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ダイジェット工業株式会社
有価証券報告書－第91期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社、連結子会社、非連結子会社、関連会社)は、当社、子会社３社(国内法人１社、米国法人１社、独国法人１社)及び関連会社１社で構成され、それぞれ主として超硬工具の製造販売とそれに関連するサービス等を行っております。当社グループが行っている事業に係わる位置づけは次のとおりであります。〔焼肌チップ〕当社が直接需要先より受注し、生産、販売を行っております。〔切削工具〕当社が製造しております。販売は当社、子会社：ＤＩＪＥＴＩＮＣ．(米国法人、略称ＩＮＣ)及びＤＩＪＥＴＧｍｂＨ(独国法人、略称ＧｍｂＨ、平成２９年４月１日より営業開始)が行っており、販売方式・販売先については、代理店・特約店・販売店を通じて販売するほか、需要先への直販も行っております。〔耐摩耗工具〕当社及び関連会社：黛杰漢金(滄州)精密模具有限公司(中国法人、略称黛杰漢金)が直接需要先より受注し、生産、販売を行っております。〔その他〕当社、ＩＮＣ及びＧｍｂＨは、上記製品に附帯した工具類を製造・販売しております。販売方式、販売先については、切削工具の場合と同様であります。また、子会社：ダイジェット・ビジネスサービス㈲(略称ＤＢＳ)は保険契約代理業等を営んでおり、当社はＤＢＳに事務業務の代行を依頼しております。以上の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
ダイジェット工業株式会社
有価証券報告書－第91期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおいて、研究開発活動は連結財務諸表を作成する当社のみが行っております。当社の研究開発活動については以下のとおりであります。研究開発の方針として、低抵抗化による消費動力の低減、及び高能率化、高精度化、更に長寿命化によるリードタイム短縮と加工コスト低減を狙った環境に優しい製品開発を目標としています。９１期は、下記テーマに取り組み種々の新製品を開発いたしました。＜金型加工の高能率化＞近年リードタイム短縮目的にて荒から仕上げ加工までを、複数台の加工機を用いずに１台で完結する流れの中で、加工機の負荷低減の要求が高くなっています。このような状況において、ＱＭシリーズの拡張を図り、新製品「マックスマスター」を開発いたしました。本工具の特長は、・多コーナ使用できる経済的な両面仕様の刃先交換式チップを採用し、独自の３次元ブレーカ形状により、低抵抗で高い切りくず排出性を高度な次元で両立させました。・金型のポケットの加工を、工具突き出し長さ、Ｌ／Ｄ：６以上においても高能率に且つ安定して加工できる性能を有しています。・チップ材種は新ＰＶＤコーティング「ＪＣ８１１８Ｐ」と「ＪＣ７５６０Ｐ」を採用。炭素鋼からプリハードン鋼、焼入れ鋼、高強度ステンレスなど幅広い被削材に対応。加えてＱＭミルに新形状の底面、側面仕上げ用ミラーチップを追加し広範囲な加工領域に対応いたしております。＜穴あけ加工の高性能化＞先端角１８０度フラット・座ぐり加工用ドリル「タイラードリル」シリーズに刃先交換式タイプを開発し追加いたしました。本ドリルの特長は、・傾斜面や交差穴でも下穴なしでノンステップ加工が可能。・新材種および独自の内部給油方式によりプリハードン鋼やステンレス鋼でも長寿命。・薄板の穴あけ加工においてバリの発生が少ない。加えてソリッドタイプに小径サイズφ1～φ2.9を追加し、刃先交換式を加えてφ1～φ32の広範囲なサイズバリエーションを実現しました。＜複雑形状な部品加工対応＞海外需要の多いタービンブレードなどの複雑形状加工用に、刃先交換チップ両面仕様・難削材対応ラジアスカッタ「エクストリームダイメイト」を開発いたしました。刃先交換式チップの製作は高いプレス技術の確立により実現し、工具の特長としては、・独自のヘリカル切れ刃により切れ味と刃先強度を兼ね備えた丸駒チップ使用。・チップ両面８コーナ仕様で経済的。難削材でも長寿命。・独自のチップ回り止め機構を採用。チップ拘束面がクサビ形状のため、使用時のチップ動きを防止し安定加工が可能。加えて、中～小型のタービンブレード加工に適した、荒加工用丸駒カッタ「ブレードチッパー”ＴＤＭ／ＭＴＤ形”」に小径サイズ５Ｒを追加し、適応範囲を拡張いたしました。また、当連結会計年度の試作製造・技術改良等を含めた研究開発活動に要した費用は477百万円であります。
アイティメディア株式会社
有価証券報告書－第18期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要1999年12月ソフトバンクパブリッシング株式会社(*)（現SBクリエイティブ株式会社）の100％子会社として、ソフトバンクグループ初のオンライン・メディア企業ソフトバンク・ジーディーネット株式会社（東京都中央区日本橋箱崎町）設立(*)1999年３月ソフトバンク株式会社から分社する形で設立2000年３月ソフトバンク・メディア・アンド・マーケティング株式会社へ商号変更2013年10月SBクリエイティブ株式会社へ商号変更2000年５月本店を東京都港区赤坂四丁目13番13号に移転2000年８月ソフトバンク・メディア・アンド・マーケティング株式会社、米国ZDNetInc.（ジーディーネット）及びヤフー株式会社の３社の合弁契約に基づき、ソフトバンク・メディア・アンド・マーケティング株式会社保有の当社株式のうち一部を、米国ZDNetInc.及びヤフー株式会社へ譲渡2004年１月米国ZDNetInc.との合弁契約を解消し「ソフトバンク・アイティメディア株式会社」に商号変更サービス名称も「ZDNetJAPAN」から「ITmedia」へ変更2005年３月技術者のためのオンライン・メディア（ウェブサイト）「＠IT（アットマーク・アイティ）」を提供する株式会社アットマーク・アイティを合併し、「アイティメディア株式会社」に商号変更本店を東京都千代田区丸の内三丁目１番１号に移転2005年７月米国TechTargetInc.（テックターゲット）と業務提携契約を締結2005年10月次世代ITリーダーに焦点を当てたオンライン・メディア「ITmediaエンタープライズ」を開設ITならびに経営のための雑誌・書籍などを発行する株式会社メディアセレクトの全株式を取得、子会社化2005年11月米国TechTargetInc.との業務提携に基づき、「TechTargetジャパン」を開設2006年１月有限会社ネットビジョンを子会社化（現連結子会社）2006年２月株式会社メディアセレクトを合併2007年４月東京証券取引所マザーズに上場2008年４月音楽情報専門サイト「BARKS（バークス）」のウェブ事業をソフトバンククリエイティブ株式会社（現SBクリエイティブ株式会社）より譲受2008年10月動画投稿コミュニティサイトを運営するzoome（ズーミー）株式会社の全株式を取得し子会社化2009年７月本店を東京都千代田区大手町一丁目３番１号に移転2010年１月エレクトロニクス情報メディア「EETimesJapan」を運営するE２パブリッシング株式会社の全株式を取得し子会社化2010年３月E2パブリッシング株式会社を合併2011年６月エレクトロニクス情報メディア「EDNJapan」を譲受2011年９月連結子会社zoome株式会社が解散2012年３月音楽情報専門サイト「BARKS（バークス）」を事業譲渡2012年７月本店を東京都港区赤坂八丁目１番22号に移転2015年４月法人向けIT製品選定サービス「キーマンズネット」を譲受2015年10月システム開発案件のマッチングサービスサイト「発注ナビ」を運営する株式会社ユーザラス（現発注ナビ株式会社）の全株式を取得し子会社化（現連結子会社）2015年10月マニュアル制作業界向けソフトウェアを開発・販売するナレッジオンデマンド株式会社の株式を取得し持分法適用関連会社化（現連結子会社）2016年７月本店を東京都千代田区紀尾井町３番12号に移転ナレッジオンデマンド株式会社の株式を追加取得し、子会社化参考までに、当社の変遷を図示すると、次のとおりであります。
アイティメディア株式会社
有価証券報告書－第18期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】(1）当社グループの事業について当社グループは、当社及び連結子会社である発注ナビ株式会社、有限会社ネットビジョン（ドメイン※１保有）及びナレッジオンデマンド株式会社の計４社で構成されております。なお、当第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社でありましたナレッジオンデマンド株式会社の株式を追加取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。当社グループは、インターネット専業メディアとして、IT（情報技術）を中心に専門性の高い情報（ニュースや技術解説記事等）をユーザーに提供する事業を主として展開しております。当社グループが提供するメディアの特徴は、IT＆ビジネス分野、産業テクノロジー分野、コンシューマー分野等、特定分野に精通した専門編集記者によって提供される情報の質の高さと量の豊富さ、速報性にあります。その結果、メディアとしての信頼感とブランドが、当社グループの大きな強みとなり、運営するウェブサイトを訪れるユニークブラウザ数は約2,476万／月、閲覧されるページビュー数は１億5,383万／月（いずれも2017年3月実績）と、多くの利用者を得ております。当社事業の主な収益は、情報を求めてサイトにアクセスする読者に課金するものではなく、企業のマーケティング活動の需要とその特性を把握し、当社グループの運営する各メディアを通して最適なマーケティングソリューションを提供することによるものです。その収益モデルとしては、創業以来、運営メディア上で展開する広告商品の販売を行うメディア広告事業が中心でしたが、インターネット専業メディアならではの革新による収益モデルの多元化を志向し、近年その成果として、リードジェネレーション※1事業（以下、「リードジェン事業」という。）を確立し、メディア広告事業と共に当社の事業モデルの両輪と位置付けております。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記６セグメント情報(1）報告セグメント」をご参照ください。(2）セグメント別のメディア・サービス概要は以下のとおりであります。報告セグメント顧客分野主要メディア・サービス情報の内容対象とするユーザーリードジェン事業IT＆ビジネス分野「TechTargetジャパン」IT関連製品やサービスの導入・購買を支援する情報並びに会員サービス企業の情報システムの導入に意思決定権を持つキーパーソン「キーマンズネット」「発注ナビ」情報システム開発会社検索・比較サービス企業情報システム開発の発注担当者「ITmediaマーケティング」デジタルマーケティングの最新動向や製品・サービスの情報企業のマーケティング活動に携わる担当者産業テクノロジー分野「TechFactory」製造業のための製品／サービスの導入・購買を支援する会員制サービス製造業に従事するエンジニアや製品・サービス導入担当者メディア広告事業IT＆ビジネス分野「＠IT」「＠IT自分戦略研究所」専門性の高いIT関連情報・技術解説システム構築や運用等に携わるIT関連技術者「ITmediaNEWS」「ITmediaエンタープライズ」「ITmediaエグゼクティブ」IT関連ニュース及び企業情報システムの導入や運用等の意思決定に資する情報IT業界関係者、企業の情報システム責任者及び管理者「ITmediaビジネスオンライン」時事ニュースの解説、仕事効率向上に役立つ情報20～30代ビジネスパーソン産業テクノロジー分野「MONOist」「EETimesJapan」「EDNJapan」エレクトロニクス分野の最新技術解説並びに会員サービスエレクトロニクス関連の技術者「スマートジャパン」節電・蓄電・発電のための製品検討や導入に役立つ情報企業や自治体の総務部、システム部、店舗運営者、小規模工場経営者コンシューマー分野「ITmediaMobile」「ITmediaPCUSER」「ITmediaLifeStyle」パソコン、スマートフォン、AV機器等デジタル関連機器の製品情報、活用情報デジタル関連機器等の活用に積極的な消費者「ねとらぼ」ネット上の旬な話題の提供インターネットユーザー────────────────※１ドメイン：インターネットに接続するネットワークの組織名を示す言葉で、インターネット上の住所にあたります。組織の固有名と組織の種類、国名で構成されています（例itmedia.co.jp）。日本では日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）が管理しています。一般に企業名を表すco.jpドメインは、１組織１ドメインのみ登録・取得が可能です。２リードジェネレーション：Webサイトでのコンテンツ掲載や展示会への出展、セミナー開催などを通じて見込み客の情報を獲得するマーケティングの手法３上記の他、ナレッジオンデマンド株式会社が、マニュアル制作業界向けソフトウェアの開発・販売を行っております。当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。（注）連結子会社有限会社ネットビジョンは、当社サイトのドメインを保有する会社であります。────────────────メディアレップ：インターネット広告を専門に扱う一次代理店のこと。人気の高いウェブサイトやメールマガジンを広告媒体として発掘し、広告掲載希望者と広告媒体のマッチングを行ないます。広告主や、広告代理店から見るとインターネット広告を買い付ける先となり広告媒体の運営者から見ると自社広告枠の販売窓口となります。
アイティメディア株式会社
有価証券報告書－第18期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、『メディアの革新を通じて、情報革命を実現し、社会に貢献する』を企業理念とし、IT（情報技術）を中心としたニュースや解説など専門性・信頼性の高い情報をインターネット経由で提供するとともに、社会的知識基盤としての情報コミュニティを提供し、人々の知恵と知識の向上に貢献することを経営の基本方針としております。また、技術の進化とともにメディアのあり方を革新し続けることを標榜し、メディア業界全体の発展に貢献してまいります。これらの活動を通じ、ユーザーからの信頼をもとにしたコミュニケーション機会を顧客企業に提供し、企業価値の継続的な向上に努めております。(1）中長期的な経営戦略当社グループでは、旧来のメディアビジネスのオンライン化を推進してきており、その収益モデルはメディア広告が中心ですが、同時にその多様化とインターネットならではの革新を志向してきました。近年ではその成果として、リードジェンモデルを確立し、メディア広告モデルと共に当社の両輪と位置づけております。強力なリードジェンモデルを備えていることが、当社グループを他社と差別化し、競争優位をもたらしており、当社グループの中期的な成長もリードジェンモデルから生まれるものと見込んでおります。中期においてはその成長を確実なものとし、さらにその先に向けた長期での成長を図るべく、以下の３つを重要成長戦略と位置づけ、引き続きインターネットならではの革新を志向してまいります。①収益モデルの多元化・最新のテクノロジーやデータを活用し、リードジェンモデルの高度化を図ること②メディア領域の拡大・蓄積されたノウハウをもってメディア広告、リードジェンの両モデルにおけるメディア領域の拡大を図ること③スマートメディアビジョンの推進・スマートデバイスやソーシャルメディアの普及に対応した新たなメディアを開発すること(2）対処すべき課題上記基本方針および経営戦略の下、以下の重点課題に取り組んでまいります。①スマートデバイスからのアクセスを重視したメディアの拡充スマートメディアビジョンの推進にあたって、スマートデバイスでの利用に最適化したメディアの拡充が必要と認識しています。インターネットへのアクセスにおいて、スマートデバイス経由がパソコン経由を凌駕しつつあり、インターネット専業メディア企業である当社グループは、大きな事業環境の変化と捉えております。当社グループでは、IT総合情報ポータル「ITmedia」、「ねとらぼ」などのウェブサイトをiPhoneやAndroid端末などのスマートデバイスに最適化させて素早く表示する「スマートフォンビュー」を公開しております。今後もさらにスマートデバイス向けのメディアを拡充してまいります。②ビジネスモデルの多様化当社グループの業績は、顧客企業からのメディア広告売上に大きく依存しております。引き続きメディア広告売上が大きな収益源になると考えておりますが、同時に新たなビジネスモデルの確立余地も大きいと考えております。今後、当社グループでは、メディア広告売上の拡大に努めるとともに、両輪となっているリードジェン売上をそれ以上に拡大し、同等の規模にまで高めることを目指します。③メディア・テクノロジーを駆使した商品開発力の強化インターネット広告の手法の進化やデバイスの多様化により、インターネット広告商品のライフサイクルが短期化する傾向にあります。また、当社グループの顧客企業のニーズは、リードジェンに代表されるマーケティング活動の費用対効果の高い商品であると認識しております。このような環境下においては、顧客企業のニーズを先取りした商品の開発と投入のスピードを速める必要があります。今後、当社グループにおける技術力及び営業スキルの向上とそれを実現する組織体制・制度の構築を進めてまいります。④会員数の拡大当社が運営するウェブサイトを訪れるユニークブラウザ数は約2,476万／月に及び、多くの読者からの支持をいただいております。読者の支持を拡大すべく、情報取得の利便性と満足度向上を目的に当社グループのメディアを横断する会員制度「アイティメディアID」を運営しております。また、2015年４月１日に譲り受けた「キーマンズネット」でも独自の会員制度を運営しております。これらの会員制度により、当社グループの顧客企業に対して、付加価値の高い商品を提供することが可能となっております。当連結会計年度末現在、「アイティメディアID」、「キーマンズネット」の累計会員数は111万人を突破しておりますが、今後も会員数の拡大を進めてまいります。⑤コンテンツ作成プロセスの効率化とソーシャルメディアとの連携強化「Facebook」、「Twitter」などのSNSやブログなどのソーシャルメディアの普及によって、企業や個人の情報発信機会と能力がますます高まっており、メディア企業が運営するメディアの相対的価値の低下が懸念されます。当社グループでは、すでにブログメディア「オルタナティブ・ブログ」、「エンジニアライフ」、「マーケター通信」の運営、ブログネットワーク向けの広告商品の開発、販売等を行なっております。今後もコンテンツ作成プロセスの効率化及びソーシャルメディアとの連携など、新たなメディアの価値創造に積極的に取り組んでまいります。⑥メディア領域の拡大及びメディア隣接事業領域の拡大当社グループは、IT＆ビジネス分野、産業テクノロジー分野、コンシューマー分野の３つのメディア分野を事業領域として、専門性の高い情報を提供し、多くのユーザーより支持をいただいております。今後、当社グループが持続的な成長をするため、既存メディア分野の周辺領域を中心とした新たなメディア領域への進出ならびにメディア隣接事業領域の拡大に積極的に取り組んでまいります。⑦メディア企業としての社会的信頼性の強化当社グループのメディアが発信する記事の中には、企業の決算や戦略、買収や事業提携、新製品情報など社会的影響度の高い情報が多く含まれております。メディア企業としてのブランド力と高い信頼性を維持・強化するためには、情報発信において常に細心の注意を払い、事実の確認や裏付けを行なった上で適切な時期に信頼に足る情報を提供していく必要があります。当社グループは、メディア企業として求められる倫理性を常に保ち、情報提供者としての社会的責任を重んじた事業活動を行なってまいります。⑧人材の能力向上と制度改革当社グループにとって重要な経営資源の１つが人材です。テクノロジーの進化やメディア形態の多様化、インターネット広告商品のライフサイクル短期化といった外部環境の変化や当社グループの戦略に伴い、当社グループの人材に必要な知識や能力、意識も短いサイクルで変化・成長していくことが欠かせません。当社グループにおいて必要なスキルの種類とレベルを定義するとともに、中長期視点での社員のキャリア計画制度を導入しております。これら制度を運用するとともに、採用・育成・評価・報酬制度などの人事制度の継続的な改善を積極的に進めてまいります。
アイティメディア株式会社
有価証券報告書－第18期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】ライセンス契約相手先の名称国名契約品目契約期間契約内容TechTargetInc.米国事業提携TechTargetInc.が発行する雑誌の日本版の出版、メディア及びウェブサイトに関するノウハウの提供2005年７月１日から2010年６月30日まで以後５年毎の自動更新提出会社は、TechTargetInc.の有する知的財産（商標・著作物及びノウハウ）を利用する排他的ライセンスを付与されております。本ライセンスの対価として、提出会社は本ライセンスに関連する売上に連動したロイヤルティを支払っております。
株式会社ジョリーパスタ
有価証券報告書－第46期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】1971年９月資本金30,000千円にて山口県徳山市（現周南市）にレストラン経営を目的とする株式会社サンデーサンを設立。1971年10月第１号店を山口県徳山市（現周南市）に出店（パーラー＆レストラン）。1976年２月郊外型１号店を山口県徳山市（現周南市）に出店し、以後、郊外店中心に展開。1978年２月関東地区事務所を横浜市に開設。1978年10月関東地区１号店を横浜市に出店。1981年12月本社およびセントラルキッチン（店舗のメイン食材となる半製品を製造）を山口県新南陽市（現周南市）に新設、移転。1983年９月ジョリーパスタ１号店を東京都に出店。1990年12月広島証券取引所に上場。1991年10月ジョリーオックスを山口県徳山市（現周南市）に出店。1991年12月全額出資子会社株式会社サンデーサン・エンタープライズを設立。1994年２月フラカッソ１号店を東京都にリニューアルオープン。2000年３月東京証券取引所に上場。2000年５月兵庫県西宮市に大阪研修センター設置。2000年11月ジーナジーノ１号店を神奈川県大和市に出店。2002年２月広島市南区および埼玉県川口市に研修センター設置。2002年10月全額出資子会社株式会社サンデーサントレーディングスを設立。2003年12月ジーナ１号店を茨城県水戸市にオープン。2005年６月陽介１号店を神奈川県横浜市にリニューアルオープン。2005年７月ニューサンデーサン１号店を神奈川県海老名市にリニューアルオープン。2005年10月菜々畑１号店を千葉県印西市にオープン。2005年11月幸楽苑１号店（フランチャイズ）を東京都足立区にリニューアルオープン。2006年３月ジョリーピアット１号店を埼玉県朝霞市にオープン。2006年５月グルメ回転すし勢を千葉県柏市にオープン。2007年３月株式会社ゼンショー(現株式会社ゼンショーホールディングス)の連結子会社となる。2007年７月ジョリーピアット業態、陽介業態をジョリーパスタにリニューアルオープン。2007年８月株式会社サンデーサン・エンタープライズ、株式会社サンデーサントレーディングスを吸収合併。2007年９月全額出資子会社株式会社ＣＳ、株式会社ＢＳを設立。2007年11月サンデーサン業態を株式会社ＣＳ及び株式会社ＢＳへ会社分割し、株式会社ココスジャパン及び株式会社ビッグボーイジャパンへ譲渡。2007年12月ジーナ業態をジョリーパスタにリニューアルオープン。2008年１月本社を山口県周南市から現在の東京都港区に移転。2013年８月株式会社サンデーサンから株式会社ジョリーパスタに商号変更。
株式会社ジョリーパスタ
有価証券報告書－第46期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団等は、当社及び親会社とで構成されております。当社は、パスタ専門店「ジョリーパスタ」を中心にレストラン事業を展開しております。当社は株式会社ゼンショーホールディングスを中心とする企業集団に属しており、株式会社ゼンショーホールディングスとは業務提携を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ジョリーパスタ
有価証券報告書－第46期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は、ゼンショーグループの「世界から飢餓と貧困を撲滅する」という基本理念のもと、「パスタならジョリーパスタ」を合言葉に、パスタ専門店として安全でおいしい商品の提供と、お客様の期待を超す店舗水準の実現を通じ、地域社会に貢献することを基本方針としております。(2）目標とする経営指標当社は、株主利益の増大と企業価値向上のための重要な経営指標として、経常利益率10％を目指しております。(3）中長期的な会社の経営戦略当社は、ゼンショーグループのシナジー効果を最大限に活用し、更なる商品クオリティーの向上と店舗オペレーションの強化・サービス水準の向上と共に各業態の磨き込みを行い、お客様の満足度向上に努めます。(4）会社の対処すべき課題今後の経済見通しにつきましては、景気回復基調の継続が期待されるものの、海外の政治・経済の不確実性が懸念されるなど、国内の景況感は先行き不透明な状況が継続すると考えられます。また、人口減少による需要の落ち込みや長期化する人手不足の問題などが懸念され、当社を取り巻く事業環境は引き続き厳しい状況が予想されます。このような環境の中、当社は、引き続きゼンショーグループのマス・マーチャンダイジング・システムを最大限に活用し、安全でおいしい商品の提供と、お客様の期待を超す店舗水準の実現に一層取り組んでまいります。さらに、優秀な人材の発掘と次世代経営幹部の育成を最重要課題と位置づけ、パート・アルバイトからの社員登用の強化と教育研修プログラムの拡充を図ってまいります。そして、新規出店や効果的な販売促進などを通じて、「もっとおいしく！もっと楽しく！イタリアン！」を合言葉としたジョリーパスタのブランディング強化を図り、売上高を拡大してまいります。併せて、適切なコストコントロールによって収益性の高い企業体質を構築してまいります。その成果を商品とサービスを通じてお客様に還元することで、お客様の期待を超す「パスタ専門店」を実現し、地域社会に貢献してまいります。
株式会社山形銀行
有価証券報告書－第205期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治29年４月14日両羽銀行設立(資本金30万円)明治30年６月30日第八十一国立銀行業務継承昭和18年３月１日山形商業銀行を合併昭和19年３月31日山形貯蓄銀行を合併昭和40年４月１日「山形銀行」に行名改称昭和43年４月１日外国為替業務取扱開始昭和48年10月15日東京証券取引所市場第二部に上場(昭和50年３月１日市場第一部に上場)昭和49年11月１日山形保証サービス株式会社(現山銀保証サービス株式会社)設立昭和51年２月16日全店オンラインシステム完成(昭和58年８月22日第二次オンラインシステム稼働）(平成３年１月21日第三次オンラインシステム情報系システム稼働)(平成６年５月６日第三次オンラインシステム勘定系システム稼働)昭和51年４月８日山銀リース株式会社設立昭和54年８月11日山銀ビジネスサービス株式会社設立昭和58年４月９日国債等公共債の窓口販売業務取扱開始昭和60年４月１日海外コルレス業務取扱開始(昭和63年２月９日包括コルレス業務認可取得)昭和60年６月１日公共債ディーリング業務取扱開始昭和63年４月13日国内発行コマーシャルペーパー業務取扱開始平成元年６月15日担保附社債信託法に基づく受託業務取扱開始平成２年３月14日山銀システムサービス株式会社設立平成３年６月21日やまぎんディーシーカード株式会社(現やまぎんカードサービス株式会社)設立平成５年１月18日共同バンクPOSサービス業務取扱開始平成６年１月４日信託代理店業務取扱開始平成８年４月３日やまぎんキャピタル株式会社設立平成10年12月１日投資信託の窓口販売業務取扱開始平成13年４月２日損害保険商品の窓口販売業務取扱開始平成14年10月１日生命保険商品の窓口販売業務取扱開始確定拠出年金＜個人型＞取扱開始平成15年７月１日生命保険商品の窓口販売業務取扱の追加定額個人年金保険新規商品取扱開始平成17年１月４日「じゅうだん会」共同版システム稼働平成17年４月１日証券仲介業務取扱開始平成19年９月30日やまぎんジェーシービーカード株式会社(現木の実管財株式会社)を子会社化平成22年３月19日木の実管財株式会社のクレジット事業をやまぎんカードサービス株式会社に吸収分割平成22年４月１日木の実管財株式会社の信用保証事業を山銀保証サービス株式会社に吸収分割平成28年６月23日監査等委員会設置会社へ移行(平成29年６月23日現在店舗数81か店、うち出張所１か店)
株式会社山形銀行
有価証券報告書－第205期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社７社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当行グループの事業系統図
株式会社山形銀行
有価証券報告書－第205期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当行は、「地域とともに成長発展しすべてのお客さまにご満足をいただき行員に安定と機会を与える」との経営理念のもと、「地域の皆さま」、「お客さま」、「株主の皆さま」、「従業員」などのステークホルダーを重視した経営を行うとともに、「安全・安心」の銀行として、より一層の信頼を確保することを基本方針としております。(2)目標とする経営指標平成27年４月よりスタートした第18次長期経営計画「やまぎんイノベーション・プランⅢ」（平成27年度～平成29年度）では、最終年度である平成29年度の主要経営目標として以下の項目を掲げております。計数項目目標（平成29年度）総預金２兆3,000億円総貸出金１兆7,000億円業務純益100億円当期純利益65億円ＲＯＥ５％台なお、平成29年度の業績計画については、近時の金融諸情勢等を踏まえ、有価証券報告書提出日現在において以下のとおり策定しております。平成29年度予想平成28年度対比平成28年度実績業務純益44億円△27億円71億円経常利益61億円△11億円72億円当期純利益41億円△10億円51億円(3)中長期的な会社の経営戦略本長計は、10年先を展望したうえで、「山形の発展に『責任』を持つ銀行」として、新たな産業の育成や雇用の創出等を通じ、地方創生を主体的にリードしていくとともに、自らの経営基盤を拡大し、地域に根差す金融機関としての絶対的な存在価値を高めていく計画としております。当行は、本長計のもと、主体的なリスクテイクにより、地域の将来を支える産業や企業等を支援していくとともに、お客さまへの更なる安全・安心の提供を通して、豊かな地域社会の創造に貢献してまいります。(4)会社の対処すべき課題当行は平成27年４月より第18次長期経営計画「やまぎんイノベーション・プランⅢ」（平成27年度～平成29年度）をスタートさせ、平成29年度は長期経営計画の最終年度として、計画で掲げた課題に対して結果を出す重要な１年と位置付けております。県内経済は、緩やかな持ち直しの動きが継続しているものの、山形県が全国平均を上回るスピードで少子高齢化が進んでいる現状を鑑みますと、地域経済の活性化に果たすべき当行の役割や責任は、一層重要性が高まっているものと認識しております。また、現在の金融環境は、広域の有力地銀同士のみならず、同一県内の地銀同士の経営統合が加速するなど、将来を見据えた戦略的な再編の動きが進展するなか、競争はさらに激化することが予想されます。加えて、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」政策の継続により、低金利環境が長期化する前提のもと、収益構造の改革が急務となっております。他方、コーポレートガバナンスなどの社会的要請への対応や、地域経済への貢献度を定量的に計測する「金融仲介機能のベンチマーク」導入に代表される新たな金融行政への対応などを通じて、経営管理態勢の強化を図るとともに、銀行経営の透明性をさらに高めてまいります。当行は、株主の皆さまや地域の皆さまからのご支援のもと、昨年４月14日に創立120周年を迎えることができました。あらためてご支援いただきました皆さまに感謝申しあげますとともに、次の10年を見据え当行の企業価値を更に向上させながら、「山形の発展に『責任』を持つ銀行」として地域における絶対的な存在価値を高めてまいりたいと考えております。
中部国際空港株式会社
有価証券報告書－第19期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月項目平成10年５月地方公共団体及び民間企業の出資により中部国際空港株式会社を設立平成10年７月平成10年３月31日に制定された中部国際空港の設置及び管理に関する法律（平成10年法律第36号）に基づき、同年６月に指定申請を行い、同年７月に中部国際空港等の設置及び管理を行う者として運輸大臣の指定を受けました。また、これに合わせて、国からの出資を受けました。平成10年９月常滑事務所開設平成11年４月東京事務所開設平成11年11月建設事務所開設（常滑事務所改組）平成12年４月飛行場設置許可取得平成12年６月公有水面埋立免許取得平成12年８月護岸築造工事に着手平成12年９月中部国際空港エネルギー供給株式会社（現・連結子会社）設立平成13年３月空港島護岸の概成、埋立工事に着手平成13年５月中部国際空港の愛称を「セントレア」に決定平成13年10月中部国際空港情報通信株式会社（現・連結子会社）設立平成13年11月１－１工区（旅客ターミナル地区）埋立工事竣功認可平成14年１月旅客ターミナルビル建設に本格着工平成15年２月造成工事概成平成15年５月中部国際空港旅客サービス株式会社（現・連結子会社）設立中部国際空港施設サービス株式会社（現・連結子会社）設立平成15年６月中部国際空港給油施設株式会社（現・連結子会社）設立平成15年７月貨物施設着工平成16年３月滑走路・誘導路・駐機場舗装工事概成平成16年10月旅客ターミナルビル完成本社を空港島内に移転平成17年１月貨物施設完成平成17年２月中部国際空港開港平成17年３月建設事務所廃止平成18年１月第１国際貨物上屋・第２国際貨物上屋増設平成18年９月第１国際貨物上屋増設平成19年１月第２セントレアビル完成平成19年11月第３国際貨物上屋完成平成21年９月国際ビジネスジェット用格納庫完成
中部国際空港株式会社
有価証券報告書－第19期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当連結グループは、当社及び子会社５社により構成されています。当連結グループの営んでいる主要な事業内容は次のとおりです。なお、次の３部門は「第５経理の状況１.連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一です。(空港事業)中部国際空港の設置及び管理、航空機の離発着の安全を確保するために必要な航空保安施設の設置及び管理、航空旅客及び航空貨物の取扱施設、航空機給油施設その他の機能を確保するために必要な施設並びに利用者の利便に資するために適当と認められる事務所、その他の施設の建設及び管理を行っています。事業の内容会社名空港の管理運営事業当社電気熱供給事業中部国際空港エネルギー供給㈱情報通信設備保守管理事業中部国際空港情報通信㈱空港施設保守管理事業中部国際空港施設サービス㈱航空機給油施設保守管理事業中部国際空港給油施設㈱(商業事業)中部国際空港施設内の免税店、小売店、飲食店等の直営商業店舗の運営事業等を行っています。事業の内容会社名直営商業事業当社直営商業店舗運営事業等中部国際空港旅客サービス㈱(交通アクセス施設事業)中部国際空港への交通アクセス施設、有料駐車場の管理運営事業等を行っています。事業の内容会社名交通アクセス施設管理運営事業当社交通アクセス施設保守管理事業中部国際空港施設サービス㈱以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
中部国際空港株式会社
有価証券報告書－第19期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当連結グループが判断したものです。(１)会社の経営の基本方針当連結グループは、中期経営戦略の策定期間（2015年度～2019年度）を「第２の開港期」と位置付け、中部国際空港セントレアの飛躍的な成長の実現に取り組んでいます。また「利便性が高く、使い勝手の良いセントレアの独自の強みを活用しつつ国際拠点空港として相応しい量的・質的成長を遂げる」ため、以下の３つの基本的な考え方のもと、業務推進しています。①開港10周年を節目に、これまでの取組みを評価し、『守り磨き上げるもの』『変革すべきもの』を峻別する②将来の『量的・質的成長』を目指す上で、空港としての機能を、ハード・ソフト両面から抜本的に強化する③取り巻く環境の変化に対応していくために、常に事業の枠組みやビジネスモデルを見直し、進化させていくまた、中期経営戦略においては、中部国際空港セントレアの飛躍的な成長の実現に向けた重要施策として「安全・安心の確保」「航空ネットワークの拡大」「施設機能・サービスの向上」「商業事業の拡大」「地域連携・環境経営の推進」「経営基盤の強化」「二本目滑走路の整備推進」を掲げ、グループ一丸となって取り組んでいます。(２)経営環境及び対処すべき課題当連結グループを取り巻く経営環境について、空港事業においては、首都圏空港発着枠のさらなる拡大や、空港コンセッションの実施などによる空港間競争の一層の高まりが予想されますが、航空需要は訪日外国人旅客を中心に着実に増加し、中長期的な拡大基調に変化はないと見通しています。一方、商業事業においては、訪日外国人の購買動向の変化や全国的な消費税免税店の拡大、名古屋駅前再開発や空港周辺商業施設の充実に加え、愛知県による空港島内への国際展示場の建設計画等、大きな変化が見込まれます。また、今後中部地域においては、大規模な国際イベントの開催や新たな観光施設の整備が多数計画されるなか、高速道路をはじめとした地上交通網の整備や2027年のリニア中央新幹線の開通が予定されるなど、地域の発展に繋がるインフラ整備が着実に進んでおり、地域の国際空港インフラとして、また、人々の集う交流拠点としてのセントレアの果たすべき役割は、益々大きくなると想定しています。このような状況のなか、中期計画期間の折返しの年である2017年度は、これまで２年間の取組みが結実してくる年として、空港運営の基盤であり開港以来大切にしてきた安全・安心や顧客満足度の追求を一層進めるとともに、路線ネットワークの拡充、昇龍道プロジェクトの推進や交通アクセスの強化などによる訪日外国人旅客への対応など、「空港の活用」を通して国・地域と共にその発展に貢献していきます。そのためにも、エプロンおよびLCC向け新ターミナルビルの整備、現ターミナルビルの機能強化を進め、さまざまな航空会社がセントレアを拠点として事業展開頂ける十分な受け入れ能力とサービスを強化していきます。同時に、「FLIGHTOFDREAMS」の整備推進などによる商業事業の拡大や経営基盤の強化を通し、空港事業をさらに成長させるビジネスモデルに磨きをかけてまいります。(３)目標とする経営指標当連結グループは、中期計画期間の最終年度である2019年度において、航空旅客数1,500万人、発着回数13万回、国際貨物取扱量24万トンなどを通して、売上高700億円を目標として、さらなる財務健全化にも務めてまいります。
中部国際空港株式会社
有価証券報告書－第19期(2016/04/01－2017/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、安全性・利便性・経済性に優れた競争力のある国際拠点空港の実現を目指すとともに、健全で効率的な経営を実現することにより、企業価値を高め、株主やお客様の皆様から評価される企業として発展していくことを経営の目標としています。この経営目標の達成に向けて、経営責任の明確化、意思決定の透明性の向上などの経営管理体制を整備するとともに、コンプライアンスの徹底、リスク管理体制の構築を積極的に進めながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことを経営上の重要課題としています。②会社機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等(a)会社の機関当社は、株主総会、取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置しています。取締役会は、取締役８名（うち社外取締役１名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しています。また、当社は、経営の意思決定及び経営監視機能と業務執行機能を分離し、取締役の経営責任を明確にするとともに、業務執行の機能強化を図るため、執行役員制度を導入しています。この執行役員は、取締役会で選任され、取締役会が決定した経営の基本方針に基づき、代表取締役の指揮命令下で業務を遂行していくものです。その上で、重要な業務執行課題への対応については、執行役員等で構成される経営決定会議等を設置し、十分な議論を行う仕組みを構築しています。(b)会社の業務執行及び監視体制(c)会社の内部統制システムの整備状況当社の内部統制システムについては、各部の所掌業務・責任を明確にしたうえ、業務遂行上必要なものについては、規程及び体制を整備し、正確な業務遂行に努めています。当社は、平成18年５月に会社法第362条第４項第６号の定めによる内部統制システムの構築の基本方針を決議し、平成19年４月にその基本方針を具体化したセントレアグループにおける内部統制システムの構築について決議しました。また、平成19年５月には「セントレアグループ企業行動規範」を定めました。更に、平成20年３月には「セントレアグループコンプライアンス規程」及び内部通報制度を定めました。そして平成27年５月の「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）施行に伴い、同年６月にセントレアグループにおける内部統制システムの内容の一部修正及び追加について決議しております。今後も、現在の規程及び体制に加え、全取締役、社員の適正な職務執行を確保する体制を引き続き整備する予定です。(d)監査役監査及び内部監査の状況監査役監査については、監査役３名（全員が社外監査役）で構成する監査役会で定めた監査の方針等に基づき、取締役会や経営決定会議等の重要な会議への出席及び重要事項に関する各担当部署の監査等を通じて、取締役の職務執行状況を監査しています。内部監査については、内部監査室（３名）が内部監査実施計画に基づき、当社及び関係会社を対象に内部統制やリスク管理の観点から監査を行い、業務遂行状況をモニタリングし、改善等の助言・提案を行っています。(e)会計監査の状況会計監査については、当社と監査契約を締結している有限責任監査法人トーマツが会社法及び金融商品取引法に基づく監査を実施しています。当期において当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、水上圭祐氏、淺井明紀子氏です。また、当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士５名、その他７名で構成されています。監査役、内部監査室及び会計監査人は、それぞれの監査計画の策定及び実施において、定期的な打合せや随時情報交換を行い、効率的な職務遂行を図っています。(f)社外取締役及び社外監査役との関係取締役８名のうち巣山芳樹氏は、社外取締役です。同氏は、当社株主である東海旅客鉄道株式会社取締役専務執行役員総合企画本部長兼財務部担当を兼任していますが、特記すべき利害関係はありません。また、社外監査役については、特記すべき利害関係はありません。③リスク管理体制の整備の状況当社は、事業に関する各種リスクに対し、「セントレアグループリスク管理方針」を定め、安全で安心な空港機能の維持と健全な企業経営に悪影響を及ぼすおそれのあるすべての要因を「リスク」と定義し、適切に対応する体制を整備しています。また、内部統制システム・コンプライアンス体制についても、「セントレアグループコンプライアンス規程」及び内部通報制度を定め、企業活動におけるコンプライアンス確保に努めており、今後も継続して損失の危機の管理に関する規程その他の体制を整備する予定です。④子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、「セントレアグループマネジメント規程」および「セントレアグループ運営規程」を策定し、セントレアグループにおける経営および業務の基本的なプロセスを明確にし、業務の適法性、信頼性を確保するとともに、企業集団としての統制を図っています。また、グループ全体を対象とした企業行動規範、コンプライアンス規程等を策定し、必要な研修を定期的に実施するとともに、内部での相互牽制機能を確保しています。子会社の取締役は、セントレアグループ経営報告会議等重要な会議に出席し、適宜重要な情報について報告し、企業集団として効率的な運営を行っています。⑤役員報酬の内容当期における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬等は以下のとおりです。役員報酬：取締役に支払った報酬等77百万円（うち社外取締役に支払った報酬等1百万円）監査役に支払った報酬等48百万円（うち社外監査役に支払った報酬等48百万円）計125百万円(注)上記の監査役の報酬等の額には、当期中に役員退職慰労引当金として繰り入れた７百万円を含んでいます。⑥取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めています。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。⑧取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の定めにより、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
東京センチュリー株式会社
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和44年７月伊藤忠商事株式会社・株式会社第一銀行(現、株式会社みずほ銀行)・日本生命保険相互会社・朝日生命保険相互会社の４社の共同出資により、資本金500百万円でセンチュリー・リーシング・システム株式会社を設立。昭和60年４月当社自動車リース部門を分離し、伊藤忠商事株式会社、伊藤忠燃料株式会社(現、伊藤忠エネクス株式会社)、大成火災海上保険株式会社(現、損害保険ジャパン日本興亜株式会社)とセンチュリー・オート・リース株式会社(現、日本カーソリューションズ株式会社)を設立。平成15年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成16年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成17年６月センチュリー・クレジット株式会社を株式会社Ｃ－ＴＲＹ(現、株式会社ＴＲＹ)に商号変更し、リファービッシュ事業を開始。平成17年10月センチュリー・オート・リース株式会社がエヌ・ティ・ティ・オートリース株式会社と対等合併し、商号を日本カーソリューションズ株式会社に変更。平成18年10月伊藤忠(中国)集団有限公司との共同出資により中国上海市に盛世利(中国)租賃有限公司を設立。平成21年４月東京リース株式会社と合併し、商号を東京センチュリーリース株式会社に変更。平成21年10月センチュリー・ビジネス・サービス株式会社の事務受託部門をＴＬＣビジネスサービス株式会社に統合。ＴＬＣビジネスサービス株式会社の商号をＴＣビジネスサービス株式会社に変更。平成22年１月盛世利(中国)租賃有限公司が東瑞融資租賃有限公司と合併し、商号を東瑞盛世利融資租賃有限公司に変更。平成22年４月センチュリー・ビジネス・サービス株式会社が東京リース管財株式会社と合併し、商号をＴＣエージェンシー株式会社に変更。平成22年７月株式会社ＩＨＩファイナンスサポートの株式66.5％を取得。平成23年２月インドネシアに現地法人PT.CenturyTokyoLeasingIndonesiaを設立。平成24年１月不動産管理事業をＴＣプロパティーソリューションズ株式会社に承継。平成24年８月京セラ株式会社と太陽光発電事業会社である京セラTCLソーラー合同会社を設立。平成24年９月インドの大手財閥であるタタ・グループと提携し、同地でリース事業を開始。平成24年12月GATelesis，LLCへの出資を行い、持分法適用関連会社化。平成25年６月ニッポンレンタカーサービス株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化。平成25年６月中国でのファクタリング業務を行う東瑞盛世利（上海）商業保理有限公司を設立。平成25年10月日本カーソリューションズ株式会社と東京オートリース株式会社が合併（合併後の所有割合は59.5％）。日本カーソリューションズ株式会社を連結子会社化。平成25年10月アイルランドに航空機ファイナンス事業を行うTCAviationCapitalIrelandLimitedを設立。平成26年５月持分法適用関連会社であったタイ現地法人のTISCOTokyoLeasingCo.,Ltd.を連結子会社化。平成26年10月米国金融大手・リース会社であるCITGroupInc.と、航空機リース事業を行う合弁会社、TC-CITAviationIrelandLimited及びTC-CITAviationU.S.,Inc.を設立。平成26年12月フィリピン大手銀行のBankofthePhilippineIslandsのリース子会社であるBPILeasingCorporation（現、BPICenturyTokyoLease&amp;FinanceCorporation）へ出資し、持分法適用関連会社化。平成27年３月タイの現地販売金融会社であるHitachiConstructionMachineryLeasing(Thailand)Co.,LTD.（現、HTCLeasingCompanyLimited）へ出資し、連結子会社化。また、インドネシアの現地販売金融子会社であるP.T.HitachiConstructionMachineryFinanceIndonesia（現、P.T.HexaFinanceIndonesia）へ出資し、持分法適用関連会社化。平成27年３月米国の大手独立系リース会社、CSILeasing,Inc.の株式35％を取得し、持分法適用関連会社化。平成27年４月株式会社オリエントコーポレーションと物品販売会社との提携リース事業を専門とする合弁会社株式会社オリコビジネスリースを設立。平成28年６月平成28年６月持分法適用関連会社である、CSILeasing,Inc.の株式を追加取得し、完全子会社化。日土地アセットマネジメント株式会社へ出資し、持分法適用関連会社化。平成28年10月平成29年３月商号を東京センチュリー株式会社に変更。連結子会社である、TC-CITAviationIrelandLimited（現、TCSkywardAviationIrelandLimited）及びTC-CITAviationU.S.,Inc.（現、TCSkywardAviationU.S.,Inc.）の株式を追加取得し、完全子会社化。
東京センチュリー株式会社
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社279社及び関連会社22社で構成され、主として情報関連機器、通信機器、各種機械設備、輸送用機器の賃貸・割賦販売事業、ファイナンス事業を営んでおり、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。前記の他にその他の関係会社１社(伊藤忠商事株式会社)があります。当社グループの主な事業内容は次のとおりであり、その事業の区分はセグメント情報におけるセグメントの区分と同一であります。(1)賃貸・割賦事業………情報・事務用機器、産業工作機械、輸送用機器、商業・サービス用機器等の賃貸業務（賃貸取引の満了・中途解約に伴う物件販売等を含む）及び割賦販売業務(2)ファイナンス事業……金銭の貸付業務、営業投資目的の有価証券及び匿名組合への出資に係る投資業務等(3)その他の事業…………手数料及び太陽光売電業務等当社グループの当該事業に係る位置付けを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
東京センチュリー株式会社
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年６月23日）現在おいて当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、経営理念及び経営方針を以下のとおり定め、社会に対する企業責任を積極的に果たしてまいります。『経営理念』「東京センチュリーグループは、高い専門性と独自性を持つ金融・サービス企業として、事業の成長に挑戦するお客さまとともに、環境に配慮した循環型経済社会の実現に貢献します。」＜経営方針＞・お客さまとの連携や、グループの総力の結集をもって、あらゆる可能性を追求しながら、グローバルに最良の商品・サービスを提供し、お客さまの事業発展に貢献します。・新しい事業領域を切り拓きつつ、持続的成長を実現することにより、中長期的な企業価値の向上に努めます。・多様な人材の能力と個性の積極的な発揮を促す風土を醸成し、すべての役職員が専門性を高め、成長と誇りを実感できる企業を目指します。・企業の社会的責任を常に意識し、循環型経済社会づくりを担う存在として、積極的かつ誠実に事業活動を行います。(2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社は、平成28年度から平成30年度までの第三次中期経営計画(３ヵ年)において、以下の基本方針のもと、営業基盤と経営基盤の強化を図ることで、更なる発展と飛躍を目指してまいります。［第三次中期経営計画の基本方針］「資産効率を重視した『高収益ビジネスモデル』への変革を推進し、更なる持続的成長の礎を築く」第三次中期経営計画は、当社グループが将来に亘って永続的な成長の礎を築く上で重要な３ヵ年となります。当社グループ社員一同は、高い専門性と革新性を持ち「専門金融」のプロフェッショナルとして収益性の高い資産の積上げとともに、業界トップレベルの高い生産性を引き続き発揮し、「高収益ビジネスモデル」の定着化とさらなる発展に向け不断に取り組んでまいります。今後も当社グループの成長発展を支えてきた祖業である「リース」を根幹としつつも、持続的成長に向け無限の可能性と機会に果敢に挑戦してまいります。［経営戦略］①営業基盤の強化・リースの概念を超えた新たなビジネス領域への変革・「ファイナンス」と「事業」の融合による新たな価値創造・グループ力を結集したオート事業総合№１への挑戦・アライアンス戦略の推進による海外ビジネスの拡大・永続的な企業発展に向けた事業企画・開発②経営基盤の強化・連結経営の強化・財務基盤の充実と強化・リスクコントロールの高度化・人材開発の強化・コーポレートガバナンスの充実(3)第三次中期経営計画の経営目標第三次中期経営計画１年目第三次中期経営計画２年目第三次中期経営計画３年目平成28年３月期実績平成29年３月期実績平成30年３月期計画平成31年３月期計画連結経常利益680億円735億円760億円800億円以上連結ＲＯＡ（経常利益/営業資産）2.3％2.4％―2.3％以上連結自己資本比率9.6％9.9％―11.0％