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京葉瓦斯株式会社
有価証券報告書－第132期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、主に当社が都市ガス事業において行っている。当社では、コストダウン・効率化・安全高度化・環境負荷低減の観点から、ガス利用技術の研究開発及び導管の工事・維持管理等の供給技術の開発に取り組んでいる。ガス利用技術としては、給湯器のみのガス使用量を計測できる「家庭用エネルギー負荷計測システム」の開発を他事業者と共同で開発している。ガス供給分野については、ガス工事のコストダウン・環境負荷低減に寄与する非開削工法やガスを遮断することなく、安全に分岐工事が行える活管分岐継手等の技術開発を行っている。また、平成28年は、供給技術の開発として、塩ビライニング鋼管の表面にある被覆を剥離する際、作業効率の向上と施工品質の均一化を図れる「塩ビライニング鋼管の被覆剥離工具」を他事業者と共同で開発し、平成28年度日本ガス協会技術賞を受賞した。なお、当連結会計年度における研究開発費は全額ガス事業に関するものであり、その金額は23百万円である。
株式会社デジタルホールディングス
有価証券報告書－第23期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月事項平成６年３月東京都港区元麻布に有限会社デカレッグスとして設立。ファックスを用いたダイレクトメール等のマーケティング事業を開始。平成７年４月株式会社に組織変更。同時に株式会社オプトに社名変更。平成９年６月本社を東京都港区赤坂に移転。平成９年10月eマーケティング事業を行うためウェブマーケティング事業部を設置。平成12年３月クレジットカード比較サイト「cardginza.com」運営開始。平成12年４月不動産情報サイト「e-sumai.com」運営開始。平成12年７月eマーケティング事業に専念するため、ファックスを用いたダイレクトメールサービスを株式会社セントメディアに営業譲渡。平成12年10月eマーケティング（インターネット広告）の効果測定システム「ADPLAN」を開発・販売開始。平成14年12月不動産情報サイト事業（e-sumai.com）を分社化し、共同出資により、株式会社イースマイを設立（平成17年４月に株式会社ネクストが吸収合併）。平成16年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成16年６月大阪支社を大阪府大阪市に開設。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年５月インターネット上でクラシファイド広告を取り扱う「株式会社クラシファイド」（現連結子会社）を設立。平成17年８月「eMFORCEInc.」（現連結子会社）の株式を取得し、韓国におけるインターネット広告業事業を強化。平成18年１月株式会社電通とインターネットマーケティング分野全般における資本・業務提携。平成18年６月共同出資により、SEOサービスを提供する「クロスフィニティ株式会社」（現連結子会社）を設立。平成18年７月本社を東京都千代田区大手町に移転。平成19年12月株式会社電通との資本・業務提携を強化。平成20年３月株式会社電通による当社普通株式に対する公開買付け完了。株式会社電通が筆頭株主となる。平成21年５月本社を東京都千代田区神田錦町に移転。平成21年12月中堅・中小企業向けインターネットマーケティングソリューションの提供を目的に「ソウルドアウト株式会社」（現連結子会社）を設立。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場（現東京証券取引所JASDAQスタンダード）に上場。平成22年12月オープンデータプラットフォーム「Xrost」をリリース。平成22年12月カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と資本・業務提携。平成23年７月データプラットフォーム事業の推進を目的に「株式会社PlatformID」（現連結子会社）を設立。平成23年11月平成24年３月平成25年１月平成25年６月平成25年10月平成26年３月平成26年４月平成26年７月平成26年９月平成27年４月平成28年３月平成29年２月「株式会社エスワンオーインタラクティブ」（現連結子会社）の株式を取得し、広告事業を強化。本社を東京都千代田区四番町に移転。株式会社電通との資本・業務提携の内容を一部変更。米国展開及び情報収集の強化を目的に「OPTAmerica,Inc.」（現連結子会社）の増資引受により連結子会社化。東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から同市場第一部に上場。オムニチャネルソリューション事業の推進を目的に「株式会社コネクトム」（現連結子会社）を設立。動画配信プラットフォーム事業の強化を目的に「スキルアップ・ビデオテクノロジーズ株式会社」（現連結子会社）の株式を取得し、広告事業を強化。「株式会社ライトアップ」（現連結子会社）の株式を追加取得し、広告事業を強化。スマートデバイスにかかる広告事業の推進を目的に「株式会社グルーバー」（現連結子会社）を設立。持株会社体制へ移行し、「株式会社オプトホールディング」に商号変更、マーケティング事業を新設分割により、「株式会社オプト」へ承継。監査等委員会設置会社へ移行。株式会社電通との資本・業務提携を解消。
株式会社デジタルホールディングス
有価証券報告書－第23期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末において、株式会社オプトホールディングと連結子会社23社により構成されており、インターネット広告販売及び広告制作、ウェブサイト開発、SEOサービス、マーケティングを支援する各種ソリューションの提供、オムニチャネルの開発及びデータベースマーケティング等、顧客のマーケティング支援全般を行う「マーケティング事業」、インターネット関連ベンチャー企業への投資等を行う「投資育成事業」、海外におけるインターネット広告販売、情報収集、投資先支援を主とした「海外事業」を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの系統図を表すと、以下のとおりとなります。
株式会社デジタルホールディングス
有価証券報告書－第23期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)金銭消費貸借契約当社は、下記のとおり金銭消費貸借契約を締結しております。取引先契約締結日使途契約期間契約金額担保株式会社三井住友銀行（注）１平成26年７月29日運転資金平成26年７月31日から平成30年７月31日まで3,000百万円特段の定めはありません株式会社みずほ銀行（注）１平成26年７月29日運転資金平成26年７月31日から平成30年７月31日まで2,000百万円特段の定めはありません株式会社三菱東京UFJ銀行（注）１平成26年７月31日運転資金平成26年７月31日から平成29年７月31日まで1,000百万円特段の定めはありません株式会社りそな銀行（注）２平成28年３月29日運転資金平成28年３月31日から平成33年３月31日まで1,500百万円特段の定めはありません（注）１平成26年７月25日の取締役会における決議に基づき金銭消費貸借契約を締結しております。２平成28年３月25日の取締役会における決議に基づき金銭消費貸借契約を締結しております。(2)シンジケートローン契約当社は、平成28年８月26日付で、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとして、金融機関15社との間でシンジケートローン契約を締結し、平成28年８月31日に5,000百万円の資金調達を行いました。①契約日平成28年８月26日②借入実行日平成28年８月31日③満期日平成33年８月31日④資金使途事業資金⑤借入金額5,000百万円⑥借入利率３ヶ月TIBOR＋0.35％⑦返済方法平成28年11月30日より、３ヶ月毎元金均等返済⑧担保なし⑨財務制限条項「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結貸借対照表関係）」及び「第５経理の状況２財務諸表等(1）財務諸表注記事項（貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。
株式会社ビーロット
有価証券報告書－第9期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】平成20年10月東京都港区麻布台において、不動産投資開発事業及び不動産コンサルティング事業を主とした株式会社ビーロット（資本金50,000千円）を設立平成20年11月宅地建物取引業免許を取得（東京都知事免許（１）第89915号）平成21年２月賃貸管理の受託事業を開始平成21年７月第二種金融商品取引業登録（関東財務局長（金商）第2235号）平成21年10月投資助言・代理業免許を追加登録（関東財務局長（金商）第2235号）平成22年１月東京都港区赤坂に本社を移転平成23年４月北海道札幌市中央区北二条東に札幌支店（現北海道支社）を開設平成23年６月宅地建物取引業免許を東京都知事免許から国土交通大臣免許に変更（国土交通大臣（１）第8157号）平成24年６月自社保有物件の管理・運営事業を開始平成24年10月北海道札幌市中央区北一条東に札幌支店を移転平成25年３月札幌支店を北海道支社と改称平成25年９月東京都港区新橋に本社を移転平成25年９月福岡県福岡市中央区薬院に福岡支社を開設平成26年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成27年２月ビーロット・アセットマネジメント株式会社設立平成27年５月B-LotSingaporePte.Ltd.を設立平成28年４月株式会社ライフステージ全株式取得平成28年７月大阪府大阪市淀川区西中島に大阪支社を開設
高橋カーテンウォール工業株式会社
有価証券報告書－第52期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月概要昭和40年１月昭和26年１月に個人創業の高橋商会を法人に改組、資本金125万円をもって株式会社高橋商会を設立(本社東京都江東区清澄１丁目１番８号)し、各種プレキャストコンクリート工事の設計・製造・施工に関する事業を開始。岩井工場において製造業務を行う昭和40年８月建設業法による建設業者登録を受ける昭和48年４月沖縄海洋博関連の建築工事を受注のため、沖縄工場(仮工場)を新設昭和50年10月沖縄工場を閉鎖昭和53年11月本社を東京都中央区八丁堀１丁目９番８号へ移転昭和54年２月株式会社リューガの結城工場を買収し、当社結城工場として製造業務を開始昭和56年６月高橋カーテンウォール工業株式会社に商号を変更昭和59年８月本社を東京都中央区日本橋３丁目６番６号へ移転昭和63年１月つくば工場を新設し、製造業務を開始平成２年７月社団法人日本証券業協会(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）)へ株式店頭登録平成４年４月大阪支店を開設平成４年11月滋賀工場を新設し、製造業務を開始平成４年12月本社を東京都中央区日本橋３丁目５番13号へ移転平成４年12月中国を含めた地域でのPCカーテンウォール市場開拓のため、中華人民共和国遼寧省大連市に合弁会社大連高連幕墻有限公司を設立平成５年10月新規事業として、アクア施設部を設置平成６年10月本社を東京都中央区日本橋本町３丁目５番11号へ移転平成７年１月システム収納家具の設計・製造・施工を行う子会社株式会社スパジオを設立平成12年12月新規事業として、環境空間施設部を設置平成16年５月本社を東京都中央区日本橋室町３丁目２番15号へ移転平成16年10月アーキテクチュラルコンクリートを開発第一号物件「ペニンシュラホテル東京」を受注平成17年７月環境空間施設事業部門を分社化し、株式会社タカハシテクノ(連結子会社)を設立平成18年10月筑西市にあるＰＣ工場(現下館工場)の土地・建物を購入平成19年３月システム収納家具の設計・製造・施工を行う子会社株式会社エスピー（現株式会社スパジオ）(連結子会社)を設立平成19年５月株式会社エスピーは旧社名株式会社スパジオから東京地区のシステム収納家具事業を吸収分割により承継し、株式会社スパジオ（連結子会社）に商号を変更平成22年５月有限会社ティーケー興産を吸収合併平成24年５月アクア施設部においてオリジナル可動床開発平成26年１月下館工場において製造業務を開始平成26年12月本社を東京都中央区日本橋本町１丁目５番４号(現在地)へ移転
高橋カーテンウォール工業株式会社
有価証券報告書－第52期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社企業グル－プは、当社・子会社４社の計５社で構成され、ビル外壁材等の建設業を主な内容として事業活動を展開しております。当社企業グル－プの事業に係わる位置づけ及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。また、事業区分については、セグメント情報と同一であります。ＰＣカーテンウォール事業当社は、プレキャストコンクリートカーテンウォールをはじめとするビル外壁材の設計・製造・施工を行っております。中国の非連結子会社である大連高連幕墻有限公司へは、プレキャストコンクリートカーテンウォールの設計を委託しております。アクア事業当社は、スポーツ施設及び各種温浴施設の企画・設計・施工を行っております。その他連結子会社㈱スパジオはシステム収納家具の設計・製造・施工を行っております。連結子会社㈱タカハシテクノは、不動産賃貸事業を行っております。非連結子会社の㈱アシェルは当社企業グル－プの保養所管理を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
ＷＡＳＨハウス株式会社
有価証券報告書－第16期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月事項平成13年11月不動産の有効活用のコンサルタント等を目的とする会社として、宮崎県宮崎市吉村町に現当社代表取締役社長児玉康孝が株式会社ケーディーエム(現当社)を資本金12,200千円で設立平成14年12月コインランドリー店舗の事業物件の管理を目的として城ヶ崎店(宮崎県宮崎市)、大島通線店(宮崎県宮崎市)を同時出店し、フランチャイズ(以下、「ＦＣ」という)事業及び店舗管理事業を開始平成16年２月店舗Ｗｅｂカメラとコインランドリー機器の遠隔操作を組み合わせたコインランドリー遠隔管理システムで、宮崎県初のビジネスモデル(特許第3520449号「コインランドリー管理システム」)特許取得平成16年５月青葉店(宮崎県宮崎市)を直営にて出店、直営事業を開始平成16年11月宗像店(福岡県宗像市)を直営にて出店、福岡県へ進出平成17年５月小野店(鹿児島県鹿児島市)をＦＣ店舗にて出店、鹿児島県に進出猪野店(大分県大分市)、宗方店(大分県大分市)をＦＣ店舗にて同時出店、大分県へ進出平成17年12月本店を宮崎県宮崎市橘通東に移転、商号をＷＡＳＨハウス株式会社に変更平成18年８月横手店(熊本県熊本市)を直営にて出店、熊本県へ進出平成18年12月福岡支店(福岡市博多区)及び宮崎支店(現本店営業部)を設置平成19年１月鳥栖本町店(佐賀県鳥栖市)をＦＣ店舗にて出店、佐賀県へ進出平成20年３月サービス産業生産性協議会「第２回ハイ・サービス日本300選」を受賞平成20年８月店内タッチパネル装置でコインランドリー機器のトラブルを、お客様自身にて復旧できるコインランドリー管理システムとして、ビジネスモデル特許取得(コインランドリー管理システム－特許第4172043号)平成20年10月本店を宮崎県宮崎市日ノ出町に移転平成21年５月坂之上店（鹿児島県鹿児島市）をＦＣ店舗にて出店、100号店オープン平成21年８月店舗Ｗｅｂカメラとコインランドリー機器の遠隔操作を組み合わせたコインランドリー遠隔管理システムで、中国特許取得(コインランドリー管理システム－特許第ＺＬ200480016474.Ｘ号)平成21年11月店舗Ｗｅｂカメラとコインランドリー機器の遠隔操作を組み合わせたコインランドリー遠隔管理システムで、韓国特許取得(コインランドリー管理システム－特許第10-930450号)平成22年１月店内タッチパネル装置から、無料利用券をＩＣ内臓のプラスチックカードやプリペイドカード、又は携帯電話に取り込むことができるビジネスモデル特許取得(コインランドリー管理システム－特許第4441796号)平成24年12月本店を宮崎県宮崎市新栄町に移転平成25年６月綾羅木店(山口県下関市)をＦＣ店舗にて出店、山口県へ進出平成26年５月広島支店(広島市東区)を設置し、広島八幡店(広島市佐伯区)を直営にて出店、広島県に進出平成26年12月イオンタウン田崎店(熊本県熊本市)をＦＣ店舗にて出店、200号店オープン平成27年１月大分営業所(大分県大分市)を設置平成27年４月大阪支店(大阪市西区)を設置平成27年10月東京支店(東京都中央区)を設置一般社団法人全国コインランドリー管理業協会(平成15年12月設立)の社員の地位(100％)を当社代表取締役社長児玉康孝から取得平成27年12月富田林甲田店(大阪府富田林市)、東大阪柏田東店(大阪府東大阪市)を直営にて同時出店、大阪府へ進出平成28年２月熊本営業所(熊本県熊本市)を設置平成28年３月Ｄ＆Ｄ行橋店(福岡県行橋市)をＦＣ店舗にて出店、300号店オープン平成28年６月大村富の原店(長崎県大村市)をＦＣ店舗にて出店、長崎県へ進出平成28年７月新宿７丁目店(東京都新宿区)ならびに深川冬木店(東京都江東区)を直営にて同時出店、東京都へ進出平成28年11月東京証券取引所マザーズ市場及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に新規上場
ＷＡＳＨハウス株式会社
有価証券報告書－第16期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および持分法を適用しない非連結子会社１社で構成されており、コインランドリー「ＷＡＳＨハウス」のチェーン本部としてＦＣシステムをＦＣオーナーに提供する「ＦＣ事業」、提供したＦＣ店舗の運営・管理を行う「店舗管理事業」、直営店舗の運営等を行う「直営事業その他」の各事業を展開しております。なお、当社はコインランドリーシステムの提供を行う単一セグメントの業態であるため、セグメント情報に代えて事業区分ごとの記載としております。(1)事業内容について当社のコインランドリー「ＷＡＳＨハウス」は、単にコインランドリー機器を販売し、それを購入したオーナーが運営するコインランドリーと異なり、出店後における店舗管理についても当社が行うことにより、ＦＣオーナーに代わり店舗利用者に気持ち良くご利用いただけるようなサービスを提供し続けることを目指しております。その内容につきましては、以下のとおりであります。①ＦＣ事業についてＦＣ事業においては当社が出店候補地を選定し、ＦＣオーナーとの間で「ＷＡＳＨハウス」ブランドの店舗の設計、内装工事、機器の設置等をパッケージ化した「ＷＡＳＨハウスコインランドリーシステム一式」（以下、「ＦＣパッケージ」という。）を販売するほか、オープンに際しての広告等の開業準備費用、ＦＣ加盟金を受領しております。②店舗管理事業について店舗管理事業においては、店舗の「安心・安全・清潔」を維持する為に、24時間365日受付のコールセンター、Ｗｅｂカメラと遠隔コントロールによる即時サポート、毎日の点検・清掃、洗剤の補充、メンテナンス巡回、集金、広告活動等などのサービスを提供し、これらに係る対価を受領しております。当社はすべてのＦＣ店舗についてコインランドリー店舗の管理を受託しており、店舗収支を含む運営状況を月次でＦＣオーナーに報告し、月次で集金した売上金から差し引くことによりＦＣオーナーからコインランドリー管理収入を受領しております。このように当社のＦＣシステムではＦＣオーナーが店舗管理業務から解放されるため、初期投資コストさえ負担できれば複数の店舗を保有し、地域分散による収益変動リスクを低減することが容易に行える特徴があります。③直営事業その他について直営事業は、コインランドリー「ＷＡＳＨハウス」を直営店として展開し、店舗利用者から洗濯機、乾燥機の利用料を受領しております。直営店は、主に新規エリアへの進出時に出店しており、「安心・安全・清潔」なコインランドリーとしての「ＷＡＳＨハウス」ブランドのローカル認知を高め、コインランドリー潜在ユーザーへの利用喚起、ＦＣオーナーと土地オーナー(不動産の有効利用を検討している個人・法人)への店舗モデルの提供など、アンテナ店としての役割を担っております。その他につきましては、コインランドリーの経費精算業務等に伴う業者からの事務手数料収入などの収益を受領しております。(2)当社店舗の特徴について当社が提供するコインランドリー「ＷＡＳＨハウス」は、従前からの「暗い・汚い・怖い」というイメージのコインランドリーとは異なり、女性や小さいお子様のいるファミリー層をターゲットとする「安心・安全・清潔」な店舗を統一ブランドで提供することを目指しております。以前は「家事の手抜き」の一つにも数えられたコインランドリーですが、女性就労率の増加や高層マンションの普及、及びライフワークの変化などから、自宅の洗濯機よりも一度に大量にかつ洗濯・乾燥の時間を短縮できるコインランドリーへの関心が高まっている状況にあります。特に、健康志向の高まりのなかで、ダニやアレルギー対策として布団やじゅうたんなどの大物洗いの利用が注目されており、また子供のスニーカーを洗濯・乾燥できる機器を備えるコインランドリーへのニーズが高まりつつあります。こうしたなかで当社は、標準的な店舗で最大22ｋｇまでの洗濯機や、最大25ｋｇに対応する乾燥機を備えるほか、スポーツシューズや通学用のスニーカー等が洗えるスニーカーランドリーや無料で使用できるシミ抜き用の機器も提供し、消費者のニーズに対応しております。さらにＷｅｂカメラで24時間、店舗をモニターで管理しており、本社から遠隔操作でランドリー機器をコントロールできるＩｏＴ型ランドリー機器を導入しており、無人店舗でありながら、あたかも有人店舗であるようなリアルタイムのサポートを提供できる状況を、すべての店舗において提供し、安全にご利用いただける仕組みを構築しております。また、使用している洗剤の成分表示や乾燥機の温度表示を明示することで、安心して消費者が利用できる配慮も行っております。各店舗は２名程度の清掃スタッフが担当し、乾燥機のフィルター清掃や洗濯機の消毒など毎日店舗の清掃を行っており、清潔な店舗を維持するよう努めております。店舗写真（イメージ）(3)事業系統図当社グループ事業の系統図を示すと以下のとおりとなります。※上記矢印は、役務の流れを示しております。(4)一般社団法人全国コインランドリー管理業協会について一般社団法人全国コインランドリー管理業協会（以下、「全コ管」という）は、「衛生・管理・店内表示・防犯対策等」についての運営基準を定め、現時点では当社の直営店及びＦＣオーナーの加盟店が店舗単位(入会金30,000円／店、月会費5,000円／店)で加入する会員組織であります。会員の会費のみで運営され、業界の健全化と一般消費者への啓蒙活動(コインランドリー利用の有用性告知など)を担っております。なお、当社と全コ管は業務委託契約を締結しており、店舗管理維持の確認や電話業務および事務業務等の代行業務を行っており、平成28年12月期の全コ管から受け取った業務委託費は8,285千円であります。
ＷＡＳＨハウス株式会社
有価証券報告書－第16期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は当社と加盟店との間に加盟店契約書を取り交わしております。契約内容の要旨は次のとおりであります。(1)契約の名称フランチャイズ事業契約書(2)契約の本旨「ＷＡＳＨハウスフランチャイズシステム」に加盟し、「ＷＡＳＨハウス」という名称及び商標、「ＷＡＳＨハウスコインランドリー管理システム」を使用し、営業を行うことにより、フランチャイズ契約関係を形成することであります。(3)契約の目的当社と加盟店との契約に基づき、「ＷＡＳＨハウスコインランドリー管理システム」を導入することにより従来のコインランドリーの店舗が抱える諸問題を解決し、統一ブランドイメージ戦略による店舗展開を行うことによって、両者の共存共栄を図り、永続的な信頼、提携関係を保持することを目的としております。(4)加盟に際し徴収する加盟金、保証金その他の金銭に関する事項①加盟金・保証金１店舗毎に以下のとおり(加盟金は消費税別)加盟金50万円保証金100万円②諸経費の代金加盟店が負担すべき補修費・修繕費・消耗品等の購入代金加盟店はフランチャイズの統一性の維持のため、コインランドリー事業の管理業務を本部に委託し、それに伴って発生する諸経費を本部に支払います。(5)加盟店から定期的に徴収する金銭に関する事項(全て消費税等別)項目金額(月額)店舗管理手数料50千円システムメンテナンス料10千円広告分担金30千円清掃費36千円～47千円(注)清掃費につきましては、出店エリアにより異なります。(6)フランチャイズ権の付与(ライセンスの許諾)「ＷＡＳＨハウス」という名称及び商標「ＷＡＳＨハウスコインランドリー管理システム」の使用権(7)契約の期間、更新及び契約の解除①契約期間開業日から５年。②契約更新本部・加盟店いずれかより、本契約期間３か月前までに書面による拒絶意思がない場合は、５年間更新されます。③催告による契約解除本部は加盟店にフランチャイズ事業契約書の定めに違反する行為があった場合や、是正期間を終了しても改善がみられない場合には解除することができます。④無催告の解除加盟店に財産の差押処分・保全処分・競売・破産手続開始決定・会社更生手続開始決定・再生手続開始決定の申立てが生じた場合や、フランチャイズ事業契約に定める経営の維持が困難と認められる一定の場合には催告なしに解除することができます。
株式会社ＮＪＳ
有価証券報告書－第67期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】昭和26年９月東京都中央区銀座六丁目３番地において、上下水道・工業用水・その他利水工事の計画調査測量設計の請負及びこれに関連する工事監理業務を目的とし、日本ヒューム管株式会社(現日本ヒューム株式会社)の子会社(現・関連会社)として当社を設立昭和31年５月東京都港区芝新橋六丁目78番地に本社を移転昭和32年３月福岡県八幡市(現北九州市八幡区)に八幡出張所(現北九州出張所)を設置昭和34年10月愛知県名古屋市東区に名古屋出張所(現名古屋総合事務所)を設置昭和35年５月大阪府大阪市北区に大阪出張所(現大阪総合事務所)を設置北海道札幌市(現札幌市中央区)に札幌出張所(現札幌事務所)を設置昭和37年11月東京都港区に東京事務所(現東京総合事務所)を設置昭和39年９月広島県広島市(現広島市中区)に広島出張所(現広島事務所)を設置昭和41年４月東京都港区新橋五丁目33番11号に本社を移転昭和43年１月宮城県仙台市(現仙台市青葉区)に仙台出張所(現仙台事務所)を設置昭和46年４月事務所、出張所の上部組織として３支社(東部、関西、西部)を設置昭和46年９月東京都港区新橋三丁目11番８号に本社を移転昭和49年８月株式会社ニットーコンサルタントを設立昭和49年12月東京都港区海岸一丁目９番15号に本社を移転昭和50年２月福岡県福岡市博多区に北九州事務所を移転、福岡事務所(現九州総合事務所)と改称昭和50年８月神奈川県横浜市中区に横浜出張所(現横浜事務所)を設置昭和51年10月千葉県千葉市(現千葉市中央区)に千葉出張所(現千葉事務所)を設置海外業務を目的として海外部(現国際事業本部)を設置昭和57年８月フィリピン共和国マニラ市にマニラ事務所を設置昭和57年11月石川県金沢市に北陸出張所(現北陸事務所)を設置昭和58年９月愛媛県松山市に松山出張所(現松山事務所)を設置昭和63年４月埼玉県大宮市(現さいたま市大宮区)に関東出張所(現関東事務所)を設置静岡県静岡市(現静岡市葵区)に静岡出張所(現静岡事務所)を設置平成３年９月東京都新宿区富久町に技術本部(現開発本部)の拠点として「ＮＪＳ富久」社屋を建設平成３年10月長野県長野市に長野出張所(現長野事務所)を設置平成10年12月株式会社ニットーコンサルタント(平成３年より休眠会社)を、株式会社エヌジェーエス・イーアンドエム(現株式会社NJS・E&amp;M)(現・連結子会社)に社名変更し、企業活動を開始平成12年４月海外部門を分割して東京都港区に株式会社エヌジェーエス・コンサルタンツ(現株式会社NJSコンサルタンツ)(現・連結子会社)を設立平成12年10月技術本部品質システム部(現管理本部品質監理部)、横浜事務所ＩＳＯ9001認証取得平成13年１月外部委託業務の効率化を図るために、東京都新宿区に株式会社エヌジェーエス・デザインセンター(現株式会社NJSデザインセンター)(現・連結子会社)を設立平成13年６月大阪支社(現西部支社)、九州支社(現西部支社)ＩＳＯ9001認証取得平成13年10月全社ＩＳＯ9001認証取得拡大平成14年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場技術本部、循環社会事業本部(現東京総合事務所環境マネジメント部)ＩＳＯ14001認証取得平成15年２月米国にNJSCONSULTANTS,INC.(現・連結子会社)を設立NJSCONSULTANTS,INC.が、B&amp;EENGINEERS(現・連結子会社)を買収平成16年７月河川事業本部(現東京総合事務所河川部)を設置平成16年10月島根県松江市に株式会社サン・コンサルタンツ(平成21年10月清算結了)を設立平成17年11月環境経営工学研究所(現経営工学研究所)を設置平成18年７月オリオン設計株式会社(現オリオンプラントサービス株式会社)(現・連結子会社)を買収平成18年10月オマーン国にNJSCONSULTANTS(OMAN),L.L.C.(現・連結子会社)を設立平成19年３月東京都新宿区富久町６番８号に本社を移転インド国にNJSENGINEERSINDIAPVT.LTD.(現・連結子会社)を設立平成19年５月東京都品川区に東京総合事務所を移転平成20年３月愛知県名古屋市昭和区に学生専用賃貸マンション「WELLコート山手」を建設し、営業を開始平成22年５月コスタリカ国にCONSORCIONJS-SOGREAHS.A.(現・連結子会社)を設立平成27年１月当社株式が東京証券取引所市場第一部に指定平成27年４月商号を株式会社NJSに変更平成27年９月東京都港区芝浦一丁目１番１号に本社・東京総合事務所及び連結子会社の株式会社NJSコンサルタンツ、株式会社NJS・E&amp;M、株式会社NJSデザインセンターを移転平成28年９月「ＮＪＳ富久」ビルを「新富久ビル」に改称し、オフィスビルとして賃貸用不動産の営業を開始
株式会社ＮＪＳ
有価証券報告書－第67期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社10社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、水と環境に係るさまざまなニーズに応える「水と環境の総合コンサルタント」として、国内・海外の上水道、下水道及び環境・その他に関連する業務を主な事業内容として行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。会社名事業内容国内業務ＮＪＳ㈱(連結子会社)㈱ＮＪＳ・Ｅ＆Ｍ㈱ＮＪＳデザインセンターオリオンプラントサービス㈱(非連結子会社)NICCITECHNOLOGY,INC.(水道事業)上水道事業に関する企画、調査、計画、設計、工事監理、維持管理及び経営・財政計画等のコンサルティング業務(下水道事業)下水道事業に関する企画、調査、計画、設計、工事監理、維持管理及び経営・財政計画等のコンサルティング業務(環境・その他の事業)公共水域の水質改善、水域環境の保全、水環境基本計画、生活排水、農村・漁村集落排水、河川環境及び廃棄物等環境・その他に関する業務の企画、調査、計画、設計等のコンサルティング業務海外業務(連結子会社)㈱ＮＪＳコンサルタンツNJSCONSULTANTS,INC.B&amp;EENGINEERSNJSCONSULTANTS(OMAN),L.L.C.CONSORCIONJS-SOGREAHS.A.NJSENGINEERSINDIAPVT.LTD.(関連会社)CEST,INC.（注）㈱NJSデザインセンター、NICCITECHNOLOGY,INC.につきましては現在清算中であります。取引形態による事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ＮＪＳ
有価証券報告書－第67期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「水と環境のサービスを通じて豊かで安全な社会を創造すること」を使命としており、水環境や国内外の水道・下水道事業に関する様々な課題を解決し、上下水道事業の持続的発展に寄与するため研究開発による総合的なマネジメント力の強化に努めています。技術開発テーマは「ストックの活用」、「管理運営の効率化」、「災害対策」、「低炭素社会の形成」、「情報システム」に集約し、質の高い技術開発を集中的かつ効率的に実施しております。また、技術開発活動は、開発本部及び経営工学研究所が中心となって取り組んでおりますが、地域によるニーズも多岐にわたるため、開発内容により、東部支社東京総合事務所をはじめ各支社並びに各グループ会社（連結子会社）を加え、当社グループ相互協力体制により実施しております。現在、技術開発中の主な課題は次のとおりであります。なお、当社の研究開発活動については、特定のセグメントに関連づけられないため、全社一括で記載しております。Ａ．ストックの活用・アセット・ストックマネジメント技術・点検・調査・診断技術の開発（設備、管路）・ＣＩＭ活用技術の開発・水道施設の機能診断・改善対策（広域化・漏水防止支援システム）・リニューアル最適技術適用（施設高度化、改築更新、膜処理、ＡＳＭ、水処理最適化）・下水道計画総合支援システム（事業効果分析、事業優先度評価、不明水発生評価）Ｂ．管理運営の効率化・財務・経営分析（料金政策、経営診断、公営企業会計移行支援、公会計制度）・経営効率化支援（広域化・共同化、事業間連携、経営統合、経営戦略、執行体制、ダウンサイジング）・ＰＰＰ/ＰＦＩ導入支援（導入基礎調査・可能性調査、契約アドバイザリー、包括委託、コンセッション）Ｃ．災害対策・地震対策システム（管路地震被害・対策情報システム、総合的地震対策・ＢＣＰ策定・リスク管理、津波シミュレーション）・雨水対策システム（雨水管理総合計画、ハザードマップ作成支援、雨量・管内水位・浸水情報リアルタイム情報提供サービス）Ｄ．低炭素社会の形成・地球温暖化防止（ＣＯ2排出制御、ＣＤＭ）・流域水管理システム（流域水循環、流域水量・水質管理、汚濁解析、水道水源管理、水域環境保全）・合流式下水道対策システム（ノンポイント対策、越流水対策、河川水質評価）・省エネ・創エネ技術導入効果評価（風力・太陽光・消化ガス発電、バイオマス、ディスポーザー）・循環型社会形成（下水道資源・施設利用計画、ヒートアイランド対策、都市廃棄物総合管理、水素社会形成）・環境アセスメント・環境会計Ｆ．情報システム関連技術・上下水道施設情報管理システム（機能診断、維持管理、資産管理、施設遠方監視、クラウドサービス、タブレット対応ツール）・上下水道管路情報管理システム（ＧＩＳ、維持管理・計画情報・排水設備管理、浄化槽管理、クラウドサービス、タブレット対応ツール）・河川管理ＤＢシステム（構造物図面・施設管理情報管理、工事履歴、工事情報管理、長寿命化計画等）・財務運営支援システム（公営企業会計システム、固定資産管理システム等）・事務運営支援システム（料金徴収システム）なお、当連結会計年度(自平成28年１月１日至平成28年12月31日)の研究開発費の総額は358,507千円であります。
アトラグループ株式会社
有価証券報告書－第12期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】当社の代表取締役社長である久世博之は、柔道整復師、はり師・きゅう師の資格を有し、鍼灸接骨院の運営、療養費請求代行サービス及び鍼灸接骨院経営コンサルティング事業等を営んでいた株式会社トライニン(平成15年設立)において取締役を務める一方、鍼灸院・接骨院、マッサージ院を開業運営支援するために必要なサービスを整えるため、平成17年１月に有限会社權左ヱ門(現アトラ株式会社)を設立いたしました。当社において機材販売、介護事業等のサービスを整えた後に株式会社トライニンを吸収合併いたしました。これにより、当社は、鍼灸院・接骨院、マッサージ院を開業運営支援するためのすべてのサービスを行う法人となり、現在に至っております。年月概要平成17年１月大阪市中央区において、資本金3,000千円をもって有限会社權左ヱ門を設立。鍼灸接骨院の開業支援コンサルティング業、機材・消耗品等の販売を開始。平成17年９月株式会社さくら介護グループより、近畿地域における介護事業フランチャイズチェーンの開設・運営支援事業を受託。平成18年２月株式会社に組織変更し、アトラ株式会社に商号変更。平成19年３月株式会社さくら介護グループより、中部地域における介護事業フランチャイズチェーンの開設・運営支援事業を受託。平成20年１月資本金を50,000千円に増資。平成21年11月鍼灸接骨院の運営、療養費請求代行サービス及び鍼灸接骨院経営コンサルティング事業等を営んでいた株式会社トライニンを吸収合併。療養費請求代行サービス(現アトラ請求サービス)及び鍼灸接骨院経営コンサルティング事業を継承。平成21年12月鍼灸接骨院業界の情報配信システムであるほねつぎ大学(現ほねつぎアカデミー)の運営を開始。平成22年４月鍼灸接骨院の口コミ／予約システムであるHONEY-STYLE(ハニースタイル)の運営を開始。平成22年９月ほねつぎチェーン１号店を大阪市平野区に開設。平成23年12月大阪市西区に本店を移転。平成24年12月ほねつぎ介護デイサービスチェーン１号店を大阪市東淀川区に開設。平成25年９月HONEY-STYLE利用院等専用通販サイトであるECサイトの運営開始。平成26年12月東京証券取引所マザーズに上場。平成27年６月療養費早期現金化サービスを開始。平成28年１月アトラストアの運営を開始(ECサイトのオープン化)。平成28年６月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。平成29年２月ほねつぎチェーン海外１号店をタイ王国に開設。
アトラグループ株式会社
有価証券報告書－第12期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)ほねつぎチェーン鍼灸接骨院加盟契約契約の内容当社は、ほねつぎチェーン鍼灸接骨院の加盟者に対し、ほねつぎを統一名称とする鍼灸接骨院の開院及び運営資格を付与し、経営指導を行います。契約期間６年間とし、双方のいずれかより期間満了の180日前までに書面にて契約更新をしない旨の意思表示がない場合には自動的に５年間更新します。加盟金3,000千円ロイヤリティ月額100千円(2)経営コンサルティング基本契約契約の内容当社は鍼灸院、接骨院、マッサージ院等の施術所の開業または運営に関して、支援及び助言を行います。契約期間５年間とし、期間満了の３ヶ月前までに双方のいずれかより書面による契約更新をしない旨の意思表示がない場合には同一条件で５年間更新します。申込金100千円～200千円経営指導料月額50千円～230千円(3)「ほねつぎ介護デイサービス」フランチャイズチェーン加盟契約契約の内容当社は、ほねつぎ介護デイサービスフランチャイズチェーン加盟者に対し、ほねつぎ介護デイサービスを統一名称とする介護デイサービスの事業所の開設及び運営資格を付与し、経営指導を行います。契約期間６年間とし、双方のいずれかより期間満了の180日前までに書面にて契約更新しない旨の意思表示がない場合には自動的に５年間更新します。加盟金2,000千円ロイヤリティ店舗の月間総売上高の５％
インパクトホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月事項平成16年２月「ＩＴ」と「人」をキーワードに店舗店頭に特化したマーケティング支援を目的とした、株式会社メディアフラッグ（資本金3,000千円）を東京都目黒区駒場に会社設立。平成16年10月ASP事業を開始。平成16年12月本社を東京都渋谷区円山町に移転。平成17年３月営業支援事業、流通支援事業を開始。平成17年４月フィールドマーケティングシステム「MarketWatcher」のリニューアル。平成18年９月本社を東京都渋谷区道玄坂に移転。平成19年７月株式会社ファミリーマートとファミリーマート・フランチャイズ契約を締結。ストア事業を開始。平成19年12月住友商事株式会社、株式会社博報堂ＤＹホールディングスの資本参画。平成20年８月プライバシーマーク（JISQ15001:2006準拠）取得。平成21年12月本社を東京都渋谷区渋谷に移転。平成23年４月フィールドマーケティングシステム「MarketWatcher」中国語版の販売開始。平成23年５月フィールドマーケティングシステム「MarketWatcher」スマートフォン対応の開始。平成24年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。平成24年10月株式会社MEDIAFLAG沖縄（連結子会社）を設立。梅地亜福（上海）管理咨詢有限公司（連結子会社）を設立。平成25年２月株式会社ラウンドパワー（連結子会社）を設立。平成25年８月cabic株式会社（連結子会社）の第三者割当増資を引受。平成25年10月Ｋ９株式会社（平成27年６月に株式会社ＭＰａｎｄＣに社名変更、現連結子会社）を設立。平成25年11月Ｏ＆Ｈ株式会社（連結子会社）を設立。平成25年11月株式会社十勝(連結子会社)の株式取得により、同社及び同社の子会社である株式会社たちばな(連結子会社)を子会社化。平成26年６月株式会社十勝が株式会社たちばなを吸収合併し、株式会社十勝たちばなに社名変更。平成26年７月株式交換及び株式譲渡により株式会社impactTVの株式を取得し子会社化。平成27年８月株式会社ファミリーマートとファミリーマート・フランチャイズ契約を終了。ストア事業の廃止。
ＪＵＫＩ株式会社
有価証券報告書－第102期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】当社の前身は、昭和13年12月、東京都調布市国領町において、東京都の機械業者約900名の出資により結成された東京重機製造工業組合として発足しました。昭和18年９月株式会社に改組し、名称を「東京重機工業株式会社」(旧社名)と改称昭和22年４月家庭用ミシンの製造販売を開始昭和28年３月工業用ミシンの製造販売を開始昭和36年２月電子計算機周辺機器の製造販売を開始昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に上場昭和37年９月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和38年７月広島県安佐郡(現広島市)に㈱ジューキ広島製作所(現社名JUKI広島㈱(現連結子会社))を設立（現所在地広島県三次市）昭和39年８月東京証券取引所並びに大阪証券取引所市場第一部に指定昭和41年７月㈱中島製作所(現社名JUKI松江㈱(現連結子会社))の株式の過半数を取得昭和45年７月香港に現地法人JUKI(HONGKONG)LTD.(現連結子会社)を設立昭和46年４月栃木県大田原市に工業用ミシンの主力工場である大田原工場を竣工昭和48年９月秋田県平鹿郡(現横手市)にジューキ電子工業㈱(現社名JUKI電子工業㈱(現連結子会社))を設立昭和49年３月米国ニューヨークに現地法人JUKIAMERICA,INC.(現連結子会社))を設立(現所在地フロリダ)昭和56年10月工業用ミシン本部がデミング賞を受賞昭和62年７月産業装置(チップマウンタ)の製造販売を開始昭和63年４月社名をJUKI株式会社(登記商号ジューキ株式会社)に変更平成２年６月中国上海市に上海重機ミシン有限公司(現連結子会社)を設立平成７年３月シンガポールに現地法人JUKISINGAPOREPTE.LTD.(現連結子会社)を設立平成７年９月中国河北省に中国新興(集団)総公司と合弁で新興重機工業有限公司(現連結子会社)を設立平成12年10月中国上海市に全額出資の重機(上海)工業有限公司(現連結子会社)を設立平成13年１月中国上海市に全額出資の重機(中国)投資有限公司(現連結子会社)を設立平成13年10月JUKIAUTOMATIONSYSTEMSHOLDINGINC.(現社名JUKIAUTOMATIONSYSTEMSINC.(現連結子会社))の全株式を取得平成15年12月大阪証券取引所市場第一部上場を廃止平成17年７月登記商号をジューキ株式会社よりJUKI株式会社に変更平成21年12月本社を東京都多摩市に移転平成25年８月産業装置事業部門を会社分割し、東京都多摩市にJUKIオートメーションシステムズ㈱(現連結子会社)を設立平成26年３月JUKIオートメーションシステムズ㈱は、ソニー㈱及びその子会社であるソニーイーエムシーエス㈱(現社名ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱)の実装機器及びその関連事業を会社分割(吸収分割)により承継
ＪＵＫＩ株式会社
有価証券報告書－第102期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(JUKI株式会社)、子会社37社及び関連会社５社で構成されており、縫製機器(工業用ミシン、家庭用ミシン等)及び産業装置(チップマウンタ・検査機・印刷機等)の製造販売を主な事業として取り組んでおります。各関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。区分主要製品及び商品主要な会社縫製機器事業工業用ミシン家庭用ミシン連結子会社製品製造部品製造㈱鈴民精密工業所、JUKI松江㈱、JUKI金属㈱、新興重機工業㈲、上海重機ミシン㈲、重機(寧波)精密機械㈲、重機(上海)工業㈲、JUKI(VIETNAM)CO.,LTD.販売JUKI(HONGKONG)LTD.、JUKIAMERICA,INC.、JUKISINGAPOREPTE.LTD.、JUKICENTRALEUROPESP.ZO.O.、JUKIITALIAS.P.A.、JUKI販売㈱、重機(中国)投資㈲、JUKIINDIAPVT.LTD.非連結子会社販売JUKIMACHINERYBANGLADESHLTD.他３社関連会社部品製造偉盛電子科技(深セン)㈲販売㈱ニッセン他３社会社数全25社産業装置事業チップマウンタ検査機印刷機連結子会社製品製造部品製造JUKI電子工業㈱、JUKI秋田精密㈱、JUKI吉野工業㈱、(重機(上海)工業㈲)販売JUKIオートメーションシステムズ㈱、東京重機国際貿易(上海)㈲、JUKIAUTOMATIONSYSTEMSINC.、JUKIAUTOMATIONSYSTEMSAG.他２社非連結子会社販売JUKISMTASIACO.,LTD.他１社会社数全11社その他ロストワックス製品連結子会社製品製造部品製造JUKI会津㈱、(JUKI(VIETNAM)CO.,LTD.)精密加工・組立事業ＩＴ関連機器その他連結子会社製品製造部品製造JUKI広島㈱、(JUKI電子工業㈱)その他JUKIゼネラルサービス㈱、JUKI家庭製品お客様センター㈱、JUKIAMERICASHOLDING,INC.非連結子会社その他昭和ジューキ㈱会社数全６社企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
ＪＵＫＩ株式会社
有価証券報告書－第102期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、お客様に価値を提供できる商品の開発、新規分野製品向けの商品の開発、そのために必要となる要素技術の開発を行っております。本活動の当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は44億８百万円(売上高比率4.5％)で、前連結会計年度比４億６千３百万円の減少(9.5％減)となりました。また、研究開発活動の成果としての工業所有権総数(国内外の特許＋意匠権)は当期末において2,180件で、前連結会計年度末対比90件の増加となりました。(1)当社グループ全社に共通した研究開発活動①本社の研究開発活動お客様ニーズをベースに、新製品を支える基盤技術のさらなる向上と共に差別化に必要となるコア技術の研究・開発に取り組んでおります。また、お客様の課題を解決するために営業、開発及び製造の連携強化を推進しております。②環境に配慮した研究開発活動平成21年３月から「JUKIエコプロダクツ認定制度」をスタートし、当連結会計年度は20機種が認定されました。環境対応として、「JUKIグループグリーン調達ガイドライン」の改定と共に製品への有害物質及び高懸念物質不使用による環境安全・保全性の向上、小型・軽量化による省資源化、高効率制御及びオイルフリー化による省エネ化など今後もより高いレベルでの技術開発を進めてまいります。(2)セグメント別商品開発活動①縫製機器事業工業用ミシンでは、本縫ハイクラスモデルとして多様な素材への対応と段取り時間短縮を実現した「DDL-9000Cシリーズ」、ニット市場向けには伸びやすい新素材に対応した「MF-7900DRH24シリーズ」を発売しました。また、カーシートや家具向けに「LU-2800ESALシリーズ」、カバン市場向けに「LS2342セミロング仕様」を発売し、ノンアパレル市場への対応力を強化しております。家庭用ミシンでは、使い心地や縫い品質を向上した「HZL-CXシリーズ」、キルティングユーザー向けに「TL-2200QVPMini」を発売しました。今後もお客様のニーズに一早くお応えするため、商品開発に積極的に取り組んでまいります。②産業装置事業新開発の並列８ノズルヘッドを搭載し、幅広い種類の部品を搭載でき、新開発電動フィーダ(RFシリーズ)との組合せにより、搭載速度を従来機比70％向上させた高速スマートモジュラーマウンタ「RS-1」を発売しました。また、検査機では３Ｄ検査機能を搭載し、検査速度を従来機比34％向上させ高速・高精度な検査を実現した基板外観検査機「RV-2-3D」を発売しました。システムソフトの充実と連動し、今後も一貫したライン提案を通じて多様化するお客様ニーズに合わせ生産性向上に貢献できるよう更なる商品開発に取り組んでまいります。(3)海外開発拠点商品開発活動海外開発拠点においては、市場密着型でお客様ニーズに合わせた商品開発を行っております。その中で他市場にも展開できる機種を新商品として発売しております。①中国開発拠点ダウンジャケット縫製向けにパターンシーマ「PS-700」を発売しました。②ベトナム開発拠点ニット市場向けに自動搬送装置付きポロシャツの前立て縫製自動機「AMS-221ENHS3020/PP-220」を発売しました。
フューチャー株式会社
有価証券報告書－第28期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月沿革平成元年11月鹿児島県鹿児島市に、オープンシステムのコンサルティング業務を主目的として、フューチャーシステムコンサルティング株式会社を設立。平成２年９月東京都中央区に本社（東京オフィス）を移転。平成４年５月東京都港区に本社（東京オフィス）を移転。平成６年10月東京都品川区に本社（東京オフィス）を移転。平成８年５月福岡県福岡市博多区に福岡オフィスを設置。平成９年１月米国カリフォルニア州サンタクルーズに米国現地法人FutureArchitect,Incを設立。平成11年６月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成12年２月東京都渋谷区に本社（東京オフィス）を移転。平成14年６月東京証券取引所市場第一部上場。平成16年９月イギリス駐在事務所を設置。平成17年６月東京都渋谷区にフューチャーインベストメント株式会社を設立。平成18年１月大阪府大阪市中央区に大阪オフィスを設置。平成18年12月東京都品川区にＲＩパートナーズ有限責任事業組合を設立し、株式会社魚栄商店を買収。平成19年１月ウッドランド株式会社を吸収合併。フューチャーアーキテクト株式会社に商号変更。東京都品川区に本社（東京オフィス）を移転。平成23年４月連結子会社のFutureOne株式会社に中堅中小企業向けＥＲＰ事業を承継させる会社分割を実施。平成23年５月シンガポールにNorthConsultingGroupPte.Ltd.（以下「NCG」）を設立。平成23年７月連結子会社のフューチャーフィナンシャルストラテジー株式会社を吸収合併。平成23年10月NCGがBrightreeSolutionsSdnBhd.に資本参加。平成24年１月連結子会社の株式会社ザクラ（現東京カレンダー株式会社）が株式会社ＡＣＣＥＳＳのメディアサービス事業を会社分割により承継。平成25年１月連結子会社の株式会社ＡＢＭを吸収合併。平成25年２月東京都品川区にThinkParkオフィスを設置。平成25年６月株式会社eSPORTSを買収し、連結子会社化。平成26年４月東京都品川区に大崎ウィズタワーオフィスを設置。平成26年10月連結子会社のFutureOne株式会社が株式会社アセンディア（現フューチャーインスペース株式会社）の一部事業を会社分割により承継。平成26年12月株式会社マイクロ・シー・エー・デーを買収し、連結子会社化。平成27年８月平成28年４月平成28年９月コードキャンプ株式会社に資本参加し、連結子会社化。ITコンサルティング事業を新設するフューチャーアーキテクト株式会社に承継させる新設分割を行い、持株会社制に移行。商号をフューチャー株式会社に変更。株式会社魚栄商店の全株式を譲渡。
フューチャー株式会社
有価証券報告書－第28期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、持株会社制を導入しており、平成28年12月31日現在、当社、連結子会社16社及び持分法適用関連会社５社で構成されております。当社は、持株会社として、グループ成長戦略の策定、グループ各社の経営のモニタリング及びグループ各社に専門サービスの提供を行っています。当社グループの各事業の内容及び当該事業における主要な関係会社の位置付け並びに事業系統図は次のとおりであります。（ＩＴコンサルティング事業）顧客の抱える経営上の問題を経営者の視点で共有し、顧客のビジネスを本質から理解したうえで、実践的な高い技術力により先進ＩＴを駆使した情報システムを構築することで、問題を解決していく事業。会社名業務内容フューチャーアーキテクト株式会社（子会社）最先端のＩＴを駆使し、中立・独立の立場からＩＴコンサルティングサービス及びハードウェア等プロキュアメントサービスの提供フューチャーインスペース株式会社（子会社）受託開発、及び保守運用サービス（パッケージ＆サービス事業）顧客の業務効率改善を図るために、販売管理、ＥＲＰ、知的財産管理など、専門性の高い領域へ特化した業務パッケージソフトの導入またはクラウドやＡＳＰによる提供、及び受託開発などその他のＩＴサービスを提供する事業。会社名業務内容ＦｕｔｕｒｅＯｎｅ株式会社（子会社）販売管理、生産管理、会計を中心とする基幹業務ソフトウェア「ＦＵＴＵＲＥＯＮＥシリーズ」の開発、販売及びサポート、並びに受託開発及びＥＣサイトの構築株式会社マイクロ・シー・エー・デー（子会社）知的財産管理パッケージソフトウェアの開発、販売、保守及びサポート、並びに製造業向け設計管理システムの受託開発ロジザード株式会社（関連会社）クラウド物流在庫管理ソフトウェア（ＷＭＳ）の開発、販売、サポート（ニューメディア＆ウェブサービス事業）メディアとウェブサービスの領域でこれまでにないオリジナルサービスを創出する事業。会社名業務内容株式会社eSPORTS（子会社）インターネットによるスポーツ・アウトドア・フィットネス用品の販売東京カレンダー株式会社（子会社）雑誌「東京カレンダー」の制作、ウェブサイト・スマホアプリによる情報提供、レストラン予約等のサービスの提供コードキャンプ株式会社（子会社）オンラインプログラミングスクール「CodeCamp」の運営等のオンライン及びオフラインの教育サービスまた、有価証券投資・保有・運用事業等、上記３つの事業に含まれない事業を行っている関係会社の中で主な会社は以下のとおりであります。・主な関係会社フューチャーインベストメント株式会社（子会社）