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株式会社正興電機製作所
有価証券報告書－第113期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、事業戦略推進の重要課題として「持続可能な社会モデルの実現」をテーマとする事業展開を目指しており、創立100周年（2021年）に向けた開発マスタプランの策定を始めに、他社との優位技術開発による市場拡大を狙いとする「正興グループビジョン100」を取り纏め、「繋ぐ化」運動による正興グループ総合力の発揮のもと環境・新エネルギー・健康などを中核とした新技術の育成、正興の強みを活かした事業の拡大に努めております。新エネルギー分野では、グループ横断的活動である「新エネルギー事業推進企画プロジェクト」により、再生可能エネルギーの多様化・正興オリジナルの蓄電池を活用したEMSや水素関連などに当社グループのコア技術を結集し、総合力を発揮した製品開発を進めております。また、お客様や大学との共同研究・共同開発など社外と連携した研究開発を積極的に推進し、社会インフラシステム及び設備の延命化とリプレース、環境への影響削減要求、電力品質向上に関する開発はもとより、水素社会実現への準備、スマートグリッド、電力貯蔵、系統連系、新エネルギー、ヘルスケア等の新分野事業に対しても積極的な開発を推進し、特に情報分野では、九州大学と連携し増え続ける国・企業の医療費問題に対し、ＩＴで社員の健康を保つ「健康管理システム」の機能の付加や新たに「介護予防用訓練支援システム」の開発を進めております。IoT関連は、保守点検などの現場作業の省力化を図る「センサー」の開発及びウェアラブル端末を使用した「作業支援システム」の開発を進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、199百万円であります。(1)電力事業電力分野では、お客様に喜ばれる新製品とサービスの提供を方針に、外部環境変化に対応すべく新コア技術製品の創出、環境に優しい製品の創出、既存製品の改善・改良を推進しております。当該年度の主な取組みテーマは、「遮断器」・「柱上開閉器」のシリーズ化を行っております。特に「柱上開閉器」では温室効果ガスのSF6ガスを使用しない環境配慮型です。IoT関係では、画像を使ってアナログメータを読込む「直読式センサ」の開発を行い電気設備の点検の省力化や、スマートグラスを活用した「作業監視システム」の開発を行い現場での一人作業の実現を進めております。当事業に係る研究開発費は、76百万円であります。(2)環境エネルギー事業社会インフラ分野では、次世代向け高機能製品・システムの新市場展開、パワーエレクトロニクス分野では、新エネルギーシステムの市場展開、パワーソリューション分野ではシステム製品受注とスマートスイッチギアの製品化をキーワードに、新規開発及び改良を実施しております。社会インフラ分野での主な取組みテーマは、自治体向けにプログラムの部分的ユーザー解放を目的とした「中央監視制御装置B&amp;M機能」の開発に注力し、大手メーカー開発の中央監視制御コントローラに対する競争力強化と、市場ニーズへの細やかな対応を通じてお客様満足に通じる製品開発を実施しております。パワーエレクトロニクス分野では、パワーエレクトロニクス製品の更なる事業拡大を目指して、公共分野での「PCS連係機能」の向上や「コスト低減型蓄電システム」の開発、系統連系時の機能アップを目的とした「多数台連系認証蓄電システム」の開発等を実施しております。更に、太陽光発電と家庭用蓄電システムを活用したスマートハウス化及びVPP化（仮想電源：不安定な分散電源を一括管理で安定電源として活用）を可能とするための「HEMS（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）」の開発を行っております。再生可能エネルギーについては、主力の太陽光発電のFIT（固定買取）価格の大幅な低下により市場の縮小が予想されるため、FIT価格に変動がない水力・バイオマス発電へシフトするために設計開発を行い初号機を納入しております。当事業に係る研究開発費は、78百万円であります。(3)情報事業情報分野では、従来の港湾・教育・Ｅコマース分野でのクラウドサービスに加え、健康ソリューション分野においてもクラウドを用いた新しいヘルスケアサービス「健康管理システム」を九州大学等と連携・開発し、今回はウェアラブル端末との連携による運動量の見える化と健康改善サポート機能を付加するなど、サービスの普及を加速させ増え続ける医療費問題に対し、ＩＴを通じて貢献してまいります。また、並行して高齢者の介護予防用として機能訓練を支援する「シリアスゲーム」の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は、14百万円であります。(4)その他その他の分野では新規事業の研究開発として、オプトロニクス分野と制御機器・電子装置分野での技術開発・製品開発を行っております。オプトロニクス分野では、液晶を利用したパーテーションを開発しており、他社類似製品との徹底的な差別化を目指し、特徴である高透明度と安全性をベースに市場適用範囲の拡大を狙います。新ビル規格対応の液晶として「液晶の大型化」の開発を進め、同時にコスト低減の実現を図りました。新たな市場エリアの拡大のため車両向け用の液晶の開発や製膜の生産技術を活用した他社製品の受託製膜生産の生産開発を進めております。制御機器・電子装置分野では、顧客ニーズに応じた製品開発を行っております。主な取組みテーマは、「コネクタ端子台」「硫化水素対応マルチリレー」「スナップアクションスイッチ」等の特殊機器開発及び海外向け「ASEAN向け小型カムスイッチ」の開発等であります。水素関連では、自然由来のエネルギーによる水素生成の研究で「再生可能エネルギー活用による水素生成」「海水と下水処理水による濃度差水素生成装置」のFS（事業の可能性を調査）を行っております。特に「海水と下水処理水による濃度差水素生成装置」については、国土交通省のプロジェクトで山口大学、下水道事業団と共同で福岡市東区奈多で実験を行っております。その他分野に係る研究開発費は、30百万円であります。
株式会社クロス・マーケティンググループ
有価証券報告書－第4期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】単独株式移転により当社の子会社となった㈱クロス・マーケティングの沿革も含め、当社グループの沿革は次のとおりであります。(参考：平成25年６月までは㈱クロス・マーケティング（株式移転完全子会社）の沿革)年月事項平成15年４月インターネットを用いたリサーチ事業を目的として、東京都渋谷区において会社設立(資本金1,000万円)平成15年10月㈱アクシブドットコム(現：㈱VOYAGEGROUP)と、アンケートモニター募集に関して業務提携平成16年１月本社を東京都中央区銀座に移転平成16年９月(財)日本情報処理開発協会が運用する「プライバシーマーク制度」に基づくプライバシーマーク認定事業者となる［認定番号］A820271(01)平成18年３月簡易集計アプリケーション「REALCROSS」を提供開始平成18年４月ブランド名「research.jp」を冠してのネットリサーチサービス提供を開始平成18年５月平成15年10月の㈱アクシブドットコム(現：㈱VOYAGEGROUP)との業務提携を発展的に解消し、新たに㈱ECナビ(現：㈱VOYAGEGROUP)及びその子会社㈱リサーチパネル（現持分法適用関連会社）と資本提携、業務提携平成19年３月㈱電通リサーチ(現：㈱電通マクロミルインサイト)及び㈱ビデオリサーチと資本提携平成20年１月顧客が独自に調査結果のデータ集計、グラフ作成等を実行できる簡易集計アプリケーション「REALCROSS2」の提供開始平成20年10月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成21年10月オンライン集計・分析ツール「research.jp」を提供開始平成22年９月北海道岩見沢市にデータセンター開設平成23年１月大阪市中央区に西日本営業所開設平成23年２月楽天リサーチ株式会社とモニターデータベースの共同開発に向け業務提携平成23年５月新アンケートシステム「Pyxis2」運用開始平成23年８月㈱インデックスよりモバイル向けソリューション事業の一部を譲受け、㈱クロス・コミュニケーション（現連結子会社）が営業開始平成24年２月CrossMarketingChinaInc.（現連結子会社）を設立平成25年４月㈱UNCOVERTRUTH（現持分法適用関連会社）を設立平成25年５月TOMORROWCOMPANY㈱を設立平成25年６月株式移転の方法により㈱クロス・マーケティンググループを設立㈱クロス・マーケティングが東京証券取引所マザーズ市場の上場廃止㈱クロス・マーケティンググループの普通株式を東京証券取引所マザーズ市場に上場平成25年７月CrossMarketingAsiaPte.Ltd.（現連結子会社）を設立平成25年８月MarkelyticsSolutionsIndiaPrivateLimited（現連結子会社）及びMedePanelOnlineInc.（現連結子会社）の株式を取得平成25年11月当社を株式交換完全親会社とする株式交換により㈱ユーティル（現連結子会社）の株式を取得平成26年１月MarkelyticsSolutionsAsiaPte.Ltd.（現連結子会社）、MedePanelOnlineAsiaPte.Ltd.（現：MedicalWorldPanelAsiaPte.Ltd.、現連結子会社）、UnionPanelsPte.Ltd.（現連結子会社）を設立平成26年５月本社を東京都新宿区西新宿に移転平成26年11月KadenceInternationalBusinessResearchPte.Ltd.（現連結子会社）の株式を取得平成27年１月㈱リサーチ・アンド・ディベロプメント（現連結子会社）の株式を追加取得平成27年４月㈱メディリード（現連結子会社）及び㈱ディーアンドエム（現連結子会社）を設立平成27年９月JINSOFTWARE㈱（現：㈱クロス・ジェイ・テック、現連結子会社）の株式を取得平成27年10月CrossMarketing（Thailand）co.,Ltd.（現連結子会社）を設立平成27年11月JupiterMRSolutionsCo.,Ltd.（現連結子会社）の株式を取得平成28年１月CrossMarketingGroupUSAInc.（現連結子会社）を設立し、JapanPublicity,Inc．よりマーケティング事業を譲受。平成28年４月㈱ミクシィ・リサーチ（現：㈱ショッパーズアイ、現連結子会社）の株式を取得
株式会社クロス・マーケティンググループ
有価証券報告書－第4期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約等は、以下のとおりであります。契約会社名相手先契約の名称契約内容契約期間㈱クロス・マーケティング(連結子会社)㈱VOYAGEGROUP（旧:㈱ECナビ)㈱リサーチパネル（三者契約)事業提携契約書㈱VOYAGEGROUP(旧:㈱ECナビ)は自社会員を㈱リサーチパネルの運営するアンケートモニターサイトへ誘導を行い、㈱リサーチパネルは登録モニターの受付及びアンケートモニターサイトの運営を行う。当社はその登録モニターに対してアンケートを実施し、その対価として㈱リサーチパネルに対し当社の調査売上高に応じたモニター募集委託手数料を支払う契約平成18年12月１日から平成19年12月31日まで(以降１年ごと自動更新)㈱クロス・マーケティング(連結子会社)㈱クレディセゾン㈱リサーチパネル(三者契約)リサーチ事業提携基本契約書㈱クレディセゾンは自社カード会員を㈱リサーチパネルの運営するアンケートモニターサイトへ誘導を行い、㈱リサーチパネルは登録モニターの受付及びアンケートモニターサイトの運営を行う。当社はその登録モニターに対してアンケートを実施し、その対価として㈱リサーチパネルに対し当社の調査売上高に応じたモニター募集委託手数料を支払う契約平成20年５月23日から平成23年５月22日まで(以降２年ごと自動更新)
星光ＰＭＣ株式会社
有価証券報告書－第50期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】昭和26年４月昭和37年５月昭和43年１月兵庫県神戸市に星光化学工業㈱設立星光化学工業㈱において印刷インキ用樹脂生産・販売開始製紙用化学薬品の製造・販売を目的として東京都中央区に大日本インキ化学工業㈱（現ＤＩＣ㈱）とHerculesIncorporated（米国）の折半出資による合弁会社ディック・ハーキュレス㈱（現星光ＰＭＣ㈱）を設立昭和43年３月大日本インキ化学工業㈱（現ＤＩＣ㈱）への生産委託（湿潤紙力増強剤及び撥水剤）及びHerculesIncorporatedからの製品輸入（消泡剤）により販売開始昭和44年９月千葉県市原市に千葉工場を新設昭和44年10月千葉工場において生産開始（湿潤紙力増強剤及び消泡剤）昭和45年10月千葉工場において中性サイズ剤（インキのにじみ防止剤）生産開始昭和47年３月昭和50年６月ロジンエマルジョンサイズ剤をHerculesIncorporatedからの製品輸入により販売開始星光化学工業㈱において記録材料用樹脂生産・販売開始昭和52年４月昭和53年３月宮城県仙台市に仙台営業所を新設星光化学工業㈱において兵庫県加古郡播磨町に播磨工場を新設昭和54年５月千葉工場内にロジンエマルジョンサイズ剤工場新設、製造開始昭和55年４月静岡県富士市に富士営業所を新設昭和55年７月兵庫県尼崎市に大阪営業所を新設昭和55年12月東京都千代田区外神田二丁目16番２号に本社を移転昭和57年12月北海道苫小牧市に北海道営業所を新設昭和60年３月千葉県市原市に研究所（現市原研究所）を新設昭和63年11月岡山県倉敷市に水島工場を新設昭和63年12月愛媛県川之江市（現四国中央市）に四国営業所を新設星光化学工業㈱において茨城県龍ヶ崎市に竜ヶ崎工場を新設平成元年12月愛知県小牧市に名古屋営業所を新設山口県岩国市に岩国営業所を新設平成４年９月大日本インキ化学工業㈱（現ＤＩＣ㈱）はHerculesIncorporatedの所有する当社持分を買い取り合弁解消HerculesIncorporatedとの間に技術使用権契約締結平成４年10月商号を日本ピー・エム・シー㈱に変更平成４年11月宮城県石巻市に仙台営業所（現東北営業所）を移転平成６年３月第三者割当増資（1,359,000千円）実施平成７年12月東京都千代田区外神田六丁目２番８号に本社を移転平成８年７月商号を日本ＰＭＣ㈱に変更本店を東京都千代田区に移転平成８年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成10年12月公募増資（1,208,000千円）実施星光化学工業㈱において茨城県岩井市（現坂東市）に岩井工場を新設平成11年６月平成13年４月千葉県千葉市緑区に千葉研究所を新設星光化学工業㈱がミサワセラミックス㈱の化成品事業部門を統合、静岡県富士郡芝川町（現富士宮市）に静岡工場を取得平成14年５月株式１株を２株に分割平成15年４月日本ＰＭＣ㈱を存続会社として星光化学工業㈱と合併し、商号を星光ＰＭＣ㈱に変更東京都中央区日本橋本町三丁目３番６号に本社を移転旧星光化学工業㈱の樹脂事業部門を新設分割の方法により100％子会社（商号：星光ポリマー㈱）として設立星光ポリマー㈱において兵庫県明石市に明石営業所及び明石研究室（現明石研究所）を新設平成16年１月埼玉工場（埼玉県川口市）を廃止新潟製造所（新潟県新潟市）を廃止平成16年３月苫小牧製造所（北海道苫小牧市）を廃止平成17年４月兵庫県明石市に大阪営業所を移転し、名称を関西営業所に変更中国における生産拠点として江蘇省張家港市に100％子会社、星光精細化工（張家港）有限公司を設立平成18年３月中国における販売拠点として上海市に100％子会社、星悦精細化工商貿（上海）有限公司を設立平成18年６月岩国営業所（山口県岩国市）を廃止平成18年10月100％子会社、星光ポリマー㈱を吸収合併平成21年９月名古屋営業所（愛知県小牧市）を廃止四国営業所（愛媛県四国中央市）を廃止平成22年２月茨城県坂東市に岩井研究所を新設平成22年６月北海道営業所（北海道苫小牧市）を廃止平成23年４月宮城県仙台市に東北営業所を移転平成23年９月石巻製造所（宮城県石巻市）を廃止平成24年１月東京証券取引所市場第一部に銘柄指定平成26年４月平成28年１月ＫＪケミカルズ株式会社（東京都中央区）の発行済株式90％を取得し、子会社化ＫＪケミカルズ株式会社（東京都中央区）の発行済株式10％を取得し、完全子会社化
星光ＰＭＣ株式会社
有価証券報告書－第50期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社は、連結子会社３社を有し、ＤＩＣ株式会社の連結子会社であるとともに、そのグループ各社と業務上、下図の取引関係を有しております。当社グループ(当社及び当社の子会社)は、製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、及び化成品の製造販売を主な事業としております。当社グループの事業内容は、次の通りであります。製紙用薬品事業…………………………この事業の主な製品は、サイズ剤・紙力増強剤（注）であり、当社において製造・販売しております。中国におきましては、星光精細化工（張家港）有限公司において製造・販売しております。星悦精細化工商貿（上海）有限公司において営業活動を行っております。印刷インキ用・記録材料用樹脂事業…この事業の主な製品は、印刷インキ用樹脂・記録材料用樹脂であり、当社において製造・販売しております。中国におきましては、星悦精細化工商貿（上海）有限公司において仕入・販売しております。化成品事業………………………………この事業の主な製品は、機能性モノマーであり、ＫＪケミカルズ株式会社において製造・販売しております。・当社の親会社であるＤＩＣ株式会社は、印刷インキ、有機顔料、合成樹脂等の製造販売を行っております。・当社は、同社との間に、製紙用薬品及び印刷インキ用・記録材料用樹脂の同社への販売、原材料の仕入等の取引があります。また、同社に対し、ＤＩＣグループ内の資金融通システムを通じて資金の貸付を行っております。・当社は、連結子会社である星悦精細化工商貿（上海）有限公司に対し、製品を販売しております。また、連結子会社である星光精細化工（張家港）有限公司から製品を仕入れ、当社で販売しております。更に、連結子会社であるＫＪケミカルズ株式会社から原材料を仕入れ、当社で使用しております。事業の系統図は、次の通りであります。（注）サイズ剤……紙に耐水性を付与する目的で使用され、例えば筆記用紙、ＰＰＣ用紙、インクジェット用紙などの印刷用紙、液体容器に使用されます。紙力増強剤…乾燥紙力増強剤は紙の乾燥時の強度を高める目的で使用され、紙・板紙の製造時に広く使われます。湿潤紙力増強剤は、紙を水に浸した時の紙力低下を補う目的で、ティッシュペーパーや紙タオルに使用されます。
星光ＰＭＣ株式会社
有価証券報告書－第50期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発の基本方針は、需要業界の「技術革新」への迅速なる対応と、「環境負荷の低減」及び「省資源」に貢献できる製品を開発することであります。当社グループにおける研究開発活動は、製紙用薬品事業については千葉研究所、市原研究所、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業については明石研究所、岩井研究所、化成品事業はＫＪケミカルズ株式会社八代工場において行っております。研究開発活動に従事する従業員は141名であり、連結ベースの総従業員数の24％にあたります。当連結会計年度における一般管理費及び総製造費用に含まれる研究開発費の総額は1,718百万円でありました。なお、各セグメント別の主な研究開発成果は次の通りであります。(1)製紙用薬品事業主力である紙力増強剤及びサイズ剤を中心に、他社との差別化を図るため、新たな概念に基づいた高性能・高機能性薬品を開発するとともに、其々の製紙工場・製紙マシンのニーズをきめ細かく汲み上げ、ニーズに適合した最適処方（薬品の選定、組合せ、使用方法）を検討しました。また、拡大しつつある紙・板紙の軽量化、高品質化等の新たなニーズに対応すべく、薬品システムの開発を行いました。一方、中国・東南アジア市場での拡販に向けては、各国製紙業界によって異なる操業条件、品質要求等のニーズに適合した薬品の開発、及び最適処方の検討を行いました。当事業における研究開発費の総額は770百万円であります。(2)印刷インキ用・記録材料用樹脂事業印刷インキ用樹脂分野では、新たな水性インキ用樹脂を開発、上市しました。また、水性インキ用樹脂技術を応用した展開として、フィルム加工用の高機能性付与樹脂開発にも注力し、拡販を進めています。さらに、中国での水性インキ用樹脂の展開も強化しております。記録材料用樹脂分野では、環境対応・高機能性を有する次世代トナー用樹脂ならびにインクジェット用樹脂を開発、上市しました。当事業における研究開発費の総額は425百万円であります。(3)化成品事業前期に引き続き、品質に改善を施したアクリルアミド誘導体を、電子材料並びに、規制緩和の許可を受けた米国に於いてＵＶインクジェットインキ分野を中心に拡販を行いました。また、新たな機能性モノマー、川下商品、及びコア技術を活用した周辺商品開発にも取り組み、ＵＶにより高速硬化が可能なウレタンオリゴマー、高溶解性アミド溶剤については、拡販を進めております。当事業における研究開発費の総額は120百万円であります。(4)新規開発新しい事業領域への展開として、セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）や銀ナノワイヤの高性能化と用途開発を進めました。新規開発に係る研究開発費の総額は401百万円であり、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
ナブテスコ株式会社
有価証券報告書－第14期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月沿革平成15年９月ティーエスコーポレーション㈱(旧帝人製機㈱)と㈱ナブコが、株式移転により当社を設立しました。当社の株式を東京証券取引所(市場第一部)に上場しました。平成16年10月完全子会社であるティーエスコーポレーション㈱(旧帝人製機㈱)と㈱ナブコの２社を簡易合併の手続きにより、当社が吸収合併しました。平成20年２月タイにNabtescoPowerControl(Thailand)Co.,Ltd.を設立しました。平成21年12月ナブテスコオートモーティブ㈱を設立。自動車関連機器事業を同社に移管しました。平成23年１月中国に今創集団有限公司と合弁会社(江蘇納博特斯克今創軌道設備有限公司)を設立しました。平成23年４月スイスのKABA社より自動ドア部門(現GilgenDoorSystemsAG)を買収しました。平成23年８月現在地(東京都千代田区平河町二丁目７番９号)に本社を移転しました。平成27年４月東芝機械株式会社より、株式会社ハイエストコーポレーションを買収しました。平成28年４月ナブコシステム株式会社の株式を追加取得し、子会社化しました。(注)完全子会社であったティーエスコーポレーション㈱(旧帝人製機㈱)及び㈱ナブコの沿革は以下のとおりです。ティーエスコーポレーション㈱㈱ナブコ昭和19年８月帝人航空工業㈱として、帝国人造絹絲㈱(昭和37年11月帝人㈱と社名変更)より分離独立。大正14年３月㈱神戸製鋼所、発動機製造㈱、東京瓦斯電気工業㈱の３社の出資により、神戸に日本エヤーブレーキ㈱を設立し、鉄道車両用エアブレーキ装置の製造を開始。昭和20年９月社名を帝人製機㈱と改称。昭和８年３月自動車用オイルブレーキ装置の製造を開始。昭和20年11月繊維機械の製造を開始。昭和12年６月自動車用エアブレーキ装置の製造を開始。昭和24年２月本社を岩国から大阪に移転。昭和18年12月社名を日本制動機㈱と改称。昭和24年８月大阪証券取引所に上場。昭和21年６月社名を日本エヤーブレーキ㈱と改称。昭和30年３月航空機の機能部品の製造を開始。昭和24年２月油圧機器の製造を開始。昭和34年３月工作機械、産業機械の製造を開始。昭和24年５月大阪証券取引所に上場。昭和36年９月油圧機器の製造を開始。昭和28年12月車両及び建物用自動扉装置の製造を開始。昭和37年９月東京証券取引所市場第一部に上場。昭和38年６月舶用制御装置の製造を開始。昭和60年２月東京証券取引所市場第一部に上場。平成７年12月帝人製機プレシジョン㈱(現、ティーエスプレシジョン㈱)を設立。工作機械、産業機械事業を同社に移管。平成４年４月社名を㈱ナブコと改称。平成11年10月本社を大阪から東京に移転。平成11年10月乗用車用オイルブレーキ事業をボッシュブレーキシステム㈱(現、ボッシュ㈱)に譲渡。平成12年３月帝人製機テキスタイルマシナリー㈱（平成24年３月解散）を設立。繊維機械事業を同社に移管。平成14年４月東レエンジニアリング㈱、村田機械㈱と合弁でティエムティマシナリー㈱(現、ＴＭＴマシナリー㈱)を設立。平成15年４月合繊機械事業を同社に移管。平成15年10月社名をティーエスコーポレーション㈱と改称。平成16年10月ナブテスコ㈱に吸収合併されたことにより消滅。平成16年10月ナブテスコ㈱に吸収合併されたことにより消滅。
ナブテスコ株式会社
有価証券報告書－第14期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社56社、関連会社８社で構成され、主な事業は精密機器事業、輸送用機器事業、航空・油圧機器事業、産業用機器事業に分かれ、その事業内容と各事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。１事業内容セグメントの名称事業内容精密機器事業産業用ロボット部品、半導体製造装置、液晶基板製造装置、立体モデル作成装置、真空機械、太陽追尾駆動装置、風力発電機用機器等及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理輸送用機器事業鉄道車両用ブレーキ装置・自動扉装置・連結装置・安全設備、自動車用ブレーキ装置・駆動制御装置・安全装置、舶用制御装置・消火装置等及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理航空・油圧機器事業航空機部品、建設機械用機器等及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理産業用機器事業建物及び一般産業用自動扉装置、排煙設備機器、プラットホーム安全設備、福祉・介護用機器、包装機械、工作機械、鍛圧機械、繊維機械他一般産業用機械等及びこれらの部品の設計、製造、販売、据付、保守、修理２当社、子会社及び関連会社のセグメントとの関連平成28年12月31日現在事業の種類別セグメントの名称国内海外精密機器事業当社大亜真空(株)※1シーメット(株)※1(株)ハーモニック・ドライブ・システムズ※2,3NabtescoPrecisionEuropeGmbH※1NabtescoMotionControlInc.※1納博特斯克(中国)精密机器有限公司※1常州納博特斯克精密機械有限公司※1NabtescoIndiaPrivateLtd.※1上海納博特斯克伝動設備有限公司※2HarmonicDriveL.L.C.※2輸送用機器事業当社四国マリーン・カスタマーサービス(株)※1ナブテスコオートモーティブ(株)※1ナブテスコサービス(株)※1(株)ナブテック※1大力鉄工(株)※2江蘇納博特斯克今創軌道設備有限公司※1NabtescoOclapS.r.l.※1成都納博特斯克今創軌道設備有限公司※1NABMICB.V.※1NabtescoMarineServiceSingaporePteLtd.※1NabtescoMarinetecCo.,Ltd.※1上海納博特斯克船用控制設備有限公司※1上海納博特斯克船舶機械有限公司※1NabtescoAutomotiveProducts(Thailand)Co.,Ltd.※1納博特斯克鉄路運輸設備(北京)有限公司※1台湾納博特斯克科技股份有限公司※1NabtescoITGGmbH※1ITGKompressorenGmbH※1MindaNabtescoAutomotivePrivateLimited※2NSAutotechCo.,Ltd.※2航空・油圧機器事業当社ナブテスコリンク(株)※1NabtescoAerospaceInc.※1NabtescoAerospaceEuropeGmbH※1NabtescoAerospaceSingaporePte.Ltd.※1上海納博特斯克液圧有限公司※1NabtescoPowerControl(Thailand)Co.,Ltd.※1上海納博特斯克液圧設備商貿有限公司※1NabtescoUSAInc.※1上海納博特斯克管理有限公司※1産業用機器事業当社ナブコドア(株)※1ナブコシステム(株)※1(株)新潟ナブコ※1エヌ・エス・メタル(株)※1エヌ・エス・トート(株)※1東洋自動機(株)※1ティーエスプレシジョン(株)※1(株)テイ・エス・メカテック※1旭光電機(株)※2ＴＭＴマシナリー(株)※2NABCOEntrances,Inc.※1NABCOCanadaInc.※1RoyalDoorsLtd.※1納博克自動門(北京)有限公司※1GilgenDoorSystemsAG※1GilgenNabtesco(HongKong)Limited※1GilgenDoorSystemsUKLtd.※1GilgenDoorSystemsGermanyGmbH※1GilgenDoorSystemsAustriaGmbH※1GilgenDoorSystemsFranceS.a.r.l.※1GilgenDoorSystemsItalysrl※1GilgenDoorSystemsScandinaviaAB※1格里根門系統(蘇州)有限公司※1大連東洋自動機包装設備有限公司※1TOYOJIDOKIAMERICACORP.※1子会社及び関連会社計64社国内19社海外45社※1連結子会社※2持分法適用関連会社※3株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズは東京証券取引所JASDAQ市場に上場しています。(注)1平成28年３月10日付で株式会社高東電子は同社臨時株主総会において解散を決議したため、持分法適用関連会社の範囲から外しています。2平成28年４月１日付で株式会社ハイエストコーポレーションは当社を存続会社として吸収合併されました。3平成28年４月１日付でナブコシステム株式会社及びその子会社である株式会社新潟ナブコ、エヌ・エス・メタル株式会社、エヌ・エス・トート株式会社を子会社化しました。なお、平成29年１月１日付でエヌ・エス・メタル株式会社はナブコメタル株式会社に、エヌ・エス・トート株式会社はナブコトート株式会社に商号変更しました。4平成28年５月６日付でNabtescoIndiaPrivateLtd.を設立しました。5平成28年５月10日付でNabtescoITGGmbH及びITGKompressorenGmbHを子会社化しました。6平成28年12月23日付で成都納博特斯克今創軌道設備有限公司を設立しました。7平成28年12月30日付でGilgenDoorSystemsScandinaviaABを設立しました。8平成29年１月４日付でNabtescoServiceSoutheastAsiaCo.,Ltd.を設立しました。9平成29年３月１日付でOVALOGmbH及びその子会社であるadcosGmbHを子会社化しました。３事業系統図
ナブテスコ株式会社
有価証券報告書－第14期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術等導入に関する契約契約会社名技術導入先契約の対象締結契約発効年月契約期間ナブテスコ株式会社米国ハミルトン・サンドストランド社C.S.D.(発電機定速駆動装置)の製造に関する技術及び販売契約昭和42年６月平成31年９月迄F-2戦闘機用定速駆動装置の製造、修理及び販売契約平成４年９月平成31年９月迄F-15戦闘機近代化用C.S.D.(発電機定速駆動装置)の製造に関する技術及び販売契約平成15年８月平成31年９月迄米国グッドリッチ社航空機用燃料油圧ポンプ及び噴射ノズルの製造に関する技術及び販売契約昭和46年７月平成31年８月迄ヘリコプター用燃料噴射装置の製造に関する技術及び販売契約平成元年８月平成35年12月迄米国パーカーハネフィン社F-15戦闘機搭載装備品であるノーズステア・インプットノーズステア及びフラップドライブの製造及び販売契約昭和58年１月平成37年10月迄ヘリコプター用搭載機器に関する技術及び販売契約平成元年１月平成37年10月迄米国ウッドワードHRT社AH-1Sヘリコプター用サーボアクチュエータ及びサーボバルブ製造・試験に関する契約昭和58年１月平成33年８月迄F-15戦闘機装備品ロータリーラダーサーボアクチュエータ・キャノピーアクチュエータ・スピードブレーキアクチュエータ・ディレクショナルコントロールバルブ・エアリアルリフュエールディレクショナルバルブの製造及び販売契約平成27年７月平成37年６月迄米国ウッドワードFST社航空機用燃料噴射ノズルの製造に関する技術及び販売契約昭和56年８月平成37年６月迄米国クレーン社ヘリコプター用燃料ポンプの製造に関する技術及び販売契約昭和63年12月平成36年２月迄(注)上記契約に対する対価として、一定額又は売上高の一定率を支払っています。(2)技術供与に関する契約契約会社名技術供与先契約の対象締結契約発効年月契約期間ナブテスコ株式会社韓国斗山モトロール株式会社減速機付油圧モータ平成22年９月平成32年８月迄中国南京浦鎮海泰制動設備有限公司中国中速車用ブレーキシステム平成17年11月平成29年12月迄中国今創集団有限公司中国新一代向けドアシステム平成22年５月平成31年５月迄広深港線向けドアシステム平成25年４月平成34年４月迄(注)上記契約に対する対価として、一定額又は売上高の一定率を受け取っています。
ナブテスコ株式会社
有価証券報告書－第14期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「独創的なモーションコントロール技術で、移動・生活空間に安全・安心・快適を提供します」との企業理念のもと、利益ある成長の姿を研究開発活動のゴールに設定し、事業戦略と連携した研究開発計画を立案して研究開発に取組んでいます。研究開発投資については、既存事業の競争力強化や収益力強化につながる事業戦略上の開発テーマと、成長分野における新商品や新事業の創出・育成のための開発テーマに資源を集中させています。研究開発の推進体制は、技術本部を統括部門として、企画・実行をカンパニー各社、連結子会社を中心として技術本部もその一部を担当しています。開発活動で重視していることは、顧客とエンドユーザーのニーズに直結した独創性のある競争力の高い製品を提供することです。また、持続可能な社会の実現に貢献するため、製品重量減や効率向上など気候変動に関する環境配慮製品の開発を進めています。なお、当連結会計年度の研究開発のための費用は7,362百万円です。セグメントごとの研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりです。(1)精密機器事業精機カンパニー、新エネルギー事業本部、シーメット株式会社及び大亜真空株式会社が中心となって、精密減速機及び同システム、風力発電機用駆動装置、光造形システム(3Dプリンタ)、真空機器・装置等の研究開発を行っています。当連結会計年度の主な成果は、減速機とサーボモーターを一体化して組立工数を削減したアクチュエーター「AFシリーズ」のラインアップの拡充、太陽熱発電用機器の開発、風力発電用駆動装置機器等の開発、透明・耐熱・靱性を兼ね揃えた光硬化性樹脂の上市、鋳造品生産の工数削減に貢献する国産初の砂型積層造形装置「SandCastingMeister」の上市、高速・高精度小型3Dプリンタ「MiniMeister」の販売、超小型アーク溶解炉「ACM-M01」の上市等です。当事業に係る研究開発費は、1,693百万円です。(2)輸送用機器事業鉄道カンパニー、舶用カンパニー及びナブテスコオートモーティブ株式会社が中心となって、鉄道車両用ブレーキ装置及び同ドアシステム、舶用エンジン制御システム、商用車用ブレーキや乗用車用クラッチの各種装置・機器の研究開発を行っています。当連結会計年度の主な成果は、グローバル市場向け鉄道車両用ブレーキ制御装置・機器の開発、グローバル向け鉄道車両用ドア開閉装置のシリーズ開発、燃費改善や有害ガス削減に寄与する舶用電子制御機関向けシステム・機器のシリーズ開発、商用車用エアブレーキ機器の開発、排出ドレンを補足することにより環境に配慮したオイルキャッチャーの開発等です。当事業に係る研究開発費は、2,324百万円です。(3)航空・油圧機器事業パワーコントロールカンパニー及び航空宇宙カンパニーが中心となって、建設機械用油圧機器及び同システム、航空機用油圧制御機器及び同システム、航空機用電動制御機器及び同システム等の研究開発を行っています。当連結会計年度の主な成果は、エンジン負荷低減による省エネ化及び有害化学物質使用量を削減した建設機械用走行ユニット及び旋回ユニットのモデルチェンジ製品の開発、ボーイング737MAX向けスポイラー・アクチュエータ量産用製品の納入開始、ボーイング777X向けフライト・コントロール・アクチュエーション・システムの開発等です。当事業に係る研究開発費は、1,351百万円です。(4)産業用機器事業住環境カンパニー、東洋自動機株式会社及びティーエスプレシジョン株式会社が中心となって、建物用自動ドア、プラットホーム用可動柵やスクリーンドア、福祉機器、自動充填包装機、金属塑性加工機械などの研究開発を行っています。当連結会計年度の主な成果は、特定防火設備として国土交通大臣認定を取得した新型自動ドア装置（防火戸）の上市、高い環境性能を発揮する3重構造ガラスパネルを用いた自動ドア装置の上市、鉄道駅舎プラットホーム向け可動式ホーム柵の開発、歩行補助ロボットの開発、食品・包装容器資源の有効利用に貢献する各種用途向け高速充填包装機の開発、従来比で30％消費電力を削減したスマートフォーミングマシンのSFシリーズ開発、エッジワイズ加工技術の開発等です。当事業に係る研究開発費は、1,992百万円です。
株式会社ツカダ・グローバルホールディング
有価証券報告書－第22期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月事項平成７年10月ブライダルプロデュース事業を目的として、東京都港区浜松町２-７-15に、株式会社ベストブライダルを設立平成８年１月本店所在地を東京都新宿区４-１-４に移転平成10年６月東京都中央区にゲストハウス『アフロディテ』（日本橋事業所）をオープン平成11年２月米国法人BestBridalHawaii,Inc.（現連結子会社）を設立平成11年５月ＴＫウエディングサービス株式会社の営業を譲り受け、海外挙式斡旋事業を開始平成11年９月東京都港区にゲストハウス『アプローズスクエア』(広尾事業所)をオープン（平成17年12月閉鎖）平成12年８月本店所在地を東京都渋谷区恵比寿西１-10-10に移転平成12年８月株式会社ベストプランニング（現連結子会社）を設立平成12年９月東京都品川区にゲストハウス『アートグレイスクラブ』（白金事業所）をオープン平成12年10月米国ハワイ州に『パラダイスコーブ・クリスタルチャペル』をオープン平成13年３月本店所在地を東京都渋谷区恵比寿南２-１-10に移転平成13年11月神奈川県横浜市神奈川区に『アートグレイス・ポートサイドヴィラ』（横浜事業所）をオープン平成14年７月本店所在地を東京都渋谷区東３-11-10に移転平成14年９月株式会社ベストブライダルインターナショナルを設立（平成19年４月清算結了）平成15年４月大阪府大阪市住之江区に『アートグレイス・ウエディングコースト』（大阪事業所）をオープン平成15年10月宮城県仙台市太白区に『Ａ.Ｒ.Ｅ仙台アートグレイス・ウエディングフォレスト』（仙台事業所）をオープン平成16年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成16年12月米国法人BestRestaurants,Inc.を設立（平成20年12月解散）平成17年４月愛知県名古屋市名東区に『アートグレイスクラブ』（星ヶ丘事業所）をオープン平成17年５月株式会社ア・リリアーレを設立平成17年９月千葉県浦安市に『アートグレイス・ウエディングコースト』（新浦安事業所）をオープン平成17年12月株式会社ア・リリアーレが、有限会社アクア・グラツィエ（現株式会社アクア・グラツィエ現連結子会社）の出資持分を100％取得平成18年１月米国ハワイ州に『オーシャンクリスタルチャペル』をオープン平成18年３月埼玉県さいたま市北区に『アートグレイスウエディングシャトー』（大宮事業所）をオープン平成18年５月東京都港区に『セントグレース大聖堂』（青山事業所）をオープン平成18年５月大韓民国法人MarizinInc.の株式取得平成18年５月東京都新宿区に『アプローズスクエアＴＯＫＹＯ』（市ヶ谷事業所）をオープン平成18年９月大阪府大阪市西区に『セントグレースヴィラ』（心斎橋事業所）をオープン平成18年９月株式会社ライフクリエートバンクを設立平成18年10月愛知県名古屋市中区に『アプローズスクエア名古屋』（丸の内事業所）をオープン平成18年12月大韓民国法人BestBridalKoreaInc.（現連結子会社）を設立平成19年２月インドネシア法人PT.TirthaBridal（現連結子会社）を設立平成19年４月株式会社アクア・グラツィエ（存続会社）と株式会社ア・リリアーレ（消滅会社）が合併平成19年５月愛知県名古屋市昭和区に『サーウインストンホテル』（八事事業所）をオープン平成19年６月京都府京都市左京区に『アートグレイスウエディングヒルズ』（鴨川事業所）をオープン平成19年９月千葉県千葉市中央区に『セントグレースヴィラ』（千葉事業所）をオープン平成19年９月合同会社YMPJを営業者とする匿名組合に出資（平成20年11月匿名組合契約解約）平成20年３月東京都港区に『アプローズスクエア迎賓館』（赤坂事業所）をオープン平成20年９月東京都港区に『パラッツォエマーレ』（お台場事業所）をオープン平成21年３月平成22年４月平成22年５月平成22年12月平成23年１月平成23年３月平成25年２月平成25年７月平成25年11月平成26年１月平成26年２月平成26年７月平成26年９月平成27年１月平成27年２月平成27年８月平成27年11月平成28年１月平成28年５月愛知県名古屋市港区に『セントグレース大聖堂』（野跡（現名古屋港）事業所）をオープン株式会社ホスピタリティ・ネットワークとの合弁により、株式会社ベストホスピタリティハートを設立（平成23年６月清算結了）神奈川県横浜市西区に『伊勢山ヒルズ』（伊勢山事業所）をオープン東京証券取引所マザーズ市場から同市場第一部に株式を市場変更株式会社ベストプランニングが、株式会社ホスピタリティ・ネットワーク(現株式会社ベストホスピタリティーネットワーク)（現連結子会社）の株式取得（平成23年12月に株式会社ベストブライダルに株式全持分を譲渡）埼玉県さいたま市北区に『アートグレイス大宮璃宮』（大宮事業所）をオープンシンガポール法人BestBridalSingaporePte.Ltd.を設立（平成28年２月清算結了）シンガポール法人EcparkPte.Ltd.（現連結子会社）に出資株式会社ベストグローバル（現連結子会社）を設立株式会社ベストグローバルが、ストリングスホテル東京インターコンチネンタルの事業を譲受株式会社ベストブライダル分割準備会社（現連結子会社）を設立持株会社制へと移行し、株式会社ツカダ・グローバルホールディングに商号変更株式会社ベストブライダル分割準備会社へ婚礼事業を承継、同社を株式会社ベストブライダルに商号変更株式会社FAJA(現株式会社BESTHERBS)(現連結子会社)の株式取得米国法人BestResortLLCを設立米国法人BestResortLLCがBTKALAKAUA,LLCに出資米国法人BESTHOSPITALITYLLC（現連結子会社）を設立名古屋市中村区に『アートグレイスウエディングスクエア』(名駅事業所)をオープン名古屋市中村区に『ストリングスホテル名古屋』(名駅事業所)をグランドオープン埼玉県さいたま市北区に複合温浴施設『美楽温泉SPA-HERBS』をオープン
株式会社ツカダ・グローバルホールディング
有価証券報告書－第22期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、当社(株式会社ツカダ・グローバルホールディング）、子会社16社、関連会社１社により構成されており、婚礼事業、ホテル事業、Ｗ＆Ｒ事業（ウェルネス＆リラクゼーション事業）の３事業を営んでおります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社との規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、この３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。（1）婚礼事業当社グループは、全国の主要都市並びに海外において店舗を展開しており、婚礼事業の運営及び挙式の販売を行っております。当社グループのスタッフは主にお客様に対する営業活動と店舗の運営全般に従事しております。㈱ベストブライダルは、当社から婚礼施設を賃借し、国内結婚式場の運営を行っております。㈱ベストプランニングは、㈱ベストブライダルの委託を受けて主に披露宴における料理の提供を行っております。㈱アクア・グラツィエは、婚礼貸衣装・挙式・美容・写真サービスの提供を行っております。㈱ライフクリエートバンクは、婚礼費用の立替払いサービスを行っております。BsstBridalHawaii,inc及びPT.TirthaBridalは、㈱ベストブライダルが受注した海外ウエディングの施行を請け負っております。EcparkPte.Ltd.は、現地顧客を対象としたレストランウエディングの販売並びにレストラン営業を行っております。MarizinInc.は、韓国ソウル市において現地顧客を対象とした婚礼施設の運営を行っており、また、BestBridalKoreaInc.は、MarizinInc.へ婚礼施設の転貸を行っております。（2）ホテル事業当社グループは、下記の４つのホテルにて婚礼・宴会・宿泊サービスの提供を行っております。㈱ベストブライダルは、当社からホテル施設を賃借し、「サーウィンストンホテル」・「ストリングスホテル名古屋」の運営を行っております。㈱ベストホスピタリティーネットワークは、「ホテルインターコンチネンタル東京ベイ」の経営・運営を行っております。㈱ベストグローバルは、「ストリングスホテル東京インターコンチネンタル」の経営を行っております。㈱ウエストフーズは、レストラン営業を行っております。BESTHOSPITALITYLLCは、米国ハワイ州におけるホテル用不動産の開発事業を行っております。（3）Ｗ＆Ｒ事業（ウェルネス＆リラクゼーション事業）当社グループは、全国主要都市において英国式リフレクソロジーサロン「クイーンズウェイ」を運営しており、高い技術力と接客力でリフレクソロジーサービスを提供しております。また、温浴施設及びフィットネス会場の運営などを行っております。㈱BESTHERBSは、子会社の経営管理及び複合温浴施設「美楽温泉SPA-HERBS」における温浴サービスの提供及びフィットネス会場の運営を行っております。㈱RAJAは、英国式リフレクソロジーサロン「クイーンズウェイ」、英国式リフレクソロジースクール「クイーンズウェイリフレクソロジー・スクール」を運営しております。（4）全社（共通）上記のほか、BestResortLLCは、子会社であるBTKALAKAUA,LLCの経営・管理を行い、BTKALAKAUA,LLCは、米国ハワイ州における不動産の取得、管理・開発を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）無印は連結子会社であります。また、連結子会社であるBestResortLLC及びBTKALAKAUA,LLCは上記セグメントに属さないため、事業系統図への記載を省略しております。※１は非連結子会社・持分法非適用会社であります。※２は関連会社で持分法非適用会社であります。
株式会社Ａｉｍｉｎｇ
有価証券報告書－第6期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月概要平成23年５月東京都港区においてオンラインゲーム開発及び運営を事業目的とした株式会社Aiming（資本金8,755千円）を設立平成23年６月大阪府大阪市にONE-UP株式会社から譲受をする形でオンラインゲーム開発を主要な目的として大阪スタジオを新設平成23年８月東京都新宿区に本社移転平成23年10月株式会社マーベラスとの協業により、PC向けブラウザゲーム『剣と魔法のログレス』をリリース平成24年２月デザイナー強化を目的として台湾に支店を新設スマートフォン用ゲーム『LordofKnights』をリリース平成24年４月英語圏の市場開拓を目的としてフィリピンに連結子会社AimingGlobalService,Inc.（現連結子会社）を設立平成25年９月東京都渋谷区に本社移転平成25年12月株式会社マーベラスとの協業により、スマートフォン用ゲーム『剣と魔法のログレスいにしえの女神』をリリース平成26年９月韓国に連結子会社AimingHigh,Inc.を設立平成26年11月Tencentグループ（※１）のSHENZHENTENCENTCOMPUTERSYSTEMSCOMPANYLIMITED（中国深圳）と業務提携契約を締結平成27年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成27年６月FunYoursTechnologyCo.,Ltd.（台湾台中）（※２）とのライセンス契約により、スマートフォン用ゲーム『ひめがみ絵巻』をリリース平成27年８月AimingHigh,Inc.の清算結了平成27年10月株式会社マーベラスとの協業により、スマートフォン用ゲーム『劍與魔法王國遠古的女神』（繁体字版『剣と魔法のログレスいにしえの女神』）を台湾・香港・マカオにてリリースPerfectWorldCo.,Ltd.（中国北京市）（※３）とのライセンス契約により、スマートフォン用ゲーム『ロストレガリア』をリリース平成28年６月Tencent（中国深圳）とのライセンス契約により、スマートフォン用ゲーム『空と大地のクロスノア』をリリース平成28年８月株式会社マーベラスとの協業により、スマートフォン用ゲーム『○(占に戈)斗吧○(草冠に磨)菇君』（簡体字版『剣と魔法のログレスいにしえの女神』）を中国本土にてリリース※１TencentHoldingsLtd.及びその子会社からなるグループ。中国において総合的なインターネットサービスを提供する有数の事業者。その主要なサービスとして、コミュニケーションプラットフォームである「QQ」、「Weixin」及び「微信（WeChat）」やソーシャルネットワーキングプラットフォームである「Qzone」を運営。※２FunYoursTechnologyCo.,Ltd.（弘煜科技事業股份有限公司）。台湾においてオンラインゲームの開発を行っている事業者。タイトル実績として「LeCielBleu～ル・シエル・ブルー～」、「燐光のレムリア」、「幻想戦姫」などがある。※３PerfectWorldCo.,Ltd.中国においてオンラインゲームの開発及びパブリッシングを行っている事業者。タイトル実績として「完美世界(PerfectWorld)」のほか、中国本土への「DOTA2」のパブリッシングなどがある。
株式会社Ａｉｍｉｎｇ
有価証券報告書－第6期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】本書提出日現在における経営上の重要な契約等は次のとおりであります。（1）スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約会社名国名契約の名称契約内容契約期間AppleInc.米国iOSDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。GoogleInc.米国販売者サービス契約Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。（2）共同事業契約会社名国名契約の名称契約内容契約期間株式会社マーベラス日本共同事業契約書iOS及びAndroid搭載端末向けアプリケーション「剣と魔法のログレスいにしえの女神」に関する共同事業契約平成23年７月１日から著作権の存続期間を経過するまで（3）業務提携契約会社名国名契約の名称契約締結日契約内容契約期間SHENZHENTENCENTCOMPUTERSYSTEMCO.,LTD中国BUSINESSCOOPERATIONAGREEMENT平成26年11月25日①当社が開発及び配信しているタイトルをSHENZHENTENCENTCOMPUTERSYSTEMCO.,LTDが中国・香港・マカオで配信、②SHENZHENTENCENTCOMPUTERSYSTEMCO.,LTDが開発及び日本国外にて配信しているタイトルを当社が日本国内で配信（非独占）することとしております。契約期間は定められておりません。
株式会社Ａｉｍｉｎｇ
有価証券報告書－第6期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動において、主にスマートフォン向けオンラインゲームの開発を行っており、研究開発活動に関わる費用の総額は、1,947,494千円であります。当社グループの研究開発体制は以下の通りです。当社グループの研究開発体制は、プロジェクトと職能グループを軸としたマトリックス型の構造となっており、オンラインゲーム開発時にはプロジェクト制を採用することにより職能横断的なコミュニケーションが容易となるため迅速な意思決定を実現しております。一方、採用・教育・評価は職能グループを軸として実施し、ノウハウ共有やプロジェクト間の人材の流動性の確保、人事評価の公平性の担保を実現しております。また、社内にゲームのリサーチを行う専門職を配し、新旧問わず世界中のゲームをプレイすることでゲームの面白さを分析し開発及び運営に反映させています。ゲーム開発では、おもしろさを仕様として記述することが難しく、常にゲームが動く状態を保ちながら開発を進め、開発途中において実際に遊びながら変更・改善していく、というアプローチが必要となるため当社グループでは、アジャイル開発(※1)や継続的デプロイメント(※2)を日常的に実践しております。これらの要件の変更に迅速に対応できる開発体制により、付加価値の低いゲームを開発してしまうリスクを少なくしています。また、ゲーム開発チームに要求される技術的スキルセットを要因として、ゲーム開発チームに要求される技術的スキルセットは大きく変化するため、プラットフォームの市場シェアや技術トレンドの変化といった中長期的なものから、開発途中やサービスイン後の要求変化といった短期的なものまでがあり、開発チームには、既存のソースコード(※3)や新技術について迅速な学習を支援するシステムが必要となります。当社グループでは、コードレビュー(※4)、ペアプログラミング(※5)といった手法を取り入れ、ノウハウや知識の共有化を図っております。これにより教育速度向上と人員配置の柔軟性を高め、特定個人への依存体制になってしまうリスクも少なくしています。(注)※1アジャイル開発：要求変化に迅速に対応し、計画を変更しながら改善を続けていくための開発手法。初期にすべてを計画するウォーターフォール型開発ではこのような要求変化に対応することが難しい。※2継続的デプロイメント：常にサービスとして動作する状態を保ちながらソフトウェアの開発やアップデートを進める手法。分割して開発を進め、長いプロジェクト期間の最後に結合する従来型の手法と比較して、小さな更新を行う都度、自動化されたプロセスにより動作保証を行うため・開発中でもゲームに対するフィードバックが得られ、作り直し作業の無駄が減る・サービスが公開できなくなるリスクが下がる・開発コストの予測可能性が高まるといったメリットがある。※3ソースコード：人間がプログラミング言語を用いて記述したコンピュータプログラム。※4コードレビュー：開発メンバーが互いにソースコードの査読を行う開発手法。ソースコードの品質と開発スキルを同時に向上できるというメリットがある。※5ペアプログラミング：２人のプログラマーが１台のマシンを使って設計や実装を行う手法。常にレビューされた状態を作れること、知識を底上げできること、チームワークを醸成できること等においてメリットがある。