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静岡鉄道株式会社
有価証券報告書－第153期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、中長期経営ビジョン「GT-100」における目指すべき姿「信頼され、選ばれる静鉄グループ」の実現に向けて、３年を期間とする中期経営計画を３期にわたり実施しております。第２期中期経営計画（平成28年度～平成30年度）においては、第１期中期経営計画に引き続き、「スピード経営体質の確立」に向けた取り組みを推進、強化していくとともに、第２期の到達目標である「競争優位性の確立」に向けて、４つの基本戦略「経営基盤の強化」「マーケティング」「イノベーション」「ブランディング」に基づき、「グループ経営」の最大化を目指して、分散していた同一事業の集約・再編を進めております。第２期中期経営計画の２年目にあたる平成29年度においても、付加価値の高い商品、サービスの提供に努め、競争力の向上を図ってまいります。また、社員一人ひとりが活躍できるよう、働き方の多様化に合わせた就業規則などの見直しを行うとともに、社員教育プログラムの充実を図り、生産性の向上に向けた取り組みを進めております。引き続き、各部門における業務内容の整理を行い、業務の効率化を推進し、事業の持続的な成長を実現できるよう就労環境の整備に取り組んでまいります。全ての事業において「安全」を最も優先すべき価値観として強く認識し、お客様に安心してご利用いただける商品・サービスの提供に取り組むとともに、交通事業においては、運輸安全マネジメントの推進により、多くのお客様の命を預かる交通事業者の社会的使命として、安全輸送の確保に引き続き取り組んでまいります。さらに、内部統制システムの確立につきましては、グループとしてのさらなる内部統制の充実に向けた取り組みを推進し、業務の適正性の確保、コンプライアンス経営の強化を図ってまいります。当社グループの目指すべき姿「信頼され、選ばれる静鉄グループ」を実現すべく、全社一丸となって中期経営計画の推進に取り組むとともに、地域のみなさまの暮らしに寄り添った事業を展開する企業市民として、全ての事業においてお客様や地域社会との信頼関係をより強固なものとし、「いろどり」ゆたかで「ときめき」あふれる地域社会の実現、魅力ある街づくりへ尽力してまいります。
静岡鉄道株式会社
有価証券報告書－第153期(2016/04/01－2017/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しており、監査役会は４名にて構成されますが、そのうち社外監査役は３名であります。取締役は、定款でその定数を21名以内と定めておりますが、本有価証券報告書提出日現在、取締役は12名であり、そのうち４名が社外取締役であります。なお、役員の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことを定款で定めております。また、選任決議は累積投票によらないことを定款で定めております。ロ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の機関設計は、最高決定機関である株主総会の下に、取締役会・監査役会を設置し、会計監査人を選任しております。当事業年度において取締役会は10回開催され、経営上重要な事項の決定及び業務執行状況の監督を行いました。また、監査役会は12回開催され、当社及び子会社に対する監査の報告等が実施されました。内部統制システムの整備につきましては、当社の経営上必要不可欠な要素であると認識しており、平成18年５月度取締役会で決議いたしました「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」について、適宜内容の見直しを行うとともに積極的にその整備に取り組んでおります。ハ内部監査及び監査役監査の状況当社では、業務ラインから独立した社長直属の監査部門として、内部監査室（３名）を設置しております。内部監査室では、内部監査規程に基づき、年間の監査計画を策定し、各部門の業務執行を監査しております。監査結果につきましては、代表取締役および経営会議に報告するとともに、必要に応じ業務改善を促しております。また、監査役への監査報告とは別に、定期的に業務連絡会を開催し、連携を図っております。監査役は重要性、適時性その他必要な要素を考慮して監査計画を作成し、その監査計画に基づき監査を実施しております。また、監査役会（社外監査役３名を含む４名で構成）を年に12回開催し、監査役間での情報交換を緊密にすると同時に、内部監査室と緊密な連携を保ちながら、当社及び子会社等の実地調査・書類監査を行っております。また、会計監査人から会計監査の報告を適宜求めるなど、経営監視機能の充実を図っております。ニ会計監査の状況当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任しております。会計監査人と監査役は定例の連絡会を開催し、会計監査実施状況並びに当社及び関係会社の監査に関する情報交換を行っております。なお、当事業年度において業務を執行した公認会計士は、同監査法人に所属する向眞生、酒井博康の両氏であり、その監査業務に係る補助者は24名（公認会計士17名、会計士等試験合格者３名、その他４名）であります。ホ社外取締役及び社外監査役との関係社外取締役及び社外監査役は、当社のその他の取締役、監査役と人的関係を有しておりません。社外取締役中西勝則氏は、株式会社静岡銀行の代表取締役として、当社と資金の貸付等の取引を行っているほか、一般社団法人中部経済連合会、一般社団法人静岡法人会の代表として、当社と加入団体費等の取引を行っております。社外取締役鈴木壽美子氏は、中日本バンリース株式会社の代表取締役として、当社と倉庫利用の取引を行っております。その他の社外取締役及び社外監査役と当社との間に特別の利害関係はございません。ヘ株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。②リスク管理体制の整備の状況各部門の所管業務に付随するリスク管理は、当該部門が行い、特定の部門に属さない全社的な業務に付随するリスク管理は、総務部が行います。各部門が実施するリスク管理の状況を確認するためリスク管理委員会を開催いたします。内部監査室が各部門のリスク管理の運用状況を監査いたします。また、安全最優先の方針の下、運輸安全マネジメント委員会を開催し、トップから現場まで一丸となった安全管理体制の適切な構築を図ります。災害や事故等の危機については、非常事故災害措置規程および大規模地震防災措置規程に則り、迅速かつ適切に対処いたします。③提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループに共通の静鉄グループ倫理行動規範を定め、これを広く周知し、グループ全体での遵法意識の醸成を図ります。当社は、グループの運営に関する事項を担当する取締役を定め、当社への決裁・報告制度を定めた関係会社管理規程および関係会社業務要領に則り、経営管理部においてグループの運営を管理・統括し、グループの業務適正ならびに効率性の確保を行います。④役員報酬の内容取締役13名143,366千円監査役７58,530（注）１上記の取締役および監査役の人数、ならびに報酬等の額には、平成28年６月24日開催の第152回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役３名の分を含めております。２上記のうち、社外役員（社外取締役及び社外監査役）に対する報酬等の総額は、10名57,330千円であります。３上記の報酬等の額のほか、社外役員が当社子会社から当事業年度の役員として受けた報酬額は3,450千円であります。⑤責任限定契約の概要当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）並びに会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役、監査役および会計監査人が期待される職務をより適切に行えることを目的としております。当社は、業務執行を行わない取締役及びすべての監査役並びに会計監査人である有限責任監査法人トーマツ（以下「非業務執行取締役等」という。）との間で、会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しております。その契約内容の概要は次のとおりであります。・非業務執行取締役等が職務を怠ったことによって当社に損害賠償を負う場合は、法令が規定する最低責任限度額を限度としてその責任を負う。・上記の責任限定が認められるのは、非業務執行取締役等がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。
株式会社和井田製作所
有価証券報告書－第88期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社の前身は、故和井田二郎が昭和８年に東京都大田区において機械器具の製造及び販売を事業目的として和井田製作所を創業したことに始まります。その後、自動車整備用機械及びその他機械用の整備機械の製造並びに販売を事業目的として、昭和21年10月に株式会社和井田製作所（資本金1,800千円）を岐阜県高山市昭和町一丁目100番地に設立いたしました。株式会社和井田製作所設立以後の当社グループに係る経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和21年10月自動車整備用機械及びその他機械用の整備機械の製造並びに販売を事業目的として、株式会社和井田製作所を設立昭和24年４月東京出張所(昭和44年10月東京支店に昇格)を開設昭和31年３月超硬バイトを研削する「超硬バイト研削盤」を開発し生産を開始昭和33年７月本格的な工作機械である「精密立中ぐり盤」を開発し生産を開始昭和39年10月大阪駐在所(昭和49年１月大阪営業所に昇格)を開設昭和41年10月「ジグ中ぐり盤」を開発し生産を開始昭和41年11月岐阜工場を岐阜県各務原市金属団地に新設昭和43年９月「成形研削盤」を開発し生産を開始昭和44年10月岐阜工場内に中部営業所を開設昭和49年８月「スローアウェイインサート外周研削盤」を開発し生産を開始昭和53年10月「CNC成形研削盤」を開発し生産を開始昭和57年２月「CNCスローアウェイインサート外周研削盤」を開発し生産を開始昭和57年10月「CNCジグ研削盤」を開発し生産を開始昭和59年８月「CNC全自動成形研削盤」を開発し生産を開始平成３年12月本社及び高山工場を岐阜県高山市片野町に移転平成９年３月「CNC全自動万能工具研削盤」を開発し生産を開始平成10年１月米国ノースカロライナ州シャーロット市に米国地区の販売拠点として、現地法人WAIDAAMERICAINC.を設立(当社100％出資)平成10年９月「CNC成形研削盤(高速型)」を開発し生産を開始平成11年６月和井田エンジニアリング株式会社を設立(当社100％出資)平成11年12月「全自動CNC溝入れインサート研削盤」を開発し生産を開始平成14年４月中国上海市に中国市場の情報収集拠点として上海代表所を開設平成14年６月「全自動CNC刃先交換チップ外周研削盤」を開発し生産を開始平成14年６月「超精密両頭平面研削盤」を開発し生産を開始平成15年９月ジャパン・イー・エム株式会社に資本参加(当社100％出資)平成16年２月「極小径エンドミル研削盤」を開発し生産を開始平成16年６月和井田エンジニアリング株式会社を清算平成16年11月「高能率CNCジグ研削盤」を開発し生産を開始平成17年６月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年９月本社工場(組立工場)の増床平成19年２月「全自動CNC複合外周研削盤」を開発し生産を開始平成19年９月ドイツエスリンゲン市に欧州地区の販売拠点として、現地法人WAIDAEuropeGmbHを設立(当社100％出資)平成20年11月「大型高能率CNCジグ研削盤」を開発し生産を開始平成23年10月米国現地法人WAIDAAMERICAINC.を清算平成24年３月台湾に和井田友嘉精機股份有限公司を設立(当社45％出資)平成25年12月ドイツ現地法人WAIDAEuropeGmbHを清算平成26年７月和井田友嘉精機股份有限公司を連結子会社化（当社55％出資）平成27年８月和井田友嘉精機股份有限公司の工場を移転・拡張平成28年10月設立70周年(注)１平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場となっております。２平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場となっております。３平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の経営統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場となっております。
株式会社和井田製作所
有価証券報告書－第88期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社和井田製作所)、連結子会社２社の計３社により構成されており、主に金型関連業界及び切削工具関連業界向けを中心としたCNC研削盤の開発、製造及び販売を行っております。(1)当社グループの事業に係わる位置付け当社グループの事業に係わる位置付けと工作機械事業との関連は、次のとおりであります。名称主要な事業の内容（当社）株式会社和井田製作所工作機械の製造及び販売（連結子会社）ジャパン・イー・エム株式会社計測・制御機器及び産業用機械の製造並びに販売（連結子会社）和井田友嘉精機股份有限公司工作機械の製造及び販売(2)当社グループの品目別製品当社グループは、長年培ってきたコア技術である精密工作機械技術、研削加工技術、制御技術により精密工作機械を製造しており、主に金型関連業界と切削工具関連業界を中心に製品を販売いたしております。当社グループの現在の主要取扱製品及び特徴・用途は、次のとおりであります。品目分類製品特徴・用途金型関連研削盤成形研削盤複雑な輪郭形状を高精度に研削加工する研削盤であり、主に精密金型部品、精密機械部品及び工具等の研削加工に使用されております。ジグ研削盤精密金型、精密機械部品及び冶工具等の穴加工並びに輪郭加工を高精密・高能率に行う研削盤であります。切削工具関連研削盤刃先交換チップ研削盤切削加工に使用される刃先交換チップの外周・溝・上下面を研削加工する研削盤であり、その加工部位によって数種類の製品に分かれております。軸付工具研削盤切削工具に使用されるドリル・リーマ・エンドミルの研削加工を行う研削盤であります。その他の機械高剛性平面研削盤サファイア基板・SiC基板・セラミック等の硬脆性材料をはじめとする、半導体関連材料を研削する半導体ウェーハ平面研削盤であります。その他の金属加工機械及び附属装置類創業以来、当社は顧客の要求に応え各種研削盤及び研削加工に関連する装置等を開発し販売してまいりましたが、この区分に分類される機械は、特に特殊または専用的な機械が含まれております。アフターサービスアフターサービス、部品販売及びオーバーホール各種研削盤及び附属装置等のアフターサービス（有償修理）や部品の販売並びに当社製品のオーバーホール等を行っております。(3)販売活動の特徴当社グループは、前記の製品を顧客の要望する仕様に合わせ製造及び販売を行っております。販売活動の根底には、「常に顧客の声に耳を傾ける」という基本的な考えがあり、この考えを柱として「顧客第一主義」に徹し、製品とサービスの提供を行ってまいりました。①顧客中心の製品提供当社グループの得意先は、電子部品・家電・半導体・IT関連機器・精密機械・金型製造及び切削工具製造・自動車製造・自動車部品製造等の幅広い分野に及んでおり、それぞれ個別の要望に応えるため顧客との直接対話を行ってまいりました。今後ともこの直接対話を行うことで顧客ニーズを捉え、安定した需要の確保を図るとともにブランド力の強化に注力する所存であります。②様々な受注内容への対応当社グループは、「顧客のニーズを的確に把握した製品づくり」を実現するため、時代が求める精度・機能・性能・品質・価格等を考察し、模倣からの出発でなく独創的な製品開発を最優先してまいりました。また、常に顧客との対話を大切にするため少ロット生産方式を採用し、日々製品を改良・進化させることにより「顧客に求められる機械づくり」を行い続けております。なお、現在は様々な個別の受注内容に対応することと、より一層の製品品質を確保することを目的に、１台生産から対応してユーザーに提供する生産方式に取り組んでおります。③営業展開当社は、東京支店内の東日本営業課(関東・上信越・東北・北海道の各地区を担当)、欧米課(米国、ヨーロッパ地域等を担当)、アジア課(中国を除くアジア地域を担当)、中部営業所(東海・北陸の各地区を担当)、大阪営業所(関西・中国・四国・九州の各地区を担当)及び中国の上海代表所(中国を担当)を拠点に営業展開及び営業情報収集活動を行っております。また、ヨーロッパ地域向けについてドイツのHAAS社と販売提携契約を締結し、海外における営業活動及び営業情報収集活動を行っております。なお、中期的な営業戦略として、東南アジア市場の拠点整備を含め、今後、更に売上の依存度が高まる海外市場への展開にも積極的に取り組んでおります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社和井田製作所
有価証券報告書－第88期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、コアの技術である精密工作機械製造技術、制御技術、研削加工技術を基盤とし、お客様との直接対話によって開発した独創的な工作機械を、最良の品質と最善のコストでお客様に提供するとともに、コアの技術と製品を継続的に進化させ、お客様の更なる満足に応えることを経営の基本方針に掲げ、特殊研削盤分野でのトップメーカーを目指してまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び対処すべき課題当社は、ニッチ市場におけるシェアを維持することにより、経営基盤と収益力を確保してまいりました。このため、ニッチ市場に特有のものとして、市場規模が限定的であるため業容の拡大が制限されることや、販売先が特定の業種に集中しているため景気変動の影響を受けやすいことを課題として抱えています。こうした課題に対処し、持続的な成長と安定した収益を確保するため、次のような施策を進めております。①グローバルニッチトップをめざした海外市場展開国内市場では既に一定のシェアを確保しておりますが、海外市場においてはシェア拡大の余地が残されています。ニッチトップ戦略をグローバルに展開することにより、さらなる成長をめざします。また、安全保障輸出管理につきましても、輸出関連法規の遵守に関する内部規定及びマニュアルの厳格な運用に努め、今後も重点課題として厳正に対応してまいります。②戦略製品の開発と新製品の投入主要な取引分野である金型関連業界及び切削工具関連業界に対応する戦略製品の開発と新製品の投入により、より一層の需要の開拓と新たな用途・分野への需要拡大をめざします。③新分野への製品展開特定の業種への集中から脱却し、新たな事業分野へ進出することにより、企業成長の柱を創出することをめざすべく、長年にわたり培ってきたコア技術である高精度、高品質、高生産性をもとに、半導体市場向けの製品を開発し積極的に市場参入を試みていきます。④経営基盤の強化急激な景気変動により厳しい経営環境にさらされた場合においても、業績への影響を最小限に止めるため、利益体質の強化や業務システムの改善を継続的に進めております。本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
株式会社和井田製作所
有価証券報告書－第88期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、精密工作機械技術、研削加工技術及び制御技術をコアの技術とし、ユーザーの要求や環境の変化に対応しつつ独自性のある製品開発を主体に研究開発活動に取り組んでおります。新製品の開発に必要な基礎技術及び要素技術の研究については、開発テーマごとに各開発チームが担当し、テーマによりましては、大学、エンドユーザー及び取引業者と、共同で研究開発を行う等、各々鋭意取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は、323,023千円であり、品目別の研究開発の取り組みは、次のとおりであります。（金型関連研削盤）・次期プロファイル研削盤の開発（切削工具関連研削盤）・次期工具研削盤の開発（その他の機械）・半導体ウエハ加工の高精度・高能率を目指した超精密平面研削盤の開発
セーレン株式会社
有価証券報告書－第145期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革明治22年福井市において、黒川栄次郎、上田伊八両氏の共同により京越組が設立され、輸出羽二重の精練業を開始明治44年８月福井県内の同業の16業者が統合し、福井県精練㈱を設立(資本金20万円)大正５年５月福井撚糸染工㈱設立(資本金10万円)大正８年12月群馬整染㈱(現グンセン㈱)設立(現・連結子会社)大正９年９月福井県絹紬精練㈱設立(資本金15万円)大正12年５月福井撚糸染工㈱、福井県絹紬精練㈱、福井県精練㈱、丸三染練合資組合、島崎織物㈱加工部の統合により、福井精練加工㈱(現セーレン㈱)を設立(資本金200万円)昭和11年11月㈱福井精練名古屋工場(現㈱ナゴヤセーレン)設立(現・連結子会社)昭和37年12月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和42年３月セーレン殖産㈱(現セーレン商事㈱)設立(現・連結子会社)昭和44年12月東京証券取引所市場第二部に上場昭和45年10月セーレン電子㈱設立(現・連結子会社)昭和46年11月アルマジャパン㈱（現セーレンアルマ㈱）設立(現・連結子会社)昭和48年２月商号をセーレン株式会社に変更昭和48年４月東証・大証とも市場第一部に指定替昭和48年７月セーレンミサワホーム㈱(元セーレンハウジング㈱)設立(元・連結子会社)昭和60年４月セーレンケーピー㈱設立(現・連結子会社)昭和61年10月SeirenU.S.A.Corporation設立(現・連結子会社)昭和63年10月㈱セーレンシステムサービス設立(元・連結子会社)平成元年２月㈱デプロ設立(現・連結子会社)平成元年７月㈱セーレンオーカス設立(元・連結子会社)平成６年12月SahaSeirenCo.,Ltd.設立(現・連結子会社)平成９年８月SeirenProdutosAutomotivosLtda.設立(現・連結子会社)平成10年９月ViscotecU.S.A．LLC設立(元・連結子会社)平成13年８月ViscotecAutomotiveProducts,LLC（現SeirenNorthAmerica,LLC)設立(現・連結子会社)平成14年３月㈱リョーカ（元セーレンリョーカ㈱）設立(元・連結子会社)平成14年12月世聯汽車内飾（蘇州）有限公司設立(現・連結子会社)平成16年３月セーレンコスモ㈱設立(現・連結子会社)平成16年７月ViscotecWorldDesignCenter,LLC（現SeirenDesignCenterNorthAmerica,LLC)設立(現・連結子会社)年月沿革平成17年５月ＫＢセーレン㈱設立(現・連結子会社)大阪証券取引所市場第一部上場廃止平成17年７月ＫＢセーレン㈱がカネボウ㈱の繊維事業の営業を譲受ＫＢセーレン㈱が当該営業譲受によりＫＢインテックス㈱の株式を取得平成19年10月セーレンリョーカ㈱（元・連結子会社）を当社（セーレン㈱）が吸収合併平成21年４月世聯電子（蘇州）有限公司設立(現・連結子会社)平成21年12月ViscotecU.S.A．LLC清算(元・連結子会社)平成22年２月セーレンハウジング㈱（元・連結子会社）をセーレン商事㈱（現・連結子会社）が吸収合併平成23年４月凱碧世聯（上海）化学繊維有限公司（現世聯美仕生活用品（上海）有限公司)設立（現・連結子会社）平成24年４月㈱セーレンシステムサービス（元・連結子会社）を当社（セーレン㈱）が吸収合併平成24年５月SEIRENINDIAPRIVATELIMITED設立（現・連結子会社）平成24年11月PT.SEIRENINDONESIA設立（現・連結子会社）平成25年７月㈱セーレンオーカス（元・連結子会社）をアルマジャパン㈱（現セーレンアルマ㈱）が吸収合併平成26年９月凱碧世聯（上海）化学繊維有限公司を世聯美仕生活用品（上海）有限公司（現・連結子会社）へ社名変更平成26年９月ViscotecMéxicoS.A.deC.V.設立（現・連結子会社）平成27年４月ＫＢインテックス㈱をＫＢセーレン㈱（現・連結子会社）が吸収合併ＫＢセーレン㈱が当該吸収合併により㈱ヘイセイクリエイトの株式を取得平成27年５月世聯汽車内飾（河北）有限公司設立（現・連結子会社）平成27年10月アルマジャパン㈱をセーレンアルマ㈱（現・連結子会社）へ社名変更セーレンソーテック㈱設立（現・連結子会社）平成28年10月ViscotecAutomotiveProducts,LLCをSeirenNorthAmerica,LLC（現・連結子会社）へ社名変更ViscotecWorldDesignCenter,LLCをSeirenDesignCenterNorthAmerica,LLC（現・連結子会社）へ社名変更
セーレン株式会社
有価証券報告書－第145期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社26社（うち連結子会社22社）及び関連会社２社で構成され、「車輌資材」「ハイファッション」「エレクトロニクス」「環境・生活資材」「メディカル」を主な事業として展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。車輌資材事業は、車輌シート材及びエアバックの製造・販売を行っております。主な関係会社は、当社、ＫＢセーレン㈱、SeirenNorthAmerica,LLC（米国）、SahaSeirenCo.,Ltd.（タイ）、世聯汽車内飾(蘇州)有限公司（中国）、世聯汽車内飾（河北）有限公司（中国）、SeirenProdutosAutomotivosLtda.（ブラジル）、SEIRENINDIAPRIVATELIMITED（インド）、PT.SEIRENINDONESIA（インドネシア）及びViscotecMéxicoS.A.deC.V.（メキシコ）であります。ハイファッション事業は、各種衣料用繊維製品の製造・販売を行っております。主な関係会社は、当社、ＫＢセーレン㈱、グンセン㈱及びSahaSeirenCo.,Ltd.であります。また、ＫＢセーレン㈱では、合成繊維の製造・販売を行っております。エレクトロニクス事業は、当社が、電磁波シールド材の製造・販売の他、ビスコテックス・システムの販売を行っております。また、ＫＢセーレン㈱は工業用ワイピングクロスを製造・販売し、セーレン電子㈱が各種電子機器の製造・販売を行っております。環境・生活資材事業は、当社が建築用資材、インテリア用資材及び健康・介護商品を製造・販売している他、ＫＢセーレン㈱が各種住生活資材の製造・販売を行っております。メディカル事業は、当社が化粧品及び医療用基材を製造・販売しております。ＫＢセーレン㈱では伸縮性貼付剤等医療用繊維製品の製造・販売を行っております。その他の事業は、セーレン商事㈱で保険代理業、セーレンコスモ㈱で人材派遣事業、㈱ナゴヤセーレンで不動産賃貸管理事業を行っております。セーレンケーピー㈱では主として当社製品の編織加工を行い、セーレン商事㈱及び世聯美仕生活用品（上海）有限公司（中国）では物品の販売等を行っており、当社は原材料等を仕入れております。事業の系統図は次のとおりであります。子会社及び関連会社は、次のとおりであります。連結子会社ＫＢセーレン株式会社各種繊維製品の製造・販売セーレン商事株式会社各種物品の販売、保険代理業、不動産管理業セーレン電子株式会社各種電子機器の製造販売株式会社ナゴヤセーレン不動産賃貸管理事業グンセン株式会社各種繊維製品の染色加工セーレンケーピー株式会社各種繊維・織編物の製造セーレンアルマ株式会社婦人服の企画、縫製セーレンソーテック株式会社自動車関連資材等の企画、縫製、販売株式会社デプロ捺染用及びスクリーン印刷用製版及びその販売セーレンコスモ株式会社労働者派遣業SeirenU.S.A.Corporation米国、中国関連会社の統括・管理SeirenNorthAmerica,LLC自動車内装材の企画、製造、販売SeirenDesignCenterNorthAmerica,LLC自動車内装材の企画世聯汽車内飾（蘇州）有限公司自動車内装材等の企画、製造、販売世聯電子（蘇州）有限公司各種電子機器の販売世聯美仕生活用品（上海）有限公司各種物品の販売SahaSeirenCo.,Ltd.自動車内装材及び衣料等の企画、製造、販売SeirenProdutosAutomotivosLtda.自動車内装材の企画、製造、販売SEIRENINDIAPRIVATELIMITED自動車内装材の企画、製造、販売PT.SEIRENINDONESIA自動車内装材の企画、製造、販売ViscotecMéxicoS.A.deC.V.自動車内装材の企画、製造、販売世聯汽車内飾（河北）有限公司自動車内装材の企画、製造、販売非連結子会社松屋ニット株式会社各種繊維編物の製造福井大手町ビル株式会社建物及び附属設備の管理運営及びメンテナンス株式会社ヘイセイクリエイト各種繊維編物の開発ViscotecEUS.r.L.各種繊維製品の企画、販売関連会社ケーシーアイ・ワープニット株式会社生地製造及び起毛DearMayuko株式会社化粧品及びシルク商品の製造販売業等
セーレン株式会社
有価証券報告書－第145期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。当社は、1987年から20数年来“変えようセーレン、変わろうセーレン”をスローガンに「企業革命：21世紀のグッドカンパニー」に向け全力を注入してまいりました。その基本戦略は下記の４点であります。①「ＩＴ化・ビジネスモデル転換（流通ダイレクト化）」・・ＩＴを活用し、新しいビジネスモデルを構築②「非衣料・非繊維化」・・・・・オンリーワン技術の活用による新規事業の創出③「グローバル化」・・・・・・・地球規模での事業展開④「企業体質の改革」・・・・・・のびのびいきいきぴちぴちで、強い企業体質へこれら４つの基本戦略の制定から今日に至るまで、幾たびの経済環境や社会構造、そして流通構造の激しい変化がありました。それらを越えた今、得られた成果を評価すると、この基本戦略は、いつの時代においても将来を見据えた確かな戦略であったと確信しております。今後も引き続き基本戦略として推進し、さらなる進化を図ってまいります。①ＩＴ化・ビジネスモデル転換（流通ダイレクト化）企画・製造・販売の「流通一貫機能」と原糸製造から縫製までの「一貫生産体制」による「小ロット・短納期・在庫レス・オンネット・低コスト・省資源・省エネルギー」を進化させ、生活者のニーズ・ＣＳ（顧客満足度）に100％対応しつつ、究極の環境対応策であるムダ・ロスのゼロを実現する21世紀型ビジネスモデルの完成を目指します。1）当社独自のデジタルプロダクションシステム「Viscotecs®」とＳＣＭ（サプライチェーン・マネジメント）システムとをさらにレベルアップさせ、より小ロット・短納期、オンネットを実現。2）パーソナルオーダーショップ「Viscotecsmakeyourbrand®」を本格的に展開。バーチャル試着など利便性を高めたシステム開発やコンテンツ開発を推進し、在庫レス小売を目指した新しいビジネスモデルによるＳＰＡ事業の拡大。3）原糸製造から縫製までの「一貫生産体制」を活用し、製品化・部品化の拡大及びＢｔｏＣビジネスの拡大。②非衣料・非繊維化1）金属、陶器、樹脂、ガラス、コンクリートなどの非繊維材料において、省資源・省エネルギーでさまざまな顧客ニーズに対応する非繊維ビスコテックス・システム外販ビジネスの市場拡大と拡販。非繊維ビスコテックスの生産を行うＳＶ工場における小ロット、短納期、高付加価値商品の事業拡大。（用途：車輌用インストルメントパネル、インテリア資材など）2）車輌内装材向けの“革を超える新素材”「クオーレ®」や防汚機能の「エラッセ®」、瞬間消臭機能の「イノドール®」等、高機能差別化商品の拡販。さらなる快適機能や高耐久性能の付加、非繊維ビスコテックスとの融合による高付加価値品の開発と拡販。3）ＫＢセーレン㈱のエンジニアリング・プラスチック繊維である、ＬＣＰ繊維「ゼクシオン®」並びにＰＰＳ繊維「グラディオ®」の用途開発と市場開拓及び拡販。4）シルクたんぱく質「セリシン」をベースにした当社オリジナル化粧品「コモエース®」シリーズやヘルスケア商品の拡販、及びセリシンの優れた機能である保湿、美白、酵素安定、細胞保護、抗酸化機能などを応用した医療分野などへの参入・拡販。5）瞬間消臭機能を備えた「デオエスト®」(用途：アンダーウエア)、「イノドールクイック瞬感消臭®」シリーズ(用途：ブランケット、シーツ、介護商品など)の拡販。③グローバル化1）海外新拠点拡充による車輌資材事業の世界シェア拡大。新拠点SEIRENINDIAPRIVATELIMITED（インド）、ViscotecMéxicoS.A.deC.V.（メキシコ）の早期黒字化。2）SahaSeirenCo.,Ltd.（タイ）における「Viscotecs®」を中核とする原糸から製品までの衣料一貫生産の安定稼動と衣料製品事業の拡大。3）上海を拠点とする、世聯美仕生活用品（上海）有限公司（中国）によるセーレングループ差別化商材の拡販。④企業体質の改革1）意識改革A）仕事の目的を理解し、その目的を完遂するための役割と責任の明確化。B）企業理念「のびのびいきいきぴちぴち」「五ゲン主義（原理・原則・現場・現物・現実）」の徹底。仕組みとしての「整流」「見える化」「見つけましたね運動」「革命的ＶＡ活動」「改革小集団活動」「インテリジェンス」等の浸透・定着。2）研究開発型企業としての強化技術開発、設備開発、ソフト開発などへの積極的な投資と環境づくり。3）グローバル企業としての強化A）グローバル本社体制による、グループ企業のガバナンス強化。B）グローバル事業拡大に向けた人材育成。4）財務体質の強化とキャッシュ・フロー経営の推進自己資本比率、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）、ＲＯＡ（総資産事業利益率）、有利子負債率などの改善、及びグループ余剰資金の効率的運用など。5）グループ連結経営の強化グループ企業価値を最大化にするために、グループ各社の役割・責任を明確にし、効率的で最適な企業統治システムを構築するとともに、各社の事業の見直し・選択と集中を行う。6）本社改革スピード経営のための仕組みやシステムの構築、会長・社長スタッフとしての役割機能強化など。以上、今後も“変えよう、変わろう”を合言葉に、改革の手を緩めることなくこれらの課題を着実に具現化し、「生活価値創造企業」を目指して邁進していきます。
セーレン株式会社
有価証券報告書－第145期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、車輌資材事業をはじめとする全セグメントにおいて、顧客ニーズに即応した商品を企画・製造・販売する目的で、新技術・新素材・新システム・新設備の開発に積極的に取り組んでいます。また、「Viscotecs®」システムに代表されるように、最先端IT技術を駆使した次世代技術の確立を図り、全く新しいビジネスモデル創出のための開発を推進しています。その運営は、グループ全体を統括する研究開発センターを中心として、部門ごとにも車輌資材部門の商品技術開発室、スポーツ・ファッション衣料部門の商品企画開発室などを擁し、かつ、これらは連結子会社各社とも緊密な連携を取り合い、相乗効果を最大に発揮できるよう効果的な研究開発を行っています。また、ＫＢセーレン株式会社の研究開発センターを中心として、新原糸開発に向けた研究活動を進めています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は51億51百万円であり、今後も引き続き売上高の５％前後を目安にして活動する予定です。事業の種類別セグメントごとの研究開発費は、次のとおりです。（１）車輌資材事業主として当社、セーレンケーピー株式会社及び世聯汽車内飾(蘇州)有限公司が中心となり、自動車・鉄道車輌等内装材及びエアバッグ、加飾部品において新素材開発・本革開発・新加工技術開発・新商品開発を行っています。当事業に係る研究開発費は25億５百万円です。（２）ハイファッション事業主として当社及びＫＢセーレン株式会社が中心となり、新原糸開発・各種衣料製品の新素材開発・新加工技術・新商品開発並びにビスコテックスによるカスタムオーダービジネスなどの新事業開発を行っています。当事業に係る研究開発費は12億45百万円です。（３）エレクトロニクス事業主として当社及びＫＢセーレン株式会社が中心となり、ビスコテックスをはじめとしたインクジェット技術を応用した多品種・省エネルギー・在庫レスの生産システム及びインク等サプライ品の開発、繊維と金属の特性を併せ持った導電性マテリアルや電磁波シールド材の開発、半導体工場向けのナノレベル対応可能なワイピング素材や加工技術の開発、エンジニアリング・プラスチック繊維の開発を行っています。当事業に係る研究開発費は６億15百万円です。（４）環境・生活資材事業主として当社が中心となり、各種ハウジング資材・インテリア資材・産業資材・土木用資材の新素材開発・新商品開発、及び非繊維ビスコテックスの開発を行っています。当事業に係る研究開発費は４億42百万円です。（５）メディカル事業主として当社が中心となり、スキンケア商品・医療用資材等の基礎研究及び新商品開発を行っています。また、ＫＢセーレン株式会社では、貼付材基布、絆創膏基布、浄水器フィルター基材の開発を行っています。当事業に係る研究開発費は３億43百万円です。
株式会社マルイチ産商
有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和26年１月長野県長野市権堂町198番地に、資本金250万円をもって株式会社長野中央魚市場を設立昭和36年５月昭和37年５月東京営業所を設置（現：東京支社）小一滝沢水産㈱（松本市）より営業の一部を譲り受け、松本支社を設置昭和37年６月丸信伊那海陸物産市場㈱（伊那市）より営業の一部を譲り受け、伊那支社を設置昭和37年10月昭和37年10月商号を株式会社長野中央市場に変更名古屋営業所を設置（現：名古屋支社）昭和37年11月サス飯田中央水産㈱（飯田市）を吸収合併し、飯田支社を設置昭和39年４月食品部を設置（現：食品事業部・長野支店）昭和40年10月昭和41年４月長野市場団地の開設に伴い、本社、長野支社を長野県長野市若里923番地へ移転中信食品部を設置（現：松本支店）昭和43年７月長野県内小売業のボランタリーチェーン化推進のため、子会社甲信越地域スパー本部㈱（長野市）を設立昭和46年４月精肉部を設置（現：畜産事業部・長野畜産部）昭和47年３月昭和48年９月築地市場における仕入機能強化のため㈱丸一北海屋（東京都中央区）を株式取得により子会社化精肉部に中信精肉課を設置（現：松本畜産部）昭和49年３月昭和49年４月畜産事業強化のため、子会社㈱長野ミート（長野市）を設立飯田支店を設置（現：飯田食品営業所）昭和50年４月水産青果、食品、畜産の三事業部制を採用昭和51年４月昭和52年４月水産加工品の製造及び商品開発のため、子会社㈱マルイチフーズ（長野市）を設立上田支店を設置昭和56年10月㈱上田佐久マルイチを吸収合併し、上田支社、佐久支社を設置（現：上田佐久営業所）昭和59年６月㈱長野ミートを大信畜産工業㈱（中野市）と合併昭和59年10月畜産事業の製造・加工機能強化のため、大信畜産工業㈱を株式取得により子会社化昭和60年２月名古屋北部市場における仕入機能強化のため、子会社㈱山政北海屋（名古屋市）を設立昭和61年４月昭和61年４月商号を株式会社マルイチ産商に変更高崎支社を設置（現：北関東支社）昭和63年４月長野市場団地の移転に伴い、本社、長野支社、長野営業所（現：長野畜産部）を長野県長野市市場３番地48へ移転昭和63年４月水産物等の流通加工機能の保有のため、子会社ファーストデリカ㈱（長野市）を設立昭和63年12月平成２年６月名古屋証券取引所市場第２部に上場甲府支社を設置平成３年11月平成４年９月業務用卸事業強化のため、子会社㈱スエトシフーズ（長野市）を設立し、㈱スエトシ（佐久市）から営業の一部を譲り受ける松戸支社を設置平成４年12月伊勢崎水産㈱（伊勢崎市）の営業の全部を譲り受け、伊勢崎支社を設置平成７年４月業務用卸事業強化のため、㈱シー・エス・ピー（長野市）を株式取得により子会社化平成８年６月流通加工機能強化のため、子会社サンフレスコ㈱（松本市)を設立平成８年10月平成８年11月鮮魚専門小売の運営ノウハウ及び消費者ニーズ把握のため、子会社魚信㈱（伊那市）を設立北関東低温流通センターを設置、高崎支社を移転し北関東支社と改称平成11年４月平成11年８月マルイチ国分リカー㈱（上田市）を株式取得により子会社化し、酒類卸売業に進出宇都宮営業所を設置平成12年４月リテールサポート（小売店支援）機能強化のため、アルビス㈱、三菱商事㈱と合弁でアルビス・イースト・ソリューションズ㈱（富山県射水郡）を設立（出資比率14%）平成13年２月コンビニエンス専用センターの梓川共配センターを設置平成13年11月名古屋低温流通センターを設置平成14年１月平成14年２月三菱商事㈱が当社の筆頭株主になる（出資比率15.1%）北陸営業所を設置平成14年５月当社の筆頭株主である三菱商事㈱が当社株式を追加取得し、議決権割合が20.3%となり、これにより当社は三菱商事㈱の持分法適用の関連会社となる平成14年10月首都圏生鮮流通センター（埼玉県久喜市）を設置年月沿革平成15年４月平成15年４月物流機能強化のため、マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱（長野市）を設立伊勢崎支社を廃止し、北関東支社に統合平成15年８月アルビス・イースト・ソリューションズ㈱を株式取得により子会社化平成16年４月営業組織を商品別事業部制から地域事業部制へ変更平成16年10月マルイチ国分リカー㈱の営業の全部を甲府国分㈱（現：首都圏国分㈱)に譲渡し酒類卸売業から撤退平成17年４月長野県東北信地域の業務用マーケットへの対応強化のため、子会社㈱スエトシフーズの営業の一部を子会社シー・エス・ピーに譲渡（㈱スエトシフーズは平成17年6月に解散）平成18年９月グループ経営の効率化と機能強化のため、水産事業における製造・流通加工機能を子会社ファーストデリカ㈱に集約し、子会社㈱マルイチフーズ及び子会社サンフレスコ㈱を解散平成18年９月子会社甲信越地域スパー本部㈱の業務を当社に移管し、同社を解散平成18年10月子会社アルビス・イースト・ソリューションズ㈱をＡＥＳ㈱に社名変更平成20年３月平成20年10月平成22年５月平成23年１月平成24年３月平成24年４月平成24年10月平成25年７月平成27年３月平成27年８月平成29年４月拠点機能の強化・効率化のため、水産セグメントの松戸支社、食品セグメントの上田支店を廃止し、東京支社、長野支店にそれぞれ統合ＳＣＭ構築を進めるため営業組織を地域事業部制から商品別事業部制へ変更、また成長戦略推進のためリテールサポート事業部およびフードサービス事業部を設置業務用食品卸売会社の㈱ナガレイを子会社化し、フードサービス事業を強化創立60周年を迎える養殖魚事業強化のため、水産飼料卸売会社の㈱三共物商並びに水産物卸売会社のうみ問屋㈲を子会社化フードサービス事業強化のため、㈱ナガレイの事業を㈱シー・エス・ピーが承継し、㈱シー・エス・ピーを㈱ナガレイに、㈱ナガレイを㈱ナガレイ不動産にそれぞれ社名変更養殖魚事業の強化・効率化のため、㈱三共物商とうみ問屋㈲を合併山梨・西関東広域流通センターを設置、甲府支社を移転業務用事業強化のため、㈱ヨネクボを持分法適用関連会社化水産事業強化のため、信田缶詰㈱を子会社化長野県内における食品流通のさらなる発展のため、㈱丸水長野県水を子会社化
株式会社マルイチ産商
有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社11社、持分法適用関連会社２社およびその他の関係会社１社で構成され、水産物、畜産物等の生鮮食料品および同加工品ならびに一般加工食品の卸売を主な内容とし、一部水産物、畜産物等の加工品製造、小売業の店舗支援事業、物流事業等の活動を展開しております。当グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。◆水産事業販売・・・主として当社が小売店等へ販売するほか、一部業務用卸等の取引先については子会社㈱ナガレイおよび関連会社㈱ヨネクボが販売しております。また、養殖魚生産者に対する水産飼料の販売および市場荷受等に対する養殖魚の販売を子会社㈱三共物商が、鮮魚品を中心とした水産物の小売販売を子会社魚信㈱が、食品卸等に対する水産缶詰を中心とした水産加工品の販売を子会社信田缶詰㈱がそれぞれ行っております。仕入・・・主として当社が企業集団外部から仕入れるほか、子会社㈱三共物商は、九州地方（主に大分、鹿児島、宮崎）の養殖魚生産者からの仕入機能を果たしており、当社に商品を供給しております。また、子会社㈱丸一北海屋、㈱山政北海屋は、それぞれ東京（築地）、名古屋の水産卸売市場からの仕入機能を果たしており、主として当社に商品を供給しております。また、その他の関係会社三菱商事㈱は、当社に商品を供給しております。製造加工・・・水産物製品および惣菜等については、子会社ファーストデリカ㈱が製造加工を行っており、主として当社が原料を供給し、製品を購入しております。また、水産缶詰を中心とした水産加工品については、子会社信田缶詰㈱が製造加工を行っており、主として当社が原料を供給しています。◆一般食品事業主として当社が企業集団外部から仕入れ、小売店等へ販売しております。また、その他の関係会社三菱商事㈱は、当社に商品を供給しております。◆畜産事業仕入・販売・・主として当社が企業集団外部から仕入れ、小売店等へ販売しております。製造加工・・・子会社大信畜産工業㈱および関連会社㈱北信食肉センターが食肉製品・食肉惣菜等の畜産品製造・加工を行っており、主として当社が原料を供給し、製品を購入しております。◆その他子会社ＡＥＳ㈱が、小売業の店舗支援事業を行っております。子会社マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱は、物流業務および冷蔵倉庫事業を行っております。なお、子会社ＡＥＳ㈱は平成29年３月31日をもって解散いたしました。以上についての事業の関連概要図は次のとおりであります。（注）無印連結子会社○印持分法適用関連会社□印その他の関係会社※㈱ナガレイ不動産は、㈱ナガレイの事業用資産の管理を主な役割としております。
株式会社マルイチ産商
有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針（経営理念）一、人命の根源たる食品の流通を通して社会に奉仕し、衆知を結集して価値ある流通機能の創造に努めよう。一、会社は、社会の公器であり、社員の福祉向上を願う開かれた広場である。私心を捨てて、真に生きがいの場としよう。（中長期で目指す姿）当社グループは、10年後を見据えた長期構想を「『いただきますの笑顔』のために日本の食品流通を変革する会社～機能でも、規模でも全国トップクラスを目指す～」と定めております。（2）経営戦略等当社グループは平成32年３月期を目標年度とする中期経営計画「変革2019～日本の中のマルイチを目指して～」を策定し、目指す姿として「価値ある食品流通機能の創造に向け、変化に挑戦し続けている全員活躍企業」を掲げました。目指す姿の実現に向けまして、資源の有効利用を重視しながら価値ある商品を全国に供給するメーカー型卸機能の推進と、地域のお客様から選ばれる問屋機能のさらなる強化を進めてまいります。また、今後の事業拡大に必要な経営人材の育成と、一人ひとりがそれぞれの持ち場で活躍し、組織力が最大限に発揮されている企業の実現に取り組んでまいります。＜中期経営計画「変革2019～日本の中のマルイチを目指して～」の基本方針および事業戦略＞（目指す姿）「価値ある食品流通機能の創造に向け、変化に挑戦し続けている全員活躍企業」１．価値ある食品流通機能・資源の有効利用を重視しながら価値ある商品を全国に供給するメーカー型卸機能・地域のお客様から選ばれる問屋機能２．変化に挑戦/全員活躍企業・飽くなき挑戦により、今後の事業拡大に必要な経営人材が育成されている・一人ひとりがそれぞれの持ち場で活躍し、組織力が最大限に発揮されている（基本戦略）＜成長戦略＞①メーカー型卸事業の加速・当社グループの原料調達力と末端到達力を梃子に好循環を生み出し、規模の拡大を目指します。②業務提携事業の拡大・提携先との協業による全国販売と、新規提携事業による調達力と販売力の強化に取り組みます。＜経営基盤の再整備＞③経営品質向上のための標準業務の確立・適切な役割分担、基本動作の徹底、タイムリーな見える化により経営品質の向上を図ります。④全員活躍企業を実現する制度／働き方改革・３年後の姿「変化に挑戦し続けている全員活躍企業」に向け、制度・風土改革に取り組みます。＜共通戦略＞⑤グループ企業におけるシナジー創出・各グループ企業が連携してシナジーを創出し、持続的成長を目指します。（具体的な取組状況等）中期経営計画初年度であります平成30年３月期は、各事業における成長戦略の着実な実行と、経営基盤の再整備に向けた事業構造改革の推進により、目指す姿に向けた成果作りに全社グループを挙げて取り組んでまいります。水産事業セグメントにおきましては、産地駐在の増強による調達機能の強化や、養殖魚事業をはじめとするメーカー型卸機能のさらなる強化、業務提携先との全国販売ネットワークの構築等により収益力の向上を図ります。また、デイリー食品部門におきましては、オリジナル商品の拡充や新規顧客開拓等を進め、さらなる事業拡大を目指します。フードサービス事業部におきましては、当社グループ企業が持つ各業態・カテゴリーでの強みの発揮や、冷凍物流ネットワークの強化等により、業務用マーケットにおける販路開拓を推進してまいります。一般食品事業セグメントにおきましては、長野県外における営業体制を強化し、新規顧客開拓や既存顧客の深耕化に取り組み、売上拡大を図ります。また、首都圏に広域流通を担う拠点を設置し、メーカー型卸機能によるオリジナル商品の開発と販売の体制を強化することで事業領域を拡大してまいります。コスト競争力の強化に向けましては、ローコスト体制の構築を目指した受注・発注業務の集約化や物流業務の改善等に継続して取り組んでまいります。畜産事業セグメントにおきましては、産地や生産者との戦略的な取り組みによりメーカー型卸機能と商品調達機能の強化を進め、畜産物の安定的な供給基盤の構築と、高付加価値商品による差別化戦略を推進してまいります。また、高めた商品力と調達力を活かし、首都圏を中心に新規顧客開拓と販路拡大を目指します。コスト競争力の強化に向けましては、受発注業務の改善等によるコスト低減に引き続き取り組んでまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等平成32年３月期を目標年度とする中期経営計画における目標は以下のとおりです。・売上高：2,600億円・経常利益：26億円以上・親会社株式に帰属する当期純利益：14億円以上（4）当社グループの現状の認識について当社グループを取り巻く環境は、雇用・所得環境の改善が続くなど、景気は緩やかな回復基調の継続が期待されるものの、海外経済の不確実性の高まりなど、先行き不透明な状況が続くと思われます。また、長時間労働の是正など企業における働き方改革が喫緊の課題であります。食品流通業界におきましては、根強い節約志向により個人消費に大きな改善が期待できない中、企業間の競争激化や人材確保が困難な状況が続くなど、引き続き厳しい状況が続くと予想されます。生産・調達面では、水産物の世界的な需要増加や水産資源の減少、畜産物における生産農家の減少などの問題に対し、安定的な商品調達ルートの確保が安全・安心な商品流通体制の整備とともに、引き続き最重要の経営課題となっております。販売面では、高齢化の伸展や単身世帯および働く女性の増加といった社会構造の変化を背景に生活者のニーズは多様化・高度化しており、これらに応えてゆくための機能や付加価値提案力が求められております。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題①水産における市場外流通への対応と流通経路の短縮化への対応②生鮮全般における生産者との連携と加工・流通機能との一元化によるＳＣＭ（サプライ・チェーン・マネジメント）の構築③小売店支援機能の強化による安定した販売営業基盤の確立④リテールサポート、ロジスティクス、受発注システム等の卸機能の強化と効率化⑤これらを推進するための人材育成とＩＴ化⑥継続した業務改善力