numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社ヒノキヤグループ
有価証券報告書－第29期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社13社、非連結子会社１社、持分法非適用関連会社３社で構成され、注文住宅事業、不動産事業、断熱材事業、リフォーム事業、介護保育事業を主要事業として行うとともに、その周辺事業を拡充することにより住宅に関わる包括的な事業活動を展開しております。当社及び当社の関係会社の各事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下の６事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントと同一の区分であります。また、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（１）注文住宅事業木造軸組み工法及びＷＰＣ工法による注文住宅の請負・販売、設計、施工、監理並びに注文住宅ＦＣ事業を行っております。(注文住宅事業に関わる主な関係会社)株式会社桧家住宅株式会社パパまるハウス株式会社桧家住宅北関東レスコハウス株式会社株式会社桧家住宅東京当社ＦＣ事業部株式会社桧家住宅上信越HinokiyaVietnamCo.,Ltd.株式会社桧家住宅東北（２）不動産事業戸建分譲住宅の設計、施工、販売並びに土地の分譲及び仲介並びに戸建賃貸住宅の請負・販売、設計、施工及び監理並びに不動産活用コンサルティング並びに不動産の賃貸を行っております。(不動産事業に関わる主な関係会社)株式会社桧家不動産当社株式会社パパまるハウス株式会社不動産流通システムフュージョン資産マネジメント株式会社（３）断熱材事業発泡断熱材及び住宅省エネルギー関連部材の開発、製造及び販売を行っております。(断熱材事業に関わる主な関係会社)株式会社日本アクアAQUAFOAMASIAASSOCIATESINC.（４）リフォーム事業住宅のリフォーム、解体工事、外構工事の請負、設計、施工及び監理を行っております。(リフォーム事業に関わる主な関係会社)株式会社桧家リフォーミングレスコハウス株式会社（５）介護保育事業老人ホームの運営、訪問・通所介護並びに居宅介護支援等及び保育所の運営等を行っております。(介護保育事業に関わる主な関係会社)ライフサポート株式会社株式会社リビングケア研究所（６）その他事業旅行代理店業、保険代理店業などを行っております。(その他事業に関わる主な関係会社)当社ＣＲ事業部株式会社ＨＯＵＳＡＬＬ事業の系統図は、次のとおりであります。（平成28年12月31日現在）
株式会社ヒノキヤグループ
有価証券報告書－第29期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】株式譲渡契約の締結当社は、平成28年２月８日開催の取締役会においてレスコハウス株式会社の全株式の取得を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
株式会社ディー・ディー・エス
有価証券報告書－第22期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月事項平成7年9月組込み系ソフトウェア受託開発（現受託開発事業）を主たる事業として有限会社ディー・ディー・エス設立。名古屋市中川区のベンチャー支援施設「名古屋ビジネスインキュベータ」に入居。平成9年2月（財）京都高度技術研究所と地理情報システム関連の共同研究を始める。平成10年1月株式会社ディー・ディー・エスに組織変更。資本金1000万円となる。平成10年4月愛知県立大学畑研究室、名古屋工業大学内匠研究室と高次元トーラス結び目符号による「誤り訂正技術」に関する共同研究を開始。平成10年9月旧通産省管轄の新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から「デジタル情報系における高性能誤り訂正技術の半導体化」に関する委託研究を受託。平成10年10月中部大学梅崎研究室とニューラルネットワーク・音声／画像認識技術による応用製品の共同研究を開始。平成11年1月東京大学先端科学技術研究センター安田研究室の主導する超々高速高機能通信網（テラビット・スープラネット）産学協同開発プロジェクト（情報処理推進機構：IPA）に参加。平成11年2月技術移転会社「梅テック有限会社」を中部大学梅崎教授と共同出資にて設立。平成11年12月資本金2000万円となる。平成12年9月第2回自動認識総合展に指紋認証ソリューション「UB-safe」を出展、販売する。平成13年1月経済産業省から新事業創出促進法認定企業の認定を受ける。平成13年3月資本金4000万円となる。平成13年6月自社開発の特定用途向け半導体「誤り訂正コーデック」がLSIデザイン・オブ・ザ・イヤー2001においてデバイス部門優秀賞を受賞。平成13年7月べンチャーキャピタル等に対し第三者割当増資実施。資本金1億5000万円となる。平成14年6月東京大学生産技術研究所橋本研究室とインテリジェントスペースに関する共同研究を開始。平成14年9月東京都千代田区に営業及び開発の拠点として東京オフィスを開設。平成14年10月オウル大学松本研究室（フィンランド）と次世代誤り訂正技術に関する共同研究を開始。平成16年4月アドバンストプロダクツ事業とエンジニアリング事業の2事業体制に分け、業務拡大を図る。平成17年3月資本金2億5400万円となる。平成17年5月本社を名古屋市中川区尾頭橋より名古屋市中村区名駅南へ移転。平成17年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場。公募増資により資本金8億8512万円となる。平成17年12月第三者割当増資により資本金9億5525万円となる。平成18年1月組織変更により、バイオメトリクス事業と戦略事業の2事業本部制とする。平成18年2月韓国ソウル市に100％子会社、DDSKorea,Inc.を設立。平成18年3月SuperPixMicroTechnologyLtd.(英国領バージンアイランド)の普通株式の6%を取得。平成18年5月USBメモリ指紋認証ユニット、「UBF-mini」を発表。平成18年6月東京大学先端科学技術センター、株式会社ソルコムと三者共同で「匿名による電子商取引を行うための認証アルゴリズム」を開発。平成18年7月普通株式1株を3株に分割。平成18年11月車載用ワンセグチューナーの製品化及び生産開始。DigitalSecuCo.,Ltd.（韓国）の普通株式18%の取得と業務提携の実施。平成19年2月MobimTechnologiesCo.（ケイマン諸島）の株式5.15％を取得。平成19年3月株式会社ブライセンの株式1.65％を取得。平成19年4月マイクロソフト株式会社のゴールドパートナーに認定。平成19年4月複合認証プラットフォーム、「EVE」シリーズを発表。平成19年7月株式会社インテリジェントウェイブと情報漏洩対策ソリューションで販売提携。平成19年8月美和ロック株式会社、名古屋大学大学院福田研究室と「次世代ドアロックセキュリティシステム」の開発に着手。平成20年1月新世代指紋認証技術「ハイブリッド指紋認証方式」を開発。平成20年2月中国香港特別区に100％子会社、DDSHongKong,Ltd.を設立。平成20年5月中国上海市に100％子会社、DDSShanghaiTechnology,Inc.を設立。平成20年6月「周波数解析法を用いた生体認証装置の開発」により、第6回産学官連携功労者表彰において科学技術政策担当大臣賞を受賞。平成20年10月指紋認証ソリューション「EVEFA」がITセキュリティ国際基準となるCC認証を取得。平成20年12月周波数解析による指紋照合アルゴリズムに関する原理特許を国内で取得。年月事項平成21年6月本社を名古屋市中村区名駅南から名古屋市西区名駅へ移転。平成21年7月第三者割当による新株発行と第２回新株予約権発行を実施。平成21年11月第三者割当による新株発行を実施、資本金13億527万円となる。平成22年3月東京オフィスを東京都千代田区から東京都中央区へ移転。平成22年4月第三者割当による新株発行を実施、資本金13億4,527万円となる。平成22年12月第三者割当による新株発行を実施、資本金17億1,472万円となる。平成24年1月本社を名古屋市西区名駅から名古屋市中区丸の内へ移転。平成24年10月第三者割当による新株発行を実施、資本金17億9,521万円となる。平成25年2月平成25年9月平成25年12月平成26年1月平成26年1月平成26年4月平成26年4月平成26年4月平成27年5月平成28年2月平成28年6月平成28年7月平成28年12月周波数解析による指紋照合アルゴリズムに関する原理特許を米国で取得。第三者割当による新株発行を実施、資本金21億9,193万円となる。新世代指紋認証技術「ハイブリッド指紋認証方式」の特許を国内で取得。1：100の株式分割を実施し、100株を1単元とする単位株制度を採用。第三者割当による新株発行を実施、資本金21億9,985万円となる。東京オフィスを東京都中央区日本橋から東京都中央区八重洲へ移転。FIDOAllianceに加盟。第三者割当による新株発行を実施、資本金27億8,537万円となる。ストックオプションの権利行使による新株発行を実施、資本金28億6,953万円となる。ストックオプションの権利行使による新株発行を実施、資本金28億7,724万円となる。ストックオプションの権利行使による新株発行を実施、資本金28億8,479万円となる。ストックオプションの権利行使による新株発行を実施、資本金29億1,562万円となる。ストックオプションの権利行使による新株発行を実施、資本金29億2,333万円となる。
株式会社ディー・ディー・エス
有価証券報告書－第22期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ディー・ディー・エス）及び子会社１社（DDSKorea,Inc.)で構成されており、指紋認証機器（UBFシリーズ）の設計、開発、生産、販売を主たる事業としております。生産については、ファブレス企業であり、日本及び台湾及び中国のEMS（ElectricManufacturingService）に生産委託を行っており、当社は生産管理、品質管理を行っております。当社グループの状況を事業系統図に示すと次のとおりです。
株式会社ディー・ディー・エス
有価証券報告書－第22期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】契約相手先契約の名称契約の内容契約期間梅崎太造指紋認証技術に関するライセンス契約両者が行う指紋認証技術の共同研究及び事業化に関するライセンス契約等を定めた契約平成23年８月１日より平成24年３月末日（更新条項あり）エヌ・ティ・ティ・コムウェア西日本株式会社販売代理店契約指紋認証製品（EVEFA/EVEMA）の日本国内における販売代理権及び取次権を相手先に付与する契約平成20年11月20日より平成21年３月31日（更新条項あり）WorldWideTouchTechnology（Holdings）Ltd.事業提携契約指紋認証分野におけるEMSとして秀でた生産技術力、コスト競争力を有する同社グループと共にコスト的、技術的に優れた製品の開発及び新たなビジネスモデルの構築を図る技術提携契約平成24年９月24日より平成25年12月31日（更新条項あり）NokNokLabs,Inc.事業提携契約NNL社の開発するソフトウェアの日本での販売活動を行う。期間の定めなし
株式会社ディー・ディー・エス
有価証券報告書－第22期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは研究開発活動として、名古屋工業大学大学院梅崎研究室・公益財団法人京都高度技術研究所などとの産学連携による技術移転に基づいた様々な研究開発を行っております。技術革新の激しい市場において、技術を維持向上させるために複数の研究テーマを継続的に取り組んでおります。DDSの研究開発＝組込み技術(基盤技術)＋大学の技術(要素技術)当連結会計年度における各セグメント別の主な研究開発活動、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の事業の種類別における研究開発費の総額は59,446千円となっております。（１）バイオメトリクス事業①指紋認証アルゴリズム、及び多要素認証基盤に関する研究複数の指紋認証方式を組み合わせるハイブリッド認証アルゴリズムの研究開発及びエンタープライズ市場向けActiveDirectory（注）連携多要素アクセス認証基盤ミドルウェアの研究開発などを継続しております。これらの研究成果は、自社製品の性能向上に寄与しています。これらの研究については今後も継続して推進してまいります。②組み込み機器で動作する高速顔検索エンジン梅崎研究室とともに高速な顔検索エンジンの研究開発活動を継続しております。バイオメトリクス事業に関わる研究開発費の金額は、59,446千円であります。（２）不動産関連事業該当事項はありません。（注）ActiveDirectoryとは、マイクロソフト社が提供するエンタープライズ向けの大規模認証サービス・ディレクトリサービス製品であります。
株式会社すかいらーくホールディングス
有価証券報告書－第6期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】上記「はじめに」に記載したとおり、当社は、2011年２月に設立され、その後、2014年７月１日付でことぶき食品有限会社の主たる事業を承継している旧すかいらーく④を吸収合併し、同社の事業を承継しております。そこで、以下では、ことぶき食品有限会社の設立から、当社による旧すかいらーく④の吸収合併を経た現在に至る沿革を記載しております。また、ことぶき食品有限会社の設立から旧すかいらーく②の上場廃止までと、当該上場廃止から現在に至るまでの２つに表を分けております。（ことぶき食品有限会社の設立から旧すかいらーく②のMBOによる上場廃止まで）年月事業の変遷1962年４月ことぶき食品有限会社を設立1969年７月ことぶき食品有限会社が、株式会社ことぶき食品に組織変更1970年７月株式会社ことぶき食品が、東京都府中市にファミリーレストラン「すかいらーく」第１号店を出店1974年11月株式会社ことぶき食品が、株式会社すかいらーくに商号変更1977年１月旧すかいらーく②が、旧すかいらーく①を吸収合併1977年12月埼玉県東松山市にセントラルキッチン東松山工場（現東松山マーチャンダイジングセンター（注１））開設1978年７月当社の株式が、日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録1979年５月子会社として株式会社サンボ（旧株式会社ジョナサン）設立1980年２月子会社として株式会社オールサービス（現株式会社テスコ）設立1982年１月台湾にすかいらーく１号店がフランチャイズにて出店（現雲雀國際股份有限公司）1982年８月当社の株式が、東京証券取引所市場第二部に株式上場1984年６月当社の株式が、東京証券取引所市場第一部に指定1985年10月子会社として株式会社ジャパンカーゴ設立（現当社の連結子会社）12月子会社として株式会社藍屋設立（2000年７月、当社が合併）1986年８月株式会社ジョナス（旧株式会社ジョナサン）の株式が、日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録（2012年１月、当社が合併）1987年３月兵庫県西宮市に関西工場（現西宮マーチャンダイジングセンター）開設10月子会社として株式会社フロジャポン設立（現当社の連結子会社）12月子会社として株式会社バーミヤン設立（1999年７月、当社が合併）関連会社としてニラックス株式会社設立（現当社の連結子会社）1988年８月株式会社藍屋の株式が、日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録1992年３月東京都小平市にファミリーレストラン「ガスト」第１号店を出店1993年12月株式会社藍屋の株式が、東京証券取引所市場第二部に株式上場（2000年７月、当社との合併時に上場廃止）1994年３月子会社として株式会社ビルディ設立（当社が2007年１月に合併）1997年７月株式会社バーミヤンの株式が、日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録（1999年７月当社との合併時に上場廃止）1998年４月子会社として株式会社ジャパンシーアンドシー（現株式会社すかいらーくD＆M）設立（現当社の連結子会社）子会社として株式会社ジャパンプロダクツマーチャンダイジング（旧ひばり開発株式会社）設立（当社が2012年１月合併）2004年４月ニラックス株式会社を完全子会社化７月株式会社ジョナサンを完全子会社化2005年２月喜客来股份有限公司（現雲雀國際股份有限公司）を子会社化９月子会社として雲雀國際股份有限公司を会社分割により設立（現当社の連結子会社）10月株式会社小僧寿し本部の株式取得により同社を関連会社化株式会社テスコの株式譲渡により同社を非子会社化2006年３月株式会社トマトアンドアソシエイツの株式取得により同社を子会社化（現当社の連結子会社）５月関連会社である株式会社小僧寿し本部の株式を追加取得して同社を子会社化６月株式会社トマトアンドアソシエイツを完全子会社化７月SNCインベストメント株式会社による当社株式の公開買付け（MBO）実施９月当社の株式が東京証券取引所市場第一部上場廃止株式交換により当社がSNCインベストメント株式会社の完全子会社となる（旧すかいらーく②のMBOによる上場廃止から現在に至るまで）年月事業の変遷2007年７月SNCインベストメント株式会社が、同社を存続会社として当社と合併し、同日に「株式会社すかいらーく」に商号変更（旧すかいらーく③）2009年10月ファミリーレストラン「すかいらーく」完全閉店2010年７月中国上海に全額出資会社上海雲雀餐飲管理有限公司設立（2016年９月清算）2011年11月株式会社BCJホールディングス６が、当社の普通株式を取得し、当社は同社の子会社となる2012年１月株式会社ジョナサンを合併３月子会社である株式会社小僧寿し本部の全株式を売却４月株式会社BCJホールディングス６が、当社の普通株式を全て取得し、当社が同社の完全子会社となる６月株式会社BCJホールディングス６が、同社を存続会社として当社と合併し、同日に「株式会社すかいらーく」に商号変更（旧すかいらーく④）2014年７月株式会社BCJホールディングス５が、同社を存続会社として当社と合併し、同日に「株式会社すかいらーく」に商号変更（現在の当社）2014年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2015年９月株式会社すかいらーくレストランツを設立2016年１月持株会社体制へ移行（注２）（注１）マーチャンダイジングセンターとは、食材の生産及び流通の双方の能力を有する施設をいいます。なお、当社グループでは、生産能力のみを有する施設を「工場」と呼称しております。（注２）当社は2015年９月17日開催の取締役会において、会社分割の方式により持株会社体制へ移行するため、分割準備会社として株式会社すかいらーくレストランツ（旧社名：すかいらーく分割準備株式会社）を設立するとともに、2016年１月１日を効力発生日として、当社が営むレストラン事業に関する権利義務の一部を、吸収分割により、株式会社すかいらーくレストランツに承継させることを決議し、2016年１月１日付で当該決議に基づき当社のレストラン事業を株式会社すかいらーくレストランツに承継いたしました。
株式会社すかいらーくホールディングス
有価証券報告書－第6期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】株式会社みずほ銀行等との借入契約当社は2013年６月17日付で、株式会社みずほ銀行をエージェントとするシニアファシリティ契約を締結しておりますが、2014年６月３日付及び2015年４月３日付で同契約の変更契約を締結しております。これらの変更を含む、当該シニアファシリティ契約の主な契約内容は、以下のとおりであります。１．契約の相手先株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社新生銀行、株式会社日本政策投資銀行、株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社、他８社２．借入枠ファシリティA借入枠600億円ファシリティB借入枠1,050億円３．借入金額ファシリティA及びB当初借入金額1,650億円（2016年12月31日現在契約上の残高1,342億円）４．返済期限ファシリティA：2013年９月30日より６ヶ月ごとに弁済（最終返済日2019年６月24日）ファシリティB：最終返済日（2019年６月24日）に弁済５．金利TIBOR（東京銀行間取引金利）プラススプレッドなお、スプレッドの計算方法の概要については、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記16．借入金（その他の金融負債を含む）」に記載しております。６．主な借入人の義務①本契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと②財務制限条項を遵守すること財務制限条項の主な内容は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記16．借入金（その他の金融負債を含む）」に記載しております。株式会社みずほ銀行及び株式会社三菱東京UFJ銀行との金利スワップ契約当社は2015年３月27日付で、株式会社みずほ銀行及び株式会社三菱東京UFJ銀行と金利スワップ契約を締結しております。主な契約内容は、以下のとおりであります。１．契約の相手先株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行２．取引期間自2015年３月31日至2019年６月24日３．想定元本各社合計1,492億円（ファシリティAに対応する443億円は2015年９月より６ヶ月ごとに減少し、残りファシリティBに対応する1,049億円は2019年６月まで一定）４．取引形態変動金利受取及び固定金利支払株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行との限度貸付契約当社は2017年２月９日付で、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行と限度貸付契約を締結しております。主な契約内容は、以下のとおりであります。１．契約の相手先株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行２．貸付限度額合計300億円３．コミットメント実行額70億円（2017年３月30日現在。「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記37．後発事象」をご参照下さい。）４．コミットメント期間自2017年２月９日至2020年２月７日５．返済方法利息については2017年９月末日以降、元本については2020年９月末日以降、６ヶ月ごとの各応当日に分割返済（但し最終返済日は2025年２月９日）６．金利借入時の基準金利プラススプレッド株式会社すかいらーくレストランツとの吸収分割契約当社は、2015年９月17日開催の取締役会において、会社分割の方式により持株会社体制へ移行するため、分割準備会社としてすかいらーく分割準備株式会社（2015年12月１日付で「株式会社すかいらーくレストランツ」に商号変更。以下、「株式会社すかいらーくレストランツ」といいます。）を設立するとともに、2016年１月１日を効力発生日として、当社が営むレストラン事業（以下、本「経営上の重要な契約等」において「本事業」といいます。）に関する権利義務の一部を、吸収分割（以下、本「経営上の重要な契約等」において「本件分割」といいます。）により、株式会社すかいらーくレストランツに承継させることを決議し、本件分割に係る吸収分割契約（以下、本「経営上の重要な契約等」において「本吸収分割契約」といいます。）を締結いたしました。なお、本吸収分割契約の詳細につきましては、「第５経理の状況２．財務諸表等（１）財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。（1）会社分割の目的当社グループは、『価値ある豊かさの創造』を経営理念に掲げ、当社グループが運営する店舗において、ひとりでも多くのお客様に、おいしい料理を手頃な値段と気持ちのよいサービスで、清潔な店舗で味わっていただくことを使命としています。従業員一丸となって、それぞれの地域で皆様に喜ばれ、なお一層必要とされる店舗づくりを目指すため、顧客のニーズに柔軟に対応し、より強固な企業体制を整備し、市場競争力を向上させる必要があると認識しています。このような状況のなか、当社は、グループ経営を高度化させ当社グループの競争力を高めるため、持株会社体制に移行すべく、本件分割を実施いたしました。（2）会社分割の方法当社を吸収分割会社とし、当社100%出資の株式会社すかいらーくレストランツを吸収分割承継会社とする吸収分割により行いました。（3）会社分割の効力発生日2016年１月１日（4）会社分割に係る割当ての内容本件分割による株式その他の金銭等の割当てはありません。（5）会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い当社が発行した新株予約権については、本件分割による取扱いの変更はありません。なお、当社は、新株予約権付社債は発行しておりません。（6）会社分割により増減する資本金本件分割に伴う当社の資本金の増減はありません。（7）吸収分割承継会社が承継する権利義務株式会社すかいらーくレストランツは、本事業に関する権利義務のうち、本吸収分割契約において定めるものを当社から承継しております。なお、債務の承継については、重畳的債務引受の方法によっております。（8）分割する資産、負債の項目及び金額（2015年12月31日現在）（単位：百万円）資産負債項目帳簿価額項目帳簿価額流動資産2,049流動負債1,276固定資産－固定負債693合計2,049合計1,969（9）会社分割に係る割当ての内容の算定根拠該当事項はありません。（10）吸収分割承継会社の概要（2015年12月31日現在）商号株式会社すかいらーくレストランツ本店の所在地東京都武蔵野市西久保一丁目25番８号代表者の氏名代表取締役社長松本純男、代表取締役社長崎田晴義資本金の額10百万円事業の内容レストラン事業
クリエートメディック株式会社
有価証券報告書－第43期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月事項昭和49年８月ナスク株式会社設立。シリコーン樹脂の医療分野における用途開発に着手。昭和52年７月クリエートメディック株式会社と商号を変更し、本社を横浜市緑区池辺町に移転。昭和53年７月国産初のオールシリコーンフォーリーカテーテルの製品化に成功し、本格的営業活動を開始。昭和60年７月横浜市緑区佐江戸町に新社屋（本社・工場）完成。昭和63年５月北海道工場（北海道岩見沢市）が完成し、生産体制の強化を図る。11月基礎研究・開発に力を入れるため、本社内に技術研究所設置。平成元年８月横浜市港北区新横浜に本社移転。平成２年４月北海道工場第２期増設工事完成。７月日本証券業協会に店頭売買銘柄新規登録。平成５年３月北海道工場第３期増設工事完成。８月初の外債（スイス・フラン建転換社債総額２千万スイス・フラン）発行。平成７年４月横浜市都筑区に新本社社屋（本社・開発部門・商品管理部門）が完成、移転。平成８年２月中国（北京市）に北京万東医療装備股分有限公司及び北京医薬集団有限責任公司と合弁で現地法人の医療機器製造・販売会社北京万東クリエート医用製品有限公司を設立（現・関係会社）。平成９年１月茨城工場（水戸市）新設。平成10年４月品質保証国際規格「ＩＳＯ9001」、ＭＤＤ適合証明「ＣＥマーキング」ならびに「ＩＳＯ9002」等認証取得。５月平成12年７月水戸工場（茨城県水戸市）の新設により、茨城工場を併合。東京証券取引所市場第二部に株式上場。平成13年３月中国（大連市）に現地法人の医療機器製造・販売会社大連クリエート医療製品有限公司を設立（現・連結子会社）。平成14年４月株式会社精工タカネ（現・九州クリエートメディック株式会社）を子会社化。平成15年２月中国（大連市）に現地法人の医療機器販売会社クリエート国際貿易（大連）有限公司を設立（現・連結子会社）。平成17年12月東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける。平成19年３月九州商品センター（北九州市）を新設。平成22年６月ベトナム国（ドンナイ省）に現地法人の医療機器製造会社ベトナムクリエートメディック有限会社を設立（現・連結子会社）。平成26年５月平成28年６月ベトナム国（ホーチミン市）に現地法人の医療機器販売会社ベトナムクリエートメディック国際貿易有限会社を設立（現・連結子会社）。研究開発センター（川崎市）を新設。
クリエートメディック株式会社
有価証券報告書－第43期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社である大連クリエート医療製品有限公司、クリエート国際貿易（大連）有限公司、ベトナムクリエートメディック有限会社、ベトナムクリエートメディック国際貿易有限会社、九州クリエートメディック株式会社等で構成されており、シリコーンラバーを主な原材料としたディスポーザブルカテーテル・チューブ及び医療機器の製造・販売を主な事業内容としております。当社グループを構成している各社の位置付け及び概要図は次のとおりです。
クリエートメディック株式会社
有価証券報告書－第43期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費は、362百万円（売上高比3.6％）となっております。主な新製品といたしまして、「胃瘻交換用カテーテル（リークブロックカテーテル）」、「ウロバッグキャリーカバー」を発売いたしました。「胃瘻交換用カテーテル（リークブロックカテーテル）」は、バルーン機能を向上させた新製品で、１か月間バルーン水の交換が不要なため、医療従事者の負担軽減に役立ちます。「ウロバッグキャリーカバー」は、排尿した尿を溜める採尿バッグを覆うための専用カバーで、開発にあたっては、女性担当者の感性を生かし、尿臭やデザイン性に配慮した設計といたしました。本製品は、「神奈川なでしこブランド2017」に認定されました。
株式会社千趣会
有価証券報告書－第72期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】提出会社（昭和21年３月22日設立、昭和50年12月31日を合併期日として千趣興産株式会社を合併、同時に商号を協和海運株式会社から千趣興産株式会社に変更し、本店を兵庫県宝塚市から大阪市北区に移転、昭和52年９月30日商号を千趣興産株式会社から株式会社千趣会に変更、額面50円）は、株式会社千趣会（昭和30年11月９日設立、本店・大阪市北区、額面500円、以下「旧株式会社千趣会」という）の額面金額を変更するため、昭和52年９月30日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。提出会社は、合併後において、被合併会社の営業活動を全面的に承継いたしました。従って、実質上の存続会社は被合併会社である旧株式会社千趣会でありますから、以下に記載する合併前の状況につきましては、別段の記述がない限り、実質上の存続会社に関するものであります。年月沿革昭和28年10月創業者髙井恒昌が味楽会（現在の株式会社千趣会）を大阪市中央区において個人で創業。昭和30年11月法人組織に改組し、こけし人形の頒布を主たる目的として株式会社千趣会を設立、大阪市城東区において営業を開始。昭和31年７月大阪市北区に本店を移転。昭和48年４月全額出資の株式会社越前カントリー倶楽部（現千趣会ゼネラルサービス株式会社）設立。昭和50年７月カタログ事業部発足。昭和52年10月千趣興産株式会社と合併。昭和59年５月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和60年10月大阪市北区にビジネスセンタービル完成。昭和61年７月兵庫県西宮市に甲子園商品センター稼動。昭和63年７月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。平成２年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。平成４年10月大阪市北区にビジネスセンタービル２号館完成。平成５年９月全額出資の千趣会香港有限公司設立。平成６年６月全額出資の株式会社千趣ビジネスサービス設立。平成７年８月岐阜県可児市に中部商品センター（現可児DC(ディストリビューションセンター）)稼動。平成９年９月栃木県鹿沼市に鹿沼商品センター稼動。平成10年10月全額出資の千趣物流株式会社（現千趣ロジスコ株式会社）設立。平成12年７月全額出資の千趣会コールセンター株式会社設立。平成15年７月株式会社千趣会イイハナに出資、子会社化。平成16年９月株式会社首都圏千趣会等の各地区販売子会社８社を株式会社ベルメゾン・サービスセンター（現千趣会サービス・販売株式会社）として統合。平成18年２月株式会社ディー・エヌ・エーとの合弁で株式会社モバコレを設立。平成19年11月株式会社ディアーズ・ブレインに出資。平成20年１月東京支社を東京本社（東京都品川区）と改称し、二本社制に移行。平成20年５月株式会社ディアーズ・ブレインに追加出資を行い、子会社化。平成20年10月本社を大阪市北区同心１丁目８番９号に移転。平成21年１月上海千趣商貿有限公司を通じて中国上海市に海外初出店となる『BELLEMAISON（ベルメゾン）』をオープン。平成22年11月株式会社モバコレに追加出資を行い、子会社化。平成24年８月全額出資の株式会社ベルメゾンロジスコを設立。平成25年９月株式会社主婦の友ダイレクト（現株式会社ベルネージュダイレクト）に出資、子会社化。平成25年11月全額出資の株式会社千趣会チャイルドケアを設立。平成27年３月平成27年９月平成27年12月株式会社プラネットワークに出資、子会社化。ワタベウェディング株式会社に出資、持分法適用関連会社化。岐阜県美濃加茂市に美濃加茂DC(ディストリビューションセンター）稼働。
株式会社千趣会
有価証券報告書－第72期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社が属する企業集団は、提出会社、子会社17社、関連会社12社及びその他の関係会社１社で構成され、通信販売事業を主たる事業とし、ブライダル事業、法人事業、その他の事業を営んでおります。当社グループが営んでいる主な事業内容と位置付け、セグメントとの関連は次のとおりであります。区分主な事業内容会社名通信販売事業通信販売事業当社、㈱モバコレ、上海千趣商貿有限公司、他16社テレマーケティング業千趣会コールセンター㈱物流システム業㈱ベルメゾンロジスコ、千趣ロジスコ㈱ブライダル事業㈱ディアーズ・ブレイン、ワタベウェディング㈱、他３社法人事業当社その他㈱千趣会チャイルドケア、千趣会ゼネラルサービス㈱、他１社事業の系統図は次のとおりであります。（注）株式会社K.Senseは、平成28年10月１日付で社名を株式会社毎日が発見に変更しております。
株式会社千趣会
有価証券報告書－第72期(2016/01/01－2016/12/31)

７【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、主として通信販売事業のオリジナル商品の開発に係るものであります。当連結会計年度の研究開発費の総額は１億34百万円であります。
株式会社ソルコム
有価証券報告書－第70期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】昭和22年４月電気通信設備請負工事を専業として、社名を広島電気通信工事株式会社とし、資本金100万円で、広島市皆実町１丁目1978番地の１に設立。５月社名を広島建設工業株式会社に変更。昭和24年10月建設業登録(建設大臣)。昭和25年４月松江出張所(現在島根支店)を開設。昭和27年８月日本電信電話公社から電気通信設備請負工事の参加資格として、通信線路工事・通信機械工事の各３級資格認定を受ける。昭和29年11月山口出張所(現在山口支店)及び岡山出張所(現在岡山支店)を開設。昭和30年10月八光建設株式会社の通信線路部門を吸収。昭和31年７月通信線路工事１級の資格認定を受ける。昭和34年１月本社を広島市中区南千田東町２番32号に移転。昭和37年５月広島営業所(現在広島支店)を開設。10月福山出張所(現在福山支店)を開設。昭和43年７月通信機械工事１級、伝送無線工事２級の資格認定を受ける。９月友和工業株式会社(現在子会社)を設立。昭和44年２月鳥取出張所(現在鳥取支店)を開設。昭和48年11月特定建設業(電気通信工事業)許可、測量業者登録(建設大臣)。昭和51年11月特定建設業(土木工事業)許可、一般建設業(電気工事業)許可(建設大臣)。昭和57年３月株式会社シー・エス・シー中国(子会社)を設立。昭和59年８月株式を広島証券取引所へ上場。昭和60年６月特定建設業(塗装工事業)許可(建設大臣)。昭和61年７月特定建設業(とび・土工、石、鋼構造物、ほ装、しゅんせつ、水道施設の各工事業)許可(建設大臣)。一般建設業(管、消防施設の各工事業)許可(建設大臣)。昭和62年２月東京営業所(現在東京支店)を開設。平成２年２月一般建設業(造園工事業)許可(建設大臣)。平成３年３月日本電信電話株式会社から電気通信設備請負工事の参加資格として通信設備総合工事・構内交換設備工事の資格認定を受ける。12月広島証券取引所の貸借取引銘柄に選定される。平成５年３月日本電信電話株式会社から「通信設備総合種」の資格を受ける。平成８年５月中国通信資材株式会社の株式を追加取得し、当社子会社とする。12月成建工業株式会社、株式会社松陽建設を当社子会社とする。平成９年２月日本電信電話株式会社から「電気通信設備請負工事競争参加」の資格を受ける。平成11年４月本社及び広島支店「ISO9001」認証取得。12月全支店「ISO9001」認証取得。平成12年３月東京証券取引所市場第二部上場。株式会社ヒロツウの株式を追加取得し、当社子会社とする。平成13年１月光和建設株式会社と合併し、商号を株式会社ソルコムに変更。合併に伴い、光和エンジニアリング株式会社、株式会社電通資材が当社子会社となる。平成14年11月株式会社ヒロツウの資本減少及び自己株式消却により完全子会社とする。平成16年12月株式会社松陽建設、株式会社ヒロツウ、光和エンジニアリング株式会社の３社は解散。平成17年３月株式会社アキ通信、アイネット通信株式会社の株式を取得し、当社子会社とする。５月本社営業本部「ISO14001」(環境マネジメントシステム)認証取得。11月「プライバシーマーク」(個人情報保護システム)認証取得。12月本社ソリューション推進部「ISMS」(情報セキュリティマネジメントシステム)認証取得。平成18年４月本社及び皆実町ビルに「ISO14001」(環境マネジメントシステム)認証拡大。12月「ISMS」(情報セキュリティマネジメントシステム)新規格JISQ27001：2006(ISO/IEC27001：2005)に移行。平成21年３月株式会社アキ通信の商号を株式会社ソルコムマイスタに変更。
株式会社ソルコム
有価証券報告書－第70期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社７社及び関連会社２社で構成され、建設事業と販売事業を主な事業の内容としている。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報の関連は、次のとおりである。なお、セグメント情報と同一の区分である。(建設事業)・光ファイバーケーブル等屋外通信設備工事、ＩＰネットワーク工事及び移動通信設備等の情報通信工事の設計・施工・保守・電線共同溝や下水道等の土木工事の設計・施工・保守(販売事業)ＯＡ機器及び情報通信工事用資材等の販売、ソフトウェアの開発及び販売(その他)不動産関連、警備、運送及びリースに関する事業以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。(注)関連会社２社は、共に持分法適用会社である。
株式会社ソルコム
有価証券報告書－第70期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社では、情報通信工事の安全、施工品質の確保や現場作業の効率化を図るため、グループ内で実施している改善提案活動をもとに器工具の開発や施工物品の改良、工法の改善等を積極的に取り組んでいる。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は18百万円であり、主な研究開発活動をセグメントごとに示すと次のとおりである。(建設事業)建設事業における研究開発は、管理ＣＰ更改工事に関する改善に重点を置き、取り組んできた。特にカテーテル補強工法に関する改善に着目した研究開発を実施し、テーブルフロー試験治具やグラウトジャケット挿入補助治具等を考案した。これらの物品はすでに現場へ導入展開しており、作業の安全性及び、品質の向上を図っている。(販売事業)研究開発活動は特段行われていない。(その他)研究開発活動は特段行われていない。
株式会社フジオフードグループ本社
有価証券報告書－第18期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月事項昭和54年12月昭和58年10月昭和60年３月昭和61年６月昭和63年７月平成４年１月平成８年２月平成８年12月平成９年８月平成11年11月個人事業として藤尾実業を設立、グループ１号店をオープン。店舗数10店舗達成。店舗数30店舗達成。株式会社フジセイ・コーポレーションを設立。まいどおおきに食堂１号店「森町食堂」をオープン。名古屋進出。つるまる１号店「堺筋店」をオープン。東京進出。串家物語１号店をオープン。大阪市北区において、飲食店の経営、フランチャイズチェーンシステムによる飲食店の加盟店の募集及び経営指導等を目的に株式会社フジオフードシステムを設立。「まいどおおきに食堂」のフランチャイズ加盟店募集を開始。平成13年２月「神楽食堂串家物語」のフランチャイズ加盟店募集を開始。平成13年５月東京都台東区に東京事務所を開設。平成13年12月株式会社フジセイ・コーポレーションの全発行済株式を取得し、連結子会社とする。平成14年５月東京事務所を東京都台東区松が谷に移転。平成14年７月本社を大阪市北区天神橋二丁目５番16号に移転。平成14年12月大阪証券取引所「ヘラクレス」（現東京証券取引所「ＪＡＳＤＡＱ」）に上場。平成15年10月「手作り居酒屋かっぽうぎ」のフランチャイズ加盟店募集を開始。平成16年４月本社を大阪市北区天神橋二丁目北２番６号に移転。平成16年４月東京オフィスを東京都港区青山に移転。平成16年11月大阪証券取引所「ヘラクレス」の「グロース」銘柄から「スタンダード」銘柄へ所属変更。平成17年１月株式会社フジセイ・コーポレーションを簡易合併方式により吸収合併。平成17年６月「まいどおおきに食堂」２００店舗達成。平成17年12月グループ全体で４００店舗達成。平成18年４月「まいどおおきに食堂」３００店舗達成。平成18年６月グループ全体で５００店舗達成。中国・上海市に子会社、上海藤尾餐飲管理有限公司（現連結子会社）を設立。中国・上海に海外１号店を出店。平成18年10月グループ全体で６００店舗達成。平成18年10月アメリカ合衆国ハワイ州に子会社FUJIOFOODSYSTEMU.S.A.CO,LTD.を設立。平成20年４月アメリカ合衆国ハワイ州にJapaneseRestaurantHINONEMIZUNONEを出店。平成21年３月追手門学院大学内に「追手門食堂」を出店。平成22年12月日根野食堂（大阪府泉佐野市）を次世代店舗としてリニューアルオープン。平成23年８月「浪花麺之庄つるまる饂飩」の米国展開に関する基本合意書締結。平成23年10月平成24年１月シンガポールに子会社FUJIOFOODSYSTEMSINGAPOREPTE.LTD.を設立。ハワイのスペシャルティコーヒーチェーン「ホノルルコーヒー」のマスターフランチャイズ契約締結。平成24年２月株式会社ホノルルコーヒージャパン（現連結子会社）を設立。平成24年４月平成24年６月東京・お台場にホノルルコーヒー１号店をオープン米国カリフォルニア州に子会社FUJIOFOODSYSTEMFRANCHISING,INC.,を設立。平成24年12月平成25年９月平成25年11月平成26年３月平成26年７月平成26年10月平成27年４月平成27年８月平成27年11月平成28年２月平成28年５月平成28年６月平成28年11月平成28年12月鶴見緑食堂（大阪市鶴見区）をライブアイランドタイプとしてオープン。タイにMBKFOODSYSTEMCO.,LTD.を設立。創業50年の美味しいご飯を提供する大衆食堂として有名な「銀シャリ屋ゲコ亭」（大阪府堺市）の店舗運営を承継。台湾に美樂食餐飲股份有限公司を設立。タイに１号店を出店。コンビニエンスストアと外食店舗との一体型店舗「ファミリーマート＋まいどおおきに食堂東池袋四丁目店」をオープン。台湾に１号店を出店。インドネシア合弁会社として「PTMULIASUKSESPERDANA」を設立。鳥取県と提携し、農福連携による農業参入「株式会社フジオファーム」を設立。株式会社博多ふくいちと資本・業務提携を目的とした株式譲渡契約を締結。シンガポールのサラダ専門店「SaladStop!」とマスターフランチャイズ契約を締結。株式会社はらドーナッツを子会社化。株式会社フジオチャイルドを設立。SALADSTOP!1号店「表参道店」オープン。株式会社梅の花との資本業務提携。株式会社どんを子会社化。
株式会社フジオフードグループ本社
有価証券報告書－第18期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社９社で構成されております。なお、上海藤尾餐飲管理有限公司及び株式会社ホノルルコーヒージャパンは連結子会社であります。当社は各種業態の飲食店の経営及び飲食店のフランチャイズチェーン（以下、「ＦＣ」という。）本部の経営を、主な事業内容としております。なお、台湾及びインドネシアにおきましては、当社の子会社であるFUJIOFOODSYSTEMSINGAPOREPTE.LTD.が現地有力企業をパートナーとする合弁会社美樂食餐飲股份有限公司およびPTMULIASUKSESPERDANAを設立し、当該合弁企業を通して、当社ブランドの展開を行っております。直営事業および海外事業として複数業態を運営している他、直営事業および海外事業での運営ノウハウをもとに「まいどおおきに食堂」「神楽食堂串家物語」「手作り居酒屋かっぽうぎ」「つるまる」の加盟店募集、店舗設計ノウハウの指導、店舗運営ノウハウの指導及び研修、ＰＢ商品の提供等を行うＦＣ本部の運営を行っております。なお、保育事業については、平成28年６月に設立し平成29年１月より事業を開始いたしました。以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。直営事業及びＦＣ事業において展開する主な業態は次のとおりであります。１．直営事業直営事業は、当社グループの主力事業であり、当連結会計年度末の直営店舗数は455店舗（国内449店舗、海外６店舗）です。主な直営店には、家庭料理を中心にセルフスタイル方式で料理を提供する「まいどおおきに食堂」、お客様自身が自由にメニューを各テーブルで揚げていただく「神楽食堂串家物語」、昼は定食屋、夜は低価格な居酒屋という「手作り居酒屋かっぽうぎ」、セルフタイプのうどん屋「つるまる」の主力業態に加え、定食業態の「釜戸ごはんさち福や」の他に天麩羅専門店「えびのや」、カフェ業態「タルト＆カフェデリス」、洋食業態「フジオ軒」、世界三大コーヒーのひとつとも称される米国ハワイ州のコナ地区でのみ栽培されるコナコーヒーをご提供する「ホノルルコーヒー」などがあります。２．ＦＣ事業ＦＣ事業は、直営事業で培った数多くの直営店運営のノウハウをもとに自社業態への加盟店募集を行い、飲食店経営ノウハウの提供を行う事業であります。当連結会計年度末のＦＣ店舗数は354店舗（国内352店舗、海外２店舗）です。直営事業、ＦＣ事業の店舗状況は以下のとおりであります。「まいどおおきに食堂」「まいどおおきに食堂」につきましては、「できたて商品の提供」にこだわった既存店舗の改装の推進、季節メニューの導入、調理指導の強化、計画的な販促活動、店舗内経費の効率的な削減により、店舗収益力の強化を図りました。また、時間帯別売上実績に基づく適正な営業時間での営業、または適正人員での運営などの店舗管理にも注力してまいりました。具体的には、改装後のさらなる食堂の良さを多くの方々に認知して頂くべく、販促活動の一環として一部店舗にて半額セール等を実施し、非常に多くのお客様にご好評を頂きました。今後も対象店舗を増やしていく予定であります。海外におきましては、上海に６店舗を展開いたしております。中国を含めたアジアを中心として、今後も確実な店舗展開を目指してまいります。以上の結果、当連結会計年度末の店舗数は435店舗（直営店（国内）139店舗、ＦＣ店（国内）290店舗、直営（海外）６店舗）となり、直営部門の売上高は102億72百万円となりました。「神楽食堂串家物語」「神楽食堂串家物語」につきましては、店内デザインの一新や女性及びファミリー層のお客様にも喜んで頂ける新メニューを導入した新スタイル店舗の出店を進めております。また、串家物語の新スタイル店舗はお客様からご好評を頂いており、同業態の既存店舗に関しましても順次、新スタイル店舗への改装を進めております。以上の結果、当連結会計年度末の店舗数は103店舗（直営店（国内）89店舗、ＦＣ店（国内）14店舗）となり、直営部門の売上高は109億14百万円となりました。「手作り居酒屋かっぽうぎ」「手作り居酒屋かっぽうぎ」につきましては、既存店舗の収益力改善に注力いたしました。季節メニューの導入、アーリータイム飲み放題キャンペーン等の実施による集客力の向上、調理指導の強化、店舗内経費の効率的な削減により、店舗収益力の強化を進めてまいりました。以上の結果、当連結会計年度末の店舗数は45店舗（直営店（国内）34店舗、ＦＣ店（国内）11店舗）となり、直営部門の売上高は23億40百万円となりました。「つるまる」「つるまる」につきましては、オフィス街を中心とした出店により低価格のうどんをご提供させて頂く「浪花麺乃庄つるまる饂飩」、店内で製麺したうどんをご提供させて頂く「鶴丸饂飩本舗」を展開し、幅広いお客様層から変わらぬご支持を頂いております。以上の結果、当連結会計年度末の店舗数は53店舗（直営店46店舗、ＦＣ店（国内）５店舗、ＦＣ店（海外）２店舗）となり、直営部門の売上高は21億12百万円となりました。「その他のブランド」「その他のブランド」につきましては、「日常食を取りそろえ、健康を食べて頂く『第二の食卓』を実現します」をキャッチフレーズとした「さち福や」、昔ながらのレトロな雰囲気の中で自家製ハンバーグ等をお召し上がり頂ける洋食屋「フジオ軒」、目の前で揚げる出来立ての天麩羅をお手軽に楽しめる専門店「天麩羅えびのや」、旬のフルーツをたっぷり使ったフルーツタルト専門店「タルト＆カフェデリス」、世界三大コーヒーのひとつとも称される米国ハワイ州のコナ地区でのみ栽培されるコナコーヒーをご提供する「ホノルルコーヒー」等を展開しております。また、シンガポールのサラダ専門店「SaladStop!」を日本全国に展開することを目的として、11月１日に日本国内１号店を表参道に出店いたしました。以上の結果、当連結会計年度末の店舗数は173店舗（直営店（国内）141店舗、FC店32店舗）となり、売上高は75億47百万円となりました。直営店(国内)ＦＣ店（国内）直営店(海外)ＦＣ店(海外)合計まいどおおきに食堂1392906－435神楽食堂串家物語8914－－103手作り居酒屋かっぽうぎ3411－－45つるまる465－253その他14132－－173合計44935262809（注）「その他のブランド」は、定食業態「釜戸ごはんさち福や」「えびのや」、カフェ業態「ホノルルコーヒー」「タルト＆カフェデリス」、洋食業態「フジオ軒」などであります。
株式会社三陽商会
有価証券報告書－第74期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月概要昭和17年12月各種工業用品ならびに繊維製品の製造販売を目的として創業者故吉原信之が東京板橋区に個人経営三陽商会を開業昭和18年５月資本金５万円にて株式会社三陽商会を設立し、工作機械工具の修理加工、販売を開始昭和19年10月社名を株式会社三陽商会製作所と改称し、豊島工場ならびに銀座営業所を設置昭和20年10月本店を東京都京橋区（現中央区）に移転なお、この頃より主要業務を工作機械工具からレインコートの販売へと変更昭和23年７月社名を株式会社三陽商会と改称昭和24年９月日本ゴム工業株式会社（現オカモト株式会社）と同社製レインコートの一手発売元としての特約を締結なお、この頃より百貨店への販売を積極的に開始昭和27年７月東京都千代田区に東京営業所を設置して営業活動の主体を移転、東京都中央区に銀座サービス・ステイションを設置（昭和48年６月閉鎖）昭和37年４月本店を東京都千代田区に移転昭和37年５月本社ビルを東京都千代田区に新築昭和44年２月東京都新宿区に本社ビルが完成し、本店を移転なお、この頃より総合アパレルメーカーへの進出を開始昭和46年７月株式を東京証券取引所市場第二部へ上場昭和52年６月東京証券取引所市場第一部に指定替え昭和56年２月ニューヨークに現地法人を設立（平成11年10月閉鎖）昭和56年５月東京都江東区に潮見商品センターを新築（平成25年12月売却）昭和61年６月ニューヨークに現地縫製工場を設立（平成11年11月閉鎖）平成元年３月東京都港区に青山ビルを新築平成元年４月自社健康保険組合設立平成２年６月東京都江東区に潮見ビルを新築（平成25年12月売却）平成５年７月創立50周年記念行事を開催平成８年４月ミラノに現地法人サンヨーショウカイミラノS.p.A.（連結子会社）を設立（平成25年７月閉鎖）平成８年５月香港に現地法人三陽商會香港有限公司を設立（平成13年12月閉鎖）平成10年２月台湾に現地法人國際三陽股份有限公司を設立（平成13年12月閉鎖）平成11年10月ニューヨークに現地法人サンヨーショウカイニューヨーク,INC.（連結子会社）を設立平成12年12月東京都中央区にバーバリー銀座店（現三陽銀座タワー）を開店平成18年５月上海に現地法人上海三陽時装商貿有限公司（連結子会社）を設立平成20年５月本店を東京都港区へ移転平成24年９月本店を東京都新宿区へ移転
株式会社三陽商会
有価証券報告書－第74期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社６社および関連会社１社で構成され、衣料品等繊維製品の製造・販売を主な事業内容としております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループの事業はアパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。衣料品関連事業衣料品等の製造・販売……当社および関連会社㈱ＡＷＡは製造・販売しております。衣料品等の販売……………子会社サンヨーアパレル㈱およびサンヨーショウカイニューヨーク,INC.は主に当社から仕入れて販売しております。衣料品の縫製加工…………子会社㈱サンヨーソーイング、㈱サンヨー・インダストリーおよび㈱サンヨーエクセルは衣料品を縫製加工し、商社経由で当社に納入しております。海外生産支援業務…………子会社上海三陽時装商貿有限公司は海外生産支援業務を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）非連結子会社３社および関連会社１社は持分法を適用しております。
株式会社三陽商会
有価証券報告書－第74期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループは海外提携先等と契約し、提携先所有の知的所有権を使用したブランド（ライセンスブランド）の衣料および服飾品を販売しており、その契約の主なものは下記のとおりです。契約会社名契約締結先ブランド名契約内容契約期間㈱三陽商会三井物産㈱ポール・スチュアート１商標使用権の許諾２技術情報の提供３製造権および販売権の許諾平成22年４月１日から平成32年３月31日まで㈱三陽商会八木通商㈱㈱マッキントッシュジャパンマッキントッシュフィロソフィー１商標使用権の許諾２技術情報の提供３製造権および販売権の許諾平成24年７月１日から平成30年６月30日までマッキントッシュロンドン平成26年２月５日から平成31年12月31日まで㈱三陽商会バーバリー・ジャパン㈱ザ・スコッチハウス１商標使用権の許諾２技術情報の提供３製造権および販売権の許諾平成23年１月１日から平成30年12月31日までブルーレーベル・クレストブリッジブラックレーベル・クレストブリッジ平成27年７月１日から平成30年６月30日まで㈱三陽商会PringleofScotlandLimited丸紅ファッションリンク㈱プリングル1815１商標使用権の許諾２技術情報の提供３製造権および販売権の許諾平成28年１月１日から平成31年12月31日まで