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株式会社ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ
有価証券報告書－第9期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】年月変遷の内容平成20年12月株式会社ＳＴＵＤＩＯＵＳを設立（資本金３００万円）平成21年３月株式会社デイトナ・インターナショナルより「ＳＴＵＤＩＯＵＳ原宿本店」及び「ＳＴＵＤＩＯＵＳＯＮＬＩＮＥＳＴＯＲＥ」の譲受により、ＳＴＵＤＩＯＵＳ事業開始平成22年２月関西地区初となる、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ心斎橋店」を出店平成22年３月株式会社デイトナ・インターナショナルより「ＳＴＵＤＩＯＵＳ新宿店」を譲受、これをもって全ＳＴＵＤＩＯＵＳ店舗を取得し事業譲受が完了。平成23年８月株式会社スタートトゥデイ運営のオンラインモール「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」内に、「ＳＴＵＤＩＯＵＳＺＯＺＯＴＯＷＮ」出店平成24年12月関西地区初の路面店「ＳＴＵＤＩＯＵＳ南堀江店」を出店平成25年３月中京地区初となる、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ名古屋店」を出店平成25年12月「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」内に、新たに「ＳＴＵＤＩＯＵＳ：Ｌａｂ．」（現「ＳＴＵＤＩＯＵＳＳＥＬＥＣＴ」）」を出店平成26年11月九州地区初となる、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ福岡店」を出店平成27年３月ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ業態を開始し、「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯＷＯＭＥＮＳ新宿店」、「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯＭＥＮＳ新宿店」、自社直営ＷＥＢサイト「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯＯＮＬＩＮＥＳＴＯＲＥ」、「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」内に、「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯＺＯＺＯＴＯＷＮ」の４店を出店平成27年４月ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ業態として初めての関西地区店舗「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ大阪店」を出店平成27年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成27年10月ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ業態として初めての中京地区店舗「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ名古屋店」を出店平成28年３月ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ業態として初めての九州地区店舗「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ福岡店」を出店平成28年６月商号を株式会社ＴＯＫＹＯＢＡＳＥに変更平成28年９月香港に100％子会社「TOKYOBASEHONGKONGLIMITED」（現在非連結子会社）を設立平成29年２月東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更平成29年４月当社初の海外店舗「ＳＴＵＤＩＯＵＳ香港店」を、中華人民共和国香港特別行政区に出店
株式会社ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ
有価証券報告書－第9期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社は、衣料品及び身の回り品、雑貨類の小売販売事業を主な事業として取り組んでおります。当社は、「日本発ファッション・スタイルを世界へ」という企業理念により、日本国内の最先端ＴＯＫＹＯブランド（注１）に特化したセレクトショップ「ＳＴＵＤＩＯＵＳ」及び、日本の高い技術と品質によって作られた商品に特化したグローバルコンテンポラリーブランド（注２）「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ」の運営を行っており、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ」においては取扱う商品全てが日本国内ブランド商品または日本国内で生産されたオリジナル商品であり、「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ」においては全てが日本国内で生産されたオリジナル商品であります。なお、当社は、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、実店舗・インターネット販売について記載しております。（注１）日本国内の最先端ＴＯＫＹＯブランドとは、原宿・青山・表参道エリアを中心とした東京の流行発信地における、トレンドセッターと呼ばれる流行最先端の人々が現在進行形で身につける、最も旬な国内ブランドと当社では位置づけております。（注２）グローバルコンテンポラリーブランドとは、日本の高い技術と品質によって作られた商品を、ＴＯＫＹＯを拠点とするファッションデザイナー、アーティスト、スタイリスト、フォトグラファー等の手がけるクリエーションと共に全世界へ展開していく、発信型のブランドと当社では位置づけております。（「ＳＴＵＤＩＯＵＳ」と「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ」２つの業態の違い）ＳＴＵＤＩＯＵＳＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯコンセプト日本国内の最先端ＴＯＫＹＯブランドに特化したセレクトショップ日本の新たなモードスタイルを世界へ発信するＡＬＬＭＡＤＥＩＮＪＡＰＡＮの「グローバルコンテンポラリー」ブランドターゲット年齢層20代から30代20代から40代サイズ展開細め一般的取扱商品ブランド商品と、（ブランド商品への入門的位置づけの）オリジナル商品（幅広い層のお客様に、日本のクリエイティビティや品質をワードローブに取り入れていただくための）オリジナル商品「ＳＴＵＤＩＯＵＳ」は「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ」より衣料品への消費嗜好が高めの顧客層を想定しております。また、想定顧客単価を若干高めに想定しております。（商品の分類）ブランド商品ブランド商品は、当社のバイヤーが日本国内のファッションブランドより買い付けた商品であります。ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態店舗で取扱いしております。（取り扱いブランドの一例）「JUNYAWATANABECOMMEdesGARÇONSMAN」、「kolor」、「UNDERCOVER」、「SOPH.」、「MIHARAYASUHIRO」、「JOHNLAWRENCESULLIVAN」、「ATTACHMENT」、「N.HOOLYWOOD」、「WhiteMountaineering」、「JULIUS」、「LADMUSICIAN」、「FACTOTUM」、「soe」、「beautifulpeople」、「G.V.G.V」「mullerofyoshiokubo」、「plumpynuts」、「TOGAPULLA」、「08sircus」、「MUVEILWORK」、「AKIRANAKA」、「ADAWAS」、「Pippichic」、「WACKOMARIA」、「YohjiYamamoto」、「ISSAYMIYAKE」オリジナル商品オリジナル商品は、当社の商品企画担当者が、国内縫製メーカー等と連携し、当社独自の商品として販売するものであります。実際に店舗でお客様と接する店舗スタッフの意見を取り入れ、試作を行いながら製作しております。ブランド商品と比較して価格も手頃なため、店舗に来られるお客様にとって、日本製品の良さを知っていただく役割も担っている商品と当社では位置づけております。商品は、ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態店舗向けのものと、ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ業態店舗向けのものに分けられます。(1）実店舗販売当社は平成29年２月末現在、国内では東京・原宿や大阪・南堀江等に、落ち着いた雰囲気でお客様に買い物を楽しんでいただける路面店を７店（全てＳＴＵＤＩＯＵＳ業態）、お客様が足を運びやすい大都市圏ファッションビルに入居するビルイン店舗を24店（ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態16店、ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ業態８店）展開しております。当社の店舗スタッフは販売に加え、店舗独自の販促企画等店舗運営、ブランド展示会に出向いての仕入商品選定、及びオリジナル商品企画担当者を交えて本部で行われる商品企画にも関わっております。(2）インターネット販売当社は平成29年２月末現在、自社直営Ｗｅｂサイト「ＳＴＵＤＩＯＵＳＯＮＬＩＮＥＳＴＯＲＥ」、「ＳＴＵＤＩＯＵＳＧＬＯＢＡＬＯＮＬＩＮＥＳＴＯＲＥ」「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯＯＮＬＩＮＥＳＴＯＲＥ」、株式会社スタートトゥデイの運営するオンラインモール「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」内に「ＳＴＵＤＩＯＵＳＺＯＺＯＴＯＷＮ」、「ＳＴＵＤＩＯＵＳＳＥＬＥＣＴ」、「ＳＴＵＤＩＯＵＳＣＩＴＹＺＯＺＯＴＯＷＮ」「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯＺＯＺＯＴＯＷＮ」計７店舗を運営しております。［事業系統図］
株式会社ジーフット
有価証券報告書－第46期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】当社は、昭和６年12月、名古屋市昭和区天池通に靴小売及び修理を目的とした個人商店ツルヤ靴店として創業し、昭和28年６月に合資会社ツルヤ靴店に改組いたしました。その後、昭和46年10月に株式会社ツルヤ靴店(本店：名古屋市千種区)を設立し、本格的に事業を開始いたしました。年月事項昭和46年10月株式会社ツルヤ靴店を設立昭和47年２月合資会社ツルヤ靴店の事業及び店舗を包括承継し、本格的に事業展開平成４年10月本社新社屋（６階建）を竣工（コンピュータによる管理体制の充実を図る）平成５年10月東京都世田谷区に下北沢店を開店（関東進出の拠点）平成６年９月ASBee'sブランドで商品開発を行い、各店においてＰＢ商品の販売を開始平成８年１月POSレジ化によって管理体制を強化平成12年５月有限会社ツルヤ商事と合併平成12年12月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場平成14年10月兵庫県伊丹市に伊丹店を開店（関西地区最初の出店）平成15年２月東京都渋谷区に渋谷センター街店を開店平成15年５月北海道函館市に函館店を開店（３大都市圏以外での最初の出店）平成16年６月愛知県一宮市（旧葉栗郡木曽川町）に新業態のTSURUYAFORUM木曽川店を開店平成17年12月イオン株式会社と業務・資本提携平成21年２月株式会社ニューステップを吸収合併し商号を株式会社ジーフットに変更平成21年６月イオン株式会社による新株予約権の権利行使により同社の子会社となる平成24年４月本社機能を東京都中央区に移転平成24年11月神奈川県相模原市にアスビーファム下九沢店を開店（アスビーファム業態の最初の出店）平成27年11月東京証券取引所市場第一部に株式を上場名古屋証券取引所市場第二部から同第一部銘柄に指定平成28年９月本店を東京都中央区新川一丁目23番５号に移転平成29年２月株式会社プレステージシューズ（現在非連結子会社）を設立
株式会社ジーフット
有価証券報告書－第46期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社の親会社であるイオン株式会社を中心とする企業集団はイオングループと称し、ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア（ＧＭＳ）を核とした総合小売事業を主力事業として、専門店事業、ディベロッパー事業、サービス等事業の拡充に努め、企業集団の多角化を図っております。当社は専門店事業を営む企業群に属し、賃貸借契約に基づき、当社の多くの店舗はイオンリテール株式会社等のショッピングセンター等に入居しており、店舗の賃借取引を行っております。なお、当社はセグメント情報は記載しておりませんが、主な業態は次のとおりであります。業態コンセプト等アスビー人気ブランドの最新モデルが際立つフットウェアのスペシャリティショップ。「アスビー」や「リー」などのオリジナルブランドも充実させながら、アスビーにしかないショップ限定アイテムもバラエティ豊かに取り揃えています。アスビーファムポピュラープライスのファッション＆コモディティアイテムを３世代のファミリーに提案するフルラインシューズストア。流行に敏感なヤング、ニューファミリーを中心にホットアイテムもコーディネートしています。フェミニンカフェお気に入りのカフェをイメージした雑貨テイストのレディースシューズショップ。「スイート＆キュート」をテーマにオリジナルシューズを提案しています。グリーンボックスデイリーユースを意識した低価格商品から高品質なシューズまでを豊富にラインナップ。地域のお客様の暮らしをバックアップしています。※グリーンボックスはイオン及びダイエーの靴売場を運営しています。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ジーフット
有価証券報告書－第46期(2016/03/01－2017/02/28)

５【経営上の重要な契約等】当社は、下記のとおり業務・資本提携に関する契約を締結しております。契約先イオン株式会社千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１契約日平成17年12月20日契約期間上記契約日より協議による解約まで契約内容①業務提携人材交流、商品の共同調達、店舗開発の協力など（詳細については、提携委員会で協議の上実施する。）②資本提携イオングループで当社の発行済株式総数の20％以上の普通株式を保有する。
株式会社クリーク・アンド・リバー社
有価証券報告書－第27期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】年月沿革平成２年３月株式会社クリーク・アンド・リバー社として東京都新宿区荒木町22番地に設立マーケティングコンサルティング会社としてスタート平成２年10月東京都千代田区一番町６番地へ移転平成３年５月一般労働者派遣事業の許可を取得（般13-01-0367）平成４年７月映像クリエイター・エージェンシー事業を開始平成５年７月東京都千代田区一番町15番地一番町コートビルへ移転平成５年11月大阪市北区紅梅町１－14カサビアンカに大阪支社開設（般27-02-0155）有料職業紹介事業の許可を取得（13-01-ユ-0240）平成７年５月大阪市北区天神橋二丁目２番２号ＫＤＫ天満ビル３Ｆへ大阪支社移転平成８年２月東京都千代田区一番町15番地一番町ＮＮビルへ移転平成８年６月マルチメディアクリエイター・エージェンシー事業開始平成８年12月ゲームクリエイター・エージェンシー事業開始平成９年１月株式会社メディカル・プリンシプル社設立(現、連結子会社)平成９年７月出版・広告クリエイター・エージェンシー事業開始平成９年11月株式会社ギャガ・コミュニケーションズと提携「CR-GAGAプロジェクト」スタートクリエイターのための月刊情報誌「DIRECTOR'SMAGAZINE」創刊平成10年11月「CR-GAGAプロジェクト」日本初フル３ＤＣＧムービー「VISITOR」完成平成11年10月東京都港区赤坂七丁目３番37号カナダ大使館ビル２Ｆへ移転Ｃ＆Ｒプロフェッショナルエデュケーションセンターを設立東映アニメーション株式会社と提携「ＣＲ－東映アニメーションプロジェクト」スタート平成12年２月大阪市北区西天満四丁目３番25号梅田プラザビルアネックスへ支社移転平成12年６月大阪証券取引所（ナスダック・ジャパン［現ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）］市場）に上場平成12年７月株式会社リーディング・エッジ社設立(現、連結子会社)平成13年８月韓国ソウルに連結子会社CREEK&amp;RIVERKOREACo.,Ltd.設立(現、連結子会社)平成13年11月ＮＴＴ研究所と「全国撮影ネットワーク」実証実験開始平成16年３月大阪市北区堂島浜一丁目４番地16号アクア堂島西館13Ｆへ大阪支社移転平成18年５月東京都千代田区麹町二丁目10番９号Ｃ＆Ｒグループビルへ本社移転財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」認定を取得（第A860704（01）号）平成19年８月株式会社Ｃ＆Ｒリーガル・エージェンシー社設立(現、連結子会社)平成20年９月大阪市中央区南船場三丁目５番８号オーク心斎橋ビル８Fへ大阪支社移転平成21年６月ジャスネットコミュニケーションズ株式会社の株式取得(現、連結子会社)平成22年３月中国上海にCREEK&amp;RIVERSHANGHAICo.,Ltd.設立(現、連結子会社)平成22年７月中国電子書籍リーダーメーカーの漢王科技股份有限公司と中国市場での日本出版物等コンテンツ独占窓口として業務提携平成25年１月建築エージェンシー事業を開始平成25年２月ファッションクリエイター・エージェンシー事業を開始平成25年６月当社制作の映画「少年Ｈ」がモスクワ映画祭で特別作品賞を受賞平成25年７月グーグル社運営のYouTube上で展開する「マルチチャンネルネットワーク（ＭＣＮ）」を提供開始平成25年12月株式会社インター・ベルの第三者割当増資引き受け(現、連結子会社)平成26年９月クリエイティブに特化したクラウドソーシング「クリエイターズシップ」を開始平成26年12月宮部みゆき氏の『模倣犯』の海外電子配信を開始平成27年３月シェフ・エージェンシー事業を開始平成27年４月株式会社プロフェッショナルメディアの株式取得及び第三者割当増資を引き受け(現、連結子会社)平成27年５月エコノミックインデックス株式会社の第三者割当増資を引き受け（現、持分法適用関連会社）平成27年７月プロフェッサー・エージェンシー事業を開始平成27年10月当社共同製作の３DCGアニメ映画『GAMBAガンバと仲間たち』の公開ソーシャルクリエイターマッチング・分析プラットフォーム「EUREKA（エウレカ）」の提供を開始平成27年12月オリジナルスマートフォンゲーム『戦国修羅SOUL』の配信開始平成28年２月東京証券取引所市場第二部に上場市場変更平成28年３月CREEK&amp;RIVERGlobal,Inc.設立(現、連結子会社)平成28年８月株式会社VRJapan設立(現、連結子会社)東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成28年12月連結子会社CREEK&amp;RIVERKOREACo.,Ltd.の事業を会社分割し、新設会社であるCREEK&amp;RIVERENTERTAINMENTCo.,Ltd.に承継平成29年１月株式会社MCRアナリティクス設立(現、持分法適用関連会社)
株式会社クリーク・アンド・リバー社
有価証券報告書－第27期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、映像、ゲーム、Web・モバイル、広告・出版等の様々なクリエイティブ分野において、企画・制作を行なうクリエイター（注）のプロデュース及びエージェンシー事業をコアビジネスとし、更に、クリエイティブ以外の専門分野におけるエージェンシー事業を展開しております。当社グループは下表のとおり構成されております。会社名事業内容株式会社クリーク・アンド・リバー社（当社）クリエイティブ分野（日本）CREEK&amp;RIVERKOREACo.,Ltd.*クリエイティブ分野（韓国）CREEK&amp;RIVERENTERTAINMENTCo.,Ltd.*クリエイティブ分野（韓国）株式会社メディカル・プリンシプル社*医療分野株式会社リーディング・エッジ社*その他（IT分野）株式会社Ｃ＆Ｒリーガル・エージェンシー社*その他（法曹分野）ジャスネットコミュニケーションズ株式会社*その他（会計分野）CREEK&amp;RIVERSHANGHAICo.,Ltd.*その他（クリエイティブ分野（中国））株式会社インター・ベル*その他（ファッション分野）株式会社プロフェッショナルメディア*その他（求人メディア）CREEK&amp;RIVERGlobal,Inc.*その他（米国）株式会社VRJapan*その他（VR・AR等）MediaNativeCo.,Ltd.**クリエイティブ分野（韓国）エコノミックインデックス株式会社***その他（データ解析等）株式会社MCRアナリティクス***その他（データ解析等）（注）*連結子会社**持分法適用非連結子会社***持分法適用関連会社当社グループは、「人の能力を最大限に引き出し、人と社会の幸せのために貢献する」ことを統括理念とし、安定的な成長を続け、あらゆるステークホルダーから信頼される企業グループとして、社会的責任を果たしていくことを経営目標としております。また、「プロフェッショナルの生涯価値の向上」と「クライアントの価値創造への貢献」を追求し、クリエイティブ、医療、IT、法曹、会計、建築、ファッション、食、研究の各分野において、独創的かつ付加価値の高いサービスを提供することにより、企業価値の最大化を図り、社会の繁栄と活性化の一翼を担っていきたいと考えております。グループの中核をなす当社が対象とする領域は、映像、ゲーム、Web・モバイル、広告・出版等、コンテンツに関わる全てのクリエイティブ領域となります。事業拠点は国内のみならず、韓国に連結子会社CREEK&amp;RIVERKOREACo.,Ltd.及びCREEK&amp;RIVERENTERTAINMENTCo.,Ltd.、中国に連結子会社CREEK&amp;RIVERSHANGHAICo.,Ltd.、米国に連結子会社CREEK&amp;RIVERGlobal,Inc.を設立し、サービスのグローバル化を図っております。平成29年２月末日現在、国内外に80,000人を超えるクリエイター及び約1,000社の制作プロダクションをネットワークし、クリエイティブ領域で活躍するプロフェッショナルに対し、より一層活躍でき、一生涯プロフェッショナルとして飛躍できる環境を提供し続けることを使命としております。また、クリエイターの付加価値向上の一環として、スキルアップ・キャリアアップを目的としたトレーニング・カリキュラムの開発・運営にも力を入れております。更に、クリエイターの収益機会の拡大を目的とし、クリエイターの権利を収益に結びつけるライツマネジメント事業にも積極的に取組んでおります。クリエイティブ分野で蓄積したノウハウを活かし、その領域を他の専門分野へと拡大しております。「民間医局」のブランドのもと、ドクター・エージェンシーを中心とした事業を展開する連結子会社株式会社メディカル・プリンシプル社を始め、ITエンジニアのエージェンシー事業を展開する連結子会社株式会社リーディング・エッジ社、法曹分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社株式会社Ｃ＆Ｒリーガル・エージェンシー社、会計分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社ジャスネットコミュニケーションズ株式会社、ファッション分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社株式会社インター・ベルにて、専門分野に特化した事業展開を行なっております。広告・Web業界に特化した求人メディア「広告転職.com」を運営する連結子会社株式会社プロフェッショナルメディアは、広告分野における人材事業を強化するとともに、同様のビジネスモデルを他のプロフェッショナル分野に展開しております。また、データ解析技術において独自のノウハウを有するエコノミックインデックス株式会社においては、当社が手掛ける映像、Web、ゲーム、広告・出版物等、あらゆるクリエイティブコンテンツの企画・開発における付加価値を高めることを目的に、サービス開発に取り組んでおります。平成28年３月には、当社連結子会社株式会社Ｃ＆Ｒリーガル・エージェンシー社が開発した世界中の弁護士を繋ぐSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）プラットフォーム「JURISTERRA（ジュリステラ）」の米国におけるサービス基盤の拡充及び、米国におけるエージェンシー事業、プロデュース事業、ライツマネジメント事業に関するマーケティング及び現地展開支援を目的として、米国に連結子会社CREEK&amp;RIVERGlobal,Inc.を設立いたしました。また、平成28年８月には、中国IdealensTechnologyCo.,Ltd．の製品・技術力とC&amp;Rグループのマーケティング能力を掛け合わせ、日本のVR/AR市場を開拓することを目的として、連結子会社株式会社VRJapanを設立いたしました。さらに、平成29年１月には、データ分析・解析から最終的なマーケティングプランをクライアントに提案することにより、アクセス数や滞在時間を改善するWebサイトの構築や、効果的且つ合理的なコンテンツの開発等、より付加価値の高いクリエイティブの提供を目的として、持分法適用関連会社株式会社MCRアナリティクスを設立いたしました。今後もプロフェッショナル・エージェンシーを他の専門分野へ積極的に展開し、グループ事業の拡大に努めるとともに、グループ一丸となって「プロフェッショナル・エージェンシー・グループ」としてのステータス確立を目指してまいります。（注）当社グループが対象とするクリエイターとは、主として機材・ソフトウエアの操作に関するオペレーション作業を提供するオペレーターではなく、個々に異なる発想力・企画力・技術力を有する開発・制作活動の方向性や品質の根幹に関わる不定形な活動に従事する人材であり、その中でも大きな組織に属さず、個人事業主として、独立したプロフェッショナルとして企画・制作活動を行なっているフリーランス・クリエイターであります。具体的な職種といたしましては、映像、ゲーム、Web・モバイル、広告・出版等の業界における開発・制作活動に携わる映画監督・プロデューサー・TVディレクター・脚本家・カメラマン・Webデザイナー・CGデザイナー・ゲームプログラマー・クリエイティブディレクター・コピーライター・イラストレーター及び前記以外の業界プロフェッショナル・クリエイター等が挙げられます。事業の系統図は次のとおりです。事業系統図
アークランズ株式会社
有価証券報告書－第48期(2016/02/21－2017/02/20)

２【沿革】年月事項昭和45年７月個人経営から株式会社組織に改組。利器工匠具を中心とした金物類の卸売を目的として株式会社坂本産業（本社所在地新潟県三条市一ノ木戸117番地）を設立。昭和51年９月三条市鶴田151番地に本社社屋を建設し移転。昭和53年５月ホームセンター１号店を新潟市青山（現新潟市西区）に開店。昭和61年10月田辺金属株式会社（新潟県三条市西大崎1930番地）より営業資産を一部買受ける。昭和62年12月株式会社武蔵（本社所在地新潟県三条市鶴田151番地）を吸収合併する。合併に伴い、商号をアークランドサカモト株式会社に変更。平成元年９月当社株式を社団法人日本証券業協会へ店頭売買銘柄として登録する。平成２年１月本社機能充実のため三条市上須頃445番地に本社社屋並びに流通センターを建設し移転。平成５年３月外食事業部を分社独立するため新たにアークランドサービス株式会社（現アークランドサービスホールディングス株式会社）（本社所在地新潟県三条市上須頃445番地）（現東京都千代田区）を設立。平成５年７月外食事業部の営業をアークランドサービス株式会社(現アークランドサービスホールディングス株式会社）に譲渡し分社する。平成５年11月自社ホームセンターに隣接する複合商業施設「アークプラザ長岡」の管理運営を行うデベロッパー事業に取組む。平成６年１月子会社ランドジャパン株式会社（本社所在地新潟県三条市上須頃445番地）を設立。平成６年７月ランド事業部の営業をランドジャパン株式会社に譲渡し分社独立する。平成６年10月子会社宮元屋ムサシ株式会社（本社所在地新潟県十日町市字上島丑712番地１）を設立し、11月「ホームセンタームサシ十日町店」を出店。平成10年２月流通センター「アークランドデポ」を新潟県西蒲原郡中之口村（現新潟市西蒲区）に開設。平成10年８月子会社アークランドサービス株式会社(現アークランドサービスホールディングス株式会社）が、とんかつ専門店の「かつや」１号店を神奈川県相模原市に開店。平成15年２月東京証券取引所市場第二部上場。平成16年２月東京証券取引所市場第一部指定。平成18年９月株式会社ホンダ産業が保有する「ＪＯＹＦＵＬ－２新潟店」（現アークオアシスデザイン新潟店）の営業を譲受け。平成19年８月子会社アークランドサービス株式会社(現アークランドサービスホールディングス株式会社）がジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式上場。平成20年２月子会社宮元屋ムサシ株式会社を吸収合併する。平成23年２月子会社ランドジャパン株式会社を吸収合併する。平成26年６月子会社アークランドサービス株式会社(現アークランドサービスホールディングス株式会社）が東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更。平成28年７月子会社アークランドサービス株式会社が持株会社への移行に伴い、商号をアークランドサービスホールディングス株式会社に変更。
アークランズ株式会社
有価証券報告書－第48期(2016/02/21－2017/02/20)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）はアークランドサカモト株式会社（当社）、子会社11社及び関連会社４社により構成されております。その事業内容は、「ホームセンタームサシ」、「スーパーセンタームサシ」、「ムサシプロ」、食品専門店「ムサシ食品館」及びアート＆クラフトの専門店「アークオアシスデザイン」等を通じて、一般消費者・プロ（業者）向けに住生活関連用品、食品、家庭用品等を販売する小売事業、ＤＩＹ関連用品を主力に全国及びグループのホームセンターに販売する卸売事業及びとんかつ専門店「かつや」等の飲食店を経営する外食事業、並びにパワーセンターにおける不動産事業であります。事業内容と当社及び子会社等の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。事業の区分事業内容主要な会社小売事業「ホームセンタームサシ」店、「スーパーセンタームサシ」店、「ムサシプロ」店の経営ＤＩＹ関連用品、園芸用品、ペット用品、各種資材・素材用品、事務用品、家庭用品等の販売当社「ジョイフルエーケー」店の経営（関連会社）株式会社ジョイフルエーケー「アークオアシスデザイン」店の経営アート＆クラフト用品の販売及び各種カルチャー教室の開催当社「ムサシ食品館」店の経営食品、日用雑貨、酒類等の販売当社卸売事業大工道具・作業工具類、建築金物類、園芸用品、ＤＩＹ関連用品の販売当社外食事業とんかつ専門店「かつや」を主力とした飲食店の経営（子会社）アークランドサービスホールディングス株式会社不動産事業不動産の賃貸当社上記の事項を事業系統図により示すと、次のとおりであります。
株式会社　平和堂
有価証券報告書－第60期(2016/02/21－2017/02/20)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社24社、関連会社１社で構成され、小売及び小売周辺業務を主な事業内容とし、更に外食事業等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントは次のとおりであります。小売事業………総合スーパーを営む当社及び子会社の㈱エール、平和堂(中国)有限公司、スーパーマーケットを営む㈱丸善、書籍・ＣＤ・ＤＶＤ等の販売及びＣＤ・ＤＶＤ・ビデオのレンタル業を行う子会社の㈱ダイレクト・ショップがあります。また、百貨店を営む子会社の㈱ヤナゲンがあります。なお、当社は、㈱エール及び㈱丸善に商品供給を行っており、㈱エール及び㈱ダイレクト・ショップに建物等を賃貸しております。小売周辺事業………主として当社の販売する米飯、惣菜等の製造と精肉、鮮魚の加工を行う子会社の㈱ベストーネ、他１社、会員からの積立金により、当社の取扱商品の販売の取り次ぎを行う子会社の㈱平和堂友の会及び㈱グランドタマコシ友の会、ビル清掃業で主に当社の店舗清掃業務を行う子会社の㈱ナショナルメンテナンス、店舗の賃貸、商業基盤の施設の運営管理等を行う子会社の八日市駅前商業開発㈱、南彦根都市開発㈱、加賀コミュニティプラザ㈱、舞鶴流通産業㈱、福井南部商業開発㈱、富山フューチャー開発㈱、㈱四番町スクエア及び店舗駐車場の運営管理を行う子会社の武生駅北パーキング㈱があります。その他事業………その他事業のうち外食事業については、郊外型レストランを営む子会社の㈱ファイブスター及び㈱シー・オー・エム、当社の店舗内で主にファミリーレストラン、アミューズメント、ボウリング場等を営む子会社の㈱ユーイングがあります。なお、当社は、上記３社に建物等を賃貸しております。また、ホテル業を営む子会社の㈱グランドデュークホテル、不動産の開発、販売、ビルメンテナンスを行う子会社の湖南平和物業発展有限公司があります。その他、ショッピングセンター運営等の㈱ベル他１社があります。事業の系統図は次のとおりであります。(注)※連結子会社
株式会社オークワ
有価証券報告書－第48期(2016/02/21－2017/02/20)

２【沿革】年月概要昭和44年２月大阪市生野区において、当社創業者故大桑勇が株式会社主婦の店オークワを設立。有限会社主婦の店オークワより、スーパーマーケット４店の営業を譲受。昭和44年９月本店所在地を三重県南牟婁郡鵜殿村に移転。昭和49年６月チェーンストア６社(㈱イズミ、㈱グランドタマコシ、㈱ライフストア、㈱さとう、㈱平和堂、㈱八百半デパート)と共同仕入機構、日本流通産業株式会社を設立。昭和49年８月本部を和歌山市中島に移転。昭和51年３月株式会社チェーンストアオークワに商号変更。昭和57年３月青果の安定的な供給を確保するため、仕入会社、株式会社サンライズを和歌山津田青果株式会社と共同出資により設立。昭和60年10月株式会社オークフーズ(昭和55年３月設立、現連結子会社)の株式を取得し、子会社とする。昭和61年２月経営体制の整備、体質の強化を図るため紀州産業株式会社を吸収合併。昭和62年10月公募増資、大阪証券取引所市場第二部に上場。平成元年５月本店所在地を和歌山市中島に移転。平成２年８月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成３年11月株式会社オークワホームセンター(平成６年10月商号を株式会社オーマートに変更)を設立。平成３年11月ジスト株式会社(現持分法適用関連会社・株式会社オー・エンターテイメント)を設立。平成４年８月大桑産業株式会社を吸収合併。平成６年８月湯浅プラザ株式会社を吸収合併。平成７年２月株式会社オーマートにホームセンター２店、ビデオＣＤレンタル・ブックストア14店の営業を譲渡。平成８年10月株式会社オークワ(昭和34年５月設立スーパーマーケット、本店三重県熊野市)の株式を取得し、子会社とする。平成９年２月株式会社黒潮を設立し、同社及び株式会社オークフーズに外食部門の営業を譲渡。平成11年８月株式会社オークワを吸収合併。平成12年２月株式会社オークワに商号変更。平成13年２月有限会社ショッピングセンターマミー(現有限会社マミー)よりスーパーマーケット２店の営業を譲受。平成13年３月東京証券取引所市場第一部に上場。平成13年８月株式会社オーマートの書籍等の販売、ビデオ・ＣＤレンタル部門(ＷＡＹ)の営業を吸収分割によりジスト株式会社(株式会社オー・エンターテイメントに商号変更)に承継。平成14年８月株式会社オーマートと株式会社ジョイフル朝日(昭和57年設立ホームセンター、本店大阪府豊中市)が合併し株式会社オージョイフルを設立。平成18年７月株式会社ヒラマツ(昭和39年８月設立スーパーマーケット、本店和歌山県和歌山市、現連結子会社)の株式を取得し、子会社とする。平成19年12月株式会社オージョイフルの当社持分株式を全てＤＣＭJapanホールディングス株式会社に売却。平成20年６月株式会社パレ(平成16年９月設立スーパーマーケット、本店愛知県名古屋市)の株式を取得し、子会社とする。平成20年８月株式会社オークフーズが株式会社黒潮を吸収合併。平成24年２月株式会社パレを吸収合併。
株式会社オークワ
有価証券報告書－第48期(2016/02/21－2017/02/20)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社６社及び関連会社１社により構成され、小売事業としてスーパーマーケット事業をチェーン展開しており、その他の事業として施設管理業務の受託、外食事業等を展開しております。なお、当社グループにおける報告セグメントは、小売業であるスーパーマーケット事業のみであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社グループの事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。小売事業…………当社㈱オークワ及び連結子会社の㈱ヒラマツは、スーパーマーケットをチェーン展開しております。関連会社の㈱オー・エンターテイメントは、書籍等の販売事業「ＷＡＹ」をチェーン展開しており、当社店舗内にも出店しております。その他の事業……連結子会社の㈱オークフーズは、中華料理「大阪王将」、回転寿司の「黒潮寿司」等の外食店をチェーン展開しており、当社ショッピングセンター内にもフードコート部門として出店しております。また、ホテル事業も営んでおります。連結子会社の㈱リテールバックオフィスサポートは、当社及び㈱ヒラマツの施設管理業務を受託しております。㈱オー・エンターテイメントは、「ＷＡＹ事業部」において、書籍等を販売するとともにＣＤ・ＤＶＤレンタル事業をチェーン展開しております。また、「ジスト事業部」において、シネコン等を当社ショッピングセンター内に事業展開しております。その他、「東進塾事業部」において、進学塾の経営をしております。子会社の㈱サンライズ及び和歌山大同青果㈱は、当社及び㈱オークフーズに青果物を供給しております。子会社の㈲マミーは、クリーニング事業をチェーン展開し、当社店舗内にも出店しております。当社が共同出資している関連当事者の日本流通産業㈱は、当社グループに開発商品、輸入商品を供給しております。以上に述べた主要事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
さが美グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第43期(2016/02/21－2017/02/20)

２【沿革】昭和49年４月高級呉服の専門店として設立、同年８月営業を開始。昭和50年10月岡山、大阪に出店、従来の親会社である「ユニー㈱」依存型の出店から脱却し、ナショナルチェーンを目指し広域出店を開始。昭和53年３月毛皮、宝石・貴金属の本格的販売を開始。昭和54年３月寝具の販売を開始。昭和55年３月婦人服の販売を開始。昭和56年３月洋装品の販売を開始するとともに、初の毛皮専門店（マリナード店）を横浜にオープン。昭和56年８月加工業務の拡大に対応するため「㈱東京和裁」を設立。昭和57年２月トータルファッション専門店「カティアール」のチェーン展開開始、１号店を銀座にオープン。昭和58年３月時計の販売を開始。昭和59年11月家具の販売を開始。昭和60年２月「㈱呉竹」を子会社とする。昭和60年10月東京証券取引所の市場第二部に上場。昭和60年12月レディスファッション専門店「美美族」のチェーン展開開始、１号店を赤坂にオープン。昭和61年８月きもの文化の継承を図るため新宿にきもの着付教室を開講。昭和62年９月「レンタルブティック」を横浜にオープン、レンタル事業を開始。昭和63年２月繭（まゆ）の形からデザイン化した新しいコーポレートマークと「心とひろがり－夢みたします」の企業スローガンを制定。昭和63年４月宝飾専門店「キラット」のチェーン展開開始、１号店を岐阜にオープン。平成３年８月東京証券取引所の市場第一部に上場。平成６年６月本社機能の強化、効率化を図るため、東京都港区に本社を移転。平成７年２月加工業務の一層の拡大に対応するため「㈱匠美」を設立。平成７年２月「㈱呉竹」の商号を「㈱九州さが美」に変更。平成９年10月生活雑貨専門店「karako」（カラコ）１号店を自由が丘にオープン。平成11年５月本社機能の強化、効率化を図るため、横浜市港南区に移転。平成12年８月和雑貨専門店「我楽屋おかめ」の営業権を獲得。平成14年３月「㈱エス・ジー・リテイリング」を子会社とする。平成15年４月㈱エス・ジー・リテイリングがキッチン雑貨ショップ「オレンジハウス」の営業権を獲得。平成15年９月㈱さが美きもの文化学苑が高級呉服専門店「東京ますいわ屋」の営業権を獲得し商号を「㈱東京ますいわ屋」に変更。平成16年１月㈱九州さが美の商号を「㈱永谷美笠和装服飾総合研究所」に変更するとともに「㈱九州さが美」を設立。平成16年３月㈱九州さが美が呉服専門店「ゆう苑」の営業権を獲得。平成17年12月「㈱すずのき」を子会社とする。平成20年３月３ヵ年の再建計画を決定し、構造改革をスタート。平成20年５月子会社「㈱すずのき」の事業を譲渡し、「㈱エスケー」に社名変更。平成20年７月子会社㈱東京和裁を清算。平成20年11月ジュエリー事業部のキラット事業23店を事業譲渡。平成21年２月子会社㈱エスケーを清算。平成23年２月子会社㈱匠美を清算。平成24年10月㈱九州さが美の株式を譲渡。平成28年３月事業構造改革の実施。ホームファッション事業からの撤退を決定。平成28年５月ホームファッション事業17店舗を事業譲渡、29店舗を閉鎖。平成28年５月本社機能の強化、効率化を図るため、平塚市田村に本社を移転。平成28年10月当社株式の公開買付けにより、親会社及び主要株主である筆頭株主が異動。ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱よりアスパラントグループ㈱へ変更。
さが美グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第43期(2016/02/21－2017/02/20)

３【事業の内容】当社グループが営んでいる主な事業内容と各関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。（1）小売事業〔きもの、和装品その他関連商品の小売〕㈱さが美（提出会社）および㈱東京ますいわ屋（連結子会社）が販売をおこなっております。〔宝飾品等の小売〕㈱さが美および㈱東京ますいわ屋が販売をおこなっております。（2）不動産事業㈱さが美（提出会社）が自社不動産の一部等を賃貸する事業をおこなっております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）※は連結子会社であります。
さが美グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第43期(2016/02/21－2017/02/20)

５【経営上の重要な契約等】(1)資本業務提携契約当社は、平成28年８月17日開催の取締役会において、アスパラントグループ株式会社（以下「アスパラントグループ」）との資本業務提携契約の締結について決議し、平成28年８月17日付でアスパラントグループとの間で資本業務提携契約を締結いたしました。詳細は平成28年８月17日付「ＡＧ２号投資事業有限責任組合による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明及びＡＧ２号投資事業有限責任組合との資本業務提携契約の締結に関するお知らせ」をご覧ください。ａ．資本業務提携契約の理由当社とアスパラントグループは、当社とアスパラントグループが安定的な資本関係を構築すること、及び、かかる資本提携を基礎として当社の企業価値を向上させるための業務提携の実現に向けた、協議、検討を含む業務提携関係を構築することを目的として、本資本業務提携契約を締結いたしました。ｂ．資本業務提携契約の内容(ａ)資本提携の内容ＡＧ２号投資事業有限責任組合は、当社の親会社であったユニーグループ・ホールディングス株式会社（現ユニ－・ファミリーマートホールディングス株式会社）が有する当社の全株式21,994,126株を取得することを主たる目的として公開買付け価格を１株56円とする公開買付けを実施しております。(ｂ)業務提携の内容本提携契約に基づき、顧客管理システムの深化による顧客満足度の向上、店長利益管理体制の強化、人材教育制度の充実、インセンティブプランの導入、保有不動産の活用による収益の安定化、成長戦略としての同業及び関連業務との提携を主な課題として、具体的な内容、方法について協議検討を進めてまいります。
株式会社しまむら
有価証券報告書－第64期(2016/02/21－2017/02/20)

３【事業の内容】当社の企業集団（当社及び当社子会社、関連会社）は、株式会社しまむら（当社）、及び子会社２社、関連会社１社で構成され、衣料品を主としたソフトグッズの販売を行うチェーンストア群としての事業展開をしております。１．事業に係わる各社の位置づけ当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりです。１）株式会社しまむらは、基幹である「ファッションセンターしまむら」を主として次の事業の店舗展開をしております。・「ファッションセンターしまむら」は主たる顧客層を20代～50代の女性とし、ファッション衣料と関連品、および実用衣料を販売する事業を展開しています。・「アベイル」は若者向けに、最新のトレンドファッションとジーンズを中心としたカジュアルファッション、および靴を販売する事業を展開しています。・「バースデイ」はベビー・子供用品を深く幅広く扱う事業を展開しています。・「シャンブル」は女性のファッション雑貨等を扱う事業を展開しています。・「ディバロ」は女性のカジュアルシューズ等を扱う事業を展開しています。２）思夢樂股份有限公司は、台湾において「ファッションセンターしまむら」事業と同様の衣料品を販売する事業を展開しています。３）飾夢楽（上海）商貿有限公司は、中国において「ファッションセンターしまむら」事業と同様の衣料品を販売する事業を展開しています。２．企業集団等についての事業系統図は次のとおりです。
株式会社西松屋チェーン
有価証券報告書－第61期(2016/02/21－2017/02/20)

２【沿革】年月概要昭和31年10月茂理満(現名誉会長の母)と現名誉会長茂理佳弘が宮詣り衣装、出産準備品を扱う「赤ちゃんの西松屋株式会社」を設立し、大手前通り店出店(資本金1,100千円、兵庫県姫路市本町、平成９年11月廃止)昭和34年３月「株式会社西松屋ストアー」に商号変更昭和40年10月子供服の販売を事業目的に加え兵庫県姫路市紺屋町にみゆき通り店を出店し、併せて本部事務所を移転昭和46年11月大阪地区に京橋店出店(平成14年４月退店)昭和47年４月本部事務所規模拡大のため、兵庫県姫路市二階町に二階町店を出店(平成６年10月廃止)し、同時に本部事務所を移転昭和54年８月「株式会社西松屋チエーン」に商号変更昭和54年10月兵庫県姫路市に駐車場付郊外型店舗北姫路店を出店昭和60年11月仕入活動強化のため大阪市北区芝田に大阪事業部事務所を開設昭和62年３月大阪事業部の規模拡大に伴い、事業部事務所を大阪市北区より大阪市東淀川区に移転(平成６年４月廃止)昭和63年４月神戸市西区北別府に郊外型大型店舗伊川谷店を出店平成元年12月商品情報と販売情報を即時に収集するため、POSシステムと汎用コンピュータを導入平成２年11月兵庫県神崎郡福崎町に福崎店出店(平成24年12月新福崎店にリプレース)、初めて郡部立地へ出店平成３年４月兵庫県伊丹市に商品管理センター開設(平成６年１月移転)平成３年６月業績規模の拡大に伴い、兵庫県姫路市南駅前町に本部事務所を移転平成５年11月岡山県倉敷市に平田店、北畝店の２店舗を出店し、中国地区へ販売エリアを拡大平成６年１月分散していた本部機能の効率化を図るため、本社新社屋兼商品管理センター(兵庫県姫路市飾東町)を建設し移転(平成14年８月業務の完全外部委託化に伴い商品管理センター廃止)平成９年５月「株式会社西松屋チェーン」に商号変更平成９年５月香川県高松市に高松店（現高松レインボー通店）を出店し、四国地区へ販売エリアを拡大平成９年５月埼玉県本庄市に埼玉本庄店を出店し、関東地区へ販売エリアを拡大平成９年７月日本証券業協会に株式を店頭登録銘柄として登録平成10年９月北九州市に小倉南店、八幡西店（現八幡上津役店）の２店舗を出店し、九州地区へ販売エリアを拡大平成11年９月静岡県富士市に富士店（現富士伝法店）を出店し、中部地区へ販売エリアを拡大平成11年11月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部に株式を上場平成13年２月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定平成13年７月福島県に郡山店（現郡山富田店）を出店し、東北地区へ販売エリアを拡大平成15年４月札幌市に札幌白石店、札幌東店、札幌屯田店の３店舗を出店し、北海道地区へ販売エリアを拡大平成16年４月平成23年９月沖縄市に沖縄美里店、那覇市に那覇新都心店を出店し、沖縄県へ販売エリアを拡大北海道から沖縄県までの47都道府県、全国にチェーン店網を完成神戸市中央区加納町に商品開発本部（現商品本部）三宮事務所を開設（平成28年７月廃止）年月概要平成27年４月大阪市淀川区宮原に商品本部新大阪事務所（現新大阪本部）を開設平成28年３月さいたま市大宮区桜木町に東日本事務所を開設平成28年11月茨城県常総市にインターネット販売専用の配送センター「ネット東日本センター」を開設平成29年２月平成29年２月20日現在で店舗数908店舗（北海道地区40店舗、東北地区82店舗、関東地区248店舗、中部地区156店舗、近畿地区161店舗、中国地区63店舗、四国地区32店舗、九州・沖縄地区126店舗）
株式会社西松屋チェーン
有価証券報告書－第61期(2016/02/21－2017/02/20)

３【事業の内容】当社は、お子さまを持つ家庭の毎日の子育てが楽しくなる“豊かな暮らし”実現のために、ベビー・子供の生活関連用品の販売をチェーンストア展開により行っており、ドミナントエリアづくりによって、ナショナルチェーンとしての店舗網の拡充を進めております。当社の事業内容は、ベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであります。仕入先は国内・国外を問わず、より低いコストで適切な品質の商品を調達しております。また、当社が製造小売業として商品計画・品質管理・納期管理を行い、海外の工場に製造委託を行う商品の比重を高めることを重点政策としております。商品は、各店舗およびインターネット販売にて主に直接一般顧客に現金等で販売しており、主要な取扱品目は次のとおりであります。商品別主要な品目子供衣料ベビーアウトウエア・肌着・パジャマ等ボーイズアウトウエア・肌着・パジャマ等ガールズアウトウエア・肌着・パジャマ等育児・服飾雑貨調乳・離乳用品、衛生・雑貨用品、寝装・寝具ベビーカー・カーシート等のおでかけ用品室内用マット・チェア・ラック・歩行器等の室内用品帽子・シューズ・レイングッズ等の服飾雑貨玩具、ギフトセットベビー・マタニティー衣料新生児衣料マタニティ用品和装用品その他自動販売機商品なお、事業系統図は次のとおりであります。
株式会社西松屋チェーン
有価証券報告書－第61期(2016/02/21－2017/02/20)

６【経営上の重要な契約等】（1）ライセンス契約相手方の名称相手先の所在地契約の内容契約年月日ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱東京都目黒区ウォルト・ディズニーの商標権使用許諾契約平成28年10月１日CherokeeInc.社米国ベビー・子供服およびその関連商品に関して、CHEROKEEブランド商品の日本市場における独占販売についてのライセンス契約平成22年12月20日（注）対価としてロイヤリティーを支払っております。（2）コミットメントライン契約相手方の名称相手先の所在地契約の内容契約年月日㈱みずほ銀行兵庫県姫路市総額50億円のコミットメントライン契約による借入枠の設定平成28年３月22日
株式会社ニトリホールディングス
有価証券報告書－第45期(2016/02/21－2017/02/20)

２【沿革】年月事項昭和47年３月家具の販売を目的として、似鳥家具卸センター株式会社を設立昭和55年８月札幌市手稲区に、省力化と商品保全を目的とした自動立体倉庫を新設し物流センターを移転本部を物流センターに併設し移転昭和61年７月社名を株式会社ニトリに変更平成元年９月札幌証券取引所に株式を上場平成６年10月インドネシア共和国に、現地法人P.T.MARUMITSUINDONESIA（出資比率100％（間接含む））を設立平成12年７月埼玉県白岡町（現白岡市）に、関東物流センターを新設平成12年８月株式会社マルミツを株式の追加取得により100％子会社化平成14年10月東京証券取引所（市場第一部）に株式を上場平成15年10月ベトナム社会主義共和国に、現地法人MARUMITSU-VIETNAMEPE（出資比率100％（間接））を設立平成16年３月中華人民共和国に、現地法人似鳥（中国）采購有限公司（出資比率100％）を設立平成16年11月神戸市中央区に、関西物流センターを新設平成17年３月株式会社パブリックセンターより営業譲渡を受け、株式会社ニトリパブリック（旧大丸商事株式会社）として広告代理店業を開始平成18年８月現地法人似鳥（中国）采購有限公司による上海利橋実業有限公司の買収、100％子会社化平成18年12月台湾に、現地法人宜得利家居股份有限公司（出資比率100％）を設立平成19年５月現地法人宜得利家居股份有限公司が台湾高雄市に海外１号店「高雄夢時代店」を開店平成22年３月持株会社体制への移行のため、株式会社ニトリ分割準備会社（現株式会社ニトリ、出資比率100％）及び株式会社ニトリ物流分割準備会社（現株式会社ホームロジスティクス、出資比率100％）を設立平成22年５月中華人民共和国に、現地法人明応商貿（上海）有限公司（出資比率100％（間接））を設立平成22年６月株式会社ニトリ分割準備会社（現株式会社ニトリ）及び株式会社ホームロジスティクスと吸収分割契約を締結平成22年８月吸収分割契約に基づき、当社の家具・インテリア用品の販売事業を株式会社ニトリに、グループの物流機能に係る事業を株式会社ホームロジスティクスに承継し、持株会社体制へ移行社名を株式会社ニトリホールディングスに変更平成22年10月福岡県篠栗町に、九州物流センターを新設平成23年３月株式会社マルミツは、社名を株式会社ニトリファニチャーに変更平成23年５月現地法人MARUMITSU-VIETNAMEPEは、社名をNITORIFURNITUREVIETNAMEPEに変更平成23年６月現地法人P.T.MARUMITSUINDONESIAは、社名をP.T.NITORIFURNITUREINDONESIAに変更平成24年５月アメリカ合衆国カリフォルニア州に、現地法人NITORIUSA,INC.（出資比率100％）を設立平成24年10月札幌本社を現在地に移転平成25年10月アメリカ合衆国カリフォルニア州に「Aki-Home」ブランドで「フラートン店」及び「タスティン店」を開店し米国初出店平成26年10月中国湖北省武漢市内に「ＮＩＴＯＲＩ」のブランドで「武漢群星城店」を開店し中国初出店平成27年12月ベトナム社会主義共和国に、現地法人NITORIFURNITUREBaRia-VungTauCo.,LTD.（出資比率100％）を設立中華人民共和国に、現地法人似鳥（太倉）商貿物流公司（出資比率100％）を設立平成28年７月北海道小樽市に、ニトリ小樽芸術村を開設平成29年２月第45期は国内に48店舗新設、３店舗閉鎖、海外に６店舗新設し、期末現在国内店舗数428店舗、海外店舗数43店舗
株式会社ニトリホールディングス
有価証券報告書－第45期(2016/02/21－2017/02/20)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社と連結子会社23社により構成されており、家具・インテリア用品の販売を基幹事業としております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。区分会社名セグメントの名称持株会社㈱ニトリホールディングス（当社）その他主な連結子会社㈱ニトリ家具・インテリア用品の販売㈱ホームロジスティクス家具・インテリア用品の販売P.T.NITORIFURNITUREINDONESIA家具・インテリア用品の販売NITORIFURNITUREVIETNAMEPE家具・インテリア用品の販売宜得利家居股份有限公司家具・インテリア用品の販売明応商貿（上海）有限公司家具・インテリア用品の販売似鳥（太倉）商貿物流有限公司家具・インテリア用品の販売㈱ホーム・デコ家具・インテリア用品の販売NITORIUSA,INC.家具・インテリア用品の販売㈱ニトリパブリックその他他連結子会社13社家具・インテリア用品の販売［事業系統図］