東日本高速道路株式会社
有価証券報告書－第12期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社及び関係会社(子会社26社及び関連会社７社(平成29年３月31日現在))は、高速道路事業、受託事業、道路休憩所事業、その他の４部門に関係する事業を行っており、各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の４部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。(1)高速道路事業高速道路事業においては、東日本地域の１都１道15県(注１)において、平成18年３月31日に当社が独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(以下「機構」といいます。)と締結した「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」(その後の変更を含み、以下「協定」といいます。)、道路整備特別措置法(昭和31年法律第７号)(以下「特措法」といいます。)第３条の規定による許可及び同法第４条の規定に基づき、高速道路(注２)の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理等を行っており、また、同法第９条の規定に基づき、当該高速道路の道路管理者の権限の一部を代行しております。当事業において、以下の業務については、当社が関係会社に委託しております。料金収受業務(連結子会社)㈱ネクスコ・トール東北、㈱ネクスコ・トール関東、㈱ネクスコ・トール北関東、㈱ネクスコ・サポート北海道、㈱ネクスコ・サポート新潟(持分法適用関連会社)東京湾横断道路㈱保全点検業務(連結子会社)㈱ネクスコ・エンジニアリング北海道、㈱ネクスコ・エンジニアリング東北、㈱ネクスコ東日本エンジニアリング、㈱ネクスコ・エンジニアリング新潟(持分法適用関連会社)東京湾横断道路㈱維持修繕業務(連結子会社)㈱ネクスコ・メンテナンス北海道、㈱ネクスコ・メンテナンス東北、㈱ネクスコ・メンテナンス関東、㈱ネクスコ・メンテナンス新潟、㈱関東エリアクリーン(持分法適用関連会社)東京湾横断道路㈱交通管理業務(連結子会社)㈱ネクスコ・パトロール東北、㈱ネクスコ・パトロール関東、㈱ネクスコ・サポート北海道、㈱ネクスコ・サポート新潟(持分法適用関連会社)東京湾横断道路㈱その他業務(注３)(連結子会社)㈱ネクスコ東日本トラスティ(持分法適用関連会社)㈱NEXCOシステムズ、ハイウェイ・トール・システム㈱、㈱高速道路総合技術研究所(注)１．北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県及び長野県(東京都、神奈川県、富山県及び長野県は一部区域)２．高速道路会社法第２条第２項に規定する高速道路をいいます。３．用地調査管理、財産整理及び道路敷地管理等、有料道路の通行料金及び交通量等の電子計算、料金収受機械の保守・点検・整備・保全等並びに高速道路技術に関する調査・研究及び技術開発を行っております。(2)受託事業受託事業においては、国及び地方公共団体等との協議の結果、経済性及び効率性等から当社において一体として実施することが適当と認められた跨高速道路橋及び取付道路等の工事等を当社が行っております。(3)道路休憩所事業道路休憩所事業においては、高速道路の休憩所、給油所等の建設及び管理等を行っております。当社グループの管理するサービスエリア・パーキングエリア(以下「SA・PA」といいます。)321箇所のうち、商業施設を所有している187箇所(注１)についてはネクセリア東日本㈱(連結子会社)が、一般国道409号(東京湾横断・木更津東金道路)の海ほたるPAについては東京湾横断道路㈱(持分法適用関連会社)が、それぞれ商業施設の管理運営を行っております。また、SA・PAの直営店舗運営業務については㈱ネクスコ東日本リテイル(連結子会社)が、商業施設の管理点検業務及びコンシェルジェ業務については㈱ネクスコ東日本エリアサポート(連結子会社)が、商業施設における配送・共同仕入れ等の業務については㈱ネクスコ東日本ロジテム(連結子会社)及び㈱スノーフーズ(連結子会社)が、飲食店舗運営業務については㈱ホームワークス(連結子会社)、㈱ネクセリア・シティフード(連結子会社)及び㈱一平(連結子会社)(注２)が行っております。(注)１．平成29年４月に新たに商業施設の営業を開始した上信越自動車道千曲川さかきPA(上下線)を含めた箇所数は189箇所となります。２．㈱ネクセリア・シティフードは、平成29年４月に㈱ホームワークス及び㈱一平を吸収合併しました。(4)その他その他においては、コンサルティング事業、カード事業、WEB事業、駐車場事業、占用施設活用事業、トラックターミナル事業及び海外事業等を実施しております。このうち、コンサルティング事業については、新直轄区間(注１)における工事監理などの技術支援業務並びに三陸沿岸道路における事業促進PPP(注２)業務及び地方自治体などの跨高速道路橋点検業務を、カード事業については、ETC機能、クレジット機能及び電子マネー決済機能を搭載したE-NEXCOpassの発行をそれぞれ当社が行っております。また、WEB事業については、料金検索システム及びSA・PA情報の提供並びに地域特産品等の販売等を当社及び㈱ネクスコ東日本イノベーション＆コミュニケーションズ(連結子会社)が行っております。駐車場事業については、日比谷自動車駐車場の管理運営を、占用施設活用事業については、高速道路の高架下の占用施設を活用した事業を、当社並びにその一部業務を委託した㈱ネクスコ東日本エリアサポート(連結子会社)及び㈱ネクスコ東日本トラスティ(連結子会社)が行っております。トラックターミナル事業については、東北高速道路ターミナル㈱(持分法適用関連会社)が仙台南(宮城県名取市)及び郡山(福島県郡山市)の２箇所におけるトラックターミナルの管理運営を行っております。海外事業については、海外の道路整備や運営に係るODAコンサルティング業務、海外の道路PPP事業への参画に向けた調査及び国際協力等を行っております。海外の道路PPP事業への参画に向けた調査については日本高速道路インターナショナル㈱(持分法適用関連会社)と協働で行っており、平成25年度からはインドの道路PPP事業に試行参入(注３)しております。スマートメンテナンスハイウェイ(以下「SMH」といいます。)(注４)関連技術や情報基盤高度化技術の開発、それらの内部活用の促進、技術開発成果の外販等の業務については、㈱ネクスコ東日本イノベーション＆コミュニケーションズ(連結子会社)が行っております。その他、㈱NEXCO保険サービス(持分法適用関連会社)が損害保険及び生命保険の代理店業務を行っております(注)１．高速自動車国道法(昭和32年法律第79号)第５条第１項の規定に基づき定められた整備計画において国土交通大臣が施行主体とされた高速自動車国道の区間をいいます。２．国土交通省が導入した事業方式で、従来は発注者(国等)が単独で行ってきた協議調整等の工事前業務について、民間技術者チームが発注者と一体となって実施することにより、事業の促進を企図するものです。３．海外の道路PPP事業への参入に向け、平成26年３月25日にインドの陸上交通インフラ開発会社であるITNL社(IL&amp;FSTransportationNetworksLimited)が100%出資する、「PuneSholapurRoadDevelopmentCompany」(プネ～ソラプール道路の４車線化拡幅事業を行う特別目的事業体(SPV))の株式の約９%(16百万株、約3.5億円)を取得しました。４．長期的な道路インフラの安全・安心の確保に向け、ICT(InformationandCommunicationTechnology)の導入や機械化等を行い、これらが技術者と融合した総合的なメンテナンス体制を構築し、維持管理・更新の効率化や高度化を図るものです。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)１．◎は連結子会社、○は持分法適用関連会社、△は関連当事者を示しております。２．機構は、機構法第15条第１項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧を行った高速道路に係る道路資産が、特措法第51条第２項ないし第４項の規定により機構に帰属する時において、機構法第14条第１項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けることとされております。