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明治電機工業株式会社
有価証券報告書－第61期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社６社（MEIJICORPORATION、MEIJIUKLTD.、名電エンジニアリング株式会社、エム・ディーマシナリー株式会社、明治電機商業（上海）有限公司、Meiji(Thailand)Co.,Ltd.）及び関連会社２社（※）（株式会社KYOTSU、株式会社アドバン・テック）で構成されており、当社の第１～第４営業本部、ソリューション事業本部、MEIJICORPORATION及びMEIJIUKLTD.で、制御機器、産業機器、計測機器等の販売を、当社エンジニアリング事業本部で、産業機器として検査装置、生産支援システムなど自社開発製品の設計、製造等を、主な事業としております。（※）明治進和（天津）機電工程有限公司は、当連結会計年度中に清算手続きが結了しております。当社グループは単一セグメントのためセグメント情報を記載しておりませんので、品目別の主な取扱商品を次に記載しております。品目別主な取扱商品制御機器プログラマブルコントローラ・操作表示器・画像処理装置・センサー・リレー産業機器産業用ロボット・溶接機・受配電設備・空調設備機器・機械設備計測機器電子計測器・工業計器・現場測定器・記録装置・恒温槽電源機器安定化電源・無停電電源・電子負荷装置・特殊電源実装機器チップマウンター・リフロー炉・基板検査装置当社グループは、上記の商品を、ユーザーの商品開発、生産技術、設備保全、購買などの部門に対し、単なる商社活動だけでなく、ＦＡエンジニアリング力を駆使したシステム提案の形で営業活動を行い、販売に結び付けております。商品は、仕入先メーカーの標準品が中心となっておりますが、自社内のエンジニアリング事業本部に加え、名電エンジニアリング株式会社、エム・ディーマシナリー株式会社、株式会社アドバン・テック及び豊富な外注先において、設計、製造を行い、個別ニーズに対応できる体制を整備しております。また、特定分野については、必要とするソフトウェア開発を行う機能とともに、保守、修理等を行う機能も保有しており、ユーザーの幅広いニーズに応えるように努めております。①国内営業体制について当社では、第１～第４営業本部及びソリューション事業本部において、地域に根差した活動を行うとともに、新商材・新規顧客の開発を図るなど、商社の原点に立ち返った営業展開を行っております。また、分野別のメーカー代行型セールスエンジニア部門とシステム案件に対応する部門を有し、顧客へのソリューション提供並びにニーズに対応したシステムアップを行うことを目的に、活動をしております。また、エンジニアリング事業本部では、個別ニーズに対応したシステム商品の設計、製造を行っており、顧客の生産現場における多種多様なニーズに、機敏に応えられる活動を行っております。②取扱商品について当社グループでは、日本を代表する数多くのＦＡ機器メーカーと強固なパイプを持ち、多彩な有力商品の中から顧客が必要とするものを、ベストチョイスで提供できる環境を整えております。中でも、オムロン株式会社、横河電機株式会社、株式会社デジタル、パナソニックグループ各社、日置電機株式会社、ＣＫＤ株式会社など、日本を代表する電気機器メーカーの代理店として、太い商流を確保しており、Quality、Cost、Deliveryに係る顧客ニーズを的確に満たせるよう努めております。③業務管理体制について当社グループでは、物流のシステム化を、営業戦略と同レベルに位置付けて、積極的に推進してまいりました。倉庫を一ヶ所に集約し、倉庫業務品質の改善、在庫管理の徹底、関連コストの低減等を図っております。また、注文を受けた翌日には商品をお届けする1-DayDeliveryの体制も構築し、顧客満足度の向上に努めております。④海外営業体制について当社グループの海外営業は、海外進出した国内取引先の現地におけるニーズに応えることを主な目的としており、トヨタ自動車株式会社及び関連各社をはじめとする海外工場をターゲットに拠点展開を行い、現地の幅広いニーズに対し、きめ細かな対応を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）※１連結子会社※２非連結子会社で持分法非適用会社※３関連会社で持分法非適用会社
明治電機工業株式会社
有価証券報告書－第61期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は設立以来、「SupportingIndustryCompany」を標榜し、日本の《ものづくり》に対するお役立ち企業となるべく、事業展開してまいりました。「信頼すべては人から始まるお客様と共に従業員と共に社会と共に」を経営理念として掲げ、商社機能を持ったＦＡエンジニアリング企業として必要な技術力を磨き、顧客満足度と顧客期待度を向上させるよう努めております。(2)経営戦略等当社グループでは、「次代に向けた経営基盤の強化」を基本方針とした第９次中期経営計画（平成29年度～平成31年度）をスタートさせ、「ＡｌｌＧｒｏｗｉｎｇ」をスローガンに、更なる成長に向けた事業戦略を推進してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、第９次中期経営計画（平成29年度～平成31年度）に掲げた計画数値を当面の目標とし、全力を挙げて取り組んでいく所存であります。詳細につきましては、平成29年５月15日公表の「第９次中期経営計画の策定に関するお知らせ」をご参照下さい。(4)経営環境今後の景気見通しにつきましては、米国や英国などの動向により、先行き不透明な世界情勢が継続することが予想されますが、緩やかな景気回復基調は継続し、設備の維持・更新投資や研究開発投資は底堅く推移するものと見込んでおります。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題第９次中期経営計画（平成29年度～平成31年度）における主要な戦略課題につきましては以下のとおりであります。①エンジニアリング力の強化②コンポ販売の領域拡大③グローバルビジネスの拡大④次世代を見据えた商材の開発⑤事業基盤の強化
明治電機工業株式会社
有価証券報告書－第61期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)販売店・代理店契約契約締結先契約締結日主な取扱品目契約期間オムロン株式会社平成28年４月１日制御機器自平成28年４月１日至平成29年３月31日横河電機株式会社横河ソリューションサービス株式会社平成28年７月１日計測機器自平成28年７月１日至平成30年３月31日（注）オムロン株式会社について、平成29年４月１日付で新たに１年間の契約を締結しております。(2)業務委託契約契約締結先契約締結日契約内容契約期間株式会社ＫＹＯＴＳＵ平成19年４月１日当社の物流業務及びこれに付随する業務を委託自平成19年４月１日至平成20年３月31日以後１年毎に自動更新
旭産業株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月項目昭和23年６月資本金100万円をもって旭産業株式会社設立脱穀機籾摺機の生産開始昭和32年９月耕うん機の生産開始昭和36年10月株式を東京証券取引所第二部へ上場昭和37年10月工場を閉鎖し任意整理に入る。昭和40年６月工場を再開し籾摺機、カッターの生産を再開昭和45年４月農機具製造を中止サンデン株式会社（旧名三共電器株式会社）より受注の自動販売機、冷凍ショーケース等の組立を開始昭和47年３月サンデン株式会社よりのカーエアコン取付部品の生産を開始昭和50年４月カーエアコン取付部品の組立工場完成昭和60年12月サンデン株式会社に第三者割当増資、同社の関連会社となる。昭和61年10月機械工場の新築平成６年12月シリンダブロックＳＤ－５（カーエアコン用コンプレッサ部品）加工ラインをサンデン株式会社より移設平成10年10月シリンダブロックＳＤ６Ｖ加工ライン新設平成15年７月シリンダブロックＳＤ７Ｖ加工ラインをサンデン株式会社より移設平成20年６月鋼板プーリ製造ラインを新設し生産を開始
旭産業株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は子会社及び関連会社を有していない。なお、当社は自動車部品等の製造販売を主な事業とするサンデングループの関連会社であり、コンプレッサ部品とカーエアコン取付部品を主力とする同社製品の部品加工を行っている他、その他製品販売を行っている。事業の系統図は次の通りである。
旭産業株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものである。当社は経営基盤の安定化のため、単純な加工業を脱しメーカー体制構築を中期目標としている。この達成に向け当事業年度において、サンデングループ国内生産分のクラッチロータ一貫生産事業を獲得した。これにより主力である鋼板プーリに加え、切削加工品など全てのモデルの生産・供給を行うこととなり、目標に向けた業務の変革を１歩進めることができる。しかし当事業年度の活動の反省から、品質、生産、設備、人財などのあらゆる管理をメーカーレベルへの引上げが必要であると考えられる。これらの管理体制全般、特に生産技術をベースとした「品質造り込み力」を向上させ、新規事業の垂直立上げに臨む所存である。
旭産業株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方としては、事業環境の変化に対し迅速かつ的確に意思決定できる経営体制の確立とその各部門への確実な展開、及び経営の健全性を高めるためのコンプライアンス体制の整備、強化により、公正な経営の実現を重要課題と考えている。1）機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①当社の機関の基本説明等ａ．当社は監査役制度を採用しており、監査役２名を選任している。ｂ．取締役４名を選任し、そのうちの１名が社外取締役である。ｃ．当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、20,815千円である。②経営管理体制当社の経営管理体制は下記の通りである。③内部統制システムの整備の状況役割を明確にするために組織を分割し、取締役とその組織の長で構成する経営会議及び経営に影響のある専門的な事項についての会議を、それぞれ月１回開催している。また法令・国際ルール遵守を中心としたコンプライアンスについては、経営陣のみならず、全社員が認識し実践することが重要と考える。この徹底のため、重要なステークホルダーであるサンデングループ（サンデン株式会社は平成27年４月１日より持株会社体制に移行した。）の制定したＳＴＱＭＳＡＮＤＥＮＷＡＹの考えかたを導入し、サンデングループとの軌道を一つにしながら社内への展開を実施している。④内部監査及び監査役監査の状況内部監査及び監査役監査については、監査役２名により計画に基づき実施している。⑤会計監査の状況会計監査については、下記の体制により監査を受けている。会計監査業務体制監査業務を執行した公認会計士氏名継続監査年数村田克也（注）森山謙一（注）継続監査年数が７年以内であるため、記載を省略している。⑥社外取締役との関係当社の社外取締役１名は、関係会社のサンデンホールディングス株式会社（サンデン株式会社は平成27年４月１日より持株会社体制に移行した。）の取締役製造本部長である。2）リスク管理体制の整備の状況「事業等のリスク」に記載の通りのリスクが現実のものとなった場合には、経営トップの指揮のもと迅速かつ適切な対応を図ることを基本にしている。3）取締役の定数当社の取締役は、８名以内とする旨を定款に定めている。4）取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、総株主の議決権の３分の１以上に当る株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨を定款に定めている。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めている。
株式会社リード
有価証券報告書－第84期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和20年10月埼玉県大里郡妻沼町年代において、岩崎亥之吉氏が鈑金業を開業。昭和22年８月埼玉県大里郡妻沼町大字妻沼1563―１に合資会社岩崎鈑金製作所を設立、鈑金、加工、販売業を営む。昭和24年12月埼玉県大里郡妻沼町大字妻沼1524―１に本社工場移転。昭和27年５月東京都神田三崎町に東京出張所を開設。昭和29年７月埼玉県大里郡妻沼町大字妻沼1524―１に岩崎鈑金工業株式会社を設立、合資会社岩崎鈑金製作所の営業権を継承。昭和31年８月商号を岩崎電機産業株式会社と改称。昭和33年11月東京都文京区本郷に営業所を開設。昭和34年５月富士重工業株式会社との業務提携により自動車用部品の製作を始める。昭和35年５月埼玉県熊谷市拾六間に熊谷工場を設立螢光灯器具類の製作を始める。昭和36年３月ヂーゼル機器株式会社と業務提携により電装品の製作を始める。昭和36年８月埼玉県大里郡妻沼町大字弥藤吾に切断工場、組立工場等を竣工、第三工場と呼称する。昭和37年２月同所地内に新事務所を竣工、本社を移行する。昭和37年４月商号を株式会社リードと改称。資本金5,600万円、従業員500余名となる。昭和38年４月増資により新資本金１億2,000万円となる。昭和38年７月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和45年10月第三工場西側に樹脂工場を竣工、樹脂成形加工を始める。昭和49年10月増資により新資本金３億2,000万円となる。昭和53年４月増資により新資本金６億5,824万円となる。昭和57年４月樹脂成形機2,000トンを導入、樹脂バンパーの生産を始める。昭和57年11月カチオン電着塗装工場を竣工。昭和61年５月埼玉県戸田市に関東営業所を開設。昭和62年４月群馬県新田郡笠懸村に桐生工場を開設。ライニング加工を始める。平成４年３月大阪市西淀川区に大阪営業所を開設。平成９年７月樹脂塗装工場を竣工。平成10年12月東京営業所を埼玉県戸田市の関東営業所に統合。平成11年３月大阪営業所を埼玉県戸田市の関東営業所に統合。平成15年３月群馬県新田郡笠懸町の桐生工場を閉鎖。平成15年５月埼玉県熊谷市に関東営業所を移設、電子機器部門と街路灯部門を統合し、ＬＢ事業部として新設。平成17年３月㈱ゼクセルヴァレオクライメートコントロールとの取引を終了し、埼玉県熊谷市拾六間の熊谷事業部を閉鎖。平成18年４月平成24年４月平成25年６月平成25年８月平成25年11月平成27年11月埼玉県熊谷市拾六間の熊谷事業部跡地に賃貸店舗竣工。本社工場敷地内に物流倉庫を竣工。本社工場敷地内に新塗装工場を竣工。樹脂成形機3,000トン１号機を導入、補用樹脂バンパーの生産を始める。樹脂成形機3,000トン２号機を導入。本社工場敷地内に金型整備工場を竣工。
株式会社リード
有価証券報告書－第84期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の事業内容は、屋外照明器具及びキャビネット類を主体とした自社製品と、板金・塗装及び樹脂成形加工を主体とした自動車用部品などの受注製品とに大別することができます。セグメントの名称主要製品名売上高比率(％)(注)受注製品自動車用部品バンパー及びスポイラー等の外装部品ハンドブレーキレバーシステム88.7その他駐輪場ラック1.6小計90.3自社製品情報通信用ラック、測定試験用ラック、ケース汎用電子機器用ケース、シャーシソーラー照明灯、ＬＥＤ照明灯9.7賃貸不動産貸店舗―合計100.0(注)１売上高比率は第84期(平成28年４月１日～平成29年３月31日)の売上実績に基づき表示してあります。２賃貸不動産の賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上しております。［事業系統図］事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社リード
有価証券報告書－第84期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、創業以来「製品を通じて社会に貢献する」を使命とし、この使命達成のため、「全社一丸」「誠意、熱意、創意」をモットーに、市場・顧客ニーズに応え、品質を重視し、経営効率を向上させ企業の存続と発展に必要な利益を確保することにより、社会に貢献することを経営理念としております。これを実現するためには、安定した配当を実施できる強固な体質の企業にすることが重要であり、企業活動を律する枠組みであるコーポレート・ガバナンスを一層強化し、株主はもとより、お客様、お取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの良好な関係を築き、企業倫理とコンプライアンス遵守を徹底するとともに、地球の環境問題にも積極的に取組み、企業価値の向上に努めてまいります。（２）目標とする経営指標当事業年度は、１業績等の概要(1)業績で記した要因により、営業利益142百万円となりました。当面の経営指標としては、経営の効率化・収益力の強化を図ることにより営業利益率２％以上を確保し、安定した配当が実施できる経営体質を構築してまいります。（３）会社の対処すべき課題わが国の景気は、資源価格の回復等を背景とした世界景気の改善により生産・輸出に持ち直しの動きが見られるなど緩やかな回復を続けていますが、不安定な海外情勢により先行き不透明な状況にあります。当社の売上高の大半を占める自動車用部品事業においては、自動車メーカーのグローバル化に伴う生産拠点の海外展開や部品の共通化・系列崩壊による競争の激化等取り巻く環境が大きく変化しています。また、自社製品事業においても、電子機器部門の商品サイクルの短期化或いは照明機器部門の補助金制度の縮小・景観照明市場の衰退等、事業環境が目まぐるしく変化しています。このような経営環境を踏まえ対処すべき課題は、いかなる環境変化の中においても安定した利益が上げられる収益構造を構築することにあります。そのため自動車用部品事業における新規受注の拡大を図るための積極的かつ戦略的な営業活動を展開すること及び徹底した生産性追求・主要経費の予算管理の実践によりコスト競争力を高めることが重要な課題となります。また、信頼性ある品質の確保及び開発技術力の強化も欠かせない課題となります。更には、従前、災害により多額の損失が生じたことを踏まえ、すべての設備における定期的な災害防止検査と設備点検を強化し、災害への十分な備えを施すことも必要となります。平成29年３月期は自社製品事業（電子機器、照明機器）において、売上が計画を大幅に下回りセグメント損益が前期に続きマイナスとなりました。このような状況に鑑みますと販売戦略の再構築及び顧客ニーズに適応した新商品の市場投入等により売上の回復を図ることが極めて重要な課題となります。併せて、自社製品部門の人員体制見直しによる固定費の圧縮及び諸経費の低減により収益構造の改善・強化に取り組んでまいります。また、「低価格・高品質製品」の創出と「業界トップレベルのセールス」を実践できる人材育成にも注力してまいります。更には、内部統制システムを適切に整備・運用し強固なガバナンス体制を構築するとともに、品質及び環境保全マネジメントシステムの運用展開を強化し、企業価値の向上とステークホルダーからの信頼性の確保に努めてまいります。
株式会社リード
有価証券報告書－第84期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、激変する市場環境や市場競争に勝ち抜くため、受注製品分野においては、省資源・省エネルギー化、低コスト化を市場ニーズと捉え、それらを徹底追及した技術提案が受注活動の要諦と位置付け、固有技術の向上と新技術・新工法の構築に鋭意取組んでいます。また、自社製品の分野においては、市場・顧客のニーズにマッチした商品開発に取り組んでいます。当事業年度において当社が支出した研究開発費は45百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)自動車用部品自動車メーカーは、安全性や車本来の走りの魅力を兼ね備えた、低コスト車や低公害車の商品化に注力しています。自動車部品の研究開発は、当社の主力製品であるエクステリア部品では客先とのコンセプトインを実行し、発想の転換による部品構造の革新、新材料・新工法等の研究を進め、低コスト・軽量化を目指した製品づくりに取り組んでいます。当事業年度における研究開発費の金額は37百万円であります。(2)自社製品自社製品分野では、照明機器部門において、低炭素社会実現に向けたより高い環境性能を誇るＬＥＤランプ及び安全・災害対応のための省エネ製品である防犯灯・サポートライト等、機能向上への研究開発を行い社会への貢献をコンセプトに製造販売を行っています。当事業年度における研究開発費の金額は７百万円であります。
相模ゴム工業株式会社
有価証券報告書－第84期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和９年１月アサヒラテックス化学研究所創立、わが国最初のラテックス製コンドームの製品化に成功、製造販売を開始。昭和15年11月中国北京市に北支護謨乳液化学有限公司を設立。昭和17年２月両社合併し、日本ラテックスゴム工業株式会社と改名。昭和19年12月相模ゴム工業株式会社と改名。昭和27年４月相模プラスチック工業株式会社(姉妹会社)を設立、塩ビ加工業界に進出。昭和28年３月相模プラスチック工業株式会社を吸収合併、当社製品に合成樹脂部門を加える。昭和36年10月株式公開(東京証券取引所、市場第二部)。昭和39年２月多年研究中であったわが国最初のインフレーション法によるポリプロピレンチューブの商品化に成功、新製品ニューハンPPとして発売。昭和40年７月福岡、静岡等に分工場を建設、プラスチック製品事業の充実をはかる。昭和48年12月焼津工場建設。昭和52年１月静岡工場を焼津工場に移転、新たに静岡工場と改称、ゴム、プラスチック、総合工場として稼動。昭和53年10月医療用カテーテルを開発、世界各国に本格的に販売開始。昭和54年８月医療・福祉機器分野へ進出。昭和58年11月フランス・㈱ラジアテックス(現・連結子会社)を買収、医療用具事業のヨーロッパでの販売拠点とする。昭和59年12月日本政府の円借款によるインドネシア国営コンドームプラント成約(昭和61年12月に工場完成)。昭和61年２月福岡工場を筑紫野市に移転。昭和63年８月厚木市の委託を受け、巡回入浴等のサービス業務に着手。平成３年６月世界的なコンドームの需要増に伴い本社・厚木工場に医療用具製造工場を建設。平成６年５月本社・厚木工場に品質管理・研究開発施設を建設。平成８年４月ポリウレタン製コンドームを製造するため、マレーシアに相模マニュファクチャラーズ有限公司(現・連結子会社)を設立。平成10年２月わが国最初のポリウレタン製コンドーム・サガミオリジナルの製造販売を開始。平成14年３月相模マニュファクチャラーズ有限公司(現・連結子会社)において、ポリウレタン製コンドーム生産設備を増設。平成17年２月薄膜化技術の進展により、サガミオリジナル0.02の製造販売を開始。平成26年９月ヘルスケア事業の更なる拡大を目指し、先端を行く技術力を生かしたサガミオリジナル0.01の全国発売を開始。
相模ゴム工業株式会社
有価証券報告書－第84期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社２社及び関連当事者１社で構成され、ヘルスケア製品(主に医療用ゴム・ポリウレタン製品及び生活自助具)、プラスチック製品(主に包装用チューブ・フィルム)、その他製品の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する研究開発及び社会福祉に役立つ介護サービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は、セグメントと同一の区分であります。ヘルスケア事業……………当社が製造販売しており、子会社相模マニュファクチャラーズ有限公司は、当社との営業取引(同社に対する販売及び同社からの仕入)をしております。また、当社製品の一部を子会社㈱ラジアテックス、関連当事者相模産業㈱を通じて販売しております。プラスチック製品事業……当社が製造販売しております。その他………………………当社が製造販売及びサービス提供しており、一部について子会社㈱ラジアテックス、関連当事者相模産業㈱を通じて販売しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
相模ゴム工業株式会社
有価証券報告書－第84期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。（固定資産の取得）当社の平成28年９月30日の開催の取締役会決議（投資予定額約40億円の新工場建設に関する決議）に基づき、当社及び当社連結子会社の相模マニュファクチャラーズ有限公司は、以下のとおり固定資産を取得する契約を締結いたしました。(1)設備投資の目的今後の海外展開の拡大に向けたグローバル生産体制の整備及びより一層の顧客ニーズへの対応と事業領域の拡大をはかるためです。(2)設備投資の内容内容新工場建設土地（平成28年10月４日契約）医療機器の製造機械（平成28年10月７日契約）新工場建物（平成28年12月23日契約）資金調達方法自己資金及び金融機関からの借入金
相模ゴム工業株式会社
有価証券報告書－第84期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、日常生活に密着した生活産業製品の品質の向上、新製品の開発研究と、新たに豊かな社会作りに貢献できる商品企画に取り組み、たゆまぬ技術改良と積極的な研究開発活動を行っております。なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は81百万円であります。当連結会計年度の主な研究開発活動の内容は次のとおりであります。(1)ヘルスケア事業医療機器においては、避妊具として、さらに唯一の性感染の予防具としてのコンドームの品質の向上とコストダウンのために、原材料の研究及び製造工程の改良を行っており、時代のニーズに即応した新製品の開発を進め斬新な包装形態の研究にも取り組んでおります。また、機器販売においては、健康・介護予防関連機器の開発に取り組んでおります。(2)プラスチック製品事業プラスチック製品事業においては、機能やコストはもちろん環境問題への意識が次第に高まる市場のエコロジーニーズに対応すべく研究開発に積極的に取り組んでおります。
東京瓦斯株式会社
有価証券報告書－第217期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治18年10月東京府から瓦斯局の払い下げを受け、東京瓦斯会社創立〃26年７月商法施行に伴い社名を東京瓦斯株式会社と変更〃27年１月設立登記昭和19～20年関東瓦斯㈱以下19社を合併吸収〃〃空襲により、製造・供給設備等に甚大な被害を受ける〃34年８月㈱ガスター設立〃35年２月東京ガスエネルギー㈱設立〃36年８月㈱関配設立〃37年９月本社地区熱量変更実施（3,600キロカロリーから5,000キロカロリーへ）〃41年５月根岸工場設置〃43年４月千葉ガス㈱子会社化〃44年11月アラスカLNG(液化天然ガス)導入開始〃47年６月天然ガスへの熱量変更作業開始（5,000キロカロリーから11,000キロカロリーへ）〃47年12月ブルネイLNG導入開始〃48年２月袖ケ浦工場設置〃48年10月東京ガスケミカル㈱設立〃49年８月東京ガス・エンジニアリング㈱設立〃51年１月天然ガス環状幹線（袖ケ浦～根岸間）稼動開始〃52年12月東京湾海底幹線稼動開始〃58年２月マレーシアLNG導入開始〃58年４月ティージー・クレジットサービス㈱設立〃59年２月新本社ビル落成、業務開始〃60年10月会社創立100周年〃62年７月㈱ティージー情報ネットワーク設立〃63年10月天然ガスへの熱量変更作業完了（5,000キロカロリーから11,000キロカロリーへ）平成元年８月オーストラリアLNG導入開始〃３年３月東京エルエヌジータンカー㈱設立〃３年７月地域事業本部制スタート〃３年９月東京ガス都市開発㈱設立〃〃東京ガス豊洲開発㈱設立〃６年１月インドネシアLNG導入開始〃９年１月カタールLNG導入開始〃10年１月扇島工場設置（10月稼働開始）〃11年６月戦略本部制スタート〃11年11月「2000～2004年度中期経営計画」策定〃14年２月トーヨコエンジニアリング㈱子会社化〃14年５月㈱ニジオ設立〃14年６月コーポレートガバナンス改革を実施（執行役員制の導入、取締役会改革）〃14年７月㈱エネルギーアドバンス設立〃〃㈱ティージー・アイティーサービス設立〃〃㈱関配リビングサービス設立〃14年10月「フロンティア2007（2003～2007年度グループ中期経営計画）」策定〃〃TOKYOGASAUSTRARIAPTYLTD設立〃15年４月TokyoGasInternationalHoldingsB.V.設立〃15年８月㈱扇島パワー設立〃16年４月戦略ビジネスユニット制スタート〃16年11月長野都市ガス㈱設立〃18年１月「2006～2010年度グループ中期経営計画」策定〃18年２月供給ガスの標準熱量を46.04655メガジュール/ｍ3から45メガジュール/ｍ3に変更〃18年４月㈱関配及びトーヨコエンジニアリング㈱が合併し㈱キャプティに社名変更〃〃㈱関配リビングサービス及びトーヨコリビング㈱が合併し㈱キャプティ・ライブリックに社名変更〃18年７月当社長野支社の営業を長野都市ガス㈱に承継させる吸収分割を実施〃19年４月㈱ティージー情報ネットワークが㈱ティージー・アイティーサービスを吸収合併〃21年１月「2009～2013年度グループ中期経営計画」策定〃21年４月長野都市ガス㈱が㈱長野ホームサービスを吸収合併〃21年４月東京ガス・エンジニアリング㈱が東京ガスプラントテック㈱を吸収合併〃21年５月当社の液化天然ガス調達に関わる事業の一部を㈱ニジオに承継させる吸収分割を実施〃21年10月当社甲府支社の事業を東京ガス山梨㈱に承継させる吸収分割を実施〃〃東京ガスライフバル体制完成〃22年４月東京ガス都市開発㈱及び㈱ティージー情報ネットワークがティージー・エンタープライズ㈱の事業の一部を承継する吸収分割を実施〃〃ティージー・エンタープライズ㈱の事業を承継する吸収合併を実施〃22年10月ティージー・クレジットサービス㈱が東京ガスリース㈱に社名変更〃23年４月藤岡市・高崎市ガス企業団のガス事業の全部の事業譲受を実施〃23年11月「チャレンジ2020ビジョン」策定〃24年４月当社の液化天然ガス調達に関わる事業の一部を㈱ニジオに承継させる吸収分割を実施〃25年４月東京ガス豊洲開発㈱が東京ガス用地開発㈱に社名変更〃26年４月〃27年４月〃28年４月〃〃〃〃〃28年５月㈱キャプティ・ライブリックが東京ガスリビングライン㈱に社名変更㈱エネルギーアドバンス及び東京ガス・エンジニアリング㈱が合併し、東京ガスエンジニアリングソリューションズ㈱に社名変更当社のリキッドガス事業などを統括する事業を東京ガスリキッドホールディングス㈱に承継させる新設分割を実施㈱ガスターの経営権がリンナイ㈱に移管㈱ティージー情報ネットワークが東京ガスｉネット㈱に社名変更千葉ガス㈱および筑波学園ガス㈱の事業を承継する吸収合併ならびに美浦ガス㈱の事業の一部を承継する吸収分割を実施〃29年４月〃〃東京ガスリビングホールディングス㈱設立東京ガス不動産ホールディングス㈱設立
東京瓦斯株式会社
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３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、子会社68社、関連会社66社、計135社)が営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る各会社の位置付け等は次のとおりである。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、次の６事業である。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に記載している。［都市ガス事業］当社(連結財務諸表提出会社)は、ガスの製造、供給及び販売を行っている。長野都市ガス㈱(連結子会社)は、ガスの供給及び販売を行っている。GASMALAYSIABERHAD(持分法適用関連会社)は、マレーシア国においてガスの供給及び販売を行っている。［電力事業］当社は、附帯事業として、電力を販売している。㈱ニジオ(連結子会社)は、当社等からLNGを購入し当社等に電力の卸販売を行っている。㈱扇島パワー(連結子会社)は、発電所の運営・管理を行っている。［海外事業］TOKYOGASAUSTRALIAPTYLTD(連結子会社)は、オーストラリア国におけるガス田開発事業への出資を行っている。TokyoGasAmericaLtd.(連結子会社)は、米国におけるシェールガス開発事業等への出資を行っている。TokyoGasInternationalHoldingsB.V.(連結子会社)は海外事業への出資を行っている。TOKYOTIMORSEARESOURCESINC.(持分法適用関連会社)は、オーストラリア国東チモールシー沖合におけるガス田開発事業への出資を行っている。［エネルギー関連事業］当社は、㈱キャプティ(連結子会社)及び東京ガスライフバル等を通じてガス機器を販売している。当社は、ガス工事を行っている。㈱キャプティ(前出)は、当社が発注するガス配管工事を行っている。当社は、附帯事業として、東京ガスエネルギー㈱(連結子会社)を通じてLPGを販売している。東京ガスエンジニアリングソリューションズ㈱(連結子会社)は、当社等からガスの供給を受け、エネルギーサービスを行っている。また、当社が発注するガス関連設備等の建設を行っている。東京ガスケミカル㈱(連結子会社)は、産業ガス等を販売している。当社は、附帯事業として、LNGを販売している。［不動産事業］東京ガス都市開発㈱(連結子会社)は、不動産の賃貸・管理を行っている。東京ガス用地開発㈱(連結子会社)は、不動産の開発及び賃貸・管理を行っている。［その他の事業］東京エルエヌジータンカー㈱(連結子会社)は、保有LNG運搬船により当社が購入するLNGの輸送等を行っている。東京ガスiネット㈱(連結子会社)は、当社等にコンピュータを利用した情報処理サービス等を提供している。東京ガスリース㈱(連結子会社)は、東京ガスライフバル等の販売するガス機器等の代金のクレジット業務並びに各種リース業務を行っている。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。事業系統図
東京瓦斯株式会社
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６【研究開発活動】当社グループは、研究開発を経営戦略の一つとして位置付け、基盤技術部を中心として、主に以下の観点から取り組んでいる。・省エネ性・環境調和性等低炭素社会の実現に貢献する天然ガス利用の高度化・新しい事業機会の創出・天然ガス事業基盤の拡充（効率的な製造・貯蔵・輸送・供給システムの構築等）研究開発の推進にあたっては、投入原資の選択と集中を図るとともに、スピードと採算性を重視して取り組んでいる。当連結会計年度の研究開発費総額は8,554百万円である。主な研究開発活動は、次のとおり主力事業である都市ガス事業を中心に行われており、8,489百万円である。(1)環境技術と天然ガス利用の高度化当社は、塗装乾燥等の分野における熱風供給の高効率化を図るため、平成28年10月から、㈱桂精機製作所のガスバーナ式熱風発生装置と㈱前川製作所のヒートポンプを組み合わせた「ハイブリッドエアヒーター」の開発に関する実証試験を開始した。ガスバーナ式熱風発生装置とヒートポンプを組み合わせた実証試験は日本で初めてとなる。ヒートポンプは、熱風と冷水を同時に利用する場合で、かつ80℃程度までの温度帯においては、ガスバーナ式熱風発生装置と比較するとエネルギー効率が優れている。ガスバーナ式熱風発生装置は、ガスを燃焼させることによってヒートポンプでは作り出すことができない200℃程度の高温の熱風を効率的に発生させる装置である。実証試験では試作機を開発し、高温の熱風を効率的に発生させる運転制御、ガスバーナ式熱風発生装置が単独運転した場合と比較した省エネ性、熱風と冷水を併給した場合の省エネ性及びガスバーナ式熱風発生装置とヒートポンプを組み合わせた場合の安全性に関して技術的な検証を行う。(2)天然ガス事業基盤の拡充①当社とソフトバンク㈱は、平成28年10月から、低消費電力LTE通信端末を活用した当社のガスの消し忘れ見守りサービスに関する共同実証実験を開始した。ガススマートメーター用通信規格Uバスを搭載した低消費電力LTE通信端末を使った実証実験は、日本で初めてとなる。共同実証実験では、当社が通信成功率や通信所要時間等の確認を行うことで、ガスの消し忘れ等を遠隔から止めるガスの消し忘れ見守りサービス「マイツーホー」での利用における性能・有効性を検証し、ソフトバンク㈱は、電池駆動で10年以上稼動できる低消費電力LTE通信端末の実用化に向け、技術や運用面での課題抽出を行う。②当社は、ガスの供給停止を伴う大規模な地震が発生した際に、お客さまがガスメーターの固有番号を入力することにより、当該ガスメーターの設置されている地域へのガスの供給状況を照会できるシステム「TG-PROCESS」（以下、「本システム」）を開発した。当社の供給エリア内では、お客さま宅に設置されているガスメーターが、震度５程度以上の揺れを感知し自動的にガスの供給を遮断した場合、お客さまご自身で復帰操作を行うことによりガスの供給を再開することができるが、当社が安全のために地域ごとにガスの供給を停止した場合は、お客さまご自身でガスメーターの復帰操作を行っても、ガスの供給を再開することはできない。そのため、当社では、大規模な地震が発生した際には、当社のホームページ等を通じて地域ごとのガスの供給状況を地図上に表示し、お客さまにお知らせすることとしている。本システムの開発により、お客さまごとのガスの供給状況をご自身で照会し確認できるようになるため、お客さまがより明確にガスの供給状況を把握できるようになる。③国立大学法人京都大学大学院情報学研究科の原田博司教授の研究グループ（以下「京都大学」）と当社はスマートメーター用無線通信規格の一つである「米国電気電子学会（IEEE：アイトリプルイー）」802.15.4eRIT（ReceiverInitiatedTransmission）と呼ばれる標準仕様に世界で初めて準拠した無線技術（以下「本技術」）を共同で開発した。本技術は、F-RIT（Feathery-RIT）と呼ばれ、電池駆動の各種センサーを高密度に設置しても、長期にわたり安定的に高頻度な双方向通信を可能にする耐干渉性、高伝送効率性を有しながらも、無線機の低消費電力化を低コストで実現する基礎技術であり、家電機器の制御にも利用できる。また、本技術を利用することで電波が直接届かないところへ自動的に中継する機能も活用できることから、住宅全体を網羅的に見守れるようになる。加えて、お客さま宅内の電源配線や設置工事が不要であるため、様々な“モノ”がインターネットにつながる「IoT」サービスの実現に向け、コスト低減やコンテンツの拡充が期待できる。これまでIEEE802.15.4eRITは、平成24年にIEEEで策定され実用化が期待されていたものの、システム設計のための理論解析手法が確立されていなかったために具体的な通信手順の設計ができず、実機の開発までは至っていなかった。このたび、京都大学と当社が理論解析手法を確立したことで、実用に耐えられる通信手順が設計できるようになった。都市ガス以外の事業については、当該事業を営む連結子会社が中心となって、商品化開発等を行っている。エネルギー関連事業に係る研究開発費は64百万円である。
燦ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第88期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、昭和７年に葬儀の請負と霊柩運送事業を主目的として設立された「株式会社公益社」を前身としております。太平洋戦争末期に、国策による企業統合が進められた際、「大阪府貨物自動車運送事業整備統合要網」に基づいて、大阪府下の全霊柩運送業者が、前記「株式会社公益社」を中心に統合し、昭和18年10月１日、新会社「株式会社公営社」として発足いたしました。年月沿革昭和18年10月霊柩運送と葬儀請負を主目的とした「株式会社公営社」を発足昭和19年10月株式会社公営社設立登記昭和20年10月社名を株式会社公益社に変更昭和28年７月旅客自動車運送事業を目的として、全額出資により関西自動車販売株式会社（関西自動車株式会社）を設立昭和31年５月装飾及び物品の賃貸業を目的として、全額出資により林工芸株式会社を設立昭和38年９月葬儀部門を分離独立させ、全額出資により同名の株式会社公益社（以下、株式会社公益社（葬儀請負子会社）という）を設立昭和39年１月倉庫事業部門及び一般貸切貨物自動車運送事業部門を分離独立させ、全額出資により守口倉庫株式会社を設立昭和40年８月「株式会社公益社」の社名の書体と社章の商標登録を特許庁に出願し、公告・登録完了昭和46年11月大阪府吹田市に、葬儀式場「千里会館」を開設昭和54年12月大阪府枚方市に、葬儀式場「枚方会館」を開設昭和62年11月兵庫県西宮市に、葬儀式場「西宮山手会館」を開設平成元年10月大阪市北区に、葬儀式場「扇町公友会館」（現「公益社天神橋会館」）を開設平成４年５月大阪市中央区に、当社と信託銀行との土地信託契約に基づき「北浜エクセルビル」が完成平成６年３月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄（新二部）に上場平成６年12月東京都世田谷区に「世田谷営業所」を開設平成７年９月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄の指定を解除平成９年２月兵庫県西宮市に、葬儀式場「西宮山手会館別館」を開設平成９年10月東京都世田谷区に、葬儀式場「用賀会館」を開設平成11年５月奈良県奈良市に、葬儀式場「公益社会館富雄」を開設平成11年７月エクセル・スタッフ・サービス株式会社（現エクセル・サポート・サービス株式会社）を設立（現連結子会社）平成12年12月東京証券取引所市場第二部に上場平成13年４月株式会社東京公益社を設立平成13年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に上場平成13年10月株式会社公益社の物流及び資材・倉庫部門と守口倉庫株式会社の倉庫事業を会社分割により分離・統合し、エクセル・ロジ株式会社を設立平成14年４月株式会社公益社の霊柩運送事業と守口倉庫株式会社の貨物運送事業を会社分割し、関西自動車株式会社に承継平成14年７月守口倉庫株式会社を吸収合併平成14年11月大阪府守口市に、葬儀式場「公益社会館守口」を開設平成15年４月株式会社公益社の返礼品販売事業と株式会社デフィの仏壇・仏具販売事業を会社分割により分離・統合し、株式会社ユーアイを設立平成16年６月東京都大田区に、葬儀式場「雪谷会館」を開設平成16年10月葬祭事業と運輸事業を会社分割により新設の「株式会社公益社」に承継させ、持株会社に移行、「燦ホールディングス株式会社」に商号変更平成17年４月株式会社葬仙の全株式を取得（現連結子会社）年月沿革平成17年４月東京都杉並区に、葬儀式場「公益社会館明大前」を開設平成17年９月横浜市青葉区に、葬儀式場「公益社会館たまプラーザ」を開設平成18年２月堺市北区に、葬儀式場「公益社会館なかもず」を開設平成18年９月鳥取県境港市に、葬儀式場「葬仙余子ホール」を開設平成18年10月株式会社タルイの全株式を取得（現連結子会社）平成19年１月「千里会館」（大阪府吹田市）を隣地に建替え新築平成20年10月株式会社公益社が、エクセル・ロジ株式会社を吸収合併平成21年７月大阪府羽曳野市に、葬儀式場「公益社共善はびきの会館」を開設平成21年12月事業センタ－を守口から東大阪に移転平成22年１月東京・大阪両本社制に移行し、東京本社を東京都港区に移転平成22年４月エクセル・スタッフ・サ－ビス株式会社（現エクセル・サポート・サービス株式会社）が、株式会社東京公益社を吸収合併平成23年３月東京都世田谷区に、葬儀式場「公益社田園調布会館」を開設平成23年４月大阪市旭区に、葬儀式場「公益社森小路会館」を開設平成23年５月神戸市東灘区に、葬儀式場「公益社住吉御影会館」を開設平成23年10月株式会社公益社が、関西自動車株式会社及び株式会社ユ－アイを吸収合併平成23年11月奈良県奈良市に、葬儀式場「公益社学園前会館」を開設平成24年11月兵庫県神戸市に、葬儀式場「タルイ会館出合（現神戸西）」を開設平成25年１月兵庫県明石市に、葬儀式場「タルイ会館長坂寺」を開設平成25年１月東京都港区に、葬儀式場「公益社高輪会館」を開設平成25年４月大阪府池田市に、葬儀式場「公益社石橋会館」を開設平成25年５月東京都調布市に、葬儀式場「公益社仙川会館」を開設平成25年７月東京都杉並区に、葬儀式場「公益社高円寺会館」を開設平成25年10月株式会社デフィの料理事業をエクセル・サポート・サ－ビス株式会社（エクセル・スタッフ・サ－ビス株式会社より商号変更）に吸収分割し、残る生花事業を株式会社公益社に吸収合併平成26年10月大阪府吹田市に、葬儀式場「公益社江坂会館」を開設平成26年12月横浜市港北区に、葬儀式場「公益社日吉会館」を開設平成27年６月「公益社天神橋会館」（大阪市北区）を同じ敷地内に建替え新築平成27年９月奈良県奈良市に、葬儀式場「公益社西大寺会館」を開設平成27年12月当社及び株式会社公益社の大阪本社・本部機能並びにエクセル・サポート・サービス株式会社の本社を大阪市北区に移転、集約平成28年１月神戸市灘区に、葬儀式場「公益社六甲道会館」を開設平成28年３月神戸市東灘区に、葬儀式場「公益社甲南山手会館」を開設平成28年５月大阪府枚方市に、葬儀式場「公益社くずは会館」を開設平成28年５月兵庫県尼崎市に、葬儀式場「公益社武庫之荘会館」を開設平成28年７月「タルイ会館大蔵谷」（兵庫県明石市）を隣地に建替え新築平成28年８月「葬仙米子葬祭会館」（鳥取県米子市）を全面改装平成28年８月「公益社西宮山手会館」（兵庫県西宮市）を同じ敷地内に建替え新築平成28年９月東京都世田谷区に、葬儀式場「公益社喜多見会館」を開設平成29年１月兵庫県明石市に、葬儀式場「タルイ会館西明石」を開設平成29年２月兵庫県西宮市に、葬儀式場「公益社甲子園口会館」を開設平成29年３月大阪府吹田市に、葬儀式場「公益社千里山田会館」を開設
燦ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第88期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社企業集団は、当社及び連結子会社４社で構成され、葬儀請負とこれに付随する商品・サ－ビスを提供する葬儀事業を主な事業としております。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（1）公益社グル－プ…………㈱公益社が、営業地盤とする関西圏（大阪府、兵庫県及び奈良県の一部）並びに首都圏（東京都及び神奈川県の一部）において、顧客から葬儀施行の依頼を受け、付随する商品・サービスを含めた葬祭サービスを顧客に提供いたします。その際、連結子会社であるエクセル・サポート・サービス㈱へ警備、清掃等の業務を委託し、同社から料理等を購入しております。エクセル・サポート・サービス㈱は、葬儀を受注し、付随する商品・サービスを含めた葬祭サービスを提供し、また料理等の葬儀関連商品を販売しております。（2）葬仙グル－プ……………㈱葬仙が、鳥取県米子市、鳥取市及び島根県松江市とこれらの周辺地域を営業地盤として、葬儀を受注し、付随する商品・サービスを含めた葬祭サービスを顧客に提供しております。その際、㈱公益社は、生花を㈱葬仙に納入しております。（3）タルイグル－プ…………㈱タルイが兵庫県明石市とその周辺地域を営業地盤として、葬儀を受注し、付随する商品・サ－ビスを含めた葬祭サ－ビスを顧客に提供しております。（4）持株会社グル－プ………当社は、㈱公益社、㈱葬仙及び㈱タルイが使用する葬儀会館等の不動産を賃貸（一部転貸を含む）するほか、エクセル・サポート・サービス㈱に対しても事業所・駐車場等を賃貸しております。また連結子会社４社に対して役員を通じて経営指導を行うほか、各社から総務、人事、経理、情報システムの事務等を受託しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
燦ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第88期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（提出会社）(1）土地信託契約相手方の名称契約年月日契約内容信託不動産の内容契約期間備考三井住友信託銀行株式会社平成２年３月29日信託不動産の管理運用の委託北浜エクセルビル大阪市中央区北浜二丁目15番，16番土地621.92㎡建物延4,927.73㎡鉄筋コンクリート造地下１階、地上10階その他機械及び装置、構築物、工具、器具及び備品があります。自平成２年３月29日至平成33年３月31日（期間延長することができる。）不動産信託受益権517,630千円(2）不動産賃借契約事業所名相手方の名称契約年月日契約内容不動産の所在地等契約期間備考公益社高輪会館宗教法人道往寺平成23年12月５日不動産賃借契約東京都港区高輪二丁目16－13延床面積270.17㎡自平成25年１月１日至平成44年12月31日（20年間）賃料月額925千円公益社甲南山手会館㈱ＮＴＴ西日本アセット・プランニング平成28年３月１日不動産賃借契約神戸市東灘区本庄町二丁目103延床面積247.68㎡自平成28年３月１日至平成53年２月28日（25年間）賃料月額900千円公益社甲子園口会館㈲高浜興産平成29年３月１日不動産賃借契約兵庫県西宮市中島町１－２延床面積450.79㎡自平成29年３月１日至平成54年２月28日（25年間）賃料月額1,200千円仏壇ギャラリーユーアイ箕面店及び終活広場琴屋興業㈱平成17年11月11日不動産賃借契約大阪府箕面市牧落三丁目１－10延床面積488.43㎡自平成18年３月17日至平成38年３月16日（20年間）賃料月額1,100千円米子葬祭会館他９会館㈲金鶴冠婚プロデュース平成17年４月１日不動産賃借契約鳥取県米子市長砂町1075他自平成17年４月１日至平成47年２月28日（30年間）賃料月額18,563千円タルイ本社他４会館㈱タルイ会館平成18年10月１日不動産賃借契約兵庫県明石市林崎町二丁目649－２他自平成18年10月１日至平成49年３月10日（30年間）賃料月額10,320千円
株式会社カネカ
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、昭和24年９月１日、鐘淵紡績株式会社(当時)の企業再建整備計画の認可に基づき分離独立し、繊維部門以外の全事業を譲り受け、資本金２億円をもって設立されました。当初は、か性ソーダ、搾油、石鹸、食油、酵母、食品類、洋紙、和紙、エナメル電線、化粧品、澱粉等極めて多岐な事業を営んでおりましたが、その後、か性ソーダ、食油、酵母以外の事業を順次整理し、一方、塩化ビニール樹脂等の事業を開発し、合成樹脂を中核として化成品、機能性樹脂、発泡樹脂製品、食品、ライフサイエンス、エレクトロニクス、合成繊維、その他の各事業を擁する総合化学会社としての体制を固めてまいりました。主な事業の変遷は次のとおりであります。年月概要昭和24年９月会社設立24年10月東京証券取引所等に上場25年７月塩化ビニール樹脂の製造開始28年２月ショートニングの製造開始28年４月塩ビコンパウンドの製造開始32年７月アクリル系合成繊維「カネカロン」の製造開始36年12月高級製菓用油脂の製造開始39年６月モディファイヤーの製造開始40年７月発泡スチレン樹脂の製造開始42年６月塩ビ系特殊樹脂の製造開始45年４月押出法発泡ポリスチレンボードの製造開始45年11月鹿島工場竣工45年12月海外子会社カネカベルギーN.V.設立48年10月ビーズ法発泡ポリオレフィンの製造開始48年10月複合磁性材料の製造開始48年12月㈱サンスパイス（現・㈱カネカサンスパイス）に資本参加し子会社化、香辛料の製造開始49年10月49年12月子会社栃木カネカ㈱設立医薬品バルクの製造開始52年10月医薬品バルクユビデカレノン（コエンザイムＱ１０）の製造開始53年10月耐候性ＭＭＡ系フィルムの製造開始54年１月海外子会社カネカシンガポールCo.(Pte)Ltd.設立54年２月変成シリコーンポリマーの製造開始57年５月海外子会社カネカテキサスCorp.設立58年４月医薬品中間体の製造開始59年10月超耐熱ポリイミドフィルムの製造開始61年４月医療機器の製造開始平成５年９月子会社㈱カネカメディックスを設立６年10月７年７月７年８月８年７月９年８月10年５月10年９月10年10月11年３月海外子会社カネカファーマヨーロッパN.V.設立液晶関連製品の製造開始海外子会社カネカマレーシアSdn.Bhd.設立海外子会社カネカエペランSdn.Bhd.設立海外子会社カネカハイテックマテリアルズInc.設立太陽油脂㈱に追加出資し子会社化昭和化成工業㈱に追加出資し子会社化子会社カネカソーラーテック㈱設立海外子会社カネカペーストポリマーSdn.Bhd.設立年月概要平成11年10月13年４月15年９月15年９月16年６月16年９月電力用太陽電池の製造開始日本での機能性食品素材販売開始（厚生労働省通達にてコエンザイムＱ１０が食品に分類されたことによる）海外子会社蘇州愛培朗緩衝塑料有限公司（現・鐘化（蘇州）緩衝材料有限公司）設立海外子会社青島海華繊維有限公司設立海外子会社カネカニュートリエンツL.P.設立「鐘淵化学工業株式会社」から「株式会社カネカ」へ商号変更18年７月カネカテキサスCorp.がカネカハイテックマテリアルズInc.を合併21年４月サンビック㈱に追加出資し子会社化22年７月ユーロジェンテックS.Aに出資し子会社化22年10月海外子会社カネカイノベイティブファイバーズSdn.Bhd.設立23年８月海外子会社カネカモディファイヤーズドイチュラントGmbH設立24年４月カネカアピカルマレーシアSdn.Bhd.を連結子会社化24年４月米国関係会社を、米州統括会社であるカネカアメリカズホールディングInc.、事業会社であるカネカノースアメリカLLC、カネカファーマアメリカLLCの３社体制に再編24年４月アジア統括会社として鐘化企業管理（上海）有限公司設立25年７月食品事業部門の販売会社４社（カネカ食品販売㈱、東京カネカ食品販売㈱、東海カネカ食品販売㈱、九州カネカ食品販売㈱）をカネカ食品㈱に再編25年10月海外子会社PT.カネカフーズインドネシア設立25年10月鐘化（佛山）化工有限公司（現・鐘化（佛山）高性能材料有限公司）を連結子会社化27年５月海外子会社カネカMSマレーシアSdn.Bhd.設立27年６月海外子会社カネカタイランドCo.,Ltd.設立27年10月欧州統括会社としてカネカヨーロッパホールディングカンパニーN.V.設立28年１月セメダイン㈱を公開買付けによる株式取得により連結子会社化