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株式会社プロパスト
有価証券報告書－第31期(2016/06/01－2017/05/31)

３【事業の内容】当社は、主に首都圏において分譲開発事業、賃貸開発事業及びバリューアップ事業を展開しております。当社の事業内容は以下のとおりであります。なお、当社は従来、「不動産販売事業」、「不動産業務受託事業」、「賃貸事業」の３つを報告セグメントとしておりましたが、当事業年度より「分譲開発事業」、「賃貸開発事業」、「バリューアップ事業」の３区分の報告セグメントに変更しております。また、従来、報告セグメントとしていた「不動産業務受託事業」及び「賃貸事業」の重要性が低下したため、「その他」の区分に含めて記載する方法に変更しております。(１)分譲開発事業首都圏エリアを中心に当社の企画力・デザイン力を活かした分譲マンションを開発し、ＤＩＮＫＳやファミリーを対象とした魅力あるマンションを販売します。企画やデザインについては、当該物件の土地の特性や地域性及び周辺環境とのバランスを考慮して、プロジェクト毎に独立したコンセプトによる空間デザインを創り出します。このため、ネーミングに関しても、それぞれのコンセプトに相応しい個別のネーミングを行います。なお、当該業務には専有卸のスキームで引受けた上で、実需に基づいて分譲販売するケースも含まれます。(２)賃貸開発事業首都圏エリアを中心とした立地で、かつ、最寄駅から徒歩10分圏内のマンション用地の取得を目指します。小規模（20戸以下）な中低層物件に当社のデザイン力を活かしたローコスト＆ハイセンスな賃貸マンションを建築し、個人投資家層を対象に売却を行います。小規模かつ中低層物件に特化することで、物件取得時以降の外部環境の変化や建築費用の上昇等の変動要因の影響を抑制します。なお、竣工した物件については、外部環境を勘案しながら、売却時期を検討してまいります。(３)バリューアップ事業首都圏エリアを中心に３億円から５億円程度の中古の収益レジデンス等を購入し、バリューアップを実施することにより付加価値を高めた上で、個人投資家及び海外投資家を対象に売却を実施します。少額のバリューアップで効果的に付加価値を高めることで、短期間での売却及び資金回収を図ります。[事業系統図]
株式会社プロパスト
有価証券報告書－第31期(2016/06/01－2017/05/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社では外部環境を分析しつつ、付加価値を高めることのできる素材としての不動産を取得した上で、周囲の状況や経済の状態に応じた最高レベルの企画を施し、最も高い価値を実現できる方法で「作品」を提供することを経営理念として掲げております。(2)経営上の目標目標とする経営指標といたしましては、強固な財務基盤の確立のため、中長期的には自己資本比率を20～30％の水準にまで向上させるべく、努力してまいります。(3)中長期的な経営戦略当社は、分譲開発事業、賃貸開発事業、バリューアップ事業の３つの事業をバランス良く組み合わせることで事業展開を図ってまいります。分譲開発事業では、首都圏エリアを中心に当社の強みである創造デザイン力やプレゼンデザイン力を活かして分譲マンションを開発し、DINKSやファミリーを対象に販売を実施いたします。賃貸開発事業では、首都圏エリアのマンション用地を取得し、小規模かつ中低層な賃貸マンションを建築します。同事業においては小規模かつ中低層の物件に特化することで、物件取得時以降の需給環境の変化や建築費用の上昇等の変動要因の影響を抑制します。竣工後の物件については、当社にて一時的に保有することで賃料収入を確保する一方、外部環境を考慮しながら個人投資家層を中心に売却時期も検討してまいります。バリューアップ事業では首都圏を中心に３億円から５億円程度の中古の収益レジデンスを購入し、バリューアップを実施することで付加価値を高めた上で個人投資家及び海外投資家を中心に売却を実施します。少額の工事で効果的に付加価値を高めることで仕入れから売却までの期間を短期化し、外部環境の変化の影響を受けにくくする中で業績への寄与を図ってまいります。また、事業拡大に伴う資産の増加と自己資本の規模とのバランスを考慮しながら、安定的な財務基盤の確立を目指します。(4)経営環境と対処すべき課題不動産市場においては、地価の上昇や建築資材・人件費等の高騰などを背景として首都圏マンションの1戸当たりの平均価格が緩やかに上昇していることから、初月契約率が好不況の判断となる70％を下回る水準が続いている他、先行指標となる新設住宅着工戸数も横這いでの推移が続いております。また、エリア別のマンション販売状況においては、2017年の東京都区部の契約率が80％を超える一方、東京都下では70％を下回る等、東京都内でも二極化の動きが見られます。しかし、東京都区部への人口流入の動きは継続すると考えられることに加え、少子化や晩婚化の流れを受けて世帯規模の縮小が見込まれていることから、都心部におけるDINKS層のマンション需要は底堅く推移すると考えております。したがって、エリアを首都圏に絞り、ターゲットとなる購買層の購買力を意識した売却価格を設定しつつ、分譲開発事業、賃貸開発事業及びバリューアップ事業における物件を厳選して取得してまいります。また、今後の不動産市況の様々な変化にも対応できるように、借入金の過度な増加を抑制すると共に収益拡大を図ることで自己資本比率を高め、財務基盤の強化を図ってまいります。併せて、事業環境に応じて多様な資金調達方法を模索してまいります。
株式会社プロパスト
有価証券報告書－第31期(2016/06/01－2017/05/31)

５【経営上の重要な契約等】当事業年度において、新たに締結した重要な契約は以下のとおりであります。（固定資産の譲渡）当社は、平成28年７月５日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を譲渡することを決議し、平成28年８月31日に譲渡いたしました。（１）譲渡の理由資本の有効活用と維持管理コストの削減を図るため、当社が保有する当該固定資産について総合的に勘案しましたところ、以下のとおりに譲渡することといたしました。（２）譲渡資産の内容資産の名称及び所在地土地建物現況イマスビル（東京都中央区日本橋箱崎町）1,054.10㎡5,181.77㎡賃貸用事務所（３）譲渡先の概要譲渡先につきましては、千葉県の法人となります。譲渡価格につきましては、譲渡先との守秘義務契約により、公表を控えさせていただきます。なお、当社と取得先との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はなく、属性についても問題はございません。（４）譲渡の日程売買契約締結日平成28年７月６日引渡・決済日平成28年８月31日
株式会社パシフィックネット
有価証券報告書－第29期(2016/06/01－2017/05/31)

２【沿革】昭和63年７月パソコン及びその周辺機器の販売及びレンタルを目的として、東京都渋谷区に現在の「株式会社パシフィックネット」の前身である「株式会社パシフィックレンタル」を設立(資本金30,000千円)平成４年３月本社事務所を東京都大田区に移転平成９年２月中古パソコンショップＰＣＮＥＴ蒲田１号店を東京都大田区に開店し、中古パソコン販売事業に本格参入平成９年４月「株式会社パシフィックネット」に社名変更平成12年４月レンタル部門を分社化し、100％子会社「株式会社パシフィックアイテック」を設立平成14年６月100％子会社「株式会社パシフィックアイテック」を吸収合併し、レンタル事業部を東京都渋谷区に開設平成14年12月本社ＩＳＯ14001認証取得平成16年12月本店を東京都港区(現在地)に移転平成18年２月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成18年７月ＩＳＯ27001認証取得平成19年２月「株式会社システムイン郡山」の全株式取得に伴い連結子会社化平成19年９月プライバシーマーク認証取得平成19年11月100％子会社「株式会社システムイン郡山」を吸収合併平成22年８月「株式会社アールモバイル」を設立（当社51％と株式会社光通信49％出資）平成24年３月連結子会社「株式会社アールモバイル」の株式を追加取得し、完全子会社化平成24年５月100％子会社「株式会社アールモバイル」を吸収合併平成24年７月カンボジア王国プノンペン市に連結子会社「PacificNet(Cambodia)Co.,Ltd.」を設立平成27年10月「株式会社２Ｂ」を設立（当社51％と株式会社光通信49％出資）平成28年10月東京証券取引所市場第二部に指定平成29年４月「株式会社２Ｂ」の全株式取得に伴い完全子会社化
株式会社パシフィックネット
有価証券報告書－第29期(2016/06/01－2017/05/31)

３【事業の内容】当社は、パソコン・サーバー・周辺機器、及びスマートフォン・タブレット等のモバイル機器、その他ＩＴ機器全般について、使用済み機器の引取回収・再生・販売を一貫して手掛ける引取回収・販売事業、及びＩＴ機器を新品で調達し、短期・中長期レンタル及びその保守等サービスを行うレンタル事業を行っております。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)引取回収・販売事業①引取回収事業リース会社、法人や官公庁等、又は個人ユーザーから、当社専門スタッフ又は提携企業の専門回収スタッフが訪問して物件を引き取っております(引取手数料の発生)。引き取りした物件に対しては、記憶媒体のデータ消去や物理破壊による情報漏洩防止処理、修理・チェック等の再生処理を当社テクニカルセンターにて行っております。引取回収・再生・販売まで一貫して自社で行うことによって、トレーサビリティ(履歴管理)が確保されております。②販売事業中古品として販売可能なものについては、データ消去等の情報漏洩防止処理を行い、修理・チェックで再生し、店舗やインターネット等を通じて販売しております。再生不能なものは、分解して部品として、又はそのまま素材として販売しております。また、新品のパソコンや周辺機器及び業務ソフトの販売もしております(商品売上高の発生)。(2)レンタル事業パソコン・サーバー・周辺機器、タブレット等のモバイル機器、その他ＩＴ機器全般について、短期・中長期レンタル及び保守等の付帯サービスを行っております。レンタルをするＩＴ機器は新品で調達します。ニーズに応じて組み立てサービスやネットワークの構築サービスを提供する場合もあります(有料)。レンタル料金は月毎に回収しております(レンタル料収入の発生)。レンタル事業に使用した後のＩＴ機器は、当社の中古品商材となり、中古品販売部門への優良な商材の供給となっております。事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社パシフィックネット
有価証券報告書－第29期(2016/06/01－2017/05/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、パソコン、サーバー、スマートフォン・タブレットといったＩＴ機器の導入・運用から使用後のデータ消去・処分、資源の再利用まで、ワンストップでサポートや受託を行うＬＣＭ（ライフサイクル・マネジメント※１）をサービス分野とし、これを軸としたストック収益拡大と中長期的な安定成長が最も重要な経営課題と認識しております。これを実現する手段として、具体的には、まず、ＬＣＭ上流工程である導入・運用サービスにおいては、保守付き中長期レンタルの事業拡大と、関連ＩＴサービスの強化により、モノからサービスへの転換、ストック収益拡大を進めます。次に、ＬＣＭ下流工程である中古ビジネスについては、規模ではなく収益性を重視した運営を行うとともに、循環型経済（※２）への貢献を図ってまいります。また、レンタルは数年後に優良な中古品の自家生産となるので、レンタル拡大により中古ビジネスとの相乗効果をさらに高めてまいります。そして、これらサービスライン強化のため、自社でのサービス強化に加えて、Ｍ＆Ａを中心とするアライアンス戦略を推進いたします。以上により企業価値の最大化を図ってまいります。※１：ＬＣＭ（ライフサイクル・マネジメント）パソコン、タブレット、スマートフォン、サーバー等のＩＴ機器を導入・運用から廃棄まで管理する仕組み※２：循環型経済CircularEconomy、消費型経済からの転換を図る考え方
株式会社ウッドフレンズ
有価証券報告書－第35期(2016/06/01－2017/05/31)

２【沿革】昭和57年11月名古屋市昭和区に株式会社ウッドフレンズを設立、住宅の請負工事事業を開始。昭和58年６月愛知県春日井市に本社を移転。昭和59年５月一般建設業許可取得(愛知県知事許可(般－59)第40178号)。昭和61年２月一級建築士事務所登録(愛知県知事(い)第5644号)。昭和61年７月名古屋市中区に本社を移転。昭和61年10月宅地建物取引業者免許取得(愛知県知事(1)第13690号)。昭和61年11月不動産販売(分譲戸建住宅)事業を開始。平成元年８月名古屋市東区に本社を移転。平成３年５月マンション建設販売事業を開始。平成10年２月住宅展示場(木の住まい白鳥ハウジングセンター：名古屋市熱田区)にモデルハウスを出展。平成11年８月住宅展示場(名古屋テレビ八事ハウジング：名古屋市昭和区)にモデルハウスを出展。平成12年２月東京都渋谷区に東京事業部を開設。平成12年５月宅地建物取引業者免許を愛知県知事免許から建設大臣免許に変更(建設大臣(1)第6013号)。平成12年６月100％出資子会社、株式会社ミルクリーク東海(平成29年３月に当社へ吸収合併)を設立。平成12年12月日本証券業協会店頭市場に登録。平成12年12月名古屋市東区にライフスタイルショップ「ノードウッド」開設。平成13年７月愛知県知立市に三河営業所を開設。平成13年７月建設業許可を一般建設業より特定建設業に変更(愛知県知事許可(特－13)第40178号)。平成13年10月住宅展示場(ワンダーシティハウジングデザインパーク：名古屋市西区)にモデルハウスを出展。平成14年３月住宅展示場(ＣＢＣハウジング蟹江インター住まいの公園：愛知県海部郡蟹江町)にモデルハウスを出展。平成14年８月名古屋市東区に自社ビルを取得し本社を移転。平成14年８月同所に「ノードウッド」を移転し、名称を「エフ・プロダクツショップ」に変更。平成15年８月住宅展示場(健康木の住まいウッドビレッジ：愛知県大府市)にモデルハウスを出展。平成15年12月60％出資子会社、株式会社ＩＺＭ(平成20年５月に当社へ吸収合併)設立。平成16年６月収益型不動産の販売を開始。平成16年10月愛知県森林公園ゴルフ場施設整備等事業を遂行する事業者に選定。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。平成17年１月70％出資子会社、森林公園ゴルフ場運営株式会社(現連結子会社)設立。平成18年２月100％出資子会社、株式会社リアルウッドマーケティング(現連結子会社)設立。平成19年３月株式会社フジ商会(現社名株式会社フジプロパティ、現連結子会社)の発行済株式の100％を取得。平成19年４月愛知県森林公園ゴルフ場をリニューアルオープン。平成20年１月名古屋市東区に本社を移転。平成20年５月100％出資子会社、株式会社住空間研究所(平成25年８月に当社へ吸収合併)設立。平成21年１月100％出資子会社、株式会社フォレストノート(現連結子会社)設立。平成21年７月名古屋市中区に本社を移転。平成23年４月平成23年８月平成23年12月平成25年３月平成25年３月平成27年３月平成28年３月愛知県森林公園の公園施設の運営及び施設管理を開始。東京都千代田区に東京支店を開設。岐阜県養老町に岐阜工場を設立、稼動を開始。100％出資子会社、株式会社ｉｚｍデサイン(現連結子会社)設立。愛知県森林公園ゴルフ場の愛称を「ウッドフレンズ森林公園ゴルフ場」とする施設命名権等に関する契約を愛知県と締結。名古屋市守山区に「ニホンのくらし名古屋東展示場」を開設。ハウジング・デザイン・センター名古屋（名古屋市中村区）に「ビルナカ材木屋」を出店。
株式会社ウッドフレンズ
有価証券報告書－第35期(2016/06/01－2017/05/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。セグメントの名称事業内容関連する会社名住宅事業戸建分譲住宅の企画・設計・施工・販売注文住宅の設計・施工住宅リフォーム工事の施工・販売インテリア商品の販売中古不動産の加工・販売建設資材の製造・販売当社株式会社リアルウッドマーケティング株式会社フォレストノートＡＭ(アセットマネジメント)事業指定管理業務による施設の運営受託当社森林公園ゴルフ場運営株式会社株式会社フジプロパティ都市事業収益型不動産の開発・賃貸運営ビルメンテナンス当社株式会社フジプロパティその他の事業生活関連サービス広告サービス等株式会社フォレストノート株式会社ｉｚｍデサイン以上の当グループについて事業系統図を示すと次のとおりであります。(注)株式会社リアルウッドマーケティングは、当社の販売代理等を行っております。
株式会社ウッドフレンズ
有価証券報告書－第35期(2016/06/01－2017/05/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、時代に生かされている企業として経済社会へ適正に参画し、持続的利益を追い求めていくとともに、文化軸においても独自な価値を創出していくことが、当社の社会的使命と役割であると考えています。商品として、企業として、これからも『より美しく』を経営理念として努力してまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略①住宅事業はフロービジネスとして分譲住宅に絞り込み、社内システムの生産性を徹底的に向上させ、地域に必要とされるべく、一定のシェアを占める規模へ発展させたいと考えております。以前と比べ、一次取得者層の平均年収が低下した市場においてボリュームある購買層を深耕すべく、工業化モデルの供給数を増やしてシェアを高めるとともに、商品性を改善し続け、常に消費者に選択していただける商品を提供することを目指してまいります。②サービス小売事業として住宅不動産分野における消費者接点を増やすべく、リアルショップの多店舗展開とインターネット総合サービス機能の充実を図り、地域に密着し消費者に必要とされるサービスをタイムリーに提供できる企業を目指してまいります。③集成材製造・プレカット工場を中心に原木調達から加工、販売までを一気通貫で行う製造小売業化を目指しております。既存の流通をカットし、国産材を低コストかつ安定的に供給する体制を構築し、木造フレームのシステム的な販売を拡大するため、中堅デベロッパーや工務店のネットワーク化を推進していきます。他社とのアライアンスを有効に活用して事業の早期拡大を図ってまいります。④地域展開につきましては、海外を視野に具体的かつ積極的に検討しています。国内需要に依存した企業活動だけでなく、海外を視野に入れた展望が、次なる若い人材を育てていくものと考えております。⑤その他事業(ゴルフ場ＰＦＩ、高齢者マーケット、指定管理事業)につきましては、文化を軸として地域にウッドフレンズテイストを着実に浸透させてまいります。(3)目標とする経営指標社員１人当たりの創出価値(利益)、ＲＯＥ(利益/株主資本)を具体的な指標としております。(4)経営環境東海地域の住宅市場の構造は10年単位で見ると大きく変化しています。当社事業の主力エリアである愛知県は、人口流入と結婚数が維持され、常に40,000戸以上の住宅が作られてきていますが、その内訳をみると、注文住宅が減少し賃貸住宅と分譲住宅が徐々に増加しており、特に分譲住宅市場では年間着工戸数が8,000戸から11,000戸に増加しています。これは、10年前には存在しなかったローコストパワービルダーが急速にシェアを伸ばし、市場全体を押し広げたことによるものであり、そのシェアは40％程度になってきています。大局的に見ますと、住宅需要は価格面での二極化が進んでおり、住宅地の地価についても同様に二極化し、利便性の高い用地の価格は一段と上昇してきております。一方で、所得水準はそれほど伸びているわけではありませんので、住宅の販売価格は抑えられて低下傾向にあります。その結果、住宅の土地と建物が小さくなっていく傾向にあります。社会的にも小家族傾向が続いていますので、今後ともこの傾向は続くと予想します。分譲住宅市場は見込み生産のため、常に供給過剰の状態にあります。この過剰を消化していくプロセスで市場参加者の淘汰が進む市場になっており、全国的にみると上位100社のシェア比率が年々高まっております。このことは愛知県の市場でも同様で、今後生存をかけた競争が一層激しくなると予想しております。(5)対処すべき課題東海地域の住宅市場の構造は、10年単位で見ると大きく変化しています。当社事業の主力エリアである愛知県は、人口流入と結婚数が維持され、特に分譲住宅市場では年間着工戸数が8,000戸から11,000戸に増加する中で、住宅需要の価格面においては二極化が進んでおり、一部の利便性の高いエリアの価格は一段と上昇する一方で、消費者が住宅に求める価格は低下傾向にあります。2020年頃から住宅着工戸数は緩やかに減少していくことが統計的に予測され、市場が縮小する状況下で、当社はシェアの確保を最重要課題とし、成長拡大の論拠を明確にすべく準備と投資を以前より進めてまいりました。工業化に基づく合理的な工場生産・施工管理によるコスト削減と品質向上、環境に優しい国産材利用や耐震およびゼロエネルギー住宅の開発など、全方位で競争力アップに向けた具体的な対策を推し進め、量的生産による規模のメリットを最大限発揮できるポジションを確保していきたいと考えております。一方で、木造技術を核にした新しい事業分野の開拓も、大規模木造の商業施設、生産施設など具体的に展開を予定しております。また、国内需要に依存した産業は人口減による影響を避けられません。当社においても、順次、海外に市場を求め事業展開していく予定であります。これらの課題の対応と未来は、ＩＴ投資抜きには語れません。住宅販売、資材販売、不動産流通取引、新市場開発など、従来の常識と既成概念を超える商品の研究や、生産、販売のあり方の見直しに積極的なＩＴ戦略を取り入れてまいります。また、働き方改革においてもＩＴを活用し、時間内での適正労働を前提に生産性を向上することで、高い付加価値とサービス価値を生み出す取り組みを推し進めてまいります。
ＫＩＳＣＯ株式会社
有価証券報告書－第88期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社53社及び関連会社1社で構成され、各種商品の国内取引及び輸出入の業務を主な内容として、更に商品の製造・販売・サービスの提供等の事業活動を行っております。当グループ(当社及び当社の関係会社)の事業に係わる位置付け及びセグメントの関連は次の通りです。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。合成樹脂…………………当社は、合成樹脂・塩化ビニール・硅素樹脂及び合成ゴムの原材料を販売するほか、連結子会社アドコマットジャパン㈱、オタライト㈱、世紀㈱、㈱型システム、大洋マテリアル㈱、ADCOMAT(SIAM)LTD.、吉世科工貿（大連保税区）有限公司、PT.KISCOINDONESIA、PT.HEXAINDONESIA、非連結子会社世紀科技（香港）有限公司、上海吉洸模塑科技有限公司、関連会社日本オスバニー化工㈱に対し、原材料の供給並びにこれら会社が製造した製品の一部を仕入れて販売しております。化学品……………………当社は、無機薬品・有機薬品・溶剤等の原材料を販売するほか、連結子会社第三化成㈱で製造した原料及び製品の一部を販売しております。また、当社は連結子会社SCSGermanyGmbH、KISCOConformalCoating,LLC、吉世科精密塗装（深圳）有限公司、UniglobeKisco,Inc.、KISCO(ASIA)PTELTD、KISCO韓国株式会社、KISCODOBRASILCOMERCIODEPRODUTOSQUIMICOSLTDA.、吉世科貿易（上海）有限公司、上海普陀吉世科特殊塗装有限公司、KISCOHolding,Inc.、CoatingsHolding,Inc.、SpecialtyCoatingSystems,Inc.、SCSSingaporePteLtd.、SpecialtyCoatingSystems,Limited、GalentisHoldingsLLC、GalentisS.r.l.、SpecialtyCoatingSystemsCostaRicaS.R.L.、日本パリレン合同会社、SpecialtyCoatingSystems(Ireland)Limited、非連結子会社㈱プロテクティア、KISCOTRADINGINDIAPRIVATELIMITEDに対し、原材料を販売しております。電子材料…………………当社は、電子材料等を販売するほか、連結子会社フアインポリマーズ㈱、精密聚合股份有限公司、吉世科股份有限公司、KISCO(M)SDN.BHD.、KISCO(Deutschland)GmbH、KISCO(H.K.)LIMITED、KISCO(T)LTD、非連結子会社吉世科貿易（深圳）有限公司、JAPANORIENTATIONTRADINGJOINTSTOCKCOMPANY、KISCO(CAMBODIA)CO.,LTD.に対し、原材料及び製品を販売しております。その他……………………不動産賃貸業、損保代理店等の事業を含んでおります。事業の系統図は次の通りであります。
ＫＩＳＣＯ株式会社
有価証券報告書－第88期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１．当社グループの経営基本方針当社及びグループ会社は、本格化するグローバリゼーションの波をとらえ、取引先各社の技術開発を総合的に支援する体制をグローバルに構築し、品質とコストと環境に十分配慮した総合的な材料ソリューション・プロバイダーとして、お客さまに最大限の満足を享受いただくことにより絶対価値を創造いたします。また、お客さまとの共創によりさらなる産業の発展を担うとともに「豊かな明日の創造」に向けて、素材が秘める限りない可能性を追求し続け、社会に貢献いたします。２．当社グループの経営戦略及び対処すべき課題(1)グループ会社とのシナジーの共創2015年末に当社グループとなったSpecialtyCoatingSystems,Inc.とのパリレンコーティング事業において、両社の強みを生かした事業運営を実施できる体制をさらに強化し、高機能薄膜コーティング分野でグローバルにきめ細かいサービスを拡大してまいります。また国内外グループ会社との協働により原料調達や製品販売・開発に努めてまいります。(2)海外現地企業との取引拡大昨年カンボジアへ拠点を設置、ミャンマー、フィリピンなど新しい拠点を設置すべく準備を進めております。市場拡大する新興国現地企業への機能製品の輸出（現地生産の検討）や現地企業からの特徴ある製品の輸入等、海外取引先の拡大を行ってまいります。(3)新市場への取組強化新しい取り組みとしてメディカルヘルスケア、スポーツ・レジャー分野でのビジネス拡大のため専属部署を設置いたしました。引き続きバイオ素材、バッテリー・エネルギー分野等成長分野でのビジネス創出と拡大を行ってまいります。(4)パートナー企業とのビジネスの仕組み構築当社が出資しているパートナー企業とのビジネスの仕組み構築に取り組んでおります。先端技術・材料の導入等、グローバル拠点や取引先とともにアライアンスや販売活動を推進し、早期のビジネス実績化に取り組んでまいります。(5)内部統制、リスクマネジメントのための体制および運用強化リスクを未然に防止することが重要であるとの考えに立ち、コーポレートガバナンス体制を見直し、グループ全体でリスクマネジメントを推進することで、グループの企業価値向上に努めてまいります。・この度の架空取引詐欺被害に関して、外部専門家を交えた特別調査委員会より、調査結果を記載した調査報告書を受領しております。特別調査委員会が認定した事実、また本件取引の原因分析に基づく再発防止策の提言を真摯に受け止め、以下の再発防止策の基本方針のもと「取引・リスク審査委員会」設置や「審査部」新設といった取組体制の整備また「監査室」の体制強化を行い、企業としてのリスクマネジメントを強化してまいります。[再発防止策の基本方針]①監査部門及び管理部門の機能拡充・権限強化（取引・リスク審査委員会設置、審査部新設）②管理の実効的な実施（特に取引開始時審査・与信管理）③役職員への教育（帳合取引のリスクの再認識・コンプライアンス意識の向上）④当社として目指すべき会社のあり方（有価証券報告書提出会社であることの意義）の再検討・化学品の輸出入を行う商社の責務として、諸外国において強化されている化学物質管理規制への対応をさらに行ってまいります。
ＫＩＳＣＯ株式会社
有価証券報告書－第88期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社）のうち22社は製造会社であり、各社ともそれぞれの分野において他社との差別化を目指した新技術及び新製品の開発のため積極的な研究活動を展開しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、４億４百万円であり、各セグメント別の研究開発活動状況及び研究開発費は、次のとおりであります。(1)合成樹脂加須市にある技術開発室において熱可塑性樹脂及びゴム関連の配合開発等を行っております。合成樹脂に係る研究開発費は１億36百万円であります。(2)化学品第三化成㈱において特殊コーティング剤の開発等を行っております。化学品に係る研究開発費は２億54百万円であります。(3)電子材料フアインポリマーズ㈱において省エネ用ＬＥＤ樹脂や環境対応型次世代新規半導体ケミカルの開発等を行っております。電子材料に係る研究開発費は13百万円であります。
タケダ機械株式会社
有価証券報告書－第46期(2016/06/01－2017/05/31)

２【沿革】年月概要昭和46年６月鉄筋加工機・鉄骨加工機の製造販売を目的に石川県能美郡寺井町(現石川県能美市吉光町)において資本金5,000千円にて株式会社竹田機械製作所(現商号タケダ機械株式会社)を設立。昭和46年12月小型機械加工のため本社工場を増設。昭和48年５月販売拠点拡充のため九州、大阪、東京の各営業所を開設。昭和48年10月ユニットワーカーシリーズの製造販売を開始。昭和49年５月自社製品に使用する部品加工のため本社工場を増設。昭和51年５月シャープカッターシリーズの製造販売を開始。昭和51年10月販売拠点拡充のため仙台営業所を開設。昭和53年１月コーナーシャーシリーズの製造販売を開始。昭和53年９月機械組立工場として本社工場を増設。昭和54年９月販売拠点拡充のため名古屋営業所を開設。昭和54年11月当社の営業部門を竹田機械販売株式会社に営業譲渡。昭和55年１月販売拠点拡充のため竹田機械販売株式会社(現タケダ機械株式会社)が広島営業所を開設。昭和57年５月形鋼オートドリルシリーズの製造販売を開始。昭和59年７月大型機械加工、組立及び塗装工場として本社工場を増設。昭和60年４月販売拠点拡充のため竹田機械販売株式会社(現タケダ機械株式会社)が北関東営業所を開設。昭和61年８月本社総合事務所を建設し、事務及び業務合理化のためコンピューターを設置。平成元年３月平板オートボーラーシリーズの製造販売を開始。平成２年６月竹田機械販売株式会社を吸収合併、同時に商号をタケダ機械株式会社に変更。平成２年11月東京営業所社屋新築。平成４年７月日本証券業協会に店頭登録。平成６年４月現在地に本社及び工場を移転。平成10年８月丸鋸切断機シリーズの製造販売を開始。平成11年７月環境機器シリーズの製造販売を開始。平成12年５月子会社株式会社タケダテクニカルを吸収合併。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年10月欠損金填補のため資本準備金及び資本金を減少。平成20年12月株式会社アマダカッテング(現株式会社アマダマシンツール)と業務提携(国内ＯＥＭ)を行う。平成21年５月タケダ精機株式会社を子会社化。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成23年３月株式会社アマダマシンツールと業務提携(海外ＯＥＭ)を行う。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所が統合したことに伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。(注)当事業年度より、品目別名称を「超硬丸鋸盤シリーズ」から「丸鋸切断機シリーズ」に変更しております。
タケダ機械株式会社
有価証券報告書－第46期(2016/06/01－2017/05/31)

３【事業の内容】当社グループの事業内容は、鉄骨、鋼材、製缶板金加工等を中心とする形鋼加工機、丸鋸切断機の製造販売、これに附帯する一切の業務並びにファブレス企業からの受託生産を主に運営を行っております。なお、当社グループの事業は工作機械関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。(注)当連結会計年度より、品目別名称を「丸鋸盤」から「丸鋸切断機」に変更しております。(1)当社当社は、金属加工機械の開発、設計、製造、販売及びアフターサービス業務を行っており、一部プレス金型の仕入販売をしております。(2)子会社子会社は、タケダ精機株式会社１社であり、当社の製品及び部品・その他の製造、販売を主たる業務としております。事業系統図は次のとおりであります。
タケダ機械株式会社
有価証券報告書－第46期(2016/06/01－2017/05/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「技術創造」「社会貢献」「明るい社風」を経営理念に掲げ、「株主」「取引先」「社員」及び「地域社会」に対して、適正な利益を還元し社会に貢献していくことを経営の基本理念と考えております。また、「お客様視点のものづくり」を常に心掛け、お客様からの高い満足と信頼を得られる企業づくりを目標に事業展開してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、収益性の高い経営基盤の確立を目標としております。具体的には、調達コストの低減や内製化、生産システムの合理化による売上総利益の改善や経費の削減による営業利益の確保、あるいは経常利益の向上といった損益分岐点を重視した財務体質への改善を図り、バランスのとれた企業に成長することを目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、建築鉄骨業界・製缶業界・自動車関連業界を主力とする形鋼加工機、丸鋸切断機の製造販売及び受託生産をコア事業と位置付け、「お客様視点のものづくり」を基本原点に、グローバルな競合他社に負けない競争力を強化すべく基盤体制づくりを進めております。また、市場の拡大を図るため、マレーシア駐在所の設置から東南アジアを主体とするグローバルステージ参画の実現と海外事業の成長により、企業価値を高め、安定した収益を確保できる企業体質の構築を目指してまいります。(4)会社の対処すべき課題当社グループは、以下に掲げる経営課題に取り組んでまいります。①海外売上高の飛躍インフラ整備関連・近代化プロジェクト需要をターゲットとする形鋼加工機の販売活動を積極的に行い、各国における固有のニーズを取り込んだ製品を投入し、海外売上高の飛躍に挑戦してまいります。②製品開発力の強化製品・サービスのイノベーションを図るため、製品の利便性を向上させるソフトウェア開発にも積極的に取り組んでまいります。グローバルな環境に適応した開発を実施し、年間２機種の新製品を市場投入できる体制を構築してまいります。③付加価値の向上生産リードタイムの短縮、製品・サービスの品質向上、ムダ取りの徹底を図り、付加価値を生み出す高収益企業を目指してまいります。④人材育成の強化ＯＪＴ・ＯＦＦ－ＪＴによる自律した人材の育成に積極的に努め、各種資格取得推進による従業員の成長と技術・技能レベルの向上、管理階層の若返りを図り、当社グループ全体の総合技術力の強化に努めてまいります。
株式会社メディカルネット
有価証券報告書－第16期(2016/06/01－2017/05/31)

２【沿革】平成12年４月、東京都渋谷区笹塚において、インターネットメディア事業・インターネット広告の提供を目的とし、早川亮と早川竜介は共同で（両名の間に親族関係はありません。）、日本インターネットメディアセンターを創業、平成12年９月に歯科分野におけるポータルサイト運営事業を開始し、「インプラントネット」をリリースしました。その後、事業拡大のため平成13年６月に日本メディカルネットコミュニケーションズ株式会社を設立し、日本インターネットメディアセンターから「インプラントネット」等のポータルサイトを移管しております。設立以後の企業集団に係る経緯は以下のとおりであります。年月概要平成13年６月東京都渋谷区笹塚三丁目62番８号において、資本金10,000千円をもって日本メディカルネットコミュニケーションズ株式会社を設立。ポータルサイト運営事業、ホームページ制作事業開始。平成14年２月「矯正歯科ネット」、「審美歯科ネット」リリース。平成17年４月ポータルサイト運営事業において、美容・エステ分野ポータルサイトの運営を開始し、「エステ・人気ランキング」をリリース。平成18年１月西日本支社を開設。平成18年８月業務拡大のため本社を東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目21番７号に移転。平成18年10月SEM事業開始。平成19年８月ソネット・エムスリー株式会社（現エムスリー株式会社）と資本及び業務提携契約締結。平成19年10月業務拡大のため本社を東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目34番14号に移転。平成20年５月ポータルサイト運営事業において、モバイルサイトの運営を開始し、「モバイル！インプラントネット」をリリース。平成20年６月「モバイル！矯正歯科ネット」、「モバイル！審美歯科ネット」リリース。平成20年12月「エステ・人気ランキング携帯版」リリース。平成21年３月「モバイル！歯医者さんネット」リリース。平成21年８月オーバーチュア（現Yahoo！プロモーション広告）正規代理店として契約締結。平成22年１月インプラントネットUS版「DentalImplantsNet」リリース。平成22年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。平成23年８月東京都渋谷区に子会社、株式会社ガイドデント設立。平成23年11月株式会社ガイドデント、インプラント保証事業開始。平成24年２月Tポイントプログラムの販売代理を開始。平成24年４月「AskDentist」リリース。平成24年11月ブランネットワークス株式会社を連結子会社化、医療BtoB事業を展開。平成25年４月歯髄細胞バンクを運営する株式会社再生医療推進機構と業務提携基本契約締結。平成26年７月未来生活研究所（FutureLifeLab.）を創設。平成26年９月ヘルスケア情報サイト「4healthcare」リリース。平成26年10月美容情報サイト「美LAB.」リリース。平成27年１月ママ向け子育て情報サイト「まんまみーあ」リリース。平成28年５月株式会社ガイドデントの全株式のうち90％を譲渡。平成28年12月「株式会社メディカルネット」に商号変更。平成29年４月公開育児アプリ「Moopen（モープン）」リリース。平成29年５月デンタルトリビューンインターナショナル社と業務提携契約締結。
株式会社メディカルネット
有価証券報告書－第16期(2016/06/01－2017/05/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成19年８月29日に、ソネット・エムスリー株式会社（現エムスリー株式会社）と両社共同で歯科医師向けサイトを開設し、歯科医師会員に向けてコンテンツ提供等のサービスを行う目的で、資本及び業務提携契約を締結しております。
ＵＵＵＭ株式会社
有価証券報告書－第4期(2016/06/01－2017/05/31)

２【沿革】年月概要平成25年６月YouTuber（注１、以下クリエイター）の動画を利用したオンライン販売事業を目的として、東京都渋谷区神宮前一丁目19番８号においてONSALE株式会社を設立。平成25年10月本社を東京都渋谷区神宮前一丁目21番１号に移転。平成25年11月ｕｕｕｍ株式会社に商号変更。クリエイター専門のマネジメントプロダクション事業を開始。平成26年８月クリエイターグッズ販売を開始。平成26年９月本社を東京都港区六本木に移転。平成26年12月ＵＵＵＭ株式会社に商号変更。平成26年12月ゲームアプリ「Yの冒険」（注２）のリリースを開始。平成27年１月MCN（注３）サービスを開始。平成27年７月株式会社講談社と共同でYouTubeチャンネル「ボンボンTV」（注４）の運用を開始。平成27年11月ファンイベント「U-FES.」（注５）を初開催。平成28年10月株式会社バンダイナムコエンターテインメントがYouTube上で運営する動画メディア「876TV」にて、番組提供をスタート。平成28年12月ゲームアプリ「青鬼２」（注６）をリリース。平成29年１月「ボンボンTV」にて株式会社ディー・エヌ・エーとの共同で運営する番組「ビタミンDe！」（注７）をスタート。平成29年１月UUUMコンテンツの総合アカウント「UUUMFANS」（注８）提供開始。平成29年２月米国JukinMedia,Inc.と共同で世界の面白動画メディア「VideoPizza」（注９）をスタート。平成29年２月ＵＵＵＭＰＡＹ株式会社（注10）を設立。平成29年３月松竹芸能株式会社とオンラインタレント育成で業務提携。平成29年４月ゲームアプリ「Youと恋する90日間」（注11）のリリースを開始。注１．YouTuberとは、YouTube（YouTube,LLCが運営する動画共有ポータルサイト）上で独自に制作した動画を継続して公開している人物や集団を指す名称であります。当社ではYouTuberをはじめコンテンツを発信している個人を総称してクリエイターと呼んでおります。２．「Yの冒険」とは、当社所属のクリエイターをモチーフにしたカジュアルスマホゲームのことであります。３．MCN（マルチチャンネルネットワーク）とは、複数のYouTubeチャンネルと連携し、動画制作、企業とのタイアッププロモーション、視聴者の獲得、ノウハウ提供、デジタル著作権管理、収益受け取りなどの面で支援を提供する事業のことであります。４．「ボンボンTV」とは、株式会社講談社との共同プロジェクトとして運営するYouTube上のチャンネルであり、番組形式で日々動画の配信を行っております。基本的にクリエイターは出演するのみで、構成、撮影、編集などは当社中心に行っております。５．「U-FES.」とは、クリエイターとファンが交流するリアルイベントであります。６．「青鬼２」とは個人ゲームクリエイターであるnoprops氏が制作した、動画再生数累計１億回突破（平成29年４月30日時点）のホラーゲーム「青鬼」の続編であります。７．「ビタミンDe！」とは「ボンボンTV」チャンネル上で、当社が株式会社ディー・エヌ・エーとの共同で運営する番組の名称であります。８．「UUUMFANS」はクリエイターとファンをつなぐ総合アカウントであります。９．「VideoPizza」とはJukinMedia,Inc.の持つ面白映像やハプニング映像をピックアップし、番組形式で配信するチャンネルであります。10．ＵＵＵＭＰＡＹ株式会社は当社の子会社であります。11．「Youと恋する90日間」は、人気YouTuberとの仮想恋愛を楽しむ恋愛シミュレーションゲームであります。
ＵＵＵＭ株式会社
有価証券報告書－第4期(2016/06/01－2017/05/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。（１）国内動画広告市場の拡大当社グループの主な収益源であるアドセンス収益や広告収益はいずれも国内動画広告市場を源泉とし、その動向の影響を受けます。国内動画広告市場は、株式会社サイバーエージェント、株式会社デジタルインファクトが共同で調査し、発表した「国内動画広告の市場調査」（平成28年11月９日公表、Copyright©CyberAgent,Inc.AllRightsReserved.）によると、平成26年には317億円の市場規模は、平成27年には535億円まで拡大したとされております。このように急速な成長を続ける動画広告市場の中で、コンテンツ企業として市場を牽引する立場であり続けることが当社グループの成長においても重要であると考えております。平成26年11月にはGoogleInc.によるYouTube上のクリエイターが主演するYouTubeのCMが大々的に始まったことにより、世間一般にYouTuberと呼ばれるYouTube上のクリエイターの存在が大きく認知される契機となりました。当社グループでは平成27年１月よりMCN事業を開始し、広く所属クリエイターを募集する取り組みを始めた結果、平成29年4月30日時点で4,300以上のチャンネルが当社グループのネットワークに所属しております。今後も新たな事業展開や事業提携等を通して、個人クリエイターのコンテンツ制作、ファン拡大、収益化をサポートし、クリエイターの活躍の場を広げていくことが当社グループの使命であります。（２）サービスの認知度向上当社グループが今後も高い成長率を持続していくためには、「ＵＵＵＭ」の認知度を向上させ、新規クリエイターを獲得していくことが必要不可欠であると考えております。既に当社グループに所属するトップクリエイターを通じて、その視聴者の方々には認知が広がっているものの、ジャンルや年代を問わず、あらゆるクリエイターに認知してもらうべく、マーケティングや広報活動などを一層強化・推進してまいります。(３）クリエイターの発掘・拡充・能力開発当社グループにとってクリエイターサポートサービスはビジネスの根幹になっております。積極的・継続的なクリエイターの発掘・育成を行うとともに、様々な活動領域をもつクリエイターの拡充、クリエイターの新たな才能を開花させる能力開発は、当社グループの課題です。こうした課題を解決するため、所属クリエイターが新しい活動領域に挑戦するサポートやクリエイターに対する研修を強化しております。（４）所属クリエイターの再生回数や認知度の向上当社グループに所属するクリエイターをより多くの視聴者に見てもらうことが、当社グループおよび市場の成長において何よりも重要です。これまでも編集サポート、イベント企画、広報活動などを通して、各クリエイターの動画をアップロードする本数を増やし、より多くの視聴者に認知させてまいりましたが、これらの活動をより一層強化・推進してまいります。（５）広告ビジネスの持続的な拡大１人でも多くの自立したクリエイターを輩出するべく、所属クリエイターの収益化のサポートをすることも当社グループの重要な使命であります。既にトップクラスのクリエイターはファンを多く抱え、消費者に対して大きな影響を与える存在として認知され始めており、当社グループに対してもクリエイターとのタイアッププロモーションの引き合いが増加しております。今後もこうした傾向を加速させるべく、広告効果測定やセミナーなどを通じて啓蒙活動を行うとともに、提供表示ルールを厳格に運用することで、大手広告主や代理店の信頼獲得につなげてまいります。（６）新規ビジネスの立ち上げ当社グループではクリエイターに依存しない収益の確立を目指して新規ビジネスの立ち上げにも取り組んでまいります。既に「Yの冒険」や「青鬼２」といったYouTubeでの実況を公認したカジュアルゲームアプリを複数本リリースしております。また平成27年７月にスタートした株式会社講談社との「ボンボンTV」プロジェクトにおいては当社グループが中心となって構成、撮影、編集などを行っており、今後は当社グループ独自コンテンツの開発にも積極的に取り組んでまいります。（７）業務効率化のためのシステム開発当社グループでは企業向けの広告案件を取り扱う中で、クリエイターや広告主とのやりとりが多く発生しております。社内システムの導入等によりコミュニケーションの効率性や精度を高めていくことで、会社全体としての生産性向上を目指してまいります。（８）情報管理体制の強化当社グループでは、クリエイターの個人情報を多く預かっており、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。現在、個人情報保護方針及び社内規程に基づき管理を徹底しておりますが、今後も社内教育・研修の実施やシステムの整備などを継続して行ってまいります。（９）組織体制の整備当社グループの継続的な成長には、事業拡大に応じて優秀な人材を採用し、組織体制を整備していくことが重要であると考えております。当社グループの理念に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用していくために、積極的な採用活動を行っていくとともに、従業員が働きやすい環境の整備、人事制度の構築を行ってまいります。（１０）海外展開当社グループの所属クリエイターの動画視聴層は国内がほとんどですが、海外にはより多くの潜在的な視聴者がいると考えております。海外のMCNとの協業を深めることにより、プロモーション案件の相互紹介やクリエイターのコラボレーションなど補完メリットを実現していきたいと考えております。また、海外コンテンツホルダーからのコンテンツ調達、海外プラットフォームへのコンテンツ提供にも積極的に取り組んでいきたいと考えております。
ＵＵＵＭ株式会社
有価証券報告書－第4期(2016/06/01－2017/05/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）専属プロデュース契約契約締結日クリエイターにより異なる契約の名称専属プロデュース契約相手方の名称クリエイター契約期間契約締結日から２年間（自動更新あり）契約の概要当社はクリエイターに対し、プロデュース業務を提供する。対価：当社が得たアドセンス収益のうち税込80％をクリエイターに支払い、残りを当社が受け取る。その他タイアップ動画等のタレント活動によって当社が得た収益に一定の料率を乗じたものを支払い、残りを当社が受け取る。（２）MCN利用規約契約締結日クリエイターにより異なる契約の名称MCN利用規約相手方の名称クリエイター契約期間なし契約の概要当社はクリエイターに対し、動画素材、研修機会、企業とのタイアップ案件等のクリエイターサポートサービスを提供する。対価：クリエイターはサービス利用料として月額500円(税抜)を当社に支払う。（但し、累計の総収益が5,000円に満たない場合には発生しない）（３）コンテンツ管理契約契約締結日平成25年12月３日契約の名称CONTENTHOSTINGSERVICESAGREEMENT相手方の名称GoogleIrelandLimited所在地GordonHouse,BarrowStreet,Dublin4Ireland契約期間契約締結日から１年間（自動更新あり）契約の概要当社が管理する動画コンテンツの利用許諾を行う一方で、当社は、GoogleIrelandLimitedから提供されるツールを使用してYouTube上において当該コンテンツを管理し、当該コンテンツから生じる収益を受領する。
株式会社フジコー
有価証券報告書－第44期(2016/07/01－2017/06/30)

２【沿革】年月事項昭和49年２月東京都台東区花川戸に株式会社フジコーを設立登記し、有害動物昆虫等の防除の受託および関連商品の販売のため住まいと環境を守る環境事業を開始昭和49年５月神奈川県津久井郡城山町に相模原営業所を新設昭和49年８月家屋、ビル、鉄骨等の解体とその資材の販売のため、解体事業を開始昭和51年２月本社を東京都台東区駒形二丁目６番５号に移転昭和52年８月相模原営業所を分離し、株式会社フジコー相模原(資本金2,000千円)を設立昭和63年３月産業廃棄物収集運搬業許可を取得昭和63年10月千葉県印旛郡白井町(現千葉県白井市)に白井事業所を新設平成３年６月産業廃棄物処分業許可を取得平成12年７月一般廃棄物処分業許可を取得平成12年９月千葉県印旛郡白井町(現千葉県白井市)に白井再資源堆肥化センターを新設、堆肥化事業として食品循環資源のリサイクル事業を開始平成13年６月株式会社フジコー相模原を完全子会社化(当社の出資比率100％)、有限会社白井遊楽ファームを子会社化平成13年９月本社を東京都台東区駒形二丁目７番５号に移転平成15年１月白井事業所に焼却施設「１号炉」竣工平成16年２月白井事業所に焼却施設「２号炉」竣工平成16年７月東京証券取引所マザーズ市場に上場平成16年11月白井再資源化センターに「生ゴミ等による飼料化施設」竣工平成19年１月株式会社フジコー相模原を吸収合併平成19年11月白井事業所内にバイオマスガス化発電施設を新設、バイオマス発電によりエネルギー資源の利活用を開始平成26年１月岩手県二戸郡一戸町における木質バイオマス発電事業の発電会社として株式会社一戸フォレストパワー及び同事業における木質チップ燃料の製造会社として株式会社一戸森林資源（株式会社一戸フォレストパワーの出資比率100％）を設立平成26年４月岩手県二戸郡一戸町における木質バイオマス発電事業の電力販売を行う株式会社里山を御所野縄文パワー株式会社（資本金100千円、株式会社一戸フォレストパワーの出資比率100％）として社名変更平成27年８月岩手県二戸郡一戸町における電力販売会社として御所野縄文電力株式会社（資本金10,000千円、当社の出資比率100.0％）を設立平成27年11月東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第二部に市場変更平成28年６月岩手県二戸郡一戸町に木質バイオマス発電施設である御所野縄文発電所を新設、営業運転を開始。
株式会社フジコー
有価証券報告書－第44期(2016/07/01－2017/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社フジコー)及び連結子会社４社(株式会社一戸フォレストパワー、株式会社一戸森林資源、御所野縄文パワー株式会社、御所野縄文電力株式会社)、非連結子会社１社（株式会社遊楽ファーム）により構成されており、建設系リサイクル事業、食品系リサイクル事業、白蟻解体工事、森林発電事業を行っております。当社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称事業内容会社名建設系リサイクル事業首都圏近郊の廃棄物処理会社、ハウスメーカー並びに工場、倉庫、ショッピングセンター等からの委託を受け、木くず、紙くず、廃プラスチック類等の産業廃棄物及び一般廃棄物を受入れ、当社が保有する施設において、焼却、破砕、リサイクル処理を行っております。発電施設では、受入れた木くず等のバイオマス（生物資源）を原料とした発電により、温室効果ガスの削減を推進し、自然エネルギーとして付加価値の高い電力販売を行っております。あわせて住宅、アパート等の新築、改築時に発生する廃棄物を発生場所から処理施設まで運搬する収集運搬業務を行っております。当社食品系リサイクル事業食品関連事業者等から委託を受け、食品廃棄物のうち、リサイクルが可能な食品循環資源である産業廃棄物及び一般廃棄物を受入れ、当社が保有する施設において、発酵分解による堆肥化、発酵による飼料化へのリサイクル処理を行っております。リサイクル製品であるリキッドフィードは養豚農家へ販売しております。再生堆肥の品質向上を目的として、農作物の栽培試験及び農作物の生産販売を㈱遊楽ファームにて行っております。当社㈱遊楽ファーム白蟻解体工事建築関連事業者等からの依頼により、住宅及びアパート等の解体工事、白蟻予防工事の見積調査及び施工を主として行っております。あわせて、リフォーム会社からの依頼により、既存住宅の白蟻防除工事、家屋害虫の駆除工事等を行っております。当社森林発電事業森林資源である未利用木材、製材所から発生する製材くず等を購入し、自社で保有する燃料化工場（㈱一戸森林資源）において、破砕、粒度及び水分調整を行い,製品化された燃料チップをエネルギー源として、自社で保有する発電施設（㈱一戸フォレストパワー）において自然エネルギー電力の発電を行っております。発生した電力は自社のPPS（御所野縄文パワー㈱、御所野縄文電力㈱）等を通じて、地元の小中学校、役場等の公共施設、事業会社並びに一般家庭へ電力供給を行っております。㈱一戸フォレストパワー㈱一戸森林資源御所野縄文パワー㈱御所野縄文電力㈱以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。［事業系統図］