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ダイキョーニシカワ株式会社
有価証券報告書－第10期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)会社の経営の基本方針文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、世界トップレベルの技術開発力を活かし、新しい価値の創造へのチャレンジを積極的に行うとともに、お客様の期待と要望の一歩先を行く、提案型企業を目指します。また、安全と環境にやさしい「ものづくり」も追求し続け、真に社会に貢献できる企業を目指しております。基本方針として、次のとおり企業理念を掲げて企業活動を行っております。・社員の幸福と繁栄を願い、人・社会・地球を大切にする企業を実現します。・感動創造企業を目指し、技術開発と革新的な物づくりにチャレンジします。・企業倫理の徹底を図り、地域から信頼される企業を築きます。(２)目標とする経営指標当社グループは2015年度から2018年度までの４年間を対象とする「中期経営計画」を掲げ、2018年度に連結売上高1,600億円、売上高営業利益率８％以上、自己資本当期純利益率（ROE）10％以上を目標として、国内ビジネスを基盤に顧客の多様化とグローバル市場で事業拡大を図っております。(３)中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題当社グループは国内の売上高比率が高く、また、特定取引先の売上依存度が大きい点に経営課題があるという認識のもと、これに対処すべく、①世界４地域（日本、中国・韓国、アセアン、中米・北米）での事業拡大に向けた拠点整備、②機能部品、パワートレイン部品や内装部品での新たな受注の獲得に取り組んでまいりました。また、自動車業界では、軽量化のトレンドで樹脂化のニーズが高まる中、当社グループの強みである独自軽量化開発技術が活かせる環境にあります。国内ビジネスを基盤に顧客の多様化とグローバル市場で事業拡大を図ってまいりましたが、当社グループを取り巻く事業環境の変化および2016年３月期業績を勘案した結果、以下のとおり、「中期経営計画」の経営戦略の一部見直しを行っております。当社グループは、目標とする経営指標達成に向けて、「中期経営計画」を着実かつスピードアップさせるため見直しを行い、これまでの基本戦略の中で品質改善を強化するとともに、商品戦略、顧客戦略、拠点戦略の４つを柱とし、より具体的な目標達成に向けた取り組みを行ってまいります。「中期経営計画」の戦略は以下のとおりであります。①基本戦略１．品質保証のしくみ運用を強化・推進し、お客様の期待を上回る品質を実現する２．４事業拠点（日本、中国・韓国、アセアン、中米・北米）の統括＆連携機能を強化する３．商品・技術リードで、市場を開拓する４．マザー＆グローバルで生産・調達方式を確立し、進化させる５．グローバル事業拡大に向けた経営力を強化する６．人材育成・採用のしくみを再構築し、計画的に推進する②商品戦略１．戦略商品において圧倒的競争力を確立する２．主力商品に対して、技術のブレークを成し遂げ、理想材料＆構造・理想工法・理想原価・新たな付加価値を追求する③顧客戦略１．顧客ニーズ把握の強化、開発提案活動の推進、戦略商品の拡販により、安定受注を勝ち取る２．４事業拠点をフルに活用したグローバル受注を充実させる④拠点戦略１．拠点ごとの安定収益確保のためのシナリオを再構築し、グループ内連携を密にして実現していく２．顧客ニーズに応える、最適生産・調達＆納品体制の確立を進める３．マザーでの生産方式を普遍化～水平展開を継続し、各拠点で自立した工場を確立する以上の戦略を通じて、経営課題に対処するとともに、これまで樹脂が使用されていなかった分野にも軽量で魅力的な樹脂製品を次々に提案するという当社のDNAをさらに進化させ、新たな市場を開拓・創造して事業拡大を図ってまいります。
ダイキョーニシカワ株式会社
有価証券報告書－第10期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】現在、自動車業界では2025年のCO2規制や安全性向上のため、低燃費エンジン、HV・PHV・EV車の導入や運転補助技術の開発を進めております。また、車と外部の情報通信、自動運転技術等の開発も業界の重要な動向となっております。それらの業界の動向に対して当社は、軽量化によるCO2排出量削減、樹脂と電装デバイスの融合での操作性・快適性向上による安全性の向上、およびそれらを支える独自技術の深化により、心地よいくるま社会に貢献してまいります。当社においてはR&amp;D本部、開発本部、技術本部が中心となり、材料、加工技術、構造設計等の要素技術の研究から新製品開発まで、一貫した研究開発活動を行っております。また、関係会社との連携体制としては、加工技術分野の金型、機械、治具等の研究開発は主に子会社のデック株式会社と共同で行い、構造設計分野におけるCAD設計・CAE解析の研究開発は主に子会社の帝恩汽車部件(上海)有限公司、GPDaikyoKoreaCorporationと共同で行っております。その他、材料研究においては、大学、研究機関、外部企業と幅広い共同研究活動を行っております。当連結会計年度における当社の研究開発費の総額は3,212百万円であり、主な研究開発の活動内容は下記に記載しております。また、当社グループは当社の開発戦略に基づき、日本を中心とした研究開発活動を行っており、この研究開発費につきましては、90％以上が日本セグメントであることから、一括して記載しております。(1)軽量化開発当社は、エンジン部品であるオイルストレーナー、インテークマニホールド、シリンダーヘッドカバー、エンジンカバー等の樹脂化により軽量化と機能向上を実現してきましたが、更なるエンジン部品の軽量化ニーズに対応する開発を実施しております。その一例としては、耐熱性の高いポリアミド樹脂と当社の開発した高発泡工法を使い、従来品に比較して約30％の軽量化を達成し、エンジンカバーの技術進化を確立しました。更なるエンジンの軽量化として、高強度・高耐熱が要求される部品の樹脂化を推進しております。また、樹脂発泡技術は内装トリム、トランクトリム部品、ドアーモジュールパネル、空調ダクト等に展開し、約25％の軽量化を達成しました。適用製品の拡大を目指して更なる高発泡・高外観工法の開発を推進しております。ボディ部品領域においては、下記(3)の内製ブレンド樹脂材料、独自成形工法を用いてバックドア、フューエルリッド、ルーフなどの新規の樹脂化開発を実施し、スチールに比較して約30％の軽量化とともにコスト低減を達成し、軽自動車および小型車種に搭載されています。現在は、更なる車種展開の為、機能向上と原価低減への取り組みを実施しております。(2)樹脂と電装デバイスの融合当社は樹脂成形技術と電装技術を融合させ、デザイン性や安全性を向上させる表示装置、樹脂フューエルリッドを進化させ電装技術と融合した多機能給電口などを開発し、自動車メーカーへの提案を行っております。また、電装関連部品として、自動車メーカー各社の次世代エンジン、HV・PHV・EV車に装着されるバッテリー部品において、車の航続距離の延伸のため、自動車メーカーや電池メーカーと小型蓄電デバイスの軽量化開発を行い、多数の車種に搭載されております。現在は、新たな軽量化技術として大型バッテリーパックの樹脂モジュール開発に取り組んでおります。(3)独自技術の深化各々の新製品開発を支える要素技術である樹脂材料、成形技術、金型技術の領域において、当社は独自の技術開発を実施しております。バンパー、インストルメントパネル、樹脂ボディ部品の高剛性樹脂材料や複合材料開発と内製でのブレンド技術開発により薄肉化や低比重化を実現し軽量化に貢献しております。また、成形技術開発においては、材料ブレンドと射出成形を同時に行うダイレクト射出成形法を確立し、現在は更に、材料コストと設備投資の低減可能な当社独自の直接成形工法の研究開発により、樹脂と繊維の複合材の加工技術を大幅に進化させました。その他、ガスアシスト成形によるウォーターパイプ、２色成形法による異材質の高質感インストルメントパネル部品など、新製品に技術展開をしております。(4)次世代技術の研究開発当社は、次世代に向けた戦略的な中期開発戦略を立てて、更なる軽量化、吸音、断熱性の向上に取り組んでいます。軽量化の進化においては、独自のカーボン複合材料や樹脂ガラス技術等の基礎研究を実施し、樹脂ボディ構造体としてのモジュール開発に取り組んで行く計画です。また、次世代車に要求されるワンランクアップの吸音性、断熱性の要求に対してもナノ繊維や高断熱材料の基礎研究を行い、さらなる軽量化を目的としたセルロースナノファイバー樹脂補強材の開発を産学官の連携で行い、将来の製品展開を目指しております。（5）主要部品の強化開発次世代のHV、PHV、EV車や自動運転システム等には、当社の主力部品であるインストルメントパネル、バンパー等のほか、多くのSW類、センサー類、LED部品、ランプ等の電装部品で構成されています。それらの主要製品の付加価値を上げるため、LEDインジケーターパネル、タッチセンサー給電口等の電装部品と樹脂部品の融合によるモジュール開発や電装技術開発を強化しております。また、質感向上のニーズに対して、表皮材、加飾法、塗料、縫製技術等の進化開発を行い、次世代のインストルメントパネル部品、バンパー部品等への適用を目指しております。当社は、４つの主力製品（インストルメントパネル、バンパー、バックドア、パワートレイン・吸気系部品）を支える個々の要素技術を短期的に開発し、それら主力製品を太い柱にするため、中期の商品戦略に基づき研究開発活動を実施しております。また、競合部品のベンチマーク活動による他社の技術動向、顧客ニーズの動向、経済状況、法規制改訂等の環境変化を敏感に捉えて中期の商品戦略について毎年見直しを行い、高い水準を目指した研究開発活動を実施しております。
株式会社日本製鋼所
有価証券報告書－第91期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社49社（うち連結子会社32社、非連結子会社17社）及び関連会社３社（うち持分法適用関連会社１社）により構成され、素形材・エネルギー事業、産業機械事業及び不動産その他事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と主な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。部門事業内容当社及び主な子会社の位置付け素形材・エネルギー事業電力・原子力製品発電用品、原子力関連機材等の製造・販売当社が製造・販売の主要部分を担当しており、㈱日鋼機械センター、日鋼MEC㈱が設計・製造の一部を分担、日鋼検査サービス㈱が製品検査を担当、日鋼MEC㈱、日鋼運輸㈱、日鋼トラック㈱が室蘭製作所での設備保全、構内運搬及び運送を担当しております。風力発電機器については、当社が主に製造・販売しております。なお、ファインクリスタル㈱と室蘭環境プラントサービス㈱は、当社の事業多角化のための子会社です。石油精製用圧力容器石油精製・石油化学・一般化学用品、化学機械用品等の製造・販売クラッド鋼板・鋼管クラッド鋼板、クラッド鋼管、その他極厚鋼板等の製造・販売風力発電機器風力発電機器の製造・販売・保守その他鉄鋼用品、金型材等の製造・販売産業機械事業樹脂製造・加工機械樹脂製造・加工機械（造粒機、コンパウンド用押出機、フィルム・シート製造装置等）の製造・販売・保守当社が樹脂製造・加工機械の製造・販売の主要部分を担当しております。また、日鋼テクノ㈱が製造の一部を分担しております。国内販売の一部を日鋼YPK商事㈱が分担し、米国での販売は、JapanSteelWorksAmerica,Inc.が担当しております。なお、SMPLATEKCO.,LTD.は、当社の事業拡大のための子会社です。成形機プラスチック射出成形機、中空成形機、マグネシウム合金射出成形機の製造・販売・保守当社がプラスチック射出成形機等の製造・販売の主要部分を担当しており、㈱名機製作所が製造・販売の一部を分担しております。また、日鋼テクノ㈱が製造の一部を分担しております。国内販売の一部を日鋼YPK商事㈱が分担し、プラスチック射出成形機の米国での販売・サービスはJSWPlasticsMachinery,Inc.が担当し、アジア地区における販売・サービスはTHEJAPANSTEELWORKS(SINGAPORE)PTE.LTD.他が担当しております。また、プラスチック射出成形機の国内及び海外の一部地域のサービスについては㈱ニップラが担当しております。なお、小型中空成形機については、グループ内事業の集約により、㈱タハラが製造・販売を担当しております。その他圧縮機、油圧機器、電子部品・ディスプレイ製造関連機器（レーザーアニール装置・薄膜成膜装置等）、各種連結器・緩衝器、防衛関連機器等の製造・販売・保守広島製作所関係製品に関する主要な製造は当社が担当していますが、日鋼テクノ㈱、㈱サン・テクトロ、㈱ジャストもその製造と修理等の一部を分担しております。また、日鋼特機㈱は防衛関連機器の整備を行っております。横浜製作所関係製品においても当社が製造を担当しておりますが、日鋼工機㈱もその一部を分担しております。なお、販売については、国内販売の一部を日鋼YPK商事㈱が分担、米国での販売はJapanSteelWorksAmerica,Inc.が担当しております。また、レーザーアニール装置の保守・メンテナンスはJSWITサービス㈱が担当しております。なお、エムジープレシジョン㈱とJSWアフティ㈱は、当社の事業多角化のための子会社です。不動産その他事業不動産賃貸等不動産賃貸事業、業務支援・管理サービス事業等不動産賃貸事業は当社が行っております。日鋼情報システム㈱、ニッコー厚産㈱は、当社及び子会社の事務・管理部門の補助事業（情報処理サービス、警備、印刷、社宅管理等）を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社日本製鋼所
有価証券報告書－第91期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】○技術受入契約契約会社名相手先の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱日本製鋼所BAESYSTEMS米国62口径５インチ砲Mk45１．技術的知識、情報及びノウハウの提供２．日本国内における独占的製造権及び販売権平成28年５月12日から４年間○賃借契約契約会社名相手先の名称契約品目契約内容契約期間㈱日本製鋼所日本通運㈱工場建設敷地事業用定期借地権設定契約平成21年２月１日から49年間
株式会社日本製鋼所
有価証券報告書－第91期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、提出会社がその殆どを担っており、素形材・エネルギー事業及び産業機械事業を合わせて、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は42億37百万円であります。提出会社は「素材とメカトロニクス」企業として「グローバル＆ニッチトップ企業グループ」を目指し、自社技術による新製品及び生産技術の開発に努めるとともに、その早期戦力化を図るために積極的に多方面と技術提携、共同開発を推進しております。また、研究開発のあり方として、①現有主力製品の高機能、高性能化、信頼性の向上、②保有するコア・差別化技術をベースとした新分野製品の開発・育成の推進、③グループ会社とのシナジー効果による新製品の開発・事業化の推進等を各事業部門、グループ会社と協力して主に研究開発本部が推進しております。なお、研究開発本部は、本部（本社）、室蘭研究所（室蘭製作所内）、広島研究所（広島製作所内）及び横浜研究所（横浜製作所内）からなっております。研究開発の基本方針は次のとおりであります。１．製品・新規事業化の推進は、新エネルギー・省エネルギー、情報・通信、ナノテク・材料、新製造技術といった自社の事業に直結した技術分野の研究開発を事業部と連携して優先的に推進し、コア技術の拡大・高度化に注力して既存事業の発展・拡大に結びつける。２．未来技術、21世紀の社会ニーズを睨んだ基礎研究はもちろん、現有製品に関わる要素技術研究を推進し、将来の新製品、新事業のみならず現有製品の革新及び新たな展開に繋がる研究開発アイテムに発展させる。３．鉄鋼関連の製品開発においては、エネルギー分野への集中と多くのNo.1製品の更なる拡大を図るとともに、新規分野製品の事業化に取り組む。また、機械製品分野においては樹脂機械、IT装置をはじめとする産業機械の拡充を強力に推進し、M&amp;A及びアライアンスをも念頭に置いた事業化構想を明確にして、経営資源の重点投資を行う。セグメントの状況は次のとおりであります。（素形材・エネルギー事業）材料を中心とする鉄鋼関連の製品開発においては、天然ガス田パイプライン用クラッド鋼管、高効率火力発電用の大型鋳鍛鋼素材・高合金材料、次世代原子力発電用鍛鋼素材、高機能性非鉄合金等の材料開発及び製造プロセス技術開発に取り組んでおり、既存製品の材料・要素技術高度化のための技術開発を実施しています。また、新エネルギー分野では水素ステーション用蓄圧器等の軽量化や信頼性向上のための材料・要素技術の開発、また風力発電事業に向けた信頼性に関連する種々の解析技術の確立や各種要素技術の高度化を目指します。当連結会計年度中の研究開発費は12億74百万円であります。（産業機械事業）機械関連の製品開発においては、プラスチック成形機における高度成形加工技術開発、プラスチック押出機の高性能化、フィルム成形機の高機能化・高性能化、マグネシウム射出成形機の高性能化・低コスト化技術開発、圧縮機の高性能化・低コスト化、繊維強化樹脂複合材部品の製造装置の開発のほか、先端技術を導入・システム化したTFT液晶製造用レーザーアニール装置及び他のレーザー応用装置、CVDやプラズマ応用装置の開発を実施しています。当連結会計年度中の研究開発費は29億63百万円であります。
株式会社ウィルグループ
有価証券報告書－第11期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社グループの前身は、平成９年１月に大阪市北区において現在は当社の連結子会社である株式会社セントメディアが設立され、テレマーケティング業を開始したことに始まります。一方、平成９年８月に大阪市浪速区に株式会社ビッグエイドが設立され、短期型の業務請負業を開始し、当社代表取締役会長池田良介は平成９年10月に株式会社ビッグエイドに入社しました。平成12年２月に、テレマーケティング業と業務請負業の相乗効果を図ることを目的として、両社が株式会社セントメディアを存続会社として合併し、当社代表取締役会長池田良介が合併後の会社の社長となりました。以降、株式会社セントメディアを中核会社として人材サービス分野の事業を展開し、市場の変化に対応する形で新規事業の創出や既存事業の再編を重ねてまいりました。平成18年４月に純粋持株会社として株式会社ウィルホールディングス(平成24年６月、株式会社ウィルグループに商号変更)を設立し、事業会社の専門性の向上と経営資源の最適化を図るべく、グループ経営体制に移行しました。なお、当社並びに当社グループの沿革は、以下のとおりであります。［当社グループの沿革］平成９年１月大阪市北区において株式会社セントメディア(現・連結子会社)を設立し、テレマーケティング業を開始。平成９年４月株式会社セントメディアが、本社を大阪市中央区に移転。平成12年２月株式会社セントメディアが、テレマーケティング業と業務請負業の相乗効果を図ることを目的として、株式会社ビッグエイドを吸収合併のうえ、ファクトリーアウトソーシング事業を開始。平成12年７月株式会社セントメディアが、人材派遣業を事業目的とし、株式会社セント・スタッフを設立。平成14年１月株式会社セントメディアが、本社を東京都新宿区に移転。平成14年２月株式会社セントメディアが、一般労働者派遣事業の許可を取得し、コールセンターを対象にオペレーター派遣を行うコールセンターアウトソーシング事業を開始。平成14年７月株式会社セントメディアが、家電量販店等の販売員派遣を行うセールスアウトソーシング事業を開始。株式会社セントメディアが、経営資源の集中のため、株式会社セント・スタッフを吸収合併。平成17年４月株式会社セントメディアが、人材紹介業を新設分割し、株式会社グローリアスを設立。平成18年４月株式会社セントメディアと株式会社グローリアスが共同株式移転を行い株式会社ウィルホールディングス(現・当社)を設立。平成18年11月株式会社ボーダーリンク(現・連結子会社)の株式を取得し、ALT(外国語指導助手)派遣業を開始。平成20年７月株式会社マーススポーツエージェント(現・連結子会社)を設立し、スポーツ業界における人材サービス業を開始。平成20年12月株式会社セントメディアが、業務の効率化を目的とし、株式会社グローリアスを吸収合併。平成21年４月株式会社セントメディアのファクトリーアウトソーシング事業を、製造業に特化した人材サービスの展開を目的とし、新設分割により株式会社セントメディアフィールドエージェント(現・株式会社エフエージェイ、現・連結子会社)を設立。平成21年７月当社、株式会社セントメディア、株式会社セントメディアフィールドエージェント(現・株式会社エフエージェイ、現・連結子会社）及び株式会社マーススポーツエージェントが東京都新宿区から東京都渋谷区に本社を移転。平成22年12月当社が北京务日留教育咨询有限公司を設立し、中国における留学サポート業を開始。平成23年２月当社がGoodJobCreations(Singapore)Pte.Ltd.(現・連結子会社)の株式を取得し、シンガポールにおける人材紹介業を開始。平成23年10月当社が株式会社アイエックの株式を取得し、ALT派遣業を拡充。平成24年３月当社が株式会社ボーダーリンクへ株式会社アイエックの株式を譲渡。平成24年４月株式会社セントメディアフィールドエージェントが、商号を株式会社エフエージェイに変更。平成24年６月当社が株式会社ウィルホールディングスから株式会社ウィルグループへ商号を変更。平成25年５月株式会社セントメディアが本社を東京都渋谷区から東京都新宿区へ移転。当社、株式会社エフエージェイ及び株式会社マーススポーツエージェントが本社を東京都渋谷区から東京都中野区へ移転。平成25年６月株式会社アイエックが東京都墨田区からさいたま市大宮区に本社を移転。平成25年８月株式会社ボーダーリンクが、業務の効率化を目的とし、株式会社アイエックを吸収合併。平成25年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成26年２月海外事業の統括を目的とし、WILLGROUPAsiaPacificPte.Ltd.(現・連結子会社)を設立。平成26年８月WILLGROUPAsiaPacificPte.Ltd.が、シンガポールにおける人材紹介事業の拡充及びエグゼクティブサーチ、人材派遣事業の開始を目的とし、ScientecConsultingPte.Ltd.（現・連結子会社）の株式を取得。平成26年11月北京务日留教育咨询有限公司の株式を譲渡。平成26年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成27年９月株式会社クリエイティブバンク(現・連結子会社）の株式を取得し、セールスアウトソーシング事業を拡充。平成27年11月ハイブリィド株式会社（現・連結子会社）の株式を第三者割当増資引き受けにより取得。平成28年３月WILLGROUPAsiaPacificPte.Ltd.が、シンガポールにおける航空産業への参入及び人材派遣事業の拡充を目的とし、OrientalAviationInternationalPte.Ltd.他２社（現・連結子会社）の株式を取得。平成28年６月WILLGROUPAsiaPacificPte.Ltd.が、マレーシア進出及び主要都市のカバーを目的とし、AsiaRecruitHoldingsSdn.Bhd.（現・連結子会社）の株式を取得。平成28年12月株式会社サムシングファン(現・連結子会社）の株式を取得し、動画活用サービスを拡充。平成29年１月WILLGROUPAsiaPacificPte.Ltd.が、オセアニア地域での人材サービスの提供、また、シンガポールにおけるエグゼクティブサーチ領域の強化・拡大を目的とし、EthosCorporationPty.Ltd.他２社（現・連結子会社）の株式を取得。
株式会社ウィルグループ
有価証券報告書－第11期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社28社(国内11社、海外17社)で構成されており、人材派遣、業務請負、人材紹介を主とする人材ビジネスを行っております。一般派遣と併せて、競合が激化する中で顧客から選ばれ続けるために、当社グループでは、「ハイブリッド派遣」に取り組んでおります。ハイブリッド派遣とは、当社グループの常駐正社員(フィールドサポーター)と派遣スタッフをチームにして派遣する方法で、フィールドサポーターが就業管理や現場管理のサポートを行うことで、顧客ニーズに的確かつ迅速に対応することが可能となります。これにより顧客からの高評価を獲得でき、当社グループへのオーダーの増加等の新たな人材派遣の引き合い、さらには業務請負化につながっております。また、派遣先から直接雇用の要望があれば、当社グループの充実した教育研修や現場経験を積んだ派遣スタッフの人材紹介を行っております。(人材派遣)人材派遣とは、派遣会社と雇用契約を締結したスタッフを労働者派遣契約を締結した企業に派遣することをいいます。雇用関係と指揮命令関係が分かれていることが特徴であり、派遣会社は、労働者派遣契約に基づき派遣先企業から派遣料金を受領し、雇用契約に基づき派遣スタッフに給与を支払います。(業務請負)業務請負とは、請負会社が委託会社との間にて請負契約を締結し、委託会社の業務を遂行することで対価を受領することをいいます。(人材紹介)人材紹介とは、企業の求人依頼を受け、それに該当する人材を企業に紹介することをいいます。人材紹介会社は、紹介を受けた企業から紹介料金を受領します。以上が、全てのセグメントに共通する業態の内容であり、報告セグメント毎の事業内容は以下のとおりです。なお、当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。(1)セールスアウトソーシング事業当事業では、家電量販店等における販売業務を通して、顧客の商品・サービスの拡大の支援、大手ＩＴ関連企業の各種キャンペーンの企画・運営を中心に行っております。家電量販店等における販売支援では、スマートフォン等のモバイルデバイスが中心であり、接客、商品説明、申込み等の販売業務や販売スタッフのマネジメント、販売情報の収集・報告等の業務に従事するスタッフをチーム型で派遣(ハイブリッド派遣)、一般派遣または業務請負、販促イベントやキャンペーンのプロモーションを行っております。(2)コールセンターアウトソーシング事業当事業では、コールセンターを運営する企業やテレマーケティングサービスを展開する企業において、当該業務を通じた、顧客とエンドユーザー間との信頼関係を構築することを支援するサービスを提供しております。コールセンターの中でも、通信会社、ＢＰＯ（企業の業務プロセスの一部を継続的に外部の企業に委託すること）向けを中心としており、情報提供、配送、アフターサービス、相談、苦情の受付、処理、解決等の業務に従事するスタッフをチーム型で派遣(ハイブリッド派遣)または一般派遣を行っております。また、当事業を行っております株式会社セントメディアでは、自社でコールセンターを保有しており、顧客のテレマーケティング業務の請負を行っております。(3)ファクトリーアウトソーシング事業当事業では、食品、電気機器、電子機器、輸送用機器、化学・薬品、金属等の製造業の生産過程において、技術や人材管理ノウハウを提供し、顧客の生産性の向上を実現するサービスを提供しております。当事業を行っております株式会社エフエージェイでは、製造業の中でも、比較的安定感のある食品製造業を中心としており、製造、検査、品質管理、仕分け、梱包等の業務に従事するスタッフをチーム型で派遣(ハイブリッド派遣)、一般派遣または業務請負を行っております。(4)介護ビジネス支援事業当事業では、介護施設を運営する企業に対して、介護スタッフを派遣し介護施設の安定運営を実現するサービスを提供しております。介護業務に従事するスタッフをチーム型で派遣(ハイブリッド派遣)、一般派遣または業務請負を行っております。(5)その他上記４区分の他、オフィス等への人材派遣・紹介、教育現場へのALT(外国語指導助手)の派遣、海外における人材サービス、インターネット・IoT分野における人材紹介、スポーツ業界における人材サービス・セミナーの開催・イベントの企画や運営等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ウィルグループ
有価証券報告書－第11期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは「個と組織をポジティブに変革するチェンジエージェント・グループ」をミッションとして掲げ、当社グループのフィールドサポーター（常駐正社員）と派遣スタッフをチームにして派遣する「ハイブリッド派遣」を特徴として、インストアシェア（特定の顧客における派遣・請負スタッフ数のうち、自社の派遣・請負スタッフが占める割合）の拡大及び事業展開地域の拡大に努めており、リーマンショック以降の一般労働者派遣市場が概ね横ばいで推移する中、高い成長を実現してまいりました。足元の人材サービス業界においては、緩やかな景気の回復基調を背景として雇用情勢が改善傾向で推移し、企業の採用意欲が旺盛であることから、引き続き順調に推移しております。このような状況の下、当社グループでは更なる成長・拡大に向け、新規分野や新規エリアへの進出を行ってまいります。新規分野につきましては、今後成長の見込まれる医療・介護分野における介護スタッフ派遣・紹介事業や技術者派遣・紹介事業に進出しており、それ以外の分野におきましても、次の事業の柱を確立すべく、積極的に進出してまいります。また、海外展開としましては、シンガポール・オーストラリアを中心としてASEAN及びオセアニア地域に進出しておりますが、引き続き、今後成長の見込まれる同エリアを中心に拡大を目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループの重視する経営指標は、売上高及び営業利益であり、中期経営目標として2020年３月期に売上高1,000億円、営業利益40億円を掲げております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、平成28年５月10日に公表しました中期経営計画「WillVision2020」に基づき、以下の重点戦略目標の達成に取り組んでおります。なお、本中期経営計画は、「カテゴリ特化型人材サービス企業No.1への飛躍」をスローガンとして、その先の、総合型人材サービス企業を核としたコングロマリット企業への脱皮を見据え、2020年３月期における「WILLビジョン」（※）の達成を企図して策定しております。①現時点における主要３事業を業界内No.1に成長させる。セールスアウトソーシング事業、コールセンターアウトソーシング事業、ファクトリーアウトソーシング事業を業界内No.1に成長させるため、①当社グループの特徴であり、強みでもある「ハイブリッド派遣」による「インストアシェア拡大」②未開拓エリアへの進出による「エリア拡大」③相乗効果を見越したM&amp;Aによる「関連分野の多角化」の３つの施策を推進してまいります。②新たに３つの事業を柱として確立する。新規事業として取り組む事業のうち、将来有望で大きな成長を見込むことができる「医療・介護分野における人材サービス」「インターネット・IoT分野における人材紹介」「海外における人材サービス」の３つの事業を新たな事業の柱として確立するため、積極的な投資や様々な施策を実施してまいります。なお、介護ビジネス支援事業につきましては、新しい事業の柱として順調に成長しており、量的な重要性が増したことから、当連結会計年度より報告セグメントとして記載する方法に変更しております。③上記以外の新たな事業分野において、一定規模の事業を創出する。本中期経営計画終了後においても、好循環な事業創出・拡大モデルの礎を築くため、既存のコーポレートベンチャーキャピタル「ウィルグループファンド投資事業有限責任組合」を通じた有望なベンチャー企業への投資、アライアンス、M&amp;A等を実施し、「Working（働く）」以外の事業分野の充実を図る。加えて、人材ビジネス領域において革新的なテクノロジーを有する国内外のベンチャー企業への支援を行うコーポレートベンチャーキャピタル「ウィルグループHRTech投資事業有限責任組合」を通じて、従来の人材サービス分野においても新たなイノベーションを創出し、「Working（働く）」分野の新事業においても更なる拡大を図ります。（※）当社グループは、「WILLビジョン」として、「Working（働く）」「Interesting（遊ぶ）」「Learning（学ぶ）」「Life（暮らす）」の各事業領域において、期待価値の高いブランディングカンパニーを創出し、各領域においてNo.1の存在になることを掲げております。(4)会社の対処すべき課題当社グループが対処すべき課題は以下のとおりです。①顧客満足度の向上市場環境の変化に伴い、顧客ニーズは、多様化・高度化が進んでおります。その多様化したニーズに対応すべく、顧客との連携を密にし、ニーズを的確に把握する体制を強化してまいります。また、高度化したニーズに対しても、専門性を高めるための組織体制、運営体制を強化することで、顧客企業の満足度を高め、顧客から選ばれる企業を目指してまいります。②専門性の高いスタッフの確保人材サービス分野における事業にとって、優秀なスタッフを雇用していくことは事業の拡大には必要不可欠です。雇用情勢が厳しい状況が続く中で、成果創出に貢献できる即戦力となる人材や専門性の高い人材に対するニーズはますます高まっております。スタッフの確保のための採用活動においては、自社ホームページからの採用活動やスタッフからの紹介による採用に重点を置くことで独自採用ルートを強固なものにすること、そして選考基準の厳格化を図ってまいります。また、スタッフ育成においては、就業先での必要なスキルやマインドを取り込んだ就業前研修を更に充実させ、就業しているスタッフに対する定期的なフォローアップ研修を行っていくことで専門性を高めてまいります。③事業領域の拡大当社グループでは、販売スタッフ、オペレータ、作業スタッフの派遣、あるいは請負を中心に事業を行うことで経営基盤の安定化を図ってまいりました。今後も、それぞれの分野でのシェアを高めていくために積極的に営業活動を行ってまいります。その一方で、当社グループのさらなる成長・拡大に向け、新規分野や新規エリアへの進出を行ってまいります。新規分野につきましては、今後成長の見込まれる「医療・介護」分野における介護士派遣・紹介事業や技術者派遣・紹介事業に進出しており、それ以外の分野におきましても、次の事業の柱を確立すべく、積極的に進出してまいります。また、海外展開としましては、シンガポール・オーストラリアを中心としてASEAN及びオセアニア地域に進出しておりますが、引き続き、今後成長の見込まれる同エリアを中心に拡大を目指してまいります。
デンカ株式会社
有価証券報告書－第158期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正４年５月設立大正５年９月東京株式取引所、大阪株式取引所で当社株式定期売買を開始大正５年10月大牟田工場（福岡県）にてカーバイド、石灰窒素の製造開始大正10年12月青海工場（新潟県）にてカーバイドの製造開始昭和17年１月大牟田工場にてアセチレンブラックの製造開始昭和24年５月東京・大阪・名古屋各証券取引所に株式上場（翌25年１月福岡証券取引所に株式上場）昭和30年７月樹脂加工会社東洋化学㈱に資本参加（平成15年４月当社に合併）昭和33年10月群馬化学㈱を設立（昭和48年10月当社に合併し、渋川工場とする）昭和37年５月東京都町田市に中央研究所（現・デンカイノベーションセンター）完成昭和37年６月青海工場田海地区にクロロプレン工場完成（国産クロロプレンゴムの製造に成功）昭和37年11月ポリスチレン等樹脂・化成品の製造会社デンカ石油化学工業㈱を設立（昭和49年４月当社に合併し、千葉工場とする）昭和38年５月高圧ガスの製造・販売会社西日本高圧瓦斯㈱に資本参加（現・連結子会社）昭和40年８月肥料製造会社日之出化学工業㈱の経営権を取得（現・連結子会社）昭和41年10月機能・加工製品事業開始（デンカポリマー㈱現・連結子会社）昭和43年４月特殊混和材「デンカＣＳＡ」販売開始。以降各種特殊混和材事業拡大昭和46年４月デンカエンジニアリング㈱を設立（現・連結子会社）昭和46年４月大牟田工場にて溶融シリカの製造開始昭和47年９月山富商事㈱（現㈱ＹＫイノアス）に資本参加（現・連結子会社）昭和50年９月渋川工場にて高性能接着剤「ハードロック」製造開始昭和51年６月アクゾ・ザウト・ケミー社（現アクゾ・ノーベル・ケミカルズ社、オランダ）と合弁で、モノクロル酢酸の製造・販売会社デナック㈱を設立昭和54年７月東京芝浦電気㈱（現㈱東芝）より同社所有の東芝化学工業㈱の株式を譲受（昭和57年１月デンカ生研㈱と商号変更。現・連結子会社）昭和55年９月アセチレンブラック製造のためシンガポールにデンカシンガポールＰ．Ｌ．設立（現・連結子会社）昭和60年６月渋川工場にて電子基板「ＨＩＴＴプレート」製造開始昭和62年10月モノシランガス製造・販売の合弁会社デナールシラン㈱設立（現・連結子会社）平成元年12月溶融シリカ製造のためシンガポールにデンカアドバンテックＰ．Ｌ．設立（現・連結子会社）平成４年１月住友化学工業㈱（現住友化学㈱）との合弁会社千葉スチレンモノマー㈲設立（平成26年３月清算）平成８年１月塩化ビニール事業を東ソー㈱および三井東圧化学㈱（現三井化学㈱）と事業統合（合弁会社大洋塩ビ㈱）平成10年８月東洋化学㈱が金属雨どい製造会社中川テクノ㈱に資本参加（現・連結子会社）平成11年４月ポリスチレン事業を新日鐵化学㈱（現新日鉄住金化学㈱）およびダイセル化学工業㈱（現㈱ダイセル）と事業統合。合弁会社である東洋スチレン㈱に移管平成11年12月デンカ生研㈱が日本証券業協会の店頭登録銘柄に指定（平成16年12月にジャスダック証券取引所に株式を上場、平成20年３月に上場廃止）平成13年７月コンクリート構造物の補修事業会社㈱デンカリノテックを設立（現・連結子会社）平成14年10月東洋化学㈱を株式交換により完全子会社化平成15年３月大阪・名古屋・福岡各証券取引所の株式上場を廃止平成15年４月東洋化学㈱を吸収合併平成15年７月デンカアヅミン㈱を設立（現・連結子会社）平成18年１月電化精細材料（蘇州）有限公司を設立（現・連結子会社）平成19年10月連結子会社のデンカ化工㈱（現デンカテクノアドバンス㈱）運営の伊勢崎工場を当社直接運営体制に変更平成20年４月デンカ生研㈱を株式交換により完全子会社化平成21年４月アジア地域統括持株会社としてデンカケミカルズホールディングスアジアパシフィックＰ．Ｌ．を設立（平成21年６月にデンカシンガポールＰ．Ｌ．およびデンカアドバンテックＰ．Ｌ．を同社の子会社化）平成25年12月塩化ビニル製粘着テープ「ビニテープ」製造のため、ベトナムにデンカアドバンスドマテリアルズベトナムＣＯ.,ＬＴＤ.を設立（現・連結子会社）平成26年12月アメリカに三井物産㈱との共同出資会社デンカパフォーマンスエラストマーＬＬＣを設立（平成27年10月に同社がＤuＰont社よりクロロプレンゴム事業を譲受、現・連結子会社）平成27年８月ドイツのノマッド社より同社が保有するバイオ医薬品研究開発企業アイコンジェネティクスＧｍｂＨの全株式のうち、51％を譲受（現・連結子会社）平成27年10月商号を「デンカ株式会社」に変更
デンカ株式会社
有価証券報告書－第158期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（デンカ株式会社）、子会社87社および関連会社32社より構成されており、「エラストマー・機能樹脂」、「インフラ・ソーシャルソリューション」、「電子・先端プロダクツ」、「生活・環境プロダクツ」の製造・販売を主たる業務としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、次の４部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。(1)エラストマー・機能樹脂主要な製品は、スチレンモノマー、ポリスチレン樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＳＢＣ樹脂、耐熱樹脂、Ｎ－フェニルマレイミド樹脂、透明樹脂、酢酸、ポバール、クロロプレンゴム、アセチレンブラック等であります。当社が製造・販売をおこなうほか、子会社の㈱アクロス商事および㈱ＹＫイノアスが当社製品の販売をおこなっております。国内では子会社のＤＳポバール㈱がポバールの製造をおこない、関連会社の東洋スチレン㈱がポリスチレン樹脂を、デナック㈱がモノクロル酢酸等を、スズカケミー㈱が塗料等の製造・販売をおこなっております。海外では子会社のデンカシンガポールＰ．Ｌ．（シンガポール）がポリスチレン樹脂、ＳＢＣ樹脂、ＭＳ樹脂、Ｎ－フェニルマレイミド樹脂、アセチレンブラックを、デンカパフォーマンスエラストマーＬＬＣ（米国)がクロロプレンゴムの製造・販売を行っております。(2)インフラ・ソーシャルソリューション主要な製品は、肥料、カーバイド、耐火物、セメント、特殊混和材、ポリエチレン製コルゲート管等であります。当社が製造・販売をおこなうほか、子会社の㈱アクロス商事および㈱ＹＫイノアスが当社製品の販売をおこなっております。子会社の日之出化学工業㈱が熔成燐肥の製造を、西日本高圧瓦斯㈱他がアセチレンガス等の製造・販売をおこない、当社のセメント、特殊混和材を原料として子会社の金沢デンカ生コン㈱他が生コンクリートの製造・販売をおこなっております。特殊混和材の海外事業については、東南アジア地区の更なる事業展開強化のため、当社子会社であるデンカインフラストラクチャーマレーシアＳｄｎ．Ｂｈｄ．がインドネシアの建設資材メーカーPTESTOPINDONESIAへの出資比率を引き上げ子会社化しました。(3)電子・先端プロダクツ主要な製品は、溶融シリカ、電子回路基板、ファインセラミックス、電子包装材料、接着剤等であります。当社が製造・販売をおこなうほか、子会社の㈱アクロス商事および㈱ＹＫイノアスが当社製品の販売をおこなっております。国内では子会社のデナールシラン㈱がモノシランガス等の製造・販売をおこなっております。海外では子会社のデンカアドバンテックＰ．Ｌ．（シンガポール）が溶融シリカの製造・販売をおこなうほか、電化精細材料（蘇州）有限公司が電子部品包装材料の製造・販売をおこなっております。また、中国の電化電子材料（大連）有限公司でアルシンクの製造・販売を行い、ベトナムのデンカアドバンスドマテリアルズベトナムＣ.Ｌ.で電子部品包装材料の製造・販売をおこなっております。(4)生活・環境プロダクツ主要な製品は、食品包装材料、住設資材、産業資材、ワクチン、関節機能改善剤、診断薬等であります。当社が製造・販売をおこなうほか、子会社の㈱アクロス商事および㈱ＹＫイノアスが当社製品の販売をおこなっております。国内では子会社のデンカポリマー㈱が合成樹脂加工製品等を、デンカ生研㈱がワクチン、検査試薬等の製造・販売をおこなっております。海外では子会社のデンカアドバンテックＰ．Ｌ．（シンガポール）が合繊かつら用原糸の製造・販売、デンカアドバンスドマテリアルズベトナムＣ．Ｌ．がビニテープの製造・販売、中国の電化精細材料（蘇州）有限公司が食包シートの製造・販売をおこなっております。IconGeneticsGmBH（ドイツ）がバイオ医薬品の研究開発、研究受託、サービスの提供をおこなっております。またデンカライフイノベーションリサーチＰ．Ｌ．（シンガポール）にて熱帯感染症に対する遺伝子法による簡易診断システム・季節性インフルエンザワクチン等の研究開発、デンカ・キュー・ジェノミクス合同会社にてがん遺伝子変異検査ならびに情報提供サービス事業を開始しました。(5)その他プラントエンジニアリング事業、卸売業等を含んでおります。子会社のデンカエンジニアリング㈱がプラントエンジニアリング事業を、㈱アクロス商事および㈱ＹＫイノアスが当社製品等の卸売を、関連会社の黒部川電力㈱が電力供給事業をおこなっております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
デンカ株式会社
有価証券報告書－第158期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術援助契約の概要契約会社名契約締結先内容対価契約期間契約年デンカ㈱(当社)独立行政法人物質・材料研究機構(日本)サイアロン蛍光体基本技術実施料平成16年９月１日～特許消滅日まで平成16年デンカ㈱(当社)独立行政法人物質・材料研究機構(日本)赤色蛍光体およびそれを用いる発光デバイスに関わる特許の実施許諾頭金他に実施料平成22年10月７日～特許消滅日まで平成24年デンカ㈱(当社)日亜化学工業㈱(日本)赤色蛍光体およびそれを用いる発光デバイスに関わる特許の実施許諾頭金他に実施料平成24年４月10日～特許消滅日まで平成24年デンカ生研㈱(連結子会社)メディミューン(アメリカ)ワクチン製造に用いるウイルス株の調整方法であるリバースジェネティスク法技術頭金他に実施料平成21年９月20日開始平成21年デナールシラン㈱(連結子会社)独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(ＮＥＤＯ)(日本)トリクロルシラン製造技術実施料平成25年１月１日～平成29年12月31日平成24年デナールシラン㈱(連結子会社)エア・リキード(フランス)モノシランガス取り扱いに関するノウハウ実施料昭和63年４月１日～平成20年12月31日以後１年ごとの自動更新昭和63年
株式会社ベクター
有価証券報告書－第29期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要平成元年２月東京都千代田区に、㈲ベクターデザインを出資金200万円をもって設立する。平成５年５月本社事務所を東京都練馬区に移す。平成６年７月「PACK20001994年後期版」(CD－ROM付フリーソフト・シェアウエア集)を発行する。平成７年12月インターネット上でのパソコンソフトのダウンロード専門サイト「THECOMMONforSOFTWARE」を開設する。平成８年10月サイト名を「VectorSoftwarePACK」に変更する。平成８年11月有限会社を株式会社に改組、商号を株式会社ベクターに変更する。平成10年３月インターネット上でシェアウェアの送金代行サービス「シェアレジ・サービス」を開始する。平成10年10月サイト名を「Vector」に変更する。平成11年３月ヤフー㈱が当社に資本参加する。平成11年７月インターネット上でソフトハウスのプロダクトソフトを対象にした本格的なダウンロード販売サービス「プロレジ・サービス」を開始する。平成11年７月書籍事業から撤退する。平成12年１月ソフトバンク・コマース㈱(注)とパソコン用ソフトウェアのダウンロード販売分野で業務提携。併せてソフトバンク・イーコマース㈱(旧ソフトバンク・コマース㈱)を割当先とする第三者割当増資を実施。同社の持株比率は46％強となり当社の筆頭株主となる。平成12年８月当社株式を大阪証券取引所ナスダック・ジャパン(ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」)市場に上場する。平成13年７月携帯電話向けソフトウェアのポータルサイト運営のため、スパイシーソフト㈱と合弁で子会社スパイシー・ベクター㈱を設立する。平成14年12月CD、DVDなどマルチメディア・コンテンツの企画、制作、販売業務を行うため、完全子会社㈱ラスターを設立する。平成15年８月子会社スパイシー・ベクター㈱について、当社の保有する全株式をスパイシーソフト㈱に譲渡したため、子会社でなくなる。平成15年９月子会社㈱ラスターについて、ゲームソフト等のワンコイン(500円)CDが販売不振に陥り、回復困難と判断して当該事業から撤退する。平成15年12月インターネットを通じてパソコンソフトのパッケージ販売を開始する。平成16年６月インターネットを通じてパソコン及び同周辺機器(ハードウェア)の販売を開始する。平成16年10月インターネットを利用したパソコン・同周辺機器などハードウェア並びにパソコンソフトのパッケージ販売を行うバリューモア㈱の株式を取得し、子会社化する。平成17年９月ソフトパッケージ販売事業及びハードウェア販売事業の業務を子会社バリューモア㈱に移管する。平成18年11月オンラインゲーム事業の課金サービスを開始する。平成19年５月オンラインゲームサービスの企画、運営、配信を行う㈱GAMESPACE24（同年７月商号変更を行い、㈱ベルクスとなる）の株式を取得し、子会社化する。平成19年９月当社のオンラインゲーム事業を吸収分割により連結子会社㈱ベルクスに統合する。平成20年３月㈱ガーラに資本参加し、日米欧で展開する新規オンラインゲームタイトルの検討・交渉・獲得並びに運営等に係る業務提携を結ぶ。平成21年２月連結子会社㈱ベルクスを吸収合併する。平成21年２月100％子会社㈱ラスターを解散し、清算する。平成21年２月㈱AQインタラクティブとオンラインゲームのうちブラウザゲームの国内流通・販売・運営並びに共同開発に係る業務提携を結ぶ。平成21年９月連結対象子会社バリューモア㈱の保有全株式を売却したため、連結対象からはずれる。平成22年10月大阪証券取引所は傘下のJASDAQ市場とヘラクレス市場及びNEO市場を統合して、新JASDAQ市場を発足させ、当社株式は同市場のスタンダードに上場された。平成25年６月ソフトバンクＢＢ㈱保有の当社株式の全株式が、親会社ソフトバンク㈱(注)に現物配当された。平成25年７月大阪証券取引所が現物市場を東京証券取引所に統合したことにより、当社株式は東京証券取引所JASDAQ市場スタンダードの上場となる。平成28年４月親会社ソフトバンクグループ㈱保有の当社株式の全株式が、同社の中間持ち株会社ソフトバンクグループジャパン合同会社(注)に移管された。平成29年４月ソフトバンクグループインターナショナル合同会社を存続会社、ソフトバンクグループジャパン合同会社を消滅会社とする吸収合併により、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社(注)が当社親会社となる。(注)ソフトバンクグループ会社の変遷については、以下の通りであります。
株式会社ベクター
有価証券報告書－第29期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社であるソフトバンクグループ株式会社(注)1、親会社の完全子会社であるソフトバンクコマース＆サービス株式会社(注)2及びヤフー株式会社より構成されております。当社の主な事業は、オンラインゲーム事業でありますが、そのほかソフトウェア販売事業(インターネットを利用したパソコンソフトのダウンロード販売事業）及びサイト広告販売事業等を行っております。(注)1.ソフトバンクグループ株式会社についてソフトバンクグループ株式会社の当社への議決権比率(平成29年3月31日現在)は、同社の保有分42.4％に、同社の子会社であるヤフー株式会社の保有分9.7％を加えた52.1％であります。なお、同社と当社との間に事業活動上の取引はありません。また、平成28年4月1日にソフトバンクグループ株式会社保有の当社株式の全株式が、同社の中間持ち株会社ソフトバンクグループジャパン合同会社に移管されました。なお、平成29年4月24日にソフトバンクグループインターナショナル合同会社を存続会社、ソフトバンクグループジャパン合同会社を消滅会社とする吸収合併により、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社が当社親会社となりました。2.ソフトバンクコマース＆サービス株式会社についてソフトバンクグループ株式会社の完全子会社で「Yahoo！BBADSL」などブロードバンド・インフラ事業及びIT流通ビジネスとしてコマース＆サービス事業（Ｃ＆Ｓ事業）を手がけるソフトバンクグループの中核企業であり、当社のソフトウェア販売事業に係る主要な仕入先であります。事業の系統図は、次のとおりであります。（平成29年3月31日現在）(注)当社の親会社であるソフトバンクグループ株式会社の子会社ヤフー株式会社に対する所有割合は、直接所有分であり、間接所有分を含めておりません。セグメント別の内容は、以下のとおりであります。(1)オンラインゲーム事業オンラインゲーム事業は、インターネット上でオンラインゲームの企画、配信、運営を行うもので、収益源はゲーム内で使う有償アイテムなどの販売によるものであります。これには、従来型オンラインゲーム（クライアントソフトをパソコンにダウンロードするもの）に加え、ブラウザゲーム（パソコンのブラウザ上で起動するダウンロード不要のオンラインゲーム）、スマートフォン（高性能携帯電話）ゲームがあります。(2)ソフトウェア販売事業当社に登録されているソフトウェアは、利用者のサイトの利便性やソフトウェアのダウンロード頻度の向上を目的とした「ライブラリサービス」によってサイト上で多角的(新着情報、ダウンロードランキング等)に紹介されております。この「ライブラリサービス」に登録されているソフトウェアのうち、利用者に有償で提供するシェアウェアの送金代行サービス及びプロダクトソフトの販売サービスが「レジサービス」であります。当社は、ソフトウェア作者(ソフトハウス含む)及び利用者から手数料を収受しており、これがダウンロードによるソフトウェア販売事業の収益となっております。次表のように「プロダクトソフト」を対象とした「プロレジ・サービス」(以下、「プロレジ」という)とシェアウェアを対象とした「シェアレジ・サービス」(以下、「シェアレジ」という)の２種類があります。そのほか、ソフトハウス向け総合支援サービス(ソフトダウンロード販売システムの提供、代金決済代行等)などを行っております。プロレジとシェアレジとの比較プロレジシェアレジ対象作者プロレジに登録された法人作者(ソフトハウスなど)シェアレジに登録された個人(一部法人作者を含む)ソフトウェアプロダクトソフトシェアウェア標準価格800円～29,899円500円～15,000円決済方法SSL方式クレジット決済コンビニ決済SSL方式クレジット決済手数料作者標準価格の25％＋100円標準価格の15％利用者―100円(注)価格は税抜き表示であります。(3)サイト広告販売事業当社の運営するソフトダウンロード専門サイト上における広告スペースの販売を行うサービスであります。当社の場合、サイト上でバナーと呼ばれる広告スペースを主として販売しております。こうしたWeb広告のほかに、当社の運営する会員制電子メールマガジン上の広告スペース販売を行うサービスがあります。(4)その他ゲーム以外のスマートフォン向けサービス等となっております。
株式会社ベクター
有価証券報告書－第29期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社はインターネットを通じて多くの人々の生活が「より便利に、より楽しく」なるサービスを創造することをモットーに経営を展開しております。当社は従来、パソコンソフトのダウンロード販売を中心としたインターネット販売事業を手がけてまいりましたが、現在は最重要戦略事業として、オンラインゲーム事業を経営の新たな柱と位置付け積極的な事業展開を行っております。このため、昨今のスマートフォンの急速な普及を視野に入れながら、オリジナルタイトル中心に戦略をシフトし、さらなる飛躍を目指すことといたしますが、なによりも魅力的な新規タイトルを積極的に投入することが業績向上を図るうえで、喫緊の課題であると認識しております。当社では、インターネットビジネスが当社のコアコンピタンスであるとの認識のもと、ヒト、モノ、カネ、情報などからなるすべての経営資源を最大限に活用して収益機会の多様化を図り、企業価値の向上を通じて、株主の皆様の期待に応えるべく努力してまいります。