numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
中外鉱業株式会社
有価証券報告書－第125期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和７年５月金鉱山の開発を目的として持越鉱山株式会社を創立（資本金150万円）昭和７年７月清越鉱山買収昭和10年４月持越鉱業株式会社に商号変更。昭和11年４月八雲鉱業株式会社、橋洞金山株式会社、中外硫黄株式会社を合併、中外鉱業株式会社に商号変更昭和20年８月終戦により在外資産喪失昭和24年５月東京証券取引所に上場昭和26年10月大阪証券取引所に上場昭和32年２月新潟証券取引所に上場昭和48年５月持越鉱業所に金銀回収設備を設置、精金事業を開始昭和53年１月伊豆大島近海地震により、持越鉱業所鉱さい堆積場の一部決壊、鉱さいの狩野川流出事故により、同年４月末まで同所の操業全面停止昭和54年７月都茂鉱業所を分離、都茂鉱業株式会社（昭和54年６月１日設立）の経営となる昭和57年11月清越鉱山合理化実施昭和60年４月上国鉱業所合理化実施昭和61年５月上国鉱業所の休山昭和62年５月清越鉱山の休山昭和62年６月都茂鉱業株式会社の操業休止昭和62年11月不動産業、金めっき加工業に進出平成元年３月持越工場の焼成設備、アルカリ回収設備完成平成３年１月山梨県に甲府分析センターを開設平成７年１月中外化学株式会社を設立、写真廃液処理事業に進出平成８年３月㈱インテックスの株式取得（現連結子会社）平成９年10月㈱インテックスは東洋機工㈱（足立区所在）と合併し機械事業に進出平成11年７月愛知県に名古屋営業所を開設平成11年７月ＩＲセンターを開設平成12年４月日本スパイダー・システムズ株式会社の株式取得平成12年10月ガバキング株式会社の株式取得平成12年11月株式会社リムテックの株式取得平成12年11月中外キャピタル株式会社の株式取得平成13年１月米国KatsinaOptics,Incの株式取得平成13年10月日本スパイダー・システムズ株式会社およびガバキング株式会社並びに株式会社リムテックの全株式を売却し、子会社でなくなりました。平成14年２月中外キャピタル株式会社は株式会社ベンチャーサポート・キャピタルに商号変更いたしました。平成15年３月投資事業をセグメントに区分いたしました。平成15年４月米国KatsinaOptics,Incは事業を休止いたしました。平成15年８月10株を１株に併合する株式併合を実施いたしました。株式併合に伴い、１単元の株式の数を1,000株から100株に変更いたしました。平成16年４月健康事業に進出いたしました。平成17年８月東京都大田区に溶媒抽出法による金の生産設備を有する東京工場を新設いたしました。平成18年３月健康事業部を廃止いたしました。平成19年９月投資事業から撤退いたしました。平成19年11月株式会社ベンチャーサポート・キャピタルは株式会社キャリアメイト（現非連結子会社）に商号変更いたしました。平成20年12月平成21年４月中外化学株式会社の全株式を売却し、子会社でなくなりました。投資事業をセグメントに区分いたしました。平成22年11月ＣＲ任意組合及びＩＲ任意組合を新たに設立いたしました。（現連結子会社）平成24年10月宝飾事業をセグメントに区分いたしました。平成26年４月平成26年９月平成29年４月研究開発事業をセグメントに区分いたしました。研究開発事業を廃止いたしました。宝飾事業を貴金属事業に統合いたしました。
中外鉱業株式会社
有価証券報告書－第125期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（中外鉱業株式会社）及び子会社４社により構成されており、貴金属事業、宝飾事業、不動産事業、機械事業、投資事業を主たる業務としております。なお、平成29年４月をもって、事業の効率化を図るため、宝飾事業を貴金属事業に統合いたしました。(1）貴金属事業当社が貴金属・美術品・宝飾品の販売、金・銀・白金・パラジウム等の生産、販売、含金銀非鉄金属の仕入販売等を行っております。(2）宝飾事業当社がダイヤモンド・宝飾品等の仕入販売を行っております。(3）不動産事業当社及び子会社㈱インテックスが分譲・賃貸マンション事業、不動産の売買、仲介、賃貸及び管理並びに企画開発等を行っております。(4）機械事業子会社㈱インテックスが中古工作機械・鈑金機械等の仕入、販売を行っております。(5）投資事業当社及び子会社㈱インテックス並びにＣＲ任意組合、ＩＲ任意組合が金先物取引、有価証券の保有、売買、運用その他の投資を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※１連結子会社※２非連結子会社
中外鉱業株式会社
有価証券報告書－第125期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】平成29年度におけるわが国の経済は、国外においては中国をはじめとするアジア新興国での景気下振れ懸念や、米国新政権の政策運営の動向、英国のEU離脱問題をはじめとする世界情勢等の不確実性の高まりから、先行き不透明感が増していくものと予想されます。国内においては、雇用・所得環境は改善傾向にあり景気は緩やかな回復基調で推移するものと期待されるものの、個人消費の停滞、為替変動リスク等、予断を許さない状況が続くと予想されます。このような状況のもと、当社グループは、「常在戦場」の意識を徹底させ会社の活性化を図り、収益力の向上及び一般管理費の一層の削減を図ることにより、剰余金の配当額を生み出す収益体質の確立を目指してまいります。貴金属事業は、東京工場において、生産効率の高い最新の金精製回収設備により金地金は月産800キログラムの生産体制、プラチナは月産50キログラムの生産体制をそれぞれ整えております。営業拠点は、全国10支店の営業体制を整え、金・プラチナ等の原料買取並びに貴金属原料の仕入販売を行っております。希少性の高い金・プラチナは、インフレリスクに備える安全資産としての需要増加が見込まれており、貴金属リサイクル事業は今後ますます重要になると考えられることから、営業力を強化し、幅広い顧客ニーズに対応した積極的な営業活動や商品開発に取り組んでまいります。また、資金・人材を集約し、事業の効率化を図るため統合されたダイヤモンドや各種宝飾品の仕入販売業務においても、展示会への出展、新規顧客の開拓および販路の拡大を行い、収益力の強化を図ってまいります。不動産事業は、低金利の継続や住宅ローン減税を始めとした政策支援により、住宅需要は堅調に推移するとみられ、中古住宅市場においては、政府の活性化策等の取り組みにより緩やかな拡大を続けていくと予想されます。こうした状況のもと、市場や事業を取巻く環境の変化に対応し収益力の強化を図ってまいります。機械事業は、米国市場の景気が堅調に推移していることに加え、中国を始めとするアジア新興国でも高機能化ニーズが高まり、工作機械の需要は、国内外の設備投資に持ち直しの動きが見られることが予想されます。こうした中、中古工作機械、鈑金機械等の仕入販売の強化に加え既存店舗の効率化、在庫の適正化等を行い、収益力の増大に努めてまいります。投資事業は、東京商品取引所東京金先物に投資を行っており、今後も収益の確保を目指してまいります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年６月30日）において当社グループが判断したものであります。
中外鉱業株式会社
有価証券報告書－第125期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】「投資事業」に関する任意組合契約契約名契約先契約内容契約年月日契約期間任意組合契約（連結子会社）ＣＲ任意組合任意組合出資者が共同で投資事業を行う任意組合契約。同事業から生じた損益を、任意組合出資者に出資比率で分配する。平成28年10月１日平成28年10月１日～平成29年９月30日以降、出資者の合意により再契約任意組合契約（連結子会社）ＩＲ任意組合任意組合出資者が共同で投資事業を行う任意組合契約。同事業から生じた損益を、任意組合出資者に出資比率で分配する。平成28年10月１日平成28年10月１日～平成29年９月30日以降、出資者の合意により再契約（注）ＣＲ任意組合、ＩＲ任意組合ともに、出資者の合意によりそれぞれ１年間の再契約を行っております。
株式会社　富山銀行
有価証券報告書－第91期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和29年１月16日富山産業銀行設立昭和29年８月井波信用金庫を吸収合併昭和42年８月富山銀行に行名変更昭和54年６月オンラインシステム稼働昭和56年３月富山リース株式会社設立昭和58年４月国債の窓口販売業務の取扱開始昭和61年６月公共債ディーリング業務の取扱開始昭和62年８月外国為替業務の取扱開始昭和62年９月富山保証サービス株式会社設立平成２年11月社債等登録法に基づく登録機関の業務開始平成３年７月担保附社債信託法による社債の受託業務開始平成５年11月名古屋証券取引所市場第二部に上場平成６年10月信託代理店業務の取扱開始平成10年12月投資信託窓口販売の取扱開始平成13年４月損害保険窓口販売の取扱開始平成14年１月基幹系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行平成14年10月生命保険窓口販売の取扱開始平成21年９月医療保険窓口販売の取扱開始平成21年12月公募増資により資本金を65億円に増資平成22年１月第三者割当増資により資本金を67億円に増資平成24年５月基幹系システムを更改平成24年10月金沢信用金庫の富山県内事業を譲受け、３店舗新設平成26年10月東京証券取引所市場第二部に上場平成27年２月名古屋証券取引所の上場を廃止平成27年10月東京証券取引所市場第一部に上場平成29年３月店舗数39か店
株式会社　富山銀行
有価証券報告書－第91期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】(1)企業集団の事業の内容当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社２社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[銀行業]当行の本店ほか支店38店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、証券投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行っております。当行は営業基盤である富山県及び石川県においてこれらの業務の取引推進に積極的に取り組んでおり、中心業務と位置づけております。[リース業]連結子会社である富山リース株式会社において、当行のお客様に限らず幅広いお客様を対象としてリース業務を行っております。[その他]連結子会社である富山保証サービス株式会社において、当行の取扱う住宅ローン等に対する信用保証業務を行っております。(2)企業集団の事業系統図
株式会社　富山銀行
有価証券報告書－第91期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針・経営戦略等・会社の経営の基本方針当行は、昭和29年の創業以来、「健全経営を維持しお客さまから信頼されること」、「地域経済の発展とお客さまのご繁栄を通して社会貢献を図ること」、「創造性、自発性を尊重し明るい企業文化を創ること」を経営理念としており、その基本精神は現在も変わらず引き継がれております。・中長期的な会社の経営戦略社会・経済環境の大きな変化の中、第５次中期経営計画「富山銀行ｉプロジェクト“ＴｈｅＮｅｘｔ”―もっと夢、もっと富山―」のもと、「今後想定される構造変化に順応した営業力の強化」、「店舗ネットワークの最適化、効果的な営業体制の構築」、「人材育成、ＢＰＲの強化、筋肉質な経営体質の構築」を基本方針とし、「もっと皆さまの夢を、もっと富山を応援できる金融サービス集団」を目指して、ステークホルダー（お客さま・地域・株主・従業員等利害関係人）との相互信頼関係を確立することにより、それぞれの期待に応えて愛される銀行、地域と共に成長・発展する銀行を志向してまいります。（２）目標とする経営指標地域の発展を担うには当行自らの信頼性の維持が前提であり、とりわけ財務体質の健全性維持が必須条件となります。このような中、高水準の自己資本比率を引続き維持することを経営の命題と考え、自己資本比率規制（バーゼルⅢ・国内基準）に基づく連結自己資本比率10％以上を目標に、健全経営を継続してまいります。（３）経営環境及び対処すべき課題地域金融機関を取り巻く環境は、少子高齢化の進展や人口動向の変化、それに伴う金融資産の移動・事業所の減少等により、競争が激化し、今後ますます厳しくなることが予想されます。また、ＩＴ技術を使った「FinTech」の推進に向けた規制緩和も議論され、新たな金融サービスの進化にも直面しております。こうした中、当行は、第５次中期経営計画のもと、①顧客戦略（構造変化に順応した営業力の強化）、②店舗戦略（効率的な営業体制の構築）、③経営基盤戦略（筋肉質な経営体質の構築）の３つを掲げ、これらの戦略を着実に遂行することで企業価値の向上を目指してまいります。また、2019年上期を目途に、本部・本店ビルを高岡駅前東地区へ移転新築いたします。これを機に、本部機能及び県西部地区の営業機能の強化を図るとともに、効率的な業務運営態勢の整備をさらに進めてまいります。あわせて地域金融機関として、引続き資産内容等健全性確保や金融円滑化、法令等遵守、顧客保護等及び各種リスク管理の体制強化に努めてまいります。
石光商事株式会社
有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和26年５月石光季男が神戸市葺合区(現神戸市中央区)に㈱石光季男商店を設立、コーヒー生豆・紅茶原料の取扱開始。コーヒー生豆輸入統制下(関税35％)で、国内商社よりコーヒー生豆を仕入れ、全国の中小コーヒー焙煎業者に販売。昭和28年３月関東以北の販売強化のため、東京都千代田区に東京出張所開設。昭和32年10月酒類販売免許取得、洋酒の取引開始。昭和38年７月社名を「石光商事㈱」と変更し、東京出張所を東京支店に昇格。昭和39年４月九州地区販売強化のため、岡崎茂樹商店を吸収し、福岡市東区に福岡支店を開設。昭和40年11月東京都大田区に東京支店ビルを新築、移転。昭和43年５月東海地区販売強化のため、名古屋市北区に名古屋営業所を開設。昭和45年７月福岡市博多区に福岡支店ビルを新築、移転。12月名古屋市北区に名古屋営業所ビルを新築、移転。昭和47年12月名古屋営業所を名古屋支店に昇格。昭和48年11月コーヒー焙煎にかかわる公害問題への対応と中小焙煎業者の合理化のため、関西地区の取引先との共同出資により関西アライドコーヒーロースターズ㈱(現連結子会社)を設立。昭和50年９月アンテナショップとして東京支店１階にシーカフェー㈱(現連結子会社)を設立し、喫茶店を開店。昭和51年10月北海道地区販売強化のため、札幌市白石区に札幌営業所開設。昭和53年２月北九州地区販売強化のため、北九州市小倉北区に北九州営業所開設。昭和57年７月外食向けイタリア直輸入食材販売開始。昭和62年３月本社を神戸市灘区に移転。平成２年10月札幌営業所を札幌支店に昇格。平成３年５月札幌市豊平区に札幌支店ビルを新築、移転。10月合理化のため、北九州営業所を廃止し福岡支店に統合。平成５年11月シーカフェー㈱の店舗をイタリア料理店として改装。平成７年１月阪神・淡路大震災により本社隣接の物流センター倒壊。平成９年６月大阪市西淀川区に物流センター開設。平成11年１月本社隣地に本社ビルを新築、移転。11月ユーエスフーズ㈱(現連結子会社)を買収、子会社化。平成14年11月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成23年２月東京都品川区に東京支店を移転。３月大阪市西淀川区の物流センター内に大阪工場(現関西アライドコーヒーロースターズ㈱)を開設。４月輸出に加え、三国間貿易や海外での事業開拓を行う組織として、海外事業部門を新設。８月シーカフェー㈱の店舗を「バッコ・タバッコ・エ・ヴェーネレ」として新たに開店。平成24年２月中華人民共和国に石光商貿(上海)有限公司(現連結子会社)を設立。平成25年１月タイ王国にTHAIISHIMITSUCO.,LTD.(現連結子会社)を設立。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年12月福岡市博多区内にて福岡支店を移転。平成27年６月関西アライドコーヒーロースターズ㈱大阪工場がFSSC22000を取得。
石光商事株式会社
有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、連結子会社５社および関連会社１社により構成されております。主な事業としてコーヒーおよび食品の販売を行っており、その部門別の主要品目等は次のとおりであります。部門別主要品目等コーヒー・飲料部門コーヒー生豆、レギュラーコーヒー、インスタントコーヒー、紅茶等茶類、コーヒー関連器具・備品食品部門瓶・缶詰、小麦加工品、調味料、乳製品、油脂、酒類、素材加工品（水産・畜産・農産）、調理加工品、生鮮野菜、野菜缶詰、塩蔵野菜、農産加工品海外事業部門上記品目当社および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。当社上記のすべての品目を海外から輸入または国内で仕入れ、全国のコーヒー焙煎業者、業務用食品問屋、飲料メーカー、食品加工メーカー、量販店、外食チェーン店等に販売をしております。シーカフェー㈱当社取扱品目のアンテナショップとしてイタリアンレストランを経営しております。ユーエスフーズ㈱コーヒー生豆を自家焙煎喫茶店等の小口ユーザーに販売をしております。関西アライドコーヒーロースターズ㈱当社が販売するコーヒー生豆の焙煎およびレギュラーコーヒー・インスタントコーヒーの加工受託をしております。石光商貿（上海）有限公司コーヒーおよび食品の販売をしております。THAIISHIMITSUCO.,LTD.コーヒーおよび食品の販売をしております。東京アライドコーヒーロースターズ㈱コーヒー生豆の焙煎およびレギュラーコーヒーの加工・販売をしております。事業の系統図は次のとおりであります。
石光商事株式会社
有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループの経営理念は、「ともに考え、ともに働き、ともに栄えよう」であり、世界各国の飲料・食品を取り扱う貿易商社として、社内外、国内外を問わず世界の人々と、ともに努力し、繁栄していく会社を理想としております。また、目指すべき企業像に、「THEGLOBALFOODMARCHANDISER」を掲げ、単なる物の輸出入・販売だけではなく、最適産地の発掘から製造、流通、販売促進の提案、品質管理等の全ての工程に関わり合って商品の価値を高めていく、いわゆるマーチャンダイジング活動に注力してまいります。「品質」と「人」を事業の中心に据え、「食」を通じて世界の人々とともに喜びを共感できる企業を目指し、以下の３つの事業に取り組んでまいります。①コーヒーの価値の訴求当社グループの看板商品であるコーヒーを飲み手と作り手の双方の立場から捉え直し、ともに充分な満足がもたらされるよう、コーヒー事業の価値を高めてまいります。お客様が求める品質を具備した原料を安定して供給するよう最適な栽培、精選、加工、流通方法を確立すると同時に、生産者も潤う調達を行ってまいります。また、お客様の求める品質を再現するための最適な焙煎、抽出、提供方法を提案し、飲み手から見た満足度を高めます。それらにより、コーヒーの生産・消費の拡大、深化に貢献してまいります。②おいしく食べて健康になる「食」の提案「安全であること」「おいしいこと」「体によいこと」を当社グループの「食」の要件に定め、それらを満たす食品を開発し、最適な流通のもと、お客様に提供してまいります。そのため、原料調達から加工、流通、提供に至るまで、国際基準をもとに自らがきちんとコントロールし、「安全・安心」の商品を安定して提供できる体制を確立してまいります。また、カテゴリーごとに専門知識を持ったスペシャリストを育成し、マーチャンダイザーとしての仕事を行うとともに、品質管理担当者の一層の知見向上を図ってまいります。③海外での事業展開将来的に有望な海外市場に目を向け、これまで当社グループが日本で培ってきたコーヒーや食品の知識や技術を駆使し、特色ある商品の輸出に積極的に取り組んでまいります。また、中国・上海とタイ・バンコクの子会社、インドネシアに新設する合弁会社を拠点に現地でのビジネスを推進し、当該国の産業の発展や食生活の向上に貢献するとともに、既存の輸出先、輸入仕入先、国内外問わずさまざまな関係先等とも協調し、三国間貿易等の多様な展開を図ってまいります。なお、現在は「健全体質、健全成長」を基本方針とする平成28年度から平成30年度の中期経営計画「Sプロジェクト」を推進中で、この３ヶ年で体力を強化した後、より成長が期待できる分野に経営資源を集中させていく計画です。新たな視点から改善すべき点を改善、より一層、世の中に貢献できる企業、200年続く企業を目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは経営環境の変化に適応しながら、収益力を強化し経営の効率性を高めるため、自己資本当期純利益率、総資産経常利益率および売上高営業利益率を重要な経営指標としてとらえ、その向上をめざしてまいります。(3)会社の対処すべき課題地政学や格差問題等をテーマに国際情勢は安定せず、その一方、グローバル化、ＩＴ化、ＡＩ化はますます進行し、国内マーケットや流通等さまざまな分野でめまぐるしい環境変化と構造的変化をもたらし、それらは企業に体質の引き締めとたゆまぬ変革の強化を迫ります。また、新たな市場ニーズに適合する新規事業への取り組みと成功なくして、企業は持続的な成長を望めません。当社グループは、変化への適応力やリスク等への対応力を高めながら、健全な事業展開を行い着実な成長を目指し、次の施策を重点課題として、事業の再構築を図ってまいります。①事業運営体制の整備・強化企業体質強化のため、新基幹システム導入を契機に社内体制の改革を行い、きめ細かな経営管理により、課題把握と解決力強化を図ります。また、当社グループの強みをさらに伸ばしながら外向きの発信力を高め、同時に一層のリスク管理の強化、生産性向上とコスト削減を進めます。1)営業力の強化・商品に係る高度な専門性、商品の選別・営業効率およびお客様への提案力向上、お客様との価値の共有・営業サポート体制および機能の強化、非営業は全員が営業サポートの姿勢2)業務の効率の向上・情報システム刷新（新基幹システムをベースに一層の業務改革）・業務プロセス、アウトソーシングの見直し・従業員の教育・訓練、基盤となる人事制度の改革、活力ある組織の一体感の醸成3)リスク管理と対応力の強化・リスク察知と管理・対応体制の強化4)品質管理の充実・安全・安心の徹底、品質管理体制の強化・より高度な国際基準への対応②将来を見据えた着実な事業拡大当社グループの知見を活かした事業構想、展開により新規事業および新商品の開発を推進し、また、アジアを中心とする新市場開拓により、活力あるグローバル企業をめざします。1)事業と商品の価値の開発・市場ニーズ、時流変化を捉えた新事業構想力・開発型専門商社の機能発揮2)新規顧客の開拓・カテゴリー特性、新しい食文化に沿った顧客発掘・カテゴリーを横断、商品の仕入・販売を絡めた連携3)海外事業の拡大・中国およびタイ現地法人の地域事業力強化・拠点間をグローバルに結ぶビジネスの展開
リバーエレテック株式会社
有価証券報告書－第72期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、旧社名株式会社エヌティーエイチ、昭和50年11月15日設立、本店所在地山梨県韮崎市、１株の額面金額50円）は、平成11年４月１日を合併期日として、リバーエレテック株式会社（実質上の存続会社、昭和26年３月９日設立、本店所在地山梨県韮崎市、１株の額面金額5,000円）と合併いたしました。この合併は、実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社の株式の額面金額の変更を目的としたものであり、合併により同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。合併前の当社は、休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社の事業を全面的に継承しております。このため、以下では別段に記載のない限り、実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社について記載しております。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社の期数を継承し、平成11年４月１日より始まる事業年度を第55期としております。旧リバーエレテック株式会社の前身は、昭和24年３月に故若尾亙、故江上徹及び故江上富儀の３氏が山梨県韮崎市にて創業した富士産業合名会社であります。昭和26年３月には、株式会社として改組、東京都新宿区にて富士産業株式会社（資本金50万円）として設立され、平成11年４月１日に形式上の存続会社、旧社名株式会社エヌティーエイチとの合併に至っております。昭和26年３月富士産業株式会社を東京都新宿区に資本金50万円で設立。抵抗器の製造及び販売を開始。昭和35年３月生産の増強を図るため、山梨県韮崎市に工場を新築移転。昭和43年１月山梨県韮崎市に本社を移転、旧本社を東京営業所とする。昭和50年10月アジア地域への拡販を図るため、台湾に合弁で台湾利巴股份有限公司（製造及び販売子会社）を設立。（出資比率60％）昭和55年11月米国への拡販を図るため、米国カリフォルニア州にRiverElectronicsCorporationを設立。（平成14年３月にRiverElectronics（Singapore）Pte.Ltd.に業務移管。）昭和57年５月東北地区への拡販を図るため、栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設。昭和60年４月関西・中国・九州地区への拡販を図るため、大阪府守口市に大阪営業所を開設。昭和61年10月東海地区への拡販を図るため、名古屋市名東区に名古屋営業所を開設。昭和61年12月アジア地域への製造及び販売の増強を図るため、台湾に高雄力巴股份有限公司（製造及び販売子会社）を設立。（平成12年３月に台湾利巴股份有限公司に営業業務を移管。）昭和63年６月アジア地域への販売力強化を図るため、シンガポールに販売子会社RiverElectronics（Singapore）Pte.Ltd.を設立。平成元年11月水晶振動子の生産を図るため、青森県青森市に製造子会社青森リバーテクノ株式会社を設立。平成２年７月抵抗器の生産の増強を図るため、マレーシアに合弁で製造子会社RiverElectronics（Ipoh）Sdn.Bhd.を設立。（出資比率60％）平成３年10月商号を『リバーエレテック株式会社』に変更。平成７年７月当社及び青森リバーテクノ株式会社においてＩＳＯ９００２を取得。平成８年９月青森リバーテクノ株式会社がリバー電子株式会社（抵抗器の生産を主たる事業として昭和41年10月に設立。）及びリバーエルコム株式会社（インダクタの生産を主たる事業として昭和48年８月に設立。）の株式を100％取得。平成10年８月当社、青森リバーテクノ株式会社及びリバーエルコム株式会社においてＩＳＯ９００１を取得。平成11年４月株式の額面変更のため、形式上の存続会社であるリバーエレテック株式会社（旧社名株式会社エヌティーエイチ、本店所在地山梨県韮崎市）と合併。平成12年12月水晶振動子の生産の増強を図るため、青森県五所川原市に製造子会社リバー金木株式会社を設立。平成13年５月当社、青森リバーテクノ株式会社、リバー電子株式会社及びリバーエルコム株式会社を１サイトとしてＩＳＯ１４００１を取得。平成15年10月青森リバーテクノ株式会社が、リバー電子株式会社、リバーエルコム株式会社及びリバー金木株式会社を吸収合併。平成16年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成19年３月中国上海にRiverElectronics（Singapore）Pte.Ltd.（ShanghaiLiaisonOffice）を開設平成21年10月中国を中心にアジア地域の販売力強化を図るため、中国西安に西安大河晶振科技有限公司を開設平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
リバーエレテック株式会社
有価証券報告書－第72期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（リバーエレテック株式会社）及び連結子会社５社（国内１社及び在外４社）により構成されており、電子部品（水晶製品、その他の電子部品）の製造及び販売に関する事業を展開しております。当社グループの主力製品である水晶振動子は、安定した電波の周波数を維持する役割や電子回路をタイミングよく動作させるための規則正しい基準信号、時計として時を刻む基準信号を作る役割を担っており、スマートフォンやパソコン等のデジタル機器、IoT（InternetofThingsモノのインターネット）を構築する上で欠かせない無線モジュールやカーエレクトロニクス等、最先端の分野において幅広く使われております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。当社は、研究開発及び販売を主として手がけており、当該製品の製造は全て連結子会社が行っております。(1)水晶製品水晶製品は、水晶振動子及び水晶発振器の製造及び販売を行っております。水晶振動子は、水晶のもつ安定的な周波数発生特性を利用した電子部品であり、電子機器の周波数制御デバイスとして広く活用されております。また、水晶発振器は、水晶振動子と発振回路をユニット化した電子部品であり、それぞれ電子機器の設計や特性等に応じた使い分けがされております。製造は、青森リバーテクノ（株）、RiverElectronics（Ipoh）Sdn.Bhd.及び西安大河晶振科技有限公司が行い、販売を当社、台湾利巴股份有限公司、RiverElectronics（Singapore）Pte.Ltd.及び西安大河晶振科技有限公司が行っております。(2)その他の電子部品主要な製品は抵抗器であります。抵抗器は、電子回路を流れる電流を一定に保ったり，必要に応じて変化させたりするための電子部品であります。製造は、RiverElectronics（Ipoh）Sdn.Bhd.が行い、販売を当社、台湾利巴股份有限公司及びRiverElectronics（Singapore）Pte.Ltd.が行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
リバーエレテック株式会社
有価証券報告書－第72期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「源流」「創価」「革新」を経営理念としております。「常に、源流に立って考え、意欲して創造し、価値を創り、新しい時へ、自ら変革し対応していこう」という基本理念に基づき、高収益・安定成長に向けて付加価値の向上に努め、あらゆる企業活動において社会的責任を果たし、社会に貢献し、社会から必要とされる企業を目指してまいります。(2）経営戦略等当社グループは、長期経営ビジョン「革新的技術を用いた最適価値の電子デバイスを世界に発信し、人々のくらしと生活環境の向上に貢献する」を掲げ、このビジョンを実現するために「顧客の満足と信頼の獲得」「独創的発想による価値の創造」「事業構造変革による収益力の向上」という３つの戦略に取り組んでまいります。「顧客の満足と信頼の獲得」戦略では、現状の主力市場であるスマートフォン、無線モジュール市場に加え、自動車市場を最重要市場とし、拡販活動に注力してまいります。拡販活動につきましては、提案型技術営業力を強化することでブランディング力を向上させ、また、品質面において工程・品質管理体制を見直し、適正化を図るとともに継続的改善を推進し、顧客満足の向上を目指します。「独創的発想による価値の創造」戦略では、新コア技術の創生による次世代製品の開発を推進します。新コア技術により他社との差別化を図り、競争を優位なものとします。また、既存製品における競争力維持のため、水晶の微細加工技術の深耕による低コスト生産技術の開発を推進します。「事業構造変革による収益力の向上」戦略では、生産性低下要因の排除、仕損じ率の低減、コスト意識の向上により、グループを挙げて徹底的にコスト低減を図り、市場競争力と収益力を高めてまいります。また、IoT（無線モジュールを含む）市場、自動車市場への拡販を強化し、現在のスマートフォン市場への偏重を是正してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、連結売上高及び連結売上高営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、第５次３カ年中期経営計画において持続的な成長と「売上高営業利益率３％超」の早期実現に向けて各経営課題に取り組んでまいります。(4）経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題当社を取り巻く経営環境につきましては、米国経済を中心に景気回復が続いていくものの、保護主義などの政治的リスクや地政学的リスクなどにも注視していく必要があると認識しております。電子部品業界は、自動車向け需要の拡大やスマートフォン向けにも明るい兆しが見られ、今後は成長分野への取り組み、市場への対応力等が業績を左右していくものと思われます。そのような中、当社グループは、長期経営ビジョン「革新的技術を用いた最適価値の電子デバイスを世界に発信し、人々のくらしと生活環境の向上に貢献する」の実現に向けて「革新的技術を創造する」「お客様のベスト・バリューを提供する」「グローバル企業へ変革する」という目標を達成するため、以下の重点戦略に取り組んでまいります。①事業ポートフォリオの変革水晶製品事業において、機能別ラインアップを拡充し、新たな成長市場を獲得することで、特定の製品や市場への依存度を下げ、事業ポートフォリオの最適化を図ります。また、他方、主力市場であるスマートフォン市場において手薄となっている新興国向けに拡販活動を強化し、特定取引先への依存度を下げてまいります。②顧客満足品質の追求設計・工程・品質管理体制を見直すとともに、継続的改善を図り、顧客満足品質の追求を推進します。特に工程の川上である設計品質において顧客の要求を満足させる品質をつくりこむことで、顧客満足の向上とともに総品質コスト削減の最大化を図ります。③新コア技術の創生水晶製品事業において、新たなコア技術の創生により、コスト競争力のある次世代製品を開発し、事業を取り巻く様々な環境変化に柔軟に対応し、競合他社からの優位性を確保してまいります。また、これまでタイミングデバイスメーカーとして培ってきた設計・製造技術を応用し、従来製品とは異なる新たな価値・機能を持った製品の開発を目指します。④生産技術の創生と深耕モノづくりの企業にとって、グローバルな市場競争の中で価値を提供し続けるには市場ニーズに合った新製品の早期投入と既存製品の持続的な競争力が重要になります。生産技術における新たな技術・工法の創生、既存技術の深耕により生産性を高め、持続的な価値創造につなげてまいります。また、これら生産技術を製品設計に反映させ設計・生産プロセスの最適化を推進します。⑤収益構造の再構築現下の厳しい経営環境において上記経営施策に加え、引き続き徹底したコスト構造の改革と資産の効率化に注力してまいります。在庫の圧縮や投資効率の最大化を図った設備投資、生産体制の最適化を進めるなど、グローバルな視点から業務の効率化を図り、経営の意思決定スピードを上げ、競争力のある経営体質の変革を図ってまいります。
リバーエレテック株式会社
有価証券報告書－第72期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、当社が材料の設計から製品開発並びに生産技術の開発に至る全てのプロセスにおいて研究開発活動を行っており、「常に新技術の確立・向上に力を入れ、時流にあった新製品を業界に提示していく」ことを基本方針に活動しております。水晶製品セグメントの主な研究開発活動は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費は、総額204,901千円であります。また、その他の電子部品セグメントにつきましては、記載すべき事項はありません。水晶製品(1）ＡＴカット水晶振動子前期量産を開始した業界最小クラスＦＣＸ－０８(外形寸法：長さ1.2×幅1.0×高さ0.33mmMAX.)において増産体制を進めております。特に広い温度範囲での周波数精度が要求される無線モジュール向けの対応が終了し、この分野での拡販が進んでおります。発振周波数の対応範囲を順次広げており、小型高精度が要求される携帯電子機器向け近距離無線用モジュール、ウェアラブル機器、小型メディカル機器等への利用が見込まれます。(2）音叉型水晶振動子業界最小クラスのＴＦＸ－０５(外形寸法：長さ1.2×幅1.0×高さ0.35mmMAX.)のサンプル対応を開始しており、量産準備を進めております。携帯電子機器をはじめ、IoT関連機器、薄さが求められるスマートカード関連、ウェアラブル機器等への利用が予想されます。また、世界最薄クラスのＴＦＸ－０３Ｌ(外形寸法：長さ2.0×幅1.2×高さ0.35mmMAX.)の低損失タイプ（等価抵抗値60kΩ以下）の量産出荷が始まり、低消費電流が求められる多機能ウォッチ等への利用が進んでおります。(3）水晶発振器ハイレゾオーディオ向けの低位相雑音発振器ＦＣＸＯ－０５Ｅ、ＦＣＸＯ－０６Ｅにおいて、さらに位相ノイズ特性を10dB改善した新商品のサンプル提供を開始しております。よりクリアで臨場感のある音が再生できると評価をいただいております。
アクサ生命保険株式会社
有価証券報告書－第18期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】平成12年３月アクサ生命保険株式会社と日本団体生命保険株式会社(平成13年３月にアクサグループライフ生命保険株式会社に商号変更)が共同し株式移転の方法により、商号アクサニチダン保険ホールディング株式会社、資本金35,045百万円で当社を設立いたしました。これにより、アクサ生命保険株式会社と日本団体生命保険株式会社を当社の完全子会社といたしました。平成12年３月親会社アクサ・エス・アーに対する第三者割当増資を行い、資本金を87,545百万円といたしました。平成12年９月親会社アクサ・エス・アーに対する第三者割当増資行い、資本金を138,500百万円といたしました。平成13年１月アクサ保険サービス株式会社並びにアクサ収納サービス株式会社の全発行済株式を有和サービス株式会社（当時連結対象子会社であったが、平成14年４月にて特別清算結了）より譲受け、両社を完全子会社といたしました。平成13年３月当社の商号をアクサ保険ホールディング株式会社に変更いたしました。平成16年６月当社の商号をアクサジャパンホールディング株式会社に変更いたしました。平成16年７月親会社アクサ・エス・アーに対する第三者割当増資を行い、資本金を206,500百万円といたしました。平成16年12月株式交換の方法により、アクサ損害保険株式会社を完全子会社といたしました。上記の株式交換に伴い、資本金を206,505百万円といたしました。平成17年10月アクサ生命保険株式会社とアクサグループライフ生命保険株式会社が合併し、新「アクサ生命保険株式会社」が発足いたしました。平成18年１月アクサ収納サービス株式会社とアクサ保険サービス株式会社が合併し、新「アクサ収納サービス株式会社」が発足いたしました。平成19年３月親会社アクサ・エス・アーに対する第三者割当増資を行い、資本金を207,755百万円といたしました。平成19年６月株式交換の方法により、ウインタートウル・スイス生命保険株式会社(平成20年１月にアクサフィナンシャル生命保険株式会社に商号変更)を完全子会社といたしました。また資本金を207,760百万円としました。平成19年12月親会社アクサ・エス・アーに対する第三者割当増資を行い、資本金を208,757百万円といたしました。平成21年10月アクサ生命保険株式会社とアクサフィナンシャル生命保険株式会社が合併し、新「アクサ生命保険株式会社」が発足いたしました。平成22年２月株式譲渡契約に基づき、SBIホールディングス株式会社が保有するSBIアクサ生命保険株式会社（平成25年５月14日にアクサダイレクト生命保険株式会社に商号変更）の全ての発行済株式を取得（取得後の当社の株式保有割合は95%）し、同社を当社の子会社といたしました。平成24年７月株式譲渡契約に基づき、ソフトバンク株式会社が保有するアクサダイレクト生命保険株式会社の全ての発行済株式を取得し、同社を当社の完全子会社といたしました。平成26年10月当社は生命保険事業免許を取得するともに、子会社であるアクサ生命保険株式会社を吸収合併し、同日付で商号変更を実施し、新「アクサ生命保険株式会社」として営業を開始いたしました。
アクサ生命保険株式会社
有価証券報告書－第18期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】平成29年３月31日現在、当社及び当社の関係会社において営まれている主な事業内容と各関係会社の各事業に係る位置付けは次のとおりであります。(1)生命保険事業当社は顧客との対面販売を主に、アクサダイレクト生命保険株式会社はインターネットを最大限に活用した販売を中心に、生命保険の業務を行っております。(2）損害保険事業アクサ損害保険株式会社は自動車保険のダイレクト販売を中心とした損害保険の業務を行っております。(3)その他事業（保険関連事業）アクサ収納サービス株式会社は、生命保険契約に関する保険料収納業務を主たる業務として行っております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)◎印は連結子会社、●印は持分法適用子会社、○印は持分法非適用の非連結子会社等を示しております。
アクサ生命保険株式会社
有価証券報告書－第18期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は、「人々の健康をお守りし、退職後の安心をお届けする」ことをミッションとしております。このミッションを遂行するため、当社は「最も信頼されるパートナーとして、革新的で卓越したカスタマーエクスペリエンスをお届けし、お客様がより健やかな人生を送れるようお守りする」というビジョンを柱にしております。当社は、当ミッション及びビジョンの実現を通じ、幅広いお客様のニーズにお応えし、最適なソリューションをご提供することによって、お客様の安心でより良い人生の実現をサポートするとともに、更なる経営効率の向上と収益の拡大を目指してまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略当社は、2020年に向けたアクサ生命の戦略“Ambitionn7”の実行を通じて、持続可能な成長に向けた「FOCUS」と、将来の成長を確保するための「TRANSFORM」を推進させてまいります。「FOCUS」：(1)専属営業社員チャネル、(2)死亡保障分野、(3)保有契約の管理、(4)事業費の効率化「TRANSFORM」：(1)医療保障分野、(2)保険代理店チャネル、(3)顧客志向のサービス(3)目標とする経営指標当社は「Ambitionn7」を通じた経営指標として、新契約APE・新契約価値(NBV)及び保険料等収入の拡大を掲げるとともに、事業費の削減等を指標に効率性の改善を追求し、アンダーライング・アーニングス(基本利益)の持続的な成長を目指します。また同時に、お客さまへの体験価値向上を通じたNPS(ネットプロモータースコア、(注1))の伸展を掲げ、これらの達成を通じて企業価値の向上を目指してまいります。(注1)NPS(ネットプロモータースコア)は、顧客ロイヤリティを数値化した指標の一つです。企業の事業成長や収益性と高い相関関係があり、欧米の売上上位企業（フォーチュン500）のうち3分の1以上が活用しております。(4)対処すべき課題昨今における生命保険業界を取り巻く環境として、より顧客本位な業務運営の徹底や、超低金利下での収益の確保等持続的成長が見込めるビジネス展開が重要となってきております。これを踏まえ、当社は「お客様視点」での革新的な商品・サービス等を開発するとともに、保険の提案から保険金支払いまでのサービス品質を向上させてまいります。また、商品ミックスの改善や経営効率の改善等を通じ、今後も持続可能な成長を追求すると同時に、将来の成長に向け経営資源を投下し、更なるビジネスの成長を目指してまいります。
クルーズ株式会社
有価証券報告書－第16期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要平成13年５月東京都港区高輪にて有限会社ウェブドゥジャパン設立。平成13年５月モバイル事業を開始。平成13年10月人材事業を開始。平成14年５月株式会社ウェブドゥジャパンへ組織変更。平成15年５月モバイル事業において、通信キャリアの公式コンテンツの提供を開始。平成15年11月本社を東京都千代田区麹町へ移転。平成17年７月本社を東京都千代田区二番町へ移転。平成19年２月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)）に株式を上場。平成20年１月インターネットコマース事業を開始。平成21年８月クルーズ株式会社へ商号変更。平成21年８月本社を東京都港区六本木へ移転。平成22年４月インターネットコンテンツ事業において、ソーシャルゲームの提供を開始。平成24年８月北米におけるマーケティング拠点として、CROOZAmerica,Inc.を設立。平成27年３月版権を活用したソーシャルゲームの企画・開発、運営に特化した戦略子会社として、ウェーバー株式会社を設立。平成28年４月ウェーバー株式会社を吸収合併。インターネットコンテンツ事業の開発体制強化を目的に、株式会社クラウドナインを子会社化。平成28年10月ウェブ・動画メディアの企画・開発、運営などを行う株式会社Candleを子会社化。平成28年11月インターネットコンテンツ事業において、『エレメンタルストーリー』を運営する部門を独立させ、StudioZ株式会社を設立。それ以外のインターネットコンテンツ事業の譲渡を実施。平成28年12月越境EC事業などの展開を目的として、ワールドリンク株式会社を設立。
クルーズ株式会社
有価証券報告書－第16期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（クルーズ株式会社）、連結子会社５社（StudioZ株式会社、株式会社Candle、株式会社クラウドナイン、ワールドリンク株式会社、CROOZAmerica,Inc.）、持分法適用関連会社１社（ForGroove株式会社）で構成されております。当社グループは、インターネットを通じて全世界へサービスを提供しております。ファストファッション通販「SHOPLIST.combyCROOZ」をサービスの柱として提供しており、ユーザーが購入した商品代金の回収を通信キャリア及び決済代行業者に委託し、回収代行手数料を支払っております。また、子会社における主なサービスとしては、ソーシャルゲームサービスを、Apple,Inc.が展開する「AppStore」、GoogleInc.が展開する「GooglePlay」を始めとするプラットフォームに提供しており、ユーザーからの利用料金の回収は、プラットフォーム企業及び決済代行会社に委託し、回収代行手数料等を支払っております。主要な事業系統図は以下の通りです。
クルーズ株式会社
有価証券報告書－第16期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、売上高の最大化、営業利益の最大化を目的として、成長性の高いサービスに経営資源を集中することにより、事業の拡大を目指します。(2)目標とする経営指標当社グループが重要と考える経営指標は、売上高及び営業利益率であります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、インターネットコマース事業において、SHOPLISTの更なる事業拡大・サービスの向上をはかりつつ、インターネットコマース事業の資産やノウハウを活用した新規事業にも継続して挑戦してまいります。ゲーム事業に特化した戦略子会社におけるインターネットコンテンツ事業では、既存のネイティブゲームによる収益の維持・拡大をはかりつつ、経営資源を集中し的を絞った１本の新規開発を行い、新たなヒット作を狙ってまいります。また、SHOPLISTに続く、第二・第三の柱を創出するためのＭ＆Ａや新規事業投資などにも積極的にチャレンジしてまいります。(4）会社の対処すべき課題当社グループは、インターネット業界における、ハードウェア、ソフトウエアの進化、ユーザーの嗜好の変化、他業界からの新規参入等の様々な急速な変化に対応するために、以下の課題を認識しており、対応していく方針であります。①多様な収益源の確保当社グループは、ユーザーに受け入れられるサービスの移り変わりが激しいインターネット業界において、絶えず新たな収益源を模索していくことが重要と考えております。インターネットコマース事業は、SHOPLISTの更なる事業拡大・サービスの向上を図りつつ、EC事業で得られた知見を活かした新規事業にも挑戦してまいります。インターネットコンテンツ事業は子会社化し、少数精鋭のチームにて一球入魂の開発体制で、高収益を生み出すヒット作の創出に、継続して挑戦してまいります。また、平成28年10月31日付で子会社化した株式会社Candleを当社グループにおける新規事業創出企業と位置付け、時代とユーザーニーズにあったインターネットサービスを迅速に立ち上げる体制を整えていくほか、SHOPLISTに続く第二・第三の柱の創出を目指し、M&amp;Aを通じた新たな事業への参入などを検討してまいります。②事業スピードの最大化変化の激しいインターネット業界においては、事業スピードを最大化することが重要であり、いかに多くのチャレンジをし、早期にその成否を見極められるかという仕組化が事業の成長には不可欠であると考えております。当社グループは、意思決定と実行を早める目的で、事業戦略に応じた子会社の設立をはじめ、開発手法、品質管理はもちろん、採用やマネジメントに至るすべてのプロセスにおいて最適な仕組みを整えてまいります。さらに、コンパクトな組織にすることにより、創業時並みの意思決定スピードで事業戦略を推進してまいります。③内部統制、コーポレート・ガバナンス体制の充実企業が持続的に成長していくためには、内部統制の実効性を高め、日々充実させることが重要であると考えております。当社グループでは、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制を実施するのみならず、事業面・技術面・管理面の全てにおいて、当社独自に策定したチェック項目を半期ごとに経営幹部が確認するとともに、チェック項目のブラッシュアップを日々行うことによって、内部管理体制及びコーポレートガバナンス体制を充実させております。
クルーズ株式会社
有価証券報告書－第16期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（取得による企業結合）当社は、平成28年９月27日開催の取締役会において、「MARBLE」をはじめとする複数のウェブメディア・動画メディアの企画、開発及び運営を行っている株式会社Candleの全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。（事業分離）当社は、平成28年10月13日開催の取締役会において、当社が運営中の「エレメンタルストーリー」以外のインターネットコンテンツ事業を会社分割により、新設会社に承継（以下、本会社分割）させ、株式会社C&amp;Mゲームス（以下、C&amp;Mゲームス）を設立すること、並びにC&amp;Mゲームスの承継資産に当社の100％子会社であるCardKing株式会社（以下、CardKing）の全株式を含めることをあわせて決議し、平成28年11月１日にCardKingを当社の孫会社といたしました。また、本会社分割によって新設されたC&amp;Mゲームスの全株式を、株式会社マイネットが設立した100％子会社である株式会社C&amp;Mに譲渡することも決議し、平成28年11月１日に実施いたしました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社リニカル
有価証券報告書－第12期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項平成17年６月医薬品の開発における臨床試験（治験）（注１）の受託を行う医薬品開発業務受託（ＣＲＯ）（注２）事業を目的として、資本金3,100万円で大阪市淀川区に株式会社リニカルを設立平成18年１月ＳＭＯ（注３）事業に進出するため、ＳＭＯ事業を営むアウローラ株式会社を子会社化平成18年６月東京都中央区茅場町に東京オフィスを開設平成19年５月ＣＲＯ事業に注力するため、連結子会社アウローラ株式会社の全保有株式を他のＳＭＯ事業者に売却平成20年７月国内の製薬会社の米国進出を支援することを目的として、米国カリフォルニア州に全額出資子会社であるLINICALUSA,INC.を設立平成20年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成25年３月東京証券取引所市場第一部に市場変更平成25年５月平成26年１月平成26年４月平成26年11月平成26年12月平成27年11月平成27年12月平成28年３月平成28年10月平成28年12月台湾及び韓国に全額出資子会社であるLINICALTAIWANCO.,LTD.及びLINICALKOREACO.,LTD.を設立LINICALKOREACO.,LTD.が韓国にてＣＲＯ事業を営むP-pro.KoreaCo.,Ltd.を子会社化LINICALKOREACO.,LTD.がP-pro.KoreaCo.,Ltd.を吸収合併NuvisanCDDHoldingGmbHを買収NuvisanCDDHoldingGmbHがLINICALEuropeHoldingGmbHに社名変更LINICALTAIWANCO.,LTD.が、シンガポールにLinicalSingaporePte.Ltd.を設立LINICALUSA,INC.が業務拡大を目的として、ニュージャージー事務所を開設、本社移転LINICALEuropeHoldingGmbHがイギリスにLINICALU.K.LIMITEDを設立LINICALEuropeHoldingGmbHがポーランドにLINICALPOLANDsp.zo.o.を設立LINICALUSA,INC.が業務拡大を目的として、ニューヨーク州へ本社移転（注１）臨床試験とは、ヒトに対する薬の有効性と安全性を確認するために、医療機関で実施する試験のことをいい、治験とは、臨床試験のうち、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下、「薬機法」という。）の規定により、医薬品の製造（輸入）承認を申請することを目的として行う臨床試験のことをいいます。（注２）ＣＲＯ（ContractResearchOrganization）とは、開発業務受託機関と訳されます。製薬会社が行う医薬品開発について、医薬品開発段階での治験、医薬品の製造販売後臨床試験などに関わる業務の一部を代行、支援する企業のことをいいます。（注３）ＳＭＯ（SiteManagementOrganization）とは、治験施設支援機関と訳されます。製薬会社が行う医薬品開発の治験について、医療機関の立場で、治験に関わる医師、看護師、事務局の業務を支援する企業のことをいいます。