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カナレ電気株式会社
有価証券報告書－第44期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】昭和45年9月に、川本公夫氏は、名古屋市北区に視聴覚設備及び音響設備を中心とした弱電設備工事を目的としてカナレ電気（個人経営）を創業いたしました。その後の沿革は次のとおりです。年月沿革昭和49年２月名古屋市北区に弱電設備工事を目的として「カナレ電気株式会社」を設立。昭和49年12月放送用マルチマイクケーブルシステムを開発し、放送局、ホール市場等へ販売を開始。昭和52年10月ノイズに強い放送用カラーマイクロホンケーブルの販売を開始。昭和55年10月放送用ケーブル事業に集中するため弱電設備工事業から撤退。昭和57年12月愛知県長久手町に当社全額出資のケーブル製造子会社「カナレ電線株式会社」を設立し製造を開始。(平成元年４月当社と合併)昭和58年２月当社全額出資の「CanareCable,Inc.」を米国に設立し、全米への販売を開始する。(現在は「CanareCorporationofAmerica」(現連結子会社))欧州、アジア等に販売代理店を設け、販路を世界に拡大。昭和58年11月愛知県長久手町に当社全額出資の「カナレハーネス株式会社」を設立し、ハーネス加工を開始。(現連結子会社)昭和62年２月放送用ビデオ機材用の75ΩBNC型コネクタ販売開始。平成元年４月製造、販売一元化のためカナレ電線株式会社と合併。平成３年12月社団法人日本証券業協会の店頭売買銘柄に登録。平成５年３月愛知県長久手町に光半導体の基礎研究を目的としたナノテック研究所が完成。平成７年６月本社を愛知県長久手町へ移転、愛知県日進市の本社工場を日進工場(現在の名古屋本社)と改称。平成11年11月当社全額出資の「CanareCorporationofKorea」を韓国に設立し、同国への販売を開始。(現連結子会社)平成13年６月当社全額出資の「CanareCorporationofTaiwan」を台湾に設立し、現地販売を開始。(現連結子会社)平成15年４月コネクタ製造のため当社全額出資の「CanareElectric(Shanghai)Co.,Ltd.」を中国・上海に設立。(現連結子会社)平成16年２月中国での当社製品の普及をはかるため当社全額出資の「CanareElectricCorporationofTianjin」を中国・天津に設立。(現連結子会社)平成16年３月本社機能を充実させるため、東京、横浜地区の事業所を統合し、新横浜駅前に事業所を移転。これに伴い、横浜事業所を新横浜本社、東京本社を東京事業所とそれぞれ改称。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年12月東京証券取引所市場第二部、名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。平成19年２月ジャスダック証券取引所での株式上場を廃止。平成19年12月東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成20年５月東南アジア及びインドでの当社製品の普及をはかるため当社全額出資の「CanareSingaporePrivateLtd.」をシンガポールに設立。(現連結子会社）平成21年６月本社所在地を愛知県長久手町から愛知県日進市へ移転。平成21年11月業務の効率化をはかるため東京事業所を閉鎖し、その機能を新横浜本社に統合。平成22年12月名古屋証券取引所での株式上場を廃止。平成23年３月教室・会議施設用の情報機器の高度化に適応した操作卓等の製造及び販売会社として、東京都荒川区に当社全額出資の「カナレシステムワークス株式会社」を設立。(現連結子会社)平成24年５月電子機器製品の事業競争力の強化をはかるため、横浜市港北区に当社全額出資の「株式会社カナレテック」を新設分割により設立。(現連結子会社)平成27年３月インドでの当社製品の普及をはかるため当社全額出資の「CanareElectricIndiaPrivateLtd.」をインド・ニューデリーに設立。(現連結子会社）平成28年10月欧州での当社製品の普及をはかるため当社全額出資の「CanareEuropeGmbH」をドイツ・デュッセルドルフに設立。
カナレ電気株式会社
有価証券報告書－第44期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは放送・通信用ケーブル・ハーネス・コネクタ・機器（パッシブ・電子）及びその付帯器具を製造、販売しております。製造についてはカナレハーネス株式会社（日本）、株式会社カナレテック（日本）、カナレシステムワークス株式会社（日本）、CanareElectric（Shanghai）Co.,Ltd.（中国）がその役割を担っております。一方、販売については当社が国内及びその他の地域を、CanareCorporationofAmerica（米国）が米国、カナダ及び中南米諸国への販売を、CanareCorporationofKorea（韓国）が韓国への販売を、CanareElectricCorporationofTianjin（中国）が中国及び香港への販売を、CanareCorporationofTaiwan（台湾）が台湾への販売を、CanareSingaporePrivateLtd.（シンガポール）がアジア地域（除く、中国・韓国・台湾）及びその他の地域への販売を、CanareElectricIndiaPrivateLtd.（インド）がインドへの販売を、CanareEuropeGmbH（欧州）が欧州への販売を担当しております。なお、「日本」「米国」「韓国」「中国」「台湾」「シンガポール」の区分は、セグメントの区分と同一であります。[事業系統図]（注）無印連結子会社※非連結子会社で持分法非適用会社
カナレ電気株式会社
有価証券報告書－第44期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動の状況は下記のとおりであります。当社グループは、下記５つの方針に基づいて製品開発を行っております。１．社会にとって存在価値があるもの２．他社にない特色のあるもの３．現在は需要がそれほど無くても将来には必要性が増すもの４．流行品ではなく継続的に役立つもの５．世界に普及できるもの具体的には、当社グループの研究開発活動は、主にケーブル、コネクタ、電子機器の研究開発活動からなり、その活動概要は次のとおりです。１．ケーブルケーブルは映像用ケーブル、音声用ケーブルからなり、いずれも世界の顧客ニーズを調査し、将来需要が見込める高性能ケーブルを開発しております。２．コネクタ当社グループは、BNCコネクタ、ビデオジャックではユーザーから高い評価をいただいておりますが、更に顧客ニーズに応えるため、製品の小型化、高密度実装対応、低コスト化をはかった製品を開発しております。３．電子機器当社グループは、これまでに光コンバータ、放送用カメラ内蔵光コンバータの品揃えをはかってまいりましたが、それらに加えて伝送スピード高速化に対応した光コンバータや放送局で需要の多いポータブル伝送装置を開発しております。以上の結果、当連結会計年度の研究開発費は510百万円となりました。
マブチモーター株式会社
有価証券報告書－第76期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社21社（うち連結子会社20社）で構成されており、自動車電装機器及び民生・業務機器に使用される小型モーターの製造・販売を主な事業とし、これに付帯する事業を営んでおります。主要製品の用途は、次のとおりであります。区分用途自動車電装機器[中型モーター]パワーウインドウ、パワーシート、パーキングブレーキ、ウインドウウォッシャーポンプ、エンジン周辺機器、サンルーフ、シートベルトプリテンショナー、ステアリング位置調整、ドアクローザー、ランバーサポート[小型モーター]ドアロック、カーミラー、エアコンダンパー、ヘッドライト、グリルシャッター、シフトバイワイヤー、ステアリングロック、トランクオープナー、ハプティックデバイス、フューエルリッドオープナー民生・業務機器[家電機器・工具]理美容関連：シェーバー、歯ブラシ、ヘアードライヤー、脱毛器、バリカン工具：インパクトレンチ、ドライバー、ドリル、丸のこ、小型芝刈機健康関連：血圧計、マッサージャーその他：アシスト自転車、歩行アシスト、コーヒーメーカー、小型ポンプ、自動製氷機、電気錠、バキュームクリーナー、芳香発生器、玩具、模型[精密・事務機器]インクジェットプリンター、複写機・複合機（MFP）、レーザープリンター、自動販売機、フォトプリンター[音響・映像機器]カーCDプレーヤー、カーナビゲーション、ヘッドアップディスプレイ当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、当社グループは、小型モーターの生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「アメリカ」及び「ヨーロッパ」の４つを報告セグメントとしております。当社は「日本」セグメント、マブチモーターアメリカコーポレーション（アメリカマブチ）及びマブチモーターメキシコエスエーデシーブイ（メキシコマブチ）は「アメリカ」セグメント、マブチモーターヨーロッパゲーエムベーハー（ヨーロッパマブチ）は「ヨーロッパ」セグメント、その他の関係会社は「アジア」セグメントに属しております。［当社］関係会社へ部品及び生産設備を供給し、関係会社からモーター（以下「製品」という。）を仕入れ、国内及び世界各国へ販売しております。［主な関係会社］（製品製造・販売）当社及び関係会社から部品及び生産設備の供給を受け、製品を生産し、当社、関係会社及び地場・近隣市場へ販売しております。その他、部品及び生産設備を生産し、関係会社へ供給しております。［主要な会社］華淵電機工業股份有限公司（台湾マブチ）、万宝至馬達（東莞）有限公司（東莞マブチ）、万宝至馬達大連有限公司（大連マブチ）、万宝至馬達（鷹潭）有限公司（鷹潭マブチ）、東莞道ジャオ万宝至馬達有限公司（道ジャオマブチ）、万宝至馬達（江蘇）有限公司（江蘇マブチ）、万宝至馬達（江西）有限公司（江西マブチ）、万宝至馬達瓦房店有限公司（瓦房店マブチ）、マブチモーターベトナムリミテッド（ベトナムマブチ）、マブチモーターダナンリミテッド（ダナンマブチ）、マブチモーターメキシコエスエーデシーブイ（メキシコマブチ）（部品及び生産設備製造）部品及び生産設備を生産し、関係会社へ供給しております。［主要な会社］華淵電機工業股份有限公司（台湾マブチ）、萬寶至馬達股份有限公司（高雄マブチ）、万宝至馬達（東莞）有限公司（東莞マブチ）、万宝至精工（東莞）有限公司（路東マブチ）、万宝至馬達大連有限公司（大連マブチ）、マブチモーターベトナムリミテッド（ベトナムマブチ）（モーター販売）当社から製品を仕入れ、それぞれ南・北アメリカ市場、アジア市場、欧州市場へ販売するほか、当社が直接行う輸出販売活動の支援サービスを行っております。［主要な会社］萬寶至實業有限公司（香港マブチ）、マブチモーターアメリカコーポレーション（アメリカマブチ）、マブチモーターシンガポールプライベートリミテッド（シンガポールマブチ）、マブチモーターヨーロッパゲーエムベーハー（ヨーロッパマブチ）、万宝至馬達（上海）有限公司（上海マブチ）、マブチモーターコリアカンパニーリミテッド（韓国マブチ）、万宝至馬達貿易（深圳）有限公司（深圳マブチ）※事業の系統図は、次のとおりであります。※その他、連結子会社が海外に１社、非連結子会社が国内に１社存在します。
マブチモーター株式会社
有価証券報告書－第76期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社及び万宝至馬達（東莞）有限公司（「アジア」セグメント）で行っており、その内容は次のとおりであります。当社組織としては、技術本部の下に第一製品開発部、第二製品開発部及び生産技術部を設置、その他、新技術研究、知的財産、試験評価、技術調査及び技術管理等の各グループを技術本部の直轄として設置しており、主として後述する技術ロードマップに基づく要素技術開発、戦略用途を中心とした新製品開発等の高付加価値業務を担っております。一方、万宝至馬達（東莞）有限公司に設置しているR&amp;Dセンター（以下、「R&amp;Dセンター」）においては、立上げ当初から改良設計業務を中心として担当し、中国地場マーケットへの迅速な製品投入対応を目的とした新製品開発業務及び当社が委託した新製品開発業務についても実施しております。当社は、タイムリーな新製品開発とその市場投入を実現するため、市場調査やベンチマーキングによる情報を基に技術ロードマップを作成し、計画的な要素技術開発を実施しておりますが、2015年に設置した新技術研究グループにおいて、プロダクトアウト型新製品の開発を含め、これらに特化した活動を実施しております。また、当社モーターの新規参入分野及び適用用途への対応力強化並びに工場進出国における人件費の急激な上昇に対応するため、特に次の事項の検討と施策展開を急務と捉え実行しております。（１）ブラシレスモーター及びその駆動回路の技術強化（２）従来の省人化に加えて、更なる省人化ラインの検討（３）開発リードタイムの短縮及び開発工数の短縮、削減次に、用途毎の対応状況でありますが、主力分野である自動車電装事業、及び次期事業の柱として今後注力すべきそれぞれの用途について、技術部門及び営業部門が一体となり対応を行っております。パワーウインドウ用途：国内外の大手のお客様への販売拡大により、売上高300億円を超える事業の柱となる重要な用途となりました。2016年度には北米大手自動車メーカー向けの中トルクモデルであるGD-558LE/REの量産を開始し、更なる拡販活動、技術対応を実施しております。パワーシート用途：差別化した小型高トルク製品の投入により、大手のお客様からの採用が拡大し、売上、市場シェアが急速に伸びております。更なるシェアアップに向けて製品の強化及び拡販活動を実施しております。エンジン周辺機器用途：エンジンを精密に制御することによって省エネルギー化に貢献可能な将来性の高い用途ですが、他用途とは異なる水準の高温及び振動への対応がモーターに求められます。2014年に量産化した高耐久性機種であるRS-4F5にて拡販活動を実施しております。移動体用途：当市場に向けては、IS-92B及びIS-94Bのブラシレスモーターを中心に、2016年度も積極的に開発活動を続けています。新たなアシスト自転車用のお客様からのご採用、また電動台車等幅広い用途より多数の引き合いを戴いております。また、その他の市場用既存モーター機種におきましても、従来どおり、当社のノウハウを結集した特性改善やリモデルにより付加価値を向上させるとともに、前述のR&amp;Dセンターの活用等により、市場、顧客ニーズに対する迅速な開発体制を実現しております。当連結会計年度における研究開発費は50億２千４百万円、当社所有の産業財産権の総数は748件（国内157件、海外591件）、新規出願件数は国内外合計で62件となっております。研究開発活動に従事する人員は436名（当社257名、万宝至馬達（東莞）有限公司モーターR&amp;Dセンター179名）であります。なお、当連結会計年度における代表的な新製品は、次のとおりであります。プリンター用モーターRS-655VA主にレーザープリンター用途に向け、従来機種であるRS-645VAに対し負荷時の発熱を低減させることにより、お客様の製品への対応力をさらに高めたブラシモーターとなります。
ＧＭＯペパボ株式会社
有価証券報告書－第15期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】提出会社は、平成13年10月福岡県福岡市中央区において個人向けレンタルサーバーの提供を目的として、現在の提出会社の前身である「合資会社マダメ企画」を創業いたしました。その後、事業拡大のため平成15年１月に有限会社paperboy&amp;co.を設立し、合資会社マダメ企画からレンタルサーバー「ロリポップ！」の事業を移管しております。なお、合資会社マダメ企画は、平成16年２月に解散しております。設立以後の企業集団に係る沿革は、次のとおりであります。年月概要平成15年１月福岡県福岡市中央区に、個人向けホスティング事業を事業目的とした有限会社paperboy&amp;co.を設立平成16年１月「ロリポップ！」においてオンラインショッピングカート機能「ColorMeShop！mini」の提供を開始し、EC支援事業へ参入ドメイン取得代行サービス「ムームードメイン」提供開始２月レンタルブログサービス「JUGEM」の提供を開始し、コミュニティ事業に参入３月有限会社より株式会社へ組織変更グローバルメディアオンライン株式会社(現GMOインターネット株式会社)を割当先とした第三者割当増資を実施し、同社の連結子会社となる５月本社を東京都渋谷区に移転平成17年２月ネットショップ構築ASPサービス「ColorMeShop！pro（現カラーミーショップ）」提供開始11月クリエイター向けレンタルサーバー「ヘテムル」提供開始平成20年12月平成21年５月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ市場（スタンダード））に株式を上場ホームページ構築ASPサービス「グーペ」提供開始平成24年１月ハンドメイド作品のオンラインマーケットサービス「minne」提供開始平成26年４月株式会社paperboy&amp;co.よりGMOペパボ株式会社へ商号変更オリジナルグッズ製作販売サービス「SUZURI」提供開始平成27年６月CtoCハンドメイドマーケット「tetote」などを展開するGMOペパボオーシー株式会社（旧OCアイランド株式会社）を連結子会社化平成29年１月ハンドメイド事業の成長をさらに加速させるため、当社を存続会社としてGMOペパボオーシー株式会社を吸収合併
ＧＭＯペパボ株式会社
有価証券報告書－第15期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社連結子会社のGMOペパボオーシー株式会社で構成されており、主に個人向けに低価格帯のインターネットサービスを展開しております。また、当社グループが属しておりますGMOインターネットグループは、主にインターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット証券事業、モバイルエンターテイメント事業及びインキュベーション事業を展開しております。当社の事業のうち「ホスティング事業」、「EC支援事業」、「ハンドメイド事業」の３事業がインターネットインフラ事業にあたり、「コミュニティ事業」がインターネット広告・メディア事業にあたります。区分名称事業内容関連するセグメント親会社GMOインターネット株式会社インターネット総合事業－子会社GMOペパボオーシー株式会社ハンドメイドマーケット関連事業ハンドメイド事業(事業の内容について)当社グループは「もっとおもしろくできる」という経営理念の下、「インターネットで可能性をつなげる、ひろげる」をミッションとし、インターネットで何かをはじめたい方のツールとして、主に個人向けのインターネットサービスを利用しやすい価格で提供しております。現在は、ホスティング、EC支援、ハンドメイド、コミュニティの４事業を展開しており、各々の事業において主に以下のサービスを提供しております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。サービス名称サービス内容ホスティングロリポップ！簡単、多機能、高速性能のレンタルサーバー及びASPサービスヘテムルクリエイター向けレンタルサーバー及びASPサービスプチ・ホームページサービスデザイン性を重視したホームページ作成サービス30daysAlbumオンラインフォトアルバムサービスムームードメインドメイン取得サービスEC支援カラーミーショップネットショップ構築ASPサービスカラメルオンラインショッピングモールグーペホームページ構築ASPサービスSUZURIオリジナルグッズ製作販売サービスハンドメイドminneハンドメイド作品のCtoCマーケットtetoteホームハンドメイド作品のCtoCマーケットコミュニティJUGEM無料・有料ブログ作成サービス上記の事業系統図は次のとおりです。(注)レジストリとは、ドメインの登録受付業務を行う組織で一つのドメインの種類に対して一つのレジストリが存在します。また、レジストラとは、レジストリへの登録申請を代理仲介する組織のことです。
ＧＭＯペパボ株式会社
有価証券報告書－第15期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】（重要な子会社の異動）当社は、平成28年11月21日開催の取締役会において、当社の特定子会社であるGMOペパボオーシー株式会社を吸収合併することを決議のうえ、同日付で合併契約を締結し、平成29年１月１日に合併しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
株式会社竹中工務店
有価証券報告書－第79期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】当社は、織田信長の普請奉行であった初代竹中藤兵衛正高が、織田氏の滅亡に際し、刀剣を捨て、神社仏閣の造営を業とし、名古屋に店舗を構えたことに始まり、慶長15年(1610年)を創業としている。創業以後は専ら神社仏閣の造営を主業としてきたが、明治維新後は、次第に洋風建築を手がけるようになり、明治32年(1899年)に神戸に進出し、これを転機として当社の業態は大きく転換し飛躍することになった。その後明治42年(1909年)に、個人営業を合名会社に改組するとともに、竹中工務店の名称を用い本店を神戸としたのであるが、その後本店を大阪に移し、昭和12年(1937年)に株式会社となり今日に至る。当社企業集団の主な変遷は次のとおりである。昭和12年９月株式会社竹中工務店を設立13年１月合名会社竹中工務店を株式会社竹中工務店に吸収合併当社東京支店(昭和57年３月より東京本店に呼称変更)、名古屋支店、九州支店を開設16年６月海外土木興業株式会社を設立20年７月当社広島支店を開設21年７月海外土木興業株式会社を朝日土木興業株式会社と改称22年２月当社東北支店を開設23年６月朝日土木興業株式会社を朝日土木株式会社と改称26年１月株式会社東京貿易会館を設立33年１月当社北海道支店を開設42年９月朝日土木株式会社を竹中土木株式会社と改称44年３月朝日建物企業株式会社を設立48年７月竹中土木株式会社を株式会社竹中土木と改称朝日建物企業株式会社を株式会社朝日建物と改称59年１月株式会社竹中不動産(旧)、株式会社朝日開発、株式会社御堂土地、日経千里ビル株式会社を株式会社東京貿易会館に吸収合併し、株式会社竹中不動産と改称平成８年４月株式会社朝日建物を株式会社アサヒファシリティマネジメントと改称13年３月事業目的を変更・追加13年４月株式会社竹中不動産を株式会社竹中リアルティと改称株式会社アサヒファシリティマネジメントを株式会社アサヒファシリティズと改称16年４月株式会社竹中リアルティを株式会社ＴＡＫリアルティと改称22年４月株式会社ＴＡＫリアルティを株式会社竹中工務店に吸収合併
株式会社竹中工務店
有価証券報告書－第79期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社47社、関連会社16社及びその他の関係会社１社で構成され、建設事業、開発事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業を営んでいる。当社グループの事業に係わる位置付けをセグメントごとに示すと次のとおりである。(建設事業)当社が主として建築工事業を、連結子会社では㈱竹中土木が主として土木工事業を、㈱竹中道路が道路舗装工事業を、また、海外においてはTAKENAKAEUROPEGmbH、THAITAKENAKAINTERNATIONALLTD.、竹中(中国)建設工程有限公司、TAKENAKACORPORATION(U.S.A.)、TAKENAKAINDIAPRIVATELTD.などが建設事業を営んでおり、当社及び㈱竹中土木は工事の一部を関係会社に発注している。(開発事業)当社が主として事務所ビル賃貸事業を、また海外においては、TAKHAWAIIInc.、TAKDEVELOPMENTInc.、ONEFLEETREALTYLTD.、TAKHOSPITALITY,LLC、400CALIFORNIA,LLCなどがリゾート開発事業、事務所ビル賃貸事業等を営んでいる。当社は一部の関係会社と土地・建物の賃貸借を行っており、また、賃貸ビルなどの建設工事を受注している。(その他)連結子会社である㈱アサヒファシリティズが不動産管理事業や保険代理事業等を営んでおり、当社は、同社に事務所ビルの管理業務を委託している。また、当社が設計監理・調査受託他の事業を営んでいるほか、一部の関係会社にその他サービス業務を委託している。なお、当社及び㈱竹中土木は、一部の関係会社から建設工事を受注している。事業の系統図は次のとおりである。
株式会社竹中工務店
有価証券報告書－第79期(2016/01/01－2016/12/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)当社では、「企業活動全体の質」の改善向上活動に取り組み、お客様や広く社会から信頼を得て、社会的価値を高めるという考えのもと、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、その適正な運営に取り組んでいる。(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ．取締役会・執行役員制度取締役会は毎月１回、その他必要に応じて開催し、経営の基本方針、法令定款に定める事項、その他経営にかかる重要事項等に関する討議・決定・報告を行っている。また、経営に関する機能分担を明確にして、意志決定と業務執行の迅速化を図るとともに監督機能を強化するため、平成22年３月より執行役員制度を導入し運用している。執行役員は、取締役会が決定した経営方針に基づく業務執行権限を委譲され、取締役の監督のもとで経営方針に従い、業務執行にあたっている。ロ．監査役会監査役会は提出日現在、社外監査役２名を含む４名で組織されている。監査役は取締役会に出席するなど、取締役の職務執行を監査している。ハ．監査室経営活動に関する自己統制手段である内部監査組織として、提出日現在、監査室(スタッフ７名)を設置し、会社の業務及び会計並びに財産の実態について、その正確性、妥当性の確認を行っている。ニ．会計監査人会社法及び金融商品取引法の会計監査について、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結し、独立監査人としての公正・不偏的立場から監査を受けている。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、公認会計士法第24条の３に規定する監査関連業務を連続して行っている年数(継続監査年数)及び監査業務に係る補助者の構成については、以下のとおりである。・業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数指定有限責任社員業務執行社員：後藤研了福田秀敏桃原一也※継続監査年数は、７年を超えていないため記載していない。・監査業務に係る補助者の構成公認会計士16名、その他８名ホ．顧問弁護士顧問弁護士については、複数の法律事務所と顧問契約を締結し、必要に応じて指導・助言等を受けている。②コンプライアンス活動の推進イ．企業として社会的責任への取組みを一層深めるべく、法令遵守はもちろん、企業倫理の確立を図り、コンプライアンスを実践する経営を目指している。当社においては昭和11年に「社是」を示達し、倫理観に基づく行動を長年醸成してきた。平成16年には「社是」をベースに「企業倫理綱領」を策定し、平成24年１月より、日本経済団体連合会の「企業行動憲章」の精神を取り入れた「企業行動規範」に全面改定し、役員及び従業員に対するより具体的な行動指針として遵守を促している。体制については、本社にＣＳＲ推進部、各事業所にＣＳＲ・コンプライアンスリーダーを配置し、代表取締役を委員長とするＣＳＲ推進中央委員会のもとにコンプライアンス専門委員会と支店ＣＳＲ・コンプライアンス委員会を設置し、全社的な意識の醸成と活動の推進役としている。更に、当社グループ、協力会社や作業員などからの相談・通報受付窓口を複数設置するなど、制度の拡充整備を図り、コンプライアンス向上の仕組みを構築、維持している。ロ．企業活動並びにそれを取巻く環境の変化は激しく、また、関係する利害関係者も多様化していることから、それに応じて発生するリスク事象は広範かつ複雑なものになっている。このような状況に対処するために平成17年３月に「危機管理委員会」を設置し、経営を左右しかねない重大リスクに対する管理体制の強化を図っている。ハ．平成17年４月の「個人情報の保護に関する法律」の施行に伴い、同法に定める「個人情報取扱事業者」として、個人情報保護管理責任体制を構築するとともに、個人情報保護に関する基本方針を制定し、法規に基づいた個人情報の適正な取扱いの確保に取り組んでいる。ニ．平成18年５月の「会社法及び会社法施行規則」の施行に伴い、これまでの活動内容を再整備した内部統制基本方針を制定し、業務の適正な遂行を図っている。③当社グループにおける業務の適正を確保するための体制イ．グループ会社によるリスク管理及びコンプライアンス体制等内部統制の体制整備を促進させ、グループ会社の経営の適正かつ効率的な運用を図っている。ロ．グループ会社の総括的な経営管理のため、関連事業室を設置するとともに、当社の本社各職能が連携してグループ全体を統制する仕組みや制度を構築し、維持している。ハ．監査役は、取締役の職務を監督するため必要があるときは、グループ会社に事業の報告を求め、又はその業務及び財産の調査を行うとともに、当該調査結果については、監査報告書に記載することとしている。ニ．監査室は監査計画に基づき、グループ会社の監査を行い、当該監査結果については、監査役会等へ報告するとともに、本社関係部門に対し必要な措置を講じるように指導している。ホ．グループ会社におけるコンプライアンス違反についてグループ会社の従業員等から当社への直接的な相談・通報を可能とするヘルプラインを監査室に相談・通報窓口として設置している。また、当該相談者・通報者に対して不利益な取扱いが生じないことを確保している。④役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりである。区分取締役監査役計支給人員(名)支給額(百万円)支給人員(名)支給額(百万円)支給人員(名)支給額(百万円)定額報酬1347446017535退職慰労金――――――計1347446017535⑤取締役の定数当社の取締役は50名以内とする旨を定款で定めている。⑥取締役の選解任の決議要件当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要し、その議決権の過半数をもって決し、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めている。⑦取締役会で決議することができる株主総会決議事項取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めている。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。
浜名湖観光開発株式会社
有価証券報告書－第57期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】昭和35年12月浜名湖観光開発株式会社設立昭和37年５月ゴルフコース18ホール完成し、オープンする。昭和44年12月300,000千円増資し、資本金600,000千円になる。昭和47年５月ゴルフコース９ホール増設し、27ホールになる。平成２年１月新クラブハウス完成し、オープンする。平成18年10月ベントグリーン27ホール完成。
浜名湖観光開発株式会社
有価証券報告書－第57期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社の現在営んでいる事業は次の通りであります。（１）当社は主に27ホールコースの設備によるゴルフ場の経営を行っております。（２）太陽光・風力による発電並びに売電の事業経営を行っております。（３）ゴルフ場に附帯する練習場、売店等の施設を経営し、会員及び一般客の利用に供しております。なお、当社はゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
浜名湖観光開発株式会社
有価証券報告書－第57期(2016/01/01－2016/12/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】（１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、より透明性の高い、公正な経営を実現することを重要課題であると考えております。また、株主の皆様へは、迅速かつ正確な情報公開により、経営の透明性を高めてまいります。（２）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の機関としては取締役会を中心に運営されており、監査役が取締役の業務執行について適法性ならびに法令遵守をチェックする体制を採っております。なお当社は監査役会制度を採用しています。・会社の機関と内部統制の関係取締役会は年間5回以上開催され、取締役全員が、営業政策ならびにコース管理政策を検討し、事業環境の変化に対応した有効な政策を打ち出すと共に、当社を取り巻くリスクに備えるため状況の把握、対応の適否を検討しております。監査役4名は何れも社外監査役であり、取締役会には全回出席し、取締役の業務の執行について違法性はないか、法令遵守に欠けるところはないかに留意しております。なお、平成28年12月31日現在、会社役員は取締役5名（うち社外取締役4名）、監査役4名（うち社外監査役4名）となっております。なお、監査役のうち1名は、長年にわたり経理監査業務の経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、当社は、役員及び従業員の人数が少なく内部監査の担当部門はありませんが、業務の相互チェック機能を通じて不正を防ぐ努力をしております。また、企業経営及び日常業務に関して、法律事務所と顧問契約を締結し、経営判断上の参考とするために必要に応じてアドバイスを受ける体制を採っております。・業務の適正化を確保するための体制の整備に関する事項（イ）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①取締役は、「取締役会規程」、「協議規則」その他の社内規程に則り職務を執行する。また取締役会等において、相互に職務執行を監督する。②監査役は、監査役会が定める監査の方針に従い、内部統制の有効性を定期的に検証する。（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の意思決定及び職務執行に係る情報その他重要情報の保存及び管理は総務課を主管部門とし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。（ハ）損失の危険の管理に関する規程その体制リスク管理部門として、総務課がリスク管理活動を統括し、規程の整備とその運用を図る。（二）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①組織編成を適宜見直し、責任を明確にするとともに関連部門間の連携強化を図り、効果的な職務執行体制を構築する。②取締役の職務の執行が効率的に行われるための体制の基礎として、取締役会を必要に応じて随時開催し、また、経営執行に伴う重要な経営戦略について戦略策定の審議のために必要に応じて各課長出席の臨時取締役会を開催する。（ホ）従業員の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制①従業員の具体的な職務の執行手続を定めた「協議規則」、「個人情報保護規程」その他社内規程を周知徹底し、必要に応じて改定する。②従業員のコンプライアンス意識を高揚させるため、各種の研修、社外セミナー等を通じ従業員に対するコンプライアンス教育を実施する。（へ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制監査役の職務を補助する組織を総務課とする。（ト）上記（へ）の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項①監査役の職務を補助する者は、その職務に関しては監査役の指揮命令に従い、取締役からの独立性を確保する。②人事異動、組織変更等については、監査役の意見を尊重するものとする。（チ）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制年次決算書、その他重要事項を監査役に報告する他、監査役が求める資料を提供する。なお、監査役への報告、資料提供を理由とする不利益処分その他の不利な取扱いを禁止する。（リ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査役は、代表取締役、会計監査人とそれぞれ随時に意見交換会を開催する。②監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。（ヌ）反社会的勢力排除に向けた体制暴力団の反社会的活動、暴力、不当な要求をする人物及び団体に関しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。万一、反社会的勢力が攻撃してきた場合にも、これに屈せず断固として拒否し、顧問弁護士や警察等とも連携し、的確に対応する。（３）会計監査について当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、田中範雄（連続して監査業務を行っている年数は13年）であります。なお、その補助者は、公認会計士3名、その他1名であります。審査については、他の公認会計士に依頼して行っております。（４）役員報酬等（イ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬ストックオクション賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く)5,8655,395－－4702監査役(社外監査役を除く)－－－－－－社外役員2,4201,880－－54010(ロ）役員報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社の役員報酬等の額については、株主総会の決議により報酬総額の最高限度額を決定し、各取締役の報酬額については取締役会の決議、各監査役の報酬額については監査役の協議により決定しております。（５）社外役員に関する事項（イ）会社と会社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係の概要社外取締役である鈴木勝人,小楠俱由、山村茂之及び髙橋正典と当社との間に特別な利害関係はありません。また、社外監査役である坂本洋、平野和男、村瀬昇也及び山口信仁との間に特別な利害関係はありません。（６）その他（イ）取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。(ロ）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、また、累積投票に寄らないものとする旨を定款に定めております。（ハ）株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
富士ソフト株式会社
有価証券報告書－第47期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】昭和45年５月野澤徹、現代表取締役会長執行役員野澤宏は、製造業、金融業等のコンピュータ導入活発化に伴いコンピュータ産業の将来性に着目し、株式会社富士ソフトウエア研究所(資本金3,000千円)を神奈川県横浜市旭区左近山1148番地に設立昭和45年８月本社移転(神奈川県横浜市神奈川区西神奈川１丁目６番１号)昭和45年10月本社移転(神奈川県横浜市神奈川区子安台１丁目７番10号)昭和48年４月本社移転(東京都品川区北品川４丁目10番地)昭和52年７月本社移転(東京都港区芝浦１丁目11番17号)昭和58年５月本社移転(東京都港区芝浦２丁目10番５号)昭和59年４月事業の規模拡大に伴い富士ソフトウエア株式会社に商号変更昭和60年５月本社新社屋完成本社移転(神奈川県鎌倉市岡本960番地１)、旧本社は芝浦事務所に改称昭和62年12月(社)日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録平成４年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成７年６月事業の規模拡大に伴い富士ソフト株式会社に商号変更ISO9001(品質保証の国際規格)認証取得平成８年９月株式会社オーエー研究所買収、当社子会社化平成８年10月株式会社エービーシと合併、富士ソフトエービーシ株式会社に商号変更株式会社エービーシサービスビューロ(現富士ソフトサービスビューロ株式会社)子会社化平成９年１月株式会社ソフトウェア企画、当社子会社化平成９年10月有限会社ケイアール企画(現富士ソフト企画株式会社)及びネオスソフト株式会社、当社子会社化平成10年３月ネオテック株式会社、当社子会社化平成10年８月ISO14001(環境マネジメントシステムの国際規格)認証取得平成10年９月東京証券取引所市場第一部に株式指定替え平成10年10月ネオテック株式会社とネオスソフト株式会社が合併、サイバーコム株式会社に商号変更平成11年３月勧角コンピュータシステム株式会社（現株式会社ＤＳＢ情報システム）買収、当社子会社化平成11年４月合弁会社としてダイヤモンド富士ソフト株式会社をダイヤモンドコンピュータサービス株式会社とともに設立平成11年10月サイバネットシステム株式会社買収、当社子会社化平成13年７月株式会社ダイエー情報システム（現株式会社ヴィンクス）買収、当社子会社化平成13年10月当社子会社サイバネットシステム株式会社、ジャスダック上場平成14年３月株式会社ソフトウェア企画、サイバーコム株式会社、ボスシステム株式会社、有明システム株式会社の４社が合併、新会社の商号はサイバーコム株式会社株式会社マイカルシステムズ（現株式会社ヴィンクス）買収、当社子会社化平成14年４月本社本部制導入平成14年５月プライバシーマーク取得平成15年８月当社子会社サイバネットシステム株式会社、東京証券取引所市場第二部上場平成16年４月本社機能移転（神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地）平成16年６月しんわシステムサービス株式会社買収、当社子会社化した後、富士ソフトＳＳＳ株式会社(現富士ソフトサービスビューロ株式会社)に社名変更本店所在地の変更（神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地）平成16年９月株式会社東証コンピュータシステム買収、当社子会社化当社子会社サイバネットシステム株式会社、東京証券取引所市場第一部上場平成17年８月エース証券株式会社第三者割当増資の引受、当社関連会社化平成17年12月当社子会社ヴィンキュラムジャパン株式会社（現株式会社ヴィンクス）、ジャスダック上場平成18年３月ISMSCMMI（Level3）認証取得平成18年７月富士ソフト株式会社に商号変更平成19年２月「富士ソフト秋葉原ビル」(東京都千代田区神田練塀町３)竣工平成19年６月当社子会社サイバーコム株式会社、ジャスダック上場平成21年６月執行役員制度導入平成22年３月台北支店開設（台湾）平成22年６月当社子会社イデア・コンサルティング株式会社を設立（ダイヤモンド富士ソフト株式会社の合弁解消に伴う会社分割）平成24年７月ソウル支店開設（大韓民国）当社子会社富士ソフトケーシーエス株式会社（現株式会社ＤＳＢ情報システム）の全株式を売却平成24年10月当社子会社富士ソフトサービスビューロ株式会社と富士ソフトＳＳＳ株式会社が合併平成25年４月当社子会社ヴィンキュラムジャパン株式会社と株式会社ヴィクサスが合併、株式会社ヴィンクスに商号変更平成25年８月沖縄開発センター開設平成26年２月当社子会社富士ソフト・ティッシュエンジニアリング株式会社を設立平成26年４月当社子会社富士軟件科技(山東)有限公司を設立平成27年２月当社子会社サイバーコム株式会社、東京証券取引所市場第二部上場平成28年３月当社子会社富士ソフトサービスビューロ株式会社、ジャスダック上場平成28年４月当社子会社サイバーコム株式会社、東京証券取引所市場第一部上場平成28年５月当社子会社株式会社ヴィンクス、東京証券取引所市場第二部上場
富士ソフト株式会社
有価証券報告書－第47期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、連結子会社26社、持分法適用非連結子会社３社、持分法適用関連会社２社で構成され、ＳＩ（システムインテグレーション）事業、ファシリティ事業を主な事業として行っております。グループ各社は、独自の営業展開をしておりますが、グループ各社との連携も図っております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、ＳＩ事業に係わるグループ各社の主な位置づけとしましては、システム構築全般を当社が行い、主にソフトウェア開発をグループ各社が行っております。区分事業内容ＳＩ（システムインテグレーション）事業通信制御系、機械制御系、基本ソフト系等に関する受託ソフトウェア開発、各業種で使用する業務用アプリケーションの受託ソフトウェア開発、品質評価及び管理支援、コンサルティング、プロダクト開発販売、パーソナルコンピュータ関連機器の設計・製造・販売及びシステム保守・運用サービス等全般ファシリティ事業オフィスビルの賃貸その他データエントリー事業、コンタクトセンター事業及び再生医療事業等事業の系統図は次のとおりであります。
富士ソフト株式会社
有価証券報告書－第47期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、主に連結財務諸表を作成する当社が行っております。また、当社における研究開発活動はＳＩ事業に係るものであり、その活動状況は、次のとおりであります。(1)研究開発体制当社の研究開発については、PALRO事業部及び再生医療研究部において、ITに関する最新の技術動向を調査、研究するとともに、実践レベルでの各種検証を行っております。なお、当連結会計年度末の研究開発に従事する人員数は、62名であります。(2)研究開発費用当連結会計年度の研究開発費用は、総額８億66百万円であります。(3)研究開発の概要①ロボット技術コミュニケーションロボットにおきまして、人に近い自然な会話実現に向けて研究を深めており、フリーワードによる会話の実現や意味理解精度向上による話題の繋がりや話題転換の方式について研究を進めております。さらに、英語によるコミュニケーションの研究も進めております。また、高齢者福祉施設向けのロボットにおきましても、引き続き、生活支援や介護予防の機能及び認知症高齢者に対応可能な機能を搭載したロボットの試行検証を「さがみロボット産業特区」等において継続して実施しており、高齢者施設での有用性や効果を検証し、将来の高齢者施設向けロボットへ反映すべく、継続して調査・研究を進めております。さらに、地域在住高齢者に継続的にご利用頂くための施策として、参加回数に応じた運動強度・難易度のレベルアップ等について、病院・大学・自治体と共同で実証を行うことで実用化に向けたさらなる機能強化研究を進める予定です。②再生医療技術国立研究開発法人日本医療研究開発機構（以下、AMED）より「先天性顔面疾患に用いるインプラント型再生軟骨」に関わる新技術開発委託の採択を受け、産官学連携による研究開発を進めており、平成27年１月６日には治験計画届を独立行政法人医薬品医療機器総合機構へ提出し、平成27年２月４日に受理されました。現在東京大学、帝京大学、山口県立医療センターでの治験を実施しており、患者９例のうち、５例のインプラント型再生軟骨移植が無事完了し、順調に進めております。また、AMED委託開発・軟骨再生医療研究では、インプラント型再生軟骨の安全性を評価するため、企業治験に先んじて東京大学にて医師主導治験が実施され、実際の患者を対象とした安全性評価を、東京大学との共同研究契約締結の下、共同で実施し、これまでに２例の患者への移植及び３ヶ月後評価まで完了しております。帝京大学からの委託案件である、臨床研究支援３件については、帝京大学内倫理委員会にて倫理審査中であり、そのうち２件は最終確認中です。また、研究支援の骨代替実験が開始し、ヌードラットへ埋植後、３ヶ月埋植群の取り出しが完了する等、順調に進めております。
株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所
有価証券報告書－第19期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月概要平成11年２月医薬品研究開発を目的とした、有限会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所を愛知県名古屋市昭和区に設立（資本金5,000千円）平成14年９月興和株式会社とＫ-134（閉塞性動脈硬化症（＊））の開発及び実施契約、Ｋ-115（緑内障・高眼圧症（＊））の開発及び実施契約を締結平成16年７月Ｋ-134（閉塞性動脈硬化症）の欧州第Ⅰ相臨床試験開始平成16年11月有限会社より株式会社へ組織変更（資本金10,000千円）平成17年４月Ｋ-134（閉塞性動脈硬化症）の欧州第Ⅰ相臨床試験終了平成17年12月愛知県名古屋市中区に本社移転平成18年４月Ｋ-134（閉塞性動脈硬化症）の国内第Ⅰ相臨床試験開始平成18年７月Ｋ-115（緑内障・高眼圧症）の国内第Ⅰ相臨床試験開始Ｋ-134（閉塞性動脈硬化症）の標的タンパク質（＊）同定（＊）に成功平成18年12月臨床的に必要性の高いシード化合物の探索を行う創薬事業と臨床試験及び治験を行う人材の育成、拠点の整備、システム研究を行うことを目的として、国立大学法人三重大学と産学官連携講座共同研究契約を締結し、同大学内に「臨床創薬研究学講座」を開設平成19年10月Ｋ-134（閉塞性動脈硬化症）の国内第Ⅰ相臨床試験終了Ｋ-115（緑内障・高眼圧症）の国内第Ⅰ相臨床試験終了平成20年７月Ｋ-134（閉塞性動脈硬化症）の国内前期第Ⅱ相臨床試験開始平成20年12月Ｋ-134（閉塞性動脈硬化症）の米国前期第Ⅱ相臨床試験開始平成21年３月Ｋ-115（緑内障・高眼圧症）の国内第Ⅱ相臨床試験開始平成21年10月ジャスダック証券取引所ＮＥＯ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式上場平成23年１月Ｋ-134（閉塞性動脈硬化症）の米国前期第Ⅱ相臨床試験終了Ｋ-115（緑内障・高眼圧症）の国内第Ⅱ相臨床試験終了平成23年６月Ｋ-134（閉塞性動脈硬化症）の国内前期第Ⅱ相臨床試験終了平成23年９月Ｋ-115（緑内障・高眼圧症）の国内第Ⅲ相臨床試験開始平成24年１月Ｋ-134（閉塞性動脈硬化症）の国内後期第Ⅱ相臨床試験開始平成25年３月わかもと製薬株式会社と日本におけるＨ-1129［ＷＰ-1303］（緑内障・高眼圧症）の開発・製造・使用及び販売の再実施許諾権付き独占的実施権を許諾する契約を締結平成25年４月Ｋ-115（緑内障・高眼圧症）の国内第Ⅲ相臨床試験終了平成25年10月Ｋ-115（緑内障・高眼圧症）の国内製造販売承認申請平成25年12月Ｈ-1129［ＷＰ-1303］（緑内障・高眼圧症）の非臨床試験開始平成26年９月Ｋ-115（製品名：グラナテック®点眼液0.4%、一般名：リパスジル塩酸塩水和物）（緑内障・高眼圧症）の国内製造販売承認取得平成26年12月グラナテック®点眼液0.4%（開発コード：Ｋ-115）（緑内障・高眼圧症）の国内上市（＊）Ｋ-134（閉塞性動脈硬化症）の国内後期第Ⅱ相臨床試験終了平成27年６月眼科用鎮痛剤の日本における開発・製造・使用及び販売の再実施許諾権付き独占的実施権を取得する導入契約を締結平成27年11月日本革新創薬株式会社を連結子会社化平成28年３月Ｈ-1129［ＷＰ-1303］（緑内障・高眼圧症）の国内第Ⅰ相臨床試験開始平成28年４月Ｈ-1337（緑内障）の非臨床試験開始