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三菱製鋼株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の関係会社は、当社と子会社16社及び関連会社６社によって構成されております。主な事業の内容は、特殊鋼鋼材、ばね、素形材、機器装置の製造及び販売を行っているほか、これらに関連する運送・サービス等の事業を営んでおります。当社及び関係会社の事業内容と当該事業における位置付けは、次のとおりであります。事業区分主要営業品目主要会社名会社数特殊鋼鋼材事業特殊鋼鋼材（炭素鋼、低合金鋼、ばね鋼、非調質鋼、軸受鋼、快削鋼、工具鋼、窒化鋼）当社三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱PT.MSMINDONESIAPT.JATIMTAMANSTEELMFG.北海製鉄㈱7ばね事業巻ばね、スタビライザ、板ばね、トーションバー、コイルドウェーブスプリング、精密ばね、各種ヒンジ製品、精密プレス品、樹脂成形品、プレス組立品、内蔵アンテナ、シュープレート用ゴムパッド、タイヤプロテクター、タイヤチェーン他各種自動車・建設機械用補修部品・用品当社MSSCCANADAINC.MSSCUSINC.MSSCINC.MSSCMFGMEXICANA,S.A.DEC.V.寧波菱鋼弾簧有限公司MSMSPRINGINDIAPVT.LTD.MSMCEBU,INC.STUMPPSCHUELE&amp;SOMAPPAAUTOSUSPENSIONSYSTEMSPVT．LTD.10素形材事業鋳鋼品、精密鋳造品、精密機械加工品、一般鍛造品、特殊合金素材及び同加工品、永久磁石、磁石応用部品、特殊合金粉末、同微粉末当社MSM(THAILAND)CO.,LTD.3機器装置事業鍛圧機械、一般産業機械、鉄構品、環境機器、磁選機、搬送装置、計装機器、防振装置三菱長崎機工㈱4その他の事業海上運送、貨物自動車運送、倉庫菱鋼運輸㈱菱鋼サービス㈱3上記の事業区分とセグメント情報における事業区分の区分内容は同一であります。なお、当社グループについて図示すると、次ページのとおりであります。
三菱製鋼株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、いかなる経営環境の変化にも対応できる企業体質を確立することを重要課題と認識し、競争力ある事業の育成を通じて、持続的かつグローバルに発展することを経営の基本方針としております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営環境及び対処すべき課題当社グループを取りまく経営環境は、今後の国内需要の伸びが期待できない状況において、顧客の海外進出は加速し、グローバル化による競争が激化しております。このような事業環境に対応すべく昨年「2016中期経営計画」を策定・公表いたしました。中期経営計画ビジョンとして、・「特殊鋼をつくり加工する」ビジネスモデルのグローバル展開・「付加価値を素材から創る」モデル構築を掲げ、①ばね事業のグローバルサプライヤー化、②「特殊鋼をつくり加工する」鋼材－ばねシナジーのさらなる強化、③素形材事業における「付加価値を素材から創る」モデルの構築、を３大方針といたしました。これらを実現するために「国内事業基盤の強化」「実行基盤の構築」「海外展開の加速」「社内・外シナジーの発揮」をテーマに、まずは事業基盤の強化として三菱製鋼室蘭特殊鋼株式会社におけるリフレッシュ投資と戦略投資を推進中です。実行基盤については、事業間シナジーの効果拡大に向け、事業横串機能を具体化し、グローバル展開の支援・リスク管理等を行う企画部門を新設、技術開発センターでは、事業戦略に沿い長期的成長に向けた開発を行うため研究開発設備を整え本格的に取り組みをはじめました。また、海外展開においては、自動車市場の伸長が見込まれるメキシコへの進出ならびにインドネシアにおける特殊鋼鋼材の製造・販売を開始しました。2017年度は、M&amp;Aも視野に入れた海外展開・事業展開を加速させます。また、産学連携など社外との連携も強化します。技術開発センターでの研究開発、設備投資に関してもさらに加速・強化させ、グローバル競争力を高めてまいります。当社グループ一丸となりこれらの課題に取り組むことで、中期経営計画達成を目指し「特殊鋼をつくり加工する」会社から「付加価値を素材から創る」会社へと成長し、企業価値の向上を目指してまいります。(2)目標とする経営指標2016年度実績（平成29年３月期）2020年度目標（平成33年３月期）2025年度目標（平成38年３月期）売上高1,037億円1,700億円2,500億円営業利益38億円90億円―経常利益32億円85億円―ＲＯＥ5.9％8.0％10％超海外売上比率37％47％65％(3）各事業における重点施策［特殊鋼鋼材事業］主要顧客である建設機械向けを主体に需要が回復する中、原材料高騰に対応する売価転嫁及び適正マージン確保のため販売価格改定を粘り強く実行してまいります。また、引き続きさまざまな新規拡販に注力し、今後も安定した売上量を確保してまいります。インドネシアでの事業展開においては、ばね平鋼の販売に続き、特殊鋼棒鋼の製造・販売を開始し、東南アジア圏への現地調達化ニーズに応えてまいります。また、三菱製鋼室蘭特殊鋼株式会社における生産体制のさらなる効率化と最適化に向けてリフレッシュ投資と戦略投資を着実にすすめ、品質向上とコスト競争力をより一層進化させてまいります。［ばね事業］国内では、軽量化・性能向上の技術開発をさらに強化し、その技術をグローバルで供給できるよう推進してまいります。海外では北米、中国、インド、フィリピン等既設拠点でのコスト改善を継続するとともに、新規に進出したメキシコ拠点及び中国拠点での自動車用スタビライザ事業等を早期に軌道にのせ、また、新規進出拠点として欧州等を検討しグローバルでの売上拡大に努めてまいります。［素形材事業］技術開発センターと連携し、材料開発に関する設備投資を行うとともに、社外との連携を強化し研究開発を進めてまいります。また、生産技術の向上及び開発に注力し、新規品・新規分野への拡販をさらに進めてまいります。さらに、グローバルな視野でM&amp;Aの検討も進め、材料から加工・組立までの素形材一貫モデルの構築に努めてまいります。［機器装置事業］三菱長崎機工株式会社では、市場環境が変化する中、三菱製鋼グループのネットワークを活用し、海外展開するとともに、三菱製鋼室蘭特殊鋼株式会社の設備リフレッシュ等をはじめとした設備投資支援を進め、グループ内においての連携を強化してまいります。また、開発・設備投資を継続して行い、総合エンジニアリング会社として持続的成長を目指してまいります。
三菱製鋼株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術導入契約会社名相手側当事者国籍契約の内容契約締結日契約期限三菱製鋼㈱（当社）ESCOCORPORATIONアメリカ合衆国土木、建設機械用耐摩耗部品の製造に関する技術提携昭和39年６月24日平成30年６月30日(2)技術援助契約契約会社名相手側当事者国籍契約の内容契約締結日契約期限三菱製鋼㈱（当社）PT.INDOSPRINGTBK.インドネシア自動車用板ばねの製造技術に関する技術提携昭和53年６月19日平成30年２月13日（自動更新）三菱製鋼㈱（当社）PT.INDOSPRINGTBK.インドネシア熱間及び冷間成形巻ばねの製造技術に関する技術提携平成22年５月１日平成29年10月31日（注）１三菱製鋼㈱（当社）PT.INDOBAJAPURIMAMURNIインドネシア熱間圧延平鋼の製造技術に関する技術提携平成16年12月１日平成28年11月30日（注）２三菱製鋼㈱（当社）PT.JATIMTAMANSTEELMFG.インドネシア特殊鋼のビレット、棒鋼及び平鋼の製造技術に関する技術提携平成26年８月11日平成31年８月10日三菱製鋼㈱（当社）STUMPPSCHUELE＆SOMAPPAAUTOSUSPENSIONSYSTEMSPVT．LTD．インド自動車サスペンション用巻ばね及びスタビライザの製造技術に関する技術提携平成26年４月１日平成32年３月31日(注)１．契約期限について平成29年５月１日から平成29年10月31日までの更新を行いました。２．契約期間満了により終了しております。
三菱製鋼株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、従来から、新製品の開発に取り組むとともに、品質向上とコスト低減を図るための製造技術の開発に取り組んでまいりました。当連結会計年度からは、この研究開発体制を強化するため、技術開発センターを設立し、各セグメントの研究開発機能集約により、材料から製品までの一貫した研究開発を進めております。また産学連携による共同研究への取り組みを実施しております。当連結会計年度における研究開発費は11億１千７百万円で、その主な活動は以下のとおりであります。特殊鋼鋼材事業関連では、高清浄度鋼の製造技術の開発に取り組みました。ばね関連では、ばね軽量化への対応（材料の開発、製造技術の開発）、グローバル化対応（海外材の調査、製品評価）に取り組みました。素形材関連では、特殊合金粉末の開発に取り組みました。機器装置関連では、リング鍛造装置及び計装機器の開発に取り組みました。また、全社としてIoT技術の開発に取り組みました。
ジェコス株式会社
有価証券報告書－第50期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社(旧富士鉱業株式会社昭和21年８月１日設立、昭和49年８月30日に山本建材リース株式会社に商号変更)は、昭和50年10月１日を合併期日として、旧山本建材リース株式会社の株式額面金額変更のため、同社を吸収合併いたしました。合併前の当社は、休業状態であり、したがいまして法律上消滅した旧山本建材リース株式会社が実質上の存続会社であるため、以下における記載は、すべて実質上の存続会社にかかるものを記載しております。当社は、昭和43年６月20日、川崎製鉄㈱(現ＪＦＥスチール㈱)の大型Ｈ形鋼、鋼矢板等の建設工事用仮設鋼材の賃貸、販売を目的として、山本産業㈱(昭和58年10月、川鉄商事㈱(現ＪＦＥ商事㈱)へ吸収合併)の全額出資により、資本金100百万円をもって、千葉県印旛郡白井町(現千葉県白井市)に設立されました。その後の主な変遷は次のとおりであります。昭和44年１月名古屋営業所(現名古屋支店)開設昭和44年１月技術部を設置、構造計算、図面作成業務開始昭和44年４月白井工場(現東京工場)開設昭和45年２月名古屋工場開設昭和45年６月本店を東京都港区に移転昭和46年11月スチールセグメント製作開始昭和47年４月仙台営業所(現東北支店)開設昭和48年１月一般建設業(建築工事業、とび・土工工事業)の東京都知事許可を取得昭和49年６月仙台工場開設昭和49年10月Ｈ形支保工製作開始昭和50年４月五光鉄構㈱を合併、長沼工場開設昭和53年１月コルゲートパイプ、ライナープレートの営業開始昭和53年９月千葉(現千葉支店)、北関東(現北関東支店)各営業所開設昭和55年９月横浜営業所(現横浜支店)開設昭和56年７月建設機械の本格的営業開始昭和56年12月ソイル柱列式連続壁工法の施工を開始昭和57年10月水戸営業所(現水戸支店)開設昭和60年10月㈱ヤマケンレンタル千葉(現連結子会社㈱レンタルシステム関東)、同横浜(現同㈱レンタルシステム関東)を設立、小型建設機械賃貸の子会社による多店舗展開を開始昭和61年１月高所作業車の営業開始平成２年４月営業基盤を拡大のため川商建材リース㈱を合併、商号を川商リースシステム株式会社に変更合併により、大阪本社(現大阪支店)、岡山・広島・四国・九州支店、鹿児島営業所(現南九州支店)、大阪・岡山(水島工場に改称)・福岡・鹿児島工場の各事業所を設置平成６年７月四国工場開設平成６年８月株式を東京証券取引所市場第二部に上場平成７年４月中国工場開設平成８年９月商号を川商ジェコス株式会社に変更平成８年９月株式が東京証券取引所市場第一部に指定平成９年10月北陸営業所(現北陸支店)開設平成11年４月新潟支店開設平成11年４月日本海工場開設平成12年６月本店を東京都中央区に移転平成12年10月ＧＳＳ工法を開発平成14年10月連結子会社㈱レンタルシステム東京が同㈱レンタルシステム大阪を合併、㈱レクノスに商号変更、建機センター業務を㈱レクノスに移管し、建設機械事業を再編平成16年１月連結子会社㈱レクノスが㈱レンタルシステム四国および㈱レンタルシステム広島を合併平成16年７月商号をジェコス株式会社に変更平成17年８月東京工場および大阪工場がＩＳＯ9001認証を取得(鋼製セグメントの製造)平成17年10月富里機械センター開設平成22年５月長沼工場が鉄骨製作工場認定のＨグレードを取得平成25年４月北海道地区における事業を会社分割し、連結子会社であるジェコス北海道㈱に承継平成28年４月連結子会社㈱レンタルシステム芙蓉が同㈱レクノスを合併、㈱レンタルシステム関東に商号変更平成28年８月ＪＦＥスチール㈱との共同出資により、ベトナムに現地法人のGECOSSVIETNAMCOMPANYLIMITEDを設立
ジェコス株式会社
有価証券報告書－第50期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社、連結子会社ならびに関連会社)は、建設仮設材の賃貸および販売ならびに仮設工事の設計、施工等を主たる事業内容とする当社を中核として、各建設作業所における関連商品群を取扱い、総合的な営業活動を全国規模で展開しております。(仮設鋼材事業)仮設鋼材事業におきましては、当社ならびに連結子会社５社、関連会社２社にて展開しております。連結子会社ジェコス北海道㈱は北海道を中心に建設仮設材の賃貸および販売等を行っております。関連会社の協友リース㈱はＨ形鋼桁材等を保有、管理しており、当社はその提供を受けて顧客に供給しております。関連会社の北日本建材リース㈱は当社と建設仮設材等の賃貸借を行っております。また、連結子会社トラック・エンド・メンテナンス・サービス㈱は、建設仮設材等の運送を行っており、当社はその委託をしております。さらに、連結子会社ジェコス設計㈱は、設計およびコンサルティング等を、連結子会社ジェコス工事㈱は仮設工事の安全施工に関する技術的支援等を行っております。また、平成28年8月に、ＡＳＥＡＮ地域の拠点として建設仮設材の設計、販売等を行うGECOSSVIETNAMCO.,LTD.を設立しました。(建設機械事業)建設機械事業におきましては、平成28年４月に子会社２社の合併により発足した㈱レンタルシステム関東ほか４社の連結子会社が、それぞれの担当地域において営業活動を展開し、賃貸用建設機械および事務用機器を賃貸しております。また、当社と情報を共有化し、連携営業を行うことで仮設鋼材事業とのシナジー効果の実現を図っております。(親会社)ＪＦＥスチール㈱は間接所有も含め当社議決権数の50.98％を所有する親会社であり、ＪＦＥスチール㈱の完全親会社であるジェイエフイーホールディングス㈱は、当社議決権数の61.98%を所有する親会社であります。当社が取扱う建設仮設材の一部は、ＪＦＥスチール㈱製の鉄鋼製品をＪＦＥグループから調達しております。当社グループの概要図は下記のとおりであります。(注)１北日本建材リース㈱は持分法非適用の関連会社であります。
ジェコス株式会社
有価証券報告書－第50期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1)中期経営計画における施策当社は平成27年５月に、平成27～29年度の事業運営の指針となる中期経営計画を発表いたしました。今中期経営計画の対象期間における当社グループを取り巻く事業環境は、建設需要は引き続き堅調に推移するものの、人手不足の影響等の懸念材料が残るものと見ております。また、オリンピック・パラリンピック関連需要が一巡した後には、国内需要は減少基調に転じ、経営環境は再び厳しい局面に直面する可能性もあると考えております。このような認識のもと、当社グループはこの期間を、来るべき経営環境変化に向けての企業変革の期間と位置づけ、企業の総合力を一層向上させるため、事業領域拡大と体質強化に取り組み、『建設業をサポートするリーディング・カンパニー』の地位確立を目指してまいります。また、財務体質の強化を進め、ステークホルダーへの還元にも重点をおいて取り組んでまいります。主な取り組みは、以下の通りです。①国内重仮設分野の収益基盤強化材料と工事の一括受注を更に推進するなど、総合力を生かした営業活動に取り組み、堅調な国内需要を確実に取り込むとともに、需要縮小局面に備え営業力のより一層の強化を図ります。また、工場については、老朽化した主要設備を計画的に更新して体質強化を進めます。コスト面においては、調達コストの圧縮を進め、採算性向上を目指します。これらの施策により、国内重仮設分野の競争力を高め収益基盤を強化してまいります。②重仮設周辺分野の拡大今後増加が見込まれる、老朽インフラの更新需要を取り込むため、平成27年４月１日付で設立した加工・橋梁事業本部を中心に、長沼工場を活用した特殊加工事業、および仮設橋梁事業の拡大に向け活動を展開し、新たな収益の柱とすべく取り組んでまいります。③新商品、新規事業の展開「Ｅｃｏラムシステム」「新ＧＳＳ工法」「ＧＳＳ－ＳＰＡ工法」等の新商品、新工法を積極的に展開し、収益に貢献する水準まで拡大を図ります。Ｒ＆Ｄに力点を置き更なる技術開発に取り組むとともに、ＪＦＥグループとの連携の深化を図ります。また、新規事業分野への進出につきましては、Ｍ＆Ａも含めて検討を進めてまいります。④海外への展開国内の建設需要は長期的には減少に転じると想定されることから、今後成長が見込まれるＡＳＥＡＮ地域を対象とした海外展開の検討を進めてまいります。⑤建機子会社の収益基盤強化保有車種の最適化を図り、収益基盤の強化を進めます。⑥人材育成の取り組み強化教育・研修制度をさらに充実させ社員１人１人の能力の更なる向上を図り、企業体質の変革を担う人材の育成に取り組みます。⑦財務体質および株主還元の強化事業環境の変化に耐えうる強靭な財務基盤の構築に向け、自己資本比率、Ｄ／Ｅレシオなどの改善を進めるとともに、配当性向(連結)を20％程度にまで高め、株主の皆様への還元を強化してまいります。なお、主要財務指標の、最終年度(平成29年度)における数値目標は以下の通りです。中期経営計画(平成29年度目標)参考平成28年度実績平成27年度実績平成26年度実績財務目標(連結)ＲＯＥ１０％以上１０．０％１１．７％１５．０％自己資本比率５０％程度４７．２％４６．９％４１．３％Ｄ／Ｅレシオ２５％以下２３．５％３２．０％４６．０％収益目標(連結)売上高１，０００億円以上９８７億円８６１億円８９９億円経常利益８５億円以上６６億円７０億円７６億円ＲＯＳ８．５％以上６．７％８．２％８．５％配当性向(連結)２０％程度２４．３％２０．４％１０．１％(2)次期の経営環境と課題次期の建設業界は、大都市圏での民間非住宅分野を中心に需要は堅調と想定しており、またオリンピック・パラリンピック関連需要も本格的に立ち上がります。東北地方の復興需要については、集中復興期間は終了したものの未消化工事の施工が続いており、大幅な需要減とはならないものと見込んでおります。一方、建設業界の人手不足等に起因する工事の着工時期や進捗遅れが続くなか、運転手不足による輸送コストの上昇も見込まれ、さらに円高等による景況感悪化も懸念されます。このような経営環境において当社グループは、材料と工事の一括受注の拡大、および新たな技術、事業の強化を推進するとともに、コスト削減をより一層推進し、収益力の向上に努めてまいります。国内各地域での営業展開も継続して推進しており、４月１日付で九州事業本部の新設、富山・静岡出張所開設を実施いたしました。加工・橋梁事業についても、全国規模での受注活動をさらに強化してまいります。「Ｅｃｏラム工法」に続く新商品、新技術についても、ＪＦＥスチール㈱とも連携しながら、開発に注力してまいります。さらに、平成28年８月に設立したGECOSSVIETNAMCO.,LTD.の受注活動強化にも取り組み、早期に収益に貢献することを目指してまいります。以上の諸施策を実施する結果、次期の連結業績の見通しにつきましては、売上高100,000百万円、営業利益7,100百万円、経常利益7,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は5,150百万円を見込んでおります。
ジェコス株式会社
有価証券報告書－第50期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】仮設鋼材事業において、環境問題対応、仮設工事とその周辺事業分野でのニーズ対応、安全性向上について、積極的に研究開発活動を行っております。研究開発の基本方針および目的は以下に掲げるとおりであります。１．新商品・新工法の研究開発を通じ、得意先からの要望に応え、新たな需要を創出する。２．既存の商品・工法・生産方法を改良、改善することにより、他社との差別化を図る。３．既存製品の改良、改善および研究開発活動の成果に対する拡販活動を活発にする。４．工場の安全作業に関して、安全治具・装置を改良、改善することにより、労働災害の撲滅を図る。各担当役員を中心とした「技術・事業開発委員会」を通じて、営業、調達、設計、施工、加工の各分野を横断した検討やニーズの発掘により、当連結会計年度において取り組んだ技術開発テーマは６件、これらのテーマに関連した特許申請は７件であり、研究開発費の総額は22百万円となりました。また、毎年技術力のレベルアップと新技術の発掘を目的とした「技術発表会」を開催しております。これは、日常業務での工夫やアイデアの共有化・蓄積を図り、自由な発想で新規事業や新工法・製品のアイデアを抽出し、将来の収益基盤となり得る開発テーマを探求することを目的とするもので、市場ニーズに合った研究開発活動を行うように努めております。なお、当連結会計年度における研究開発活動の主な成果および概要は以下のとおりであります。(1)コラム切梁システムに関する開発近年、建設業界においては労働力の確保や仮設工事の省力化が課題となっております。当社では、仮設工事の省力化を可能とするコラム切梁システム「Ｅｃｏラム工法」を開発し、当連結会計年度では、土木・建築分野を問わず数多くの現場で採用していただきました。この工法は、山留工事の経済性向上、工期短縮を可能にし、作業空間を広くすることで地下工事の施工性と安全性、構造物の躯体品質の向上に寄与するものであります。「Ｅｃｏラム工法」は、平成28年７月に「第18回国土技術開発賞／創意開発技術賞」を受賞し、更なる省力化の向上のため、サイズ拡充、接続部の合理化、施工の安全・簡便化などの開発に取り組んでおります。(2)鋼矢板を活用した合成地下壁構築技術の開発について弊社はＪＦＥスチール㈱、㈱大林組と３社共同で、地下壁の施工に際し、仮設土留め壁として利用した特殊な鋼矢板と鉄筋コンクリートを一体化させて本設の合成地下壁を構築する「Ｊ－ＷＡＬＬⅡ工法」を開発し、一般財団法人国土技術研究センター(ＪＩＣＥ)より、平成27年12月３日付で建設技術審査証明を取得しております。この工法は合成構造用鋼矢板(製品名：ビートルパイル)を仮土留め壁として利用し、地盤掘削後の後打ち鉄筋コンクリート部と一体化させることにより、本設の合成地下壁を構築する技術であります。一体壁構造と評価できるため、薄い壁厚で高剛性・高耐力の合成地下壁を構築可能な工法と言えます。
株式会社キトー
有価証券報告書－第73期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社24社及び持分法適用非連結子会社１社の計26社で構成されております。当社グループの主な事業内容は、巻上機、クレーン及びチェーン等の製造、販売であります。見込み生産品による規格化された量産品、荷役内容や利用環境により異なるニーズに応えたカスタマイズ製品に加えて、部品提供やメンテナンスによるアフターサービス等を手がけます。(1)当社グループの販売体制当社グループの販売体制は、国内では代理店制度を採用し、主に特約代理店傘下の販売店の一般流通ルートを通じて供給しております。また、海外では北米、アジア、その他欧州をはじめ各国においてグローバルに事業を展開しており、海外子会社及び海外代理店を通じて供給しております。(2)当社グループの取り扱い製品当社の製品を分類すると以下のとおりであります。品目名称特徴手動製品手動チェーンブロック人力でハンドチェーンを操作し、荷物を巻き上げ下げする製品で、限られたスペースでも荷物を簡単に移動できることから、主に土木建築現場等で使用されております。レバーブロック荷締め・固定・位置合わせ作業に適した製品で、運輸・橋梁・建築・土木・林業等あらゆる業界で幅広く使用されております。手動トロリ手動チェーンブロック及び電気チェーンブロックと結合し、横行レールに取り付けることで荷物を左右に移動させる製品です。電動製品電気チェーンブロック電動モータの回転により荷物を巻き上げ下げする製品で、主に工場設備として使用されておりますが、橋梁建設等屋外現場でも幅広く使用されております。電気トロリ電気チェーンブロックと結合し、横行レールに取り付けることで荷物を左右に移動させる製品です。ロープホイスト荷物を巻き上げ下げする媒体として、チェーンではなくワイヤーロープを使用した製品です。クレーン荷役運搬作業の効率向上、省スペース、省コストを実現する設備として使用されており、天井クレーン・ジブクレーン・橋形クレーン・その他周辺機器等の製品です。ビローフックデバイス玉掛け作業や資材運搬作業等に使用するチェーンスリング、繊維スリング等の製品です。バランサ荷物の表面を空気圧やエアーで吸着して、上下、旋回等操作できる製品です。チェーン製品タイヤチェーンや海洋向けのチェーン製品です。その他補修用部品販売、点検修理等のアフターサービスです。(3)報告セグメント区分ごとの主要な関係会社の名称当社グループにおける６つの報告セグメント区分ごとの主要な関係会社の名称は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、ScawMetalsPty.Ltd.（平成28年７月27日付で「KitoAustraliaPty.Ltd.」に商号変更）の全株式を取得したため、同社及びその子会社２社を連結範囲に含めております。当該連結範囲の変更に伴い「その他」を報告セグメントに追加しております。①日本当社②米州HarringtonHoists,Inc.、PEERLESSChainCo.,Inc.、KITOCANADAINC.及びKITODOBRASILCOMERCIODETALHASEGUINDASTESLTDA③中国江陰凱澄起重機械有限公司、凱道起重設備(上海)有限公司④アジアSIAMKITOCO.,LTD.、KITOKOREACO.,LTD.、ARMSELMHEPVT.LTD.、PT.KITOINDONESIA、及び台湾開道股份有限公司⑤欧州KitoEuropeGmbH⑥その他PWBAnchorPty.Ltd.(4)事業系統図
株式会社キトー
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、本書提出日（平成29年６月22日）現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、お客様から信頼される企業を目指すという方向に向かって、全社員が一丸となって仕事に取り組むべく、下記の企業理念を掲げております。・キトーの使命～すべてのお客様に満足と感動を・キトーの品質～すべての社員の念（おも）いをこめて・キトーにおける革新～不断の改革と高い目標へのチャレンジ・キトー（らしさ）の基本～誠実、正直、誇り、感謝(2)目標とする経営指標昨年度スタート致しました中期経営計画（平成29年３月期～平成33年３月期）を推進中であり、この中期経営計画においては、既存事業の生産性と効率を高めるとともに、製品分野と製品品揃えの拡充により事業の拡大をはかり、利益とキャッシュ・フローを最大化し、中長期的な営業利益とEBITDAの成長を目指します。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題お客様の期待を上回る価値を提供し続け、市場におけるキトーブランドの価値の最大化を実現するため、以下を重点課題とし、グローバル市場での事業をより一層強化し、存在価値を高めてまいります。①顧客満足度の向上製品分野と製品品揃えを拡充するとともに、キトー製品の価値向上と差別化をはかります。ユーザートレーニングなどのサービスを充実させ、リードタイムを短縮し、お客様へのサービス向上を図ります。品質管理・品質保証体制を強化し、グローバルでの品質保証体制を確立します。②組織運営の効率化グローバルでのITインフラを整備し、グループ経営基盤を構築します。サプライチェーン最適化に向けて、日本、中国、米国、アジアの４生産拠点でのオペレーションの効率化、デリバリーの改善、在庫の圧縮をはかります。リンクチェーンで世界最大規模の生産量を誇るクサリの生産体制について、日本、米国、欧州を軸に最適化を図ります。③人への投資社員の意識改革と組織の風土改革をすすめ、魅力ある組織作りを目指します。ダイバーシティを深化し、文化の異なるメンバーをまとめてチームワークを発揮し、グローバル市場で事業展開を推進するビジネスリーダーの育成を図ります。(4)経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、米国政権の不透明感、各地の情勢混乱に加え、中国の過剰生産能力削減政策による民間設備投資の低迷、軟調な天然資源マーケットなど、依然、先行きの不透明感は続いております。一方で、新興国の産業構造の変化と、それに伴う安全性への意識の高まりといった変化も顕在化しつつあります。このような環境の下、当社グループは、製品・サービス分野の拡充による事業拡大に加えて、既存事業の生産性と効率を高めることによって、利益とキャッシュ・フローの最大化を目指します。
株式会社キトー
有価証券報告書－第73期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術受入契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間株式会社キトー(当社)三菱電機ＦＡ産業機器株式会社日本新形ロープホイスト共同開発平成18年１月５日から平成30年１月４日まで(注)１対価として、共同開発契約書に基づくロイヤリティを支払います。２契約期間満了前までに申し出がない場合は、１年間毎の自動更新となっており、有価証券報告書提出日現在自動更新しております。(2)当社と株式会社三井住友銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社山梨中央銀行及び三井住友信託銀行株式会社(以下「貸付人」という。)との「コミットメントライン契約」の締結当社(以下、「借入人」という。)は、平成28年２月29日付で、貸付人と、株式会社三井住友銀行をエージェントとして、「コミットメントライン契約」を締結しております。主な契約内容は、以下のとおりであります。１．契約の相手先株式会社三井住友銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社山梨中央銀行及び三井住友信託銀行株式会社２．貸付極度額7,000百万円３．借入金額本書提出日現在残高―百万円４．契約期間満了日平成31年３月29日５．主な借入人の義務(1)借入人及びその子会社の財産、経営等に重大な変化が発生した場合の報告、決算書等の報告。(2)借入により資産取得する場合の当該資産の担保提供の場合等を除き、書面による事前承諾なく、第三者に担保提供をしない。(3)書面による事前承諾なく、一部の貸付人に対する本契約上の債務を被担保債務の全部又は一部とする担保提供を行わない。(4)次の財務制限条項を遵守すること。①平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度の末日における単体の貸借対照表から算出される自己資本(純資産の部の合計金額－新株予約権の金額－繰延ヘッジ損益の金額＋自己株式の金額)を、(i)平成27年３月期末日における単体の貸借対照表から算出される自己資本の75％に相当する金額、又は(ii)直近の事業年度末日における単体の貸借対照表から算出される自己資本の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。②平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度の末日における連結貸借対照表から算出される連結自己資本(純資産の部の合計金額－新株予約権の金額－繰延ヘッジ損益の金額－非支配株主持分の金額＋自己株式の金額)を、(i)平成27年３月期末日における連結貸借対照表から算出される連結自己資本の75％に相当する金額、又は(ii)直近の事業年度末日における連結貸借対照表から算出される連結自己資本の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。③平成28年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２期連続として損失としないこと。(3)当社と株式会社三井住友銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社山梨中央銀行及び三井住友信託銀行株式会社(以下「貸付人」という。)との「シンジケートローン契約」の締結当社(以下、「借入人」という。)は、平成26年12月24日付で、貸付人と、株式会社三井住友銀行をエージェントとして、「シンジケートローン契約」を締結しております。主な契約内容は、以下のとおりであります。１．契約の相手先株式会社三井住友銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社山梨中央銀行及び三井住友信託銀行株式会社２．当初借入金額118百万ＵＳドル３．借入金額本書提出日現在残高91百万ＵＳドル４．最終返済日平成37年１月27日５．主な借入人の義務(1)借入人及びその子会社の財産、経営等に重大な変化が発生した場合の報告、決算書等の報告(2)借入により資産取得する場合の当該資産の担保提供の場合等を除き、書面による事前承諾なく、第三者に担保提供をしない(3)書面による事前承諾なく、一部の貸付人に対する本契約上の債務を被担保債務の全部又は一部とする担保提供を行わない(4)次の財務制限条項を遵守すること①平成27年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から算出される自己資本(純資産の部の合計金額－新株予約権の金額－繰延ヘッジ損益の金額＋自己株式の金額)を平成26年３月期末日における単体の貸借対照表から算出される自己資本の75％に相当する金額又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表から算出される自己資本の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。②平成27年３月期末日及びそれ以降の各事業年度の末日における連結貸借対照表から算出される連結自己資本(純資産の部の合計金額－新株予約権の金額－繰延ヘッジ損益の金額-非支配株主持分の金額＋自己株式の金額)を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表から算出される連結自己資本の75％に相当する金額又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表から算出される連結自己資本の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。③平成27年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失としないこと。(4)株式会社三井住友銀行(以下「貸付人」という。)との「特殊当座借越契約書」当社(以下、「借入人」という。)は、平成28年９月28日付で、貸付人と、当座借越契約書を締結しております。主な契約内容は、以下のとおりであります。１．契約の相手先株式会社三井住友銀行２．当初借入金額6,000百万円３．借入金額本書提出日現在残高5,462百万円４．契約期限平成29年８月23日５．主な借入人の義務(1)借入人が、以下の各事由の一つにでも該当した場合は、貸付人は、当該契約における借越極度・基準金利・利幅の他既存の借越金にかかる基準金利、利幅の見直しについて借入人に協議できるものとする。借入人はこの貸付人からの協議の申し出に応じなければならない。①インタレストカバレッジレシオ１以下②２期以上連続で当期利益が赤字③債務超過④その他貸付人が取引条件の見直しを必要と認める客観的な事由が生じた場合(2)借入人が、前項の各事由に該当した場合でも、借入人貸付人間の銀行取引約定書における期限の利益喪失条項の適用は妨げられないものとする。
株式会社キトー
有価証券報告書－第73期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】(1)研究開発活動の方針当社グループは、マテリアル・ハンドリングの分野において、お客様に継続的な満足と感動を提供することを企業の存在価値とし、その目的達成のため、「品質」「価格」「顧客サービス」「革新」を追求し、研究開発活動においては、常に技術革新に努め、お客様に有益で、かつ独創的な製品の開発に精力的にチャレンジすることを方針としております。(2)研究開発体制当社グループの研究開発体制は、開発部が主体となり、テーマ内容により組織横断的な体制が必要となる場合にはプロジェクト体制をとる等、状況に応じた効率的な研究開発体制をとっております。開発テーマには、要素研究テーマと製品開発テーマがありますが、要素研究テーマは会社の将来を担う重要なものであり、製品のコア技術となるものを製品開発に先立って進めております。(3)研究開発の主な成果当連結会計年度の研究開発活動は、現行基幹製品の徹底したコストパフォーマンスの向上と、将来の事業拡大を考慮した基礎・応用研究から製品開発・モデルチェンジまでを進めております。主な成果としては、軽量、コンパクトな「キトーチェーンブロックCX形」500kgタイプを開発し国内市場にて、また独自のインバータ制御で荷揺れを最小限に抑える「ロープホイストRY形」5tローヘッドタイプを開発し、国内、ブラジル、タイ市場にて販売を開始しました。またビルやマンションの大型化に伴い、長尺な吊り荷を水平吊りから垂直吊りにリモート操作で変更できる大型反転機「新建十くん」を開発し国内市場にて販売いたしました。米国市場においては、発火性、爆発性の雰囲気がある場所で使用可能な「防爆形チェーンホイストRCB」を販売開始、さらにチェーンスリング部材、その他産業用チェーンの品揃えを一部拡大しました。当連結会計年度における研究開発費の総額は776百万円であり、日本で703百万円、米州で17百万円、中国で54百万円であります。
スーパーバッグ株式会社
有価証券報告書－第80期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和22年10月東京都千代田区にスーパーバッグ株式会社の前身である株式会社福田商会を設立。昭和25年３月東京都新宿区に蝋引加工紙工場を完成。昭和27年２月製袋機を輸入し平袋の機械製袋を開始。昭和28年８月わが国初の角底自動製袋機を輸入し、角底紙袋の機械製袋を開始。昭和32年１月角底袋の商標名をスーパーバッグと命名。昭和32年11月東京都新宿区に東京工場を新設し、ラミネーターによるポリエチレン加工紙の製造を開始。昭和37年１月埼玉県所沢市に現在の主要工場である所沢工場を新設。その後数次に亘り増設工事を実施し、その間に東京工場の設備をここに移設。昭和38年６月商号をスーパーバッグ株式会社に変更。昭和39年５月東京証券取引所市場第２部に上場。昭和47年２月本社を東京都新宿区に移転。昭和49年９月有限会社中土製袋所(平成11年１月株式会社に組織変更現・連結子会社)に出資。昭和56年６月埼玉県鶴ヶ島市に鶴ヶ島工場を新設。昭和56年12月Ｓ・Ｖ・Ｓ(スーパーバッグ・ベンダー・システム)発足。昭和62年11月本社を東京都豊島区に移転。平成３年９月台湾に台湾超級包装材料股份有限公司(現・連結子会社)を設立。平成４年３月北海道三笠市に北海道スーパーバッグ株式会社(現・連結子会社)を設立。平成５年５月上海に上海世霸包装材料有限公司(現・連結子会社)を設立。平成７年12月管理本部を所沢工場内に移転。平成11年８月鶴ヶ島工場がISO9001(品質)認証を取得。平成14年９月所沢工場がISO9001(品質)認証を取得。平成15年８月鶴ヶ島工場がISO14001(環境)認証を取得。平成17年６月所沢工場がISO14001(環境)認証を取得。平成22年12月上海に上海世霸商貿有限公司(現・連結子会社)を設立。
スーパーバッグ株式会社
有価証券報告書－第80期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社５社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、主として紙袋、レジ袋の製造、販売及びこれらに関連する事業を営んでおります。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。紙製品事業連結財務諸表提出会社(以下当社という。)が原紙を北海道スーパーバッグ㈱(連結子会社)に有償支給し、同社が製造した紙袋等を当社が一括購入しており、自社で製造した紙袋等と共に販売しております。また、上海世霸包装材料有限公司（連結子会社）を経由して紙袋等を購入しております。化成品事業当社が㈱中土製袋所(連結子会社)にポリエチレン樹脂を有償支給し、同社が製造したポリ袋等を当社が一括購入し、販売しております。また、上海世霸包装材料有限公司(連結子会社)にポリエチレン樹脂の一部を有償支給し、同社が製造したポリ袋等を商社を経由して当社が購入し、国内販売しております。その他事業当社において展開しております用度品、消耗資材の一括受注納品システムＳ・Ｖ・Ｓ(スーパーバッグ・ベンダー・システム)を中心とした事業部門であります。また、台湾超級包装材料股份有限公司、上海世霸商貿有限公司及びナライスーパーバッグ㈱は、独自に仕入並びに販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
スーパーバッグ株式会社
有価証券報告書－第80期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、株主重視の基本姿勢を堅持しつつ、わが国製袋業界のパイオニアとして、『パッケージ関連事業を軸に、お客様のニーズと変化に積極果敢に挑戦すること』、『ステークホルダーへの責任を果たし、存在感のある強い会社を目指すこと』、『明るく活発で希望のある社風をつくり、社員とその家族の幸せを追及すること』を経営理念として掲げております。(2)目標とする経営指標当社グループは、売上の拡大および利益率の改善を目指しており、その達成度を測るため、売上高、営業利益、営業利益率を重視しております。また、財務体質強化および株主の持分に対する投資収益率の向上を目指す観点から、自己資本比率とROE（自己資本利益率）を重視した経営を行ってまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題今後のわが国経済につきましては、経済対策の効果や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復への期待感があるものの、消費者物価は当面横ばい圏内で推移することが見込まれております。また当社におきましては、原材料市況および為替変動による収支への影響懸念から、先行き不透明な経営環境が続くものと予想されます。このような環境のもと当社グループは、今年度を最終年度とする中期経営計画「チェンジ＆アクション81」において、『思い切った経営革新と企業体質の変革により人財活性化を図り、安定した収益力を確保する』方針であります。そのために対処すべき課題として、①顧客志向・マーケティング・グローバルの視点からの事業領域の再定義②戦略と環境変化に沿った機動的な組織の見直し③人材育成強化と活力ある職場風土の構築を重点に取り組んでまいります。
スーパーバッグ株式会社
有価証券報告書－第80期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、お客様のニーズに的確にお応えするために、新素材の開発から製品の開発、さらには生産技術の開発に至るまで、積極的な研究開発活動を行っております。現在、研究開発は、当社の開発プロジェクトチームと開発部商品開発室、製品デザインセンターを中心に推進されており、研究開発スタッフは、グループ全体で17名となっております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、18百万円であり、セグメントごとの研究開発活動について示すと、次のとおりであります。(1)紙製品事業①環境配慮型製品の開発有限な資源を活用するために再生紙、森林認証紙、非木材紙等の利用推進、リサイクル素材の活用及び拡大に向け開発検討を行っております。また、自社製品の製造段階で発生するＣＯ2の削減、省エネ化、節電、廃棄物の削減の取り組みも継続的に進めております。②主要な研究課題環境負荷の少ない水性フレキソ印刷をベースに高性能、高付加価値製品の開発研究を主要課題として取り組むとともに、リサイクル、リユースの考え方や要素を取り入れた袋類の開発をしております。当事業に係わる研究開発費は、15百万円であります。(2)化成品事業①植物由来原料の研究植物由来原料のレジ袋は販売量が年々増加しておりますが、様々な分野での展開が可能なためレジ袋以外の製商品等、更に使用範囲を拡大する研究開発をしてまいります。また植物由来のインキにつきましては環境面からのお客様のニーズに応えるべく研究開発をしてまいります。②生分解樹脂の研究プラスチックフィルム製品に関しましては各研究機関が様々な見解を提示しております。生分解樹脂の環境での優位性は見解としては一致しておりますが、物性値、コスト面等の課題もあり、引き続き樹脂メーカーとの研究開発を継続してまいります。③水溶性インキの研究日本市場では欧米と比較してプラスチックフィルムの印刷方法はグラビア印刷が主力となっておりますが、当社はフレキソ印刷でのフィルム印刷を業界に先駆けて実践してまいりました。更に使用範囲を拡大し、環境面やお客様のニーズに応えるべく研究・開発を推進してまいります。④飲料持ち帰り用プラスチック袋飲料持ち帰り用プラスチック袋の形状の意匠登録をいたしました。ファーストフード市場、テイクアウト市場の拡大に伴い、新たな需要が増加しております。市場のニーズに対応するよう、形状や素材の研究開発を継続してまいります。当事業に係わる研究開発費は、2百万円であります。(3)その他事業用度品の一括納入システムＳ・Ｖ・Ｓ（スーパーバッグ・ベンダー・システム）を中心とした事業部門であり、当事業に係わる研究開発費については、該当事項はありません。
株式会社シーティーエス
有価証券報告書－第27期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社の前身であります有限会社中部測機は、昭和47年４月11日に測量機器等を販売することを目的に長野県上田市を本店所在地として出資金100万円で設立されました。その後においては、公共投資の拡大等による外部要因もあり、当社は事業種目及び営業エリアの拡大を図る一方で、平成２年11月には経営基盤強化のため、株式会社中部測機（現・株式会社シーティーエス）に組織変更いたしました。有限会社中部測機設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月沿革昭和47年４月測量機器等の販売を目的に有限会社中部測機を設立昭和58年３月上田営業所（旧・上田支店）・長野営業所（旧・長野支店）を開設昭和63年10月松本営業所（現・松本支店）を開設平成２年２月甲府営業所（現・甲府支店）を開設平成２年11月有限会社中部測機から株式会社中部測機に組織変更平成３年４月ハウス備品事業を本格的に開始、子会社として株式会社レンタックスを設立平成４年７月子会社として株式会社測検を設立平成６年11月システム事業を本格的に開始、子会社として株式会社シー・ティー・エスを設立平成７年６月道路標示・標識等の工事事業を開始、子会社として株式会社中部ラインサービスを設立平成８年１月子会社として有限会社中部カッティングサービスを設立平成９年９月新潟営業所（現・新潟支店）を開設、一般建設業の長野県知事許可を取得平成10年１月株式会社中部ラインサービスを株式会社ラインサービスに商号変更平成10年４月株式会社レンタックスを吸収合併、株式会社中部測機から株式会社中部に商号変更株式会社測検を株式会社レンタックスに商号変更平成11年４月東北ホームオフィス（現・仙台支店）、九州ホームオフィス（現・福岡支店）を開設平成11年９月株式会社レンタックスを中古測量機器取引の市場運営を目的とする、株式会社ジオネットジャパンに商号・事業目的変更平成12年３月株式会社シー・ティー・エス、有限会社中部カッティングサービスの２社を清算平成12年４月株式会社中部から株式会社シーティーエスに商号変更、公共事業部（現・環境保全事業部）を新設平成12年９月前橋営業所（現・前橋支店）を開設平成14年３月日本証券業協会のＪＡＳＤＡＱ市場に株式を店頭登録平成14年４月東京営業所を開設平成14年10月株式会社ジオネットジャパン及び株式会社ラインサービスを吸収合併平成14年11月ISO9001：2000を認証取得平成16年５月東京営業所を移転し、北関東営業所を開設平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年７月北関東営業所を移転し、埼玉支店を開設平成20年３月東京支店・名古屋支店を開設平成21年１月上田支店と長野支店を統合し本社内に長野支店を開設平成21年２月埼玉支店と東京支店を統合し首都圏営業部を開設平成21年３月北陸支店（現・富山支店）を開設年月沿革平成22年３月首都圏営業部を移転し、拠点名を東京支店に変更平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年10月大阪支店を開設大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成24年４月広島支店を開設平成24年９月浜松支店を開設平成25年４月金沢支店を開設平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成26年４月熊本支店を開設平成26年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成27年１月盛岡支店を開設平成27年８月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定を受ける平成27年11月郡山支店を開設平成28年４月札幌支店・宇都宮支店を開設平成29年１月会社分割（吸収分割）により子会社として株式会社レンタライズ（ハウス備品事業）及び株式会社ＣＴＳラインテック（環境保全事業）を設立
株式会社シーティーエス
有価証券報告書－第27期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、土木・建設会社を主要顧客として、「システム事業」、「測量計測事業」、「ハウス備品事業」の３事業を主力として展開しております。各事業の内容は、次のとおりであります。＜システム事業＞ＩＴインフラ一式（固定ＩＰ電話サービス、回線サービス、情報共有システム、データバックアップサービス、ネットワークカメラ、システム機器等）のレンタル及び販売を行っております。＜測量計測事業＞測量計測機器・i-Construction関連システム（３Ｄスキャナー、ＵＡＶ、ＭＧ敷均・転圧管理システム、３Ｄ計測データ作成代行等）のレンタル及び販売を行っております。＜ハウス備品事業＞ユニットハウス・関連備品のレンタル及び販売を行っております。＜その他＞交通安全・環境関連の工事等を行っております。当社の事業全体を系統図により示しますと次のようになります。なお、事業及びセグメントは同一の区分であります。（注）上記系統図には記載しておりませんが、非連結子会社として株式会社レンタライズ（ハウス備品事業）及び株式会社ＣＴＳラインテック（環境保全事業）があり、両社は当事業年度末時点において事業活動の準備段階となっております。
株式会社シーティーエス
有価証券報告書－第27期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社は、社名の由来でもあります「ConstructionTotalSupportservice」を基本に、土木・建設会社を主要顧客として、システム事業、測量計測事業、ハウス備品事業の３事業を主力としてお客様のニーズに対応した商品・サービスをレンタルと販売をもって提供しております。①当社の経営理念「お客様のニーズを身近なサービスで提供する」お客様・・・全国の土木・建設会社及び測量調査会社を中心にしています。ニーズ・・・潜在的欲求と顕在化された要求を意味します。身近・・・・お客様にとって、利用しやすく、しかも、価値があることを意味します。サービス・・商品・製品・サービスの全てを意味します。提供・・・・お客様の最終目的達成に貢献することを意味します。②当社の経営基本方針企業活動の中で関連する四者に対しての経営姿勢を明確に定めています。・お客様に対しては、全てのサービスを「より確かに、より早く、より安く」提供することを常に追求します。（経営理念の追求）・社員に対しては、創造力とチャレンジ精神を第一に、「能力＝成果、評価＝報酬」を基本に公平な処遇に努めます。（組織・人事制度の改革）・株主様に対しては、企業価値の創造を常に念頭に置き、「業績に連動した配当」を実施します。（積極的な事業展開、配当施策による利益還元）・地域社会に対しては、「企業は公器である」を基本に、企業活動と納税と雇用創出をもって貢献します。（企業活動・納税・雇用創出による社会貢献）(2）目標とする経営指標当社は、経営指標として、総資産経常利益率（ＲＯＡ）15％を目標値としております。本利益率を高めるためには売上高利益率及び総資産回転率の両比率を高めることが必要であり、収益体質、財務体質の強化を進めながら、業容の拡大を目指してまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題①事業の改善への取り組み事業の改善における経営方針として「システム・測量計測事業を中心に「建設ＩＣＴ」分野の専門企業として全国ネットワークを構築する」及び「レンタル取引を主体とした、現場代理人リピータ―10,000人の獲得を目指す」を掲げております。当社がこれまで注力しております、システム事業及び測量計測事業に経営資源を集中し、レンタル取引を主体に収益基盤の強化と事業の拡大を目指してまいります。さらに、経営理念である「お客様のニーズを身近なサービスで提供する」を実践していくことにより、新たな商品・サービスの開発を行い、地域優良顧客の開拓を進め、収益の拡大を目指してまいります。②社内の改革への取り組み社内の改革における経営方針として「社員一人ひとりが自らの目標を持ち、互いに切磋琢磨しながら成長する組織を目指す」を掲げております。