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日本化薬株式会社
有価証券報告書－第160期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針・経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりです。但し、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等当社グループの企業ビジョンは、KAYAKUspirit「最良の製品を不断の進歩と良心の結合により社会に提供し続けること」です。中期的な事業ビジョンとして「生命と健康を守り、豊かなくらしを支える最良の製品・技術・サービスを提供し続ける」を掲げ、KAYAKUspiritのもとすべてのステークホルダーの信頼に応えるため、中期ＣＳＲ（CorporateSocialResponsibility：企業の社会的責任）アクションプランを策定しＣＳＲ経営に取り組みます。私たちは、中期ＣＳＲアクションプランの継続的な取り組みを、当社グループの「価値創造プロセス」と位置づけております。この価値創造プロセスの実践による経営資本の増大を通じて、企業価値の最大化と持続的な成長を図ることにより、事業ビジョンを達成するとともに持続可能な社会・環境に貢献してまいります。当社グループの経営基本戦略は、「事業ビジョンの達成に向け、自社の得意な要素技術や経営資源を用いてニッチ市場をターゲットにスピーディに戦略を実行すること」であり、重点的に取り組む事業領域として「生命と健康を守り、豊かなくらしを支えるファインケミカル分野」を定めております。当社グループは、コーポレートスローガンとして「世界的すきま発想。」を掲げております。100年の歴史で培った要素技術を進化させながら、安全・環境に配慮し特徴のある製品を提供する「スマートケミカルズカンパニー」として社会に必要とされる存在であり続けることを目指しております。効率の良いモノづくりのノウハウや、優秀な人材、堅実な財務力などを複数の事業で共有することが当社グループの価値の源泉となっております。事業間、グループ会社間の融合を促進して一体的に経営することが、当社グループ企業価値の増大につながるものと考えております。平成28年４月からはじまった３ヵ年中期事業計画をTakeaNewStep2016とし、創立100周年を越えてKAYAKUspiritのもと、時代の変化を先取りして進化し続けてまいります。本中期事業計画では、成長のための重点テーマとして、①ＣＳＲ経営の遂行、②研究開発の強化、③知的付加価値の創造・提供、④グローバル化、⑤経営資源の効率化、⑥社外との協業による事業強化、の６点を定めました。２年目となる平成29年度においても各事業ともこれらの課題に取り組み、事業ビジョンの達成に向け注力してまいります。(2)目標とする経営指標本３ヵ年中期事業計画の数値目標として、売上高1,900億円、営業利益225億円を目指します。また、中長期の数値目標として定めた、売上高2,000億円、ＲＯＥ10％の早期達成に向けて挑戦してまいります。(3)経営環境及び対処すべき課題当連結会計年度の世界経済は、米国では堅調な個人消費の下支えにより回復傾向が続き、欧州では地政学的リスクの高まりがみられるものの緩やかな回復が続きました。中国では設備投資に持ち直しの動きがみられるなど底堅く推移しました。日本経済は、雇用・所得環境の改善にともない引き続き回復基調にあるものの、世界経済の減速懸念や金融資本市場の変動の影響により、先行き不透明な状況が続きました。機能性材料に関わる化学品産業は、情報通信関連市場において個人電子端末と家電や自動車とのネットワークがますます拡大し、搭載される半導体デバイスの小型化・高性能化、画像表示パネルの高精細化が急速に進みました。また世界的な省エネルギー・省資源の流れの中で新たな高強度・軽量化構造材料や高耐熱材料が求められています。医薬品産業においては、医療費抑制のためのジェネリック医薬品の使用促進施策により、後発医薬品市場は大きく成長しています。しかしながらジェネリック専業メーカーが規模を拡大し、外資メーカーや国内大手製薬メーカーなどの参入もあり競争が激化しています。また医療費抑制に大きく寄与することが期待されるバイオシミラーが注目されています。自動車産業においては、日本やＡＳＥＡＮなどの新興国では伸び悩みがあったものの、米国・欧州は堅調に推移しました。また中国では販売台数は大きく伸長しました。TakeaNewStep2016では各事業の事業ビジョンを以下の通り定め、解決すべき課題に注力し成長を目指してまいります。＜機能化学品事業＞本事業の事業ビジョンは、「樹脂・色素・触媒をコア技術に、情報・通信、省エネルギー・省資源分野へ、特徴のある機能化学品材料を提供し、『超スマート社会』の実現に貢献する」ことです。本中期事業計画においては、独自の熱硬化・紫外線硬化技術や接着技術を活用して、個人電子端末・車載機器の世界的な普及拡大と高性能化に貢献する情報・通信関連製品の開発を目指します。また環境対応型エポキシ樹脂、ユーザーの廃水削減を可能にする産業用インクジェット色素や、更なる収率向上につながるアクリル酸・メタクリル酸製造用触媒の開発などで省エネルギー・省資源の推進に貢献してまいります。＜医薬事業＞本事業の事業ビジョンは、「得意技術によるイノベーションの推進、高品質な医薬品の安定供給により、医療の向上と医療費の効率化を通じて社会に貢献する」ことです。本中期事業計画においては、抗がん薬内包高分子ミセルの研究・開発、バイオシミラーの市場におけるポジションの確立とバイオ医薬品の国内製造に向けた事業基盤の整備、ジェネリック医薬品を含め、がん関連領域での製品ラインナップの拡充を３つの重点領域として、市場での優位性の確保に注力することにより社会に貢献してまいります。＜セイフティシステムズ事業＞本事業の事業ビジョンは、「火薬安全技術をコアコンピタンスとして、自動車安全部品を中心に、世界中のより多くの人々に安全を提供する」ことです。本中期事業計画においては、エアバッグ用インフレータやシートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ、点火用スクイブなどの新製品の開発に努めてまいります。また、日本・北米・欧州・中国・ＡＳＥＡＮの５拠点体制でグローバルビジネスとして事業拡大を図ってまいります。＜その他＞アグロ事業の事業ビジョンは、「有効性、安全性、環境適合性に優れた農薬を、使いやすく且つ性能を活かす製剤技術と共に提供する」ことです。本中期事業計画においては、新規殺虫剤を上市予定であり、さらに市場環境や顧客ニーズに適合した農薬を提供し、安定した農業生産に寄与し続けることで事業を拡大してまいります。不動産事業は、顧客との関係を重視しつつ、安定的な収益の獲得を目指します。KAYAKUspiritのもと、全員がベクトルを合わせ主体的に事業活動に取り組むことによって、企業価値の最大化を達成してまいります。また、女性の活躍促進を含めた人材の活用・育成とダイバーシティを推進する取り組み、エネルギー低消費型企業を目指した取り組みを進め、社員にとって働きやすく環境にも優れた事業運営を行ってまいります。併せて、コーポレートガバナンス・コードへの対応をはじめ、グループ経営の強化やコンプライアンスの徹底など内部統制の充実に努め、健全で透明性の高い経営を行うことで、企業の経済的責任、社会的責任、環境責任を果たし、すべてのステークホルダーの信頼に応えるＣＳＲ経営に取り組んでまいります。
日本化薬株式会社
有価証券報告書－第160期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術導入契約(契約会社名：日本化薬株式会社(当社))契約品名契約年月日契約先契約内容パクリタキセル含有高分子ミセル抗がん剤平成14年６月12日ナノキャリア㈱(日本)パクリタキセル含有高分子ミセル抗がん剤に関する特許実施権、ノウハウ実施権の導入。(対価)マイルストーンと製品正味販売高につき一定期間一定料率のロイヤリティを支払う。(契約期間)平成14年３月31日から実施期間中。黄体形成ホルモン放出ホルモン(ＬＨＲＨ)拮抗抗がん剤平成18年７月26日エテルナゼンタリス社(ドイツ)黄体形成ホルモン放出ホルモン(ＬＨＲＨ)拮抗抗がん剤に関する特許実施権、ノウハウ実施権の導入。(対価)マイルストーンと製品正味販売高につき一定期間一定料率のロイヤリティを支払う。(契約期間)平成18年７月26日から許諾特許の有効期間満了日又は許諾製品の発売後一定年数経過日の遅い日まで。(2)技術導出契約(契約会社名：日本化薬株式会社(当社))契約品名契約年月日契約先契約内容インフレータ、マイクロガスジェネレータ、ガス発生剤、スクイブ及びエンハンサ平成24年11月14日インデットセイフティシステムズ社（チェコ）インフレータ、マイクロガスジェネレータ、ガス発生剤、スクイブ及びエンハンサに関するチェコでの製造及び全世界での販売に関する権利の許諾及び技術供与。(対価)一時金と売上高につき一定期間一定料率のロイヤリティを支払う。(契約期間)平成25年１月１日から平成29年12月31日まで。インフレータ、マイクロガスジェネレータ、ガス発生剤、スクイブ及びエンハンサ平成24年11月19日カヤクセイフティシステムズデメキシコ社（メキシコ）インフレータ、マイクロガスジェネレータ、ガス発生剤、スクイブ及びエンハンサに関するメキシコでの製造及び全世界での販売に関する権利の許諾及び技術供与。(対価)一時金と売上高につき一定期間一定料率のロイヤリティを支払う。(契約期間)平成25年１月１日から平成29年12月31日まで。インフレータ、マイクロガスジェネレータ、ガス発生剤、スクイブ及びエンハンサ平成25年６月21日カヤクセイフティシステムズマレーシア社(マレーシア)インフレータ、マイクロガスジェネレータ、ガス発生剤、スクイブ及びエンハンサに関するマレーシアでの製造及び全世界での販売に関する権利の許諾及び技術供与。(対価)一時金と売上高につき一定期間一定料率のロイヤリティを支払う。(契約期間)平成25年６月21日から平成30年12月31日まで。感熱関連製品、染料・染料助剤、インクジェットインク関連製品平成28年11月11日平成28年12月１日上海化耀国際貿易有限公司（中国）感熱関連製品、染料・染料助剤、インクジェットインク関連製品に関する中国での製造及び全世界での販売に関する権利の許諾及び技術供与。(対価)一時金と売上高につき一定期間一定料率のロイヤリティを支払う。(契約期間)平成28年12月1日から平成38年11月30日まで。(3)その他の契約(契約会社名：日本化薬株式会社(当社))契約品名契約年月日契約先契約内容血管塞栓用ビーズ（医療機器）平成21年４月16日バイオスフィアメディカル社(米国)血管塞栓用ビーズ２品目について日本における独占的開発、流通販売権の取得。(対価)一時金の支払とマイルストーン。(契約期間)平成21年４月16日から一定年数経過日まで。膀胱がん治療剤平成21年11月６日スペクトラム社（米国）膀胱がん治療に関する日本及びアジア地域での開発権、製造権、販売権の取得。但し、韓国、北朝鮮での販売権は除く。(対価)契約締結一時金、開発の進捗及び販売額に応じたマイルストーンと、製品正味販売高につき契約期間一定料率のロイヤリティを支払う。(契約期間)平成21年11月６日から、1)特許期間、2)優先販売期間、3)上市後10年間のいずれか長い方まで。乳がん治療剤平成24年６月19日オリオン社(フィンランド)乳がん治療剤に関する特許実施権、ノウハウ実施権、商標使用権の許諾に基づく日本における独占的流通販売権の取得。(対価)一時金の支払。(契約期間)平成24年６月30日から平成30年６月29日まで。抗体医薬品平成28年12月28日カルティベクス社抗体医薬品について、製造工程の研究開発に係る業務の委託。(対価)一時金の支払とマイルストーン。(契約期間)平成28年10月26日から平成30年８月31日まで。
日本化薬株式会社
有価証券報告書－第160期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】市場ニーズを的確に捉え新製品の創出・上市を目指し、出口を見据えた研究開発を行うため各研究所を各事業部門の直轄とし、研究開発、営業、製造、本社事業部門を一体化するとともに、全社的な研究開発に関する連携などは引き続き研究開発本部が行う研究開発体制に変更しました。当連結会計年度における研究開発費は139億円であります。当連結会計年度におけるセグメントごとの活動状況及び研究開発費は次のとおりであります。（機能化学品事業）機能化学品事業では、コア技術を活かして独自の素材開発とその複合化に注力しています。高耐熱性や難燃性を有する環境対応型エポキシ樹脂、高反応性モノマー・オリゴマーなどの特徴ある素材を電気・電子分野、構造材料分野向けに開発すると同時に、これら素材を複合化してディスプレイ分野や電子デバイス分野向けの各種機能性材料を開発しています。また、歴史ある染料技術に基づき、インクジェットプリンタ用色素や特殊な機能性色素材料の開発にも注力しています。加えてアクリル酸などの基礎化学品製造用の高性能触媒の開発を引き続き推進し、逐次市場へ投入しております。また新規市場向けに、光制御技術を活かして特定波長の光を反射・吸収する独自技術を開発し、車載用ディスプレイ分野やアイウェア分野へ提供できる高機能な特殊フィルムの開発にも精力的に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は54億円であります。（医薬事業）医薬事業では、ナノテクノロジー技術を駆使した抗がん薬内包高分子ミセルの研究開発を精力的に進めております。さらに、薬剤費が非常に高額であるバイオ医薬品に対し、安価な製剤の提供が社会的に求められているため、バイオシミラーを導入し、開発を進めております。当期はバイオ医薬品の製造拠点となる株式会社カルティベクスを三菱ガス化学株式会社と合弁で設立し、自社製造を目指した取り組みをスタートしました。また、主要領域と位置づけているがん領域の製品群を増強するため、社外からの開発品の導入や共同開発ならびに抗がん薬のジェネリック医薬品の開発についても積極的に取り組んでおります。原薬事業では、ジェネリック医薬品原薬製造、高薬理活性物質などの受託製造など、研究開発を通じた原薬事業の拡大を目指しております。当事業に係る研究開発費は57億円であります。（セイフティシステムズ事業）セイフティシステムズ事業では、当社の火薬技術を生かしたディスク型インフレータ(運転席、助手席エアバッグ用)、シリンダ型インフレータ(サイド、カーテン、シートクッション、ニーエアバッグ用)、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ、歩行者保護ボンネット跳ね上げ駆動装置用マイクロガスジェネレータなどの開発を推進しております。当事業に係る研究開発費は14億円であります。（その他）アグロ事業では、提供する農薬をより安全で使いやすい物にするため、工夫製剤の開発、現製品の適用拡大を継続的に実施しており、現在登録申請中の新剤の上市に向けた取り組みを重点的に行っております。また、新製品・新事業の創出を目指した研究開発のうち、全社的な経営資源を戦略的に配分して、社内外の技術・製品・知的財産などを融合することにより、将来大きな成長分野となることが期待できるコーポレート研究も積極的に推進しております。アグロ事業及びその他の研究開発費は13億円であります。
ポラリス・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第143期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革大正元年９月群馬県伊勢崎市に資本金300千円をもって設立、本社工場にて絹織物用撚糸の製造販売を開始昭和12年６月六供工場（群馬県前橋市）を開設昭和15年６月上毛実業株式会社を設立昭和18年12月本社工場を売却、本社を群馬県前橋市に移転昭和29年９月加茂工場（新潟県加茂市）を開設昭和29年11月横浜営業所（神奈川県横浜市）を開設昭和32年８月伊勢崎工場（群馬県伊勢崎市）を開設昭和33年７月エンブロイダリーレース製造を開始昭和34年６月東京証券取引所店頭銘柄として株式公開（資本金150百万円）昭和36年４月横浜生糸取引所にて商品先物取引業を開始昭和36年10月東京証券取引所第２部に株式上場（資本金225百万円）昭和40年４月北陸出張所（石川県小松市大川町）を開設昭和42年10月丹後出張所（京都府峰山町）を開設昭和45年８月北陸事業所を石川県小松市（矢田野町）に移転昭和47年１月丹後営業所を京都府加悦町に移転昭和47年３月株式会社上毛ハウジングを設立昭和47年４月不動産関連事業を開始昭和51年３月六供工場を閉鎖昭和51年６月加茂上毛撚糸株式会社を設立昭和54年３月株式会社赤城カートランドを設立昭和61年３月株式会社赤城カートランドから上毛ファミリーサービス株式会社へ商号変更し、保険代理業を開始平成７年２月株式会社上毛ハウジング群馬県渋川市にローソン渋川半田店を開業（平成14年3月閉店）平成13年３月株式会社上毛ハウジングから株式会社上毛イットへ商号変更しブロードバンド関連事業を開始平成13年５月上毛撚糸株式会社から株式会社上毛へ商号変更平成13年７月横浜営業所を閉鎖、商品先物取引業から撤退平成13年８月新宿営業所（東京都新宿区）を開設平成13年９月上毛実業株式会社を解散防犯フィルム販売（セキュリティ事業）を開始平成15年９月新宿営業所及び伊勢崎工場を閉鎖平成16年３月上毛ファミリーサービス株式会社を吸収合併加茂上毛撚糸株式会社を解散平成16年７月株式会社上毛イットを解散平成17年１月東京支社（東京都新宿区）を開設平成18年９月東京証券取引所「信用銘柄」に選定平成18年10月東京証券取引所の所属業種を「繊維業」から「不動産業」に変更平成18年12月東京証券取引所「貸借銘柄」に選定平成19年４月株式会社北海道上毛を設立平成19年７月東京支社有楽町（東京都千代田区）オフィスを開設平成19年９月株式会社ジェイ・エイチ・エムを設立平成19年11月株式会社快適計画を株式取得による子会社化平成20年１月丹後営業所を閉鎖平成20年４月朝里川温泉開発株式会社を設立平成20年９月北陸事業所を閉鎖平成20年10月株式会社上毛から価値開発株式会社へ商号変更株式会社フィーノホテルズを株式取得による子会社化平成21年１月株式会社ベストウェスタンホテルズジャパンを設立平成21年５月株式会社カンデオ・ホスピタリティ・マネジメントを株式取得による子会社化株式会社溜池管財を株式取得による子会社化平成21年10月本店所在地を群馬県前橋市から東京都千代田区有楽町へ移転平成21年11月株式会社フィーノホテルズを存続会社とし、株式会社ジェイ・エイチ・エムを消滅会社として吸収合併平成21年12月株式会社衣浦グランドホテルを設立平成22年３月價値開發亞洲有限公司を中華人民共和国香港特別行政区に設立平成22年６月本店所在地を東京都千代田区有楽町から東京都千代田区神田紺屋町へ移転平成23年４月株式会社ホテルプリシード名古屋を株式取得による子会社化平成23年８月株式会社北海道上毛から株式会社バリュー・ザ・ホテルへ商号変更平成24年６月株式会社カンデオ・ホスピタリティ・マネジメント及び株式会社溜池管財の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外平成24年10月株式会社バリュー・ザ・ホテル宮城を設立平成24年11月株式会社バリュー・ザ・ホテル福島を設立平成25年３月價値開發亞洲有限公司の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外平成25年７月株式会社ホテルプリシード名古屋を清算したため、連結の範囲から除外平成25年９月本店所在地を東京都千代田区神田紺屋町から東京都千代田区岩本町へ移転平成26年10月株式会社プレミアリゾートオペレーションズを株式取得による子会社化平成27年７月株式会社バリュー・ザ・ホテルを存続会社とし、株式会社バリュー・ザ・ホテル福島を消滅会社として吸収合併平成27年10月東京証券取引所の所属業種を「不動産業」から「サービス業」に変更平成28年11月株式会社フィーノホテルズを存続会社とし、株式会社快適計画を消滅会社として吸収合併
ポラリス・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第143期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社７社で構成され、ホテル事業、不動産事業を主な内容とする事業活動を展開しております。(1)ホテル事業①マネジメント事業…オーナー所有のホテル等を一括借上し運営を行っております。②オペレーション事業…ホテルの運営を受託し運営を行っております。③コンサルタント事業…開業指導や既存案件の改善を行っております。④フランチャイズ事業…ベストウェスタンホテルのフランチャイズ加盟業務を行っております。(2)不動産事業①不動産賃貸事業…事務所用ビル、マンション等の賃貸・運営を行っております。②不動産売買事業…事務所用ビル、マンション等の売買を行っております。③不動産開発事業…不動産開発に伴う情報収集、調査、企画分析・建築等を行っております。④不動産投資事業…信託受益権を保有するSPCに、匿名組合出資を行っております。⑤不動産管理事業…事務所用ビル等の不動産価値を高める運営管理事業を受託しております。事業の系統図は次のとおりであります。
ポラリス・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第143期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等ホテル事業につきましては、都市型ビジネスホテル『ベストウェスタン』と中長期滞在型ホテル『バリュー・ザ・ホテル』の２ブランドを事業の中核に据えております。『ベストウェスタン』は、世界最大級のワールドホテルチェーンであり、当社は日本国内における唯一のエリア開発会社として『ベストウェスタン』の国内展開を行っております。今後も増加が見込まれる訪日外国人旅行客の宿泊需要に応えるため、世界屈指の知名度を持つ『ベストウェスタン』ブランドは有力な集客ツールと考え、将来的な宿泊需要が期待できるエリアを中心に新規出店を行って参ります。『バリュー・ザ・ホテル』は、震災復興関連宿泊需要にとどまらず、１泊２食付きで大型の宿泊需要にも応えることができるメリットを生かし一般企業等からの宿泊需要にも応えて参ります。経理・人事業務、購買業務については、両ブランドを越えた管理方法や仕入れの一元化によるコスト削減と営業支援体制の一元化により販売力を強化し客単価の上昇による収益増加を図ります。不動産事業につきましては、保有物件の賃貸売上を安定して確保しつつ、保有物件の売却も検討しながら金融機関等からの借入の圧縮を進めて参ります。(2)経営環境ホテル事業につきましては、都市型ビジネスホテル『ベストウェスタン』は、オリンピックに向けての国策に連動して訪日外国人旅行客の拡大など引き続き好調な営業環境を維持できるものと認識しております。中長期滞在型ホテル『バリュー・ザ・ホテル』は、１泊２食付きのメリットを活かした顧客層の拡大により稼働率が向上しているものと認識しております。『ベストウェスタン』及び『バリュー・ザ・ホテル』に共通する課題として、パートアルバイト人件費、水道光熱費、リネンサプライ費等の経費の上昇が予想されると認識しております。不動産事業につきましては、比較的好調な不動産市況により、安定した賃料売上を確保するとともに、保有物件の売却を進めることができるものと認識しております。また、金融機関の借入環境は好転しており、好条件での新規投資のための資金調達など財務体質は改善している状況にあると認識しております。(3)対処すべき課題ホテル事業につきましては、企業業績の安定のため新規ホテルの出店を進め、収益の向上に取り組むことが課題であります。また、既存ホテルにおける高稼働率、高客室単価を維持するため、お客様の利便性を高める施策の実施、質の高いサービスの提供、ブランド好感度の向上などに取り組むことが課題であります。サービス産業全体における人材不足がホテル業においても影響を及ぼしており今後も人材確保が重要な課題であると認識しており、外国人労働者の雇用、高齢者の雇用等促進、女性の活躍推進など多角的な視点から人材の雇用確保に取り組むことが課題であります。不動産事業につきましては、賃貸事業の専業化を進め、現在の良好な金融環境を前提に、設備の更新による資産価値の維持向上により収益性を高め、借入条件の改善に取り組むことが課題であります。これらの課題に対処することにより、ホテルマネジメントを柱とする安定収入を基礎とした堅実な利益体質を獲得し、公開企業の公共性を自覚した社会貢献に尽くせる企業へと飛躍していくことが、当社グループの当面の最重要課題であります。
ＵＬＳグループ株式会社
有価証券報告書－第17期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項平成12年7月システム開発、ビジネスモデリング及びITガバナンス・サービスを中心とするナレッジベース・ソリューション事業（現コンサルティング事業）の展開を目的として、東京都港区虎ノ門に資本金10,000千円をもってウルシステムズ株式会社を設立しました。平成12年8月第1回及び第2回第三者割当増資(合計150,000千円)を、Warburg,PincusInternationalPartners,L.P.を主な引受先として実施し、同社が当社の筆頭株主(46.8％)になりました。平成12年9月WPJapanHoldings,L.L.C.が、Warburg,PincusInternationalPartners,L.P.等から当社株式を買い取るとともに、当社の実施した第3回第三者割当増資(220,000千円)の主な引受先ともなり、同社が当社の筆頭株主（78.9％）となりました。平成13年6月第4回第三者割当増資（645,000千円）を、WPJapanHoldings,L.L.C.を主な引受先として実施しました。平成13年8月本社を東京都中央区晴海(現住所)へ移転しました。平成15年12月WPJapanHoldings,L.L.C.保有の当社株式について、当社代表取締役漆原茂を中心とした経営陣が買い取り、漆原茂が筆頭株主になりました。また、プロダクトベース・ソリューション事業（のちにソフトウェア事業）を本格的に開始しました。平成16年1月欠損填補を目的とした402,500千円の無償減資を実施し、資本金を300,000千円としました。平成17年9月当社初の販売目的のソフトウェアUMLaut/J-XMLの販売を開始しました。平成18年2月ジャスダック証券取引所に当社普通株式が上場しました。平成18年7月賃貸住宅トータルサポート株式会社（現リーシング・マネジメント・コンサルティング株式会社）の第三者割当増資（164,000千円：17.3％）を引受けました。平成18年12月次世代流通XML-EDIサービスの分野において、株式会社インテックと業務提携を行いました。平成19年4月株式分割（1株を4株に分割）を実施しました。平成19年12月株式会社ケアブレインズの発行済株式総数の56.3％を取得し子会社化しました。平成20年12月オープンソースCRM株式会社（旧商号：株式会社ケアブレインズ）の当社所有持分全てを売却しました。平成22年2月全国自治体向け情報システムコンサルティングを展開するピースミール・テクノロジー株式会社を連結子会社化しました。平成23年10月平成24年4月平成25年10月株式会社イーシー・ワンと経営統合を実施し、商号をＵＬＳグループ株式会社に変更するとともに、共同新設分割の方法によりウルシステムズ株式会社を設立し連結子会社化しました。また、ソフトウェア事業を株式会社イーシー・ワンに吸収分割の方法により承継させました。ウルシステムズ株式会社の株式を既存株主から追加取得し、持分比率を99.3％としました。株式分割（1株を100株に分割）を実施しました。
ＵＬＳグループ株式会社
有価証券報告書－第17期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】＜事業の概要＞当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社2社（ウルシステムズ株式会社及びピースミール・テクノロジー株式会社（平成29年3月31日現在））で構成され、主に顧客企業の収益に直結する戦略的ＩＴ投資領域における情報システム投資に対するコンサルテーション及び受託開発からなるコンサルティング事業を展開しています。事業活動における各社の位置づけは、以下のとおりであります。（１）ウルシステムズ株式会社は、製造業、情報通信・サービス業、公共及び金融業向けを中心とした情報システムに関するコンサルティング・受託開発サービスを展開しております。（２）ピースミール・テクノロジー株式会社は、自治体など公共事業体を中心に、情報システム開発のためのフレームワーク技術を用いたコンサルティング、開発、販売、保守、教育サービスを展開しております。なお、当社は、特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断しております。事業系統図を示すと、次のとおりであります。（平成29年3月31日現在）＜事業の目的と中長期的な経営戦略＞当社グループは、「お客様の次世代ビジネスの成功を先端IT技術でリードし、お客様とIT業界にイノベーションを起こす」ことを共通の理念として集い設立された企業集団です。この理念を具現化するために、当社は、先端IT技術と当社独自の方法論「ULBOK（ウルボック）」を駆使し、顧客本位のIT戦略の立案とその実行を一貫して顧客サイドで支援することで、顧客企業の収益に直結するIT投資（戦略的IT投資）を成功に導く、顧客企業にとって唯一無二のビジネスパートナーになることを目指しております。これらの理念に基づく事業を積極的に展開することにより、日本のIT産業の健全な発展に貢献するとともに、株主・投資家を始めとする当社を取り巻く利害関係者へ積極的に利益還元することを経営の基本方針としております。また、上記の事業目的を達成するために、当社グループの事業戦略は、顧客企業の収益に直結した戦略的IT投資領域を事業ドメインとし、この領域において顧客企業の発注力の向上を目的としたCIO支援等の高付加価値サービスに特化したコンサルティング事業を安定成長の基軸事業としつつ、この基軸事業で得られた知見をもとに、ソフトウェア開発やその他の事業領域への積極投資と拡販を行うことで多くの顧客層に当社ならではのソリューションを提供し事業を拡大していく戦略を採っております。コンサルティング事業の事業ドメインである企業収益を支える「戦略的IT投資領域」は、一般的に顧客企業の差別化要因の一翼を担うIT投資領域であるため不断の改良と投資が必要であり、今後緩やかに景気回復が見込まれるなか、中長期的に当社のCIO支援等の高付加価値サービスに対する需要の裾野は今後ますます広がりをみせるものと予想しております。
ＵＬＳグループ株式会社
有価証券報告書－第17期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「お客様の次世代ビジネスの成功を先端IT技術でリードし、お客様とIT業界にイノベーションを起こす」ことを共通の理念として集い設立された企業集団です。この理念を具現化するために、当社グループでは、先端IT技術と当社独自の方法論「ULBOK（ウルボック）」を駆使し、顧客本位のIT戦略の立案とその実行を一貫して顧客サイドで支援することで、顧客企業の収益に直結するIT投資（戦略的IT投資）を成功に導く、顧客企業にとって唯一無二のビジネスパートナーになることを目指しております。また、これらの理念に基づく事業を積極的に展開することにより、日本のIT産業の健全な発展に貢献するとともに、株主・投資家を始めとする当社を取り巻く利害関係者へ積極的に利益還元することを経営の基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループが最重要視している経営指標は、経常利益とその中長期的成長です。経常利益は期間収益に期間対応している最終の利益項目であり、この成長は専門家集団としての当社グループの競争力の証であるとともに、株主を始めとする利害関係者への利益配分の源泉となる利益であります。このため、計数面では経常利益の中長期的な成長を最重要視した経営を行っております。(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略当社グループの事業戦略は、顧客企業の収益に直結した戦略的ＩＴ投資領域を事業ドメインとし、この領域において顧客企業の発注力の向上を目的としたCIO支援等の高付加価値サービスに特化したコンサルティング事業を安定成長の基軸事業としつつ、この基軸事業で得られた知見をもとに、ソフトウェア開発やその他の事業領域への積極投資と拡販を行うことで多くの顧客層に当社ならではのソリューションを提供し事業を拡大していく戦略を採っております。コンサルティング事業の事業ドメインである企業収益を支える「戦略的IT投資領域」は、一般的に顧客企業の差別化要因の一翼を担うIT投資領域であるため不断の改良と投資が必要であり、今後緩やかに景気回復が見込まれるなか、中長期的に当社のCIO支援等の高付加価値サービスに対する需要の裾野は今後ますます広がりをみせるものと予想しております。(4)対処すべき課題①コンサルタントの採用・育成強化と営業力（提案力）の強化当社グループの基幹事業であるコンサルティング事業において重視すべき課題は、コンサルタントの採用・育成及び営業力（提案力）の強化です。拡大する顧客からの需要に対応するため短期的には優秀なコンサルタントの採用が課題であり、また中期的には、社内外のトレーニングやOJTを通じた地道なコンサルタントの育成により安定的な成長の礎を築いていく必要があります。さらに、営業面においては、リピート顧客層に対する徹底したサービスの品質管理や継続的な提案活動を実施することで顧客満足度を一層向上させることに加え、高度化・複雑化する顧客ニーズに先鋭的に且つ組織的に対応できるように、新規ソリューションの開発やその提案活動に注力するとともに、外部の事業パートナーとの事業提携を積極的に進め、当該事業の組織的営業力（提案力）を強化していく所存です。②品質管理方法の継続的な改善活動コンサルティング事業を生業とする当社グループにおいて品質維持・向上活動とは、当社グループの信用力創造の礎となる活動です。特に、請負契約形態でのシステム開発受託案件においては納品に適した成果物であることを組織的に確認・検証する体制が必要であります。拡大する顧客企業からの需要には一定程度の請負契約形態でのシステム開発受託案件が存在しており、当社グループでは、各子会社の担当事業本部における品質レビューに加えて、事業本部から独立したプロジェクトマネジメントの専門部署（プロジェクトマネジメント推進室）による客観的で精緻な品質検証を従来以上に徹底して実施していく所存です。＜会社の支配に関する基本方針について＞当社は、当社グループの事業ドメインである「戦略的IT投資領域」における高付加価値サービスを通じて顧客満足度を向上させることにより安定的に事業成長することを基本的な経営方針としております。従って、当社の業務遂行には、「戦略的IT投資領域」に精通した者が取締役や業務執行者に就任し、事業の方針を決定し、業務執行体制を構築することが必要であり、これによって初めて当社の事業価値の維持・向上が図られるものと認識しております。以上が当社における会社の支配に関する方針であります。現時点においては、当社株式の大規模な買付行為に関する具体的な対応方針は特に定めておりませんが、上記の方針に照らして必要性があると判断した場合には、社内外の専門家を含めて検討したうえで適切な対応策を講じます。
大和自動車交通株式会社
有価証券報告書－第110期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和14年９月戦時企業統合令による企業合同により、同業12社を以って中野相互自動車株式会社を設立、普通旅客自動車運送事業を開始。昭和20年１月第二次企業合同により同業16社を吸収合併、大和自動車交通株式会社に商号変更。昭和24年５月東京証券取引所に上場。昭和24年６月興産自動車株式会社(現・大和物産株式会社)を設立し、自動車用燃料・資材等の販売を開始。(現・連結子会社)昭和25年３月戦後初の輸入新車50両の購入許可により、営業車両の全面的配置転換を実施し、ハイヤー営業の基盤を確立した。昭和28年３月車両無線移動局の承認により無線による配車営業を開始。昭和38年５月日本橋大和ビル建設に伴い不動産賃貸及び管理事業に進出。昭和38年10月東京証券取引所市場第二部に移行。昭和40年２月大和自動車株式会社を設立。(現・連結子会社)昭和41年10月自動車整備部門を独立し、大和自動車整備株式会社を設立。昭和41年10月山梨鈴木シャタァ工業株式会社(現・大和工機株式会社)を設立し、金属製品製造業を開始。(現・連結子会社)昭和42年６月自動車教習部門を独立し、株式会社大和自動車教習所を設立。(現・連結子会社)昭和43年８月株式会社スリーディ開発（現・株式会社スリーディ）を設立し、不動産部門を強化。(現・連結子会社)昭和47年９月真和タクシー株式会社を買収し、大和交通株式会社に商号を変更（現・大和自動車王子株式会社）。昭和48年９月住宅販売事業に進出。昭和52年１月本社ビル建替工事を行い新社屋完成。昭和57年12月小型タクシー43台を導入。昭和59年12月ハイヤー車に自動車電話を設置。昭和60年８月ワゴンタクシーが認可され営業車両数978台となる。昭和62年11月ブルーラインタクシー20台増車。平成元年９月乗合タクシー１台認可。平成３年12月保谷交通有限会社(現・大和交通保谷株式会社)を買収。(現・連結子会社)平成５年６月運行管理に関する代理業を開始。平成５年６月福祉タクシー１台認可。平成８年２月柏自動車株式会社(現・大和自動車王子株式会社)を買収。(現・連結子会社)平成９年３月ブルーラインタクシーより効率向上車両へ21台認可。平成10年４月警備業として「あんしんネットワーク」(緊急即時通報事業)サービスを開始。平成12年３月福祉タクシー１台増車により営業車両総数は992台となる。平成13年２月大和交通保谷有限会社を株式会社へ組織変更する。(現・大和交通保谷株式会社)平成13年５月羽田営業所を大田区に開設。平成14年２月期間限定車両28台全日稼動へ許可。平成15年９月王子営業所を北区に開設。平成16年11月羽田第一営業所を大田区に開設。平成20年２月テラス浦安を千葉県浦安市に開設。平成20年５月テラス銀座を東京都中央区に開設。平成22年３月本社を東京都江東区に移転。平成23年５月大和タクシー株式会社と大和交通株式会社が合併し、大和自動車王子株式会社（現・連結子会社）に商号変更。平成23年10月中央無線タクシー協同組合加盟23社との業務提携契約を締結。平成23年12月テラス府中を東京都府中市に開設。平成24年11月テラス弥生町を東京都板橋区に開設。平成26年４月会社分割（簡易新設分割）により、大和自動車交通羽田株式会社、大和自動車交通江東株式会社、大和自動車交通立川株式会社を設立して持株会社体制に移行。(現・連結子会社)平成27年４月会社分割（簡易新設分割）により、大和自動車交通ハイヤー株式会社を設立。(現・連結子会社)
大和自動車交通株式会社
有価証券報告書－第110期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社12社、持分法非適用関連会社１社で構成され、旅客自動車運送事業、不動産事業、燃料・資材の販売事業を主な内容とし、更に各事業に関連する自動車メーター機器の販売及び金属製品の製造販売等の事業活動を展開しております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。区分事業内容主要な会社旅客自動車運送事業ハイヤー業、運行管理業大和自動車交通ハイヤー㈱タクシー業大和自動車㈱、大和自動車王子㈱、大和交通保谷㈱、大和自動車交通羽田㈱、大和自動車交通江東㈱、大和自動車交通立川㈱不動産事業賃貸、売買、仲介、管理、清掃業務等当社、㈱スリーディ販売事業燃料・資材販売大和物産㈱金属製品製造販売大和工機㈱自動車メーターの販売・修理日本自動車メーター㈱事業の系統図は次の通りであります。(注）㈱大和自動車教習所は、平成22年１月31日付で閉鎖しており、系統図より除いております。
第一商品株式会社
有価証券報告書－第45期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和47年11月第一商品株式会社と高津商事株式会社の新設合併（資本金78,200千円）大阪市北区に本店設置、大阪化学繊維取引所、大阪三品取引所、神戸生絲取引所、大阪砂糖取引所の商品取引員の許可を取得昭和48年11月大阪穀物取引所商品取引員の営業権を取得。営業圏拡大を目的に姫路支店、広島支店、高松支店、和歌山支店、津支店の５支店開設昭和51年８月商品取引啓蒙を目的とした商品取引広報センター＜ピスク＞を開設昭和54年９月東京第一商品株式会社を吸収合併し、渋谷支店、千葉支店を開設。東京砂糖取引所、東京穀物商品取引所、東京ゴム取引所にそれぞれ商品取引員としての許可を取得昭和55年１月東京繊維商品取引所の営業権を取得。日本橋支店を設置昭和55年６月本店を渋谷支店に移転（大阪本店は大阪支店となる）昭和56年６月金地金の現物売買を開始昭和57年３月東京金取引所（現東京商品取引所、貴金属市場）に商品取引員としての許可を取得昭和59年11月東京金取引所、東京繊維商品取引所、東京ゴム取引所の三取引所合併により東京工業品取引所設立昭和63年３月総合情報センター（情報サービス部・電算部）を東京都文京区に設置昭和63年12月豊橋乾繭取引所に商品取引員としての許可を取得平成２年２月本店を東京都渋谷区神泉町10番10号に移転平成４年10月商品ファンド法に基づく第１次許可（運用法人）を取得平成５年12月名古屋穀物砂糖取引所（農産物市場）に商品取引員の許可を取得名古屋繊維取引所（綿糸・毛糸市場）会員として加入平成７年１月神戸ゴム取引所（天然ゴム指数市場）に商品取引員としての許可を取得平成７年５月関門商品取引所（農産物市場）に商品取引員としての許可を取得平成８年３月日本証券業協会に株式を店頭登録平成９年６月大蔵省より金融先物取引業の許可を取得平成11年４月店頭サービス部を設置し、夜11時まで営業のイレブンサービスを開始平成12年７月外国為替証拠金取引「チャレンジャー」の販売を開始平成14年４月あしたば商品株式会社を吸収合併（本社を含め、18事業所を展開）平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年４月改正商品取引所法に基づく商品取引受託業務の許可を受ける平成17年７月関東財務局長より金融先物取引業の登録を受ける（関東財務局長（金先）第20号）平成17年10月外国為替証拠金取引（チャレンジャー）のホームトレード開始平成17年12月増資により資本金を26億9,315万円に変更平成18年８月当社の１単元の株式数を1,000株から100株に引き下げる平成19年８月本店を東京都渋谷区神泉町９番１号に移転平成19年９月金融商品取引法施行により関東財務局長より金融商品取引業の登録を受ける（関東財務局長（金商）第279号）平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成28年３月外国為替証拠金取引（チャレンジャー）事業の廃止による金融商品取引業の登録抹消（注）表中の商品取引所名は当時の名称で記載しております。各取引所は統廃合が行われ、現在は、東京商品取引所並びに大阪堂島商品取引所の２箇所となっております。
第一商品株式会社
有価証券報告書－第45期(2016/04/01－2017/03/31)

２【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「お客さま利益を最優先とする」ことを経営方針としており、商品先物取引における的確な判断材料の提供等を重点に、お客様へのサポート体制を強化し、信用とサービスで誠実に応え、社会的使命を全うするとともに、顧客基盤の裾野の拡大へと繋げ、社会に必要とされる企業づくりを目指しております。当社の経営陣は、現在の事業環境及び日々変動する経済と政治の動向に迅速に対応するため、最善の経営方針を立案し、その実現に向け、お客様のニーズに即対応できる体制の構築と、社員教育を通して人材の育成に努めています。また、健全な財務運営と社会から信頼・信用される企業としての組織体制の強化と発展のために、更なる経営の効率化をはかり、事業環境に即した社内規程の整備に努めると共に、コンプライアンスの一層の徹底に取り組んでいます。ディスクロージャー資料の策定についても、スピード感をもって対応するよう努めてまいります。(2)経営戦略等当社は「お客さまに、商品先物取引に係わるすべてのサービスを誠実に提供する企業をめざす」という経営理念の下、昭和60年より電話や訪問による無差別勧誘を禁止した営業モデルを確立し、現在に至っては、新聞広告による社会認知の向上と信用の醸成、24時間体制の情報提供、パソコンによるチャート分析、毎月のセミナー開催、当社ウェブサイトへの金投資コラムの掲載、金地金サービスの強化など、金を中心とした情報サービスを推進してまいりました。今後も、金を資産運用として誰もが安心して取引して頂けるよう「信用とサービス」で誠実に応え、「金の第一」という知名度をさらに向上させていく考えであります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、株主重視の経営指標として、１株当たり純利益、自己資本純利益率、株価収益率の向上ならびに自己資本比率、配当性向の充実を重要事項としてとらえておりますが、現在、特定の数値目標は設定しておりません。なお、日々の業績管理においては、損益分岐点、自己資本比率、総資産利益率（ＲＯＡ）等の財務指標を用いて経営活動のチェックを行っており、今後も事業活動を通じて安定した収益体質の構築を目指すとともに、状況に応じて当社に有効な経営指標を設定していく考えであります。(4)経営環境平成10年の商品取引所法の改正により委託手数料の自由化が段階的に実施されることとなり、平成16年末よりその完全自由化が実施されました。手数料の値下げ競争による業界各社のサービス低下が懸念される中、当社は対面取引を中心とし、誰もが安心して取引して頂けるよう「信用とサービス」で誠実に応えることで適正な手数料水準を設定しております。また、平成17年５月施行の改正商品取引所法により勧誘行為の適正化がはかられ、平成23年１月施行の商品先物取引法では不招請勧誘の禁止が新設されました。これらの規制強化に伴い商品先物取引業界も縮小傾向となっております。当社は、コンプライアンスを重視し、社会的な信用をさらに向上させていくことが急務であると考えております。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社を取り巻く国内商品先物市場はここ数年取引高が低迷し、依然として厳しい状況が続いております。市場の揺るぎない成長・発展を遂げるためには、金取引（現物・先物）を核とした資産形成ビジネスを創出させ、当社からその需要を喚起し、今まで積み上げてきた実績で金取引の更なる拡大と市場の再生に粉骨砕身することが重要な課題であると認識しております。また、ＣＳＲ（企業の社会的責任）を意識した経営に徹して社会と共に歩み、信頼される企業を目指し、全社一丸となって業績の回復と安定した経営基盤の構築を図ってまいります。その重点策として、以下の３点を柱として取り組んでまいります。１．お客さま利益をサポートする、顧客属性に応じたサービス態勢の強化２．金取引ニーズを喚起する、より戦略的な広告・宣伝の実行３．確実に目標を達成する、営業体制の構築と人材育成の強化当社が「金」に特化する主な理由としては、以下に示す環境をはじめ、欧州経済の混乱、中国経済の停滞など混沌とする世界経済の時流（情勢）にいち早く反応するのが「金」であり、将来にわたり無限のニーズが秘められたモノだからこそ、資産運用の中心的役割を担っていけるものと考えております。①金の可能性ⅰ）インフレ時代の到来平成28年末のＯＰＥＣ（石油輸出国機構）及び非加盟国による15年ぶりの協調減産による原油価格の底入れや、日欧の中央銀行による金融緩和政策により、マネーの異常な膨張が続いております。今後、世界的にインフレ時代が訪れる可能性が十分考えられます。ⅱ）反グローバリズムの台頭今までのイデオロギーを捨てた米国トランプ政権誕生による自国中心主義（アメリカ・ファースト）や英国のＥＵ離脱は、世界経済に混乱やＥＵ全体の統制を崩す、「反グローバリズム」の波が広がり、ポピュリズムの台頭に対する脅威から「金」のニーズはますます高まっていくものと思われます。ⅲ）世界的な金争奪戦中国「元」の基軸通貨の仲間入りが騒がれている中で中国による金の買いあさりが表面化し、またロシアによる金準備高の急激な積み増し、イスラム金融機関の金投資・取引の解禁により通貨・金融商品・資産としての金投資需要が増えるなど、世界的に「金」の争奪戦が予想されます。②商品先物取引の可能性ⅰ）海外からの資金流入平成23年の商品先物取引法の改正以降、海外取引業者からの資金流入が増加していて、月間売買枚数は平成24年の100万枚に対し平成29年は月間200万枚まで膨らみ、市場シェアも平成24年と比べて20％増加し50％に達しております。ⅱ）商品ＥＴＮ（指標連動証券）経由での資金流入商品ＥＴＮによる運用は東京商品取引所の金及び原油先物市場において行われ、現在の資金流入は120億円で４年前の上場時に比べて60倍以上に増加しております。以上のように、無国籍通貨としての金及び商品先物取引へのニーズはますます増加しております。当社は、35年以上にわたり金地金の売買実績を積み重ねてまいりました。その売買量は過去15年間で122トン超（17,000人以上）、販売量だけでも60トン（約1,900億円）以上の取引実績があり、現在、当社で取引されているお客さまのみならず、金投資に関心があり当社に資料請求された方や既に当社サービスを利用されている潜在顧客13万人以上の方々に対して「お客さま利益を最優先とする」という経営方針の下、資産運用として誰もが安心して取引していただけるよう「信用とサービス」で誠実に応え、「金の第一」という高い知名度を活かして積極的な営業展開を行ってまいります。
パウダーテック株式会社
有価証券報告書－第51期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和41年４月三井金属鉱業㈱と㈱南悠商社の折半出資により日本鉄粉株式会社を設立５月日本特殊鉄粉㈱との間の営業権譲渡契約書調印43年３月球状鉄粉を改良、ファクシミリ用として市販開始45年電子写真用スミレ色酸化被膜鉄粉開発国内PPCメーカー各社に２成分系キャリアの本格的供給を開始49年３月隣接国有地買収(10,038㎡)50年不定形キャリアの扁平化、球状化等の形状加工技術を開発53年樹脂コートキャリア開発カイロ用鉄粉販売開始55年９月樹脂コートキャリア製造設備、カイロ用鉄粉増産設備完成56年フェライトキャリア開発研究に着手58年１月フェライトキャリア試作設備完成(50t／月)フェライトキャリア樹脂コート技術確立59年６月フェライトキャリア生産設備完成(300t／月)フェライトキャリア本格的販売開始60年９月髙萩市に工場用地買収(64,000㎡)脱酸素剤(ワンダーキープ)試作開始63年12月米国デラウェア州に子会社(パウダーテックコープ(POWDERTECHCORP.))を設立しインディアナ州所在のタイタン社フェライト事業部門を買収平成元年７月社名を「パウダーテック株式会社」に変更２年２月株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録３年５月高萩工場完成３年10月子会社株式会社ピーティーエス設立７年５月フェライトキャリア生産設備月産500tに増強７年６月フェライトキャリア事業においてISO9001審査登録９年９月環境に優しいキャリア(EFキャリア)量産設備完成14年７月米国販売子会社パウダーテックインターナショナルコープ(POWDERTECHINTERNATIONALCORP.)を設立国内販売子会社武蔵産業株式会社を子会社化14年12月パウダーテックコープ(POWDERTECHCORP.)を清算15年８月全社でISO9001,ISO14001を取得15年10月脱酸素剤関連事業部門を会社分割し、新たに株式会社ワンダーキープ高萩を設立16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場18年３月環境に優しいキャリア(EFキャリア)生産設備月産400tに増強22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場25年７月株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場26年２月武蔵産業株式会社（100％連結子会社）を吸収合併27年２月フェライトキャリア生産設備増設能力30％増強
パウダーテック株式会社
有価証券報告書－第51期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社３社及びその他の関係会社２社で構成され、事務機器、粉末冶金、カイロ用等の素材である粉体(フェライト粉、鉄粉)及び脱酸素剤他の製造販売を行っております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメント情報における報告セグメントと同一の区分であります。（キャリア事業）当部門においては、主に複写機・プリンター業界向けに電子写真用キャリアを生産・販売しております。主な関係会社は、パウダーテックインターナショナルコープであります。（鉄粉事業）当部門においては、カイロ用、粉末冶金用などの各種鉄粉と、主に食品業界向けに品質保持用として脱酸素剤、酸素検知剤を生産・販売しております。主な関係会社は、（株）ワンダーキープ高萩であります。非連結子会社㈱ピーティーエスは、当社の事業に関連する物流等の受託業務を行っております。その他の関係会社の三井金属鉱業㈱、㈱南悠商社は、両社から原材料の仕入等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
パウダーテック株式会社
有価証券報告書－第51期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針パウダーテックは、情報と市場を広く世界に求め、絶え間なく技術の前進を続ける企業であります。当社の経営理念は、以下のとおりであります。１．技術を以って社会の繁栄に貢献する１．誠実を以って貫く１．チャレンジ精神、開拓精神に徹する１．社会のニーズに迅速に対応する（２）目標とする経営指標当社グループは売上高経常利益率が経常的に10％を上回ることを目標として経営基盤の強化に取り組んでおります。なお、当期の売上高経常利益率は16.2％であります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループの事業展開につきましては、以下の課題に取り組むことで、より強固な事業基盤を作り上げます。キャリア事業オフィス用複写機のカラー化の進展、デジタル商業用印刷分野の拡大は引き続き継続するものと考えられ、これに伴うキャリア需要増加に対応すべく以下の課題に取り組みます。－長寿命化・省エネ・高画質化等のお客様のニーズに対応できる次世代キャリア開発と量産プロセスの確立。－新工場の戦力化、ボトルネック工程への生産能力増強による安定供給体制の整備。－さらなる工程改善・省エネ活動・歩留改善活動等によるコストダウンの推進。鉄粉事業食品の品質保持に使用される脱酸素剤関連および鉄粉製品については、次のような課題に取り組みます。－衛生クリーン化の定着とコストダウン活動の継続並びに金属探知機対応や小型化等のお客様ニーズに合わせた開発商品の量産体制確立。－既存代理店の収益改善と新規代理店への拡販強化。－カイロ用鉄粉ソースの多様化による安定供給体制の拡充。シェア世界一のキャリア事業はもとより、鉄粉事業においても上記のような諸施策を確実に実行し業界で確固たる地位を築くとともに、粉体技術を応用展開した新規用途開発を強化・加速し、さらに高い収益を確実にあげうる経営基盤を構築してまいります。