ユアサ商事株式会社
有価証券報告書－第138期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「誠実と信用」「進取と創造」「人間尊重」の三つを経営理念としております。社会的存在としての企業にとり継続性は主要な命題のひとつと考えますが、「誠実と信用」の理念のもと、当社グループは「産業とくらし」分野における技術専門集団として、長年にわたり株主様や取引先様をはじめ多くのステークホルダーから厚い信頼をいただいております。創業以来350年の長い歴史と伝統をもつ当社グループは、「進取と創造」の理念のもと、経営環境の変化に臨機に対応し、常に積極果敢の経営を心掛けております。また、当社グループは「人間尊重」をあらゆる企業活動の基本と位置づけ、ＣＳ（顧客満足度）向上を最優先とする経営戦略を展開し、多くのお客様からご支持をいただいております。(2）経営環境及び対処すべき課題今後のわが国経済につきましては、国内において、引き続き政府・日銀による経済・金融政策などにより企業の設備投資や住宅投資等は堅調に推移するとともに、東京オリンピック・パラリンピック、リニア中央新幹線等のインフラ整備や老朽化した公共施設等の改修や補強などの公共投資など、緩やかな景気回復が続くものと見込まれます。また、今後の成長に向けた生産性向上のためにロボ（ＡＩ）＆ＩｏＴなどの未来技術の急速な進化が見込まれるものと思われます。一方、海外においては中国や東南アジアの景気回復が期待されるものの、世界的な地政学リスクの高まりなど世界経済の不透明感は一層増大しております。このような環境変化を的確に捉え、ビジネスチャンスとして迅速な対応が求められるものと思われます。このような社会の大きな転換点を迎えるにあたり、当社は９年後の創業360周年を見据えた「ユアサビジョン３６０」実現のための第１ステージとして、2017年４月からの３カ年を対象とする新中期経営計画「ＧｒｏｗｉｎｇＴｏｇｅｔｈｅｒ２０２０」を策定しスタートいたしました。（ユアサビジョン３６０９年後（創業360周年）のビジョン）当社は、創業360周年を迎える９年後の2026年のあるべき姿を「ユアサビジョン３６０」とし、業界トップレベルの収益構造を持つ専門商社グループへの成長を目指してまいります。「ユアサビジョン３６０」の定量目標としては、2026年３月期には連結売上高6,000億円、連結経常利益200億円、経常利益率３．３％以上の高収益企業を目指します。「ユアサビジョン３６０」の達成までの道のりを３つのステージに分け、その第１ステージとなる新３カ年の中期経営計画「ＧｒｏｗｉｎｇＴｏｇｅｔｈｅｒ２０２０」では「コア事業の機能強化」と「成長事業の再強化」を推進してまいります。第１ステージの最終年度となる2020年３月期の定量目標を売上高5,000億円、経常利益150億円、経営指標としては自己資本純利益率（ＲОＥ）12.2％、連結株主還元率33.0％といたしております。《新中期経営計画「ＧｒｏｗｉｎｇＴｏｇｅｔｈｅｒ２０２０》－「コア事業の機能強化」と「成長事業の再強化」－《ユアサビジョン３６０》(９年後（創業360周年）のビジョン）業界トップレベルの収益構造を持つ専門商社グループへと成長する2020年定量目標売上高：5,000億円・経常利益：150億円経常利益率：3.0％2026年定量目標売上高：6,000億円・経常利益：200億円経常利益率：3.3％成長事業戦略売上高目標①海外事業550億円②新流通事業130億円③ロボ（ＡＩ）＆ＩｏＴ事業50億円④環境・エネルギーソリューション事業200億円⑤レジリエンス＆セキュリティ事業190億円合計1,120億円成長事業戦略中期経営計画の第１ステージである「ＧｒｏｗｉｎｇＴｏｇｅｔｈｅｒ２０２０」の進捗や事業環境の変化に応じて、第２ステージ（2020年～2023年）、第３ステージ（2023年～2026年）にて新たな成長事業の追加を含めたローリング（見直し）をすすめてまいります。経営指標ＲＯＥ:12.2％・連結株主還元率：33.0％（年間投資枠：当期純利益の１／３）経営指標ＲＯＥ:11.7％・連結株主還元率：33.0％（年間投資枠：当期純利益の１／３）（ＧｒｏｗｉｎｇＴｏｇｅｔｈｅｒ２０２０の基本方針）新中期経営計画「ＧｒｏｗｉｎｇＴｏｇｅｔｈｅｒ２０２０」の基本方針は、「コア事業の機能強化」「成長事業の再強化」「経営基盤の強化」の３つを定めております。「コア事業の機能強化」では、既存機能の強化策としてエンジニアリング機能とロジスティック機能を強化しつつ、新機能の開発として情報発信機能を強化いたします。「成長事業の再強化」では、新たにロボ（ＡＩ）＆ＩｏＴ事業、新流通事業を加えて再強化してまいります。「経営基盤の強化」では、人材育成、情報インフラ、ＲＯＥ、自己資本比率の向上など財務の健全性維持、内部統制機能強化を主眼に取り組んでまいります。《３つの基本方針》①コア事業の機能強化②成長事業の再強化③経営基盤の強化《ありたい姿》お取引先様と「ともに」成長分野・事業を開拓し、「ともに」成長する①コア事業の機能強化●既存機能の強化・《エンジニアリング機能》自動化ライン対応力強化に向けたエンジニアリング機能強化当社グループで対応できる工事種別のフルラインナップ化・《ロジスティック機能》ＩＴを活用したロジスティック機能の全国展開●新機能の開発・《情報発信機能》業界トップレベルの商品検索サイトによる商品情報の発信②成長事業の再強化●グローバル成長・《東南アジア＆米国》生産財販売事業でのシェア拡大・《中国》自動化ライン対応力強化・《東南アジア》環境エンジニアリング事業強化・《東南アジア》建機販売事業強化●国内成長分野の開拓・《ロボ（ＡＩ）＆ＩｏＴ》（※1）ＳＩ機能を発揮・《環境・エネルギー》（※2）ＺＥＨ分野に注力・《レジリエンス＆セキュリティ》セキュリティ＆社会インフラ分野に注力・《新流通》販売先様との電子商取引事業の拡大（※1）システム・インテグレーション（※2）ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス③経営基盤の強化●人材育成：次期マネジメント人材の選抜・採用・育成強化：あるべき「働き方改革」の実行、多様な人材活用（女性活躍推進）●情報インフラ：業務の効率化と生産性向上のための情報インフラ整備●自己資本比率のさらなる充実●内部統制機能のさらなる強化当社グループは、2026年の創業360周年を見据えた「ユアサビジョン３６０」の実現のための第１ステージとして、「コア事業の機能強化」と「成長事業の再強化」を柱とする新中期経営計画「ＧｒｏｗｉｎｇＴｏｇｅｔｈｅｒ２０２０」を2017年３月に策定し、業界トップレベルの収益構造を持つ専門商社グループへと成長を目指して、企業価値・株主共同の利益の確保・向上を図ります。さらに、コーポレート・ガバナンスの一層の強化・充実、内部統制システムの運用強化、コンプライアンス及びリスク管理の徹底を図るとともに、長年培ってきた信頼関係をより一層強固なものに築き、さらなる企業価値の最大化に努めてまいります。なお、当社は、いわゆる「買収防衛策」を現時点では導入しておりませんが、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容の概要は次のとおりであります。１．基本方針の内容について当社は、当社株式について大量取得を目的に買付けがなされる場合、または当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされる場合、それに応じるか否かの判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるものと考えております。また、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、継続的に向上させていくことを可能とする者である必要があると考えております。当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、株主に株式の売却を事実上強要するもの、株主が買付けの条件等について検討したり、当社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件より有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものが存する可能性があります。当社は、このような大規模な買付行為等を行う者またはグループは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令及び定款によって許容される範囲において当社グループの企業価値または株主共同の利益の確保・向上のための適切な措置を講じることを、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたします。２．企業価値・株主共同の利益の確保・向上に向けた取り組みについて（1）当社グループは、2026年の創業360周年を見据えた「ユアサビジョン３６０」の実現のための第１ステージとして、「コア事業の機能強化」「成長事業の再強化」「経営基盤の強化」の３つを基本方針とする新中期経営計画「ＧｒｏｗｉｎｇＴｏｇｅｔｈｅｒ２０２０」を2017年３月に策定し、業界トップレベルの収益構造を持つ専門商社グループへと成長を目指して、企業価値・株主共同の利益の確保・向上を図ります。（2）当社は、株主、投資家の皆様から負託された責務として、当社の株式取引や異動の状況を注視し、当社株式を大量取得しようとする者が出現した場合には、社外の専門家等を中心とする委員会を設置し、当該買収提案の評価や買付者との交渉を行うとともに、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えます。３．上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由当社の株式の大量取得を目的とする買付けについては、当該買付者の事業内容及び将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、当該買付行為または買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響を慎重に判断する必要があると認識しておりますが、具体的な対抗措置が必要な場合は、それが①上記基本方針に沿い、②当社の株主の共同の利益を損なうものでなく、③当社の役員の地位の維持を目的とするものでないことを充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社および当社グループが判断したものであります。