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ＩＴｂｏｏｋ株式会社
有価証券報告書－第29期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項平成２年６月システムコンサルティングを主たる目的として、東京都新宿区に、資本金150万円にて株式会社デュオシステムを設立。平成４年11月第三者割当増資により、資本金1,050万円となる。平成11年３月商号を株式会社デュオシステムから、株式会社デュオシステムズに変更。平成12年７月業務拡大に伴い本店を東京都渋谷区に移転。平成12年11月郵政省(現総務省)より、特定通信・放送開発事業実施円滑化法に基づく事業認定を取得。平成12年12月第三者割当増資により、資本金１億8,700万円となる。平成15年３月業務拡大に伴い本店を東京都港区に移転。平成15年８月環境マネジメントシステム適用規格適合証(ISO14001)を取得。平成16年７月株式会社東京証券取引所マザーズ上場。上場に伴う公募による増資により、資本金３億９千25万円となる。平成16年８月業務拡大に伴い本店を東京都千代田区に移転。平成16年11月東京都千代田区に子会社株式会社ピコラボを設立。平成17年４月東京都千代田区に連結子会社情報政策研究所株式会社を設立。平成17年８月株式会社アストラルマネジメントカンパニーの株式を取得し、関連会社とする。平成17年11月子会社株式会社ピコラボの全株式を売却。平成17年11月第三者割当増資により、資本金７億1,909万円となる。平成17年12月12月から３月に決算期を変更。平成18年２月大阪府大阪市淀川区に大阪事務所(現西日本支社)を開設。平成18年８月株式交換により、モイス研究所株式会社の全株式を取得し、連結子会社とする。平成19年１月関連会社株式会社アストラルマネジメントカンパニーの全株式を売却。平成19年11月本店を東京都文京区に移転。平成20年８月連結子会社モイス研究所株式会社の全株式を売却。平成20年８月情報セキュリティマネジメントシステム適用規格適合証(ISO2701)を取得。平成21年10月連結子会社情報政策研究所株式会社を当社が吸収合併。平成21年11月第三者割当増資により、資本金８億506万円となる。平成22年９月品質マネジメントシステム適用規格適合証(ISO9001)を取得。平成22年10月第三者割当増資により、資本金８億8,006万円となる。年月事項平成23年８月商号を株式会社デュオシステムズから、ＩＴｂｏｏｋ株式会社に変更。平成23年10月沖縄県宜野湾市に沖縄事務所を開設。平成24年３月東京都文京区に子会社ＮＥＸＴ株式会社を設立。平成24年３月熊本県熊本市に熊本事務所を開設。平成24年５月東京アプリケーションシステム株式会社の全株式を取得し、連結子会社とする。平成24年10月沖縄県宜野湾市に子会社沖縄ＩＴｂｏｏｋ株式会社を設立。平成24年10月青森県青森市に青森事務所を開設。平成24年12月プライバシーマークを取得。平成25年４月シーエムジャパン株式会社の株式（99.2%）を取得し、連結子会社とする。平成25年４月フロント・アプリケーションズ株式会社の全株式を取得し、連結子会社とする。平成25年７月本店を東京都港区に移転。平成26年11月株式会社システムハウスわが家の全株式を取得し、連結子会社とする。平成27年４月沖縄県石垣市に石垣支社を開設。平成27年４月株式会社プロネットの全株式を取得し、連結子会社とする。平成27年８月データテクノロジー株式会社の全株式を取得し、連結子会社とする。平成27年11月東京都港区に連結子会社ＴＡＳＣ株式会社を設立。平成27年12月株式会社アイニードの株式を取得し、連結子会社とする。平成28年８月第三者割当増資により、資本金８億9,869万円となる。平成28年11月広島県広島市に子会社みらい株式会社を設立。平成29年２月第三者割当増資により、資本金10億4,867万円となる。
ＩＴｂｏｏｋ株式会社
有価証券報告書－第29期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社９社、非連結子会社３社により構成されており、官公庁や民間企業等に対して、業務及び情報システムの総合的な整理・再構築により組織的な戦略目標の達成を支援する「コンサルティング事業」、新規システムの開発、保守業務、ハードウェアの販売、Ｗｅｂシステム開発、マーケットデータシステム開発、外国為替関連開発、生命保険関連システム開発や保守・運用及び組込開発を行う「システム開発事業」、人材紹介、技術者の派遣及び製造業・流通業等の分野への人材派遣を行う「人材派遣事業」を営んでおります。事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ＩＴｂｏｏｋ株式会社
有価証券報告書－第29期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、創業以来、ＩＴ関連のコンサルティング及びシステム開発事業において、公共機関のみならず民間企業を対象に多くの実績を重ねてまいりました。この背景には、公共性の高い事業領域において、ＩＴを活用して豊かな社会生活を実現することが、当社グループの使命であるとの基本的な考えによるものです。こうした理念を実現し、企業価値を向上させていくためには、更なる収益力の向上を図ることが最も重要な課題であります。更に、「クラウドコンピューティング」の急速な普及や平成28年１月からは「マイナンバー制度」が開始されました。当社グループは、「マイナンバー制度」対応につきましては、これまでの地方自治体を中心とした公共部門に加え、民間企業への対応でもシェアの拡大を図ってまいります。同時に、優秀な人材を積極的に確保し育成に努めることにより、受注拡大にも注力する方針です。一方、技術革新の早いＩＴ業界において、ＩｏＴ、ＡＩ、ＦｉｎＴｅｃｈなど、新たな技術が急速に台頭して来ています。これらの動向とＩＴ関連のコンサルティング及びシステム開発事業とのシナジー効果を狙い買収した企業により金融関連分野への事業の拡大、ＩｏＴ関連のソリューションを提供する組込システム分野への事業拡大を図ってまいります。また、国や地方における多種多様な課題解決のため、ＩｏＴの利活用の提案及び実践的活用の支援を主目的とする子会社（みらい株式会社）を中心に、ＩｏＴの積極的な利活用を推進してまいります。そして、システム開発事業から派生した技術者派遣を行っている子会社に加え、新たに買収した製造業・流通業等への人材派遣を行っている企業とともに人材派遣・紹介事業の拡大を図ってまいります。当社グループは、今後も顧客満足度と収益力の向上を図るとともに、将来にわたってグループの企業価値向上に取り組み、株主の皆様のご期待に応えられるよう邁進してまいります。
株式会社東京スター銀行
有価証券報告書－第16期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】平成13年１月米国テキサス州ダラスを本拠とし、世界の主要地域で投資活動をしている大手ファンドLoneStarの運営するローン・スター・ファンドⅢ,(U.S.),L.P.及びローン・スター・ファンドⅢ,(Bermuda),L.P.の出資により、株式会社日本ファイナンス・インベストメンツ（ＮＦＩ）として設立される平成13年５月商号を株式会社東京スター銀行へ変更平成13年５月銀行業の免許等を取得平成13年６月株式会社東京相和銀行から営業の全部譲渡を受けて営業開始平成13年12月不動産ノンリコースローン取扱開始平成14年１月投資信託窓口販売開始平成14年３月上野支店ファイナンシャル・ラウンジオープン平成14年３月日比谷支店ファイナンシャル・ラウンジオープン平成14年４月損害保険商品販売開始平成14年７月東京信用組合３店舗営業譲受平成14年７月東京中央信用組合６店舗営業譲受平成14年８月千葉県商工信用組合８店舗営業譲受平成14年10月生命保険商品販売開始平成14年11月千葉支店及び横浜支店ファイナンシャル・ラウンジオープン平成14年12月ＤＩＰファイナンス取扱開始平成15年２月スターワン口座／スターワン住宅ローン販売開始平成15年３月株式会社中部銀行４店舗営業譲受平成15年４月株式会社東京シティファイナンスの株式100％を取得し、同社とその子会社であった株式会社シティクレジットを子会社化平成15年５月おまとめローン「BANKBEST」販売開始平成15年６月自由が丘支店ファイナンシャル・ラウンジオープン平成15年６月委員会等設置会社へ移行平成15年８月本店営業部ファイナンシャル・ラウンジオープン平成15年９月株式会社シティクレジットを、株式会社東京スター銀キャピタルに社名変更平成15年12月調布支店ファイナンシャル・ラウンジオープン平成16年１月総合住宅ローン株式会社の株式94％を取得し子会社化平成16年３月平塚宮の前支店ファイナンシャル・ラウンジオープン平成16年４月立川支店ファイナンシャル・ラウンジ（髙島屋店舗内）オープン平成16年６月大阪支店ファイナンシャル・ラウンジオープン平成16年10月株式会社東京シティファイナンス、株式会社東京スター銀キャピタル、株式会社東京スター銀カード及び総合住宅ローン株式会社を合併し、株式会社ＴＳＢキャピタルとして発足平成16年11月船橋支店ファイナンシャル・ラウンジオープン平成17年２月名古屋出張所オープン(平成18年７月より名古屋支店ファイナンシャル・ラウンジ）平成17年４月藤沢支店ファイナンシャル・ラウンジオープン平成17年５月渋谷支店ファイナンシャル・ラウンジオープン平成17年８月証券仲介業務開始平成17年９月みのり債権回収株式会社（現社名ＴＳＢ債権管理回収株式会社）の株式100％を取得し子会社化平成17年10月福岡出張所オープン（平成19年３月より福岡支店ファイナンシャル・ラウンジ）平成17年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成18年11月仙台支店ファイナンシャル・ラウンジオープン平成19年10月吉祥寺支店ファイナンシャル・ラウンジオープン平成19年12月浦和支店ファイナンシャル・ラウンジオープン平成20年３月札幌支店ファイナンシャル・ラウンジオープン平成20年３月ジャパン・ブルー・スカイ・キャピタル・パートナーズ・エルピー、ジャパン・バンキング・インベストメント・パートナーズ・エルピー、トウキョウ・キャピタル・マネジメント・パートナーズ・エルピー及びケイマン・ストラテジック・パートナーズ・エルピーが当行株式及び新株予約権に対し、平成20年２月５日より平成20年３月６日まで公開買付けを実施し、当行議決権の98.31％に相当する株式を取得平成20年７月東京証券取引所市場第一部より株式の上場廃止平成20年９月主要株主が当行の発行済株式の全てを取得平成21年２月銀行代理業務委託契約をスターツ証券株式会社および株式会社ライフプラザホールディングスと締結平成21年５月広島支店ファイナンシャル・ラウンジオープン平成21年６月神戸支店ファイナンシャル・ラウンジオープン平成23年６月シャイニング・スター合同会社及びアライド・ホールディングス合同会社が株式譲渡により当行議決権の98.16％（それぞれの議決権割合49.08％）に相当する株式を取得し、当行の主要株主となる平成26年６月中國信託商業銀行股份有限公司が株式譲渡により当行の議決権の100％に相当する株式を取得し、当行の主要株主となる平成27年９月梅田支店ファイナンシャル・ラウンジオープン平成27年10月平成29年４月小岩支店ファイナンシャル・ラウンジオープン難波支店ファイナンシャル・ラウンジオープン（大阪支店ファイナンシャル・ラウンジを移転・改称）
株式会社東京スター銀行
有価証券報告書－第16期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社（平成29年３月31日現在、当行、親会社２社、連結子会社２社及び関連会社（持分法適用会社）２社により構成）は、銀行業務を中心に、以下の業務を行っております。［銀行業務］預金業務、貸出及び債務保証業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券業務、商品有価証券業務、ノンリコースファイナンス業務、投資信託・保険商品販売業務、債権管理回収業務、外国銀行代理業務等以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社東京スター銀行
有価証券報告書－第16期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針当行並びにその連結子会社（以下、「当行グループ」といいます。）は、「FinancialFreedom/お金の心配からの解放」を企業フィロソフィーとし、フルライン戦略とは一線を画した他行との差別化を進め、中小企業金融を中心とする特定分野への経営資源の集中、並びに個人顧客をターゲットに資産運用に関する相談業務を強みとした、革新的ビジネスを展開しています。単に、金融商品を販売するだけでなく、お客さまに資産管理の方法や金融知識を提供する教育の機会をもたらし、的確な戦略に基づく商品を通じて解決策を提供し、さらに密接なパートナーシップを構築しながら、お客さまの成功を実現するとともに、株主の皆さまに対しては株主価値の向上、従業員に対してはワールドクラスの組織での働きがいのある職場の提供、社会に対しては地域経済への貢献を旨とし経済発展とともに歩むことを経営方針として掲げております。（2）経営環境当連結会計年度における国内経済は、新興国経済の減速の影響などから輸出・生産面に弱さがみられたものの、雇用・所得環境が改善するなかで、緩やかな回復基調を維持しております。また日本銀行が昨年1月より導入した「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の影響により、短期及び長期の実質金利がマイナス圏で推移するなど、金融環境は極めて緩和した状態にあります。海外経済は、新興国は減速傾向にあるものの、先進国が着実に回復するなかで、緩やかな成長が続いております。米国及び欧州では緩やかな回復が続いており、中国では各種政策効果もあり景気は持ち直しの動きがみられます。こうしたなか、海外経済の先行きについても緩やかな回復が続くことを想定しておりますが、中国をはじめとした新興国経済の不透明感、米国経済及び金融政策の動向、英国のＥＵ離脱問題の帰趨とその影響などが下振れリスクとして挙げられます。国内経済の先行きについては、極めて緩和した状態の金融環境が続くなかで、企業収益及び雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調を維持できると見込んでおりますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響及び地政学的リスク等の要因による景気後退リスクも懸念されます。（3）対処すべき課題当行は、統合された新たなコンピュータシステムを外部業者と共同で開発し、当該システムは一昨年5月より本格稼働を開始致しました。当該システムの円滑な稼働は当行にとっての重要な経営課題であり、安定稼働の維持に注力しております。当行グループの営業基盤の中心である首都圏は、多くの金融機関が激しい競争を展開する厳しいマーケットであります。お客さまのご要望や当行の提供すべきサービス等の面において、競合他行、あるいは首都圏以外を営業基盤とする地域金融機関とは、自ずと差異があるものと考えており、当行グループとしては、フルライン戦略とは一線を画し、個人リテール及び中小企業取引に重点的に経営資源を集中し、常にスピード感を持った経営を進めることにより他行との差別化を図りながら、引き続き高率の成長を追求してまいります。また、当行グループにおけるコーポレートガバナンス体制をより一層強化するとともに、財務報告に係る内部統制の充実化をさらに推進してまいります。そして、常に収益性を保ちながら市場のニーズに応えるため、多様なリスクを共通の枠組みに基づいて収益性を評価する管理体制の構築を目指してまいります。さらに、お客さま及び社会全般からの信頼を得て、社会的信用を高めていくことが極めて重要なことであると認識し、高い倫理観に基づいた行動を心掛ける必要があると考えており、健全な業務を通じて揺るぎない信頼の確立を図るべく、全役職員が主体的かつ積極的にコンプライアンス態勢の強化に取り組んでまいります。
アルビス株式会社
有価証券報告書－第50期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和43年12月食品スーパーマーケットの本格的ボランタリーチェーンを目指し、富山県射水郡大島町(現・射水市)にて食料品卸売事業本部として北陸チューリップチェーン㈱を設立。昭和46年８月北陸チューリップチェーン㈱の小売事業本部（食品スーパーマーケットのモデル店舗運営）として、㈱チューリップを設立。昭和48年９月青果物販売の高岡チューリップ青果㈱（旧㈱高岡スパー青果センター）の設立に参加。昭和52年９月全日本スパー組織に加盟し、地区本部とする。昭和53年７月商号を富山県地区スパー本部㈱に変更。昭和58年８月当社から新会社㈱富山惣菜センターを独立させ、営業を開始。昭和59年７月当社から新会社北陸鮮魚センター㈱を独立させ、鮮魚の取り扱いを開始。昭和60年７月商号を北陸スパー本部㈱に変更。昭和60年11月コンビニエンスストアチェーン運営の北陸ホットスパー㈱の設立に参加。昭和63年２月当社から㈱スパーミートセンターと㈱スパーグロサリーセンターを独立させ、営業を開始。昭和63年７月店舗用地開発の高岡スパー開発㈱の設立に参加。平成２年２月富山県射水郡大門町(現・射水市)に、新社屋が完成。平成３年４月本店を富山県射水郡大門町(現・射水市)に移転。平成３年８月㈱富山惣菜センター、北陸鮮魚センター㈱、㈱スパーグロサリーセンター、㈱スパーミートセンターを吸収合併。平成４年４月㈱チューリップを吸収合併し、商号をアルビス㈱に変更。平成５年３月㈱シスコムを吸収合併。平成６年２月本社隣接地に生鮮センター（精肉・鮮魚・青果を扱う）を開設。平成６年８月全日本スパー組織との地区本部としての契約上の地位を北陸ホットスパー㈱へ譲渡。平成７年11月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。平成８年４月ドラッグ事業部を開設。平成10年４月ドラッグ事業部を㈱クスリのアオキへ営業譲渡。平成10年４月㈱高岡スパー青果センターを子会社とする。平成12年３月連結子会社であった北陸ホットスパー㈱の全株式を売却。平成12年４月アルビス・イースト・ソリューションズ㈱（ＡＥＳ㈱)を設立。平成12年７月本社隣接地に新惣菜センターを開設。平成12年12月エーシーシー㈱を設立。平成12年12月ジェーファイブ㈱の株式を追加取得し、連結子会社とする。平成13年５月㈱ハイ・トマトを株式交換により、連結子会社とする。平成13年11月㈱アルデジャパンを分社化により設立（現・連結子会社）。平成13年11月福岡商業開発㈱の株式を追加取得し、連結子会社とする。平成14年１月イータウン㈱の株式を取得し、連結子会社とする。平成14年４月連結子会社の㈱高岡スパー青果センターを当社に吸収合併。平成16年10月連結子会社の福岡商業開発㈱を当社に吸収合併。平成17年５月㈱リーフィー及び㈱ココウエストの株式を追加取得し、連結子会社とする。平成17年９月㈱クレハ食品の株式を取得し、連結子会社とする（現・連結子会社）。平成18年１月㈱バザールフーズ及び㈱紙谷物産の株式を取得し、連結子会社とする。平成18年４月㈱ハイ・トマト、エーシーシー㈱、㈱リーフィー及び㈱ココウエストを吸収合併。平成18年４月㈱魚楽を設立。平成19年４月㈱バザールフーズを吸収合併。平成19年４月㈱紙谷物産を北陸マーケット開発㈱に吸収合併。平成20年７月持分法適用会社であったＡＥＳ㈱の全株式を売却。平成21年４月ジェーファイブ㈱及び㈱魚楽から事業譲受。平成21年４月イータウン㈱を北陸マーケット開発㈱に吸収合併。平成21年10月㈱サンピュアー及び㈱新鮮市場の株式を取得し、連結子会社とする。平成21年10月ジェーファイブ㈱及び㈱魚楽を解散。平成23年４月北陸マーケット開発㈱を吸収合併。平成23年４月㈱新鮮市場を㈱サンピュアーに吸収合併。平成23年11月アルビスクリーンサポート㈱を設立（現・連結子会社）。平成24年１月アルビスクリーンサポート㈱が特例子会社の認定を受ける。平成25年４月平成26年２月平成26年２月平成26年６月平成27年１月平成27年３月平成29年４月㈱サンピュアーから食品スーパーマーケット事業を譲受。東京証券取引所市場第二部に株式を上場。㈱ＡＴＳの株式を取得し、連結子会社とする。名古屋証券取引所の上場を廃止。㈱ＡＴＳ、㈱サンピュアーを吸収合併。東京証券取引所市場第一部に指定。㈱クレハ食品を㈱アルデジャパンに吸収合併。
アルビス株式会社
有価証券報告書－第50期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社３社及び非連結子会社２社により構成されています。当社は、食品スーパーマーケットを主な事業としております。連結子会社㈱アルデジャパンは惣菜品の製造及び精肉加工を、連結子会社㈱クレハ食品は豆腐商品類の製造及び販売を行っており、いずれも食品スーパーマーケットを補完する事業として位置付けております。また、連結子会社アルビスクリーンサポート㈱は、障がい者を雇用しリサイクル及びグループ内の各種業務を受託しております。事業の系統図は次のとおりです。※㈱アルデジャパンと㈱クレハ食品は、平成29年４月１日付で㈱アルデジャパンを存続会社として合併いたしました。
アルビス株式会社
有価証券報告書－第50期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社グループは、『食を通じて地域の皆様の健康で豊かな生活に貢献します』を企業理念に掲げ、「食」の楽しみや喜びを通じて、健康で豊かな地域社会の実現に貢献してまいります。また、『より新鮮でより美味しく安全な商品をお値打ち価格でお届けします』を経営理念とし、新鮮で美味しく、安全・安心な食材の提供が必要であるという信念に基づき、お客さまの期待を裏切ることのない品質と価格を追求してまいります。（２）経営戦略等当社グループの更なる業容拡大を実現するため、５つの戦略を掲げ、進めております。①店舗戦略・目指す店舗フォーマットの整備・岐阜にはじまる中部地区への出店②商品戦略・新店・改装店での新MD（マーチャンダイジング）の展開③顧客戦略・会員カードシステムの刷新による顧客満足度の向上④人材戦略・安心して働ける職場環境の向上・女性、高齢者が活躍できる環境作り（定年の延長）⑤基盤戦略・物流センター、生鮮加工工場／惣菜工場の再構築これらの戦略を進め、店舗、インフラ、人材育成へ積極的に投資を実施し、既存店の収益力の向上、Ｍ＆Ａによる外部成長の取り込み等の各施策により、持続的な成長を実現してまいります。（３）目標とする経営指標当社グループは、平成29年３月期を初年度とする中期経営計画を策定しております。中期経営計画の最終年度である平成31年３月期には、営業収益1,000億円、経常利益34億円、当期純利益20億円を目指しております。（４）経営環境及び対処すべき課題と目標当社グループが属する小売業界におきましては、少子高齢化の急速な進展や雇用環境の変化による人員不足、可処分所得の伸び悩み等により、経営環境は厳しさを増しております。当社グループは、競争に打ち勝つための強固な企業体質を実現するために次の課題に取り組んでまいります。①お客様満足度の向上お客様の声に耳を傾け、魅了あふれる店で安心してお買物していただけるようにします。②従業員の活躍と成長を促す仕組み作り一人ひとりが成長を実感し、高い意欲と向上心を持って活躍できる職場にします。③成長基盤の構築店舗を支える業務・物流・情報システムを整備し、着実に成長します。アルビスグループは、今後もお客様との信頼を大切に誠実な企業を目指すとともに、これらの課題を推し進め、業容の拡大に取組んでまいります。
アルビス株式会社
有価証券報告書－第50期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（包括的業務提携及び資本提携の協議開始に関する契約の締結）当社は、平成28年11月11日開催の取締役会において、三菱商事株式会社（以下、三菱商事）を成長戦略のパートナーと位置づけ、包括的業務提携及び資本提携の協議開始に関する契約を締結する事について決議いたしました。１．提携の目的当社と三菱商事は、食品スーパーマーケットが地域の食文化と生活基盤を支える必要不可欠かつ社会的意義の高い事業である事を共通認識し、少子高齢化や生活スタイルといった社会環境の変化に積極的に対応すると共に、地方創生を旗印に北陸地域外の食品スーパーマーケット及び他の食品リテイル業態との連携も視野に、食品産業全体にわたる構造的な革新を図る事で、各事業の競争力や企業価値向上を目指す旨に合意いたしました。２．契約の相手会社の名称(1)名称三菱商事株式会社(2)所在地東京都千代田区丸の内二丁目３番１号(3)代表者の役職・氏名代表取締役社長垣内威彦(4)事業内容総合商社(5)資本金204,446,667千円（平成29年３月31日現在）３．締結の時期平成28年11月11日業務提携契約及び資本提携の協議開始に関する契約締結４．契約の内容(1)包括的業務提携について当社は、三菱商事及び三菱商事が展開する有力な食品リテイル事業、グループ企業と緊密に連携し、北陸地域内外への出店拡大と、成長路線を支える商品面、物流面、業務面、サービス面等のチェーンストアオペレーション全般の事業基盤構築を推し進め、中長期的な事業拡大を図る事を目的として、各種事業連携を推進して参ります。(2)資本提携協議の開始について当社企業価値の向上を実現するため、包括的業務提携契約に基づく諸施策の実現を加速し、成長投資に必要な財務基盤の強化を目的として、三菱商事による当社出資比率の引き上げについて、協議を開始し、平成29年５月１日付けで当社へ所有株式数を688,000株から795,240株へ増加しております。これにより、総株主の議決権の数に対する割合も9.29％から10.74％に増加しております。
旭松食品株式会社
有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、昭和51年７月20日に中山商事株式会社の商号(昭和62年11月４日付、旭松食品株式会社に商号変更)をもって資本金2,000千円で、兵庫県宝塚市に設立されましたが、旭松食品株式会社(昭和25年12月19日設立、本店所在地長野県飯田市)の株式の額面金額を変更(１株の額面金額10,000円を50円に変更)するため、昭和63年11月１日を合併期日として同社を吸収合併、本店を長野県飯田市に移転しております。合併前の当社は、休眠状態にあり、法律上消滅した旭松食品株式会社が実質上の存続会社であるため、合併までの会社の沿革については、実質上の存続会社について記載しております。年月沿革昭和25年12月長野県下伊那郡松尾村に資本金3,500千円をもって旭松凍豆腐株式会社を設立、以降操業準備に入る。昭和26年５月設立場所において製造販売を開始。昭和37年８月飯田市駄科に天竜第一工場を建設。昭和37年12月本店を長野県飯田市松尾から飯田市駄科に移転、旧本店を飯田工場とする。昭和44年４月仙台市に仙台事務所(現仙台営業所)を開設。昭和44年５月飯田工場内に研究所を開設。昭和46年６月子会社、信州豆腐販売株式会社を設立(昭和56年４月、信州食品株式会社に商号変更)。昭和53年７月天竜第一工場に食品研究所を新設、飯田工場内の研究所を廃止。昭和56年７月飯田市駄科に天竜第二工場を開設し、即席みそ汁「生みそずい」の生産開始。同年９月より発売。昭和58年１月旭松食品株式会社に社名変更。昭和59年11月納豆「なっとういち」を発売。昭和60年６月ダイヤ豆腐株式会社、並びに信州食品株式会社を吸収合併。合併に伴い、伊那工場、東京支店(現東日本支店)、大阪支店(現西日本支店)及び広島営業所(現岡山営業所)を継承。昭和61年10月下伊那郡高森町に高森工場を新設し、「なっとういち」の生産開始。昭和62年８月名古屋市千種区に名古屋出張所(現名古屋営業所)を開設。昭和63年４月福岡市博多区に福岡出張所(現福岡営業所)を開設。昭和63年11月額面変更のため旭松食品株式会社(本社神戸市)と合併。平成２年４月大阪市淀川区に本社機能を移転。平成４年９月大阪証券取引所市場第二部に上場。平成５年８月兵庫県小野市に小野工場を新設。平成７年５月飯田市駄科にロジスティクスセンターを新設。平成９年11月埼玉県比企郡吉見町に埼玉工場を新設。平成10年３月子会社、旭松フレッシュシステム株式会社(現連結子会社)を設立。平成16年６月子会社、青島旭松康大食品有限公司(現連結子会社)を中華人民共和国山東省膠南市(現青島市)に設立。平成17年12月関連会社、新鮮納豆株式会社を大韓民国忠清北道槐山郡に設立。平成19年６月貿易子会社、青島旭松康大進出口有限公司(現連結子会社)を中華人民共和国山東省膠南市(現青島市)に設立。平成22年５月平成23年３月埼玉工場閉鎖。小野工場閉鎖、納豆事業から撤退。平成23年４月納豆事業の営業権及び商標権を譲渡。平成25年７月東京証券取引所市場第二部に上場。(市場統合による)平成27年５月国際食品安全マネジメント規格「FSSC22000」の認証取得（医療用食材を除く）平成28年５月「FSSC22000」認証取得(全社取得）
旭松食品株式会社
有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社旭松フレッシュシステム㈱、青島旭松康大食品有限公司、青島旭松康大進出口有限公司並びに関連会社新鮮納豆㈱で構成され凍豆腐、加工食品等の食品製造販売を主な内容とした事業活動を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。食料品事業凍豆腐、加工食品等の製造販売をしております。(主な関係会社)当社、旭松フレッシュシステム㈱、青島旭松康大食品有限公司、青島旭松康大進出口有限公司その他素材事業及び健康食品事業等の製造販売をしております。(主な関係会社)当社、旭松フレッシュシステム㈱事業の系統図は次のとおりであります。
旭松食品株式会社
有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、大豆を中心とした食品メーカーとしてお客様のニーズに応え、お客様からの支持と信頼を確保していくことを最も重要な使命としており、経営の基本方針は、企業理念、経営理念等に基づいた活動を行うこととしております。①企業理念私たちはお客様の生活文化の向上とともに歩みより快適で健康な食生活を追求し日々に新たに前進します。②経営理念品質第一参画経営自主挑戦③品質・食品安全方針私たちは、「企業理念」、「経営理念」を旨とし、法令を遵守してものづくりを行います。私たちは、お客様の声に耳を傾け、安全で満足していただける商品を提供します。私たちは、すべてのステークホルダーと充分なコミュニケーションを取り、食品安全マネジメントシステムを継続して改善します。当社グループは、大豆を原料とした食品を主体に製造販売しております。近年、お客様からは安心・安全で健康に配慮し、おいしさと便利さを追及した商品が求められており、これらを真摯に受け止め対応していくことで、お客様からの支持と信頼を得てゆくことが、当社グループの最重要課題と位置付けております。そのための施策として、品質面では食品安全マネジメントシステム「ＦＳＳＣ２２０００」の全社での取得を行いました。健康面では凍豆腐事業において、新たな製法・商品の開発により大きく減塩に寄与しております。そして食品研究所にて、糖尿病予防効果や脂質代謝改善効果など、凍豆腐の健康機能について継続的に研究活動を行い、論文の発表などで各種メディアへの普及活動も行ってまいりました。これらにより、お客様からの支持と信頼を獲得していくことで、当社グループ製品のファンとなっていただける方を増やしてまいります。また、安定した売上と利益の確保の上で、更なる企業業績の向上のための各種投資はもとより、株主に対して業績に裏付けられた安定した成果配分を目指しています。（2）目標とする経営指標当社グループの目標とする経営指標としましては、本業の収益力を表わす営業利益の向上に重点を置いております。企業の継続的発展成長には売上高の増加は不可欠であり、既存事業の維持拡大はもとより、新たな事業・販売チャネルにも注力していく必要があります。医療用食材は継続安定的に成長を続け、第３の柱として業績にも寄与してきており、今後は、高齢者マーケットなどをターゲットとした新規事業を検討してまいります。但し利益を伴わない売上増加には一定の歯止めをかけ収益力の向上に努めてまいります。そのため、単品の収益管理を徹底し原価低減を推進してまいります。また、品質面での向上は企業の成長には欠かせない要件であり、ＦＳＳＣ２２０００の更新を継続してまいります。なお、増大する品質コストを吸収するため、生産体制の継続的な見直しと合理化等の設備新設、更新などを行ってまいります。これらにより売上高営業利益率を向上させ、高収益体制への転換を図るべく活動してまいります。（3）中長期的な会社の経営戦略食品業界での熾烈な販売競争の中で生き残りと利益確保を目指し、お客様からの支持と信頼を獲得するため、中長期的な戦略として、次の項目に重点を置いて、経営を進めてまいります。①機能別組織体制により、経営環境激変の中でグループの戦略をより明確にし、生産・営業・研究開発の各統括部と経営企画、経営管理、品質保証の各部の専門化と効率化を図り、かつメーカーとしての競争力の源泉である技術力を高めることでグループ全体の競争力を強化してまいります。②お客様のニーズの変化に適応できる高品質・高付加価値型の商品開発力の強化と意思決定を迅速に行うため商品設計機能を充実させ、既存部門の売上及び利益の確保に努めてまいります。また、経営資源の投資につきましては、既存部門強化を優先してまいりますが、将来へ向けての新規部門の創出および育成に対しても検討してまいります。③徹底的なコストダウンを持続的に行い、キャッシュ・フローの向上に努めてまいります。（4）会社の対処すべき課題当社グループといたしましては、主力事業であります凍豆腐の適正価格の維持を図るとともに、凍豆腐市場全体の維持拡大に向け、研究活動の継続と論文による成果発表を実施し、業界団体などとも連携し積極的に広報活動を行ってまいります。また、加工食品事業につきましては、単なる低価格販売は抑制し価値訴求型の新商品の開発・発売により売上の維持拡大を図ってまいります。なお、売上原価の改善につきましても、効率的な生産体制への変更や原材料調達方法の見直しなど、継続的に推進してまいります。更に、売上拡大を図るため医療用食材の販売が継続的に成長していることを受け、第３の柱としての育成に注力するとともに、当社グループの強みを生かした、高齢者マーケットなどをターゲットとした新規事業の展開を検討してまいります。一方、環境面での活動として、生産過程で発生する副産物の有効活用として、当社の技術を生かした肥料化の事業を開始いたします。これは、産業廃棄物削減による環境への配慮や産業廃棄物の処理費用削減などコスト面でも有効なものとなっております。
旭松食品株式会社
有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、「お客様により快適で健康な食生活を提供する」という企業理念のもとに、常にお客様の立場に立った商品開発を基本方針にして、以下のような研究開発を行いました。(1)研究開発商品開発においては、凍豆腐部門では焼津産かつお節使用の旨みだし添付の「新あさひ豆腐たまごとじ用だし付」等一般市販品10アイテム、業務用は噛むことの重要さを訴求した「新あさひカミンこうや」等４アイテム、更に従来から評判の高かった「こうや豆腐のだし」を発売いたしました。加工食品部門では、袋入りタイプで焼津産かつお節粉末使用、化学調味料無添加、アルコール無添加（特許製法）の「袋生みそずい無添加よりどり10食」等10アイテム、カップタイプでは「無添加合わせ」等14アイテムの新商品・リニューアル商品を発売いたしました。また、医療用食材部門では「ふんわりなめらかこうや」２アイテムを発売いたしました。基盤研究では凍豆腐の健康機能に関し研究を行い糖尿病予防・改善効果に関して論文を発表しました。また、免疫賦活作用を有する納豆菌培養物による肉牛の飼育試験農家数を増やし、いずれの農家でも有効なデータが得られています。(2)研究体制既存事業における新商品とリニューアル商品の商品開発・技術開発は経営企画部、技術開発部と研究所が連携し進めております。新規事業については研究所が経営企画部と連携し行っています。(3)研究開発費用当連結会計年度における研究開発費は６千２百万円であります。
株式会社ＤＴＳ
有価証券報告書－第45期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和47年８月会社設立、ソフトウェア開発、コンピュータシステムの運営管理業務の受託を開始昭和57年４月ＯＡ機器の販売を開始昭和59年９月本社ビル（現：本社別館）完成昭和62年３月通信回線の保守管理業務の受託を開始平成２年４月九州支社（福岡市）開設平成３年２月社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録平成３年６月関西支社（大阪市）開設平成９年８月本社ビル（現：本社本館）完成平成９年９月東京証券取引所市場第二部に上場平成11年９月東京証券取引所市場第一部に上場平成12年10月株式会社九州データ通信システム（現商号：株式会社九州ＤＴＳ）を設立平成13年４月データリンクス株式会社を株式取得により子会社化平成15年10月商号を株式会社ＤＴＳへ変更平成16年６月本社ビル（現：本社新館）完成平成16年10月中京支社（名古屋市）開設平成18年11月日本ＳＥ株式会社を株式取得により子会社化平成19年２月株式会社総合システムサービスを株式取得により完全子会社化平成19年４月株式会社ＭＩＲＵＣＡを設立平成19年４月データリンクス株式会社がジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年10月逓天斯（上海）軟件技術有限公司を設立平成21年10月デジタルテクノロジー株式会社を設立平成23年10月株式会社ＤＴＳパレットを設立平成23年11月DTSAmericaCorporationを設立平成25年４月DTSITSolutions(Thailand)Co.,Ltd.を設立平成26年４月株式会社ＤＴＳＷＥＳＴを設立平成26年４月アートシステム株式会社を株式取得により完全子会社化平成26年４月横河ディジタルコンピュータ株式会社を株式取得により子会社化平成26年４月DTSSOFTWAREVIETNAMCO.,LTD.を設立平成27年４月株式会社総合システムサービスが株式会社ＤＴＳＷＥＳＴを吸収合併平成27年４月株式会社総合システムサービスが商号を株式会社ＤＴＳＷＥＳＴへ変更平成27年４月組込み関連事業の一部を吸収分割によりアートシステム株式会社へ承継平成28年４月データリンクス株式会社が人材派遣事業の一部を譲渡平成29年３月インドのNelitoSystemsLimitedと資本提携
株式会社ＤＴＳ
有価証券報告書－第45期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社（株式会社ＤＴＳ）、連結子会社10社、非連結子会社３社、および関連会社１社で構成され、情報サービス業を主な事業内容とし、お客様の属する業界や提供するサービスの性質などを踏まえ「金融公共」「法人通信・ソリューション」「運用ＢＰＯ」「地域・海外等」の報告セグメントに分類し、事業活動を展開しております。事業内容と各グループ会社の関係は、次のとおりであります。〔金融公共〕銀行業、保険業、証券業などの金融分野や、医療福祉、年金、自治体などの公共分野などに対し、以下のサービスを提供いたします。・情報システム導入のためのコンサルティング・システムの設計、開発、運用、保守など（基盤およびネットワークなどの設計・構築を含む）〔法人通信・ソリューション〕通信業、製造業、小売業、流通業、航空運輸業などのお客様に対し、以下のサービスを提供いたします。・情報システム導入のためのコンサルティング・システムの設計、開発、運用、保守など（基盤およびネットワークなどの設計・構築、組込みを含む）・自社開発ソリューションやERPソリューションなどの導入、運用、保守など〔運用ＢＰＯ〕・クラウド系サービスや仮想化システムなども含めたトータルな情報システムの運用設計、保守・常駐または遠隔によるシステムの運用、監視業務・ITインフラを中心としたシステムの運用診断や最適化サービスなど〔地域・海外等〕・地域企業やグローバルに展開する海外企業などに対するシステムの設計、開発、保守やソリューションの導入・システム機器の販売、IT分野における教育サービスなど・アウトソーシングサービスおよびソフトウェアの設計、開発、運用、保守など事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ＤＴＳ
有価証券報告書－第45期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、情報サービス産業において、歴史ある企業として業績の向上に努め、一定の成果をあげるとともに、それに基づくステークホルダーへの利益還元を実施し、中長期的な企業価値の増大を図ることが最も重要であると考えております。加えて、「夢にも思わなかったことを実現し新しい価値を生み出すこと」を「技術」と捉え、「技術をもって顧客の信頼を築く技術をもって企業価値を増大する技術をもって社員生活の向上を図る技術をもって社会に貢献する」という企業理念に基づき、すべてのステークホルダーから信頼され、安心感を与える企業を目指すとともに、情報サービス業界を常にリードする独立系総合情報サービス企業として業界内での存在感を高めることを目標とし、ゆるぎない経営基盤を確立することにより一層の発展を目指します。(2)目標とする経営指標「新たな価値を創り出すＭＡＤＥＢＹＤＴＳ」を経営ビジョンに掲げ、長期的には連結売上高1,000億円、海外売上高100億円、営業利益率10％を目指しております。その第２ステージとして、中期経営計画（平成28年４月～平成31年３月）では、最終年度に売上高900億円以上、営業利益率９％以上を目標に掲げ、達成に向けて邁進いたします。(3)中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題情報サービス産業において、受託型のシステム開発・運用など従来型の事業形態は変革期を迎えており、今後の大きな事業拡大が見込めない環境となりつつあります。代わってサービス提供やソリューション提供型のビジネス形態、特にFinTech、IoT、AI、ビッグデータ活用などの分野における市場の拡大が期待されております。当社グループは、このような事業環境の変化を好機と捉え、市場ニーズを先取りした新たなソリューションを適時に開発ならびに提供し続けることで、持続的で自律的な成長を目指します。当社グループは、中期経営計画（平成28年４月～平成31年３月）を、「変革」に向けた３年間と位置付け、社会・お客様に「新たな価値」を提供し、高度なビジネスニーズに応えられる企業を目指しております。具体的には、分野別の成長戦略を導入し、技術や人財などのリソースやグループシナジーを最大限に活かし拡大成長に努めてまいります。また、組織再編により、さらなる自律的成長を促進するとともに、競争力のあるソリューション開発や成長分野における新規事業への進出などに挑戦いたします。あわせて、ビジネスチャンスを的確に捉えるために、経営情報の見える化を着実に推進することにより、経営の意思決定の迅速化および経営の効率化などを実現いたします。
株式会社ＤＴＳ
有価証券報告書－第45期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成29年２月７日開催の取締役会の決議に基づき、平成29年４月１日を効力発生日として、当社の組込み関連事業を、当社の100％子会社である株式会社ＤＴＳインサイトに会社分割によって移転いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
株式会社ＤＴＳ
有価証券報告書－第45期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は４億63百万円であり、セグメント別の主な研究開発活動につきましては、次のとおりであります。なお、当連結会計年度における各セグメントに配分できない研究開発費の金額につきましては僅少であるため記載を省略しております。(1)金融公共事業（研究開発費：18百万円）事業開発支援テクノロジFinTech技術活用研究FinTechは、IT技術を活用することにより、金融業界の構造を変革する可能性を秘めております。その中で、既存の金融業務に対する当社グループの知見と、新たな技術に対する理解を融合させ、新たな付加価値の創出が求められております。当社グループでは、この要求に応えるため、FinTechの核となる技術であり、他産業にも応用の可能性が高いBlockchainの技術を習得するために、電子記録債権を題材とした技術検証を実施しております。(2)法人通信・ソリューション事業（研究開発費：４億36百万円）①次期Walkinhomeの研究開発自社開発のソフトウェアである建築用３Ｄプレゼンテーションソフト「Walkinhome（ウォークインホーム）」において、近年のハードウェアやＣＡＤアプリケーション技術の向上に追随しながら、多様化する顧客ニーズへより柔軟に対応することが求められております。当社グループでは、この要求に応えるため、従来の住宅プレゼンテーション機能の性能向上に関する研究開発を実施するとともに、次世代の住宅建築業界のニーズに柔軟に対応するための研究開発を実施しております。②車載マイコンソフトウェアの動的検証ツールの研究開発自動車の付加価値は飛躍的に進化しており、新たな付加価値の実現には自動車に実装される多くのマイコンが貢献しております。その中で、複雑化する制御の処理、処理性能の向上、ネットワーク化した協調制御、安全性の担保の検証などが課題となっております。当社グループでは、この課題に対するソリューションを提供するため、新時代の車載マイコンおよび車載ネットワークに対応する動的検証ツールの開発を実施しております。③放送局向けデジタル信号の監視・同録装置の研究開発放送波はその全ての記録が義務付けられておりますが、デジタル化された放送波には画音のみならず様々な情報が重畳されており、膨大な信号データをリアルタイムで自動監視しつつ、長時間に渡って収録することへのニーズが高まっております。当社グループでは、この要求に応えるため、局内ベースバンド信号の収録・自動監視を可能とする技術および信号データの長時間に渡る収録を可能とする技術の研究開発を実施しております。(3)運用ＢＰＯ事業研究開発活動は特段行っておりません。(4)地域・海外等事業研究開発活動は特段行っておりません。
内海造船株式会社
有価証券報告書－第92期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和19年11月瀬戸田造船㈱を設立昭和29年12月東京事務所（現、東京支社）を開設昭和47年10月田熊造船㈱を吸収合併し、内海造船㈱に商号を変更昭和49年１月大阪営業所（現、大阪支社）を開設昭和49年11月大阪証券取引所（市場第二部）、広島証券取引所に上場昭和54年7月内海メンテナンス㈱（㈱テスビック）を設立（連結子会社）昭和59年3月ナイカイ設計㈱（㈱ユニックス）を設立（連結子会社）平成5年6月㈱エヌ・エスコーポレーションを設立（連結子会社）平成6年3月内海エンジニアリング㈱を設立（現、連結子会社）平成12年3月広島証券取引所と東京証券取引所が合併し、広島証券取引所上場の株式は、東京証券取引所（市場第二部）に継承平成15年4月㈱テスビックと㈱ユニックスが合併し㈱テスビックが存続会社となり、㈱ユニックスの事業を継承平成16年9月日立造船㈱が保有する㈱ニチゾウアイエムシーの発行済全株式を譲受（連結子会社）平成17年1月㈱ニチゾウアイエムシーを吸収合併平成18年1月㈱テスビックを吸収合併平成18年8月第三者割当増資による新株発行（530千株）、増資後の資本金12億円平成22年4月㈱ナティーク城山を設立（連結子会社）平成24年3月平成27年4月田熊工場を閉鎖内海エンジニアリング㈱と㈱エヌ・エスコーポレーション、㈱ナティーク城山が合併し、内海エンジニアリング㈱が存続会社となり、㈱エヌ・エスコーポレーション、㈱ナティーク城山の事業を継承
内海造船株式会社
有価証券報告書－第92期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、内海造船株式会社（当社）及び連結子会社（内海エンジニアリング㈱）、その他の関係会社（日立造船㈱）により構成されており、船舶の製造、修理を事業の核にして、土木建設、ホテルの経営などの事業を営んでいる。当社グループ間の取引及びセグメントとの関連は次のとおりである。(1)船舶事業当社は、船舶の製造・修理等を行っている。当社は、船舶の製造、修理に必要な原材料及び貯蔵品の一部（鋼材等）を日立造船㈱を経由して購入している。内海エンジニアリング㈱は、研掃材の製造販売、救命筏の修理等を行っている。(2)その他①陸上事業内海エンジニアリング㈱は、土木建設、太陽光発電システムの設置を行っている。②サービス事業内海エンジニアリング㈱は、当社の顧客施設の管理・運営の請負及びギフトショップの経営等並びに当社所有建物等を使用し、ホテル・レストランの経営を行っている。事業の系統図は次のとおりである。（注）上記子会社は、連結子会社である。
内海造船株式会社
有価証券報告書－第92期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、顧客第一の経営姿勢を堅持しながら時代の変化を先取りし、競争力のある強固な企業体質を確立して株主の期待に応えるとともに、社会と地域に貢献する信頼性の高い企業集団を目指している。当社は、中堅造船所として技術力を国の内外から高く評価されており、その技術力をもとに多種多様な船舶の建造及び修理を事業の核にして積極的な経営を推進し、顧客の信用を高めるとともに、業績向上に向け努力を続けていく。（2）目標とする経営指標平成30年3月期業績予想のうち、特に売上高305億円及び営業利益5億円の達成を重点目標として、更なる建造コスト削減、固定費削減に当社グループが一丸となって取り組み、収益の向上に努めていく所存である。（3）会社の対処すべき課題等当社を取り巻く事業環境においては、海運市況は徐々に回復の兆しが見られるものの、造船業界は船腹及び建造設備の過剰な状態の解消にはいましばらく時間を要し、低迷する船価水準の改善は厳しい状況である。また、米国をはじめとする各国の経済政策等により、大幅に為替の変動する可能性もあり、円高リスクや鋼材価格の上昇の懸念を含め、見通しの下振れリスクには充分な注意が必要な状況が続くと思われる。このような状況のもと当社グループとしては、次の６項目を最重要課題として、取り組んで行く方針である。１．エコシップ等の顧客ニーズに対応する多種多様な船種船型の開発・営業・製造(プロダクトミックス)の推進２．戦略的な資材費対策と固定費の削減３．受注一貫体制（営業・設計・調達・現業）の充実とリスク管理の徹底４．優秀な人材確保と体系的教育の実施５．公平・公正な財務情報の公開と有効で効率的な企業統治及び内部統制の維持・運用６．省エネ・環境保護活動の推進これらを当社グループが一丸となって実行し、業績の向上に最大限の努力を続ける所存である。
内海造船株式会社
有価証券報告書－第92期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）日立造船㈱、ジャパンマリンユナイテッド㈱と、相互の繁栄を目的に営業、設計、技術面での支援、人的交流など、経営全般についての基本協定書を締結している。なお、日立造船㈱からは、従来どおり経営面での指導を受けている。(2）日立造船㈱と新造船の主力工場である因島工場の土地、建物等について賃借契約を締結している。
ニッポン高度紙工業株式会社
有価証券報告書－第87期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和16年８月ビスコース加工紙「高度紙」の製造および販売を目的として、高知市にニッポン高度紙工業株式会社を設立昭和18年４月電解コンデンサ用セパレータの生産を開始昭和29年11月1号抄紙機を設置し、「機械抄き」タイプの電解コンデンサ用セパレータの生産を開始昭和36年11月2号抄紙機を設置し、日本で初めて二重紙の生産を開始昭和38年４月電解コンデンサ用セパレータの輸出（中国、台湾、ブラジル等）を開始昭和41年３月3号抄紙機運転開始昭和43年４月マンガン乾電池用セパレータの生産を開始昭和43年８月高知県吾川郡（現：高知市）春野町にて春野工場（現：本社工場）操業開始、5号抄紙機運転開始昭和44年８月6号抄紙機運転開始昭和46年10月旧本社・本社工場を閉鎖し、本社を高知県吾川郡（現：高知市）春野町に移転、2号機・3号機を春野工場（現：本社工場）に移設昭和46年12月2号機と3号機を組み合わせた7号抄紙機運転開始昭和47年８月本州製紙㈱（現：王子エフテックス㈱）と電解コンデンサ用セパレータについて業務提携昭和51年４月低インピーダンス電解コンデンサ用セパレータを開発昭和52年８月アルカリマンガン乾電池用セパレータを開発昭和58年４月開発部を発足させ耐熱性樹脂の研究開発を開始昭和60年３月8号抄紙機運転開始昭和62年３月耐熱性樹脂「ソクシール」の製造設備を設置、機能性樹脂の事業活動開始昭和62年４月おむつ濡れセンサー販売開始昭和62年５月不織布製造設備を設置昭和63年１月10号抄紙機運転開始平成元年４月無水銀アルカリ電池用セパレータを開発平成４年６月高知県安芸市にて安芸工場操業開始、11号抄紙機運転開始平成４年11月不織布設備技術販売の初成約平成４年12月ニッケル水素電池用セパレータを開発平成７年４月安芸工場にてスパンボンド不織布製造設備運転開始平成７年８月安芸工場にて12号抄紙機運転開始平成８年２月日本証券業協会に店頭登録平成12年６月春野工場（現：本社工場）に回路基板（FPC）新工場を建設平成13年８月春野工場（現：本社工場）にてN-1号抄紙機運転開始平成14年６月マレーシアに現地法人NIPPONKODOSHIKOGYO(MALAYSIA)SDN.BHD.(現・連結子会社)を設立平成15年７月中国・蘇州に合弁会社蘇州萬旭光電通信有限公司を設立（平成25年4月に当社出資持分を譲渡）平成16年８月高知県南国市にて南国工場操業開始平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成21年５月リチウムイオン電池用セパレータ市場に本格参入平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併にともない、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成24年10月鳥取県米子市にて米子工場操業開始、R-1号抄紙機運転開始平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合にともない、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成28年１月フィリピンのパルプ製造会社AlbayAgro-IndustrialDevelopmentCorporation(現・連結子会社)を買収
ニッポン高度紙工業株式会社
有価証券報告書－第87期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社4社(うち連結子会社3社)で構成されており、アルミ電解コンデンサのセパレータとして使用されるコンデンサ用セパレータおよび電池のセパレータとして使用される電池用セパレータの製造・販売を主事業としております。事業の系統図は次のとおりです。