numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
コニシ株式会社
有価証券報告書－第92期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および当社の子会社18社で構成されており、接着剤・シーリング材を中心に製造販売するボンド事業、化学品の専門商社である化成品事業、補修・改修・補強工事等を請負う土木建設工事事業およびその他の事業を営んでおり、相互に協力して事業活動を展開しております。各事業の区分とセグメントの区分は同一であり、各セグメントの区分における当社および当社の子会社の位置付けは次のとおりであります。なお、その他の区分にあった日本ケミカルデータベース㈱につきましては、平成28年７月の株式譲渡により連結対象から除外しております。また、ウォールボンド工業㈱は平成28年４月１日付で、矢沢化学工業㈱から社名変更しております。区分主要な事業の内容国内/海外主要な会社ボンド接着剤、シーリング材、プラスチック用離型剤、床用ワックス、工業用両面テープの製造販売国内当社、水口化学産業㈱、ボンド販売㈱、ウォールボンド工業㈱、サンライズ・エム・エス・アイ㈱海外科昵西貿易(上海)有限公司、科陽精細化工(蘇州)有限公司、KonySunriseTradingCo.,Ltd.、KonishiLemindoVietnamCo.,Ltd.ボンド事業における原料の仕入販売国内ボンドケミカル商事㈱製品倉庫の管理業務請負、運送業国内ボンド物流㈱、㈱スタイル運輸化成品工業薬品、合成樹脂、樹脂成型品、電子部品材料、薄膜材料、医薬品原料、接着剤・シーリング材の仕入販売およびエタノールの製造販売国内当社、丸安産業㈱海外科昵西貿易(上海)有限公司、PT.KONISHIINDONESIA、KonySunriseTradingCo.,Ltd.、台湾丸安股份有限公司プラスチックの精密成型部品の製造販売海外KFInstrumentsIndiaPvt.Ltd.土木建設工事土木建設工事の請負業国内ボンドエンジニアリング㈱、コニシ工営㈱、近畿鉄筋コンクリート㈱その他損害保険の代理店業務国内ボンドケミカル商事㈱不動産賃貸業国内当社当社グループの事業に係る各社の位置づけおよび事業の系統図は次のとおりであります。
コニシ株式会社
有価証券報告書－第92期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等(会社の経営の基本方針)当社グループは、接着剤、シーリング材、ワックス等の製造販売業であるボンド、土木建設分野で使用する補修材、シーリング材の事業および補修・改修・補強工事等を請負う土木建設工事業を行う土木建設、化学品を専門に扱う商社業である化成品、その他の事業において、顧客のニーズにあった製品・商品の開発や製造、サービスの提供を通じて社会およびステークホルダーの信頼に応えていくとともに、株主の皆様への利益還元を図るため、収益力の向上、企業価値の増大に努めて参ります。(目標とする経営指標)中期経営計画当社グループは、平成28年３月期(2015年度)を初年度とする３カ年の中期経営計画を策定しており、平成30年３月期(2017年度)が目標到達年度となります。なお、平成30年３月期の業績予想については、売上高は中期経営計画策定時の目標を下回りますが、経常利益、経常利益率、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)は目標を達成する予想となります。売上高(百万円)経常利益(百万円)経常利益率自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)平成30年３月期136,0007,4005.4％8.0％当社グループは、事業活動の成果をあらわす経営指標として事業拡大と収益性を重視し、売上高、経常利益、経常利益率、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)を重点経営指標としております。なお、次期の中期経営計画は現在策定中であり、開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。(中長期的な会社の経営戦略)中期経営計画の基本方針は次のとおりであります。①コア事業での確固たる地位の確立と信頼性の確保による利益の創出②事業拡大による成長戦略③アジア市場への展開④コニシグループ連携強化の相乗効果による事業拡大⑤強い生産・物流体制⑥新基幹システムによる業務の迅速化・効率化(2)経営環境および対処すべき課題今後の日本経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景とした企業収益や雇用情勢の改善が継続し、緩やかながら景気回復が続くと予想されております。米国経済動向が不透明で、世界景気が下振れするリスクは残っておりますが、海外経済の持ち直しや円安を背景に輸出や生産の増加ペースが維持され、また、企業業績の改善を受けた設備投資が緩やかに増加し、景気を下支えするとされております。このような中、ボンド事業においては、住宅着工件数の減少が予想されますが、リフォーム物件については需要の高まりが予想されております。また、産業資材分野は堅調に推移するものと予想されます。土木建設事業においては、2020年の東京オリンピックに向けて、新幹線をはじめとする鉄道における維持修繕、補強計画の予算化や老朽化する全国の道路橋等のインフラ整備の市場拡大、また、ビルやマンション、集合住宅など建築物のリニューアル物件についても需要の高まりが予想されております。化成品事業においては、仕入先メーカーや顧客の事業再編による撤退、生産の海外移転など、事業環境が目まぐるしく変化するものと考えられます。このような状況のもと、当社グループにおいては、平成30年３月期を目標到達年度とする３カ年の中期経営計画の最終年度となります。平成29年４月より、関係会社を含めた事業分野ごとのグループ経営を推進するため経営体制の変更を行いました。連携強化による相乗効果を発揮することで安定した利益を創出し、企業価値を高めて参ります。また、体制変更に伴い当社グループは「ボンド」、「化成品」、「土木建設工事」を事業セグメントとしていましたが、「ボンド」に含めておりました土木建設分野に使用される接着剤・補修材・シーリング材の事業を「土木建設工事」に移管し、新たに「土木建設」とする変更を行い、事業セグメントを「ボンド」、「土木建設」、「化成品」として再編いたしました。各セグメントの重要課題は以下のとおりです。①ボンドコア事業と位置づける汎用、住宅関連分野で販売の拡大、次の柱となる産業資材分野、海外への積極展開を図って参ります。②土木建設建築補修分野での補修材、シーリング材の販売の拡大、土木分野では補修、補強工法を積極的に展開し、関係工事会社との連携強化を進めて参ります。③化成品部門、国内外を問わず、成長する分野、地域に照準を合わせ、コア事業での販売を拡大するとともに、新規商材、新規顧客の開拓を図り商品の高付加価値化と海外への進出を実現できる体制の構築を目指して参ります。研究開発部門はニーズに応えお客様から選ばれる製品開発を行って参ります。また、生産部門の効率化、物流体制の再構築による物流サービスの質的向上を推進するとともに、徹底した低コスト体質への変革にも取り組んで参ります。
コニシ株式会社
有価証券報告書－第92期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)販売系列または提携契約会社名相手先国名系列または提携内容契約期間コニシ株式会社(提出会社)東亞合成株式会社日本東亞合成株式会社が生産する釣り用以外の家庭用シアノアクリレート系瞬間接着剤の日本における独占的販売権。平成５年４月１日より平成６年３月28日まで以後当事者間に異議がない場合１年毎自動延長(2)技術援助契約契約会社名相手先国名契約内容契約期間コニシ株式会社(提出会社)PT.LEMINDOABADIJAYAインドネシアクロロプレン溶剤形接着剤および酢酸ビニル樹脂エマルジョン形接着剤の製造・販売に関する技術情報を提供する。対価として、次の使用料を受ける。１)初期使用料２)継続使用料売上高の一定率の使用料平成７年４月１日より平成17年３月31日まで以後当事者間に異議がない場合自動延長
コニシ株式会社
有価証券報告書－第92期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは『生産者が一万本作った商品でも、お客様には買った一本が全て』の品質方針のもと、顧客や社会のニーズに応えるトップ製品の開発に注力しております。当社では、既存分野での接着剤、建築用シーリング材等の製品開発を継続しているほか、新分野での製品開発も積極的に推し進めました。また、海外関係会社向けの製品開発や、数年先の実現を目指した新素材、新技術の研究開発も継続しております。環境対策面では、引き続き製品個々の環境対策に取り組んでおります。現在、研究開発は当社研究所(浦和研究所・大阪研究所・基礎研究所)を中心に行っておりますが、子会社の技術部門とも連携し技術水準の一層の向上に取り組んでおります。セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。(1)ボンド主に当社研究所が中心になり、『ナンバーワンを誇れる製品開発』を基本姿勢として一般家庭用、工業用および土木建築用の接着剤や補修材、工業用および建築用シーリング材、両面粘着テープ、自動車用離型剤並びに業務用のワックス・洗剤等の研究開発を行っております。当連結会計年度において、工業用接着剤の分野では、住宅・建材業界、電子・電機業界、自動車業界、包装資材業界向けに、また、土木建築用接着剤、建築用シーリング材の分野では、土木補修・建築補修業界向けに、その他の分野でもそれぞれの業界向けに新製品の導入や新規用途の開発を積極的に進めました。いずれの分野においても当社製品のシェアを拡大するために、継続的な製品の性能向上や生産性改善による原価低減にも積極的に取り組みました。これらの結果、当事業に係る研究開発費は15億44百万円となりました。(2)化成品特記すべき事項はありません。(3)土木建設工事特記すべき事項はありません。(4)その他特記すべき事項はありません。なお、上記金額には消費税等は含んでおりません。
株式会社京三製作所
有価証券報告書－第152期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正6年9月商号を東京電機工業株式会社と称し、東京神田淡路町に創立し、医療用電気機器、電気測定器等の製作販売を開始。大正10年信号装置の製作販売を開始し、漸次この事業に転換する。大正15年9月商号を株式会社京三製作所と変更。昭和3年1月本社および工場を現所在地に新設移転。昭和20年9月大阪工場を大阪市平野町に設置。昭和21年10月大阪工場所在地に大阪支社を設置。昭和22年8月京三精機株式会社を設立。昭和24年5月東京証券取引所市場第一部に上場。昭和32年8月インターナショナル・レクティファイアー会社(米国)との共同出資により、日本インターナショナル整流器株式会社(現日本インター株式会社)を設立。昭和36年9月京三金属工業株式会社を設立。大阪証券取引所市場第一部に上場。昭和37年12月京三電設工業株式会社を設立。昭和39年4月京三興業株式会社を設立。昭和45年6月京三化工株式会社を設立。昭和46年3月台湾京三股份有限公司を設立。昭和47年5月京三エンジニアリングサービス株式会社を設立。昭和51年3月大阪支社を現在地に移設。昭和58年7月京三システム株式会社を設立。平成2年1月末吉事業所を設置。平成25年1月KyosanIndiaPrivateLimitedを設立。平成26年7月京三精機株式会社と京三化工株式会社の合併により、京三精機株式会社が存続会社となる。平成27年6月KyosanUSAInc.を設立。
株式会社京三製作所
有価証券報告書－第152期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）の企業集団は、当社、連結子会社10社、非連結子会社1社、持分法適用関連会社2社、持分法非適用関連会社1社の計15社で構成されております。事業部門を基礎として、信号システム事業および電気機器事業の2つを報告セグメントとしており、信号システム事業は鉄道信号システム、道路交通管制システム等の生産・販売を行っており、電気機器事業は半導体応用機器等の生産・販売を行っております。当企業集団の事業に係わる位置づけは、おおむね次のとおりであります。
株式会社京三製作所
有価証券報告書－第152期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費は、信号システム事業1,190百万円、電気機器事業905百万円、共通研究開発費721百万円で、総額2,817百万円であります。研究開発につきましては、事業戦略の上で急務となっております製品開発および製品改良等の研究課題に取り組んでおります。
中国塗料株式会社
有価証券報告書－第120期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正６年５月広島市中区において、中国化学工業合資会社の社名で創業、船底塗料の製造を開始。大正12年５月中国塗料株式会社に改組、資本金25万円。昭和24年７月広島証券取引所に上場。(平成12年３月東京証券取引所と合併)昭和36年10月東京証券取引所に上場。(昭和59年９月市場第一部銘柄に指定替)昭和37年３月滋賀県野洲市に滋賀工場新設。昭和48年10月香港に連結子会社である現地法人CHUGOKUMARINEPAINTS(HongKong),Ltd.を設立。昭和50年３月佐賀県神埼郡に九州工場新設。昭和55年４月シンガポールに連結子会社である現地法人CHUGOKUMARINEPAINTS(Singapore)Pte.Ltd.を設立。昭和58年３月英国に連結子会社である現地法人CHUGOKUPAINTS(UK)Ltd.(旧商号CAMREXCHUGOKULtd.)を設立。台湾に連結子会社である現地法人CHUGOKUMARINEPAINTS(Taiwan),Ltd.を設立。昭和60年10月広島県大竹市に連結子会社である大竹明新化学株式会社(旧商号大竹化学株式会社)を設立。昭和62年８月連結子会社である中国塗料マリン販売株式会社(旧商号中国マリンペイント販売株式会社)、中国塗料工業販売株式会社(旧商号中国塗料関東販売株式会社)を設立。昭和62年10月広島県大竹市に大竹工場新設。昭和63年１月オランダの塗料製造会社CHUGOKUPAINTSB.V.(旧商号CAMREXHOLDINGSB.V.)に経営資本参加して連結子会社とする。昭和63年10月インドネシアに連結子会社である現地法人P.T.CHUGOKUPAINTSINDONESIAを設立。韓国に連結子会社である現地法人CHUGOKUSAMHWAPAINTS,Ltd.を設立。平成元年９月タイに連結子会社である現地法人TOA-CHUGOKUPAINTSCo.,Ltd.を設立。平成２年７月マレーシアに連結子会社である現地法人CHUGOKUPAINTS(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立。平成２年10月米国に連結子会社である現地法人CMPCOATINGS,Inc.(旧商号CHUGOKUAMERICAHOLDINGS,Inc.)を設立。平成５年１月中国(上海市)に連結子会社である現地法人CHUGOKUMARINEPAINTS(Shanghai),Ltd.を設立。平成６年３月広島県大竹市に研究センターを新設。平成６年12月神戸ペイント株式会社に経営資本参加して連結子会社とする。平成９年10月中国(広東省)に連結子会社である現地法人CHUGOKUMARINEPAINTS(GuangDong),Ltd.を設立。平成11年６月本店を広島県大竹市に移転。平成14年１月連結子会社である中国塗料マリン販売株式会社と中国塗料工業販売株式会社を吸収合併。平成14年９月韓国の連結子会社である現地法人CHUGOKUSAMHWAPAINTS,Ltd.が工場新設。平成18年11月中国(上海市)の連結子会社である現地法人CHUGOKUMARINEPAINTS(Shanghai),Ltd.が工場を同一区域内に増設移転。平成19年11月東京本社移転。平成22年３月中国(上海市)の連結子会社である現地法人CHUGOKUMARINEPAINTS(Shanghai),Ltd.が第２工場を新設。平成23年５月インド(ムンバイ市)に連結子会社である現地法人CHUGOKUPAINTS(India)Pvt.Ltd.を設立。平成24年11月イタリアの塗料販売会社CHUGOKU-BOATITALYS.P.A.（旧商号BOATS.p.A.)に経営資本参加して連結子会社とする。平成29年３月オランダの連結子会社である現地法人CHUGOKUPAINTSB.V.が新工場を建設。
中国塗料株式会社
有価証券報告書－第120期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社24社で構成されており、塗料の製造・販売及び塗装の請負を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びに事業区分との関連は、次のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。区分当社グループ事業区分日本当社、大竹明新化学㈱、神戸ペイント㈱、文正商事㈱、中国塗料技研㈱、三陽興産㈱、グローバル・エンジニアリング・サービス㈱(計７社)塗料関連事業当社、㈱シーエムピー企画、中国ソフト開発㈱(計３社)その他の事業中国CHUGOKUMARINEPAINTS(HongKong),Ltd.CHUGOKUMARINEPAINTS(Shanghai),Ltd.CHUGOKUMARINEPAINTS(GuangDong),Ltd.CHUGOKUMARINEPAINTS(Taiwan),Ltd.(計４社)塗料関連事業韓国CHUGOKUSAMHWAPAINTS,Ltd.(計１社)東南アジアCHUGOKUMARINEPAINTS(Singapore)Pte.Ltd.CHUGOKUPAINTS(Malaysia)Sdn.Bhd.P.T.CHUGOKUPAINTSINDONESIATOA-CHUGOKUPAINTSCo.,Ltd.CHUGOKUPAINTS(India)Pvt.Ltd.(計５社)欧州・米国CHUGOKUPAINTSB.V.CHUGOKUPAINTS(UK)Ltd.CHUGOKUPAINTS(Germany)G.M.B.H.CHUGOKUMARINEPAINTS(Hellas),S.A.CMPCOATINGS,Inc.CHUGOKU-BOATITALYS.P.A.(計６社)(注)各事業毎の会社数は、複数事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めて数えております。事業系統図は、次のとおりであります。資本系統図は次のとおりであります。
中国塗料株式会社
有価証券報告書－第120期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術供与関係契約会社名契約締結先技術の種類契約年月日契約期間摘要中国塗料株式会社(当社)ニュージーランドJACOBSENMANUFACTURINGLtd.塗料の製造技術平成3.12.17契約開始日から３年間(平成29年３月１日更新１年間、以降交渉)①イニシャルロイヤリティー②販売価額に対して一定料率のロイヤリティーオーストラリアSUPALUXPAINTCo.Pty.Ltd.塗料の製造技術平成6.11.2契約開始日から３年間(平成28年11月１日更新３年間、以降交渉)①イニシャルロイヤリティー②販売価額に対して一定料率のロイヤリティーフィリピンDAVIESPAINTSPHILIPPINES,INC塗料の製造技術平成7.8.8契約発効日から５年間(平成28年１月１日更新５年間、以降交渉)①イニシャルロイヤリティー②販売価額に対して一定料率のロイヤリティー平成8.10.2契約発効日から５年間(平成28年１月１日更新５年間、以降交渉)①イニシャルロイヤリティー②販売価額に対して一定料率のロイヤリティー南アフリカ共和国DEKROPAINTS(PTY)Ltd.塗料の製造技術平成8.1.1契約発効日から10年間(平成23年10月１日更新10年間、以降交渉)①イニシャルロイヤリティー②販売価額に対して一定料率のロイヤリティーベトナムHAIPHONGPAINTJOINTSTOCKCOMPANY塗料の製造技術平成10.4.25契約発効日から４年間(平成27年４月１日更新５年間、以降交渉)①イニシャルロイヤリティー②販売価額に対して一定料率のロイヤリティーベトナムPETROVIETNAMPAINTJOINTSTOCKCOMPANY塗料の製造技術平成20.4.10契約発効日から５年間(平成25年４月８日更新５年間、以降交渉)①イニシャルロイヤリティー②販売価額に対して一定料率のロイヤリティーエジプトSUEZCANALPAINTS&amp;CHEMICALSCo.塗料の製造技術平成21.7.1契約発効日から10年間①イニシャルロイヤリティー②販売価額に対して一定料率のロイヤリティーブラジルRENNERHERRMANNS.A.塗料の製造技術平成25.1.31契約発効日から５年間（以降交渉）①イニシャルロイヤリティー②販売価額に対して一定料率のロイヤリティーアルゼンチンSINTEPLASTS.A.塗料の製造技術平成24.11.1契約発効日から３年間（平成27年11月１日更新２年間、以降交渉）①イニシャルロイヤリティー②販売価額に対して一定料率のロイヤリティー
中国塗料株式会社
有価証券報告書－第120期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、市場ニーズに適合した製品開発を行い、高品質な製品をタイムリーに供給することを基軸として研究開発活動を行っております。現在の研究開発は、世界的なトレンドである省エネルギー、温暖化ガス削減、省資源、環境保全、工程合理化や顧客の利便性を追求した高機能化等のニーズに対応した製品の開発を推進し、得意分野である船舶用塗料、工業用塗料、コンテナ用塗料の各分野で競争力のある基幹製品群の更なる拡充を目指しております。研究開発の体制は、日本の広島県大竹市と滋賀県野洲市にある研究開発部門が基幹技術の研究開発にあたり、中国の上海、韓国、シンガポール、オランダにある技術部門が補完する体制となっております。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,859百万円であり、研究開発の活動状況は次のとおりであります。なお、研究開発については、塗料の分野別に研究開発を行っていることから、各分野別に記載しております。船舶用塗料分野(1)世界のあらゆる海域において高い防汚性能を発揮し、併せて環境対策、省エネ・省力化を考慮した低燃費型の船底防汚塗料の開発・改良を重点的に行っております。その研究成果を基に各種の新規加水分解型防汚塗料や塗膜表面エネルギーを制御したシリコーンタイプの船底防汚塗料を開発しております。この他各種の船底防汚技術の開発を行っており、これらは主として広島県大竹市の研究開発部門が担当しております。(2)新造船用塗料では環境対応型の防食塗料や、塗装の合理化、省力化に寄与する製品等、より使い易くまた海外ニーズにも応えた製品の開発・改良に努めております。(3)ＶＯＣ排出規制、国際海事機構のバラストタンクおよびカーゴタンクの塗装標準化等に対応した長期耐久性と環境対応を兼備する各種ハイソリッド型塗料、無溶剤型塗料、水系塗料等の開発を行っております。工業用塗料分野(1)住宅フロアー等の木質建材用塗料では顧客ニーズに沿った製品の開発と改良を実施するとともに、無機建材用塗料の開発にも注力することにより市場シェアを確保してまいりました。特に木質建材用塗料については、ＶＯＣ総量規制に対応できる塗装系の開発に注力し、無溶剤型、水系型等の開発を進めております。また、木質建材用塗料の研究で培ったＵＶ硬化技術を他の分野に用途展開しております。これらは主として滋賀県野洲市の研究開発部門が担当しております。(2)一般の重防食分野においては環境に優しい塗料の開発というコンセプトを基本に市場ニーズである長期防食性、超耐候性、耐汚染性塗料、水中硬化機能、遮熱塗料、水系塗料等の開発・改良を行っております。併せて、近年増加している海洋構造物用の長期耐久性を有する塗料の開発・改良に努めています。(3)その他にも特殊な技術を要する電波吸収塗料、鉄道軌道てん充材、プラスチック用機能性塗料、コンクリート用塗料などの開発・改良に努めております。(4)全般にＶＯＣを抑制した塗料（粉体塗料、水系塗料を含む）と塗装システムの開発を進めており、既存顧客だけでなく新規市場への展開を図るべく研究開発を重ねております。(5)工業用塗料においても中国、韓国、東南アジアをはじめとし、世界をターゲットにした塗料製品の研究開発を行っております。コンテナ用塗料分野世界中で運用されるコンテナには常に防食性・耐候性の優れた製品が求められますが、新たな顧客ニーズに迅速に対応しながら、塗装仕様も考慮した製品開発と製品改良に力を注いでおります。更には、環境対応を重視した低臭気型塗料や水系塗料等の研究開発を進めております。これらコンテナ用塗料は主として広島県大竹市の研究開発部門と新造コンテナの90％以上が製造されている中国に拠点をおく上海の技術部門が担当しております。塗料用樹脂原料分野塗料の開発改良及びコスト削減に重要な要素である樹脂原料の研究開発に取り組んでおり、グループ内での樹脂製造や新規塗料製品の創出に寄与しております。これら塗料用樹脂原料は主として広島県大竹市の研究開発部門が担当しております。
デンヨー株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和23年７月日本電気熔接機材株式会社を東京入船町（現新富町）に設立。昭和24年９月東京中野工場を東京中野区に開設。抵抗及び交流アーク溶接機の生産を開始。昭和30年１月回転式直流アーク溶接機の生産を開始。昭和34年３月わが国最初の高速エンジン溶接機を開発、生産を開始。昭和36年12月埼玉県川越市に埼玉工場完成、一貫製造を開始。エンジン発電機の生産を開始。昭和41年７月社名をデンヨー株式会社と改称。昭和45年７月滋賀県甲賀郡甲西町に滋賀工場（現滋賀分工場）完成、生産を開始。昭和46年６月本店を東京中野区に移転。昭和48年４月エンジンコンプレッサの生産を開始。昭和51年３月インドネシアに現地資本との合弁会社P.T.デンヨーインドネシア（現P.T.デインプリマジェネレーター、連結子会社）を設立。昭和51年４月福井県三方郡三方町（現三方上中郡若狭町）に福井工場完成、生産を開始。昭和55年10月株式を日本証券業協会東京地区店頭登録銘柄として公開。昭和56年５月シンガポールに現地資本との合弁会社ユナイテッドマシナリーサービスPTE.LTD.（現デンヨーユナイテッドマシナリーPTE.LTD.、連結子会社）を設立。昭和57年１月埼玉県川越工業団地に新埼玉工場完成、移転完了、生産を開始（現在は、福井工場に統合）。昭和58年２月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和59年５月水関連機器分野に参入、エンジン高圧水ポンプと排水管洗浄装置を開発、生産を開始。昭和62年10月丸久電機株式会社の株式を取得し子会社化。昭和63年４月コージェネレーションシステム及び無停電電源装置を開発、生産を開始。丸久電機株式会社は、株式会社ディー・エム・エスに商号変更。株式会社ディー・ビー・エスの株式を取得。平成３年９月高所作業車分野に参入、自走式高所作業車の生産を開始。平成４年12月アメリカにデンヨーアメリカコーポレーション（現連結子会社）を設立。平成７年８月アメリカにデンヨーアメリカコーポレーションの出資で、合弁会社デンヨーマニュファクチュアリングコーポレーション（現連結子会社）を設立。平成10年10月ユナイテッドマシナリーサービスPTE.LTD.（現デンヨーユナイテッドマシナリーPTE.LTD.、連結子会社）の株式を追加取得し関連会社化。平成11年７月デンヨーテクノサービス株式会社を設立。平成11年10月デンヨーテクノサービス株式会社が株式会社ディー・エム・エスを吸収合併。平成12年１月株式会社ディー・ビー・エスはデンヨー興産株式会社に商号変更。デンヨー興産株式会社（現連結子会社）の株式を追加取得。平成12年３月東京証券取引所市場第一部に上場。平成12年７月特定の現物出資（ユナイテッドマシナリーサービスPTE.LTD.及びP.T.デンヨーインドネシアの株式を現物出資）により、シンガポールにデンヨーアジアPTE.LTD.（現連結子会社）を設立。平成12年10月デンヨーアジアPTE.LTD.がユナイテッドマシナリーサービスPTE.LTD.（現デンヨーユナイテッドマシナリーPTE.LTD.、連結子会社）の株式を追加取得し子会社化。平成13年４月P.T.デンヨーインドネシアはP.T.デインプリマジェネレーターに商号変更。平成15年５月滋賀工場（現滋賀分工場）は、外注による一部製品の生産を除いて、生産を福井工場へ統合。滋賀工場の用地については、物流センター及びデンヨーテクノサービス株式会社の部品センターとして活用（現在は、デンヨー興産株式会社が部品センターを運営）。平成18年12月東京中央区に本店所在地を移転。平成19年６月非常用発電機の製造及び販売を専業としている西日本発電機株式会社（佐賀県唐津市）の全株式を取得し連結子会社化。平成19年10月欧州の営業拠点として、オランダにデンヨーヨーロッパB.V.(現連結子会社)を100％出資で設立。平成21年７月デンヨーテクノサービス株式会社他１社を吸収合併。平成22年５月ベトナムにエンジン発電機用部品の製造を目的として、デンヨーベトナムCO.,LTD.（現連結子会社）を設立。平成23年１月ユナイテッドマシナリーサービスPTE.LTD.はデンヨーユナイテッドマシナリーPTE.LTD.に商号変更。平成25年３月埼玉県川越工業団地の埼玉事業所を閉鎖し、埼玉県坂戸市に開発研修センターを新設。平成25年４月デンヨーアジアPTE.LTD.がP.T.デインプリマジェネレーターの第三者割当増資を引き受け子会社化。平成27年３月デンヨーベトナムCO.,LTD.は、第２工場を増築し、エンジン発電機の生産を開始。
デンヨー株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社、子会社10社及び関連会社１社）は、産業用電気機械器具等（エンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサ等）の製造並びに販売と、これらに付随する補修部品の販売及びアフターサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。（日本）当社はエンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサ等を製造・販売するほか、子会社西日本発電機㈱は防災用及び非常用発電機の製造・販売に従事しております。子会社デンヨー興産㈱は補修用部品の販売・修理等のアフターサービスに従事しております。関連会社新日本建販㈱はエンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサ等の販売及びリース・レンタルに従事しております。（アメリカ）子会社デンヨーマニュファクチュアリングコーポレーションは、アメリカ国内においてエンジン発電機、エンジンコンプレッサの製造・販売に従事しております。子会社デンヨーアメリカコーポレーションは、当社及び子会社デンヨーマニュファクチュアリングコーポレーションに部品の供給を行っております。（アジア）子会社デンヨーベトナムCO.,LTD.は、当社からの委託により、ベトナム国内において当社及び子会社デンヨーマニュファクチュアリングコーポレーション向け製造用部品の加工並びに当社向けエンジン発電機の製造に従事しております。子会社デンヨーユナイテッドマシナリーPTE.LTD.他１社はアジアにおいて、エンジン発電機、エンジン溶接機の販売及びリース・レンタルに従事しております。子会社P.T.デインプリマジェネレーターはインドネシア国内において当社製造用部品の加工及びエンジン発電機の製造・販売に従事しております。（欧州）子会社デンヨーヨーロッパB.V.は、ヨーロッパにおいてエンジン発電機、エンジン溶接機の販売に従事しております。［事業系統図］事業の系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）※１．連結子会社※２．関連会社で持分法適用会社
デンヨー株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、常に開拓心と創造力をもって技術革新を図ることを基本理念として、新技術の研究から製品の開発に至るまで、積極的な研究開発活動を行っております。当社グループにおける研究開発活動は、日本に所在する当社の開発部門が中心となり、国内外のグループ各社と密接な連携のもとに取組んでおります。研究開発スタッフは、グループ全体で96名従事しており、魅力的な製品開発に日々励んでおります。当連結会計年度における研究開発費は4億52百万円で、当連結会計年度末の当社が所有している産業財産権は、国内外合計で491件となっております。
株式会社ＪＡＬＵＸ
有価証券報告書－第56期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】提出会社は昭和37年３月28日、日本航空㈱の子会社として、航空運送に付帯する事業を総合的に開発する事を目的として設立されました。提出会社はこれらの事業によって実力を養成し、航空関連の商社、調達機能を軸とし、一般市場にも対象を広げ、事業の多角化・国際化を積極的に推進しています。昭和37年３月資本金200万円をもって東京都中央区銀座に航空商事㈱として設立、損害保険代理店業、不動産業、物品売買業を開始昭和37年10月喫茶店業を開始昭和38年４月印刷事業を開始昭和38年10月社名を日航商事㈱に変更昭和38年10月清掃事業を開始昭和39年４月クリーニング事業を開始昭和39年４月大阪営業所開設土産物売店を開設昭和39年５月建築事業を開始昭和40年６月福岡営業所開設昭和41年12月札幌営業所開設昭和46年８月成田駐在員事務所開設昭和47年４月昭和23年12月30日設立の日航商事㈱（別法人）に吸収合併、株式額面を500円から50円に変更昭和47年４月ロンドンに新会社ＮＩＫＫＯ－ＨＩＬＬＩＥＲＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬＴＲＡＤＩＮＧＣＯ.,ＬＴＤ.を設立昭和47年４月鹿児島営業所開設昭和50年４月航空機材関連事業を開始昭和50年４月沖縄支店開設昭和57年４月ロスアンゼルスに新会社ＪＡＬＥＮＴＥＲＰＲＩＳＥＳＩＮＣ.(現・ＪＡＬＵＸＡＭＥＲＩＣＡＳ,Ｉｎｃ．[現・連結子会社])を設立昭和59年４月酒類販売業免許を取得、輸入ワイン販売事業を開始昭和59年12月宝飾事業を開始昭和62年12月スポーツ事業を開始昭和63年７月ハワイに新会社ＪＡＬＴＲＡＤＩＮＧＨＡＷＡＩＩ，ＩＮＣ.を設立平成２年３月50円額面株式２株を50円額面株式１株に併合平成３年６月㈱日航商事ショップサービス北海道（現・㈱ＪＡＬＵＸエアポート[現・連結子会社]）を設立平成４年７月ジャル・ディー・エフ・エス・デユーティーフリーショッパーズ㈱（現・㈱ＪＡＬ-ＤＦＳ[現・連結子会社]）へ資本参加平成５年９月羽田空港支店開設平成６年９月関西空港支店開設平成８年７月本社所在地を東京都品川区東品川２丁目（JALビル内）に移転平成８年11月上海に上海駐在員事務所を設立平成９年11月日本航空厚生施設センター設立平成11年２月バンコクに新会社ＪＡＬＴＲＡＤＩＮＧＡＳＩＡＣＯ.,ＬＴＤ.（現・ＪＡＬＵＸＡＳＩＡＬｔｄ．[現・連結子会社]）を設立平成11年６月50円額面株式２株を50円額面１株に併合平成13年３月社名を㈱ジャルックスに変更平成13年６月定款上の商号を㈱ＪＡＬＵＸに変更平成14年２月㈱東京証券取引所市場第二部上場平成14年４月国内営業支店の廃止（事業本部内に統合）平成15年９月ウィーンにＪＡＬＵＸＥＵＲＯＰＥＬｔｄ.,ＶｉｅｎｎａＢｒａｎｃｈ（ＰＬＡＺＡＷｉｅｎＪＡＬＵＸ）を開設平成16年１月㈱ジェイエイエストレーディングと合併平成16年３月㈱東京証券取引所市場第一部銘柄指定平成16年４月㈱創生事業団と合弁で㈱ＪＡＬＵＸライフデザインを設立平成17年２月名古屋空港支店を移転し、名称を中部空港支店に変更平成17年12月上海に新会社ＪＡＬＵＸＳＨＡＮＧＨＡＩＣｏ.,Ｌｔｄ.（現・連結子会社）を設立平成18年２月新北九州空港開設に伴い、福岡空港支店北九州空港店を移転バンコクに新会社ＪＡＬＵＸＡＳＩＡＳＥＲＶＩＣＥＬｔｄ．（現・連結子会社）を設立平成18年２月大阪空港支店神戸空港店を開設平成18年７月香港に新会社ＪＡＬＵＸＨＯＮＧＫＯＮＧＣｏ.,Ｌｔｄ.(現・連結子会社）を設立平成19年３月株式譲渡により筆頭株主が異動（双日㈱30％、㈱日本航空21％）平成19年11月㈱アップフロントグループと合弁で㈱ＵＪプランニングを設立平成20年10月㈱ＪＡＬＵＸ保険サービス(現・連結子会社）を設立平成20年11月バンコクに新会社ＪＡＬＵＸＡＳＩＡＲＥＣＲＵＩＴＭＥＮＴＬｔｄ．(現・連結子会社）を設立平成21年２月㈱主婦の友ダイレクトの株式を取得平成21年10月バンコクに新会社ＳＩＡＭＪＡＬＵＸＬｔｄ．(現・連結子会社）を設立平成22年８月本社所在地を東京都品川区東品川３丁目（I・Sビル内）に移転平成23年３月㈱ＪＡＬＵＸトラスト（現・連結子会社）を設立平成23年４月ロンドンに欧州事務所を開設平成23年９月日本空港ビルデング㈱と合弁で日本エアポートデリカ㈱（現・連結子会社）を設立平成24年７月大阪市浪速区に西日本支社を開設平成25年２月平成25年６月平成25年７月平成26年５月平成26年６月ミャンマーにヤンゴン駐在員事務所を開設㈱ＪＡＬＵＸフレッシュフーズ（現・連結子会社）を設立ＴａｎｉｙａｍａＳｉａｍＣｏ.,Ｌｔｄ．（バンコク/現・連結子会社）、ＡｄｖａｎｃｅＡｇｒｉｃｕｌｔｕｒｅＣｏ.,Ｌｔｄ．（ラオス/現・連結子会社）の株式を取得ロスアンゼルスにＡｑｕａＰａｔｃｈＲｏａｄＭａｔｅｒｉａｌｓ,Ｌ.Ｌ.Ｃ.（現・連結子会社）を設立ベトナムにハノイ駐在員事務所を開設平成27年４月バンコクにＪＲＥＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴＣｏ.,Ｌｔｄ.(現・連結子会社)を設立平成27年７月グレンフィールド㈱(現・連結子会社)、グレンチェック㈱(現・連結子会社)の株式を取得シンガポールにＪＡＬＵＸＳＩＮＧＡＰＯＲＥＰＴＥ.ＬＴＤ.(現・連結子会社)を設立平成27年９月ハノイにＪＡＬＵＸＴＡＳＥＣＯＤＵＴＹＦＲＥＥＣｏ.,ＬＴＤ.(現・連結子会社)を設立平成28年４月㈱ティエリー・マルクス・ジャパン（現・連結子会社）を設立平成28年５月米国コネチカット州ハートフォードにＪＡＬＵＸＡＭＥＲＩＣＡＳ,Ｉｎｃ.ＨａｒｔｆｏｒｄＢｒａｎｃｈを開設平成28年６月本社所在地を現在の東京都港区港南１丁目（品川シーズンテラス）に移転
株式会社ＪＡＬＵＸ
有価証券報告書－第56期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社58社（うち連結子会社25社）、関連会社６社（うち持分法適用関連会社５社）で構成され、国内及び海外における各種の商品売買をはじめとする多角的な事業を展開しています。当社グループ各事業の主な商品及び販売形態等は次のとおりです。セグメント名主な取扱商品およびサービスの内容主要な関係会社名航空・空港関連事業航空機、航空機部品、機械・資材、特殊車両、生活資材、印刷・用紙資材、航空客室用品JALUXAMERICAS,Inc.JALUXSHANGHAICo.,Ltd.JALUXHONGKONGCo.,Ltd.JALUXSINGAPOREPTE.LTD.ライフサービス事業保険、不動産、プロパティマネジメント、介護サービス、環境関連設備資材㈱JALUX保険サービス㈱JALUXトラストJREDEVELOPMENTCo.,Ltd.AquaPatchRoadMaterials,L.L.C.リテール事業航空機内販売品、雑貨、通信販売、空港店舗、免税店、飲食店㈱JALUXエアポート㈱JAL-DFSJALUXTASECODUTYFREECo.,LTD.グレンフィールド㈱グレンチェック㈱㈱ティエリー・マルクス・ジャパンフーズ・ビバレッジ事業農水産物、畜産物、加工食品、ワイン、贈答用食品、食料品製造日本エアポートデリカ㈱JALUXASIALtd.㈱JALUXフレッシュフーズTaniyamaSiamCo.,Ltd.AdvanceAgricultureCo.,Ltd.(1）航空・空港関連事業航空関連企業を中心とする一般企業を主な対象として、航空機、航空機部品、機械・資材、空港用地上機材、航空客室用品、印刷・用紙資材の販売及び業務受託を行っています。(2）ライフサービス事業一般消費者や一般企業を主な対象として、損害・生命保険代理店・保険代理店BPO業務、ファイナンシャルプランニング、不動産開発、サブリース、不動産賃貸・売買・仲介、プロパティマネジメント事業、介護サービス事業、環境関連設備資材の販売を行っています。(3）リテール事業航空旅客を対象とした機内販売、航空旅客及び一般消費者を対象とした通信販売、服飾・雑貨等の企画・販売を行っています。また、国内主要空港において㈱JALUXエアポートによる「BLUESKY（売店・レストラン）」の運営、㈱JAL-DFSによる「JAL-DFS（免税店）」、東京銀座において㈱ティエリー・マルクス・ジャパンによる「THIERRYMARX、BISTROMARX（フレンチレストラン）」の運営を行っています。(4）フーズ・ビバレッジ事業一般消費者や一般企業を主な対象として、農水産物（農畜産物、水産物）、加工食品、機内食関連、ワイン、贈答用食品等の企画・販売、ならびに弁当・惣菜類等の食料品製造を行っています。事業の系統図は次のとおりです。連結子会社JALUXAMERICAS,Inc.貿易業JALUXASIALtd.貿易業㈱JAL-DFS免税販売店業㈱JALUXエアポート物品及び飲食品販売業JALUXSHANGHAICo.,Ltd.貿易業JALUXHONGKONGCo.,Ltd.貿易業JALUXASIASERVICELtd.店舗運営の受託JALUXASIARECRUITMENTLtd.人材紹介業㈱JALUX保険サービス保険代理店業、ファイナンシャル・コンサルティング業SIAMJALUXLtd.レストラン運営事業㈱JALUXトラスト不動産業、賃貸管理業、介護サービス業日本エアポートデリカ㈱食料品製造業㈱JALUXフレッシュフーズ農産物輸入販売業TaniyamaSiamCo.,Ltd.農産物加工輸出業AdvanceAgricultureCo.,Ltd農産物生産輸出業AquaPatchRoadMaterials,L.L.C.道路舗装剤販売業JREDEVELOPMENTCo.,Ltd.不動産業AEROASSETCo.,Ltd.不動産業BSKYCo.,Ltd.不動産業EEZCONTINENTALCo.,Ltd.不動産業グレンフィールド㈱雑貨類企画開発及び輸入販売業グレンチェック㈱雑貨類輸入販売業、通信販売業JALUXSINGAPOREPTE.LTD.航空機関連アセットマネジメント業JALUXTASECODUTYFREECo.,LTD.※㈱ティエリー・マルクス・ジャパン免税販売店業レストラン運営事業※は当連結会計年度において連結子会社となりました。非連結子会社㈱SKYLUX73NJJALUXVLOTUSCo.,Ltd.他31社航空機関連業物品販売業関連会社※東京航空クリーニング㈱クリーニング、リネンサプライ業※㈱ロジ・レックス自動車運送取扱業、輸出入通関業務、倉庫業※三栄メンテナンス㈱ビル清掃業、施設管理業、警備業㈱オーエフシー旅客運賃、貨物料金及び発着時刻に関するコンサルタント業務※LAOJAPANAIRPORTTERMINALSERVICESCo.,Ltd.ワッタイ国際空港内ターミナルビルの運営・管理※MC-JaluxAirportServicesCo.,Ltd.マンダレー国際空港の運営※は持分法適用会社その他の関係会社双日㈱総合商社日本航空㈱航空運送業
株式会社ＪＡＬＵＸ
有価証券報告書－第56期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針Ⅰ．企業理念「幸せづくりのパートナー～人に社会に環境に、もっと豊かな輝きを～」Ⅱ．企業文化「“Challenge＆Change”環境の変化をいち早く捉え、新たな領域を切り拓いて、自ら進化させていく。」Ⅲ．事業コンセプト「航空分野で培われた『安心』『安全』を礎として、高品質で独自性のある事業・商品・サービスを創造する。」Ⅳ．経営姿勢お客様に常に良質な商品・サービスを提供していくことにより会社を発展させ、その発展に伴い育成された長期安定的な成長力により企業基盤を強化し、お客様・株主・社員・社会への利益還元を図ります。１．お客様中心：お客様の満足の為に努力し、信頼される「幸せづくりのパートナー」を目指します。２．株主重視：株主の皆様との長期的な関係を構築し、安定的な利益還元を図ります。３．社員の幸せを大切に：社員と家族の幸せを大切にし、働きがいと誇りの持てる環境をつくります。４．企業の社会的責任：コンプライアンス遵守を基本に環境保護、社会貢献へ積極的に取り組み、ＣＳＲを重視した事業活動に努めます。(2）目標とする経営指標当社グループは、JALUXグループ中期経営計画「NextStage2020」（平成28年5月27日発表）において、資本・資産効率の高いビジネスモデルを追求すべく、「ＲＯＥ」「ＲＯＡ」を重要な経営指標と位置付け、その向上とあわせ、設定した経常利益目標の達成を目指してまいります。*現中期経営計画最終年度（平成33年３月期）の目標値（連結経常利益80億円、ROE15.0%ROA12.0%）(3）中長期的な会社の経営戦略現中期経営計画では、『持続的成長への新たな挑戦～航空・空港分野に独自の強みを有するグローバルな企業集団へ～』をテーマ（ビジョン）に掲げ、「航空・空港関連事業領域を中心に、ライフサービス、リテール、フーズ・ビバレッジの４事業領域で個別事業を進化させると共に、領域間シナジーも深め、グループの持続的成長を目指すこと」を基本方針としています。この基本方針のもと、「収益基盤の拡大」、「新たなコア事業の創出と育成」、「事業ポートフォリオの最適化」の重点戦略を展開させ、企業価値向上を目指してまいります。(4）経営環境当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用環境の改善による消費の持ち直しの兆候が見られ、緩やかな回復基調が続きました。一方で、英国のEU離脱問題や米国新政権の政策運営の動向など、先行き不透明な状況で推移しました。当社事業に関連する航空旅客需要は堅調に推移し、政府が「観光先進国」実現に向けて2020年の訪日外国人旅客数の目標値を4,000万人に上方修正するなど、今後もインバウンド需要の増加が見込まれています。当社といたしましては、このような環境を成長機会と捉え、現中期経営計画の目標達成に向けてグループ一丸となり、取り組みを推進してまいります。（5）会社の対処すべき課題①収益基盤の拡大各領域における既存事業のさらなる強みの深耕、顧客・商品・サービスの拡幅、ビジネスモデルの変革を図ると共に、協業、M&amp;A等を積極的に活用し、事業規模の拡大やバリューチェーンの充実・強化に取り組んでまいります。②新たなコア事業の創出と育成各領域において、新たなコア事業創出に積極的に取り組むと共に、これまでに着手したコア候補事業の育成のための諸施策を加速させ、次世代に向けたコア事業の機軸化に取り組んでまいります。③事業ポートフォリオの最適化持続的な成長を実現するため、事業の選択と集中により、限られた経営資源を適正かつ効率的に再配分し、４つの事業領域で環境の変化に耐えうる事業ポートフォリオの構築に取り組んでまいります。④グローバル展開の推進国内市場はもとより、成長著しいASEAN地域のほか、航空産業の中心である米国を海外重点地域とし、戦略拠点の連携をもって、事業機会の創出や新市場の開拓に取り組んでまいります。⑤健全な財務基盤の維持事業の収益性と資産の効率性の向上を図ると共に、持続的な成長を支える健全な財務基盤を維持しつつ、戦略投資を推進してまいります。事業投資等の資金需要に対しては、調達方法の多様化等に対応するなど、堅実かつ柔軟な資金調達を実践してまいります。⑥CSR経営の強化当社グループが取り組む施策の基盤となるCSR*については、企業理念「幸せづくりのパートナー」をスローガンとし、多様性の推進や環境問題をはじめとする社会的課題に対し本業を通じ積極的に取り組んでまいります。*CorporateSocialResponsibility（企業の社会的責任）⑦事業継続性の確保当社グループは、大規模な自然災害や事故災害をはじめ、事業活動に多大な影響を及ぼす可能性がある事象に対応するため、既存体制のシステムとその有効性を再評価し、当社事業の継続性を確実にする仕組みを今後も引き続き強化してまいります。
曙ブレーキ工業株式会社
有価証券報告書－第121期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和４年曙石綿工業所創設、ウーブンブレーキライニング、クラッチフェーシングの製造開始昭和11年曙石綿工業株式会社に改組昭和15年羽生製造所建設、稼動開始昭和21年曙産業株式会社に社名変更昭和27年鉄道車両用耐摩レジンの生産開始昭和29年羽生製造所内にクラッチフェーシングの工場新設昭和32年板橋製造所にてブレーキシューアッセンブリー生産開始昭和35年曙ブレーキ工業株式会社に社名変更昭和36年東京証券取引所市場第２部に上場昭和37年岩槻製造所建設、稼動開始昭和46年福島製造所建設、稼動開始。東京日本橋に曙本店ビル完成昭和48年山陽ハイドリック工業株式会社(現曙ブレーキ山陽製造株式会社)設立昭和49年株式会社日本制動安全研究所(現株式会社曙ブレーキ中央技術研究所)設立昭和55年米国現地法人アケボノアメリカインク設立(シカゴ)昭和58年東京証券取引所市場第１部に上場昭和60年仏国現地法人アケボノヨーロッパS.A.R.L.設立(パリ)(現アケボノヨーロッパS.A.S.)(現連結子会社)昭和61年アムブレーキコーポレーション設立(米国GM合弁会社・ケンタッキー州、エリザベスタウン)昭和63年アムブレーキコーポレーション生産開始。テストコース(現Ai-Ring)完成(いわき市)平成元年米国現地法人アケボノブレーキシステムズエンジニアリングセンターインク設立(デトロイト)平成４年曙ブレーキ山形製造株式会社設立(寒河江市)(現連結子会社)平成６年米国現地法人エーマックブレーキコーポレーション(平成７年にエーマックブレーキL.L.C.と会社形態を変更)設立(ケンタッキー州、グラスゴー)平成７年米国現地法人アケボノコーポレーション設立(北米における統括持株会社、シカゴ)。仏国に研究開発センターCREA建設(ゴネス市)に伴い、仏国現地法人アケボノヨーロッパS.A.R.L.移転(ゴネス市)平成８年インドネシア現地法人PT.トゥリダールマヴィセサ社へ資本参加(ジャカルタ)平成10年米国現地法人アケボノコーポレーション(ノースアメリカ)設立(デトロイト、米国現地法人アケボノアメリカインク、アケボノブレーキシステムエンジニアリングセンターインク及びアケボノコーポレーションを吸収合併)(現連結子会社)平成13年曙ブレーキ福島製造株式会社設立(現連結子会社)、新社屋アケボノクリスタルウイング(ACW)完成平成14年曙ブレーキ岩槻製造株式会社設立(現連結子会社)平成15年あけぼの１２３株式会社(現連結子会社)、米国現地法人アムブレーキマニュファクチャリングLTD.設立平成16年中国現地法人広州曙光制動器有限公司設立(現連結子会社)及び曙光制動器(蘇州)有限公司設立(現連結子会社)平成17年山陽ブレーキ工業株式会社が山陽ハイドリック工業㈱を吸収合併し、曙ブレーキ山陽製造株式会社(現連結子会社)となる。平成18年アケボノブレーキ(タイランド)CO.,LTD.を設立(現連結子会社)、アケボノアドバンスドエンジニアリング(UK)LTD.を設立(現連結子会社)平成19年ベルギー現地法人アケボノブレーキヨーロッパN.V.設立(現連結子会社)、曙ブレーキ産機鉄道部品販売株式会社設立、米国現地法人アケボノブレーキコーポレーションの新社屋完成(ケンタッキー州)平成20年館林鋳造所稼動開始、本店akebono日本橋ビル完成平成21年ロバートボッシュGmbHの北米事業会社であるロバートボッシュL.L.C.からブレーキ事業の一部譲受平成22年インドネシア現地法人PT.トゥリダールマヴィセサ社の商号をPT.アケボノブレーキアストラインドネシアへ変更(現連結子会社)平成23年ベトナム現地法人アケボノブレーキアストラベトナムCO.,LTD.設立(現連結子会社)平成24年米国現地法人アケボノコーポレーション(ノースアメリカ)がその100％子会社であるアムブレーキコーポレーション、エーマックブレーキL.L.C.及びエービーエムエーL.L.C.を含む北米子会社７社と合併し、商号をアケボノブレーキコーポレーションへ変更(現連結子会社)メキシコ現地法人アケボノブレーキメキシコS.A.deC.V.設立(現連結子会社)平成26年スロバキア現地法人アケボノブレーキスロバキアs.r.o.設立(現連結子会社)タイ現地法人エーアンドエムキャスティング(タイランド)CO.,LTD.設立(現連結子会社)平成28年曙ブレーキ産機鉄道部品販売株式会社、株式会社APS及び曙センサーテクノロジー株式会社を吸収合併平成29年アケボノブレーキヨーロッパN.V.よりアケボノヨーロッパS.A.S.の全株式及びアケボノブレーキスロバキアs.r.o.の全持分を取得
曙ブレーキ工業株式会社
有価証券報告書－第121期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社24社及び関連会社３社で構成されております。営んでいる主な事業内容は、自動車及び産業機械用ブレーキ並びに鉄道車両用ブレーキの製造・販売であり、さらに事業に関連する研究開発・物流・サービス等を展開しております。なお、次の６区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。(1）日本……………主要な事業内容は、当社が販売、研究開発を行うほか、曙ブレーキ岩槻製造㈱、曙ブレーキ山形製造㈱、曙ブレーキ福島製造㈱、曙ブレーキ山陽製造㈱の各社でディスクブレーキ、ディスクパッド、ドラムブレーキ、シューアッシー、ブレーキライニング、産業機械用ブレーキ、鉄道車両用ブレーキ等の製造を行っております。また、㈱アロックスが物流、㈱曙ブレーキ中央技術研究所が基礎研究開発、㈱曙アドバンスドエンジニアリングが高性能ブレーキシステムの研究開発を行っております。(2）北米……………主要な事業内容は、アケボノブレーキコーポレーションがディスクブレーキ、ディスクパッド、ドラムブレーキ、コーナーモジュール、ローター等の製造、販売、研究開発を行っており、アケボノブレーキメキシコS.A.deC.V.がドラムブレーキ等の製造及び販売を行っております。(3）欧州……………主要な事業内容は、アケボノヨーロッパS.A.S.がディスクパッドの製造、販売、研究開発を行い、アケボノブレーキスロバキアs.r.o.がディスクブレーキの製造及び販売、アケボノアドバンスドエンジニアリング(UK)LTD.が高性能ブレーキシステムの研究開発を行っております。(4）中国……………主要な事業内容は、曙光制動器（蘇州）有限公司がディスクパッドの製造、販売、研究開発を行い、広州曙光制動器有限公司がディスクブレーキ及びドラムブレーキの製造、販売を行っております。(5）タイ……………主要な事業内容は、アケボノブレーキ(タイランド)CO.,LTD.がディスクブレーキの製造、販売を行っており、エーアンドエムキャスティング(タイランド)CO.,LTD.が自動車用鋳鉄部品の製造及び販売を行っております。(6）インドネシア…主要な事業内容は、PT.アケボノブレーキアストラインドネシアがディスクブレーキ、ディスクパッド、ドラムブレーキ等の製造、販売を行い、アケボノブレーキアストラベトナムCO.,LTD.が二輪用ディスクブレーキ、マスターシリンダーの製造、販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。