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ＫＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第77期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは「会社の信用を第一とし、顧客に感謝の念を忘れず、社業を通じて社会に貢献する」という企業理念を社是とし、「安全と快適を求めて」をモットーに、新技術を応用した市場が求める商品の開発や世界的な新市場の開拓など幅広く企業活動を展開し、顧客、株主、従業員等全ての関係者にとって存在価値のある企業を目指しております。また、当社は経営方針として全社一丸での業績改善を目指しており、売上高・営業利益の拡大、原価低減・合理化の推進、人材育成・企業競争力の強化、品質改善と現場力の強化、コンプライアンスの徹底を重要事項として実施しております。(2)目標とする経営指標当社は、本業となる事業において確実に収益をあげることを重視しておりますが、業績改善のためには一定の売上規模が必要との考えのもと、シェア拡大による売上高の向上を重視しております。(3)中長期的な経営戦略国内市場における事業展開は、輸送機器関連事業で引き続き鉄道事業において安全、快適、省エネを追求した商品を開発、提供してまいります。電気機器関連事業では公共事業の縮小、競争激化が続いておりますが、急速に技術の向上が進みつつあるＬＥＤ応用製品など当社グループの特色を生かした省エネ型新商品の開発を積極的に推進してまいります。また、海外市場における事業展開は、当社グループの経営戦略にとって重要な要素であり、世界的に拡大が見込まれる鉄道需要に対し、海外子会社とともに積極的に対応いたします。(4)対処すべき課題輸送機器関連事業は、多言語対応の液晶式乗客案内板やＬＥＤ室内灯、ＬＥＤ前照灯、新しいコンセプトに基づく新型シートを始めとする新商品の開発、販売を強化してまいります。電気機器関連事業につきましては、照明、情報板、交通信号機等のＬＥＤ応用製品で市場をリードする省エネ型新商品の販売を拡大し、業績向上、シェア拡大に努めてまいります。当社グループを取り巻く環境は、国内外を問わず厳しい状況が続いておりますが、専門メーカーとしての強みを生かし、当社が得意とするニッチな市場に資源を集中させ、売上高の拡大と利益の向上を目指して、グループ一丸となって取り組んでまいります。
ＫＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第77期(2016/10/01－2017/09/30)

６【研究開発活動】当社グループでは、お客様に満足頂ける新商品をスピーディに開発していくと共に、IoT技術開発(センシング技術、無線通信技術、ＡＩ技術)に重点を置いて取組んでおります。当社グループの研究開発は主に、連結子会社であるコイト電工株式会社で行っており、同社内の技術本部の研究部と各技術部でそれぞれ役割を分担して行っております。研究部では新事業開発の基盤となる要素技術の研究開発を、また、各技術部においては各事業に密着した新商品の研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費は477百万円です。当連結会計年度における各セグメントの研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりです。(1)輸送機器関連事業鉄道電装機器では、天井全体を照らす調光調色式ＬＥＤ室内灯を開発、販売を開始し、お客様より好評を得ております。また国際標準であるイーサネット通信に対応したＬＥＤ表示器を開発しました。翌連結会計年度はＬＥＤ前照灯など、各種車両用照明装置について開発を継続すると共に、当社グループの各種鉄道機器とIoT技術を取り入れたシステム製品の開発に力を入れてまいります。鉄道車両シートでは、座り心地を大きく向上した新しいリクライニング機構、整備性を考慮したシート及び環境に配慮した軽量化シートの開発など、お客様の様々なニーズを先取りしたシートの開発を継続しております。当セグメントに係る研究開発費は174百万円です。(2)電気機器関連事業照明機器については、更なる省エネ性能、バリエーションの充実を図るため、高効率ＬＥＤ照明器具の開発を行っています。投光照明は、ショートアーク2.0kW相当のＬＥＤ投光器を大規模競技場向けに開発を行っております。ＬＥＤ道路灯は、機能・性能を向上させるため、フルモデルチェンジの開発を行っており、翌連結会計年度より販売を開始する予定です。ＬＥＤトンネル灯については、放熱性に優れたアルミダイカストボディーを採用し、小型・軽量の新しい商品の販売を開始しました。航空照明機器は、ＬＥＤ式進入灯、ＬＥＤ式滑走路灯を開発し、国土交通省航空局の承認取得後、販売を開始しました。新たに承認取得したＬＥＤ機器は８種類（進入灯、サイドバレット、滑走路末端灯、滑走路灯、過走帯灯、転回灯、停止線灯）です。情報システム機器では、国土交通省向け情報板システムにおいてカラー表示運用を可能とするソフトウエア開発を行い、既設の更新提案により受注に結びつけています。また、他社との差別化商品として、表示板を前傾させ表示面に融雪ヒータを実装しなくても着雪しない構造としたトンネル警報表示板の開発を行っております。交通システム機器では、車両用交通信号灯器の警察庁新仕様φ２５０フラット灯器を開発、国内最薄、最軽量で雪・風に強い灯器として、大阪府警様へ業界一番に納入成功いたしました。また、自動運転に向けた路車協調システムで、プローブ情報を活用した当社グループ独自の信号制御アルゴリズムを組み込んだ新商品を開発し、山口県警様への受注に成功しました。2020年オリンピックに向けたインバウンド対応として、ユニバーサル化した健常者用押しボタン箱、多言語音声案内機能を付加した交通信号用音響提供装置を開発、警視庁様から納入を開始いたします。当セグメントに係る研究開発費は287百万円です。(3)住設環境関連事業住設機器は、当社グループの強みであるセンシング、ソフト、通信技術を活用し、トイレ空間の安心・安全を目的に高精度の見守りシステムの開発をしております。また、衛生機器商品では、手洗から乾燥までオールインワンで行える自動洗面器オートボウルの開発を開始しました。石けん吐出装置（廉価タイプ）の開発では、独自技術を活用した新型複合ポンプを開発し、定量吐水、小型化を実現しました。環境システム機器は、新たな市場拡大に向け、省エネ、長寿命且つ、植物の生育環境を重視した人工光照明として、植物工場向けＬＥＤ照明の開発を進めております。当セグメントに係る研究開発費は14百万円です。
シミックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第33期(2016/10/01－2017/09/30)

3【事業の内容】当社グループは、シミックホールディングス株式会社（当社）、当社連結子会社21社、関連会社2社の、計24社で構成されております。当社グループは、製薬企業の付加価値向上に貢献する当社独自の事業モデルであるPVC（PharmaceuticalValueCreator)のもと、CRO（医薬品開発支援）事業、CDMO(医薬品製剤開発・製造支援）事業、CSO（医薬品営業支援）事業、ヘルスケア事業において、製薬企業の開発、製造、営業・マーケティングのバリューチェーンを広範に支援しております。また、IPM（InnovativePharmaModel）事業では、当社グループが保有する製造販売業等の許認可とバリューチェーンを組み合わせた新たなビジネスソリューションを製薬企業等に提供しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容と当社と関係会社の位置付けの概要及びセグメントとの関連事業における主たる業務内容は次のとおりであります。なお、この5事業は「第5経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。新薬の開発プロセス（1）CRO事業CRO事業においては、主に製薬企業の医薬品開発支援に係る業務を行っております。医薬品、再生医療等製品、医療機器等の開発から承認申請、発売までのコンサルティングサービスをはじめ、医薬品の品質保証及び薬物動態に係る分析化学サービス、候補物質等の有効性、安全性を確認する非臨床試験及び臨床試験、PMS（製造販売後調査）、臨床研究等の支援業務であります。また、医療・製薬業界向けに特化したBPO（BusinessProcessOutsourcing）・人材サービスを行っております。（2）CDMO事業CDMO事業においては、主に製薬企業の医薬品製剤開発・製剤支援に係る業務を行っております。医薬品等の製造に関するコンサルティングサービスをはじめ、製剤化検討から治験薬製造、商用生産まで製造の支援業務であります。（3）CSO事業CSO事業においては、主に製薬企業の営業・マーケティング支援に係る業務を行っております。医薬品等のMR（医薬情報担当者）派遣を中心に、マルチチャネルによるコマーシャルサービスや、メディカル・アフェアーズのコンサルティングや教育等の支援業務であります。（4）ヘルスケア事業ヘルスケア事業においては、SMO（治験施設支援機関）業務、ヘルスケア情報サービスなど、主に医療機関や患者、一般消費者の医療や健康維持・増進のための支援業務を行っております。医療機関による臨床試験実施や事務局業務等の支援、患者中心の医療確立のためのコールセンター・デジタル（IoT）を中心とした患者向けサービスであります。（5）IPM事業IPM事業は、当社グループが保有する製造販売業等の許認可とバリューチェーンを組み合わせ、新たなソリューションを製薬企業等へ提供する事業であります。現段階では、主にオーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）や診断薬等の開発及び販売に係る業務を行っております。〔事業系統図〕（注）1.図中の無印は連結子会社、※は関連会社で持分法適用会社であります。2.図中の矢印は製品及びサービスの提供を表しています。3.株式会社シミックBSは、平成28年10月1日付で商号をシミックキャリア株式会社に変更しております。また、平成28年10月1日付の組織変更に伴い、報告セグメントをCSO事業からCRO事業に変更しております。4.CMO事業は、平成28年10月1日付で、セグメント名称をCDMO（ContractDevelopmentandmanufacturingOrganization）事業に変更しております。5.IPD事業は、平成28年10月1日付で、セグメント名称をIPM（InnovativePharmaModel）事業に変更しております。6.株式会社ヘルスクリックは、平成29年4月1日付で商号をシミックヘルスケア株式会社に変更しております。
シミックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第33期(2016/10/01－2017/09/30)

3【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】医薬品業界においては、“患者により適した医療”の提供に向けて、技術革新や産官学連携による革新的医薬品の創出が期待されています。一方、医療保険財政への影響から、薬価制度への費用対効果評価の導入が検討されるなど、医薬品産業の生産性や効率性の更なる向上が求められております。医薬品産業に、将来を見据えた国際競争力のある産業構造への転換が求められる中、製薬企業は、イノベーションの推進と医療の質の向上に資する革新的医薬品の創出に向けて、研究開発活動を一層強化するとともに、生産性や効率性の更なる向上のために、アウトソーシングの活用を加速させるものと思われます。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。当社グループは、この変革期にある医療・製薬産業において、製薬企業を全面的に支援する独自の事業モデルPVCの展開を通じて、持続的な成長を実現するための取組み“ProjectPhoenix”を進めております。平成27年9月期に開始したProjectPhoenix1.0においては、赤字事業の解消とコスト構造改革に道筋をつけ、グループの原点である創業スピリッツを表す企業理念「CMIC'SCREED」を制定しました。平成28年9月期下期からはProjectPhoenix2.0として、医療・製薬産業の変革にスピーディに対応するため、アジャイル経営システムの構築とともに、全てのバリューチェーンを支援する体制と当社グループが保有する製造販売業等の許認可（知的財産）とを組み合わせた新たなビジネスソリューションの提供を推進しております。次のステージとなるProjectPhoenix3.0においては、グローバル化を促進し、デジタル情報と先端技術のヘルスケア分野への展開に取り組みます。今後更に、安全で有効な医薬品をより多く利用できる環境の形成、更には疾患の予防から診断、治療に至るまで、医薬品開発で培ったノウハウと十分な経験・知識を持つ私たちだからできること、私たちにしかできない最良のサービスの提供を通じて、人々の健康維持や健康増進に広く貢献するヘルスケア分野のソリューションプロバイダーを目指し、以下の経営戦略をもってビジネス展開してまいります。①グループ総合力による事業価値の提供・ManagementExcellence・BusinessDevelopmentExcellence・OperationalExcellenceの追求による迅速経営の実現・グループが保有する有形無形の資産を最大限に活用したソリューションの提供②CRO事業・抗がん剤、再生医療等製品、医療機器等、高い専門性を求められる開発ニーズへの対応・日本・アジアの顧客の欧米市場進出（アウトバウンド）ニーズに対応するサービス強化・臨床研究及びデータベースを活用した市販後支援ビジネスの展開③CDMO事業・生産性と効率性を追求し、ローコスト生産体制の確立・新技術の獲得を通じた製剤開発技術力の強化・新注射剤棟における生産体制の確立④CSO事業・マルチチャネルコマーシャルソリューション（顧客に対する多様なサービスの組合せ）の強化と市場シェア拡大⑤ヘルスケア事業・品質・コンプライアンス重視体制の維持とともに医療生産性の向上への貢献・メディカルコンシェルジュサービス等の新サービスの拡充・「患者様中心の医療の実現」に向けたデジタルヘルス事業の構築⑥IPM（InnovativePharmaModel）事業・シミックグループとメディパルグループの機能を革新的に活用したオーファンドラッグの提供・アカデミアや日本の専門家と連携し、既存品のポートフォリオ拡大（適応・剤型変更）への対応・国内・国際ネットワークを活かし、必須医薬品の安定供給に貢献するとともに、新規のオーファンドラッグの導入や、海外企業の日本市場進出支援・腎疾患バイオマーカー（L-FABP）の市場機会の拡大
シミックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第33期(2016/10/01－2017/09/30)

6【研究開発活動】当社グループは、診断薬やオーファンドラッグなどの共同・自社開発や製剤技術開発を通じて、知的財産の蓄積と新たな収益モデルの構築を目指すとともに、事業を通じた社会貢献を目指しております。当連結会計年度において当社グループにおける研究開発費の総額は171百万円となっており、各セグメントにおける研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。①CRO事業CRO事業においては、非臨床業務における分析及び試験法の開発を行っております。国内及び米国においてバイオ医薬品の分析手法の開発や、先端医療分野における薬効評価モデルの技術研究等を行っております。当連結会計年度においては、再生医療等製品の一般毒性および安全性薬理評価を行う共同研究への参画や、PD（薬力学）バイオマーカー及び高分子医薬品の測定向けに米国分析ラボの拡張を行うなど、開発コンサルティングや生物学的安全性試験支援等の事業活動を通じて、再生・細胞医療を含む先端医療分野における研究開発活動を強化しております。当事業にかかる研究開発費は51百万円であります。②IPM事業IPM事業においては、主にバイオマーカーL-FABPの開発及びオーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）の開発を行っております。バイオマーカーL-FABPの開発では、腎疾患のバイオマーカーである尿中のL型脂肪酸結合蛋白（L-FABP）を測定できる体外診断用医薬品「レナプロ®L-FABPテスト」の国内製造販売承認を取得しています。L-FABPは日本で平成28年12月に発表された「AKI（急性腎障害）診療ガイドライン2016」において推奨(2B)を獲得しており、当連結会計年度においては、保険収載されたPointOfCareキットに続き、自動機試薬の製品開発の検討や、欧州・アジア地域における尿中L-FABP腎疾患診断薬の簡易型診断キットの開発等を行っております。当事業にかかる研究開発費は119百万円であります。なお、持分法適用関連会社のシミックJSRバイオロジックス株式会社において、多重特異性抗体の設計、製造技術開発を行っております。平成26年に開発課題「多重特異性抗体の設計、製造技術」が国立研究開発法人・科学技術振興機構（JST）の産学共同実用化開発事業「NexTEP」（平成25年第2回募集）に採択され、JSR株式会社と合弁で、多重特異性抗体シーズを用いた次世代多重特異性抗体の設計および製造プロセス、ならびにその工程管理、品質管理手法の開発を行っております。
アジア航測株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】昭和29年２月東京都港区田村町五丁目４番地に資本金5,000万円をもってアジア航空測量株式会社を設立。昭和29年10月作業所を東京都世田谷区弦巻三丁目594番地に設置。昭和31年２月運輸省（現国土交通省）より航空機使用事業免許を受け、自社運航開始。本社を東京都港区田村町五丁目７番地へ移転。昭和33年９月福岡出張所（現福岡支店）設置。昭和35年９月大阪出張所（現大阪支店）設置。昭和36年５月倍額増資、資本金１億円となる。昭和37年４月名古屋出張所（現名古屋支店）設置。昭和38年６月株式額面金額を変更するため、アジア航測株式会社（旧商号梅北精機株式会社昭和24年12月設立）を形式上の存続会社として合併、資本金１億50万円となる。昭和38年10月半額増資、資本金１億5,075万円となる。昭和39年２月3,000万円増資、資本金１億8,075万円となる。昭和39年２月東京証券取引所市場第二部に株式上場。昭和39年12月本店を東京都世田谷区弦巻三丁目594番地へ移転。昭和42年11月仙台営業所（現仙台支店）設置。昭和44年７月１億1,925万円増資、資本金３億円となる。昭和53年２月２億円増資、資本金５億円となる。昭和56年８月厚木技術センター開設。昭和57年10月本店新社屋を東京都世田谷区弦巻に竣工。昭和59年２月７億7,200万円増資、資本金12億7,200万円となる。昭和61年12月定款の一部を変更し、事業目的の一部を変更及び追加。平成元年12月本店を東京都新宿区新宿四丁目２番18号新宿光風ビルへ移転。平成10年10月コンサルタント事業部（厚木地区）及び関連部署で品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001」の認証登録。平成12年６月情報システム統括部（厚木地区）及びコンサルタント第二統括部（新宿地区）で品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001」の認証登録。平成15年11月新百合技術センター開設。平成16年９月全国91部門で品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001」の認証登録並びに本社及び新百合技術センターの関連部署で環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証登録。平成17年４月新百合技術センター（公共システム部・経営情報部）で情報セキュリティに関するJIPDECISMS認証基準の認証登録。平成17年９月本社、新百合技術センター及び新宿グリーンタワービルの全部門で環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証登録。平成18年３月復建調査設計株式会社と資本業務提携契約書を締結。平成18年９月ティーディーシーソフトウェアエンジニアリング株式会社（現ＴＤＣソフト株式会社）と業務提携契約書を締結。平成19年８月株式会社オオバと業務提携に関する基本合意書を締結。平成20年６月本店を東京都新宿区西新宿六丁目14番１号新宿グリーンタワービル（現在地）へ移転。本社機能を神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目２番２号新百合トウェンティワン（現在地）へ移転。平成21年８月日本国土開発株式会社と業務提携契約書を締結。平成21年９月全社で個人情報保護に関するJIPDEC「プライバシーマーク付与認定」（JISQ15001）を認証登録。平成23年６月第三者割当により3,434千株の新株式を発行し、資本金16億7,377万８千円となる。平成24年10月環境省より「エコ・ファースト企業」の認定を受ける。平成25年12月西日本旅客鉄道株式会社と業務提携契約書を締結。平成26年３月新百合技術センター（Ｇ空間ＩＣＴ部、システム開発部等）でＩＴサービスマネジメントシステムの国際規格「ISO20000-1」の認証登録。平成27年10月１単元の株式数を1,000株から100株に変更。平成27年12月監査等委員会設置会社に移行。平成28年８月三井共同建設コンサルタント株式会社と資本業務提携契約書を締結。平成29年６月新百合技術センター（空間情報事業部、コンサルタント事業部）で下水道アセットマネジメントの国際規格「ISO55001」の認証登録。＜子会社の沿革＞昭和40年11月関西アジア航測株式会社（現株式会社ジオテクノ関西）設立。昭和44年12月三光アジア航測株式会社（現サン・ジオテック株式会社）設立。昭和45年10月東北アジア航測株式会社（現株式会社アドテック）設立。昭和46年６月中部アジア航測株式会社（現株式会社中部テクノス）設立。昭和50年10月北関東アジア航測株式会社（現株式会社プライムプラン）設立。昭和51年11月株式会社東北アジアコンサルタント（現株式会社タックエンジニアリング）設立。昭和52年４月北海道アジアコンサルタント株式会社（現株式会社ユニテック）設立。昭和53年４月四国航測株式会社（現株式会社四航コンサルタント）設立。昭和55年10月北陸アジア航測株式会社設立。平成２年４月株式会社シー・エム・シー設立。平成５年４月株式会社グランパス設立。平成12年10月北関東コンサルタント株式会社設立。平成14年10月株式会社プライムプランが北関東コンサルタント株式会社を吸収合併。平成16年１月株式会社中部テクノスが株式会社岐阜テクノス（旧株式会社グランパス）及び北陸ジオコンサル株式会社（旧北陸アジア航測株式会社）の２社を吸収合併。平成19年10月株式会社ジオテクノ関西が株式会社シー・エム・シーを吸収合併。平成25年10月AsiaAirSurveyMyanmarCo.,Ltd.設立。
アジア航測株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社３社で構成され、主に中央官庁、地方公共団体及び電力会社等の公益事業体各社を主要顧客とし国内外で営業展開しております。なお、当社グループは空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載に代えて業務区分別に記載しております。情報システム事業では、測量・調査、デジタルマッピング、GIS（地理情報システム）、画像・計測技術等をベースに、都市計画等の行政支援システム構築、都市防災・斜面防災管理におけるデジタル計測、移動通信サービス等を行っております。建設コンサルタント事業では、各種計画、調査、設計技術等により、環境、防災、地質、森林、土壌・地下水、都市計画、道路・橋梁設計、再生可能エネルギー等の各種コンサルティング等を行っております。なお、当連結会計年度の決算において、連結子会社は８社、持分法適用関連会社は２社であります。
アジア航測株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（1）会社の経営の基本方針当社グループは経営の基本方針として、以下の経営理念を掲げております。①事業は人が創る新しい道である②事業は永遠の道である③事業は人格の集大成である④事業は技術に始まり営業力で開花する⑤事業は社会のために存続する⑥事業はより高い利益創造で発展する（2）目標とする経営指標当社グループは、第71期よりスタートさせた新たな中期経営計画「未来を拓け～GrowthtothenextStage～」（2017年10月～2020年9月）において、2020年９月期の目標数値として「連結売上高300億円」、「連結営業利益15億円以上」、「自己資本利益率８％」を掲げております。また、当社グループは、安定的な株主還元を基本方針としており、「配当性向20％～30％」を目標としております。（3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、第71期より新たな中期経営計画「未来を拓け～GrowthtothenextStage～」をスタートさせており、４つの柱として、新たな収益基盤の構築に挑戦する「Pioneering」、海外市場に向けて飛躍する「Globalization」、パートナー企業との連携による強固な企業グループを形成する「Alliance」、日本を代表する空間情報コンサルタント企業としての「Value」を掲げ、グループ一丸となって企業価値の向上、業績目標の達成に向け取り組んでまいります。（4）対処すべき課題当社グループは、将来のあるべき姿の実現のため、以下の各施策に取り組んでまいります。これらの施策を通じて、感謝・感動・信頼され続ける魅力ある企業づくりを行い、日本を代表する空間情報コンサルタント企業として、企業価値の向上及び業績目標の達成に努めてまいります。①コアビジネスにおける持続的成長②社会環境の変化に対応した新たな収益基盤構築への挑戦③海外市場へ向けての飛躍④生産構造改革の推進（生産性及び品質の向上）⑤経営基盤の強化⑥企業ブランドの向上⑦コンプライアンス経営、環境経営の推進⑧パートナー企業との協業・連携による企業グループの形成
アジア航測株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/10/01－2017/09/30)

６【研究開発活動】当社グループの基礎研究、生産性及び品質の向上のための技術開発、新事業展開のための商品開発は、主に社会基盤システム開発センターと各技術部門で実施しており、全社事業戦略に基づく開発課題に重点を集約し研究開発活動を行いました。当連結会計年度における研究開発費は200,507千円で、主な研究開発は次のとおりであります。なお、当社グループは空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。（研究開発）(1）社会インフラメンテナンス支援サービスの推進を目的として、道路事業分野における三次元点群データの施設点検への活用研究、鉄道事業用モービル・マッピング・システムの実用化のための研究開発等を実施しました。(2）当社の主力商品であるALANDISNEOに関する研究開発は、次世代のWebシステム開発に注力するとともに、業務機能の新規追加と操作性向上開発に取り組みました。(3）新しい計測技術として、航空レーザ測深（ALB・AirborneLiDARBathymetry)実用化に向けた研究開発に取り組みました。
アイビーシー株式会社
有価証券報告書－第15期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】当社は、創業者である加藤裕之(現当社代表取締役社長)が、平成14年10月に東京都中央区において、ネットワーク環境におけるマルチベンダーの可視化および性能分析を事業目的として、アイビーシー株式会社を設立しました。設立以降の経緯は、次のとおりであります。年月事項平成14年10月東京都中央区にアイビーシー株式会社(資本金33,500千円)を設立平成15年６月ネットワーク監視アプライアンス「BTmonitor」をリリース平成17年６月「BTmonitor」NECUNIVERGECERTIFIED認証製品化平成17年11月本社を東京都中央区内に移転平成19年５月ネットワーク監視アプライアンス「BTmonitorV2」をリリース平成20年12月ネットワーク性能監視アプライアンス「SystemAnswer」をリリース平成23年７月大阪府大阪市淀川区に西日本事業所を開設平成23年７月大規模ユーザー向けシステム性能監視ソフトウエア「SystemAnswerG2DatacenterWare」をリリース平成24年２月IBCINTERNETWORKING&amp;BROADBANDCONSULTINGPTE.LTD.(シンガポール：現在休眠会社)を子会社化平成25年10月本社を現在の東京都中央区内に移転平成26年６月性能監視情報公開サービス「SystemAnswerRSGlobalBaseline」の提供開始平成27年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成28年４月株式会社Ｓｋｅｅｄとの合弁によるｉＢｅｅｄ株式会社を設立平成28年７月ｉＢｅｅｄ株式会社を完全子会社化平成28年11月東京証券取引所市場第一部へ市場変更平成29年７月ネットワーク情報監視ソフトウエア「SystemAnswerG3」をリリース平成29年８月次世代MSPサービス「SAMS(SpeedyActionManagementServices)」の提供開始
アイビーシー株式会社
有価証券報告書－第15期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】(1)事業概要当社は創業以来、情報通信ネットワークの稼働状況や障害発生の予兆等を監視するネットワークシステム性能監視ツール「SystemAnswerシリーズ」の開発・販売・サポート及びコンサルティングを提供しております。情報通信ネットワークが複雑化する中、社会や企業インフラのサービス品質の向上とコスト削減に貢献し、情報通信社会の安心・安定を支える当社ソリューションの重要性は、年々高まっております。(2)セグメント区分当社の報告セグメントは、ネットワークシステム監視関連事業の単一セグメントとしております。具体的な販売・提供区分は以下のとおりとなります。①ライセンスの販売自社製品である「SystemAnswerシリーズ」のライセンス（ソフトウェア使用権）を販売しております。「SystemAnswerシリーズ」は、マウスによる直観的操作で、マルチベンダーの仮想サーバーやネットワーク機器の膨大な性能情報を１分単位できめ細かく収集し、瞬時に表示・解析・通知が行えます。詳細なデータを活用することで、システムダウンによる機会損失や顧客満足度低下などを回避し、安定的なサービス提供が可能であり、また専門家でなくとも使えるため、属人化の解消による運用コストの削減ができます。また、最新技術にも随時対応しており、仮想化環境やクラウド環境も総合的な管理を実現いたします。「SystemAnswerシリーズ」は、お客様の監視対象数などの規模に応じた柔軟なラインアップと様々なシステム環境に対応したオプションを下記のとおり提供しております。ａ．SystemAnswerG2本体機能DatacenterWare大規模ユーザー向けソフトウエアEnterpriseWare中小規模ユーザー向けソフトウエアAppliance中小規模ユーザー向けアプライアンス(*)(*)アプライアンス特定の機能や用途に特化した専用機器。ｂ．SystemAnswerG2オプション機能Trap監視対象機器が異常発生時に発信するアラート通知との連携機能Syslogシステムのログ情報と連携する機能API自動レポーティング機能、外部プログラム連携機能Topologyシステムの接続構成を自動描画する機能Hypervisor仮想システムの性能を監視する機能ログオプション性能情報とログ情報の統合管理を行う機能QualityAnalyzer通信種類ごとの品質を可視化する機能c．SystemAnswerG3（本体機能・オプション機能）d．監視サービス今日のレスポンス複数拠点からシステムの応答時間計測を行うサービス②サービスの提供「SystemAnswerシリーズ」のデータをもとに、当社の蓄積した専門技術を活かした分析・解析サービスや各種役務サービスを下記のとおり提供しております。ネットワークコンサルティングサービスシステムの問題や課題に対してお客様の視点に立ち調査や改善提案を行います。ネットワーク設計お客様の予算や仕様に基づき、適切な設計を行います。ネットワーク移行/構築ネットワーク設備の更改や新設に伴う構築作業全般において、作業の指示や作業手順の作成、機器の設置および設定などを行います。運用コンサルティングサービス問題予兆検出や性能監視手法、キャパシティ計画立案など運用に関わる支援を行います。SystemAnswerシリーズ各種技術支援サービス上記のソリューションのほか、以下に記載する技術支援サービスを提供しております。スタートアップサービス製品導入後１ヶ月間、導入や活用に関するサポートを行います。運用支援サービス監視項目の見直し、製品使用方法及び活用方法に関するレクチャー、分析などを行います。クイック分析サービス製品導入後に簡易分析を行います。トレーニングお客様サイトにおいて各種トレーニングを行います。インストール作業製品の導入作業を行います。アプライアンス初期設定作業製品導入時の初期設定や操作説明を行います。セットアップ作業製品導入の監視設定に関わる作業を行います。テンプレート追加作業新たな監視機器の追加作業を行います。バージョンアップ作業製品のバージョンアップ作業を行います。SCISpecificCloudIntegrationの略。特定のベンダーに依存せず、多くのクラウド基盤、インテグレーター、アダプターの中からお客様に最適なクラウド環境の提供を行います。SAMSSpeedyActionManagementServicesの略。SCIのサービスメニューの一つであり、24時間365日の有人監視体制により、お客様のシステムの安定稼働・障害対応・原因究明・分析サポートを行います。③その他物販お客様の課題を解決する為の他社製品やソリューションサービスに付随した各種システム機器やソフトウエアなどの販売を行っております。(3)当社の強み①開発力と技術力製品を開発する上で培った莫大な情報を高速に収集し、瞬時に表示・解析・通知を行う独自の技術を有しております。また、多くのお客様に対して直接サポートをすることによって蓄積された数々のノウハウは、製品の機能拡張やコンサルティング内容の充実に寄与しております。②幅広い業種・業態のお客様当社は、IT部門の共通課題である、運用コスト削減や安定稼働の促進、品質向上を目的にブラックボックス化したシステムの問題予兆を早期に捉える「SystemAnswerシリーズ」の独自開発・機能拡張・販売・サポートを中核に事業を展開して参りました。その結果、当社のお客様は、官公庁・地方自治体、医療、文教、金融・保険・証券、製造業、物流、情報通信産業など業種・業態・規模を問わず、多岐にわたっております。③開発会社ならではの丁寧なサポート経験豊富な専門性の高い技術者が製品の使用方法からコンピューター・ネットワークシステムの評価、改善策の提示までの各種サポートを行っております。新たな監視対象機器の追加や機能拡張など開発会社の強みを活かして、お客様の要望に対して随時対応しております。(4)販売チャネルについて当社では、より多くのお客様に利用いただくため、以下の販売チャネルを展開しております。販売チャネル基本的な機能特徴直接販売当社が開催しているセミナーや定期的に出展している展示会、日々実施しているテレマーケティングなどで関心を持っていただいたお客様に対し、当社営業担当者が直接提案を行っております。お客様のニーズを直接確認することが可能となり、クオリティの高い提案が可能となります。また、さまざまなお客様の要望を蓄積し、その後の機能拡張や製品開発へ生かすことにより、お客様のニーズに沿った製品を提供することが可能となります。間接販売パートナー企業のお客様に対して、パートナー企業の営業担当者が提案を行っております。パートナー企業のお客様や当社では入り込めない領域に対して、パートナー企業の営業力を活用することにより、販売シェアの拡大が可能となります。また、大規模ネットワークのリプレイスなどと合わせて当社製品を提案することにより、潜在的ニーズに応えることが可能となります。ハイタッチパートナー企業のお客様に対して、当社営業担当者及び技術担当者が提案を行っております。上記「直接販売」及び「間接販売」の販売チャネルの特徴を生かした販売チャネルとなります。(5)事業の系統図事業の系統図は、次のとおりであります。※当社は、パートナー企業が有するラインナップに入り、パートナー企業を介して、当社独自の販売活動では取引困難な大手ユーザーなどと取引しております。
アイビーシー株式会社
有価証券報告書－第15期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社は、「Analysisサービスカンパニーとしてお客様と長く付き合える企業になる」ことを経営理念として掲げ、プロとしての倫理観と実行力を備えたプロフェッショナル集団として、ネットワークインフラを通じ、お客様に心から喜んでいただき、また、優れた人材を創出することを通じて社会へ貢献できる企業になることを目標としており、提供する製品・サービスを通してこのような目標を実現することを経営の基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社は、売上高の成長とともに、高付加価値サービスの継続的提供の観点から売上総利益率を経営指標として重視しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、今後も「SystemAnswerシリーズ」のライセンス販売による事業拡大を図るとともに、中長期的には、情報システムインフラのライフサイクルに応じたきめ細やかなコンサルティングサービスを積極的に展開することで、事業領域の拡大を行って参ります。また、ブロックチェーン等の成長分野への進出を進めることで、更なる企業価値の向上に取り組んで参ります。(4)会社の対処すべき課題当社では、中長期的な企業成長により企業価値の最大化を図るうえで、以下の項目を対処すべき重要な経営課題として考えております。①「SystemAnswerシリーズ」のブランディング強化及び認知度向上当社が独自に開発し、製造・販売する「SystemAnswerシリーズ」のブランディングを強化する為、今後も積極的に展示会への出展やセミナーの開催を行います。また、当社のWEBサイトを充実することで、より多くの顧客に対して認知度を高めて参ります。②販売チャネルの拡充既存パートナー企業との連携を強化するとともに、新規パートナー企業を開拓することで販売チャネルのさらなる拡充を図って参ります。③「SystemAnswerG3」の販売促進新たな管理手法である情報監視に対応した「SystemAnswerシリーズ」の最新製品「SystemAnswerG3」の販売促進を積極的に展開して参ります。情報監視とは、コンピューター・ネットワークシステム運用時に発生する数々の問題を的確に判断する為の情報や根拠をいち早く把握する為の監視手法です。情報監視に求められる監視設定の自動化、分析の自動化、監視処理の向上、構造の簡略化等を取り入れた、付加価値の高い最新製品「SystemAnswerG3」の販売促進を通じて持続的な収益の向上を目指して参ります。④顧客満足度の向上に向けたソリューション強化顧客の課題をワンストップで解決するべく、IBCソリューションとして「SystemAnswerシリーズ」の周辺ソリューションの拡充を進めると共に、高まりを見せる顧客のオンプレミスからクラウドへの移行ニーズに対応した特化型クラウドインテグレーションサービス（SCI）の積極的な展開を図って参ります。また、顧客満足度を高める為、顧客先において日々収集される膨大な性能情報や、要望、課題等を基に、機器性能指標コンテンツ(*)のサービス提供強化、展開を進めて参ります。（*）機器性能指標コンテンツ顧客ごとの日々収集される性能情報をクラウドに集約し、統計解析結果を提供するサービス。⑤人材の確保と育成強化事業の拡大及び成長の為には、より高い専門性を有する人材の確保とともに、既存社員の能力及びスキルの底上げが重要な課題となります。この課題に対処する為に、有能な人材を採用するとともに、新卒社員の採用とその育成を積極的に推進して参ります。
アイビーシー株式会社
有価証券報告書－第15期(2016/10/01－2017/09/30)

６【研究開発活動】(1)研究開発目的当社は、顧客のネットワークシステム監視に関して、従前の性能監視機能に加えて、情報監視機能へのニーズが高いという課題を認識しております。これを踏まえ、当社では以下の観点から、「SystemAnswerシリーズ」の最新製品の本格的な開発業務に推進いたしました。①機器のみでなく、システム全体を監視。②モニタリングから、予兆検知を把握。③問題発生後の対応から、事前の対策へ。④設定・分析・レポートの自動化。(2)開発体制当事業年度においては、開発に係る人員は２名であります。この他、開発テスト、検証等の作業に従事する人員は８名であります。なお、当事業年度における研究開発費の総額は6,655千円であります。当社はネットワークシステム監視関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社丸山製作所
有価証券報告書－第82期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】年月概要昭和12年11月丸山商会（明治28年創業）を法人組織とし、東京都千代田区神田鍛冶町二丁目１番地７に株式会社丸山製作所を設立し、防除機並びに消火器の製造販売を開始昭和21年１月稲毛工場を開設昭和29年６月日本クライス㈱を設立（現・連結子会社）昭和31年４月消火器の販売会社として丸山商事㈱を設立（現社名マルヤマエクセル㈱、現・連結子会社）昭和36年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場昭和37年10月刈払機の製造販売を開始昭和42年１月刈払機の製造を日本クライス㈱に移管昭和42年５月本店を東京都千代田区内神田三丁目４番15号に移転昭和43年３月東金工場を開設し、消火器の製造部門を移管昭和45年11月工業用機械の製造販売を開始昭和46年11月建設機械の製造販売並びに管工事の設計施工請負を開始昭和48年11月不動産賃貸業を開始昭和51年12月消防施設工事の設計施工請負を開始昭和52年３月株式を東京証券取引所市場第一部に上場昭和53年３月稲毛丸山ビル（不動産賃貸業用）竣工昭和60年４月中国四国地方の販売拡大のため丸山フンムキ販売㈱の全株式を取得し、商号を㈱丸山製作所中四国販売に変更昭和60年10月消火器の製造会社として丸山工機㈱を設立昭和61年２月米国の販売会社としてマルヤマU.S.,INC.を設立（現・連結子会社）昭和61年11月西日本地区の物流の合理化のため西部丸山㈱を設立（現・連結子会社）昭和64年１月東日本地区の物流の合理化のため東北丸山㈱を設立（現社名丸山物流㈱、現・連結子会社）平成３年７月エンジン製造会社として㈱マルテックスを設立平成４年２月欧州での事業展開のためホルダーGmbH&amp;Co.の全持分を取得平成８年３月ホルダーGmbH&amp;Co.の全持分を売却平成９年４月稲毛工場を閉鎖、生産機能を東金工場に移転集約し、東金工場から千葉工場に名称変更平成11年10月子会社㈱丸山製作所中四国販売を吸収合併平成15年12月香港丸山有限公司を設立平成18年８月香港丸山有限公司を清算平成20年４月マルヤマ（タイ）CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）平成20年５月丸山（上海）貿易有限公司を設立（現・連結子会社）平成20年10月マルヤマエクセル㈱は丸山工機㈱を、日本クライス㈱は㈱マルテックスを吸収合併平成21年４月㈱Ｍ＆Ｓテクノロジーを設立（現・非連結子会社）平成24年９月丸睦興産㈱の損害保険代理業を譲渡平成25年１月マルヤマエクセル㈱は丸睦興産㈱を吸収合併平成27年１月アジアンマルヤマ（タイ）CO.,LTD.を設立（現・非連結子会社）
株式会社丸山製作所
有価証券報告書－第82期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社及び国内子会社５社、海外子会社及び関連会社５社から構成されており、主な事業内容は、農林業用機械（防除機、林業機械、部品、その他）、工業用機械（工業用機械、その他）及び、その他の機械（消防機械、その他）の製造・販売及び不動産賃貸事業他であります。当社及び主要な子会社の主な事業内容と当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）農林業用機械（製造）防除機は、主に当社が製造し、一部を日本クライス㈱（連結子会社）、西部丸山㈱（連結子会社）、マルヤマ（タイ）CO.,LTD.（連結子会社）及び山東秋田丸山機械股份有限公司（持分法適用関連会社）が製造しております。林業機械（刈払機）は、主に日本クライス㈱が製造し、一部をマルヤマ（タイ）CO.,LTD.が製造しております。その他は、主に日本クライス㈱が製造しております。連結子会社の製造した製品は、マルヤマ（タイ）CO.,LTD.及び山東秋田丸山機械股份有限公司の一部を除き、当社に納入されております。（販売）当社が全国農業協同組合連合会及び㈱クボタ、特約店などを通じて国内外に販売しているとともに、マルヤマU.S.,INC.（連結子会社）は当社が納入する製品、マルヤマ（タイ）CO.,LTD.及び山東秋田丸山機械股份有限公司は自社で製造する製品の一部を、それぞれ特約店を通じて販売しております。（その他）防除機の開発業務の一部を、当社より委託を受けた㈱Ｍ＆Ｓテクノロジー（非連結子会社）が行っております。(2）工業用機械（製造）工業用機械は、主に当社が製造し、一部を西部丸山㈱が製造しております。（販売）当社が、工業用機械を主に海外の総代理店を通じて販売しているとともに、当社が納入する工業用機械をマルヤマエクセル㈱（連結子会社）及びアジアンマルヤマ（タイ）CO.,LTD.（非連結子会社）が特約店を通じて販売しております。(3）その他の機械（製造）消防機械は、マルヤマエクセル㈱が製造しております。（販売）マルヤマエクセル㈱が、消防機械を特約店を通じて販売しております。なお、農林業用機械、工業用機械及びその他の機械に関する配送・保管等の物流事業は、当社及びマルヤマエクセル㈱より委託を受けた丸山物流㈱（連結子会社）が主に行っております。また、中国における農林業用機械、工業用機械及びその他の機械に関する営業業務は、当社より委託を受けた丸山（上海）貿易有限公司（連結子会社）が行っております。(4）不動産賃貸他不動産賃貸業及び売電事業は、当社が行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社丸山製作所
有価証券報告書－第82期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来122年にわたり、創業製品である消火器に加え、高圧ポンプ技術、２サイクルガソリンエンジン技術の三つをコア・コンピタンスとして、農林業用機械・緑化管理機器、産業機械・環境衛生機器、防災関連の分野において、生産性、安全性、快適性の向上を目指した製品、サービスを提供することにより、社会に貢献してまいりました。その間、変わることなく持ち続けてきたのが、当社グループの社是である「誠意をもって人と事に當ろう」という精神です。これからもこの精神を変えることなく、三つのコア技術を更に深めながら新しい用途開発を追求・開発し企業価値の向上に努めてまいります。（２）会社の経営環境及び対処すべき課題今後につきましては、国内では、政府の農業政策の変化、海外では各国の政策の不確実性の影響、為替変動などにより、当社グループの事業を取巻く環境は大きく変動しております。今期は中期経営計画の２年目であり、当社グループとしては、次の事項を重点課題として全社員で取り組み、収益力の向上並びに経営体質の強化に努めてまいります。①人材の育成丸山グループでは、社内における研修制度を更に充実させ、専門知識の向上、自己啓発など、社員一人ひとりが自発的に、また自立的に成長していくことを支援し、行動指針である「丸山のこころ」を実践できる社員の育成に積極的に取り組んでまいります。②成長事業の創出丸山グループのコア・テクノロジーであるポンプ技術を活用した新しい用途に対応する新製品を開発・投入することによって、農林業機械市場のみならず、産業機械市場、海外市場の売上拡大に努めてまいります。また、アクセサリー・部品の販売強化、アフターサービスの更なる充実など、丸山グループとして新しいサービス事業の構築に取り組んでまいります。③財務体質の強化－在庫削減と業務改革前期、丸山グループでは、在庫削減をキーワードとして、全部門で業務プロセスの見直しを実施し、業務改革に取り組んでまいりました。今期も引き続き在庫削減活動を継続し、更に進化させることで、財務体質を強化し、収益力の向上に取り組んでまいります。
株式会社丸山製作所
有価証券報告書－第82期(2016/10/01－2017/09/30)

６【研究開発活動】お客様から「次も丸山」と言われる商品を提供するため、当社技術部門では基礎技術の研究を推進するとともに、グループ各社の技術部門と連携を取りながら新規又は既存分野の製品開発を行っております。また、国際競争力の強化に向け、海外市場で通用する製品開発を目指した研究開発活動を行っております。なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は1,109百万円であり、開発活動の概要は次のとおりであります。①農林業用機械部門・ブーム水平制御機構を搭載し、高効率な作業を可能にした北海道向けマウント式ブームスプレーヤＢＳＭ－７０ＬＴシリーズを開発いたしました。・国内排ガス３次規制に対応したエンジンを搭載し、アルミニウム製フレームを使用することで、軽量、かつ、背負い時の重量バランスを見直した、業界最軽量背負い刈払機ＧＫＢＳ２２０２を開発いたしました。・オリジナルのカセット式リチウムイオンバッテリーとピストンポンプを搭載した、アジア市場向けの低価格、かつ、高性能なバッテリー噴霧機ＭＳＢ２０５Ｌｉシリーズを開発いたしました。・当部門に係る研究開発費は、927百万円となっております。②工業用機械部門・超純水洗浄装置用として、新たに特殊シールを開発して高水量（５０～７０Ｌ／ｍｉｎ）に対応し、大型洗浄装置での使用も可能となり、洗浄効率の向上が期待される超純水用ポンプＴＭＣ１５７０及びＴＭＣ２０５０を開発いたしました。・支柱掘削及び配管・下水道洗浄ユニットの市場に特化した高圧・高水量ポンプＭＯＤＥＬ７ＣＰ６１６０及び大型ポンプＭＯＤＥＬ６７０７０を開発いたしました。・当部門に係る研究開発費は、131百万円となっております。③その他の機械部門・現在の主流である蓄圧式消火器は業務用途では点検が困難であるという問題点に対応し、従来の加圧式粉末消火器から機能性を向上させた６ＫＧタイプの業務用消火器ＡＨＢ－２０Ｓを開発いたしました。・当部門に係る研究開発費は、49百万円となっております。