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トーハツ株式会社
有価証券報告書－第113期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革大正11年４月タカタモーター研究所開設。大正14年５月タカタモーター企業社と改称。昭和２年９月純国産モーターカーを製作、鉄道省より優良国産品に指定される。昭和５年～６年高速可搬式発動発電機、無線用発動発電機等の製作を行う。昭和７年10月タカタモーター製作株式会社と改組。資本金50万円にて事務所を品川区東大崎５丁目25番地に新設昭和14年５月資本金150万円に増資、東京発動機株式会社と改称。昭和18年５月長野県岡谷市に新工場を設置。昭和22年３月本社を東京都中央区京橋２－11に移転。昭和24年10月日本初の小型消防ポンプを生産開始。昭和25年４月モーターバイクの生産・販売を開始。昭和27年３月資本金を3,000万円に増資。昭和30年10月資本金を１億5,000万円に増資、多数のエンジン部門に進出。福岡、大阪、名古屋、東京、仙台、札幌に営業所を開設。全国各地に販売店を設置。昭和31年９月船外機の生産を開始。(OB型、1.5馬力)昭和43年７月本社を東京都板橋区小豆沢３－４－９に移転。昭和47年６月トーハツ株式会社(TOHATSUCORPORATION)と改称。昭和53年２月資本金を５億円に増資。昭和55年４月日商岩井㈱と船外機について米国東部における販売を契約、輸出を開始する。昭和56年５月伊藤忠商事㈱と米国西部向け船外機の輸出を開始する。昭和57年４月岡谷工場、船舶安全法に基づく船外機製造事業所認定工場に認可、2.5馬力より70馬力までの14機種にラインアップ充実。昭和57年６月リモコンポンプ積載車を開発、生産を開始する。昭和58年８月米国マーキュリー・マリーン社(ブランズウイック社のマリーン事業部)と船外機についてOEM契約、輸出を開始する。昭和59年６月全自動消防ポンプ及び全自動消防車を開発、生産を開始する。昭和59年12月日産自動車㈱と船外機についてOEM契約、輸出を開始する。昭和61年４月船外機90馬力生産、販売開始。(16機種ラインアップ)昭和63年２月米国マーキュリー・マリーン社と合弁会社トーハツマリーン㈱を設立(現・連結子会社)船外機部門の拡充強化。賃貸用建物志村坂下研究所竣工。昭和63年５月軽四輪駆動消防車、生産、販売開始。平成元年10月賃貸用建物志村坂上病院ビル竣工。平成元年11月船外機120馬力、140馬力生産、販売開始。(17機種ラインアップ)平成３年４月避難器具販売開始。平成５年10月賃貸用建物志村坂上ビル竣工。平成９年10月賃貸用建物志村坂下研究所竣工。平成10年４月船外機５馬力４ストロークガソリンエンジン生産、販売開始。平成10年９月船外機４馬力４ストロークガソリンエンジン生産、販売開始。平成10年10月岡谷工場工場増築完成。平成10年12月トーハタ株式会社を会社清算。平成11年１月船外機６馬力４ストロークガソリンエンジン生産、販売開始。平成11年２月株式会社トーエイメンテナンスを吸収合併。平成11年３月テクノ化成工業㈱(現・連結子会社)の株式1,920株の50％を取得。平成12年３月船外機9.9馬力、15馬力４ストロークガソリンエンジン生産、販売開始。平成12年４月新社屋竣工に伴い本社を東京都板橋区小豆沢三丁目５番４号に移転。平成12年４月船外機50馬力２ストロークダイレクトインジェクションガソリンエンジン生産、販売開始。平成12年８月賃貸用建物志村坂上医療施設竣工。平成12年11月船外機90馬力２ストロークダイレクトインジェクションガソリンエンジン生産、販売開始。平成12年12月船外機18馬力４ストロークガソリンエンジン生産、販売開始。平成13年７月岡谷工場ISO-9002取得。平成13年８月東京工場ISO-9002取得。平成14年５月米国に販売会社TOHATSUAMERICACORPORATION(現・連結子会社)買収、業務開始。平成17年１月駒ヶ根工場完成、生産開始。平成19年８月東京工場を閉鎖し、生産拠点を駒ヶ根工場及びさいたま工場(新設)に移行。平成23年10月さいたま工場を閉鎖し、生産拠点を駒ヶ根工場に統合。平成24年２月賃貸用建物介護付き有料老人ホーム竣工。
トーハツ株式会社
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３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社及び子会社４社、関連会社１社により構成)においては、マリン事業、防災事業、不動産賃貸事業、その他の４事業を行い、船外機、舟艇及びポンプの製造・販売を主な内容とし、更に外食産業、その他のサービス業等の事業活動を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。マリン事業当事業においては、主に、船外機及び舟艇の製造・販売を行っております。船外機については、当社及び子会社のトーハツマリーン㈱が製造・販売を行っております。なお、当社は、子会社のトーハツマリーン㈱に製造を委託しており、同社から仕入を行い販売しております。また、子会社のトーハツマリーン㈱は、子会社の㈲マリーン興産に部品加工を委託しております。在外子会社のTOHATSUAMERICACORPORATIONは、当社製品の販売店として船外機の販売を行っております。舟艇については、当社が自社製品の製造・販売を行うほか、他社製品の仕入・販売も行っております。なお、自社製品については、子会社のテクノ化成工業㈱に製造を委託しております。防災事業当事業においては、主に、ポンプの製造・販売を行っております。不動産賃貸事業当事業においては、不動産の賃貸及び保守管理を行っております。その他当事業においては、主に、FRP製品の加工・販売、倉庫業、レストラン事業を行っております。子会社のテクノ化成工業㈱は、FRP製品の加工・販売を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)１無印………連結子会社※１………非連結子会社で持分法非適用会社２当社グループには上記事業系統図に記載されているほかに、持分法非適用関連会社が１社あります。
トーハツ株式会社
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。今後の見通しとしましては、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しに加えて、政府・日銀による政策の効果などから、緩やかな回復が期待できる一方で、米国の政策動向や英国のEU離脱問題、シリア情勢やアジアにおける地政学的問題など、先行き不透明な状況が続くものと思われます。当社グループとしましては、今年４月より下記２項目を新たな経営方針として、積極的に推進してまいります。(1)製商品・事業の選択と集中の徹底当社グループの強みとなる製商品、仕様、地域、或いは強みを活かした領域を見出し、そこから注力すべき事業、製商品、販売地域、業務内容等を選択し、経営資源を集中的に投下することでグループの成長を加速させてまいります。(2)技術力強化への取り組み顧客ニーズに即したタイムリーな製品開発や、技術革新による他社製品との差別化に加えて、益々厳しさを増す環境規制への対応など、技術開発業務は多岐に亘り増加する傾向にあります。そこで、従来の開発プロセス及び開発に関連する仕事の進め方を見直すなど、将来に向けた技術開発力の強化に取り組んでまいります。また、当社グループが提供する製商品及びサービスを通じて、ブランド力の向上に努めると共に、マーケティングに基づく新規市場の掘り起しや財務体質の強化・充実など、持続的な成長・発展のための基盤作りに取り組んでまいります。
トーハツ株式会社
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(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、社会の一員として「社会に貢献する企業」を目指すことを経営理念として掲げております。これを実現するため経営の透明性、効率性を高め企業の継続的な発展を維持するためにはコーポレート・ガバナンスの確立が最重要課題であると考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ会社の機関の基本説明当社は取締役会及び監査役会により、業務執行の監督及び監査を行っております。取締役会は、取締役６名(内、社外取締役１名)で構成され、経営方針、法令で定められた事項並びにその他の経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督する機関として運営を行っております。監査役会は、監査役３名(内、社外監査役２名)で構成され、各監査役は監査役会が定めた監査方針等に従い、取締役会への出席や業務・財産の状況の調査等を通じて、取締役の職務遂行の適正な会計監査を確保するため、会計監査人から監査役会及び取締役会が関係法令に基づく会計監査の報告を受けております。また、必要に応じて顧問弁護士にアドバイスを受けております。ロ会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図ハ内部統制システムの整備の状況当社は社長直轄の独立した業務監査部門である監査室(１名)が、各部門の業務執行状況について監査を実施しております。また、当社では営業折衝、契約そして取引に至るまで書面の交付等の順守を義務付けられた中で日々の営業活動を行い、健全な営業取引のため、管理部門を中心に全ての部門においてルールの遵守の徹底を図っております。ニ監査役監査の状況監査役は、取締役会等の重要な会議への出席のほか、取締役等からその職務の執行状況等の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査、会計監査人からの監査報告の聴取、子会社からの営業報告の聴取や子会社の業務及び財産状況の調査等により、取締役の職務の執行を監査しております。ホ会計監査の状況会計監査人である仰星監査法人を選任しており、適宜、法令に基づく適正な会計監査が行われております。当期において会計監査業務を執行した公認会計士は、山﨑清孝及び金井匡志２名であり、監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等５名及びその他２名であります。ヘ社外取締役及び社外監査役社外取締役小林輝幸、社外監査役関根豊及び清水亀千代は、当社との利害関係はございません。社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関しては、経営者や特定の利害関係人との関連がなく、一般株主と利益相反が生ずるおそれがない候補者を選任する方針としております。②リスク管理体制の整備の状況リスク管理においては、重要な収入源である不動産賃貸開発をはじめ全ての商取引で法令等に遵守した管理を徹底しております。また近年増加の傾向にある外貨取引においては、為替レートの変動リスクに対応するため、為替予約等の通貨ヘッジを行っております。③役員報酬の内容取締役及び監査役の年間報酬総額取締役６名62,400千円(うち社外取締役１名7,200千円)監査役３名22,680千円(うち社外監査役２名11,040千円)④責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑤取締役会の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。⑥中間配当の決定機関当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会決議によって可能とする旨定款に定めております。これは、配当政策の機動性を確保することを目的とするものであります。⑦取締役の選任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また取締役会の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。
トーハツ株式会社
有価証券報告書－第113期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、「社会貢献」を企業理念として主に当社が行っております。国内外の多様化する顧客ニーズを的確に把握すると共に、環境規制等の課題に迅速に対応し当社製品を通じて社会への貢献を図るべく、独自の研究開発を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、1,106百万円であります。セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)マリン事業マリン事業では船外機の研究開発を行っており、顧客ニーズに即した製品づくりに積極的に取り組んでおります。現在、市場で高い評価を得ているバッテリーレス対応電子制御燃料噴射システムを搭載した新たな４ストローク船外機の開発を進めており、2017年上期の製品化を目指して取り組んでおります。また、現行のガソリンモデルに比べてCO2排出量の10%以上低減を実現したLPG船外機「MFS5CLPG」の開発が完了し、今年４月より販売を開始いたしました。更に、今後益々強化される各国の環境法規制に対応するため、当社独自の排気ガス浄化技術などの基礎研究を進めるとともに、次世代の環境対応型船外機として、電動船外機の研究を東京海洋大学と共に進めております。その他、IoT技術を用いた次世代製品の研究開発や現行モデルの改良、コストの低減など、顧客ニーズへ対応するための研究開発を推進し、製品化に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は、998百万円であります。(2)防災事業防災事業では、可搬消防ポンプをはじめ消防ポンプ積載車などの防災機器の研究開発を行っており、顧客ニーズに即した製品づくりに積極的に取り組んでおります。可搬消防ポンプでは、主にEU圏内での顧客ニーズに対応するため、EN規格に適合した現行モデル「VE1500」に続き、１ランク下のモデル「VE1000」を開発し、2016年９月より販売を開始いたしました。またグローバル市場への展開を視野に、従来製品の中国やEUの法規制対応にも取り組んでおります。その他、IoT技術を用いた次世代製品の研究開発や現行モデルの改良、コスト低減など、顧客ニーズへ対応するための研究開発を推進し、製品化に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は、107百万円であります。
中日本鋳工株式会社
有価証券報告書－第106期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和18年５月西尾鋳造株式会社を設立し、当社の前身である西尾鋳造所の設備一切を買取り、銑鉄鋳物業を開始昭和18年10月日本鋼管株式会社（現ＪＦＥスチール株式会社）本牧製作所の協力工場となり、造船鋳物部品の生産を開始昭和21年４月電動機鋳物部品の生産を開始昭和22年８月ミシン脚部、頭部鋳物部品の生産を開始昭和24年４月ミシン脚部完成品の輸出及び中小ミシンメーカーに脚部完成品の納入を開始昭和36年７月商号を中日本鋳工株式会社に変更昭和36年８月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場昭和43年４月吉良工場を建設し機械工作部門として稼動開始同時に水中ポンプの生産を開始昭和44年11月株式会社マキタ向け電動工具の生産を開始同時に自動車部品の生産を開始し日本電装株式会社（現株式会社デンソー）に納入を開始昭和54年11月株式会社鶴見製作所に水中ポンプの納入を開始昭和58年７月カヤバ工業株式会社（現ＫＹＢ株式会社）向け自動車用油圧部品の生産を開始昭和59年３月津田駒工業株式会社向け自動織機ジェットルーム部品の生産を開始平成３年４月松下電器産業株式会社（パナソニック株式会社）向けカークーラー用シリンダー鋳物の納入を開始平成９年９月株式会社リケン向けエンジン用カムシャフトの生産を開始平成14年12月ＩＳＯ9001：2000認証取得平成16年２月株式会社旭メンテナンス工業を買収平成18年１月工場用地（西尾市港町6番地6）取得平成19年１月本社及び本社工場を西尾市港町6番地6へ移転平成22年５月ＩＳＯ14001：2004認証取得平成23年４月株式会社旭メンテナンス工業を吸収合併三重県桑名市に機工事業部を開設平成25年12月太陽光発電設備（メガソーラーきら）の稼働を開始
中日本鋳工株式会社
有価証券報告書－第106期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は鋳物事業のみの単一セグメントであり、自動車部品、油圧部品、汎用エンジン部品、電機部品、ポンプ部品等の鋳物部品の製造販売をしております。
中日本鋳工株式会社
有価証券報告書－第106期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、「経営理念」と「経営基本方針」を次のとおり掲げております。「経営理念」ものづくりを通し社会に貢献し、未来を見つめて挑戦し、お客様に満足を提供する。「経営基本方針」・技術、技能を高め、お客様の信頼を得る。・長期的な展望のもとに、創造性を発揮し着実な成長をめざす。・堅実経営と安全最優先を基本とし、社員を守る。・活力に満ちた生き甲斐・働き甲斐のある職場をつくる。・高い理想を持ち、苦労を惜しまない、誠実な人を育てる。・仕入先を大切にし、共に発展する。・自然環境を大切にし、社会とともに発展する。（２）経営環境及び対処すべき課題銑鉄鋳物業界の経営環境は、依然として厳しい状況が続いております。当社におきましても主要取引先である自動車、小型建設機械業界の海外シフトによる減産が懸念され事業を取り巻く環境は一段と厳しさを増しております。このような厳しい経営環境のなか、最優先の経営課題は、国内外の動向に機敏に対応し、確実に収益があげられる企業体質を構築することにあります。策定しました中期経営計画及び年度計画達成のための各方策を迅速に実施に移し、着実に成果に結びつけて安定して収益の出せる企業体質への転換に努めてまいります。
株式会社タクマ
有価証券報告書－第113期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、明治大正における日本十大発明家の一人である田熊常吉により、ボイラの製造販売を目的として、昭和13年６月、設立されました。設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。昭和13年６月兵庫県尼崎市に資本金300万円をもって、田熊汽罐製造株式会社を設立。昭和13年12月㈱田熊研究所(兵庫県尼崎市、資本金50万円)を吸収合併。尼崎工場操業開始。昭和16年９月東京汽力工事㈱(現㈱サンプラント(現連結子会社))を設立。昭和17年12月播磨工場(兵庫県加古郡(現高砂市))操業開始。昭和19年９月神戸市に本店移転。昭和21年１月兵庫県加古郡に本店移転。昭和24年５月東京証券取引所及び大阪証券取引所へ株式上場(大阪証券取引所は平成25年７月の東京証券取引所との現物市場統合まで)。昭和24年７月神戸証券取引所へ株式上場(昭和42年10月の同取引所解散まで)。昭和25年11月大阪市北区曽根崎に本店移転。昭和25年12月東京出張所を東京支店に改称。昭和28年４月大阪市北区堂島に本店移転。昭和30年９月近畿動力㈱(田熊プラント㈱)を設立。昭和36年８月田熊クレイトンサービス㈱(タクマ汎用機械㈱)を設立。昭和36年12月京都工場(京都市)操業開始。昭和37年５月環境衛生設備の製造、設計、施工及び監理を事業目的に追加。昭和37年７月日本機工㈱(大阪市)の業務を継承、水処理の分野に事業を拡大。昭和37年10月東京支店を東京支社に、名古屋営業所を名古屋支店(現中部支店)に改称。昭和44年９月田熊興産㈱(現タクマ・エンジニアリング㈱(現連結子会社))を設立。昭和44年12月福岡営業所を福岡支店(現九州支店)に、札幌営業所を札幌支店(現北海道支店)に改称。昭和46年５月㈱九州サニタリー・メンテナンス(㈱タクマテクノス九州)を設立。昭和47年５月協立設備㈱(現連結子会社)を設立。昭和47年６月株式会社タクマに商号変更。昭和48年３月㈱近畿サニタリー・メンテナンス(㈱タクマテクノス近畿)を設立。昭和49年２月㈱関東サニタリー・メンテナンス(㈱タクマテクノス東日本)を設立。昭和50年４月㈱北海道サニタリー・メンテナンス(現連結子会社)を設立。昭和62年10月㈱北海道タクマ環境サービス(現㈱タクマテクノス北海道(現連結子会社))を設立。昭和63年１月台湾田熊股份有限公司(台湾台北市、現臺田環工股份有限公司(現連結子会社))を設立。平成６年４月タクマシステムコントロール㈱(現連結子会社)を設立。平成７年12月兵庫県尼崎市に本社事務所を建設、本社機能を集約。平成８年12月台湾台北市に台北支店を設置。平成９年11月ＩＳＯ9001の認証を取得。平成10年12月京都工場でＩＳＯ14001の認証を取得。平成11年１月播磨工場でＩＳＯ14001の認証を取得。平成11年４月カンポリサイクルプラザ㈱(現連結子会社)を設立。平成11年９月ダン産業㈱(現㈱ダン・タクマ(現連結子会社))の株式を取得。平成12年４月㈱環境ソルテック(現連結子会社)を設立。平成13年７月㈱タクマテクノス東日本が、㈱タクマテクノス近畿及び㈱タクマテクノス九州の２社を吸収合併し、㈱タクマテクノス(現連結子会社)に商号変更。平成14年８月SIAMTAKUMACO.,Ltd.(タイバンコク市(現連結子会社))を設立。平成16年１月長泉ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。平成16年３月荏原ボイラ㈱の株式を取得。平成16年８月藤沢ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。平成17年４月タクマ汎用機械㈱が、荏原ボイラ㈱を吸収合併し、㈱日本サーモエナー(現連結子会社)に商号変更。平成18年４月いわて県北クリーン㈱(現連結子会社)を設立。平成18年６月兵庫県尼崎市に本店移転。平成18年８月仙台営業所を東北支店に改称。平成21年２月ひたちなか・東海ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。平成21年４月平成22年３月当社が、田熊プラント㈱を吸収合併。株式交換により、㈱日本サーモエナー(現連結子会社)、㈱サンプラント(現連結子会社)及び㈱ダン・タクマ(現連結子会社)を完全子会社化。平成22年６月阿南ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。平成23年４月当社が、㈱サンプラント(現連結子会社)のプラント事業を吸収分割により承継。平成25年２月くるめハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。平成25年９月ほくたんハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。平成25年11月諏訪湖ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。平成27年８月㈱タクマエナジー(現連結子会社)を設立。
株式会社タクマ
有価証券報告書－第113期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社及び主要な関係会社の主な事業の内容と当該事業における位置付けをセグメント情報の区分により事業系統図で示すと、下記のとおりであります。
株式会社タクマ
有価証券報告書－第113期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術導入契約契約会社名契約項目契約年月契約の相手方名称契約の有効期間㈱タクマ液体の連続層ろ過装置1979年４月(スウェーデン王国)ノルディック・ウォーター・プロダクツ社2018年12月まで㈱タクマ有機性固形廃棄物の嫌気発酵プロセス2011年12月(スイス連邦)ヒタチ・ゾウセン・イノバ社10年間、以後１年毎に自動更新(注)上記契約に対する対価は、主として契約時に一時金を支払うほか、販売高に対して一定割合を支払っております。(2)技術供与契約契約会社名契約項目契約年月契約の相手方名称契約の有効期間㈱タクマＮ型パーム屑焚水管ボイラ1982年９月(インドネシア共和国)スーパー・アンダラス・スティール社15年間、以後１年毎に自動更新㈱タクマろ過式集塵装置用助剤1993年７月(日本)三井金属鉱業㈱10年間、以後１年毎に自動更新㈱タクマ衝撃波を利用した排ガス処理装置内のダスト除去技術2005年11月(日本)日本スピンドル製造㈱10年間、以後１年毎に自動更新㈱タクマ石炭焚ボイラ2007年６月(インドネシア共和国)パンカ・マンディリ・エッセンシア社2017年５月まで(注)２(注)１．上記契約に対する対価は、主として契約時に一時金を受取るほか、販売高に対して一定割合を受取っております。２．契約の有効期間を2017年５月までとし、更新しておりません。
株式会社タクマ
有価証券報告書－第113期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】持続可能な循環型社会の実現と原子力発電や化石燃料に過度に依存しない社会の構築に向けて、環境保全と再生可能エネルギー活用の分野を当社グループの主要事業領域と位置づけ、ここでの事業に経営資源を集中し、リーディングカンパニーとして社会で必須の存在であり続けることを企業ビジョンに掲げ、研究開発をすすめております。当社グループの研究開発活動は、技術部門をエンジニアリング統轄本部に集約し、グループ各社との相互連携及び社外の研究機関や大学との共同研究などを通じて、技術力の強化と伝承並びに新たな技術・商品・サービスの開発を積極的にすすめております。当連結会計年度の研究開発費の総額は972百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動は以下のとおりであります。(1)環境・エネルギー事業①廃棄物処理関係では、ライフサイクルコストの低減やエネルギー回収の増大につながる独自技術の開発を主な目的として、次世代型のストーカ式実証炉を自社工場内に建設しております。この実証炉を活用し、燃焼改善による有害物質(窒素酸化物、ダイオキシン類など)の低減及び発電効率の向上(高効率化)に関する開発などを継続しております。また、産業廃棄物焼却炉で長期耐久実績のある水冷式ストーカを都市ごみ焼却炉に適用することにより、従来の空冷式ストーカに比べ耐久性の向上による維持管理費の低減を目的として、材質の改良も含め引き続き実証試験をすすめております。さらに、独立して管理・評価していた各種データを総合的に活用する「運転・維持管理総合支援システム」を運用しており、AIやIoTを活用した燃焼の安定化や遠隔監視に資する技術の開発に取り組んでまいります。②エネルギー関係では、再生可能エネルギーによる電力の固定価格買取制度関連で引き合いの多い未利用木質バイオマスなど各種燃料の燃焼・発電利用に向けた要素技術の開発を引き続き実施しております。③水処理関係では、下水汚泥焼却発電システムと、アナモックスプロセスによる新規窒素除去システム関連の技術開発を引き続き実施いたしました。下水汚泥焼却発電では、汚泥の含水率が変動しても安定して焼却できる技術の開発をすすめております。また、アナモックスプロセスでは、適用対象排水を拡大するための開発を行っております。これら当事業に係る研究開発費は853百万円であります。(2)民生熱エネルギー事業油を燃料とする貫流ボイラ、真空式温水機において、より少ない蒸気、温水消費量でも連続燃焼ができるバーナを開発いたしました。これは、燃焼の発停回数の減少を実現することで、発停にともなう換気動作により放熱したボイラを温めなおすことによる燃料の消費を抑え、ランニングコストを低減し、省エネルギー化を可能とするものであります。今後、貫流ボイラや真空式温水機に搭載して順次市場に投入してまいります。当事業に係る研究開発費は51百万円であります。(3)設備・システム事業半導体業界が活況を取り戻し、半導体製造装置への投資も増加してきていることから、半導体工場向けの洗浄装置について開発、商品化に取り組んでおります。洗浄効果が優れている枚葉式の小径ウェーハ洗浄装置を商品化したほか、大気圧下でのプラズマを用いた表面処理技術、微細な泡で洗浄効果を高め薬液の使用量を低減することができるマイクロバブル洗浄技術を用いた洗浄装置の開発をすすめております。引き続き、洗浄装置の更なる改良開発をはかり、顧客ニーズに対応した商品開発をすすめてまいります。当事業に係る研究開発費は68百万円であります。
イワブチ株式会社
有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和25年８月資本金100万円をもって東京都中央区木挽町４丁目４番地に「岩淵電気器材株式会社」を設立昭和26年２月日本国有鉄道(現ＪＲ各社)及び私鉄各社に架線金物並びに関連品の販売を開始昭和27年９月商号を「岩淵金属工業株式会社」に変更昭和30年４月中部電力株式会社で支線棒仕様書制定昭和30年10月名古屋市に名古屋出張所(現名古屋支店)を開設昭和30年12月東京通信局(現ＮＴＴ)で支線棒を仕様化昭和32年３月東京電力株式会社で支線棒ISR-Ⅱ(GYR)を仕様化昭和32年５月関西電力株式会社で支線棒ISR-Ⅱを仕様化昭和33年４月東北電力株式会社で自在バンド各種(IBA、IBB、IBC等)を仕様化昭和34年２月大阪市に大阪出張員事務所(現大阪支店)を開設昭和36年９月九州電力株式会社で支線棒を仕様化昭和37年１月中国電力株式会社で支線棒を仕様化昭和37年５月松戸市上本郷167番地に松戸工場(現松戸本社)を建設昭和39年１月四国電力株式会社で支線棒を仕様化昭和40年３月北海道電力株式会社で自在Ｃバンド(IBT)を仕様化昭和40年４月仙台市に仙台出張所(現仙台支店)を開設昭和40年８月札幌市に札幌出張員事務所(現札幌支店)を開設昭和41年７月北陸電力株式会社で支線棒(GYR)を仕様化昭和43年１月東京都千代田区に「岩淵メッキ工業株式会社」を設立東京都千代田区に「岩淵プラスチック工業株式会社」を設立昭和44年８月東京都港区に「岩淵勧業株式会社」を設立昭和45年９月福岡市に福岡営業所(現福岡支店)を開設昭和46年５月松戸市中根241番地(現千葉県松戸市中根長津町176番地)に松戸北工場(現松戸工場)を建設昭和49年７月仙台市宮城野区に仙台支店社屋を建設昭和51年６月松戸北工場を増設し、松戸工場の生産ラインを移設集約昭和54年４月広島市に広島営業所(現広島支店)を開設昭和61年８月商号を「イワブチ株式会社」に変更昭和61年８月「岩淵メッキ工業株式会社」を吸収合併昭和63年９月東京都港区に「イワブチメカニクス株式会社」を設立平成７年４月日本証券業協会に株式を店頭登録平成11年11月ＩＳＯ９００１の認証取得平成12年４月「イワブチメカニクス株式会社」を吸収合併平成13年８月沖縄電力株式会社で足場金具用バンド(IBT)を仕様化平成13年10月ＩＳＯ１４００１の認証取得平成14年３月東京本社を松戸本社に集約平成14年６月ＩＳＯ９００１：2000年版へ更新平成14年９月中国山東省海陽市に「海陽岩淵金属製品有限公司」を設立平成15年３月名古屋市中区に名古屋支店社屋を建設平成16年10月「イワブチ勧業株式会社(旧岩淵勧業株式会社)」を吸収合併平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場平成17年12月ＩＳＯ１４００１：2004年版へ更新平成18年１月大阪市淀川区に大阪支店社屋を建設平成19年９月松戸流通センターを増設平成21年７月海陽岩淵金属製品有限公司がＩＳＯ１４００１：2004年版を認証取得平成21年７月札幌市白石区に札幌支店社屋を建設平成21年10月海陽岩淵金属製品有限公司がＩＳＯ９００１：2008年版を認証取得平成21年12月ＩＳＯ９００１：2008年版へ更新平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成22年９月「イワブチ化成株式会社(旧岩淵プラスチック工業株式会社)」を吸収合併平成23年９月松戸市上本郷138番地１に松戸第２工場を建設平成24年１月南房総市白浜町に白浜暴露試験場を建設平成25年５月石狩市の「北栄鉄工株式会社」を子会社化平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場に上場平成27年10月名古屋市に「ＩＷＭ株式会社」を設立平成28年10月株式併合（10株を１株に併合）および単元株式数の変更（1,000株を100株に変更）平成29年５月大阪市の「協和興業株式会社」を子会社化
イワブチ株式会社
有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社を中心に、連結子会社３社と持分法適用関連会社２社より構成されております。主な事業は、電力、通信、信号、放送、鉄道用各種電気架線金物及びコンクリートポール用品等の製造販売であり、その事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループの事業区分は単一セグメントであるため、セグメントに代えて需要分野別に記載しております。(1)交通信号・標識・学校体育施設関連警察庁の要請に応じた交通信号・道路標識の装柱用品及び学校体育施設関連の防球ネット支持金具等であります。(製造・仕入)当社、海陽岩淵金属製品有限公司、北栄鉄工㈱(販売)当社(2)ブロードバンド・防災無線関連ＣＡＴＶ用ケーブル敷設用の装柱用品及び各地方自治体の防災行政無線施設用の装柱用品等であります。(製造・仕入)当社、海陽岩淵金属製品有限公司、北栄鉄工㈱(販売)当社、ＩＷＭ㈱、㈱アドバリュー(3)情報通信・電話関連ＮＴＴ等の情報通信企業のニーズに応じた通信線路用の装柱用品等であります。(製造・仕入)当社、海陽岩淵金属製品有限公司、北栄鉄工㈱(販売)当社、ＩＷＭ㈱、㈱ＴＣＭ(4)配電線路関連各電力会社のニーズに応じた配電線路用の装柱用品及びコンクリートポール用品等であります。(製造・仕入)当社、海陽岩淵金属製品有限公司、北栄鉄工㈱(販売)当社(5)その他工場内の配電線路用及び鉄道用装柱用品等であります。(製造・仕入)当社、海陽岩淵金属製品有限公司、北栄鉄工㈱(販売)当社
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は、電力、通信、信号、放送、鉄道関連の架線金物を主として製造販売しております。昭和25年設立以来、経済的かつ信頼度の高い製品を供給し、電力、通信をはじめとした幅広いインフラ構築の一翼を担い、社会に貢献することを経営の基本理念としております。当社グループは、この基本理念に基づき人材育成を図り、顧客のニーズに合致した製品を開発する為の技術を培い、生産設備を充実し、全国を網羅する供給、販売サービス体制を確立して、顧客からの信頼を得てまいりました。現在わが国は、東日本大震災からの復興、経済の活性化に向けた取り組みが進められておりますが、当社の基本理念に基づき、私達の生活の礎となる電力、通信、交通など幅広いインフラ構築に貢献すべく、更なる開発及び生産技術を磨き、より信頼性の高い製品の提供に全力で取り組んでまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、主な需要家である電力会社及び通信会社等の年度設備投資計画に業績が大きく影響される業界の特殊性はありますが、株主への安定配当、継続的な収益の確保及び資本の効率的運用を図ることを重要な経営指標と位置付けております。（３）中長期的な会社の経営戦略わが国の経済は、政府の積極的な経済政策等で緩やかな回復基調が続いております。一方、海外では、イギリスのＥＵ離脱、中国をはじめとするアジア新興国の経済成長鈍化など先行きは依然として不透明な状況にあります。当社グループの主要顧客である電力会社においては、原子力発電停止に伴う代替発電燃料費増加の影響により設備投資が抑制傾向となっていることに加え、平成28年4月より開始された電力小売全面自由化による新電力への切り替えや、今後予定されている送配電部門の法的分離などにより事業環境は大きく変化しており、今後の設備投資動向についても、依然不透明な状況にあります。情報通信関連においても光サービスの提供エリアがほぼ充足したことから、設備投資が抑制傾向となっており厳しい受注環境にあります。このような事業環境のもと、電力会社、ＮＴＴ向け新製品の市場投入をはじめ、顧客ニーズに応じた新製品の提案、新規需要に向けた活動など積極的な営業を展開しております。以上のとおり、当社グループといたしましては、今後とも顧客の求める信頼性の高い製品を供給するとともに経営品質を高め、より一層コスト削減に注力し、企業の社会的責任を果たすために次のことを実行してまいります。①中長期的に人材育成の強化に取り組みます。知識・技能の向上及び道徳・モラルを含めた法令順守が身につく教育・研修を継続し、何をなすべきか何をしてはいけないかを的確に判断できる人材の育成を図ります。②信頼される製品を提供します。社内及び協力会社における品質上の問題発生を未然に防ぐ予防措置、万一発生した不良品の流出を防ぐ品質チェック体制に重点をおいた品質管理を徹底します。③資源の価格変動を中長期的に捉え、安定した材料・部品の仕入体制を確保し製品の安定供給を図ります。④子会社を活用し製品供給体制を強化します。海陽イワブチの生産設備の改善や生産品の多様化を進めると共に品質の向上を進め、戦略子会社としてコスト競争力の向上を図ります。また、北栄鉄工㈱を北海道のみならず北日本における製造販売拠点、販売会社であるＩＷＭ㈱を中部地区の販売拠点と位置づけ、当社グループ全体の製品製造・供給の最適化を図ります。⑤業務の改善を継続して進めます。生産・販売・管理の各部門で不断の業務見直しにより、「ムダ」な業務を廃止し、業務の効率化を行い、経営コストの低減に努めます。（４）会社の対処すべき課題当社グループの対処すべき課題は、以下の事項になります。①人材育成顧客とのゆるぎない信頼関係を構築し、顧客満足度を向上させるべく積極的な社員教育を実施してまいります。また、製造業として技術の継承を確実に実施すると共に新たな技術への挑戦にも全力で取り組んでまいります。②競争力強化並びに迅速な対応の徹底当社グループにおける生産、販売、管理というそれぞれの側面において、競争力強化のために更なるコストの低減に努めます。また、時代の変化を敏感にキャッチし迅速且つ的確な対応を徹底することで、企業としての総合力の強化を図ってまいります。③真摯に取組む姿勢当社グループを取り巻くすべてのことに真摯に向き合い、品質向上や顧客満足度向上を更に目指し、幅広いインフラ構築の一端を担う企業として社会貢献に繋げるべく取り組んでまいります。また、企業として社会的責任を果たすべく、コンプライアンスの順守を根幹に据えた企業経営を進めてまいります。
イワブチ株式会社
有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは電力、情報通信、交通信号等の架線金物専門メーカーとして、需要家ニーズに応えるべく、品質と信頼性を重視し、コストダウンと施工作業の高効率化を目指した研究と製品開発を推進しております。研究開発には、当連結会計年度末時点で当社製品開発部において14名が従事しております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、207,981千円であり、研究開発の目的と主要課題及び成果は次のとおりであります。・ＬＥＤ照明関連製品の取付金具の開発。・公衆安全を考慮した樹脂製品の開発。・地中線用品への新規参入のための製品開発。・防犯、防災関連の新たな需要に応えた製品開発。・情報通信分野の次世代アンテナ関連の取付金具の開発。・配電線路関連製品及び交通信号関連製品の低コスト、長寿命化、施工作業の高効率化を目指した製品開発。・需要家との共同研究による架設設計、架設工法対応の研究と関連用品の製品開発。・有限要素法（ＣＡＥ解析）による開発のスピード化と最適設計による顧客満足度の向上を目指した製品開発。・ＩＳＯマネジメントシステムによる環境負荷低減を考慮した製品開発。(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
野村不動産ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、野村不動産株式会社を中心とする企業グループにおける純粋持株会社体制の構築を目的として、平成16年６月１日に設立されました。年月事項平成16年６月東京都新宿区に野村不動産ホールディングス株式会社を設立平成16年10月野村土地建物株式会社から野村不動産株式会社の発行済株式全部の現物出資を受け、持株会社としての業務を開始平成16年12月野村不動産株式会社の子会社管理営業を会社分割により承継し、野村ビルマネジメント株式会社（現野村不動産パートナーズ株式会社）、野村不動産アーバンネット株式会社等を直接子会社化平成17年７月現物不動産以外を対象とした不動産関連ファンドの運用受託を目的とする、野村不動産投資顧問株式会社（平成23年10月旧野村不動産投信株式会社に吸収合併）を設立平成18年６月インターネット広告代理店事業を行う、株式会社プライムクロスを設立平成18年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成19年２月野村不動産レジデンシャル投資法人が東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場平成19年７月商業施設の企画・設計・テナントリーシング・プロパティマネジメント業務等を行う、株式会社ジオ・アカマツの株式を全株取得し、完全子会社化平成19年11月株式会社メガロス（現野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社）がジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成20年12月オフィスビル・住宅・商業施設等の開発・建設・賃貸事業等を行う、東芝不動産株式会社（現ＮＲＥＧ東芝不動産株式会社）の株式の65％を取得し、連結子会社化平成21年１月マンション管理業務を行う、株式会社ゼファーコミュニティー（平成21年９月旧野村リビングサポート株式会社に吸収合併）の株式を全株取得し、完全子会社化平成22年12月マンション・戸建住宅のリフォーム事業等を行う、野村不動産リフォーム株式会社を設立平成23年10月平成25年６月平成26年４月平成27年４月平成27年９月平成27年10月平成27年12月平成28年10月平成29年３月グループ内の資産運用会社である野村不動産投信株式会社、野村不動産インベストメント・マネジメント株式会社、野村不動産投資顧問株式会社の３社を統合（現野村不動産投資顧問株式会社）野村不動産マスターファンド投資法人が東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場グループ内の運営管理会社である野村ビルマネジメント株式会社、野村リビングサポート株式会社を統合（現野村不動産パートナーズ株式会社）シニア向け住宅・サービス等の開発企画・運営を行う、野村不動産ウェルネス株式会社を設立株式会社メガロス（現野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社）の株式を公開買付及び株式交換により追加取得し、完全子会社化野村不動産オフィスファンド投資法人、野村不動産レジデンシャル投資法人、および野村不動産マスターファンド投資法人の上場ＲＥＩＴ三法人が合併（現野村不動産マスターファンド投資法人）、東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場電気エネルギーの売買・仲介・供給等を行う、ＮＦパワーサービス株式会社を設立野村不動産株式会社法人営業本部に野村不動産アーバンネット株式会社アセット営業本部を統合住まいと暮らしの駆けつけ事業を行う、株式会社ファーストリビングアシスタンスを設立＜野村不動産株式会社の沿革＞年月事項昭和32年４月野村證券株式会社の本社ビルの所有・管理を目的に、東京都中央区に野村不動産株式会社を設立昭和34年５月東京都中央区に「野村證券日本橋本社本館」を竣工し、不動産賃貸業を開始昭和34年６月宅地建物取引業者として登録を行い、不動産仲介業務を開始一級建築士事務所として登録を行い、設計監理業務を開始損害保険代理店資格を取得し、保険代理店業務を開始昭和34年８月野村證券株式会社の社宅・寮の所有・管理を主たる業務とする大弥株式会社を吸収合併昭和36年５月神奈川県鎌倉市梶原地区で用地買収に着手、デベロッパーとして宅地開発業務に進出昭和38年10月神奈川県横浜市中区で分譲マンション「コープ竹の丸」を着工し、マンション分譲業に進出昭和40年12月不動産鑑定業者として登録を行い、不動産鑑定業務を開始昭和44年５月木造住宅のブランドを「野村ホーム」と定め、注文住宅事業を本格的に開始昭和45年１月野村證券株式会社の店舗・社宅・寮の賃貸・管理業務を野村土地建物株式会社に、それ以外の不動産業務を野村不動産株式会社に承継するために、野村住宅産業株式会社（野村不動産株式会社に商号変更）を設立し営業譲渡昭和52年４月ビル管理業務を行う、野村ビル総合管理株式会社（平成12年７月旧野村ビルマネジメント株式会社に商号変更、現野村不動産パートナーズ株式会社）を設立昭和53年６月東京都新宿区に「新宿野村ビル」を竣工し、本社を同ビルに移転昭和60年４月東京都町田市で「鶴川緑山住宅地」の分譲を開始平成元年３月フィットネスクラブを運営する、株式会社エヌ・エフ・クリエイト（平成13年４月旧株式会社メガロスに商号変更、現野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社）を設立平成２年１月神奈川県横浜市保土ヶ谷区において、業務系開発案件「横浜ビジネスパーク」を一部竣工ビル等の清掃を行う、株式会社アメニティサービス（現野村不動産アメニティサービス株式会社）を設立平成３年２月注文住宅事業を目的とする、野村ホーム株式会社を設立（平成18年３月解散）平成３年７月野村ビル総合管理株式会社が、マンションの管理業務受託を目的とする、野村住宅管理株式会社（平成13年４月旧野村リビングサポート株式会社に商号変更、平成26年４月旧野村ビルマネジメント株式会社に吸収合併）を設立平成８年６月千葉県千葉市花見川区において、不動産特定共同事業法を活用した宅地開発事業「み春野プロジェクト」に着手平成11年12月東京都世田谷区でオーダーメイドマンションの第１号物件となる「深沢ヒルズ」を竣工平成12年11月平成13年４月不動産仲介業務、販売受託業務等を行う、野村不動産アーバンネット株式会社を設立社内カンパニー制を導入平成13年12月私募ファンドの運用を受託する、野村不動産インベストメント・マネジメント株式会社（平成23年10月旧野村不動産投信株式会社に吸収合併）を設立東京都八王子市において、当社初の投資家向け収益不動産開発プロジェクト「ｆａｂ南大沢」を竣工、売却平成14年12月住宅の統一商品・サービスブランド名「ＰＲＯＵＤ（プラウド）」を発表平成15年１月ＲＥＩＴ（不動産投資信託）の運用を受託する、野村不動産投信株式会社（現野村不動産投資顧問株式会社）を設立平成15年12月野村不動産オフィスファンド投資法人が東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場
野村不動産ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当連結会計年度末において、当社グループは当社及び傘下の関係会社31社（うち連結子会社24社、持分法適用非連結子会社及び関連会社７社）で構成されております。また、当社のその他の関係会社は野村ホールディングス株式会社であります。当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業に携わっている主要な会社の位置付けについては、以下のとおりであり、これらの事業は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げる部門の区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。＜住宅事業＞・野村不動産㈱は、マンション・戸建住宅等の開発分譲事業を行っております。・野村不動産リフォーム㈱は、マンション・戸建住宅等のリフォーム工事等の請負を行っております。・㈱プライムクロスは、インターネット広告代理店事業を行っております。・㈱ファーストリビングアシスタンスは、住まいと暮らしの駆けつけ事業を行っております。＜賃貸事業＞・野村不動産㈱は、オフィスビル・商業施設等を開発・建設・賃貸するほか、オフィスビル等の運営業務を受託しております。また、不動産投資市場向け収益不動産の開発・販売、及び建築工事の設計監理を行っております。・ＮＲＥＧ東芝不動産㈱は、オフィスビル・住宅・商業施設等を開発・建設・賃貸しております。また、ＣＲＥ活用支援サービス業務、及びマンション等の開発分譲事業を行っております。・㈱ジオ・アカマツは、商業施設の企画・運営業務等の受託を行っております。・ＮＲＥＧ東芝不動産ファシリティーズ㈱は、主にＮＲＥＧ東芝不動産㈱よりオフィスビル等の管理業務及び清掃業務を受託しております。＜資産運用事業＞・野村不動産投資顧問㈱は、ＲＥＩＴ・私募ファンド及び不動産証券化商品等を対象とした資産運用業務を行っております。なお、野村不動産㈱は、同社が運用する不動産ファンド等に対して、一部エクイティ投資を行っております。＜仲介・ＣＲＥ事業＞・野村不動産㈱及び野村不動産アーバンネット㈱は、不動産の仲介・コンサルティング業務を行っております。また、野村不動産アーバンネット㈱は、マンション・戸建住宅等の販売を受託しております。＜運営管理事業＞・野村不動産パートナーズ㈱は、マンション・オフィスビル・教育施設等の管理業務を受託するとともに、管理に付随する修繕工事・テナント工事等の請負を行っております。・野村不動産ライフ＆スポーツ㈱は、フィットネスクラブ事業を行っております。・野村不動産熱供給㈱は、「横浜ビジネスパーク」（神奈川県横浜市保土ヶ谷区）において地域冷暖房事業を行っております。・野村不動産ウェルネス㈱は、シニア向け住宅・サービス等の開発企画・運営を行っております。なお、野村不動産㈱は、同社が行うシニア事業の推進及び不動産の取得・管理等を行っております。・野村不動産アメニティサービス㈱は、主に野村不動産パートナーズ㈱よりオフィスビル等の清掃業務を受託しております。・ＮＦパワーサービス㈱は、電気エネルギーの売買・仲介・供給を行っております。＜その他の事業＞・野村不動産㈱は、土地及び建物の売買・賃貸を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）平成28年４月より、「賃貸部門」に区分しておりました野村不動産熱供給㈱について、運営管理事業と一体となった事業推進を行うため、「運営管理部門」の区分に変更しております。また、平成29年３月に新たに設立いたしました㈱ファーストリビングアシスタンスについて、住宅事業と一体となった事業推進を行うため、「住宅部門」に区分しております。なお、平成28年10月１日付で横浜ビジネスパーク熱供給㈱は野村不動産熱供給㈱に、及び野村アメニティサービス㈱は野村不動産アメニティサービス㈱に商号変更しております。
野村不動産ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、顧客ニーズや社会環境の変化に着目し、商品・技術・サービスにおける革新や付加価値創造を実現するため、ハード・ソフト両面にわたる幅広い研究開発活動を行っております。主な活動として、ＩｏＴ活用による管理効率化と情報連携によるサービス研究や、自立運営型エリアマネジメントに関する体制・収益源研究開発等に関する調査研究等を行っております。なお、当社グループの研究開発活動は、報告セグメントに含まれない本社部門を主体として実施しており、当連結会計年度における研究開発費の総額は31百万円であります。