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株式会社イワキ
有価証券報告書－第62期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、以下を対処すべき課題であると認識しております。（１）開発力の強化近年の競争が激しい国内外の市場環境に対応するためには、より迅速且つ高度な製品開発が求められております。この課題に対処をするため、自由度の高い研究開発体制の構築、産官学連携共同研究の推進等により、基礎研究及びコア技術の開発環境を整備し、当社にしかない「オンリーワン製品」の開発を目指してまいります。更に、市場要求と顧客ニーズを的確に捉えたタイムリーな製品開発プロセスを構築し、品質レベルを維持しながら、より一層の開発スピードアップを推進してまいります。（２）ソリューションビジネスの強化・推進製品開発力の強化とともに、刻々と変化する顧客ニーズを的確に捉え、迅速に対応する必要があると考えております。この課題に対処をするため、高付加価値ユニット製品の機能を最大限に引き出すためのコンサルティング業務を強化・推進してまいります。更に、顧客からの高度な流体制御に対する要望に応えるため、実液でのシミュレーション評価試験等を踏まえた各種システム提案を積極的に推進してまいります。更に、当社製品を長期間にわたり、安心して使用してもらうためのビフォアー＆アフターメンテナンスサービスをより充実させることによって、当社ブランドに対する信頼性の向上を図ってまいります。これらソリューションビジネスを、より一層強化・推進することにより、競合との差別化を図り、「ソリューションカンパニー」として世界全市場の顧客から信頼を勝ち取ってまいります。（３）海外事業の拡大国内産業構造の海外移転の流れが今後も続いていくなかで、より一層、海外需要を掘り起し、受注拡大が必要であると考えております。この課題に対処をするため、60製品以上のシリーズがある当社製品ラインアップの特性に応じて、海外調達及び生産を推進し、海外事業の拡大を図ってまいります。更に、当社グループ間の企業連携強化のため、ＩＴインフラの整備を図ってまいります。また、海外事業拡大のためには、各地域の特性を知り、それに適応したマーケティング活動が不可欠であるとの認識から、従前より海外との連携を緊密にとっておりましたが、欧州市場において、多様化する顧客ニーズを、より的確に把握するため、専門的知識を有する海外各重点地域マーケティングマネージャーを専任いたしましたが、他市場においても同様に海外各重点地域マーケティングマネージャーの専任等、当社関連部門の体制強化を図ってまいります。（４）教育システムの構築当社グループでは、経営環境の変化に対応した組織体制、人材育成が不可欠であると考えており、「企業は人なり」の原点に立ち戻り、今後、当社グループが真のグローバル企業として、「オールイワキで世界Ｎｏ.１を提供する」ために人事諸制度を見直し、教育体系への落とし込みを図り、人事ポリシーに則って必要な人材を育成してまいります。これらの課題に対処すべく、第60期より、今後当社グループが一丸となって取り組んで行くための明確な指針として、10年後の当社グループのあるべき姿「イワキグループ10年ビジョン」を策定し、以下の分野を変革と挑戦の六分野として位置付けております。a.情報・意志・価値の相互疎通b.組織とグループ文化c.製品と技術・開発d.生産と物流e.全ての販売基盤と販売f.保守・点検・整備事業当社グループは、第61期より継続してこれらの六分野において、「常に最前線で産業を支え、社会の発展と人々の幸福に寄与する」という当社の経営理念を実現し、価値ある製品と価値あるサービスを提供する「ソリューションカンパニー」として、世界全市場の顧客から信頼を勝ち取るため、「ありたい姿」「経営姿勢」「行動姿勢」の行動指針を定めて取り組んでおります。また、当社グループでは「ポンプという製品をお客様に提供しているのではなく、ポンプという製品を用いて『薬液を移送する』という機能を提供している」という共通認識の下、すべての従業員がお客様との接点であると考え、従業員一人ひとりの能力や意識を高めることに努め、「企業品質の向上」、「顧客対応能力の向上」、「安定的な収益体制の構築」及び、「コンプライアンス経営の推進」の四つの基本方針を基に、持続的な業績の向上を目指してまいります。
株式会社イワキ
有価証券報告書－第62期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）合弁契約締結年月日契約の名称相手先の名称契約の概要契約期間平成元年９月12日合弁契約（覚書）FlyingDragonsCo.,Ltd.・当社とFlyingDragonsCo.,Ltd.との間で締結された合弁会社(億昇幫浦股份有限公司)設立に関する合弁契約。・目的当社製品の販売活動・販売製品当社製品・販売地域中華民国台湾省期間の定め無し平成４年４月４日合弁契約JanFaddersenHannsFeddersen・当社とJanFaddersen及びHannsFeddersenとの間で締結された合弁会社(IWAKINORDICA/S：旧IWAKIPUMPERA/S)設立に関する合弁契約。・目的当社製品の販売活動・販売製品当社製品、当社製品に付随する製品及び他社製品。但し、他社製品の販売については両当事者の合意を必要とする。・販売地域デンマーク王国（グリーンランド、ファロー諸島を含む）及びアイスランド共和国期間の定め無し平成４年９月２日合弁契約ONGEARTRADINGCO.,LTD.・当社とONGEARTRADINGCO.,LTD.との間で締結された合弁会社(易威奇有限公司)設立に関する合弁契約。・目的当社製品の販売活動・販売製品当社製品、当社製品に付随する製品及び他社製品。但し、他社製品の販売については両当事者の合意を必要とする。・販売地域中国、香港、マカオ期間の定め無し平成12年９月13日合弁契約易威奇有限公司・当社と易威奇有限公司との間で締結された合弁会社(上海外高橋保税區易威奇（上海）有限公司)設立に関する合弁契約。・目的当社製品の販売活動・販売製品当社製品・販売地域上海、江蘇、浙江、安徽省期間の定め無し締結年月日契約の名称相手先の名称契約の概要契約期間平成12年11月１日合弁契約LKCHEMA.CO.,LTD・当社とLKCHEMA.CO.,LTDとの間で締結された合弁会社(IWAKIKOREACO.,LTD.)設立に関する合弁契約。・目的当社製品の販売活動・販売製品当社製品、当社製品に付随する製品及び他社製品。但し、他社製品の販売については両当事者の合意を必要とする。・販売地域韓国締結日から合弁会社の存続する期間平成23年12月１日JointVentureAgreement（合弁契約）SintornTradingandEngineeringCo.,Ltd.・当社とSintornTradingandEngineeringCo.,Ltd.との間で締結された合弁会社(IWAKI(THAILAND)CO.,LTD.)に関する合弁契約。・目的当社製品の販売活動・販売製品当社製品・販売地域タイ締結日から合弁会社の存続する期間平成27年５月25日合弁契約V.I.SERVICESPTYLTD.・当社とV.I.SERVICESPTYLTD.との間で締結された合弁会社(IwakiPumpsAustraliaPty.Ltd.)に関する合弁契約。・目的当該契約に定められた方法による事業計画により決定された事業の遂行・販売製品化学物質を扱う工程で使用されるポンプ・販売地域オーストラリア及びオセアニア諸国、諸地域締結日から合弁会社の存続する期間平成28年12月15日株主間契約山中範行長瀬誠・当社と山中範行及び長瀬誠との間で締結された、テクノエコー株式会社の株式を当社が取得することに関する株主間契約。・目的テクノエコー株式会社が有する残留塩素計の販売及び開発支援・販売製品テクノエコー株式会社製残留塩素計締結日から株主間契約により定める終了事由等の発生により、契約の終了するまでの期間（２）代理店契約締結年月日契約の名称相手先の名称契約の概要契約期間平成23年１月１日総代理店契約書易威奇有限公司・当社と易威奇有限公司との間で締結された総代理店契約。・販売製品当社製品及びその部品・販売地域中国、香港、マカオ締結日～平成25年12月31日自動継続平成23年１月１日総代理店契約書易威奇泵业国际贸易（上海）有限公司・当社と易威奇有限公司と易威奇泵业国际贸易（上海）有限公司の間で締結された総代理店契約。・販売製品当社製品及びその部品・販売地域上海、江蘇、浙江、安徽省締結日～平成25年12月31日自動継続平成23年12月１日総代理店契約書IWAKI(THAILAND)CO.,LTD.・当社とIWAKI(THAILAND)CO.,LTD.との間で締結された総代理店契約。・販売製品当社製品・販売地域タイ締結日～平成26年12月31日自動継続平成25年１月１日総代理店契約書IwakiPumpsAustraliaPty.Ltd.・当社とIwakiPumpsAustraliaPty.Ltd.との間で締結された総代理店契約。・販売製品当社製品及び当社仕入製品・販売地域オーストラリア及びオセアニア諸国締結日～平成27年12月31日自動継続平成29年１月１日総代理店契約書IWAKIKOREACO.,LTD.・当社とIWAKIKOREACO.,LTD.との間で締結された総代理店契約。・販売製品当社製品及びその部品・販売地域韓国締結日～平成31年12月31日自動継続平成27年４月７日総代理店契約書IWAKINORDICA/S・当社の欧州子会社であるIwakiEuropeGmbHとIWAKINORDICA/Sとの間で締結された総代理店契約。・販売製品当社製品・販売地域デンマーク、スウェーデン、フィンランド、ノルウェー、アイスランド、エストニア、ラトビア及びリトアニア締結日～平成28年12月31日自動継続平成27年11月26日総代理店契約書億昇幫浦股份有限公司・当社と億昇幫浦股份有限公司との間で締結された総代理店契約。・販売製品当社製品及びその部品・販売地域澎湖島、金門島、媽祖島を含む台湾締結日～平成29年12月31日自動継続
株式会社イワキ
有価証券報告書－第62期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】（１）研究の目的（研究開発方針）総合ケミカルポンプの国内トップクラスのメーカーとしての強みを活かして、あらゆる産業分野において差別化された新製品開発を行い、新しい成長市場において積極的な製品拡大を図る事を念頭においております。また、海外への販売を強化していくためグローバルな製品づくりや多品種製品群の生産に耐えられる技術的革新を進め、顧客要求に対してスピードアップし、応えてまいります。この目的達成のために、当社の研究開発活動は、国内及び海外営業本部、技術本部、品質保証本部等全ての部門において常に顧客の要望、市場動向、技術動向などに関する情報の入手、調査、分析の機会を捉えて、当社の経営方針に沿った研究開発活動を行う事を基本方針としております。なお、当社における製品開発業務は、その業務内容により研究開発業務と技術開発業務に区分しております。a.研究開発業務は新製品を開発するための調査、設計、検証試験等開発に係わる業務全般を指し、要素開発業務（注１）も含んでおります。設計・開発からのアウトプットが、要求事項を満たすことを審査するために、当社の設計プロセスでは、図面検討会、生産設計検討会、初期流動発令会議、設計検証会による各会議にて、設計・開発のレビューを行います。（注１）要素開発業務とは、製品を構成するそれぞれの要素の性能を高め、新製品の性能・信頼性の向上とコストの軽減に応用するための開発業務です。具体的な要素開発業務としましては、新材料の採用、製品や部品についての新機構・新構造・新形状の開発、新制御方式の開発などがあります。b.技術開発業務は特定ユーザーからの要求により実施される製品開発業務及び特注設計に必要な検証試験業務を指します。また、既存製品の改良業務に係わる試作設計、検証試験等の業務及び他社導入製品の検証試験に係わる業務も含んでおります。検証試験結果が、設計・開発のインプットを満たしていることを確認するために、当社の設計プロセスでは、リスク分析の評価、製品説明会（設計審査）により、設計のレビューを行います。（２）研究体制当社における研究開発は、ポンプ技術を中核としポンプアプリケーションに必要となる周辺技術（制御技術、モーター技術、素材、シール技術等）を含めて実施致しております。これらの活動はいずれも当社の技術本部において行っております。また、外部機関である独立行政法人国立循環器病研究センターと、血液ポンプ用駆動装置の開発に関し、共同研究を行っており、研究開発部で対応致しております。（３）研究開発金額当連結会計年度における研究開発費の総額は５億32百万円であります。なお、当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントとしているためセグメント別の研究開発費は記載致しておりません。
株式会社ナック
有価証券報告書－第46期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和46年５月清掃用具のレンタル及び販売を目的として、東京都町田市小野路町1334番地に株式会社ダスキン鶴川を設立昭和52年８月商号を株式会社ナックに変更すると同時に、本社を東京都町田市小野路町1811番地に変更昭和55年８月本社を、東京都新宿区西新宿１丁目25番１号新宿センタービル（現住所）に変更昭和61年４月ベンディング事業（自動販売機の設置及び缶飲料の販売）を開始平成４年10月データベースマーケティング業務（建築コンサルティング事業）を開始親子会社の一体化を図るために、株式会社ナックチェーン本部を吸収合併（合併比率１：１）平成７年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成９年１月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場平成11年４月株式取得により、株式会社ダイコー（屋号ダスキン博多）を完全子会社化平成11年９月東京証券取引所市場第一部へ指定平成13年10月株式会社ダイコーを吸収合併平成13年12月ボトルウォーター事業（現クリクラ事業）に進出平成14年２月タマキューホーム株式会社設立平成14年12月株式取得により、株式会社富士テックを持分法適用会社化平成15年５月株式会社富士テックの全株式取得により、完全子会社化平成15年10月株式会社富士テックを吸収合併平成17年２月ボトルウォーター事業（現クリクラ事業）「クリクラ」のチェーン本部設立平成17年２月株式交換により、株式会社まるはら（屋号ダスキンまるはら）を完全子会社化平成17年４月株式交換により、株式会社ダスキン境（屋号ダスキン境）を完全子会社化平成18年４月株式会社まるはらを吸収合併平成18年10月株式会社レオハウス設立平成20年４月タマキューホーム株式会社と株式会社レオハウス合併（存続会社株式会社レオハウス）平成20年10月株式会社ダスキン境を吸収合併平成21年５月ボトルウォーター事業（現クリクラ事業）クリクラ住之江プラントでＨＡＣＣＰシステム「総合衛生管理製造過程」認証取得平成23年４月東京都町田市にクリクラ中央研究所新設平成23年11月東京都町田市に「クリクラ工場見学コース」新設平成24年３月株式交換により、株式会社アーネストを完全子会社化平成24年11月株式会社ナックライフパートナーズ設立平成25年７月株式取得により、株式会社ＪＩＭＯＳを完全子会社化平成25年７月株式取得により、株式会社ジェイウッドを完全子会社化平成27年４月埼玉県本庄市にクリクラ本庄工場新設平成27年９月株式取得により、株式会社エコ＆エコを完全子会社化平成28年５月株式取得により、株式会社ケイディアイを完全子会社化平成28年12月株式取得により、株式会社ベルエアーを完全子会社化平成29年６月株式取得により、株式会社国木ハウスを完全子会社化
株式会社ナック
有価証券報告書－第46期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社８社で構成されており、ダストコントロール商品・害虫駆除器のレンタル・販売、建築関連ノウハウ商品および建築部材の販売と施工、コンサルティング、宅配水（ミネラルウォーター）の製造・販売並びに戸建注文住宅の建築請負および分譲住宅の販売、化粧品等の通信販売を主な事業内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５部門は、「第５経理の状況1連結財務諸表等注記事項（セグメント情報）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）クリクラ事業宅配水「クリクラ」の製造・販売を全国展開しております。(2）レンタル事業関東圏、札幌市および福岡県においてダストコントロール商品のレンタルおよび販売を行っており、また、全国において害虫駆除器等のレンタル・販売を行っており、また、関東圏で定期清掃業務等を行っております。(3）建築コンサルティング事業全国の地場工務店に対する建築関連ノウハウ商品および建築部材の販売と施工、コンサルティング業務を行っております。(4）住宅事業戸建注文住宅の建築請負、分譲住宅の販売およびそれに付随する金融・保険業務を行っております。(5）通販事業化粧品、健康食品及び酒類等の通信販売を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）※連結子会社
株式会社ナック
有価証券報告書－第46期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社は創業以来一貫して「顧客第一主義」をモットーに、常に良質の商品・サービスの提供を通じ広く社会に貢献する企業を目指してまいりました。環境に対する意識や健康志向が一層の高まりを見せている中、顧客の幅広いニーズに応え生活やオフィスのより良い環境を実現するサービスを提供することが、当社の使命であり社会貢献であると考えております。幅広い分野で質の高いサービスを提供できる体制をさらに充実させ、収益の拡大を図りながら当社の強みが発揮できる新規事業にも果敢に挑戦し、株主価値の増大に取り組んでまいります。また、株主、投資家の皆様に対して会社情報の適時開示を徹底することにより透明性の高い経営を目指してまいります。(2）経営指標当社では、更なる成長を目指し、「連結売上高」の拡大を図るとともに、株主利益重視の観点から、株主資本利益率（ＲＯＥ）を高水準に維持していくことを重要な経営目標としております。(3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、創業時からの事業であるレンタル事業を中心に、クリクラ事業、住宅事業、建築コンサルティング事業、通販事業の５つの事業体制のもと、創業時からの基本戦略である「コングロマリット（複合的異種混成型）企業」の基盤を築いてまいりました。今後、消費の二極化がさらに進むことが予想される事業環境の中で、当社グループは新しい価値の創造と価値あるサービスを提供し、更なる収益力の向上と持続的な発展を目指します。中期経営計画における数値目標としては、平成33年３月期に売上高1,500億円、営業利益100億円の達成を目指しております。①クリクラ事業は、今後４年間で80万件の顧客獲得を目標に拡大を図ってまいります。また、未開拓のエリアが多く、成長分野であるワンウェイサービス「クリクラミオ」については、今後10万件のお客様確保を当面の目標として力を注いでまいります。②レンタル事業では、営業エリアの拡大、Ｍ＆Ａの推進、高齢者向けのトータルケアサービス部門の拡充等により売上の更なる増加をはかります。③建築コンサルティング事業は、工務店支援事業にさらに注力し、顧客サポート体制の強化を図ります。また、平成32年省エネ基準適合住宅の義務化に対応する商品開発及び商品提案を先行して進めてまいります。④住宅事業は、引き続き高付加価値の商品提案とサービスの差別化に注力するとともに、集合住宅建築の強化など注文住宅以外の周辺分野への進出も図ります。また、営業エリア補完、対象顧客補完などを目的としたＭ＆Ａも推進します。⑤通販事業は、更なる顧客満足度向上を目指し、他社と差別化できる商品開発を推進します。また、事業効率を上げるための施策としてインターネット販売比率の向上をはかります。
株式会社ナック
有価証券報告書－第46期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】フランチャイズ契約株式会社ダスキンとのフランチャイズ契約当社グループは株式会社ダスキンとの間に下記のフランチャイズチェーン契約を締結しております。①ダスキン愛の店ダストコントロールフランチャイズチェーン契約（主な取扱商品：マット・モップ)②ダスキン愛の店エアーコントロールフランチャイズチェーン契約（主な取扱商品：空気清浄機）③ダスキン愛の店ウォーターコントロールフランチャイズチェーン契約（主な取扱商品：浄水器)④ダスキン愛の店クリーンサービスフランチャイズチェーン契約（主な取扱商品：ロールタオル・ペーパータオル)⑤ダスキンリネンサービスフランチャイズチェーン契約（主な取扱商品：産業ウエス)⑥ダスキンサービスマスターフランチャイズチェーン契約（店舗・オフィス等の掃除代行)⑦ダスキンメリーメイドフランチャイズチェーン契約（家事代行)⑧ダスキンターミニックスフランチャイズチェーン契約（害虫駆除）⑨ダスキントゥルグリーンフランチャイズチェーン契約（花と庭木の管理）このうち代表的な①ダスキン愛の店ダストコントロールフランチャイズチェーン契約の概要は、次のとおりであります。契約の要旨：「ダスキン」の名称等を一定の条件に従って使用し、本部が開発した商品等の借受け、もしくは買取り、愛の店事業運営上必要な一切の事業システム及びノウハウの提供を受ける。契約期間：契約期間は３年間とし、双方のいずれかより期間満了の30日前までに書面にて更新しない旨の意思表示がない場合は、自動的に１ヶ年更新されるものとし、爾後もこの例によるものとする。対価：契約締結に際して加盟店は本部に対して一定額の加盟金を支払いまた加盟保証金を預託するものとする。（注）株式会社ダスキンのフランチャイズチェーン契約は、都道府県単位の指定営業地域単位で締結することとなっており、当社グループでは店舗毎に契約をしております。なお、この指定営業地域は必ずしも当社グループの独占権を意味するものではありません。また、当社グループは次の都道府県で店舗展開を行っております。東京都：12営業所神奈川県：８営業所千葉県：６営業所茨城県：３営業所埼玉県：３営業所北海道：１営業所福岡県：４営業所業務提携に関する基本合意契約アクラクララ株式会社との業務提携に関する基本合意契約当社は、平成28年８月22日開催の取締役会において、アクラクララ株式会社との間で業務提携を行うことについて決議するとともに、同日付で基本合意契約を締結いたしました。その主な内容は、次のとおりであります。(1)基本合意の理由株式会社ナックとアクラクララ株式会社の両社は、宅配水事業の源流が同じであり、全国各地のお客様に安心・安全なおいしいお水を提供するという共通のビジョンを掲げております。両社が加盟する一般社団法人日本宅配水＆サーバー協会を通じて情報交流・意見交換を行ってきたなか、両社の経験やノウハウを融合することが、当社の今後の宅配水事業において、より良い商品・サービス・品質の提供に繋がり、更には宅配水業界の健全で安定的な発展に寄与できるものと考え、本提携に関して基本合意に至りました。(2)基本合意の内容両社は今後、ウォーターサーバーや商品商材、製造プラントや販売管理システム、サーバーメンテナンスや物流、衛生管理や品質管理、販売促進等の宅配水事業全般において検討を重ね、共同で研究開発・購買・運営を実施することで、収益力及び顧客満足度のさらなる向上を目指していくものであります。
株式会社ナック
有価証券報告書－第46期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、通販事業において、化粧品の新商品の開発及びリニューアル等のために研究開発を行っております。大手化粧品メーカーによる通販事業への参入により、競争は激化しており、他社と差別化した商品を供給していくことが課題と考えております。なお、当連結会計年度における研究開発費は、57百万円となっております。
昭和化学工業株式会社
有価証券報告書－第90期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和５年11月東亜商会を設立、事務所を大阪市港区の喜田善蔵商店に置き濾過助剤製造に着手することになり、岡山県真庭郡八束村に工場を建設しました。昭和６年８月東亜商会を解散し喜田商店鉱業部に改め製品名をラヂオライトとして発売しました。昭和８年11月喜田商店鉱業部を改組し、資本金20万円をもって昭和化学工業株式会社設立、製品名ラヂオライトを商標登録しました。昭和９年10月岡山工場にトンネルキルンを建設して焼成品の製造を開始しました。昭和11年８月本店を岡山県真庭郡八束村に移転しました。昭和15年９月白山工業株式会社（現、連結子会社）を設立しました。昭和18年12月倉吉市西倉吉町に倉吉工場を建設しました。昭和19年11月本店を神戸市神戸区に移転しました。昭和24年５月本店を神戸市葺合区に移転しました。９月本店を神戸市生田区に移転しました。昭和28年４月倉吉工場に研究室を設置しました。昭和35年３月秋田県北秋田郡鷹巣町に秋田工場を新設しました。昭和37年５月本店を東京都中央区に移転しました。昭和38年７月本店を東京都渋谷区に移転しました。昭和39年３月日昭輸送株式会社（現、日昭株式会社）を設立しました（現、連結子会社）。昭和40年９月東興パーライト工業株式会社に資本参加しました。昭和41年３月日本トーライト株式会社と合併し、資本金１億９千万円となり、大分工場を開設しました。10月研究所を東京都国分寺市へ新設移転しました。昭和42年３月岩尾生産株式会社と合併し、資本金２億円となりました。12月倉吉工場を閉鎖し、岡山県真庭郡八束村に岡山工場を新設しました。昭和44年10月株式会社若戸スポールと合併し、資本金３億円となりました。昭和46年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場しました。昭和47年９月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場しました（平成26年11月に上場廃止）。昭和48年３月本店を東京都目黒区に移転しました。平成３年10月研究所を鳥取県倉吉市に移転拡張しました。平成13年３月大分工場を白山工業株式会社へ生産移管の為、閉鎖しました。平成18年３月日本パーライト工業株式会社を解散し、事業を当社鶴岡事業所へ移管しました。平成18年７月珪藻土製品製造工場を買収し、秋田第二工場を新設しました。平成20年６月アーステクノス株式会社を設立しました。平成22年９月北京瑞来特貿易有限公司を設立しました（現、連結子会社）。平成27年４月研究所を研究分析センターに改称しました。平成28年１月アーステクノス株式会社をＳＫＫ不動産株式会社に商号変更しました（現、連結子会社）。10月東興パーライト工業株式会社を吸収合併しました。10月研究分析センターを新設移転しました。
昭和化学工業株式会社
有価証券報告書－第90期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社（昭和化学工業株式会社）、連結子会社４社及び持分法適用会社２社により構成されており、珪藻土・パーライト事業を主力事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため製品別に位置づけを記載いたします。珪藻土・パーライト事業濾過助剤……………自社で製造販売するほか、当社は連結子会社白山工業(株)に珪藻土製品の製造の一部を業務委託しております。なお、平成28年９月まで、当社は連結子会社東興パーライト工業(株)よりパーライト製品の供給を受けておりましたが、同年10月１日に当社が同社を合併したことにより製品供給を終了いたしました。また、連結子会社北京瑞来特貿易有限公司は、持分法適用会社白山市長富遠通鉱業有限公司より製品供給を受けアジア中心に製品を販売しております。建材・充填材………自社で製造販売するほか、当社は連結子会社白山工業(株)に珪藻土製品の製造の一部を業務委託しております。なお、平成28年9月まで、当社は連結子会社東興パーライト工業(株)よりパーライト製品の供給を受けておりましたが、同年10月1日に当社が同社を合併したことにより製品供給を終了いたしました。また、連結子会社日昭(株)は、当社工場において請負契約により製造を行っております。化成品………………当社が製品を仕入れて販売しております。その他製品等………自社で製造販売するほか、当社は商品を仕入れて販売しております。この他、その重要性が増したため、当連結会計年度よりSKK不動産株式会社を連結の範囲に含めております。同社の主な事業内容は、グループ会社が所有する不動産の売買、賃貸及び管理であります。また、持分法適用会社オーベクス㈱は、サインペンのペン先や医療機器の製造販売を行っており、当社との事業上の取引関係はありません。以上を事業系統図に示すと以下のとおりであります。
昭和化学工業株式会社
有価証券報告書－第90期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「お客様のため、社会のため、人間生活向上のため、貴重な資源を限りなく有効に活用し、広く産業を支え、豊かな明日を構築することに貢献する。」ことを経営理念とし、お客様各位の事業活動あるいは消費活動に大いに貢献できる製品・サービスの安定的な提供に尽力してまいりました。近年では、新製品・サービスの開発促進等を通じ安定成長と収益基盤の充実を図ることにより、全ステークホルダーの皆様のご期待にお応えしていく所存であります。（２）経営戦略等当社グループは、厳しい経営環境に適応しつつお客様の様々なご要望にお応えするため、新市場開発・営業力強化・原価削減の３点を積極的に展開しております。また、利益を安定的に確保することこそが企業の使命と認識し、引き続き利益確保に尽力していく所存であります。具体的には、珪藻土・パーライト事業を中心に当社製品等をお使いいただくお客様のニーズに即した新製品開発のみならず、お客様の立場にたった提案型営業を実践していくなど、国内外に向けた営業活動を推進するとともに、役職員一丸となったコスト削減策の実行を通して財務基盤の一層の強化を図り収益の安定化を実現していきます。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの目標とする経営指標につきましては、外部要因に影響を受けることなく、安定的に事業の収益性向上を図ることを目的とし、売上高及び経常利益を指標として経営を執行しております。（４）経営環境当社グループをとりまく経営環境は、輸出の持ち直しや公共投資の増加などにより、国内景気は引き続き緩やかに回復することが見込まれます。一方で海外の政治動向が経済や金融資本市場に与える影響など、今後も予断を許さない状況が続くと予想されます。当社グループの経営陣は、現在の経営環境を合理的に分析及び判断し、常に最善の経営方針に基づいた職務執行を実践しておりますが、同業他社との競争や国内需要の伸び悩みによる影響は避けられず、先行きは不透明な状況が続くとことが予想されます。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、安定的に利益を確保し社会から評価される企業となるべく、次の課題に対処してまいります。①既存事業の深化と拡大②新規事業の構築と育成③生産工程の見直し及び販売管理費の圧縮による収益性の向上④長期的な原料供給体制の構築⑤環境と安全に配慮した経営の推進⑥人材の育成及び社内制度の改善対処方針としましては、利益確保と持続的成長のため、長期的視野から収益構造の再構築を図り、前項の対処すべき課題を着実に実践することであります。なお、具体的な取組状況等に関しては以下の通りでございます。事業の育成という観点では、既存事業の深化と拡大、ならびに新規事業の構築と育成の両面を積極的に展開します。具体的には、研究開発活動や営業担当者に対する技術研修などを通じ、更なる技術力及びご提案能力の向上を図りながら、国内外に向けた営業活動を推進することに加え、取扱製品の拡充など、競争力強化と原価低減に邁進することで利益確保に尽力しております。環境と安全に配慮した経営という観点では、従前より地域に根差した工場運営を前提として設備管理を行っております。近年ではLNGへの燃料転換をはじめ、木質バイオマス資源を原料とする熱エネルギーの工業利用に関する技術開発及び設備導入プロジェクトに着手するなど、排出ＣＯ2ならびに廃棄物削減活動を行うと共に、徹底した安全教育の実施に取り組んでおります。人材育成という観点では、社員の多様化の推進やキャリア採用の実施により、戦力強化のみならず既存社員意識の活性化につなげております。また、考課者訓練などの社員教育を充実させるとともに、人事制度全般にわたる見直しの検討などを推進することで社員の意欲を刺激し、自律した人材の育成につなげていく所存であります。
昭和化学工業株式会社
有価証券報告書－第90期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成28年７月29日開催の取締役会において、平成28年10月１日を効力発生日としたうえで、当社を存続会社として、当社の完全子会社である東興パーライト工業株式会社を吸収合併することを決議するとともに、同日付で合併契約書を締結いたしました。概要は以下のとおりであります。（１）合併の目的東興パーライト工業株式会社は、パーライト製品等の製造販売を行っております。このたび、当社はグループ経営の効率化を図るため、当該連結子会社を吸収合併することといたしました。（２）合併の方法当社を存続会社とし、東興パーライト工業株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。（３）合併の期日平成28年10月１日（４）合併に際して発行する株式及び割当消滅会社は当社の完全子会社であるため、株式その他の金銭などの割当はありません。（５）引継資産・負債の状況当社は、合併の効力発生日をもって、消滅会社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継いでおります。（６）吸収合併存続会社となる会社の概要商号昭和化学工業株式会社所在地東京都目黒区下目黒二丁目23番18号代表者代表取締役社長石橋健藏資本金５億9,895万円事業内容珪藻土、パーライト製品等の製造販売
昭和化学工業株式会社
有価証券報告書－第90期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、常にお客様のご要望に即応でき、お客様に安心してお使いいただけるよう、珪藻土・パーライト製品の機能強化や新製品開発に取り組んでおります。同時に、大学や公的研究機関、お客様各社の研究開発部門・製造部門との情報交換や技術交流を積極的に行っております。以下、当連結会計年度における主な研究開発活動を記載しますが、当社グループは単一セグメントであるため分野ごとの活動を記載すると次のとおりであります。（１）珪藻土製品関連従来の粉末製品と比較してハンドリングに優れた粒状製品、珪藻土に他の物質を担持させた製品、特殊な物質の濾過に適した製品など、様々なお客様や公的機関等と連携しながら用途開発を進めております。（２）パーライト製品関連新たな機能や品質特性を付与したパーライト製品は、乾式工法建材やグラウト材などで用途が拡大しています。今後もお客様のご要望にそった供給体制の整備と製品開発を進めてまいります。（３）農業向け製品関連農作物の成長促進を計るため珪藻土・パーライトの物質的特性を生かす試みにおいては、各種植物において実証データが蓄積されつつあり、関連特許も出願しています。各地の研究機関からのご要請に対応して供給体勢を整えつつあります。（４）新エネルギー関連NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の公募事業として実施した、岡山県真庭市蒜山地区における、バイオマスエネルギーの地域自立システム構築に関しては、実証事業に移行することが認められ、岡山工場に木質バイオマス燃料利用設備を設けることとなり、基本設計に着手しています。将来、当社工場がエネルギー調達、雇用創生、農・林・工連携など地方の活性化に繋がる新たな事業拠点になるという地域の期待に応えることを目指し積極的に研究を進めております。以上のとおり、主力製品である珪藻土・パーライト濾過助剤の高機能化・品質改良をはじめ、多岐に亘る研究開発活動の充実に鋭意努力してまいります。なお、上記事業に係る研究開発費は総額59百万円であります。
株式会社ランドコンピュータ
有価証券報告書－第47期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和46年１月田村哲夫（現学校法人渋谷教育学園理事長）、田村邦彦、田村秀雄（現当社代表取締役会長）等が発起人となり、教育、学習用事務機器の研究、開発、販売等を目的として、資本金1,000万円をもって、本社東京都渋谷区猿楽町に株式会社日本コンピュータ学院研究所を設立昭和46年６月社名を現在の株式会社ランドコンピュータ（英文表記：R&amp;DCOMPUTERCO.,LTD.）に変更昭和46年９月富士通株式会社と取引を開始して、金融システムを中心としたシステムインテグレーション・サービスを開始昭和48年４月大阪府大阪市中央区北久宝寺に関西事業所を開設昭和51年８月本社を東京都渋谷区神宮前に移転昭和57年11月本社を東京都渋谷区神南に移転昭和62年12月東洋情報システム株式会社（現ＴＩＳ株式会社）からの受託によりクレジットカードシステム分野に参入してシステムインテグレーション・サービスを拡大平成元年３月通商産業省（現経済産業省）よりシステムインテグレータ（ＳＩ）認定企業に認定平成２年10月株式会社髙島屋との業務請負基本契約締結により百貨店向け流通システム分野に参入してシステムインテグレーション・サービスを拡大平成５年３月本社を東京都目黒区東山に移転平成８年４月一般財団法人コンピュータ教育開発センターからの受託により作成した教育ソフトウェア「わたしたちのエネルギーと環境」が全国の小中学校に配布平成12年５月本社を東京都目黒区大橋に移転平成14年１月ISO9001認証取得（取得部署：金融・カードソリューション事業部）平成15年２月ISO9001認証取得（全社）平成16年４月プライバシーマーク認証（JISQ15001）取得平成18年４月システムインテグレーション・サービスにおけるインフラ関連業務をインフラソリューション・サービスとして開始システムインテグレーション・サービスにおいて、電子カルテシステム分野への拡大のため医療システム分野に参入してシステムインテグレーション・サービスを拡大平成19年６月ISO/IEC27001認証取得平成20年７月本社を東京都品川区東五反田に移転平成22年４月株式会社セールスフォース・ドットコムと協業し、クラウドコンピューティングサービスを開始システムインテグレーション・サービスにおけるパッケージシステムの導入・アドオン開発業務をパッケージベースＳＩ・サービスとして開始平成24年12月関西事業所を大阪府大阪市中央区安土町に移転平成25年２月本社を東京都港区芝浦に移転平成27年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成28年11月セールスフォース・ドットコムと販売パートナー契約を締結
株式会社ランドコンピュータ
有価証券報告書－第47期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)経営方針当社は以下の経営理念を制定し、お客様とともに成長・発展し続けることで社会に貢献することを目指しております。経営理念①顧客価値の創造と顧客満足度の追求を図り、企業価値を高める。②次代を拓くプロフェッショナル集団として、情報技術のリーディングカンパニーとなる。③常に革新的企業文化風土を維持、継続する。この経営理念を具現化するために、次の５点を基本方針として事業を推進しております。①法令の遵守及び社会規範に則った経営を実践し、ステークホルダーの信頼を得るとともに、事業の持続的発展を図る。②高い品質のサービスを提供し、お客様にとって掛け替えのないパートナーとなる。③社員一人ひとりのスキル向上を促進し、その技術力を結集して市場競争力を高める。④ビジネスパートナー各社と相互理解に基づく協業体制を確立し、ともに健全な成長を継続する。⑤社員一人ひとりが自ら考え、提案し、挑戦することにより、フィールドに変革をもたらす。(２)中長期的な会社の経営戦略「顧客価値の創造」を経営理念の柱として、お客様に真の価値あるサービスを提供できるようコアコンピテンシーの醸成と品質向上に取り組むとともに、ＩＴサービスの構造的変化を先取りしたビジネス展開により新たな市場を開拓し、経営体質の強化と事業の継続的発展を図ってまいります。①企業競争力の源泉である人材の育成を促進し、技術力向上とサービス体制の充実を図ることで、お客様満足度の更なる向上を目指します。②的確な戦略ドメイン選択のもと新たなサービス事業分野に参入し、長期的成長のビジネス基盤を構築してまいります。また、既存ビジネス分野においては選択と集中により経営基盤の強化を図ってまいります。③お客様からの要請に対して迅速な対応を実現するため経営資源の一部を外部に求める必要があります。当社では優良なビジネスパートナー会社の確保に注力しておりますが、今後は各社との協業の仕組みを抜本的に改善し、市場競争力の強化につなげてまいります。このような戦略方針のもと、当社は「Ａｔｔａｃｋ１００」を掲げ、まずは売上高100億円、営業利益率１０％を中長期のターゲットとして成長戦略を推進してまいります。(３)目標とする経営指標当社の主な成長性・収益性の財務的な指標として、売上高増加率、売上総利益率、営業利益率、営業利益増加率に加え、従業員一人当たり売上高、従業員一人当たり売上総利益率などを掲げております。(４)対処すべき課題当社は、「顧客価値の創造」に基づくさらなる事業収益の拡大を図ることにより、持続的かつ飛躍的な成長と、より強固な経営基盤を確立すべく、以下の事項を重要課題と捉え、その対応に引き続き取り組んでまいります。①得意分野の更なる強化ＩＴサービス業界は、オフショア活用の拡大や景気低迷等により進んだサービスの低価格化やクラウドコンピューティングに代表される安価なサービス等への構造的変化により、ビジネスの維持・拡大は一段と厳しい状況となっております。このような状況の中で継続的に安定した収益を確保していくためには、高い専門性を武器に顧客にとって高い付加価値を創造することで競合他社との差別化を図っていく必要があります。当社では、これまでも得意とする金融分野等のコアコンピテンシーの確立に向けた取り組みを継続してきており、さらなる得意分野の強化を目指して、価格競争に左右されない経営基盤の強化に努めてまいります。②新たな成長分野への展開技術革新が著しいＩＴサービス業界において、常に顧客に満足していただけるサービスを提供していくために、既存技術の強化と並行して、新技術にも積極的にチャレンジしていくことが求められます。当社では、既存技術の強化とともに第３のプラットフォームであるクラウドコンピューティングやスマートデバイスを中心とする成長力の高い事業ドメインの開拓に積極的にチャレンジしております。また、新たな成長分野への参入に向けた研究開発体制を整備して、的確な戦略ドメイン選択のもと長期的な成長につながるビジネス基盤の構築に注力してまいります。③優秀な人材の確保当社の属するＩＴサービス業界は技術が急速に進歩しているため、常に最新技術への対応が求められます。この要求に応えられる優秀な人材こそが最も大切な財産であると考えております。当社では、優秀な人材を確保するために採用選考基準を明確化して、新卒採用、キャリア採用を問わず積極的な採用活動を行っております。今後も優秀でポテンシャルの高い人材の確保に積極的に取り組んでまいります。④スペシャリストの育成当社の継続的事業展開と発展のためには、変化が著しいＩＴサービス業界に対応できる市場価値の高い人材を継続的に育成していく必要があり、高度な専門技術を持った人材の育成が重要課題と認識しております。コアコンピテンシーに沿った人材育成を計画的に推進するとともに、経済産業省が定めたＩＴスキル標準であるＩＴスキルスタンダード（ＩＴＳＳ）を適用した組織的な技術者育成制度を構築しており、これらの施策によりスペシャリストの育成と拡充を進めてまいります。⑤プロジェクトマネジメント力の強化顧客との取引を拡大し適正な利益を確保するためには、プロジェクトマネジャー（※）一人ひとりのマネジメント能力をさらに強化するとともに、プロジェクトマネジメントができる技術者を拡充していくことが重要な課題であります。当社では、技術者に対してテクニカルスキルとマネジメントスキルの両面から体系的な教育システムを構築してバランスに配慮したスキル強化を図っております。特に、プロジェクトマネジャー指向の技術者に対しては、プロジェクトマネジメントに関する国際資格であるプロジェクトマネジメント・プロフェッショナル（ＰＭＰ）資格（認定機関：米国ProjectManagementInstitute,Inc.）を取得させることとして、プロジェクトマネジメント力の強化に努めております。（※）プロジェクトマネジャーは、プロジェクトの計画、遂行に責任を負うプロジェクトの管理者⑥品質の向上ＩＣＴが普及し、ＩＴの戦略的価値が増大する中、顧客のシステム開発に対する要求水準は年々高まっており、当社の差別化戦略はより一層重要なものとなってきております。顧客と安定した取引を継続し更に発展させていくためには、顧客に満足していただけるシステムの品質が重要であると認識しております。当社では、技術者の技術力向上、プロジェクトマネジメント力の強化はもとより、全社横断的に品質を確保し、向上させるためのＰＭＯを中心としたプロジェクト支援体制の強化に取り組むことで、更なる品質の向上に努めてまいります。
株式会社ランドコンピュータ
有価証券報告書－第47期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社は、システムソリューションサービスの一環として、新技術の研究・開発に取り組んでおります。研究開発体制については、ソリューション開発センターにおいて合計４名が新技術の研究や自社製品のソリューションの開発を行っております。当事業年度における研究開発費は、23,040千円を計上いたしました。なお、当社は、システムソリューションサービス及びこれらの付随業務の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。研究開発活動内容及び成果は、次のとおりであります。（自社オリジナル製品の開発）当社では、パッケージ・サービスに関する自社のオリジナル製品の研究・開発を進めており、平成29年６月に自社オリジナル製品ブランド「Ｒ＆Ｄriver」（ランドライバー）を発表いたしました。その「Ｒ＆Ｄriver」の第一弾として販売管理アプリケーションサービス「necote」（ネコテ）をリリースいたしました。この製品は当社のパッケージベースＳＩ・サービスで展開しているSalesforce上で動作するアプリケーションで、主に中小企業向けに提供した販売管理テンプレートの簡易バージョンとして簡単な導入と少人数からの利用を可能にするサービスです。製品の内容は、顧客管理～商談管理～請求・入金・売掛管理までの処理を、複数のシステムでの二重管理・二重入力を行うことなく、一括で管理・運用するシステムを提供するアプリケーションであります。当社は、今後も「Ｒ＆Ｄriver」シリーズとして、積極的に自社オリジナル製品の開発、サービス提供を進めてまいります。
大伸化学株式会社
有価証券報告書－第65期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和27年12月東京都港区芝新橋(現東新橋)に於いて、シンナーの製造販売を目的として大伸化学株式会社を設立。昭和35年２月埼玉県草加市に草加工場を設置。昭和42年１月東京都港区芝浜松町二丁目２番地(現大門一丁目４番10号)に本社を移転。昭和45年５月埼玉県越谷市に越谷工場を設置、同時に草加工場は閉鎖して売却。昭和51年４月米国デュポン社と提携、同社の家庭塗料国内総発売元となる(昭和60年、デュポン社の生産中止により、ベルギーデュポン社に提携先変更)。昭和56年４月関西地区の販売拠点として大阪市中央区に大阪営業所を設置。昭和58年３月九州地区の販売拠点として福岡市中央区に福岡営業所を設置。昭和60年５月西日本の生産拠点として兵庫県神崎郡福崎町に兵庫工場を設置。昭和62年２月東京都港区芝大門一丁目２番13号に本社を移転。昭和63年４月関西地区の販売体制を強化することにともない、大阪営業所を支店に昇格。昭和63年４月中部地区の販売拠点として名古屋市中村区に名古屋営業所を設置。平成元年７月台湾大勤化成股分有限公司に資本参加(出資比率５％)。平成元年７月岐阜県恵那市に工場用地を取得。平成２年７月ベルギーデュポン社、家庭塗料の生産中止により当社も販売中止。平成３年１月台湾大勤化成股分有限公司との間に技術援助契約締結。平成５年４月大村塗料株式会社との間に技術開発委託契約を締結。平成５年８月東京都港区芝大門一丁目10番11号に本社を移転。平成７年４月鳥取県鳥取市に鳥取R&amp;Dセンターを設置。平成７年10月当社株式を日本証券業協会の店頭売買有価証券として登録。平成８年12月越谷工場内にプラスチック筐体の電磁波シールド加工の量産化のためのテストプラント完成。シンナー単品製造設備増設。平成９年４月EMIシールド事業本部を設置し、EMIシールド営業部・越谷製造部・鳥取製造部を開設。中部地区の販売体制を強化することにともない、名古屋営業所を支店に昇格。大村塗料株式会社との間に専用実施権設定契約を締結。平成９年７月台湾に連結子会社「台湾大伸股分有限公司」を設立(出資比率51％)。平成９年11月台湾大伸股分有限公司との間に技術援助契約締結。平成11年10月EMIシールド鳥取製造部を閉鎖し鳥取R&amp;Dセンターに統合。平成12年１月台湾大伸股分有限公司の株式を600万株追加取得(出資比率91％)。平成12年４月本社・営業本部にインキ統括部・企画開発部を開設。EMIシールド事業本部を廃止。平成12年９月台湾大伸股分有限公司の株式を500万株追加取得(出資比率93.25％)。平成12年11月JQA品質マネジメントシステムISO9001認証取得。平成13年３月EMIシールド事業より撤退。平成13年７月JQA環境マネジメントシステムISO14001認証取得。平成14年１月台湾の連結子会社「台湾大伸股分有限公司」を清算結了。平成14年３月鳥取R&amp;Dセンター閉鎖。平成15年４月埼玉県越谷市に東京支店を設置。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成19年５月東北地区の販売拠点として仙台市青葉区に仙台営業所を設置。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併にともない、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年７月東京都港区芝大門一丁目９番９号に本社を移転。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合にともない、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合にともない、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
大伸化学株式会社
有価証券報告書－第65期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は、品質の向上に努め安定供給の責を果し、お客様の満足が得られる品質の確保と納期を遵守して製品の品質向上を目指します。なお、経営の基本方針としては次のとおりであります。①差別化できる新製品の開発、生産性の向上、販売体制の強化を図り、強固な経営基盤を確立します。②リサイクルによって資源の有効活用と環境に重視して社会に貢献できる企業を目指します。③業容拡大と収益重視した経営によって、株主の期待に応えます。④お客様の満足を得るために、信頼性の高い生産管理、高度な品質管理体制の確立に総力を挙げておこないます。⑤一人一人がまたはグループで、課題を謙虚に学び、考え、評価し、迅速に改善します。(2)目標とする経営指標当社は、収益力の向上と財務体質の強化を経営目標の中心として重視しております。収益機会の増加とともに生産、物流面の合理化を推進して、売上高及び経常利益をさらに高めてまいりたいと考えております。(3)中長期的な会社の経営戦略原油・ナフサの市況によって会社の業績が大きく影響されますが、既存分野での新規需要の獲得、新しい溶剤のマーケットの開拓など販売活動に全力を傾注するとともに、生産、物流面の合理化を押し進め業績の振れを緩和させます。また、環境と生産性を重視して越谷、兵庫工場に設備投資を計画的に実施します。(4)会社の対処すべき課題本業が成熟期を迎えることは焦眉の問題となっており、地球環境に好ましくない溶剤の代替等に関する研究開発を行い、新分野での需要を発掘して業容の拡大を目指しております。
大伸化学株式会社
有価証券報告書－第65期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術供与契約当社は、台湾の大勤化成股分有限公司に対してシンナー製造に関する技術供与を行う契約を平成８年４月１日に締結しております。
大伸化学株式会社
有価証券報告書－第65期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、顧客に信頼される『製品』を開発することに加え、既製品の研究改良(品質・安全・性能・環境)を行っております。特に環境対策や作業者に対する安全性、危険性をテーマに溶剤の見地から、改善・開発、及び溶剤のリサイクル化等において努力しております。当事業年度において当社が支出した研究開発費の総額は、87百万円であります。研究開発活動の内容を示すと次のとおりであります。(1)現在、様々な洗浄剤がありますが、その目的・用途に合わせ、最善の製品を提案・提供すると共にリサイクル化を推進し、リサイクル溶剤を有効活用できるように考慮し開発を行っております。既に多数のユーザーより支持を受け、実績ともに効果が現れております。(2)大気汚染防止法やPRTR法(特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律)に鑑み、環境汚染影響のより少ない溶剤を開発するとともに、有害物の大気中への排出を少なくする使用方法の選定や処理設備の検証を行い、お客様に提案できるよう活動を進めております。(3)より高度な品質を確保するための設備の検証や生産技術の確立、また有機溶剤の枠にとらわれない事業分野展開の助けとして、生産設備の開発を進めております。なかでも電子材料用途向けの溶剤供給を目指して、生産面と管理面の技術開発を進めております。また、越谷工場での樹脂溶解関連における実務的な生産技術の確立、及び高効率生産設備開発に取り組んでおります。