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愛知製鋼株式会社
有価証券報告書－第113期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、連結財務諸表提出会社(以下、当社という)、トヨタ自動車㈱(その他の関係会社)及び連結子会社19社、非連結子会社１社、関連会社２社で構成され、鋼材、鍛造品及び電磁品の製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。鋼材事業当事業においては、当社が、熱間圧延鋼材、鍛造用金型加工品の製造・販売を行うほか、愛鋼㈱は当社製品の販売及び二次加工品の製造・販売、アイチテクノメタルフカウミ㈱は鋼材の圧延及び二次加工品の製造・販売、㈱アスデックスは鍛造用金型加工品の製造・販売、アイチセラテック㈱、近江鉱業㈱は製鋼用資材の生産、アイチ物流㈱は鋼材製品の運搬・保管を行っております。なお、鋼材事業は、平成29年４月より導入したカンパニー制において、「鋼（ハガネ）カンパニー」の中核として事業を展開しております。鍛造品事業当事業においては、当社は自動車部品粗形材、機械部品粗形材などの型打鍛造品を製造・販売しております。アイチフォージングカンパニーオブアジア㈱、アイチインターナショナル(タイランド)㈱、上海愛知鍛造有限公司及びアイチフォージングインドネシア㈱はアジア、アイチフォージユーエスエイ㈱は北米での鍛造事業の生産拠点であります。なお、鍛造品事業は、平成29年４月より導入したカンパニー制において、「鍛（キタエル）カンパニー」として事業を展開しております。また、平成29年４月１日付で、アイチフォージングカンパニーオブアジア㈱はアイチフォージフィリピン㈱へ、アイチインターナショナル(タイランド)㈱はアイチフォージ(タイランド)㈱へ商号を変更しております。電磁品事業当事業においては、当社は電子機能材料・部品及び磁石応用製品を製造・販売しております。主な製品として、電子機能材料・部品では、高度なメッキ技術による車載用放熱部品等の電子部品や超小型・超高感度磁気センサであるアモルファスMIセンサがあります。また磁石応用製品としては、医療市場向けの義歯用アタッチメント、自動車・家電市場向けのネオジム系異方性ボンド磁石があります。アイチ・マイクロ・インテリジェント㈱はセンサ等の電子応用機器の研究・開発・販売を行っております。また、アイチヨーロッパ㈲は欧州において、電子応用機器及び磁石応用製品等の販売、アイチマグファインチェコ㈲は欧州において、磁石応用製品の製造、愛旺科技股份有限公司はアジアにおいて、電子応用機器の研究・開発・販売、アイチコリア㈱はアジアにおいて、電子応用機器及び磁石応用製品等の販売、愛知磁石科技(平湖)有限公司はアジアにおいて、磁石応用製品の製造・販売を行っております。なお、電磁品事業は、平成29年４月より導入したカンパニー制において、「スマートカンパニー」の中核として事業を展開しております。その他の事業当事業においては、当社はステンレス構造部材・植物活性材等の製造・販売を行っております。また、アイチ情報システム㈱がコンピュータソフト開発、アイコーサービス㈱が物品販売や緑化などのサービス事業を行っております。(事業系統図)
愛知製鋼株式会社
有価証券報告書－第113期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社は、国際的な視野にたち、企業集団の総合力を結集して、「研究と創造」の精神で高い技術による魅力ある商品を提供することにより、株主、顧客、社会に貢献することを経営の基本方針としております。この経営の方針は、「経営理念」として掲げており、その内容は次のとおりです。－経営理念－国際的な視野にたち、活力に溢れ、信頼される企業体質をもとに、魅力ある商品を提供することによって社会に貢献する。１．研究と創意につとめ、常に時流に先んずる。１．相互の信頼と理解のもとに、一致協力する。１．責任ある判断と行動のもとに、常に最善を尽くす。この経営理念を実践するにあたり、大きな失敗や事故の未然防止となる「正直（Shojiki）」、品質・生産性向上の基本となる「清掃（Seiso）」、リスクの顕在化やルール遵守の徹底による「安全（Safety）」のそれぞれを第一とする「１Ｓ文化」を当社グループの企業文化としてその醸成に努めてまいります。今後のわが国経済の見通しにつきましては、政府の産業構造改革や働き方・労働市場の改革など未来への投資の加速による経済対策効果が期待されるものの、米国・欧州など政治の不透明感が景気減速のリスクを高めており、国内景気への悪影響が懸念されます。特殊鋼業界においては、今後も中長期に拡大が見込まれる自動車分野をはじめ、各分野の市場では、ますますグローバルでの最適生産体制を模索する動きが活発化しております。こうしたなか、顧客のモノづくりに貢献していくため、国内外の顧客に、信頼性が高く高機能な素材を安定的に提供し続ける努力をしてまいります。そして、「ステップアッププラン」の着実な実行でステークホルダーのみなさまの信頼回復に努め、2020年ビジョンを達成し、「世界中で選ばれる会社(CompanyofChoiceGlobally)」をめざしてまいります。具体的には、以下の施策を中心に取り組んでまいります。1)1.8を忘れず、安全第一・品質至上で、ステップアッププランを全社一丸で推進①安全人間（危険を察知できる感性を持ち、危険を回避できる人間）づくりとともに、「人はまちがう」ことを前提とした設備づくりによる安心・安全な職場の実現②受注から出荷までスルーでの在庫管理など、製品・製造管理のしくみの見直しによる真の鍛鋼一貫でのモノづくり③BCP・BAP充実による「まさかの時」でも顧客への供給責任を果たせる体制づくり④風土・意識改革で風通しのよい職場風土づくり・ブランド力強化2)連結経営基盤改革及び事業企画力・モノづくり力強化①タイムリーなリエンジで品質・生産性など業界No.1の素材づくり②次世代の需要を先取りする新素材及び新工法の開発3)カンパニー制の導入による年輪的成長に向けての燃える集団づくり①「もっといい会社づくり」へ：カンパニープレジデントへの権限・責任集中による事業牽引力の強化②「もっといい製品づくり」へ：スピード感あふれる後戻りのない事業推進③「社員が幸せな会社づくり」へ：仕事を通じて成長・幸せを実感できる組織・人材づくり4)全員参加でのCSR活動の取組みと企業価値向上①ガバナンスの強化：コーポレートガバナンス・コード（企業統治強化のための規範原則）の有効活用（企業活動のチェックシートとして定期見直し）や会議体の刷新②人材育成・企業風土改革：現地・現物での職場・仕事・働き方それぞれの改革推進によるプロ集団の育成③ブランド力改革：タイムリーな情報開示や本館ビジターセンター新設などによる効果的なPRなお、目標とする経営指標につきましては、当社創立80周年の節目の年となる2020年に連結売上高3,000億円以上、連結営業利益200億円以上達成をめざしてまいります。
愛知製鋼株式会社
有価証券報告書－第113期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、産業の発展と社会貢献を通じて収益に結びつくオンリーワン技術の開発をめざして、自動車向け特殊鋼の開発、ステンレス鋼の開発、特殊鋼を素材とする自動車部品用鍛造品の開発、さらには電磁品の開発等を中心に積極的な研究開発活動を行っております。当連結会計年度の研究開発費は、3,304百万円、研究開発人員は約250名であります。なお、セグメント別の研究の目的、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。(1)鋼材事業自動車部品用の新しい特殊鋼やステンレス鋼の研究及び製造方法の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。特殊鋼における製造プロセスの革新として、①新連続鋳造機を起点とした取組みを更に発展(前後工程スルーでの品質ロス低減、生産効率向上活動の実施)②分塊大形圧延工程リエンジニアリングの効果最大発揮(物流整流化により生産能力向上、品質安定化を達成)③精整検査工程の搬送設備を増強。建設中の最新精整ライン設置により、出荷リードタイム短縮と検査能力向上を図り高度化する顧客ニーズへの対応力を向上自動車向け特殊鋼の開発として、④燃費改善に貢献する「トラック用高強度板ばね用鋼」を実用化⑤燃費向上に重要なエンジン部品(クランクシャフト、コンロッド)及び駆動伝達部品(ギヤ、シャフト)の軽量化に貢献する高強度な素材・プロセスの研究開発を強力に推進⑥低コスト化に寄与するモリブデン含有量を低減した歯車用鋼のレパートリーを拡充。拡販に向けた取組みを加速ステンレス鋼の開発及び市場創出として、⑦将来の需要増が見込まれるエネルギー・インフラ分野を狙ったステンレス鉄筋バーや二相系ステンレス形鋼の商品レパートリーの拡充及びステンレス部材ビジネスの拡大⑧水素社会に対応する高圧水素用ステンレス鋼“AUS316L-H2”の拡販と水素社会のさらなる拡大に向けた省合金化による低コスト化を実現する高圧水素用ステンレス鋼の実用化開発当事業に係わる研究開発費は2,255百万円であります。(2)鍛造品事業自動車部品用の鍛造品製造プロセス開発、製造方法の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。“魅せる工場づくり”として、①世界一“きれい”な鍛造工場を目指した工場美化活動を、モデル工場からスタート鍛造プロセスの高効率製造・鍛造品の低コスト化として、②CVT(※１)用熱間鍛造プレスラインを２ライン建設(1)高速自動鍛造化により、CVT車に搭載されるシャフト部品の世界トップクラスの生産性を達成(2)最新のFIA(※２)炉を採用することでエネルギー効率を高め、省エネルギー・CO2削減を図るともに物流改善により生産リードタイムを短縮(3)従来より進めてきた材料切断から機械加工までの全製造工程スルーでの生産性向上・エネルギー削減・生産リードタイム短縮を完了③誘導加熱用コイルの保温性能向上による省エネルギー・低CO2化④鍛造金型の長寿命化を目的とした表面処理技術開発と適用部品拡大当事業に係わる研究開発費は38百万円であります。※１CVT(ContinuouslyVariableTransmission)：無断階変速機。変速比を連続的に変化させるトランスミッション※２FIA(ForgingIsothermalAnnealing)：熱間鍛造時の保有エネルギーを利用した熱処理(3)電磁品事業MIセンサの開発、モータ用磁石の開発、歯科用磁性アタッチメントの開発、車載電子機器用放熱部品の開発等を行っております。当連結会計年度の主な成果は、平成28年8月に革新工法「一体射出成形技術」によるDyフリーボンド磁石マグファイン®で充電式チェンソー用モータに採用されました。また次世代自動車向け高効率モータ用磁性材料技術開発(NEDO委託業務研究組合)にも参画し、国家プロジェクトでの次世代磁石開発の第一フェーズを終了しました。本年度からは、実用化開発フェーズでNEDOの「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」で推進して参ります。一方、MIセンサの開発では、平成28～29年度の内閣府SIP(※３)の「自動運転」内のプロジェクトにおいて、磁気式レーンガイドシステムの開発を行っております。本システムでは、自動車に搭載されたMIセンサが道路上の磁気マーカの磁力を検知し、レーン内を自動で走行する支援を行います。当社は今後、自動運転バスに搭載する実証実験に参画し、高齢者が多く住む地域へ新たな交通手段を提供し、生活の足を守るとともに交通事故の未然防止につなげ、自動運転の安全性向上に貢献できるよう、鋭意開発に取り組んでおります。当事業に係わる研究開発費は1,010百万円であります。※３SIP：戦略的イノベーション創造プログラム。科学技術イノベーション実現のために内閣府が創設した国家プロジェクト
株式会社岩手日報社
有価証券報告書－第79期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治９年７月21日、盛岡・呉服町の活版業・川越勘兵衛親子による「日進社」から岩手県初の新聞として発刊された「巖手新聞誌」が本紙の前身です。この新聞は和とじの小冊子で、ただ１号だけで廃刊となりましたが、後に「日進新聞」、「巖手新聞」と改題。同19年９月には銀行家に買い取られて新たに「巖手日日新聞」として創刊されました。しかし、同23年９月、政党機関紙化した「巖手日日新聞」は、姉妹紙である「巖手公報」に吸収され、さらに同30年３月、「盛岡日報」と合併し、「巖手日報」として装いを新たにしました。後に題字を「岩手日報」とするなどの幾多の変遷を経てきましたが、昭和13年１月、銀行の支配下にあるのをいさぎよしとしなかった社内有志は岩手日報従業員組合を組織し、日刊「新岩手日報」を発行。銀行系岩手日報はまもなく発行不能に陥ったため、「新岩手日報」は県内唯一の日刊紙となりました。その後の主な沿革は次のとおりです。昭和13年６月従業員組合により資本金５万円で株式会社新岩手社を設立、経営を同社に移す26年９月「新岩手日報」5,000号を機に「岩手日報」に題字を変更37年１月社名を株式会社岩手日報社と商号変更、６月に払込資本金１億7,000万円とし、10月に現在地の盛岡市内丸に地上３階地下１階の新社屋を完成させる44年12月本社本館に４、５階を増築、別館１、２階の改装工事が完成49年６月株式会社岩手日報広告社を100％出資で設立（現・連結子会社）、総合広告代理店のほか住宅展示場を運営55年３月販売店組織岩手日報会と共同出資で新聞折込広告、発送、各種広告業、デザイン制作を営業内容とする岩手日報アド・ブランチ株式会社を設立（現・連結子会社）57年６月一関市大手町に地上５階地下１階の一関支社ビル完成平成３年６月盛岡市大通３丁目に三浦新聞店と共同出資で株式会社岩手日報こずかたセンターを設立（現・連結子会社）、新聞販売、折込広告配達を強化４年10月第54期株主総会で新株６万株を縁故募集により発行を承認可決、資本金２億円とする６年12月盛岡市みたけ４丁目に「制作センター」完成。地上３階、地下１階、カラーキーレスのタワー式輪転機２セット導入。朝刊32ページ印刷体制を確立19年１月「制作センター」にカラー輪転機２台増設、カラー16ページを含む40ページ印刷体制を確立22年７月夕刊を休刊、朝刊に統合。朝刊単独紙に23年３月東日本大地震で発生した津波により陸前高田支局流出、大船渡支局が全壊23年４月26年９月大船渡市盛町に陸前高田・大船渡合同支局を開設陸前高田市高田町に陸前高田支局を開設、陸前高田・大船渡合同支局は大船渡支局に28年４月29年１月矢巾町広宮沢に「制作センター」を新築、盛岡市みたけから移転。地上３階建、４×１式輪転機２セット導入。カラー24ページを含む40ページ印刷体制を確立大船渡市赤沢に大船渡支局を新築、移転。東日本大震災で被害を受けた支局は全て再建
株式会社岩手日報社
有価証券報告書－第79期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社及び連結子会社３社により構成＝平成29年３月31日現在）においては、地域の発展に寄与する報道機関として日刊紙「岩手日報」の発行と販売及び広告掲載を主とし、これに付帯する出版、折込広告の取扱い、各種の印刷、さらには社会厚生、文化、教育、スポーツ等の向上普及を目的とする各種催事と支援事業等を行っております。当社グループの事業は単一のセグメントで、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。（販売部門）当部門においては、当社発行の日刊紙「岩手日報」を県内及び宮城、秋田、青森、東京の各販売店を通じて毎日読者に戸別配達しております。現在の基本ページは朝刊24ページ。随時増ページをしております。また、当社では定期出版物として文芸誌「北の文学」、高校野球グラフなど多岐にわたる分野の書籍を刊行しております。〔関係会社〕株式会社岩手日報こずかたセンター、岩手日報アド・ブランチ株式会社（広告部門）当部門においては、当社発行の新聞及び出版物に掲載する広告の取材、制作、出稿を行っております。本紙の記事と広告の割合は７対３で、広告の掲載は大部分が全段や記事下ですが、このほか突き出し、記事中、題字下等の特別広告欄があります。㈱岩手日報広告社は当社専属の広告代理店で記事下広告をはじめ求人、慶弔など本紙掲載広告を取り扱っております。また、岩手日報アド・ブランチ㈱も新聞広告を取り扱っております。〔関係会社〕株式会社岩手日報広告社、岩手日報アド・ブランチ株式会社（折込部門）当部門においては、新聞の折込広告を取り扱っております。折込広告は岩手日報アド・ブランチ㈱の営業種目の大半を占め、県内の新聞読者に向けた折込広告の配布窓口として信頼を高めております。最近では県外とも連携を取り、新潟を含む東北７県のほか首都圏、近畿圏からも配布依頼を受けております。㈱岩手日報こずかたセンターでは、岩手日報アド・ブランチ㈱など盛岡市内の折込専門会社及び業者から直接依頼された広告チラシを、岩手日報に折り込んで読者に戸別配達をしております。〔関係会社〕岩手日報アド・ブランチ株式会社、株式会社岩手日報こずかたセンター（その他の部門）当部門においては、岩手の県民生活・文化の向上に寄与することを目的に芸術文化、スポーツのみならず社会福祉、産業経済などあらゆる分野にわたって多彩な事業を主催・後援しております。伝統を誇る一関・盛岡間駅伝、岩手の書家展などの定期催事以外に、スポーツ関係では大相撲夏巡業盛岡場所を３年ぶりに開催しました。また、その他に折込チラシ・パンフレットなどの印刷物の作成等を行っております。〔関係会社〕株式会社岩手日報広告社、岩手日報アド・ブランチ株式会社〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
株式会社岩手日報社
有価証券報告書－第79期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は財務基盤の強化が最重要課題と認識しております。営業部門の営業力向上、経費の削減、新たな収益分野の開発等、社員の創意工夫と努力が従来にも増して問われています。稼働を開始した新制作センターの生産能力を活かし、また一層の経営効率化を図るとともに、当社グループの総力を結集し経営基盤を強化することを目標としております。(2）経営戦略等30年度は盛岡市などで全国ＮＩＥ大会、31年度は釜石市でラグビーワールドカップが開催されます。これら本県が舞台となる大会の成功を後押しするため、さまざまな連載企画や特集を組む方針です。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の経営指標は予算としています。定められた経営計画に基づいて収益と費用の動向を勘案し、一定期間の予算を編成した上で、期間利益を管理しております。月次毎に予算と実績を比較して財政状態と経営成績を明らかにするとともに、経営活動の係数把握を通して経営の効率的運営を図っております。(4）経営環境東日本大震災の発生以降、各方面から寄せられましたご支援を力に、全社一丸で取材・営業活動に取り組んでいますが、新聞業界は全体的に厳しい時代を迎えております。他メディアとの競合、若年層を中心とした新聞離れなど諸課題解決の糸口はいまだ見いだせておりません。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題創刊140周年、制作センター完成、「希望郷いわて国体・いわて大会」が続いた28年度を経て、社内外のビッグイベトが少ない29年度は、営業、編集ともに正念場となります。そのような状況で当社では制作センターの建設費の借入金返済が始まりました。総額40億円を平成42年までに返済する計画で、これまで以上に確実な企業運営を進める必要があります。
株式会社岩手日報社
有価証券報告書－第79期(2016/04/01－2017/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の健全性、効率性、透明性を向上させ、企業価値を高めることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。また、国民の「知る権利」にこたえる報道・評論を展開すると同時に岩手県の県紙として地域社会の発展に寄与し、新聞の文化的使命を果たすべく品格を重んじるコーポレート・ガバナンス体制の構築が重要であると考えております。現在のコーポレート・ガバナンス体制が有効にその機能を果たしていると認識しておりますので、当期において追加の施策は実施しておりません。(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①会社の機関の基本説明当社は常勤監査役と社外監査役制度を採用しております。経営方針等の重要事項、重要な業務執行に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、常務会を設置しております。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況現在は取締役７人、監査役２人（うち、社外監査役１人）の体制であります。監査役が出席する取締役会が当社の業務遂行を決定しております。監査役は取締役の職務の遂行を監督し、会計及び業務に関しては定期的に監査を行い、会計処理の適正化に努めております。また、会計監査人との連携につきましては、会計監査に立会い、意見交換、情報の聴取を行うとともに、適宜、報告を求めるなど連携を密にし、必要に応じて取締役会で意見を述べております。取締役会及び常務会を週１回開催し、経営責任の明確化、意思決定の透明性を図り、業務執行の迅速化と的確な事業運営の展開に努めているほか、部長職以上で構成される全社会議を月１回開催し、会社の経営方針等の伝達、徹底を図り意識向上に努めております。内部統制については、内部牽制の強化を図り、法令遵守、営業活動の妥当性評価、業務執行の適正化に向け提言など必要な措置を講じております。また、緊急課題発生時には総合対策委員会を設置し、情報収集や対策など組織横断的な対応を行っています。③会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は遠藤明哲、新井田信也であり、北光監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他４名であります。④社外取締役及び社外監査役当社は報道機関として言論の自由と独立を守るため、現場を熟知してこそ的確な意思決定が可能と考え、社外取締役は選任しておりません。社外監査役は１名であります。社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりませんが、利害関係がなく豊富な経験と幅広い見識を持ち、当社の経営陣に対し独立した立場から適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。社外監査役である鎌田英樹氏は株式会社アイビーシー岩手放送の代表取締役社長を務めております。また、同社は当社株式を29千株保有しております。(2）リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、各所轄部門において監視・監督を行うとともに、重要な事項については取締役会においても監視・監督を行っております。さらに、必要な事項については顧問弁護士より法的側面からアドバイスを受けております。(3）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、毎月の業務報告を求めているほか、会計監査人による会計監査には当社監査役及び財務担当部長も会計監査に立会い、意見交換、情報の聴取を行っております。また、子会社の取締役は当社の部長職以上で構成される全社会議に出席し意思の共有を図っております。(4）役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬(役員退職慰労金を含む)は次のとおりであります。役員報酬取締役に支払った報酬160百万円監査役に支払った報酬24百万円計184百万円(5）取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。(6）取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、解任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。(7）株主総会の決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社岩手日報社
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５【経営上の重要な契約等】シンジケートローン契約当社は、既存の借入金の借換えを目的として平成28年10月11日付で以下のシンジケートローン契約を締結しております。・借入金額4,000百万円・アレンジャー株式会社岩手銀行・エージェント株式会社岩手銀行・借入先株式会社岩手銀行・株式会社北日本銀行・株式会社東北銀行・盛岡信用金庫・契約締結日平成28年10月11日・融資実行日平成28年10月13日・契約期間平成28年10月11日から平成42年３月５日の13年６ヶ月間・返済方法平成28年12月５日を初回する３か月毎の元金均等返済・担保の有無有：①土地建物に対する同順位・第一順位の抵当権設定②建物及び主要な動産へ付保している火災保険に基づく保険金請求権に対する質権設定③主要な動産に対する同順位・第一順位の動産譲渡担保権設定・財務制限条項ⅰ)資産維持条項平成32年３月期以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を20億円以上に維持すること。ⅱ)利益維持条項平成32年３月期以降、各年度の決算期の末日における単体の損益計算書における営業損益が、２期連続して損失とならないようにすること。・担保制限条項ⅰ）担保提供制限融資契約上の債務の履行が完了するまで、全貸付人及びエージェントが書面により事前に承諾しない限り、本契約に基づく債務を除く借入人又は第三者の負担する債務のために担保提供を行わない。ⅱ）本契約上の債務に対する担保提供一部の貸付人のために本契約上の債務を被担保債務の全部又は一部とする担保提供を行わない。
株式会社オーハシテクニカ
有価証券報告書－第65期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月内容昭和28年３月ボルト、ナット等の締結部品の販売を目的として、東京都中央区に大橋商事株式会社を設立昭和29年８月本店を東京都中央区八重洲五丁目３番地に移転昭和37年５月本店を東京都港区西久保巴町42番地に移転昭和40年10月乗用車、トラック向けの切削品、圧造品の納入を開始昭和48年６月自動車、家電メーカー向けの精密切削部品の取扱いを開始昭和49年５月全額出資子会社として東京都港区に大橋興産株式会社を設立昭和55年11月ＯＡ、ＡＶメーカーに対してプリンターを始めとする精密機能部品の取扱いを開始昭和62年４月米国オハイオ州コロンバスに販売子会社FasTac,Inc.(現OHASHITECHNICAU.S.A.,INC.)を設立(現連結子会社)昭和62年５月商号を株式会社オーハシテクニカに変更平成６年３月米国オハイオ州サンバリーに製造子会社O.S.Technology,Inc.(現OHASHITECHNICAU.S.A.MANUFACTURING,INC.)を設立(現連結子会社)平成９年１月タイ国バンコクに販売子会社OHASHITECHNICA(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現連結子会社)平成９年８月本店を東京都新宿区西新宿二丁目３番１号に移転平成10年４月子会社大橋興産株式会社を吸収合併平成10年７月ＩＳＯ9002認証取得(ＪＱＡ)平成10年９月タイ国プラチンブリに製造工場を建設しOHASHITECHNICA(THAILAND)CO.,LTD.はバンコクより移転平成11年12月英国ウィルトシャー州スウィンドンに販売子会社OHASHITECHNICAUK,LTD.を設立(現連結子会社)平成12年１月日本証券業協会に株式を店頭登録平成12年10月OHASHITECHNICA(THAILAND)CO.,LTD.と㈱サトーラシとの合弁会社であるOHASHISATO(THAILAND)CO.,LTD.をタイ国プラチンブリに設立(現連結子会社)平成12年11月OHASHITECHNICAU.S.A.,INC.の新拠点として、テネシー支店(TennesseeBranch)を開設平成13年２月株式単位を1,000株から100株に引き下げ平成14年６月中国上海市に製造・販売子会社大橋精密電子(上海)有限公司を設立(現連結子会社)平成14年10月東京都国立市に当社物流部門を分社化した、株式会社オーティーシーロジスティクス(現株式会社オーハシロジスティクス)を設立(現連結子会社)平成14年11月ＩＳＯ14001認証取得(ＪＱＡ)平成14年12月東京証券取引所(市場第二部)に株式を上場平成15年９月中国上海市に販売子会社大橋精密件(上海)有限公司を設立(現連結子会社)平成15年10月OHASHITECHNICAUK,LTD.にノースイースト営業所(NorthEastSalesOffice)を開設平成16年９月東京証券取引所(市場第一部)へ指定替え平成16年11月中国広州市に製造子会社大橋精密件制造(広州)有限公司を設立(現連結子会社)平成17年１月OHASHITECHNICA(THAILAND)CO.,LTD.本社をサムットプラカーンに移転平成17年10月新グローバルシステム(ＢＰＣＳ)稼動平成18年４月普通株式１株につき２株の割合で株式分割平成19年１月国内販売体制を、従来の地域別からの市場別体制へ変革平成19年４月愛知県東海市の自動車部品製造会社であるオーハシ技研工業株式会社を買収し、子会社化平成20年10月中国武漢市に大橋精密件(上海)有限公司の武漢分公司を開設年月内容平成21年４月オーハシ技研工業株式会社仙台工場を開設平成21年11月本店を東京都港区虎ノ門三丁目７番２号に移転平成23年７月中国広州市に製造子会社広州大中精密件有限公司を設立(現連結子会社)平成24年９月メキシコ国グアナファト州シラオ市に販売子会社OHASHITECHNICAMEXICO,S.A.DEC.V.を設立(現連結子会社)平成26年11月長野県上伊那郡宮田村の株式会社テーケーに資本参加し、持分法適用関連会社化平成27年４月台湾高雄市に調達拠点として台灣大橋精密股份有限公司を設立(現連結子会社)平成28年２月本店を東京都港区虎ノ門四丁目３番13号に移転平成29年２月オーハシ技研工業株式会社鈴鹿工場を新設平成29年４月米国オハイオ州に製造子会社OHASHINAKAHYOU.S.A.,INC.を設立
株式会社オーハシテクニカ
有価証券報告書－第65期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社オーハシテクニカ(当社)及び子会社13社、関連会社１社により構成され、事業は、エンジン関連部品、車体組立用部品、ブレーキ関連部品等の「自動車関連部品」、及び「その他関連部品」の設計開発、製造、販売並びに物流業務を行っております。国内では、当社は「自動車関連部品」及び「その他関連部品」の設計開発及び販売、オーハシ技研工業株式会社及び株式会社テーケーは「自動車関連部品」の製造、販売、株式会社オーハシロジスティクスは当社グループの物流部門を担っております。海外においては、OHASHITECHNICAU.S.A.,INC.、OHASHITECHNICAU.S.A.MANUFACTURING,INC.、OHASHITECHNICAMEXICO,S.A.DEC.V.、大橋精密件(上海)有限公司、大橋精密件制造(広州)有限公司、広州大中精密件有限公司、大橋精密電子(上海)有限公司、OHASHITECHNICA(THAILAND)CO.,LTD.、OHASHISATO(THAILAND)CO.,LTD.、OHASHITECHNICAUK,LTD.、台灣大橋精密股份有限公司の11社が事業を展開しております。事業内容及び当社と子会社並びに関連会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。セグメントの名称会社名事業内容日本当社オーハシ技研工業株式会社株式会社オーハシロジスティクス株式会社テーケー自動車関連部品事業その他関連部品事業米州OHASHITECHNICAU.S.A.,INC.OHASHITECHNICAU.S.A.MANUFACTURING,INC.OHASHITECHNICAMEXICO,S.A.DEC.V.自動車関連部品事業中国大橋精密件(上海)有限公司大橋精密件制造(広州)有限公司広州大中精密件有限公司大橋精密電子(上海)有限公司自動車関連部品事業その他関連部品事業アセアンOHASHITECHNICA(THAILAND)CO.,LTD.OHASHISATO(THAILAND)CO.,LTD.自動車関連部品事業欧州OHASHITECHNICAUK,LTD.自動車関連部品事業台湾台灣大橋精密股份有限公司自動車関連部品事業当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。
株式会社オーハシテクニカ
有価証券報告書－第65期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、独自技術である圧入プロジェクション接合技術をはじめ、子会社の保有する精密冷間鍛造技術をはじめとする各種技術、さらには協力企業との協業により、当社独自の強みの創造をめざして研究開発活動に取り組んでおります。当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発費の金額は、日本国内を中心に、総額５千万円となっております。
ヤマトホールディングス株式会社
有価証券報告書－第152期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社の前身（大和運輸株式会社）は大正８年11月29日東京市京橋区において資本金10万円をもって創立されました。昭和４年２月増資手続として第二大和運輸株式会社を設立し、同社は大和運輸株式会社を合併するとともに商号を大和運輸株式会社と改称、資本金25万円で発足し現在に至っております。大正８年11月東京市京橋区において資本金10万円、車両数４台で創立。昭和４年４月東京－横浜間に定期便を開始する。わが国最初の路線事業。24年５月東京証券取引所の再開とともに株式を上場。25年３月通運事業を開始。26年１月Ｃ.Ａ.Ｔ．航空会社と代理店契約を締結し、航空貨客の取扱を開始。27年１月海上貨物取扱船積業務を開始。33年６月美術梱包輸送業務を開始。33年８月日本航空株式会社と代理店契約を締結し、国内航空貨物の取扱を開始。35年２月国際航空混載貨物の取扱業務を開始。41年４月一般港湾運送事業の営業を開始。48年１月コンピュータ部門を分離し、ヤマトシステム開発株式会社を設立。51年１月小口貨物の宅配システム「宅急便」を開始。56年９月当社株式が東京証券取引所市場第一部に指定替えされる。57年10月商号をヤマト運輸株式会社と改称。60年７月引越を商品化した新サービスを開始。61年７月ヤマトコレクトサービス株式会社（現ヤマトフィナンシャル株式会社）を設立。63年７月日本初の低温管理による宅配システム「クール宅急便」を開始。平成８年12月年末年始営業開始。365日営業となる。９年３月「クロネコメール便」全国展開を開始。９年11月小笠原諸島へのサービス開始により、宅急便の全国ネットワークが完成。15年４月九州ヤマト運輸株式会社、四国ヤマト運輸株式会社を吸収合併。15年４月ロジスティクス事業の一部を分割し、ヤマトロジスティクス株式会社に承継。海上フォワーディング事業、通関事業、美術品輸送事業および国際引越事業を分割し、ヤマトグローバルフレイト株式会社に承継。15年10月引越事業を分割し、ヤマトホームコンビニエンス株式会社に承継。情報通信事業を分割し、ヤマトシステム開発株式会社に承継。自動車整備部門を分割し、ヤマトオートワークス株式会社に承継。16年４月ロジスティクス事業の一部を分割し、ヤマトロジスティクス株式会社に承継。16年10月ヤマトロジスティクス株式会社、ヤマトパーセルサービス株式会社をヤマトグローバルフレイト株式会社に吸収合併し、同社をヤマトロジスティクス株式会社に社名変更。17年４月ファインクレジット株式会社（現ヤマトクレジットファイナンス株式会社）に経営参加。17年11月デリバリー事業およびその他すべての事業を分割し、ヤマト運輸分割準備株式会社（現ヤマト運輸株式会社）に承継。純粋持株会社となり、商号をヤマトホールディングス株式会社に変更。18年５月日本郵船グループと業務・資本提携を締結。20年４月ヤマト運輸株式会社のエキスプレス事業を分割し、ヤマトグローバルエキスプレス株式会社に承継。20年８月ヤマトロジスティクス株式会社を、ロジスティクス事業等を行うヤマトロジスティクス株式会社、国際物流サービス事業等を行うヤマトグローバルロジスティクスジャパン株式会社に分割。20年10月ヤマトロジスティクス株式会社のマルチメンテナンス事業を分割し、ヤマトマルチメンテナンスソリューションズ株式会社に承継。22年１月シンガポールおよび上海において宅急便事業を開始。23年２月香港において宅急便事業を開始。23年９月マレーシアにおいて宅急便事業を開始。24年11月沖縄国際物流ハブを活用した、海外宅急便展開地域向け「国際宅急便」の最短翌日配達を開始。25年８月総合物流ターミナル「厚木ゲートウェイ」を竣工。25年９月総合物流ターミナル「羽田クロノゲート」を竣工。27年３月「クロネコメール便」のサービスを廃止。27年４月「宅急便コンパクト」、「ネコポス」、および新たな投函サービス「クロネコＤＭ便」を発売。28年１月マレーシア宅配大手GDEXPRESSCARRIERBHD.と業務・資本提携を締結。28年７月ネオポストグループとの合弁会社PackcityJapan株式会社が、オープン型宅配ロッカー事業を開始。28年８月サイアム・セメント・グループとタイ国内で宅急便サービスを提供する合弁会社の設立に合意。平成28年８月マレーシアを本拠地とするクロスボーダー陸上幹線輸送会社OTLグループ３社の株式取得およびベトナム事業取得に合意。28年９月総合物流ターミナル「中部ゲートウェイ」を竣工。28年11月広州市に本拠地をおく国際物流事業者広州威時沛運集団有限公司への出資に合意。
ヤマトホールディングス株式会社
有価証券報告書－第152期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】ヤマトグループは、ヤマトホールディングス株式会社（当社）および、子会社50社、関連会社20社により構成されており、デリバリー事業、ＢＩＺ－ロジ事業、ホームコンビニエンス事業、ｅ－ビジネス事業、フィナンシャル事業、オートワークス事業を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。事業内容と各関係会社等の当該事業における位置づけおよび報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。セグメントの名称事業内容及び主要商品主要な会社デリバリー事業宅急便、宅急便コンパクト、ネコポス、クール宅急便、宅急便タイムサービス、国際宅急便、ゴルフ・スキー・空港往復宅急便、超速宅急便、クロネコＤＭ便、国内航空貨物輸送、時間便ヤマト運輸㈱、沖縄ヤマト運輸㈱、ヤマトグローバルエキスプレス㈱、エキスプレスネットワーク㈱、ヤマトダイアログ＆メディア㈱、ヤマトコンタクトサービス㈱、ヤマト・スタッフ・サプライ㈱、雅瑪多（中国）運輸有限公司、PackcityJapan㈱※１その他１社※２（合計10社）ＢＩＺ－ロジ事業ロジスティクス、メディカル製品物流サービス、メンテナンスサポートサービス、リコールサポートサービス、国際貨物一貫輸送サービス、海外生活支援サービスヤマトロジスティクス㈱、ヤマトグローバルロジスティクスジャパン㈱、ヤマトマルチメンテナンスソリューションズ㈱、ヤマトパッキングサービス㈱、ヤマト包装技術研究所㈱、湖南工業㈱、YAMATOTRANSPORTU.S.A.,INC.、YAMATOTRANSPORTEUROPEB.V.、雅瑪多国際物流有限公司、雅瑪多運輸（香港）有限公司※３、TAIWANYAMATOINTERNATIONALLOGISTICSINC.、YAMATOTRANSPORT（S）PTE.LTD.、YAMATOTRANSPORT(M)SDN.BHD.、広州威時沛運集団有限公司※４、GDEXPRESSCARRIERBHD.その他24社※５（合計39社）ホームコンビニエンス事業家財・家電の集配・セッティングサービス、引越・生活関連サービス、物品販売事業ヤマトホームコンビニエンス㈱（合計１社）ｅ－ビジネス事業システムの開発、システムパッケージの販売、物流情報サービス、情報セキュリティサービスヤマトシステム開発㈱、ヤマトWebソリューションズ㈱その他１社（合計３社）フィナンシャル事業宅急便コレクト、ネット総合決済サービス、企業間流通決済サービス、総合リースサービスヤマトフィナンシャル㈱、ヤマトクレジットファイナンス㈱、ヤマトリース㈱その他１社（合計４社）オートワークス事業車両整備事業、燃料販売、損害保険代理店業ヤマトオートワークス㈱、ヤマトオートワークス岩手㈱、ヤマトオートワークス北信越㈱、ヤマトオートワークス四国㈱、ヤマトオートワークス沖縄㈱（合計５社）その他ＪＩＴＢＯＸチャーター便、シェアードサービスヤマトホールディングス㈱、YAMATOASIAPTE.LTD.、雅瑪多（香港）有限公司※６、ボックスチャーター㈱、ヤマトボックスチャーター㈱、ヤマトマネージメントサービス㈱、ヤマトマルチチャーター㈱、神戸ヤマト運輸㈱その他１社（合計９社）※１合弁会社であるPackcityJapan株式会社を設立しております。※２合弁会社であるSCGYAMATOEXPRESSCO.,LTD.の設立により、会社数が１社増加しております。※３雅瑪多運輸（香港）有限公司（雅瑪多国際物流（香港）有限公司より社名変更）は、同社を存続会社として、雅瑪多運輸（香港）有限公司と雅瑪多客楽得（香港）有限公司の２社を消滅会社とする吸収合併を実施しております。※４広州威時沛運集団有限公司へ出資しております。※５CKETRANSPORTAGENCYSDN.BHD.およびその子会社３社、ならびにその他２社への出資により、会社数が６社増加しております。※６雅瑪多（香港）有限公司を設立しております。以上の企業集団の状況について事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
ヤマトホールディングス株式会社
有価証券報告書－第152期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在においてヤマトグループが判断したものであります。(1)経営方針ヤマトグループは、社会的インフラとしての宅急便ネットワークの高度化、より便利で快適な生活関連サービスの創造、革新的な物流サービスの開発を通じて、豊かな社会の実現に貢献することを経営理念に掲げ、生活利便の向上に役立つ商品・サービスを開発してまいりました。今後も、お客様の立場に立ったより良いサービスを提供することを基本方針とし、お客様に最も良いサービスを提供できる理想的な拠点・集配・情報のネットワークを完成させ、より一層高度なサービスを実現してまいります。また、生産性の向上をはかるなど効率化を推進し、収益力の強化に努めることで、安定した経営を目指してまいります。(2)経営環境、経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等今後の経済情勢については、企業業績は底堅さを維持し緩やかな回復基調が続くものの、米国の政策運営や欧州政治情勢による影響など、先行き不透明な状況が継続することが想定されます。また、通販市場の急拡大を背景とした、想定を上回る宅急便取扱数量の増加、および国内労働需給の逼迫により、ヤマトグループを取り巻く経営環境は急激に変化しています。こうした状況は今後も継続し、引き続き厳しい経営環境となるものと想定しています。このような環境の中、第153期（平成30年３月期）においては、デリバリー事業は労働環境の改善、宅急便総量のコントロール、輸送および集配効率向上、宅急便基本運賃の改定に取り組む構造改革を実施し、事業モデルをこれからの時代に合わせて再設計していきます。ヤマトグループは、全社を挙げて「働き方改革」および「事業構造改革」を推進し、将来にわたって成長し続けるための基盤を固めてまいります。第153期（平成30年３月期）の連結業績は、営業収益１兆4,700億円、営業利益300億円、営業利益率2.0％を目標としております。なお、中期的な成長戦略の具体的な内容については、上記の構造改革をふまえ、検討中であります。(3)事業上及び財務上の対処すべき課題ヤマトグループは、まずは直近の経営環境変化を踏まえ、「社員満足」を最優先とした経営の実現、すなわち労働環境の改善（「働き方改革」）を図るとともに、グループ全体の事業モデルについて、これからの時代にあわせた変革を進めつつ、株主様・お客様・社会・社員ならびに取引先の満足の実現に向けて、以下の戦略に取り組んでまいります。①健全な企業風土の醸成に向けて、お客様に信頼される品質の確立に最優先で取り組むとともに、社員満足の向上や、法務面や財務面におけるガバナンスの強化、ＣＳＲ活動などを推進してまいります。②グループの中核であるヤマト運輸株式会社の「働き方改革」については、「社員がイキイキと働ける職場を作り直し、社員の満足を高めていくこと」を最優先事項に据え、労働環境の改善、整備はもちろんのこと、デリバリー事業全体の事業モデルをこれからの時代にあわせて設計し直し、改革していくことを念頭に置き、「労務管理の改善と徹底」、「ワークライフバランスの推進」、「サービスレベルの変更」、「宅急便総量のコントロール」、「宅急便の基本運賃の改定」の５つを基本骨子として取り組んでまいります。③将来にわたる労働力の不足に対して、事業者様とのシステム連携やオープン型宅配ロッカー設置の加速化、先端技術の積極活用を進め、集配部門・事務部門・作業部門などあらゆる領域における生産性の向上に取り組みます。さらに今後の事業成長を実現していくために「働き方改革」を経営の中心に据えた取組みを推進し、全社一丸となって社員のより働きやすい環境や人事制度を整備してまいります。また、ダイバーシティの取組みを推進することでこれまで以上に多様な働き方を創出し、女性、高齢者、外国人などそれぞれが活躍できる場を拡大することで、新たな労働力を確保してまいります。④日本経済の成長戦略に貢献するため、物流改革を実現する「バリュー・ネットワーキング」構想を推進してまいります。引き続き、「羽田クロノゲート」、「厚木ゲートウェイ」、「中部ゲートウェイ」、「沖縄国際物流ハブ」を活用し、ヤマトグループの最大の強みであるラストワンマイルネットワークをさらに進化させてまいります。さらに、そのネットワークに、情報・物流・決済などの経営資源を融合させることで、物流のスピード・品質・コストの全てを向上させる高付加価値モデルの創出、展開に取り組んでまいります。⑤アジアを中心とした海外の事業基盤確立に向け、「沖縄国際物流ハブ」をはじめとするヤマトグループの機能を活かし、クロスボーダー案件を推進してまいります。また、国際的な規格策定機関と連携し、小口保冷配送サービスに関する国際規格を発行し、アジア圏を中心としたコールドチェーンの拡大に取り組むことで、付加価値機能を提供するボーダレスな物流ネットワークを実現してまいります。⑥地域の皆様の生活支援や地域経済の活性化に向けて、日本各地の行政や企業と連携したプラットフォームを構築してまいります。本業を通じて、企業と社会が共有できる価値を創造し、「社会から一番愛され信頼される企業グループ」となることを目指してまいります。
株式会社マンダム
有価証券報告書－第100期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和２年12月香水、化粧品、石鹸の製造販売を目的として、大阪市東区（現中央区）安土町に金鶴香水株式会社を設立昭和８年４月男性化粧品、丹頂チックを発売昭和13年６月本社および工場を大阪市東区（現中央区）十二軒町に移転昭和24年８月株式会社巴屋化粧品製造所を吸収合併昭和33年４月フィリピンマニラ市にて海外事業の第一歩となる技術提携会社TANCHOCORPORATIONが稼動昭和34年４月商号を金鶴香水株式会社から丹頂株式会社に変更昭和44年11月インドネシアジャカルタ市に合弁による現地法人P.T.TANCHOINDONESIAを設立（現連結子会社PTMANDOMINDONESIATbk）昭和45年７月チャールスブロンソンをブランドキャラクターとするマンダムラインを発売昭和46年４月商号を株式会社マンダムに変更し、また国際部を分離して新たに丹頂株式会社を設立昭和47年10月フランスドクタ・ルノー社との提携によるエステティック専門化粧品会社日本ドクタ・ルノー化粧品株式会社（平成元年８月18日株式会社ピアセラボに商号変更）を設立（現連結子会社）昭和51年３月兵庫県神崎郡福崎町に福崎工場を開設昭和52年５月本社を大阪市東区（現中央区）京橋に移転昭和52年10月旧本社跡地に中央研究所（現技術開発センター）を開設昭和53年７月高級男性化粧品ギャツビーブランドを発売昭和57年４月第１次中期５ヵ年経営計画がスタート昭和57年７月美容院を中心とする業務用ヘアケアシステムのパリアッチブランドを発売昭和59年２月新整髪料スタイリングフォーム等５品目を発売昭和59年７月女性化粧品分野に進出するためピュセルブランドを発売昭和60年２月訪問販売による女性化粧品市場参入を目的として株式会社ミックを設立（平成17年３月28日株式会社BHL社へ譲渡）昭和62年４月丹頂株式会社を吸収合併昭和62年４月第２次中期３ヵ年経営計画がスタート昭和63年２月シンガポールにて合弁会社をスタート（現連結子会社MANDOMCORPORATION(SINGAPORE)PTE.LTD.）昭和63年11月東京・大阪両店頭市場へ株式公開平成元年３月主力フォーム商品20品が(財)日本環境協会よりエコマーク商品第１号に認定平成元年12月台湾にて合弁会社をスタート（現連結子会社MANDOMTAIWANCORPORATION）平成２年４月第３次中期３ヵ年経営計画がスタート平成２年４月タイにて合弁会社をスタート（現連結子会社MANDOMCORPORATION（THAILAND）LTD.)平成２年10月子会社である株式会社ピアセラボへ、「パリアッチ」の営業を譲渡平成４年２月フィリピンにて合弁会社をスタート（現連結子会社MANDOMPHILIPPINESCORPORATION）平成４年９月新流通に合致した販売マーケティング会社を目的として株式会社エムザを設立（平成17年２月１日当社に吸収合併）平成５年２月本社を大阪市中央区十二軒町に移転平成５年４月第４次中期３ヵ年経営計画がスタート平成５年７月香港にて合弁会社をスタート（現持分法適用関連会社SUNWAMARKETINGCO.,LTD.)平成５年９月P.T.TANCHOINDONESIAがジャカルタ証券取引所へ上場（平成９年７月16日PTTANCHOINDONESIATbkに商号変更）（平成13年１月１日PTMANDOMINDONESIATbkに商号変更）平成５年10月エステティック化粧品の販売を目的とし、株式会社ギノージャパンを設立（平成22年10月１日ワミレスコスメティックス株式会社へ譲渡）平成６年６月大阪市中央区十二軒町に新社屋（マンダム本社ビル）が完成年月概要平成８年４月第５次中期３ヵ年経営計画がスタート平成８年４月当社グループ会社の輸入機能の合理化を主目的として株式会社ビューコスを設立（平成21年４月１日株式会社エムビーエスに吸収合併）平成８年12月中国にて合併会社ZHONGSHANCITYRIDAFINECHEMICALCO.,LTD．を設立（現連結子会社）（平成23年10月１日ZHONGSHANCITYRIDACOSMETICSCO.,LTD．に商号変更）平成９年１月マレーシアにて合弁会社をスタート（現連結子会社MANDOM（MALAYSIA）SDN.BHD.）平成10年７月兵庫県神崎郡福崎町にて物流センターを稼働（平成17年４月１日日本通運株式会社に物流業務を委託し閉鎖）平成10年12月本社、中央研究所（現技術開発センター）、福崎工場および物流センターにおいてＩＳＯ9001の認証登録※平成25年12月20日認証を返上平成11年３月主力ブランド「ギャツビー」が売上100億円を達成平成11年４月第６次中期３ヵ年経営計画がスタート平成11年８月韓国にて合弁会社をスタート（現連結子会社MANDOMKOREACORPORATION）平成12年11月福崎工場および物流センターにおいてＩＳＯ14001の認証登録平成14年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成14年４月第７次中期３ヵ年経営計画がスタート平成15年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成17年４月第８次中期３ヵ年経営計画がスタート平成18年11月マンダム本社ビルの隣にマンダムＲ＆Ｄ棟が完成平成20年４月第９次中期３ヵ年経営計画がスタート平成20年５月中国にてMANDOMCHINACORPORATIONを設立（現連結子会社）平成23年４月第10次中期３ヵ年経営計画がスタート平成24年３月平成26年４月平成27年１月平成29年４月インドにてMANDOMCORPORATION（INDIA）PRIVATELTD.を設立（現連結子会社）第11次中期３ヵ年経営計画がスタートベトナムにてMANDOMVIETNAMCO.,LTD.を設立（現連結子会社）第12次中期３ヵ年経営計画がスタート
株式会社マンダム
有価証券報告書－第100期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社13社および関連会社１社により構成されており、化粧品の製造販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容および事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。日本化粧品事業製造・販売当社１社当社が自社取扱化粧品および連結子会社向けの化粧品を製造し、販売しております。また、当社は国内連結子会社の取扱化粧品を輸出しております。販売連結子会社１社㈱ピアセラボが主に当社から仕入れ、販売しております。その他事業非連結子会社１社㈱エムビーエスが保険代理業および当社の本社ビル管理業務等を行っております。インドネシア化粧品事業製造・販売連結子会社１社PTMANDOMINDONESIATbkが自社取扱化粧品を製造し、販売しております。また、当社および海外連結子会社向けの化粧品を製造し、販売しております。海外その他化粧品事業製造・販売連結子会社１社ZHONGSHANCITYRIDACOSMETICSCO.,LTD.が当社および海外連結子会社向けの化粧品を製造し、販売しております。販売連結子会社９社、持分法適用関連会社１社主に当社および海外製造子会社２社から仕入れ、販売しております。連結子会社：MANDOMPHILIPPINESCORPORATION、MANDOMCORPORATION(SINGAPORE)PTE.LTD.、MANDOMTAIWANCORPORATION、MANDOMKOREACORPORATION、MANDOM(MALAYSIA)SDN.BHD.、MANDOMCORPORATION(THAILAND)LTD.、MANDOMCHINACORPORATION、MANDOMCORPORATION(INDIA)PRIVATELTD.MANDOMVIETNAMCO.,LTD.持分法適用関連会社：SUNWAMARKETINGCO.,LTD.（注）MANDOMCORPORATION(INDIA)PRIVATELTD.は現在、事業を休止しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。