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株式会社エイチワン
有価証券報告書－第11期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、当社及び連結子会社12社、持分法適用会社３社により構成されており、自動車部品の製造及び販売を主たる業務としております。また、その他の関係会社である本田技研工業株式会社とは、継続的で緊密な事業上の関係にあります。当社グループ各社のセグメントに係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一であります。(連結対象会社)セグメントの名称会社名主要な事業内容報告セグメント日本株式会社エイチワン(当社)自動車部品の製造及び販売欧州・北米ケー・ティ・エイチ・パーツインダストリーズ・インコーポレーテッド自動車部品の製造及び販売カライダ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド自動車部品の製造及び販売ケー・ティ・エイチ・リーズバーグ・プロダクツ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー自動車部品の製造及び販売ケー・ティ・エイチ・シェルバーン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド自動車部品の製造及び販売中国広州愛機汽車配件有限公司自動車部品の製造及び販売清遠愛機汽車配件有限公司自動車部品の製造及び販売武漢愛機汽車配件有限公司自動車部品の製造及び販売アジア・大洋州エイチワン・パーツ(タイランド)カンパニー・リミテッド自動車部品の製造及び販売エイチワン・パーツ・シラチャ・カンパニー・リミテッド自動車部品の製造及び販売エイチワン・インディア・プライベート・リミテッド自動車部品の製造及び販売ピー・ティ・エイチワン・コウギ・プリマ・オート・テクノロジーズ・インドネシア自動車部品の製造及び販売ピー・ティ・ロダ・プリマ・オート・テクノロジーズ・インドネシア自動車部品の製造及び販売(持分法適用会社)セグメントの名称会社名主要な事業内容報告セグメント欧州・北米ユーワイティリミテッド自動車部品の製造及び販売ジーワン・オート・パーツ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ自動車部品の製造及び販売アジア・大洋州シー・エヌ・シー・ディーテックス・カンパニー・リミテッド自動車部品の製造及び販売当社グループの事業の内容を系統図に示すと以下のとおりであります。(注)１．ユーワイティリミテッドは清算手続中であります。２．ピー・ティ・ロダ・プリマ・オート・テクノロジーズ・インドネシアは、平成29年２月28日付で株式取得により連結子会社としております。
株式会社エイチワン
有価証券報告書－第11期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。(1)グループ全体としての現状の認識について当社グループは、『世界に貢献する企業に向かって「尊重信頼挑戦」そこから生まれる夢の実現』を経営理念に掲げ、“多様な文化や価値観を持つ国際社会と協調し協力しながら社会ニーズに応えられる企業として発展していくこと”“グローバルコンペティションに勝ち抜くために先進的な加工技術への挑戦と技術の蓄積によって、期待を超える魅力あふれる自動車フレームを素早く提供し、世界中から信頼される企業となること”を目指しております。このような、経営の基本方針のもと、株主、顧客、従業員、社会など全てのステークホルダーから信頼される企業であり続けられるよう企業活動に取り組んでまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、株主利益重視の観点から親会社所有者帰属持分当期利益率(ＲＯＥ)10％以上を継続的に確保すること、企業基盤の安定化のため売上収益税引前利益率５％以上を確保することを目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、急速に変化を続ける事業環境に即応しながら、ゆるぎない成長を遂げていくために、2020年を最終年度とする長期ビジョン(愛称“Dream20”)を平成23年４月に策定し、中期事業計画とあわせ、中長期的な経営戦略に位置づけております。長期ビジョンにおいては、『「エイチワンブランド」の確立』を目指す姿に定め、「良い商品で、世界中のお客様と信頼を築き、社会の期待に素早く応えられる企業となる」という方針のもと、世界一の品質と技術力を作り上げ、高品質、軽量、高剛性、高耐久性を備えた骨格部品すなわち“H-oneフレーム”を世界のお客様に提供してまいりたいと考えております。この長期ビジョンにおける最終の中期計画となる第５次中期事業計画(平成29年４月～平成32年３月)では、「H-oneブランドの確立を目指し、品質信頼性向上とNo.1技術確立で収益力向上を強力に推し進める」を経営方針に定め、長期ビジョンの総仕上げのための諸施策を進めることにしております。(4)会社の対処すべき課題現在の当社グループを取り巻く事業環境は、米国における金融政策正常化をはじめとする諸政策が、為替をはじめとして各国経済に及ぼす影響を注視する必要がありますが、日本経済は個人消費の回復や雇用の増加を通じて景気は回復基調をたどるものと想定しており、中国経済も当面は景気が改善基調で推移するものと思われます。アジア・大洋州地域では、タイ経済は回復局面入りし、インドやインドネシアの景気拡大も持続するものと想定しております。自動車業界においては、今後、成熟市場を中心に自動運転をはじめボディやパワートレインなどの技術進化が従来とは比較にならない速さで進むことが見込まれ、他方、グローバルでは従来型のクルマの需要も増加してまいります。そのような中、日系完成車メーカーの同業あるいは異業種との連携が活発化してきており、それに伴い、部品調達戦略や商品開発戦略が序々に変化していくものと思われます。このような環境下、当社グループは、以下のとおり第５次中期事業計画(平成29年４月～平成32年３月)(以下、「５中」)を策定し、平成29年４月にこれをスタートいたしました。〔５中・経営方針〕H-oneブランドの確立を目指し、品質信頼性向上とNo.1技術確立で収益力向上を強力に推し進める〔５中・重点施策〕①サステナビリティ強化②品質高位安定化③収益性の向上④No.1技術確立と事業領域の拡大⑤人材開発の強化５中では、ESG(Environment：環境、Social：社会、Governance：企業統治)の取り組み強化と人材開発を当社グループの持続的発展の基盤としながら、自動車フレームに今後求められる様々なニーズに対して、それを具現化する新たな技術開発や商品開発を進めるほか、グローバルで顧客の求めるQCDを満たすため事業基盤をさらに強化するとともに、取引先開拓などを通じて事業の拡大を図る方針であり、これらの諸施策を実行し、2020年ビジョン「エイチワンブランドの確立」の実現に鋭意取り組んでまいります。
株式会社エイチワン
有価証券報告書－第11期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、グローバル展開を視野におき、卓越した技術と製品開発を目指し、積極的に研究開発活動を推進しております。研究開発は、当社の開発技術本部を中心とし、ホンダグループを始めとした多くの研究開発機関と密接な連携をとり、効果的かつ効率的に進めております。当連結会計年度における、セグメント別の主要課題及び内容は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は18億48百万円であり、その大半は自動車部品関連事業に係るものであります。セグメントの名称日本主要課題及び内容・溶接接合加工工法技術の開発・高強度材料、軽量化材料のプレス加工工法技術の開発・外板部品プレスの加工工法技術の確立・厚板精密プレス加工方法と組付加工技術との複合による機能部品の開発・材料の硬度化技術の開発・ＣＡＤ、ＣＡＭ、ＣＡＥの技術革新にあわせたシステム開発及び技術者養成・精密金属部品のプレス加工工法技術の確立
アビックス株式会社
有価証券報告書－第28期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】平成元年４月デジタル映像の研究開発を目的として、愛知県一宮市にアビックス株式会社を設立平成元年７月名古屋デザイン博覧会場外施設（名古屋交通局トンネル内）に「タイムスリット」(通過型表示装置)を実験設置平成２年２月本社を神奈川県逗子市へ移転平成２年６月西日本地区の営業力強化のため、愛知県名古屋市中村区にアビックス販売株式会社を設立平成４年６月「ウェーブライター」(手振り型表示装置)にて第９回全国警察装備資機材開発改善コンクール規定課題部門銀賞受賞平成５年３月アビックス販売株式会社を吸収合併平成５年12月「ミラクルスリット」(視点移動型表示装置)を開発平成６年１月本社を神奈川県横浜市金沢区へ移転平成６年８月「Jリーグサポーターズライト」(サッカー応援用LED表示器具)を販売開始平成７年３月「ポールビジョン」(映像移動型表示装置)を開発平成７年12月通産省特定新規事業の認定を受ける平成９年３月「ポールビジョン大型」・「クールビジョン」(青色ポールビジョン)を開発平成10年12月フルカラー表示装置「サイバービジョン」を開発平成11年７月「ポールビジョンパレットEX」(ポールビジョン小型マルチカラータイプ)を販売開始平成11年７月「A-Line(エーライン)」(LEDイルミネーションシステム)を開発平成11年11月渋谷QFRONTに「サイバービジョン」(名称「Q'sEYE」)を設置平成11年11月「ポールビジョン」にて第16回全国警察装備資機材開発改善コンクール長官賞受賞平成12年６月トヨタ自動車ディーラー店舗に「サイバービジョン」(名称「ITBoard」)を設置平成13年６月分散オブジェクト技術(Java、HORB等のネットワーク上の分散配置を前提としたアプリケーションソフトウエア)を用いたトヨタ自動車向け映像配信システムを開発・納入平成13年７月ランキンランキン(ranKingranQueen)渋谷店に「室内型サイバービジョン」を設置平成13年12月パチンコホール向け「バナービジョン(サイバービジョンの横長タイプ)」を設置平成14年９月大手鉄道会社全16駅のホームに電光掲示器111台を設置平成14年12月大手鉄道会社の横浜駅に乗車口案内58台、東京駅に発車標１台を設置平成15年10月大手鉄道会社主要６駅（東京、名古屋、新大阪他３駅）に電光掲示器６台、乗車口案内754台、発車標70台を設置平成16年３月社団法人ニュービジネス協議会主催、第14回ニュービジネス大賞最優秀賞受賞平成16年６月映像コンテンツ配信サービスとして「D-Load」の運営開始平成16年６月ロシア向けにポールビジョン大型のためのモジュールを販売、初の海外実績となる平成17年４月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年１月本社を現在地（神奈川県横浜市西区）へ移転平成18年１月株式会社ユー・エス・エスの運営する中古車オークション会場に「室内型サイバービジョン」（130インチ６面、110インチ６面計12面）を設置平成18年10月株式会社オプトと日本初の映像看板を利用したアフィリエイト広告事業を開発平成18年11月株式会社ＪＢＦパートナーズが無限責任組合員として運営管理するジャパン・ブレークスルー・2004投資事業有限責任組合を割当先として、総額10億円の第１回及び第２回新株予約権付社債を発行平成19年６月新小型電子看板の投入を発表平成19年８月Ｊリーグ2007オールスターサッカーに当社製LED表示機（ピッチビジョン）を試験設置し、スポーツマーケットに本格進出平成20年２月レンタル事業部を新設し、スポーツ・イベント向けレンタル事業を開始平成20年６月株式会社ＪＢＦパートナーズが無限責任組合員として運営管理するジャパン・ブレークスルー・2004投資事業有限責任組合を割当先として、3.5億円の第３回新株予約権付社債を発行平成21年６月株式会社ＪＢＦパートナーズが無限責任組合員として運営管理するジャパン・ブレークスルー・2004投資事業有限責任組合と資本提携契約を締結し、同社を主要割当先とした第三者割当増資により、同社の子会社となる平成21年11月日商エレクトロニクス株式会社と資本提携及び業務提携契約を締結し、同社を割当先として、５千万円の第４回新株予約権付社債を発行平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年５月通行人数および視認者分析が可能なデジタルサイネージ向け視認者分析サービス「リアルなう」を提供開始平成22年７月ハイスピードＬＥＤ表示システムを日本テレビ放送網株式会社、株式会社日テレ・テクニカル・リソーシズと共同開発平成22年10月「アートの表現できるLEDサインポールビジョン」を渋谷「渋谷シダックスビレッジ」に納入平成23年３月株式会社ＪＢＦパートナーズが無限責任組合員として運営管理するジャパン・ブレークスルー・2004投資事業有限責任組合を割当先として、第三者割当増資による新株式（現物出資（デット・エクイティ・スワップ）を発行平成23年５月デジタルサイネージ用簡易映像制作エンジン「TemPo（テンポ）」を発表平成24年９月ホール向けワンストップ・サービス「iTempo（アイテンポ）」を発表平成25年５月デジタルプロモーションサービス「DPS-150」市場投入平成25年５月株式会社ＪＢＦパートナーズが無限責任組合員として運営管理するジャパン・ブレークスルー・2004投資事業有限責任組合が、保有する当社株式を売却したことにより親会社に該当しなくなる平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成27年３月デジタルプロモーションサービス「DPS-150Light」市場投入平成28年２月サイバービジョンのシースルータイプ「GLASSVISION（グラスビジョン）」を発表
アビックス株式会社
有価証券報告書－第28期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、独自技術による目の残像効果を応用したLED(発光ダイオード)表示機を開発・販売するファブレスメーカー(製造設備等を自社で保有せず、外注先へ製造委託する業務形態をとるメーカー)であり、店舗に設置された表示機向けのコンテンツを作成して発信し、ネットワーク化することで、従来の看板やネオンサインとは異なる、全く新しい効果的な販促手段を提供しています。主たる事業は、表示機のレンタル等を行う「機器リース事業」、映像コンテンツの作成や配信、メンテナンスを行う「運営事業」、LED表示機をエンドユーザーに販売する「情報機器事業」です。当社は、これまでオリジナリティーが高く技術的に優位性のある製品(LED表示機)を、ユーザーの自社看板という市場に対して、「映像看板」という概念のもと販売活動を展開してまいりました。「映像看板」は、当社製品であるポールビジョン・サイバービジョンといった低価格で扱い易い表示機を用いて、映像・意匠(デザイン)を変化させることができる看板として、時間軸・環境軸に対して最適な広告映像を放映し、集客効果・購買効果を上げることを目的にしています。すなわち、従来の表示看板を電子化(映像化)することにより、店名等の単純な表示だけではなく、その店舗独自の情報やお薦め商品の情報告知など、情報を入れ替えてリアルタイムにお客様に提供することで、お客様の満足度を高め、店舗の集客アップ(売上アップ)を図るものです。当社が提案してきた「映像看板」は、販売促進のためのソリューションとして、パチンコホールを中心に利用されてきましたが、その動きはスポーツ会場、飲食チェーン店など他の業態にも広がりつつあります。なお、当社における事業の種類別セグメントは電子広告看板の製造、販売、運営及びアフターサービスを主な事業とする単一セグメントであり、事業部門別の事業内容等は以下のとおりであります。「機器リース事業」当社の保有のLED表示機（ix-board、DPS-150、DPS-150Light）等を活用した販促支援サービス及びスポーツ・イベントレンタルが中心です。①ix-board、DPS-150、DPS-150Light月額サービス料にて新小型電子看板による販促支援サービスを提供する事業②スポーツ・イベント機器レンタルスポーツマーケットやイベントマーケットを中心に当社製品をレンタル方式にて提供する事業ix-board、DPS-150、DPS-150Lightは、携帯電話やインターネットで行われているメールマーケティングをリアル社会で実現するツールです。地域や時間軸に応じたメッセージをきめ細かく発信することで、優れた販促効果をあげることができます。また、多言語表示対応しており、英語、中国語、韓国語、フランス語などさまざまな言語の翻訳および表示が可能となるため、外国人の集客にも効果が見込めます。月額のサービス利用料で導入可能な商品であり、取次店を中心に効率的な営業を展開することで、マーケットの裾野の拡大を図り、映像コンテンツと並ぶ安定収益の柱として育成してまいります。「運営事業」LED表示機等の映像コンテンツ及びメンテナンスが中心です。①映像コンテンツLED表示機等のユーザーに対し、販売促進用を中心とした有益な映像コンテンツを提供する事業②メンテナンス当社製LED表示機ユーザーに対しての施工・修理・保守等のメンテナンス事業当社のLED表示機が普及して設置件数が増加するにしたがい、当社の重要な事業分野となっております。特に、映像コンテンツは、近年デジタルサイネージという言葉とともに、液晶テレビやプラズマテレビを中心に商業施設などで設置が増加しており、当社のLED表示機だけではなく、その他のデジタルサイネージへの映像コンテンツ提供も行っております。また、映像コンテンツは内製化によって低価格で高品質のコンテンツ提供を行っており、顧客との契約件数も順調に増加しております。メンテナンスは、エンドユーザーに長く効果的にご利用いただくために、表示機付随の消耗品について定期的に交換を実施するなど、保守活動を積極的に行っております。「情報機器事業」当社のLED表示機を開発・販売する事業です。主な製品は次のとおりです。①サイバービジョン目の残像効果を利用し、通常のLED表示機より少ないLEDの数で同等の画質が放映できるLED表示機、並びに中国上場企業との提携により一定の品質を確保した中国製LED表示機です。中国製のLED表示機をラインナップに加えたことにより、新規マーケットにおいても、お客様の予算やニーズに応じた提案が可能となりました。②ポールビジョンLEDによって発光するユニット（通常高さ２メートルのスティック）を等間隔に並べて、コンピュータで制御された発光パターンを一定方向に流すことにより、目の残像効果が作用して映像が認識されることを利用したLED表示機です。小型電子看板「DPS-150」、「DPS-150Light」及び「ix-board」は、ポールビジョンを小型化して通信機能を付加した製品です。③A－Line横一列にLEDを等間隔に配置したネオンサインシステムです。コンピュータ制御により発光パターン・色を自在に演出することが可能です。各事業は相互に深い関連性をもっており、情報機器事業においてハードウエアの普及を図ることが、映像コンテンツ、メンテナンス等の運営事業の拡大につながるなど、各事業間において相乗効果が働くような運営を推進しております。
アビックス株式会社
有価証券報告書－第28期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社は、映像表示機にはハードウエアの技術開発とともに映像コンテンツを含めたサービスを一体化したシステムとして開発する必要があるとの考えから、ハードウエアを普及させ、それに歩調を合わせてソフトウエア・映像コンテンツ等のビジネスを立ち上げていく事業展開を図ることを目的に平成元年４月に設立されました。以来、自由な発想で多くの付加価値を創造する企業として、「価値創造企業」を企業理念として掲げ、①人の創造（当社は起業家精神を有し、自分で自分を創造する（自己実現）スタッフの集まりとする）、②事業の創造（当社は常に多くの面から事業を捉え、独自の発想を実現化させることを目的とする）によって、「株主」、「顧客」、「メーカー」、「販売会社」、「施工メンテナンス会社」等関連するすべての方々に最大限の付加価値を創造することを基本方針としています。(２)目標とする経営指標当社は、情報機器事業により販売されたハードウエアの上に形成されるソフト・サービス部門である運営事業、当社の製品を活用してサービスを提供する機器リース事業を主軸において強化していくことで、持続的な経営の安定と成長を維持したいと考えており、投資資本に対する利益率を高める必要から総資本経常利益率（ROA）、資本の効率性を高める必要から株主資本利益率（ROE）を、重要な経営指標として認識し、向上に努めてまいります。(３)中長期的な会社の経営戦略①機器リース事業、運営事業収入の増加および安定化当社にとって機器リース事業や運営事業のように契約に基づいた長期に亘る安定的な収入はとても重要であるとの認識から、ix－board、DPS-150をはじめとする月額使用料でのサービス提供や、ハードウエアの上に形成されるソフト事業および設置後のメンテナンスを含めたアフターセールスなど、３～５年に亘り安定収益を計上するビジネスモデルの確立に注力しております。また、機器の設置後も顧客と直接かつ継続的なつながりを持てることは、当社にとって安定収益であることのみならず、新たなビジネスチャンスの獲得にもつながっています。特に機器リース事業については、外国人観光客に向けた多言語表示機能が功を奏しており、今後５年に亘る安定収益の計上につながることから今後も最重要戦略分野と位置付け、積極的に拡大してまいります。当該事業を強化することで、耐久性の高いLED製品の特徴を活かした長期安定経営を目指すものといたします。②デジタルサイネージの役割の一つである販売促進手法の普及既に導入が進んでいるパチンコホール業界のみならず、各種店舗を有する業界に、デジタルサイネージという販売促進手法のさらなる普及を図ってまいります。集客等を目的として飲食店、カーディーラー、中古車オークション会場、大手量販店等、各分野の導入事例は着実に拡大しており、引き続き導入は、進んでくると予想しております。今後は屋外の大型表示機だけではなく、商業施設内などの店内ビジョンのシステム導入など、デジタルサイネージ全般におけるコンサルティングとしての役割を重視してまいります。③ネットワーク化事業の展開当社は、デジタルサイネージのネットワーク化により、新しいメディアサービスを提供してまいります。デジタルサイネージは、時間、場所を特定してコンテンツを表示することができ、広告主のニーズもきめ細かく対応することが可能であることから、インターネット上のビジネスモデルを実社会で展開するものと位置付けています。ネットワーク化されたデジタルサイネージは、販売促進手法だけでなく、広告媒体として大きな可能性を秘めています。この事業を本格展開していくためには、機器の他に、設置場所、広告、通信、コンテンツ、配信、オペレーション等、いくつかの重要なファンクションが必要になることから、当社はこうしたファンクションを持った企業とのアライアンスも視野に入れて事業化を検討しています。(４)会社の対処すべき課題当社は、以下の課題に適切に対処していくことで、収益構造を抜本的に転換し、経営基盤の強化を図ります。①事業領域の拡大既にデジタルサイネージが一般的になっているパチンコホール業界だけではなく、小売店や飲食店、カーディーラーをはじめとした幅広い業態に対し、デジタルサイネージの集客効果等を十分にアピールして、その普及に全力を挙げてまいります。またix-board、DPS-150及びDPS-150Lightはユーザーの初期投資を抑えて導入を容易にした普及型でもあり、今後も拡大展開していく予定です。当社では、こうした事業の延長線上にネットワーク化事業を捉えており、SNSと融合することにより新しい販促手法を開拓するなど、ネットワーク化の流れの中で主要なプレーヤーとしての位置を確保したいと考えております。当社は、SNSと大型LED表示機を連動した広告システム事業をその中心と捉え、今後更なる展開をしていく予定です。②在庫管理の厳正化当期において大幅な在庫水準の引き下げを行いましたが、今後も引続き在庫管理の厳正化を行い、社内ルールに基づいた適切な計画に沿って生産及び購買を実施してまいります。当社の製品在庫の大半は、LEDモジュールで汎用性が認められますが、営業と在庫管理部門とが一層の情報交換の緊密化を図り、適切な在庫水準のコントロールを行うことで、在庫管理の更なる見直しと資産効率の改善を図る予定です。③ローコスト体質の継続安定的に利益を計上できるローコスト体質を維持していくため、継続して経費の見直しを行っております。業務の効率化と集約化によって効率的な経営資源の配分を行いながら、一段の経費圧縮に取り組みます。
アビックス株式会社
有価証券報告書－第28期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社は、営業部門が顧客のニーズを把握した上で、そのニーズの実現のための総合的な開発を得意としています。すなわち、顧客が実現したい目的を総合的にとらえて、川上である素材の選択から当社独自の応用技術の付加、そして施工及びメンテナンスも含めて考えた製品開発、さらには運用のためのコンテンツのことも考えた総合的な事業開発を目的としています。また、総合的な開発力を支える要素技術の研究開発については、残像などの人間の知覚の研究応用や刻々と進化する通信や半導体の最先端技術の応用などを外部の機関との交流や社内勉強会を通じて調査し、融合可能と思われるものについては共有の基盤技術化を進めていきます。さらに本格的にデジタルサイネージの普及拡大が推測される情勢の中、「通信ネットワーク」を重視した製品作りを強く意識し、キャリア、機器、通信情報管理などに携わる多くの企業との協業も進めていこうと考えています。当期の研究開発費は、6,000千円であります。なお、当社は電子広告看板の製造、販売、運営及びアフターサービスを主な事業とする単一セグメントであるため、事業の種類別セグメントに関連付けては記載しておりません。１．基礎研究活動（１）知覚(視覚、聴覚)当社のLED表示機は一般的に理解しやすい残像という言葉で表現される効果を利用し、解像度を上げたり通常では見えないところに像を作ったりしていますが、近年の研究で、これは視覚系の持つ情報伝達の制御機能(網膜に入る全情報のうち、脳が処理可能な一部のみを知覚する情報抽出機能)を利用していることが解明されています。これらの研究成果と独自の表示機制御による新しい視聴覚システムを目指し、基礎研究活動を進めております。（２）光光の反射、透過、吸収、回折などの基本特性や蛍光体を使った周波数変換等の応用技術を利用して、屋外での使用で太陽光に負けない構造の検討や高コントラストと高開口率を同時に達成できる技術の研究など、光学特性の向上による表示機の高性能化に対する検討をさまざまな角度から進めており、屋外使用の製品にはその技術が反映され、高コントラストによる映像品質の向上が図られています。２．要素技術開発活動（１）通信モジュール内蔵プロセッサ（VP:visualprocessor:映像処理装置）デジタルサイネージ時代の本格的到来に伴い、LED表示機もメディアとしての本格的役割を果たす必要があります。当社では通信ネットワークとの親和性の高い表示機を目指し、表示機に使用されるVP自身に、様々な通信インフラに対応できる通信モジュールを内蔵させることで、製品の差別化を図ってまいります。小型情報ボード「DPS-150、DPS-150Light」にもその技術が反映されております。（２）LEDモジュール当社のLEDモジュールは単体での独立防水構造を採っており、薄型、軽量、堅牢さにより、全体重量の低減、設置運搬の工数削減に貢献しております。今までもLEDの輝度、色度補正の実施により表示面の均一化を図ってきましたが、さらに表示面品質の向上を図るため、配光特性や経年変化など多方面からの取り組みを行っていきます。３．ソフトウエア、システム開発活動（１）店舗向けコントロールソフト店舗における表示機放映運営を支援するコントロールソフトを編成、編集、送出の各方面からユーザーインターフェイスやデザインも含めて見直し、ユーザーに優しく、かつ効率的な運営ができるように開発しています。（２）多メディア運営コントロールソフト表示機ロケーションも視野に入れた多メディア（表示機）をコントロールするソフトの開発を開始しております。エリアや時間を意識した広告放映や、情報発信、ならびにメディア所有者、利用者（広告クライアントなど）の両者から見やすい（利用しやすい）システムを構築しデジタルサイネージ用ツールとして発展させております。
株式会社永谷園ホールディングス
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社(昭和22年設立、立花運輸株式会社、昭和48年５月１日合併により、株式会社永谷園本舗に商号を変更、平成４年10月１日株式会社永谷園に、平成27年10月１日株式会社永谷園ホールディングスに商号を変更)は、昭和48年５月１日被合併会社、株式会社永谷園本舗の株式額面を50円に変更することを目的として、同社を吸収合併しましたが、当社は設立後まもなく、一切の営業活動を中止し、その後合併に至る間、事業活動を行っておりませんので、営業の実体は被合併会社の株式会社永谷園本舗がそのまま存続しているのと同様の状態にあります。昭和27年５月「お茶づけ海苔」を考案し、永谷嘉男個人経営により製造販売を開始。昭和28年４月東京都港区芝愛宕町に資本金30万円をもって株式会社永谷園本舗を設立。昭和35年３月東京都大田区東六郷に六郷工場（現・株式会社永谷園技術開発センター）を建設。昭和38年10月三菱商事株式会社及び株式会社東食を発売元とし、販売網を強化。昭和39年８月主要都市に営業所を開設し、全国販売網を確立。昭和47年５月本社を東京都港区西新橋に移転。昭和50年４月茨城県高萩市に高萩工場（現・株式会社永谷園茨城工場）を建設。７月福島県いわき市に株式会社サン・フリーズドライ（現・株式会社サンフレックス永谷園、現・連結子会社）を設立。昭和51年12月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和57年10月岡山県岡山市に岡山工場（現・株式会社永谷園岡山工場）を建設。昭和58年10月東京証券取引所市場第一部に上場。平成４年10月株式会社永谷園に商号変更。平成15年10月ＩＳＯ９００１：２０００年版認証取得。平成17年11月中華人民共和国上海市に上海永谷園食品貿易有限公司(現・非連結子会社)を設立。平成20年９月藤原製麺株式会社(現・連結子会社)の株式を取得。平成21年２月東京都中央区に株式会社サニーフーズ(現・連結子会社)を設立。11月株式会社サニーフーズは東京都港区に移転。平成22年10月11月東京都港区に株式会社永谷園プロパティ(現・連結子会社)を設立。米国カリフォルニア州にNAGATANIENUSA,INC.(現・連結子会社)を設立。東京都港区(現・本店所在地)に本社ビルを取得。平成23年７月NAGATANIENUSA,INC.がNAGATANIENRSFOODS,LLC(現・連結子会社)の持分を取得。平成25年11月株式会社麦の穂ホールディングス（現・連結子会社）の全株式を取得。株式会社麦の穂ホールディングスを連結子会社化したことにより、株式会社麦の穂、MuginohoInternational,Inc.他２社が連結子会社、SweetMealCo.,Ltd.が持分法適用関連会社となる。平成27年４月東京都港区に株式会社永谷園分割準備会社を設立。平成27年10月食料品の製造・販売事業を株式会社永谷園分割準備会社に承継させる会社分割（吸収分割）を行うとともに、当社は株式会社永谷園ホールディングスに、株式会社永谷園分割準備会社は株式会社永谷園（現・連結子会社）に商号変更。平成28年２月MAINONFOODS,CORP.（現・持分法適用関連会社）の株式を取得。平成28年４月株式会社麦の穂ホールディングスからMuginohoInternational,Inc.の全株式を取得。平成28年12月Broomco(3554)Limited（現・連結子会社）の全株式を株式会社産業革新機構と共同で取得。Broomco(3554)Limitedを連結子会社化したことにより、Broomco(3555)Limited、ChaucerFoodsLimited、ChaucerFoodsUKLimited、ChaucerFoodsSAS、ChaucerFoods(Qingdao)Co.Limited他８社が連結子会社となる。
株式会社永谷園ホールディングス
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】(1)企業集団の概況当社の企業集団は、当社と連結子会社32社（当連結会計年度より14社増加）、非連結子会社３社（当連結会計年度より２社増加）、持分法適用関連会社２社及び持分法非適用関連会社２社（当連結会計年度より１社増加）で構成され、和風即席食品及び洋風・中華風即席食品の製造販売、フリーズドライ食品・パンの製造販売、菓子・テイクアウト寿司の製造販売並びに関連商品の販売を主な事業としております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表]注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表]注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。①国内食料品事業当事業においては、㈱永谷園がお茶づけ・ふりかけ類、スープ類、調理食品類、その他の食料品の製造・販売を行っており、㈱サンフレックス永谷園他４社の各社は、㈱永谷園商品の原料メーカー及び製造工程の一部を担う外注工場としての位置付けにあり、主に㈱永谷園使用原料の製造・加工処理及び半製品・仕掛品の包装加工を行っております。また、㈱サニーフーズが調味料等の製造・販売業務、藤原製麺㈱が麺類の製造・販売業務をそれぞれ行っており、㈱永谷園プロパティが保険代理店業務を行っております。②海外食料品事業当事業においては、Broomco(3554)Limited、Broomco(3555)Limited、ChaucerFoodsLimited、ChaucerFoodsUKLimited、ChaucerFoodsSAS、ChaucerFoods(Qingdao)Co.Limited他８社において、フリーズドライ食品・パンの製造及び販売を行っております。なお、Broomco(3554)Limitedを含む14社についてはBroomco(3554)Limitedの全株式を株式会社産業革新機構と共同にて取得したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。③中食その他事業当事業においては、㈱麦の穂ホールディングス傘下の㈱麦の穂他３社及びMuginohoInternational,Inc.において、シュークリーム等の菓子の製造及び販売、飲食店のフランチャイズチェーンの加盟店募集及び加盟店の指導、その他の事業を行っております。また、NAGATANIENUSA,INC.傘下のNAGATANIENRSFOODS,LLC他１社において、テイクアウト寿司の製造及び販売を行っております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(2)事業系統図
株式会社永谷園ホールディングス
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は平成28年12月２日開催の取締役会において、Broomco(3554)Limitedの全株式を株式会社産業革新機構と共同で取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約の上、平成28年12月９日付で子会社化いたしました。なお、詳細につきましては、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等]注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社永谷園ホールディングス
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは「味ひとすじ」の企業理念のもと、「企業戦略の充実」及び「新価値提案力の更なるアップ」を重要課題と捉え、㈱永谷園研究部及び開発部が中心となり、お客さまのニーズに沿った商品開発に向け、新素材・新技術の開発及び品質向上に向けた研究開発活動に鋭意取り組んでおります。商品研究開発活動における基本的な考え方は、“創意と工夫で、お客さまに喜んでいただける商品を創り出す”であります。この考え方をベースに毎期取り組むべきテーマを設定し、新商品の開発と既発売商品のリニューアルを進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、５億67百万円であります。なお、セグメント別の主な研究開発内容は、次のとおりであります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表]注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。(1)国内食料品事業当連結会計年度においては、機能性成分の保存安定性が食品素材との共存下でどのような影響を受けるか研究を行い、その成果を活かし、ＦＤブロックシリーズにオルニチンやグルコサミン等の機能性成分を付加した「ちから」シリーズみそ汁、スープを発売いたしました。また健康志向の高まりのなか、減塩に着目し食品として満足しうる塩味の程度について味覚的な面からだけでなく、塩味増強を図れる素材の面からも大学と共同研究を行っております。それを端緒として「減塩混ぜ込みごはん」シリーズを発売いたしました。また「新価値創造」による新規分野開拓を目標に、食材の新たな調理加工法の研究、さらに健康志向に対応した機能性素材の研究を進め、今後の事業展開に資する技術開発を行っております。国内食料品事業に係る研究開発費は、４億98百万円であります。(2)海外食料品事業該当事項はありません。(3)中食その他事業当連結会計年度においては、主力ブランド「ビアードパパ」の季節限定シュークリームとして、ブルーベリーとチーズケーキの濃厚なクリームをほろ苦いショコラ生地で詰め込んだ「ブルーベリーレアチーズケーキ」や、ザクザクの食感とキャラメルクリームのベストマッチが新しいパリブレスト「ザクザク輪っかシュー」を発売いたしました。また、平成28年11月には阪急百貨店うめだ本店とのコラボレーション業態「ビアードパパグランデ」をオープンし、極薄のクロワッサン生地でシュー生地を包んだ特別商品を販売しております。中食その他事業に係る研究開発費は、68百万円であります。
センコーグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第100期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は昭和21年７月の設立以来、自動車運送事業、鉄道利用運送事業、海上運送事業、倉庫業等の各種許認可の取得、輸送体制の充実ならびに拠点の拡充を図りながら積極的に事業展開しています。昭和21年７月扇興運輸商事株式会社を設立昭和21年10月扇興運輸株式会社に社名変更昭和24年10月海上運送業および海上運送取扱業、海運仲立業、海運代理店業を登録(当時は、海上運送業および海上運送取扱業は届出登録制)昭和25年12月宮崎県で通運(鉄道利用運送)免許を取得、その後全国で通運事業(鉄道利用運送事業)を展開宮崎県で一般貸切貨物自動車運送事業免許を取得し、自動車運送事業を開始(現在は沖縄県を除く全都道府県の営業区域で許可を受け、一般貨物自動車運送事業を展開)昭和29年４月特別積合せ貨物運送事業(路線事業)を開始昭和34年７月倉庫業の認可取得昭和36年10月大阪証券取引所市場第2部に上場昭和40年10月業界に先駆けてコンピュータを導入昭和45年10月物流コンサルティングを開始昭和48年10月センコー株式会社に社名変更昭和50年３月大阪証券取引所市場第1部に上場昭和52年８月日本・極東と中近東・欧州間のシベリア・ランド・ブリッジサービスを開始昭和53年７月引越事業に本格進出昭和55年８月南港PDセンター(大阪市)開設により、総合複合機能倉庫(PDセンター)建設に着手昭和59年11月「センコー情報システム株式会社」を事業主体としてVAN事業を開始昭和60年３月量販・小売店向け納品代行システムが稼働、チェーンストア物流事業を開始昭和62年11月住宅資材物流センターを開設し、住宅資材の物流システムが稼働平成２年２月東京証券取引所市場第1部に上場平成３年10月日本/米国間の国際VANネットが完成し、サービス開始平成８年７月総合交通・物流研修施設「クレフィール湖東」(滋賀県東近江市)を開設平成８年10月神奈川支店が国際標準化機構の品質規格であるISO9002の認証を取得、以降各地の部支店が取得平成９年12月大連（中国）で物流センター事業を開始平成10年２月船舶の安全管理システムの国際規格である「ＩＳＭ」の適合証書を取得平成12年５月ロジスティクスシステム「ベストパートナーシステム」が稼働平成13年４月名古屋支店が国際標準化機構の環境規格であるISO14001の認証を取得、以降各地の部支店が取得平成14年10月潤滑油の全国翌日配送の無在庫システムを開始平成16年６月日本と中央アジア間で、チャイナ・ランド・ブリッジを活用した輸送サービスを開始平成16年７月「S-TAFF株式会社」を設立し、人材派遣事業に進出平成20年４月3PL事業と物流コンサルティング事業を行う、「ロジ・ソリューション株式会社」を設立平成21年２月東京納品代行株式会社を子会社化平成21年７月株式会社丸藤を子会社化平成22年３月株式会社センコースクールファーム鳥取を設立し、農業に進出平成22年11月バルクコンテナ一貫物流システムで、第7回エコプロダクツ大賞で国土交通大臣賞を受賞平成23年５月電力使用量削減の取り組みで、日本物流団体連合会から第12回物流環境大賞を受賞平成23年７月ケンタッキー物流センター（アメリカ）を開設平成23年９月株式会社スマイルを子会社化平成25年10月アスト株式会社を子会社化平成26年３月KO-SENKO物流センター（韓国）を開設平成26年10月株式会社ランテックを子会社化し、低温物流事業に本格進出平成27年３月鉄道利用による３件のモーダルシフト案件で、日本物流団体連合会からモーダルシフト最優良事業者賞を受賞平成27年９月レムチャバン物流センター（タイ）を開設平成28年３月アクロストランスポート株式会社を子会社化平成28年８月センコー・リアルエステート株式会社を設立し、不動産事業に進出平成28年10月株式会社けいはんなヘルパーステーションを子会社化し、介護事業に本格進出平成29年１月株式会社イエノナカカンパニーを子会社化
センコーグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第100期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、総合物流システム集団として、当社と子会社102社及び関連会社9社（平成29年3月31日現在）で構成され、物流事業、商事・貿易事業、その他事業の３部門に関係する事業を行っており、荷主企業の多様化、高度化する物流ニーズに対応して高品質、高付加価値の物流サービスがいつでも提供できるよう体制整備を図っております。各事業の主な内容は次のとおりであります。なお、この３部門は、「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。事業区分事業内容(1）物流事業貨物自動車運送事業、特別積合せ貨物運送、貨物自動車利用運送事業、鉄道利用運送事業、海上運送事業(内航海運業、外航海運業、利用運送事業）、国内航空事業、港湾運送事業、国際運送取扱業、倉庫業、荷主の構内における原材料及び製品の包装・移動等の作業、物流センターの運営等(2）商事・貿易事業石油類販売事業、商事販売事業及び貿易事業等(3）その他事業情報処理受託業、自動車修理事業、保険代理業、太陽光発電による売電事業等(1）物流事業①貨物自動車運送事業一般貨物自動車運送事業及び特別積合せ貨物運送の許可を受け、運送事業を行っております。なお、特別積合せ貨物運送としては、下記運行系統で事業を行っております。運行系統起点終点運行キロ程（㎞）柏市長岡京市520.0柏市小牧市380.0岡山市摂津市170.0また、各地域において、得意先の原燃料・資材・製品をトラックにより輸送すべく、貨物自動車利用運送事業を行っております。②鉄道利用運送事業第１種及び第２種利用運送事業を下記駅にて行っております。○釧路貨物駅(根室本線)○名古屋貨物ターミナル駅(名古屋臨海高速鉄道㈱線)○帯広貨物駅(根室本線)○名古屋南貨物駅(名古屋臨海鉄道㈱線)○北見駅(石北本線)○岐阜貨物ターミナル駅(東海道本線)○北旭川駅(宗谷本線)○京都貨物駅(東海道本線)○札幌貨物ターミナル駅(千歳線)○大阪貨物ターミナル駅(東海道本線)○小樽築港コンテナ代行基地(千歳線)○吹田貨物ターミナル駅(東海道本線)○苫小牧貨物駅(室蘭本線)○安治川口駅(桜島線)○東室蘭駅(室蘭本線)○四日市駅(関西本線)○函館貨物駅(函館本線)○百済貨物ターミナル駅(関西本線)○八戸貨物駅(八戸臨海鉄道㈱線)○金沢貨物ターミナル駅(北陸本線)○仙台港駅(仙台臨海鉄道㈱線)○南福井駅(北陸本線)○仙台貨物ターミナル駅(東北本線)○富山貨物駅(北陸本線)○宇都宮貨物ターミナル駅(東北本線)○東水島駅(水島臨海鉄道㈱線)○熊谷貨物ターミナル駅(高崎線)○倉敷貨物ターミナル駅(水島臨海鉄道㈱線)○小名浜駅(福島臨海鉄道㈱線)○神戸貨物ターミナル駅(山陽本線)○千葉貨物駅(京葉臨海鉄道㈱線)○姫路貨物駅(山陽本線)○京葉久保田駅(京葉臨海鉄道㈱線)○西岡山駅(山陽本線)○玉前駅(京葉臨海鉄道㈱線)○広島貨物ターミナル駅(山陽本線)○越谷貨物ターミナル駅(武蔵野線)○北九州貨物ターミナル駅(鹿児島本線)○新座貨物ターミナル駅(武蔵野線)○福岡貨物ターミナル駅(鹿児島本線)○梶ヶ谷貨物ターミナル駅(武蔵野線)○鳥栖貨物ターミナル駅(鹿児島本線)○隅田川駅(常磐線)○熊本駅(鹿児島本線)○千鳥町駅(神奈川臨海鉄道㈱線)○八代駅(鹿児島本線)○東京貨物ターミナル駅(東海道本線)○鹿児島貨物ターミナル駅(鹿児島本線)○川崎貨物駅(東海道本線)○西大分駅(日豊本線)○横浜羽沢駅(東海道本線)○延岡駅(日豊本線)○富士駅(東海道本線)○南延岡駅(日豊本線)○静岡貨物駅(東海道本線)○佐土原コンテナ代行基地(日豊本線)○西浜松駅(東海道本線)③海上運送事業海上運送事業のうち、内航海運業、外航海運業及び利用運送業（内航・外航）を営んでおります。ａ．内航海運業内航貨物不定期航路事業として液化アンモニア・重油・バルクコンテナ・化学薬品類・樹脂化成品類・鋼材・肥料・石炭等を主たる貨物として運航しております。ｂ．外航海運業外航貨物不定期航路事業として主に原料を貨物として運航しております。ｃ．利用運送事業利用運送事業（内航）として九州／京浜航路を中心に一般貨物船・重油タンカー・ケミカルタンカー・ＲＯＲＯ船を利用し、樹脂化成品類・肥料・鋼材・化学薬品類・重油、その他各種貨物の海上輸送を行っております。また利用運送事業（外航）として国内／アジア広域航路を中心にケミカルタンカーを利用した化学品類の海上輸送を行っております。④倉庫業下記の各地において、一般貨物の倉庫業を営んでおります。○北海道札幌市・北広島市○福井県福井市○宮城県仙台市・亘理郡・塩釜市・加美郡・○滋賀県守山市・草津市・湖南市・栗東市黒川郡○京都府京都市・長岡京市○福島県本宮市○奈良県大和郡山市○栃木県河内郡○大阪府大阪市・東大阪市・箕面市・泉大津市・○群馬県太田市門真市・寝屋川市・八尾市・泉佐野市・○茨城県古河市・常総市大東市・摂津市・茨木市・高槻市○千葉県市原市・袖ヶ浦市・柏市・浦安市・○兵庫県神戸市・尼崎市・西宮市市川市・船橋市・野田市・香取郡・富里市○岡山県岡山市・倉敷市・笠岡市○埼玉県さいたま市・川口市・戸田市・越谷市・○広島県広島市・東広島市狭山市・南埼玉郡・北葛飾郡・蓮田市・○香川県高松市北足立郡・加須市○山口県山口市○東京都大田区・江戸川区・江東区○福岡県福岡市・筑紫野市・糟屋郡・北九州市○神奈川県川崎市・厚木市・愛甲郡・伊勢原市○大分県中津市・大分市○新潟県新潟市・五泉市○佐賀県鳥栖市・三養基郡○富山県射水市○熊本県熊本市・宇土市○静岡県富士市・浜松市・掛川市・藤枝市○宮崎県延岡市・日向市・都城市・宮崎市○愛知県名古屋市・小牧市・丹羽郡・犬山市○鹿児島県鹿児島市○三重県四日市市・鈴鹿市・三重郡・名張市○石川県金沢市、野々市市、白山市なお、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の倉庫拠点は、倉庫のもつ保管機能、配送機能、流通加工や情報機能を組み合わせた複合機能型倉庫を、全国主要拠点に264棟を有しております。(2）商事・貿易事業石油類販売事業、商事販売事業及び貿易事業を営んでおります。(3）その他事業情報処理機器販売業、情報処理受託業、自動車修理事業等を営んでおります。事業内容と当社グループの位置付けは次のとおりであります。区分事業内容主要会社物流事業一般貨物自動車運送事業(特別積合せ貨物運送、貨物自動車利用運送)当社及び札幌センコー運輸㈱他56社鉄道利用運送事業当社及び南九州センコー㈱他２社海上運送事業当社及び南九州センコー㈱他１社港湾運送事業当社及び南九州センコー㈱国際運送取扱業当社及び大連三興物流有限公司他18社倉庫業当社及び滋賀センコー運輸整備㈱他36社荷主の構内における原材料及び製品の包装・移動等の作業当社及び札幌センコー運輸㈱他46社物流センターの運営当社引越事業当社及び㈱センコーリビングプラザ他12社商事・貿易事業石油類販売事業、商事販売事業及び貿易事業当社及びセンコー商事㈱他12社その他事業情報処理受託業センコー情報システム㈱保険代理業㈱センコー保険サービス他１社自動車修理事業埼玉センコーロジサービス㈱他６社太陽光発電による売電事業当社その他センコーフーズ㈱他20社事業の系統図は次のとおりであります。
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は、人を育て、人々の生活を支援する企業グループとして、物流・商事事業を核に、未来を動かすサービス・商品の新潮流の創造にたゆみなく挑戦し、真に豊かなグローバル社会の実現に貢献することをミッションとした「未来潮流を創る企業グループ」を目指しています。そして、この想いを「ＭｏｖｉｎｇＧｌｏｂａｌ物流を超える、世界を動かす、ビジネスを変える」のスローガンとして掲げています。その上で、グループ全従業員が共有すべき価値観を「誠実」「情熱」「責任」「敬意」「多様性」と定め、事業を通じて株主、お客様、従業員をはじめ社会やすべての人々に貢献し、信頼される企業となることを基本方針としています。(2)目標とする経営指標当社は、平成２９年度を初年度とする５年間の中期経営計画において、下表の指標を中期的な経営目標として定めております。平成28年実績平成33年目標営業収益4,554億円7,000億円営業利益170億円280億円営業利益率3.8％4.0%自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）9.5％10.5自己資本比率35.1％40.2%(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、目指すべき企業像である「未来潮流を創る企業グループ」の実現に向け、平成２９年度から５年間の中期経営計画「ＳＩＰ２１」（センコー・イノベーションプラン２０２１）を開始いたします。センコーグループ中期経営計画（平成２９年度～平成３３年度）の概要1．めざす企業グループ像『未来潮流を創る企業グループ』2．コーポレート・スローガン『ＭｏｖｉｎｇＧｌｏｂａｌ』・物流を超える－従来の物流企業の枠組みを超える「高品質」な商品・サービスを提供する・世界を動かす－「社会との共生」を大切にしながら、「グローバル」な企業活動を展開する・ビジネスを変える－従業員の成長志向を育み、お客様に新たな価値を提案する3．グループ中期経営方針（1）事業領域の拡大海外での事業拡大の加速、国内での既存事業の高度化、ライフサポート・ビジネスサポート事業などの新事業領域に進出する。またそのために、積極的な業務提携やＭ＆Ａも推進する。（2）ブランド価値の向上グループ総合力を結集させ「驚きと感動を与えるサービス」を提供し、顧客満足度(ＣＳ)から顧客感動(ＣＤ)へ進化する。（3）従業員満足度（ＥＳ）の向上幅広い人材が集まり、成長し、活きる環境へ価値を高めるため、多様な制度づくりと活発な利用を通じ、従業員満足度を向上する。（4）社会的責任（ＣＳＲ）の重視地域・各地の産業、文化、自然を守り、育て、社会とともに成長する。（5）資本市場の信頼獲得企業グループ全体の価値の最大化を図るとともに、財務健全性を高める。(4)経営環境及び対処すべき課題今後の日本経済は、個人消費を中心とした内需の回復、アメリカ経済や中国経済の持ち直しによる外需の拡大を背景に、緩やかに回復しながら拡大していくものと思われます。一方、物流業界におきましては、貨物の総体輸送量が伸び悩む中で、小口貨物が増加し、それに対応するドライバーをはじめ人材確保が難しくなっており、厳しい経営環境が続くと思われます。このような環境の中、当社は４月１日より、社名をセンコーグループホールディングス株式会社に変更し、持株会社体制に移行いたしました。これにより、事業会社となる各グループ会社を物流、商事、ライフサポート、農業、ビジネスサポートの５つの事業分野に分け、物流事業ではセンコー株式会社と株式会社ランテック、商事事業では、センコー商事株式会社、株式会社スマイル、アスト株式会社をグループ内の事業会社を統括管理する中核会社といたしました。今後は、ガバナンス体制の強化、各事業会社の責任と権限の明確化、意思決定の迅速化を図り、今まで以上にグループの連携を強化し、一層の企業価値向上を目指してまいります。さらに、当社グループは、平成２９年度を初年度とする５年間の新しい中期経営計画を策定いたしました。人々の暮らしと産業を支える企業グループとして、目指すべき企業像を「未来潮流を創る企業グループ」と定め、物流・商事事業を核として、海外事業のさらなる展開、新規事業の育成などに取り組んでまいります。