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トランス・コスモス株式会社
有価証券報告書－第32期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社83社（うち連結子会社59社）および関連会社23社（うち持分法適用会社13社）で構成され、国内・海外で付加価値の高いサービスをワンストップで提供しております。これらの事業に関わる主要各社の位置付けは次のとおりであります。
トランス・コスモス株式会社
有価証券報告書－第32期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、お客様企業の売上拡大とコスト削減を実現するサービスメニューを継続的に開発すべく研究を重ねております。主に、デジタルマーケティングサービス、ECワンストップサービスおよびコンタクトセンターサービスを統合したDECサービス、ビジネスプロセスアウトソーシングサービスの各サービスにおいて、より顧客満足度を高めるための高付加価値なサービスを創り続けるための研究開発を行っております。単体サービスにおける主な取り組みとしては、①グローバルECや越境ECなどECワンストップサービスの強化に向けた調査・研究、②人工知能・機械学習など最先端テクノロジー導入による業務プロセス自動化に向けた調査・研究、③世界各国・地域において現地でのサービス需要に対応するための多言語対応サービスの調査・研究、④LINEなどのチャットプラットフォームを活用した新たな顧客コミュニケーションサービスの研究・開発、その他、経済活動や所属する業界活動を啓蒙する団体などを通じたマーケティング調査・分析を実施するなど、引き続き、新たな技術・仕組みを取り入れたサービスの調査・研究開発を推進しております。国内関係会社と海外関係会社の主な取り組みとしては、単体サービスとのシナジー効果を追求し、新規顧客の開拓や収益機会の拡大につなげていくためのより専門的、先進的な製品・サービスの研究開発に注力しております。以上の取り組みの結果、各セグメントの研究開発費は、単体サービスで67百万円、国内関係会社で80百万円、海外関係会社で12百万円となり、当社グループの研究開発費は160百万円となりました。
ライフネット生命保険株式会社
有価証券報告書－第11期(2016/04/01－2017/03/31)

2【沿革】2006年10月、創業者の出口治明と岩瀬大輔は「ふつうの消費者の視点に立った、まったく新しい生命保険会社を創りたい」という考えのもと、「ネットライフ企画株式会社」を設立しました。「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスの提供を追求する」ことを経営理念とする生命保険会社の設立を目指した準備会社です。「ネットライフ企画株式会社」設立以後の当社に係る沿革は、次のとおりです。年月事項2006年10月東京都港区赤坂に生命保険準備会社として「ネットライフ企画株式会社」を設立（資本金5,000万円）2007年8月本社を東京都千代田区麹町へ移転2008年3月「ライフネット生命保険株式会社」に商号変更2008年4月生命保険業免許取得2008年5月営業開始定期死亡保険『かぞくへの保険』、終身医療保険『じぶんへの保険』の販売を開始2008年10月保険情報サイトを運営しているオンライン生命保険募集代理店を通じた販売を開始2008年11月付加保険料率（生命保険料のうち生命保険会社の運営経費にあたる付加保険料の割合）を全面開示2009年6月モバイルサイトでの生命保険申込み受け付けサービスを開始2009年8月保険比較サイト『保険市場』を運営する株式会社アドバンスクリエイトとの資本業務提携に合意2010年2月就業不能保険『働く人への保険』の販売を開始2010年12月2011年12月保有契約件数5万件を突破保有契約件数10万件を突破2012年3月東京証券取引所マザーズに株式を上場2012年6月スマートフォンでの生命保険申込み受け付けサービスを開始2012年10月定期療養保険『じぶんへの保険プラス』の販売を開始医療保険の給付金請求における診断書提出を原則不要とし、簡易な請求プロセスを実現2012年11月保有契約件数15万件を突破2013年2月保有契約者数10万人を突破2013年4月SwissReinsuranceCompanyLtdと業務提携契約を締結2013年9月教保生命保険株式会社と韓国におけるインターネット生命保険会社設立に関する合弁契約を締結2014年2月保険金・給付金を最短2日でお支払いできる環境を整備保有契約件数20万件を突破2014年3月医療保険の給付金請求手続きがウェブサイトから24時間可能となる環境を整備2014年5月改定した定期死亡保険『かぞくへの保険』、終身医療保険『新じぶんへの保険』及び『新じぶんへの保険レディース』の販売を開始2014年8月人生と仕事とお金について考えるウェブメディア「ライフネットジャーナルオンライン」をオープン2015年4月契約時の必要書類をスマートフォンなどで撮影し、ウェブサイトから提出可能となる環境を整備KDDI株式会社と資本業務提携契約を締結2015年5月KDDI株式会社を割当先とする第三者割当増資を実行2015年11月同性のパートナーを死亡保険金受取人として指定可能とする取扱いを開始2016年3月業界初、医療保険の給付金請求手続きがオンラインで完結2016年4月『auの生命ほけん』の販売を開始2016年6月就業不能保険の新商品『働く人への保険2』の販売を開始2016年7月生命保険会社で初めて「LINEビジネスコネクト」を活用した保険相談サービスを開始2016年12月保険料還付金付き『auの生命ほけん』の販売を開始申し込み手続きをペーパーレス化2017年1月LINE及びFacebookMessengerで自動応答による保険診断・見積りを可能とするサービスを開始
ライフネット生命保険株式会社
有価証券報告書－第11期(2016/04/01－2017/03/31)

3【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社は、相互扶助という生命保険の原点に戻り、「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスの提供を追求する」というライフネットの生命保険マニフェストに基づいた、インターネットを主な販売チャネルとする生命保険会社です。インターネットを活用することにより、高い価格競争力と24時間いつでも申し込み可能な利便性を両立しました。また、インターネット直販に加え、パートナー企業との協業を通じて、お客さまの価値観やライフスタイルに適合する生命保険商品・サービスをお届けします。さらに、当社は、テクノロジーを活用することで、ネット生保ならではの顧客価値の創出に注力するとともに、生命保険業界の常識にとらわれることなく、新しい取組みに向けた挑戦を続けます。(2)経営環境当社が直面している経営環境として、乗合代理店をはじめとした代理店チャネルが拡大するとともに、当社が当初見込んでいたネット生保市場の成長が鈍化したことに加え、競合他社が参入したことにより、当社を取り巻く競争環境は激化しております。短期的には、ネット生保市場の著しい成長は厳しいものであることを認識していることから、パートナーシップを強化し、代理店を活用するなど、販売チャネルの多様化を行っております。一方で、年間の保険料収入が40兆円を超える大きな生命保険市場において、インターネット直販チャネルの加入意向割合は10%程度あることに加え、近年の海外における生命保険会社のネット活用の動向から、長期的に大きな成長余地があると見込んでおります。(3)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題当社は、上記の経営環境を受け今後も着実な成長を実現するために、2018年度までの中期計画を2016年5月に策定しました。中期計画の骨子は、以下のとおりです。○中期計画の骨子2018年度経営目標経常収益135億円経常損益の黒字化事業戦略1.「インターネット直販」、「KDDI（提携専属代理店）」、「対面代理店」を柱に2.全てのチャネルにおいて、独自の顧客価値を継続的に創出3.将来への投資や研究開発の努力組織戦略「変化」、「挑戦」、「一体感」内部管理態勢事業戦略を支えるリスク管理・顧客保護態勢の高度化2018年度の経営目標として、経常収益を135億円とするとともに、経常損益の黒字化の達成を掲げております。中期計画の1年目である2016年度においては、新契約業績が、5事業年度ぶりに前事業年度を超え、反転を実現しました。2017年度においては、新契約業績を着実に伸長させ、持続的に収益を生み出すことのできる体制を確立することで、2018年度において、経営目標の達成を目指します。当社は、この経営目標を達成するために、「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスの提供を追求する」というマニフェストに基づき、以下の対処すべき課題に対して、取組みを推進します。・3つのチャネルを柱とした新契約業績の着実な成長当社は、中期計画の経営目標の達成に向けて、3つのチャネルを柱として、着実な成長を目指します。まず、インターネット直販チャネルでは、新商品の開発に取組むとともに、その発売に向けて力強い営業体制を整え、新商品の認知度の向上及び販売に努めます。また、既存の商品においても、お客さまの属性及びライフステージにあったアプローチやメディア活用を強化することで、サイト来訪者数の増加を図り、新契約の獲得に繋げます。テレビCM以外の効率的な流入経路も、引き続き模索します。次に、KDDI（提携専属代理店）チャネルでは、KDDI株式会社の顧客基盤を活かし、より多くのお客さまに保険料還付金付き「auの生命ほけん」をお届けするための販路拡大の試みのひとつとして、一部のauショップでの試験販売を行う予定です。また、ネット生保として蓄積した当社のノウハウを活用して、お客さまにわかりやすい「auの生命ほけん」ウェブサイトの改善に努めるとともに、ウェブサイト、KDDI株式会社のコールセンターであるauフィナンシャルサポートセンター、auショップの3つの販路を相互に活かした販売モデルの確立を目指します。最後に、代理店チャネルでは、2016年6月に発売した就業不能保険「働く人への保険2」の販売を強化します。各代理店が、就業不能保険「働く人への保険2」をわかりやすくお客さまへ説明できるよう、当社の営業支援体制を整え、現在市場が広がりつつある就業不能保険商品における当社の優位性のさらなる向上を目指します。・事業費効率の改善2017年度は、新契約業績のさらなる成長を目指し、2016年度に引き続き、営業費用の積極的な投下を予定しているものの、同時に、中期計画の経営目標のひとつである経常損益の黒字化の達成を目指し、事業費効率の改善に努めます。インターネット直販チャネルにおいては、テレビCMをはじめとする広告宣伝費を効率的に投下することなどにより、獲得効率の改善を目指します。また、KDDI株式会社を含めた代理店チャネルにおいては、各代理店の顧客基盤やブランド力を活用することで、インターネット直販チャネルとは異なる特性を持つお客さまへ、効率よく当社の保険をお届けします。さらに、新契約の獲得費用以外の事業費については、コスト管理を全社において徹底し、業務の生産性を高めることで、事業費効率の改善を図ります。・積極的な商品開発の実現及びスマートフォンを活用したサービスの強化当社は、引き続き、お客さまの求める、時代にあった商品・サービスの開発に努めます。そのために、商品開発体制をより一層強化し、新商品の積極的な開発を目指します。また、当社では、スマートフォンを活用したサービスを積極的に提供してきたことなどから、スマートフォンからの資料請求や保険の申込みの割合が増加傾向にあります。この特徴を活かして、ご契約者との接点をより強化するために、スマートフォンを活用したサービスの充実に努めます。特に、2016年度に開始した保険を検討中のお客さま向けのLINEを通じたサービスを、契約後のサービスにも拡大することを目指します。スマートフォンを活用して、15万人を超えるご契約者が、契約後も当社のサービスを身近に便利に感じられるようコミュニケーションを図ることで、顧客満足度を高め、長期にわたる当社との信頼関係の維持・強化に努めます。当社は、時代の流れやお客さまのニーズに対応するための変化を恐れず、特徴ある生命保険会社としての挑戦を続けることで、中期計画の経営目標の達成に向けた歩みを進めます。
ライフネット生命保険株式会社
有価証券報告書－第11期(2016/04/01－2017/03/31)

5【経営上の重要な契約等】当社は、2015年4月20日に、KDDI株式会社と資本業務提携契約を締結しました。当資本提携契約により、当社は、KDDI株式会社を割当先とする第三者割当により、8,000,000株の新株式を発行し、3,040百万円の資金調達を行いました。また、当業務提携契約により、当社は、KDDI株式会社とともに業務推進委員会を設置し、お客さまにとって便利な金融サービスを創造することを目指して、検討を重ねております。
株式会社アイシン
有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、1965年８月トヨタ系中核自動車部品メーカーであった愛知工業株式会社と新川工業株式会社が合併したことによりアイシン精機株式会社として設立しました。その両社の源流ですが、まず愛知工業株式会社については、1943年３月資本金50百万円をもってトヨタ自動車工業株式会社(現トヨタ自動車株式会社)及び川崎航空機株式会社(現川崎重工業株式会社)の共同出資により、東海飛行機株式会社として設立され、1944年３月刈谷工場完成以降終戦時まで航空発動機部品の生産に従事しました。1945年末よりミシン及び自動車部品の製造に転換し、同年12月社名を愛知工業株式会社と変更しました。1949年３月企業再建整備法に基づく整備計画の許可を受け、同年６月資本金15百万円の新生愛知工業株式会社として発足しました。次に、新川工業株式会社については、1945年３月資本金280百万円をもって東海飛行機株式会社(後の愛知工業株式会社)の出資により、同社への工作機械の供給を目的として、東新航空機株式会社として設立され、1946年３月より自動車部品の製造を開始しました。当社及び連結子会社並びに持分法適用関連会社（以下、「当社グループ」という。）は以下のような変遷を経て今日に至っています。年月概要1949年６月資本金15百万円をもって愛知工業株式会社を設立1952年７月愛知工業株式会社、名古屋証券取引所に新規上場1953年６月愛知工業株式会社、ダイカスト製品の製造開始1960年３月新川工業株式会社、鋳造部門を分離し高丘工業株式会社(現アイシン高丘株式会社)を設立1961年８月愛知工業株式会社、自動変速機の製造開始10月愛知工業株式会社、名古屋証券取引所市場第一部に上場1965年８月愛知工業株式会社、新川工業株式会社(資本金656百万円)を吸収合併し、社名をアイシン精機株式会社(資本金2,856百万円)と変更これに伴い新川工業株式会社より、新川工場(1945年３月完成)及び新豊工場(1961年８月完成)を引継1969年５月米国ボーグ・ワーナー社との合弁事業計画に基づきアイシン・ワーナー株式会社(現アイシン・エィ・ダブリュ株式会社)を設立1970年５月東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場(2009年12月大阪証券取引所市場第一部の上場廃止）10月アイシン・U.S.A.株式会社を設立1988年７月アイシン・U.S.A.株式会社の製造部門を分離・独立させアイシン・U.S.A.マニュファクチャリング株式会社を設立するとともに、製造・販売両法人を統括管理するアイシン・アメリカ株式会社を設立1991年７月城山工場を分離・独立させ、アイシン・エーアイ株式会社を設立1992年３月アイシン・エィ・ダブリュ精密株式会社を設立(2002年６月アイシン・エィ・ダブリュ株式会社により吸収合併）10月アイシン・アメリカ株式会社とアイシン・U.S.A.株式会社を合併し新社名アイシン・ワールド・コープ・オブ・アメリカ株式会社として発足1996年11月アイシン・オートモーティブ・キャスティング株式会社（現アイシン・オートモーティブ・キャスティング有限責任会社）を設立1998年11月エィ・ダブリュ・ノースカロライナ株式会社を設立2001年１月アイシン・ワールド・コープ・オブ・アメリカ株式会社の販売機能を子会社化するとともに、名称変更を行い、北米の統括会社としてアイシン・ホールディングス・オブ・アメリカ株式会社を設立７月株式会社デンソー、住友電気工業株式会社、トヨタ自動車株式会社と共同出資で株式会社アドヴィックスを設立2010年４月刈谷工場を株式会社アドヴィックスに譲渡2016年４月シロキ工業株式会社を株式交換により完全子会社化2017年２月アート金属工業株式会社を株式取得により子会社化
株式会社アイシン
有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び217社の子会社・関連会社(製造会社150社、販売会社16社、その他51社)により構成され、その主な事業は自動車部品及び住生活・エネルギー関連機器の製造・販売です。主要な事業の内容は次のとおりです。区分主な製品自動車部品エンジン関連ウォーターポンプ、オイルポンプ、ピストン、インテークマニホールド、エキゾーストマニホールド、可変バルブタイミング機構(VVT)ドライブトレイン関連オートマチックトランスミッション(AT)、マニュアルトランスミッション(MT)、オートメーテッドマニュアルトランスミッション、無段変速機(CVT)、ハイブリッドシステム、クラッチディスク・カバーブレーキ及びシャシー関連ブレーキマスターシリンダー、ディスクブレーキ、ドラムブレーキ、アンチロックブレーキシステム(ABS)、エレクトロニックスタビリティーコントロール(ESC)、エアサスペンションシステム、ハイドロブースターボディ関連ドアロック、パワースライドドアシステム、パワーバックドアシステム、サンルーフ、パワーシート、体重検知センサー、ドアフレーム、ドアハンドル、塗布型制振材情報関連他カーナビゲーションシステム、駐車アシストシステム、インテリジェントパーキングアシスト、フロントアンドサイドモニターシステム、ドライバーモニターシステム住生活・エネルギー関連ベッド、ミシン、シャワートイレ、自立支援ベッド、電動車いす、ガスヒートポンプエアコン（GHP)、コージェネレーションシステム、住宅リフォームその他フェムト秒ファイバーレーザー、建設土木、石油販売なお、当社グループの報告セグメントは、当社及び中核となる国内子会社を頂点とするグループを基礎とした製品及びサービス別に構成されており、主要な事業との関連は次のとおりです。(アイシン精機グループ)自動車部品全般及び住生活・エネルギー関連機器の製造・販売等を行っています。(アイシン高丘グループ)主としてエンジン、ブレーキ及びシャシー関連の鋳造部品の製造・販売を行っています。(アイシン・エィ・ダブリュグループ)ドライブトレイン関連では、主としてオートマティックトランスミッション、情報関連では、カーナビゲーションシステムの製造・販売を行っています。(アドヴィックスグループ)ブレーキ及びシャシー関連の製品全般の製造・販売を行っています。(その他)各報告セグメントに属さない国内外のグループ会社が自動車部品の製造・販売を行っています。
株式会社アイシン
有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】近年の世界の状況に目を向けると、世界的な保護主義政策の高まりなど、事業リスク、地域リスクの拡大が懸念され、先行き不透明感が増しており、今後当社グループの事業活動にどのような影響を及ぼすのか全く予断を許さない状況です。また、身の回りのあらゆるものがインターネットにつながるなど、ITは圧倒的なスピードで進化し、社会は大きく変化してきています。そして、自動車業界においては、ゼロエミッション、自動運転技術の進展やコネクティッドカーの普及、クルマが所有するモノから利用するモノに変わるといったライフスタイルの変化など、かつて経験したことのない急激な構造変化の波が押し寄せています。そのような中、当社グループはオートマチックトランスミッションの事業が好調に進んでおり、当面は成長が見込めますが、急激な構造変化の波が押し寄せる中、今のままでは将来の競争力確保に不安があります。その対応に向け、グループとしての一体感の強化や変化への対応力強化への取り組みを進めていきます。そのため、まずグループで向かうべき方向性を共有し、課題認識を合わせていくことが必要であり、１．次世代を見据えた成長戦略の加速（未来への挑戦）２．既存事業の競争力強化３．持続的成長を支える経営基盤の再強化という３つの「グループ経営方針」のもと、グループがこれまで以上に強く結束し、新たな成長に向けた取り組みを進めていきます。そして、これらを進めていくための土台として、当年４月より「バーチャルカンパニー制」を導入しました。(バーチャルカンパニー制について)バーチャルカンパニー制導入の目的は当社グループの「グループとしての一体感」や「変化への対応力」の強化に向けた仕事の変革です。「グループとしての一体感の強化」に向けては、「グループ全体を同一方向へ向ける」、「重複業務の共通化等の効率化」という視点から、「変化への対応力の強化」に向けては、「新しい価値の創造」、「現在の仕事の更なる高度化」という視点から変革を進め、グループの競争力を強化していきます。ただし、グループ各社を統合し大きな会社へ変更すると、多様性、人間尊重、挑戦、スピードといった分社化で培ってきた当社グループの良きDNAを失ってしまう可能性があります。このような良きDNAを失わないため、実際の会社を一番に尊重したうえで、グループがあたかも一つの会社であるかのように事業軸でまとまり、総合力が結集できる「バーチャルカンパニー制」の形式を選択しました。バーチャルカンパニーは、事業VCとグループ本社で構成され、４つの変革の視点（同一方向、効率化、新しい価値の創造、高度化）に対応した変革を推進します。事業VCは、「パワートレインVC」、「走行安全VC」、「車体VC」、「情報・電子VC」の４つで構成され、グループ本社は、経理や人事といったアドミニ部門のプラットフォームの統一など、グループにまたがり一緒にやってメリットを出せる業務を集めていきます。バーチャルカンパニー制は、これまでの仕事のやり方を変える大きなチャレンジであり、その導入は容易ではありません。しかし私たちは、バーチャルカンパニー制の導入をオポチュニティ（良い機会）と捉え、この仕組みをトライアンドエラーで作りこみ、より良い形に進化させ、４つの変革（同一方向、効率化、新しい価値の創造、高度化）を成し遂げていきます。2017年度は、いい明日に向かって、グループで大きな方向を合わせ、組織や仕事のやり方を大きく変える「挑戦の年」になります。グループ一丸となり仕事のやり方を変革し、「真の競争力を身につけ、新たな価値を提案できる元気な会社」を目指していきます。
株式会社アイシン
有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、グローバルな研究開発拠点、評価施設を活用する中で、現有商品から先端技術に至る幅広い分野での研究開発活動を展開しています。研究開発にあたっては、現有商品分野での専門技術・固有ノウハウを有する各社の技術開発部門と、広範囲な先端技術領域での研究開発に専念する国内外の研究法人との、相互の技術交流の中から、次世代を担う新技術・新商品を開発する体制となっています。当連結会計年度の研究開発費は総額1,677億円であり、セグメントごとの活動状況及び研究開発費は次のとおりです。(1)アイシン精機グループ「環境・燃費」、「安心・安全」、「快適・利便」を軸とした自動車部品の新技術開発に加え、住生活・エネルギー関連機器の開発、レーザー応用、人工知能等の先端技術研究など、さまざまな分野での研究開発を推進しています。最近の主な成果としては、アクティブリアウイングやポップアップドアハンドルなどが挙げられ、得意先への積極的な販売活動を進めています。グループ全体における研究開発費は720億円です。(2)アイシン高丘グループ軽量化や高強度化など、ユーザーからの多彩なニーズに対応するため、自動車鋳造部品技術についての研究開発を推進しています。グループ全体における研究開発費は12億円です。(3)アイシン・エィ・ダブリュグループドライブトレインシステムの多様化やクルマ社会の高度情報化などに対応するため、トランスミッションやナビゲーションといったこれまでに培ってきた商品・技術を基盤に、次世代に先駆けた商品開発を推進しています。最近の主な成果としては、ＦＲ10速オートマチックトランスミッションやＦＲマルチステージハイブリッドトランスミッションなどが挙げられ、得意先への積極的な販売活動を進めています。グループ全体における研究開発費は692億円です。(4)アドヴィックスグループ車両走行性能を追求し、ユーザーが安心してクルマを楽しむことができる商品開発を推進しています。最近の主な成果としては、アルミ対向型6ポットキャリパなどが挙げられ、得意先への積極的な販売活動を進めています。グループ全体における研究開発費は180億円です。(5)その他その他のセグメントにおける研究開発費は71億円です。
ＪＦＥホールディングス株式会社
有価証券報告書－第15期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】［前史］平成12年４月日本鋼管㈱および川崎製鉄㈱（以下、両社）は、製鉄所間における協力の開始について合意平成13年４月両社は、経営統合について合意平成13年12月両社は、株式移転の方法により共同で完全親会社である当社を設立し、「ＪＦＥグループ」として全面的統合を行うことに関する基本合意書を締結平成14年４月両社は、ドイツのティッセン・クルップ・スチール社と自動車用鋼板分野で三社包括提携契約締結平成14年５月両社は経営統合契約書締結平成14年６月両社の定時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、その完全子会社となることについて承認決議［提出会社設立以降］平成14年９月両社が共同して株式移転により完全親会社である当社を設立当社普通株式を東京証券取引所、大阪証券取引所および名古屋証券取引所市場第一部に上場（両社普通株式は上場廃止）平成15年１月両社の会社分割契約書締結を承認平成15年４月両社を会社分割により、ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥエンジニアリング㈱、ＪＦＥ都市開発㈱およびＪＦＥ技研㈱に再編川崎マイクロエレクトロニクス㈱を当社の完全子会社とする会社分割を実施平成15年12月ＪＦＥスチール㈱が中国の広州鋼鉄企業集団有限公司と溶融亜鉛鍍金鋼板を製造・販売する合弁会社広州ＪＦＥ鋼板有限公司（現・持分法適用会社）を設立（平成24年４月、合弁パートナーを広州薄板有限公司に変更）平成20年３月日立造船㈱およびＪＦＥエンジニアリング㈱が保有する株式の取得によりユニバーサル造船㈱を子会社化平成21年４月ＪＦＥ技研㈱が持つエンジニアリング関連の研究機能をＪＦＥエンジニアリング㈱へ移転するとともに、ＪＦＥ技研㈱をＪＦＥスチール㈱へ統合平成23年４月ＪＦＥスチール㈱がＪＦＥ都市開発㈱を吸収合併して保有不動産活用事業を承継平成23年５月合弁会社広州ＪＦＥ鋼板有限公司の冷延鋼板製造設備稼動平成24年７月川崎マイクロエレクトロニクス㈱が発行する全部の株式を㈱メガチップスに譲渡平成24年10月ＪＦＥ商事㈱を株式交換により完全子会社化平成25年１月ユニバーサル造船㈱を存続会社として㈱アイ・エイチ・アイマリンユナイテッドとの経営統合により、ジャパンマリンユナイテッド㈱（現・持分法適用会社）を設立なお、事業別会社への再編（平成15年４月）までの旧日本鋼管㈱および旧川崎製鉄㈱の沿革は以下のとおりであります。①旧日本鋼管㈱明治45年６月日本鋼管㈱設立大正８年11月電気製鉄㈱を合併昭和11年６月最初の高炉火入れ（銑鋼一貫体制を確立）昭和15年10月鶴見製鉄造船㈱を合併（鶴見製鉄所、鶴見造船所発足）昭和40年２月福山製鉄所発足昭和41年８月福山製鉄所第一高炉火入れ昭和43年４月川崎、鶴見、水江の三製鉄所を統合（京浜製鉄所発足）昭和44年１月津造船所発足昭和46年12月京浜製鉄所にて扇島建設着工昭和51年11月扇島第一高炉火入れ平成元年７月鉄鋼事業部、総合エンジニアリング事業部、総合都市開発事業部の三事業部体制発足平成２年３月タイ・コーテッド・スチール・シート社およびタイ・コールド・ロールド・スチール・シート社設立平成13年12月日立造船㈱と造船事業統合基本協定書締結平成14年９月日立造船㈱との共同出資会社ユニバーサル造船㈱へ造船事業を営業譲渡②旧川崎製鉄㈱［前史］明治11年４月川崎正蔵が東京築地に川崎築地造船所を創業明治29年10月㈱川崎造船所設立大正６年５月葺合工場設置昭和14年10月西宮工場設置昭和14年12月川崎重工業㈱に改称昭和18年８月知多工場設置［設立以降］昭和25年８月川崎重工業㈱の製鉄部門を分離独立し、川崎製鉄㈱設立昭和25年10月東京・大阪・名古屋・福岡の各証券取引所に株式上場昭和26年２月千葉製鉄所開設（戦後わが国初の近代的銑鋼一貫製鉄所）昭和28年６月千葉製鉄所第一高炉火入れ昭和36年７月水島製鉄所開設昭和42年４月水島製鉄所第一高炉火入れ昭和51年８月エンジニアリング事業部設置昭和52年４月フィリピンのフィリピン・シンター・コーポレーションで焼結鉱の生産開始昭和59年７月米国カリフォルニア・スチール・インダストリーズ社に経営参加平成７年３月川鉄コンテイナー㈱［現ＪＦＥコンテイナー㈱］、大阪証券取引所市場第二部に株式上場平成７年４月豊平製鋼㈱［現ＪＦＥ条鋼㈱］、札幌証券取引所に株式上場（平成23年２月、株式交換による当社の完全子会社化により上場廃止）平成13年３月川鉄情報システム㈱［現ＪＦＥシステムズ㈱］、東京証券取引所市場第二部に株式上場平成13年７月ＬＳＩ事業部を会社分割により分社し、川崎マイクロエレクトロニクス㈱設立平成15年３月本店所在地を神戸市中央区から東京都千代田区に変更
ＪＦＥホールディングス株式会社
有価証券報告書－第15期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、ＪＦＥグループ全体の経営戦略の策定、グループ会社の経営とリスク管理、グループＩＲ等の対外説明、グループ全体の資金調達等の機能を集約した、グループを代表する上場会社として、スリムなグループ本社機能を担う会社であります。ＪＦＥグループは、「ＪＦＥスチール㈱」、「ＪＦＥエンジニアリング㈱」、「ＪＦＥ商事㈱」の３つの事業会社により、事業分野ごとの特性に応じた最適な業務執行体制の構築を図っております。なお、セグメント情報については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報）」に記載しております。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1）鉄鋼事業ＪＦＥスチール㈱およびその関係会社において、銑鋼一貫メーカーとして各種鉄鋼製品の製造・販売を主力事業とし、鋼材加工製品、原材料等の製造・販売、ならびに運輸業および設備保全・工事等の周辺事業を行っております。［主要製品等］鉄鋼製品・半製品（熱延薄鋼板、冷延薄鋼板、表面処理鋼板、厚鋼板、形鋼、Ｈ形鋼、鋼矢板、レール、継目無鋼管、鍛接鋼管、電縫鋼管、角型鋼管、電弧溶接鋼管、電磁鋼板、ステンレス鋼板、棒鋼、線材、鉄粉、スラブ）、チタン製品、鋼材加工製品、化学製品、素形材製品、各種容器類、鉱業・鉱産品、鉄鋼スラグ製品、機能素材、合金鉄、各種耐火物、築炉工事、各種運送事業・倉庫業、土木建築工事、設備管理・建設工事、電気工事、電気通信工事、火力発電、ガス、建設仮設材、不動産、保険代理業、各種サービス業、各種コンピュータシステム、材料分析・解析、環境調査、技術情報調査、知的財産支援等［主な関係会社］ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥ条鋼㈱、ＪＦＥケミカル㈱、ＪＦＥ建材㈱、ＪＦＥ鋼板㈱、ジェコス㈱、ＪＦＥ物流㈱、ＪＦＥコンテイナー㈱、ＪＦＥシビル㈱、ＪＦＥミネラル㈱、ＪＦＥライフ㈱、ＪＦＥプラントエンジ㈱、ＪＦＥシステムズ㈱、水島合金鉄㈱、ＪＦＥ継手㈱、ＪＦＥ鋼材㈱、ＪＦＥ鋼管㈱、ＪＦＥマテリアル㈱、ＪＦＥ精密㈱、リバースチール㈱、ＪＦＥ電磁鋼板㈱、ＪＦＥテクノリサーチ㈱、ＪＦＥ東日本ジーエス㈱、ＪＦＥスチール・オーストラリア・リソーシズ・プロプライタリー・リミテッド、フィリピン・シンター・コーポレーション、PT.ＪＦＥスチール・ガルバナイジング・インドネシア、ＪＦＥスチール・ガルバナイジング（タイランド）・リミテッド、タイ・コーテッド・スチール・シート・カンパニー・リミテッド、ノバエラ・シリコン・S/A、日伯ニオブ㈱、瀬戸内共同火力㈱、品川リフラクトリーズ㈱、日本鋳造㈱、日本鋳鉄管㈱、エヌケーケーシームレス鋼管㈱、㈱エクサ、日伯鉄鉱石㈱、㈱ＪＦＥサンソセンター、東国製鋼㈱、広州ＪＦＥ鋼板有限公司、タイ・コールド・ロールド・スチール・シート・パブリック・カンパニー・リミテッド、攀成伊紅石油鋼管有限責任公司、カリフォルニア・スチール・インダストリーズ・インク、ＪＳＷスチール・リミテッド、内蒙古オルドスＥＪＭマンガン合金有限公司、渤海能克鑽杆有限公司(2）エンジニアリング事業ＪＦＥエンジニアリング㈱およびその関係会社において、エネルギー、都市環境、鋼構造、産業機械等に関するエンジニアリング事業、リサイクル事業および電力小売事業を行っております。［主要製品等］ガス・石油・水道パイプライン、ＬＮＧ・ＬＰＧ等各種タンク、太陽光・地熱・バイオマス等再生可能エネルギー発電設備、都市ごみ焼却炉、水処理システム、使用済みプラスチック等のリサイクルサービス、橋梁・港湾構造物、物流流通システム・エンジン・シールド掘進機・バラスト水処理システム等の産業機械、製銑・製鋼・ミニミル関連設備、ＥＶ（電気自動車）急速充電器、農業生産設備等［主な関係会社］ＪＦＥエンジニアリング㈱、ＪＦＥ環境㈱、あすか創建㈱、ＪＦＥテクノス㈱、ＪＦＥ環境サービス㈱、スタンダードケッセル・バウムガルテ・ホールディングGmbH、スチールプランテック㈱(3）商社事業ＪＦＥ商事㈱およびその関係会社において、鉄鋼製品、製鉄原材料、非鉄金属製品、食品等の仕入、加工および販売を行っております。［主要取扱製品等］鉄鋼製品（厚鋼板、縞板、熱延薄鋼板、冷延薄鋼板、電磁鋼板、表面処理鋼板、亜鉛鋼板、ブリキ、鋼管、特殊鋼管、棒鋼、Ｈ形鋼、軽量形鋼、一般形鋼、コラム、線材、ステンレス鋼、特殊鋼、スラブ）、溶材、鉄粉、鋼材加工製品、製鉄原材料・資機材、非鉄金属製品、化学製品、石油製品、紙製品、船舶、土木建築工事、テールアルメ工法、缶詰製品、農畜産物、水産物、半導体製品、不動産等［主な関係会社］ＪＦＥ商事㈱、ＪＦＥ商事鉄鋼建材㈱、ＪＦＥ商事エレクトロニクス㈱、川商フーズ㈱、ＪＦＥ商事鋼管管材㈱、ＪＦＥ商事薄板建材㈱、ＪＦＥ商事甲南スチールセンター㈱、ＪＦＥ商事コイルセンター㈱、ケー・アンド・アイ特殊管販売㈱、ＪＦＥ商事・トレード・アメリカ・インク、浙江川電鋼板加工有限公司、セントラル・メタルズ（タイランド）・リミテッド、ＪＦＥ商事・スチール・マレーシア・SDN.BHD.、ＪＦＥ商事・トレード（タイランド）リミテッド、ＪＦＥ商事（上海）貿易有限公司、ケリー・パイプ・カンパニー・LLC、阪和工材㈱、㈱ＭＯＢＹ、大阪鋼圧㈱ＪＦＥグループを構成している当社および事業会社ならびに主な関係会社の位置づけは以下のとおりであります。（注）１→印は、製品・サービス等の流れを示しております。２＊印は持分法適用会社、その他は連結子会社であります。３関係会社の異動につきましては、「４関係会社の状況」に記載しております。４鉄鋼事業の連結子会社２社については、商社事業において持分法を適用しております。商社事業の連結子会社ＪＦＥ商事薄板建材㈱については、鉄鋼事業において持分法を適用しております。
ＪＦＥホールディングス株式会社
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５【経営上の重要な契約等】(1）経営上の重要な契約等（技術に関わる契約を除く）会社名相手方の名称契約内容契約締結日／契約期間当社㈱ＩＨＩ日立造船㈱造船事業に関する株主間協定書平成24年８月27日（平成24年11月20日改訂）ＪＦＥスチール㈱（連結子会社）日本アイ・ビー・エム㈱ＪＦＥスチール㈱、日本アイ・ビー・エム㈱の包括的提携と、㈱エクサの事業運営に関する合弁協定ならびにＪＦＥスチール㈱から日本アイ・ビー・エム㈱への業務委託契約平成23年４月１日から平成33年３月31日まで倉敷市、中国電力㈱他岡山県倉敷市における資源循環型廃棄物処理施設整備運営事業（ＰＦＩ事業）平成14年３月15日から平成37年３月31日までヴァーレ（ブラジル）米国における鉄鋼事業会社カリフォルニア・スチール・インダストリーズ・インクに関する合弁協定平成７年６月27日伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、サハビリヤ・スチール・インダストリーズ・パブリック・リミテッド（タイ）他タイにおける電気亜鉛鍍金鋼板の製造販売会社タイ・コーテッド・スチール・シート・カンパニー・リミテッドに関する合弁協定平成11年６月11日（平成13年７月17日改訂）伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、サハビリヤ・スチール・インダストリーズ・パブリック・リミテッド（タイ）他タイにおける冷延鋼板の製造販売会社タイ・コールド・ロールド・スチール・シート・パブリック・カンパニー・リミテッドに関する合弁協定平成13年７月12日（平成25年２月１日改訂）伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、サハビリヤ・スチール・インダストリーズ・パブリック・リミテッド（タイ）タイでの鉄鋼事業における協力関係強化に関する提携合意書平成24年10月31日広州薄板有限公司（中国）中国における冷延鋼板および溶融亜鉛鍍金鋼板の製造販売会社広州ＪＦＥ鋼板有限公司に関する合弁協定平成15年10月29日（平成24年４月11日改訂）東国製鋼（韓国）東国製鋼㈱への追加出資並びに厚鋼板に係る業務協力に関する基本合意平成18年９月25日伊藤忠商事㈱、㈱神戸製鋼所、日新製鋼㈱ブラジルの鉄鉱石生産・販売会社ＣＳＮミネラソン社への投資に係わる会社（日伯鉄鉱石㈱）に関する合弁協定平成20年10月21日（平成28年３月28日改訂）ＪＳＷスチール・リミテッド（インド）ＪＦＥスチール㈱とＪＳＷスチール・リミテッドの戦略的包括提携に基づく資本参加に関する契約平成22年７月27日新日鐵住金㈱、双日㈱、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構ブラジルのニオブ生産・販売会社ＣＢＭＭ社への投資に係わる会社（日伯ニオブ㈱）に関する合弁協定平成23年３月４日伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、ゼネラル・ホールディング・コーポレーションPJSC(アラブ首長国連邦)アラブ首長国連邦における大径溶接鋼管の製造販売事業に関する合弁協定平成26年９月１日会社名相手方の名称契約内容契約締結日／契約期間ＪＦＥスチール㈱（連結子会社）台湾プラスチックグループ、中国鋼鉄股份有限公司（台湾）他ベトナムにおける一貫製鉄所プロジェクトに関する運営等を定める当事者間の株主間協定平成27年９月８日台湾プラスチックグループベトナムにおける一貫製鉄所プロジェクトへの資本参加および技術支援・供与に関する包括提携契約平成27年９月８日ニューコア・コーポレーション（米国）他メキシコにおける溶融亜鉛鍍金鋼板の製造販売事業に関する合弁協定平成28年６月８日ＪＦＥケミカル㈱（連結子会社）山東傑富意振興化工有限公司（中国）、山東濰焦控股集団有限公司（中国）中国タール蒸留事業第２拠点新設に関する合弁協定平成25年６月13日ＪＦＥスチール・オーストラリア（ＢＹ）プロプライタリー・リミテッド（オーストラリア）（連結子会社）Ｑコール・バイヤウェンホールディングス・プロプライタリー・リミテッド（オーストラリア）バイヤウェン・コール・プロプライタリー・リミテッド（オーストラリア）オーストラリアにおけるバイヤウェン炭鉱の権益保有会社バイヤウェン・コール・プロプライタリー・リミテッドに関する合弁協定平成21年10月８日(2）技術に関わる契約①技術導入契約会社名相手方の名称契約内容契約期間ＪＦＥスチール㈱（連結子会社）東洋製罐㈱東洋鋼鈑㈱タルク缶胴用ポリエステルフィルム積層鋼板に関する技術平成20年１月４日から平成30年１月３日まで但し契約更新条項あり㈱神戸製鋼所ダストの還元処理方法に関する技術平成19年９月６日から関連設備の操業が恒久的に停止するまでＪＦＥエンジニアリング㈱（連結子会社）マン・ディーゼル＆ターボフランス（フランス）PC型陸用および舶用ディーゼル機関の製造技術に関する特許の非独占的実施権の許諾およびノウハウの提供昭和39年７月７日から解除通知まで（平成25年１月14日改訂）フェルント・エコロジィ・システムズ・A/S（デンマーク）塵芥焼却プラントの設計・建設技術に関する特許の非独占的実施権の許諾およびノウハウの提供昭和45年10月２日から解除通知までソーラーパワーグループGmbH（ドイツ）太陽熱発電設備技術平成23年５月18日から平成33年５月17日まで但し契約更新条項あり②技術供与契約会社名相手方の名称契約内容契約期間ＪＦＥスチール㈱（連結子会社）広州ＪＦＥ鋼板有限公司（中国）連続酸洗圧延設備および連続焼鈍設備を含む冷延工場の建設・操業・保全に関する技術平成20年６月１日から終了に合意するまでＪＳＷスチール・リミテッド（インド）自動車用鋼板の製造技術平成22年９月８日から平成32年９月７日までＪＳＷスチール・リミテッド（インド）ビジャヤナガール製鉄所の操業改善に関する技術平成22年９月８日から平成32年９月７日までＪＳＷスチール・リミテッド（インド）自動車用鋼板の製造技術その２平成24年７月12日から平成44年７月11日までＪＳＷスチール・リミテッド（インド）無方向性電磁鋼板の製造技術平成24年11月22日から平成44年11月21日まで福建福欣特殊鋼有限公司（中国）ステンレス鋼板の製造技術平成24年11月９日から平成29年11月８日まで但し契約更新条項あり福建福欣特殊鋼有限公司（中国）ステンレス鋼板の製造技術その２平成27年３月19日から対象特許の満了日までフォルモサ・ハティン・スチール・コーポレーション（ベトナム）鋼板製造技術平成27年９月８日から平成32年９月７日まで但し自動延長条項有りアルガービア・パイプ・カンパニー（アラブ首長国連邦）大径溶接鋼管製造技術平成27年９月８日から解約事由に該当するまでゲルダウ・アソミナス・S/A（ブラジル）製鋼および厚鋼板の操業支援および製造支援平成28年３月２日から平成32年２月１日までニューコア・ＪＦＥスチール・メキシコ（メキシコ）自動車用鋼板の製造技術平成28年10月31日から解約事由に該当するまで水島合金鉄㈱（連結子会社）ケート・リッジ・アロイズ（プロプライタリー）・リミテッド（南ア共和国）中低炭素フェロマンガン製造技術平成10年６月28日から平成30年１月31日まで（注）１平成29年４月５日付で、ＪＦＥスチール㈱は、上海宝武杰富意清潔鉄粉有限公司（中国）との間で、偏析防止プレミックス鉄粉の製造技術にかかわる技術供与契約を締結しております。③その他の技術契約会社名相手方の名称契約内容契約期間ＪＦＥスチール㈱（連結子会社）ティッセン・クルップ・スチール・ヨーロッパ，AG（ドイツ）自動車用鋼板分野における包括的技術提携平成14年４月８日から平成34年４月７日まで
ＳＭＫ株式会社
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２【沿革】大正14年４月初代社長池田平四郎が東京府荏原郡(現東京都品川区豊町)に池田無線電機製作所を創立し、放送無線受信機器等の製造販売を開始。昭和４年１月法人組織に改組、資本金を１万２千円とし、昭和無線工業株式会社に改称。漁業無線機器およびラジオ受信機ならびに部品の製造販売を開始。昭和21年４月電子機器機構部品の製造販売を開始。昭和28年10月大阪営業所(現大阪支店)を開設。昭和37年９月東京証券取引所市場第二部上場。昭和38年12月富山工場(現富山事業所)を開設。昭和44年11月名古屋営業所(現名古屋支店)を開設。昭和45年３月茨城工場(現ひたち事業所)を開設。昭和48年９月米国駐在員事務所を現地法人化、SMKElectronicsCorporationofAmerica(現SMKElectronicsCorporation,U.S.A.)＜現連結子会社＞を設立。昭和53年６月香港駐在員事務所を現地法人化、SMKElectronics(H.K.)Ltd.＜現連結子会社＞を設立。11月東京証券取引所市場第一部上場(指定替)。昭和60年２月ＳＭＫ株式会社に社名変更。平成元年４月マレーシアに現地法人SMKElectronics(Malaysia)Sdn.Bhd.＜現連結子会社＞を設立。平成２年５月SMKElectronics(H.K.)Ltd.のシンガポール支店を現地法人化、SMKElectronicsSingaporePte.Ltd.＜現連結子会社＞を設立。平成６年12月中国広東省東莞市に東莞高廠昭和電子廠(SMKDongguanGaobuFactory)を直接委託加工方式で運営。(平成23年１月にSMKElectronics(Dongguan)Co.,Ltd.＜現連結子会社＞へ転換。)平成８年８月中国広東省シンセン市に現地法人和林電子有限公司(SMKElectronics(Shenzhen)Co.,Ltd.)＜現連結子会社＞を設立。平成10年２月フィリピンに現地法人SMKElectronics(Phils.)Corporation＜現連結子会社＞を設立。平成12年10月ハンガリーに現地法人SMKHungaryKft.＜現連結子会社＞を設立。平成17年４月中国上海市にSMKElectronicsTrading(Shanghai)Co.,Ltd.＜現連結子会社＞を設立。平成18年３月中国上海市にSMKElectronicsInt'lTrading(Shanghai)Co.,Ltd.＜現連結子会社＞を設立。平成19年８月米国にSMK-LinkElectronicsCorporation＜現連結子会社＞を設立。平成21年12月中国広東省シンセン市にSMKElectronicsTechnologyDevelopment(Shenzhen)Co.,Ltd.＜現連結子会社＞を設立。平成23年１月中国広東省東莞市にSMKElectronics(Dongguan)Co.,Ltd.＜現連結子会社＞を設立。平成25年２月中国広東省シンセン市にSMKElectronicsTrading(Shenzhen)Co.,Ltd＜現連結子会社＞を設立。平成27年３月アイルランドに現地法人SMKElectronics(Europe)Ltd.＜現連結子会社＞を設立。
ＳＭＫ株式会社
有価証券報告書－第95期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社30社及び関連会社１社で構成されており、主な事業内容は、電気通信及び電子機器等用部品の国内及び海外における製造・販売であります。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。セグメントの名称事業内容主要な会社ＣＳ(コネクション・システム)事業部コネクタ(同軸、ＦＰＣ)、ジャックの製造販売当社SMKElectronicsCorporation,U.S.A.SMKElectronics(Europe)Ltd.SMKTrading(H.K.)Ltd.SMKElectronics(Shenzhen)Co.,Ltd.ＦＣ(ファンクショナル・コンポーネンツ)事業部リモコン、スイッチ、カメラモジュールの製造販売当社SMKElectronicsCorporation,U.S.A.SMKManufacturing,Inc.SMKElectronics(Dongguan)Co.,Ltd.SMKElectronicsSingaporePte.Ltd.ＴＰ(タッチ・パネル)事業部タッチパネル(抵抗膜方式、静電容量方式、光学方式)の製造販売当社SMKElectronicsCorporation,U.S.A.SMKTrading(H.K.)Ltd.SMKElectronicsInt’lTrading(Shanghai)Co.,Ltd.SMKElectronics(Phils.)Corporationその他その他部品事業、リース事業、不動産賃貸事業、ファクタリング事業、労働者派遣事業当社昭和エンタプライズ(株)以上に述べた事業の系統図は、次のとおりであります。
ＳＭＫ株式会社
有価証券報告書－第95期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「可能性の追求を通して総合的な高度技術により、情報社会の発展に寄与する」ことを企業理念とし、エレクトロニクス業界において常に時代をリードする製品を開発し、世界各国に展開している拠点から魅力ある製品やサービスを提供してまいります。また、経営戦略スローガンとして掲げている「ＣＲＥＡＴＩＶＥＣＯＮＮＥＣＴＩＶＩＴＹもっと創造的に、もっと繋がる」のもと、社会やお客様の顕在的・潜在的課題を解決していくチャレンジ精神をもち、独創的なアイディアを創出するクリエイティビティと、アイディアを実現するソリューション力を提供することにより、より良い社会と未来の創出に貢献できる企業を目指してまいります。(2)中長期的な経営戦略当社グループはこれまでもＩＣＴ(InformationandCommunicationsTechnology)関連市場への積極的参入と、効率経営をグローバルに推進してまいりました。市場拡大が見込まれるカーエレクトロニクス、情報通信の各市場に対応した製品をはじめ、ＩｏＴ(InternetofThings)、ウェアラブル端末、環境・エネルギー、ヘルスケア、ホームオートメーションなど、新規市場向け製品の開発・投入を行いながら、当社の原点である“ものづくり”の再構築を図り、創造性あふれる先駆的な製品の投入を推進いたします。同時に、既存事業における変化への対応は勿論のこと、新規市場での事業拡大、及びパートナー様との協業やオープンイノベーションの推進による新規事業創出への取り組みを積極的に進めてまいります。これと並行して、企業として永続的な成長・発展を可能とするため、企業体質の強化を重点に取り組んでまいります。具体的には、開発・設計、生産・販売・物流等各方面における合理化、中長期的な市場および生産性の見直しによる事業の再編成、効率的かつ強力な営業体制の整備、多面的な業務提携の検討、さらには自然災害の事業活動への影響を最小限に抑えるリスク対策として事業継続マネジメント(ＢＣＭ)を、グループ全体で対応しております。開発・設計プロセスの改善として、2013年に３ＤＣＡＤの最新版への更新、３Ｄプリンターの積極的な活用、フロントローディング型製品開発の推進とそのＩＴシステム導入を行いました。生産体制につきましては、固定費削減を含む生産の効率化や最適地生産体制の見直しを継続するほか、ＩｏＴの活用による、つながる工場の実現に向けた取り組みを開始します。また、今後も、新技術・新生産技術の開発、更には地球環境保全に貢献する新製品開発や地球温暖化防止のための活動をグループ全体としてより強化してまいります。環境保全活動はグループ内にとどめず、2004年にグリーン調達ガイドラインを発行し、協力会社様にも活動推進をお願いしております。また、環境報告書を2003年より発行、環境会計につきましても取り組んでおり、今後もその内容の充実を図ってまいります。企業の社会的責任(ＣＳＲ)につきましては、従来から企業理念・企業行動憲章を制定し、社会に貢献し評価される企業づくりを目指しております。2006年４月には社員行動規範を制定し、教育活動を含めＳＭＫグループ全構成員にＣＳＲ・コンプライアンスの徹底を図っておりますが、企業に求められる社会的責任が時代とともに変化してきたことに対応し2014年４月「企業行動憲章」「社員行動規範」を改定いたしました。当社グループではその持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために管理体制の充実を図っております。2008年より適用開始された金融商品取引法における内部統制報告制度につきましては、2009年６月から内部統制報告書の提出を行っております。2015年11月には東京証券取引所の「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の中で、コーポレート・ガバナンス・コードへの対応を開示いたしました。コーポレート・ガバナンスを健全で効率的な経営を実現するための重要な仕組みと位置づけ、その充実・強化を図っております。以上の取り組みを通じまして、ＳＭＫグループ一丸となって企業価値を高めるべく総力を尽くしてまいります。(3)目標とする経営指標適正利潤を伴う売上の継続的拡大を目的に経営に取り組んでおり、総合的な経営指標としては、ＲＯＡ13％、ＲＯＥ18％を中期目標として掲げております。(4)経営環境及び対処すべき課題主要国の経済動向につきましては、米国経済が成長軌道を維持する一方で、日欧経済は緩やかな成長にとどまるものと思われます。不安定な構造要因を抱える中国経済も成長持続を確保するものと見込まれます。外部環境としては政治リスク、地政学リスク、原油価格の動向、金融市場の動向などの不安定要因が多く、不透明な環境が継続するものと思われます。当電子部品業界は、スマートフォン、タブレット端末市場は中国市場での飽和感等により需要拡大が鈍化しているものの、自動車の電子化の加速によるカーエレクトロニクス市場の需要拡大や、ウェアラブル端末、環境・エネルギー、ヘルスケア、ホームオートメーションなどの新市場の需要拡大が見込まれます。そして、ＩｏＴの進展によるネットワーク社会の到来などにより、新興国の同業との競争激化の懸念材料があるものの、全体としては緩やかな拡大が見込まれます。当社グループも、従来から取り組んでおります生産性向上や経費削減などにより採算性の改善を図るとともに、新しいビジネスにより、収益を拡大してまいります。同時にビジネス環境の変化に機敏に対応すべく、危機管理対応のさらなる強化に努めてまいります。また、成長が期待される新興国市場への取り組み、カーエレクトロニクス市場、情報通信市場、インターネット・プロトコルやオーバーザトップ・セットトップボックス市場、ホームオートメーション市場等でのシェア拡大は勿論のこと、環境・エネルギー、ヘルスケア、ウェアラブル端末、ＩｏＴなどの新市場での事業拡大、及びパートナー様との協業やオープンイノベーションの推進による新規事業創出への取り組みを積極的に進め、環境の変化に対応し、成長を継続できる企業体質づくりに万全の努力を払ってまいります。