numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社ファミリーマート
有価証券報告書－第36期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社）、子会社42社、関連会社及び共同支配企業29社の計72社により構成されており、コンビニエンスストア事業、総合小売事業及びその周辺事業等を展開しております。当社グループの事業内容及び事業に係る各社の位置付けは以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記６．セグメント情報」をご参照ください。セグメントの名称事業内容主要な関係会社の名称等コンビニエンスストア事業（51社）コンビニエンスストア事業◎㈱ファミリーマート※㈱沖縄ファミリーマート（沖縄県）※㈱南九州ファミリーマート（鹿児島県及び宮崎県）◎全家便利商店股份有限公司(台湾)※CentralFamilyMartCo.,Ltd.(タイ)※上海福満家便利有限公司（中国）※広州市福満家連鎖便利店有限公司（中国）※蘇州福満家便利店有限公司（中国）その他の事業◎㈱ファミマ・リテール・サービス（会計事務等店舗関連サービス事業）◎㈱ファミマ・ドット・コム（ＥＣ関連事業）※ポケットカード㈱（クレジットカード事業）総合小売事業（20社）総合小売事業◎ユニー㈱（愛知県他）◎UNY(HK)CO.,LIMITED（香港）その他の事業◎㈱ＵＣＳ（金融サービス業損害保険代理業）◎㈱サン総合メンテナンス（施設管理業）※カネ美食品㈱（惣菜等の製造・加工・卸売）（注）◎は子会社、※は関連会社及び共同支配企業を表しております。当社グループは、2016年９月１日付けで、当社（旧株式会社ファミリーマート）を吸収合併存続会社、ユニーグループ・ホールディングス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本吸収合併」といい、本吸収合併後の当社を「統合会社」という。）を、また、統合会社を吸収分割会社、ユニーグループ・ホールディングス株式会社の完全子会社である株式会社サークルＫサンクスを吸収分割承継会社とする吸収分割を行い、統合会社のコンビニエンスストア事業を株式会社サークルＫサンクスに承継（以下「本吸収分割」という。）したことにより、当社を持株会社とする純粋持株会社制へ移行いたしました。なお、2016年９月１日に統合会社は「ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社」、株式会社サークルＫサンクスは「株式会社ファミリーマート」へ商号変更しております。本吸収合併及び本吸収分割に伴う、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。（コンビニエンスストア事業）株式会社ファミリーマート（総合小売事業）ユニー株式会社、UNY(HK)CO.,LIMITED、株式会社ＵＣＳ、株式会社サン総合メンテナンス、カネ美食品株式会社また、株式会社さが美、株式会社パレモ、UNY(CaymanIslands)HoldingCO.,LTD、優友（上海）商貿有限公司、他３社は、全保有株式の売却等により、連結の範囲より除外しております。当社は、伊藤忠商事株式会社及びその関係会社から構成されている伊藤忠グループに属しており、同社より商品供給体制に対するアドバイス・サポートなどの協力を得ております。
株式会社ファミリーマート
有価証券報告書－第36期(2016/03/01－2017/02/28)

５【経営上の重要な契約等】(1）経営指導契約及び業務委託契約当社は、当社の完全子会社である株式会社ファミリーマート及びユニー株式会社との間で、それぞれ「経営指導契約」及び「業務委託契約」を締結しております。(2）加盟契約株式会社ファミリーマートとコンビニエンスストア加盟店との加盟契約の要旨は次のとおりであります。ａ．当事者（同社と加盟者）の間で、取り結ぶ契約(a）契約の名称ファミリーマート・フランチャイズ契約(b）契約の本旨同社の保有するファミリーマート・システムのもとに、同社と加盟者が協力して消費者の生活に手軽で便利な商品を提供することにより、その利便性の向上に応えるとともに、同社と加盟者の相互の信頼と事業の繁栄を実現すること。ｂ．加盟者に対する商品の販売条件に関する事項同社は、加盟者に商品の仕入の便宜を提供し、ファミリーマート・システムの統一、商品の品揃えの充実を図るため、ファミリーマート店の商品の開発を行うとともに、仕入の相手方企業との間で仕入体制を構築し、加盟者に商品と仕入先を推奨します。加盟者は、同社の推奨する仕入先及びその他の仕入先から商品を仕入れます。ｃ．経営の指導に関する事項同社は、巡回指導担当者を派遣して、販促活動、売上向上、接客、クリンネス、営業費管理、商品の陳列などに関する助言・指導をする他、各種仕入援助、情報・物流システムや従業員教育用の教材を提供します。ｄ．使用させる商標、商号その他の表示に関する事項ファミリーマート店において当社の定める範囲で“ファミリーマート”などの商標、その他商品、営業の象徴となる標章（マーク）を使用することが許諾されます。ｅ．契約の期間、再契約及び契約解除に関する事項契約の期間は、ファミリーマート店の開店日の属する月から同月を含め120ヶ月目にあたる月の末日までです。再契約は、契約満了にあたって、加盟者と同社が協議し、再契約の締結を合意した場合新たなフランチャイズ契約を締結します。ｆ．加盟者から定期的に徴収する金銭に関する事項加盟者は、ファミリーマート・システム等の提供を受ける対価として、当月の営業総利益に一定の割合を乗じた金額を支払います。(3）エリアフランチャイズに関する契約株式会社ファミリーマートは、以下の事業会社との間でエリアフランチャイズ契約を締結しております。名称許諾地域株式会社沖縄ファミリーマート沖縄県株式会社南九州ファミリーマート鹿児島県及び宮崎県ＪＲ九州リテール株式会社福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県及び大分県（注）１全家便利商店股份有限公司台湾CentralFamilyMartCo.,Ltd.タイ王国株式会社ファミリーマート・チャイナ・ホールディング（以下「ＦＭＣＨ」）中華人民共和国（香港及びマカオ特別行政区を除く）（注）２ChinaCVS（CaymanIslands）HoldingCorp.（以下「ＣＣＨ」）中華人民共和国（香港及びマカオ特別行政区を除く）（注）２PT.FAJARMITRAINDAHインドネシア共和国PhilippineFamilyMartCVS,Inc．フィリピン共和国FamilyMartVietnamCo.,Ltd.ベトナム社会主義共和国MaxincomeResourcesSdn.Bhd.マレーシア（注）１．ＪＲ九州リテール株式会社と「共同エリア・フランチャイズ契約」を締結しております。２．ＦＭＣＨは、株式会社ファミリーマートから付与された中華人民共和国（香港及びマカオ特別行政区を除く）におけるコンビニエンスストア“ファミリーマート”の直営店及びフランチャイズ店を営業する権利をＣＣＨに再付与しております。なお、ＣＣＨは以下の事業会社との間でエリアフランチャイズ契約を締結しております。名称許諾地域上海福満家便利有限公司中華人民共和国上海市広州市福満家連鎖便利店有限公司中華人民共和国広東省広州市蘇州福満家便利店有限公司中華人民共和国江蘇省蘇州市杭州頂全便利店有限公司中華人民共和国浙江省杭州市成都福満家便利有限公司中華人民共和国四川省成都市深圳市頂全便利店有限公司中華人民共和国広東省深圳市無錫福満家便利店有限公司中華人民共和国江蘇省無錫市北京頂全便利店有限公司中華人民共和国北京市東莞市頂全便利店有限公司中華人民共和国広東省東莞市
フロイント産業株式会社
有価証券報告書－第53期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】年月事項昭和39年４月医薬品用「自動フィルムコーティング装置」及びその装置に使用する「フィルムコーティング液(胃溶性・腸溶性)」を開発し、東京都千代田区神田司町に資本金100万円でフロイント産業株式会社を創立。昭和41年12月神奈川県足柄上郡大井町に小田原工場を設置。昭和44年５月流動層造粒コーティング装置「フローコーター」を開発し、販売を開始。昭和44年７月大阪営業所を大阪府大阪市福島区海老江中に開設。昭和45年５月乾式造粒機「ローラーコンパクター」を開発し、販売を開始。昭和46年６月減圧通気式自動コーティング装置「ハイコーター」を開発し、販売を開始。昭和47年10月本社を東京都新宿区戸塚町(現・新宿区高田馬場)に移転。昭和50年６月医薬品添加剤の乳糖顆粒「ダイラクトーズ」を開発し、販売を開始。昭和51年５月遠心流動型コーティング造粒装置「ＣＦグラニュレーター」を開発し、販売を開始。昭和53年３月食品品質保持剤「アンチモールド－102」を開発し、販売を開始。昭和53年８月埼玉県坂戸市千代田に技術開発研究所を建設し、小田原工場を移転。昭和54年８月VECTORCORPORATIONに「ハイコーター」の特許を許諾し、技術供与契約を締結。昭和55年２月フロイント化成㈱を埼玉県浦和市(現・さいたま市)沼影に設立し、食品品質保持剤「アンチモールド－102」の製造を開始。昭和55年３月㈱大川原製作所と「フローコーター」に関する業務提携契約を締結。昭和55年５月GebruderLodigeMaschinenbauGmbH(ドイツ)と「ハイコーター」の特許、技術供与契約を締結。昭和56年１月医薬品添加剤の球形顆粒「ノンパレル－101」を開発し、販売を開始。昭和57年１月複合型流動層造粒コーティング装置「スパイラフロー」を開発し、販売を開始。昭和57年３月医薬品添加剤の球形顆粒「ノンパレル－103」を開発し、販売を開始。昭和58年５月大阪営業所を大阪府吹田市広芝町へ移転し、大阪事業所に名称変更。昭和61年３月埼玉県東松山市新郷に東松山工場を設置。医薬品添加剤「ダイラクトーズ」「ノンパレル」の製造を開始。昭和62年９月多機能型品質保持剤「ネガモールド」を開発し、販売を開始。昭和63年11月水系専用コーティング装置「アクアコーター」を開発し、販売を開始。平成３年４月医薬・食品用シームレスミニカプセル装置「スフェレックス」を開発し、販売を開始。平成３年５月医薬品添加剤の球形顆粒「ノンパレル－105」を開発。平成４年４月静岡県浜松市都田町都田テクノポリスに浜松事業所・技術開発研究所を新設、埼玉県坂戸市千代田の技術開発研究所を移転。平成５年３月DMVInternational,divisionofcompinamelkuniebv(オランダ)に乳糖顆粒「ダイラクトーズ」の製造ノウハウを開示し、技術供与契約を締結。平成６年４月静岡県浜松市新都田の当社浜松事業所内に浜松工場を設置し、東松山工場を移転。平成７年３月医薬品添加剤の球形顆粒「ノンパレル－107」を開発。平成８年２月食品用コーティング基剤「ヘミロース」を開発。平成８年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成９年12月VECTORCORPORATION(米国、現・連結子会社)の持株会社DANFORTHAGRI-RESOURCES,INC.(米国)［平成10年３月FREUNDINTERNATIONAL,LTD.に社名変更］を買収。平成10年６月静岡県浜松市新都田の当社浜松事業所内に新製剤棟を設置。平成12年３月ＩＳＯ－9001の認証を取得。平成12年４月遠心転動造粒コーティング装置「グラニュレックス」を開発し、販売を開始。平成13年３月VPSCORPORATION(米国)を設立し、治験薬製造受託事業を開始。平成14年９月エタノール蒸散持続型食品品質保持剤(アンチモールド・テンダー)を開発し、販売を開始。平成15年９月食品用コーティング基材「水性シェラック液」を開発。平成15年12月直打用澱粉「パーフィラー102」を開発。年月事項平成16年１月本社を東京都新宿区西新宿に移転。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年10月アンチモールド自動検知器「Antimolddetector」を開発し、販売を開始。平成18年５月医薬品添加剤の球形顆粒「ノンパレル－108」を開発し、販売を開始。平成18年11月食品・健康食品用全自動コーティング装置「ハイコーターFPC」を開発し、販売を開始。平成19年10月名古屋営業所を愛知県名古屋市西区那古野に開設。平成19年12月VPSCORPORATION株式の一部をシミック㈱に売却し、連結の範囲から除外。平成20年４月キトサンコーティング技術を開発。平成20年10月新型錠剤コーティング装置「ハイコーター-FZ」を開発。平成21年４月水分活性測定器「EZ-100ST」を開発、販売。平成21年７月流動層造粒コーティング装置「フローコーターユニバーサル」を開発。平成22年１月FREUNDPHARMATECLTD.をアイルランド共和国に設立。平成22年４月大阪事業所を吹田市より同市内へ移転。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併。平成22年５月高速攪拌造粒機「グラニュマイスト」を開発。平成22年６月ターボ工業㈱を買収。連結子会社となる。平成22年７月本社を東京都新宿区大久保に移転。平成22年８月名古屋営業所を愛知県名古屋市西区名駅へ移転。平成22年10月ターボ工業㈱をフロイント・ターボ㈱に社名変更。大証JASDAQ市場ヘラクレスNEOの市場統合。平成22年12月湿式・乾式整粒機「ミルマイスト」を開発し、販売開始。平成23年10月大腸崩壊性基剤「キトコート」の販売開始。平成24年１月VECTORCORPORATIONをFREUND-VECTORCORPORATIONに社名変更。平成24年５月食品品質保持剤「ネガモールドナチュラル」、「ネガモールドライト」を開発、販売。平成25年５月耐圧性流動層造粒乾燥装置「フローコーター(12bar)」を開発・販売。平成25年７月錠剤印刷装置「TABREX」を販売。直打用添加剤「マルチトールグラニュー」、「イソマルトグラニュー」の開発・販売。平成25年10月口腔内崩壊錠用の直打用賦形剤「SmartEX」を開発。平成26年３月フロイント化成(株)を吸収合併。平成26年４月創立50周年記念の記念講演会を開催し、併せて「50年史」を発刊。平成26年５月連続造粒乾燥機「Granuformer」conceptmodelを開発平成26年10月口腔内崩壊錠用直打用賦形剤「グラニュトールF(ファイン)」を販売開始。平成27年１月FREUND-VECTORCORPORATIONがFREUNDINTERNATIONAL,LTD.を吸収合併。平成27年10月製剤用球形粒「ノンパレル－105(150)」を販売開始。平成28年２月FREUNDPHARMATECLTD.の全株式をSigmoidPharmaLtd.へ譲渡し、連結の範囲から除外。平成28年６月本社を東京都新宿区西新宿に移転。平成28年９月錠剤印刷装置「TABREXRev.」を販売開始。平成29年３月DFEPharma(ドイツ）と造粒乳糖「ダイラクトーズ」の製造委託契約を締結。
フロイント産業株式会社
有価証券報告書－第53期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、フロイント産業株式会社(当社)及び子会社２社(うち、連結子会社２社)により構成されており、事業は機械装置、化成品の製造販売を行っております。事業内容と当社及び子会社の当該活動にかかる位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループが営んでいる事業内容と、セグメントにおける事業区分は同一であります。区分主要製品主要な会社機械部門粉粒体機械装置粉粒体機械のプラント工事計器・部品合成樹脂の微粉砕受託製造・販売当社FREUND-VECTORCORPORATIONフロイント・ターボ(株)化成品部門医薬品添加剤、栄養補助食品製造・販売当社食品品質保持剤製造・販売当社製薬・食品・化学等の開発研究、処方検討等の受託受託当社以上の企業グループ等について図示すると次のとおりであります。
フロイント産業株式会社
有価証券報告書－第53期(2016/03/01－2017/02/28)

５【経営上の重要な契約等】当社が締結している契約等は次のとおりであります。(1)技術供与契約該当事項はありません。(2)技術導入契約該当事項はありません。(3)販売の提携提携先契約年月日提携内容契約期間㈱大川原製作所昭和55年３月３日昭和56年12月21日(契約更改)昭和60年７月29日(契約更改)当社機械装置及び関連機器の製造及び国内販売に関する事項(業務提携契約)昭和55年３月３日から平成２年３月２日まで(自動更新中)(4)製造委受託契約契約会社名契約年月日契約内容契約期間DFEPharma平成29年３月15日当社製品「ダイラクトーズ」のＯＥＭ（製造委受託）契約平成29年３月１日から製造装置引渡し日を起算とする10年間
フロイント産業株式会社
有価証券報告書－第53期(2016/03/01－2017/02/28)

６【研究開発活動】当社グループは医薬品・食品業界のニーズを先取りした技術開発型企業として研究開発を進めています。とくに、造粒およびコーティング技術をキーテクノロジーとして、独創的な機械装置および機能性添加剤の開発を主軸とし、世界中の人々の医療と健康の未来に貢献しております。また、機械装置と添加剤で培った技術を融合した製剤技術の研究開発により、豊かな生活・食の安全・安心を支える技術を産み出し、育成していくことを目指します。当連結会計年度における各部門別の研究開発の取り組み状況及び成果はつぎのとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、６億40百万円であり、セグメントの内訳は、機械部門に係るものが５億46百万円、化成品部門に係るものが93百万円であります。１．機械開発対象セグメント：機械部門①高性能の検査機構を内蔵したインクジェット式錠剤印刷装置の開発②製剤工程の連続プロセスを構成する製剤装置の開発③近赤外線やレーザー光を用いた工程分析技術の構築④所要時間を半減した高速流動層造粒コーティング装置のシリーズ設計２．添加剤開発対象セグメント：化成品部門①錠剤印刷用各種インクの開発②口腔内崩壊錠用球形粒子の開発③口腔内崩壊錠用賦形剤の生産技術の開発（信越化学工業株式会社との共同開発）④微粒子コーティング技術の開発３．品質保持剤開発対象セグメント：化成品部門①鉄粉を使わない脱酸素剤の開発②ユーザーフレンドリーな水分活性測定器の開発また、研究開発の成果としまして当連結会計年度に登録になりました特許は国内７件、外国１件であり、特許出願数は国内11件、外国５件であります。
株式会社エスポア
有価証券報告書－第45期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】当社の前身企業は、昭和47年９月鋳造物の販売を目的に設立された前川産業株式会社であります。その後、前川電気鋳鋼所の子会社を経て、平成10年９月に株式会社ゲオホールディングス（平成23年11月１日付で株式会社ゲオから商号変更）の100％子会社（株式会社ゲオ企画）となりました。そして、平成17年４月に株式会社ゲオアクティブの不動産部門を当社へ営業移管したことにより現在の不動産事業を開始しております。年月事項（営業移管前）平成14年10月株式会社ゲオホールディングス社長室不動産事業部において不動産事業を開始愛知県名古屋市にて分譲マンション３物件のマネジメントを開始平成15年４月愛知県名古屋市にて新築マンションの企画販売マネジメントを開始平成15年８月石川県金沢市・富山県富山市にて分譲マンションのリセール事業を開始平成15年９月不動産事業を株式会社ゲオエステート（現株式会社ゲオアクティブ）に営業移管平成16年２月宮城県仙台市にて分譲マンションのリセール事業を開始平成17年４月株式会社ゲオエステートから株式会社ゲオアクティブに商号変更同時に不動産事業を株式会社ゲオ企画へ営業移管（営業移管後）平成17年１月株式会社ゲオ企画において不動産事業を開始すべく、定款の目的を変更同時に本店を愛知県名古屋市千種区に移転平成17年４月株式会社ゲオ企画から株式会社ゲオエステートに商号変更株式会社ゲオアクティブの不動産事業を移管し事業を開始宅地建物取引業者の愛知県知事免許を取得（愛知県知事登録(１)第20216号）平成17年４月千葉県千葉市にて分譲マンションのリセール事業を開始平成17年10月大阪府大阪市にて分譲マンションのデベロップメント事業（共同開発）を開始平成17年11月北海道札幌市にて分譲マンションのデベロップメント事業を開始平成18年３月三重県いなべ市にて宅地開発のデベロップメント事業を開始平成18年11月熊本県熊本市にて開発型特別目的会社（ＳＰＣ）による商業施設デベロップメント事業（共同開発）を開始平成19年５月東京都港区にてインベストメント事業を開始平成20年３月名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場（証券コード番号3260）平成20年10月宅地建物取引業者の国土交通大臣免許を取得（国土交通大臣（１）第7782号）平成22年10月神奈川県横浜市にてストック事業を開始平成23年２月株式会社ゲオホールディングスが保有する当社株式の一部をストーク株式会社に譲渡平成23年３月株式会社ゲオホールディングスが保有する当社株式の一部を株式会社みらいアセットパートナーズに譲渡し、当社は株式会社ゲオホールディングスの子会社より離脱平成24年８月株式会社ゲオエステートから株会社エスポアに商号変更平成25年12月本店を愛知県名古屋市千種区から愛知県名古屋市緑区に移転
株式会社エスポア
有価証券報告書－第45期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社は、不動産のコーディネート＆マネジメントに特化した企画開発・販売事業を行っております。具体的には、提携先や取引先等より入手する不動産情報を精査し、不動産価値の最大化を図るための企画立案、事業収支計画及びリスク分析を行ったうえで事業収益の見込める開発用地や物件を購入し、事業化を進めております。また、事業の遂行に必要な設計、施工、販売などの業務を外部の信頼ある企業へ委託する方法をとっており、当社は事業遂行に適したパートナーの選定をはじめとする事業スキームのコーディネート、ならびに円滑な事業遂行を図るためのマネジメント業務が主体となります。このように事業のコーディネート＆マネジメント業務に特化することにより、経営の効率化を図るとともに市場のニーズに合致した商品提供を可能にしております。当社の事業セグメントは、「開発・販売事業」及び「賃貸・管理事業」に区分され、その内容は以下のとおりであります。(1)開発・販売事業開発・販売事業は、当社において潜在価値を引き出すことが可能な用地を取得し、物件毎に地域特性や立地環境に最適な企画を付加し、分譲マンションや商業施設の開発または宅地開発を行う「デベロップメント事業」と他のデベロッパーが開発した物件を１棟または区分所有で購入し、これを効率的・効果的な販売手法をもって再販する「リセール事業」があります。上記の「デベロップメント事業」及び「リセール事業」における基本の事業系統図は以下のとおりです。≪デベロップメント事業の系統図≫≪リセール事業の系統図≫(2)賃貸・管理事業賃貸・管理事業は、当社が所有する土地や建物等を第三者に貸し付ける賃貸事業であります。また、商業施設においては、不動産の賃貸だけでなく運営管理を行う場合もあります。≪ストック事業の系統図≫（用語解説）ＢＭ（ビルメンテナンス）建物のあらゆる機能を維持保全し、十分な成果を得るために行われる管理行為。ＰＭ（プロパティマネジメント）建物所有者等からの委託を受け、個別不動産の経営代行業務を行うなど、その不動産から得る収益と不動産価値の最大化を図るもの。
株式会社スクロール
有価証券報告書－第76期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和18年10月浜松市元目町において、静岡布帛工業株式会社（資本金198千円）を設立（10月１日）昭和20年６月戦災のため工場焼失（翌年昭和21年６月から浜松市佐藤町に縫製工場を新築し、操業を再開）昭和23年11月武藤商事株式会社を設立昭和26年12月武藤商事株式会社を吸収合併し、武藤衣料株式会社に商号変更昭和29年11月浜松市において、婦人会服「トッパー」の直接販売を開始昭和37年９月武藤縫製株式会社を設立昭和42年７月高級呉服展示会（京華展）による販売を開始昭和42年８月武藤衣料株式会社をムトウ衣料株式会社に商号変更昭和42年９月衣料品の総合カタログの発行を開始昭和42年11月全国の幼稚園を対象にランドセルの販売を開始、以後取扱商品を多様化昭和45年10月ムトウ衣料株式会社を株式会社ムトウに商号変更昭和46年10月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場昭和46年11月株式会社ムトウサービスを設立昭和46年12月日本生活協同組合連合会との取引開始昭和47年５月株式会社エム・デー・シーを設立昭和58年７月株式会社グリントファイナンス（現社名株式会社ムトウクレジット）を設立（連結子会社）昭和59年11月株式を東京証券取引所市場第二部に上場昭和61年３月株式会社ミック（現社名株式会社スクロール３６０）を設立（連結子会社）昭和61年８月株式を東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部へ指定（名古屋証券取引所については平成15年３月上場廃止）平成元年８月浜松市高丘町に二階建出荷センター（現スクロールロジスティクスセンター浜松西）を新築平成７年５月浜松市佐藤二丁目に本社ビルを新築平成８年１月「ムトウOn-lineshop」（「scroll-shop」）によるインターネット通販開始平成10年４月ムトウグループ関係会社再編成（株式会社エム・デー・シーは、武藤縫製株式会社等と合併し、株式会社ムトウ流通センターに商号変更）平成10年12月浜松市高丘西四丁目に商品センターを新築平成13年１月浜松市佐藤二丁目の出荷センターを浜松市高丘西四丁目に統合平成17年４月会社分割によりエージェント事業を分社化し、かねもり株式会社（現社名株式会社ヤマノホールディングス）との合弁会社（株式会社ムトウヤマノ）設立（現社名株式会社ヤマノホールディングス）平成18年１月武藤系統信息咨詢（上海）有限公司（現社名詩克楽商貿（上海）有限公司）を設立（連結子会社）平成18年４月ムトウグループ関係会社再編成（株式会社ムトウサービス及び株式会社ムトウ流通センターを株式会社ムトウへ吸収合併）平成20年３月株式会社ヤマノリテーリングス（現社名株式会社ヤマノホールディングス）との合弁契約解消平成20年４月会社分割により通販ソリューション事業を株式会社ムトウマーケティングサポート（株式会社ミックから商号変更）に承継平成21年９月磐田市下万能に物流センター（スクロールロジスティクスセンター磐田）を新築平成21年10月株式会社ムトウを株式会社スクロールに、株式会社ムトウマーケティングサポートを株式会社スクロール３６０に商号変更平成22年４月株式会社イノベートの株式取得（連結子会社）平成24年３月株式会社ハイマックス（現社名株式会社豆腐の盛田屋）の株式取得（連結子会社）平成24年５月株式会社ＡＸＥＳの株式取得（連結子会社）平成25年２月平成25年６月平成25年７月平成28年７月平成28年８月平成29年１月株式会社エイチエーシー（現社名北海道アンソロポロジー株式会社）の株式取得（連結子会社）株式会社キャッチボールの株式取得（連結子会社）株式会社スクロールＲ＆Ｄを設立（連結子会社）SCROLLSINGAPOREENTERPRISEPTE.LTD.を設立、同年10月をもって出資完了（連結子会社）株式会社スクロールロジスティクスを設立（連結子会社）株式会社ナチュラピュリファイ研究所の株式取得（連結子会社）
株式会社スクロール
有価証券報告書－第76期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（当社）、子会社13社で構成されており、主な事業は、個人通販顧客及び取引のある全国の生協の組合員様に対する衣料品・生活関連商品のカタログ・インターネットによる通信販売であり、そのほかに、これらのノウハウを活用した通信販売代行等の事業を行っております。当連結会計年度において、平成28年７月28日付でＨ＆Ｂ商材の海外戦略推進を行うSCROLLSINGAPOREENTERPRISEPTE.LTD.を設立し、平成28年10月19日をもって出資が完了いたしました。また、平成28年８月１日付で物流代行業を行う株式会社スクロールロジスティクスを当社の100％子会社として新たに設立したことに加え、平成29年１月31日付でミネラルファンデーションを中心とした100％天然由来成分の化粧品等の製造・販売等を行う株式会社ナチュラピュリファイ研究所の全株式を取得し、３社を連結子会社といたしました。なお、株式会社スクロールロジスティクスは全社共通部門とし、SCROLLSINGAPOREENTERPRISEPTE.LTD.及び株式会社ナチュラピュリファイ研究所は通販Ｈ＆Ｂ事業に区分しております。当社グループの主な事業の内容、当該事業における位置付け、セグメントとの関連及び事業系統図は次のとおりであります。なお、次表の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。また、当連結会計年度より事業セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。区分会社名主な事業の内容通販アパレル事業株式会社スクロール（当社）詩克楽商貿（上海）有限公司カタログ及びインターネットを媒体とする通信販売業（主にアパレル商材）通販インナー事業株式会社スクロール（当社）カタログ及びインターネットを媒体とする通信販売業（主にインナー商材）通販ＬＦ事業株式会社スクロール（当社）株式会社ＡＸＥＳカタログ及びインターネットを媒体とする通信販売業（主に雑貨、服飾雑貨等の商材）通販Ｈ＆Ｂ事業株式会社スクロール（当社）株式会社イノベート株式会社豆腐の盛田屋北海道アンソロポロジー株式会社株式会社スクロールＲ＆ＤSCROLLSINGAPOREENTERPRISEPTE.LTD.株式会社ナチュラピュリファイ研究所カタログ及びインターネットを媒体とする通信販売業（主に化粧品、健康関連商材）ソリューション事業株式会社スクロール３６０株式会社キャッチボール通信販売事業者及びＥＣ事業者向けプロモーション支援、フルフィルメント支援及びシステム構築支援等の通信販売代行業
株式会社スクロール
有価証券報告書－第76期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成28年12月13日開催の取締役会において、平成28年12月15日を効力発生日として、株式会社ナチュラピュリファイ研究所（住所：東京都中央区）の全株式を取得して子会社化することを決議し、株式取得の相手方であります、無限責任組合員ライジング・ジャパン・エクイティ株式会社が管理運営するライジング・ジャパン・エクイティ第一号投資事業有限責任組合と株式売買契約の締結を行っております。なお、株式取得の目的等の詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社スクロール
有価証券報告書－第76期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の金額は、44百万円であります。これは、ソリューション事業における通販システムパッケージのリニューアルに伴う研究開発によるものです。
株式会社大和
有価証券報告書－第101期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】年月沿革大正12年10月店祖井村徳三郎氏が百貨店事業として京都大丸と提携、石川県金沢市片町に、宮市百貨店を創設。昭和５年８月株式会社宮市大丸（資本金150千円）を、金沢市片町に設立。昭和７年11月富山県富山市に富山店を開設。昭和12年９月福井県福井市に福井店を開設。昭和14年９月大阪府大阪市に大阪出張所を設置。昭和15年12月清津店を開設。昭和17年11月石川県金沢市に石川日産自動車販売㈱を設立。昭和18年12月丸越と合併、株式会社大和（金沢、武蔵、新潟、富山、福井、高岡、清津、計７店舗資本金3,100千円）を金沢市片町に設立。昭和20年９月終戦により清津店が消滅。昭和23年４月東京都中央区に東京出張所を設置。昭和23年６月福井地震により福井店を閉鎖。昭和24年７月新潟証券取引所に上場。昭和27年７月武蔵店を閉鎖。昭和29年10月石川県金沢市に㈱大和印刷社（現・連結子会社）を設立。昭和33年10月新潟県長岡市に長岡店を開設。昭和36年10月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和42年12月石川県野々市町に㈱大和ハウジングを設立。昭和45年３月東京都中央区に㈱勁草書房（現・連結子会社）を設立。昭和45年９月石川県金沢市に㈱金沢ニューグランドホテル（現・連結子会社）を設立。昭和48年３月石川県金沢市に㈱大和カーネーションサークル（現・連結子会社）を設立。昭和50年７月新潟県上越市に上越店を開設。昭和50年12月石川県金沢市に㈱レストランダイワ（現・連結子会社）を設立。昭和60年９月石川県金沢市に㈱大和服飾研究所を設立。昭和60年９月石川県金沢市に㈱ディー・アンド・シー（現・連結子会社）を設立。昭和61年９月石川県金沢市に香林坊店を開設し、金沢本店舗を移設するとともに、全店にＣＩＳを導入。昭和61年11月金沢本店舗跡に商業複合施設「ラブロ片町」を開設。平成６年３月高岡店を旧店舗隣接地に開設のオタヤ開発ビルへ移転。平成10年３月石川県小松市に小松店を開設。平成12年３月新潟証券取引所と東京証券取引所の合併により東京証券取引所市場第二部に上場。平成19年９月富山店を富山市総曲輪南地区再開発ビルへ移転。平成22年４月長岡店、上越店を閉鎖。平成22年６月新潟店、小松店を閉鎖。平成23年５月㈱大和ハウジングを閉鎖。平成23年５月石川日産自動車販売㈱の株式売却。平成24年４月㈱大和服飾研究所を閉鎖。平成24年５月㈱大和ハウジングの清算結了。平成24年10月㈱大和服飾研究所の清算結了。平成26年３月商業複合施設「ラブロ片町」を閉鎖。
株式会社大和
有価証券報告書－第101期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社企業グループは（当社、連結子会社６社、持分法適用関連会社1社（平成29年２月28日現在）により構成）において、百貨店業・その他事業を行っている。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりである。なお、次の部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記」に掲げる事業の種類別セグメント情報の区分と同一である。（百貨店業）当社は、金沢市・富山市・高岡市において百貨店３店舗を営んでいる。このほか、連結子会社の㈱大和カーネーションサークルが百貨店の友の会運営を行っている。（その他事業）連結子会社は㈱大和印刷社、㈱勁草書房、㈱レストランダイワ、㈱ディー・アンド・シー、㈱金沢ニューグランドホテルの５社であり、持分法適用関連会社は、㈱プロパティマネジメント片町１社である。〔事業系統図〕当社企業グループの状況を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
株式会社メタリアル
有価証券報告書－第13期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】当社グループは平成12年１月に株式会社ノヴァにおいて現代表取締役CEOである五石順一による社内ベンチャーとして株式会社グローヴァを設立したことに始まります。同社は、翻訳・通訳業務の受託サービス提供を目的に設立され、平成13年４月には企業向けの語学研修を事業内容とする株式会社海外放送センターを子会社化いたしました。その後、人工知能型機械翻訳の研究開発を行うことを目的に、平成16年２月、当時は休眠会社であった有限会社PearlyGates（現当社）の持分を取得し、現在のMT事業を創業いたしました。同年４月には、当社において、株式会社ノヴァが保有する株式会社グローヴァ株式を取得、完全子会社とし、平成24年５月には、株式会社グローヴァの有する株式会社海外放送センターの株式を直接保有し、平成28年９月には、株式会社エニドアを株式交換により完全子会社化することで、現在の当社グループの形態に至っております。平成16年２月現代表取締役CEO五石順一が株式会社アイピーオーバンクから有限会社PearlyGates（現当社。設立：昭和27年４月、資本金：300千円、本社所在地：東京都渋谷区）の株式持分100％を譲受。AI型の機械翻訳研究開発事業を創業する。平成16年４月株式会社ノヴァから株式会社グローヴァ株式を買収。株式会社グローヴァを有限会社PearlyGatesの100％子会社とする。株式会社グローヴァの100％子会社であった株式会社海外放送センターは間接出資子会社となる。有限会社PearlyGatesを株式会社化。平成16年５月株式会社PearlyGatesを株式会社ロゼッタに商号変更し、本店所在地を東京都中央区日本橋3-6-10に移転。平成16年11月翻訳支援（CAT:ComputerAidedTranslation）ツールである「TraTool」をリリース。平成18年11月インターネット上の膨大な情報を言語のビッグデータとして統計解析を行うことを原理としたAI型の自動翻訳サービスとして自動翻訳「熟考」をリリース。平成20年１月「熟考Ver2.0」（全文翻訳機能を強化）をリリース。平成22年７月「熟考Ver3.0」(精度よりも処理速度を重視した「速考」機能を付与)をリリース。本店所在地を東京都中央区日本橋茅場町3-11-10に移転。平成24年４月「熟考」に翻訳支援ツール機能を搭載した「熟考Z」サービス開始。平成24年５月株式会社グローヴァより株式会社海外放送センターの全株式を取得し、直接出資子会社とする。平成24年12月本店所在地を東京都中央区築地3-5-4に移転。平成25年３月MT事業の技術を援用した翻訳支援ツールを活用して人間（翻訳者）による翻訳業務受託サービスを行うGLOZE事業部を設置。平成26年３月一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)のプライバシーマークを取得。平成27年３月「熟考ZVer4.0」（辞書自動作成機能を搭載）をリリース。平成27年８月自動翻訳「熟考2015」「熟考Z2015」（2015の専門分野別に細分化）をリリース。平成27年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場。平成28年２月平成28年６月平成28年９月平成29年１月無料の専門分野翻訳のサポートサイト「産業翻訳だよ！全員集合」をリリース。本店所在地を東京都千代田区神田神保町3-7-1に移転。株式会社エニドアを株式交換により完全子会社化。クラウドソーシング事業を追加。「T-4OO」(顧客企業別のテーラーメイド自動翻訳システム)をリリース。（注）株式会社グローヴァは、平成29年３月１日を効力発生日として当社の連結子会社である株式会社海外放送センターを吸収合併しております。
株式会社メタリアル
有価証券報告書－第13期(2016/03/01－2017/02/28)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成28年８月９日開催の臨時取締役会において、株式会社エニドアの株式を取得し、その後、当社を完全親会社、株式会社エニドアを完全子会社とする簡易株式交換を行うことについて決議し、同日付で株式会社エニドアとの間で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結いたしました。株式取得及び株式交換の詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ
有価証券報告書－第31期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】昭和61年３月有限会社原弘産を設立。平成３年７月自社分譲マンション(アドバンスシリーズ)の販売を開始。平成５年７月株式会社原弘産に組織変更。平成７年３月高齢者向け住宅の研究開発に着手。平成７年４月プリケア住宅(介護補助設備付)の販売を開始。平成８年３月山口営業所(現・山口支店)を開設。平成９年３月財団法人高齢者住宅財団に対してシニア住宅認定を申請。(その後、平成10年３月に民間で初めてシニア住宅の認可を受ける。)平成10年11月下関市生野町２丁目27番７号（現在、下関市細江町二丁目２－１）に原弘産不動産情報センター（現・不動産仲介・販売グループ）を開設し、不動産情報のシステム化を図る。平成11年５月不動産情報誌によるアパート・マンションの賃貸借斡旋事業として新下関店（現・アパマンショップ新下関店）を開設。平成11年９月山口市黄金町で初めて太陽光発電システム付マンションの販売を開始し、完売。平成11年12月株式会社アパマンショップネットワークとアパマンショップネットワーク加盟契約を締結。平成12年３月新規事業開発部のエコネット事業として太陽光発電システムの販売を開始。平成12年４月介護保険法第41条第１項に基づく「指定居宅サービス事業者」の指定を受け、訪問介護事業をスタート。平成12年９月賃貸アパートに太陽光発電システム導入を発案し、全国で707社が加盟する（財）日本賃貸住宅管理協会、全国賃貸管理業経営会をネットワーク化することで全国販売の基盤を構築。平成12年10月介護保険開始に伴い、高齢者介護向け賃貸マンション(シニアウエルス下関壱番館)を竣工。本格的なシニア事業を開始。平成13年９月大阪証券取引所市場第２部に上場。平成14年２月原弘産ビルを流動化し、原弘産ビル一優先出資証券の募集を開始。平成15年２月開発型不動産の証券化を行い、山口県下関市及び東京都港区で販売する分譲マンションの資金調達を行う。平成15年７月第三セクター方式による油谷風力発電㈱において、風力発電が稼動。平成16年９月ＩＳＯ１４００１を認証取得。平成17年１月欧州風力発電機メーカーZephyrosB.V.より風力発電機に関する特許を取得。平成17年２月株式会社日本製鋼所と風力発電機の製造及び販売についての基本合意を行う。平成17年３月株式会社エストラストの株式を取得し子会社化。また、HarakosanEuropeB.V.を新規設立し子会社化。平成17年４月住吉重工業株式会社の株式を取得し子会社化。平成17年９月別大コミュニティー株式会社の株式を取得し子会社化。平成17年11月株式会社原弘産ライフサービスを新規設立し子会社化。株式会社エストラストが株式会社トラストコミュニティを設立し子会社化。平成18年１月株式会社ベツダイの株式を取得し子会社化。同時に同社の関係会社である別大不動産販売株式会社及び別大都市開発事業協同組合を子会社化。平成18年４月株式会社原弘産ＰＦＩインヴェストメントを新規設立し子会社化。平成18年６月中国の湘潭電機株式有限公司と合弁会社湖南湘電風能有限公司（現・湘電風能有限公司）を設立。有限会社ニューハーバー・プロパティー・ホールディングスを匿名組合出資により子会社化。平成18年９月株式会社レーベック(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化。井上投資株式会社を株式交換により子会社化。平成19年５月中国の湘潭電機置業有限公司と合作会社湖南湘電原弘産房地産開発有限公司(現商号・湖南原弘産房地産開発有限公司)を設立。株式会社原弘産レジデンスを新規設立し子会社化。平成20年12月高齢者介護向け賃貸マンション(シニアウエルス下関壱番館、弐番館)を譲渡。平成21年６月環境事業縮小に伴いＩＳＯ１４００１の登録取り下げ。平成21年８月HarakosanEuropeB.V.の売却に伴い、風力発電事業より撤退。平成25年７月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所市場第２部に上場平成25年12月湖南原弘産房地産開発有限公司の株式全部を譲渡し、中国より撤退。平成29年２月本店所在地を下関市細江町二丁目２番１号に変更。
株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ
有価証券報告書－第31期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社は、不動産分譲事業、不動産賃貸管理事業を営んでおります。その主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一区分であります。(1)不動産分譲事業当社は、分譲マンションの販売・販売代理業務、戸建住宅の企画・設計・販売及び不動産の販売・仲介業務を行っております。(2)不動産賃貸管理事業当社は、山口県内を中心に一般賃貸物件の管理業務を行っております。上記の事項を事業系統図により示すと次のとおりであります。
株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ
有価証券報告書－第31期(2016/03/01－2017/02/28)

５【経営上の重要な契約等】(1)商品売買取引契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間提出会社シャープアメニティシステム株式会社日本シャープ製品、並びにその他シャープアメニティシステム㈱の取扱商品シャープアメニティシステム株式会社から商品を継続的に買い付け、当社が最終消費者に販売する。平成12年10月31日より１年間自動更新(2)フランチャイズ契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間提出会社株式会社アパマンショップネットワーク日本アパマンショップネットワークがグループ化している賃貸住宅斡旋店への加盟店契約１アパマンショップネットワークが保持する商標、意匠、著作物、ロゴ使用の許諾２賃貸住宅斡旋事業におけるノウハウ、及び情報システムサービスの提供平成16年12月15日より２年間自動更新
株式会社ＤＤホールディングス
有価証券報告書－第21期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】平成７年６月「日焼けサロンマーメイド池袋店」（東京都豊島区東池袋）を開店平成８年３月東京都豊島区東池袋に、「有限会社エイアンドワイビューティサプライ」を設立平成13年６月初の飲食店である「VAMPIRECAFE」（東京都中央区銀座）を開店し、飲食店経営を開始平成14年12月有限会社から株式会社に組織変更。同時に商号を「株式会社ダイヤモンドダイニング」に変更本店を東京都台東区東上野に移転平成17年３月本店を東京都中央区銀座に移転平成17年12月「日焼けサロンマーメイド池袋店」を閉店し、日焼けサロン事業から撤退平成18年９月本店を東京都港区東新橋に移転平成19年３月株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」に株式を上場平成20年６月株式会社サンプールの株式を100%取得し、連結子会社化平成20年12月株式会社シークレットテーブルを設立（100%出資子会社）し、株式会社シークレットテーブルと株式会社フードスコープとの間で事業譲渡契約を締結平成21年５月株式会社ゴールデンマジックを設立（100%出資子会社）し、連結子会社化平成21年７月株式会社シークレットテーブルが株式会社フードスコープから事業譲受、計33店舗を取得株式会社ゴールデンマジックが「九州熱中屋」ブランド１店舗目（東京都港区港南）を開店平成22年６月共同出資（持分50%）による合弁会社として株式会社土佐社中を設立し、子会社化（注）１．平成22年９月株式会社吉田卯三郎商店の株式を100%取得し、同社を完全子会社化平成22年10月マルチコンセプト（個店）戦略により100店舗100ブランドを達成上場株券市場区分を新JASDAQスタンダードへ移行平成23年６月株式会社バグースの株式を100%取得し、同社を連結子会社化アミューズメント事業を開始本店を東京都港区西新橋に移転平成23年10月米国にDiamondDiningInternationalCorporationを設立（100%出資子会社）し、同社を連結子会社化平成23年11月DiamondDiningInternationalCorporationがDreamDiningHonoluluLLC.（現ShokudoJapaneseLLC．、米国ハワイ州ホノルルにて日本食レストラン「SHOKUDO（食堂）」を運営）を連結子会社化平成25年３月当社が株式会社シークレットテーブルを吸収合併株式会社バグースの飲食事業部門を会社分割し、当社に承継平成25年３月～平成25年５月マルチブランド（複数）戦略を加速させるため、ブランド集約及び統一を実施。当社は既存店舗の一部を「九州黒太鼓」「鳥福」「腹黒屋」「GLASSDANCE」「ベルサイユの豚」「薩摩ごかもん」、株式会社ゴールデンマジックが既存５店舗を「九州熱中屋」へリニューアルオープン平成25年６月DiamondDiningInternationalCorporationがBuhoWaikikiLLC.を設立し、同社を連結子会社化平成25年11月本店を東京都港区芝に移転平成26年４月KOMARSF&amp;BPTE.LTD．（シンガポール：現DiamondDiningSingaporePte.Ltd.）の株式を100%取得し、同社を連結子会社化平成26年10月株式会社ゴールデンマジックが萩原商事株式会社・有限会社サンクスから事業譲受、計８店舗を取得平成26年11月株式会社東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から同取引所市場第二部へ市場変更平成26年12月DiamondDiningInternationalCorporationがDiamondWeddingLLC.を設立、KNGCorporationから事業譲受し、同社を連結子会社化平成27年３月株式会社ゴールデンマジックが関西養老乃瀧株式会社より計13店舗を取得平成27年６月株式会社TheSailingの株式を51%取得し、同社を連結子会社化（注）２．平成27年７月株式会社東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部へ市場変更DiamondDiningSingaporePte.Ltd.がDiamondDiningMacauLimitedの株式を60%取得し、同社を連結子会社化平成28年９月当社が株式会社ゼットン（証券コード3057）の株式を42％取得し、同社を持分法適用関連会社化平成29年３月持株会社体制へ移行のため株式会社ダイヤモンドダイニング分割準備会社を設立（注）１．平成29年５月、同社は資本を減資し当社の持分は25%となっております。２．平成28年６月、同社の株式全てを追加取得し当社の完全子会社となっております。
株式会社ＤＤホールディングス
有価証券報告書－第21期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社10社、非連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社の計14社で構成されており、飲食事業、アミューズメント事業及びライセンス事業を展開しております。なお、次の３区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。＜飲食事業＞レストラン及び居酒屋を自社グループでブランド開発し、国内では都心部及び首都圏主要都市を中心に直営にて展開しております。また、海外では米国ハワイ州において直営にて展開しております。（国内）株式会社ダイヤモンドダイニング（当社）、株式会社ゴールデンマジック、株式会社サンプール、株式会社TheSailing、株式会社ゼットン(※)(※)持分法適用関連会社（海外）DiamondDiningInternationalCorporation、ShokudoJapaneseLLC.、BuhoWaikikiLLC.、DiamondWeddingLLC.、DiamondDiningSingaporePte.Ltd.、DiamondDiningMacauLimited≪主要ブランドの特徴について≫株式会社ダイヤモンドダイニングブランド特徴店舗数わらやき屋力強い荒波をイメージした重厚感ある空間で、「かつを」や「土佐はちきん地鶏」などを「藁（わら）焼き」にし、素材のうまみを一層引き立てた料理を土佐の地酒や果実酒などと一緒にお楽しみいただけるブランドです。15店舗今井屋秋田県産の比内地鶏を使用した「究極のやきとり」をはじめ、全国を行脚して探し求めた「奇跡のおかず」などを、落ち着いた上質な和の空間でお楽しみいただけるブランドです。10店舗GLASSDANCE世界のビールとグリル料理が楽しめるラウンジ及びバーです。スタイリッシュかつ艶やかな雰囲気の空間で、ビールと相性の良い料理をお楽しみいただけるブランドです。8店舗アリスのファンタジーレストラン「不思議の国のアリス」をコンセプトにしたファンタジーレストランです。ファンタジックな店内で、物語に出てくる個性的なキャラクターをモチーフにしたユニークな料理やオリジナルカクテルがお楽しみいただけるブランドです。7店舗ベルサイユの豚リーズナブルなボトルワインを提供するカジュアルワインバルです。ワインに合わせて、熟成豚の炭火焼をはじめとした自慢の肉料理をお楽しみいただけるブランドです。5店舗※上記店舗数は、平成29年２月末日現在の店舗数を記載しております。株式会社ゴールデンマジックブランド特徴店舗数九州熱中屋「九州にある美味しい居酒屋が東京上陸！」をコンセプトに活イカや活サバなど、こだわりの食材を使い、九州の美味しい料理を集めた活気ある大衆酒場ブランドです。72店舗※上記店舗数は、平成29年２月末日現在の店舗数を記載しております。＜アミューズメント事業＞「BAGUS」ブランドにて高級感のあるビリヤード、ダーツ、カラオケ、シミュレーションゴルフ、複合カフェ等の店舗を都内中心に直営にて展開しております。（国内）株式会社バグース≪主要ブランドの特徴について≫株式会社バグースブランド特徴店舗数BAGUS「Hospitality&amp;Entertainment」をコンセプトに従来のビリヤード場やダーツバー、複合カフェ等とは一味違った大人の空間をプロデュースし、解放感ある空間で心ゆくまで「遊び」の時間を満喫いただけるブランドです。52店舗※上記店舗数は、平成29年２月末日現在の店舗数を記載しております。＜ライセンス事業＞これまで自社グループで開発し直営展開しておりましたブランドの一部（九州熱中屋ブランド及びやきとり○（まる）金ブランド）をライセンス化及びフランチャイズ化し、主に飲食事業を行っている外部の法人企業様へ販売をしております。（国内）株式会社ゴールデンマジック（一部）事業系統図は、以下のとおりです。（注）非連結子会社２社につきましては、重要性がないため、上記事業系統図内には記載しておりません。
株式会社ＤＤホールディングス
有価証券報告書－第21期(2016/03/01－2017/02/28)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成29年４月20日開催の取締役会において、平成29年９月１日(予定）を効力発生日として吸収分割の方式により持株会社体制に移行するため、平成29年３月30日に設立した当社100％子会社である、株式会社ダイヤモンドダイニング分割準備会社との間で吸収分割契約の締結を承認することを決議し、同日、同社との間で吸収分割契約を締結いたしました。なお、この吸収分割による持株会社体制への移行について、平成29年５月26日開催の第21回定時株主総会に吸収分割契約承認及び定款の一部変更に関する議案を付議し、同定時株主総会において決議されました。詳細については、「第５経理の状況２.財務諸表等(１)財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。