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株式会社ＳＵＭＣＯ
有価証券報告書－第18期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、顧客の視点に立って価値ある創造と差別化を推し進め、競争優位性を高めることにより、顧客に対して付加価値の高い製品を提案していくことを基本方針としており、次世代のニーズを先取りして半導体基板の技術開発を進めるとともに、量産品の品質改善及び収益向上のための300mmを中心としたコスト合理化も引き続き取り組んでおります。当連結会計年度は、以下を開発方針として、『技術で世界一の会社』を目指して研究開発活動を進めてまいりました。①顧客やサプライヤーとの開発方針共有化による技術力優位性の維持・確保と先進性の取り込み強化②品質工学の深化と定着化及びそれをベースにしたビッグデータの活用と各種業務の効率化とスピードアップ③効率的かつ合理的な改善・開発活動能力の向上④顧客満足度向上活動の強化なお、将来技術の開発項目に関しましては、当社グループのリソース以外にも、委託研究または共同研究という形で外部機関を活用した取り組みを継続しております。当連結会計年度の研究開発費総額は、5,630百万円であり、連結売上高の2.7％であります。なお、当社グループの事業は「高純度シリコン」のみの単一セグメントであり、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。
株式会社旭川国際ゴルフ場
有価証券報告書－第53期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】昭和39年６月株式会社旭川国際ゴルフ場を設立し、ゴルフコースの造成を開始する。昭和40年９月ゴルフコースオープンする。平成２年４月クラブハウス新築落成する。
株式会社旭川国際ゴルフ場
有価証券報告書－第53期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】ゴルフ場の経営１）ゴルフ場内における運営は、旭川国際カントリークラブ（親睦団体）がその掌に当たっております。２）カントリークラブは理事25名によって理事会を構成し、管理運営に当たっております。カントリークラブは理事会の他に各委員会（競技、ハンディーキャップ、ハウス、フェローシップ、コース、エチケット、キャディー）があり、それぞれの分野を担当しております。３）カントリークラブの会員となるためには、株主会員及び権利会員、平日会員は一定額の会員資格保証金（預り金）を納入し、且つ毎年一定額の会費を納入して、初めて会員としてプレーをする資格を取得するものであります。４）会員及びビジターがプレーした場合には、グリーンフィ、キャディーフィ、練習場料金、ゴルフ場利用税等を支払います。５）クラブハウスにはロッカー及び浴場が設備されております。６）以上の３）、４）、の収入がカントリークラブ即ちゴルフ場収入であり、ゴルフ場の維持管理は勿論会社の運営費に充当されております。
株式会社旭川国際ゴルフ場
有価証券報告書－第53期(2016/01/01－2016/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考えとしては、株主・クラブ会員をはじめとする利害関係者の皆様に対して、経営の健全性及び効率性を確保するため、取締役会において迅速かつ的確な意思決定を図り、正確かつ十分な情報開示を行う経営体制の構築に取り組んでいます。(1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①当社の取締役会は代表取締役１名、常務取締役２名、取締役３名、合計６名で構成されており、６名全員社外取締役であります。②当社は監査役制度を採用しており１名は社外監査役であり、監査役は取締役会に出席し取締役の職務執行について、厳正な監視を行っています。③当社は特に内部監査組織を設けていませんが、社内監査役が業務全般にわたって管理監督を行っており、中間決算、年度決算等については、当社の会計監査人との間で情報交換を励行しております。伊藤公認会計士の監査年数は11年になります。④取締役６名、監査役２名は全員株主で、旭川国際カントリークラブの会員でもあります。資本的には少額な出資でありますが、人的関係及び取引関係においては一切利害関係はありません。⑤伊藤公認会計士の会計監査を、同氏と利害関係がない公認会計士１名が審査しております。(2)リスク管理体制の整備状況当社の取締役会が中心となり、リスクの現状分析を行い、課題を明確にし今後の対策については検討を行っております。(3)外部監査の統制システムについて①合同常務会の開催当社の常務取締役以上３名と監査役２名及び旭川国際カントリークラブの常務理事以上５名と監事２名、合計12名にて６月の中間決算月報告と、12月上旬に決算見通し及び諸問題について年２回開催しております。②合同監査の実施当社監査役２名と旭川国際カントリークラブ監事２名による合同監査を１月下旬に実施しております。(4)役員報酬の内容常勤監査役を除き、全ての取締役、社外監査役は全員無報酬であります。(5)取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。(6）取締役の選任の決議事項当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨定款に定めております。(7）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社電通国際情報サービス
有価証券報告書－第42期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】当社は、1975年12月、当社の前身である株式会社電通のタイムシェアリング・サービス局（1971年10月設置）の事業を引き継ぎ、米国GeneralElectricCompanyの所有、運営する情報通信ネットワーク設備による国際遠隔情報処理サービスの販売を目的として発足いたしました。当社および当社の企業集団の沿革は、以下のとおりです。年月概要1975年12月「株式会社電通」と米国「GeneralElectricCompany」の合弁により、東京都中央区に「株式会社電通国際情報サービス」を設立。1976年１月「大阪営業所（現関西支社）」、「名古屋営業所（現中部支社）」を開設。1982年９月米国「StructuralDynamicsResearchCorporation（現SiemensProductLifecycleManagementSoftwareInc.）」との業務提携により、同社のCAEソフトウェアを販売開始。1986年５月郵政省（現総務省）に一般第二種電気通信事業者として届出。1986年11月英国に「ロンドン支店」を開設。（1991年１月に廃止。）1987年３月米国に子会社「ISI-DentsuofAmerica,Inc.」を設立。1989年２月「株式会社電通」の社内情報システムについて、システム開発・運用業務の継続受注を開始。1989年10月香港に「香港支店」を開設。（1990年８月に廃止。）1990年８月子会社「ISI-DentsuofAsia,Ltd.」（現ISI-DentsuofHongKong,Ltd.）を設立。1991年１月子会社「ISI-DentsuofEurope,Ltd.」を設立。1991年２月子会社「電通国際システム株式会社」を設立。（1997年７月当社に吸収合併。）1992年４月シンガポールに子会社「ISI-DentsuSingaporePte.Ltd.」を設立。（現ISI-DentsuSouthEastAsiaPte.Ltd.)2000年11月東京証券取引所市場第一部に上場。2001年３月株式取得により「株式会社キスコソリューション（株式会社ブレイニーワークス）」を子会社化。2001年６月米国「InternationalTechneGroupInc.」との合弁により子会社「株式会社アイティアイディコンサルティング」を設立。2001年９月株式取得により「株式会社経調（現株式会社ISIDインターテクノロジー）」を子会社化。2002年３月株式取得により「株式会社エスアイアイディ（株式会社ISIDテクノソリューションズ）」を子会社化。（2009年10月に当社に事業譲渡し、2010年３月解散。）2002年４月子会社「株式会社アイエスアイディ・ホライゾン」を設立。（2004年８月当社に吸収合併。）2002年５月中国に「ISI-DentsuofAsia,Ltd.」（現ISI-DentsuofHongKong,Ltd.）の子会社「上海電通信息服務有限公司」を設立。（2007年6月に当社が子会社化。）2003年３月国際遠隔情報処理サービスの提供を終了。2004年４月西日本支社を設立。2005年11月タイに「ISIDSouthEastAsia(Thailand)Co.,Ltd.」を設立。2006年３月株式取得により「株式会社エステック」を子会社化。2006年12月子会社「株式会社ISID北海道」を設立。（2011年３月全株式を譲渡。）2009年３月子会社「株式会社ISIDアドバンストアウトソーシング」を設立。2009年10月子会社「株式会社ブレイニーワークス」と「株式会社ISIDテクノソリューションズ」を当社に統合。子会社「株式会社三喜」を「株式会社ISIDアシスト」に社名変更。2010年12月子会社「株式会社アイティアイディコンサルティング」を完全子会社化。2011年４月西日本支社を廃止し、関西支社、中部支社、広島支社を設立。2011年７月第三者割当増資引受けにより「クウジット株式会社」を関連会社化。2012年４月「株式会社アイエスアイディ・フェアネス」を連結子会社化。2013年２月子会社「株式会社ISIDビジネスコンサルティング」を設立。2013年３月「ISIDSouthEastAsia(Thailand)Co.,Ltd.」を連結子会社化。2013年４月インドネシアに子会社「PT.ISIDIndonesia」を設立。2013年10月豊田支社を設立。2014年５月子会社「株式会社ISIDエンジニアリング」を設立。
株式会社電通国際情報サービス
有価証券報告書－第42期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社、子会社15社、関連会社１社により構成され、以下(1)に記載している６つのサービス品目を統合的に提供する「情報サービス事業」を営んでおります。なお、関係会社の状況については、第１四半期連結会計期間において、当社が保有する株式会社電通イーマーケティングワンの株式を全て譲渡し、同社を持分法適用の範囲から除外したことから、持分法適用関連会社の数は２社から１社へと変更になりました。また、事業の種類は、情報サービス単一であります。(1）当社グループが提供するサービス品目事業の種類サービス品目情報サービスITサービスコンサルティングサービス受託システム開発ソフトウェア製品ソフトウェア商品アウトソーシング・運用保守サービス情報機器販売・その他情報機器販売・その他（サービス品目の内容）①コンサルティングサービス業務プロセスの改革やITの活用に関するコンサルティングサービスを提供しております。具体的には、製造業の製品設計開発プロセス改革に関するコンサルティング、製品開発における実験・解析分野のコンサルティング、会計や生産管理など企業の経営管理に関わるコンサルティング、および各種システム構築に関するコンサルティングを手がけています。②受託システム開発顧客の業務や個別の要求に基づくシステムの構築、ならびに構築したシステムの保守サービスを提供しております。当社は、多くの場合プライム・コントラクターとして直接顧客と取引しており、豊富な業界・業務知識をもとに、顧客の視点に立脚したシステムを提案し、構築を行っています。③ソフトウェア製品当社グループにて独自に企画・開発したパッケージソフトウェアを販売しております。販売の際には必要に応じて、導入支援サービスや追加機能の開発サービス、ならびに保守サービスを提供しております。当社グループは、市場環境の変化や制度変更等に伴う企業の汎用的なニーズを先取したパッケージソフトウェアの開発に、研究開発活動を通じて積極的に取り組んでおります。④ソフトウェア商品国内外のソフトウェア・ベンダーが開発したパッケージソフトウェアを、当社グループにて仕入れ、販売しております。販売の際には必要に応じて、要件定義、導入支援、追加機能開発、ユーザ教育などの技術サービス、ならびに保守サービスも提供しております。当社グループは、海外拠点を含めた広範なリサーチにより得られる情報をもとに、顧客ニーズを満たすソフトウェアを選択し、提供しております。⑤アウトソーシング・運用保守サービス当社が所有するデータセンター、ならびに提携パートナーが運営するデータセンターを基盤に、顧客のシステムの運用・保守・サポート、ならびに情報サービスを提供しております。また、顧客の業務を受託するアウトソーシング・サービスも提供しております。⑥情報機器販売・その他当社グループが提供するITサービスに付随して必要となるハードウェア、ならびにデータベースソフトやミドルウェア等のソフトウェアの販売を行っています。特定のソフトウェア・ベンダーや機器メーカーにとらわれない中立性を活かし、顧客にとって最適なハードウェアやソフトウェアを選定し提供しております。なお、当社グループは、当社事業部を基礎とした以下４つの業種・ソリューション別の事業セグメントから構成されており、この４つを報告セグメントとしております。セグメントの名称事業内容金融ソリューション金融機関の各種業務を支援するITソリューションの提供ビジネスソリューション基幹システムや経営管理分野を対象としたITソリューションの提供エンジニアリングソリューション製造業の製品開発・製造分野を対象としたITソリューションの提供コミュニケーションIT電通グループに対する基幹システムの提供、ならびに電通グループとの協業によるITソリューションの提供(2）当社の親会社である「株式会社電通」は、広告業を主たる事業としており、当社の主要顧客の１社であります。(3）当社の主な子会社の事業は次のとおりです。「株式会社アイティアイディコンサルティング」は、製造業の製品設計開発プロセス改革に関するコンサルティングサービスを主たる事業としております。「株式会社ISIDインターテクノロジー」は、受託システム開発を主たる事業としております。「株式会社エステック」は、製造業の製品開発における実験・解析分野の技術支援およびコンサルティングサービスを主たる事業としております。「株式会社ISIDアドバンストアウトソーシング」は、アウトソーシング・運用保守サービスを主たる事業としております。「株式会社ISIDアシスト」は、当社グループに対する管理業務サービスの提供を主たる事業としております。「株式会社アイエスアイディ・フェアネス」は、インターネットで金融市況情報をリアルタイムに提供するサービスを主たる事業としております。「株式会社ISIDビジネスコンサルティング」は、製造業バリューチェーン革新、人事戦略、IT戦略の各領域におけるコンサルティングサービスの提供を主たる事業としております。「株式会社ISIDエンジニアリング」は、製造業向けエンジニアリング領域におけるコンサルティングサービスの提供を主たる事業としております。「ISI-DentsuofEurope,Ltd.」「ISI-DentsuofAmerica,Inc.」「ISI-DentsuofHongKong,Ltd.」「上海電通信息服務有限公司」「ISI-DentsuSouthEastAsiaPte.Ltd.」「ISIDSouthEastAsia(Thailand)Co.,Ltd.」「PT.ISIDIndonesia」は、海外主要都市を拠点とした現地法人であり、(1）に挙げたサービス品目を海外において提供することを主たる事業としております。(4）当社の主な関連会社の事業は次のとおりです。「クウジット株式会社」は、街づくり×ICT領域において、位置空間情報系アプリケーション開発の受託、ならびにヘルスケアや感性情報を用いた研究開発型受託サービスの提供を主たる事業としております。（事業系統図）
株式会社電通国際情報サービス
有価証券報告書－第42期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】会社名相手方の名称国名契約の名称契約内容契約期間株式会社電通国際情報サービス株式会社電通日本情報システムに関する業務委託基本契約書情報システムに関する業務の委託契約自2016年４月至2017年３月１年毎自動更新株式会社ISIDアドバンストアウトソーシング株式会社電通日本情報システムに関する業務委託基本契約書情報システムに関する業務の委託契約自2016年４月至2017年３月１年毎自動更新
株式会社電通国際情報サービス
有価証券報告書－第42期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動の金額は936百万円です。中期経営計画の基本方針の一つである「競争優位性の追求」「新たなビジネス領域の開拓」を推進するため、各種技術研究に加え、当社の独自ソリューションの開発・強化を実施しました。主な研究開発活動の概要は以下のとおりです。(1)金融ソリューションセグメント当セグメントの研究開発活動の金額は114百万円です。主な活動内容はデリバティブ証拠金規制対応ソリューション「iCollex」の開発です。(2)ビジネスソリューションセグメント当セグメントの研究開発活動の金額は220百万円です。主な活動内容は、人事管理ソリューション「POSITIVE」のタレントマネジメント機能開発および次世代エンタープライズITプラットフォーム開発に関する調査・研究です。(3)エンジニアリングソリューションセグメント当セグメントの研究開発活動の金額は168百万円です。主な活動内容は、構想設計ソリューション「iQUAVIS」の強化・拡充に関する研究です。(4)コミュニケーションITセグメント当セグメントの研究開発活動の金額は55百万円です。主な活動内容は、マーケティングプラットフォーム「iPLAss」の強化・拡充に関する研究です。(5)その他上記セグメントに属さない研究開発活動の金額は377百万円です。主な活動内容は、IoTソリューションの各種調査・研究、スポーツをテーマにした街づくりの仕組みに関する研究、AI技術を活用したソリューションの調査・研究、ならびに各種開発技術の研究です。
株式会社ブリヂストン
有価証券報告書－第98期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月沿革1931年３月福岡県久留米市にブリッヂストンタイヤ株式会社を設立し、自動車タイヤの生産を開始1935年10月ゴルフボールの生産を開始1937年４月防振ゴムの生産を開始1937年５月本社を東京に移転1937年９月ベルト及びホースの生産を開始1942年２月日本タイヤ株式会社に社名を変更1949年10月ブリヂストン自転車株式会社(現在のブリヂストンサイクル株式会社)を分離設立1951年２月ブリヂストンタイヤ株式会社に社名を変更1959年８月ポリウレタンフォーム(エバーライト)の生産を開始1960年12月東部ビーエスプレン加工株式会社(現在のブリヂストン化成品株式会社)を設立1961年10月東京、大阪両証券取引所に株式を上場1967年６月タイに合弁会社THAIJAPANTYRECO.,LTD.(現在のTHAIBRIDGESTONECO.,LTD.)を設立1972年９月合弁会社ブリヂストン・スポルディング株式会社(現在のブリヂストンスポーツ株式会社)を設立1973年９月インドネシアに合弁会社P.T.BRIDGESTONETIREINDONESIAを設立1980年12月オーストラリアのUNIROYALHOLDINGSLTD.(現在のBRIDGESTONEAUSTRALIALTD.)の株式を買収1982年11月米国にBRIDGESTONETIREMANUFACTURING(U.S.A.),INC.を設立(1990年５月、BRIDGESTONE/FIRESTONE,INC.(現在のBRIDGESTONEAMERICASTIREOPERATIONS,LLC)と合併)1984年４月株式会社ブリヂストンに社名を変更1988年１月オランダにBRIDGESTONEFINANCEEUROPEB.V.(現在は、シンガポールのBRIDGESTONETREASURYSINGAPOREPTE.LTD.がその事業を継承)を設立1988年５月THEFIRESTONETIRE&amp;RUBBERCO.(現在のBRIDGESTONEAMERICASTIREOPERATIONS,LLC)を買収1989年１月ブリヂストンファイナンス株式会社を設立1993年１月スポーツ事業をブリヂストンスポーツ株式会社に統合1994年12月BRIDGESTONE/FIRESTONEEUROPES.A.(現在のBRIDGESTONEEUROPENV/SA)を欧州事業の統括持株会社とし、欧州における販売・物流機能を同社に統合1994年12月米国にBMAHCORP.(現在のBRIDGESTONEAMERICAS,INC.)を設立1997年１月南アフリカのFIRESTONESOUTHAFRICA(PTY)LTD.(現在のBRIDGESTONESOUTHAFRICA(PTY)LTD.)を連結子会社に持つFEDSTONE(PTY)LTD.(現在のBRIDGESTONESOUTHAFRICAHOLDINGS(PTY)LTD.)を買収1998年７月ポーランドにBRIDGESTONE/FIRESTONEPOLANDSP.ZO.O.(現在のBRIDGESTONEPOZNANSP.ZO.O.)を設立1999年11月アラブ首長国連邦にBRIDGESTONEMIDDLEEASTFZE(現在のBRIDGESTONEMIDDLEEAST&amp;AFRICAFZE)を設立2000年３月タイにBRIDGESTONETIREMANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.を設立2001年12月BRIDGESTONE/FIRESTONE,INC.(現在のBRIDGESTONEAMERICASTIREOPERATIONS,LLC)は米州事業の統括持株会社であるBRIDGESTONE/FIRESTONEAMERICASHOLDING,INC.(現在のBRIDGESTONEAMERICAS,INC.)のもとで事業内容別に分社化し、組織を再編2004年10月中国に普利司通(中国)投資有限公司を設立2006年７月シンガポールにBRIDGESTONEASIAPACIFICPTE.LTD.を設立2007年５月BRIDGESTONEAMERICASHOLDING,INC.(現在のBRIDGESTONEAMERICAS,INC.)がBANDAG,INCORPORATED(現在のBRIDGESTONEBANDAG,LLC)を買収
株式会社ブリヂストン
有価証券報告書－第98期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、主としてタイヤ・チューブの製造及び販売、タイヤ関連用品の販売、リトレッド材料の製造及び販売・関連技術の供与、自動車整備・補修を行うタイヤ部門と、化工品、ＢＳＡＭ多角化、スポーツ用品、自転車、その他各種事業を行う多角化部門によって構成されております。2016年12月31日現在の子会社数は294社(うち連結子会社294社)、関連会社数は148社(うち持分法適用会社148社)であります。各部門における事業内容並びに主な会社は次のとおりであります。事業区分内容主要会社名タイヤ乗用車用、トラック・バス用、建設・鉱山車両用、産業車両用、農業機械用、航空機用、二輪自動車用のタイヤ・チューブ、タイヤ関連用品、リトレッド材料・関連技術、自動車整備・補修、タイヤ原材料ほか当社ブリヂストンタイヤジャパン㈱ブリヂストンリテールジャパン㈱BRIDGESTONEAMERICAS,INC.BRIDGESTONEAMERICASTIREOPERATIONS,LLCBRIDGESTONERETAILOPERATIONS,LLCBRIDGESTONEBANDAG,LLCBRIDGESTONECANADAINC.BRIDGESTONEDEMEXICO,S.A.DEC.V.BRIDGESTONEDOBRASILINDUSTRIAECOMERCIOLTDA.BRIDGESTONEARGENTINAS.A.I.C.BRIDGESTONEEUROPENV/SABRIDGESTONEDEUTSCHLANDGMBHBRIDGESTONEPOZNANSP.ZO.O.BRIDGESTONEUKLTD.BRIDGESTONEFRANCES.A.S.BRIDGESTONEITALIASALESS.R.L.BRIDGESTONEHISPANIAS.A.BRIDGESTONEMIDDLEEAST&amp;AFRICAFZEBRIDGESTONESOUTHAFRICA(PTY)LTD.BRIDGESTONEASIAPACIFICPTE.LTD.普利司通(中国)投資有限公司BRIDGESTONEINDIAPRIVATELTD.THAIBRIDGESTONECO.,LTD.BRIDGESTONETIREMANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.P.T.BRIDGESTONETIREINDONESIABRIDGESTONEAUSTRALIALTD.BRIDGESTONEC.I.S.LLCBRIDGESTONEEARTHMOVERTYRESPTY.LTD.FIRESTONEPOLYMERS,LLC多角化化工品自動車関連部品、ウレタンフォーム及びその関連用品、電子精密部品、工業資材関連用品、建築資材関連用品ほか当社ブリヂストン化成品㈱ブリヂストン化工品ジャパン㈱ＢＳＡＭ多角化BRIDGESTONEAMERICAS,INC.が統括する屋根材事業ほかFIRESTONEBUILDINGPRODUCTSCOMPANY,LLCスポーツ用品ゴルフボール、ゴルフクラブ、その他スポーツ関連用品ほかブリヂストンスポーツ㈱自転車自転車、自転車関連用品ほかブリヂストンサイクル㈱その他ファイナンスほかブリヂストンファイナンス㈱BRIDGESTONETREASURYSINGAPOREPTE.LTD.(注)欧州子会社の合併2017年１月１日をもって、BRIDGESTONEEUROPENV/SAは、BRIDGESTONEITALIASALESS.R.L.を吸収合併しております。以上を事業系統図によって示すと、おおむね以下のとおりであります。上記の会社は全て連結子会社であります。
株式会社ブリヂストン
有価証券報告書－第98期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、企業理念の使命である「最高の品質で社会に貢献」を全うし、技術及びビジネスモデルのイノベーション、また企業活動と社会・お客様を創造的に繋ぐデザイン力の強化を通して、グローバルでの強力な競争力を持つビジネスを展開すべく、中期経営計画に沿って研究開発活動に取り組んでおります。また、その実効性を更に高めるべく、研究開発体制のグローバルでの最適化や社外との積極的な連携を推進しております。タイヤ部門では、すべてに対する「安心」を開発理念として、常に環境に配慮し、安全性・快適性を追求することで新しい付加価値の創造に取り組んでおります。タイヤと路面との接地状況を計測・予測・可視化するタイヤ解析技術「アルティメットアイ」の更なる活用や、当社独自のＩＣＴに新たに人工知能（ＡＩ）を実装したタイヤ成型システム「ＥＸＡＭＡＴＩＯＮ(エクサメーション)」の開発・展開を行い、高付加価値・高品質の商品をお客様に提供しております。また、分子構造を高度に制御して天然ゴムを凌駕する性能を持つポリイソプレンゴムの合成に成功し、「再生可能資源の拡充・多様化」につながる技術開発を進めております。さらに、社外との連携の取り組みとしては、内閣府革新的研究開発推進プログラム「ＩｍＰＡＣＴ」に参画し、このような産官学連携によって既存技術の枠を超えた強靭な材料の開発にも取り組んでおります。多角化部門では、建物の水回りの配置の自由度を向上させる排水システム「スマートサイホン」の実用化など、絶えず変化するニーズに的確にこたえ、お客様に満足いただける商品の提供や社会インフラを支える事業に関連する研究開発活動に取り組んでおります。さらに、当社は、タイヤ及び多角化事業領域の技術をＩＣＴと組み合わせ、新しいサービスとして提供する等、既存事業の枠を超えて顧客価値を提供するソリューションビジネスの競争力強化のための研究開発活動に取り組んでおります。運送ソリューションの拡大に向けたトラック・バス用のタイヤ空気圧・温度の遠隔監視システム「Ｔｉｒｅｍａｔｉｃｓ(タイヤマティックス)」の実証試験や、タイヤ、防振ゴム、シートパッドといった商品単体のみならず、お客様にそれらの商品や技術を複合的に活用頂く「ＮＶＨ(注)ソリューション」の提案に向けた研究開発に取り組んでおります。なお、当期におけるグループ全体の研究開発費は954億円であります。部門別には、タイヤ部門では798億円、多角化部門では155億円であります。(注)Ｎ(noise):騒音、Ｖ(vibration):振動、Ｈ(harshness):ハーシュネスの頭文字
シーシーエス株式会社
有価証券報告書－第24期(2016/08/01－2016/12/31)

２【沿革】年月事項平成４年５月京都市中京区烏丸通夷川上ルにおいてシーシーエスを創業画像処理システム、電子計測システム、電子制御機器の設計、製造、販売等を開始平成５年10月資本金1,000万円で株式会社を設立、商号をシーシーエス株式会社に変更平成８年２月本社を京都市中京区烏丸通夷川上ルに移転平成９年１月本社を京都市中京区竹屋町通烏丸東入ルに移転平成11年３月９月本社を京都市中京区車屋町通竹屋町上ルに移転米国マサチューセッツ州ボストンにCCSAmerica,Inc.を設立（現連結子会社）平成12年５月東京都品川区東五反田に東京営業所を開設平成13年３月平成15年９月本社を京都市上京区烏丸通下立売上ルに移転中国上海市に日本CCS株式会社上海代表処（駐在員事務所）を開設平成16年６月９月11月12月日本証券業協会に株式を店頭登録シンガポールにおける代理店RDV(S)PTE.LTD.を完全子会社化（現連結子会社）ベルギーにCCSEuropeN.V.を設立（現連結子会社）日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年４月６月平成18年６月千葉県野田市に植物育成実験プラントを建設ＩＳＯ９００１認証取得ＩＳＯ１４００１認証取得平成19年９月平成20年３月平成20年８月平成20年12月平成21年１月平成22年４月千葉県野田市の植物育成実験プラントを売却中国深圳市に日本CCS株式会社深圳代表処（駐在員事務所）を開設愛知県名古屋市中村区に名古屋営業所を開設植物育成プラント事業に参画することを目的として株式会社フェアリーエンジェルに出資、子会社化連結子会社RDV(S)PTE.LTD.の商号をCCSAsiaPTE.LTD.へ変更ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成22年９月連結子会社株式会社フェアリーエンジェルの商号を株式会社フェアリープラントテクノロジーへ変更平成23年５月インドにCCS-ELUXLIGHTINGENGINEERINGPVT.LTD.を設立（現連結子会社）平成24年７月株式会社フェアリープラントテクノロジーを解散平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年１月中国に合弁会社東莞鋭視光電科技有限公司を設立（現連結子会社）平成28年５月オプテックス株式会社（現オプテックスグループ株式会社）による公開買付けにより同社の子会社となる平成28年８月決算期を７月から12月に変更
シーシーエス株式会社
有価証券報告書－第24期(2016/08/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（シーシーエス株式会社）及び連結子会社５社で構成されており、当社は当社の親会社であるオプテックス株式会社（現オプテックスグループ株式会社）及びその関係会社により構成されるオプテックスグループに属しております。オプテックスグループは各種センサ及び同装置に関する各種システムの開発、設計並びに製造販売を行っており、当社グループの主な事業内容と各事業における各社の位置付けは次のとおりであります。（1）ＬＥＤ照明事業①ＭＶ（マシンビジョン）事業主に生産ラインに組み込まれる画像処理装置で使われるＬＥＤ照明装置およびその制御装置の開発・製造・販売を行っております。当社が製造・販売するほか、子会社CCSAsiaPTE.LTD.と東莞鋭視光電科技有限公司が製造しており、国内では当社が販売し、海外では当社と海外連結子会社４社（CCSAmerica,Inc.、CCSEuropeN.V.、CCSAsiaPTE.LTD.、東莞鋭視光電科技有限公司）が販売しております。なお、子会社CCS-ELUXLIGHTINGENGINEERINGPVT.LTD.は事業活動を休止しており、重要性が乏しいため、記載を省略しております。②新規事業（デバイスビジネス、美術館・博物館ビジネス、アグリバイオビジネス、メディカルビジネス、ＵＶビジネス）ＬＥＤ照明装置のＬＥＤデバイスの開発・製造・販売のほか、美術館・博物館向け、アグリバイオ向け、メディカル向け、ＵＶ照射器向けのＬＥＤ照明装置及び制御装置の開発・製造・販売を行っております。事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社モバイルファクトリー
有価証券報告書－第16期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月概要平成13年10月有限会社モバイルファクトリーを東京都荒川区西日暮里にて資本金350万円で設立平成14年２月着信メロディASPサービス「melop♪」をリリース平成14年10月着信メロディカード「メロプレ」(注１)をリリース日本最大のノベルティ関連の展示会“プレミアムインセンティブショー”に出展ベタ付け商品コンテストで「メロプレ」が準大賞を受賞平成15年４月株式会社モバイルファクトリーに組織変更平成15年９月東京都港区南青山に本社移転平成16年５月「着メロ」携帯電話向け公式サイトをリリース平成16年11月東京都目黒区目黒に本社移転平成17年８月モバイル専用アフィリエイト広告事業「ケータイ★アフィリエイト」(注１)をリリース平成18年２月携帯/PC対応Podcastingポータル事業「Caspeee（キャスピィ）」(注１)をリリース平成18年６月ブログによるクチコミプロモーション事業「BloMotion（ブロモーション）」(注１)をリリース東京都品川区西五反田に本社移転平成19年２月3D仮想空間「SecondLife」参入支援事業「SecondBuzz!!（セカンドバズ）」(注１)をリリース平成19年３月「デコレーションメール」携帯電話向け公式サイトをリリース平成20年７月「占い」携帯電話向け公式サイトをリリース平成21年11月ジェイマジック株式会社よりモバイルメディア「顔ちぇき！～誰に似てる？～」に関する事業を譲受(注１)平成21年12月ソーシャルアプリサービス開始平成22年７月Android向けサービス提供開始ネイティブアプリ「クラシックの森」をAndroidMarketにてリリース平成23年３月位置情報連動型ゲーム参入GREEPlatformにて位置情報連動型ゲーム「駅奪取」の提供開始平成23年10月キャリア公式サイトをスマートフォン展開、「最新曲★全曲取り放題」をリリーススマートノベル参入、GREEPlatformにて「おかえりなさいご主人様!!」をリリース平成23年12月株式会社コロプラの位置情報サービスプラットフォームコロプラへ参入位置情報連動型ゲーム「駅奪取PLUS」をリリース平成24年３月東京都千代田区四番町に本社移転平成24年６月iPhone向けサービスの提供開始ネイティブアプリ「着信音STORE」をAppStoreにてリリース平成25年５月株式会社レコチョクとの協業サービス開始、「レコチョクメロディ」への楽曲提供開始平成25年７月着信音設定アプリ「PaPatto♪」をリリース平成25年10月東京都品川区東五反田に本社移転着信音サイトのiPhone版の提供を開始平成26年５月株式会社フジテレビジョンと業務提携平成26年６月位置情報連動型ゲーム「ステーションメモリーズ！」をリリース平成27年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成27年７月東京都品川区に子会社、株式会社ジーワンダッシュ（現連結子会社）を設立平成27年10月岩手県と連携協定を締結平成28年３月「地方創生・観光プロモーションコンソーシアム」へ正会員として入会(注１)当連結会計年度末日までにサービスの提供を終了しております。
株式会社ｓＭｅｄｉｏ
有価証券報告書－第10期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月事項平成19年３月ソフトウエア開発、販売を目的としてビデェイス株式会社を東京都港区南麻布に設立（資本金500千円）平成19年５月台湾に開発拠点となる子会社VideAceTechnologyCo.を設立平成19年11月本社を東京都港区新橋へ移転平成20年３月上海に完全子会社の開発拠点VideAceTechnologyInc.(現社名sMedioTechnology(Shanghai)Inc.)を設立平成21年１月台湾のRolltechTechnologyCo.Ltdの株式の約95%を取得し子会社化平成21年７月子会社の台湾VideAceTechnologyco.の全株式を売却平成21年９月ロールテック株式会社に商号変更平成22年４月本社を東京都中央区日本橋本町へ移転平成22年７月台湾子会社のRolltechTechnologyCo.Ltdの全株式を売却平成22年８月株式会社sMedioに商号変更平成23年７月sMedioTechnology(Shanghai)Inc.が中国成都に支店開設平成23年10月米国カリフォルニア州に完全子会社ｓMedioAmericaInc.を設立平成24年２月米国においてSyncable事業を取得平成25年３月台湾台北市に支店を開設、スマートデバイス事業の一部保守メンテナンスサービスを開始平成26年２月sMedioTechnology(Shanghai)Inc.成都支店を閉鎖平成27年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成27年６月株式会社情報スペースを子会社化平成27年６月本社を東京都港区三田へ移転平成27年８月株式会社ブイログを設立平成28年７月タオソフトウエア株式会社及びその子会社リスクファインダー株式会社を子会社化
株式会社ｓＭｅｄｉｏ
有価証券報告書－第10期(2016/01/01－2016/12/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、すべての利害関係者に対し企業としての責任を果たすため、経営の透明性、活動の公平性、意思決定の迅速性、および適切な情報開示を行うことが経営の重要課題として考えております。そして、これらの重要課題に取り組むことにより、継続的な企業価値を向上させることが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であります。②企業統治の体制当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。イ.取締役会について当社の取締役会は５名（うち社外取締役１名）で構成され、会社の経営上の意思決定機関として、取締役会規程に則って、経営方針やその他重要事項について審議及び意思決定を行うほか、取締役による職務執行状況を確認しております。取締役会は毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。ロ．監査役会当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は３名（うち２名は社外監査役）により構成され、毎月１回監査役会を開催し、監査計画に基づく監査実施状況を確認するとともに、監査役間の連携を緊密に行っております。また、各監査役は取締役会に出席し、必要な意見表明及び取締役の職務執行の監督にあたっております。ハ．内部統制システムの整備状況当社の内部統制システムといたしましては、業務の有効性と効率性の向上、財務報告の信頼性の確保、事業活動に関わる法令等の遵守の達成のために、上図のとおりの内部管理体制をとり、職務分掌規程及び職務権限規程の遵守により、業務を合理的に分担することで、特定の組織並びに特定の担当者に業務や権限が集中することを回避し、内部牽制機能が適切に働くよう努めております。ニ．内部監査及び監査役監査a．内部監査内部監査は、内部監査室が担当しております。具体的な業務として、「内部監査規程」に基づき当社グループの組織、制度および業務が経営方針および諸規程に準拠し、効率的に運用されているかを検証、評価および助言を行います。監査結果は、代表取締役社長及び被監査部門に報告されるとともに、被監査部門に対して改善指示を行い改善状況を継続的に確認しております。b．監査役監査当社は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名で監査役会を毎月開催するとともに、取締役会には原則として３名の監査役が出席し、議事の内容に対して、必要に応じて意見を述べております。また、監査計画に基づき、経営の意思決定に係る重要書類の閲覧及び業務監査・会計監査を通じて、取締役会及び取締役の業務執行に関して監査を実施しております。さらに、監査役及び監査役会は、内部監査担当者より監査実施状況について随時報告を受けるとともに、代表取締役社長及び監査法人と定期的に意見交換を行い、取締役会への出席以外の場においても課題・改善事項について情報共有し、監査役監査の実効性を高めております。c.内部監査、監査役、会計監査人の相互連携の状況内部監査担当者、監査役及び会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。ホ．会計監査の状況当事業年度において会計監査業務を執行した公認会計士は次のとおりであります。監査法人名公認会計士の氏名等新日本有限責任監査法人指定有限責任社員・業務執行社員安斎裕二指定有限責任社員・業務執行社員奥田穣司注継続監査年数は、全員７年以内であるため、記載を省略しております。監査業務に係る補助者の構成公認会計士7名その他6名当社は会計監査人と責任限定契約を締結しており、その契約内容の概要は次のとおりであります。会計監査人の会社法第423条第１項の責任について、会計監査人が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度とする。③リスク管理体制の整備の状況について当社は、想定される事業上のリスクを最小限に留めるべく、社内規程及び各種マニュアル等に沿った業務遂行を行うことで、社内におけるチェック・牽制機能を働かせております。また当社では、法律事務所と顧問契約を締結し、重要な法律問題について適宜専門家のアドバイスを受け、法的リスクの軽減に努めております。④社外取締役及び社外監査役イ．提出日現在、当社は社外取締役を１名、社外監査役を２名それぞれ選任しております。社外監査役の石津健鳳は当社の株式2,000株及び新株予約権600株相当、社外監査役の本郷喜千は当社の株式2,000株及び新株予約権1,000株相当分所有しております。なお、これらの関係以外に個人として、社外取締役及び社外監査役と当社との間に資本関係または取引関係その他利害関係はありません。ロ．当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び各社外監査役との間で、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑤取締役及び監査役の定数当社の取締役は９名以内、監査役は５名以内とする旨を定款に定めております。当社の社外取締役及び社外監査役は、当社以外の法人等における経験や知識に基づき、当社経営に対し、客観的かつ中立的な立場から、監視、チェックあるいは助言を行っております。これによりまして、当社の経営体質の健全性、公平性を高める機能を果たしております。⑥役員報酬の内容イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数（名）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役(社外取締役除く)3737－－－3監査役(社外監査役除く)00－－－1社外取締役11－－－2社外監査役55－－－3ロ提出会社の役員等ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上の者が存在しないため、記載しておりません。ハ役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当社の役員報酬については、株主総会決議より取締役および監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役および各監査役報酬額は、取締役については取締役会の決議に基づいて社長が決定し、監査役については監査役会により決定しております。⑦取締役選任の決議要件取締役の選任決議に関しては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。⑨自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。
株式会社ｓＭｅｄｉｏ
有価証券報告書－第10期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の事業におきましては、以下の契約を「経営上の重要な契約」として認識しております。これらの契約が解除されたり、その他の理由により基づき解除または終了した場合、または円滑にその契約が更新されなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社が技術およびライセンス等を受け入れている契約当社が、技術等を受け入れている重要な契約は、以下の通りです。相手先契約名契約内容契約期間OracleAmerica,Inc.(米国)THESUNCOMMUNITYSOURCELICENSE等JAVAテクノロジーであるCDCSoftwareモジュールの使用許諾契約主な契約は平成21年2月27日より3年ごとの自動更新AdvancedAccessContentSystemLicensingAdministrator(AACSLA)(米国)AdvancedAccessContentSystemAdopterAgreementAdvancedAccessContentSystemLicensingAdministrator(AACSLA)がライセンスする技術仕様の使用許諾契約平成22年10月29日より1年ごとの自動更新TheDigitalTransmissionLicensingAdministrator(DTLA)(米国)DigitalTransmissionProtectionLicenseAgreementTheDigitalTransmissionLicensingAdministrator(DTLA)がライセンスする技術仕様の使用許諾契約を平成22年7月21日より1年ごとの自動更新DTSCorporation(米国)DTS-HDManufacturerSoftwareLicenseAgreementDTSCorporationがライセンスする技術仕様の使用許諾契約平成22年11月12日より1年ごとの自動更新VIALicensing(米国)AACPatentLicenseAgreementVIALicensingがライセンスする技術仕様の使用許諾契約平成22年9月10日より1年ごとの自動更新4CEntity(米国)4CCPRM/CPPMLicenseAgreement4CEntityがライセンスする技術仕様の使用許諾契約平成22年12月6日より1年ごとの自動更新Blu-rayDiscAssociation(米国)Blu-rayDisc™ReadOnlyFormat2.0andLogoLicenseAgreement等Blu-rayDiscAssociationがライセンスする技術仕様の使用許諾契約平成19年8月8日より5年ごとの自動更新DolbyLaboratoriesLicensingCorporation(米国)SystemLicenseAgreement等DolbyLaboratoriesLicensingCorporationがライセンスする技術使用の使用許諾契約平成22年9月9日より1年ごとの自動更新BD+TechnologiesLLC(米国)BD+SystemAdopterAgreement等BD+TechnologiesLLCがライセンスする技術使用の使用許諾契約平成19年11月6日より1年ごとの自動更新MPEGLA,LLC(米国)MPEG2PatentPortfolioLicense等MPEGLA,LLCが管理するパテントライセンスの使用許諾平成24年12月5日より1年ごとの自動更新DVDCopyControlAssociation,Inc.(米国)CSSLicenseAgreementDVDCopyControlAssociation,Inc.(米国)がライセンスする技術使用の使用許諾契約平成24年9月13日より1年ごとの自動更新One-Blue,LLC(米国)ENSEAGREEMENTFORBD-SOFTWAREMANUFACTUREROne-Blue,LLCが管理するパテントライセンスの使用許諾平成26年1月27日より1年ごとの自動更新One-Red,LLC(米国)LicenseAgreementforDVDSoftwareManufacturerOne-Red,LLCが管理するパテントライセンスの使用許諾平成26年10月1日より1年ごとの自動更新NSMInitiatives,LLC(米国)NSMAdopterAgreementNSMInitiatives,LLC(米国)がライセンスする技術使用の使用許諾契約平成26年10月27日より1年ごとの自動更新
株式会社ｓＭｅｄｉｏ
有価証券報告書－第10期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当連結会計期間の研究開発費の総額は64,805千円であります。主な内容は、IoTルーター・組込み製品に関連するAllJoyn®（※１）仕様のAllPlay対応のAllPlayVideoStreamingSDKの開発、DTCP-IP/DTCP+（※２）関連製品および画像認識関連のＡＩ（人工知能）アプリケーションの研究開発であります。※１：AllJoyn®は、米国・Qualcomm社が開発したIoT向け機器連携の技術規格のこと。※２：DTCP-IP/DTCP+は、著作権保護技術（DRM)により保護されたコンテンツをネットワーク内およびリモートアクセスにより伝送するための技術規格のこと。
マークラインズ株式会社
有価証券報告書－第16期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月概要平成13年１月平成13年８月平成13年12月平成15年２月平成16年９月平成16年11月平成16年12月平成17年３月平成18年７月平成19年４月平成19年10月平成20年８月平成21年５月平成23年１月平成23年12月平成24年２月平成25年７月平成26年12月平成27年１月平成27年６月平成28年１月平成28年５月東京都港区赤坂三丁目にインターネットの活用により自動車関連情報の有料提供を事業目的とした、マークラインズ株式会社（資本金4,000万円）を設立。自動車関連情報サービスサイト「自動車情報プラットフォーム」（http：//www.marklines.com）の運営及びサービスの提供を開始。「自動車情報プラットフォーム」英語版のサービス提供開始。北米での事業展開を目的に、米国ミシガン州に子会社MarkLinesNorthAmerica,Inc.（出資比率100％現・連結子会社）を設立。中国での事業展開を目的に、中国上海市に子会社麦柯莱依斯信息咨詢（上海）有限公司（出資比率100％現・連結子会社）を設立。日本自動車輸送技術協会自動車基準認証国際化研究センターとの提携で、自動車法規制情報の掲載開始。業容の拡大に伴い本社を赤坂六丁目に移転。自動車の開発・調達・生産に関連するソリューション（CAD・CAM・CAE、シミュレーションソフト、調達システム、SCM・ERP、生産管理システム、コンサルティング等）情報「自動車ソリューション」(現製品情報サービス)の提供開始。自動車の生産技術に関する「ものづくりレポート」の掲載開始。車載用ECU電子機器を対象にしたコンサルティング事業を開始。自動車の重要コンポーネントのマーケットシェア、納入情報を提供する部品市場レポートの掲載開始。車種ごとにモデルチェンジの歴史や将来予測をまとめたモデルチェンジ情報の掲載を開始。日系メーカーの環境対応技術と環境対応車に関する情報の掲載を開始。自動車業界の人材情報サイト「ＣＡＮ」（CareerinAutomotiveNetwork）を立ち上げ、人材紹介サービスを開始。ウェブサイトの全面リニューアルを行う。「自動車情報プラットフォーム」中国語版のサービス提供開始。業容の拡大に伴い本社を赤坂八丁目に移転。タイ国バンコクに、タイ及び東南アジアでの事業展開を目的にMarkLines(Thailand)Co.,Ltd.（出資比率100％現・連結子会社）を設立。東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。欧州での事業展開を目的に、ドイツ・フランクフルト市にMarkLinesEuropeGmbH（出資比率100％現・連結子会社）を設立。主要500社動向コンテンツ内において、動画配信を開始。インドハリヤ―ナー州グルガオンにMarkLinesIndiaPvt.Ltd.(出資比率100％非連結子会社)を設立。ウェブサイトの全面リニューアルを行う。プロモーション広告サービス“LINES”を開始。日本のものづくり技術を支える中小製造業の受注支援を自動車産業分野において共同で促進する目的で、株式会社ＮＣネットワークと業務提携を締結。