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世紀東急工業株式会社
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、舗装・土木を主とする建設事業及び舗装資材の製造販売等を営んでいる当社（世紀東急工業㈱）、子会社８社、関連会社２社及びその他の関係会社２社で構成されております。当社グループ各社の主な事業内容と当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループは東京急行電鉄㈱を中心とする東急グループの一員であります。建設事業…………当社と子会社であるやまびこ工業㈱、みちのく工業㈱、新世紀工業㈱、エスティ建材㈱、クマレキ工業㈱、㈱孝松工務店及び中外エンジニアリング㈱、関連会社であるガルフシール工業㈱が営んでおります。その他の関係会社である東急建設㈱及び東京急行電鉄㈱からは、工事の一部を受注しております。舗装資材製造……販売事業当社と子会社である新世紀工業㈱、エスティ建材㈱及び関連会社である能登アスコン㈱が営んでおります。新世紀工業㈱、エスティ建材㈱及び能登アスコン㈱からは製造された舗装資材の一部を購入し、また、当社からも新世紀工業㈱へ同様の製品の一部を販売しております。その他……………当社は上記の事業の他にも不動産事業等を営んでおります。子会社であるエス・ティ・サービス㈱は建設機械の販売及び自動車等のリース事業を営んでおり、当社はその一部を購入または賃借しております。
世紀東急工業株式会社
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は、「豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業」を標榜し、社会資本の整備を責務として事業を展開しております。当社グループにおいてはこの考え方をもとに、道路建設を主軸に土木、水利・環境、舗装資材の製造販売等の事業領域を確保し、社会基盤整備の担い手として、健全な発展と存続を目指しております。(2)経営環境及び会社の対処すべき課題等道路建設業界におきましては、防災・減災事業や東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたインフラ整備等により、ここ数年は底堅い需要が見込まれておりますが、一方では、資機材や技能労働者等の需給逼迫、建設コストの上昇をはじめ多くの懸念材料が存在しており、また、国・地方の財政状況等から長期的には公共事業費の漸減傾向が想定されるなか、将来にわたり、安定的・継続的に収益を確保していくためには、事業環境の変化に対する十分な備えと迅速かつ的確な対応が必要不可欠であると認識しております。当社グループでは、このような状況に対処すべく、平成26年４月より平成29年３月期を最終年度とする中期経営計画を推進してまいりましたが、この間、業績は順調に推移したものの、各施策の進捗においてはまだ取り組みの余地が残されていること、また、昨今の当社を取り巻く事業環境の変化等を踏まえ、本年４月、次期中期経営計画の策定時期を繰り延べ、本計画の対象期間を１年間延長することを決定いたしました。当社グループでは、ポスト東京オリンピック・パラリンピック、さらにはその先の将来を見据え、引き続き「中期経営計画」に基づき、これまで実行してきた収益力の向上と財務体質改善に向けた取り組みをさらに深化させるとともに、「成長基盤の構築に向けた事業構造の改革と経営基盤のさらなる強化」の一層の具体化・定着化を図り、ステークホルダーの皆様から「選ばれ続ける企業へ」の変革を推し進めてまいります。また、安全・品質の確保や環境保全、コンプライアンスに対する取り組みをより一層強化するなど、今後とも「豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業」としての責務を誠実に果たし、社会からの信頼に応え、持続的な企業価値の向上に邁進してまいる所存であります。なお、当社は、過年度における舗装工事の入札に関し独占禁止法に違反する行為があったとして、平成28年９月に公正取引委員会より排除措置命令を受けるとともに、平成28年11月には、国土交通省より営業停止処分を受けました。また、これらとは別に、舗装工事の入札ならびにアスファルト合材の販売に関し独占禁止法違反の疑いがあるとして、当連結会計年度において複数回、公正取引委員会による立入検査を受けました。当社といたしましては、これらの事実を厳粛に受け止め、継続中の調査につきましては引き続き全面的に協力するとともに、違法行為の徹底排除に向け、違反行為の再発防止はもとよりコンプライアンス体制のさらなる強化を推進し、早期の信頼回復に努めてまいります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（平成29年６月23日）において当社グループが判断したものであります。(注)当連結会計年度において当社が受けた排除措置命令、営業停止処分、立入検査等の概要は次のとおりであります。1.平成28年９月６日、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関し、独占禁止法に違反する行為があったとして、公正取引委員会より排除措置命令を受けました。なお、当社は、課徴金減免制度の適用を申請し、これが認められており、課徴金の納付命令は受けておりません。2.平成28年９月21日、東日本高速道路株式会社関東支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関し、独占禁止法に違反する行為があったとして、公正取引委員会より排除措置命令を受けました。なお、当社は、課徴金減免制度の適用を申請し、これが認められており、課徴金の納付命令は受けておりません。3.平成28年11月17日、上記(1)、(2)の排除措置命令を受けたことに伴い、国土交通省より「全国における舗装工事業に関する営業のうち、公共工事に係るもの」について、45日間（平成28年12月２日～平成29年１月15日）の営業停止処分を受けました。4.平成28年８月２日、東京都、東京港埠頭株式会社もしくは成田国際空港株式会社が発注する舗装工事または国土交通省が発注する東京国際空港に係る舗装工事に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受けました。5.平成28年９月29日、アスファルト合材の製造販売業者が共同して、神戸市およびその周辺地域において供給するアスファルト合材の販売価格の引上げを決定している疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受けました。6.平成29年２月28日、アスファルト合材の製造販売業者が共同して、全国において販売するアスファルト合材の販売価格の引上げ等を決定している疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受けました。
世紀東急工業株式会社
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】近年、道路をはじめとする社会インフラの重要性が再認識され、維持管理・更新のあり方も見直されつつあるなど、道路建設業を取り巻く環境は大きく変化しており、舗装に求められるニーズもより多様化、高度化しております。また、公共工事の発注も総合評価方式により入札が行われる比率が高まり、企業が保有する技術力や技術提案能力が工事受注に大きく影響を与えるようになっております。当社では、このような状況の下、環境に配慮した工法や国・地方の財政状況を踏まえた施工コスト縮減、維持管理の効率化など、舗装に求められる社会のニーズを的確に把握したうえで開発テーマを選定し、研究開発を行っております。なお、当社の研究開発活動は、技術研究所を中心に行われており、当連結会計年度における建設事業および舗装資材製造販売事業の研究開発費は、３億８百万円となりました。主な研究開発(1)ＩoＴの道路技術への適用IoT技術の道路への導入として、アスファルト合材の運行管理および温度管理を行うシステムを東急建設株式会社と共同開発いたしました。概要といたしましては、東急建設株式会社が開発した「建設機械ナビシステム：KenkiNavi」を基盤として、ダンプの位置情報と積載したアスファルト合材の温度をリアルタイムにタブレット上で管理するシステムであり、プラントから出荷された加熱アスファルト合材の温度と運搬するダンプの位置情報を、現場施工管理者およびプラント出荷管理者がリアルタイムに取得することができ、適切な配車、アスファルトフィニッシャーの施工速度の調整、出荷温度の調整、ダンプ保温状態の確保等の処置が行えるようになり、舗装の品質向上につながる効果が期待できます。(2)薄層舗装工法の開発今後のインフラの効率的維持修繕を考慮し、当社従来品より更にコストを抑えた薄層舗装「STマスチック」を開発いたしました。従来品は施工厚さを30mmとしておりましたが、開発品は20mm程度になるため、それによる強度や施工性の低下を補完すべくクラック防止材、施工性改善材等の特殊添加材をミックスしたアスファルトバインダー材を開発するとともに、施工方法も工夫しております。(3)エコ常温合材の開発舗装業界でのリサイクル材の適用として代表されるのが加熱混合タイプの再生合材ですが、一方、常温合材については耐久性、施工性の面から新規材料が使用されておりました。インフラの効率的維持修繕を背景に常温合材の需要が高まりを見せるなかで、当社はリサイクル材を用いた常温合材を開発いたしました。特徴といたしましてはリサイクル材として再生骨材、焼却灰溶融スラグを採用し、耐久性と施工性を両立させるべくこれらの最適配合と製造方法を確立しました。これにより、再生材利用率は70％以上となり、新規材料を用いた従来品よりコストも低減することができました。今後は当社混合所で製造・販売し、エコ商品として差別化し展開していく所存です。(4)凍結抑制工法（ザペック工法）のコスト低減ザペック工法は凍結抑制舗装技術の中で高い評価を得ており、施工実績も積み重ねておりますが、今後、更なるシェア拡大を図るため、施工プロセスを見直し、コストの低減を行うためのゴムチップ充填機を開発いたしました。従来は、グルービング溝に凍結抑制材を充填する前に、溝以外の舗装面に養生テープによるマスキングを行う必要があり、手間が施工コストの中で大きな比重を占めていました。今般、溝のみに凍結抑制材を充填する機械を開発したことにより、養生に関わる手間と材料費が削減され、大幅にコスト縮減を図ることが可能になりました。
キムラユニティー株式会社
有価証券報告書－第46期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和26年３月※合資会社木村製凾所（後に合資会社木村本社に改称）を設立し、個人商店木村製箱店の格納器具製品事業を継承。昭和33年５月※車両整備事業開始。そのため錦工場、錦営業所を設置。昭和33年11月※保険代理店事業開始。昭和34年３月※包装事業、運送事業開始。昭和36年８月※包装事業の拡充のため稲沢工場（奥田）を設置。※運送事業の拡充のため稲沢営業所（奥田）を設置。※車両整備事業の拡充のため志賀営業所を設置。昭和42年２月※交通防災サービス事業開始。※車両整備事業の拡充のため金田工場、金田営業所を設置。昭和43年８月※運送事業の拡充のため稲沢営業所（井之口）を設置。※包装事業の拡充のため豊田工場を設置。※運送事業の拡充のため豊田営業所を設置。昭和45年11月※包装事業の拡充のため稲沢工場（井之口）を設置。昭和46年５月※情報サービス事業開始。昭和48年２月※車両リース事業開始。昭和48年10月名古屋市中区錦三丁目において、資本金5,000千円で㈱アキラを設立。昭和48年12月合資会社木村本社を吸収合併し、子会社への不動産賃貸・金融事業を継承。同時に㈱木村本社に商号変更。昭和51年４月※中古車販売事業開始。昭和52年９月※包装事業の拡充のため犬山工場を設置。※運送事業の拡充のため犬山営業所を設置。昭和57年８月㈱木村に商号変更。昭和59年８月※包装事業の拡充のため名港工場を設置。昭和59年11月※運送事業の拡充のため名港営業所を設置。平成２年11月キムラユニティー㈱に商号変更。平成３年４月グループ子会社７社（キムラユニティーキムラ物流㈱、キムラユニティーキムラ運輸㈱、キムラユニティートヨペットサービスショップ㈱、キムラユニティーキムラ保険㈱、キムラユニティーキムラハウジング㈱、キムラユニティーキムラシステム㈱、キムラユニティーキムラ本社㈱）を吸収合併し、格納器具製品事業、包装事業、運送事業、車両リース事業、車両整備事業、交通防災サービス事業、自動車（中古車）販売事業、保険代理店事業、情報サービス事業を継承。平成５年２月錦本社ビル建設。平成６年３月駐車場事業開始。平成７年３月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。平成７年４月新車販売事業開始。平成７年５月事業の拡充のため豊橋営業所を設置。平成７年７月事業の拡充のため東京出張所を設置。平成８年１月事業の拡充のため名古屋東営業所・中川営業所・岐阜営業所を設置。平成９年５月豊橋営業所を閉鎖し、新たに東三河営業所を設置。平成９年10月稲沢工場（奥田）を再開発し、カーメンテナンスとカー用品販売を目的とした「オートプラザラビット稲沢店」を開店。年月事項平成10年４月販売効率向上のため、岐阜営業所を犬山営業所に統合。平成10年４月運送事業の営業区域を関東地区に拡大。平成11年９月子会社キムラライフサポート株式会社を吸収合併。平成12年11月事業の拡充のため大阪営業所を設置。運送事業の営業区域を関西地区に拡大。平成12年12月豊田通商㈱と海外物流事業で業務提携。平成13年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成13年11月ブラジルに豊田通商グループと合弁で物流会社TKLogisticadoBrasilLtda.を設立。平成14年４月人材サービス事業を行う子会社ビジネスピープル株式会社を設立。平成14年５月北米に物流機器製造販売を行う子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．を設立。平成14年12月タイに豊田通商グループと合弁で物流会社TTKLogistics（THAILAND）Co.,LTD.を設立。平成15年４月運送事業部門を会社分割し、（株）ユーネットランスに事業統合。平成15年８月キムラリースサービス株式会社（旧（株）スズケン整備）を買収し完全子会社化。平成16年６月メキシコに豊田通商グループと合弁で物流会社TKLogisticadeMexicoS.deR.L.deC.V.を設立。平成17年１月中国天津市に合弁で物流子会社天津木村進和物流有限公司を設立。平成17年11月中国広州市に合弁で物流子会社広州広汽木村進和倉庫有限公司を設立。平成18年１月子会社キムラリースサービス株式会社を吸収合併。平成18年９月東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部指定。平成19年５月事業の拡充のため大阪事業所を設置。平成19年10月事業の拡充のため阪神事業所を設置。平成21年３月中国子会社広州広汽木村進和倉庫有限公司が、広州広汽豊通物流器材有限公司を買収し子会社化。平成21年８月事業の拡充のため多治見事業所を設置。平成22年10月事業の拡充のため市川事業所を設置。平成23年６月事業の拡充のため八千代事業所を設置。平成25年２月タイに豊田通商グループと合弁で物流会社TTKAsiaTransport（THAILAND）Co.,LTD.を設立。平成25年12月株式会社スーパージャンボを買収し完全子会社化。平成26年４月事業の拡充のため印西事業所を設置。スーパージャンボ稲沢店inオートプラザラビット開設。平成26年７月北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．における物流業務拡大のためグリーンビル倉庫設立。平成27年４月事業の拡充のため碧南明石事業所を設置。平成27年６月事業の拡充のため佐賀みやき事業所を設置。平成27年12月事業の拡充のため美濃加茂事業所を設置。平成28年１月事業の拡充のため川越事業所を設置。平成28年４月事業の拡充のため小牧事業所を設置。平成28年７月事業の拡充のため海老名事業所を設置。平成28年７月事業の拡充のため弥富物流センターを設置平成28年９月事業の拡充のため船橋物流センターを設置平成29年２月事業の拡充のため神戸西事業所を設置平成29年２月事業の拡充のため小牧本庄事業所を設置（注）※印は、平成３年４月１日付合併以前のグループ子会社の沿革を表しております。
キムラユニティー株式会社
有価証券報告書－第46期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（キムラユニティー株式会社）、子会社社６社及び関連会社５社により構成されており、物流サービス事業、自動車サービス事業、情報サービス事業、人材サービス事業を行っております。各事業の主なサービス・製品・商品は次のとおりであります。なお、次の５事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。物流サービス事業……………………包装・梱包・入出庫作業、格納器具製品製造他自動車サービス事業…………………車両リース・車両整備・自動車販売・保険代理店他情報サービス事業……………………システム開発、包括保守及びネットワーク関連サービス他人材サービス事業……………………人材派遣サービス・アウトソーシングサービス他その他……………………太陽光発電(売電）［事業系統図］事業系統図は、次のとおりであります。上記以外に、国内に物流サービス事業の関連会社として株式会社ユーネットランスがあります。また国外に物流サービス事業の合弁会社として、ブラジルにTKLogisticadoBrasilLtda、タイにTTKLogistics(THAILAND)Co.,LTD．及びTTKAsiaTransport(THAILAND)Co.,LTD.、メキシコにTKLogisticadeMexicoS.deR.L.deC.V.があります。
キムラユニティー株式会社
有価証券報告書－第46期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針キムラユニティーの創業の精神や価値観の再確認・再共有を図る中で、「売るには買う身になれ」の創業の原点のもと、「お客様のために」を新たに基本方針に追加し、現場、営業、スタッフ、管理部門が一体となった「全員営業、チームワーク営業、総合営業」と「前進守備」を推進してまいります。また、物流、自動車、情報、人材で構成される複合的サービスの強みを最大限に発揮し、お客様のお困りごとやニーズに当社グループ全体でお応えすることにより、お客様への「お役立ち度」の向上や更なる価値の創造を実現する「お客様第一」の活動を展開してまいります。あわせて、昨年度から掲げている「スマート化」と「活性化」の取り組みを更に高めていくとともに、「お客様のために」を含めた３つの柱で取り組んでまいります。そして、各部署で行っている良いやり方・良い考え方をキムラユニティーグループ全体に「横串・横展開」を図り、サービスの向上と提供を通じて、お客様の満足度向上に繋げてまいります。(2）経営戦略等「経営理念」、「経営姿勢」、「行動姿勢」、「目指す方向性」をグループで共有した上で、業態改革を着実に前進させるために、４つの視点で戦略を展開してまいります。具体的な基本戦略としては、「４つの戦略」を展開するとともに、戦略を支える「４つの基盤」としての活動を推進してまいります。なお、「４つの戦略」と「４つの基盤」はともに、グループが持続的に成長していくために必要不可欠な要素であり、「４つの戦略」と「４つの基盤」を中期重点強化項目（中期重点強化事業・中期重点強化地域・中期重点強化機能）と連動し、成長のスピードを加速させてまいります。また、「中期の視点」と「経営の視点」であるべき姿・目指すべき理想像を意識しながら、「短期の視点」と「現場の視点」で考え、拡販と原価低減を着実に推進するとともに、継続して体質の強化と収益構造の改革を促進してまいります。これらの課題への取り組みを通して、次なる成長路線に繋げるべく、当社グループ一丸となって取り組む所存でございます。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等＜次期の計画＞平成29年3月期実績平成30年3月期計画売上高46,983百万円49,000百万円営業利益1,711百万円2,100百万円営業利益率3.6％4.3％ＲＯＥ（自己資本利益率）4.2％5.0％自己資本比率49.8％50.0％当社グループは、次年度は、上記計画を目標として展開してまいります。目標とする経営指標といたしましては、営業利益率5.0％以上、ＲＯＥ（自己資本利益率）6.0％以上を目指し、取組みを推進します。(4)経営環境今後の経営環境としては、国内では、緩やかな回復基調にある一方で、人口の減少等を背景とした国内需要の低迷や消費税増税の再延期による経済への影響、海外では、地政学リスクの高まりや米国、欧州、中国などの政治・経済情勢の不透明感による下振れ懸念等により、先行き不透明な状況が続くものと考えております。このような経営環境の中にあって、平成27年に策定した「中期経営計画2017」の最終年度を迎え、平成29年度（第47期）を「定着から着実な成果出し」のステージと位置づけ、中期グループ基本戦略を推進してまいります。あわせて、現在の取り組みを更に加速させ、新たな中期経営計画の策定、そして、次のステージへと繋げていくため、(1)の経営方針のもと重点実施活動を展開してまいります。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループの展開する各事業における課題は次のとりであります。①物流サービス事業中期のグループ経営ビジョンに掲げている業態改革や収益構造改革を実現するため、ＥＳ向上や人財育成を通じた職場力の強化、現場に寄与するＩＴの活用により、スマートオペレーションのチームづくりを推進してまいります。あわせて、「スリム化」、「ＩＴ化」、「活性化」をキーワードとした競争力のある組織の構築や風通しの良い明るく元気な職場風土づくりに取り組んでまいります。また、お客様から選ばれる企業になるため、顧客別ＣＳ向上活動を展開し、全顧客期待値の完全達成と顧客評価ランキングナンバーワンの獲得に取り組んでまいります。②自動車サービス事業これまで築いた顧客本位のビジネスモデルを基盤として、更なる進化と成長路線に繋げるため、「ＢｔｏＢ（法人向けサービス）分野」と「ＢｔｏＣ（個人向けサービス）分野」のエリア戦略を明確に分けるとともに、バリューチェーンの形成に取り組んでまいります。また、「ＢｔｏＢ分野」は、環境変化や顧客ニーズに対して、フレキシブルに対応し、ＩＴを活用した新サービスの構築やカスタマーサービスセンター機能の強化によるお客様への価値提供を更に高めてまいります。「ＢｔｏＣ分野」は、株式会社スーパージャンボと車両整備事業の連携を核としたカーライフにおける生涯取引の拡大を図ってまいります。③情報サービス事業グループに貢献する「全社のＩＴ推進（新しい産業に橋を架ける）」を行うため、スマートオペレーションや新サービス、サポート体制などの他の事業をサポートするＩＴ化に経営資源を集中してまいります。あわせて、「ＩＴサービスのスマート化」を掲げ、顧客価値を実現する体制の維持・強化を通じて、最短納期かつ最小コストで最大価値の提供に取り組んでまいります。また、競合他社との差別化を図り、事業の成長基盤を強化するため、高付加価値人財の組織的育成を行うとともに、顧客ニーズを捉えたサービス・提案による拡販活動に取り組んでまいります。④人材サービス事業雇用情勢の改善が続き、人材獲得競争が厳しさを増す中、多様化する顧客ニーズに対応するため、企画提案型の営業活動に徹し、お客様の期待・要望を的確に把握するとともに、総合人材サービスの付加価値向上に継続して取り組んでまいります。また、グループとしてのタイムリーかつスピーディーな人財戦略を展開するため、関東・中部・関西における採用の強化や波動に対応するスポット派遣などを行うとともに、子会社のビジネスピープル株式会社は人財における戦略的パートナーとして、エリア戦略によるグループの一体経営に取り組んでまいります。これらの課題への取組みを通じて、次なる成長路線に繋げるため、当社グループ一丸となって取り組んでまいります。
キムラユニティー株式会社
有価証券報告書－第46期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、主に物流サービス事業分野で研究開発活動を行っており、物流機器・輸送機器の企画、設計、開発、試作を中心に活動するとともに、海外への事業展開を図るための調査、研究を実施しております。なお、当連結会計年度のセグメント別の研究開発費は224百万円であり、主に既存製品の改良と物流ノウハウとＩＴを融合した新技術の開発によるものであります。
株式会社ベネッセホールディングス
有価証券報告書－第63期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和30年１月岡山市南方420番地に㈱福武書店を設立し、中学校関係の図書、生徒手帳の発行を開始。昭和37年４月関西進学研究会を設置し、高校生を対象とした「関西模試」を開始。昭和44年１月高校生のための通信添削講座「通信教育セミナ」を開講。昭和44年３月東京支社を設置し、東日本地区において「進研模試」の名称で模擬試験を実施。昭和46年８月本社を岡山市番町一丁目10番23号に移転。昭和47年12月中学生のための通信添削講座「通信教育セミナ・ジュニア」を開講。昭和48年４月通信添削講座の名称を「進研ゼミ」に変更。昭和55年９月進研ゼミ「小学講座」を開講。昭和62年４月株式額面金額変更のため㈱福武書店(旧商号タバイサイエンス株式会社昭和22年11月設立)と合併。昭和63年４月進研ゼミ「幼児講座」(現「こどもちゃれんじ」)を開講。平成２年８月本社を岡山市北区南方三丁目７番17号に新築移転。平成２年９月新CI「Benesse（ベネッセ）」導入。平成５年２月語学事業においてBerlitz（ベルリッツ）International,Inc.(米国)(現BerlitzCorporation(現連結子会社))との提携を行うため同社を買収。平成６年２月２～３歳児向け進研ゼミ「おやこ講座」(現「こどもちゃれんじ」)開講。平成６年３月東京支社を東京都多摩市に新築移転。平成７年４月商号を「株式会社ベネッセコーポレーション」に変更。平成７年10月大阪証券取引所市場第二部及び広島証券取引所へ上場。平成９年９月大阪証券取引所市場第一部に指定。平成12年３月東京証券取引所市場第一部へ上場。平成13年７月BerlitzInternational,Inc.(米国)（現BerlitzCorporation(現連結子会社))の議決権を有する株式を全て取得。平成15年12月介護サービス事業を行うため㈱ベネッセスタイルケア（現連結子会社）を設立。平成19年６月教育事業において㈱東京個別指導学院（現連結子会社）との業務提携を行うため同社の株式を取得。平成19年８月中国で教具・玩具の調達、出版物の販売を行うため倍楽生商貿(中国)有限公司（現連結子会社）を設立。平成21年10月持株会社体制へ移行（㈱ベネッセコーポレーション（現連結子会社）を新設分割の方法により設立し、当社の事業を承継）し、商号を「株式会社ベネッセホールディングス」に変更。平成24年３月教室事業の展開を進めるため、㈱アップ（現連結子会社）を連結子会社化。平成26年６月個人情報漏えい事故発生。平成27年１月情報システムの保守、運用事業及び情報処理サービス事業を行う㈱ベネッセインフォシェル（現連結子会社）を設立。
株式会社ベネッセホールディングス
有価証券報告書－第63期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社42社及び関連会社６社）においては、国内教育、海外事業、介護・保育、語学の４つのカンパニーを中心に事業を行っています。当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置付け、セグメントとの関連は、次のとおりです。なお、第２四半期連結会計期間から、業績管理区分の見直しに伴い、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細につきましては、「第一部第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。なお、次の４つのカンパニーは「第一部第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。［国内教育カンパニー］校外学習事業及び学校向け教育事業等を行っています。校外学習事業では主に、㈱ベネッセコーポレーションにおいて、幼児から高校生を対象とした通信教育講座「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」、及び「ChallengeEnglish」「こどもちゃれんじEnglish」「WorldwideKids」「Benesseこども英語教室」等の英語事業を、㈱東京個別指導学院、㈱アップ、㈱東京教育研、及び㈱お茶の水ゼミナールにおいて、学習塾・予備校事業を、㈱ミネルヴァインテリジェンスにおいて、子ども向け英語教室事業を行っています。学校向け教育事業では、㈱ベネッセコーポレーションにおいて、高校生を対象とした大学入試模擬試験「進研模試」や、学習・進路指導教材「スタディーサポート」「進路マップ」、英語能力テスト「GTEC（ジーテック）forSTUDENTS」、小・中学校のコンピュータ活用支援サービス、学校教材としてドリルやテスト等を提供しています。また、㈱進研アドにおいて、大学支援事業を、㈱ベネッセi-キャリアにおいて、キャリア形成支援サービス事業等を行っています。（主な関係会社）｛校外学習事業、学校向け教育事業｝㈱ベネッセコーポレーション｛編集｝㈱プランディット｛編集製作販売｝㈱ラーンズ｛学習塾・予備校事業｝㈱東京個別指導学院、㈱アップ、㈱東京教育研、㈱お茶の水ゼミナール｛子ども向け英語教室事業｝㈱ミネルヴァインテリジェンス｛その他｝㈱進研アド、㈱ベネッセi-キャリア［海外事業カンパニー］中国では、倍楽生商貿（中国）有限公司等において、台湾では、㈱ベネッセコーポレーションにおいて、幼児向けを中心とした通信教育事業、教室事業等を行っています。インドネシアでは、PT.BenesseIndonesiaにおいて、学習塾事業「Shinkenjuku」を行っています。（主な関係会社）㈱ベネッセコーポレーション、倍楽生商貿(中国)有限公司、PT.BenesseIndonesia［介護・保育カンパニー］㈱ベネッセスタイルケアにおいて、入居介護サービス事業（「アリア」「くらら」「グラニー＆グランダ」「まどか」「ボンセジュール」「ここち」合計６シリーズの高齢者向けホーム及びサービス付き高齢者向け住宅「リレ」の運営）、在宅介護サービス事業、通所介護サービス事業、及び介護研修事業と保育園・学童運営事業を、㈱ベネッセMCMにおいて、看護師及び介護職の人材紹介派遣業を、㈱ベネッセパレットにおいて、高齢者向け配食サービス事業を、また㈱ベネッセシニアサポートにおいて、「ベネッセの介護相談室」の運営を行っています。（主な関係会社）㈱ベネッセスタイルケア、㈱ベネッセMCM、㈱ベネッセパレット、㈱ベネッセシニアサポート［語学カンパニー］BerlitzCorporationにおいて、語学教育事業、グローバル人材育成事業、留学支援事業等を、㈱サイマル・インターナショナルにおいて、通訳・翻訳事業等を行っています。（主な関係会社）BerlitzCorporation、㈱サイマル・インターナショナル［その他］㈱ベネッセコーポレーションにおいて、妊娠・出産・育児雑誌「たまごクラブ」「ひよこクラブ」、生活情報誌「サンキュ！」、直販雑誌「いぬのきもち」「ねこのきもち」の刊行や、「たまひよSHOP」「たまひよの内祝」等の通信販売事業、及び女性向けインターネットサイト「ウィメンズパーク」の運営等を、㈱TMJにおいて、テレマーケティング事業を行っています。（主な関係会社）㈱ベネッセコーポレーション、㈱TMJ、㈱ベネッセインフォシェル、㈱直島文化村、㈱ジップ、㈱ベネッセビジネスメイト、㈱ベネッセ・ベースコム、㈱ベネッセ・インシュアランス・サービス、BenesseHongKongCo.,Ltd.なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ベネッセホールディングス
有価証券報告書－第63期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】＜当社グループを取り巻く環境変化＞当社は、新しいマネジメント体制のもと、現在、平成28年３月期の決算短信（平成28年５月11日開示）により開示を行ったグループ経営方針の見直しを進めており、今秋に向けて、新中期経営計画を発表する予定です。新しい(1)会社の経営の基本方針、(2)目標とする経営指標、(3)中長期的な会社の経営戦略、については、決定次第公表いたします。(4)会社の対処すべき課題当社グループの事業を取り巻く環境は、国内教育事業では、デジタル化の進展に伴う学習の多様化、教育・入試改革、英語４技能化等により、ビジネスチャンスが広がっていますが、異業種からの参入等により競争も激化しています。介護・保育事業においては、高齢化の進展に伴う堅調な介護サービスへの需要拡大と競争環境の変化、海外事業においては、中国や新興国での教育熱の高まり等を受け、事業機会が拡大しています。このような事業環境の中、主力の「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」は、主要なマーケティング施策であるダイレクトメールの発送対象数の減少等により、４月会員数が前年同月比で減少する状況が継続しておりましたが、平成29年４月の会員数は、これまでの減少トレンドに歯止めがかかりました。また、国内教育以外の事業は介護・保育、海外事業を中心に引き続き順調に拡大しております。当社は、徹底したお客様視点に基づいた質の高いサービスを提供することで、国内教育事業の早期回復を図るとともに、介護・保育事業や海外事業等をさらに成長させ、国内教育事業のみに頼らない事業ポートフォリオの構築を目指してまいります。具体的には、以下の３点を推進してまいります。①「進研ゼミ」の収益力の強化と再成長・タブレット戦略の見直し・ダイレクトマーケティングの強化・顧客視点での商品設計②「進研ゼミ」以外の事業の成長加速・介護・保育事業、学校事業、海外事業の成長・非連続な成長に向けた新規事業開発・BerlitzCorporationの事業構造改革③メリハリのあるグループ事業戦略・成長分野における継続的な投資、M&amp;A・ノンコア事業の見直し、整理・コスト体質の抜本的な改善当社グループは、資本政策を経営の重要課題と位置付けています。配当については「配当性向35％以上」を明示しております。平成28年度の実績は１株当たり年間配当額95円です。また、自己株式については、平成29年３月末時点で626万株、217億３千６百万円の自己株式を保有しており、今後も必要に応じて取得する考えです。なお、自己株式は、発行済株式総数の５％程度を目安に保有し、それを超過する部分は原則として毎期消却する方針です。キャッシュ・フローを重視した経営を行い、財務体質の健全性の維持に努めると同時に、今後の成長が見込める分野でのM&amp;Aを積極的に実施します。また、研究開発や事業基盤の強化のための投資も効果的に行い、中長期的な成長を目指します。
株式会社ベネッセホールディングス
有価証券報告書－第63期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当期における当社グループ全体の研究開発費は11億５千４百万円であり、研究開発は、主として連結子会社㈱ベネッセコーポレーションが行っております。セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。［国内教育カンパニー］「進研ゼミ」事業において、各種の事業調査、顧客へのアンケート調査、教材の研究等を行い、８億４千３百万円となっております。［海外事業カンパニー］各種の事業調査等を行い、１千万円となっております。［介護・保育カンパニー］各種の事業調査等を行い、１千１百万円となっております。［その他］マーケティングに関する調査、各種の事業調査等を行い、６千８百万円となっております。［全社］各種の事業調査等を行い、２億２千万円となっております。
富士通コンポーネント株式会社
有価証券報告書－第16期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】2001年９月株式会社高見澤電機製作所と富士通高見澤コンポーネント株式会社は共同して株式移転により完全親会社富士通コンポーネント株式会社を設立し、東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。2001年10月富士通コンポーネント株式会社に、株式会社高見澤電機製作所及び長野富士通コンポーネント株式会社（旧富士通高見澤コンポーネント株式会社）より管理・営業・技術開発部門を移管し、営業を開始いたしました。2003年10月完全子会社である長野富士通コンポーネント株式会社を吸収合併いたしました。なお、従前まで上場しておりました株式会社高見澤電機製作所は、富士通コンポーネント株式会社の設立に伴い、2001年９月に上場廃止となりました。株式会社高見澤電機製作所の沿革は以下のとおりであります。1917年９月高見澤電機商会を設立1939年12月商号を株式会社高見澤電機製作所に変更1962年８月東京証券取引所市場第二部に上場2001年９月富士通高見澤コンポーネント株式会社と共同し、株式移転により当社の完全子会社となりました。
富士通コンポーネント株式会社
有価証券報告書－第16期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、親会社、子会社14社で構成され、リレー等の電磁部品、コネクタ等の接続部品及びタッチパネル・キーボード等の入出力部品並びにその他電気応用機器の製造販売を主な内容としております。各事業部門における事業内容は以下のとおりであります。スイッチングデバイス部門車載電装用リレー、パワーリレー、信号用リレー、ソリッドステートリレー、高速伝送用コネクタ、産業機器用角形コネクタ。ヒューマンインターフェースデバイス部門タッチパネル、サーマルプリンタ、各種キーボード、無線モジュール、遠隔制御・KVM関連機器、直流高電圧給電システム用デバイス、複合入力製品。その他部門プレス・成形・基板実装などの生産受託サービス。当社グループの事業に係わる位置付けと、事業系統図は、次のとおりであります。（注）2016年４月１日にFUJITSUCOMPONENTSKOREALIMITEDを設立しております。
富士通コンポーネント株式会社
有価証券報告書－第16期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針＜経営理念＞当社グループは、お客様のタイムリーな商品価値向上にお役に立つビジネスパートナーとして「高信頼高品質」、「技術提案力」、「コスト競争力」の継続的提供と環境・社会への貢献を図り、利益と成長を実現してまいります。＜経営方針＞当社グループは、信頼に応えられるオンリーワン企業を目指すため、お客様へ差別化商品の提供による信頼と支持を獲得し、オープンでフェアな環境を整備し、チームワークと自己実現の徹底を図り、株主様の利益を守り、企業価値を高めてまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略お客様やお客様の製品を使われるユーザーの「こうしたい」、「こうなって欲しい」を具現化する手段を提供することで、社会・環境、そして人に貢献する企業を目指してまいります。また、その前提となる企業の永続性についても当社グループの事業規模を維持・拡大し、生産性等の効率化指標を一層改善することで、着実に収益性を改善し、お客様・株主の皆様及び従業員といったステークホルダーに報いてまいりたいと考えております。この実現に向けて当社は、次の３点に特に注力し、さらなる成長に努めてまいります。①既存製品の強化現在供給を行っている既存製品について、今後の成長性、収益性に照らし合わせながら将来においても成長が見込まれる分野において所要増加に対応して、積極的に資本を投下するとともに、リソースを集中することで事業拡大・収益向上を進めてまいります。また、収益基盤であるこれら既存製品の生産については、各製造拠点の生産性の改善やコストダウン等を強力に推進することで、企業基礎力の強化を行い、収益力の一層の改善を図ってまいります。②技術開発/市場構造変化への対応と製造力強化近年、お客様や市場からの要求が急激に変化しております。従来、お客様は独自に商品の企画・設計を行い、サプライヤーはそれに沿った部品の供給を行うといったビジネス形態でしたが、現在は、お客様は商品企画や性能設計を行い、サプライヤーに対し性能を実現するための具体的な設計から製造までを一貫委託するというビジネスケースが増えてきております。このようなビジネス環境の変化により、我々サプライヤーも単なる製品供給から商品企画・開発段階からの参画、当社オペレーション機能の活用等、当社がお客様の機能の一部を担うパートナーとしてビジネスに参加し、お客様にとって最適な機能実現とリスク回避ができる提案を行ってまいります。当社は製品の開発設計技術に加え、要素技術、プロセス技術、ソフト開発技術、設備設計技術を保有しており、さらにはワールドワイドでの販売網やアジアでの生産拠点を構築しております。これらを有機的・横断的に組み合わせ、お客様が「やりたい」ことを実現する「事づくり企業」として貢献してまいります。③成長市場への開発・製造リソースの転換・強化世界的な広がりを見せている省エネや環境負荷低減といったテーマに対し、再生可能エネルギー発電、電気自動車、スマートメーター、直流給電等の新たな市場が成長しつつあります。当社もこれらのグリーン市場向けに、新製品の供給を始めております。また、このようなグリーン市場向け新商品のみならず、アプリケーションの拡大が見込める様々な市場ニーズの変化に対し、当社は新商品をタイムリーに提供することで企業の社会的価値を高め、お客様や社会にとって必要な企業となるべく、開発・製造の体制の転換を進めてまいります。さらには新たなビジネスとして大きな注目が集まっているIoT（InternetofThings）市場におきましても無線モジュール等の新製品を投入し、社会的ニーズの変化にも積極的に対応し、人にやさしい社会の実現手段を提供してまいります。(3)コーポレートガバナンスと内部統制の強化会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上のためにコーポレートガバナンス・コードが適用されました。当社グループもこのコードの諸原則の趣旨を十分に認識し、これに適切に対処してまいります。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために、これまで以上に経営の効率化を追求し、想定されるリスクを未然に防ぎ、顕在化リスクを最小限にコントロールすることが必要であり、このような基本認識のもと、コーポレートガバナンスと内部統制の一層の強化を進めてまいります。当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を特に定めておりません。なお、当社は、法令・定款遵守を含むコンプライアンスの基本理念として、富士通グループ及び当社グループで定められた共通の行動の原理・原則「FUJITSUWay」及び「富士通コンポーネントグループミッション」に基づく企業運営が株主の皆様の利益に資するものと判断しております。また、会社の支配に関する基本方針の在り方については、重要な経営課題のひとつであると認識しており、今後も「FUJITSUWay」及び「富士通コンポーネントグループミッション」を基本に、その具体的な取組み内容について、関係当局の見解や判断、社会動向を注視しつつ継続して検討を行ってまいります。
富士通コンポーネント株式会社
有価証券報告書－第16期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社は、富士通グループの関連会社との連携及び各大学との共同開発により、事業戦略上重要な新商品の研究開発に取組んでおり、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は2,451百万円であります。上記研究成果に、当社が長年培ってきたコア技術を盛り込んだオンリーワン商品をお客様に提供し、顧客満足度向上に努めております。スイッチングデバイス部門のうちリレーは、今後成長が見込まれるエコカー市場へ向けた省エネ、エコを実現した直流高電圧リレー（Eシリーズ）の開発及び高容量の次世代リレー（Vシリーズ）、グリーンプロダクト市場向け大容量スマートメータ用リレー（Kシリーズ）の実用化を行なっております。また、車載充電器やＺＥＨ向け蓄電池用途に既存ＡＣパワーリレーの高容量化製品を実用化しました。そのほか、グリーンデータセンター用に直流高電圧対応安全機能付きソケットやＰＤＵの量産を開始し、併せて国際標準化を推進しております。ヒューマンインターフェースデバイス部門のうちキーボードは、高操作性を実現する独自構造のキースイッチを搭載した産業用キーボード及び当社入出力デバイス技術ならびに新技術を複合搭載した入力パネルの開発を推進しております。サーマルプリンタは、POS/一般用途向けに省スペース対応の業界最小のオートカッター付き超小形プリンタ、制御回路を搭載したコンビニ等KIOSK端末向けプリンタユニット、また運輸系用途向けにスマートフォン接続対応の小型モバイルプリンタの開発を推進しております。抵抗膜式タッチパネルは、独自構造による業界で最軽荷重かつ意匠性を兼ね備えた軽荷重式フラッシュサーフェス入力パネルと同時多点検出可能な制御方式を開発し、高耐環境仕様の車載用パネルや、外形異形加工製品の量産化が完了しました。大形パネルは19インチまで量産準備が完了し、さらに24インチの開発を推進しております。静電容量式タッチパネルは、10.4インチまでガラスセンサー型の開発を完了、今年中にフィルムセンサー型パネルの開発を済ませて来年より量産を予定しております。サーバコンソールスイッチは、デジタルビデオ対応のKVMスイッチ、高解像度LCDを搭載したコンソールドロワ、医療系やインフラ市場向けに新技術を導入した遠隔ユニットの開発を推進しております。無線デバイスは、IoT市場向けにBluetooth®lowenergy対応モジュールとセンサーデバイスを組み合わせたビーコンユニットやセンサーユニット、LPWA（LowPowerWideArea）ネットワークに対応した920MHz帯特定小電力無線モジュールとGPSやセンサーデバイスを組み合わせた応用製品の開発を推進しております。新デバイスとしまして、100GbpsInfiniBand,Ethernet規格に準拠した高信頼AOC（ActiveOpticalCable）を競合他社に先駆けて実現し、本年より、量産を予定しております。環境への取組みに関しましては、全ての部門において、国際基準に適合した商品を開発しております。注：Bluetooth®ワードマークおよびロゴは、BluetoothSIG,Inc.が所有する登録商標です。
丸三証券株式会社
有価証券報告書－第97期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治42年12月、川北商店川北徳三郎、金万商店難波礼吉及び山大商店高井治兵衛の三者が各１万円を出資し、出資金３万円をもって丸三商店を設立。翌明治43年１月、多田岩吉が丸三商店の代表者となり、丸三多田岩吉商店として営業を開始いたしました。その後大正10年２月には、丸三吉田政四郎商店に、大正14年８月には、丸三長尾秀一商店と改称しておりますが、昭和19年３月入サ証券株式会社(昭和８年６月15日設立、資本金100万円)の廃業を機にその全株式を買取り、商号を丸三証券株式会社と変更して現在に至っております。設立以後の経過の概要は次のとおりであります。年月概要明治43年１月丸三多田岩吉商店として営業開始大正14年８月丸三長尾秀一商店と改称、東京株式取引所一般会員となる昭和19年３月入サ証券株式会社の株式を買い取り、丸三証券株式会社に商号を変更昭和23年９月証券取引法に基づく証券業者として登録昭和24年４月東京証券取引所の正会員となる昭和43年４月改正証券取引法による証券業の免許取得昭和46年６月丸三土地建物株式会社を設立昭和58年３月丸三ファイナンス株式会社(現連結子会社)を設立昭和58年12月資本金を30億5,000万円に増資し、総合証券会社となる昭和61年２月丸三エンジニアリング株式会社(現連結子会社)を設立昭和61年５月資本金を83億450万円に増資し、当社株式を東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場昭和61年６月当社初の専用ファンド「CBポートフォリオ'86」発売昭和62年10月パソコンによる投資情報(マックス)サービス、ホームトレードサービス開始昭和63年３月当社株式が東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定される平成２年６月新パソコン投資情報システム(スーパーマックス)サービス開始平成７年８月株式会社エムエスシーを設立平成８年３月資本金を100億円に増資する平成９年７月オンライントレードサービス開始平成10年７月証券総合口座取扱開始平成10年８月第１回ストックオプション実施平成10年12月改正証券取引法に基づく証券会社として登録平成11年３月第１回自己株式消却実施平成12年６月オンライントレードサービスネームを「マルサントレード」に変更ロゴマーク、キャラクター「まるさん」を採用平成14年11月福生支店を新宿支店に、帯広支店を通信販売部コールセンターに統合し、店舗数は27か店となる平成17年５月アドバイス付インターネット取引「ＭＡＲＵＳＡＮ－ＮＥＴ」サービス開始平成18年６月単元株式数を1,000株から100株へ変更平成19年９月金融商品取引法に基づく金融商品取引業者として登録平成25年２月株式会社エムエスシーを清算平成25年９月二子玉川支店を開設(高津支店より移転)平成25年10月本店所在地を東京都中央区日本橋より東京都千代田区麹町に移転平成26年３月大泉学園営業所を開設平成26年４月日吉営業所を開設平成26年10月丸三ファイナンス株式会社が丸三土地建物株式会社を吸収合併平成27年３月高田支店を上越支店に、今市支店を日光支店に名称変更
丸三証券株式会社
有価証券報告書－第97期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の連結子会社２社の主たる事業は、有価証券を中核商品とする投資・金融サービス業であります。投資・金融サービス業の具体的な業務として、有価証券の売買及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、その他の金融商品取引業を営んでおります。当社は丸三ファイナンス株式会社から当社の店舗の一部を賃借しております。また、丸三エンジニアリング株式会社へはコンピューターシステム関連業務を委託しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社協和日成
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和23年９月15日協和管工事株式会社を設立、ガス屋内外配管工事の施工を開始昭和24年12月12日建設業法に基づく東京都知事登録を受け上下水道工事・空気調和設備工事の設計施工を開始昭和25年５月21日川崎営業所を新設昭和26年３月30日横浜営業所に横浜市水道局より給水工事登録店の認可を受く昭和26年８月18日建設業法に基づく建設大臣登録を受く昭和27年２月４日協和建興株式会社と商号変更昭和29年10月１日本社を東京都渋谷区神宮前に移転昭和29年10月20日静岡営業所を新設昭和44年５月１日千葉営業所を新設昭和46年４月１日東京電力株式会社の管路洞道工事の施工を開始昭和47年２月27日本社を東京都渋谷区神南に移転昭和47年10月１日千葉営業所を千葉支店に改称昭和47年10月19日千葉市水道課より水道工事指定店の認可を受く昭和49年３月15日資本金４億円となる昭和49年６月１日小金井サービス店を新設、ガス機器の販売を開始昭和49年７月４日㈱協和ライフサービスを設立昭和50年９月２日日本証券業協会東京地区協会店頭登録銘柄に指定昭和52年６月15日新川通サービス店を新設昭和54年11月１日川崎営業所を神奈川支店に改称昭和58年７月１日湘南管工株式会社の営業の全部を譲受ける昭和62年７月１日静岡営業所を静岡支店に改称平成14年４月１日株式会社日成と合併し、商号を株式会社協和日成に変更平成16年12月13日株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成20年10月１日エネスタ小金井を会社分割し、連結子会社東京ガスライフバル西むさし株式会社を設立平成22年４月１日ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場平成22年10月12日大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成25年７月16日東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成27年２月９日本社を東京都中央区入船(現在地)に移転平成27年４月１日株式移転による完全親会社（東京ガスリテイリング株式会社）設立により、東京ガスライフバル西むさし株式会社がその完全子会社となったため連結の範囲から除外
株式会社協和日成
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、主に東京ガス株式会社のガス工事(本支管埋設工事・支管埋設工事・屋内配管工事)を主体としておりますが、そのほか建築・設備工事(建築工事・給排水衛生設備工事・空気調和設備工事)、電設・土木工事(電気管路洞道埋設工事・上下水道工事・土木工事)を営み、総合設備工事業として事業活動を展開しております。また、当社には非連結子会社として株式会社協和ライフサービス(車両のリース・整備及び損害保険代理店業務)があります。更に、当社には関連会社として東京理学検査株式会社がありますが、同社は配管に対する理科学機器による検査業務を主として営んでおります。
株式会社協和日成
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】変化する事業環境に対応し、お客さまから選ばれ続ける企業として永続的に発展していくため、新たな事業領域への展開等について、ＮＢ開発室を主管として継続的に企画・検討しておりますが、当事業年度につきましては、社内外より広く募った新規事業アイデア公募コンテストにおいて最優秀賞、優秀賞を獲得したアイデアの事業化に向けた企画書の作成過程を社内に随時周知し、アンケートを実施するなど、企業風土の醸成に努めました。当事業年度における研究開発費の総額は、43百万円であります。