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大村紙業株式会社
有価証券報告書－第53期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は段ボールシート、段ボールケース、段ボールの版・型の製造販売ならびにラベルの製造販売及び段ボール・ラベルのデザイン、ディスプレイ関係の請負を行っております。経営戦略として、小ロット・多品種生産・短納期を武器に個性化・多様化しているユーザーのニーズに対応するため、生産拠点を東北から関西まで13箇所に設け、地域密着型の経営により業績の安定を図ってまいりました。このユーザー密着型の工場展開は迅速なサービスの提供を可能にし、機動力に富んだメーカーとして高い信頼を集めてまいりました。今後も多様なニーズに対応し、より充実したサービスを提供し続けることを第一に考えていく所存であります。(2）経営戦略等「地域密着型の工場展開による迅速なサービス」の強化・内部体制の強化によるデーター分析の活用と原価の徹底見直し・ＴＶ会議活用による従業員教育の強化を推し進めることにより利益の確保に努めてまいります。また、年間を通じて販売イベントを組み、売上高増進を図ると共に、取引先にデザインの提案ができる包装設計デザイン研究所と連携を取りながら、受注量の増加をはかり安定経営を目指します。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、企業価値の増大を図っていくために、目標とする経営指標は、売上高経常利益率５％以上を全ての事業部で達成することです。(4）経営環境来期は、政府による経済政策や日銀による金融緩和が引き続き行われると思われ、景気も穏やかな回復を続けるものと期待されています。しかし、米国経済の動向や英国のＥＵ離脱問題の影響も懸念され不透明な状況で推移するものと思われます。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社は全員が「経営参画」をモットーに日々努力をしておりますが、個々の事業部においては売上面及び利益面でさらなる向上を図ります。また、当社はコルゲート部門に於いて、外部シート販売に力を入れたいと考えております。ケース面におきましてはこれまで同様、採算面を考えながら数量増を図っていきます。配送部門は、配送効率向上を目標に掲げ、各車両の積載率アップや早出、残業の短縮を図り、安全・安心な運転を目指します。製造部門は、コスト意識を高め、効率の良い製造部門を目指しております。また、技術面におきましても、きめ細かな育成を行っております。さらに、ＴＶ会議により各事業部で発生した製造の問題点を全社的に共有することで品質及び生産性の向上にも努めております。管理部門は、内部監査を行いながら現在の本社集中管理システムをより充実させる体制の確立を目指しております。
株式会社アーク
有価証券報告書－第49期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和23年８月大阪市阿倍野区において、木製品の製造を主とする荒木製作所を創業。43年12月工業用デザインモデルの製造及び販売を目的として大阪市東住吉区に㈱大阪デザインモデルセンターを設立。59年10月米国ニューヨークにモデルメーカーアソシエイツを設立。63年10月英国イングランド及びウェールズにヨーロッパモデルメーカーアソシエイツ（アークヨーロッパ）を設立。63年12月タイ国バンコクにタイデザインモデルマニュファクチャリング（現：アークコーポレーション（タイランド）（以下「タイアーク」と称す））を設立。平成元年９月７社を吸収合併し、㈱アークに商号変更。それに伴い、海外子会社も合併・商号変更。アーククリエイティブネットワーク（現：アークプロダクトディベロップメントグループユーエスエー（以下「米国アーク」と称す））アークヨーロッパ（現：アークプロダクトディベロップメントグループリミテッド（以下「英国アーク」と称す））８年９月日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録。８年11月タイアークがアークコーポレーション（マレーシア）（以下「マレーシアアーク」と称す）を設立。13年７月ディソン（台湾）と合弁会社アークディソン（台湾）（現：台湾アーク）を設立。13年12月英国アークがエルシーオー（フランス）、プロトモール（フランス）（両社は17年１月ＬＣＯプロトモール（フランス）として合併）と業務・資本提携。14年５月タイアークが、㈱サンケイケムテック（現：㈱モールドテックジャパン）と合弁会社サンケイタイランド（現：ＳＥＴタイランド）を設立。16年１月英国アークがＮＰＬテクノロジーズ（英国）（現：アークヨーロッパ）と業務・資本提携。17年２月英国アークがＰＣＬグループ（ドイツ）（現：P+ZEngineeringGmbH）と業務・資本提携。17年４月英国アークがフランスモンターギュ市にサーモ（フランス）（現：Shapers'フランス）を設立。17年10月東京証券取引所市場第一部に上場。18年11月英国アークがＳＰＧプレシリーズツーリング＆プロトタイピング（以下「ＳＰＧオランダ」と称す）と業務・資本提携。19年11月３ＤＡＵＴＯＰＲＯＴＥＣＨ㈱と業務・資本提携。22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。23年８月㈱企業再生支援機構（現：㈱地域経済活性化支援機構）並びに主要取引先金融機関である㈱みずほ銀行及び㈱三菱東京ＵＦＪ銀行に対して、第三者割当により優先株式を発行。これにより、㈱地域経済活性化支援機構が当社の親会社となる。24年４月各事業の戦略と責任を明確にし、グループのバリューチェーンの総力を挙げた事業展開を図るため、「事業本部制」をスタート。24年７月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）の上場を廃止し、東京証券取引所市場第一部での単独上場となる。25年４月従来の世界４極（日本・北米・ASEAN・欧州）に中国を加えた、世界５極でのグローバルな事業展開を推進。26年８月当社親会社が㈱地域経済活性化支援機構からＯＰＩ・11㈱（オリックス出資会社）に異動。27年４月完全子会社である３ＤＡＵＴＯＰＲＯＴＥＣＨ㈱を吸収合併。27年10月中国に東莞アークを設立。28年９月埼玉支社原宿工場に新棟を増築。プレス機、レーザー加工機、板金作業を原宿工場に集約し、部品製作から組立までの一貫した生産体制を構築。28年10月名古屋支社を新社屋（愛知県日進市米野木町南山500-30）へ移転。
株式会社アーク
有価証券報告書－第49期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下、「当社」といいます。）、連結子会社19社及び持分法適用会社１社により構成される新製品開発支援企業グループであり、「オートモーティブ事業」、「エンジニアリング事業」及び「コンシューマー事業」の３事業セグメントにわたり、研究開発、製品の生産及び販売ならびにサービスに至る幅広い事業活動を国内及び海外の世界５極（日本、欧州、北米、ASEAN、中国）に展開しております。なお、Shapers'ロシアは清算したことにより、当連結会計年度において連結の範囲から除外しております。また、株式会社シバックス及びシバックス（タイランド）は保有株式を全て売却したことにより、当連結会計年度において持分法の適用範囲から除外しております。
株式会社アーク
有価証券報告書－第49期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は、世界５極にてグローバルに発展し、事業の永続的な成長を達成するために、次の「４つの柱」を経営方針と定め、全てのステークホルダーの信頼度向上の為に企業価値の最大化を目指してまいります。①企業価値の最大化・業界トップレベルの収益性・財務体質を目指す・株式時価総額を意識した経営の確立②連結経営とグローバル事業の拡大・事業本部制による連結経営の推進・事業本部内及び本部間におけるグローバル連携の強化③リスクを先送りにしないガバナンス体制の構築・ガバナンス体制の構築・コンプライアンスの徹底④人財の育成・全社的な教育プランの構築・新人事制度の運用定着(2)中長期的な会社の経営戦略及び目標当社は、平成27年５月に平成28年３月期を初年度とする３ヵ年の新中期経営計画を発表しております。最終年度も引き続き次の３つの基本方針を定め、事業の永続的な成長を目指してまいります。①事業基盤を強化し、業界トップレベルの収益性を確立する②全てのステークホルダーに信頼される会社を目指す③成長に向けての戦略投資を行いながら財務健全性の維持を図る(3)会社の対処すべき課題当社は、成長戦略を具現化させるため新中期計画を策定し、平成28年３月期及び平成29年３月期に完遂できなかった経営課題を重点的に取り組み強固な事業体になるための改革を継続的に進めております。本計画では、基本戦略として事業基盤の強化により収益を拡大し、強みを活かした成長戦略の推進により、更なる差別化と成長を図ってまいります。①事業基盤の強化開発支援事業に関する各種ノウハウを中核能力と位置付け、事業領域別に経営資源を集中できる事業構造を構築し、連結経営管理体制をさらに強化してまいります。欧州地域においては売上依存度が高いものの収益性に乏しく、事業基盤が脆弱であるグループ子会社が依然として存在しております。そこで、事業の将来性をしっかりと見極めつつ、改善活動が必要なグループ子会社においては必要な対策を講じ、事業基盤強化に向けてより一層の強化を目指し、業績向上に努めてまいる所存であります。一方、国内のオートモーティブ事業においては生産能力の増強が完了し、生産効率を高めることにより、既存顧客のシェア拡大のみならず新規顧客の開拓を推進し、より収益性の高い事業活動を行ってまいります。②強みを活かした成長戦略の推進当社においては事業領域別にオートモーティブ事業、エンジニアリング事業、コンシューマー事業の３つの事業活動を推進しており、開発支援事業をグローバル展開し、かつ、事業シナジーを発揮できる競争優位性があります。そこで、エンジニアリング事業の解析技術を活かした他の事業との連携の強化により業容拡大を目指してまいります。オートモーティブ事業においては日系メーカーの開発拠点に近接した立地に進出し、当社の強みのある製品群に更なる優位性を持たせること、欧州メーカーへの新素材技術を活かした少量生産対応を強化することで、シェア拡大を目指してまいります。また、コンシューマー事業においては、時間戦略を意識したラピッドプロトタイピング事業の競争力を強化し、グローバルレベルでの販売チャネルの拡大を目指し、成長領域への注力を行う体制を構築するとともに、低コストの海外生産拠点を最大限に活かし収益力の強化を図ります。さらに、車輌の軽量化に向けた複合素材の関連ビジネスにも注力し当社の強みを活かした成長戦略の推進に向けて更なる差別化と成長を目指します。③経営管理体制の強化当社グループは事業領域別に経営資源を集中させるための事業構造を構築するため、事業本部制を採用しております。これにより、事業に対する投資の基本方針を明確に定め、各事業のポートフォリオに基づいた事業収益性を判断し、適正な経営資源の配分を目指してまいります。④人事教育制度の充実と人事ローテーションの強化事業の持続的な成長にあたってはグループ内の個々の企業のみならず、それを構成する個々人も全体最適が必要と認識しております。そこで、管理職・職能教育を充実させるのみならず、人財育成や各事業本部の生産負荷に応じた人的リソースの適正な配置を前提とした人事ローテーションや評価制度の構築を進めてまいります。また、当社の強みであるグローバルな事業展開を円滑に推進させるため、グローバル要員の育成にも注力してまいります。⑤ＣＳＲ活動の推進当社グループは、お客様や投資家の方々のみならず、社会一般に対して、企業としての責任を負っているものと考えております。そのため、当社グループは、その社会的責任（ＣＳＲ）を全うするべく、品質、環境及びコンプライアンスに関して以下の施策を行っております。１．品質保証・環境保全への取り組み当社では、より確かな品質及び工程管理を通じ、お客様に質の高い開発支援サービスを提供するため、国際規格である品質マネジメントシステム「ＩＳＯ９００１」の認証取得を推進しており、当社の全ての製造・販売拠点が認証を取得しております。また、環境保全活動を積極的に推進し社会に貢献するため、環境マネジメントシステム「ＩＳＯ１４００１」の認証取得にも注力しており、組織再編に伴って新たに加わった埼玉支社を除く事業所が認証登録を完了しております。埼玉支社につきましても近年中の受審を計画しており、これにより当社の全ての製造・販売拠点が認証を取得する予定であります。なお、ＣＯ２削減活動も本格的に展開しており、平成22年４月に発令された「省エネ法（エネルギーの使用の合理化に関する法律）」及び「温対法（地球温暖化対策の推進に関する法律）」については、各事業所に活動責任者を設置し、対策を推進しております。加えて、当社では、環境保全における国内の各種法規制や、欧州環境規制である「ＷＥＥＥ指令（廃電気電子機器指令）」、「ＲｏＨＳ指令（電気電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限に関する指令）」及び「ＲＥＡＣＨ指令（化学物質の総合的な登録、評価、認可、制限の制度）」、さらにお客様が独自に規定される「品質・環境基準」に関する調査及び不使用証明等の要請を受けて、今後ますます高まることが予測されるこれら各種法規制・海外環境規制について、情報収集及び研究を行い、その対策を推進しております。２．コンプライアンス体制強化への取り組み当社グループは、引き続き「コンプライアンス重視の経営」による健全な企業活動を推進することが重要であると考えております。そのため、コンプライアンス委員会を設置し（毎月開催）、当社グループのコンプライアンスに関する基本的意思決定、発生した問題やコンプライアンスに関する施策につき討議を行っております。また、かかる意思決定に基づいた各種社内規程の改定、各階層に対するコンプライアンス研修の実施やマニュアルの配付及びコンプライアンスに関する情報発信等の様々な活動を通してコンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。さらに、問題発生時や内部通報がなされた場合には同委員会に即時に報告がなされ、迅速な対応をとることができる体制となっております。なお、内部通報の社外窓口も顧問法律事務所に設置し、より通報しやすい体制を整えております。
株式会社アーク
有価証券報告書－第49期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、一元化されたデータに基づき、お客様の新製品開発活動における上流から下流まで様々な工程を総合的に支援する、新製品開発支援体制を確立しております。各工程における生産データの一元化により各開発プロセス間の高度なコミュニケーションが可能となり、開発期間の短縮やコスト低減はもとより、一貫した開発コンセプトに基づいた総合的な品質管理を実現しております。新製品開発支援を行うためには、新素材への対応やその工法についての提案も不可欠であることから、CFRTP（CarbonFiberReinforcedThermoPlastics：熱可塑性炭素繊維強化樹脂複合材）の製造工法の確立や製品化、ならびにアルミやハイテン材（自動車用高強度鋼板）のホットプレス工法を用いた試作技術の確立等にも取り組んでおります。オートモーティブ事業においては、自動車業界の潮流となっている「軽量化」「自動化」のニーズに応えるべく新素材での加工効率の向上およびこれによる新しい車体構造設計の提案が可能となる研究開発活動を実施してまいります。また、新製品や新市場の開拓の一環として産学連携を行い、様々な業界のニーズを把握することにより、新製品開発支援がより高付加価値、高品質、短納期で実現できる体制を構築してまいります。新製品開発プロセスの中で、企画、デザイン、設計及びモデルのプロセスは、常に時代の最先端をお客様とともに切り拓く作業であり、プロジェクト遂行に必要なあらゆる手法、技術が、恒常的に当社グループ内外で開発され、実用化されます。これらのプロセスにおいて、お客様の新製品開発ニーズを的確に捉え、さらなる収益向上を目指してまいります。これらの活動に係る当連結会計年度の研究開発費は110百万円であります。なお、研究開発費におきます各セグメントごとの内訳は、オートモーティブ事業75百万円、エンジニアリング事業１百万円及びコンシューマー事業33百万円であります。
雪印メグミルク株式会社
有価証券報告書－第8期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は2009年10月１日に日本ミルクコミュニティ㈱および雪印乳業㈱が経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立し、2011年４月１日に日本ミルクコミュニティ㈱および雪印乳業㈱を吸収合併いたしました。年月沿革2009年１月日本ミルクコミュニティ㈱および雪印乳業㈱は、株式移転に係る統合契約の締結について両社取締役会にて決議し、締結〃年４月日本ミルクコミュニティ㈱および雪印乳業㈱は、2009年10月１日における共同持株会社である雪印メグミルク㈱（当社）の設立に係る株式移転について両社取締役会にて決議〃年６月日本ミルクコミュニティ㈱および雪印乳業㈱は、両社株主総会において、株式移転による持株会社設立を承認〃年10月当社設立東京証券取引所市場第一部、札幌証券取引所に株式上場2011年４月日本ミルクコミュニティ㈱および雪印乳業㈱を吸収合併
雪印メグミルク株式会社
有価証券報告書－第8期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】2017年３月31日現在の当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社32社および関連会社15社で構成されております。当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、事業内容については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業内容主要な製品主要な会社乳製品（合計12社）乳製品（チーズ・バター・粉乳等）、油脂（マーガリン等）、育児品（乳幼児用粉乳等）等雪印メグミルク㈱、雪印ビーンスターク㈱、八ヶ岳乳業㈱、甲南油脂㈱、チェスコ㈱、㈱エスアイシステム、雪印オーストラリア㈲、台湾雪印㈱、三和流通産業㈱、雪印タイ㈱、イーエヌ大塚製薬㈱、協同乳業㈱飲料・デザート類（合計７社）飲料（牛乳類、果汁飲料等）、ヨーグルト、デザート等雪印メグミルク㈱、八ヶ岳乳業㈱、㈱エスアイシステム、いばらく乳業㈱、みちのくミルク㈱、三和流通産業㈱、協同乳業㈱飼料・種苗（合計２社）牛用飼料、牧草・飼料作物種子、野菜種子等雪印種苗㈱、道東飼料㈱その他（合計15社）不動産賃貸、共同配送センター事業等雪印メグミルク㈱、㈱クレスコ、㈱雪印パーラー、㈱ＹＢＳ、㈱エスアイシステム、ニチラク機械㈱、㈱ロイヤルファーム、㈱ＲＦペンケル牧場、㈱ＲＦ青森牧場、三和流通産業㈱、直販配送㈱、北網運輸㈱、日本ポート産業㈱、日本乳品貿易㈱、㈱アミノアップ化学なお、雪印タイ㈱につきましては清算手続き中であります。事業系統図は次のとおりです。
株式会社共同紙販ホールディングス
有価証券報告書－第66期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和22年３月東京都豊島区西巣鴨二丁目22番９号にて林紙業社を創業、各種和洋紙の販売を開始。昭和27年３月株式会社に改組（資本金15万円）、商号を㈱河内屋に変更。昭和30年１月商号を㈱河内屋洋紙店に変更。昭和39年４月東京都北区滝野川七丁目48番18号に河内屋ビルを新築し、本店営業部を設置。昭和40年11月配送センターを埼玉県戸田市笹目南町14番地８号に開設。昭和43年４月配送センター内に戸田支店を開設。昭和45年10月市川支店を千葉県市川市八幡五丁目21番11号に開設。昭和46年11月深谷支店を埼玉県深谷市上柴町東五丁目22番２号に開設。昭和49年４月商号を河内屋紙㈱に変更。昭和49年５月河内屋紙資源㈱を東京都北区滝野川七丁目48番18号に設立。昭和56年７月市川支店を千葉県市川市田尻三丁目１番６号に移転し京葉支店と改称。昭和56年10月オンラインシステムを導入（昭和62年８月、第二次オンラインシステムに移行）。昭和57年12月城東支店を東京都墨田区押上一丁目41番８号に開設。昭和60年11月本店を東京都新宿区市谷田町二丁目３番地に移転。昭和61年９月河内屋紙資源㈱より営業譲受。昭和62年９月高崎営業所を群馬県高崎市新保町1548番地に開設。昭和63年６月高崎営業所を群馬県高崎市大橋町40番地３に移転。平成元年11月当社株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録。平成４年２月配送センターを千葉県市川市田尻三丁目１番６号に開設。平成４年６月高崎営業所を高崎支店に改称。平成６年３月第１回物上担保附転換社債30億円を一般募集により発行。平成９年３月戸田配送センター完成。平成10年７月本店を東京都北区滝野川七丁目48番18号に移転。平成15年５月高崎支店を閉鎖。平成15年８月京葉支店を閉鎖。平成15年10月会社分割により物流部門を関東流通㈱（現連結子会社）として埼玉県戸田市笹目南町14番８号に設立。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年９月城東支店を閉鎖。平成19年６月本店を東京都文京区本駒込二丁目29番24号に移転。平成20年４月会社名を㈱共同紙販ホールディングスに変更。平成20年４月会社分割により洋紙販売部門を河内屋紙㈱（連結子会社）として東京都文京区本駒込二丁目29番24号に設立。平成20年４月㈱はが紙販ホールディングスと合併。平成20年６月本店を東京都中央区晴海三丁目12番１号に移転。平成20年６月河内屋紙㈱及びはが紙販㈱（連結子会社）を東京都中央区晴海三丁目12番１号に移転。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年４月河内屋紙㈱及びはが紙販㈱（連結子会社）を吸収合併。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成23年６月本店を東京都台東区北上野一丁目９番12号に移転。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成28年６月監査等委員会設置会社へ移行。
株式会社共同紙販ホールディングス
有価証券報告書－第66期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社共同紙販ホールディングス）、子会社（関東流通株式会社、ファイビストオフィス株式会社）の計３社で構成されており洋紙の販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。(1）洋紙卸売事業・・・当社が洋紙を顧客へ販売しております。また、当社はファイビストオフィス株式会社を通じて特殊紙等を仕入れております。(2）不動産賃貸事業・・当社が不動産賃貸業を行っております。(3）物流事業・・・・・関東流通株式会社が当社を含む顧客商品の保管・加工・配送を行っております。上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。
株式会社共同紙販ホールディングス
有価証券報告書－第66期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは国民の豊かな社会生活に極めて重要な教育と文化に「紙」媒体を通じて貢献することを、経営の基本理念としております。日本全国に網羅した拠点からタイムリーに「原紙」を配送し販売することによって、新聞・書籍・教育図書・情報雑誌・帳票類・折込広告等の製作に関わってまいりました。日常生活に欠くことのできない生活必需品の「紙」を常に安定供給していくとともに、環境の変化に迅速に対応できる体制を図り、あらゆる可能性を追求しつつ永続的発展を目指しております。(2）目標とする経営指標当社グループは、平成30年３月期までの目標経営指標として以下の項目を掲げております。ＲＯＥ（自己資本利益率）：5.0％以上有利子負債額：５億円以下自己資本比率：30.0％以上(3）経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題国内紙流通業界を取り巻く環境は、人口の減少や紙需要縮小傾向が続き、販売数量が前年を割る厳しい状況にあります。国内製紙メーカー各社は、原燃料価格の上昇によるコストアップを理由とした価格修正を推進しており、紙流通業界におきましても、販売価格への転嫁が最重要課題となっております。このような状況下で当社グループは、顧客ニーズにきめ細かく対応する営業活動により販売数量確保を図り、適正価格販売を堅守して更なる業績向上に邁進してまいります。また、物流業務の更なる合理化・効率化を図るとともに、商社機能を活かして、新商材の販売にも注力し、この厳しい環境の中、積極的かつ堅実な経営を貫いてまいります。
株式会社第一興商
有価証券報告書－第42期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和46年３月東京都調布市において保志忠彦が保志商店を創業し音響機器の販売開始昭和51年２月㈱ニットーの商号・事業目的を変更し、東京都中野区東中野において㈱第一興商として、業務用カラオケ事業を開始昭和51年５月８トラックカラオケシステム「プレイサウンドＴＤ－201」及びカラオケテープ「Ａシリーズ」の販売開始昭和53年10月東京都八王子市に国内最初の販売子会社として㈱コスモ(現㈱静岡第一興商)を設立(平成29年３月末現在国内販売子会社24社)昭和54年４月カラオケ機器の小売・賃貸事業の最初の拠点として東京都中野区東中野に東京支店を開設(平成29年３月末現在小売事業所39拠点)昭和57年４月カラオケ機器の卸売事業の拠点として愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を開設(平成29年３月末現在卸売営業所８拠点)昭和57年６月東京都中野区に本社ビル(現ＤＫ中野ビル)を新築し、移転昭和58年５月レーザーディスク(ＬＤ)カラオケシステム「ＬＤ－Ｖ10」の販売開始昭和58年10月コンパクトディスク(ＣＤ)カラオケシステム「ＣＤＫ－4000」の販売開始昭和59年９月金融子会社として㈱ディーケーファイナンス(現連結子会社)を設立昭和61年10月オートチェンジャー機能を有するＬＤカラオケシステム「ＬＣ－Ｖ30」の販売開始昭和63年７月米国ニューヨーク市に海外子会社DaiichiKoshoU.S.A.Inc.を設立(平成29年３月末現在海外子会社３社)昭和63年９月福岡県福岡市博多区に最初のカラオケルーム店舗「ビッグエコー二又瀬店」を開設(平成29年３月末現在カラオケ・飲食店舗638店)平成元年１月東京都品川区に本社ビルを新築し、移転平成５年10月圧縮動画(ＶＣＤ)方式によるＶＣＤカラオケシステム「ＣＤＫ－７Ｆ」の販売開始平成６年４月通信型カラオケシステム「ＤＡＭ－6400」の販売開始、あわせて通信カラオケ音源(ＭＩＤＩ楽曲)の配信開始平成７年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成８年５月第一回無担保転換社債を発行平成８年10月衛星デジタル多チャンネル放送「スカイパーフェクＴＶ」に参画し、委託放送事業を開始平成12年３月携帯電話着信メロディー配信サービスを開始平成13年２月高齢者の健康維持・介護予防に役立つコンテンツを搭載した「ＤＫエルダーシステム」の販売を開始平成13年７月株式の追加取得により持株比率が増加したためレコード会社である日本クラウン㈱を子会社化(平成29年２月末現在音楽ソフト子会社８社)平成13年10月徳間グループのレコード子会社である㈱徳間ジャパンコミュニケーションズを会社買収により発行済株式総数の100％を取得したため子会社化平成15年10月㈱トライエムを会社買収により発行済株式総数の100％を取得したため子会社化平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成22年６月カラオケ居酒屋「祭一丁」を運営するベスタ・フーズ㈱の全株式を取得し子会社化平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成26年２月「カラオケバナナクラブ」を運営する㈱アドバン及び㈲ゴールドの全株式を取得し子会社化平成27年12月東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更平成29年６月「カラオケマック」を運営する㈱Airsideの全株式を取得し子会社化
株式会社第一興商
有価証券報告書－第42期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社37社により構成されており、業務用カラオケ機器の販売、賃貸及び通信カラオケへの音源・映像コンテンツの提供、カラオケルーム及び飲食店舗の運営並びに音楽・映像ソフトの制作、販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の区分はセグメントの区分と同一であります。区分事業内容国内海外業務用カラオケ業務用カラオケ機器の販売、賃貸及び通信カラオケへの音源・映像コンテンツの提供当社㈱北海道第一興商㈱東北第一興商㈱台東第一興商㈱新潟第一興商㈱東海第一興商㈱第一興商近畿㈱九州第一興商ほか17社㈱韓国第一興商第一興商(上海)電子有限公司ほか１社カラオケ・飲食店舗カラオケルームの運営及び飲食店舗の運営音楽ソフト音楽・映像ソフトの制作、販売当社日本クラウン㈱㈱徳間ジャパンコミュニケーションズクラウン徳間ミュージック販売㈱ユニオン映画㈱ほか４社その他ＢＧＭ放送、携帯電話によるコンテンツサービスの提供、不動産賃貸ほか当社㈱ディーケーファイナンスほか１社以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社第一興商
有価証券報告書－第42期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「もっと音楽を世にもっとサービスを世に」を社是とし、「カラオケを通じた音楽文化の振興」、「楽しいコミュニケーションの場の提供」を基本方針としております。この方針のもと、当社グループは、創業以来培ったノウハウと蓄積したコンテンツをベースに、カラオケ事業を核として、一層の事業拡大とより高い収益を確保し、当社グループのステークホルダーの期待に応え、社会貢献に資する企業を目指してまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、継続的・安定的な成長と企業価値の向上を図るため、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）及び各事業の営業利益率を重視するとともに、１株当たり利益（ＥＰＳ）の増加を目指してまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは会社の経営の基本方針に則り、強みであるカラオケ事業を軸に更なる発展を目指すため、質の高いカラオケ機器やコンテンツとカラオケを楽しむ場の提供、さらにはカラオケを活用した介護予防や健康増進への対応など、社会貢献に資する事業の展開を行ってまいります。(4）会社の対処すべき課題業務用カラオケ事業におきましては、機器賃貸のウェイトを高めた拡販により、カラオケ機器稼働台数の増加を図り、安定収益の拡大に努めてまいります。また、社会的課題である高齢者の介護予防や健康増進への注目が集まるなか、民間施設に加え自治体施設等への導入を強化するなど、エルダー市場への拡販に努めてまいります。カラオケ・飲食店舗事業におきましては、既存店の活性化を図るため、提供するサービスの品質向上に向けた人材確保と教育制度の充実による人材育成の強化に努めるほか、店舗リニューアルなどの諸施策に取り組んでまいります。また、好立地への出店にも引続き注力してまいります。音楽ソフト事業におきましては、当事業の経営基盤の強化を図るため、当社グループの音楽関連事業部門を拠点集約し、あわせて業務用カラオケ事業をはじめとしたグループネットワークの活用、連携強化による相乗効果と業務の効率化に注力してまいります。また、新人アーティストの発掘とヒット曲の創出に努めてまいります。上記主要事業を含むすべての事業において、“わかりやすく、使いやすい”サービスを基本として、ご利用者皆様の歓びと楽しみを提供し続けることで、広く社会に貢献する事業展開を目指してまいります。
株式会社第一興商
有価証券報告書－第42期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術の提携当社は、下記のとおり技術の提携に関する契約を締結しております。提携先提携内容契約期間ヤマハ㈱業務用音源カラオケシステムの製品開発平成５年１月30日より１年間、以後書面による異議申し出がない限り１年毎の自動延長(2)仕入の提携当社は、下記のとおり仕入の提携に関する契約を締結しております。提携先提携内容契約期間ヤマハ㈱商品供給に関する契約平成５年６月１日より１年間、以後書面による異議申し出がない限り１年毎の自動延長
株式会社第一興商
有価証券報告書－第42期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、カラオケに対するユーザーニーズを把握することを原点とし、それを分析し、映像・音源の基礎・応用技術などカラオケシステムの開発及び改良を行っており、これらの活動は当社の商品開発部及び開発管理部(当連結会計年度末人員31名)の一部が担当しております。なお、上記は、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会平成10年３月13日)の「研究及び開発」に該当する活動ではありません。
株式会社ゴールドウイン
有価証券報告書－第66期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、旧日東物産株式会社、富山県東砺波郡城端町所在）は、株式会社ゴールドウイン（富山県小矢部市所在）の株式額面金額変更のため、昭和52年６月21日を合併期日として同社を吸収合併し、資産負債および権利義務一切を引き継いでおりますが、合併期日前の当社は休業状態にあり、合併において被合併会社の営業活動を全面的に継承しております。従って、実質上の存続会社は被合併会社である株式会社ゴールドウインであることから、以下の記載事項については別段の記述がないかぎり実質上の存続会社についてのものであります。昭和26年12月株式会社津沢メリヤス製造所設立（資本金50万円、富山県西砺波郡津沢町清沢1062番地）昭和27年７月野球ストッキングを中心にスポーツウエアの全面生産に転換昭和31年４月大阪営業所開設昭和33年２月東京営業所開設昭和38年６月本社を富山県小矢部市清沢210番地に移転同時に社名をブランドにあわせ株式会社ゴールドウインと改称昭和45年９月札幌営業所開設昭和46年12月福岡営業所開設昭和47年６月名古屋営業所開設昭和52年６月株式額面金額変更のため株式会社ゴールドウイン（旧日東物産株式会社）と合併昭和54年５月株式会社トヤマゴールドウイン（現・連結子会社）を設立（平成15年４月、株式会社ゴールドウインテクニカルセンターに商号変更）昭和54年６月生産部門を分離し、株式会社トヤマゴールドウイン（当社の持株比率100％）に生産に関する営業を譲渡昭和54年６月東京営業所は東京本社に、同時に本社は本店と改称昭和56年２月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場昭和61年９月決算期を６月20日から３月31日に変更昭和62年７月株式会社ウエザーステーションを設立昭和63年６月ゴールドウイン開発株式会社（現・関連会社）を設立平成２年６月株式会社シークラフトの株式取得平成２年７月株式会社ゴールドウインイベントサポート（現・連結子会社）を設立（平成12年７月、株式会社イー・エス・ジーに商号変更）平成３年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成５年３月東京新本社ビル竣工平成７年４月中国北京市に現地資本と合弁で北京奥冠英有限公司（現・連結子会社）を設立平成７年９月東京証券取引所ならびに名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場平成９年２月株式会社ゴールドウインエンタープライズ（現・連結子会社）を設立平成９年４月株式会社ゴールドウインロジテム（現・連結子会社）を設立株式会社ゴールドウイントレーディング（現・連結子会社）を設立平成13年４月株式会社ジーパーソンを設立平成13年５月株式会社カンタベリーオブニュージーランドジャパン（現・連結子会社）の株式取得平成15年２月名古屋証券取引所へ上場廃止申請を行い、上場廃止平成15年３月株式会社ナナミカ（現・連結子会社）を設立平成17年４月株式会社テイースポーツの株式取得平成20年４月平成20年７月株式会社ウエザーステーションおよび株式会社ジーパーソンを吸収合併株式会社シークラフトおよび株式会社テイースポーツから事業の譲受け平成21年５月平成22年７月株式会社シークラフトおよび株式会社テイースポーツ清算結了株式会社アートウイン（現・連結子会社）を設立平成23年11月ブラックアンドホワイトスポーツウェア株式会社（現・連結子会社）の株式取得平成23年12月スイスアールガウ州にGOLDWINEUROPEAG（現・連結子会社）を設立平成25年７月アメリカカリフォルニア州にGOLDWINAMERICAINC.（現・連結子会社）を設立
株式会社ゴールドウイン
有価証券報告書－第66期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社13社、関連会社２社で構成されており、主として繊維製品を中心に各種スポーツ用品の製造・販売を行っております。当社グループの事業内容および各社の位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。〔事業内容〕スポーツ用品関連事業アウトドアスタイル関連商品………登山用ウエア、マリンウエア、アウトドア用品および関連商品アスレチックスタイル関連商品……トレーニングウエア、テニスウエア、フィットネスウエア、スイムウエア、ゴルフウエアおよび関連商品アクティブスタイル関連商品………スキーウエア、スノーボードウエア、モーターサイクルウエアおよび関連商品その他………………………………機能アンダーウエア、ハイテックウエア（防塵服）、ＯＥＭなど〔各社の位置づけ〕スポーツウエア関係は主に当社が製品企画・製造・販売を行い、その製品の一部については㈱ゴールドウインテクニカルセンターおよび北京奥冠英有限公司に製造を委託しております。㈱アートウインは染色加工業務を行っております。また、YOUNGONEOUTDOORCorporation（韓国）は、韓国においてスポーツウエアの企画・販売を行っております。高得運（上海）服装科技有限公司（中国）は中国においてハイテックウエア（防塵服）の販売を行っております。さらにGOLDWINEUROPEAG（スイス）は、欧州でのスポーツウエアの輸入販売を行っており、GOLDWINAMERICAINC.（アメリカ）は、北米でのスポーツウエアの輸入販売を行っております。また、㈱カンタベリーオブニュージーランドジャパンおよびブラックアンドホワイトスポーツウェア㈱はスポーツウエアを中心に販売を行っており、㈱ナナミカはスポーツカジュアルウエアの企画・販売を行っております。㈱ゴールドウインロジテムは主に当社の物流部門を担当しております。その他、㈱ゴールドウイントレーディングは当社グループ商品を中心とした職域販売等新チャネルの販売を行っております。また、ゴールドウイン開発㈱は主にゴルフ場の運営を行っており、㈱イー・エス・ジーは旅行代理店業を行っております。㈱ゴールドウインエンタープライズは主として当社グループおよびその社員に対する損害保険の代理店業務および不動産関連事業を行っております。名称事業内容（取扱商品）㈱ゴールドウインアウトドアスタイル関連商品、アスレチックスタイル関連商品、アクティブスタイル関連商品、その他子会社㈱ゴールドウインテクニカルセンターアウトドアスタイル関連商品、アスレチックスタイル関連商品、アクティブスタイル関連商品、その他子会社㈱イー・エス・ジーその他子会社㈱ゴールドウインロジテムアウトドアスタイル関連商品、アスレチックスタイル関連商品、アクティブスタイル関連商品、その他子会社㈱ゴールドウインエンタープライズその他子会社㈱ゴールドウイントレーディングアウトドアスタイル関連商品、アスレチックスタイル関連商品、アクティブスタイル関連商品、その他子会社㈱カンタベリーオブニュージーランドジャパンアスレチックスタイル関連商品子会社㈱アートウインその他子会社北京奥冠英有限公司アウトドアスタイル関連商品子会社㈱ナナミカアウトドアスタイル関連商品、アスレチックスタイル関連商品、その他子会社ブラックアンドホワイトスポーツウェア㈱アスレチックスタイル関連商品子会社GOLDWINEUROPEAGアクティブスタイル関連商品、その他子会社GOLDWINAMERICAINC.アクティブスタイル関連商品、その他名称事業内容（取扱商品）非連結子会社高得運（上海）服装科技有限公司その他関連会社（持分法）YOUNGONEOUTDOORCorporationアウトドアスタイル関連商品関連会社（持分法）ゴールドウイン開発㈱その他事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ゴールドウイン
有価証券報告書－第66期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術導入契約当社の営業に関し次のとおり技術導入契約を締結しております。契約締結先内容三井物産㈱（日本）スイムウエア、アスレチックウエアおよび関連グッズ等の製造権、販売権ならびに商標権の使用許諾契約(2)当連結会計年度において新たに締結した経営上の重要な契約等は以下の通りです。１．締結した契約契約締結先内容対価契約締結日ヘリーハンセン社（ノルウエー）「ヘリーハンセン／ＨＥＬＬＹＨＡＮＳＥＮ」の日本における商標権30億円平成28年12月31日２．終了した契約契約締結先内容ヘリーハンセン社（ノルウエー）海洋用品その他スポーツ用品の製造権、販売権ならびに商標権の使用許諾契約当契約につきましては平成28年12月31日をもって満了となりました。
株式会社ゴールドウイン
有価証券報告書－第66期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループはスポーツ衣料を中心としたスポーツ用品関連で、品質・機能・価格・デザインのあらゆる面で対応していくため、各分野にわたって研究開発に取り組んでおり、とくにファッションに対する感性を主とする企画強化とともに高機能製品の研究開発を重点的にすすめております。現在の研究開発は当社の事業部および子会社の企画事業部門のほか、グループ全体として開発委員会を設置し、新製品の企画開発を中心に推進しております。当連結会計年度における研究開発費は、当社、㈱ナナミカ、㈱カンタベリーオブニュージーランドジャパンおよびブラックアンドホワイトスポーツウェア㈱の事業部における新製品の企画・開発関係費、海外デザイナー・海外提携先との提携費、素材メーカー等との開発費や㈱ゴールドウインテクニカルセンターの生産技術面の研究開発費、商品開発費等が主なもので、総額として664百万円となっております。なお、当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社誠建設工業
有価証券報告書－第26期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】平成３年４月大阪府大阪狭山市において株式会社誠建設工業を設立、建築事業を開始。平成８年11月大阪府堺市土師町に本社を移転。平成10年12月大阪府堺市深井清水町に本社を移転。平成11年３月宅地建物取引業者免許取得。平成12年５月大阪府堺市福田に本社を移転。平成12年11月一級建築士事務所の登録。平成13年５月大阪府堺市百舌鳥陵南町に住宅展示場を開設、注文建築を開始。平成16年３月株式会社誠不動産（現株式会社誠ホームサービス、現連結子会社）を設立。平成16年６月大阪府堺市大町西に堺店を開設。平成17年２月株式会社誠住宅センター（現株式会社誠design工房、現連結子会社）を設立。平成17年５月株式取得により株式会社誠エステート（現連結子会社）を子会社化。平成17年６月株式取得により株式会社誠コーポレーション（現連結子会社）を子会社化。平成17年８月大阪府堺市百舌鳥陵南町の住宅展示場を閉鎖。平成17年９月大阪府堺市浜寺石津町東に住宅展示場（住まい館石津店）を開設。平成18年２月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。平成18年５月堺市堺区向陵東町に住宅展示場（住まい館三国ヶ丘店）を開設。平成18年10月堺市東区草尾に住宅展示場（住まい館北野田店）を開設。平成21年５月堺市北区中長尾町に堺店を移転。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
株式会社誠建設工業
有価証券報告書－第26期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社(株式会社誠ホームサービス・株式会社誠design工房・株式会社誠エステート・株式会社誠コーポレーション)の５社で構成されており、戸建分譲住宅事業及び不動産仲介事業を主な事業として取り組んでおります。・当社が土地仕入を行った物件は、株式会社誠design工房が建築を担当しております。・請負住宅、注文住宅については、当社が建築を担当しております。・株式会社誠エステートは、不動産賃貸業を主たる事業としております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。（戸建分譲住宅事業）戸建分譲住宅事業は大阪府堺市を中心に近隣市町村の大阪狭山市、高石市、松原市、富田林市を主要エリアとして、建売住宅、請負住宅、注文住宅の企画・設計・施工・販売を行う事業であります。戸建分譲用地の情報収集、事業利益計画の立案、土地利用計画、建物の企画設計、土地仕入、開発申請、設計業務、材料仕入及び外注工事の発注、工程・施工管理、アフターサービス規準書に基づく補修施工までの一貫した業務を行っております。（不動産仲介事業）不動産仲介事業は主に子会社である株式会社誠ホームサービスと株式会社誠コーポレーションの２社が担当し、親会社である当社の分譲住宅を仲介しております。開発現場の割振りで販売を委託し、顧客への直接的な販売活動を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社誠建設工業
有価証券報告書－第26期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念である建築の技術者集団として「より良い家をより安く提供する」を基本方針として、新しい価値を創造するトータルハウジングを目指してまいりました。当社グループは、堺市を中心とした南大阪地区を地盤に事業を展開して、土地の仕入、設備の調達、設計、施工、販売までを完結する一貫体制をとり、そこから生まれる「品質の良さ」＋「価格の安さ」の住宅を提供する顧客第一主義に徹し、顧客の満足度を高め、社会的評価の高い企業となることに邁進してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは財務体質の強化と収益性の向上を経営目標としており、売上高総利益率15％以上を確保することを目標としております。当連結会計年度は21.7％でありました。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、堺市を中心とした南大阪地区を地盤として地元に密着した事業展開を行っております。今後とも地元密着路線を貫き、品質重視、安全性に重点を置いた住宅創りに専念し、顧客第一主義に徹した住宅販売の展開を図ってまいります。建売住宅事業における分譲用地の仕入については、利益率並びに立地等を考慮して、中型開発物件のみならず小型開発物件の情報収集にも注力しております。請負住宅事業においては、堺市にある展示場（住まい館）３店舗が独自性を発揮し、「直に見る安全性・高品質」を売り物に注文住宅・リフォームの受注増強を行う一方、建売住宅事業の販売促進ツールとしても活用を図ってまいります。請負住宅事業が建売住宅事業と合わせて当社グループの２本柱となるべく事業拡大を図ってまいります。また、不動産仲介部門におきましても、弊社物件のみならず、他社物件の仲介にも注力してまいります。これらの重点項目としては、次のとおりであります。①経営基盤の強化・人材の確保・育成新卒者の定期採用・即戦力となる中途採用の継続ならびにOJTによる実務研修の実施・内部統制の強化コンプライアンスの徹底ならびに信頼性のある財務報告を確保する体制の整備・財務体質の強化在庫回転率のアップならびにコストダウンによる収益力の向上②戸建分譲住宅事業の強化・堺市内のシェアアップ・注文住宅における一般顧客に対する販売促進の強化③販売子会社２社の強化・営業店舗体制について現在３店舗体制となっています。競争意識を持たせ、各社の販売力強化を目指します。・販売子会社営業担当者の営業力向上合同研修実施によるレベルアップ(4)会社の対処すべき課題当社グループが所属する不動産業界におきましては、同業者間の競争激化が進む中、顧客からは一層の高品質・低価格が要求されております。このような環境のもと、現在の当社グループ全体の基盤となる中核業務は、主に第一次取得者に対する分譲住宅の施工、販売業務であり、地元に密着した事業展開を行い、地域ナンバーワンを目指す方針であります。また、団塊世代の退職・少子化の問題に対応するため、一次取得者のみではなく二次取得者並びに富裕層に対する商品を開発・提供することを、重要な課題として取り組みを行っております。顧客の夢をいかに創造できるか、それを「家」という媒体にいかに特化できるかは、今後の大きな課題でありますが、それを実現するのは人材であり、会社の発展のためには人材の採用並びに育成が特に必要であると考えております。
株式会社誠建設工業
有価証券報告書－第26期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】建築請負契約契約会社名相手方の名称契約の名称契約内容契約期間当社㈱フェニックス取引基本契約戸建住宅の建築請負平成17年７月締結期間１年間自動更新
千代田工販株式会社
有価証券報告書－第92期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和22年２月東京都港区浜松町において、電気機械器具及び産業機械器具の販売、制作、附帯工事請負を目的として設立。昭和23年２月富山営業所を開設。(昭和62年10月北陸支店とする)昭和23年８月札幌営業所を開設。(昭和62年10月北海道支店とする)昭和27年10月仙台営業所を開設。(昭和62年10月東北支店とする)昭和29年８月新潟営業所を開設。(平成９年10月新潟支店とする)昭和33年11月名古屋営業所を開設。(昭和62年10月名古屋支店とする)昭和34年10月本社を中央区銀座一丁目に移転。昭和36年５月大阪営業所を開設。(昭和62年10月関西支店とする)昭和37年８月広島営業所を開設。(昭和62年10月中国支店とする)昭和40年４月福岡営業所を開設。(昭和62年10月九州支店とする)昭和41年３月本社を中央区銀座五丁目に移転。昭和63年９月株式会社ニット・ウェーブ(現・連結子会社)を設立。(平成14年２月チヨダオートウェーブ株式会社とする)平成３年12月本社を中央区銀座七丁目に移転。平成８年６月本社を中央区銀座五丁目に移転。平成８年９月CHIYODAKOHAN(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。平成20年４月本社を中央区銀座七丁目に移転。平成28年４月CHIYODAKOHANASIACO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。
千代田工販株式会社
有価証券報告書－第92期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社５社で構成されており、各種電気機械の販売並びに建設業者としてこれに附帯する据付工事及び設備工事を主たる業務としております。また、当社グループ固有の事業として紫外線応用機器及び自動車部品の製造・販売を行っており、商用車用のエアブレーキチューブ等の加工を国内子会社のチヨダオートウェーブ株式会社で行っております。在外子会社のうち、CHIYODAKOHAN(THAILAND)CO.,LTD.及びCHIYODAKOHAN(SINGAPORE)PTE.LTD.、千代田工販(無錫)環保科技有限公司(中国・江蘇省)は、当社と同種の事業を行っており、当連結会計年度に設立したCHIYODAKOHANASIACO.,LTD.は、当社と連携して在外子会社の経営管理・指導を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントの構成単位は営業部(本社)及び地域拠点の単位で行っており、事業活動の類似性、地理的近接度等を勘案して、電力・電機システム事業部、産業・プラント・環境事業部、自動車部品事業部、ＵＶシステム事業部、北海道地域、東北・新潟地域、北陸・東海地域、西日本地域、国際事業・海外現地法人の９つに報告セグメントを集約しております。(電力・電機システム事業部)当部門においては、主に重電設備機器、機械設備機器等の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。[主な営業部、地域拠点等]電力一部、電力二部、電機システム部(産業・プラント・環境事業部)当部門においては、主に機械設備機器、環境設備機器等の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。[主な営業部、地域拠点等]産業システム営業部、プラントシステム営業部、環境・機械システム営業部(自動車部品事業部)当部門においては、主に商用車用エアブレーキチューブ等の製造・加工及び販売を行っております。[主な営業部、地域拠点等]自動車部品部、チヨダオートウェーブ株式会社(ＵＶシステム事業部)当部門においては、主に紫外線応用機器の販売・サービスを行っております。[主な営業部、地域拠点等]ＵＶシステム営業部(北海道地域)当部門においては、主に電気設備機器、機械設備機器の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。[主な営業部、地域拠点等]北海道支店(東北・新潟地域)当部門においては、主に電気設備機器、機械設備機器の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。[主な営業部、地域拠点等]東北支店、新潟支店(北陸・東海地域)当部門においては、主に電気設備機器、機械設備機器の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。[主な営業部、地域拠点等]北陸支店、名古屋支店(西日本地域)当部門においては、主に電気設備機器、機械設備機器の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。[主な営業部、地域拠点等]関西支店、中国支店、九州支店(国際事業・海外現地法人)当部門においては、主に国外向け機械設備機器や商用車用エアブレーキチューブ等の製造・加工及び販売を行っております。[主な営業部、地域拠点等]国際営業部、CHIYODAKOHANASIACO.,LTD.、CHIYODAKOHAN(THAILAND)CO.,LTD.なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」をご参照下さい。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)無印連結子会社※非連結子会社で持分法非適用会社