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スタンレー電気株式会社
有価証券報告書－第112期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正９年12月北野商会を創立、自動車用電球の製造並びに販売開始昭和８年５月資本金50万円で株式会社に改組し、スタンレー電気株式会社に商号変更９年12月大阪府大阪市に大阪出張所(現・大阪支店)を開設15年４月セレン整流器の製造開始18年５月時局の要請により、北野電気工業株式会社と改称24年10月旧商号スタンレー電気株式会社に復元27年１月シールドビーム・自動車照明器具の製造に着手33年11月愛知県名古屋市に名古屋出張所(現・名古屋支店)を開設35年３月静岡県浜松市に浜松工場開設、自動車用電装品を製造35年12月神奈川県秦野市に秦野製作所開設、自動車用電装品を製造36年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場37年２月東京証券取引所市場第一部指定40年４月シリコン素子の製造開始42年10月株式会社スタンレーいわき製作所を設立(現・連結子会社)43年４月超小形電球の製造開始44年12月神奈川県横浜市に技術研究所開設45年５月株式会社スタンレー宮城製作所を設立(現・連結子会社)45年８月株式会社スタンレー鶴岡製作所を設立(現・連結子会社)45年10月大阪証券取引所市場第一部に株式を上場45年10月株式会社スタンレー伊那製作所を設立(現・連結子会社)48年８月広島県東広島市に広島工場を開設、自動車用照明製品を製造50年２月熊本県阿蘇郡に熊本工場を開設、自動車用照明製品を製造51年７月高輝度発光ダイオードの製造開始52年９月EDR(欧州預託証券)を発行し、ルクセンブルグ証券取引所に上場53年９月ドイツマルク建転換社債を発行し、フランクフルト証券取引所に上場54年10月StanleyElectricU.S.Co.,Inc.を設立し、北米事業に進出(現・連結子会社)55年４月カラー液晶の製造開始55年５月タイにおける自動車用照明機器の生産拠点としてThaiStanleyElectricPublicCo.,Ltd.を設立(現・持分法適用関連会社)56年９月愛知県額田郡(現・岡崎市)に岡崎製作所開設、自動車用電装品を製造59年10月欧州戦略拠点としてフランスにSTANLEY-IDESSS.A.(現・STANLEY-IDESSS.A.S.)を設立(現・連結子会社)61年８月栃木県宇都宮市に宇都宮技術センターを開設61年11月アメリカにおける第二の生産・販売拠点としてIIStanleyCo.,Inc.を設立(現・連結子会社)62年10月米貨建新株引受権付社債を発行し、ロンドン証券取引所に上場62年12月タイにおける電子機器の生産拠点としてAsianStanleyInternationalCo.,Ltd.を設立(現・連結子会社)平成３年８月神奈川県横浜市に横浜技術センターを開設４年３月ユーロ円建普通社債を発行し、ロンドン証券取引所に上場５年４月香港に電子機器の販売・調達拠点、香港賜丹雷電器有限公司(現・StanleyElectric(AsiaPacific)Ltd.)を設立(現・連結子会社)５年７月松尾電気株式会社の株式を取得し、特例子会社とする(現・連結子会社)６年４月山形県鶴岡市に山形工場開設、発光ダイオードを製造７年７月自動車機器事業・電子機器事業を併せ持つ中国コア拠点として天津斯坦雷電気有限公司を設立(現・連結子会社)10年４月アメリカの電子機器製品販売・調達拠点としてStanleyElectricSalesofAmerica,Inc.を設立(現・連結子会社)10年10月特例子会社として株式会社スタンレーウェルを設立(現・連結子会社)12年３月StanleyElectricHoldingofAmerica,Inc.を設立(現・連結子会社)12年４月StanleyElectricHoldingofAmerica,Inc.は、米州域内における事業拠点を総合した経営の効率化を目的として、当社が保有するStanleyElectricU.S.Co.,Inc.、IIStanleyCo.,Inc.、StanleyElectricSalesofAmerica,Inc.の株式と株式交換を行い持株会社となる13年８月欧州の生産拠点としてハンガリーにStanleyElectricHungaryKft.を設立(現・連結子会社)13年９月インドネシアの生産拠点としてPT.IndonesiaStanleyElectricを設立(現・連結子会社)14年９月中国の生産拠点として広州斯坦雷電気有限公司を設立(現・連結子会社)15年９月シンガポールにStanleyElectricHoldingAsia-PacificPte.Ltd.を設立(現・連結子会社)15年９月大阪証券取引所における株式の上場を廃止16年４月熊本事業所を閉鎖して浜松工場と統合し、静岡県引佐郡細江町(現・浜松市)に浜松製作所を開設、自動車照明機器製品を製造17年５月韓国の販売拠点としてStanleyElectricKoreaCo.,Ltd.を設立(現・連結子会社)18年７月欧州域内における事業拠点の経営効率化と経理財務体制の充実を図ることを目的に、欧州持株会社として英国にStanleyElectricHoldingEuropeCo.,Ltd.を設立(現・連結子会社)19年８月21年10月神奈川県横浜市にオプトテクニカルセンターを開設ブラジルの生産拠点としてStanleyElectricdoBrasilLtda.を設立(現・連結子会社)23年５月中国域内における事業拠点の経営効率化と経理財務体制の充実を図ることを目的に、中国持株会社として中国に斯坦雷電気(中国)投資有限公司を設立(現・連結子会社)23年10月中国の生産拠点として武漢斯坦雷電気有限公司を設立(現・連結子会社)23年12月インドの販売拠点としてStanleyElectricSalesofIndiaPvt.Ltd.を設立(現・連結子会社)25年４月メキシコの販売拠点としてStanleyElectricMexicoS.A.deC.V.を設立(現・連結子会社)25年７月中国の販売拠点として斯坦雷電気貿易(深圳)有限公司を設立(現・連結子会社)27年４月メキシコの生産拠点としてStanleyElectricManufacturingMexicoS.A.deC.V.を設立(現・連結子会社)27年９月中国の設計・開発拠点として天津斯坦雷電気科技有限公司を設立(現・連結子会社)
スタンレー電気株式会社
有価証券報告書－第112期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社並びにグループ各社（以下、当社グループ）は、当社、連結子会社38社及び持分法適用関連会社３社で構成され、自動車機器製品、コンポーネンツ製品、電子応用製品の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。国内関係会社は、主として当社の生産体制と一体となって、当社取扱製品の一部の製造を担当し、当社へ納入しております。海外関係会社は、当社得意先の海外進出への対応並びに現地市場の販路拡大等のため当社取扱製品の製造販売を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけ、及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。事業区分主要製品地域別製造・販売会社販売会社他自動車機器事業自動車用照明製品日本当社㈱スタンレーいわき製作所※２㈱スタンレー宮城製作所㈱スタンレー新潟製作所─────米州StanleyElectricU.S.Co.,Inc.IIStanleyCo.,Inc.StanleyElectricdoBrasilLtda.StanleyElectricManufacturingMexicoS.A.deC.V.StanleyElectricSalesofAmerica,Inc.StanleyElectricMexicoS.A.deC.V.※５アジア・大洋州PT.IndonesiaStanleyElectric※３VietnamStanleyElectricCo.,Ltd.LumaxIndustriesLtd.※１ThaiStanleyElectricPublicCo.,Ltd.※１※４StanleyElectric(AsiaPacific)Ltd.中国深圳斯坦雷電気有限公司天津斯坦雷電気有限公司武漢斯坦雷電気有限公司広州斯坦雷電気有限公司重慶華渝斯坦雷電気有限公司※６上海斯坦雷電気有限公司天津斯坦雷電気科技有限公司その他StanleyElectricHungaryKft.StanleyElectricGmbHStanleyElectric(U.K.)Co.,Ltd.コンポーネンツ事業電子デバイス製品日本当社㈱スタンレーいわき製作所※２㈱スタンレー鶴岡製作所㈱スタンレー宮城製作所㈱スタンレー伊那製作所─────米州─────StanleyElectricSalesofAmerica,Inc.アジア・大洋州AsianStanleyInternationalCo.,Ltd.VietnamStanleyElectricCo.,Ltd.ThaiStanleyElectricPublicCo.,Ltd.※１※４StanleyElectric(AsiaPacific)Ltd.StanleyElectricKoreaCo.,Ltd.StanleyElectricSalesofIndiaPvt.Ltd.中国深圳斯坦雷電気有限公司天津斯坦雷電気有限公司上海斯坦雷電気有限公司斯坦雷電気貿易(深圳)有限公司その他─────STANLEY-IDESSS.A.S.StanleyElectricGmbHStanleyElectric(U.K.)Co.,Ltd.事業区分主要製品地域別製造・販売会社販売会社他電子応用製品事業電子応用製品日本当社㈱スタンレーいわき製作所※２㈱スタンレー宮城製作所㈱スタンレー伊那製作所㈱スタンレー新潟製作所─────米州StanleyElectricU.S.Co.,Inc.IIStanleyCo.,Inc.StanleyElectricSalesofAmerica,Inc.アジア・大洋州AsianStanleyInternationalCo.,Ltd.PT.IndonesiaStanleyElectric※３VietnamStanleyElectricCo.,Ltd.StanleyElectric(AsiaPacific)Ltd.StanleyElectricKoreaCo.,Ltd.中国蘇州斯坦雷電気有限公司深圳斯坦雷電気有限公司蘇州斯坦雷半導体照明科技有限公司上海斯坦雷電気有限公司斯坦雷電気貿易(深圳)有限公司その他─────STANLEY-IDESSS.A.S.StanleyElectricGmbHStanleyElectric(U.K.)Co.,Ltd.その他その他日本㈱スタンレーいわき製作所※２㈱スタンレーウェル松尾電気㈱㈱スタンレーパルアジア・大洋州PT.IndonesiaStanleyElectric※３ThaiStanleyElectricPublicCo.,Ltd.※１※４─────上記の他、持株会社として米州拠点にStanleyElectricHoldingofAmerica,Inc.、アジア・大洋州拠点にStanleyElectricHoldingAsia-PacificPte.Ltd.、Hella-StanleyHoldingPtyLtd（※１）、中国拠点に斯坦雷電気(中国)投資有限公司、欧州拠点にStanleyElectricHoldingEuropeCo.,Ltd.があります。(注)１当社を除く日本の製造・販売会社は、すべて生産子会社であります。２※１持分法適用関連会社であります。３当社を除く※１以外は連結子会社であります。４※２㈱スタンレーいわき製作所は自動車機器事業、コンポーネンツ事業、電子応用製品事業及びその他の事業を展開しております。５※３PT.IndonesiaStanleyElectricは自動車機器事業、電子応用製品事業及びその他の事業を展開しております。６※４ThaiStanleyElectricPublicCo.,Ltd.は自動車機器事業、コンポーネンツ事業及びその他の事業を展開しております。７※５StanleyElectricMexicoS.A.deC.V.は平成29年３月31日をもって解散し、清算中であります。８※６重慶華渝斯坦雷電気有限公司は平成28年５月23日をもって解散し、清算中であります。以上の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
スタンレー電気株式会社
有価証券報告書－第112期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名：スタンレー電気株式会社(当社)提携先(技術導入)内容契約期間日亜化学工業株式会社白色ＬＥＤに関する特許該当特許の有効期間中OSRAMGmbH(ドイツ)白色ＬＥＤに関する特許該当特許の有効期間中提携先(技術提供)内容契約期間ThaiStanleyElectricPublicCo.,Ltd.(タイ)自動車用ランプ類に関する技術平成27年４月１日から平成30年３月31日までSLLightingCorporation(大韓民国)自動車用ランプ類に関する技術平成29年４月１日から平成29年９月30日までLumaxIndustriesLtd.(インド)自動車用ランプ類に関する技術平成29年４月１日から平成30年３月31日まで
スタンレー電気株式会社
有価証券報告書－第112期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社がグループビジョンで提唱している「光の価値の限りなき追求」と「ものづくりを究める経営革新」によって、真に必要とされる価値を創造し、広く社会に貢献することを実現するために、主に「研究開発センター」「生産技術センター」「設計技術センター」が技術の牽引役となり研究開発活動を行っております。「研究開発センター」では、“光の５つの価値”（光を創る、光で感知・認識する、光で情報を自在に操る、光のエネルギーを活かす、光で場を演出する）を追求するとともに、市場・顧客の動向を把握し、当社が取り組むべき次世代技術を選定し、あらゆる社員が新製品・新事業創出を考える「全社イノベーション」の気風を定着させ、世界最高レベルの光関連技術の保持・向上に積極的に取り組んでまいります。この飽くなき挑戦により、当社グループの主力事業である自動車機器事業、コンポーネンツ事業及び電子応用製品事業の永続的成長と、将来の柱となるスター事業の創出を目指していきます。「生産技術センター」では、品質を高めるための材料・加工技術開発、及び設備投資や工数を革新的に低減させる生産設備の開発によって、良いものを安くつくる技術をグループ全体に展開していきます。「設計技術センター」では、今得意先が必要としている技術を“光の５つの価値”を通して早期具現化し、自動車機器事業、電子応用製品事業の得意先に対し、スタンレーの価値を高めていきます。また、全社共通となるコア技術（配光、デザイン、ＣＡＥ、回路、制御、光源、プロセス改革）を常に進化・融合させ、スタンレー技術の根幹を強化していきます。今後も「研究開発センター」「生産技術センター」並びに「設計技術センター」を中心に、“光の５つの価値”を指針とし、地球環境にやさしく、独創的で競争力のある製品を生み出すために、常に挑戦を続けます。当社グループの各拠点、各セグメントの技術部門は、顧客に求められる新技術及び新製品の創出、技術の進歩による原価低減、設計品質の向上を狙った開発活動を推し進めております。なお、研究開発費の総額は、138億円であり、内訳は、自動車機器事業に係る研究開発費は92億９千万円、コンポーネンツ事業に係る研究開発費は28億２百万円、電子応用製品事業に係る研究開発費は13億８千９百万円、特定のセグメントに帰属しない全社費用は３億１千８百万円であります。当連結会計年度より、開発活動に係る費用を研究開発費の総額に含めております。主な研究開発等（1）オプトエレクトロニクス分野・高出力白色ＬＥＤ・高出力赤色／赤外ＬＥＤ・高速高感度イメージセンサー（2）ディスプレイ分野・超高コントラストＬＣＤ・光マイクロスキャナ・ディスプレイ駆動回路（3）光源・照明分野・自動車用照明機器・ＬＥＤ道路照明・屋内照明機器・点灯駆動回路・電源（4）ソフトウエア分野・ＣＡＥ技術開発・配光シミュレーション・光学デバイス最適形状設計ツール（5）材料・加工技術等の開発（6）全社製品のスタイリングデザイン（7）上記デバイスや関連技術を統合化した応用製品
日本プリメックス株式会社
有価証券報告書－第39期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和54年４月東京都大田区東雪谷二丁目22番４号に、小型プリンタ、電子機器及び同部品の販売を目的として資本金６百万円で設立、シチズン事務機株式会社(現：シチズン・システムズ株式会社)、スター精密株式会社の国内代理店として営業を開始昭和55年１月セイコーエプソン株式会社、セイコー電子工業株式会社及びブラザー工業株式会社等国内有力メーカーのプリンタ及び電子機器の販売を開始昭和58年10月本社を東京都大田区東雪谷五丁目29番５号に移転昭和61年11月山梨県富士吉田市下吉田に小型プリンタの開発、製造を目的としてニチプリ電子工業株式会社(現・連結子会社)を設立し、ＯＥＭ製品の製造を開始平成３年３月ニチプリ電子工業株式会社が、シチズン・システムズ株式会社向け小型プリンタのＯＥＭ製品供給開始平成４年１月東京都大田区鵜の木一丁目５番地12号(現在地)に新社屋が完成し本社を移転平成５年11月ニチプリ電子工業株式会社開発による当社初のオリジナル製品小型プリンタの販売を開始平成７年３月オリジナル製品小型プリンタの輸出を開始平成９年７月当社グループの統合のため、ニチプリ電子工業株式会社、石川台商事株式会社(現・連結子会社)及びニチプリトータルプランニング株式会社を100％出資子会社とする平成９年９月米国ゼブラ社との業務提携により日本における総代理店となり、同社製バーコード・ラベル・カードプリンタの輸入販売を開始平成12年２月ニチプリ電子工業株式会社がスター精密株式会社向け小型プリンタのＯＥＭ製品供給開始平成13年３月事業拡大及び効率化の一環として当社グループ再編を行い、石川台商事株式会社がニチプリトータルプランニング株式会社を吸収合併平成13年11月ニチプリ電子工業株式会社「ISO9001」(品質保証規格)認証取得平成13年11月石川台商事株式会社があいおい損害保険株式会社の損害保険代理店業務を開始平成15年３月米国コダック社向けキオスクプリンタの納入開始平成16年１月当社「ISO14001」（環境管理）認証取得平成16年２月日本証券業協会への株式店頭登録平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年８月ニチプリ電子工業株式会社の開発センター兼工場（山梨県富士吉田市）を閉鎖し山梨県南都留郡に新設移転平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場平成23年４月ニチプリ電子工業株式会社は、日本プリンタエンジニアリング株式会社に商号変更平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場平成28年４月日本プリンタエンジニアリング株式会社は、製品メカ開発と修理を担当する部署として、富士吉田事業所(山梨県富士吉田市)を開設
日本プリメックス株式会社
有価証券報告書－第39期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び子会社)は、販売会社である日本プリメックス株式会社を中核として、オリジナルプリンタの開発、設計、製造を担当する日本プリンタエンジニアリング株式会社、グループの資産管理を主業務とする石川台商事株式会社の３社で構成しております。当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみとなっております。(ミニプリンタの開発・製造・販売事業)当社グループの事業の内容は、産業用小型プリンタの開発・製造・販売会社として、国内の有力メーカーであるシチズン・システムズ株式会社、セイコーエプソン株式会社、セイコーインスツル株式会社、スター精密株式会社及び日本プリンタエンジニアリング株式会社の小型プリンタの取扱いが主要業務となっております。加えて、米国ゼブラ社製のバーコード・ラベル・カードプリンタの輸入販売及び日本プリンタエンジニアリング株式会社開発のオリジナル製品の国内販売及び海外市場向け輸出を行っております。日本プリンタエンジニアリング株式会社においては、ユーザーより受注のＯＥＭ製品の製造、製品改造、オリジナル製品の開発製造を行っております。また、当社グループの販売体制は、東京本社を中心に、横浜、名古屋、大阪、福岡に営業所を設置するとともに海外営業部を東京本社に設け、平成29年３月31日現在35名の営業社員を配置しユーザーに対し営業活動を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。※連結子会社
日本プリメックス株式会社
有価証券報告書－第39期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、産業用小型プリンタ専門の開発・製造・販売会社として、「世界的視野に立ち、社会の発展に必要な質の高い技術、商品知識、ノウハウを提供することにより、社会の構成員の一翼を担うと共に、社会的責任を履行する」を経営理念としております。めまぐるしく進化する情報技術やお客様のニーズが多様化する中、この経営理念を確実に実行するために、「堅実経営」を柱としながら、国内外の市場に対し、当社独自の質の高い技術・商品・サービスを広く社会に提供し、社会とともに永続的な発展を図り強固な企業基盤を確立し企業価値を高めて行くことが重要な使命であると考えております。また当社グループは、顧客に提供するサービスの高品質化を図るとともに、環境と調和した社会基盤の形成に資する事業活動を推進しつつ、事業の生産性を向上させる事を目的として、全社レベルでのISO14001の認証取得、開発・生産部門におけるISO9001の認証取得などに積極的に取り組んで参りました。今後もお客様志向を基に、企業としての成長と利益を確実なものとして、株主・取引先・従業員・社会に対する責務を果たしていくために、事業に邁進して参ります。当社グループの経営環境といたしましては、近年は、小売業向けのＰＯＳ向けプリンタの需要増から、各種ＰＯＳシステムに対応可能なプリンタについて、自社製品の他、代理店商品の拡販を積極的に行うとともに、既存顧客約１万社に対し、交換・機種変更需要を獲得すべく、定期的な訪問営業により、顧客業界の動向や価格競争の状況に応じた各種製品の提案を行ない、安定した受注を確保する事により、市場の変化に追従出来る、販路の開拓、経営環境の実現を目指します。この結果、当連結会計年度においては、売上高では前期を下回ったものの、経常利益・純利益ともに前期を上回りました。これは国内・海外市場の更なる売上げ伸長を目指して、OEM案件の獲得、超小型低価格製品・デカ文字対応製品の新規投入等による売上強化、および製造体質の強化による合理化推進が成果となって現れた結果と判断しております。特に製造体質の強化と合理化については、継続して効率化推進活動を行なって参りました。製造における主な構造改革テーマは、メカニズム製造と製品修理を担当する富士吉田事業所の立上げ、作業者の習熟度向上による品質の安定化、物流業務の効率化などですが、これらは製造の合理化と部材の在庫削減目標の達成に大きく貢献しております。また製品在庫つきましても、フォーキャストの精度向上・内容分析等により削減目標を達成することが出来、企業体質の強化に貢献致しました。ここで改めて当社グループの特徴に言及しますと、他社商品を扱うディーラーとしての営業面およびメーカー販社としての営業面の両面を併せ持ち、それにより培ったマーケティング力と営業力に強い日本プリメックスと、優れた商品開発力・安定した製造力を持つ日本プリンタエンジニアリングの両社が、共働して新商品の企画・開発から製造・販売・サービスに至る事業を推進していることが挙げられます。これらの状況下で今年度対処すべき課題と対応についてですが、当社グループとしての強み・特徴を更に醸成し、確実に成果に結び付けて行くことにあります。先ずディーラーとして、顧客ニーズを的確に把握すべく常に市場にアンテナを張り巡らすこと、メーカーとタイムリーに商品・市場情報を共有することにより販売活動の更なる連携強化と、より高度なウイン・ウインの関係、両社の共存共栄を目指します。次に、更なるマネージメント力の向上を目指して、今年度は経営トップによる全ての業務を対象とした”見える化“の実施と”徹底したコスト削減“を推進して参ります。これは開発人材資源を効率的且つ有効に活かして行くことを目的に、商品開発のプロセスとマネージメントを見直し、顧客ニーズに合ったより付加価値の高い商品を安価で提供することです。既にそのための組織体制整備と人のアサイン、スケジュール化を終了し、具体的な商品企画・テーマの推進に入っております。これらの活動により、当社製品の特長である“高品質で、安く、使い勝手の良い商品の提供”がスピーディに出来るものと確信しております。また、今までの営業活動に加え、新商品による新たな市場開拓とともに地域戦略によるビジネス拡大を目指します。東北地方、中四国地方など、まだ開拓の余地がある地域について今後ビジネスチャンスを見出して販売を促進して参ります。海外については、特に北米に於けるガソリンスタンドマーケット、中南米に於ける自販機マーケット、及び欧州でのゲーミングマーケットなどポテンシャルの高い市場の掘り起しを推進します。その為に必要とされるマンパワーの向上に関しては、顧客とのコミュニケーションを更に活発化し、プロフェッショナルとしての対応とレスポンス力の向上が図られる人材育成を進めます。それと共に、若手人材の投入により、新しい発想・新しい感覚で、商品開発から営業業務までの全プロセスにおいてフレキシビリティを高め、社員一丸となって経営目標を確実に達成して参ります。
日本プリメックス株式会社
有価証券報告書－第39期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】仕入関係契約契約会社名相手先名国名契約名契約内容契約期間日本プリメックス株式会社シチズンＣＢＭ株式会社日本取引基本契約商品の継続的取引並びに外注取引に関する基本的事項自平成12年７月１日至平成13年６月30日(以降１年毎に自動延長)日本プリメックス株式会社エプソン販売株式会社日本エプソン製品売買基本契約エプソン製品継続販売に関する事項自平成13年４月１日至平成14年３月31日(以降１年毎に自動延長)日本プリメックス株式会社セイコーインスツル株式会社日本販売代理店契約電子部品取扱に関する事項自平成13年５月１日至平成14年４月30日(以降１年毎に自動延長)
日本プリメックス株式会社
有価証券報告書－第39期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、従来どおり、市場ニーズを先取りし、顧客に信頼される耐久性ある商品の企画・開発を旨としております。流通業向けのプリンタについては、従来のレジスター組込みタイプの他、ＰＣと販売・在庫管理などのシステム、キャッシュドロワー(現金収納箱)、ディスプレーやタブレットと一体で販売される卓上プリンタの出荷も増加しており、それらＷi－Ｆi無線ＬＡＮ接続などのＩＴ技術に対応するため、当社における営業情報や、営業受注の内容に基づき、日本プリンタエンジニアリング㈱において新技術の開発に注力すると同時に、新製品の開発、製造を行っております。最近では、高齢化社会に向け、フォントのサイズを大きくしたデカ文字プリンタや、用紙のサイズの大きな幅広プリンタ、低価格の卓上プリンタなどの開発・製品化を実現しております。当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであり、当連結会計年度における研究開発費は2億34百万円であります。
富山地方鉄道株式会社
有価証券報告書－第134期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】(1）提出会社年月事項昭和５年２月富山電気鉄道㈱（資本金150万円）設立18年１月富山県交通大統合県営、市営、民営の電車、バス各社を統合し、富山地方鉄道㈱に社名変更20年８月富山市戦災（富山軌道線、本線、立山線の一部、本社社屋被災）20年10月下新川乗合自動車、富山合同乗合自動車、高岡合同乗合自動車、全砺乗合自動車買収統合25年10月加越能鉄道㈱分離設立（加越線並びに高岡、砺波、氷見地区バス事業を分離譲渡）27年８月鉄道笹津線全線開通34年４月高岡軌道、高岡周辺バス事業を加越能鉄道㈱へ譲渡36年11月資本金10億円に増資41年11月地鉄ビル完成（本社現住所へ移転）44年11月稲荷町鉄道車両基地完成（稲荷町工機場、稲荷町車庫）47年５月付帯事業へ進出するため事業目的の変更47年９月付帯事業ボウリング場（１フロア60レーン）営業開始47年10月資本金15億5,771万円（現在に至る）49年５月付帯事業宅地分譲（米田すずかけ台266区画）販売開始50年４月鉄道笹津線（12.4粁）営業廃止55年４月鉄道射水線（14.4粁）営業廃止57年８月～９月鉄道本線宇奈月温泉駅及び立山線立山駅竣工58年４月自動車整備事業別会社化59年４月貸切バス事業の営業強化のため富山地鉄観光バス㈱より貸切車両20両譲受け60年12月電鉄富山駅構内改造62年12月電鉄富山駅ビル「エスタ」オープン平成８年４月付帯事業航空輸送事業代理業開始14年10月富山地鉄ビルディング株式会社（資本金４億円）を吸収合併16年８月自動車事業の一部分社化18年３月鉄道センタービル竣工に伴い、鉄道事業管理統合21年12月市内電車環状線開業22年３月市内電車にＩＣカードシステムを導入23年３月路線バスにＩＣカードシステムを導入24年３月鉄道線にＩＣカードシステムを導入24年12月鉄道本線新庄田中駅竣工25年１月25年５月25年６月26年３月27年２月27年３月市内軌道線完全複線化市内軌道線中町（西町北）電停開業鉄道本線電鉄魚津駅新駅舎竣工鉄道本線中滑川駅新駅舎竣工鉄道本線新黒部駅竣工市内軌道線富山駅乗入れ(2）関係会社年月事項昭和25年６月宇奈月観光温泉株式会社（現・黒部観光開発株式会社、連結子会社）として設立、温泉給湯事業開始25年10月加越能鉄道株式会社（連結子会社）設立富山地方鉄道から富山県西部地域の交通事業を引継ぎ営業開始28年５月富山観光乗合自動車株式会社（現・富山観光バス株式会社、連結子会社）として設立、バス事業の営業開始28年９月富山地方興業株式会社（現・富山地鉄建設株式会社、連結子会社）として設立、土木・建築の修理請負工事業の営業開始28年12月富山地方鉄道本社ビル、電鉄富山駅舎建設への調査・準備を目的とし、富山地鉄ビルディング株式会社設立29年４月北陸観光自動車株式会社（富山地鉄観光トラベル株式会社）として設立、貸切バス事業開始32年４月富山地鉄観光開発株式会社（現・富山地鉄サービス株式会社、連結子会社）として設立、売店経営と旅行斡旋業開始33年12月大山交通株式会社（現・富山地鉄タクシー株式会社、連結子会社）設立、一般乗用自動車事業営業開始38年８月富山地鉄サービス株式会社が富山地方鉄道と全日本空輸との富山地区総代理店契約締結に伴い、その実務代行開始41年11月富山地鉄ビルディング株式会社が貸ビル事業開始43年６月富山地鉄サービス株式会社が旅行斡旋業務を富山地鉄観光バス株式会社へ移譲。事業に受託広告事業を追加53年12月富山地鉄トラベル株式会社（富山トラベル株式会社）設立、富山地鉄観光バス株式会社（富山地鉄観光トラベル株式会社）よりツーリスト部門、旅行斡旋部門の一部、乗車券の受託販売を譲り受け営業開始62年12月富山地鉄ホテル株式会社（連結子会社）設立、ホテル事業開始平成11年12月富山地鉄観光トラベル株式会社が富山地鉄トラベルの旅行業及び乗車券受託販売業を引継ぐ14年10月富山地方鉄道が富山地鉄ビルディング株式会社を吸収合併15年３月富山トラベル株式会社清算結了16年４月富山地鉄サービス株式会社が富山地鉄観光トラベル株式会社を吸収合併16年４月富山地鉄中央バス株式会社（連結子会社）設立24年10月富山観光バス株式会社が富山地鉄中央バス株式会社を吸収合併し、富山地鉄北斗バス株式会社（連結子会社）と社名変更24年10月27年12月28年４月加越能鉄道株式会社が加越能バス株式会社（連結子会社）に社名変更株式会社金沢ファミリー新社屋竣工黒部観光開発株式会社が宇奈月温泉駅に「駅の足湯くろなぎ」竣工
富山地方鉄道株式会社
有価証券報告書－第134期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（富山地方鉄道株式会社）、子会社10社及び関連会社３社で構成され、運輸、不動産、建設、保険代理、航空輸送事業代理、その他の６部門にわたって事業活動を展開している。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、次の５事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一である。(1）運輸事業（7社）事業の内容会社名鉄道事業当社軌道事業当社自動車事業当社、加越能バス㈱①、富山地鉄タクシー㈱①、富山地鉄北斗バス㈱①（Ｄ）、立山黒部貫光㈱②(2）不動産事業（４社）事業の内容会社名不動産分譲業当社不動産賃貸業当社、富山地鉄建設㈱①（Ａ）、加越能バス㈱①(3）建設事業（１社）事業の内容会社名建設業富山地鉄建設㈱①（Ａ）(4）保険代理事業（３社）事業の内容会社名保険代理業加越能バス㈱①、富山地鉄サービス㈱①、㈱金沢ファミリー①(5）航空輸送事業代理業（２社）事業の内容会社名航空輸送事業代理業当社、富山地鉄サービス㈱①(6）その他事業（９社）事業の内容会社名自動車整備業富山地鉄自動車整備㈱①（Ｂ）、加越能自動車整備㈱①ホテル業富山地鉄ホテル㈱①（Ｃ）、立山貫光ターミナル㈱②娯楽・スポーツ業当社、加越能バス㈱①、粟巣野観光開発㈱②広告代理業・物品販売業・旅行代理店業富山地鉄サービス㈱①温泉給湯業黒部観光開発㈱①（注）１．①は、連結子会社②は、持分法適用関連会社２．上記部門の会社数には、当社及び加越能バス㈱、富山地鉄サービス㈱、富山地鉄建設㈱が重複している。３．当社は、（Ａ）の会社に施設の建設・補修を委託している。当社は、（Ｂ）の会社に車両修繕を委託している。当社は、（Ｃ）の会社に施設の賃貸を行っている。当社は、（Ｄ）の会社に自動車事業を委託している。（事業系統図）関係会社等の範囲を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
富山地方鉄道株式会社
有価証券報告書－第134期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。（１）経営方針①地域から信頼され尊敬される企業集団の確立・企業の社会的責任を常に意識し、インフラを担う当社グループは「安心」・「安全」・「快適」な公共交通の提供に努める。・地域社会との調和を図り、地域の発展に貢献するとともに、求められる企業責任を自覚し、事業活動を通じて地域から信頼され愛される「ちてつ」を目指す。②企業経営の安定・運輸事業においては市場成長が見込みにくい中、これまで以上に競争優位性を高めるとともに、事業領域の拡大を図り事業収益力の向上を図る。・すべての役職員ならびに現場従事者は、労働安全衛生管理を徹底し、労働災害及びその他災害事故等の発生を防止する。・資産の有効活用と不動産の活用の強化を図る。・有利子負債の早期圧縮を図り、財務体質の強化に努める。・社員一人ひとりの積極性を促す風土と責任の自覚を図るとともに、働きがいのある明るい職場づくりを目指す。（２）経営環境今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望すると、構造的な少子高齢化や人口減少が進展する反面、新幹線開業や政府のインバウンド強化策による訪日外国人観光客の増加など交流人口が拡大する新たな時代を迎えており、引き続き様々な増収施策と徹底的なコスト削減により財務体質及び経営基盤の強化に努める。（３）対処すべき課題等運輸事業においては、安全を最優先とした運輸安全マネジメントに継続的に取り組み、事故防止対策ならびに関係施設の徹底した保全管理と施設の計画的補修更新を行い、安全輸送体制の一層の強化を図りながら、地域に根ざした公共交通機関として社会的使命の達成に全力を傾注する。鉄道事業では、宇奈月温泉駅においてエレベーター新設及びトイレリニューアル工事を実施し、安心・快適で利用しやすくお客様の目線に立った輸送サービスの提供に取り組むとともに、地鉄電車や沿線観光地の魅力を広くＰＲし、国内外からの一層の誘客促進に繋げるほか、沿線自治体とタイアップした地域活性化事業など、需要喚起策を積極的に展開していく。また、富山駅付近連続立体交差事業における当社鉄道線の高架化に向け、引き続き関係機関と協議を重ねていく。軌道事業では、当社４両目となる新型低床車両サントラム１編成を増備し、バリアフリー化の推進と一層の利便性・快適性の向上により、更なる利用促進と沿線の潜在需要の掘り起こしを図るほか、市内電車という移動手段そのものを観光資源として発信しながら魅力アップに努めていく。また、当社軌道線と富山ライトレール線との南北直通化に向け、関係機関との協議を鋭意取り進めていく。乗合バス事業では、低床ノンステップ車両を順次拡充するとともに、新しい施設への路線乗り入れなど、地域の特性及び需要を考慮した運行経路やダイヤ編成に努めながら生活交通の維持、活性化に取り組んでいく。都市間高速バスについては、旅客動向の変化を捉え、東京線及び山形・仙台線の運行改編や新潟線の増便などを実施し、利便性と収益性の向上に努めるほか、共同運行会社との連携を強め広域観光需要の掘り起こしを図るなど、選ばれる交通手段として競争力を強化していく。貸切バス事業では、大型２両、中型２両の新車両を導入し旅客ニーズに応じた車両ラインナップの充実と輸送品質の向上に努めるとともに、社員バスガイドを擁する優位性とグループ運営によるスケールメリットをＰＲしながら、首都圏を中心としたエージェントへの積極的な営業活動を展開していく。また、ＩＣカード「ｅｃｏｍｙｃａ」においては、更なる普及と利用促進を図るため、協賛店特典サービスを開始するとともに、新たに沿線の専門学校等５校と連携し、学生証に「ｅｃｏｍｙｃａ」機能を搭載するなど付加価値の向上に取り組んでいく。更に、今後訪日外国人観光客が一層増加していくことにも備え、ソフト・ハード面での受入体制をより充実させるとともに、戦略的な観光地域づくりの推進と広域観光にも視野を置き、引き続き魅力ある地域交通の整備・構築に最善を尽くし、事業の発展を目指す。不動産事業においては、既存分譲地の販売や社有地の有効活用を図るとともに、電鉄富山駅ビル「エスタ」及び地鉄ビルにおいては、好立地条件をＰＲし、テナントの誘致・充足に努め収益向上を図っていく。建設事業においては、公共工事受注を中心とした積極的な活動を展開する。保険代理事業においては、顧客のニーズにあった商品販売を積極的に行い、新規開拓に努める。航空輸送事業代理業においては、割引運賃や交通アクセスの便利さなど、北陸新幹線には無い魅力を積極的にＰＲし営業拡販に努める。当社グループは、更なる営業増進と業務の効率化、コスト削減を徹底し、業績向上を目指すとともに、各社間の連携強化によりグループの総合力を高め、安定した経営基盤の確立のため努力を重ねていく。これまで当社が、長年の歴史の中で培ってきた地域の皆様との信頼関係を事業の礎として、これからもお客様第一主義に徹しながら、安全・安心の輸送サービスを提供し、地域社会から常に愛され続ける企業として、更なる飛躍を遂げるよう尽力していく。
富山地方鉄道株式会社
有価証券報告書－第134期(2016/04/01－2017/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、経営環境や社会情勢の変化に即応するとともに、迅速な意思決定を図る経営体制構築に取り組んでいる。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ.会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しており、平成29年6月28日現在12名の取締役（うち社外取締役３名）、３名の監査役（うち社外監査役２名）となっている。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはないが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断している。ロ.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況取締役会：経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な業務に関する事項を決議し、業務執行状況を監督する。取締役会は、法令に遵守して定時取締役会をまた必要に応じて臨時取締役会を開催している。取締役社長：取締役会の議長であり取締役会を統括するとともに、取締役会の決議を執行し、当社業務の全般を統括する。監査役：取締役会のほか重要な会議への出席、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程、及び取締役の業務執行状況について監査する。監査役会：監査役全員をもって構成し、監査役会規定に基づき、法令、定款に従い監査役の監査方針を定めるとともに、各監査役の報告に基づき監査意見を形成する。内部統制推進委員会：社長を委員長とし、内部統制の整備・推進に関する業務及び内部監査をする。当社の内部統制システムとしては、各担当部長が毎週１回、各業務課長が月１回開催する幹部会議において業務の遂行状況を社長及び取締役に報告し、会社経営方針等の伝達を徹底させ、社員一人ひとりの高い倫理観と良識ある行動の積極的な維持・向上に努めている。また、統制手段としては、社内規程・内規等の整備を図り、業務実施に際しての適正な管理等を行うとともに、監査役及び会計監査人と連携しつつ内部監査等を実施している。なお、平成19年４月から内部統制推進室(２名配置)を設置し内部統制の整備・推進及び内部監査に関する業務を実施している。ハ.会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士山本栄一同上石原鉄也同上沖聡当社の会計監査業務に係る補助者公認会計士７名その他３名会計監査は太陽有限責任監査法人に依頼しており、定期的な監査のほか、会計上の課題については随時確認を行い会計処理の適正性に努めている。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、平成18年10月より安全マネジメント委員会を設置し、鉄道・軌道及び自動車事業の輸送安全管理業務を充実し更なる安全強化を図っている。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社から業務執行状況等の定期的報告を受けるとともに重要案件は事前に稟議承認決裁を行っている。また当社及び子会社取締役を構成員とするグループ会社経営会議を年２回開催し、子会社の業務執行計画、進捗状況等について報告を受ける体制を整え、助言等を行っている。④責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間で、同法第423条第１項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結している。⑤役員報酬の内容当社の取締役10名に対する報酬47,430千円当社の監査役３名に対する報酬9,300千円⑥取締役の定数当社の取締役は25名以内とする旨定款に定めている。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めている。⑧自己株式の取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めている。これは、機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするものである。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
株式会社　丸井グループ
有価証券報告書－第81期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、昭和６年２月17日に、青井忠治が「丸二商会」からのれん分けを受け東京都中野区において割賦販売業を創業、昭和12年３月30日に法人組織に改組(株式会社丸井、資本金５万円、社長青井忠治)しました。当社設立後、現在までの当社及び主要な関係会社の沿革は次のとおりです。昭和16年７月戦時体制下の商業活動規制により、全店舗を一時閉鎖して休業。昭和21年８月旧中野本店近くに仮店舗を開設し、家具小売店として営業を再開。昭和25年12月割賦販売を再開。昭和34年８月株式会社丸井広告事業社(現株式会社エイムクリエイツ)を設立。昭和35年１月「月賦」の呼称を「クレジット」に変え、企業の体質改善と近代化を推進。３月日本最初のクレジットカードを発行。10月丸井運輸株式会社(現株式会社ムービング)を設立。昭和38年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和40年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。昭和41年８月コンピューターを導入。昭和49年４月ＰＯＳを導入、同時にオンライン信用照会システムを稼動させ、契約業務の簡素化を推進。５月ニュー新宿店(現新宿マルイ本館)を開設。昭和50年９月クレジットカード「赤いカード」の店頭即時発行システムをスタート。昭和56年２月創業50周年を機に、消費者ローン事業を開始。昭和59年９月株式会社エムアンドシーシステムを設立。昭和62年７月株式会社シーエスシーサービス(現株式会社マルイファシリティーズ)を設立。昭和63年９月カタログ通販誌「Ｖｏｉ」を発行。平成３年２月株式会社エムワンカードを設立（平成８年２月株式会社ゼロファーストに社名を変更）。平成６年12月本社を東京都中野区中野４丁目３番２号に移転。平成12年10月キャッシングの返済方法にリボルビング払い方式を導入。平成15年10月関西初出店となる神戸マルイを開設。平成16年２月マルイ最大店舗の北千住マルイを開設。10月株式会社マルイカード(現株式会社エポスカード)を設立。11月株式会社エムアールアイ債権回収を設立。平成18年３月従来のハウスカードの良さにビザ・ブランドの汎用性が加わった新カード「エポスカード」の発行を開始。９月大阪初出店となるなんばマルイを開設。平成19年10月会社分割により当社は純粋持株会社へ移行し、商号を株式会社丸井グループに変更。小売事業は新設分割設立会社の株式会社丸井へ、カード事業は株式会社エポスカードへ承継。株式会社マルイホームサービスを設立。有楽町マルイを開設。平成20年８月丸井商貿(上海)有限公司を設立。10月小売事業会社10社を株式会社丸井を存続会社とする吸収合併により統合。平成25年２月エポス少額短期準備株式会社(現株式会社エポス少額短期保険)を設立。平成26年10月株式会社ゼロファーストを株式会社エポスカードを存続会社とする吸収合併により統合。平成27年11月「丸井グループコーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定。平成28年４月九州初出店となる博多マルイを開設。
株式会社　丸井グループ
有価証券報告書－第81期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、持株会社である当社「㈱丸井グループ」および当社の関係会社(子会社15社および関連会社４社)によって構成されております。また、小売事業、フィンテック事業の２事業をおこなっており、グループ各社の各事業における位置付け等は次のとおりです。なお、事業区分については、セグメントと同一の区分です。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの変更をしております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。(小売事業)以下の連結子会社５社、持分法非適用非連結子会社５社、持分法非適用関連会社４社において、商業施設の賃貸および運営管理、衣料品・装飾雑貨等の仕入販売、店舗内装、広告宣伝、ファッション物流受託、建物等の保守管理等をおこなっております。＜連結子会社＞㈱丸井、㈱エイムクリエイツ、㈱ムービング、㈱エムアンドシーシステム、㈱マルイファシリティーズ＜持分法非適用非連結子会社＞㈱マルイキットセンター、北千住都市開発㈱、戸塚商業ビル管理㈱、㈱志木都市開発、丸井商貿(上海)有限公司＜持分法非適用関連会社＞みぞのくち新都市㈱、㈱なかのサンクオーレ、有楽町駅前開発㈱、水戸都市開発㈱(フィンテック事業)以下の連結子会社５社、持分法非適用非連結子会社１社において、クレジットカード業務、消費者ローンおよび家賃保証、情報システムサービス、不動産賃貸等をおこなっております。＜連結子会社＞㈱エポスカード、㈱エムアールアイ債権回収、㈱エムアンドシーシステム、㈱マルイホームサービス、㈱マルイホームサービス管理＜持分法非適用非連結子会社＞㈱エポス少額短期保険なお、上記のほか当社の関係会社は、中野㈱他１社の関係会社以外の関連当事者から不動産物件を賃貸借しております。当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。［事業の系統図］当社グループの状況を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
生化学工業株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和22年6月東京都港区に資本金19万円をもって興生水産株式会社（現、生化学工業株式会社）を設立し、水産加工業を主体として営業開始昭和22年9月神奈川県横須賀市に久里浜事業所を開設昭和24年1月事業目的に医薬品等の製造及び販売を加え、医薬品開発に着手昭和25年4月久里浜事業所において医薬品製造業許可を取得し、コンドロイチン硫酸を製造発売昭和27年2月本店を東京都中央区に移転昭和28年9月商号を株式会社生化学研究所に変更昭和35年2月東京都新宿区に東京研究所を開設昭和37年8月商号を生化学工業株式会社に変更昭和43年7月東京都東大和市に東京研究所を移転昭和50年9月茨城県高萩市に高萩工場を開設、医薬品製造業許可を取得昭和62年3月関節機能改善剤「アルツ」発売平成元年11月社団法人日本証券業協会の店頭市場(現JASDAQ市場)に株式を登録平成4年8月久里浜事業所を久里浜工場に名称変更平成4年10月「アルツ」の輸出(北欧向け)を開始平成5年2月関節機能改善剤「アルツディスポ」(注射器充填タイプ)発売平成9年11月米国マサチューセッツ州のアソシエーツオブケープコッドインク(現、連結子会社)を買収平成10年2月ISO9001/EN46001、ISO13485認証取得(平成22年よりISO13485認証のみ維持)平成12年6月東京研究所を中央研究所に名称変更平成13年4月関節機能改善剤「スパルツ」(現、スパルツＦＸ)米国で発売平成16年3月東京証券取引所市場第二部上場平成17年3月東京証券取引所市場第一部指定平成17年5月本社事務所を東京都千代田区に移転平成17年6月本店を東京都千代田区に移転平成19年5月生化学バイオビジネス株式会社を設立平成19年10月会社分割により機能化学品関連事業を生化学バイオビジネス株式会社に譲渡平成24年1月関節機能改善剤「ジェル・ワン」(単回投与製品)米国で発売平成24年4月生化学バイオビジネス株式会社を吸収合併平成25年4月東京都東大和市にCMC研究所を開設
生化学工業株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社4社により構成され、医薬品及びＬＡＬの研究開発、製造・仕入及び販売に関する事業活動を展開しております。当社グループにおける事業内容及び当該事業における位置付けは、次のとおりです。（医薬品）当社は、医薬品、医療機器及び医薬品原体等の研究開発、製造・仕入及び販売を行っております。（ＬＡＬ）当社グループは、エンドトキシン測定用試薬等の研究開発、製造・仕入及び販売を行っております。当社は、研究開発、仕入及び販売を行っております。アソシエーツオブケープコッドインクは、研究開発、製造・仕入及び販売を行っております。また、アソシエーツオブケープコッドインターナショナルインク及びパイロクァントディアグノスティークは、販売を行っております。事業セグメント別の主要製品は次のとおりです。事業セグメント主要製品医薬品・ヒアルロン酸を主成分とする関節機能改善剤、眼科手術補助剤、内視鏡用粘膜下注入材等・医薬品原体（各種医薬品用の原薬）等ＬＡＬ・エンドトキシン測定用試薬等以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。（注）※１は連結子会社、※２は非連結子会社です。
生化学工業株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手先契約締結年月日契約内容及び期間等科研製薬株式会社昭和62年3月27日関節機能改善剤アルツの国内独占販売権契約期間：契約締結日から6年間、以後1年ごとに更新科研製薬株式会社平成5年3月27日関節機能改善剤アルツディスポの国内独占販売権契約期間：契約締結日から1年間、以後1年ごとに更新参天製薬株式会社平成7年5月9日眼科手術補助剤オペガンハイの国内独占販売権契約期間：契約締結日から平成28年3月31日まで、以後1年ごとに更新参天製薬株式会社平成9年9月9日眼科手術補助剤オペガンの国内独占販売権契約期間：契約締結日から平成28年3月31日まで、以後1年ごとに更新ジンマーバイオメットホールディングスインク（米国）平成21年5月29日関節機能改善剤ジェル・ワンの米国における独占販売権契約期間：製品発売日から10年間、以後5年間の更新可能なオプションをジンマーバイオメットホールディングスインクが保有バイオヴェンタスエルエルシー（米国）平成24年5月4日関節機能改善剤スパルツＦＸの米国における販売権契約期間：契約締結日から5年間は独占販売権、以後2年間は非独占販売権科研製薬株式会社平成24年12月25日腰椎椎間板ヘルニア治療剤SI-6603の国内独占販売権契約期間：契約締結日から製造販売承認取得日の10年後の応当日、以後1年ごとに更新参天製薬株式会社平成26年9月30日眼科手術補助剤シェルガンの国内独占販売権契約期間：契約締結日から平成34年3月31日まで、以後1年ごとに更新ボストン・サイエンティフィックジャパン株式会社平成28年4月1日内視鏡用粘膜下注入材ムコアップの国内独占販売権契約期間：契約締結日から平成35年3月31日まで、以後1年ごとに更新フェリングインターナショナルセンターエスアー（スイス）平成28年8月29日腰椎椎間板ヘルニア治療剤SI-6603の日本を除く全世界を対象とした独占開発・販売権契約期間：契約締結日から、対象特許満了日または製品発売日より起算して15年後の応当日のいずれか遅い日まで、以後3年ごとに更新ジンマーバイオメットホールディングスインク（米国）平成28年11月8日関節機能改善剤ヴィスコ・スリーの米国における独占販売権契約期間：契約締結日から10年間、以後5年間の更新可能なオプションをジンマーバイオメットホールディングスインクが保有（注）当社は、平成29年5月12日に、小野薬品工業株式会社と、関節機能改善剤SI-613の日本における共同開発及び販売提携に関する基本合意書を締結しました。