numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社サンケイビル
有価証券報告書－第90期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社11社、持分法適用関連会社１社で構成され、ビル事業、資産開発事業、住宅事業、ホテルリゾート事業、飲食事業、建築内装事業、ビルマネジメント事業、その他の事業として劇場型ホールの運営事業、有料老人ホーム・高齢者向け住宅の施設運営等のシニア事業等を主な内容としております。なお、親会社として株式会社フジ・メディア・ホールディングスがあります。当社グループの事業に関わる主要な会社名及び位置付けは次の通りであります。＜ビル事業＞・株式会社サンケイビル東京都内及び大阪において、オフィスを主とする当社の単独又は共同所有ビルを直接賃貸するほか、他のビル所有者からビルを賃借し、これを転貸しております。また、東京サンケイビル及びブリーゼタワーで貸会議室・貸ホール等を運営しております。＜資産開発事業＞・株式会社サンケイビル収益用不動産の開発、取得や資産活用コンサルティング事業等を行っております。＜住宅事業＞・株式会社サンケイビルマンション等住宅関連の開発、分譲及び賃貸事業を行っております。＜飲食事業＞・株式会社サンケイ会館東京サンケイビル、ブリーゼタワー及び一般のビルにおいて店舗を持ち、飲食事業を行っております。＜ホテルリゾート事業＞・株式会社グランビスタホテル＆リゾートホテル運営、レジャー関連、レストラン及び物販事業等を行っております。＜建築内装事業＞・株式会社サンケイビルテクノ当社所有ビルの建物設備工事を行い、その他一般に対し建築工事全般及び展示、装飾等イベントの設営、舞台装置の製作を行っております。＜ビルマネジメント事業＞・株式会社サンケイビルマネジメント当社所有ビル並びにその他一般のビルに対して、建物機械設備の維持管理、警備、清掃及び修繕工事、アセットマネジメント・プロパティマネジメント事業、ビルマネジメント事業に係わるマネジメント業務や営業業務を行っております。・株式会社サンケイビルメンテナンスサービス当社所有ビル並びにその他一般のビルに対して、清掃、メンテナンス業等を行っております。＜その他＞・株式会社ブリーゼアーツブリーゼタワー内の劇場型ホールを主な会場として実施する興行の企画制作業務及び運営業務等を行っております。・株式会社サンケイビルウェルケア有料老人ホーム及び高齢者向け住宅の施設運営、訪問介護、居宅介護支援事業等のシニア事業を行っております。上記の事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
株式会社サンケイビル
有価証券報告書－第90期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針・経営戦略等当社グループは、企業理念である「私たちサンケイビルグループは、都市生活者が、喜び、満足し、感動し、幸せになる場やサービスを提供し、社会に貢献する企業グループを目指します。」を形にするため、ビル事業・住宅事業・シニア事業・ホテルリゾート事業を柱に、事業ポートフォリオの拡充と収益の向上を目指し、事業を展開しております。(2)目標とする経営指標定めておりません。(3)経営環境及び対処すべき課題ビル事業は、ミッドサイズオフィスビル「Ｓ-ＧＡＴＥ」シリーズの積極的な展開、既存ビルの建て替え、市場ニーズに応じた投資家向け不動産商品の開発等に取り組むとともに、2018年以降に予測されるオフィスビルの大量供給に備えテナントリーシング・リレーションの強化に努めてまいります。住宅事業は、基幹ブランド「ＬＥＦＯＮＤ（ルフォン）」を中心に分譲マンションの安定的な供給に努めるとともに引き続き賃貸マンション開発にも注力してまいります。シニア事業は、高齢者施設の開発と自立支援介護を実践した施設運営を引き続き進めてまいります。ホテルリゾート事業は、政府の観光戦略により更なる拡大が期待されるインバウンド需要の取り込みに向け、ホテル開発能力の強化を図り、積極的にホテル開発を推進してまいります。事業エリアにおきましてもこれまで中心であった東京・大阪だけでなく、全国主要都市への拡大を図っており、海外での事業展開も始まっております。事業環境の変化を見極めながら、財務面におきましては、自己資本比率等の財務の安全性指標を勘案すること等により健全性を確保し、フジ・メディア・ホールディングスグループにおける唯一の不動産業者として中長期的に安定的かつ持続的な成長を目指し、企業価値向上に取り組んでまいります。なお、上記につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものです。
株式会社　山大
有価証券報告書－第59期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】設立以前の沿革昭和26年11月宮城県桃生郡河北町に能高殖産有限会社を設立（出資金8,000千円）。昭和33年11月宮城県桃生郡河北町に河北チップ工業有限会社を設立（出資金8,000千円）。昭和39年８月河北チップ工業有限会社が能高殖産有限会社の製材部門を吸収統合し、組織変更と商号変更を行い株式会社山大産業を設立。年月事項昭和39年８月宮城県桃生郡河北町に株式会社山大産業を設立（資本金15,000千円）。42年８月宮城県石巻市潮見町に石巻製材工場（現、石巻工場）を建設、製造を開始。50年４月本社に建材部（現、木材建材課）を設置。52年９月木材防腐の自社加工販売を図るため宮城県石巻市潮見町に木材防腐加工工場（現、ＹＰ木材工場）を設置。54年８月本社を宮城県桃生郡河北町から宮城県石巻市潮見町の石巻製材工場（現、石巻工場）敷地内に移転し、事業の充実・強化・拡大を図る。55年４月本社外材部の機構を整備し、木材部（現、木材建材課）を設置。同上仙台営業所を仙台支店とする。60年１月休業中の宮城県志田郡鹿島台町の㈱阿部材木店に出資し阿部住建有限会社（その後株式会社阿部住建に組織変更）として新発足させる。60年９月宮城県石巻市雲雀野町にハウジングプラザ山大（住宅展示場）をオープン。61年４月住宅建材総合センターを宮城県石巻市雲雀野町に移転し、ハウジングプラザ（現、住宅資材事業部本店）と改称。平成元年４月社名を株式会社山大産業から株式会社山大に商号変更。２年８月三陸森林海洋開発株式会社株式を90％取得し子会社とする。（平成３年11月１日商号をエフエムディー山大株式会社に変更）３年３月宮城県石巻市潮見町の石巻製材工場（現、石巻工場）敷地内にコンピュータ設計と直結の木造住宅構造建材のプレオートシステム工場（現、プレカット工場）を建設（同年６月より加工開始）。３年４月一体的企業経営の確立により営業力の強化と経営効率の向上を図るため、株式会社山大が存続会社となり株式会社山大ホーム、株式会社阿部住建を合併（資本金538,684千円）。４年４月日本ＩＢＭ㈱製ＡＳ－400を導入設置し、コンピュータシステムを拡充・強化する。４年６月コンピュータ・キャドによる設計業務、積算業務を開始。５年７月プレオートシステム工場（現、プレカット工場）に、木材横架材横加工機（ＭＴＳ12）、木材横架材縦加工機（ＭＴＳ22）を増設し、加工を開始。６年４月ＳＫ式全自動木材乾燥機を設置し、木材人工乾燥加工を開始。７年２月日本証券業協会に株式を店頭売買登録銘柄として登録。８年２月石巻市雲雀野町に更なる流通改革と配送業務効率化のため、流通センターを新設し、本格的な業務を開始。８年４月宮城県登米郡中田町に住宅資材事業本部直需部河北支店迫営業所を設置。10年３月経営環境の変化に即応するため、社内組織を整備し、河北支店迫営業所を迫支店とする。14年７月木造大型物件等の受注増に備え、プレカット工場にドイツ製プレカット機械、フンデガーＫ-2-5を設置し、加工を開始。15年５月プレカット工場に木造金具接合工法用プレカット機械を設置し、加工を開始。16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。17年３月全社全部門でＩＳＯ9001認証取得完了。18年３月住宅資材事業部迫支店を宮城県登米市迫町に移転する。19年７月地産地消で安価な国産材（地元、東北で生産された杉）を原材料とする製材工場「ウッド・ミル」を設置し、「宮城の伊達な杉」の生産を開始。22年３月業務の一層の効率化等を図るため、住宅資材事業部直需部本店に住宅資材事業部直需部迫支店を統合する。22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。25年３月職人不足を解消するため、プレカット工場にサイディングプレカット機械を設置し、加工を開始。25年７月26年４月28年８月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。当社を存続会社として子会社エフエムディー山大株式会社を吸収合併。WoodFirst社会に向け、国産人工乾燥製材品の需要増加に対応するため、「宮城の伊達な杉」を生産するウッド・ミル第2工場本稼働する。
株式会社　山大
有価証券報告書－第59期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、住宅資材の卸・小売事業、住宅建築事業及び木材加工事業を主な事業としており、その他の事業では不動産の賃貸・仲介等各事業に関連するサービスを幅広く展開しております。当社の事業内容と報告セグメントとの区分は同一であります。報告セグメントの区分事業内容住宅資材事業住宅資材の販売木材・建材・住宅設備機器・合板等の卸・小売販売木材の加工木材のコンピュータカット（大型物件等）加工・防腐加工・人工乾燥加工・製材等自山林の植林及び育成主にスギ、ヒノキ等の植林、育成ホーム事業住宅の建築及び分譲住宅、不動産の販売・仲介大型木造建築・木造注文住宅・提案住宅・建築物の設計・施工・監理及び分譲住宅、不動産の売買・仲介等賃貸事業不動産の賃貸等不動産の賃貸等
株式会社　山大
有価証券報告書－第59期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、株主様、お客様、そして生産、流通、建築に携わる当社も、お互いに等しく「得」を恵る「三方一両得」の不変の経営理念を基本として、地球上のかけがえのない自然環境の調和と森林資源の育成を次世代へ引き継ぐ住文化の最重要課題として、日本の気候風土に適した、地域の人々に潤いとやすやぎを約束する新世紀型木造建築を常に提案し続け、大きな満足をお客様と共に享受する（withの思想）企業をめざしております。(2)目標とする経営指標当社は、経営基盤強化のため、経営の最重点目標を収益の向上とし、経営指標として経常利益率10％以上を経営指標に掲げて、財務体質の充実、改善を図り、会社を発展させてまいります。(3）経営環境、経営戦略及び対処すべき課題今後の我が国経済は、新興国や資源国の経済減速等による海外経済の懸念等により、不透明な状況が続くと思われます。新設住宅着工戸数は、住宅の長寿命化、少子高齢化の進展、世帯数の減少、家余り状態等により一時的な増減はあるものの、長期的に減少すると思われます。しかし木材利用促進法に基く大型木造物件等の増加需要と東日本大震災の復興需要の継続が予想されます。このような状況のもと、木材利用促進法による大型木造物件等の増加需要と当社の営業エリアの復興需要に対応できることが予想される、宮城の伊達な杉、構造プレカット・羽柄プレカット・サイディングプレカット・合板プレカット（震災復興による職人不足に伴う賃金高騰問題を解決できるプレカット4点セット）等を営業戦略の柱とし、継続的な成長を目指した事業活動を推進し、また、WoodFirst（ウッドファースト）社会に向け、国産人工乾燥製材品の需要増加に対応するための、ウッド・ミル第2工場（平成28年8月本稼働）によりウッド・ミル製材工程を更に合理化し、原材料の有効活用や効率的な生産により製造原価を抑え、「地産地消」となる地元国産材を使用することにより、それに関連する事業者及び地域経済の活性化と震災からの復興に貢献するために努力してまいります。当社は、ウッド・ミル、プレカット工場製品の価格競争力、品質の安定等を確保し、工場の経費削減と稼働率の向上を目指してまいります。また、内部統制の強化やコンプライアンス体制の充実を図り、管理体制の改善・工夫をし、企業集団としての存在意義を高めるため、経営の質、社員の質、商品の質を高め、継続的な事業収益の拡大と企業価値の向上を図り、同時に事業を通じて社会貢献を果たしてまいります。なお、株式会社の支配に関する基本方針については、重要な事項と認識しており、継続的に検討しておりますが、現時点では具体的な方針および買収防衛策等は導入しておりません。＜施策＞○営業力の強化○加工生産工場等における、増産と生産性の向上○コンピュータシステム、ＩＴ（情報通信技術）の開発の継続○流通センターにおける業務効率の向上（流通経費の削減等）○与信管理の強化○コーポレート・ガバナンスの充実、強化○当社製材工場「ウッド・ミル」で加工した地産地消で地球温暖化対策に適合した宮城県産乾燥杉材「宮城の伊達な杉」の販売を強化する。＜具体的な取組状況等＞○プレカット工場担当社員の技術力の向上と増員、多くの住宅工法の加工に対応可能な新型プレカット機械の導入による増産と生産性の向上○キャド・キャム管理センターを中心とする販売支援（ＷＩＴＨＣＡＤＳＹＳＴＥＭ）及び技術開発、並びにＩＴ（情報通信技術）による情報発信及び情報収集網の整備○流通センターによる現場配送車両の効率運用の実施（地域、積載量、１現場納材回数等）○監査室を中心とした内部監査の強化○国産材人工乾燥製材工場「ウッド・ミル」の稼動率を高め、宮城県産の良質で安価な乾燥杉製材品「宮城の伊達な杉」を販売する。○長期優良住宅仕様の「宮城の伊達な杉の家」等の販売を強化する。○プレカット４点セット（構造プレカット、羽柄プレカット・サイディングプレカット・合板プレカット）の販売強化をする。
朝日印刷株式会社
有価証券報告書－第101期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和21年５月印刷・包装資材の製造、販売を目的として、富山市荒川にて朝日印刷紙器㈱設立。昭和24年８月本社及び工場を富山市東中野町に新設移転。昭和39年４月東京都中央区日本橋蛎殻町に東京営業所を開設。昭和43年４月本社及び工場を富山市黒崎に新設移転。昭和44年８月大阪市大淀区豊崎東通に大阪営業所を開設。昭和49年５月名古屋市中区錦に名古屋営業所を開設。昭和49年９月東京営業所を東京都台東区元浅草四丁目に新設移転し、東京支店に改称。昭和52年２月大阪営業所を大阪市大淀区中津（現北区中津）二丁目に新設移転し、大阪支店に改称。昭和52年２月名古屋営業所を名古屋支店に改称。昭和58年３月東京都足立区入谷に足立配送センターを新設。平成元年10月富山県婦負郡（現富山市）婦中町板倉492番地２に富山工場を新設、工場部門及び富山営業部を移転。平成５年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成６年５月名古屋支店を名古屋市中区丸の内に移転。平成７年２月仙台市青葉区に東北営業所を開設。平成７年９月東京支店を新築。平成７年11月阪本印刷㈱を子会社化（大阪市）。平成９年11月大阪支店を大阪市北区中津六丁目に新設移転。平成11年９月東北営業所を山形市香澄町に移転。平成11年10月協和カートン㈱を完全子会社化。平成12年５月滋賀県甲賀郡（現甲賀市）水口町酒人に滋賀営業所を開設。平成13年２月㈱ニッポーを子会社化。平成13年３月石川県金沢市本江町に金沢営業所を開設。平成13年11月熊本市神水（現中央区神水）に九州営業所を開設。平成14年３月朝日印刷㈱に社名を変更。平成14年３月本社を富山市大手町に移転。平成14年７月奈良県橿原市四条町に奈良営業所を開設。平成14年11月静岡県富士市本市場町に東海営業所を開設。平成14年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成15年１月金沢営業所を石川県金沢市古府に移転。平成15年11月富山工場敷地内に富山第二工場を新設。平成17年１月神戸市中央区に神戸営業所を開設。平成18年３月富山市婦中町蔵島にクリエイティブセンターを開設、富山営業部及び企画・開発部門を移転。平成18年６月栃木県宇都宮市一条に宇都宮営業所を開設。平成19年８月群馬県高崎市上中居町に高崎営業所を開設。平成19年９月㈱スリーエスを子会社化（名古屋市）。平成20年３月岐阜市吉野町に岐阜営業所を開設。平成20年３月朝日人材サービス㈱を設立。平成20年７月富山市婦中町板倉513番地１に富山東工場を新設。平成20年７月京都市下京区に京都営業所を開設。平成21年６月三重県津市栄町に三重営業所を開設。平成21年10月徳島市寺島本町に徳島営業所を開設。平成22年３月東京都新宿区西新宿に新宿営業所を開設。平成22年３月名古屋市北区に㈱スリーエス本社を新設、名古屋支店を移転。平成22年９月富山市婦中町板倉696番地１に富山南工場を新設。平成24年３月滋賀営業所を滋賀県甲賀市水口町虫生野に移転。平成24年８月シンガポールに駐在員事務所を開設。平成24年12月福岡市博多区に福岡営業所を開設。九州営業所を熊本営業所に改称。平成25年８月新宿営業所を支店に昇格。平成25年８月㈱ニッポーを富山市上冨居に移転。平成26年６月山口市小郡花園町に山口営業所を開設。平成26年７月シンガポールの駐在員事務所を閉鎖し、同拠点に子会社AsahiPrintingSingaporePte.Ltd.を設立。平成26年９月阪本印刷㈱を大阪市北区中津六丁目に移転。平成27年４月本社を富山市一番町に移転。平成27年８月京都府木津川市州見台に京都クリエイティブパークを新設。平成28年３月東京都台東区元浅草二丁目に東京クリエイティブオフィスを開設、東京支店より製品開発部及び製品企画部デザイン課を移転。
朝日印刷株式会社
有価証券報告書－第101期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（朝日印刷株式会社）及び子会社８社（うち非連結子会社３社）で構成されており、その主たる事業内容は、印刷包材の製造・販売、及び包装システム（機械）の販売であります。また、その他の事業として人材派遣事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけは次の通りであります。印刷包材事業当社グループの主たる事業であります印刷包材事業につきましては、当社のほか、子会社である阪本印刷㈱、㈱ニッポーにおいて製造及び販売をしており、協和カートン㈱へは当社製品の製造を委託しております。また、㈱スリーエスは、ラベル・フィルムの仕入・販売を行っております。包装システム販売事業当セグメントでは、印刷包材と連携したトータル提案による、時流や得意先ニーズにマッチした新たな「包装」の開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入・販売を、当社及び子会社である㈱スリーエスで行っております。その他人材派遣事業当セグメントでは、当社グループ内のみならず地域企業からの求人を受けて人材の派遣を子会社である朝日人材サービス㈱で行っております。以上の企業集団等について、図示すると次の通りであります。（注）連結子会社であります。
朝日印刷株式会社
有価証券報告書－第101期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）中期経営計画：ＡＤ2016計画振り返り当社グループは、2012年（平成24年）よりスタートした中期経営計画（ＡＤ2016計画）において、今後も永続的に発展できる企業であり続けるために、将来へのメッセージとして「ChangeForTheFuture!印刷包材提供企業から感動提供企業へ」を掲げ、変革を進めてまいりました。売上高目標の早期達成に加え、2015年（平成27年）10月には新しい製造拠点として京都クリエイティブパークを稼働させ、新たなモノ作りにチャレンジしてまいりました。また、配当性向30.0％以上の維持や時価総額の増大といった株主価値の向上についても一定の成果が得られました。(2）朝日印刷グループ経営理念現在の当社グループの経営資源と取り巻く社会情勢等に鑑み、今回、経営理念を当社グループ従業員やステークホルダーの皆様に分かりやすく明確に伝えたいという観点から、以下のとおり刷新いたしました。［創業200年の夢］“自分の子供や孫の世代も入社させたい”朝日印刷グループで働く世界中のだれもが、そう思える会社を創りたい私達は、美と健康の包装に関する分野で包むこころを大切に、日本と世界へ新しい包装文化を発信する(3）朝日印刷グループ基本方針当社グループでは、次の４つの項目を新たな基本方針として定めております。お客様本位私達は、常にお客様の立場に立って考働し、笑顔と感動を提供する企業を目指します選ばれる企業私達は、世界中のお客様に安心・安全と、新たな付加価値のある商品・サービスを提供します働きがい企業私達は、Ａsahiファミリーとしてお互いを思いやり、笑顔が溢れる企業を目指します社会貢献私達は、暮らしと心の豊かさを大切にし、社会から尊敬される企業を目指します当社グループは、これら「経営理念」「基本方針」を経営の基本理念とし、印刷包材事業をコア事業領域として美と健康に関する分野で、包装を核とした商品とサービスを提供してまいります。(4）今後について新中期経営計画ＡＤ2021計画今後の見通しにつきましては、景気回復基調は緩やかに持続するものの、為替や市場動向は不透明な状況にあり、経営環境には依然として不安が残っております。このような中、当社グループは激化する企業間競争に勝ち残るために、主要事業領域である印刷包材事業に、生産性向上を目的とした経営資源を投入することでモノ作り改革を進め、ぶっちぎりの商品力・技術力・開発力でお客様に最高の価値をお届けできる感動提供企業集団を目指しております。また、社会環境面の要請に対応し、ワークライフバランスの向上、安心・安全と笑顔溢れる企業を目指した働き方改革にもチャレンジしております。本年2017年（平成29年）４月からはＡＤ2016計画を受け継ぎ、新中期経営計画「ＡＤ2021計画」をスタートさせます。『Open』TheFuture!!包むこころを大切に、日本と世界へ新しい包装文化を発信するをスローガンに、以下の10の長期ビジョンを実現させることで、グループ内連携によるお客様対応力を強化し、更なる信頼関係の構築とグループ全体の企業価値向上に努めてまいります。〔ＡＤ2021計画10の長期ビジョン〕〔目標とする経営指標〕目標とする経営指標としては、中期経営計画の設定期間において売上高及び営業利益率の達成目標を設定し、ＰＤＣＡを効率よく運用することで目標達成を目指してまいります。また、売上高に左右されずに適正な利益を生み出せる強靭な経営体質の構築を目指しており、その指標として自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視しております。今後も中長期的に継続して、より高い自己資本利益率の達成を目指した事業運営に注力し、また、配当性向30.0％以上を維持することで持続的に企業価値・株主価値の向上を図ってまいります。
朝日印刷株式会社
有価証券報告書－第101期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は15,826千円となっております。研究開発活動は、印刷包材事業におきましては、得意先からの製品開発、販売促進、コストダウン等の多様化するニーズに対応した紙器構造の開発・改良、材料の研究、新製品・新技術の開発に取り組んでおります。また、包装システム販売事業におきましては、時流や得意先ニーズにマッチした新たな包装形態の開発を主眼として、印刷包材と包装システムを合わせたトータル提案を実施しております。研究開発にあたっては、業界内でぶっちぎりの商品力・技術力・開発力を発揮することにより、新たな付加価値を持った、オリジナルな新製品の商品化に向けた活動に、特に注力いたしております。
東亜建設工業株式会社
有価証券報告書－第127期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治41年、浅野総一郎が鶴見・川崎地先の埋立事業を神奈川県に出願、この事業のために安田善次郎・渋沢栄一の協力を得て鶴見埋立組合を設立いたしました。大正２年、電気式ポンプ浚渫船を英国より購入、直営にて埋立事業に着手し、大正３年３月４日、鶴見埋立組合を発展的に解消し、鶴見埋築株式会社を設立いたしました。設立後の主な変遷は次のとおりであります。大正９年１月東京湾埋立株式会社を設立し、鶴見埋築株式会社を吸収合併。大正11年12月横須賀航空隊敷地造成工事受注、以後請負施工にも進出。昭和２年６月鶴見・川崎地区埋立の完了。昭和13年４月京浜運河株式会社を合併。昭和19年４月港湾工業株式会社を合併、東亜港湾工業株式会社に社名変更。昭和24年５月東京証券取引所に株式上場。10月建設業法により建設大臣登録(イ)241号の登録を完了。昭和32年10月大阪・京浜・下関・北海道の各出張所を支店に変更。昭和34年10月東亜地所株式会社(元・連結子会社)設立。昭和36年７月東京都千代田区四番町に社屋を新築し本社を移転。９月東京証券取引所に株式再上場。昭和38年11月海外事業部（現・国際事業部）を設置。昭和39年７月東南アジアに営業所設置。昭和43年10月宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第475号を取得(以後３年ごとに免許更新)。昭和44年１月札幌証券取引所に株式上場。昭和45年２月土質研究室設置。昭和46年８月川崎建設株式会社の全設備を取得。昭和47年２月名古屋支店開設。昭和48年２月阪神汽船産業株式会社を買収(現・連結子会社東亜海運産業株式会社)。５月中近東に営業所設置。11月建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特―48)第2429号の許可を受ける(以後３年ごとに許可更新)。12月株式会社留岡組の営業権を譲り受け、陸上土木・建築の分野に本格的に進出。東亜建設工業株式会社に社名変更、仙台支店（現・東北支店）開設。昭和50年１月株式会社東亜エージェンシー(現・連結子会社)設立。昭和52年４月海の相談室設置。昭和53年４月下関支店を九州支店・中国支店に改組。東亜鉄工株式会社(現・連結子会社)及び東亜機械工業株式会社(現・連結子会社)設立。昭和54年４月京浜支店を東京支店・横浜支店に改組。昭和57年８月技術研究所開設。昭和59年４月北陸支店・四国支店開設。平成２年10月田川地所株式会社(現・連結子会社)買収。平成５年10月信幸建設株式会社(現・連結子会社)設立。平成９年４月千葉支店開設。11月建設業法により特定建設業者として建設大臣許可(特―９)第2429号の許可を受ける(以後５年ごとに許可更新)。平成10年２月東亜ビルテック株式会社(現・連結子会社)設立。10月宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(11)第475号を受ける(以後５年ごとに免許更新)。平成11年10月全社ISO9000S認証取得。平成14年３月全社ISO14001認証取得。平成16年４月首都圏建築事業部開設。平成19年４月本社組織を土木事業本部・建築事業本部・管理本部に再編。12月東亜地所株式会社を吸収合併。田川地所株式会社を東亜地所株式会社に社名変更。平成22年１月東京都新宿区西新宿に本社を移転。平成25年４月本社組織に国際事業本部を設置。平成27年４月国内支店建築部門を東日本建築支店、西日本建築支店に再編。平成28年３月横浜市鶴見区安善町に新技術研究開発センター完成。
東亜建設工業株式会社
有価証券報告書－第127期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社17社及び関連会社17社で構成され、建設事業、建設に附帯する事業、不動産事業及び船舶の建造・修理その他の事業活動を展開しております。セグメントと主要な関係会社の位置付け及び事業の内容は、次のとおりです。国内土木事業当社の国内土木工事、設計受託等に関する事業国内建築事業当社の国内建築工事、設計受託等に関する事業海外事業当社の海外工事全般に関する事業その他当社の不動産の開発、販売、賃貸に関する事業及び関係会社が営む事業事業の系統図は以下のとおりであります。
東亜建設工業株式会社
有価証券報告書－第127期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「高い技術をもって、社業の発展を図り、健全な経営により社会的責任を果たす」を社是に掲げ、着実な経営計画により競争に打ち勝ち、誠実な施工で永い信用を築くことにより、皆様の信頼と期待にお応えし、皆様と共に発展して行くことを経営理念に据えております。（２）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題①平成29年度における課題地盤改良工事における施工不良等や大学との共同研究に関する社員の贈賄被告事件などにより、株主様をはじめとする多くの関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを心より深くお詫び申し上げます。これらの事件の原因は、コンプライアンス、内部統制の不徹底によるものであり、真摯に反省し、再発防止策を着実に進めてまいります。当社は、信頼を回復するため、「技術と品質でお客様の信頼にお応えする新生東亜建設工業」となることを目指し、中期経営計画(平成29～31年度)を策定いたしました。経営理念に掲げた「高い技術」と「誠実な施工」により、お客様に納得していただける高い品質のものをお届けしてまいります。②中期経営計画(平成29～31年度)の基本方針（信頼を回復するための「変化」）・原点に立ち返る：社是・三則・五訓・再発防止策に愚直に取組み続け、改善を約束する：「させない仕組み」づくり・不祥事を起こさない風土に生まれ変わる：「しない風土」づくり（技術と品質を活かした基盤づくりからの「成長」）・まずは信頼回復に努め、将来の成長に向けた基盤づくりを急ぐ・「土木」「建築」「国際」三位一体での強みを追求する・信頼性の高い新技術を開発する・品質問題の撲滅、発生時の誠実対応を可能にする品質管理体制を構築する中期経営計画の最終年度（平成31年度）における事業目標（概要）連結個別業績目標受注高─1,770億円売上高1,840億円1,760億円営業利益60億円55億円経常利益55億円51億円財務目標純資産─650億円ＲＯＥ─5％③部門施策（国内土木事業）～海上土木No.１の達成、陸上土木の収益性向上～・技術と品質、多様性あるお客様を背景に「海上土木№１」を達成・今よりも多くのお客様にご用命いただくためのアプローチ強化・陸上土木の選択と集中による収益性の高い高品質案件の増加（国内建築事業）～技術とノウハウを活かした受注強化～・お客様のニーズに寄り添い、技術とノウハウを活かした得意分野（冷凍冷蔵倉庫、介護施設、斎場、給食センター等）の受注強化・地道に積み重ねた信頼と利益を重視した集合住宅の受注強化・PFI/PPPに関する営業強化（海外事業）～戦略的３活動拠点の構築による新興国需要の取り込み～・戦略的活動拠点の体制を構築し、①シンガポール、②ベトナム・インドネシア、③ドバイ（中東・アフリカ）での活動を強化・利益重視の営業方針のもと、活動強化により新興国のインフラ需要の取り込み・土木・建築との三位一体で推進できるビジネスの構築（港湾土木、火力発電所、プラント土建、冷凍冷蔵倉庫等）（管理部門）～「変化」と「成長」を支える仕組みづくり～・「企業経営の質」が向上する仕組み構築による、事業成長のサポート・二度と不祥事を起こさない企業風土への「変化」への仕組みづくり・競争力のある人と組織づくりへの取り組み（採用と教育の強化）・安定した経営の基盤となる財務体質の実現以上の施策を当社グループの役職員が共有、着実に実行し、経営課題の解決に取り組んでまいります。またコーポレート・ガバナンスの徹底した実践により、公正かつ信頼性の高い企業としての信用を回復し、永続的な評価を得ることを目指してまいります。なお、当社は会社の支配に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。①基本方針の内容当社は、公開会社として株式を上場し、株主、投資家の皆様による株式の自由な取引が認められている以上、当社株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合において、これに応じて当社株式の売却を行うか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるものであると考えております。当社株式の売却を行うか否か、すなわち大規模買付提案等に応じるか否かの判断を株主の皆様に適切に行っていただくためには、大規模買付者側から買付の条件や買収した後の経営方針、事業計画等に関する十分な情報提供がなされる必要があると考えます。また、当社は、その大規模買付提案に対する当社取締役会の評価や意見、大規模買付提案に対する当社取締役会による代替案等も株主の皆様に提供しなければならないと考えます。株主の皆様には、それらを総合的に勘案したうえでご判断をいただく必要があると考えます。当社の財務及び事業の方針を決定する者は、当社の経営理念を理解し、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に構築することができ、当社の企業価値、株主共同の利益を中長期的に向上させることのできる意思と能力を備えている必要があると考えます。したがって、大規模買付提案にあたって当社や当社の株主に対し、提案内容に関する情報や意見、評価、代替案作成に必要な時間を与えない大規模買付者、買付の目的及び買付後の経営方針等に鑑み、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうことが明白である大規模買付提案を行う買付者、買付に応じることを株主に強要するような仕組みを有する提案等を行う大規模買付者は、当社の財務及び事業の方針を支配する者としては適切ではないと考えております。このような大規模買付提案または大規模買付行為等があった場合には、当社は、法令及び定款によって許容される限度において、企業価値や株主共同の利益を確保するために必要な措置を講じることを基本方針とします。②基本方針の実現に資する取り組み当社は、より多くの投資家の皆様に末永く継続して投資いただくため、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる取り組みとして、「高い技術をもって、社業の発展を図り、健全な経営により社会的責任を果たす」という経営理念を掲げ、その実現のための中期経営構想を実践しております。また、これらと並行して、コーポレート・ガバナンスの強化、充実に取り組んでおります。③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組み当社は、当社株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合には、企業価値及び株主共同の利益の確保のため、適時適切な情報開示に努めるとともに、その時点において適切な対応をしてまいります。④基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて当社の中期経営構想は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる取り組みとして、当社の経営理念を実現させるため実践しているものであり、まさに当社の基本方針に沿うものであります。従いまして上記の取り組みは、当社の会社役員の地位の維持を目的としたものではありません。
東亜建設工業株式会社
有価証券報告書－第127期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおきましては、現在、環境・防災・リニューアル技術に重点をおいて研究開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発費は896百万円であります。また、主な研究開発成果は次のとおりであります。（国内土木事業・国内建築事業及び海外事業）（１）鉛直面用湿潤養生マット「モイスマット」の海外工事への適用高品質かつ高耐久なコンクリート構造物の築造にあたっては、コンクリートが硬化してからの一定期間、コンクリートに水を供給し、表面を十分に湿った状態に保つことが重要であります。しかし、壁などの鉛直面においては、供給した水が流れ落ち、風や日射により乾燥してしまうため、従来の散水、養生マット等による方法では、全面を均一かつ確実に湿潤状態に保つことが困難であるという課題がありました。このような背景から、当社では施工性に優れ、上記の課題を解決できる養生マット「モイスマット」を開発しております。「モイスマット」の開発は、これまで国内工事への適用を通じて施工実績の積上げや品質向上効果の確認等を行いながら進めてまいりましたが、日本と異なる条件（気象海象、従事作業員の技術レベル、調達可能な資機材等）での適用性検討を目的に、ベトナム国の海外工事において現場実証試験を実施いたしました。その結果、ベトナム人作業員による資材準備から設置までの一連の作業は十分に行えること、ベトナム国で従来採用されてきた養生方法と比較して、「モイスマット」による品質向上が可能なことを確認いたしました。（２）「法面均し装置」の開発東北地方太平洋沖地震による津波が甚大な被害をもたらしましたが、沖合の防波堤による人的被害の低減効果について多数の報告が上がっております。この防波堤築造工事において捨石基礎の天端を均す工法として、作業船のクレーンで吊上げた重錘を繰り返し落下させるマリンプレス工法があります。しかし、マリンプレス工法は、天端のような水平面を均すことはできますが、両端の法面においては、階段状にしか均すことができない工法でありました。「法面均し装置」は、この法面勾配に合わせた傾斜に均し面を調整することができるものです。当社保有の法面対応型グラブバケットに均しアタッチメントを取り付ける構造で、勾配はグラブバケット同様、1:2～1:6及び水平の６段階に調整が可能です。港外側、港内側法面及び水平面と傾斜角度の異なるすべての均しを１基の装置で施工することが可能です。また、施工管理は、当社保有の水中三次元位置検出を行えるPU-NAVI(民間技術評価第14001号)を使用することができます。この「法面均し装置」は、平成27年度鹿島港外港地区南防波堤基礎工事において適用いたしました。（３）日本の海洋資源開発に資する技術の開発日本は、諸外国から金属などの資源を輸入して付加価値の高いプロダクトを作り出すことで繁栄してきました。しかし、諸外国での採掘や製錬によって、その地の環境に負荷をかけながら日本の発展に欠かせない資源を獲得してきた側面もあります。近年、日本の領海・ＥＥＺ内に賦存する海洋資源に注目が集まっていますが、この「自国資源」を日本の高い環境技術と整備された法制度の下で開発していくことが期待されております。このような背景のもと、当社は海洋資源開発のための技術開発に取り組んでおります。その一例として、東京大学の「レアアース泥開発推進コンソーシアム」に参加し、海洋土木で培った技術を発展・応用すべく異業種との連携にも着手しております。例えば、遠隔操作型水中ロボットなどの保有技術を採泥分野に応用する検討や、開発で発生する残泥の有効利用（リサイクル）又は減容化（リデュース）といった分野の実験的検討を行っております。（４）「拡頭杭免震構法」の開発免震構造は、耐震構造に比べ、大地震時における建物の損傷や揺れを大幅に低減できることは、広く認識されております。しかし、免震構造の中で一般的な基礎免震構造は、免震部材の上下に基礎梁を配置した免震ピットを設けるため、耐震構造と比べ、建設コストも高く、工期が長くなるという課題がありました。そこで当社は、同業他社５社により共同で、実大サイズの免震部材の傾斜実験や、地盤-杭-建物連成系一体解析モデルを用いた地震応答解析による検証を行い、上記の課題などを解決した「拡頭杭免震構法」を開発し、日本ERI株式会社の構造性能評価を取得いたしました。「拡頭杭免震構法」は、杭頭部の径を拡げた拡頭杭の頭部に直接免震部材を設置し、免震部材の下部の基礎梁を従来工法の基礎免震構造より薄い扁平な「つなぎ梁」で杭頭部を連結して免震層を一体化した免震構法であり、杭頭部の径を拡げたことで、杭頭に生じる回転角を抑制することが可能となります。また、基礎梁を「つなぎ梁」とすることで、基礎工事の簡略化を図ることが可能となります。（その他）研究開発活動は特段行っておりません。
アイサンテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第47期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和45年８月加藤清久が名古屋市昭和区長戸町6丁目23番地に「技術で貢献」を目指し株式会社アイサンを設立昭和52年２月測量システム「ABS」を発売昭和59年５月測量ＣＡＤシステム「WING」を発売昭和60年８月システム開発部門を分離独立し、アイサンソフトウェアー株式会社（資本金2,000千円）を設立昭和62年４月自社開発実用新案出願商品自動製図機「AI-1302（Ａ２サイズ）」を発売昭和63年６月測量ＣＡＤシステム「NEWWING」を発売、データコレクタ「Mr.GENBA」を発売昭和63年８月東海地区の販売部門を独立し、子会社株式会社アイサン東海（資本金8,000千円）を設立平成元年６月測量ＣＡＤシステム「HYPERWING」を発売平成４年１月測量用ソフト開発主体の会社として、アイサンテクノロジー株式会社（資本金10,000千円）を設立平成４年８月子会社株式会社アイサン東海およびアイサンテクノロジー株式会社を吸収合併し、商号をアイサンテクノロジー株式会社に変更愛知県尾張旭市東本地ヶ原町一丁目77番地に本社を移転平成６年12月測量ＣＡＤシステム「ProWing」を発売平成７年４月関連会社アイサンソフトウェアー株式会社を吸収合併平成９年４月日本証券業協会に株式を店頭登録平成９年11月数値地形測量システムMapsシリーズ「TS-Maps・DM-Maps・Geo-Maps」を発売平成12年６月愛知県名古屋市中区錦三丁目７番14号に本社を移転平成12年６月測量ＣＡＤシステム「Wingneo」、土地家屋調査士システム「ATWAIS」を発売平成13年10月「CVL-ManagerM@TE」シリーズを発売平成15年10月第三者割当増資による新株式発行(700,000株)平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成17年10月株式会社NTTデータと特約店契約並びにGIS空間データ品質評価ツール取扱いを開始平成18年４月オンライン不動産登記申請民間版支援ソフトウェア「WINGOLDIAR」を発売平成19年１月プライバシーマーク(財団法人日本情報処理開発協会)を取得平成19年８月ハイブリッド・コントローラーPocketシリーズ「Pocket-Neo、Pocket-PAS」を発売平成20年２月「地積測量図の世界座標付与方法」が特許2005-115130を取得平成20年12月東京農工大との「診断所向けORCA対応手書き電子カルテ開発」産学連携を発表平成21年４月「ＢＭＢ世界座標取得システム」が建設技術審査証明を取得平成22年10月次世代測量システムの研究開発のため、子会社、エーティーラボ株式会社（現連結子会社）を設立平成22年12月三次元計測業務のため、子会社、株式会社スリード（現連結子会社）を設立平成23年３月測量CADシステム「WingneoINFINITY」を発売平成24年２月準天頂衛星みちびき初号機からの補強データを利用する日本初「高精度単独測位」システム「GPS+QZSアンテナ受信機付きQZSProveToolEX」を発売平成24年11月「公共基準点」の独自パラメータ方式による座標変換・座標補正ソフトウェア「3D-BMB世界座標取得システム」を発売平成26年９月自動運転技術の公道実証実験ワーキンググループ「アーバンドライブＷＧ」を設立平成28年３月精密三次元空間データ生産ツール「3DWing」を発売平成28年３月高精度三次元地図計測ＵＡＶ「Winser（ウインザ）」を発売平成29年２月第三者割当増資による新株式発行(507,500株)の完了平成29年３月測量CADシステム「WingneoINFINITYVer.７」を発売平成29年３月大規模三次元点群高速編集ツール「WingEarth」を発売
アイサンテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第47期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（アイサンテクノロジー㈱）及び子会社２社により構成されており、測量用ソフトウェアの開発・販売および高精度三次元システム（以下、ＭＭＳ）による計測事業等を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。(1)測地ソリューション主要な製品は測量土木関連ソフトウェア及びサポートサービス、測量計測機器、その他関連ハードウェア等で、子会社エーティーラボ㈱に一部研究開発を委託し、当社が直接またはビジネスパートナーを通じて顧客へ販売しております。(2)Ｇ空間ソリューション主要な製品はＭＭＳ計測機器及び関連製品、ＭＭＳによる三次元計測・解析業務受託、高精度三次元地図データベース作成業務受託、三次元点群処理ツール、衛星測位に係るサービス、その他関連ハードウェア等で、子会社㈱スリードに一部計測業務を委託し、当社が直接またはビジネスパートナーを通じて顧客へ販売しております。(3)その他不動産賃貸事業を営んでおります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。(注)エーティーラボ㈱、㈱スリードは連結子会社
アイサンテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第47期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】現在、不動産登記・測量市場においては、三次元データの活用やクラウドといった新しい波が押し寄せ、従来の最新ＯＳとパソコンをバンドルしたビジネスモデルや普及型測量計測機器を用いた測量作業が大きな転換期を迎えようとしております。また、自動車の自動運転分野においても研究開発のステージからその実用化に向けた取り組みのステージへと急速に移りつつあり、自動車メーカーや部品供給メーカーに加え、ＩＴ業界など新たな分野からの参入も活発な状況です。更には、自動運転に必要とされる高精度三次元地図データベースにおいても、高速道路から一般道へと整備を進めるにあたって、その整備コストの圧縮が必要であります。当社グループといたしましては、創業来培ってきた当社グループのテクノロジーを基に、時代背景に合わせた顧客ニーズの変化を迅速かつ的確に捉え、製品・サービスの創出、営業力、技術力を変化させていく事を課題と据えながら、国産初の準天頂衛星「みちびき」に代表される新しい測量時代ならびに「自動運転社会」の実現に向けた「ものづくり」に全うしてまいります。事業セグメント別及び研究開発部門、間接部門における対処すべき課題は以下のとおりです。(測地ソリューション事業)本事業においては、測量不動産登記を業務とする法人、個人事業主を主な顧客とし活動しております。その市場規模は、測量業者として国土交通省に登録している法人業者数、測量及び不動産の表示に関する登記の専門家である土地家屋調査士の個人会員数がともに減少傾向にある一方で、厚生労働省が発表した本年４月の職業別有効求人倍率では、専門的・技術的職業の中で「建築土木測量技術者」が4.41倍と明らかな人手不足の状況となっております。そのような中、「i-Construction」、ＵＡＶといった新たな動きを的確に捉え、お客様の生産性を向上させるべく、市場のニーズに即した測量計測機器、測地計算ソフトウェア、サポートサービス、周辺機器と業務の効率化を目指した製品サービスの提案を着実に強化していく必要があります。(Ｇ空間ソリューション事業)自動車産業の分野で加速度的に需要が増加しつつある高精度三次元地図データベース構築受託業務においては、計測受託から成果品作成、品質管理に至る「人」を中心としたビジネスモデルから「システム」を最大限活用したビジネスモデルへ移行することにより、利益率の更なる向上を目指す必要があります。また、三次元計測業務を目的とした各種三次元計測機器及びそれら計測機器より取得した点群データの効率的な活用を進めるソフトウェアまで、トータルでの三次元計測事業の確立に向けた技術の蓄積と体制の強化を行う必要があります。(研究開発部門)国産初の準天頂衛星「みちびき」は初号機に引き続き、６月の２号機の打ち上げを含め今年度中に３機の打ち上げが予定されており、いよいよ実用可能な４機体制が整い、その後本格的な実用化が期待されております。当社グループがこれまで培ってきた技術とこれまで実施してきた研究開発活動の集大成として、新たな製品・サービスの開発を事業化し、研究開発投資を当社グループの収益に結びつける必要があります。(間接部門)各項目にて述べた課題を克服すべく、適切なコスト負担による人材獲得と教育投資による人材の徹底活用を推進してまいります。また、毎年改正される各種法令及び税制に適正に対処すべく、関係機関とも連携を強化し、対応していく必要があります。また、社内の様々な業務において、ＡＩを活用するなどＩＴ化を強力に推進し、事業部門及び間接部門の生産性を高めてまいります。以上、当社グループは、今後とも全ての測量業務をソフトウェアから測量計測機器までトータルでのソリューションを実現し、且つ、自動車の自動運転に必要とされる高精度三次元地図に「測量」の技術を融合させることのできる国内唯一の企業として、事業活動に邁進してまいります。また、組織体制、コンプライアンス体制、リスク管理体制をより一層充実させるとともに、更なるコストの見直しと削減を進めてまいります。さらに、コーポレート・ガバナンス、内部統制の強化にも継続的に取り組み、公正で透明性の高い、社会から信頼を寄せられる経営を進めることで、当社グループに関わるステークホルダーに貢献してまいります。
アイサンテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第47期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術援助契約等の概要契約発効日契約締結先契約内容対価有効期間平成11年７月１日㈲キーノスロジック当社のソフトウェア開発に係る研究開発業務の一部を委託委託内容・対価等は、個別契約によって支払っております。平成11年７月１日から平成16年６月30日までの５年契約とする。以後２年ごとの自動更新。
アイサンテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第47期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは経営戦略・事業戦略を実現するため、製品競争力強化と事業拡大に向けた研究開発を積極的に推進しております。当社グループが保有するＭＭＳや３Ｄスキャナ、ＵＡＶなどの各種三次元計測機器を用いて取得した三次元の高精度位置情報の収集・解析のための製品開発や、国産初の準天頂衛星「みちびき」の配信データを利活用するための高精度な位置情報解析技術に係る研究活動に取組んでまいりました。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は118百万円となっております。(1)測地ソリューション事業主力製品Wingneoシリーズの次世代製品「WingneoINFINITY」の機能強化を進めるとともに、測量現場における作業効率向上に向けた製品開発を進めてまいりました。これら測地ソリューション事業に係る研究開発費は９百万円であります。(2)Ｇ空間ソリューション事業創業来培ってきた測量用ソフトウェアにおける高精度位置計算技術や道路設計技術を活用し、ＭＭＳをはじめとした三次元計測機器により取得する点群データを高速に処理するソフトウェアの開発や、自動走行システム実現に向けた研究調査を行ってまいりました。本年３月にはi-Constructionに対応した大規模点群高速編集ツール「WingEarth」を発売いたしました。これらＧ空間ソリューション事業に係る研究開発費は49百万円であります。(3)基礎研究大量の三次元点群データを効率的に処理する基礎技術の開発や、準天頂衛星「みちびき」の信号を受信する多周波測位アンテナの開発、より高精度な空間情報利用のために、地殻変動等により生じる衛星測位と地図との誤差を補正するセミ・ダイナミックリダクション技術の研究などを進めてまいりました。これら基礎研究に係る研究開発費の総額は59百万円であり、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
三菱ロジスネクスト株式会社
有価証券報告書－第116期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和12年８月大阪市西淀川区において、㈱日本輸送機製作所の事業を継承した日本輸送機㈱を設立し、蓄電池式機関車・運搬車の製造販売を開始。昭和15年８月京都府乙訓郡（現京都府長岡京市）に本社を移転。昭和16年８月大阪工場を閉鎖現本社・京都工場に集約。昭和33年７月日本初のリーチ式バッテリーフォークリフト製造開始。昭和36年10月東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に上場。昭和41年９月フォークリフトの販売整備を目的として大阪ニチユ整備㈱（現ニチユＭＨＩ近畿㈱）を設立。昭和42年10月フォークリフトの販売整備を目的として東京ニチユ㈱（現ニチユＭＨＩ東京㈱）を設立。昭和45年５月無人搬送車製造開始。昭和46年２月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に上場指定替。昭和60年７月世界最初の防爆型無人搬送車を開発。平成３年３月滋賀県蒲生郡安土町（現滋賀県近江八幡市）に滋賀事業所（現滋賀工場）竣工、操業開始。平成４年３月東南アジアでの商圏確保を目的として、シンガポールにNichiyuAsiaPte.Ltd.を設立。平成９年10月バッテリーフォークリフト等産業用車両の生産・販売を目的として、中国・上海市に上海力至優叉車製造有限公司を設立。平成10年４月中国上海地区での販売拡充を目的として、力至優叉車（上海）有限公司を設立。平成19年４月オンサイト研修センターを開設。平成19年６月三菱重工業㈱への第三者割当による新株式発行を行い、同社が筆頭株主となる。平成19年７月京都工場・出荷センターを新築。平成19年７月滋賀工場・マスト動力装置工場を新築。平成21年４月三菱重工業㈱と国内フォークリフト販売、サービス事業を統合し、ニチユＭＨＩフォークリフト㈱を設立及び地域販売子会社15社を９社に統廃合。平成22年９月本社・本館の建替完成。平成23年８月バッテリーフォークリフトの海外生産拡大を目的に、タイに生産子会社として、NichiyuForklift(Thailand)Co.,Ltd.を設立。平成25年２月三菱重工業㈱との間で、フォークリフト事業統合のため、吸収分割契約及び事業統合契約を締結。平成25年４月三菱重工業㈱から吸収分割手続によりフォークリフト事業を承継し、三菱重工業㈱の連結子会社となる。同時に、社名をニチユ三菱フォークリフト㈱に変更。平成25年５月京都工場においてエンジンフォークリフトの製造開始。平成26年５月バッテリーフォークリフトの海外生産拡大を目的に、MitsubishiCaterpillarForkliftAmericaInc.においてバッテリーフォークリフト製造工場を新築。平成27年７月当社及び三菱重工業㈱が、㈱産業革新機構、日立建機㈱及び日産自動車㈱との間でユニキャリアホールディングス㈱の全株式に関する株式取得契約を締結。平成28年１月三菱重工業㈱とのフォークリフト事業の統合シナジー創出及び東南アジアでの更なる事業拡大を目的として、MitsubishiNichiyuForkliftAsiaPacificPte.LtdとNichiyuAsiaPte.Ltdを統合。当社の100％出資子会社であるニチユＭＨＩフォークリフト㈱を、当社を存続会社として吸収合併を行い同社を解散。平成28年３月三菱重工業㈱の100％出資子会社である三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱が親会社に異動。ユニキャリアホールディングス㈱の株式の35％を取得。平成29年１月持分法適用関連会社であるユニキャリア㈱の株式を三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱から追加取得し、100％子会社化。
三菱ロジスネクスト株式会社
有価証券報告書－第116期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社69社（うち連結子会社59社）と関連会社10社（うち持分法適用関連会社７社）により構成され、その主な事業は、フォークリフトを中心とした物流機器及び保守部品の製造、販売及び保守サービスを営んでおります。また、上記子会社69社には、各種巻取機等の設計販売、損害保険代理店業務等を行っている連結子会社各１社を含んでおります。なお、三菱重工業㈱及び三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱は当社の親会社であります。（事業系統図）