株式会社ＡＳＩＡＮ　ＳＴＡＲ
有価証券報告書－第38期(2016/01/01－2016/12/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制ａ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスは、「企業の所有者は、その所有を法的に裏付ける株式の対価を支払って保有する者、すなわち株主である」ことが基本理念であります。そうした基本理念のもと、株主以外のいわゆるステークホルダー（利害関係者）との利害の調整を図りながらも、それが究極的には株主の利益となるよう常に意識し、企業価値（enterprisevalue）の極大化のみならず株主価値（shareholdersvalue）の極大化を目的とした経営を心がけてまいります。ｂ．企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由当社は、監査役設置会社の形態を採用しておりましたが、平成28年３月25日開催の第37期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付で監査等委員会設置会社へ移行しております。この移行は、取締役会において議決権を有する監査等委員の経営参画により、取締役会の監査・監督機能及びコーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、権限委譲により迅速な意思決定を行い、経営の一層の効率化を図ることを目的としております。（経営管理組織図）イ．取締役会当社の取締役会は、取締役会長１名、代表取締役社長１名及び監査等委員である取締役３名の計５名で構成され、最低月１回、必要に応じて複数回開催されております。取締役会では、法令で定められた事項のほか、経営に関する重要事項及び経営戦略を決定しており、執行役員及び子会社取締役から、管掌部門または子会社の状況について適宜報告がなされる体制となっております。これにより取締役会は、株主から委ねられた会社の価値の最大化に対する善良なる管理者としての注意義務を遂行しております。監査等委員である取締役３名（社外取締役２名含む）も積極的に参画をし、取締役会の運営監督機能強化に努めております。ロ．経営会議当社の経営会議は、常勤取締役、執行役員、担当部長及び必要に応じて非常勤取締役を招集することで構成し、定時経営会議は原則として月２回開催され、臨時経営会議は必要に応じて開催しております。経営会議では、月次の業務執行状況の報告が行われる他、取締役会の付議事項ではない重要事項等について審議を行っております。ハ．監査等委員会監査等委員会は非常勤取締役３名で構成され、内２名は社外取締役であります。委員会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、会社の業務及び財産の状況を調査し、取締役の職務執行の監査を行います。また、内部監査部門等との連携体制その他内部統制システムの構築・運用の状況等を踏まえながら、会社の内部統制システム等を活用して、組織的かつ効率的にその職務を執行するよう努めております。ニ．内部統制システムの整備の状況当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下の体制を整備することで業務の適正を確保します。なお、平成28年３月25日開催の第37期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行したことに伴い、同日付で内部統制システムの基本方針を変更しております。１.取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（コンプライアンス体制）（1）当社グループでは、グループ全体でコンプライアンス意識を共有・徹底するため、倫理方針を策定し、当社の役員および使用人（以下「役職員」という）に、法規や倫理の守るべき基本を示すものとする。（2）コンプライアンスを含むリスク管理体制及び情報の管理・開示体制整備を目的とした、リスク管理委員会を設置して、コンプライアンス徹底を図るものとする。（3）当社グループの役職員は、社内でコンプライアンス違反行為が行われ、または行われようとしていることに気づいた場合には、総務部門長、監査等委員である取締役、顧問弁護士または当該違反行為に関わる社外の公的機関に通報することができるものとする。また、相談・通報制度を設けて、こうした場合に、通報内容の秘密を守り、通報者を不利益に扱わないことを定めるものとする。（4）役職員の業務に関連する法令について、社内外の専門家による研修を施すことにより、個々の役職員が、それぞれの立場・視点でコンプライアンスを考え業務にあたるべく意識を向上させる。また、日々の業務上で発見された問題点について、相談制度を通じて適時改善に努めるものとする。（5）当社では、内部監査室による内部監査を実施して、当社グループの業務全般にわたる内部統制および業務執行の妥当性・法令遵守性を確保するものとする。（6）当社では、２名以上の社外取締役を選任して、取締役会の意思決定の妥当性の担保を図るものとする。（7）当社では、財務報告に係る基本方針および基本計画を策定し、適切な業務プロセスを構築することによって、業務執行の妥当性および財務報告の適正性を確保するものとする。２.取締役の職務の執行に関わる情報の保存及び管理に関する体制（情報保存管理体制）当社の役職員は、法令および情報セキュリティーポリシーに基づいて策定された諸規程に従って、取締役の職務の執行に関わる情報を含む社内情報の機密性・保全性・可用性を維持・向上させるよう努める。３.損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理体制）（1）取締役は、リスク管理規程に基づき、リスクの所在・種類、リスク管理に必要なプロセス・手法を把握し、各リスクの管理状況を勘案して有効なリスク管理のための経営資源の配分に努め、リスク管理の状況を確認し、管理体制の見直しを行うものとする。（2）リスク管理委員会を設置し、リスク管理規程の策定と見直し、リスク管理に係る行動計画書の策定と見直し、行動計画書の実施状況のモニタリングを行うものとする。（3）危機管理規程を定め、大規模災害などの緊急事態に対応の指針を示すものとし、また、コンティンジェンシープランを定め、緊急時の個別の事態に対する、時間経過に応じた部門毎の行動の割当てを策定するものとする。４.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（効率的職務執行体制）代表取締役及び各業務担当取締役は、組織規程・業務分掌規程・職務権限規程・稟議規程その他取締役の職務執行に関する諸規程に基づいて業務執行をし、これら諸規程については、業務の適正かつ効率的な執行のため、随時見直しをするものとする。５.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（グループ会社管理体制）（1）当社グループ各社は、情報管理体制、リスク管理体制、効率的職務執行体制、コンプライアンス体制につき、当社に準ずる体制を整備するものとする。（2）関係会社管理規程を定め、グループ会社に対して当社への承認を求めるべき事項および報告をすべき事項等を明らかにし、また、グループ会社役員に、随時、当社取締役会へ出席させ、業務報告および質疑に応答をさせることにより、グループ全体の業務状況を把握し、その適正性を確認することができる体制を整えるものとする。（3）出向規程・グループ企業内転籍制度規程を定め、グループ間の人事交流が円滑化を図り、もってグループ全体の力を強化する体制を整えるものとする。（4）当社と当社グループ各社との間でなす取引で重要なものについては、双方の取締役会の承認を得るものとし、後日不当な取引との疑念を残さないよう、場合により税理士・弁護士等の意見を聴取して行うものとする。６.監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項（1）監査等委員会の職務を補助するために、監査等委員会の事務局を総務部門内に設置し、総務部門所属の従業員が兼務してその事務にあたるものとする。（2）必要によって、監査等委員会の職務補助のために、必要な知見を持った使用人を監査等委員会補助専任スタッフとして置くことができるものとする。７.当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項（1）前号（1）にいう監査等委員会の職務を補助するためにする事務については、監査等委員である取締役はその指示により事務内容について担当者に守秘義務を課すことができるものとする。（2）前号（2）の監査等委員会補助専任スタッフの人選・任命・異動・人事考課にあたっては、監査等委員である取締役と監査等委員以外の取締役との間で意見交換を行い、監査等委員会の同意を得るものとする。８.監査等委員以外の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制（1）監査等委員以外の取締役は、取締役会および経営会議においてその担当する業務の執行状況その他報告すべきと認めた事項につき報告を行うものとする。（2）役職員は、不祥事件取扱規程の定めに従い、以下の事件について総務部門長を経由して、監査等委員会に対し、暫定的または最終的な報告書を提出するものとする。(a)法令その他の外部規制違反に抵触しまたは重大な社内規程違反となるような行為(b)故意または過失により当社または第三者に損害を及ぼしもしくはその恐れのあるような行為(c)当社と第三者との間に将来重大な紛争を生じさせることが明らかな行為(d)当社の信用を著しく傷つけもしくはその恐れがある行為(e)その他当社の業務に重大な影響を与えもしくはそのおそれがある行為（3）監査等委員以外の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をしたことにより不利益な取り扱いを受けないことを、内部通報制度を定める規程に明記する。９.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）監査等委員である取締役の過半数は社外取締役とする。（2）監査等委員である取締役は、経営会議等の社内の重要な会議に出席し、主要な業務執行に関する文書を閲覧し、役職員に説明を求めることができるものとする。（3）監査等委員である取締役は、監査法人・法律事務所・税理士・コンサルタント等の社外の専門家より意見を聴取することができるものとする。（4）監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きについては、監査等委員である取締役からの請求に従い、速やかに処理するものとする。ホ．責任限定契約の内容の概要当社と、監査等委員である取締役張平氏、監査等委員である社外取締役東和雄氏及び永田達也氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額となっております。②内部監査及び監査等委員会による監査の状況当社では、内部監査室（人員１名）が内部監査の役割を担っております。内部監査室では、内部監査規程に則り、監査計画を策定して業務監査及び会計監査を実施しており、当社グループの業務活動が適正・効率的に行われているかを監査しております。その結果及び状況を、監査等委員会とも共有し、効率的な監査を行うため、連携強化に努めております。監査等委員会は、監査方針及び年度監査方針の決定、収集した監査資料の精査、取締役会及び経営会議の議事進行・決議内容のチェックなどを行い、独立した立場からの業務監査を行います。また、会計監査人と定期的に会合をもち、必要に応じて監査等委員会への出席を求めるほか、会計監査人から監査に関する報告を適時かつ随時に受領し、積極的に意見及び情報の交換を行うなど、会計監査人と緊密な連携を保ち実効的かつ効率的な監査を実施することができるよう、そのための体制の整備に努めております。③会計監査の状況会計監査業務は、以下の２名の公認会計士と18名の公認会計士等の合計20名が携わっております。所属氏名継続監査年数新日本有限責任監査法人指定有限責任社員業務執行社員公認会計士福井聡－（注）新日本有限責任監査法人指定有限責任社員業務執行社員公認会計士鈴木博貴－（注）（注）継続監査年数が７年を超えないため記載を省略しております。④社外取締役当社と社外取締役東和雄氏及び永田達也氏との間には、人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役東和雄氏はマトリックス・キャピタル株式会社代表取締役、株式会社インターサーブ取締役、アドレビリテールジャパン株式会社社外取締役及びViewSendICT株式会社社外取締役であり、同じく社外取締役永田達也氏は株式会社ＬＩＸＩＬ参事でありますが、当該会社と当社との間に人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として、明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務が遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。東和雄氏は当社株式を所有しておらず、永田達也氏は当社株式を1,000株所有していますが、一般株主と利益相反の恐れがないと判断し、両氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。両社外取締役には、幅広い経験と豊富な見識に基づき、取締役会の意思決定の妥当性や適正性について助言をいただくとともに、取締役会に対する監督機能を担っていただいております。社外取締役は会計監査人と連携し、内部統制を担う内部監査室とも適宜情報交換を行っております。情報を共有し相互連携することで、適切な監査機能を果たしております。⑤役員報酬等ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数当事業年度における取締役および監査役の報酬等の総額は以下の通りとなります。支給人数（人）基本報酬（千円）賞与（千円）ストックオプション(千円)退職慰労金（千円）計（千円）取締役（監査等委員を除く）425,590－－－25,590取締役（監査等委員）15,130－－－5,130取締役（監査等委員・社外）25,400－－－5,400計736,120－－－36,120監査役11,500－－－1,500監査役（社外）21,200－－1,0802,280計32,700－－1,0803,780合計1038,820－－1,08039,900（注）上記の支給人員及び支給額には、期中に退任した取締役及び監査役を含めております。なお、当社は平成28年３月25日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。ｂ．役員の報酬額又は算定方法の決定に関する方針及び決定方法取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役の報酬額については、平成28年３月25日開催の第37期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額を年額250,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬額を30,000千円以内と決議いただいております。取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額は取締役会の決議により、監査等委員である取締役の報酬額は監査等委員である取締役の協議により、それぞれ決定しております。⑥株式の保有状況ａ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額該当事項はありません。ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的該当事項はありません。ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額前事業年度（千円）当事業年度（千円）貸借対照表計上額の合計額貸借対照表計上額の合計額受取配当金の合計額売却損益の合計額評価損益の合計額非上場株式－－－－－上記以外の株式3213099－39⑦弁護士、税理士法人などその他第三者の関与状況当社では、コンプライアンス経営を企業が社会で活動していく上での必須事項ととらえ、法律事務所と顧問契約を締結し、常に法律問題に関する助言を受けられる体制を整えております。また、税理士法人、社会保険労務士とも顧問契約を締結し、税務関連、労務関連についても適切なアドバイスを受けております。当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。当社は、同監査法人から、年４回の財務諸表等の監査等をはじめ、監査目的上必要と認められる範囲内で内部統制をはじめとする会計記録に関連する制度・手続きの整備・運用状況の監査等を受けております。さらに、会計上の課題についても定期的な会合を通じてアドバイスを受けております。⑧リスク管理体制整備の状況ａ．企業倫理の確立当社では、企業倫理の遵守は、道徳の問題だけではなく、重要な経営手法の一つであるという認識を持っており、企業倫理の遵守は「個人」の問題だけではなく「組織」の問題であるため、組織上に企業倫理を遵守する仕組みを構築し、社風として定着させる必要があると考えております。ｂ．リスクマネジメント当社ではリスクの重要度と発生可能性を把握・測定し、こうしたリスク管理の状況を企業戦略にも反映させる仕組みを、組織及びビジネスプロセスにおいて構築する必要があると考えており、問題が起こってからそれを解決する「問題解決型マネジメント」から、問題が起こる前に事前予測して対応を図る「問題予防型マネジメント」への転換を進めております。この考えを実効あらしめるため、当社では、リスク管理担当役員を委員長とし、各部門から選任されたリスク管理担当者により構成されたリスク管理委員会を設置するとともに、「リスク管理規程」「地震リスク管理規程」「危機管理規程」「不祥事件取扱規程」等の社内規程を制定し、リスク管理体制の徹底を図っております。⑨子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況上記「①企業統治の体制」の「ニ．内部統制システムの整備の状況」の「５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（グループ会社管理体制）」に記載のとおりであります。⑩取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めておりましたが、平成28年３月25日開催の第37期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の一部変更が決議されたことにより、取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名以内、監査等委員である取締役は３名以内と定款を変更しております。⑪取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑫自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑬中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。⑭取締役の責任免除当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。⑮株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。