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株式会社シーボン
有価証券報告書－第52期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社は、「お客様の美を創造し演出する会社」として、肌本来の力を高めることに着目し、高品質、高機能、かつ高い安全性を有する製品の研究開発に加え、サロンサービスの改善研究を進めております。また、顧客への来店毎に行っているメールアンケート調査等により、顧客のニーズを製品開発やアフターサービスの充実に反映させております。製品の開発は、有効成分の探索研究及び処方開発を担当する生産部門の研究課と、顧客ニーズを捉えた品質の高さを追求するとともにシーボンブランドの認知を目的としたコンセプト作りにこだわる企画を担当する社長直轄の開発課とが連携し、日々研究開発活動を行っております。研究開発センターが本格的に稼働して３年目となり、更なる研究開発体制の基盤強化を進めると共に、大学等の外部研究機関との連携を図り、新しい肌測定法の開発や新規剤型に関する共同開発を進め、次世代技術開発の加速、研究業務の効率化、オープンイノベーション体制の強化を進めております。また、外部研修による分析技術者の育成、分析機器の導入による有効性評価技術の確立等、製品の有効性評価にも注力することで、より有効性の高い製品の開発を目指しております。具体的な成果の例として、「フェイシャルマッサージ効果の評価測定法の確立」を目指し、青山学院大学との共同研究の成果を学会（日本非破壊検査協会）で発表し、特許出願も行いました。当事業年度における研究開発費の総額は、前事業年度に比べ1.8％増加し200,539千円となっており、主な研究開発成果として、新製品及び期間限定製品等の発売は下記のとおりであります。＜スキンケア製品＞製品名称等特徴「フェイシャリストホワイト」限定セット４月発売本格的な紫外線シーズン到来に向け、徹底しみ対策ケアを目指して、美白スキンケアライン『フェイシャリストホワイト』シリーズの３アイテム「クリアローションＳ」、「フレッシュセラムＳ」、「モイスチャークリームＳ」に加え、「ブライトアップエッセンス（非売品）」をセットし、使用感と機能性によって油溶性エッセンスとクリームを朝晩使い分け、より高い美白効果を目指すプログラムとして開発。「フェイシャリストブライトアップマセ」４月発売ご愛用のお客様から「もっとたっぷりと使いたい」というご要望が多く寄せられ、大容量サイズ２３０ｇで、容器も従来のチューブタイプから、広口容器へと変更して発売。「フェイシャリストＢＸスペシャルＢＢ」７月発売しなやかなハリ肌を目指すエイジングケア※ライン『フェイシャリストＢＸ』シリーズより、「乳液」「日やけ止め」「化粧下地」「コントロールカラー」「ファンデーション」の５機能を１本に集約したＢＢクリームを新発売。(※)年齢に応じたうるおい、ハリ、ツヤのお手入れのこと『シーボンＡＣ４』シリーズをバージョンアップ10月発売４つのパワーでエイジングコントロール(※1)を目指す、エイジングケア(※2)最高峰ライン『シーボンＡＣ４』シリーズ３アイテム（化粧水・美容液・保湿クリーム）を刷新。新たにクレンジングクリームもラインナップに加えてシリーズ４アイテムとして新発売。皮膚科学の観点から肌に現われるエイジサイン(※3)をもたらす最大因子“光”のダメージ・先端美容に着目。光ダメージを抑制するとして近年注目されているアスタキサンチン（保湿成分）をはじめ、先端美容でも注目されているレチノール誘導体（保湿成分）、VC-IP、ビタミンＥ（製品の抗酸化剤）を共通配合。また、その４つの成分を深く、広く(※4)継続的に届けるアスタキサンチン（保湿成分）内包リポソーム(※5)にして配合(※6)。(※1)年齢を重ねた肌をケアし印象をアップさせること(※2)年齢に応じたうるおい、ハリ、ツヤのお手入れのこと(※3)年齢を重ねた肌の乾燥やキメの乱れ(※4)角質層まで(※5)リポソームとは、レシチン誘導体、ダイズステロール（保湿成分）により形成されるカプセル(※6)トリートメントマセを除く3アイテムに配合製品名称等特徴「フェイシャリストモイスチャークリームＳ」１月発売肌本来が持つ美しさを引き出すベーシックケアライン『フェイシャリスト』シリーズより、液晶乳化技術(※)を採用し、肌なじみがよく心地よい使用感と優れた保湿力を実現し、乾燥ダメージや肌あれから肌を守る保湿クリームとして（医薬部外品）バージョンアップ。(※)液晶乳化技術・・・水と油が細かい層を成し、水分・油分をしっかり抱え込むため、通常乳化に比べてより高い保湿効果を発揮する技術。また細胞間脂質に類似したラメラ構造であるため、肌になじみがよく、うるおいを長時間保つ。＜サロンケア製品＞製品名称等特徴「ＳＰＡ０４ＰＪ－Ｗ」５月発売活性酸素の攻撃から細胞を守る抗酸化酵素として知られる、スーパーオキシドジスムターゼ（保湿成分）を新たに配合しパワーアップした、紫外線ダメージから肌を守る抗酸化・美白対策ひんやりプルプルのパックの夏季限定ＳＰＡスペシャルケアセットを発売。「ＳＰＡ０６Ｅ」11月発売２０１６年１０月にバージョンアップした『シーボンＡＣ４』シリーズのＳＰＡで、濃厚オイルジェルマスクの限定アイテム「シーボンＡＣ４ステムマスク」が、若々しい肌印象へと導くＳＰＡを発売。＜食品・飲料＞製品名称等特徴「シーボン酵母美人－カシス」６月発売ニュージーランド産カシス（ベン・ルア種）の果実味たっぷりの天然酵母による発酵原液飲料を数量限定発売。「シーボン酵素美人－赤カロリーオフ」（ピンクグレープフルーツ味）７月発売おいしくカラダをサポートする酢飲料「シーボン酵素美人－赤」からカロリーを50％カット※し新発売。６１種類の野菜、野草、果物などからなる発酵原液の“野草源酵素®”に、豆乳から作られた乳酸菌発酵液、コエンザイムＱ10、りんご酢、ビタミン類など女性の美と健康維持にうれしい成分をバランスよく配合。※当社「シーボン酵素美人-赤」(52kcal/20mL）と比べてカロリーは50％オフ「シーボン葡萄美人－２０１６」11月発売２０１６年秋に収穫された長野産巨峰の果汁、赤ぶどう酢、野草源酵素®入りのフレッシュな恵みを凝縮した美味しい健康飲料を数量限定で発売。「シーボン酵素美人－金」12月発売２種の高知産生姜を使った野草源酵素®入り酢飲料を数量限定で発売。
エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社
有価証券報告書－第32期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、昭和61年１月に日本電信電話㈱（以下、「ＮＴＴ」という。）によってその保有する遊休土地の利活用を目的とする不動産会社として設立されました。設立時に同社の保有する土地・建物の現物出資（注）を受けて、当社はその土地に新しいオフィスビルおよび商業施設並びに住宅施設を建設し、主としてそれらの不動産の賃貸事業を営んでまいりました。ＮＴＴは、当社の場合と同様の目的・手法で全国の各地域に複数の不動産会社を設立いたしましたが、当社はこれらの会社を吸収合併しながら、資産規模を拡大してまいりました。特に平成11年４月に全国５箇所（札幌、名古屋、大阪、広島および福岡）に設立されていた不動産会社を吸収合併したことにより、現在の規模に至っております。（注）当社の設立にあたっては、金銭出資により会社を設立し、その後、出資予定の不動産を簿価にて譲り渡すという事後設立（いわゆる変態現物出資）の形で設立されており、設立後、ＮＴＴの保有している土地および建物を簿価にて譲り受けております。年月事項昭和61年１月ＮＴＴの保有している不動産の有効活用を目的としたＮＴＴの100％子会社として、エヌ・ティ・ティ都市開発㈱設立（資本金30億4,300万円）昭和62年６月第一号賃貸用物件としてアーバンネット麹町ビルが竣工昭和63年９月グランパークビル・タワー棟への熱供給事業を目的として、㈱ディ・エイチ・シー・東京を設立昭和63年10月エヌ・ティ・ティ建物㈱を吸収合併平成２年６月アーバンネット大手町ビルが竣工平成３年６月大手町ファーストスクエアビルのビル管理事業を目的として、㈱大手町ファーストスクエアを設立平成４年２月大手町ファーストスクエアビルⅠ期竣工平成５年４月エヌ・ティ・ティ・アクティフ㈱、㈱エヌ・ティ・ティ・クレイスを吸収合併平成７年２月エヌ・ティ・ティ・エステート㈱を吸収合併〃エヌ・ティ・ティ・エステート㈱の吸収合併により、エヌ・ティ・ティ・エステート㈱の保有していた㈱ノックストゥエンティワンの株式取得平成７年10月東京オペラシティビルのビル管理事業を目的として、東京オペラシティビル㈱を設立平成８年７月東京オペラシティビル（オフィス棟）が竣工平成８年８月グランパークビルが竣工平成９年５月大手町ファーストスクエアビルⅡ期竣工平成11年４月エヌ・ティ・ティ東海不動産㈱、エヌ・ティ・ティ関西建物㈱、㈱エヌ・ティ・ティ・クレド、エヌ・ティ・ティ九州不動産㈱、㈱エヌ・ティ・ティ北海道エステートを吸収合併平成12年６月当社の不動産に係わる建築物・建築設備の設計・施工・工事監理および管理運営事業を目的として、エヌ・ティ・ティ都市開発ビルサービス㈱を設立平成13年11月「秋葉原１街区および３街区」の売払い公募への応募に向けたビークルとして鹿島建設㈱とともにユーディーエックス特定目的会社を設立平成14年２月「秋葉原１街区および３街区」の売払い公募に、ダイビル㈱および鹿島建設㈱と共同して応募し当選平成15年８月（秋葉原３街区）秋葉原ＵＤＸビル（仮称）着工平成16年10月アーバンネット札幌ビルが竣工平成16年11月平成17年９月平成18年１月平成18年12月平成20年３月平成21年４月東京証券取引所市場第一部に株式を上場アーバンネット名古屋ビルが竣工秋葉原ＵＤＸが竣工ＮＴＴ都市開発西日本ＢＳ㈱を設立秋葉原ＵＤＸを開発・保有するユーディーエックス特定目的会社を連結子会社化ＪＡビル・経団連会館が竣工平成21年10月英国における不動産への投資および運営を目的として、UDEUROPELIMITEDを設立平成22年５月プレミア・リート・アドバイザーズ㈱（現・連結子会社）の株式取得平成23年９月豪州における不動産への投資および運営を目的として、UDAUSTRALIAPTYLIMITEDを設立平成24年７月アーバンネット神田ビルが竣工平成24年10月大手町フィナンシャルシティノースタワーが竣工平成25年３月グランフロント大阪が竣工平成25年10月米国における不動産への投資および運営を目的として、UDUSAInc.を設立平成26年10月品川シーズンテラスのビル管理事業を目的として、品川シーズンテラスビルマネジメント㈱を設立平成27年１月金融商品取引法に基づく投資運用業を目的として、ＮＴＴ都市開発投資顧問㈱を設立平成27年２月品川シーズンテラスが竣工平成28年２月私募リート（非上場オープンエンド型私募不動産投資法人）の運用を開始
エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社
有価証券報告書－第32期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、連結子会社23社および持分法適用関連会社17社により構成され、オフィス・商業事業および住宅事業を主な内容としており、それ以外にその他の事業としてオフィスビルの建物管理等の事業を営んでおります。当社は、親会社であるＮＴＴを中心として、地域通信事業、長距離・国際通信事業、移動通信事業およびデータ通信事業を主に営む企業グループの中で、不動産事業を全国規模で行う企業であります。各事業の主な内容、当該各事業における当社と主要関係会社の位置付けは以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。（1）オフィス・商業事業当社グループは、開発・保有するオフィスビルや商業施設、ホテル等の不動産賃貸事業を行っております。主な事業領域は次のとおりであります。イ．オフィスビル東京、名古屋、大阪、広島、福岡、札幌等の大都市圏に保有するオフィスビルの賃貸事業を行っております。ロ．商業施設・ホテル東京、名古屋、京都、大阪、広島、福岡等の大都市圏に保有する商業施設やホテルの賃貸事業を行っております。ユーディーエックス特定目的会社は、保有している秋葉原ＵＤＸの不動産賃貸事業を行っております。UDEUROPELIMITEDは、英国における不動産への投資および運営を行っております。UDUSAInc.は、米国における不動産への投資および運営を行っております。（2）住宅事業当社グループは、住宅分譲事業を中心に、賃貸住宅事業やサービス付き高齢者向け住宅事業等を行っております。主な事業領域は次のとおりであります。イ．住宅分譲当社のマンションブランドであるウエリスシリーズを初めとする事業展開を行っております。なお、宅地分譲等の住宅分譲事業についても、取得した土地の立地等に応じて適宜実施しております。UDAUSTRALIAPTYLIMITEDは、豪州における不動産への投資および運営を行っております。（3）その他の事業当社グループは、その他の事業として、建築物等の設計、施工および工事監理、オフィスビルの建物管理や冷暖房供給、オフィスビルのサービス付帯設備として飲食施設の運営等の事業を行っております。エヌ・ティ・ティ都市開発ビルサービス㈱は、首都圏および西日本エリアにおいて、テナントの要望による賃貸ビルの工事を一元的に行っております。また、建物管理・運営等のＰＭ業務も実施しております。ＮＴＴ都市開発北海道㈱は、北海道において、賃貸ビルの工事、建物管理・運営等のＰＭ業務、駐車場運営等を行っております。㈱大手町ファーストスクエアは、当社が保有する大手町ファーストスクエアの建物およびその敷地の管理を行っております。品川シーズンテラスビルマネジメント㈱は、当社が保有する品川シーズンテラスの建物およびその敷地の管理を行っております。基町パーキングアクセス㈱は、広島市基町地区地下道の維持管理を行っております。プレミア・リート・アドバイザーズ㈱およびＮＴＴ都市開発投資顧問㈱は、金融商品取引法に基づく投資運用業を行っております。その他、飲食施設の運営等については、デイ・ナイト㈱および㈱ノックストゥエンティワンが行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社
有価証券報告書－第32期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針および中長期的な経営戦略当社グループは、「誠実に、革新的に」のコーポレートスローガンのもと、お客様に価値ある不動産サービスを提供することにより、ステークホルダーの満足度を高め、企業価値の向上をめざします。「中期ビジョン2018～さらなる成長をめざして～」の達成に向けて、お客様・マーケット志向の徹底とイノベーションの追求に取り組むとともに、コーポレートガバナンス・コードを踏まえ、経営体制の充実・強化にも引き続き努めてまいります。①オフィス事業における収益基盤の強化オフィス事業においては、今後予想される東京都心オフィスの大量供給に伴う空室の発生リスクに対処するため、ご入居いただいているお客様との関係強化に取り組み、お客様満足度を高めつつ、収益の確保に努めてまいります。また、空室増加に伴う賃貸オフィス市場の下落リスクに対しては、ＩＣＴ・ロボットを活用したビルサービスの効率化・高度化に取り組むとともに、戦略的なリニューアルによる、競争力の強化に努めてまいります。さらに、社会環境の変化を捉え、シェアオフィス等の新たな事業領域の創出にも積極的に取り組んでまいります。②商業事業のさらなる拡大商業事業においては、訪日外国人数の増加や消費動向の変化を捉えた取組みを行ってまいります。市場の拡大が見込まれるホテル・リゾート事業については、成長分野と位置づけ、取組みを強化いたしますが、今後の事業環境の変化への対応を図るため、普遍的な価値を有するロケーションへ展開してまいります。また、既存の建物を活かし、歴史・文化のある街並みと融合した開発などを通じ、新たな価値の創出に取り組んでまいります。商業施設の運営については、モノからコトへの消費動向の変化を踏まえた施設リニューアル等を行い、お客様にご満足いただける魅力的な施設づくりに努めてまいります。③住宅事業における事業領域の拡大住宅事業においては、ライフスタイルの変化や人口動態を踏まえ、既存の事業モデルを見直し、新たな事業領域の拡大に取り組んでまいります。マンション分譲事業においては、都心回帰志向の高まりを踏まえ、お客様ニーズの変化を捉えた商品企画に取り組みます。また、中古住宅リノベーションやコンバージョン（用途変更）等を拡大し、付加価値の高いビジネスへの取組みを拡大してまいります。さらに、分譲事業に加え、「つなぐＴＯＷＮ」に代表されるサービス付き高齢者向け住宅等のシニア向けビジネスや賃貸レジデンスにも取り組み、住宅事業における事業領域の拡大に努めてまいります。④複合開発の推進今後の不動産開発にあたっては、オフィス・商業施設・住宅等を組み合わせた複合開発に積極的に取り組み、街の歴史を継承し、地域コミュニティとの共栄を図る、付加価値の高い開発を推進してまいります。具体的には、既に着手しているプロジェクトを着実に推進するとともに、暫定活用中保有資産の本格的な開発、地域再開発事業への参画、ＮＴＴグループへのＣＲＥ（企業不動産）戦略の提案を行い、事業機会の創出に向けた取組みを推進してまいります。⑤グローバル事業の推進グローバル事業においては、資産ポートフォリオの多様化および開発・管理ノウハウの国内へのフィードバックを目的に、市場の透明度が高い欧米市場を中心に、プロジェクトに応じた最適なパートナーとのコラボレーションを通じた取組みを行い、収益基盤の拡大を図ってまいりました。今後も、引き続き米国におけるオフィスの取得やリノベーション等によるバリューアップ、豪州における住宅事業に取り組むとともに、政治経済リスクも踏まえ、状況に応じポートフォリオの組換えも行ってまいります。また、将来の成長が期待できる東南アジアについては、カントリーリスクやプロジェクトリスクを見極めつつ、事業機会の創出に向けた取組みを推進してまいります。⑥財務コントロールの徹底今後の成長に向けた投資資金を確保するため、当社が関与するリート（不動産投資信託）への売却も含め、計画的に資産の組換えを実践し、有利子負債残高をコントロールし、財務基盤の強化に努めてまいります。また、金融市場の動向を注視しつつ、機動的な資金調達による金融費用の抑制等にも取り組んでまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(2)目標とする経営指標当社は、中長期的な企業価値向上に向けて、複数の経営指標により多面的に経営をコントロールすることとしております。具体的には、ROA（総資産利益率）、ROE（自己資本利益率）に着目し、資産および資本の効率性の改善に努めるとともに、ネット有利子負債／EBITDA倍率、ネットD／Eレシオに着目し、信用力や健全な財務体質の確保を図ってまいります。(3）株式会社の支配に関する基本方針について当社としましては、親会社の議決権の所有割合が50％を超えている現状に鑑みて、株式会社の支配に関する基本方針を特段定めておらず、現時点での買収防衛策導入もしておりません。
株式会社ノリタケカンパニーリミテド
有価証券報告書－第136期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社と重要な連結子会社等の沿革の概要は次のとおりであります。明治37年１月優れた輸出用陶磁器の製造をもって、わが国貿易に寄与すべく森村市左衛門、大倉孫兵衛、廣瀬實榮らが日本陶器合名会社を創立明治40年３月自家用研削砥石の製造開始大正３年６月ディナープレートの製造に成功し、わが国最初のディナーセット完成大正５年３月国内販売会社として合名会社日陶商会（株式会社ノリタケテーブルウェア・食器販売）を設立大正６年５月衛生陶器部門分離（現、ＴＯＴＯ株式会社）大正６年７月合名会社を株式会社に改組するため日本陶器株式会社を設立し、同年12月これを存続会社として日本陶器合名会社を吸収合併大正８年５月碍子部門分離（現、日本碍子株式会社）昭和７年３月ボーンチャイナ製造開始昭和14年11月工業用研削砥石の本格的製造開始昭和18年12月磁器製造停止、研削砥石へ全面転換昭和20年９月磁器製造再開昭和22年11月米国にNoritakeCo.,Inc.（当社製品販売）を設立（現、連結子会社）昭和24年５月東京・大阪・名古屋証券取引所の市場第一部に上場（大阪証券取引所は平成16年７月上場廃止)昭和25年４月札幌証券取引所に上場（平成16年７月上場廃止）昭和33年４月ノリタケ研削砥石販売株式会社（現、株式会社ゼンノリタケ・工業機材製品販売）を設立（現、連結子会社）昭和35年８月神守工場操業開始（レジノイド砥石製造）昭和37年７月ノリタケマシン株式会社（研削機械製造）を設立昭和42年５月株式会社ノリタケ伊万里（食器製造）を設立昭和43年10月株式会社ノリタケ九陶（食器製造）操業開始昭和46年７月株式会社ノリタケエンジニアリング（濾過装置製造）を設立昭和47年８月スリランカにLankaPorcelain(Private)Limited（現、NoritakeLankaPorcelain(Private)Limited・食器製造）を設立（現、連結子会社）昭和48年８月ノリタケダイヤ株式会社（株式会社ノリタケスーパーアブレーシブ・ダイヤモンド工具製造販売）を設立昭和49年９月伊勢電子工業株式会社（現、ノリタケ伊勢電子株式会社・電子部品製造販売）へ経営参加（現、連結子会社）昭和54年８月ノリタケ機材株式会社（電子材料等製造販売）を設立昭和56年４月株式会社ノリタケカンパニーリミテドに商号変更昭和60年６月日東石膏株式会社（石膏製品製造）を吸収合併平成元年10月三好セラミックス株式会社（株式会社ノリタケセラミックス・ファインセラミックス製造販売）を設立平成10年12月日本コーテッドアブレーシブ株式会社（現、株式会社ノリタケコーテッドアブレーシブ・研磨布紙製造販売）を子会社化（現、連結子会社）平成12年４月株式会社ノリタケ九陶は株式会社ノリタケ伊万里を合併し、日本陶器株式会社に商号変更平成13年４月ノリタケマシン株式会社は株式会社ノリタケエンジニアリングを合併し、株式会社ノリタケマシンエンジニアリング（株式会社ノリタケエンジニアリング・化工装置、濾過装置、研削機械、乾燥炉、焼成炉の製造販売）に商号変更平成13年７月共立マテリアル株式会社（セラミック原料・電子部材の製造販売）の株式を追加取得し、子会社化（現、連結子会社）平成14年４月株式会社ノリタケボンデッドアブレーシブ（研削砥石製造販売）を設立平成21年７月日本レヂボン株式会社（研削・研磨砥石、研磨材の製造販売）の株式を追加取得し、関連会社化（現、連結子会社）平成21年10月株式会社ノリタケエンジニアリング、日本陶器株式会社、株式会社ノリタケテーブルウェア及び東京砥石株式会社を吸収合併平成22年４月ノリタケ機材株式会社及び株式会社ノリタケセラミックスを吸収合併平成23年４月株式会社ノリタケボンデッドアブレーシブ及び株式会社ノリタケスーパーアブレーシブを吸収合併平成24年８月共立マテリアル株式会社を株式交換により完全子会社化平成26年12月日本レヂボン株式会社の株式を公開買付けにより追加取得し、連結子会社化
株式会社ノリタケカンパニーリミテド
有価証券報告書－第136期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、子会社25社及び関連会社７社で構成され、工業機材事業、セラミック・マテリアル事業、エンジニアリング事業、食器事業を事業部門として、製造販売を主な事業内容とし、関連するサービス部門とともに事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる上記事業部門の位置づけは次のとおりであり、セグメントの区分と同一であります。工業機材事業製造面では、研削砥石の製造及び加工を当社外５社の子会社及び関連会社２社が行い、ダイヤモンド工具の製造を当社外１社の子会社が行っております。また、研磨布紙の製造を子会社である株式会社ノリタケコーテッドアブレーシブ及び関連会社１社が行い、一部を当社へ供給しております。販売面では、国内、海外とも当社外１社の子会社が販売するほか、国内市場におきましては株式会社ゼンノリタケ外１社の子会社が行い、海外市場におきましてはNoritakeCo.,Inc.（米国）外３社の子会社が行っております。また、株式会社ノリタケコーテッドアブレーシブはその製品の大部分を直接国内、海外に販売しております。セラミック・マテリアル事業製造面では、電子ペースト、厚膜回路基板等を当社が製造するほか、子会社であるP.T.NoritakeIndonesia（インドネシア）外１社の子会社及び関連会社１社が製造しております。また、蛍光表示管を子会社であるノリタケ伊勢電子株式会社が製造し、当社へ供給しており、セラミック原料等を子会社である共立マテリアル株式会社及びその子会社が製造し、一部を当社へ供給しております。販売面では、国内、海外とも当社が販売するほか、当社を販売元として実質的には製販一体であるノリタケ伊勢電子株式会社が行っております。海外市場におきましてはNoritakeCo.,Inc.（米国）外３社の子会社が行っております。共立マテリアル株式会社はその製品の大部分を直接国内、海外に販売しております。また、関連会社であるクラレノリタケデンタル株式会社は、デンタル関連商品の製造販売を行っております。エンジニアリング事業製造面では当社が製造するほか、各種工業炉の製造を子会社である株式会社ノリタケＴＣＦが、スタティックミキサーの製造を子会社である晨杏股份有限公司（台湾）が行い、当社へ供給しております。販売面では、国内、海外とも当社外１社の子会社が販売するほか、海外市場におきましては、子会社であるNoritakeCo.,Inc.（米国）外１社の子会社が行っております。食器事業製造面では当社が製造するほか、陶磁器等食器の製造を子会社であるNoritakeLankaPorcelain(Private)Limited（スリランカ）及び関連会社１社が行い、当社へ供給しております。販売面では、国内、海外ともに当社が販売するほか、海外市場におきましてはNoritakeCo.,Inc.（米国）外３社の子会社が行っております。そのほかサービス部門として株式会社ノリタケの森及び関連会社１社があります。また、清算手続中の子会社として、NoritakeCanadaLimited（カナダ）があります。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ノリタケカンパニーリミテド
有価証券報告書－第136期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものであります。（1）基本方針当社グループは、事業を通じて社会に貢献することを目指し、企業として、市場の需要に対応すること、市場において競争力を持つこと、社会から信用されることを経営の基本理念として、事業の運営と発展に努め、株主の皆様をはじめとする社会の期待に応えて参ります。（2）中長期的な会社の経営戦略平成28年度から平成30年度までの３ヵ年を対象とする第10次中期経営計画を策定し、当社グループが取り組むべき課題、目標、戦略を設定しました。①経営課題急速に変化し、益々競争が激化するグローバル市場において、安定した収益と成長が期待できる事業体制、経営体制の構築を目指します。②経営目標長期目標として、売上伸長率年５％、営業利益率５％、海外販売比率50％、ＲＯＥ５％以上、自己資本比率50％以上維持の実現を目指し、基本戦略に取り組んで参ります。③基本戦略ⅰ）製造・販売・技術が一体となって営業活動を推進することで、シェアを拡大するとともに、新しい市場の開拓を進めます。ⅱ）新商品・新技術の開発によって市場競争力を高め、売上げの拡大を図ります。ⅲ）海外生産拠点の整備と海外市場の開拓を進め、事業の拡大を図ります。ⅳ）経営インフラを整備し、経営体制の強化を図ります。（3）経営環境及び対処すべき課題国内では、景気は緩やかな回復基調にあります。また海外も、総じて景気は回復基調にありますが、テロ等の世情不安や、米国の貿易保護主義、英国のＥＵ離脱問題、中国経済の動向といった世界経済における不安定要因も多く、先行きは不透明です。こうした状況を踏まえ、当社グループといたしましては、第10次中期経営計画で目指す「安定した収益と成長の期待できる事業体制の構築」に向け全力で取り組んで参ります。セグメントごとに取り組むべき課題と対策は以下のとおりであります。（工業機材）商品開発は、自動車、電子・半導体、ベアリング、医療等重点分野への新商品投入に注力します。販売は、国内では効率化を目指した営業体制の見直し、海外では営業力を強化して市場開拓を推進します。製造は、国内では一層のコスト低減に取り組むとともに、海外工場はタイや中国の稼働率向上による収支改善を図ります。（セラミック・マテリアル）電子ペーストは、インダクタなどの電極用の拡販に取り組みます。厚膜回路基板はＬＥＤ等新規市場への拡販並びに生産体制の整備、触媒担体は増加する受注への体制整備と、次世代に向けた新商品の開発を推進します。共立マテリアルは、ＭＬＣＣ用微粒子原料、燃料電池用原料等の開発に取り組みます。（エンジニアリング）主力の乾燥炉や焼成炉は、電池材料分野で差別化製品の開発を進めるほか、自動車関連分野で、新商品開発を推進します。混合攪拌装置は新たな用途開発、濾過装置は新市場の開拓を図り、超硬丸鋸切断機は新商品の拡販に取り組みます。（食器）国内市場では、訪日外国人の増加や2020年の東京五輪の影響で拡大が予想されるホテル・レストラン市場をターゲットに、業務用食器の拡販を目指します。海外市場では、米国は新商品を投入して、売上げの回復を目指します。また成長が期待されるインドなどアジア市場では、営業体制を強化して、拡販に取り組みます。
株式会社ノリタケカンパニーリミテド
有価証券報告書－第136期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成29年３月31日開催の取締役会において、固定資産の譲渡について決議し、平成29年３月31日及び平成29年４月７日に売買契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）固定資産の譲渡」及び「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項（追加情報）固定資産の譲渡」に記載しております。
株式会社ノリタケカンパニーリミテド
有価証券報告書－第136期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、基礎研究を主とする研究開発センターと事業部と直結したテーマの事業化を推進する商品開発センターが主体となり、各事業部・グループ会社との協力体制のもと、新技術開発や新規分野の商品開発を進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は24億43百万円となりました。セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。（工業機材）成長分野と市場変化に対応するため、基礎技術に基づく開発力の強化と差別化商品の開発促進に注力しております。成長分野においては、自動車向け磁性体やＬＥＤ等に関わる環境配慮型の工具開発を強力に推進しております。一方、自動車、鉄道、航空機等の輸送機器分野及び医療分野においては、市場変化に対応すべく更なる性能向上や低コスト化を狙った商品開発を進めております。なお、当事業における研究開発費の金額は５億11百万円となりました。（セラミック・マテリアル）電子ペーストでは、スマートフォン、タブレットＰＣに搭載される電子部品用の電極ペーストやタッチパネル用電極ペースト、ＬＥＤ照明用セラミック基板等に用いられる絶縁・電極ペーストの開発を行っております。セラミックスでは、化学プラント用高性能セラミック触媒担体、車載用複合厚膜多層基板及びＬＥＤ用厚膜多層基板の開発を進めると共に、耐熱性に優れた精密鋳造用セラミックコア「シーモナーク」を開発し商品展開中です。共立マテリアルの事業では、成長分野である積層セラミックコンデンサ用微粒子原料、ジルコニア原料及び燃料電池用原料の開発を進めております。また蛍光表示管では、店舗、公共機関の案内、防災無線、受付用などのメッセージディスプレイを企画・開発し商品展開中です。なお、当事業における研究開発費の金額は11億13百万円となりました。（エンジニアリング）エネルギー関連・電子部品や自動車部品関連など今後の成長分野に対応した製品・装置の開発を行なっております。なお、当事業における研究開発費の金額は75百万円となりました。（食器）食器に関する新材料の開発及び加飾技法の開発を進めております。なお、当事業における研究開発費の金額は87百万円となりました。（研究開発）粉体の合成・成形・焼成・加工などの技術を活用した新商品開発や、技術の深耕・拡大に重点を置いた活動をしております。特に、環境・エネルギー分野の新商品開発や要素技術開発に注力しております。研究・開発にあたりましては、外部の企業や大学・研究機関との共同研究・開発や技術交流も積極的に進め、国家プロジェクトにも参画するなどして、長期的視点に立った戦略的な研究・開発活動を各担当事業部門と一体となって推進しております。燃料電池の封止ガラスの開発において「ものづくり部品大賞」を受賞しました。なお、当該研究開発費の金額は６億55百万円となりました。
ＡｖａｎＳｔｒａｔｅ株式会社
有価証券報告書－第10期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社（形式上の存続会社）は、平成20年２月に、当社の実質的な存続会社である、ＮＨテクノグラス株式会社（以下、「旧ＮＨテクノグラス株式会社」という。）の経営陣によるマネジメント・バイ・アウト（ＭＢＯ）のための受皿会社として、カーライル・グループにより、シー・エイチ・ホールディングス株式会社の商号で設立されました。その後、平成20年６月に旧ＮＨテクノグラス株式会社の株主であった日本板硝子株式会社が保有していた全株式（発行済株式総数の50.0％）及びHOYA株式会社が保有していた株式の一部（発行済株式総数の21.5％）の合計71.5％を取得し子会社化した後、平成20年９月に旧ＮＨテクノグラス株式会社を吸収合併し、同日にＮＨテクノグラス株式会社に商号を変更いたしました。この株式取得や合併は、ＭＢＯの一環として行われたものであり、合併時において被合併会社である旧ＮＨテクノグラス株式会社（実質上の存続会社）の営業活動を全面的に継承いたしました。また、平成20年12月に商号をAvanStrate株式会社に変更し、現在に至っております。一方、実質上の存続会社である旧ＮＨテクノグラス株式会社は、液晶ディスプレイ・パネル用ガラス基板の製造・販売を行うことを目的として、平成３年５月にHOYA株式会社と日本板硝子株式会社が50％ずつ出資する合弁会社であるエヌエッチ・テクノグラス株式会社として設立されました。その後、全額出資による海外子会社を平成12年８月に台湾及びシンガポール、平成14年11月に韓国に設立し、海外への積極的な事業展開を図ってまいりました。従いまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧ＮＨテクノグラス株式会社であり、合併前の状態につきましては、特段の記載がない限り、実質上の存続会社である旧ＮＨテクノグラス株式会社について記載しております。当社の設立から現在に至るまでの沿革を図示いたしますと、次のようになります。当社（形式上の存続会社）のＭＢＯまでの沿革は、以下のとおりであります。年月変遷の内容平成20年２月東京都千代田区において、シー・エイチ・ホールディングス株式会社を設立平成20年６月旧ＮＨテクノグラス株式会社の発行済株式総数の71.5％を日本板硝子株式会社及びHOYA株式会社から取得平成20年９月子会社である旧ＮＨテクノグラス株式会社を吸収合併（合併後の当社株式の持分は、カーライル・グループ52.6％、HOYA株式会社47.4％）、商号をＮＨテクノグラス株式会社に変更（ＭＢＯ完了）本店を神奈川県横浜市港北区に移転旧ＮＨテクノグラス株式会社（実質上の存続会社）の沿革は、以下のとおりであります。年月変遷の内容平成３年５月東京都新宿区において、HOYA株式会社50％と日本板硝子株式会社50％との合弁会社として、エヌエッチ・テクノグラス株式会社の商号で設立平成４年２月本店を神奈川県横浜市港北区に移転、同時に本店に営業所を開設四日市工場稼働第１世代製品（300㎜×400㎜）の販売を開始平成６年８月第２世代製品（360㎜×465㎜）の販売を開始平成８年１月第３世代製品（550㎜×650㎜）の販売を開始平成12年１月第3.5世代製品（620㎜×750㎜）の販売を開始平成12年８月台湾にTAIWANNHTECHNOGLASSCORPORATION（現AvanStrateTaiwanInc．）を設立シンガポールにNHTECHNOGLASSSINGAPOREPTELTD（現AvanStrateAsiaPteLtd.）を設立平成13年６月第4.5世代（730㎜×920㎜）製品の販売を開始平成14年11月韓国にNHTECHNOGLASSKOREACORPORATION（現AvanStrateKoreaInc．）を設立平成15年６月商号をＮＨテクノグラス株式会社に変更平成15年12月第５世代製品（1100㎜×1300㎜）の販売を開始平成18年１月第７世代製品（1870㎜×2200㎜）の販売を開始平成19年７月硝種ＮＡ32ＳＧ（環境負荷物質を含まないスーパー・グリーン・ガラス）の量産を開始平成20年６月シー・エイチ・ホールディングス株式会社の資本傘下に（実質的にカーライル・グループによる資本参加を受ける）平成20年９月シー・エイチ・ホールディングス株式会社と合併。同時にＮＨテクノグラス株式会社に商号変更（ＭＢＯ完了）ＭＢＯ実施後の当社の沿革は、以下のとおりであります。年月変遷の内容平成20年９月形式上の存続会社であるシー・エイチ・ホールディングス株式会社に吸収合併され、シー・エイチ・ホールディングス株式会社の商号をＮＨテクノグラス株式会社に変更（ＭＢＯ完了）本店を神奈川県横浜市港北区に移転平成20年12月商号をAvanStrate株式会社に変更平成21年１月第８世代製品（2200㎜×2500㎜の大型ガラス基板）の販売を開始平成21年９月本店を三重県四日市市に移転平成22年３月東京都港区に東京オフィスを開設平成24年11月東京オフィスを閉鎖平成27年６月本店を東京都品川区に移転平成28年８月AvanStrateAsiaPteLtd.の清算を結了
ＡｖａｎＳｔｒａｔｅ株式会社
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、液晶ディスプレイ・パネル用にガラス基板を供給しておりますが、液晶ディスプレイ・パネルのユーザーである液晶テレビやPCの液晶モニターの普及率は日本、欧米では既に飽和し、新興国においても成長が鈍化しており、成熟市場へと移行しております。それに伴い、液晶ディスプレイ・パネル用ガラス基板の需給バランスが緩和し、業界内での競争が促進され、価格低減、品質改善、納期厳守などへの取り組みの強化が求められております。このような環境の下、当社グループの中長期的な経営戦略及び対処すべき課題は以下のとおりと考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①安定的生産の確保当社グループの工場におけるガラス溶解炉は定期的な修繕が必要で、溶解炉毎に修繕が必要となる頻度は異なりますが、概ね３年に一度の頻度で修繕を予定しております。当社グループは、この修繕頻度の低減、修繕工事期間の短縮及び稼動期間中の突発トラブル撲滅により、不稼動期間を極小化し生産を安定化する事が重要と考えております。生産の安定化により、製造コスト及び品質も安定化させる事が可能で、顧客への納期を守る上での前提でもあることから、今後も重点的に取り組んでまいります。②顧客に対する適切なアプローチ当社グループは、従来、生産能力の制約から、売上について特定顧客への集中度が高く推移しておりますが、生産性の改善や薄板化による生産能力の拡大とともに、顧客数の拡大についても取り組んでまいります。顧客数の拡大については、市場全体における当社グループの地位の向上とともに、当社グループの事業の変動リスクを小さくするためにも重要であると考えております。③生産効率の向上による生産能力の拡大とコスト・ダウン液晶ディスプレイ・パネル用ガラス基板への価格下落圧力が続く環境下で収益を確保する為には、生産効率の向上によるコスト・ダウンを推進することが極めて重要であると考えております。当社グループは、この目的を達成するため、既存の溶解炉を更に大型化すること等によって、１基の溶解炉から生産する液晶ディスプレイ・パネル用ガラス基板のボリュームを拡大する事に取り組んでおります。また今後は、液晶ディスプレイ・パネル・メーカーの要請に応えるべく、液晶ディスプレイ・パネル用ガラス基板の薄板化への取り組みについても進めてまいります。薄板化することにより、同能力の溶解炉からのガラス基板生産面積を増加させる事が可能であります。④品質面での優位性の確保と高精細液晶ディスプレイ・パネルに適したガラス基板の提供パネル・サイズの大型化とともに、画像品質の高精細化が進展する液晶ディスプレイ・パネル業界の顧客に最適なソリューションを提供していくためには、液晶ディスプレイ・パネル用ガラス基板の品質において高い競争力を保持していくことが必須です。このため当社グループでは、限られた経営資源を研究開発に対して積極的に投じ、高品質の安定的な実現、薄板化などの技術の開発強化に取り組んでまいります。特に、液晶ディスプレイ・パネルの中でも、高精細なスマートフォンに採用されている低温ポリシリコン（ＬＴＰＳ）など、より高精細な液晶ディスプレイ・パネルの開発に対する要請が強くなっておりますが、それを実現させるためには、高品質・低熱収縮率の液晶ディスプレイ・パネル用ガラス基板が要求されます。これを実現する為に開発された当社の高品質・低熱収縮率なガラス組成（「ＬＣ33」）の量産化に取り組みつつ、表面品質の一層の改善に努めてまいります。⑤マネジメント体制、企業文化等の刷新当社グループは、ＭＢＯにより、資本的には従来に比べより自立的な経営を行うことのできる体制となりましたが、今後この経営の自由度を有効に活用していくためには、マネジメント体制の強化が必要であると考えております。特に、市場の状況を的確に判断し、細心のリスク分析を行いながらの事業運営を実行できるマネジメント体制の構築が重要な課題であると認識しております。また、その課題を実現するためには、同時に自立的な行動基準に基づく企業文化を醸成していくことも必要不可欠であると考えております。このような観点から、今後も、それぞれの部門が自立的で責任ある運営を行うと同時に、グループの全体最適を追求していくことのできる仕組みづくり、モニタリング機能の充実に取り組んでまいります。また、人事制度面では、処遇制度、評価制度の見直しを継続的に検討し、当社グループの成果と役職員のリターンの連動性を高める報酬制度を構築していくことにより、モチベーションの高揚を図り、チャレンジ精神を強化し、ひいては当社グループの競争力を強化することに取り組んでまいります。⑥財務体質の改善当社グループは、現状として多額の債務を有する状況になっており、それに対し普通社債の発行による一部返済や、より制約の少ないローンへの借り換え等を行ってまいりましたが、引き続き財務体質の改善が重要な課題であり、債務返済へ向けて営業キャッシュ・フローの拡大、投資キャッシュ・フローの効率化に取り組んでまいります。市場の動向に合わせて、適切な設備投資を行なうことは当社グループの存続にとって極めて重要な課題ではありますが、これらの実行を行うに当たっては、常に財務体質の改善という課題についても同時に考慮に入れ、適宜・適切なディシジョンを行っていくとともに、キャッシュ・フローの拡大に取り組んでまいります。
ＡｖａｎＳｔｒａｔｅ株式会社
有価証券報告書－第10期(2016/04/01－2017/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主をはじめとして従業員、取引先、債権者、地域社会等のステーク・ホルダーの皆様の利益を重視した経営を行うことが当社の使命であると考えております。そのためには、当社事業が永続的な発展を果たすことが不可欠であり、それを支える基盤こそが、コーポレート・ガバナンスに基づいた経営であると考えております。またコーポレート・ガバナンス経営の成果として得られる経営の透明性及び効率性は、当社の永続性のみならず、収益拡大による企業価値・株主価値の向上に大きく寄与するものと考えております。以上より当社としては、コーポレート・ガバナンス経営の重要性を深く認識し、その時点で当社に最もふさわしいコーポレート・ガバナンス経営体制を検討し、継続的に整備・構築していく所存であります。①会社の機関の内容イ．会社の機関の基本説明当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査役会設置会社であります。取締役会は代表取締役１名、社外取締役２名の合計３名で構成されており、監査役会は常勤監査役１名、社外監査役２名の合計３名の体制で構成されています。取締役の任期に関しては、当社は任期を１年としており、毎年の定時株主総会において取締役としての信任を株主の皆様に問う体制をとっております。なお、取締役の報酬に関しては、社外取締役により構成する報酬委員会が決定することとしており、業務執行を担う取締役への牽制機能を強化しております。ロ．内部統制システムの整備の状況(a）取締役会取締役会は、当社グループ全体の経営方針、戦略、計画等を定め、原則として定時取締役会を毎月１回開催し、前月の経営状況や予算と実績との対比の報告を実施し、必要な改善指示が行われております。特に迅速な決定等が必要な場合においては、テレビ会議システムなどを利用した臨時の取締役会を開催し、機動的な審議と意思決定が行われるよう努めております。(b）監査役監査監査役は、取締役会及び社内の重要な会議に出席し、さらに取締役面談を実施する等の監査活動により、取締役の職務の執行について監査しております。特に常勤監査役は、社内文書の調査や実際の業務活動状況の聴き取りを実施するなど、監査役会で承認された監査計画に基づいて精緻な監査活動を実施し、その結果を原則として毎月１回開催される監査役会において社外監査役に報告しております。社外監査役は、常勤監査役からの報告を受けて、それぞれの専門的な見識から監査活動を実施しております。また、監査役及び会計監査人の両者が情報交換を行い、監査を実施しております。(c）会計監査当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、柳年哉氏及び松浦大氏であり、新日本有限責任監査法人に所属しています。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名、その他10名であり、いずれも当社の属する業界及び事業内容に精通しています。(d）社外取締役及び社外監査役との関係社外取締役及び社外監査役個人と当社との間に、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社の社外監査役三宅修二氏が所属するHOYA株式会社は、当社株式を保有しており、また当社への製造技術の実施許諾その他当社との取引がありますが、監査役個人と当社が直接利害関係を有するものではありません。社外取締役山田和広及び川原浩、並びに社外監査役井本勝臣の各氏は、当社に出資しておりますカーライル・グループのファンドのアドバイザーであるカーライル・ジャパン・エルエルシーのメンバーであります。カーライル・グループは当社株式を保有していますが、取締役又は監査役個人と当社が直接利害関係を有するものではありません。②リスク管理体制の整備の状況当社におけるリスク管理体制については、リスク管理規程にもとづき、定期的にリスク委員会を開催し、リスクの抽出、評価、対策等を実施するマネジメント・サイクルを導入しております。また、災害リスクに関しては、危機管理規程に基づく緊急時対応計画を立案しており、主に大規模地震を想定し、事業継続、迅速な復旧、従業員の安全確保のための対策を講じております。③役員報酬の内容平成29年３月期における当社の社内取締役１名に対する報酬総額は27百万円、社内監査役１名に対する報酬は９百万円、また退任した社内監査役１名に対する報酬は４百万円でした。社外取締役２名及び社外監査役２名に対する報酬の支払はありません。④定款で定める取締役の定数資格制限及び取締役の選解任の決議要件当社の取締役数は、10名以内とする旨、定款に定めております。取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びかかる選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。取締役の解任要件及び取締役の資格制限については、会社法と異なる別段の定めに該当する事項を定款に定めておりません。⑤責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役、社外監査役のいずれについても法令に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意で、かつ重大な過失がないときに限られます。⑥取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑦中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ＡｖａｎＳｔｒａｔｅ株式会社
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５【経営上の重要な契約等】１当社グループは、平成22年12月24日付で、以下の融資契約（コーポレート・シンジケート・ローン契約（以下、「コーポレート・シンジケート・ローン契約」といい、かかる契約の修正契約を含む。））及び平成22年12月17日付で独立行政法人日本貿易保険の海外事業資金貸付保険付保ローン契約（以下、「ＮＥＸＩ保険付きローン契約」という。）を締結しております。これらコーポレート・シンジケート・ローン契約及びＮＥＸＩ保険付きローン契約について、平成27年10月27日付で変更契約及び担保契約（以下、変更契約等）を締結しており、変更後の主な契約内容の概要は、以下のとおりであります。コーポレート・シンジケート・ローン契約ＮＥＸＩ保険付きローン契約借入人当社AvanStrateKoreaInc.平成27年10月末日時点の借入額24,027,997千円12,817,804千円実行日平成22年12月30日満期日～平成29年10月31日同左アレンジャーアレンジャー株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行ジョイント・アレンジャー株式会社日本政策投資銀行アレンジャー株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行貸付人国内複数金融機関保証人AvanStrateTaiwanInc.AvanStrateKoreaInc.当社AvanStrateTaiwanInc.担保当社の保有する当社子会社株式に第一順位の質権設定当社が保有・利用している下記資産について質権を設定①建物（第一順位）②機械装置に含まれる保有地金(第一順位)当社の子会社であるAvanStrateTaiwanInc.が保有・利用している下記資産について質権を設定①機械装置に含まれる保有地金(第二順位)②棚卸資産（第一順位）③建物（第一順位）④地金を除く機械設備(第一順位及び第二順位)当社の子会社であるAvanStrateKoreaInc.が保有・利用している下記資産について質権を設定①機械装置に含まれる保有地金（第一順位）②棚卸資産（第一順位）③建物（第一順位）④地金を除く機械設備（第一順位）当社が保有・利用している下記資産について質権を設定①建物（第一順位）②機械装置に含まれる保有地金（第一順位）当社の子会社であるAvanStrateTaiwanInc.が保有・利用している下記資産について質権を設定①機械装置に含まれる保有地金（第二順位）②棚卸資産（第一順位）③建物（第一順位）④地金を除く機械設備(第一順位及び第二順位)コーポレート・シンジケート・ローン契約に付されている主要な財務コベナンツは『第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結貸借対照表関係）』に記載のとおりであります。２当社は、平成26年６月20日付で、HOYA株式会社と金銭消費賃貸借契約（以下、「HOYAローン契約」）を締結致しました。また、平成27年10月27日付で当該契約の変更契約を締結致しました。詳細については、下記のとおりであります。（１）資金の使途既存融資契約に基づく債務の弁済資金（２）借入先の名称HOYA株式会社（３）平成27年10月末日時点の借入金額8,225,011千円（４）借入条件借入金利市場金利を参考にした変動金利（５）借入返済期限～平成29年10月31日（６）担保提供資産当社の子会社であるAvanStrateTaiwawnInc.が保有・利用している機械装置に含まれる保有地金に第一順位の質権を設定なお、(重要な後発事象)に記載のとおり、上記コーポレート・シンジケート・ローン契約におけるシンジケート・ローン団及びHOYA株式会社に対して、平成28年９月期の財務制限条項抵触に関して、期限の利益喪失の一切の請求権を放棄すること、及び平成29年３月期の財務制限条項抵触に関して、平成29年10月31日までの間は、期限の利益喪失の請求権の一切の権利行使を行わないことの要請を行い、平成29年４月28日付で、本要請に対して応諾する旨の意思を確認いたしました。（融資契約）当社グループは、当連結会計年度において、以下の融資契約を締結しております。主な契約内容は、以下のとおりであります。債権及び動産担保貸付貸付極度額25億円貸付実行日平成28年９月14日契約期間１年間担保対象物売掛債権及び機械装置貸付人安泰銀行（注）資金早期回収のためのファクタリングに類する取引であります。
ＡｖａｎＳｔｒａｔｅ株式会社
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６【研究開発活動】当社グループでは、液晶ディスプレイ・パネル用ガラス基板の品質の差別化を図るべく、各子会社の現地拠点で収集した顧客のニーズにマッチした大型化、薄板化、表面品質の安定化及び高精細化対応、並びにコスト削減に向けた研究開発活動を行っております。これらの研究開発活動として、ガラスの組成開発、溶解及び成形技術開発等（製造工程でいうHOT工程にあたります。）に関する製造技術開発、次世代ガラスの研究開発を実施しております。また、ガラスの加工技術、洗浄及び評価技術等（製造工程でいうCOLD工程にあたります。）についても、製造技術開発、研究開発を実施しております。これらの活動は、主にAvanStrateTaiwanInc.の研究開発部門で実施しております。その結果、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は336百万円となりました。