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株式会社シーアールイー
有価証券報告書－第9期(2016/08/01－2017/07/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）ファンド組成に関する合意書の締結相手方名称契約の名称契約内容契約期間公共建物株式会社住友商事株式会社公共投資顧問株式会社住商リアルティ・マネジメント株式会社基本合意書①共同での新規私募ファンド組成及び運営等に関する事業②物流施設の共同開発に関する事業③上記に付随する事業平成26年２月から資産運用期間の終了もしくは本合意書に基づき組成された全SPCの清算結了のいずれか遅い時まで（２）資本業務提携契約①株式会社エンバイオ・ホールディングスとの資本業務提携契約当社は、平成27年10月13日付で株式会社エンバイオ・ホールディングスとの間で資本業務提携契約を締結し、同日付で同社の実施する第三者割当増資の引受けを行いました。本資本業務提携は、株式会社エンバイオ・ホールディングスと当社が互いの経営資源を補完することにより、両社のバリューチェーンを強化し、土壌汚染をめぐるブラウンフィールド問題を解決することで土地取引の健全化・活性化を図り、両社の企業価値を向上させることを目的とするものであります。本資本業務提携に係る契約の内容は次のとおりであります。相手方名称契約の名称契約内容契約期間株式会社エンバイオ・ホールディングス資本業務提携契約書①エンバイオ・ホールディングスが行う土壌汚染地再活用事業（ブラウンフィールド活用事業）における、当社グループの土地の仕入、運用、売却のノウハウの提供と協業②両社が有する汚染土地情報の共有と有効活用③当社グループの物流投資事業において発生する汚染土壌の浄化工事に対する、エンバイオ・ホールディングスの技術提供―②ケネディクス株式会社との資本業務提携契約当社は、平成29年２月６日付でケネディクス株式会社との間で資本業務提携契約を締結し、３月１日に同社からの第三者割当増資の払込みが完了しました。本資本業務提携は、ケネディクス株式会社と当社が互いの経営資源、ノウハウを活用することにより、当社は、ケネディクス株式会社からＪ-ＲＥＩＴ運営事業及びファンド事業の知見が得られる一方、ケネディクス株式会社は、当社から当社主体の物流施設開発案件への共同投資や当社グループが組成するブリッジファンドへの共同投資などの投資機会を得ることができ、両社の企業価値を向上させることを目的とするものであります。本資本業務提携に係る契約の内容は次のとおりであります。相手方名称契約の名称契約内容契約期間ケネディクス株式会社資本業務提携契約①不動産ファンド事業における協業②ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人が発行する投資口の東京証券取引所投資信託証券市場への早期上場及びケネディクスの運営ノウハウを活用した本投資法人の持続的な成長③ケネディクスと共同開発を行うことにより当社物流投資事業における物流施設の開発件数や規模の拡大平成29年２月から平成31年２月まで（自動更新）（３）投資法人とのスポンサーサポート契約当社は、平成28年６月29日付でＣＲＥロジスティクスファンド投資法人（以下、「本投資法人」という。）及び当社の子会社であるＣＲＥリートアドバイザーズ株式会社とスポンサーサポート契約を締結いたしました。当社グループと本投資法人が、相互のビジネスの拡大発展のための継続的協力関係を確立し、本投資法人の安定的かつ継続的な不動産等の取得機会を確保するため、当社グループが支援業務を提供することにより、相互のビジネスが拡大発展することを目的とするものであります。本スポンサーサポート契約に係る契約の内容は次のとおりであります。相手方名称契約の名称契約内容契約期間ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人スポンサーサポート契約書①優先的物件情報の提供、優先的売買交渉権の付与、外部物件情報の提供、ウェアハウジング機能の提供②土壌汚染に係る支援、リーシングサポート業務の提供、プロパティマネジメント業務の提供③保有資産の再開発等に関する支援、施設運営に関するアドバイザリー業務の提供④賃料固定型マスターリース契約の締結、保有資産の価値向上のための修繕・改築に関する支援平成28年６月から平成38年６月まで（自動更新）
株式会社ブラス
有価証券報告書－第14期(2016/08/01－2017/07/31)

２【沿革】当社代表取締役社長である河合達明は、平成10年愛知県一宮市に結婚式司会者派遣を目的とする会社として、現在の株式会社ブラスの前身である「有限会社ブラス」を創業いたしました。その後、平成15年に愛知県一宮市に第１号店として「ルージュ：ブラン」を開店し、平成16年に「株式会社ブラス」へ組織変更いたしました。平成10年４月結婚式司会者派遣を目的として愛知県一宮市に有限会社ブラス（資本金3,000千円）を設立平成15年２月愛知県一宮市に第１号店として「ルージュ：ブラン」を開店平成16年３月株式会社ブラス（資本金10,000千円）に組織変更平成16年11月愛知県日進市に「オランジュ：ベール」を開店平成16年12月日本証券業協会のグリーンシート銘柄に指定平成17年５月愛知県岡崎市に「ブルー：ブラン」を開店平成17年12月愛知県名古屋市に「ブルー：レマン自由が丘」を開店（現「ブルーレマン名古屋」）平成18年４月愛知県一宮市の「ルージュ：ブラン」をリニューアルＯＰＥＮ平成19年３月愛知県安城市に「ブラン：ベージュ」を開店平成19年11月日本証券業協会のグリーンシート銘柄の指定取消平成20年２月愛知県常滑市に「マンダリンポルト」を開店平成20年10月岐阜県羽島市に「ヴェールノアール」を開店平成21年６月愛知県豊橋市に「ルージュアルダン」を開店平成22年２月愛知県豊田市に「アージェントパルム」を開店平成23年１月三重県鈴鹿市に「ミエルクローチェ」を開店平成23年６月愛知県岡崎市の「ブルー：ブラン」をリニューアルＯＰＥＮ平成24年２月愛知県名古屋市に「ヴェルミヨンバーグ」を開店愛知県名古屋市にドレスショップ「Ｂ．ＤＲＥＳＳＥＲ」をＯＰＥＮ平成24年５月愛知県名古屋市に「ブルーレマン名古屋」をリニューアルＯＰＥＮ平成25年６月静岡県浜松市に「マンダリンアリュール」を開店平成26年４月愛知県名古屋市西区に本社を移転平成26年６月静岡県静岡市に「ラピスアジュール」を開店平成27年５月愛知県名古屋市に「クルヴェット名古屋」を開店平成28年３月平成28年６月平成29年３月平成29年４月平成29年７月平成29年７月東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場三重県四日市市に「ミエルシトロン」を開店三重県津市に「ミエルココン」を開店大阪府大阪市に「ブランリール大阪」を開店東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に市場変更株式会社ビーラインよりブライダル事業（ヴィラエッフェ）の譲受静岡県静岡市に「ラピスコライユ」を開店
株式会社ブラス
有価証券報告書－第14期(2016/08/01－2017/07/31)

３【事業の内容】当社は、完全貸切のゲストハウスにおいて、挙式・披露宴に関する企画・運営等を行うウエディング事業を、東海地方を中心に（愛知・岐阜・三重・静岡・大阪）に展開しております。当社の事業セグメントは「ウエディング事業」の単一セグメントであります。当社のウエディング事業は、従来からあった結婚式のスタイル（専門式場・ホテル・レストラン）ではなく、「完全貸切型のゲストハウス」とし、すべての店舗が「１チャペル、１パーティ会場、１キッチン」のスタイルであります。完全貸切型であるため、ガーデンやテラスを使った演出や、会場全体を使った装飾等のアレンジが可能であり、顧客である新郎新婦と参列するゲストに「完全なプライベート空間」を提供しております。また、１パーティ会場であることから、結婚式場としては小型店舗であるため、用地確保の難しい大都市から、人口が比較的少ない郊外においても出店を可能としております。店舗の形態としては、人口約20万人以上の地方都市を主軸に出店する「郊外型店舗」、人口約100万人の都市に出店する「都市型店舗」、都心部への出店を可能とする「都心型テナント入居店舗」の３形態が存在し、地域の規模・特性に合わせて事業展開しております。当社では、新郎新婦の新規来館から打合せ、結婚式当日の対応までを１人のウエディングプランナーが担当する「ウエディングプランナー一貫制」を採用しており、新郎新婦の様々な要望に対応し信頼関係を築き上げ、結婚式当日は全スタッフが一丸となって、おふたりらしいオリジナル感あふれる「それぞれの新郎新婦にとって最高の結婚式」をつくり上げております。結婚式当日の料理は、出来立てを参列するゲストに提供できるよう、パーティ会場にはオープンキッチンを併設しており、旬の食材を取り入れた本格フランス料理を提供しております。更に、当社では新郎新婦とのつながりを重要視しているため、結婚式を挙げた新郎新婦をそれぞれの式場に招待し、「夏祭り」を毎年開催し、挙式後も新郎新婦とつながっていられる場所を提供しております。○当社店舗数、受注数及び施行数の推移平成25年７月期平成26年７月期平成27年７月期平成28年７月期平成29年７月期店舗数（店）1213141618受注数（組）1,5521,6911,7462,4552,483施行数（組）1,3931,5551,7181,9402,422以上に述べた事項を事業系統図に示しますと、次のとおりであります。［事業系統図］
株式会社ブラス
有価証券報告書－第14期(2016/08/01－2017/07/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の属するブライダル業界は、日本国内の少子高齢化や未婚率の増加などを背景に、挙式・披露宴件数の減少は避けられない状況であります。しかしながら、オリジナルな挙式・披露宴志向の高まりによって、ゲストハウス・ウエディングの市場は、広く支持を集めております。こうしたトレンドを踏まえ、専門式場がゲストハウス・ウエディングへ進出してきたほか、価格競争の激化、異業種からの新規参入等、業界における企業間の競争はますます激しくなると認識しております。このような状況下において、当社がウエディング事業を核に、中長期的に企業価値を高めていくために、当社は下記の事項を主な課題として取り組んでいく方針です。（１）出店について当社は、東海エリアを中心に18会場を展開しておりますが、競争力の高いゲストハウスの展開は当社事業の根幹であり、出店条件や地域の特異性等、当社が対象とする顧客層を考慮した上で、店舗の採算性並びに資金繰りを検討し、出店候補地を決定しております。今後は出店戦略の多様化を図りながら、より効率的な店舗展開を進めていくことが重要な課題と認識しております。（２）人材の確保と育成当社の主役ともいうべきウエディングプランナーは新卒を採用し、育成していく方針です。入社後は定期的な社内研修等を実施することにより、顧客ニーズに対応できる接客力を向上させておりますが、スタッフ育成には一定の教育期間を要するため、事業展開と人材採用・育成とのバランスをとりながらサービスの維持・向上に努めてまいります。（３）衛生管理の強化当社の各会場は、食品衛生法に基づき所轄保健所より営業許可証を取得し、食品衛生責任者を配置しております。また、衛生管理マニュアルに基づく衛生・品質管理を徹底していると共に、定期的に本社人員による店舗監査や外部検査機関による検査と改善を行っております。今後も法改正等に対応しながら、更に衛生管理体制を強化してまいります。（４）コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化当社では、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるため、また、今後も企業の継続的な成長を実現していくために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。今後においても、管理部門の拡充、内部監査体制の充実及び監査役、監査法人との連携等を通して、更なる内部管理体制の強化に取り組んでまいります。
株式会社ブラス
有価証券報告書－第14期(2016/08/01－2017/07/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成29年２月16日開催の取締役会において、株式会社ビーラインが保有しているブライダル事業「ヴィラエッフェ」を譲り受けることを決議し、平成29年３月31日に同社と事業譲渡契約を締結いたしました。なお、平成29年７月１日付で事業譲受を完了いたしました。詳細は、「第５経理の状況１．財務諸表等（１）財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社アルチザネットワークス
有価証券報告書－第27期(2016/08/01－2017/07/31)

２【沿革】年月沿革平成２年12月東京都立川市柴崎町二丁目７番17号に株式会社エイブルコミュニケーションを設立。平成３年10月初の自社製品SS7テストシステム（DXV-100）を開発、販売を開始。平成５年11月PHSテストシステム（PHS基地局テストシステム）を開発、販売を開始。平成６年12月東京都立川市錦町三丁目６番６号に本社を移転。平成８年８月技術情報の収集を目的に、米国カリフォルニア州にElToroCommunications,Inc.を設立。（出資比率100%）平成10年８月IMT-2000テストシステム（W-CDMA評価テストシステム）を開発、販売を開始。平成11年２月IMT-2000テストシステム（W-CDMA商用機評価テストシステム）を開発、販売を開始。平成11年２月大阪府大阪市淀川区に西日本営業所を開設。平成11年４月米国子会社ElToroCommunications,Inc.を清算。平成12年１月東京都立川市曙町二丁目36番２号に本社を移転。平成13年４月株式会社アルチザネットワークスへ商号変更。平成13年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。平成13年12月ArtizaVoIPSimulator/Analyzer（SIP対応版）を開発、販売を開始。平成15年７月ANPro-800（IPパフォーマンステスタ）を開発、販売を開始。平成15年９月IMT-2000テストシステム（HSDPA対応シミュレータ）を開発、販売を開始。平成16年３月中国移動通信集団公司にIMT-2000テストシステムを納入。平成18年１月IMT-2000テストシステム（UEシミュレータ）を開発、販売を開始。平成19年６月西日本営業所を閉鎖。平成20年２月IMT-2000テストシステム（HSUPA対応シミュレータ）を開発、販売を開始。平成21年１月LTEテストシステム（LTEeNBTester）を開発、販売を開始。平成21年10月LTEテストシステム（LTEeNBLoadTester）を開発、販売を開始。平成22年３月一般労働者派遣事業許可を取得。平成22年９月開発拠点として、中国上海市に阿基捷（上海）軟件開発有限公司を設立。平成22年10月LTEテストシステム（EPCLoadTester）を開発、販売を開始。平成23年１月WiMAXVPNルータ（WARV-1）を開発、販売を開始。平成23年６月WiMAXモバイルルータ（AZ01MR）を開発、販売を開始。平成23年７月LTEテストシステム（ArtizaLTETesterDuoSIM）を開発、販売を開始。平成25年９月LTE-Aテストシステム（ArtizaLTETesterDuoSIMADVANCED）を開発、販売を開始。平成26年３月パケットキャプチャシステム（etherExtractor）を開発、販売を開始。平成26年12月東京証券取引所市場第二部に市場変更。平成27年５月WiMAX２＋対応VPNルータ（WARV-2）を開発、販売を開始。平成28年12月岩手県滝沢市に滝沢デベロップメントセンターを開設。平成29年８月東京都渋谷区に新宿営業所を開設。
株式会社アルチザネットワークス
有価証券報告書－第27期(2016/08/01－2017/07/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社アルチザネットワークス）及び子会社１社（阿基捷（上海）軟件開発有限公司）で構成されており、通信計測機等の開発・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。モバイルネットワーク移動体通信分野において「プロトコル・シミュレータ」と呼ばれる通信計測機等ソリューション………及び保守管理機器の開発・販売及びテストサービスを行っており、当社製品及びサービスは、通信インフラ機器の信頼性及び開発効率を向上させる目的で使用されております。また、子会社は主にソフトウェアの開発及び、製品の保守・サービス業務をしております。IPネットワーク固定通信分野において「プロトコル・シミュレータ」と呼ばれる通信計測ソリューション………機、「ネットワークセキュリティ」に関連する製品の開発・販売・テストサービスを行っており、当社製品は、通信インフラ機器の信頼性及び開発効率を向上させる目的で使用されております。（事業系統図）当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社アルチザネットワークス
有価証券報告書－第27期(2016/08/01－2017/07/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来、『次世代通信インフラを実現するエキスパート集団』として、通信事業者、通信機器メーカ及びネットワーク・インテグレータ等が行う通信インフラ構築を側面から支援することで、通信サービスの品質向上に貢献してまいりました。「次世代通信インフラの構築に貢献する」を企業のミッションとして掲げ、「技術志向型ベンチャー企業として、ユニークな研究開発、タイムリーな製品・サービスの提供を行い、高収益・効率経営を追求していく」ことを経営の基本方針としていく所存です。(2）目標とする経営指標成長途上のベンチャー企業であるとの前提に立ち、①中長期的な売上・利益成長、②高利益率の維持、③キャッシュ・フロー重視、以上の３点を目標とすべき経営指標として掲げ、企業価値の最大化を目指しております。(3）経営環境及び対処すべき課題通信サービス及び通信機器関連市場は、中長期的には拡大していくことが見込まれておりますが、短期的には景気の動向に左右されることに加え、通信業界の価格競争の激化に伴い、設備投資、研究開発投資の抑制、通信機器の全般的な価格下落傾向が継続することが予想されます。上記の事業環境を前提に、更なる成長を目指していくため、以下の経営課題に取り組んでまいります。①第４世代及び第５世代移動体通信技術への対応当社グループの中心事業である通信テストソリューション分野では、通信規格の世代交代が行われる際に、競争状況に大きな変化が見られることが一般的であると思われます。国内及び海外の移動体通信業界では、第４世代の移動体通信規格でのサービスが開始されており、第５世代の移動体通信の標準化への動きや、IoT（InternetofThings）を活用した新たなサービスの実現に向けての研究開発も行われております。当社グループでは、この第４世代の更なる進化及び第５世代への対応を極めて重要な経営課題と認識し、研究開発及び商材開拓並びに販路拡大に関して積極的に取り組んでまいります。②海外事業の展開海外事業の成否は、当社グループの中期的な成長において、重要な経営課題と考えております。特にLTE及びLTE-Advanced並びに5Gにつきましては、世界標準の規格として採用されており、国内市場において実績のある当社グループの製品を今後も成長の続く中国等のアジア市場や欧米市場を中心に本格的に展開してまいります。③次世代ネットワーク分野のソリューション提案力の向上収益の大半を移動体通信分野に依存している当社グループにとって、移動体通信分野以外の市場での競争力向上は、収益源の安定化とともに、中期的な事業基盤の強化を図る上で、欠かせない経営課題と考えられます。従前から取り組んでいるIPネットワークソリューション製品の販売及びテストサービスに加え、ネットワークセキュリティにおける製品開発及び販売を積極的に展開し、ソリューション提案力の向上に取り組んでまいります。④通信分野における新事業の展開当社グループは、移動体、固定等の通信分野におけるテスト機器を主要な事業領域としてまいりました。当社グループの中期的な成長を継続、促進していくために、当社グループの中核的な能力(コア・コンピタンス)を強く意識した上での新規事業への取り組みが重要な経営課題であると考えております。今後とも、積極的に新規事業の開発に取り組んでまいります。
株式会社アルチザネットワークス
有価証券報告書－第27期(2016/08/01－2017/07/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は、870,126千円となりました。各セグメントの研究開発活動につきましては次のとおりであります。（モバイルネットワークソリューション）当セグメントにおける研究開発費は654,765千円となりました。LTE-Advancedに対応する製品や、第５世代移動体通信に関する研究開発によるものです。（IPネットワークソリューション）当セグメントにおける研究開発費は215,360千円となりました。ネットワーク監視におけるパケットキャプチャツール「etherExtractor」の製品開発、ネットワークセキュリティに関連する製品の開発によるものです。
株式会社クロスフォー
有価証券報告書－第30期(2016/08/01－2017/07/31)

２【沿革】提出会社は、昭和55年８月山梨県甲府市にて個人事業として輸入宝石の販売業を創業し、その後、昭和62年８月に輸入宝石の販売を目的とする会社として、株式会社シバド（現当社）を創業致しました。当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次の通りであります。年月変遷の内容昭和62年８月日本国内の宝飾品工場に対する輸入宝石の販売を目的として、山梨県甲府市朝気に株式会社シバド(現当社)を設立平成元年５月ジュエリーの製造を目的として、山梨県甲府市に子会社株式会社メーカーひまわりを設立平成５年７月株式会社メーカーひまわりをゴールドサプライジャパン株式会社へ商号変更し、併せて事業目的を変更(注)１平成11年８月ゴールドサプライジャパン株式会社をクロスフォーダイヤモンド株式会社へ商号変更し、併せて事業目的を変更(注)２平成13年１月オリジナルブランド「CrossforNewYork」の発売を開始平成13年４月「クロスフォーカット」日本特許取得平成14年５月クロスフォーダイヤモンド株式会社を株式会社クロスフォー(旧株式会社クロスフォー)に商号変更平成14年11月株式会社シバドを存続会社として旧株式会社クロスフォーを吸収合併し、株式会社クロスフォーに商号変更平成19年７月世界市場の開拓を目的として、中国香港にCrossforH.K.Ltd(連結子会社)を設立平成23年５月「DancingStone」を用いた商品の発売を開始平成25年８月東京都台東区上野に東京支店を開設平成25年12月平成26年１月「DancingStone」の日本特許取得（以後、平成27年10月に米国、平成28年８月に中国、以後、順次取得もしくは申請中）ジュエリーの製造拠点及び海外での製品販売を目的としてタイ王国にCrossfor(Thailand)Co.,Ltd.を設立平成28年７月事業再編のためCrossfor(Thailand)Co.,Ltd.の全株式を売却平成28年11月中国の市場開拓展開を目的として子会社CrossforH.K.Ltdが長堀珠宝商貿(深圳)有限公司の全持分を取得、商号変更し、歌思福珠宝(深圳)有限公司(連結子会社)として事業開始平成29年３月山梨県甲府市国母へ本社を移転平成29年７月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場(注)１．事業目的変更は、ジュエリーの製造からジュエリーの通信販売です。２．事業目的変更は、ジュエリーの通信販売からジュエリーの製造です。
株式会社クロスフォー
有価証券報告書－第30期(2016/08/01－2017/07/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社クロスフォー）及び連結子会社２社（CrossforH.K.Ltd・歌思福珠宝（深圳）有限公司）の計３社で構成されており、「ジュエリー事業」の単一セグメントで事業展開を行っております。当社グループでは、当社特許技術である「DancingStone」を用いて、各グループ会社において、その独自の技術を利用した国内向けジュエリー・アクセサリー製品の製造販売、海外向けパーツの製造販売を主とした事業を行っております。「DancingStone」とは従来の技術であるレーザーホールダイヤモンドは、ダイヤモンドそのものに穴をあけて、パーツをセッティングし、ダイヤモンドを揺らす仕組みですが、「DancingStone」は、当社の特許技術によりダイヤモンドに穴をあけることなく、ダイヤモンドを揺らすことができます。「DancingStone」を用いた製品は、着用した人のわずかな動きを細かな振動エネルギーに変え、宝石を揺らせることで光を反射・拡散させ、宝石を輝かせることができます。従来の技術では、図２のように１点のみで宝石を留めますが、「DancingStone」は、図１のように宝石の両サイドの丸カン（他の金具やパーツを連結する際などに、そのつなぎ役として使用する、丸型の金具。）で宝石をぶら下げる形の２点で留めております。「DancingStone」は全ての生産国及び消費国において特許権及び意匠権を取得する方針です。現在、日本、米国、中国、カナダ、オーストラリア、欧州、韓国、台湾、ロシアにおいて特許を取得しており、その他10か国以上において特許申請中であります。また意匠権についても、日本、米国、中国、インドなど複数国において取得もしくは申請中であります。当社グループ各社の位置づけは、以下のとおりであります。会社名業務内容株式会社クロスフォー国内向け製品の製造販売、海外（中国を除く）向けパーツの製造販売CrossforH.K.Ltd海外向けパーツの顧客開拓歌思福珠宝(深圳)有限公司中国向けパーツの製造販売事業内容(a)国内向け製品製造販売国内製品販売におきましては、取引先ブランドでのOEM（※１）製品及び当社ブランド製品の製造販売を行っております。国内に向けては、主に宝飾品の卸・小売業者からのOEM受注により、「DancingStone」の技術を使用した各社ブランドのジュエリー・アクセサリー製品を製造販売しております。一方、「CrossforNewYork」をはじめとした当社ブランド製品は、「DancingStone」の技術や、「クロスフォーカット（※２）」の技法を採用したキュービックジルコニア（※３）等を用い、当社のオリジナルアクセサリー製品として、宝飾品の卸・小売業者へ販売しております。製品の製造については、当社で生産せず、外注工場に生産を委託しております。通常、外注先において製品製造に必要な宝石及び貴金属等の資材を調達しますが、取引先や外注先から要望がある場合には、当社が調達し外注先へ支給しております。※１OriginalEquipmentManufacturing（Manufacturer）の略語で、取引先のブランドで製品を生産すること※２当社が開発した、光のリフレクション効果で宝石の中央に十字の輝きを持たせることに成功したカット技法※３透明でダイヤモンドに近い高い屈折率をもつ人工石のこと(b)海外向けパーツ販売海外市場へ向けては、当社の特許技術である「DancingStone」を用いた製品の製造に必要なパーツを販売しております。中国以外の国・地域においては、連結子会社であるCrossforH.K.Ltdの仲介により当社が受注し、国内外注先に製造委託して製造し、海外の宝飾品メーカーに販売しております。また、中国市場においては、連結子会社である歌思福珠宝(深圳)有限公司が受注し、海外外注先に製造委託して製造し、中国の宝飾品メーカーに販売しております。宝飾品の製造は機械化が難しく職人の手作業に頼らざるを得ないため、国内と比較して市場規模及び発注単位の大きい海外市場に対して直接製品の供給を行うためには、多大な投資を必要とします。一方、機械化による大量生産が可能な「DancingStone」のパーツであれば、海外からの大口受注にも安定供給が可能であるため、海外市場へ向けては「DancingStone」を用いた製品ではなく、「DancingStone」のパーツを販売しています。「DancingStone」を適切に製品化するためには、「DancingStone」のパーツ供給に加えて製品化に必要な製造ノウハウの提供が必要です。そのため、CrossforH.K.Ltd及び歌思福珠宝(深圳)有限公司は、海外の宝飾品メーカーに対して「DancingStone」に必要なパーツの販売に加え、「DancingStone」が適切に製品化されるよう当該製造ノウハウの提供を行うことで、「DancingStone」を用いた製品の品質管理を行っています。海外の新規取引先の開拓は、CrossforH.K.Ltd及び歌思福珠宝(深圳)有限公司が、宝飾品展示会への出展等を通じた営業活動を行っているほか、海外の宝飾品市場に知見のある社外協力者（エージェント）を通じて取引先の獲得にあたっています。地域別売上高・比率第30期（平成29年７月）地域名売上高（千円）売上比率（％）日本2,762,60365.6中国709,61816.8インド285,1676.8その他454,06110.8以上の事業内容を事業系統図によって示すと以下のとおりです。
株式会社クロスフォー
有価証券報告書－第30期(2016/08/01－2017/07/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めております。「全従業員の物心両面の幸福と安定を追求致します。世界中の人々の喜びのためにクリエィティブな美しさを宿したジュエリーを創造し提供いたします。」という当社の経営理念を実現するために下記の経営方針を掲げております。１．夢あふれる商品を造ります。２．造り手の満足、買い手の満足、使用者の満足、この三つの満足が成り立つことだけを行います。３．感謝の心を忘れません。４．誠実で透明な情報公開を致します。５．世の為、人の為になる個人であり企業体であり続けます。なお、当社グループは、経営の基本方針に基づき、魅力的で価値のある商品づくりを行うことが重要な経営課題と考えております。また、安定的な経営基盤確保のため、内部留保に重点を置くとともに株主に対する利益還元を重点課題として認識しています。(2)目標とする経営指標将来に亘る事業の存続と発展を期するためには、継続的な新商品開発研究と、人材確保、並びにこれらの活動を支える利益が不可欠であると考えています。このため、当社グループでは、営業利益率を重要な経営指標と位置付けています。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループの主要な製品である「DancingStone」を主軸とした営業活動を展開しています。①国外(中国、インド等)市場の積極的な市場開拓と模造品対策、②新商品の市場展開、③ライセンス契約の推進、④更なるコスト改善及び高収益の確保等に努めてまいります。今後は、新商品の開発に取組むと共に財務基盤の強化に努めてまいります。(4)経営環境及び対処すべき課題わが国経済は、新興国の経済成長の鈍化、米国や欧州の政治動向により不透明な状況の続く中、企業収益や所得環境のおだやかな改善が見られましたが、個人消費の低迷が続いております。ジュエリー業界におきましても個人消費は景気先行きに対する不透明感の中、節約志向の継続や消費動向の変化もあり業界を取り巻く環境は厳しい状況となりました。このような状況の中、当社グループは、ジュエリー事業の継続的拡大のため、以下の課題に取り組んでまいります。①技術開発ジュエリー・アクセサリー等の宝飾品の製造は、機械化が難しく職人の手作業により製造されています。製造工程の機械化ができれば、使用する貴金属の削減や大量生産による海外市場への製品供給等も可能となります。このため、プレス技術の活用等による製造技術の検討を行っております。また、将来的には「DancingStone」に代わる特許技術等を開発し、安定した収益を継続的に確保して行くために、開発体制の整備を図ることが重要な課題と認識しております。②経営基盤の強化企業としての中期的成長に不可欠な経営基盤の強化という観点から、財務基盤の強化及び計画的な設備投資を行い、内部管理部門の経験者採用による増員を行うなどにより、内部管理部門を強化してまいります。③システム処理能力の向上当社は従業員のシステム処理能力の向上により、全社的な原価低減を図ることに努めております。今後も引き続き、人材育成・教育により販売管理システム等の基幹システム及びCAD（※）等の処理能力の向上を図ることで、利益率の改善に努めてまいります。※Computer-AidedDesignの略語でコンピュータ支援設計とも訳され、コンピュータを用いて設計をすること、あるいはコンピュータによる設計支援ツールのことを意味しています。④システムの安定性確保当社グループは、インターネット上にて個人ユーザーを対象にしたWebショッピングや得意先への見積もり提示を行っております。安定した事業運営を行っていくにあたり、システムのハード面に関しましては、国内外からのアクセスに対応するためのサーバスペックの強化(処理能力の強化)や負荷分散が必要不可欠であると認識しております。今後も、継続的且つ適時適切な設備投資を行うことでシステムの安定性確保に取り組んでまいります。⑤人材の確保及び教育の強化当社グループはこれまで、少人数で効率的な組織運営を行ってまいりました。しかし、今後の業容拡大に向け、当社グループの成長に貢献できる即戦力となる従業員の確保のため、経験者の採用及び従業員の実務的なスキル強化も重要な課題と認識しております。そのため、今後も優秀な人材の確保及び教育に取り組んでまいります。⑥財務体質の強化当社グループは経営の健全性を保つために、キャッシュ・フローを重視した経営に努めておりますが、今後の事業強化や拡大を図るための資金が必要となります。手元資金に加え、資金調達を実施し、リスクに耐え得る財務基盤の構築をしてまいります。⑦国際展開中国をはじめアジア各国の経済成長は著しく、それに伴い宝飾品市場も今後より一層拡大すると見込んでおり、当社グループの成長を加速する上で海外における事業拡大は必須であると認識しております。そのため、今後も継続して既存市場の深耕や新規市場の開拓を推進するなど戦略的なグローバル展開を図ってまいります。⑧グローバルな販売網の構築宝飾品市場は中国、米国を中心に市場が拡大してきており、当社グループでは今後海外市場への積極的な展開を重要な経営方針といたしております。海外の顧客開拓の一部は、エージェントを通じて行っており、今後も信頼できるエージェントの協力を必要とします。各国の業界事情に知見があり、各国の諸事情に合わせて顧客開拓ができる優秀なエージェントを市場ごとに獲得することが重要な課題と認識しております。⑨自社ブランド当社グループは、「DancingStone」に関連する特許の期間満了後も競争優位性を確保するために顧客に提供する商品、サービスにおいて信頼感、安心感をブランドとして浸透させることが重要であると認識しております。そのため、商品の品質向上に努めると共に顧客に当社ブランドの知名度を向上させるための施策を積極的に実施してまいります。
株式会社クロスフォー
有価証券報告書－第30期(2016/08/01－2017/07/31)

６【研究開発活動】当社は新製品の開発活動として貴金属の加工方法及び製造技術の開発を行い製品の試作・製品化を行っております。新製品の開発は代表取締役社長が中心となって企画・立案しております。代表取締役社長のジュエリー業界での長年の経験と豊富な知識から生み出される独創的なアイデアをもとに、営業部の企画担当がスタッフとして新製品の開発に加わり、製品化がすすめられます。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,678千円であります。当社グループは、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社大和コンピューター
有価証券報告書－第41期(2016/08/01－2017/07/31)

２【沿革】年月事業内容昭和52年６月ソフトウェアの開発等を目的として㈱大和コンピューターを設立昭和56年６月東京都品川区に東京出張所開設昭和63年１月東京出張所を東京営業所へ改称平成３年７月東京都港区に東京営業所移転平成９年６月東京都港区に東京営業所高輪事務所を設置平成10年９月東京営業所を東京本部へ改称平成12年６月大阪市北区に大阪本部を設置平成12年６月ソフトウェアの開発等を目的として大阪市北区にアイ・アンド・コム㈱（100％子会社）を設立平成12年６月ソフトウェアの開発等を目的として東京都港区にアイ・アンド・コム㈱（100％子会社）を設立平成12年９月東京本部新社屋完成（事務所移転）平成12年12月ソフトウェアの開発等を目的として沖縄県那覇市にアイ・アンド・コム㈱（100％子会社）を設立平成15年２月ＣＭＭ（注）コンサルティング事業開始平成18年４月ソフトウェアの開発等を目的としてベトナムのホーチミン市にiandcom.Co.,Ltd.（100％子会社）を設立平成18年９月㈱ジャスダック証券取引所に上場平成19年５月アイ・アンド・コム㈱（大阪）及びアイ・アンド・コム㈱（東京）をアイ・アンド・コム㈱（沖縄）に合併平成21年１月平成22年４月平成22年８月平成23年１月平成23年２月大阪市北区の大阪本部を閉鎖ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場SaaS型スクール管理システム「プラチナスクール」の提供開始iandcom.Co.,Ltd.の清算結了フィットネス・コミュニケーションズ㈱の子会社化平成24年８月子会社フィットネス・コミュニケーションズ㈱の商号を㈱フィット・コムに変更平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場平成27年４月アイ・アンド・コム㈱（沖縄）を吸収合併平成29年２月農作物の生産・加工・販売を目的として静岡県袋井市に㈱ルーツ（100％子会社）を設立（注）ＣＭＭ（CapabilityMaturityModel）1991年、米国カーネギーメロン大学ソフトウェア工学研究所が開発したソフトウェア開発プロセスの能力成熟度を評価・判定するモデルです。
株式会社大和コンピューター
有価証券報告書－第41期(2016/08/01－2017/07/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されており、情報システムの構築・稼働までを事業領域とする「ソフトウェア開発関連事業」と、SaaS型ソフトウェアサービス等を事業領域とする「サービスインテグレーション事業」を主な事業としております。従って、当社グループは、「ソフトウェア開発関連事業」及び「サービスインテグレーション事業」を報告セグメントとしております。具体的な事業の内容は、以下のとおりであります。(1)ソフトウェア開発関連事業顧客より請け負った受託開発業務を中心に、システム／ソフトウェアの設計・開発・導入、保守などのサービスを提供すること、及びソフトウェア開発プロセスの改善・ＣＭＭＩ導入コンサルテーションを提供することで、顧客の企業活動をサポートしております。(2)サービスインテグレーション事業SaaS型によるソフトウェアサービスの提供、及び関連するシステム／ソフトウェアのコンサルティングから設計・開発・導入、保守、ハードウェア販売／導入、サプライ供給などにより、導入システムや企業活動をトータルにサポートしております。子会社である㈱フィット・コムは全てサービスインテグレーション事業であります。(3)その他システム販売としては、各メーカーのソフトウェアからハードウェアまで、最適な構成による迅速な顧客への提供を行っております。また、静岡県袋井市にて、農作物の生産・加工・販売を行っております。子会社である㈱ルーツは全て農業に関する活動であります。[事業系統図］事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社大和コンピューター
有価証券報告書－第41期(2016/08/01－2017/07/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針《理念》当社グループの経営理念の根幹は、「和の魂」にあります。「和の魂」とは、お互いが持つ個の力を連携し、それを組織の力にしていく「和の精神」であります。「安心」、「安全」、「信頼」という絆作りを追求し、魅力ある会社を創造し、会社の発展と社会に貢献してまいります。魅力ある会社とは、「商品・サービスを買いたい」、「取引したい」、「勤めたい」、「投資したい」会社であります。1)ミッション①「より良いソリューション・顧客満足度の高い製品・サービス」を提供します。②世界に通用する「Ｐ（人・プロセス・プロダクト）」により社会に貢献します。③「ダイヤモンド経営」を実践します。2)ビジョン①高付加価値を創造する企業を目指します。②社員満足度の高い会社を目指します。③社会に認められる製品サービスの開発・創出を目指します。3)バリュー品質・環境・技術のバランスを考え、本質を追求した事業を行います。①「品質」：品質第一主義に徹した高品質なシステム開発を行い、お客様の信頼に応える事業活動を推進します。②「環境」：環境への配慮とは何か、その本質を追求し、地球環境保全に配慮した事業活動を推進します。③「技術」：時代のニーズに合う最適・最先端の技術を取り入れ、さらに、新たなるチャレンジに踏み出すため「半歩先」の技術を習得する努力を続け、お客様が安心できるサービスの提供を目指し、事業活動を推進します。(2）目標とする経営指標当社グループは、売上総利益及び営業利益を経営指標の一つとしており、適正な利益の確保と継続的な拡大を経営目標としております。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループの属する情報サービス業界はＩＴ投資の抑制や経費節減傾向が一段と強まっておりますが、経営課題解決のための企業のＩＴ活用は厳しい外部環境においても企業規模、業績や業態を問わずますます不可欠な状況にあります。当社はソフトウェア開発関連事業者として常に高品質なシステムの提供に努めてまいりました。今後も同事業の更なる成長を目指して、技術力の強化を図り、ＥＲＰパッケージによるソリューションサービス業務の拡大に注力します。さらに当社の開発標準の核となるＣＭＭＩの導入コンサルティングビジネスを推進してまいります。1)ソフトウェア開発関連①幅広いツール・環境での開発技術のさらなる強化。②ソリューションサービス業務の拡大。③当社の技術供与によるオフショア開発の推進。2)その他①高品質なソフトウェア開発への関心の高まりによるＣＭＭＩの導入コンサルティングビジネスの推進。(4）会社の対処すべき課題1)取引先の拡大の推進と独自顧客の開拓営業部門の組織的強化、開発部門の人員増強、サービス製品の充実を推進してまいります。2)品質・生産性の更なる向上システム開発面ではＣＭＭＩレベル４の達成及び今まで蓄積したノウハウにより、更なる品質・生産性の向上を推進し、不採算案件を極力減少するように努めてまいります。3)更なるセキュリティの強化平成15年のプライバシーマーク認証取得、ＢＳ７７９９の認証取得、平成17年のＩＳＭＳ認証取得など、これまでもセキュリティの強化に努めてまいりましたが、情報漏洩、不正アクセスの増加などの社会情勢に対応すべく、今後も継続的に東京本部の設備など更なるセキュリティの強化を推進してまいります。4)優秀な人材の確保当社の企業目的を達成するためには、高いＩＴスキル、仕事を通じての自己実現、顧客に対する使命感など優秀な人材が不可欠と認識しております。自社での採用の強化、国内、国外の外注先の積極的活動により優秀な人材の確保を推進してまいります。(5）その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。
株式会社大和コンピューター
有価証券報告書－第41期(2016/08/01－2017/07/31)

６【研究開発活動】セグメント別の研究開発の状況は、以下のとおりであります。(1）ソフトウェア開発関連事業該当事項はありません。(2）サービスインテグレーション事業該当事項はありません。(3）その他該当事項はありません。(4）全社費用当社は、農業のＩＣＴ化への取組みに関する研究開発活動として、平成28年４月１日に公立大学法人大阪府立大学（以下、「大阪府立大学」）と、「植物工場の栽培環境実測と統合環境制御による作物の品質・生産性向上に関する研究」を研究題目とした共同研究契約を締結しました。また、当社は、農林水産省の「平成28年度農業界と経済界の連携による先端モデル農業確立実証事業」に「メロン養液栽培による循環型農業確立コンソーシアム」の経済界側代表として応募し、平成28年４月21日に先端農業連携創造機構より承認されました。平成29年４月には、大阪府立大学の「新世代植物工場研究開発実証評価プロジェクト」へ参画し、平成28年４月の大阪府立大学との「人工光型植物工場に関する共同研究による参画」に加え、参画企業との連携をもって生産品の栽培・販売に向けての研究・検証を進めております。上記の研究開発活動に係る支出については、特定のセグメントに帰属しない全社費用として管理する方針としております。なお、当連結会計年度における研究開発費は、15,835千円であります。
佐藤製薬株式会社
有価証券報告書－第78期(2016/08/01－2017/07/31)

２【沿革】大正４年５月東京市本郷区千駄木町において故佐藤幸吉会長が佐藤製薬所を創立。医薬品の製造を開始。昭和４年７月佐藤製薬合名会社を設立し現在の研究開発センター所在地に工場ならびに営業所を移転。昭和14年８月資本金18万円の株式会社に改組。商号を佐藤製薬株式会社に変更。昭和27年11月直販組織である佐藤協力会発足、大衆薬製造販売に重点。本社社屋落成。昭和33年５月本社工場稼動開始。昭和34年４月広報活動にトレード・キャラクターサトちゃん登場。昭和34年９月かぜ薬「ストナ」発売。昭和36年11月八王子工場稼動開始。昭和40年２月新進医薬品工業株式会社を設立し、医療用医薬品に進出。昭和42年10月「ユンケル黄帝」発売。昭和46年10月東京発送センター開設。昭和47年７月沖縄出張所開設。取引店数11,300店になる。昭和48年６月Pharmacy＋１モデル店舗発表。昭和49年６月健康食品分野に進出。昭和51年４月香港に現地法人佐藤製薬(香港)有限公司設立。昭和53年６月キップ薬品株式会社(現連結子会社)買収(全額出資)。昭和54年３月シンガポールに、合弁会社エクイムドサトウPTE.,LTD.(昭和57年にSATOPHARMACEUTICAL(Singapore)PTE.,LTD.に商号変更)を設立。昭和56年９月便秘薬「サトラックス」発売。昭和56年10月米国に現地法人SATOPHARMACEUTICALINC.を設立。昭和58年５月営業部門が千代田区内幸町のインペリアルタワーに移転。昭和59年10月「ユンケル黄帝ロイヤル」発売。昭和62年10月台湾に現地法人佐藤製薬股份有限公司(現連結子会社)設立。昭和63年５月水虫薬「ラマストン」発売。平成２年11月SATOPHARMACEUTICALヨーロッパオフィスをデュッセルドルフに開設。平成４年６月台湾の現地法人東晋貿易股份有限公司を買収(99％出資)。平成５年１月本社が東京都品川区東大井から現在地の東京都港区元赤坂に移転。平成６年４月品川工場の錠剤製造設備を八王子工場へ移設、拡充。平成６年６月品川研究開発センター設立。平成６年８月BSNショップモデル店発表。平成６年８月新進医薬品工業株式会社より医家向け医薬事業部門を譲受。平成７年７月SMA(サトウ・マーケティング・アソシエーツ)取引店数29,600店となる。平成９年10月かずさ新工場建設にかかる「アクア・アカデミア・プロジェクト21」を発売。平成10年11月木更津市のかずさアカデミアパークに新工場のための用地を取得。平成11年１月東京流通センターに自動ピッキング装置を設置。平成11年３月100mlドリンク剤「ファンテユンケル３Ｂドリンク」発売。平成11年８月八王子工場に新製剤棟を建設。平成12年６月八王子工場に医療用軟膏ライン新設。平成12年８月八王子工場に100mlドリンクライン新設。平成13年６月大阪流通センターに自動ピッキング装置を導入し、西日本の物流拠点を集約。平成13年12月八王子工場がISO14001を取得。平成14年１月かずさアカデミア工場第１期工事(内用液剤製造棟)完了。平成14年１月佐藤幸吉くすり記念館完成。平成14年１月シアトルマリナーズ(米メジャーリーグ)の鈴木イチロー選手を「ユンケル」テレビコマーシャルに起用。平成15年７月品川研究開発センター内の新研究棟竣工。平成15年７月三菱ウェルファーマ㈱とOTC事業の譲渡契約を締結し、サロメチール・ハイウルソなどの販売を開始。平成15年12月かずさアカデミア工場がISO14001を取得。平成16年９月ストナの広告に元阪神タイガース監督星野仙一氏を起用。平成17年２月㈱ビー・イー・エス、サトウアセット㈱、㈱サトウメディカルサプライ及びサトウウエルネス㈱を完全子会社とした。平成17年４月上記４社を合併。平成17年５月佐藤誠一社長、日本医薬品直販メーカー協議会(直販協)の会長に就任。平成17年８月ERPシステムを導入。平成17年10月佐藤誠一社長、世界大衆薬協会(WSMI)アジア担当副会長に就任。平成17年11月資本金20億円となる。平成18年３月財団法人一般用医薬品セルフメディケーション振興財団設立。平成18年７月仙台流通センター竣工稼動。平成18年８月かずさアカデミア工場第２期工事着工。平成18年９月カナダに現地法人SATOPHARMACEUTICALCANADA,INC.を設立。平成19年８月かずさアカデミア工場第２期工事(外用剤棟)竣工。平成19年12月中国の広州に事業所を開設。平成20年２月ヨーロッパ事業拡大のため、ドイツ事業所を現地法人化。平成20年３月かずさアカデミア工場外用剤棟稼動。平成21年５月かずさアカデミア工場太陽光発電システム稼動。平成22年９月ストナの広告にフィギュアスケート浅田真央選手を起用。平成22年10月八王子工場太陽光発電システム稼動。平成22年11月佐藤誠一社長、アジア太平洋セルフメディケーション協会(APSMI)初代会長に就任。平成24年７月慶應義塾大学医学部(整形外科学教室)と共同研究開始。平成25年８月ユンケルCMタレント鈴木イチロー選手(ニューヨーク・ヤンキース)日米通算4000本安打達成。平成26年９月東京都八王子市に東京流通センター竣工。平成27年３月東京都世田谷区に奥沢セミナーハウス竣工。平成27年５月創業100周年を迎える。平成28年８月ユンケルCMタレント鈴木イチロー選手(マイアミ・マーリンズ)日米通算4257本安打、メジャーリーグ通算3000本安打達成。平成29年５月東京大学医学部(眼科学教室)と共同研究開始。平成29年10月順天堂大学大学院と共同研究講座を設置。
佐藤製薬株式会社
有価証券報告書－第78期(2016/08/01－2017/07/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社９社で構成されており、当社グループの事業内容はOTC事業(OTC医薬品、医薬部外品、食品及び化粧品等の研究開発、製造及び販売)と医薬事業(医療用医薬品の研究開発、製造及び販売)の２つの事業からなっております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。OTC事業当社………医薬品、医薬部外品、化粧品、食品、雑貨等の製造販売を行っております。キップ薬品㈱………医薬品の製造販売を行っており、当社製品の製造作業行程の一部の下請けも行っております。佐藤製薬(香港)有限公司………香港で当社製品の販売を行っております。SATOPHARMACEUTICAL(Singapore)PTE.,LTD.………シンガポールで当社製品の販売を行っております。SATOPHARMACEUTICAL(U.S.A.)INC.………アメリカで当社製品の販売を行っております。㈱ビーアンドエイチサトウ………当社製品(食品)の販売を行っております。佐藤製薬(台湾)股份有限公司………台湾で当社製品を製造し、販売を行っております。SATOPHARMACEUTICAL(CANADA)INC.………カナダで当社製品の販売を行っております。SATOGmbH(GERMANY)………ドイツで当社製品の販売を行っております。医薬事業当社………医薬品、医薬部外品、化粧品、食品、雑貨等の製造販売を行っております。メディックスサトウ㈱………医療用医薬品の販売を行っており、取扱品目の全てを当社へ販売しております。事業の系統図は次の通りであります。(注)㈱ビーアンドエイチサトウ、佐藤製薬(香港)有限公司、SATOPHARMACEUTICAL(Singapore)PTE.,LTD.、SATOPHARMACEUTICAL(U.S.A)INC.、SATOPHARMACEUTICAL(CANADA)INC.及びSATOGmbH(GERMANY)は非連結子会社であります。