こころネット株式会社
有価証券報告書－第51期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、平成29年３月31日現在、当社、連結子会社７社、非連結子会社１社及び関係会社２社で構成されております。当社は純粋持株会社としてグループ運営に係る経営戦略企画、業績管理、不動産管理、総務・経理・人事等の管理業務を行っております。各事業子会社は、福島県内及び茨城県牛久市における葬祭に係る諸儀式の施行並びに付帯サービスの提供（葬祭事業）、東日本を主な販売エリアとした石材の卸売（石材卸売事業）、福島県内・長野県東部における一般個人・法人向けの石材（主に墓石）の販売・工事及び関東圏を中心とした一般個人向けの霊園斡旋・墓石販売（石材小売事業）、福島県内における婚礼に係る諸儀式及び宴会の施行並びに付帯サービスの提供（婚礼事業）グループ内外向けの生花の卸売（生花事業）、冠婚葬祭互助会の運営（互助会事業）、サービス付き高齢者向け住宅を中心とした介護サービスの提供（介護事業）及びこれらに付随するその他の事業を行っております。これら各事業が連携することにより、相乗効果を高めた総合的な事業展開を行っております。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。各事業の内容は次のとおりであります。(1）葬祭事業当事業は、葬儀の施行及び葬祭に係る各種サービスの提供を業務としており、連結子会社である株式会社たまのや及び有限会社牛久葬儀社が、自社会館を利用した葬儀施行、自宅や寺院での葬儀の補助及び法事等追善供養に係る儀式の施行等を行うほか、葬儀施行業務の受託、仏壇・仏具販売店「ぶつだんプラザ」の運営を行っております。当事業においては、自社施設として福島県内３地区（県北・県中・会津）及び茨城県牛久市において葬祭会館22施設を展開しており、大規模葬儀（会葬者400名～500名規模）から家族葬等の小規模葬儀まで対応可能な体制を構築しております。葬儀の形態、会場及び会葬者数や地域ごとの慣習・特色等の利用者ニーズに応じた各種「パッケージプラン」等を提供しており、利用者にとってわかりやすい料金サービス体系を構築しております。また、葬儀サービスにかかる品質及び当社グループの信頼向上等を図るため、人材育成・教育に注力しており、厚生労働省認定葬祭ディレクター技能審査「葬祭ディレクター」※１の資格取得を推進するほか、納棺師※２の自社育成や一般社団法人日本グリーフケア協会が認定する「グリーフケア・アドバイザー」※３の資格取得の推進等により、ご遺族に対する「こころの安らぎ」の提供にも努めております。さらに株式会社たまのやにおいては、自社による葬儀施行のほか、ＪＡ全農福島及び福島県内の農業協同組合（以下、「ＪＡ組合」という。）全組合が出資する株式会社ＪＡライフクリエイト福島との業務委託契約により、同社が各ＪＡ組合より受託した葬儀施行にかかる一部業務を受託しております。当社グループは、主として自社施設を展開していないエリアにおいて当該形態での展開を行っております。なお、当事業においては、葬儀にかかる仕出料理は株式会社ＷithＷeddingより、生花（生花祭壇の企画・制作含む）及び棺等はカンノ・トレーディング株式会社より、それぞれ仕入れているほか、株式会社ハートラインより互助会会員にかかる葬儀施行の受託等、グループ連携の強化による事業展開を図っております。ただし、有限会社牛久葬儀社においては、株式会社ＷithＷeddingからの葬儀にかかる仕出料理の仕入、株式会社ハートラインからの互助会会員にかかる葬儀施行の受託は行っておりません。当事業における葬祭会館の展開は以下のとおりであります。平成29年３月31日現在地区営業エリア会館数自社施設福島県県北地区福島市、伊達市11福島県県中地区郡山市、田村郡5福島県会津地区会津若松市、喜多方市、耶麻郡及び大沼郡5茨城県南部牛久市、稲敷郡1ＪＡ施設（業務受託）県北地区福島市、伊達市、二本松市及び伊達郡10県中地区田村市2南会津地区南会津郡3相双地区相馬市、南相馬市、相馬郡及び双葉郡5※※相双地区のうち２施設は東日本大震災の影響により現在休止しております。(2）石材卸売事業当事業は、墓石を中心とした石材加工商品の輸入・卸売を業務としており、連結子会社であるカンノ・トレーディング株式会社が東日本地域を中心に行っております。石材加工商品の仕入は、その多くを中国・インド等を中心とする海外から輸入しており、現地の提携工場において発注仕様に基づき加工された商品を輸入しております。中国福建省厦門市に現地事務所を設置し、発注及び検品等の管理業務等を行うことにより、商品仕入業務の円滑化及び商品品質の維持向上に努めております。当事業においては、仕入コストの削減のほか、商品開発に注力しており、墓石商品にかかる独自の機能開発やオリジナルデザインによる「洋型墓石」や「デザイン墓」の開発を進め、販売先への提案を強化しております。また、自社のＷｅｂサイトにおいて、独自機能付きの墓石やデザイン墓等の付加価値商品を紹介するほか、販売先である石材店に対して販売ツールとしての利用を促す等による販売支援等を行っております。なお、当事業においては、墓石商品の一部について、持分法適用関連会社である天津中建万里石石材有限公司より仕入れております。(3）石材小売事業当事業は、墓石の小売を主たる業務としており、連結子会社である石のカンノ株式会社が、福島県内に５店舗、長野県に１店舗、東京都、茨城県にそれぞれ１営業所を展開し、一般消費者への墓石等の小売販売及び一部は建築石材の施工を行っております。墓石等の小売販売については、店舗における展示場販売等に加え、寺院墓地・公営墓地・民営墓地（霊園）の斡旋等と併せた墓石販売を行っております。また、墓石販売を目的として宗教法人等が行う霊園開発の際、保証金等を差し入れ、その建墓工事の権利を取得しております。霊園の経営は宗教法人等非営利法人に限られており、他社との共同または単独で当該権利を確保することで、霊園における建墓工事の指定業者となっております。当事業において取り扱う墓石商品は、主としてカンノ・トレーディング株式会社より仕入れております。墓地区画の形状、希望する石種やデザイン等を踏まえた墓石及び外柵※４の設計を行い、消費者のニーズに応じた墓石商品を提供しております。また、近年ニーズが拡大している「デザイン墓」や「耐震構造墓」等の取扱いや独自の20年保証等により他社との差別化の強化を図っております。なお、消費者にとって購入機会がまれな墓石は、その良し悪しの判断基準が不明瞭なものとなりがちでありますが、当社グループにおいては、消費者が安心して墓石を購入できるよう当社販売スタッフの一般社団法人日本石材産業協会認定「お墓ディレクター」※５の資格取得推進等により、商品及びサービス両面における品質の維持向上に努めております。(4）婚礼事業当事業は、婚礼の施行を中心に、挙式に係る各種サービスの提供を主な業務としており、連結子会社である株式会社ＷithＷeddingが、福島県内の主要３都市（福島市、郡山市、会津若松市）に異なるタイプの６つの婚礼会場を有し、結婚式やパーティー・宴会等の施行サービスを提供しております。婚礼に係る従業員は、一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会が認定する「ブライダルプロデューサー」※６の資格を取得しており、新郎新婦の親族及び友人等の参列者の心が通い合うような結婚式・披露パーティーのプロデュースに努めております。当事業の運営においては、福島地区及び会津地区では株式会社たまのやに仕出料理等のケータリングを行っております。また、挙式等にかかる装花・生花等はカンノ・トレーディング株式会社より仕入れているほか、株式会社ハートラインより互助会会員にかかる婚礼施行の受託等、グループ連携の強化による事業展開を図っております。なお、当事業における婚礼会場の展開は以下のとおりであります。施設名所在地施設形態施設規模等ＳＰＶＩＬＬＡＳサンパレス福島福島市総合結婚式場２式場・４バンケットＰｒｉｍａｒｉ福島市ゲストハウス１式場・１バンケット迎賓館グランプラス（注）郡山市総合結婚式場２式場・６バンケットＫＩＯＫＵＮＯＭＯＲＩ（記憶の森）郡山市ゲストハウス１式場・１バンケットアニエス郡山郡山市ゲストハウス２式場・２バンケットアニエス会津会津若松市ゲストハウス１式場・２バンケット（注）平成29年３月31日をもって迎賓館グランプラスは休館いたしました。また、平成29年４月１日に郡山市において小規模婚礼会場「ＫＡＩＫＯＲＩＹＡＭＡ（廻郡山）」を開設いたしました。(5）生花事業当事業は、生花販売を主な業務としており、連結子会社であるカンノ・トレーディング株式会社がグループ内の各事業に対する生花・供花商品の供給に加え、一般の生花小売店等向けに同商品の卸売を行っております。福島県福島市、山形県山形市及び栃木県小山市に事業拠点を設置し、東北地方、北関東地方を中心として関東エリアへの販売先拡大を図っております。(6）互助会事業当事業は、当社グループの将来の顧客基盤を確保するため、連結子会社である株式会社ハートラインが割賦販売法に定める前払式特定取引業者として許可を受け冠婚葬祭互助会の運営を行っております（［経済産業大臣許可（互）第2001号］）。また、ＮＰ少額短期保険株式会社※７との代理店契約により、少額短期保険※８加入者の募集代理店業務を行っております。冠婚葬祭互助会は、会員が月掛金を一定期間払い込むことで、グループ内の株式会社たまのや及び株式会社ＷithＷedding並びに提携する式場等で冠婚葬祭施行の際、通常料金より割安な料金にて役務サービスを利用できる会員制組織であります。更に、会員特典として割引価格によるサービス等を受けることができます。会員に対しては、会報誌の送付、会員参加型イベントや旅行等の企画等により、会員の付加価値の向上に努めております。なお、当事業においては、株式会社たまのや及び株式会社ＷithＷeddingに対し、施行委託することにより一定の手数料を受け取っております。(7）介護事業当事業は、連結子会社であるこころガーデン株式会社がサービス付き高齢者向け住宅を運営し、併せて居宅介護支援事業・訪問介護支援事業・通所介護支援事業等を行っております。(8）その他当事業は、連結子会社であるカンノ・トレーディング株式会社が棺・葬祭用品の卸売事業を行っております。なお、平成29年３月31日以降、以下のとおり子会社の再編等を実施、または実施する予定であります。①石材卸売・生花事業及びその他の装販部門を展開しているカンノ・トレーディング株式会社は、平成29年４月１日付で石材卸売事業を会社分割（吸収分割）し、石のカンノ株式会社へ承継させました。また、本会社分割後、カンノ・トレーディング株式会社は株式会社フルールへ、石のカンノ株式会社はカンノ・トレーディング株式会社へ商号変更いたしました。会社分割後の状況は次のとおりであります。新会社名事業カンノ・トレーディング株式会社石材卸売事業、石材小売事業株式会社フルール生花事業、その他の装販部門②再生可能エネルギー事業への参入実現に向けて、平成29年６月19日付けで連結子会社こころｅパワー株式会社を設立いたしました。③葬祭事業を展開している株式会社たまのや及び有限会社牛久葬儀社は、平成29年９月１日を効力発生日として、株式会社たまのやを存続会社、有限会社牛久葬儀社を消滅会社とする吸収合併を行う予定であります。当社グループの事業の系統図及び会社名は、次のとおりであります。［事業系統図］平成29年３月31日現在※１葬祭ディレクター葬祭ディレクター技能審査協会が主催し、平成８年３月に厚生労働省（当時、労働省）の認定を受けた、葬祭業界に働く人にとって必要な知識や技能のレベルを審査、認定する制度です。１級は、５年以上の葬祭実務経験または、２級合格後２年以上の葬祭実務経験を重ねた者にのみ受験資格が与えられ、その合格には、すべての葬儀における相談から会場設営、式典運営に至るまでの詳細な知識と技能が必要とされています。株式会社たまのや及び有限会社牛久葬儀社には葬祭ディレクター１級115名、同２級６名の有資格者が在籍しております（平成29年３月31日現在）。※２納棺師納棺師の主な業務は、ご遺体をきれいに拭き清め、顔そりや洗髪、死装束への着替え、顔にメイクをほどこして表情を蘇らせ「旅立ちの準備」を整えた後、納棺儀式を執り行うことであります。当社グループでは、納棺を単なる儀式とすることなく、遺族が亡くなった人に最後の別れをする、そして、悲しみをやわらげるための重要なプロセスと位置づけ、納棺儀式の専門部署として「ピュアレストサービス」を設置しております。ここでは、社内研修を経て一定の技術を習得した社員を納棺師（プロピューリスト）と称し、質の高いサービスを提供しております。※３グリーフケア・アドバイザー一般社団法人日本グリーフケア協会が主催する制度です。身近な人の死に伴って現れる「悲嘆（グリーフ）」を緩和する方法等について講座を受講することで認定を受けられます。核家族化・地域共同体崩壊の中で、葬祭事業者には死の悲しみを癒す役割もまた求められているといえます。株式会社たまのや及び有限会社牛久葬儀社にはグリーフケア・アドバイザー１級２名、同２級１名の有資格者が在籍しております（平成29年３月31日現在）。※４外柵（がいさく）墓地や霊園において区画を区別するため、石塔の周りに石材を積み上げ、柵をめぐらしたものです。〔参考：一般社団法人日本石材産業協会発行『日本人のお墓』〕※５お墓ディレクター日本のお墓文化の発展とお墓の正しい理解と普及を図るため、一般社団法人日本石材産業協会主催の検定試験にて合格基準を満たした者に付与されるものです。石のカンノ株式会社には32名の有資格者が在籍しております（平成29年３月31日現在）。※６ブライダルプロデューサー婚礼に関する基礎知識とマナーやサービスに至るプロとしての実践理論を学び、即戦力となる人材を養成するため、一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会主催の必修通信講座を修了し、認定試験に合格した者に付与されるものです。株式会社ＷithＷeddingには、ブライダルプロデューサーマスター級22名、同チーフ級22名、計44名の有資格者がおります（平成29年３月31日現在）。※７ＮＰ少額短期保険株式会社平成19年10月19日設立の少額短期保険業者です。（［関東財務局長（少額短期保険）第19号］）※８少額短期保険保険業法上の保険業のうち、一定事業規模の範囲内において、少額かつ短期の保険の引受けのみを行う事業をいいます。