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Ｈａｍｅｅ株式会社
有価証券報告書－第19期(2016/05/01－2017/04/30)

２【沿革】当社は、平成10年５月22日に神奈川県小田原市において、モバイル周辺アクセサリーの企画・販売・イーコマース（以下「ＥＣ」といいます。）を目的にマクロウィル有限会社として設立いたしました。その後、平成13年12月に、当社ＥＣ店舗名として知名度の高かった「ストラップヤ」を当社商号として採用し、モバイル周辺アクセサリーに特化した販売事業を展開してまいりました。平成20年５月にはＥＣ事業の受発注・在庫・売上を一元管理するシステム「ネクストエンジン」のサービス提供を開始し、新たな事業の柱としました。その後、平成25年５月１日付で、商号を「Ｈａｍｅｅ（ハミィ）」に変更し、現在に至っております。当社設立後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要平成10年５月神奈川県小田原市にてモバイル周辺アクセサリーの企画・販売・ＥＣを目的にマクロウィル有限会社を設立平成11年８月自社サイト「携帯アクセ市場」でのモバイル周辺アクセサリーのＥＣを開始モバイル周辺アクセサリーの実店舗向けＢｔｏＢ販売を開始平成12年１月販売網の拡大を目的としてインターネットショッピングモール「楽天市場」へ出店平成13年３月グローバル展開を目的としてグローバル対応ＥＣサイト「StrapyaWorld」開始平成13年12月株式会社ストラップヤ.ｃｏｍへ商号及び組織変更平成15年５月インターネットショッピングモール「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」へ出店平成18年５月商号を株式会社StrapyaNextへと変更、規模の拡大に伴い本社移転（神奈川県小田原市）平成18年６月自社販売サイト「ストラップヤ本店」でのモバイル周辺アクセサリーのＥＣの販売開始平成19年11月ＥＣ事業者向けクラウド型バックエンドソリューションシステム「ネクストエンジン」の稼働開始平成20年５月「ネクストエンジン」の外部向けサービス開始平成22年１月東京都渋谷区にモバイル周辺アクセサリーＢｔｏＢ販売拠点として東京営業所を設置平成22年３月ｉＰｈｏｎｅグッズ専門店「ｉＰｌｕｓ」を「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」へ出店平成22年11月可愛いモバイルアクセサリー専門店「ＫＡＷＡＩＩ館」を「楽天市場」へ出店平成23年５月大阪府大阪市にモバイル周辺アクセサリーＢｔｏＢ販売拠点として大阪営業所を設置平成23年６月グローバル対応ＥＣの「StrapyaWorld」を「AmazonUS」へ出店平成23年10月韓国市場への本格進出に向けた韓国法人「StrapyaKoreaCo.,Ltd.（現HameeKoreaCo.,Ltd.）」（現連結子会社）設立平成25年５月Ｈａｍｅｅ株式会社へ社名変更グローバル市場への本格進出に向け米国法人「HameeUS,Corp.」（現連結子会社）設立平成25年８月規模の拡大に伴い本社移転（神奈川県小田原市）平成25年12月「ネクストエンジン」のＡＰＩを公開しプラットフォームとして提供開始平成26年３月インターネット小売大手のＡｍａｚｏｎが提供する、注文処理や商品の保管・発送を代行するサービス「AmazonFBA」の在庫、受注実績の状況と自社在庫の最新状況を一元的に把握できる「AmazonFBA用管理アプリ」をリリース平成26年４月楽天市場の店舗ＵＲＬがあれば、簡単にｉＰｈｏｎｅ、ｉＰａｄ向けアプリが作成できる「ぽけっと店舗、略して「ポケ店」。」をリリース「ネクストエンジン」メイン機能の受注データを活用し、在庫の分析や発注に活かすことができるアプリ「在庫サポート」をリリース平成26年５月楽天市場内での検索順位を上げるための効率化ツール「楽天検索順位チェッカー」をリリース平成26年８月受発注や在庫の情報を自由にダウンロードできるアプリ「カスタムデータ作成」をリリース平成27年４月平成27年５月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場越境ＥＣと国内ＥＣとの同時展開を可能にするアプリ「米Amazon（Amazon.com）用自動連携」をネクストエンジン海外進出サービス第一弾としてリリース平成27年７月約190ヶ国に展開するeBay（イーベイ）での受注業務を自動化するアプリ「eBay用自動連携」をネクストエンジン海外進出サービス第二弾としてリリース海外展開強化の一環として台湾に子会社「HameeTaiwan,Corp.」設立自社企画商品開発強化及び海外展開強化の一環として中国に子会社「HameeShanghaiTradeCo.,Ltd」設立平成27年８月平成27年９月20代の女性をターゲットにしたモバイルアクセサリー専門店「Ketchup!（ケチャップ）」を「楽天市場」へ出店海外展開強化の一環としてインドに子会社「HameeIndiaPvt.Ltd.」設立平成27年10月東京営業所を東京都港区へ移転年月概要平成27年12月韓国にて「ネクストエンジンコリア」をリリース平成28年２月人工知能・機械学習を研究する「ネクストエンジンAIラボ」を新設株式会社ラクスと業務提携平成28年４月株式会社デジタルスタジオと業務提携平成28年７月東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更平成28年８月ランサーズ株式会社と業務提携平成28年９月次世代の物々交換スマホアプリ「スピラル」リリースＥＣ運営の自動出荷領域の拡大をめざし、株式会社Webの匠（現シッピーノ株式会社）と資本・業務提携平成28年10月システム連携も視野に入れ、中国越境ＥＣプラットフォーム「天猫国際」に店舗を正式オープン平成29年１月ネクストエンジンと外部システムとの連携を加速するための「ストレージＡＰＩ」を提供開始平成29年４月低額から始められる広告販売支援サービス「ネクストエンジンＡＤＳ」リリース商品動画制作サービス「ｅスタジオ」提供開始
Ｈａｍｅｅ株式会社
有価証券報告書－第19期(2016/05/01－2017/04/30)

６【研究開発活動】当社グループのプラットフォーム事業では、ＥＣ業界におけるバックオフィスシステムのデファクト・スタンダードとすべく、ネクストエンジンの機能強化と同時に、プラットフォームとしての魅力を高めるためのアプリケーション開発に関する研究開発を進めております。現在の研究開発は、当社の開発部及び探究室で行っており、当連結会計年度における研究開発費は26,070千円であります。
東建コーポレーション株式会社
有価証券報告書－第41期(2016/05/01－2017/04/30)

２【沿革】昭和51年７月愛知県刈谷市野田町下松８番地１に㈱東名商事を設立。土地所有者向けリース建築事業を開始。宅地建物取引業法による建設大臣登録(1)第2669号を屋号東名商事より継承。昭和51年11月建設業法による愛知県知事登録(一般－51)第6301号を取得。昭和52年７月建築士法による一級建築士事務所を愛知県知事登録(い)第6078号により取得。昭和54年１月本社を愛知県刈谷市松栄町１丁目11番地８に移転。昭和54年２月建設業法による建設大臣登録(特－53)第8469号を取得。平成２年３月㈱東名商事から東名リース建設㈱へ商号変更。平成２年８月名古屋市昭和区に㈱東通エィジェンシーを設立(現在、名古屋市中区に移転)。(現・連結子会社)平成４年５月東名リース建設㈱から東建コーポレーション㈱へ商号変更、愛知県刈谷市松栄町１丁目10番地11に本社社屋を新築し、本社を移転。平成４年７月㈱ヨーロピアンハウス(昭和57年４月設立、愛知県刈谷市)、東建コーポレーション㈱(平成３年９月設立、本社名古屋市昭和区)を吸収合併。平成５年７月仲介専門店「ホームメイト」１号店を名古屋市名東区に「ホームメイト藤ヶ丘店」として新設。平成６年５月名古屋市昭和区に㈱東通トラベルを設立(現在、名古屋市千種区に移転)。(現・連結子会社)平成９年３月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成10年３月名古屋市昭和区に東建リーバ㈱を設立。平成11年１月組織経営の効率向上を図るため、事業ブロック制組織を導入。平成11年７月取締役会の活性化、経営の効率化を目的とし、業務執行役員制度を導入。愛知県刈谷市に東建リースファンド㈱を設立(現在、名古屋市中区に移転)。(現・連結子会社)平成14年３月東京証券取引所、名古屋証券取引所の各市場第二部に同時上場。平成14年８月東建リーバ㈱が中華人民共和国上海市に上海東販国際貿易有限公司を設立。(現・非連結子会社)平成15年２月三重県桑名郡多度町(現在、三重県桑名市)に東建多度カントリー㈱を設立。(現・連結子会社)平成15年６月東京証券取引所、名古屋証券取引所の各市場第一部銘柄に指定。平成16年９月名古屋市中区丸の内二丁目１番33号に本社社屋を新築し、本社を移転。平成16年11月名古屋市中区に東建リゾート・ジャパン㈱を設立。(現・連結子会社)平成16年12月東京都中央区に㈲東建大津通Ａ及び㈲東建大津通Ｂを設立。(現・連結子会社)平成17年２月東京都中央区に㈲東通千種タワーを設立。(現・連結子会社)平成17年５月東建リーバ㈱がナスステンレス㈱(現・ナスラック㈱：連結子会社)を株式取得により子会社化。平成17年９月第29回定時株主総会の決議により決算期を４月30日に変更。平成18年２月名古屋市中区に東建ビル管理㈱を設立。(現・連結子会社)平成20年11月ナスラック㈱が東建リーバ㈱を吸収合併。(注)ナスラック㈱は、平成19年６月１日付で東建ナスステンレス㈱が商号変更したものであります。
東建コーポレーション株式会社
有価証券報告書－第41期(2016/05/01－2017/04/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社の計12社で構成されており、当社グループの事業目的は、賃貸建物建設請負事業（以下リース建設事業という）を起点として、お客様（土地所有者様・入居者様等）、地域社会、当社を取り巻く取引先様の発展及び繁栄に貢献することを目的とし、リース建設事業を通じて、住環境の充実と向上を目指すため、当社グループ各社が分担して次の事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(１)建設事業建築請負……当社が「土地の有効活用」を目的としたアパート、賃貸マンション、ワンイヤーマンション、シニアマンション、貸店舗等の企画提案をし、建築請負契約を締結し、設計、施工を行っております。建設資材の製造加工販売業……ナスラック㈱は、当社が建設に要する資材や住設機器を、流通経路の見直しによる中間マージンの削減を図りながら、委託製造を中心として国内外から調達し、当社に供給しております。同社の工場部門としましては、鉄骨加工に関しては、千葉シスコ工場（千葉県）及びＮＫ深谷工場（埼玉県）は東日本地区を、シェルル神戸工場（兵庫県）は西日本地区を中心に、それぞれ当社グループへの内部供給と併せて、外部への販売も行っております。住設家具や木製品の建材加工に関しても、ＮＫ深谷工場、ナスラック鎌倉工場（神奈川県）及び出雲ダンタニ工場（島根県）にて製造し、当社グループへの内部供給と併せて、外部への販売も行っております。また、キッチン等ステンレス製品をナスラック鎌倉工場にて製造し、当社グループへの内部供給と併せて、外部への販売も行っております。貸金業及び生・損保代理店業……東建リースファンド㈱は、当社が建築請負契約を締結した施主様に対し、建設資金を一部融資すると共に、施主様及び入居者様を主な顧客として、生・損保商品を販売することを主要業務としており、これらを通じてリース建設事業をサポートしております。(２)不動産賃貸事業不動産賃貸……東建ビル管理㈱は、オーナー様とマスターリース契約を、入居者様とサブリース契約をそれぞれ締結する不動産賃貸事業を行っております。また、「千種タワーヒルズ」の賃貸事業も行っております。賃貸仲介……パソコン、携帯電話、スマートフォン等の５つのメディアから広範囲に入居者を募集する「５メディア仲介システム」を独自に開発し、当社が建設した賃貸建物に対し、入居者様の仲介斡旋を行っております。また、当社が建設した賃貸建物以外の一般の賃貸住宅の仲介も行っております。併せて、フランチャイズ店の展開や全国の不動産会社との業務提携による「全国不動産会社情報ネットワーク」を組織し、複数の企業で仲介する体制をとっております。賃貸管理……東建ビル管理㈱で受託契約した「賃貸管理業務」及び「経営代行業務」を当社に再委託する「サブリース経営代行システム（一括借り上げ制度）」により、当社では、オーナー様に代わって家賃回収、建物管理等を行っております。また、当社では、この事業システム以外の賃貸物件につきましても、オーナー様より賃貸建物管理業務を受託しております。東建ビル管理㈱は、「千種タワーヒルズ」の建物管理を行っております。(３)その他総合広告代理店業……㈱東通エィジェンシーは、当社グループの広告宣伝を一手に担っており、テレビ・ラジオ・新聞・雑誌及び出版物の企画・制作、ビデオ・ホームページのコンテンツ制作を行うことで、より効果的なＰＲ戦略を実施し、リース建設事業等をサポートしております。旅行代理店業……㈱東通トラベルは、当社グループ及びグループを取り巻く取引先様を含めて、当社に対する求心力を高める観点から、各種イベントや会議における企画、提案等を行っております。ゴルフ場・ホテル運営……当社が所有する「東建多度カントリークラブ・名古屋」のゴルフ場施設及び「ホテル多度温泉」を東建多度カントリー㈱に賃貸し、同社がそれらの運営を行っております。また、東建リゾート・ジャパン㈱では、「東建塩河カントリー倶楽部」を所有し、運営しております。事業の系統図は、次のとおりであります。(注)上記以外の子会社は、不動産証券化事業を目的とした連結子会社３社（㈲東建大津通Ａ、㈲東建大津通Ｂ、㈲東通千種タワー）であります。
東建コーポレーション株式会社
有価証券報告書－第41期(2016/05/01－2017/04/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】平成30年４月期は、「新しい価値の創造」をスローガンに掲げております。当社においては、優秀な人材の確保・増強、新商品の開発・受注、営業部員の強化施策や各種経営データの多角的な分析による効率的な出店戦略を実行すると共に、新規事業への挑戦を推し進めるなど、経営基盤の強化を図ってまいりました。平成30年４月期につきましては、「高級賃貸マンション」等の新商品の開発、新規事業として名古屋市内での「投資型マンション事業」への参入や東南アジアへの海外事業の推進等、『企業は新たなモノを生み出さなければ成長がない』という創業当初からのベンチャー精神に基づき、イノベーション（革新）により、新たな商品、新たな仕組み、新たなサービスを作り続けることで、更なる企業の発展に努めてまいります。以上、今後の厳しい外部環境に柔軟に対応しつつ、目標達成のため一丸となって邁進する所存であります。
アスクル株式会社
有価証券報告書－第54期(2016/05/21－2017/05/20)

２【沿革】平成５年３月、当社の前身であるアスクル事業部は、オフィス用品の中小事業所向けカタログ通信販売を目的とする新規流通事業部門として、プラス株式会社の中で発足し、平成９年５月21日、通信販売業としての位置付けを明確にするためにメーカーであるプラス株式会社から分社いたしました。年月事業内容昭和38年11月事務用品、事務用器具の製造を目的としてプラス株式会社の100％出資によりプラス工業株式会社を設立。本社は東京都千代田区に設置。併せて、埼玉県北葛飾郡に岩野木工場を設置。昭和61年10月埼玉県入間市の埼玉シルバー精工株式会社をプラス工業株式会社に商号変更後、同社に営業譲渡し休眠会社となる。平成５年３月アスクル事業開始（プラス株式会社アスクル事業部において事業開始）。リンクス株式会社に商号変更。併せて、営業目的を不動産の売買、賃貸借および管理に変更する。平成９年２月オフィス関連用品の翌日配送サービスを目的として商号をアスクル株式会社に変更。平成９年３月インターネットによる受注を開始。平成９年５月プラス株式会社よりアスクル事業の営業を譲受け、東京都文京区に本社を設置し営業を開始。埼玉県入間郡に所沢物流センターを開設。平成10年３月インターネットによる受注分のみ当日配送（東京23区内限定）を開始。平成11年７月東日本（除く北海道）における配送サービス体制強化のため、東京都江東区に東京センターを設置し、所沢物流センターを移転。平成12年９月九州における配送サービス体制強化のため、福岡県糟屋郡に福岡センターを開設。平成12年11月ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。平成13年１月「e-tailingcenter」を東京センター内に開設。本社事務所を東京都文京区から東京都江東区「e-tailingcenter」へ移転。平成13年４月関東地区の物流の強化を行うため、神奈川県川崎市に横浜センターを開設。平成14年４月輸入品業務や庫内業務の合理化を目指すアスクルＤＣＭセンター（東京都江東区）を開設。平成14年11月ASKULe-ProService株式会社を設立。（現：連結子会社平成21年１月にソロエル株式会社に商号変更）平成15年９月法人向けインターネット一括購買システム新「アスクルアリーナ（現：ソロエルアリーナ）」サービス開始。平成15年12月仕入先企業との間でリアルタイムにマーケティング情報を共有する「SYNCHROMART（シンクロマート）」システムに「需給調整業務支援システム」機能を追加。平成16年１月医療・介護施設向け用品カタログ「アスクルメディカル＆ケアカタログ」を発刊。平成16年３月本社（e-tailingcenter）ならびに全国５ヶ所の物流センターを含めた主要事業所において環境ISO14001の認証を取得。平成16年４月東京証券取引所市場第一部へ上場。平成16年９月東海・北陸地域の物流拠点となる名古屋センターを愛知県東海市に開設。平成17年４月主要事業所を対象に、情報セキュリティマネジメントシステムの国際的規格である「BS7799-2:2002」および国内規格である「ISMS認証基準（Ver.2.0）」の認証を取得。平成17年５月当社エージェント（販売店）であるビジネスマート株式会社の発行済全株式を取得。（現：連結子会社）平成17年11月医療施設向けの医療材料専門カタログ「ASKULforMedicalProfessionals」を発刊。平成18年９月大阪物流センター「大阪ＤＭＣ」を大阪府大阪市に開設し、旧大阪センターから移転。平成18年12月中国上海市に現地法人愛速客楽（上海）貿易有限公司を設立。（平成26年１月に清算手続きが完了し、消滅）平成19年８月仙台物流センター「仙台ＤＭＣ」を宮城県仙台市に開設し、旧仙台センターから移転。平成21年３月プラス株式会社が、当社の自己株式公開買付において、保有株式の一部を売却した結果、親会社からその他の関係会社に異動。平成21年４月当社の配送および物流業務の一部を担うBizex株式会社の発行済全株式を取得。（現：連結子会社平成28年５月にASKULLOGIST株式会社に商号変更）年月事業内容平成21年11月個人向けネット通販事業の強化を目的に、アスマル株式会社を設立。（平成25年２月21日付で当社を存続会社とする吸収合併により、消滅）平成22年２月個人向けネット通販事業「ぽちっとアスクル」を、簡易吸収分割により、アスマル株式会社に承継。平成22年11月取扱商材拡大を目的として、株式会社アルファパーチェスの株式を取得。（現：連結子会社）平成23年３月東日本大震災により本社事務所「e-tailingcenter」、仙台物流センター「仙台ＤＭＣ」が被災。平成23年９月本社事務所を東京都江東区「livemarketcenter」へ移転。平成24年５月ＢtoＣオンライン通信販売事業の垂直立上げを目的に、ヤフー株式会社と業務資本提携契約を締結し、ヤフー株式会社に対する第三者割当増資を実施。（現：その他の関係会社）平成24年11月一般消費者向け通信販売サイト「LOHACO（ロハコ）」サービス開始。平成25年７月埼玉物流センター「ASKULLogiPARK首都圏」を埼玉県入間郡に開設。（平成29年２月16日に発生した火災事故の影響により、現在休止中）平成26年７月プラス株式会社が、保有する当社株式の一部を売却した結果、その他の関係会社から異動。平成26年８月酒類の通販事業を営む昌利株式会社の発行済全株式を取得し、同月中に当社を存続会社とする吸収合併を実施。平成27年８月水の製造販売事業を営む嬬恋銘水株式会社の発行済全株式を取得。（現：連結子会社）平成27年９月配送サービスの差別化などを目的として、株式会社エコ配の株式を取得。（現：連結子会社）平成27年10月製造工場・建設現場向け間接資材カタログ「現場のアスクル」を発刊。平成27年12月福岡物流センター「ASKULLogiPARK福岡」を福岡県福岡市に開設し、旧福岡センターから移転。平成28年５月横浜物流センター「ASKULLogiPARK横浜」を神奈川県横浜市に開設し、旧横浜センターから移転。平成29年４月埼玉物流センター「ASKULValueCenter日高」を埼玉県日高市に開設。平成29年７月ペット用品eコマース大手の株式会社チャームの発行済全株式を取得。（現：連結子会社）
アスクル株式会社
有価証券報告書－第54期(2016/05/21－2017/05/20)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社９社により構成され、eコマース事業を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業における、当社と当社の関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。＜eコマース事業＞ＯＡ・ＰＣ用品、事務用品、オフィス生活用品、オフィス家具、食料品、酒類、医療品、化粧品等の販売事業を行っており、販売チャネル別にはＢtoＢ事業とＢtoＣ事業に区分されます。ＢtoＢ事業の主たる内容は、文具店等の外商サービスを受けられない中小事業所に対する、インターネット経由ならびにＦＡＸの注文によるオフィス関連商品の翌日配送（一部、当日配送）サービスであります。このサービスを支える販売システム（以下、「アスクルシステム」という。）は、当社とお客様との間にアスクルシステムの販売店（以下、「エージェント」という。）を置くことにより、お客様の新規開拓および代金回収を含む債権管理をエージェントが担当するという独自のビジネスモデルにより構築されております。お客様からのご注文情報は当社が直接受け付け、商品は当社よりお客様にお届けしておりますが、お客様の商品ご購入代金は、エージェント経由で回収しております（次頁図参照）。これによりエージェントは、お客様への販売価格と当社からの仕切り価格の売買差額を利益として得る一方、当社はお客様開拓や代金回収コストを軽減しております。また、当社グループの事業は上記エージェントをはじめとして、商品のサプライヤー、運送会社、情報システムの開発および運用会社等多くの協力会社によって支えられています。これら協力会社との間で、それぞれの機能に応じて、役割を分担・補完し合い、お互いにパートナーとして戦略的にコラボレーションをすることにより時間やコストの無駄を排除しております。連結子会社については、ASKULLOGIST株式会社と株式会社エコ配は、物流・配送サービスの提供において、競合他社との差別化および環境先進企業としてのプラットフォームの構築を進めております。また、株式会社アルファパーチェスにおいては、消耗品・補修用品など企業内で日常的に使用されるサプライ用品（ＭＲＯ商材（注１））をはじめとする取扱商材拡大に取り組んでおり、当社グループとしてお客様に提供する商品およびサービスの拡大を図っており、当社グループ全体で「機能主義」と「社会最適」を実現するバリューチェーン構築を目指しております。ソロエル株式会社は、巨大な間接材市場において、お客様の購買代理人として、間接材購買コストの削減および間接材の確実な供給を目指し、間接材購買のパラダイムを大きく変革することを使命とし、ビジネスのさらなる拡大にチャレンジしてまいります。一方、ＢtoＣ事業は、これまでＢtoＢ事業において提供してきた中小事業所に対するオフィス関連商品の翌日配送（一部、当日配送）サービスを一般消費者向けに展開すべく、平成24年11月20日に一般消費者向け通信販売サイト「LOHACO（ロハコ）」としてサービスを開始しました。業務資本提携を結ぶヤフー株式会社とノウハウや人的リソースを結集し、他のＢtoＣの通信販売事業者に比べて価格、商品品質、配送その他のあらゆる点において優位性を有するeコマース事業（インターネット等を介して行われる電子商取引ビジネス）を構築してまいります。（注１）Maintenance,RepairandOperationsの頭文字をとった略称で、工場・建設現場等で使用される、消耗品・補修用品等の間接材全般を指します。（主な関係会社）ASKULLOGIST㈱、㈱アルファパーチェス、ビジネスマート㈱、ソロエル㈱、㈱エコ配＜ロジスティクス事業＞eコマース事業で培った物流ノウハウを生かし、連結子会社のASKULLOGIST株式会社を通じてメーカー等の通販商品の保管、物流、配送の請け負いなど、企業向け物流・小口貨物輸送サービスを行っております。また、株式会社エコ配は、集荷エリアを東名阪に特化し、配送手段のメインを自転車とする「エコロジー＆エコノミー」な新発想の宅配便を展開しております。（主な関係会社）ASKULLOGIST㈱、㈱エコ配＜その他＞平成27年８月に株式を取得し連結子会社とした嬬恋銘水株式会社にて、水の製造販売を行っております。（主な関係会社）嬬恋銘水㈱以上で述べた主な事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１当社グループは、当社および連結子会社９社により構成され、eコマース事業を主たる業務としております。２当社は、平成14年11月に新たな電子調達システムを利用した企業購買の変化に対応するノウハウの蓄積を目的に100％子会社としてASKULe-ProService株式会社（現ソロエル株式会社）を設立しております。なお、超大企業向けの間接材購買の最適化を支援するソロエルエンタープライズの営業代行を行っております。３当社は、平成17年５月に当社エージェント（販売店）であるビジネスマート株式会社の発行済株式全株を取得し、100％子会社といたしました。当社がエージェント運営に関わり、エージェントとして培った運営ノウハウを他のエージェントにも展開することで、新しいエージェント機能を模索し、お客様の満足度をさらに高めていくことを目的としております。４当社は、平成21年４月に、プラス株式会社の100％子会社であるプラスロジスティクス株式会社より、プラスロジスティクス株式会社が行った新設会社分割において、（1）物流事業の一部（当社が委託している当社の物流センターの庫内運営に係る事業）および（2）Bizex事業（配送に係る事業）を承継して新設分割により設立されたASKULLOGIST株式会社の発行済株式全株を取得し、100％子会社といたしました。これまで外部に依存していた物流面でのお客様への直接リーチを取り込み、当社の強みであるワンストップ・ショッピング機能を強化することで、顧客満足度の向上を図ることおよび物流コストの節減による効率化を目的としております。５当社は、平成22年11月に株式会社アルファパーチェスの株式の78.8％（平成29年５月20日現在における議決権の所有割合は87.4％）を取得し、連結子会社といたしました。当社と株式会社アルファパーチェスが持つお客様基盤と取扱商材の相互補完によるシナジー効果が見込まれ、当社グループの業績拡大に寄与することを目的としております。６当社は、平成27年８月に、水の製造販売を行っております嬬恋銘水株式会社の株式を取得いたしました。７当社は、当社グループの大きな成長を支えているコア・コンピタンスである流通プラットフォームを環境面でより強化することを目的に、平成27年９月に貨物運送事業・利用貨物運送事業を運営する株式会社エコ配との間で、資本業務提携契約の締結を行い、株式会社エコ配の株式を取得し当社の子会社といたしました。
株式会社ビューティガレージ
有価証券報告書－第15期(2016/05/01－2017/04/30)

２【沿革】年月概要平成15年４月平成15年６月東京都渋谷区渋谷に株式会社ＢＥＡＵＴＹＧＡＲＡＧＥ設立インターネット中古理美容機器販売・買取サイト「BEAUTYGARAGEOnlineShop」を開設平成15年９月東京都中野区弥生町に東京本社を移転、ショールーム店舗を開設平成16年11月平成16年12月広告代理店業の株式会社ＷＡＳＡＢＩを100％子会社化サロン向け店舗設計・施工サイト「サロン店舗設計デザイン」を開設平成17年11月平成17年12月株式会社ＷＡＳＡＢＩの商号を株式会社ＢＧナビに変更店舗設計・施工事業の有限会社タフデザインプロダクトを100％子会社化（現：連結子会社）平成18年１月平成18年６月平成18年７月不動産事業を100％出資子会社として独立分離、株式会社ＢＧエステート設立サロン向け集客・プロモーションサイト「サロン集客navi」を開設サロン向け不動産物件情報サイト「サロン不動産net」を開設（株式会社ＢＧエステート）商号を株式会社ビューティガレージに変更平成18年９月東京都杉並区南荻窪に東京本社及び東京ショールーム店舗を移転平成19年４月平成19年10月平成19年12月平成20年１月平成20年２月平成20年８月平成21年２月平成21年３月平成21年５月平成21年10月平成22年10月有限会社タフデザインプロダクトの商号を株式会社タフデザインプロダクトに変更新規事業として業務用エステ化粧品の取扱いを開始美容室向け開業支援サイト「SALON開業Ch」（現：「SALON開業・経営Ch」）を開設千葉県船橋市に12店舗目となる千葉支店ショールームを開設全国主要都市における販売ネットワークの完成（東京・札幌・仙台・さいたま・千葉・横浜・金沢・名古屋・大阪・神戸・広島・福岡）サロン向けシステム導入支援サイト「サロンシステムナビ」を開設サロン向け総合保険サイト「サロン保険ネット」を開設理美容・エステ機器総合買取サイト「美容器具・エステ機器総合買取センター」を開設サロン向け人材支援サイト「SALONCAREERNAVI」（現：「saloncareer」）を開設株式会社ＢＧエステートを吸収合併新規事業としてネイル/まつ毛商材の取扱いを開始中国広州に駐在員事務所を設置サロン専門フランチャイズマッチングサイト「サロンFCナビ」を開設平成23年２月平成23年４月平成23年６月平成23年８月平成24年６月平成25年２月e-ラーニングサイト「BEAUTYTV」（現：「SAKURABeauty-TV」）開始（株式会社ムサシ）スマートフォン用サイト「BEAUTYGARAGEOnlineShop」を開設株式会社ＢＧナビの全株式を譲渡し、連結子会社より除外インターネットメディア運営事業の株式会社ムサシを100％子会社化千葉県柏市に千葉物流センターを開設東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成25年５月平成25年６月美容業界向け求人・人材マッチングサイト「saloncareer」運営事業の100％連結子会社株式会社サロンキャリアを設立株式会社ムサシを吸収合併東京都世田谷区桜新町に「東京本社総合ショールーム」をリニューアルオープン（東京、さいたま、横浜ショールームを移転し統合）東京都世田谷区桜新町に本社を移転平成26年11月平成27年３月アイラッシュ（まつ毛エクステ）商材の卸販売と開業・経営支援事業の連結子会社株式会社アイラッシュガレージを設立サロンの経営、教育に関するセミナー情報サイト「BGアカデミー」の開設アイラッシュ（まつ毛エクステ）商材に特化した通販サイト「EYELASHGARAGEOnlineShop」を開設年月概要平成28年７月平成28年11月平成29年１月東京証券取引所市場第一部に市場変更自社物流センターを統合・大幅拡張ファイナンスサポート、店舗リース・転貸サービス等を提供する連結子会社株式会社BGパートナーズを設立（注）１．平成29年５月１日付で100%連結子会社の株式会社サロンキャリアを吸収合併いたしました。２．平成29年５月８日付で「東京本社総合ショールーム」全面リニューアルオープン、「大阪総合ショールーム」を移転・リニューアルオープン（神戸支店を統合）いたしました。
株式会社ビューティガレージ
有価証券報告書－第15期(2016/05/01－2017/04/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、保守的で閉鎖的な「美容業界を変える」ことを企業スローガンとし、中間流通をカットしたインターネット卸と製販一体モデルによる材料コストの削減と圧倒的な利便性を提供する美容商材の物販事業、サロン向け店舗設計デザイン事業、そしてサロンの開業と経営を多面的にサポートするソリューション事業を行っております。（２）中長期的な経営戦略当社は美容業界に新しい価値を創造し、サロンビジネスの繁栄に貢献することを通して「開業と繁盛を総合支援するサロンコンシェルジュNo.1企業」となることを目指し当社グループの企業価値を継続的に拡大してまいります。（３）経営課題①内部統制の強化継続的に事業を展開していくためには、グループ全体の内部統制の充実と事業リスクへの対応が必要不可欠と考えております。また、コーポレートガバナンスへの積極的な取り組みは、当社グループを取り巻くあらゆるステークホルダーの希求であり、企業価値向上の正道であると考えております。引き続き、内部統制の充実と事業リスクへの対応に注力してまいります。②オリジナルブランド商品の品質向上当社のオリジナルブランド商品は、お客様が直接・間接的に身体へ接触させ使用する商品が含まれることからもお客様の身体に危害が生じることのないよう品質管理に努めております。具体的には、外部生産工場への技術指導や定期的な検品等を行っておりますが、さらなる品質向上・安全性の確保のためにも品質管理体制の強化に努めてまいります。③システムの安定性の確保当社は、インターネット上でプロ向け理美容商材通販サイトを運営しており、通販サイトを経由した売上高が物販事業の半分以上を占めていることから重要性が増しております。さらなる成長を継続するためにもサーバー設備強化等の設備投資が必要不可欠であると認識しております。今後につきましても、継続的かつ適時適切な設備投資を行うことでシステムの安定性確保に取り組んでまいります。④組織体制の強化当社が、さらなる成長を継続的に実現するためには、専門性・ポテンシャルの高い優秀な人材の確保及び従業員の育成に注力し効率的な事業運営をすることが重要であると認識しております。従業員の成長が当社の企業価値拡大につながると考え、会社の成長に合わせた研修制度、人事評価制度等の人事制度の改善に継続的に取り組んでまいります。（４）目標とする経営指標当社がサロン開業と繁盛を総合支援するコンシェルジュとして、美容業界に新しい価値を創造し、サロンビジネスの繁栄に貢献するためには、売上高の増加及び適正な利益を確保しつつ適切な投資による事業拡大を図り企業を継続的に成長させていく必要があると考えております。このため、当社では売上総利益率、経常利益率などの各種利益率とともに営業キャッシュフロー、ROE（自己資本当期純利益率）を重視しております。（５）経営戦略等当社は、経営の基本方針に基づき、平成29年６月12日に公表した「中期経営計画2017-19」をもとに、経営上の課題に取り組み、3カ年業績計画の達成はもとより、さらなる成長を目指していきます。１．基本方針①「IT」＋「物流」ソリューションの進化②商品ラインナップの大幅拡充と開発力強化③グローバル市場への本格進出④周辺サービスの充実と新価値の創出２．数値計画2017-2019平成29年４月期（実績）平成30年４月期（予想値）平成31年４月期（目標値）平成32年4月期（目標値）売上高96.4億円110.7億円127.0億円145.0億円経常利益5.3億円6.0億円7.5億円10.0億円経常利益率5.5％5.4％6.0％6.9％３．各方針の具体案①「IT」＋「物流」ソリューションの進化＊ECサイトのフルリニューアルを実施＊基幹システムの刷新（ERP導入）＊自社物流センターによる一元管理と海外物流ネットワーク構築＊顧客サービスのレベルアップ②商品ラインナップの大幅拡充と開発力強化＊化粧品メーカー各社との直接取引口座開設推進＊国内工場／海外工場ネットワークの整備③グローバル市場への本格進出＊第一段階として、東南アジア市場攻略を目指す＊まずは、SINGAPOREにHUB拠点設置＊日本の新ECサイトの多言語版を展開④商品ラインナップの大幅拡充と開発力強化＊店舗設計事業のサービス拠点拡充＊店舗まるごとリース事業の本格稼働＊情報提供プラットホームの整備＊他社との協業／業務提携／資本提携／MAの推進
株式会社涼仙
有価証券報告書－第15期(2016/05/01－2017/04/30)

２【沿革】年月概要平成15年１月８日ゴルフ場事業を目的として、会社分割（新設分割）の手法により、大東開発株式会社を分割会社として、三重県桑名市に当社を新設する。発行済株式数4,412.896株、資本金10億円とする。株式会社涼仙ゴルフ倶楽部の株式（所有割合55％）を取得し、同社を子会社とする。平成15年１月９日株式会社涼仙ゴルフ倶楽部とゴルフ場運営に関する経営委託契約を締結する。平成18年３月31日株式会社涼仙ゴルフ倶楽部が、当社の株式（所有割合69％）を買取り、当社の親会社となる。
株式会社涼仙
有価証券報告書－第15期(2016/05/01－2017/04/30)

３【事業の内容】(1)概要当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と当社の親会社である㈱涼仙ゴルフ倶楽部で構成されております。当社は、ゴルフ場の所有・管理を行っております。なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(2）事業系統図
株式会社涼仙
有価証券報告書－第15期(2016/05/01－2017/04/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の主たる収入は、株式会社涼仙ゴルフ倶楽部からの賃貸収入です。従いまして、当社の業績の安定は、株式会社涼仙ゴルフ倶楽部が持続的に安定経営を続けていくことが前提となりますので、その経営方針に基づき、今後も運営全般について経営支援のサポートを行ってまいります。ゴルフ場の経営環境は、ゴルフ場の利用者層は60歳代の男性が中心で、人口の少子高齢化やレジャー産業の多様化などで厳しい経営環境におかれていると言えます。若年層や女性など新しい需要の創造と高齢者層がさらに長くゴルフを楽しめるような提案、海外からの誘客策などが求められております。その為、涼仙ゴルフ倶楽部は、恵まれた立地条件、地形を生かした自然美と日本古来の伝統技術を生かした造形美からなる景観の美しさを最大限に生かし、高品質なコースコンディションを維持し、サービス面でもおもてなしの技術を磨き、涼仙ブランドのさらなる醸成、エグゼクティブな需要をより開拓してまいります。
株式会社涼仙
有価証券報告書－第15期(2016/05/01－2017/04/30)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、コンプライアンス経営を重視し経営の透明性を高めることに努めております。(1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況①会社の機関、監査役監査・内部監査及び内部統制システムの状況（取締役会）当社の取締役会は取締役５名で構成され、法令、定款に定めるところにより会社の経営方針ならびに業務執行上の重要事項を決議し、取締役の業務執行を監督しております。なお、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨を定款で定めております。また、当社は取締役の定数について、取締役は１０名以内とする旨を定款で定めております。（監査役監査）当社は監査役制度を採用し、非常勤監査役２名（当社は会社法第２条第６号の大会社には該当しておりませんが、全員が会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を満たしております。）にて監査役会を構成しており、必要に応じ監査役会を開催し、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、会社の業務及び財産の状況を調査しております。また、会計監査については、監査契約を締結しているかがやき監査法人から必要な都度監査に関する報告を求め、相互に密接な協力のもと実施しております。（内部監査）必要に応じ、社長が特定の役職員を指名し内部監査を実施しております。（その他の内部統制システム）涼仙ゴルフ倶楽部の運営に関しては、会則に基づき会員の中から構成される理事会及び各種委員会により重要な事項を決定しており、会員自らの声が反映される民主的な運営に努めております。（株主総会の特別決議要件）当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。（無議決権株式について議決権を有しないこととしている理由）資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためであります。②会計監査の状況会計監査については、かがやき監査法人に監査を委託しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別な利害関係はありません。当期において業務執行を行った公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。業務を執行した公認会計士の氏名業務執行社員稲垣靖（継続監査年数15年）業務執行社員奥村隆志（継続監査年数15年）会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士３名、その他１名③社外監査役との関係当社の社外監査役である加藤隆治は、前職で長年にわたり実務及び経営に携わった経験があり、幅広い知識と豊富な知見を有していることから社外監査役として監査機能及び役割を果たしていただけると考えており選任しております。当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。当社の社外監査役である牧田洋は、前職で長年にわたり実務及び経営に携わった経験があり、幅広い知識と豊富な知見を有していることから社外監査役として監査機能及び役割を果たしていただけると考えており選任しております。当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。(2)リスク管理体制の整備の状況当社が認識する事業のリスクについては、「第２事業の状況４事業等のリスク」に記載のとおりですが、これらについては取締役会にて適時適切に報告及び検討がなされるとともに、社内担当部署にて情報が共有されており、適切な対応が図られる体制を採っております。(3)役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬取締役10,260千円監査役1,200千円（うち社外監査役1,200千円）
株式会社涼仙
有価証券報告書－第15期(2016/05/01－2017/04/30)

５【経営上の重要な契約等】親会社の株式会社涼仙ゴルフ倶楽部との間で、ゴルフ場の運営につき経営委託契約を締結しております。（契約期間：平成２７年１月９日から平成３０年１月８日まで）
株式会社メガネスーパー
有価証券報告書－第41期(2016/05/01－2017/04/30)

２【沿革】昭和48年２月、田中八郎(前取締役会長)が神奈川県小田原市に有限会社ニュー湘南眼鏡を設立、眼鏡用品の小売業を開始致しました。また、昭和51年７月には埼玉県大宮市(現さいたま市)に有限会社メガネスーパーを設立し、眼鏡用品のディスカウント販売を開始、以後、法人格を持った店舗を全国に展開致しました。昭和54年５月、東京都中央区に当社の前身であります有限会社セントラル商事が設立され、上記各店舗に対する眼鏡用品の卸売業を開始致しました。その後、昭和55年９月に有限会社セントラル商事を株式会社セントラル商事に組織変更し、当社が設立されました(昭和56年８月、本店を神奈川県小田原市に移転)。また、昭和54年６月、東京都中央区に有限会社三栄商事を設立し、上記各店舗に係る広告代理業を開始致しました。法人格を持った各店舗については順次合併・営業譲渡を行い、昭和62年５月、株式会社メガネスーパー(昭和61年５月、神奈川県小田原市に株式会社メガネスーパー東北として設立)に集約化されました。平成12年１月、当社(株式会社セントラル商事)は株式会社メガネスーパー及び有限会社三栄商事を吸収合併し、株式会社メガネスーパーに商号変更しました。年月沿革昭和51年７月埼玉県大宮市(現さいたま市)に有限会社メガネスーパー設立。眼鏡用品の小売業開始。以降、法人格を持った店舗を全国展開(その後、順次合併・営業譲渡を行い、昭和62年５月、株式会社メガネスーパーに集約化)。昭和54年５月東京都中央区に有限会社セントラル商事設立。眼鏡用品の卸売業開始。昭和54年６月東京都中央区に有限会社三栄商事設立。広告代理業開始。昭和55年３月神奈川県箱根町に株式会社サムソン設立。同所に「ホテルサムソン箱根」を建設、ホテル業開始(平成７年４月、同社を吸収合併し当社へ移管)。昭和55年９月有限会社セントラル商事を株式会社セントラル商事に組織変更(当社設立)。昭和56年８月本店を神奈川県小田原市に移転。昭和59年７月山梨県南都留郡に「ホテルサムソン山中湖」を建設し、ホテル業(その他の事業)開始。昭和61年５月神奈川県小田原市に株式会社メガネスーパー東北設立(平成６年12月、本店を東京都中央区に移転)。昭和62年５月株式会社メガネスーパー東北は全国の小売店舗を営業譲受、同時に株式会社メガネスーパーに商号変更。平成８年４月熊本県天草郡（現天草市）に「ザ・マスターズ天草コース」をオープン、ゴルフ事業開始。平成12年１月株式会社メガネスーパー及び有限会社三栄商事を吸収合併し、株式会社メガネスーパーに商号変更。平成12年６月「ザ・マスターズ天草コース」の運営管理及び会員権の販売を委託していた株式会社ザ・マスターズコーポレーション(平成３年７月、東京都中央区に設立、設立当時の当社持株比率20％)を当社の100％子会社化。平成13年６月東京都中央区に株式会社グッド・アイ設立(100％子会社)。均一低価格の眼鏡の小売業開始。平成14年１月株式会社グッド・アイを株式会社ハッチに商号変更。平成14年２月株式会社ハッチの本店を神奈川県小田原市に移転。平成16年３月日本証券業協会店頭登録（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場上場）。平成19年１月「ホテルサムソン箱根」の売却に伴い、ホテルの経営等（その他の事業）から撤退。平成19年３月株式会社ザ・マスターズコーポレーション（100％子会社）を吸収合併。平成20年７月Ｗｅｂ通信販売サイトを立ち上げ、主にコンタクトレンズ及びコンタクトレンズ備品等のインターネットによる通信販売事業（その他の事業）開始。平成20年８月平成22年12月株式会社ハッチ（100％子会社）を吸収合併。「ザ・マスターズ天草コース」を会社分割し、新設子会社株式会社ザ・マスターズコーポレーションを設立、同時に株式譲渡を行いゴルフ事業から撤退。平成29年１月株式会社メガネハウスの株式を取得。
株式会社メガネスーパー
有価証券報告書－第41期(2016/05/01－2017/04/30)

３【事業の内容】当社グループは、眼鏡等小売業を主な事業としております。当社グループの事業内容は、次のとおりであります。セグメントの名称会社名事業の内容眼鏡等小売事業当社フレーム・レンズ・メガネ備品・コンタクトレンズ・コンタクトレンズ備品・サングラス・補聴器・補聴器付属品・健康食品等の店舗における販売事業株式会社メガネハウス（注）連結子会社通販事業インターネット上のコンタクトレンズ、眼鏡等の通信販売事業上記の事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社メガネスーパー
有価証券報告書－第41期(2016/05/01－2017/04/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社の経営基盤のさらなる強化に向けて取組むべき課題は、次のとおりであります。１．ターゲット顧客層を獲得する上での当社の強みの活用・ミドル・シニア世代は、すでに当社主要の顧客基盤であり、その約半分は「ファッション性」よりも視力検査やフィッテイングを初めとする「アイケア」を重視する顧客層。・このような顧客層に対しての検査や過去蓄積してきた約900万人の顧客データベースなど、当社の強みをより一層活かすことでさらなる顧客基盤の拡大。２．オペレーションの改善とリニューアル・本社サポートによる既存店毎に特定された店頭訴求、商品・接客などの問題解決、施策展開による単価・件数の増加。・付加価値需要層に対応した店舗リニューアルを高収益店舗を中心に進め、さらには、全店拡大に向け量的に拡大。３．マーケティングと店舗サービスの最適化ビジネス（店舗）モデルの構築①集客のためのマーケティング・主要な顧客基盤たるミドル・シニア世代をより明確にターゲットとすることで、アイケアに関する個々の顧客の潜在ニーズを顕在化させ、新規客数および再来客数をさらに拡大。・既存店舗の質の向上が図れてきたことを踏まえ、顧客への訴求という観点から、ＤＭ、メルマガ、ＬＩＮＥ、ポスティングといった直接顧客とつながる販促施策、「フクタン」キャラクターを初め、同じコンテンツで、話法を顧客タイプに合わせた新しいクリエイティブ施策（川柳、漫画、動画等）による訴求の展開。・これにとどまらず、地域・商圏毎の広告宣伝媒体の多様化と相乗効果の最適化など、より一層対外訴求効果を改善。・特に、新規顧客の獲得に向けては、ミドル・シニア層に適した「アイケア」を中心とした商品・サービスのマス向けの打ち出し、再来顧客の確保に向けてはウェブを中心とした展開を重視し、有用な顧客データをもとにした情報配信、商品・サービスやソリューション提案を直接顧客とやりとりすることにより、実質的な商圏の拡大及び広告宣伝施策の効率向上を図る。②顧客化のための店舗サービスの最適化・集客のあり方の進化に伴い、店舗のあり方も従来小売の物販型モデルにとらわれず、付加価値のあるサービスを重視。・タブレットＰＣなどのＩＴの活用と人材の役割専門化を通じてコストを削減しながら売上が向上する収益モデルへの変更。・顧客への付加価値に提供という観点からは、集客施策により顕在化する顧客ニーズに対して、「アイケア」ニーズに対応した競合と差別化可能なレンズ製品の品揃えや、ミドル・シニア層に適した企画開発型のオリジナルフレーム商品の拡大を推進。・商品ラインの変更と平仄を合わせ、商品・サービスの付加価値を積極的に上げ、一部競合よりも絶対水準として高い、価格あたりの価値を高くし、買上率を一段と拡大させる。・結果として、坪効率向上させ、より面積の小さい店舗における店舗展開も可能に。４．新規出店・閉鎖や改装による既存店の構造改革及び既存店の新モデルへの転換による売上拡大に加えて、投資効果の高い新モデルでの小商圏（地域密着型商圏・立地）への新規出店。・また、目の健康プラットフォームを通じた同業のロールアップを強化し、M&amp;A等による店舗の獲得も機会に応じて検討。
株式会社メガネスーパー
有価証券報告書－第41期(2016/05/01－2017/04/30)

５【経営上の重要な契約等】平成28年12月15日付の取締役会決議に基づき、目の健康株式会社と共同で株式会社メガネハウスの株式を平成29年１月31日付で取得し、株式会社メガネハウスを連結子会社といたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項」（企業結合等関係）をご参照ください。
インスペック株式会社
有価証券報告書－第29期(2016/05/01－2017/04/30)

２【沿革】年月事項昭和59年１月エレクトロニクス分野における電子部品組立を事業目的として太洋製作所を創業昭和63年５月秋田県仙北郡（現仙北市）角館町西長野に有限会社太洋製作所を設立平成３年６月株式会社太洋製作所に組織変更平成３年10月秋田県仙北郡（現仙北市）角館町雲然に本社移転、新社屋建設平成８年２月中小企業庁より研究開発支援事業の「中小企業創造活動促進法」に基づく研究開発支援事業の認定を受ける平成９年３月通産省より「特定新規事業実施円滑化臨時措置法（新規事業法）」に基づく支援事業の認定を受ける平成９年７月リードフレーム検査装置（ＭＶ7000シリーズ）販売開始平成13年１月インスペック株式会社に商号変更平成14年１月ＢＧＡ検査装置及びテープ検査装置用画像処理専用コンピュータ「inspecⅡ」開発完了平成14年３月ＢＧＡ検査装置（ＢＦ2000シリーズ）販売開始（inspecⅡ搭載）平成14年７月ＴＡＢテープ検査装置（ＴＲ2000シリーズ）販売開始（inspecⅡ搭載）平成15年３月東京都港区に東京オフィス開設平成17年３月高性能パターン検査装置用画像処理専用コンピュータ「inspecⅢ」開発完了平成18年６月株式会社東京証券取引所マザーズ市場へ上場平成18年10月本社工場増改築工事竣工平成21年５月世界最高性能の基板ＡＯＩ（パターン検査装置）ＳＸ5000シリーズを販売開始平成21年７月経済産業省より「平成21年度戦略的基盤技術高度化支援事業」に採択平成21年11月経済産業省より「ものづくり中小企業製品開発等支援補助金」に採択平成22年10月基板ＡＯＩの世界市場向け戦略製品ＳＸ3300シリーズを販売開始平成23年６月台湾ＴＫＫ（TaiwankongkingCo.,Ltd.:台灣港建股份有限公司）と総代理店契約締結平成23年８月インライン高性能検査装置を販売開始平成24年10月フレキシブル基板（ＦＰＣ）向け小型ＡＶＩ（最終外観検査装置）ＡＶ500を販売開始平成24年11月経済産業省より「平成24年度グローバル技術連携支援事業」に採択平成25年９月台湾に現地法人「台湾英視股份有限公司」(英文名：InspecTaiwanInc.)を設立平成26年10月青森県弘前市に「テラ株式会社」(現連結子会社)を設立平成27年３月スイス・ジュネーブの「FirstEIESA」(現連結子会社)を子会社化平成28年６月ロールtoロール型高性能検査装置ＲＡシリーズを販売開始平成29年１月連結子会社のテラ株式会社が、株式会社クラーロの全事業を譲り受けクラーロ株式会社に社名変更
インスペック株式会社
有価証券報告書－第29期(2016/05/01－2017/04/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社（インスペック株式会社）、FirstEIESA、クラーロ株式会社（平成29年１月12日付でテラ株式会社から社名変更）及び台湾英視股份有限公司の４社により構成されており、当社グループの事業は、半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連、精密基板製造装置関連及びデジタルパソロジー（※）関連機器の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発及び保守・サービス等の事業活動を展開しております。なお、台湾英視股份有限公司については、連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しいため、連結の範囲より除外しております。※病理診断材料のデジタル化・電子化半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業インスペック株式会社スマートフォン、タブレットPCやウェアラブル端末などの先端的なデジタル機器に使用される半導体パッケージ基板や精密プリント基板などの外観検査装置の開発、製造、販売及び保守サービスを行っております。精密基板製造装置関連事業FirstEIESAプリント基板用フォトプロッター、インクジェットプリンター、ダイレクトイメージング装置の開発、製造、販売及び保守サービスを行っております。デジタルパソロジー関連機器事業クラーロ株式会社医療用画像処理システム「バーチャルスライドシステム（※）」の開発、製造、販売及び保守サービスを行っております。※バーチャルスライドシステム（国際的な名称は、WSI：WholeSlideImaging）病理検査等に使用する高倍率・高解像度の顕微鏡画像をコンピュータに取り込み、デジタルデータ化して複数の病理専門医による診断や、遠隔地での診断を可能とするもの[事業系統図]当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
インスペック株式会社
有価証券報告書－第29期(2016/05/01－2017/04/30)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名契約の名称相手方の名称契約締結日契約期間契約内容インスペック株式会社総代理店契約台湾ＴＫＫ（TaiwanKongKingCo.,Ltd.：台灣港建股份有限公司）平成23年６月２日平成23年６月２日より２年間。以降１年間自動更新。当社主力製品である基板ＡＯＩ（精密プリント基板検査装置）SXシリーズの台湾・中国向けの販売