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互応化学工業株式会社
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術提携契約提携先国名提携内容内容契約期間長興化学工業股份有限公司中華民国経糸用糊剤の技術提携当該技術を提携先に提示し台湾市場向けに製造販売昭和46年５月22日から技術提携存続永勝泰科技股份有限公司中華民国EKIRESIN及びPLASFINEの特許及びノウハウの供与当該技術を提携先に提示し中国・台湾等のアジア市場向けに製造販売平成23年１月１日から９年間以後１年毎に更新（注）長興化学工業股份有限公司については、新技術を開示する都度ロイヤリティーを受け取っております。永勝泰科技股份有限公司については、利益に対する一定割合でロイヤリティーを受け取っております。
互応化学工業株式会社
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】研究開発活動を行う上で重要なことは、「製品」ではなく、提供する「もの」に主眼を置くことと捉え、その「もの」についても人を便利にする「もの」ではなく、豊かにする「もの」と捉えて活動を行ってまいります。組織変更を実施して５年間が経過しましたが、現状を共有し、「考え抜く力によって、人そして地球を豊かにすること」を軸として、在りたい姿を明確にして、自分達の「仕事のやり方」を確認しながら新たな価値を提供できる研究開発を行ってまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費総額は482百万円であります。当連結会計年度の研究開発活動における成果は次のとおりであります。（1）反応系製品反応系製品の中で繊維関係につきましては、細番手用糊剤は製織効率向上品を開発し主要ユーザーに採用されました。製織用油剤は海外対応品の開発を行いました。化粧品関係につきましては、ヘアセット剤、洗浄剤、メーキャップ関係について、環境規制に対応した樹脂や、メーカーの要望に対応する樹脂開発に注力しました。製紙・印刷関係につきましては、環境対策として省エネ対応の高感度ＵＶニスでメーカーのシステムに合せた対応品を開発しました。その他工業用につきましては、水溶性ポリエステル樹脂において、ＰＰ用アンカー剤の開発に注力し、さらに水溶性ポリエステル樹脂の用途拡大を目的としてＰＣＭ用樹脂（金属用塗料樹脂）、インクジェットインク用樹脂、ポリアミド用アンカー剤を開発しました。焼成用樹脂につきましては、新規ハイブリッド樹脂の開発に注力しました。当連結会計年度の反応系製品に係る研究開発費は367百万円であります。（2）混合系製品電子産業用につきましては、インクジェット用インクの高精細化と用途展開に注力しました。また、インク・乳剤・製版の技術を結集することで高精細スクリーン印刷技術の開発を進め採用されました。当連結会計年度の混合系製品に係る研究開発費は114百万円であります。
日本観光ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第59期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和33年９月資本金300百万円をもって日本観光ゴルフ株式会社を設立。同時に東コース18ホールズ及び西コース18ホールズの建設工事に着手。昭和34年７月東コース18ホールズを開場。昭和34年11月50百万円を増資し、資本金350百万円となる。昭和35年６月75百万円を増資し、資本金425百万円となる。昭和35年７月西コース18ホールズを開場し、東西コース36ホールズとなる。
日本観光ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第59期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は京都府城陽市に本拠を置きゴルフコース及び附帯設備を所有し、株主を主体としたゴルフ倶楽部（城陽カントリー倶楽部）を経営しており、会員の年会費、来場者のプレーフィ、ロッカー使用料、その他食堂、売店、附帯設備の収益により維持運営される会員制ゴルフ倶楽部を主体とした会社である。(1)会員総会員数1,436名内訳通常会員1,168名法人会員221名婦人会員22名終身会員14名家族週日会員ジュニア会員6名4名シルバー会員1名(2)会員資格通常会員当社の株式５株以上を所有する個人にして１名の個人名義を登録したもの。法人会員当社の株式を10株以上所有する法人にして５株につき１名の割合にて法人内の個人名義を登録したもの。婦人会員会員の妻にして登録料を払込み名義登録したもの。家族週日会員会員の扶養家族（配偶者を含む）である中学生以上の者で登録料を払込み登録したもの。終身会員満75才以上在籍15年以上の通常会員が所定の手続きを経て株式を第三者に譲渡して登録したもの。シルバー会員満55才以上の者で登録料を払込み名義登録したもの。ジュニア会員会員の子弟である満15才以上22才までの者で個人名義を登録したもの。(3)経営組織図
日本観光ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第59期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針、経営戦略等当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めている。ここ数年の我が国ゴルフ場業界の倒産は減少傾向にあるが、引き続き倒産した会社を中心とした超低料金攻勢等に鑑みると、当社を取り巻く事業環境は厳しい。当社としては、魅力のあるゴルフ場施設及び各種企画の充実を図ると共にサービスの向上でこれに対処し、またこれを可能とする更なる経営健全化を目指し、一段の合理化に努める所存である。また、我が国のゴルフ場は今後、「クラブライフ追求型」と「低料金化・大衆化型」との二極化がさらに鮮明となり、格差は一段と拡大して経営は圧迫されるものと思われる。当社としては、従来どおり、会員中心のゴルフ倶楽部としての魅力に磨きをかけて、業績を維持・拡大していく所存である。（２）経営環境ゴルフ場業界は、ゴルフ人口の減少、少子高齢化、天候不順等の影響により来場者数は低迷している。また、低料金による価格競争等により、依然として厳しい経営環境が続くものと予想される。（３）事業上および財務上の対処すべき課題来場者数の低迷及び他クラブの料金値下げ攻勢への対策が課題となっている。一方で、キャディー不足が切実な問題として顕在化しており、今後の課題として取り組んでいる。対処方針としては永年培った歴史と伝統に更なる磨きをかけ、名門コースに相応しい、社交場としてのゴルフ場づくりに全社一丸となって邁進し、メンバー本位の倶楽部運営を堅持する。一方で、キャディー不足の改善策として、雇用条件の見直しと採用強化を図る。（４）具体的な取組状況等まず会員の皆様が、充実したゴルフライフを満喫できるようコースコンディションを常に最高の状態に維持し快適なプレーが出来るよう施設の充実を図り、会員家族懇親競技、名月コンサート、仲良しふーふコンペ等家族参加型の企画を実行している他、知名度や評価を高めるよう京都レディースオープンや関西オープンゴルフ選手権など各種競技会の誘致に取り組んでいる。また、良質なサービスの提供に重点をおいた指導教育を実行している。
日本観光ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第59期(2016/04/01－2017/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主会員制ゴルフ倶楽部として、会員の融和親睦を図り、ゴルフの発達普及と国民体位の向上を図ると共に健全明朗なる社交機関たることにより、社会の繁栄と発展に貢献することを目的としている。そのために、株主、従業員、社会にとって魅力のある会社であり、内外共に明朗で高い透明性を維持するよう努めている。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の基本説明取締役会は、現在、代表取締役２名及び各界で指導的地位にある経営監督機能の高い社外取締役11名で構成され、重要事項の決定を行い業務の執行状況を監督する機関として位置付けしている。社外取締役に対しては、取締役会における充実した議論に供するため、取締役会の議題の内容等につき、予め事務局より報告している。また、当社は監査役制度を採用しており、監査役全員が社外監査役である。監査役は取締役会を含む重要会議への出席、当社部課長とのヒヤリング等による業務監査の実施、及び会計監査を行うことにより、取締役の業務執行の妥当性・適法性につき監査を行っている。ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社は、稟議規定をはじめとした業務諸規定により、職務権限、決裁権者、決裁権限の範囲を明らかにすることにより、業務の効率性を追求するとともに管理体制の責任を明確化している。当社の運営に関しては、城陽カントリー倶楽部及びその理事会を組織し、ゴルフ場運営の健全性、公平性の確保に努めている。また、部課長会を通じて法令遵守の必要性を全従業員に対して周知徹底を図るとともに業務執行における規定等の遵守状況は、監査役の業務監査及び支配人、副支配人の日常点検により確認している。当社の経営管理組織は以下のとおりである。取締役会は、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督している。ハ．内部監査及び監査役監査の状況当社は特に内部監査組織を設けていないが、取締役支配人が業務全般にわたって管理監督を行っており、中間決算、年度決算等について監査役との間で情報交換を行っている。監査役は取締役会への出席並びに業務及び財産の状況の調査等を通じて、取締役の職務執行の監督並びに会計監査を行っている。ニ．会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、池田芳則（監査年数３年）羽津隆弘（監査年数１年）であり、有限責任あずさ監査法人に所属し、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他４名である。ホ．社外取締役及び社外監査役との関係社外取締役及び社外監査役の一部は当社株式を保有している。社外取締役及び社外監査役で当社と人的関係、その他利害関係がある者はない。②リスク管理体制の整備の状況毎月１回部課長会議を開催し、法令の制定、改正内容の研修を実施し、法令遵守の徹底に努めている。また、経営環境の変化に対応すべく十分な議論の上、業務執行を決定している。③役員報酬の内容当社の当事業年度の社内取締役に対する報酬は年間14,000千円であり、その他の社外取締役及び社外監査役は無報酬である。④取締役の定数当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めている。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めている。⑥自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めている。これは、機動的な資本政策等の遂行を目的とするものである。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
オーウイル株式会社
有価証券報告書－第31期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和61年７月商社事業を目的として東京都港区六本木にオーウイル株式会社設立昭和61年11月本社を東京都中央区新富町に移転昭和62年１月本格的に飲料原料の取扱いを主とした商社事業を開始昭和62年２月農産物加工品の輸入、食品副原料の販売を開始平成元年３月本社を東京都千代田区平河町一丁目に移転平成２年５月メディア事業を目的として子会社株式会社オーウイルビジネスアシスト（平成12年８月に株式会社オービーエーに社名変更）を設立平成３年６月乳製品の販売を開始平成５年８月本社を東京都千代田区平河町二丁目に移転平成９年６月株式会社オーウイルビジネスアシストにおいて、コンビニエンスストアのエリアフランチャイジー事業を開始平成18年３月事業の効率化を目的とし、子会社株式会社オービーエーを吸収合併平成18年12月ＩＳＯ9001を取得平成20年11月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成21年８月本社を東京都港区北青山一丁目に移転平成22年６月株式会社サンオーネスト（現連結子会社）の株式を取得平成23年10月平成24年８月シンガポールにO'WILL（ASIA）HOLDINGSPTE.LTD.（現連結子会社）を設立J.S.O'will,Inc.（現連結子会社）を子会社化平成26年３月東京証券取引所市場第二部へ市場変更
オーウイル株式会社
有価証券報告書－第31期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、商社として、食を中心とした事業を展開しており、主に食品原材料の国内販売及び輸出入取引を行っているほか、アイスクリーム等の製造・販売、ならびにコンビニエンスストアの運営等を行っております。当社グループは、商社としての重要な機能として、国内外に食品原材料の供給拠点を確保し、食品メーカー等に安全で安心な商品を適時安定供給しております。また、かつては脱脂粉乳等を使用するのが主流だったコーヒー飲料等向けの業務用殺菌乳など、従来の商社が手掛けてこなかった分野にも着目して供給体制の構築を図り、現在では当社グループの主力商品となっております。その他にも、取引先と一体となった新商品の開発を行っております。当社グループは、オーウイル株式会社及び子会社である株式会社サンオーネスト、O'WILL（ASIA）HOLDINGSPTE.LTD.、J.S.O'will,Inc.にて構成されており、セグメント別の事業内容は以下のとおりであります。①卸売事業食品、飲料の製造や保存・加工などに使用されるビタミン類、食品添加物、殺菌乳、野菜果実加工品等の原料や、窒素、珪藻土等の資材を国内外より調達して取引先に販売するほか、大手量販店及びコンビニエンスストア向けＰＢ（プライベートブランド）飲料製品の販売等を行っております。また、米国子会社においては、業務用ヒーターを扱っております。②製造販売事業子会社の株式会社サンオーネストにて、アイスクリーム等の製造・販売を行っております。③その他コンビニエンスストアのエリアフランチャイジー事業等を行っております。［事業系統図］当社グループの事業内容を系統図によって示すと、次のとおりであります。［取扱主要品目］当社の主要取扱商品を事業別に示すと次のとおりであります。区分主要商品又は事業内容卸売事業飲料・食品の製造用原料、製品等の国内販売及び輸出入取引（ビタミン類,食品添加物,殺菌乳,野菜果実加工品,飲料製品等）製造販売事業アイスクリーム等の製造・販売その他コンビニエンスストアの運営等
オーウイル株式会社
有価証券報告書－第31期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは「信頼を得るを第一として、自己研鑽・社業発展に励み、因って社会に貢献するを旨とする」という経営理念のもと、株主・取引先・社員をはじめとするステークホルダーからの信頼構築はもとより、社会貢献に努め、長期的に企業価値を高めていくことを目指しております。食品原材料の調達確保が難しくなりつつある日本の状況において、安全で安心な食品原材料の安定した供給は、食品原材料を取り扱う当社グループの社会的責任であると認識しております。そのために、当社グループは、供給拠点をグローバルに設け、供給責任を果たしてまいります。また、付加価値の高い商品を多く取り扱うことにより他社との差別化を図るとともに、事業の継続的発展に向け、食品業界のみならず、周辺分野での事業展開を推し進めております。（2）経営戦略等当社グループは、「お客さまに十分ご満足のゆく商品・サービスの提供」を品質方針として、安心かつ安全な商品を提供することを第一に品質管理体制を強化するとともに、付加価値の高い新規商品の提案を行い、取扱いアイテム数の増加ならびに取引先の拡大に努めてまいりました。食品原材料を中心とした既存事業の強化はもちろんのこと、取扱分野の拡大を図り、海外事業・新規事業を推し進め、企業価値の向上に努めてまいります。経営資源を効率的に活用するため、有望成長分野に注力し、その分野でのシェアNo.１の地位を確保することを目指しております。当社グループは、中長期的の戦略は次のとおりです。①複合機能商社としての企業価値の向上②海外拠点の活用及び輸出入の強化による海外事業展開の加速③情報収集機能の充実による付加価値の向上④食品飲料分野以外の新規事業展開の推進⑤人材育成・人的資源強化によるサービスの充実⑥品質管理体制の強化（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、顧客先に優良な商品を安全かつ安定供給することにより、安定的・継続的な本業での利益を確保することに努めており、営業利益をその目標指標としております。また、資産効率の良い経営を目指しているところから、資源の配分を今後成長が見込まれ、収益に寄与する分野へ投資を行っており、総資産経常利益率をその目標指標としております。（4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題今後のわが国経済は、景気回復による企業収益に持ち直しが見られるものの、個人消費の低迷などの下振れ懸念材料や世界経済の先行きの見通しが不透明なことから、企業の経営環境は依然として厳しい状況で推移することが予想されます。また、新興国市場の成長鈍化や日本の少子高齢化社会が経済全体に与える影響は大きく、企業は収益構造の転換を迫られており、今後の重要な課題となっております。食品原材料の調達に関しましては、新興国の所得増加や異常気象などの気候変動により農産物の需給バランスに変化が生じ、各国間で食料確保の動きが強まっており、今後はより激しさを増していくものと思われます。このような状況下、当社グループは、国内及び海外市場の動向や消費者の多様なニーズを迅速に捉え、食の安全性の確保と安定供給の継続を第一に、顧客サービスの充実に努め、引き続き既存事業の深耕に注力してまいります。そのために、品質管理体制をより一層強化し、原材料・資材の調達網の拡大に努めてまいります。一方、国内市場の縮小化は避けて通れないことから、中長期の成長戦略として、海外子会社を拠点にグローバル展開を推し進め、海外事業を強化してまいります。当社グループは、企業価値の向上のため、また、企業の社会的責任を果たすために、以下の項目を対処すべき課題として取り組んでまいります。①商品開発・機能・競争力の強化に努めてまいります。近年、商品サイクルは短縮し、商品は多様化してきておりますが、消費者ニーズの変化に迅速に対応し、取引先と一体となって付加価値のある商品開発を積極的に行い、取扱商品の多角化に努め、きめ細やかなサービスを提供してまいります。また、取引先の販路拡大はもちろんのこと、新規商材の発掘に注力し、取扱商品群の拡大ならびにニッチＮｏ．1商品の開拓を推し進めてまいります。②良いものを安く安定的に供給するために、供給先をグローバルに確保してまいります。海外子会社の拠点を活かしたグローバル展開を加速し、取扱品目の増加や取引先の拡大に積極的に取り組んでまいります。食品副原料や農産物及び同加工品に関しては世界各地からの調達を強化し、直輸入比率のアップを図り、利益率向上を目指してまいります。また、乳及び乳製品につきましても更なる安定供給のための施策を実行し、事業基盤の強化を図ってまいります。③品質管理体制を一層強化してまいります。食品及び食品原材料を取扱う当社グループにとって、商品の安定供給だけではなく、品質管理は最も重要な任務の一つと考えております。当社グループの企業理念であります「信頼を得るを第一」に、現地実査や検査回数を増やすとともに、商品在庫管理体制の充実によって安定的な供給の実現に努めてまいります。④海外事業及び新規事業の強化を図ってまいります。米国ならびにシンガポール子会社を中心に、消費大国である米国の市場、成長市場であるＡＳＥＡＮ地域での事業展開を加速し、海外事業の基盤強化を図ってまいります。当社の主力である食品原材料ビジネスはもとより、強みを活かした周辺事業の多角化を推し進め、付加価値向上のプロセスに寄与し、商社機能を拡充してまいります。⑤事業継続体制の構築・強化に努めてまいります。災害などにより供給が滞らないよう供給先の分散を行い、社内等におきましても事業継続体制を整え、緊急時にも顧客対応できるよう体制強化を図ってまいります。⑥人材の育成に注力し、生産性の向上ならびにコスト意識の徹底を図ってまいります。当社グループは人材が重要な経営資源と捉えており、優秀な人材の確保と育成が今後の当社グループの成長戦略に欠かせないと考えております。そのために研修体制を整備し、人材育成・人的資源の開発に注力してまいります。⑦当社グループは企業活動を通じ、社会の健全な発展と公共の福祉に貢献することを重要な責務と認識し、高品質かつ安全性、信頼性のあるサービスを行ってまいります。内部管理体制を強化し、法令遵守をはじめとしたコンプライアンスの徹底など、コーポレート・ガバナンスの確立を目指し、企業としての社会的責任を果たしてまいります。これらの課題への取り組みを通して、当社グループは、足元の市場環境の変化に柔軟かつ迅速に対応するとともに、新しい価値創造に向けて、グループ一丸となって企業価値の向上に努めてまいります。⑧当社グループは市場や業界の動向なども含めた環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、事業の再編や拡大にも機動的に取り組み、より強固な財務体質と安定した収益基盤の構築を図ってまいります。
株式会社サンドラッグ
有価証券報告書－第54期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和32年12月故名誉会長多田幸正が東京都世田谷区に創業昭和40年４月㈲サンドラッグ設立チェーン展開開始昭和55年７月㈲サンドラッグを株式会社に改組し、㈱サンドラッグを設立昭和55年12月東京都八王子市に郊外型ドラッグストアを開店昭和60年２月売上・受発注情報のオンライン化を開始昭和61年12月東京都国立市にピッキングシステムの物流センターを開設昭和62年３月東京都府中市に本社を移転平成３年11月全店舗にＰＯＳレジを導入平成６年８月日本証券業協会に株式を店頭登録、資本金26億８百万円とし資本の充実を図る。平成８年２月千葉県エリアに展開の㈱タイセーホームエイド(現㈱サンドラッグファーマシーズ)を子会社化平成８年９月スーパーマーケットの㈱クイーンズ伊勢丹とフランチャイズ契約を締結平成９年３月公募増資により資本金39億31百万円とし資本の充実を図る。平成９年８月証券取引所における株式売買単位を、1,000株から100株に変更平成９年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成９年12月千葉県柏市に物流センターを開設平成10年４月スーパーマーケットの㈱いちやまマートとフランチャイズ契約を締結平成10年４月東京都府中市若松町一丁目38番地の１に本社を移転平成10年４月栃木県エリアに展開の㈱コミネを子会社化平成11年４月埼玉県所沢市に在庫センターを開設し、既存の物流センターを経由センターに変更平成11年９月北海道に展開している㈱サンドラッグプラスとフランチャイズ契約を締結平成12年８月北海道石狩市に物流センターを開設平成13年５月佐賀県佐賀市に物流センターを開設平成14年２月佐賀県の物流センターを福岡県へ移設平成14年９月東京証券取引所市場第一部に指定替え平成14年11月北海道札幌市に経由センターを開設平成15年４月新潟県に展開している㈱星光堂薬局とフランチャイズ契約を締結平成15年４月大分県に展開している㈱セイユー堂とフランチャイズ契約を締結平成16年４月愛知県に展開している㈱清水ドラック(㈱サンドラッグ東海)とフランチャイズ契約を締結平成16年６月愛知県名古屋市に物流センターを開設平成16年11月新潟県新潟市に物流センターを開設平成18年２月兵庫県神戸市に物流センターを開設平成18年４月宮城県仙台市に物流センターを開設平成19年３月神奈川県に展開の㈱アクトを子会社化平成19年７月子会社の㈱アクトを吸収合併平成19年11月北海道石狩市の物流センターと札幌市の経由センターを統合し、札幌市へ移設平成19年12月食品経由センターを神奈川県横浜市、千葉県野田市に開設平成20年３月愛媛県、香川県に展開している㈱大屋とフランチャイズ契約を締結平成20年３月愛媛県四国中央市に物流センターを開設平成20年11月首都圏に展開の㈱ビーアンドエッチアメミヤ(現㈱ピュマージ)を子会社化平成21年３月神奈川県横浜市に物流センターを開設平成21年９月新潟県、福島県に展開している㈱星光堂薬局(フランチャイジー)を子会社化平成21年12月九州地区、中四国地区にディスカウントストアを展開しているダイレックス㈱を子会社化平成22年６月宮崎県都城市及び岡山県倉敷市に物流センター（ＴＣ）を開設平成23年２月㈱サンドラッグ・ドリームワークスを設立平成23年９月沖縄県中頭郡西原町に物流センター（ＴＣ）を開設平成23年10月愛知県に展開している㈱サンドラッグ東海(フランチャイジー)を子会社化平成24年２月神戸市の阪神物流センターを大阪府大東市の大阪物流センターへ移設平成24年２月㈱サンドラッグ・ドリームワークスが特例子会社の認定を受領平成25年３月東京都国立市の国立物流センターを東京都昭島市の昭島物流センターへ移設年月事項平成25年７月岡山物流センターを都窪郡早島町へ移設平成25年10月子会社の㈱サンドラッグ東海を吸収合併平成25年11月四国物流センターを四国中央市へ移設平成26年１月熊本県菊池郡に熊本物流センター（ＴＣ）を開設平成26年９月北海道に展開している㈱サンドラッグプラス（フランチャイジー）を子会社化平成27年３月沖縄物流センター（ＴＣ）を糸満市へ移設平成27年３月宮崎都城物流センターを都城市上水流町へ移設平成27年８月佐賀県佐賀市に物流センターを開設平成28年４月四国物流センターを四国中央市土居町へ移設平成28年５月熊本物流センターを熊本市南区田迎町へ移設平成28年６月㈱アークスと当社との合弁会社㈱サンドラッグエースを設立平成28年10月山梨県中央市山之神に山梨物流センターを開設平成28年11月岡山物流センターを総社市長良へ移設
株式会社サンドラッグ
有価証券報告書－第54期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社サンドラッグ（当社）及び子会社７社（株式会社サンドラッグファーマシーズ、株式会社星光堂薬局、株式会社サンドラッグプラス、株式会社サンドラッグ・ドリームワークス、株式会社ピュマージ、ダイレックス株式会社、株式会社サンドラッグエース）の合計８社により構成されております。当社グループは、薬局の経営並びに医薬品・化粧品・日用雑貨等の販売及び卸売りを主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。事業内容会社名摘要ドラッグストア事業当社、㈱サンドラッグファーマシーズ、㈱星光堂薬局、㈱サンドラッグプラス、㈱サンドラッグ・ドリームワークス、㈱ピュマージ、㈱サンドラッグエース主に医薬品、化粧品、日用雑貨を販売目的とする事業ディスカウントストア事業ダイレックス㈱主に食料品、家庭雑貨等を販売目的とする事業[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社サンドラッグ
有価証券報告書－第54期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】少子高齢化の流れの中で、お客様の健康に対するニーズは更に高まっていくものと考えております。また、上位企業による積極的な出店や、価格競争の激化、更にインターネット販売を含めた他業種からの参入の増加など、更に厳しい経営環境の中、各社グループ化の動きが活発になり、業界の再編も更に進行するものと思われます。このような状況を踏まえ、当社グループは、一層の全国店舗展開の拡大を図り、お客様の視点に立った、より多くのお客様が来店しやすい利便性の高い店舗開発や安心して買い物ができる店作り、高齢化社会を見据えた更なる専門性の強化及びローコストオペレーションを支えるさまざまな仕組作りなどに取り組むため、次のように対処してまいります。①グループ会社の経営効率向上をめざして、更なる合理化・業務改善や情報システムの強化・活用を図ります。②更なる企業規模拡大に向けて、人材の確保と育成を図ります。③高齢化社会を見据え、健康に関する専門的なノウハウの向上及びマーチャンダイジングの精度向上を図ります。④調剤薬局の展開推進を行うとともに、健康サポート薬局への対応や、かかりつけ薬剤師の育成など薬剤師のレベルアップを図ります。⑤お客様の更なる利便性向上をめざし、インターネット販売強化、オムニチャンネル推進、プライベートブランド商品の拡充、品揃えの更なる充実を図ります。
スズキ株式会社
有価証券報告書－第151期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革明治42年10月創業者鈴木道雄により、鈴木式織機製作所として浜松で創業、その発明特許による足踏み式織機の製作を開始。大正９年３月鈴木式織機株式会社として改組設立。昭和14年９月静岡県浜名郡可美村高塚(現浜松市南区高塚町)に高塚工場を建設。昭和24年５月東京、大阪、名古屋証券取引所に株式を上場。(大阪、名古屋証券取引所については、平成15年３月に上場廃止)昭和27年６月輸送用機器部門に進出。昭和29年５月福岡証券取引所に株式を上場。(平成14年８月に上場廃止)昭和29年６月鈴木自動車工業株式会社へ社名変更。昭和30年10月軽四輪乗用車を発売。(わが国の軽自動車の先鞭をつける)昭和36年４月繊維機械部門を分離、鈴木式織機株式会社を設立。昭和36年９月愛知県豊川市に豊川工場を建設、軽四輪トラックの生産を開始。昭和38年８月直営販売会社として米国、カリフォルニア州ロサンゼルス市にU.S.SuzukiMotorCorp.(AmericanSuzukiMotorCorp.、平成25年３月に清算)を設立。昭和40年４月船外機部門に進出。昭和42年３月合弁会社としてタイ、バンコク市にThaiSuzukiMotorCo.,Ltd.を設立。昭和42年８月静岡県磐田市に自動車専用工場として磐田工場を建設。昭和45年１月静岡県小笠郡大須賀町(現掛川市)に鋳造部品専用工場として大須賀工場を建設。昭和45年４月四輪駆動軽四輪車を発売。昭和45年10月静岡県湖西市に自動車専用工場として湖西工場を建設。昭和46年10月愛知県豊川市に二輪車工場を建設。昭和49年４月医療機器部門に進出し、電動車いすを発売。昭和49年８月住宅部門に進出。昭和50年５月四輪車初の海外生産を開始。（パキスタン）昭和54年５月軽四輪多用途車を発売。昭和55年３月財団法人機械工業振興助成財団(現公益財団法人スズキ財団)を設立。昭和55年４月汎用エンジン部門に進出。昭和56年８月GeneralMotorsCorp.(ＧＭ)と資本及び業務提携調印。(ＧＭ出資比率5.3％)昭和57年４月インド政府とスズキ四輪車の合弁生産について基本合意。(昭和58年12月に生産開始)昭和58年８月湖西第二工場を建設し、小型車の生産を開始。同年10月発売。昭和62年３月アムステルダム証券取引所に株式を上場。(平成11年５月に上場廃止)平成２年10月スズキ株式会社へ社名変更。平成３年４月合弁会社としてハンガリー、エステルゴム市にMagyarSuzukiCorporationLtd.を設立。平成４年５月静岡県榛原郡相良町(現牧之原市)の相良工場(エンジン工場)が本格稼動を開始。平成５年４月中国・長安汽車公司と乗用車合弁生産契約に調印。平成12年９月ＧＭと新たな戦略的提携契約を締結。(ＧＭ出資比率20％)(平成20年11月に資本提携を解消)〃富士重工業㈱と業務提携に関する覚書を締結。平成12年10月財団法人スズキ教育文化財団(現公益財団法人スズキ教育文化財団)を設立。平成14年５月インド、MarutiUdyogLtd.(現MarutiSuzukiIndiaLtd.)を子会社化。平成14年11月インドネシア、PTIndomobilSuzukiInternational(現PTSuzukiIndomobilMotor)を子会社化。平成15年７月子会社MarutiUdyogLtd.(現MarutiSuzukiIndiaLtd.)が、ムンバイ証券取引所(現ボンベイ証券取引所)及びインド・ナショナル証券取引所に上場。平成20年７月静岡県牧之原市に相良工場(四輪車組立工場)を建設。平成21年12月VolkswagenAktiengesellschaftと資本提携及び業務提携についての包括契約に調印。平成23年11月VolkswagenAktiengesellschaftとの包括契約に則り同契約を解除。(VolkswagenAktiengesellschaftが保有する当社株式の返還を求めて仲裁手続を開始。平成27年８月に仲裁判断を受領。平成28年２月に和解が成立し、仲裁が終結)平成24年３月タイ、SuzukiMotor(Thailand)Co.,Ltd.にて四輪車の生産を開始。年月沿革平成24年11月米国子会社AmericanSuzukiMotorCorp.が四輪車販売事業から撤退。(平成25年３月に同社は清算)平成26年３月直営生産会社としてインド、グジャラート州アーメダバード市にSuzukiMotorGujaratPrivateLtd.を設立。
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３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社137社、関連会社32社で構成され、四輪車、二輪車及び船外機・電動車いす・住宅他の特機等の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流及びその他のサービス等の事業を展開しています。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。(四輪車)四輪車の製造は当社が行うほか、海外においては子会社MagyarSuzukiCorporationLtd.、MarutiSuzukiIndiaLtd.、関連会社重慶長安鈴木汽車有限公司他で行っています。また、部品の一部については子会社㈱スズキ部品製造他で製造し、当社が仕入れています。販売は、国内においては子会社㈱スズキ自販近畿をはじめとする全国の販売会社を通じ、海外においては子会社SuzukiDeutschlandGmbH他の販売会社及び製造販売会社を通じて行っています。また、物流サービスは子会社スズキ輸送梱包㈱が行っています。(二輪車)二輪車の製造は当社が行うほか、海外においては子会社ThaiSuzukiMotorCo.,Ltd.他で行っています。また、部品の一部については子会社㈱スズキ部品製造他で製造し、当社が仕入れています。販売は、国内においては子会社㈱スズキ二輪他の販売会社を通じ、海外においては子会社SuzukiDeutschlandGmbH他の販売会社及び製造販売会社を通じて行っています。(特機等)船外機の製造は主に当社が行い、販売は子会社㈱スズキマリン他で行っています。また、国内において、電動車いすの販売を子会社㈱スズキ自販近畿他の販売会社を通じて行っており、住宅の販売を子会社㈱スズキビジネスで行っています。事業の系統図は、次のとおりです。（主な会社及び事業のみ記載しています。）
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「消費者の立場になって価値ある製品を作ろう」を社是の第一に掲げてきました。今後ともこの社是の精神に則り、常にお客様の立場で考え行動するよう努めてまいります。「小さなクルマ、大きな未来。」をスローガンに、お客様の求める小さなクルマづくり、地球環境にやさしい製品づくりに邁進いたします。あらゆる面で「小さく・少なく・軽く・短く・美しく」を徹底し、ムダのない効率的な健全経営に取り組んでまいります。(2)対処すべき課題当社グループは、平成27年からの５ヵ年における「新中期経営計画SUZUKINEXT100」－創立100周年・次の100年に向けた経営基盤の強化－を策定しております。当連結会計年度は新中期経営計画の２年目にあたりますが、平成31年度目標の連結売上高3兆7,000億円及び営業利益率７％の継続的達成に向けて順調に推移しております。一方、自動車を取り巻く環境の変化や市場競争の激化により、今後、環境・安全などの研究開発、インドを中心とした成長投資に注力することが必要になってきております。そのような中で、当社は、新中期経営計画達成のため、以下の課題に取り組んでまいります。＜コンプライアンス＞当社の四輪車の燃費・排出ガス試験業務について、国が定める規定と異なる不正な取扱いを行っていたことを受け、法令教育やコンプライアンス研修の強化、認証業務における責任の明確化、社内チェック体制の強化などの対策を速やかに実施いたしました。今後とも全社を挙げてコンプライアンスの強化を図ってまいります。＜品質＞当社は、お客様の安全・安心を最優先に考え、高品質でお客様に安心してお使い頂ける製品の開発・生産とアフターサービスの提供に努めております。今後とも、お客様の求める品質を的確に捉えながら、全部門が品質意識を緩めることなく活動し、お客様が引き続き安心して製品をお使い頂けるように全力を尽くしてまいります。＜商品と研究開発＞環境問題への配慮が企業に求められる中、自動車業界においても環境技術、低燃費化技術などが求められています。また、自動車を取り巻く環境も変化してきており、安全技術はもとより、情報通信技術などにも取り組む必要があります。当社グループは、今後ともお客様に求められ、安心してお使い頂ける商品を提供してまいります。＜生産＞国内においては生産計画を達成するための人員の確保、全世界において安全第一の工場を実現するための教育や安全設備導入などを強化しつつ、製造品質の向上を図るとともに、世界最適生産体制の構築に努めてまいります。＜四輪車事業＞国内四輪市場においては、登録車で初めて10万台の販売を達成することができました。インドでは旺盛な需要を受け、新たにグジャラート新工場が稼働し、さらに平成31年初めの稼働を目指してグジャラート第二工場とエンジン・トランスミッション工場の建設も計画しております。当社グループの大黒柱である国内四輪車事業、インド四輪車事業をさらに太く強くするとともに、アセアン、欧州、パキスタン等の四輪車事業を強化することで利益源泉の多角化、「オールグリップ」構造改革を進めてまいります。＜二輪車事業＞「150cc以上」「バックボーン」「スポーツ」のカテゴリーに注力することを基本に、大排気量車から小排気量車までシリーズ化を行い、一貫したスズキブランドの強化を行っています。当連結会計年度は固定費削減やコストダウンに注力し、連結会計年度末には「GSX-R1000」、「GSX-R150」などの新型モデルを投入しました。今後、これら新型車の拡販を図るとともに、経営改善を進めることにより、黒字体質化を実現してまいります。＜船外機事業＞アメリカ市場での販売を重点的に強化することに加え、アジア市場の開拓を進め、「THEULTIMATE4-STROKEOUTBOARD」を新ブランドスローガンとし、世界一の４ストローク船外機ブランドを目指してまいります。＜環境・社会活動＞当社は、環境保全のための地域と密着した様々な奉仕活動に加えて、当連結会計年度は、地球温暖化の抑制に寄与するための太陽光発電事業の推進、被災地域支援などを実施いたしました。また、スズキ財団、スズキ教育文化財団を通じて研究助成や奨学援助にも取り組んでおります。今後は、国際的に機運が高まっている人権問題、国内における課題である働き方改革などにも積極的に対応してまいります。また、当社は、トヨタ自動車㈱と業務提携に向けた覚書を締結し、互いが抱える課題を解決するための協業の検討を開始することについて合意しました。今後とも成長のための投資と経営基盤の強化とのバランスをとりながら、企業価値の向上に向けた取り組みを着実に進めてまいります。「新中期経営計画SUZUKINEXT100」の詳細につきましては、平成27年6月30日発表の「新中期経営計画（2015～2019年度）SUZUKINEXT100」をご参照願います。当社ホームページＩＲ情報http://www.suzuki.co.jp/ir/
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５【経営上の重要な契約等】１昭和63年５月12日、マツダ㈱と軽自動車のＯＥＭ供給についての基本確認書を締結しました。２平成13年４月２日、日産自動車㈱と軽乗用車のＯＥＭ供給についての基本合意書を締結しました。３平成22年11月８日、三菱自動車工業㈱と小型乗用車のＯＥＭ供給についての基本合意書を締結しました。
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６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は主に当社が行っており、環境問題や多様化するお客様のニーズに対応し独創的で競争力のある商品を提供することを目指し、積極的に取り組んでいます。平成27年から「SUZUKINEXT100」の「ものづくりの強化」を推進しています。これは、生産、技術、購買が一体となってお客様に価値ある商品を届ける仕組みを見直す取り組みです。現在までに新プラットフォーム「HEARTECT（ハーテクト）」に対応し、50％の投資額で実現できる新溶接ラインの開発とインドのグジャラート工場への展開、先進安全技術を搭載した商品の開発及び生産システムの導入を行うなど商品性向上のみならず、経営面でも多大な成果を上げています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,315億円であり、セグメントごとの活動状況は、以下のとおりです。(1)四輪車四輪車事業では、国内軽自動車をはじめとした小型車の開発においてトップクラスの環境性能の実現と、安心・安全な車づくりに取り組んでいます。まず環境性能への取り組みとして、環境に配慮しながら更に便利で楽しい車を実現する次世代環境技術「スズキグリーンテクノロジー」の開発と採用車の拡大を進めています。「スズキグリーンテクノロジー」では、まず車体の軽量化を進めました。軽量化と高剛性を両立した新プラットフォーム「HEARTECT（ハーテクト）」の開発及び採用を進め、平成29年１月発売の新型「スイフト」では従来モデル比で120kgの軽量化を実現しました。また、パワートレインの電動化において、発電も可能な駆動用モーター（MGU）と伝達効率に優れたトランスミッションであるオートギヤシフト（AGS）を組み合わせ、高効率なEV走行を実現した当社独自のハイブリッドシステムを新開発しました。新システムは「ソリオ」、「ソリオバンディット」に搭載し、クラスNo.1※1の低燃費32.0km/L※2を実現しています。次に安心・安全な車づくりへ向けた取り組みとして、ステレオカメラ方式の衝突被害軽減ブレーキ「デュアルカメラブレーキサポート（DCBS）」や単眼カメラと赤外線レーザーレーダーで前方の歩行者や車を検知して衝突の被害を軽減するシステム「デュアルセンサーブレーキサポート（DSBS）」、また、車両周囲の俯瞰映像を表示する「全方位モニター」などの先進安全技術の開発・採用を進めました。これらの先進安全技術を搭載したスズキ車は、平成28年度JNCAP※3予防安全性能アセスメントにおいて最高ランクの評価である「ASV※4＋＋（ダブルプラス）」を獲得しました。小型乗用車「イグニス」がスズキ車で初めて獲得したことに続き、軽自動車の「スペーシア」、「ハスラー」、「ワゴンＲ」、「ワゴンＲスティングレー」及び小型乗用車の「ソリオ」、新型「スイフト」が獲得しています。予防安全性能アセスメントは、国土交通省と独立行政法人自動車事故対策機構（NASVA）が自動車の先進安全技術について評価し、結果を公表する制度です。当社グループは今後も安全技術の取り組みを強化し、安心・安全な車づくりを進めていきます。また、平成28年度は当社グループが取り組んできた技術開発が評価され、著名な賞を受賞しました。主なものとして、まず当社のインド子会社MarutiSuzukiIndiaLtd.が製造販売する新型SUV「ビターラブレッツァ」が、インドのカー・オブ・ザ・イヤーである「IndianCaroftheYear（ICOTY）2017」を受賞しました。また、無塗装でも塗装に匹敵する外観と高い耐久性能を実現した樹脂材料を開発し、世界で初めて自動車で実用化した功績により、第49回「市村産業賞貢献賞」を受賞しました。当連結会計年度における四輪車事業の研究開発費の金額は1,117億円です。※１コンパクトハイトワゴンクラス＝総排気量1.5L以下・全高1,600㎜以上の２列座席５ドアワゴン。JC08モード走行燃費（国土交通省審査値）に基づく。平成29年３月現在、当社調べ。※２燃料消費率JC08モード走行（国土交通省審査値）。ソリオHYBRIDSZ、HYBRIDSX、ソリオバンディットHYBRIDSV。※３JNCAP：JapanNewCarAssessmentProgram※４ASV：AdvancedSafetyVehicle(2)二輪車二輪車事業では、環境に配慮した技術開発に取り組んでいます。MotoGPで開発された技術を取り入れた新機構「ブロードパワーシステム」を採用し、高回転域での出力向上と低中速域での出力を両立するとともに、欧州新排出ガス規制「ユーロ４」に対応した、新型「GSX-R1000」及び「GSX-R1000R」を投入しました。またアセアン向けに、軽量でコンパクトな車体に147.3㎤の水冷４バルブ単気筒DOHCエンジンを搭載した新モデル「GSX-R150」、「GSX-S150」を投入しました。軽量化についても最新の解析技術や試験装置を活用して、形状、材質、製法の見直しを進め、新型「GSX-R1000」及び「GSX-R1000R」では、現行車に対しフレームで９％、シートレールで36％、タンクで15％の軽量化を実現しました。その他の新興国向け及び欧州向けの各機種においても車体部品と電装部品において、現行車に対し最大65％の軽量化を実現し、車両全体の軽量化に貢献しました。また、資源の有効利用促進のため、PPリサイクル材の利用拡大に継続して取り組んでいます。また、リサイクル設計を推進する上で、容易に車両を解体し部品を取り外せる構造を追求しています。その他の研究開発として、水素を用いた空冷式燃料電池二輪車「バーグマンフューエルセル」は、平成28年８月に型式認定を取得し、平成29年３月から市場性の確認を目的に公道走行を開始しました。レース活動に関しても、高い技術力を示すことによりブランドイメージを向上させるとともに、レースを通して得られる技術を量産車開発に還元し、より魅力的な商品の開発を進めていきます。当連結会計年度における二輪車事業の研究開発費の金額は171億円です。(3)特機等特機等事業では、マリン製品における環境や利便性向上に関わる技術開発を行っています。環境面では、熱効率向上、吸排気損失低減による燃費向上を行いました。主な成果として、「DF175AP/150AP」の２機種の新型船外機を開発しました。旧機種から採用されている「リーンバーン（希薄燃焼）制御システム」の採用に加え、高圧縮比化による熱効率向上、セミダイレクト吸気の採用による燃焼室内流入空気温度の低減、電子スロットルバルブ制御の最適化による吸排気損失低減を行い、旧機種に比べて巡航速度域で最大４％の燃費低減を達成しました。利便性及び信頼性の向上面では、「DF175AP/150AP」に電子制御方式の操作系を採用し、反応の良いスロットル制御と滑らかなシフト操作を実現するとともに、新たにプロペラの正/逆回転を統合した「スズキ・セレクティブ・ローテーション」を採用することで、多機掛けボートへの搭載性の向上を実現しました。さらに燃料性状に合わせて燃焼を最適化するためのノックセンサー、O2センサーを新たに採用、また、燃料内への水分混入を検知し警告を発する水分検知機能付燃料フィルタを採用し、信頼性を向上しました。当連結会計年度における特機等事業の研究開発費の金額は28億円です。
株式会社オールアバウト
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２【沿革】年月事項平成５年３月東京都八王子市において、株式会社リクルートの就職情報誌を中心とした販売代理業として株式会社リクルートエリアネット西東京を創業平成６年４月商号を株式会社西東京リクルートとし、本社を東京都武蔵野市へ移転平成７年３月本社を東京都三鷹市へ移転平成９年11月本社を東京都武蔵野市へ移転平成12年３月平成12年３月期を以って就職情報誌の販売代理業から撤退し、休眠状態となる平成12年６月商号を株式会社リクルート・アバウトドットコム・ジャパンとし、本社を東京都渋谷区東へ移転About.comInc.社の資本参加により、インターネット情報サービス業として事業開始平成13年２月人生を愉しむ大人のための情報発見サイト「AllAboutJapan（http://allabout.co.jp）」をオープンし、インターネット情報サービスを開始平成16年７月商号を株式会社オールアバウトとし、本社を東京都渋谷区恵比寿へ移転平成16年９月ヤフー株式会社と資本提携平成16年10月「AllAboutJapan」のサービス名を「AllAbout」へ変更平成17年５月その道のプロが商品を厳選、おすすめする、ライフスタイル提案型オンラインショッピング事業「スタイルストア事業」を開始平成17年９月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成17年11月専門家マッチングサービス「プロファイル事業」を開始平成18年８月平成19年４月平成19年９月平成20年４月平成21年３月平成21年11月平成22年４月平成23年４月平成23年９月平成23年12月平成24年１月平成24年３月平成24年９月平成24年11月平成25年３月平成25年４月平成25年７月平成25年10月平成25年10月平成26年４月平成26年４月平成26年７月平成27年２月平成27年６月平成27年７月平成27年10月平成29年３月金融サービス事業の株式会社オールアバウトフィナンシャルサービスを子会社として設立株式会社リクルートより、金融情報誌「あるじゃん」にかかる事業を譲受け株式会社KI&amp;Companyを子会社化株式会社KI&amp;Company事業撤退株式会社オールアバウトフィナンシャルサービスの全株式を譲渡本社を東京都渋谷区東へ移転ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場専門家ビジネスを分社化し、株式会社オールアバウトエンファクトリーを設立本社を東京都渋谷区恵比寿に移転大日本印刷株式会社と資本・業務提携契約を締結金融情報誌「あるじゃん」を休刊し、金融情報誌事業を休止株式会社ルーク１９を子会社化株式会社コロネットを子会社化株式会社オールアバウトエンファクトリーの株式の一部を売却し、持分法適用会社化株式会社オールアバウトエンファクトリーの株式を追加売却し、持分法適用の範囲から除外子会社である株式会社ルーク１９が、株式会社オールアバウトライフマーケティングへ社名変更大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場普通株式１株を100株に株式分割し、発行済株式総数が134,333株から13,433,300株となる株式会社オールアバウトナビを設立子会社である株式会社コロネットが、株式会社オールアバウトライフワークスへ社名変更合同会社カーコンマーケットを設立連結子会社である株式会社オールアバウトライフマーケティングが有限会社シャンディー（現有限会社オールアバウトリカーサービス）の全株式を取得したことにより、同社を子会社化ファイブスターズゲーム株式会社を子会社化本社を現在地の東京都渋谷区恵比寿一丁目20番８号に移転ディー・エル・マーケット株式会社を子会社化株式会社オールアバウトライフマーケティングが有限会社オールアバウトリカーサービスを吸収合併日本テレビ放送網株式会社と資本・業務提携契約を締結
株式会社オールアバウト
有価証券報告書－第25期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社５社及び持分法適用関連会社１社より構成されており、当社グループが運営するインターネットメディアを活用した事業等を行っております。現在、当社グループの報告セグメントは「マーケティングソリューション」および「コンシューマサービス」に区分しており、主な事業内容は次の通りであります。(マーケティングソリューション)(１)インターネット広告事業当社グループの主力事業でありますインターネット広告事業は、当社グループが運営するメディアに対する広告主からの広告出稿等で収益を獲得しているビジネスであります。当社の運営するインターネット総合情報サイト「AllAbout」は、30代から40代前後の情報収集欲求が強く、知的好奇心旺盛なインターネットユーザーをコアターゲットに、住宅・不動産、マネー、健康・医療、美容、デジタル、暮らし、ビジネス、グルメ、旅行など多彩な分野において、その道のプロである「ガイド」と呼ばれる専門家が、情報を発信するサイトであります。ガイドは、自身の顔写真、氏名、プロフィールを公開しており、とかく匿名性が高く情報の信頼性に不安を持たれることの多いインターネットコンテンツの中で、利便性だけではなく、信頼性、共感性という価値を生み出しております。当社では、累計160,000本以上の記事コンテンツ制作で培った編集ノウハウを最大限に生かした編集型広告（エディトリアル広告）や、バナー広告、クリック課金型広告等、多彩な広告手法により広告主のニーズに総合的に応えるインターネット広告掲載等により収益を獲得しております。(２)ナビゲーションサイト運営事業、マーケティング支援事業国内唯一のFacebook公認ナビゲーションサイト「Facebooknavi」の運営、及び様々な企業や地方自治体等に対するFacebookを活用したマーケティングの支援により収益を獲得しているビジネスであります。(３)オンラインゲーム事業オンラインゲームの受託開発・運用、スマホアプリの提供及びゲーミフィケーションを利用したＯ２Ｏサービスの提供により収益を獲得しているビジネスであります。(コンシューマサービス)(１)サンプリング事業インターネット上での試供品提供サービス「サンプル百貨店」、及びサンプリングイベントの開催等により、試供品提供企業からの出展料、及びユーザーからの試供品配送料により収益を獲得しているビジネスであります。(２)生涯学習事業、専門講師育成事業公的機関からの監修を受けた生涯学習講座の開発、運営と教材の販売、及び講座を修了し認定インストラクターとして活動を行っている専門講師に対する講師活動の支援により収益を獲得しているビジネスであります。(３)デジタルコンテンツ販売マーケットプレイス事業デジタルコンテンツ販売マーケットプレイスの運営により収益を獲得しているビジネスであります。(４)個人間売買支援事業中古車の個人売買支援サイト「カーコン・マーケット」を運営し、中古車の個人間売買を支援する各種サービスを提供することにより収益を獲得しているビジネスであります。［事業系統図］（注）１．以下５社は連結子会社であります。株式会社オールアバウトナビファイブスターズゲーム株式会社株式会社オールアバウトライフマーケティング株式会社オールアバウトライフワークスディー・エル・マーケット株式会社２．以下１社は持分法適用会社であります。株式会社カーコンマーケット