日清食品ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制（ア）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び当該体制を採用する理由当社は、安全・安心な食品を提供し、株主、消費者、従業員、取引先、地域社会・住民等、全てのステークホルダーの利益が最大化されるように事業を推進するとともに、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を経営上の最重要課題の一つとして認識し、客観性と透明性の高い経営の実現に努めています。この目的を達成するために、当社はかねてから複数の社外取締役及び社外監査役を迎え、社外の有識者の意見を積極的に経営に取り込み、経営の活性化と透明性を図っております。特に取締役については、平成28年６月28日開催の第68期定時株主総会における決議に基づき、社内取締役を６名減員して３名に、また社外取締役を１名増員して５名とし、過半数を社外取締役とすることで、さらなる経営の監督機能の強化及び意思決定の迅速化を進めております。また、監査役会設置会社として、３名の監査役（うち２名が独立社外監査役）にて取締役の職務執行の監視体制をとっており、さらに監査役の業務を補助するための専任スタッフを数名配置し、監査役と連携を保ち監査効率を高める内部監査室の充実、内部統制システムの強化等を通じて、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に努めております。当社は、平成20年10月１日付けにて、「日清食品株式会社」から「日清食品ホールディングス株式会社」に商号変更し、同時に、持株会社制に移行しました。当社を持株会社とし、即席めん事業、チルド食品事業、冷凍食品事業を、それぞれ新設分割により設立する子会社に承継させ、他の子会社と同様、並列に配する体制を構築しています。今後、当社グループを大きく発展させるためには、各事業会社がその競争力を更に活性化させる経営体制の構築が必要と判断し、持株会社制へ移行したもので、(ⅰ)国内事業の収益力強化、(ⅱ)海外事業での成長加速、(ⅲ)全社共通の戦略的取組を目的に、当社グループ全体の企業価値の最大化を図ります。（イ）企業統治の体制の概要提出日現在における企業統治に関する状況は以下のとおりであります。＜会社の機関の内容＞当社の取締役会は、平成29年６月28日現在、社外取締役５名を含む取締役８名と社外監査役２名を含む監査役３名の計11名で構成されています。当社は、取締役及び監査役で構成する「定時取締役会」を定期的に、「臨時取締役会」を必要に応じて適宜開催し、法令、「定款」及び「取締役会規程」にしたがい、重要事項について審議・決定を行い、また、取締役の業務執行状況の報告を受け、その監督等を行っております。当社は、経営効率の向上を図るため、取締役（社外取締役を除く）、役付執行役員及び常勤監査役で構成する「経営会議」を毎月２回開催して、「取締役会」で決議される事項の審議等を行い、また「決裁規程」により「取締役会」から権限委譲を受けた事項について、審議・決定を行っています。当社は、「取締役会」及び「経営会議」の事前審議機関として、原則として各プラットフォームから招集されたメンバーで構成する「投融資委員会」を毎月１回開催し、重要投融資案件等の事前審査・検討を行っています。当社は、「取締役会」及び「経営会議」の諮問機関として、チーフオフィサー等で構成する「人事委員会」を毎月１回開催し、グループ人事戦略の検討を行っています。当社は、「取締役会」の諮問機関として独立役員が過半数を占める「経営諮問委員会」を年３回開催し、指名、報酬、ガバナンスの透明性・公平性を担保しております。当社は、独立社外取締役と監査役で構成する「独立社外取締役・監査役連絡会」を年２回開催し、監査役は社外取締役と十分な情報共有を図っております。当社は、監査役制度を採用しています。監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名で構成され、監査方針・監査計画の策定を行うとともに、監査に関する重要な事項についてお互いに報告を行い、必要な協議・決議をする機関で、「定時監査役会」は原則として毎月開催し、必要に応じて「臨時監査役会」を開催しています。なお、監査役が欠けた場合に備えて、補欠監査役１名を平成28年６月の定時株主総会で再任しています。なお、予選決議の有効期間は、当該決議後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までと定めています。（ウ）内部統制システムの整備の状況当社は、取締役の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制並びにその他業務の適正を確保するために必要な体制（内部統制システム構築の基本方針）を以下のとおり整備しております。なお、当社取締役会は、この「内部統制システム構築の基本方針」については、適宜見直しを行って、継続的な改善を図り、より適正かつ効率的な体制の構築に努めることにしております。業務運営の基本方針当社グループの役員及び従業員は、「日清食品グループ倫理規程」及び「日清食品グループコンプライアンス規程」のもとに、企業の社会的責任を深く自覚し、日常の業務遂行において、関係法令を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践するよう努めることとする。（基本理念）a．私たちの仕事の目的は、顧客満足を第一とし、人々の生活に喜びをもたらす製品及びサービスを提供することである。b．私たちは、企業の社会的責任を自覚し、法令及び公正な商慣習に則り、かつ透明な企業活動を推進するように努める。c．私たちは、企業市民としての自覚を持ち、高潔な倫理観を養い、社会的良識に従い行動する。（行動規範）d．株主、顧客、取引先等すべての利害関係者と公平・公正で透明な関係を維持する。e．すべての人の基本的人権を尊重し、個人の尊厳を傷つける行為は行わない。また、国籍・民族・宗教・性別・年齢・社会的身分・障がいの有無等により、人を差別しない。f．人々の健康と安全を優先した製品及びサービスの創造開発に努める。g．製品及びサービスは消費者の身体・財産を傷つけるものであってはならず、その品質に起因する問題には、誠実・迅速に対応して解決を図る。h．業務上、営利を追求するあまり、社会的良識とかけ離れた判断・行動をとってはならない。i．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは、一切の関係を遮断する。j．企業情報の開示に努め、また、「日清食品グループインサイダー取引管理規程」に従い、インサイダー取引となる行為、未公表の情報を利用した第三者への利益提供・便宜供与は行わない。k．企業秘密に属する情報は、厳重に管理し、在職中及び退職後を問わず、社外へ開示・漏洩してはならない。l．知的財産権の維持・確保に努め、同時に他者の知的財産権を尊重し、故意に侵害又は不正使用を行わないことはもちろん、不注意により他者の知的財産権を侵害しないように努める。m．取引上の優越的立場を利用し、取引先に不当な不利益を及ぼしてはならない。n．職務上の立場を利用して、取引先から個人的な利益・便宜の供与を受けてはならない。o．事業活動が地球環境に悪い影響を及ぼさないよう最大限の注意を払う。p．地域社会と密接な連携・協調を図り、積極的な地域貢献に取組む。q．ここに記されない問題が発生した場合には、すべて「日清食品グループ倫理規程」の基本理念に従って判断・行動しなければならない。（エ）リスク管理体制の整備の状況a．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制/財務報告の信頼性を確保するための体制イ．法令、「定款」等の遵守を目的として、「日清食品グループ倫理規程」及び「日清食品グループコンプライアンス規程」を定め、日清食品グループの役員・従業員に周知する。ロ．代表取締役副社長・ＣＯＯを委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、役員及び従業員が法令、「定款」、諸規程等を遵守するように努める。また、法務部内に「コンプライアンスグループ」を設け、対応を強化する。ハ．法令、「定款」、諸規程等に違反する危険性を回避するために、日清食品グループの各部署は、業務遂行にあたり必要に応じて弁護士等外部の専門家に相談する。ニ．代表取締役社長・ＣＥＯ直轄の内部監査室は、日清食品グループの主要な事業所を定期的に監査し、法令、「定款」、諸規程等が遵守されていることを確認する。ホ．当社は、法令、「定款」、諸規程等に違反する行為が行われ、又は行われようとしている場合の報告体制として、「日清食品グループ内部通報規程」を制定し、役員及び従業員に周知徹底を図る。日清食品グループは、当該通報を行った者に対して、解雇その他のいかなる不利益な取扱いをも行わない。ヘ．監査役は、「監査役会規程」、「監査役監査基準」等に基づき取締役の職務執行の適正性を監査する体制をとる。ト．適正な人員を配置して、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの構築及び運用を整備・推進する。b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書の他、決裁書等取締役の職務の執行に係る重要な情報を文書又は電磁的媒体に記録し、法令及び「文書管理規程」に基づき適切に保存及び管理を行い、必要に応じて保存・管理の状況の検証、取締役・監査役からの閲覧要請への対応、規程の適宜の見直し等を行う。c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ．当社は、代表取締役副社長・ＣＯＯを委員長とする「総合リスク対策委員会」を設置し、日清食品グループに係る種々のリスクの予防・発見・管理及び対応を行う。ロ．日清食品グループは、常に食品の安全・安心を確保することが最も重要な課題であるとの認識のもと、「食品安全監査基準」を制定し、グローバル食品安全研究所が主体となって、原材料から製品に至るまで、その安全性を調査、検証する体制を構築する。ハ．日清食品グループは、「日清食品グループ重大商品事故対応規程」に則り、グループ内の主要な子会社において「商品事故対策委員会」を設置の上、商品関連リスクについて、迅速かつ的確に対応することにより、被害を最小限に食い止め、再発を防止することとする。ニ．当社は、環境・安全リスクに対応する組織として「環境委員会」を設置し、環境面等における重大事故が発生したときは、マニュアルに従って直ちに対応し、事態の収拾、解決にあたる。ホ．「環境委員会」は、必要に応じて「産業廃棄物処理マニュアル」等各種マニュアルを見直し、定期的に運用状況の確認を行う。d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制/使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ．当社は、取締役及び監査役で構成する「定時取締役会」を定期的に、「臨時取締役会」を必要に応じて適宜開催し、法令、「定款」及び「取締役会規程」に従い重要事項について審議・決定を行い、また取締役の業務執行状況の報告を受け、その監督等を行う。なお、取締役８名の内５名が社外取締役であり、監査役３名の内２名が社外監査役となっており、取締役の業務執行の監督機能を果たしている。ロ．当社は、経営効率の向上を図るため、取締役（社外取締役を除く）、役付執行役員及び常勤監査役で構成する「経営会議」を毎月２回開催して、「取締役会」で決議される事項の審議等を行い、また「決裁規程」により取締役会から権限委譲を受けた事項について、審議・決定し、業務を執行する。ハ．当社は、「グループ会社戦略プレゼン」を原則として毎月開催し、主要子会社社長及び海外の地域総代表に戦略（商品、財務、人材等）の報告、提案と確認を行わせ、子会社の業務執行状況を監督する。ニ．当社は、チーフオフィサーで構成する「ＧＰＳプレゼン（GlobalPlatformSystemPresentation)」を原則として毎月１回開催し、チーフオフィサーから戦略の提案を行い、プラットフォームの業務執行状況を監督する。ホ．当社は、「取締役会」及び「経営会議」の事前審議機関として、原則として各プラットフォームから招集されたメンバーで構成する「投融資委員会」を毎月１回開催し、重要投融資案件等の事前審査・検討を行う。ヘ．当社は、「取締役会」及び「経営会議」の諮問機関として、チーフオフィサー等で構成する「人事委員会」を毎月１回開催し、グループ人事戦略の検討を行う。ト．当社は、独立役員が過半数を占める「経営諮問委員会」を年３回開催して、指名、報酬、ガバナンスについて審議し、これらの透明性・公平性を担保する。チ．当社は独立社外取締役と監査役で構成する「独立社外取締役・監査役連絡会」を設置する。年２回開催し、監査役は社外取締役と十分な情報共有を図る。リ．当社は、取締役及び従業員の適正かつ効率的な職務の執行を確保するため、「職務権限規程」、「業務分掌規程」等の諸規程を整備し、各役職者の権限及び責任の明確化を図る。ヌ．取締役については、その経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できるように、任期を１年とする。e．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制イ．「日清食品グループ倫理規程」及び「日清食品グループコンプライアンス規程」を、日清食品グループにおける業務運営の倫理上及び業務上の指針とする。ロ．日清食品グループの事業遂行内容については、当社担当部門が窓口となり定期的に報告を受け、また重要案件については、「決裁規程」に基づき社内の決裁権限者の承認を、又は子会社で、その権限を超える場合は当社取締役会等の承認を得ることとする。ハ．監査役及び内部監査室は、日清食品グループの運営が法令、「定款」、諸規程等を遵守しているかを確認するために、定期的に往査も含めた監査を行う。f．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項当社は、「監査役会」に直属する監査役室を設置し、監査役の職務を補助すべき者として、専任の従業員を数名配置しており、現状、十分である旨「監査役会」から意見表明を受けている。g．監査役の職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性及びこれに対する指示の実効性確保に関する事項イ．監査役の職務を補助すべき従業員の選任・異動等の人事に関する事項については、事前に常勤監査役の同意を得ることとし、その人事考課は常勤監査役が行う。ロ．監査役による指示の実効性確保のため、監査役の職務を補助すべき従業員は、当社の業務執行に係る役職を兼務せず、監査役の指揮命令下で職務を遂行する。h．取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制イ．日清食品グループの取締役は、日清食品グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに当該事実を当社「監査役会」に報告する。ロ．日清食品グループの取締役及び従業員は、「監査役監査基準」の定めるところに従い、法令が定める事項の他、日清食品グループの財務及び事業に重大な影響を及ぼすおそれのある事実、決定の内容等を直ちに当社監査役に報告する。ハ．日清食品グループの従業員は、日清食品グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、当該事実を監査役に報告する。ニ．日清食品グループは、前三項の報告をした者について当該報告をしたことを理由としていかなる不利な取扱いもしない。ホ．取締役、執行役員及び従業員は、監査役又は監査役会が監査の実施のために弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を求める又は調査、鑑定その他の事務を委託する等所要の費用を請求するときは、当該請求にかかる費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができない。i．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ．原則として取締役会開催日又はその前日に、全監査役が出席して「定時監査役会」を、更に必要に応じて「臨時監査役会」を開催し、監査所見、監査上の重要課題等について監査役相互で意見を交換する。その結果を「取締役会」において監査役会報告として定期的に報告する。ロ．取締役又は従業員は、月次の業績、財務の状況等に関して、「取締役会」、「経営会議」等で定期的に報告を行い、各種議事録、決裁書その他業務の執行に関する重要な文書等については、常勤監査役への回付及び閲覧を要する。また、監査役から要請があるときは、十分に説明する。ハ．監査役は、内部監査室及び会計監査人と常時連携を取っているが、原則として２カ月に１回、定例会合を開催し情報交換を行う等、監査役の監査が実効的に行われる体制とする。j．反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及び反社会的勢力排除に向けた整備状況日清食品グループは、企業活動を行う上で、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは、一切の関係を遮断する」ことを基本方針とし、「日清食品グループ倫理規程」の行動規範の中で同方針を明文化し、これを周知徹底している。当社は、総務部を反社会的勢力対応統括部門とし、総務部が中心となり、平素から行政機関や外部専門組織等から情報収集を行い、不測の事態には速やかに連携して対応できる体制を整えている。②監査役監査及び内部監査の状況（ア）監査役は、あらかじめ監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査方針、監査計画等に従い、取締役会等重要な会議に出席するほか、取締役、執行役員等から職務の執行状況を聴取するなどして、監査業務を行っています。また、本社及び研究所、国内及び海外の子会社の業務監査を分担して実施しており、監査の結果は監査役会及び取締役会で報告しています。なお、かねてから監査役会に直属する監査役室を設置し、監査役の職務補助すべき者として、専任の従業員を数名配置しています。（イ）内部監査は、勘定系の監査を主体としたいわゆる内部監査のほかに、代表取締役からの特命調査・監査を担当しています。（ウ）監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携について、監査役と内部監査室は、随時、相互に情報交換を行うなど緊密な連携を保っています。会計監査人と監査役及び内部監査室においても、随時、監査の所見や関連情報の交換をして意思疎通を図り、また、必要に応じて会計監査人の監査に立ち会っています。③社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。（ア）社外役員と提出会社との関係及び社外役員の所属会社・出身会社との関係社外取締役小林健氏は、三菱商事株式会社の取締役会長であり、社外取締役岡藤正広氏は、伊藤忠商事株式会社の代表取締役社長であります。当社は、両社に製品の販売及び両社から材料の購入を行っています。いずれの取引もそれぞれの会社での定型的な取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、社外取締役石倉洋子氏、軽部征夫氏及び水野正人氏と当社との間には、一般株主との利益相反が生じる取引関係はありません。社外監査役金森一雄氏は、当社の常勤監査役であり、当社は同氏の出身企業である株式会社みずほコーポレート銀行（現、株式会社みずほ銀行）と、継続的な取引を行っております。当該取引は同社での定型的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。社外監査役向井千杉氏は弁護士でありますが、当社と同氏は、継続的な顧問契約は締結していません。（イ）社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針当社は、社外取締役及び社外監査役について、会社法及び東京証券取引所が定める独立基準に従い、独立役員である社外取締役及び社外監査役を選任しております。（ウ）企業統治について果たす機能及び役割取締役会では、社外取締役の小林健氏、岡藤正広氏、石倉洋子氏、軽部征夫氏及び水野正人氏から議案の審議にあたり適宜質問や意見表明を行っていただき、また国内外の経済・金融・産業情勢等について、その時々の見解の表明を通じて取締役会の活性化が図られるとともに、社外取締役による経営監視機能としての役割を果たしています。また、社外監査役である金森一雄氏及び向井千杉氏は、全ての取締役会とその他重要な会議に出席し、公正で客観的な見地に立った意見表明を行うなどの監査業務を行っています。（エ）選任状況について社外取締役の小林健氏、岡藤正広氏及び水野正人氏は、社外の有識者の意見を経営に取込む他、他社での経営手腕、実績等を評価して選任しています。社外取締役の石倉洋子氏は、社外の有識者の意見を経営に取込む他、国際企業戦略の専門家としての永年のの経験と見識を評価し選任しています。社外取締役の軽部征夫氏につきましては、社外の有識者の意見を経営に取込む他、学長の経営手腕、先進的な研究に関する経験・見識、数々の海外研究機関との連携経験により培われた国際経験を評価し選任しています。社外監査役の向井千杉氏は、法律の専門家としての見地から取締役会、監査役会で発言及びアドバイスを行っていただくべく選任しています。常勤社外監査役である金森一雄氏は、銀行・リース会社で培われた執行役員、常務取締役の経験に基づく、財務及び会計に関する相当程度の見識を有されていることを評価して選任しています。なお、社外取締役の石倉洋子氏、軽部征夫氏、水野正人氏、社外監査役の金森一雄氏、向井千杉氏は、証券取引所が定める独立要件である、当社の関係会社、主要株主、主要な取引先の出身者ではない等の独立要件を充足するとともに、一般株主との利益相反の生じる恐れはないと判断して独立役員に選任しています。（オ）相互連携等について社外取締役については、専任のスタッフは配属していませんが、社外取締役の職務執行が円滑に行えるよう、取締役会事務局を務める総務部スタッフ数名他関連部署の社員が、事前の資料配布や会議結果の送付等、取締役相互間の情報共有のための補助的業務を行っています。また、社外監査役については、専任の常勤監査役スタッフ数名により、社外監査役の業務が円滑に推進できるよう補助的業務を行っています。（カ）社外役員との責任限定契約の内容の概要平成18年６月29日開催の第58期定時株主総会で定款を変更し、社外取締役及び社外監査役（常勤監査役金森一雄氏を除く。）との責任限定契約の規定を設けています。責任限定契約の内容の概要は以下のとおりです。ａ．社外取締役との責任限定契約当社は、社外取締役が当社の取締役として本契約締結後、会社法第423条第1項の規定により、その任務を怠り、当社に損害を与えた場合において、社外取締役がその職務を行うにつき、善意であり、かつ、重大な過失がなかったときは、金12百万円又は会社法第425条第１項が規定する最低責任限度額のいずれか高い額を上限として、当社に対し損害賠償責任を負うものとし、その損害賠償責任額を超える部分については、当社は、社外取締役を免責するものとする。ｂ．社外監査役との責任限定契約当社は、社外監査役が当社の監査役として本契約締結後、会社法第423条第1項の規定により、その任務を怠り、当社に損害を与えた場合において、社外監査役がその職務を行うにつき、善意であり、かつ、重大な過失がなかったときは、金10百万円又は会社法第425条第１項が規定する最低責任限度額のいずれか高い額を上限として、当社に対し損害賠償責任を負うものとし、その損害賠償責任額を超える部分については、当社は、社外監査役を免責するものとする。④会計監査の状況業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名、監査業務に係る補助者の構成について公認会計士の氏名等所属する監査法人名継続監査年数業務執行社員津田良洋有限責任監査法人トーマツ１年小口誠司４年監査業務に係る補助者の構成公認会計士６名、その他９名⑤取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めています。⑥取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。⑦株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項（自己株式の取得）当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。これは、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものです。（中間配当）当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当（会社法第454条第５項の規定による金銭の分配をいう。）を行うことができる旨定款に定めています。これは、株主の皆様への利益還元をより機動的に行うことを目的とするものです。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。⑨役員報酬等（ア）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数（単位：百万円）役員区分報酬等の総額報酬等の種類別の総額対象となる役員の員数(人)基本報酬ストック・オプション賞与取締役528324204－9監査役88－－1社外役員7777－－8合計614410204－18（注）１．株主総会の決議による役員報酬（基本報酬）の限度額は、取締役（使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まない。）年額700百万円以内(うち社外取締役100百万円以内、平成28年６月28日開催の第68期定時株主総会決議）、監査役年額60百万円以内(平成７年６月29日開催の第47期定時株主総会決議）であります。２．株主総会の決議による取締役（社外取締役は支給対象外）への株式報酬型ストック・オプションの限度額は、年額500百万円以内であります（平成20年６月27日開催の第60期定時株主総会決議）。３．上記には、平成28年６月28日開催の第68期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役６名及び監査役１名に対する役員報酬を含んでおります。４．上記役員報酬には、社外役員が当社の子会社において受け取った報酬９百万円が含まれております。５．当社は平成20年６月27日開催の第60期定時株主総会において役員退職慰労金制度を廃止し、それ以降引続き在任する取締役及び監査役に対して、制度廃止までの在任期間に対応するものとして退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しました。これに基づき、上記の他、当期中に退任した取締役２名及び監査役１名に対し130百万円の退職慰労金を支給しております。（イ)報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等（単位：百万円）氏名役員区分会社区分報酬等の種類別の額報酬等の総額基本報酬ストック・オプション賞与安藤宏基取締役提出会社182101－283（ウ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法取締役に対する報酬は、株主総会にて決議された総額の範囲内において、取締役の役位や役割の大きさ等に応じて支給される「基本報酬」と、中長期的に継続した業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を高めることを目的とした「株式報酬型ストック・オプション」で構成しております。ただし、社外取締役に対する報酬は、その職務の性格から業績への連動を排除し、役位に対して支給される「基本報酬」のみとしております。なお、その手続きにつきましては、独立役員が過半数を占める経営諮問委員会において、その妥当性を審議・検証した後、取締役会にて決定することとしております。また、監査役に対する報酬は、監査役の協議により決定しますが、監査という業務の性格から業績への連動を排除し、役位に対して支給される「基本報酬」のみとしております。⑩株式の保有状況(ア)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額68銘柄74,956百万円(イ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的小野薬品工業㈱1,628,10038,789企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化江崎グリコ㈱2,100,00012,117企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化大正製薬ホールディングス㈱453,9004,048企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化ハウス食品グループ本社㈱1,700,0003,576企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化カゴメ㈱1,559,0003,429企業価値向上のための事業関係及び取引関係の構築住友不動産㈱847,0002,790企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化三菱食品㈱803,4002,299企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化サハ・パタナピブルPub.Co.,Ltd．16,216,6662,185企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化㈱日清製粉グループ本社1,184,2562,118企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化三菱商事㈱1,079,0002,056企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化PremierFoodsplc21,726,7562,005企業価値向上のための事業関係及び取引関係の構築㈱セブン＆アイ・ホールディングス395,1841,893企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化伊藤忠商事㈱1,270,5001,760企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化㈱ワコールホールディングス1,295,0001,739企業価値向上のための事業関係及び取引関係の構築㈱東京放送ホールディングス968,0001,688企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化久光製薬㈱285,9001,438企業価値向上のための事業関係及び取引関係の構築大和ハウス工業㈱411,0001,301企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化大日本印刷㈱1,220,0001,220企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化㈱いなげや749,0001,059企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化コクヨ㈱734,600967企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化かどや製油㈱300,000848企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化美津濃㈱878,000455企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化㈱みずほフィナンシャルグループ1,536,760258企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化不二製油㈱114,400232企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化㈱常陽銀行600,000231企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化㈱ライフコーポレーション75,000211企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ360,850188企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化日東富士製粉㈱518,000186企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化ブラザー工業㈱99,000128企業価値向上のための事業関係及び取引関係の構築㈱三井住友フィナンシャルグループ35,610121企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化当事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的江崎グリコ㈱2,100,00011,340企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化PremierFoodsplc164,486,84610,138企業価値向上のための事業関係及び取引関係の構築小野薬品工業㈱4,070,3009,380企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化カゴメ㈱1,559,0004,510企業価値向上のための事業関係及び取引関係の構築ハウス食品グループ本社㈱1,700,0004,127企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化大正製薬ホールディングス㈱453,9004,103企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化三菱商事㈱1,079,0002,595企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化サハ・パタナピブルPub.Co.,Ltd．16,216,6662,550企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化住友不動産㈱847,0002,444企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化三菱食品㈱603,4002,081企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化伊藤忠商事㈱1,270,5002,007企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化㈱日清製粉グループ本社1,184,2561,967企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化㈱東京放送ホールディングス968,0001,924企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化久光製薬㈱285,9001,818企業価値向上のための事業関係及び取引関係の構築㈱ワコールホールディングス1,295,0001,779企業価値向上のための事業関係及び取引関係の構築㈱セブン＆アイ・ホールディングス395,1841,723企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化かどや製油㈱300,0001,701企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化大日本印刷㈱1,220,0001,464企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化大和ハウス工業㈱411,0001,313企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化㈱いなげや749,0001,161企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化コクヨ㈱734,6001,054企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化美津濃㈱878,000503企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化㈱みずほフィナンシャルグループ1,536,760313企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化めぶきフィナンシャルグループ㈱702,000312企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化不二製油㈱114,400298企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ360,850252企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化㈱ライフコーポレーション75,000244企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化ブラザー工業㈱99,000230企業価値向上のための事業関係及び取引関係の構築日東富士製粉㈱51,800208企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化㈱三井住友フィナンシャルグループ35,610144企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化（ウ）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額（単位：百万円）前事業年度当事業年度貸借対照表計上額の合計額貸借対照表計上額の合計額受取配当金の合計額売却損益の合計額評価損益の合計額非上場株式513494－－－上記以外の株式3,0801,252331,0241,080（注)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。