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タツモ株式会社
有価証券報告書－第45期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（タツモ株式会社）、連結子会社７社及び関連会社１社により構成されており、主に液晶製造装置、半導体関連機器、精密金型及び樹脂成形品の製造、販売を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下の事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）プロセス機器事業半導体や液晶ディスプレイなどの電子デバイス製造プロセス機器及びその周辺機器類の開発、製造、販売、メンテナンスを行っております。（半導体装置部門）主に半導体製造における工程において、塗布装置、現像装置、ＴＳＶ装置の開発、製造、販売、メンテナンスを行っております。主力製品は、各種ウェーハに対応したウェーハ・サポート・システムであります。半導体製造装置は受注生産としており、国内外の半導体メーカーや研究機関等に販売を行っております。（搬送装置部門）半導体製造工程間のウェーハを搬送する産業用ロボット及びそのユニットの開発、製造、販売、メンテナンスを行っております。主力製品は、半導体製造装置（ステッパー、検査装置）向けの搬送装置であります。米国内での販売、メンテナンスについては連結子会社ＴＡＺＭＯＩＮＣ．にて行っております。設計、組立、販売を連結子会社ＴＡＺＭＯＶＩＥＴＮＡＭＣＯ．，ＬＴＤ．にて行っております。（洗浄装置部門）半導体製造向けの枚葉式洗浄装置、バッチ式浸漬洗浄装置、リン酸再生・循環関連装置等の開発、販売、メンテナンスを子会社のアプリシアテクノロジー株式会社が行い、当社が製造を行っております。（コーター部門）ＴＦＴカラー液晶ディスプレイ向けカラーフィルター製造装置及びその周辺機器の製造、販売、メンテナンスを行っております。主力製品は、露光方式による大型カラーフィルター製造において、顔料レジスト塗布、減圧・乾燥の各工程を一括処理する装置であります。液晶製造装置は受注生産としており、国内外のカラーフィルターメーカーや液晶デバイスメーカーに販売を行っております。塗布技術を活かした装置開発に注力しており、タッチパネル製造装置、有機ＥＬ照明製造装置を直接国内外のメーカーや研究機関等に販売を行っております。(2）金型・樹脂成形事業樹脂成形用精密金型及び樹脂成形品の製造、販売を行っております。主な樹脂成形品は電子機器向けコネクター類及びエンボスキャリアテープであります。金型・樹脂成形品につきましては、子会社のプレテック株式会社が金型・樹脂成形品の製造を行い、当社が主として国内における販売を行っております。海外につきましては、海外子会社の上海龍雲精密機械有限公司、ＴＡＺＭＯＶＩＥＴＮＡＭＣＯ．，ＬＴＤ．が樹脂成形品の製造・販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
タツモ株式会社
有価証券報告書－第45期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社のプロセス機器事業において、継続的な技術革新・新製品の開発と、顧客の要求・依頼事項に対するための技術開発を中心に行っております。半導体関連としては、塗布装置、現像装置、ＴＳＶプロセス装置、枚葉洗浄装置、半導体プロセス製造装置、新規ウェーハ搬送機構を開発しており、早期に収益事業として確立してまいります。また、子会社のアプリシアテクノロジー株式会社が所有するクラス10のクリーンルーム、検査装置を活用して、研究開発を加速させてまいります。液晶製造装置は、カラーフィルター製造装置に代わりタッチパネル製造装置や卓上塗布装置を開発してまいります。液晶・半導体事業から培ったコア技術をベースに、製造装置の開発を今後も継続してまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費は、プロセス機器事業の装置開発を中心に350百万円となっております。
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ
有価証券報告書－第9期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】当社は、平成21年２月、株式会社USENの子会社であった株式会社ユーズマーケティングから新設分割にて、株式会社U'sブロードコミュニケーションズとして設立され、株式会社USENの100％子会社としてブロードバンド事業を展開しておりました。その後、平成22年７月に社名を現社名に変更するとともに、平成22年12月、株式会社USENより会社分割（略式吸収分割及び簡易吸収分割）にてテレビ向け有料映像配信サービス事業「U-NEXT（ユーネクスト）」（現コンテンツプラットフォーム事業）及び個人向け光回線等の販売代理店事業（現コミュニケーションネットワーク事業）を承継しました。株式会社USENにて行われておりました当社グループ事業に係る主要な変遷は以下のとおりであります。（株式会社USEN）平成13年３月光ファイバーによるブロードバンド通信サービス「BROAD-GATE01」サービス開始平成17年10月東日本電信電話株式会社の提供するブロードバンド通信サービス「フレッツ」の販売取次を開始平成18年４月西日本電信電話株式会社の提供するブロードバンド通信サービス「フレッツ」の販売取次を開始平成19年６月テレビ向け有料映像配信サービス「GyaONEXT」の事業開始平成21年12月「GyaONEXT」のブランド名称を「U-NEXT」へ変更当社設立からの沿革は以下のとおりであります。（当社設立からの沿革）平成21年２月株式会社ユーズマーケティングから新設分割にて、株式会社U'sブロードコミュニケーションズを資本金1,000万円で東京都港区に設立平成22年７月商号を株式会社U-NEXTに変更平成22年10月本社を東京都渋谷区に移転平成22年12月株式会社U-NEXTマーケティングを子会社として設立株式会社USENより、会社分割（略式吸収分割及び簡易吸収分割）にてテレビ向け有料映像配信サービス事業「U-NEXT」及び個人向け光回線等の販売代理店事業を承継平成23年５月株式会社U-MXを子会社として設立平成23年８月資本金を１億円に増資平成24年５月平成24年８月PC向けサービス開始（「U-NEXT」）スマートフォン、タブレット向けサービス提供開始（「U-NEXT」）平成25年５月MVNOサービス「U-mobile*E」を提供開始平成25年７月映画館とビデオ・オン・デマンドが融合した「イオンシネマWEBスクリーンpoweredbyU-NEXT」を開始平成25年12月資本金を１億7,002万円に増資平成26年３月平成26年４月株式会社ヤマダ電機との業務提携により、「YAMADASIMpoweredbyU-mobile*d」を提供開始「U-NEXT」にて、電子書籍ストア「BookPlaceforU-NEXT」を開設し、電子書籍配信を開始平成26年７月平成26年10月「U-mobile」にて音声通話サービス提供とSIMフリースマートフォンの取扱いを開始東京都港区青山にU-NEXTストアをオープン平成26年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場資本金を17億7,634万円に増資平成27年２月平成27年９月平成27年10月東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社より光アクセスサービスの卸売を受け「U-NEXT光」を提供開始ソフトバンク株式会社が提供する「アニメ放題」の運営開始株式会社東芝より電子書籍サービス「BookPlace」を事業承継株式会社ヤマダ電機との業務提携により、「ヤマダビデオpoweredbyU-NEXT」を提供開始平成27年12月平成28年３月平成28年６月平成28年７月平成28年10月東京証券取引所市場第一部へ市場変更アルテリア・ネットワークス株式会社より集合住宅向け固定ブロードバンド回線事業の一部を譲受し、「U-NEXT光01」として提供を開始CCCAIR株式会社と共同で「TSUTAYAmoviepoweredbyU-NEXT」の提供開始「U-mobileSUPER」の提供を開始株式会社インターネットイニシアティブの技術協力を受け、「U-mobilePREMIUM」の提供を開始日本通信株式会社と協業し、「U-mobileMAX」の提供を開始
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ
有価証券報告書－第9期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社３社及び持分法適用関連会社３社で構成され、セグメントは、「U-NEXT（ユーネクスト）」の名称で映像をはじめとしたデジタルコンテンツ配信サービスを提供するコンテンツプラットフォーム事業及び通信事業者が提供するインターネットサービス等の代理店販売や「U-mobile（ユーモバイル）」の名称で提供するモバイル通信サービス及び「U-NEXT光」の名称で提供する固定ブロードバンド回線サービスを提供するコミュニケーションネットワーク事業の２つに分類しており、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一であります。当社グループにおけるコンテンツプラットフォーム事業及びコミュニケーションネットワーク事業の内容は以下のとおりであります。コンテンツプラットフォーム事業は当社及び株式会社U-NEXTマーケティング（連結子会社）、カルチュア・ネクスト・プロダクション株式会社（持分法適用関連会社）、コミュニケーションネットワーク事業は当社、株式会社U-MX、株式会社NextInnovation（以上、連結子会社）、D.U-NET株式会社、株式会社minimini-NEXT（以上、持分法適用関連会社）にて行っております。(1)コンテンツプラットフォーム事業コンテンツプラットフォーム事業では、映像配信サービス（ビデオ・オン・デマンド（VOD））「U-NEXT」の提供を行っております。「U-NEXT」は、映画館で上映された映画、テレビで放送されたドラマやアニメ、バラエティなどの映像コンテンツや、小説・コミック・写真集などを取り揃えた電子書籍コンテンツ、及び邦楽・洋楽・クラシック・演歌などが聴ける音楽コンテンツを、インターネットを通じてテレビ（セットトップボックスを接続、もしくはインターネット対応テレビを利用）、PC、スマートフォン、タブレットなどで視聴できる個人向けの月額課金型の有料サービスです。ビデオ・オン・デマンドは、番組表に基づいて提供される衛星放送サービスや地上波放送サービスとは異なり、インターネットを通じて“自由な時間”に“自由に自分の見たい作品”を選んで視聴することができることが特徴で、また、レンタルビデオと比較して、見たい映像コンテンツを探しに店舗に出向く必要がなく、貸出中が発生しないことや返却不要で延滞料が発生しないことなど、より手軽に安心して利用できる仕組みとなっております。「U-NEXT」では、旧作を中心とした見放題作品と、視聴ごとに課金される準新作・新作を中心とした有料課金作品（ペイ・パー・ビュー（PPV）作品）をあわせて提供しております。月額料金には有料課金作品を視聴することができる有料課金ポイントを含めておりますので、契約者は毎月３～４点の有料課金作品（準新作・新作）を追加料金なしで視聴することができます。また販売面では、様々な企業と提携関係を構築していることに特徴があります。これまでに通信・流通・不動産業者等の大きな顧客基盤を有する企業と協力し、OEM形式でサービスを提供しており、相手先のブランドを有効に活用し、大きな広告投資を行うことなく、安定的に新規加入契約を獲得できる体制を構築しております。［「U-NEXT」サービスの契約者数の増加率］（単位：％）平成25年12月末平成26年12月末平成27年12月末平成28年12月末「U-NEXT」契約者数の増加率（注）100.0162.0199.4290.9（注）平成25年12月末を100%として算出しております。(2)コミュニケーションネットワーク事業コミュニケーションネットワーク事業では、インターネット回線の「販売代理店サービス」、MVNOサービス「U-mobile」、固定ブロードバンド回線サービス「U-NEXT光」を主に提供しております。「販売代理店サービス」では、従来から東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社（以下、「NTT東日本・西日本」）の提供するフレッツ光回線の販売を中心に取り組んでおります。回線の販売数に応じた販売手数料をNTT東日本・西日本より受け取り、それを原資に全国に代理店網を広げて積極的に展開してまいりましたが、平成27年２月よりNTT東日本・西日本が光コラボレーションモデルと呼ばれる光アクセスサービスの卸売を開始したことで、フレッツ光回線の販売は減少傾向にあります。また最近ではフレッツ光に加えて、「U-NEXT光」の競合にもなりますが、顧客ニーズに合わせて、他企業が提供する光コラボレーションモデルの販売も行っております。また、MVNOサービス「U-mobile」では、株式会社NTTドコモとソフトバンク株式会社の通信回線を利用し、個人顧客向けに格安スマホや格安SIMなどと呼ばれるサービスを提供しております。「U-mobile」サービスは、通信機器に利用されるSIMカードを提供し、このSIMカードをスマートフォンやタブレットに差し込むことによって、モバイルインターネットの利用が可能になるものです。従来の大手携帯電話会社によるサービスに比べ、月額利用料金を低く設定し、使用データ量の少ないユーザーを中心に販売を伸ばしております。また最近は端末についても、特定の通信事業者によるSIMロックの制約がない「SIMフリースマホ」が家電量販店などで数多く販売開始され、販売数が伸長してきております。また、主に来日する外国人観光客向けに、プリペイド式SIMカード「U-mobileプリペイド」を販売しており、高まるインバウンド需要に応えるべく、国内外の空港や海外のコンビニエンスストアや、航空会社などに販路を拡大し、短期滞在の旅行者向けのサービスも提供しております。［「U-mobile」サービスの月額課金回線数及びプリペイド式SIMカード販売数の推移］（単位：千人）平成25年12月末平成26年12月末平成27年12月末平成28年12月末「U-mobile」月額課金回線数40101339461プリペイド式SIMカード販売数-73342261注１．MVNO携帯電話やPHSなどの物理的な移動体回線網を自社では持たないで、実際に保有する他の事業者から借りて（再販を受けて）、自社ブランドで通信サービスを行う事業者のこと注２．SIMロック「SIMカード」（「SubscriberIdentityModuleCard」の略で利用者を特定するための固有のID番号が記録されたICカードのこと）に対応した携帯電話端末で、特定の通信事業者(キャリア)のカードしか利用できないようにかけられている制限のこと［事業系統図]
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ
有価証券報告書－第9期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】⑴連結子会社（株式会社U-NEXTSPC1）による株式会社USEN株式に対する公開買付け及び経営統合に関する基本合意書締結の件当社及び当社の連結子会社である株式会社U-NEXTSPC1（以下「公開買付者」といいます。）は、平成29年２月13日開催の取締役会において、公開買付者が、株式会社USEN（以下「対象者」といい、対象者の普通株式を「対象者株式」といいます。）が所有する自己株式及び不応募対象株式（宇野康秀氏（以下「宇野氏」といいます。）が所有する対象者株式のすべて及び株式会社光通信（以下「光通信」といいます。）が所有する対象者株式のうち、本公開買付けに応募しない旨を合意している対象者株式をいいます。以下同じです。）を除く対象者株式のすべてを金融商品取引法に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得し、対象者株式を非公開化したうえで、その後の一連の組織再編を通じて、当社と対象者との経営統合（以下「本経営統合」といいます。）を実施することを決議いたしました。詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。⑵資金の借入の件当社及び当社の連結子会社である株式会社U-NEXTSPC1は、平成29年２月13日開催の取締役会において、株式会社U-NEXTSPC1が平成29年３月30日付で以下のシンジケートローン契約を締結する旨を決議しました。詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。⑶重要な子会社等設立の件当社は、平成29年１月17日開催の取締役会において、株式会社ヤマダ電機との間で、MVNO（MobileVirtualNetworkOperator：仮想移動体通信事業者、以下「MVNO」）事業の運営を行う合弁会社設立に関する基本合意書を締結することを決議し、平成29年１月25日に合弁会社を設立いたしました。詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
株式会社フォーサイド
有価証券報告書－第17期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月事業内容平成１２年３月東京都渋谷区に資本金１億円をもって株式会社フォーサイド・ドット・コムを設立、携帯電話向けコンテンツプロバイダー事業を開始平成１２年５月本社事務所を東京都新宿区に開設平成１２年９月ＮＴＴドコモｉモードでコンテンツ配信サービス開始平成１２年１２月ＤＤＩポケットＨ”ＬＩＮＫ及びｆｅｅｌＨ”でコンテンツ配信サービス開始平成１２年１２月本店登記を東京都新宿区西新宿四丁目３番１２号に移転平成１３年１月ＫＤＤＩＥＺｗｅｂでコンテンツ配信サービス開始平成１３年２月Ｊ－ＰｈｏｎｅＪ－ＳｋｙＷｅｂでコンテンツ配信サービス開始平成１３年２月資本金を１億６,５２５万円に増資平成１３年３月ＮＴＴドコモＭ－Ｓｔａｇｅで音楽配信サービス開始平成１３年３月ＤＤＩポケットＳｏｕｎｄＭａｒｋｅｔで音楽配信サービス開始平成１３年９月携帯電話向け着メロ検索ポータルサイト「Ｆｏｒ－ｓｉｄｅ」のサービス開始平成１３年９月資本金を２億５２５万円に増資平成１３年１０月資本金を２億８,４６５万円に増資平成１４年５月電気通信事業法に基づく一般第二種電気通信事業を届出平成１４年１０月ジャスダック市場に株式を上場、公募により資本金を６億４,８０２万５千円に増資平成１４年１２月本社事務所を東京都新宿区西新宿六丁目１０番１号に移転平成１５年８月韓国に１００％出資子会社「For-side.comKOREACo.,Ltd.」設立平成１５年９月米国に１００％出資子会社「For-side.com.U.S.A.Co.,Ltd.」設立平成１５年１０月英国に１００％出資子会社「For-side.com.U.K.Co.,Ltd.」設立平成１６年４月韓国においてICOCo.,Ltd.及びMcresCo.,Ltd.の株式を取得し子会社化平成１６年４月公募により資本金を４４億２万５千円に増資平成１６年５月米国においてZingy,Inc.の株式を取得し子会社化平成１６年７月米国に１００％出資子会社「For-sidePlus.U.S.A.Co.,Ltd.」設立平成１６年７月米国に１００％出資子会社「For-sidePlus.U.K.Co.,Ltd.」設立平成１６年８月米国においてVindigo,Inc.の株式を取得し子会社化平成１６年８月公募により資本金を１４２億９,３２５千円に増資平成１６年９月米国に１００％出資子会社「For-sidePlus.KOREA.Co.,Ltd.」設立平成１６年１２月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成１６年１２月株式会社オン・ザ・ラインの株式を取得し子会社化平成１７年４月株式会社ハリケーンを吸収合併平成１７年６月英国においてiTouchplcの株式を取得し子会社化平成１７年１０月株式会社キャスコの株式を取得し子会社化平成１７年１１月MobivilleageS.A.、iTouchNordicsASA（旧TelitasASA）を、欧州の海外子会社を統括する持株会社「iTouchHoldings,Ltd.」（旧For-side.com.EU.Co.,Ltd.）に再編し、「For-sidePlus.U.K.Co.,Ltd.」を解散平成１８年１１月株式会社オン・ザ・ラインを売却平成１８年１２月株式会社キャスコを売却平成１９年１月WidefosCo.,Ltd.を売却平成１９年２月iTouchHoldings,Ltd.を売却平成１９年５月資本金を９０億１，７１０万円に減資平成１９年７月For-sidePlus.KOREA.Co.,Ltd.を解散年月事業内容平成２０年８月本社事務所を東京都新宿区西新宿六丁目８番１号に移転平成２０年９月Vindigo,Inc.（旧Zingy,Inc.）を解散平成２１年３月資本金を４９億１，４５０万円に減資平成２１年８月豪州において子会社「For-side.com.AU.PTY.,Ltd」設立平成２１年１２月英国においてMobcastService,Ltd.（旧SpokenEntertainment,Ltd.)に出資平成２３年４月株式会社フォーサイド・ドット・コムから株式会社SmartEbook.comに商号変更平成２３年５月福岡出張所を開設し本社機能を東京都新宿区から福岡県福岡市に移転平成２４年４月本店所在地を東京都新宿区から福岡県福岡市に変更平成２４年５月中国において子会社「丝玛伊布克信息科技（上海）有限公司」設立平成２４年７月インドにおいて「IndoSmartEbook.comPrivateLimited」設立平成２４年９月MobcastService,Ltd.の株式を売却平成２５年５月ベトナムにおいて「SmartEbook.comVietnamCompanyLimited」設立平成２５年５月メキシコにおいて「SmartEbook.comMexico,S.deR.L.deC.V.」設立平成２５年８月インドネシアにおいて「PT.SMARTEBOOKCOMINDONESIA」設立平成２６年８月IndoSmartEbook.comPrivateLimitedを売却平成２６年１１月株式会社フォーサイドブックを新設分割し、持株会社体制へ移行平成２６年１１月資本金を１億円に減資平成２６年１２月株式会社デジタリオの株式を取得し子会社化平成２６年１２月For-side.com.AU.PTY.,Ltdを解散平成２７年１月本店所在地を福岡県福岡市から東京都中央区に変更平成２７年１月株式会社フォーサイドペイメントゲートウェイを設立平成２７年３月SmartEbook.comMexico,S.deR.L.deC.V.」を解散平成２７年４月株式会SmartEbook.comから株式会社フォーサイドに商号変更平成２７年４月丝玛伊布克信息科技（上海）有限公司を解散平成２７年４月資本金を２億９，９９９万円に増資平成２７年４月フォーサイドエンタテイメント株式会社を設立平成２７年１１月フォーサイドリアルエステート株式会社を設立平成２７年１１月株式会社クレディエンスの株式を取得し子会社化平成２８年２月株式会社クレディエンスを存続会社とする吸収合併方式にて株式会社フォーサイドペイメントゲートウェイを解散平成２８年３月資本金を５億２５０万円に増資平成２８年４月資本金を５億２，５２８万円に増資平成２８年９月株式会社デジタリオの株式を売却平成２９年３月株式会社ブレイクの株式を取得し子会社化（予定）
株式会社フォーサイド
有価証券報告書－第17期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社フォーサイド）及び子会社６社、２投資事業組合により構成されております。当社グループのセグメントは、①コンテンツ事業、②フィールドサービス事業、③不動産事業、④投資銀行事業、⑤その他の事業から構成されており、各セグメントの内容及び各社の位置付けは以下のとおりであります。①コンテンツ事業株式会社モビぶっくは、国内外の通信事業者（以下「キャリア」という）および、インターネット上でコンテンツを販売する事業者を介して、キャリアやコンテンツ販売事業者のサービスを利用する顧客に向けて、コンテンツを提供しております。また、コンテンツを効率的に配信するためのプラットフォームを利用し、B2B向けに提供を行っております。コンテンツを提供するにあたり、各版権元（著作権・著作隣接権等権利の所有者）より使用許可を受けた、著作権・著作隣接権等を利用してコンテンツを企画・制作しております。主に、電子書籍に分類されるコンテンツを中心に提供し、キャリアやコンテンツ販売事業者を介して利用者から利用代金を回収しております。フォーサイドメディア株式会社はスマートフォンアプリ等の開発・運営を目的としております。株式会社モビぶっく、フォーサイドメディア株式会社他２社②フィールドサービス事業株式会社デジタリオはＩＴ技術者の派遣を行っております。経営資源の集中および財務体質の強化を図るため、平成28年９月に株式会社デジタリオの売却を行いました。これにより当社の関係会社は子会社が１社減少しました。株式会社デジタリオ③不動産事業フォーサイドリアルエステート株式会社は賃貸用不動産にて安定的な賃料収入を確保しつつ、投資用不動産の売買を行っております。当社、フォーサイドリアルエステート株式会社④投資銀行事業フォーサイドフィナンシャルサービス株式会は、他社への紹介等を行うＭ＆Ａ等のアドバイザリー業務を行っております。当社、フォーサイドフィナンシャルサービス株式会社⑤その他の事業電気通信機器の設置請負、金融商品の売買、貸金業、映像・音楽コンテンツの権利許諾等を行っております。当社、株式会社デジタリオ、フォーサイドフィナンシャルサービス株式会社当社グループの主要なセグメントの内容及び事業系統図は以下のとおりであります。①コンテンツ事業及び②フィールドサービス事業③不動産事業④投資銀行事業
株式会社フォーサイド
有価証券報告書－第17期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社と携帯電話会社との契約契約会社名相手方の名称主な契約内容契約期間株式会社モビぶっく株式会社ＮＴＴドコモ「情報サービス提供契約」ＮＴＴドコモにコンテンツを提供すること、及び、コンテンツの情報料を、ＮＴＴドコモが当社グループに代わって利用者より回収することを目的とする契約。平成23年10月６日より平成24年10月５日まで（自動更新規定あり）株式会社モビぶっくＫＤＤＩ株式会社「コンテンツ提供に関する基本契約」ＫＤＤＩグループ各社に対してコンテンツを提供することについての基本契約。平成13年１月1１より平成13年12月31日まで（自動更新規定あり）株式会社モビぶっくＫＤＤＩ株式会社、沖縄セルラー電話株式会社「コンテンツ提供に関する基本契約」ＫＤＤＩグループ各社及び沖縄セルラーに提供するコンテンツの情報料をＫＤＤＩ及び沖縄セルラーが当社グループに代わって利用者より回収することを目的とする契約。平成13年１月１日より平成13年12月31日まで（自動更新規定あり）株式会社モビぶっくソフトバンクモバイル株式会社「コンテンツ提供に関する基本契約」ソフトバンクモバイルに対してコンテンツを提供するについての基本契約。平成13年２月14日より平成13年３月31日まで（自動更新規定あり）「債権譲渡契約」提供するコンテンツの情報料をソフトバンクモバイルが当社グループに代わって利用者より回収することを目的とする契約。平成13年２月14日より平成13年３月31日まで（自動更新規定あり）（注）当初の契約期間が満了している契約についても、自動延長規定の適用により現在も契約の効力は存続しております。
株式会社宇都宮ゴルフクラブ
有価証券報告書－第57期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】昭和35年４月ゴルフ場経営を目的として設立。資本金、112,000千円、本店を、宇都宮市上戸祭町3100番地に置く。用地買収及びコース造成工事を開始。昭和36年７月ゴルフ場の諸工事が完工し、18ホールにて営業開始。昭和40年６月９ホール増設工事完工し、27ホールで営業。昭和52年５月キャディハウス改築工事完了。昭和53年４月クラブハウス増改築工事完了。平成４年１月南コース改造着工。平成４年10月南コース改造工事完工。
株式会社宇都宮ゴルフクラブ
有価証券報告書－第57期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社は栃木県宇都宮市上戸祭町に27ホールのゴルフ場及び諸施設を所有し、会員制によりゴルフ場の経営を行っております。また、これに付帯する売店を経営し、食堂の運営は他の業者に委託しております。
株式会社宇都宮ゴルフクラブ
有価証券報告書－第57期(2016/01/01－2016/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】〈コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方〉当社は、株主会員と預託金会員からなるメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、会員の会費負担により業務運営の健全性を確保する一方、経営の結果生じた利益は、ゴルフ場が提供するサービスにより会員に還元されるべきとの基本方針を掲げております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本方針を実現するために、経営の効率性・透明性を確保しつつ社会環境・経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制及び内部統制のシステムを確立することにあります。なお、会員組織としての任意団体である宇都宮カンツリークラブ及びその代表者で構成される理事会との連携は、運営面で会員の声を経営に反映させる一方で、会員に対し経営状況等を随時開示するなど、経営の透明化と適正化に寄与しております。〈コーポレート・ガバナンス体制の状況〉①会社の機関の内容（平成28年12月31日現在）イ．取締役会当社の取締役は10名であり、取締役会は年間６回開催され、経営上の重要な意思決定を行っております。日常的なゴルフ場の運営面での意思決定は、上記の基本方針に基づき総支配人が行い、また業務を執行する体制が整備されております。ロ．監査役当社の監査役は２名であり、取締役会や重要な会議に出席するほか総支配人に営業の報告を求める等して監査を実施しています。②内部統制システムの整備の状況等（平成28年12月31日現在）イ．内部統制システムの整備の状況当社では、職務分掌を明確化し部署間の相互牽制を図っています。また、諸規程を整備し、各担当部門長が逐次その遵守状況を確認し報告しています。ロ．内部監査の状況当社には、専任の内部監査担当部署はありませんが、総支配人が適時内部監査を実施しています。その過程で、随時、監査役、公認会計士と情報交換を行っております。ハ．会計監査の状況当社の会計監査を実施した公認会計士は、鎌形俊之氏であり、連続して監査関連業務を行っている期間は15年であります。また、会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士１名、その他１名であり、公認会計士福田栄氏に審査を依頼しています。ニ．社外取締役及び社外監査役との関係当社の社外取締役である小林辰興は、㈱栃木銀行相談役会長であり、当社は㈱栃木銀行より融資を受けており、預金取引があります。また、㈱栃木銀行は当社の株主であります。当社の社外取締役である生出栄は、栃木信用金庫専務理事であり、当社は栃木信用金庫より融資を受けており、預金取引があります。また、栃木信用金庫は当社の株主であり、当社は栃木信用金庫に出資をしております。当社の社外取締役である柴田勇一、鴨田修、村上芳弘、古田兼裕及び水沼富美男は、当社の株主であります。また、当社の社外取締役である青木章が取締役である北関東綜合警備保障㈱は、当社の株主であります。当社の社外監査役である足立一敏及び関根則次は、当社の株主であります。③リスク管理体制の整備の状況リスク管理につきましては、総支配人が窓口となって各部門から適時相談を受けるとともに、重要事項については取締役会に報告・審議され、法令遵守の徹底、リスクチェックの強化に努めております。また、法律上、会計上の問題につきましては顧問弁護士、公認会計士等の専門家の助言を受けております。④役員報酬の内容取締役、監査役とも無報酬であります。
日東精工株式会社
有価証券報告書－第111期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月沿革昭和13年２月資本金７万円をもって日東精工株式会社を設立（京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地）、特殊時計及びダイヤルゲージの製造を開始（設立年月日昭和13年２月25日）昭和27年５月大阪出張所（現大阪支店）開設昭和31年８月工業用ファスナーの製造を開始昭和32年４月精密流量計の製造を開始昭和35年７月東京出張所（現東京支店）開設昭和38年６月名古屋出張所（現名古屋支店）開設昭和40年１月産業用機械の製造を開始昭和43年８月京都府綾部市に精密機器、工業用ファスナーの製造・販売のため日東公進株式会社（現連結子会社）を設立昭和46年２月大阪証券取引所（現株式会社東京証券取引所）市場第２部に上場昭和49年３月京都府綾部市に工業用ファスナーの熱処理加工のため株式会社ニッセイ（現連結子会社）を設立昭和54年８月台湾高雄市に工業用ファスナーの製造・販売のため合弁会社旭和螺絲工業股份有限公司（現連結子会社）を設立昭和55年６月大阪証券取引所（現株式会社東京証券取引所）市場第１部に指定替え上場昭和57年７月工業用ファスナーの合理化工場として京都府綾部市に八田工場竣工昭和59年５月京都府綾部市の八田工場内にファスナー事業部管理センター竣工昭和59年12月米国ミシガン州に産業機械の製造・販売のため現地法人VSIAUTOMATIONASSEMBLY,INC.を設立（平成21年12月閉鎖、平成22年８月清算結了）昭和60年６月インドネシア共和国バンテン州に工業用ファスナーの製造・販売のため合弁会社PT.NITTOALAMINDONESIA（現連結子会社）を設立昭和60年８月東京証券取引所（現株式会社東京証券取引所）市場第１部に上場昭和62年６月群馬県前橋市において鋲螺類の製造・販売を行う東洋圧造株式会社（現連結子会社）に資本参加昭和63年10月タイ国サムットプラカーン県に工業用ファスナーの製造・販売のため合弁会社NITTOSEIKO(THAILAND)CO.,LTD.（現連結子会社）を設立平成２年７月マレーシアセランゴール州に工業用ファスナーの製造・販売のため合弁会社MALAYSIANPRECISIONMANUFACTURINGSDN.BHD.を設立平成３年７月京都府綾部市に産業機器の組立・製造工場として城山工場竣工平成７年12月ファスナー部門において品質保証の国際規格ＩＳＯ9002の認証を取得平成10年８月京都府綾部市に城山第２工場竣工平成12年５月本社工場及び八田工場において環境管理の国際規格ＩＳＯ14001の認証を取得平成13年９月中国浙江省において工業用ファスナーの製造・販売を行う日東精密螺絲工業（浙江）有限公司（現連結子会社）に資本参加平成21年11月アメリカ支店開設（平成28年６月アメリカミシガン支店に改称）平成25年７月タイ国パトゥムタニー県に産業用機械の製造販売および輸入販売を行うTHAINITTOSEIKOMACHINERYCO.,LTD.（現連結子会社）を設立平成25年９月平成26年７月インドネシア共和国バンテン州に工業用ファスナー等の輸入販売を行うPT.INDONESIANITTOSEIKOTRADING（現連結子会社）を設立京都府綾部市において工具類の製造・販売を行う東陽精工株式会社（現連結子会社）の株式の一部を追加取得（東陽精工株式会社は持分法適用会社から連結子会社に変更）平成28年６月アメリカテネシー支店開設平成28年10月奈良県五條市においてボルト・ナット及び各種ファスナー等の製造・販売を行う株式会社協栄製作所（現連結子会社）の株式を取得
日東精工株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社17社と関連会社９社で構成され、工業用ファスナー及び工具類（ファスナー事業）、産業用機械及び精密機器（産機事業）、計測制御機器及びその他製品（制御事業）の製造及び販売を主たる事業の内容としております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの主な関連は、次のとおりであります。(1）ファスナー事業当部門は、精密ねじ部品を基軸に、大幅な合理化を推進する特殊冷間圧造部品などの製造、販売を行っております。当社は、上記製品の設計、原材料の調達、加工、検査、包装までを一貫して行い、関係会社から仕入れた完成品とともに、これら製品を国内及びアジア、北米を中心とする海外市場にて販売しております。国内には、工業用ファスナーの製造・販売を行っている東洋圧造㈱及び㈱協栄製作所、工業用ファスナーに使用される工具類の製造・販売を行っている東陽精工㈱、工業用ファスナーの製造工程の一部を受託している㈱ニッセイ及び㈱ファイン、工業用ファスナーなどの販売を行う関係会社４社（和光㈱、他３社）があります。また、海外には、工業用ファスナーなどの製造・販売を行っている関係会社６社（旭和螺絲工業股份有限公司、PT.NITTOALAMINDONESIA、他４社）などがあります。(2）産機事業当部門は、組立工場の自動化、高品質化、高効率化を実現するためのフリーサイクルコンベア、自動ねじ締め機、自動リベットかしめ機、各種ロボット等の自動組立装置の製造、販売を行っております。国内においては、当社及び日東公進㈱において、設計、原材料の調達、加工、組立、検査、梱包までを一貫して行い、これら製品を国内及び海外各地域で販売しております。また、海外には、産業用機械の製造・販売を行っているTHAINITTOSEIKOMACHINERYCO.,LTD.があります。(3）制御事業当部門は、長年培ってきた精密加工技術を生かし、各種流量計をはじめ数多くの流体計測機器、画像センサを用いた高性能検査選別装置、地質調査用の自動貫入試験機そして環境負荷を低減するマイクロバブル洗浄装置などを製造、販売しております。［事業系統図］事業の主な系統図は以下のとおりであります。
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５【経営上の重要な契約等】当社は、次のとおり契約を締結しております。契約会社名CONTIFASTENERSA.G.契約内容タップタイトねじ等の製造、販売の実施権契約期間平成21年９月１日から１年間、以後１年ごとの自動更新技術導入料上記製品販売高の一定率
日東精工株式会社
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６【研究開発活動】当社グループは、工業用ファスナー及び工具類、産業用機械及び精密機器、計測制御機器及び土質調査機器分野等の事業活動を展開しております。これらを支援する研究開発活動は、主として当社の開発研究所と事業部門（ファスナー事業部門、産機事業部門、制御システム事業部門）が互いに連携協力し、研究開発テーマの技術内容、開発期間等の視点から、研究開発活動の分業を行い、それぞれの部門の固有技術を生かした技術及び製品の研究開発を行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は、４億９百万円であります。セグメントの研究開発活動の状況は、次のとおりであります。(1）ファスナー事業セルフタッピングが難しいとされていたＣＦＲＰ（炭素繊維強化プラスチック）板に対し、強度低下を抑え安定した締結が可能なセルフタッピンねじ「ＣＦタイト」などを市場投入するとともに、車載用リチウムイオン二次電池の部品や自動車用ギアー部品などの開発に取り組みました。当事業に係る研究開発費は、６千１百万円であります。(2）産機事業ドライバ本体の小型化を継承しながら、高速締付・締付精度向上・高機能化を実現したＮＸドライバ「ＳＤ６００Ｔ」の販売を開始するとともに、従来機種より高機能化したねじ締め機やドライバなどの開発に取り組みました。当事業に係る研究開発費は、６千８百万円であります。(3）制御事業流量計関連では、変換器に熱量演算機能を標準装備し、測温抵抗体と組み合わせることで熱量の計測を可能にした熱量計測機能付クランプオン形超音波流量計(ＮＵ２)などを市場投入しました。ジオカルテ関連では、土手や橋梁建設の地盤調査向けにハイパワー型機の開発を行うとともに、これまで培った経験を活かし、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の「宇宙探査イノベーションハブ」の研究テーマとして採択された「スクリュードライビングサウンディング（ＳＤＳ）による月面でも利用可能な地盤調査技術の確立」について、東京都市大学、ジャパンホームシールド株式会社、東急建設株式会社との共同研究を正式にスタートさせました。当事業に係る研究開発費は、８千５百万円であります。(4）全社（共通）開発研究所では、ねじの締付け特性を計測評価するための技術やＡＥを検出するための高周波信号処理技術の開発、シミュレーション技術と３Ｄプリンタを融合させた新しいモノづくり支援などに取り組みました。なお、研究開発費については、特定のセグメントに区分できない基礎的研究費が１億９千３百万円あります。
ダイトロン株式会社
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２【沿革】年月事項昭和27年６月資本金30万円にて大阪市北区に大都商事株式会社を設立し、東京通信工業株式会社（現ソニー株式会社）の特約店としてテープレコーダの販売を開始昭和33年１月子会社・大都商事株式会社［本店：東京都］（昭和43年１月当社に吸収合併。現東京本部）を東京都新宿区に設立昭和38年３月名古屋営業所（現名古屋支店）を名古屋市中区に開設昭和44年９月本社を大阪市東区（現中央区）に移転昭和45年６月子会社・大都電子工業株式会社（後ダイトロンテクノロジー株式会社）を設立昭和45年７月子会社・株式会社ダイトを設立昭和48年11月子会社・ヒロタ精機株式会社（後大都精機工業株式会社）を設立昭和59年３月トパーズ社（米国）との合弁会社・ダイトトパーズ株式会社を設立（平成２年12月合弁を解消し商号をダイトパワートロン株式会社に変更、子会社化）昭和61年３月アライドシグナル社（米国）の子会社・アンフェノール社との合弁会社・日本インターコネクト株式会社（現アンフェノールジャパン株式会社）を設立（平成12年４月資本提携を解消）昭和61年９月子会社・ダイトロン,INC.を米国オレゴン州に設立昭和62年４月台北駐在員事務所（現台北支店）を台湾に開設昭和63年１月大都電子工業株式会社が大都精機工業株式会社を吸収合併し、商号をダイトロンテクノロジー株式会社に変更平成４年２月ミュンヘン駐在員事務所をドイツに開設（平成21年６月閉鎖）平成６年１月電装事業部を独立させ、子会社・ダイトデンソー株式会社を設立平成10年１月大都商事株式会社からダイトエレクトロン株式会社に商号を変更平成10年３月平成10年４月子会社・ダイトロン（マレーシア）SDN.BHD.を設立電子部門商品仕入部及び多摩営業所が「ISO9002（現ISO9001：2008）」を認証取得平成11年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成12年１月ソウル駐在員事務所（ソウル支店昇格を経て現ダイトロン（韓国）CO.,LTD.）を韓国に開設平成13年６月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部に株式を上場平成13年７月香港支店（現大都電子（香港）有限公司）を中国に開設平成14年５月香港支店（中国）を現地法人化し、子会社・大都電子（香港）有限公司を設立平成14年10月平成15年10月子会社・大途電子（上海）有限公司を設立電子部門商品仕入部及び多摩営業所、大阪電子営業所が「ISO14001」を認証取得平成15年12月株式会社東京ダイヤモンド工具製作所と合弁会社・大都東京精磨股份有限公司を台湾に設立（平成21年10月解散）平成16年３月本社を新大阪（大阪市淀川区）に移転平成16年10月新大阪本社ビルが「ISO14001」を認証取得平成17年２月子会社・ダイトパワートロン株式会社を吸収合併平成17年10月コントロン社（ドイツ）の子会社・コントロンエンベデッドテクノロジー,INC.（台湾）との合弁会社・コントロンテクノロジージャパン株式会社を設立（平成22年３月解散）平成18年６月東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に指定平成18年11月平成19年１月ソウル支店（韓国）を現地法人化し、子会社・ダイトロン（韓国）CO.,LTD.を設立子会社・ダイトデンソー株式会社が鷹和産業株式会社の全株式を取得し、子会社化平成20年１月平成20年５月平成23年８月平成28年７月平成29年１月子会社・株式会社ダイトを吸収合併子会社・ダイトロン（タイランド）CO.,LTD.を設立子会社・大途電子諮詢（深圳）有限公司を設立マニラ駐在員事務所をフィリピンに開設子会社・ダイトロンテクノロジー株式会社及びダイトデンソー株式会社の２社を吸収合併し、ダイトエレクトロン株式会社からダイトロン株式会社に商号を変更
ダイトロン株式会社
有価証券報告書－第65期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と連結子会社11社（うち海外７社）で構成されており、電子機器及び部品（電子部品＆アセンブリ商品、半導体、エンベデッド（組込み用ボード）システム、電源機器、画像関連機器・部品、情報システム、電子機器及び部品のその他）、製造装置（光デバイス製造装置、ＬＳＩ製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置、電子材料製造装置、エネルギーデバイス製造装置）及びその他のエレクトロニクス製品の販売・製造及び輸出入を主な事業としております。なお、当社は、平成29年１月１日を効力発生日として、当社を存続会社として100％出資の連結子会社であるダイトロンテクノロジー株式会社及びダイトデンソー株式会社の２社を吸収合併いたしました。また、これに伴い、当社は平成29年１月１日付で、「ダイトエレクトロン株式会社」から「ダイトロン株式会社」に商号を変更いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況」の「１．連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。(1)国内販売会社国内販売会社は当社であり、上記の電子機器及び部品、製造装置を仕入先及び子会社から仕入れ、国内外の顧客及び子会社に販売しております。(2)国内製造会社国内製造会社は連結子会社３社であります。ダイトロンテクノロジー株式会社は製造装置（光デバイス製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置、電子材料製造装置等）の開発・製造及び販売を行っております。ダイトデンソー株式会社は電子機器及び部品（ハーネス、耐水・耐圧コネクタ、電源機器、電子機器等）の設計・製作及び販売を行っております。鷹和産業株式会社は電子機器及び部品（ケーブルハーネス等）の組立加工を行っております。(3)海外子会社海外子会社は連結子会社７社であります。ダイトロン,INC.は北米市場を対象に電子機器及び部品の製造、販売及び輸出入、製造装置の販売及び輸出入を行っております。ダイトロン(マレーシア)SDN.BHD.はマレーシア、東南アジア市場を対象に、電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入を行っております。大都電子(香港)有限公司は香港、中国華南市場を対象に電子機器及び部品等の販売、調達及び輸出入を行っております。大途電子(上海)有限公司は中国市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入を行っております。ダイトロン(韓国)CO.,LTD.は韓国、東アジア市場を対象に電子機器及び部品の販売、調達及び輸出入を行っております。ダイトロン(タイランド)CO.,LTD.はタイ、東南アジア市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入を行っております。大途電子諮詢(深圳)有限公司は中国華南市場を対象に電子機器・部品等の販売に関するコンサルティング業務を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
ダイトロン株式会社
有価証券報告書－第65期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】主要な仕入先との契約契約会社名相手先契約の種類主要取扱商品契約期間当社ソニー株式会社取引基本契約ＯＥＭ用ＣＣＤカメラ及びその周辺機器平成12年10月１日から１年（自動更新）当社ソニーマーケティング株式会社取引基本契約コンスーマ製品及び記録メディア平成11年９月21日から１年（自動更新）当社ソニービジネスソリューション株式会社取引基本契約情報機器平成22年４月１日から１年（自動更新）当社ヒロセ電機株式会社特約代理店契約コネクタ平成11年12月１日から１年（自動更新）
ダイトロン株式会社
有価証券報告書－第65期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、光デバイス製造装置、ＬＳＩ製造装置、電子材料製造装置及び電子機器及び部品に関わるものであり、国内子会社セグメントのダイトロンテクノロジー株式会社及びダイトデンソー株式会社を中心に、製品の開発、設計、製作を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は167,344千円（消費税等は含まれておりません）であり、主な内容は次のとおりであります。①光半導体応用製品に必要な化合物半導体素子の製造装置、検査装置、試験装置の開発と製品化を行っており、主として環境に貢献すると期待されるＬＥＤ照明及び高出力レーザーダイオードに関わる装置等の開発を推進しております。・照明用高輝度ＬＥＤ用テスター装置の開発と製品化・照明用ＬＥＤモジュール組立装置の開発と製品化・照明用ＬＥＤ共晶ボンダーの開発と製品化・高出力レーザーダイオード対応エージング装置の開発と製品化・高出力レーダーダイオード用テスター装置の開発と製品化・大電流短パルステスターの開発・高速高精度計測システムの開発と製品化②半導体製造装置（洗浄装置、検査装置等）の開発と製品化を行っており、ＩＣの微細化・高速化に対応するための高精度製造装置の開発を推進しております。・ウェーハ洗浄装置の開発と製品化・次世代高精度ウェーハ対応面取装置の開発と製品化③一般産業用機器の開発と製品化を行っております。・真空用高気密性コネクタの開発と製品化・耐水、耐圧コネクタの開発と製品化・ガラスシール光ファイバーコネクタの開発と製品化・超低ノイズ性能スイッチング電源の開発と製品化
協立エアテック株式会社
有価証券報告書－第46期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月事項昭和46年２月企業体制の整備と事業の発展のため、個人経営から株式会社組織に改め、福岡市八田町８番地に株式会社協立工業所（資本金3,000千円）を設立し、空調設備関連機材及び鉄鋼２次製品の設計・製作を開始。昭和48年６月協立産業株式会社を設立。昭和50年12月商号を株式会社協立に変更。昭和51年11月福岡県糟屋郡篠栗町大字和田1034番地の４（現在地）に本社・工場を全面的に移転。昭和53年４月東京営業所を開設。昭和54年７月福岡営業所を開設。昭和55年５月大阪営業所を開設。昭和59年11月本社の隣接地に第２工場及び試験研究棟を建設。昭和60年10月吹出口の製造販売を目的として、本社に隣接する工場を第３工場として取得。昭和62年１月吹出口の製造を開始。平成元年４月本社事務棟を建設。平成２年１月商号を協立エアテック株式会社に変更し、同時に会社マークも変更。平成２年１月東京営業所、大阪営業所をそれぞれ支店に昇格。平成２年３月ファンコイルユニットの製造を目的とした第４工場を本社隣接地に建設。平成４年１月株式の額面金額10,000円を50円に変更するため、協立産業株式会社（形式上の存続会社）と合併。平成４年４月研究・開発体制の強化と試験設備の充実を図るため、技術研究所を第４工場敷地内に建設。平成５年１月空調ユニットシステムを開発し商品名「ＦＡＳＵ」として製造販売を開始。平成５年６月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成９年９月名古屋事務所を開設。平成10年11月鹿児島事務所を開設。平成11年５月仙台事務所を開設。平成12年１月株式会社トーキンが連結子会社となる。平成13年４月福岡営業所を九州支店として昇格。平成13年６月広島事務所を開設平成15年７月24時間住宅用換気システムを開発し、製造販売を開始。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年８月常熟快風空調有限公司（中華人民共和国江蘇省常熟市）を設立。平成18年８月ＩＳＯ９００１の認証取得。平成20年６月平成22年４月平成22年10月平成22年12月平成24年12月平成25年１月平成25年７月平成25年９月平成29年２月丸光産業株式会社が連結子会社となる。証券市場の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場。証券市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。自己株式の消却により発行済株式総数が6,000,000株となる。群馬県伊勢崎市に関東工場を新設。連結子会社の株式会社トーキンを吸収合併し、名古屋事務所を名古屋支店として昇格。市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。販売子会社の株式会社マスクを設立。新名古屋工場及び新名古屋支店の用地を弥冨市鮫ケ地に取得・建設し営業を開始。
協立エアテック株式会社
有価証券報告書－第46期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関係会社３社（連結子会社１社・非連結子会社２社）により構成され、ビル空調、防災関連機器住宅宅向け24時間換気システムの製造販売を主な内容とした以下の事業活動を展開しております。（1）当社はビル空調・防災関連機器であるダンパー・吹出口・ファスユニット並びに住宅向けの24時間換気システムの製造販売を主な事業内容としております。（2）連結子会社である常熟快風空調有限公司（中国）は、吹出口及びファスユニットの製造販売を主な事業内容としております。なお、当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。事業の系統図は次のとおりであります。
協立エアテック株式会社
有価証券報告書－第46期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、新規技術開発と既存製品の改良・コストダウンを行い、受注拡大と収益性の改善に努めてまいりました。（技術開発）ビル用設備機器として研究施設等に用いられるドラフトチャンバー給排気システム用の高速VAV（角型）を開発し、2017年から販売を開始します。また、塩化ビニール製の高速VAV（耐食仕様）の開発に取り掛かりました。高速動作と安定制御を実現できる新製品です。住宅設備機器としては新型ファンユニットを開発し、2017年から販売を開始します。従来品より風量をアップし低騒音化を実現できる新製品です。これらの製品により各種バリエーション対応が可能となり、今後の受注拡大が見込まれます。（既存製品の改良・コストダウン）ビル用設備機器としてアネモ類及びシンメトリー型吹出口の工法改良、結露防止型角アネモの改良等を行い、標準製品のコストダウンを実現いたしました。その結果、次期の見通しとして、年間で約３百万円のコストダウンが可能になりました。研究開発活動の成果である新製品、新技術に関しては、産業財産権の取得を積極的に行い、経営資源として活用しております。当連結会計年度末の当社グループの産業財産権数は国内外で137件です。（出願済・権利有効の件数。期間満了・途中放棄は含まない。）なお、当連結会計年度の研究開発費は18百万円となっております。