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株式会社戸上電機製作所
有価証券報告書－第142期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「社会を、地球を、未来を豊かに。」という企業理念に基づき、配電・制御機器の総合メーカーとして築いてきた伝統のもと、社会と共に発展する企業としての新しい責任を自覚し、人々の快適な生活と環境の保全に貢献することを経営の基本方針としております。また、「お客さまが最大に満足される商品を提供します」という品質方針のもと、創業以来長年にわたって培ってまいりました総合技術力を駆使し、「お客さまが必要なときに、必要なモノを提供できる」よう、チャレンジ精神による創造的な商品・サービスの開発に積極的に取り組んでおります。さらに、企業の社会的責任を果たすため、当社グループは、コンプライアンスを基本とした透明かつ公正な企業経営を実践し、株主やお客様をはじめとするステークホルダーの皆様のご期待に応えられるよう、企業価値の向上に努めてまいります。(2）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「柔軟な発想と活力にあふれた活き活きとした企業グループ」像をベースにし、創業以来蓄積してきたコア技術をさらに強化・発展させ、将来にわたる持続的な成長を目指して中期経営計画を策定しております。経営基盤の強化としましては、市場環境の変化に即応できるよう、各種システムや諸制度の抜本的な改革と人材活性化、並びに経営効率の最大化を図るための連結経営体制の構築を推進してまいります。事業戦略としましては、アライアンスを含めた次世代を担う新商品開発への取り組み、電力関連の設備投資動向に過度に左右されない事業ポートフォリオの構築、グループ全体の経営資源をフルに活用した事業領域の拡大、新規事業のインキュベーション、グローバル化に伴う海外戦略の再構築などを実施してまいります。また、より環境に配慮した経営を目指し、事業活動に伴って発生する環境への負荷を低減し、あわせて地球環境の保全に寄与する環境関連事業を将来の柱となるよう育成してまいります。(3）会社の経営環境及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、引き続き中国をはじめとするアジア新興国経済の不確実性や世界経済の先行き不透明感が増すことが予想される中で、国内経済は緩やかに回復していくことが期待されます。一方、当社グループの事業環境といたしましては、当社の主要製品であります配電用自動開閉器の分野におきまして、リニューアル需要の拡大が期待されるものの、新規設備投資につきましては足踏み感が見られることが予想されます。このような情勢の中、当社グループにおきましては、「開発力の強化とスピードアップ」、「コア事業の再構築と最適生産体制の確立」、「海外展開の加速」及び「次世代を担う人材育成の強化」の４項目を重要課題として位置付けております。「開発力の強化とスピードアップ」につきましては、創業以来脈々と築き上げてきた技術力をベースとして、お客様や社会のニーズにいち早く応えるべく、プロアクティブな研究開発を推し進めてまいります。また、既存の事業や市場にとらわれることなく、人々の安全・安心で快適な暮らしを支え、世の中の役に立つ新たな製品やサービスを提供できるよう取り組んでまいります。「コア事業の再構築と最適生産体制の確立」につきましては、主力製品の継続的なコストダウンをはじめ、品質管理体制の強化、作業手順の標準化及び徹底したムダ廃除等をより深く追求するとともに、電子制御器事業の新工場への移転並びに開発から製造・販売に至るプロセス全般を俯瞰する新生産管理システムの構築を通じて戸上グループ全体の最適生産体制を確立してまいります。「海外展開の加速」につきましては、中国子会社の更なる事業効率化を図るとともに、東南アジア地域を中心とした新たな市場開拓に注力してまいります。特に、開発から製品化までのスピードが速い海外市場において遅れをとることがないよう、入念な計画に基づき、速やかな製品開発と市場投入を実施してまいります。「次世代を担う人材育成の強化」につきましては、企業の持続的発展には技術・技能の伝承が不可欠であるとの認識のもと、ベテラン社員が保有する知見やノウハウを途切れることなく若手社員に引き継ぎ、次世代を担う人材を育成してまいります。また、将来の海外展開を見据え、短期語学留学制度を導入するなど、語学力や異文化対応力を持った人材の育成にも努めてまいります。いずれの課題につきましても、グループ全体が一体感を持って取り組んでまいります。
株式会社戸上電機製作所
有価証券報告書－第142期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループが取り扱う製品群は大別すると、電子制御器、配電用自動開閉器、配電盤及びシステム機器、その他であり、それぞれについて以下のような取り組みを進めております。(1）電子制御器電磁開閉器を主とした制御機器につきましては、技術VAによる製造ラインの改善や、新しい製造システムの導入などによる製造原価の低減に取り組んでおります。電力会社向けの配電自動化用子局につきましては、配電系統の電圧管理の高度化に対応するため、大幅な軽量化と計測精度を向上させた製品を開発いたしました。今後も電力改革の動向を注視しつつ、お客様のニーズにマッチし、電力供給の安定化や効率化に貢献できる製品の開発に取り組んでまいります。(2）配電用自動開閉器当社の主力製品である波及事故防止機器（通称SOG開閉器）につきましては、価格競争力の強化と利益改善を目的に、コストダウンを推進しております。電力会社向けの配電用自動開閉器につきましては、SF6ガスレス化を初めとする環境対応及び利益率改善を目的とした自動気中開閉器のシリーズ化並びにフルセンサー内蔵自動開閉器のラインナップ化に取り組んでおります。路上に設置する開閉器塔につきましても、電力ロス削減や小型化による環境に配慮した製品を開発いたしました。海外の電力会社向けの開閉器につきましては、主に東南アジア諸国向けに柱上用、地上設置型の開発に取り組んでおります。(3）配電盤及びシステム機器配電盤につきましては、お客様の要望に合わせた製品提案及びそれらを具現化する為の応用製品の開発を進めております。今後も、市場ニーズに合わせて、製品の改良などに取り組んでまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は321百万円となっております。
はごろもフーズ株式会社
有価証券報告書－第88期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、その源を漁業用縄卸売業等を営む後藤磯吉(初代)が、昭和６年５月鮪油漬缶詰事業を起こしたところにおきます。同事業は戦時下昭和17年10月に静岡県缶詰株式会社に統合されましたが、戦後同社の解散にともない、改めて缶詰製造事業を再開しました。年月沿革昭和22年７月静岡県清水市(現・静岡市)に株式会社清水屋を資本金350千円にて設立。昭和22年８月商号を後藤物産株式会社に変更。昭和23年５月商号を後藤物産罐詰株式会社に変更。昭和25年３月静岡県清水市(現・静岡市)に清水プラントを新設(平成18年12月、老朽化により閉鎖)。昭和25年10月商号を後藤罐詰株式会社に変更。昭和26年２月焼津食品合資会社・焼津水産缶詰株式会社を吸収合併。静岡県焼津市に焼津プラントを新設。昭和29年４月株式会社ジーケー西倉沢罐詰所を吸収合併。昭和31年５月東京営業所(現・東京支店)を開設。昭和31年10月後藤漁業株式会社を吸収合併。昭和33年11月鮪油漬缶詰類の製品名「シーチキン」を商標登録。昭和36年７月名古屋営業所(現・名古屋支店)を開設。昭和37年３月大阪営業所(現・大阪支店)を開設。昭和37年10月静岡県清水市(現・静岡市)にマカロニ類製造工場(パスタプラント)を新設。昭和44年７月商号をはごろも罐詰株式会社に変更。昭和46年11月株式会社東海倉庫、清水石油株式会社を吸収合併。昭和51年11月福島県福島市に東北はごろも株式会社を資本金10百万円にて設立。昭和53年10月静岡県焼津市にフィッシュエキス・フィッシュミール製造工場(現・バイオプラント)を新設。昭和56年５月志田食品株式会社、株式会社八重洲苑を吸収合併。昭和62年７月ペットフード販売のため子会社、株式会社シーエイディを資本金10百万円にて設立。昭和62年９月東北はごろも株式会社を吸収合併。昭和62年12月商号をはごろもフーズ株式会社に変更。昭和63年３月静岡県焼津市の焼津プラントを同市内に移転・新設。昭和63年６月タイ国バンコックにバンコック駐在員事務所を開設。平成元年11月米国ロサンゼルスにロサンゼルス駐在員事務所を開設(平成14年12月閉鎖)。平成２年12月物流体制強化のため子会社、セントラル物流株式会社(現・連結子会社セントラルサービス㈱)を資本金10百万円にて設立。平成３年10月インドネシア国に鮪・鰹缶詰製造の合弁会社(P.T.アネカ・ツナ・インドネシア)を設立。平成４年10月東京都中央区に、はごろもビル竣工。平成５年11月静岡県清水市(現・静岡市)に新本社ビル(現・本社ビル)を建設。平成８年７月英国ロンドンにロンドン駐在員事務所を開設(平成25年４月閉鎖)。平成10年４月静岡県焼津市の焼津プラント内にチルドプラントを新設。平成12年２月東京証券取引所市場第二部に上場。平成12年９月静岡県焼津市に包装米飯製造工場(サンライズプラント)を新設。平成13年３月株式会社シーエイディを吸収合併。平成17年４月株式会社マルアイ(現・連結子会社)、マルアイ商事株式会社(現・連結子会社)、愛食興産株式会社(平成17年９月に株式会社マルアイと合併)の全株式を取得。平成22年５月株式会社マルアイ(現・連結子会社)の販売部門を、当社とマルアイ商事株式会社(現・連結子会社)に事業譲渡しグループの販売体制を再編。平成24年１月静岡県静岡市のパスタプラントを、閉鎖した清水プラント跡地に移転・新設し、富士山パスタプラントに名称変更。（注）株式会社マルアイは平成29年４月１日をもって当社に吸収合併しました。
はごろもフーズ株式会社
有価証券報告書－第88期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社３社および関連会社１社で構成され、食品事業を主な事業内容とし、他に不動産賃貸等の事業を行っています。なお、当社グループは食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないことから、事業部門別に記載しています。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。食品事業：当社は、缶詰類・パスタ・包装米飯およびその他製品の製造販売を行っています。子会社である㈱マルアイは、かつお削りぶし・のり・ギフト等の製造委託先です。子会社であるマルアイ商事㈱は、ギフト等の販売を行っています。子会社であるセントラルサービス㈱は、当社の物流業務のうち製品出荷手配および運送業者への運賃支払などの運送事務等を行っています。関連会社であるP.T.アネカ・ツナ・インドネシアは、ツナ製品等の製造委託先です。その他事業：当社は、不動産賃貸他を行っています。事業の系統図は次のとおりです。（注）㈱マルアイは平成29年４月１日をもって当社に吸収合併しました。
はごろもフーズ株式会社
有価証券報告書－第88期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「人と地球に愛される企業を目指します」の経営理念のもと、健全な企業活動の成果を消費者・従業員・投資家・取引先等に還元し、社会的責任を果たします。「人と自然を、おいしくつなぐ」をコーポレートメッセージとし、笑顔がおいしい食シーンのお手伝いをすることを使命と考えます。(2）目標とする経営指標当社グループは、収益力の観点から売上高経常利益率を、株主重視の観点から株主資本利益率（ＲＯＥ）を指標として捉え、これらの基調的な改善に努めています。(3）経営環境財政政策や金融政策により企業収益が回復し、景気には緩やかな拡大傾向が見られ始めましたが、個人所得の伸びの鈍化や将来への不安等による消費者の根強い節約志向が続いており、個人消費は依然として低迷しています。製造・物流・小売の各業界においては、人手不足が顕著になり、人件費や物流費の上昇が続いています。また、世界的な食糧需要の拡大や資源問題への関心が年々高まっており、食品業界の先行きは依然として不透明な状況が続くと見込まれています。(4）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題平成27年４月から始まった中期経営計画で、以下の３つの基本方針を掲げ、その実現に向けて推進しております。①安心・安全な製品づくりへの一層の取り組み製品の安心・安全につきましては、製造委託先を含めハード・ソフト両面でフードディフェンスを含めた品質保証体制の強化に努めます。②ブランド力の一層の強化と新規チャネルへの挑戦積極的な広告宣伝や販売促進活動を通じて、ブランド力の強化をはかります。あわせて、既存の家庭用・業務用・通販チャネルに留まらず新たに生鮮・海外など新規チャネルの開拓を促進します。③人財の積極的な開発・育成と組織の活性化外部環境が変化するなかで、様々な課題に的確に対応できる人財の開発と育成に努めます。また、失敗を恐れず『挑戦』できる風土を醸成し、組織の活性化をはかります。なお、平成28年10月の製品への異物混入問題を踏まえて、平成29年度は、生産および品質保証等に関する業務への取り組みを最優先課題とし、安心・安全な製品を供給する体制を強化し、消費者から信頼されるブランドの構築に努めます。
はごろもフーズ株式会社
有価証券報告書－第88期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（共通支配下の取引等）当社は、平成28年10月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社マルアイの吸収合併を決議し、同日付で合併契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項重要な後発事象」に記載の通りです。
はごろもフーズ株式会社
有価証券報告書－第88期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「人と地球に愛される企業を目指す」という経営理念のもと、技術開発と製品開発の両面から研究開発に取り組んでいます。技術開発分野では、ツナの原料の一層の有効的な利用を進めるため、製造の各工程の製造技術について研究を進めました。新製品開発分野では、以下のとおり進めました。◎ツナ…「シーチキンのまぐろから搾ったＤＨＡ＋ＥＰＡ」◎デザート…「つぶあん好きのぜんざい」３品（ぜんざい、カロリー30％オフ、栗ぜんざい）、「こしあん好きのおしるこ」、「食塩無添加お赤飯の素」、「朝からフルベジ」４品（りんご、白桃、黄桃、パイン）◎パスタ＆ソース…「サラマカ５」、「グラマカ」、「ポポロスパ７分結束北海道産小麦使用」、「ポポロスパハーフ７分北海道産小麦使用」、「おさかなでPASTA」４品（さばの塩レモンソース、かつおのアラビアータ、鮭のガーリックバターソース、はまぐりのジェノベーゼ）、「スパグラコーンクリームソース」◎総菜…「おかずで健康」３品（筍の土佐煮、黒豆煮、さつまいもと人参の甘煮）、「ホームクッキング」２品（とりささみ（国産）、シャキッと大豆（国産））、「シャキッとコーンクリーム」、「セブンシーズ」２品（ムール貝のバジルソース、イイダコトマト煮）、「さばで健康みぞれ煮」◎削りぶし・のり・ふりかけ類…「はごろも舞」２品（かつおパック、焙炒ソフトパック）、「七味唐辛子ふりかけ」、「辛子明太ふりかけ」、「朝からおかゆ」３品（しじみと生姜、六穀、ひじき）、「味きざみ」２品（わさび、しそ）、「まぜまぜＧＯ飯」３品（もろこしオニオン、鶏ごぼう、エビたま）◎ギフト・その他食品…「パパッとライス超やんわかごはんこしひかり」、「デザートギフト」◎ペットフード…「無一物夜のおやつチップス」４品（かつお、貝柱、えび、ちりめんじゃこ）、「贅沢無一物」２品（真鯛、たら）、「是好日カロリーオフ」３品（プレーン、カルシウム入り、食物繊維入り）、「ペットギフトにゃんキューブ（ケーキ編）」なお、当連結会計年度における研究開発費は、194,972千円です。
ヒロセ通商株式会社
有価証券報告書－第14期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要平成16年３月大阪市西区に外国為替証拠金取引を事業目的としたヒロセ通商㈱(資本金20,000千円)を設立平成16年４月外国為替証拠金取引「超為替」の受託業務開始平成17年９月インターネットを媒体とした取引システム「Hirose-FX」の提供開始平成18年３月スワップポイントを改善した取引システム「Hirose-FX２」の提供開始平成18年５月1,000通貨からの取引が可能な「Hirose-FX２ミニ」の提供開始金融先物取引業の登録完了(登録番号近畿財務局長(金先)第15号)(社)金融先物取引業協会(現(一社)金融先物取引業協会)に加入(会員番号1562)平成19年５月マイナー通貨の取引が可能な「HiroseTrader」の提供開始平成19年９月金融商品取引法施行に伴う第一種金融商品取引業の登録完了(登録番号近畿財務局長(金商)第41号)平成20年２月1,000通貨からの取引が可能かつ手数料無料の取引システム「LIONFX」の提供開始平成21年５月業容拡大のため外国為替証拠金取引業者であるJFX㈱（現連結子会社）を子会社化平成21年９月従前と比較して高速約定処理を可能にした次世代「LIONFX」の提供開始100％子会社にするため株式交換によりJFX㈱の全株式を取得平成22年２月収益基盤拡大のためJFX㈱にホワイトラベルサービス(＊２)提供を開始平成22年10月英国ロンドンに海外進出を目的としてHIROSEFINANCIALUKLTD.(資本金850千ポンド、現連結子会社)を設立平成23年３月「Hirose-FX」サービス終了平成23年６月顧客基盤拡大のためエース交易㈱の外国為替証拠金取引事業の顧客口座を当社へ移管平成23年10月収益基盤拡大のためフェニックス証券㈱とカバー取引(＊４)を開始平成23年11月収益基盤拡大のためHIROSEFINANCIALUKLTD.とカバー取引を開始平成24年１月中国市場調査のため中国上海市に上海代表処を開設平成24年５月収益基盤拡大のため岡三オンライン証券㈱にホワイトラベルサービス提供を開始平成24年10月中国香港にアジア市場の顧客獲得を目的としてHIROSETRADINGHKLIMITED(資本金500千香港ドル、現連結子会社)を設立平成24年12月プライバシーマーク認証取得平成25年５月従業員の福利厚生とCSRの取組み強化のため、「らいおん保育園」を開園平成26年６月「HiroseTrader」サービス終了平成26年10月マレーシア連邦領ラブアンに東南アジア市場の顧客獲得を目的としてHiroseFinancialMYLimited(資本金250千USドル、現連結子会社)を設立平成27年６月中国香港において海外子会社に対する取引システムの提供を目的としてHIROSEFINANCIALLIMITED(資本金600千香港ドル、現連結子会社)の株式を取得平成27年９月チャート予測ツール「さきよみLIONチャート」の提供開始平成28年１月マレーシアジョホールバルに海外子会社に対するコールセンター業務提供を目的としてHIROSEBUSINESSSERVICESDN.BHD.（資本金220千マレーシアリンギット、現連結子会社）を設立平成28年３月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場平成28年４月保育園事業を分社化し株式会社らいおん保育園(資本金10百万円、現連結子会社)を設立平成28年７月トレード分析ツール「LION分析ノート」提供開始平成28年10月「HiroseFX2」及び「HiroseFX2ミニ」サービス終了HTML5仕様の「LIONチャートPlus+」提供開始(注)＊の用語については、「３事業の内容」の末尾に記載の用語解説をご覧ください。
ヒロセ通商株式会社
有価証券報告書－第14期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)保証金分別信託契約契約会社名相手先の名称契約の名称契約内容契約期間ヒロセ通商㈱(当社)㈱三井住友銀行及び受益者代理人顧客区分管理信託契約顧客から預託を受けた外国為替証拠金に係る金銭の区分管理に関する契約平成23年７月22日から平成24年６月30日まで当社（委託者）が受益者代理人の承諾を得て㈱三井住友銀行（受託者）に対し、書面による契約終了の意思表示をした場合であって受託者が承諾をした場合を除き、同一条件にて１年間更新JFX㈱(連結子会社)㈱三井住友銀行及び受益者代理人顧客区分管理信託契約顧客から預託を受けた外国為替証拠金に係る金銭の区分管理に関する契約平成21年12月30日から平成22年12月30日まで㈱三井住友銀行（受託者）またはJFX㈱（委託者）の一方が受益者代理人の承諾を得て、書面による契約終了の意思表示をした場合を除き、同一条件にて１年間更新(2)業務委託契約契約会社名相手先の名称契約の名称契約内容契約期間ヒロセ通商㈱(当社)㈱インターネットイニシアティブIIJRaptorサービス利用契約外国為替証拠金取引システムの利用、保守メンテナンスに関する契約平成25年５月26日から平成28年８月31日まで当事者の一方から別段の通知がない限り、同一条件にて１年間更新JFX㈱(連結子会社)㈱インターネットイニシアティブIIJRaptorサービス利用契約外国為替証拠金取引システムの利用、保守メンテナンスに関する契約平成25年５月26日から平成28年８月31日まで当事者の一方から別段の通知がない限り、同一条件にて１年間更新(3)ボンド・ファシリティ契約契約会社名相手先の名称契約の名称契約内容契約期間ヒロセ通商㈱(当社)㈱三井住友銀行ボンド・ファシリティ契約外国為替証拠金取引において、カバー先へ差入れる証拠金に代用する銀行保証状の発行に関する契約平成28年９月21日から平成29年９月20日まで
櫻島埠頭株式会社
有価証券報告書－第75期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和23年２月戦後の集中排除令(昭和22年11月)により、旧三井物産が解体されたことに伴い同社の埠頭施設一切を継承し、櫻島埠頭株式会社を設立。本社を大阪市北区中之島の三井不動産ビル内に設置。昭和24年５月大阪証券取引所に上場。昭和26年８月港湾運送事業法の施行により一般港湾運送事業、船内荷役事業、はしけ運送事業、沿岸荷役事業の登録。昭和30年１月本社を大阪市此花区(現在地)に移転。昭和30年11月石油化学品タンクを建設し、石油化学品類の油槽所業務を開始。昭和33年２月東京事務所を開設し、損害保険の代理店業務を開始。昭和37年７月石油埠頭に重油タンクを建設し、重油類の油槽所業務を開始。昭和39年８月内航海運取扱業(現貨物利用運送事業)の登録。昭和45年３月隣接の旧ゼネラル物産㈱油槽所施設を買取り(現梅町油槽所)。昭和45年８月大型起重機新設。昭和48年８月塩倉庫新設。倉庫業の許可。昭和50年５月塩化加里倉庫新設。(現コークス用倉庫)昭和51年10月自動車運送取扱業(現貨物利用運送事業)の登録。昭和53年９月石油化学品タンク更新。昭和56年９月輸入石油化学品タンク新設。昭和59年３月ソーダ灰倉庫新設。昭和63年２月東京事務所を東京都千代田区に移転、東京営業所と改称。平成３年10月ペイント物流倉庫新設(現化学品センター)。平成４年10月低温物流倉庫新設。平成７年10月冷蔵倉庫新設。平成12年９月第２低温物流倉庫（現ばら貨物野積場）、食材加工施設新設。隣接地を大阪市より賃借。平成13年５月第２ソーダ灰倉庫新設。(現コークス倉庫)平成25年７月太陽光発電による売電事業を開始。平成26年１月浪花建設運輸株式会社の発行済株式の全てを取得し連結子会社化。
櫻島埠頭株式会社
有価証券報告書－第75期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社及び連結子会社１社で構成されております。当社グループは主に大阪港の北部、大阪湾ベイエリアにおいて、内外の主要航路と内陸部への幹線道路網で結ばれた立地条件を活かし、京阪神の一大生産・消費地帯を背後に持つ海陸の中継基地として港湾運送事業、倉庫業、運送業を中心とした事業活動を行っております。各種企業を顧客として、取扱貨物は、輸入原材料、石油製品、冷凍食品等多種に及び、受入から保管、需要家納入までの作業を効率的に行っております。なお、当社は取扱貨物の種類を基準に、ばら貨物セグメント、液体貨物セグメント、物流倉庫セグメント及びその他のセグメントに分けております。子会社である浪花建設運輸株式会社は京阪神を中心に、ダンプ車等により、鉱石等の陸上貨物自動車運送業を営んでおり、ばら貨物セグメントにおいて当社が受注した輸入原材料の運送等を行っております。その他の関係会社である埠頭ジャスタック株式会社には、当社構内での作業等を委託すると共に、当社設備の修理等を発注しております。なお、各セグメントの内容は以下の通りであります。(ばら貨物セグメント)港湾運送事業法、倉庫業法、貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法、通関業法等に基づき、石炭・コークス・塩等の原材料ばら貨物を中心に、高性能を誇る大型荷役機械と各種専用倉庫、野積場を備え、これらの貨物の物流業務を一貫輸送体制にて迅速に処理する部門であります。(液体貨物セグメント)小型から大型まで約13万キロリットルの容量のタンクと、大型タンカーが接岸可能な岸壁を有し、石油化学品や石油燃料等の入庫から出庫までの中継業務を行っており、大規模な商業用基地として特異性のある部門であります。(物流倉庫セグメント)危険物の保管・受払業務を行う化学品センターと、多品種・少量・多頻度配送に対応できる営業用冷蔵倉庫、並びに特定顧客と提携している低温物流倉庫及び食材加工施設からなる部門であります。(その他のセグメント)太陽光発電による売電事業であります。[事業系統図]以上に述べてきた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。矢印は役務の流れを示しております。※1浪花建設運輸株式会社は「連結子会社」であります。※2埠頭ジャスタック株式会社は「その他の関係会社」であります。
櫻島埠頭株式会社
有価証券報告書－第75期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約内容契約期間埠頭ジャスタック㈱港湾運送事業等の作業の委託並びに設備修理等に係る業務の発注昭和37年４月からほか大阪市大阪市所有土地賃貸借契約平成26年４月から平成56年３月までほか
レオン自動機株式会社
有価証券報告書－第55期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、昭和36年12月科学技術庁より林虎彦(現名誉会長)が確立した「流動加工理論」に発明実施化補助金が交付され、それを契機に包あん機の商品化を図り、世界の食文化の継承と発展に貢献するため、企業設立に至りました。その後、翌年２月「Ｒ-３型」包あん機が発明され、商品の開発改良を進める一方、食品加工における新技術の開発に力をそそぎ、以下の経過を経て現在に至っております。年月摘要昭和38年３月レオン自動機株式会社設立。自動包あん機製造販売開始。昭和41年６月東京営業所開所。昭和43年９月日本各地(札幌、仙台、名古屋、岡山、広島、福岡)に出張所を開所し、販売体制を確立する。昭和45年６月西ドイツ国デュッセルドルフ市に駐在員事務所を開所。昭和45年11月米国ニュージャージー州パラマス市に駐在員事務所を開所。昭和48年５月大阪・金沢に出張所を開所。昭和49年４月米国ニュージャージー州パラマス市に当社100％出資の現地法人レオンＵＳＡ(現連結子会社)を設立し、駐在員事務所を閉鎖。昭和49年５月西ドイツ国デュッセルドルフ市に当社100％出資の現地法人レオンヨーロッパ(現連結子会社)を設立し、駐在員事務所を閉鎖。昭和49年９月多彩な用途を持つ自動蒸ライン「USシリーズ」を製造販売開始。昭和50年11月パン・菓子の生産ラインのプラント「MMライン」の製造販売開始。昭和51年11月本社機械組立工場が操業開始。昭和52年７月設計開発部門、大型コンピューター室(一部部品工場)を完成。昭和53年４月オレンジベーカリー(現連結子会社)を当社子会社として、米国カリフォルニア州に設立。昭和53年５月宇都宮市下金井町に食品成形機生産工場の「下金井工場」が操業開始。昭和58年６月ストレスフリー(無加圧)型連続自動製パンライン「HMライン」の開発に成功、製造販売開始。昭和59年５月ARCOS(経営管理システム)コンピューターシステムの開発稼動(ARCOSとはAllRheonComputerOnlineSystemの意味)。昭和60年６月株式会社レオンアルミ(現連結子会社)を当社子会社として栃木県下野市(旧下都賀郡石橋町)に設立。昭和60年11月当社株式を社団法人日本証券業協会東京地区協会に店頭売買銘柄として登録、株式を公開。昭和61年６月「包あん機208型」製造販売開始。昭和62年２月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。昭和62年３月「火星人CN100型」製造販売開始。昭和63年１月栃木県宇都宮市(旧河内郡上河内村)に当社主力工場として「上河内工場」が操業開始。昭和63年４月レオンヨーロッパ新社屋完成。昭和63年８月製品、仕入商品、部品等の流通を円滑に行うため本社隣接地に「物流センター」を新設。昭和63年10月米国ノースカロライナ州にオレンジベーカリーシャーロット工場完成。年月摘要平成元年８月東京都港区東麻布に食品の実験ショールームや技術情報などを提供する「レオンプラザ東京」を新設。平成元年９月当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場。平成２年５月名古屋出張所自社ビル完成。平成２年９月札幌出張所自社ビル完成。平成２年11月大阪、名古屋出張所を営業所へ昇格。平成２年12月台北支店開店。平成３年７月東京営業所をレオンプラザ東京内に併設移転開所。平成４年９月大阪営業所自社ビル完成。平成６年４月福岡出張所を営業所へ昇格。平成９年６月「ストレスフリーV４ドウフィーダー」を'97国際食品工業展で発表。平成11年６月本社敷地内にレオロジー記念館完成。平成11年10月多種多様な製パンが可能なＶＭシステムの開発に成功、製造販売開始。平成12年８月「火星人CN500型」製造販売開始。平成13年２月米国カリフォルニア州にオレンジベーカリーパーカー工場完成。平成14年４月米国カリフォルニア州アーバイン市にレオンＵＳＡ本社を移転。平成15年１月食パン自動生産ライン「VM1500」製造販売開始。平成18年４月有限会社ホシノ天然酵母パン種の株式を取得、子会社化(現連結子会社)。平成19年１月台北支店を増床移転開店。平成19年６月米国ニュージャージー州テーターボロ市にレオンＵＳＡ東部事務所開所。平成20年１月台北市に当社100％出資の現地法人レオンアジア(現連結子会社)を設立し、台北支店を閉店。平成21年６月「火星人CN570型」製造販売開始。平成21年７月「上河内工場」内に新工場を建設し「本社工場」「下金井工場」「物流センター」の機能を上河内工場に移転。平成21年11月福岡営業所自社ビル完成。平成22年１月中華人民共和国上海市に駐在員事務所を開所。平成22年６月「マルチコンフェクショナー」製造販売開始。平成23年11月「火星人CN580型」製造販売開始。平成23年11月米国カリフォルニア州アーバイン市にレオンＵＳＡ本社を移転。（自社ビル取得）平成24年１月「火星人CN020型」製造販売開始。平成24年４月金沢出張所を閉所し名古屋営業所へ統合、広島出張所を閉所し岡山出張所へ統合、同時に岡山出張所を営業所へ昇格。平成25年１月「メガフォーマー」製造販売開始。平成25年３月「パンチラウンダーVR250ライン」製造販売開始。平成26年２月「２列火星人WN155型」製造販売開始。平成26年10月「包あん機AN210型」製造販売開始。平成26年11月「EZデバイダー」製造販売開始。平成27年２月単元株式数を1,000株から100株へ変更。平成27年８月自動包あん機「105型」が日本機械学会の「機械遺産」に認定される。平成28年10月ＩoＴ対応モデル「火星人CN050型」製造販売開始。
レオン自動機株式会社
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３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社と子会社６社で構成され、主として食品加工機械の開発・製造・販売を行っており、そのほか食品の製造販売の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の位置付けならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。区分主要な事業内容および商品主要な会社食品加工機械製造販売事業日本食品加工機械の開発(日本のみ)・製造(日本のみ)・販売・食品成形機（万能自動包あん機、火星人、ロボットEP）の開発（日本のみ）・製造（日本のみ）・販売・製パンライン等（ストレスフリーV４システム、ストレスフリーVMシステム、V４フリーデバイダー、ツインデバイダー、パンチラウンダー、VR250ライン、FEライン、EZデバイダー、ピザストレッチャー、ADライン、コンパクトADライン、リングエクストルーダーライン、MMライン、HMライン、EZテーブルライン、コンパクトEZテーブル、マルチヘッドインクラスターライン、マルチコエクストルーダーライン、マルチコンフェクショナー、メガフォーマー、USライン、ミニスチーマー、コンパクトパンナー、クワトロフォーマー、マルチサンドライン、ラックBOXスチーマー、卓上型ガトーデポ）の開発（日本のみ）・製造（日本のみ）・販売・修理その他（部品、オプション、技術指導料、修理工賃）・仕入商品（オーブン、ミキサー、包装機等の他社よりの仕入商品）当社㈱レオンアルミ北米・南米レオンＵＳＡヨーロッパレオンヨーロッパ（ドイツ）アジア当社レオンアジア（台湾）食品製造販売事業北米・南米・当社の機械のモデル工場として、当社の機械および生産システムを使用してのクロワッサン、デニッシュペストリー、パイ、クッキー類、冷凍ロールイン生地等の高加工度冷凍食品の製造販売オレンジベーカリー(Ｕ.Ｓ.Ａ.)日本・天然酵母パン種の開発・製造・販売㈲ホシノ天然酵母パン種(注)主な事業内容とセグメント情報における事業区分は同一であります。以上の事業系統図は次のとおりであります。
レオン自動機株式会社
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社グループは、レオロジー（流動学）の応用工学に基づく独自の開発技術により、常に進歩的な新技術の開発を行い、この正しい普及により食文化の発展を通じて、「存在理由のある企業たらん」を目標に人類繁栄に貢献することを経営の基本理念としています。また、株主・顧客をはじめとする企業利害関係者の信頼と期待に応え、食品工業界におけるパイオニア的役割を果たすとともに、研究開発メーカーとしての使命を遂行してまいります。（２）経営戦略等当社グループは、会社の経営の基本理念のとおり、食品成形技術のパイオニアとして、世界の民族食の生産機械として定着した「包あん機」（食品成形機）、および「シートからパンを作る」独自の製パン法に基づく理論により商品化した「ストレスフリー製パンシステム」（製パンライン等）のより一層の充実を図るとともに、開発提案型企業として新商品開発に注力して、食品の安全性および高品質、低価格を可能にし、世界の食文化に貢献する生産効率の高い多品種自動生産システムの供給とサービスの提供をしてまいります。また、1970年以来のグローバル活動拠点としてのアメリカ、ヨーロッパ、アジアの各グループ会社との総合力を活かし、顧客サービスの向上と全世界の食文化の継承および発展のため、継続的な経営効率の向上を図り、連結重視の経営を推進してまいります。（３）目標とする経営指標当社は、「存在理由のある企業たらん」を経営の基本理念に掲げ、食品加工技術の開発により業務展開を行い、開発提案型企業として継続的に事業が成長していくことおよび「自己資本利益率（ＲＯＥ）」５％以上の達成を経営の目標としております。研究開発メーカーとして新商品の開発に注力した企業経営に取り組んでまいります。（４）経営環境国内においては、エネルギー価格の上昇などの物価上昇に伴う実質所得の低下による個人消費の停滞が懸念されます。海外においては、米国では緩やかな回復が見込まれますが、新大統領の政策の実現性や、欧州では主要国の選挙の結果、中国経済の減速懸念、地政学的リスクも為替の動向への影響が懸念され、依然として不透明な状況が続く見通しです。（５）対処すべき課題①国内市場の拡大当社顧客においては市場拡大のため、和洋菓子・パンや調理食品などの専門分野を超えた製品やコンビニやスーパーなどの流通ニーズに応えた新製品開発が必要となっており、当社のソフト提案・用途拡大提案が重要となっております。業界別の境の無い提案を同時に行い、品質アップやバラエティー化、人手不足に対応する省人化や生産性アップなどの顧客ニーズに応え、既存顧客のみならず、新規顧客への販売拡大を図ってまいります。②海外市場の販売強化海外市場においては、各国の食文化にあった販売活動を推し進めるため、「代理店との販売協力体制の強化」、「協力メーカーとのエンジニアリング事業の拡大」、「展示会による顧客ニーズの発掘強化」、「海外研修制度を活用したグローバルな人材育成」を実施してまいります。③開発力の強化開発部門では、最新の市場や顧客ニーズを把握して新製品開発に生かす情報収集の専門部署としての「マーケティング部」を活用し顧客視点での情報分析を行い、競合に負けないアイデア、機械構造の簡素化、安全・衛生機能を高める戦略機種の開発と標準化を機動力ある組織で推し進めてまいります。④生産力の強化生産部門においては、各部門が一体となり、生産技術力を強化するとともに、コストダウン力を高め、品質・納期管理の徹底できる体制を構築してまいります。⑤食品製造販売事業の拡大オレンジベーカリーでは、新製品の開発による新規顧客の獲得を図るとともに、戦略商品としてパイ製品の拡販を行い、工場の稼働率アップを図ってまいります。㈲ホシノ天然酵母パン種では、顧客の需要に応えるため新工場の生産能力のアップを図るとともに、ホシノパン種の魅力を発信してまいります。以上の食品製造販売事業においては、引き続き食の安全・安心を守る体制を整え、品質管理のレベルアップに取り組むとともに、食品の研究事業にも注力してまいります。⑥社会的責任社会的責任と役割を果すべく、低炭素社会の実現を目指し、環境保全活動も積極的に展開してまいります。当社は、日光杉並木保護活動を支援し、栃木県が発足した「日光杉並木オーナー制度」に賛同し、日光杉並木のオーナーとなっております。
レオン自動機株式会社
有価証券報告書－第55期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、従来より市場開発型企業の特性を活かし、消費者の食品嗜好の多様化など市場ニーズに対応すべく、食品の基礎研究および食品加工技術開発の両面から日常的に研究開発を重ね、当該技術を市場に提供していることに加え、今後さらに環境に配慮した生産技術を開発すべく鋭意努力しております。当連結会計年度における研究開発費は、736百万円となっており、主な活動の状況は以下のとおりであります。〔食品加工機械製造販売事業〕食品成形機および製パンライン等の構成機械とラインシステムの研究開発、ならびにこれら機械システムを用いて生産される食品の研究開発を行っております。食品成形機においては、万能タイプの包あん機「火星人ＣＮ５８０型」などが順調に販売を伸ばしております。和洋菓子向けにサニタリーを向上させ、オプションで通信機能を付け、ＩoＴ化にも対応可能な包あん機「火星人ＣＮ０５０型」を販売開始いたしました。欧米向けとして、高回転、サニタリー性を更に向上させた「火星人ＫＮ５５１型」を開発し、オプションとして国内でも好調であります「重合ノズルソニックスライサーＳＫ１００型」を搭載可能にしました。また、大量生産のクッキーライン「マルチコンフェクショナーライン」では、課題でありましたチョコチップクッキーの吐出が可能となり、海外で順調に伸びてきております。製パンライン等においては、「ツインデバイダーＶＸ２１２型」が欧州で順調に伸びており、高品質なブレッドの分割に使用されております。特に海外では現地の基準にあった仕様を取り入れ、お客様のニーズの変化に対応できるよう改良を加えました。ペストリーラインでは、国内のお客様の買い替え需要に伴い、成形部を改善し、付加価値のある製品を生産可能にして、順調に伸びてきております。また、国内のリテールベーカリー向けには、食パン・菓子パン生地にダメージを与えず、秤量・分割ができる小型分割機「ＥＺデバイダーＣＸ０１１型」の販売も順調に伸びており、市場に認知されてきております。使い勝手、重量精度の研究などを続け、更に進化させております。〔食品製造販売事業〕当社グループのオレンジベーカリーにて開発した新製品を、現地の市場で販売することを通じて顧客ニーズの調査・研究を行い、より市場に求められる製品の開発と、それらを生産するための食品加工機械の開発に役立てています。また、新しい天然酵母パン種の研究、天然酵母パン種の活用方法を拡大するための応用化研究を㈲ホシノ天然酵母パン種にて日々行っております。研究開発活動の成果として、当連結会計年度に新たに取得した特許件数は、国内16件、海外43件の計59件となり、当連結会計年度末日現在の総保有特許は、国内149件、海外397件の合計546件を有するに至っております。
株式会社弘電社
有価証券報告書－第138期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正６年６月明治43年３月創業の弘電舎の業務一切を承継し、各種電気工事の設計、施工、請負を目的とする株式会社弘電社を大正６年６月に設立し、本社を東京市京橋区采女町に置く大正７年６月北海道支社を開設（現株式会社北弘電社）昭和２年10月朝鮮支社開設昭和３年４月土浦営業所開設（現東関東支店）昭和９年６月満州支社開設昭和13年７月埼玉営業所開設（現北関東支店）昭和14年６月華北支社、上海出張所開設昭和20年８月終戦と同時に海外の支社、出張所閉鎖昭和23年６月千葉営業所開設（現千葉支店）昭和24年10月建設業法により建設大臣登録(イ）第315号の登録昭和26年６月三菱電機株式会社が資本参加し、同社の子会社となる北海道支社を株式会社北弘電社に営業譲渡昭和27年３月大阪、名古屋、東北支社開設（現大阪支店、名古屋支店、東北支店）昭和30年４月水戸営業所開設（現茨城支店）昭和35年３月弘電工事株式会社（現連結子会社）を設立昭和37年７月東京証券取引所市場第二部に株式上場昭和39年２月横浜支社開設（現横浜支店）昭和42年８月九州支社開設（現九州支店）昭和45年６月三菱電機株式会社の流通機構改革に伴い家庭電器製品の販売部門を南埼玉三菱電機商品販売㈱他５社に営業譲渡昭和55年１月三菱電機株式会社の北関東地区における機器製品販路整備に伴い、南埼玉三菱電機商品販売㈱他３社から機器部門の営業譲り受け平成５年６月中国支店開設平成７年11月株式会社弘電テクノス（連結子会社）を設立（平成28年10月清算結了）平成10年４月北京事務所開設平成15年１月弘電社技術諮問（北京）有限公司（現連結子会社）を設立（現弘電社機電工程（北京）有限公司）平成20年11月弘電社物業管理（北京）有限公司（現連結子会社）を設立平成22年３月平成29年６月創業100周年創立100周年
株式会社弘電社
有価証券報告書－第138期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社３社、親会社で構成され、電気設備工事事業（屋内線工事、送電線工事、発変電工事、通信工事、空調工事の設計・施工・請負）並びに商品販売事業（汎用電気機器、産業用電気・電子機器、冷熱住設機器、昇降機等の販売）を主な事業として事業活動を展開しております。また、親会社の子会社１社との間には継続的で緊密な事業上の関係があります。各社の事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。電気設備工事事業当社の受注した電気設備工事の一部につき、その施工の一部を子会社の弘電工事株式会社、弘電社機電工程(北京)有限公司に、設計積算等業務の一部を子会社弘電社機電工程(北京)有限公司に、機器の一部については親会社三菱電機株式会社に発注しております。また、工事の一部につき、親会社三菱電機株式会社より受注しております。商品販売事業親会社三菱電機株式会社との代理店契約・特約店契約等に基づき、同社の製造する商品を当社が仕入・販売しており、また、同社子会社である三菱電機住環境システムズ株式会社より、親会社三菱電機株式会社の製造する住宅設備機器及び冷熱住設機器等を当社が仕入・販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社弘電社
有価証券報告書－第138期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の日本経済の見通しにつきましては、企業収益の改善と雇用・所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果により緩やかながら引き続き景気の回復が期待されますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響により景気の先行きは不透明な状況が続くものと思われます。このような事業環境のなか、安定した収益及び事業の成長を実現するため、社会インフラ整備の一端を担う総合設備企業として高度な社会インフラ整備の実現に向けて取り組んでまいります。■会社の経営の基本方針［企業理念］当社は、企業倫理の確立とコンプライアンスの徹底を経営の最重要課題としております。その中で、弘電社は電気・電子の分野での電気工事と電気製品の販売に加え、その周辺の設備・システムに至る広い分野で、社会のニーズ、時代の変化を先取りする技術と想像力を基軸にテクノロジー最前線を担う企業であり、その目指すところは「創造する喜び」を通して新しい付加価値を顧客や社会に提供し、豊かな人間社会の実現に貢献することです。［経営方針］当社は、企業倫理の確立とコンプライアンスの徹底を経営の最重要課題として企業理念を追求してまいります。その中で、次の５項目を経営方針としております。・顧客第一の精神に徹する・社会のニーズ、変化を先取りする技術者集団をつくる・人を活かし、人を育てる、人間尊重の企業を目指す・信用を高め、業界での確固たる地位を築く・適正利潤を確保し、企業発展の基盤を確立する■中期的な経営戦略及び目標とする経営指標弘電社グループは、変化する顧客ニーズや市場環境を的確に捉え、以下に掲げる施策を展開することで、「質の良い持続的成長」を実現し、中期の経営目標の達成に取り組んでまいります。［成長戦略］・既存市場の維持/拡大及び事業基盤を共有する周辺事業や新規事業分野への取組強化・「リノベーション分野」での提案力強化・市場の拡大／開拓(含むグローバル展開)・「現場力(提案営業力・工事施工力・技術力)」強化への取組継続［経営基盤の強化］・安全・品質の維持／向上・人財の確保・育成・グループ・協力会社との連携強化・健全な財務体質の維持・向上［経営目標］弘電社グループを取り巻く市場の変化に対応し、持続的に達成すべきと位置付ける経営指標・連結売上高：３５０億円以上・連結経常利益率：３％以上・ＲＯＥ：５％以上当社グループは、透明性の高い経営を実現し、経営者・従業員が一丸となって企業の社会的責任を果たすとともに、企業の存続と事業の継続を図るため様々なリスクを想定しそれに対応できるリスク管理体制を強化してまいります。以上のように、当社グループは今後とも安定した受注・売上・利益の確保ができる体制とすることで、企業価値の維持・向上を図り「技術と創造力で、より豊かな人間社会の実現に貢献する」企業グループを目指し邁進する所存であります。
株式会社弘電社
有価証券報告書－第138期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（提出会社）主な代理店契約等は次のとおりであります。相手先契約の種類主要取扱商品契約期間備考三菱電機㈱販売代理店契約誘導電動機、変圧器インバーター、シーケンサー昭和59年４月１日から１ヶ年自動更新無停電電源装置平成４年11月１日から１ヶ年〃三菱電機㈱三菱電機ビルテクノサービス㈱販売特約店契約エレベーター、エスカレータービル遠隔監視システム平成21年４月１日から１ヶ年〃三菱電機住環境システムズ㈱販売代理店契約空調機器、冷熱機器、冷凍機平成17年４月１日から１ヶ年〃
株式会社弘電社
有価証券報告書－第138期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、総合電気工事業として企業基盤を確固たるものにするため、毎年度新技術、新工法、新材料等の導入及び開発を積極的に進めると共に、システムエンジニアリングを軸とした関連技術の複合化、高度化のための各種応用研究開発を実施しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は８百万円であり、すべて電気設備工事事業であります。
株式会社松屋フーズホールディングス
有価証券報告書－第42期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】(1）会社設立の事情当社は、昭和41年６月16日に現代表取締役会長瓦葺利夫が東京都練馬区羽沢１丁目４番地に中華飯店「松屋」を個人経営で創業いたしました。昭和50年10月14日に、有限会社松屋商事を出資金１百万円で東京都練馬区桜台２丁目14番地に設立しましたが、昭和55年１月16日に有限会社から株式会社への会社組織の変更により、株式会社松屋商事を資本金１千１百万円で東京都練馬区桜台２丁目14番地に設立いたしました。同時に有限会社松屋商事から７店舗の営業と工場及び社員を引継いでおります。(2）事業内容の変遷年月事業の内容昭和55年１月㈱松屋商事（現・㈱松屋フーズ）を資本金１千１百万円にて設立。昭和59年６月新業態ラーメン店として業務受託店田無柳麺店を東京都田無市（現・西東京市）に開店。昭和60年12月神奈川県に初の直営店舗として鶴見店を神奈川県横浜市鶴見区に開店。昭和62年３月事業拡大に伴い、本社を東京都杉並区下井草から東京都練馬区下石神井に移転。平成元年６月会社のイメージアップを目的として㈱松屋フーズに商号変更。平成２年10月社団法人日本証券業協会に店頭登録。平成８年10月事業拡大に伴い、埼玉県比企郡嵐山町に嵐山工場を開設。平成10年３月店舗総合メンテナンス、厨房機器販売を主たる業務とした全額出資子会社、㈱エム・テイ・テイ（現・連結子会社）を設立。翌４月より事業を開始。平成10年12月店舗網拡大に伴う、人材育成の強化を目的として大阪府高槻市、神奈川県横浜市にトレーニングセンターを開設。平成11年12月東京証券取引所市場第二部に上場。平成12年２月ユニフォームのクリーニング、消耗品、包装材、容器等の販売を主たる業務とした全額出資子会社、㈱エム・エル・エス（現・連結子会社）を設立。同年４月より事業を開始。平成13年３月東京証券取引所市場第一部に指定。人事関連業務、従業員採用を主たる業務とした全額出資子会社、㈱エム・ピー・アイを設立。教育研修、認定試験の企画運営、教育ツールの販売を主たる業務とした全額出資子会社、㈱エム・エム・シー・エーを設立。立地開発、不動産管理を主たる業務とした全額出資子会社、松屋フーズ開発㈱を設立。３社とも翌４月より事業を開始。平成13年４月環境管理システムの国際規格、ＩＳＯ14001の認証取得。平成13年８月店舗設計、施工管理を主たる業務とした全額出資子会社、松屋フーズ建設㈱を設立。同年10月より事業を開始。平成13年12月㈱エム・エル・エスが障害者雇用促進を目的とした特例子会社として池袋公共職業安定所より承認。平成14年10月品質管理システムの国際規格ＩＳＯ9001の認証取得。平成15年３月優良フードサービス事業者表彰の「環境配慮部門」において農林水産大臣賞を授賞。平成16年11月中華人民共和国（青島市）に店舗展開を目的とし、当社が100％出資して青島松屋快餐有限公司を設立。同市に海外初出店となる青島ジャスコ１号店を出店。平成17年１月静岡県富士宮市に富士山工場を開設。平成17年12月米国現地法人子会社「MatsuyaFoodsUSA,Inc.」が「Yonehama,Inc.(現・MatsuyaNewYork,Inc.)」(ラーメンと居酒屋の複合業態等５店舗を運営）と「YonehamaInternational,Inc.」の株式取得、および「JapanCateringService,Inc.」の資産の一部購入（鮨弁当販売２店舗及び工場）を実施。また「MatsuyaInternational,Inc」を設立。平成18年２月嵐山工場に無洗米精米ラインを新設し、精米事業を開始。平成18年３月㈱コバヤシフーズインターナショナルと営業譲渡契約を締結し、鮨業態12店舗等を譲受け。平成18年４月㈱エム・テイ・テイ（存続会社）と松屋フーズ建設㈱は平成18年４月１日付けで合併。平成18年６月静岡県富士宮市と「災害時における食材等の供給協定」を締結。平成18年12月新本社屋完成に伴い、本社を東京都練馬区下石神井から現在の東京都武蔵野市中町に移転。平成19年３月松屋フーズ開発㈱を平成19年３月に清算。平成19年６月米国現地法人子会社「MatsuyaFoodsUSA,Inc.」により間接所有する、「YonehamaInternational,Inc.」を平成19年６月に清算。平成20年４月㈱エム・ピー・アイ及び㈱エム・エム・シー・エーを吸収合併。平成21年２月平成20年度容器包装３Ｒ推進環境大臣賞小売店部門において「奨励賞」受賞。平成21年７月中華人民共和国（上海市）に店舗展開を目的とし、当社が100％出資して上海松屋餐飲管理有限公司を設立。同年９月、同市に仙霞路店を出店。平成23年12月埼玉県川島町に川島生産物流センターを開設。平成24年８月松屋フーズグループ国内総店舗数1,000店舗達成。平成28年６月創業50周年。
株式会社松屋フーズホールディングス
有価証券報告書－第42期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社６社並びに非連結子会社２社で構成され、牛めし・カレー・各種定食等を提供する和風ファーストフード店「松屋」の運営を主力事業として展開しております。グループ各社の事業内容と位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。（注）※１．子会社(連結子会社)㈱エム・テイ・テイは、当社の店舗の総合メンテナンス及び建設施工監理、給排水工事を行う100％出資子会社であります。※２．子会社(連結子会社)㈱エム・エル・エスは、当社の店舗で使用するユニフォームのクリーニング事業及び衛生用品（洗剤）の販売を行う100％出資子会社であります。※３．子会社(非連結子会社)㈱松屋ファームは、農業及び農業の代行・受託等を目的として、平成18年８月に設立された農業生産法人であり10％の出資を行いました。※４．子会社(連結子会社)「MatsuyaFoodsUSA,Inc.」は米国における持ち株会社としてのマネジメント業務等を行う100％出資子会社であります。※５．子会社(連結子会社)「MatsuyaNewYork,Inc.」は、「MatsuyaFoodsUSA,Inc.」を持ち株会社（100％）とし、米国における事業展開及び日本国内での新業態開発におけるノウハウの取得等を目的とした100％出資子会社であります。※６．子会社(連結子会社)「MatsuyaInternational,Inc.」は、「MatsuyaFoodsUSA,Inc.」を持ち株会社（100％）としております。なお、「MatsuyaInternational,Inc.」は、全業務を「MatsuyaNewYork,Inc.」に移管しております。（休眠会社）※７．子会社(連結子会社)上海松屋餐飲管理有限公司は中華人民共和国内における飲食店舗の運営を目的とした100％出資子会社であります。※８．子会社(非連結子会社)青島松屋商貿有限公司は中華人民共和国内における地場企業に対する技術指導及び各種業務の受託を行う100％出資子会社であります。