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ＤＯＷＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第114期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治17年９月政府から小坂鉱山の払い下げを受ける。(創業)26年12月藤田組、組合組織から合名会社藤田組に改組31年１月小坂黒鉱乾式製錬操業開始32年５月児島湾干拓事業着手35年７月小坂銅電錬操業開始45年５月小坂亜鉛電錬操業開始大正４年４月花岡鉱山買収５年９月柵原鉱山買収８年３月豊崎圧延工場（現DOWAメタル株式会社）設置、操業開始昭和12年３月合名会社藤田組と藤田鉱業株式会社の合併により株式会社藤田組設立20年12月商号を同和鉱業株式会社に変更28年８月岡山製錬所（現DOWAエレクトロニクス岡山株式会社）建設、操業開始32年８月藤田興業株式会社を合併34年６月小坂内の岱鉱床発見38年６月花岡松峰鉱床発見42年９月小坂自熔炉製錬設備完成、操業開始46年２月秋田製錬株式会社設立47年11月秋田工場（現秋田ジンクソリューションズ株式会社）設置、操業開始48年４月中央研究所設置55年10月小坂鉛製錬設備完成、操業開始57年８月半導体材料研究所設置58年９月岡山８ミリビデオテープ用メタル粉製造設備完成、操業開始61年11月花岡、小坂の両鉱山部門を分離し、それぞれ花岡鉱業株式会社（現エコシステム花岡株式会社）及び内の岱鉱業株式会社を設立平成元年９月小坂の製錬部門を分離し、小坂製錬株式会社を設立２年１月同和興産株式会社を合併３年４月東京熱処理工業株式会社（現DOWAサーモテック株式会社）を合併５年７月岡山クリーンワークス（現エコシステム山陽株式会社）設置塩尻工場（現DOWAパワーデバイス株式会社）設置サーモテクノロジーセンター設置６年６月九州支店設置７年６月金属材料研究所、ケミカル品材料研究所及び磁性材料研究所設置８年４月製錬技術センター設置９年８月DOWATHTAMERICA,INC.（米国）を設立10年５月岡山クリーンワークス（現エコシステム山陽株式会社）新型産業廃棄物焼却設備完成、操業開始11年７月株式会社エコリサイクル設立小坂新大楽前水力発電所完成、操業開始12年６月日本パール株式会社（現エコシステム千葉株式会社）を買収13年４月株式会社イー・アンド・イーソリューションズを買収10月株式会社リサイクル・システムズ・ジャパン（現エコシステムリサイクリング株式会社）を増資のうえ子会社化14年１月上海事務所設置９月株式会社リサイクル・システムズ・ジャパン（現エコシステムリサイクリング株式会社）西日本工場設置11月同和金属材料(上海)有限公司設立15年２月ジンクエクセル株式会社、株式会社アシッズ設立12月蘇州同和資源綜合利用有限公司設立16年10月秋田地区グループ企業の分析部門を統合し、同和テクノリサーチ株式会社（現DOWAテクノリサーチ株式会社）を設立12月グリーンフィル小坂株式会社、操業開始18年２月アクトビーリサイクリング株式会社を買収３月本社を東京都千代田区外神田（秋葉原）に移転８月株式会社セムを買収10月持株会社制を導入し、商号を「同和鉱業株式会社」から「DOWAホールディングス株式会社」へ変更５つの事業部門は会社分割し、各事業会社へ承継DOWAMETALTECH(THAILAND)CO.,LTD.（タイ）設立19年２月TDパワーマテリアル株式会社設立４月DOWATHERMOTECH（THAILAND）CO.,LTD.（タイ）設立７月オートリサイクル秋田株式会社設立11月ヤマハメタニクス株式会社（現DOWAメタニクス株式会社）を買収ヤマハオーリンメタル株式会社の株式取得エコシステムリサイクリング株式会社北日本工場設置DOWAHDEUROPEGmbH（ドイツ）を設立20年３月秋田ジンクリサイクリング株式会社設立５月DOWAサーモエンジニアリング株式会社太田工場の操業開始７月バイオディーゼル岡山株式会社を設立21年２月東南アジアの廃棄物処理会社MODERNASIAENVIRONMENTALHOLDINGSINC.を買収12月メルテック株式会社を買収22年７月昆山同和熱処理工業炉有限公司を設立９月NIPPONPGMEUROPES.R.O.（チェコ）を設立12月蘇州同和環保工程有限公司を設立23年２月江西同和資源綜合利用有限公司を設立４月同和企業管理（上海）有限公司を設立９月HIGHTEMPFURNACESLTD.（インド）を買収24年４月DOWAECO-SYSTEMSINGAPOREPTE.LTD.（シンガポール）金属リサイクル工場の操業開始６月PT.DOWATHERMOTECHINDONESIA（インドネシア）を設立７月DOWAMETALS&amp;MINING(THAILAND)CO.,LTD.（タイ）を設立26年１月DOWAHOLDINGS(THAILAND)CO.,LTD.（タイ）を設立12月GOLDENDOWAECO-SYSTEMMYANMARCO.,LTD.（ミャンマー）を設立27年３月DOWATHERMOTECHMEXICO,S.A.DEC.V.（メキシコ）を設立27年４月同和利精密部品股份有限公司（台湾）を設立９月メルテックいわき株式会社を設立28年１月DOWAMETALTECHMEXICO,S.A.DEC.V.（メキシコ）を設立
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有価証券報告書－第114期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社96社（休眠会社１社を除く。）及び関連会社22社で構成されており、環境・リサイクル事業、製錬事業、電子材料事業、金属加工事業、熱処理事業、及びこれらに付帯する事業を営んでいます。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。環境・リサイクル部門……当部門においては、廃棄物処理業、土壌浄化業、資源リサイクル業、物流業などを営んでいます。（主な関係会社）DOWAエコシステム㈱、エコシステム花岡㈱、エコシステムリサイクリング㈱、アクトビーリサイクリング㈱、㈱エコリサイクル、グリーンフィル小坂㈱、エコシステム岡山㈱、エコシステム山陽㈱、イー・アンド・イーソリューションズ㈱、ジオテクノス㈱、エコシステム千葉㈱、メルテック㈱、エコシステム秋田㈱、エコシステム小坂㈱、エコシステムジャパン㈱、DOWA通運㈱、岡山砿油㈱、オートリサイクル秋田㈱、バイオディーゼル岡山㈱、MODERNASIAENVIRONMENTALHOLDINGSINC.、蘇州同和資源綜合利用有限公司、DOWAECO-SYSTEMSINGAPOREPTE.LTD.、江西同和資源綜合利用有限公司製錬部門……………………当部門においては、銅、亜鉛、鉛、金、銀、亜鉛合金、プラチナ、パラジウム、ロジウム、インジウム、硫酸、スズ、アンチモンなどの製造・販売を行っています。（主な関係会社）DOWAメタルマイン㈱、秋田製錬㈱、小坂製錬㈱、秋田ジンクソリューションズ㈱、㈱日本ピージーエム、ジンクエクセル㈱、秋田ジンクリサイクリング㈱、秋田レアメタル㈱、秋田リサイクル・アンド・ファインパック㈱、DMMパルマー㈱、NIPPONPGMAMERICA,INC.、NIPPONPGMEUROPES.R.O.、DOWAMETALS&amp;MININGALASKALTD.、DOWAMETALS＆MINING(THAILAND)CO.,LTD.電子材料部門………………当部門においては、高純度金属材料、化合物半導体ウェハ、LED、導電材料、電池材料、磁性材料、還元鉄粉などの製造・販売を行っています。（主な関係会社）DOWAエレクトロニクス㈱、DOWAハイテック㈱（ケミカル品）、DOWAセミコンダクター秋田㈱、DOWAIPクリエイション㈱、DOWAエフテック㈱、DOWAエレクトロニクス岡山㈱金属加工部門………………当部門においては、銅・黄銅及び銅合金の板条、めっき加工品、黄銅棒、回路基板などの製造・販売を行っています。（主な関係会社）DOWAメタルテック㈱、DOWAハイテック㈱（めっき)、DOWAメタル㈱、DOWAメタニクス㈱、豊栄商事㈱、DOWAパワーデバイス㈱、新日本ブラス㈱、同和金属材料(上海)有限公司、DOWAMETALTECH(THAILAND)CO.,LTD.、同和新材料（上海）有限公司熱処理部門…………………当部門においては、自動車部品などの金属材料の熱処理・表面処理加工、熱処理加工設備及びその付帯設備の製造・販売・メンテナンスなどを営んでいます。（主な関係会社）DOWAサーモテック㈱、DOWAサーモエンジニアリング㈱、㈱セム、東熱興産㈱、DOWATHTAMERICA,INC.、DOWATHERMOTECH(THAILAND)CO.,LTD.、HIGHTEMPFURNACESLTD.、昆山同和熱処理工業炉有限公司、PT.DOWATHERMOTECHINDONESIA、PT.DOWATHERMOTECHFURNACESその他部門…………………当部門においては、不動産の賃貸業、プラント建設業、土木工事業、建築工事業、事務管理業務、技術開発支援業務などを営んでいます。（主な関係会社）DOWAテクノエンジ㈱、DOWA興産㈱、DOWAマネジメントサービス㈱、秋田工営㈱、陽和工営㈱、DOWAテクノロジー㈱、DOWAテクノリサーチ㈱以上の当社グループの概要は次のとおりです。(注)※の印のついている会社は持分法適用関連会社です。
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有価証券報告書－第114期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)経営方針当社は、「地球を舞台に内外の経営資源を駆使して人類の快適な暮らしを創造する」を経営理念として掲げ、安全で良質な商品・サービスを提供するため、さまざまな企業活動を行っています。また、企業活動と環境の調和を図るため、環境負荷の低減に取り組んでいます。今後も、法の順守と社会への貢献を尊重しながら、企業価値の増大を実現し、ステークホルダーへの責任を果たす所存です。(2)経営環境及び対処すべき課題等平成29年度は３年間の中期計画の最終年度にあたります。市場動向を見極めながら、海外事業のさらなる拡大や成長市場・周辺分野への展開による事業拡大、事業競争力の継続的強化に向けた諸施策を進めていきます。経営環境については、「第２事業の状況１業績等の概要」に記載したとおりとなりますが、具体的には、各事業部門で次のような取り組みを行います。環境・リサイクル部門廃棄物処理事業では、低濃度PCB廃棄物の処理推進に向けてエコシステム山陽㈱やエコシステム秋田㈱において前処理設備の増強を進めます。また、メルテックいわき㈱の操業を開始し、一般廃棄物の処理を拡大します。土壌浄化事業では、新たな浄化技術による土壌浄化の受注拡大やエコシステム花岡㈱の土壌浄化施設の新設に取り組みます。リサイクル事業では、海外からのリサイクル原料の集荷を拡大します。海外事業については、シンガポールにおいて新焼却炉の操業を開始し、インドネシアにおいて廃棄物処理施設の新設を進めます。製錬部門貴金属銅事業では、小坂製錬㈱において副産金属のスズやアンチモンを増産します。PGM（白金族）事業では、北米や欧州など海外からの原料集荷拡大に取り組み、㈱日本ピージーエムにおいて設備増強と増処理を進めます。亜鉛事業では、リサイクル原料の処理拡大や秋田製錬㈱における亜鉛の増産に取り組むとともに、引き続き焙焼炉など重要設備の新設・更新を進めます。また、メキシコ・チワワ州のロス・ガトス銀・亜鉛・鉛プロジェクトでは鉱山開発に着手し、アメリカ・アラスカ州のパルマー亜鉛・銅プロジェクトでは探鉱活動を継続し、自山鉱比率の向上に取り組みます。電子材料部門半導体事業では、搭載数の増加が見込まれるスマートフォンの各種センサー向けに高出力LEDやレーザー方式などの新規製品の開発・拡販を進めます。電子材料事業では、銀粉の設備増強・増産に取り組み、引き続き堅調な新エネルギー向けの需要を取り込みます。機能材料事業では、アーカイブ用データテープ向け磁性粉の拡販と特性向上に取り組みます。また、新規開発では、今後市場拡大が見込まれる滅菌・殺菌機器向け深紫外LEDや燃料電池向け電極材料、新規導電材料などの特性向上やサンプルワークの拡大を進め、早期事業化を図ります。金属加工部門伸銅品事業では、耐熱性や導電性、強度などの特性を高めた銅合金の開発・拡販を進め、自動車やスマートフォンなどの電子部品向けの需要を取り込みます。国内では設備改善による生産性向上に取り組むとともに、海外では、中国やタイ、台湾の拠点を活用し、アジアでの拡販を進めます。めっき事業では、日本やタイでの増産やメキシコの新工場の立ち上げなど、自動車向けを中心に引き続きグローバル供給体制の強化に取り組みます。回路基板事業では、新規製品の増産に向けた設備増強を進めます。熱処理部門工業炉事業では、国内やインド、北米において、自動車部品メーカーへの拡販に取り組みます。また、人員増強や部品の現地調達化により、海外でのメンテナンス事業を強化します。熱処理事業では、インドで新工場を立ち上げ現地顧客から受注を拡大するなど、引き続き海外展開を進めます。国内では生産能力の増強に取り組み、増加する需要に対応します。(3)株式会社の支配に関する基本方針当社は、上記方針を定めておりませんが、基本的な考え方として、次のとおり「情報と時間ルール」を定めております。情報と時間ルール当社取締役会は、議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為（以下、大規模買付といいます）を受け入れるかどうかは、最終的には、株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。その判断にあたっては、当社の事業規模や事業領域に照らして、大規模買付を行おうとする者（以下、大規模買付者といいます）と当社取締役会の双方からの「適切な情報提供」と「十分な検討期間の確保」が必要であると考えます。このような基本的な考え方に基づき、当社取締役会は、大規模買付を認識したときは、大規模買付者に対し、次の情報（以下、大規模買付情報といいます）を他の株主及び取締役会に提供することを求めます。①大規模買付の目的及び内容②買付価格の算定根拠及び買付資金の裏付け③大規模買付完了後に意図する当社経営方針及び事業計画④その他株主価値に影響する重要な事項に関する情報当社取締役会は、大規模買付情報を検討したうえで、当該大規模買付に対する評価意見を公表します。その際には、取締役会から独立した第三者により構成される委員会の意見を求めます。また、当社取締役会は、当社株式の取引や異動状況を常に注視し、大規模買付がなされた場合に迅速かつ適切な対応をとり得る社内体制を整備いたします。
株式会社ラウンドワン
有価証券報告書－第37期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和55年12月大阪府泉南市に遊戯場の経営を目的として杉野興産株式会社（資本金300万円）を設立、大阪府泉大津市にローラースケート場（ゲームコーナー併設）をオープン（泉大津店）昭和57年７月泉大津市にて、ボウリング場の経営を開始昭和62年10月泉大津店のローラースケート場を閉場平成２年12月堺市西区に屋内型複合レジャー施設の石津店をオープン（平成13年９月に閉店）平成５年３月現当社代表取締役社長杉野公彦他１名により株式会社ラウンドワン（旧）（資本金10百万円）を堺市西区に設立平成５年９月堺市西区浜寺諏訪森町東３丁267番地の16に本社を移転杉野興産株式会社の営業を株式会社ラウンドワン（旧）へ営業譲渡平成６年８月株式会社ラウンドワン（旧）の全株を取得、100％子会社化平成６年12月株式会社ラウンドワン（旧）を吸収合併し、商号を杉野興産株式会社から株式会社ラウンドワンに変更平成７年２月堺市堺区戎島町四丁45番地１堺駅前ポルタスセンタービルに本社を移転平成９年６月横浜市戸塚区に関東第１号店、横浜戸塚店をオープン平成９年８月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場平成10年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成11年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定（平成25年７月の東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、現在は東京証券取引所市場第一部の単独上場）平成11年11月株式会社クラブネッツ、株式会社ウイナーズナインを設立（連結子会社）平成13年３月有限会社ウィズと合併平成14年３月株式会社クラブネッツを清算し、株式会社ウィナーズナインを売却平成16年７月京都市伏見区に屋内型複合レジャー施設スポッチャ併設第１号店の京都伏見店をオープン平成21年４月RoundOneEntertainmentInc.を設立（現連結子会社）平成22年８月米国カリフォルニア州に、海外第１号店となるプエンテヒルズ店をオープン
株式会社ラウンドワン
有価証券報告書－第37期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、提出会社である株式会社ラウンドワン及び連結子会社５社により構成されております。連結子会社のうちRoundOneEntertainmentInc.を除く４社は、特別目的会社に係る匿名組合であり、親会社である株式会社ラウンドワンの営業店舗を開発・賃貸するためだけに設立されておりますので、それ以外の営業活動は一切行っておりません（定款により禁止されております）。RoundOneEntertainmentInc.につきましては、米国で店舗運営を行うことを目的としております。なお、株式会社ラウンドワン（当社）は、日本国内においてボウリング・アミューズメント・カラオケ・スポッチャ（スポーツをテーマとした時間制の施設）等を中心とした、地域密着の屋内型複合レジャー施設を運営しております。また、当社グループは総合アミューズメント事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載はいたしておりません。「事業系統図」
株式会社ラウンドワン
有価証券報告書－第37期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針、経営戦略、経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題①米国出店による営業基盤の拡大営業面積の限られた屋内型複合レジャー施設を運営する当社グループが、継続的に売上向上を図るうえで、新規出店を柱とした営業基盤の拡大はその重要な要素です。当社グループでは国内出店を積極的に推進してまいりましたが、その結果、国内において高収益体質を維持できる出店候補地が減少してまいりました。また、国内市場においては少子高齢化の影響により、主たる顧客である若年層の減少も進行しております。そこで、これらの課題に対処すべく当社グループにおいては、中長期的な成長確保の観点から、カントリーリスクが比較的低く、その市場規模、年齢構成から当社グループにとって開拓の余地が大きい米国への出店を次なる成長ドライバーとして位置づけ、新規出店を進めております。現状、米国においては平成22年より米国各地の大型ショッピングモールを中心に15店舗を出店し、業績は安定的に推移しております。今後は米国子会社の組織体制の強化を図りつつ、さらに出店を加速させ、早期に国内に匹敵する利益を確保できる体制を構築してまいります。出店の推進にあたっては、国内外において有能な人材の確保に注力するとともに、「親会社と同水準の内部統制システムの構築」「不正抑止を徹底したオペレーションの構築」など、米国子会社におけるガバナンス体制の強化や海外出店特有のリスクの検討を十分に行ったうえ、法令を遵守し適時・正確な財務報告を確保する体制を構築してまいります。なお、日本国内での出店につきましては、米国出店に高い投資効率が認められることから、初期投資を抑えられかつ高い投資効率が見込まれる物件に厳選した出店を継続してまいります。②日本国内事業の収益構造の改善・向上日本国内では、「少子高齢化」による若年層の人口減少、「情報端末の普及に伴うレジャーの多様化・変化」が進んでおります。当社は若年層を主たる顧客層とし、ボウリング・アミューズメント・スポッチャ・カラオケといった来場を伴うサービスの提供を事業としていることから、これらの変化への対応を重要課題と認識しております。一方で、国内の人口構造の急速な変化から、いわゆる「働き方改革」による経営効率の改善は喫緊の課題となっております。当社はこれらの課題に対応するため、以下の施策を実施してまいります。『ファン層の開拓』当社は、お客様に当社サービスの魅力をお伝えし、リピーターとなっていただくことが、時代の変化に耐えうる収益構造の構築に必要不可欠と考えております。引き続き、ボウリング教室や各種競技会の開催・協賛、アミューズメントの「店舗交流会」の実施、友人・ファミリー・カップルで楽しんでいただけるスポッチャアイテムの更新など、幅広い年齢層のお客様に技術の向上やコミュニケーションを楽しんでいただく場を提供することで、ファン層の開拓を行ってまいります。また、小学生無料キャンペーンや、社会科見学会の提供による社会貢献など、中長期的な視野からファン層の開拓に有用と思われる諸施策を実施してまいります。『情報化社会への対応』スマートフォンを使用したコミュニケーションが発達する中、当社においてもSNSやスマートフォンを活用した魅力あるサービスの提供は急務と考えております。すでに「ラウンドワンアプリ」を開発し、約530万（平成29年３月末現在：ダウンロード数基準）を超える会員様にアプリを利用した企画の提供・案内を行っておりますが、より魅力あるサービスの提供のため、アプリとの連動を強化したボウリング基幹システムを開発するなど、ITシステム投資を継続し、新たなサービスの開発を進めてまいります。『経営効率の改善・サービスの向上』労働人口が減少し「働き方改革」が求められる中、労働効率・労働環境の改善とサービスの向上の両立は対処すべき重要課題であり、その重要性は今後も増していくものと認識しております。当社は「効率的な業務オペレーションの構築」・「労働時間の削減」等の経営効率の改善に一貫して取り組んでまいりましたが、今後はITシステムの導入により、経営効率の改善と労働環境の整備に積極的に取り組みながら、さらなるサービスの向上を図ってまいります。③財務体質の強化当社グループでは、「安心・安全・快適」な店舗運営を継続しつつ、新規出店や新しい企画を積極的に実施していくためには、経営環境の変化や新たな資金ニーズに柔軟に対応できる財務基盤の強化が重要な課題であると認識しております。そのため、当社グループでは有利子負債の削減を中心とする財務体質の強化を進めてまいりました。今後は、米国への出店を推進する上で、引き続き金融機関や投資家の方々との信頼関係の構築による効率的な資金調達及びリースの活用、適切な在庫管理システムの構築等に積極的に取り組み、財務体質の強化を進めてまいります。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは事業の収益構造の改善と米国への新規出店を重要な課題と位置づけ、総売上前年対比・売上高経常利益率・米国新規出店数を重要な指標としております。なお、当期の総売上高前年対比は5.1％の増収（前年同期0.5％減）、売上高経常利益率は6.7％（前年同期6.5％）、米国新規出店数は６店舗（前年同期４店舗）となっております。
株式会社ガーラ
有価証券報告書－第24期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項平成５年９月当社設立（資本金1,000万円）平成６年10月デジタル事業に進出平成７年７月CD-ROM出版事業を開始９月インターネット事業に進出、ウェブサイト制作事業を開始平成８年５月全日本プロレス公式サイト開始８月日本初の学生向け会員制コミュニティサイト「キャンパスネット」開始平成９年３月ゲームのコミュニティサイト「ゲームネクスト」開始平成10年７月「キャンパスネット」「ゲームネクスト」を統合したコミュニティサイト「ガーラフレンド」開始平成11年７月掲示板への書き込みを事前にフィルタリングする「サイバーコップス」に関する特許を取得平成12年１月「インフォ＠メール」、「サイバーコップス」、「e-マイニング」サービス開始２月システム開発を行う㈱アール・アイ・エスの全株式を譲受け100％子会社化。さらに㈱ガーラウェブに商号変更８月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現：東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場（資本金６億650万円）12月合弁会社GALAKOREA,INC.を設立し、同時自動翻訳機能付き日韓共同コミュニティ「Chin-gu」を開設平成13年10月合弁会社GALAKOREA,INC.を解散11月マーケティングリサーチサービス「バイラルリサーチサービス」開始平成14年５月「ワーズナビ」に関する特許を取得７月「インフォ＠メール」を事業譲渡平成16年５月情報クリッピングサービス「NETiScope」事業を事業譲受米国にGala-NetInc.を設立平成17年10月㈱電通と共同し「電通バズリサーチ」サービス開始11月Gala-NetInc.にて北米向けオンラインゲームポータル事業開始平成18年１月オンラインゲームの開発を行うAeonsoftInc.（韓国）の全株式を譲受100％子会社化10月日本向けオンラインゲームポータル事業開始Gala-NetInc.がアイルランドにGalaNetworksEuropeLtd.を設立12月オンラインゲームの開発を行うnFlavorCorp.（韓国）の一部株式を譲受け子会社化GalaNetworksEuropeLtd.にて欧州向けオンラインゲームポータル事業開始平成19年４月㈱ガーラモバイルを設立９月㈱ガーラモバイルにて携帯電話向けオンラインゲームポータル事業開始12月㈱ガーラバズを設立平成20年２月㈱ベクターと業務・資本提携３月㈱ガーラバズが「電通バズリサーチ」を事業譲渡７月㈱ガーラモバイルから㈱ガーラジャパンに商号変更純粋持株会社体制へ移行平成22年４月nFlavorCorp.の全株式を譲受け100％子会社化５月AeonsoftInc.及びnFlavorCorp.が共同で韓国向けオンラインゲームポータル事業開始６月AeonsoftInc.とnFlavorCorp.が合併Gala-NetInc.がブラジルにGala-NetBrazilLtd.を設立７月AeonsoftInc.からGalaLabCorp.に商号変更10月GalaNetworksEuropeLtd.の韓国事業所を設置平成23年６月事業持株会社体制へ移行８月GalaNetworksEuropeLtd.の韓国事業所を当社が譲受平成24年４月㈱ガーラポケットを設立５月㈱ガーラバズの全株式を譲渡６月㈱ガーラポケットにてスマートフォン、タブレットPC向けアプリ事業開始10月米国にGalaInnovativeInc.を設立平成25年２月Gala-NetInc.全株式を譲渡（これに伴い、GalaNetworksEuropeLtd.及びGala-NetBrazilLtd.を連結から除外）８月韓国事業所の事業をGalaLabCorp.へ移管し、韓国事業所を廃止平成26年10月韓国にGalaConnectInc.を設立平成27年４月㈱ガーラジャパンと㈱ガーラポケットが合併㈱ガーラウェブの全株式を譲渡平成27年９月韓国にGalaMixInc.を設立
株式会社ガーラ
有価証券報告書－第24期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】１会社の目的及び事業の内容当社グループは当社と、連結子会社（㈱ガーラジャパン、GalaLabCorp.、GalaConnectInc.、GalaMixInc.、GalaInnovativeInc.）５社で構成されており、インターネット等のネットワークを利用した情報交換機能を持つオンライン・コミュニティの関連サービスを主な事業として、スマートフォン、タブレットPC向けアプリの開発・運営、オンラインゲームの開発・運営を行っております。当社グループの事業内容並びに当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは下記のとおりであります。(1）当社日本セグメント…………………………・事業持株会社・スマートフォンアプリ事業当社は事業持株会社であり、スマートフォン、タブレットPC向けアプリ及びPC向けオンラインゲームのライセンスの販売代理業等を行っております。また、スマートフォン、タブレットPC向けアプリを一般消費者に提供しております。(2）㈱ガーラジャパン（連結子会社）日本セグメント…………………………・オンラインゲーム事業・スマートフォンアプリ事業オンラインゲームのポータルサイト『gPotato（ジーポテト、日本＝http://www.gpotato.jp/）』を運営しており、オンラインゲームを一般消費者に提供しております。また、スマートフォン、タブレットPC向けアプリを一般消費者に提供しております。(3）GalaLabCorp.（連結子会社）韓国セグメント…………………………・オンラインゲーム事業・スマートフォンアプリ事業ゲーム内にコミュニティ機能を有するMMORPGと呼ばれるオンラインゲームの開発をしており、各国のパブリッシャーに開発したオンラインゲームのライセンスを供給するとともに、オンラインゲームのポータルサイト『gPotato（ジーポテト、韓国＝http://www.gpotato.kr/、日本＝http://www.gpotato.jp/）』を開設・運営しており、オンラインゲームを一般消費者に提供しております。また、スマートフォン、タブレットPC向けアプリの企画・開発・運営を行っており、アプリを一般消費者に提供しております。(4）GalaConnectInc.（連結子会社）韓国セグメント…………………………・スマートフォンアプリ事業スマートフォン、タブレットPC向けアプリの企画・開発・運営を行っており、アプリを一般消費者に提供する事業の準備を行っております。(5）GalaMixInc.（連結子会社）韓国セグメント…………………………・スマートフォンアプリ事業スマートフォン、タブレットPC向けアプリの企画・開発・運営を行っており、アプリを一般消費者に提供しております。(6）GalaInnovativeInc.（連結子会社）日本セグメント…………………………事業活動を休止しております。
株式会社ガーラ
有価証券報告書－第24期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年６月26日）現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「オンライン・コミュニティによる社会の発展」を使命として、現代人にとっての新しい“生活空間”であるコミュニティの提供・運営をはじめとして、インターネット上のコミュニティから派生するビジネスを展開しております。当社グループは「オンライン・コミュニティ」を事業ドメインの中心として、インターネット上の人々が集まる仕組みや人々が発生する情報の有効活用をビジネスとして展開してまいります。(2）経営戦略等当社グループでは、「オンライン・コミュニティ」を中心としてビジネス展開を行い、継続的な収益の拡大を実現するため、オンラインゲーム事業を中心にグローバルなビジネス展開を推進し、世界規模のビジネスネットワークの構築にむけて取り組んでおります。オンラインゲーム事業におきましては、当社グループは開発元として今後も既存タイトルのパブリッシャーへの提供を継続してまいります。しかしながら、主要市場である北米・欧州のPC向けオンラインゲーム市場は拡大が収束傾向にあることから、大幅な収益拡大は見込めないため、当社グループは早期にスマートフォンアプリ事業を新たな収益源の柱に成長させていく必要性があります。当社グループ各社でアプリの開発を進めるほか、積極的に優良アプリを発掘し、グローバルなサービス展開を行っていく予定であります。また、インターネット環境の変化に適応し、既存のサービスネットワーク等の資源を活用した事業や未進出分野での事業展開も視野に入れて、新たな収益獲得基盤を構築すべく注力してまいります。当社グループにおきましては、インターネットにおけるコミュニティ関連サービスの提供を通じて、世界中の人々の交流を促進し、地球規模での人と人との交流を大切にしたいと考えております。インターネットにおける人々のコミュニケーションの促進を図るソーシャルゲームアプリやオンラインゲームを中核とするオンライン・コミュニティを中心としたビジネスをグローバルに展開し、リーディングカンパニーとなるための競争優位性の確立期と認識しております。中長期的には以下の戦略において事業展開を計画しております。①スマートフォンアプリ事業当社グループの主要事業に成長させるべく、第三者からの資本参加も含めて、アプリ開発及びライセンス取得に必要な資金を確保しながら、当社グループのグローバルなネットワークを活用し、アプリ開発及びライセンス取得に努めます。また、グローバルにサービス提供を行う体制を構築してまいります。②オンラインゲーム事業当社グループは開発元として、既存タイトルのアップデートを継続し、パブリッシャーからの安定的な収益獲得を目指します。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、営業利益の業績回復を最も重要な経営目標としております。当社グループは、売上高の拡大による企業の成長及び収益基盤の確立を最重要課題と認識しており、利益確保体制の確立を目標としております。(4）経営環境当社グループのオンラインゲーム事業及びスマートフォンアプリ事業における、市場の動向は以下のとおりとなっております。まず、グローバルゲーム市場においては、平成29年度にオンラインゲームは、前年度比2.6％減の294億ドルに対して、スマートフォンゲームは、前年度比19.3％増の461億ドルになると予想されております（newzoo「GlobalGamesMarketReport2017」より）。次に、国内のスマートフォンゲーム市場については、平成28年度は前年度比2.2%増の9,450億円、平成29年度は同1.6％増の9,600億円と、成長率が落ち着いたものの安定的に成長することが予測されております（「矢野経済研究所」より）。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは「グローバル・オンライン・コミュニティ・カンパニー」として、オンライン・コミュニティ関連事業をビジネスの中核に捉えて早期の収益基盤確立を目指し、数々の施策に取り組んでおりますが、以下の課題を認識しており、次期以降につきましても積極的に対処していく所存であります。①スマートフォンアプリ事業の早期収益化当社グループは、オンラインゲーム事業の売上減少により、スマートフォンアプリ事業の早期収益化を目指しております。当連結会計年度にライセンスによるゲームアプリのダウンロード配信を開始いたしましたが、オンラインゲーム事業の減益を補う収益貢献には至りませんでした。次期以降、スマートフォンアプリ事業の売上高を拡大させる必要があります。近年ではタブレットPCやスマートフォンの普及が急拡大しており、アプリの開発・販売事業は日本国内だけではなく、海外市場でも多くの事業者が参加し、すでに激しい競争が始まっている市場でその地位を確保する必要性があります。当社グループは、このインターネット環境の変化に適応し、PC向けのオンラインゲーム事業のノウハウを活かしてスマートフォン向けのアプリ分野においても、当該事業を新たな収益源とすべく事業展開に注力してまいります。②資金調達当社グループは、スマートフォンアプリ事業を推進する上で、ライセンス取得、開発及びプロモーション等の資金が必要であります。次期以降も資金調達について引き続き検討してまいります。③オンラインゲーム事業の売上維持当社グループは、連結子会社GalaLabCorp.が開発したオンラインゲームを世界各国のパブリッシングパートナーを通じてグローバルに展開しておりますが、当連結会計年度は既存タイトルのユーザー離脱やパブリッシングパートナーとのライセンス契約終了により、前連結会計年度と比べて売上高が減少いたしました。今後、既存タイトルのバージョンアップの強化等により売上高を回復させる必要があります。④内部統制システムの適正維持当社グループは、内部統制システムの適正な維持を重要な対処すべき課題と認識しております。引き続き、財務情報の精度並びに正確性確保を目的に、在外連結子会社を含めた経理体制の整備、適切な業務プロセスの構築を継続的に取り組んでいく所存であります。(6）会社の支配に関する基本方針当社は、当社株式の大量取得を目的とする買付については、当該買付者の事業内容、買収提案における事業計画、並びに過去の投資行動などを考慮し、当該買付行為及び買収提案における当社企業価値の向上策について慎重に検討する必要があると考えています。但し、現時点において、当社としては、買付者が出現した場合の具体的な買収防衛策をあらかじめ定めておく考えはございません。現状の取組みといたしましては、当社株式の取引状況・異動状況を注視し、当社株式を大量に取得しようとする株式売買が発生した場合には、状況に応じて速やかに当社として最も適切と考えられる措置をとる方針であります。具体的には、可能な限りの情報を収集した上で、社外の専門家にも参加していただき、当該事項を検討し、当社の企業価値向上を目的とした施策の検討並びにその実行に向けて取り組む予定です。なお、当社のグループ会社の株式を大量に取得しようとする買付者が現れた場合においても、同様の対応をとる方針であります。
西部ガスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第124期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和５年12月東邦瓦斯株式会社から福岡、熊本、佐世保、長崎各市の供給区域を分離して、本社を福岡市におき、資本金１千万円をもって西部瓦斯株式会社を設立。昭和18年７月九州瓦斯株式会社(供給区域小倉、門司、八幡、若松、戸畑及び島原の各市)を吸収合併。昭和22年１月旧熊本工場(現萩原供給所)が操業を開始。昭和24年６月福岡証券取引所に株式を上場。昭和24年７月西部瓦斯副産株式会社(現西部ガスエネルギー株式会社)を設立。昭和25年４月大阪証券取引所(現東京証券取引所)に株式を上場。昭和26年10月旧福北工場が操業を開始。昭和39年４月供給ガスの熱量変更。(１㎥当たり15.06978メガジュール(3,600キロカロリー)から18.837225メガジュール(4,500キロカロリー)へ)昭和46年９月旧長崎工場が操業を開始。昭和46年10月株式会社シティーサービス(現西部ガス興商株式会社)を設立。昭和49年１月東京証券取引所に株式を上場。昭和52年10月旧北九州工場が操業を開始。昭和59年４月西部ガスリビング販売株式会社(現西部ガスリビング株式会社)を設立。昭和61年７月旧北九州工場に原料としてＬＮＧ(液化天然ガス)の導入を開始。昭和63年８月福岡市博多区千代に本社を移転。平成元年３月北九州地区から天然ガス転換を開始。(１㎥当たり18.837225メガジュール(4,500キロカロリー)から46.04655メガジュール(11,000キロカロリー)へ)平成５年10月旧福北工場にＬＮＧ基地を新設し、マレーシアからＬＮＧの導入を開始。平成６年10月ガスお客さま数が、100万戸を突破。平成12年４月熊本第２製造所(現熊本工場)が操業を開始。平成13年10月旧熊本工場(現萩原供給所)で九州ガス圧送株式会社から製品ガスの受入れを開始。平成15年３月長崎新工場(現長崎工場)が操業を開始。平成17年７月平成23年10月平成26年11月長崎地区を最後に全社で天然ガス転換作業を完了。供給ガスの熱量変更。(福岡地区・北九州地区は、１㎥当たり46.04655メガジュール(11,000キロカロリー)から45メガジュール（10,750キロカロリー）へ。熊本地区・長崎地区・佐世保地区・島原地区は、1㎥当たり46.04655メガジュール(11,000キロカロリー)から46メガジュール(10,990キロカロリー)へ)ひびきＬＮＧ基地が運用を開始。
西部ガスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第124期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社38社、持分法適用関連会社２社及びその他の子会社・関連会社で構成され、ガス、ＬＰＧ、不動産等の事業を行っている。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。(ガス)当社は、ガスの製造、供給及び販売を行っている。また、都市ガス販売に付随して、お客さまからのお申し込みによるお客さま負担の内管工事を行うほか、メーカーからガス機器を購入し、ガスを使われるお客さま等へ販売している。ひびきエル・エヌ・ジー㈱(連結子会社)及び九州ガス圧送㈱(連結子会社)は、当社よりガスの製造を受託している。久留米ガス㈱(連結子会社)及び大牟田ガス㈱(連結子会社)は、当社等から購入した製品ガスにより、ガスの供給及び販売を行っている。筑後ガス圧送㈱(連結子会社)は、当社から購入した製品ガス及び当社から購入したＬＮＧによって製造したガスにより、ガスの供給及び販売を行っている。西部ガス・カスタマーサービス㈱(連結子会社)は、当社のガス消費機器調査業務、内管検査業務、ガスメーターの検針業務及びガス料金の収納業務を行っている。北九州管工㈱(連結子会社)、江田工事㈱(連結子会社)及び熊本管工建設㈱(連結子会社)は、当社等のガス配管工事を行っている。西部ガスリビング㈱(連結子会社)、西部ガスリアルライフ福岡㈱(連結子会社)、西部ガスリアルライフ北九州㈱(連結子会社)、西部ガスリアルライフ熊本㈱(連結子会社)及び西部ガスリアルライフ長崎㈱(連結子会社)は、ガス機器の販売を行っている。また、西部ガスリアルライフ北九州㈱、西部ガスリアルライフ熊本㈱、西部ガスリアルライフ長崎㈱及び西部ガス設備工業㈱(連結子会社)は、当社のガス内管工事の設計・施工業務を行っている。(ＬＰＧ)西部ガスエネルギー㈱(連結子会社)は、ＬＰＧ及びＬＰＧ用ガス機器の販売並びにこれに伴う工事の施工等を行っている。また、当社に対して都市ガス原料用ＬＰＧを販売している。大牟田ガスエネルギー㈱(連結子会社)は、ＬＰＧの販売を行っている。(不動産)㈱エストラスト(連結子会社)は、不動産分譲事業及び不動産賃貸事業を行っている。㈱ＴＥＲＡＳＯ(連結子会社)及び西部ガス興商㈱(連結子会社)は、当社等に対して不動産賃貸を行っている。九州八重洲㈱(連結子会社)は、住宅建築、宅地開発及び不動産の売買を行っている。㈱トラストコミュニティ(連結子会社)は、不動産管理事業及び不動産賃貸事業を行っている。(その他)西部ガステクノソリューション㈱(連結子会社)は熱供給事業を行っており、その熱源の一部として、当社からガスを購入している。また、当社等のガス設備の設計・施工業務等を行っている。西部ガス情報システム㈱(連結子会社)は、当社等に対してコンピュータによる情報処理サービス等を提供している。西部ガスライフサポート㈱(連結子会社)は、有料老人ホームの経営を行っている。㈱八仙閣(連結子会社)は、飲食店の経営を行っている。㈱アンペレーナ(連結子会社)は、西部ガスライフサポート㈱に対して施設賃貸を行っている。エスジーケミカル㈱(連結子会社)は、炭素材、塗料・化成品の製造及び販売を行っている。福岡中央魚市場㈱(連結子会社)は、水産物及び水産加工品の卸売業を行っている。エスジーグリーンハウス㈱(連結子会社)は、農産物の栽培及び販売事業を行っている。ＳＧキャピタル㈱(連結子会社)は、当社等の金銭の調達・貸付・運用業務等を行っている。エネ・シード㈱(連結子会社)、エネ・シードひびき㈱(連結子会社)、エネ・シードウィンド㈱(連結子会社)及びエネ・シードＮＯＫ㈱(連結子会社)は、太陽光等再生可能エネルギーによる発電事業を行っている。㈱ベストサプライ(連結子会社)は、水産物の製造加工及び販売を行っている。エスジーレンタリース㈱(連結子会社)は、レンタカー事業及びリース事業を行っている。㈱ファイブ(連結子会社)は、建築物の総合維持管理等を行っている。グリーンランドリゾート㈱(持分法適用関連会社)は、遊園地及びゴルフ場の経営を行っている。㈱マルタイ(持分法適用関連会社)は、即席めんの製造及び販売を行っている。事業系統図以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
西部ガスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第124期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。(1)会社の経営の基本方針及び中長期的な経営戦略当社グループは、電力・ガス小売全面自由化による競争の激化など、取り巻く事業環境が一層厳しさを増す中、昨年11月にグループ中期経営計画「スクラム2019」を策定し、当社グループが将来に向かって目指す姿や今後注力していく課題を明らかにした。同計画において、当社グループは「お客さまから圧倒的な信頼をいただくエネルギーとくらしの総合サービス企業グループ」を目指す姿と位置付け、都市ガス事業を中心とするガスエネルギー事業を引き続き推進するとともに、同事業と並ぶ事業の創出・育成を見据え、ガスエネルギー以外の事業拡大にも注力していくことで事業構造の多様化・強靭化を進めていくこととしている。当社グループは、大きく変化する事業環境においても、引き続きお客さまからの信頼創造を最優先に高品質なサービスの提供に努め、グループ中期経営計画の達成、及びグループの持続的な成長に向けて尽力していく。(2)目標とする経営指標グループ中期経営計画「スクラム2019」における目標は次のとおりである。項目目標（平成31年度）経常利益（３年合計）320億円（※）ＲＯＡ2％ＲＯＥ8％自己資本比率24％有利子負債残高2,200億円（※）平成29年度～31年度計画合計(3)対処すべき課題①エネルギーシェアの拡大都市ガス、ＬＰガス、ＬＮＧ、電気など、お客さまの快適なくらしや社会に不可欠なエネルギーをお客さまのニーズに応じて最適に組み合わせて提供し、お客さまが使用されるエネルギーのトータルシェア拡大を図っていく。また、競争環境が厳しさを増す中、これまで以上にお客さまとのつながりを強め、更なる関係の深化を図るため、従来のエネルギー供給に加え、お客さまのニーズを汲み取った魅力ある付加価値サービスの充実に努めていく。特に、引き続き当社グループ事業の中核をなす都市ガス事業に関しては、家庭用分野において、本年４月から開始した新料金プラン「ヒナタメリット契約」や、当社グループの電気もセットでご使用いただくことでさらにお得となる「ヒナタメリット契約（でんき割）」など、柔軟かつ低廉な料金プランによる価格面での訴求力向上に加え、ガス機器の故障や、すまいのトラブルに対して24時間365日対応する「ヒナタかけつけサービス」など、地域に根差す当社グループだからこそできる便利で安心なサービスの提供に努めていく。業務用分野においては、産業用需要を中心として、重油などの燃料を使用されているお客さまに対して省エネ性、環境性、経済性などに優れた都市ガス、ＬＰガス、ＬＮＧなどを総合的に提案していくとともに、お客さまの事業内容やエネルギーニーズにマッチしたソリューション提案を推進していく。また、お客さまのエネルギー使用状況や設備の運転状態を基にエネルギー消費量や光熱費の削減を提案する省エネ診断や設備のメンテナンスなど、独自のノウハウを活かした多様なサービスの提供に努めていく。②お客さまの安全・安心と安定供給体制の更なる強化エネルギー事業者として最大の責務であるお客さまの安全・安心の確保については、ガス生産設備及び供給設備の災害対策やセキュリティの向上はもとより、お客さま設備の安全対策の確実な実施に加え、当社が提供する各種エネルギーをお客さまが安心してご利用いただくための取組みを一層強化していく。また、現在建設中の九州北部幹線をはじめ、ひびきＬＮＧ基地を中核とした強固なガス生産供給基盤の整備を継続し、安定供給体制の更なる強化を図っていく。③グループ事業の拡大ガスエネルギー事業を引き続き推進しつつ、不動産やリノベーション事業、健康・レジャー事業、電力事業など、ガスエネルギー以外のグループ事業拡大にも注力し、将来に亘る安定的なグループ収益の確保に向けた取組みを強化していく。これらの取組みにあたっては、ガスエネルギー事業とのシナジーを最大化するビジネスモデルの検討を進め、お客さまの豊かなくらしやビジネスの成長を支えるより多様なサービスの提供に努めていく。また、ガスエネルギー分野と関連性が薄い事業についても、グループの強みと経営資源を最大限活用しながら既存事業の収益向上を図るとともに、グループ収益を支える柱の一つとして新たな事業への参入も視野に幅広く事業拡大の検討を進めていく。④グループ経営基盤の強化事業環境の変化に適切かつ迅速に対応し、エネルギー自由化時代に適応した強靭なグループ経営基盤を構築するため、経営資源の選択と集中による最適化を図るなど、グループ全体の競争力向上に資する取組みを強化していく。具体的には、グループ経営を一層高度化させていくため、グループ経営戦略機能の強化を図り、事業の収益性、成長性、競争力の有無など多面的な観点から各事業のあり方について必要な見直しを進めるとともに、強化すべき事業領域への経営資源の重点配置やグループ会社間における共通機能の一元化など、限られた経営資源を最大限に活用できる体制の構築を図っていく。また、グループ内における人事交流や、情報共有の推進など業務連携を加速させ、グループ全体としての生産性の向上や組織の活性化に取り組んでいく。
西部ガスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第124期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、都市ガス事業の基盤技術強化や都市ガスの高度利用に係わる研究開発、水素や電力等の新たなエネルギー分野に関連する技術の調査研究を進めており、他ガス事業者や大学等との共同研究にも積極的に取り組んでいる。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は352百万円であり、「ガス」セグメントに関する研究開発がその大半を占めている。今年度は、総合研究所では以下の４つを基本方針とし、研究開発を推進している。１．研究開発の基本方針(1)天然ガスの普及拡大を進めるための各種技術の調査研究・開発天然ガスの普及拡大を進めるためには、経済性・環境性・省エネ性や利便性の追求など、多様化するお客さまのニーズに応えることが重要である。家庭用分野においては、ガス消費機器の利便性追求を軸とした調査・試験研究を行い、業務用・産業用分野においては、燃焼設備等の技術開発・調査研究を行う。また、両分野における次世代エネルギーシステムに関する技術調査を行う。(2)保安対策の強化を支える各種技術の調査研究・開発保安の確保は、社会的責務であり、エネルギー供給事業の基盤である。当社の保安水準のさらなる向上を目指し、供給・設備・生産技術分野における新技術の開発を行うとともに、導入を視野に入れた新規技術の調査・評価を行う。(3)経営効率化に資する解析技術の調査研究経営効率化を推進する上では、研究開発分野においても新しい技術を取り入れた取組みを進めていくことが重要である。近年、発達が目覚ましいコンピューターによる解析技術を研究開発の技術的な課題の解決や、市場調査等の手段として積極的に活用し、経営資源の効率的投下をサポートする。(4)新たなエネルギー事業の展開を見据えた調査研究事業環境が大きく変化する中、研究開発分野においても、当社の総合エネルギー事業への展開等中長期的に将来を見据えた取組みが必要である。将来へ向け、水素や電力等の新たなエネルギー分野に関連する技術の調査研究を行う。２．平成28年度の具体的な取組み(1)天然ガスの普及拡大を進めるための各種技術の調査研究・開発に関しては、平成29年度の市場導入が期待される３ｋＷ級業務用燃料電池(ＳＯＦＣ型)について、メーカー及び他ガス事業者と共同で研究開発を行ったほか、家庭用燃料電池と蓄電池の連携に関する調査研究や、最新の各種ガス機器の性能評価等を実施した。(2)保安対策の強化を支える各種技術の調査研究・開発に関しては、近年敷設が進む中圧ＰＥ管に対する施工工法の拡充として、中圧ＰＥ管の活管遮断工法の開発や、ＰＥ管損傷時の補修技術に関する技術調査を実施した。(3)経営効率化に資する解析技術の調査研究に関しては、研究開発や現場での技術課題の解決をサポートする各種分析を行ったほか、室内の温熱環境を可視化するシミュレーション技術の構築に取り組んだ。(4)新たなエネルギー事業の展開を見据えた調査研究に関しては、水素導管供給システムに関して、実際の運用を想定した際の維持管理上の課題や、安全性の評価について、日本ガス協会の受託事業に参画して実施した。平成29年度は、今般策定した西部ガスグループ中期経営計画を踏まえ、「研究開発を通した、お客さまをはじめとするステークホルダーへの価値あるソリューションの提供」を研究開発の基本方針とし、研究開発を推進する。
株式会社きんでん
有価証券報告書－第103期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】提出会社は、昭和19年４月当時の軍需省軍需監理部から発せられた電気工事業整備要綱に基づいて、近畿地方における電気工事業者が統合、関西配電株式会社後援の下に、資本金250万円（平成29年３月末日現在、26,411百万円）をもって大阪市に設立された。その後、昭和22年までに大阪、京都、神戸、姫路、奈良、和歌山、滋賀の近畿一円に支店を設置した。主な変遷は、次のとおりである。昭和19年８月近畿電気工事株式会社（提出会社）設立、事業の目的「電気工事」23年11月事業の目的に「電気機械器具類の加工修理」を加える。24年８月事業の目的に「土木工事」を加える。24年10月建設業法により建設大臣登録(イ）第83号を受ける。27年３月広島支社を設置（現中国支社）27年５月事業目的に「管工事」を加える。名古屋支社を設置（現中部支社）28年４月東京支社を設置36年10月大阪証券取引所に株式を上場（市場第二部）36年11月近電商事株式会社を設立（現連結子会社）44年２月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定45年２月近電サービス株式会社を設立（現きんでん関西サービス株式会社（現連結子会社））45年３月東京証券取引所に株式を上場（市場第一部）45年11月九州支社・北海道支社を設置46年９月昭和温調工業株式会社に出資（現きんでん東京サービス株式会社（現連結子会社））46年12月大阪支社を設置47年９月建設業法改正により、建設大臣許可（特－47）第114号を受ける。（現許可番号特－28第114号）51年２月東北支社を設置51年３月四国支社を設置59年３月横浜支社を設置60年６月事業目的に「電気通信工事」、「建築工事」を加える。62年５月ユー・エス・キンデン・コーポレーションを設立（米国・ハワイ州。現連結子会社）平成元年６月東京本社を設置２年４月商号を「近畿電気工事株式会社」から「株式会社きんでん」に変更３年６月事業目的に「鋼構造物工事」を加える。７年７月株式会社アレフネットを設立（現連結子会社）８年６月事業目的に「造園工事」、「水道施設工事」を加える。12年６月事業目的に「測量全般にわたる測量業務」を加える。16年６月事業目的に「とび・土工・コンクリート工事」を加える。18年６月事業目的に「労働者派遣法に基づく労働者派遣事業」を加える。19年４月株式会社西原衛生工業所に出資（現連結子会社）21年３月白馬ウインドファーム株式会社、白滝山ウインドファーム株式会社に出資（現連結子会社）28年６月事業目的に「解体工事」を加える。29年３月国際支店を設置