numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社きずな
有価証券報告書－第29期(2016/04/01－2017/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制当社では、企業競争力強化の観点から経営判断の迅速化を図ると同時に、経営の透明性の観点から経営のチェック機能の充実を重要課題としております。取締役会は経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況を監督する機関と位置づけております。また、事業環境の分析、利益計画の進捗状況など情報の共有化、コンプライアンスの徹底化を図り、経営判断に反映させております。今後においては、取締役会や監査役の一層の機能強化を行い、コーポレート・ガバナンスの確立に努力してまいる所存です。また、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められる中、経営内容の公正性と透明性を高めるため、積極的かつ迅速な情報開示に努めるとともに、インターネットを通じて財務情報の提供を行うなど幅広い情報開示にも努めてまいります。(会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等）会社の機関としては、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況を監督する機関として取締役会を、監査機関として監査役を設置しております。取締役会、監査役以外の組織を含む当社の経営組織、内部統制の体制図は以下のとおりであります。取締役会については経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況を監督する機関と位置づけております。また、事業環境の分析、利益計画の進捗状況など重要事項等の情報の共有化、コンプライアンスの徹底化を図り、経営判断に反映させると共に業務執行を監視する役目も果たしております。当社は監査役制度を採用しております。監査役は、取締役会他、重要な会議に出席し、取締役の業務執行の監視、コンプライアンスに関する提言を行っております。(リスク管理体制の整備の状況)取締役会にて想定されるリスクに対しての検討・対応を協議しております。必要な場合には適宜迅速な対策を講じることをリスク管理体制の基礎としております。不測の事態が発生した場合には、代表取締役を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限にとどめるよう努力しております。②監査及び監査役監査当社は、有価証券報告書提出日現在、役員５名および従業員３名と組織が小さく、内部監査担当部署を設置するまでに至っておりません。監査役については、監査役は取締役会に出席し、議案内容の確認や適宜意見を行い、経営の監督機能強化を図っており、経営陣への積極的な意見表明を行っております。④役員の報酬等イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)14,02014,020―――2監査役(社外監査役を除く。)1,5601,560―――1社外役員3,1103,110―――3（注）１．期末日現在の取締役は４名、監査役は１名であります。２．上記報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。３．上記監査役、社外役員の報酬等には、当事業年度に退任した監査役３名分が含まれております。ロ提出会社の役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。ハ役員の報酬等の額の決定に関する方針役員の報酬等の額の決定又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。⑤会計監査の状況会計監査人は半期決算毎に公正不偏の立場をもって、当社の会計監査を実施しています。担当する監査法人は北摂監査法人であり、業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。業務を執行した公認会計士の氏名指定社員業務執行社員田中隆之指定社員業務執行社員重冨公博会計監査業務に係る補助者の構成補助者の従事はありません。⑥責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定する契約（いわゆる責任限定契約）に関して締結はしておりません。⑦取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社では、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしております。⑨自己の株式の取得の決定機関当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑩中間配当について当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当ができる旨定款に定めております。
株式会社きずな
有価証券報告書－第29期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】第三者割当による新株式の発行の引受契約当社は、平成28年12月5日開催の取締役会においてマックスマネジメント株式会社及び株式会社なずきに対して第三者割当による新株式の発行を行うことについて決議いたしました。これにより、当社はマックスマネジメント株式会社と第三者割当による普通株式78,000,000株を発行するに際し、その総数の引受けに関して契約を締結し、平成29年12月27日付で本第三者割当増資の払い込みを受けました。また、株式会社なずきと第三者割当による普通株式52,000,000株を発行するに際し、その総数の引受けに関して契約を締結し、平成29年12月27日付で本第三者割当増資の払い込みを受けました。
株式会社　大利根カントリー倶楽部
有価証券報告書－第59期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和34年９月資本金1,000万円をもって株式会社大利根カントリー倶楽部を東京都に設立取締役会長安西浩、取締役社長高田寛就任昭和34年12月第１次募集終了資本金１億5,000万円昭和35年７月第２次募集終了資本金３億7,500万円昭和35年８月東・西両コース完成昭和35年９月クラブハウス及び附属建物完成昭和35年10月営業開始昭和35年12月第３次募集終了資本金５億1,250万円昭和36年３月キャディ宿舎完成昭和36年９月第４次募集終了資本金５億9,700万円昭和37年５月第５次募集終了資本金６億8,100万円昭和39年２月第６次募集終了資本金７億600万円昭和54年６月取締役社長村上武雄就任昭和54年７月第７次募集終了資本金７億9,600万円昭和55年６月取締役社長安西浩就任昭和61年８月東コースベントグリーン、カルフォルニア方式サンドグリーンに改造昭和62年８月西コースベントグリーン、カルフォルニア方式サンドグリーンに改造平成２年４月取締役社長大津正就任平成３年12月西コース４・５・11番ホール改造平成７年４月東コース高麗グリーン、カルフォルニア方式サンドグリーンに改造平成７年８月東京都千代田区麹町４丁目５番地より茨城県坂東市下出島10番地に本店を移転平成９年３月取締役社長安西邦夫就任平成９年４月西コース高麗グリーン、カルフォルニア方式サンドグリーンに改造平成10年３月東コースフェアウェイ自動散水設備設置平成11年３月西コースフェアウェイ自動散水設備設置平成11年９月クラブハウス改修工事完了平成18年３月東コース高麗グリーンベントグリーンに草種転換工事平成18年12月西コース高麗グリーンベントグリーンに草種転換工事平成19年６月取締役社長市野紀生就任平成19年12月東コースホワイトフラッグ・グリーン改修工事平成21年３月西コースホワイトフラッグ・グリーン改修工事平成23年８月東コースクリーク造成工事平成27年６月クラブハウス改修工事完了取締役社長磯野克己就任平成29年６月取締役社長田邊義博就任（現任）
株式会社　大利根カントリー倶楽部
有価証券報告書－第59期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】(1)事業の内容当社の事業は茨城県坂東市に36ホールスのゴルフコースを建設して、これを大利根カントリークラブ(以下クラブと称す)の会員に利用していただくことを目的としております。クラブは、会員相互の親睦団体で、ゴルフ場の運営及びこれに関連する事項を審議決定する機関で実際の経営は会社が当たることになっております。いいかえると、会社がゴルフ場施設運営の決定権をクラブに委任していることになります。（有価証券届出書より）当社の株主は株主会員制のゴルフ場として１株１会員で運営しており、会員にならないとゴルフ場の利用に制限をうけます。即ち、会員、会員の同伴者及び会員が紹介した方以外はゴルフ場の利用ができません。なお、クラブハウス内にて当社が経営するレストランにおける商品の製造はすべて株式会社キャニーに委託しております。事業系統図は次の通りであります。
株式会社　大利根カントリー倶楽部
有価証券報告書－第59期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】日本経済は長期の景気低迷から脱出の兆しをみせつつあるものの、ゴルフ場業界は、経年的な問題であるゴルフ人口の減少により、引き続き厳しい経営環境であると想定されますが、来場者数53,000名（会員比率45.0％）の確保に努めてまいります。昨年度に引き続き、タスクフォースでの検討結果を随時実施し来場者数を確保するとともに、健全経営体制を確立するように努めてまいります。主な来場者数確保の施策としては、１．週日の来場促進策として「週日御優待券」を年間12枚/人、「会員同伴ゲスト週日特別御優待券」を年間12枚/人発行（上半期６枚、下半期６枚）、２．来場者の少ない火・金曜日の年間８日間ゲスト感謝デーとして特別割引料金（16,420円）の設定、３．ゲスト来場者の促進としてコンペ割引の設定（９～39名△1,080円、40名以上△2,160円）、４．閑散期の８月、１月、２月の土・日・祝祭日のゲスト特別料金（23,410円）の適用、５．ゴールデンウィークにおける週日料金の適用（４月29日、30日、５月３日～５月７日23,410円）、６．月曜休場日の特別営業の実施、７．閑散期である８月、１月、２月に会員同伴食事付優待の適用、を実施いたします。コース管理につきましては、年間を通してベストなコースコンディションを提供していくための外部コンサルタントとのアドバイザー契約は６年目となり、その情報力を生かした管理技術でのコースメンテナンスを実施してまいります。
株式会社　大利根カントリー倶楽部
有価証券報告書－第59期(2016/04/01－2017/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主を主な会員とする株主会員制ゴルフ場であり、会員ならびに会員が同伴または紹介したゲストにプレーを楽しんでいただくことを基本とし、コンプライアンス(法令及び社会的規範の遵守)を前提に経営の効率性、透明性を確保しながら、役員・従業員が結束して経営・運営にあたっております。①会社の機関の内容当社取締役会は社内取締役２名、社外取締役４名で構成されており、年間６回開催し、法令または定款の定める事項のほか、経営上の意思決定を行っております。また、平成13年６月から常勤する常務取締役にも代表権を与え、現場での迅速な意思決定と責任を明確化する体制を整えました。当社の監査役３名は全員社外監査役であり、社内の独立した機関として取締役会に出席し、必要に応じ重要な社内会議の審議内容をも聴取し、取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。なお、法律的検討課題等については、必要に応じ弁護士からアドバイスを受け、その対処をしております。(2)内部統制システムの整備の状況①取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制1.取締役会は「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備に関する基本方針」を決定する。2.業務執行にあたる取締役は、取締役会が決定した基本方針に基づき、内部統制システムを整備する役割と責任を負う。3．取締役は、他の取締役の法令・定款に違反する行為、もしくは経営に重大な影響を及ぼす事項を発見した場合には、直ちに取締役会及び監査役に報告するものとする。なお、法律的検討課題等については、必要に応じ弁護士からアドバイスを受け、その対処をしております。4．監査役は、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧等により、取締役会の意思決定と取締役の職務執行の状況について監査するものとする。5.反社会的勢力との関係を遮断し、断固とした姿勢で臨み、反社会的勢力の排除に組織全体として取り組み、警察や弁護士等の外部専門機関と緊密に連携する。②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、取締役が決裁した文書（取締役会議事録、計算書類、取締役決裁伺書等）は10年間保存するとともに、取締役及び監査役が必要に応じて閲覧可能な状態を維持するものとする。③損失の危険の管理に関する規定その他の体制1．リスク統括責任者を任命し、各部門のリスクを網羅的・総括的に管理する担当者を決めるものとする。2．監査役はリスク管理の状況を監査する。取締役はその結果を監査役より受け、リスク統括責任者及び取締役会に報告し、必要な場合は取締役会において改善策等を審議決定するものとする。④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制1.取締役会は、法令・定款等が定める取締役会付議事項を決議する。また取締役会を原則として２ヶ月に１回開催するほか、必要に応じて適宜開催する。2．環境変化に対応した将来ビジョンと目標を定めるため、重要経営目標を単年度経営計画として策定するものとする。3．この単年度経営計画に基づく重要案件は、取締役会での審議を経た後に執行決定を行うものとする。4．取締役会は定期的に単年度計画の進捗状況をレビューし、必要に応じて改善を指示するものとする。⑤使用人の職務執行が法令・定款・その他のルールに適合することを確保するための体制1.コンプライアンス体制の整備・運用状況については、監査役がこれを監査し、問題があると認めるときは、取締役に対してその改善を求めることができる体制とする。2.法令・定款違反その他コンプライアンスに関する疑義のある行為等についての通報窓口を社内に設置する。⑥取締役及び使用人が監査役に報告するための体制1．取締役は、当社の業務または業績に影響を及ぼす重要な事項等について監査役に報告するものとする。2．上記に係らず、監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、随時、必要に応じ取締役及び使用人から職務遂行についての報告を求めることができるものとする。3．リスク統括責任者は定期的にその業務状況について監査役に報告するものとする。⑦監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制1．監査役は会計監査人と連携し監査の実効性を確保するものとする。2．監査役は会計監査人を監督し取締役からの独立性を確保するため、会計監査人の監査計画について事前に報告を受けるものとする。(3)リスク管理体制の整備の状況当社は内部管理体制の整備・充実を図ることがリスク管理のためにも必要と考えております。今後、業務分掌規定や職務権限規定等を整備し、責任と権限の明確化をより一層すすめていくことが重要課題の一つであると認識しております。(4)役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。社内取締役に支払った報酬7,000千円社外取締役に支払った報酬―千円監査役に支払った報酬3,000千円合計10,000千円(5)内部監査及び監査役監査当社には内部監査の組織はありませんが、常勤監査役１名、監査役２名は予め定めた監査の方針等に従い、取締役会に出席するほか、取締役の業務執行状況等について厳正な監視を行うとともに、内部統制の適用状況等を監査しております。(6)会計監査の状況当社の会計監査は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名、継続監査年数及び業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。業務を執行した公認会計士名指定有限責任社員業務執行社員安田弘幸、種村隆所属する監査法人名新日本有限責任監査法人継続監査年数安田弘幸、種村隆両氏とも７年以内であるため記載を省略会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士４名その他１名（注）その他は、公認会計士試験合格者等であります。(7)当社と当社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又はその他の利害関係の概要①社外取締役当社の社外取締役及び当社株式の保有状況は以下のとおりであります。関根知之―株高城富男１株平野肇―株救仁郷豊―株以上のほか、各氏と当社の間には、人的関係またはその他の利害関係はありません。②社外監査役当社の社外監査役及び当社株式の保有状況は以下のとおりであります。綿引達郎―株大森靖１株赤澤正輝１株以上のほか、各氏と当社の間には、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。(8)取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。(9）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。(10）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。
株式会社Ｇ‐７ホールディングス
有価証券報告書－第42期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和51年６月自動車部品及び用品の小売を目的として、当社取締役名誉会長木下守が兵庫県明石市大久保町福田字中島212番４に「キノシタ商事株式会社」を設立する。昭和51年７月「オートバックスフランチャイズチェン」に加盟し、「オートバックス大久保店」を第１号店として開店し、以降「オートバックス」店舗の多店舗展開を図る。昭和54年10月当社取締役名誉会長木下守が昭和50年６月に設立し、「オートバックス加古川店」及び「オートバックス高砂店」を経営していた「株式会社エムケー商会」を合併する。平成７年４月商号を「株式会社オートセブン」に変更する。平成８年８月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。平成12年９月千葉県に連結子会社「キノシタオート株式会社」を設立する。平成13年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成14年１月連結子会社「株式会社セブンプランニング」（現株式会社Ｇ－７リテールジャパン）を設立する。平成14年４月連結子会社「株式会社サンセブン」（現株式会社Ｇ－７スーパーマート）を設立し、「株式会社神戸物産」とフランチャイズ契約を締結し「業務スーパー箕谷店」を出店する。平成16年４月連結子会社「株式会社バイクセブン」を設立する。平成17年４月平成17年９月平成18年１月連結子会社「キノシタオート株式会社」を吸収合併する。東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定。連結子会社「オートセブン分割準備株式会社」（現株式会社Ｇ－７・オート・サービス）を設立する。平成18年４月平成18年11月持株会社体制に移行し、商号を「株式会社Ｇ‐７ホールディングス」に変更する。当社が営むすべての営業(グループ経営に関する企画・計画及び管理に関わる営業を除く)を連結子会社「株式会社オートセブン」へ承継させる会社分割をする。「株式会社タカツキ」の株式を取得し、連結子会社とする。当社子会社「株式会社オートセブン」は、「福神産業株式会社」の株式を取得し、連結子会社とする。平成19年４月当社子会社「株式会社オートセブン」は、連結子会社「福神産業株式会社」を吸収合併する。平成20年６月「株式会社シーアンドシー」の株式を取得し、連結子会社とする。平成21年12月「株式会社めぐみのさと」（現株式会社Ｇ‐７アグリジャパン）の株式を取得し、連結子会社とする。平成22年10月連結子会社「株式会社タカツキ」は、連結子会社「株式会社バイクセブン」を吸収合併し、商号を「株式会社Ｇ‐７モータース」に変更する。平成23年12月「上野食品株式会社」の株式を取得し、連結子会社とする。平成24年12月連結子会社である５社を、「株式会社Ｇ‐７・オート・サービス」（旧商号株式会社オートセブン）、「株式会社Ｇ‐７スーパーマート」（旧商号株式会社サンセブン）、「株式会社Ｇ‐７デベロップメント」（旧商号株式会社セブンプランニング）、「株式会社Ｇ‐７食品システム」（旧商号株式会社シーアンドシー）、「株式会社Ｇ‐７アグリジャパン」（旧商号株式会社めぐみのさと）に商号変更する。平成26年１月連結子会社「株式会社Ｇ‐７食品システム」が連結子会社「上野食品株式会社」を吸収合併し、合併存続会社は「株式会社Ｇ‐７食品システム」で「上野食品株式会社」は解散する。平成26年10月連結子会社「株式会社Ｇ７ジャパンフードサービス」を設立する。平成27年４月連結子会社「株式会社Ｇ７ジャパンフードサービス」が連結子会社「株式会社Ｇ‐７食品システム」を吸収合併し、合併存続会社は「株式会社Ｇ７ジャパンフードサービス」で「株式会社Ｇ‐７食品システム」は解散する。平成27年６月平成28年４月「株式会社テラバヤシ」の株式を取得し、連結子会社とする。連結子会社である３社を、「株式会社Ｇ‐７リテールジャパン」（旧商号株式会社Ｇ‐７デベロップメント）、「株式会社Ｇ‐７バイクワールド」（旧商号株式会社Ｇ‐７モータース）、「株式会社Ｇ‐７ミートテラバヤシ」（旧商号株式会社テラバヤシ）に商号変更する。
株式会社Ｇ‐７ホールディングス
有価証券報告書－第42期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社25社及び関連会社１社で構成され、車（四輪・二輪）関連用品・部品販売、新車・中古車（各四輪・二輪）の販売・買取、食品・雑貨販売、厳選食品卸売、農産物の直売、リサイクル用品の買取・販売、不動産賃貸業他を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。オートバックス・車関連事業主要品目…車（四輪・二輪）関連用品・部品・車両販売連結子会社㈱Ｇ‐７・オート・サービス及び㈱Ｇ‐７バイクワールド他が販売を行っております。業務スーパー・こだわり食品事業主要品目…冷凍食品・加工食品販売と厳選食品の卸販売連結子会社㈱Ｇ‐７スーパーマート、㈱Ｇ７ジャパンフードサービス、㈱Ｇ‐７ミートテラバヤシ他が販売を行っております。その他主要品目…農産物の直売、フィットネスチェーンの運営、リサイクル用品の買取・販売、不動産賃貸業等当社及び連結子会社㈱Ｇ‐７アグリジャパン及び㈱Ｇ‐７リテールジャパン他が行っております。(注)平成28年４月１日付で、オートバックス・車関連事業の㈱Ｇ‐７モータースは、㈱Ｇ‐７バイクワールドに、業務スーパー・こだわり食品事業の㈱テラバヤシは、㈱Ｇ‐７ミートテラバヤシに、その他事業の㈱Ｇ‐７デベロップメントは、㈱Ｇ‐７リテールジャパンにそれぞれ商号を変更しております。事業系統図は次のとおりであります。
株式会社Ｇ‐７ホールディングス
有価証券報告書－第42期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社は「社会貢献」「自己実現」「願望実現」を経営の基本理念とし、次の７項目の実現を目指し、企業活動を行っております。１．ニーズの多様化に対応した業容拡大を図ります。２．環境変化対応の新規事業開発に取り組むとともに、トータルカーライフのアドバイザーとして、社会生活基盤の向上に寄与できる企業を目指します。３．業務用の食材を低価格で提供することで地域社会に貢献できる企業を目指します。４．業容拡大の中で社員の自己実現のための機会を積極的に創ります。５．利益志向重視の事業運営により財務基盤の強化を図ります。６．投資効率を高めキャッシュフロー志向重視の事業運営を推進します。７．経済・社会環境の変化に対応できる効率的、フレキシブルな組織体制の確立と、人材確保と育成を図ります。（2）目標とする経営指標当社は営業利益重視の経営を推進してまいります。営業利益率5.0％を当面の目標としております。そのために常に顧客ニーズを把握し、売れる商品を必要なだけ仕入れる在庫回転率重視の現場第一の店舗運営を徹底します。（3）中長期的な会社の経営戦略当社は、経営の基本方針で記載の通り、グループ事業を通じて社会に貢献することを目指しております。そのために、オートバックス・車関連事業では、車関連用品販売に加え、自動車保険、整備・車検・板金・塗装・洗車等のサービスの提供を通じ一層の顧客満足の向上を図り、トータルカーライフサポートを目指してまいります。さらに、中古車の買取・販売、新車の販売のほか販売後のフォローを重視し生涯顧客として満足していただけるサービスの充実に努めてまいります。業務スーパー・こだわり食品事業では、特に業務用食材を小売販売する「業務スーパー」は、各地域の市場動向を勘案した店舗展開と同時に精肉や青果物、他の生活に密着した付帯メニューの拡充を通じて顧客満足及び付加価値の向上を図ってまいります。さらに、当社は、アグリ事業を中長期的に発展させていく事業として位置づけております。アグリ事業では、「めぐみの郷」を通じ、新鮮、安心、安全を実現した農産物直売所の運営、店舗展開、ライセンス展開を進めております。地元農家との協力体制を構築すると共に、店舗の拡大、プライベート商品の開発を進め、新しい市場を創造してまいります。また、海外での事業推進が、今後の当社グループの成長の鍵を握ると考え、マレーシア、ベトナム、シンガポール、ミャンマー、インドネシア、タイ、カンボジア、フィリピン、バングラディッシュ、中国および台湾での事業展開に取り組んでまいります。（4）会社の対処すべき課題国内におきましては、政府の経済対策や日銀の金融政策などにより、輸出や大企業製造業の生産活動に改善が見られるなど、引き続き経済状況は全体として緩やかな回復基調にあります。一方、小売業界におきましては、社会保障などに対する将来不安の影響もあり、消費者の購買意欲が減退傾向にあるなか、業界の垣根を越えた企業間競争が一段と激しさを増し、依然として厳しい経営環境が続くものと予想されます。このような状況のなか、当社グループの成長を持続するために下記項目を重点課題として取組み、さらなる増収増益に向けた基盤づくりを強化してまいります。①収益向上への取組み当社グループはこれまでも事業戦略の見直しや市場の急激な変化への対応に努め、強固な経営基盤づくりを目指し、まい進してまいりました。創業45周年にあたる2020年に向けて、今後も確実に収益をあげ成長を続けるために、タイムリーで適切な新規出店、社員一人ひとりの働くことに対する意識改革による労働時間の短縮を含めた生産性の向上、また、引き続き徹底的な経費削減等の諸施策を実行することなどにより、グループ全部門のコストを見直し、収益性の向上に努めてまいります。②人材育成への取組み当社グループの基盤は、販売事業にあります。単に物を売るだけでなく専門知識や情報を提供し、お客様に満足を届けること、的確な商品説明やカウンセリング、商品活用を提案することなど対面販売を念頭に、人材の育成を行ってまいりました。社員一人ひとりが小売の原点に立ちかえり、売り切りではなくアフターケアを確実に行い、お客様に満足を与えつづける人材を教育することにより、ファンづくり、生涯顧客づくりに取組んでまいります。③市場開拓への取組み当社グループは、オートバックス・車（四輪・二輪）関連事業、業務スーパー・こだわり食品事業を中心に、アグリ事業他に積極的に取組んでおります。平成27年６月にグループ入りした精肉販売の株式会社Ｇ‐７ミートテラバヤシは、収益面で当社グループの業績に今期も貢献しました。このようにグループでのシナジーが期待できる業種・業態に対しては、今後も積極的にＭ＆Ａや提携等の手法を用いてグループ全体の業容拡大を目指してまいります。④アジア市場への取組み日本国内の需要が縮小傾向にあるなか、当社グループは、東南アジア諸国に現地法人を設立し、グローバル化を推進してまいりました。今後も地域を見きわめ、時機を逸せぬよう、日本国内での事業展開において培ってきたノウハウと経験を生かし、車（四輪・二輪）関連、食品スーパー関連、飲食関連事業などを海外で展開してまいります。これらの課題に対処するにあたり、コーポレート・ガバナンスの充実やコンプライアンス体制の強化、リスク管理などの取組みを通じ、社会からの信頼と共感を得られるよう努めてまいります。
株式会社Ｇ‐７ホールディングス
有価証券報告書－第42期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）オートバックスフランチャイズチェン契約当社の連結子会社である株式会社Ｇ‐７・オート・サービスは、株式会社オートバックスセブン（以下「ＦＣ本部」という。）とフランチャイズ契約を締結し、同社が運営するオートバックスチェンのフランチャイジーとして、自動車用品等の小売業を行っております。オートバックスチェン・システムにおいては、オートバックスチェン店舗の出店の都度、ＦＣ本部とフランチャイジーとの間でフランチャイズ契約（以下「オートバックスチェン契約」という。）を締結する必要があります。この制度の下では、新規出店の都度ＦＣ本部に出店の承認を申請し、許諾を得る必要があります。このチェン・システムにおいてはテリトリー制のような一定の商圏における出店の自由、またその独占の保証はなく、出店地域の制限はありません。ＦＣ本部に加盟申請がなされた場合、各店舗の開設申請地について、地域特性および採算性等を勘案し、出店の是非を決定することとされております。オートバックスチェン契約の概要は、以下のとおりであります。(a)契約の要旨オートバックスチェンの加盟店は、契約に定められた店舗所在地において、「オートバックス○○店」等という店名を用いて自動車部品・用品及び関連する商品の販売及びサービスの提供を行う。ＦＣ本部は安定的に商品を供給するとともに、店舗運営に必要な事業システム及びノウハウを提供する。(b)契約期間契約締結の日から５年間とし、双方のいずれかより期間満了の６カ月前までに文書により更新しない旨の意思表示が無い場合は、自動的に３年間継続更新されるものとし、その後も同様の方法で自動的に３年毎に継続更新される。また、契約の期間中でも双方のいずれかより６カ月前の予告をすることにより、契約を自由に解除することが出来る。(c)対価契約締結時に際して、加盟店はＦＣ本部に対して一定額を加盟金として支払うほか、一定額を加盟保証金として預託する。また、加盟店は売上高の一定比率をロイヤリティとして毎月ＦＣ本部に支払う。(2)業務スーパーフランチャイズ契約当社の連結子会社である株式会社Ｇ‐７スーパーマートは、平成14年４月25日に株式会社神戸物産(以下「ＦＣ本部」という。）とフランチャイズ契約を締結し「業務スーパー」店舗を展開しております。「業務スーパー」は主に一般消費者及び業者への食材等の小売業を行っております。当該フランチャイズ契約に従って、ＦＣ本部が定めた店舗名称・商標・サービスマークを使用することができます。消費者最優先の理念に基づき、適正な競争原理を排除しないため、契約店舗が存在する地域において、排他的かつ独立的営業をなす権利（テリトリー権）を付与されるものではありません。(a)契約の要旨株式会社Ｇ‐７スーパーマートは、当該フランチャイズ契約に基づいて、業務スーパーの新規開店、店舗の建設及び改装、販売商品及び資材の仕入、販売促進及びその他店舗運営に関する指導援助を受けます。また、業務スーパーの新規オープン前には、業務スーパー・システムの知識習得のための教育・研修を行います。開店後は、ＦＣ本部のスーパーバイザーが指導援助を行います。(b)契約期間契約の締結日から成立し、契約終了日は、契約店舗の開店日から５年経過した日までとし、双方のいずれかより期間満了の３ヵ月前までに文書にて更新しない旨の通知が無く、「更新合意書」に双方合意のうえ、１年間更新されるものとし、以降の契約更新も同様であります。立地条件の変化等により契約店舗の継続が不可能となった場合等、事業を継続することが双方にとって不利益であると判断される場合は、有効期間であっても「解約合意書」を締結のうえ、本契約を解約することができます。(c)対価契約締結に際して、契約店舗はＦＣ本部に対して一定の保証金を預託する他、ＦＣ本部よりの仕入高の一定比率をロイヤリティとして支払います。
株式会社ＬＩＦＵＬＬ
有価証券報告書

２【沿革】1997年３月神奈川県横浜市神奈川区において不動産物件情報を無料閲覧できるサービス業務を目的として資本金10,000千円で株式会社ネクストを設立1997年４月不動産・住宅情報サイト『HOME'S（ホームズ）』(以下『HOME'S』)の不動産業界向けASPサービス(注1)を提供開始1999年12月業務拡張のため事業所を東京都渋谷区へ開設大手不動産会社のWebサイト構築支援としてシステム開発事業を開始2001年７月業務拡張のため本社を東京都中央区新川一丁目へ移転2002年１月事業展開の拡張を目的とし楽天株式会社と資本提携2004年３月業務拡張のため本社を東京都中央区新川二丁目へ移転2005年４月大阪府大阪市北区に大阪支店を開設『HOME'S』の強化及び拡充を目的として、購買層の情報収集手段としてメール広告を主力とする株式会社イースマイを吸収合併2006年２月ISMS及びBS7799の認証の同時取得(注2)業務拡張のため本社を東京都中央区晴海一丁目へ移転６月福岡県福岡市中央区に福岡営業所（2007年９月福岡支店に改称）を開設10月東京証券取引所マザーズ市場へ株式を上場2007年２月東京都中央区にハウジング事業の拡大を目的に、伊藤忠商事株式会社と合弁で株式会社ウィルニック（連結子会社）を設立３月情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001:2005」へ移行(注3)４月不動産会社向け業務支援CRMサービスを提供する株式会社レンターズ（連結子会社）を株式交換により当社の完全子会社化株式会社ウィルニック（連結子会社）が伊藤忠商事株式会社の運営する家づくりネット事業並びに伊藤忠エレクトロニクス株式会社の運営するリフォームネット事業を譲受７月賃貸保証事業への参入を目的として株式会社ネクストフィナンシャルサービス（連結子会社）を設立９月株式会社ネクストフィナンシャルサービス（連結子会社）が、日本総合信用保証株式会社より賃貸保証事業を譲受2008年６月愛知県名古屋市西区に名古屋営業所を開設2010年３月７月８月東京証券取引所市場第一部へ市場変更連結子会社の株式会社ウィルニックを当社を存続会社とし吸収合併連結子会社の株式会社ネクストフィナンシャルサービスの全株式をホームネット株式会社へ譲渡し賃貸保証事業から撤退2011年１月２月４月業務拡張のため本社を東京都港区へ移転東京大学との産学連携企業、株式会社リッテルを完全子会社化連結子会社の株式会社リッテルを当社を存続会社とし吸収合併９月12月2012年１月４月2012年８月2013年４月９月12月2014年11月タイ王国（以下、タイ）での不動産情報サービス事業の提供を目的として、タイにHOME'SPROPERTYMEDIA(THAILAND)CO.,LTD.（現Lifull(Thailand)Co.,Ltd）を設立中華人民共和国（以下、中国）での不動産情報サービス事業の提供を目的として、NextPropertyMediaHoldingsLimited(以下、NPM)へ出資タイで不動産・住宅情報サイト「HOME'SThailand（現LifullThailand）」サービスを提供開始中国で不動産・住宅情報サイト「戸博士（homescn.com）」サービスを提供開始インドネシア共和国（以下、インドネシア）での不動産情報サービス事業の提供を目的として、PT.RumahMedia（現PT.LifullMediaIndonesia）へ出資インドネシアで不動産・住宅情報サイト「RumahRumah（現LifullRumah）」サービスを提供開始中国の不動産情報サービス事業の撤退を決定家具・インテリアECサイトを運営する株式会社フライミーへ出資（持分法適用関連会社）業務拡張のため名古屋支店を愛知県名古屋市中村区へ移転スペインのアグリゲーションサイト運営会社TrovitSearch,S.L.を完全子会社化2015年５月2016年３月６月９月11月2017年１月４月６月不動産事業者向けのインターネット・マーケティング事業を営む株式会社アクセリオン（現、株式会社LifullMarketingPartners）を連結子会社化業務拡張のため福岡支店を福岡県博多区博多市へ移転北海道札幌市に札幌支店を開設業務拡張のため名古屋支店を愛知県名古屋市西区へ移転株式会社クワザワと合弁会社株式会社LIFULLRemodel（連結子会社）を設立クラウドファンディングプラットフォームを運営する株式会社JGマーケティングを子会社化業務拡張のため本社を東京都千代田区へ移転ソフトウェア、アプリケーションの開発事業を営むVietnamCreativeConsultingCo.,Ltd.を子会社化社名を株式会社LIFULLへ変更(注1)ASPサービスとは、アプリケーション・サービス・プロバイダー・サービスの略称。アプリケーションをサーバー上で一括稼動し、インターネットを利用してその機能を配信するサービスであります。(注2)ISMSとは、企業等の組織が情報を適切に管理し、機密を守るための包括的な枠組みのことであり、財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）によって制定された情報セキュリティマネジメントシステムの適合性評価制度に基づく規格であります。BS7799とは、英国の規格である情報セキュリティマネジメントシステムであります。(注3)「ISO/IEC27001:2005」とは、情報セキュリティマネジメントシステムのISO/IEC規格として、2005年10月に発行されたものであり、情報資産の喪失、流失、改ざん、システム障害等のリスクを低減し、情報の機密性、完全性、可用性を継続的に確保・維持するシステムを確立することを目的としております。
株式会社ＬＩＦＵＬＬ
有価証券報告書

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末現在、当社、連結子会社17社（国内13社、海外４社）により構成されており、国内不動産情報サービス事業、国内不動産事業者向け事業、海外事業及びその他事業の４つのセグメントにて事業展開を行っております。当区分はセグメント情報の区分と一致しております。また、当社には、eコマースを中心とした総合ネットサービスを展開する楽天株式会社が20.0％出資しており、同社にとって当社は持分法適用関連会社となります。(1)国内不動産情報サービス事業当事業は、国内の不動産・住宅情報サイト『LIFULLHOME'S』等により構成されております。(2)国内不動産事業者向け事業当事業は、インターネット・マーケティング事業、賃貸事業者向けCRM（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）サービス、不動産デベロッパー向け業務支援サービス等により構成されております。(3)海外事業当事業は、海外の不動産情報サイト及びアグリゲーション事業等により構成されております。(4)その他当事業は、保険ショップ検索・予約サイト「LIFULL保険」、損害保険代理店事業、引越し見積・予約サイト「LIFULL引越し」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULLトランクルーム」、インテリアECサイト「LIFULLインテリア」等により構成されております。以上述べた事項を事業系統図に示すと、次のとおりであります。
株式会社ＬＩＦＵＬＬ
有価証券報告書

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】将来に関する事項は、当期末現在において当社が判断したものです。(１)経営方針当社グループは「常に革進することで、より多くの人々が心からの「安心」と「喜び」を得られる社会の仕組みを創る」を経営理念とし、日本及び海外において不動産情報サービス事業を中心に、暮らしに関わる様々な情報を提供しております。中期経営戦略の柱として「ライフデータベース＆ソリューションカンパニーへ。」をスローガンに掲げ、世の中に溢れている大量の情報を整理・蓄積・統合し、様々なデバイスを通じて一人ひとりにぴったりの情報を提供し、未来への一歩を支えるサービスづくりに取り組んでいます。(２)対処すべき課題当社グループは、以下のような課題に取り組んでまいります。①不動産・住宅情報サイト『LIFULLHOME'S』の成長「ユーザー数の増加」、「メディア価値の向上」、「顧客基盤の強化」により、「LIFULLHOME'Sブランドの確立」を図り、業績の拡大に努めてまいります。②不動産市場の活性化・拡大不動産情報・価格情報・物件性能評価・不動産事業者評価等を可視化することで、不動産市場の活性化に取組むことに加え、民泊をはじめとする空き家の利活用を推進、クラウドファンディングを活用した投資のプラットフォームを作る等、不動産市場を拡大させる仕組みの創出に努めてまいります。③海外事業の成長海外事業の成長に向けて、SEO強化や営業の強化を図りながら、既存事業の成長及び新市場の開拓を進めてまいります。④M&amp;A、事業提携の推進既存事業の拡充、関連技術の獲得及び新規事業への進出のため、M&amp;Aや事業提携を推進してまいります。⑤人材採用・育成、組織力の強化持続的な成長のために、新卒及び中途社員の採用をすすめ、社内外の教育研修プログラムによる専門スキルの向上や会社の価値観の共有等を通じて、拡張期にある当社グループの人的資産及び組織力の強化に努めてまいります。
株式会社ＬＩＦＵＬＬ
有価証券報告書

６【研究開発活動】当社は「常に革進することで、より多くの人々が心からの『安心』と『喜び』を得られる社会の仕組みを創る」を経営理念とし、主として不動産分野における“安心”の阻害要因となる「情報の非対称性の解消」を実現する活動を行ってきました。また、中期経営戦略の柱として「世界一のライフデータベース＆ソリューション・カンパニーへ。」をスローガンに掲げ、世の中に溢れている大量の情報を蓄積・整理・統合し、情報を必要としているユーザーに、様々なデバイスを通じて最適な情報を提供することに取り組んでおります。今後は不動産分野にとどまらず他分野においても“安心”を感じられる情報基盤を構築し、更に“喜び”（付加価値）を提供できる当社サービス及び技術の開発を研究開発活動の方針としております。経営理念達成のためには現存技術の改善・改革を実行すると同時に、魅力ある新技術を開発することが必要課題であり、研究開発力の強化は当社にとって重要課題のひとつであると考えております。当社は、2011年２月に東京大学との産学連携企業であった株式会社リッテルを完全子会社化し、同年４月には当社を存続会社とする吸収合併を行うと同時に、当社における研究開発部門としてリッテル研究所を設置し、以後、主にレコメンデーションエンジンの研究開発に取り組んでおります。なお、当連結会計年度の会計処理における研究開発費は60,057千円であります。
株式会社やまびこ
有価証券報告書－第9期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】平成20年４月株式会社共立と新ダイワ工業株式会社（以下、両社）は、株主総会及び関係官庁の承認を前提として、株式移転により完全親会社となる共同持株会社（当社）を設立し、経営統合を行うことについて合意。６月両社の株主総会において、両社が株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることを承認。12月当社設立、東京証券取引所市場第一部に当社株式を上場。平成21年５月当社を存続会社とし両社を消滅会社とする吸収合併契約書（合併予定日は平成21年10月1日）を締結。10月当社は、両社を吸収合併し持株会社から事業会社に移行。平成23年４月やまびこ産業機械㈱（現在は合併し、やまびこジャパン㈱）を存続会社として、やまびこ産業機械㈱とやまびこレンテックス㈱が合併。７月新ダイワプロパティ・エルエルシーを清算。９月中国浙江省に合弁会社寧波奥浜動力科技有限公司を設立。平成24年３月エコー・インコーポレイテッドが新ダイワ・インコーポレイテッドを吸収合併。11月クレイリー・インダストリーズの子会社として、クレイリー・アグリカルチャル・ソリューションズ・エル・エル・シーを設立し、農業用排水管埋設機械製造・販売会社より当該事業を譲り受ける。平成25年１月広島県広島市に電子制御研究所を設立。平成26年１月ベトナムに産業機械用部品の生産子会社として、やまびこベトナムを設立。11月ベルギーのロボット芝刈機メーカーである、ベルロボティクス・エス・エイ（現やまびこヨーロッパ・エス・エイ）が実施した第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社とする。平成28年12月石見エコー㈱の全株式を譲渡。平成29年１月ベルロボティクス・エス・エイに欧州市場における小型屋外作業機械の販売機能を移管し、併せて、同社の商号をやまびこヨーロッパ・エス・エイに変更。４月やまびこ東部㈱を存続会社として、やまびこ東部㈱、やまびこ北海道㈱、やまびこ東北㈱、やまびこ中部㈱、やまびこ西部㈱、やまびこ九州㈱、やまびこ産業機械㈱の国内販売会社７社が合併（合併後社名やまびこジャパン㈱）。
株式会社やまびこ
有価証券報告書－第9期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社17社、非連結子会社５社および関連会社１社で構成され、小型屋外作業機械（刈払機、チェンソーなど）、農業用管理機械（畦草刈機、モアなど）および一般産業用機械（発電機、溶接機など）の製造、販売を主な事業内容としております。当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。（1）小型屋外作業機械・農業用管理機械部門①小型屋外作業機械・・・主要な製品は、刈払機、チェンソー、パワーブロワなどであります。製造事業関係・・・主に、当社、エコー・インコーポレイテッド、愛可機械（深圳）有限公司（以下「愛可機械」）および追浜工業株式会社（以下「追浜工業」）で製造しております。販売事業関係・・・主に国内では、当社およびやまびこ東部株式会社ほか販売会社６社（以下「販売会社」）、海外では当社、エコー・インコーポレイテッド、ゴールデンイーグルディストリビューティング（以下「ゴールデンイーグル」）および愛可機械が販売しております。②農業用管理機械・・・主要な製品は、動力噴霧機、モア、スピードスプレーヤなどであります。製造事業関係・・・主に、当社、クレイリー・インダストリーズ、クレイリー・アグリカルチャル・ソリューションズ・エル・エル・シーおよびやまびこヨーロッパ・エス・エイで製造しております。販売事業関係・・・主に国内では、当社および販売会社、海外では、クレイリー・インダストリーズ、クレイリー・アグリカルチャル・ソリューションズ・エル・エル・シーおよびやまびこヨーロッパ・エス・エイが販売しております。（2）一般産業用機械部門・・・主要な製品は、発電機、溶接機、投光機などであります。製造事業関係・・・主に、当社、エコー・インコーポレイテッドおよびやまびこエンジニアリング株式会社で製造しております。販売事業関係・・・主に国内では、当社および販売会社、海外では、当社およびエコー・インコーポレイテッドが販売しております。（3）その他部門・・・・主に上記以外の製品、上記製品のアフターサービス部品、アクセサリーなどであります。製造事業関係・・・主に、当社、エコー・インコーポレイテッド、クレイリー・インダストリーズ、クレイリー・アグリカルチャル・ソリューションズ・エル・エル・シー、クイック・プロダクツ・インク（以下「クイック」）、やまびこヨーロッパ・エス・エイ、愛可機械、追浜工業、双伸工業株式会社（以下「双伸工業」）および株式会社ニューテック（以下「ニューテック」）で製造しております。販売事業関係・・・主に国内では、当社、販売会社、追浜工業、双伸工業およびニューテック、海外では、当社、エコー・インコーポレイテッド、クレイリー・インダストリーズ、クレイリー・アグリカルチャル・ソリューションズ・エル・エル・シー、ゴールデンイーグル、クイック、やまびこヨーロッパ・エス・エイ、愛可機械および追浜工業が販売しております。当社グループの事業の系統図は次の通りであります。平成29年３月31日現在
株式会社やまびこ
有価証券報告書－第9期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、小型屋外作業機械を中心に、農業用管理機械および一般産業用機械を事業の柱とした機械メーカーグループとしてグループ全体の企業価値を高め、全てのステークホルダーの期待に応えていくとともに、企業活動を通じて社会に貢献してまいりたいと考えております。(2)中長期的な会社の経営戦略、会社の対処すべき課題および目標とする経営指標当社グループを取り巻く経営環境は、不透明な景気動向や為替相場の中、競争の激化が進むなど、引き続き厳しいものと想定されます。このような環境の下、当社グループは次期（平成29年度）を初年度とする「中期経営計画2019」を策定しました。新しい中期経営計画は、当社グループの中長期的な持続的成長を目指し、「誰からも信頼される会社であり続ける」、「魅力ある会社になるために常に変革する」との基本方針を掲げ、前中期経営計画で実行した積極投資の効果を具現化する期間とし、売上高1,250億円、営業利益率７％以上を目標とする経営指標に掲げております。上記経営方針の下、以下の重点課題に取り組んでまいります。①製品競争力の強化ア．小型屋外作業機械事業における、軽量・高性能エンジン搭載製品の開発を推進するとともに、将来的な排出ガス規制強化およびバッテリー製品市場の普及などを見据えた製品ラインアップを通じて、より一層の競争力向上を図ってまいります。イ．次世代ロボット芝刈機の導入を図り、グローバル展開を推進するとともに、ロボット開発技術を応用した新製品開発にも取り組んでまいります。②販売・サービス力の強化ア．小型屋外作業機械事業では、主力の北米市場において新たなマーケティング戦略などを通して一層のブランド力向上およびシェア拡大を図ってまいります。欧州市場においては、2017年１月に設立した、やまびこヨーロッパの活用により主要代理店の成長戦略を実現させることで販売拡大と、サービスレベルの向上を目指してまいります。また、農業用管理機械事業ではアジアを中心に主力の防除機の海外展開を本格化させ、一般産業用機械事業では最大市場である米国市場やアジア市場での販路の開拓、拡大を継続し、海外市場への取り組みを強化してまいります。イ．国内においては、2017年４月に設立した、やまびこジャパンの統合シナジー追求に加え、付加価値の高い新製品導入やサービス体制の強化などを通じて、いずれの事業においてもシェア向上に取り組みます。③製品品質向上と生産効率の改善ア．より一層の製品品質向上を目指した体制・システム作りに取り組み、「絶対品質」の確立を目指します。イ．前中期経営計画期間で実行した設備投資の効果を早期に実現させるとともに、製造ラインの自動化などの積極的な設備導入を推進し、生産効率の改善およびコスト低減を追求してまいります。④基盤強化および企業価値の向上ア．前中期経営計画期間中に導入した新基幹システムの活用によって、在庫の最適化や業務効率向上などの効果を最大化させるとともに、労働時間の短縮、職場環境の整備などにも取り組み、労働生産性の改善につながる相乗効果を追求してまいります。イ．2018年12月の創立10周年という節目を迎えるにあたり、次の10年を見据えたやまびこの目指す姿を策定し、企業理念と進むべき道をやまびこグループ全体で共有するとともに、ＣＳＲ活動の推進を図ることによって社会的評価の向上を追求してまいります。また、Ｍ＆Ａ、アライアンスなどについても予断なく検討してまいります。