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株式会社　重松製作所
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、働く人達を職業病から守るための防じんマスク・防毒マスク・送気マスク等の呼吸用保護具を中心とする各種労働安全衛生保護具の製造販売と、エア・ウォーター防災㈱製自給式呼吸器の国内販売総代理店としての販売を主な事業内容とし、さらに、これら各種保護具の保守点検整備及び修理を事業としております。当社は関係会社を一切持たず、独自に事業を営んでおります。なお、事業の種類別セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。〔研究・設計部門〕技術研究所内にあり、防じんマスク・防毒マスクを始めとする保護具全般にわたり、国内外の最新情報の収集から、素材・完成品・製造技術に至るまで、幅広い各種分野での研究開発を行っています。これらの幅広い技術の集積から、各種保護具が生み出されます。〔生産・品質保証部門〕埼玉・船引の２事業所で当社製品の製造を行っています。「より良く、より安い製品を、より速く」をモットーに、メカニカルフィルタの自動製造装置、吸収缶自動製造ライン等、独自の開発による機械装置や先進技術を導入しています。さらに、合理化、省力化を進めるとともに、ユーザーに安心して使用いただけるよう品質、性能にこだわった製品を作り出しています。〔営業・発送部門〕本社事業所をはじめ、全国13ヵ所に営業所を、そして２つの出張所を配置し、営業担当者は当社の顔として、各地で顧客対応を行っています。そのために必要な製品・商品知識のレベルアップを行っています。また、当社製品・商品のご採用後もフォローを実施しています。埼玉事業所及び西日本サービスセンターにて、当社製品・商品の発送業務を行っております。
株式会社　重松製作所
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、1917年創業以来100年にわたり、一貫して防じんマスク、防毒マスク、自給式呼吸器などの呼吸用保護具を中心に、働く人々を職業に起因する疾病や危険から守るため労働安全衛生保護具の普及に努力を重ねてまいりました。当社が社会に提供している各種の呼吸用保護具は、地球環境を保護するための省資源、省エネルギー、資源の再生使用にも貢献できる優れたシステムです。今後も、更なる企業価値の向上を目指して、当社の信条である『働く人の安全衛生の向上に寄与し、社会へ貢献する』を基本方針に、国内外の働く人々の健康と幸福を支え、かつ、地球の環境保全にも貢献することに、誇りと責任を持って仕事に取り組んでまいります。（２）目標とする経営指標当社は、収益性と資本効率を高めるＲＯＥ（自己資本利益率）の向上を重視しており、中期的な経営指標として経常的にＲＯＥ10％以上の達成を目指しております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は、創業以来、呼吸用保護具を中心とした本邦最初の労働安全衛生保護具の専門会社として事業の拡大をはかってまいりました。今後も働く人の安全衛生向上のため、中長期的に次の経営戦略に取り組んでまいります。①多様なユーザーニーズに対応する製品をタイムリーに市場に供給するための研究開発を引き続き充実してまいります。また、省資源、省エネルギー、資源の再生使用にも注力する等、環境問題に配慮した技術開発に積極的に取り組んでまいります。②生産性及び品質の維持向上を図るとともに、一層の原価削減を進めることで、市場競争力の強化を図ってまいります。③常に創造と改善に努め、経営全般の合理化、効率化を推進してまいります。（４）経営環境及び会社の対処すべき課題今後のわが国経済につきましては、政府の経済政策や日銀の金融緩和等による企業収益及び雇用環境の改善により、景気は引き続き緩やかな回復傾向で推移していくと期待されています。しかしながら、海外では中国をはじめとした新興国の景気下振れ、欧米政策の不確実性は高まっており、依然として先行きが不透明な状況となっています。また、経済のグローバル化を背景に、わが国経済に影響を与えるリスク要因も内外で増加してきております。さらに、各種環境問題や地震、感染症、テロ等のような突発的な天災・人災の発生に対する対応の巧拙が、経済・社会に与える影響はますます大きくなっており、危機管理の重要性が強く認識されてきております。このような経済・社会環境の中で、呼吸用保護具業界としては、景気動向の影響はあるものの、社会全体での様々な危機管理対応による呼吸用保護具全般に対する需要が、息長く増加していくものと思われます。当社としましては、緊急時における安定供給及び市場の変化に的確に対応した新製品の開発と供給が、労働安全衛生保護具の専門会社としての大きな社会的責任、使命であると考え、この役割を確実に果たすために、今後も経営の効率化と収益力の強化を図ってまいります。
株式会社　重松製作所
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】エア・ウォーター防災株式会社から販売総代理権を付与されています。昭和52年６月１日締結、現在３年毎に自動更新。
株式会社　重松製作所
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】研究開発につきましては、事業戦略の上で急務となっている研究課題を中心に計画を立て、関係機関の協力のもと、顧客の意見を取り入れて製品の開発を行っております。また、保護具の評価基準の向上にも努め、研究の成果については積極的に学会等にて発表を行い、産業安全衛生の向上に協力しております。なお、当事業年度に支出した研究開発費の総額は、４億11百万円であります。主な製品開発等（１）電動ファン付き呼吸用保護具の開発４種類の電動ファン付き呼吸用保護具が国家検定に合格しました。そのうち、２種類は、呼吸に合わせて清浄空気が送られる呼吸連動形電動ファン付き呼吸用保護具シンクロシリーズで、溶接面との併用がしやすいように設計されています。（２）防じんマスク及び防毒マスクの開発６種類の使い捨て式防じんマスク、12種類の取替え式防じんマスク及び２種類の防毒マスクが国家検定に合格しました。防毒マスクは、防じんマスクにも使用できる全面形面体のマスクです。（３）防毒マスク用吸収缶の開発３種類の直結式小型防毒マスク用吸収缶が国家検定に合格しました。これらはすべて右に６０度ひねるだけで確実に面体に取り付けることができるツイストタイプで、防じん機能を有する吸収缶です。（４）海外の規格に適合した呼吸用保護具の開発使い捨て式防じんマスクの４種類が米国のＮ９５マスクの規格に、３種類が中国の規格に合格しました。また、電動ファン付き呼吸用保護具の２種類がヨーロッパの規格に、１種類が韓国の規格に合格しました。（５）学会等での発表呼吸用保護具装着時の生体負荷に関する報告を含め、国際会議及び国内学会等で防じんマスク及び電動ファン付き呼吸用保護具に関する研究を３件発表しました。
日本プラスト株式会社
有価証券報告書－第79期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和23年４月、広瀬信男(当社元会長)と岡田羽(当社元副社長)の共同出資により日本プラスト工芸(個人営業)を設立し、プラスチック製品(製糸機械部品)の製造販売を開始しました。昭和23年10月、休業状態にあった八勢化工株式会社(昭和20年７月設立、富士市今泉に所在、各種パッキングの製造販売)を買収し、商号を日本プラスト株式会社と変更してスタートしました。以降の事業の変遷等は次のとおりであります。年月概要昭和23年10月日本プラスト株式会社は、事業目的を合成樹脂加工販売メーカーとして、営業を開始。10月日産自動車株式会社吉原工場と取引を開始し、合成樹脂部品の納入を開始。昭和25年５月日産自動車株式会社から、ステアリングホイール(以下ハンドルと略称)を受注、同年９月から納入を開始。昭和33年８月東京都港区仲門前町に東京営業所を開設。(平成９年１月に東京営業所を廃止し厚木営業所と栃木営業所に分散)昭和35年７月静岡県吉原市青島に工場を建設、富士市今泉から本社・工場を移転(昭和48年９月本社部門を分離、富士市青島町に移転、平成13年７月富士宮市北山に富士工場移転)昭和43年６月本田技研工業株式会社と取引を開始。昭和44年９月群馬県伊勢崎市八斗島町に伊勢崎工場(第一地区)を開設。12月有限会社堀沢運輸(平成８年４月日本プラスト運輸株式会社に社名変更)に資本参加し、運輸部門の基盤を強化。昭和45年12月東泉プラスト株式会社に資本参加し、中空成形部門を強化。昭和46年10月合成樹脂材料の安定供給を目的として、エヌピー化成株式会社を設立。昭和48年３月群馬県伊勢崎市長沼町に伊勢崎工場(第二地区)を開設。昭和52年２月福岡県築上郡新吉富村に九州工場を開設。昭和55年７月群馬県伊勢崎市長沼町に伊勢崎工場(第三地区)を開設。昭和59年２月アメリカ合衆国オハイオ州にニートン・オート・プロダクツ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド(以下ニートン・オート・プロダクツと略称)を全額出資により設立。平成元年７月静岡県富士宮市山宮に富士宮工場(平成21年10月富士工場と統合し、富士工場（２地区）と名称変更)を開設。平成２年12月日本証券業協会へ株式を店頭登録。平成３年８月インドネシア共和国ブカシ市にニホンプラストインドネシアを設立。11月静岡県富士宮市山宮の富士宮工場（現富士工場（２地区））敷地内にテクニカルセンターを開設。平成６年３月メキシコ合衆国ケレタロ州にニホンプラストメヒカーナを設立。平成10年９月株式会社カンセイ(平成12年４月１日合併によりカルソニックカンセイ㈱に社名変更)と業務提携契約を締結。平成11年５月静岡県富士市(平成17年３月富士宮市に移転)にエヌピーサービス株式会社を設立。平成12年４月アメリカ合衆国ジョージア州にニートン・ローム・インコーポレーテッド(以下ニートン・ロームと略称)をニートン・オート・プロダクツの全額出資により設立。７月モラーグループKG社(ドイツ)と自動車の内外装部品事業について業務提携契約を締結。平成15年２月中華人民共和国広東省中山市に中山富拉司特工業有限公司を設立。平成16年11月タイ王国ラヨン県にニホンプラストタイランドを設立。12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年１月静岡県富士宮市山宮に第２テクニカルセンターを開設。平成19年４月メキシコ合衆国ケレタロ州にニホンプラストメヒカーナとニートン・オート・プロダクツとの出資によりニホンマグネシオを設立。11月静岡県富士市川成島に第３テクニカルセンターを開設。平成20年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。８月中華人民共和国湖北省武漢市に武漢富拉司特汽車零部件有限公司を設立。平成22年１月静岡県富士宮市山宮のテクニカルセンター内に本社を移転。11月メキシコ合衆国ケレタロ州にニホンプラストメヒカーナとニートン・オート・プロダクツとの出資によりニートン・オート・メヒカーナを設立。平成25年11月中華人民共和国広東省中山市に中国テクニカルセンターを開設。
日本プラスト株式会社
有価証券報告書－第79期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社10社、関連会社３社により構成され、セグメント別には、日本、北米、中国、東南アジアの地域からなっており、自動車部品の製造販売を主な事業としております。事業系統図は次のとおりであります。
日本プラスト株式会社
有価証券報告書－第79期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成29年６月29日)現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は、「常に誇り得る商品をつくり顧客に奉仕し社会に寄与する」を経営理念として、創業以来自動車部品業界での事業活動に取り組んでまいりました。今後もこの経営理念を旗印に、日本プラストグループの企業価値を高めることが、株主、顧客をはじめとする企業の利害関係者の期待に応えることであると考えております。企業環境はますます厳しく、またグローバル展開における的確な舵取りが従来にも増して不可欠であり、当社は常に「顧客に奉仕」・「社会に寄与」を念頭に経営に取り組んでまいります。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、品質目標を最重要経営目標に掲げ、加えて営業利益額を経営目標とし、更なる高みを目指してまいります。(3）経営環境、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、北米では米国の政権交代に伴う貿易政策の転換、欧州では主要国のEU離脱や反社会勢力によるテロ活発化、アジアでは北朝鮮による武力的挑発行為など、為替や市場動向も不透明さを増している状況であります。そうした中、より迅速なグローバルオペレーションを実現するために、今年度からの「第４中期」では“SPEED”をスローガンに掲げ、仕様・調達・造り・人材育成全ての領域での改革をスピードをもって推し進め、“固有技術の確立と進化”と“お客様からの満足度と企業魅力度”の向上を遂行してまいります。
日本プラスト株式会社
有価証券報告書－第79期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は自動車部品を主な事業とし安全部品、樹脂部品の専門メーカーとして材料技術や成形技術を基盤に、シミュレーション解析技術を駆使した性能開発や軽量化、また特定化学物質等の環境対応など、社会の要請とお客様に喜ばれる価値ある製品の創出に努めております。当企業集団の開発活動は親会社（当社）を主体として行っております。日本では当社テクニカルセンターの先行開発部、安全開発部、内外装開発部、匠工房、新機種技術部が主体となり、北米ではニートン・オート・プロダクツの開発センター、中国では中山富拉司特工業有限公司の開発センターにより魅力ある製品を提案してまいります。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,968百万円であり、各部門別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。自動車部品事業(1）安全部品部門ハンドル製品では、軽量化を軸にヒーターグリップや制振機構による機能性と操作性の向上、自動運転に関連した支援技術、新規加飾工法による高品位製品の開発を進めております。また、エアバッグとのセット開発による安全性能の向上も重要なテーマです。助手席・側面衝突対応のエアバッグ製品では、各国の新たな安全法規制に対応する乗員保護性能の実現とともに、独自の加工技術と生産・品質管理システムとの連携により、高品質な製品を提供しております。環境に配慮した材料開発リサイクル分野では、微生物によるウレタン分解技術の開発、関連商品開発を進めております。当研究開発の成果は安全部品の専門メーカーとしての地位を確たるものとし、さらに自動車社会の発展、生活環境への対応等に貢献できるものと考えております。当連結会計年度の研究開発費の金額は1,119百万円であります。(2）樹脂部品部門外装樹脂製品では、超薄肉射出成形技術と高流動材料を用いたフェンダープロテクター、歩行者保護性能を兼ね備えたカウルトップカバーの開発を、また、中空成形技術によるホイールレゾネーターの製品化を実現し、走行時のロードノイズ低減に寄与しております。内装樹脂製品では、薄型・多機能ベンチレーターの開発、コンソール、グローブボックス等の利便性の向上、各部パネルに手作業によるミシン縫いで立体縫製された表皮を適用させた加飾技術も工法開発と連携し、製品化を実現しております。当研究開発活動の成果としましては、機能、性能、コストを高次元で融合させ、新規受注の拡大や魅力ある商品の提供に貢献するものと考えております。当連結会計年度の研究開発費の金額は848百万円であります。
太平洋興発株式会社
有価証券報告書－第142期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は大正９年４月22日、木村久太郎らの発起により資本金2,200万円で太平洋炭礦㈱として設立され、三井鉱山㈱釧路鉱業所及び木村組釧路炭鉱の鉱区その他の財産を引き継ぎ、石炭の採掘・販売を開始した。戦後は経済復興の一翼を担い、社運の隆盛をみたが、昭和30年代にはいり、石炭から石油へのエネルギー転換に対応して、経営の多角化を進めた。その一環として昭和42年（旧）太平洋興発㈱を設立し、不動産業への進出を果した。昭和45年（旧）太平洋興発㈱を吸収合併すると共に、石炭生産部門として新たに太平洋炭礦㈱を設立、同時に商号を太平洋興発㈱に変更し不動産業への事業転換に注力した。近年は国内・外にわたる産業構造の転換が進む中で、当社においても経営基盤の変革を急務として「住」と「エネルギー」部門を両翼に新たな事業の柱を構築すべく、新事業の検討を鋭意推進中である。以上の変遷を示すと次のとおりである。大正９年４月設立昭和24年５月東京証券取引所へ株式上場昭和42年４月（旧）太平洋興発㈱設立昭和45年11月石炭生産部門を分離独立させ、（旧）太平洋興発㈱を吸収合併し、同時に商号を太平洋興発㈱に変更昭和46年３月釧路支店開設昭和48年４月札幌支店開設昭和48年７月オーストラリアで石炭開発事業へ進出（昭和54年中止、石炭輸入業務へ転換）昭和57年６月帯広営業所開設昭和59年４月高年令者向滞在型施設運営事業へ進出・㈱太平洋シルバーサービス設立昭和63年７月仙台営業所開設（平成９年９月閉鎖）平成２年11月㈱太平洋メディアサービスを設立、電算写植事業へ進出（平成17年８月売却）平成９年４月太平洋マテリアル㈱を設立、木質系合成樹脂の製造・販売事業へ進出（平成16年３月清算）平成12年４月帯広営業所を帯広支店に組織変更平成14年１月太平洋炭礦㈱の太平洋炭礦が閉山となり、石炭採掘事業より撤退平成15年４月太平洋リビングサービス㈱を吸収合併平成17年２月釧路石炭乾溜㈱を吸収合併平成18年４月㈱太平洋シルバーサービス北海道設立平成19年５月持分法適用関連会社である太平洋石炭販売輸送㈱の株式の一部を第三者から取得し、同社及び同社の子会社５社を連結子会社とする（同社の子会社５社のうち㈱北海道ガラスサッシセンターを平成21年３月に清算）平成21年７月持分法適用関連会社である北海道東科計器㈱を清算平成22年５月太平洋フーズ㈱設立
太平洋興発株式会社
有価証券報告書－第142期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、当社及び子会社14社で構成されており、不動産の分譲、燃料販売（石炭・石油）を主な内容とし、更に各事業に関連するサービス事業等を展開している。また、当社及び子会社の報告セグメントとの関連は、次のとおりである。（1）不動産セグメント①当社マンションの分譲・戸建・住宅地の販売、マンション・ビルの賃貸及び管理、損害保険代理業、マンション・ビルの建築請負工事を行っている。②太平洋石炭販売輸送㈱（連結子会社）事業用地及び宅地の分譲及びマンション・ビル等の賃貸を行っている。（2）商事セグメント①当社輸入炭、石油及び建築資材等の仕入販売並びに国内炭の販売受託及び船舶による石炭・雑貨等の輸送を行っている。②太平洋運輸㈱（連結子会社）一般貨物自動車運送事業を行っており、当社の石炭販売に係る輸送も行っている。③太平洋トラック㈱（連結子会社）一般貨物自動車運送事業を行っている。④太平洋石炭販売輸送㈱（連結子会社）港湾揚荷役作業及び鉄道輸送を行っている。（3）サービスセグメント①当社有料老人ホームの施設を運営する連結子会社に、施設を賃貸している。②㈱太平洋シルバーサービス（連結子会社）有料老人ホームの運営をしており、当社が同社に施設を賃貸している。（当社グループ内での呼称：シルバー事業）③㈱太平洋シルバーサービス北海道（連結子会社）北海道にて有料老人ホームの運営をしており、当社が同社に施設を賃貸している。（当社グループ内での呼称：シルバー事業）④㈱エイチ・シー・シー（連結子会社）事務・技術計算の受託及びコンサルタント業務を行い、当社グループのコンピューターシステム開発も行っている。⑤太平洋石炭販売輸送㈱（連結子会社）給食事業、ビル・店舗の清掃請負及び造園緑化事業及び車検・整備事業を行っている。⑥釧路臨港埠頭運輸㈱（連結子会社）倉庫等施設の維持・管理を行っている。⑦㈱太平洋トータルシステム（連結子会社）ゴルフ練習場の運営を行っている。⑧㈱栄和サービス（連結子会社）産業廃棄物処理事業、ビル・店舗の清掃請負を行っている。⑨まりも交通㈱（連結子会社）旅客運送業（タクシー業）を行っている。⑩太平洋フーズ㈱（連結子会社）飲食店の運営を行っている。（4）建設工事セグメント①㈱太平洋製作所（連結子会社）建設工事並びに機械等の製造・修理を行っている。②㈱太平洋機工（連結子会社）建設工事並びに機械等の製造・修理を行っている。（5）その他のセグメント訓子府石灰工業㈱（連結子会社）炭カル肥料・消石灰・石粉の製造販売を行っている。当社グループの事業系統図は次のとおりである。
太平洋興発株式会社
有価証券報告書－第142期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、不動産セグメント・商事セグメント・サービスセグメント・建設工事セグメント・その他のセグメントの各事業を通じて、人々の豊かな暮らしを実現するために積極的に活動することを経営理念としている。(2)目標とする経営指標当社グループは、中期経営計画を重要な経営指標として位置付け、計画達成に向け各事業分野において、適切な事業の選択と集中を行い、収益の確保、経営の効率化を図り、安定的経営基盤を確立することを目標としている。これらの経営基盤を安定させるため、各事業分野については次の点について積極的に営業展開を図り収益確保を目指す。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題①不動産セグメント不動産賃貸事業については、保有する賃貸用不動産の高稼働率を維持し、また、今後も優良な物件を取得し、安定的な収益確保に努める。マンション管理事業については、競争が激化する業界で、マンション管理組合のニーズに応え既存受託物件の確保を図るとともに、新規受託物件の獲得に注力する。また、管理マンションの大規模修繕工事等を受注するために、マンション管理組合への積極的な提案活動を行い、利益向上に努める。②商事セグメント輸入炭販売事業については、不安定な市況下、リスクを回避した安定的な取引を基本とする。また、新分野事業として、平成31年稼働予定の石炭火力発電所（北海道釧路市）プロジェクトに参画し、新しい収益源の確保に努める。さらに、ベトナム炭鉱向けの機器販売を促進し、収益の拡大を図る。船舶事業については、効率配船を行い安定的な収益を確保し、新規輸送貨物の発掘にも努める。また、貨物輸送事業については、既存取引の確保に努めるほか、新しいサービスの展開とコスト削減に努め、業容拡大を目指す。③サービスセグメントシルバー事業については、入居者のニーズに合った商品の多様化を図り稼働率向上に努めるとともに、徹底したコストの見直しや効率的な施設運営を図り、収益の確保に努める。さらに、その他のサービス事業についても安定的な収益の確保を維持していく。④建設工事セグメント好調な建築工事等の受注を維持し、安定収益源としての確立を図る。⑤その他のセグメント炭カル肥料等の製造販売については、仕入れコストの削減と販路の維持・拡大に努めるとともに、農業用肥料の製造については、販売数量を増加させ、収益の拡大を目指す。
株式会社エフピコ
有価証券報告書－第55期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社31社により構成されており、「簡易食品容器関連事業」を主たる事業としており、トレー容器・弁当容器等の製造販売を中心として、その販売に付随する包装資材の販売も併せて行っております。当社グループの事業における各社の事業及び役割は、次のとおりであります。事業区分主な事業及び役割主な会社簡易食品容器関連事業合成樹脂製簡易食品容器の製造販売提出会社包装資材及び包装機械等の販売回収容器等から再生処理原材料へのリサイクル事業合成樹脂製簡易食品容器の製造に関わる原材料及び製商品の仕入合成樹脂製簡易食品容器の製造に関わる原材料及び製商品の販売エフピコ商事㈱（注4）輸出入業務包装資材等の販売小売業のフランチャイズチェーンシステムの運営食品容器・包装資材等のカタログ通信販売合成樹脂製簡易食品容器の製造販売包装資材等の販売エフピコチューパ㈱合成樹脂製簡易食品容器の製造㈱エフピコ茨城他14社プラスチックフィルムの製造販売エフピコアルライト㈱（注4）印刷及び印刷に関連する各種加工エフピコグラビア㈱（注3）障害者総合支援法に基づく障がい者福祉サービス事業エフピコ愛パック㈱合成樹脂製簡易食品容器の製造合成樹脂製簡易食品容器の回収選別事業エフピコダックス㈱（注2）回収ペットボトルから再生処理原材料へのリサイクル事業西日本ペットボトルリサイクル㈱（注4）合成樹脂製簡易食品容器の販売エフピコインターパック㈱エフピコみやこひも㈱エフピコダイヤフーズ㈱エフピコイシダ㈱エフピコ上田㈱（注1）包装資材等の販売提出会社及び一部の子会社が販売する製・商品の保管及びピッキング業務並びに配送業務エフピコ物流㈱㈱アイ・ロジック他２社商事事業関連機械等販売事業エフピコ商事㈱（注4）そ事の業他のダンボール製造事業エフピコアルライト㈱（注4）回収ペットボトルの再生処理製品の製造販売西日本ペットボトルリサイクル㈱（注4）賃貸事業等エフピコ商事㈱（注4）(注)1エフピコ上田㈱は平成28年７月１日付の株式取得により子会社となっております。2㈱ダックス、㈱ダックス佐賀、㈱茨城ピジョンリサイクルは平成29年１月１日に吸収合併により㈱ダックス四国（エフピコダックス㈱へ社名変更）へ事業を承継しております。3エフピコグラビア㈱は平成29年２月１日に合弁会社設立により、新たに連結の範囲に含めております。また、事業開始は平成30年４月を予定しております。4複数の事業を営んでいる会社については、「商事関連事業」及び「その他の事業」にも主な会社として記載しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社エフピコ
有価証券報告書－第55期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】(1)基本方針当社グループの研究開発は、多様化するお客様のニーズにお応えできる簡易食品容器を提供することを基本として、汎用トレー、刺身容器、寿司容器、惣菜容器、オードブル容器、耐熱容器などの各カテゴリ別に新たな容器及び新素材の開発に取り組んでおります。当連結会計年度は昨年に引き続き、ＣＯ２の削減および独自開発素材の研究、リサイクル原料を有効活用した素材の研究、高透明・高耐熱などの機能性容器の研究、生産性向上のための成形・押出・金型技術の開発に努めてまいりました。(2)研究開発の体制研究開発の体制としては、製品開発部、基礎技術研究室及び生産技術部が各々製品等の改良、開発を担当し、他社が追随できない当社オリジナル製品の開発・改良を行っております（生産技術部は平成29年４月に、成形技術部と押出技術部に組織改編しております）。また、平成26年12月にエフピコ総合研究所が完成したことにより、研究開発のための設備面がより一層充実したのみならず、それに従事する人材の育成を図っていく環境も整備されております。なお、当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、開発部門の経費を研究開発費として記載しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、12億23百万円であります。(3)成果①生産技術及び素材1)安全性を確保した「トレーtoトレー」および「ボトルtoトレー」ＰＥＴリサイクルシステムの生産性向上2)マルチＦＰシートの素材を有効活用した、「耐熱・断熱に優れた容器シリーズ」など、品種拡充3)耐熱耐油性能を備えたＰＥＴ素材のＯＰＥＴシートの増産と新シリーズの生産体制の構築4)透明性と耐熱性を兼ね備えた「透明ＰＰシリーズ」の透明性の向上、シリーズ商品ラインナップ化②新製品の開発状況省資源化の推進とＣＯ２削減はもちろんのこと、軽量化、ロースタック化など市場がどのような機能を求めているのかを重視した製品開発を行ってまいりました。主な成果として以下の製品を上市しました。1)寿司、刺身容器では、ＰＳＰ素材で中身のズレを防止する機能容器「Ｓステージ枠盛」、「Ｓステージ枠盛段シリーズ」を製品化。「鮨台シリーズ」は非発泡素材で上質感を出しています。また、アウトパックに適し汎用性の高い「元助シリーズ」を製品化。用途に合わせて形状が選べるラインナップにしました。2)精肉容器では、ラップ専用の新シリーズ「メガプレートシリーズ」を製品化。アーチ状の底面で中身のボリューム感を引き立てるデザイン形状となっています。3)弁当容器では、ＭＳＤ素材で「ＭＳＤフレームシリーズ」「ＭＳＤプライムシリーズ」、ＭＦＰ素材で「ＭＦＰかすがシリーズ」を製品化。丼容器では、「ＭＳＤこはく重シリーズ」「ＭＳＤリーゾシリーズ」を製品化。米飯の拡充をしました。4)惣菜容器では、ＭＳＤ素材で機能性のある「ＭＳＤプレインＡＧ」を製品化。底面のアーチ状のリブに“油切り”の機能を持たせ、ベタつきを防止しています。5)ＡＰＥＴ素材では、需要の高まる容器自動供給機に対応した「ＡＰユーズシリーズ」を製品化。エコＡＰＥＴ素材では「エコブルーシリーズ」を製品化。汎用トレーの「ＡＰＦＣシリーズ」をはじめ、新シリーズの「ＡＰパレシリーズ」を加えて、清涼感あるシリーズラインナップにしました。6)青果容器では、ＰＳＰ素材で「ＦＰフルーツシリーズ」を製品化。カラフルな柄で中身を引き立てます。非発泡素材では「コリーナシリーズ」を製品化。汁漏れや嚙み込みし難い内嵌合機能となっています。7)オードブル容器では、ＭＳＤ素材の内嵌合容器「ＭＳＤピザ丸シリーズ」、ＰＰ素材で嵌合折蓋式の「ＰＰＳＡピザ」を製品化。ＭＦＰ素材では「シェルトプラッター角シリーズ」を追加。シリーズ全体の拡充をしています。8)ＯＰＥＴ素材では、折蓋式嵌合容器「ＯＳＡシリーズ」を製品化。耐油・耐酸に優れた汎用性のある嵌合フードパックとして幅広く使用可能なラインナップとなっています。
東洋紡株式会社
有価証券報告書－第159期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治15年５月３日当社の前身である大阪紡績会社、渋沢栄一策定の紡績事業計画に基づき、わが国初の民間会社組織による紡績会社として発足16年７月大阪紡績会社、三軒家工場（現・大阪市大正区）にて綿紡績の操業開始19年11月当社の前身である三重紡績会社発足23年10月大阪紡績会社、綿織布工場を取得し、紡織の兼営を開始26年７月大阪紡績会社、株式会社組織に変更10月三重紡績会社、株式会社組織に変更大正３年６月26日大阪紡績株式会社と三重紡績株式会社との合併により東洋紡績株式会社（当社、本社・三重県四日市市、資本金1,425万円、平成24年10月東洋紡株式会社に社名変更）設立７年11月御幸毛織株式会社（現・連結子会社）設立８年５月京都染再整株式会社（大正15年２月東洋クロス株式会社に社名変更、現・連結子会社）設立９年３月本社を現在地（大阪市北区）に置く昭和２年12月堅田人絹工場（滋賀県大津市現在の総合研究所所在地）レーヨン生産開始４年12月東洋硫黄工業株式会社（昭和34年12月東洋化成工業株式会社に社名変更、平成22年３月当社に吸収合併）設立６年３月大阪合同紡績株式会社と合併９年12月敦賀工場（福井県敦賀市現・敦賀機能材工場）操業開始、レーヨンを生産12年７月岩国工場（山口県岩国市現・岩国機能材工場）操業開始、レーヨンを生産15年５月犬山工場（愛知県犬山市）操業開始、化繊原料パルプを生産23年10月犬山工場、パルプ廃液から酵母生産の試験を開始、バイオ事業の萌芽24年１月BRASILANAPRODUCTOSTEXTEISLTDA.（平成13年12月TOYOBODOBRASILLTDA.に社名変更、現・連結子会社）設立５月株式を上場（東京、大阪）30年４月TOYOBODOBRASILINDUSTRIATEXTILLTDA.（平成25年12月TOYOBODOBRASILPARTICIPACOESLTDA.に社名変更、現・連結子会社）設立12月INDUSTRIASUNIDAS,S.A.（現・連結子会社）設立31年９月日本エクスラン工業株式会社（昭和33年４月アクリル繊維生産開始、現・連結子会社）設立35年４月リットウセンイ株式会社（平成元年７月呉羽テック株式会社に社名変更、現・連結子会社）設立38年２月敦賀工場、無延伸ポリプロピレンフィルム生産開始（昭和56年１月敦賀フイルム株式会社へ移管、平成27年１月よりキャストフィルムジャパン株式会社、現・持分法適用関連会社）39年５月岩国工場、ポリエステル生産（重合、紡糸）開始12月敦賀工場、二軸延伸ポリプロピレンフィルム生産開始（昭和44年４月犬山工場に移設）41年４月呉羽紡績株式会社と合併、ナイロン事業へ進出（敦賀ナイロン工場、現・敦賀機能材工場）43年３月犬山工場、パルプ事業を廃止、フィルム事業に転換45年６月プラスチック事業へ本格進出46年９月バイオ事業へ進出10月東洋紡不動産株式会社（現・連結子会社）設立12月犬山工場、二軸延伸ポリエステルフィルム生産開始47年７月東洋紡エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）設立50年５月活性炭素繊維事業へ進出51年７月犬山工場、二軸延伸ナイロンフィルム生産開始８月敦賀工場、ポリエステル不織布スパンボンド生産開始９月堅田研究所へ高槻研究所を統合し、総合研究所発足昭和52年10月感光性樹脂版“プリンタイト”生産開始53年11月敦賀酵素工場発足（現・敦賀バイオ工場）55年５月岩国工場、中空糸型逆浸透膜モジュール“ホロセップ”生産開始（現・岩国機能膜工場）58年11月岩国機能膜工場発足59年５月岩国機能膜工場、人工腎臓用中空糸膜本格生産開始60年10月医薬品事業へ進出12月エンジニアリングプラスチック本格生産開始平成元年４月ダイヤファイバーズ株式会社よりアクリル繊維“エクスラン”部門の営業を譲受２年５月大津医薬工場発足３年４月超高強力ポリエチレン繊維“ダイニーマ”本格生産開始４年４月敦賀バイオ研究所発足７年11月敦賀工場、敦賀ナイロン工場を統合し、つるが工場と改称10年10月つるが工場、高強度・高耐熱スーパー繊維“ザイロン”本格生産開始13年４月株式会社日本マグファンを吸収合併し、つるがフイルム工場発足14年２月東洋紡ウール株式会社（平成15年４月より東洋紡テクノウール株式会社、現・連結子会社）設立４月敦賀、岩国地区に事業所制を導入、敦賀事業所（敦賀繊維、つるがフイルム、敦賀機能材、敦賀ポリマー、敦賀バイオの５工場及び敦賀バイオ研究所）、岩国事業所（岩国繊維、岩国ポリマー、岩国機能膜の３工場）に再編15年10月富山地区に事業所制を導入、紡織加工３工場（入善、井波、庄川）を富山事業所に再編18年４月敦賀繊維工場を敦賀機能材工場へ吸収統合、岩国繊維工場を岩国機能材工場に改称20年４月当社の繊維・商事事業の開発・販売部門と新興産業株式会社のフィルム・機能樹脂、産業マテリアル、繊維・商事の各事業をそれぞれ分割し、東洋紡スペシャルティズトレーディング株式会社（平成25年10月東洋紡ＳＴＣ株式会社に社名変更、現・連結子会社）を共同新設分割により設立22年３月東洋化成工業株式会社を吸収合併24年10月東洋紡株式会社に社名変更
東洋紡株式会社
有価証券報告書－第159期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社および当社の関係会社が営んでいる主な事業内容と、当該事業における位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。フィルム・機能樹脂:当社は、包装用フィルム、工業用フィルム、工業用接着剤、エンジニアリングプラスチック、光機能材料等の製造・加工および販売を行っております。東洋クロス㈱、クレハエラストマー㈱等の連結子会社７社と豊科フイルム㈱（持分法適用会社）等の非連結子会社および関連会社10社は、化学製品およびフィルム、高機能性樹脂、ゴム製品等の化成品の製造・加工および販売を行っており、当社からも原料を購入し、また、当社にも製品を供給しております。産業マテリアル：当社は、自動車用繊維資材、スーパー繊維、機能フィルター、不織布等の製造・加工および販売を行っております。㈱ユウホウ、呉羽テック㈱等の連結子会社８社と非連結子会社および関連会社６社は、不織布等の製造および販売を行っており、当社からも原料等を購入し、また、当社にも製品等を供給しております。ヘルスケア：当社は、診断薬用酵素等のバイオ製品、医薬品、医用膜、医療機器、アクア膜等の製造・加工および販売を行っております。Spinreact,S.A.U.（連結子会社）と非連結子会社１社は、診断薬の製造および販売や機器の製造・販売等を行っております。ArabianJapaneseMembraneCompany,LLC（持分法適用会社）は、海水淡水化モジュールの組立・販売を行っており、当社からも原料等を購入しております。繊維・商事：当社は、機能衣料、アパレル製品、衣料テキスタイル、衣料ファイバーの製造・販売を行っております。日本エクスラン工業㈱、御幸毛織㈱、東洋紡テクノウール㈱等の国内連結子会社13社と国内非連結子会社および国内関連会社９社は紡績・織・編・染等の繊維加工および合成繊維・繊維二次製品等の製造・販売を行っており、当社製品の受託生産・加工・販売も行っております。TOYOBOTEXTILE(MALAYSIA)SDN.BHD.等の海外連結子会社７社と海外非連結子会社および海外関連会社６社は、紡績糸、織物および加工品の製造・販売を行っており、当社にも供給しております。東洋紡ＳＴＣ㈱等の連結子会社５社は、繊維および繊維以外の各種工業品の流通等を行っております。不動産：東洋紡不動産㈱等の連結子会社３社は、不動産の販売・賃貸・管理等を行っております。また、東洋紡不動産㈱は、当社にも不動産等を賃貸しております。その他：東洋紡エンジニアリング㈱は、建物・機械等の設計・施工および機器の販売を行っております。また、同社は当社の工場設備の設計・施工等も受託しております。東洋紡ＧＦＡ㈱（金融サービス）、㈱東洋紡システムクリエート（情報処理サービス）および東洋紡ロジスティクス㈱（物流サービス他）等の連結子会社６社と非連結子会社および関連会社10社は、それぞれ（）内の事業他を行っており、当社にもサービス等を提供しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次ページのとおりであります。
東洋紡株式会社
有価証券報告書－第159期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）供与技術契約契約会社名契約項目契約の内容相手先契約締結年月（有効期間）対価東洋紡㈱（当社）活性炭素繊維Ｋフイルターによる溶剤吸着処理装置に関する技術援助の供与（米国）Met-ProCorporation昭和55年７月１日（昭和55年７月１日～自動延長）技術使用料ほか同上同上同上（英国）CJBDevelopmentsLimited昭和56年３月４日（昭和56年３月４日～自動延長）同上同上同上同上（ドイツ）DurrAnlagenbauGmbH昭和59年10月18日（昭和59年10月18日～昭和62年10月17日～自動延長）同上同上同上同上（韓国）斗山機械株式会社平成３年８月５日（平成３年９月25日～平成６年９月24日～自動延長）同上同上同上同上（台湾）清隆企業股份有限公司平成５年９月１日（平成５年９月１日～平成８年８月31日～自動延長）同上同上同上同上（米国）DurrIndustries,Inc.平成８年12月25日（平成８年12月25日～平成11年12月24日～自動延長）同上（２）東洋紡ＧＦＡ㈱との合併契約当社は、平成28年12月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東洋紡ＧＦＡ㈱を吸収合併することを決定し、同日付で合併契約を締結し、平成29年４月１日付で吸収合併いたしました。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に関する注記をご参照下さい。
三井金属鉱業株式会社
有価証券報告書－第92期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治７年９月三井組が神岡鉱山蛇腹平坑を取得し、鉱山経営を開始25年６月三井鉱山合資会社を設立44年12月三井鉱山株式会社を設立大正２年８月大牟田亜鉛製煉工場の操業を開始昭和３年１月鈴木商店経営の彦島亜鉛製煉工場を買収18年３月昭和鉱業株式会社から日比製煉工場および竹原電煉工場を買収し、日比製煉所を設置19年12月日比製煉所から竹原電煉工場を分離し、竹原製煉所を設置25年５月企業再建整備法による決定整備計画に基づき、三井鉱山株式会社の金属部門をもって神岡鉱業株式会社(当社)を創立10月東京証券取引所、第一部上場27年12月神岡鉱業株式会社から三井金属鉱業株式会社へと商号を変更37年４月王子金属工業および昭和ダイカストの両社を吸収合併し、伸銅事業部およびダイカスト事業部を設置39年２月三金機工株式会社(現三井金属エンジニアリング株式会社)を設立８月ペルー・ワンサラ鉱山の開発を目的として、CompaniaMineraSantaLuisaS.A.の株式を取得42年２月亜鉛・鉛の共同製錬会社、八戸製錬株式会社を設立43年11月銅の受託製錬会社、日比共同製錬株式会社を設立51年２月米国ニューヨーク州に銅箔製造拠点、Oak-MitsuiInc.を設立55年10月三井金属箔製造株式会社および三金レア・アース株式会社の両社を吸収合併し、上尾金属箔工場(現上尾銅箔工場)、三池レアメタル工場を設置11月台湾に銅箔製造拠点、台湾銅箔股份有限公司を設立58年11月地熱蒸気および熱水の供給事業会社、奥会津地熱株式会社を設立61年７月神岡鉱業所、彦島製煉所を分離し、神岡鉱業株式会社、彦島製錬株式会社を設立62年２月米国インディアナ州に自動車部品製造拠点、GECOMCorp.を設立平成元年７月半導体実装材料(ＴＡＢテープ)製造拠点、株式会社エム・シー・エスを設立11月マレーシアに銅箔製造拠点、MitsuiCopperFoil(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立２年１月東京高級炉材株式会社、三井金属パーライト株式会社およびダイカライト・オリエント株式会社の３社を吸収合併し、ＴＫＲ事業部(現セラミックス事業部)、パーライト事業部を設置４年10月米国に亜鉛粉製造拠点、Mitsui/ZCAZincPowders.(平成14年10月にMitsuiZincPowderLLCへ商号変更)を設立７年２月タイ国ラヨンに自動車部品・排ガス浄化触媒の製造拠点、MitsuiSiamComponentsCo.,Ltd.を設立８月中国貴州省に自動車部品製造拠点、三井華陽汽車配件有限公司を設立10年４月中国香港に銅箔の加工物流拠点、三井銅箔(香港)有限公司を設立11年１月本社を東京都品川区大崎に移転６月英国ウェールズに自動車部品製造拠点、MitsuiComponentsEuropeLtd.を設立12年８月台湾にターゲット材製造拠点、台湾特格股份有限公司を設立９月米国の銅箔製造拠点Oak-MitsuiInc.を100％子会社化10月日鉱金属株式会社(現ＪＸ金属株式会社)との共同出資で、パンパシフィック・カッパー株式会社を設立13年７月中国広東省に銅箔の加工物流拠点、三井銅箔(広東)有限公司を設立14年６月中国広東省に自動車部品製造拠点、広東三井汽車配件有限公司を設立７月住友金属鉱山株式会社と共同出資で、エム・エスジンク株式会社を設立11月台湾にＴＡＢテープ・ＣＯＦテープの検査・販売拠点、台湾微電股份有限公司を設立15年４月自動車部品の製造会社、株式会社大井製作所を株式交換により完全子会社化17年２月中国上海に中国商社、三井金属貿易(上海)有限公司を設立６月インドに排ガス浄化触媒製造拠点、MitsuiKinzokuComponentsIndiaPrivateLimitedを設立18年１月韓国に薄膜材料の加工・販売拠点、株式会社三井金属韓国を設立３月ペルー・パルカ鉱山本格操業開始７月中国上海に非鉄金属リサイクル事業の拠点、上海三井鑫云貴稀金属循環利用有限公司を設立９月中国広東省に排ガス浄化触媒の生産・販売拠点、三井金属(珠海)環境技術有限公司を設立19年８月中国上海に同国内におけるコーポレート機能拠点、三井金属(上海)企業管理有限公司を設立22年７月住友金属鉱山株式会社と伸銅事業を統合し、三井住友金属鉱山伸銅株式会社を設立７月自動車機器事業部と株式会社大井製作所を事業統合し、三井金属アクト株式会社を設立23年５月インドに自動車部品の販売拠点、AutomotiveComponentsTechnologyIndiaPrivateLimitedを設立24年１月インドネシアに排ガス浄化触媒製造・販売拠点、PT.MitsuiKinzokuCatalystsJakartaを設立３月中国上海に同国内における自動車部品事業の管理拠点、三井金属愛科特(上海)管理有限公司を設立５月中国江蘇省にセラミックス製品の製造・販売拠点、三井金属特種陶瓷(蘇州)有限公司を設立７月メキシコに自動車用機能部品の製造・販売拠点、MITSUIKINZOKUACTMEXICANA,S.A.deC.V.を設立10月計測システム事業部と三井金属九州機工株式会社を事業統合し、三井金属計測機工株式会社を設立11月米国の亜鉛粉製造拠点、MitsuiZincPowderLLCを売却25年１月タイに排ガス浄化触媒製造・販売拠点、MitsuiKinzokuCatalysts(Thailand)Co.,Ltd.を設立２月ベトナムに排ガス浄化触媒製造・販売拠点、MitsuiKinzokuCatalystsVietnamCo.,Ltd.を設立３月半導体実装材料(ＴＡＢテープ)製造拠点、株式会社エム・シー・エスを解散４月インドネシアに自動車用機能部品の製造・販売拠点、PT.MITSUIKINZOKUACTINDONESIAを設立６月ＴＡＢテープ・ＣＯＦテープの検査・販売拠点、台湾微電股份有限公司を解散６月銅箔の加工物流拠点、三井銅箔（広東）有限公司を解散７月米国に排ガス浄化触媒製造・販売拠点、MitsuiKinzokuCatalystsAmericaInc.を設立26年７月ダイカスト事業を分離し、三井金属ダイカスト株式会社を設立７月チリ・カセロネス鉱山本格操業開始27年５月三井華陽汽車配件有限公司の経営権を譲渡
三井金属鉱業株式会社
有価証券報告書－第92期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、子会社73社及び関連会社32社(平成29年３月31日現在)により構成)においては、機能材料、金属、自動車部品、関連の４部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。(機能材料)当部門においては、電池材料（水素吸蔵合金など）、排ガス浄化触媒、機能粉（電子材料用金属粉、酸化タンタルなど）、銅箔（キャリア付極薄銅箔、プリント配線板用電解銅箔など）、スパッタリングターゲット（ITOなど）、セラミックス製品の製造・販売等を行っております。［主な関係会社］日本結晶光学㈱、日本イットリウム㈱、MitsuiKinzokuComponentsIndiaPrivateLimited、三井金属(珠海)環境技術有限公司、PT.MitsuiKinzokuCatalystsJakarta、MitsuiKinzokuCatalystsVietnamCo.,Ltd.、MitsuiKinzokuCatalysts(Thailand)Co.,Ltd.、MitsuiKinzokuCatalystsAmericaInc.、台湾銅箔股份有限公司、MitsuiCopperFoil(Malaysia)Sdn.Bhd.、三井銅箔(香港)有限公司、三井銅箔(蘇州)有限公司、Oak-MitsuiInc.、台湾特格股份有限公司、三井金属特種陶瓷（蘇州）有限公司、パウダーテック㈱(金属)当部門においては、亜鉛、鉛、銅、金、銀の製造・販売、資源リサイクル事業等を行っております。［主な関係会社］神岡鉱業㈱、彦島製錬㈱、三池製錬㈱、八戸製錬㈱、神岡マインサービス㈱、三井金属リサイクル㈱、三井串木野鉱山㈱、㈱産業公害・医学研究所、CompaniaMineraSantaLuisaS.A.、奥会津地熱㈱、三井金属資源開発㈱、上海三井鑫云貴稀金属循環利用有限公司、エム・エスジンク㈱、パンパシフィック・カッパー㈱、日比共同製錬㈱、PPCCanadaEnterprisesCorp.、CompaniaMineraQuechuaS.A.、MFN投資合同会社(自動車部品)当部門においては、自動車用ドアロックの製造・販売等を行っております。［主な関係会社］三井金属アクト㈱、GECOMCorp.、MITSUIKINZOKUACTMEXICANA,S.A.deC.V.、MitsuiSiamComponentsCo.,Ltd.、MitsuiComponentsEuropeLtd.、広東三井汽車配件有限公司、無錫大昌機械工業有限公司、三井金属愛科特(上海)管理有限公司、AutomotiveComponentsTechnologyIndiaPrivateLimited、PT.MITSUIKINZOKUACTINDONESIA（注）「自動車機器」から「自動車部品」へ名称を変更しております。(関連)当部門においては、ダイカスト製品、粉末冶金製品、伸銅品、パーライト製品の製造・販売、各種産業プラントエンジニアリング等を行っております。［主な関係会社］九州精密機器㈱、神岡部品工業㈱、三井金属商事㈱、三井金属スタッフサービス㈱、三井研削砥石㈱、MitsuiGrindingTechnology(Thailand)Co.,Ltd.、三谷伸銅㈱、日本メサライト工業㈱、三井金属計測機工㈱、㈱ユアソフト、三井金属エンジニアリング㈱、三井金属ダイカスト㈱、三井金属（上海）企業管理有限公司、三井住友金属鉱山伸銅㈱、吉野川電線㈱、㈱ナカボーテック＜事業系統図＞以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
三井金属鉱業株式会社
有価証券報告書－第92期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは「機能材料、金属、自動車部品の3事業を核に、成長商品・事業を継続的に創出可能な体制を構築する」を「16中計」の基本方針として、各事業セグメントで「13中計の収穫」「既存事業の基盤強化」「将来への布石作り」の重点施策に取り組み、経営基盤の強化をはかってまいりました。「16中計」の2年目となる平成29年（2017年）度は、中計の帰趨を見極める重要な年と認識しております。各事業セグメントにおいて、以下の重点施策を確実に実行してまいります。機能材料事業においては、銅箔事業は、キャリア付極薄銅箔の用途拡大が想定以上に早く進む見込みであり、これに合わせた生産能力の増強を進めるとともに、排ガス浄化触媒事業は、二輪車向けのシェア維持および四輪車向けの事業収益貢献に注力してまいります。金属事業においては、特にリサイクル原料の処理量の増加に重点をおいた取り組みを実行してまいります。また、平成31年（2019年）度からの利益貢献を予定している水力発電事業への投資も確実に実行してまいります。カセロネス銅鉱山については、安定的な操業が可能な体制の確立に向けた支援に努めてまいります。自動車部品事業では、国内拠点の収益改善および海外拠点の戦力化のためのコスト低減を継続するとともに、平成31年（2019年）度以降の布石として北米市場、中国市場への拡販を積極的に推進してまいります。これらの施策に加えて、キャッシュ・フローを重視し、財務体質の改善を確実に実行するとともに、的確な事業判断をこれまで以上に推し進め、スピード感を持った競争力のある企業体質への転換を実現することにより、企業価値の向上に努めてまいります。
三井金属鉱業株式会社
有価証券報告書－第92期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(銅製錬事業に関する包括的業務提携について)当社とＪＸ金属株式会社は、銅製錬事業において、両社の共同出資によるパンパシフィック・カッパー株式会社を通じた包括的な業務提携を行っております。
三井金属鉱業株式会社
有価証券報告書－第92期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、永年育成し蓄積してきた資源開発、非鉄金属製錬・加工技術を基礎として、グループ企業の「利益の最大化」に貢献することを基本理念に、新技術の創出や新製品の開発を積極的に行っております。研究開発体制は、新規商品の開発および事業化は、各事業本部内の開発センター等で行い、基礎評価研究所においては、分析技術の向上に努め、各事業の研究開発を支援する体制としております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、7,163百万円であり、このほか海外鉱山開発に向けた探鉱活動に取り組んでおり、353百万円の探鉱費を支出いたしました。また、セグメント別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、共通費用については、各事業部門に比例配分しております。(1)機能材料部門当部門においては、環境、エネルギー、エレクトロニクス分野の材料を中心に研究開発を行っております。環境分野では、車載向け排ガス浄化触媒、環境浄化用触媒の開発等を行っております。エネルギー分野では、燃料電池向け機能材料の開発、次世代リチウムイオン二次電池用材料の開発等を行っております。エレクトロニクス分野では、パワーデバイスや次世代ＩＣパッケージなどの先端電子部品用材料の開発、新規ターゲット材の開発、新規シンチレータ材料の開発等を行っております。この結果、当事業に係る研究開発費は5,678百万円であります。(2)金属部門当部門においては、銅・亜鉛・鉛製錬の生産効率向上等に力を入れており、個別の研究成果としては、①難処理鉱石の供用技術開発、②リサイクル原料の製錬工程への供用技術開発、③製錬工程中間品や廃棄物からの有価金属回収等があげられます。なお、ペルー、カナダにおいて、探鉱を継続しております。また、これらの鉱山開発に係る鉱物、地質に関する研究を行っております。この結果、当事業に係る研究開発費は探鉱費を含めて493百万円であります。(3)自動車部品部門当部門においては、ドアロック等機能部品の開発と、それらを核としたシステム製品及びモジュール製品の開発を行っております。この結果、当事業に係る研究開発費は1,300百万円であります。(4)関連部門当部門においては、銅電解工場装置向けの新規技術の開発、電解槽内電極間の短絡自動検出技術の開発、新しいポリエチレン材料や継手の評価及び導入、新製品の継手開発、素材製品の品質向上等の研究を行っております。この結果、当事業に係る研究開発費は43百万円であります。
三国商事株式会社
有価証券報告書－第102期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和16年６月三国電気株式会社設立(東京市京橋区木挽町)昭和22年10月大阪支店を開設昭和26年12月三国株式会社と商号変更昭和30年４月三国商事株式会社と商号変更昭和35年９月日立営業所を開設昭和37年６月本社を東京都港区浜松町の現在地に新築・移転東京証券取引所市場第二部に上場昭和44年７月小山営業所を開設昭和48年７月長野営業所を開設昭和50年４月日立グループ・丸紅株式会社・東洋鋼鈑株式会社の傘下に入りました昭和50年８月日立営業所を日立支店に改称昭和53年７月社団法人日本証券業協会の店頭登録扱銘柄となりました昭和57年４月名古屋営業所を開設平成11年10月社団法人日本証券業協会の気配公表銘柄となりました平成12年４月三国(国際)有限公司(子会社)を設立平成13年12月三国(上海)貿易有限公司(子会社)を設立平成15年５月三国(上海)貿易有限公司を三国(上海)電器件有限公司に改称平成16年６月名古屋営業所を名古屋支店に改称平成18年５月長野営業所を長野支店に改称平成19年11月三国永業(天津)国際貿易有限公司(子会社)を設立平成21年２月三国貿易(深圳)有限公司(子会社)を設立平成24年２月MIKUNISHOJI(THAILAND)CO.,LTD.(子会社)を設立平成27年11月MIKUNITRADINGASIA(THAILAND)CO.,LTD.(子会社)を設立