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ヤマシンフィルタ株式会社
有価証券報告書－第62期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和31年４月フィルタの製造販売会社として東京都大田区東蒲田に山信工業株式会社を資本金500千円で設立昭和41年９月東京都大田区大森南に本社工場を開設、本社を移転昭和47年10月フィルタ需要拡大のため東京都大田区大森南に第二工場を開設昭和50年５月佐賀県三養基郡上峰村(現佐賀県三養基郡上峰町)に佐賀工場を開設昭和52年２月佐賀工場にてフィルタエレメントの本格生産開始昭和53年２月佐賀工場にてガラス繊維「ろ材」の本格生産開始昭和56年８月ワイエスケー工業株式会社がフィルタの製造販売を目的として資本金5,000千円で設立される昭和59年10月東京都品川区東大井にR&amp;Dラボラトリを設立昭和59年11月プロセス用フィルタの製造販売を開始平成元年４月コスト・生産性等の観点から最適な生産地域で生産を行うため、フィリピン・セブ島に現地法人YAMASHINCEBUFILTERMANUFACTURINGCORP.を設立平成３年12月本社を東京都大田区大森南から神奈川県横浜市神奈川区西神奈川に移転平成４年４月ワイエスケー工業株式会社と合併、資本金が130,000千円に増加平成７年７月東京都大田区本社工場、第二工場を佐賀工場に移管、R&amp;Dラボラトリを旧本社工場に移管平成７年７月北米市場の拡販を目的として、アメリカ・シカゴに現地法人YAMASHINAMERICAINC.を設立平成８年４月欧州市場の拡販を目的として、オランダ・ロッテルダムに現地法人YAMASHINEUROPEB.V.を設立平成13年２月東南アジア市場の拡販を目的として、タイ・アユタヤに現地法人YAMASHINTHAILIMITEDを設立平成13年９月ISO9001認証取得平成14年４月タイ・アユタヤにプロセス用フィルタ製造工場完成、生産開始平成15年４月ISO14001認証取得平成17年10月社名を山信工業株式会社からヤマシンフィルタ株式会社に変更平成19年５月YAMASHINTHAILIMITEDの新工場をタイ・アユタヤに建設平成19年５月中国市場の拡販を目的として、中国・上海に現地法人YAMASHINFILTERSHANGHAIINC.を設立平成19年６月R&amp;Dラボラトリを佐賀工場に移管平成19年12月本社を神奈川県横浜市神奈川区西神奈川から神奈川県横浜市中区桜木町に移転平成22年９月拡大を続ける中国市場のニーズに対応するため、中国・蘇州に現地法人YAMASHINFILTER(SIP)RESEARCH&amp;DEVELOPMENTCENTERINC.を設立平成22年11月YAMASHINTHAILIMITEDの営業事務所をタイ・バンコクに開設平成22年12月欧州市場の更なる販路の拡販を目的として、ベルギー・ブラッセルに現地法人YAMASHINEUROPEBRUSSELSBVBAを設立平成23年３月YAMASHINEUROPEBRUSSELSBVBAがYAMASHINEUROPEB.V.を吸収合併平成23年10月横浜開発センタを神奈川県横浜市磯子区杉田に開設、佐賀工場のR&amp;Dラボラトリを横浜開発センタに移管平成24年６月業務の効率化、商流の見直し等をはかるため、佐賀県三養基郡上峰町に新設分割によりYSK株式会社設立平成24年12月YAMASHINTHAILIMITEDの工場を閉鎖、販売会社へと事業転換、本社をタイ・アユタヤからバンコクへ移設平成25年２月YAMASHINFILTER(SIP)RESEARCH&amp;DEVELOPMENTCENTERINC.をYAMASHINFILTER(SIP)TECHNOLOGYINC.へ商号変更平成26年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成28年３月東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定平成29年４月YSK株式会社のプロセスフィルタ製造事業を当社が事業譲受け
ヤマシンフィルタ株式会社
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針当社グループの経営理念は「仕濾過事（ろかじにつかふる）」であります。この理念は、フィルタビジネスを通じ広く社会(ステークホルダー)に貢献することであり、この理念の実現に向けた取り組みを通じ企業価値を最大化することであります。この企業価値を最大限にするために、当社グループでは以下の三つの規範（経営姿勢、使命、行動指針）を掲げております。第一は、お客様の満足度を最優先に考える「経営姿勢」であります。当社グループはお客様と一体となり高品質で高付加価値の製品を開発提案することによりお客様に満足いただけるよう最大限の努力をしてまいります。第二は、フィルタ業界では世界で唯一のろ材の自社開発から製造販売に至る一貫企業として、常に一歩先を行く製品の研究開発により付加価値の高い製品をお客様のニーズにタイムリーに提案することでお客様に最適なサービスを提供することを最大の「使命」と考えております。第三は、常に高い目標に挑戦し、労を惜しまず誇りと品格を持ち誠実な行動と成果を追求し続けることが当社グループの「行動指針」であります。（2）目標とする経営指標当社グループは、企業価値の向上を最終的な目的として資本・資産効率を意識した経営を推進すべく、自己資本当期純利益率（ROE）、売上高営業利益率、及び自己資本比率等を経営指標として採用しています。（3）当社グループを取り巻く経営環境当社グループの主要市場である油圧ショベルを中心とした建設機械市場の動向は、日本では、設備投資は持ち直しをみせるものの、排ガス規制に伴う駆け込み需要が一巡し、需要は前年を下回りました。北米では、住宅関連投資に支えられ、需要は堅調に推移し、欧州ではドイツをはじめとした主要国の需要は増加しました。中国では政府による公共投資の下支えによる更新需要の回復により需要は大幅に増加し、東南アジアでは、インドネシア、タイにおける需要が増加しました。（4）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループは、中長期的な目標として「建設機械フィルタの専門メーカから総合フィルタメーカへの飛躍」を掲げ、時価総額３百億円企業、さらにはその先を見据え、次に掲げる課題に重点的に取り組んでまいります。①事業ポートフォリオの拡大建機用フィルタについては、当社グループの強みである油圧ショベルの作動油回路用フィルタ製品に加え、燃料用フィルタ、エンジンオイル用フィルタといった新製品の開発に積極的に取り組み、あわせてICT（情報通信技術）やIoT（InternetofThings）による高機能化や高付加価値化を進め、新サービスを展開するための技術開発を行っております。また、建機用フィルタ市場における補給部品の販売は、当社グループの重要な収益ドライバーとなっており、今後も継続的に強化・促進いたします。これらの取り組みにより、フィルタ製品のラインナップの充実を図ることで建設機械メーカの顧客満足度と信頼度を高め、当社製品の需要を高めてまいります。また、工作機械などの産業機械向けには作動油・潤滑油用フィルタなどの市場分野において、また生産工程で使用される製造プロセス向けには洗浄・飲料用フィルタなどの市場分野において、既存製品で培った当社グループ独自の技術・開発力のみならず、M&amp;Aなどによる外部資源の活用を通じて、新事業分野・新顧客の開拓に積極的に取り組んでまいります。②収益性の改善顧客ニーズに柔軟に応えるためには、納期対応力と価格競争力を向上させることが重要であると考えております。当社グループでは、グローバルな視野で販売、生産、開発及び物流拠点の最適化を図ることでサプライチェーンを強化し、主要市場における品質管理・保証体制を踏まえたグローバルな製品供給機能、生産機能及び開発機能の適切な連携体制を整備することで収益性の改善を図ってまいります。③人材の育成強化当社グループは、日本・欧米・アジア地域に販売会社、アジア地域に生産会社及び開発会社を子会社として擁し、グローバルに事業展開しておりますが、今後はより一層海外拠点の重要性が増すと考えております。このため、当社グループでは、日本国内のみならず海外拠点を含めたグループ全体の経営管理体制を担う有用な人材を育成・確保すべく、ダイバーシティ（人材の多様性）を踏まえた人材採用育成プログラムを新たに策定し、次世代の人材力強化に取り組んでまいります。④ガバナンスの更なる充実当社グループの持続的成長と中期的企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると考えております。当社グループは、牽制機能の強化等による業務執行の適切な監督を行うことで経営の透明性と質の向上を図り、アカウンタビリティ（説明責任）をより明確にするよう努めてまいります。
ヤマシンフィルタ株式会社
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６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、顧客の様々な仕様に合わせたフィルタ製品に対して、品質はもとより要求されるスピードに対応できる信頼性と顧客満足を獲得することを目指して行っております。特に当社グループでは、フィルタ製品の心臓部に当たるフィルタエレメントに使用される「ろ材」の独自開発を行っており、多種多様な用途で使用されるフィルタ製品を顧客ニーズに即応できる製品開発を行っております。当社グループの研究開発体制につきましては、当社では「ろ材」及び構成部品の研究・開発を行っており、子会社のYAMASHINFILTER(SIP)TECHNOLOGYINC.では製品評価試験業務等を行っております。また、近年では特に建設機械業界における環境規制が大きく変化しています。建設機械など幅広い産業で使用されているディーゼル・エンジンは、燃料汎用性の高さや燃費効率の良さの一方で、窒素酸化物(NOx)や粒子状物質(PM)を排出し、PM2.5をはじめとする大気汚染の原因となっています。このような汚染物質を低減するため、日本をはじめ先進国を中心に排出ガス規制が導入され、新興国でも段階的に導入が進められています。具体的には、日本では特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律(通称、オフロード法)にて建設機械等のエンジン搭載車両に対する排出ガス(NOx,PM等)の抑制基準値を定めており、使用規制が実施されています。米国では、連邦法によりEPA(米国環境保護庁)にてオフロード車両に対する排出ガス(NOx,PM等)の抑制基準値を定めており、製造が規制されています。欧州では、EC指令(EU規格)にてディーゼル・エンジンに対する排出ガス(NOx,PM等)の抑制基準値を定めており、販売規制が実施されています。一方、中国でも段階的に排出ガス規制を実施していますが、全国人民代表大会(国会に相当)にて採択された第12次５カ年計画(2011年-2015年)で掲げられたエネルギー消費抑制等省エネ・環境などの４指標については未達成であることが中間報告にて明らかにされ、特に環境汚染は深刻化していると報告されています。◆地域別排出ガス規制導入の状況先進国では排出ガス規制に対応する環境技術をはじめ、低炭素社会の構築に貢献する技術を国際競争力の要素として認識しており、今後も政策的に技術開発を促進していくと考えられています。経済産業省(産業構造審議会)では、日本企業の有する環境技術における競争優位を十分に発揮できる市場環境整備のために、新興国市場の排出ガス規制の引上げも視野に入れた意見交換など、政府レベルでの働きかけが必要と認識されています。一方、中国などの新興国では深刻な環境問題への対応が求められており、中国では国務院によって2013年に制定された「大気汚染防止行動計画(2013年制定)」においては、建設機械など非道路移動機械と船舶の汚染規制を展開すると明記されています。また、中国国内で販売される建設機械はTier3を満たす必要があり、このような状況から、先進国や新興国を問わず、世界的に環境技術への関心は高まっています。当社グループでは、今後更に高まる環境技術への対応として、フィルタに求められる機械のクリーンな回路環境を実現するため、市場の要求する機能や課題の調査、フィルタのコア部分であるろ材の開発、最適な製品設計を継続的に強化・展開します。市場の要求する機能や課題の調査では、YAMASHINFILTER(SIP)TECHNOLOGYINC.(蘇州開発センタ)をはじめ、グローバル拠点を活用し、顧客への調査やセミナー活動を通じて各地域の要望や課題、エンドユーザを取り巻く環境などのリアルタイムな情報を収集・分析し、当社グループの開発活動等へ活用します。具体的には、中国で報告されている燃料関連不具合について、当社グループのYAMASHINFILTER(SIP)TECHNOLOGYINC.(蘇州開発センタ)にて使用している燃料や使用済みのフィルタ解析によって、粗悪燃料が原因であることが判明し、この問題を解決する燃料用フィルタを製品化しました。今後も、課題解決の地産地消を目指し、調査スピードの向上、開発機能の拡充を目指します。フィルタろ材の開発において、使用される状況や捕獲したいゴミに応じて最適な性能を発揮するために、ろ材構造や材質に対する研究活動を行っています。具体的には、ガラス繊維を中心に、異なる繊維形状(太さや密度)を組み合わせた多層ろ材の開発など、既に様々な当社製品に展開されています。今後は、より高度な市場の要求や課題解決を可能にするろ材開発を積極的に進めます。また最適な製品設計をするために、長年に亘って蓄積したフィルタ製品化技術を活用し、ろ材性能や顧客要求に合致した製品を設計しています。具体的には、設計情報の情報共有基盤を構築・整備しており、蓄積してきたノウハウをグローバル拠点で活用できる体制を目指しています。今後は、更なる知見の蓄積をはじめ、シミュレーション機能等を充実し、製品構造に対する応力解析や流れる流体の解析などを実施し、設計部門を強化したいと考えています。併せてフィルタ開発のみならず、現在では油圧回路内を循環する作動油の汚染度をリアルタイムに測定できるセンサ開発とフィルタの目詰まりを把握する圧力センサ開発を進めています。作動油の汚染度情報をリアルタイムに把握することは、油圧機器の故障予防・予知の観点からも非常に重要であり、尚且つフィルタ交換に関する最適寿命を予測し、それをユーザーと共有することが純正品の良さを理解してもらえることと、正確な純正率の把握に繋がると考えております。当連結会計年度におきましては、当社グループの主力製品である油圧ショベルの作動油回路用フィルタ等の次期モデル向け新製品の開発を中心に、建設機械用のトランスミッション用フィルタの拡充、燃料用フィルタの拡充のため、中国市場建設機械向けに従来のカートリッジ交換フィルタの低コスト版としてエレメント交換式燃料フィルタを開発し、中国建設機械メーカ向けに販売展開しております。また、油圧システム用のリターンフィルタ用フィルタエレメントとして従来のロングライフ性能を維持し、且つ、圧力損失の低減を目指したろ材を開発いたしました。これらの結果、当連結会計年度における研究開発費は１億72百万円となりました。
株式会社光陽社
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２【沿革】年月事項昭和24年10月大阪市東区（現中央区）谷町においてオフセット印刷用写真版の製造販売を主たる事業として設立昭和33年７月大阪市城東区に研究所を設置昭和35年９月東京支社（現東京事業所）を設置し、業務を開始昭和39年12月名古屋支店（現名古屋営業所）を設置し、業務を開始昭和46年２月名古屋支店（現名古屋営業所）を新築し移転昭和49年３月研究所を独立し、光陽化学工業㈱を設立昭和59年11月中国広東省深セン市に合弁会社深セン美光彩色印刷股ブン有限公司（後に深セン美光実業股ブン有限公司と改称）を設立昭和62年５月東京都大田区に城南事業部（現東京事業所に統合）を設置し、業務を開始昭和62年10月コーヨースキャナー㈱及び㈱仙台光陽社を吸収合併し、それぞれ神戸事業部（現神戸営業所）及び仙台事業部（仙台事業所）とする平成元年11月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に株式上場平成４年４月東京都江東区に江東事業部（現東京事業所に統合）を設置し、業務を開始平成４年４月大阪市中央区にケー・クリエイト㈱を設立平成４年12月大阪市中央区にケー・テクス㈱を設立平成５年４月神戸市中央区にケー・システム㈱を設立平成６年４月城南事業所を東京事業所に統合平成８年７月大阪市中央区にデジタルセンター『ダブル・クロック大阪』を開設平成８年11月神戸市中央区にデジタルセンター『ダブル・クロック神戸』を開設平成９年７月名古屋市千種区にデジタルセンター『ダブル・クロック名古屋』を開設平成10年９月東京都新宿区にデジタルセンター『ダブル・クロック新宿』を開設平成11年10月東京都渋谷区にデジタルセンター『ダブル・クロック渋谷』を開設平成12年11月仙台市青葉区にビジネスサポートセンター『ダブル・クロック仙台』を開設平成12年12月東京都港区にビジネスサポートセンター『ダブル・クロック虎ノ門』を開設平成13年１月大阪市中央区にビジネスサポートセンター『ダブル・クロック本町』を開設平成13年４月仙台事業所を東京事業所仙台営業部とする平成13年９月東京都新宿区に光陽社プリンティングセンターを開設平成14年３月ケー・テクス㈱を大阪事業所に移行するなど事業の統廃合平成14年12月中国合弁会社深セン美光実業股ブン有限公司を売却平成15年４月『ダブル・クロック虎ノ門』を『ダブル・クロック渋谷』に統合平成15年７月子会社光陽化学工業㈱を譲渡平成15年11月『ダブル・クロック大阪』を『ダブル・クロック本町』に統合平成16年５月光陽社プリンティングセンターを東京都江東区へ移転平成17年10月子会社ケー・クリエイト㈱、ケー・システム㈱、ケー・テクス㈱を解散平成18年４月㈱双葉紙工社の発行済株式の100％を取得し連結子会社化平成19年４月『ダブル・クロック新宿』を『ダブル・クロック渋谷』に統合平成20年４月『ダブル・クロック本町』を関西事業所に移転し、『ダブル・クロック谷町』として業務を開始平成20年５月神戸営業所及び『ダブル・クロック神戸』を神戸市中央区内で移転平成20年６月第三者割当増資を実行平成20年７月江東事業所ならびに『ダブル・クロック名古屋』を閉鎖平成20年８月中部事業所を中部営業所（現名古屋営業所）として名古屋市中区へ移転平成20年10月プリンティングセンターを関西事業所へ移転平成20年10月ペルフェクト㈱に出資し、持分法適用関連会社とする平成21年３月㈱帆風よりオンデマンドPOP事業を譲受け、K-CAP部として業務を開始平成21年３月『ダブル・クロック渋谷』を閉鎖平成21年10月ペルフェクト㈱の発行済株式を全て取得し、子会社とする平成21年12月ペルフェクト㈱を吸収合併し、東京プリンティングセンター（高島平工場内）とする平成25年５月関西事業所を売却し、大阪市西区へ移転平成25年６月本店所在地を東京都新宿区へ移転平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併にともない、東京証券取引所市場第二部に上場平成26年１月中部営業所を名古屋営業所として名古屋市中区栄へ移転平成27年２月株式会社双葉紙工社を吸収合併し、オフィスサポートセンターとする平成27年９月平成29年１月プリンティングセンター及びK-CAP本部を飯能プリンティングセンターＢＡＳＥ(埼玉県飯能市）へ移転本社・東京事業所を売却し、東京都文京区へ移転平成29年６月本店所在地を東京都文京区へ移転
株式会社光陽社
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３【事業の内容】当社は、印刷関連事業を営んでおります。現在、当社は印刷関連事業の単一事業であり、事業の種類別セグメント情報の開示は行っておりませんが、事業部門の区分は下記のとおりであります。（製品制作部門）デジタル対応した画像処理技術を核として、オフセット印刷用写真版、ディスプレイ、映像・マルチメディアコンテンツ制作を行う部門で、当社の主要な事業であります。（印刷部門）企画、デザイン、ＤＴＰ製作のトータルフローを構築し、カラーマネジメントを核とした印刷、加工、アッセンブリ、納品までのワンストップサービスを提供します。（商品部門）ビジネスフォーム、伝票、封筒、帳簿等の企業の印刷物及び印刷に関連する消耗品等を販売する部門であります。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社光陽社
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針①経営理念当社は、お客様に喜ばれる“良いものづくり”を通じて、社会の進歩発展に貢献すると共に、全従業員の働きがいと幸せを追求する。②行動指針誠実常に誠意をもって人に接する創意常に創意工夫を志す確実常に確実に職務を遂行する（２）経営戦略①営業戦略イ企画・製版・印刷・製本加工・発送まで、ワンストップ体制を活かした提案ロ印刷コスト・品質・納期・発注業務をトータルに改善するプリントマネジメントによる提案営業ハ長年製版で培ったスキルを基にした高品位印刷技術の提案営業②品質・生産性強化、コスト削減策イＳＤＣＡの標準化サイクルを回して品質、生産性の向上を図る標準化プロジェクトの推進※Standardize（標準化）Do（実行）Check（点検・評価）Act（改善・処置）ロサンクスカードを導入し、従業員のモチベーションとコミュニケーションの向上を図り、品質と生産性強化のための土台作り（３）経営指標当社は、変化する市場動向を適確に見極め、継続的な利益体質を構築することにより、売上高経常利益率５％を目標とする。（４）業界動向当社が主力とする商業印刷業界は、景況に大きく左右される業界であり、先行き不透明な経済情勢の中、発注企業側の印刷発注量の縮小、他の安価なデジタル媒体への移行等が加速することが懸念される。このような状況下、コスト比較だけに捉われた印刷の受注では、印刷通販を中心に、より一層の厳しい価格競争が想定される。しかしながら、一方では、単にコスト・メリットだけではなく、印刷物の品質、納期及び発注業務での負荷軽減等の課題解決を期待する発注側企業も増加している。（５）対処すべき課題当社は、長年培ってまいりました経験・知見を生かし、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に注力するとともに、印刷ワンストップ体制を活かした営業やプリントマネジメントの提案を通じ、お客様のニーズ・課題を解決し、より大きな付加価値をお客様にご提供することにより売上拡大を目指してまいります。また、生産技術及び生産効率の向上によるコストダウンを更に推進し、構造的な収益性をより一層高めてまいります。（６）その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。
株式会社光陽社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社は、創業以来オフセット用写真版の製造販売に関する研究開発を主体としてまいりました。デジタル化の進行に伴い、研究開発活動もその分野を広げ、デジタル化に対応した印刷技術の研究及びソフト開発、情報収集、分析などを行っております。併せてその技術を活かした新商品開発や、新機材の性能評価と導入の可否の決定などを行っております。当事業年度における主要課題及び研究開発費は、次の通りであります。①印刷技術の開発促進（高品位印刷Favorite、広色域印刷、トータル管理）②ＣＭＳ（カラーマネジメントシステム）による印刷技術の標準化③ＤＴＰ・印刷関連ソフトの検証と情報の共有化④サーバー・通信・データベースシステムによる生産・営業面での効率向上⑤業態変化に対する生産・営業面への技術支援⑥印刷業務における環境負荷の低減への取り組み上記事業にかかわる当事業年度の研究開発費は５百万円となっております。
株式会社エイジス
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２【沿革】年月事項昭和53年５月実地棚卸サービスの提供を目的として、東京都中央区日本橋室町一丁目８番地に、オール・ジャパン・インベントリ・サービス株式会社(資本金2,200万円)を設立７月東京都千代田区神田神保町三丁目７番地へ本社を移転、本社内に東京地区本部を設置昭和57年３月東京都新宿区下落合一丁目５番10号へ本社を移転５月オール・ジャパン・インベントリ・サービス九州株式会社(現エイジス九州株式会社、福岡市博多区)とフランチャイズ契約を締結昭和59年４月株式会社エイジス札幌(現エイジス北海道株式会社、札幌市中央区)とフランチャイズ契約を締結平成４年９月エイジス四国株式会社(香川県高松市)との間にフランチャイズ契約を締結平成８年８月商号を株式会社エイジスに変更11月日本証券業協会（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を店頭登録平成12年３月千葉市花見川区幕張町四丁目544番４へ本社を移転平成15年４月株式会社コマーシャルサービスシステム・ジャパン(現エイジスマーチャンダイジングサービス株式会社、連結子会社、千葉市)の株式を取得４月エイジスビジネスサポート株式会社(連結子会社、大韓民国ソウル特別市)を設立平成16年４月大連愛捷是科技有限公司(非連結子会社、中華人民共和国遼寧省大連市)を設立平成19年４月株式会社コマーシャルサービスシステム・ジャパンをエイジススタッフサービス株式会社(現エイジスマーチャンダイジングサービス株式会社、連結子会社、千葉市)に商号変更４月ＣＳＣ事業部を当社から分離し、株式会社カスタマーサービス・チェック（現エイジスリサーチ株式会社、連結子会社、千葉市）へ事業譲渡12月エイジスシステム開発株式会社（非連結子会社、千葉市）を設立平成21年３月３月艾捷是（上海）商務服務有限公司（連結子会社、中華人民共和国上海市）を設立AJIS（MALAYSIA）SDN．BHD．（連結子会社、マレーシア・セランゴール州）を設立10月台湾愛捷是股分有限公司（持分法非適用関連会社、中華民国台北市）を設立に関与し35％出資平成22年１月エイジスコーポレートサービス株式会社（障害者特例子会社、非連結子会社、千葉市）を設立平成23年３月愛捷是(広州)商務服務有限公司（連結子会社、中華人民共和国広州市）を設立４月愛捷是(北京)商務服務有限公司（連結子会社、中華人民共和国北京市）を設立７月AJIS（THAILAND）COMPANYLIMITED（連結子会社、タイ・バンコク都）を設立８月AJIS（HONGKONG）CO.,LIMITED（連結子会社、中華人民共和国香港特別行政区）を設立平成28年４月エイジススタッフサービス株式会社(連結子会社、千葉市）がプリズム・ジャパン株式会社（非連結子会社、千葉市）を吸収合併し、エイジスマーチャンダイジングサービス株式会社（連結子会社、千葉市）に商号変更４月エイジスリテイルサポート研究所株式会社（非連結子会社、千葉市）を設立平成29年８月AJISInventoryServicePhilippines,Inc.（持分法非適用関連会社、フィリピン・マカティ市）を設立に関与し35％出資８月AJIS（Vietnam）CO.,LIMITED（非連結子会社、ベトナム・ホーチミン市）を設立
株式会社エイジス
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３【事業の内容】当社グループ（当社および関係会社）は、当社、子会社14社、関連会社３社にて構成されております。事業内容は実地棚卸サービス事業と、リテイルサポートサービス事業を行っております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりであります。なお、報告セグメントの「国内棚卸サービス」は、当社の実地棚卸サービス事業であります。「海外棚卸サービス」は、海外関係会社の実地棚卸サービス事業であります。「リテイルサポートサービス」は、人材派遣、マーチャンダイジングサービスおよびカスタマーサービス・チェックを含むリテイルサポートサービス事業であります。事業系統図は次のとおりであります。なお、エイジススタッフサービス株式会社と株式会社プリズム・ジャパンは、平成28年４月１日付で合併し、商号を「エイジスマーチャンダイジングサービス株式会社」に変更いたしました。また、同じく平成28年４月1日付で、当社グループのシンクタンクとして、エイジスリテイルサポート研究所株式会社を設立いたしました。（*1）連結子会社（*2）持分法非適用関連会社（*3）非連結子会社←提供するサービスの流れ（実地棚卸サービス事業）・商品棚卸利益管理・商品管理を目的として在庫金額・数量を確定するサービスです。・資産棚卸企業オフィス等の情報機器、設備、什器等の固定資産の有効活用と管理を目的として資産を実地調査し、データベースを構築するサービスです。・その他主なサービスは以下のとおりであります。・スキャンチェック単品棚卸システムを活用してＰＯＳレジマスターに登録されている価格と売場に表示されている価格の不一致を実地に調査するサービスです。（リテイルサポートサービス事業）主なサービスは以下のとおりであります。・人材派遣流通小売業周辺業務およびその他軽作業業務へ要員を派遣するサービスです。・マーチャンダイジングサービス棚割通りの棚替えや商品補充等により、売場作りを行うサービスです。・カスタマーサービス・チェック店舗における従業員の接客サービスレベルとストアコンディションを覆面調査員が調査するサービスです。・集中補充閉店後から翌日の開店までに、品切れのない売場作りを行うサービスです。・カテゴリーリセット全店舗一斉に棚割り通りの棚替えを行うサービスです。
株式会社エイジス
有価証券報告書－第40期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、昭和53年の創業時から「お客様に棚卸のプロフェッショナルとして最高レベルの棚卸サービスを提供する」を基本方針としてまいりました。創業から40年を迎えるにあたりグループ経営理念として「Mission」および「Values」を定め、エイジスグループとしてチェーンストアの発展と豊かな社会の実現に貢献していくことを目指して、日々の事業活動を行っております。また、業界のトップ企業であることを強く自覚し、プロフェッショナルとしてお客様に最高のサービスを提供してまいります。（２）目標とする経営指標当社グループでは従前より、売上高および営業利益の拡大を第一の目標にしてまいりました。今後もチェーンストアの発展に貢献する高い品質のサービスを提供するため、開発投資を十分に行った上で、従来から重視してきた営業利益率を意識した経営を進めていく考えであります。当期の連結営業利益率は、11.8％となりました。今後も連結営業利益率については、前期水準の維持と更なる向上を目標としてまいります。効率性を測る指標であるＲＯＡ（総資産利益率）やＲＯＥ（自己資本利益率）についても、現在の水準からの更なる向上を図っていく所存であります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは中長期的な経営戦略として、以下の３つに取り組んでまいります。①国内棚卸サービスの収益力強化国内棚卸サービスは引き続き収益力改善を図り、投資原資を生み出すための事業と位置付け、成長分野であるリテイルサポートサービス・海外棚卸サービスに対しての投資を行ってまいります。②棚卸サービスのアジア展開アジア地域は「成長マーケット」と位置付けております。国内棚卸サービスで培った高度な技術やスタッフ教育のノウハウを海外でも展開いたします。日本で高い競争力を維持している棚卸サービスのノウハウを現地スタッフに教育し、現地での事業基盤を強固なものにしてまいります。③リテイルサポートサービスの拡大国内棚卸サービスで培った顧客資産を活用し、既存サービスの拡販を進めてまいります。また、新たなサービスの開発と販売に取り組んでまいります。（４）会社の対処すべき課題中長期的な経営戦略を実行するために、最重要課題として従業員が安心・安全に働くことができる環境の整備に取り組み、人材の確保と働きやすい職場づくりを推進してまいります。また、各セグメントにおいては、次の課題に取り組んでまいります。①国内棚卸サービスは、独自技術を身につけた「プロフェッショナル集団」を構築し、収益力強化に取り組んでまいります。これを具現化するために、IE（動作・作業分析）等の科学的手法の活用、独自能力のレベルアップ、最新技術の積極的導入等をすすめ、それにより精度および生産性の飛躍的な向上を図ってまいります。②海外棚卸サービスの業容拡大を図るために、各国において棚卸アウトソーシングニーズを顕在化させる提案営業を行ってまいります。③実地棚卸サービス以外の顧客のニーズに対応するマーチャンダイジングサービスをはじめとするリテイルサポートサービスの拡充を行ってまいります。（５）経営環境等当社グループの主要顧客であります流通小売業界におきましては、人口減少・高齢化の深まりによって従来の消費行動や流通の仕組みに変化が生じ、ますます業種・業態を超えた競争が激化するものと想定されます。また、積極的に先端技術を導入し労働生産性を高める取り組みなど、様々な分野においてビジネスモデル革新が進み、社会構造や消費意識も大きく変化していくものと認識しております。
株式会社エイジス
有価証券報告書－第40期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】フランチャイズ契約当社は、下記のとおりフランチャイズ契約を締結しております。相手先国名契約の内容契約期間摘要エイジス九州株式会社日本当社が開発した棚卸作業手順、棚卸システム及び、当社が使用を許諾した流通業周辺サービス事業を九州全域、沖縄県、広島県及び山口県において独占的に使用する権利の供与平成18年３月31日より年間継続契約(注)1,2エイジス北海道株式会社日本当社が開発した棚卸作業手順、棚卸システム及び、当社が使用を許諾した流通業周辺サービス事業を北海道全域において独占的に使用する権利の供与平成18年３月31日より年間継続契約(注)1,3エイジス四国株式会社日本当社が開発した棚卸作業手順、棚卸システム及び、当社が使用を許諾した流通業周辺サービス事業を四国全域において独占的に使用する権利の供与平成18年３月31日より年間継続契約(注)1,4(注)１ロイヤリティとして売上高の一定率を受け取っております２昭和57年５月20日からの年間継続契約の内容を見直し、平成18年３月31日に再締結いたしました。３昭和59年４月６日からの年間継続契約の内容を見直し、平成18年３月31日に再締結いたしました。４平成４年９月１日からの年間継続契約の内容を見直し、平成18年３月31日に再締結いたしました。
株式会社ＡＩＲＤＯ
有価証券報告書－第21期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】平成８年11月北海道国際航空株式会社を設立。平成10年10月定期航空運送事業免許の取得。平成10年12月「札幌－東京」線を１日３往復で運航開始。平成14年６月東京地方裁判所へ民事再生手続開始の申立てを行うとともに、全日本空輸株式会社と「提携協議に関する覚書」を締結。平成14年９月東京地方裁判所へ「再生計画案」を提出。平成14年11月債権者集会にて「再生計画案」の承認を受け、東京地方裁判所より再生計画認可決定を受ける。平成14年12月東京地方裁判所より再生計画認可決定の確定を受ける。再生計画に基づき、再生第一次増資を実施するとともに、旧発行済株式の100％無償消却による減資を実施。平成15年３月再生第二次増資を実施。平成15年７月「旭川－東京」線の運航を開始。平成15年９月再生第三次増資を実施。平成17年３月「函館－東京」線の運航を開始。再生債権に係る債務を全て弁済し、民事再生計画を終了。平成18年２月「女満別－東京」線の運航を開始。平成20年９月「『北海道国際航空株式会社』企業再建ファンド信託受託者みずほ信託銀行株式会社」が解散となり、ファンド保有株式については、ファンド受益者の受益権割合に従い配分される。平成20年11月平成21年４月平成21年11月平成23年３月平成24年10月平成25年３月平成25年６月平成27年３月平成27年10月「札幌－仙台」線の運航を開始。「札幌－新潟」線の運航を開始。「札幌－福島」線、「札幌－富山」線及び「札幌－小松」線の運航を開始。「帯広－東京」線の運航を開始。商号を株式会社ＡＩＲＤＯに変更。「釧路－東京」線及び「札幌－岡山」線の運航を開始。「札幌－神戸」線の運航を開始。「札幌－福島」線、「札幌－新潟」線、「札幌－富山」線及び「札幌－小松」線を廃止。「札幌－名古屋」線、「札幌－広島」線及び「函館－名古屋」線の運航を開始。
株式会社ＡＩＲＤＯ
有価証券報告書－第21期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社のみで構成され、航空運送事業を主な事業としております。当社は、航空運送事業の単一セグメントであります。平成29年３月31日現在における定期運航路線は次のとおりであります。路線名便数札幌(新千歳)－東京(羽田)線毎日11往復旭川－東京(羽田)線毎日３往復女満別－東京(羽田)線毎日２往復釧路－東京(羽田)線毎日２往復帯広－東京(羽田)線毎日３往復函館－東京(羽田)線毎日２往復札幌(新千歳)－仙台線毎日４往復札幌(新千歳)－名古屋(中部)線毎日３往復札幌(新千歳)－神戸線毎日２往復札幌(新千歳)－岡山線毎日１往復札幌(新千歳)－広島線毎日１往復函館－名古屋(中部)線毎日１往復合計12路線毎日35往復
株式会社ＡＩＲＤＯ
有価証券報告書－第21期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後のわが国経済は、海外経済の不確実性や金融市場の変動による影響に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種経済・金融政策の効果もあり、緩やかな回復が続くものと期待されています。また、北海道経済も、個人消費に持ち直しがみられ、外国人観光客の増加が来道者数の伸長を牽引しており、緩やかな回復傾向が続くと予想されます。航空業界を取り巻く環境においては、原油価格や為替相場の動向に注意を要するとともに、引き続きＬＣＣ各社の事業拡大等により、国内航空各社との競争が一層激化することが予想されます。一方で、政府により訪日外国人観光客数の目標が設定（2020年に4000万人、2030年に6000万人）されており、2019年ラグビーＷ杯日本開催、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催を控え、そのインバウンド需要増に対応すべく、羽田空港の発着枠拡大が計画されています。北海道においても、外国人観光客数の目標が設定（2020年に500万人）され、新千歳空港の発着枠が拡大される等、総じて航空需要の拡大が期待できる状況にあります。このような環境の下、当社においては、「中期経営戦略」の一部内容を見直し、『2017～2019年中期経営戦略ローリングプラン』を策定しました。その初年度である2017年度の経営計画においては、定時性を始めとする運航品質の向上や、「日本一好感度の高い航空会社」を目指し、顧客満足度を高めるための全社的な活動の推進等を柱に据え、以下５つの重点施策を着実に実行してまいります。・将来の飛躍に向けた技術資格者の充実に継続して取り組み、強固な生産体制への道筋を確立する。・就航20周年に向け、「『北海道の翼』にふさわしいオンリーワンのエアライン」というビジョンをさらに意識し、「北海道」にこだわった革新的な商品・サービスを、スピード感をもって創造し具現化する。・『日本一好感度の高い航空会社』を目指し、全部門で顧客満足度の向上に資する具体的な取り組みを実施する。・上記に必要な人財育成・環境整備・予算措置を行い、収入の最大化を図り、メリハリのある費用投下を行うことで、今年度を上回る利益目標を達成する。・仕事へのやりがいと達成感を感じ、自ら能力を高め仕事を通じて成長できる、働きやすい環境を構築する。これらの施策を着実に取り組み実現することで持続的に成長し、「北海道の翼」として次の飛躍に繋げてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
株式会社ＡＩＲＤＯ
有価証券報告書－第21期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)航空機に関する重要な契約の内容契約の種類契約の内容契約相手先契約日航空機の購入契約航空機の購入（ボーイング767－300型機１機）(注)１ＡＮＡホールディングス株式会社平成28年６月９日航空機の売却契約航空機の売却（ボーイング767－300型機１機）(注)２全日空商事株式会社平成28年10月３日(注)１．平成28年７月に受領しております。(注)２．平成28年10月に売却いたしました。(2)全日本空輸株式会社との業務提携に関する重要な契約の内容契約の種類契約の内容契約相手先契約日コードシェアに係わる協力契約コードシェアリング（国内線共同運航便の運航）の実施等全日本空輸株式会社平成15年７月17日業務委託基本契約販売関連業務、整備業務、地上取扱業務等に係る委託全日本空輸株式会社平成15年７月17日(3)運航乗務員に関する重要な契約の内容契約の種類契約の内容契約相手先契約日運航乗務員の提供に関する契約運航乗務員の派遣ＩＡＣ・ノース・パシフィックリミテッド平成15年２月17日
ＯＣＨＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要平成22年10月越智産業㈱(連結子会社)の単独株式移転により当社設立、同時に福岡証券取引所に株式上場平成22年12月㈱松井(連結子会社)が㈱東神建材を吸収合併平成23年１月会社分割により越智産業㈱(連結子会社)の子会社管理事業を当社に移転平成23年１月ヨドプレ㈱(連結子会社)の株式を追加取得し、子会社化平成23年３月越智産業㈱(連結子会社)がハウステクノ㈱を吸収合併平成24年３月越智産業㈱(連結子会社)が中西産業㈱を吸収合併平成25年３月越智産業㈱(連結子会社)が㈱ソーケン(連結子会社)を設立平成25年11月東京証券取引所市場第二部に株式上場平成26年４月㈱ホームコア(連結子会社)が㈱ホームコアテクノを吸収合併平成26年11月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成26年12月ＤＳＴＯＫＡＩ㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化平成27年10月越智産業㈱(連結子会社)が㈱新建を吸収合併平成27年11月越智産業㈱(連結子会社)が坂口建材㈱(連結子会社)の株式を追加取得し、子会社化平成28年５月ヨドプレ㈱(連結子会社)が㈱西日本プレカットセンター(連結子会社)の株式を取得し、子会社化平成28年10月太平商工㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化当社は、平成22年10月１日に越智産業㈱の単独株式移転により、持株会社として設立されました。平成22年９月30日までの越智産業㈱の沿革は以下のとおりであります。昭和30年に越智産業㈱の前取締役相談役越智文哉(平成21年９月８日逝去に伴い退任)が、福岡市博多区大博町において個人営業の越智商店を創業、木材及び合板等の建築材料の販売を始めました。その後、昭和33年に業容のさらなる拡張を図るため、個人営業から株式会社へ改組し、㈱越智商店を設立しました。以後の主な変遷は次のとおりであります。年月概要昭和33年10月木材及び合板等の建築材料の販売を目的として、㈱越智商店設立、資本金100万円昭和45年６月福岡市中央区那の津４丁目に本社移転、同時に商号を越智産業㈱に変更昭和49年５月福岡市中央区那の津３丁目に本社を移転昭和63年３月北九州地区の営業力強化のため、ムライ住宅産業㈱(現㈱ホームコア(連結子会社))を子会社化平成６年４月鹿児島地区の営業力強化のため、子会社ハウステクノ㈱を設立平成８年２月福岡証券取引所に株式上場平成８年12月住宅のリフォーム工事及びその関連商品の販売を目的とした子会社ウィンテリア㈱を設立平成11年５月日本ベニア㈱(現㈱ジューテック)及び㈱クワザワとの３社間で業務提携(ネストグループ)平成12年11月小林㈱との均等出資により、共同仕入れの合弁会社㈱ウエストハウザー(連結子会社)を設立平成13年12月中部ホームサービス㈱と業務提携平成14年12月西日本フレーミング㈱(連結子会社)の株式を追加取得し、子会社化平成15年３月南九州地区の営業力強化のため、㈲トーソー(現㈱トーソー(連結子会社))を子会社化平成15年９月四国地区の営業力強化のため、子会社㈱タカクラマテリアル販売(現高松営業所)を設立平成17年４月大分及び福岡地区の営業力強化のため、九州ダイナ㈱(㈱ホームコアテクノ)を子会社化平成18年６月㈱新建(旧ウィンテリア㈱)が㈱新建より営業を譲り受け平成18年６月愛知、神奈川及び長野地区への営業展開のため、㈱セブン東神を子会社化、同時に商号を㈱東神建材に変更平成19年４月島根地区の営業力強化のため、丸共建材㈱(連結子会社)を子会社化平成19年５月滋賀地区への営業展開のため、㈱中西保太郎商店及び中西産業㈱を子会社化平成20年８月北海道地区への営業展開のため、㈱松井(連結子会社)及び㈱松井旭川(現西日本クラフト㈱(連結子会社))を子会社化平成21年９月西日本クラフト㈱(連結子会社)が鈴木木材工業㈱より、西日本フレーミング㈱(連結子会社)が伊万里外材㈱より営業を譲り受け、木造軸組プレカット事業に参入平成22年３月中西産業㈱が㈱中西保太郎商店を吸収合併平成22年９月福岡証券取引所での株式の上場廃止
ＯＣＨＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、ＯＣＨIホールディングス㈱(当社)及び連結子会社14社により構成されております。主たる事業として、建材事業を営んでいるほか、生活事業、加工事業及びその他の事業を展開しております。当社グループの主な事業内容、当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度において、㈱西日本プレカットセンター及び太平商工㈱の株式を取得し、新たに連結子会社としております。㈱西日本プレカットセンターは、事業セグメント「加工事業」に、太平商工㈱は、事業セグメント「その他」に区分しております。※当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。(1)建材事業主に国内の建材メーカー、代理店、商社より仕入れた住宅関連資材等を国内の建材・材木販売店、ハウスメーカー、ゼネコン、工務店、ホームセンター等に販売しており、当社グループの業績の大半を占めているコア事業であります。(2)生活事業日常生活に必要な暖房機器をはじめとした商品を、主に国内のメーカー、代理店等から仕入れ、総合スーパー、ホームセンター、ドラッグストア等に販売しており、北海道、東北地区及び関東地区で事業を展開しております。(3)加工事業主に国内のメーカー、代理店、商社より建材等を仕入れ、木造住宅を中心とした構造躯体の加工組立販売を行ない、他社との差別化を図る事業として取り組んでおります。(4)その他商業施設等の建設、高齢者専用賃貸住宅等のサービスを提供する介護事業、及び、産業資材の販売を行なっております。企業グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。平成29年３月31日現在
ＯＣＨＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは、持続的に成長し企業価値の向上を図るため、「住生活に関するビジネスを基軸として、生活文化の向上と地球環境の保全に貢献します。」との経営理念のもと、住生活に関するビジネスを充実させるとともに、新しい分野へ事業ポートフォリオを拡大することで、「住生活と産業資材のトータルサプライヤー」を目指しております。※当社グループは、平成28年10月に太平商工㈱を子会社化し、産業資材の販売に進出したことに伴い、平成29年５月８日付で経営理念を上記のとおり変更しております。(2)目標とする経営指標平成29年３月期をスタートとする３カ年の中期経営計画において、売上高営業利益率、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)を含む数値目標を以下のとおりとし、その実現を目指すこととしております。連結財務目標（単位：百万円)売上高営業利益親会社株主に帰属する当期純利益平成31年３月期(目標)100,0002,200営業利益率2.2％1,550ＲＯＥ10.7％※当社グループは、平成29年５月８日付で連結財務目標を上記のとおり変更しております。(3)中長期的な会社の経営戦略中期経営計画において、将来的な新設住宅着工戸数の減少に備えて、営業部門、管理部門の双方で効率化を推進する一方、Ｍ＆Ａや新規営業施策により成長を維持するものとしております。また、持株会社である当社によるグループ会社に対するガバナンスを強化いたします。(4)対処すべき課題当社グループは、住宅需要の変化に対応した収益基盤を構築するため、セグメント毎に次の事項に注力してまいります。＜建材事業＞ゼロエネルギー住宅、長期優良住宅及び耐震化商品の普及促進、熊本地区における資材の円滑供給等の復興支援、並びに工事業者の組織化等による工事力の強化を図ります。併せて、物流センターの展開等により物流の効率化や経費削減を行ない、収益体質を強化します。＜生活事業＞エネルギー関連のリフォーム等の工事力を強化するとともに、営業所毎にきめ細やかな施策を展開し、収益力を向上させます。＜加工事業＞職人不足の状況は今後も続き、高齢者向け介護施設、事務所等の木造非住宅市場が引き続き拡大すると予想されることから、現場でのプレカット材の組立工事の受注、非住宅分野の営業強化、プレカット材以外の建材・住設機器の販売等により収益体質を強化します。＜その他＞ＤＳＴＯＫＡＩ㈱におきましては、介護サービスのノウハウを蓄積するとともに、建設業で採算重視の受注に努めることにより収益力を改善させます。また、太平商工㈱におきましては、他の事業とのシナジー効果を追求します。
大和ハウス工業株式会社
有価証券報告書－第78期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、大和ハウス工業株式会社（旧大和ハウス工業株式会社）の株式額面変更のため、昭和37年12月１日を合併期日として、同社を吸収合併しました。合併期日前の当社は休業状態にあり、従って、以下の沿革については実質上の存続会社である旧大和ハウス工業株式会社及び関係会社に関して記載しています。昭和30年４月大和ハウス工業株式会社を創業昭和30年４月創業商品「パイプハウス」を発売昭和32年４月我が国初の鋼管構造建築として日本軽量鉄骨建築協会より構造認定書を取得昭和34年６月大和工商株式会社（現・大和リース株式会社、連結子会社）を設立昭和34年８月大和梱包株式会社（現・大和物流株式会社、連結子会社）を設立昭和34年10月東京、大阪市場店頭承認銘柄として株式公開昭和34年10月「ミゼットハウス」を発売昭和35年９月軸組式プレハブ住宅を試作昭和35年10月堺工場を開設昭和36年６月大和団地株式会社（平成13年４月当社と合併）を設立昭和36年９月大阪証券取引所市場に株式上場昭和36年10月東京証券取引所（現第一部）市場に株式上場昭和37年４月プレハブ住宅（「ダイワハウスＡ型」）を発売昭和37年12月株式額面変更のため、大和ハウス工業株式会社に吸収合併（注）大和ハウス工業株式会社（形式上の存続会社）は昭和22年３月４日商号花園工作所として設立。その後、三栄機工株式会社、大和ハウス工業株式会社（昭和37年４月）と商号を変更しました。昭和40年３月奈良工場（初のプレハブ住宅専門工場）を開設昭和46年４月ダイワ住宅機器株式会社（現・株式会社デザインアーク、連結子会社）を設立昭和48年11月奈良中央試験所を開設昭和53年２月日本住宅流通株式会社（現・連結子会社）を設立昭和53年４月能登ロイヤルホテルをオープンし、リゾートホテル経営を開始昭和55年８月ホームセンター第１号店を奈良市にオープン昭和58年３月株式会社転宅便（現・大和ライフネクスト株式会社、連結子会社）を設立昭和58年５月中華人民共和国上海市において外国人宿泊用施設を建設。以後、中国事業を本格化昭和60年７月上海国際房産有限公司を設立し、中国における外国人向賃貸住宅施設の経営を開始し、以後北京市、大連市、天津市ほかで同様の事業を展開昭和61年１月大和情報サービス株式会社（現・連結子会社）を設立平成元年10月大和リビング株式会社（現・連結子会社）を設立平成３年４月アールアンドディープランニング株式会社（現・ダイワロイヤル株式会社、連結子会社）を設立平成６年９月大和ハウス工業総合技術研究所を開設平成11年３月大阪・東京の新社屋完成平成13年４月大和団地株式会社と合併（存続会社は当社）平成13年６月全国13工場及び生産購買本部でISO14001の認証取得平成16年４月ホームセンター事業をロイヤルホームセンター株式会社（現・連結子会社）に会社分割により承継平成16年９月大和工商リース株式会社（現・大和リース株式会社）の株式を追加取得し、同社とその子会社４社を連結子会社化平成17年５月大和ハウスグループ中期経営計画を策定平成18年８月大和工商リース株式会社（現・大和リース株式会社）、ダイワラクダ工業株式会社（現・株式会社デザインアーク）、大和物流株式会社を株式交換により完全子会社化平成19年３月リゾートホテル事業の一部を大和リゾート株式会社（現・連結子会社）に事業譲渡により承継平成20年４月小田急建設株式会社（平成27年10月株式会社フジタと経営統合（合併））の株式を取得し、持分法適用関連会社化平成20年５月大和ハウスグループ第２次中期経営計画を策定平成20年12月ビ・ライフ投資法人（現・大和ハウスリート投資法人）の投資口を取得し、スポンサーとなる平成21年９月株式会社コスモスライフ（現・大和ライフネクスト株式会社）の株式を取得し、完全子会社化平成22年４月ビ・ライフ投資法人（現・大和ハウスリート投資法人）においてニューシティ・レジデンス投資法人を吸収合併平成23年11月大和ハウスグループ第３次中期経営計画を策定平成24年４月大和リビング株式会社のサブリース事業を、大和リビングマネジメント株式会社（現・連結子会社）に会社分割により承継平成24年11月大和ハウスリート投資法人が、株式会社東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場平成25年１月平成25年４月平成25年６月平成25年６月平成25年７月平成25年11月平成26年８月平成27年５月平成27年８月平成28年５月平成29年２月株式会社フジタの株式を取得し、完全子会社化当社住宅ストック事業のうちリフォーム部門をダイワハウス・リニュー株式会社（現・大和ハウスリフォーム株式会社、連結子会社）に会社分割により承継株式会社ダイヨシトラスト（現・大和ハウスパーキング株式会社）の株式を取得し、子会社化株式会社コスモスイニシアの株式を取得し、子会社化東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合大和ハウスグループ第４次中期経営計画を策定単元株式数を1,000株から100株へ変更コーポレートガバナンスガイドラインを制定大和小田急建設株式会社（平成27年10月株式会社フジタと経営統合（合併））を株式交換により完全子会社化大和ハウスグループ第５次中期経営計画を策定Stanley-MartinCommunities,LLCの持分を取得し、子会社化