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輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社
有価証券報告書－第9期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、昭和52年10月に官民共同出資により設立された認可法人「航空貨物通関情報処理センター」を前身とし、平成15年10月に「独立行政法人通関情報処理センター」として改組されました。その後、平成19年12月に閣議決定された「独立行政法人整理合理化計画」により特殊会社として民営化することとされ、平成20年５月30日に公布された「電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律」※に基づき、同センターを解散し、民間73社に出資金を返還した上で、平成20年10月１日に輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社として設立されました。以下に、当社前身の設立から現在に至るまでの沿革を記載します。※「電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律」により、「電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律」の題名が「電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律」(以下「ＮＡＣＣＳ法」という。)に改められました。年月概要昭和52年10月認可法人「航空貨物通関情報処理センター」を設立昭和53年８月航空貨物通関情報処理システム(Ａｉｒ－ＮＡＣＣＳ)稼働開始平成３年７月新たに海上貨物を対象とすることとし、認可法人「通関情報処理センター」に改称平成３年10月海上貨物通関情報処理システム(Ｓｅａ－ＮＡＣＣＳ)稼働開始平成９年２月ＦＡＩＮＳ※１とのワンストップサービス開始平成９年４月ＡＮＩＰＡＳ※２、ＰＱ－ＮＥＴＷＯＲＫ※３とのワンストップサービス開始平成11年10月Ｓｅａ－ＮＡＣＣＳの更改（港湾手続の追加）平成14年11月ＪＥＴＲＡＳ※４とのワンストップサービス開始平成15年３月ＮＡＣＣＳのインターネットによる利用開始（ｎｅｔＮＡＣＣＳ稼働開始）平成15年７月輸入・港湾関連手続シングルウィンドウ※５業務の開始平成15年10月認可法人「通関情報処理センター」を解散し、「独立行政法人通関情報処理センター」を設立平成19年12月独立行政法人通関情報処理センターを特殊会社として民営化することを盛り込んだ「独立行政法人整理合理化計画」が閣議決定平成20年４月ＰＡＡ※６への加入平成20年10月「電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律」施行により、政府全額出資の特殊会社として輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社が設立され、独立行政法人通関情報処理センターの権利及び義務を承継株式会社化に伴い、各省庁にて運営されていた関係省庁システムの一部運営を開始Ｓｅａ－ＮＡＣＣＳの更改（港湾関連手続の稼働）平成22年２月Ａｉｒ－ＮＡＣＣＳの更改及びＳｅａ－ＮＡＣＣＳとの統合、貿易管理サブシステム（経済産業省手続）の稼働、空港入出港手続シングルウィンドウ※５業務を開始し、新たにＮＡＣＣＳとして稼働平成25年10月ＰＱ－ＮＥＴＷＯＲＫ、ＡＮＩＰＡＳ、ＦＡＩＮＳをＮＡＣＣＳへ統合平成26年３月出港前報告制度の実施に伴いＮＡＣＣＳが対応平成26年４月当社の支援により、ベトナムにおいてＮＡＣＣＳ型貿易関連システム稼働平成26年11月平成26年12月平成27年４月平成28年３月平成29年３月医薬品等輸出入手続業務をＮＡＣＣＳで開始事前旅客情報（ＡＰＩ）の受信に係るＡＲＩＮＣ社との連絡開始旅客予約記録情報（ＰＮＲ）のＮＡＣＣＳを介した電子的提出が可能化政府保有株式の過半数以下の株式が売却されたことに伴う、民間資本導入業務状況等分析業務が目的達成業務※7として平成29年３月31日付で財務大臣の認可を受ける［用語解説］※１ＦＡＩＮＳ：厚生労働省（旧厚生省）の輸入食品監視支援システム※２ＡＮＩＰＡＳ：農林水産省の動物検疫検査手続電算処理システム※３ＰＱ－ＮＥＴＷＯＲＫ：農林水産省の輸入植物検査手続電算処理システム※４ＪＥＴＲＡＳ：経済産業省の貿易管理オープンネットワークシステム※５シングルウィンドウ：関係する複数のシステムを相互に接続・連携することにより、1回の入力・送信により、複数の類似手続きを同時に行えるようにするもの※６ＰＡＡ（PanAsiane-CommerceAlliance）：アジア各国・地域において、貿易・税関関連システムの運用を担う事業体の集まりであり、日本代表の当社を含め、アジア各国・地域を代表する11社が加盟している組織※７目的達成業務：ＮＡＣＣＳ法第９条第２項に規定する財務大臣の認可を受けて会社が営む業務（参考）ＮＡＣＣＳ（NipponAutomatedCargoandPortConsolidatedSystem）：入出港する船舶・航空機及び輸出入される貨物について、税関その他の関係行政機関に対する手続き及び関連する民間業務をオンラインで処理するシステム
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社
有価証券報告書－第9期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】１．概要当社は、ＮＡＣＣＳの管理、プログラム開発・変更等同システムの運営に関する業務である輸出入等関連業務（※１）と、当社の目的を達成するために財務大臣の認可を受けて行う業務（※２）を行っております。国際物流では、輸出入者、貨物の運送業者、貨物を保管する事業者、これら関係者を代理して行政手続きを行う事業者、銀行、行政機関など、多くの関係者（※３）の間で様々な国際物流に関する情報がやりとりされます。ＮＡＣＣＳは、それらをオンラインで結び、貨物の流れに沿って必要な行政手続きや各種業務を初めとした関係者間での手続きを総合的に処理することを通じて、情報の一元的管理や共有化、再利用を実現しており、官民が共同で利用する日本で唯一のシステムであり、国際物流に不可欠なサプライチェーンマネジメントを支援する総合物流情報プラットフォームであります。なお、当社の事業セグメントは、電子情報処理組織の運営に関する業務のみの単一セグメントとしているため、セグメント別の記載はしておりません。（※１）輸出入等関連業務（本来業務）：税関手続、空港・港湾手続、貿易管理手続、食品衛生手続、検疫手続(人)、動物検疫手続、植物検疫手続、入国管理手続に関する業務（※２）財務大臣の認可を受けて行う業務（目的達成業務）：ベトナム、ミャンマーに対するＮＡＣＣＳ型貿易関連システムの導入支援及び新規事業等（※３）多くの関係者：国際物流に関連する業種（航空）：航空会社、航空貨物代理店、保税蔵置場、混載業者、通関業者、機用品業者、銀行、輸出入者等（海上）：船会社、船舶代理店、コンテナヤード、保税蔵置場、非船舶運航業者（ＮＶＯＣＣ）、通関業者、海運貨物取扱業者、銀行、輸出入者等［事業系統図］２．輸出入等関連業務：本来業務（ＮＡＣＣＳ法第９条第１項）ＮＡＣＣＳは、民間業務（貨物管理等）を含む輸出入等関連業務を処理する官民共同のシステムです。ＮＡＣＣＳは、輸出入申告の98％を電子的に処理しており、ペーパーレス化を実現しているとともに、１回の入力・送信で輸出入関連手続を行うことができるシングルウィンドウ化を実現しております。また、関税等の自動納付やシステムによる自動許可を可能とし、通関手続に要する時間を短縮することにも役立っております。ＮＡＣＣＳは、平成20年10月のＳｅａ-ＮＡＣＣＳの更改及び平成22年２月のＡｉｒ-ＮＡＣＣＳ更改を機に、システムの見直しを行い、Ａｉｒ-ＮＡＣＣＳとＳｅａ-ＮＡＣＣＳを統合するとともに、国土交通省が管理・運営していた港湾ＥＤＩシステムや経済産業省が管理・運営していたＪＥＴＲＡＳなどの関連省庁システムについてもＮＡＣＣＳに統合し、第５次ＮＡＣＣＳとして稼働を開始しました。当社は、ＮＡＣＣＳをご利用のお客様（官民双方）より、システム利用料金を頂くことにより、プログラムの開発等、ＮＡＣＣＳの運営をしております。[輸出入等関連業務の一覧イメージ][輸出入等関連業務のイメージ図]［ＮＡＣＣＳの変遷…財務省税関関係業務を主とする輸出入等関連業務について］ＮＡＣＣＳは、平成３年Ｓｅａ-ＮＡＣＣＳ稼働開始より、平成22年の第５次ＮＡＣＣＳ稼働前までの約20年間、Ａｉｒ-ＮＡＣＣＳ、Ｓｅａ-ＮＡＣＣＳという２つの別システムで構成されておりました。現行の第５次ＮＡＣＣＳではそれらを１つのシステムに統合し、ユーザーの利便性も向上しました。３．目的達成業務（ＮＡＣＣＳ法第９条第２項）①海外におけるＮＡＣＣＳ型貿易関連システム導入の支援当社は、海外におけるＮＡＣＣＳ型貿易関連システム導入の支援に関し、目的達成業務として実施すべく財務大臣より認可を取得したうえで、支援を実施いたしました。ベトナムにおいては、現地税関総局のコンサルタントとして、ＮＡＣＣＳ型貿易関連システム（以下「ＶＮＡＣＣＳ」という。）構築業者（株式会社エヌ・ティ・ティ・データ）の進捗監理の業務等を実施し、また、ＶＮＡＣＣＳの導入・運用に当たり現地当局がシステム利用のお客様の管理を適切に実施できるように、技術支援業務を実施いたしました。ミャンマーにおいては、現地関税局のコンサルタントとして、ＮＡＣＣＳ型貿易関連システム（以下「ＭＡＣＣＳ」という。）構築業者（株式会社エヌ・ティ・ティ・データ）との契約締結、お客様の管理・ヘルプデスクの体制整備等を支援し、平成28年11月12日にＭＡＣＣＳが稼働しました。②医薬品等輸出入手続のシステム化当社は、財務大臣より医薬品等輸出入手続のシステム化の認可を取得しており、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下「医薬品医療機器等法」という。）に基づいた、製造販売業者、医療従事者、輸出用医薬品等製造業者の輸出入に係る手続き※をＮＡＣＣＳにて行えるよう、平成26年11月より業務を開始しました。※製造販売等の許可を有する業者による輸入手続きである「輸入届出」、医薬品医療機器等法許可業者又はその他の業者・医療従事者・個人等による輸入手続きである「輸入報告」、輸出用医薬品等の製造届出手続き及び輸入届出手続きである「輸出用製造輸入届出」③業務状況等分析業務当社は、お客様自身のＮＡＣＣＳ業務利用実績を利活用した業務状況等分析業務について、平成29年３月31日付で財務大臣の認可を取得し、同年４月１日から開始することといたしました。業務状況等分析業務では、お客様がＮＡＣＣＳを利用した業務実績データの集計・分析、分析結果に基づいたレポート作成・提供、各種シミュレーションの実施までをサービス提供いたします。
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社
有価証券報告書－第9期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約締結日契約内容契約期間株式会社エヌ・ティ・ティ・データ平成18年９月７日第５次輸出入・港湾関連情報処理システム（第５次ＮＡＣＣＳ）の構築、機器賃貸借、機器保守及び運用技術支援一式平成18年９月７日から平成29年９月30日まで株式会社エヌ・ティ・ティ・データ平成26年６月10日第６次輸出入・港湾関連情報処理システム（第６次ＮＡＣＣＳ）の構築、機器賃貸借、機器保守及び運用技術支援一式平成26年６月10日から平成37年９月30日までエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社平成19年10月１日第５次輸出入・港湾関連情報処理システム（第５次ＮＡＣＣＳ）ネットワークの借入平成19年10月１日から平成29年９月30日までエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社平成28年３月10日第６次輸出入・港湾関連情報処理システム（第６次ＮＡＣＣＳ）ネットワークの借入平成28年３月10日から平成37年９月30日まで
瀬戸内運輸株式会社
有価証券報告書－第141期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正５年11月広島県尾道市に瀬戸内商船㈱（資本金20万円）を設立。鉄道省との尾道～今治港、尾道～多度津港間の鉄道連絡船の運行を開始するとともに、中・四国間に散在する島嶼部間の貨客輸送の営業を開始。大正８年９月多度津港～多度津駅連絡バスの運行開始。大正13年12月今治港～今治駅連絡バスの運行開始。昭和17年７月戦時統合令に基づき海務院、鉄道省並びに県の指導により所有定期旅客船を広島県汽船㈱、東海汽船㈱へ現物出資をして、広島県下の定期旅客船の統合をするとともに、尾道～今治港間の鉄道連帯貨物の船舶輸送を開始。昭和18年６月愛媛県東予地区のバス事業者を買収、吸収合併により順次統合を計り、海運業からバス事業へと事業を転換して、商号を瀬戸内運輸㈱に変更するとともに、本社を尾道市から今治市に移転。昭和24年10月東予自動車整備工場㈱を吸収合併。昭和24年11月西条営業所新設。昭和24年12月今治港～今治駅間の貨物自動車運送業開始。昭和25年５月新居浜自動車整備工場を新設し自家修理開始。昭和25年６月一般貸切旅客自動車運送業認可。昭和26年１月小松営業所新設。昭和27年４月瀬戸内タクシー㈱を設立（連結子会社）。昭和30年５月尾道市内の貨物自動車運送業の開始。昭和32年８月大三島観光交通㈱（現・瀬戸内海交通㈱）を設立（連結子会社）。昭和33年10月小松営業所・壬生川出張所を統合し、周桑営業所新設。昭和35年２月松山みどりタクシー（現・瀬戸内タクシー㈲）を買収（連結子会社）。昭和36年６月㈱せとうち観光社を設立（連結子会社）。昭和37年10月川之江営業所新設。昭和38年11月貸切バス営業拡大のため、大阪事務所を開設。昭和39年８月貸切バス営業拡大のため、九州事務所を開設。昭和40年10月新居浜市営バスを吸収。昭和41年８月石鎚登山ロープウェイ㈱を設立（連結子会社）。昭和43年３月別子村営バス譲受け。昭和44年２月貸切バス営業拡大のため、名古屋事務所を開設。昭和44年３月乗合バスのワンマン運行開始。昭和45年10月貨物自動車運送業の区域を拡大し長距離トラックの運行開始。昭和48年２月新居浜整備工場において、自家修理に加えて一般車両の営業整備開始。昭和50年２月貸切バス営業拡大のため、東京事務所を開設。昭和50年12月国鉄の貨物輸送営業政策の変更により、鉄道連帯貨物の船舶輸送より撤収。昭和51年４月尾道出張所での貨物輸送業の営業を㈱博運社に譲渡し尾道出張所を閉鎖。昭和52年３月貨物自動車運送業を営んでいた貨物課を分離し、瀬戸内貨物㈱（現・㈱せとうち総業）を設立（連結子会社）。昭和60年６月商事部門を設け、商品販売開始。昭和63年８月㈱せとうち整備今治を設立（連結子会社）。平成元年７月今治～東京間の高速バス運行開始。平成元年８月せとうち周桑バス㈱を設立（連結子会社）。平成元年９月周桑地区の第３種生活路線10系統（免許粁52.6粁）の廃止。平成７年７月自家修理に加えて一般車両の営業整備を営んでいた新居浜整備工場を分離し、㈱せとうち整備新居浜を設立（連結子会社）。平成13年６月貸切バス営業拡大のため、広島営業所を開設。平成28年４月今治～東京線高速バスの東京側発着ターミナルを従来の品川・浜松町から渋谷・二子玉川に移転。
瀬戸内運輸株式会社
有価証券報告書－第141期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社９社で構成され、運送事業を主体にこれらに関連する事業を営んでおり、当社グループ各社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1）運送事業当社……愛媛県東予地区の、定期バス及び今治～東京の長距離高速バス等一般乗合旅客自動車運送事業（車両118両）を営んでいる他、四国及び広島一円の一般貸切旅客自動車運送事業（車両51両）を営んでおります。瀬戸内タクシー㈱……愛媛県今治市において、一般乗用旅客自動車運送事業（車両20両）を営んでおります。瀬戸内タクシー㈲……愛媛県松山市において、一般乗用旅客自動車運送事業（車両23両）を営んでおります。㈱せとうち総業……愛媛県今治市において、一般貨物自動車運送事業（車両30両）を営んでおります。せとうち周桑バス㈱……愛媛県西条市において、一般乗合旅客自動車運送事業（車両７両）及び一般貸切旅客自動車運送事業（車両６両）を営んでおります。瀬戸内海交通㈱……愛媛県今治市において、一般乗合旅客自動車運送事業（車両34両）を営んでいる他、今治市の一般貸切旅客自動車運送事業（車両５両）を営んでおります。石鎚登山ロープウェイ㈱……愛媛県西条市において、ロープウェイ旅客輸送事業を営んでおります。(2）自動車整備事業㈱せとうち整備今治……愛媛県今治市において、当社及び関係会社、一般の車両整備及び車検代行業務など指定整備工場を営んでおります。㈱せとうち整備新居浜……愛媛県新居浜市において、当社及び関係会社、一般の車両整備及び車検代行業務など指定整備工場を営んでおります。(3）旅行業事業㈱せとうち観光社……愛媛県今治市、新居浜市において、当社乗合バス乗車券の発売業務及び貸切バスの斡旋等、国内旅行業及び海外旅行代理店業を営んでおります。（注）セグメントとの関連(1）は、運送事業区分(2）は、自動車整備事業区分(3）は、旅行業事業区分事業の系統図は次のとおりであります。
瀬戸内運輸株式会社
有価証券報告書－第141期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（経営理念）公共交通機関の使命である「安全」が、お客様の信頼をなす根幹であることを社員全員が認識し、実行することによって地域に貢献できる企業として努力してまいります。（経営環境）運輸事業全般においてなお一層の安全管理体制の強化が求められ、これまで以上に運行に対するコンプライアンスの確立が事業継続の必須条件となっております。（対処すべき課題）このような状況のなかで、運送事業を主体とする当社グループを取り巻く環境は極めて厳しい状況が続くものと予想され、規制緩和の進行を見極めながらの経営努力が要求されております。運送事業では、最近の運輸業における事故などの発生状況をかんがみ、運輸安全マネジメント評価の導入により安全管理規定に基づき輸送における安全性をさらにはかります。一般路線バスでは、一般路線バス沿線４市・地域協議会・地区協議会との連携を図り、補助金制度の継続を前提とした生活交通路線の維持や利便性の向上努めてまいります。また、高速乗合バスは、格安航空会社との競合により厳しい状況が続きますが、共同運行会社と協議し、新たな商品開発の推進により、潜在利用客の掘り起こしに取り組みます。特に今治～東京線は、平成28年４月15日より㈱東急トランセと共同運行を開始し、東京側の発着ターミナルを渋谷・二子玉川に変更したため、認知度アップを含めた宣伝活動に努力してまいります。貸切バス部門においても、日車単価アップと稼働率アップを念頭に当社東京事務所及び広島営業所での積極的な営業活動により、大都市圏から愛媛県を含む四国への団体旅行の受注に取り組みます。地元客の受注においては同業他社との激しい競争のなか、採算性を見極めた販売努力を継続してまいります。平成29年度は愛媛県で国民体育大会が開催されますが、期間中の団体輸送に取り組んでまいります。また、車両の効率的な運用、サービス向上を基本理念に全社員一丸となって取り組んでまいります。貨物自動車業においては、輸送体制の改編や設備投資を進めながら、新規取引先の拡大に努めてまいります。乗用自動車業においては、運転士確保に努めるとともに、社員教育の一層の充実を図り、既存の顧客確保及び新規顧客の拡大に努めてまいります。索道業においては、様々なイベントを開催しロープウェイ利用客の増加に努めるほか、指定管理事業の効率化に取り組んでまいります。自動車整備事業では、ユーザーニーズへの的確な対応はもとより、基本的なサービスを提供し、社員一丸となって増収に努めてまいります。旅行業事業では、旅行業においては政情不安による海外旅行や、団体旅行離れが懸念されますが、顧客ニーズにあった新しい企画募集商品による顧客拡大に努めてまいります。
瀬戸内運輸株式会社
有価証券報告書－第141期(2016/04/01－2017/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方）当社は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立を重要な経営課題と考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ．会社の機関の基本説明当社は、監査役制度を採用しております。取締役会は、提出日現在10名の取締役（うち社外取締役５名）で構成され、監査役２名（社外監査役）は、取締役会等に出席するほか、内部監査の立会いなどをすることにより、取締役の業務執行について、厳正な監視を行っております。ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、取締役会を年６回開催しており、また、会社の業務遂行を効率的に行うため、実務的な経営課題の協議の場として社長を含む取締役５名とほか６名の11名で月４回定例の経営会議を開催し、経営の意思決定に活かしております。ハ．内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査は総務部内に監査組織（総務部員４名）を設け法令遵守、内部統制の有効性、リスクマネジメント等の検証について、各部門、営業所などの監査を定期的に実施し、チェックする体制を取っており、必要の都度、監査役と情報交換を行い監査の実効性の向上を目指しております。ニ．会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は丸木公介氏であり、えひめ有限責任監査法人に所属し、会計監査業務に係る補助者は公認会計士４名及びその他２名であります。ホ．社外取締役及び社外監査役との関係社外取締役及び社外監査役と人的関係を有さず、当社との間に特に利害関係はありません。また、社外取締役佐伯要氏は伊予鉄道株式会社代表取締役会長であり、社外取締役清水一郎氏は伊予鉄道株式会社代表取締役社長であり、社外取締役大政憲司氏は伊予鉄道株式会社取締役自動車部長であり、同社は当社の大株主であるとともに、当社は同社と営業取引関係があります。社外取締役尾越優氏は東石株式会社代表取締役社長であり、同社は当社の大株主であるとともに、当社は同社と営業取引関係があります。社外取締役寺田政則氏は新居浜市副市長であり、同市は当社の大株主であります。社外監査役髙田健司氏は株式会社伊予銀行常務取締役であり、同行は当社の大株主であります。社外監査役大宿有三氏は株式会社愛媛銀行常務取締役であり、同行は当社の大株主であります。②リスク管理体制の整備の状況当社は、取締役会、経営会議の他、「所課長会」、「事故防止委員会」を設置し、リスク管理の継続的な運用と社内チェックの充実及び強化をはかっております。③子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況当社は、子会社の業務の適性を確保するため、当社の役員等が子会社の役員等に就任するほか、当社の監査役及び内部監査部門による監査、並びに財務報告に係る内部統制の整備・運用の状況の評価などにより、業務の適正性を検証しております。④役員報酬の内容当社の取締役及び監査役に支払った報酬は以下のとおりであります。役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）27,72027,720－－－4監査役（社外監査役を除く。）－－－－－－社外役員2,1602,160－－－7⑤取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないと、定款で定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の定めに基づき、機動的な配当政策を遂行できるよう、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
株式会社システムリサーチ
有価証券報告書－第37期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和56年３月名古屋市東区泉に株式会社システムリサーチを設立、ソフトウエア開発業務を開始。昭和58年12月名古屋市中村区則武へ本社を移転。昭和61年７月静岡県浜松市砂山町に浜松営業所を開設。労働省（現厚生労働省）に特定労働者派遣事業の届出登録。昭和62年２月大阪市淀川区西中島に大阪支店を開設。昭和63年７月本社を名古屋市中村区名駅へ移転。平成元年２月東京都豊島区南大塚に東京支店を開設。平成元年12月大阪支店を大阪市西区西平町に移転。平成２年４月浜松支店を静岡県浜松市砂山町325-34に移転（平成13年８月に閉鎖）。平成２年８月ソフトウエア開発業務拡大に伴い、名古屋市中村区剣町に開発センター（現情報センター）を開設。平成４年５月ＳＩサービス事業強化のため、名古屋市中村区剣町にＮＢ（NEWBusiness）センター（現技術センター）を開設。平成５年９月東京支店を東京都豊島区高松に移転。平成６年２月本社を開発センターへ移転。平成７年３月通商産業省（現経済産業省）にＳＩ企業として登録。平成11年３月名古屋市中村区名駅にパソコンスクール事業を中心とした子会社として、メディアスタッフ株式会社を設立。平成11年６月名古屋市中村区剣町に開発センターを移転し、従来の開発センターを本社ビルとする。また、ＮＢセンターを技術センターに名称変更。平成11年９月電子商取引事業拡大のためインターネット上にショッピングモール「インターネット市場“あるる”」を開設。平成12年４月大阪支店を大阪市西区西本町に移転。平成13年３月経済産業省よりＳＩ企業として認定を受ける。平成13年４月名古屋市中区に伏見事務所を開設（平成23年11月に閉鎖）。平成14年３月ＩＳＯ９００１の認証を取得。平成14年５月子会社であるメディアスタッフ株式会社の株式を売却。平成16年１月ＩＳＭＳの認証を取得。平成16年４月厚生労働省から一般労働者派遣事業の認可を取得。平成17年６月ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年10月松下電器産業株式会社（現パナソニック㈱）よりイリイ株式会社の株式を取得し、連結子会社とする。平成18年11月東京支店を東京都豊島区池袋に移転。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成23年11月本社を名古屋市中村区岩塚本通に移転。平成24年12月株式会社ソエルを設立（出資比率75％）連結子会社とする。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成26年10月連結子会社であるイリイ株式会社を吸収合併。平成27年１月東京支店およびイリイソリューション部を東京都新宿区西新宿に移転。平成28年３月東京証券取引所市場第二部へ市場変更。平成28年４月大阪支店およびイリイソリューション部（大阪オフィス）を大阪市西区靱本町に移転。平成28年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
株式会社システムリサーチ
有価証券報告書－第37期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、独立系企業として顧客の企業系列や使用しているハードウエアの制約を受けることなく様々な業種・業態のシステム構築に携わり確かな技術力とノウハウを蓄積しております。これらの技術を基に常に顧客の抱える問題に最適なソリューションを提供し続けることを企業の使命とし、収益基盤の拡大と企業の発展・継続を実現するため、①時流に乗る経営、②衆知を集める経営、③運命共同体の経営、④高能率・高配分の経営、⑤顧客志向の経営を経営理念としております。今後、ネットワーク技術や情報処理技術が急進展するなかで、ＩＴ（情報技術）ニーズの高度化・多様化に応えるため、①システムインテグレーション技術の向上を目指し最先端技術力の習得に努める、②ＩＳＯ９００１認証取得のノウハウに基づき品質管理の強化を図る、③ＩＳＯ２７００１（情報セキュリティマネジメントシステム）コンセプトに基づいた実施・運用により情報セキュリティレベルの向上を図る、④ＩＴＳＳ（ＩＴスキル・スタンダード）をベースにキャリアパスを明確にし、技術力の向上を目指すなどにより、お客様、株主、投資家の皆様の信頼に応え、高成長、高収益の会社創りを目指すことを経営の基本方針としております。（２）目標とする経営指標株主重視の姿勢を明らかにするため株主資本純利益率（ＲＯＥ）を最重要の経営指標として重視しております。株主から預かった資本を元手にどれだけの利益を確保できたか、その上昇度を経営目標として取り組んでおります。具体的には、事業継続体制の確立と、経営基盤の安定化を図り、事業拡大をおこなうことにより、収益力をアップして株主の利益を優先する経営を目指しております。なお、当連結会計期間における株主資本純利益率（ＲＯＥ）は16.5％（前年度16.4％）であります。（３）中長期的な会社の経営戦略情報システムは、今や経済・社会活動を支える必要不可欠な重要なインフラとして機能しております。機能停止等のトラブルが発生した場合は、経済・社会活動に多大な影響を及ぼすことから、信頼性の高い情報システムの提供がますます重要となっております。ネットワークによる情報流通が進展した今日では、ＩＴ化による利便性の増大とともに、新種ウイルスや不正アクセスなどＩＴに対する脅威も増加しており、その姿も多様化しております。そのため、個人情報の流出などによるトラブルが及ぼす社会的影響も極めて大きくなっております。情報サービス業を営む当社グループといたしましては、このような状況を踏まえ、経済・社会における情報インフラや企業の基幹業務システムの構築を担う専門家集団として情報社会の安全性と信頼性の確保を目指し事業活動を展開してまいる所存であります。このような事業環境のなかで、当社グループは、「データサイエンス事業を立上げ、ＩＴコンサルタント事業に取り組む」、「ソリューションビジネス、ソフトの組込み系分野の拡大を図る」、「ストックビジネスを拡大して、経営基盤の安定化を図る」、「クラウドサービス（ＳａａＳ）によるビジネスモデルを確立する」、「東京、大阪地区の拡大を図る」の、５つの経営戦略を進めてまいります。当社グループは、情報サービス事業者として常に自己革新を怠らず、技術力、マーケッティング力の強化、専門性の向上などに取り組み、お客様の経営課題に的確に対応する高品質のソリューション・サービスの提供に努めてまいります。（４）会社の対処すべき課題今後も大きく発展が見込まれるＩＴ業界において、当社が位置する東海地区は、自動車産業を中心とした製造業が堅調に推移するものと思われます。このような環境の中、システム開発に係る技術者不足への対応、パートナー企業との連携強化、新卒者採用、中途採用の強化が重要と考えております。また、将来に向けた企業発展のために東京地区・大阪地区の事業強化を図る必要があることを認識しております。これらを大きな課題とし、適切な施策を展開することによる事業継続体制の確立と、経営基盤の安定化、事業拡大に向けて邁進してまいります。
株式会社琉球銀行
有価証券報告書－第101期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和23年５月琉球列島米国軍政府布令第１号により昭和23年５月１日琉球銀行設立。昭和25年10月琉球列島米国軍政本部指令第11号「琉球列島における外国貿易及び外国為替」公布に伴い外国為替公認銀行に指定。昭和27年11月米国財務省より米国政府公金受託銀行として指定。昭和45年３月金銭信託業務の取扱いを開始。昭和47年１月琉球列島米国軍政府布令に基づく特殊法人から商法上の株式会社へ改組し、株式会社琉球銀行と改称。昭和47年５月銀行法(1954年琉球政府立法第63号)による営業免許を取得。昭和52年７月全店総合オンラインシステム完了。昭和54年７月信用保証業務を行う会社として、りゅうぎん保証株式会社を設立。(現・連結子会社)昭和58年４月公共債窓口販売業務開始。昭和58年９月現金精査整理業務等を行う会社として、りゅうぎんビジネスサービス株式会社を設立。(現・連結子会社)昭和58年10月東京証券取引所市場第２部、福岡証券取引所に上場。昭和59年４月クレジットカード業務を行う会社として、株式会社りゅうぎんディーシーを設立。(現・連結子会社)昭和60年６月債券ディーリング業務開始。昭和60年９月東京証券取引所市場第１部に指定。昭和62年11月国内コマーシャル・ペーパー取扱業務開始。平成２年５月新総合オンラインシステム稼動。平成２年６月担保附社債信託業務の営業免許を取得。平成６年３月信託代理店業務の認可。平成10年12月証券投資信託の窓口販売業務開始。平成11年６月事務代行業務を行う会社として、りゅうぎんオフィスサービス株式会社を設立。(平成28年６月解散)平成14年６月執行役員制度を導入。平成16年８月法人向けインターネットバンキング「りゅうぎんBizネット」取扱開始。平成18年１月「共同版システム」をスタート。平成18年６月調査・研究等を行う会社として、株式会社りゅうぎん総合研究所を設立。（現・連結子会社）平成26年４月りゅうぎん保証株式会社を100％子会社化。平成26年４月リース業務を行う持分法適用関連会社株式会社琉球リースを連結子会社化。平成27年４月中期経営計画「SharedValue2015」をスタート。株式会社OCS（クレジットカード・個別信用購入斡旋業）の全株式を取得し、連結子会社化。平成28年６月当行グループにおける経営の効率化および合理化を目的に、りゅうぎんオフィスサービス株式会社を解散し、同社の業務を琉球銀行へ引き継ぐ。
株式会社琉球銀行
有価証券報告書－第101期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当行グループは、当行と連結子会社６社で構成され、銀行業を中心にリース業などの金融サービスを提供しております。なお、当連結会計年度において、りゅうぎんオフィスサービス株式会社を解散いたしました。同社の事務代行業務を当行へ内製化しグループにおける経営の効率化および合理化を図りました。[銀行業]当行は本店を含む営業店75カ店（うち出張所数16）において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務などを取り扱い、県内中小企業ならびに個人の資金ニーズに対して安定的に資金を供給し、沖縄県における中核的金融機関として、金融システムの安定さらには県経済の発展に寄与しております。また、当行の資金証券部門においては、県内の投資ニーズに対応するため、商品有価証券売買業務、投信窓販業務を取り扱うとともに、有価証券投資業務では預金の支払準備および資金運用のため国債、地方債、社債、株式、その他証券に投資しております。[リース業]株式会社琉球リースにおいて、リース業務等を行っております。[その他]りゅうぎんビジネスサービス株式会社においては現金精査整理業務、株式会社りゅうぎん総合研究所においては産業、経済、金融に関する調査研究業務、株式会社りゅうぎんディーシーおよび株式会社ＯＣＳにおいてはクレジットカード業務、りゅうぎん保証株式会社においては住宅ローン等の保証業務を行っております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社琉球銀行
有価証券報告書－第101期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。（１）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等地元経済が好調に推移する一方で、日本銀行の「マイナス金利政策」による経営環境の大きな変化に加え、「金融仲介機能のベンチマーク導入」や「FinTechの進展」、「労働市場の逼迫」等、新たな課題も浮上してきました。これらの課題解決に向け、中期経営計画「SharedValue2015」を計画期間の１年を残して見直し、当行は平成29年度から新たな中期経営計画「CustomerCentric2017」をスタートさせました。「CustomerCentric2017」では、真にお客様にとって必要とされる商品、サービスを提供する「顧客本位の収益モデルの実現」を経営目標に掲げ、「法人ビジネス戦略」、「個人ビジネス戦略」、「チャネル・マーケティング改革」、「営業店現場改革」、「人材育成改革」に取り組み、当行の課題解決を図るビジネスモデルを構築します。（２）目標とする経営指標平成29年度は、新たな中期経営計画「CustomerCentric2017」のもと、下記目標の達成に向けた事業展開をしていきます。（業容）・貸出金平残（単体）１兆5,300億円・預金平残（単体）２兆400億円・預かり資産販売額550億円（収益）・業務純益（単体）59億円・当期純利益（単体）40億円・親会社株主に帰属する当期純利益48億円
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要平成24年１月ＧＭＯクリック証券株式会社が単独株式移転により当社を設立平成24年１月ＧＭＯクリック証券株式会社の子会社２社(株式会社シェアーズ及びＧＭＯクリック・インベストメント株式会社)について、現物配当によりその株式を取得平成24年５月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転平成24年８月当社完全子会社である株式会社シェアーズを吸収合併平成24年８月ＧＭＯクリック証券株式会社の子会社GMOCLICKHONGKONGLIMITED（現GMO-Z.comForexHKLimited)について、現物配当によりその株式を取得平成24年９月公開買付けによりＦＸプライム株式会社(現株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯ)を連結子会社化平成24年10月英国子会社GMOCLICKUKLIMITED（現GMO-Z.comTradeUKLimited）を設立平成26年１月吸収分割によりＧＭＯクリック証券株式会社の海外金融商品取引業者向けＡＳＰ事業を承継平成26年１月香港子会社GMOCLICKBullionLimited（現GMO-Z.comBullionHKLimited）を設立平成26年10月吸収分割によりＧＭＯクリック証券株式会社のシステム開発、運用及び保守に関する事業を承継平成27年３月ＧＭＯクリック・インベストメント株式会社の全株式を譲渡平成27年４月株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯを株式交換により完全子会社化するとともに、当社普通株式を東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場平成28年４月株式会社大和証券グループ本社及び大和証券株式会社と業務提携に関する基本合意書締結平成28年７月インターネット銀行の共同運営について、あおぞら信託銀行株式会社と資本提携平成28年10月ＧＭＯＷａｌｌｅｔ株式会社（現ＧＭＯ－Ｚ．ｃｏｍコイン株式会社）を持分法適用関連会社化また、平成24年１月４日に単独株式移転により当社の完全子会社となりましたＧＭＯクリック証券株式会社の平成24年１月４日までの沿革は、以下のとおりであります。年月概要平成17年10月ＧＭＯインターネット証券株式会社として会社設立平成18年３月証券業登録関東財務局長(証)第257号平成18年７月金融先物取引業登録関東財務局長(金先)第159号平成19年12月クリック証券株式会社に商号変更平成20年４月本社を東京都渋谷区道玄坂に移転平成20年10月エキサイトＦＸ株式会社の全株式を取得(取得後、株式会社フォレックス・トレードに社名変更)平成21月４月株式会社大阪証券取引所の取引資格取得株式会社日本証券クリアリング機構の清算資格取得株式会社フォレックス・トレードが営業を再開平成21月９月東京証券取引所の総合取引資格取得平成21月10月株式会社ジャスダック証券取引所の取引資格取得平成22年７月ブルー・マーリン・パートナーズ株式会社の全株式を取得(取得後、株式会社シェアーズに社名変更)平成23年４月ＧＭＯクリック証券株式会社に商号変更
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項に記載した将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針及び中長期的な会社の経営戦略について①会社の経営の基本方針当社グループは、金融及びインターネットビジネスにおける技術力を競争力の源泉として、次に掲げる理念を基に、取引コスト含む顧客利便性の高いサービスを提供する「インターネット総合金融グループ」を目指しております。（企業理念）“金融サービスをもっとリーズナブルにもっと楽しく自由に”既存の概念に囚われず、仕組みを変えることで、お客様にとって本当に価値のある金融サービスを提供し続ける。主要事業である有価証券関連業においては、現物取引手数料の引き下げ、信用金利の引き下げ、大口信用取引「ＶＩＰプラン」の導入、ＦＸ取引事業においては、取引スプレッドの縮小の実施、スマートフォン専用アプリの開発等取引環境の継続的な改善、セミナーの開催等により、取引コストを含む顧客利便性の向上を図ってまいりました。今後もグループ各社の強みを活かして、お客様の多様なニーズにお応えし、総合的な金融サービスをご提供できるよう取扱商品の充実に取り組むとともに、さらに、より使いやすく、より利便性の高い最先端の取引システムと革新的なサービスを提供するために邁進してまいります。②中長期的な会社の経営戦略当社グループは、ＦＸ取引事業を主力事業として位置づけ、その拡大に注力してまいりましたが、当社連結子会社のＧＭＯクリック証券は、平成18年に店頭ＦＸ取引サービスを開始し、平成24年に年間ＦＸ取引高が世界第１位となって以降、５年連続でＦＸ取引高世界第１位を維持しております（FinanceMagnates社調べ）。今後についても、「強いものをより強くする」の方針に基づき、引き続きＦＸ取引事業に対し重点的に経営資源を投下することで、同事業におけるリーディング・カンパニーとしての地位を確固たるものとし、シェアの更なる拡大、収益基盤の拡大を図っていく方針であります。また、当社グループは、「インターネット総合金融グループ」を目指しており、国内の個人投資家に対するオンラインでの証券・ＦＸ取引等の提供による収益基盤をベースに、国内の他の既存事業や海外事業を強化しつつ、新たなインターネット金融事業へと事業領域を拡大することを目指しております。当連結会計年度においては、当社は、あおぞら銀行グループとＧＭＯインターネットグループで協議を行ってきた新インターネット銀行の共同運営を円滑に進めるため、あおぞら信託銀行株式会社に資本参加いたしました。本インターネット銀行の開始は、当社子会社であるＧＭＯクリック証券株式会社の顧客に対する銀証連携サービス提供による顧客満足度の向上、新規顧客の開拓や本インターネット銀行からの新規顧客流入などが期待でき、当社グループの中長期的な企業価値向上に寄与するものであると考えております。また、ＧＭＯインターネットグループにおいて仮想通貨の交換及び取引事業を担うＧＭＯＷａｌｌｅｔ株式会社（現ＧＭＯ－Ｚ．ｃｏｍコイン株式会社）に35％の出資を行いましたが、今後、同事業にグループ会社として取り組んでまいります。(2)対処すべき課題①認知度の向上及び企業ブランドの確立当社グループは、取引規模に比して、競合他社よりも認知度が低いことが課題となっております。今後も低水準の取引コストでのサービス提供や取引ツールの充実等による取引環境の更なる向上、システムの安定稼働、サポート体制の充実等により顧客への提供価値を高め、企業としての信頼を得ていくと同時に、テレビ、ラジオ、雑誌等のマスメディアの活用及び広報機能の強化により、認知度の向上及び企業ブランドの確立に努めてまいります。②顧客基盤の拡大当社グループは、ＦＸ取引における国内預り証拠金残高は業界トップレベルの規模となっておりますが、株式取引においては、取引頻度の高い中上級者層が中心となっており、取引高では一定のシェアを得ているものの、競合他社に比して預り資産残高が少ない状況にあります。総合インターネット証券として業界トップの地位を獲得するには、顧客基盤の拡大が必要であり、資産形成層や初心者層の取り込みによる顧客層の裾野拡大が課題であると認識しております。広告・広報を活用したブランディングにより企業認知度向上に努めるとともに資産形成層や初心者のニーズを適切に汲み取り、新商品・サービスの拡充を図ることで、顧客層の裾野を広げ、口座数増加及び預り資産残高の増加に努めてまいります。平成28年度においては、新たに貸株サービス、貸付型クラウドファンディング「ｍａｎｅｏ」、投資信託の取り扱いを開始いたしました。③価格競争力の維持国内のインターネット証券業界、ＦＸ業界においては、低水準での手数料及びスプレッドでのサービスの提供が一般的となっております。当社グループの中核的な企業であるＧＭＯクリック証券においては、業界最安値水準での手数料及びスプレッドでサービスを提供しており、競合優位性を有しております。今後も当社グループが所属する業界における価格競争の激化に備え、低コスト構造の維持及び更なる収益率の改善により、価格競争力の確保に努めてまいります。④海外における事業展開の強化昨今のＦＸ取引業界においては、海外大手ＦＸ事業会社のほとんどがグローバルに事業を展開しており、また、国内ＦＸ事業会社の海外進出も増加傾向にあります。当社グループは、国内では取引高シェア第１位、預り証拠金残高も業界トップレベルの水準となっており事業を順調に拡大しておりますが、中長期的な観点から、海外における事業展開とその成功が重要であると認識しております。現在、日本以外にも中国（香港）、英国に事業拠点を置き、店頭ＦＸサービスを中心とする店頭デリバティブ取引を世界中の投資家に対して提供しておりますが、海外事業の拡大が課題となっております。平成29年度にはタイ王国でも証券事業の開始を予定しておりますが、現地の投資家のニーズに沿った金融商品・サービスを提供すると同時にマーケティングを強化し、口座獲得及び取引規模の拡大に努めてまいります。
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約の名称ボンド・ファシリティ契約契約会社ＧＭＯクリック証券株式会社契約相手先アレンジャー：株式会社三井住友銀行保証期間平成28年７月１日から１年間主な内容ＧＭＯクリック証券株式会社の店頭外国為証拠金取引において、カバー取引先に差入れる取引証拠金に代用する銀行保証状の発行。契約の名称支払承諾契約書契約会社ＧＭＯクリック証券株式会社契約相手先アレンジャー：株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行保証期間平成28年６月30日から１年間主な内容ＧＭＯクリック証券株式会社の店頭外国為証拠金取引において、カバー取引先に差入れる取引証拠金に代用する銀行保証状の発行。契約の名称支払承諾契約書契約会社ＧＭＯクリック証券株式会社契約相手先アレンジャー：株式会社みずほ銀行保証期間平成28年７月１日から平成29年６月29日まで主な内容ＧＭＯクリック証券株式会社の店頭外国為証拠金取引において、カバー取引先に差入れる取引証拠金に代用する銀行保証状の発行。
株式会社アドウェイズ
有価証券報告書－第17期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項平成12年８月当社代表取締役岡村陽久が大阪市東淀川区にて、個人事業としてインターネット専門の広告配信ネットワークサービスを目的とした「アドウェイズエージェンシー」を創業平成13年２月大阪市東淀川区西淡路一丁目11番23号に株式会社アドウェイズ（資本金1,000万円）を設立平成13年４月成果報酬型広告サービス「AdwaysNetwork」を提供開始平成13年８月成果報酬型広告サービス「AdwaysNetwork」（モバイル版）を提供開始平成14年５月本社を大阪市東淀川区西淡路一丁目３番32号に移転平成14年６月台東区東上野三丁目30番１号に東京オフィスを開設平成15年６月「AdwaysNetwork」（モバイル版）をバージョンアップし、成果報酬型広告サービス「スマートクリック」を提供開始平成15年８月「AdwaysNetwork」（PC版）をバージョンアップし、成果報酬型広告サービス「JANet」を提供開始平成15年12月中国上海市にシステム開発拠点として、愛徳威軟件開発（上海）有限公司を設立（連結子会社）平成16年２月「スマートクリック」をバージョンアップし、成果報酬型広告サービス「Smart-C」を提供開始平成16年４月株式会社セプテーニから成果報酬型広告システム「AD4commerce」の全営業権を譲受け平成16年９月本社を台東区東上野三丁目30番１号（東京オフィス）に移転平成16年12月本社を台東区東上野六丁目９番３号に移転平成18年５月本社を新宿区西新宿六丁目８番１号に移転平成18年６月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成19年２月中国上海市に営業拠点として、愛徳威広告（上海）有限公司を設立（連結子会社）平成19年６月伊藤忠商事株式会社との資本業務提携平成20年８月モバイルコンテンツ事業を運営するトイビィー・エンタテインメント株式会社の株式を取得して子会社化し、商号を株式会社アドウェイズ・エンタテインメントに変更（連結子会社）平成20年11月株式会社ビバフリークからフリーペーパー事業の一部事業の譲受け平成21年４月株式会社アドウェイズ・プラネット（現株式会社おくりバント）を設立（連結子会社）平成21年６月コスメ・美容における出版事業を運営する株式会社ベルブックスの株式を取得して、商号を株式会社アドウェイズブックスに変更（連結子会社）平成21年７月株式会社プロデュース・アソシエーションからモバイルコンテンツ事業を譲受け平成22年３月株式会社アドウェイズブックス（連結子会社）の全株式を譲渡して連結から除外平成22年11月スマートフォンアプリ向け広告サービス「AppDriver」を提供開始平成23年３月株式会社IMJモバイルからモバイルアフィリエイト広告事業を譲受け平成23年７月株式会社ラビオンソーシャルの株式を取得し、スマートフォンアプリ事業を強化（連結子会社）香港にADWAYSASIAHOLDINGSLTD.を設立（連結子会社）香港にADWAYSTECHNOLOGYLTD.を設立（連結子会社）平成23年11月伊藤忠商事株式会社への第三者割当てによる自己株式の処分により、伊藤忠商事株式会社の持分法適用会社になり資本・業務提携を強化シンガポールにADWAYSINNOVATIONSSINGAPOREPTE.LTD.を設立（連結子会社）平成24年３月株式会社ディー・エヌ・エーと広告事業及びソーシャルゲーム事業において戦略的提携平成24年４月米国に子会社ADWAYSINERACTIVE,INC.を設立（連結子会社）台湾において傑思媒體事業股份有限公司の株式を取得して、商号をJSADWAYSMEDIAINC.に変更（連結子会社）平成24年５月株式会社アドウェイズ・エンタテインメント（連結子会社）の全株式を譲渡して連結から除外株式会社サムライリンク（現株式会社サムライ・アドウェイズ）の株式を取得して子会社化（連結子会社）平成24年７月株式会社アドウェイズ・ラボット（現ラボット株式会社）を設立（連結子会社）平成24年９月株式会社muamuagames（現株式会社パシオリユース）を設立（連結子会社）平成24年10月株式会社AdwaysFrontier（現コパンコ株式会社）を設立（連結子会社）韓国に子会社ADWAYSKOREA,INC.を設立（連結子会社）平成25年４月株式会社アドウェイズ・スタジオ（現株式会社七転八起）を設立（連結子会社）ライヴエイド株式会社の株式を取得して関連会社化平成25年５月株式会社サムライベイビーを設立（連結子会社）年月事項平成25年７月Bulbit株式会社を設立（連結子会社）平成25年12月コパン株式会社の株式を取得して子会社化（連結子会社）平成26年５月本社を新宿区西新宿八丁目17番１号に移転平成26年10月株式会社トロピックスメディア（現株式会社楽一番）の株式を取得して子会社化（連結子会社）平成26年12月株式会社アドウェイズ・サポート（現株式会社フィッティー）を設立（連結子会社）平成27年９月香港にADWAYSHONGKONGLTD.を設立（連結子会社）平成27年10月香港にADWAYSTECHNOLOGYHONGKONGLTD.を設立（連結子会社）平成27年11月株式会社アイドテックを設立（連結子会社）平成28年５月インドにADWAYSINNOVATIONSINDIAPVT.LTD.を設立（連結子会社）平成28年８月MistTechnologies株式会社の株式を取得して子会社化（連結子会社）株式会社パシオリユース（連結子会社）の全株式を譲渡して連結から除外平成28年９月株式会社サムライベイビー（連結子会社）の全株式を譲渡して連結から除外
株式会社アドウェイズ
有価証券報告書－第17期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社アドウェイズ）と連結子会社26社、非連結子会社８社及び持分法適用関連会社２社の計37社で構成されており、日本やアジア及び北米において、ＰＣ及びスマートフォンを含む携帯端末向けにマーケティング活動を行う広告主（クライアント）と当社提携メディアを、当社の運営するアフィリエイトサービスを通じて繋ぐ、アフィリエイトサービスプロバイダー（以下、「ＡＳＰ」という。）として、アフィリエイトを中心としたインターネット広告サービスの提供等を行っております。広告事業におきましては、Webサイト運営者やコンテンツプロバイダー、スマートフォン向けアプリ開発会社を広告主（クライアント）とし、これらとWebサイトやゲームアプリ等のメディアを当社の広告システムでつなぐ、ＡＳＰを主として事業の展開を行っております。大手ゲームプラットフォームや有力メディアとの提携等をはじめとして提携メディアを拡大するとともに、当社独自のスマートフォンアプリ向け広告サービス「AppDriver」が伸長し、スマートフォンユーザーへのリーチを拡大しております。アプリ・メディア事業におきましては、主に連結子会社である愛徳威軟件開発（上海）有限公司等においてスマートフォンアプリの開発・運営、連結子会社である株式会社サムライ・アドウェイズにおいてメディアの運営等を行っております。海外事業におきましては、中国を中心としたアジアや北米地域において、現地企業と各国における外国企業を対象として、インターネットマーケティングの総合支援サービスを提供しており、中国、香港、台湾、韓国、アメリカ、シンガポール、インド、フィリピン、インドネシア、ベトナム、タイに拠点を設立しております。特に中国・台湾・韓国を中心としたアジア地域のスマートフォン領域で存在感を高めるため、積極的に事業拡大を図っております。当社グループの主な事業内容は、上記の「広告事業」、「アプリ・メディア事業」、「海外事業」に分類されます。なお、この３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[事業系統図]事業系統図は以下のとおりであります。