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日本コンクリート工業株式会社
有価証券報告書－第86期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術供与契約提出会社は下記各社に対し、次の製造、施工技術の供与を行っております。会社名技術供与時期ポール高強度パイルローデックス工法東海コンクリート工業株式会社昭和29年８月昭和46年５月平成元年11月株式会社日本ネットワークサポート昭和30年10月昭和46年５月平成２年２月北海道コンクリート工業株式会社昭和32年４月昭和46年５月平成８年５月九州高圧コンクリート工業株式会社昭和32年11月昭和46年５月平成８年11月東北ポール株式会社昭和42年12月昭和46年５月平成元年11月日本海コンクリート工業株式会社昭和43年９月昭和46年５月―中国高圧コンクリート工業株式会社昭和44年７月昭和46年５月平成２年３月カワノ工業株式会社昭和57年７月昭和48年５月―沖縄テクノクリート株式会社昭和47年11月平成３年12月―東洋コンクリート株式会社―昭和63年２月―麻生商事株式会社―平成２年10月―ホクコンマテリアル株式会社―平成13年３月―(注)このほか、ＮＡＫＳ(ナックス)工法の技術供与を東海コンクリート工業株式会社に、Ｈｙｐｅｒ－ＮＡＫＳ工法の技術供与を東海コンクリート工業株式会社、九州高圧コンクリート工業株式会社及び東北ポール株式会社に、パイル用端面金具の製造技術の供与をＮＣ日混工業株式会社に、それぞれ行っております。(2)製造委託契約提出会社は下記の各社に対し、製品の製造を委託しております。会社名委託品目契約期間摘要ＮＣ西日本パイル製造株式会社ポール、高強度パイル平成15年３月１日から平成16年３月31日まで但し、１年毎の自動更新条項ありＮＣ九州パイル製造株式会社ポール、高強度パイル平成12年12月１日から平成13年11月30日まで同上ＮＣ九州株式会社ポール、高強度パイル平成27年12月１日から平成29年３月31日まで同上ＮＣセグメント株式会社プレキャスト製品平成23年７月１日から平成24年６月30日まで同上ＮＣ貝原パイル製造株式会社高強度パイル、プレキャスト製品平成17年４月１日から平成18年３月31日まで同上ＮＣ四国コンクリート工業株式会社ポール、高強度パイル平成17年７月１日から平成19年３月31日まで同上ＮＣ関東パイル製造株式会社高強度パイル平成19年７月23日から平成21年３月31日まで同上ＮＣ東日本コンクリート工業株式会社ポール、高強度パイル、プレキャスト製品平成19年８月１日から平成21年３月31日まで同上ＮＣ中日本コンクリート工業株式会社ポール平成19年８月１日から平成21年３月31日まで同上ＮＣ日混工業株式会社ポール・パイル部分品平成21年２月１日から平成22年３月31日まで同上ＮＣプレコン株式会社プレキャスト製品平成22年７月１日から平成23年６月30日まで同上ＮＣ中部パイル製造株式会社高強度パイル平成25年４月１日から平成26年３月31日まで同上(3)技術受入契約平成16年10月にアジアパイルホールディングス㈱（旧ジャパンパイル㈱）より、ＥＸＭＥＧＡＴＯＰ工法の非独占的な実施権を取得しております。
日本コンクリート工業株式会社
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６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、コンクリートを通して、お客さまに感動を与える技術を保持し、安心・安全で、快適で豊かな都市空間づくりにより社会の発展に貢献することを使命としております。そのため技術開発部門を中心に各分野のテーマを選定し、外部組織とも共同して各種コンクリート新製品・新技術の研究開発、それら製品を用いた新たな施工法の技術開発に取り組んでおります。今後、オリンピック・パラリンピック開催に向けた交通インフラや大型設備投資、リニア新幹線建設、東日本大震災後の復興事業、原発以外のエネルギー調達、環境負荷低減に向けた取り組み等々、慢性的な建設労働力不足からも国土交通省が提唱するi-Construction（アイ・コンストラクション）を念頭にプレキャストコンクリート製品のニーズと期待をビジネスチャンスに繋げることを意識して取り組んでまいります。(1)基礎研究分野コンクリートに新素材・新材料を利用して長寿命・超高強度化など新たな価値を付与するための応用研究、汚泥焼却灰・石炭灰など産業廃棄物を有効に利用した新たな材料の研究、プレキャスト製品へのリサイクル材の活用研究の他、既存の各種コンクリート製品の改良及びクレームに対する技術対応や知的財産取得に向け注力しております。(2)基礎事業分野既製コンクリート杭の分野では、営業・施工・技術・工場が一体となり顧客密着型の新製品開発に迅速に対応することが求められております。これを受け、顧客ニーズに合わせたＲＳＣＰ・エスタス等のオリジナル製品の拡充、高曲げ耐力・高靱性杭の研究、高支持力工法に対応した各種杭の改良・開発、製造コスト低減を図る為の工場生産ライン改善や製造能力の向上及び工場・工事のＦコスト（失敗コスト）低減に取り組んでおります。また、昨今の施工データ流用問題に対応するため、施工記録を確実に取得できるよう管理装置の改良を行うとともに、現場管理者の負担軽減を目的に施工管理データ取得のＩＴ化を進めています。さらに、開発・施工ノウハウを蓄積し、各種工法の能力向上と、当社グループや海外への展開を図るため、施工技術指導にも注力しております。(3)ポール関連事業分野コンクリートポールの分野では、高耐久・耐塩性ポールの開発、分割式ポールの品揃え、フランジ継手式ハイポールの多分割化等顧客要求に沿った製品の開発に注力すること、ポールでのアセットマネジメントの考えを導入し効率的なポールの維持管理を提案すること、風力発電用柱、擬木等のデザイン柱、ＬＥＤ照明柱など環境調和や防災無線柱など災害への備えをキーワードとした製品開発などを含め、グループ社とも連携を図り、全国展開活動をしてまいります。(4)土木製品事業分野土木構造物のプレキャスト製品(シールドセグメント、ＰＣ－壁体、親杭パネル、超高強度繊維補強コンクリート（ＵＦＣ）等)は、顧客課題を解決する高付加機能を具備した改良に注力し、他社との差別化を図り、収益性を高めた製品開発に取り組んでおります。ＰＣ－壁体では、高耐久仕様（塩害対策など）、及び高止水仕様製品などの開発を進めており、またポアセル（吸音材）では、インテリア性を備えた室内用吸音パネル「Ｐｏｃｅｔ（ポセット）」を開発しリリースしました。今後は、政府が進める国土強靭化政策及びi-Construction（アイ・コンストラクション）への取組を通じて、皆様のお役に立てるような土木構造物のプレキャスト化に注力してまいります。(5)環境事業分野コンクリートスラッジ等に関わるリサイクル技術の開発など環境を主なテーマとして取り組んでおります。スラッジ水から炭酸カルシウムの生成及び脱リン材（ＰＡｄｅＣＳ）製造・リン回収技術の事業化の推進を目的としたＰＡｄｅＣＳ研究会を設立して５年経過し、製造設備も稼働可能となりました。ＰＡｄｅＣＳによるヒ素等有害物質除去や廃鉱山廃水の中和、食品工場廃水中のリン除去、河川の水質浄化など用途開発に取り組んでおります。また、循環型社会形成への取り組みの一環として、産業廃棄物広域認定を取得し、ポールリサイクル事業の具体化に向け推進しております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は2億34百万円であり、基礎事業に関わる研究開発費は1億12百万円、コンクリート二次製品事業に関わる研究開発費は1億21百万円であります。
東京地下鉄株式会社
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２【沿革】(1)提出会社の沿革当社は、東京地下鉄株式会社法（平成14年法律第188号）に基づき、帝都高速度交通営団（以下「営団」といいます。）の財産の全部を現物出資により引継ぎ、営団の一切の権利及び義務を承継して平成16年４月１日に設立されました。なお、参考として、営団の「沿革」を以下にあわせて記載します。年月摘要平成16年４月東京地下鉄株式会社法により、東京地下鉄㈱設立10月㈱メトロフルール設立18年４月㈱メトロプロパティーズ設立10月㈱地下鉄ビルデイング、㈱メトロセルビス、㈱メトロコマース及びメトロ開発㈱の４社について、それぞれの事業を会社分割により同名の新会社に継承させ、当社を存続会社として分割会社を吸収合併19年２月㈱メトロアドエージェンシー設立㈱メトロレールファシリティーズ設立３月ＩＣカード乗車券「ＰＡＳＭＯ」のサービス開始20年６月副都心線運輸営業開始・全線開通23年11月日本コンサルタンツ㈱設立25年４月㈱地下鉄ビルデイング及び㈱メトロスポーツの２社について、㈱地下鉄ビルデイングを存続会社として㈱メトロスポーツを吸収合併29年３月ベトナム国にVIETNAMTOKYOMETROONEMEMBERLIMITEDLIABILITYCOMPANY設立(2)営団の沿革年月摘要昭和16年３月帝都高速度交通営団法公布７月帝都高速度交通営団法に基づき、特殊法人として、帝都高速度交通営団設立（設立時の営業キロは現銀座線14.3キロ）８月東京地下鉄道㈱及び東京高速鉄道㈱から営業線（現銀座線）、東京市等から地下鉄道の免許線を譲受９月帝都高速度交通営団として営業開始21年12月日観興業㈱（㈱メトロセルビス）設立23年８月新日本観光㈱（㈱はとバス）設立29年１月丸ノ内線運輸営業開始31年６月財団法人地下鉄互助会（公益財団法人メトロ文化財団）設立32年12月銀座地下鉄興業㈱（㈱メトロコマース）設立36年３月日比谷線運輸営業開始37年３月丸ノ内線全線開通38年２月㈱地下鉄ビルデイング設立39年８月日比谷線全線開通12月東西線運輸営業開始43年３月メトロ高架㈱（メトロ開発㈱）設立９月㈱メトロ給食センター（㈱メトロライフサポート）設立44年３月東西線全線開通12月千代田線運輸営業開始49年10月有楽町線運輸営業開始53年８月半蔵門線運輸営業開始54年12月千代田線全線開通56年４月㈱地下鉄メインテナンス設立59年４月メトロ車両㈱設立63年４月メトロカードを新発売６月有楽町線全線開通平成３年11月南北線運輸営業開始ＮＳメトロカードを新発売７年３月㈱メトロスポーツ設立８年３月ＳＦメトロカードを新発売（都営地下鉄と共通化）９年１月渋谷熱供給㈱設立11年３月㈱渋谷マークシティ設立年月摘要12年９月南北線全線開通12年10月共通乗車カードシステム（パスネット）を導入14年１月鉄道事業法に基づく認定鉄道事業者制度の一般認定（鉄道土木／鉄道電気／車両）を取得12月東京地下鉄株式会社法公布15年３月半蔵門線全線開通16年４月帝都高速度交通営団法廃止営団解散(3)当社の完全民営化について東京における地下鉄は、昭和２年12月、民間会社である東京地下鉄道株式会社により浅草～上野間が開業されたことに始まりますが、民間会社では、巨額の資金を必要とする新線建設を進めることは困難でありました。このような情勢の中で、当社の前身である営団は、東京都の区の存する区域及びその付近における交通機関の整備拡充を図るため、地下鉄を建設運営することを目的として、昭和16年７月４日に設立されました。以来、設立から62年余り、営団は設立目的に従い、地下鉄の建設及び運営を行ってきました。政府の行政改革の一環として、営団の完全民営化の方針が初めて示されたのは、臨時行政改革推進審議会が昭和61年６月10日に答申した「今後における行財政改革の基本方向」においてでした。当時は地下鉄ネットワークが整備途上であったこともあり、具体的措置は実施されませんでしたが、南北線、半蔵門線の全区間が着工され、地下鉄ネットワークがほぼ概成される見込みとなったことを受け、平成７年２月24日に閣議決定された「特殊法人の整理合理化について」において、営団は完全民営化の第一段階として当時建設中の南北線及び半蔵門線が完成した時点を目途に特殊会社化することとされました。その後、南北線が全線開業し、半蔵門線についても平成15年春に開業が見込まれるという状況の中、特殊法人等改革基本法（平成13年法律第58号）に基づき、平成13年12月19日に閣議決定された「特殊法人等整理合理化計画」において、営団について以下のとおり明記されました。特殊法人等整理合理化計画（平成13年12月19日閣議決定）（抄）帝都高速度交通営団完全民営化に向けた第一段階として、現在建設中の11号線が開業した時点から概ね１年後(平成16年春の予定）に特殊会社化する。この計画の決定を受け、東京地下鉄株式会社法案が第155回国会に提出され、平成14年12月11日に成立し、同18日に公布、施行されました。これにより、平成16年４月１日、東京地下鉄株式会社が設立されることとなりました。さらに、上記の「特殊法人等整理合理化計画」を受け、東京地下鉄株式会社法附則第２条においても、「国及び東京都は、特殊法人等整理合理化計画の趣旨を踏まえ、この法律の施行の状況を勘案し、できる限り速やかにこの法律の廃止、その保有する株式の売却その他の必要な措置を講ずるものとする」旨規定されています。当社は、この趣旨に沿って、できる限り早期の完全民営化が可能となるよう、経営基盤の確立に努めていきます。
東京地下鉄株式会社
有価証券報告書－第13期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社11社及び関連会社４社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりです。なお、当連結会計年度において、報告セグメントの区分及びセグメント名称の一部を変更しています。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報）」をご参照ください。なお、各区分は、セグメント情報の報告セグメントと同一です。(1)運輸業東京都区部を中心に、９路線からなる地下鉄ネットワークを保有し、鉄道の運行及び運営並びに鉄道施設等の保守管理を行っています。事業の内容主な会社名鉄道事業当社鉄道駅の清掃及び運営管理㈱メトロセルビス（鉄道駅の清掃等）㈱メトロコマース（鉄道駅の運営管理）鉄道施設等の整備及び保守管理メトロ車両㈱（車両関係）、㈱メトロレールファシリティーズ（土木構築物・建築物関係）、メトロ開発㈱（土木構築物関係）、㈱地下鉄メインテナンス（電気設備関係）(2)不動産事業鉄道事業とのシナジー効果が発揮できる事業展開を基本とし、当社路線の沿線において、渋谷マークシティなど、オフィスビルやホテルを中心とした不動産の賃貸を行っています。事業の内容主な会社名不動産の開発当社不動産の賃貸当社、㈱地下鉄ビルデイング不動産の管理㈱地下鉄ビルデイング(3)流通・広告事業当社資産などを活用し、当社路線の駅においてＥｃｈｉｋａなどの商業施設の運営、主として駅構内や電車内の広告を取り扱う広告事業、光ファイバーの賃貸などを行う情報通信事業などを行っています。事業の内容主な会社名商業施設の開発当社商業施設の運営㈱メトロコマース（駅構内売店等の運営）、メトロ開発㈱（高架下商業施設の運営）、㈱メトロプロパティーズ（Ｅｃｈｉｋａ等駅構内及び駅周辺における商業施設及び飲食店舗の運営）広告事業㈱メトロアドエージェンシー情報通信事業当社(注)主要な会社として当社及び連結子会社９社を記載しています。以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりです。（注）上図は、当社及び主な連結子会社９社の概要図です。
大黒屋ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第108期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正４年10月創業者森新治郎は、「森新治郎商店」を創立、照明器具の製造並びに販売を開始大正10年４月大田区大森に工場を新設昭和10年12月森電機㈱に改組昭和21年８月戦後資本金100万円で生産再開昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に上場資本金を95,000千円に増資昭和45年３月オールステンレス製防爆型照明器具（日・米特許）を開発昭和53年４月日本石油化学㈱との共同開発による防爆型構内車を発売日本発明振興会「発明功労賞」を受賞昭和58年６月電子情報機器業界への進出を図り、イ・アイ・イ㈱と業務提携昭和59年６月電設資材部を新設レースウェイ、ケーブルラック等電気工事材の製造並びに販売を開始昭和59年10月ハードディスク業界への進出決定に伴い米国グラハムマグネティック社と提携昭和60年３月ハードディスク工場の建設を開始昭和62年５月日新興業㈱を吸収合併平成５年３月文化シヤッター㈱への第三者割当増資により資本金3,597,600千円に増資平成６年４月栃木県小山市にケーブルラック等電気工事材の生産工場を新設平成６年12月照明工場を栃木県小山市に移転本社を東京都大田区大森地区から大田区蒲田地区に移転平成８年12月新田鐘大氏への第三者割当増資により資本金3,894,000千円に増資平成９年１月私募による米ドル建転換社債15百万米ドルを発行平成９年５月ファー・イースト・オーガニゼーション・ファイナンス（インターナショナル）リミテッドへの第三者割当増資により資本金5,341,792千円に増資エクセス・ウイン・インターナショナル・リミテッド株式を取得して子会社とし、中華人民共和国での不動産事業に進出平成10年１月本社を東京都大田区蒲田地区から現在地に移転平成10年10月小山市の電設工場を小山工場に統合平成11年３月エクセス・ウイン・インターナショナル・リミテッド株式を売却し、新たにリーガル・ゴールド・インダストリーズ・リミテッド株式を取得して子会社とし、マレーシアでの不動産事業に進出平成13年10月情報通信関連事業を強化する目的で㈱アイフェイスの株式及び新株引受権取得と資本業務提携アスコット・ホライズン社株式を取得して子会社化平成14年８月㈱グッドコック株式及び転換社債型新株予約権付社債の取得平成14年９月産業用照明器具を強化する目的で、防爆照明器具メーカーである伊東電機㈱と業務提携平成14年９月アスコット・ホライズン社及びリーガル・ゴールド・インダストリーズ社の株式をすべて売却し、海外不動産事業から撤退平成17年３月アイフェイス社との業務提携を解消し、同社の株式をすべて売却平成18年３月㈱サクラダの事業再生計画の支援を行うため、サクラダ・ホールディングス有限責任中間法人が営業者となり当社が単独で匿名組合出資する匿名組合を通じて、㈱サクラダに出資平成19年８月㈱グッドコックの株式及び転換社債型新株予約権付社債をすべて売却平成21年７月㈱エスビーオーの株式全てを取得し、子会社化平成22年３月㈱サクラダに対する事業再生投資の目的が完了したため、匿名組合出資を終了平成24年12月アジアグロースキャピタル㈱に商号変更平成25年11月㈱ディーワンダーランド（現大黒屋グローバルホールディング㈱）の株式を取得し、同社及び㈱大黒屋を子会社化平成26年７月㈱ディーワンダーランド（現大黒屋グローバルホールディング㈱）の株式を公開買付けにより、28.7%追加取得。（当社グループ所有株式合計71.5%）平成27年９月ラックスワイズ㈱を設立平成27年10月㈱ディーワンダーランド（現大黒屋グローバルホールディング㈱）がAU79LIMITEDの株式を取得し、AU79LIMITED、AG47LIMITED、SPEEDLOANFINANCELIMITED、CHANTRYCOLLECTIONSLIMITEDを連結子会社化。平成27年12月㈱ディーワンダーランド（現大黒屋グローバルホールディング㈱）の株式をデット・エクイティ・スワップ方式による第三者割当てにより追加取得し、当社グループの所有株式数は71.5％から87.5％に増加。平成27年12月CITICXINBANGASSETMANAGEMENTCORPORATIONLTD.と業務提携を行い、合弁会社の設立に関して覚書を締結平成28年８月大黒屋ホールディングス株式会社に商号変更平成29年５月本社を東京都港区高輪から現在地に移転
大黒屋ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第108期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、連結対象会社９社及び持分法適用会社１社で構成され、産業用の照明器具や電路配管器具の製造・販売を主体とする電機事業と、質屋営業法に基づく質屋業及び古物営業法に基づく中古ブランド品（バッグ、時計、宝飾品）の買取と販売を主体とする古物売買業を展開しております。質屋、古物売買業…国内においては、当社連結子会社である株式会社大黒屋において、質屋営業法に基づく質屋業並びに古物営業法に基づく中古ブランド品（バッグ、時計、宝飾品等）の買取と販売とを行っております。国外においては、英国においてSPEEDLOANFINANCELIMITEDグループが、また中国においては合弁会社にて中古宝飾品を中心に質屋業及び買取販売業を行っております。電機事業……………当社の製品は、産業用照明器具群、制御機器群、電気工事材群から構成されており、産業用照明器具群と電気工事材群は、各地区の代行店及び代理店を通じて販売しております。制御機器群は、主としてＯＥＭ商品、特定ユーザー向け商品として販売をしております。当連結会計年度における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。＜質屋、古物売買業＞国内においては、平成27年９月にラックスワイズ株式会社を設立し、新規事業を開始しましたが、平成28年12月に大黒屋とeコマース事業の統合をしております。平成28年８月には、中国圏における質屋、古物売買業の展開を目的として、CITICXINBANGASSETMANAGEMENTCORPORATIONLTD.と中国合弁会社BeijingXinBangDaikokuyaTradingCorporation.Ltd.（北京信邦大黒屋商貿有限責任公司）を設立し、平成28年12月には北京にて１号店をオープンし事業を開始しております。なお、当社の出資は50%であり、持分法適用会社となっております。（事業系統図）当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
大黒屋ホールディングス株式会社
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】質屋、古物売買業においては、大黒屋における免税売上は、平成27年7月以降のチャイナショック、同年末のいわゆる「爆買いの禁止」とも言われるような中国政府の措置及び平成27年からの為替水準修正による円高の影響を受け、大きく減少しました。また、円安時に買取った商品の価格を引下げた販売、在庫調整等の対策により利益率は低下し、大幅な減益となりました。しかし、上記のような迅速な対策の結果、平成29年1月以降は在庫回転率も以前の状態に戻り、国内経済が好調であり為替の安定もあり、売上高は前期比で増加に転じております。このような状況は次年度においても続くと予測しており、今後も更なる増収増益を目指し、新規出店を積極的に行い前向きに取り組んでまいります。また、SFLグループにおいても、リストラクチャリングによって発生した一時的費用がなくなることを含め収益の改善が見込まれ、更に経営基盤の強化を目指し取り組んでまいります。電機事業は、長期にわたって収益的に厳しい状況が続いていることから、抜本的な事業構造の改革を推進中であります。そこで、今後の当社グループの連結収益の改善並びに経営基盤の強化を図るために対処すべき課題とその対処方針は以下のとおりであります。①質屋、古物売買業の強化と展開加速化当連結会計年度の売上高はSFLグループが通期で連結となったことから、売上高は微増となりましたが、利益は大幅に落ち込み経常損失となりました。ただ、次年度におきましては、国内においては在庫調整が終了し売上高が増加してきていること、また海外においてはリストラクチャリングがほぼ終了し収益の改善が見込めることを踏まえ、以下のような対策を実施する計画であります。(a)平成29年1月以降回復した在庫回転率を維持し、売上高の増加及び利益率の向上を図ること、(b)当期出店した町田店及び福岡天神本店のような好立地での出店を増やすこと、(c)リストラクチャリングが一巡したSFLグループを黒字化すること、(d)中国における合弁事業の拡大と事業の黒字化実現を目指すこと、(f)事業のリスク対応を含めグローバル展開を一段と拡大すること、等を実施してまいります。②電機事業の事業構造改革の実施生産面においては、生産体制の更なる効率化や製品の統廃合や在庫管理の強化により製造原価の低減を進めてまいり、結果として利益率が向上してまいりました。今後も引き続きお取引先に理解を得ながら不採算製品の削減や在庫圧縮を徹底するとともに製造間接費の更なる削減を実施してまいります。③キャッシュ・フロー重視の経営と経営基盤の拡充質屋、古物売買業の強化、電機事業の抜本的な事業構造改革及び本社経費の削減により、営業利益拡大を図るとともに事業リスクを低減させ投資の回収を図り、キャッシュ・フローを重視した経営を進めてまいります。当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営方針と位置付け、早期に配当を実現できるよう、最重要課題として取り組んでまいる所存であります。④次期の見通し当社グループの次期（平成29年４月１日～平成30年３月31日）の連結業績の見通しにつきましては、大黒屋におきましては、前連結会計年度においては売上高が大きく減少しましたが、インバウンド旅行者は政府の強力なバックアップもあり2020年4,000万人に向け着実に増加していること、為替相場の不確定要因はあるもののかなり安定化してきたこともあり、これ以上免税需要減少の影響を受けることはないと推測されます。また、国内においては超低金利政策が継続されており、多くの業界における人員不足現象が示すように国内経済は堅調に推移しています。大黒屋のビジネスモデルは買い取り・販売することを基本としており、在庫回転率が適正化される商品を仕入れ・販売するため、為替の影響を在庫価格を通じて平成28年のように短期的には影響を受けることはありますが、外部要因に的確かつ迅速に対応することにより、一定の収益性を確保できると考えております。大黒屋においては、次年度は、同業他社の居抜き物件３店舗及びその他４店舗の計７店舗の新規出店を予定しております。また、平成28年12月から平成29年３月までの４カ月間の在庫回転率は3.9回転まで回復しており、この回転率は次期においても継続すると想定しております。これらの要因を含め総合的に判断し、次年度においては売上高172億円（当連結会計年度比22億円増）を見込んでおります。また、利益についても、当年度において実施した在庫調整等対策の効果は次年度の利益率改善につながるものと考えており、店舗原価率の低下効果をとおして売上総利益（粗利益）の大幅な改善を見込んでおります。運営体制強化等のために販売費及び一般管理費は若干増加しますが、営業利益においてもかなり改善が図れるものと考え、増益を見込んでおります。SFLグループにおいては、英国を含めた欧州経済の安定化による事業環境への好影響、またリストラクチャリングが一巡することで当連結会計年度発生したリストラクチャリング関連一時的費用200百万円が殆どなくなること、リストラクチャリングの結果経営の効率化が期待できることもあり、SFLグループの業績は、売上総利益（粗利益）率の改善を含め大幅に改善し、黒字化するものと見込んでおります。持分法適用会社である中国合弁事業は、平成29年５月に資本金が全額払い込まれていますが、北京１号店の現地での買い取りは順調に推移しており、現在の１店舗から次年度には３店舗を新規開店し４店舗体制へと拡大することになっております。また、現地合弁相手先のCITICXINBANGASSETMANAGEMENTCORPORATIONLTD.は中国の主要都市で質事業を展開しており、同社と共同での店舗展開も検討しております。なお、合弁会社の新店舗の多くは次年度の後半に開店し、コストの発生が先行するため、次年度において黒字化を目指しますが、赤字となる見通しです。上記のように、当連結会計年度の展開及びその結果を踏まえ、次年度の事業見通しを立てていますが、海外のみならず国内においても事業を取り巻く環境には不安又は不確定要因が多いため、当社としましては、更にグローバル化を推進することで、当社の強みを活かした事業展開を行うとともに、国内外をリンクさせたリスク回避策を採ってゆく所存であります。以上の結果、次期の平成30年３月期（平成29年４月～平成30年３月）は次のとおり見込んでおります。平成30年３月期連結業績見通し（平成29年4月1日～平成30年3月31日）〔連結〕（単位：百万円）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益第２四半期（累計）10,801855668165通期23,2811,9571,648555本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
大黒屋ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第108期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】１．融資契約平成27年10月20日付で、当社連結子会社である株式会社大黒屋は、既存借入金のリファイナンス及び上記事業買収のための資金調達を目的として、株式会社東京スター銀行と中國信託商業銀行東京支店との間で融資契約を締結いたしました。金融機関名契約内容契約締結日東京スター銀行中國信託商業銀行東京支店タームローン契約契約金額8,500,000千円平成27年10月20日東京スター銀行コミットメントライン契約資金調達枠1,000,000千円平成27年10月20日なお、タームローン契約に基づく借入債務の一部につきましては、平成28年３月31日、平成28年７月29日及び平成28年10月31日付で債権譲渡されております。当連結会計年度末における借入先と借入金額については、以下のとおりです。（1）タームローン契約借入先借入額（千円）株式会社東京スター銀行1,873,409インドステイト銀行大阪支店1,070,636中國信託商業銀行東京支店535,318株式会社新生銀行535,318株式会社東京都民銀行535,318（2）コミットメントライン契約借入先借入額（千円）株式会社東京スター銀行1,000,000２．英国におけるタームローン契約当社英国子会社のSPEEDLOANFINANCELIMITED(SFL)は、平成28年４月７日付（日本時間４月８日）で10百万ポンドのタームローンを締結しております。当連結会計年度末における借入先及び借入額は以下のとおりです。借入先契約内容借入金額（ポンド）GordonBrothersFinanceCompany,LLC&amp;GBEuropeManagementServiceLimited.タームローン契約10,000,000３．業務提携及び合弁会社設立に関する覚書CITICXINBANGASSETMANAGEMENTCORPORATIONLTD.との間で、業務提携を行い、覚書を締結いたしました。なお、平成28年８月16日に合弁会社を設立しております。契約提携先CITICXINBANGASSETMANAGEMENTCORPORATIONLTD.内容中古ブランド品の買取販売事業及び質事業資本金5,000万元出資比率当社50％CXB50％合弁会社名BeijingXinBangDaikokuyaTradingCorporation,Ltd.
大黒屋ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第108期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費は、産業用照明器具群における森式防水形のＬＥＤ対応型照明器具及び電路配管等の改良を行った結果、142千円となりました。なお、翌連結会計年度においても、継続して同様の研究開発を行う予定であります。
信越化学工業株式会社
有価証券報告書－第140期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正15年９月信濃電気株式会社と日本窒素肥料株式会社との共同出資により、信越窒素肥料株式会社として発足昭和２年11月新潟県中頸城郡（現上越市）に直江津工場を建設、石灰窒素の製造開始昭和13年12月群馬県安中市に磯部工場を建設、金属マンガンの製造開始昭和15年３月社名を信越化学工業株式会社に変更昭和20年５月大同化学工業株式会社を吸収合併し、福井県武生市（現越前市）の同社工場を当社武生工場として石灰窒素等の製造開始昭和24年５月東京証券取引所に株式を上場昭和28年10月磯部工場において珪素樹脂（シリコーン）の製造開始昭和32年３月直江津工場においてアセチレン法による塩化ビニル、か性ソーダの製造開始昭和34年４月直江津工場において天然ガス塩素化製品の製造開始昭和35年７月磯部工場において半導体シリコンの製造開始昭和35年９月信越ポリマー株式会社（合成樹脂の加工現連結子会社）を設立昭和37年３月直江津工場においてセルロース誘導体（メトローズ等）の製造開始昭和37年12月信越協同建設株式会社（現信越アステック株式会社土木、建設、運輸業等現連結子会社）を設立昭和39年８月長野電子工業株式会社（半導体シリコンの加工現連結子会社）を設立昭和42年３月信越半導体株式会社（半導体シリコンの製造現連結子会社）を設立昭和42年４月信越石油化学工業株式会社（メタノール等の製造）を吸収合併武生工場においてイットリウム等高純度レア・アースの製造開始昭和45年８月茨城県鹿島郡（現神栖市）に鹿島工場を建設、エチレン法による塩化ビニルの製造開始昭和48年２月武生工場において希土類磁石の製造開始昭和48年７月シンテックINC.（塩化ビニルの製造現連結子会社）を米国に設立信越半導体株式会社の子会社としてS.E.H.マレーシアSDN.BHD.（半導体シリコンの加工現連結子会社）をマレーシアに設立昭和51年４月工務部門を分離して信越エンジニアリング株式会社（現連結子会社）を設立昭和54年３月信越半導体株式会社の子会社としてシンエツハンドウタイアメリカInc.（半導体シリコンの製造現連結子会社）を米国に設立昭和54年10月直江津工場において合成石英製ＩＣフォトマスク用基板の製造開始昭和58年11月磯部工場において光ファイバー用プリフォームの製造開始昭和58年12月信越ポリマー株式会社、東京証券取引所に株式を上場平成４年４月直江津工場においてフォトレジスト製品の製造開始平成４年８月群馬県碓氷郡（現安中市）に松井田工場を設置し、同工場と磯部工場とを統轄する群馬事業所を群馬県安中市に新設平成７年11月信越半導体株式会社の子会社として台湾信越半導体股份有限公司（半導体シリコンの加工現連結子会社）を台湾に設立平成８年２月オーストラリアの金属珪素製造会社シムコアオペレーションズPTY.LTD.（現連結子会社）を買収平成11年12月シンエツPVCB.V.（オランダ現連結子会社）がシェルネーデルランドケミーB.V.（オランダ）及びアクゾノーベルベイスケミカルズB.V.（オランダ）の塩化ビニル合弁事業を買収平成12年10月信越金属工業株式会社を吸収合併平成13年２月アジアシリコーンズモノマーLtd.（シリコーンモノマーの製造現連結子会社）をタイに設立シンエツシリコーンズタイランドLtd.（シリコーンの製造現連結子会社）をタイに設立平成15年12月シンエツインターナショナルヨーロッパB.V.(オランダ現連結子会社)がドイツのセルロース事業会社クラリアントタイローズGmbH&amp;Co.KG（現SEタイローズGmbH&amp;Co.KG現連結子会社）を買収平成17年７月直江津工場においてマスクブランクスの製造開始平成25年５月シンエツシリコーンズタイランドLtd.がアジアシリコーンズモノマーLtd.を完全子会社化平成27年４月シンテックINC.がエチレン工場（米国ルイジアナ州）の建設を決定
信越化学工業株式会社
有価証券報告書－第140期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社１２８社及び関連会社１４社（平成２９年３月３１日現在）により構成され、塩化ビニル、か性ソーダ等の製造・販売を主体とする「塩ビ・化成品事業」、シリコーンの製造・販売を主体とする「シリコーン事業」、セルロース誘導体、金属珪素等の製造・販売を主体とする「機能性化学品事業」、半導体シリコンの製造・販売を主体とする「半導体シリコン事業」、希土類磁石、合成石英製品等の製造・販売を主体とする「電子・機能材料事業」、信越ポリマーグループの事業および建設・修繕をはじめとする各種役務提供を行う「加工・商事・技術サービス事業」を営んでおり、当社及び関係会社が製造・販売等を分担し、相互に協力して、事業活動を展開しております。事業内容と当社及び主な関係会社の当該事業における位置付けは、おおむね次のとおりであります。なお、次表の区分は、「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より、事業内容をより明確にするため、従来の報告セグメントにおける「その他関連事業」の名称を「加工・商事・技術サービス事業」に変更しておりますが、当セグメントに属する製品・サービスに変更はありません。区分主要製品及び商品名主要な会社塩ビ・化成品事業塩化ビニル樹脂、か性ソーダ、メタノール、クロロメタン国内当社、鹿島塩ビモノマー㈱、その他７社（計９社）海外シンテックINC.、シンエツPVCB.V.、CIRES,Lda.、シンエツインターナショナルヨーロッパB.V.、K-Bin,INC.、その他３社（計８社）シリコーン事業シリコーン国内当社、信越アステック㈱、その他８社（計１０社）海外シンエツシリコーンズタイランドLTD.、アジアシリコーンズモノマーLTD.、韓国信越シリコーン㈱、台湾信越シリコーン（股）、シンエツシリコーンズオブアメリカINC.その他９社（計１４社）機能性化学品事業セルロース誘導体、金属珪素、ポバール、合成性フェロモン国内当社、日本酢ビ・ポバール㈱、日信化学工業㈱、その他２社（計５社）海外SEタイローズGmbH&amp;Co.KG、SEタイローズUSA,Inc.、シムコアオペレーションズPTY.LTD.、その他１１社（計１４社）半導体シリコン事業半導体シリコン国内当社、信越半導体㈱、長野電子工業㈱、直江津電子工業㈱、三益半導体工業㈱（東証１部上場）、その他４社（計９社）海外S.E.H.マレーシアSDN.BHD.、シンエツハンドウタイアメリカINC.、台湾信越半導体（股）、シンエツハンドウタイヨーロッパLTD.、S.E.H.シャーラムSDN.BHD.、その他４社（計９社）電子・機能材料事業希土類磁石（電子産業用・一般用）、半導体用封止材、ＬＥＤ用パッケージ材料、フォトレジスト、マスクブランクス、合成石英製品、液状フッ素エラストマー、ペリクル国内当社、直江津精密加工㈱、信越石英㈱、その他４社（計７社）海外シンエツエレクトロニクスマテリアルズシンガポールPTE.LTD.、シンエツマレーシアSDN.BHD.、シンエツマイクロサイINC.、その他１５社（計１８社）加工・商事・技術サービス事業樹脂加工製品、技術・プラント輸出、商品の輸出入、エンジニアリング国内当社、信越ポリマー㈱（東証１部上場）、信越アステック㈱、信越エンジニアリング㈱、信越ファインテック㈱、その他２２社（計２７社）海外S-E,INC.、シンエツインターナショナルヨーロッパB.V.、シンエツポリマーマレーシアSDN.BHD.、シンエツポリマーヨーロッパB.V.、シンエツポリマーアメリカINC.、蘇州信越聚合有限公司、その他２１社（計２７社）《事業系統図》
信越化学工業株式会社
有価証券報告書－第140期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成２９年３月３１日）現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、安全をいかなる場合でも最優先とし、公正な企業活動を行い、素材と技術による価値の創造を通じて暮らしや社会と産業に貢献することで、株主の皆さまのご期待にお応えしていくことを目指しております。そのために、世界最高水準の技術や品質の追求とともに生産性の向上に絶え間なく努めながら、世界中の顧客と安定した取引関係を築き、経済情勢や市況の変化に的確に対応できる経営を進めております。（２）目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略当社の主要製品の中には、市況をはじめとした事業環境の変化の影響を受ける製品があります。短期間で急変する市況の中で各事業の経営を行うためには、外部環境の変化に速やかに対応していくことが必要です。前項の「会社の経営の基本方針」に記載しました方針をもとに、毎日、毎月そして毎年の経営を着実に行い、実績を積み重ねながら、売上、収益を成長させていくことに注力しています。（３）経営環境及び対処すべき課題世界経済は、多くの不確定要因をかかえており、予断を許しません。このような状況のもとで、当社グループは、世界の市場を見据え、需要動向を的確に捉えた販売活動を積極的に展開するとともに、世界の最適地での製造拠点の建設や既存設備の増強による事業展開を一段と加速させてまいります。また、生産性と品質の向上に一層注力するとともに、顧客に価値ある製品開発と製品の安定供給に努めてまいります。そのために、健全な財務内容を保ちつつ、かつそれを活かして、適時適切な投資を遂行してまいります。塩化ビニル事業では、米国シンテック社が、増強された生産能力を活用するとともに、主要原料であるエチレンの生産工場の建設に引き続き取り組み、原料からの一貫生産体制のさらなる強化に努めています。米国の有利な原料事情を活かし、また、世界の需要動向を的確に見極めた営業戦略により、今後も世界最大の塩化ビニル樹脂メーカーとしての地位を、盤石なものとしてまいります。半導体シリコン事業では、国内外の製造拠点から全世界の顧客に向け、高品質製品の安定供給を行い、あらゆるデバイス需要に的確に対応してまいります。また、先端デバイス向けウエハーの研究開発強化や生産性の向上などの方策に鋭意取り組み、競争力を強化してまいります。シリコーン事業では、国内拠点の能力増強を進め、拡大が見込まれる高機能製品の需要を着実に取り込むとともに、タイ工場の大幅な増強を行うなど、世界中の顧客への供給体制の拡充に取り組んでいます。さらに、研究棟を増設したシリコーン電子材料技術研究所や米国のテクニカルセンターを活用し、研究開発の強化を進めております。これらの取組みによって研究、製造、営業が一体となり、国内外においてさらなる事業拡大をはかってまいります。希土類磁石事業では、原材料の安定調達のため、自社リサイクルや調達先の多様化をはかっています。また、稼働を開始したベトナムの製品工場を活用することで、海外生産拠点の最適化や安定供給体制の構築を進め、自動車向けを中心に拡大している国内外の需要に応えてまいります。その他の事業につきましても、米国の塗料用セルロース工場や中国の光ファイバー用プリフォーム新工場のほか、武生工場において新たに建設したマスクブランクス工場や台湾で建設中のフォトレジスト工場などの拠点を活かし、世界市場でのさらなる飛躍を目指してまいります。さらに、将来の柱となる事業を生み出すため、世界の新しいニーズを先取りした独自性のある新規製品の研究開発と事業化を加速させるとともに、Ｍ＆Ａなども視野に入れた新しい事業の開拓にも注力してまいります。また、安全確保、環境保全、コンプライアンスなどの企業の社会的責任を果たし、引き続き企業価値の最大化に努めてまいります。
信越化学工業株式会社
有価証券報告書－第140期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術提携契約契約会社名契約相手先契約発効日契約の内容信越化学工業株式会社（当社）日立金属株式会社（日本）平成26年７月９日希土類磁石の製造・使用・販売に関する特許の実施権を相互に許諾している。
信越化学工業株式会社
有価証券報告書－第140期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、現有事業分野の研究では国際競争力を強化し、技術・品質・コストでトップを目指すこと、新規事業分野では独自技術を追求し、早期事業化を目指すことを研究開発の基本方針として、計画的、効率的かつ迅速な研究開発を行っております。特に新規分野では、エネルギー関連、半導体周辺材料、光・通信関連、ヘルスケアー関連、ワイドギャップ材料等５分野の研究開発を推進しております。当社グループの主な研究拠点は、当社の６研究所即ち塩ビ・高分子材料研究所（茨城県）、シリコーン電子材料技術研究所（群馬県）、精密機能材料研究所（群馬県）、合成技術研究所（新潟県）、新機能材料技術研究所（新潟県）および磁性材料研究所（福井県）、ならびに信越ポリマー（株）の研究開発センター（埼玉県）、信越半導体（株）の半導体磯部研究所（群馬県）と半導体白河研究所（福島県）、ドイツのＳＥタイローズ社などであります。（１）塩ビ・化成品事業塩化ビニルに関する研究は塩ビ・高分子材料研究所で行っております。同研究所は、米国、欧州にも展開する塩化ビニル事業での世界の研究センターとしての役割を担っております。（２）シリコーン事業シリコーンに関する研究はシリコーン電子材料技術研究所を主に一部合成技術研究所でも実施しております。（３）機能性化学品事業セルロース誘導体に関する研究は合成技術研究所及びドイツＳＥタイローズ社で行っております。（４）半導体シリコン事業半導体シリコンに関する研究は信越半導体（株）の２つの研究所で実施され、シリコンウエハーの生産技術の向上、更なる品質の向上、デバイスの微細化進展に対応する最先端の技術開発に取り組んでおります。また、デバイスの更なる低消費電力、高速化に対応する薄膜ＳＯＩウエハー及びＦＺウエハーなど将来有望視される次世代向け技術開発にも取り組んでおります。化合物半導体では、超高輝度４元系（AlInGaP）の赤色ＬＥＤ用エピタキシャルウエハー及びチップの製品化において高い評価を得ており、更なる高輝度化、高信頼性、多色化等の高機能を目指した新製品の開発を進めております。また、一般用ＬＥＤ照明の色調改善や植物育成用照明用途への赤色ＬＥＤ採用が進められており、この分野へも注力していきます。（５）電子・機能材料事業電子産業用有機材料はシリコーン電子材料技術研究所で、電子産業用希土類磁石は磁性材料研究所で研究が行われております。また、半導体製造プロセスで使用されるＫｒＦおよびＡｒＦエキシマ用フォトレジストは新機能材料技術研究所で開発されました。フォトレジストは、ネガ現像のＡｒＦ液浸レジスト、多層材料の性能改善を実施し、10nm世代の開発が最終段階を迎えております。また、７nmの基礎検討が開始され、７nm以細の候補リソ技術のＥＵＶ用レジスト開発にも取り組んでおります。同じく半導体製造プロセスで使用されるマスクブランクスも新機能材料技術研究所で開発しており、耐照射性に優れたＡｒＦハーフトーンブランクス及び10nmデザインルール用新構造ブランクスの主要顧客へのサンプル出荷が始まり顧客認定作業は最終段階、今後は7nm世代向けの開発に注力していきます。合成石英製品のうち、光ファイバー用プリフォームは精密機能材料研究所、半導体用マスク基板や液晶用大型マスク基板は合成技術研究所が担当しております。酸化物単結晶及び超高純度窒化ホウ素に関する研究は精密機能材料研究所が担当しております。光ファイバー用プリフォームでは、世界トップレベルの品質を維持向上すべく、光通信分野での積極的な研究開発を進めております。レア・アース、一般用希土類磁石は磁性材料研究所で研究を実施しております。希土類磁石は、環境に優しいハイブリッドカーや風力発電のモーター用として採用され、需要の伸びが期待されます。また、液状フッ素ゴムの開発はシリコーン電子材料技術研究所で行われており、自動車や電子部品、事務機での需要が伸びております。（６）加工・商事・技術サービス事業信越ポリマー（株）では、塩化ビニル、シリコーンなどの加工技術の開発を行っております。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は49,020百万円であります。このなかには、複数事業部門に関する研究および現有事業に関連を持たない研究も多数含まれていることから、セグメント別の研究開発費は記載しておりません。
株式会社アイビー化粧品
有価証券報告書－第42期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革内容昭和50年12月設立昭和52年10月株式会社白銀を株式会社アイビー化粧品に商号変更化粧品の製造販売を開始昭和52年12月本社を東京都港区赤坂二丁目５番３号に移転昭和53年10月「アイビーニュース」を創刊昭和59年４月本社を東京都港区赤坂六丁目18番３号に移転昭和60年11月保湿効果の高い美容液「リンクルローション」を発売平成元年７月山梨県南都留郡忍野村に「富士研修センター」を開設平成４年７月埼玉県児玉郡美里町に「美里工場・開発研究所」を開設平成８年４月日本証券業協会(現・東証ＪＡＳＤＡＱ)に株式を公開平成９年３月埼玉県児玉郡美里町に「美里物流センター」を開設平成12年10月大阪市都島区に「関西物流センター」を設置平成13年４月「ＩＳＯ９００１」認証取得平成17年３月メークアップ「アイビーメーク」シリーズを発売平成19年10月ボディケア「アイビースフィール」シリーズ（医薬部外品）を発売平成20年５月ＵＶ対策「シールドサン」シリーズを発売平成22年３月メークアップ「アイビーエレガンス」シリーズを発売平成22年６月ヘアケア「ラビエステＧＬ」シリーズを発売平成23年６月メンズコスメ「メンズワン」シリーズを発売平成23年11月エイジングケア「アイビーコスモスＷエマルションクリーム＜乳液・クリーム＞」を発売平成24年10月岡山県岡山市に「岡山研修センター」を開設平成24年11月エイジングケア「アイビーコスモスエンリッチローション＜化粧水＞」を発売平成25年１月埼玉版ウーマノミクスプロジェクト「多様な働き方実践企業」認定制度において、美里工場・開発研究所が最高ランクのプラチナ企業認定証を受賞平成25年７月オレンジリボン運動支援を開始（子ども虐待をなくすことを呼びかける市民運動）平成25年11月エイジングケアメーク落とし「アイビーコスモスオイルタッチクレンジング＜メーク落とし＞」「アイビーコスモスフォーミングウォッシュ＜洗顔料＞」を発売平成26年２月美白★スキンケア「ブランクレエｄｘ」シリーズ（医薬部外品）を発売美白を目指した美容液「アイビーホワイトニングエッセンスＥＸ」（医薬部外品）を発売★美白：メラニンの生成を抑え、シミ・ソバカスを防ぐこと。平成27年４月「老化防止用皮膚外用剤」の特許を取得平成27年６月保湿ケア「ラベーシック」シリーズを発売平成28年４月アイビーコスモスＷエマルションクリームモンドセレクション2016金賞受賞アイビーコスモスエンリッチローションモンドセレクション2016銀賞受賞平成28年９月浸透★美活液「レッドパワーセラム」を発売★角質層まで。平成29年２月エイジングケア「アイビープレステージ」シリーズを発売共通洗顔「ディープパスＱＤ」シリーズ（医薬部外品）を発売共通洗顔「ディープパス」シリーズを発売
株式会社アイビー化粧品
有価証券報告書－第42期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社「株式会社アイプラティナ」（出資比率100％）により構成されており、化粧品および医薬部外品の製造販売を主な事業としております。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。(1）訪問販売化粧品事業当社では、全国にある228社（平成29年３月31日現在）の販売会社と販売契約を結んでおります。当社は、主に化粧品及び医薬部外品、美容補助商品、化粧雑貨品等の開発、製造及び販売を行うとともに、訪問販売を行う販売組織に対する販売支援活動を行っております。当社と販売会社との間には、資本関係及び人的関係はありませんが、企業理念と製品により強く結びついており、非常に強固な信頼関係で結ばれております。なお、顧客への販売は販売会社の役割となっているため、当社の出荷先は原則として販売会社となっており、当社の売上高は販売会社等へ出荷した金額であります。［製品の概要］①スキンケア当社の主力製品カテゴリーのスキンケアは、主に基幹スキンケアシリーズと、美容液を主とするスペシャルケアなどにより構成されています。基幹スキンケアシリーズは、主力シリーズとして「アイビープレステージ」「アイビーコスモス」「ラベーシック」「ブランクレエｄｘ」（医薬部外品）、「ディープパス」「ディープパスＱＤ」（医薬部外品）などがあり、各シリーズはクレンジング、洗顔料、化粧水、乳液・クリーム、パックなどのアイテムあるいはその一部で構成されています。なお、機能別の出荷数量・金額は比較的安定しております。一方、美容液を主とするスペシャルケアは、浸透美活液「レッドパワーセラム」美容液「リンクルローション」「アイビーホワイトニングエッセンスＥＸ」（医薬部外品）などがあります。これらの製品群は強化製品として位置付けております。そのため、スペシャルケアは新製品発売や販売組織の流通在庫の影響を受けやすく、季節により売上高の変動が大きいという特徴があります。②メークアップ「アイビーエレガンス」シリーズ、「アイビーメーク」シリーズを販売しており、主にファンデーション、リップカラー、アイカラー、アイライナーなどがあり、当社は特にファンデーションなどのベースメークに強いという特徴があります。③ヘアケア「ラビエステＧＬ」シリーズなどを販売しており、主にシャンプー、トリートメント、ヘアクリーム、ヘアカラー、育毛剤などがあります。④その他化粧品男性用化粧品「メンズワン」や、ハンドクリームなどがあります。⑤美容補助商品家庭用超音波美容器「アイビースーパーソニックＨＤキット」、連続式電解水生成器「アイビークリーンＱⅢ」をはじめ、ビューティサポート、ヘルシーサポート、スタイルサポートの体系からなる健康食品などがあります。⑥化粧雑貨品等「化粧雑貨品等」は、化粧用具のほか、「アイビーニュース」（有償分）などがあります。(2）化粧品直販事業消費者の趣向の多様化により、化粧品業界においても、「美」を追求するためのブランド志向が高まってきております。そのような新たなマーケット開拓が有望であると判断し、連結子会社「株式会社アイプラティナ」を通じて、直販事業の探索を行っておりましたが、成果が見込めなかったため、事業としては休止しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。（注）ＢＭ：ＢｅａｕｔｙＭａｎａｇｅｒ（ビューティマネージャー）ＩＭ：ＩＶＹＭａｔｅｓ（アイビーメイツ）