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ギグワークス株式会社
有価証券報告書－第40期(2015/11/01－2016/10/31)

３【事業の内容】当社グループは、ＩＴ環境及びＩＴ関連機器のユーザーをビジネス対象とする企業と、それを活用する個人及び企業を対象に、ＩＴビジネスを軸としたサポートサービスを日本全国で「２４時間・３６５日」展開しております。また、2015年11月に子会社化した株式会社アセットデザインは主に起業家支援やスモールビジネスを行う事業者向けへのコワーキングスペースサービスを手がけており、従来からの当社グループのＢＰＯ事業とのシナジー効果を狙ったビジネスモデルを構築しております。純粋持株会社である当社は、グループ会社各社の経営指導等を行っております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業区分とサービス内容は次のとおりであります。事業区分サービス内容提供グループ会社ＢＰＯ事業営業・販売支援サービス(店頭販売支援サービス、成果報酬型営業請負サービス、店頭巡店サービス)スリープロ㈱導入・設置・交換支援サービス(フィールドサポートサービス、パソコン設置・設定サービス、ネットワーク構築・保守サービス)スリープロ㈱運用支援サービス(コールセンター構築・コールセンタースタッフ支援サービス、人材派遣サービス)スリープロ㈱WELLCOMIS㈱㈱ＪＢＭクリエイトＩＴシステム受託開発・人材支援サービス(ＩＴシステム受託開発サービス、ＩＴ関連人材派遣サービス)スリープロウィズテック㈱ヒューマンウェア㈱コワーキングスペース事業コワーキングスペースサービス(起業家支援を目的としたレンタルオフィスサービス)㈱アセットデザイン及びその子会社２社＊その他、特例子会社のスリープロエージェンシー㈱があります。当社グループのサービス内容は次のとおりであります。（ＢＰＯ事業）営業・販売支援サービスは、パソコン、デジタルカメラ、テレビといったデジタル機器などＩＴ関連製品を中心とした高機能家電、さらには大手食品メーカーの製品まで、広範な販売支援サービスを提供し、主として家電量販店や大手総合スーパー、郊外型ショッピングセンターなどで、当社グループに登録するエージェントが製品説明やプロモーションを行います。また成果報酬型による取引先企業の新規開拓営業や通信キャリアの営業代行、携帯キャリアのアンテナ基地局設置の勧奨業務などの営業請負も日本全国で行っております。導入・設置・交換支援サービスは、大手システム企業やメーカー、ホテルチェーンなど法人ユーザーや官公庁を対象として、オフィスのＩＴインフラ整備や電子マネー端末などのＩＴ端末の設置、バージョンアップに伴う入れ替え作業、ネットワークの構築や保守、管理サービスを提供しており、短期で大規模な展開が日本全国で可能です。また、大手電機メーカーや通信キャリアなどの顧客向けサービスとして、デジタル機器、デジタル家電、スマートフォンといった製品を購入したユーザーや各種インターネット通信サービスに加入されたユーザーに対して、当社グループに登録するエージェントが製品の開梱・設置・設定サービスを日本全国で提供し、アフターサポートの充実と差別化を実現しております。運用支援サービスは、企業の製品やサービスを利用する個人ユーザーや法人ユーザー向けのコールセンターに対し、オペレーター人材の採用から教育、派遣、運用管理まで行います。さらには、人事労務事務、システム開発等、特別なスキルを要する業務も一括して請負うといったフルアウトソーシングサービスを提供しております。ＩＴシステム受託開発・人材支援サービスは、ＩＴスキルを備える人材を必要とする企業に対しての人材派遣や人材紹介をはじめ、開発技術者、システムエンジニアといった高スキルな人材サービスの提供を日本全国で行っております。(コワーキングスペース事業)子会社である株式会社アセットデザインで手がけているコワーキングスペース事業は、起業家支援やスモールオフィス等をターゲットとしたレンタルオフィスサービスを首都圏及び主要都市を中心に展開しており、顧客数も連結子会社となった当初の1,200社から2,400社まで増加しております。今後は、当社グループで提供するＢＰＯ事業との融合を進めてまいります。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
ギグワークス株式会社
有価証券報告書－第40期(2015/11/01－2016/10/31)

５【経営上の重要な契約等】(１)株式会社アセットデザインの完全子会社化当社は、2015年10月５日開催の取締役会において決議された株式交換契約（当社を株式交換完全親会社、株式会社アセットデザインを株式交換完全子会社とする株式交換）が2015年11月２日に効力を発生し、株式会社アセットデザインを完全子会社化いたしました。なお、当該契約に関する事項の概要は、「第５経理の状況１連結財務諸表等」の「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。(２)株式会社ＪＢＭクリエイトの完全子会社化当社は、2016年２月23日開催の取締役会において、株式会社ＪＢＭクリエイトの全株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、当該契約に関する事項の概要は、「第５経理の状況１連結財務諸表等」の「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。(３)ヒューウェア株式会社の完全子会社化当社は、2016年８月31日開催の取締役会において、ヒューマンウェア株式会社の全株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、当該契約に関する事項の概要は、「第５経理の状況１連結財務諸表等」の「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社イトクロ
有価証券報告書－第11期(2015/11/01－2016/10/31)

２【沿革】当社は、「新しい価値の創造」と「顧客の期待を超える価値の提供」を経営理念として、幾多もの事業へ挑戦をしてまいりました。沿革は、次のとおりです。年月概要平成18年３月東京都渋谷区に株式会社イトクロを設立平成18年６月東京都港区に本社移転平成18年11月コンサルティングサービスの提供を開始平成19年11月学習塾予備校情報ポータルサイト「塾ナビ」の提供を開始大阪市北区に大阪オフィス設置平成20年６月東京都港区赤坂に本社移転ＦＸ会社情報ポータルサイト「ＦＸ比較オンライン」の提供を開始平成21年２月ヤフー株式会社へ学習塾予備校情報の提供を開始平成21年４月ミステリーショッピングサービスの提供を開始平成21年７月証券会社情報ポータルサイト「ＢＥＳＴ証券比較」の提供を開始平成21年11月株式会社オールアバウトへ学習塾予備校情報の提供を開始平成22年５月カードローン情報ポータルサイト「みんなのカードローン」の提供を開始平成22年10月家庭教師派遣情報ポータルサイト「家庭教師比較ネット」の提供を開始平成23年３月ＮＥＣビッグローブ株式会社へ学習塾予備校情報の提供を開始平成24年６月医学部受験情報ポータルサイト「医学部受験マニュアル」の提供を開始平成24年11月学校情報ポータルサイト「みんなの学校情報」の提供を開始平成25年10月平成25年12月英会話学習情報ポータルサイト「英会話ガイド」の提供を開始ミステリーショッピングサービスを株式会社ミクシィ・リサーチへ譲渡平成26年３月幼児教育情報ポータルサイト「幼児教育なび」の提供を開始平成26年８月クレジットカード情報ポータルサイト「クレマガ」の提供を開始平成27年２月習い事教室スクール情報ポータルサイト「習い事ナビ」の提供を開始平成27年４月学童保育情報ポータルサイト「学童保育ナビ」の提供を開始平成27年７月平成28年６月平成28年７月平成28年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場学生向けコミュニティポータルサイト「キャスフィ」を事業譲受、提供を開始地域情報ポータルサイト「ビットストリート」を運営している株式会社Ａｃｕｚを子会社化株式会社Ａｃｕｚを吸収合併
株式会社イトクロ
有価証券報告書－第11期(2015/11/01－2016/10/31)

３【事業の内容】当社は、メディアサービスとそれを軸にしたコンサルティングサービスを展開しております。メディアサービスにおいては、「塾ナビ」「みんなの学校情報」「家庭教師比較ネット」「医学部受験マニュアル」をはじめとした、幅広いユーザー基盤及びクライアント基盤のもと、教育業界及び金融業界内において各領域に特化した領域特化型ポータルサイトを運営しております。また、コンサルティングサービスにおいては、メディアサービスの運営にて培ったノウハウを活用して、教育業界及び金融業界を中心にクライアント企業のマーケティング活動をフルサポートしております。当社の主力であるメディアサービスの特徴は下記３点です。(ⅰ)口コミストックモデル主要ポータルサイトを中心に、ユーザーからの口コミを継続的に収集し、原則全てに審査を行うことで、ユーザーの求める中立的な優良コンテンツとして掲載をしております。結果として、ユーザーの求める口コミが継続的に蓄積され、ユーザーへ価値ある情報の提供をしていくことを可能とし、他のサイトとの差別化を図り、優位性を構築しております。(ⅱ)大量の送客ボリューム全国のクライアント企業のデータベースや口コミを中心に、ユーザーの求める膨大な情報を提供することで、多くのユーザーを各ポータルサイトへ集客しております。また、企画・サイトデザイン・システム開発・運営までの全ての工程を自社内で完結することでスピーディーな画面変更やコンテンツへの反映を実現しており、利便性の高いポータルサイト運営を実現することで、効果的にクライアント企業に見込み顧客（ユーザー）を送客しております。(ⅲ)成果報酬型の課金システムユーザーが、当社のポータルサイトを経由してクライアント企業へ問い合わせや資料請求等を行い、その成果に応じて報酬をいただく成果報酬型の課金システムを主要ポータルサイトにおいて採用をしており、クライアント企業にとって、効果が明確で高い費用対効果を実現しております。こうした特徴を生かし、現事業の深掘りや教育業界及び金融業界内での未参入な領域への横展開を図ると共に、新規事業開発への挑戦を積極的に行うことで、当社全体としての更なる成長を目指します。なお、当社は、インターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、サービスごとに記載しております。(1）メディアサービスメディアサービスでは、「塾ナビ」「みんなの学校情報」「家庭教師比較ネット」「医学部受験マニュアル」等のポータルサイトを主力として運営しております。教育業界においては、幼児教育、学習塾、予備校、家庭教師派遣、通信教育、英会話教室、習い事教室等の市場にて領域特化型ポータルサイトを横断的に展開しております。具体的には「塾ナビ」「みんなの学校情報」「家庭教師比較ネット」「医学部受験マニュアル」等領域ごとにポータルサイトの運営を行っております。また、主力のポータルサイト運営ノウハウの横展開もスピーディーに行っており、「みんなの学校情報」をはじめ、他領域でのサービスも順調に成長を続けております。金融業界においても、カードローン、証券会社、ＦＸ等の市場にて金融領域特化型ポータルサイトを横断的に展開しております。主なメディアサービスは以下のとおりです。①塾ナビ「塾ナビ」は、全国の幼児、小学生、中学生、高校生の本人及び保護者の方々が、目的にあった学習塾や予備校を簡単に検索比較できる国内有数（注１）のポータルサイトです。全国の学習塾や予備校が掲載されており、掲載教室数79,000教室以上（平成28年10月31日時点）、年間訪問者数1,624万人以上（平成28年10月期）となっております。なお、「塾ナビ」経由で入塾された方へギフトカード等の提供を行うことで利用促進を図っております。○「塾ナビ」の年間訪問者数（注２）の推移該当期年間訪問者数（万人）第３期（平成20年10月期）13第４期（平成21年10月期）43第５期（平成22年10月期）134第６期（平成23年10月期）231第７期（平成24年10月期）360第８期（平成25年10月期）573第９期（平成26年10月期）937第10期（平成27年10月期）1,230第11期（平成28年10月期）1,624（注）１．楽天リサーチ株式会社「2015年版塾予備校検索サイトの利用に関する市場実態把握調査」にて利用者数１位２．訪問者数:「塾ナビ」を訪問した人数（延べ人数）をいいます。②みんなの学校情報「みんなの学校情報」は、全国の保育園、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、専門学校、大学等の学校選びに役立つ情報を総合的に得ることのできるポータルサイトです。実際の生徒等本人や保護者からの口コミも豊富に掲載されており、偏差値ランキングや各学校の学べる内容等の充実したコンテンツが掲載されております。③家庭教師比較ネット「家庭教師比較ネット」は、全国の家庭教師派遣会社から口コミやランキングを参考にしながら最適な会社を検索比較できるポータルサイトです。利用目的、派遣エリア、対象学年等希望条件にあわせて対応可能な家庭教師派遣会社を探すことができます。④医学部受験マニュアル「医学部受験マニュアル」は、全国の大学医学部に特化した受験情報を得ることのできるポータルサイトです。受験学習法やキャンパスライフ等、医学部受験生の求める合格者の生の声が全国の医学部について掲載されており、医学部受験をサポートする学習塾や予備校、家庭教師派遣会社を検索することができます。⑤ビットストリート「ビットストリート」は、全52ジャンル（医療健康、ファッション美容、グルメ、教育保育、その他）520万店舗を超える店舗と約31万件の口コミを掲載した地域情報ポータルサイトです。(2）コンサルティングサービスコンサルティングサービスでは、メディアサービスで接点を持つ教育業界及び金融業界のクライアント企業を中心に、領域特化型ポータルサイトの運営を通して得たノウハウを活用して、集客効果を最大化するためのサービスを提供することで、クライアント企業への提供価値の最大化を図ります。クライアント企業に必要な領域特化型の戦略立案・企画・制作から調査・分析・サポートまでウェブマーケティング活動を自社内で一括してサポートできる社内体制を整備しているのが特徴となっております。以上述べた事項をサービス系統図によって示すと以下のとおりであります。サービス系統図①メディアサービスのモデルは以下のとおりであります。②コンサルティングサービスのモデルは以下のとおりであります。
くら寿司株式会社
有価証券報告書－第21期(2015/11/01－2016/10/31)

２【沿革】平成７年11月回転すしの製造・販売を目的として、資本金10,000千円で大阪府堺市（現堺市中区）に株式会社くらコーポレーションを設立。従来から存続していた回転すしの製造・販売を事業目的とする株式会社くら寿司（大阪府堺市（現堺市中区）に所在）と、同じく株式会社くら寿司（大阪府大阪狭山市に所在）より、設立と同時に両社の直営店13店の営業権を取得。なお、大阪府堺市（現堺市中区）に所在の株式会社くら寿司は平成７年８月31日付で解散し、平成11年12月24日に清算結了しております。また、大阪府大阪狭山市に所在の株式会社くら寿司（平成12年10月24日付で株式会社ウォルナットコーポレーションに商号変更）は、不動産の賃貸業等を営み当社と競業取引はありません。平成８年７月飲食店における皿の自動回収装置「自動皿カウント水回収システム」を第16号店の平井店より新規導入以後の新規出店に全店設置平成９年２月飲食物搬送装置「QRコード時間制限管理システム」が完成、既存店及び以後の新規出店に同システムを導入平成９年４月飲食店における皿の自動回収装置「自動皿カウント水回収システム」の特許取得平成９年10月無担保新株引受権付社債２億円を発行資本金を40,000千円に増資平成10年２月お客様のご来店状況を基に、寿司皿の適正量を計測する「製造管理システム」を導入平成10年３月飲食物搬送装置「QRコード時間制限管理システム」の特許取得平成11年８月大阪府堺市（現堺市中区）にセントラルキッチンとして深阪第二工場（現大阪センター）が完成、稼働開始平成12年12月自動回収した皿枚数に応じてゲームを楽しめる「ビッくらポン」を導入平成13年１月社団法人ニュービジネス協議会主催による第11回「アントレプレナー大賞」の最優秀賞を当社代表取締役が受賞平成13年５月株式会社大阪証券取引所、ナスダック・ジャパン市場（現東京証券取引所「ＪＡＳＤＡＱ」）に上場資本金を776,700千円に増資平成14年４月資本金を1,311,840千円に増資東京都八王子市に関東圏の第１号店として八王子店を開店携帯会員登録で待たずに座れる「epark（順番予約）システム」を導入平成14年11月簡単操作で注文できる「タッチで注文システム」を導入平成15年８月リアルタイムの動画中継で店舗運営をサポートする「店舗遠隔支援システム」を導入平成16年５月100号店として、都市開発の進むＪＲ品川駅港南口の京王品川ビルに品川駅前店を開店平成16年10月株式会社東京証券取引所市場第二部に上場資本金を1,963,732千円に増資平成17年３月埼玉県日高市に関東圏全店舗のセントラルキッチンとして埼玉センターを新設平成17年10月株式会社東京証券取引所市場第一部に指定平成18年４月大阪府大阪狭山市に従業員の教育、研修などの拠点として大阪狭山研修センターを新設平成19年３月海外進出に向けた市場調査のため、米国ロサンゼルス市に100％出資の子会社「KRACORPORATION」を設立平成19年９月大阪狭山研修センターに隣接して、大阪狭山事務所を増設平成20年８月本わさびの旨みを引き出す「直前わさび」を実施平成20年11月米国アーバイン市に、回転すしレストラン出店に向けて100％出資の子会社「KulaWestIrvine,Inc.」を設立。これに伴い、ロサンゼルス市の子会社「KRACORPORATION」は閉鎖平成21年３月福岡県糟屋郡に九州及び西中国地区店舗のセントラルキッチンとして、大阪・埼玉に次いで３番目となる福岡センターを開設平成21年７月ご注文商品を高速レーンで素早くお届けする「オーダーレーン」を導入平成21年９月米国アーバイン市に回転すしレストラン海外１号店「KulaRevolvingSushiBar」を開店平成23年６月米国子会社「KulaWestIrvine,Inc.」の商号を「KulaSushiUSA,Inc.」に変更平成23年11月ウイルスやほこりから守る寿司キャップ「鮮度くん」全店配置を完了平成24年11月「７種の魚介醤油らーめん」を全店で販売開始平成25年12月「KULACAFÉ」ブランドでの本格珈琲の提供を全店で開始平成26年１月台湾台北市に、100％出資の子会社「台灣國際藏壽司股份有限公司」を設立平成26年４月お客様の利便性向上のため、「待たずに食べられる時間指定予約システム」を全店導入平成27年７月平成28年７月平成28年10月酢飯（シャリ）を使用した「すしやのシャリカレー」を販売開始「シャリコーラ」「シャリカレーパン」を販売開始大阪府貝塚市に天然魚加工を目的とした「貝塚センター」新設。鮮魚小売り「くら天然魚市場」開店
くら寿司株式会社
有価証券報告書－第21期(2015/11/01－2016/10/31)

３【事業の内容】当社グループは当社及び連結子会社１社により構成されており、すしを主力とする直営による回転すし店のチェーン展開が主たる事業であります。事業の系統図は次のとおりであります。なお、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。（注）台湾子会社「台灣國際藏壽司股份有限公司」は、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、全体として重要性がないため事業系統図への記載を省略しております。
くら寿司株式会社
有価証券報告書－第21期(2015/11/01－2016/10/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における主な研究開発活動は、新規メニュー開発のための食材購入費用等で総額3,246千円となっております。なお、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社ウイルコホールディングス
有価証券報告書－第38期(2015/11/01－2016/10/31)

２【沿革】年月事項昭和54年５月石川県金沢市においてわかさ屋美術印刷㈱（現㈱ウイルコホールディングス）を設立。商業印刷を中心とした北陸初の２４時間稼動の印刷事業を開始。昭和59年６月大阪市北区に大阪営業所（現大阪支店）を設置。昭和60年２月名古屋市中村区に名古屋営業所（現所在地東区、現名古屋支店）を設置。昭和63年３月東京都大田区に東京営業所（現所在地中央区、現東京営業部）を設置。同年８月制作部門を分離し、㈱イングを設立。平成元年３月本社を石川県松任市（現白山市）宮永新町に移転、同地内に本社工場（現ダイレクト・マーケティング工場）を設置。平成７年７月㈱イングに東京テレマーケティングセンター（千葉県浦安市）を設置し、通信販売を開始。平成９年２月千葉県山武郡芝山町に関東工場（現関東第二工場）を設置。平成10年11月商号をわかさ屋情報印刷㈱に変更。平成12年４月商号を㈱ウイル・コーポレーションに変更。同年７月石川県松任市（現白山市）福留町に本社社屋及び北國工場を竣工。同年10月商業印刷用オフセット輪転印刷機にＡ判・Ｂ判兼用の「インライン・フィニッシング・システム」を導入。平成13年１月本社を石川県松任市（現白山市）福留町に移転。平成14年６月宛名等可変情報印字及び他の印刷物２点の封入を可能としたダイレクトメール「レスポン君」の生産開始。同年11月ダイレクト・マーケティング事業の経営効率化による経営体質の強化を図るため、㈱イングを吸収合併。平成15年５月生産活動の総合的効率を追及するためのマネジメント・システム「ＴＰＭ（TotalProductiveMaintenance）」の導入。同年９月千葉県香取郡多古町に関東第一工場を設置。平成16年９月個人情報保護体制確立のため、情報・印刷事業部門において「プライバシーマーク」取得。平成17年10月東京証券取引所市場第二部に上場。平成19年１月個人情報保護体制確立のため、全社において「プライバシーマーク」取得。同年９月中国における情報・印刷事業展開のため偉路愛而泰可印刷（蘇州）有限公司（現連結子会社）を出資設立し、子会社化。平成20年１月商号を㈱ウイルコに変更。平成24年５月新設分割により情報・印刷事業を㈱ウイル・コーポレーション（石川県白山市：現連結子会社）に、ダイレクト・マーケティング事業を㈱ナチュラルガーデンに承継し持株会社制に移行。商号を㈱ウイルコホールディングスに変更。㈱ナチュラルガーデンの全株式を譲渡。事業領域の拡大を図るため、㈱さくらノート（石川県白山市：現連結子会社）を出資設立し、子会社化。同年９月個人情報保護体制確立のため㈱ウイル・コーポレーションにて「プライバシーマーク」取得。平成25年９月情報・印刷事業の販路拡大を図るため、㈱日本特殊加工印刷（東京都中央区：現連結子会社）を出資設立し、子会社化。平成26年６月事業領域の拡大を図るため、㈱エルネット（大阪市西区、現㈱関西ぱど：現連結子会社）の全株式を取得し、子会社化。同年７月個人情報保護体制確立のため㈱エルネット（現㈱関西ぱど）にて「プライバシーマーク」取得。平成27年10月㈱エルネットを会社分割し、新設分割設立会社の全株式を譲渡するとともに、商号を㈱関西ぱどに変更。平成28年８月事業領域の拡大を図るため、㈱ウィズコーポレーション（東京都足立区：現連結子会社）の全株式を取得し、子会社化。
株式会社ウイルコホールディングス
有価証券報告書－第38期(2015/11/01－2016/10/31)

３【事業の内容】当連結会計年度末における当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社10社、関連会社３社及びその他の関係会社１社で構成されております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照下さい。（１）情報・印刷事業情報・印刷事業においては、宣伝印刷物（チラシ、フリーペーパー、カタログ、パンフレット等）、ダイレクトメール（パーソナルな販促物・告知媒体の葉書、封書等）、セールスプロモーション用品（ＰＯＰ、ポスター等）及び業務印刷物（封筒、伝票、帳票等）の商業印刷物、特殊ラベル・シールの製造・販売、商業印刷物・包装資材の販売、デジタルコンテンツの企画・制作、マルチメディア関連サービスの提供、キャリア教育支援マガジンの発行等を行っております。（２）メディア事業メディア事業においては、地域密着型無料情報誌の発行、PR企画立案及び実施業務等を行っております。（３）知育事業知育事業においては、音のでる絵本、教育玩具、販促用品の企画及び販売等を行っております。当社グループ各社の事業内容及び当社と関連会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりであります。会社名報告セグメント主要な事業内容㈱ウイルコホールディングス－持株会社㈱ウイル・コーポレーション情報・印刷事業商業印刷物、特殊ラベル・シールの製造・販売㈱関西ぱどメディア事業地域密着型無料情報誌の発行㈱ウィズコーポレーション知育事業音のでる絵本、教育玩具、販促用品の企画及び販売東京書店㈱知育事業各種書籍の出版WITHINTERNATIONALLIMITED知育事業教育玩具等の台湾及び韓国等への販売維稚（上海）商貿有限公司知育事業教育玩具等の中国国内販売㈱日本特殊加工印刷情報・印刷事業商業印刷物の販売偉路愛而泰可印刷(蘇州)有限公司情報・印刷事業商業印刷物・包装資材の製造・販売㈱ピーディック情報・印刷事業デジタルコンテンツの企画・制作㈱さくらノート情報・印刷事業キャリア教育支援マガジンの発行㈱アンテナメディア事業PR企画立案及び実施業務等㈱ＡＣスプリント情報・印刷事業印刷、製本業及びコピーサービス等T.K.S-WELLCOTHAILANDCO.,LTD（旧TechnoPrintandPackCo.,Ltd）情報・印刷事業剥離層のない連続ずらし重ねラベル等の製造なお、偉路愛而泰可印刷(蘇州)有限公司は、現在精算中であり事業活動を休止しております。また、その他の関係会社である㈲わかさ屋は、不動産賃貸事業を行っております。当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。[事業系統図]以上述べた事項を、事業系統図によって示すと次のとおりです。（注）無印連結子会社※1関連会社で持分法適用会社※2その他の関係会社
株式会社ウイルコホールディングス
有価証券報告書－第38期(2015/11/01－2016/10/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成28年８月26日開催の取締役会において、伊東治行氏が議決権の全てを所有する株式会社ウィズコーポレーションの株式を取得し、子会社化することを決議し、平成28年８月31日に取得いたしました。これに伴い、同社の100％子会社である東京書店株式会社及びWITHINTERNATIONALLIMITED、WITHINTERNATIONALLIMITEDの100％子会社である維稚(上海)商貿有限公司の３社も当社の子会社となりました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等」の「企業結合等関係」に記載しております。
株式会社エイチ・アイ・エス
有価証券報告書－第36期(2015/11/01－2016/10/31)

２【沿革】年月事項昭和55年12月海外航空券の販売を目的として、東京都新宿区西新宿一丁目４番６号に株式会社インターナショナルツアーズ設立（資本金10百万円）大阪市北区に大阪支店（現梅田本店営業所）設置56年４月一般旅行業代理店業登録（登録第3034号）58年12月福岡市中央区に福岡支店（現福岡本店営業所）設置59年９月名古屋市中村区に名古屋支店（現名古屋本店営業所）設置60年５月HIS(HONGKONG)COMPANYLIMITED設立61年６月一般旅行業登録（登録第724号）63年１月H.I.S.INTERNATIONALTOURS(NY)INC.設立平成元年10月H.I.S.DeutschlandTouristikGmbH設立２年４月商号を株式会社エイチ・アイ・エスに変更２年８月㈱パスポルテ（現㈱クオリタ）設立２年９月㈱ナンバーワントラベル渋谷設立２年12月ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）に公認代理店として認可H.I.S.AUSTRALIAPTY.LTD.設立３年４月H.I.S.KOREACO.,LTD.設立３年11月本社組織として統括営業本部を、地方組織として関東、中部、関西、九州に地区営業本部設置４年８月H.I.S.INTERNATIONALTOURSFRANCESARL設立５年４月H.I.S.INTERNATIONALTRAVELPTELTD設立５年５月東京都渋谷区千駄ケ谷五丁目33番８号サウスゲート新宿に新宿本社内支店（現新宿本社営業所）設置５年９月HAWAIIHISCORPORATIONに資本参加６年１月名古屋市東区に名古屋支店と名古屋栄支店を統合し、名古屋支店（現名古屋本店営業所）として大型店舗設置H.I.S.AUSTRALIAHOLDINGSPTYLTD設立H.I.S.INVESTMENTSPTYLTD設立６年９月福岡市博多区に、福岡支店、天神支店及び本部内支店を統合し、トラベルワンダーランド九州として大型店舗設置６年10月大阪支店を移転拡張しトラベルワンダーランド関西（現梅田本店営業所）として大型店舗設置７年３月日本証券業協会に株式を店頭登録７年５月H.I.S.INTERNATIONALTOURS(BC)INC.（現H.I.S.CANADAINC.）設立７年９月THEWATERMARKHOTELGROUPPTYLTD設立７年12月PT.HARUMINDAHSARITOURS&amp;TRAVEL設立８年１月H.I.S.INTERNATIONALTOURSKOREAINC.設立８年３月H.I.S.ITALIAS.R.L.（現H.I.S.EUROPEITALYS.R.L.）設立８年11月THEWATERMARKHOTEL,GOLDCOAST（現HOTELWATERMARKGOLDCOAST）開業９年３月H.I.S.ToursCo.,Ltd.設立９年７月横浜市西区に横浜支店を移転し、トラベルワンダーランド横浜（現横浜本店営業所）として大型店舗を設置９年10月H.I.S.GUAM,INC.設立HISSAIPANINC設立10年４月東京都渋谷区に、大型店舗トラベルワンダーランド渋谷（現渋谷本店営業所）を設置年月事項平成10年６月さいたま市大宮区に、大型店舗トラベルワンダーランド大宮（現大宮本店営業所）を設置11年10月札幌市中央区に、大型店舗トラベルワンダーランド札幌（現札幌本店営業所）を設置11年12月H.I.S.TAIWANCOMPANYLIMITEDに資本参加12年３月エイチ・アイ・エス協立証券㈱（現澤田ホールディングス㈱）を子会社化12年４月東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号渋谷マークシティウエストビルに本社機能及び関東営業本部を移転12年５月㈱豊和トラベルサービス（現㈱オリオンツアー）を買収し子会社化12年12月H.I.S.EUROPELIMITED設立13年２月エイチ・アイ・エス協立証券㈱（現澤田ホールディングス㈱）との資本関係解消14年８月H.I.S.U.S.A.INC.設立（現H.I.S.U.S.A.HOLDING,INC.）14年11月㈱クルーズプラネットを買収し子会社化14年12月㈱東京証券取引所市場第二部に上場15年12月HIS(FIJI)LIMITED設立16年４月東京都新宿区西新宿六丁目８番１号住友不動産新宿オークタワーに本社機能及び関東営業本部を移転16年９月東京都千代田区に、トラベルステーション丸の内オアゾ営業所（現丸の内本店営業所）オープン16年10月㈱東京証券取引所市場第一部に指定H.I.S.(Austria)TravelGmbH設立17年９月WHGINVESTMENTSBRISBANEPTYLTD開業17年10月九州産業交通㈱（現九州産業交通ホールディングス㈱）に資本参加18年５月H.I.S.-SONGHANVIETNAMTOURISTJOINTVENTURECOMPANYLTD.（現H.I.SSONGHANVIETNAMTOURISTCOMPANYLTD.）に資本参加18年７月H.I.S.TravelSwitzerlandAG設立19年９月H.I.S.TRAVEL(UAE)L.L.C.（現HISTRAVEL&amp;TOURISML.L.C）設立20年４月営業拠点の区分を４営業本部（関東、中部、関西、九州・中国の各営業本部）から、東日本地区（関東、東北、北海道）、西日本地区（中部、関西、九州・中国）に組織変更H.I.S.TravelNederlandB.V.設立20年６月H.I.S.(PHILIPPINES)TRAVELCORP.設立20年７月20年12月21年１月21年４月H.I.S.(HAINAN)INTERNATIONALTRAVELSERVICECO.,LTDに資本参加国内初のホテル「ウォーターマークホテル札幌」をオープン㈱欧州エキスプレスを子会社化H.I.S.NEWZEALANDLIMITED設立22年４月22年５月ハウステンボス㈱を子会社化H.I.S.(SHANGHAI)INTERNATIONALTRAVELSERVICECO.,LTD設立23年１月23年７月24年４月24年７月24年９月ＨＴＢクルーズ㈱設立「ウォーターマークホテル長崎・ハウステンボス」をオープンGUAMREEFHOTEL,INC.を子会社化九州産業交通ホールディングス㈱を子会社化「トラベルワンダーランドジャカルタ」を拡張オープン24年12月25年３月25年４月26年５月26年６月27年５月27年７月27年11月27年12月28年３月28年４月ASIAATLANTICAIRLINESCO.,LTD.設立「トラベルワンダーランドバンコク」を拡張オープン「トラベルワンダーランドサイゴン」を拡張オープン東京都新宿区に大型店舗新宿三丁目本店（現HAWAII新宿三丁目営業所）を設置㈱ラグーナテンボス設立「トラベルワンダーランドプノンペン」を拡張オープンインドネシアバリ島に「ウォーターマークホテル＆スパバリジンバラン」をオープンハウステンボスに最先端の技術を導入したホテル「変なホテル」をオープン同程国際旅行有限公司(LY.com)との合弁会社「LY-HISトラベル㈱」設立㈱INTERPARKとの合弁会社「㈱INTERPARKTOURJAPAN」設立ハウステンボス内に「変なホテル」２期棟オープン電力販売開始
株式会社エイチ・アイ・エス
有価証券報告書－第36期(2015/11/01－2016/10/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社エイチ・アイ・エス)、子会社107社及び関連会社14社により構成されており、当社グループが営んでいる主な事業及び当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、以下に挙げます旅行事業、ハウステンボスグループ、ホテル事業、運輸事業、九州産交グループ、その他の事業の６部門は、「第一部企業情報第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）旅行事業当社グループは、旅行事業（海外旅行及び国内旅行）及びその付帯事業を行っております。[関係会社名]HAWAIIHISCORPORATIONH.I.S.INTERNATIONALTOURS(NY)INC.H.I.S.GUAM,INC.H.I.S.CANADAINC.HISSAIPANINCH.I.S.KOREACO.,LTD.H.I.S.ToursCo.,Ltd.PT.HARUMINDAHSARITOURS&amp;TRAVELHIS(HONGKONG)COMPANYLIMITEDH.I.S.TAIWANCOMPANYLIMITEDH.I.S.INTERNATIONALTRAVELPTELTDH.I.S.AUSTRALIAPTY.LTD.H.I.S.EUROPELIMITEDH.I.S.INTERNATIONALTOURSFRANCESARLH.I.S.DeutschlandTouristikGmbHH.I.S.EUROPEITALYS.R.L.HISULUSLARARASITURIZMSEYAHATACENTASILIMITEDSIRKETIGROUPMIKIHOLDINGSLIMITED（ミキグループ）株式会社オリオンツアー株式会社クオリタ株式会社欧州エキスプレス株式会社ツアー・ウェーブ株式会社ジャパンホリデートラベル株式会社クルーズプラネットH.I.S.ANAナビゲーションジャパン株式会社他50社（2）ハウステンボスグループ当社グループは、長崎県佐世保市及び愛知県蒲郡市においてテーマパークの所有及び運営、再生可能エネルギー等新規電源の開発、並びにその付帯事業を行っております。[関係会社名]ハウステンボス株式会社ハウステンボス・技術センター株式会社エイチ・テイ・ビイ観光株式会社ＨＴＢクルーズ株式会社TENBOSCHCRUISEPANAMAS.A.株式会社ラグーナテンボスＨＴＢエナジー株式会社他７社（3）ホテル事業当社グループは、オーストラリア、グアム、インドネシア及び日本においてホテル事業及びその付帯事業を行っております。[関係会社名]H.I.S.AUSTRALIAHOLDINGSPTYLTDH.I.S.INVESTMENTSPTYLTDTHEWATERMARKHOTELGROUPPTYLTDWHGINVESTMENTSBRISBANEPTYLTDL'MARKPTYLTD株式会社ウォーターマークホテル・ジャパン株式会社ウォーターマークホテル長崎GUAMREEFHOTEL,INC.PT.HARUMINDAHSARIINDONESIA他１社（4）運輸事業当社グループは、国際チャーター等の旅客航路事業及びその付帯事業を行っております。[関係会社名]ASIAATLANTICAIRLINESCO.,LTD.（5）九州産交グループ九州産交グループは、九州産業交通ホールディングス株式会社を持株会社とする、同社グループの事業であり、自動車運送事業、不動産賃貸業等を行っております。[関係会社名]九州産業交通ホールディングス株式会社九州産交バス株式会社九州産交ツーリズム株式会社九州産交ランドマーク株式会社熊本フェリー株式会社産交バス株式会社九州産交整備株式会社九州産交リテール株式会社熊本桜町再開発株式会社他２社（6）その他の事業エイチ・エス損害保険株式会社は、海外旅行保険を中心とした損害保険業務を行っております。[関係会社名]エイチ・エス損害保険株式会社他９社以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社エイチ・アイ・エス
有価証券報告書－第36期(2015/11/01－2016/10/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）公認旅客代理店として平成２年12月31日認可（期限は認可取消しになるまで有効）を受け、旅客代理店契約（PASSENGERSALESAGENCYAGREEMENT）を結んでおります。（注）ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）について1945年に設立され、主に国際線を運航している航空会社が加盟している民間機関です。本部は、カナダのモントリオールと、スイスのジュネーブにあり、ＩＡＴＡ公認代理店向けの諸施策の決定や精算事務はジュネーブで行われています。ＩＡＴＡの権限は、運賃の取り決め、運送条件の取り決め、代理店対策、運航上の取り決め及び運賃決済などがあります。ＩＡＴＡの公認代理店の認可を受けることで自社で国際線航空券が発券できます。
ロングライフホールディング株式会社
有価証券報告書－第31期(2015/11/01－2016/10/31)

２【沿革】年月概要昭和61年９月21世紀の超高齢社会に向けた民間介護サービス会社として、大阪府堺市に㈱関西福祉事業社を設立。「エルケア堺」を開設し、訪問入浴サービス事業を開始。昭和62年４月兵庫県芦屋市より寝たきり老人及び重度心身障害者に対する訪問入浴サービス業務を受託。平成２年２月厚生省（現厚生労働省）所管社団法人シルバーサービス振興会在宅訪問入浴シルバーマーク認定事業者の認定を受ける。平成２年４月有料老人ホーム「ロングライフ長居公園Ⅰ号館」を開設。平成２年６月厚生省（現厚生労働省）所管社団法人シルバーサービス振興会在宅介護サービスシルバーマーク認定事業者の認定を受ける。平成４年７月大阪市社会福祉協議会より訪問入浴サービス事業を受託。その後、大阪府下13の自治体より訪問入浴サービスを受託。「東住吉訪問入浴センター」、「住吉訪問入浴センター」及び「住之江訪問入浴センター」を開設し、大阪市内におけるサービスを開始。平成７年４月有料老人ホーム「ロングライフ長居公園Ⅱ号館」(現ロングライフ長居公園）を開設。平成10年４月「日本ロングライフ㈱」に商号変更。平成10年６月大阪府豊中市より訪問入浴サービス事業を受託、「エルケア豊中」を開設し、大阪北部におけるサービスを開始。平成11年２月神奈川県川崎市より訪問入浴サービス事業を受託し、首都圏におけるサービスを開始。平成11年４月「ロングライフ医療福祉専門学院」本校を開校。平成11年６月認知症対応型グループホーム「ラビアンローズ宝塚」を開設。大阪市よりホームヘルプサービス業務を受託。平成11年11月子会社である「㈲地域福祉商事」（平成５年６月設立）及び「㈲ベテル・ケア」（平成６年３月設立）を吸収合併。平成12年６月認知症対応型グループホーム「グループホームみなせⅠ号館」を開設。平成13年８月ケア付高齢者住宅（現有料老人ホーム）「ロングライフ芦屋」を開設。平成13年12月「エルケア世田谷」を開設し、東京都内におけるサービスを開始。平成14年４月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード）市場に上場。平成14年５月有料老人ホーム「ロングライフうつぼ公園」を開設。平成14年11月有料老人ホーム「ロングライフ上野芝」を開設。平成15年６月認知症対応型グループホーム「グループホームみなせⅡ号館」を開設。平成15年11月「エルケアサポート㈱」（旧・連結子会社）を設立。平成16年４月有料老人ホーム「ロングライフ甲子園口」を開設。平成16年６月認知症対応型グループホーム「ラビアンローズ上野芝」を開設。平成16年８月有料老人ホーム「ロングライフ高槻Ⅰ号館」（現ロングライフ高槻）を開設。平成16年９月有料老人ホーム「ロングライフ千里山」（現ラビアンローズ千里山）を開設。平成16年11月本社を大阪市北区に移転。有料老人ホーム「ロングライフ高槻Ⅱ号館」（現ラビアンローズ高槻）を開設。平成17年３月有料老人ホーム「ロングライフ緑地公園」（現ラビアンローズ緑地公園）を開設。平成17年４月有料老人ホーム「ロングライフ・クイーンズ塩屋」を開設。平成17年９月有料老人ホーム「ロングライフ成城」を開設。平成18年３月有料老人ホーム「ロングライフ江戸川」（現ロングライフ葛西）を開設。平成18年８月「ロングライフプランニング㈱」（旧・連結子会社）及び「ロングライフエージェンシー㈱」（旧・連結子会社）を設立。平成18年12月「ロングライフダイニング㈱」（現・連結子会社）を設立。平成19年４月兵庫県住宅供給公社より有料老人ホーム「パストラール尼崎」及び「パストラール加古川」の管理運営受託開始。年月概要平成19年５月平成19年９月平成19年12月平成20年５月平成20年８月平成20年11月平成21年４月平成21年５月平成21年10月平成22年10月平成22年11月有料老人ホーム「ロングライフ梶ヶ谷」及び「ロングライフ神戸青谷」を開設。「コムスン大阪事業承継㈱（エルケア㈱に商号変更）」（現・連結子会社）の株式を取得し、子会社化。「ロングライフ分割準備㈱（日本ロングライフ㈱に商号変更）」（現・連結子会社）を設立。社名を「ロングライフホールディング㈱に変更し、持株会社体制へ移行。「ロングライフエージェンシー㈱」及び「ロングライフプランニング㈱」の子会社株式追加取得により完全子会社化。「エルケアサポート㈱」は、商号を「ロングライフサポート㈱」に変更。「ロングライフエージェンシー㈱」は、「日本ロングライフ㈱」により、吸収合併。「ロングライフサポート㈱」は、所有株式をすべて譲渡。「ロングライフプランニング㈱」は、「日本ロングライフ㈱」により、吸収合併。「エルケア奈良富雄訪問歯科サポートセンター」を開設し、奈良県におけるサービスを開始。「ロングライフ国際事業投資㈱」（現・連結子会社）を設立。「新華錦（青島）長楽頤養服務有限公司」を中国企業との合弁により設立。平成23年２月「㈱日本ビコー」（旧・連結子会社）の全株式取得。「エルケア㈱」が全額出資し、「カシダス㈱」（現・連結子会社）を設立。平成23年５月「エルケア東北㈱」（旧・連結子会社）を設立。平成24年４月「エルケア㈱」が保有する「カシダス㈱」の株式すべてを株式の現物配当の方法により取得。平成24年５月「エルケア東北㈱」は、「㈱日本ビコー」により、吸収合併。平成24年６月「ロングライフファーマシー㈱」（現・連結子会社）の全株式取得。平成24年７月有料老人ホーム「ロングライフ苦楽園芦屋別邸」を開設。平成24年12月有料老人ホーム「ロングライフ京都嵐山」を開設。平成25年３月「PT.JababekaLonglifeCity」（現・持分法適用関連会社）をインドネシア企業との合弁により設立。平成25年４月資本及び業務提携先である「㈱トータルライフサポート研究所」と共同で、「ロングライフ・カシータ㈱」（ロングライフリゾート㈱に商号変更）を設立。平成25年５月「㈱日本ビコー」を「エルケア東日本㈱」（旧・連結子会社）に社名変更。平成25年11月有料老人ホーム「ロングライフみなせ」を開設。平成26年１月「エルケア東日本㈱」は、「エルケア㈱」により、吸収合併。平成26年３月「㈱グリーンケア（㈱ロングライフグリーンケアに商号変更）」と資本・業務提携契約を締結。平成26年９月平成27年６月平成27年10月平成28年１月平成28年３月平成28年７月平成28年７月平成28年９月平成28年10月「青島長楽護理用品有限公司」が中国にて事業開始。「ロングライフ・カシータ㈱」を「ロングライフリゾート㈱」に社名変更。有料老人ホーム「ロングライフ阿倍野」を開設。「山東新華錦長生養老運営有限公司」を中国企業との合弁により設立。「エルケア栄生駅前ケアセンター」を開設し、愛知県におけるサービスを開始。「カシダス広島営業所」を開設し、広島県におけるサービスを開始。「カシダス仙台営業所」を開設し、宮城県におけるサービスを開始。会員制リゾートホテル「ロングライフリゾートヒルズテラス函館」を開設。会員制リゾートホテル「ロングライフリゾート由布院別邸」を開設。
ロングライフホールディング株式会社
有価証券報告書－第31期(2015/11/01－2016/10/31)

５【経営上の重要な契約等】（シンジケートローン契約）当社は、平成26年11月17日開催の取締役会決議に基づき、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、シンジケートローン契約を締結しております。(1)契約日平成26年11月26日(2)金融機関株式会社関西アーバン銀行大阪シティ信用金庫(3)契約金額1,000,000千円(4)資金使途長期運転資金(5)借入期間平成26年11月28日から平成36年11月29日(6)担保提供資産日本ロングライフ株式会社所有の６ホームの建物、土地建物簿価1,564,858千円土地簿価1,504,476千円(7)財務制限条項各年度の決算期における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、平成25年10月期における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直前の決算期における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。各年度の決算期の末日における連結及び単体の損益計算書における営業損益、経常損益を２期連続して損失としないこと。
株式会社グッドコムアセット
有価証券報告書－第11期(2015/11/01－2016/10/31)

２【沿革】年月概要平成17年11月不動産販売事業を目的として、東京都中野区東中野に有限会社グッドコムアセットを設立（資本金3,000千円）平成18年１月宅地建物取引業免許を取得（東京都知事免許(1)第85421号）平成18年５月本社を東京都中野区本町へ移転平成18年５月株式会社グッドコムアセットに組織変更平成19年９月本社を東京都新宿区西新宿五丁目へ移転平成20年１月自社ブランド「GENOVIA（ジェノヴィア）」シリーズのマンションを販売開始平成20年３月不動産管理事業の賃貸管理業務を行うことを目的として株式会社グッドコム（前身の有限会社グッドコムの設立は平成３年４月）を完全子会社化平成21年７月当社子会社の株式会社グッドコムにて、宅地建物取引業免許を取得（東京都知事免許(1)第90768号）平成22年10月本社を東京都新宿区西新宿七丁目へ移転平成23年７月当社子会社の株式会社グッドコムにて、不動産管理事業の建物管理業務を行うことを目的として、マンション管理業の登録（国土交通大臣(1)第033780号）平成23年７月環境や美観を配慮した壁面緑化デザイン（現ブランド名：greenveil（グリーンヴェール））を採用平成27年３月環境や美観を配慮した屋上緑化デザイン（ブランド名：skygarden（スカイガーデン））を採用平成27年３月台湾台北市に子会社臺灣家得可睦股份有限公司を設立平成27年６月当社子会社の臺灣家得可睦股份有限公司にて、不動産經紀業に関する許可を取得平成28年12月株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社グッドコムアセット
有価証券報告書－第11期(2015/11/01－2016/10/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社（株式会社グッドコム及び臺灣家得可睦股份有限公司）の３社で構成されております。「私たちは不動産を安心と信頼のできる財産としてグローバルに提供し、幸福になっていただくことで社会に貢献します。」という経営理念のもと、主要な事業として、自社ブランド「GENOVIA（ジェノヴィア）」（※１）シリーズの新築マンションの企画、開発、販売及び管理に取り組んでおります。当社グループが取扱う物件には、土地を仕入れて自社ブランドマンションを開発する物件（開発物件）と、マンション建設事業主から一棟を買い取り、自社ブランド仕様に変更する物件（専有物件）があります。（※１）「GENOVIA」とは、「GENE（遺伝子）」と「VIA（VeryImportantApartment）」の２語を掛け合わせた造語であります。「GENE」は、私たちが受け継いでいきたい想いを表しております。ヨーロッパでは、築100年を超える建築物が珍しくなく、ロンドンやパリでは「住まい」そのものが人々に親しまれ、大切にされております。私たちが目指すのは、このように「長い間愛され続けるマンション」です。「GENOVIA」シリーズの主な特徴・「人と緑が共生するエコロジーの最大公約デザイン」をコンセプトとしており、原則として、マンションのエントランス付近又は道路に面した１階壁面部分に植栽を施した壁面緑化デザイン「greenveil（グリーンヴェール）」を採用しております。なお、壁面緑化デザインが立地等により採用できない場合は、屋上緑化デザイン「skygarden（スカイガーデン）」を採用しております。・設立以来、建築地域は東京23区内であります。・間取りは、若い世代や高齢の単身者向けの１Ｋが中心となり、物件の立地・開発条件に応じてシングルやディンクス（※２）向けの１ＬＤＫ、２ＬＤＫ等が併設されております。・主な価格帯は2,000万円台から5,000万円台までを取り揃えており、顧客（個人投資家）の所得や趣向に応じて販売しております。・投資物件としての価値を高め、空室率を低下させるため、最寄駅から徒歩10分圏内に位置するようにしており、入居者の安全性を重視し、オートロックシステムやエレベーター内防犯カメラ、ディンプル錠（※３）を設置する等、防犯面にも配慮しております。・外観やエントランス等、各物件の仕様を揃えること等で統一感を持たせており、物件及び開発用地の提供側（仕入先）にも当社グループの物件を購入する投資家（販売先）側にも建設前の段階から建設後のイメージを持っていただけます。（※２）ディンクスとは、英語の「DoubleIncomeNoKids」の頭文字「DINKs」のことであり、共働きで意識的に子供を持たない夫婦やその生活感を意味します。当該箇所では、共働きで意識的に子供を持たない夫婦のことを意味しております。（※３）ディンプル錠とは、シリンダー錠の一つであり、鍵は従来のような鍵山がなく、表面に多数の小さなくぼみ（ディンプル）があり、配列組み合わせが多く複製が困難な防犯能力の高い錠であります。当社グループの事業概要は、以下のとおりであります。なお、以下に示すセグメント区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。(1）国内自社販売当社において、日本国内の個人投資家向けに自社ブランドの新築マンションを販売しております。販売にあたっては、関東圏の個人投資家を中心に年金や税金対策、生命保険等との比較を反映した資産運用のライフプランを提案し、コンサルティングを行っております。（2）国内業者販売当社において、日本国内の不動産会社（以下「業者」といいます。）向けに自社ブランドの新築マンションを販売しております。販売にあたっては、国内自社販売や海外販売を主体としておりますが、建設事業主等への支払期日等を鑑み、条件のよい業者へ販売しております。なお、当社と業者との間で販売代理契約を締結し、業者が代理販売を行うケースもあります。（3）海外販売連結子会社である臺灣家得可睦股份有限公司が台湾にてセミナー等で集客を行い、当社にて台湾の個人投資家等向けに自社ブランドの新築マンションを販売しております。また、海外の不動産販売会社と業務委託契約を結び、当該会社が集客した海外の個人投資家等向けに販売しております。(4）不動産管理連結子会社である株式会社グッドコムにおいて、主に当社が販売したマンションの入居者募集等の賃貸管理業務、マンション管理組合から受託する建物管理業務を行っております。また、個人投資家又は業者への引渡しまでの賃料収入を得るために、一部の物件について不動産会社と賃貸借契約を締結しております。なお、当社顧客である個人投資家に対する賃料収入の減少リスクを低減するため、個人投資家と当社との間で空室保証契約又はサブリース契約を締結するようにしております。当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。臺灣家得可睦股份有限公司は、以下の図で「台湾現法」と表記します。