numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社スペース
有価証券報告書－第45期(2016/01/01－2016/12/31)

3【事業の内容】当社はサービス業として、商業施設の環境演出、展示・ディスプレイ、文化・スポーツ施設、複合商業施設、ＣＩ・グラフィックの企画・開発、設計、監理、施工までの業務を一貫して行っております。なお、当社グループ（当社及び当社の子会社2社）は、ディスプレイ事業の単一であるため、セグメント別の記載をしておりません。当社の制作品別の区分概要は次のとおりであります。制作品別内容内装・外装工事常設施設の内装・外装に関する工事イベント・展示工事一時的な施設に関する工事建築工事建築物の躯体に関する工事メンテナンス工事メンテナンス・補修・修繕を目的とした工事企画・設計・内装監理企画・設計・設計監理・内装監理業務その他納品及び上記に該当しない業務当社の市場分野別の区分概要は次のとおりであります。市場分野別内容複合商業施設・総合スーパー複合商業ビル・駅ビル・ショッピングセンター・総合スーパー食品スーパー・コンビニエンスストア食品スーパー・コンビニエンスストア各種専門店物販店（食料品・衣料品・服飾雑貨・生活用品・書籍等）飲食店飲食店サービス等医療・金融・教育・娯楽等（上記に該当しないもの）当社の企業集団は、当社と香港及び上海にある子会社2社で構成されております。「SPACEJAPANCO.,LTD.」は、主に香港市場における商業施設の企画・設計・監理・施工及び香港市場の情報の入手を行っており、当社はその工事の設計、監理の受注をしております。また、「SPACESHANGHAICO.,LTD.」は、主に上海市場における商業施設の企画・設計・監理・施工及び資材・家具の輸出のほか、上海市場の情報の入手を行っており、当社はその工事に関する設計・監理の受注及び資材・家具を発注し輸入しております。事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社　ＤＡホールディングス
有価証券報告書－第19期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】平成10年８月不動産投資顧問業を目的として、ダヴィンチ・アドバイザーズ・ジャパン株式会社を設立平成12年１月商号を株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズに変更平成13年５月投資信託委託業者として、株式会社ダヴィンチ・セレクトを設立平成13年12月ナスダック・ジャパン市場(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場平成15年３月事業目的に投資事業を追加平成15年９月不動産流動化商品及び不動産関連証券化商品の開発・委託、共同開発を目的として、アーツ証券株式会社に出資平成16年10月株式会社ダヴィンチ・セレクトの商号を株式会社ダヴィンチ・リアルティに変更平成16年10月設立予定のＲＥＩＴ(不動産投資信託)の運用法人として、株式会社ダヴィンチ・セレクトを設立平成16年11月アーツ証券株式会社の全保有株式を第三者に譲渡平成19年７月オーストラリア法人QuantumGroupHoldingsPtyLtd.社(現daVinciAdvisorsAustraliaPtyLtd.)に出資平成19年11月有価証券投資事業を行う会社として、株式会社コロンブスを設立平成20年２月吸収分割の承継会社として、株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズ準備会社を設立平成20年７月吸収分割により持株会社体制へ移行し、商号を株式会社ダヴィンチ・ホールディングスに変更同日付けで、株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズ準備会社の商号を、株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズに変更平成21年７月株式会社ダヴィンチ・セレクトの全保有株式を第三者に譲渡平成21年10月daVinciAdvisorsAustraliaPtyLtd.の全保有株式を第三者に譲渡平成21年12月株式会社ダヴィンチ・リアルティの全保有株式を第三者に譲渡平成22年６月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))において株式上場廃止平成22年11月東京都港区六本木六丁目10番1号へ本社機能移転平成23年３月東京都港区六本木六丁目10番1号へ本店移転平成27年５月東京都千代田区有楽町一丁目７番1号へ本店移転平成28年３月株式会社ロジコム（現LCホールディングス株式会社）と資本・業務提携契約の締結
株式会社　ＤＡホールディングス
有価証券報告書－第19期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、不動産投資顧問事業、不動産投資事業及び不動産賃貸事業等の「不動産関連事業」を行っております。なお、当連結会計年度より、当社グループは単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。詳細は、「第５．経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。事業系統図
株式会社　ＤＡホールディングス
有価証券報告書－第19期(2016/01/01－2016/12/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、当社及び当社グループ各社において、株主及び投資家の皆様の利益を最大にする経営を行うために、迅速で公正な経営意思決定等により経営の効率化を図る一方、コンプライアンスを経営上の最重要課題と位置づけ、経営の効率化とコンプライアンスの重視の両面のバランスの取れた、監視・監督機能が十分発揮される適切なガバナンスシステムの構築と運営に努めております。②当社の機関、監査、報酬等に関する事項(a)取締役会当社の取締役会は５名の取締役で構成され、原則月一回開催される定例取締役会のほか、必要に応じて随時臨時取締役会を招集・開催し、重要事項を審議の上、決定しております。(b)監査役当社は監査役制度を採用し藤本竜哉を監査役に登用しております。監査役は監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務遂行を監査しております。加えて、監査役は、取締役会から必要に応じて適宜に報告を受けるとともに、当社と監査契約を締結している赤坂有限責任監査法人と定期的に意見交換を行う等、緊密な連携をとりながら適正な監査を実施しております。(c)業務執行のモニタリング業務執行に関しては、法務・コンプライアンス部が法的観点から適宜モニタリングを行っております。(d)監査体制金融商品取引法に基づく会計監査については、赤坂有限責任監査法人が、年間の監査計画に従い、会計監査を実施しております。当事業年度において会計監査業務を執行した公認会計士、補助者の状況は、以下のとおりであります。(会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名)黒崎知岳赤坂有限責任監査法人山本顕三赤坂有限責任監査法人(監査業務に係る補助者の構成)公認会計士４名その他１名(e)役員報酬の内容当社の役員に対する報酬は、以下のとおりであります。(役員報酬)取締役の年間報酬総額20百万円監査役の年間報酬総額1百万円③内部統制システムの整備状況(a)コンプライアンス体制イ取締役は、「取締役会規程」「役員規程」等その服務を規律する社内規程に基づいて職務を執行します。取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は、直ちに監査役及び取締役会に報告します。ロ従業員は、「行動基準」「コンプライアンス規程」「就業規則」等の各種社内規程に基づいて職務を執行します。ハ当社におけるコンプライアンスの推進については、「コンプライアンス規程」に基づいて法務・コンプライアンス部がコンプライアンス体制の整備及び維持を図るとともに、日常的なモニタリングを行います。ニ法務・コンプライアンス部及び人事・総務部は、必要に応じてコンプライアンスに関する教育・研修を企画・実施します。ホ法務・コンプライアンス部は、当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに法務・コンプライアンス部門担当取締役に報告し、報告を受けた法務・コンプライアンス部門担当取締役はさらに取締役会において報告します。ヘ取締役会は全社的なコンプライアンス状況を把握するとともに、内部統制システムの構築・維持を推進します。ト内部通報規程に基づき、法務・コンプライアンス部の長又は監査役、法務・コンプライアンス部門担当取締役、代表取締役を直接の情報受領者とした、社内通報体制を適切に運用します。当社は、通報内容の秘密を保持し、通報者を不利益に扱いません。(b)リスク管理体制イ当社は、「リスク管理規程」に基づいて、専門部署による業務、経理、システム、コンプライアンス等に係る経常的なリスクの洗い出しとモニタリングの繰返しにより、損失の危険を管理することによって、損害の拡大を未然に防止し、または損害を最小限に抑えます。ロ不測の事態においては、「経営危機対応規程」に基づき、適確な措置を講じることによって、損失の発生を極小化します。(c)情報管理体制当社は、法令及び各種社内規程（「文書管理規程」「インサイダー情報管理規程」「個人情報保護規程」等）に基づいて、適切に情報の管理を行います。(d)情報開示に係る社内体制金融商品取引法、会社法等の法令で定められた書類等を作成・備置し、関係諸法令・諸規則により開示を求められている事項に関して社内規程に基づいて開示を行うとともに、株主や投資家の皆様に縦覧に供した方が望ましいと判断した場合は、積極的かつ速やかに開示を行っております。(e)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制イ当社グループ各社の自主性を尊重しつつ、その業務の適正を確保するため、「グループ会社管理規程」に基づく承認・報告体制の運用によってグループ各社の業務の適正を確保します。また、「行動基準」「経営危機対応規程」「インサイダー情報管理規程」をグループ各社に準用又は適用することによって、企業集団全体として調和の取れたコンプライアンス体制を維持します。ロ当社は、必要に応じてグループ各社の業務及び財産の状況につきモニタリングを行います。ハ当社の取締役は、グループ各社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、直ちに監査役及び取締役会に報告します。(f)反社会的勢力による被害を防止するための体制反社会的勢力排除の基本方針を取締役会において決議するとともに、必要に応じて各種社内規程に反社会的勢力への対応を明文化するなど、反社会的勢力による被害を防止するための体制を整備しております。今後も、弁護士等と連携を図るなど、反社会的勢力との関係を遮断するための施策をより一層推進します。④当社の定款で定めている事項(a)株主総会特別決議の要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、機動的な事業遂行を可能にすることを目的とするものであります。(b)取締役及び監査役の定数当社は、取締役は７名以内、監査役は５名以内とする旨、定款に定めております。(c)取締役及び監査役の選任の決議要件当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。(d)取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割・機能を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。(e)剰余金の配当等の決定機関当社は、会社法第454条第５項の規定により、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするものであります。(f)取締役会決議による自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、機動的な資本政策を実施することを目的とするものであります。
株式会社　ＤＡホールディングス
有価証券報告書－第19期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成28年3月30日付にて株式会社ロジコム（現LCホールディングス株式会社）と資本・業務提携を行い、同社が当社の発行済株式総数の29.15％を取得したことにより、当社は同社の持分法適用会社となりました。
ＳＢＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第31期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】昭和62年12月東京都江東区に㈱関東即配（現ＳＢＳホールディングス㈱）を設立。昭和63年９月東京都墨田区に即日配送事業の㈱関東即配（現ＳＢＳ即配サポート㈱、現連結子会社）を設立。平成元年４月商号を㈱総合物流システム（現ＳＢＳホールディングス㈱）に変更。平成４年６月一般廃棄物処理の㈲埼玉日商（現ＳＢＳ即配サポート㈱、現連結子会社）の株式取得。平成６年４月メーリングサービス事業を開始。平成９年６月軽作業請負事業の㈲スタッフジャパン（現ＳＢＳスタッフ㈱、現連結子会社）を設立。平成10年３月マーケティング事業のマーケティングパートナー㈱（現連結子会社）を設立。平成11年12月商号を㈱エスビーエス（現ＳＢＳホールディングス㈱）に変更。平成15年12月日本証券業協会（現東京証券取引所JASDAQ市場）に株式を店頭登録。平成16年５月雪印乳業㈱の物流子会社である雪印物流㈱（現ＳＢＳフレック㈱、現連結子会社）の株式取得。平成16年７月㈱エスビーエス（現ＳＢＳホールディングス㈱）を純粋持株会社に移行。平成16年７月メーリングサービス事業を新設分割で設立したＳＢＳポストウェイ㈱に事業承継。平成16年９月不動産証券化事業の㈱エーマックス（現ＳＢＳアセットマネジメント㈱現連結子会社）を設立。平成17年１月個人引越事業の㈱ダックの株式取得。平成17年６月東急グループの物流子会社である東急ロジスティック㈱（現ＳＢＳロジコム㈱、連結子会社）、日本貨物急送㈱（現ＳＢＳフレイトサービス㈱、現連結子会社）、ティーエルトランスポート㈱（現ＳＢＳトランスポート㈱、現連結子会社）、伊豆貨物急送㈱、ティーエルサービス㈱の株式取得。平成17年12月広告代理事業の㈱ぱむの株式取得。平成18年１月食品物流の㈱全通（現ＳＢＳゼンツウ㈱、現連結子会社）の株式取得。平成18年３月保険代理事業の㈲ＳＢＳインシュアランスサービス（現ＳＢＳファイナンス㈱、現連結子会社）の株式取得。平成18年４月商号をＳＢＳホールディングス㈱に変更、本社を東京都墨田区太平に移転。平成19年10月㈱ダックの株式売却。平成21年３月ＳＢＳポストウェイ㈱の株式売却。平成22年４月ティーエルロジコム㈱（現ＳＢＳロジコム㈱、現連結子会社）が日本ビクター㈱の物流子会社であるビクターロジスティクス㈱の株式取得。平成22年７月ティーエルロジコム㈱（現ＳＢＳロジコム㈱、現連結子会社）が通関事業の㈱エイシーシステムコーポレイション（現ＳＢＳグローバルネットワーク㈱、現連結子会社）の株式取得。平成22年７月ビクターロジスティクス㈱の商号をＶＬロジネット㈱へ変更。平成23年４月ティーエルロジコム㈱（現ＳＢＳロジコム㈱、現連結子会社）が日本ビクター㈱の物流子会社である日本レコードセンター㈱（現連結子会社）の株式取得。平成23年７月ティーエルロジコム㈱（現ＳＢＳロジコム㈱、現連結子会社）がＶＬロジネット㈱を吸収合併。平成23年10月インドの国際物流会社AtlasLogisticsPvt.Ltd.の株式取得。平成24年３月車両輸送の㈱ゼロ（現持分法適用関連会社）の株式取得。平成24年５月シンガポールにアジア地域統括会社としてSBSLogisticsRHQPte.Ltd.を設立。シンガポール、タイ、ベトナム、マレーシアの拠点整備を実施。平成24年７月日本貨物急送㈱（現ＳＢＳフレイトサービス㈱、現連結子会社）が伊豆貨物急送㈱を吸収合併、ティーエルトランスポート㈱（現ＳＢＳトランスポート㈱、現連結子会社）がティーエルサービス㈱を吸収合併。平成24年12月東京証券取引所市場第二部へ上場。同時に創立25周年を迎える。平成25年６月グループブランド統一を実施。平成25年８月千葉県芝山町などで太陽光発電事業を開始。平成25年12月東京証券取引所市場第一部へ指定。平成26年７月インドの国際物流会社TranspoleLogisticsPvt.Ltd.の株式取得。平成26年９月㈱ぱむの株式売却。平成27年１月ＳＢＳフレック北海道㈱、ＳＢＳフレック東北㈱、ＳＢＳフレック中部㈱、ＳＢＳフレック関西㈱及びＳＢＳフレック九州㈱の５社は、ＳＢＳフレック関東㈱を存続会社として合併し、商号をＳＢＳフレックネット㈱に変更。平成27年１月ＳＢＳロジコム㈱のトラック輸送を担う子会社ＳＢＳロジコム北関東㈱及びＳＢＳロジコム南関東㈱を設立。平成27年７月ＳＢＳ即配㈱は、ＳＢＳサポートロジ㈱を存続会社として合併し、商号をＳＢＳ即配サポート㈱に変更。物流の振興・発展に貢献するＳＢＳ鎌田財団が政府から公益認定を受けて公益財団法人に移行。平成27年８月シンガポールに倉庫・運輸・3PL事業をアジア地域で統括するSBSLogisticsSingaporePte.Ltd.（現連結子会社）を設立。平成28年２月インドの国際物流会社SBSTranspoleLogisticsPvt.Ltd.から経営撤退を決定。平成28年３月SBSLogisticsHoldingsSingaporePte.Ltd.の全株式を譲渡し、同社及びその子会社のSBSTranspoleLogisticsPvt.Ltd.及びAtlasLogisticsPvt.Ltd.を含む全６社を連結範囲から除外。
ＳＢＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第31期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは持株会社制を導入しており、平成28年12月31日現在、連結財務諸表提出会社（以下当社という）並びに子会社24社（うち連結子会社17社）及び関連会社９社（うち持分法適用関連会社１社）から構成されております。当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定やグループ会社のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への各種共通サービスの提供を行っております。当社グループは、あらゆる産業に繋がり、経済活動に必要不可欠な社会基盤のひとつである物流を中核事業としております。また、物流支援事業として物流の周辺にあるさまざまなニーズにお応えし、物流事業の差別化と充実を図っております。具体的には、物流施設等の開発・販売・賃貸等を行う不動産事業及び人材、環境、マーケティング、太陽光発電等からなるその他事業を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの各事業の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。これらの３事業は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントと同一の区分であります。(1）物流事業当事業におきましては、主に企業間（ＢtoＢ）物流の分野で総合的な物流事業を展開しております。具体的には、荷主である顧客企業に対して物流改革を提案し、物流業務の包括受託及び各物流業者との連携による物流業務運営を提供する３ＰＬ（サード・パーティ・ロジスティクス）サービス事業、全国ネットワークを持つ三温度帯（冷凍・冷蔵・常温）での食品物流事業、顧客企業の倉庫・工場からの材料・製品等の運送・配送を担う運送事業、主に小型貨物を一都三県エリアで即日配達する即配サービス事業、国際物流事業、物流コンサルティング事業等であります。上記の事業を行う主な関係会社は、ＳＢＳロジコム株式会社、ＳＢＳフレック株式会社、ＳＢＳゼンツウ株式会社及びＳＢＳ即配サポート株式会社です。(2）不動産事業当事業におきましては、所有する施設をオフィス、住居、倉庫などの用途として賃貸する事業及び物流施設の開発・販売事業から構成されます。主な関係会社は、ＳＢＳロジコム株式会社及びＳＢＳアセットマネジメント株式会社です。(3）その他事業顧客企業の物流センター等で発生する業務等を担うスタッフの派遣や紹介を行う人材事業、一般及び産業廃棄物の回収及び中間処理を一貫して行い資源の再利用など廃棄物のリサイクルを行う環境事業、顧客企業の営業や販売促進活動を支援する広告制作、広告代理等のマーケティング事業、保有地や物流センターの屋根を活用した太陽光発電事業等から構成されます。主な関係会社は、ＳＢＳスタッフ株式会社、ＳＢＳ即配サポート株式会社、マーケティングパートナー株式会社、ＳＢＳロジコム株式会社です。（企業集団の状況）当社グループは、当社を持株会社として当社グループの連結の範囲に入る子会社17社及び関連会社１社＊が相互に連携して、物流事業、不動産事業、その他事業を営んでおります。これらを報告セグメントとの関連で示すと以下の通りであります。なお、下図には非連結子会社及び関連会社の一部（※印）を含んでおります。＊関連会社の内訳は、(株)ゼロ（持分法適用関連会社）です。ＳＢＳトランスポート㈱は、平成29年１月１日付でＳＢＳロジコム㈱を存続会社として合併し、平成29年12月期連結会計年度より連結の範囲から除外しています。
千代田インテグレ株式会社
有価証券報告書－第61期(2015/09/01－2016/12/31)

２【沿革】年月事項昭和30年９月東京都中央区日本橋小伝馬町に千代田フエルト株式会社を設立。（資本金10,000千円）昭和34年９月東京都目黒区に目黒工場を新設。昭和39年１月パイロット萬年筆株式会社（現、株式会社パイロット）との間にスタンプ台製造契約成立。スタンプ台製造開始。２月東京都中央区明石町に本社ビル竣工、本社を移転。昭和40年４月スタンプ台ＪＩＳ規格認定工場となる。昭和41年12月大阪市東淀川区に大阪営業所を開設。昭和42年12月埼玉県草加市の草加八潮工業団地に東京工場を新設。目黒工場は閉鎖。昭和44年６月ラミネート加工技術の導入により、ＡＢＳ樹脂、表面材加工開始。〃自動車用フロントパネルの生産開始。波型ウェルダー機による音響用吸音材の製造開始。昭和45年11月筆記用フェルトペン、中芯、ＥＳファイバー材の販売開始。昭和46年７月音響用脚（商標名トランレッグ）の開発に成功。昭和49年５月愛知県豊橋市花田一番町に豊橋営業所を開設。昭和50年４月日本フエルト工業株式会社（現アンビック株式会社）と共同出資により、サンフエルト株式会社を設立し、消費材部門を分離独立。〃複写機用部品オゾンフィルターの試作研究開始。昭和52年10月愛知県豊橋市東脇に豊橋工場を新設し、豊橋営業所を同所に移転。電子カーペットの生産開始。昭和53年８月シンガポールにCHIYODAFELTCO.(S)PTE.LTD.を設立。昭和56年５月大阪府吹田市に大阪ビル竣工、大阪営業所を移転。豊橋、大阪営業所を各々支店に改称。〃メカニカルパーツのアセンブリ生産等機構部品への展開およびシルクスクリーン印刷の部品生産を開始。昭和59年12月東京工場隣接地に東京第二工場を新設。昭和60年９月東京都中央区明石町に新本社ビル竣工、本社を移転。昭和62年７月マレーシア（クアラルンプール）にCHIYODAFELTCO.(M)SDN.BHD.を設立。12月宮城県仙台市に東北営業所を開設。昭和63年９月商号を千代田インテグレ株式会社に変更。平成元年２月千代田保全株式会社を吸収合併。平成２年３月埼玉県川口市に子会社シーアイケー株式会社を設立。〃マレーシア（ペナン）にCHIYODAFELTCO.(PENANG)SDN.BHD.を設立。９月CHIYODAFELTCO.(S)PTE.LTD.の商号をCHIYODAINTEGRECO.(S)PTE.LTD.に変更。〃10月CHIYODAFELTCO.(M)SDN.BHD.の商号をCHIYODAINTEGRECO.(M)SDN.BHD.に変更。CHIYODAFELTCO.(PENANG)SDN.BHD.の称号をCHIYODAINTEGRECO.(PENANG)SDN.BHD.に変更。〃マレーシア（ジョホールバル）にCHIYODAINTEGRECO.(JOHOR)SDN.BHD.を設立。11月大阪市東淀川区に大阪工場を新設。平成３年４月株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。９月東北営業所を支店に改称。平成４年３月東京都中央区に子会社シーアイエム株式会社を設立。６月埼玉県草加市の草加八潮工業団地に千代田インテグレビル（東京事業所）竣工。平成５年11月香港に千代達電子製造（香港）有限公司を設立。平成６年４月子会社シーアイケー株式会社が子会社シーアイエム株式会社を吸収合併。８月中国に千代達電子製造（大連）有限公司を設立。11月中国に千代達電子製造（シンセン）有限公司を設立。12月平成８年３月〃６月９月平成９年３月４月タイにCHIYODAINTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.を設立。米国にCHIYODAINTEGREOFAMERICA(SANDIEGO),INC.を設立。メキシコにCHIYODAINTEGREDEBAJACALIFORNIA,S.A.DEC.V.を設立。愛知県豊橋市に豊橋ビル竣工。登記上の本社所在地を東京都中央区明石町４番５号に移転。中国に千代達電子製造（中山）有限公司を設立。子会社シーアイケー株式会社を解散。年月事項６月インドネシアにPT.CHIYODAINTEGREINDONESIAを設立。11月フィリピンにCHIYODAINTEGREPHILIPPINES,INC.を設立。平成11年３月関連会社サンフエルト株式会社の全株式を取得。４月メキシコにCHIYODAINTEGREDETAMAULIPAS,S.A.DEC.V.を設立。平成13年３月熊本県熊本市に熊本営業所を開設。〃株式を東京証券取引所市場第二部に上場。４月中国に千代達電子製造（蘇州）有限公司を設立。平成14年３月大阪府泉南市に大阪ビル竣工、大阪工場及び大阪支店を移転。８月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。平成15年３月愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を開設。４月中国に千代達電子製造（東莞）有限公司を設立。10月ベトナムにCHIYODAINTEGREVIETNAMCO.,LTD.を設立。11月中国に千代達電子製造（天津）有限公司を設立。平成16年６月広島県東広島市に広島営業所を開設。平成17年９月〃東京事業所を東京支店に改称。東北支店を閉鎖。青森県弘前市に青森営業所、宮城県仙台市に仙台営業所、福島県郡山市に福島営業所、神奈川県厚木市に厚木営業所を開設。平成18年２月大分県速見郡に大分営業所、長野県松本市に長野営業所を開設。７月12月平成19年２月９月〃平成20年３月東京支店営業部を埼玉県草加市（東京支店）へ移転。スロバキアにCHIYODAINTEGRESLOVAKIA,s.r.o.を設立。静岡県静岡市に静岡営業所を開設。新潟県長岡市に新潟営業所、三重県津市に三重営業所、大阪府大阪市に大阪営業所を開設。福島営業所、熊本営業所を閉鎖。滋賀県長浜市に長浜営業所を開設。平成21年12月CHIYODAINTEGREDEBAJACALIFORNIA,S.A.DEC.V.が、CHIYODAINTEGREDETAMAULIPAS,S.A.DEC.V.を吸収合併。平成22年７月12月平成23年２月９月平成24年３月６月７月三重営業所と長浜営業所を名古屋営業所に統合。中国に千代達電子製造（山東）有限公司を設立。中国に千代達電子製造（広州）有限公司を設立。静岡営業所を豊橋支店に、新潟営業所を長野営業所に統合。子会社サンフエルト株式会社がフェルトハウス株式会社を吸収合併。商号をサンフェルト株式会社に変更。厚木営業所を東京支店に統合。台湾に香港商千代達電子製造有限公司在台事務所を開設。８月〃CHIYODAINTEGREPHILIPPINES,INC.の清算結了。フィリピンにCHIYODAINTEGRE(PHILIPPINES)CORPORATIONを設立。９月平成25年３月８月平成26年７月８月平成27年５月７月９月平成29年１月東京支店を関東事業所、豊橋支店を豊橋営業所、大阪支店を関西営業所に改称。韓国京畿道水原市に韓国支店を開設。大阪営業所を関西営業所に統合。メキシコにCHIYODAINTEGREDEMEXICO,S.A.DEC.V.を設立。長野営業所を閉鎖。千代達電子製造（シンセン）有限公司の清算結了。中国に千代達瑛帖国際貿易（上海）有限公司を設立。ベトナムにCHIYODAINTEGREVIETNAMCO.,LTD.HAIPHONGOFFICEを開設。ドイツにCHIYODAINTEGRESLOVAKIA,s.r.o.DuesseldorfRepresentativeofficeを開設。
千代田インテグレ株式会社
有価証券報告書－第61期(2015/09/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（千代田インテグレ株式会社）及び子会社（22社）により構成されております。当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)日本地域当社は、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主として国内電気メーカーへ販売するとともに、子会社へ当社グループ製品の原材料等を販売し、CHIYODAINTEGRECO.(S)PTE.LTD.、CHIYODAINTEGRECO.(M)SDN.BHD.、CHIYODAINTEGRECO.(JOHOR)SDN.BHD.、CHIYODAINTEGRECO.(PENANG)SDN.BHD.、千代達電子製造（香港）有限公司、千代達電子製造（大連）有限公司、CHIYODAINTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.、CHIYODAINTEGREOFAMERICA(SANDIEGO),INC.、千代達電子製造（中山）有限公司、PT.CHIYODAINTEGREINDONESIA、千代達電子製造（蘇州）有限公司、千代達電子製造（東莞）有限公司、CHIYODAINTEGREVIETNAMCO.,LTD.及び千代達電子製造（天津）有限公司から、それぞれロイヤリティーを受取っております。サンフェルト株式会社は、主として手芸関係及び服飾雑貨等のメーカーから注文を受け、フェルト製品の加工販売をしております。(2)東南アジア地域シンガポール現地法人CHIYODAINTEGRECO.(S)PTE.LTD.、マレーシア現地法人CHIYODAINTEGRECO.(M)SDN.BHD.、CHIYODAINTEGRECO.(JOHOR)SDN.BHD.及びCHIYODAINTEGRECO.(PENANG)SDN.BHD.、タイ現地法人CHIYODAINTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.、インドネシア現地法人PT.CHIYODAINTEGREINDONESIA、ベトナム現地法人CHIYODAINTEGREVIETNAMCO.,LTD.及びフィリピン現地法人CHIYODAINTEGRE(PHILIPPINES)CORPORATIONは、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主として所在地国の電気メーカー等へ販売しております。(3)中国地域香港現地法人千代達電子製造（香港）有限公司は、主に香港、中国の電気メーカー等からの注文を受け、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品の製造を主に中国の子会社７社に依頼し、その製品を購入販売しております。中国現地法人千代達電子製造（中山）有限公司及び千代達電子製造（東莞）有限公司は、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主として香港現地法人千代達電子製造（香港）有限公司へ販売しております。中国現地法人千代達電子製造（大連）有限公司、千代達電子製造（蘇州）有限公司、千代達電子製造(天津)有限公司、千代達電子製造（山東）有限公司及び千代達電子製造（広州）有限公司は、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主として中国の電気メーカー等へ販売しております。中国現地法人千代達瑛帖国際貿易（上海）有限公司は、主に中国の自動車メーカー等からの注文を受け、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を購入販売しております。(4)その他地域米国現地法人CHIYODAINTEGREOFAMERICA(SANDIEGO),INC.は米国の電気製品メーカー等からの注文を受け、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品の製造を主にメキシコ現地法人CHIYODAINTEGREDEBAJACALIFORNIAS.A.DEC.V.に加工委託し、その製品を販売しております。メキシコ現地法人CHIYODAINTEGREDEBAJACALIFORNIAS.A.DEC.V.は、米国現地法CHIYODAINTEGREOFAMERICA(SANDIEGO),INC.からの加工委託を受け、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造しております。メキシコ現地法人CHIYODAINTEGREDEMEXICO,S.A.DEC.V.は主にメキシコの車両メーカー等からの注文を受け、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を米国現地法CHIYODAINTEGREOFAMERICA(SANDIEGO),INC.から購入し、その製品を販売しております。スロバキア現地法人CHIYODAINTEGRESLOVAKIA,s.r.o.は、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主に欧州地域の電気メーカー等へ販売しております。以上に述べた当社グループの概要図は次のとおりであります。
千代田インテグレ株式会社
有価証券報告書－第61期(2015/09/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、経営活動の牽引的役割を担うべく、次世代ビジネスを含む事業領域の拡大を目論み、積極的な活動を行っております。具体的な取り組みとしましては、スーパーエンプラＬＣＰ樹脂（液晶ポリマー）のフィルム化と応用商品の開発、オリジナル商材及び各種部材として提案・スペックイン活動を展開しております。また、放熱部材の研究開発の継続と、お客様の抱える熱対策問題・課題を当社がサポートし、総合的に解決に導くためのソリューション提供を行っており、今後ニーズが高まる車載向けなどの適用範囲の拡大・拡充を行います。加えて、アレンジ設計商品の開発、企画・商品化に着手しており、今年度にも販売開始予定です。これら以外にも、市場ニーズ、時流に即した新商品・新素材、当社のコア技術である「ソフトプレス」の進化、高付加価値・差別化及び対応に常時務め活動しております。なお、研究開発活動につきましてはセグメント区分「日本」のみで行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は220百万円であります。セグメントの名称研究開発費（百万円）日本220合計220
六甲バター株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】昭和23年12月資本金200万円で平和油脂工業株式会社として創立し、マーガリン製造を開始昭和25年10月商号を平和商事株式会社に改称昭和29年７月商号を六甲バター株式会社に改称昭和33年11月オーストラリアから原料チーズを輸入し、プロセスチーズ製造を開始昭和36年４月兵庫県明石市に明石工場を開設昭和38年５月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場昭和40年２月東京都中央区に東京支店を開設昭和41年12月兵庫県加古郡稲美町に稲美工場を開設昭和46年１月三菱商事株式会社と全面的な販売提携昭和51年10月兵庫県明石市に連結子会社六甲フーズ株式会社（資本金2,000万円）を設立し、ナッツ加工専門工場を開設昭和52年４月大阪市北区（現大阪市淀川区）に大阪支店を開設昭和54年４月名古屋市熱田区に名古屋支店を開設昭和59年３月兵庫県加西市に加西工場を開設昭和60年12月本社新社屋竣工平成元年５月神戸市中央区に連結子会社株式会社フロマージュ六甲（資本金3,000万円）を設立し、レストランを開業平成元年12月スイス、リンツ＆シュプルングリー社と同社製チョコレート商品の日本における独占輸入販売契約を締結、平成２年４月より同品の販売を開始平成６年８月長野県南佐久郡臼田町（現長野県佐久市）に長野工場を開設平成12年11月ISO9001を稲美工場及び長野工場において認証取得平成13年８月ISO14001を稲美工場、長野工場、本社及び連結子会社である六甲フーズ株式会社明石工場、加西工場において認証取得平成17年９月平成20年３月平成23年５月平成23年７月連結子会社株式会社フロマージュ六甲を解散チーズ生産体制の強化をはかるため稲美工場に第５プラントを新設デザートの生産中止により加西工場を休止株式会社福岡ミツヤとナッツの製造委託契約を締結ナッツの生産中止により明石工場を休止平成24年２月子会社六甲フーズ株式会社を解散平成24年12月株式を大阪証券取引所市場第一部に指定替え平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により、株式を東京証券取引所市場第一部に上場
六甲バター株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社は、チーズの製造販売、ナッツ等の食品の販売及びチョコレートの輸入販売を主な事業内容としております。チーズについては当社が製造販売しており、ナッツについては外部の加工業者に製造を委託し当社が販売しております。チョコレートについてはスイス、リンツ＆シュプルングリー社より直接輸入して当社で販売しております。また、チーズ、ナッツ等の製品の販売にあたってはその大部分を三菱商事株式会社を通じて行っております。なお、当社のその他の関係会社であった三菱商事株式会社は、平成28年３月15日に同社が保有する当社株式（1,072千株）を売却しております。これにより同社は「その他の関係会社」から「主要株主」へ異動しております。事業の系統図（平成28年12月31日現在）
六甲バター株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】製造委託契約相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間㈱福岡ミツヤ日本ナッツ平成23年５月１日製造委託契約平成23年５月１日～平成24年４月30日（但し期間満了６ヶ月前までに申し出のない場合は１年間延長される。以後も同様。）
六甲バター株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社は「健康で明るく楽しい食文化の提供によって社会に貢献する」を基本方針として、お客様の満足に応えるべく顧客志向に徹した価値ある商品を提供できるよう研究開発に取り組んでおります。この中で目標達成のために、おいしさの追求、新技術への挑戦、安全の確保、健康への対応、コストの低減、環境保全への対応に留意して活動しております。技術開発部門は適確且つ迅速な顧客ニーズ、ウォンツの発掘から生み出される商品開発並びに斬新且つ創造的な技術シーズに基づいた素材開発の両面から業務に取り組んでおります。また、営業、技術開発、生産の各部門が一体となって新製品開発、技術開発に取り組んでおります。当事業年度の主な新製品として「ビールに合うベビーチーズゆず胡椒入り」、「プレミアムベビーチーズ熟成ゴーダ」、「大人のくちどけチーズ」、「フロマジュエル抹茶ショコラ」、「チーズデザート熊本県産和栗６Ｐ」、「チーズデザートベジ６Ｐトマトベリー＆オレンジ」、「チーズデザートベジ６Ｐキャロット＆ゴールデンパイン」などのチーズ製品に加え、「チーズバル30g」、「キノミーわかめ入り８個入」などのナッツ製品を発売いたしました。当事業年度の研究開発費の総額は178百万円であります。
キヤノン株式会社
有価証券報告書－第116期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】1933年11月東京麻布六本木に高級小型カメラの研究を目的とする精機光学研究所として発足。1937年８月東京目黒に精機光学工業株式会社として資本金100万円で創立。カメラ製造販売開始。1947年９月キヤノンカメラ株式会社と商号変更。1949年５月東京証券取引所に上場。1951年11月東京都大田区下丸子に本社・工場を集結。1952年12月(株)目黒精機製作所（現キヤノンプレシジョン(株)）を設立。1954年５月(株)秩父英工舎（現キヤノン電子(株)）を設立。1955年10月ニューヨーク支店開設。1957年９月スイスに欧州総代理店としてCanonEuropeS.A.開設。1961年８月三栄産業(株)（現キヤノン化成(株)）に出資。1964年10月電子式卓上計算機を発売、本格的に事務機分野に進出。1966年４月米国にCanonU.S.A.,Inc.を設立。1968年２月キヤノン事務機販売(株)を設立。４月ＮＰシステムを開発、普通紙複写機（ＰＰＣ）分野に進出。1969年３月キヤノン株式会社と商号変更。1970年３月半導体製造装置を発表。６月台湾佳能股份有限公司を設立。1971年11月キヤノンカメラ販売(株)、キヤノン事務機サービス(株)をキヤノン事務機販売(株)へ合併、キヤノン販売(株)（現キヤノンマーケティングジャパン(株)）と商号変更。1972年７月PhysotecGmbH（現CanonGiessenGmbH）に出資。８月第一精機工業(株)（現キヤノンファインテック(株)）に出資。1975年５月レーザープリンターの開発に成功。1978年８月オーストラリアにCanonAustraliaPty.Ltd.を設立。1979年10月シンガポールにCanonSingaporePte.Ltd.を設立。12月コピア(株)（現キヤノンファインテック(株)）に出資。1980年５月キヤノン販売(株)（現キヤノンマーケティングジャパン(株)）とコピア(株)の共同出資によりコピア販売(株)（現キヤノンシステムアンドサポート(株)）を設立。1981年10月バブルジェット記録方式の開発に成功。1982年１月オランダにCanonEuropaN.V.を設立。２月大分キヤノン(株)を設立。1983年８月フランスにCanonBretagneS.A.（現CanonBretagneS.A.S.）を設立。1984年１月キヤノン・コンポーネンツ(株)を設立。1985年７月キヤノン販売(株)（現キヤノンマーケティングジャパン(株)）が日本タイプライター(株)（現キヤノンセミコンダクターエクィップメント(株)）に出資。11月米国にCanonVirginia,Inc.を設立。1988年９月長浜キヤノン(株)を設立。12月マレーシアにCanonOpto（Malaysia）Sdn.Bhd.を設立。1989年９月中華人民共和国に佳能大連事務機有限公司を設立。1990年１月中華人民共和国に佳能珠海有限公司を設立。８月タイにCanonHi-Tech（Thailand）Ltd.を設立。1997年３月中華人民共和国にCanon（China）Co.,Ltd.を設立。1998年１月大分キヤノンマテリアル(株)を設立。2000年９月ニューヨーク証券取引所に上場。11月キヤノン化成(株)を完全子会社化。2001年１月イギリスにCanonEuropeLtd.を設立。４月ベトナムにCanonVietnamCo.,Ltd.を設立。９月中華人民共和国に佳能（蘇州）有限公司を設立。2002年４月上野キヤノンマテリアル(株)をキヤノン(株)より分社化。2003年４月福島キヤノン(株)をキヤノン(株)より分社化。2005年９月アネルバ(株)（現キヤノンアネルバ(株)）の株式を取得。10月NECマシナリー(株)（現キヤノンマシナリー(株)）の株式を取得。2006年７月普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を実施。2007年６月キヤノンマーケティングジャパン(株)が(株)アルゴ21（現キヤノンITソリューションズ(株)）の株式を取得。12月2008年７月2009年７月2010年２月３月2014年４月７月2015年４月2016年12月トッキ(株)（現キヤノントッキ(株)）の株式を取得。長崎キヤノン(株)を設立。欧州の本社機能をCanonEuropeLtd.に集約。OPTOPOLTechnologyS.A.（現CanonOphthalmicTechnologiesSp.zo.o.）の株式を取得。OcéN.V.（現OcéHoldingB.V.）の株式を取得。MolecularImprints,Inc.（現CanonNanotechnologies,Inc.）の株式を取得。CanonEuropeN.V.がMilestoneGroupA/Sの株式を取得。AxisABの株式を取得。東芝メディカルシステムズ(株)の株式を取得。
キヤノン株式会社
有価証券報告書－第116期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社は米国会計基準によって連結財務諸表を作成しており、関係会社についても当該会計原則の定義に基づいて開示しております。第２「事業の状況」及び第３「設備の状況」においても同様であります。また、セグメント情報につきましては、米国財務会計基準審議会会計基準書（以下「基準書」という。）280「セグメント報告」に基づき作成しております。当グループ（当社及びその連結子会社367社、持分法適用関連会社９社を中心に構成）は、オフィス、イメージングシステム、産業機器等の分野において、開発、生産から販売、サービスにわたる事業活動を営んでおります。開発については主として当社において、生産については当社及び事業内容別に編成された国内外の生産関係会社により行っております。また、一部の生産関係会社は各事業セグメントに部品を供給しております。販売及びサービス活動は、国内においては主としてキヤノンマーケティングジャパン（株）によって、また海外においてはCanonU.S.A.,Inc.（米国）、CanonEuropeLtd.（英国）、CanonEuropaN.V.（オランダ）、Canon(UK)Ltd.（英国）、CanonFranceS.A.S.（フランス）、CanonDeutschlandGmbH（ドイツ）、Canon（China）Co.,Ltd.（中国）、CanonSingaporePte.Ltd.（シンガポール）等、地域毎に設立された販売関係会社により行っております。また、キヤノン電子（株）、キヤノンファインテック（株）、キヤノン・コンポーネンツ（株）等の生産子会社は、当社に対して部品及び製品の供給を行っているほか、国内外において独自に販売活動を行っております。事業の種類別セグメント毎の製品及び生産を担当する主な会社は以下のとおりであります。事業の種類別セグメントの名称主要製品主な生産会社オフィスオフィス向け複合機、レーザー複合機、レーザープリンター、デジタルプロダクションプリンティングシステム、業務用高速・連帳プリンター、ワイドフォーマットプリンター、ドキュメントソリューション当社キヤノン電子（株）キヤノンファインテック（株）ニスカ（株）キヤノン化成（株）キヤノンプレシジョン（株）長浜キヤノン（株）大分キヤノンマテリアル（株）CanonVirginia,Inc.（米国）Océ-TechnologiesB.V.（オランダ）佳能大連事務機有限公司（中国）佳能（中山）事務機有限公司（中国）佳能（蘇州）有限公司（中国）CanonVietnamCo.,Ltd.（ベトナム）CanonPrachinburi(Thailand)Ltd.（タイ）イメージングシステムレンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、デジタルシネマカメラ、交換レンズ、コンパクトフォトプリンター、インクジェットプリンター、大判インクジェットプリンター、業務用フォトプリンター、イメージスキャナー、マルチメディアプロジェクター、放送機器、電卓当社大分キヤノン（株）福島キヤノン（株）長崎キヤノン（株）大分キヤノンマテリアル（株）キヤノンファインテック（株）キヤノン・コンポーネンツ（株）台湾佳能股份有限公司（台湾）佳能珠海有限公司（中国）CanonHi-Tech（Thailand）Ltd.（タイ）CanonVietnamCo.,Ltd.（ベトナム）CanonOpto（Malaysia）Sdn.Bhd.（マレーシア）産業機器その他半導体露光装置、FPD露光装置、デジタルラジオグラフィ、X線診断装置、CT装置、MRI装置、超音波診断装置、検体検査装置、眼科機器、真空薄膜形成装置、有機ELディスプレイ製造装置、ダイボンダー、マイクロモーター、ネットワークカメラ、ハンディターミナル、ドキュメントスキャナー当社キヤノン電子（株）東芝メディカルシステムズ(株)東芝電子管デバイス(株)キヤノン・コンポーネンツ（株）キヤノンプレシジョン（株）キヤノンマシナリー（株）キヤノンアネルバ（株）キヤノントッキ（株）AxisCommunicationsAB（スウェーデン）事業の系統図は次のとおりであります。
キヤノン株式会社
有価証券報告書－第116期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）当社が締結している技術供与契約相手方の名称国名契約内容契約期間(株)リコー日本電子写真に関する特許実施権の許諾1998年10月１日から対象特許の満了日までSamsungElectronicsCo.,Ltd.韓国レーザープリンター、MFP、ファクシミリに関する特許実施権の許諾2001年７月１日から対象特許の満了日まで京セラドキュメントソリューションズ(株)日本電子写真に関する特許実施権の許諾2002年４月１日から対象特許の満了日まで沖電気工業(株)日本LEDプリンター、MFP、ファクシミリに関する特許実施権の許諾2003年10月１日から対象特許の満了日までシャープ(株)日本電子写真に関する特許実施権の許諾2004年７月１日から対象特許の満了日までブラザー工業(株)日本電子写真及びファクシミリに関する特許実施権の許諾2009年６月27日から対象特許の満了日まで(2）当社が締結している相互技術援助契約相手方の名称国名契約内容契約期間HPInc.米国バブルジェットプリンターに関する特許実施権の許諾1993年２月19日から対象特許の満了日まで(株)リコー日本電子写真製品、ファクシミリ、ワードプロセッサーに関する特許実施権の許諾1998年10月１日から対象特許の満了日までXeroxCorporation米国ビジネスマシンに関する特許実施権の許諾2001年３月30日から対象特許の満了日までInternationalBusinessMachinesCorporation米国情報処理システム製品及びその製造装置に関する特許実施権の許諾2005年12月15日から対象特許の満了日までEastmanKodakCompany米国電子写真及びイメージ・プロセス技術に関する特許実施権の許諾2006年11月１日から対象特許の満了日までセイコーエプソン(株)日本情報関連機器に関する特許実施権の許諾2008年８月22日から対象特許の満了日まで(3）その他当社は、東芝メディカルシステムズ株式会社の買収に関わる資金調達のため、2016年３月15日付で株式会社三菱東京UFJ銀行との間で借入契約を締結し、借入を実行しております。また、上記借入については、2017年１月31日付で借り換えを実行しております。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項注９短期借入金及び長期債務」に記載のとおりであります。
広島ゴルフ観光株式会社
有価証券報告書－第56期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】昭和36年６月広島ゴルフ観光株式会社を設立し、広島県佐伯郡五日市町大字三宅（現広島市佐伯区）に９ホールズのゴルフコース並びに附属施設の建設を開始した。昭和37年８月同コース（五日市コース）が完成し、宮島カンツリー倶楽部へ施設を賃貸する。昭和46年８月広島県賀茂郡志和町大字七条椛坂（現広島県東広島市）に18ホールズのゴルフコース（志和コース）を建設し、これを宮島カンツリー倶楽部へ賃貸する。平成12年１月宮島カンツリー倶楽部からゴルフ倶楽部運営に係る一切の営業を譲受ける。
広島ゴルフ観光株式会社
有価証券報告書－第56期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】(1）事業の内容広島市の財界有志並びにゴルフ愛好者が相謀り、地元関係者の理解と協力のもとに、昭和37年８月に五日市コース、昭和46年８月に志和コースを完成させ、それぞれの施設を宮島カンツリー倶楽部へ賃貸いたしました。平成12年１月１日、沿革の項に記載したとおり、同倶楽部が営業活動を行う上での種々の不都合を解消し、組織の合理化を図り、今後の業容拡大に備えるため、当社は、同倶楽部よりゴルフ場運営の一切を譲受け、従来所有する施設の維持管理に加え、ゴルフ場の営業を併せて行っております。営業譲受と同時に、会社の機構を改正し、当社の経営は下記の経営組織によって運営されております。なお、当社はゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(2）カンツリー倶楽部の概況宮島カンツリー倶楽部（五日市コース及び志和コース）は、当社が所有かつ経営するゴルフ場を利用して健全なゴルフの普及に努めると共に倶楽部会員相互の親睦を図ることを目的としております。平成12年１月１日、当社に倶楽部運営に係る一切の事業を譲渡したことにより、従来同倶楽部との間で締結していたゴルフ場施設の賃貸借契約及び金銭消費貸借に関する基本契約は、解消しております。①会員の状況平成28年12月31日現在五日市コース志和コース個人（名）法人会員数（名）個人（名）法人会員数（名）記名無記名計記名無記名計5014746939527389162（注）五日市コース及び志和コース共通会員（個人会員90名、法人会員35名）は五日市コースに含めております。②役員の状況宮島カンツリー倶楽部は次の役員で運営されております。平成29年3月28日現在役職名氏名生年月日主たる職業理事長椋田昌夫昭和21年11月24日当社代表取締役理事（キャプテン）有田博司昭和14年９月16日当社取締役理事冨久禮識他10名計13名③入場料その他各種料金の状況五日市コース区分平成21年4月13日よりの各種料金会員（円）無記名（円）客員（円）入場料平日2508001,500土曜日2501,4502,280日、祭日2501,4502,280厚生費、光熱費等2,7002,7002,700ゴルフ振興募金404040中国連盟負担金等252525ゴルフ場利用税200200200キャディフィー（１ラウンド）1,8001,8001,800カート使用料1,8001,8001,800（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。志和コース区分平成21年１月１日よりの各種料金会員（円）無記名（円）客員（円）入場料平日109003,760土曜日5805,1907,570日、祭日5805,1907,570厚生費、光熱費等1,0351,0351,035ゴルフ振興募金707070中国連盟負担金等959595ゴルフ場利用税600600600キャディフィー（１ラウンド）2,7002,7002,700カート使用料3,6003,6003,600（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。④年会費、名義書換料の状況イ年会費区分五日市コース志和コース法人（法人内１口）個人（１名）法人（法人内１口）個人（１名）金額（円）25,00025,00030,00030,000（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。ロ名義書換料区分五日市コース（円）志和コース（円）個人会員50,000200,000法人会員（１口につき）150,000600,000法人内登録者変更（１名につき）50,00050,000（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。