーズ市場）に株式を上場平成26年１月当社インターネット通販サイト「ｃｏｔｔａ（コッタ）」の運営を行う株式会社ＴＵＫＵＲＵ（現連結子会社）を設立平成27年１月製菓・製パン用食材の販売を行う周陽商事株式会社（現連結子会社）の株式を取得平成27年９月本社隣接地に第４商品センターを設置平成28年８月荒物雑貨の販売を行う株式会社ヒラカワ（現連結子会社）の株式を取得平成29年８月本社商品センターに音声ピッキングシステムを導入
株式会社ｃｏｔｔａ
有価証券報告書－第19期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社６社により構成されており、菓子・弁当関連の包装資材および食材ならびに陶器等を含む生活用雑貨等の販売事業を主要な事業としております。なお、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略していることから、当社および主要な連結子会社につき、記載しております。・株式会社タイセイ（当社）全国の菓子店・弁当店、個人顧客等を顧客として、菓子・弁当関連の包装資材および食材ならびに陶器等を含む生活用雑貨等の販売事業を行っております。販売方法は、インターネット、ファクシミリ、電話等による通信販売の形態であり、特に当社インターネット通販サイト「ｃｏｔｔａ（コッタ）」を介した販売が中心となっております。商品提供の特徴としては、顧客のニーズに合わせ、「小ロット」、「短納期」および「低価格」での提供を可能としております。・株式会社プティパ（連結子会社）菓子・パン用食材の加工製造および販売事業を行っております。当社およびプライベートブランド商品を含めた量販店への商品供給、さらには、同社の衛生的な設備工場にて、食材メーカーから食材の小分け作業も受託しております。また、文字や絵が描けるチョコレートペン「デコれーとペン」の販売が拡大しており、現在、多色展開を進めております。・株式会社つく実や（連結子会社）大分県津久見市にちなんだ菓子等の食品の製造および販売事業を行っております。・株式会社ＴＵＫＵＲＵ（連結子会社）当社インターネット通販サイト「ｃｏｔｔａ（コッタ）」の運営を行っております。また、平成26年12月にインターネットメディア事業として「ｍｅｌｉｋｅｙ（ミーライキー）」をリリースし、その運営も行っております。・周陽商事株式会社（連結子会社）主に山口県内における製菓・製パン業界を中心としたＢtoＢ向けに、自社保有の配送車にてお客様に商品を直接お届けする地域密着型の製菓・製パン用食材卸売事業を展開しております。・株式会社ヒラカワ（連結子会社）主に生協・グリーンコープ向けに生活用雑貨品の企画および販売事業を行っております。また、当社の関連当事者(役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社)である株式会社鳥繁産業より、商品（主に鮮度保持剤）を仕入れております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ｃｏｔｔａ
有価証券報告書－第19期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループの主事業は、菓子・弁当関連の包装資材および食材ならびに陶器等を含む生活用雑貨等の販売事業（以下「菓子・弁当関連の包装資材および食材等の販売事業」という。）でありますが、その中でも主力商品は製菓関連の包装資材および食材であります。その主な販売先は、和洋菓子店（以下「ＢｔｏＢ」という。）および一般消費者（以下「ＢｔｏＣ」という。）であります。当社は、創業以来、ＢｔｏＢ向けを中心として「小ロット」「短納期」「低価格」をコンセプトに菓子・弁当関連の包装資材および食材等の商品を提供しており、その経営方針は今後も継続してまいります。さらに、売上が拡大しているＢｔｏＣ向けにつきましては、「だれかを想う。またつくりたくなる。」そんなお客様の気持ちをささえる会社でありたいとの願いを込めて、お客様のニーズに沿った付加価値若しくは利便性の高い商品および動画配信などのサービスを提供してまいります。これらの経営方針のもと、企業価値の向上を目指し、株主様をはじめとした全てのステークホルダーの皆様の期待に応えていきたいと考えております。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、収益の源泉となる「売上高」および収益力の基礎指標である「売上総利益率」ならびに経常的な企業の収益力を示す「経常利益」を用いております。また営業キャッシュ・フローも重要な経営指標としており、営業キャッシュ・フローの獲得拡大を目指すことで、財務体質の強化、成長のための投資および株主還元の充実を図ってまいります。(3）経営環境および対処すべき課題当グループを取り巻く経営環境は、原材料価格および人件費等の上昇に伴い当社グループの仕入コストおよび物流コストの上昇傾向が続いており、加えて同業者間の販売競争および価格競争も激しさを増していることから、安定的に収益を確保することが厳しい状況であります。また、ＢｔｏＢ市場に目を向けますと、コンビニスイーツの台頭、大手洋菓子店の地方進出および和洋菓子職人の高齢化・後継者不足などにより、個人経営の和洋菓子店は年々減少しており、予断を許さない状況です。それに対し、ＢｔｏＣ市場につきましては、お菓子・パン作りを趣味とする個人が年々増加しているため、今後も市場の拡大が期待されております。そのような経営環境の中で、当社グループの対処すべき課題は、以下のとおりであると認識しております。①販売の強化当社グループの主事業である菓子・弁当関連の包装資材および食材等の販売事業における販売方法としては、当社インターネット通販サイト「ｃｏｔｔａ」（以下「コッタ」という。）にて、インターネットを介して販売する形態が主流であります。したがって、商品ごとの需要予測に基づく適切な在庫確保、商品ラインナップの充実、他サイトおよび他店との価格競争力の確保、効果的なキャンペーンや販促活動の実施、当社通販サイトやカタログ・広告の充実等が重要な課題であると認識しております。具体的には、毎週会議を通じて、販売分析、需要予測、競合情報の取得、その他販売拡大のための様々な施策の立案・実行を、緻密かつタイムリーに行っておりますが、今後はより緻密性を高めていく方針であります。また、売れ残り商品については、アウトレット商品としての格安販売の企画等を進め、過剰在庫の削減に努めていく方針であります。②コストの低減当社グループの主事業である菓子・弁当関連の包装資材および食材等の販売事業においては、商品の仕入原価は勿論、宅配便等の商品発送費用、ピッキング作業（在庫商品の取り出しおよび発送先ごとの梱包）に要する人件費等が、利益率に影響を与えます。したがって、様々なコスト構造の分析、ボリュームディスカウントを含めた仕入原価や業務委託コストの低減交渉、ピッキング作業効率の向上等が重要な課題であると認識しております。③事業の多様化当社は、従前、菓子・弁当関連の包装資材や鮮度保持剤の販売事業が主事業でありました。その後、事業の多様化および取扱商品の拡張を図る目的で、平成22年６月に子会社として株式会社プティパを新設し、平成23年４月に株式会社つく実やを子会社化いたしました。平成26年１月にはコッタの運営を専門に手がける目的で、子会社として株式会社ＴＵＫＵＲＵを設立いたしました。同社においてはインターネットメディア事業にも進出しております。また、平成27年１月には製菓・製パン用食材卸売業者の周陽商事株式会社を子会社化し、これまでの通信販売に加え、業者向け対面販売という新たな販路を可能にしました。そして、平成28年８月には荒物雑貨卸業の株式会社ヒラカワを子会社化し、菓子関連資材・食品に留まらず、生活用雑貨を中心とした品揃えの充実を図り、コッタで集客した個人客への販売をより強固なものにしております。今後も、顧客の潜在ニーズを探り、事業の多様化および取扱商品の拡張を図る目的で、新たな子会社を擁する可能性があります。したがって、子会社の業務管理には万全を尽くす方針であります。とりわけ、上記子会社のうち、株式会社プティパおよび株式会社つく実やについては、食材および食品を加工・製造しており、食品衛生法等のコンプライアンスのさらなる厳格化にも取り組み、「食の安全性」を追求していくことが使命であると認識しております。④システムの向上当社グループの主事業である菓子・弁当関連の包装資材および食材等の販売事業においては、コッタにて、インターネットを介して販売する形態が主流であります。社内の基幹システムにおいては、仕入、在庫、顧客情報、注文、決済、出荷、製造等に関する情報が一元管理され、自動処理されております。したがって、今後の情報データの膨大化や複雑化、ＩＴ技術の高度化に対応するため、また、セキュリティや安定性等を一層向上させるために、システムの性能および機能を向上させることが、重要な課題であると認識しております。さらに、バックアップや非常事態時のリカバリー体制の構築への取り組みも、重要な課題であると認識しております。⑤内部管理体制の強化当社グループの内部管理組織は、事業規模に応じて小規模となっておりますが、今後は事業の多様化や人員拡大を図ってまいります。したがって、優秀な人材の獲得、教育の強化、業務の効率化等に取り組むことが、重要な課題であると認識しております。また、業務の効率化については、社内規則やマニュアルを整備していくことも、重要な課題であると認識しております。(4)株式会社の支配に関する基本方針について株式会社の支配に関する基本方針については、重要な事項と認識しており、継続的に検討しておりますが、現時点では具体的な方針および買収防衛策等は導入しておりません。
日本フォームサービス株式会社
有価証券報告書－第61期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】当社創業者山下孝行(故人)は、昭和31年10月、オフィス事務の合理化に対するコンサルティング及び事務機器等の製造・販売を行うことを目的として、東京都港区に日本フォームサービス株式会社を設立いたしました。設立からの沿革は、次のとおりであります。年月沿革昭和31年10月東京都港区に事務機器等の製造・販売を目的として日本フォームサービス株式会社を設立昭和35年９月東京都板橋区に板橋工場を新設昭和38年９月東京都江戸川区に平井工場を新設(板橋工場を閉鎖)昭和43年９月磁気テープ(MT)キャビネットを発売昭和44年３月東京都江戸川区に本社を移転昭和48年６月日本電信電話公社(現日本電信電話㈱)と取引開始昭和49年５月収納ロボット(自動倉庫)を開発昭和52年６月組立工場として亀戸工場を新設昭和53年３月磁気テープ(MT)用収納ロボット(自動倉庫)を発売昭和53年７月静電気障害防止方法(特許、日本電信電話公社(現日本電信電話㈱)と共同出願)を開発昭和56年４月大阪市都島区に関西営業所を開設昭和60年５月カートリッジ磁気テープ(CMT)専用キャビネット及びラックを発売昭和60年11月部品管理用収納ロボット(自動倉庫)を発売昭和61年１月東京都江戸川区に東京工場を新設(亀戸工場を閉鎖)平成元年11月福岡市中央区に九州営業所を開設平成２年３月東京都江東区に本社事務所を新設平成４年７月シルバー産業用機器関連分野へ進出するため、ゴールデンテクノロジーズ社(米国)と介護椅子の販売について業務提携平成６年４月仙台市泉区に東北営業所を開設平成６年10月コンピュータ機器用の収納機器メーカーであるエルゴトロン社(米国)とモニコンラック(集中監視用モニターラック)の製造・販売について業務提携平成７年５月千葉県山武郡横芝光町に千葉工場(加工・塗装・組立の一貫生産体制)を新設(平井工場を閉鎖)平成９年７月日本証券業協会に株式を店頭登録平成10年４月コンピュータ機器のネットワーク化に対応し、19インチラックを発売平成11年10月介護事業部を新設し介護事業に本格的に参入平成11年10月介護事業部・フォービスライフ江戸川及び千葉を開設平成11年10月介護事業部の中核拠点を新設するため亀戸駅近隣の不動産(旧三菱信託銀行亀戸支店の土地・建物)購入平成11年12月介護事業部・フォービスライフ江東を開設平成11年12月ISO14001取得(千葉工場)平成12年２月介護事業部・フォービスライフ西葛西を開設平成12年３月米国WOODTRONICS社とディーリング用デスクの製造・販売についての業務提携平成12年５月米国SMC社とデータセンター用ラックの製造・販売についての業務提携平成12年11月東京都江東区にインターネットデータセンター用ショールームを開設平成14年２月ISO9001取得(本社、千葉工場、東京工場)平成15年６月当社の全額出資(50,000千円)により、アーム関連製品の専用工場として、フォービステクノ㈱(現・連結子会社)を設立平成16年７月東京都江戸川区松江にグループホーム及びデイサービス施設の完成によりグループホーム「英」をオープンし事業展開平成17年８月グループホーム「英」と同一施設においてデイサービス「英」をスタートし事業展開平成18年10月情報セキュリティー関連製品「Forvicetraka(フォービス・トラカ)」を販売平成20年９月地球環境(CO2削減)に配慮した「グリーンITラック」を販売平成21年４月訪問看護ステーション「英」をオープンし事業展開平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成23年７月フォービステクノ㈱(現・連結子会社)に対し、200,000千円の増資平成25年７月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成25年11月当社の全額出資(50,000千円)により、函物及び機械設備関連事業における電気工事を事業とする、フォービスリンク㈱(現・連結子会社)を設立平成26年１月東京都江東区に本店を移転平成28年２月東京都杉並区にグループホーム松庵「英」をオープンし事業展開
日本フォームサービス株式会社
有価証券報告書－第61期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社であるフォービステクノ㈱及びフォービスリンク㈱で構成されております。その主な事業内容と当該事業における当社及び連結子会社の位置付けは次のとおりであります。なお、この区分はセグメント情報の区分と同一であります。函物及び機械設備関連事業において当社グループは磁気テープ、集積回路、通信、収納ロボット(自動倉庫)、再生エネルギー等関連機器の製造販売及びこれらに附帯する業務を主な内容として事業活動を行っております。連結子会社であるフォービステクノ㈱は、主に当社の主力製品のひとつであるアーム製品の製造を事業としております。また、フォービスリンク㈱は、主に再生エネルギー関連製品の設計・施工及び電気工事を事業として展開しております。また、介護関連事業の在宅介護サービスにおいては、東京都江東区、荒川区及び千葉県山武郡横芝光町に合計４拠点(拠点名称「フォービスライフ」)を設置し、フォービスライフ江東において通所介護事業を展開しており、地域福祉の発展にも貢献しております。また、在宅介護事業の位置付けの中で平成19年４月に江東区委託事業の「在宅介護支援センター」の認可を得ております。介護関連事業の地域密着型介護サービスにおいては、東京都江戸川区松江並びに杉並区松庵に認知症対応型共同生活介護を設置し、事業を展開しております。また、江戸川区松江の施設内にて小規模多機能型居宅介護の事業を開始しております。当社の主な取扱い製品及びサービスは、次のとおりであります。当社グループは、当社と連結子会社であるフォービステクノ㈱及びフォービスリンク㈱で構成されております。〈事業の系統図〉当事業の系統図は、次のとおりであります。
日本フォームサービス株式会社
有価証券報告書－第61期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後当社が現在の激動する市場に対応し生き残っていくためには、提案から製作・施工に至るまでのトータルソリューションメーカーとして自ら変革していかなければならないと考えております。そのためには、函物及び機械設備関連事業においては、従来の商品群や市場に対する拡販やサポートに加えて、新規商材の企画・開発と市場投入及び新規市場の創設、開拓が最も重要なポイントとなってまいります。顧客のニーズにお応えし、満足していただける提案を行うためには、個々の案件をスピーディーに確実にこなしていかなければならないと考えております。さらに、異分野への営業展開を実施し、製品群及び価格の見直しを行うことに注力いたします。また、介護関連事業においては、効率的な事業運営とともに、営業力強化を図り、収益体質を持続していかなくては、ますます厳しい環境が予想される介護業界では生き残れないと判断しております。さらに、今後は企業の内部統制システムの運用がますます重要となってきております。当社は、内部管理体制の強化と柔軟な組織体制の両立を目指し、企業価値を一層高めるために、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。以上のような課題を着実に実行するための人材の確保・育成も必要であり、人材の能力開発を図るべく、教育制度の充実や一層のモチベーション向上に資する人事制度の構築を図るとともに、有能な人材の積極的な登用も継続して行ってまいります。
日本フォームサービス株式会社
有価証券報告書－第61期(2016/10/01－2017/09/30)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、経営理念である「理想のカタチをサービスに」という考えのもと、変化する時代とともに高度化、多様化する市場及びお客様のニーズに応える製品開発を進めてまいりました。情報発信の主流として「デジタルサイネージ」の普及に伴う需要が高まる中、ディスプレイの安定稼働用にクーラー・ヒーターを内蔵した「屋外ケーシング」、ディスプレイの設置高さを電動で簡単に昇降させる「電動昇降スタンド」を開発し製品化致しました。また、情報通信市場に向けてサーバーラック等の既存製品のリニューアル、オプション品の拡充に向けて研究開発活動を進めてまいりました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は９百万円であります。
株式会社花屋敷ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第60期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】昭和32年11月兵庫県宝塚市において花屋敷ゴルフ倶楽部㈱を設立昭和34年４月兵庫県川西市において花屋敷ゴルフ倶楽部18ホールズを開業昭和40年11月㈱花屋敷ゴルフ倶楽部に商号変更昭和48年７月兵庫県美嚢郡（現三木市）吉川町にコースを移転、ひろのコース18ホールズ、よかわコース18ホールズとして開場昭和49年10月花屋敷土地開発㈱を吸収合併昭和53年８月子会社㈱花屋敷エンタープライズを設立、コース管理を委託平成８年10月子会社㈱花屋敷エンタープライズを吸収合併平成15年７月第三者割当増資増資後資本金499,900千円平成15年11月第三者割当増資増資後資本金515,900千円
株式会社花屋敷ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第60期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社は、メンバー制のひろのコース及びよかわコース（各18ホールズ）で構成されており、ゴルフ場の経営を主たる業務としております。なお、当社は関係会社を有しておりません。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社花屋敷ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第60期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末において、当社が判断したものであります。(1）現状の認識についてゴルフ業界におきましては、ジュニア世代の育成、シニアやレディース層のニーズを取り込み需要拡大等の施策を図っておりますが、ゴルフ人口全体の大幅な減少によるビジターの集客競争が継続しており、依然として厳しい状況にあります。(2）当面の対処すべき課題の内容コース施設の改善を行いクオリティーを高め、快適なクラブライフが過ごせるようサービス面の強化を行ない会員の活性化、ビジターの誘致を図ることが課題であります。また、ジュニア世代の育成に取り組み、将来のゴルフ業界の活性化を図ることが課題であります。(3）戦略的現状と見通し当社といたしましては、外交活動を積極的に展開し、集客対策として送客業者やインターネットの活用を図るとともに、倶楽部主催のレディース・シニア向けのコンペ企画など営業収益（売上高）の増加を目指し、「経常利益」の増益を見込んでおります。また、業界の活性化として、将来を担うジュニア世代の育成に取り組んでおります。(4）具体的な取組状況等来場者の誘致策として、会員へ特別優待券を発行し、併せてビジター誘致施策として、コンペ割引やオープンコンペの開催等を行い顧客誘致に取り組んでおります。さらに、ジュニア育成として、ジュニア大会開催の協力やジュニア料金の設定等プレーの機会を数多く経験頂けるよう取り組んでおります。また、すべてのプレーヤーが楽しく魅力あるゴルフライフの提供を目指して、コース整備や施設の改修に努めております。(5）経営者の問題意識と今後の経営について当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針と変化即応の経営戦略の立案・策定をするよう努めております。毎月、取締役協議会と取締役会を開催し、来場者の状況、ゴルフ場業界の動向、財務・人事の現状、新規顧客の開拓、内部管理体制の整備状況等「キメ細かな」分析と戦略策定を行っております。当面、「営業収益」（売上高）の増収を図るため、魅力あるコース整備やコンペの企画運用等を行ないつつ、外交活動によるアクティブな来場者誘致策と借入金の返済に注力しております。
株式会社花屋敷ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第60期(2016/10/01－2017/09/30)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営環境の変化にともなう「経営判断の迅速化」や株主に対する「経営の透明性」がますます求められる情勢において、「企業経営は誰のために行うのか」「経営陣を誰がどのように監視するのか」といったいわゆる「企業統治」に関することは、当社の経営を継続してゆくうえでの根幹に関わる重要課題であると認識しております。(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況平成29年12月22日現在では取締役５名、監査役２名であり、取締役会、取締役協議会を毎月各１回開催し重要課題について審議を重ねております。監査役につきましては、取締役会、その他の重要な会議に出席し、取締役の業務執行について厳正な監視を行っております。また、監査役は２名で構成しており、全員が社外監査役であり、客観的な立場から取締役の職務執行を監視しております。会計監査は、ひびき監査法人と監査契約を結び、正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。顧問弁護士からは、必要に応じて適宜コーポレート・ガバナンス等に関する法的アドバイスを受けております。会社とコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況としては、取締役会を毎月２回以上開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。取締役及び監査役が出席し、活発な議論のもと機動的な意思決定を行っております。(2）リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わるすべてのリスクについて適切に管理することにより、長期的な業容の拡大、安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立を経営上の重要課題としております。これに対応するため、各業務部門において規則・基準を定め、リスクの測定、管理手法の研究等を行っております。リスクの発見が予見される場合には顧問契約を締結している法律事務所をはじめとする専門機関と適宜相談を行い、予防に努めるとともに、問題が発生した場合には迅速な対応を図ることにしております。(3）役員報酬の内容当事業年度における取締役報酬総額は、社内取締役（1名）に対する報酬の9,000千円であります。監査役は、無報酬であります。なお、取締役報酬は、平成23年12月12日開催の第54期定時株主総会において決議された取締役に対する報酬支給限度額（年額）30,000千円の範囲内で支給しております。(4）内部監査及び監査役監査の組織現在のところ内部監査制度は採用しておりませんが、今後、制度導入を検討すべきであると認識しております。当社監査役が毎月各１回の取締役会、取締役協議会に出席するとともに、随時業務監査を主として実施し、取締役会に報告しております。なお、監査役と会計監査人は、定期的にディスカッションを行い、情報の共有化を図っております。(5）社外監査役と提出会社との関係社外監査役は、５.役員の状況に記載のとおり当社株式を保有する以外、当社との人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。(6）会計監査の状況１．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名藤田貴大（ひびき監査法人）木下隆志（ひびき監査法人）２．監査業務に係る補助者の構成公認会計士３名(7）取締役の定数当社の取締役は３名以上15名以内とする旨、定款に定めております。(8）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。(9）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を有することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、当該規定により、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(10)取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することのできる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるように環境を整備することを目的とするものであります。
フィンテック　グローバル株式会社
有価証券報告書－第23期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】年月概要平成６年12月東京都中央区銀座に、ストラクチャードファイナンスを専門とする金融サービスの提供を目的として、フィンテックグローバル㈱を設立平成７年11月東京都港区麻布台に本社移転平成11年７月信用補完付アレンジメント業務開始平成13年２月新事業創出促進法第11条の２第１項の規定の認定を受ける(経済産業省認定)平成13年10月東京都港区虎ノ門に本社移転平成14年３月金銭債権証券化アレンジメント業務開始平成14年12月開発型証券化アレンジメント業務開始平成16年３月アドミニストレーション業務開始平成16年４月貸金業者として関東財務局に登録平成16年８月プリンシパルファイナンス業務開始平成17年６月東京証券取引所（東証マザーズ市場）に上場（証券コード8789）平成19年３月外国為替証拠金取引事業を行うエフエックス・オンライン・ジャパン㈱の株式の45.0％を取得し、連結子会社とする平成19年９月金融商品取引法施行に伴い、第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業の登録を受ける平成19年12月国内外のベンチャー企業を投資対象とする「FINTECHGIMVFUND,L.P.(FGF)」が設立され、ベルギーのプライベート投資会社GIMV、日本政策投資銀行(現㈱日本政策投資銀行）、独ケミカル大手BASFらとともに同ファンドのリミテッドパートナーとなる平成20年６月公会計コンサルティングを行う㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングの第三者割当増資を引受け連結子会社とし、公共財関連事業に参入する平成20年９月当社所有のエフエックス・オンライン・ジャパン㈱の株式の全てを譲渡し、同社は当社の連結の範囲から除外される平成21年６月アセット・アドバンス㈱の全株式を取得し子会社化、フィンテックアセットマネジメント㈱（現連結子会社）と商号変更し、投資運用業に参入する公共ファイナンス等に関する調査・研究、コンサルティングを行う㈱公共ファイナンス研究所（現非連結子会社）を設立する平成23年４月㈱OGIキャピタル・パートナーズの全株式を取得して連結子会社化し、同社の商号をFGIキャピタル・パートナーズ㈱に変更する平成24年12月子会社㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングが公会計事業の一部を㈱システムディに譲渡し、同社と業務提携する平成25年３月当社所有のフィンテックグローバル証券㈱の株式の全てを譲渡し、同社が当社の連結の範囲から除外される当社所有のFGIキャピタル・パートナーズ㈱の株式の一部を譲渡し、同社が当社の持分法適用関連会社となる平成26年２月子会社を通じて岡山建設㈱の全株式を取得し、連結子会社とする平成26年３月子会社ユニハウスホールディングス㈱（現㈱ユニハウス）を通じて㈱ユニハウス（現城南開発㈱）の全株式を取得し、連結子会社とする平成26年６月子会社ベターライフサポートホールディングス㈱を通じて岡山ホールディングス㈱（現ベターライフハウス㈱）の全株式を取得し、連結子会社とする平成26年11月子会社㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングの株式の一部を譲渡し、持分法非適用関連会社とする平成27年３月子会社フィンテックアセットマネジメント㈱が不動産特定共同事業法第２条第４項第３号に係る業務を行うことにつき、金融庁長官及び国土交通省大臣より許可をうける平成27年５月当社所有の岡山建設㈱の株式の全てを譲渡し、同社が当社の連結の範囲から除外される㈱ムーミン物語を連結子会社とすることを決定する平成28年３月不動産特定共同事業法第２条第４項第４号に係る業務を行うことにつき、金融庁長官及び国土交通省大臣より許可をうける平成28年11月関連会社㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングの第三者割当増資を引受け、連結子会社とする。また、同社を通じて㈱新公会計研究所の全株式を取得し、連結子会社とする平成29年10月関連会社FGIキャピタル・パートナーズ㈱の株式を追加取得し、連結子会社とする当社所有のベターライフサポートホールディングス㈱の普通株式を全て譲渡し、同社とその子会社５社（㈱ユニハウス、ベターライフハウス㈱、㈱ベルス等）が当社の連結の範囲から除外される