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富士急行株式会社
有価証券報告書－第116期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当期末の連結子会社36社、持分法適用関連会社３社)は主に運輸、不動産、レジャー・サービスなどに関係する事業を行っており、各分野で相互に協力しあいながらそれぞれの分野で、地域社会の開発と発展のため企業活動を展開しております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置付け等は次の通りとなっております。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)運輸業(19社)事業の内容会社名鉄道事業当社、岳南電車㈱◎バス事業当社、富士急行観光㈱◎、富士急山梨バス㈱◎★、㈱フジエクスプレス◎★、富士急シティバス㈱◎★、富士急静岡バス㈱◎★、富士急湘南バス㈱◎★、富士急オートサービス㈱◎★ハイヤー・タクシー事業㈱静岡ホールディング◎、富士急伊豆タクシー㈱◎★、富士急山梨ハイヤー㈱◎★、甲州タクシー㈱◎船舶運送事業㈱富士急マリンリゾート◎索道事業当社、身延登山鉄道㈱○その他４社(2)不動産業(６社)事業の内容会社名不動産の売買・仲介斡旋事業当社、㈱富士急リゾートアメニティ◎★不動産賃貸事業当社、岳南鉄道㈱◎、富士急行観光㈱◎、富士急山梨バス㈱◎★、㈱富士急百貨店◎別荘地管理事業当社、㈱富士急リゾートアメニティ◎■★(3)レジャー・サービス業(14社)事業の内容会社名遊園地事業当社、㈱富士急ハイランド◎※、㈱フジヤマリゾート◎※、相模湖リゾート㈱◎※ホテル事業当社、㈱富士急マリンリゾート◎★、㈱ホテル富士急◎※、ハイランドリゾート㈱◎※、㈱ピカ◎※ゴルフ場事業当社、表富士観光㈱◎、ハイランドリゾート㈱◎※スキー場事業当社、富士急安達太良観光㈱◎※、㈱フジヤマリゾート◎※アウトドア事業㈱ピカ◎※★飲食・物販事業当社、㈱ピカ◎※★旅行業富士急トラベル㈱◎★その他レジャー・サービス業㈱富士急ビジネスサポート◎、富士観光興業㈱◎その他１社(4)その他(８社)事業の内容会社名百貨店業㈱富士急百貨店◎★建設業富士急建設㈱◎ミネラルウォーター製造販売業富士ミネラルウォーター㈱◎バス放送機器製造販売業㈱レゾナント・システムズ◎情報処理サービス業㈱レゾナント・システムズ◎人材派遣業㈱富士急ビジネスサポート◎民間放送業㈱テレビ山梨○その他２社(注)１◎－連結子会社、○－持分法適用関連会社２上記事業の会社数には当社、富士急行観光㈱、富士急山梨バス㈱、㈱富士急マリンリゾート、㈱富士急百貨店及び㈱富士急ビジネスサポートが重複しております。３当社は※の会社に観光施設の営業を委託しております。４当社は■の会社に別荘地管理業務を委託しております。５当社は★の会社に営業用施設を賃貸しております。６富士急伊豆タクシー㈱は、平成29年４月１日付で富士急静岡タクシー㈱に商号変更しております。(運輸業)当事業においては鉄道、バス、タクシーなど地域に密着した利便性の高い生活の足として、また快適な観光、レジャー等のアクセスとして、安全で信頼のできる交通手段を提供しております。鉄道は当社がＪＲ中央線大月駅から河口湖駅間(26.6㎞)、岳南電車㈱はＪＲ東海道線吉原駅から岳南江尾駅間(9.2㎞)の旅客等の輸送を行っております。当事業の中核事業であるバス事業においては、貸切部門では地域密着型の営業体制の確立を図るため、連結子会社に分離、移譲を行い、当社、連結子会社(６社)合計で240両保有し、東京、山梨、静岡、神奈川、埼玉の１都４県下を事業区域として全国各地への輸送を行っております。また、高速バスを含む乗合部門は東京、山梨等１都２府13県下で輸送を行っており、当社と連結子会社(６社)合計で532両保有しております。ハイヤー・タクシーは連結子会社４社で279両保有し、山梨、静岡両県下で事業を行っております。船舶は㈱富士急マリンリゾートが熱海(伊東)・初島間を運航しており、観光面はもちろん地域の重要な交通手段として貢献しております。(不動産業)当事業においては富士山麓を中心として、広く別荘地等の開発、分譲や各所で建物賃貸等を行っております。山中湖畔別荘地は当社が創立以来開発してきた別荘地で現在約3,200区画あり、隣接して当社直営の富士ゴルフコースもあり、快適なリゾート空間を提供しております。また、静岡県裾野市にある十里木高原別荘地は昭和41年分譲開始、約2,700区画あり引き続き分譲販売を行っております。なお、山中湖畔別荘地の管理全般を連結子会社の㈱富士急リゾートアメニティに委託しております。賃貸事業においては山梨県内(甲府市、富士吉田市他)、静岡県内(沼津市、富士市他)、名古屋市等で事業を展開しており、甲府富士急ビル、富士吉田富士急ターミナルビルなどの大型建物賃貸の他、東京都内等では社有地の有効活用を図るため定期借地権制度を利用した土地の賃貸を数カ所で展開しております。(レジャー・サービス業)当事業においては遊園地、ホテル、ゴルフ場、スキー場、旅行業等最高のホスピタリティをもって快適なアメニティ・ライフを提供しております。富士急ハイランドやハイランドリゾートホテル＆スパ、ホテルマウント富士等多くの当社事業所について、当社は㈱富士急ハイランド等連結子会社にその営業を委託しております。富士急トラベル㈱は当社及び多くの関係会社施設へ送客し、貸切バス利用のお客様には当社及び連結子会社バスの斡旋をしております。当事業の中でも富士急ハイランドは、隣接するハイランドリゾートホテル＆スパとともに一大アメニティ・ゾーンを形成し、若者・ファミリーを中心に大勢のお客様を迎え、高質なホスピタリティ溢れるサービスを提供しております。また、運輸業等他の事業と相互に連携することで大きな経済的相乗効果を発揮しております。なお、ゴルフ場は当社直営のパブリックコースとして富士ゴルフコース(18ホール)を、表富士観光㈱が富士市に大富士ゴルフ場(会員制、18ホール)を運営しております。スキー場は当社が静岡県裾野市で「スノータウンＹｅｔｉ(イエティ)」を、福島県二本松市で「あだたら高原スキー場」の営業を行っております。(その他)当事業においては流通(百貨店業)、建設業に加え情報処理サービスやミネラルウォーター製造販売等の事業を行っており、特に建設業の富士急建設㈱はグループ各施設の建設や修繕等も数多く手掛けております。
富士急行株式会社
有価証券報告書－第116期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループを取り巻く事業環境は、東京オリンピック・パラリンピック関連の設備投資の増加などが期待されるものの、海外の政治・経済情勢の不確実性や国内での人手不足による人件費上昇圧力の高まりなど、引き続き不透明な状況が続くものと考えられます。こうした状況の中、第四次中期経営計画「Integrated『Greater富士山』戦略」の最終年度にあたる平成29年度におきましては、オリジナリティの高い商品・サービスの開発を更に強化し、富士山エリアの魅力を発信するとともに、当社の強みである観光資源と交通機関を一体的に結びつけた商品・サービスを提供し、より多くの国内外のお客様に周遊・滞在し、楽しんでいただけるエリアづくりをしてまいります。運輸業につきましては、引き続き運輸安全マネジメントを実践し、輸送の安全確保を第一に取り組んでまいります。鉄道事業では、車両更新にあわせた魅力ある列車づくりを行い、観光客を誘致するとともに、平成29年４月に高校生以下の通学定期券の値下げをするなど、生活路線としての利便性向上も図ってまいります。また、沿線盛土部分の耐震補強、レールの重軌条化、コンクリート柱化などの安全対策を行ってまいります。バス事業では、引き続き富士山五合目線の通年運行化や成田・羽田両空港からのアクセスを向上し、富士五湖エリアを結ぶ高速バス路線の更なる輸送力の強化を図るとともに、ＪＲ東日本のクルーズトレイン「ＴＲＡＩＮＳＵＩＴＥ(トランスイート)四季島」と連携した豪華貸切バス車両「ＧＲＡＮＤＢＬＥＵＲＥＳＯＲＴ(グランブルーリゾート)」を導入し、新たな需要の創出を図ってまいります。また、「教育訓練車」による運転技術の向上や、バス車両への安全装備の充実を図り、安全対策を進めてまいります。不動産業につきましては、山中湖畔別荘地・十里木高原別荘地でオリジナル商品の企画、販売、建築受注活動を継続するとともに、当社グループ施設や交通サービスとの連携を強化し、別荘地エリアの付加価値向上を図ってまいります。また、社有地の有効活用も引き続き取り組んでまいります。レジャー・サービス業につきましては、富士急ハイランドにおいて大型アトラクションのリニューアルや飲食・物販施設の拡充など、魅力あるエリアづくりを進めるとともに、少子高齢化やお客様のニーズの変化に対応してまいります。また、富士急ハイランド駅に隣接するカプセルホテル「キャビン＆ラウンジハイランドステーションイン」の新設やホテルマウント富士に新温浴棟を新設し、多様なお客様のニーズに対応した施設展開を図ってまいります。深刻化している人手不足は、当社にとっても重要な課題であり、ＩＴの活用を促進し、業務の合理化、効率化による生産性の向上を図るとともに、処遇及び労務環境の向上などを進め、政府が推奨する「働き方改革」を実践し、人材の確保に努めてまいります。また、「女性活躍推進に向けた行動計画」に基づき、働き方の多様性に沿った人事制度に見直すとともに、企業内保育所「フジＱキッズガーデン」を移転・拡充し、仕事と育児との両立支援や、女性が就労を継続し活躍できる雇用環境の整備を図ってまいります。安全対策につきましては、引き続き「１２０％の安全」を最優先課題と位置づけ、徹底した安全管理に努めるとともに、高まるテロの脅威や自然災害に対しても、行政、警察、消防などの関係機関と密接に連携し対応してまいります。さらに、コンプライアンスの徹底やコーポレートガバナンスの強化を図り、企業価値の向上に努めてまいります。当社グループは、オリジナリティの高いハード、ソフトを生み出し、富士山エリアを世界的なリゾートエリアとしていくとともに、地域社会への貢献、自然環境への配慮など企業の社会的責任を果たし、お客様に「夢・喜び・やすらぎ・快適・感動」を提供するアメニティビジネスのリーディングカンパニーを目指してまいります。
富士急行株式会社
有価証券報告書－第116期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成29年５月10日開催の取締役会において、平成29年６月22日開催の第116回定時株主総会に、単元株式数の変更、株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表」の（重要な後発事象）および「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表」の（重要な後発事象）をご参照下さい。
エンカレッジ・テクノロジ株式会社
有価証券報告書－第15期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項平成14年11月ソフトウエアの開発及び販売を目的として、エンカレッジ・テクノロジ株式会社を東京都新宿区払方町にて設立（資本金18百万円）平成14年12月システム運用管理（注１）のリスク管理対応製品である、統合プロセス監視システム「EncourageSuperStation(ESS)」をリリース平成15年8月本社を東京都中央区日本橋蛎殻町1－18－２中野オイスタービルに移転平成16年8月特権ID（注２）など高セキュリティ・エリアのヒューマンリスク管理に対応した「ESSREC（REC）」をリリース平成17年1月「ESSREC（REC）」の操作記録をリモートアクセスでも実現する「RemoteAccessAuditor（RAA)」をリリース平成19年7月本社を中央区日本橋蛎殻町１－４－１日本橋FKビルに移転平成20年7月システム環境で本人確認機能を実現した「IDInspector（IDI）」をリリース平成21年7月重要システムの作業申請と操作記録の自動突合を実現した、システム運用管理製品「ESSAutoAuditor（EAA)」をリリース平成21年12月シーア・インサイト・セキュリティ株式会社より、一般執務エリアの操作ログ管理製品「SEERINNER」の事業を取得平成22年1月本社を中央区日本橋小網町３－１１日本橋SOYICビルに移転平成23年1月「ISO9001」認証を取得（研究開発、営業、製品サポート部門）平成23年2月操作の決定的瞬間を確実に記録する機能を付加した「ESSRECVersion5.0」をリリース平成23年9月製品開発コンセプト「ESSSmartITOperation(略称:SIO)」(注３)を発表し、システム操作のための手順書作成・実行・記録ツール「ESSAutoQuality(EAQ)」をリリース平成24年3月平成24年4月平成25年2月平成25年12月平成27年1月平成28年4月平成28年12月システム操作の権限管理をエージェントレス(注４)で実現した特権ID管理製品「ESSAdminControl(EAC)」をリリース「ESSSmartITOperation（SIO)」製品群によるシステム運用管理のSIO常駐サービス（注５）を開始本社を中央区日本橋浜町３－３－２トルナーレ日本橋浜町に移転東京証券取引所マザーズに株式を上場クラウド型の特権ID&amp;操作証跡管理製品「ESSAdminGate」をリリースし、サービスの提供を開始株式会社アクロテックの全株式を取得（完全子会社化）自治体情報システム強靭化（注６）に対応するファイル無害化製品「ESSFileGate」をリリース（注１）システム運用管理とはシステムを安定的にユーザーに供給するための管理業務をいいます。具体的には（１）システムの実務上の利用方法について問い合わせに対応する窓口業務（２）定められた日程、手順に基づいてオペレーションを繰り返し実施する定常業務（３）システムトラブルに対応する障害対応業務（４）ネットワークやオペレーティングシステム（OS）、ハードウエアに関する管理業務などの業務があります。（注２）特権IDとはシステム運用において、プログラムの変更やデータベースの変更時に使用する高いアクセス権限を持つID又は当該IDを付与されたシステム管理者のことをいいます。（注３）ESSSmartITOperation(略称:SIO)とはシステムの変化や形態に影響されず、様々なオペレーティングシステム（OS）が混在する環境であっても、一貫性のある運用管理、運用統制が実現できるパッケージソフトウエア技術の在り方を定義した技術戦略です。当社のシステム運用管理ソフトウエアは、基本的にこの戦略に基づいて開発しています。（注４）記録を採るために、中央のサーバーと連携して手足として動くアプリケーション（小さなプログラム）を入れる必要があり、これを「エージェント」といいます。重要なデータを扱うサーバーであるほど新たなアプリケーションを追加することはトラブルの原因となるため、当社はこの「エージェント」を使わないで、対象サーバーとクライアントPCの間にゲートウェイサーバーを設置して記録を採る技術（エージェントレス）で対応しています。（注５）SIO常駐サービスとは当社のシステム運用管理ソフトウエア群を使用される顧客に対して、ソフトウエア導入に際しての設計・構築及び導入後の運用を、顧客サイトに常駐して支援し、製品導入の効果を最大化する人的サービスであります。（注６)日本年金機構の情報漏えい事件を受けて、総務省が地方自治体情報セキュリティの抜本対策として検討し、決定した「自治体セキュリティ強靭性向上」対策のことをいいます。
エンカレッジ・テクノロジ株式会社
有価証券報告書－第15期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社の株式会社アクロテックで構成されており、パッケージソフトウエア事業及びシステム開発サービス事業を行っておりますが、事業の内容は以下のとおりであります。事業区分区分事業内容パッケージソフトウエア事業ライセンスセキュリティ対策や内部統制強化に対応するパッケージソフトウエア製品の開発・販売保守サポートサービス製品の改良版の提供、使用方法に関するQ&amp;A窓口対応や製品情報の提供クラウドサービスクラウドサービスや期間限定利用に対応する製品の開発・販売コンサルティングサービス当社製品導入に伴うインストールやトレーニング、アドバイザリーサービスなどの提供SIO常駐サービス顧客企業のシステム現場に常駐し、当社製品を使用したIT統制管理業務を行う業務受託システム開発サービス事業システム開発サービスの受託、ソフトウエアの設計、開発及び技術者派遣［事業系統図］当社グループの主要な事業系統図は以下のとおりです。
エンカレッジ・テクノロジ株式会社
有価証券報告書－第15期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「お客様にとってあるべきコンピュータシステムの運用を実現する」をテーマにパッケージソフトウエアの開発・販売、製品のサポートサービス、コンサルティングの提供を通じて社会に貢献することを経営方針としております。(2)経営環境及び対処すべき課題①ライセンス売上の拡大当社グループは、主力製品「ESSREC」によって「システム証跡監査ツール市場」を創出し、金融機関など高度なシステム統制を要請される大規模システムを中心に導入され7年連続トップシェア（株式会社ミック経済研究所調べ）を維持しております。近年の情報漏えい事件・事故の増加に伴い、システム証跡監査のみならずセキュリティ脅威から重要システムを保護する特権ID管理の必要性は高まっています。また、外部からの標的型サイバー攻撃から社内システムへの侵入を防ぐ水際対策としての入口対策や出口対策の限界もあり、多層防御の要としての特権ID管理とシステム証跡管理の重要性が再認識されています。システム証跡管理製品「ESSREC」と特権ID管理製品「ESSAdminControl」による新規顧客の開拓及び「ESSREC」を導入されている顧客システムへ「ESSAdminControl」の導入や新規システムへの営業（クロスセル）を積極的に行って参ります。また、政府は2020年の東京五輪開催に向けて「内閣サイバーセキュリテイセンター（NISC）」を設置して重要インフラ13分野に対する情報セキュリティ対策を明示しており、この情報セキュリティ要件への取り組みを強化して販売拡大を図って参ります。②クラウドサービスの推進当社グループは金融や情報通信などの大規模システムで実績をあげておりますが、システム管理者の不足や外部ベンダーに管理を委託しているためセキュリティやシステム管理に不安を持つ中規模システムを有する企業に向けて、クラウド型情報セキュリティ製品「ESSAdminGate」を提供し拡販を図って参りました。一方、クラウドを利用したサービス市場は拡大の一途をたどっており、当社グループは、データセンターやクラウド事業者、また、それらサービスを利用する企業のセキュリティ対策製品としての拡販も課題であり取り組みを強化しております。地方自治体の情報システム強靭性向上モデルに対応したファイル受渡し・無害化製品「ESSFileGate」は、自治体のみならずネットワーク分離環境が必要な一般企業向けとしても販売を促進するとともに、地域のシステムインテグレーターや代理店との新たな販売網の構築が課題です。これらの取り組みを通じて、クラウドサービスを推進し、事業拡大を図って参ります。③人材の育成及び経営組織の強化当社グループは、事業の拡大に伴って新卒定期及びキャリア採用、さらに株式会社アクロテックの完全子会社化により不足する技術系社員を主体に増強を図るとともに、業界水準への処遇改善を目指して参りました。システム技術者をはじめ人材の不足は依然として続くものとみられ、社員教育充実によるプロフェッショナル集団の育成とそれをマネジメントする経営組織の強化が課題です。このため、平成29年度より人事制度を改定し、システム資格の取得推進とスキルマップにより目指すべき水準を明確にするなどの諸施策を講じるとともに、管理・監督者層に対しては役割と責任を明確にした給与体系に移行するなど人事施策を強化し、経営目標の達成に努めて参ります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、平成31年3月期までに達成すべき経営目標を下記のとおり定め事業運営にあたっております。・連結売上高経常利益率30%以上・ライセンスの売上高対前期比20%UP・クラウドサービスの売上高（単体）比率20%・次世代版「ESSSmartITOperation」製品のリリース・保守契約更新率95%・株主還元配当性向25%・上場市場の変更（東京証券取引所一部への市場変更を目指す）
エンカレッジ・テクノロジ株式会社
有価証券報告書－第15期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、システム運用を安全かつ安定的に稼動させるために、システムリスクとヒューマンリスクの両面からのアプローチによって、最適なソリューションをパッケージソフトウエアで提供しております。当連結会計年度における研究開発活動は、クラウド化対応製品、次世代対応の製品開発の一環として国際大学グローバルコミュニケーションセンターと産学連携研究に注力しており、研究開発費は45,314千円になりました。
株式会社力の源ホールディングス
有価証券報告書－第32期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、国内外における博多ラーメン専門店「一風堂」「IPPUDO」を中心とした複数ブランドの飲食店の展開を中核に、食材の生産、教育、商品開発、製造、流通、販売までを一貫して手がける事業モデルの実現に向け、複数の事業をグローバルに展開しております。当社グループは企業理念である「変わらないために、変わり続ける」のもと、ラーメンをはじめとする「日本食」の普及と、企業ミッションである“JapaneseWondertotheWorld「世界中に“笑顔”と“ありがとう”を」”をグローバルに実現することを目指すとともに、より高いレベルでの顧客満足の獲得と更なる企業価値の向上に尽力し、顧客及び株主等のステークホルダーの利益最大化の実現に努めてまいります。(2）目標とする経営指標当社グループが重要視している経営指標は、売上高・営業利益・営業利益率・ROEであります。(3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループは、2025年に国内300店舗、海外300店舗の実現を中長期的な目標として掲げております。しかしながら、昨今における経済環境は、国内においては、政府や日銀による経済・金融政策を背景に、企業収益は改善傾向となり、個人消費にも持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、外食産業におけるコンビニエンスストアから中食を巻き込んだ競争が一層激化する状況にあるほか、人財難による人件費の上昇などの不安定要素も加わり、先行きが見通しにくい状況にあります。また、海外においても、中国経済の景気減速が一服し、米国景気も堅調に推移したほか、欧州の景気も緩やかに拡大を見せるなど、全体としては緩やかな回復基調で推移したものの、イギリスのEU離脱問題やアメリカにおける政権交代による動揺から為替相場が大きく変動するなど、海外経済の不確実性が依然として残っております。このような環境のもと、以下の課題に取り組み、事業の拡大に努めてまいります。①国内事業基盤の強化と新規ブランドの確立国内既存店の強化が重要であるとの認識のもと、中核ブランド「一風堂」のバリュー維持と向上のため、新規出店については厳選出店し、QSC（クオリティー・サービス・クレンリネス）更なる向上に取り組み、お客様に愛されるお店づくりに努めてまいります。また、新しいブランド価値の創造を目的として「1/2PPUDO（ニブンノイップウドウ）」や「一風堂スタンド」などの新コンセプトショップの展開を積極的に進め、「一風堂」ブランンドの更なる進化と多様性の獲得を目指してまいります。加えて「一風堂」に次ぐ事業の柱の確立に向け、大型商業施設のフードコートを中心に投資額が小さく投資回収期間が短い「RAMENEXPRESS」ブランドを筆頭に、アメリカンチャイニーズレストラン「PANDAEXPRESS®」、うどん居酒屋ブランド「イチカバチカ」、博多うどんブランド「因幡うどん」などの新ブランドの出店を行い、国内事業の安定的且つ持続的な成長を目指してまいります。更には、持続的な成長と安定した事業基盤構築のため、国内新工場の稼動のための準備を開始し、平成31年３月までの稼動を目指します。②海外の積極的事業展開ならびに欧州の収益基盤の確立アジア地域のさらなる出店に加え、アメリカ西海岸を中心とした北米市場への展開を積極的に進め、将来の成長事業としての地盤固めを行ってまいります。また、新規出店に当たっては、投資効率の高い「KURO-OBI」ブランドをはじめとした新規ブランドの積極出店を推進してまいります。加えて、欧州エリアにおきましては、前連結会計年度から当連結会計年度に出店したイギリス・ロンドン及びフランス・パリについて、既存店の収益の拡大及び新規物件の開拓に取り組んでまりいます。更には、既存ライセンスエリアにおいて、契約条件の見直し交渉を行い、収益率と経営効率の向上に取り組んでまいります。③人財の採用と教育店舗力向上のためには、人財こそが他社との差別化にもつながると考えており、国内外問わず、人財採用の強化を継続して行ってまいります。また、人財教育においては、企業理念の理解の深耕、商品知識・衛生知識の向上や、サービス力の向上、並びに店舗マネジメント手法の習得などを目的として、従来からの研修に加えて、新たにフランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社との共同開発による「７つの習慣®店舗運営の心得」プログラムを導入するなど、従業員教育に注力してまいります。また、今後の積極的な海外展開も踏まえて、グローバル人財の採用も進めてまいります。④衛生面の強化食中毒事故の発生や偽装表示の問題などにより、食の安心や安全に対する社会的なニーズが高まっております。当社グループでは、専門対策部署を設置し、各店舗・工場にて、衛生管理マニュアルに基づく衛生・品質管理に一層注力してまいります。
株式会社力の源ホールディングス
有価証券報告書－第32期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）店舗運営に関する契約（国内）相手先株式会社STAYDREAM他15社契約内容「一風堂」の店舗運営について、メニュー構成や店舗運営方針などの一定の裁量権を付与した店舗運営委託契約。契約条件業務委託費として、一定額及び成果報酬の支払い契約期間１年間（自動更新）相手先ジェイアール東海フードサービス株式会社他３社契約内容当社が所有するノウハウ、システム、商標等を用いて「一風堂」を設置、運営する権利を許諾。ロイヤリティ加盟金ならびに売上高に一定の料率を乗じた額契約期間５年間（自動更新）相手先CITADELPANDAEXPRESS,INC.契約内容CITADELPANDAEXPRESS,INC.が使用許諾権を有するノウハウ、商標等を用いてアメリカンチャイニーズレストラン「PANDAEXPRESS®」を設置運営する権利を受諾。テリトリー日本ロイヤリティ一定額又は売上高に一定の料率を乗じた額契約期間５年間（自動更新）(2）店舗運営に関する契約（海外）相手先IPPUDOHONGKONGCOMPANYLIMITED契約内容当社が所有するノウハウ、商標等を用いて「一風堂ラーメン・レストラン」を設置、運営する権利を許諾。なお、当該権利の再許諾が可能。テリトリー中国・香港・マカオロイヤリティ売上高に一定の料率を乗じた額又は最低保証金額（固定額）契約期間５年間（自動更新）相手先乾杯拉麺股份有限公司契約内容当社が所有するノウハウ、商標等を用いて「一風堂ラーメン・レストラン」を設置、運営する権利を許諾。テリトリー台湾ロイヤリティ売上高に一定の料率を乗じた額契約期間７年間（自動更新）相手先IPPUDOCATERINGSDNBHD及びその子会社１社契約内容当社が所有するノウハウ、商標等を用いて「一風堂ラーメン・レストラン」を設置、運営する権利を許諾。テリトリーマレーシア・インドネシアロイヤリティ売上高に一定の料率を乗じた額契約期間５年間（自動更新）相手先IPPUDOPHILIPPINES.INC契約内容当社が所有するノウハウ、商標等を用いて「一風堂ラーメン・レストラン」を設置、運営する権利を許諾。なお、当該権利の再許諾が可能。テリトリーフィリピンロイヤリティ売上高に一定の料率を乗じた額契約期間３年間（自動更新）相手先IPPUDOTHAILANDLTD.契約内容当社が所有するノウハウ、商標等を用いて「一風堂ラーメン・レストラン」を設置、運営する権利を許諾。なお、当該権利の再許諾が可能。テリトリータイロイヤリティ売上高に一定の料率を乗じた額契約期間６年間（自動更新）相手先SINGAPOREMYANMARINVESTCOLIMITED契約内容当社が所有するノウハウ、商標等を用いて「一風堂ラーメン・レストラン」を設置、運営する権利を許諾。なお、当該権利の再許諾が可能。テリトリーミャンマーロイヤリティ売上高に一定の料率を乗じた額契約期間５年間（自動更新）相手先STGFoodIndustries5PtyLtd契約内容当社が所有するノウハウ、商標等を用いて「一風堂ラーメン・レストラン」を設置、運営する権利を許諾。なお、当該権利の再許諾が可能。テリトリーニュージーランドロイヤリティ売上高に一定の料率を乗じた額契約期間７年間（自動更新）相手先STGFoodIndustries5PtyLtd契約内容当社が所有するノウハウ、商標等を用いて「一風堂ラーメン・レストラン」を設置、運営する権利を許諾。なお、当該権利の再許諾が可能。テリトリーオーストラリア（クイーンズランド州及び西オーストラリア州）ロイヤリティ売上高に一定の料率を乗じた額契約期間７年間（自動更新）(3）技術援助契約相手先龍大食品集団有限公司契約品目中華麵、ラーメン用スープ、チャーシュー、餃子など契約内容日式ラーメン店向けの中華麵、ラーメン用スープ、チャーシュー、餃子などの製造にかかる技術指導、並びに当該技術指導の対象となる商品について「一風堂」その他当社保有の商標を使用する権利の許諾テリトリー（製造、発売及び販売を許諾する地域）中国（台湾を除く）ロイヤリティ売上高に一定の料率を乗じた額契約期間３年間（自動更新）
日本ドライケミカル株式会社
有価証券報告書－第65期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事業の変遷昭和30年４月日本ドライケミカル㈱を設立（東京都港区浜松町）、粉末消火器、粉末消火設備及び自動火災報知設備の製造、販売を主業として創業昭和31年５月大阪営業所を開設（現大阪支店）昭和32年３月東京都中央区銀座に本社を移転昭和32年３月旭硝子㈱が資本参加昭和33年12月名古屋営業所及び札幌出張所を開設（現名古屋支店及び札幌支店）昭和34年２月仙台出張所を開設（現東北支店）昭和38年10月福岡駐在員事務所を開設（現九州支店）昭和46年２月千葉県松尾町に千葉工場を開設、及び場内に実験センターを設置昭和49年７月東京都中央区京橋に本社を移転昭和50年６月㈱京葉消防保守センター（現、日本ドライメンテナンス㈱）を設立昭和56年２月プレスト産業㈱を吸収合併昭和59年４月宮田防災工業㈱（子会社）を完全子会社化し、北海道ドライケミカル㈱に社名変更昭和59年６月東京都中央区東日本橋に本社を移転平成３年９月東証第二部上場平成４年７月東京都品川区東品川に本社を移転平成７年６月東証第一部上場平成11年10月本社設備部門がISO9001認証を取得平成12年９月公開買付により、タイコシステムズジャパン㈱が当社株式の92％を取得平成12年12月株式交換を実施し、タイコシステムズジャパン㈱が当社株式を100％取得上場廃止平成13年６月東京都品川区勝島に本社を移転平成14年10月タイコファイヤーアンドセキュリティージャパン㈱を吸収合併平成15年10月千葉圧力容器製造㈱を完全子会社化平成20年２月大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ㈱が、㈲ディー・エス・エムインベストメンツドセを通じて当社株式を取得平成21年３月千葉工場消火器製造・車輌製造部門及び車輌営業部門がISO9001認証を取得平成21年10月㈲ディー・エス・エムインベストメンツドセを吸収合併平成23年６月東証第二部上場平成24年３月環境マネジメントシステム「ISO14001」認証を取得平成24年５月戦略的パートナーとして㈱初田製作所と基本業務提携契約を締結平成24年８月㈱イナートガスセンターを設立平成24年10月沖電気防災㈱を子会社化平成25年２月新日本空調㈱と資本業務提携契約を締結平成25年10月東京都港区台場に本社を移転平成25年12月東証第一部上場平成26年８月沖電気工業㈱と資本業務提携契約を締結平成26年10月沖電気工業㈱が保有する沖電気防災㈱の株式取得により完全子会社化平成27年１月平成28年２月平成28年３月沖電気防災㈱から㈱ヒューセックに社名変更綜合警備保障㈱と資本業務提携契約を締結福島県福島市に福島工場を開設平成28年10月㈱ヒューセックを吸収合併
日本ドライケミカル株式会社
有価証券報告書－第65期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営の基本方針当社グループは、火災の報知から消火までをカバーする最強の防災プロフェッショナルとして、社会のニーズを先取りした高品質な防災機器を製造、販売し、より安心・安全な社会インフラの構築に貢献することを目指すとともに、お客様、株主・投資家、お取引先・事業パートナー、地域社会、従業員などのステークホルダーに対する社会的責任を果たしていくことを、社内外に宣言しております。(2）目標とする経営指標当社グループは、売上高の拡大、及び売上高経常利益率の向上を目標としております。中長期的には、事業領域の拡大を視野に売上高400億円の達成と売上高経常利益率５％以上の維持を目標としており、引き続き、収益力の向上と企業価値の増大に努めてまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは昭和30年４月会社設立以来、粉末消火設備をはじめとして各種防災設備の設計・施工、消火器を主力商品とする防災機器の製造・販売を主たる目的として事業を行ってまいりました。その後、消防自動車の製造及び販売等に進出し、平成24年10月に子会社化、平成28年10月に吸収合併した株式会社ヒューセック（旧商号沖電気防災株式会社）を通じ、各種自動火災報知設備の設計・施工、火災報知関連機器の製造・販売等の事業も加えて、防災事業の領域を広げてまいりました。現代社会において、各種のインテリジェントビル、商業ビル、高層マンション等さまざまな都市構造物、発電所、工場等のプラント施設、各種の公共施設、福祉施設、更には一般家庭等における防災や安全に対するニーズはますます高まっており、その内容は高度化、多機能化、多様化が求められております。それら市場の要請の変化、動向に対して、当社グループとしてソフト、ハード両面から適時、適切に対応していくために、設計・施工の総合力を強化し、エンジニアリング機能を高めていくとともに、環境への対応を最優先に、環境にやさしい新製品、新防災システムの開発にも取り組んでいく方針でおります。このような状況のもと、当社は、事業領域の更なる拡大、提携先とのシナジーを目指し、平成24年５月、株式会社初田製作所との基本業務提携契約の締結、平成25年２月、新日本空調株式会社との資本業務提携契約の締結、同年４月、松山酸素株式会社との共同出資による株式会社イナートガスセンターの立ち上げ、平成26年８月、沖電気工業株式会社との資本業務提携契約の締結、平成28年２月、綜合警備保障株式会社との資本業務提携契約の締結を進めてまいりました。今後も、当社グループは、総合防災企業グループとして、事業領域の拡大および業容の拡大に努めるとともに、環境にやさしい製品、防災システムの開発、進行する高齢化社会へのニーズの先取り、魅力的な海外製品の本邦市場への積極導入、更には海外市場の開拓等を通じて、さらなる成長、企業価値の増大を目指してまいります。(4）対処すべき課題当社グループは、当社グループと同様の事業を営む企業との競争激化による収益基盤が毀損しないように、製品及びサービスの差別化が最重要と考えており、独自の防災製品・防災システムを開発するための研究開発体制及び社員教育の充実、業務提携先企業とのアライアンス強化を図ってまいります。とりわけ、自動火災報知と消火にかかる技術の融合を図り、業務提携先企業の技術や製品・システムを活用して、新しいコンセプトに立った防災製品・防災システムの開発に取り組んでまいります。そうした開発を推進するために、平成27年４月に当社千葉工場内にスプリンクラー消火設備を中心とした各種消火設備の試験研究棟を新設しました。さらに、平成28年５月、福島県福島市の福島工業団地内において福島工場が稼動いたしました。福島工場は、総合防災研究棟、車輌及び自動火災報知設備機器製造棟より構成されており、総合防災研究棟では、次世代の消火設備、自動火災報知設備機器の研究開発を進めてまいります。当社グループは引き続き、火災の報知から消火までをカバーする最強の防災プロフェッショナルとして、社会のニーズを先取りした高品質な防災機器を製造、販売し、より安心・安全な社会インフラの構築に貢献することを目指し、高品質な防災製品及び防災システムを提供するために製造・販売・施工・保守体制の充実に努めていくとともに、環境に配慮した製品の開発等、社会的責任を果たすことにグループ一丸となって取り組んでまいります。
日本ドライケミカル株式会社
有価証券報告書－第65期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造・販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業を行っており、単一セグメントであるため、研究開発活動について営業種目別に記載しております。当社グループでは、消防法等関連法規の改正、社会の構造的変換、市場の要請、技術環境の変化等に適応できる新技術を研究、開発し、また基盤保有技術を深耕することを目的として研究開発活動しております。消火設備・消火器等の機器は、消防法等関連法規により主要な仕様・規格あるいは性能・機能が定められており、研究開発活動はそれらをいかに効率的に実現するかのエンジニアリング開発もしくは商品化開発が主体であります。さらに最近の地球環境保護への考えの広がり、資源のリサイクル活用、建築・構造物の大規模・複合化や新しい使用形態の施設の発現、バイオ燃料や燃料電池をはじめとする代替エネルギーや新素材の開発等による化学物質の多様化、少子高齢化に伴う省力化等の社会環境変化により、消火設備・消火器等の機器の機能・性能並びに物性や使用材料に対するレベルアップが要求されており、それら社会環境変化による市場潮流を先取りした商品の拡充・技術開発が不可欠であり、法規制にとどまらない消火設備・消火器等の開発等にも積極的にビジネスチャンスを捉えるべく、機動的な運営に取り組んでおります。また、既存技術・製品においてもその深耕戦略として生産技術の改善や品質及び生産性の向上に努め、それらの競争力強化を図ることも重要で、営業部門と開発部門との緊密な連携にも注力しております。当連結会計年度における主な研究開発活動を営業種目別に示すと、以下のとおりであります。(1）防災設備事業従来のスプリンクラー設備よりコンパクトで安価なパッケージ型自動消火設備の開発を引き続き行っております。パッケージ型自動消火設備Ⅰ型、Ⅱ型のラインナップに加え、屋内消火栓設備に替えて設置することができるパッケージ型自動消火設備を開発中です。なお、当連結会計年度に新タイプのパッケージ型自動消火設備Ⅰ型の認定型式を取得いたしました。また、275㎡未満の小規模社会福祉施設向けのパッケージ型自動消火設備Ⅱ型の認定型式を取得いたしました。当該製品は、消火性能が高く、建物の内装制限が不要のため、より多くの物件に対応が可能となります。差動式分布型感知器（熱電対式感知器）について、既存製品は施工現場で熱電対部分と接続線部分を圧着接続する必要がありましたが、当該作業を不要とするワイヤータイプの製品を開発し、国家検定型式を取得いたしました。市場ニーズを受け、既存製品では対応していなかった熱アナログ式感知器および自動試験機能付きＰ型感知器の接続を可能とする新ＧＲ型受信機を開発しております。(2）商品事業軽量かつリサイクル性が高く環境にやさしいアルミニウム製容器を用いた消火器について、より高品質・低価格な製品を目指し研究開発を続けております。特に、液体系消火薬剤に対する耐食性の長期検証試験を行うなどアルミニウム製強化液消火器の開発、アルミニウム製ＡＢＣ粉末消火器のモデルチェンジの開発を実施しております。住宅用下方放出型自動消火装置について、施工方法の選択肢を増やすための改良設計を行っております。(3）車輌事業近年、火災の様相が変化し、消防車輌に積載する資機材が増えておりますが、消防車輌の総重量は関係法令で規制されており、ボディ・積載装置等の軽量化が必須となっております。このような背景から、消防車輌のボディ材質に樹脂系材料・アルミニウム・高張力鋼などを導入し、軽量化に関連した開発を引き続き行っております。また、消火能力の向上を目指し、消火薬剤および消防ポンプ車で使用する装置の開発を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、239百万円であります。
株式会社コラボス
有価証券報告書－第16期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要平成13年10月アイ・ティー・エックス㈱(出資比率85％)、㈱バーチャレクス（現、バーチャレクス・コンサルティング㈱）（同15％）の共同出資により、クラウド型コンタクトセンター基盤の事業化に向け、㈱コラボス（所在地：東京都千代田区霞が関）設立平成14年４月東京都中央区日本橋茅場町へ本社を移転平成14年５月＠nyplaceを提供開始（※５）平成15年12月㈱バーチャレクス（現、バーチャレクス・コンサルティング㈱）から、アイ・ティー・エックス㈱に株式譲渡（100％出資）平成17年５月東京都千代田区霞が関へ本社を移転平成19年３月東京都千代田区神田神保町へ本社を移転平成19年４月COLLABOSCRMを提供開始（※１）（※５）平成19年10月プライバシーマーク取得（※２）平成21年１月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）取得（※３）平成22年７月アイ・ティー・エックス㈱から、オリンパスビジネスクリエイツ㈱に株式譲渡（100％出資）平成22年11月COLLABOSCRMOutboundEditionを提供開始（※５）平成23年６月MBO（マネジメント・バイアウト）実施（※４）平成23年10月東京都千代田区西神田へ本社を移転平成24年２月COLLABOSPHONEを提供開始（※５）平成27年３月平成28年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場株式会社シーズファクトリー（非連結子会社）を設立〔用語解説〕※１．CRMCustomerRelationshipManagementの略称であります。情報システムを用いてエンドユーザーの属性や対応履歴を記録・管理し、エンドユーザーに応じたきめ細かい対応を行うことで長期的で良好な関係を築き、顧客満足度を向上させる取り組みのこと、また、そのために利用される情報システムのことであります。※２．プライバシーマークプライバシーマークとは、日本工業規格「JISQ15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者を認定するプライバシーマーク制度において、その認証がされたことを示すものであります。※３．情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）とは、「ISO/IEC27001」及び「JISQ27001」に基づく認証基準に適合することを認定する一般財団法人日本情報経済社会推進協会によるISMS適合性評価制度により、企業の情報管理体制が認証されたことを示す国際規格であります。※４．MBOマネジメント・バイアウト（ManagementBuyout）の略称であります。過半数以上の株式取得による経営権取得のための経営陣による株式買い取りを意味しております。当社ではオリンパスビジネスクリエイツ㈱の単独株主となっている状態から、株式公開に向けての効果的な戦略として実施しております。平成23年６月、オリンパスビジネスクリエイツ㈱からNIFSMBC-V2006S3投資事業有限責任組合（出資比率42.4％）、当社代表取締役茂木貴雄（同34.0％）、コムテック㈱（同13.6％）に、平成23年７月、オリンパスビジネスクリエイツ㈱から㈱アイカム（出資比率2.3％）、当社取締役小川泰幸(当時)（同0.2％）、同取締役小川勇樹（同0.2％）に株式譲渡を行い、MBOを実施しております。※５．@nyplace、COLLABOSCRM、COLLABOSCRMOutboundEdition、COLLABOSPHONE各種サービスの内容については、「３事業の内容」に記載のとおりとなります。
株式会社ファインシンター
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和25年12月東京都板橋区前野町に当社設立、粉末冶金製品製造開始27年４月東京都板橋区小豆沢町に工場新設、操業開始30年８月名古屋市千種区に名古屋営業所を新設35年11月愛知県春日井市に春日井工場新設、操業開始37年６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場37年12月埼玉県川口市に油圧ポンプの機器工場を新設、生産開始42年５月東京都豊島区に本社を移転42年12月川越工場新設、小豆沢工場を全面的に移転、操業開始43年５月油圧機器工場を川越工場に移転62年４月油圧機器工場、川越工場より埼玉県比企郡玉川村へ移転、操業開始平成２年５月岩手県江刺市（現・奥州市）に東北焼結金属㈱(現・ファインシンター東北㈱、現・連結子会社)設立４年３月㈱ティエスエンジニアリング(ファインシンターエンジニアリング㈱)設立８年５月タイファインシンター㈱(現・連結子会社)設立（合弁）12年１月春日井工場内に技術開発センターを設置13年７月アメリカンファインシンター㈱(現・連結子会社)設立14年10月日本粉末合金㈱と合併し現社名に変更14年10月㈱三信(現ファインシンター三信㈱、現・連結子会社)を株式取得により子会社化14年11月大阪営業所を大阪府茨木市に移転14年12月名古屋営業所を愛知県豊田市に移転14年12月東京営業所を東京都千代田区に移転15年１月ISO14001全社認証取得16年１月ISO9001全社認証取得16年６月精密焼結合金(無錫)有限公司(現・連結子会社)設立(合弁)17年７月東京営業所を川越工場内に移転19年７月大阪営業所を山科工場内に移転20年１月愛知県春日井市明知町に新本社棟を建設、本社及び技術部門を集約20年６月本店登記を東京都豊島区から愛知県春日井市へ移転21年４月ISO/TS16949認証取得21年８月名古屋営業所を本社内に移転22年３月ファインシンターエンジニアリング㈱(非連結子会社)清算23年３月ファインシンター三信㈱を株式取得により完全子会社化24年９月ファインシンターインドネシア㈱(現・連結子会社)設立29年４月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
株式会社ファインシンター
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び製造子会社６社で構成され、粉末冶金製品の製造販売を主な事業内容としており、関連当事者（その他の関係会社）であるトヨタ自動車㈱には継続的に粉末冶金製品を販売しております。当グループの事業に係る位置づけ、及び事業の種類別セグメントとの関連は次の通りであります。ファインシンター東北㈱は当社の粉末冶金製品の製造を行っており、またファインシンター三信㈱、タイファインシンター㈱、アメリカンファインシンター㈱、精密焼結合金(無錫)有限公司、及びファインシンターインドネシア㈱は、粉末冶金製品の製造及び販売を事業内容としております。
株式会社ファインシンター
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針〔基本理念〕ものつくりを通し、すみよい社会と人々の幸せに貢献する〔長期方針〕①21世紀に勝ち残る企業基盤を確立する・品質第一に徹し、魅力ある商品・技術の実現②良い社風を築き、地域に信頼される企業を目指す③明るく働きがいのある職場を築く（２）目標とする経営指標当社は、事業領域の拡大による売上高の伸張と、事業基盤の強化・付加価値の向上による売上高営業利益率を重要な経営指標としております。また、株主重視の視点から株主資本利益率（ＲＯＥ）等を意識した経営を進めております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、事業環境を踏まえた中期経営計画の策定・推進を通して、持続的成長及び企業価値の向上を目指してまいります。具体的な中期経営計画の目標は、2018年度の単体営業利益率５％、2020年度の連結売上高465億円、連結営業利益率10％の達成であり、目標達成に向けて、売上高に占める海外自動車比率を40％に、非自動車比率を25％に高める計画であります。（４）会社の対処すべき課題当社グループは持続的成長と企業価値向上の実現に向け、コーポレート・ガバナンスの体制を一層強化しつつ、４つの重点課題に取り組んでおります。「ものつくり改革」及び「新製品開発」を通じた、事業基盤の強化と「海外事業の展開」及び「非自動車分野の強化」による事業領域の拡大であります。①海外事業の展開お客様の現地調達ニーズにお応えするため、海外生産拠点の一層の拡充に努めてまいります。（タイ）・アセアン地域内の生産拠点の中心として、事業基盤を整備・ローカル人材の育成強化、自動化による生産性向上を図る（北米）・第２工場が完成し、ＴＮＧＡ新規品の生産準備を行うとともに、順次事業規模の拡大を図る（中国）・生産・収益性の向上と販路の一層の拡大を図る（インドネシア）・エンジン部品用大型設備、ショックアブソーバー汎用ライン等のグローバル最適生産を追求②非自動車分野の強化鉄道車両用部品につきましては、当社の集電・摩擦材料技術を応用したパンタグラフ用集電材とブレーキライニングの一層の機能向上と価格・品質競争力の強化に努めてまいります。油圧機器製品につきましては、小型・高機能化商品の開発、欧州・アジア地区への拡販、医療分野・ロボットの油圧システム等の分野への適用・拡大を目指しており、当社ブランド力強化とマーケットシェア拡大に努めてまいります。③ものつくり改革生産拠点の再編・一貫生産ラインの構築、物流改革・物流動線の総見直しにより、国内の量変動に柔軟に対応してまいります。④新製品開発材料配合自由度の活用、社会・環境ニーズに対応する開発、焼結ならではの工法活用、トライボロジー製品の開発により、焼結技術の革新に努めてまいります。
株式会社ファインシンター
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは粉末冶金工法を活用した自動車用部品、鉄道車両用部品、産業機械用部品等の開発・製造販売、ならびに粉末冶金部品を組み込んだ油圧機器製品の開発・製造販売を行っております。当連結会計年度における当社グループの研究開発活動の金額は２億40百万円であります。セグメントごとの研究開発活動状況は以下のとおりであります。①粉末冶金製品事業自動車用部品に関しては、新機能付与および製品競争力向上を狙って、材料から工法・設備に至る総合的な開発に取り組んでいます。材料に関しては、新しい高熱伝導材料・高剛性材料・高強度材料を開発中であります。また、新しい硬質粒子を分散させた耐熱耐摩耗材料の開発を完了し、生産を拡大中であります。また、自動車の電気駆動化拡大に備え、新しい材料の開発にも対応中であります。ＭＩＭ部品に関しても、Ｔｉ、ＳＵＳ材の用途開発にも取り組んでおります。設備については、ロスのない一貫生産を狙いとして、成形プレス、焼結炉など主要な設備を自前で開発した革新ラインを実現しました。現在、ショックアブソーバー用部品、バルブシート、プラネタリキャリアの量産化を進め、国内、海外拠点に展開を進めております。また、グリーン加工による機械加工費低減の取組みに関しても、海外展開を進めております。鉄道車両用部品については、カーボン系パンタグラフ集電材の耐欠損性・耐摩耗性・トロリ線摩耗低減効果が得意先より高い評価を受け、新規車両に搭載しての開発を共同で行っております。ブレーキライニングについては、得意先と共同で次期新幹線車両向けの開発に着手し、ダイナモ試験機評価を実施しております。また、新規展開として、当社の集電・摩擦材料技術を応用した製品開発に取り組んでおり、一部製品では採用が決定し、車両に搭載した量産前の試験が始まりました。②油圧機器製品事業油圧機器製品は、歯科・医療・介護福祉業界、車両・設備業界等からの多様なニーズに対応した製品開発を行っております。具体的には、医療機器向けに小型一体式の電動油圧パッケージを開発し、製品化しました。また、医療分野向けに、油圧ロボット技術を応用した精密制御用油圧機器開発を進めております。
レイズネクスト株式会社
有価証券報告書－第113期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和13年７月資本金48万円をもって「株式会社法専組鉄工所」を創立16年３月商号を「株式会社法専鉄工所」に変更20年11月商号を「株式会社三興製作所」に変更24年１月本店を横浜市鶴見区生麦町813番地に移転25年１月本店を横浜市鶴見区鶴見町1195番地に移転31年１月和歌山出張所、清水出張所開設(現・和歌山事業所、東海事業所)36年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場41年２月大阪事業所開設41年３月千葉事業所開設43年７月本店を横浜市鶴見区生麦四丁目６番29号に移転平成８年９月インドネシアジャカルタに子会社P.T.SANKOENGINEERINGINDONESIAを設立(現・PT.SHINKOPLANTECH連結子会社)12年３月エヌ・エス・エンジニアリング株式会社の株式(所有割合80％)取得(現・連結子会社)12年10月新潟工事株式会社と合併し、商号を「新興プランテック株式会社」(英文名ShinkoPlantechCo.,Ltd.)に変更。合併により、事業所等が増加し、本社の他、磯子事務所、17事業所(室蘭、新潟、横浜、根岸、富山、鹿島、千葉、川崎第１、川崎第２、東海、四日市、大阪、和歌山、兵庫、水島、岩国、徳山)の新体制となる。また、桑甚工業株式会社（現・新興動機械サービス株式会社連結子会社）、新潟総合サービス株式会社(現・新興総合サービス株式会社連結子会社)が子会社となる。14年４月本店を横浜市鶴見区生麦四丁目５番11号に移転14年10月執行役員制度を導入兵庫事業所を水島事業所へ、岩国事業所を徳山事業所へそれぞれ統合15年11月中華人民共和国江蘇省無錫市に子会社無錫興高工程技術有限公司(現・連結子会社)を設立16年４月仙台事業所を新設し、四日市事業所を名古屋営業所に変更18年７月本店を横浜市磯子区新磯子町27番地５に移転19年３月東京証券取引所市場第一部に株式上場19年７月川崎第１事業所を川崎事業所に、川崎第２事業所を川崎ＴＧ事業所に、岩国営業所を岩国事業所に、プレファブセンターを磯子工場にそれぞれ名称変更21年６月富山事業所を富山事務所に名称変更21年11月池田機工株式会社の株式(所有割合80％)取得22年11月東海工機株式会社の株式(所有割合60％)取得(現・連結子会社)23年６月タイ王国に子会社SHINKOPLANTECH(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）23年10月株式会社東新製作所の株式（所有割合100％）取得（現・連結子会社）24年６月横浜事業所を横浜営業所に名称変更25年２月池田機工株式会社の株式（所有割合100％）追加取得（現・連結子会社）29年４月川崎事業所を川崎第１事業所に、川崎ＴＧ事業所を川崎第２事業所に、それぞれ名称変更