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古河電池株式会社
有価証券報告書－第82期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正３年４月横浜電線製造株式会社（古河電気工業株式会社の前身）が兵庫県尼崎市で鉛蓄電池の製造を開始。昭和12年12月古河電気工業株式会社電池製作所を、事業拡充のため横浜市保土ケ谷区に移転。昭和25年９月古河電気工業株式会社より電池製作所の事業を継承し、新たに古河電池株式会社として発足。昭和26年７月米国最大の電池メーカー、グールド社と鉛蓄電池の技術援助契約を締結。昭和27年11月統計的品質管理の実施成果が特に顕著であると認められデミング賞を受賞。昭和30年３月航空機用蓄電池の開発に成功。昭和35年９月自動車用鉛蓄電池の第二工場を完成。昭和35年10月米国のアルカリ電池メーカーであるソノトーン社と焼結式アルカリ蓄電池の技術援助契約を締結。昭和35年11月ポケット式アルカリ電池メーカーである本多電機株式会社と資本及び業務提携をし、ポケット式アルカリ蓄電池の販売を開始。昭和36年12月東京証券取引所の市場第二部に株式を上場。昭和37年４月焼結式アルカリ蓄電池工場を完成。昭和41年５月人工衛星用蓄電池の開発に成功。昭和45年７月栃木県今市市（現日光市）に自動車用鉛蓄電池工場を完成。昭和46年７月照明設備等の防災設備用電源を開発、量産を開始。昭和47年８月東京証券取引所の市場第一部に指定替え。昭和49年５月合成樹脂製品の製造及び販売、関連事業に対する投資を定款に追加。昭和53年９月福島県いわき市に自動車用鉛蓄電池工場を完成。昭和58年11月今市工場の自動車用鉛蓄電池の生産設備一貫化工事が完成、量産を開始。昭和61年３月いわき事業所内に開発センターが完成、業務開始。昭和61年３月今市市（現日光市）針貝地区に二輪車用鉛蓄電池工場及び電源機器用工場を完成。昭和61年５月いわき事業所内にアルカリ蓄電池工場を完成。昭和61年６月不動産の売買及び賃貸借を定款に追加。昭和61年８月横浜工場を撤収し、今市・いわき両事業所へ展開を完了。平成元年９月横浜工場跡地に本社土地・社屋を取得し移転。平成４年６月電気工事、電気通信工事、機械器具設置工事の設計、施工、請負を定款に追加。平成５年２月いわき事業所内にニッケル・水素電池工場を完成。平成５年10月不動産事業部門の効率化を図るため、旭開発株式会社を吸収合併。平成11年３月小容量ニッケル・水素電池の生産中止。平成14年１月SIAMFURUKAWACO.,LTD.の株式を追加取得し子会社化。平成14年10月高耐食性合金C21の開発に成功。自動車用鉛蓄電池に適用、販売を開始。平成15年５月世界初の宇宙用リチウムイオン電池の開発に成功し、工学実験衛星「はやぶさ」に搭載。平成16年８月鉄道車両用ニッケルカドミウム電池状態監視装置を開発・納入を開始。平成18年８月鉛蓄電池の性能を大幅に改善した「UltraBattery」を開発。平成18年12月保守車両（鉄道）用自動停止装置を開発・納入を開始。平成20年６月風力発電併設蓄電システムの運用開始。平成20年７月自動車用電池に二重蓋を採用し、発売「FB9000シリーズ」。平成22年５月金星探査衛星「あかつき」にリチウムイオン電池を搭載。平成22年12月当社開発のリチウムイオン電池を搭載した工学実験衛星「はやぶさ」が、小惑星から物質を地球に持ち帰るという世界初の快挙に対し、文部科学省より感謝状を授与される。平成23年２月株式会社日本政策投資銀行の環境格付審査で、鉛蓄電池業界では初となる最高ランクを取得。平成23年４月サイクルユース専用長寿命形制御弁方式据置鉛蓄電池を発売「FCP-1000シリーズ」。平成24年６月アイドリングストップ車用バッテリー「ECHNO[エクノ]IS」及びハイブリッド車用補機バッテリー「ECHNO[エクノ]HV」を発売。平成25年４月サイクルユース用制御弁式鉛蓄電池「UB1000」及びアイドリングストップ車用バッテリー「ECHNO[エクノ]ISシリーズ」にキャパシタハイブリッド型鉛蓄電池「UltraBattery」を採用し発売。平成25年12月インドネシアのコングロマリットであるINDOMOBILグループ（Salimグループ）との合弁にて自動車用鉛蓄電池の製造会社（PT.FURUKAWAINDOMOBILBATTERYMANUFACTURING）と販売会社（PT.FURUKAWAINDOMOBILBATTERYSALES）を設立。平成26年６月発電並びに電気の供給および販売を事業目的に追加することとして定款変更。平成26年８月世界初、紙製容器でできた非常用マグネシウム空気電池「MgBOX（マグボックス）」を凸版印刷株式会社と開発・発表、平成26年12月発売開始。平成26年12月当社開発のリチウムイオン電池を搭載した小惑星探査機「はやぶさ２」が打ち上げられた。平成27年２月インドネシアにPT.FURUKAWAINDOMOBILBATTERYMANUFACTURINGの自動車用鉛蓄電池工場を完成。平成27年３月いわき事業所内にて、ふくしま復興と競争力強化へ向けた自動車用鉛蓄電池工場の設備増強を実施し稼働開始。平成27年４月国内市販向けの自動車用鉛蓄電池等の販売子会社５社を統合し、古河電池販売株式会社として発足。平成27年11月非常用マグネシウム空気電池「MgBOX（マグボックス）」の開発メンバーが、第６回「ものづくり日本大賞」製品・技術開発部門経済産業大臣賞を受賞。平成27年12月凸版印刷株式会社と非常用マグネシウム空気電池「MgBOXslim（マグボックススリム）」を開発・発表、平成28年２月発売開始。平成28年９月ベトナムの蓄電池メーカーDRYCELLANDSTORAGEBATTERYJOINTSTOCKCOMPANYの発行済株式10.5%を取得。平成29年４月首都大学東京と次世代リチウムイオン電池開発会社である株式会社ABRIを設立。
古河電池株式会社
有価証券報告書－第82期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、当社の親会社、連結子会社９社、非連結子会社４社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社２社で構成され、主に蓄電池の製造・販売及びこれに付随する事業を展開しており、各社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。当社において鉛蓄電池、アルカリ蓄電池、及び整流器等の電源機器の製造、販売、据付工事及びサービス点検を行っているほか、連結子会社のSIAMFURUKAWACO.,LTD.及びPT.FURUKAWAINDOMOBILBATTERYMANUFACTURINGでは当社の技術援助に基づき鉛蓄電池の製造を行っております。連結子会社の古河電池販売㈱は、当社の製造する鉛蓄電池及びアルカリ蓄電池の一部を販売しております。このほか、連結子会社のエフビーパッケージ㈱では当社より委託を受け梱包発送業務及び構内運搬を行い、また、連結子会社のエフビーファイナンス㈱は連結子会社及び関連会社に資金の貸付を行っております。なお、親会社の古河電気工業㈱に対しては製品の一部を販売しており、また、親会社からは原材料等の一部の供給を受けております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
古河電池株式会社
有価証券報告書－第82期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、永年にわたり培ってきた技術力を核とし、絶え間ない革新により、次のような基本方針を掲げて真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献していきます。①公正と誠実を基本に、常に社会の期待と信頼に応え続けます。②お客様の満足のために知恵を集結し、お客様とともに成長します。③世界をリードする技術革新と、あらゆる企業活動における変革に絶えず挑戦します。④多様な人材を活かし、創造的で活力溢れる企業を目指します。また、事業活動の推進については、次の行動指針により行動いたします。①常に高い倫理観をもち、公正、誠実に行動します。②あらゆる業務において革新、改革、改善に挑戦します。③現場・現物・現実を直視し、ものごとの本質を捉えます。④主体的に考え、互いに協力して迅速に行動し、粘り強くやり遂げます。⑤組織を超えて対話を重ね、相互に高い目標にむけて努力します。（２）目標とする経営指標当社は、平成28年５月に「2018年中期ビジョン（2016-18年）」を策定いたしました。当社グループが目指している損益目標及び経営指標（いずれも連結ベ－ス）は次のとおりです。（2019年３月期目標値）売上高：800億円営業利益：60億円総資産利益率（ROA）：10.0%自己資本比率：45.0%海外売上高比率：53.1%（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題今後の日本国内経済の見通しとしては、底堅い消費と緩やかな設備投資の増加に支えられた内需により、緩やかに拡大が続くものと見込まれます。一方、米国政府の保護貿易主義、金利上昇を伴う出口戦略による経済への影響、中国経済の減速、英国のEU離脱や加盟各国の政治リスクによるユーロ圏経済の混乱、また、地政学的な要因などが、世界経済における中長期的なリスクになると考えられます。このようなリスクに起因する国際的な貿易の停滞や世界経済の減速は、当社グループの事業に対しても悪影響を及ぼす可能性があります。このような経営環境の下、当社グループは、長期経営ビジョン「Dynamicinnovation2020」の実現へ向けて、2016年度を初年度といたします「2018年中期ビジョン(2016-18年)」を新たに策定し、事業拡大による売上増（新製品・新規市場・海外）、効率化と合理化による利益率増（集約・コスト削減）、海外拠点拡大による海外売上高比率増（拠点能力の拡大・新たな拠点）を拡大に向けたキーワードとして取組みをスタートしました。また、2016年度から2020年度の5年間を「打って出る５年間」と位置づけ、ダイナミックに成長を目指し、長期経営ビジョン達成に向けて取組んでまいります。事業セグメント別の課題として、自動車電池事業では国内の生産と販売体制の効率化を実行し、いわき事業所での設備投資の効果を最大に発揮することでコスト削減と環境対応車用電池の量産本格化を進めます。海外拠点（タイ・インドネシア）では、生産体制増強、事業拡大を進め、さらに、次の事業展開の検討を行います。産業機器事業では再生可能エネルギーの活用分野を中心とした、国内外の新市場への取組みを強化し、また、国内生産拠点に対する投資によって品質力とコスト競争力のアップに取組みます。当社グループがあらゆるステークホルダーの皆様から信頼いただける企業であり続けるために、当社グループの企業活動が社会にあたえる影響に責任を持ち、経営の健全性、公正性を確保するべくガバナンスをさらに徹底し、自然災害などに対する危機管理対策を含めた外部リスク管理の強化に取組みます。
古河電池株式会社
有価証券報告書－第82期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）インドのEXIDEINDUSTRIESLTD.との間で、四輪車用電池及び二輪車用VRLA電池の技術援助契約を締結しております。四輪車用電池は平成17年12月１日に締結し、二輪車用VRLA電池は平成19年３月９日に締結しており、両契約とも現在継続中であります。（2）米国のEASTPENNmanufacturingco.,inc.との間で、自動車用及び産業用鉛電池にウルトラキャパシタ機能を付与したハイブリッド電池「UltraBattery」の技術援助契約を締結しております。契約期間は平成20年８月19日から17年間であります。（3）インドのEXIDEINDUSTRIESLTD.との間で、四輪車用ISS電池の技術援助契約を締結しております。平成22年２月１日に締結し現在継続中であります。（4）ベトナムのDRYCELLANDSTORAGEBATTERYJOINTSTOCKCOMPANYの既存株主との間で株式譲渡契約を平成28年９月に締結いたしました。なお、当該契約に基づき、平成28年９月30日付で10.5％の株式を取得しております。
古河電池株式会社
有価証券報告書－第82期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは自動車及び各種産業用二次電池、電源及び応用機器メーカーとして、電気エネルギーの貯蔵・変換と高効率化に関する研究開発を推進し、鉛蓄電池、アルカリ蓄電池、リチウムイオン蓄電池及びマグネシウム空気電池などの新種電池、それらの周辺機器及び電源装置の製品開発と環境対応技術の開発を行っております。また各種製品の品質・信頼性の改善並びに生産性向上とコストダウンを図るための基盤技術、生産技術及び設備技術開発も積極的に実施しております。当連結会計年度における研究開発費総額は1,467百万円であります。この中には、グループ外部からの受託研究等の費用３百万円が含まれております。各事業分野別の研究の目的、主要課題及び研究成果は次のとおりであります。自動車用鉛蓄電池の分野では、顧客要求に応える現用電池の性能改善に加え、国内・海外の環境規制に対応して急速に普及・拡大しているIS（アイドリングストップ）車、マイクロハイブリッド車に適応したIS車用鉛蓄電池（キャパシタハイブリッド型鉛蓄電池「ECHNO[エクノ]ISUltraBattery」など）の性能向上、コストダウン、ラインナップ拡大による新車メーカー採用と市販展開の拡大を鋭意進めています。また、EN規格（欧州統一規格）対応品の開発を進めており、新車メーカーに採用されるなどの成果をあげています。一方、厳しさを増す品質、性能、価格競争に対応するため、電池設計の見直しや活物質の利用率向上による材料のセービングなど様々なコストダウンに精力的に取り組んでおります。さらに、生産技術、設備技術開発の取組みとして、新設備・新生産技術の導入や新材料の適用による工程品質改善、材料ロスの低減、工程屑鉛のリサイクル、工程の見える化などを継続して推進しております。産業用電池の分野では、現用電池の性能改善とコストダウンを進めるとともに、平成23年度に製品化したサイクルユース用制御弁式鉛蓄電池「FCP」シリーズと、平成25年度に製品化した次世代産業用キャパシタハイブリッド型鉛蓄電池「UltraBattery」を、風力/太陽光発電などの再生可能エネルギー分野、ピークシフト、ロードレベリングなどの電力分野のサイクル用途向けに適用できる長寿命鉛蓄電池として市場展開を進めております。平成27年度は、次世代産業用キャパシタハイブリッド型鉛蓄電池「UltraBattery」の小容量モノブロックタイプ「UB-50-12」を追加ラインナップしました。また、平成28年度には計画放電など放電頻度が高い鉄道地上設備のスタンバイ用としてFCR形電池を製品化しました。次世代産業用「UltraBattery」は、数々の民間実証試験や、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）、経済産業省などが進めるスマートコミュニテイ・スマートグリッド実証事業において、優れた性能を有する電池であることを実証し、さらに、平成24年度に当社の福島県いわき事業所内に構築したマイクログリッド蓄電システムにおいて、実証及び運用ノウハウの蓄積や最適な運用技術の開発を進めております。またスマートコミュニテイ・スマートグリッド実証事業の蓄電設備を当社の福島県いわき事業所内と栃木県今市事業所内へ移設して実証試験を継続しております。ニッケル・カドミウム蓄電池では、鉄道車両用電池の拡販のため実車試験とベンチ試験を進めています。また、顧客要求に対応した電池関連機器の新製品開発や基盤技術・生産技術の向上とコストダウンに向けた取組みを引き続き進めております。電源機器の分野では、電源装置の品種拡大と性能向上及び特定用途電源の開発を進めています。リチウムイオン電池では、JAXA（国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構）と次期衛星用電池の開発を継続的に進めるとともに、小惑星探査機「はやぶさ２」、金星探査機「あかつき」の運用を支援しております。また、安全性が高く、環境負荷の低い水性ペースト式リン酸鉄リチウムイオン電池の開発を進め、スマートコミュニテイ・スマートグリッド用途に向けた実証試験を進めております。さらに平成28年度は、JR東日本のエキナカ自販機向けにリチウムイオンバッテリーユニットを開発し、東京駅のエキナカ自販機「acure＜アキュア＞」に設置しました。新規事業核、新規事業領域の取組みとして、平成26年度に製品化した非常用マグネシウム空気電池「MgBOX（マグボックス）」と、平成27年度に一般家庭向けに従来の約２分の１に小型化した「MgBOXslim（マグボックススリム）」を鋭意拡販しており、平成28年５月のG7伊勢志摩サミットの国際メディアセンター(IMC)に広報展示されました。また、平成29年２月には、循環型社会形成推進基本法の個別法のひとつとしてのグリーン購入法が変更され、「MgBOX（マグボックス）」と「MgBOXslim(マグボックススリム)」が、適合品となりました。そのほか、コンピュータシミュレーション技術の活用では、シミュレーションによる鋳造技術向上、成形技術向上を支援するとともに、詳細な電池設計、熱分析、強度解析などの技術構築と熱流体解析ソフトの導入などを行い、新製造技術導入や製品製作前の設計段階における事前解析・品質確認、蓄電池特性の改善、鉛のセービング、工場での生産効率向上等に適用し、開発のスピードアップを図っております。
多治見クラシック株式会社
有価証券報告書－第34期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和59年３月ゴルフ場事業を目的として、名古屋市中区に多治見クラシック株式会社を設立。昭和59年７月1,500株を増資。発行済株式数2,000株、資本金１億円とする。昭和59年９月「スプリングフィールドゴルフクラブ」会員権販売開始。昭和60年３月岐阜県多治見市にゴルフ場造成工事着工。昭和61年１月クラブハウス建築着工。昭和61年12月ゴルフコース竣工。昭和62年４月クラブハウス竣工。昭和62年４月岐阜県多治見市に本社移転。平成10年２月2,000株を増資。発行済株式数4,000株、資本金２億円とする。平成10年３月6,000株を増資。発行済株式数10,000株、資本金５億円とする。平成10年６月リゾートトラスト㈱が当社の株式を100％取得し親会社となる。平成10年７月㈱オークモントゴルフクラブの株式4,300株を取得し子会社化。平成10年７月ジャパンクラシック㈱の株式9,300株を取得し子会社化。平成12年２月10,000株を増資。発行済株式数20,000株、資本金10億円とする。平成14年２月優先株式55億円を第三者割当とし発行する。平成14年11月優先株式３億円を第三者割当とし発行する。平成15年８月優先株式８千万円を第三者割当とし発行する。平成16年７月優先株式７億円を第三者割当とし発行する。平成16年７月親会社であったリゾートトラスト㈱が、当社株式の一部を譲渡し、その他の関係会社となる。平成17年３月無償減資を行い、資本金を１億円とする。平成17年３月子会社であった㈱オークモントゴルフクラブの株式の一部を譲渡し、当社の関連会社となる。平成17年３月子会社であったジャパンクラシック㈱の株式の一部を譲渡し、当社の関連会社となる。平成18年７月㈱メイプルポイントゴルフクラブの設立により株式の一部を取得し、当社の関連会社となる。平成19年７月優先株式２億５千万円を第三者割当とし発行する。平成19年７月関連会社であった㈱オークモントゴルフクラブの株式の一部を譲渡し、当社の関連会社でなくなる。平成20年１月無償減資を行い、資本金を５千万円とする。
多治見クラシック株式会社
有価証券報告書－第34期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、ジャパンクラシック株式会社及び株式会社メイプルポイントゴルフクラブを関連会社としており、リゾートトラスト株式会社をその他の関係会社としております。当社は、ゴルフ場の運営をしております。ゴルフ場の概況は次の通りであります。ゴルフ場名スプリングフィールドゴルフクラブ所在地岐阜県多治見市小名田町１番地施設コース：18ホールその他：クラブハウス他諸施設
多治見クラシック株式会社
有価証券報告書－第34期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。当社はリゾートトラストグループの一員として、グループ共通の「経営理念」を実践しており、「経営理念」は『私たちリゾートトラストグループは新天地開拓を企業精神として「信頼と挑戦」「ハイセンス・ハイクオリティ」「エクセレント・ホスピタリティ」を追求し、お客様のしなやかな生き方に貢献します』と定めております。さらに経営理念を社員一人ひとりに浸透していくためにグループの行動規範として「ホスピタリティ憲章」が定められております。ホスピタリティ憲章では、「私たちは、人生を謳歌するしなやかな生き方に貢献します。」をミッション（使命）とし、「私たちは、ハイセンス・ハイクオリティを追求する、エクセレント・ホスピタリティ・グループです。」をビジョン（目指すべき姿）としております。ゴルフ業界においては、リオデジャネイロで２０１６年８月にオリンピックが開催され、１１２年ぶりにオリンピック競技としてゴルフが復活しました。結果は、女子の野村敏京（のむらはるきょう）選手が大健闘し、メダルに１アンダー届きませんでしたが４位でホールアウトという日本史上初となるオリンピックゴルフの入賞者となり、ゴルフ人口の減少などゴルフ業界を取り巻く環境は厳しいなかで明るい知らせとなりました。このような環境のなか、当社は会員各位始めご来場いただくすべての皆様に夢と感動とやすらぎある人生のご提供と言う企業理念に沿い、コース品質の更なる向上、ハイセンスなクラブハウス、ホスピタリティ溢れるおもてなしを通じ、より一層ハイグレードなゴルフ場をめざしブランド力を高めて参ります。
多治見クラシック株式会社
有価証券報告書－第34期(2016/04/01－2017/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】当社では、会員をはじめとするステークホルダーに対してより高い価値を提供することを使命と考えており、コーポレート・ガバナンスは新しい価値を創造し企業価値を増大させていくためのシステムであると位置付け、その充実・強化に努めております。１会社の機関の内容当社は、毎月開催する取締役会において、取締役の合議により経営戦略の策定や業務執行の決定を適時に行っております。また、監査役は、会計に関するものに限り、監査方針に基づき監査業務を行っており、監査人とも相互に連携し、監査の実効性を確保しております。２内部統制システムの整備の状況事業活動を合理化するともに関連法規の遵守を徹底し財務報告の信頼性を高めるため、内部牽制機能を基礎とした内部統制システムの構築を進めております。具体的には、各種規程・マニュアルを整備し、運用状況についての確認やその見直しを随時実施しております。また、内部統制の有効性について、その他の関係会社であるリゾートトラスト㈱の内部監査部門である監査部により検証が行われております。３リスク管理体制の整備の状況当社では、事業経営に関するあらゆる不確実性を検討・評価した上で、その重要性に応じて重点管理することにより、効果的かつ効率的なリスク管理の実現を図っています。４役員報酬の内容取締役に支払われた報酬の総額は、8,325千円であります。監査役に支払われた報酬の総額は、50千円であります。５社外取締役及び社外監査役当社の社外監査役は２名であります。また、社外取締役はおりません。社外監査役の加藤祐次及び宇佐美公朗は、当社との間に人的関係、資本的関係はありません。なお、宇佐美公朗は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。６会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、篠藤敦子であります。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他１名であります。なお、７年を超え連続して当社の監査関連業務を行っている監査人はおりません。また、監査証明に対する審査体制として他の公認会計士による審査を受けております。７取締役の員数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。８取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。９株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。１０種類株式の状況当社は、事業資金及び預託金会員の株式転換用資金を調達するため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした議決権のない優先株式を発行しております。
多治見クラシック株式会社
有価証券報告書－第34期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手先の名称契約内容契約期間リゾートトラスト㈱ゴルフ場内レストランの運営委託平成28年４月１日より平成29年３月31日まで(注)リゾートトラストゴルフ事業㈱経理総務業務の委託及び経営指導平成28年４月１日より平成29年３月31日まで(注)(注)以後１年毎に自動更新いたします。
株式会社セントクリークゴルフクラブ
有価証券報告書－第16期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要平成13年７月ゴルフ場事業を目的として、愛知県東加茂郡に株式会社セントクリークゴルフクラブを設立。リゾートトラスト株式会社が当社の株式を100％出資。発行済株式数20,000株、資本金10億円とする。平成13年８月ジャパンクラシック株式会社よりセントクリークゴルフクラブの運営受託開始。平成14年３月優先株式124億円を第三者割当とし発行した。平成14年11月優先株式７億円を第三者割当とし発行した。平成15年10月普通株式・優先株式共に１株に対し２株の割合で株式分割を行い、発行済株式数が46,752株となり、内普通株式が40,000株、優先株式が6,752株に増加。平成16年７月普通株式1億円、優先株式23億円を第三者割当とし発行した。平成16年７月親会社であったリゾートトラスト株式会社が、当社株式の一部を譲渡し、その他の関係会社とした。平成16年８月株式会社グレイスヒルズカントリー倶楽部を関連会社とした。平成17年３月株式会社オークモントゴルフクラブを関連会社とした。平成17年９月優先株式１億円を第三者割当とし発行した。平成17年９月株式会社グレイスヒルズカントリー倶楽部は、当社のその他の関係会社であるリゾートトラスト株式会社への借入金の返済により、当社の実質的な影響力がなくなり関連会社に該当しなくなった。平成18年７月株式会社メイプルポイントゴルフクラブを関連会社とした。平成19年７月関連会社であった株式会社オークモントゴルフクラブの株式の一部を譲渡し、当社の関連会社でなくなった。
株式会社セントクリークゴルフクラブ
有価証券報告書－第16期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、その他の関係会社リゾートトラスト株式会社、関連会社株式会社メイプルポイントゴルフクラブで構成しており、当社はゴルフ場の運営及びゴルフ会員権の販売等を行っております。また、当社は以下の通り、リゾートトラストゴルフ事業株式会社に対して業務の委託を行い、経営全般にわたる経営指導を受けており、ジャパンクラシック株式会社との間ではセントクリークゴルフクラブの運営委託契約を締結し、継続的な取引を行なっております。ゴルフ場の概況は次の通りであります。ゴルフ場名セントクリークゴルフクラブ所在地愛知県豊田市月原町黒木１番地１施設コース：27ホールその他：クラブハウス他諸施設
株式会社セントクリークゴルフクラブ
有価証券報告書－第16期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。当社はリゾートトラストグループの一員として、グループ共通の「経営理念」を実践しており、「経営理念」は『私たちリゾートトラストグループは新天地開拓を企業精神として「信頼と挑戦」「ハイセンス・ハイクオリティ」「エクセレント・ホスピタリティ」を追求し、お客様のしなやかな生き方に貢献します』と定めております。さらに経営理念を社員一人ひとりに浸透していくためにグループの行動規範として「ホスピタリティ憲章」が定められております。ホスピタリティ憲章では、「私たちは、人生を謳歌するしなやかな生き方に貢献します。」をミッション（使命）とし、「私たちは、ハイセンス・ハイクオリティを追求する、エクセレント・ホスピタリティ・グループです。」をビジョン（目指すべき姿）としております。ゴルフ業界においては、リオデジャネイロで２０１６年８月にオリンピックが開催され、１１２年ぶりにオリンピック競技としてゴルフが復活しました。結果は、女子の野村敏京（のむらはるきょう）選手が大健闘し、メダルに１アンダー届きませんでしたが４位でホールアウトという日本史上初となるオリンピックゴルフの入賞者となり、ゴルフ人口の減少などゴルフ業界を取り巻く環境は厳しいなかで明るい知らせとなりました。このような環境のなか、グループゴルフ場との連携強化及び平日利用促進を図り、各種の催しやレディス、シニア層向けやジュニア企画を充実させ、メンバー様をはじめご来場いただいた皆様にご満足いただけるよう努めてまいります。また、コース整備の充実、顧客サービスの向上に力を注ぎ、ブランド力をより一層高めるため常に最上のクオリティを追求してまいります。
株式会社セントクリークゴルフクラブ
有価証券報告書－第16期(2016/04/01－2017/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】株式会員制の導入により、経営内容をディスクローズし、会員の信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に努めております。なお、記載内容は当事業年度におけるものであります。１会社の機関の内容当社は、毎月開催する取締役会において、取締役の合議により、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定を行っており、決定された経営方針に基づく計画その他の業務執行については、迅速かつ円滑に実行できる体制づくりを行っています。２内部統制システムの整備の状況当社では、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。監査役は、会計に関するものに限り、監査方針に基づき監査業務を遂行しております。また、内部統制の有効性についてその他の関係会社であるリゾートトラスト㈱の内部監査部門である監査部により検証が行われ、監査人とも連携し、監査の実効性を確保しております。３リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検討を行っております。４役員報酬の内容取締役に支払われた報酬の総額は、10,075千円であります。監査役に支払われた報酬の総額は、50千円であります。５社外取締役及び社外監査役当社の社外監査役は２名であります。また、社外取締役はおりません。当社監査役の加藤祐次及び宇佐美公朗は、当社との間に人的関係、資本的関係はありません。なお、宇佐美公朗は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。６会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、篠藤敦子であります。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他１名であります。なお、７年を超え連続して当社の監査関連業務を行っている監査人はおりません。また、監査証明に対する審査体制として他の公認会計士による審査を受けております。７種類株式の発行当社は、資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容(いわゆる議決権制限)について普通株式と異なる定めをした優先株式を発行しております。８取締役の員数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。９取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。１０株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
株式会社セントクリークゴルフクラブ
有価証券報告書－第16期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手先の名称契約内容契約期間ジャパンクラシック㈱セントクリークゴルフクラブの運営受託契約平成28年４月１日より平成29年３月31日まで(注)リゾートトラスト㈱ゴルフ場内レストランの運営委託平成28年４月１日より平成29年３月31日まで(注)リゾートトラストゴルフ事業㈱経理総務業務の委託及び経営指導平成28年４月１日より平成29年３月31日まで(注)(注)以降１年毎に自動更新いたします。
株式会社日本取引所グループ
有価証券報告書－第16期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、株式会社東京証券取引所、株式会社大阪取引所、日本取引所自主規制法人及び株式会社日本証券クリアリング機構を含む連結子会社５社並びに持分法適用関連会社３社を有する金融商品取引法上の金融商品取引所持株会社であり、当社グループは、株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取引所が開設する取引所金融商品市場の開設・運営を主な事業内容としております。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの特徴及び収益内容は、次のとおりです。(1）当社グループの特徴について①現物市場当社グループの現物市場の中核に位置づけられるのが、市場第一部、市場第二部、マザーズ及びJASDAQです。これらの市場に上場する企業の時価総額合計（2017年３月末時点）は、世界の取引所の中で第３位、アジアでは最大の市場であり、日本国内における上場株式の売買代金の約９割を占めるなど、当社グループの現物市場は、世界でも有数の市場規模であるとともに、我が国証券市場のセントラル・マーケットとしての地位を確立しております。近年、当社グループでは投資者の多様なニーズに応える観点から、上場商品の多様化に積極的に取り組み、少額、低コストで幅広い銘柄に分散投資することを可能にするETF及びETNのラインナップの拡充を推進しております。2017年３月末現在、現物市場には230銘柄が上場しており、国内の株価指数のみならず、外国株指数や原油、貴金属、農作物といったコモディティ、REIT指数やレバレッジ型指数に連動する商品など、多様な商品を提供しております。また、当連結会計年度におきましては、2015年に創設したインフラファンド市場において３銘柄の上場が実現いたしました。インフラ運営に寄与する社会的意義や安定的なアセットクラスへの投資ニーズの高まりに応えるため、今後も同市場の育成に精力的に取り組んでまいります。②デリバティブ市場当社グループのデリバティブ市場で取引を行うことができるデリバティブ取引には、指数先物取引、指数オプション取引、国債先物取引、国債先物オプション取引、有価証券オプション取引があります。また立会時間については、日中立会に加え、ナイト・セッションでの取引が可能です。指数先物取引及び指数オプション取引には、国内外の指数を対象とする取引があり、中でも日経平均株価先物取引、日経225mini及び日経平均株価オプション取引、TOPIX先物取引は、我が国を代表するデリバティブ商品です。また、国債先物取引においては、長期国債先物取引が、その高い流動性から、長期金利市場の指標となっています。近年の取組みとしては、2014年11月にJPX日経インデックス400先物取引を導入、2015年５月には日経225のWeeklyオプションを導入したほか、2016年７月には東証マザーズ指数先物など４商品を導入するなど、デリバティブ市場の競争力の強化に努めています。③取引システム取引を円滑に行い、市場の安定性・信頼性を維持していくためには、システムの安定稼働が必須の要件となっております。また、金融テクノロジーの発達による取引手法の多様化・高度化や新商品の上場などに適切かつ機動的に対応し、市場利用者のニーズを実現していくためには、絶えずITインフラの整備を推進していく必要があります。当社グループでは、現物市場の売買システムとして、高速性・信頼性・拡張性を兼ね備えた「arrowhead」を、デリバティブ市場の取引システムとして、世界標準の取引機能と世界水準の注文処理性能を兼ね備えた「J-GATE」をそれぞれ稼働しております。投資者や取引参加者をはじめとした市場利用者にとっての信頼性・利便性をより向上させる観点から、2015年９月に「arrowhead」をリニューアルし、2016年７月に「J-GATE」を刷新いたしました。今後も更なる市場競争力の向上に向けた機能強化等の取組みを進めてまいります。④情報サービス当社グループでは、有価証券の売買及びデリバティブ取引に関する約定値段等の情報をその発生・変化の都度、即時に配信するとともに、株価情報等を基に算出した指数情報や各種統計情報も併せて、取引参加者や情報ベンダー等の市場参加者に提供しております。また、上場会社の適時開示情報を検索できるサービスやコーポレート・アクション情報の提供等のサービスも行っており、市場参加者のニーズに応じて、各種市場情報の提供を行っております。⑤自主規制機能投資者が取引所金融商品市場に安心して参加するためには、市場が公正で信頼できるものである必要があり、市場の公正性・信頼性を確保するためには、自主規制機能が適切に発揮されることが不可欠です。当社グループでは、持株会社の傘下に日本取引所自主規制法人を置き、“取引所の品質管理センター”として、市場の公正と信頼の維持を図っています。自主規制業務を、市場運営会社たる金融商品取引所とは別法人の形態の自主規制法人が行うことにより、市場に近い位置に身を置き、高い専門性を発揮すると同時に、中立性・実効性を確保しやすい組織体制を構築しています。⑥清算・決済投資者が取引所金融商品市場に安心して参加するためには、清算・決済が確実に行われることが極めて重要です。株式会社日本証券クリアリング機構は、金融商品取引清算機関として、国内すべての金融商品取引所で成立した現物取引や株式会社大阪取引所のデリバティブ市場で成立した先物・オプション取引に係る清算業務を行うとともに、私設取引システム（ＰＴＳ）を通じた売買、店頭デリバティブ取引及び国債店頭取引の清算業務も行っています。同社は、債権・債務の当事者となって決済の履行を保証するほか、有価証券と決済資金の効率的な授受のためのネッティングを行ったうえで、証券・資金の決済機関に対して振替指図を行っております。さらに、株式会社証券保管振替機構は、振替機関として、証券会社や銀行等の間における有価証券の振替等を行っております。(2）当社グループの収益内容について内訳内容取引関連収益売買代金・数量や注文件数に応じて取引参加者から得る収入など清算関連収益株式会社日本証券クリアリング機構が行う債務引受に係る収入など上場関連収益時価総額や増資の実施等に応じて上場会社から得る収入など情報関連収益取引参加者、情報ベンダー等への相場情報の提供料などその他株式会社東証システムサービスが行うシステム開発及び運用業務に係る収入など当社グループの事業系統図は次頁のとおりです。
株式会社日本取引所グループ
有価証券報告書－第16期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、その「企業理念」において、「公共性及び信頼性の確保、利便性、効率性及び透明性の高い市場基盤の構築並びに創造的かつ魅力的なサービスの提供により、市場の持続的な発展を図り、豊かな社会の実現に貢献」するとの方針を掲げています。当社グループの運営する現物市場の売買代金及びデリバティブ市場の取引高は、グローバルな経済環境や市況の動向によって大きく影響を受ける傾向があるため、「市場の持続的な発展」を実現するには、国内外の市場利用者から支持される質の高いサービスの提供に努めることに加え、短期的に外部環境が悪化した場合でも安定的な市場運営を可能とするだけの十分な財務基盤を確保するために、相対的に高い成長性が見込まれる事業分野への積極的な投資を通じて、ビジネスポートフォリオの充実を図っていく必要があります。そこで、当社グループでは、「第二次中期経営計画（2016年度－2018年度）」において、「統合の成功を基礎に市場の持続的な発展に向けた投資を強化」するとの基本方針を定め、事業部門間の連携・相互補完により市場基盤やサービスの質的向上などの取組みを強化しつつ、新たなビジネスへの積極的な進出を図ることを通じて、「現物市場ビジネス」、「デリバティブ市場ビジネス」及び「周辺ビジネス」のバランスがとれたビジネスポートフォリオを有する姿の実現を中長期的に目指してまいります。また、当社グループは、財務の安全性と株主還元のバランスをとりつつ、積極的な成長投資に伴う収益・利益の拡大及び安定性向上を図ることを資本政策の基本方針としております。当社グループは、こうした方針のもと、市況により大きく変動する当社ROE*について、資本効率を意識した経営を行うことにより、市況変動にかかわらず資本コストを上回る10％を中長期的に実現することを目指してまいります。*2008年度－2012年度（統合前の合算値）の平均ROEは5％程度、2013年度－2015年度（第一次中期経営計画期間）の平均ROEは16％程度第二次中期経営計画の概要第二次中期経営計画（2016年度－2018年度）の2年目にあたる2017年度を迎えるにあたり、各重点的な取組みにおける施策の進捗状況や高速取引への適切な対応などの新たな課題等を踏まえ、2017年3月31日付で第二次中期経営計画をアップデートいたしました。当社グループは、今回アップデートした第二次中期経営計画に沿って、次の課題に取り組んでまいります。①投資者の多様な投資ニーズの充足と中長期的な資産形成の活性化我が国における中長期的な資産形成を活性化していく観点から、個人投資家の金融リテラシーの向上と機関投資家の資産運用の高度化・多様化の必要性が高まっています。また、当社グループの運営する市場における円滑・公正な価格形成の維持・発展を図るうえでは、多様な投資判断を行う投資家の参加を促していくことが重要です。そこで、当社グループでは、多様なチャネルを活用し、若年層・投資未経験層に対する情報提供・啓発活動の更なる強化を図るほか、投資家の多様なニーズに合致した投資商品の上場、海外取引所とのコネクティビティ・サービスの拡充による市場への新たな投資家の誘致、新指数の開発による日本株の新たな投資魅力の提示などに取り組みます。さらに、デリバティブ市場については、新たな商品の導入に加えて、国内の機関投資家によるデリバティブ取引の活用促進に取り組みます。また、総合取引所化の可能性についても継続的に検討してまいります。②上場会社の価値向上の支援コーポレート・ガバナンスに関する報告書や決算短信等の英文開示の促進をはじめ、上場会社の財務情報・非財務情報を投資家が入手しやすい環境の整備などを通じて、両者の円滑な対話を促進し、コーポレート・ガバナンスの実効性の更なる向上を図ります。また、成長分野へのリスクマネーの円滑な供給を通じて、我が国経済の持続的な成長に貢献する観点から、地方未上場企業に対する上場支援によるIPOの裾野の拡大を図るほか、市場コンセプトの明確化に向けた取組みを進めてまいります。③市場基盤の強化清算・決済サービスにおけるリスク管理の高度化や利便性の向上を図るとともに、決済リスク削減に向けた株式決済期間の短縮や国債決済期間の短縮に向けて取組みを進めてまいります。また、広域災害に備えた市場運営体制の強化に向けた取組みを進めるほか、サイバーセキュリティの強化・拡充を行います。さらに、市場運営に係るリスク管理体制の充実を図るとともに、高速取引に対する新ルールの導入を踏まえた円滑な移行や、現行の現物売買システムの更なる機能強化に向けた取組みを進めてまいります。また、日本取引所自主規制法人の売買審査業務におけるAI（人工知能）の本格的な活用に向けた取組みを進めてまいります。④取引所ビジネスの拡大中長期的なビジネスポートフォリオの多様化を進める観点から、OTCデリバティブ分野における清算対象分野の拡大をはじめとして新たなビジネス領域への進出に向けた取組みを進めてまいります。また、国際金融規制改革の進展や新しい金融・IT技術（フィンテック）の発展により、当社グループのビジネス環境が大きく変化する可能性を見据え、取引所ビジネスに関する新技術の研究・開発を進めるほか、創造的な組織風土の醸成や海外ビジネス基盤の強化、国内外の規制動向等に関する調査研究機能の強化や意見発信を進めてまいります。
株式会社日本取引所グループ
有価証券報告書－第16期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約内容相手方の名称契約会社名契約期間備考日経平均先物取引、ミニ日経平均先物取引及び日経平均オプション取引に係る「日経平均株価」の利用許諾に関する契約株式会社日本経済新聞社株式会社大阪取引所2011年１月１日から５年間以後５年毎に自動更新SPANの利用に係るライセンス契約ChicagoMercantileExchange株式会社日本証券クリアリング機構2004年２月２日※※期間の定めのない契約のため、契約の効力発生日を記載しております。なお、2016年度第２四半期連結会計期間において、契約期間満了により終了した契約は以下のとおりであります。契約内容相手方の名称契約会社名契約期間備考ClickXT（各種デリバティブ商品に係るソフトウェア）に係るライセンス契約OMXTECHNOLOGYAB株式会社大阪取引所2009年９月18日から2016年７月26日までJ-GATEの運用保守契約株式会社エヌ・ティ・ティ・データ株式会社大阪取引所2010年10月16日から2016年７月31日まで
株式会社グレイスヒルズカントリー倶楽部
有価証券報告書－第14期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要平成16年２月ゴルフ場事業を目的として名古屋市中区に株式会社グレイスヒルズカントリー倶楽部を設立。平成16年３月三重県四日市市のグレイスヒルズカントリー倶楽部を㈱ヘラルドコーポレーションより営業譲受。平成16年４月リゾートトラストゴルフ事業㈱へゴルフ場の運営を委託。平成16年８月本店所在地を名古屋市中区より三重県四日市市へ移転。平成16年８月普通株式308百万円を第三者割当増資として発行し、内154百万円を資本金に組入れ残額154百万円を資本準備金とした。平成17年８月優先株式498百万円を一般募集により発行し、内249百万円を資本金に組入れ残額249百万円を資本準備金とした。平成18年８月優先株式67百万円を一般募集により発行し、内33百万円を資本金に組入れ残額33百万円を資本準備金とした。平成19年８月優先株式45百万円を一般募集により発行し、内22百万円を資本金に組入れ残額22百万円を資本準備金とした。平成20年８月優先株式45百万円を一般募集により発行し、内22百万円を資本金に組入れ残額22百万円を資本準備金とした。平成21年８月優先株式36百万円を一般募集により発行し、内18百万円を資本金に組入れ残額18百万円を資本準備金とした。平成22年３月無償減資を行い、資本金を50百万円とする。平成22年８月優先株式21百万円を一般募集により発行し、内10百万円を資本金に組入れ残額10百万円を資本準備金とした。平成23年８月優先株式7百万円を一般募集により発行し、内3百万円を資本金に組入れ残額3百万円を資本準備金とした。
株式会社グレイスヒルズカントリー倶楽部
有価証券報告書－第14期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、ジャパンクラシック株式会社を関連会社としており、リゾートトラスト株式会社をその他の関係会社としております。その他の関係会社の子会社であるリゾートトラストゴルフ事業㈱にゴルフ場の運営を委託しております。当社は、ゴルフ場の所有をしております。ゴルフ場の概況は次の通りであります。ゴルフ場名グレイスヒルズカントリー倶楽部所在地三重県四日市市桜町池之谷2230施設コース：18ホールその他：クラブハウス他諸施設
株式会社グレイスヒルズカントリー倶楽部
有価証券報告書－第14期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。当社はリゾートトラストグループの一員として、グループ共通の「経営理念」を実践しており、「経営理念」は『私たちリゾートトラストグループは新天地開拓を企業精神として「信頼と挑戦」「ハイセンス・ハイクオリティ」「エクセレント・ホスピタリティ」を追求し、お客様のしなやかな生き方に貢献します』と定めております。さらに経営理念を社員一人ひとりに浸透していくためにグループの行動規範として「ホスピタリティ憲章」が定められております。ホスピタリティ憲章では、「私たちは、人生を謳歌するしなやかな生き方に貢献します。」をミッション（使命）とし、「私たちは、ハイセンス・ハイクオリティを追求する、エクセレント・ホスピタリティ・グループです。」をビジョン（目指すべき姿）としております。ゴルフ業界においては、リオデジャネイロで２０１６年８月にオリンピックが開催され、１１２年ぶりにオリンピック競技としてゴルフが復活しました。結果は、女子の野村敏京（のむらはるきょう）選手が大健闘し、メダルに１アンダー届きませんでしたが４位でホールアウトという日本史上初となるオリンピックゴルフの入賞者となり、ゴルフ人口の減少などゴルフ業界を取り巻く環境は厳しいなかで明るい知らせとなりました。このような環境のなか、コース美観とプレーコンディションを改善するための設備投資を前期に引き続き計画的に実施しております。腐食が進行してきている枕木を使用した設備については、安全面の問題もあり、順番に撤去工事を進めておりますが、愈々１７番ショートホールの池との境界としてグリーンを囲い支えとなっている枕木を撤去する工事に着手しました。これを機会にカート道も池側に移設することとし、それに伴って全体の造形も新たになります。また、広範囲に亘って水捌けが悪化したフェアウェイについては、前期同様メッシュドレイン工法により追加工事を行いましたが、今後のコースメンテナンスのなかでもコンディションが着実に改善に向かっていくよう策を施してまいります。今後も、課題に迅速かつ適切に対処し、より信頼され満足いただけるコース管理に注力してまいります。また、笑顔溢れる倶楽部づくりをめざし、ホスピタリティの一層の向上を図るとともに、リゾートトラストグループの一員として、強い連携を図り、メンバーシップコースとしての魅力・会員権価値の向上に注力し、ブランド力をより一層高める努力をしてまいります。
株式会社グレイスヒルズカントリー倶楽部
有価証券報告書－第14期(2016/04/01－2017/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】株式会員制の導入により、経営内容をディスクローズし、会員の信頼を得るため、コーポレートガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に努めております。なお、記載内容は当事業年度におけるものであります。１会社の機関の内容当社は、毎月開催する取締役会において、取締役の合議により経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定を行っており、決定された経営方針に基づく計画その他の業務執行については、迅速かつ円滑に実行できる体制づくりを行っています。２内部統制システムの整備の状況当社では、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っており、監査役は、監査方針に基づき会計監査を行っております。又、内部統制の有効性について、その他の関係会社であるリゾートトラスト㈱の内部監査部門である監査部により検証が行われ、監査人とも連携し、監査の実効性を確保しております。３リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検討を行っております。４役員報酬の内容取締役に支払われた報酬はありません。監査役に支払われた報酬の総額は、50千円であります。５社外取締役及び社外監査役当社の社外監査役は２名であります。また、社外取締役はおりません。社外監査役の加藤祐次及び宇佐美公朗は、当社との間に人的関係、資本的関係はありません。なお、宇佐美公朗は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。６会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、篠藤敦子であります。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他１名であります。なお、７年を超え連続して当社の監査関連業務を行っている監査人はおりません。また、監査証明に対する審査体制として他の公認会計士による審査を受けております。７取締役の員数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。８取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。９株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。10種類株式の状況当社は、グレイスヒルズカントリー倶楽部の資産の管理・修繕等の資金を調達するため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした優先株式を発行しております。
株式会社グレイスヒルズカントリー倶楽部
有価証券報告書－第14期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手先の名称契約内容契約期間摘要三重県四日市市地主98名グレイスヒルズカントリー倶楽部用地の賃借平成16年３月26日より平成36年３月25日まで賃貸借期間満了時に10年間の自動更新となります。リゾートトラストゴルフ事業㈱グレイスヒルズカントリー倶楽部の運営委託契約(注)平成16年３月26日より平成29年３月31日まで契約期間満了時に１年間の自動更新となります。リゾートトラストゴルフ事業㈱経理総務業務及び経営指導の委託平成28年４月１日より平成29年３月31日まで契約期間満了時に１年間の自動更新となります。(注)契約に関する委託業務の始期は、平成16年４月１日からとなります。