株式会社滋賀銀行
有価証券報告書－第130期(2016/04/01－2017/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制の概要等当行は、滋賀県に本拠を置く地方銀行として、伝統ある近江商人の「三方よし（売り手よし、買い手よし、世間よし）」の精神を継承した行是「自分にきびしく人には親切社会につくす」をＣＳＲ（企業の社会的責任）の原点とし、経営理念に掲げる「地域社会」「役職員」「地球環境」との共存共栄に努め、当行の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図る観点から、次の基本的な考え方に基づきコーポレートガバナンスの充実および不断の見直しを行っております。・株主の権利を尊重し、平等性を確保する。・ステークホルダーと適切に協働する。・非財務情報を含めた情報の適切な開示と、意思決定の透明性、公正性を確保する。・経営陣幹部による適切なリスクテイクを可能とするための環境整備を行う。・持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するため、株主との対話を重視する。当行は、監査役会制度を採用し、社外取締役を含む取締役会が経営を監督する機能を担い、社外監査役を含む監査役会が取締役会を牽制する体制としております。業務運営上は、業務執行の意思決定機関である常務会を中心に、コンプライアンス委員会やＡＬＭ委員会を設置し、さらに内部監査部門がそれらの運営状況の監視を行っております。このような体制により、当行は適正なコーポレート・ガバナンスを確保できているものと考えております。なお、当行の各機関の内容及び内部統制システムの整備の状況は、次のとおりであります。(Ａ)取締役会取締役会は、14名(有価証券報告書提出日現在)の取締役で構成され、監査役出席のもと、原則毎月１回開催し、当行の重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。(Ｂ)監査役会当行は、監査役会制度採用会社であり、監査役４名(うち社外監査役２名)(有価証券報告書提出日現在)が監査役会を原則として毎月１回開催しております。各監査役は、監査役会において定めた監査計画等に従い、取締役会や常務会、内部監査報告会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。なお、監査役は、会計監査人と定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ち、意見及び情報交換を行うとともに、内部監査部門等と連携しながら適切な監査を実施しております。(Ｃ)常務会常務会は、取締役会長・取締役頭取・取締役副頭取・専務取締役・常務取締役から構成され、投資計画、新商品の開発、営業体制の強化、リスク状況の把握など、経営全般について迅速な意思決定を行うために、必要に応じ開催しております。なお、重要な業務の執行については取締役会に上程しております。(Ｄ)内部監査体制内部監査を実施する監査部26名(有価証券報告書提出日現在。ただし、有価証券報告書提出日の前月末から有価証券報告書提出日までの人員の増減は含めておりません。)を設置し、当行の健全かつ適切な業務運営の遂行を目的として、毎年取締役会が承認した「年度内部監査計画」に基づき、被監査部店の内部管理態勢の適切性・有効性を検証・評価しております。また、原則毎月１回、取締役頭取を含む経営陣が出席する内部監査報告会を実施し、監査結果の報告及び被監査部店の実態、問題点、課題についての検討を行い、当行のリスクの軽減化、事務の堅確化、業務運営の適切性の確保に努めております。(Ｅ)ＣＳＲ委員会ＣＳＲ委員会は、取締役頭取を委員長とし、経営理念である「ＣＳＲ憲章」をもとに「誠実な企業としての価値の創造と向上」を図り、当行の「持続的発展」に資することを目的として、あらゆる「ステークホルダー」に対する「ＳＲ(社会的責任)」を果たすための企画の検討を行っております。(Ｆ)コンプライアンス委員会コンプライアンス委員会は、専務取締役を委員長とし、参与として監査役を加え、誠実・公正な企業活動の遂行に資することを目的として、社会規範、法令および当行内規の遵守に係る諸問題について総合的な検討を行っております。(Ｇ)ＡＬＭ委員会ＡＬＭ委員会は、取締役頭取を委員長とし、リスク管理の充実によって安定した収益の向上に寄与することを目的として、リスクに関する報告や分析・討議を行うとともに、ＡＬＭ(資産と負債の総合管理)の対応を図っております。(Ｈ)会計監査人会計監査につきましては、当行と監査契約を締結している有限責任監査法人トーマツが監査を実施しております。・当行の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名は、以下のとおりであります。氏名所属する監査法人木村文彦有限責任監査法人トーマツ松崎雅則同上鈴木朋之同上・会計監査業務に係る補助者公認会計士６名、会計士補等６名、その他９名(コーポレート・ガバナンス体制の概要)（内部統制システムの整備の状況）（ａ）基本方針当行は、滋賀県に本拠を置く地方銀行として、伝統ある近江商人の「三方よし（売り手よし、買い手よし、世間よし）」の精神を継承した行是「自分にきびしく、人には親切、社会につくす」をＣＳＲ（企業の社会的責任）の原点とし、経営理念に掲げる「地域社会」「役職員」「地球環境」との共存共栄に努めております。この考え方に基づき、当行グループは、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を次のとおり構築しております。また、変化する経営環境に適切に対応するため、適宜必要に応じて体制の見直しを行っております。（ｂ）業務の適正を確保するための体制ア.当行及び子会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに当行及び子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当行グループは、コンプライアンス体制の整備、並びに規程類の制定、使用人の教育訓練を行い、グループ全体としてのコンプライアンス体制を構築しております。・当行の経営管理部はコンプライアンス統轄部署として、グループ会社のコンプライアンス体制の整備、規程類の制定、使用人の教育や訓練に、必要に応じ助言や指導を行っております。・当行の総合企画部及び所管部は各グループ会社における日常のコンプライアンス実施状況を把握し、必要に応じ助言や指導を行っております。・当行の監査役及び監査部は、当行グループの健全かつ適正な業務運営に資することを目的に監査を実施しております。・当行グループでは全ての役職員が利用できる「内部通報制度（コンプライアンスヘルプライン）」を整備しております。・また、当行グループは市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力等との関係を遮断し、断固として排除するための体制を整備しております。イ.当行の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・当行は取締役会、常務会、その他重要な諸会議の議事録やその他の経営上の重要な文書・情報の保存及び管理方法を「事務取扱要領」で定め、適切に管理しております。ウ.当行及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当行は基本規程である「リスク管理規程」を定め、これに基づいて主要なリスク毎に具体的な管理体制を構築するとともに、リスク管理の統轄部署を経営管理部と定め、統合的リスク管理を行っております。リスク管理に関する重要事項については取締役会に付議・報告する体制としております。・グループ会社のリスク管理に関しては、当行の総合企画部がリスク管理規程に基づき、各リスク所管部と連携し、その保有するリスクに応じて適切に管理を行っております。・当行の総合企画部はグループ会社からの報告、もしくは銀行のモニタリング等の結果に基づき、リスクの状況を適切に把握し、それが銀行の経営に重要な影響を与えると判断した場合は常務会及び必要に応じて取締役会に報告を行う体制を整備しております。エ.当行及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当行グループでは、取締役の職務執行を効率的に行うため、「取締役会規程」で取締役会での決議事項を明確に定めております。また、当行では取締役会の決定する事項の細目及び日常的な行務の決定を役付取締役で構成される常務会に委任しております。・役付取締役については、担当業務を定めることで職務分担を行い、効率化を図っております。・中期経営計画において連結での経営指標を掲げ、グループとしての効率化に努めております。オ.子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当行への報告体制その他の当行及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・当行は当行グループにおける業務の適正を確保するため、当行グループを一体と考え、グループ全体が同等の水準で法令遵守やリスク管理等の内部管理体制を構築しております。・当行グループは「関連会社管理・運営規程」を定め、コンプライアンス、顧客保護、リスク管理等について、グループ横断的に統一された管理体制の構築を目指しております。・グループ会社の代表取締役は全部課店長会やＣＳＲ委員会等の重要な会議に出席しております。・当行の監査役及び監査部はグループ会社に対して定期的に業務監査を行っております。・グループ会社に対し、四半期ごとの財務・業績の概況ならびに決算状況の他、当行が求めた場合には一定の事項を報告することを義務付けております。カ.当行の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項・当行は監査役の職務を補助する業務執行取締役から独立した使用人を常設し、監査役の職務を遂行するために十分な体制を構築します。・監査役の職務を補助すべき使用人の処遇については、監査役会と協議して行うものとしております。・監査役を補助する使用人は、監査役の指示に従い業務を遂行する方針を定めております。キ.当行の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人(これらから報告を受けた者を含む)が当行監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制、当該報告をした者が報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・当行の監査役は当行グループの経営状態を十分に把握し、監査役としての業務執行の実効性を確保するため、各企業の主要な会議にも出席しております。・また、当行監査役は当行代表取締役と定期的な意見交換会を開催しております。・グループ会社で作成する稟議書やその他の重要な報告は当行監査役にも回付するなど、監査役に報告するための体制を整備しております。・当行グループでは全ての役職員が利用できる内部通報制度(コンプライアンスヘルプライン)を整備しており、通報内容は当行監査役に報告されます。なお、通報したことを理由に不利益な扱いを行うことは禁止されております。ク.当行監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項・監査役がその職務の執行について会社法第388条に基づき費用の前払いの請求等をしたときは、その職務に必要でないと認める場合を除き、速やかに支払う方針を定めております。(リスク管理体制)当行では、リスク管理を銀行の本質的な機能のひとつと位置付け、各種リスクを的確に把握・分析・評価し、適切に管理することが経営の健全性を維持し、収益性を向上するための最重要課題であると認識しております。そのため、取締役会において「リスク管理規程」を定め、管理すべきリスクの種類を特定し、各リスク所管部の役割と責任を明確化するとともに、リスクの管理方法について規定しております。加えて、当行の戦略目標やリスクの状況に照らして、半期毎に「リスク管理方針」を取締役会で策定しております。これらのリスク管理の状況等については、ＡＬＭ委員会、常務会、取締役会へ報告するなど、適切な運営を行っております。さらに、当行では、取締役会において年度毎のコンプライアンス・プログラムを定め、コンプライアンス体制を計画的に整備することに努めております。なお、当行におけるコンプライアンス体制の整備の状況は、次のとおりであります。（コンプライアンス体制）平成28年度につきましては、6カ月毎に定めたコンプライアンス・プログラムに従い、振り込め詐欺被害者の救済、顧客情報の管理、マネー・ローンダリングの防止、各店が定めた自主テーマの研修を実施し、職員意識の向上等に努めました。このようなコンプライアンス・プログラムの策定、その他コンプライアンスに関する諸問題を横断的に検討する組織として、当行では専務取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しております。また、法令等違反を役職員の通報により早期に発見し、適切に問題を解決するための内部通報制度(コンプライアンス・ヘルプライン)を整備する等、ＣＳＲ憲章に則ったコンプライアンス体制の整備に努めて参りました。今後も業務の適切な運営、社会的信頼の維持、確保に向けて、コンプライアンス体制の継続的整備を経営の最重要課題と認識し、全力で取り組む所存であります。(責任限定契約)当行は、社外役員として有用な人材を迎えることができるよう、現行定款において、当行と社外取締役又は社外監査役との間で、当行への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。これに基づき、社外取締役である引馬滋及び辻田素子並びに社外監査役である西川聰及び安井肇の４名は、当行との間で、当該責任限定契約を締結しております。その契約内容の概要は次のとおりであります。（責任限定契約の内容）社外取締役又は社外監査役が、善意かつ重大な過失が無い場合で、銀行に対して会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を負うときは、定款第29条又は第39条の規定の範囲内である1,000万円又は次の各号の金額の合計額のいずれか高い額をもって、賠償責任の限度額とする。①その在職中に銀行から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の１年間当たりの額として会社法施行規則第113条で定める方法により算定される額に２を乗じて得た額。②銀行の新株予約権を引き受けた場合における当該新株予約権に関する財産上の利益に相当する額として会社法施行規則第114条で定める方法により算定される額。②内部監査及び監査役監査の状況上記「①企業統治の体制の概要等」中、「(Ｂ)監査役会」及び「(Ｄ)内部監査体制」に記載のとおりであります。なお、当行の社内監査役は銀行員としての十分な経歴を持ち、社外監査役も会社経営に関する十分な経歴や、企業財務に関する深い知識を持っているなど、両者とも財務・会計に関する十分な知見を有しております。③社外取締役及び社外監査役(Ａ)社外取締役及び社外監査役の員数当行は現在、社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しております。(Ｂ)社外取締役及び社外監査役と当行との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要社外取締役引馬滋は、過去に当行または子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当行のその他の取締役、監査役と人的関係はありません。なお、同氏は当行の株式を保有しており、その保有株式数は、「５役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。社外取締役辻田素子は、過去に当行または子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当行のその他の取締役、監査役と人的関係はありません。なお、同氏は当行の株式を保有しており、その保有株式数は、「５役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。社外監査役西川聰は、過去に当行または子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当行のその他の取締役、監査役と人的関係はありません。また、当行との間に特記すべき利害関係はありません。社外監査役安井肇は、過去に当行または子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当行のその他の取締役、監査役と人的関係はありません。また、当行との間に特記すべき利害関係はありません。(Ｃ)社外取締役又は社外監査役が当行の企業統治において果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方専門分野の知識・経験を活かし、取締役会に対して有益なアドバイスを行うとともに、当行経営執行等の意思決定の妥当性・適法性について独立した立場から客観的・中立的に監督・監査を行うことができる人物を株主総会で選任しております。(Ｄ)社外取締役又は社外監査役を選任するための当行からの独立性に関する基準又は方針社外取締役及び社外監査役の独立性は、次のいずれにも該当しないことを判断の基準とします。（a）当行グループ会社の業務執行者（b）当行を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当行の主要な取引先若しくはその業務執行者（c）当行から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（d）最近において前記（a）から（c）までに該当していた者（e）前記（a）から（d）までのいずれかに掲げるもの（重要でない者を除く。）の近親者(Ｅ)社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの各種報告を受け、経営監督を行う役割を担っております。監査役は、監査役会において定めた監査計画等に従い、取締役会や常務会、内部監査報告会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。また、監査役は、会計監査人と定期的に会合を持つなど、緊密な連携を保ち、意見及び情報交換を行うとともに、内部監査部門等からの報告を通じて適切な監査を実施しております。社外監査役は、社内監査役と意思疎通を十分に図って連携し、内部統制部門からの各種報告を受け、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。また、当行は、監査役の職務を補助する取締役から独立した使用人を常設し、監査役の職務を遂行するための体制を整備しております。④役員の報酬等の内容当行の社内取締役の報酬については、役位・就任年を基にした固定報酬ならびに株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬で構成しております。また、社外取締役及び監査役については、役位・就任年を基にした固定報酬のみとしております。固定報酬については、株主総会で定められた報酬月額限度額の範囲内で、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により決定しております。また、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬については、株主総会で定められた範囲で取締役会の決議により決定しております。なお、平成29年度より社内取締役の固定報酬は親会社株主に帰属する当期純利益に応じて各年度で変動させることにより、業績に応じた報酬体系といたします。当事業年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)役員区分員数(人)報酬等の総額(百万円)基本報酬ストックオプションその他取締役1429325736―監査役34242――社外役員（社外取締役・社外監査役）42525――(注)上記のほか、取締役が使用人を兼ねている場合における使用人としての報酬等の総額は70百万円(基本報酬7名・42百万円、賞与7名・27百万円)であります。なお、連結報酬等の総額が１億円以上である者は存在いたしません。⑤株式の保有状況イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数217銘柄貸借対照表計上額の合計額214,734百万円上記銘柄数、貸借対照表計上額の合計額には子会社株式（９銘柄、2,624百万円）は含んでおりません。ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１を超える銘柄は、次のとおりであります。（特定投資株式）銘柄株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的株式会社村田製作所3,55148,187地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上に資するため日本電産株式会社4,41033,968同上株式会社島津製作所4,1347,297同上株式会社平和堂2,5005,840同上株式会社ワコールホールディングス3,6464,897同上京セラ株式会社9454,689同上日本電気硝子株式会社8,0894,659同上武田薬品工業株式会社8034,125保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上に資するため株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス4,2413,775地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上に資するためアサヒグループホールディングス株式会社1,0003,509保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上に資するため株式会社ニコン1,9163,300同上任天堂株式会社2033,259地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上に資するためダイキン工業株式会社3512,952同上科研製薬株式会社3842,619取引関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上に資するため損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社7592,419金融関連業務における協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上に資するため京阪電気鉄道株式会社2,8942,295地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上に資するため株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション4,2242,032同上セイノーホールディングス株式会社1,5281,853保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上に資するためダイハツ工業株式会社1,0371,645地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上に資するため日本精工株式会社1,3671,408同上宝ホールディングス株式会社1,5001,390同上銘柄株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的興銀リース株式会社6701,338保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上に資するため大日本住友製薬株式会社1,0061,304同上株式会社ツムラ4741,280同上株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ2,2811,189金融関連業務における協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上に資するため東レ株式会社1,2061,157地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上に資するため株式会社タクマ1,0081,015保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上に資するため日産化学工業株式会社340986同上株式会社モリタホールディングス723951同上株式会社南都銀行3,073940金融関連業務における協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上に資するため日本新薬株式会社198871地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上に資するため株式会社松風602830同上株式会社セリア120814取引関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上に資するため綜合警備保障株式会社130793保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上に資するため株式会社中央倉庫820767地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上に資するため株式会社堀場製作所180756同上関西電力株式会社655653同上オプテックス株式会社167602同上株式会社ダイフク300570同上フジテック株式会社483553同上株式会社みずほフィナンシャルグループ2,670448金融関連業務における協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上に資するためタカラバイオ株式会社300445地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上に資するためニチユ三菱フォークリフト株式会社941433同上電源開発株式会社121428取引関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上に資するため銘柄株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的オリックス株式会社264424保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上に資するため西日本旅客鉄道株式会社60416地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上に資するため太平洋工業株式会社363412保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上に資するため株式会社百五銀行792334金融関連業務における協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上に資するため(みなし保有株式)銘柄株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的株式会社村田製作所6508,820議決権行使の指図ダイキン工業株式会社5004,206同上株式会社ニコン500861同上宝ホールディングス株式会社500463同上（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。（当事業年度）貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１超える銘柄は、次のとおりであります。（特定投資株式）銘柄株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的株式会社村田製作所3,55156,231地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上に資するため日本電産株式会社4,41046,733同上株式会社島津製作所4,1347,314同上株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス8486,947同上株式会社平和堂2,5006,755同上京セラ株式会社9455,866同上日本電気硝子株式会社8,0895,444同上任天堂株式会社2035,263同上株式会社ワコールホールディングス3,6465,010同上アサヒグループホールディングス株式会社1,0004,211保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上に資するため武田薬品工業株式会社8034,199同上ダイキン工業株式会社3513,925地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上に資するためＳＯＭＰＯホールディングス株式会社7593,095金融関連業務における協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上に資するため株式会社ニコン1,9163,093保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上に資するため科研製薬株式会社3842,419取引関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上に資するため株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション4,2242,192地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上に資するため日本精工株式会社1,3672,177同上京阪ホールディングス株式会社2,8941,971同上セイノーホールディングス株式会社1,5281,910保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上に資するため大日本住友製薬株式会社1,0061,850同上宝ホールディングス株式会社1,5001,801地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上に資するため銘柄株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的株式会社ツムラ4741,654保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上に資するためトヨタ自動車株式会社2691,629同上株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ2,2811,596金融関連業務における協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上に資するため興銀リース株式会社6701,591保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上に資するため東レ株式会社1,2061,190地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上に資するため株式会社モリタホールディングス7231,169保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上に資するため日本新薬株式会社1981,122地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上に資するため日産化学工業株式会社3401,101保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上に資するため株式会社タクマ1,0081,098同上株式会社堀場製作所1801,074地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上に資するため株式会社南都銀行233951金融関連業務における協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上に資するため関西電力株式会社655895地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上に資するため株式会社中央倉庫820887同上株式会社ダイフク300835同上株式会社松風602796同上ニチユ三菱フォークリフト株式会社941672同上フジテック株式会社483590同上太平洋工業株式会社363575保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上に資するため信越化学工業株式会社56544同上株式会社みずほフィナンシャルグループ2,670544金融関連業務における協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上に資するため綜合警備保障株式会社130540保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上に資するため銘柄株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的オプテックスグループ株式会社167508地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上に資するためタカラバイオ株式会社300458同上オリックス株式会社264435保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上に資するため西日本旅客鉄道株式会社60434地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上に資するため株式会社王将フードサービス93383同上株式会社百五銀行792351金融関連業務における協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上に資するため株式会社たけびし237342地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上に資するため上新電機株式会社300340保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上に資するため(みなし保有株式)銘柄株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的株式会社村田製作所65010,292議決権行使の指図ダイキン工業株式会社5005,592同上株式会社ニコン500807同上宝ホールディングス株式会社500600同上（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益（前事業年度）該当事項はありません。（当事業年度）貸借対照表計上額（百万円）受取配当金（百万円）売却損益（百万円）評価損益（百万円）上場株式5,07848482104非上場株式――――ニ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。ホ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。⑥取締役の員数当行の取締役の員数は、23名以内とする旨を定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当行の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。⑧取締役会で決議できる株主総会決議事項・自己株式の取得当行は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。・中間配当当行は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当行は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。