numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
カルビー株式会社
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「私たちは、自然の恵みを大切に活かし、おいしさと楽しさを創造して、人々の健やかなくらしに貢献します」という企業理念のもと、国内スナック菓子市場のリーディングカンパニーから、世界中で愛されるグローバル食品企業への転換を目指して、事業活動を行っております。また、「顧客・取引先から、次に従業員とその家族から、そしてコミュニティから、最後に株主から尊敬され、賞賛され、そして愛される会社になる」ことをビジョンとして掲げ、企業価値の更なる向上を図ってまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、収益性と財務の健全性を重視しております。継続的な売上成長とそれを上回る利益成長を目指します。毎期、継続的に利益率の向上を図り、中長期で売上高営業利益率15％を目指します。(3)会社を取り巻く経営環境今後の経済環境を展望しますと、政府の経済対策や金融緩和政策により一部に緩やかな回復がみられるものの、世界経済の成長率の低下、また国内景気の減速懸念から、個人消費の回復は足踏み状態が続くものとみられます。スナック菓子市場及びシリアル市場においては、お客様の嗜好の多様性や食品の安全・安心に対する意識の高まり、より良いものを安くという低価格志向が続くと予想されます。(4)対処すべき課題等当社グループは、このような環境の中で、将来の成長に向け、引き続きイノベーション（成長戦略）とコスト・リダクションを経営の二本柱として、継続的成長と高収益体質の実現を図りながら、グローバル食品企業をめざして、スピードと競争力を持って事業活動を推進してまいります。１．イノベーション（成長戦略）①海外事業の拡大日本のスナック菓子市場は少子化の影響等で大きな成長が期待できず、継続的な事業成長のためには、海外事業の拡大が必須と考えております。これまで北米、中国、アジア、西欧を重点地域とし、市場参入を進めてまいりました。今後は、北米事業基盤の強化、及びその他の既参入市場における生産・販売の拡大を最優先課題として取り組んでまいります。それぞれの地域のニーズに合う製品を適切な価格で提供し、課題に取り組むことで海外事業の拡大を図り、海外売上比率30％以上を中長期で目指します。②新製品開発これまで以上に新製品開発のスピードを高め、安全・安心かつお客様から支持されるユニークで価値ある製品の開発を進めてまいります。毎期、継続して新製品を発売し、新製品売上比率の向上を図ります。③国内マーケットシェア拡大新製品開発、既存製品のリニューアル及びプロモーション活動を通じて、スナック菓子とシリアルの市場拡大とマーケットシェア増加を図ります。さらに、ポテト系スナックの原料となる馬鈴しょについて、調達先の拡大と協力関係強化等により、調達量の安定的増大を図ります。④PepsiCo,Inc.（ペプシコ）との連携強化世界最大規模の食品・飲料メーカーであるペプシコを戦略的パートナーとして、両社の経営能力を組み合わせ、シナジー効果を発揮してまいります。⑤L&amp;A（Licensing&amp;Acquisition：ライセンス契約と事業買収）優れた企業、製品があれば、国内だけでなく海外も含めて、L&amp;Aの取組みを進めてまいります。⑥新規事業開発当社はこれまでアンテナショップ「カルビープラス」や、シカゴ生まれの老舗ポップコーン・ブランド「ギャレットポップコーンショップス®」、百貨店内の直営店舗「GRANDCalbee（グランカルビー）」等、お客様と直接接することのできる事業を展開してまいりました。今後も引き続き、当社グループの事業領域における経験、強みを活かしながら、将来の中核事業となりうる新規事業の開発・育成を進めてまいります。２．コスト・リダクション収益力と価格競争力を高めるために、あらゆる事業、分野において一層のコスト・リダクションへの取組みを進めてまいります。収益構造改革を推進し、国内はもとよりグローバル市場での競争力を持ち、経営環境の変化に左右されない強い事業基盤の構築を目指します。①原材料費の低減仕入先との協働、仕入れルート・産地の多様化、内製化等を進めることにより、さらなる価格低減に努めてまいります。あわせて、研究開発本部を中心に製品設計の見直しを行うことで、コスト削減効果を高めてまいります。②生産の効率化及び稼働の最適化工場毎の生産アイテムの見直し、人員の適正化、標準化などにより、生産の効率化を進めます。またマーケティング政策や営業活動との連携により、生産の平準化を図り、工場稼働を最適化します。すべてのお客様に魅力的で値ごろ感のある製品・サービスを提供することを目指します。③販売費及び一般管理費の適正化販売費及び一般管理費の中で最も大きな割合を占める販売費については、プロモーション活動を効率的かつ効果的に行い、効率化を進めてまいります。物流費については輸配送の効率化を推進します。また本社費を含むすべての経費の適正化を図ります。
カルビー株式会社
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは「自然の恵みを大切に活かし、おいしさと楽しさを創造して、人々の健やかなくらしに貢献します」という企業理念の下、自然素材のもつ栄養やおいしさを最大限活かし、ユニークで価値ある製品を提供するための研究開発活動を行っております。研究開発本部では、基礎研究、製品及び技術開発から研究施設併設のパイロットプラントでの製品化までを一貫して行っております。基礎研究の分野においては、国内における馬鈴しょの長期的な安定確保、品質向上を図るために、新品種の開発を目的として、帯広畜産大学と共同で開設した「バレイショ遺伝資源開発学講座」において、中間育種開発を行っております。また、馬鈴しょやフルグラ原料の有効成分の研究を行っております。製品開発の分野においては、お客様の多様な嗜好に対応し、市場の拡大、活性化を図るため、ポテトチップス、じゃがりこ、フルグラ等の製品ラインアップの拡充に取り組んでいます。また、既存製品の製法を応用した異なる素材の製品開発として、とうもろこしや豆等馬鈴しょ以外を原材料とした製品拡大にも取り組みました。技術開発の分野においては、馬鈴しょの加工に関する最先端技術の実験研究を経て、国内のポテトチップス工場に設備導入を開始し、品質の維持・改善、原価低減に取り組みました。また、新たな付加価値の提供を目指し、既存の加工技術を応用、発展させた製法開発等も開始しました。さらに、インドネシア子会社での生産開始に向けた技術支援や韓国、タイ等の海外子会社への新製品開発支援を行いました。また、新たな商品開発の拠点として、平成28年10月に「CalbeeFutureLabo（カルビーフューチャーラボ）」を開設いたしました。アイデアレベルの初期段階から社外と協働し、徹底した消費者視点をもって、社外の視点や技術を取り込んだ新たなコンセプトの商品を生み出すことを目指しています。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、2,168百万円であります。
東洋機械金属株式会社
有価証券報告書－第143期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正14年５月㈱神戸製鋼所の紡機部門を分離し、紡機製造㈱を神戸市に設立し、繊維機械の生産を開始。昭和10年１月土山工場を新設し、鋳鍛部品を生産開始。昭和12年６月土山工場に機械工場を増設。昭和13年10月社名を「紡機製造㈱」より「東亜金属工業㈱」に変更。昭和22年３月神戸工場を廃止。昭和24年５月「紡機製造㈱」へ社名復帰。昭和24年８月大阪証券取引所に上場。昭和34年７月プラスチック射出成形機の生産開始。昭和37年１月社名を「紡機製造㈱」より「東洋機械金属㈱」に変更。昭和37年２月発泡スチロール成形機の生産開始。昭和38年４月ダイカストマシンの生産開始。昭和40年５月本店を神戸市から現住所(兵庫県明石市)に移転。昭和45年３月東洋工機㈱が当社の子会社(連結子会社)となる。昭和52年２月㈱二見機械製作所(平成14年４月東洋工機㈱に吸収合併)が当社の子会社(連結子会社)となる。昭和56年12月東洋機械エンジニアリング㈱が当社の子会社(連結子会社)となる。昭和63年９月鋳鍛造品の生産中止。昭和63年12月Ｇ10棟大型機組立工場の増設。平成元年１月テクニカルセンターの開設。平成２年４月設計研究棟新築。平成３年２月Ｇ11棟大型機組立工場の増設。平成７年12月香港支店の開設。平成９年７月ＩＳＯ９００１認証取得。平成10年５月ディスク専用機の生産開始。平成12年３月ＩＳＯ１４００１認証取得。平成12年７月マレーシア現地法人TOYOMACHINERY(M)SDN.BHD.(連結子会社)の設立。平成13年12月タイ現地法人TOYOMACHINERY(T)CO.,LTD.(連結子会社)の設立。平成15年９月上海現地法人東曜機械貿易(上海)有限公司(連結子会社)の設立。平成16年５月Ｆ５棟、６棟、７棟加工工場の増設。平成16年10月東京証券取引所市場第二部に上場。平成16年12月周辺機器組立工場の増設。平成17年９月Ｇ15棟組立工場の増設。平成17年９月東京証券取引所市場第一部に上場。平成17年11月大阪証券取引所市場第一部に上場。平成19年６月常熟現地法人東洋機械(常熟)有限公司(連結子会社)の設立。平成20年３月広州現地法人東洋機械金属(広州)貿易有限公司(連結子会社)の設立。平成27年９月Ｇ７棟加工工場の新築。平成28年４月台湾現地法人東金股份有限公司(連結子会社)の設立。平成28年５月Ｆ８棟熱処理工場の新築平成28年６月Ｇ８棟組立工場の新築。
東洋機械金属株式会社
有価証券報告書－第143期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は、当社及び連結子会社８社で構成されており、射出成形機及びダイカストマシンの製造販売を主な事業として、取り組んでおります。当社グループは経営上の意思決定及び業績の評価は単一セグメントにより行っておりますが、主力製品との関連及び当該製品に係る各社の位置づけは次のとおりであります。［射出成形機］主な製品は、プラスチック射出成形機及びその周辺機器、またその部品等であり、当社が製造販売するほか、当社の技術指導に基づき、東洋機械（常熟）有限公司が射出成形機を製造販売しております。また、東洋機械エンジニアリング株式会社、TOYOMACHINERY(M)SDN.BHD.、TOYOMACHINERY(T)CO.,LTD.、東曜機械貿易（上海）有限公司、東洋機械金属（広州）貿易有限公司及び東金股份有限公司が、当社が販売する成形機の保守サービス・据付工事を行い、同時に販売支援を行っております。［ダイカストマシン］主な製品は、ダイカストマシン及びその周辺機器、またその部品等であり、当社が製造販売するほか、当社の技術指導に基づき、東洋工機株式会社にその周辺機器等を製造委託し、東洋機械（常熟）有限公司がダイカストマシンを製造販売しております。また、東洋機械エンジニアリング株式会社、TOYOMACHINERY(M)SDN.BHD.、TOYOMACHINERY(T)CO.,LTD.、東曜機械貿易（上海）有限公司、東洋機械金属（広州）貿易有限公司及び東金股份有限公司が、当社が販売するダイカストマシンの保守サービス・据付工事を行い、同時に販売支援を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（※１)連結子会社
東洋機械金属株式会社
有価証券報告書－第143期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「独自技術開発」、「堅実経営」及び「持続的発展」を経営の基本とし、射出成形機及びダイカストマシンの製造・販売に即した健全な事業活動を通じて、環境と調和し、社会の進歩発展に貢献することを基本理念としています。また、株主・取引先・社員などの会社を取り巻くすべての人々の信頼と期待に応えるとともに、共存共栄を図ることを行動指針として活動しています。（２）目標とする経営指標当社は、売上高に左右されずに適正利益を生み出せる強靭な経営体質を目指しており、その経営指標として資本に対する収益性であるＲＯＥを重視しています。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、成形機分野の専業メーカーとして世界一を目指し、ＩＴ（情報通信技術）業界のニーズである高精度、ハイサイクルの電動射出成形機の開発及び制御ソフトの内製により、ユーザニーズに応じた最適システム構築の支援を行っております。また、高速・高加減速の高性能射出成形機、自動車部品向け高強度・軽量鋳造や環境適応の電動ダイカストマシンなどの高付加価値成形機の開発を行うとともに、顧客の商品価値を高める“Customer'sValueUp”活動を展開する販売・サービス体制を強化し、業績向上に努めております。現在、平成29年度を最終目標とする中期経営計画の実現に向けて取り組んでおります。さらに、環境マネジメントシステム国際規格である「ＩＳＯ14001」及び「環境ＣＳＲ」に基づき、環境に配慮したグループ企業経営を推進してまいります。（４）会社の対処すべき課題当社グループは進化する市場へスピードある攻めの経営を実践し、業界上位の事業規模を目指します。また、事業競争力の強化や経営体質のスリム化により強靭な企業基盤の確立を推進します。①主要な需要先であるＩＴ・電子機器や自動車関連のみならず多くの需要先業種で、既存市場はもとより、新規地域・新規顧客の開拓を積極的に進めるため、国内外の営業拠点の拡充やビジネスパートナーとの連携強化を含めたグローバル営業力を強化します。②マーケットの要求に対応した他社優位製品の開発や顧客の商品価値を高める価値創造型の技術向上を図り、また、タイムリーに新製品を市場に投入して、製品競争力を強化します。③総コストの低減や企業体質のスリム化を進め、市場競争力を強化します。④グローバル経営を強化するため、中国工場の生産増強や部品・材料のグローバル調達を推進します。
東洋機械金属株式会社
有価証券報告書－第143期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、激しく変化する経営環境と、地球環境に対応するために、広く世界に目を向けて『世界が求める製品、地球に優しい製品開発』を基本方針とし、顧客の立場で、世界の一流品作りを目指しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は６億５千１百万円であります。当社グループは、経営上の意思決定及び業績の評価は単一セグメントにより行っておりますが、主力製品であります射出成形機及びダイカストマシンの研究開発活動を示すと次のとおりであります。[射出成形機]射出成形機市場における成形品の品質要求の高度化や生産性の向上、環境問題への取り組みに応えるため、これまで改善を加えながらモデルチェンジを行い、電動サーボ射出成形機のラインアップを拡充してまいりました。現在、Ｓｉ－６シリーズとしては、型締力５０ｔｆから９５０ｔｆまでをラインアップしている中、今回、当社最大の射出成形機となる型締力１３００ｔｆの「Ｓｉ－１３００－６」を開発いたしました。Ｓｉ－１３００－６は、Ｖ字形のトグル機構「Ｖクランプ」によるセンタープレス効果と高剛性プラテンの採用や、トグル機構部のガイドバーを可動盤からテールストックまで配置した格子型構造とすることにより、型締ユニット全体の高剛性化を図りました。これにより、タイバー間隔が１，４００ｍｍ×１，４００ｍｍでありながら、ワンサイズ下の最少型厚５００ｍｍ、業界トップクラスの最大型厚１，３００ｍｍという仕様を実現し、搭載金型サイズのフレキシブル化に対応いたしました。搭載される制御システム「ＳＹＳＴＥＭ６００」は、金型事故防止に効果を発揮する「ＨＳＰ金型保護制御」、成形トラブル発生時必要データを自動保存する「トラブル診断サポート機能」、入力された成形条件値を当社独自の診断基準値と比較して、問題点を検出しアドバイスを行う「成形条件診断機能」など、サポート系機能が充実した高速高応答の制御システムとなっています。また、複数の射出成形機をネットワークで接続し、ＰＣ上で一括管理を行うことのできる「Ｔ－Ｓｔａｔｉｏｎｌｉｔｅ」、タブレットＰＣと複数の射出成形機をＷｉ－Ｆｉ接続し、モニター情報の閲覧や条件変更が可能な「Ｔ－Ｒｅｍｏｔｅ」というＩｏＴオプションを有し、今後の市場ニーズに対応してまいります。[ダイカストマシン]油圧機では、宇部興産機械株式会社と共同開発した４機種、３５０トン、５００トン、６５０トン、８００トンのＶ６ＥＸシリーズも発売以来、好評でシェアーアップに貢献しております。また、平成29年５月から販売を開始した、他社で生産されていない、新機種８０トン機は、当社独自技術で開発し、よりお客様に貢献できる機種と自負しております。周辺装置におきましても、より効率よく鋳造をアシストするスクイズユニットを開発し、平成28年10月に開催された、日本ダイカスト展に出展し好評を得ております。省エネをテーマに開発した電動機では、Ｄｓ－ＥＸシリーズ、ＤｓＦ機に続き、油圧機のモータをサーボモータにするとにより、省エネが可能となった「回転制御機」も開発し、販売を開始いたしました。また、顧客の立場でマシン開発することが、成長に繋がるとの思いから、通常のマシンシリーズの開発のみならず、顧客ニーズに合わせた特殊なマシン開発も行っております。
伊藤忠エネクス株式会社
有価証券報告書－第57期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社（1948年４月19日設立、1976年11月９日商号を中峯化学工業株式会社より伊藤忠燃料株式会社に変更）は1977年４月１日被合併会社である伊藤忠燃料株式会社の株式の額面を50円に変更することを目的として同社を吸収合併したが、当社は1951年４月１日以後合併期日に至る間、事業活動を行っていなかったので、企業の実態は被合併会社である伊藤忠燃料株式会社が合併後もそのまま存続していると同様の状態にある。したがって以下の当社に係る記載については実質的存続会社である伊藤忠燃料株式会社（現、伊藤忠エネクス株式会社）に関して記載している。年月項目1961年１月伊藤忠商事株式会社と、かねてから取引協力関係にあった日本鉱業株式会社が、水島に製油所を新たに建設し、石油業界に進出したのを機に、その製品を販売するために、伊藤忠商事株式会社の子会社である伊藤忠石油株式会社（1949年１月設立の西日本米油株式会社を、1951年４月に名称変更）を分割して当社を設立した。（資本金６千万円）1965年５月大分九石販売株式会社（現、子会社株式会社九州エナジー）の株式取得1970年３月宇島酸水素株式会社（現、子会社伊藤忠工業ガス株式会社）の株式取得1971年４月資本金10億円に増資1977年４月株式額面変更のため、大阪市東区釣鐘町２丁目36番地を本店とする伊藤忠燃料株式会社と合併1978年２月大阪証券取引所及び東京証券取引所の市場第２部に上場1979年９月大阪証券取引所及び東京証券取引所の市場第１部銘柄に指定される1983年６月本店所在地を東京（旧大阪）へ変更1990年５月当社の高圧ガス部門を分社し伊藤忠高圧ガス株式会社を設立同年７月伊藤忠商事株式会社の石油内販子会社伊藤忠オイル株式会社の営業権と従業員を承継1995年３月九州忠燃株式会社（現、子会社エネクス石油販売西日本株式会社）を設立1996年２月本店を東京都目黒区目黒一丁目24番12号へ移転1997年10月更生会社である株式会社東海の株式取得同年12月西武石油商事株式会社の株式取得1998年４月「チコマート」事業を当社より分社し株式会社チコマートを設立1999年３月伊藤忠石油販売株式会社の株式を追加取得2000年４月当社は、西武石油商事株式会社を吸収合併し、東京西部支社を新設同年10月株式会社東海は、裁判所より更生手続き終結の決定を受ける2001年３月都市ガス事業への参画を目的とし、大分県中津市のガス事業を承継同年７月当社社名を「伊藤忠燃料株式会社」から「伊藤忠エネクス株式会社」へ変更、ならびに連結子会社18社の社名を変更同年11月株式会社チコマートの株式を売却2002年２月シナネン株式会社（現、シナネンホールディングス株式会社）の株式を追加取得2004年４月支社制度を廃止し事業本部制度を導入する2005年５月タキガワエネクス株式会社（現、子会社伊藤忠エネクスホームライフ西日本株式会社）は、瀧川産業株式会社から事業を譲受け営業を開始する同年７月小倉興産自動車整備株式会社（現、子会社小倉興産エネルギー株式会社）の株式取得同年９月株式会社東海の株式を売却同年10月小倉興産エネルギー株式会社は、小倉興産株式会社から事業を譲受け営業を開始する2006年12月シナネン株式会社（現、シナネンホールディングス株式会社）の株式を一部売却2007年４月伊藤忠商事株式会社から株式会社目黒エネルギー販売（現、子会社株式会社エネハン（2009年４月より子会社小倉興産エネルギー株式会社））の株式取得同年４月伊藤忠エネクスホームライフ九州株式会社は、株式会社イデックスガスと合併し、社名を株式会社エコア（現、子会社）に変更2008年９月港南株式会社から石油販売事業の承継、ならびにコーナンフリート株式会社（現、子会社エネクスフリート株式会社）の株式を追加取得同年10月伊藤忠商事株式会社及び伊藤忠ペトロリアム株式会社から会社分割により石油製品トレード事業・石油製品ロジスティックス事業を承継本店を東京都港区芝浦三丁目４番１号へ移転2009年４月株式会社ジャパンガスエナジーへ液化石油ガスのローリー卸売事業を譲渡株式会社ジャパンガスエナジー（現、持分法適用会社）の株式取得年月項目2011年２月アイピー・パワーシステムズ株式会社へ出資し、電力小売事業へ参入同年３月ＪＥＮホールディングス株式会社（現、子会社エネクス電力株式会社）の株式を取得し、工場向けの電熱供給事業へ参入同年４月伊藤忠石油販売株式会社を吸収合併コーナンフリート株式会社は、社名をエネクスフリート株式会社に変更2012年５月2013年４月同年９月2014年１月同年５月2015年１月同年４月同年10月2016年４月同年７月2017年１月東京都市サービス株式会社（現、子会社）の株式を取得し、熱供給事業へ参入株式会社イングエナジー（現、子会社伊藤忠エネクスホームライフ関東株式会社）の株式を取得アイピー・パワーシステムズ株式会社の株式を売却本店を東京都港区虎ノ門二丁目10番１号へ移転大阪カーライフグループ株式会社（現、子会社）の株式を取得王子グリーンリソース株式会社と合弁で王子・伊藤忠エネクス電力販売株式会社（現、子会社）を設立東京容器検査株式会社は、若山工業株式会社と合併し、社名を株式会社Ｊシリンダーサービス（現、子会社）に変更PT.ITCENEXINDONESIA（現、子会社）を設立ＪＥＮホールディングス株式会社は、社名をエネクス電力株式会社に変更株式会社エネクスライフサービス（現、子会社）を設立マイオーラ・アセットマネジメント株式会社（現、子会社エネクス・アセットマネジメント株式会社）の株式を取得
伊藤忠エネクス株式会社
有価証券報告書－第57期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社企業グループは、当社、当社の親会社（伊藤忠商事株式会社）及び当社の子会社48社、持分法適用会社24社により構成され、主な事業内容と当該事業における各社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記５．セグメント情報」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。（１）ホームライフ部門当社がＬＰガス、スマートエネルギー機器（太陽光発電システム、家庭用燃料電池「エネファーム」）、家庭用リチウムイオン蓄電システムの販売等を行うほか、子会社である株式会社エコア他子会社・持分法適用会社20社がＬＰガス、都市ガス（大分県中津市）、高圧ガス、電力、灯油、機器（燃焼、厨房、冷暖房、住宅設備等）の販売、リフォーム、ガス容器耐圧検査事業を行っております。また、ＬＰガス等の充填、配送の事業を子会社・持分法適用会社14社が行っております。（２）電力・ユーティリティ部門当社が電力の販売や需給管理サービスの提供等を行うほか、子会社であるエネクス電力株式会社他子会社・持分法適用会社14社が発電（石炭火力、天然ガス火力、風力、水力、太陽光等）並びに電力、蒸気の販売等を行っております。また、子会社である東京都市サービス株式会社他持分法適用会社２社が地域熱供給サービス、熱源受託サービスの提供等を行っております。（３）カーライフ部門当社がガソリン、灯油、軽油、重油等の燃料油の販売等を行うほか、子会社であるエネクスフリート株式会社他子会社・持分法適用会社10社が石油製品の販売並びに自動車・自動車用品の販売、車検・整備、レンタカーシステムの提供等を行っております。（４）エネルギーイノベーション部門当社が産業用エネルギー及び資材（ガソリン、灯油、軽油、重油、ＬＮＧ）、アスファルト、高品位尿素水「AdBlue」、船舶燃料油・潤滑油、スロップ・再生油等の販売、石油製品の輸出入及び国内需給調整取引、石油製品・化学品貯蔵施設等のロジスティクス機能の提供、海外事業の開発・推進等を行うほか、子会社である小倉興産エネルギー株式会社他子会社・持分法適用会社７社が石油製品の販売等を行っております。なお、当社の親会社である伊藤忠商事株式会社は当社が販売する一部商品を供給しております。当社及び主な子会社並びに関係会社（持分法適用会社を含む）の事業系統図は次のとおりであります。
伊藤忠エネクス株式会社
有価証券報告書－第57期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】足元の国内エネルギー業界におきましては、消費者意識の変化や省エネ・効率化の進展、少子高齢化に伴う長期的な需要減退等、厳しい事業環境が継続しております。また、国内電力・ガス小売りの全面自由化や欧米・アジア新興国の不確実な経済動向などをふまえ、エネルギーを取り巻く状況は、急速に変化していくことが予想されます。このような環境下、当社グループは、2015年度～2016年度の中期経営計画『Moving2016「動く！」～明日（あした）にタネを蒔け！～』に続く２ヵ年の中期経営計画『Moving2018つなぐ未来』を策定いたしました。これからの２年間を長期的成長実現のための未来へ布石を打つ期間と位置づけ、グループの総力を挙げて収益基盤・組織基盤の再整備を行い、新たなステージを目指します。中期経営計画の概要１．計画名称：Moving2018つなぐ未来２．期間：２ヵ年（2017年度～2018年度）３．基本方針：『未来の成長に、つなぐ』～収益基盤の再整備～①資産の最適化：収益性・成長性を追求した資産入替の加速②収益力の向上：売上総利益経費率を指標に収益効率を高める③顧客基盤の開拓：電力ビジネスを横展開させ、未来小売志向で顧客基盤を拡大『グループの人や機能を、つなぐ』～組織基盤の再整備～①組織力の強化：グループ経営の基盤整備により組織力を強める②自律型人材育成：ミッションを明確にし、自律型人材を育てる③ENEXEARLYBIRD：短時間で高パフォーマンスを発揮する働き方を推進４．定量計画（2018年度）：①営業活動に係る利益：185億円②当社株主に帰属する当期純利益：108億円③ＲＯＥ：9.0％以上なお、本期間における投資額は、450億円を計画しております。詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載しております。上記計画に記載されている数値は、当社が現在入手している情報及び、合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により計画数値と大きく異なる可能性があります。（１）電力・ガス事業グループ①ホームライフ部門2017年度のホームライフ部門は、顧客基盤の拡大を目指します。具体的には、ＣＲＭ（顧客管理システム）を活用したサービス強化による顧客満足度の向上を行い、さらに顧客の潜在ニーズを掘り起こし、新規事業へ広げていくことに努めてまいります。また、都市ガス自由化により開放される地域に進出し、ガス販売を含め、様々な商材にて顧客基盤の拡大を行ってまいります。電力販売に関しても昨年度に引き続き、当社独自の電源を活用しながらガスと電気のセット販売を行い、エネルギーサービスの複層化を推進してまいります。海外事業におきましては、引き続き事業拡大を行います。フィリピン・インドネシアにおいては、既定路線の継続・拡大を図り、今後も新たな市場へ人材を派遣し調査・発掘を行い、海外事業拡大を目指し中長期的な収益の柱を構築してまいります。②電力・ユーティリティ部門電力全面自由化が開始されてからおよそ１年が経過し、異業種からの新規参入に加え大手電力会社の巻き返しもあり電力市場は厳しい環境となっております。また、継続的に発生する電力制度変更及び市場環境の変化に柔軟な対応をするビジネスモデル創りが更に必要となってきております。この厳しい環境下で生き残るため、当部門は『社会に必要とされる「ＰｒｉｍｅＰＰＳ（※５）」』を目指し、これまで積み重ねた経験やノウハウを活かし、発電から販売までの一貫体制を強みとして事業の拡大を図ってまいりました。電熱供給の発電分野においては、金融手法を取り入れた再生可能エネルギー発電事業を強化し、新たな電源の開発に努めてまいります。同時に保有資産流動化に関する取り組みも推進し、流動化後の資産に関するＯ＆Ｍ（※６）事業の外部受託を確立し、新たな収益源としてまいります。電力販売分野におきましては、全国８エリアでの法人用高圧需要家に対する電力販売の継続拡大を目指すとともに、ホームライフ部門及び異業種アライアンスパートナーとの家庭用低圧需要家向けの取り組みを、新商材・新サービスとのセット販売等の新しいメニューの開発によって市場環境に適応しながら規模を拡大してまいります。熱供給事業では、熱供給事業に加え電気との併給サービスによる総合エネルギーサービスへの積極的展開を推奨してまいります。このような取り組みを踏まえ、当部門は『電気・熱を通じた新たなサービスを提供するオンリーワンな存在へ』を目指してまいります。（※５）Ｐｒｉｍｅとは「(形)最初の、根本的な、主要な、最上の、優秀な(名)素数」を意味します。ＰＰＳ(PowerProducer＆Supplier)とは、特定規模電気事業者(新電力事業者)の略称です。（※６）Ｏ＆ＭとはOperation＆Maintenanceの略称で施設（設備）のオーナーに代わって運転管理業務、維持管理業務を行う業務のことです。（２）エネルギー・流通事業グループ①生活エネルギー・流通部門当部門は2017年度より「カーライフ部門」と「エネルギーイノベーション部門」の一部を再編し、「生活エネルギー・流通部門」と名称を変更しました。これは、石油需要減退に伴い、業界再編を始めとする統廃合が進む中で、カーライフ部門のコアビジネスでありますＣＳ関連事業と、エネルギーイノベーション部門の産業用燃料やアドブルー（※７）、電力販売等のサービスを統合し、地域のくらしに深く関わる、さらなるサービスの拡充を標榜するものです。「石油」「自動車」の枠組みに捉われることなく、「地域社会」「地域でくらす方々」に必要な商品やサービスを提供できるよう、グループ独自の新たな価値や機能を提供してまいります。（※７）アドブルー（AdBlue）とは、ディーゼル車の排気ガス中の窒素化合物（ＮＯｘ）を無害化する「ＳＣＲシステム」に使われる高品位尿素水です。②産業エネルギー・流通部門当部門は、これまでの「エネルギーイノベーション部門」からアスファルト部・船舶燃料部・需給部が纏められ、「産業エネルギー・流通部門」として2017年度より始動しました。これは、産業向けエネルギー・資材の販売事業として専門性の高い分野において、既存の事業基盤の強化を図るとともに、これまで以上に取引先やパートナー企業と強固な関係を構築し、さらには将来への布石となる新たな案件を開拓していくことで、外部環境の変化に対応できる事業展開の拡充を標榜するものです。部門の枠にとらわれず、他部門や関係取引先との協働での案件も含め、新たな事業展開の可能性を模索・検討し、グループに寄与する新たな収益基盤の構築を積極的に目指してまいります。
株式会社いい生活
有価証券報告書－第18期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】平成12年１月インターネット上でクラウドによるシステム・アプリケーションの提供を行うことを目的として、東京都港区芝五丁目14番13号に株式会社いい生活を資本金6,200万円をもって設立平成12年８月クラウドサービス提供ノウハウ蓄積のため生活総合サイトの運用を開始平成13年４月不動産（賃貸・流通）物件情報管理データベース・システムをリリース平成13年８月不動産（新築分譲マンション）物件情報管理データベース・システムをリリース平成13年11月本社を東京都港区東麻布一丁目28番13号に移転三菱商事株式会社とEコマース・マーケティング分野における事業パートナーとして提携、同社を引受先とした第三者割当増資を実施平成16年７月ヤフー株式会社と不動産情報データベースに関して業務提携平成17年７月ヤフー株式会社を引受先とした第三者割当増資を実施平成18年２月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成18年３月本社を東京都港区南麻布五丁目２番32号に移転平成18年７月ヤフー株式会社と賃貸ゲートキーパー業務に関して業務委託契約を締結平成18年８月情報セキュリティマネジメントシステムの標準規格である「ISMS適合性評価制度認証基準(Ver.2.0)」の認証を取得平成18年９月ヤフー株式会社と不動産情報取次業務に関して業務委託契約を締結平成18年12月大阪支店を大阪府大阪市北区堂島浜一丁目４番16号に開設平成19年６月情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001:2005（JISQ27001:2006）」の認証を本社及び大阪支店において取得平成19年８月福岡支店を福岡県福岡市中央区天神一丁目11番17号に開設平成19年11月情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001:2005（JISQ27001:2006）」の認証を福岡支店において取得平成20年７月名古屋支店を愛知県名古屋市中区錦二丁目４番３号に開設平成20年７月不動産事業を行う株式会社いい生活不動産（現連結子会社）を東京都港区六本木４丁目９番５号に設立（平成21年７月に東京都港区南麻布五丁目２番32号へ移転）平成21年５月情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001:2005（JISQ27001:2006）」の認証を名古屋支店において取得平成21年10月ITサービスマネジメントの国際標準規格である「ISO/IEC20000-1:2005」の認証を取得（認証登録範囲不動産向けシステムアプリケーションを提供するクラウドサービス）平成24年４月当社クラウドサービスの各サービス及び各種オプションをワンパッケージ化した不動産会社の基本業務全域をカバーする「ＥＳいい物件Ｏｎｅ」をリリース開始平成25年９月不動産賃貸管理に係る基幹業務を体系的に支援する「ＥＳいい物件Ｏｎｅ賃貸」の「賃貸管理機能」をリリース開始平成26年５月大阪支店を大阪府大阪市北区大深町４番20号に移転平成26年10月主力サービスである「ＥＳいい物件Ｏｎｅ」が経済産業省「データセンターを利用したクラウド化支援事業」補助金対象サービスとして登録平成26年12月主力サービスである「ＥＳいい物件Ｏｎｅ」が「クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」に定める情報開示基準（総務省から公表された情報開示指針に基づき、情報が適切に開示されているクラウドサービスである場合にその認定を取得できる制度）を満たしたサービスとしての認定を取得平成27年９月エヌ・ティ・ティアイティ株式会社（現社名ＮＴＴテクノクロス株式会社）とＩＴを活用した重要事項説明に係る新サービスの共同開発に関する業務提携契約を締結平成27年10月主力サービスである「ＥＳいい物件Ｏｎｅ」が特定非営利活動法人ASP・SaaS・クラウドコンソーシアム（ASPIC）が主催し、総務省が後援団体として参加する「第９回ASPICクラウドアワード2015」において「社会・業界特化系グランプリ」を受賞平成28年８月東京証券取引所市場第二部へ市場変更平成28年９月エヌ・ティ・ティアイティ株式会社（現社名ＮＴＴテクノクロス株式会社）と同社が開発・販売する資料共有型Web会議サービス「MeetingPlaza」に関する販売代理店契約を締結平成29年２月主力サービスである「ＥＳいい物件Ｏｎｅ」が経済産業省「IT導入補助金」の交付対象サービスとして登録
株式会社いい生活
有価証券報告書－第18期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社では、顧客とそのエンドユーザーである消費者により良いサービスを提供し続けるために、新しい情報技術を日常的に調査し、有用と判断したものについては顧客向けサービスに取り込むことで当社の提供するクラウドサービスを進化させ続けております。なお、研究開発活動は、個々のプロジェクト及びサービス開発の過程で実施されており、研究開発費として計上しているものはありません。
佐田建設株式会社
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社の創業は、大正９年３月、佐田徳蔵が前橋市に土木請負業および建設材料販売を業とする佐田組を起こしたことに始まり、佐田一郎から佐田武夫、市ヶ谷隆信と社長が引継がれ、平成20年6月より、現社長荒木徹が就任し、今日に至っております。昭和24年10月に資本金２百万円の佐田建設株式会社を設立し、平成29年３月時点資本金は18億８千６百万円となっております。設立後の主な変遷は次のとおりであります。昭和24年10月東京支店開設昭和24年12月建設業法により建設大臣登録昭和35年９月埼玉支店開設昭和37年８月東京証券取引所市場第二部上場昭和37年９月本社所在地変更(新所在地前橋市北曲輪町71番地)昭和41年10月大阪支店開設昭和46年３月本社所在地変更(新所在地前橋市元総社町一丁目１番地の７)昭和48年11月東京証券取引所市場第一部上場昭和49年３月建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特－48)第3567号、一般建設業者として建設大臣許可(般－48)第3567号の許可を受けております。昭和50年７月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第2111号の免許を受けております。（免許換えを行ない群馬県知事免許(1)第7067号となっております）昭和57年７月宇都宮出張所を宇都宮支店に改称昭和62年５月㈱リフォーム群馬設立昭和62年５月㈱リフォーム埼玉設立(彩光建設㈱に改称)平成元年４月水戸支店開設平成５年７月佐田道路㈱設立平成12年12月埼玉支店と関東支店を統合し、さいたま支店に改称（関東支店閉鎖）平成13年３月前橋機材センターと桶川機材センターを統合（桶川機材センター閉鎖）平成16年３月栃木支店開設（宇都宮支店閉鎖）、茨城支店開設（水戸支店閉鎖）平成16年10月佐田道路㈱、㈱島田組、㈱リフォーム群馬、彩光建設㈱、㈱前橋機材センターの５社を連結子会社としております。
佐田建設株式会社
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成され、建設事業（土木関連セグメント・建築関連セグメント）を主な内容とした事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。建設事業当社グループは建設工事の受注・施工及びアスファルト合材等の販売を行っている他、㈱前橋機材センターは建設資機材の賃貸事業等を行っております。《事業の系統図》
佐田建設株式会社
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、◇建設事業に特化し、豊かな地域社会の実現に貢献する。◇公明公正を旨として経営する。◇企業改革を持続的に実行する。を経営理念とし、建設事業を通じて企業価値の向上を図ると共に、安全性に配慮して、技術と創意工夫をもって顧客ニーズに応え、地域の基幹産業としての役割を果たしてまいります。(2)中長期的な経営戦略及び会社の対処すべき課題等今後の見通しにつきましては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が経済の下押し要因となるリスクはあるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果により景気は緩やかに回復していくことが期待されます。建設業界におきましては、民間設備投資は企業収益の改善を背景に増加基調を維持し、公共投資は補正予算などによる押し上げ効果が見込まれるものの、労務・原材料価格の上昇懸念などにより、不透明な状況が続くものと予測されます。こうした状況下、当社グループは今後更に経営資源を集中し、人材の確保・育成の強化を図り、直面する厳しい事業環境にグループ一丸となって対応し利益の向上に邁進してまいります。また、顧客、株主及び地域の皆様からの信頼と満足に応える企業を目指した「中期経営計画（2016～2018）」の確実な遂行に最大限の努力をしてまいります。[連結予想]（単位：百万円）29/3期実績30/3期予想31/3期予想売上高29,14031,10031,200営業利益1,0979501,000経常利益1,0959501,000親会社株主に帰属する当期純利益1,266830860受注高37,41931,10031,200[個別予想]（単位：百万円）29/3期実績30/3期予想31/3期予想売上高24,57326,50026,500営業利益766705710経常利益867800800当期純利益1,030750750受注高31,86426,00026,000※上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
セメダイン株式会社
有価証券報告書－第83期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正12年11月創業者故今村善次郎が東京において接着剤類の製造販売を開始。昭和16年12月東京都荒川区において「各種接着剤の製造販売」を目的として有限会社今村化学研究所を設立。昭和23年４月東京都千代田区において株式会社今村化学研究所を設立。昭和24年６月大阪支店(現・大阪事業所)を設置。昭和26年２月当社製品の販売会社としてセメダイン株式会社を設立。昭和31年９月当社製品の販売会社であるセメダイン株式会社を吸収合併し、商号をセメダイン株式会社と変更。10月名古屋出張所(現・名古屋事業所)を設置。昭和37年５月茨城工場を設置。昭和43年１月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和44年４月本店を東京都品川区東五反田に移転。昭和49年３月一般用及び工業用接着剤類の充填及び包装会社である利根川化工株式会社(現・連結子会社セメダイン化工株式会社)を設立。昭和50年10月神奈川県内における工業用接着剤類の販売会社であるセメダイン神奈川販売株式会社(現・連結子会社セメダイン販売株式会社)を設立。昭和52年12月台湾に工業用接着剤類の製造及び販売会社である台湾施敏打硬股份有限公司(現・連結子会社)を設立。昭和54年３月ベルマーク運動に参加。昭和56年11月タイ王国に工業用接着剤類の製造及び販売会社であるCEMEDINE(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。平成２年７月三重工場を設置。平成11年10月自動車関連市場向け工業用接着剤類の製造及び販売会社であるセメダインヘンケル株式会社(現・連結子会社セメダインオートモーティブ株式会社)を設立。平成16年10月タイ王国に工業用接着剤類の製造及び販売会社であるASIACEMEDINECO.,LTD.(現・持分法適用関連会社)を設立。平成17年５月茨城県古河市に開発センターを設置。平成18年10月建築土木用接着剤類の製造及び販売会社であるシー・エヌ・シー株式会社(現・連結子会社セメダインケミカル株式会社)を設立。平成21年５月茨城県古河市に茨城物流センターを設置。平成24年２月本店を東京都品川区大崎に移転。平成24年10月中華人民共和国に工業用接着剤類の販売会社である思美定(上海)貿易有限公司(現・連結子会社)を設立。フィリピン共和国に建築土木用接着剤類の製造及び販売会社であるCEMEDINEPHILIPPINESCORP.(現・連結子会社)を設立。平成25年１月セメダインオートモーティブ株式会社がアメリカ合衆国に自動車関連市場向け工業用接着剤類の製造及び販売会社であるCEMEDINEAUTOMOTIVENORTHAMERICACO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。平成25年８月持分法適用会社であったCEMEDINE(THAILAND)CO.,LTD.の株式を追加取得し連結子会社とする。平成25年９月セメダインオートモーティブ株式会社が中華人民共和国に自動車関連市場向け工業用接着剤類の製造及び販売会社である思美定(寧波)汽車新材料有限公司(現・連結子会社)を設立。平成28年１月株式会社カネカによる当社株式の公開買い付けにより同社は当社の親会社となる。
セメダイン株式会社
有価証券報告書－第83期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社１社で構成され、接着剤、シーリング材、特殊塗料、粘着テープ等の製造販売を主な内容とし事業活動を展開しております。これらの製品にはいずれも当社登録商標である「セメダイン」が表示されており、全国的に浸透しております。当社は、親会社である㈱カネカが製造販売する製品を商社経由で仕入れ、製品の原材料として使用しております。当社グループの事業における当社グループの位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当社グループの事業は、報告セグメントが「接着剤及びシーリング材事業」のみであるため、内部管理上の区分である市場別に区分して記載しております。(1)建築土木関連市場当社及び関係会社が製造する製品及び他社からの仕入品を、当社が主として国内の建築土木等の市場で製造販売活動を行っているほか、セメダイン販売㈱が販売活動を行っております。また、セメダインケミカル㈱は当社の技術で製造過程の一部又は全部を担当し製品の製造活動を行っております。CEMEDINEPHILIPPINESCORP.はフィリピン国内で製造販売活動を、思美定(上海)貿易有限公司は主としてアジア地域の販売活動を行っております。〈主な関係会社の名称〉当社、セメダイン販売㈱、セメダインケミカル㈱、CEMEDINEPHILIPPINESCORP.、思美定(上海)貿易有限公司(2)工業関連市場当社及び関係会社が製造する製品及び他社からの仕入品を、当社、セメダインオートモーティブ㈱及びセメダイン販売㈱が国内及び国外の、台湾施敏打硬股份有限公司、思美定(上海)貿易有限公司、思美定(寧波)汽車新材料有限公司、CEMEDINE(THAILAND)CO.,LTD.及びASIACEMEDINEC0.,LTD.が主としてアジア地域の、CEMEDINEAUTOMOTIVENORTHAMERICACO.,LTD.が北米地域の、それぞれ工業関連の市場で製造販売活動を行っております。〈主な関係会社の名称〉当社、セメダインオートモーティブ㈱、セメダイン販売㈱、セメダイン化工㈱、台湾施敏打硬股份有限公司、思美定(上海)貿易有限公司、思美定(寧波)汽車新材料有限公司、CEMEDINE(THAILAND)CO.,LTD.、ASIACEMEDINECO.,LTD.、CEMEDINEAUTOMOTIVENORTHAMERICACO.,LTD.(3)一般消費者関連市場当社及び関係会社が製造する製品及び他社からの仕入品を、当社が主として国内のDIY等の市場で製造販売活動を行っているほか、セメダイン化工㈱が当社の技術で製造過程の一部又は全部を担当し製品の製造活動を行っております。〈主な関係会社の名称〉当社、セメダイン化工㈱(4)その他当社が所有する旧本社跡地（東京都品川区）で不動産賃貸事業を行っております。〈主な関係会社の名称〉当社事業の系統図は、次のとおりであります。
セメダイン株式会社
有価証券報告書－第83期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、接着剤の先駆的メーカーとしてユーザーのニーズを先取りし、多種多様な要望に応え得る技術力を基礎として、接着剤・シーリング材などの開発、生産及び販売を通して広く社会に貢献することを基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、企業の収益力と経営成績を測る指標として売上高経常利益率を、投下資本の収益性・効率性を測る指標として自己資本当期純利益率（ROE）を重視し、企業価値の向上を目指してまいります。(3)会社の経営戦略「セメダインらしさにこだわり、“つける”技術で顧客に貢献する」ことを全社ビジョンとし、接着・シール分野での存在感を獲得することを目標とし、売上高と利益の拡大を共に図ってまいります。(4)会社の対処すべき課題当社グループは、「人を大切にし、より良い製品をより多くの人々に提供することにより社会に貢献する」という創業以来の企業理念に基づき、セメダイングループの企業価値をさらに高めるために下記の重点施策を実施してまいります。・売上高の拡大とコスト体質の改善・高付加価値製品の拡販・海外売上高比率の向上これらの重点施策を実施するために、現在の海外拠点を有効に活用し、原材料の現地調達などによるコスト削減を含めた積極的な海外展開を進めます。また、顧客の要望を的確に捉え市場視点に立ち、将来視点を持った販売および研究開発活動を推進し、営業、開発および生産の各部門間の連携を強化することにより、グローバルで顧客の問題を解決することに取り組んでまいります。さらに、生産性を高めるためにより良い働き方を目指して業務の見直しを行い、人事制度をはじめとする諸制度の整備も進めてまいります。特に自動車市場におきましては、構造用接着剤など付加価値の高い製品の投入や徹底した費用削減に加え、抜本的な改革を実施することで事業の再編を目指してまいります。
セメダイン株式会社
有価証券報告書－第83期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、新規技術を探究することによって、次世代の柱となる新製品開発を目指すとともに、お取引様のご要望に迅速に応えるべく改良研究にも注力いたしております。当社は多岐にわたる市場に販売し、海外で使用されることも多いことから、広範な情報収集や効率的に研究開発を進めるため、社外の産・官・学などの枠組みにも積極的に参画しております。特に、国内における人口減少、高齢化社会に対する持続可能な社会への移行という喫緊の課題に対しては、技量を必要とする溶接等の各接合に代わる接着接合工法の開発、軽量化等を目的とした異素材接合、接着の簡素化、高速化、解体性、更には放熱・導電といったあらたな機能付与の具現化に向け研究の深化に取り組んでまいりました。更に、よりグローバルに様々な研究者、技術者とのマッチングを図るため、各学会発表、国際会議でのプレゼンテーション、各専門誌への投稿など多様な媒体を通して、積極的に情報の発信をしてまいりました。市場区分別の活動は以下のとおりであり、研究開発費の総額は746百万円となりました。なお、当社グループの研究開発活動は各市場に共通する研究開発の割合が高いため、研究開発費は市場区分別には捉えておりません。(1)建築土木関連市場建築市場においては、人口減少、環境維持にともなう着工件数の減少、職人不足、省力化、リノベーション、インフラ再生などに着目し、高耐久・高寿命化、易はく離・解体、建築構造へのチャレンジ、グローバル化に向けた共通工法への取り組みといった4点を主要課題として取り上げ、活動してまいりました。その一つの成果として、易はく離性を備えた樹脂床タイル用接着剤を上市いたしました。(2)工業関連市場工業市場においては、接合+機能化による高付加価値化を中心に、主に２点をピックアップし、重点施策として取り組んでまいりました。①電機・電子分野における機能化インライン適性、難接着材料への適性、工場内リワーク等に適用可能なUV遅硬化技術ならびに粘接着技術について、さらなるブラッシュアップに努めるとともに、電子端末の一層の高速化・小型化に伴う熱管理に適用した放熱性、ＩoＴ社会適用のための導電接合など、接着以外の機能の付与に取り組んでまいりました。今後、変化するマーケットに対するタイムリーな対応に努め、拡販に努めてまいります。②自動車等を中心とした異材接合自動車をはじめとした軽量化によるエネルギー効率向上に向けた、樹脂×樹脂、樹脂×金属等異材接合に対して、当社独自の技術によるアプローチを開始し、方向付けを行いました。今後は耐久性データの充実により品質信頼性の向上に努めてまいります。(3)一般消費者関連市場一般消費者関連市場においては、数年前より汎用市場向けに取り組んでまいりました液体粘着剤のさらなる進化形として、貼り合わせたどちらの面からも容易にはがすことができる「弾密」の開発に取り組み、市場調査のためのサンプルについては好評をいただきました。