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株式会社オーネックス
有価証券報告書－第66期(2016/07/01－2017/06/30)

２【沿革】年月事項昭和26年８月個人事業大同熱処理工業所を母体に発展させ、東京都大田区雪ヶ谷に大屋熱処理株式会社（現：株式会社オーネックス）を設立、東京都大田区仲池上で操業を開始昭和28年４月高周波焼入れ部門の操業を開始昭和33年12月浸炭焼入れ方法を固形浸炭方法から、ガスを用いるガス浸炭方法への転換を始める（昭和40年10月には完全に転換）昭和42年６月神奈川県厚木市の内陸工業団地に工場用地取得昭和43年４月厚木工場操業開始昭和44年９月騎西工場操業開始昭和46年４月金属熱処理の技術の研究・開発のため研究室を設置（現：技術研究所）昭和47年１月大屋運輸株式会社（現：株式会社オーネックスライン）設立昭和48年12月山口県厚狭郡山陽町（現：山陽小野田市）に工場用地取得昭和49年９月厚木工場に軽合金課を設置し、非鉄金属の熱処理を開始昭和51年９月山口工場操業開始昭和51年10月本店を神奈川県厚木市上依知字上ノ原3012番地３に移転昭和53年６月大屋技研株式会社（現：株式会社オーネックスエンジニアリング）設立昭和53年12月埼玉県東松山市の東松山工業団地に工場用地取得昭和55年７月東松山工業団地に騎西工場の設備（高周波部門を除く）を移転すると共に、新たな設備も設置して東松山工場の操業開始昭和59年８月山陽大屋熱処理株式会社（現：株式会社オーネックス山口工場）を設立昭和60年12月厚木工場が工業標準化法に基づく日本工業規格（ＪＩＳ）許可工場となる昭和61年１月長野県上田市の塩田工業団地に用地取得昭和61年12月東松山工場が工業標準化法に基づく日本工業規格（ＪＩＳ）許可工場となる昭和62年11月信濃冶金化学株式会社を買収し、社名を長野大屋熱処理株式会社（現：株式会社オーネックス長野工場）とする平成元年８月騎西工場の高周波部門を東松山工場に統合し、騎西工場を閉鎖平成３年６月ＣＩをグループ全体で実施し、社名を株式会社オーネックスとする平成３年10月株式会社オーネックス長野を長野県上田市の塩田工業団地に移転平成９年２月日本証券業協会に株式を登録平成10年10月株式会社オーネックス山口の山口工場がＩＳＯ９００１の認証を取得平成12年３月株式会社オーネックス長野を解散・清算し、新たに長野工場とする平成12年８月東松山工場がＩＳＯ９００１の認証を取得平成12年12月厚木工場がＩＳＯ９００１の認証を取得平成16年１月株式会社オーネックス山口を吸収合併し、山口工場とする平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年４月厚木工場がＩＳＯ１４００１の認証を取得平成17年９月東松山工場がＩＳＯ１４００１の認証を取得平成18年４月長野工場がＩＳＯ９００１の認証を取得平成18年７月山口県山陽小野田市の新山野井工業団地に用地取得平成19年２月山口第二工場操業開始平成22年４月平成25年１月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード）に上場株式会社オーネックスエンジニアリング解散平成25年12月厚木工場及び東松山工場がＩＳＯ／ＴＳ１６９４９の認証を取得平成26年５月平成27年12月平成28年３月株式会社オーネックステックセンターを設立株式会社オーネックステックセンター三重工場操業開始及び株式会社オーネックス三重営業所開設（三重県亀山市亀山・関テクノヒルズ工業団地）株式会社オーネックスライン三重営業所開設（同上）
株式会社オーネックス
有価証券報告書－第66期(2016/07/01－2017/06/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社オーネックス（以下、「当社」という。）及び連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、金属熱処理加工事業及び運送事業を営んでおります。事業内容と当社グループ各社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［金属熱処理加工事業］１．金属熱処理加工事業当社及び株式会社オーネックステックセンターが金属熱処理加工事業を営んでおります。２．金属矯正加工事業金属矯正加工事業は、持分法適用関連会社の株式会社昌平が営んでおります。当社は同社へ、金属熱処理加工に伴って発生する製品の曲り、捩れなどの矯正加工を委託しております。［運送事業］株式会社オーネックスラインが一般貨物運送業の認可を受けて営んでおります。当社及び株式会社オーネックステックセンターは同社へ、取引先との熱処理製品等の運送を委託しております。以上記述した事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社オーネックス
有価証券報告書－第66期(2016/07/01－2017/06/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）当社グループの現状の認識について当社グループを取り巻く経営環境は、産業構造の転換に伴い大きく変化しており、金属熱処理業界においても統廃合の動きが加速しつつあります。環境変化に適応できない企業は、企業の規模に関わりなく淘汰される時代が到来しており厳しい環境ではあるが、変化に対応すれば、当社グループが飛躍的な成長を実現するチャンスであると認識しています。（２）当面の対処すべき課題の内容国内景気は、海外経済の回復やオリンピック関連インフラ整備、生産性向上に関わる設備投資の増加などにより緩やかな回復基調を維持しておりますが、海外政治・経済情勢の不透明感は増しており、景気の下振れリスクは依然としてあります。このような状況の中で、競争は一段と激化することから、業務の見直しによる効率化、多能工化の推進は不可欠であり併せて、取引先ニーズに合った設備の増設等の対応が必要であると考えております。（３）対処方針当グループの主力取引業界である自動車関連業界は好調を維持する見通しであり、建設機械関連業界も低迷から反転、ロボット関連業界は今後の成長が見込まれるなど、熱処理需要は伸長しております。併せて、大手企業の熱処理外注化への政策転換により大口受注獲得のビジネスチャンスも拡大しております。株式会社オーネックステックセンター三重工場の本格稼働により完成した“三大経済圏”をカバーする熱処理サービスのネットワークを最大限に活用し、これらの需要を取り込みます。（４）具体的な取り組み状況等株式会社オーネックステックセンター三重工場の設備を増強し、事業拠点ネットワークを最大限に活用して取引先のニーズにより一層迅速に対応できる体制を構築してまいります。また、営業体制を見直し国内外で受注の拡大による顧客基盤の拡大を図ると共に、効率化を推進し、原価、経費の低減を図ることにより収益力を向上させ、強靭な企業体質を構築してまいります。
株式会社オーネックス
有価証券報告書－第66期(2016/07/01－2017/06/30)

６【研究開発活動】当社グループの金属熱処理加工事業は、技術研究所を中心に新しい熱処理技術の調査研究を継続しております。それと共に、多様化・高度化する取引先の要望に対応し提案する技術開発を基本としております。当連結会計年度における研究開発費総額は34百万円で主な研究項目は、次のとおりであります。（1）材料高強度化対応の熱処理技術開発地球環境保護のための排ガス規制や燃費改善のニーズが高まっており、そのため部品の小型化とそれに伴う高強度化の動きに対応する、耐摩耗性と耐焼付性に優れた特性を発揮する新しい表面処理技術開発。（2）省エネルギー、低コスト指向の熱処理技術開発熱処理時間短縮、電力やガスの消費量削減あるいは工程削減などを目的とした、より効率的な熱処理技術開発。（3）歪みの極小化対応の熱処理技術開発熱処理により発生する歪みの極小化を目的とし、併せて機械的性質も改善する新しい熱処理技術開発。（4）高精度・高品質の熱処理技術開発炉内の雰囲気制御方式を見直し、品質の安定化を図る高精度な熱処理技術開発。なお、運送事業に関しては、研究開発活動を行っておりません。
株式会社イード
有価証券報告書－第18期(2016/07/01－2017/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成されております。当社グループはコンテンツマーケティング企業としての地位を確立するために、顧客に対して主にマーケティングサービスとデータ・コンテンツを提供する『コンテンツマーケティングプラットフォーム事業（以下CMP事業）』及び顧客に対してリサーチソリューションとECソリューションを提供する『コンテンツマーケティングソリューション事業（以下CMS事業）』を行っております。（１）CMP事業CMP事業は、「iid-CMP（イード・コンテンツ・マーケティング・プラットフォーム）」にて運営するWebメディア、コンテンツを通じて、顧客企業へマーケティングサービス（インターネット広告及びデータ・コンテンツ提供）を提供し、顧客企業より支払われる広告料金やデータ・コンテンツ利用料金、ECサイト運営等により主な収入を得ております。平成29年６月末時点では、19ジャンル・47個のWebメディアおよびコンテンツを運営しており、各メディアジャンルに特化した情報（ニュース記事）及びコンテンツを、インターネットを通じて提供しております。連結子会社各社は以下の事業を運営しております。・株式会社エンファクトリー（持分比率83.8%）：ECサイト「STYLESTORE」「COCOMO」の運営、専門家ポータルサイト「プロファイル」の運営・株式会社絵本ナビ（持分比率58.9%）：ECサイト「絵本ナビ」の運営及び関連する事業・株式会社ドリームリンク（持分比率100%）：ECサイト「工具市場」の運営・株式会社泰文堂（持分比率70%）：販売元としての書籍の発売CMP事業を系統図で表すと次のとおりとなります。（２）CMS事業CMS事業はリサーチソリューションとECソリューションの２つのソリューションの提供で構成されております。（ⅰ）リサーチソリューション当社グループでは大規模な定量調査から生活者個人に対する定性調査まで提供することが可能です。また、高度なネットリサーチからリアルな行動観察まで、幅広いリサーチソリューションメニューで各顧客企業の要望にきめ細かく対応しております。（ⅱ）ECソリューションECソリューションでは、当社オリジナルのECシステムである「marbleASP」の提供を中心に事業を展開しております。「marbleASP」はBtoC向けのECサイトを構築支援するシステムで、デザインの自由度、外部システムとの連携、スマートフォンなどのスマートデバイス対応など常に顧客企業のニーズに対応するよう機能を強化し、「ネットスーパー用システム」や「お歳暮/お中元用システム」として活用されております。連結子会社は以下の事業を運営しております。・InterfaceinDesign,Inc.（米国）（持分比率100%）：欧米企業向けのリサーチソリューションを提供CMS事業を系統図で表すと以下のとおりとなります。
株式会社アイスタイル
有価証券報告書－第18期(2016/07/01－2017/06/30)

２【沿革】年月事項平成11年７月化粧品に関する消費者情報をデータベース化し、企業の各種マーケティング活動を支援することを目的として、有限会社アイ・スタイル（東京都世田谷区、資本金3百万円）を設立平成11年12月インターネットのコスメ情報ポータルサイト「＠cosme（アットコスメ）」をオープン平成12年１月ネットイヤー・インキュベーション・キャピタル・コンソーシアムより出資を受け、資本金を6百万円へ増資平成12年４月株式会社アイスタイル（資本金24百万円）へ組織変更平成12年６月化粧品メーカーへの各種マーケティング支援サービスを本格始動平成12年７月「＠cosme」において広告枠の販売を開始し、メディア事業の運営を開始平成12年12月本店を東京都渋谷区へ移転株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの運営するi-modeの公式サイトとして「i-mode版＠cosme」をオープン平成14年11月化粧品オンラインショッピングサイト「cosme.com（コスメ・コム）」をオープンし、EC（注１）事業の運営を開始平成15年６月モバイル版「cosme.com」をオープン平成17年４月本社を東京都港区に移転平成17年５月株式会社サイバーエージェントより出資を受け、資本金423百万円へ増資平成19年３月店舗支援業務で提携をしていた株式会社たしろ薬品出資の株式会社コスメネクスト、ルミネエスト新宿に「＠cosmestore（アットコスメストア）」第１号店をオープン平成20年１月転職・求人サイト「＠cosmeCareer」をオープン平成20年２月ヤフー株式会社より出資を受け、資本金を674百万円へ増資EC事業を目的として子会社「株式会社コスメ・コム」設立（資本金30百万円、当社出資比率100.0％の連結子会社）「＠cosmestore」の運営会社である株式会社コスメネクストに資本参加し連結子会社化（当社出資比率98.5％）、店舗事業の運営を開始平成20年４月株式会社講談社より出資を受け、資本金を734百万円へ増資平成22年１月コスメ情報ポータルサイト「＠cosme」のPCサイトを、より幅広く女性の美容をサポートする「美容系総合ポータルサイト」へとリニューアル平成22年９月株式会社コスメネクストを完全子会社化平成22年12月i-mode版「＠cosme」にて有料サービスであるプレミアム会員サービスを開始平成24年３月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成24年５月海外展開の本格化を目的として、istyleGlobal(HongKong)Co.,Limited（現istyleInternationalTrading(HongKong)Co.,Limited）を設立「ispot」の運営会社である株式会社サイバースター（平成26年８月１日付で株式会社アイスタイルビューティソリューションズに社名変更）に資本参加し連結子会社化（当社出資比率88.8%）、その他事業運営を開始平成24年８月株式会社アライドアーキテクツと業務・資本提携契約を締結シンガポールにistyleGlobal(Singapore)Pte.Limitedを設立平成24年10月中国にistyleChinaCo.,Limitedを設立平成24年11月インドネシアにPT.CreativeVisionsIndonesiaを設立平成24年11月東京証券取引所市場第一部へ市場変更平成25年２月株式会社ノンストレスに出資平成25年６月株式会社バイバースと業務・資本提携を締結平成26年７月ビューティー・トレンド・ジャパン株式会社の全株式を取得平成26年８月子会社株式会社アイスポットの商号を株式会社アイスタイルビューティソリューションズへ変更し、本店所在地を東京都港区へ移転平成26年11月投資育成事業の開始に伴い、株式会社アイスタイルキャピタルを設立平成26年12月海外向け化粧品卸売事業の開始に伴い、株式会社アイスタイルトレーディングを設立平成27年５月株式会社アイスタイルビューティソリューションズを完全子会社化株式会社コスメ・コムがビューティー・トレンド・ジャパン株式会社を吸収合併平成27年７月株式会社アイスタイルキャリアを設立平成27年９月株式会社メディア・グローブの株式を取得し子会社化PT.CreativeVisionsIndonesiaの全株式をエキサイト株式会社に譲渡平成28年３月株式会社ISパートナーズを設立平成28年７月株式会社istylemakers設立準備会社（現株式会社アイメイカーズ）設立平成28年９月株式会社EatSmartの株式を取得し子会社化株式会社ユナイテッド・コスメの株式を取得し子会社化平成28年10月istyleRetail(HongKong)Co.,Limitedを設立平成29年５月HermoCreative(M)Sdn.Bhd.の株式を取得し子会社化i-TRUECommunicationsInc.の株式を取得し子会社化istyleUSA,Inc.を設立平成29年７月MUAInc.の株式を取得し子会社化株式会社アイスタイルビューティソリューションズを吸収合併(注)１ECとは、電子商取引（eコマース）のことであります（文中において以下同様といたします）。２資本金について、百万円未満を四捨五入して表示しております。
株式会社アイスタイル
有価証券報告書－第18期(2016/07/01－2017/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社18社、非連結子会社及び関連会社で構成されており、「＠cosme」の運営により構築した事業基盤をプラットフォームとして確立し、化粧品・美容業界に特化した業界横断型のサービスを展開しております。[連結子会社](株)コスメ・コム、(株)コスメネクスト、(株)アイスタイルビューティソリューションズ※、(株)アイスタイルキャピタル、(株)アイスタイルトレーディング、(株)アイスタイルキャリア、(株)ISパートナーズ、(株)アイメイカーズ、(株)メディア・グローブ、(株)EatSmart、(株)ユナイテッド・コスメ、istyleGlobal(Singapore)Pte.Limited、istyleChinaCo.,Limited、istyleInternationalTrading(HongKong)Co.,Limited、istyleRetail(HongKong)Co.,Limited、istyleUSA,Inc.、HermoCreative(M)Sdn.Bhd.、i-TRUECommunicationsInc.※(株)アイスタイルビューティソリューションズは、当社が平成29年７月１日付で吸収合併いたしました。当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。（1）OnPlatform事業OnPlatform事業には、当社が運営する美容系総合ポータルサイト「＠cosme（アットコスメ）」を基盤とした各種サービスが属しており、広告をはじめとするBtoBサービスと一般ユーザー向けのBtoCサービス双方を展開しております。（2）BeautyService事業BeautyService事業には、国内における化粧品ECサイトの運営、化粧品専門店「＠cosmestore」の運営やプライベートブランドの企画・開発・販売等が属しております。（3）Global事業Global事業には、日本国外で展開するサービスが属しております。（4）その他事業その他事業には、美容部員等を派遣する人材派遣事業と、創業間もない企業も含め幅広いステージの企業に投資する投資育成事業が属しております。[事業系統図]（注）関連会社については記載を省略しております。
株式会社アイスタイル
有価証券報告書－第18期(2016/07/01－2017/06/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、「生活者中心の市場の創造」を実現し、その市場に最適な仕組みや価値観＝“style”を創造し続けることをビジョンとして化粧品・美容の総合サイト「＠cosme」の運営を開始いたしました。現在、当社グループは「＠cosme」を中核に事業を展開しており、＠cosmeは20～30代の女性の過半数が毎月利用するサイトにまで成長いたしました。しかしながら、目まぐるしく環境が変化する中、新たなユーザーニーズやクライアントの課題に応えていくことが今後の継続的な発展に必要だと考えております。当社グループでは、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識し、事業発展を図る方針です。①領域の拡大対象領域を化粧品に限らず拡大し、女性が求める幅広い「Beauty」に出会える場所を創出することが、今後の事業の発展にとって不可欠であると考えております。外部事業者との連携も視野に、事業領域の拡大を図ってまいります。②サービスの拡大今までの枠にとらわれず、美容領域で活動する企業や個人事業主、関心のある生活者といった幅広い層にサービスを提供していくことが必要だと認識しております。多様な企業や人が集い、活動できる場所を提供すべくサービス開発を推進してまいります。③海外展開中国をはじめとするアジア各国の経済成長は著しく、それに伴い美容関連市場も今後より拡大すると見込んでおります。当社グループの成長を加速する上で、海外における事業展開は必須であり、日本で培った資産をベースに、各国の状況に応じたサービスを展開してまいります。④経営基盤の強化環境変化へ迅速に対応するために、権限と責任を明確化した経営が重要であると認識しております。最適な組織体制により、経営の効率化・迅速化を図ってまいります。また、今後事業がグローバルに拡大するステージにおいて、グループを横断した内部統制の整備・向上が必要不可欠と考えております。コーポレートガバナンスにも積極的に取り組むことで、強固な経営基盤の構築を進めてまいります。
株式会社アイスタイル
有価証券報告書－第18期(2016/07/01－2017/06/30)

５【経営上の重要な契約等】株式会社アイスタイルビューティソリューションズとの合併当社は、平成29年５月22日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社アイスタイルビューティソリューションズを吸収合併することを決議いたしました。合併契約の概要は、次のとおりであります。(1)合併の目的現在、当社グループは平成28年８月３日に発表した中期経営計画を推し進めており、メーカーやサロン、小売店、個人事業主を対象とした事業者向けサービスを強化する段階に移行しつつあります。株式会社アイスタイルビューティソリューションズは当社の連結子会社として、サロン・ヘアサロンに関わるサービスを展開してまいりましたが、更なる業容拡大を図るため、サービス企画・開発等を一本化し、より効率的な運営体制とすべく吸収合併を行うことといたしました。(2)合併の方法当社を吸収合併存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社アイスタイルビューティソリューションズは解散いたします。(3)合併に際して発行する株式及び割当株式会社アイスタイルビューティソリューションズは当社100%子会社であるため、当該合併による新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金の支払はありません。(4)合併比率の算定根拠該当事項はありません。(5)合併の期日平成29年７月１日(6)引継資産・負債の状況当社は、平成29年６月30日現在の株式会社アイスタイルビューティソリューションズの貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに合併に至るまでの増減を加除した一切の資産、負債及び権利義務を合併期日において引継ぎいたします。資産金額(百万円)負債金額(百万円)流動資産231流動負債54固定資産122固定負債―資産合計354負債合計54(7)吸収合併存続会社となる会社の概要商号株式会社アイスタイル本店の所在地東京都港区赤坂一丁目12番32号代表者の氏名代表取締役吉松徹郎資本金3,482百万円事業内容美容系総合ポータルサイト@cosme（アットコスメ）の企画・運営等
日本工営株式会社
有価証券報告書－第73期(2016/07/01－2017/06/30)

２【沿革】当社は、戦前朝鮮半島において活躍した朝鮮電業(株)およびその関係会社の役員および従業員が中心となって、昭和21年６月東京都内幸町において創設されました。その後、戦後の国土復興期に水力発電計画の調査・設計等のコンサルティング業務、変電所等の建設・改修工事ならびに変圧器・発電機の修理等を手がけて企業基盤を確立し、以後、建設コンサルタント事業および電力エンジニアリング事業を主たる事業として、国内外において事業領域の拡大を図ってまいりました。主な沿革は以下のとおりであります。昭和21年６月東京都内幸町に当社設立（商号新興電業(株)）昭和22年９月仙台出張所開設（昭和23年11月東北支店に昇格、昭和59年４月仙台支店に改称）10月当社の商号を日本工営(株)に変更昭和24年10月建設業登録（昭和49年６月建設業法改正により特定建設業許可を受ける）昭和26年５月大阪事務所開設（昭和53年４月大阪支店に昇格）昭和29年４月札幌事務所開設（昭和59年４月札幌支店に昇格）４月ビルマでバルーチャン発電計画受注（海外進出第１号）昭和33年４月(株)日機製作所を買収（昭和57年７月(株)ニッキ・コーポレーションに商号変更、現・連結子会社）昭和36年４月インドネシアにジャカルタ事務所開設５月一級建築士事務所登録昭和37年９月測量業登録昭和38年４月東京証券取引所市場第二部に株式上場８月横浜工場開設（現・横浜技術センター）昭和39年12月建設コンサルタント登録昭和44年１月福岡営業所開設（昭和49年４月福岡支店に昇格）昭和45年６月広島出張所開設（平成２年４月広島支店に昇格）昭和52年11月地質調査業登録昭和53年３月千代田区麹町に本社ビル竣工、本店を移転９月東京証券取引所市場第一部に指定替え昭和56年４月フィリピンにマニラ事務所開設昭和57年４月新潟出張所開設（平成13年７月新潟支店に昇格）四国出張所開設（平成14年４月四国支店に昇格）昭和59年６月ケニアに東アフリカ事務所開設（平成９年11月ナイロビ事務所に改称）12月千代田区麹町に別館開設（平成７年７月半蔵門オフィスに改称）昭和60年２月補償コンサルタント登録昭和61年10月(株)コーエイシステム設立（現・連結子会社）昭和63年４月計量証明事業登録平成元年２月みなし通知電気工事業者通知10月フィリピンにPHILKOEIINTERNATIONAL,INC．設立（現・連結子会社）平成３年７月名古屋市に中部事務所開設（平成４年７月名古屋支店に昇格）10月ベトナムにハノイ事務所開設平成４年10月茨城県茎崎町に中央研究所開設(株)エル・コーエイ設立（現・連結子会社）8月インドネシアにPT.INDOKOEIINTERNATIONAL設立（現・連結子会社）平成５年10月スリランカにコロンボ事務所開設平成７年７月(株)コーエイ総合研究所設立（現・連結子会社）※平成12年８月英国工営(株)設立(現・連結子会社)10月東京証券取引所市場第一部における所属業種の変更（建設からサービスへ）インドにニューデリー事務所開設平成13年10月千代田区麹町に新麹町オフィス開設12月福島県須賀川市に福島事業所（新工場）開設平成15年２月土壌汚染対策法に基づく指定調査機関に指定７月中南米工営(株)設立（現・連結子会社）10月日本シビックコンサルタント(株)を子会社化（現・連結子会社）平成17年３月玉野総合コンサルタント(株)を子会社化（現・連結子会社）特定労働者派遣事業届出平成19年３月ヨルダンに中東事務所開設６月ブラジルにNIPPONKOEILACDOBRASILLTDA.設立（現・連結子会社）７月東京支店開設平成20年６月インドにNIPPONKOEIINDIAPVT.LTD.設立（現・連結子会社）平成22年９月パナマにNKLAC,INC.設立（平成23年９月NIPPONKOEILAC,Inc.に商号変更、現・連結子会社）平成23年４月タイにバンコク事務所開設（再設）平成24年１月ベトナムにNIPPONKOEIVIETNAMINTERNATIONALCO.,LTD.設立（現・連結子会社）３月ミャンマーにヤンゴン事務所開設（再設）４月ペルーにリマ事務所開設（再設）平成26年７月システム科学コンサルタンツ(株)を子会社化（現・連結子会社）※平成27年10月バングラデシュにダッカ事務所開設平成28年４月英国建築設計会社BDPHOLDINGSLIMITEDおよびその子会社を子会社化（現・連結子会社）※システム科学コンサルタンツ株式会社は、平成29年７月１日付で株式会社コーエイ総合研究所を吸収合併し、会社名を株式会社コーエイリサーチ＆コンサルティングに変更しております。
日本工営株式会社
有価証券報告書－第73期(2016/07/01－2017/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社を含む81社（当社、子会社74社および関連会社６社）で構成されており、コンサルタント国内事業、コンサルタント海外事業、電力エンジニアリング事業、都市空間事業および不動産賃貸事業を主な事業としております。各事業の主な内容、各事業における当社および関係会社の位置付けなどは以下のとおりです。なお、これらの区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に記載しているセグメント情報の区分と同一です。事業区分主な事業内容主な会社コンサルタント国内事業日本国内における水資源総合開発、電源開発、農業開発、交通・運輸、都市・地域開発、自然・生活環境整備などの調査、計画、評価、設計、工事管理、運営指導当社玉野総合コンサルタント（株）日本シビックコンサルタント（株）（株）エル・コーエイコンサルタント海外事業日本国外における水資源総合開発、電源開発、農業開発、交通・運輸、都市・地域開発、社会開発、自然・生活環境整備などの調査、計画、評価、設計、工事監理、運営指導当社（株）コーエイ総合研究所システム科学コンサルタンツ（株）英国工営（株）中南米工営（株）NIPPONKOEILAC,INC.NIPPONKOEILACDOBRASILLTDA.NIPPONKOEIINDIAPVT.LTD.NIPPONKOEIVIETNAMINTERNATIONALCO.,LTD.PHILKOEIINTERNATIONAL,INC.PT.INDOKOEIINTERNATIONAL電力エンジニアリング事業発・変電所用制御装置・システム、水車、発電機、変圧器、電力用通信装置などの電力関連機器、電子機器・装置などの製造・販売ならびに発電・送電・変電・配電工事、土木工事など電力および一般電気設備に関連する各種工事の設計、施工当社（株）コーエイシステム都市空間事業都市計画・建築設計など都市空間整備事業当社BDPHOLDINGSLIMITED（注）不動産賃貸事業日本国内における不動産賃貸事業当社（株）ニッキ・コーポレーションその他再生可能エネルギー分野他の発電事業への投資、運営および設備の維持・管理当社（注）BDPHOLDINGSLIMITEDの完全子会社であるBUILDINGDESIGNPARTNERSHIPLIMITEDおよびその子会社41社を含んでおります。
日本工営株式会社
有価証券報告書－第73期(2016/07/01－2017/06/30)

６【研究開発活動】当社グループでは、「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。」という経営理念のもと、技術を適切に活用することで、お客様の期待に応えるとともに、人々の安全で快適な生活環境の実現のために日々努めております。このため、社会のニーズや技術の最新動向の把握に努め、また、必要とされる先端技術の取得のための研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は700百万円であります。（コンサルタント国内事業、コンサルタント海外事業及びその他）当事業分野における研究開発は、多様な建設コンサルティング・サービスに係わる課題について、中央研究所を拠点に積極的に取り組んでおります。コンサルティングに関する技術開発では、研究開発計画の途中段階で部分的に実用化できる場合があります。そのため、修正リターンマップ法と呼ぶ手法により研究モニタリングを実施しております。これにより研究計画を適切な段階で随時見直し、研究開発のスピードと実用化貢献度の向上を図っております。当連結会計年度の主な研究開発は次のとおりであります。(1)数値解析技術の高度化および汎用ソフトアプリケーションの研究開発管渠更生事業における自動設計ソフトウェアの開発、地理情報および水理・水文アプリケーションシステムNK－GIASの開発、２・３次元水理解析の実践的応用に関する研究。(2)国土防災に係わる研究開発津波・高潮リスク評価技術の開発、地すべり対策工の耐震性能評価手法の開発、高精度土石流検知センサーの開発、リアルタイム防災シミュレーション技術の開発、自動降雨降灰量計の開発、地上型合成開口レーダーの応用研究、地下水位回復に伴う地盤隆起問題に関する研究。(3)気候変動対策に係わる研究開発CO2地下貯留に関する多層流解析技術、気候変動に伴う水害リスクの低減に向けた局所気象予測、塩水化予測及び地下水資源管理技術、生態系を含めた水環境管理シミュレータの開発、地球温暖化に伴う生物多様性保全のモニタリング・保全技術に関する研究。(4)社会資本の維持管理・更新に係る研究開発コンクリート構造物の動的複数ひび割れ解析モデルの研究、社会資本施設のアセットマネジメントシステムに関する開発。(5)教育機関及び研究機関との技術交流アジア工科大学、韓国電力研究院、台湾成功大学、中国清華大学、カンボジア工科大学、ミャンマー工学会、スリランカ国ペラデニア大学、英国ウォーリングフォード水理研究所、インド工科大学との技術交流活動の実施。2016年7月台湾シノテック社、2017年1月東京工業大学、2017年5月ミャンマーヤンゴン工科大とのMOU締結。当事業における研究開発費は493百万円であります。（電力エンジニアリング事業）当事業分野における研究開発は、主として福島事業所によって実施されております。当連結会計年度の主な研究開発は次のとおりであります。（1）第四次水車性能向上研究今後の中小水力の市場において、ニーズが増加する可能性が高いと予想される比速度：Ns＝270m-kWのフランシス水車について、流体解析－(CFD)と水車模型試験を実施して水車の性能を向上させるための研究。（2）発電機回転子の高周速度化水車発電機の回転子の最大外周速度の向上という市場ニーズに対応するために、回転子の耐高周速度強度の確保および構造の簡素化等によるコストダウンの両立を目指すための構造解析手法を確立するための研究。（3）需要家EMSの製品化研究電力システム改革による電力完全自由化に伴い、今後拡大が予想される需要家施設内における電力使用の合理化に資する、需要家施設のエネルギーの見える化や省エネ等を実現するエネルギーマネジメントシステムの開発を目的とする研究。（4）設備・機器の維持管理におけるデータ活用技術の研究普及が進む小水力発電や太陽光発電のモニタリングシステムで計測されたビッグデータを用いて、発電所の円滑な運用・維持管理を目的に、データ解析および故障検出技術を確立するための研究。当事業における研究開発費は207百万円であります。
株式会社湖池屋
有価証券報告書－第41期(2016/07/01－2017/06/30)

２【沿革】当社は未来型製品の開発を目的に、平成７年11月に休眠状態にあった㈱ケイコウ・フーズを前身として事業化されました。平成13年７月に株式交換によりスナック菓子の製造販売事業を営む㈱湖池屋（平成28年10月、吸収合併により消滅）を完全子会社化いたしました。次いで、平成14年６月に当社が営んでいたタブレット菓子の製造事業を、会社分割により完全子会社として分社したフレンテ㈱（後の㈱フレンテ・インターナショナル。平成28年10月、吸収合併により消滅）に承継いたしました。これらによって、当社はスナック菓子及びタブレット菓子の製造販売事業を統括する持株会社として機能しておりましたが、創業の原点に立ち返ることを目的に平成28年10月に組織再編を行いました。㈱湖池屋が㈱フレンテ・インターナショナルを吸収合併し、当該吸収合併後の㈱湖池屋及び㈱アシストを当社が吸収合併のうえ、商号を㈱湖池屋に変更いたしました。なお、従来、前述の株式交換を実施するまでの当社の中核事業は、当社と資本関係を有しない㈱湖池屋が営んでいたため、沿革については同社の設立から記載しております。年月事項昭和33年１月おつまみ菓子の製造販売を目的として、東京都文京区に㈱湖池屋（平成28年10月、吸収合併により消滅）を設立昭和37年１月㈱湖池屋において、ポテトチップスの製造販売を開始昭和39年５月㈱湖池屋の本社及び工場を東京都板橋区に移転昭和45年12月㈱湖池屋の生産増強のため埼玉県加須市久下に加須工場新設（現関東工場）昭和52年１月飲食店の経営を目的として、東京都板橋区に㈱メリカ・フーズ（当社）を設立昭和61年11月㈱湖池屋の関西市場開拓拠点として、京都府船井郡(現南丹市）園部町に京都工場新設平成２年４月㈱ケイコウ・フーズに商号変更するとともに休眠会社化平成７年11月タブレット菓子などの製品開発の推進を目的とした事業を開始し、フレンテ㈱に商号変更平成９年９月タブレット菓子「ピンキー」の製造を開始平成13年５月㈱湖池屋の工場メンテナンス事業を営む㈲アシストの持分を取得し、同社を100％子会社化７月㈱湖池屋との株式交換により、同社を100％子会社化平成14年６月㈱フレンテホールディングスに商号変更持株会社制への移行を目的とし、100％子会社であるフレンテ㈱（後の㈱フレンテ・インターナショナル。平成28年10月、吸収合併により消滅）を会社分割（新設分割）により設立、同社にタブレット菓子の製造事業を承継７月グループの本社機能を㈱湖池屋から移管同社のタブレット菓子の販売事業をフレンテ㈱へ営業譲渡により移管平成15年10月㈲アシストを株式会社に組織変更（平成28年10月、吸収合併により消滅）11月㈱フレンテホールディングスを㈱フレンテに商号変更子会社のフレンテ㈱を㈱フレンテ・インターナショナルに商号変更平成16年６月日本証券業協会に株式を店頭登録12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年10月㈱湖池屋関東第二工場を新設（埼玉県加須市花崎）平成18年８月台湾にて華元食品股份有限公司と合弁により台湾湖池屋股份有限公司（現子会社）を設立平成21年12月㈱湖池屋とふらの農業協同組合との間で締結したポテトチップスの製造委託契約に基づき、同組合によって新設された工場「シレラ富良野」が製造を開始平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成23年５月日清食品ホールディングス㈱（以下、「日清食品ＨＤ」）と業務・資本提携契約を締結平成24年５月日清食品ＨＤと業務・資本提携契約の変更契約を締結６月日清食品ＨＤを割当先とする第三者割当増資を実施８月日清食品ＨＤの当社株式追加取得により、同社の関連会社となる平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年１月香港にて日清食品ＨＤの子会社である日清食品有限公司との合弁会社となる日清湖池屋（中国・香港）有限公司に出資し、同社を関連会社化11月日清食品ＨＤを割当先とする第三者割当増資を実施平成28年３月ベトナムにてKoikeyaVietnamCo.,Ltd.（現子会社）を設立10月㈱湖池屋が㈱フレンテ・インターナショナルを吸収合併し、当該吸収合併後の㈱湖池屋及び㈱アシストを吸収合併のうえ、商号を㈱湖池屋に変更
株式会社湖池屋
有価証券報告書－第41期(2016/07/01－2017/06/30)

３【事業の内容】当社は、スナック菓子、タブレット菓子等の製造販売を主たる事業としております。また、当社は以下の子会社２社及び関連会社１社を統括しております。台湾湖池屋股份有限公司・・・・・・・台湾でのスナック菓子の販売及び輸出事業KoikeyaVietnamCo.,Ltd.・・・・・・ベトナムでのスナック菓子の製造販売事業日清湖池屋（中国・香港）有限公司・・香港でのスナック菓子の販売事業業務・資本提携しております日清食品ホールディングス株式会社とは、開発・マーケティング・調達・生産・営業といった事業活動全般における協働関係の強化に取り組んでおります。［事業系統図］事業系統図は以下のとおりであります。※１当社の議決権の所有割合は51.0％であります。※２当社の議決権の被所有割合は34.5％であります。※３華元食品股份有限公司の台湾湖池屋股份有限公司に対する議決権の所有割合は49.0％であります。※４当社の議決権の所有割合は34.0％であります。※５当社の議決権の所有割合は14.0％であります。(1)スナック部門スナック菓子の製造は関東工場、関東第二工場及び京都工場の自社工場３拠点に加え、業務提携をしているふらの農業協同組合の工場「シレラ富良野」にて行っており、『安全』で『安心』できる製品づくりと、安定供給の実現に取り組んでおります。製品戦略につきましては、既存事業の構造改革を推進し、製品開発体制の充実による新規カテゴリーの確立を図ります。海外事業につきましては、連結子会社である台湾湖池屋股份有限公司において「カラムーチョ」ブランドを集中展開するとともに、KoikeyaVietnamCo.,Ltd.において初の海外自社工場の運営に乗り出しております。スナック菓子の主要な製品ラインアップは、以下のとおりであります。ポテトスナック「コイケヤポテトチップス」1962年発売のロングセラーブランド「KOIKEYAPRIDEPOTATO」2017年発売のプレミアムスナック「カラムーチョ」1984年発売のロングセラー辛味系スナック「すっぱムーチョ」1993年発売の酸味系スナックスナック「スコーン」1987年発売のコーンクランチスナック「ドンタコス」1994年発売のコーントルティアチップス「ポリンキー」1990年発売の網目模様のコーンスナック「ポップナウ」1958年発売のポップコーン(2)タブレット部門タブレット菓子等の製造は外部協力工場に委託しており、一部は内製化しております。ブランドリニューアルしたタブレット「乳酸菌ＬＳ１」につきましては、新しいターゲットの潜在需要喚起に努めております。タブレット菓子等の主要な製品ラインアップは、以下のとおりであります。タブレット「乳酸菌ＬＳ１」2002年発売の乳酸菌ＬＳ１配合の機能性タブレット「ピンキー」1997年発売のフルーツミントタブレット
株式会社湖池屋
有価証券報告書－第41期(2016/07/01－2017/06/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は理念を下記のとおり定めております。＜企業理念＞①常に安心できる商品を提供し、地球環境、人々の健康、社会的貢献を心掛ける。②独創的で心の満足度の高い商品、サービスを提供する。③独自のブランド戦略の元に、ロングセラー商品を育成していく。④時代に先がけ、変革のスピードを上げ、新しい経営形態を実現する。（マーケティング、販売チャネル、生産システム、組織）⑤世界的視野にたった企業になる。⑥従業員の物心両面の満足を追及する、と同時に関係会社・取引先の経営に適正に貢献する。当社は、企業理念の下、事業活動を通じた企業価値の向上を目指しております。また、購買・生産から販売にいたるすべての取引先との適正な取引関係を構築することにより、常に『安全』で、『安心』できる製品を供給していくことに注力するとともに、企業活動全般にわたり、リスク管理体制の構築に取り組んでおります。(2)目標とする経営指標当社は、連結売上高と連結経常利益を成長を示す最重要指標と考え、同様に連結当期純利益についても配当可能利益を計る指標として重要視しております。また、連結営業キャッシュ・フローの最大化を常に念頭に置いた経営にも注力してまいります。なお、当社の主力であるスナック事業は、特に国内での競争が厳しいことから特定の経営指標を目標と定めず、上記の指標の向上を追求しております。(3)経営環境今後の日本経済は、雇用・所得環境の改善が見込まれますが、個人消費につきましては、物価の先高感を背景に節約志向は根強いものと予想されます。スナック菓子市場におきましては、少子高齢化と所得の二極化等の社会動向から市場機会をとらえ、国産原料に対する安全・安心感や、付加価値を求めるお客様にお応えしてまいります。(4)対処すべき課題当社グループの定めるグループ理念に基づき、付加価値経営を推進させるべくマーケティング、研究開発、販売等の事業活動に取り組んでまいります。このような状況の下、当社グループは平成28年10月１日よりグループ４社を統合した「新生・湖池屋」となりました。国内食品市場の成熟化、顧客嗜好の多様化が進むなか、高付加価値製品の創出と海外での販路拡大に努めるとともに、日清食品ホールディングス株式会社との業務・資本提携により、顧客に新たな価値を迅速かつ効率的に提供できる競争力を強化し、更なる成長を目指します。（スナック部門）当社グループでは、主たる事業であるスナック部門を成長の原動力と位置付けております。国内市場ではスナック菓子の価値向上を目指し、新市場を開拓してまいります。「KOIKEYAPRIDEPOTATO」をはじめとするプレミアムラインの確立と定番ブランドの活性化を推進いたします。また、新容器・新素材スナックの開発にも取り組みます。海外事業におきましては、「カラムーチョ」への集中戦略が奏功しております。強い事業基盤を築いている台湾を中核に据え、台湾からの輸出事業を強化いたします。また、平成29年秋にベトナムにおいて当社グループ初となる海外自社工場の稼働を予定するとともに、新規の事業進出国も検討しております。（タブレット部門）タブレット部門におきましては、ブランドリニューアルを実施した製品「乳酸菌LS1」において、新たな顧客層(主婦層)へのトライアル拡大、顧客数増に一定の成果が出ております。多岐に渡る口腔ケア需要に対し、新たに予防型歯科グループでの販売、啓発活動の連携を強化し、効率的なロイヤルユーザーの開拓を図ります。(5)株式会社の支配に関する基本方針について当社は、平成29年１月24日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針について廃止することを決議いたしました。当社の企業価値の源泉は、付加価値経営にあります。①素材の旨さを引き出す「味」、②日本の地方素材を全国に届ける「地産全消」、③スナックの新たな価値である「現代品質」を『湖池屋品質』として磨き、創造してまいります。当社は、当社における財務及び事業の方針を決定する者は、当社の財務及び事業の内容や上記の企業価値の源泉を十分に理解する者であることが望ましいと考えておりますが、最終的な判断は、その時点における株主の皆様に委ねられるべきものと認識しております。そして、当社株主が必要な情報と相当な検討期間に基づいた適切な判断を行えるようにすることが、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に必要であると考えております。当社としましては、付加価値経営の推進とコーポレート・ガバナンスの向上により、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、株主の皆様、お客様、取引先、従業員、地域社会の方々から信頼を得られる企業づくりを推進いたします。
株式会社湖池屋
有価証券報告書－第41期(2016/07/01－2017/06/30)

５【経営上の重要な契約等】日清食品ホールディングス株式会社との業務・資本提携契約当社は、日清食品ホールディングス株式会社（以下、「日清食品ＨＤ」といいます。）との間で、平成23年５月11日に業務・資本提携に関する契約を締結し、平成24年５月21日に両社の関係をより強固なものとするべく、当該契約を変更しております。本契約に基づき、日清食品ＨＤは、当社の発行済株式総数の20.0％に相当する数の株式を取得いたしました。更に、平成26年11月18日に当社の同社に対する第三者割当増資により、同社は当社の発行済株式総数の33.4％に相当する数の株式を取得し、その後の追加取得により同社は当社の発行済株式総数の34.5％に相当する株式を保有しております。業務提携に関しては、主に以下の内容の相互協力を想定しています。A.商品開発およびマーケティングに関する分野B.営業に関する分野C.資材調達機能、生産機能、物流機能などの機能面および安全に関する分野D.海外事業に関する分野E.人的交流
株式会社湖池屋
有価証券報告書－第41期(2016/07/01－2017/06/30)

６【研究開発活動】当社グループは、変化し続ける消費者ニーズに対応していくため、製品づくりから広告宣伝、販売促進の企画までの諸活動を、製品の付加価値を高める「研究開発活動」と位置づけ、組織的に取り組んでおります。また、中・長期的な取り組みとして市場をリードし、新たな食シーンを創造し続けていくため、スナック部門、タブレット部門の各分野別に研究活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費は423百万円であります。(1)スナック部門当連結会計年度におきましては、平成28年10月に組織再編により新生・湖池屋が誕生し、研究開発活動の方向性がより明確となり、高付加価値製品と健康志向製品の開発を推し進めました。しかしながら、台風10号に端を発した馬鈴薯の収量不足は、予定していた新商品が発売中止となる等、研究開発活動にも影響を及ぼしました。そのような状況ながら、新生・湖池屋の第１弾製品として100％日本産じゃがいもを使用し、日本らしいおいしさを追求するコンセプトである「KOIKEYAPRIDEPOTATO」を平成29年２月に発売すべく、マーケティング及び製品開発を進めました。マーケティングにおいては、日本の素材を使用した味のバリエーション展開やパッケージデザイン、広告宣伝を行いました。開発においては、馬鈴薯の洗い方や揚げ方で通常のポテトチップスとの差別化を図り、新たな包装設備の導入を行いました。また、定番ブランド「スコーン」で素材へのこだわりをグレードアップさせた「スゴーン」を開発するため、味付けに使用する素材に工夫を重ねました。(2)タブレット部門当連結会計年度におきましては、お口の環境のバランスサポートに貢献する「乳酸菌ＬＳ１」で、主婦層など新たな顧客層へのトライアルを拡大し、多岐にわたる口腔ケア需要に応えるため、予防歯科クリニックとの啓発活動の連携を強化いたしました。今後も当社は、定番ブランドの活性化を図るとともに、新技術・新素材製品を開発し新カテゴリー開拓を進めてまいります。
第一カッター興業株式会社
有価証券報告書－第50期(2016/07/01－2017/06/30)

２【沿革】昭和42年８月神奈川県茅ヶ崎市柳島1588番地に「ダイヤモンド工法」によるアスファルト・コンクリート構造物の切断・穿孔工事を目的とし、第一カッター興業株式会社（資本金300万円）を設立昭和44年６月北海道札幌市東区に札幌営業所を開設昭和45年７月千葉県千葉市黒砂台に千葉営業所を開設昭和48年７月栃木県栃木市大宮町に栃木営業所を開設昭和49年３月神奈川県茅ヶ崎市柳島716番地（現・柳島一丁目12番30号）に本社を移転昭和49年７月神奈川県茅ヶ崎市柳島716番地（現・柳島一丁目12番30号）に茅ヶ崎営業所を開設昭和49年11月建設大臣（現・国土交通大臣）許可「とび・土工工事業」を取得昭和50年１月茨城県水戸市見和に水戸営業所を開設昭和50年10月群馬県高崎市井野町に高崎営業所を開設昭和63年11月機材費のコスト低減を目的として株式会社アルファを吸収合併平成７年６月大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を開設平成８年７月東京都中央区八重洲に東京営業所を開設平成９年11月埼玉県大宮市桜木町に大宮営業所（現・さいたま営業所）を開設平成10年３月大阪営業所を閉鎖平成10年12月建設大臣（現・国土交通大臣）許可「土木工事業」を取得平成13年３月産業廃棄物収集運搬業許可を取得平成14年５月ＩＳＯ9001：2000認証取得平成15年６月宮城県仙台市泉区に仙台営業所を開設平成16年６月日本証券業協会に店頭登録平成16年12月ＪＡＳＤＡＱに株式公開平成17年３月新潟県魚沼市に新潟出張所を開設平成17年８月神奈川県茅ヶ崎市萩園833番地に本社を移転平成17年12月新潟出張所を閉鎖平成19年９月株式会社ウォールカッティング工業の株式を取得し子会社化平成20年３月ダイヤモンド機工株式会社の株式を取得し関連会社化平成20年７月東京営業所を中央区日本橋に移転、東京支店に改称平成21年７月新潟県新潟市西蒲区に北陸営業所を開設平成21年７月ビルメンテナンス事業を開始平成21年12月株式会社光明工事の株式を取得し子会社化平成22年７月合弁会社として株式会社新伸興業を設立し子会社化平成24年４月合弁会社として第一カッター・エシカル株式会社を設立し子会社化（平成26年12月清算）平成26年７月株式会社ムーバブルトレードネットワークスの株式を取得し子会社化平成29年９月東京証券取引所市場第二部へ市場変更