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イビデン株式会社
有価証券報告書－第164期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は中核となる当社の技術開発部門、生産技術部門並びに各事業本部の技術部門、および関係会社において幅広く進めております。技術開発部門におきましては、電子関連及びセラミック関連の分野でコア技術の深耕と、独自のマーケティングに基づいた製品企画を行い、次世代、次々世代に向けて独創的な新製品を生み出すための研究開発を進めております。また、生産技術部門におきましては、競争力を強化するための革新的な工法及び設備開発に積極的に取り組んでおります。さらに、各事業部の技術部門におきましては、既存事業の拡大を狙った新技術・新製品の開発を進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、141億11百万円であります。主な研究開発活動状況は次のとおりであります。電子次世代の半導体パッケージ用基板やマザーボード用基板に求められる要素技術、プロセス技術の開発を進めております。また、パソコンやスマートフォン以外の用途に対しても、車載向けモジュール用基板などの研究を行っています。研究開発費の金額は、83億87百万円であります。セラミック自動車関連の排気系部品として、ディーゼル・パティキュレート・フィルター（DPF）、NOx浄化用触媒担体（SCR）及び触媒担体保持シール材（AFP）の次世代、次々世代製品の研究開発を中心に進めております。また、排気系以外の自動車・航空・発電向けや半導体向けの特殊炭素製品及びファインセラミック製品の研究開発も行っております。研究開発費の金額は、56億42百万円であります。その他建材事業では、抗ウイルス性能等、機能性建材の開発を行っております。また、新規商材・新規分野に向けての研究開発活動を行っております。法面事業では、斜面防災と全面緑化を可能とした特許技術「ＧＴフレーム工法」の市場拡大を目的とする関連工法の開発および新商品の研究開発を行っております。造園事業では、壁面や屋上などの特殊空間緑化における技術に注力し、研究開発を行っております。合成樹脂加工業では、新製品開拓に向けた基礎技術の向上を行っております。研究開発費の金額は、81百万円であります。
株式会社アーレスティ
有価証券報告書－第96期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和18年11月扶桑軽合金㈱を設立、本社を東京都板橋区に、工場を東京都板橋区で操業開始、ダイカスト製品、アルミニウム砂型鋳物を製造昭和35年７月浜松工場を静岡県浜松市に新設昭和36年10月株式を東京証券取引所第二部並びに大阪証券取引所第二部に上場昭和39年１月埼玉工場を埼玉県戸田市に新設昭和41年３月大阪営業所を大阪府尼崎市（現・吹田市）に開設昭和45年５月アルミ工場を埼玉工場敷地内に新設昭和46年３月栃木フソー㈱を栃木県壬生町に設立（昭和63年10月㈱アーレスティ栃木に商号変更。現・連結子会社）昭和49年10月本社を東京都千代田区神田錦町に移転昭和50年２月福岡営業所を福岡県福岡市に開設昭和51年９月熊本フソー㈱を熊本県松橋町に設立（昭和63年10月㈱アーレスティ熊本に商号変更。現・連結子会社）昭和59年７月名古屋営業所を愛知県名古屋市（現・安城市）に開設昭和59年７月埼玉工場を売却し、ダイカスト工場として東松山工場を埼玉県比企郡に、アルミ工場として熊谷工場を埼玉県熊谷市にそれぞれ新設昭和63年５月アーレスティウイルミントンCORP.を米国オハイオ州に設立（現・連結子会社）昭和63年10月商号を㈱アーレスティに変更平成５年８月厚木営業所を神奈川県厚木市に開設平成６年８月栃木営業所を栃木県壬生町に開設平成８年７月本社を東京都板橋区坂下に移転平成12年４月㈱アーレスティ研究所を吸収合併平成14年７月タイアーレスティエンジニアリングCO.,LTD.をタイのバンコク市に設立（非連結子会社）平成15年８月広州阿雷斯提汽車配件有限公司を中国広東省広州市に設立（現・連結子会社）平成15年10月京都ダイカスト工業㈱と合併平成15年12月㈱大阪証券取引所第二部上場廃止平成16年３月関連会社のパスカル販売㈱（平成17年７月㈱アーレスティテクノサービスに商号変更）を連結子会社化平成16年９月持分法適用会社の㈱日本精密金型製作所（平成17年７月㈱アーレスティダイモールド浜松に商号変更）、㈱ダイテック（平成20年１月㈱アーレスティダイモールド栃木に商号変更。㈱アーレスティダイモールド熊本を分社化）、タイアーレスティダイCO.,LTD．、関連会社の㈱シー・エス・フソーを連結子会社化平成17年２月株式交換により㈱日本精密金型製作所を完全子会社化平成17年３月阿雷斯提精密模具（広州）有限公司を中国広東省広州市に設立（現・連結子会社）平成17年４月菅原精密工業㈱はパスカル工業㈱と合併し、㈱アーレスティ山形に商号変更（現・連結子会社）平成17年６月本社を東京都中野区中央に移転平成17年10月エスケイ化成㈱、ケイディーシーサービス㈱を吸収合併平成18年６月熊本営業所を熊本県宇城市に開設平成18年６月アーレスティメヒカーナS.A.deC.V.をメキシコのサカテカス州に設立（現・連結子会社）平成18年７月株式交換により東海精工㈱（平成21年４月㈱アーレスティプリテックに商号変更）を完全子会社化（平成20年１月㈱浜松メカテックを吸収合併。現・連結子会社）平成18年９月テクニカルセンターを愛知県豊橋市に開設平成19年１月アーレスティインディアプライベートリミテッドをインドのハリアナ州に設立（現・連結子会社）平成20年１月㈱アーレスティテクノサービス、㈱シー・エス・フソー及び天竜金属工業㈱は、㈱アーレスティテクノサービスを存続会社として合併平成22年８月合肥阿雷斯提汽車配件有限公司を中国安徽省合肥市に設立（現・連結子会社）平成25年10月本店・本社を愛知県豊橋市に移転（旧本社を東京本社に）平成26年２月東京本社を東京都中野区本町に移転平成26年３月東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定
株式会社アーレスティ
有価証券報告書－第96期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社16社により構成されており、ダイカスト事業、アルミニウム事業、完成品事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び各事業における当社と関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の３事業は『第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項』に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)ダイカスト事業主要な製品は、自動車・二輪自動車向けを主とするダイカスト製品、金型鋳物製品、ダイカスト用金型等であります。ダイカストは、製品をお客様に提供するまで、製品設計（湯流れ、強度等の解析含む）、金型製作、試作、量産（ダイカスト鋳造、機械加工等）という流れとなります。当社グループ会社のほとんどがダイカスト事業に関連しており、一連のダイカスト製品の量産に至る過程、量産工程の一部を担うか、又は、その過程において使用する設備装置の提供等を行っております。①ダイカスト製品日本では当社がダイカスト製品を製造・販売するほか、子会社の㈱アーレスティ栃木、㈱アーレスティ熊本、㈱アーレスティ山形が製造しており、北米では、米国子会社のアーレスティウイルミントンCORP.及びメキシコ子会社のアーレスティメヒカーナS.A.deC.V.が、アジアでは、中国子会社の広州阿雷斯提汽車配件有限公司、合肥阿雷斯提汽車配件有限公司及びインド子会社のアーレスティインディアプライベートリミテッドが製造・販売しております。ダイカスト製品の機械加工及び部品組付けについては、上記のほか子会社の㈱アーレスティプリテックに委託しております。②金型鋳物製品当社の東海工場が金型鋳物製品を製造し、販売をしております。③ダイカスト用金型当社が金型設計、販売を行うほか、日本では子会社の㈱アーレスティダイモールド浜松、㈱アーレスティダイモールド栃木、㈱アーレスティダイモールド熊本が金型を製造しており、北米では、メキシコ子会社のアーレスティメヒカーナS.A.deC.V.が金型を製造しており、アジアでは、タイアーレスティエンジニアリングCO.,LTD.が当社の金型設計の一部を行い、タイアーレスティダイCO.,LTD.、阿雷斯提精密模具（広州）有限公司が金型を製造・販売しております。④ダイカスト周辺機器㈱アーレスティテクノサービスが金型冷却部品等を製造し、販売しております。(2)アルミニウム事業主要な製品は、ダイカスト用二次合金地金、鋳物用二次合金地金等であります。当社が製造・販売しております。(3)完成品事業主要な製品は、フリーアクセスフロア（建築用二重床）等であります。当社が製造・機械加工・施工・販売するほか、㈱アーレスティ栃木、合肥阿雷斯提汽車配件有限公司がフロアパネル等を製造しております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）１．無印は連結子会社、＜＞書きの会社は持分法非適用非連結子会社であります。２．（）書きのない会社は国内会社であります。３．図中の→は主要な製品、役務の流れを示しています。
株式会社アーレスティ
有価証券報告書－第96期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針当社の社名「アーレスティ」は、R・S・Tの三つの言葉の統合です。この社名には、より品質の高いResearch、Service、Technologyを追求し、さまざまな製品を通して、広く社会のお役にたちたいという想いが込められています。こうした当社の想いを実現するため、当社は経営基本方針を定め、グループ全体に考え方が浸透し行動に結びつくよう活動を行っています。（経営基本方針）常に生きいきと活動し理論と実験と創意と工夫を尊重して品質のすぐれた製品と行き届いたサービスを提供しよう（2）目標とする経営指標当社は、長期的な経営の方向性を「アーレスティ10年ビジョン」で示し、中期経営方針の中で具体的な経営指標の目標値を定めております。投資価値のある企業を目指して、売上高、売上高営業利益率、総資産当期純利益率（ROA）、自己資本当期純利益率（ROE）を指標として、2018年度の目標値を、売上高：1,500億円、売上高営業利益率：5.5％、ROA：3.5％、ROE：７％としております。（3）中長期的経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等当社の主要事業であるダイカスト事業においては、中長期的には新興国を中心とした自動車需要の増加、軽量化によるアルミダイカスト採用増によりグローバルでのダイカスト需要は拡大していくものと見込まれます。一方、国内においては、少子高齢化等に伴う国内自動車販売の減少、海外での現地生産傾向は続くと想定されることから、国内ダイカスト需要は横ばい又は縮小するものと予想されます。アルミニウム事業においてもその主な需要先がダイカスト事業と同一業界であることから同様に推移するものと見込まれます。完成品事業においては、国内での大幅な需要増は期待できないものの、海外における需要増が見込まれます。このような環境下において、当社グループの長期的な経営の方向性を示した「10年ビジョン」では、「信頼を究めよう2025」を基本方針に、「お客様からの信頼No.1」「グローバルで車の軽量化に役立つ」「売上高2000億円＋α」をありたい姿とし、お客様からの信頼を究めつつ、安定して持続的に成長していくための基本戦略を事業戦略、機能別戦略、マネジメントの取組みとして定めております。当連結会計年度よりスタートした1618中期経営方針では、ものづくりを究め進化させ、アーレスティプロダクションウェイを確立していくため、次の５つを柱として、全従業員が積極的に活動し計画達成を目指して全力で取り組んでおります。１．大型高難易度製品の顧客評価No.1を実現する大型で要求品質の高い部品のQCDを向上させることで顧客評価No.1を目指す。自動車部品におけるアルミダイカスト製品は、グローバルでの需要拡大や軽量化、環境対応が期待されています。グローバルな営業活動の推進とともに、投資・生産効率のすぐれたグローバルラインの構築を図っています。２．ものづくりを究めるグローバルでしくみを統一し、同質のものづくりと品質を実現する。これまでの技術・改善施策を発展させながらグローバルで仕組みを統一し、同質のものづくりと品質を実現していく活動を進めています。この活動を通じて、アーレスティプロダクションウェイを確立し、ものづくりを究めてまいります。３．生きいきと活動する会社を築くRSTWayを実践できる企業風土づくりと人材を育成する。RSTWayは、従業員一人ひとりが当社の経営基本方針を実現するための考え方や行動の基本となる行動基準です。全従業員が生きいきと活動する企業風土を築いていくため、このRSTWayの浸透・実践を深める活動を展開しています。また国内・海外で同レベルの教育が行える環境整備を進め、アーレスティプロダクションウェイに必要なひとづくりを進めています。４．収益力を高めるものづくりを究める施策で製造原価を低減するとともに、収益管理の質を高める。原価低減や生産性向上等のものづくりを究める施策とともに、各グループ企業、工場の投資効率、資金効率の改善等を進めることで収益力を高める施策を行っています。５．リスク管理を徹底するBCPの訓練等により想定リスクに対する事業継続力を高める。大規模な地震等の災害に対して当社グループだけでなく取引先も含めて、リスクに備え事業継続力を高めています。またグローバル化が進展していく中で、各国・地域に応じたリスクを想定して、事業継続計画の策定・訓練を進めています。
株式会社アーレスティ
有価証券報告書－第96期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、お客様に信頼され、グローバルで顧客ニーズに応える企業を目指して、主にダイカスト事業で当社技術部が推進しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、451百万円（前期比8.5％減）であります。当連結会計年度における研究の主要課題は、次のとおりであります。当連結会計年度は自社真空技術を用いて、パワートレイン部品の更なる高品質化を目指し、量産工場と一体となって取り組んでまいりました。また、靭性のある車体部品の開発に取り組み、その機能評価を行ってまいりました。今後はその取り組みをさらに発展させていきます。そして、車両全体の軽量化に貢献することにより、地球環境保護につながる活動を行ってまいります。①高品質パワートレイン・車体部品の量産技術を開発する②車の軽量化、燃費効率に貢献する技術を絶え間なく研究開発する③開発技術を量産工場と共に粘り強く育てる
ホクシン株式会社
有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和25年６月北新合板株式会社(大阪市大正区)設立北新化工株式会社の本社工場(大阪市大正区)を譲り受け合板製造、販売開始昭和32年２月本社及び工場を大阪市住吉区へ移転昭和42年１月子会社株式会社北新合板製造所(大阪府岸和田市)設立昭和44年11月子会社北新化学工業株式会社(奈良県橿原市)設立昭和47年２月子会社株式会社北新合板製造所にてMDF(中質繊維板、製品名スターウッド)製造、販売開始昭和52年８月本社を大阪市浪速区へ移転昭和53年10月子会社北新モルパ工業株式会社(奈良県橿原市)設立昭和54年８月子会社株式会社北新合板製造所、北新化学工業株式会社及び北新モルパ工業株式会社を吸収合併昭和60年３月本社を大阪府岸和田市へ移転、合板製造、販売中止昭和60年７月ホクシン株式会社に商号変更昭和61年11月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和62年１月MDF(中質繊維板、製品名スターウッドTFB)製造、販売開始平成５年10月子会社STARWOODCORPORATION(米国ワシントン州)設立平成７年10月大阪証券取引所(現株式会社大阪証券取引所)市場第一部銘柄に指定子会社STARWOODAUSTRALIAPTY.LTD.(豪州タスマニア州)設立平成７年12月東京証券取引所(現株式会社東京証券取引所)市場第一部に上場平成12年３月子会社STARWOODCORPORATION(米国ワシントン州)清算平成14年12月子会社STARWOODAUSTRALIAPTY.LTD.(豪州タスマニア州)の資産及び営業権をCARTERHOLTHARVEYWOODPRODUCTSAUSTRALIAPTY.LTD.へ譲渡平成16年４月子会社C&amp;H株式会社（東京都千代田区）を設立平成17年８月子会社STARWOODAUSTRALIAPTY.LTD.(豪州タスマニア州)清算平成19年10月株式会社大亀（大阪府岸和田市）の全株式を取得し、子会社化平成21年８月子会社株式会社大亀（大阪府岸和田市）事業譲受・清算平成22年11月株式会社大阪証券取引所上場廃止平成25年１月子会社C&amp;H株式会社の株式51%を大建工業株式会社へ譲渡
ホクシン株式会社
有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社と関連会社１社（Ｃ＆Ｈ㈱)で構成され、ＭＤＦ（MediumDensityFiberboard）の製造、販売を主な事業内容としております。事業の系統図は次のとおりであります。
ホクシン株式会社
有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針当社は、「社会の進歩向上に寄与する製品を供給する」、「相互信頼にもとづく安定した取引を確立する」、「社員とその家族の生活の安定向上をはかる」を経営基本理念とし、「環境への貢献」、「省エネルギー・リサイクル」を事業戦略の中心に掲げ、メーカーとしての製造・販売プロセスの効率化を促進させ、市場変化に柔軟に対応できるスピード感をもつガバナンスを構築し、揺るぎ無い収益基盤の確立を目指します。（2）中長期的な会社の経営戦略2017年４月にスタートした中期経営計画に謳った4つの重点施策の実現を重要課題とし、当社の未来に続く経営戦略を推進してまいります。①耐水製品の収益基盤強化耐水製品の販売・生産比率を20%高め90%を達成②生産・販売プロセスの省エネ強化・環境貢献促進木粉のマテリアル利用の促進③住宅の省エネに貢献できる商品の開発新たな環境貢献型製品の開発④住宅壁としての構造用MDFの販売促進販売環境の変化をとらえた販売戦略（3）目標とする経営指標当社においては、より高い収益性を確保する観点から「売上高」、「営業利益」、「営業利益率」を最も重要な指標と位置づけ、今後も生産プロセスの効率化、販売促進策等の推進により、目標の達成に努めてまいります。（4）経営環境及び会社の対処すべき課題当社の販売業績に影響する新設住宅着工戸数は、足元の状況においては、政府の各種住宅支援策に加え、歴史的な住宅ローン低金利が追い風となり、相続税対策による貸家着工戸数が牽引し、底堅く推移すると予測されます。一方、中長期的な視点からは少子高齢化の影響等により国内住宅市場は縮小していくことが予想されます。これら市場変化が将来に渡り生み出す課題に柔軟に対処すべく、中期経営計画の4つの重点施策の遂行のみならず、製造業として追求すべきコストダウンを人材育成と現場の改善力強化により推し進め、収益基盤の安定強化を図ってまいります。
ホクシン株式会社
有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社は、ＭＤＦの素材メーカーとして社会の需要に応じる製品の開発を基本として、新しい機能性木質材料の基礎研究、製品の品質改良、新用途の開発、未利用材の活用、並びに廃棄製品のリサイクルの研究を中心に活動を行っております。また、ＢＣＰに基づく原材料サプライチェーン拡充の一環として、尿素・メラミン共縮合樹脂接着剤の自社合成以外の調達元を確保するため、日本国内の接着剤メーカーと共同開発に取り組んでおります。当事業年度の成果は、普通ＭＤＦ用接着剤の開発および導入が実現できたことです。引き続き、耐水ＭＤＦ用接着剤の新事業年度での実用化を目指しています。当事業年度の研究開発に要した費用は41百万円であります。
エステー株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和21年８月「エステー化学工業所」を創立。防虫剤等の製造販売を開始。－（創業）昭和23年８月「エステー化学工業株式会社」を東京都渋谷区に設立。エステー化学工業所の業務を継承。昭和27年７月本社を東京都新宿区（現在地）に移転。昭和39年７月埼玉工場を設置。手袋等の製造を開始。昭和42年12月子会社「株式会社エステー化学小倉工場」を設立。防虫剤等の製造販売を開始。昭和49年１月子会社「株式会社エステー化学いわき工場」を設立。芳香剤等の製造販売を開始。昭和50年６月子会社「株式会社エステー化学埼玉工場」を設立。昭和51年１月埼玉工場の営業を「株式会社エステー化学埼玉工場」に譲渡。昭和57年１月「エステー化学工業株式会社」から「エステー化学株式会社」へ商号変更。昭和57年７月「株式会社エステー化学小倉工場」「株式会社エステー化学いわき工場」を吸収合併、「株式会社エステー化学埼玉工場」から営業譲受。昭和59年１月日本証券業協会東京地区協会に登録。昭和61年４月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和63年４月子会社「ファミリーグローブカンパニーリミテッド（タイ国）」を設立。タイ国での手袋製造販売を開始。昭和63年７月台湾に関連会社「ファミリーグローブカンパニーリミテッド（台湾）」（現・連結子会社）を設立。台湾で手袋等の製造販売を開始。昭和63年12月門司工場を設置。芳香剤等の製造を開始。平成元年１月子会社「エステーケミカル（アメリカ）インク」を設立し、「エクセルプロダクツコーポレーション（米国）」を買収。米国での防虫剤等の製造販売を開始。平成３年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成４年２月平田工場を設置。防虫剤、芳香剤等の製造を開始。平成５年９月子会社「エステーグローブ株式会社」を設立。作業用手袋の販売を開始。平成６年１月「エクセルプロダクツコーポレーション（米国）」を売却。平成７年７月小倉工場、門司工場を統合し、九州工場と改称。平成８年６月「エステーケミカル（アメリカ）インク」を清算。平成８年10月いわき工場、平田工場を統合し、福島工場と改称。平成12年４月自動車用品・ギフト用品等の営業を「エステーグローブ株式会社」に譲渡。「エステーグローブ株式会社」から「エステートレーディング株式会社」（現・連結子会社）に商号変更。平成13年６月東京都新宿区にエステーＲ＆Ｄセンターを設置。平成14年11月福島工場（平田）、九州工場（小倉）を閉鎖。平成15年４月「エステートレーディング株式会社」の自動車用品販売部門を分割し、子会社「エステーオート株式会社」を設立。平成15年７月カイロ等の温熱用具製品の販売企画・支援を業務とする、子会社「エステー・マイコール株式会社」を設立。同時に、当社にてカイロ等の温熱用具製品の販売を開始。平成16年６月委員会設置会社へ移行。平成17年12月当社グループ各社の物流関連・各種事務などの共通業務、及び販売先小売店の店舗フォロー業務などを請け負う、子会社「エステービジネスサポート株式会社」（現・連結子会社）を設立。平成19年８月「エステー化学株式会社」から「エステー株式会社」へ商号変更。平成21年８月「エステー・マイコール株式会社」を清算。平成23年10月九州工場（小倉事業所）を稼動。平成25年３月東京都新宿区に本社（ＳＴＲセンター）を竣工。平成26年１月「ファミリーグローブカンパニーリミテッド（タイ国）」から「Ｓ．Ｔ．（タイランド）」（現・連結子会社）へ商号変更。平成26年12月「エステーオート株式会社」を吸収合併。
エステー株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社７社及び関連会社３社で構成され、主として生活日用品の製造、販売を行う「生活日用品事業」を営んでおります。なお、当社グループは「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。当社グループの事業に係る位置付け及びカテゴリーとの関連は次のとおりであります。カテゴリー主要製品及び商品主要な会社エアケア（消臭芳香剤）・消臭力・シャルダン・脱臭炭当社、エステートレーディング㈱、Ｓ．Ｔ．（タイランド）、エステーコリアコーポレーション（韓国）、シャルダン（タイランド）、シャルダン（フィリピン）、愛敬Ｓ．Ｔ．（韓国）、日本かおり研究所㈱衣類ケア（防虫剤）・ムシューダ・ネオパラ当社、エステートレーディング㈱、シャルダン（フィリピン）、愛敬Ｓ．Ｔ．（韓国）サーモケア（カイロ）・オンパックス（アライアンス商材）当社、エステートレーディング㈱ハンドケア（手袋）・ファミリー・ハンドフルール・モデルローブ当社、エステートレーディング㈱、Ｓ．Ｔ．（タイランド）、ファミリーグローブ（台湾）湿気ケア（除湿剤）・ドライペット・備長炭ドライペット当社、エステートレーディング㈱ホームケア（その他）・米唐番・パワーズ・クリアフォレスト当社、エステートレーディング㈱、Ｓ．Ｔ．（タイランド）、シャルダン（タイランド）、エステーコリアコーポレーション（韓国）、愛敬Ｓ．Ｔ．（韓国）、日本かおり研究所㈱事業の系統図は次のとおりであります。
エステー株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、社会に対するＳＥＲＶＩＣＥ（奉仕）とＴＲＵＳＴ（信頼）を基本とし、お客様に最も信頼される製品を提供することにより、社会に貢献することを経営理念としております。社是は「誠実」、企業スローガンに「空気をかえよう」を掲げて、空気を通して暮らしを明るく元気にし、お客様や社会から愛される会社になることを目指しております。基本方針は、強くて速い会社（絞り込みと集中、世にない商品の開発、スピード経営の３方針）を継承するとともに、ブランド価値経営を融合し、企業と社会の相乗発展を実現してまいります。(2）経営戦略当社グループは、ブランド価値経営を掲げ、高収益な企業を目指してまいります。会社の中長期的な戦略は次のとおりです。①「顧客を創造」では、新製品・新規事業を開発し、海外新市場にも展開します。②「高収益体制の構築」では、ワンベクトルものづくり、トータルコストカットを進めます。③「基盤整備」では、事業マトリックス制を強化し、全体最適で利益構造の改善を進めます。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの目標は、経営環境の変化に左右されない強い事業基盤の構築であります。目標とする主な指標等は次のとおりです。①国内エアケア市場でシェアＮｏ．１（世界Ｎｏ．４）、②革新的な新規市場の創造、③海外市場ではＡＳＥＡＮでプレゼンスを確立、④営業利益率10％を掲げています。(4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループを取り巻く環境につきましては、①人口構造の変化、②グローバルの波、③サステナビリティに対する関心の高まり等、世界的な社会の構造的変化が起こっております。当社グループは、こうした変化を大きく成長するための機会と捉え、当社グループの強みである“独自のエアケア技術”を活かして新市場を創造し、社会からの期待に応えてまいります。また、社会からの要請につきましては、消費者への安心・安全な製品の提供、採用や人材育成等を責務と認識し、ブランド価値経営の推進により、当社グループへの信頼を高めてまいります。環境分野につきましては、製品のライフサイクル全体で環境負荷を低減するとともに、再生可能な原材料の開発、調達を考えてまいります。これらにより、当社グループはステークホルダーの皆さまとともに企業と社会の相乗発展を図り、企業価値を高めてまいります。
エステー株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動の大部分は当社によるものであり、「世にない商品」の開発理念のもと、新製品の開発と既存製品の改良、及びそのための基礎研究の充実に努めております。お客様の購入意欲を引き出すためには差別化された高付加価値製品が必要であると確信し、「聞いてわかる、見てわかる、使ってわかる」製品づくりを各カテゴリーに展開しております。また、天然森林抽出成分を用いたクリアフォレスト技術の研究を継続し、新市場創造、並びに従来市場の拡大を目指し、より幅広い魅力的な商品開発を行っております。なお、当社グループは「生活日用品事業」の単一セグメントですが、カテゴリー別の主な研究開発活動の概要は次のとおりであります。エアケア（消臭芳香剤）は当社メインカテゴリーとして、主力ブランドである「消臭力」を中心に個別ニーズに特化したアイテムを拡充・新規投入し、エアケア全体の市場を活性化する施策を行いました。前連結会計年度より新たに投入したブランド「シャルダン」へも新しいユーザーの獲得を狙った新製品投入やデザインのリニューアルなどを行いました。①「消臭力」主力シリーズでは、生活者の気持ちに寄り添った「用途」や「シリーズ」を明確に伝えるパッケージデザインに一新しました。また、エッセンシャルオイルを配合した贅沢なアロマの香りが生活空間に広がって、ユーザーの心を満たしてくれるご褒美アロマ「お部屋の消臭力PremiumAroma」には新たに癒しをテーマとしたヒーリングセレクションを追加するとともに、憧れのライフスタイルをテーマとした「フレグランスシリーズ」を投入し、マーケット全体の活性化に努めました。②「トイレの消臭力」シリーズには、新たに「とびちり臭」や「しみつき臭」に効果的な「クエン酸プラス」やウイルス除去成分を配合した「ウイルス除去プラス」の機能プラスシリーズを投入し、生活者の未充足ニーズに応える新製品を発売することで市場の活性化を図りました。③前連結会計年度に発売し、ご好評いただいている「シャルダンステキプラス」には、新たな世界観“気品Cool”をテーマとした新ラインを投入し、また、“上質Elegant“をテーマとしたGoldラインではデザインを一新しました。④車用市場に向けては、女性ドライバーの増加に伴い、高まるアレンジニーズに応えた置き型タイプの「シャルダンステキプラスクルマ専用」へも“気品Cool”をテーマとした製品を投入し、市場活性化に努めました。車内のニオイを座席の下から強力に消臭する「クルマの消臭力シート下専用」には大型サイズに加え、新たにレギュラーサイズを投入し、シリーズ全体であらゆる車種に対応できる体制を整えました。⑤現在、大きな社会問題となっている介護現場の不満・不便を解消するために、介護現場特有のニオイを徹底分析して香りとクエン酸による効果的な消臭方法を開発し、これを採用した新ブランド「エールズ」を新たに発売しました。ラインナップとしては、置き型タイプの「空間用」、シートタイプの消臭剤「ポータブルトイレ用」、スプレー方式の「ふとん消臭スプレー」を投入し、介護現場の前向きな暮らしを応援します。衣類ケア（防虫剤）では、長年愛用されている「ネオパラエース」に新たに“香り”という価値を付加した「かおりネオパラエース」を発売しました。また、たくさんの衣類を限られたスペースで収納するために使われることが多い圧縮袋に衣類を虫喰いから守る機能を加えた「ムシューダ圧縮パック」を新たに投入し、市場の拡大を図りました。さらに「ムシューダ防虫カバー」では要望の多かった大容量タイプを投入し、お客様の使用実態に沿ったラインナップの拡充により、市場活性化に努めました。サーモケア(カイロ)では、特に冷えを感じる足元に特化した「上から貼るつま先用」と「貼るクツ下用足うら全体」を投入し、足回り品市場の継続した成長を図りました。ハンドケア(手袋)では、大掃除などのイベント時に手袋を使用されるお客様に向けた天然ゴム製の「やわらかフィット」を投入し、また、「ファミリー手肌ケア手袋」、「ファミリー極うす手」では、お客様の使用実態とニーズに即するとともに、より商品特徴が伝わりやすくなるようにパッケージを見直し、市場拡大を図りました。湿気ケア（除湿剤）では、新製品「ドライペットぐんぐん吸いこむ大判シート」を投入し、収納空間の湿気対策に物足りなさを感じているユーザーに向けて既存の除湿剤との併用を促し、市場の拡大を図りました。さらに、お客様の湿気とニオイを対策したいというニーズに応えた「備長炭ドライペット」では、「脱臭炭」の技術との共同開発であることが伝わる様に、配色も新たにパッケージを刷新いたしました。ホームケア（その他）では、新入学の季節に合わせたさくらの香りのくつ専用洗剤「おひさまの洗たくくつクリーナー」を投入し、新たな顧客の獲得に努めました。グローバル展開におきましては、ＡＳＥＡＮ、韓国ではエアケアカテゴリーを中心に、欧米では手袋を中心に、各国に対応した商品開発体制を強化しております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、610,761千円となっております。その主なものは人件費であり、292,680千円となっております。（注）研究開発費及びその内訳には消費税等は含んでおりません。
杉本商事株式会社
有価証券報告書－第92期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和13年１月㈱旭商店を大阪市東淀川区において設立。昭和27年12月㈱旭商店を杉本商事㈱に改称。昭和28年１月日之出工具㈱、㈱日測商会を合併。日之出営業所、日測営業所に改称。昭和28年９月東京営業所(東京都大田区)を開設。昭和32年２月平野営業所（大阪市東住吉区）を開設。昭和32年11月名古屋営業所(名古屋市中区)を開設。昭和34年９月城東営業所（大阪市城東区）を開設。昭和35年３月墨田営業所(東京都墨田区)を開設。昭和36年１月堀田営業所（名古屋市瑞穂区）を開設。川崎営業所（神奈川県川崎市）を開設。昭和37年３月機工部(大阪市西区)を開設。昭和38年３月東京支店（東京都大田区）を開設。昭和38年７月貿易部(大阪市東淀川区)を開設。昭和39年７月名古屋機工部(名古屋市熱田区)を開設。昭和39年11月淡路営業所（大阪市東淀川区）を開設。昭和43年９月江東営業所(東京都墨田区)を開設。昭和44年３月広島営業所(広島市中区)を開設。昭和44年４月北陸営業所（石川県金沢市）を開設。昭和44年11月両毛営業所（群馬県伊勢崎市）を開設。昭和45年３月城南営業所（東京都大田区）を開設。昭和45年11月静岡営業所(静岡県静岡市)を開設。昭和46年２月本社を大阪市東淀川区から大阪市西区に移転。昭和46年４月中国営業所（広島市中区）を開設。昭和46年５月四国営業所(香川県高松市)を開設。昭和46年８月枚方営業所（大阪府枚方市）を開設。昭和46年11月栗東営業所（滋賀県栗東市）を開設。昭和48年10月九州営業所(福岡市博多区)を開設。昭和49年１月埼玉営業所(埼玉県戸田市)を開設。昭和50年３月本社販売部(大阪市西区)を開設。昭和52年４月厚木営業所(神奈川県伊勢原市)を開設。昭和54年９月浜松営業所(静岡県浜松市)を開設。昭和55年11月東大阪営業所（東大阪市）を開設。昭和57年４月長野営業所(長野県諏訪市)を開設。昭和57年６月中国営業所を廃止して広島営業所へ統合。昭和57年９月岡崎営業所（愛知県岡崎市）を開設。昭和59年９月新潟営業所(新潟市東区)を開設。昭和60年９月東北営業所(宮城県仙台市)を開設。昭和62年９月栃木営業所(栃木県小山市)を開設。平成３年10月機工部を廃止して東大阪営業所と日測営業所へ統合。江東営業所を廃止して墨田営業所へ統合。年月概要平成４年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。平成５年４月大森営業所を廃止して城南営業所へ統合。城南営業所の名称を大森営業所に改称。上野営業所(三重県上野市)を開設。平成５年８月美濃加茂営業所(岐阜県美濃加茂市)を開設。平成６年４月奈良営業所(奈良県橿原市)を開設。大垣営業所(岐阜県大垣市)を開設。平成７年５月八日市営業所(滋賀県八日市市)を開設。平成９年４月名古屋機工部と名古屋営業所を統合。名称を名古屋営業所とする。平成15年４月東京証券取引所市場第二部に上場。名古屋販売部を廃止して名古屋営業所へ統合。機器管材部を廃止して日之出営業所へ統合。平成15年10月土浦営業所（茨城県土浦市）を開設。平成17年３月東京・大阪証券取引所市場第一部指定。平成17年４月鹿嶋営業所（茨城県鹿嶋市）を開設。甚目寺連絡所・大府連絡所を営業所へ昇格。平成18年４月北関東連絡所を営業所へ昇格。平成18年10月埼玉営業所を廃止して北関東営業所へ統合。北関東営業所の名称を埼玉営業所に改称。平成19年４月平成20年４月第三直需営業部を新設。宇都宮営業所（栃木県宇都宮市）を開設。尾張旭連絡所を営業所へ昇格。栃木営業所を廃止して墨田営業所へ統合。倉敷連絡所（岡山県倉敷市）を開設。平成21年４月平成22年４月平成22年10月平成23年３月執行役員制度を導入。卸営業部を東部・西部の２部門制に変更。城東営業所を東大阪市へ移転。名古屋営業所内へ西名古屋営業所を開設。倉敷連絡所を営業所へ昇格。東京販売部を廃止して墨田営業所へ統合。第一直需営業部を東・西の２部門制に変更。本社新社屋完成。平成23年４月平成23年10月平成23年11月本社販売部を廃止して日測営業所へ統合。御殿場営業所（静岡県御殿場市）を開設。十三営業所・日之出営業所を大阪市西区へ移転。西部物流センター（大阪府東大阪市）を開設。平野営業所を大阪市西区へ移転。平成24年４月中部物流センター（名古屋市中区）、東部物流センター（東京都墨田区）を開設。姫路連絡所（兵庫県姫路市）、京都連絡所（京都府伏見区）を営業所へ昇格。平成25年４月千葉連絡所（千葉県千葉市）を営業所へ昇格。西名古屋営業所を廃止して名古屋営業所へ統合。年月概要平成26年４月相模原営業所（神奈川県伊勢原市）を開設。小山準備室（栃木県小山市）を小山連絡所とする。平成26年12月平成27年３月平成27年４月平成27年５月平成27年９月株式会社スギモトの株式を取得し、連結子会社化。広島営業所を新築。墨田営業所を廃止して大森営業所へ統合。小山連絡所（栃木県小山市）を営業所へ昇格。中部物流センターを新築移転。堀田営業所を旧中部物流センター（名古屋市中区）跡へ移転。平成28年４月ＥＣ推進課を新設。東大阪営業所を廃止して日測営業所へ統合。静岡営業所を廃止して浜松営業所へ統合。平成28年12月平成29年３月両毛営業所を新築移転。小牧営業所を新築。
杉本商事株式会社
有価証券報告書－第92期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社１社及び非連結子会社2社で構成され、当社及び連結会社は測定器具、工作用器具、機械工具、空圧・油圧器具等の販売を主な事業内容としております。当社グループのセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一区分であります。当社グループは、営業所単位で独立採算の営業を展開しており、営業所単位で財務情報が入手可能であり、取締役会では、経営の判断、業績の評価・検討を営業所単位で行っております。当社グループの取扱商品は測定器具・機械器具を中心に工場等で使用される機械、工具、工場用品、消耗品等を販売しております。当社の営業方針は、地域密着型の営業であり、新規の営業所開設、拡張、廃止は地域性を重視して判断・検討を行っております。また、営業戦略も地域性を重視して立案・活動を行っております。従って、個々の営業所を販売地域別に集約して報告セグメントとしております。東部東京を中心とする大森営業所・川崎営業所・土浦営業所他12営業所中部名古屋を中心とする名古屋営業所・浜松営業所・堀田営業所・小牧営業所他10営業所西部大阪を中心とする日測営業所・十三営業所・日之出営業所他29営業所海外貿易部事業の系統図は次のとおりであります。※SugimotoAsia(Thailand)CO.,LTDは清算手続き中であります。
杉本商事株式会社
有価証券報告書－第92期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、新規出店戦略、顧客深耕戦略、新規商品投入戦略、新規事業戦略を基本的な考え方として、積極的な戦略展開を図り、お客様の満足度向上によって、更なる企業価値を向上させることが経営の最重要課題であると考えております。①新規出店戦略新たな地域への進出によって、商圏を拡大し、成長を目指します。②顧客深耕戦略・商品知識が豊富で、志高く、チャレンジ精神を持つ、どこでも通用する人材を育成します。・取り扱い商品を見極めて重点化し、販促を進めます。・商談プロセスを充実させ、大手ユーザーや大型販売店へ積極的にアタックいたします。・物流を強化し、商品アイテムを充実させます。③新規商品投入戦略市場の動向を見極め、新規ブランドを積極的に投入いたします。④新規事業戦略新地域への進出や新ブランドの投入を契機としたWEBマーケットの開設やM&amp;Aといった新規事業の検討を進めます。また、専門知識を持つ部隊や新規出店を支援する部隊を創設します。(2)対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、新しい産業の発展による、新製品、新技術の開発が行われ、精密機器・精密工業等、機械工業販売業界に対するニーズも増大しており、情報化社会の発達とともに、ますます迅速な対応が求められております。当社グループといたしましては、グループ各社の個々の強みを生かしつつあらゆる産業のニーズに対応すべく情報の共有化、合理化、業務体制の一層の効率化を進めるため、様々な技術を積極的に取り入れ業務の改善とスピード化を目指しております。また、商圏の拡大を目指し新規営業所及び連絡所の開設とともに他社との差別化を図るべく、若手人材の確保と育成により、地域密着型の提案営業を徹底してまいります。
株式会社ＬＩＸＩＬビバ
有価証券報告書－第25期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社の前身であるビバホーム株式会社（以下「旧会社」という）は、昭和52年４月にトーヨーサッシ株式会社の子会社として設立され、ホームセンター事業を開始いたしました。平成４年６月にトステムビバ株式会社に商号変更、平成13年３月に当社に営業譲渡した後、トステム株式会社（トーヨーサッシ株式会社から商号変更）に吸収合併されております。トステム株式会社はその後、株式分割により純粋持株会社へ移行、株式会社ＬＩＸＩＬグループに商号変更し、現在に至っております。当社は、平成５年６月に旧会社の子会社としてトップ商事株式会社の商号で設立され、平成12年12月にビバホーム株式会社に商号変更、平成13年３月に旧会社より営業譲渡にて事業を承継し、平成13年４月にはトステムビバ株式会社に、平成23年４月には株式会社ＬＩＸＩＬビバに商号変更し、現在に至っております。[旧会社沿革]昭和52年４月トーヨーサッシ株式会社（現株式会社ＬＩＸＩＬグループ）の子会社として旧会社（当時社名ビバホーム株式会社）を設立。（吸収合併により現株式会社ＬＩＸＩＬグループ）須賀川店（福島県須賀川市）をオープンし、ＤＩＹ用品を主体として営業を開始。昭和61年６月本社を埼玉県上尾市に移転。昭和62年２月東京証券取引所市場第二部へ株式上場。平成元年８月東京証券取引所市場第一部へ指定。平成４年６月旧会社の商号をビバホーム株式会社からトステムビバ株式会社に変更。平成４年７月トーヨーサッシ株式会社の商号をトステム株式会社に変更。平成13年３月旧会社の小売事業をビバホーム株式会社（現当社）に営業譲渡。平成13年４月トステム株式会社（現株式会社ＬＩＸＩＬグループ）が旧会社を吸収合併、これにより旧会社は上場廃止。[当社沿革]平成５年６月旧会社の子会社としてトップ商事株式会社（現当社）を設立。平成12年12月当社の商号をトップ商事株式会社からビバホーム株式会社に変更。平成13年３月旧会社から小売事業を譲受。平成13年４月当社の商号をビバホーム株式会社からトステムビバ株式会社に変更。平成15年６月スーパービバホーム第１号店として鴻巣店（埼玉県鴻巣市）をオープン。平成21年２月建デポ第１号店として建デポ野田店（千葉県野田市）をオープン。平成23年４月当社の商号をトステムビバ株式会社から株式会社ＬＩＸＩＬビバに変更。平成23年６月ビバモール寝屋川（大阪府寝屋川市）をオープンし、関西地区に進出。平成24年３月有限会社スーパービバアセット大井町、有限会社スーパービバアセット三郷の全株式を取得し子会社化。平成24年４月「建デポ」事業を株式会社ＬＩＸＩＬの「建デポＰＲＯ」事業に統合。平成24年４月有限会社スーパービバアセットの全株式を取得し子会社化。平成24年12月有限会社スーパービバアセット習志野の全株式を取得し子会社化。平成26年11月本社を埼玉県さいたま市浦和区に移転。平成28年５月大生郷物流センター（茨城県常総市）を株式会社ＬＩＸＩＬから取得。平成29年４月東京証券取引所市場第一部へ株式上場。
株式会社タダノ
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和23年８月高松市藤塚町に株式会社多田野鉄工所を資本金50万円で設立昭和29年11月本社工場を高松市観光町に新設移転昭和30年９月油圧式トラッククレーンを開発、生産開始昭和33年５月大阪営業所(現関西支店)を開設昭和34年６月本社工場を高松市新田町に新設移転昭和37年９月大阪証券取引所市場第２部に上場昭和39年２月名古屋営業所(現中部支店)を開設昭和41年９月仙台営業所(現東北支店)を開設昭和43年６月札幌営業所(現北海道支店)、広島営業所(現中国支店)を開設昭和46年３月東京証券取引所市場第２部に上場昭和46年８月神奈川県愛川町に厚木工場新設昭和46年12月福岡営業所(現九州支店)を開設昭和47年１月東京証券取引所並びに大阪証券取引所の各市場第１部に指定替上場昭和48年８月オランダに子会社タダノ・インターナショナル(ヨーロッパ)B.V.を設立（平成18年８月解散）昭和48年９月子会社タダノ・エンタープライズ株式会社を設立（平成21年10月株式会社タダノテクノ東日本に吸収合併）昭和53年９月関東営業所(現関東支店)を開設昭和54年８月北陸営業所(現北陸支店)を開設昭和55年４月香川県志度町(現さぬき市)に志度工場を新設昭和58年１月高所作業車を販売開始昭和58年３月子会社タダノ北陸販売株式会社を設立昭和60年１月子会社株式会社四国特装を設立(現株式会社タダノエステック)昭和60年７月子会社タダノ産業株式会社を設立（現株式会社タダノビジネスサポート）昭和62年９月東京都墨田区に東京事務所(自社ビル)を新設昭和63年７月千葉県佐倉市に佐倉工場を新設し、厚木工場を閉鎖移転平成元年５月四国機工株式会社（現株式会社タダノアイレック）の株式を追加取得、子会社となる平成元年５月株式会社ニューエラーの株式を追加取得、子会社となる(平成20年４月全株式譲渡)平成元年７月商号を「株式会社タダノ」と改称平成２年５月ドイツに子会社ファウンGmbHを設立し、ファウンAGのクレーン及び車両部門を買収(平成24年５月タダノ・ファウンGmbHに商号変更)平成２年10月国際機械商事株式会社の株式を追加取得、子会社となる(平成21年４月当社に吸収合併)平成３年７月ドイツに子会社タダノ・ファウンGmbHを設立(間接所有)(平成24年５月ファウンGmbHに吸収合併)平成４年12月オランダに子会社タダノ・ファウン・ホーランドB.V.を設立(間接所有)（平成23年６月解散）平成９年１月タダノ技術研究所を高松市林町に新設移転平成12年４月車両搭載型クレーンの販売子会社13社を解散平成12年４月協和興業株式会社(現株式会社タダノアイメス)の株式を追加取得、子会社となる平成19年７月香川県多度津町に多度津工場を新設平成20年11月千葉県千葉市若葉区に千葉工場を新設平成20年12月アメリカに子会社タダノ・アメリカ・ホールディングスInc.を設立し、スパンデックInc.（現タダノ・マンティスCorp.）を買収（間接所有）平成21年３月香川県東かがわ市に三本松試験場を新設平成24年４月タイに子会社タダノ・タイランドCo.,Ltd.を設立平成26年４月イギリスのクレーンズ・ユーケーLtd.（現タダノ・ユーケーLtd.）を買収（間接所有）
株式会社タダノ
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社30社及び関連会社２社で構成され、建設用クレーン、車両搭載型クレーン及び高所作業車等の製造販売を営んでおります。主要品目は次のとおりであります。区分主な製品建設用クレーンオールテレーンクレーン、ラフテレーンクレーン、トラッククレーン、軌陸車、伸縮ブーム式クローラークレーン車両搭載型クレーンカーゴクレーン、車両運搬車、軌陸車高所作業車高所作業車、穴掘建柱車、高架道路・橋梁点検車、軌陸車、照明車その他部品、修理、中古車、リフター等当社は日本セグメントにおいて製造販売等を行っております。なお、子会社及び関連会社の業務は次のとおりであります。セグメントの名称業務内容連結子会社12社関連会社－社日本販売㈱タダノアイメス製造㈱タダノアイレック、㈱タダノエステック、㈱タダノエンジニアリングサービス㈱タダノテクノ東日本、㈱タダノテクノ西日本、太平機工㈱、日通重機サービス㈱その他㈱タダノ教習センター、㈱タダノ物流、㈱タダノシステムズ、㈱タダノビジネスサポートセグメントの名称業務内容連結子会社４社関連会社－社欧州販売タダノ・ユーケーLtd、タダノ・フランスSAS製造・販売タダノ・ファウンGmbH製造タダノ・ファウン・シュタールバウGmbHセグメントの名称業務内容連結子会社５社関連会社－社米州販売タダノ・アメリカCorp.、タダノ・パナマS.A.、タダノ・ブラジル・エキパメントス・デ・エレヴァサォンLtda.製造・販売タダノ・マンティスCorp.その他タダノ・アメリカ・ホールディングスInc.セグメントの名称業務内容連結子会社９社関連会社２社その他販売多田野(北京)科貿有限公司、韓国多田野㈱、タダノ・タイ・パーツ・アンド・サービスCo.,Ltd.、タダノ・アジアPteLtd.、タダノ・インディアPvt.Ltd.、タダノ・オセアニアPtyLtd、エーエムエル・イクイップメントPtyLtd台湾多田野股份有限公司製造・販売タダノ・タイランドCo.,Ltd.北起多田野(北京)起重機有限公司製造京城多田野（北京）液圧機器有限公司事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社タダノ
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術提携契約該当事項はありません。(2)業務提携契約提出会社相手先契約内容契約日契約期間コベルコ建機株式会社ラフテレーンクレーンの完成車・キャリヤ部の生産受託及びクレーン部の部品の共通化・共同購買平成12年11月16日５年間以後２年毎の自動更新北京京城重工機械有限責任公司建設用クレーンの製造・販売を目的とする合弁会社「北起多田野(北京)起重機有限公司」の設立(資本金30百万米ドル、当社出資比率50％)平成15年３月28日30年間合弁期間満了６ヵ月前までに延長申請