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暁飯島工業株式会社
有価証券報告書－第64期(2016/09/01－2017/08/31)

２【沿革】年月概要昭和22年７月水戸市泉町にて家電製品販売の飯島商会として創業昭和28年９月水戸市泉町に株式会社飯島商会設立電気機器器具、理科学機器の販売昭和35年８月工作機械、試験機械、測定工具の販売を事業目的に追加昭和37年10月冷暖房機器の販売と工事を事業目的に追加昭和38年１月家電製品の販売業より冷暖房機器の販売と工事を主たる目的として営業開始昭和39年３月茨城県知事登録管工事業、電気配線工事業の登録昭和40年６月飯島設備工業株式会社に商号変更昭和44年12月冷暖房設備、衛生給排水設備、空気調和設備、電気配線設備、エレベーター・エスカレーター設備の設計、施工、機器類の販売、保守管理に事業目的を変更昭和48年12月茨城県知事許可電気、管工事業の許可を受ける昭和50年12月茨城県知事許可機械器具設置、水道施設、消防施設工事業の許可を受ける昭和51年１月茨城県知事許可土木工事業の許可を受ける昭和52年10月東京都千代田区に東京支店開設(昭和63年12月台東区蔵前３丁目に移転)冷暖房設備工事、衛生給排水設備工事、空気調和設備工事、電気設備工事、水処理設備工事、エレベーター・エスカレーター設備工事、上下水道工事、土木工事、建築工事の設計並びに施工、機器類の販売、保守管理に事業目的を変更昭和52年12月建設大臣許可土木、建築、管、電気、機械器具設置、水道施設、消防施設、清掃施設工事業の許可を受ける昭和53年９月建設大臣許可さく井工事業の許可を受ける昭和60年11月飯島工業株式会社に商号変更昭和63年５月茨城県知事登録一級建築士事務所の開設平成２年12月つくば市高野台２丁目につくば支店開設(現在地)平成４年６月水戸市千波町に本店移転(現在地)平成４年11月設備に関する機器類の輸出入、不動産の売買、賃貸借並びにその仲介および管理、他の事業への投資並びに資金の貸付および運用、前各号に関連する事業を事業目的に追加平成６年４月株式を日本証券業協会に店頭登録平成７年11月大気汚染防止設備工事、産業廃棄物処理設備工事を事業目的に追加平成７年12月連結子会社暁建設工業株式会社を買収平成８年３月建設大臣許可ほ装工事業の許可を受ける平成８年４月東京支店を台東区東上野４丁目に移転平成９年10月連結子会社株式会社ユニオンバンクを設立（平成22年８月解散）平成13年９月連結子会社暁建設工業株式会社と合併し、商号を暁飯島工業株式会社に変更平成13年11月損害保険代理業を事業目的に追加平成14年９月連結子会社ケアーズ株式会社を買収平成15年９月連結子会社ケアーズ株式会社を吸収合併平成15年11月建築物清掃、建築物空気環境測定、建築物飲料水水質検査、建築物飲料水貯水槽清掃、建築物ねずみこん虫等防除および建築物環境衛生一般管理等の建築物衛生維持管理、防災設備の保守管理並びに保安警備を事業目的に追加平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年11月労働者派遣事業を事業目的に追加平成19年11月設備工事等のコンサルタント業務を事業目的に追加平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場平成22年10月大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成26年11月太陽光発電事業及び売電事業を事業目的に追加平成27年９月東京支店を台東区上野七丁目に移転（現在地）
暁飯島工業株式会社
有価証券報告書－第64期(2016/09/01－2017/08/31)

３【事業の内容】当社は、空気調和、給排水衛生等設備工事の設計・施工及び保守管理を主な事業として営んでおります。なお、当事業年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細につきましては、「第５経理の状況(1)財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照下さい。当社の主な事業内容は次のとおりであります。事業区分事業の内容設備事業設備工事の設計・施工、設備の保守管理太陽光発電事業太陽光発電及びその売電その他事業不動産の売買・賃貸、その他事業の系統図は次のとおりであります。
暁飯島工業株式会社
有価証券報告書－第64期(2016/09/01－2017/08/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「顧客の満足と信頼を最優先する」ため、法令遵守と顧客の要求事項を満たし、低価格で高品質な施工と、親身なアフターサービスにより真のオンリーワン企業を目指してまいります。（２）目標とする経営指標当社は、競争が激化している事業環境の中、工事利益率及び営業利益率の向上に取り組んでまいります。（３）経営環境及び対処すべき課題建設業界におきましては、政府建設投資及び民間建設投資は緩やかに減少するものの一定の水準を維持しておりますが、熾烈な受注競争に加え、慢性的な技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇により依然として厳しい経営環境が続いております。このような環境の中、当社は環境変化に左右されない強固な企業体質をつくり、安定した受注や収益の確保を図ることが重要な課題であると認識しております。この課題に対し、以下の諸施策に取り組んでまいります。①「リニューアル・メンテナンス」分野の提案・企画営業力を強化し、安定的な利益確保のできる経営の構築を図ってまいります。②受注時の採算性判断の強化及び貸倒リスクの軽減の徹底に注力してまいります。③施工時の原価管理及び施工管理を徹底し、コスト構造の見直しにより原価の低減を図ってまいります。④有利子負債の削減に取り組み、財務体質の強化を図るとともに、キャッシュ・フローを重視した経営を行ってまいります。⑤経費については、費用対効果を都度検討見直しを行い、その削減に努めてまいります。⑥内部統制の整備・運用の充実及びリスク管理体制の強化を図ってまいります。⑦品質マネジメントシステムISO9001を実践活用してまいります。⑧環境変化に左右されない強固な企業体質づくりのため、人材確保及び人材育成の強化に努めてまいります。
暁飯島工業株式会社
有価証券報告書－第64期(2016/09/01－2017/08/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発は現実的、具体的問題の解決と社会的ニーズへの対応を目的とした実用面に主眼を置き、その目的を達成するために、技術開発チームを中心に必要課題の研究開発を行っております。なお、当事業年度においては、特記すべき事項はありません。
株式会社トーセ
有価証券報告書－第38期(2016/09/01－2017/08/31)

２【沿革】年月沿革昭和54年11月株式会社東亜セイコーより分離独立し、京都市東山区に株式会社トーセを設立、業務用ゲーム機の開発販売を開始。昭和55年９月アーケードゲーム機「サスケvsコマンダー」の開発に成功。昭和56年３月海外用アーケードゲーム機「ヴァンガード」の開発に成功。昭和58年４月家庭用ゲーム分野に戦略変更し、パソコン用ソフトの開発に着手。昭和59年４月ファミコン用ソフトの開発に着手。昭和60年４月教育用ソフトの開発に着手。昭和61年５月京都府乙訓郡大山崎町に本社を移転。昭和62年４月イベント用ソフトの開発を開始。昭和63年４月業務拡大に伴い、京都市下京区に大宮分室(後に大宮開発センターに改称)を開設。昭和63年７月本社（現山崎開発センター）新社屋を完成。平成２年４月任天堂製ゲームボーイ、任天堂製スーパーファミコン、ソニー・コンピュータエンタテインメント製プレイステーション、セガ製セガサターン等、機器対応を拡大。平成５年11月優秀なソフト開発要員の確保を目的に、中国上海市に現地法人「東星軟件(上海)有限公司」を設立。平成６年２月マルチメディア時代に備え、京都府長岡京市に長岡京ＣＧセンターを開設。平成11年１月事業規模拡大に対応するために、烏丸ＣＧセンターを開設し、長岡京ＣＧセンターの業務を移管。平成11年８月大阪証券取引所第二部及び京都証券取引所（平成13年３月大阪証券取引所に吸収合併）に株式上場。平成11年10月情報力、開発力のより一層の充実を図るために、四条烏丸に新しく京都本社を開設し、本社機能と烏丸ＣＧセンターの業務を移管し、烏丸ＣＧセンターを閉鎖。平成12年１月「iモード」等の携帯通信端末用コンテンツの企画・開発や各種ＷＥＢサイトの企画・運営の事業に進出。平成12年９月東京証券取引所第二部に上場。平成13年３月中国第２の開発拠点として、中国浙江省杭州市に現地法人「東星軟件(杭州)有限公司」(現連結子会社)を設立。平成13年８月東京証券取引所第一部及び大阪証券取引所第一部に指定。平成14年９月顧客サービスの強化を図るために、東京都渋谷区に東京オフィス（現東京開発センター）を開設。平成15年３月欧米ゲームソフト市場、米国モバイルコンテンツ市場で積極的に事業を展開するための拠点として、アメリカ合衆国カリフォルニア州ウェストレイクヴィレッジに現地法人「TOSESOFTWAREUSA,INC.」を設立。平成16年10月コンピュータネットワークで提供されるコンテンツ及びソフトウェアの企画・制作・販売及び運営を目的として、東京都渋谷区に「株式会社フォネックス・コミュニケーションズ」（現連結子会社）を設立。平成18年12月高まるゲームソフト開発の顧客ニーズに応えるために、沖縄県那覇市に「株式会社トーセ沖縄」を設立。平成19年４月顧客サービスの強化を図るために、愛知県名古屋市に名古屋開発室（後に名古屋開発センターに改称）、北海道札幌市に札幌開発室（現札幌開発センター）を開設。平成20年４月出版社４社とともにデジタルコミックの配信サービスの企画・運営を行う「株式会社リブリカ」を設立。平成21年11月顧客サービスの強化を図るため、京都府長岡京市に長岡京開発センターを開設。平成22年２月市場環境の悪化に伴い、名古屋開発センターを閉鎖。作業効率の向上と経費削減を目的として、京都市右京区に新しく西大路開発センターを開設し、分散していた開発拠点の統合を行ったことにより、大宮開発センターを閉鎖。平成24年８月経営資源の集中と効率化を図り、グループの競争力を強化するため、株式会社トーセ沖縄を吸収合併。平成25年６月営業体制の変更に伴い、現地法人「TOSESOFTWAREUSA,INC.」を解散。東南アジア市場に向けたコンテンツの配信や日本の有力コンテンツを現地向けに開発することを目的として、フィリピン共和国マニラ首都圏に現地法人「TOSEPHILIPPINES,INC.」（現連結子会社）を設立。平成25年８月経営資源の集中と効率化を図るため、「東星軟件(上海)有限公司」を解散。
株式会社トーセ
有価証券報告書－第38期(2016/09/01－2017/08/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社並びに関連会社２社により構成されております。事業としては、「縁の下の力持ち」を経営戦術の基本に掲げ、ゲームソフトやモバイルコンテンツに関する企画・開発・運営などの受託を中心に、顧客サポートを行っております。当社グループにおける各報告セグメントの主要な事業の内容等は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(セグメント情報等)」をご覧ください。セグメント国名会社名主要な事業内容デジタルエンタテインメント事業日本株式会社トーセゲームを中心とするデジタルコンテンツの企画・開発・運営などの受託中国東星軟件（杭州）有限公司ゲーム、モバイルコンテンツの開発その他事業日本株式会社トーセ東南アジア向けコンテンツ配信事業やＳＩ事業などの新規事業株式会社フォネックス・コミュニケーションズコンテンツの企画・開発・運営家庭用カラオケ楽曲配信事業、パソコン向けアバター制作業務などの新規事業フィリピンTOSEPHILIPPINES,INC.東南アジア向けコンテンツ配信事業以上の企業集団等について事業系統図は以下のとおりであります。
株式会社トーセ
有価証券報告書－第38期(2016/09/01－2017/08/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等①会社の経営の基本方針当社グループは、設立以来、特定の資本系列下ではない独立系のゲームソフト開発会社として、ゲームソフトメーカーやコンテンツプロバイダをはじめとする幅広い業種の顧客に対し、ゲームソフトやモバイルコンテンツなどの企画提案から開発、運営に至る幅広いサービスを提供してまいりました。これからも「縁の下の力持ち」を経営戦術の基本として、顧客のサポート役に徹し、ユーザーの利便性、有用性の一層の向上、健全かつ安心でより豊かな成果物を提供するために、持てる技術・知識・経験を発揮し、全力を尽くして、より良い製品とサービスを提供することで社会の発展に貢献してまいります。②中長期的な会社の経営戦略当社グループは、中長期的な企業価値と資本効率の向上に向けて、中期的な戦略として以下の重点項目を掲げております。ア．サービス業務の拡大家庭用ゲーム機からスマートデバイスまで様々なプラットフォームにおける旺盛な開発需要、コンテンツの高度化・大型化、運営業務の増加などゲーム市場の構造が変化しており、当社グループは、企画提案から開発、運営に至るワンストップの開発サービスの業務範囲を拡大し、サブライセンス、情報系システム開発や情報インフラ構築など、より包括的なサービスの提供を目指してまいります。イ．グローバル化の推進東南アジアにおける日本のアニメやゲームなどポップカルチャーの人気・関心は高く、東南アジア市場は、欧米、中国に次ぐ大市場となる見込みがある中、当社グループは、東南アジアにおけるコンテンツ配信事業の確立を目指してまいります。また、中長期的な事業の拡大を見据えて当社グループのグローバル開発体制強化、グローバル人材育成などの施策を進めてまいります。ウ．サービス分野の拡大スマートデバイスの普及により、ゲーム以外の分野のコンテンツやサービスに関する開発需要が高まり、異業種間のコラボレーション事業の機会も拡がっている中、当社グループは、エンタテインメント系のソフト開発で培った技術やノウハウを活用し、非ゲーム系分野のコンテンツやサービス拡大、当社の幅広いネットワークを活用した新規事業の創造に取り組んでまいります。エ．収益基盤の拡充今後の持続的な成長を実現していくために、その基盤となる開発人材の増強、次世代の経営者やリーダーの育成、社内の技術や情報をより有効活用するための仕組みづくりを進めてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益及びROE（自己資本当期純利益率）を重要な経営指標と位置づけ、収益力と資本効率の向上に取り組んでまいります。(3)経営環境および対処すべき課題今後の見通しといたしましては、「NintendoSwitch」の好調な売れ行きを背景としたゲームソフトメーカー各社による「NintendoSwitch」向けソフトの開発意欲が高まるなど、家庭用ゲーム市場の復調が期待される状況となっております。一方で、スマートフォンゲーム市場の成熟化が進む中、ユーザーを獲得するためには、有力なIP（知的財産）を活用した品質の高いコンテンツの供給が求められ、開発費、運営費及びプロモーション費用が増加する傾向にあります。このような事業環境のもと、当社グループでは、試作を含め「NintendoSwitch」向けの開発案件の依頼や引き合いが増加傾向となっており、新ハードに対する技術力を強化してまいります。また、当連結会計年度に開発を完了した大型のスマートフォン向けゲームについては、今後顧客による本格的なプロモーション活動の実施を通じて、ユーザー数を伸ばし、課金売上を増大させるための大事な時期を迎えることになります。当社グループといたしましては、当該プロモーション活動に連動した運営業務を着実に遂行し、売上拡大に取り組んでまいります。加えて、当社グループの強みである技術力・開発力を活かした企画・提案力の向上に努めるとともに、DevOps（開発・運用が一体となったソフトウェア開発体制）を強化することで、開発業務から運営業務をワンストップで行う開発サービスをより柔軟かつ迅速に推進するなど、既存事業の深化を図り、収益性の高い案件の受注拡大を進めてまいります。これらを実行するためには、成長の源泉である人材の育成や優秀な人材の確保が必要であり、社員教育の充実や採用活動の強化にも取り組んでまいります。
株式会社トーセ
有価証券報告書－第38期(2016/09/01－2017/08/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、『縁の下の力持ち』を経営戦術の基本として、ゲームメーカーをはじめとするエンタテインメント業界やモバイル・インターネット業界など幅広い業種の顧客と取引を行っており、コンテンツの企画提案から開発、運営まで一貫したサービスの提供を通じて、顧客と共に発展する総合的なソフトウェア開発企業を志向しております。当社グループは、変化の激しい事業環境の中で、顧客に満足していただける高度で質の高いサービスを適切なコストで提供し続けていくために、日々研究開発活動に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費の総額は4,020千円となりました。セグメント別の主な研究開発活動につきましては、次のとおりであります。(1)デジタルエンタテインメント事業デジタルエンタテインメント事業におきましては、既存の家庭用ゲーム機やパソコンに限らず、将来登場すると想定されるハードウェアに向けたソフトウェアを効率よく開発するための研究開発を日々行っております。また、スマートフォンやタブレット端末に搭載される新機能に対応する研究を続けるとともに、運営業務の品質向上や効率化に向けて、ユーザーの動向を分析するツールの開発、集計データの活用を日々行っております。当連結会計年度では、据置型ゲーム機に対する開発力・技術力や開発効率の向上のための基礎研究やリッチ化するスマートフォン向けコンテンツの制作における企画力、表現力、ユーザビリティやネットワーク関連の技術力の更なる向上に向けた基礎研究を行いました。当事業に係わる研究開発費は、4,020千円であります。(2)その他事業当連結会計年度におきましては、その他事業における研究開発活動は行っておりません。
ナガイレーベン株式会社
有価証券報告書－第68期(2016/09/01－2017/08/31)

２【沿革】年月事項昭和25年７月東京都千代田区神田三崎町一丁目に株式会社永井商店を設立。昭和44年10月秋田県仙北郡南外村（現大仙市）に生産子会社ナガイ白衣工業株式会社を設立。昭和46年12月国産初のポリエステル100％のニット白衣を開発、販売。昭和51年４月札幌市東区に関連会社北海道ナガイ株式会社を設立。昭和52年７月東レ株式会社との提携により米国アンジェリカ社ブランドの新素材、新デザインによるリース用白衣を発売。昭和54年１月秋田県大曲市（現大仙市）に大曲工場を設置。昭和54年９月大阪府豊中市に大阪支店を設置。昭和54年11月福岡市南区に福岡支店、広島市中区に広島支店を設置。商号をナガイ株式会社に変更。昭和55年３月株式会社クラレと「やまもと寛斎」ブランド使用のライセンス契約を締結。昭和55年10月香川県高松市に高松営業所を設置。昭和56年12月秋田県大曲市（現大仙市）にナガイ白衣物流センター（現ナガイレーベン第２物流センター）を設置。秋田県仙北郡中仙町（現大仙市）に中仙工場を設置。昭和57年12月ユニチカ株式会社と「花井幸子」ブランド使用のライセンス契約を締結。昭和59年２月東京都千代田区岩本町に新社屋を建設、本社を移転。昭和60年３月秋田県仙北郡千畑町（現美郷町）に株式会社ナガイホワイトエースを設立。昭和61年11月秋田県仙北郡南外村（現大仙市）に南外工場を設置。昭和62年８月宮城県仙台市に東北支店を設置。本社にアパレルＣＡＤ（コンピューターによるデザインシステム）を導入し、子会社ナガイ白衣工業株式会社と生産及び企画のオンライン化を図る。昭和62年10月子会社ナガイ白衣工業株式会社全額出資により、株式会社ナガイ大曲工場（株式会社ナガイホワイト大曲）、株式会社ナガイ南外工場（株式会社ナガイホワイト南外）、株式会社ナガイ中仙工場（株式会社ナガイホワイト中仙）を設立し、各製造部門の営業譲渡を行う。昭和63年８月東京都千代田区岩本町に子会社エミット興産株式会社を設立。昭和63年９月子会社エミット興産株式会社へ販売部門を営業譲渡し、同子会社の商号をナガイ株式会社に、当社の商号をエミット興産株式会社に変更。平成元年６月秋田県秋田市に子会社ナガイ白衣工業株式会社全額出資により、株式会社ナガイルミナースを設立。平成２年１月エミット興産株式会社の商号をエミット株式会社に変更。平成３年９月子会社ナガイ株式会社及び子会社ナガイ白衣工業株式会社を吸収合併、当社エミット株式会社はナガイ株式会社に商号を変更し、同時に同年８月に設立されていた同名別会社の子会社ナガイ白衣工業株式会社に生産部門を営業譲渡。平成４年８月秋田県仙北郡神岡町（現大仙市）にアパレルＣＡＤ・ＣＡＭ（コンピューターによるデザイン及び自動裁断システム）を備えたナガイ白衣カッティングセンターを竣工し、子会社ナガイ白衣工業株式会社へ賃貸。平成５年４月抗菌用白衣メディガードを発売。平成５年５月インドネシア国ジャカルタ市にインドネシア駐在事務所を設置。平成６年１月商号をナガイレーベン株式会社に変更。平成６年５月秋田県仙北郡神岡町（現大仙市）にナガイレーベン物流センターを設置。平成７年６月当社株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録。平成８年２月ユニチカ株式会社と「クレージュ」ブランド使用のライセンス契約を締結。平成10年９月中華民国台北市に台北支店を設置。平成11年９月名古屋市千種区に名古屋営業所を設置。平成11年11月東レ株式会社と「アツロウタヤマ」ブランド使用のライセンス契約を締結。平成13年８月当社株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。年月事項平成13年９月秋田県仙北郡神岡町（現大仙市）に子会社ナガイ白衣工業株式会社の本社を移転。平成14年３月株式会社ナガイホワイト大曲、株式会社ナガイホワイト南外、株式会社ナガイホワイト中仙、株式会社ナガイホワイトエース、株式会社ナガイルミナースを子会社ナガイ白衣工業株式会社に吸収合併。東レ株式会社と米国スタンダードテキスタイル社が有する技術の供与と商標使用に関するライセンス契約を締結。平成14年９月名古屋営業所を名古屋支店に昇格。平成15年１月広島県東広島市にナガイレーベン西日本物流センターを設置。平成15年８月関連会社北海道ナガイ株式会社の全株式を取得し、当社の完全子会社とする。平成16年３月ISO9001の認証取得。平成16年８月当社株式が東京証券取引所の市場第一部に指定。平成16年９月子会社北海道ナガイ株式会社を吸収合併し、北海道支店を設置。平成17年３月ISO14001の認証取得。平成17年４月クラレトレーディング株式会社と「ケイタマルヤマ」ブランド使用のライセンス契約を締結。平成18年６月ユニチカテキスタイル株式会社(現ユニチカトレーディング株式会社）がプロモスティル・ジャパン株式会社と共同で企画した「デザイン及び商標を使用したヘルスケア・ユニフォーム」を商品化する権利に関するライセンス契約を締結。平成25年８月株式会社ディック・ブルーナ・ジャパンと「ミッフィー他ディック・ブルーナ創作のイラストレーションを使用したヘルスケアユニフォーム」を商品化する権利に関するライセンス契約を締結。平成26年１月東京都千代田区鍛冶町に新社屋を建設、本社を移転。平成28年11月監査等委員会設置会社へ移行。平成29年６月株式会社資生堂と「ブライトデイズ」ブランドの共同開発に関する契約を締結。
ナガイレーベン株式会社
有価証券報告書－第68期(2016/09/01－2017/08/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（ナガイレーベン㈱）及び連結子会社１社により構成されており、各種メディカルウェアの企画、製造、販売並びにシューズ等を販売しております。当社グループの事業内容及び当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループは、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。メディカルウェア……当社は、自社企画・開発商品である医療従事者及び介護従事者が使用するメディカルウェアを、製造子会社であるナガイ白衣工業㈱から供給を受け、販売しております。また、当社は、一部のメディカルウェアについて、海外及び国内での生産品をナガイ白衣工業㈱および一般取引先から購入し、販売しております。シューズ………………当社は、一般取引先から購入し、販売しております。〔事業系統図〕当社グループについて図示すると次のとおりであります。
ナガイレーベン株式会社
有価証券報告書－第68期(2016/09/01－2017/08/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、メディカルウェアの企画・生産・販売を通じて、人の生命と健康に貢献する企業を目指しております。生命と健康との関わりが最も深い医療・介護従事者と患者・高齢者の間にあって、医療とは何か、看護とは何か、介護とは何かを奥深く理解することを原動力とし、より優れた製品を世に送り出す喜びを共感することを基本理念としております。加えて、より多くの投資家へ向けたＩＲ活動を積極的に行い、株主への利益還元の充実を経営の重要課題のひとつと認識し、成長機会へのキャッシュの再投資、自社株買い及び配当によるキャッシュの還元の充実により、企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。（2）目標とする経営指標当社グループとしては、売上高営業利益率及び株主資本利益率（ＲＯＥ）の長期的な向上を重要な経営指標と考えております。（3）中長期的な会社の経営戦略①コアビジネスにおける高シェア確保当社のコアビジネスであるヘルスケアウェア、ドクターウェアにおいて、高感覚・高機能の高付加価値商品群を商品企画開発の柱として商品ラインナップの充実を図るとともに、販促活動及びプロモーション活動を強化し、市場での買い替え需要を喚起いたします。特に、基盤の弱い中日本、西日本地域において、積極的な販促活動を展開し、リース更新物件の確実な受注活動、新規物件獲得による市場シェアアップを推進してまいります。また、時代の流れに即した新しい販売チャネルの構築に向けても経営資源を投入してまいります。②周辺ビジネスにおける市場拡大手術ウェアにおいては医療廃棄物削減が医療機関の大きな環境課題となっておりますが、当社といたしましては米国スタンダードテキスタイル社との技術提携を図り、再利用可能な環境対策医療資材商品「コンペルパック」の市場浸透に注力し、手術ウェアにおけるシェア拡大を図ります。患者ウェアにおいては、高まる予防医療のニーズに合わせ、利用者の視点に立った高感度、高機能商品の開発、市場投入を行い、市場の成長を享受すべく努力を引き続き行ってまいります。③海外ビジネスの開拓海外市場においては、東アジアを中心として販売活動を行っておりますが、着実に市場での当社認知度は高まってきており、国内で培ったノウハウを活かし、業容拡大を目指したビジネスモデルの構築に注力してまいります。④国内・海外での生産施策国内生産においては、連結子会社のナガイ白衣工業㈱との連携を強化し、グループ全体の経営効率化を図り、小ロット・多品種生産に対応する効率的な生産体制の確立と、高品質、高付加価値、短納期を目指します。国外生産においては、為替の変動や東南アジア諸国の発展に伴う人件費の上昇を見据え機動的な為替の先物予約や適地生産を柔軟に行うことで安定供給を強固にし、原価の維持、低減を図ってまいります。⑤企画・生産・販売の一貫体制による高利益率を維持当社グループといたしましては、企画・生産・販売の連携をより一層強化し、高利益率を維持する体質の向上に取り組んでまいります。（4）経営環境今後の経営環境につきましては、政府や日銀による各種政策の継続を背景に穏やかな回復基調が続くと想定されますが、世界経済は政情不安や地政学的リスク等の影響もあり、先行き不透明な中で推移するものと思われます。医療・介護業界におきましては、６年に一度の診療報酬、介護報酬のダブル改定の年にあたり、機能分化と連携の観点から大幅な制度変更も検討されており、市場は不透明感が強まるものと推測されます。当社グループといたしましては、このような状況下ではあるものの、メディカルウェアは報酬制度の直接的な影響下ではないため、顧客ニーズに適合したここ数年の付加価値戦略の強化を継続推進し、連続して過去最高の売上達成を目指してまいります。生産に関しましては、国内の人手不足に対応すべく賃上げを実施し優良人材確保を行うことで、ＱＲ体制の強化と小ロット多品種生産への対応力の強化を図ってまいります。また引き続き海外への生産シフトの推進及びインドネシア中部ジャワに移管した新規海外生産拠点の生産性の向上と品質の安定化を図ってまいります。（5）会社の対処すべき課題当社グループでは、厳しい経済環境のなか、遵法精神に基づいた顧客サービスの向上を経営上の課題ととらえ、以下の諸施策を推進することにより市場での競争優位性の確保と更なるシェアアップを目指しております。①営業コア市場の深耕によるシェアアップ、周辺市場での業容拡大、新市場参入へ向けたマーケティング活動及び時代に即した販売チャネルの構築及び広報活動の強化②企画高機能性、高感性、高品質、環境保護を追求した高付加価値商品の企画開発③物流ＱＲ体制促進のための物流効率の見直し、コスト低減及び出荷精度の向上④生産製品の品質向上並びに短納期体制の確立及びコスト削減を重視した生産効率の見直し⑤管理企業価値の向上のための経営環境の変化に対応した意思決定のスピードアップ、事務効率の向上及び情報の有効活用と情報管理の徹底のための環境整備これらの課題に対して、ＩＳＯマネジメントシステムを利用し、品質についてはＩＳＯ9001の運用を徹底し、継続的な顧客サービスと顧客ニーズを把握した商品提供を進めており、環境面においては、ＩＳＯ14001の運用に取り組んでまいります。また、情報の有効活用と情報管理の徹底のために、社内ルールの作成・更新に取り組んでおります。
ナガイレーベン株式会社
有価証券報告書－第68期(2016/09/01－2017/08/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）技術援助契約当社グループ（契約の締結者は当社）が締結している主な技術援助契約は次のとおりであります。相手先契約品目及び内容契約発効日契約期間東レ株式会社アツロウタヤマ・デザインの使用にかかわる医療従事者・患者・福祉従事者・要介護者等が使用する商品各種の製造・販売に関する権利の許諾に関する契約平成11年11月１日自平成11年11月１日至平成14年８月31日（注）２クラレトレーディング株式会社カンサイ・オリジナルデザインの使用にかかわるホスピタルユニフォームの製造・販売に関する権利の許諾と、やまもと寛斎の氏名及び株式会社やまもと寛斎の所有する許諾商標をホスピタルユニフォームの分野において使用することの許諾に関する契約昭和55年３月24日自昭和55年３月24日至昭和57年８月31日（注）３ケイタマルヤマ・オリジナルデザインの使用にかかわる医療従事者向け衣料品及び小物の製造、販売に関する契約平成17年４月１日自平成17年４月１日至平成19年８月31日（注）４ユニチカトレーディング株式会社花井幸子のデザイン及び情報により医療用ユニフォームの製造・販売または許諾商標を付した製品販売の独占実施権の許諾に関する契約昭和57年12月１日自昭和57年12月１日至昭和59年８月31日（注）５クレージュのデザイン及び商標を使用した「ホスピタル用ユニフォーム」を国内において独占的に製造、販売する権利の許諾に関する契約平成８年２月１日自平成８年２月１日至平成11年８月31日（注）６ユニチカトレーディング株式会社がプロモスティル・ジャパン株式会社と共同で企画した「デザイン及び商標を使用したヘルスケア・ユニフォーム」を商品化する権利の許諾に関する契約平成18年６月30日自平成18年６月30日至平成21年12月31日（注）７STANDARDTEXTILECO.,INC（米国）サージカルテキスタイル製品の製造・販売の技術と知識供与並びに許諾商標の使用権利に関する契約平成22年９月１日自平成22年９月１日至平成27年８月31日（注）８株式会社ディック・ブルーナ・ジャパン「ミッフィー他ディック・ブルーナ創作のイラストレーションを使用したヘルスケアユニフォーム」を商品化する権利に関するライセンス契約平成25年８月１日自平成25年８月１日至平成27年12月31日（注）９株式会社資生堂資生堂ビューティークリエーションセンターの監修による医療従事者・介護従事者・その他医療関連従事者および患者向けユニフォーム「ブライトデイズ」ブランドの共同開発に関する契約平成29年６月１日自平成29年６月１日至平成30年５月31日（注）１．上記についてはロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。但し、株式会社資生堂については一定額の契約金を支払っております。２．平成27年９月１日以降１年毎の契約を自動更新しております３．平成26年３月１日以降１年毎の契約を自動更新しております。４．平成27年９月１日以降１年毎の契約を自動更新しております。５．平成６年８月31日以降１年毎の契約を自動更新しております。６．現在は平成29年９月１日から平成30年８月31日までの契約を締結しております。７．２年毎に更新し、現在は平成29年９月１日から平成31年８月31日までの契約を締結しております。８．５年毎に更新し、現在は平成27年９月１日から平成32年８月31日までの契約を締結しております。９．毎年更新し、現在は平成29年１月１日から平成29年12月31日までの契約を締結しております。
ナガイレーベン株式会社
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６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動の方針は、ユーザー第一主義に基づき、ユーザーを良く知り、ユーザーに喜んでいただける商品を提供することであります。医療・介護供給体制の変化、ファッションの多様化、医療の高度化等、市場の変化に応じて要求される高感覚、高機能、高品質商品の開発を目的に、商品企画室において①営業本部、マーケティング室と連動したマーケティング活動、②素材の共同開発、③新商品企画を実施しております。①マーケティング活動マーケティングリサーチにより、医療・介護行政、業界の動向、施策を把握し、現場を中心としたユーザーニーズを融合させることで、市場開発、商品開発テーマの絞り込みが行われます。当連結会計年度におきましては、医療・介護機関の機能分化と連携において急性期の受け皿として重要視されています回復期及び在宅医療を支える診療所に焦点を絞り、市場調査及び分析に取り組んでまいりました。特に医療現場において求められる感性、機能性を中心に、医療従事者及び患者の立場に立った視点を重視したマーケットリサーチを行いました。②素材開発マーケティング活動により策定されたテーマを具現化するため、素材メーカー及び仕入先メーカーと素材の共同開発を行っております。当連結会計年度におきましては、EPA,FTAの優遇税制を活用した海外素材開発をいたしました。③新商品企画開発素材をベースに商品試作が行われます。素材特長を活かし、ファッショントレンドを反映したデザイン作成、人間工学に基づいた機能性を追及したパターン作成を行い、商品サンプルが作られます。サンプルは、使用状況を考慮した幾度もの厳しい物性試験、モニター活動によるユーザー評価による改良を繰り返し、最終的な新商品となります。新商品は、ナガイレーベン㈱のＣＡＤシステム（コンピューターによるデザインシステム）とナガイ白衣工業㈱のアパレルＣＡＤ・ＣＡＭ（コンピューターによるデザイン及び自動裁断システム）をオンライン化することで、迅速かつ正確に商品仕様を生産部門に伝達することが可能となっております。当連結会計年度の新商品実績として、発売当初から好調な販売を続けている「プロファンクション」。今後のさらなる高齢者社会に向けてリハビリ環境における医療従事者の役割は年々高い専門性が求められている中で「プロファンクション」はそんな医療従事者の方々の医服内環境がより快適でありストレスフリーであるために開発されました。医療現場の声を広くリサーチを行い、モニタリングを繰り返すことにより、「エアーアームカット」は腕上げ動作において肩周りのストレスフリーな着心地を実現させました。「ポンピング効果」と「煙突効果」により医服内の空気の循環を促進させ心地良いクーリング効果を得ることができます。この機能商品は特許出願中です。クリニック分野におきましては、ホスピタリティを重視した院内環境に相応しいメディカルウェアというブランドコンセプトのもとデビューさせた「ＢｅｅｄｓＢｅｒｒｙ」は、従来になかった濃色の採用と、今まで以上にデザイン性豊かな商品として好評を得ており、クリニックの高級感あふれる内装とのデザインマッチングにも優れ、快調な売上げを継続しております。研ぎ澄まされた上質クオリティが好まれているドクターコートの頂点商品「４Ｄ＋」にエントリーモデルとして誕生した「SD」シリーズは、パーソナルユースを中心にさらに新たな売上のポジションを造り出しています。病院分野では、「チーム医療」コンセプトとして好評を得ている「ビタミンシリーズ」において、チュニックタイプとスクラブを融合させた「ハイブリッドメディウェア」が、行動力を引き出す機能性としての伸縮素材・着心地の良さを追求した涼感素材と、デザインがマッチした商品として２年目に爆発的な売行きとなっています。「NEWSONGシリーズ」での新商品は涼感ニット素材の快適な着心地と、プロ意識を追求したカラフルな色展開、チームとして仲間としての絆意識をいっそう高めることができ、医療スタッフが最適イメージでコーディネートすることが可能となっております。手術市場における「コンペルパック」はメンテナンス事業者の増加、活動に伴い、着実に採用される病院が増え、新規大手ユーザーとの取組みも拡大し、環境意識の高まりと共に計画通りの実績が着実に上がってきております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、174,941千円となっております。なお、当社グループは、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。
株式会社　高滝リンクス倶楽部
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２【沿革】年月日事項昭和62年６月10日東京都中央区銀座７丁目13番10号に資本金2,000万円をもって株式会社高滝リンクス倶楽部を設立。平成３年９月１日本店を東京都中央区八重洲１丁目１番６号に移転。平成７年12月25日千葉県より「宅地開発事業等確認通知書」を受領(千葉県宅指令第13号の９)。同日付をもって農地法第５条第１項の規定による許可の申請も許可(農林水産省指令７関政第1601号)。平成８年４月１日本店を千葉県市原市養老1116番地に移転。平成12年５月11日千葉県により開発事業等に関する工事の検査済証(宅基建第479号)および林地開発行為確認済通知(林第24号の４)受領。平成12年５月27日営業開始平成13年６月２日レストラン棟営業開始平成14年４月22日ブライダル事業開始平成17年11月27日本店を東京都新宿区四谷1丁目15番地に移転平成18年８月30日資本金を1,000万円に変更
株式会社　高滝リンクス倶楽部
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３【事業の内容】当社の事業は当社が所有するゴルフ場の運営を行い、これをブリックアンドウッドクラブ会員の利用に供することを目的としています。ブリックアンドウッドクラブは合理的でシンプルなゴルフクラブを、会員たちの手によって創り、「古きよき時代のクラブライフ」の再現をはかろうとしています。会員が皆で知恵をしぼり、努力して自分達の手により「自分達のクラブ」を創ろうとしているわけですが、その受け皿の役割を当社が担うことになります。ブリックアンドウッドクラブは、“法人格なき社団”といわれるもので、会員の入会、退会ならびにコ－ス、ハウスの運営に関して必要な事項は、すべてクラブが立案し、当社がこれらを執行しております。このような仕組みになっているので、当クラブ会員の大多数は当社の株主で、これ以外の会員も終身の会員となっております。当社ならびにブリックアンドウッドクラブの経営組織は次のとおりです。(1)会員の種類種類個人株主会員個人株主会員(家族会員付)家族会員は、個人会員の配偶者、二親等内の血族または姻族とする。法人株主会員法人の指定者が会員になる。終身会員普通会員家族会員付プレー権原則全営業日会員としてプレー個人会員は、原則全営業日会員としてプレー家族会員は、平日および家族会員デーに会員としてプレー家族会員デー…土・日・祭日を年間26回プレー原則全営業日会員としてプレー左記個人会員に同じ左記個人会員(家族会員付)に同じ取得すべき株式普通株１株優先株１株指定会員１名普通株１株指定会員２名優先株１株―上記の他に、上記会員に付随し親族を登録する「親族会員」制度並びに入会前で入会予定者の一時的な会員である「コジロー会員」制度、並びに外国人で日本に一時的に滞在する「一時滞在者会員」制度が有りますが、いずれも会員総会で議決権を有する正規の会員ではありません。(2)ゴルフコース①所在地コースは千葉県市原市の丘陵地帯に位置し、土地面積は約1,038千平米(実測)です。②コース設計コース設計はデズモンド・ミュアヘッド氏によるものです。
株式会社　高滝リンクス倶楽部
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社はわが国には稀な、会員が協力して運営に当たっているゴルフ場として内外から益々高い評価を得ておりますが、最大の課題が会員募集による長期借入金の返済と会員制クラブに相応しい収益力の強化であります。当社は設備資金調達のため多額の外部負債を保有しておりました。そこでこの設備資金を自己資金でまかなうべく新株式の発行並びに終身会員の募集による債務の返済を進めてまいりました。この間様々な増収策と経費の節減策を実行に移した結果、近年では一時的収入である入会金収入を除いても経常利益並びに当期純利益とも黒字を確保出来るようになりました。しかしながらこれだけでは、第20期事業年度(平成17年9月1日から平成18年8月31日)に減損損失計上により発生した債務超過の状態を脱却するにはあまりにも長期間を要しこの間の状況の変化に対応できるとは言い難い状況にありましたので、平成22年7月13日に東京地方裁判所に対し民事再生手続開始の申立を行い、平成23年2月22日に民事再生手続終結の決定を受け、第26期事業年度には債務超過から脱却することができました。前々々事業年度は、当ゴルフ場周辺の高速道路事情の変化による集客条件の相対的悪化に加え、冬季の雪害もあり経常利益が2百万円の赤字となりましたが、前々事業年度には黒字に転換することが出来、前事業年度も協賛金等の一時的収入37百万円を除いてみても黒字を確保できました。しかしながら、ゴルフ場経営を取り巻く環境はますます厳しさを増す中、当事業年度も経常利益を２百万円確保できたものの、今後とも経常利益の黒字を確保することが重要な課題であります。民事再生手続の中で、別除権として残された株式会社コジローからの長期借入金の当事業年度末残高409百万円は、平成18年ごろに当社が銀行からの借入金の返済を迫られ苦境に立たされた際に、当社の経営を安定化するために、ブリックアンドウッドクラブの会員有志が同社に資金を出し合い銀行からの借入を肩代わりした事によるもので、現在株式会社コジローには会員有志からの借入金が273百万円残っております。これは、当社が同社に借入金を返済する事により有志の方々に返済される予定のものです。民事再生手続きが終結した現在、出来るだけ早期にこれを完済するためにも、経営を一層安定させ、会員にとってより居心地のよいクラブにしていくことが最大の課題であります。
株式会社　高滝リンクス倶楽部
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(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主をはじめとする利害関係者の皆様に対して、経営の健全性、透明性及び効率性を確保するため、コーポレート・ガバナンス体制の整備を重要な施策と位置付けております。②企業統治の体制の概要と当該体制を採用する理由イ．取締役会当社は、定期的に、及び必要に応じて臨時に開催しております。提出日現在における取締役の数は10名であり、当社の取締役は25名以内とする旨を定款で定めております。ロ．取締役の選任決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。ハ．社外取締役当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結することが出来る旨、定款で定めております。ニ．当該体制を採用する理由ゴルフ場の運営に関する必要事項はすべて会員を構成員とする「ブリックアンドウッドクラブ」が立案し、当社がこれらを執行しております。当社は、取締役が取締役会における審議・決定に基づき業務を執行し、監査役が取締役による業務執行の監視を行う体制が、経営の健全性及び効率性、並びに企業活動の透明性を高めるうえで最も適切であると考え、上記の企業統治体制を採用しております。③内部統制システムの整備の状況イ．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、すべての取締役及び従業員が法令・定款の遵守を徹底するために教育等を充実させ、高い倫理観に基づいて活動を行うことで、利害関係者の皆様方はじめ社会全体から信頼される体制基盤を確保することに努めております。ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、株主総会・取締役会その他の重要な会議の議事録や重要決済に関する情報を、法令に基づき文書又は電磁的記録媒体に記録し、適切に保管及び管理しております。取締役及び監査役は、常時これらの情報を閲覧することができます。ハ．損失の危機の管理に関する規程その他の体制当社のリスク管理体制は、取締役会及び監査役による厳格な会社運営と、「ブリックアンドウッドクラブ」の理事会及び各委員会の常時開催により、経営の健全性、透明性及び効率性を確保するとともに、全てのリスクに関するリスク管理体制が適正に機能するように努めております。また、当社は、会社をとりまく様々なリスクに対応するため、継続して各種リスクの識別に努め、定期的に取締役がリスクの評価と改善策及び対応策を決定しております。ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、取締役の効率的な職務執行を確保するため、経営計画等の経営に関する重要事項につき取締役及び執行役員等によって構成される会議において事前に審議し、定期的あるいは必要に応じてその都度取締役会に諮り決定しております。ホ．企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は単体企業のため、該当する体制はありません。ヘ．監査役がその職務を補助すべき従業員を求めた場合における当該使用人に関する事項当社は、監査役の職務を補助すべき従業員は置いておりませんが、必要に応じて取締役及び監査役の意見に基づき適切と判断された従業員を監査役の業務補助のための使用人として決定するものとしております。ト．前号の従業員の取締役からの独立性に関する事項前号に基づき任命され、監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して取締役等の指揮命令を受けないものとしております。チ．取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する事項取締役及び従業員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実その他会社に重要な影響を及ぼすおそれのある事実があることを認識した場合には、速やかに監査役に報告するものとしております。リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、何時でも取締役及び使用人に対して報告を求めることができ、また、取締役会のみならず必要に応じて当社におけるすべての会議に出席できるものとします。その他、代表取締役、取締役、執行役員及び会計監査人と必要に応じて意見交換を実施できるものとします。また、当社の必要な報告が適時に監査役に報告される体制を構築し、監査役の監査の実効性をより高めます。ヌ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社は反社会的勢力排除に関する情報収集・管理を行い、社会の秩序や安定に脅威を与える反社会的な勢力とは関係を持ちません。④内部監査及び監査役監査の状況当社には、内部監査組織はありませんが、監査役制度を採用しており、監査役監査につきましては、取締役会に監査役が出席するほか、重要な社内会議には必要に応じて監査役が出席し、経営に関する監視機能を果たしております。なお、当社との特別の利害関係はありません。監査役は取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部統制の適用状況等を監査しております。監査の実施結果については、取締役に報告しております。⑤社外取締役当社では、提出日現在、社外取締役9名を選任しております。当社は、社外取締役の選任状況について、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有すると判断しており、株主の代理人としての立場から、業務を執行しない客観的な視点で経営判断を行うことができると判断しております。⑥会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、以下のとおりであります。長田公認会計士事務所所長長田信也会計監査業務に係る補助者は、以下のとおりであります。公認会計士4名⑦役員の報酬等イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数当事業年度は、役員に対する報酬等の支払はありません。ロ提出会社の役員ごとの報酬等の総額等報酬額等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。ハ使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。ニ役員の報酬等の額の決定に関する方針当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。⑧株式の保有状況イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的該当事項はありません。ハ保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式会社　高滝リンクス倶楽部
有価証券報告書－第31期(2016/09/01－2017/08/31)

５【経営上の重要な契約等】ゴルフ場用地として、99,921.5平米(公簿面積)を個人の土地所有者21人との賃貸借契約(期間20年自動更新)により借地し、加えて19,507.65平米の国有地(期限平成30年6月)を借地しております。
ミクロン精密株式会社
有価証券報告書－第58期(2016/09/01－2017/08/31)

２【沿革】年月事項昭和33年９月中川精機株式会社山形工場として創業昭和36年４月中小企業庁長官賞受賞昭和36年10月中川精機製造株式会社（現ミクロン精密株式会社）を山形県山形市東原町に設立昭和37年９月第１回日本国際工作機械見本市に初出展、通商産業大臣賞を受賞昭和39年８月東京都目黒区に東京営業所を開設昭和43年３月名古屋市中区に名古屋営業所を開設昭和43年５月商号をミクロン精密株式会社に変更昭和43年９月山形県山形市蔵王上野に新社屋及び工場（現第二工場）を開設し、本社を移転昭和54年12月現第二工場に近接して、現本社工場（組立）を増設昭和61年９月IMTSシカゴショー（国際工作機械見本市）に初出展平成２年６月現本社工場に隣接して、現第一工場（組立・設計）を増設平成７年３月中小企業優秀新技術・新製品賞受賞（MPG-500CC型）平成８年４月中小企業庁長官賞受賞（MQS-450型）平成10年１月冷風心なし研削盤（MD-450Ⅰ）が十大新製品賞特別賞受賞平成10年４月本社に隣接してハイテクノロジーセンター（精密加工）を増設平成10年９月砥粒加工学会技術賞受賞（MCG-500SIO型）平成11年９月砥粒加工学会技術賞受賞（内外径同時研削）平成12年３月内面研削盤MIG-101型が完成平成12年12月ISO9001審査登録平成13年３月Micron-U.S.A.,Inc.株式を追加取得し、100％子会社とする（現連結子会社）平成15年７月ドイツに現地法人MicronEuropeGmbHを設立平成16年３月平成15年度砥粒加工学会論文賞受賞（調整車を用いないセンタレス研削法の開発）平成16年５月株式会社デンソー優秀仕入先表彰技術開発賞受賞平成16年10月Micron-U.S.A.,Inc.新社屋落成平成17年６月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年９月EMOショー（欧州国際工作機械見本市）に初出展平成18年12月中部サテライト社屋新設（名古屋営業所移転）平成19年９月現第一工場に隣接して、中・小型研削盤専用組立工場（南工場）を増設平成21年９月MicronEuropeGmbH清算平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成23年３月タイ王国に合弁会社MicronMachinery(Thailand)Co.,Ltd.を設立平成24年４月日本機械学会優秀製品賞受賞(MSL-600型・MFC-600型)平成25年１月本社工場内に子会社ミクロンテクニカルサービス株式会社を設立平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合により、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成25年８月蔵王みはらしの丘にＲ＆Ｄセンターを新設平成25年９月平成26年10月平成27年９月平成28年３月平成28年５月平成25年度精密工学会技術賞受賞（超音波・電解ハイブリッド研削）内面研削盤用自社製スピンドルの販売開始機械再生事業部を創設蔵王みはらしの丘にみはらし工場を新設株式会社デンソー総合賞表彰平成29年２月医療機器製造業登録(山形県)
ミクロン精密株式会社
有価証券報告書－第58期(2016/09/01－2017/08/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び子会社）は、当社（ミクロン精密株式会社）と子会社３社（Micron-U.S.A.,Inc.、MicronMachinery(Thailand)Co.,Ltd.及びミクロンテクニカルサービス株式会社）により構成されており、心なし研削盤（センタレスグラインダ）及び内面研削盤（インターナルグラインダ）と、その周辺装置の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。(1)ミクロン精密株式会社：当社の製品は、心なし研削盤（センタレスグラインダ）及び内面研削盤（インターナルグラインダ）と、その周辺装置であります。当社が、開発、設計、製造、販売及びアフターサービス業務を全て一環して実施しております。(2)Micron-U.S.A.,Inc.：北米を拠点に、当社の製品及び部品・その他の販売を実施しております。(3)MicronMachinery(Thailand)Co.,Ltd.：東南アジア諸国を拠点に、当社の製品及び部品・その他の販売を実施しております。(4)ミクロンテクニカルサービス株式会社：当社への人材派遣を行っております。（注）心なし研削盤：心なし研削盤とは、研削砥石、調整砥石及びブレードの３点支持により、主に丸棒やリング形状の素材の外周面に種々の加工を施す工作機械であります。内面研削盤：内面研削盤とは、比較的小径の研削砥石により、主に円筒及びリング形状の加工物の内周面に種々の加工を施す工作機械であります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。なお、当社グループは、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。（注）無印連結子会社※１非連結子会社で持分法非適用会社