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株式会社テイン
有価証券報告書－第34期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社の現代表取締役社長市野諮の実父市野琢美が、リボン、テープ等の繊維製品・半製品を製造販売（主に輸出）する目的で、昭和37年10月１日東京都千代田区において新日本繊業株式会社を設立いたしました。その後、第一次石油ショック後の円高不況の進行に伴って業績不振に陥り、昭和52年９月度決算において欠損金の計上を余儀なくされ、その欠損金解消に充てるため昭和53年５月に減資（90％）をおこないました。しかし、円高進行が止まらないことにより（ピーク時レートが175.5円）、輸出が採算に合わず事業の継続を断念せざるを得なくなりました。そして、昭和53年11月１日同社社員に営業権を譲渡し、休眠状態に入りました。現代表取締役社長市野諮が、ラリーの車両規定改正によってエンジンや動力伝達系統の改造が禁止されるのにともない、車両走行性能を向上するための機能部品としてサスペンションの重要性が高まることを確信して自動車部品産業に進出すべく、昭和60年２月28日実父市野琢美から休眠の状態にあった新日本繊業株式会社を譲り受け、商号を株式会社テインと改め、事業目的を自動車部品・用品の製造販売に変更、資本金1,600千円で横浜市鶴見区駒岡町13番地において現在の当社が名実共にスタートいたしました。株式会社テイン（実質上の存続会社）設立以降の事業内容の変遷は、次のとおりであります。年月事項昭和61年１月ショックアブソーバーのOEM生産を開始平成元年９月生産力増強のため横浜市緑区（現都筑区）大熊町へ設置した大熊工場に本社および工場を移転平成２年１月自社ブランドによる商品展開を開始平成６年２月大熊工場の一部を横浜市緑区（現都筑区）川向町に設置した川向工場へ移転平成７年２月本社機能を大熊工場から川向工場へ移転平成７年８月横浜市都筑区早渕に早渕工場を設置平成８年１月研究・開発体制拡充のため早渕工場を廃止し、新たに横浜市都筑区佐江戸町に佐江戸工場を設置平成８年３月横浜市都筑区大熊町に新鋭の新大熊工場が完成し、量産体制が整う（大熊工場を廃止）平成８年９月物流効率化のため横浜市都筑区川向町に物流センターを設置平成９年６月横浜市都筑区池辺町に池辺工場を設置平成10年３月横浜市都筑区折本町に折本工場を設置平成10年５月横浜市都筑区折本町に本社工場を設置し、本社機能および新大熊工場機能を移転新大熊工場および佐江戸工場の機能を変更し、新大熊工場を技術開発センターへ、佐江戸工場をモータースポーツセンターへ改称平成11年２月大阪府池田市に大阪営業所を設置平成11年４月１株の額面金額を500円から50円に変更するため株式会社テイン（形式上の存続会社）と合併横浜市都筑区に横浜営業所を設置平成11年９月仙台市若林区に仙台営業所を設置平成11年11月モータースポーツ活動の中止にともない、モータースポーツセンターを廃止平成12年８月物流センターを廃止し、物流機能を埼玉県浦和市（現さいたま市）辻へ移転平成13年４月埼玉県浦和市（現さいたま市）に北関東営業所を設置平成13年８月米国にTEINU.S.A.,INC.を設立（現連結子会社）平成14年１月台湾に天御股份有限公司を設立平成14年４月日本証券業協会に株式を店頭登録平成15年１月本社工場・川向工場・池辺工場・折本工場・技術開発センターを一括集約し、横浜市都筑区から横浜市戸塚区に移転、また、横浜営業所を横浜市都筑区から横浜市戸塚区に移転平成15年８月英国にTEINUKLIMITEDを設立（現連結子会社）平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に上場平成18年10月大阪営業所を兵庫県伊丹市に移転平成19年４月仙台営業所を仙台市宮城野区に移転平成20年４月香港に天御香港有限公司を設立（現連結子会社）平成21年３月天御股份有限公司を清算平成21年５月中華人民共和国に天御遠東国際貿易（北京）有限公司を設立（現連結子会社）平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成22年６月北関東営業所を横浜営業所に統合平成22年10月平成24年７月平成25年11月大阪営業所を大阪府箕面市に移転大阪営業所を兵庫県伊丹市に移転中華人民共和国に天御減振器制造（江蘇）有限公司を設立（現連結子会社）年月事項平成26年１月平成27年２月本社工場、横浜営業所を横浜市戸塚区内で移転中華人民共和国に宿遷天野貿易有限公司を設立（現連結子会社）
株式会社テイン
有価証券報告書－第34期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社６社および持分法適用関連会社１社により構成されており、自動車用サスペンション製品の開発、製造、販売を主な内容として事業を展開しております。当社は製品を国内で開発し、国内および海外で生産・販売しておりますが、国内においては当社が小売店等を通じてお客様に販売しております。海外においては、北米地域はTEINU.S.A.,INC.、欧州地域はTEINUKLIMITED、中国・香港地域は天御遠東国際貿易（北京）有限公司または天御香港有限公司、タイ国はTEINSales(Thailand)Co.,Ltd.、その他のアジア地域ならびにオセアニア地域等は当社が小売店等を通じて販売しております。また、中国における生産拠点である天御減振器制造(江蘇)有限公司は、主にアジア地域を中心としたエントリーユーザー向けの製品を生産することで国内生産拠点との住み分けを図る一方、資材や消耗品等を一部共通化し、調達の合理化や原価低減も推進しております。なお、海外からの当社製品用の資材調達は、天御減振器制造(江蘇)有限公司および宿遷天野貿易有限公司が中国を中心にアジア地域での調査・調整活動をおこなっております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
株式会社テイン
有価証券報告書－第34期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、カーアフターマーケット向けサスペンションの専門メーカーとして、「世界戦略に相応した品質、性能、価格の製品を作り上げ、カーアフターマーケット、プレミアム・リプレースメント市場におけるサスペンション事業の売上高100億円を目指す。」ことを、長期経営ビジョンとして掲げております。この長期経営ビジョンを実現するため、次の基本経営方針を掲げ行動しております。①ＲＯＡ重視の経営②「セイフティー、ハイクオリティー、リーズナブルプライス」の商品を製造し、新たな市場を創造する③ユーザーの欲するものを、ユーザーの欲するときに、必要なだけ提供する④客観的データに基づいて判断するこの基本経営方針に基づく行動により、長期経営ビジョンを実現させることが、お客様の満足度向上と株主の皆様のご期待に沿えるものと確信しております。(2）経営戦略等当社グループは、自動車用サスペンション事業に経営資源を集中的に投入してまいります。また、グローバルな競争に打ち勝つための企業体質への転換を推進してまいります。この基本方針に基づく中長期的な会社の経営戦略は次のとおりであります。①販売力日々の営業活動から得られる情報を活用し、攻めの営業を追求することで、国内外ともに販売戦略を強化し、販売シェアを拡大してまいります。②研究開発力カーアフターマーケットでのトップ企業として相応しい開発スピードにより、高品質かつリーズナブルな製品を開発し、新たな市場を創造してまいります。③コスト削減力グローバルな生産活動を展開し、設計変更や生産体制の見直しなど、全ての経営資源を有効活用し、またスピードを身につけた強靭な企業体質の構築によりコストを削減してまいります。④品質力常にお客様に軸足を向けて市場要求品質に適合させ、世界基準の品質を確立し、お客様満足度100％を目指してまいります。⑤総合力グループの総合力の強化を図り、より強固な経営基盤を構築してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが目標とする経営指標は、事業効率を重視する観点から基本経営方針の一つにも掲げております「ＲＯＡ（総資産利益率）の重視」であります。その経営指標に基づき、最小の資産（特に営業資産についてを重視しております。）で最大の利益を出す効率性の高い経営を目指してまいる所存であります。しかしながら、この指標は達成を目指すといった性質のものではなく、日常的な経営活動における効率向上を社内に周知徹底するための方法として位置付けております。(4）経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、国内での消費税率の再引上げに向けた動向、また英国のＥＵ離脱問題や米国の新政権における政策運営、中国やその他の新興国の経済成長の行方、さらには近隣諸国における情勢不安などに反応した為替の急激な変動など、内外における景況の先行き不透明感の高まりなどから、依然として予断を許さない状況が続くものと考えられます。カーアフターマーケットにおきましては、消費に力強さも見え始め、今後も持続的な回復が期待される一方で、多様化するユーザーのニーズに適合し、より一層競争力を持った製品やサービスの提供がますます不可欠になっていくことが考えられます。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題前述の不安定な経営環境に対して、当社グループでは相互に緊密に連携しながら、中長期的な会社の経営戦略に基づき次の４つの課題に取り組んでいる所存であります。①高付加価値製品の開発とラインアップの多様化最先端のモータースポーツフィールドからフィードバックした付加価値の高い製品の開発と市販化による世界各国の様々なユーザーニーズに対応したラインアップの多様化。②海外市場の拡大海外事業部の拡充、海外子会社および関連会社を活用した積極的なグローバル展開の推進。③コスト削減の推進国内外の生産拠点を活用した生産効率の一層の向上と、変化する需要に対応するフレキシビリティを追求した生産体制の整備。④品質の向上耐久性・信頼性評価レベルのさらなる向上と購買品の品質保証体制の強化による世界基準の品質の確立。
株式会社テイン
有価証券報告書－第34期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】研究開発活動の面につきましては、シールド構造プラットフォームを採用し、圧倒的な低価格を実現した「STREETADVANCEZ」と「STREETBASISZ」の開発とラインアップの拡充により、販売強化の後方支援に力を注ぐ一方、純正形状ショックアブソーバーでありながら耐久性を飛躍的に向上させるとともに、上級品に搭載される機構も盛り込んだ新製品「EnduraPro」「EnduraProPLUS」の開発を鋭意進めてまいりました。この新製品は新たな市場を開拓する戦略的製品でもありますが、引き続き競争力の一層の強化を目指したラインアップの充実に努めて次期以降に順次販売開始することを予定しております。また次世代製品に向けた開発を並行して進めるとともに、オンリーワン製品としてユーザーの要望に沿ってフルオーダーメイドで製作する「SPECIALIZEDDAMPER」の顧客満足度の改善に向けた取り組みにも注力しました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、233百万円であります。
住友精化株式会社
有価証券報告書－第104期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和19年７月住友化学工業㈱（現住友化学㈱）と㈱多木製肥所(現多木化学㈱)の共同出資により住友多木化学工業㈱設立昭和21年４月社名を別府化学工業㈱と変更昭和27年７月大阪・神戸両証券取引所に株式上場昭和31年11月東京証券取引所に株式上場昭和35年６月富士製鐵㈱(現新日鐵住金㈱)と住友化学工業㈱（現住友化学㈱）の折半出資により(旧)製鉄化学工業㈱を設立し、姫路工場を建設昭和36年10月(旧)製鉄化学工業㈱を合併し、社名を製鉄化学工業㈱と変更昭和37年６月化工機器の製作、販売、設計業務を開始昭和38年10月プラスチック事業を開始昭和38年12月スペシャルティガス事業を開始昭和44年４月千葉工場を建設昭和47年６月ハリマ興産㈱（現セイカテクノサービス㈱）を設立昭和51年４月化工機器の製作部門を分離し、セイカエンジニアリング㈱を設立昭和55年11月化学品販売商社フタワ化学品㈱を設立昭和58年３月姫路工場に高吸水性樹脂製造設備新設平成元年10月社名を住友精化㈱と変更平成９年２月スミトモセイカシンガポールプライベートリミテッド設立平成11年３月シンガポールで高吸水性樹脂事業を開始平成16年12月台湾住精科技(股)有限公司設立平成18年４月台湾でエレクトロニクスガス事業を開始平成19年12月シンガポール（スミトモセイカアジアパシフィックプライベートリミテッド）、アメリカ（スミトモセイカアメリカインコーポレーテッド）、ベルギー（スミトモセイカヨーロッパＳ．Ａ．／Ｎ．Ｖ．）に販売会社を設立平成20年４月フランス、アルケマ社から高吸水性樹脂事業を買収平成20年６月韓国においてエレクトロニクスガス製造・販売会社住精ケミカル㈱を設立平成20年７月ハリマ興産㈱がフタワ化学品㈱を吸収合併、セイカテクノサービス㈱に社名変更平成23年３月中国において販売会社住友精化貿易（上海）有限公司を設立平成23年４月中国においてエレクトロニクスガス製造会社住精科技（揚州）有限公司を設立平成26年７月韓国においてスミトモセイカポリマーズコリアカンパニーリミテッドを設立平成28年８月韓国で高吸水性樹脂事業を開始
住友精化株式会社
有価証券報告書－第104期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社11社で構成され、その事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりである。[化学品]当事業においては、医薬製品、水溶性ポリマー、微粒子ポリマー、機能製品等の製造・販売を行っている。(子会社)スミトモセイカヨーロッパＳ．Ａ．／Ｎ．Ｖ．、台湾住精科技(股)有限公司、住精ケミカル㈱、スミトモセイカアジアパシフィックプライベートリミテッド、セイカテクノサービス㈱、スミトモセイカアメリカインコーポレーテッド、住友精化貿易（上海）有限公司[吸水性樹脂]当事業においては、高吸水性樹脂の製造・販売を行っている。(子会社)スミトモセイカシンガポールプライベートリミテッド、スミトモセイカポリマーズコリアカンパニーリミテッド、スミトモセイカヨーロッパＳ．Ａ．／Ｎ．Ｖ．、台湾住精科技(股)有限公司、住精ケミカル㈱、スミトモセイカアジアパシフィックプライベートリミテッド、スミトモセイカアメリカインコーポレーテッド、住友精化貿易（上海）有限公司[ガス・エンジニアリング]当事業においては、医療用ガス、ケミカルガス、標準ガス、エレクトロニクスガス、工業薬品の製造・販売、酸素・窒素・水素等のガス発生装置（ＰＳＡ方式）、一般化工機等の設計・製作・販売を行っている。(子会社)台湾住精科技(股)有限公司、住精ケミカル㈱、住精科技（揚州）有限公司、住友精化貿易（上海）有限公司、スミトモセイカヨーロッパＳ．Ａ．／Ｎ．Ｖ．、スミトモセイカアジアパシフィックプライベートリミテッド、セイカエンジニアリング㈱、スミトモセイカアメリカインコーポレーテッド事業系統図は次のとおりである。
住友精化株式会社
有価証券報告書－第104期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。今後の世界経済は、米国の保護主義的な経済政策の具体化や英国のＥＵ離脱問題の行方が各国に与える影響、中東ならびに東アジアの地政学的リスクなど、多くのリスク要因を抱えており、不透明な状況が続くことが予想される。国内景気は、雇用・所得環境や企業業績の改善を背景に、緩やかに回復していくことが期待されるが、海外経済の不確実性や為替相場の動向を注視する必要がある。このような状況のなか、当社グループは、昨年、新たに制定した企業理念「我々は世界の変化を先取りし、独自性のある自由な発想で驚きを提供し、自らも成長し続けることにより、地球と人々のくらしに潤い（URUOI)を与えます。」のもとで、10ヵ年の中長期経営計画「SEIKAGrandDesign2025“URUOI”」を始動した。本経営計画においては、医療・生活、環境・エネルギー、およびエレクトロニクスを新事業創出の事業ドメインと位置づけ、イノベーション推進組織の設置を含め、効率的な新事業探索と事業化の推進にリソースを投入するとともに、市場として成長著しいアジアを中心に、欧米諸国も含めたグローバルな事業展開を推進していく。こうした取り組みのため、連結売上高の4％程度を総研究費として投入するとともに、約800億円の投資を行い、最終年度（2025年度）の目標として、売上高1,700億円、営業利益200億円（営業利益率12％）、ROE12％超の達成を目指していく。（前提とする諸条件は、為替レートが110円/US$、国産ナフサ価格が35,000円/KLである。）セグメント毎の課題および取組みについては次のとおりである。化学品セグメントでは、強みである機能面での「増粘」「接着」および技術面での「合成・精製」「加工」をキーファクターとして研究開発に取り組み、メインドメインの中でもとりわけ医療・生活、環境・エネルギー分野において、国内外で新事業・新製品を創出することにより、“潤い（URUOI）”を具体化し、2025年度には売上高400億円、うち半分を新製品が占める事業構造の実現を目指す。吸水性樹脂セグメントでは、衛材用途を中心とした市場ニーズの多様化に応えていくと共に、人々が健康でより快適な生活を送るために、これからも、「アクアキープＨＰ」などの高性能な吸水性樹脂をはじめとして、オンリーワンの「製品とサービス」をグローバルに提供しつづけ、2025年度に売上高1,000億円を目標とし、利益率の更なる向上を目指していく。ガス・エンジニアリングセグメントでは、ガスをベースとした合成、混合、分離・精製、分析技術の深化により、エレクトロニクス、医療、環境・省エネルギーをメインドメインとした新事業・新製品を創出していく。また、既存事業の選択と集中をはかり、ニッチでグローバルな市場への展開を通して、2025年度には事業規模300億円の足腰の強いガス・エンジニアリング事業になることを目標としている。当社グループは、新中長期経営計画「SEIKAGrandDsign2025“URUOI”」を実行するなかで、上記の事業方針に加え、CSR活動の推進、グループ経営の強化、人“財”の育成、更なる技術力の強化に取り組み、社会に貢献し、社会から信頼を得て、常に社会と共存共栄する企業グループであるよう努めていく。
住友精化株式会社
有価証券報告書－第104期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】２０２５年に向けた中長期経営計画（SEIKAGrandDesign2025“URUOI”）の２年目となる本年度は、さらに研究開発を加速させていく。新事業創出の事業ドメインと位置付けた医療・生活関連等のライフサイエンス分野、環境・エネルギー分野およびエレクトロニクス分野において、基盤技術を活かした新規製品開発を積極的に推進する。当連結会計年度における研究開発費の総額は23億9千5百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりである。(1)化学品主に、ポリマー重合技術、微粒子化・乳化技術、有機合成技術などの基盤技術を活用して、新規機能化学品、新規精密機能製品の研究開発に注力している。当連結会計年度の主な成果としては、電池用材料、光学用特殊材料及び新規増粘剤の開発とその販売等があげられる。当セグメントに係る研究開発費は、11億6千万円である。(2)吸水性樹脂吸水性樹脂は当社の基幹製品であり、幅広い顧客ニーズに対応した新製品・高性能タイプの開発や、細やかな顧客サービス、競争力強化としてプロセス改良等に取り組んでいる。当連結会計年度の主な成果は、高付加価値品の開発と販売促進を底支えした顧客サービス等があげられる。当セグメントに係る研究開発費は、6億7千6百万円である。(3)ガス・エンジニアリング当社の基盤技術であるガス分離・高純度化技術、微量成分測定技術を活かして、環境・エネルギー・情報電子産業に貢献できるガス製品やガス発生、精製、回収装置の開発を行っている。当連結会計年度の主な成果としては、エレクトロニクス用高純度材料ガス、高純度水素発生装置及び炭酸ガス、ヘリウムガス回収装置の開発とその販売があげられる。当セグメントに係る研究開発費は、2億9千2百万円である。(4)全社共通将来の新規事業を創出することを目的に、当社の基盤技術・独自機能を起点としてアプローチできる成長分野をターゲットに中長期的な研究開発を全社横断的に推進している。当連結会計年度の主な成果としては、バイオガス発電システムの事業化の推進等があげられる。当セグメントに係る研究開発費は、2億6千5百万円である。
日本鋳鉄管株式会社
有価証券報告書－第113期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和12年10月東洋精機株式会社を埼玉県蕨市に設立、資本金48万円。昭和14年２月社名を東洋精工業株式会社と変更、内燃機関用ピストン及びピストンリングを製造。昭和24年12月ガス、水道用鋳鉄管（立型鋳鉄管）の製造を開始。昭和27年３月東京営業所を開設。昭和29年９月遠心力砂型鋳鉄管の製造開始。昭和35年１月社名を日本鋳鉄管株式会社と変更、資本金１億5,000万円。昭和37年１月本社を東京に移す。昭和37年７月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和38年５月ダクタイル鋳鉄管（大口径管）の製造を開始。昭和40年12月建設業法による大臣登録の認可を受ける。昭和42年４月中部支社（名古屋市）を開設。昭和44年７月東北支社（仙台市）を開設。昭和51年１月北海道支社（札幌市）を開設。昭和53年６月倉庫業務、運送業務を開始。昭和56年５月工場を埼玉県久喜市菖蒲町へ全面移転。昭和61年３月鉄蓋工場（埼玉県久喜市）を買収し、製造を開始。平成元年８月多目的鋳造設備を導入。平成５年９月東京証券取引所市場第一部に上場。平成８年３月第１回無担保転換社債（調達資金30億円）の発行。平成９年４月日鋳商事株式会社の全株式を取得（現・連結子会社）。平成10年１月レジンコンクリート管の製造を開始。平成10年８月ポリエチレン管の製造を開始。平成12年９月九州支社（福岡市）を開設。平成13年11月日鋳サービス株式会社を設立（現・連結子会社）。平成15年４月エンジニアリング事業を開始。平成16年１月株式会社鶴見工材センターを設立（現・連結子会社）。平成18年２月利根鉄工株式会社の株式を取得（現・高崎工場）。平成21年10月本社を埼玉県久喜市菖蒲町の工場へ全面移転。平成21年11月東京事務所（本店）を開設。平成26年４月利根鉄工株式会社を吸収合併（現・高崎工場）。
日本鋳鉄管株式会社
有価証券報告書－第113期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と連結子会社３社及びその他の関係会社２社で構成され、上下水道・ガス用資材であるダクタイル鋳鉄製品（鋳鉄管、鉄蓋）、樹脂管及び関連付属品の製造販売を主な事業としており、さらに倉庫業、道路貨物運送業及び「産業廃棄物の運搬及び積み替え保管事業」等を展開しております。当社グループの事業内容と、当社及び主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、下記区分は後記、第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］の注記に掲げる［セグメント情報］の区分と同一であります。日鋳商事株式会社当社の販売店株式会社鶴見工材センターガス用配管材等の保管及び運送日鋳サービス株式会社鉄管類リサイクル事業等ＪＦＥスチール株式会社原材料等の購入等事業の系統図は次のとおりであります。
日本鋳鉄管株式会社
有価証券報告書－第113期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社は上下水道、ガス、情報通信を中心とした地域インフラ整備に対して、鋳鉄管、鉄蓋、樹脂管及び関連資材の供給を中心とした事業展開を図っております。しかしながら、公共事業費縮減のなか、主力の水道用鋳鉄管分野においても国内需要の低迷、不安定な販売価格などの事業環境は引き続き厳しさが予想されます。このような環境のなか、当社は、コア事業の収益力を抜本的に強化するとともに、技術競争力の向上、さらには財務体力の強化を図ることにより強固な経営基盤を構築し、継続的に株主等のステークホルダーの期待に応えることを基本方針としております。（2）対処すべき課題当社は、平成26年９月に向こう３年間を展望した中期計画を策定致しました。この計画において、経営の基本方針を下記の４項目に具体化し、着実に実施することにより安定的に収益が確保できる経営基盤を確立していきます。①鋳鉄管等コア事業の収益力強化・適切な販売価格の維持・改善・新型耐震管（ＧＸ管）等の原価低減②技術競争力の向上・新型耐震管（ＧＸ管）拡大に伴う技術競争力の向上・ガス用新継手構造の開発及び展開・ＥＶＳ鉄蓋（食い込み・ガタツキ防止）の用途・口径拡大による販売促進③経営環境の変化に耐えうる財務体力の強化・利益拡大による自己資本充実と有利子負債削減・製品在庫の圧縮等によるフリーキャッシュ・フローの改善④安全、品質、コンプライアンス・「もの造り」の基盤である「安全と品質」の確保・コンプライアンスの徹底による社会から信頼される会社
日本鋳鉄管株式会社
有価証券報告書－第113期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（業務提携基本契約）契約会社名契約の相手先契約締結日契約内容契約期間提出会社株式会社栗本鐵工所平成14年６月25日鋳鉄管事業等での生産・物流・購買・技術分野における業務提携自平成14年６月25日至平成30年６月24日
日本鋳鉄管株式会社
有価証券報告書－第113期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、産業活動や日々の生活に欠かせない水・エネルギー・情報・通信などを輸送・供給するための各種管材料及びその他の商品を提供することにより、社会に貢献することを会社存立の基本理念としてまいりました。そのなかで、技術対応として商品開発、施工技術及び品質保証の強化を行い、次世代を見据えた「Ｏｎｌｙ１」商品の育成を推進するとともに、外部各種団体の研究会に参加し、市場動向と研究開発の情報収集に努めてまいりました。製造部門においても、技術開発による生産性と品質の向上をはかり、収益の改善及び企業体質の強化を目指しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は１６百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。（1）ダクタイル鋳鉄関連水道用ダクタイル鉄管の主力商品である耐震管につきましては、ＧＸ形ダクタイル鉄管が規格化されました。ＧＸ形ダクタイル鉄管には、当社が長寿命化を目的として開発した超耐食塗装を施しております。鉄蓋につきましては、当社の独自技術を付加した新型鉄蓋（ＥＶＳ構造）の開発が完了し、販売を開始しました。今後はさらに用途・適用口径拡大を計画しております。また、ダクタイル鋳鉄の素材研究と生産技術向上のために、ＪＦＥグループ会社の一員として研究部会で活動するとともに、各種研究団体での活動を継続して行っております。当連結会計年度におけるダクタイル鋳鉄関連に係る研究開発費は１３百万円であります。（2）樹脂管・ガス関連都市ガス供給用配管材のポリエチレン管化が急速に進むなか、これに対応させた新たな配管接合方式（ＰＭ継手）をガス会社殿と共同で研究開発を行い、販売を開始しました。簡便且つ確実な配管を目的としたこの開発構造の使用用途は広く、工事用部材から本支管常用設置部材に至るまで幅広い市場要求に応えるものであります。今後はさらに関連技術について研究開発を行います。当連結会計年度における樹脂管・ガス関連に係る研究開発費は３百万円であります。
株式会社朝日ラバー
有価証券報告書－第47期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社創業者伊藤巖は、電気機器、車輌、医療、時計用等のゴム小物部品の製造販売を主目的として、有限会社朝日ラバーを昭和45年５月６日に資本金2,000千円で東京都北区に設立いたしました。その後、より一層の業容拡大を図るために、組織変更を目的として昭和51年６月22日に株式会社朝日ラバーを設立いたしました。年月事項昭和51年６月株式会社朝日ラバーを埼玉県川口市江戸袋に設立。昭和51年11月米国の安全規格（ＵＬ）４点を取得し、ＵＬ認定工場となる。昭和55年３月本社工場を埼玉県川口市赤井283番地に移転。昭和61年10月福島県西白河郡泉崎村に福島工場を建設し、操業を開始する。昭和62年４月研究開発部門を独立させ、株式会社ファインラバー研究所（現株式会社朝日ＦＲ研究所）を設立、研究開発体制の強化を図る。平成元年10月福島工場に生産能力を拡大するため第２工場を建設する。平成５年11月福島工場に生産能力を拡大するため第３工場を建設する。平成６年３月本社・工場のうち工場部門を福島工場に移転する。平成７年４月管理部門を福島工場に移転。大阪府大阪市城東区に大阪営業所を開設、中部日本以西の販売強化を図る。平成７年９月埼玉県川口市赤井３丁目に本社新社屋を竣工、同時に本社移転。平成７年10月米国市場の拡販のため、イリノイ州パラタイン市に北米連絡事務所を開設する。平成10年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成11年６月北米連絡事務所を海外拡販のため独立させ、ARIINTERNATIONALCORPORATIONを設立。平成12年１月営業及び管理部門の強化のため埼玉県さいたま市大宮区（旧大宮市）に本社新社屋を竣工、同時に本社移転。平成14年３月福島工場近接地に医療工場として第二福島工場を新設し、操業を開始する。平成16年６月中国・アジア向け拠点として中国上海市に上海駐在事務所を開設する。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年11月工業用ゴム製品の販売・来料加工工場の管理のため、香港に朝日橡膠（香港）有限公司を設立。平成18年４月中国広東省東莞市に来料加工工場として、東莞塘厦朝日橡膠廠を設立し、操業を開始する。平成18年11月福島県白河市に彩色用ゴム製品を生産する白河工場を新設し、操業を開始する。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成22年７月朝日橡膠（香港）有限公司が、中国広東省に生産工場を持つ子会社「東莞朝日精密橡膠制品有限公司」を設立。平成24年１月中国上海市に販売子会社「朝日科技（上海）有限公司」を設立。平成24年４月平成25年７月株式会社ファインラバー研究所を株式会社朝日ＦＲ研究所に商号変更。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成29年２月白河工場の敷地内に医療•ライフサイエンス分野の製品を生産する白河第二工場を新設し、操業開始。
株式会社朝日ラバー
有価証券報告書－第47期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は、親会社である株式会社朝日ラバーおよび子会社５社より構成されており、工業用ゴム製品および医療・衛生用ゴム製品の製造・販売事業ならびにこれらに付帯する事業を営んでおります。事業内容と各社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１．(1)連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)工業用ゴム事業……………主要な製品は、車載用機器、電子・電気機器、産業機器、スポーツ用品等に使用されるゴム製品であります。当社および東莞朝日精密橡膠制品有限公司で製造し、販売は当社、子会社朝日橡膠（香港）有限公司が国内および中国を除くアジア諸国へ販売し、東莞朝日精密橡膠制品有限公司は中国へ販売し、欧米向けには子会社ARIINTERNATIONALCORPORATIONが販売しております。朝日科技（上海）有限公司は主にLED関連製品、ゴム製品の開発・設計を行い、中国へ販売しております。(2)医療・衛生用ゴム事業……主要な製品は、医療用ゴム製品及び衛生性、衝撃吸収性に優れた衛生用ゴム製品であります。当社が製造し、国内に販売しております。なお、子会社㈱朝日ＦＲ研究所は、各事業の素材開発、新製品開発等を行っております。事業内容と各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
株式会社朝日ラバー
有価証券報告書－第47期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、将来の朝日ラバーグループ全体が目指していく姿として、2020年を見据えたビジョン「AR-2020VISION」を定めました。これは、①技術革新を基盤に、新しい価値を創造し続ける企業になる。②現在の仕事に慢心せず、常に変革を求め、経営環境の変化に応じ継続的に磨きをかける。③人財こそが、事業運営の要とし、人材の育成を行う。という３つの姿です。平成26年４月からスタートした新中期三ヵ年経営計画は、このビジョンに向けた第１期として「V-1計画」とし、平成29年３月期の連結売上高80億円、連結営業利益８億円の定量目標は、新製品の展開の遅れなどにより未達となりましたが、創業来最高の売上高と利益を達成し、新工場の竣工による生産体制の拡充や技術力の醸成、顧客との関係性の構築など一定の成果をあげてきました。このたび、「AR-2020VISION」の最終年度である平成32年３月期に向けた第２期の「V-2計画」を策定しました。中期経営方針として「AR-2020VISIONに通ずる質的成長を求めて広く社会に貢献する」を掲げ、定量目標は連結売上高70～80億円、連結営業利益率８％以上としました。当社グループの事業がグローバル環境に影響されるようになり、先行きの見通しにくい中で、これからの三年間は、着実に利益を創出できるようにゴムの基礎技術と製品力を磨いて質的な成長を目指します。重点事業分野を車載・照明、医療・ライフサイエンス、その他の３つに再編しました。ゴムの持つ可能性を追求し、それぞれの競争力の源泉となる他社に真似のできない独自のコア技術を磨き、市場やお客様に満足いただける製品開発を強力に推進します。そして、企業の社会的責任を果たすため、環境、統制、社会、健康、ワークライフバランスをキーワードに、企業価値を高める活動や組織と労務のあり方について積極的に投資し、「健康経営」を推進していきます。
株式会社朝日ラバー
有価証券報告書－第47期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは「ＡＲ－2020VISION」として、①技術革新を基盤に、新しい価値を創造し続ける企業になる。②現在の仕事に慢心せず、常に変革を求め、経営環境の変化に応じ継続的に磨きをかける。③人財こそが、事業運営の要とし、人材育成を行う。という長期ビジョンを目標に、中期経営計画、単年度経営計画、事業計画を策定して各個人ごとの目標管理へとつなげて活動を推進してきました。2014年４月～2017年３月までを「Ｖ－１計画」とし、この三カ年で足腰を鍛え、2020年に向けて飛躍する基盤づくりとの位置づけです。その中で47期は、積極的に競争優位分野へチャレンジしてまいりました。現在の研究開発は、当社の工場の技術グループおよび子会社である株式会社朝日ＦＲ研究所（ASAHIFRR&amp;D）において、工業用ゴム事業、医療・衛生用ゴム事業の研究開発を推進しております。当連結会計年度は、工場の技術グループでは応用開発と量産化開発を進めてまいりました。株式会社朝日ＦＲ研究所は、継続的に３つのコア技術（色と光のコントロール技術、素材変性技術、表面改質およびマイクロ加工技術の深掘り）を行っております。一昨年度からは新しい製品の事業化を朝日ラバーグループと一体になって推進し、併せて知財力向上の先導役を担ってまいりました。また、当連結会計年度におきましては、ふくしま医療福祉機器開発事業や、一昨年度から始まった埼玉大学と共同開発する平成27年度戦略的基盤技術高度化支援事業の推進、新たに産業技術総合研究所補助事業に採択され、外部研究機関・企業等との連携を深めてまいりました。株式会社朝日ＦＲ研究所の研究員は10名、これは全従業員の2.1％であります。当連結会計年度におけるセグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。当連結会計年度の研究開発費の総額は85,938千円であります。なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載はおこなっておりません。１.工業用ゴム事業株式会社朝日ＦＲ研究所と当社技術グループが連携して、研究開発から量産までのフェーズに合わせて素材開発、製品開発、生産技術開発を行っております。当連結会計年度の主な研究成果並びに開発状況は次の通りでした。(1)ASACOLORLED調色・色調管理技術は、自動車用の電装・カーオーディオメーカーにおける開発から部品供給までのスピードアップに貢献しており、毎年新しい車種の内装照明に採用され、ASACOLORLEDは継続的な進化を遂げております。グローバル市場の拡大や環境変化に対応するため、調色・色調管理技術を高めるための生産技術開発に成功し、生産性や品質保証力の向上を達成することができました。また前述の埼玉大学と進める、色のバラツキが少なく、視認性に優れ疲労低減特性のある自動車内装照明用LEDの蛍光体層開発は着実な成果を上げながら２年目を終了いたしました。株式会社朝日ＦＲ研究所では次の素材研究を着手しながら、これからも色と光のコントロール技術に磨きをかけてまいります。(2)ASACOLORRESISTINK主にＬＥＤ照明器具用として、電子部品の基板に塗布して光を高反射する白色インクの開発を進めております。多くのお客様に御評価して頂き、採用に向けて着実な活動が展開されました。また経済産業省が推進する新市場創造型標準化制度に採択された事を受けて、関連する業界団体方々と原案作成委員会を立ち上げて日本工業規格（ＪＩＳ）の取得に向けた活動を推進しております。(3)表面改質技術①ＲＦＩＤタグ用ゴム製品表面改質およびマイクロ加工技術の一つである分子接着・接合技術を用いてＲＦＩＤタグ採用されております。ゴムならではの特長である弾力性や防水性などを生かして、実用範囲の拡大につなげる開発を推進しております。②医療用コーティング技術プレフィルドシリンジガスケットに独自の表面改質技術で低摺動のコーティングを開発しました。豊富な量産実績と新たなコーティング技術を提案しながら、医療機器市場に対する安心・安全を高める活動を推進いたします。③マイクロ流体デバイスライフサイエンス分野への参入を目論み、表面改質およびマイクロ加工技術を用いて開発したマイクロ流体デバイスは、先端医療分野につながる多くのお客様と共同研究開発を推進しております。また研究開発から得られた知見を生かして、理化学機器用途にＰＴＦＥラミネートシートを、そして細胞培養や医療・分析機器用途に超薄膜シリコーンシートを開発しました。ゴム弾性を利用した従来には無いシステムへの応用など、実証研究を重ねながら早期実用化に向けた活動を推進いたします。④ＰＰＤ（プチペルチェデバイス）当社の表面改質技術及びマイクロ加工技術と素材変性技術により、高熱伝導率で柔軟性があるゴムと、ペルチェ素子との複合製品の開発を推進し、展示会では自動車のハンドルなどに応用した参考出品を展示するなどお客様にご評価を頂けるステージに入りました。複数社と中長期的な開発がはじまり実用化を目指しております。（ペルチェ素子とは、直流電流を流すことによって一方の面から他方の面に熱を移動させる効果のある熱電変換デバイスで、冷却と加熱及び温度制御を行うことができる半導体素子のことです。）２.医療・衛生用ゴム事業高信頼性・高衛生性ゴム製品の研究開発を行っております。当連結会計年度の主な研究成果並びに開発状況は次の通りでした。(1)ディスポーザブル医療製品プレフィルドシリンジガスケットの素材開発と生産技術開発を推進しました。規格値を大幅に下回る低溶出配合を生み出すなど、オリジナル配合が開発されました。医療用コーティング技術と組み合わせて新たな応用を開拓してまいります。また同じく採血用・薬液混注用ゴム栓に使用可能な素材開発も推進しており、新規採用、量産が開始されました。
東洋シヤッター株式会社
有価証券報告書－第62期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社（設立昭和21年12月９日）は、昭和48年10月１日、大阪市東区両替町一丁目12番地（平成元年２月13日住居表示の変更、大阪市中央区常盤町一丁目３番８号）所在の東洋シヤッター株式会社（旧東洋シヤッター株式会社）の株式額面の変更を目的として、同社を吸収合併したが、合併以前の期間については、事業活動を行なっていなかったので、合併期日以前については、事実上の存続会社である（旧）東洋シヤッター株式会社について記載しております。年月概要昭和30年９月大阪市西淀川区においてシャッターの販売を目的として創業昭和31年１月東京支店を開設昭和32年４月大阪市西淀川区に大阪工場を開設、軽量シャッターの製造開始昭和35年５月名古屋支店を開設昭和39年４月忠岡工場（現大阪府泉南市）の新設、重量シャッターの製造開始昭和41年７月大阪支店を開設昭和42年７月土浦工場新設、軽量・重量シャッターの製造開始昭和43年１月大阪市東区谷町（現大阪市中央区谷町）に本社移転昭和46年10月京都支店を開設昭和47年10月大阪市東区両替町（現大阪市中央区常盤町）に本社移転昭和48年10月東京本社を東京都中央区に開設し、二本社体制となる昭和50年７月無人制御システムシャッター『リフレオート』を開発、発売昭和50年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場昭和50年12月奈良工場を新設し、大阪工場・忠岡工場を集約する昭和52年４月横浜支店（現横浜営業所）を開設昭和54年４月東北支店（現仙台営業所）、西部支店（現中四国支店）を開設昭和62年10月株式会社日本シャッター製作所を合併し、九州支店・鹿児島支店（現鹿児島営業所）・枚方工場・九州工場・株式会社南日本シャッター製作所（現連結子会社、南東洋シヤッター株式会社）を継承する平成元年２月東京証券取引所市場第二部に株式上場平成元年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に指定替平成３年６月南東洋シヤッター株式会社が鹿児島県姶良郡に工場を新設移転平成３年10月株式会社オーシマを合併し、建材部門の拡充を図る平成４年４月岩住サッシ株式会社を合併し、スチールドア部門の拡充を図る平成５年３月つくば工場を新設し、土浦工場を閉鎖する平成５年９月ビル改修システム『ビルファイン』を開発、発売平成５年９月東洋シヤッター北海道株式会社へ49％出資し、関係会社とする平成５年11月大阪市中央区南新町に本社を新築移転平成６年６月東洋テクノサービス株式会社に100％出資し、関係会社とする平成８年４月東洋テクノサービス株式会社を株式会社シーク研究所に社名変更平成12年１月東京本社を東京都港区から東京都中央区に移転平成12年５月枚方工場を閉鎖し、奈良工場に集約平成12年５月九州工場を南東洋シヤッター株式会社所在地に集約移転平成14年５月「私的整理に関するガイドライン」に基づく「再建計画」の成立平成14年12月連結子会社である東洋シヤッター北海道株式会社・株式会社シーク研究所を解散平成15年４月フジテック株式会社とエレベーター『遮煙乗場扉』を共同開発、発売平成15年７月大阪市中央区南船場に本社移転平成15年12月自主的新中期経営４ヵ年計画『フェニックス－50』の策定平成16年１月シャッター落下防止装置「守護神」を開発、発売平成18年２月「私的整理に関するガイドライン」に基づく「再建計画」及び自主的新中期経営４ヵ年計画『フェニックス－50』を前倒しで終結し、新中期３ヵ年計画『レボリューション３』を策定平成19年３月スリム軽量電動シャッター「カルーナＳ」を開発、発売平成21年２月新中期３ヵ年計画『FusionPlan３』を策定平成23年２月ドイツハーマン社グループと資本・業務提携契約を締結平成23年３月ハーマンＧｍｂＨを割当先とする第三者割当増資を実施、資本金2,024百万円となる平成24年５月新中期３ヵ年計画『JUMPUP3』を策定平成27年５月新中期３ヵ年計画『POWERUP3』を策定
東洋シヤッター株式会社
有価証券報告書－第62期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社である南東洋シヤッター株式会社であり、シャッター、スチールドア、金物の製造販売を主な内容目的とし、各製品に関する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループは単一の報告セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。シャッター、スチールドア当社が製造販売しております。また、子会社である南東洋シヤッター株式会社は、当社九州工場内における外注業務の請負を行っております。金物当社が製造販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。なお、南東洋シヤッター株式会社は、連結子会社であります。
東洋シヤッター株式会社
有価証券報告書－第62期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、企業品質の向上を目指し、安全・安心・快適・感動を提供するとともに社会の進歩発展に貢献いたします。［経営ビジョン］・既存事業の飛躍と新たな発見に努め、未来に向かって進撃を続けます。・効率化と改革に挑戦し続け、環境変化に負けない企業体力の充実を図ります。・社員は企業品質を磨き、業務に誇りを持ち、個々の責任を果たします。・社員や共に働く人々が全員参加のもと、強くて温かい会社をつくります。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、経営の基本方針に基づき、平成27年度を初年度とする中期経営計画『POWERUP3』（修正中期経営計画を平成28年5月13日公表）をスタートしております。当社グループといたしましては、この修正中期経営計画の達成に向け全社一丸となって邁進するとともに、環境の変化に対応しつつ、企業品質の向上を目指し、安全・安心・快適・感動を提供し続けると共に、社会の進歩発展に貢献することを目標とし、全社一丸となって邁進して参ります。［中期経営計画骨子］中期経営計画『POWERUP3』期間における建設投資は、日本経済の回復基調と東京オリンピックの需要があるとはいえ楽観は許されない状況でありますが、会社総合力の一層の向上を目指し、以下の重点施策の遂行により、収益力の確保を図ってまいります。・コーポレートガバナンス重視の経営により、内部統制の充実と意思伝達の迅速化を図ります。・主力製品であるシャッターとスチールドアの受注増強を図り、収益力の向上を実行します。・環境の変化に対応し、地域毎に強力な営業基盤を構築します。・メンテナンス事業に経営資源を投入し、ストックマーケットにおける基盤を構築します。・生産体制の整備充実を継続し、更なる効率化を目指します。・ユーザーニーズに対応した商品開発を行い、商品ラインナップの拡充も図ります。・全社統合システムの構築により、経営の意思決定の迅速化を図ります。・社内教育の拡充と自学自習風土の定着を通じて、強い社員、強い組織、強い会社を実現します。(3)経営環境当シャッター業界は当社と他３社で重量シャッター(ビル、工場などで使用される大型シャッター)、軽量シャッター(ガレージ、店舗などで使用される小型シャッター)の９割を占める寡占状態の業界であります。当社の主力製品であります重量シャッターにつきましては2008年のリーマンショック以後、需要が減少し、その後、設備投資の回復とともに需要は回復傾向にありましたが、民間設備投資は底堅いもののシャッター需要については一服感が見られ厳しい環境となっています。このような環境の中、競争激化から収益率の低下の傾向にあるものの、確実に収益を上げられる体質へ改善を図るべく［経営ビジョン］・［中期経営計画骨子］の施策を実施しております。
東洋シヤッター株式会社
有価証券報告書－第62期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】業務提携契約による合弁事業契約締結先内容出資額合弁会社名設立年月ハーマンＧｍｂＨ（ドイツ）特定のハーマン社製品の製造及び販売当社40,000千円ハーマン・ジャパン株式会社（資本金１億円）平成23年５月ハーマンＧｍｂＨ160,000千円
東洋シヤッター株式会社
有価証券報告書－第62期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、「私たちは、企業品質の向上を目指し、安全・安心・快適・感動を提供すると共に社会の進歩発展に貢献します」を念頭に置き、設計・製造・施工・メンテナンスの観点より製品の改良・改善を実施すると共に高度化する社会的ニーズに対応する為の商品見直しを行い、お客様にとって付加価値の高い商品を提供できるよう努力しております。具体的には建築基準法等、関連法規の性能基準化に合わせた新しい構造・機構のシャッター・ドア等、新防災事業に関する新技術の導入に注力すると共に、時代の流れと環境の変化にあったお客様が必要とする商品の開発を目指します。現在、当社グループでは技術提携も含め、モノづくりの原点に返り当社のノウハウを生かした商品開発と品揃えを行う為、製品における材料・形状の見直し並びに機能性能を維持向上させた安全性の高い製品を目指し、市場が求める安全・安心をお客様にお届けできる製品づくりに取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、従来の製品に対する機能・性能アップに取り組み、お客様から満足と信頼を頂ける商品の開発を行うと共に併行して来期に向けての更なる新商品のご提供をさせて頂く準備期間としての取り組みを行って参ります。今後も企業品質の更なる向上と社会への「安全・安心・快適・感動の提供」を目標に社会的ニーズに沿った商品開発を目指していきます。なお、当連結会計年度の研究開発関連費の総額は178,578千円であり、そのほとんどが鋼製建具関連です。よって、セグメント別の研究開発費は記載しておりません。
株式会社松風
有価証券報告書－第145期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要大正11年５月現在地において、初代社長松風嘉定(三代)が、松風陶歯製造株式会社を創立(資本金25万円)、人工歯の製造を開始。昭和11年５月現在地において、松風研究所を新設。昭和38年７月日本証券業協会大阪地区協会に店頭登録。昭和46年１月アメリカ、カリフォルニアに、現地法人SHOFUDentalCorp.を設立。昭和47年２月現在地において、貿易部門を独立させ、株式会社松風プロダクツを設立。昭和48年12月滋賀県甲賀郡信楽町に株式会社滋賀松風を設立し、主に人工歯(レジン歯)の生産を移管。昭和50年５月台湾において、大興有限公司(昭和60年社名変更：SHOFUDentalTaiwanCo.,Ltd.)に資本参入し、人工歯(レジン歯)生産の一部を移管。昭和53年12月ドイツ、デュッセルドルフに現地法人SHOFUDentalGmbHを設立。昭和55年４月シンガポールに現地法人SHOFUDentalCo.(Singapore)Pte.,Ltd.を設立。昭和58年４月商号を「株式会社松風」に変更。昭和61年４月株式会社松風プロダクツを吸収合併。平成元年３月シンガポール現地法人SHOFUDentalCo.(Singapore)Pte.,Ltd.を清算。平成元年11月大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所（平成13年3月大阪証券取引所に吸収合併）に上場。平成３年６月イギリス法人AdvancedHealthcareLtd.を買収。平成４年11月子会社有限会社洛陽社を改組し株式会社ライフテック研究所として設立。平成５年７月東京都文京区に東京営業所(現東京支社)ビルを新築。平成８年８月埼玉県川口市に子会社株式会社プロメックを設立。平成９年３月現在地において、研究所を新築。平成９年５月株式会社昭研（平成26年７月株式会社松風プロダクツ京都に名称変更）の株式を追加取得、子会社とする。平成12年10月子会社の株式会社ライフテック研究所を吸収合併。平成15年４月中国、上海市に現地法人SHANGHAISHOFUDentalMaterialCo.,Ltd.を設立登記。平成16年11月中国現地法人SHANGHAISHOFUDentalMaterialCo.,Ltd.業務を開始。平成17年２月株式交換により、株式会社昭研（平成26年７月株式会社松風プロダクツ京都に名称変更）を完全子会社とする。平成17年３月関連会社SHOFUDentalTaiwanCo.,Ltd.を解散。平成17年８月中国、上海市に現地法人SHOFUDentalSupplies(Shanghai)Co.,Ltd.を設立。平成18年８月現在地において、研修センターを新築。平成19年２月東京証券取引所市場第二部に上場。平成20年２月株式会社ネイルラボの株式を取得、子会社とする。平成21年６月大阪証券取引所市場第二部の上場廃止。平成21年７月中国、上海市に現地法人SHOFUDentalTrading(Shanghai)Co.,Ltd.を設立。平成24年３月東京証券取引所市場第一部に指定。平成25年３月株式会社プロメックのデンタル関連事業を株式会社昭研（平成26年７月株式会社松風プロダクツ京都に名称変更）に吸収分割。平成25年３月株式会社ネイルラボが株式会社プロメックを吸収合併。平成25年４月シンガポール現地法人SHOFUDentalAsia-PacificPte.Ltd.を設立。平成26年３月京都府久世郡久御山町に松風S-WAVECAD/CAM加工センターを新築。平成26年12月台湾、台北市に合弁会社台湾娜拉波股份有限公司を設立。平成27年４月東京都文京区に子会社松風バイオフィックス株式会社を設立。平成27年４月ドイツ法人MerzDentalGmbHの株式を取得、子会社とする。平成29年１月ブラジル、サンパウロ市に現地法人SHOFUDentalBrasilComerciodeProdutosOdontologicosLtda.を設立。平成29年４月インド、ニューデリーに現地法人SHOFUDentalIndiaPvt.Ltd.を設立。