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リソルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第124期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】会社の経営の基本方針当社グループは、市場環境の変化を先取りし、柔軟に、革新的な発想と行動力で時代のニーズに適応した商品やサービスをお客様に提供し、社会に貢献することを会社の基本方針としております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）ホテル、ゴルフ場運営事業の推進当社グループは、ホテル及びゴルフ場各施設の立地等諸条件を踏まえた現在の競争力及び将来のポテンシャルを的確に評価し、ポートフォリオを意識しつつ運営施設の取得または受託を拡大してまいります。また、運営現場においては、直営事業で培った経営ノウハウ及び運営管理ノウハウを活かし、コスト管理と同時に、顧客志向・顧客フォローを徹底することによるリピーター獲得により、安定的に高い収益を目指してまいります。（2）福利厚生事業の推進当社グループが提案する福利厚生代行サービス「ライフサポート倶楽部」は利用実績に応じて料金を徴収する、業界初の「会費精算システム」を採用しており、合理的な料金システムとして高い評価を得ております。今後も、各分野で専門のノウハウを持つ外部企業との提携や独自のメニュー開発を強化することで、更なる会員拡大を図り、本事業の伸長を推進してまいります。（3）開発事業の推進施設の運営等で蓄積したノウハウにより、コンサルティング、デューデリジェンス及び運営支援等幅広いサービスを拡大、発展させてまいります。また、施設取得後、バリューアップし売却を行う投資再生事業についても、マーケットの動向を的確に捉えながら推進してまいります。（4）リゾート関連事業の推進リゾート関連事業は、お客様の多様なニーズに対応する商品の開発・販売を推進してまいります。（5）当社グループ会員向け商品・サービスの販売展開当社グループには、福利厚生代行サービス「ライフサポート倶楽部」会員ほか多数の会員の登録をいただいております。この登録いただいた会員の皆様を対象として、当社グループ施設関連サービスあるいは物販等の、質の高く、お得な商品を提供するビジネスを展開いたします。（6）三井不動産株式会社との事業協力の推進預かり資産の拡大による「マネジメント事業」の伸長、強化を目指す三井不動産株式会社と、運営受託事業のさらなる拡大を目指す当社とは、事業戦略、成長戦略の方向性が一致し、両社の目指す事業の拡大を通じ、中長期的な企業価値向上に向け協力体制を引き続き強化してまいります。（7）コナミホールディングス株式会社との事業協力の推進国内最大のスポーツクラブ組織を傘下に有するコナミホールディングス株式会社とは、双方の強みを活かした「両社の会員による施設の相互利用」「両社による健康推進商品・サービスの開発と販売」「両社によるアクティブシニア向け商品の開発」「施設の共同開発」「双方のノウハウ活用による提供メニューの拡充」等につき事業連携を引き続き継続推進してまいります。このような事業環境を受け、当社では成長事業への投資を進め、健康、スポーツ、高齢者、太陽光等の自然エネルギー事業を通じて社会に貢献していくとともに、将来に渡り企業価値の創造と収益基盤の強化を図る必要があります。当社グループといたしましては、コーポレートスローガンである「あなたのオフを、もっとスマイルに」を着実に推進するとともに、収益の最大化を図る所存でございます。
リソルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第124期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）事業協力に関する協定書契約会社名相手方の名称契約年月日契約の内容リソルホールディングス㈱（当社）三井不動産㈱平成17年３月15日三井不動産㈱の預かり資産活用型事業の拡大と当社の運営受託事業等の拡大に向けて、包括的な事業協力関係の構築を両社協力して行うことを目的としています。（2）事業協力に関する協定書契約会社名相手方の名称契約年月日契約の内容リソルホールディングス㈱（当社）コナミホールディングス㈱平成18年３月７日双方の強みを活かし「施設の共同開発」「施設の共同運営または運営の相互委託」「両社の会員による施設の相互利用」「両社によるアクティブシニア向け商品の開発」「施設予約サービスの展開」など両社協力して行うことを目的としています。（3）建物賃貸借契約契約会社名相手方の名称契約年月日契約の内容リソルホールディングス㈱（当社）富国生命保険相互会社他７平成17年３月15日ホテル建物賃貸借契約
セイコーグループ株式会社
有価証券報告書－第156期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】1881年（明治14年）12月創業。1892年（明治25年）３月時計製造工場精工舎設立。時計製造開始。1917年（大正６年）10月会社組織に改め資本金500万円の株式会社服部時計店となる。1932年（昭和７年）６月東京銀座に本社社屋完成。1937年（昭和12年）９月工場精工舎のウオッチ部門が分離独立し、株式会社第二精工舎（現在のセイコーインスツル株式会社）となる。1947年（昭和22年）４月小売部門を分離し、株式会社和光設立。1949年（昭和24年）５月東京証券取引所上場。1959年（昭和34年）５月株式会社第二精工舎の諏訪工場が分離独立し、株式会社諏訪精工舎（現在のセイコーエプソン株式会社）となる。1964年（昭和39年）10月東京オリンピックの公式計時担当。1968年（昭和43年）11月HATTORI(H.K.)LTD.（現在のSEIKOHongKongLtd.）を香港に設立。1969年（昭和44年）12月世界初の水晶発振式（クオーツ）腕時計発売。1970年（昭和45年）５月SEIKOTIMECORPORATION（現在のSEIKOCorporationofAmerica）をアメリカに設立。1970年（昭和45年）11月工場精工舎を分離し、株式会社精工舎設立。1971年（昭和46年）11月SEIKOTIME(U.K.)LTD.（現在のSEIKOU.K.Limited）をイギリスに設立。1972年（昭和47年）２月札幌オリンピックの公式計時担当。1983年（昭和58年）８月社名を株式会社服部セイコーとする。1988年（昭和63年）４月世界初の自動巻発電クオーツウオッチ（現在のKINETIC）発売。1988年（昭和63年）６月SEIKOSHA(THAILAND)CO.,LTD.（現在のSEIKOPrecision(Thailand)Co.,Ltd.）をタイに設立。1992年（平成４年）７月バルセロナオリンピックの公式計時担当。1994年（平成６年）２月リレハンメルオリンピックの公式計時担当。1996年（平成８年）１月セイコークロック株式会社、セイコープレシジョン株式会社を設立し、同年３月それぞれが株式会社精工舎より営業譲受。同株式会社セイコーオプティカルプロダクツ（現在のセイコーオプティカルプロダクツ株式会社）を設立し、眼鏡事業を分社。1997年（平成９年）７月社名をセイコー株式会社とする。1998年（平成10年）２月長野オリンピックの公式計時担当。1999年（平成11年）11月米国ワシントンＤＣのスミソニアン博物館に世界初のクオーツ腕時計“セイコークオーツアストロン”のムーブメントのレプリカが展示される。1999年（平成11年）12月機械式とクオーツの融合を実現した世界初の駆動機構（スプリングドライブ）腕時計発売。2001年（平成13年）７月セイコーウオッチ株式会社を設立し、ウオッチ事業を分社。持株会社となる。2002年（平成14年）２月ソルトレークオリンピックの公式計時担当。2004年（平成16年）11月世界初のクオーツ腕時計“セイコークオーツアストロン”がＩＥＥＥ（電気・電子学会）マイルストーン賞を受賞。2007年（平成19年）７月社名をセイコーホールディングス株式会社とする。2009年（平成21年）10月セイコーインスツル株式会社を経営統合。2012年（平成24年）９月世界初のＧＰＳソーラーウオッチ発売。2014年（平成26年）11月“「グランドセイコー」メカニカルハイビート36000ＧＭＴ限定モデル”がジュネーブ時計グランプリプティット・エギュイーユ部門賞を受賞。
セイコーグループ株式会社
有価証券報告書－第156期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ウオッチ事業、電子デバイス事業、システムソリューション事業を主な事業としております。また、当社は持株会社として、それぞれの事業会社を連結運営する経営体制をとっております。各事業の内容と各関係会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［ウオッチ事業］国内では主にセイコーウオッチ㈱がウオッチの卸売を、㈱クロノスが時計小売を、主にセイコーインスツル㈱、盛岡セイコー工業㈱がウオッチ製造を行っております。海外ではSEIKOCorporationofAmerica、SEIKOU.K.Limited等がウオッチの卸売を、TimeModule(HongKong)Ltd.がウオッチムーブメントの販売を行っており、SeikoInstrumentsSingaporePte.Ltd.等がウオッチ製造を行っております。また、セイコーサービスセンター㈱が修理・アフターサービスを行っております。［電子デバイス事業］国内では主にセイコーインスツル㈱がメカトロニクスデバイス・電子デバイス等の製造・販売を、エスアイアイ・セミコンダクタ㈱、セイコーＮＰＣ㈱が半導体の製造・販売を行っております。海外ではSeikoInstruments(H.K.)Ltd.等が電子デバイス等の製造・販売を行っております。［システムソリューション事業］主としてセイコーソリューションズ㈱が無線通信機器、情報ネットワークシステム及びデータサービスに係わる製品等の製造・販売を行っております。［その他］クロック事業として、国内ではセイコークロック㈱がクロックの商品開発、製造・販売及び修理・アフターサービスを行っております。海外ではSEIKOCLOCK(HongKong)Ltd.がクロック等の製造・販売を行っております。その他、㈱和光が高級宝飾・服飾・雑貨品等の小売を、主に京橋起業㈱が不動産賃貸を、セイコータイムシステム㈱が設備時計、スポーツ計時機器の販売を行っております。以上の企業集団の状況を事業系統図に示すと以下のとおりであります。※持分法適用会社であります。
セイコーグループ株式会社
有価証券報告書－第156期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。なお経営環境につきましては本報告書の「第2事業の状況1.業績等の概要(1)業績」に記載しております。１）第6次中期経営計画（平成29年3月期～平成31年3月期）当社は新たに平成29年3月期を初年度とする第6次中期経営計画を策定し、推進中です。その内容は次のとおりです。１．長期ビジョングループスローガン「時代とハートを動かすSEIKO」を踏まえて、当社グループが10年後の将来に向け長期的に目指す姿を次のように制定しました。常に時代をリードする先進性と革新性を備え、お客さまの期待を超える製品と品質・サービスを提供し、世界中のステークホルダーと感動を分かち合えるグローバルな企業グループを目指す２．基本方針ウオッチ事業を中核とする高収益グループを目指し、「収益力の強化と成長への投資」を推進するとともに、「経営基盤の強化」を徹底する。３．収益力の強化と成長への投資①ウオッチ事業はグループの中核事業としてさらなる成長へ（収益の拡大）②電子デバイス事業はコアビジネスに経営資源を重点配分し、利益を創出（収益力の向上）③システムソリューション事業は第3の主柱事業として事業基盤を強化（収益力の強化）④その他の事業は安定した収益体質を継続（収益力の安定）４．経営基盤の強化①コーポレートコミュニケーションの強化②資本・財務政策の基本方針の継続③コーポレートガバナンスの強化④組織・グループ機能の強化、人事政策の基本方針の継続５．第6次中期経営計画目標数値①連結損益計画（金額単位：億円）実績第6次中期経営計画第6次中期経営計画2017年3月期2017年3月期2019年3月期売上高2,5712,9003,100営業利益74120170経常利益66120180親会社株主に帰属する当期純利益53100125②事業別売上高（金額単位：億円）実績第6次中期経営計画第6次中期経営計画2017年3月期2017年3月期2019年3月期ウオッチ事業1,3451,6001,900電子デバイス事業840900750システムソリューション事業202200250その他270290300連結合計2,5712,9003,100③事業別営業利益（金額単位：億円）実績第6次中期経営計画第6次中期経営計画2017年3月期2017年3月期2019年3月期ウオッチ事業76120170電子デバイス事業383025システムソリューション事業121015その他31010連結合計74120170④貸借対照表項目（金額単位：億円）実績第6次中期経営計画2017年3月期2019年3月期総資産3,2883,400純資産1,0711,200自己資本比率29.8%35%ネット有利子負債1,012750２）当連結会計年度における経過１.収益力の強化と成長への投資ウオッチ事業は、グループの中核事業としてさらなる成長を目指し、収益の拡大に努めました。高級品としてさらなる売上拡大を目指しブランドを独立させた「グランドセイコー」、世界初のGPSソーラーウオッチ「アストロン」、本格スポーツウオッチ「プロスペックス」の3つのグローバルブランドを中心として日本・欧米・アジア市場で積極的なマーケティング活動を行いました。しかしながら、当連結会計年度の業績は売上高・営業利益ともに、初年度の計画に対して未達に終わりました。こうした厳しい損益状況の中でもブランド価値向上への投資は削減せず、中長期的な視野に立って「2020年に向けてSEIKOを真のグローバルブランドに成長させ、世界の時計市場においてリーディングカンパニーとなることを目指す」ことを目標に、今後の成長に向けた投資を継続してまいります。電子デバイス事業は、コアビジネスに経営資源を重点配分することで利益を創出し、収益力の向上に努めました。ここ数年にわたり取り組んできた不採算事業の整理・改善も進んだことから、収益力が前年度より大きく向上しました。売上高は円高の影響もあり初年度の計画に達しなかったものの、営業利益は初年度の計画を上回る結果となりました。システムソリューション事業は、第3の主柱事業として事業基盤を強化しながら、収益力の強化に努めました。決済関連ビジネスが収益を牽引し、モバイル関連ビジネスが事業規模を拡大しました。利益を重視した事業運営の浸透や統合の完了に伴う経営合理化の進展もあり、売上高・営業利益ともに初年度の計画を上回る結果となりました。その他に含まれる事業は、安定した収益体質を継続すべく、収益力の安定化に努めました。クロック事業は国内向け販売を中心に堅調に推移したものの、和光事業と設備時計事業は収益力の安定に課題が残り、事業全体としては売上高・営業利益ともに初年度の計画を下回る結果となりました。２.経営基盤の強化コーポレートコミュニケーションの強化については、セイコーブランドの価値向上を目指して、スポーツ、音楽および社会貢献を通した積極的なブランディング活動を展開しました。資本政策については、基本方針である継続的・安定的な配当の実施を目指して、1株当たり年間15円の配当を実施します。また、自己資本比率は29.8％と向上しましたが、計画の最終年度の目標値である35％に向けてさらなる改善を図ってまいります。財務政策については、引き続き有利子負債の圧縮に努めましたが、ネット有利子負債は1,012億円となりました。計画の最終年度の目標値である750億円に向けて一層の削減努力を進めてまいります。コーポレートガバナンスの強化については、コーポレートガバナンス・コードへの対応も踏まえ、役員業績連動報酬制度の導入や独立社外役員を中心としたコーポレートガバナンス委員会の設置など、体制の強化に努めました。組織・グループ機能の強化については、グループの経営方針の策定や戦略の実行を主導し、事業会社へのサポート強化に取り組んだ結果、課題事業に関わる収益性の改善やグループ内の機能統合などを推進することができました。また、人事政策の基本方針である多様な人財の育成については、グローバル人財や次世代を担う幹部候補生の育成とともに、女性活躍推進へのさらなる取り組みに向けた施策を積極的に進めてまいります。
セイコーグループ株式会社
有価証券報告書－第156期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、当社の子会社であるセイコーインスツル株式会社（以下、SII）が、株式会社日本政策投資銀行（以下、DBJ）と、平成27年5月12日付けにて締結しました「半導体事業の新会社設立に関する基本合意書」に基づき、SIIの半導体事業を両社の共同出資による半導体事業の新会社であるエスアイアイ・セミコンダクタ株式会社（以下、SSJ）へ移管すること、並びに、その後２年経過時点以降にSIIが保有するSSJ株式の一部をさらにDBJに譲渡するオプション等を含む契約（以下、本件取引）について締結する旨を平成27年9月8日の取締役会で決議いたしました。また、本件取引は同日付で締結されております。(1)本件取引の背景及び目的SIIの半導体事業（以下、対象事業）は、時計関連技術をベースに、EEPROMや電源ICなどのアナログ半導体をはじめとする優れた製品を提供してきました。対象事業は、その高い収益性とともに、グローバル・トップクラスの技術・人材・知的財産・顧客基盤等の経営資源や市場での競争ポジションを最大限に活かすことにより、更なる成長が期待できる事業です。今後、グローバルでの競争激化が進む半導体市場での持続的な成長のために、今回のDBJとの取り組みが、対象事業のさらなる拡大・成長につながるものであると判断し、正式契約の合意に至りました。SSJは、製造能力拡大・開発機能強化を図りながら、M&amp;Aやアライアンス等を含めた業界再編を成長戦略の中核として推進し、半導体業界においてグローバル・プレゼンスを有する事業体（とりわけ、アナログ半導体を中心とした対象事業の主力分野では、世界トップ５位以内）になることを目指します。(2)本件取引の概要SSJ株式を、当初、SIIが60％持分を、DBJが40％持分を保持し、両社が協働してSSJの運営を行い、その後上記(1)記載の成長戦略を進める中で、２年経過時点以降にSIIが保有するSSJ株式の一部をDBJに譲渡し、DBJが70％持分を取得するオプション等を含む契約について合意しました。SIIが継続してSSJの一定持分を保持することで、対象事業の円滑な経営・事業体制を確立し、DBJとの取り組みによりSSJの成長と収益の拡大を図り、SII及び当社グループ全体の中長期的な企業価値向上に貢献することを目指しております。(3)セイコーインスツル株式会社（当社子会社）の概要事業内容ウオッチ（完成品、ムーブメント）、電子デバイス、精密メカトロ製品の開発・製造・販売資本金9,756百万円(4)エスアイアイ・セミコンダクタ株式会社（孫会社）の概要事業内容半導体の製造・販売資本金9,250百万円(5)株式譲渡の相手先の概要（平成29年3月31日現在）名称株式会社日本政策投資銀行所在地東京都千代田区大手町一丁目9番6号代表者の役職・氏名代表取締役社長柳正憲事業内容金融保険業資本金1,000,424百万円(6)譲渡価額は未確定であります。(7)日程新会社設立平成27年9月共同出資・事業移管平成28年1月株式譲渡日（予定）平成30年1月以降
セイコーグループ株式会社
有価証券報告書－第156期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は39億円であり、主として電子デバイス事業に係る研究開発活動を行っております。電子デバイス事業に係る研究開発費は25億円、電子デバイス事業以外に係る研究開発費は13億円であります。主な研究開発活動は次のとおりであります。(1)電子デバイス事業ウオッチ製造のルーツとして培ってきた精密メカトロニクス技術、省エネルギー技術、マイクロデバイス技術を基盤技術に据え、市場の要求に迅速に対応し、かつ優位性を発揮できるよう技術の強化・継承を図ります。世の中より一歩進んだもの（＝匠）を、ミニマムなサイズ・コストで（＝小）、環境にやさしく効率よく生産する（＝省）をSYOイズムとして研究開発活動の理念に掲げ、研究開発投資を行っています。(2)電子デバイス事業以外ウオッチ事業においては、ウオッチの完成品およびムーブメントの商品価値向上のための技術を追求しています。完成品については、外観のデザイン性や質感を高めユーザーの感性に訴求すべく、形状形成、彩色や仕上げなどの技術開発に取り組んでいます。ムーブメントについては、省エネルギー性やコストパフォーマンスに優れた製品を供給すべく、解析、材料、機構や加工・組立などの技術開発に取り組んでいます。システムソリューション事業においては、モバイル・次世代放送・インフラ関連等で要求されるネットワーク経由での高精度時刻配信技術の開発等に関連する研究開発投資を行っています。その他に属する事業においては、クロックのムーブメントおよび完成品の開発、設計に研究開発投資を行っています。
ファイズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】平成23年12月、当社の前身である株式会社ヴィ企画3PL事業部は、ECソリューションを包括的に提供する事業部門として株式会社ヴィ企画の中で発足いたしました。事業部門の成長性が高いため機動的な経営判断を行うべく平成25年10月に当社を設立し、ECソリューションサービスを中核とする事業を開始しました。その後、平成26年２月に南大阪を拠点とするロジスティクスサービス事業を株式会社ヴィ企画より譲受けるとともに、平成26年５月に大手EC事業会社を主要顧客とするオペレーションサービス事業を株式会社ヴィ企画及びヴィプランニング株式会社より譲受け、サービスの提供を行ってまいりました。設立以降の当社に係る経緯は、以下のとおりであります。年月概要平成25年10月大阪市北区に株式会社ファイズ設立平成26年１月住之江営業所開設（大阪市住之江区）平成26年１月東京営業所開設（東京都中央区）平成26年１月神奈川営業所開設（神奈川県小田原市）平成26年２月株式会社ヴィ企画より南大阪を拠点とするロジスティクスサービス事業を譲受け平成26年２月南大阪営業所開設（大阪府羽曳野市）平成26年５月株式会社ヴィ企画よりオペレーションサービス（請負）事業を譲受け平成26年５月ヴィプランニング株式会社よりオペレーションサービス（派遣）事業を譲受け平成26年６月厚木営業所開設（神奈川県伊勢原市）平成27年５月デリバリーサービス事業開始平成27年５月平和島営業所開設（東京都大田区）平成27年８月京都営業所開設（京都市伏見区）平成27年９月住之江営業所移転（大阪市住之江区）平成27年９月名古屋営業所開設（名古屋市中村区）平成28年３月本社移転（大阪市北区）平成28年３月岡山営業所開設（岡山市北区）平成28年８月中部営業所開設（愛知県江南市）平成28年９月平和島営業所移転（東京都品川区）平成28年12月東京営業所移転（東京都中央区）平成29年３月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成29年５月平和島営業所より勝島営業所に名称変更平成29年６月本社移転（大阪市北区）
ファイズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、「人と人のつながりで”未来のあたりまえ”を創造する」をコーポレートミッションとし、人々に便利な生活を提供するために、主にEC（注）サービスによる商品の流通を手がける「ECソリューションサービス事業」を展開しており、提案力を活かしてサードパーティーロジスティクス（荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長期間一括して委託すること）をはじめとするECソリューションを包括的に提供する企業です。当社の事業はECソリューションサービス事業の単一事業であり、サービスの内容は、ECサイト運営企業・メーカー・配送会社等の拠点内オペレーションコンサルティング業務、拠点内オペレーション業務及び一般労働者派遣サービスを行う「オペレーションサービス」、拠点間の商品輸送を行う「ロジスティクスサービス」、ECサービス利用者に商品を宅配する「デリバリーサービス」があり、包括的なサービスを提供しております。現在大阪本社のほか、ECサイト運営企業に上記サービスを提供するにあたり全国に10拠点（東京都（中央区、品川区）、大阪府（大阪市住之江区、羽曳野市）、愛知県（名古屋市中村区、江南市）、神奈川県（小田原市、厚木市）、京都府（京都市伏見区）、岡山県（岡山市北区））を構え、サービスを展開しております。当社のビジネスモデルの特徴当社のビジネスモデルは、ECサービス利用者がECサイト運営企業に商品を注文した後からECサービス利用者への商品宅配までの物流を一貫して手がけております。まず、ECサイト運営企業がECサービス利用者からのオーダーに迅速に対応する事ができるようにメーカー拠点のオペレーションコンサルティング業務及びオペレーション業務、ECサイト運営企業の拠点への輸送を行っております。次に、ECサービス利用者から商品の注文を受けると、ECサイト運営企業の拠点内で商品をピッキング、梱包、仕分けしECサービス利用者の地区の配送会社の拠点に輸送します。その後、オペレーションコンサルティング業務を行った配送会社内拠点にて配達先をさらに細分化して仕分けます。また、ECサイト運営企業からECサービス利用者への商品の宅配も行っております。オペレーションサービスオペレーションサービスでは、ECサイト運営企業・メーカー・配送会社等に対して業務効率化のコンサルティング指導をハンズオンで行っております。具体的には「コンサルティング業務」として顧客ニーズの把握から物流戦略の企画立案、物流システムの構築を、「庫内オペレーション業務」として輸配送ルートから物流拠点を選定、拠点内における一連の業務フローの管理（入荷から出荷、在庫管理に至る一連の業務）を行います。また、顧客の要望に応じて、輸配送のダイヤグラムの設定、ECサイトに掲載するための商材写真のデータ処理サービスも提供しております。ECサービスの特徴として顧客ターゲットが取扱っている店舗の所在地にとらわれない為、リアル店舗に比べ来店数（閲覧数）が多い事が挙げられます。また取扱いアイテム数も多いことから注文内容・数量が予測しづらくオペレーションにフレキシビリティが求められます。このような環境のなか、現場作業の外注を抑え、労働力を内製化するという当社のオペレーションサービスの特徴を活かすことで、顧客の要望に応じた品質の提供と対応を可能としております。仕様変更や繁忙に応じた拠点間のスタッフの移動、顧客にとって新たな拠点の立ち上げ等の際に、自社雇用によりノウハウを蓄積したスタッフに対して当社が直接指示を出すことができるため、顧客の要望にスムーズに応えることが可能となります。独自の教育制度によりスキルの高くなったスタッフは、オペレーションをサポートする人材として人材派遣する場合もあります。ロジスティクスサービスロジスティクスサービスでは、中・大型車両を用いて、メーカー拠点とECサイト運営企業の拠点間及びECサイト運営企業の拠点と配送会社拠点間の商品の輸送を行っております。社会的にも深刻な問題となっているドライバー不足問題を解決するために、当社ではオペレーションサービスに所属する従業員や大型免許を所持しない新規採用者に対し「大型免許取得支援制度」を導入しており、常に必要なドライバー数を確保することに努めております。デリバリーサービスデリバリーサービスでは、主に軽車両を用いて、ECサイト運営企業等の拠点からECサービス利用者への配送を行っております。（注）ECとは、インターネットやコンピュータなど電子的な手段を介して行う商取引の総称。また、Webサイトなどを通じて企業が消費者に商品を販売するオンラインショップのこと。［事業系統図］
ファイズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社を取り巻く経営環境は、国内外における政治・経済情勢の変動等の懸念が払拭されておらず、今後も先行き不透明な状況が続くものと思われます。また、少子高齢化による労働人口の減少も大きな課題となってきております。このような状況のもと、当社といたしましては、経営資源の集中による効率化と更なるコスト削減を図り、取引先のご要望にお応えできるよう、業務改革や社員一人ひとりの意識・行動変革に取り組んでまいります。また、ドライバーを含め人材不足等の問題を解決すべく労働力確保の為の取組みを継続し、業容拡大に対処できる人材の確保を図ってまいります。主な施策としましては、以下のとおりとなります。（１）営業体制の強化新規案件を獲得するため、サードパーティーロジスティクス（荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長期間一括して委託すること）の分野でネット通販、小売大手に営業ターゲットを絞り込み、顧客に密着した集中営業活動を展開いたします。これにより、いち早く顧客のニーズを収集し、ニーズに見合う物流改善提案を行うことで、新規案件の開拓及び既存顧客の業務シェア拡大に努めてまいります。（２）業務体制の強化日々変動する顧客の物量動向を注視し、効果的な人員配置や効率的な経費コントロールを行い、業務効率の改善を実施することで収益の拡大に努めてまいります。併せて顧客ニーズにタイムリーに対応することで顧客の売上拡大に貢献してまいります。（３）内部管理体制の強化社会から信用・信頼される企業づくりのため、内部管理体制やリスク管理体制を強化し、コンプライアンスの徹底に努めることで、健全な企業経営を推進してまいります。（４）安全対策の強化社会的責任を果たすため、安全対策の強化を推進し、作業の安全確保や交通事故の防止などの更なる安全対策の強化に取り組んでまいります。また、車両・施設における環境負荷軽減など、環境保全に対しても積極的に取り組んでまいります。（５）優秀な人材の確保労働人口の減少が進行する中、今後の事業拡大のためには物流センターの管理や運営等において人材の確保が必要不可欠となります。このためパートナー企業とのコミュニケーションを強化し、毎年一定の採用人数を確保するとともに、優秀な人材が確保できるよう取り組んでまいります。また、ITツールを積極的に取り入れ、求人専用サイトやSNSの有効活用など企業プロモーション活動を行って参ります。外国人雇用についても新たな労働力としてグローバルな採用活動も積極的に推進してまいります。なお、長期的には人材募集の為の広告宣伝活動や、従業員向け住宅斡旋等の内製化を検討してまいります。（６）経営戦略の現状と見通し当社は、中長期的な経営戦略に基づき、ECソリューションサービスの営業及び業務の拡大を図るため、営業部門と業務部門が連携し、小売業を中心とした新規顧客の開拓と既存顧客の取引拡大に取り組んでおります。人口が減少に転じており、個人消費の量的拡大は見込めませんが、BtoCサービスとして個人宅への配送など新たな成長分野への展開により業績拡大に努めております。（７）経営者の問題意識と今後の方針について国内のモノの動きはここ10年来減少傾向が続いています。90年代のピーク時とくらべて現在の貨物輸送量は７割程度と言われます。国内の工場がアジアを中心に次々と海外移転したことが大きな要因となっていますが、それにともなって物流が軽視されてきているのかと言えばそうでなく、ITが飛躍的に進歩したことでいろいろな可能性が広がったように、リアルな物流の世界でもその潜在力に熱い視線が寄せられています。ネット通販など、モノの売られ方の幅が広がり宅配便の個数は年々増加傾向にあり、業界のけん引役となっています。また、より早くそのモノが欲しいという顧客の要望に応えること等、日々複雑に高度化する物流の課題解決などで競争に勝ち残り、成長を維持するためには、ECソリューションサービスに特化すると同時にサービス領域の拡大が重要であると考えます。この実現のため当社は、経営資源の集中とそれを支える経営基盤の整備を推進し、どこにも真似のできないECソリューションサービスを目指してまいります。
株式会社ファンデリー
有価証券報告書－第17期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要平成12年９月東京都北区赤羽西に「一人でも多くのお客様に健康で楽しい食生活を提案し、豊かな未来社会に貢献すること」を目的として、株式会社ファンデリーを設立平成13年４月栄養士による宅配サービス『カウンセリングデリバリー』を開始平成13年７月食材の宅配サービス「こだわり便」を開始平成16年３月東京都北区赤羽一丁目に本社を移転平成16年４月健康食通販カタログ『ミールタイム』を創刊平成16年４月プライベートブランド商品の販売を開始平成17年３月東京都北区赤羽二丁目に本社を移転平成17年４月『ミールタイム』の発行を年２回に変更平成17年９月健康食通販サイト『ミールタイム』開設平成19年４月自動発送サービス「ミールタイム定期コース」を開始平成20年10月管理栄養士・栄養士コミュニティサイト『Foodish（フーディッシュ）』開設平成21年８月大阪府大阪市東淀川区に大阪支社を開設平成21年10月薬局向け健康食通販カタログ『ミールタイムファーマ』を創刊平成21年10月介護食系健康食通販カタログ『ミールタイムケア』を創刊平成21年11月栄養士の交流会「輝く栄養士の会」をスタート平成21年12月栄養相談サポート付おせち『私のおせち』の販売を開始平成23年４月カウンセリングデリバリー事業の展開を目的に、当社の100％子会社として埼玉県川口市に株式会社カウンセリングデリバリーを設立平成23年10月『ミールタイムケア』を『ミールタイム』に統合し、発行を年４回に変更平成23年10月「ミールタイム定期コース」を「栄養士おまかせ定期便」に名称変更平成24年７月神奈川県川崎市川崎区に神奈川支社を開設平成25年３月東京都北区赤羽二丁目に株式会社カウンセリングデリバリーを移転平成26年１月株式会社カウンセリングデリバリーを吸収合併平成26年６月神奈川支社を閉鎖平成27年３月大阪府大阪市淀川区に大阪支社を移転平成27年６月東京証券取引所マザーズ市場に当社株式を上場平成27年11月管理栄養士考案のレシピサイト『はちまるレシピ』開設平成28年９月身近な疾病に着目、予防が期待できる食材を使用した新ブランド「medical＋mealtime」の販売を開始平成28年10月食や健康に関する情報配信サービスAIoTメディア『ポイント家電』開始
株式会社ファンデリー
有価証券報告書－第17期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、ヘルスケア総合企業を目指して、お客様に満足度の高い商品及びサービスを提供することにより、中長期的には更なる収益力の向上を図る観点から、次の事項を重点施策として取り組む必要があると判断しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針少子高齢化社会、ライフスタイルの変化による生活習慣病患者の急増などから、医療費の増加は続いており、現在の社会保険システムの維持は危機的な状況にあります。そのような社会的背景のもと、当社はこうした社会状況を変革したいという理念のもと、健康増進の推進を図るためには、第一に「食事コントロール」、それでも困難な時に「医療」を行うのが望ましいという考え方を『一食二医』という当社の造語により提唱し、今後も『一食二医』社会を実現すべく事業に取り組んでおります。(2）経営環境当社が属する食事宅配市場は、国内の食関連市場が縮小傾向にある反面、共働き世帯の増加やライフスタイルの多様化、女性の社会進出、食料品の購入や飲食に不便を感じる高齢者を中心とする買物弱者の増加といった社会的背景もあり、宅配需要が増加しているため堅調に推移しております。当社が主な顧客としている生活習慣病患者は年々増加傾向にあり、また、少子高齢化が進むことにより65歳以上の高齢者のみの世帯が増加するなど市場の成長が見込める経営環境となっております。そのため、食事宅配市場を今後の更なる成長が見込める有望市場と捉えて、事業者の積極的な参入による業種業態を超える競争の激化が進んでおります。また、宅配事業者の値上げによる配送コストの上昇もあり、引き続き厳しい状況となっております。さらに、食品業界におきましては、食の安心・安全に対する消費者の関心が一層高まる中、企業の管理体制の徹底が求められております。このような環境の中、当社では「一人でも多くのお客様に健康で楽しい食生活を提案し、豊かな未来社会に貢献します」という企業理念を念頭に、当社の強みである管理栄養士・栄養士によるきめ細かい栄養相談を活かして、お客様にとって価値の高い商品及びサービスを提供し、品質向上に努めております。(3）対処すべき課題①「栄養士おまかせ定期便」顧客数の拡大当社は、お客様の健康状態の改善、特に血液検査の数値を改善していただくことを目指しており、そのためには当社の健康食を継続的にご利用いただくことが効果的であると考えております。当社では、ご注文の電話に必ず栄養士が対応し、お客様一人ひとりの身体に合った商品を当社の栄養士が選んでお届けしており、さらには栄養士が直接電話でのカウンセリングも随時受け付けている点で競合他社との差別化を図っております。当社では、電話による注文受付とは別に、お客様に手間なく当社の商品を継続購入していただくことで健康改善につなげていただけるよう、「栄養士おまかせ定期便」という定期購入サービスを提供しております。定期購入を利用するお客様を増加させること及び離脱率を低下させることで、当社商品の購入数の増加が見込まれます。定期購入をしていただくことで、お客様の健康改善に貢献できるとともに、当社の売上・利益が増加し、業績にも大きく影響いたします。当社は従来どおり定期購入顧客数の拡大を目指しております。②紹介ネットワークの拡大・深耕当社は、紹介ネットワークを通じて健康食通販カタログ『ミールタイム』を配布しており、お客様を獲得するための主たる手段となっております。紹介ネットワークにおいて、いかに当社のカタログを患者様に配布いただくかによって、当社の新規顧客数が大きく左右され、業績にも大きく影響いたします。当社は従来どおり紹介ネットワークを拡大していくとともに、各紹介ネットワークにおいてカタログを配布いただくような働きかけを強化してまいります。③顧客層の拡大当社は、健康改善したい方を主要な顧客ターゲットとしております。それゆえ、顧客層は必然的に健康状態に疑義がある方が多いと推測される高齢のお客様に偏っているのが現状であります。会社規模を拡大していくには、現状手薄となっている若年層のお客様を取り込んでいく必要があると考えております。また、健康状態に疑義がある方のみでなく、疾病予防の観点から、健康な方もお客様として取り込んでいく必要があると考えております。今後、これらに対する施策に取り組み、更なる収益獲得機会の拡大を図ってまいります。④商品開発の充実当社は、糖尿病・脂質異常症・高血圧・痛風・メタボの方向けの「ヘルシー食」「ヘルシー食多め」、腎臓病・糖尿病性腎症・透析の方向けの「たんぱく質調整食」、咀嚼・嚥下が困難な方向けの「ケア食」を大きな分類として、商品を販売しております。しかしながら、商品分類によっては商品の品揃えが充実していないこと、商品に使用されている食材の多様性・美味しさについて改善の余地があることなど商品価値を向上すべき点は少なくありません。これらを改善していくことで、今後もお客様の満足につながる商品開発に取り組んでまいります。⑤コスト削減当社は、商品販売価格の大幅値下げを行うなど、価格面でも顧客満足の向上に努めており、今後もこの方針で取り組んでいくものと考えております。それに対応すべく当社としては、コスト削減を徹底することにいたしており、具体的には委託先企業との価格交渉、外部委託業務の内製化、一般経費の削減等を検討しております。⑥人材教育体制の強化人材の確保は、売上や顧客数、紹介ネットワーク数の増加、業務効率化の推進等の、業績向上の大きな要因となっております。採用した人材は、技術、知識を十分に兼ね備えた人材として教育できる体制を整えており、能力の向上を目的とした社内研修、外部からの講師を招いての講演会も積極的に行っております。今後も当社の業容の拡大に合わせた教育体制をさらに発展させてまいります。さらに、従業員のスキルにあったカリキュラムを構築し、全従業員がさらにステップアップできる教育体制を強化してまいります。
株式会社ファンデリー
有価証券報告書－第17期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の経営上の重要な契約は以下のとおりであります。相手先の名称契約の名称契約内容契約期間トオカツフーズ株式会社商品取引契約書商品の製造業務平成28年８月10日から平成29年８月９日まで（１年間の自動更新）株式会社アサヒケータリング取引基本契約書兼製造委託契約書商品の製造業務平成29年３月９日から平成30年３月８日まで（１年間の自動更新）
佐藤鉄工株式会社
有価証券報告書－第44期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治43年11月富山市小島町で佐藤組鉄工部として創業昭和２年上新川郡奥田稲荷（現・富山市稲荷元町）に移転昭和６年７月佐藤組を佐藤工業株式会社に組織変更昭和23年１月鉄工部門、佐藤工業株式会社富山工場に名称変更昭和34年富山工場、鍛圧機械事業を始める昭和36年10月佐藤工業株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場昭和42年１月富山工場、鋼橋建設事業に本格的進出昭和45年９月立山町鉾木に92千㎡の工場用地取得昭和46年６月立山工場に橋梁工場建設（富山市より製造部門順次移転開始）昭和47年９月立山工場に鉄構工場、事務所を増設昭和48年12月富山工場、佐藤工業株式会社より分離独立し、佐藤鉄工株式会社となる（資本金500百万円）昭和49年１月立山工場に鉄構工場を増設、立山工場用地16千㎡を追加取得昭和56年８月本社を富山市より立山町に移転昭和56年９月立山工場に機械工場を増設、全部門の移転完了昭和63年11月富山新港背後工業地帯（新湊市（現・射水市）奈呉の江）に40千㎡の工場用地取得平成元年４月同地に新港工場新設、橋梁の仮組立を開始平成２年３月機械式立体駐車装置事業に進出平成２年３月決算期を９月30日から３月31日に変更平成３年９月新港工場に橋梁工場新設平成５年12月本社事務所増設平成６年４月資本金656百万円となる平成６年４月第二機械工場増設平成７年８月小口径打撃式推進機の製造販売開始平成８年６月大谷櫻井鉄工㈱より橋梁部門の営業譲受平成９年１月ISO-9001の認証取得（鋼製橋梁、水門、水圧鉄管、鍛圧機械）平成９年２月環境関連事業に進出平成９年２月米国にルイビル事務所（米国ケンタッキー州）を開設平成９年４月資本金729百万円となる平成９年12月佐藤鉄工エンジニアリング㈱を資本金50百万円にて設立平成10年５月工事部事務棟新設平成14年１月佐藤鉄工エンジニアリング㈱（100％子会社）を㈱エステックに社名変更平成14年３月親会社であった佐藤工業株式会社が東京地方裁判所に会社更生法を申請平成15年３月親会社であった佐藤工業株式会社の会社更生法計画案の認可決定平成15年７月親会社であった佐藤工業株式会社所有の当社株式全株9,500千株を商法第210条の規定により取得し、資本関係を解消平成18年３月ISO-14001の認証取得（鋼製橋梁、水門、水圧鉄管、鍛圧機械、産業機械、環境関連設備）平成19年４月株式会社ケイエステックを設立し、当社の鍛圧機械事業を分社化平成21年８月自己株式を消却し、資本金539百万円となる平成25年７月平成26年11月平成28年10月立山工場に太陽光パネル設置、売電事業を開始新港工場に太陽光パネル設置、売電事業を開始三菱重工メカトロシステムズ株式会社より水門事業承継
佐藤鉄工株式会社
有価証券報告書－第44期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社１社及び関連会社２社により構成されております。当社グループは、橋梁部門及び鉄構部門を主な内容としており、当社グループの当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。事業部門主な事業内容主要な会社名橋梁部門橋梁、橋梁補修当社㈱エステック鉄構部門水門、水門補修、管製品、鋼構造物、産業機械関連機器、環境関連機器（クロスフローシュレッダー他）当社水門、水圧鉄管の製作、据付及び補修、メンテナンス㈱エステックその他事業鍛圧機械の設計・製作・据付・補修㈱ケイエステックプラスチックの再商品化等㈱プリテック事業の系統図は次のとおりであります。（注）無印連結子会社※１関連会社で持分法適用会社
佐藤鉄工株式会社
有価証券報告書－第44期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）企業理念私たちは、顧客の満足する製品とサービスを提供し、社業の発展を通じて社会に貢献します。(2）経営方針1.法令等の遵守はもとより、高い企業倫理に基づいた誠実かつ公正な企業活動を実施し、社会の期待に応える企業となることを目指します。2.顧客第一の精神に徹したモノづくりと社会ニーズを先取りした技術開発を指向します。3.経営効率と技術力の向上をはかり経営基盤の強化と社業の永続的発展を目指します。4.人間尊重を基盤として創意革新にチャレンジし社会の繁栄と従業員の幸福を希求します。(3）事業上及び財務上の対処すべき課題橋梁・水門等の公共工事については、発注される工事の大半で総合評価落札方式が採用されており、技術提案力の評価がますます重要となっております。今後も、技術提案力および積算力の強化に向け社内体制を充実させると共に、加えて、入札物件の精査・選別を図ることにより、採算性のよい工事の受注に努めていく所存であります。とりわけ「橋梁」は、国内の鋼製道路橋の発注量がピーク時の４分の１を割り込んでおりますが、一方で、過去に製作した橋梁の老朽化に伴う補修・保全工事については増加が見込まれており、コストダウンやなお一層の生産性の向上に注力することにより、受注の継続的確保を目指して参ります。また、電力会社、ゼネコンなどの民間会社への営業展開を従来以上に強化して参ります。環境関連機器については、顧客のニーズに応えるため、クロスフローシュレッダーの更なる改良及び研究開発を行うとともに、新たな商品開発も積極的に行って参ります。
佐藤鉄工株式会社
有価証券報告書－第44期(2016/04/01－2017/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、業績目標の達成と企業価値の増大等により、株主、顧客をはじめ関係者の期待に応えるべきことにあります。そのため経営の意思決定と執行における透明性・公正性の確保及びコンプライアンスの徹底に向けた監視・監督機能の強化等を図るために経営管理体制の構築と適切な運営に努めております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ会社の機関の基本説明・当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化と責任体制強化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用を図るべく執行役員制度を導入しており取締役会のもと取締役及び執行役員で構成する「経営会議」を設置し、経営戦略、経営計画等、重要事項に関する討議・決定を行うとともに、業務の執行状況に関する監督、経営計画の進捗状況の確認等を随時行い、企業統治機能の強化を図っております。・当社は監査役制度を採用しております。・当社の会計監査業務を独立監査人の立場から執行した公認会計士は、森弘毅氏であります。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名であります。森弘毅公認会計士事務所の審査体制は、審査担当者１名事務所審査規定に基づき監査計画から、金融商品取引法監査報告書まで審査を行っております。・法律上の判断につきましては、弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて指導・助言等を受けております。ロ内部統制システムの整備の状況当社では、コーポレート・ガバナンスの基盤となるコンプライアンス（法令遵守）が、企業活動を行う上での重点課題と考え、役員から従業員に至るまでの全社員に対し周知徹底させるための体制の確立に向け整備に努めております。また、子会社の業務の適正を確保するため、必要な社内規定等の整備をするとともに、当社同様の法令遵守と内部統制に努めております。ハ図表②リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理規程を制定するとともに、リスク管理委員会を設置し、事業を取り巻くリスクに対して的確な管理実践が可能となる体制をとっております。③役員報酬及び監査報酬当社の取締役及び監査役に対する報酬の内容は下記の通りであります。取締役に支払った報酬56百万円監査役に〃6〃計63〃
佐藤鉄工株式会社
有価証券報告書－第44期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成28年７月27日開催の取締役会において、三菱重工メカトロシステムズ株式会社が営む水門事業を承継することについて吸収分割契約を締結することを決議し、平成28年７月28日付で三菱重工メカトロシステムズ株式会社との間で吸収分割契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
佐藤鉄工株式会社
有価証券報告書－第44期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは環境関連分野における顧客のニーズへの対応及び適用対象物の拡大のため、クロスフローシュレッダにおいて、消耗部品の耐久性向上に努め、改良及び実証確認を行い、その成果を商品機へフィードバックしております。また、昨年度より引き続き、用途の新規開拓を行うため、電子基板や小型電子機器以外の破砕対象物において顧客と共同でテストを行い、用途開発を進めています。新事業に関わる事項として、鋳鉄床板の共同研究、洋上風力発電基礎構造物製品の事業開拓について社内ワーキンググループ（ＷＧ）の設置及び検討を行っており、国内外メーカーとの連携を進めています。大学等の研究機関との連携については、共同研究や産学官コンソーシアムへの参加を積極的に行い、新技術及び新商品の開発を進める予定です。
株式会社山口フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第11期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】平成17年３月株式会社山口銀行と株式会社もみじホールディングス及びその子会社である株式会社もみじ銀行は「業務資本提携に関する基本合意書」を締結平成17年12月株式会社山口銀行と株式会社もみじホールディングス(以下、総称して「両社」という。)は「経営統合に関する基本合意書」を締結平成18年３月両社は「共同株式移転に関する合意書」を締結平成18年５月両社は「共同株式移転契約」を締結平成18年６月両社の定時株主総会及び各種種類株主総会において、両社が共同株式移転により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて承認決議平成18年９月両社が、金融庁より銀行及び銀行持株会社を子会社とする銀行持株会社の設立等に係わる認可を取得平成18年10月両社が共同株式移転により当社を設立東京証券取引所市場第一部に上場平成19年４月株式会社もみじホールディングスは、平成19年4月1日に株式会社もみじ銀行を存続会社とする吸収合併方式により合併し解散平成19年７月東海東京証券株式会社との共同出資によりワイエム証券株式会社（連結子会社）を設立平成19年８月株式会社クレディセゾンとの共同出資によりワイエムセゾン株式会社（持分法適用関連会社）を設立平成21年４月株式会社井筒屋ウィズカード（連結子会社）の発行済株式全株を取得平成22年10月北九州金融準備株式会社（現社名株式会社北九州銀行、連結子会社）を設立平成23年３月もみじコンサルティング株式会社（現社名ワイエムコンサルティング株式会社、連結子会社）の発行済株式全株を取得平成23年10月株式会社北九州銀行は、株式会社山口銀行の九州域内における事業を会社分割により承継し、平成23年10月3日に営業を開始平成26年12月株式の追加取得によりワイエムリース株式会社を連結子会社化平成27年７月株式会社ＹＭＦＧＺＯＮＥプラニング（連結子会社）を設立平成27年10月やまぎんカードホールディングスと株式会社やまぎん信用保証が合併し、株式会社ワイエム保証（連結子会社）に商号変更平成28年１月株式会社大和証券グループ本社との共同出資によりワイエムアセットマネジメント株式会社（連結子会社）を設立平成28年２月簡易株式交換により株式会社ワイエム保証（連結子会社）の発行済株式全株を取得平成28年６月住友生命保険相互会社との共同出資により株式会社ワイエムライフプランニング（連結子会社）を設立平成28年10月株式会社ワイエムライフプランニングを通じて株式会社保険ひろば（連結子会社）の発行済株式全株を取得
株式会社山口フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第11期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社16社及び持分法適用関連会社３社で構成（平成29年３月31日現在）され、銀行業務を中心に、証券業務、クレジットカード業務、リース業務など金融サービスに係る事業を行っております。なお、当社は平成28年６月30日付けで住友生命保険相互会社との共同出資により株式会社ワイエムライフプランニングを設立しております。また、平成28年10月３日付けで株式会社ワイエムライフプランニングを通じて、株式会社保険ひろばの発行済株式全株を取得しております。また、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。（銀行業）山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行において、本店のほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務などを行い、当社グループの中核事業と位置付けております。（その他）証券業務、クレジットカード業務、リース業務などの事業に取り組んでおります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（平成29年３月31日現在）