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株式会社大戸屋ホールディングス
有価証券報告書－第34期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等当社グループは「人々の心と体の健康を促進し、フードサービス業を通じ、人類の生成発展に貢献する」との経営理念のもと、国内においては、定食店「大戸屋ごはん処」の直営及びフランチャイズ展開、海外においては、タイ、台湾、香港、シンガポール、インドネシア、中国、アメリカ、ベトナムにおいて和食レストランの直営及びフランチャイズ展開を行っております。今後も以下のメッセージをお客様に積極的に発信し、「ちゃんとおいしい定食屋」としての大戸屋ブランドの確立を図ってまいります。＜大戸屋ブランドのスローガン＞ちゃんとごはん。＜大戸屋ブランドのコンセプト＞心も満たす、もう一つの食卓。＜大戸屋ブランドのミッション＞日本の「食卓ごはん」の力で、みんなを元気にする。＜大戸屋ブランドのスピリット＞ひと手間の精神＜大戸屋ブランドの約束＞一品一品、ちゃんと、お店でこしらえる。大戸屋の約束当社グループは、平成30年３月期から平成32年３月期まで３ヵ年の「中期経営計画」を策定しております。以下の主な取り組み方針のもと、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努めて参ります。①既存店舗の店舗力強化②不採算店舗の梃入れ③店舗開発力の強化④マーケティングおよびPR広報の強化⑤大戸屋ブランドの確立⑥既存店全店黒字化⑦500店舗体制の実現⑧ヨーロッパ進出を視野に入れた海外展開の検討(2)目標とする経営指標当社グループは、株主の皆様からお預かりしております株主資本を効率的に活用し、企業価値の向上を図ることの重要性を認識しております。このため、ROE（株主資本利益率）を重要指標とし、10％以上を目標としております。(3)経営環境及び対処すべき課題わが国経済は、全体として緩やかな回復基調にあると思われますが、外食産業におきましては、個人消費の足踏みや人手不足の深刻化による人件費上昇の継続、食材価格の高止まりが懸念される中、コンビニエンス・ストアや食品スーパー等他業態との競争がさらに激しくなることが予想され、引き続き厳しい環境が続くと思われます。このような環境の下、当社は３ヵ年の中期経営計画「継承」～「改革」～「飛躍」を策定いたしました。中期経営計画の推進を最重要課題と位置づけ、全役職員が一丸となり、「ちゃんとごはん。」を大戸屋ブランドのスローガンに掲げ、当社グループのブランドの確立と中長期的発展並びに企業価値向上に取り組んで参ります。
株式会社大戸屋ホールディングス
有価証券報告書－第34期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(連結子会社)会社名株式会社大戸屋(1)「大戸屋ごはん処」フランチャイズ契約①契約の内容(a)当社が所有する商標及びサービスマークの使用を許諾するとともに、当社の開発した商品の製造・販売方法、サービスの提供及び経営ノウハウを伝授することにより、「大戸屋ごはん処」の営業活動を行う権利を付与する。(b)フランチャイズ加盟店は、「大戸屋ごはん処」の同一イメージと品質の維持を図るため、厨房設備、ディスプレイ及び看板並びに什器備品等については、原則として当社が指定するものを当社から購入しなければならない。(c)フランチャイズ加盟店は、当社が指定メニューに使用することを指定した食材及び当社が店舗運営のために使用することを指定した消耗品を用いて店舗を営業し、当該食材及び消耗品は当社から購入しなければならない。②契約の期間、契約の更新契約の締結より満３ヵ年とする。但し、原則として更に３年間毎に自動更新されるものとする。③加盟に際し、徴収する契約料、保証金等加盟契約料4,000千円保証金1,200千円ロイヤルティ月間売上高の５％(2)株式会社日本アクセスとの「商品売買基本契約書」①契約の内容当社の仕入食材については、試作商品に係る一部の食材を除き、株式会社日本アクセスから継続的に買受けるものとする。②契約日、契約の更新平成23年11月１日より１年間。なお、契約の有効期間は定めない。
マクニカホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、平成27年４月１日に㈱マクニカ、富士エレクトロニクス㈱が共同株式移転の方法により経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。年月沿革平成26年５月㈱マクニカと富士エレクトロニクス㈱は、共同株式移転の方法による共同持株会社の設立を原則とした経営統合に関する覚書を締結。平成26年10月両社は、それぞれの株主総会での承認等を前提として、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立することについて合意。両社の取締役会の決議に基づき、統合契約書の締結及び株式移転計画を作成。平成26年12月両社の臨時株主総会において、両社が共同株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社になることについて承認決議。平成27年４月両社が共同株式移転の方法により当社を設立。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所市場第一部に上場。
マクニカホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社41社で構成され、集積回路、電子デバイス、ネットワーク関連商品の販売を中心とした事業を行っております。当社グループの事業に関わる主な関係会社の事業の位置付けは、次のとおりであります。セグメントの名称は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げる事業セグメント情報の区分と同様であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。摘要会社名セグメントの名称事業内容連結子会社㈱マクニカ集積回路及び電子デバイスその他事業半導体及び電子部品の販売富士エレクトロニクス㈱集積回路及び電子デバイスその他事業半導体及び電子部品の販売㈱アルティマ集積回路及び電子デバイスその他事業半導体及び電子部品の販売マクニカネットワークス㈱ネットワーク事業ネットワーク関連商品の販売㈱エルセナ集積回路及び電子デバイスその他事業半導体及び電子部品の販売MACNICAHONGKONG,LIMITED集積回路及び電子デバイスその他事業半導体及び電子部品の販売MACNICAASIAPACIFICPTELTD集積回路及び電子デバイスその他事業半導体及び電子部品の販売MACNICASHANGHAI,LIMITED集積回路及び電子デバイスその他事業半導体及び電子部品の販売CYTECHTECHNOLOGYLIMITED(注)１集積回路及び電子デバイスその他事業半導体及び電子部品の販売GALAXYFAREASTCORPORATION(注)２集積回路及び電子デバイスその他事業半導体及び電子部品の販売MACNICACHUNGJUCO.,LTD.集積回路及び電子デバイスその他事業持株会社MACNICAAMERICAS,INC.集積回路及び電子デバイスその他事業半導体及び電子部品の販売(注)１CYTECHTECHNOLOGYLIMITEDは、平成29年６月１日付でMACNICACYTECHLIMITEDに社名変更しております。２GALAXYFAREASTCORPORATIONは、平成29年６月１日付でMACNICAGALAXYINC.に社名変更しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
マクニカホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、独立系エレクトロニクス専門商社として、エレクトロニクス市場の黎明期からインターネットの普及が日常の生活空間の隅々に行きわたり、社会に欠かせない存在となった現在まで世界の最先端の商品・技術を提供することを自らの使命としてきました。また、変化の激しいエレクトロニクス・情報通信業界にあって、当社グループは単なる商品の物流を担当する専門商社ではなく、テクニカル・サポートを行う技術サービス提供会社として、競合他社との差別化、位置づけの明確化を図って参りました。昨今の当社グループを取り巻く環境並びに今後の見通しにつきましては、国内外における通信インフラ設備を始めとした設備投資の動向、タブレット端末、スマートフォン、民生機器、自動車、産業機器等を中心として、中長期的には需給バランスの変動による好不況は避けられません。同産業におきましては国内市場の成長鈍化も予想されており、また、国内半導体市場の成熟化、仕入先の合従連衡を背景とした半導体商社間の競争激化など大きな環境変化も見込まれております。このような環境の中、当社グループは危機感を持ちながらもそれを新たな成長の機会と捉え、「先端技術・情報・グローバルネットワークの活用とたゆみなき自己革新により新しい価値を創造し続ける。」をミッションとし、今後も当社グループの強みである技術力をさらに深化させ、「技術商社」の枠を超えた価値そのものを創造するデマンドクリエーション（需要創造）型企業として、付加価値を高める経営を目指すと同時に、得意先や仕入先がグローバル展開を加速する中で、当社グループもグローバルの観点から戦略を強化し、さらなる業績の拡大と企業価値を向上させていく所存であります。当社グループの中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標は以下のとおりです。１.中期ビジョン最良の商品・サービス・情報、そして最良の技術サポートを提供することにより世界市場においてかけがえのない企業を目指す。２．中期経営計画（2016～2018年度）①基本方針「成長の追求による優位ポジションの確立」当社は、成長を追求し、国内シェアのさらなる拡大、海外におきましてもシェアアップを目指し、グループとしてのプレゼンスを高め、圧倒的に差別化された高付加価値ソリューションを提供することで、同業他社より優位なポジションを確立してまいります。②成長戦略＜統合効果によるシェア拡大＞㈱マクニカと富士エレクトロニクス㈱両社の豊富な商材を、両社の幅広い顧客に相互販売することにより、半導体事業において国内シェアをさらに拡大してまいります。また、国内外拠点の共同体制の構築、人材交流・最適配置、管理部門の共有化体制の構築による効率化やコスト削減に加え、ノウハウを共有することにより、経営効率を高めていきます。＜グローバル戦略の強化＞当社は、18ヵ国75拠点を有しております。設計・開発拠点である日本・アメリカ・台湾・ヨーロッパ、生産拠点である中国・ASEAN地域の上流から下流まで、国内で展開してきたデマンドクリエーションとサプライチェーンを、今後はグローバルにおいても、シームレスに展開していきます。また、グループ各社が保有している技術を結集し、グローバルに総合的なソリューション提案を実現することで、お客様の設計・開発期間の短縮や製品価値の最大化の実現に貢献していきます。＜ネットワーク事業の強化＞高度なセキュリティ対策が急務となっている中、当社グループのもつ最先端セキュリティ関連商品を官公庁や大手企業などに提供してきました。今後も数々の商品を組み合わせた当社オリジナルのセキュリティサービス事業の取り組みを強化していきます。また、IoTに関連するビックデータ分析やAI関連のソリューションを拡充するなど次の柱を育成していくことでより大きな成長カーブを描いていきます。＜成長加速の施策＞IoT（InternetofThings）やIoS（InternetofService）実現のためのセンサ、デバイスからゲートウェイ、クラウド、分析、学習までをトータルで提供することにより、半導体事業とネットワーク事業の両輪を持つ当社ならではの差別化した高付加価値ソリューションを展開してまいります。また、さらなる成長を目指すには、新しい分野、事業への進出は重要課題となっております。そのために今後もM&amp;Aや新事業への戦略投資を積極的に行ってまいります。③目標とする経営指標売上高5,000億円以上当期純利益100億円以上ROE8％以上
マクニカホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成27年４月１日付で、連結子会社である㈱マクニカ、富士エレクトロニクス㈱との間で経営管理・指導に関する経営指導契約を締結し、また、㈱マクニカとの間で業務委託に関する契約を、それぞれ締結しております。当社グループが締結している仕入先との主要な契約は、次のとおりであります。契約会社の名称相手先の名称契約品目契約の内容契約期間㈱マクニカAlteraJapan,LTD.CPLD、FPGA代理店契約平成23年１月20日から契約解除の90日前の事前の文書による申し入れがない限り契約継続日本テキサス・インスツルメンツ㈱半導体集積回路、その他関連製品販売特約店契約平成29年１月１日から１年間。契約終了の60日前までに文書による申し入れがあれば1年延長AnalogDevices,Inc.アナログIC、DSP、センサ等代理店契約平成15年10月１日から契約解除の30日前の事前の文書による申し入れがない限り契約継続BROADCOMLimited通信用ASSP等代理店契約平成28年3月3日から平成30年３月1日まで。ただし30日前までにどちらかより通知をすることで解約可能富士エレクトロニクス㈱日本テキサス・インスツルメンツ㈱半導体集積回路、その他関連製品販売特約店契約平成29年１月１日から１年間。契約終了の60日前までに文書による申し入れがあれば1年延長AnalogDevicesInternationalアナログIC、DSP、センサ等代理店契約平成15年3月１日から契約解除の30日前の事前の文書による申し入れがない限り契約継続MicronSemiconductorAsiaPte.,Ltd.メモリー製品代理店契約平成23年1月1日から契約解除の30日前の事前の文書による申し入れがない限り契約継続㈱アルティマAlteraJapan,LTD.CPLD、FPGA代理店契約平成23年１月20日から契約解除の90日前の事前の文書による申し入れがない限り契約継続㈱エルセナAlteraJapan,LTD.CPLD、FPGA代理店契約平成23年１月20日から契約解除の90日前の事前の文書による申し入れがない限り契約継続MACNICAHONGKONG,LIMITEDTexasInstrumentsSingapore(Pte)Ltd.TexasInstrumentsChinaTradingLtd.TexasInstrumentsTaiwanLtd.HongKongBranchTexasInstrumentsKoreaLtd.HongKongBranchTexasInstrumentsKoreaLtd.TexasInstrumentsTaiwanLtd.半導体集積回路、その他関連製品代理店契約平成24年９月１日から１年間。契約終了までに申し入れが無い限り１年毎の更新CYTECHTECHNOLOGYLIMITEDAlteraInternationalLtdCPLD、FPGA代理店契約平成10年７月７日から契約解除の90日前の事前の文書による申し入れがない限り契約継続MicronSemiconductorAsiaPte.,Ltd.メモリー製品代理店契約平成24年１月１日から契約解除の30日前の事前の文書による申し入れがない限り契約継続GALAXYFAREASTCORPORATIONAlteraInternationalLtdCPLD、FPGA代理店契約平成11年８月４日から契約解除の90日前の事前の文書による申し入れがない限り契約継続
マクニカホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究活動は、エンジニアリング・サービス・カンパニー(技術サービス提供会社)として、顧客の課題解決に対応するためのテクニカルサポート(技術支援)を中心としております。基礎技術(要素技術)に関する研究開発活動は行っておりませんが、最先端の規格に対応したソフトウェアの開発やボード、モジュールなどの企画・開発を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は157百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)集積回路及び電子デバイスその他事業集積回路及び電子デバイスその他事業では、リファレンスボードや組込みソフトウェアなどの開発を行ってまいりましたが、その実績をもとに当社グループ取扱商品に付加価値を提供するオリジナル・ボードや、ソフトウェアの開発及び販売を行い、当社グループの差別化に貢献しております。当該事業における当連結会計年度の研究開発費は157百万円であります。(2)ネットワーク事業該当事項はありません。
株式会社ポラテクノ
有価証券報告書－第26期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月項目平成３年７月偏光フィルムの製造会社として日本化薬㈱と㈱有沢製作所の合弁により(資本金４億円)設立。平成４年２月当社製造の偏光フィルムの販売会社として日本化薬㈱と㈱有沢製作所の合弁により㈱ポラテクノ販売を設立。平成４年７月新潟県中頸城郡板倉町(現上越市)に新潟工場を竣工。平成４年12月偏光フィルム(注１)、楕円偏光フィルム(注２)などの自社製品の出荷開始。平成６年３月日本化薬㈱より液晶プロジェクタ部材に関する事業移管を受け、液晶プロジェクタ部材の製造を開始。平成７年９月㈱有沢製作所が所有していた偏光フィルム事業の譲受。平成７年９月上記事業譲受に伴い、同事業の事業場であった新潟県上越市の中田原工場の一部を賃借し操業を開始。平成９年６月㈱ポラテクノ販売が関係強化のためポラテクノ(香港)Co.,Ltd.へ出資。平成11年６月㈱ポラテクノ販売を吸収合併。平成11年７月オランダに偏光フィルム事業の製品強化のためデジマテックB.V.を設立。平成11年７月デジマテックB.V.はオランダにデジマオプティカルフィルムズB.V.を設立。平成11年７月ポラテクノ(香港)Co.,Ltd.へ支配力強化のため追加出資。平成11年８月温度追従型楕円偏光フィルム「TEP」(注３)の量産開始。平成14年９月無機偏光板「ProFlux」(注４)使用プロジェクタ部材の量産開始。平成15年８月プロジェクタ部材事業の得意先の中国進出に対応するため、無錫宝来光学科技有限公司を設立。平成16年１月「ProFlux」事業獲得のため、米国のモクステック,Inc.に資本参加。平成18年３月ジャスダック証券取引所(注５、注６、注７)へ上場。平成20年５月デジマテックB.V.の特殊位相差フィルム新工場が完成。平成20年12月新潟工場第二工場(染料系偏光フィルム新工場)が完成。平成21年12月アジア地域での販売強化のため、ポラテクノ(香港)Co.,Ltd.を完全子会社化。平成23年10月新潟工場第三工場(新塗工工場)が完成。(注)１偏光フィルムとは、液晶ディスプレイの画像表示に必須の材料です。全方向に振動する自然光を縦方向、或いは横方向どちらか一方に偏光させる性能を有します。この偏光性能により液晶ディスプレイの画像表示が可能になります。２楕円偏光フィルムとは、液晶ディスプレイの光学補償のため、位相差フィルムを貼り合せた偏光フィルムです。３温度追従型楕円偏光フィルム「TEP」とは、液晶ディスプレイの温度変化による視認性の低下する性質を補償する機能をもつ偏光フィルムです。偏光フィルムに貼り合せられた特殊位相差フィルムの位相差値が、温度変化に伴う液晶セル内の液晶の位相差値の変化に追従することにより、視認性の低下を補償いたします。なお、「TEP」の原材料である特殊位相差フィルムは、デジマオプティカルフィルムズB.V.で製造しております。４無機偏光板「ProFlux」とは、ガラス基板の上にアルミ膜を形成、ナノメーターレベルのスリットをすることにより偏光性能を発揮いたします。このため、耐熱性は通常の有機系のものに比べ高まりました。５ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、平成22年４月１日付で大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場となっております。６大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、平成22年10月12日付で大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場となっております。７大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、平成25年７月16日付で東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場となっております。
株式会社ポラテクノ
有価証券報告書－第26期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、フィルム状製品を製造販売する光学フィルム事業と基板上形成製品等を製造販売する精密部品事業を営んでおります。当社は日本化薬㈱の連結子会社、㈱有沢製作所の持分法適用の関連会社であり、当社グループは当社、子会社５社で構成されており、各社の当該事業に係わる位置付けの概要は次のとおりであります。なお、セグメント情報における区分と同一区分により記載しております。(光学フィルム事業)当社は、偏光・位相差フィルムを製造販売しております。偏光・位相差フィルムは得意先で液晶パネルに貼り付けられ、液晶表示装置として最終製品に組み込まれます。最終製品の形態は多岐にわたり、自動車のインストルメントパネル内ディスプレイから電化製品の表示画面まで様々です。現在の当社グループ製品は中小型に特化しておりますので、パソコンのモニターや液晶テレビなど大型サイズの偏光・位相差フィルムは製造しておりません。親会社の日本化薬㈱からは原材料の一部を購入しております。また、その他の関係会社である㈱有沢製作所には加工を委託しております。連結子会社のデジマテックB.V.は連結子会社のデジマオプティカルフィルムズB.V.の株式を保有し、同社に製造設備を貸与しております。デジマオプティカルフィルムズB.V.は特殊位相差フィルムを製造し、当社に供給しております。連結子会社の無錫宝来光学科技有限公司は、当社から購入した製品を加工しております。連結子会社のポラテクノ(香港)Co.,Ltd.は、当社及び無錫宝来光学科技有限公司が製造した偏光・位相差フィルムを販売しております。(精密部品事業)当社は、偏光・位相差フィルムや無機偏光板を精密加工し、主に液晶プロジェクター用の光学部品として販売しております。当社では、これらの製品をプロジェクタ部材と称しております。プロジェクタ部材は、得意先で最終製品である液晶プロジェクターの光学エンジンに組み込まれ、投射型の液晶表示装置となります。連結子会社の無錫宝来光学科技有限公司は、当社から購入した製品を精密加工しております。連結子会社のポラテクノ(香港)Co.,Ltd.は、当社及び無錫宝来光学科技有限公司が製造したプロジェクタ部材を販売しております。連結子会社のモクステック,Inc.は無機偏光板を製造し、当社に供給しており、かつ、同社の得意先にも直接販売しております。また、同社はX線分析装置部材を製造販売しております。X線分析装置部材は同社の得意先で最終製品であるX線分析装置に組み込まれます。同製品は主に蛍光X線を利用し、物質の組成を分析するために利用されます。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ポラテクノ
有価証券報告書－第26期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは以下の経営理念のもと、事業展開を進めてまいります。─経営理念─存在の意義私たちは光制御製品を通じて、お客様に満足を与える企業でありたい。経営の姿勢良質で適正価格の光制御製品を円滑に供給することを通じて、お客様に共創・共栄を提案していく。行動の指針・公正と信用を重んじた行動をとる。・素早い組織行動で変化に対し他社に先駆ける。・特徴ある製品、サービスを提供する。(2)目標とする経営指標上記の経営方針のもとに、当社の特徴を活かせる光制御製品を市場に供給し続けることにより、営業利益率15％以上を目指します。(3)中長期的な会社の経営戦略当社の基本的な戦略は、当社らしさを反映できる製品づくりを行うということです。ここでいう「当社らしさ」とは当社の有する基礎技術に基づく性能やサービスで差別化し、特徴を出すことを意味します。単なる規模の拡大や価格競争だけに陥ることは避けたいと考えております。当社は当社の競争力の源泉である高耐久偏光板分野を中心に、慢心することなく常に性能の向上を目指します。そして、更に用途領域を拡大し、お客様と共に市場を開拓することにより、成長していきたいと考えております。(4)会社の対処すべき課題当社グループは、光制御をビジネスドメインとして、「ニッチ」「高耐久」「差別化品」をキーワードに、事業を展開しております。当社グループは、ますます速さを増す事業環境の変化に一歩先んじて対応することが重要であると考えます。この認識に基づき、以下の課題に取り組んでまいります。・新製品開発親会社である日本化薬株式会社や、米国、オランダの子会社と連携して当社のコア技術を基盤として差別化した新製品を開発し、新製品領域の拡大を図ります。また、当社のコア技術を基にした提案を行うことで潜在需要を掘り起こし、車載用LCDパネル向けフィルム・液晶プロジェクタ部材に次ぐ収益の柱となる新規事業の探索を引き続き推進いたします。・コストダウン内製化の推進や設備の自動化等による工程の見直しにより、一層の生産効率向上を図ります。また、当社グループ内各社間における生産体制の一体化をさらに進め、製品競争力の強化を図ります。・海外戦略生産・販売拠点間の連携を深め、経営の一体化を進めることにより、経営資源の有効活用を図ります。また、グローバル企業として、国際化に対応した人材の育成に努めます。
株式会社ポラテクノ
有価証券報告書－第26期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】研究委託契約契約会社名相手方の名称所在地契約名契約内容契約期間㈱ポラテクノ日本化薬㈱東京都染料、粘着剤、偏光フィルムの研究委託契約光学部材及びそれに使用する色素等に関する研究委託契約自平成29年４月１日至平成30年３月31日
株式会社ポラテクノ
有価証券報告書－第26期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、次のとおりであります。当社グループの開発方針は「新製品の早期実現」、そして最終的には「新事業の創出」であります。当社の特徴である「高耐久性」を生み出す技術を生かして、使命達成に向けて進みます。また、開発テーマの見直し、選定、テーマの優先順位付けを行い、重要なテーマに資源を集中することで、開発納期の短縮を図るとともに、メリハリを持って研究開発を推進します。特に今期は車載TFT、ヘッドアップディスプレイ（HUD）などの新分野で強みを持続するための新技術開発に注力してまいります。当連結会計年度の研究開発費は20億58百万円となりました。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(光学フィルム事業)光学フィルム事業の主体は偏光板であり、特に高耐久の偏光板と位相差板を中小型LCD市場ならびに車載用に事業展開をしております。当社では、製品に要求される多様な光学特性、表面仕様、サイズについて、得意先が要求する構成に応じ、「競争力のある新製品」の創出を精力的に進めております。染料系偏光板においては、「高耐久」「カラー」という２大特徴を最大限に生かし、車載用表示装置（インフォメーションパネル）及びサングラス用途への新製品開発を進めております。高コントラスト特性をもつ高耐久偏光板JET及び新規位相差板は、TFTパネルメーカーから多数の引き合いがあり、量産も開始されました。より高耐久な偏光板GHCについても、多数の引き合いがあります。今後、自動車の生産が伸び、TFTタイプのLCDが増えることが予想され、期待できる製品と考えております。また、無彩色偏光板についても、より光学性能を高めたACEシリーズを開発し、今後は反射型LCDなど更なる製品展開を進めてまいります。当連結会計年度の光学フィルム事業の研究開発費は８億26百万円であります。(精密部品事業)精密部品事業の主体は、液晶プロジェクター用偏光板・位相差板の精密加工品、無機偏光板の精密加工品及びX線分析装置用精密加工品に関するものであります。依然、成長が期待される新興国の業務用途、ホーム用途、教育分野への液晶プロジェクターの高輝度化、高コントラスト化、長寿命化の要求に応える製品を開発していきます。さらに短波長（紫外線）領域、長波長（近赤外線）領域での性能を持つ製品を開発し、新用途への展開を進めてまいります。また、近年増加しつつある車載カメラ、HUD向け新部材の高性能化も進めており、今後もこの分野を先導したいと考えております。当連結会計年度の精密部品事業の研究開発費は12億32百万円であります。
東テク株式会社
有価証券報告書－第62期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和30年７月冷暖房機器の販売及びサービスを目的として資本金50万円にて東京都港区に東京機工株式会社を設立昭和33年３月昭和鉄工株式会社と販売代理店契約を締結し、ボイラ等暖房機の販売開始昭和33年３月仙台営業所を開設(昭和45年４月支店に昇格)昭和35年４月ダイキン工業株式会社と販売代理店契約を締結し、エアコンの販売開始昭和36年３月新潟営業所を開設(昭和52年４月支店に昇格)昭和37年12月横浜営業所を開設(昭和58年８月支店に昇格)昭和38年４月大阪営業所を開設(昭和45年４月支店に昇格)昭和39年７月山武ハネウエル計器株式会社(現社名アズビル株式会社)と特約店契約を締結し、自動制御機器の販売及び施工開始昭和46年11月本社を東京都中央区日本橋本町四丁目に移転昭和48年７月東京都中央区に中央エンジニアリング株式会社(現社名日本ビルコン株式会社)を設立昭和51年８月松下電器産業株式会社(現社名パナソニック株式会社)と販売代理店契約を締結し、空調機・送風機の販売開始昭和57年５月朝日物産株式会社を吸収合併昭和61年４月商号を東テク株式会社に変更昭和62年10月宮城県仙台市大町に日本ビルコン東北株式会社を設立平成２年10月東京都墨田区にＴＡＳセンターを開設平成５年12月日本証券業協会に株式を店頭登録平成６年４月大阪府豊中市に日本ビルコン関西株式会社を設立平成９年４月新潟県新潟市に日本ビルコン新潟株式会社を設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年４月株式会社カルメンの飲食製造卸売事業を同名の新設会社に分割し、分割会社(飲食小売事業)を吸収合併（平成28年3月飲食小売事業から撤退）平成19年７月木谷電機株式会社(平成24年４月に鳥取ビルコン株式会社に商号変更)を取得平成20年２月株式会社尾髙電工(平成24年４月に東テク電工株式会社に商号変更)を取得平成20年４月日本ビルコン株式会社が神奈川県大和市に日本ビルコン神奈川株式会社を設立平成22年３月北日本計装制御株式会社(平成24年４月に北日本計装株式会社に商号変更)を取得平成22年４月日本ビルコン株式会社が日本ビルコン東北株式会社、日本ビルコン関西株式会社、日本ビルコン新潟株式会社及び日本ビルコン神奈川株式会社を吸収合併平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成23年６月朝日テクノス株式会社と業務資本提携平成24年11月朝日テック株式会社(平成27年９月清算結了)へ出資平成25年７月株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成26年６月志賀計装株式会社を取得平成28年１月朝日テクノス株式会社(平成28年４月に東テク北海道株式会社に商号変更)を子会社化平成28年４月株式会社ディー・エス・テックを吸収合併平成28年12月PT.PrimaTotechIndonesiaを取得平成28年12月東京証券取引所市場第二部へ市場変更平成28年12月東京都中央区日本橋本町三丁目(現所在地)に本社社屋を建設し、本社を移転平成29年３月ケーピーエネルギー合同会社を取得
東テク株式会社
有価証券報告書－第62期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社８社で構成され、従来商品販売事業として空調機器、省エネ機器、制御機器の仕入・販売及びこれに関連する据付工事、アフターサービス等と、工事事業として計装工事ほか各種工事の設計・施工・保守、及び、太陽光発電事業として保有する太陽光発電施設を利用した売電を主な事業としております。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントに新たに「太陽光発電事業」を加えております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。商品販売事業空調機器販売……当社、東テク北海道㈱及びPT.PrimaTotechIndonesiaが販売しております。省エネ機器販売……当社が販売しております。制御機器製造・販売……当社が販売しているほか、志賀計装㈱において製造・販売しております。空調機器のアフターサービス等……当社がアフターサービスを行うほか、日本ビルコン㈱、東テク北海道㈱及びPT.PrimaTotechIndonesiaにおいてアフターサービス等(保守メンテ及び技術支援等含む)を行っております。工事事業計装工事……当社が設計・施工・保守を行うほか、北日本計装㈱において計装工事の施工等を行っております。その他工事……日本ビルコン㈱及び鳥取ビルコン㈱において管工事の施工等を、東テク電工㈱において電気工事の施工等を行っております。太陽光発電事業……当社及びケーピーエネルギー合同会社において、保有する太陽光発電施設を利用した電力会社への売電を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（商品販売事業・工事事業）（太陽光発電事業）連結子会社日本ビルコン㈱空調機器のアフターサービス、管工事の施工等東テク北海道㈱北海道地区での空調機器の販売・施工・保守等東テク電工㈱京葉地区での電気工事の施工等鳥取ビルコン㈱山陰地区での管工事の施工等北日本計装㈱東北地区での計装工事の施工等ケーピーエネルギー合同会社栃木県での太陽光発電事業の実施非連結子会社志賀計装㈱制御盤の製造・販売等PT.PrimaTotechIndonesiaインドネシアでの空調機器の販売・施工・保守等(注)ケーピーエネルギー合同会社における太陽光発電施設は有価証券報告書提出日現在において建設中であり、売電は開始しておりません。
東テク株式会社
有価証券報告書－第62期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループでは、現在の企業環境及び入手可能な情報等に基づいて、最善の経営方針・経営戦略を立案すべく努めておりますが、建築設備業界におきましては、企業間競争の激化は依然続くものと思われます。このような経営環境の中で、当社グループの経営方針等は下記のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営方針当社グループは、空調関連、エネルギー関連、環境・省エネルギー関連、自動制御関連等の機器の取扱いに加え、空調及び自動制御の設計・施工・エンジニアリング・メンテナンスまで対応する一貫体制でユーザーニーズにお応えしてまいります。また、「トータル・ソリューション・プランナー」としてグループの総合力の強化を図ることで、市場状況に応じた戦略的・機動的な営業対応に努め収益構造の改革に全社を挙げて推進するとともに、よりよい環境創造に貢献してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、収益構造の改革を重点課題と捉え、経営効率及び生産性向上の視点から、経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の絶対額の確保と各種利益率の向上に取り組んでまいります。平成30年３月期は、売上高93,000百万円、経常利益4,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,000百万円を数値目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、持続的な成長と収益の拡大を実現すべく事業構造の変革を進めており、事業エリアの拡大、拠点網の拡充に取り組むとともに、省エネ・創エネニーズに対応して事業領域を拡大し、ソリューションビジネスを推進してまいります。また、組織運営力・グループ内連携を強化して営業効率・業務効率を高め、収益力の強化に取り組んでまいります。加えて、企業としての社会的な責任を果たすとともに、社会から評価・信頼される会社を目指してまいります。(4)利益分配に関する基本方針当社は、業績拡大に向けて企業体質の強化を図ると共に株主の皆様に安定的かつ適切な成果の還元を行うことを経営の重要課題としております。内部留保金につきましては、厳しい経営環境に対応できる競争力を強化し、収益力の向上と財務体質の充実に有効活用することにより、長期的な健全経営の維持に役立ててまいります。(5)会社の対処すべき課題当社グループでは規模の拡大と利益の確保を課題として、成長持続へ向けての次の諸施策を推進してまいります。①建設業界におきましては、東京を中心に受注拡大が続くものと予想されることから、まずはコア事業たる機器販売・工事事業に優先的に注力してまいります。そして当社グループとしては機器販売から工事・保守・メンテナンスまでをトータルで提案できる強みを発揮して、ソリューション営業を一段と強化してまいります。②エネルギー分野では、太陽光発電はいまだに需要があり、同システムの販売・工事を継続いたします。さらに、エネルギーソリューション拡大へ向けて、ESCO事業、各種省エネルギー補助金の活用、バイオマス発電システム、コージェネレーションシステムやリチウムイオン蓄電池などの取扱いを継続推進するとともに、エネルギー会社との協業やESP事業にも取り組んでまいります。③収益力向上を目指して工事、保守、メンテナンスを主とした連携を強化する体制を確立して同分野の拡大を図ってまいります。④平成26年３月に判明した一部社員による不正行為及び不適切な会計処理を厳粛かつ真摯に受け止め、コンプライアンス意識の向上と企業風土の改善、モニタリング機能の充実及び仕入プロセスの適正化に取り組んでまいりました。こうした取り組みを形骸化させることなく、引き続き確実に実施してまいります。(6)株式会社の支配に関する基本方針当社は、昭和30年７月の創業以来、冷熱機器を中心とした設備関連機器とそれらの制御技術を提供する専門商社として、事業規模を拡大してまいりました。多様化するユーザーニーズに最適な製品を最適なサービスで提供することをモットーに、当社グループでは、あらゆる種類の空調設備機器や機電装置品の取扱いだけでなく、システムオートメーションの複合技術も兼ね備えた組織特性を発揮するとともに、保守・メンテナンス業務を充実させ、総合的なサービスを提供できる体制としております。このような組織体制の維持・拡充を図っていくことが当社の企業価値及び利益の源泉であると言えます。この事を実践するには、専門的な業務知識や営業ノウハウを備えた者が取締役に選任され、法令や定款などの定めを遵守して重要な経営方針の決定にあたっていくことが不可欠であります。このことをもって会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としての基本的な在り方としております。
東テク株式会社
有価証券報告書－第62期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】主な代理店契約等相手先主要取扱商品契約の種類契約期間ダイキン工業株式会社パッケージエアコン等冷凍空調機器取引基本契約平成28年12月１日～平成29年11月30日自動継続アズビル株式会社自動制御機器、中央監視装置特約店契約平成28年４月１日～平成29年３月31日(注)昭和鉄工株式会社ボイラー、ヒーター、放熱機等売買基本契約平成28年４月１日～平成29年３月31日自動継続東京ガス株式会社ＧＨＰ(ガスヒートポンプ)特約店契約平成28年４月１日～平成29年３月31日自動継続ヤンマーエネルギーシステム株式会社非常用発電装置特約店契約平成29年３月21日～平成30年３月20日自動継続(注)平成29年４月１日より１年間契約を更新しております。
パス株式会社
有価証券報告書－第27期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、平成２年５月、旅行業代理店業を目的とする会社として、「アイロンジャパン株式会社」を大阪府大阪市において創業いたしました。その後、事業目的を電子認証・認識技術を軸としたサービスの提供に改め、商号も「イー・キャッシュ株式会社」に変更いたしました。また、平成26年６月27日開催の第24回定時株主総会の決議により、平成26年７月１日をもって当社商号を「イー・キャッシュ株式会社（英訳名ecashcorporation）」から「パス株式会社（英訳名PATHcorporation）」へ変更いたしました。イー・キャッシュ株式会社への商号変更以後にかかる経緯は、次のとおりであります。年月事項平成12年12月商号を「イー・キャッシュ株式会社」に変更平成13年11月電子認証・認識技術を軸としたサービスとして、電子商取引における決済代行サービス「イー・キャッシュオールマイティ」を開始平成14年10月東京都港区虎ノ門に本店移転トッパン・フォームズ株式会社と携帯電話での電子商取引事業に関し業務提携平成15年２月「イー・キャッシュオールマイティ」をＷｅｂサービスに対応平成15年３月携帯電話での電子商取引システム「ゆびコマ」のサービスを開始。トッパン・フォームズ株式会社にＯＥＭ提供平成15年７月電子認証・認識技術を軸とした次なるサービスとしてＲＦＩＤ事業を開始し、トッパン・フォームズ株式会社に同分野に於けるコンサルティングサービスを提供平成16年６月プライバシーマーク使用許諾を取得平成16年11月マイクロソフト株式会社より同社のＳＱＬＳｅｒｖｅｒを中心としたマーケティングに関わる業務を受託平成17年７月電通グループ（株式会社サイバー・コミュニケーションズ、株式会社電通ドットコム）及びトッパン・フォームズ株式会社と資本・業務提携。電子商取引分野及びＲＦＩＤ分野における事業推進体制を強化平成18年２月英国バークシャー州に100％出資子会社ＧｌｏｂａｌＢｕｓｉｎｅｓｓＤｅｓｉｇｎ（ＵＫ）Ｌｔｄ．を設立平成18年３月東京都港区三田に本店移転平成19年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成19年10月東京都港区海岸に本店移転平成21年４月子会社ＧｌｏｂａｌＢｕｓｉｎｅｓｓＤｅｓｉｇｎ（ＵＫ）Ｌｔｄ．を清算平成21年６月東京都港区新橋に本店移転平成21年９月イー・キャッシュライフウェア株式会社（連結子会社）を設立平成21年９月ロハスカーボンＣＯ２研究所株式会社（持分法適用関連会社）と資本・業務提携平成21年11月株式会社ロハス・インスティチュート（連結子会社）が新たに発行した株式を取得平成22年２月株式会社ディー・ワークス（連結子会社）と株式を交換平成22年６月ロハスカーボンＣＯ２研究所株式会社からイー・キャッシュライフウェア株式会社（連結子会社）へ医療施設・設備貸与事業の事業譲渡を実施したことにより、医療クリニック向けの新たなサービス事業を開始平成23年５月東京都渋谷区南平台町に本店移転平成24年３月平成24年３月子会社イー・キャッシュライフウェア株式会社の全株式を譲渡子会社株式会社ロハス・インスティチュートの全株式を譲渡平成25年１月子会社株式会社ディー・ワークスの全株式を譲渡平成25年２月パス・トラベル株式会社（旧社名：株式会社アトラス）（現・連結子会社）の全株式を取得年月事項平成26年７月商号を「パス株式会社」に変更平成26年７月東京都港区虎ノ門に本店移転平成26年12月東京都港区虎ノ門に80％出資子会社株式会社ＰＡＴＨマーケットを設立平成26年12月株式会社ｇｉｆｔ（連結子会社）の株式81.5％を取得平成27年８月株式会社マードゥレクス（現・連結子会社）の株式51％を取得平成27年８月株式会社ジヴァスタジオ（現・連結子会社）の株式51％を取得平成27年10月株式会社新東通信との業務提携、株式会社ＰＡＴＨマーケットに対する第三者割当増資平成27年12月株式会社ｇｉｆｔの全株式を取得、東京都港区虎ノ門に本店移転平成28年３月東京都港区虎ノ門に株式会社コミュニタス（連結子会社）を設立、子会社株式会社ｇｉｆｔよりコミュニティサービス事業を譲受平成28年９月パス・トラベル株式会社、第１種旅行業登録平成28年９月株式会社ＰＡＴＨマーケット、株式会社コミュニタスの全株式を譲渡平成28年12月株式会社ｇｉｆｔを清算平成29年１月決済代行事業の譲渡及び同事業の廃止（注）本書に掲載されている会社名、製品名は一般に各社の商標又は登録商標です。本書では©、®、™等の表示は省略しております。
パス株式会社
有価証券報告書－第27期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】(1）関係会社の状況当連結会計年度におきましては、当社が営む「コンサルティング事業」及び「決済代行事業」、当社連結子会社であるパス・トラベル株式会社が営む「旅行事業」、当社連結子会社である株式会社マードゥレクス及び株式会社ジヴァスタジオが営む「通信販売事業」、当社連結子会社であった株式会社ＰＡＴＨマーケット及び株式会社コミュニタスが営んでおりました「コミュニティサービス事業」の５つの報告セグメントで構成されております。なお、コミュニティサービス事業を営んでおりました株式会社ＰＡＴＨマーケット及び株式会社コミュニタスの全株式を、平成28年９月30日付で株式会社ヒトメディアへ譲渡し、連結の範囲から除外するとともに、同事業を第２四半期連結累計期間をもって廃止いたしました。また、第３四半期連結累計期間において、株式会社ｇｉｆｔを清算したため、連結の範囲から除外しております。これにより、当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されることとなりました。さらに、決済代行事業の全部を、平成29年１月15日付で株式会社ユニヴァ・ペイキャストへ譲渡いたしました。これに伴い、当連結会計年度末をもって同事業を廃止いたしました。(2）当社グループの事業内容について当社グループは、コンサルティング事業、旅行事業及び通信販売事業を軸としたサービスを提供しております。①コンサルティング事業当社では、クライアントの成長、特に「再成長」に主眼を置いたコンサルティング支援、また、中長期的な成長支援に向けて、出資＆戦略コンサルティングの展開も行っております。②旅行事業連結子会社であるパス・トラベル株式会社により、手作り旅行（オリジナル・オーダーメイド）を中心に、海外・国内業務渡航の手配業務及び企画販売と学術渡航の手配業務及び企画販売等を行っております。③通信販売事業連結子会社である株式会社マードゥレクスにおきまして、「女優肌」ファンデーションをはじめとした「エクスボーテEx:beaute」ブランド化粧品を中心とした事業を展開し、株式会社ジヴァスタジオにおきましては、「美と健康」をキーワードとした商品の企画開発及びＴＶショッピングを中心にカタログ・Web・店頭販売まで幅広いチャネルによる事業を展開しております。区分事業内容①コンサルティング事業・経営コンサルティング：成長戦略のアドバイザリー業務・ファイナンシャルアドバイザリー：資本政策のアドバイザリー業務・ビジネスコンサルティング：企業ネットワークのアドバイザリー業務②旅行事業・手作り旅行、海外業務渡航の手配業務及び企画販売業務・国際線、国内線航空券の業務渡航の手配業務及び企画販売業務・各種パッケージツアーの販売・その他旅行関係の商品販売や手配等③通信販売事業・「エクスボーテEx:beaute」ブランド化粧品の販売・「美と健康」をキーワードとした商品の企画開発・上記商品のＴＶ・カタログ・Web・店頭を通じた販売＜事業系統図＞以上述べた事項を事業系統図で示すと、以下のとおりであります。①コンサルティング事業②旅行事業③通信販売事業
パス株式会社
有価証券報告書－第27期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの対処すべき課題は、次のとおりであります。(1)早期の黒字化及び成長資金の確保既存事業において収益の柱を確立して黒字化を達成し、次なる成長資金を確保できる体制を構築いたします。(2)コーポレートガバナンス及び開示体制の強化コンプライアンスの徹底をより一層充実させ、内部管理体制の強化、コーポレートガバナンスの強化、ＩＲ・ＰＲの積極的な開示体制の強化に取り組んでまいります。(3)経営資源の確保当社グループは、人的・資金的なリソースが必ずしも十分とは言えない状況ではありますが、今後も継続して充実を図ってまいります。
パス株式会社
有価証券報告書－第27期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（株式会社ジークスとの株式譲渡契約書の締結）平成28年９月16日付にて株式会社ジークスと「株式譲渡契約書」を締結し、当社の連結子会社である株式会社マードゥレクスの株式を、平成28年９月27日付にて追加で取得いたしました。株式の数：普通株式130株譲渡価額：99,961,420円（１株当たり768,934円）（株式会社ヒトメディアとの株式譲渡契約書の締結）平成28年９月27日付にて株式会社ヒトメディアと「株式譲渡契約書」を締結し、株式会社ＰＡＴＨマーケット及び株式会社コミュニタスの全株式を、平成28年９月30日付にて売却いたしました。１．株式会社ＰＡＴＨマーケット株式の数：普通株式3,500株譲渡価額：25,000,000円２．株式会社コミュニタス株式の数：普通株式60株譲渡価額：１円（株式会社ユニヴァ・ペイキャストとの事業譲渡契約書の締結）平成28年11月14日付にて株式会社ユニヴァ・ペイキャストと「事業譲渡契約書」を締結し、当社の決済代行事業の全部を、平成29年１月15日付にて譲渡いたしました。１．譲渡する事業の内容当社の決済代行事業の全部２．譲渡価額8,000,000円
株式会社シグマクシス・ホールディングス
有価証券報告書－第9期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要平成20年５月三菱商事グループのITサービス及びコンサルティング・サービス事業の強化を目的として、東京都港区赤坂に三菱商事株式会社及びRHJInternationalSAによる合弁で設立平成20年８月三菱商事100％子会社のユーフォリンク株式会社を吸収合併平成20年９月本社を東京都港区虎ノ門に移転平成22年５月資金決済法対応サービス開始平成23年７月M&amp;Aインターナショナル（現：Oaklins）に日本総代表組織として加盟日本オラクル株式会社と金融犯罪不正検知ソリューション共同開発平成23年９月日本ベリサイン株式会社と共同で金融犯罪不正検知コンサルティング・サービスを提供開始平成25年９月ITコンサルティング・サービスにおける連携強化を目的として.株式会社インターネットイニシアティブが資本参加ITサービスにおける連携強化を目的として、株式会社インテックが資本参加平成25年12月平成26年８月平成26年10月平成27年２月平成27年７月平成27年８月平成27年12月平成28年１月平成28年８月平成28年９月平成29年２月平成29年３月東京証券取引所マザーズ市場に上場グローバルサプライチェーンプランニングを提供するOneNetworkEnterpriseInc.と戦略的パートナーシップ契約を締結M&amp;Aアドバイザリー事業の強化を目的として、株式会社SXA（旧社名：T-Modelインベストメント株式会社）株式を取得し連結子会社化株式会社PlanDoSeeSystem（現：株式会社AnalySys.）に資本参加し、関連会社化グローバルセキュリティエキスパート株式会社へ出資し、関連会社化建設業界向けクラウド型システムサービス事業の株式会社MCデータプラスに資本参加ソフトバンクによるIBMWatsonエコシステムプログラムに、エコシステムパートナーとして参画サイバーセキュリティソリューションを提供するEasySolutionsInc.と包括的提携契約を締結自律学習型のIT運用管理自動化ソリューションを提供するIPsoftInc.と協業を開始コンビニエンスストア事業のデジタル化、システム構築・運用を担う株式会社ローソンデジタルイノベーションを株式会社ローソンと合弁で設立イノベーション・バリュー・インスティテュート（IVI）と日本初の認定サービスプロバイダー契約を締結株式会社SXキャピタルと資本・業務提携開始GoogleCloudPlatformサービスパートナー契約を締結グローバルセキュリティエキスパート株式会社の当社保有全株式を、株式会社ビジネスブレイン太田昭和に譲渡DataRobot,Inc.と日本初のコンサルティングパートナー契約を締結