numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社資生堂
有価証券報告書－第117期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、さまざまな技術の融合により世界中のお客さまの「美と健康」を実現する画期的な製品、サービスの実現をめざしています。横浜市のリサーチセンター（グローバルイノベーションセンター）をはじめ、米国、フランス、中国、シンガポールの各拠点において、研究開発活動を推進しています。当社の研究所は2016年に、その前身となる試験室開設から100周年を迎え、これまでに最新の皮膚科学と処方開発技術をもとに高品質な製品の開発を実現してきました。その研究開発力は外部から高い評価を受け、2016年も化粧品科学領域で最も権威のある研究発表会である「IFSCC（国際化粧品技術者会連盟）Congress」において最優秀賞を受賞しました。また、グローバルレベルでのお客さま起点の研究開発を強化するため、５月に「アメリカイノベーションセンター」、11月に「中国イノベーションセンター」をそれぞれ拡張・機能強化しました。今後、今まで以上に現地ニーズを捉えた製品開発の実現や現地でのマーケティングとの連携を図っていきます。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は18,264百万円（売上高比2.1％）であり、商品カテゴリー別の研究成果は、以下のとおりです。なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っていません。(1)スキンケア加齢に伴う肌のたるみの原因を明らかにするため、当社が培ってきた皮膚解析技術を応用し、皮膚の内部の微細な三次元構造を世界で初めて明らかにしました。加齢に伴い肌の深部が空洞化し、肌の弾力が失われ肌がたるむこと、肌の真皮が空洞化している部位では「汗腺」が加齢に伴い著しく委縮していることを発見しました。本知見に基づき、脂肪幹細胞に着目した抗たるみソリューションを「SHISEIDO」、「クレ・ド・ポーボーテ」、「AUPRES」に応用しました。また、30～40代の女性が「シミ」とは違う「年齢とともに肌が暗くなる」状態を実感していることに着目し、肌の明るさにはコラーゲンの色だけでなくコラーゲン密度も影響することを発見しました。これまでの角層透明度、メラニン美白に加え、肌内部を白いコラーゲンで満たすソリューションを「エリクシールホワイト」へ採用し、従来のメラニン中心の肌色ケアから「コラーゲン×美白」へ深化を遂げ、大人の肌をうるおいとハリで満たし明るさに満ちた顔印象を実現しました。(2)メーキャップリップメークに関する意識調査により「女性の友達と会うときは、最もメークを意識するがあえて気合いを入れず、自然なつや仕上がりにする」傾向にあることが分かりました。また、自然なつやは「おしゃれ」な印象を与え、今後挑戦したい仕上がりとして高く評価されることが分かりました。この結果をもとに、「マキアージュ」では、自然なつや仕上がりとブランドコンセプトの「品のあるしなやかな色っぽさ」を実現するために、当社独自の２相分離技術と乳化技術、そして水溶性の色成分の融合による“ウオーターベース３相分離技術”を採用しました。水溶性の色成分で唇を染め内側からにじみ出る血色感のある彩りを与え、薄く均一な油膜による自然なつやのある新しい仕上がりを実現しました。ファンデーションでは、お客さま一人ひとりの肌本来の美しい肌印象を引き出すことをめざし、塗付することで崩れて軽く滑らかな使い心地を創出する「エアークッション処方」と肌にフィットしながらリキッドからパウダーに変化する当社独自の技術を「SHISEIDO」へ採用しました。世界中のお客さまにお届けした肌本来のいきいきとした肌色、ツヤ、明るさを引き出しながら肌との一体感が持続するこのリキッドファンデーションは、世界に数ある化粧品賞の中で最も権威ある、フランスのファッション・美容誌「マリ・クレール」が主催する2016年の最優秀化粧品賞「プリ・デクセランス」を受賞しました。(3)ヘアケア10周年を迎えた「ツバキ」では、美容成分を髪の芯までいきわたらせ、髪内部に保つことで深いうるおいをもたらす「インナーモイストアップ処方」を採用し、ブランド史上最高の「艶」を実現しました。日本の大人の女性の魅力である、しっとり艶やかな髪から自然な「色気」をさらに引き出します。また、身だしなみに気を遣う男性が求める清潔感のあるナチュラルなヘアスタイルへのニーズに対し、伸縮可能で強靭な「アレンジポリマー成分」と固定力が高い「セットポリマー成分」の２タイプのポリマー同士の結合により、キープ力を上げ、狙ったヘアスタイルを思い通りにつくることができる、ジェルとワックスを組み合わせた新感触のスタイリング剤を開発し、「ウーノ」に採用しました。(4)ヘルスケア蒟蒻芋に含まれる「蒟蒻由来グルコシルセラミド」に全身の肌のうるおいを守るバリア機能を改善する美容効果があることを12年にわたる研究により解明しました。本研究成果は、顔やからだの肌乾燥に悩むお客さまに向けて、飲むだけで顔もからだも水分を逃がしにくくする、当社初の機能性表示食品「飲む肌ケア」に採用しました。(5)フロンティアサイエンス敏感な肌に適用する医科向け化粧品「ドゥーエ」、先進の美容皮膚医療用化粧品「ナビジョン」をはじめ、医療用医薬品、化粧品・医薬品原料、クロマトグラフィー分析装置など、化粧品開発技術を応用した商品開発を進めています。九州大学と共同設置した「キラルアミノ酸ソリューションセンター」は、2016年８月より本格稼働を開始しグローバルな知が集積する拠点として、健康分野へ貢献する新しい研究開発領域・ビジネスモデルの創生をめざしています。(6)プロフェッショナル毛髪内の水分の蒸発がパサつきの原因となることに着目し、資生堂独自の「毛髪内水分定着テクノロジー」をサロン専用製品の「ザ・ヘアケアアクアインテンシブ」に採用し、髪をうるおいで満たし、軽やかでさらさらした質感が持続するうるおい層とオイル層の２層式ヘアオイルを開発しました。その他の活動としては、毛髪再生医療の事業化に向け、共同研究先の東京医科大学において専門の評価委員会の審議を経て、厚生労働省への臨床研究計画が受理され、2016年６月に臨床研究を開始しました（当社は細胞培養加工などを担当）。また、当社は、動物実験代替法について20年以上にわたり研究開発に取り組んでいます。当社と花王株式会社が共同で開発した安全性試験代替法である「h-CLAT」が、2016年７月に世界的に認められる公的試験法である「OECDテストガイドライン」として採択されました。この結果、化粧品原料など化学物質の皮膚感作性について、動物を用いずに評価することが可能になると期待されます。今後も社会全体が代替法を活用できるよう取り組みます。
株式会社福田組
有価証券報告書－第90期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】明治35年１月新潟市で、土木建築請負を行う個人企業“福田組”を福田藤吉が創業しました。その後土木建築請負業の事業基盤も安定してきたので、一層の事業進展を図るため、昭和２年12月資本金10万円の株式会社福田組を設立し、総合建設業者となりました。その後の主な変遷は次のとおりであります。昭和24年４月建設業法による新潟県知事登録(イ)第2903号の登録を完了。また、新潟県下で初めて道路部門を発足。昭和29年８月建設業法による建設大臣登録(ハ)第3903号の登録を完了。昭和30年12月名古屋支店を設置。昭和34年４月興和地下建設株式会社(現㈱興和連結子会社)を設立。昭和35年11月東京支店(現東京本店)を設置。昭和41年１月大阪支店を設置。昭和43年１月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として新潟県知事免許(1)第470号を取得。昭和45年11月道路舗装部門を分離独立させ、福田道路株式会社(現連結子会社)を設立。昭和47年６月福田不動産株式会社(現フクダハウジング㈱連結子会社)を設立。昭和48年12月株式会社北日本ハウジング及び株式会社北日本仮設センター(現北日本建材リース㈱連結子会社)を設立。昭和49年12月建設業法による建設大臣許可(特－51)第3057号を受ける。以後３年ごとに更新。昭和50年11月新潟道路サービス株式会社(現㈱レックス連結子会社)を設立。昭和50年12月東京証券取引所市場第二部並びに新潟証券取引所に上場。昭和51年３月仙台支店(現東北支店)を設置。昭和52年３月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第2341号を取得。以後３年ごとに更新。昭和54年５月埼玉道路株式会社(現㈱サイドー連結子会社)の株式を譲受。昭和58年９月東京証券取引所市場第一部に指定。昭和62年３月株式会社新潟造園土木(現連結子会社)の株式を譲受。昭和63年３月本店を本社と本店(現新潟本店)に分離。平成５年１月福岡営業所を九州支店に改組。平成６年10月株式会社エフ・アンド・エフ(現福田アセット＆サービス㈱連結子会社)を設立。平成７年２月建設業法による建設大臣許可(特－６)第3057号に更新。以後５年ごとに更新。平成８年６月福田リニューアル株式会社(現連結子会社)を設立。平成14年１月札幌営業所を北海道支店に改組。平成15年１月株式会社北日本ハウジングを株式会社リフレ(現フクダハウジング㈱連結子会社)に吸収合併。平成15年12月株式会社リフレ(現フクダハウジング㈱連結子会社)の不動産事業部門を福田アセット＆サービス株式会社に吸収分割。平成17年12月株式会社デザイン工房(現連結子会社)の増資を引受。平成19年４月戸建住宅事業部門を株式会社リフレ(現フクダハウジング㈱連結子会社)へ会社分割し、フクダハウジング株式会社に商号変更。平成20年１月北海道支店及び広島支店をそれぞれ、営業所に改組。平成21年７月福田道路株式会社（現連結子会社）の不動産事業部門を、福田不動産株式会社（現連結子会社）に吸収分割し、福田不動産株式会社は、福田アセット＆サービス株式会社に商号変更。平成21年12月北日本建材リース株式会社（現連結子会社）の株式を一部譲渡。平成23年１月建築リニューアル部門を福田リニューアル株式会社(現連結子会社)へ会社分割。平成23年１月エンジニアリング事業部門を新しく設立した株式会社リアス(現連結子会社)へ会社分割。平成26年１月北海道営業所を支店に改組。平成27年６月北日本建材リース株式会社（現連結子会社）の株式を追加取得。
株式会社福田組
有価証券報告書－第90期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社29社、関連会社５社で構成され、建設事業、不動産事業を主な事業としており、その他として建設関連以外のサービスも展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、連結財務諸表に関する注記事項のセグメント区分と同一であります。建設事業当社が建設工事の受注、施工を行うほか、子会社の福田道路㈱他22社、関連会社の㈱高建他４社が建設工事の受注や施工、並びに建設工事関連資機材の賃貸や製造販売等を行っており、その一部は当社が発注しております。不動産事業当社が不動産の売買、賃貸及び開発に関する事業を行っているほか、子会社の福田アセット＆サービス㈱他５社、関連会社の㈱高建が不動産事業を行っております。その他子会社の福田道路㈱他５社は建設工事関連以外の製品を賃貸や製造販売等を行っており、当社はそれらの会社から仕入や賃借を行っております。また子会社の㈱デザイン工房は、福祉施設を経営しております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）１上記の関係会社の一部は、複数の事業を行っております。２※１の会社は連結子会社であります。３※２の会社は持分法適用関連会社であります。
佐渡汽船株式会社
有価証券報告書－第155期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】大正２年２月会社の前身佐渡商船株式会社を資本金15万円を以て創立大正３年３月大阪の小野造船所へ200屯型鋼製の汽船２隻を建造発注昭和７年４月新潟汽船株式会社と越佐商船株式会社とを買収合併し、佐渡汽船株式会社と改称昭和14年７月佐渡トラック株式会社（現・佐渡汽船運輸株式会社、現連結子会社）設立昭和24年12月下記定期航路事業の経営免許が交付され運用開始イ新潟～両津間の定期航路事業免許番号新潟第20号ロ小木～新潟間の定期航路事業免許番号新潟第21号ハ小木～直江津間の定期航路事業免許番号新潟第22号昭和37年７月郵便物の運送委託契約を締結昭和39年６月佐渡市両津夷に旅客乗降用ターミナルビル完成、本社を新ターミナルビルに移転昭和42年２月一般旅客定期航路事業、自動車航送事業、手荷物及び自動車航送運賃の認可を受ける昭和42年３月当社初めてのカーフェリー「さど丸」を建造新潟～両津間に配船昭和43年９月社団法人日本証券業協会東京地区協会に店頭登録昭和44年４月日本海観光開発株式会社（現・株式会社SADO二ッ亀ビューホテル、現連結子会社）設立昭和44年７月資本金を２億５千万円増額し５億円とする昭和45年12月佐渡汽船観光株式会社（現連結子会社）設立昭和46年７月株式会社両津港ターミナルビル（現・両津南埠頭ビル株式会社、現連結子会社）設立昭和47年４月佐渡市両津湊に旅客乗降用ターミナルビル完成、本社を新ターミナルビルに移転昭和47年５月佐渡汽船清掃株式会社（現・万代島ビルテクノ株式会社、現連結子会社）設立昭和48年４月真野観光開発株式会社（現・株式会社佐渡歴史伝説館、現連結子会社）設立昭和48年４月弾野開発株式会社（現・株式会社海鮮横丁、現連結子会社）設立昭和48年４月新潟～赤泊～寺泊間の定期航路事業の免許を受ける免許番号新潟第23号昭和52年５月日本初の超高速船ジェットフォイル「おけさ」新潟～両津間に就航昭和56年７月新潟市中央区万代島に旅客乗降用ターミナルビル完成、新潟営業所を新ターミナルビルに移転昭和60年２月佐渡市小木に旅客乗降用ターミナルビル完成、小木営業所を新ターミナルビルに移転昭和63年６月上越市直江津港に旅客乗降用ターミナルビル完成、直江津代理店を新ターミナルビルに移転昭和63年11月株式会社佐渡西三川ゴールドパーク（現連結子会社）設立昭和64年１月免許番号新潟第23号・新潟～赤泊～寺泊航路のうち新潟～赤泊間の運航を休止し、寺泊～赤泊間を通年運航とする平成２年１月新潟～赤泊～寺泊航路のうち、新潟～赤泊間を廃止し、航路名を寺泊～赤泊航路に変更平成４年３月長岡市寺泊に旅客乗降用ターミナルビル完成平成12年４月佐渡市赤泊に旅客乗降用ターミナルビル完成平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所（現・株式会社東京証券取引所）に株式を上場平成19年12月資本金を３億1,103千円増額し８億1,103千円とする平成21年３月佐渡汽船シップマネジメント株式会社（現連結子会社）設立平成21年７月佐渡汽船ニュー商事株式会社（現・佐渡汽船商事株式会社、現連結子会社）設立平成21年９月佐渡汽船営業サービス株式会社（平成24年４月に当社と合併）設立平成21年９月佐渡汽船シップメンテナンス株式会社（現連結子会社）設立平成24年４月佐渡汽船営業サービス株式会社を当社が吸収合併平成25年４月日本海内航汽船株式会社を当社が吸収合併
佐渡汽船株式会社
有価証券報告書－第155期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、佐渡汽船株式会社（当社）のほか連結子会社11社で構成されており、海運、一般貨物自動車運送、売店・飲食、観光を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。海運（３社）事業の内容会社名沿海海運船舶管理船舶修繕当社佐渡汽船シップマネジメント㈱佐渡汽船シップメンテナンス㈱一般貨物自動車運送（１社）事業の内容会社名一般貨物自動車運送佐渡汽船運輸㈱売店・飲食（２社）事業の内容会社名売店・食堂・レストラン他佐渡汽船商事㈱小木観光㈱観光（４社）事業の内容会社名旅行観光施設旅館佐渡汽船観光㈱㈱佐渡西三川ゴールドパーク㈱佐渡歴史伝説館㈱ＳＡＤＯ二ツ亀ビューホテルその他（２社）事業の内容会社名建物サービス万代島ビルテクノ㈱不動産賃貸両津南埠頭ビル㈱（事業系統図）事業の系統図は、次のとおりであります。
応用地質株式会社
有価証券報告書－第60期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】昭和32年５月故名誉会長陶山國男と故名誉顧問深田淳夫が、「地質工学の創造」「地質学の普及」「地質技術者の職域の開拓」の３原則を掲げ、東京都中央区日本橋通に地質調査を業とする株式会社応用地質調査事務所を設立。(昭和32年５月２日設立登記)昭和34年４月大阪出張所を設置。昭和34年12月名古屋出張所を設置。昭和38年５月浦和研究所を設置し、本格的に地盤工学の研究・開発の場をつくるとともに、測定機器の研究・開発・製作・販売を開始。昭和38年７月建設業登録の認可を得る。昭和40年６月測量業登録の認可を得る。昭和40年８月建設コンサルタント登録の認可を得る。昭和40年11月本社を東京都文京区大塚に移転。昭和42年４月福岡事務所を設置。昭和43年９月東京事務所を本社から分離独立。昭和43年９月仙台事務所を設置。昭和47年３月札幌事務所を設置。昭和52年９月計量証明事業(騒音レベル)登録の認可を得る。昭和52年11月地質調査業登録の認可を得る。(昭和52年４月制定)昭和54年５月計量証明事業(濃度)登録の認可を得る。昭和55年９月一級建築士事務所登録の認可を得る。昭和57年３月本社を東京都千代田区九段北に移転。昭和58年４月OYOCORPORATIONU.S.A.を設立。ジオフォン及び石油探査機器の製造・販売を開始。昭和60年５月商号を応用地質株式会社に変更。昭和61年11月GEOSPACECORPORATION(ジオフォンの開発・製造・販売会社)の資産を取得。昭和61年12月東北ボーリング株式会社(地質調査・さく井工事会社）を買収。昭和63年８月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録。平成元年６月KLEINASSOCIATES,INC.(海洋音波探査装置の開発・製造・販売会社)を買収。(平成15年９月売却)平成２年１月GEOPHYSICALSURVEYSYSTEMS,INC.(地下レーダー装置の開発・製造・販売会社)を買収。平成３年１月フランス工業省地質調査所と合弁で、地質調査機器の開発・製造・販売を行うIRISINSTRUMENTSS.A.(現IRISINSTRUMENTSSAS)を設立。平成３年５月KINEMETRICS,INC.(地震計、強震計の開発・製造・販売会社)を買収。平成３年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成４年５月エヌ・エス・環境科学コンサルタント株式会社(環境調査・化学分析・測量・環境アセスメント会社)を買収。(現エヌエス環境株式会社)平成４年12月ROBERTSONGEOLOGGINGLTD.(小孔径検層装置の開発・製造・販売会社)に資本参加。平成７年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成８年９月オーシャンエンジニアリング株式会社を設立。平成８年12月応用地震計測株式会社を設立。平成９年２月株式会社宏栄土木設計事務所(法面設計・土木一般設計会社)を買収。(現宏栄コンサルタント株式会社)平成９年５月GEOMETRICS,INC.(磁気探査及び磁気探査機器の開発・製造・販売会社)を買収。平成９年７月応用インターナショナル株式会社を設立。(平成15年12月会社清算)平成９年７月エヌエス環境株式会社が日本証券業協会に株式を店頭登録。(現ジャスダック証券取引所上場)平成９年11月OYOGEOSPACECORPORATIONがNASDAQ(米国店頭株式市場)に株式を公開。平成10年５月米国RMS社とリスクマネジメント業務の合弁会社、応用アール・エム・エス株式会社を設立。(現RMSJapan株式会社)平成10年11月計測技術研究所(現計測システム事業部)でISO9001の認証を取得。認定範囲：地盤調査機器と地盤の動態観測機器の設計・開発、製造及び付帯サービス(機器の修理)。平成10年11月鹿島建設株式会社とリスクエンジニアリング業務の合弁会社、株式会社イー・アール・エスを設立。平成11年４月つくば技術開発センター、応用生態工学研究所を開所。平成11年７月QUANTERRA,INC.(地震観測データのデジタル化システムの開発・製造・販売会社)を買収。平成12年１月関東支社(現東京支社に統合)、ISO9001の認証を取得。認定範囲：地質調査、建設コンサルタント、土木設計平成12年２月東京支社及び中国支社(現関西支社に統合)、ISO9001の認証を取得。認定範囲：地質調査、建設コンサルタント、土木設計平成13年２月全社でISO9001の認証を取得(本社の一部を除く)。認定範囲：地質調査、建設コンサルタント、土木設計平成14年４月川口エース工業株式会社を応用計測サービス株式会社に社名変更。平成14年６月ジーアイエス株式会社がレア物産株式会社を吸収合併し、応用リソースマネージメント株式会社に社名変更。平成15年１月全社でISO14001の認証を取得(本社の一部を除く)。認定範囲：地質調査、建設コンサルタント、土木設計平成15年２月OYOインターナショナル株式会社を設立。平成16年４月コンプライアンス室設置。平成17年４月株式会社宏栄土木設計事務所が宏栄コンサルタント株式会社に社名変更。平成17年８月OYOGEOSPACECORPORATIONの株式一部売却により、連結子会社から持分法適用関連会社に移行。平成18年５月株式会社ケー・シー・エス(道路・交通整備計画、コンサルティング)を買収。平成18年11月持分法適用関連会社応用アール・エム・エス株式会社が会社分割。分割会社はRMSJapan株式会社に社名変更、新設会社が連結子会社応用アール・エム・エス株式会社となる。平成19年４月グループ統轄本部設置。平成20年４月データベース事業推進室及び国際プロジェクト室設置。平成20年10月報国鋼業株式会社(不動産賃貸会社)を買収。平成21年４月戦略事業推進本部設置。平成22年２月株式交換によるエヌエス環境株式会社の完全子会社化。(エヌエス環境株式会社は平成22年１月をもってジャスダック証券取引所上場廃止)平成22年４月データベース事業部（現社会システム事業部）設置。平成22年11月OYOCORPORATION,PACIFICを設立。平成23年７月震災復興本部設置。平成24年２月OYOGEOSPACECORPORATIONの株式全部売却により、持分法適用関連会社から外れる。平成24年10月RMSJapan株式会社の株式全部売却により、持分法適用関連会社から外れる。平成24年12月天津星通聯華物聯網応用技術研究院有限公司と合弁で、地質災害用モニタリング機器の生産及び販売を行う天津澳優星通伝感技術有限公司を設立。平成25年４月NCSSUBSEA,INC.(海域での地震探査事業会社)を買収。平成25年10月本社を東京都千代田区神田美土代町（現在地）に移転。平成26年４月地球環境事業部設置。平成26年10月報国鋼業株式会社(不動産賃貸会社)を吸収合併。平成27年４月維持管理事業部設置。平成28年７月P-Cable3DSeismicAS社(海洋地質探査技術の開発会社)を買収。
応用地質株式会社
有価証券報告書－第60期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は、当社(応用地質株式会社)、子会社32社及び関連会社５社により構成されており、調査・コンサルティング事業(地質調査・設計・工事・環境調査・環境アセスメント・自然災害及び環境リスク分析事業等)と計測機器事業(地質調査用・地震観測用・物理探査用及び石油探査用の計測機器・セキュリティー機器の開発・製造・販売)を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。《調査・コンサルティング事業》当社は専門的技術力をもって、地質調査及びそれに関連・付帯する事業を含む地質総合コンサルタントを業として行っております。連結子会社のエヌエス環境㈱,東北ボーリング㈱、オーシャンエンジニアリング㈱、宏栄コンサルタント㈱、OYOインターナショナル㈱、㈱ケー・シー・エス、応用アール・エム・エス㈱など15社、関連会社１社もほぼ同様の事業活動を行っております。《計測機器事業(国内)》当社、国内の連結子会社４社及び非連結子会社１社は地質調査に用いる各種計測機器やセンサーの開発・製造・販売を行っております。《計測機器事業(海外)》海外におきましては、KINEMETRICS,INC.など連結子会社４社は地震観測用計測機器の開発・製造・販売を、GEOPHYSICALSURVEYSYSTEMS,INC.など連結子会社７社は主として物理探査用計測機器やセキュリティー機器の開発・製造・販売を行っております。また、OYOCORPORATIONU.S.A.は、北米での計測機器事業等の統轄を行っております。区分主な事業内容国内海外調査・コンサルティング事業地質調査設計計画工事環境調査環境アセスメント自然災害・環境リスク分析事業当社エヌエス環境㈱東北ボーリング㈱オーシャンエンジニアリング㈱宏栄コンサルタント㈱OYOインターナショナル㈱南九地質㈱応用ジオテクニカルサービス㈱㈱ケー・シー・エス応用アール・エム・エス㈱㈱イー・アール・エス※２NCSSUBSEA,INC.他５社＜会社数11社＞＜会社数６社＞計測機器事業地質調査用機器地震観測用機器物理探査用機器石油探査用機器セキュリティー機器その他機器の開発・製造・販売当社応用リソースマネージメント㈱応用地震計測㈱応用計測サービス㈱シグマ工業㈱※１他１社OYOCORPORATIONU.S.A.KINEMETRICS,INC.GEOMETRICS,INC.GEOPHYSICALSURVEYSYSTEMS,INC.ROBERTSONGEOLOGGINGLTD.IRISINSTRUMENTSSAS（傘下に２社）※２天津澳優星通伝感技術有限公司※２他７社＜会社数６社＞＜会社数16社＞(注)無印．連結子会社31社※１．非連結子会社持分法非適用会社１社※２．関連会社持分法適用会社５社以上について事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社セレス
有価証券報告書－第12期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】当社の創業者である都木聡は、ポイントメディアを通じて登録会員に付与したポイントをFeliCa（注）チップ内蔵のモバイル端末を通じて電子マネー等に交換可能にするという今までにないサービスを考え、「インターネットマーケティングを通じて豊かな世界を実現する」という企業理念のもと、平成17年１月に当社を設立いたしました。会社設立後の沿革は次のとおりであります。年月事項平成17年１月株式会社セレス（資本金1,000万円）を東京都渋谷区神宮前に設立平成17年５月「モッピー」フィーチャーフォン版サービスを開始平成17年11月本社を東京都渋谷区渋谷に移転平成19年12月本社を東京都港区北青山に移転平成21年３月プライバシーマーク取得平成22年４月「モッピー」PC版サービスを開始平成22年11月「モッピージョブ」フィーチャーフォン版サービスを開始平成23年10月「モッピー」スマートフォン版サービスを開始平成23年11月「モッピージョブ」スマートフォン版及びPC版サービスを開始平成25年12月ファイブゲート株式会社より「モバトク通帳」（現：「モバトク」）事業を譲受け平成26年10月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成27年２月株式会社グローバルパワーより「センキュー！」事業を譲受け平成27年３月本社を東京都港区南青山に移転平成27年４月株式会社オープンキューブより「お財布.com」事業を譲受け平成28年６月株式会社ゆめみと資本業務提携（持分法適用関連会社化）平成28年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更（注）FeliCaとはソニー株式会社が開発した非接触型ICカードの技術方式であります。
株式会社セレス
有価証券報告書－第12期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社は、「インターネットマーケティングを通じて豊かな世界を実現する」という企業理念のもと、「自社の運営するメディアの利用価値を最大化する」というミッションを実現することを目指しております。当社は、スマートフォン端末をメインデバイスとするインターネットメディアを企画・開発し、運営することを主業としております。具体的には、登録会員に対して電子マネー等に交換可能なポイントをインセンティブにインターネット上の様々なアクションを促し収益を得る「ポイントメディア事業」とポイントメディア以外の成功報酬型スマートフォンメディアにより広告料等を得る「コンテンツメディア事業」であります。これら事業の運営に当たり、広告主や利用者にとって利用価値の高いメディアを提供するため、メディアの企画、システム開発、webデザイン、マーケティング、運営までを一貫して社内で手掛ける体制を構築しております。また、当該体制を維持・拡大するために、技術者を中心とした優秀な人材を採用・育成し、メディアそのものや日々の運営業務に継続的な改良を加えております。なお、当社の運営するメディアは以下の通りであります。セグメント名称事業分野及び主要サイト事業内容スマートフォンメディア事業・ポイントメディア事業①「モッピー」開始：平成17年５月端末：SP、FP、PC特徴：登録会員の来訪頻度向上に注力②「モバトク」開始：平成25年12月※事業譲受による端末：SP、FP、PC特徴：業界内最高水準のポイント還元率③「お財布.com」開始：平成27年４月※事業譲受による端末：SP、FP、PC特徴：ネットショッピングでコインが貯まりやすく特に女性に人気現金や電子マネーに交換可能なポイントをインセンティブに登録会員のアクションを促し、広告料等の収益を得るサイトを運営する。・コンテンツメディア事業「モッピージョブ」開始：平成22年11月端末：SP、FP、PCポイントサイト以外の成功報酬型スマートフォンサイトにより広告料等の収益を得る。（注）SPとはスマートフォンを、FPとはフィーチャーフォンを指しております。(1)ポイントメディア事業当事業は、スマートフォン端末をメインデバイスとしたポイントサイトの運営を行っております。ポイントサイトとは、掲載した広告の閲覧、スマートフォンアプリのダウンロード、提携サイトでの買物といった登録会員のアクションに応じてポイントが付与され、そのポイントを現金や電子マネー等に交換できるというサービスを提供するサイトです。広告主から受け取る広告料の一部を原資にポイントを付与しており、登録会員はポイントサイトに会員登録料などを支払うことなく利用することができます。以上を図示すると次のとおりとなります。当事業の主な収益源はアフィリエイト広告売上であり、登録会員の訪問頻度向上や広告への接触頻度向上を目的とした各種施策を継続的に実施することにより登録会員のアクティブ化を図る一方、ASP（アフィリエイト・サービス・プロバイダー）との関係を構築・強化することにより取引条件の改善に取り組むこと等で売上規模の拡大を図っております。また、広告の掲載順位やサイト内での表示位置、インセンティブとして付与するポイントの売上に対する付与率等をどのようにコントロールするかといったメディア運営に関するノウハウが当事業の収益性を大きく左右する要因であり、当該運営能力が当事業における強みとなっております。当事業発展のためには、スマートフォン端末の急速な普及を追い風にするだけでなく、「ポイントが貯まって使える」というポイントメディアの基本機能を向上させる等の改良を通じて登録会員の満足度を高め長くご利用いただく一方、費用対効果の高い会員獲得プロモーションの実施や既存会員による口コミの誘発等により新規登録会員を獲得し、継続的にメディア力を強化する必要があります。なお、当事業で運営するメディア（「モッピー」「モバトク」「お財布.com」）に登録している会員数の総計は304万人（平成28年12月末現在）であり、その推移は以下のとおりであります。年月会員数（万人）平成27年９月末256平成27年12月末267平成28年３月末278平成28年６月末289平成28年９月末293平成28年12月末304（注）１．会員数は「モッピー」「モバトク」「お財布.com」の会員数の合計であります。２．メディア毎の会員数の定義は、以下のとおりであります。「モッピー」・・・集計時において登録メールアドレスにメールの届く会員「モバトク」・・・集計時において退会していない会員「お財布.com」・・・集計時において退会していない会員また、当事業において発行するポイントは、「モッピー」においては１ポイント＝１円相当、「お財布.com」においては１コイン＝１円相当、「モバトク」においては10ポイント＝１円相当で交換可能となっており、当事業の運営に当たり、登録会員のポイントに対する信頼性の向上は最重要かつ継続的に取り組むべき事項となっております。なお、登録会員数の拡大に比例してポイント発行額も順調に増加しており、平成28年12月末時点での全メディア合計の累計ポイント発行額は249億ポイント（122億円相当）を超えております。(2)コンテンツメディア事業当事業は、ポイントサイト以外の成功報酬型スマートフォンサイトの運営を行っており、採用課金型アルバイト求人サイトが主力となっております。採用課金型アルバイト求人サイトの特徴は、広告主が求人広告を掲載した時点では掲載料は発生せず、求人広告に応募したユーザーが採用され、かつ、出勤に至った時点で掲載料が発生する採用課金型という点です。掲載した時点では費用が発生しない為、アルバイトの採用が難しい地域や職種で期間を定めずに採用できるまで継続して求人を掲載することができ、少ない費用で必要な時に必要な人材を確保することが可能となります。採用されたユーザーには、インセンティブとしてモッピー内で利用可能なポイントを付与することとしており、サイト間での連携を図る一方、応募者増と不正防止に寄与しております。求人広告への応募者は検索エンジンからの流入が主体となっております。その応募者を増加させるべく専門のスタッフを配置し、SEO（検索エンジン最適化）をはじめとするwebマーケティング技術の向上に注力しております。当社の事業系統図は次のとおりであります。
金下建設株式会社
有価証券報告書－第66期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】昭和10年４月、金下修三が土木請負業「金下組」を創業したのが当社の起源であります。その後、昭和26年４月組織を改め、資本金1百万円をもって現本店所在地に金下建設株式会社を設立しました。その後の変遷は次のとおりであります。昭和29年７月道路舗装工事部門に進出。宮津市に須津アスファルト合材所を設置。昭和30年10月建設業法により建設大臣(ヨ）第4579号の登録を完了。（以後２年毎に更新登録）昭和30年12月大阪市に大阪出張所（現・大阪支店）を開設。昭和31年３月京都市に京都出張所（現・京都支店）を開設。昭和35年４月建築工事部門に進出。昭和36年９月兵庫県養父郡八鹿町（現・養父市）に但馬アスファルト合材所を設置。昭和37年７月京都府船井郡丹波町（現・京丹波町）に丹波アスファルト合材所を設置。昭和38年８月兵庫県豊岡市に豊岡出張所（現・兵庫支店）を開設。昭和47年７月京都証券取引所に株式を上場。昭和48年７月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和49年１月建設業法の改正により建設大臣許可（特－48）第2794号。（以後３年毎に更新許可平成９年からは、５年毎に更新許可）平成２年４月豊岡出張所を兵庫支店に昇格。平成８年４月司建設株式会社（現・連結子会社）を設立。平成13年８月司建設株式会社（現・連結子会社）が株式会社和田組（現・連結子会社）の株式を取得。平成17年11月宅地建物取引法による京都府知事(1)第12240号の免許を取得。平成19年３月株式会社ＫＡＬＳを設立。平成19年７月建設業法による13業種の追加許可。平成22年10月宅地建物取引法による国土交通大臣(1)第8050号の免許を取得。（以後５年毎に更新許可）平成25年７月平成28年12月東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。株式会社ＫＡＬＳの清算結了。
金下建設株式会社
有価証券報告書－第66期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社５社及び関連会社３社で構成され、建設事業を主な事業として、建設事業に関連附帯するその他の事業を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。（建設事業）当社及び連結子会社である司建設㈱、㈱和田組並びに関連会社である㈱金下工務店、サンキ工業㈱が建設事業を営んでおります。当社は施工する工事の一部をこれらの関係会社へ発注するとともに、関係会社が受注した工事の一部について施工協力を行っております。（製造・販売事業等）当社は、アスファルト製品等の製造販売、産業廃棄物の中間処理（リサイクル）及びその他建設資材の販売等を行っております。非連結子会社の橋立生コンクリート工業㈱は生コンクリートの製造販売事業、非連結子会社の㈱ソーゴーギケンは建設コンサルタント事業、関連会社のサンキ工業㈱は建設資材の販売事業をそれぞれ営んでおります。当社はこれらの関係会社から資材の購入、役務の提供を受けております。また、非連結子会社のＰＦＩ舞鶴常団地㈱は公営住宅（舞鶴常団地）の維持管理に係る業務を行っております。さらに、太陽光発電事業を展開するため、当社が出資する宮津太陽光発電(同)を当連結会計年度において新たに設立し、持分法適用関連会社としております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社タムロン
有価証券報告書－第70期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月沿革昭和27年10月埼玉県浦和市大字上木崎に資本金2,500千円をもって泰成光学工業株式会社を設立。各種光学機器を製造販売。昭和34年９月本社及び工場を埼玉県大宮市蓮沼1385番地に新設移転。昭和41年６月資本金6,000万円に増資。同７月埼玉県大宮市に「和宏光機株式会社」を設立。昭和43年４月東京営業所開設。昭和44年５月青森県弘前市に弘前工場建設。昭和45年４月商号を株式会社タムロンに変更。同７月弘前工場を泰成光学工業株式会社として分離・独立。昭和46年４月タムロン商事株式会社を設立。昭和51年９月東京都北区滝野川７丁目17番11号に本社移転。昭和53年12月株式額面金額を変更するため、株式会社杉本商店（東京都北区所在、形式上の存続会社）に吸収合併、株式会社タムロンに商号変更。昭和54年４月アメリカ駐在員事務所を現地法人子会社「タムロン,インダストリーズ,ＩＮＣ.」（現「ＴＡＭＲＯＮＵＳＡ,ＩＮＣ．」）として設立。昭和56年１月国内子会社、泰成光学工業株式会社、タムロン商事株式会社、和宏光機株式会社を吸収合併。同12月資本金４億5,250万円に増資。昭和57年７月資本金５億2,037万５千円に増資。同９月西ドイツに現地法人子会社「タムロン,フェアトリーブス,Ｇｅｓ.ｍ.ｂ.Ｈ.」（現「ＴＡＭＲＯＮＥｕｒｏｐｅＧｍｂＨ.」）を設立。昭和59年２月青森県南津軽郡浪岡町に国内子会社「株式会社オプテック・タムロン」を設立。同８月社団法人日本証券業協会東京地区協会に店頭登録銘柄として登録、株式公開する。資本金８億5,157万５千円に増資。同11月大宮工場内に技術開発センターを新設、併せて本社管理部門移転。同12月資本金38億3,557万５千円に増資。昭和60年12月金型の設計・製作会社「株式会社ファイン技研」を買収し、子会社とする。昭和61年１月青森県南津軽郡大鰐町に成形工場建設。平成３年７月国内子会社「株式会社オプテック・タムロン」を吸収合併し、浪岡工場となる。平成７年４月イギリスに現地法人子会社「ＴＡＭＲＯＮＵ．Ｋ．Ｌｔｄ.」を設立。同７月中判カメラの製造、販売会社「ブロニカ株式会社」を買収し、子会社とする。平成８年１月「ブロニカ株式会社」より中判カメラの営業の譲受けを行う。平成９年５月中国香港に「タムロン工業香港有限公司」を設立。同７月中国広東省仏山市に「タムロン光学仏山有限公司」を設立。平成10年７月「ブロニカ株式会社」を吸収合併。平成12年５月フランスに現地法人子会社「ＴＡＭＲＯＮＦｒａｎｃｅＥＵＲＬ.」を設立。同７月「株式会社ファイン技研」から、営業全部の譲受けを行う。平成14年６月「ＴＡＭＲＯＮＵ．Ｋ．Ｌｔｄ.」を清算。平成16年４月資本金65億5,257万５千円に増資。同５月資本金69億2,307万５千円に増資。同12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年４月埼玉県さいたま市見沼区蓮沼1385番地に本社移転。同10月中国上海市に「タムロン光学上海有限公司」を設立。平成18年11月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。同12月ジャスダック証券取引所の株式上場を廃止。平成24年３月ロシアに「Ｔａｍｒｏｎ（Ｒｕｓｓｉａ）ＬＬＣ.」を設立。同５月ベトナムに「ＴＡＭＲＯＮＯＰＴＩＣＡＬ（ＶＩＥＴＮＡＭ）ＣＯ．，ＬＴＤ.」を設立。平成25年３月平成27年３月同６月インドに「ＴＡＭＲＯＮＩＮＤＩＡＰＲＩＶＡＴＥＬＩＭＩＴＥＤ」を設立。「株式会社宏友興産」を子会社とする。「株式会社宏友興産」を吸収合併。
株式会社タムロン
有価証券報告書－第70期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社タムロン）及び子会社９社により構成されており、主な事業の内容は写真関連とレンズ関連並びに特機関連の製造及び販売であります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称主要製品主要な関係会社名写真関連事業一眼レフカメラ用交換レンズミラーレスカメラ用交換レンズ等当社ＴＡＭＲＯＮＵＳＡ,ＩＮＣ．ＴＡＭＲＯＮＥｕｒｏｐｅＧｍｂＨ.ＴＡＭＲＯＮＦｒａｎｃｅＥＵＲＬ.Ｔａｍｒｏｎ（Ｒｕｓｓｉａ）ＬＬＣ.ＴＡＭＲＯＮＩＮＤＩＡＰＲＩＶＡＴＥＬＩＭＩＴＥＤＴＡＭＲＯＮＯＰＴＩＣＡＬ（ＶＩＥＴＮＡＭ）ＣＯ．，ＬＴＤ．タムロン工業香港有限公司タムロン光学仏山有限公司タムロン光学上海有限公司レンズ関連事業ビデオカメラ用レンズデジタルカメラ用レンズ各種光学用デバイス部品等当社タムロン工業香港有限公司タムロン光学仏山有限公司特機関連事業監視カメラ用レンズ車載用レンズ等当社ＴＡＭＲＯＮＵＳＡ,ＩＮＣ．ＴＡＭＲＯＮＥｕｒｏｐｅＧｍｂＨ.ＴＡＭＲＯＮＦｒａｎｃｅＥＵＲＬ.Ｔａｍｒｏｎ（Ｒｕｓｓｉａ）ＬＬＣ.ＴＡＭＲＯＮＩＮＤＩＡＰＲＩＶＡＴＥＬＩＭＩＴＥＤＴＡＭＲＯＮＯＰＴＩＣＡＬ（ＶＩＥＴＮＡＭ）ＣＯ．，ＬＴＤ．タムロン工業香港有限公司タムロン光学仏山有限公司タムロン光学上海有限公司以上に述べた企業集団の概要は、次のとおりであります。
株式会社タムロン
有価証券報告書－第70期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、研究開発センターが長期的な視点での研究開発を担当し、光学開発本部、技術開発本部、基礎開発本部及び生産技術本部が光学、生産技術、電子工学といった基幹となる各要素技術の開発を担当しております。製品開発については各事業本部の技術部門がこれにあたっております。当連結会計年度における研究開発活動につきましては、主力事業であるデジタル一眼レフカメラ用の交換レンズを中心に、監視カメラ用レンズ等の新製品を開発しました。また、今後の事業拡大を見据え、遠赤外線カメラ用レンズ、車載用レンズ等の開発にも注力しました。このような結果、当連結会計年度における研究開発費は40億２百万円となりました。各セグメント別の研究開発活動の成果は以下のとおりであります。（写真関連事業）写真関連事業では、自社ブランド交換レンズにおいて高仕様設計による高性能を追求した「ＳＰ」シリーズとして、マクロレンズＳＰ90mmＦ/2.8ＶＣＵＳＤ（Ｆ017）、中望遠単焦点レンズＳＰ85mmＦ/1.8ＶＣＵＳＤ（Ｆ016）、大幅な進化を遂げた最新の超望遠ズームレンズＳＰ150-600mmＶＣＵＳＤＧ２（Ａ022）等の新製品の製品化を行いました。このような結果、当事業に係る研究開発費は26億53百万円となりました。（レンズ関連事業）レンズ関連事業では、高付加価値なデジタルカメラ用レンズや遠赤外線カメラ用レンズ等の開発を進めました。このような結果、当事業に係る研究開発費は１億54百万円となりました。（特機関連事業）特機関連事業では、セキュリティ市場の成長や用途の広がりを見据え、昼夜監視、都市監視、交通監視、マシンビジョン等、様々な場面での高画素等のニーズに対応すべく、各種新製品の開発化を行いました。また、さらなる成長のため、車載用レンズや業界初の光学防振機構搭載の超小型カメラモジュール等の開発も進めました。このような結果、当事業に係る研究開発費は11億94百万円となりました。
株式会社ＡＬＢＥＲＴ
有価証券報告書－第12期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月事項平成17年７月平成19年11月平成23年９月平成23年10月平成23年11月平成25年５月平成25年６月平成25年７月平成27年２月平成27年３月平成27年５月平成27年８月平成27年９月平成28年８月平成28年９月平成28年12月東京都渋谷区に株式会社ALBERT設立（資本金60,000千円）「おまかせ！ログレコメンダー（現：Logreco）」商品化バーチャレクス・コンサルティング株式会社と業務提携契約を締結デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社と資本業務提携契約を締結次世代広告配信プラットフォーム「i-Effect」提供開始「プライベート・データマネジメントプラットフォーム請負サービス「smarticA!DMP」リリースレコメンド特化型DSP「ADreco」リリースアトリビューション分析サービス開始「企業向けデータサイエンティスト養成講座」スタート東京証券取引所マザーズ市場上場本社を東京都新宿区に移転「個人向けデータサイエンティスト養成講座」スタートマップソリューション株式会社と資本業務提携契約を締結エヴィクサー株式会社と資本業務提携契約を締結株式会社スケールアウト（現：Supership株式会社）と業務提携契約を締結TableauSoftwareInc.と業務提携契約を締結ディープラーニングサービス開始人工知能・ディープラーニングのコンサルティング・導入支援サービスの提供を開始マーケティングオートメーションツール「rAprog」リリース株式会社ウィズ・パートナーズが業務執行組合員を務めるウィズ・アジア・エボリューション・ファンド投資事業有限責任組合を割当先とする第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行により、2,409,890千円の資金調達を実施チャットボット型接客ツール「ProactiveAI」リリース
株式会社ＡＬＢＥＲＴ
有価証券報告書－第12期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】平成28年12月８日発行いたしました転換社債型新株予約権付社債の発行に際し、割当先であるウィズ・アジア・エボリューション・ファンド投資事業有限責任組合の業務執行組合員である株式会社ウィズ・パートナーズとの間に取締役の派遣等について定められている投資契約書を締結いたしております。
株式会社ＡＬＢＥＲＴ
有価証券報告書－第12期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社は、企業に蓄積される大量のデータを分析してマーケティングに活用するという企業のニーズに対し、様々なツールを提供しております。高度なデータソリューションを提供するためのコアコンピタンスである『分析力』は、アナリティクス領域における、「マーケティングリサーチ」「多変量解析」「データマイニング」「テキスト＆画像解析」、エンジニアリング領域における、「大規模データ処理」「ソリューション開発」「プラットフォーム構築」「最適化モデリング」の８つのテクノロジーで支えられており、これらは豊富な実績に裏付けられた、当社独自のアルゴリズムや手法を用いております。差別的優位性を確保するために、さらに高機能なソフトウェアツールの開発や、独自アルゴリズムの研究等を推進しております。なお、当事業年度における研究開発費として、25,129千円を計上しております。
宮崎ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第57期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】昭和35年３月宮崎市大字田吉字松崎4855番地90に宮崎ゴルフ株式会社を設立。資本金100,000千円。昭和35年10月９ホール開設。昭和36年６月18ホール開設完了。昭和36年７月資本金150,000千円に増資。昭和41年11月女子従業員独身寮建設。昭和47年10月預託金制会員募集（１口800千円328名）昭和52年９月パブリックゴルフ場９ホール新設、宮崎パブリックゴルフ㈱に賃貸。
宮崎ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第57期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社は宮崎市中心部より車で約15分、宮崎空港の隣接地のシーサイドに昭和35年10月に９ホールを開設し、昭和36年６月28日に18ホール開設し目下営業中です。又、昭和52年10月１日より当コース近くにパブリックコース（９ホール）を開設し、宮崎パブリックゴルフ㈱に賃貸しております。18ホールは海岸沿いの松林と熱帯植物に囲まれて、南は青島を眼下に、西は霧島山系、北は尾鈴山脈を一望に眺める異色あるコースであります。当ゴルフ場は20株以上の株主により構成されるカントリークラブの会員制を採用し、この会員の外、一般利用者の用にも提供するものであります。（カントリークラブは当社の事業運営を円滑にするために組織された単なる社交団体でありまして、ゴルフ場経営の収支は一切当社に帰属することになっております。）当コースの特色は降霜尠く、一年中ゴルフを楽しみ得るところでありますので冬期のゲストが他のゴルフ場より多く利用されております。附帯事業として打放練習場並びにクラブハウス内に売店（外部委託で売上手数料を売店収入として計上しています。）、食堂、ロッカー等の設備を施し、利用者の便宜を図っております。当社には関係会社として関連会社宮崎パブリックゴルフ㈱があり、同社の事業内容及び当社との関係については、「４関係会社の状況」に記載のとおりであります。なお、当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。〔事業系統図〕経営組織の概要は次のとおりであります。
宮崎ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第57期(2016/01/01－2016/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としては、株主をはじめとする利害関係者の皆様に対して、経営の健全性、透明性及び効率性を確保するため、取締役会において迅速かつ的確な意思決定を図り、正確かつ十分な情報開示を行う経営体制構築に取り組んでいます。(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況①会社機関の基本説明当社の取締役会は、本年12月31日現在７名（うち社外取締役５名）で構成され、定時取締役会を開催し、十分な議論を尽くして意思決定を行っております。②内部監査の状況当社は監査役制度を採用しており、社外監査役１名で構成され監査役は取締役会に出席し、取締役の職務執行について、厳正な監視を行っております。③会計監査の状況当社の会計監査は、公認会計士德光正行氏に依頼しており、定期的な監査のほか、会計上の課題等については随時確認を行ない、会計処理の適正性に努めております。また当社は、監査責任者が監査意見の表明に先立ち、会計・監査上の重要な問題に対する判断や処理が適切であること並びに監査意見が監査の基準及び監査事務所の規程に準拠して適切に形成されていることを確かめるため、当社との間に公認会計士法に規定する利害関係がなく、かつ、当社の監査に関与していない他の公認会計士により監査意見表明のための審査を受けている旨の報告を受けております。④社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係社外取締役の井上浩一が当社株式20株、社外監査役の佐藤安正が当社株式30株所有する資本的関係があるが、その他利害関係はありません。(2）役員報酬の内容当社の社内取締役に対する報酬の額は12,334千円であります。また、社外取締役に対する報酬の額は5,940千円であり、社外監査役に対する報酬の額は1,060千円であります。(3）取締役の定数当社の取締役は３名以上15名以内とする旨定款に定めております。(4）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、又、取締役の選任決議については累積投票によらない旨定款に定めております。(5）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社スペース
有価証券報告書－第45期(2016/01/01－2016/12/31)

2【沿革】当社は昭和23年7月に設立したカトウガラス㈱が前身であります。その後昭和29年4月に商号をカトウ美装㈱に変更し、本格的な店舗の設計・施工請負業として、スタートいたしました。また、昭和47年10月に東海美装㈱を設立し、昭和49年7月にはカトウ美装㈱より商号と営業を譲受し、新生カトウ美装㈱として発足いたしました。同時に、従来のカトウ美装㈱は㈱カトウ開発と商号を変更し不動産業を行う会社として発足いたしました。また、昭和48年1月、施工を請負う会社としてカトウ工芸㈱(東海美装㈱100％出資)を設立、そして昭和54年10月㈱スペースシステム研究所と商号を変更、さらに、昭和60年6月㈱東京スペースと商号を変更いたしました。その後カトウ美装㈱は、平成元年12月に商号を㈱スペースと変更し、平成3年7月に経営の合理化を図るために㈱東京スペース、㈱カトウ開発の2社を吸収合併し現在に至っております。年月概要昭和47年10月名古屋市西区明道町に東海美装㈱を設立(資本金1,500万円)昭和48年1月カトウ工芸㈱設立昭和49年7月カトウ美装㈱は商号を㈱カトウ開発に変更し、同時に東海美装㈱はカトウ美装㈱の商号と営業を譲受昭和51年3月東京事務所開設昭和52年10月建設業者登録(愛知県知事登録)昭和53年1月静岡事務所開設昭和54年10月カトウ工芸㈱は㈱スペースシステム研究所に商号を変更昭和55年1月大阪事務所・金沢事務所開設昭和56年1月東京事務所を東京カトウ美装㈱に分離独立昭和57年2月一級建築事務所登録(愛知県知事登録)昭和59年2月建設業者登録(愛知県知事登録から建設大臣認可登録に変更)昭和60年6月㈱スペースシステム研究所は㈱東京スペースに商号を変更し、東京カトウ美装㈱の営業を譲受昭和61年11月香港にSPACEJAPANCO.,LTD.設立平成元年12月㈱スペースに商号を変更平成3年7月㈱東京スペース及び㈱カトウ開発を吸収合併平成4年1月京都事務所開設平成4年4月札幌事務所開設平成6年2月横浜事務所開設平成6年6月福岡事務所開設平成6年6月日本証券業協会に株式を店頭登録平成8年8月松山事務所開設平成9年1月仙台事務所開設平成9年3月広島事務所開設平成10年4月本社所在地を東京都中央区に変更平成11年9月東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第二部に上場平成18年12月鹿児島事務所開設平成22年4月上海にSPACESHANGHAICO.,LTD.設立平成22年11月自社工場が環境マネジメントシステムISO14001の認証取得平成23年12月SPACESHANGHAICO.,LTD.が建築装飾装修工程設計及び施工の許認可取得平成24年9月東京証券取引所市場第二部より同取引所市場第一部指定平成24年11月名古屋証券取引所市場第二部を上場廃止平成28年1月沖縄事務所開設