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ロート製薬株式会社
有価証券報告書－第81期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、少子高齢化が進む中で、健康寿命への挑戦として、健康と美に関するあらゆるソリューションを提供し、人々の快適性の実現を目指して、アイケア関連、スキンケア関連、内服・食品関連を中心に、独創的かつ高機能製品の研究開発活動を精力的に進めております。また、先進医療領域として、体性幹細胞を用いた再生医療による新規治療薬の開発も新たに進めております。当連結会計年度において、医薬品をはじめ機能性化粧品や高機能性食品の領域に、高い技術力に裏打ちされた実効性のある独自性の高い新製品を投入することによって、引き続き事業基盤の強化を図っております。また、国内外の大学をはじめとした外部機関との共同研究を推進し、先端技術との融合により、優れた技術に裏打ちされた製品のスピード開発を進めております。当連結会計年度の研究開発費総額は、61億4千6百万円（セグメント間の取引消去後）であり、セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。＜日本＞アイケア関連におきましては、さらに競争優位性を維持強化するため、外部研究機関との連携強化を図り、先端技術の応用や機能解析を積極的に進めております。また、先端技術と製剤化技術の融合により、さらなる付加価値向上による、快適性の実現、効果・持続性の増強、安全性の向上等、消費者ニーズに対応した製品の研究開発を積極的に行っております。当連結会計年度における主な成果としまして、筋肉・涙・炎症の３要素が複合的に関与している現代人の目の「蓄積疲労」に本気で悩む方に向けた、国内最多12有効成分を配合した高機能眼科用薬「Ｖロートプレミアム」を開発いたしました。また、目を酷使する子供向けに、目の調節機能をつかさどるピント調節筋に働きかけ、目の疲れを回復させるビタミンB12とネオスチグミンメチル硫酸塩を基準内最大濃度配合した「Ｖロートジュニア」を開発いたしました。スキンケア関連におきましては、医薬品、医薬部外品及び化粧品等の分野を中心として、様々な皮膚疾患や美容へのアプローチを積極的に進め、製薬企業としての技術基盤に基づく、より一層の安全性・有効性の向上はもとより、さらに機能性を高めて競争優位性を確保することを重点課題として研究開発活動を行っております。また、外部研究機関との連携を一層強化し、新規技術の確保と新規領域への拡大に注力しております。当連結会計年度における主な成果としまして、医薬品では、デリケートな顔にも使いやすく、4つの有効成分がかゆみ・湿疹などの症状を鎮め、かくしたい赤みにも効果を発揮する治療薬「メンソレータムカユピット」を開発いたしました。また、頭皮湿疹のユーザー使用実態調査をもとに、頭皮に薬剤をもっとしっかり効かせたいお客様に向けて頭皮湿疹向け治療薬で初めて「スポンジヘッド」を採用した「メンソレータムメディクイックHゴールド」を開発いたしました。医薬部外品並びに化粧品では、コラーゲンの新陳代謝に着目した研究より見出した技術を新たに採用し、エイジングに対応した新しいベースケアとして、「オバジアクティブサージ」シリーズをリニューアルいたしました。また、製剤技術研究により新たな保湿技術を構築し、ワンランク上の保湿を提案する「極潤プレミアム」シリーズから新たに乳液として「極潤プレミアムヒアルロン乳液」を開発いたしました。さらに、スプレーするとジェルに変化し、水・汗と混ざらずに肌にピタッと強力密着する製剤技術を構築し、タオルで拭かずにそのまま使えるスプレータイプの日やけ止め「スキンアクアウォーターマジックＵＶ」を開発いたしました。内服・食品関連におきましては、身近な漢方・生薬ブランドの「和漢箋」より、足や指のつり・こむらがえりに悩む女性に応える内服薬として、芍薬甘草湯（しゃくやくかんぞうとう）を基準の満量配合した新製品「ツラレス」を開発いたしました。芍薬甘草湯が筋肉の緊張をほぐし、こむらがえりの症状を鎮めます。また、アルガードシリーズより、有効成分であるエピナスチン塩酸塩を配合し、シームレスカプセルで服用しやすく、24時間効果が持続する「アルガード持続性鼻炎シールド24h」を開発いたしました。さらに新たな領域への取組みとして、眼科や皮膚科領域で培ってきた組織再生研究を歯科領域にも応用し、「ハレス口内薬」を開発いたしました。歯ぐきのはれ・出血・痛みを抑え、歯をしっかり支える本来の強い歯ぐきづくりをサポートする製品です。また、尿中LH（黄体形成ホルモン）を捉える排卵日予測検査薬「ドゥーテストLHa」を開発し、ＯＴＣ医薬品（第一類医薬品）として発売いたしました。当連結会計年度における研究開発費の金額は、53億9千万円であります。＜アメリカ＞製薬企業としての技術基盤に基づいて、より一層の安全性、有効性、さらに機能性を向上させ、消費者の快適性を実現するとともに、競合他社品との差別化を図ることを重点課題として、特にアイケア並びにスキンケア関連の研究開発活動を進めるとともに、積極的に新規分野の拡大を目指しております。アイケアでは、涙の成分研究によって見出した新技術を搭載した涙液型目薬「ROHTODRY-AID」を開発いたしました。スキンケアでは「MentholatumVaporizingRubRollon」、「OXYon-the-goStick」などを開発・発売いたしました。当連結会計年度における研究開発費の金額は、3億3千3百万円であります。＜ヨーロッパ＞スキンケア関連医薬品を中心として、消費者の快適性の実現や製薬企業としての技術基盤に基づく、より一層の安全性・有効性の向上、さらに機能性を高めて競合他社品との差別化を図ることを重点課題として、研究開発活動を行うとともに、関連会社との連携を強化し、積極的に新規領域への展開を目指しております。新商品としては、制汗デオドラント、リップケア、ニキビケアについて、新規に開発を進めました。当連結会計年度における研究開発費の金額は、1億4千8百万円であります。＜アジア＞スキンケア関連を中心に、機能性を高めることによって競合他社品との差別化を実現すべく研究開発活動を進めるとともに、積極的に新規分野の拡大を目指しております。中国におきましては、スキンケア分野において機能性化粧品、洗顔料、美白化粧品などの新アイテムを開発・発売いたしました。当連結会計年度における研究開発費の金額は、2億7千3百万円であります。
新日本空調株式会社
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和５年12月三井物産株式会社の斡旋により、空気調和業界において世界のトップレベルにあった米国キヤリア社の技術を導入し、わが国での空調機器の製造と空調設備の設計・施工を目的として、米国キヤリア社と三機工業株式会社が共同出資(50：50)して東洋キヤリア工業株式会社を設立(資本金20万円)、キヤリア式空調装置の機器販売および工事の設計・施工を開始。昭和44年10月東洋キヤリア工業株式会社は、空調工事の設計・施工部門(工事事業部門)と空調機器の製作・販売部門(製品事業部門)を別会社として各々専業化することが最善と判断し、同社は製品事業部門の会社としてそのまま事業を継続し、工事事業部門を分離独立させることとし、昭和44年10月１日現商号にて東京都中央区に当社を設立。資本金２億円。その後、昭和44年11月以降三井物産株式会社ほかの資本参加を得て現在に至る。同時に東京支店、大阪支店、名古屋支店を開設。昭和48年５月建設業法が従来の登録制より許可制に改正されたことに伴い、当社の事業内容を次のとおりとする。空気調和、冷暖房、温湿度調整、換気給排水、衛生、防災設備、冷熱プラント、冷凍冷蔵、空気処理、公害防止・廃棄物処理などの環境保全設備、建築物、特殊建築物、工作物の設計、監理および工事請負ならびに関連装置の製作売買、保守、管理。昭和49年４月九州支店、中国支店、北海道支店設置。(出張所からの昇格)昭和52年９月東京都知事の１級建築士事務所登録。昭和58年１月工学センター開設。(原子力本部事務所、研究開発拠点として利用)昭和59年５月東北支店設置。(営業所からの昇格)産業構造の変化に対応し、クリーンルーム装置などの新技術開発のため東京都江東区東雲に研究室を開設。(昭和62年１月、東京都江戸川区東葛西に移転)昭和60年６月事業内容に次の項目を追加。屋内電気設備ならびにそれに付帯する設備に関する設計、監理ならびに工事請負。昭和62年４月サービス工事部をR&amp;Mセンターと改称し、改修・保守工事を強化。平成元年４月横浜支店設置。(営業所からの昇格)平成２年11月東京証券取引所市場第二部に上場。平成３年４月東関東支店設置。(営業所からの昇格)平成３年６月事業内容のうち「屋内電気設備ならびにそれに付帯する設備」を「電気および電気通信に関する設備」に変更。平成３年10月休眠会社の株式会社ケイメイ(平成４年５月に新日空サービス株式会社に社名変更)が空調設備の修理、メンテナンス等の事業を開始。(現・連結子会社)平成５年９月研究体制の強化および社員教育の充実を図るため、長野県茅野市に技術研究所(工学センターおよび東葛西の研究所を統合)・茅野研修所を開設。平成５年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成６年６月事業内容に「除塵・除菌」に関する設備の設計、監理ならびに工事請負を追加。平成11年４月北関東支店設置。(総合営業所からの昇格)平成13年６月北関東支店を東関東支店に統合し、関東支店に名称変更。平成15年12月新日本空調工程(上海)有限公司設立。(現・連結子会社)平成17年４月北関東支店設置。(関東支店からの分離)平成18年６月事業内容に次の項目を追加。空調設備、給排水設備、電気設備等のエネルギー消費の効率向上、環境負荷低減等に関するシステムの設計、施工、運転、監視ならびにそれらのコンサルティング業務。平成19年９月本社を東京都中央区日本橋本石町から東京都中央区日本橋浜町に移転。平成20年４月北関東支店を関東支店に統合。平成20年７月SHINNIPPONLANKA(PRIVATE)LIMITED(スリランカ)設立。(現・連結子会社)平成22年12月SHINNIPPONAIRTECH(SINGAPORE)PTE.LTD.(シンガポール、平成28年２月にSNK(ASIAPACIFIC)PTE.LTD.に社名変更)設立。(現・連結子会社)平成25年11月希霓科工貿(上海)有限公司設立。(現・連結子会社)平成27年６月事業内容のうち「建築物および特殊建築物ならびに工作物の設計、監理ならびに工事請負」を「建築および土木工事の設計、監理ならびに工事請負」に変更。平成28年１月上海希霓科建築労務有限公司設立。(現・連結子会社)平成28年10月日宝工業株式会社の全株式を取得。（現・連結子会社）
新日本空調株式会社
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社ならびに子会社７社で構成され、空気調和、冷暖房、換気、環境保全、温湿度調整、除塵、除菌、給排水、衛生設備、電気設備等の設計、監理ならびに工事請負を行い、幅広い分野の環境づくりに貢献しております。当社グループの事業における位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。設備工事事業当社グループは設備工事事業を営んでおり、国内連結子会社である新日空サービス株式会社は施工協力および空調設備等の保全業務を行っており、日宝工業株式会社は電気設備工事、産業施設設備工事を施工しております。国外連結子会社である新日本空調工程（上海）有限公司は、主に日本からの進出企業の空調設備工事を施工しており、SHINNIPPONLANKA(PRIVATE)LIMITEDおよびSNK(ASIAPACIFIC)PTE.LTD.は、空調設備工事を施工しております。また、希霓科工貿（上海）有限公司は、連結子会社新日本空調工程（上海）有限公司の工事施工に伴う資機材納入を行っており、上海希霓科建築労務有限公司は、連結子会社新日本空調工程（上海）有限公司の工事施工に伴う施工協力を行っております。事業系統図は次のとおりであります。
新日本空調株式会社
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「豊かな環境の創造」・「人々との信頼関係の尊重」・「社会への貢献」を経営の基本理念として掲げ、空気・水・熱に関する高度な技術を駆使し、地球環境に配慮した商業施設、産業施設、原子力施設等の室内環境を創造するとともに、顧客・株主・職員をはじめ全ての人々との信頼関係を大切にし、豊かで潤いのある社会資本の形成発展に貢献する会社であることに努めております。(2)目標とする経営指標当社グループは、平成29年４月より３ヵ年中期経営計画「SNKValueInnovation2020」をスタートさせました。この３ヵ年中期経営計画の基本方針を、『地球環境の保全と持続可能な地球社会の実現に貢献する環境ソリューションカンパニーとして、顧客や社会の要請に応え、2020年代への持続的成長と新たな企業価値の創造を目指す』と定め、その実施に対し、中長期的視野での経営体質強化および新事業展開等を図るための研究開発や設備投資等を勘案するとともに、今まで以上に収益性や効率性向上に努め、定量面では、最終年度となる平成32年３月期の連結経営目標として「完成工事高1,200億円、営業利益46億円、当期純利益34億円、ROE8.0％」を目指すこととします。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題新日本空調中期経営計画「SNKValueInnovation2020」（2017～2019年度）の基本課題1)顧客ロイヤルティの向上に向けた成長戦略の展開と推進・顧客への貢献力向上に向け、当社の強みとする垂直ワンストップソリューションの展開とグループ企業や電気分野、防災分野を含む環境ソリューション全般とのコラボレーションによる水平ワンストップソリューションの拡充・エネルギープラント分野における事業拡大・海外分野における現法ネットワーク機能の強化推進と国内外ワンストップソリューションのシームレスな展開・成長分野での設備投資・事業展開に向けた積極投資と体制強化2)安全・品質の確保と生産性向上に向けた設計施工技術と情報技術の融合・安全・品質トラブル“ゼロ”を目指した管理の推進・施工生産性向上を目指した省力化技術の開発・当社保有技術（可視化、エナジークエスト等）の進化と更なる展開・ZEB化等、省エネルギー対応や成長分野での事業深耕に資する技術開発の推進3)透明性の高い経営基盤の構築と社会ニーズに沿った経営資源活用の健全化・コーポレート・ガバナンス体制の継続強化・当社グループ全体での企業統治体制の確立とCSR活動の強化推進・働き方改革に根差した労働生産性の向上・多様化に向けた当社グループ全体での人材育成制度の構築(4)株式会社の支配に関する基本方針上場会社である当社の株券等は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社株券等に対する大量買付行為またはこれに類似する行為があった場合においても、一概にこれを否定するものではなく、大量買付行為に関する提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。しかしながら、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付行為またはこれに類似する行為を強行する動きも見受けられないわけではなく、こうした大量買付行為の中には、対象会社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益に資さないものも想定されます。当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。したがいまして、企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。そのため、当社は、当社株式に対してこのような大量買付行為が行われた際には、大量買付行為の是非を株主の皆様に適切に判断していただくために必要な情報収集と適時開示に努めるとともに、法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
新日本空調株式会社
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社は、企業行動憲章のひとつに「空気を中核とする熱・水技術の研究と開発に努め、環境創造分野に新たな価値を創り出し、社会的に信頼される技術とサービスの提供」を掲げています。そして、これらの研究開発を具現化するにあたっては、技術開発研究所をはじめとする各事業部門などの全社組織に加え、有力な技術を持つ企業や大学等の社外パートナーと連携を図り、技術融合させながら展開しています。当連結会計年度における研究開発費の総額は、396百万円であります。なお、これらの研究開発成果や当社の保有技術を「見える化」させるショールーム『ＳＮＫe-Labo』を、当社本社、工学センター、技術開発研究所の３施設に開設し、営業展開中です。（主な研究開発活動）(1)微粒子可視化技術を核とした「ビジュアルソリューション事業」の深耕浜松ホトニクス㈱との協業体制のもと、微粒子可視化技術の適用範囲の拡大と技術の深耕に向けた活動を行っています。「微粒子可視化システム」の基本構成ラインナップの他、光源とカメラを一体とし、小型・軽量化を図った光膜式モニタリング方式、超小型出射ヘッドから300度までレーザーシートを広げることができる機能を持つ可視化用の新型光源「パラレルアイＦ」、紫外線LEDを光源とし、落下塵や付着粒子を検出するとともに、粒子から発生する蛍光色の違いを観察することで、粒子の種類を判別することが可能な「Ｄライト」を開発し、営業展開中です。(2)熱源最適化システムの開発省エネ、省電力およびCO2排出削減に対応する「熱源最適制御システムEnergyQuest®（エナジー・クエスト）」を日本橋室町東地区開発地区の室町東三井ビルディング（商業施設名：COREDO室町）と田町駅東口北地区第一スマートエネルギーセンターで運用中です。また、複数の施設間の熱融通に向けた制御システムを開発中です。(3)既成杭を用いた採熱管の省力化設置工法の開発地中熱利用に向け、二重らせん状の採熱管を予め既製コンクリート杭内部に設置し、杭挿入時に採熱管を伸長させながら杭施工と同時に採熱管を設置する省力化工法を、ジャパンパイル㈱と共同開発しました。従来方法に比べて採熱特性の向上も見込まれ、平成26年９月から採熱特性の詳細なデータ計測を実施中です。(4)地中熱・太陽熱・大気熱のハイブリッドシステムの開発冷涼な気候の積極活用と寒冷地向け暖房システムの構築に向け、地中熱・太陽熱・大気熱の再生可能エネルギーを組み合わせた、ハイブリッドシステムの開発を進めており、現在実証中です。(5)脱臭とノロウイルスの不活化機能を併せ持つマスク洗浄システムを開発福島第一原子力発電所の作業に従事する方の労働環境改善に向け、電解水を用いた脱臭とノロウイルスの不活化機能を併せ持つマスク洗浄システムを開発し、平成28年１月下旬より運用に供しています。また、ノロウイルスの除染と評価技術の開発を継続中です。(6)当社技術の実証結果に基づくＺＥＢ化要素技術の開発当社技術の性能を検証する実証拠点「実証Labo」（工学センター）で、当社の独自技術である『アクティブスウィング®制御（室温変動制御）』、『CPCS（天井多孔板吹出）』、『P-Qmaster®』に加え、「再生可能エネルギー」、「熱負荷低減策」、「高効率設備」の導入により、年間46％の省エネルギーを達成しました。今後も改善を重ね、さらなる「省エネ・創エネ」を達成し、「快適な室内環境」を兼ね備えた「ZEBReadyビル」(*)を目指すと共に、実証結果を踏まえたＺＥＢ化要素技術の開発に取り組んでいます。(*)「ZEBReadyビル」：ZEBを見据えた先進建築物として、外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備えた建築物(7)ワイヤを用いた制震・制振補強「柔ワイヤ工法®」（特許出願中）を開発地震時における吊り機器支持材の補強方法として、吊りボルトの共振による破断を抑制する、ワイヤを用いた制震・制振補強「柔ワイヤ工法®」（特許出願中）を開発し営業展開中です。また、更なる適用範囲の拡大に向けた開発に取り組んでいます。(8)一般建物用止水ダンパ「水断羽（ミズダンパ）」を開発ゲリラ豪雨や洪水等の災害発生時に、一般建築物や地下施設等において、電気や空気等の動力源を一切必要とせず、ダクト内への水の浸入を検知し、自動的にダンパを閉止してダクトからの浸水被害を防止する止水ダンパ「水断羽（ミズダンパ）」を開発し営業展開中です。(9)厨房換気最適制御システムを開発厨房換気設備における換気風量を最適に制御し、空調・換気エネルギーを大幅に削減できる省エネ制御システムを開発し、現在実証中です。
奈良交通株式会社
有価証券報告書－第135期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和４年１月奈良市紀寺町において資本金10万円をもって奈良自動車株式会社を設立し、奈良市を中心として乗合バス事業を開始昭和４年２月本店を奈良市西御門町に移転昭和10年２月大阪電気鉄道株式会社（現・近鉄グループホールディングス株式会社、親会社）が奈良自動車株式会社に資本参加昭和11年３月本店を奈良市油阪町に移転昭和18年７月吉野宇陀交通株式会社ほか３社を合併して奈良県下のバス事業者を１社に統合、社名を奈良交通株式会社（現在）に改称昭和31年５月奈交商事株式会社を設立（現・奈交サービス株式会社、連結子会社）昭和35年４月大阪府下において貸切バス事業を開始（大阪営業所を開設）昭和35年５月奈交タクシー株式会社を設立（現・奈良近鉄タクシー株式会社、連結子会社）昭和36年４月京都府下において貸切バス事業を開始（京都営業所を開設）昭和36年９月奈交自動車整備株式会社を設立（現・連結子会社）昭和43年８月奈良近鉄タクシー株式会社が三都交通株式会社に資本参加（現・連結子会社）昭和47年２月不動産事業を開始昭和47年10月奈交フーズ株式会社を設立（現・連結子会社）昭和48年12月株式会社竜田タクシーに資本参加（現・連結子会社）昭和50年４月特定旅客自動車運送事業（東吉野村と契約）を開始昭和55年８月自動車教習所事業を開始昭和57年３月奈良市大宮町に本社を新築し、移転（現在）昭和61年３月東京案内所を開設（のち支社に改称）昭和63年３月エヌシーバス株式会社を設立（現・連結子会社）昭和63年３月奈良郵便輸送株式会社を設立（現・連結子会社）平成７年２月奈交自動車整備株式会社が奈良イエローハット株式会社を設立（現・連結子会社）平成19年10月親会社の近畿日本鉄道株式会社（現・近鉄グループホールディングス株式会社）が新設分割により設立した株式会社けいはんなバスホールディングス（現・近鉄グループホールディングス株式会社100％出資、現・近鉄バスホールディングス株式会社、親会社）に、保有する当社株式の全てを承継
奈良交通株式会社
有価証券報告書－第135期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の親会社、子会社10社及び関連会社１社で構成されております。当社は、親会社である近鉄バスホールディングス㈱から経営指導を受けております。当社及び当社の子会社並びに関連会社の営んでいる主な事業内容とその位置付け、及びセグメントとの関係は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。自動車運送事業（６社）・・・当社とエヌシーバス㈱（連結子会社）がバス事業を行い、奈良近鉄タクシー㈱（連結子会社）、㈱竜田タクシー（連結子会社）、三都交通㈱（連結子会社）はタクシー事業を、奈良郵便輸送㈱（連結子会社）は貨物事業を行っております。また、当社が旅行業を行っております。不動産事業（３社）・・・・・当社が土地建物の販売、賃貸業、駐車・駐輪場業を行い、主に奈交フーズ㈱（連結子会社）、奈交サービス㈱（連結子会社）、奈交自動車整備㈱（連結子会社）に建物の賃貸を行っております。奈交サービス㈱（連結子会社）は、主に当社の駐車・駐輪場の運営を受託しております。また、奈良近鉄タクシー㈱（連結子会社）は賃貸業を行っております。物品販売事業（５社）・・・・当社と奈交フーズ㈱（連結子会社）が飲食業を行い、奈交サービス㈱（連結子会社）、奈交自動車整備㈱（連結子会社）、奈良イエローハット㈱（連結子会社）が小売業を、奈交フーズ㈱（連結子会社）が菓子類等の製造販売業を行っております。奈交自動車整備㈱（連結子会社）は自動車整備業を行い、主に当社、奈良近鉄タクシー㈱（連結子会社）、エヌシーバス㈱（連結子会社）、奈良郵便輸送㈱（連結子会社）の車両の整備を行っております。また、奈交サービス㈱（連結子会社）は広告取扱業を行っております。その他事業（３社）・・・・・当社が自動車教習所等を行っております。また、新若草山自動車道㈱（非連結子会社）は自動車道業を行い、十津川観光開発㈱（関連会社）は旅館業を行っております。（事業系統図）
奈良交通株式会社
有価証券報告書－第135期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】社是「お客様第一」のもと、運輸安全マネジメントを基軸として「安全・安心の奈良交通」をさらに推進することにより、公共交通機関としての社会的責任を果たすとともに、内部統制の強化により健全な企業体質を堅持して、奈良交通グループの経営資源を一層有効に活用し、持続的な発展に努めてまいります。また、社会全体で長時間労働に対する企業体質の改善が求められるなか、政府の掲げる「働き方改革」にも積極的に取り組み、業務の効率化を図るなど生産性の向上と社員のワークライフバランスの構築に努めてまいります。今後の見通しにつきましては、景気は緩やかな回復基調にあるものの、アジア新興国経済の減速懸念のほか、米国の政権交代の影響など、世界経済の不透明感が強まるなか、先行きについては予断を許さない状況にあります。バス業界におきましても、少子高齢化による人口減少や過疎化の進行に加え、バス運転者の人員不足が顕在化するなど、引き続き厳しい経営環境で推移するものと思われます。こうしたなかにあって当社では、スマートフォン用の外国語版ホームページを開設するなど、引き続きインバウンド対応を推進する一方、県東部・中南部地域の広域路線について、奈良県および関係自治体と協議を継続し、地域に根ざした交通ネットワークの維持方策に取り組んでまいります。本年5月には、奈良県初のバス路線である大宇陀・桜井間でバスが走り始めて100周年を迎え、地元住民をはじめ全てのお客様に、より身近な公共交通機関としてバスに親しんでいただけるよう道の駅「宇陀路大宇陀」で記念イベントを開催いたしました。また、本年秋には、けいはんな学研都市の精華町域において、車体を2両繋げた連節バスの運行を予定するなど、新たな需要の開拓に努め、業績のさらなる向上に邁進する所存であります。
株式会社図研
有価証券報告書－第41期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和51年12月株式会社図形処理技術研究所を横浜市磯子区に設立。昭和56年３月本店を横浜市中区へ移転。昭和58年７月大阪市北区堂島に大阪営業所（現関西支社）及びショールームを開設。昭和58年11月ズケン・アメリカInc．（現ズケン・ユーエスエーInc．）を米国カリフォルニア州サンノゼ市（現本社マサチューセッツ州ウェストフォード）に設立。昭和59年３月本店を横浜市港北区へ移転。昭和60年６月商号を株式会社図研に変更。昭和62年６月株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。平成２年４月横浜市緑区（現都筑区）に中央研究所を開設。平成３年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。平成３年11月本店を横浜市緑区（現都筑区）へ移転。平成４年１月ズケン・ヨーロッパGmbH（現ズケンGmbH）をドイツバートンブルク市に設立。平成４年１月ズケン・コリアInc．を韓国ソウル市に設立。平成４年６月名古屋市中区に名古屋支社を開設。平成４年８月ズケン・シンガポールPte．Ltd．をシンガポールに設立。平成５年８月中国北京市に中国事務所を開設。平成６年６月当社の子会社を通じて、レーカル・リダックグループ（11社）を買収。平成６年９月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。平成９年５月株式会社図研プロセスデザイン研究所（現図研テック株式会社）を横浜市都筑区に設立。平成12年２月横浜市都筑区にセンター南ビルを新設。平成13年４月図研ネットウエイブ株式会社を横浜市港北区に設立。平成14年６月図研上海技術開発有限公司を中国上海市に設立。平成17年８月台湾図研股份有限公司を台湾台北市に設立。平成18年５月当社の子会社を通じて、シム・チームGmbH（現ズケンE3GmbH）を買収。平成20年６月東京証券取引所マザーズ上場（現在は東京証券取引所市場第二部上場）のエルミック・ウェスコム株式会社（現図研エルミック株式会社）の株式を取得し、同社を持分法適用関連会社化。平成21年６月当社のSoC事業部を会社分割によりエルミック・ウェスコム株式会社（現図研エルミック株式会社）に承継し株式の割当を受け、同社を連結子会社化。平成22年４月プリサイト事業部を新設。平成24年12月営業本部と技術本部を統合しEDA事業部を新設。平成25年９月米国カリフォルニア州ミルピタス市にZukenSOZO（創造）Centerを開設。平成26年４月オートモーティブ＆マシナリー事業部を新設。平成26年８月ドイツエルランゲン市にグローバル・オートモーティブ＆トランスポーテーション・コンピテンス・センターを開設。平成26年12月東京証券取引所市場第一部上場の東洋ビジネスエンジニアリング株式会社との間で資本業務提携を行い、同社の株式を取得。平成27年２月東洋ビジネスエンジニアリング株式会社との合弁会社、株式会社ダイバーシンクを横浜市港北区に設立。平成27年３月ズケン・インディアPrivateLimitedをインドカルナタカ州ベンガルール市に設立。平成27年７月株式会社ワイ・ディ・シーの「CADVANCE事業」（電気系CAD・PDM関連事業）を承継。平成28年４月当社のプリサイト事業部を分社化し、株式会社図研プリサイトとして発足。
株式会社図研
有価証券報告書－第41期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社図研（当社）、子会社２２社（非連結子会社２社を含む）により構成されており、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を中心に設計から製造までのプロセスにかかわるソリューションの研究開発・製造・販売及びこれらに附帯するクライアントサービス等の事業を営んでおります。その主な事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。区分会社名（セグメントの名称）主要製品区分ソフトウェアの研究開発製造・販売・コンサルティングサポートサービス当社（日本）ズケンLtd.（欧州）ズケンGmbH（欧州）基板設計ソリューション回路設計・ＩＣソリューションＩＴソリューションクライアントサービスズケンE3GmbH（欧州）他１社回路設計・ＩＣソリューションクライアントサービス㈱図研プリサイト（日本）（注）１㈱ダイバーシンク（日本）ＩＴソリューションクライアントサービスソフトウェアの販売サポートサービスズケン・ユーエスエーInc.（米国）ズケン・ユーケーLtd.（欧州）ズケンS.A.（欧州）ズケンS.r.l.（欧州）ズケン・コリアInc.（アジア）ズケン・シンガポールPte.Ltd.（アジア）台湾図研股份有限公司（アジア）ズケン・インディアPrivateLimited（アジア）他２社基板設計ソリューション回路設計・ＩＣソリューションＩＴソリューションクライアントサービスコンサルティングサポートサービス図研上海技術開発有限公司（アジア）ミドルウェア製品の研究開発製造・販売・サポートサービス図研エルミック㈱（日本）（注）２回路設計・ＩＣソリューションクライアントサービスネットワーク関連製品の販売サポートサービス図研ネットウエイブ㈱（日本）ＩＴソリューションクライアントサービス人材派遣を含む技術支援サービス図研テック㈱（日本）（注）３基板設計ソリューション回路設計・ＩＣソリューションＩＴソリューションクライアントサービス英国における事業統括ズケン・グループLtd.（欧州）──────（注）１．㈱キャドラボは、平成28年４月１日をもって社名を㈱図研プリサイトに変更しております。２．図研エルミック㈱は、株式会社東京証券取引所市場第二部に上場しております。３．㈱ジィーサスは、平成28年12月１日をもって社名を図研テック㈱に変更しております。以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。
株式会社図研
有価証券報告書－第41期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、エレクトロニクス、自動車関連・産業機器製造業を中心にその他のモノづくり企業を含め幅広いお客さまの設計・製造の効率化、生産性の向上を図り、製品の開発、製造を支えることにより、モノづくり産業の発展に貢献することを基本方針としております。これに向け、当社グループは、常に市場ニーズの変化に的確に対応し、最適なソリューションの提供に努めております。(2)目標とする経営指標当社グループの主要な市場であるエレクトロニクス、自動車関連・産業機器製造業は、新興国における需要の拡大や環境対応などの技術革新の必要性などから、当社グループの果たすべき役割はますます重要となってきております。また、製造業全体において製品のエレクトロニクス化が急速に進んでおり、当社グループが取り組むべき市場も拡大してきております。当社グループでは、こうした状況の中、引き続きソリューションビジネスを推進するとともに、新たな市場や技術領域への積極的な展開などにより、事業の拡大や伸長を図りつつ、株主のみなさまの長期的な利益を確保するという観点から、１株当たり当期純利益の持続的な伸長をひとつの指標として経営を推進しております。(3)中期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題今後の経済環境につきましては、新興国の成長減速や米国の金融政策の動向など、先行きの不透明感がますます高まっていくものと思われます。一方で、「IoT（InternetofThings）」が様々な製品のネットワーク化を進め、また、人工知能が長足の進歩を遂げており、当社グループがソフトウェア技術を活用して取り組むべき事業領域は、今後とも拡大していくことが見込まれます。このような中にあって、当社グループは、既存の製品群にとらわれることなく、お客さまが抱える課題に真正面から取り組み、付加価値の高いソリューションを提供していくことにより、モノづくり企業における設計・製造の効率化を支援してまいります。このために、当社グループの対処すべき課題は、以下のとおりであります。①電気設計システムの機能拡充と拡販エレクトロニクス製造業の市場に向けて、電気設計システム「CR-8000」シリーズの機能をさらに拡充し、引き続き世界の市場に向けて積極的に販売してまいります。自動車関連・産業機器製造業の市場では、製品の電子制御、電装化がより一層進んでいくと見込まれることから、電装品をつなぐワイヤハーネスの設計システムの機能を高めるとともに、製品の企画・構想段階を支援する設計システムの販売にも注力してまいります。②設計データマネジメント分野における開発の加速モノづくりにおける製品の電装化、複雑化に伴い、多数の技術者が設計に関わっていることから、設計データを管理し、活用することは、今日のモノづくりの重要な課題となっております。これに対し、設計データを管理するインフラシステム「DS-2」を多様な設計システムに対応させ、この製品が設計データのマネジメント分野における事実上の標準システムとなることを目指し、開発を加速させてまいります。以上の取り組みにより、当社グループは、お客さまのモノづくりに貢献する革新的なソリューションを提供し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。
株式会社図研
有価証券報告書－第41期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、日本及び欧州において当社及び国内外子会社で行っております。エレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業の分野を中心にモノづくり企業における設計・製造の効率化に関するソリューションを研究開発対象としており、保有する技術を相互補完することにより研究開発の成果増大に効果をあげております。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は34億３千３百万円となっております。(1)日本日本における主要な研究開発活動は以下のとおりであり、研究開発費は22億７千３百万円であります。電子回路・基板設計分野では、システムレベルマルチボード設計環境「CR-8000DesignForce」においては、マルチボードのEMC検証の強化としてシステムネットを経由したリターン経路のチェック機能はじめ、各種解析環境やメカニカルCADとの連携強化として他社メカニカルCADデータを直接読み込む機能や3DPDFの出力機能を開発しました。他にもシステムレベルの差動配線機能、3D検証機能、チップパッケージ協調設計機能の強化など多くの開発を行いました。システムレベル回路設計環境「CR-8000DesignGateway」では、複数シートにまたぐネット名称の一括変更機能など操作性の向上と併せ、汎用回路図データフォーマットEDIF300を活用した回路変換や生成、ISO26262VerifierのFV－InterFace対応をはじめとする検証機能の強化や改善を行いました。システムレベル構想設計環境「CR-8000SystemPlanner」では、ブロック図（LogicalVisionary）の機能拡張として、論理的な接続関係に着目した論理ブロック図及び、基板間接続等の物理実装に着目した基板展開図を新たに開発しました。レイアウト図（PhysicalVisionary）では、機能ブロックの編集操作の改善などの開発を行いました。FPGA協調設計支援ツール「CR-8000GPM」では、最新のCAD環境への対応と併せ、データ保護の強化としてライブラリパートやインスタンスパートの属性毎に編集可否の設定を可能にしました。また、デバイスライブラリを更新し、累計で101種のデバイスファミリ、2,200点以上のデバイス情報を収録しました。回路・基板統合設計環境「CR-5000SystemDesigner」及び「CR-5000BoardDesigner」では、回路図差分機能のバッチプログラム対応や、差動ペアのEネット総配線長をリアルタイムに確認する機能を開発しました。プリント基板製造分野では、基板製造設計用システム「CR-8000DFMCenter」において、メタルマスクの部品合成機能や開口一覧機能など実装工程の条件に応じた最適なメタルマスクの形状設計のための機能開発を行いました。ワイヤハーネス分野では、2.5Dトポロジ検討環境「TopologyDesigner」において、様々な設計・製造ノウハウを基にしたルールベースの自動配策機能などを開発し、ワイヤハーネス設計の更なる開発効率と製品品質の向上を実現しました。また、輸送機器向けE/Eアーキテクチャ設計環境「ArchitecturePlanner」では、自動車などの膨大かつ複雑な製品バリエーションに対応し、複数の電子機器配置・ワイヤハーネス配策候補を比較しながら最適な物理アーキテクチャ決定を支援する機能などを開発しました。エンジニアリングPLM分野では、電子機器設計向けPLM「DS-2」において、CR-8000、CR-5000の最新製品に対応した他、DS-2で管理している設計データをBoardViewerAdvanceでオープンする機能を開発しました。BtoB製造業に向けた管理機能をパッケージ化した製品「DS-2Expresso」では、設計成果物(CAD)データの登録状況からプロジェクト進捗を確認することができる新たなモジュール「Status」を開発しました。その他外部システムとの連携用バッチプログラムの拡張、Drawingsの機能拡張など様々な機能を開発しました。また、DS-2をプラットホームとして、回路基板設計の領域ばかりではなく、ワイヤハーネス設計データや、他社CADの各種解析ツールのデータを管理するための仕組みやアプリケーションの開発を行い、一部のユーザへ先行リリースを開始しました。エンタープライズPLM分野では、軽量化3次元データと構成部品表を統合的に管理する「visualBOM」において、部品標準化を強力に推進する類似形状検索機能を3次元CADから直接実行する機能を開発しました。また、同分野のビッグデータ・ナレッジマネージメント製品「KnowledgeExplorer」では、社内外に散在するノウハウ情報を効果的に利用者に提供するナレッジ活用システム「KnowledgeConcierge」を新規に開発し、リリースしました。ミドルウェア分野では、自動車用通信ネットワークEthernetAVB(AudioVideoBridging)のエンドポイント(Talker/Listener)を容易に実装するためのミドルウェアライブラリ「Ze-PROAVB(Endpoint)」を開発し、製品化を行いました。米国シリコンバレーの「ZukenSOZO（創造）Center」においては、米国を拠点とするグローバルユーザのニーズを受けた製品開発を推進するべく日本と欧州の開発拠点と協力し、「CR-8000DesignForce」の半導体/パッケージ/基板のコデザイン機能やマルチボード3D設計機能を開発するのと併せて、3DプリンタベンチャーのNanoDimension社との提携やアライアンスベンダーとの連携強化を図るなど更なるEDA製品の開発体制の強化を図りました。(2)欧州欧州における主要な研究開発活動は以下のとおりであり、研究開発費は11億５千９百万円であります。電子回路・基板設計分野では、「CR-8000DesignForce」の配線機能強化としてトランク化されていない差動ペア配線にレングセンパターンを発生できるようにしました。SI/PI/EMI解析モジュールにおいては、仮想バイパスコンデンサを使ったWhat－if解析への対応、DC解析結果表示の操作改善、SPICE連携の強化、TDR解析条件の拡張などの開発を行いました。また、プロトタイピング市場向けに中小規模の設計に最適化された設計システム「CADSTAR」の次世代設計環境を日本と英国とで分担開発を進めております。(3)米国該当事項はありません。(4)アジア該当事項はありません。
森尾電機株式会社
有価証券報告書－第85期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】提出会社は、明治44年５月東京市芝区（現在の東京都港区）に、電気機器の製造販売を目的とする会社として、現在の森尾電機株式会社の前身である「森尾商会」を創業いたしました。その後、明治45年４月に鉄道車両用照明配線器具の製造販売も開始し、昭和11年12月には株式会社に改組して、商号も「株式会社森尾商会製作所」に変更いたしました。株式会社森尾商会製作所設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和11年12月東京市芝区（現在の東京都港区）に、電気機器及び鉄道車両用照明配線器具の製造販売を目的とした、「株式会社森尾商会製作所」を設立。昭和17年８月商号を「森尾電機株式会社」と改称するとともに、東京都葛飾区（本社所在地）に移転する。昭和18年10月船舶用照明配線器具の製造販売を開始する。昭和26年９月船舶用電気照明配線信号機器のＪＩＳ表示許可を取得する。昭和30年１月防衛庁（現防衛省）より艦艇用照明・配線・信号機器の製作指名を受ける。昭和36年７月茨城県龍ケ崎市に竜ヶ崎工場が竣工し、操業を開始する。昭和37年９月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場する。昭和39年10月大阪出張所（現大阪営業所）を開設する。昭和40年７月国内初の自動字幕式行先表示器の製造販売を開始する。昭和41年６月自動車部門を新設し、自動車用電気部品の製造販売を開始する。昭和47年７月不動産部門を新設し、不動産賃貸事業を開始する。昭和56年２月旧本社ビルが竣工する。昭和59年４月東海道新幹線用として国内初の鉄道車両用社内表示器（列車案内情報装置）の製造販売を開始する。平成３年11月仙台出張所を開設する。平成10年10月日本道路公団（現NEXCO各社）向けLED自走式車載標識車の製造販売を開始する。平成11年11月本社・竜ヶ崎工場で品質マネジメントシステム「ISO9001」を認証取得する。平成14年１月竜ヶ崎工場に技術棟が竣工したことに伴い、名称を竜ヶ崎事業所に改称する。平成17年12月鉄道車両用フルカラー表示器の製造販売を開始する。平成18年３月本社・竜ヶ崎事業所で環境マネジメントシステム「ISO14001」を認証取得する。平成22年２月本社管理部門の一部（経営企画部門、人事総務部門）が竜ヶ崎事業所に移転する。平成24年３月旧本社の再開発に伴い、本社を葛飾区青戸に仮移転する。平成25年８月アメリカ合衆国（ネブラスカ州）に関係会社MorioUSACorporation（現連結子会社）を設立する。平成25年12月本社新社屋の竣工に伴い、本社を葛飾区立石に再移転する。
森尾電機株式会社
有価証券報告書－第85期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されており、電気機器製造販売事業及び不動産関連事業に取り組んでおります。当社及び連結子会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。〔電気機器製造販売事業〕鉄道関連事業は、鉄道事業者、鉄道車両メーカー等に販売する主幹制御器、配電盤、配電箱、補助回路機器、電磁接触器、蛍光灯、ＬＥＤ照明器具、行先表示器、各種照明配線器具、電気暖房器、電気信号機器、旅客情報表示装置、車両用モニタリングシステム、各種保安機器、エスカレーター表示器他地上用設備機器等を製造販売しております。自動車関連事業は、高速道路会社各社、国土交通省等に販売する自走式標識車、各種車載標識装置、地上設備用分電盤、各種保安機器、投光器、道路用各種情報装置等を製造販売しております。船舶等関連事業は、各種防爆灯及び防爆器具、艦艇用照明配電器具、船用各種照明器具、船用情報案内装置、船用電気通信器具等、大型情報表示装置、各種情報ボード、セキュリティー関連機器等を製造販売しております。〔不動産関連事業〕不動産関連事業は、東京都葛飾区に所有する賃貸マンション４棟、千葉県松戸市に所有する賃貸マンション１棟、計５棟の不動産賃貸事業を運営しております。当社グループについての事業系統図は次のとおりであります。
森尾電機株式会社
有価証券報告書－第85期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、新製品・新事業の開発推進を重要課題として位置づけており、技術部製品開発グループを中心として需要家の多様なニーズに応えるべく、新製品の開発、品質の向上、技術開発等の推進に努めております。当連結会計年度におきましては、電気機器製造販売事業において鉄道車両用表示器、自動車用表示装置、鉄道車両用前灯ＬＥＤ化、艦船用各種照明器具のＬＥＤ化を中心に、新技術・新機能の採用と性能・品質のより向上を目的に研究開発を実施いたしました。なお、当連結会計年度における当事業に関わる研究開発費は、22百万円であります。
山陽電気鉄道株式会社
有価証券報告書－第128期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項明治40年７月兵庫電気軌道株式会社（兵庫～明石間）設立（資本金200万円）。大正８年８月神戸姫路電気鉄道株式会社（明石～姫路間）設立（資本金500万円）。大正８年12月株式会社大阪電機工業所（現山電サービス株式会社）設立（資本金100万円）。昭和２年１月宇治川電気株式会社が兵庫電気軌道株式会社を買収合併。昭和２年４月宇治川電気株式会社が神戸姫路電気鉄道株式会社を買収合併。昭和３年２月明石土地建物株式会社（現株式会社山陽アド）設立（資本金50万円）。昭和３年８月兵庫～姫路間直通運転開始（56.9㎞）。昭和８年６月宇治川電気株式会社電鉄部が分離独立し、山陽電気鉄道株式会社（資本金3,000万円）を神戸市に設立。昭和11年５月乗合自動車運送事業営業開始。昭和24年５月大阪証券取引所に上場。昭和25年４月貸切自動車事業営業開始。昭和27年２月株式会社山陽百貨店設立（資本金3,750万円）。昭和28年７月株式会社山陽百貨店開業。昭和32年９月須磨浦普通索道（須磨浦公園～鉢伏山上間0.4㎞）営業開始。以後山上一帯に遊園施設を逐次完成。昭和35年11月山陽タクシー株式会社設立（資本金1,000万円）。昭和38年11月株式会社舞子ホテル設立（資本金500万円）。昭和40年12月神姫交通株式会社（現大阪山陽タクシー株式会社）の全株式を取得。昭和43年４月神戸高速鉄道へ乗り入れ、阪神電鉄・阪急電鉄と相互乗り入れ運転を開始し、同時に兵庫～西代間（2.2㎞）の路線を廃止。昭和49年１月株式会社山陽友の会設立（資本金1,000万円）。昭和51年11月山電フードサービス株式会社（現山商株式会社）設立（資本金1,000万円）。昭和52年６月山電興業株式会社（現株式会社山陽フレンズ）設立（資本金1,000万円）。昭和61年３月山電不動産株式会社設立（資本金2,000万円）。昭和62年２月山陽アメニティサービス株式会社設立（資本金1,000万円）。昭和62年２月山陽デリバリーサービス株式会社設立（資本金1,000万円）。昭和63年４月第２種鉄道事業（西代～阪神元町及び阪急三宮間7.2km）営業開始（平成22年10月廃止）。平成元年７月須磨浦遊園株式会社設立（資本金2,000万円）。平成３年４月高速バス神戸～立川線運行開始。平成３年５月姫路再開発ビル株式会社設立（資本金5,000万円）。平成４年２月株式会社日本ワークシステムの全株式を取得（資本金5,000万円）。平成４年４月株式会社山電情報センター設立（資本金2,000万円）。平成７年１月阪神大震災により全線運転中止（８月13日全線復旧）。平成10年２月阪神梅田～山陽姫路間で直通特急の運転開始。平成10年４月淡路・徳島方面高速バス４路線運行開始。平成11年10月「スルッとＫＡＮＳＡＩ」に参入（フェアライドシステム導入）。平成15年９月株式会社山陽エージェンシー設立（資本金2,000万円）。平成16年６月株式会社神戸山陽バス（現山陽バス株式会社）設立（資本金8,000万円）。平成18年７月ＩＣカードシステム「ＰｉＴａＰａ」導入。平成23年３月当社の乗合バス事業及び高速乗合バス事業を山陽バス株式会社に会社分割により事業移管。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所（市場第一部）上場となる。
山陽電気鉄道株式会社
有価証券報告書－第128期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社17社及び関連会社１社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)運輸部門（４社）事業の内容会社名鉄道事業当社自動車事業山陽バス㈱(Ａ)タクシー業大阪山陽タクシー㈱、山陽タクシー㈱(Ａ)(2)流通部門（４社）事業の内容会社名百貨店業㈱山陽百貨店(Ａ)、㈱山陽友の会、山陽デリバリーサービス㈱売店業㈱山陽フレンズ(Ａ)(3)不動産部門（５社）事業の内容会社名不動産賃貸業当社、大阪山陽タクシー㈱、山陽タクシー㈱、山電不動産㈱(Ａ)(Ｂ)、山陽アメニティサービス㈱不動産分譲業当社、山電不動産㈱(Ａ)(Ｂ)(4)レジャー・サービス部門（６社）事業の内容会社名遊園事業当社、須磨浦遊園㈱(Ａ)広告代理業㈱山陽アド(Ａ)ホテル業㈱舞子ホテル(Ａ)飲食業大阪山陽タクシー㈱(Ａ)、山商㈱(Ａ)(5)その他部門（９社）事業の内容会社名ビル管理・営業管理業姫路再開発ビル㈱※、須磨浦遊園㈱(Ｂ)、山電不動産㈱(Ａ)(Ｂ)情報処理業㈱山電情報センター(Ａ)(Ｂ)設備の保守・整備・工事業山電サービス㈱(Ａ)(Ｂ)、山陽アメニティサービス㈱(Ａ)(Ｂ)、山陽タクシー㈱一般労働者派遣業・請負業㈱日本ワークシステム(Ａ)(Ｂ)保険代理業㈱山陽エージェンシー(Ａ)（注）１．全子会社を連結しております。２．※は関連会社（持分法適用）であります。３．上記部門の会社数には、当社、大阪山陽タクシー㈱、山陽タクシー㈱、須磨浦遊園㈱、山電不動産㈱及び山陽アメニティサービス㈱が重複して含まれております。４．当社は(Ａ)の会社に対し施設の賃貸を行っております。５．当社は(Ｂ)の会社に対し業務の委託を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。