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日本毛織株式会社
有価証券報告書－第186期(2015/12/01－2016/11/30)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社47社及び関連会社３社(平成28年11月30日現在)を中心に構成され、毛糸・毛織物などの衣料繊維製品の製造並びに販売を主とした『衣料繊維事業』、不織布・フェルトなどの繊維資材製品、テニス・バドミントンガット、釣糸、産業資材の製造・販売、産業向け機械の設計・製造・販売、環境・エネルギーシステムの設計・施工・メンテナンスを主とした『産業機材事業』、ショッピングセンターなど商業施設の開発・賃貸・運営、不動産の建設・販売・賃貸、乗馬クラブの運営、ゴルフ・テニス等のスポーツ施設運営、キッズランド運営、介護事業、携帯電話販売、ビデオレンタル等のフランチャイズ業を主とした『人とみらい開発事業』、毛布・寝装用品、手編毛糸、家具、馬具・乗馬用品、100円ショップ向け日用雑貨卸、スタンプ・スタンプインクの製造販売、倉庫管理・構内運送を主とした『生活流通事業』を行っております。各事業の当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、『衣料繊維事業』、『産業機材事業』、『人とみらい開発事業』、『生活流通事業』の４部門は、「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」（セグメント情報等）の区分と同一であります。『衣料繊維事業』当部門において、当社は毛糸・ユニフォーム織物素材と製品、紳士及び婦人のファッション織物素材と製品などの衣料繊維製品の製造及び販売を行っており、製品の一部は㈱ナカヒロ、アカツキ商事㈱、佐藤産業㈱等に販売しております。大成毛織㈱、青島日毛織物有限公司は織物の製織加工を行っており、当社は製造委託を行っております。金屋ニット㈱はニット製品の製造・販売を行っております。尾州ウール㈱は毛糸の製造（撚糸）を行っており、当社はこれらの会社へ製造委託を行っております。江陰日毛紡績有限公司は毛糸の製造・販売、㈱ニッケファブリックは毛糸の販売をそれぞれ行っております。ニッケテキスタイル㈱は織物の製織加工・販売を行っております。㈱キューテックは織物製品の縫製加工を行っております。艶金化学繊維㈱はニットの染色整理加工を行っております。『産業機材事業』当部門において、アンビック㈱は不織布・フェルト等の繊維資材製品の製造・販売を、日本フェルト工業㈱、江陰安碧克特種紡織品有限公司は不織布・フェルト等の繊維資材製品の製造・加工を、安碧克（香港）有限公司、安碧克（上海）有限公司は不織布・フェルト等の繊維資材製品の販売を行っております。㈱ゴーセンはテニス・バドミントンガット、釣糸、産業資材の製造・販売を行っており、上海高繊制紐有限公司は産業資材の製造・販売を行っております。ゴーセン・タイランド社は、自動車用繊維資材の製造・販売を行っております。㈱ニッケ機械製作所は産業向け機械の設計・製造・販売、環境・エネルギーシステムの設計・施工・メンテナンス等を行っております。また、芦森工業㈱は、消防用ホース、自動車安全部品他、産業用資材の製造・販売を行っております。『人とみらい開発事業』当部門において、当社はショッピングセンターなど商業施設の開発・賃貸・運営、不動産の賃貸、乗馬クラブの運営等を行っております。ニッケ・タウンパートナーズ㈱は、ショッピングセンターの運営管理、運営受託を行っております。ニッケ不動産㈱は住宅等の建設・販売、不動産管理を行っており、㈱コスモ・メンテナンスは、不動産管理を行っております。㈱ニッケレジャーサービス、㈱ニッケインドアテニスはゴルフコース・練習場、テニススクールなどの運営を行っております。㈱ニッケ・ケアサービス、日本パムコ㈱は介護事業を行っております。㈱ジーシーシー他５社は携帯電話の販売を行っております。ニッケアウデオSAD㈱は、ビデオレンタルショップ、アイスクリームショップ等のフランチャイズ事業およびカラオケ、ボウリング、キッズランド施設等の事業を行っております。『生活流通事業』当部門において、双洋貿易㈱は馬具・乗馬用品の製造・販売およびコンテナの輸入・販売を、ニッケ商事㈱は毛布・寝装用品、手編毛糸等の製造・販売を行っております。㈱友栄は100円ショップ向け生活雑貨の卸売りを行っております。㈱ナイスデイは寝具、寝装品、インテリア用品の製造販売を行っております。ミヤコ商事㈱は家具・室内装飾品・日用雑貨等の卸売業を行っております。㈱ツキネコはスタンプインク等の製造・輸出入・販売を行っております。㈱こどものかおはラバースタンプ・切文字関連商品等の販売を、㈱ジャックインザボックスは㈱こどものかおの物流業務を行っております。㈱ニッケ物流は当社工場の倉庫管理及び構内運送等を行っております。㈱ニットーファミリーは、個人向け保険代理業を行っております。事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
日本毛織株式会社
有価証券報告書－第186期(2015/12/01－2016/11/30)

５【経営上の重要な契約等】建物等賃貸契約契約会社名相手先契約内容期限日本毛織株式会社（当社）株式会社ダイエー商業施設「ニッケコルトンプラザ」の賃貸平成24年11月から平成30年11月日本毛織株式会社（当社）株式会社エディオン商業施設「ニッケパークタウン」の賃貸平成28年7月から平成34年10月日本毛織株式会社（当社）ユニー株式会社商業施設「アピタ各務原」の賃貸平成12年９月から平成32年９月
日本毛織株式会社
有価証券報告書－第186期(2015/12/01－2016/11/30)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発費は781百万円であり、主なセグメントの研究開発活動は次のとおりであります。なお、研究開発費については、当社研究開発センターで行っている各セグメントに配分できない研究開発費用239百万円が含まれております。(1)衣料繊維事業羊毛産業のリーディングカンパニーに相応しい、「安全」「安心」「快適」「環境」をテーマに社会貢献につながるモノ作りを目指しています。当連結会計年度における当社グループの衣料繊維事業の研究開発費は368百万円であり、当期に取り組んだ主な内容は前期からの継続を含め次のとおりであります。①難燃繊維PBIを使用した耐熱防火服の開発②防刃性に優れる超高強力織物の開発(2)産業機材事業当社グループの産業機材事業における研究活動は、主に資材製造販売子会社の研究開発部門を中心に、産業用資材、スポーツ用品等顧客満足に応えられる商品開発を行っております。当連結会計年度における当社グループの資材事業の研究開発費は173百万円であり、当期に取り組んだ主な内容は前期からの継続を含め次のとおりであります。①コンクリート充填促進材の開発②剛戦WHARDTYPE（釣り糸）の開発③メーターテクミーHS8BLADE（釣り糸）の開発④医療用縫合糸の開発
オーエスジー株式会社
有価証券報告書－第104期(2015/12/01－2016/11/30)

２【沿革】昭和13年３月資本金５万円をもって東京府に株式会社大沢螺子研削所を創立、タップ・ダイスの製造販売を開始。昭和17年５月㈱溝淵製作所を買収合併し、ねじゲージの製造開始。昭和18年５月愛知工場建設(現・OSGアカデミー)。昭和20年８月終戦により全工場を閉鎖。昭和21年５月本社を東京都杉並区に移転し、同時に愛知工場の操業を開始。昭和26年８月本社を東京都千代田区に移転。昭和30年４月本社を愛知県宝飯郡一宮村に移転。昭和36年４月豊川工場を新設し、操業を開始する。昭和38年５月ねじ転造平ダイスの製造を開始する。昭和38年６月社名をオーエスジー株式会社に変更する。昭和38年12月販売部門を分離し、オーエスジー販売㈱に販売業務を移管。昭和39年12月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。昭和42年３月大池工場を新設し、操業を開始する。昭和43年２月オーエスジー販売㈱と共同出資により、米国に現地法人の販売会社OSGTapandDie,Inc.Illinoisを設立(現・OSGUSA,INC.、連結子会社)。昭和45年４月台湾に大宝精密工具股份有限公司を設立(現・連結子会社)。昭和45年10月ハイスエンドミルの製造開始。昭和45年12月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。昭和46年12月豊橋工場を新設し、操業を開始する。昭和49年11月ブラジルサンパウロ州に現地法人の工具メーカーOSGFerramentasdePrecisâoLtda.を設立(現・OSGSulamericanadeFerramentasLtda.、連結子会社)。昭和55年９月超硬エンドミルの製造開始。昭和56年６月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第一部に上場。昭和57年２月新城工場を新設し、操業を開始する。昭和59年３月ドリルの製造開始。昭和60年10月韓国に㈱秀一精密と合弁で韓国OSG㈱を設立(現・連結子会社)。昭和62年２月カッターボディーの製造開始。昭和63年１月カナダにOSGCanadaLtd.を設立(現・連結子会社)。平成２年11月八名工場完成、タップの集中生産を確立する。平成２年12月シンガポールにOSGAsiaPteLtd.を設立(現・連結子会社)。平成４年12月オーエスジー販売㈱と合併。平成５年２月本社を愛知県豊川市に移転。平成６年１月メキシコのタップメーカーHerramientasMetalicasdeCorte,S.A.deC.V.を買収(現・OSGRoyco,S.A.deC.V.、連結子会社)。平成７年１月英国に現地法人の持株会社OSGLimitedを設立(現・OSGEuropeLimited、連結子会社)。平成９年10月中国に現地法人の切削工具製造会社大宝(東莞)模具切削工具有限公司を設立(現・連結子会社)。平成９年11月ベルギーに現地法人の持株会社OSGBelgiumS.A.を設立(現・OSGEuropeS.A.、連結子会社)。平成12年４月デンマークのThraneToolsA/Sを完全子会社化(現・OSGScandinaviaA/S、連結子会社)。平成12年12月神谷精工㈱を買収(現・ORS㈱、連結子会社)。平成13年７月中国(上海)に現地法人の販売会社欧士机(上海)精密工具有限公司を設立(現・連結子会社)。平成13年12月コーティング部門を分社化し、オーエスジーコーティングサービス㈱を設立(現・連結子会社)。平成14年７月スペインに現地法人の販売会社OSGToolingIberica,S.L.を設立(現・OSGComaherS.L.、連結子会社)。平成15年１月ドイツに現地法人の販売会社OSGGmbHを設立(現・連結子会社)。平成15年12月イタリアのVUMATS.R.L.を買収(現・OSGITALIAS.R.L.、連結子会社)。平成16年６月米国の転造工具製造会社であるSterlingDie,Inc.を買収(現・OSGUSA,INC.、連結子会社)。平成16年６月中国に現地法人の超硬切削工具製造会社奥斯机(上海)精密工具有限公司を設立(現・連結子会社)。平成17年６月特殊小ねじ事業部門を分社化し、オーエスジーシステムプロダクツ㈱を設立(現・連結子会社)。平成17年７月㈱ノダ精工を株式交換により買収(現・連結子会社)。平成17年10月米国の切削工具製造会社であるNASPrecisionL.L.C.を完全子会社化(現・OSGUSA,INC.、連結子会社)。平成17年11月㈱金型コンサルを株式交換により買収(現・連結子会社)。平成18年７月㈱タンガロイと資本・業務提携契約を締結。平成18年９月㈱日新ダイヤモンド製作所を買収(現・連結子会社)。平成18年12月㈱モリヤマを吸収合併。平成19年12月㈱オーモリを吸収合併。平成20年９月平成18年７月に㈱タンガロイとの間で締結した資本・業務提携契約を解消。新たな業務提携契約を締結。平成20年10月オランダのMacWorldTradeB.V.を買収(現・OSGNederlandB.V.、連結子会社)。平成23年７月台湾に現地法人のコーティング加工製造会社大宝鈦金科技股份有限公司を設立(現・連結子会社)。平成26年10月ドイツのWEXOPräzisionswerkzeugeGmbHを買収(現・連結子会社)。平成27年９月フランスのDESGRANGESHOLDINGS.A.S.を買収（現・DESGRANGESOUTILSCOUPANTSS.A.、連結子会社）。平成28年３月米国のAmamcoTool&amp;SupplyCo.,Inc.を買収（現・連結子会社）。平成28年11月南アフリカのSomtaTools(Pty)Ltdを買収。
オーエスジー株式会社
有価証券報告書－第104期(2015/12/01－2016/11/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社78社並びに関連会社４社で構成され、切削工具、転造工具、測定工具、工作機械、機械部品等の精密機械工具の製造・販売を主な事業内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４つの地域は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント会社名製造販売切削工具転造工具測定工具その他外部顧客への販売タップ、ダイス、エンドミル、スローアウェイミーリングツール、ドリルねじ転造ダイス、セレーション転造ダイスねじゲージ、基準ゲージ工作機械、機械部品、原材料、その他精密機械工具、その他日本オーエスジー㈱○○○○○◎㈱オータケ○◎大宝産業㈱○◎日本ハードメタル㈱○○○◎大高精工㈱○○○◎㈱エスデイ製作所○○○◎㈱青山製作所○○○◎ORS㈱○○◎三和精機㈱○○◎オーエスジーコーティングサービス㈱○○◎㈱日清機工○◎オーエスジーシステムプロダクツ㈱○◎㈱ノダ精工○○◎㈱日新ダイヤモンド製作所○○※㈱クラークソン○米州米国◎OSGUSA,INC.○○○◎AmamcoTool&amp;SupplyCo.,Inc.○○※PRIMUSCOATINGTENNESSEE,LLC○○カナダ◎OSGCanadaLtd.○○メキシコ◎OSGRoyco,S.A.deC.V.○○○◎PRIMUSCOATING,S.A.deC.V.○※PremiumGrinding,SdeR.L.deC.V.○○ブラジル◎OSGSulamericanadeFerramentasLtda.○○アルゼンチン◎OSGDEARGENTINAS.R.L.○欧州英国◎OSGUKLimited○○◎OSGP.N.TOOLSLIMITED○○ベルギー◎OSGEuropeLogisticsS.A.○◎OSGBeLuxS.A.○◎OSGDAVIDGRINDINGSERVICESBVBA○○フランス◎OSGFranceS.A.R.L.○◎DESGRANGESOUTILSCOUPANTSS.A.○○セグメント会社名製造販売切削工具転造工具測定工具その他外部顧客への販売タップ、ダイス、エンドミル、スローアウェイミーリングツール、ドリルねじ転造ダイス、セレーション転造ダイスねじゲージ、基準ゲージ工作機械、機械部品、原材料、その他精密機械工具、その他欧州オランダ◎OSGNederlandB.V.○デンマーク◎OSGScandinaviaA/S○スペイン◎OSGComaherS.L.○○ドイツ◎OSGGmbH○○◎WEXOPräzisionswerkzeugeGmbH○イタリア◎OSGITALIAS.R.L.○トルコ◎OSGTurkeyKesiciTakımlarSanayiveTicaretAnonimŞirketi○ルーマニア◎RomsanInternationalCompanyS.R.L.○アジアシンガポール◎OSGAsiaPteLtd.○インドネシア◎PT.OSGINDONESIA○○ベトナム◎OSGVietnamCo.,Ltd.○○フィリピン◎OSGPhilippinesCorporation○タイ◎OSGTHAICO.,LTD.○○○インド◎CarbideCuttingToolsPVT,LTD.○○◎OSG(INDIA)PVT,LTD.○○○台湾◎大宝精密工具股份有限公司○○○○◎大宝鈦金科技股份有限公司○○中国◎大宝(東莞)模具切削工具有限公司○○○◎欧士机(上海)精密工具有限公司○◎奥斯机(上海)精密工具有限公司○○◎寧波市大宝五金工具貿易有限公司○○◎昆山大宝精密工具有限公司○◎欧士机商貿(上海)有限公司○◎青島好泰机械有限公司○○韓国◎韓国OSG㈱○○○(注)◎連結子会社※持分法適用関連会社事業の系統図は次のとおりであります。(注)DESGRANGESHOLDINGS.A.S.及びDESGRANGESATLANTIQUES.A.S.はそれぞれ平成28年５月31日、平成28年６月30日にDESGRANGESOUTILSCOUPANTSS.A.と合併いたしました。
オーエスジー株式会社
有価証券報告書－第104期(2015/12/01－2016/11/30)

６【研究開発活動】当社グループは、世界市場におけるシェア拡大を目指し、国際競争力のある製品を開発すべく、基礎研究から応用研究に至るまで積極的な研究開発活動を行っています。研究開発活動は当社のデザインセンター、R&amp;Dセンターを中心に行っており、長期的な基礎研究については、大学、国公立の研究機関との共同研究も行っています。デザインセンターは、タップ、エンドミル、ドリル、転造工具及びゲージ等の製品開発や改良を行っています。また、当部門は切削試験専用の各種最新工作機械及び開発設備を有し、多様な使用条件下での切削試験による製品開発への迅速なフィードバックと、工具性能を最大限に生かす加工技術の開発を行っています。R&amp;Dセンターは、PVDコーティング、CVDダイヤモンドコーティング及び窒化処理等の表面改質技術、高速度鋼及びダイス鋼材料の開発改良技術、及び熱処理技術の研究開発を行っています。超硬合金材料の研究開発は、連結子会社である日本ハードメタル㈱との共同研究開発体制を採っています。当連結会計年度の研究開発費の総額は16億６百万円であります。当社グループは、精密機械工具の生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、研究開発活動は主に当社を中心とした日本セグメントで行っております。当該セグメントにおける主な製品別の研究開発の成果は、次のとおりであります。①穴あけ加工工具(ねじ切り工具・ドリル)穴あけ加工工具の主力製品であるタップとドリルは、金属切削加工の汎用的な工具として多様なユーザー業界において使用されるため、高能率加工と安定性の向上を基本とした製品開発に取り組んでいます。当期においては、フラッグシップ製品であるAブランドの新製品として、耐熱性と耐摩耗性の高い新コーティングを採用した超硬ドリルADOシリーズの開発を行いました。②ミーリングカッター金型、航空機、重電機を主要なユーザーとして生産性の向上及び難削材加工の高能率化を重点課題とする開発に取り組んでいます。当期においては、航空機関連産業で加工需要の多いチタン合金の加工効率の向上を目的に、工具の素材及び形状の開発を行いました。③転造工具転造工具は全てが受注生産であり、多様なユーザーニーズに基づく迅速な製品開発と改良に対応する研究開発を行っています。当期においては、試験研究用に新たに転造盤を導入し、ユーザーの多様な加工環境に対応する製品の開発に取り組みました。④表面改質PVDコーティング、CVDダイヤモンドコーティング及び窒化処理等の表面改質技術の基礎研究と応用開発を主に行っています。当期においては、主に超硬工具及び高速度工具鋼の切削性能を高めることを目的に、高硬度の被削材加工における耐摩耗性と耐熱性の向上を課題とした、新コーティング被膜の開発を行いました。また、大学等の外部研究機関と共同にて開発を進めているHiPMSコーティング装置を用いた新コーティング被膜の開発技術が、愛知県の「新あいち創造研究開発補助金」に採択されました。
北恵株式会社
有価証券報告書－第58期(2015/11/21－2016/11/20)

２【沿革】提出会社は、株式１株の額面金額500円を50円に変更するため、形式上の存続会社となる北村恵商事株式会社を昭和52年11月21日に合併いたしました。このため、形式上の設立登記年月日は、昭和25年２月７日となっております。この合併は、当社の株式額面変更のための法律的手続として行ったものであり、企業の実態は被合併会社である北村恵商事株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態でありますので、以下の記載は実質上の存続会社であります提出会社の設立以後の企業集団に係る経緯について記述しております。年月概要昭和34年12月北村恵商事㈱を設立。ベニヤ板、二次加工合板、木材の販売を開始する。35年２月大阪市西区に堀江営業所を開設する。38年７月㈲北村商店を吸収合併する。43年２月東京都千代田区に東京営業所を開設する。52年11月額面を50円に変更するため、昭和25年２月設立の北村恵商事㈱〈形式上の存続会社〉へ吸収合併される。53年12月従来の卸売業と並行してプライベートブランド商品（現KITAKEI商品）の開発、販売を本格的に開始する。58年11月商号を北恵㈱に変更する。62年１月岡山市北区に岡山営業所を開設する。63年１月佐賀県鳥栖市に鳥栖営業所を開設する。平成元年１月さいたま市岩槻区（現在大宮区へ移転）に埼玉営業所を開設する。２年３月岐阜県羽島郡に岐阜営業所を開設する。２年８月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄（新二部）に株式上場する。４年２月特定建設業の大阪府知事許可を取得する。６年５月千葉市稲毛区に千葉営業所を開設する。山梨県甲府市に甲府営業所を開設する。７年５月大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定される。７年11月大阪市西区に大阪住資営業所を開設する。13年１月一般建設業の国土交通大臣許可を取得する。15年11月福岡市博多区に福岡営業所を開設する。16年５月名古屋市東区に名古屋営業所を開設する。横浜市西区に横浜営業所を開設する。18年12月㈱福住新建材（現連結子会社）の全株式を取得する。21年５月㈱福住新建材の商号を福住㈱に変更する。22年11月大阪市西区に市場開発営業所を開設する。24年５月ベトナム社会主義共和国にホーチミン駐在員事務所を開設する。25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上場する。26年11月大阪、大阪住資、市場開発の３営業所を統合し大阪中央営業所とする。27年11月仙台市若林区に仙台営業所を開設する。
北恵株式会社
有価証券報告書－第58期(2015/11/21－2016/11/20)

３【事業の内容】(1)事業内容当社の企業グループは、北恵㈱（当社）及び連結子会社１社（福住㈱）により構成されており、事業内容といたしましては、木材店、建材店、工務店、住宅会社等に対して新建材、住宅設備機器等の商品販売及び施工付販売並びにこれらの付帯業務を行っております。事業内容と当社及び連結子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。(注)当連結会計年度末において、非連結子会社及び持分法適用会社はありません。(2)取扱主要商品当社グループ取扱主要商品及び当連結会計年度の売上高構成比率は、次のとおりであります。品目別主要商品等売上高構成比率（％）当連結会計年度自平成27年11月21日至平成28年11月20日木質建材ユニットドア、クローゼット、フロア、収納ユニット、階段セット9.1非木質建材石膏ボード、断熱材、屋根材、不燃ボード、サイディング6.0合板ラワン合板、針葉樹合板4.2木材製品木材構造材、木材造作材、フローリング3.6住宅設備機器システムキッチン、ユニットバス、洗面ユニット、トイレ、空調機器、燃焼機器、太陽光発電パネル22.2施工付販売外壁工事、住設工事、屋根工事、構造躯体工事、内装工事、サッシ工事、太陽光発電システム48.3その他サッシ、エクステリア、化成品、建築金物、建築道具6.6合計100.0
株式会社アメイズ
有価証券報告書－第91期(2015/12/01－2016/11/30)

２【沿革】当社は、明治44年10月に大分県別府市において別府観光の先駆者とされている油屋熊八が亀の井旅館として創業いたしました。その後、大正13年11月に資本金20万円をもって株式会社亀の井ホテルを設立し、平成25年３月に株式会社アメイズに社名変更いたしました。当社に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要明治44年10月油屋熊八が「亀の井旅館」創業。大正13年11月資本金20万円をもって株式会社亀の井ホテル設立。平成６年５月株式会社ジョイフルが資本参加し同社の子会社となる。平成13年６月宮崎高鍋店オープンし、宮崎県に進出。平成14年６月穴見保雄が株式会社ジョイフルから当社株式を取得。平成15年３月穴見保雄が当社経営に専念するため、株式会社ジョイフル代表取締役を辞任し、当社は株式会社ジョイフルグループを離脱。平成15年５月本部機能強化のため、本社を大分市西鶴崎（現本社所在地）に移転。平成15年５月ジョイフル鶴崎店をフランチャイズ（以下「FC」という。）契約により出店。平成15年10月熊本大津店オープンし、熊本県に進出。平成16年11月お祭り一番館５店舗の営業権を株式会社ジョイフルから譲受け。平成17年11月福岡和白店オープンし、福岡県に進出。平成19年３月石川粟津店オープンし、石川県に進出。平成19年６月穴見保雄が、株式会社AK開発を設立し、議決権の60.2%を保有。平成19年11月亀の井イン八代宮原店の営業権を有限会社グッドインから譲受け。平成20年８月独立採算制を徹底するため、株式会社AK開発が、株式会社北陸亀の井ホテル、株式会社モストウイン及び株式会社エンジェライトを設立し、議決権の過半数を保有した。・石川粟津店を株式会社北陸亀の井ホテルに営業譲渡。・お祭り一番館別府店、同佐賀店及び同山口小郡店を株式会社モストウインに営業譲渡。・お祭り一番館八代宮原店、同鹿児島空港店及び亀の井イン八代宮原店を株式会社エンジェライトに営業譲渡。平成20年８月経営効率の向上を図るため、大分安心院店の営業権を株式会社健美園に譲渡。平成21年５月亀の井イン熊本嘉島店オープン（FC店舗第１号店）。平成21年６月山口徳山店オープンし、山口県に進出。平成21年７月株式会社健美園が大分安心院店の営業権を株式会社トラストフォースに譲渡。平成21年７月亀の井イン三重名張店オープン（FC店舗第２号店）。平成22年１月亀の井イン愛知蒲郡店オープン（FC店舗第３号店）。平成22年３月経営効率の向上を図るため、石川粟津店の営業権を、株式会社北陸亀の井ホテルから譲受け。同社はその後清算。平成22年12月経営効率の向上を図るため、子会社である株式会社AK開発、株式会社エンジェライト、株式会社モストウインを吸収合併。平成22年12月経営効率の向上を図るため、大分安心院店の営業権を株式会社トラストフォースから譲受け。平成23年３月山梨甲府南インター店オープンし、山梨県に進出。平成23年３月長野佐久インター店オープンし、長野県に進出。平成24年１月佐賀鳥栖店オープンし、佐賀県に進出。平成25年３月社名を株式会社アメイズに変更。平成25年６月HOTELAZ１号店として、福岡糸島店オープン。平成25年７月HOTELAZ鹿児島大崎店オープンし、鹿児島県に進出。平成25年８月福岡証券取引所に株式上場。平成26年４月HOTELAZ長崎時津、大村、雲仙店オープンし、長崎県に進出平成26年10月宿泊に特化した郊外型ロードサイドビジネスホテル事業に専念するため、亀の井ホテル大分別府店を売却。平成27年９月HOTELAZ愛媛松山西店オープンし、愛媛県に進出。平成27年９月亀の井ホテル大分安心院店、石川粟津店を改装するとともに、屋号をHOTELAZに変更し、全運営ホテルをHOTELAZブランドに統一。平成28年２月穴見保雄が代表取締役社長を退任し、穴見賢一が代表取締役社長に就任。平成28年８月HOTELAZ香川東かがわ店オープンし、香川県に進出。
株式会社アメイズ
有価証券報告書－第91期(2015/12/01－2016/11/30)

３【事業の内容】当社は、宿泊及び貸席のためのホテル施設の営業並びにそれに付帯するレストラン等の運営による飲食の提供を主として行っており、九州地区を中心に「HOTELAZ」を展開しております。（１）ホテル宿泊事業当社は、一般にビジネスホテルが集中するターミナル駅や飲食・歓楽街のそばではなく、主として都市部と郊外のボトルネック（郊外路と市内道路の結節点付近）に位置する幹線道路沿い（ロードサイド）やターミナル駅を結ぶ中・小規模の駅のそばの、他のホテルが少ない（あるいは無い）地域を中心に店舗展開を行っております。この店舗展開を図ることにより、同業他社との過度な競合を避けると同時に、郊外の立地に基づく店舗取得費用の低減を可能としております。また、当社は、一般のシティ・ホテルやラグジュアリー・ホテルのように、宴会機能や高級飲食機能といった様々なホテル機能を提供し、また、スタッフを十分に配置して、様々にあつらえたルームサービスを提供することでホスピタリティを追求していくことではなく、システム化及び標準化されたサービスの提供とそれを可能とする社員教育によって、均質で過不足のないサービスをお値打ち（リーズナブルな）価格で提供し、利用者の値ごろ感でのご満足と支持を得ることで、事業の更なる拡大を図っております。当社は、当事業年度末現在、「HOTELAZ」75店舗（直営72店舗及びFC３店舗）を運営しております。なお、ホテル店舗の多くにはファミリーレストラン等を併設し、宿泊機能に加えて飲食機能にも力を入れております。当該ファミリーレストラン等には、当社のオリジナル店舗のほか、株式会社REGAOのフランチャイジーとしての「しゃぶしゃぶ温野菜」及び「かまどか」並びに株式会社ジョイフルのフランチャイジーとしての「ジョイフル」店舗があります。「ジョイフル」を展開する株式会社ジョイフルは、当社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有しているため、当社の関連当事者に該当します。当社と同社との間には、当社がフランチャイジーとなるフランチャイズ契約に基づく食材仕入、ロイヤリティ・加盟金の支払があります。（２）館外飲食事業当社は、ホテル施設とは独立した館外における飲食事業として、焼肉レストラン「お祭り一番館」を運営しているほか、「ジョイフル鶴崎店」及び「しゃぶしゃぶ温野菜山口小郡店」を運営しております。なお、館外飲食事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社アメイズ
有価証券報告書－第91期(2015/12/01－2016/11/30)

５【経営上の重要な契約等】（１）フランチャイズ契約①当社は、下記のフランチャイザーとフランチャイズ契約を締結しております。契約先契約期間契約内容株式会社ジョイフル平成22年２月12日から10ヶ年間（自動更新）１．ファミリーレストランジョイフルの運営２．ジョイフルの商標及び商号の使用株式会社REGAO平成22年11月22日、平成25年５月20日、平成25年９月10日、平成26年11月19日及び平成27年12月からそれぞれ５ヶ年間（自動更新）１．しゃぶしゃぶ店温野菜の運営２．温野菜の商標及び商号の使用３．居酒屋かまどかの運営４．かまどかの商標及び商号の使用（注）新規出店に伴い加盟金を支払っているほか、対価として一定料率のロイヤリティを支払っております。②当社はフランチャイジーとの間に「HOTELAZフランチャイズチェーン加盟契約」を締結しております。フランチャイズ店（「HOTELAZ」）は、当事業年度末現在３店舗であります。契約期間：平成21年５月22日、同年５月29日及び同年10月26日から、それぞれ20ヶ年間契約内容：フランチャイジーに対し、当社が開発したホテル運営のための独自のノウハウや商標等を使用して、店舗所在地でホテル宿泊業を行う権利を与えるとともに、店舗運営に関する指導を行っております。対価として、一定料率のロイヤリティを受け取っております。（２）株式会社トーホーフードサービスとの「取引基本契約書」契約期間：平成24年３月１日から１年間（自動更新）契約内容：株式会社トーホーフードサービスの製造・販売する製品・商品の売買に関する基本契約
アヲハタ株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/11/01－2016/11/30)

２【沿革】昭和７年12月に、株式会社中島董商店の全額出資により当社の前身となる株式会社旗道園（本社東京市）が創立されました。翌年２月には広島県豊田郡忠海町（現竹原市忠海中町）に工場を建設し、みかん缶詰やジャム類の製造を開始いたしました。昭和18年２月には太平洋戦争の激化にともない企業整備令が公布され、旗道園は広島県合同缶詰株式会社（昭和22年４月に広島県缶詰株式会社に改称）に統合され、同忠海工場として存続することとなりました。終戦後の昭和23年10月には広島県缶詰株式会社は解散し、それぞれの工場は元の所有者に有償で返還されることとなりました。これを受け、旧株式会社旗道園の関係者および地元である広島県豊田郡のみかん生産者の方々が中心となり同年12月に青旗缶詰株式会社を設立し、忠海工場を買い取り運営していくこととなりました。昭和23年12月広島県豊田郡忠海町（現竹原市忠海中町）に青旗缶詰株式会社を設立。設立資本金4,800千円。昭和24年６月食品工業株式会社（現キユーピー株式会社）より稲野工場の運営を受託し、伊丹工場としてキユーピー印マヨネーズの製造を開始。昭和32年10月伊丹工場の運営受託を終了し、缶詰製造に専念することとなる。昭和34年12月広島県竹原市忠海町（現竹原市忠海中町）に第二工場（現ジャム工場）を新設。昭和37年３月キユーピー印ミートソース等の調理食品缶詰の製造を開始。昭和41年３月広島県竹原市竹原町に株式会社竹原アヲハタ（後に株式会社広島アヲハタに商号変更）を設立。昭和45年６月甘さを控えた低糖度ジャムを開発。「アヲハタ55オレンジママレード」を発売。昭和46年７月株式会社アヲハタ興産（現レインボー食品株式会社、連結子会社）を設立。昭和47年12月広島県竹原市忠海町（現竹原市忠海中町）に本社事務所建設。本社移転。昭和50年２月山形県北村山郡大石田町に株式会社東北アヲハタを設立。同３月東京都渋谷区に東京事務所を設置。昭和52年11月株式会社アヲハタエフエムサプライを設立。（平成21年10月当社に吸収合併）昭和58年３月株式会社広島アヲハタの事業を休止し、竹原工場を設置。昭和59年９月株式会社東北アヲハタの事業を休止し、山形工場を設置。昭和60年10月大石田食品株式会社（現東北アヲハタ株式会社、連結子会社）を設立。昭和62年１月レインボー食品株式会社（連結子会社）事業開始。（平成22年10月株式会社アヲハタ興産に吸収合併）同12月株式会社エイエフシイ（平成27年10月当社に吸収合併）事業開始。平成元年２月アヲハタ株式会社に商号変更。平成２年６月芸南食品株式会社（平成27年10月当社に吸収合併、現当社竹原工場）を設立。平成４年７月テクノエイド株式会社（連結子会社）を設立。平成５年８月広島県竹原市忠海町（現竹原市忠海中町）に新本社社屋を建設。同11月竹原工場の事業を芸南食品株式会社に生産委託し、竹原工場を廃止する。平成８年２月株式会社ビーエフ情報サービスを設立。（平成21年10月当社に吸収合併）平成10年７月広島証券取引所に株式を上場。平成12年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成13年10月山形工場を大石田食品株式会社に統合し、同社社名を東北アヲハタ株式会社に変更。平成21年10月株式会社アヲハタエフエムサプライおよび株式会社ビーエフ情報サービスの２社を当社に吸収合併するとともに、株式会社アヲハタ興産の不動産賃貸事業を吸収分割により当社に承継。平成22年10月レインボー食品株式会社を株式会社アヲハタ興産に吸収合併するとともに、株式会社アヲハタ興産の商号をレインボー食品株式会社に変更。平成23年５月中国に烟台青旗農業科技開発有限公司（非連結子会社で持分法非適用会社）を設立。同８月中国に杭州碧幟食品有限公司（連結子会社）を設立。平成24年４月ジャムに関する情報発信拠点として「アヲハタジャムデッキ」をジャム工場内に新設。平成25年５月チリにSantiagoAgrisupplySpA（連結子会社）を設立。同10月中国に青島青旗食品有限公司（非連結子会社で持分法非適用会社）を設立。平成26年12月キユーピー株式会社よりパン周り商品販売事業を承継し、当社がキユーピー株式会社の連結子会社となる。平成27年10月芸南食品株式会社および株式会社エイエフシイを当社に吸収合併。
アヲハタ株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/11/01－2016/11/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社７社で構成され、食料品の製造および販売を主な内容とし、その他に食品製造設備の設計、販売等の事業活動をおこなっております。また、当社は親会社であるキユーピー株式会社の企業集団に属しております。当社グループの事業に係わる位置づけは下記のとおりであります。なお、当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、製品等の区分により記載しております。ジャム類：主に当社ジャム工場および竹原工場で製造し販売しております。調理食品類：当社竹原工場で製造販売するほか、子会社である東北アヲハタ株式会社に製造委託し、当該製品を当社が仕入れて販売しております。産業用加工品類：フルーツ・プレパレーションは、子会社である東北アヲハタ株式会社に製造委託し、当該製品を当社が仕入れて販売しております。また、フルーツなどの素材原料の販売は、当社がおこなっております。海外子会社である杭州碧幟食品有限公司は、中国国内でフルーツ加工品の製造・販売をおこなっております。同じく海外子会社である青島青旗食品有限公司は中国国内および海外向けに農畜水産品およびその加工品の仕入・販売をおこなっております。その他：有名菓子舗向け菓子缶・デザート類等につきましては、当社竹原工場で製造し販売しております。子会社である東北アヲハタ株式会社は、カット野菜を製造しキユーピーグループへ販売しております。子会社であるレインボー食品株式会社は、牡蠣加工品などの地域特産品の販売等をおこなっております。子会社であるテクノエイド株式会社は、食品製造設備の導入・設置、保守管理等をおこなっております。海外子会社である烟台青旗農業科技開発有限公司は、中国山東省にてイチゴの苗の育成・販売をおこなっております。チリの海外子会社であるSantiagoAgrisupplySpAは、農産物の加工・販売をおこなっております。事業の系統図は下記のとおりであります。
アヲハタ株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/11/01－2016/11/30)

５【経営上の重要な契約等】キユーピー株式会社との製造委託基本契約当社は、キユーピー株式会社との間で製造委託基本契約を締結しており、同社から製品の製造の委託を受け、同社は当社から商品を直接買い受けて、特約店等の第三者へ販売しております。
アヲハタ株式会社
有価証券報告書－第68期(2015/11/01－2016/11/30)

６【研究開発活動】当社グループは、社訓「正直」「信用」「和」のもと「フルーツ(素材)の持つ魅力をお客さまにお届けすることで、豊かな食生活と健康に貢献すること」を使命とし、中核技術の深耕と応用に努めております。研究開発機能は「開発本部」に集約し、当本部内の各センターで役割分担して活動しております。「商品開発センター」では、将来に向けた技術革新による新商品の創出と既存商品の育成に努める一方で、ユーザー密着型の迅速なニーズ対応・提案による商品の開発・改良に取り組んでおります。「研究センター」では、フルーツを主体に原料の機能性・栄養および加工技術の追求と応用、ならびに微生物制御、栄養・機能性、フルーツ加工・ゲル化、原料等の各分野に関する研究をおこなっております。当連結会計年度におきましては、主力商品である「アヲハタ・55ジャム」全11種類の全面リニューアルを行いました。フルーツのフレッシュなおいしさを引き出す「ファインフルーティー製法」を採用し、フレッシュな果実感を向上させるとともに、「甘すぎる」と感じるお客様の不満を解消するため、それぞれのフルーツに合わせて甘味と酸味のバランスを全面的に見直し、食べ終わった後に口の中に甘さが残らないすっきりとした後味へとリニューアルいたしました。研究分野においては、新たな粘度測定法としてショートバックエクストルージョン（SBE）法を開発し、食品の物性評価およびジャムの物性と官能評価の関連などについて外部発表・報告を行いました。また、公的機関とイチゴ育種の共同研究を引き続き行うなど、新しい原料・製法や新製品への応用などを検討しました。以上の結果、当連結会計年度における研究開発費は３億35百万円(売上高比1.4％)となりました。なお、当社グループは食品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社協和コンサルタンツ
有価証券報告書－第56期(2015/12/01－2016/11/30)

２【沿革】年月概要昭和36年８月東京都練馬区に株式会社協和コンサルタンツを設立。土木・建築に関する測量・設計の営業開始昭和40年５月本社を東京都新宿区に移転昭和41年４月宮城県仙台市に仙台営業所(現東北支社)を開設昭和41年10月建設コンサルタント登録規程による建設コンサルタント登録を建設大臣より受ける昭和42年９月福岡市に福岡営業所(現九州支社)を開設・大阪市に大阪営業所(現関西営業所)を開設昭和42年11月本社を東京都渋谷区笹塚一丁目47番地に移転昭和48年10月株式会社ケーイーシー商事(現連結子会社)を設立昭和49年２月建設業法による一級建築士事務所登録を東京都知事より受ける昭和49年８月東京都渋谷区笹塚一丁目62番に新社屋が完成し本社を移転昭和51年６月鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設昭和51年７月高知県高知市に高知営業所(現四国営業所)を開設昭和52年８月測量業法による測量業者登録を建設大臣より受ける昭和52年11月地質調査業者登録規程による地質調査業者登録を建設大臣より受ける昭和54年４月愛知県名古屋市に名古屋事務所(現中部営業所)を開設昭和54年12月東京都渋谷区笹塚一丁目62番に東京支社を設置広島県広島市に広島営業所（現中国営業所）を開設昭和55年４月新潟県新潟市に新潟営業所を開設昭和56年５月沖縄県浦添市に沖縄営業所を開設昭和56年12月千葉県千葉市に東関東営業所(現千葉営業所)を開設・横浜市に横浜営業所を開設昭和59年３月株式会社ケーイーシー・インターナショナル(現連結子会社)を設立昭和60年４月熊本県熊本市に熊本営業所を開設昭和61年１月建設業法による特定建設業者登録を建設大臣より受ける昭和61年４月埼玉県大宮市(現さいたま市)に大宮営業所(現関東営業所)を開設昭和62年１月茨城県水戸市に茨城事務所(現茨城営業所、平成23年６月より龍ケ崎市)を開設平成４年12月大分県大分市に大分事務所(現大分営業所)を開設平成５年６月当社株式を日本証券業協会の店頭売買有価証券として登録(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード）上場銘柄)平成５年７月山口県山口市に山口事務所(現山口営業所)を開設(平成22年４月より防府市)平成６年４月佐賀県佐賀市に佐賀事務所(現佐賀営業所)を開設平成６年12月青森県青森市に青森事務所(現青森営業所)を開設平成７年11月株式会社ケー・デー・シー(現連結子会社)を設立平成10年４月秋田県秋田市に秋田事務所(現秋田営業所)を開設平成11年２月山梨県甲府市に山梨事務所(現山梨営業所)を開設平成11年11月山形県新庄市に山形事務所(現山形営業所)を開設(平成26年５月より山形市)平成16年12月福島県郡山市に福島支店(現福島営業所)を開設平成17年２月福岡県糟屋郡志免町に技術センターを開設平成22年12月滋賀県大津市に滋賀事務所(現滋賀営業所)を開設平成23年12月岩手県奥州市に岩手営業所を開設平成24年５月福島県相馬市に相馬営業所を開設平成25年５月福岡県北九州市に北九州営業所を開設平成26年１月補償コンサルタント登録規程による補償コンサルタント登録を国土交通大臣より受ける平成27年９月兵庫県川西市に兵庫営業所を開設平成27年12月東日本支社を東京支社と東北支社に再編、西日本支社を九州支社に改称
株式会社協和コンサルタンツ
有価証券報告書－第56期(2015/12/01－2016/11/30)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社協和コンサルタンツ（当社）及び子会社３社により構成されており、建設コンサルタント事業（都市、港湾、空港等、建設事業全般における事業計画、企画、設計、測量、調査、施工計画、管理）を主要事業としているほか、情報処理事業及び不動産賃貸・管理事業を営んでおります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け並びにセグメントの関連は、次のとおりであります。なお、この区分はセグメント情報の区分と同一であります。区分主要業務主要な会社建設コンサルタント事業国内国内における調査・設計及び施工管理業務等当社、㈱ケーイーシー・インターナショナル（会社総数２社）海外国外における調査・設計及び施工管理業務等当社、㈱ケーイーシー・インターナショナル（会社総数２社）情報処理事業情報処理サービス業務人材派遣業務情報処理機器の販売及びソフトウエアの開発・販売等㈱ケー・デー・シー（会社総数１社）不動産賃貸・管理事業不動産賃貸、管理業務等㈱ケーイーシー商事（会社総数１社）以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
株式会社協和コンサルタンツ
有価証券報告書－第56期(2015/12/01－2016/11/30)

６【研究開発活動】当社グループは、多様な変化を続ける社会ニーズに対し、産・官・学との連携を強めるほか、地域と一体となって新たな技術開発やビジネスモデルの研究を進めています。当連結会計年度における研究開発費の総額は、30,982千円であり、その大半は再生可能エネルギー関連事業のうち、小水力発電関連の事業化に関連する経費であります。具体的な取り組みは以下のとおりです。(1)発電装置の技術研究開発活動(2)マーケティング活動(3)発電装置の利活用を含む商品化に向けた活動・外装デザインの検討・関連機器接続の検討・利活用モデルの検討(4)普及活動・各種展示会への出展・各種セミナーでの公演(5)その他活動・学術研究機関との連携・各種民間企業との連携・特許取得なお、当連結会計年度において、情報処理事業、不動産賃貸・管理事業に関する研究開発の実績はございません。
株式会社不二越
有価証券報告書－第134期(2015/12/01－2016/11/30)

２【沿革】年月沿革昭和３年12月機械工具国産化のため不二越鋼材工業株式会社を富山市に創立。昭和４年３月金切りのこ刃の製造販売開始。昭和６年10月ドリルの製造販売開始。昭和13年９月富山市東富山に製鋼所（現マテリアル製造所）を新設し、素材から製品までの一貫生産体制を確立。昭和14年１月ベアリングの製造販売開始。昭和18年８月工作機械の製造販売開始。昭和24年５月東京証券取引所に株式を上場。昭和33年10月油圧機器の製造販売開始。昭和37年２月事業部制を採用（工具、ベアリング、機器、鋼材（現マテリアル）部門発足）。昭和37年８月アメリカ・ニューヨーク州に販売会社NACHIAMERICAINC.を設立。昭和38年８月社名を株式会社不二越に改称。昭和42年７月ドイツ・ウェストファーレン州に販売会社NACHI（GERMANY）GmbH（現NACHIEUROPEGmbH）を設立。昭和44年５月産業用ロボットの製造販売開始。昭和45年８月工作機械、油圧機器部門発足（機器部門を分割）。昭和47年７月ブラジル・サンパウロ州に工具・ベアリング製造会社NACHIDOBRASILINDUSTRIAECOMERCIOLTDA．（現NACHIBRASILLTDA.）を設立。昭和54年３月シンガポールに工具製造会社NACHIINDUSTRIESPTE.LTD.を設立。昭和59年６月ロボット部門発足。昭和62年７月台湾・桃園県に建信啓記股份有限公司と合弁でベアリング製造会社建越工業股份有限公司を設立。昭和63年５月韓国・慶尚南道梁山市に大成産業株式会社と合弁で油圧機器製造会社大成NACHI油圧工業株式会社を設立。昭和63年10月アメリカ・インディアナ州にベアリング製造会社NACHITECHNOLOGYINC.を設立。平成元年１月フィリピン・マニラ市に工具製造会社NACHIPILIPINASINDUSTRIES,INC.を設立。平成元年２月アメリカ・ミシガン州にロボット販売会社NACHIROBOTICSYSTEMSINC.を設立。平成11年12月タイ・ラヨーン県にベアリング製造会社NACHITECHNOLOGY（THAILAND）CO.,LTD.を設立。平成12年４月国内販売会社を統合再編し、株式会社ナチ関東、株式会社ナチ関西、株式会社ナチ東海、株式会社ナチ北陸へ社名変更。平成15年10月チェコ・ローニー市にベアリング製造会社NACHICZECHs.r.o.を設立。平成16年１月中国・上海市にベアリング製造会社上海不二越精密軸承有限公司を設立。平成16年７月中国・上海市に販売会社那智不二越（上海）貿易有限公司を設立。平成17年９月アメリカ・ノースカロライナ州に工具製造会社NACHIPRECISIONNORTHCAROLINAINC.（現NACHITOOLAMERICAINC.）を設立。平成19年６月常盤産業株式会社を株式の追加取得により子会社化し、株式会社ナチ常盤へ社名変更。平成21年５月切削工具の再研削・再コーティング事業の中核拠点として、株式会社ナチツールエンジニアリングを設立。平成24年３月中国・江蘇省張家港市に製造会社那智不二越（江蘇）精密機械有限公司を設立。平成24年３月インド・ラジャスタン州にベアリング製造・販売会社NACHIKGTECHNOLOGYINDIAPVT.LTD.（現NACHITECHNOLOGYINDIAPVT.LTD.）を設立。平成26年９月メキシコ・ケレタロ州にベアリング製造会社NACHITECHNOLOGYMEXICOS.A.DEC.V.を設立。平成27年９月タイ・ラヨーン県にベアリングの鍛造・旋削部品の製造会社NACHIFORGINGTECHNOLOGY（THAILAND）CO.,LTD.を設立。
株式会社不二越
有価証券報告書－第134期(2015/12/01－2016/11/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社54社および関連会社５社で構成され、機械工具、部品、その他の製造販売を主な事業としております。機械工具事業では、工具、工作機械、ロボットを製造販売しております。また、部品事業では、ベアリング、油圧機器を、その他の事業として、特殊鋼、工業炉等の製造販売を行っております。主に当社が製品の製造・販売を行っておりますが、製造の一部につきましては、国内および海外の関係会社に委託しております。販売につきましても、国内は、自動車メーカー等の大口需要家向け販売および中小口需要家向・市販ルートの販売を主として当社が行うほか、特定地域・分野の需要先に対しては、国内の販売関係会社を通じて行っております。海外については、現地の販売子会社等を通じて販売しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社不二越
有価証券報告書－第134期(2015/12/01－2016/11/30)

６【研究開発活動】当社グループは「成長企業への挑戦、夢をかなえるものづくり企業をめざす」という長期ビジョンのもと、商品・技術の連環を強め、独自性の高い技術開発で社会の発展に貢献し、顧客から選ばれる企業を目指しております。中期的には新興国のニーズに合った商品開発の推進と、新しい市場や新しい部位、ボリュームゾーンに向けた新商品の開発にとり組んでおります。開発体制としては、各事業部が既存商品の改良・開発にとり組み、技術開発本部が新商品・新規事業創出のための開発にとり組んでおります。技術開発本部は、新規開発テーマの発掘から基礎技術及び新商品の開発を行っております。また、ユーザーやサプライヤー、産学との共同開発を推進し、当社の技術シーズを補完し、開発のスピードアップを図っております。これらの活動に伴う当連結会計年度の研究開発費は、機械工具事業で28億25百万円、部品事業で16億46百万円、その他の事業で3億92百万円となり、総額で48億65百万円となりました。当連結会計年度の主な活動状況および開発成果は次のとおりであります。(1)機械工具事業工具では、欧米の景気回復やアセアンでのインフラ整備需要などを背景に、海外での売上高が伸張しております。国内外でのさらなる受注、シェア拡大を図るため、他社と差別化した新商品や加工システムの提案を推し進めております。ラウンドツールでは、高送り加工に対応した「アクアドリルＥＸパワーフィード」および、めねじ加工のトラブルを解決する「ＨｙｐｅｒＺタップ」シリーズを市場投入し、穴加工におけるお客様の困り事を解決する加工提案で生産性向上に寄与いたしました。工作機械では、建設機械、産業機械分野に向けて高能率・高精度加工が可能な工程集約型歯車スカイビング加工機「ＧＭＳ４５０」を開発、市場投入いたしました。歯車加工工具「スカイビングカッタ」も併せて使用いただくことで、更なる生産性向上に寄与します。また、ロボットを組み合わせたシステム提案で製造現場の自動化へとり組んでまいります。ロボットでは、ウィングスライサー型ロボット「ＥＺ０３」を市場に投入いたしました。既存の小型垂直多関節ロボットであるＭＺシリーズと組み合せることで、更に幅広いシステム設計を可能としました。今後も小型ロボットの展開を進め、自動車業界だけでなく自動化ニーズが高まるＥＭＳ企業をはじめとした電機・電子、産業機械など、幅広い分野のロボット化・自動化に貢献してまいります。(2)部品事業ベアリングでは、自動車分野向けに、トランスミッション用で新商品の供給を開始し、ユニットの損失低減に貢献しております。また、産業機械分野向けで、高負荷容量ボールねじサポート用軸受「ＴＡＦ－Ｘシリーズ」を市場投入し、産業機械の高性能化（高負荷対応・高速化）に対応してまいります。油圧では、産業車輛や建設機械、農業機械の自動制御、電気制御化をにらみ、コンパクトなカートリッジ形電磁比例減圧弁を開発いたしました。2017年より市場に投入し、各種作業の省力化に貢献いたします。また、ＩｏＴ社会への対応のため、油圧装置の予防保全に貢献する機器の開発を進めており、工作機械などの産業機械市場において、2017年度の市場投入を計画しております。カーハイドロリクスでは、新開発の小型低コスト比例弁の開発設計を完了し、次世代自動車への搭載に向けて量産準備を進めてまいります。また、既存のソレノイド技術を活かした新たな部位・領域への新商品開発も進めてまいります。(3)その他の事業マテリアルでは、これから需要が拡大する燃料電池やリチウムイオン電池に使用されるフッ素樹脂に対して、高い耐食性を持つ新材料を商品化し、業界で高い評価を得ております。
株式会社サーラコーポレーション
有価証券報告書－第15期(2015/12/01－2016/11/30)

２【沿革】当社は、平成14年５月１日、株式移転により、ガステックサービス株式会社、株式会社中部及び新協オートサービス株式会社（現サーラカーズジャパン株式会社）の完全親会社として発足いたしました。その後、当社は平成28年７月１日に、当社を株式交換完全親会社、中部瓦斯株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換、及び当社を株式交換完全親会社、サーラ住宅株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。平成14年４月株式会社サーラコーポレーション株式を東京・名古屋証券取引所第１部に上場平成14年５月ガステックサービス株式会社、株式会社中部及び新協オートサービス株式会社（現サーラカーズジャパン株式会社）との共同株式移転により、株式会社サーラコーポレーション設立平成15年12月サーラ物流株式会社（現連結子会社）設立サーラフィナンシャルサービス株式会社（現連結子会社）の株式を取得株式会社サーラビジネスソリューションズ（現連結子会社）の株式を取得平成20年８月ガステックサービス株式会社が豊橋市に複合型商業施設「ココラフロント」をオープン新協オートサービス株式会社がサーラカーズジャパン株式会社に商号変更当社、ガステックサービス株式会社及びサーラカーズジャパン株式会社が本社事務所をココラフロント内サーラタワーに移転平成20年９月ガステックサービス株式会社がココラフロント内に「ホテルアークリッシュ豊橋」をオープン平成21年７月ガステックサービス株式会社がグッドライフサーラ関東株式会社（現連結子会社）の株式を取得平成23年７月株式会社中部が株式会社鈴木組（現連結子会社）の株式を取得平成24年４月ガステックサービス株式会社の関東支社を、グッドライフサーラ関東株式会社へ統合平成26年４月サーラの水株式会社を設立平成28年７月中部瓦斯株式会社及びサーラ住宅株式会社を株式交換により完全子会社化