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シャクリー・グローバル・グループ株式会社
有価証券報告書－第43期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和50年５月米国のシャクリーコーポレーションの100％子会社であるシャクリーコーポレーションビー・ブイの全額出資により、日本における栄養補給食品の将来性に着目して、栄養補給食品を主要製品として、主原料を米国シャクリーコーポレーションより輸入し、愛用者（シャクリーファミリー）に販売することを目的として「日本シャクリー株式会社」を設立。昭和50年８月家庭用クリーナーの販売を開始。昭和50年９月基礎栄養素食品の販売を開始。昭和53年１月パーソナルケア製品の販売を開始。昭和54年10月シャクリー工業日本株式会社の株式を取得し、同社を当社の生産部門を担当する子会社とする。昭和58年４月シャクリー工業日本株式会社の新工場を静岡県富士郡芝川町に竣工。昭和58年５月生理活性物質食品の販売を開始。昭和59年12月栄養飲料の販売を開始。昭和60年１月栄養志向食品の販売を開始。昭和61年８月社団法人日本証券業協会東京地区協会（現日本証券業協会）に店頭売買銘柄として登録。昭和62年１月スイス・ブロクソ社との販売提携による口腔衛生器具の販売を開始。昭和62年７月ネッスル株式会社（現ネスレ日本株式会社）との販売提携によるネッスル製品の販売を開始。平成元年２月当社の支配株主であった米国のシャクリーコーポレーションの子会社が所有する当社株式全株が、山之内製薬株式会社に譲渡されたことにより、当社の親会社は山之内製薬株式会社となる。平成元年８月米国のディスカバリートイズInc．と合弁会社（ディスカバリートイズ株式会社）を設立し、同社の教育玩具類と販売システムに基づき教育関連事業に進出。平成５年12月ディスカバリートイズ株式会社(平成６年５月株式会社エクスコに社名変更）を100％子会社とする。ディスカバリートイズ製品の一部の販売を開始。平成７年８月株式会社エクスコを解散。平成14年２月当社の親会社山之内製薬株式会社が所有する当社株式を、山之内製薬株式会社の子会社山之内グループホールディングInc.（議決権所有割合100%）へ現物出資し、山之内グループホールディングInc.がその子会社山之内コンシューマーInc.（議決権所有割合100%）へ現物出資し、当社の親会社は３社となる。平成15年３月山之内製薬株式会社が山之内Ｕ.Ｓ.ホールディングInc.を設立し、山之内Ｕ.Ｓ.ホールディングInc.が山之内グループホールディングInc.の株式を100％所有した為、当社の親会社は４社となる。平成16年５月山之内製薬株式会社の子会社山之内コンシューマーInc.の所有する当社株式全株が、イノービスに譲渡されたことにより当社の親会社はイノービスとなる。米国に設立した当社の100%子会社であるシャクリーＵ.Ｓ.ホールディングコーポレーションを通じ、米国のシャクリーコーポレーションを取得したことにより、同社及びその子会社も当社の子会社となる。平成16年６月当社の親会社であるイノービスが、シャクリー・ワールドワイド・エルエルシーに社名変更。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成16年12月当社は、会社分割により持株会社に移行し、社名をシャクリー・グローバル・グループ株式会社に変更。子会社として、日本シャクリー株式会社を設立。平成17年３月当社の親会社シャクリー・ワールドワイド・エルエルシーが所有する当社の株式が、シルバー・ファミリー・ホールディングス・エルエルシー及びＲＨＪインターナショナルエスエーの100%子会社であるＲＨＪシャクリー・ホールディングの２社の保有となる。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成23年９月本社を現在地に移転。平成25年６月当社がＲＨＪインターナショナルエスエーの所有する株式を取得したため、当社の親会社はシルバー・ファミリー・ホールディングス・エルエルシーとなる。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
シャクリー・グローバル・グループ株式会社
有価証券報告書－第43期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる主な事業内容と企業集団を構成する各会社の当該事業における位置づけの概要は次のとおりであります。［栄養補給食品、パーソナルケア製品及びホームケア製品］会社総数２７社当社グループはシャクリー・グローバル・グループ（株）を持株会社とし、その傘下に各事業会社を配置しております。（国内）日本シャクリー（株）が、シャクリーファミリー（スーパーバイザー、ディストリビューター及びメンバーで構成）を通じて、国内の消費者へ販売しております。なお、原料及び製品の一部をシャクリーコーポレーションより購入し、製造技術等使用料を支払っております。また、シャクリー工業日本(株)へは製品の加工を委託しております。（海外）シャクリーコーポレーションが製造し、北米、アジア地域においてシャクリーファミリーを通じて消費者へ販売しております。以上に述べた当社グループの概要図は次のとおりであります。
シャクリー・グローバル・グループ株式会社
有価証券報告書－第43期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは「自然との調和」を企業理念として、優れた科学技術力を背景に、科学性、実証性を持った高品質な製品（栄養補給食品、パーソナルケア製品、ホームケア製品）を世界で７０万人を超える愛用者に提供しております。今後も栄養補給食品ならびにダイレクトセリング業界のパイオニアとしての社会的使命を認識し、市場のニーズを捉えた製品開発を積極的に推進し、人々の最適な健康の実現を通して社会に貢献していくことを経営の基本方針と考えております。また、健康関連企業としての社会的責任を深く自覚し、法令やルールの遵守、高い倫理観をもった行動はもちろん、地球環境の保全にも継続的に取り組んでまいります。(2）目標とする経営指標当社グループの目標は、売上高ならびに売上高営業利益率の向上及び１株当たり利益（ＥＰＳ）の向上であります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループの主要製品である栄養補給食品の市場につきましては、日本を含む欧米先進国の高齢化や医療費負担の増大などを背景に今後も成長が見込まれます。しかしながら、異業種企業からの参入も含め、競争はますます激化するものと思われます。そのような環境下で、当社グループの持っている理念、製品、マーケティングプランのそれぞれのディファレンスを最大限に活用し、グローバルなシャクリーの発展を目指し、売上及び利益の向上を図ってまいります。具体的には以下の点を基本施策とし、速やかに実行してまいります。1）新規愛用者の拡大とシャクリーのリーダー育成に焦点をあてた諸施策の企画と実施。2）市場のニーズや社会環境の変化を先取りした新製品の開発及びリニューアル。3）ホームオフィスの効率的運営とフィールドサポート体制の強化。また、当社ビジネスを今後さらに海外の新たな国へグローバルに展開していくために、以下の点に取り組んでまいります。1）製品開発から組織運営にいたるまでビジネス全般の改革・革新を行う。2）幅広く最適な人材を登用する。3）売上で得た利益は成長に向けて再投資し、成長を確かなものにする。(4）会社の対処すべき課題当社グループの世界的なビジネスは、今後とも世界的な景気後退や不安定な経済状況の影響を受け続けることになります。さらに世界の多くの国で景気活性化策としてとられている財政による景気刺激策は、次年度において更なるインフレ要因となり、当社グループのコストを上昇させる要因ともなりかねません。また、業界内でのさらなる厳しい競争、その他の業界からの競争者の参入による競争の激化は、当社グループの今後の売上、収益に大きな影響を及ぼす恐れがあります。勿論、引続き、当社グループはメンバーに対し新製品と付加価値を提供するとともに、営業基盤を強化し、売上増加に努めてまいります。
シャクリー・グローバル・グループ株式会社
有価証券報告書－第43期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、栄養補給食品、パーソナルケア製品、ホームケア製品を中心に、市場のニーズや社会環境の変化を先取りし、かつ、他社との差別化を図った新製品の開発や既存製品のリニューアルに積極的に取り組んでおります。また、日米で緊密な連携・協力関係を保って、研究開発を効率的に進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、899百万円となっております。
ＮＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第1期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要平成28年４月日本コンベヤ株式会社が単独株式移転により当社を設立。東京証券取引所市場第一部に上場。(日本コンベヤ株式会社は平成28年３月に上場廃止）平成28年６月エヌエイチパーキングシステムズ株式会社(現連結子会社)、キャリアスタッフネットワーク株式会社(現連結子会社)について、現物配当により日本コンベヤ株式会社から株式を取得し当社の直接の子会社となる。平成28年11月キャリアスタッフネットワーク株式会社がNCシステムソリューションズ株式会社に商号変更。また、平成28年４月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となった日本コンベヤ㈱の沿革は、以下のとおりであります。(参考：平成28年４月までの日本コンベヤ㈱（株式移転完全子会社）の沿革）年月概要昭和24年５月大阪府布施市(現東大阪市)に株式会社日本コンベヤー製作所として設立。昭和28年２月東京都千代田区に営業所(現東京支社)を開設。昭和34年４月日本コンベヤ株式会社に商号変更。昭和36年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。昭和37年７月東京証券取引所市場第二部に株式上場。昭和38年12月大阪府大東市に大東工場(後の本社工場)を新設。昭和40年２月本社を布施市から大東市に移転。昭和43年11月日本コンベヤ工事株式会社を設立。昭和46年５月東京支社を東京都中央区に移転。昭和56年９月兵庫県神崎郡香寺町（現姫路市香寺町）に姫路工場を新設。昭和57年３月東京、大阪証券取引所市場第一部に指定。平成元年８月本社内に賃貸物流倉庫棟を新設。平成２年１月大阪市北区に大阪支店を開設。平成３年４月福岡市博多区に福岡事務所(現福岡営業所)を開設。平成３年12月東京テックサービス株式会社を設立。平成３年12月有限会社テックシステムサービスを設立。平成９年11月有限会社テックシステムサービスを組織変更し、株式会社テックシステムサービスを設立。平成13年４月本社工場を姫路工場へ集約移転。平成14年３月平成15年３月日本コンベヤ工事株式会社を吸収合併。大阪支店を廃止。平成16年３月本社および賃貸物流倉庫棟の信託設定ならびに信託受益権を譲渡。平成18年２月日立造船株式会社と立体駐車装置事業統合に関する「事業統合基本合意書」締結。平成18年４月日立造船株式会社より立体駐車装置事業を譲受けたエヌエイチパーキングシステムズ株式会社(現連結子会社)に資本出資。平成18年７月エヌエイチパーキングシステムズ株式会社に立体駐車装置事業を譲渡。東京支社を東京都港区に移転。平成22年７月NipponConveyorVietnamCo.,Ltd.(現非連結子会社)を設立。平成23年４月株式会社テックシステムサービスと東京テックサービス株式会社が合併、エヌエイチサービス株式会社(現連結子会社)に商号変更。平成25年３月ＴＣＳホールディングス株式会社と資本業務提携。平成25年９月キャリアスタッフネットワーク株式会社(現連結子会社)の株式を株式交換により取得。平成25年12月NHParkingSystemsTaiwanCo.,Ltd.(現非連結子会社)を設立。平成26年10月東京支社を東京本部に名称変更。平成28年３月東京証券取引所市場第一部の上場廃止。
ＮＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第1期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、平成28年４月１日に単独株式移転により日本コンベヤ株式会社の完全親会社である持株会社として設立され、子会社等の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社６社により構成され、コンベヤ関連、立体駐車装置関連の製作、販売及び工事の施工、人材派遣関連および太陽光発電システム関連の販売及び工事の施工を主要な事業としております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。コンベヤ関連・・・日本コンベヤ株式会社(特定子会社)がベルトコンベヤ及び附帯機器の製作、据付、販売をしております。製作のうち設計業務の一部についてはNipponConveyorVietnamCo.,Ltd.が行っております。立体駐車装置関連・エヌエイチパーキングシステムズ株式会社（特定子会社）が立体駐車装置の製作、販売及び関連工事を施工しております。保守・点検・運営管理は、主としてエヌエイチサービス株式会社が行っております。一部主要機器・鉄構品等については日本コンベヤ株式会社(特定子会社)が製作しております。また、エヌエイチパーキングシステムズ株式会社（特定子会社）がNHParkingSystemsTaiwanCo.,Ltd.に対して部品等を販売し、海外向の立体駐車装置の販売を行っております。人材派遣関連・・・NCシステムソリューションズ株式会社が人材派遣事業を行っております。太陽光発電システム関連・・日本コンベヤ株式会社(特定子会社)が太陽光発電システム機器の販売、据付を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。以上の記載事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ＮＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第1期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループの経営方針、目標①適切な利益確保の体制づくり②グループ全体の競争力の強化③東京での事業・体制強化④コーポレートガバナンスの強化⑤内部統制システムの推進当社グループの経営環境及び対処すべき課題等当社グループを取り巻く環境は、政府主導の施策や堅調な企業収益を背景とする設備投資は底堅さを維持しておりますが、為替相場や原油価格の急激な変動により景気減速の懸念が根強く、建設業における労働者不足の問題等があり、海外市場動向も考慮しますと、不安定要素が残ります。そうした中で、当社グループは経営計画に基づき、お客様に信頼され、選ばれるメーカーを目指し、安定した収益計上できる体制を構築してまいります。主力事業の技術開発とコスト見直しを進め、製品面、価格面で競争力を強化させます。都市部における地下トンネルにおいて掘削土砂を地上に垂直搬送する「スネークベルコン」、トンネル工事の掘削ずり出し設備としての需要増が見込まれる、建設業界向けへの販売を目的とした土木・トンネル工事用「延伸コンベヤ」を開発し、今後予想される大規模案件に積極的に提案していく方針です。今後も特殊コンベヤや立体駐車装置等の開発を行ってまいります。ストックビジネス拡大による経営基盤強化にも努めてまいります。同時に、資本業務提携も活用して、将来性、発展性のある事業が構築できるよう事業構造の改革、転換に取り組み、企業価値向上に努めてまいります。コンベヤ関連事業では「日本コンベヤ株式会社」でインフラ投資や電力状況の変化による土木、電力、プラント関連設備の需要に対応します。成長が期待される東南アジアの現地営業拠点で、地元と密着した販売強化策を実施します。既納入設備の部品販売やソリューション活動にも努めます。立体駐車装置関連事業では専業メーカーの連結子会社「エヌエイチパーキングシステムズ株式会社」で安定的なメンテナンス事業拡大やソリューション提案活動によりストックビジネスを強化すると共に、製品充実により再開発物件や新設案件の受注獲得と採算性向上を図ります。法令改正に伴う新認定基準への対応を進めてまいります。付加価値商品・サービス事業開発により駐車場関連ビジネスを拡張します。海外での提携企業とのコラボレーションによる事業展開、拡大も推進します。また、昨年1月に明治機械株式会社の第三者割当増資を引受けたことに伴い、同社の栃木県足利市の工場を立体駐車装置事業の関東首都圏の生産拠点として活用します。太陽光発電システム関連事業では「日本コンベヤ株式会社」で太陽光発電システム関連機器の販売を中心に取り組んでまいりましたが、今後は、新たに建設した太陽光発電所を小口化して太陽光発電商品として販売するビジネス「太陽光発電所ディベロップ事業」を立ち上げ、売電による高利回りが見込める商品として分譲販売を開始します。人材派遣関連事業ではソフト開発や人材ビジネス分野においては、資本業務提携先のＴＣＳホールディングス株式会社との連携を深め、市場ニーズの変化にグループで対応するとともにノウハウ構築による事業拡大を図ります。我が国において、企業と資本市場に関する様々な変革が求められています。当社グループとしても、コーポレートガバナンスの体制整備に着手、充実させます。財務面では、資金効率の改善実施と事業形態に適合した資本政策の実施により財務体質の強化を図ります。内部統制については、過去に不適切な取引に巻き込まれることを防止できなかった「日本コンベヤ株式会社」の制度上の要因を分析し、当社グループでは「コンプライアンス意識の向上」「社内規程、手順書の整備」および「内部統制、監査機能の強化」等の対策により再発防止に取り組んでまいりました。今後も引き続き、社員教育・業務体制の整備、改善により社内システムを更に充実させ、環境対応と企業の社会的責任の意識向上・実践に努めてまいります。企業を継続、発展させていくため、次世代を支える人材の積極的採用と育成をすると共に、企業体質と意識改革により、スピード感を持って積極的に挑戦するプロ集団を目指します。
ＮＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第1期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先の名称契約締結日契約内容日本コンベヤ株式会社TCSホールディングス株式会社平成25年３月28日資本業務提携注平成28年４月１日に日本コンベヤ株式会社が単独株式移転により、当社を設立したことに伴い、上記契約関係についても日本コンベヤ株式会社から当社に継承されております。
ＮＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第1期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、コンベヤ及び立体駐車装置の新製品、新技術に関する研究開発活動を行っております。現在、研究開発は日本コンベヤ株式会社のエンジニアリング部及びエヌエイチパーキングシステムズ株式会社開発部が中心となって行っております。当連結会計年度の研究開発費は、コンベヤ関連10,085千円、立体駐車装置関連87,424千円の合計97,509千円であり、その主な内容はコンベヤ関連の土木用コンベヤの開発、立体駐車装置関連の水平循環パズル式立体駐車装置の開発、改良であります。
東プレ株式会社
有価証券報告書－第122期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和10年４月東京都江東区大島町に資本金30万円をもって東京プレス工業株式会社を設立し、プレス加工を主とし製罐・鈑金を併せ営む。昭和12年10月城東工業株式会社を吸収合併。昭和33年１月東京ダイカスト株式会社を吸収合併。昭和35年７月神奈川県相模原市に金型工場を新設し、相模原工場とする。昭和37年４月神奈川県相模原市に資本金100万円をもって東邦興産株式会社を設立。（現・連結子会社）昭和37年６月相模原工場にプレス工場を新設。昭和37年８月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。昭和38年10月相模原工場に組立工場を新設し、併せて金型工場、プレス工場を増設。昭和39年３月広島県賀茂郡八本松町（現在東広島市）にプレス・組立工場を新設し、広島工場とする。昭和39年７月本社を東京都江東区より中央区へ移転。昭和40年７月東京工場を相模原工場へ移転合併。昭和42年６月神奈川県相模原市に資本金５千万円をもって東京メタルパツク株式会社を設立。（現・連結子会社）昭和43年１月相模原工場にプレス工場・金型工場を増設。昭和43年９月冷凍、冷蔵車業界へ進出。昭和45年１月空調機器業界へ進出。昭和46年９月東京都中央区に資本金２千万円をもってトツプ工業株式会社を設立。（現・連結子会社）昭和49年２月東京証券取引所市場第一部へ指定。昭和53年４月東京都中央区に資本金３億円をもって東プレ・コープランド株式会社を設立。昭和53年８月アメリカ駐在員事務所開設。昭和54年９月岐阜県加茂郡川辺町に資本金２千万円をもって東プレ岐阜株式会社を設立。（現・連結子会社）昭和58年10月電子機器業界へ進出。昭和60年５月東プレ・コープランド株式会社を株式会社ティー・シー・コーポレイションに商号変更。昭和60年10月東プレ株式会社に商号変更。昭和61年６月事務機器業界へ進出。平成３年10月株式会社ティー・シー・コーポレイションをトプレック株式会社へ商号変更。（現・連結子会社）トプレック株式会社へ冷凍・冷蔵車及び冷凍・冷蔵庫の販売に関する営業を譲渡。平成３年10月トツプ工業株式会社から営業の全部を譲受。平成３年10月相模原工場・広島工場をそれぞれ相模原事業所・広島事業所とし、栃木県河内郡上三川町に栃木事業所を開設。平成８年４月センサー業界へ進出。平成11年11月福岡県田主丸町に資本金１億円をもって東プレ九州株式会社を設立。（現・連結子会社）平成14年６月米国アラバマ州カルマン市にTopreAmericaCorporationを設立。（現・連結子会社資本金US＄25,000,000）平成20年４月埼玉県比企郡ときがわ町に資本金１億円をもって東プレ埼玉株式会社を設立。平成22年１月中国広東省佛山市に資本金20億円をもって東普雷（佛山）汽車部件有限公司を設立。（現・連結子会社）平成22年12月タイ王国バンコク市にTOPRE(THAILAND)CO.,LTD.を設立。（現・連結子会社資本金THB835,000,000）平成24年２月中国湖北省襄陽市に資本金20億円をもって東普雷（襄陽）汽車部件有限公司を設立。（現・連結子会社）平成24年３月メキシコ合衆国ケレタロ州サンファンデルリオ市にTopreAutopartsMexico,S.A.deC.V.を設立。（現・連結子会社資本金MXN327,053,760）平成26年１月三重県鈴鹿市に自動車機器工場を新設し、鈴鹿工場とする。平成27年５月平成27年10月平成28年１月平成29年４月インドネシア共和国バンテン州に合弁会社PT.TOPREREFRIGERATORINDONESIAを設立。（資本金US＄500,000）タイ王国サムットプラカーン県に新工場新設（TOPRE(THAILAND)CO.,LTD.）三重県員弁郡にて自動車機器工場を譲受けて東プレ東海株式会社を連結子会社化（現・連結子会社資本金４億９千万円）連結子会社である東プレ埼玉株式会社を吸収合併鈴鹿工場を連結子会社である東プレ東海株式会社へ事業譲渡
東プレ株式会社
有価証券報告書－第122期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社18社（連結子会社13社、非連結子会社５社）、関連会社１社により構成され、プレス関連製品、定温物流関連製品のほか、空調機器、電子機器などの製造・販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しています。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（プレス関連製品事業）・プレス部品…………国内は、当社及び連結子会社東プレ九州（株）、東プレ埼玉（株）、東プレ東海（株）で製造し、販売は当社が行っております。塗装工程については、連結子会社東京メタルパツク（株）に委託しております。海外は、連結子会社TopreAmericaCorporation、TopreAutopartsMexico,S.A.deC.V.、東普雷（佛山）汽車部件有限公司、東普雷（襄陽）汽車部件有限公司、TOPRE（THAILAND）CO.,LTD.がプレス部品の製造・販売を行っております。・プレス部品用金型………当社及び連結子会社東プレ九州（株）で製造し、販売は国内においては当社が、海外においては海外子会社を通じて行っております。製品等の輸送については、主に連結子会社東邦興産（株）が行っております。（定温物流関連事業）・冷凍・冷蔵車等…………当社で製造し、それを連結子会社トプレック（株）を通じて販売しております。・冷凍輸送…………連結子会社東邦興産（株）が行っております。（その他）・空調機器バブコン・クリーンルーム用機器・送風機及び住宅用換気システム…………連結子会社東プレ岐阜（株）で製造し、当社が販売を行っております。・電子機器…………当社で製造・販売しております。・連結子会社東京メタルパツク（株）は表面処理事業を行っております。事業系統図は次のとおりであります。（注）事業系統図中の子会社は、すべて連結子会社です。
東プレ株式会社
有価証券報告書－第122期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針東プレグループは、卓越した技術を駆使して製品・サービスを創造し、社会に貢献することを使命とします。経済的成果を追い求めるだけなく、国際企業として社会から必要とされ、尊敬される企業として、高い倫理観と良識をもって企業活動を遂行します。世界中で働く東プレグループの職員はこの理念を共有し、社会への貢献と企業の永続的な繁栄を求めて行動します。こうした基本理念に基づき、株主やお客様、取引先からの信頼と期待に応え、社会とともに成長することを念頭においた経営を実践しております。（２）経営戦略等当社グループは、平成26～28年度を実行期間とする第13次中期経営計画を策定しましたが、平成27年度には最終年度の売上目標1,420億円を１年前倒しで達成し、最終年度（平成28年度）には当初の売上目標である連結売上高1,420億円を213億円上回り、1,633億円（15.0％増）となりました。そして、当社グループは、新たに平成29年度を始期とした３カ年の第14次中期経営計画を策定し、取組みをスタートしております。本計画は、最終年度の目標を連結売上高2,000億円、連結営業利益240億円、ROE11.0％とし、グローバル展開を加速させるとともに、市場の動向を見極めながら、多様に変化する環境に柔軟に対応し、さらなる成長と発展を続けてまいります。＜第14次中期経営計画ビジョン＞お客様に必要な提案を出し続け成長の基盤にしよう＜第14次中期経営計画基本方針＞①お客様目線を持ち、技術革新やお客様の求める競争力をつける提案を出し続ける②新拠点進出に備え、工場運営の標準化を確立する（パッケージ化）③社員の成長を促進し、経営幹部を見据えた人材育成をする④業界No．１の品質を追求するなお、第14次中期経営計画の詳細につきましては、次のURLからご覧いただくことができます。(当社ウェブサイト)http://www.topre.co.jp/（３）経営環境国内経済は、賃上げ率の縮小や為替相場の不安定などの不確定要素も依然として残っておりますが、成長と分配の好循環の実現を目指した政府の各種経済財政政策などにより、雇用・所得環境の改善を背景とした緩やかな回復が期待されております。自動車業界におきましては、平成29年のエコカー減税見直しや未だ残っている軽自動車税増税の影響もありますが、北米向けの国内生産回帰による影響や新技術の搭載車や新モデルは堅調に推移しております。また、海外におきましては、米国の新政権の保護主義政策の影響や経済成長の減速傾向、中国における不動産規制の強化や小型車減税の見直し、さらには欧州や新興国の政治情勢など先行き不透明な状況が続いております。（４）事業上及び財務上の対処すべき課題このような経営環境のもと、当社グループでは引き続き、コア技術の開発・熟成及び発展、コスト低減、グローバルで「需要のあるところでのモノづくり」を展開・加速させることにより、お客様からの受注に応えられる体制をとってまいります。プレス関連製品事業におきましては、国内では、平成28年１月に連結子会社化した「東プレ東海株式会社」にて東海地区事業再編を行い、着実な業績向上を行うとともに「東プレ九州株式会社」において新工場を建設し、自動車生産の国内回帰などに対応した生産体制を構築してまいります。また、「TopreAmericaCorporation」で平成29年稼働にむけて建設中の新工場に対する追加設備投資ならびにオハイオ地区での新工場建設を決定し、生産体制の強化を行ってまいります。また、定温物流関連事業におきましては、好調なトラック市場の拡大や高品質な製品への代替需要やお客様の多様なニーズに対応したメンテナンスなどを可能とするサービスセンターの拡充に取り組んでおります。当社グループでは、国内生産拠点の基盤を強化するとともに、今後一層の拡大が見込まれる海外展開へのニーズに応えるべく、さらなるグローバルな生産販売体制を構築し、今後の海外市場での事業拡大と収益性を高めてまいります。（５）会計基準の選択に関する基本的な考え方当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的に、グループ内の会計処理基準の整備及びIFRSへの適用について、検討を進めております。
東プレ株式会社
有価証券報告書－第122期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(１)当連結会計年度末現在で、継続している経営上の重要な契約等は次のとおりであります。技術援助を与えている契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間東プレ㈱（当社）広州東昇機械有限公司中国自動車用プレス製品・金型技術情報の提供及びノウハウの実施許諾平成24年８月31日から平成31年２月17日まで（注）上記の技術援助契約において、ロイヤリティーとして相手方が売上げた契約品目の一定割合を受取ることとしております。（２）子会社吸収合併契約当社は、平成28年12月1日付で当社の100％子会社である東プレ埼玉株式会社と締結した吸収合併契約に基づき、東プレ埼玉株式会社を平成29年４月１日付で吸収合併しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。（３）資本業務提携契約当社は、平成29年５月11日開催の取締役会におきまして、株式会社丸順（以下「丸順」といいます）との間で資本業務提携契約、及び丸順から当社に対する第三者割当、ならびに丸順の大株主である今川順夫氏との相対取引により、丸順の株式を取得することについて決議を行い、同日付で資本業務提携契約を締結しました。その後、平成29年６月22日、丸順の約20％の株式を取得して、持分法適用関連会社としました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
東プレ株式会社
有価証券報告書－第122期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は当社が一括して行っております。当社の研究開発活動は、中期経営計画（３ヵ年計画）に基づき開発本部制による全社的な立場からの新製品の企画・開発を目的としております。開発本部においては当社コア技術を応用して追求分野を広げ新製品の開発・新規事業化を行っており、各事業部においては新機能を追求した新製品、新技術の開発活動を行っております。なお、当年度中に支出した研究開発費は、11億２千９百万円であります。研究開発の概要＜プレス関連製品事業＞自動車向けプレス部門については、車体衝突強度要件の更なる強化に伴う高強度化ニーズに対応する為、1470MPa級冷間ハイテンプレス部品の実用化、980～1180MPa級冷間ハイテンを難成形部品に適用する為の工法開発、ホットスタンプの生産能力向上等の開発を進めております。また、今後増加が予測されるアルミ－鉄ハイブリッドボディに必要な異種材接合技術の調査、開発を行っております。特に、新しい材料を採用する場合の課題に対して、材料から製品まで詳細に評価できる体制を構築しており、多角的な検討が可能となっております。これらの技術を早期にお客様にご採用いただく為に、衝突、構造解析の体制強化を行い、製品性能まで含めた提案活動を進めていきます。＜定温物流関連事業＞冷凍機器部門については、冷凍車用冷凍装置において、エンジン排熱を利用した温水を使わずに冷媒で加温が可能なシステムの開発を行い、小型車用ヒートポンプ加温装置を完成させて販売を開始しました。また環境配慮型電動冷凍装置についても、小型車用の新蓄電型冷凍装置GBSシリーズの販売を開始しました。現在、加温機能を追加した蓄電型冷凍装置の開発に着手し、ラインナップの充実を図っております。冷凍コンテナについては、軽量化と耐久性を向上させた中型の新モデルコンテナの生産・販売を開始しました。引き続き、４ナンバー車用小型コンテナやオプション部品のモデルチェンジに着手しており、お客様のニーズに沿った商品開発を推進しております。＜その他事業＞空調機器部門については、自社保有技術を応用した新商品開発に力を入れており、ヒートポンプ技術を応用した制御盤専用冷却装置、送風技術を応用した溶接ヒューム集塵機などの販売を開始しました。引き続き、これらの商品を発展させた新商品開発を展開していきます。また、デシカント技術を使った室内環境改善機器として、快適性と省エネ性を両立させた中小ビル向けデシカント換気ユニットの販売を開始しました。更なる快適性と省エネ性を向上させる機器開発を続けるとともに、多用途への展開を推進していきます。電子機器部門については、拡大しているPCゲーム市場向け照光キーボードREALFORCERGBの販売を開始しました。また、多くのお客様からのご支持をいただいているREALFORCEキーボードの、新デザインモデルとテンキ－レスモデルを開発しております。さらに、組込型セキュリティPINパッド、長年培ってきた組込技術を生かし新しいインタ－フェースに対応した組込型タッチパネルモニターや表示用CPUボ－ドの開発など、市場のニ－ズに沿った商品開発を進めております。また、自社保有技術である静電容量技術を中心とした新製品の開発・市場の開拓を展開しております。＜開発本部＞開発本部については、冷熱技術、電子技術等の自社保有技術に新技術を加え、新規事業の創出及び既存事業の拡大に繋がる商品の開発を行っております。冷凍・空調機器関連では、ヒートポンプ技術の応用による冷温水同時給水熱源ユニットの開発に着手し、原理機による基本性能の確認をほぼ終了しております。空調機器関連では、住宅向けデシカント換気ユニットの開発を行い、原理機による実住宅実証試験を実施中です。電子機器関連では、静電容量技術を応用した新機能キーボードの商品化を行い、更なる市場拡大に向けた開発に着手しております。また、自動車及び冷凍車業界のお客様の軽量化ニーズに対応する為、軽量・高強度な新素材における設計・加工・接合などの技術ノウハウの蓄積を推進しております。
川本産業株式会社
有価証券報告書－第87期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和６年１月大阪市東区（現中央区）瓦町に、資本金50万円で株式会社川本新之助商店を設立昭和18年６月川本繃帯材料株式会社に商号変更昭和25年６月大津川工場（大阪府泉北郡忠岡町）に脱脂綿漂白設備新設昭和46年１月株式会社新喬商会（大阪市東区瓦町、現大阪市中央区瓦町）の株式を取得、子会社化し、川本商事株式会社に商号変更昭和48年１月東京営業所を東京都中央区から杉並区に移転、東京支店に昇格昭和57年４月本社を大阪市東区（現中央区）瓦町から大阪市東区（現中央区）糸屋町に移転昭和63年４月子会社川本商事株式会社の医家向販売部門を分離し、川本医専商事株式会社を設立昭和63年９月大津川工場にＧＭＰ（goodmanufacturingpractice：医薬品の製造及び品質管理に関する基準）対応のメディカル工場完成平成３年５月東京都杉並区の東京支店を東京都中央区に移転、東京支店棟にニチエイ商事株式会社が入居平成８年４月川本商事株式会社、川本医専商事株式会社２社を吸収合併し、合併に伴い川本産業株式会社に商号変更平成８年８月関連会社ニチエイ商事株式会社（東京都中野区）を子会社化（平成９年４月吸収合併）平成10年５月東京都杉並区に支店社屋を新築、東京支店を移転、テキスタイル部門は東京都中央区に移転平成12年３月今永商事株式会社の衛生材料事業部門を譲受け平成12年11月株式会社開新舎の衛生材料事業部門を譲受け、譲受けに伴い千葉営業所及び千葉工場を設置平成13年５月大津川工場敷地内にセット・パック工場棟（現第二工場）新設平成13年12月株式会社大阪証券取引所市場第二部に上場平成14年２月ISO9001（2000年度版）を全事業所で認証取得（平成20年４月返上）平成14年10月千葉工場閉鎖及び千葉営業所を習志野市に移転平成15年６月神戸営業所を神戸市東灘区に移転、株式会社東京証券取引所市場第二部に上場平成16年12月埼玉県加須市に埼玉工場を新設平成17年４月大阪市中央区に大阪支社を新設、大津川工場を大阪工場と改称平成17年５月泉谷商事株式会社の営業権を譲受け平成19年２月埼玉県加須市に埼玉営業所を新設、千葉営業所を千葉県市川市に移転平成19年４月ISO13485:2003の認証を取得平成19年７月大阪和泉物流センター開設、北出配送センター閉鎖平成20年11月医療機器製品サージカルスポンジについて、ＣＥマーキング：ＭＤＤ適合の認証を取得平成21年３月大阪支社内組織を本社ビルに移転平成21年12月移転に伴い東京営業所から日本橋営業所に改称平成22年２月テキスタイル事業本部を本社ビルより堺市堺区（商事営業本部）に移転し、商事営業本部を堺営業所と改称平成24年10月大阪和泉物流センター廃止平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第二部への単独上場となる平成26年４月東京支店を東京都江東区に移転し、東京支社と改称、日本橋営業所、千葉営業所を統合平成26年10月本社を大阪市中央区谷町に移転平成27年３月本社に堺営業所を統合、東京支社に埼玉営業所を統合平成27年８月埼玉工場を閉鎖平成28年２月東京支社に札幌出張所及び仙台営業所を統合、広島営業所に高松出張所を統合平成28年３月本社に京都営業所、神戸営業所および南大阪営業所を統合平成28年12月エア・ウォーター株式会社の連結子会社となる
川本産業株式会社
有価証券報告書－第87期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、衛生材料・医療用品・介護用品等の製造販売及び医療用品・介護用品・育児用品・トイレタリー用品の仕入販売を主たる業務としております。セグメントの区分ごとの事業内容は以下の通りです。なお、当事業年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１．財務諸表等（１）財務諸表注記事項（セグメント情報等）」の「１．報告セグメントの概要（３）報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。（１）メディカル部門…国内外の医療機関向けに、衛生材料・医療用品・介護用品等の製造販売及び仕入販売を行っております。（２）コンシューマ部門…国内の一般消費者向けに、衛生材料・医療用品・介護用品・育児用品等の製造販売及び仕入販売を行っております。〔事業系統図〕以上に述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。
川本産業株式会社
有価証券報告書－第87期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営方針・経営戦略等当社は、経営理念において「我が社は常に進歩を求め、社会の保健衛生の向上と、豊かな衣生活の充実のため、堅実な発展を続ける」と定めております。創業以来「保健衛生の向上」を不変のテーマとし、医療・衛生材料の総合サプライヤーとして、技術開発を通じ現代医療を支える高品質で使いやすく安心安全な製品をお届けすることを使命としております。このような基本的な方針のもと、「株主重視」「顧客第一主義」「品質の向上」「高付加価値製品の提供」そして「企業の社会的責任（CSR）の推進」を重点施策事項として取り組んでおります。当社の中長期的な経営戦略として、特に次の７点に注力してまいります。①消費者志向消費者の安全・安心を第一と考え、使用者の視点に立った製品開発と販売体制に重点を置いた施策を全社的に実施してまいります。②品質管理の徹底ENISO13485：2012＋AC：2012（医療機器の国際品質規格）及びCEマーク（欧州の品質規格）に規定された医療機器の品質マネジメントシステムに準拠し、設計・開発、生産から販売に至るまで、安全性と安定した品質が確保できる体制を追及いたします。③医療機関の環境変化への迅速な対応医療機関の経営改善のための施策や医薬品医療機器等法の改正等により日々変化する環境に対して、販売部門と開発部門及び品質保証部門を中心とした全社的体制で迅速に対応してまいります。④高付加価値製品の開発・育成当社のマーケティング力を活かし、医療機器製造における専門知識、そして多様な滅菌技術等の製品開発力を駆使し、医療機関や学識経験者との共同開発についても積極的に取り組み、一層の創意工夫に努め、専門性及び独自性のある製品を開発・製造し、高付加価値製品の販売比率向上に努めてまいります。⑤流通の安定強化全国の代理店及び特約店との結びつきを一層強固にすることにより、更なる流通の安定強化を図ってまいります。⑥生産体制の効率化生産体制の効率化を目的に大阪工場と中国上海の協力工場の２拠点体制への再編を実施いたしました。今後ともより一層の効率的な生産体制の確立に努めてまいります。⑦企業の社会的責任（CSR）の推進環境保護・地域社会への貢献・利害関係者（ステークホルダー）への公平な利益の還元及び法令の遵守（コンプライアンス）等、社会の一員として果たすべき責任を常に念頭に置き、社内制度の改革・整備及び啓蒙活動を継続的に実施してまいります。（２）目標とする経営指標株主の皆様からの受託資本を効率的に運用するために、自己資本当期純利益率（ROE)を中期的な経営指標として重視し向上に努めてまいります。（３）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社の属する医療衛生材料業界は引き続き価格競争に晒され、厳しい事業環境が継続すると予想されます。当社においては、平成28年12月22日付でエア・ウォーターグループの一員となったことに加え、自己資本比率が25％を回復したこと等から、信用力の改善には一定の目途がついたと判断しております。一方で、近年実施した不採算事業の撤退・縮小の影響に加えて、前事業年度に実施した一部滅菌製品の自主回収による当社ブランドへの信頼の毀損により、売上高が継続して減少しております。このような状況の下、売上高の回復に向けて、エア・ウォーターグループにおけるシナジー効果を追求するとともに、主要な販売市場又は顧客の種類別に組織した「メディカル営業本部」「コンシューマ営業本部」の２営業本部体制を通じて市場のニーズに応えた製品拡販に努めてまいります。お客様に必要とされる製品を提供するために、長年培った医療機器製造における専門知識及びマーケティング力を最大限に活用し、専門性及び独自性のある高付加価値製品の開発に注力してまいります。また、ドラッグストアや介護施設に向けては、「口腔ケア製品」等の特長ある介護用品をはじめとして、多分野にわたるニーズに沿った安心で安全な製品の開発に一層努めてまいります。さらに、これまで以上に効率的で高品質な生産体制を確立するために積極的な投資を図るとともに、品質保証体制の着実な運用を通じてお客様の信頼に応える品質確保に努めてまいります。これらの施策を積極的に進めることにより、中長期的な収益基盤の強化を図ってまいります。
川本産業株式会社
有価証券報告書－第87期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社が仕入を受けている契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間上海川本衛生材料シャオ售有限公司中国中国産裁断ガーゼ等半製品及び製品等の仕入平成20年８月１日から
川本産業株式会社
有価証券報告書－第87期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社は、衛生材料・医療用品・介護用品を中心に、消費者や医療機関から高い信頼を得られる専門性及び独自性のある高付加価値製品の開発に努めております。当事業年度においては、主として手術用衛生材料や口腔ケア製品、感染予防関連製品の開発及び改良に取り組みました。当事業年度における研究開発費の総額は15,845千円であります。なお、研究開発は医療機関向け・一般消費者向けの両方にまたがる案件も多いため、研究開発費を「メディカル」「コンシューマ」のセグメント別に表示しておりません。
持田製薬株式会社
有価証券報告書－第79期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正２年２月持田良吉持田商会薬局を東京都文京区本郷に開業大正７年２月持田製薬所（旧王子事業所、東京都北区平成12年３月閉鎖）を開設し、本格的に医薬品製造を開始昭和20年４月持田製薬㈱を設立し、本店所在地を東京都北区神谷におく昭和24年４月病医院への医薬情報提供の活動を開始昭和24年12月東京営業所（現東京支店）を開設昭和26年１月大阪出張所（現大阪支店）を開設昭和32年６月研究所（旧王子事業所内）を設置昭和34年１月札幌出張所（現札幌支店）を開設昭和36年６月福岡出張所（現福岡支店）を開設昭和38年５月東京証券取引所市場第二部上場昭和38年６月名古屋出張所（現名古屋支店）を開設昭和45年４月薬粧部門（現持田ヘルスケア㈱）を設置昭和47年４月医療機器部門（平成15年10月旧持田メディカルシステム㈱が事業承継）を設置静岡工場（現藤枝事業所旧持田製薬工場㈱静岡工場平成23年６月閉鎖)を開設昭和49年３月東海ケミカル㈱（現㈱テクノネット、現連結子会社）を設立昭和50年３月埼玉工場（現持田ヘルスケア㈱、鴻巣市）を開設昭和50年11月東京証券取引所市場第一部に指定替え昭和51年５月インターファーム㈱（旧㈱持田インターナショナル平成28年12月清算結了）を設立昭和51年８月本社ビル（東京都新宿区）を現在地に開設昭和52年７月本店所在地を東京都新宿区四谷に移転昭和57年７月富士中央研究所（現御殿場事業所）を開設平成３年６月大田原工場（現持田製薬工場㈱本社工場）を開設平成15年４月持田メディカルシステム㈱（平成19年10月連結子会社から持分法適用会社となり、平成21年９月持分法適用会社から除外）及び持田ヘルスケア㈱（現連結子会社）を設立平成16年４月持田ヘルスケア㈱がヘルスケア事業を承継し、営業を開始持田製薬工場㈱（現連結子会社）を設立平成17年４月持田製薬工場㈱が医薬品製造事業を承継し、営業を開始平成25年10月㈱テクノファイン（現連結子会社）を設立平成26年６月平成28年３月持田製薬販売㈱（現連結子会社）を設立㈱持田インターナショナルを解散（平成28年12月清算結了）
持田製薬株式会社
有価証券報告書－第79期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は連結財務諸表提出会社（以下当社という）と連結子会社５社で構成されており、医薬品関連、ヘルスケア関連の製造及び仕入並びに販売を主たる業務としております。なお、連結子会社であった株式会社持田インターナショナルは、平成28年３月31日をもって解散し、平成28年12月29日に清算結了しております。その他、関連当事者が１社あります。当社グループが営んでいる主な事業内容及び当社と関係会社等の当該事業に係る位置づけの概要は、次のとおりであります。１．医薬品関連事業当社は、子会社持田製薬工場㈱へ医薬品の製造を委託し、その製品を仕入、販売をしております。また、子会社持田製薬販売㈱から製品を仕入、販売をしております。持田製薬工場㈱は、子会社㈱テクノファインへ医薬品の製造を一部委託しております。子会社㈱テクノネットは不動産の賃貸、仲介及び管理、建造物の保守管理並びに人事・経理・購買等に関する事務処理の代行等を行っており、当社もこれらを委託しております。また、同社は損害保険の代理業を行っており、当社も一部損害保険の付保契約を行っております。関連当事者㈱メジカルビュー社は医学関係図書の出版並びに各種印刷物の制作を行っており、当社も学術宣伝用各種印刷物の一部の制作の委託をしております。２．ヘルスケア事業子会社持田ヘルスケア㈱が医薬部外品・化粧品の製造、仕入並びにその販売を行っております。また、同社に対して子会社㈱テクノネットが製造役務の供給を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）◎は連結子会社、★は関連当事者であります。
持田製薬株式会社
有価証券報告書－第79期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）外国企業との主要契約１．2002年、デンマーク、ルンドベック社との間に、抗うつ剤「レクサプロ」の原末輸入及び製造、販売に関する契約を締結いたしました。２．2006年、ドイツ、バイエルシェーリング社（現バイエルヘルスケア社）との間に、子宮内膜症治療剤「ディナゲスト」の原末の輸入及び製造、販売に関する契約を締結いたしました。（２）国内企業との主要契約１．1981年、日本水産㈱との間に、高脂血症・閉塞性動脈硬化症治療剤「エパデール」の原末仕入及び製造、販売に関する契約を締結いたしました。２．1984年、味の素製薬㈱（現EAファーマ㈱）との間に、抗ウイルス剤「アラセナ－Ａ」の原末仕入及び製造、販売に関する契約を締結いたしました。３．1997年、味の素製薬㈱（現EAファーマ㈱）との間に、持続性Ca拮抗降圧剤「アテレック」の仕入及び販売に関する契約を締結いたしました。また、2013年、高血圧症治療用の配合剤「アテディオ」の仕入及び販売に関する契約を締結いたしました。４．2007年、テイコクメディックス㈱（現日医工㈱）との間に、血行促進・皮膚保湿剤「ビーソフテン」及び「ヘパリン類似物質『日医工』」の仕入及び販売に関する契約を締結いたしました。５．2010年、田辺三菱製薬㈱との間に、抗うつ剤「レクサプロ」の共同販売に関する契約を締結いたしました。６．2013年、ヤンセンファーマ㈱との間に、慢性疼痛・抜歯後疼痛治療剤「トラムセット」の共同販売に関する契約を締結いたしました。また、2016年、当該契約について販売枠組みを変更する契約を締結いたしました。
持田製薬株式会社
有価証券報告書－第79期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは社是「先見的独創と研究」を実践し、国内外企業との研究開発提携も積極的に推進しながら医家向医薬品を中心に研究開発活動を展開しております。当連結会計年度の研究開発費は、152億２千６百万円であります。当連結会計年度の事業部門別の研究開発活動は次のとおりであります。研究開発の状況につきましては、研究面では、オープンイノベーションの推進を通じた早期開発候補品の導入等により開発パイプラインの充実を図るべく創薬研究の体制を整備し、平成29年１月に総合研究所を新設しました。また、統合失調症治療薬、疼痛治療薬（TRPV1拮抗薬）の導出活動にも積極的に取り組んでおります。臨床開発面では、関節リウマチ治療剤エタネルセプトのバイオ後続品「LBEC0101」は製造販売承認申請を行いました。また、慢性便秘症治療剤「AJG533」はEAファーマ株式会社が製造販売承認申請を行いました。関節リウマチ治療剤アダリムマブのバイオ後続品「LBAL」、骨粗鬆症治療剤テリパラチドのバイオ後続品「RGB-10」及び平成29年３月に株式会社富士薬品と契約を締結した痛風・高尿酸血症治療剤「FYU-981」は、それぞれ臨床第Ⅲ相試験を実施中です。「ディナゲスト」の効能追加に関しては、平成28年12月に子宮腺筋症の承認を取得し、月経困難症については臨床第Ⅲ相試験を実施中です。平成29年３月に米国ユナイテッド・セラピューティクス社と契約を締結した肺動脈性肺高血圧症治療剤「MD-711」（トレプロスチニル吸入剤）は臨床試験を準備中です。関節軟骨損傷治療材「dMD-001」は探索的臨床試験（パイロット試験）を実施中です。これらの医薬品関連事業の当連結会計年度の研究開発費は、151億１千７百万円であります。ヘルスケア事業の研究開発費は１億９百万円であります。
平和不動産株式会社
有価証券報告書－第97期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和22年７月昭和22年法律第21号「日本証券取引所の解散等に関する法律」の施行により日本証券取引所が解散されるにあたり、その所有にかかる東京、大阪、名古屋その他に所在の証券市場建物その他を、新たに設立される会員組織の証券取引所ならびに証券業者等に賃貸する目的をもって同所が発起人となり、これらの財産をすべて現物出資して設立。本店を東京に、支店を大阪に置き、その他６都市に出張所を置く。昭和24年５月東京、大阪、名古屋各取引所に株式を上場７月福岡証券取引所に株式を上場昭和25年７月札幌証券取引所に株式を上場昭和33年７月福岡証券ビル竣工昭和37年３月京都証券ビル竣工昭和40年３月福岡平和ビル竣工４月「流山平和台」宅地分譲開始昭和44年４月名古屋出張所及び福岡出張所、支店に昇格昭和47年５月兜町平和ビル竣工昭和52年３月「我孫子布佐平和台」戸建住宅分譲開始昭和55年５月「サニーパークハイツ成田」マンション分譲開始昭和59年10月東京証券取引所ビル市場館（現アローズ）竣工12月平和地域サービス株式会社（現平和サービス株式会社）設立昭和61年２月横浜平和ビル竣工昭和62年４月大阪平和ビル竣工昭和63年４月東京証券取引所ビル本館竣工平成５年10月大丸京都店西館共同ビル竣工平成６年６月大丸京都店北館共同ビル竣工平成12年４月三田平和ビル取得11月東大阪花園ショッピングセンター竣工平成13年２月内幸町平和ビル取得平成14年９月道銀ビルディング取得平成16年３月名古屋平和ビル竣工12月大阪証券取引所ビル竣工平成17年12月伊勢町平和ビル取得平成18年３月札幌駅前合同ビル取得８月札幌支店開設平成19年６月茅場町一丁目平和ビル取得８月名古屋証券取引所ビル竣工平成20年２月ハウジングサービス株式会社を連結子会社化３月ホテルブライトンシティ大阪北浜竣工天神平和ビル取得５月新大通ビルディング取得平成21年10月カナル投信株式会社（現平和不動産アセットマネジメント株式会社）を連結子会社化平成22年２月セントライズ栄竣工平成23年10月平和不動産北浜ビル竣工平成24年１月一番町平和ビル竣工平成25年１月株式会社東京証券会館を連結子会社化平成27年２月北浜一丁目平和ビル竣工平成27年３月丸善名古屋本店ビル竣工平成27年12月クアトロ室町ビル取得平成29年２月ＫＤＸ日本橋兜町ビル取得