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ａｕカブコム証券株式会社
有価証券報告書－第18期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革平成11年11月株式会社三和銀行（現株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）グループが出資者となり「イー・サンワ株式会社」を設立平成11年12月「イー・ウイング証券株式会社」に商号変更平成12年２月証券業登録（関東財務局長（証）第161号）平成12年３月口座開設受付業務開始平成12年４月証券取引サービス開始平成12年10月新規公開株などの募集・売出株式の販売開始平成13年４月日本オンライン証券株式会社と合併し、「カブドットコム証券株式会社」に商号変更平成14年２月東京証券取引所・大阪取引所上場の制度信用銘柄（貸借銘柄、信用銘柄）の信用取引の開始平成14年11月国内証券初「SLA（サービス品質保証制度）」の導入平成15年４月株価指数オプション取引（日経225オプション）の取扱開始平成15年４月国内オンライン証券初の「ISO9001（2000年版）」取得平成16年１月株価指数先物取引（日経225先物）の取扱開始平成16年３月福岡証券取引所の特定正会員に加入平成16年３月国内証券初の「ISMS適合性評価制度（Ver2.0）」と「BS7799-2:2002」認証同時取得平成16年６月旧商法特例法に基づく委員会等設置会社へ移行平成16年７月一般信用取引の取扱開始平成16年10月「プチ株（単元未満株）」取引の取扱開始平成17年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成17年５月「株主推進割引」「シニア割引」２つの現物株式手数料割引プランを新設平成17年７月株式会社ＵＦＪ銀行（現株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）と「インターネット金融商品仲介」を開始平成17年８月IRイベント「カブ四季総会」の四半期毎の開催を開始平成17年９月株主優待制度の導入平成17年10月札幌証券取引所の特定正会員に加入平成17年11月TOPIX先物取引の取扱開始平成17年12月国内オンライン証券初の特許権を取得（自動売買（±指値、W指値）に関する特許権）平成18年１月Meネット証券株式会社と合併平成18年１月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（旧株式会社東京三菱銀行顧客向け）と「インターネット金融商品仲介」を開始平成18年７月ＵＦＪニコス株式会社（現三菱ＵＦＪニコス株式会社）と「金融商品仲介サービス」を開始平成18年７月日経225mini先物取引の取扱開始平成18年８月国内証券初の「ISO/IEC27001：2005」認証を取得平成18年８月国内金融機関初の「ISO/IEC20000-1：2005」認証を取得平成18年９月夜間取引市場「kabu.comPTS」の開設平成19年１月金融先物取引業の登録平成19年５月外国為替証拠金取引を開始平成19年６月株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）の子会社となる平成19年７月社団法人日本経済団体連合会へ入会平成19年８月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を所属銀行とした銀行代理業の顧客向けサービスを開始平成19年11月「倫理法令遵守マネジメント・システム規格ECS2000v1.2」の導入平成19年12月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の子会社となる平成20年２月「スーパー証券口座」の展開を開始、貸株サービスの開始平成20年５月苦情対応マネジメントシステムの国際規格「ISO10002:2004」への適合宣言平成20年５月株式会社泉州銀行（現株式会社池田泉州銀行）と「金融商品仲介サービス」を開始平成20年６月ミニTOPIX先物取引、東証REIT指数先物取引、TOPIXCore30先物取引の取扱開始年月沿革平成20年７月株式会社中京銀行と「金融商品仲介サービス」を開始平成20年９月株式会社イオン銀行と「金融商品仲介サービス」を開始平成20年10月移動営業所のサービスを開始平成20年11月平成21年５月平成21年６月平成21年10月平成22年４月株式会社ジャックスと「金融商品仲介サービス」を開始本社オフィスを経団連会館に移転国内金融機関初の事業継続マネジメントシステムの国際規格「BS25999-2:2007」の認証を取得CME日経225先物取引の取扱開始第二種金融商品取引業の登録平成22年８月平成22年９月平成22年10月平成22年12月業界初の取次処理速度を保証する手数料体系（「１秒保証」）の導入OSX-FXを業界最低手数料で取扱開始外貨建MMFの取扱開始自社開発高機能トレーディングツール「kabuステーション™」提供開始平成23年７月平成23年10月平成23年11月平成23年12月平成24年２月平成24年４月平成24年５月平成24年10月平成24年12月平成24年12月平成25年６月平成25年10月平成26年１月平成26年１月平成26年４月平成26年11月平成26年11月平成27年４月平成27年８月平成27年12月平成28年１月平成28年３月平成28年４月平成28年５月平成29年２月平成29年２月平成29年４月主要ネット証券初、取引所FX「くりっく365」の取扱開始私設市場「kabu.comPTS」の業務終了取引所CFD（株365）の取扱開始外国債券の取扱開始返済期限最長13日間の売建専用一般取引（売短）の取扱開始主要ネット証券初、直接オンライン取引システムに発注できる「kabu.comAPI」の提供を開始ネット証券初、大証NYダウ先物取引、日経平均VI先物取引の取扱開始日本証券業協会の業態別評議会「個人投資家応援証券評議会」に参画システムトレード（全自動取引）対応の新店頭FXサービス「シストレFX」の提供開始ＭＵＦＧグループのネット専業銀行、株式会社じぶん銀行との金融商品仲介サービスを開始株式会社じぶん銀行に店頭FXシステム基盤をＡＳＰとして提供開始新川営業所の設置NISA（少額投資非課税制度）口座取引の取扱開始株式会社ソーシャルトレードとの金融商品取引仲介サービスを開始当社イメージキャラクターにSMAPの稲垣吾郎さんを採用、新TVCMの全国放送開始新発注基盤「RAIDEN」の全面稼動開始「JPX日経インデックス400先物」の取扱開始三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社の子会社となる当社株式が「JPX日経インデックス400」の構成銘柄に採用中間配当の開始「kabu.comFintech-Lab」の設立三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社とソフトウエア開発委託契約の締結FintechベンチャーFinatext社とビッグデータ領域における協業開始主要ネット証券初の第三者評価情報を活用したロボアドバイザーアプリ「FUNDME™」提供開始世界最大級のオンライン教育プラットフォーム「Udemy」と協働し本格的な投資教育サービスを開始三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社から開発受託したインターネット株式取引をリリース当社イメージキャラクターに森高千里さんを起用
ａｕカブコム証券株式会社
有価証券報告書－第18期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当期末現在、当社は株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下、「ＭＵＦＧ」といいます。）及び三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社の連結子会社であり、両社は当社の「親会社」に該当いたします。ＭＵＦＧは、その傘下に普通銀行、信託銀行、証券会社、カード会社等を擁しており、約300社によって構成される企業集団（以下、「ＭＵＦＧグループ」といいます。）を形成しております。当社はＭＵＦＧグループ内で、インターネットによるオンライン取引サービスを提供する証券会社としての機能を担っており、有価証券の売買の委託の媒介、取次、募集及び売出しの取扱い等の業務を顧客に提供しております。また、これらの業務において、顧客へのサービス強化を目的に、ＭＵＦＧグループに属する複数の企業と業務提携を行っております。[事業系統図]当社及び当社の親会社並びにその主な子会社を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．金融商品仲介業及び銀行代理業における業務提携を行っております。２．新規公開株式等の委託販売についての業務提携、債券取引及び株式の貸借取引及びシステム開発・運用サービスの提供を行っております。３．金融商品仲介業における業務提携を行っております。４．信託サービスの仲介における業務提携を行っております。５．投資信託の販売における取引を行っております。
株式会社ユニバンス
有価証券報告書－第84期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和12年３月名古屋市において鈴木一郎の個人経営により「富士鐵工所」として創業発足し、当初工作機械メーカーの「株式会社大隈鐵工所」の協力工場として主にミッション部品の加工を行っていたが、時代の流れと共に軍需品の生産を開始。昭和19年４月静岡県湖西市に工場疎開し「中島飛行機」の協力工場としてエンジン部品の製造に従事。昭和20年８月終戦のため一時工場閉鎖、同年10月再開し、戦災を被った自転車を回収し、フレームの再製を行い「全国自転車リヤカー組合」に販売。昭和22年３月「有限会社富士鐵工所」を設立し、鈴木一郎が初代社長として就任。当時盛況を極めたミシン部品の製作に転換し、専用機を自家考案して重要部品であるシャットルフック（中釜）の専門製作を行い「トヨタミシン」「リズムミシン」に納入、同時に「インド」及び「パキスタン」方面にサービスパーツとして輸出。昭和27年３月「日産自動車株式会社」との取引を始め、協力工場として、各車両のミッション及びステアリング部品の生産を開始。昭和30年９月「有限会社富士鐵工所」を「株式会社富士鐵工所」に組織変更。昭和34年４月日産自動車株式会社の増産に伴い、即応体制整備のため、現本社所在地に新工場を建設し、人員及び機械設備等大幅に拡充。昭和35年７月第二工場を分離独立させ、「株式会社鈴木鐵工所」（アイエス精機株式会社）を創立し「鈴木自動車工業株式会社」（現：スズキ株式会社）の部品加工を中心に当社姉妹会社として発足し、浜松市小沢渡町に新工場を建設。昭和38年８月株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。昭和38年９月「富士協同運輸株式会社」を設立。［現：連結子会社］昭和43年５月工作機専門工場を完成。昭和45年11月トランスミッション工場完成。昭和46年６月静岡県磐田郡水窪町に水窪工場を建設し操業開始。昭和48年１月大型トランスミッション組立工場が完成。昭和48年８月静岡県磐田郡水窪町に西浦工場を建設し操業開始。昭和49年７月トランスミッション実験室完成。昭和52年６月トランスミッション工場増設。昭和56年４月10ｔミキサー専用スピードリダクションユニット生産開始。昭和56年６月工作機専用工場を増設。昭和60年６月大型トラクター用パワーシフトトランスミッションを開発、米国ＪＩケース社へ輸出開始。昭和63年10月デミング賞実施賞受賞。平成元年10月「株式会社ウエストレイク」を設立。［現：連結子会社］平成３年７月「株式会社遠州クロム」の株式を取得。［現：連結子会社］平成３年10月社名を「株式会社フジユニバンス」に変更。平成５年10月ＰＭ優秀事業場賞受賞。平成７年７月アメリカ合衆国に子会社「ユニバンスＩＮＣ．」を設立。［現：連結子会社］平成８年３月インドネシア共和国に子会社「ＰＴユニバンスインドネシア」を設立。［現：連結子会社］平成８年７月ＩＳＯ９００１認証取得。平成９年10月ＴＰＭ優秀継続賞第１種受賞。平成10年９月駆動力配分装置製造専門工場完成。平成14年11月ＱＳ９０００認証取得。平成15年12月ＩＳＯ１４００１認証取得。平成15年12月アイエス精機株式会社と包括的業務提携締結。平成17年10月アイエス精機株式会社と合併し、社名を「株式会社ユニバンス」に変更。平成18年11月平成18年12月ＩＳＯ／ＴＳ１６９４９認証取得。四輪駆動装置「トランスファー」の生産累計６００万台を達成。平成22年12月ＰＴユニバンスインドネシア第１工場増築。平成23年４月タイ王国に子会社「ユニバンスタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.」を設立。平成24年９月ユニバンスＩＮＣ．工場増築。平成25年１月ＰＴユニバンスインドネシア第２工場完成。平成26年６月ＰＴユニバンスインドネシア鍛造工場完成。
株式会社ユニバンス
有価証券報告書－第84期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社６社、関連会社１社で構成され、自動車部品及び産業機械用変速機等の製造販売を主な内容とし、これらに関連する物流及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの子会社及び関連会社は次のとおりであります。当社株式会社ユニバンス自動車部品の製造販売（ユニット事業、部品事業）子会社株式会社遠州クロム機能メッキ処理（部品事業）株式会社ウエストレイク工場附帯サ－ビス（その他）富士協同運輸株式会社物流サ－ビス（その他）ユニバンスＩＮＣ．自動車部品の製造販売（ユニット事業、部品事業）ＰＴユニバンスインドネシア自動車部品の製造販売（ユニット事業、部品事業）ユニバンスタイランドCO.,LTD.自動車部品の製造販売（ユニット事業）関連会社株式会社富士部品製作所自動車部品の製造販売（部品事業）事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ユニバンス
有価証券報告書－第84期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】合弁事業契約契約会社名契約の相手方国名合弁会社名称当社の出資比率契約日株式会社ユニバンス（当社）ＰＴインドモービルサクセスインターナショナルティービーケーインドネシアＰＴユニバンスインドネシア94.9％平成８年２月１日
株式会社ユニバンス
有価証券報告書－第84期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、自動車駆動用の変・減速機、四輪駆動装置、産業機械用駆動系コンポーネント、及び自動車用の駆動系部品を中心にした製品の研究開発活動を行っておりますが、高性能・軽量・コンパクトで環境にやさしい製品の開発を積極的に推進しております。現在の研究開発は、商品開発部を中心に推進しており、研究開発スタッフは総勢87名（総従業員の約4.9％）であります。当連結会計年度における研究開発費は11億24百万円（売上高比1.9％）を支出しておりますが、各セグメント別の研究開発費につきましては、いずれも互いに技術を共有しており、特定のセグメントに区分することが困難なため、記載しておりません。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発内容、製品化状況は以下のとおりであります。（１）ユニット事業主要なユニット事業は以下の３事業でありますが、これらに共通したユニバンス開発方針は、１）高度メカトロニクスによる高機能化の追求、２）地域別に最適な製品とものつくりの追求、３）環境性能とコストの両立を三本柱とし、コスト競争力の高い製品群、高度な制御技術を駆使した高付加価値な新商品を具現化しております。①自動車用の変・減速機バン・トラック等の小型・中型商用車向けマニュアルトランスミッションについては、燃費性能向上や排ガス規制等の環境対応、エンジンの高出力化対応、及びドライバーへの負担軽減をより一層配慮した自動化のための研究開発に取り組んでおります。また、環境対応として一つの動向であるハイブリッド及び電気自動車のさまざまな車両レイアウトに対応した減速機の研究開発についても、取組みを強化しております。②四輪駆動装置主力製品であるトランスファーユニットについては、グローバルに市場が拡大する中、ピックアップトラック、SUV(SportsUtilityVehicle)、CUV(CrossoverUtilityVehicle）用製品の研究開発に重点を置き、ラインアップ化、燃費性能向上を目的とした軽量・コンパクト化を図る開発、及び更なる競争力を高める技術開発に取り組んでおります。③産業機械用駆動系コンポーネント農業トラクター用パワーシフトトランスミッションは当社の主力製品であり、顧客拡大を図りながら、その幅広いニーズに応えられる様に、次期型の大・中型トランスミッション及び、PTO(PowerTakeOffunit)の研究開発に取り組んでおります。（２）部品事業当社グループの製造技術面での強み、及びユニットメーカーとしての設計、評価/解析技術を活かし、各部品の新開発ユニットへの適用開発とＶＡ活動を推進しております。最近では、燃費性能向上やドライバーへの負担軽減を目的とした、無段変速機用の高精度部品の開発に取り組んでおります。今後は、さらに製品競争力を高めるために、歯車、動力伝達軸、コンパニオンフランジなどの製品を中心に、材料・工法技術、及び設計要素技術の研究開発に重点的に取り組んでまいります。加えて、海外生産の増加に対応し、材料を含めた部品現地化も更に推進してまいります。
ＡＳＴＩ株式会社
有価証券報告書－第54期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和38年５月静岡県浜松市中区浅田町にペンオイルセールス株式会社を設立。昭和39年４月ピアノアクション部品の組立加工を開始。昭和41年４月太平洋企業株式会社に商号変更。昭和44年４月オーディオアンプの生産を開始。昭和46年６月静岡県浜松市南区西島町に西島工場を新設。昭和47年７月二輪車用ワイヤーハーネスの生産を開始。昭和49年８月静岡県浜松市南区福島町にステレオ工場（現浜松工場）を新設。昭和52年６月本社を静岡県浜松市南区西島町に移転。昭和54年８月カーラジオの生産を開始。昭和54年10月静岡県浜松市西区入野町に子会社として太平洋電子株式会社を設立。昭和54年12月静岡県浜松市東区市野町に子会社として亜細亜部品株式会社（昭和62年11月にアスティオービックス株式会社に商号変更）を設立。昭和57年11月静岡県磐田郡竜洋町（現静岡県磐田市）に竜洋工場（現磐田工場）を新設。昭和58年５月家電製品用電子制御ユニットの生産を開始。昭和58年９月太平洋アスティ株式会社に商号変更。昭和59年３月米国向けサテライトレシーバー（衛星放送受信機）の生産を開始。昭和63年10月静岡県磐田郡浅羽町（現静岡県袋井市）に浅羽工場（現袋井工場）を新設。平成元年11月超音波技術活用による水中トランシーバーを発表。平成４年１月アスティ株式会社に商号変更。平成５年４月静岡県浜松市北区新都田のテクノポリス内に都田技術センター（現都田工場）を新設。平成６年４月国内向け車載用及びホーム用ＢＳチューナーの生産販売を開始。平成６年12月中国に子会社として浙江雅士迪電子有限公司（現連結子会社）を設立。平成６年12月中国に子会社として杭州雅士迪電子有限公司（現連結子会社）を設立。平成７年６月定款上の商号をＡＳＴＩ株式会社に変更。平成７年９月名古屋証券取引所市場第二部特別指定銘柄に株式を上場。平成８年１月名古屋証券取引所市場第二部に指定。平成８年３月本社を静岡県浜松市南区福島町に移転。平成９年８月浅羽工場（現袋井工場）増床。平成９年８月アスティオービックス株式会社が太平洋電子株式会社を吸収合併し、アストム株式会社に商号変更。平成10年９月ベトナムに子会社としてASTIELECTRONICSCORPORATION（現連結子会社）を設立。平成12年４月アストム株式会社がアスティプラス株式会社に商号変更。平成14年11月登記上の商号をＡＳＴＩ株式会社に変更。平成14年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成15年３月アスティプラス株式会社を吸収合併。平成16年３月浅羽工場（現袋井工場)増床。平成16年11月インドに子会社としてASTIELECTRONICSINDIAPRIVATELIMITED（現連結子会社）を設立。平成17年12月公募及び第三者割当増資実施。（110万株の新株式発行）平成18年11月ベトナムに子会社としてASTIELECTRONICSHANOICORPORATION（現連結子会社）を設立。平成18年12月公募増資実施。（70万株の新株式発行）平成19年１月第三者割当増資実施。（10万株の新株式発行）平成19年３月静岡県浜松市南区米津町に本社工場を新設し、本社を現在地に移転。平成20年４月ＦＡ機器販売事業を開始。平成21年１月モービル・パワーエレクトロニクス事業へ参入。実験車両「evivo」発表。平成23年２月電動車用バッテリ充電器の開発・生産を開始。平成23年11月医療用マイクロニードルシステム（プロトタイプ）を発表。平成24年３月静岡県掛川市に掛川工場を新設。平成25年１月電動フォークリフト用ＤＣＤＣコンバータの生産を開始。平成27年４月名古屋証券取引所市場第二部における株式の上場を廃止。
ＡＳＴＩ株式会社
有価証券報告書－第54期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ＡＳＴＩ株式会社（当社）及び子会社５社により構成されており、その主な事業は、車載電装品、ホームエレクトロニクス、通信・制御機器の製造販売であります。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)車載電装品主要な製品は、各種電子制御ユニット、エアコン制御システム、車載・船舶用ワイヤーハーネス等であり、当社のほか、子会社のASTIELECTRONICSINDIAPRIVATELIMITED、ASTIELECTRONICSHANOICORPORATION、ASTIELECTRONICSCORPORATION及び浙江雅士迪電子有限公司において製造販売しております。(2)ホームエレクトロニクス主要な製品は、洗濯機・食器洗浄機・衣類乾燥機用電子制御基板等であり、当社のほか、子会社のASTIELECTRONICSINDIAPRIVATELIMITED、ASTIELECTRONICSHANOICORPORATION、ASTIELECTRONICSCORPORATION、杭州雅士迪電子有限公司及び浙江雅士迪電子有限公司において製造販売しております。(3)通信・制御機器主要な製品は、通信用スイッチユニット、産業用ロボットコントローラ基板等であり、当社にて製造販売しております。［事業系統図］当社グループを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
ＡＳＴＩ株式会社
有価証券報告書－第54期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)経営の基本方針当社の経営理念は、「社会が求めるより良きものを合理的に生産し、信頼される健全経営を展開して参画者総ての文化の高揚を計る」であり、この経営理念を基本に進取の精神で挑戦と創造を積み重ね、常に新しいフィールドに事業活動を積極的に展開して行くことを経営の基本としております。(２)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社は売上収益及び営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。(３)対処すべき課題今後の経済情勢につきましては、米国・欧州ともに、景気の拡大基調は持続するものと思われますが、新興諸国の景気減速、米国新政権の政策運営の動向、さらに英国のＥＵ離脱や欧州各国の選挙結果如何では、各国経済及び海外情勢への影響が懸念され、先行きに予断を許さない状況が今後も続くことが予想されます。国内においても、雇用・所得情勢の回復基調を受けて、個人消費も徐々に持ち直しておりますが、海外情勢の不安定さから、依然として不透明な状況が想定されます。このような状況下、継続的な成長を確保していくために、国内事業においては将来に繋がる新商品・新部品の開発、ＡＳＴＩ独自の新工法・新設備の導入、工程の自動化・合理化推進が重要となっております。海外事業においては更なる事業拡大に向けた商材開拓、生産能力増強、為替リスク・国際税務リスク・人件費高騰への対応が課題となっております。これらに対処すべく、当社グループは中期経営計画「基盤を創る」のスローガンのもと、①既存の事業基盤を改善・改革し、「更に、利益を出す」・「更に、信用を積上げる」・「会社、社員共々更に、社格・人格を上げる」ことに取り組む。②将来に繋がる新事業・新製品をお客様に提案し、成長発展に結びつける。③財務内容・経営資産の活用状況等の各種基準値が健全経営値に沿うようにする。④仕事に挑戦し、更に元気に明るい風土を創る。上記４項目に継続して注力し、環境変化に強い経営基盤の構築と収益力の強化に努めてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
ＡＳＴＩ株式会社
有価証券報告書－第54期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、創設以来「新しい時代の流れの中での新しい価値の創出」を基本理念として、新規分野への可能性を求めて開発に取り組んでおります。業界における技術的進歩、発展にはめざましいものがあります。その中にあって、ユーザーニーズや技術動向を的確にとらえ、素早く商品に反映させることが極めて重要であると認識しております。近年の動力電動化の流れをとらえ、環境・安全・安心のキーテクノロジーとなる車載用パワーエレクトロニクス製品の技術開発の第１段階を完了し、弊社ブランドによる車載用充電器を上市いたしました。今後もこの分野での技術開発を維持し、これまで培ってきたインバーター技術を活かし、車載製品に加え、ロボット関連機器への開発に取り組んでまいります。なお、当社グループの研究開発は、基礎技術の研究及び自社の企画商品として開発する場合と、得意先から開発テーマをいただき、ＯＤＭとして開発する場合があります。当連結会計年度における各セグメント別の主な成果は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は181百万円であります。(1）車載電装品車載電装品では、ハーネス事業部において、顧客での車輌開発段階より設計に参画し、顧客と協働で製品開発を行っております。その一環としてハーネス要素部品の設計・評価と提案を推進し、今期は新規61案件を開発、56案件が顧客製品に採用搭載となりました。電子機器事業部において、パワーエレクトロニクス技術を活用した車載用密閉型充電器および車載用密閉型ＤＣＤＣコンバータの量産を開始しました。さらに電動２輪車に搭載される350Ｗの車載用密閉型充電器を受注しました。55期に開発を行い、56期に量産が開始されます。また、子会社において、ロボット用芝刈り機用電装品（３機種目）の量産を開始しました。なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、161百万円であります。(2）ホームエレクトロニクスホームエレクトロニクスでは、53期にベトナムに技術開発部門を設立し、電子回路の基板設計を13件実施しました。当社の設計支援だけでなく、現地商材の設計も行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、６百万円であります。(3）通信・制御機器通信・制御機器では、成長分野であるロボット産業に注目しており、物流支援ロボット用電装品の量産を開始しました。なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、13百万円であります。
第一生命ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第115期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は1902年９月、日本で最初の相互会社形態による保険会社として設立されました。当社の設立日以後の当社及び当社関係会社に係る重要な事項は以下に記載のとおりであります。年月概要1902年９月当社を設立(基金20万円)、本社所在地：東京府東京市日本橋区新右衛門町14・15番地1906年９月本社を移転：東京市日本橋区通三丁目1921年４月本社を移転：東京市京橋区南伝馬町三丁目「第一相互館」1938年11月本社を移転：東京市麹町区有楽町一丁目「第一生命館」1945年９月本社を「第一相互館」へ移転(第一生命館の連合国軍総司令部庁舎としての接収により)1952年９月本社を「第一生命館」へ移転(第一生命館の連合国軍総司令部庁舎としての接収解除により)1985年７月第一生命投資顧問株式会社(現アセットマネジメントOne株式会社)を設立1989年12月第一生命キャピタル株式会社(現ネオステラ・キャピタル株式会社)を設立1996年８月第一ライフ損害保険株式会社を設立1998年10月株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほフィナンシャルグループ)と全面業務提携1999年10月興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社を発足（2008年４月にDIAMアセットマネジメント株式会社に商号変更。現アセットマネジメントOne株式会社）2000年８月安田火災海上保険株式会社(現損害保険ジャパン日本興亜株式会社)と包括業務提携2000年９月AmericanFamilyLifeAssuranceCompanyofColumbusと業務提携2001年１月資産管理サービス信託銀行株式会社を設立2001年10月企業年金ビジネスサービス株式会社を設立2001年11月日本経営品質賞を受賞2002年４月第一ライフ損害保険株式会社を安田火災海上保険株式会社(現損害保険ジャパン日本興亜株式会社)と合併の上、解散2005年７月ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社へ出資2006年12月第一フロンティア株式会社(現第一フロンティア生命保険株式会社)を設立2007年１月BaoMinhCMGLifeInsuranceCompanyLimitedを買収し、Dai-ichiLifeInsuranceCompanyofVietnam,Limitedとして子会社化2007年７月株式会社りそなホールディングスと業務提携2007年12月インドのStarUnionDai-ichiLifeInsuranceCompanyLimitedへ出資2008年７月タイのOceanLifeInsuranceCo.,Ltd.(現OCEANLIFEINSURANCEPUBLICCOMPANYLIMITED)へ出資及び業務提携2008年８月オーストラリアのTowerAustraliaGroupLimited(現TALグループ)へ出資(同年10月に関連会社化)及び業務提携2010年４月相互会社から株式会社への組織変更を実施し、当社株式を東京証券取引所市場第一部へ上場2011年５月TowerAustraliaGroupLimited(現TALグループ)の全株取得を行い、同社を子会社化2012年８月米国のJanusCapitalGroupInc.との間で出資・業務提携契約を締結(翌年１月に関連会社化)2013年10月インドネシアのPTPaninLife(現PTPaninDai-ichiLife)及びその中間持株会社であるPTPaninInternasionalへ出資し、両社を関連会社化2014年３月第一フロンティア生命保険株式会社の全株取得を行い、同社を完全子会社化2014年８月損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険株式会社(現ネオファースト生命保険株式会社)の全株取得を行い、同社を子会社化2015年２月米国のProtectiveLifeCorporationの全株取得を行い、同社を子会社化2016年３月株式会社かんぽ生命保険と業務提携年月概要2016年10月第一生命ホールディングス株式会社に商号変更するとともに、事業目的をグループ会社の経営管理等に変更DIAMアセットマネジメント株式会社が、みずほ信託銀行株式会社の資産運用部門、みずほ投信投資顧問株式会社及び新光投信株式会社と統合し、アセットマネジメントOne株式会社を発足
第一生命ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第115期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは2017年３月31日現在、当社(保険持株会社）及び当社の関係会社（子会社77社及び関連会社54社）によって構成されております。事業の系統図は、次のとおりであります。会社名は主要な連結子会社・持分法適用関連会社を記載しております。「※」を表示した会社は2017年３月期末時点での連結子会社、「○」を表示した会社は同持分法適用関連会社であります。なお、当社グループの報告セグメントは、中間連結会計期間までは単一セグメントとしておりましたが、2016年10月１日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、「国内生命保険事業」、「海外保険事業」、「その他事業」の３つを新たに報告セグメントとして設定いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
第一生命ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第115期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2015年10月30日開催の取締役会において、2016年10月１日を効力発生日として会社分割（吸収分割）の方法により持株会社体制へ移行することを決定いたしました。また、当社は、2016年４月８日開催の取締役会において、当社が営む国内生命保険事業を、2016年４月１日に設立した当社100％出資の「第一生命分割準備株式会社（2016年10月１日付で「第一生命保険株式会社」に商号変更）」に承継させることを決議し、承継会社との間で吸収分割契約を締結いたしました（以下、「本件吸収分割」という。）。本件吸収分割並びに定款変更（商号・事業目的の変更等）については、2016年６月24日開催の第６期定時株主総会における関連議案の承認及び当局による許認可等を経た上で、予定どおり実施され、本件吸収分割後の当社は、2016年10月１日付で持株会社となり、「第一生命ホールディングス株式会社」に商号変更するとともに、事業目的をグループ会社の経営管理等に変更いたしました。会社分割の概要は、以下のとおりであります。(1)会社分割の目的これまで当社は、国内生命保険市場でのシェア拡大に向けた成長戦略を展開するとともに、海外生命保険市場における事業展開の加速・利益貢献の拡大を目指した施策を実施してまいりました。また、グループ運営を強化する枠組みとして、2012年５月15日付で既存の組織をベースとした「グループ経営本部」を設置しておりましたが、2015-2017年度中期経営計画「D-Ambitious」の期間中である2016年10月に持株会社体制へ移行し、①グループベースでの柔軟な経営資源配分、②傘下会社での迅速な意思決定に資するガバナンス体制の構築、③グループ運営スタイルの抜本的変革を通じて、グループ各社のマルチブランド戦略の展開とグループ総合力の最大化を実現いたします。当社は、この持株会社体制への移行を機に2010年４月の株式会社化・上場に続く“新創業第２ステージ”をスタートし、監査等委員会設置会社への移行と併せ、グループを挙げて更なる成長加速に取り組んでまいります。(2)会社分割の方法当社を分割会社とし、当社の100％子会社である第一生命分割準備株式会社を承継会社とする吸収分割であります。(3)会社分割の期日2016年10月１日(4)分割に際して発行する株式及び割当本件吸収分割に際し、承継会社は普通株式5,990株を発行し、その総数を当社に対して割当交付いたします。(5)割当株式数の算定根拠承継会社となる第一生命分割準備株式会社は、当社の100％子会社であり、当該吸収分割に際し、第一生命分割準備株式会社が発行する全株式を当社に割当交付するため、当社と第一生命分割準備株式会社間で協議し、割当株式数を決定いたしました。(6)分割対象事業の経営成績（2016年３月期）分割対象事業実績(a)（億円）当社単体の実績(b)（億円）比率(a/b)経常収益42,52342,65799.7％(7)分割する資産・負債の状況資産負債項目金額（億円）項目金額（億円）合計350,390合計327,374(8)当該吸収分割後の吸収分割承継会社の概要商号第一生命保険株式会社※2016年10月１日付で、「第一生命分割準備株式会社」から「第一生命保険株式会社」に商号変更本店の所在地東京都千代田区有楽町一丁目13番１号代表者の氏名稲垣精二資本金の額600億円（2017年３月末）純資産の額24,816億円（2017年３月末）総資産の額356,866億円（2017年３月末）事業の内容生命保険業業績等実質的な営業開始が2016年10月１日のため、通年の業績はありません。
株式会社横河ブリッジホールディングス
有価証券報告書－第153期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革明治40年２月大阪市西区境川町に、工学博士横河民輔が我が国最初の橋梁・鉄骨専業メーカーとして創業。大正７年５月株式会社に組織を変更。資本金100万円、本社は東京市日本橋区楓河岸。11年４月本社を東京市芝区月見町東京工場内に移転。昭和15年８月東京市深川区加崎町に深川工場を開設。18年７月創業以来の大阪工場を閉鎖し、その設備を深川工場に移設。20年９月終戦のため全従業員を解雇し、事業場を一時閉鎖。20年11月新陣容をもって再発足、東京工場を芝浦工場と改称。20年12月本社を東京都麹町区丸ノ内に移転。24年12月建設業者の登録を受ける。建設大臣登録(イ）第3375号27年６月株式を公開、店頭取引株（東京）となる。32年11月本社を東京都港区西芝浦（現在地）に移転。36年10月株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。37年８月株式を東京証券取引所市場第一部へ上場。38年４月現場工事部門を分離し、横河工事株式会社を設立。39年10月大阪府堺市築港新町に大阪支店を設置し、大阪工場の操業を開始。44年２月芝浦工場を閉鎖。千葉県千葉市新港に東京支店を設置し、千葉工場の操業を開始。53年３月深川工場を閉鎖し、千葉工場に集約。53年６月不動産の売買賃貸等を事業目的に追加。59年７月電子計算機による計算受託およびシステム・サービス部門を分離し、株式会社横河技術情報を設立。（現・連結子会社）63年10月橋梁その他構造物の保全業務部門を分離し、横河工事株式会社との共同出資により株式会社横河メンテックを設立。平成元年６月システム建築事業の拡大を図るため、システム建築事業部を新設。２年10月千葉県袖ケ浦市南袖にシステム建築事業部袖ケ浦工場を新設。３年６月不動産の管理・運営、労働者派遣事業等を事業目的とする株式会社横河ニューライフを設立。（現・連結子会社）３年10月商号を株式会社横河橋梁製作所から株式会社横河ブリッジに変更。11年３月千葉工場を閉鎖。平成11年７月から賃貸用資産として運用を開始。11年４月千葉県袖ケ浦市南袖に千葉工場を新設。13年８月システム建築事業部を分離し、株式会社横河システム建築を設立。（現・連結子会社）14年２月持分法適用関連会社横河工事株式会社の株式を追加取得し、連結子会社とする。14年３月連結子会社株式会社横河メンテックの株式をすべて連結子会社横河工事株式会社に譲渡。14年４月株式会社横河システム建築が営業を開始。14年10月連結子会社横河工事株式会社と連結子会社株式会社横河メンテックが合併。15年11月株式会社楢崎製作所の株式を取得し、連結子会社とする。17年３月大阪府和泉市にブリッジステージいずみ工場を新設。19年４月株式会社横河橋梁を設立。19年８月当社を分割会社、株式会社横河橋梁（株式会社横河ブリッジに商号変更）を承継会社とする分社型（物的）吸収分割を行い、持株会社体制に移行するとともに、商号を株式会社横河ブリッジホールディングスに変更。持分法適用外の関連会社であった株式会社ワイ・シー・イーを、持分法適用関連会社とする。19年10月連結子会社横河工事株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社とする。21年３月住友金属工業株式会社（現新日鐵住金株式会社）と橋梁事業の共同事業化に関する最終契約を締結。21年10月27年10月株式会社住金ブリッジ（現株式会社横河住金ブリッジ）の株式を取得し、連結子会社とする。連結子会社株式会社横河ブリッジと連結子会社横河工事株式会社が合併。（存続会社は株式会社横河ブリッジ）
株式会社横河ブリッジホールディングス
有価証券報告書－第153期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社６社、持分法適用会社１社および持分法を適用していない非連結子会社４社の12社により構成されており、当社は持株会社としてグループの有機的かつ効率的な統括を図り、事業会社の事業担当分野における経営の主体性を明確にするとともに、事業会社間の調整を行い、経営の連携を高めることを基本的な役割としています。グループ各社は、橋梁をはじめとする鋼構造物の設計・製作・現場施工と、それに関連する事業を主たる業務としています。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、次の４つの事業は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。＜橋梁事業＞株式会社横河ブリッジは、新設橋梁の設計・製作・現場施工および既設橋梁の維持補修を主に行っています。株式会社横河住金ブリッジおよび株式会社楢崎製作所は、新設橋梁の設計・製作・現場施工を主に行っています。＜エンジニアリング関連事業＞株式会社横河システム建築は、システム建築（ｙｅｓｓ建築）の設計・製作・現場施工、可動建築システム（ＹＭＡ）の設計・製作・現場施工および太陽光発電システムの現場据付を行っています。株式会社横河住金ブリッジは、トンネル用セグメントなどの土木関連工事の設計・製作を行っています。株式会社横河ブリッジは、海洋構造物・港湾構造物の設計・製作、超高層ビル等の鉄骨の建方および鍛治工事、コンクリート製品の製作・建方工事を行っています。株式会社楢崎製作所は、環境事業として建設汚泥、重金属、漁業関連排水、酪農関連排水、産廃関連排水等の水処理事業を行っています。＜先端技術事業＞株式会社横河ブリッジは、永年の橋梁事業で蓄積されたＣＡＤ・ＣＡＭ技術、設計技術、解析技術を駆使して、精密機器製造事業として液晶パネル・有機ＥＬパネル・半導体製造装置向け高精度フレーム（架台）などの生産を行っています。株式会社横河技術情報は、幅広い分野に向けてのソフトウェア開発等の情報処理事業を行っています。＜不動産事業＞当社は、保有する不動産の一部を物流倉庫等として貸し出し、不動産収入を得ています。不動産の管理は、株式会社横河ニューライフに委託しています。株式会社横河ニューライフは、人材派遣業の資格を有し、グループ内外への派遣を行っています。以上の事項を事業系統図によって示すと次頁のとおりです。［事業系統図］
株式会社横河ブリッジホールディングス
有価証券報告書－第153期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1）経営方針横河ブリッジホールディングスグループは、「社会公共への奉仕と健全経営」の理念のもと、誠実なモノづくりを行い、良質で安全な社会インフラの整備等を通じて社会に貢献してまいります。また、当社グループが有する豊富な人材と高い技術力を活かし、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現させることで、ステークホルダーからの信頼を獲得してまいります。さらに、企業活動を進めるにあたっては良き企業市民としての自覚を持ち、法令や社会規範等を遵守するとともに、働く人々が信頼感で結ばれ、安全で安心して生活できる企業づくりに努めてまいります。(2）経営環境３期連続で減少しました国内新設橋梁の発注量につきましては、その反動もあり、平成29年度は若干回復する見込みです。中期的な見通しとしましても、老朽化対策としての橋梁補修・橋梁架替の全国的な需要に加え、高速道路の大規模更新・大規模修繕事業が本格化してまいりますため、橋梁事業全体の市場は一定の規模を保っていくものと思われます。またエンジニアリング関連事業につきましても、土木関連・建築関連とも需要は当面堅調に推移していくと想定しております。(3）会社の対処すべき課題、中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標当社グループは平成28年度を初年度とします３ヵ年の第４次中期経営計画を策定し、最終年度の業績目標を売上高1,250億円、営業利益75億円、１株当たり当期純利益125円といたしました。これらの数値目標につきましては、受注が好調に推移しましたため１年前倒しの平成29年度に達成できる見込みとなりました。しかしながら、具体的な経営戦略として掲げました高速道路の大規模更新・大規模修繕事業への取組み、システム建築事業の営業体制強化などはまだ緒についたばかりでございますので、これら事業別課題への取組みを継続しながら、次の第５次中期経営計画策定の準備に着手してまいります。加えて平成29年度からは過重労働問題の解決に向けた取組みも鋭意進めてまいります。建設業の過重労働問題につきましては、自助努力だけでは解決し難い部分もございますが、当社グループの持続可能性を確保するためにも、現場支援体制の強化、ＩＴ投資による業務効率化、発注者への働きかけなど様々な角度からの対策を講じてまいります。最後に新名神高速道路橋桁落下事故につきまして、お亡くなりになられた２名の方々のご冥福をお祈りし、ご遺族の皆様に心よりお詫び申し上げます。そして負傷されました８名の方々に深くお詫び申し上げますとともに、一日も早いご回復をお祈り申し上げます。また近隣住民の方々にも多大なるご迷惑、ご不便をお掛けいたし、誠に申し訳ございません。株主の皆様をはじめ、関係各位には多大なご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを、心よりお詫び申し上げます。現場では二重三重の安全対策を施し、再製作した橋桁を慎重に架設しているところでございますが、工事が完遂するまで気を抜かず、安全かつ確実に作業を進めてまいります。当社グループはこの事故を決して風化させず、工事の安全が何よりも優先するということを常に強く認識し、全国すべての現場において安全施工を徹底し、信頼の回復に努めてまいります。
株式会社横河ブリッジホールディングス
有価証券報告書－第153期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、橋梁事業に関連する鋼構造の基盤技術の取得および革新を中心とし、さらに、保有する要素技術をエンジニアリング関連事業や先端技術事業に応用し、商品開発や新技術開発を実施しています。また、グループ各社が保有する環境や情報処理等の分野における固有技術に関連して、事業化や商品化につながる研究開発を実施しています。研究開発の体制は、当社の総合技術研究所が基盤技術の調査研究や事業化前の研究開発を行い、各事業会社が自社商品の改良開発や事業化検討を行うことを基本としています。さらに、当社グループとしての研究開発全体を統括し、方向性、予算、実施状況を管理する機関として、技術総括室を設置しています。なお、当社グループの研究開発スタッフは25名であり、全従業員の1.5%に相当します。また、当連結会計年度の研究開発費の総額は280百万円となっています。当連結会計年度における主要な研究開発活動は次のとおりです。(1）橋梁事業に関する研究開発①超音波を利用した合成床版の底鋼板剥離部の滞水検知方法の技術開発株式会社横河ブリッジで取り扱っているパワースラブなど、鋼板を底板とし、その上面にコンクリートを打ち込む鋼コンクリート合成床版が道路橋床版として広く普及しています。この合成床版のコンクリートが劣化すると，ひび割れから水が侵入して底鋼板の上に達し，劣化を促進させるため，合成床版の点検においては底鋼板上の水を検知することが重要となります。今回、この滞水検知技術を三菱電機株式会社および菱電湘南エレクトロニクス株式会社と共同開発しました。本技術を活用することで、これまで広く使われてきた合成床版の維持管理がしやすくなると共に安全性向上に貢献できます。②上架施設改良開発リフト式上架施設は誕生から35年以上が経過していますが、これまで大きな構造変更は行っていませんでした。しかし、競合会社の出現による競争力強化、近年の船舶の大型化対応により、構造の見直しが必要となっていました。そこで、製作工数の減少によるコストダウン、テーブルのボルト接合の採用によるメンテナンス性の向上、さらに、大型船舶上架時のテーブルバランスの改善を行いました。今後は、使用性の良いテーブル休止構造の検討など、上架施設設備の継続的改善を進めて行く予定です。(2）エンジニアリング関連事業に関する研究開発建築現場への溶接ロボットの適用手法の開発建物の鉄骨溶接は高度な技能が要求されますが、溶接技能工の不足や高齢化が問題となっており、その対策が必要となっています。この解決策として現場溶接の自動化に着目し、鹿島建設㈱と共同で、汎用可搬型溶接ロボットを建築現場で活用するための手法を開発しました。溶接個所のずれ、ねじれ、段差への対応や柱部材のコーナー部の処理など様々な課題に対して、実物大試験体による実証実験でその解決法を検討しました。開発した溶接ロボットの適用手法は、溶接品質の向上と溶接技能工不足の対策として期待できるものであり、今後実工事へ展開していきます。(3）先端技術事業に関する研究開発鋼橋設計システムの部分係数設計法への対応当社の鋼橋設計システムに、部分係数設計法の基本機能を追加開発しました。部分係数設計法が導入される道路橋示方書の改定を機にリリースし、鋼橋設計システムの拡販を目指します。
ジーエフシー株式会社
有価証券報告書－第45期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和47年８月岐阜市島田東町に株式会社岐阜珍味を設立し、珍味食材の卸小売業務を開始。昭和50年６月岐阜市茜部新所に本社新社屋完成。本店所在地を同所に移転。昭和61年９月岐阜県外初の拠点として、東京都中央区に東京営業所を開設。（平成６年９月同区内に移転。平成26年８月同区内に移転。）平成３年２月福岡市博多区に福岡営業所を開設。平成３年２月株式会社三味を100％子会社化。平成３年５月商号をジーエフシー株式会社に変更。平成３年10月大阪市浪速区に大阪営業所を開設。平成４年４月仙台市宮城野区に仙台営業所を開設。（平成６年５月同区内に移転）平成５年１月岐阜県羽島郡笠松町田代に本社物流センター完成。平成５年３月岐阜県羽島郡笠松町田代に本店所在地を移転。コンピュータ制御による完全自動倉庫の本格稼働を開始。平成７年５月サンコー株式会社を当社の100％子会社として設立。（現・連結子会社）平成９年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成12年５月株式会社錦味及び株式会社京錦味の両社を100％子会社化。平成12年６月さいたま市北区にさいたま営業所を開設。平成15年８月大阪市此花区に大阪営業所を移転、物流センター併設。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成19年８月株式会社三味、株式会社錦味及び株式会社京錦味の全株式を譲渡。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成27年３月シンガポール共和国にGlobalFoodCreatorsSingaporePte.Ltd.を当社の100％子会社として設立。（現・連結子会社）
ジーエフシー株式会社
有価証券報告書－第45期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社２社及びその他の関係会社で構成され、その主な事業内容は、観光旅館、ホテル、冠婚葬祭場、その他外食産業で使用される業務用加工食材の企画・製造・販売であります。当社グループ内における当社及び連結子会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループは業務用加工食材事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。業務用加工食材の企画・販売…………………………………当社業務用加工食材の製造・販売…………………………………サンコー株式会社海外市場におけるマーケティング活動………………………GlobalFoodCreatorsSingaporePte.Ltd.事業の系統図は次のとおりであります。
ジーエフシー株式会社
有価証券報告書－第45期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、人々にさまざまな食との出会いを通して得られる「ゆとり」と「夢」を提供し、豊かな社会創りに貢献することを経営の基本方針としています。豊かな社会創りへの貢献と、そのための積極的な事業展開が連結事業業績の向上につながり、株主、投資家、取引先、従業員など全ての関係者の期待に応えるものと考えております。（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、企業価値最大化の観点から、収益性の追求と財務安全性の確保をバランス良く実現することを目指しており、売上高経常利益率及び総資本利益率（ＲＯＡ）を最重要経営指標と位置付けております。経営資源の効率的活用に努め、売上の拡大とコスト削減をバランス良く両立させ、売上高経常利益率の向上、並びに総資本利益率（ＲＯＡ）の向上に努めてまいります。（3）経営環境及び経営戦略等当社グループを取り巻く経営環境は、市場規模の縮小や競争激化により依然厳しい状況にあります。当社グループが将来にわたり継続的かつ安定的に成長するためには、優秀な人材の確保と育成、商品の企画開発力と営業力の強化、新事業分野の開拓などが必要不可欠であると認識しております。その手段として、中期計画を着実に実践することが重要であると考えております。中期計画①優秀な人材の確保と育成当社グループは、持続的な成長の基盤となる優秀な人材の確保と人材育成を最重要課題と捉え注力してまいります。今後も、引き続き優秀な人材の確保に注力するとともに、教育カリキュラムの刷新など、様々な人材への投資を拡充する事により、持続的な成長を支える人材の育成をより一層強化してまいります。②商品企画開発力の強化市場ニーズや社内外の情報収集などマーケティングに注力するとともに、今後も商品の研究開発部門の強化を行い、また、女性目線での企画・開発を充実させる等、より一層、市場ニーズを反映した商品の企画・開発を強化してまいります。③営業力の強化珍味・和食を中心とした業務用食材の専門性をさらに高め、顧客の課題解決に繋がる提案型営業で、得意先からの一層の信頼を得ることにより市場シェアを高めることを目指し、加えて新規顧客・新規売上の獲得に注力してまいります。④品質管理の強化当社グループは安全で安心な商品を提供できるよう、各種法令・基準を遵守するとともに、規格情報や表示ラベル等のチェックを行う品質管理課と、菌検査等を行う衛生情報課が連携し、品質管理の向上に取り組んでまいります。また、協力加工メーカーや原材料メーカーに対し「食品衛生法、その他食品関連法令の遵守、衛生管理面の徹底」等の指導に取り組み、品質管理をより一層強化してまいります。⑤収益構造の改善近年の市場流通ニーズ、デリバリーの小口化傾向に伴い、人件費やアウトソーシング費用、運賃や荷造梱包費等の関連コスト比率が上昇し、収益構造の悪化要因のひとつとなっております。その対策として、デリバリー費用の削減、在庫圧縮を図る等、全般的なコストバランスを見直し、収益構造の改善を推進してまいります。⑥新事業分野の開拓創業以来、珍味・和食を中心とした業務用食材を企画・製造・販売してきた当社グループにとっては、この中核事業での収益を維持しながら、第２の柱となる事業の芽を育てなくてはなりません。今後も成長が見込める海外市場への販売事業の強化や、国内市場に向けては、一般消費者へ直接販売ができる商品の企画開発をより強化するなど、国内外の新たな市場開拓の基盤作りを推進してまいります。（4）事業上及び財務上の対処すべき課題主な課題は（3）経営環境及び経営戦略等に記載した内容となりますが、これらの計画を実現するために、さらに強い経営管理体制を確立させること、厳しい環境変化に対応するための社内風土の改革、将来の発展に向けた人材の育成、ＩＴ化によるビジネス構造の変革を推進強化してまいります。
株式会社　出水ゴルフクラブ
有価証券報告書－第54期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和38年8月鹿児島県出水市の提唱に基づき、地元企業の協力を得て株式会社出水ゴルフクラブを創立。昭和38年10月会員数400名にて9ホールで営業開始。昭和44年9月9ホール追加造成して18ホールにて営業し、同時に会員を330名増員。昭和48年7月クラブハウス増築に伴い会員を250名増員。昭和63年3月クラブハウス増築に伴い会員を40名増員。
株式会社　出水ゴルフクラブ
有価証券報告書－第54期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は鹿児島県出水市中心部において、九州一円のゴルファーを対象とし、18ホールにてゴルフ場の経営を行ない、クラブハウスの一部は自社営業の食堂を設置しております。また、附帯設備として打席数19打席、全長180ｍの打ち放し練習場も設置しております。