株式会社オーイズミ
有価証券報告書－第49期(2016/04/01－2017/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社及び当社グループは、コーポレート・ガバナンスを企業行動の最も重要な基盤として位置づけており、企業としての社会的責任を果たし、経営の透明性を向上し、健全で持続的な成長を図ることにより、株主・投資家をはじめ、顧客、ビジネスパートナー、地域社会等のステークホルダーとの良好な関係を構築していくことを重視しております。１．企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由当社は上記の基本的な考え方に基づき、監査役会制度を採用しております。取締役会は６名(うち社外取締役１名)の構成となっており、定例の取締役会を原則毎月開催し、重要事項の決定および各取締役の業務執行状況の監督等を行うこととしております。監査役会は３名(うち社外監査役２名)の構成となっており、各監査役が取締役会に出席し、取締役の職務執行状況を監督しております。なお、上記の社外取締役１名および社外監査役の内１名について、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、経営管理体制の一層の強化を目的に執行役員制度を導入し、従業員の中から２名選任しております。コーポレートガバナンスにおいて、客観的、中立の経営監視機能が重要と考えており、当社は専門的知見と豊富な経験を有する社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分確保できる体制となっております。経営判断の迅速化と経営チェック機能を確保し且つ効率的に行うため、現在の企業規模において、当体制は適切であると判断しております。当社のコーポレート・ガバナンスの体制の模式図は、以下のとおりです。ロ．内部統制システムの整備状況(a)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、変化の激しい経営環境に対し機敏な対応を図るため、定例の取締役会を毎月１回以上開催し、重要事項の決定および各取締役の業務執行状況の監督等を行うこととしております。取締役会への付議議案につきましては、取締役会規則により定められている付議基準に則り提出され、取締役会における審議が十分行われるよう付議される議題に関する資料については事前に全役員に配布され、各取締役が取締役会に先立ち十分な準備ができる体制をとっております。日常の職務執行に際しては、組織基本規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が効率的に業務を遂行できる体制をとっております。(b)使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制取締役会は、従業員に法令・定款の遵守を徹底するため、コンプライアンス規程を制定するとともに、従業員が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築するため、内部通報規程を制定しております。担当役員は、コンプライアンス規程に従い、担当部署にコンプライアンス責任者その他必要な人員配置を行い、かつコンプライアンス・マニュアルの実施状況を管理・監督し、従業員に対して適切な研修体制を構築し、それを通じて従業員に対し、内部通報規程の更なる周知徹底を図っております。(c)当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社グループの業務の適正につきましては、関係会社管理規程およびリスク管理規程に従い管理し、業務執行の状況について、管理部、監査室の各担当部署が当社規程に準じて評価および監査を行うものとしております。管理部、監査室等の各担当部署は、子会社に損失の危険が発生し、各担当部署がこれを把握した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、損失の程度および当社に及ぼす影響等について、当社の取締役会および担当部署に報告する体制を確保し、これを推進しております。(d)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役会がその職務を補助する従業員を置くことを求めた場合には、当該従業員を配置するものとし、配置にあたっての具体的な内容（組織、人数、その他）については、監査役会と相談し、その意見を十分考慮して検討しております。(e)監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役の職務を補助すべき従業員の任命・異動については、監査役会の同意を必要としております。監査役の職務を補助すべき従業員は、当社の業務執行に関わる役職を兼務せず監査役の指揮命令下で職務を遂行しその評価については監査役の意見を聴取することとしております。(f)取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制取締役および従業員は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告および情報提供を行うこととしております。前項の報告・情報提供としての主なものは、次のとおりとしております。1.当社の内部統制システムの構築に関わる部門の活動状況2.当社の子会社の監査役および内部監査部門の活動状況3.当社の重要な会計方針、会計基準およびその変更4.業績および業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容5.内部通報制度の運用および通報の内容6.監査役から要求された契約書類、社内稟議書および会議議事録の回付(g)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する件を含め、当社の監査体制と内部統制システムの体制との調整を図り、当社の監査体制の実効性を高めるため、代表取締役社長を責任者として、総務・経理担当取締役、監査室長および各監査役をメンバーとする監査体制検討会を開催します。同検討会のメンバーは、監査の実効性確保に係る各監査役の意見を十分に尊重することとしております。２．内部監査及び監査役監査の状況業務の適正を確保するために社長直轄の内部監査室(１名)を設置し、年間計画に基づき、各部門の業務執行状況について監査を実施しております。当社は監査役３名からなる監査役会を設置し、経営監視を行っております。監査役は取締役会に出席し、取締役の業務執行の状況を監視するとともに各取締役と意見交換を行っております。また、内部統制部門である内部監査室と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図っております。３．社外取締役及び社外監査役①社外取締役及び社外監査役と当社との関係社外取締役新川勉氏及び社外監査役安齊恒治氏、山本孝氏と当社との間には特別な人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。②社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割社外取締役新川勉氏については、税理士としての専門的な知見及び厚木市教育長など公職を歴任するなど豊富な経験と見識を持ち、当社の経営に対して適切な助言をしていただけるものと判断し、選任しております。社外監査役安齊恒治氏については、警察・司法関連分野における豊富な経験と識見を持ち、当社の経営に対して適切な助言及び監査をしていただけるものと判断し、選任しております。社外監査役山本孝氏については、税理士としての税理士事務所を開設し、会社経理に関する豊富な経験と識見を持ち、当社経営に適切な指導及び監査をしていただけるものと判断し、選任しております。③社外取締役及び社外監査役を選任するための考え方社外取締役及び社外監査役を選任するための当社の独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にし、かつ知識、経験及び能力を総合評価したうえ、経営に対する監督ができる人物を選任しております。④内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係社外監査役に対し、重要な会議への出席機会を保障し、且つ情報収集活動をサポートする体制を整えております。これにより社外監査役による監督または監査に係る情報、内部監査に係る情報、会計監査に係る情報および内部統制部門に係る情報が、社外監査役、内部監査人、会計監査人および内部統制部門との間で共有され、各自の業務に有効に活用されることを図っております。４．会計監査の状況当期において業務を執行した公認会計士の氏名および監査業務に係わる補助者の構成は次のとおりです。業務を執行した公認会計士の氏名有限責任あずさ監査法人指定有限責任社員業務執行社員：寺田昭仁、越智一成（注）継続関与年数は、全員７年以内であるため、記載を省略しております。監査業務に係わる補助者：公認会計士４名その他７名５．役員報酬①提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）基本報酬退職慰労引当金繰入額取締役(社外取締役を除く)193,837184,2369,6005監査役3,9623,7442181（社外監査役を除く）社外役員7,0006,7202803②提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。③使用人兼務役員の使用人給与使用人分給与の総額（千円）対象となる役員の員数（名）内容6,1591部門長等の使用人としての給与であります。④役員の報酬等の額の決定に関する方針株主総会において決議された取締役及び監査役の報酬限度額範囲内で、取締役会で配分を決定しております。６．取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。７．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また取締役選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。８．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものです。９．自己株式取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議をもって自己の株式を取得できる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものです。１０．中間配当の決定機関当社は、取締役会の決議により、中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。１１．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況当社は経営の透明性を高めるために積極的なディスクロージャーを行うことが必要と考え適時適切なプレス発表を実施するほか、当社ホームページにＩＲ情報の開示やニュースリリースを行っております。１２．株式の保有状況イ保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式銘柄数２銘柄貸借対照表計上額の合計額199,100千円ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表価額（千円）保有目的㈱ゲームカード・ジョイコホールディングス150,000231,750営業取引の円滑化（当事業年度）特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表価額（千円）保有目的㈱ゲームカード・ジョイコホールディングス150,000188,100営業取引の円滑化ハ保有目的が純投資目的の投資株式該当事項はありません。ニ保有目的を変更した投資株式該当事項はありません。