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不二精機株式会社
有価証券報告書－第52期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月事項昭和40年７月大阪市生野区に資本金2,000千円をもって不二精機株式会社を設立し、精密プラスチック金型の製造及び販売を開始。昭和47年３月愛媛県東温市に松山工場を新設、精密プラスチック金型の製造を開始。昭和47年４月東大阪市に本社工場を新築移転し、精密プラスチック金型の製造を拡大。昭和52年11月大阪市生野区にFTC（エフティック）研究所を新設、更に精密なプラスチック金型の製造を開始。昭和58年４月VHSビデオカセットテープ用精密金型を開発し、販売を開始。昭和58年５月一眼レフカメラ鏡筒用精密金型を開発し、販売を開始。昭和59年５月3.5インチフロッピーディスク用精密金型を開発し、販売を開始。昭和59年12月CD（コンパクトディスク）研究開発用精密金型を開発。昭和61年７月東京都港区に東京営業所を設置。平成元年10月当社の精密金型と成形周辺機器を組み合わせた情報関連用成形システムの販売を開始。平成２年４月リサイクルカメラ（レンズ付きフィルム）用精密金型を開発、販売を開始。平成３年10月松山工場に新工場を増設し、精密プラスチック金型の生産能力を旧工場比約２倍に増強。平成７年３月奈良県橿原市に本社工場を移転。平成７年５月CD（コンパクトディスク）プラスチックケース用精密金型の量産タイプを開発、周辺装置を組み合わせた成形システムとして輸出販売を開始。平成８年５月プラスチックカップ（航空会社向けディスポーザブル容器）用精密金型の量産タイプを開発、周辺装置を組み合わせた成形システムとして販売を開始。平成13年１月精密プラスチック金型及び精密成形品その他のアジアにおける生産拠点として、THAIFUJISEIKICO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。平成13年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成13年９月精密プラスチック金型及び精密成形品その他の中国における生産拠点として、上海不二精机有限公司（現・連結子会社）を設立。平成13年12月精密プラスチック金型設計及びエンジニアリングの中国における設計技術サービス拠点として、蘇州不二設計技術有限公司を設立。平成14年３月精密プラスチック金型及び精密成形品その他の中国における生産拠点として、蘇州不二精机有限公司を設立。平成14年11月精密プラスチック金型及び精密成形品その他の中国における生産拠点として、常州不二精机有限公司（現・連結子会社）を設立。平成15年３月奈良本社工場及びFTC（エフティック）研究所を松山工場に移転統合。平成15年６月大阪市生野区に本社機能を移転。平成16年５月上海不二精机で工場２棟を増設し、クリーンルームで成形品の二次加工を開始。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年10月CSRの一環として環境方針を発表。平成21年７月当社100％出資の連結子会社株式会社スーパージュエルボックスジャパンを当社が吸収合併。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成22年12月当社100％出資の連結子会社蘇州不二設計技術有限公司を、当社100％出資の連結子会社蘇州不二精机有限公司が吸収合併。平成23年１月千葉県佐倉市に関東工場を新設し、精密プラスチック金型及び精密成形品その他の製造を開始するとともに、東京都港区の東京営業所を同所に移転し、関東営業所を新設。平成24年10月精密プラスチック金型及び精密成形品その他のアジアにおける生産拠点として、PT.FUJISEIKIINDONESIAを設立。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成26年12月中国における精密成形品事業を上海不二精机有限公司に集約し、固定費の圧縮及び投資資金の回収を図ることを目的に、当社100％出資の連結子会社蘇州不二精机有限公司の出資金の全部を富優技研（維爾京）股份有限公司へ譲渡。
不二精機株式会社
有価証券報告書－第52期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社４社により構成されており、主にプラスチックを加工するための射出成形用金型及び成形システムなどの製造・販売を行うとともに、精密成形品その他の製造・販売を行っております。当社グループにおける当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。①射出成形用精密金型及び成形システム事業当社が各種の射出成形用精密金型及び成形システムの製造・販売をするほか、タイにおいてTHAIFUJISEIKICO.,LTD.が、中国において上海不二精机有限公司及び常州不二精机有限公司が、さらにインドネシアにおいてPT.FUJISEIKIINDONESIAが射出成形用精密金型及び成形システムの製造・販売を行っております。②精密成形品その他事業当社が精密成形品その他の製造・販売を行うほか、タイにおいてTHAIFUJISEIKICO.,LTD.が、中国において上海不二精机有限公司が、さらにインドネシアにおいてPT.FUJISEIKIINDONESIAが精密成形品の製造・販売を行っております。なお、セグメントとの関連は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一であり、以上の状況における事業の系統は、次の図のとおりであります。
不二精機株式会社
有価証券報告書－第52期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、良質な金型及び成形品を提供するだけに留まることなく、「お客様の利益の最大化」を目標に、高品質な成形品を大量で最も安価なコストで生産することができ、お客様の最終製品の組立までを最も効率的に行える、成形システムの積極的な開発・改良に取り組むプラスチック精密成形総合システム会社を目指しております。また、市場の潜在ニーズを先取りした成形品形状(デザイン)の研究を行うことで、短時間で大量に成形でき、また製品に要求される品質を損なうことなく、樹脂量を減らした薄肉軽量化成形品の開発を行っております。さらに、精密金型を低コストで、しかも短納期にて生産することを目的とした、高精度で長時間無人運転が可能となるソフトウエアを組み込んだ機械システム等、製造システムの開発を行っております。射出成形金型の改良及び新規技術開発は、当社技術部門内にて、その都度テーマ毎に選任されたメンバーにて構成されるチームが担当し、成形システム等成形環境に関わる技術開発及び製造自動化技術に関わる開発に関しては、当社生産革新室を中心として、テーマ毎に選任されたメンバーが加わったチームにて担当しております。各々の担当メンバー数はその時のテーマによって異なります。当連結会計年度のセグメント別の主な研究開発テーマ及び成果は次のとおりであります。セグメントの名称研究開発テーマ成果研究開発費（千円）射出成形用精密金型及び成形システム事業医療機器用精密金型及び同製品の精密成形方法の開発射出成形時に発生する成形品の収縮率を把握し、多数個取り、薄肉化等に対応した金型製作法及び成形方法1,077なお、研究開発費は、射出成形用精密金型及び成形システム事業については、主に試作精密金型の材料費及び人件費等であり、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,077千円となっております。
Ｉ‐ＰＥＸ株式会社
有価証券報告書－第54期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月事項昭和38年７月モジュールシステム（総分割構造・完全熱処理硬化・総焼入後の全精密機械加工化）による精密金型の専門製作を目的として、小西昭（故人）が京都市伏見区に資本金9,000千円で第一精工株式会社を設立。昭和43年11月アメリカ、カナダ、メキシコ及びシンガポール向けに精密プラスチック用金型の輸出を開始。昭和46年10月本格的な輸出業務展開のため、シンガポールに事務所を開設。昭和51年10月東京都府中市に府中工場を新設。昭和53年９月福岡県大野城市に大野城工場（現福岡事業所大野城工場）を開設。昭和54年１月シンガポールにSINGAPOREDAI-ICHIPTE.LTD.（現連結子会社）を設立。昭和56年５月福岡県大野城市に福岡支社を開設。昭和57年１月福岡県小郡市に小郡工場（現福岡事業所小郡工場）を新設。昭和61年１月山梨県山梨市に山梨工場を新設。昭和63年11月フィリピンにPHILIPPINED-I,INC.を設立。平成元年６月マレーシアにMDISDN.BHD.（現連結子会社）を設立。平成３年３月中国に上海第一精工模塑有限公司（現連結子会社）を設立。平成４年５月福岡県朝倉郡筑前町に大刀洗工場（現福岡事業所大刀洗工場）を新設。平成６年２月アメリカにDAI-ICHISEIKOAMERICA,INC.（現連結子会社）を設立。平成11年10月株式会社ダイイチパーツ（※）、株式会社ダイイチセミコン（※）及び誠巧技研株式会社（※）を吸収合併。平成12年４月株式会社ディステックを吸収合併（※）。平成12年４月株式会社ディー・エム・シーから営業譲受（※）。平成12年６月タイにTHAIDAI-ICHISEIKOCO.,LTD．（現連結子会社）を設立。平成12年８月小郡工場を増築。福岡支社を小郡工場内に移転し、福岡事業所とする。平成12年12月インドネシアにPT.PERTAMAPRECISIONBINTAN（現連結子会社）を設立。平成16年７月株式会社アイペックスを子会社化。平成17年７月日本航空電子工業株式会社との合弁事業として、ＤＪプレシジョン株式会社（現連結子会社）を設立。平成18年６月ベトナムにVIETNAMDAI-ICHISEIKOCO.,LTD．（現連結子会社）を設立。平成18年11月ジャスダック証券取引所に株式を上場。（平成23年11月上場廃止）平成19年10月平成22年４月平成23年１月平成23年３月平成23年10月平成24年１月平成27年１月フランスにI-PEXFRANCESARL（平成27年７月I-PEXEUROPESARLに社名変更、現連結子会社）を設立。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。（平成23年11月上場廃止）島根県松江市に松江第一精工株式会社（現連結子会社）が工場を新設。東京証券取引所市場第一部に株式を上場。韓国にI-PEXKOREACO.,LTD．（現連結子会社）を設立。100％連結子会社である株式会社アイペックス及びテクノダイイチ株式会社を吸収合併。執行役員制度を導入。※過年度において、創業者一族は事業目的別に会社を設立して事業を展開しておりましたが、平成11年10月から平成12年４月にかけてそれらの事業を当社に集約しております。㈱ダイイチパーツ（平成元年10月設立、事業目的はコネクタ事業の管理会社）、㈱ダイイチセミコン（平成元年10月設立、事業目的は半導体設備事業の管理会社）、誠巧技研㈱（昭和55年３月買収、事業目的は半導体製造装置の製造）、㈱ディステック（昭和54年５月設立、事業目的は金型・自動機等の設備製作）、㈱ディー・エム・シー（昭和59年７月設立、事業目的は電子・電装部品の量産生産）の５社は全て創業者一族所有の法人であります。なお、現在㈱ディー・エム・シーは、当社代表取締役社長小西英樹の資産管理会社であります。
Ｉ‐ＰＥＸ株式会社
有価証券報告書－第54期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（第一精工株式会社）及び子会社19社により構成されており、電気・電子部品事業、自動車部品事業及び設備事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、次の３事業（電気・電子部品事業、自動車部品事業及び設備事業）は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）電気・電子部品事業主要な製品は、コネクタ及び同関連部品（細線同軸コネクタ・超小型ＲＦ同軸コネクタ等）及びエレクトロニクス機構部品（ＨＤＤ用機構部品等）であります。コネクタ及び同関連部品の主要製品は細線同軸コネクタ・超小型ＲＦ同軸コネクタ等であり、ノートパソコン、スマートフォン及びデジタル家電等向けに供給しており、それら機器の薄型化・高画質化、並びに本体と液晶表示部をつなぐ伝送路や無線通信の高速化等に貢献しております。エレクトロニクス機構部品の主要製品はＨＤＤ用機構部品等であります。ＨＤＤ用機構部品は、ノートパソコンやデジタル家電等で使用されるＨＤＤのＲＡＭＰ及び機構部品等であります。当社及び子会社の松江第一精工株式会社が製造・販売する他、現地法人がシンガポール（SINGAPOREDAI-ICHIPTE.LTD.）・マレーシア（MDISDN.BHD.及びIGMTECHSDN.BHD.）・フィリピン（LAGUNADAI-ICHI,INC.）・中国（上海第一精工模塑有限公司及び東莞第一精工模塑有限公司）・タイ（THAIDAI-ICHISEIKOCO.,LTD.）・ベトナム（VIETNAMDAI-ICHISEIKOCO.,LTD.）・インドネシア（PT.PERTAMAPRECISIONBINTAN）等において、それぞれ製造・販売しております。(2）自動車部品事業主要な製品は、自動車電装部品等（車載用センサ、車載用コネクタ及び自動車関連部品）であります。自動車電装部品は、当社から自動車部品メーカーに納めた後に自動車に搭載されます。車載用センサは金属部品とマイコンチップ（半導体）を一括で成形加工する金型技術と自動組立工程を一体化した全自動インサートシステムによって生産しております。車載用コネクタは、高温・振動環境下での高い接続安定性を活かしてヘッドライトやインバータ等で使用される小型ＳＭＴコネクタ等であります。当社が製造・販売する他、現地法人がアメリカ（TOUCHSTONEPRECISION,INC.）等において、製造・販売しております。(3）設備事業主要な製品は、半導体樹脂封止装置等（半導体樹脂封止装置、半導体封止用金型等）であります。半導体樹脂封止装置等は、半導体製造の後工程において、樹脂で半導体内部を保護するための封止（パッケージ）工程に投入される半導体樹脂封止装置及びこの装置に搭載し半導体の種類や形状に合わせて製作する半導体封止用金型等であり、当社が製造・販売しております。［事業系統図］
Ｉ‐ＰＥＸ株式会社
有価証券報告書－第54期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】(1）研究開発活動の方針当社グループの研究開発活動方針は、科学技術の発展と細分化する市場のニーズに応えていくために客先志向のＲ＆Ｄ活動を行い、競争力と新規性を有した製品開発を積極的に進めていくと共に提案型技術を展開することとしております。その中でも「精密」に対しては特に拘りを持ち、精密金型製作技術が当社の基本をなしております。この精密金型製作技術の開発及び深耕なくして当社の発展はありません。客先が欲しているもの、即ちコスト、難しさ、クオリティーといった課題を追求しております。また、近年急速な勢いで世界中の懸案事項となっている「環境問題」や「省エネルギー問題」への対応のため、「環境＆効率アップ」をキーワードとした新製品の開発も積極的に行っており、市場のニーズを的確に捉えるとともに当社技術の優位性をアピールし、社会への貢献を果たしていくことを目指しております。(2）研究開発活動の体制当社グループの研究開発活動は、電気・電子部品事業や自動車部品事業における新製品開発と既存製品の改良改善及び生産設備を中心とした新工法の開発や製造プロセスの中で生産技術的見地から見る新しい物づくりの技術提案、更には設備事業における新製品開発と既存製品の改良改善という大きくは３つの開発グループに分けております。第一のグループとして、電子部品関連や自動車部品関連の新製品の開発と既存製品の改良改善に取り組んでおり、顧客ニーズを的確に把握し開発テーマを絞りながら魅力ある新製品の開発に取り組んでおります。この新製品開発を製造プロセス面からバックアップしていくのが、生産設備の開発を主たる目的としている第二グループであり、短納期製作や低コストによる金型製作技術の開発、汎用マシンと成形機との融合による新たなインサートマシンの開発等を主たるテーマとして活動しており、製造技術や生産設備といった面からのオリジナルな技術開発に注力しております。更に設備事業における新製品開発と既存製品の改良改善を担当する第三のグループがあります。全自動半導体封止装置の開発を行っておりますが、使用樹脂量の削減や省電力化等、環境や省エネルギーをキーワードとして新たな製品の開発に取り組んでおります。(3）研究開発活動の成果当連結会計年度の研究開発費の総額は2,241百万円であり、各セグメントに配分できない研究開発費用117百万円が含まれております。各セグメント別の主な研究開発活動は次のとおりであります。①電気・電子部品事業ノートパソコンやタブレットパソコン等の市場において、より小型かつ高速の伝送規格に対応する電子部品が求められる中、細線同軸コネクタは、高速伝送特性に優れ、かつ高周波ノイズの干渉を抑制するフルシールドの特徴をもつコネクタの極数展開に取り組み、バリエーションの拡充を行いました。ＲＦ同軸コネクタは、シリーズ史上最小型および最低背の製品開発を行いました。ＦＰＣ／ＦＦＣコネクタ関連は、小型の狭ピッチコネクタの極数展開に取り組み、バリエーションの拡充を行いました。基板対基板コネクタは、高速伝送対応かつフルシールドの特徴をもつコネクタや、パワーピン付タイプの極数展開のよるバリエーションの拡充およびバッテリー用コネクタの製品開発を行いました。生産設備関連では、品質向上を追求した高機能インサートシステムや、省スペース、省人化設備の開発を行いました。細線同軸コネクタ向けについては、高速ステッチングマシンの開発に取り組みました。また、メッキラインの改良や、成形、スタンピング製品の品質、稼働率向上に向けた製造技術の改善にも注力し、より競争力のある生産体制を構築しました。ＨＤＤ機構部品向けでは、需要の拡大が予想される大容量ＨＤＤ向け多層ディスクＲＡＭＰの量産化に向けた、新仕様の自動成形機開発に取り組み、量産を開始しました。また、これまで進めていた成形材料の開発については、顧客による評価が進み、量産化に向けて前進しました。当事業に係る研究開発費は1,683百万円であります。②自動車部品事業車載用コネクタにおいて、ＬＥＤヘッドライト等に使用されている耐熱・耐振性に優れた基板対電線接続用ＳＭＴコネクタの極数展開に取り組み、電源回路および信号回路を持つハイブリッド製品や、嵌合ミス防止機構を備えた製品を開発するなど、バリエーション拡充を行いました。また、安全運転や運転支援システムに欠かせない各種センサ用コネクタやカメラ用コネクタをはじめ、電子制御ボックス用Ｉ／Ｏコネクタや内部基板接続用コネクタの開発を進めました。加えて、品質やコスト競争力の向上を実現するべく、加工工程の改良を行い、新たな生産設備開発に取り組みました。当事業に係る研究開発費は432百万円であります。③設備事業半導体製造装置において、システムインパッケージ(複数素子一括成形)や、指紋センサに必要とされる低背成形品の超薄膜成形を可能とした金型の開発を行いました。また、パワー半導体を構成する放熱板の露出成形をより安定させるため、構成品の寸法変化に対応できる金型および装置の開発に取り組みました。当事業に係る研究開発費は7百万円であります。
株式会社ネクソン
有価証券報告書－第15期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】ライセンス契約2016年12月31日現在契約会社名相手方の名称国名契約締結日契約内容契約期間ネクソン・コリア・コーポレーション(連結子会社)シャンハイポスト＆テレコミュニケーションズ・テクノロジー・カンパニー・リミテッド中国2004年９月14日オンラインゲーム「マビノギ」のライセンス独占契約(ライセンス・アウト)自2004年９月14日至2017年９月13日(注)１ネクソン・コリア・コーポレーション(連結子会社)シャンハイポスト＆テレコミュニケーションズ・テクノロジー・カンパニー・リミテッド中国2005年11月18日オンラインゲーム「カートライダー」のライセンス独占契約(ライセンス・アウト)自2005年11月18日至2017年11月17日(注)２ネオプル・インク(連結子会社)テンセント・ホールディングス・リミテッド中国2007年11月16日オンラインゲーム「ダンジョン・アンド・ファイター(日本名：アラド戦記)」のライセンス独占契約(ライセンス・アウト)自2007年11月16日至2026年６月16日(注)３ネクソン・コリア・コーポレーション(連結子会社)ランシャ・インフォメーション・テクノロジー・シャンハイ・カンパニー・リミテッド中国2004年４月21日オンラインゲーム「メイプルストーリー」のライセンス独占契約(ライセンス・アウト)自2004年４月21日至2019年６月30日(注)４ネクソン・コリア・コーポレーション(連結子会社)ヴァルヴ・コーポレーション日本韓国中国香港マカオ台湾シンガポールマレーシアタイベトナムフィリピンインドネシアラオスカンボジアミャンマーブルネイトルコドイツキプロスアゼルバイジャン共和国2007年５月18日オンラインゲーム「カウンターストライクオンライン」のライセンス独占契約(ライセンス・イン)自2007年５月18日至2015年８月31日以後１年ごとの自動更新(注)５ネクソン・コリア・コーポレーション(連結子会社)エヌエックスシー・コーポレーション全世界2011年６月29日社名商標のライセンス契約(ライセンス・イン)自2011年７月１日至2015年12月31日以後３年ごとの自動更新(注)６ネクソン・コリア・コーポレーション(連結子会社)エレクトロニック・アーツ・インク韓国2012年５月14日オンラインゲーム「FIFAOnline3」のライセンス契約(ライセンス・イン)商用化開始日より３年以後一定条件達成により２年自動延長(注)１．2014年９月14日付更新契約により、本契約の有効期間は、2017年９月13日までに改訂されました。２．2014年11月18日付更新契約により、本契約の有効期間は、2017年11月17日までに改訂されました。３．2015年５月１日付更新契約により、本契約の有効期間は、2026年６月16日までに改訂されました。４．2016年７月１日付更新契約により、本契約の有効期間は、2019年６月30日までに改訂されました。５．2012年９月１日付変更契約により、契約当事者、対象地域及び契約期間が変更されました。６．2012年12月21日付変更契約により、対象地域及び契約期間が変更されました。
株式会社ネクソン
有価証券報告書－第15期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動の概要は以下のとおりです。(1)研究開発体制当社グループにおいては、基礎研究及び新技術開発等のいわゆる研究開発に相当する活動を行っていないため、独立した研究開発組織を有しておりません。しかしながら当社グループにおいては、グループ内で開発しているオンラインゲームコンテンツが企画され商用化に至るまでの過程を「研究開発」と捉えており、グループ内の開発人員による通常の開発業務の中で行われております。(2)研究開発方針当社グループにおける研究開発活動は、グループ内の開発人員による通常の開発業務の中で行われているため、特段の研究開発活動の方針を設定しておりません。(3)研究開発費当社グループにおける研究開発費には、グループ内で開発するオンラインゲームコンテンツの企画承認時から商用化日までの費用(労務費、外注費及びその他経費)を計上しており当連結会計年度における研究開発費は7,351百万円となっております。当連結会計年度(自2016年１月１日至2016年12月31日)当連結会計年度の研究開発費を報告セグメントごとに示すと、下記のとおりであります。なお、当連結会計年度において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。報告セグメントの名称研究開発費(百万円)日本1,090韓国6,225中国－北米55その他－報告セグメント計7,370調整額△19合計(連結)7,351
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン
有価証券報告書－第18期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月事項平成12年５月東京都港区にて、インターネットによる総合ゴルフサービスの提供を目的として、株式会社ゴルフダイジェスト・オンラインを設立（資本金80,000千円）オンライン・ゴルフ場予約サービス及び広告・マーケティングサービスを開始平成13年１月ゴルフ用品のインターネット販売サイト「GDOSHOP.com」（現：ＧＤＯゴルフショップ）をオープン平成13年８月ゴルフ場運営・集客サービスを開始平成14年11月「ゴルフダイジェスト・オンラインカード」を株式会社ディーシーカード（現：三菱ＵＦＪニコス株式会社）との提携により事業化平成15年１月中古ゴルフ用品買取サービスを開始平成15年３月ゴルフ場予約に関するＡＳＰサービス「GDOWebPack」の提供を開始平成16年４月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成16年11月千葉県浦安市に物流センターを設置平成17年２月携帯対応公式サイト「ゴルフダイジェスト・モバイル」を開設平成17年７月米ＰＧＡＴＯＵＲ,ＩＮＣ所有のオリジナルデジタルコンテンツをインターネット配信開始平成17年９月社団法人日本ゴルフツアー機構（ＪＧＴＯ）主管のチャレンジトーナメント「ＧＤＯチャレンジカップ」を開催社団法人日本女子プロゴルフ協会（ＬＰＧＡ）主催のステップ・アップ・ツアー「ＧＤＯレディースカップ」に共催平成18年３月本社を東京都港区虎ノ門に移転平成18年８月物流センターを千葉県習志野市に移設平成19年５月株式会社テレビ東京と共同出資するテレビ東京ゴルフダイジェスト・オンラインＬＬＣ合同会社を設立平成19年８月「ゴルフパラダイス」のブランドで中古ゴルフクラブの買取販売を行う、株式会社エイコーの全株式を取得し連結子会社化平成19年10月連結子会社である株式会社エイコーの商号を株式会社ゴルフパラダイスに変更平成21年10月連結子会社である株式会社ゴルフパラダイスを吸収合併平成21年11月持分法適用会社であるテレビ東京ゴルフダイジェスト・オンラインＬＬＣ合同会社から一部の事業を譲り受け、同社は解散平成22年５月ゴルフ場向けソフトウエアの開発・販売を行う株式会社インサイトの全株式を取得し連結子会社化平成23年６月米国「GolfDigest」誌を出版するCondeNast社とライセンス契約を締結平成23年10月株式会社ロイヤリティマーケティングと提携し、ゴルフ場向けポイントサービス「GolfersPonta」サービスを開始平成24年５月米国GolfTEC社と提携し「GolfTECbyGDO」１号店（六本木スタジオ）を開設、ゴルフレッスンサービスを開始平成24年６月平成22年５月に連結子会社化した株式会社インサイトで行っていた「ゴルフ関連」以外のビジネスを専門に事業とする子会社として同商号の株式会社インサイトを新たに設立平成24年７月平成22年５月に連結子会社化した株式会社インサイトを吸収合併平成25年４月「GolfTECbyGDO」２号店（恵比寿スタジオ）を開設平成25年10月「GolfTECbyGDO」３号店（銀座スタジオ）を開設平成26年９月ゴルフレッスンサービス事業を分割し、株式会社ＧＤＯゴルフテック（現連結子会社）を新設分割株式会社とする会社分割を実施中古ゴルフクラブの買取販売を行う直営店５店舗の店舗名を「ゴルフパラダイス」から「ゴルフガレージ」へ変更平成26年12月「GolfTECbyGDO」４号店（神田スタジオ）を開設平成27年５月東京証券取引所市場第二部へ市場変更平成27年７月「GolfTECbyGDO」５号店（池袋スタジオ）を開設平成27年９月「ゴルフガレージ」６号店（多摩店）を開設平成27年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成28年２月「GolfTECbyGDO」６号店（銀座ＡＮＮＥＸスタジオ）を開設平成28年８月「GolfTECbyGDO」７号店（横浜桜木町スタジオ）を開設平成28年11月本社を現在地（東京都品川区東五反田）に移転平成28年11月ジュニア向けゴルフスクールの運営を行うキッズゴルフ株式会社の全株式を取得し連結子会社化平成29年１月平成24年６月に設立した連結子会社である株式会社インサイトを吸収合併平成29年３月「GolfTECbyGDO」８号店（新宿スタジオ）を開設
株式会社アプリックス
有価証券報告書－第32期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月事項昭和61年２月ソフトウェア開発を目的として資本金1,000万円をもって株式会社アプリックス設立。平成９年６月家電等の機器組み込み向けの、Java言語で作成されたアプリケーションを実行するプラットフォーム「JBlend」を発表。平成15年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。平成17年11月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現株式会社ＮＴＴドコモ）と業務・資本提携。平成19年11月移動端末向けのソフトウェアプラットフォーム「Android」の開発推進団体「OpenHandsetAlliance（OHA）」に、設立メンバーの中で唯一の日本のソフトウェアベンダとして参加。平成21年６月株式会社ジー・モードを同社の株式を追加取得により持分法適用関連会社化。平成22年１月株式会社ジー・モードを公開買い付けによる同社の株式の追加取得により子会社化。平成22年３月携帯電話用ゲームコントローラ「ZeemoteJS1BluetoothController」がノキア社のアクセサリー開発者プログラム「WorkswithNokia」の認証を取得。平成23年３月株式会社アニメインターナショナルカンパニーの株式を取得し子会社化。平成23年４月会社分割による持株会社体制へ移行し、商号を「ガイアホールディングス株式会社」に変更し、新設した子会社の商号を当社旧商号の「株式会社アプリックス」とする。平成23年12月株式会社ジー・モードとの株式交換により同社を完全子会社化。平成24年２月当社子会社の株式会社アプリックスと共同開発するM2M向けICチップの概要を発表。平成24年８月フレックスコミックス株式会社の株式を取得し子会社化。平成24年８月株式会社ほるぷ出版の株式を取得し子会社化。平成24年10月当社及び国内子会社の本社事業所を東京都新宿区新宿六丁目27番30号に移転、統合。平成25年４月商号を「アプリックスＩＰホールディングス株式会社」に変更。平成25年11月iPhoneやAndroid端末に対応したビーコンモジュール「BM1」を販売開始。平成26年１月株式会社アニメインターナショナルカンパニー及び株式会社ジー・モードの全株式を譲渡。平成26年３月商用利用向けビーコン「MyBeaconシリーズ」を販売開始。平成26年７月ビーコンサービス専用のアプリケーション「hubea」を提供開始。平成26年11月機器組み込み型ビーコン「お知らせビーコン」を開発。平成26年12月スマートホーム規格HomeKitに世界で初めて対応したBluetoothLowEnergyモジュールを開発。平成27年６月IoTサービス「お知らせビーコン」のオプションとして、Bluetooth及びWi-Fiからの利用を可能にするBluetooth/Wi-Fiゲートウェイモジュールを開発。平成27年９月全天候型「MyBeaconMB901Ac」の提供開始。世界初、Beaconで公共インフラを支援。平成27年11月浄水器のフィルター交換を通知するビーコン内蔵流量センサーを開発。平成27年12月重力式浄水器向けIoT対応非接触型水量センサーを世界で初めて開発。平成27年12月当社のIoTサービス「お知らせビーコン」が、日本経済新聞社による「2015年日経優秀製品・サービス賞」の優秀賞を受賞。平成28年３月IoTを活用したペット向けヘルスケアプラットフォーム提供開始。平成28年４月当社IoTソリューションが米国Amazon.com,Inc.の人工知能搭載ハンズフリースピーカー「AmazonEcho」に対応。平成28年７月BluetoothLowEnergyモジュールの累計出荷台数が30万台突破。平成28年10月株式会社ＮＴＴドコモとの業務・資本提携契約を終了。
株式会社アプリックス
有価証券報告書－第32期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社８社により構成されております。なお、当社グループで推進しております事業の再編成等に伴い、当第１四半期連結会計期間から報告セグメントの名称「出版映像等事業」を「出版事業」に変更いたしました。本セグメント名称の変更がセグメント情報に与える影響はありません。また、もう１つの報告セグメントである「テクノロジー事業」の名称には変更ありません。（１）当社の事業内容について当社グループは、最先端の技術と身近な製品を結びつけることによって、より多くの人々の生活を豊かにすることを使命として事業を営んでおります。当社の主力事業であるテクノロジー事業においては、「IoT（InternetofThings）を実現する技術」を競争力の源泉として、家電製品や家庭用品等を簡単にインターネットにつなげることで、機器が新たなデバイスとなり、ユーザーの能動的なネット通販や情報サービス等の利用を促すことによって、「機器からの通知を起点とし、ベストチョイスをするための情報を提供するサービスによって収益を上げる」、「機器を通じたネット通販や広告、情報サービス等からの収益を上げる」という新しいビジネスモデルを展開しております。当社では、平成22年以来、様々な機器をインターネットにつなげるIoTの基礎となる技術の経験とノウハウを蓄積することで、いち早く家電製品や家庭用品のIoT化を実現しました。当社のIoTサービスの最大の特徴は、汎用のセンサーからの信号を解析するのではなく、状態の変化を新たなセンサー等を追加することなく検出することにより、家電製品や家庭用品を安く簡単にインターネットやスマートフォンにつなげることができることです。ネットワーク対応機器の開発経験がない一般の電気製品のエンジニアでも、数時間程度で既存の家電機器や家庭用品をIoTに改造できる完成度の高さが設計開発コストの削減に大きく貢献し、今後のIoTの普及の原動力になると考えております。また、ユーザーインターフェースにHTML5を活用することにより、機器ごとにスマートフォン用のアプリケーションを開発する必要がなく、ビッグデータに対応したクラウドサービスも合わせて提供しているため、すぐにでもIoTを活用した新しいサービスを展開することが可能です。当社では、通信モジュール等のIoT技術の提供による収益だけでなく、IoTを活用したネット通販やインターネット経由で提供される各種サービスを実現するプラットフォームを提供し、購入される製品からのアフィリエイト収入や広告収入を利益率の高い収益として確保できると考えております。またIoT対応の動きは、メーカーだけでなくインターネット上で製品の販売や各種サービスを提供している会社が、自社のオリジナル製品としてIoT製品を作りユーザーに配布して活用するビジネスモデルが広がり始めようとしています。今後当社では、メーカーからのIoT化による消耗品や消費財の増加収益からのアフィリエイト収入に加えて、インターネット上で各種サービスや情報を提供している事業者からの各種サービスや情報配信による収入や広告収入を利益率の高い収入源として事業の拡大につなげていくことを目指してまいります。出版事業においては、男子向けWebコミック誌「COMICメテオ」、女子向けWebコミック誌「COMICポラリス」の更新及びコミックの単行本や、絵本、児童書、一般書等を出版しております。（２）関係会社の事業内容及び位置付けについて主要な関係会社は以下のとおりです。ａ．株式会社アプリックスについて株式会社アプリックス（当連結会計年度末現在、資本金50,000千円）は、テクノロジー事業のうち国内での製造・販売・管理に係る業務を専任する子会社として、平成23年４月１日に当社からの新設分割により設立されました。同社は携帯電話をはじめとするデジタル家電用のJavaテクノロジーにおける世界的なリーディングカンパニーとして、当社の多様なソフトウェア基盤技術を研究開発してきた経験や実績を強みとして、現在ではIoT関連製品の開発、製造、販売等を行っております。ｂ.株式会社ほるぷ出版について株式会社ほるぷ出版（当連結会計年度末現在、資本金84,999千円）は、平成24年８月10日に当社が全株式を取得し子会社化しました。同社は出版事業のうち絵本、児童書、その他印刷物の企画、製作、編集及び販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社アプリックス
有価証券報告書－第32期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループの事業におきましては、以下の契約を「経営上の重要な契約」として認識しております。これらの契約が解除されたり、その他の理由に基づき終了した場合、又は円滑に契約が更新されなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。経営上の重要な契約は、次のとおりです。①事業関連の契約相手方の名称国/地域契約品目契約内容契約期間ARMLimited英国TechnologyLicenseAgreementARMLimitedのマイクロプロセッサコア（Cortex）を当社製品に組み込んで販売することの許諾を受ける契約。非公表（注１）AquasanaInc.米国TechnologyLicenseAgreement当社製品（お知らせビーコン）をAquasanaInc.製浄水器に搭載し、当該浄水器の交換用フィルターの売上をレベニューシェアする契約。非公表（注１）GINGOBILOBASA/NVベルギーTechnologyLicenseAgreement当社製品（お知らせビーコン）をNaeoブランドのアロマディフューザーに搭載し、エッセンシャルオイル等の売上をレベニューシェアする契約。非公表（注１）OurPet'sCompany米国TechnologyLicenseAgreement当社製品（お知らせビーコン）をOurPet'sCompany製ペット飼育用の機器に搭載し、ペット用品の売上をレベニューシェアする契約。非公表（注１）GuardianTechnologiesLLC米国TechnologyLicenseAgreement当社製品（お知らせビーコン）をGuardianTechnologiesLLC製空気清浄機に搭載し、当該空気清浄機の交換用フィルターの売上をレベニューシェアする契約。非公表（注１）(注)１．契約上の取決め等の理由により公表を控えさせていただきます。②その他の契約ａ．株式会社ＮＴＴドコモとの業務・資本提携について当社は、平成17年11月30日付で株式会社ＮＴＴドコモとJava技術を中核とした端末ミドルウェアに関する技術協力を行うこと等を目的に業務・資本提携に関する契約を締結いたしましたが、中核事業であるIoTソリューション事業が立ち上がってきていることから、今後の事業方針を踏まえ、平成28年10月28日に開催した取締役会において、本契約を終了することを決議し、同日ＮＴＴドコモと同契約の終了につき合意いたしました。ｂ．株式会社ＮＴＴドコモとの株主間契約について株式会社ＮＴＴドコモと当社代表取締役（注１）である郡山龍は、平成17年11月に、それぞれが保有する当社株式を第三者に譲渡しようとする場合には相手方が優先買取権を有するとともに、当社の株主総会にて議決権を行使する際には事前に協議し可能な限り共同で行使する旨の覚書を締結しておりましたが、ａ.の業務・資本提携の終了に伴い、本覚書についても終了されました。(注)１．郡山龍は、平成29年２月23日開催の取締役会において取締役会長に異動し、平成29年３月28日開催の第32回定時株主総会をもって任期満了により取締役を退任しております。
株式会社小田原機器
有価証券報告書－第38期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】当社の前身は、昭和25年10月15日に神奈川県小田原市に富士写真フイルム株式会社（現富士フイルムホールディングス株式会社）の下請け事業として、補修用機械部品製作や生産設備のメンテナンスを行う目的で設立した、有限会社小田原鉄工所であります。その後、東京方面からの受注を求めて、昭和26年に東京都品川区へ東京工場を開設したことで大手精密機械メーカーや油圧機械メーカーと関わり業容も拡大、昭和27年に株式会社小田原鉄工所へ改組いたしました。昭和32年ごろから試作品設備や製造装置の製作を依頼されるなかで、設備製造の技術、油圧空圧制御設計のノウハウを取得し、自社で機械装置の設計開発ができるまでになりました。当社の主力であるワンマンバス機器の開発製造に関する事業は、昭和40年代初頭より開始いたしました。当時の路線バスのワンマン化への移行をとらえ、神奈川県平塚市の神奈川中央交通株式会社の子会社で、ワンマンバス製品販売会社である湘南興業株式会社より委託を受け、紙に印刷する方式の「軟券式整理券発行機」を開発し生産したのが始まりであります。その後、昭和44年２月に湘南興業株式会社から営業権を買取り、設計、製造、販売の一貫体制が整いました。昭和44年６月には機械設備、生産装置を担当する電装事業部とワンマンバス機器を担当する機器事業部の２部門に分かれ、２部門間で競争しつつ業績を進展させておりました。このようななかで、昭和46年には運賃として投入した硬貨を両替用種銭として再利用する、当時の類似する他社製品にはない構造を持った「硬貨循環式運賃箱」を発売するなど、当社発展の基礎が築かれていきました。また、紙幣両替機も独自に開発し、この紙幣判別技術を運賃箱に応用した業界初の「紙幣自動両替機付き運賃箱」を昭和52年に発売いたしました。そのほかにも、自動券売機や銀行ＡＴＭ用コインユニットを手がけ、紙幣、硬貨、カード関連の処理に特化した技術を蓄積していきました。昭和54年10月、組織を効率的に運営することを目的に、株式会社小田原鉄工所は資本金20,000千円で株式会社小田原機器、資本金10,000千円で株式会社小田原エンジニアリングを設立し、機器事業部、電装事業部の営業権をそれぞれの会社に譲渡することにより、分社化いたしました。当社は株式会社小田原鉄工所から機器事業部の営業権を譲受け、従業員120名でワンマンバス機器関連の事業を引継ぎました。当社設立以降の主な変遷は以下のとおりであります。年月事項昭和54年10月資本金20,000千円で株式会社小田原機器を神奈川県小田原市に設立、株式会社小田原鉄工所から機器事業部の営業権譲渡を受ける昭和56年６月東京営業所を東京都港区に開設昭和56年９月仙台営業所を宮城県仙台市太白区に移転昭和59年４月大阪営業所を大阪府大阪市住之江区に移転、九州営業所を福岡県春日市に移転昭和60年９月寿工場を神奈川県小田原市寿町に新設平成２年７月本社工場を増改築平成７年５月寿工場を本社工場に統合平成10年１月九州営業所を福岡県福岡市博多区に移転し、西日本営業所に名称変更、大阪営業所を関西営業所に名称変更平成10年12月広島営業所を閉鎖し、西日本営業所に統合平成11年10月内製化強化のため、神奈川県小田原市に100％子会社である株式会社オーバルテック（現連結子会社）を設立平成13年７月ＩＳＯ14001認証取得平成14年11月ＩＳＯ9001認証取得平成15年３月株式会社オーバルテック本社工場を神奈川県小田原市扇町に新設平成16年６月本社工場を改築平成17年12月株式会社小田原鉄工所より本社土地建物等を取得平成21年３月ジャスダック証券取引所へ株式を上場平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）へ株式を上場平成22年10月大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ株式を上場平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ株式を上場平成29年２月仙台営業所を宮城県仙台市太白区の区内で移転
株式会社小田原機器
有価証券報告書－第38期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約品目契約締結日契約内容当社オムロンソーシアルソリューションズ㈱ソフトウエア開発の委託平成28年10月27日路線バス用新型ＩＣカード機器のソフトウエア開発における、一部項目の開発委託
株式会社小田原機器
有価証券報告書－第38期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】(1）研究開発活動当社グループにおける研究開発活動は、バスの省エネルギー化の一環として、バス小型化に対応する「省資源化」、少子化及び高齢化に対応した「省力化」による「ユーザーへの貢献」及びバス利用客への「サービス向上」を基本方針としており、当該方針に則って製品の開発、改良を進めております。研究開発活動は、当社の技術部が担当し、新製品・新技術の開発に取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の金額は、208,666千円となりました。(2）研究開発の体制研究開発の体制は、当社製品の特徴から、メカ（機構設計・回路設計）、ソフト（プログラム設計）を切り離すことが出来ないため、これらの担当者が共同で開発に携わる「プロジェクト制」としております。プロジェクトでは基本構想から試作、製品レビュー、動作検証と妥当性確認、納入後の確認まで一貫して行い、最終段階の検証は品質管理担当部署と連携して行い、得られた情報を技術開発のノウハウとしております。平成28年12月末現在、技術部員は当社の社員数101名中46名を占め、研究開発型企業として自負と自覚をもって開発に取り組んでおります。
株式会社ファインデックス
有価証券報告書－第32期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月事項昭和60年１月愛媛県松山市に四国環衛興業株式会社（資本金5,000千円）を設立昭和62年12月事業を閉鎖し法人格を休眠平成４年５月商号を株式会社シェイクハンズに変更し、再開平成10年３月商号を株式会社ピーエスシーに変更し、医療システム開発及びコンサルタント業務を開始平成12年９月愛媛県医師会、愛媛大学医療情報部などと、医師会イントラネットワークの構築等についての共同研究を開始平成13年３月社団法人日本医師会のORCAプロジェクト一次開発メンバーとして日医標準レセプトソフトの開発サポートに参加平成13年５月旧通産省「先進的IT活用による医療を中心としたネットワーク化推進事業」の四国４県電子カルテネットワーク連携プロジェクトに愛媛県ベンダーとして参加平成14年５月電子カルテ研究開発のビジネスモデルが平成14年度及び15年度の「愛媛県アクティブベンチャー支援事業」に採択される平成14年12月電子カルテREMORAをリリース平成15年４月東京都港区に東京支店を開設平成15年10月医療用データマネジメントシステムClaioをリリース平成18年２月本社を愛媛県松山市永木町に移転平成21年10月大阪市中央区に大阪支店を開設平成22年３月院内ドキュメント作成／データ管理システムDocuMakerをリリース平成22年４月紙カルテ／デジタル文書統合アーカイブシステムC-Scanをリリース平成23年３月大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場平成23年９月本社を愛媛県松山市三番町に移転平成23年10月電子カルテREMORA入院版をリリース平成23年10月医療用データマネジメントシステムClaioTablet（Android版）をリリース平成23年12月可搬電子媒体（PDI）入出力システムPDI+MoveByを東京大学病院で開発導入、リリース平成24年４月Web／ローカル連携ツールRemotoCAPをリリース平成24年７月情報自動取得／仲介連携システムP-Launcherをリリース平成24年11月札幌市北区に札幌支店、福岡市博多区に福岡支店をそれぞれ開設平成25年４月P-Launcher/BCRをリリース平成25年５月スマホお薬手帳をリリース平成25年６月BCR-DataConnectorをリリース平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場平成25年12月ID-Connector、ID-ConnectorforSalesforceをリリース平成26年７月ClaioBOXをリリース平成26年11月商号を株式会社ファインデックスに変更平成26年11月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から同市場第一部に上場平成27年３月福岡支店を福岡市中央区に移転平成27年７月株式会社トライフォーの事業を譲受平成27年７月事業譲受に伴い大阪支店を大阪市中央区に移転平成27年７月ID-Cam/Claio-Camをリリース平成27年９月DocuMakerストレスチェックシステムをリリース平成27年12月DocuBOXをリリース平成28年２月MapleNoteをリリース平成28年４月ProCAPHDをリリース平成28年11月在宅アセスメントシステムをリリース
株式会社ファインデックス
有価証券報告書－第32期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社は、医療システム以外の分野でも事業を行っておりますが、医療システム事業の単一セグメントとして、セグメント別の記載は省略しております。（１）研究開発活動に関する基本方針当社は、医療システム及び医療ネットワークシステムに特化した研究開発型企業としての企業価値を高めるとともに、医療現場のニーズに迅速かつ的確に対応した、より利便性の高い製品をユーザに提供することによって、新たな市場を創出し、医療のIT化促進に資するため、研究開発活動に注力しております。当社は、ソフトウエアビジネスにおきましては、その業界において常に顧客主体の最先端のサービスを提供していくことが重要であるとの認識から、医療機関における様々な細分化されたニーズを逸早くキャッチし、新製品の研究開発に尽力するとともに、既存製品に対しても新しいニーズを組込んだ製品へと改善・改良を行っております。また、新製品につきましては、医師の高齢化やITリテラシーの問題等にも対応するべく、シームレスなIT環境の実現に向け、既存製品と連携した様々なシステムの研究開発を行っております。（２）研究開発体制及び管理体制当社では、当事業年度末現在において、担当取締役以下72名（従業員比率34.3％）が研究開発に従事しております。特にIT技術が先進的に研究されている大学病院を中心に、医療システムにおける課題・ニーズを営業部門より逸早く入手し、研究開発テーマを検討しております。（３）当事業年度における研究開発活動研究開発に関するテーマの選定、プロジェクト編成、予算等は取締役会において討議・決定され、その後の研究開発における進捗状況は案件ごとに取締役会に報告されるとともに、研究開発活動の継続・中止が検討・決定されます。当事業年度におきましては、当社ClaioとＣＲＩ・ミドルウェア社の高圧縮トランスコードシステムを連携させ、手術動画をはじめとする医療用動画を他の一般的製品の約１/２のハードディスク容量で高画質に録画管理する仕組みを実現いたしました。医療機関において、これまでハードディスク容量や初期・維持コストがネックとなり実現の難しかった長時間の手術動画や過去のデジタルビデオ等も全てClaio上で参照できるようになります。この連携については、医療分野において当社のみが独占的に実現できることから、これまで以上に高い競争力をもって製品提案が可能となります。同ソリューションは、次事業年度から提供を開始いたします。さらに、当社は愛媛大学との「新規視覚特性計測法を用いた視野計測装置の研究開発」及び京都大学との「視機能評価プログラム医療機器開発研究」に着手いたしました。当研究においては、京都大学及び愛媛大学それぞれと共同研究を行い、両研究の成果により新しい検査手法を用いた「視線誘導型視野計測システム」の製品化を図ります。当システムは、従来の実体型の検査機器に比べて安価かつ容易に検査が行えることから、視野検査の敷居を下げ広く普及することで潜在患者の早期発見に繋がると考えています。医療領域で培ったノウハウをヘルスケア領域にも活かすことで、健診施設はもちろん、企業の社内健康管理や眼鏡販売店の付加サービスなど、新たなマーケットを獲得していきます。また、昨今個人の健康管理に対する意識は高まっており、スマートフォンやタブレット端末を利用した健康管理アプリは多く提供されていますが、当システムも手軽に利用できる視野検査アプリとして提供することで、定期的な視野計測で個人の健康管理を支援するだけでなく、アプリを通じて世界中から情報を集めビッグデータとして活用することで新たなビジネスを展開していくことも可能になります。上記の研究開発活動の結果、当事業年度は、研究開発費6,037千円を計上しております。