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エイベックス株式会社
有価証券報告書－第30期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、この度新たな企業理念「Really!Mad＋Pure」を掲げ、常識にとらわれない発想で新たなチャレンジを続けることにより、世の中に驚きと感動を与え続ける企業を目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、「avexgroup成長戦略2020～未来志向型エンタテインメント企業へ～」に掲げる戦略を推進し、2021年３月期の経営数値目標として、連結売上高2,500億円以上、営業利益200億円以上を掲げ、その達成に向けて努めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、未来志向型エンタテイメント企業を目指し、音楽、アニメ、デジタルの各領域での事業強化を図るとともに、事業間シナジーを促進するための全社最適を徹底し、新たなヒットやビジネスの創出に積極的に取り組むことで、事業拡大と企業価値向上を実現してまいります。(4)会社の対処すべき課題当社グループは、今後も更なる業績の向上と持続的な企業価値創出のために、以下の７項目を重点課題と位置付け、取り組んでまいります。①ヒットコンテンツの創出当社グループは、市場環境が変化し、消費行動の多様化が進むと予想されるなか、コンテンツホルダーとしてヒットコンテンツを創出することが、最大の命題であると認識しております。発掘、育成、マネジメントの一貫した体制を構築し、ヒット創出に向けた経営資源の集中を図るとともに、多様化したユーザーニーズに対応したヒットコンテンツ創出への新たな取り組みを推進してまいります。②新たな楽しみ方の提案当社グループは、デジタル技術の進化に伴うコミュニケーション環境や消費行動の変化を機敏に捉え、新たな感動体験を創造していくことを目指しております。自社プラットフォームにおけるサービスの拡充や利便性の一層の向上を実現するとともに、外部プラットフォームとの連携や潜在的なニーズに応えるサービスの開発に取り組むことで、エンタテインメントの新たな楽しみ方を提案してまいります。③アライアンス強化による新たな事業領域への進出当社グループは、既存ビジネスの市場縮小を補い、またデジタル技術の進化等によるビジネスチャンスを取り込むため、新たな事業領域へ積極的に展開していくことが必要と考えております。国内外の有力企業とのアライアンスにより、新たな事業領域や海外地域における成功確度と成長速度の向上を図ってまいります。④事業間連携の徹底当社グループは、新たな事業領域への進出を進めていく中で、事業間の連携徹底が重要な課題であると認識しております。事業間でのリソースやベストプラクティスの共有・活用のための体制・仕組みを構築することで、グループ間シナジーの最大化を図ってまいります。⑤人材育成の強化当社グループは、事業環境の変化と業容拡大に対応し更なる成長を実現するために、人材育成の強化が必要であると認識しております。研修制度や人材ローテーションの充実による体系的なキャリアづくりを行うとともに、年齢関係なく活躍人材を積極登用することによる次世代の経営層の育成と、常識にとらわれない発想で事業を推進できる従業員の育成に取り組んでまいります。⑥働き方改革の推進当社グループは、「人が財産」という原点に立ち返り、従業員が働きやすく活き活きと働ける環境を整備することが重要な課題であると認識しております。多様な働き方を可能にする制度の整備や、全社的な労働時間管理と生産性向上に取り組むことで、従業員一人ひとりがスマートに働く企業を目指してまいります。⑦企業風土の醸成当社グループは、エンタテインメントを通じて世の中に驚きと感動を届けるという創業精神を活かした企業風土の醸成が必要であると考えております。新たに策定した企業理念「Really!Mad＋Pure」のもと、経営陣と従業員が同じ価値観を共有すべく、社内コミュニケーションを強化し、浸透を図ることで、お客様への提供価値の向上に努めてまいります。
モリ工業株式会社
有価証券報告書－第75期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和４年４月に森明長（創業者、初代社長）が堺市で自転車部品製造を目的として、個人経営の森製作所を設立したのが当社の始まりであります。昭和24年１月には株式会社に組織変更し、商号を日本輪業株式会社としました。設立後の沿革は次のとおりであります。年月摘要昭和24年１月日本輪業株式会社設立(本社大阪府堺市北向陽町２丁64番地)昭和31年２月本社を大阪府堺市北清水町３丁144番地に移転昭和36年２月商号をモリ工業株式会社に変更昭和36年９月大阪府河内長野市に河内長野工場を新設昭和38年７月本社を大阪府河内長野市楠町東1615番地(河内長野工場内)に移転昭和39年10月東京都に東京営業所を開設昭和39年11月名古屋市に名古屋営業所を開設昭和45年１月本社事務所、南工場(河内長野工場内)を新設昭和47年２月竹田工業株式会社(大阪府河内長野市)に資本参加昭和47年３月しろがね産業株式会社(大阪府河内長野市)を設立昭和48年６月大阪証券取引所市場第２部に株式を上場昭和49年３月北工場(河内長野工場内)を新設昭和49年５月大阪市に大阪事務所を開設昭和53年６月モリ・ステンレス建材株式会社(大阪府河内長野市)を設立昭和55年７月東京証券取引所市場第２部に株式を上場昭和55年12月東京営業所を支店に昇格昭和57年１月広島市に広島営業所(現中四国営業所)を開設昭和58年４月大阪市難波駅前に本社事務所を設置し、大阪事務所を統合昭和58年６月東京・大阪両証券取引所市場第１部に株式を上場昭和58年９月株式会社森製作所(大阪府堺市)に資本参加昭和59年６月太陽工業株式会社(現関東モリ工業株式会社、埼玉県狭山市)に資本参加昭和59年10月埼玉県狭山市に埼玉営業所を開設昭和59年12月在阪の子会社４社(しろがね産業、モリ・ステンレス建材、竹田工業、森製作所)を合併させ、モリ金属株式会社を設立昭和60年３月美原工場(大阪府南河内郡美原町)を取得昭和62年９月福岡市に福岡営業所を開設平成元年４月河内長野本館(河内長野工場内)を新設平成２年11月栄輪業株式会社(平成５年７月株式会社エスアール・サンツアーに社名変更、茨城県筑波郡谷和原村)に資本参加平成３年10月マエダ工業株式会社(大阪府南河内郡美原町)に資本参加平成５年10月マエダ工業とモリ金属を合併させ株式会社モリ・サンツアー(現モリ金属株式会社、大阪府河内長野市)を設立平成７年４月株式会社エスアール・サンツアーを吸収合併平成７年８月大阪市浪速区に大阪事務所を開設平成７年９月本社事務所を河内長野工場内に移転平成13年２月茨城県水海道市に条鋼用熱間圧延工場(茨城工場内)を新設平成16年６月株式会社ニットク(大阪府河内長野市)を設立平成16年７月名古屋営業所を支店に昇格平成18年５月本社事務所を大阪市中央区に移転し、大阪事務所を統合平成22年10月AutoMetalCompanyLimited(タイ王国バンコク市)に資本参加平成24年10月PT.MORYINDUSTRIESINDONESIA(インドネシア共和国西ジャワ州)を設立
モリ工業株式会社
有価証券報告書－第75期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社６社、持分法適用会社１社で構成され、その事業の内容及び位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。当社グループが営んでいる主な事業は、ステンレス関連事業であるステンレス管、ステンレス条鋼、ステンレス加工品、鋼管の製造販売であり、併せて、パイプ加工の省力化用としてパイプ切断機等の機械の製造販売であります。当社グループのセグメントは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、個々の連結会社を集約した「日本」と「インドネシア」の２つを報告セグメントとしております。また、これら以外に「その他」事業である自転車関連商品の販売があります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。（日本）ステンレス関連事業に区分される、ステンレス管、条鋼、鋼管及びその加工品・関連製品の製造販売は当社において行うほか、その一部製品の加工をモリ金属㈱、関東モリ工業㈱において行っております。なお、㈱ニットクは現在事業を休止しており、また、従来持分法適用会社であったPMMPIPE㈱は、持分の減少により当社グループから除外しております。（インドネシア）海外のインドネシアにおいては、連結子会社であるPT.MORYINDUSTRIESINDONESIAがステンレス管の製造から販売まで行い、事業活動を展開しております。（その他）その他事業に区分される、自転車関連商品の販売は㈱シルベストにおいて行っております。なお、従来通信販売用商品の販売を行っておりましたモリ販売㈱は、現在事業を休止しております。持分法適用会社のAutoMetalCompanyLimitedはタイに所在し、主に同国内とその周辺地域を市場として二輪車及び自動車業界向けステンレス管の製造販売を行っており、当社はその発行済株式総数の40％を保有し、技術支援を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。※連結子会社の㈱ニットク、モリ販売㈱は、現在事業を休止しております。
モリ工業株式会社
有価証券報告書－第75期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、独創的なアイデアのもとに開発した製品を、経済的に生産して、適正なる価格で販売することにより、株主をはじめとする社会の方々に貢献するとともに、社業の発展をはかることを基本目的としております。経営活動においては、信用を第一とし、堅実経営に徹する一方で進取的な経営姿勢をとり、常に新しい分野へのチャレンジを行っております。(2)目標とする経営指標当社は、すべての企業活動の源泉となる利益の確保のため、売上高経常利益率6.5％以上を第１の目標としております。そして経営の安定化及び将来のいかなる変動にも対応できるように実質無借金会社を目指しております。(3)経営戦略当社グループはステンレス管、同条鋼、同加工品を主力製品としており、ステンレス業界ではユニークな存在として評価されております。経営的には、川上作戦、川下作戦を展開しており、ステンレス帯鋼の冷間圧延、スリット加工から最終は家庭用金物製品（物干し竿など）まで幅広く事業を展開し、付加価値の拡大と新需要の開拓に努めております。また、社内で使用している専用設備の大半は自社で設計製作しており、経営面の大きな強みとなっております。さらに、販売面におきましても各地に配送センターを設置し、流通機能取り込みによる物流コストの削減と情報収集の強化など、販売力の強化を実行しております。現在、この流通機能取り込みによる販売拡大を経営の最優先課題としております。また、製品の品質を高め、自動車関係などのユーザーを開拓することを第二の課題としております。(4)会社の対処すべき課題当連結会計年度の増益要因の一つである製品価格と材料価格の値差の拡大が、次連結会計年度では材料価格の値上がりにより、順次縮小して行くものと予想されます。このため売上高は製品価格の値上がりにより増収の予想となるものの、利益につきましては値差の縮小により減益となるものと予想されます。
モリ工業株式会社
有価証券報告書－第75期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、新製品の開発、生産性の向上のための新生産方式の開発、製品の高付加価値化とコストダウンなどをテーマとして採り上げ、積極的に研究開発活動を推進しております。また、近年のユーザーからの高度な要望に応えるために、基礎技術の見直しを継続するとともに、より高品質な製品を供給すべく研究開発を進めました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は63百万円であります。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の状況は、次のとおりであります。（日本）ステンレス管部門では、生産量の増大に向け中径サイズの生産能力アップのために新設備を稼働させるとともに、新方式を採用した大径サイズの生産設備の開発を開始いたしました。また、シミュレーションを活用した成形方法の見直し検討を進め、ステンレス管の品質向上に寄与いたしました。ステンレス条鋼部門では、製品品種拡大のために新鋼種の製品の生産に取り組み、製品化に成功いたしました。また、歩留向上のための諸改善を進め生産性を向上させました。ステンレス加工品部門では、家庭用金物製品でカラーパイプを採用した室内物干しを充実させるとともに、楕円パイプを使用した新型ハンガーラックを開発いたしました。また、その他の加工品では高性能な検査機を開発して適用し、省人化いたしました。鋼管部門では、生産量の拡大と生産効率の改善に向けた生産設備のリフレッシュ改造を進めるとともに、高強度材を使用したパイプの生産に取り組み、新製品として販売を開始いたしました。機械部門では、長尺パイプに対応した切断機を新たに開発し販売いたしました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は63百万円であります。（インドネシア）ステンレス管部門では、製品の競争力強化を主眼とした生産技術の革新などの研究開発を行っております。当連結会計年度では、特筆すべき成果はありませんでした。なお、当連結会計年度における研究開発費の支出は僅少であります。
株式会社青森銀行
有価証券報告書－第109期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当行は、昭和18年10月１日に設立されましたが、その起源は明治12年創業の第五十九国立銀行に発しております。第五十九国立銀行創業以来の主な沿革は次の通りであります。明治12年１月第五十九国立銀行創業明治30年９月第五十九国立銀行は、普通銀行へ転換し、株式会社第五十九銀行として発足昭和18年10月株式会社第五十九銀行、株式会社板柳銀行、株式会社八戸銀行、株式会社津軽銀行及び株式会社青森銀行の５行が合併し、株式会社青森銀行を設立(資本金1,186万円)昭和19年６月株式会社弘前商業銀行及び株式会社佐々木銀行より営業一部譲受昭和38年３月甲田商事株式会社を設立昭和45年７月新本店完成昭和48年４月外国為替業務取扱い開始昭和48年10月東京証券取引所市場第二部へ株式上場昭和50年３月東京証券取引所市場第一部へ株式上場昭和50年３月事務センター完成昭和50年６月預金オンライン開始昭和53年７月財団法人青森地域社会研究所を設立昭和55年１月青銀ビジネスサービス株式会社及びあおぎん信用保証株式会社(現・連結子会社)を設立昭和58年４月公共債の窓口販売開始昭和60年６月公共債のディーリング業務開始昭和60年７月あおぎんディーシーカード株式会社を設立昭和60年10月あおぎんリース株式会社(現・連結子会社)を設立昭和61年６月公共債のフルディーリング業務開始昭和62年11月あおぎんコンピュータサービス株式会社を設立昭和63年４月青銀キャッシュビジネス株式会社及び青銀不動産調査株式会社を設立平成元年２月青銀スタッフサービス株式会社を設立平成元年３月あおぎん抵当証券株式会社を設立平成元年６月金融先物取引の受託業務開始平成２年６月担保附社債信託業務の営業免許取得平成２年11月あおぎんクレジットカード株式会社を設立平成５年９月信託代理店業務の開始平成７年11月あおぎんジェーシービーカード株式会社を設立平成９年８月青銀キャッシュビジネス株式会社と青銀ビジネスサービス株式会社を合併(存続会社：青銀キャッシュビジネス株式会社)平成９年８月青銀キャッシュビジネス株式会社の商号を青銀ビジネスサービス株式会社(現・連結子会社)に変更平成10年12月本店別館完成平成10年12月投資信託の窓口販売開始平成12年５月甲田商事株式会社の商号を青銀甲田株式会社(現・連結子会社)に変更平成13年４月損害保険の窓口販売開始平成14年３月あおぎん抵当証券株式会社を解散し清算平成14年４月あおぎんクレジットカード株式会社とあおぎんジェーシービーカード株式会社を合併(存続会社：あおぎんクレジットカード株式会社)平成14年10月生命保険の窓口販売開始平成17年３月証券仲介業務の開始平成20年６月青銀スタッフサービス株式会社を解散し清算平成20年９月青銀不動産調査株式会社を解散し清算平成21年５月勘定系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行平成22年９月クレジットカード本体発行業務開始平成23年２月あおぎんコンピュータサービス株式会社を解散し清算平成25年７月あおぎんディーシーカード株式会社とあおぎんクレジットカード株式会社を合併（存続会社：あおぎんディーシーカード株式会社）し、存続会社の商号をあおぎんカードサービス株式会社(現・連結子会社）に変更
株式会社青森銀行
有価証券報告書－第109期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社５社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)銀行業務部門〔銀行業務〕当行は本店のほか支店88か店、出張所12か店において預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託・登録業務及び付帯業務を行っており、グループの中心的部門と位置づけております。〔周辺業務〕連結子会社２社においては、不動産管理・賃貸業務、事務代行業務等を行っており、主に銀行業務の周辺業務を担っております。(2)リース業務部門〔リース業務〕連結子会社１社においては、リース業務等を行っております。(3)その他の業務部門〔クレジットカード業務〕連結子会社１社においては、クレジットカード業務等を行っております。〔信用保証業務〕連結子会社１社においては、住宅ローンの信用保証業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社青森銀行
有価証券報告書－第109期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当行は、青森県を主要活動基盤とする地域金融機関として、銀行業務を通じて地域社会に役立つ活動を行い、地域にはなくてはならない存在となるために、「地域社会のための経営」「お客さま重視の経営」「人間尊重の経営」を指向した企業理念を定めております。当行の企業理念「地域のために」―私たちは、「公共的使命」を尊重し、豊かな地域社会の創造に貢献する、健全かつ強い銀行を創ります。「お客さまとともに」―私たちは、「お客さま大事」を尊重し、誠意と英知を育み、真摯かつ魅力あふれる銀行を創ります。「人を大切に」―私たちは、「自主性」を尊重し、自信と誇りに満ちた、進取かつ明朗な銀行を創ります。(2)目標とする経営指標当行は、平成28年度よりスタートしております第15次中期経営計画の最終年度（平成30年度末）までに達成すべき目標水準を以下のとおり定めております。一般貸出金、個人ローン平残増加額合計（平成27年度比計画期間中累計）＋1,000億円以上当期純利益（計画期間中）30億円以上自己資本比率（計画期間中）10％以上創業・起業等支援先数（計画期間中累計）500先以上（3）中長期的な会社の経営戦略当行は計画期間を３年間とする第15次経営計画「あおぎんＬｅａｄｉｎｇプラン」を策定し、平成28年度より取組みをスタートさせております。中期経営計画におきましては目指す姿として「県内Ｎｏ．１の信認と圧倒的な存在感を有し、地域活性化をリードする銀行」を掲げ、これを実現するため、「現場営業力の強化」を方針とし、地域およびお客さまへスピード・情報力・先見性の価値の提供を通じて、資金供給機能、地域金融サービスならびに地域活性化を牽引する取組みを推進してまいります。また、本中期経営計画で掲げた方針に基づく基本戦略として、以下の５項目を掲げております。①「営業体制の再構築による競争力の向上」本部による営業店サポートを通じた営業推進サイクルの向上や地域情報のさらなる集約・活用による地域営業力の強化および事業内容の深掘りを通じた提案等による法人営業力の強化、ならびに新たなサービスの提供等による付加価値の提供やコンサルティング営業の徹底による個人営業力の強化に取組んでまいります。②「地域創生への積極的な取組み」地域産業育成支援の強化および事業性評価への取組みを通じて、地域経済の持続的成長に貢献してまいります。③「人材の育成と戦略的配置」人材の育成強化と活躍推進に向けた取組みやマーケットに応じた戦略的人員配置を推し進めてまいります。④「ＩＣＴの積極的な活用」営業力強化のためのシステムの高度化等により、営業活動の質と量の向上に取組んでまいります。⑤「経営基盤の強化」ガバナンス態勢、有価証券運用およびリスク管理態勢等を強化することにより環境変化への対応力を高め、企業価値の向上に取組んでまいります。（4）会社の対処すべき課題マイナス金利の継続等によって低金利環境の長期化が予想されることに加え、県境を越えた金融機関の競争も激化しており、地域金融機関を取り巻く経営環境は一段と厳しさを増しております。一方、当行の主な営業地域であります青森県においては、地方創生への取組みの本格化に加え、北海道新幹線開業を契機とした経済圏の拡大、国内外の観光需要の取り込みによる経済波及効果等が期待されております。このような中、当行は第15次中期経営計画の実践により、営業店と本部が一体となった「現場営業力の強化」を着実に推し進めてまいります。合わせて、金融の中核的な担い手として、地域活性化に対する機会を最大限活用し、地域の経済活動を牽引していく役割を発揮するとともに、当行グループ一体となった金融サービスの充実に努め、中期経営計画に掲げる目指す姿の実現を図ってまいります。
フリュー株式会社
有価証券報告書－第11期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、平成９年４月にオムロン株式会社において「コロンブスプロジェクト」としてエンタテインメント分野の新規事業を立ち上げたことに始まります。最初の取り組みとして似顔絵シール機を商品化いたしました。当該取り組みを契機に、その後平成10年４月にプリントシール事業、平成13年12月に携帯コンテンツ事業、平成14年１月にプライズ事業と積極的に新規事業展開を図り、平成14年４月にはオムロン株式会社にてエンタテインメント事業部に昇格し、平成15年７月にはオムロンエンタテインメント株式会社（オムロン株式会社100％資本）を設立し、同事業部の全事業を継承いたしました。その後、平成18年７月にはモバイル広告事業へ参入する等事業展開を加速する一方で、既存事業の収益基盤も確立できたものと判断し、平成19年４月にマネジメントバイアウト（以下「ＭＢＯ（注１）」といいます。）を実施し、経営陣を中心として設立したフリュー株式会社に全事業と全従業員を継承いたしました。ＭＢＯ後は「人々のこころを豊かで幸せにする良質なエンタテインメントを創出する！」という企業理念を掲げ、平成21年４月には家庭用ゲームソフト事業に参入し、また、平成24年４月には、株式会社ウィーヴの全株式を取得し、フリューグループとして新たにパートワーク（注２）事業、出版事業等が加わり、総合エンタテインメント企業として、その活動領域を拡大しております。（注）１．MBOとは「ManagementBuyout」の略語で、企業の経営者・従業員が自社の株式や事業部門を買収する、企業買収の一手法をいいます。２．パートワーク（分冊百科）：特定分野の本格的な知識を手頃な価格で収集することができる出版形式をいいます。年月概要平成９年４月オムロン株式会社にてエンタテインメント分野に参入平成10年４月プリントシール事業に参入平成13年12月携帯コンテンツ事業に参入平成14年１月プライズ事業に参入平成14年４月オムロン株式会社にてエンタテインメント事業部設立平成15年７月オムロンエンタテインメント株式会社（オムロン株式会社100％資本）設立エンタテインメント事業部の全事業を継承平成18年10月現経営陣を中心としてフリューＨＤ株式会社（現：当社）を設立平成19年２月フリューＨＤ株式会社からフリュー株式会社に商号変更平成19年４月MBOを実施し、オムロンエンタテインメント株式会社の全事業と全社員を継承平成21年４月家庭用ゲームソフト事業に参入平成24年４月株式会社ウィーヴの株式を取得（連結子会社）パートワーク事業、出版事業等に事業領域を拡大平成26年１月株式会社コアエッジの株式を取得（持分法適用関連会社）平成27年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場
フリュー株式会社
有価証券報告書－第11期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、「人々のこころを豊かで幸せにする良質なエンタテインメントを創出する！」という企業理念を掲げ、主に若年女性層をターゲットとしたマーケティング力や豊富なキャラクター版権を強みに、エンタテインメント関連の業種において多様な事業を展開する「総合エンタテインメント企業」です。当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社並びに連結子会社である株式会社ウィーヴ、関連会社である株式会社コアエッジによって構成されており、事業区分は４つのセグメントで構成されております。なお、当事業の内容における事業区分と、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分は同一であります。(１)プリントシール事業当事業は、プリントシール機及びその消耗品であるシール紙の販売を中心とした事業です。プリントシール機は、内部に搭載された高性能カメラにて写真を撮影し、画像データが印刷されたシールをユーザーに提供します。当社グループのプリントシール機は撮影された画像に自動的に画像処理を施し、主なターゲット層である10代～20代前半女性の多くが好む顔立ちや肌・髪の質感に近づけた仕上がりの写真画像を作り出すことができます。さらに当社グループのプリントシール機は通信モジュールを通じてデータサーバーに接続されており、撮影画像データや動作状況を収集しています。このデータから導き出された定量的マーケティングと、ユーザーへのインタビューを通じた定性的マーケティングにより、ターゲット層のニーズに応えるプリントシール機を継続的に市場に投入しております。プリントシール機及びその関連製品については、当社グループにて企画・開発・販売を手掛けておりますが、製品製造のための自社工場は所有せず、製造は全て外部に委託しております。販売経路は主に、アミューズメント施設等の店舗運営企業に向けて、プリントシール機本体とシール紙を販売する経路と、直営店「girlsmignon（ガールズミニョン）」でエンドユーザーからのプレイ料金として直接収入を得る経路の２つがあります。前者の経路には、プリントシール機本体の販売方式とレンタル方式の２種類があり、レンタル方式では、プリントシール機自体は無償で提供し、プレイ料金の一定割合が当社グループの売上となります。(２)コンテンツ・メディア事業当事業は、主にスマートフォンなどのモバイル端末を利用する若年女性層をターゲットとして、プリントシール画像取得・閲覧サービス「ピクトリンク」を中心としたインターネット上のコンテンツ・メディアの運営をしております。プリントシール機を利用するユーザーには、「モバイル端末に画像を保存して、好きなタイミングで見たい」、「SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）等に利用したい」などの、画像の再利用ニーズが存在します。「ピクトリンク」では、プリントシール機で撮影された画像を、スマートフォンなどのモバイル端末から取得できるサービスを提供しています。さらに、画像を整理できるアルバム機能、友達とそのアルバムを共有できるSNS機能を提供することにより、継続してご利用いただいております。プリントシール機では通常、１プレイあたり４枚から７枚の撮影を行います。「ピクトリンク」では、撮影した画像のうち１枚を無料で取得することが可能ですが、月額300円（税抜）の有料会員になるとすべての画像が取得可能となります。また、若年女性層を主なターゲットとして、カラーコンタクトレンズの販売や、デコレーションメールサイト、WEBマガジン「curet（キュレット）」等のサービスも提供しております。カラーコンタクトレンズの販売については、自社サイト「Mewcontact（ミューコンタクト）」での販売に加え、当期より、小売業者等への自社ブランド品の卸売を開始しております。(３)キャラクタ・マーチャンダイジング事業当事業は、許諾を受けたキャラクター版権を利用し、アミューズメント施設が提供するクレーンゲーム景品のぬいぐるみ、フィギュア等や、コンビニエンスストア等に向けたキャラクターくじ「みんなのくじ」を企画・販売する事業です。版権を取得するキャラクターは流行に左右されない定番人気キャラクターから、社会現象となるような人気キャラクターまで、幅広い市場のニーズに対応したラインナップになっております。許諾を受けたキャラクターについて、企画（デザイン及び設計）を行い、製造は海外を含む外部企業に委託して商品化しております。商社等の中間流通業者を極力介さず、直接取引を中心とし、中間マージンの削減等によりコスト管理を徹底する一方で、委託先への立会審査、初回品判定の実施に加え、日本国内にて検針を実施することにより、品質管理に努めております。(４)ゲーム事業当事業は、PlayStationVitaやニンテンドー3DSなどのハードに対応した家庭用ゲームソフトや、GooglePlayやAppStoreなどのプラットフォーム事業者（決済代行）を通じて配信するスマートフォン向けゲームの企画・開発・販売・運営をしております。家庭用ゲームソフトにおいては、アニメや漫画などの人気キャラクターの版権を利用したゲームソフトと、著名な外部クリエイターを起用してクオリティを追求したオリジナルゲームソフトが中心であり、ゲームソフトの販売額が当社グループの売上となります。スマートフォン向けゲームにおいては、女性向け恋愛シミュレーションゲームとバトルRPGが中心です。基本プレイは無料ですが、アイテムや追加ストーリーを購入する際等に発生する課金が、当社グループの売上となります。家庭用ゲームソフト・スマートフォン向けゲーム、どちらも企画・開発・運営を行っております。［事業系統図］※「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版事業等を行っております。関連会社である株式会社コアエッジについては影響が少ないため、省略しております。
フリュー株式会社
有価証券報告書－第11期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）基本的な経営方針当社グループは、総合エンタテインメント企業として「人々のこころを豊かで幸せにする良質なエンタテインメントを創出する！」という企業理念を掲げており、主に若年女性層をターゲットとしたマーケティング力や豊富なキャラクター版権を強みとし、エンタテインメント関連の業種において多様な事業を展開しております。これらの事業活動を通じ、企業価値の向上に努めてまいります。（2）中期経営計画当社グループを取り巻く経営環境として、アミューズメント市場規模は今後も縮小傾向が続いていく一方、ゲーム市場やデジタルコンテンツ市場規模は拡大し、競争はさらに激化していくものと見込まれております。このような環境のもと、さらなる成長を遂げるため、平成30年３月期を初年度とする５ヶ年経営計画を策定し、その実現に向けて取り組んでおります。５ヶ年経営計画の概要は、次のとおりであります。①対象期間平成30年３月期～平成34年３月期②目標値最終年度（平成34年３月期）において、売上高500億円、営業利益100億円の達成③重点戦略＜ガールズトレンドビジネス＞プリントシール機ユーザー層の拡大によりプレイ回数を増加させ、新規ユーザーを「ピクトリンク」へ誘導して有料会員数を増加させるとともに、Webマガジンやカラーコンタクトレンズの販売に注力する等、若年女性層向けサービス・コンテンツの拡充をさらに推し進めます。最終年度において、プリントシール事業の売上高110億円、コンテンツ・メディア事業の売上高170億円の達成を目指します。＜世界観ビジネス＞１つのキャラクターや世界観を、ゲーム、アニメ、クレーンゲーム景品等、複数の事業で展開して話題性をつくり、大きなプロモーション効果を生む「メディアミックス戦略」のもと、各事業の相乗効果を最大限に活かすことにより、世界観ビジネス全体で大きな収益を上げるビジネスモデルを構築します。最終年度において、キャラクタ・マーチャンダイジング事業の売上高110億円、ゲーム事業の売上高110億円の達成を目指します。（3）対処すべき課題当社グループが対処すべき主要な課題は、以下の項目と認識しております。①アミューズメント市場規模の縮小当社グループのプリントシール事業とキャラクタ・マーチャンダイジング事業における主要な販売先は、アミューズメント市場に属しております。アミューズメント市場においては、顧客ニーズの多様化や少子化等の影響により、市場が縮小傾向にあります。このような環境のもと、顧客年齢層の拡大や顧客ニーズに応じた製品の企画・開発等により環境の変化に対応することが経営課題となっております。②ユーザー獲得の強化当社グループのコンテンツ・メディア事業とゲーム事業においては、提供するコンテンツのユーザー数の増加が業績拡大のために必要と考えております。ユーザー獲得のためには、さらにコンテンツの品質を向上させ、広く認知させる必要がある一方で、コンプライアンスや社会倫理の遵守も極めて重要であると考えております。そのため、今後はより一層、法令や社会規範の遵守を意識しながら、入会率、課金率等の向上のための効果的な施策の実施、コンテンツ内容の充実等により、ユーザー数の増加を図ってまいります。③収益基盤の多様化に向けた新規事業への取り組み当社グループは、設立以来、様々な事業を創出し、収益基盤を多様化させながら業績を拡大させてまいりました。今後も当社グループは、中長期かつ持続的な成長を実現するため、これまでの事業で蓄積した知見やノウハウ等を活かしながら、迅速かつ効率的にビジネスを立ち上げ、市場の変化に柔軟に対応できる収益基盤及び経営基盤の強化に取り組んでまいります。④ゲーム事業におけるヒットタイトルの創出スマートフォンの普及増加に伴いスマートフォン向けのゲーム市場が急速に拡大しているものの、新規参入企業の増加によって競争が激化しているため、継続的にヒットタイトルを創出し、ゲーム市場での収益安定化を図る体制を早期に構築することが必要となります。当社グループは、アニメ化や景品等の商品化と連動させたメディアミックスによる相乗効果により、継続的にヒットタイトルを創出して収益安定化に取り組んでまいります。⑤キャラクターの多様化と急激な嗜好の変化当社グループのキャラクタ・マーチャンダイジング事業及びゲーム事業は、キャラクターの多様化と急激な嗜好変化の特性を有する市場に属しており、より良いキャラクターを獲得すること及び有力なキャラクターを育成することが、業績を拡大する上で必要となります。そのため、当社グループは、版元とのさらなる関係構築に取り組んでまいります。⑥優秀な人材の確保と組織体制の強化当社グループは、今後のさらなる成長のために、優秀な人材の確保が不可欠であると認識しております。人材確保においては、新卒採用を中心に行っており、必要に応じて中途採用を実施し、当社グループの求める資質を兼ね備えつつ、企業風土にあった人材を登用する方針であります。また、企業理念の実行者として従業員を最も重要な存在と位置付け、全従業員に対して育成プログラムを実施し、最大限のパフォーマンスを発揮するための取り組みを継続的に実施してまいります。
フリュー株式会社
有価証券報告書－第11期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、市場変化に迅速に対応し、より収益性の高い魅力ある製商品・サービスを提供するために、新素材や新技術等を取り入れた高付加価値・高品質のプリントシール機の研究開発やゲーム分野における新規ゲームの研究開発活動を中心に行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、740百万円となりました。セグメント別の主な研究開発活動につきましては、次のとおりであります。なお、コンテンツ・メディア事業、キャラクタ・マーチャンダイジング事業の研究開発費の金額については、僅少であるため、記載を省略しております。(1)プリントシール事業顧客満足度への影響度が大きい写り（画質）に関連する研究開発に注力しております。当連結会計年度及び翌連結会計年度に発売するプリントシール機についての写り（画質）に関連する光学技術や画像処理技術を中心に研究開発活動を行いました。当事業に係わる研究開発費は、389百万円であります。(2)ゲーム事業PlayStationVitaやニンテンドー3DSなどのハードに対応した家庭用ゲームソフトとGooglePlayやAppStore等のデジタルコンテンツプラットフォームに対応したソーシャルゲームにおける新規ゲームの研究開発活動を行いました。当事業に係わる研究開発費は、238百万円であります。
京セラ株式会社
有価証券報告書－第63期(2016/04/01－2017/03/31)

2【沿革】当社は、昭和34年4月1日に京都セラミック㈱として設立されましたが、株式の額面を500円から50円に変更するために、昭和21年11月6日設立の㈱四国食菌科学研究所（昭和45年5月12日に京都セラミツク㈱へ商号変更）を形式上の存続会社とし、昭和45年10月1日を合併期日として吸収合併を行いました。従って、この合併以前については、被合併会社である京都セラミック㈱の沿革について記述しています。昭和34年4月資本金3百万円をもって京都市中京区西ノ京原町101番地に本社及び工場を設立ファインセラミックスの専門メーカー「京都セラミック㈱」として発足昭和35年4月東京出張所開設昭和38年5月滋賀蒲生工場を建設昭和44年7月鹿児島川内工場を建設米国に販売会社としてKyoceraInternational,Inc.を設立昭和44年10月国内販売会社として京セラ商事㈱を設立昭和45年10月京都セラミツク㈱に京都セラミック㈱と京セラ商事㈱を吸収合併昭和46年1月ドイツに販売会社としてKyoceraFineceramicsGmbHを設立昭和46年10月大阪証券取引所市場第二部（昭和49年2月、第一部に指定替え）に株式を上場昭和47年9月東京証券取引所市場第二部（昭和49年2月、第一部に指定替え）に株式を上場昭和47年10月鹿児島国分工場を建設昭和51年2月米国でADR（米国預託証券）を発行昭和54年10月鹿児島国分工場敷地内に総合研究所を建設昭和55年5月昭和57年10月ニューヨーク証券取引所に株式を上場、米国で2回目のADRを発行サイバネット工業㈱、㈱クレサンベール、日本キャスト㈱、㈱ニューメディカルの4社を吸収合併し、同時に京セラ㈱へ社名変更昭和59年6月第二電電企画㈱（現KDDI㈱）を設立平成元年8月コネクタ事業を行う㈱エルコインターナショナルを連結子会社化（後に京セラコネクタプロダクツ㈱へ社名変更、平成29年4月に京セラ㈱へ吸収合併）平成2年1月米国で3回目のADRを発行AVXCorporationを株式交換方式により連結子会社化平成7年3月横浜R&amp;Dセンター（現横浜事業所）を建設平成7年8月平成7年9月京都府相楽郡関西文化学術研究都市に中央研究所を建設中国に切削工具及び薄膜部品等の生産を行うDongguanShilongKyoceraOpticsCo.,Ltd.（現DongguanShilongKyoceraCo.,Ltd.）を設立京セラコミュニケーションシステム㈱を設立平成7年12月中国に半導体部品の生産を行うShanghaiKyoceraElectronicsCo.,Ltd.を設立平成8年9月住宅用ソーラー発電システム等の施工工事を行う㈱京セラソーラーコーポレーションを設立平成10年8月平成12年2月京都市伏見区に本社新社屋を建設米国Qualcomm,Inc.の携帯電話端末事業を承継平成12年4月京セラミタ㈱（現京セラドキュメントソリューションズ㈱）に出資し、同社を連結子会社化平成13年1月米国プリント配線基板用ドリルメーカーであるTycomCorporation（現KyoceraPrecisionToolsInc.）を連結子会社化平成13年12月中国に情報機器の製造を行うKyoceraMitaOfficeEquipment(Dongguan)Co.,Ltd.（現KyoceraDocumentTechnology(Dongguan)Co.,Ltd.）を設立平成14年4月京セラドキュメントソリューションズ㈱が当社のプリンター事業を承継平成14年8月半導体関連材料事業を行う東芝ケミカル㈱を株式交換方式により連結子会社化し、京セラケミカル㈱へ社名変更（平成28年4月に京セラ㈱へ吸収合併）平成15年5月中国に太陽電池の製造会社として、Kyocera(Tianjin)SolarEnergyCo.,Ltd.を設立平成15年8月水晶部品事業を行うキンセキ㈱を株式交換方式により連結子会社化（後に京セラクリスタルデバイス㈱へ社名変更、平成29年4月に京セラ㈱へ吸収合併）ビルドアップ高密度配線基板の製造販売会社として、京セラSLCテクノロジー㈱を設立（後に京セラサーキットソリューションズ㈱へ社名変更、平成28年4月に京セラ㈱へ吸収合併）平成16年9月当社及び㈱神戸製鋼所において両社の医療材料事業部門を会社分割し、日本メディカルマテリアル㈱を設立するとともに、同社が同事業を承継（後に京セラメディカル㈱へ社名変更、平成29年4月に京セラ㈱へ吸収合併）平成20年4月三洋電機㈱の携帯電話端末事業等を承継平成21年1月平成23年7月ドイツの情報機器販売会社であるTATriumph－AdlerAGを連結子会社化（後にTATriumph－AdlerGmbHへ社名変更）デンマークの機械工具製造販売会社であるUnimercoGroupA/Sを連結子会社化し、KyoceraUnimercoA/Sへ社名変更ベトナムに情報機器の製造を行うKyoceraMitaVietnamTechnologyCo.,Ltd.（現KyoceraDocumentTechnologyVietnamCo.,Ltd.）を設立平成23年8月ベトナムにKyoceraVietnamManagementCo.,Ltd.（現KyoceraVietnamCo.,Ltd.）を設立平成24年2月液晶ディスプレイ関連の専業メーカーであるオプトレックス㈱を連結子会社化（後に京セラディスプレイ㈱へ社名変更）平成25年10月平成26年10月平成27年9月平成28年4月平成28年8月平成29年4月プリント配線板メーカーである㈱トッパンNECサーキットソリューションズを連結子会社化（後に京セラサーキットソリューションズ㈱へ社名変更）京セラサーキットソリューションズ㈱を京セラSLCテクノロジー㈱に統合し、京セラサーキットソリューションズ㈱へ社名変更パワー半導体メーカーである日本インター㈱を連結子会社化京セラサーキットソリューションズ㈱と京セラケミカル㈱を吸収合併日本インター㈱を吸収合併京セラメディカル㈱、京セラクリスタルデバイス㈱並びに京セラコネクタプロダクツ㈱を吸収合併
京セラ株式会社
有価証券報告書－第63期(2016/04/01－2017/03/31)

3【事業の内容】当社は、米国において一般に認められた会計原則に基づき連結財務諸表を作成しています。また、関係会社についても米国において一般に認められた会計原則における連結及び持分法適用の範囲に基づき開示しています。なお、「第2事業の状況」及び「第3設備の状況」においても同様に開示しています。当社及び当社の関係会社（連結子会社218社、持分法適用子会社1社、持分法適用関連会社11社（平成29年3月31日現在）により構成）は、「ファインセラミック部品関連事業」、「半導体部品関連事業」、「ファインセラミック応用品関連事業」、「電子デバイス関連事業」、「通信機器関連事業」、「情報機器関連事業」の6つのレポーティングセグメント、並びに「その他の事業」で構成されています。各レポーティングセグメントの具体的な内容は次のとおりですが、このレポーティングセグメントは、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記17」に掲げるレポーティングセグメント情報の区分と同一です。レポーティングセグメント／主要製品・事業主要会社(1)ファインセラミック部品関連事業半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置用部品情報通信用部品一般産業機械用部品LED関連部品自動車用部品京セラ㈱KyoceraAsiaPacificPte.Ltd.KyoceraInternational,Inc.KyoceraFineceramicsGmbH(2)半導体部品関連事業セラミックパッケージ有機多層パッケージ有機多層ボード有機実装材料京セラ㈱ShanghaiKyoceraElectronicsCo.,Ltd.Kyocera(China)Sales&amp;TradingCorporationKyoceraKoreaCo.,Ltd.KyoceraAsiaPacificPte.Ltd.KyoceraVietnamCo.,Ltd.KyoceraInternational,Inc.KyoceraFineceramicsGmbH(3)ファインセラミック応用品関連事業太陽光発電システム、蓄電システム切削工具、マイクロドリル医療機器宝飾品、ファインセラミック応用商品京セラ㈱㈱京セラソーラーコーポレーションKyocera(Tianjin)SolarEnergyCo.,Ltd.DongguanShilongKyoceraCo.,Ltd.Kyocera(China)Sales&amp;TradingCorporationKyoceraPrecisionToolsKoreaCo.,Ltd.KyoceraAsiaPacificPte.Ltd.KyoceraPrecisionTools,Inc.KyoceraUnimercoA/S京セラメディカル㈱レポーティングセグメント／主要製品・事業主要会社(4)電子デバイス関連事業コンデンサコネクタ水晶部品SAWデバイスパワー半導体製品プリンティングデバイス液晶ディスプレイ京セラ㈱京セラコネクタプロダクツ㈱京セラクリスタルデバイス㈱Kyocera(China)Sales&amp;TradingCorporationKyoceraAsiaPacificPte.Ltd.AVXCorporation京セラディスプレイ㈱DongguanShilongKyoceraCo.,Ltd.KyoceraInternational,Inc.KyoceraFineceramicsGmbH(5)通信機器関連事業スマートフォン携帯電話通信モジュール京セラ㈱KyoceraTelecomEquipment(Malaysia)Sdn.Bhd.KyoceraInternational,Inc.(6)情報機器関連事業モノクロ及びカラーのプリンター・複合機ドキュメントソリューションアプリケーションソフトウェアサプライ製品京セラドキュメントソリューションズ㈱京セラドキュメントソリューションズジャパン㈱KyoceraDocumentTechnology(Dongguan)Co.,Ltd.KyoceraDocumentTechnologyVietnamCo.,Ltd.KyoceraDocumentSolutionsAmerica,Inc.KyoceraDocumentSolutionsEuropeB.V.KyoceraDocumentSolutionsDeutschlandGmbHTATriumph-AdlerGmbHその他の事業主要会社情報通信サービス事業エンジニアリング事業経営コンサルティング事業不動産賃貸事業京セラコミュニケーションシステム㈱京セラ興産㈱(1)ファインセラミック部品関連事業当レポーティングセグメントでは、アルミナやジルコニア等の様々なセラミック素材を用い、セラミックの特性である耐熱性、耐摩耗性、耐腐食性等の特長を活かした製品を、産業機械や情報通信機器、自動車等の幅広い産業分野へ供給しています。(2)半導体部品関連事業当レポーティングセグメントでは、水晶部品やSAWデバイス、CMOS/CCDイメージセンサー等の電子部品や、通信インフラ及び自動車関連市場向けに無機材料（セラミック）や有機材料を用いたパッケージ及び有機多層ボード、有機実装材料の開発・製造・販売を行っています。(3)ファインセラミック応用品関連事業当レポーティングセグメントでは、ファインセラミックの開発・製造で培った技術を応用し、ソーラーエネルギーや切削工具、医療機器、並びに宝飾品・ファインセラミック応用商品の4つの事業を展開しています。具体的には、ソーラーエネルギー事業において、公共産業用や住宅用に単結晶/多結晶シリコン太陽電池モジュールや太陽光発電システム等を、切削工具事業においては産業用の金属加工部品を、医療機器事業では人工関節や人工歯根等を、宝飾品・ファインセラミック応用商品事業においては再結晶宝石やセラミックキッチン用品等の開発・製造・販売を行っています。(4)電子デバイス関連事業当レポーティングセグメントでは、情報通信機器や産業機器、並びに自動車関連市場等、幅広い分野にさまざまな電子部品やデバイス等の開発・製造・販売を行っています。(5)通信機器関連事業当レポーティングセグメントでは、主に日本及び北米の通信キャリア向けに当社独自の機能を搭載したスマートフォンや携帯電話の開発・製造・販売を行うとともに、IoT（InternetofThings）市場での需要拡大が見込まれる通信モジュール事業を展開しています。(6)情報機器関連事業当レポーティングセグメントでは、当社のアモルファスシリコンドラムを搭載した長寿命で低ランニングコストを実現するプリンター及び複合機を供給しています。また、モバイル機器やクラウド環境、そして顧客が所有するドキュメント管理システムとの連携を可能にするアプリケーションソフトウェアの提供により、顧客のドキュメント環境の最適化をサポートするドキュメントソリューションをグローバルに展開しています。さらに、企業内の情報を電子化し、包括的かつ効率的に運用するECM(EnterpriseContentsManagement)事業等を強化しています。以上を事業系統図に示すと次のとおりです。
京セラ株式会社
有価証券報告書－第63期(2016/04/01－2017/03/31)

3【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当社が当連結会計年度末現在において判断したものです。(1)経営の基本方針当社は、「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類、社会の進歩発展に貢献すること」という経営理念の追求のため、「人間として何が正しいか」を判断基準とした企業哲学である「京セラフィロソフィ」と、独自の経営管理システムである「アメーバ経営」の実践を通して、持続的な売上拡大と高い収益性の実現を目指しています。(2)目標とする経営指標当社は、高成長・高収益企業の実現に向けて、売上高及び税引前利益の持続的な2桁成長を目指します。(3)中長期的な経営戦略当社は、セラミック等の素材技術から部品、デバイス・機器、システム・サービスまでの多岐にわたる経営資源をグループ内に有しています。各々の事業において連携を強化し、グループの総合力を最大限に発揮することで、既存事業の拡大及び新規事業の創出を図り、高成長・高収益企業を目指します。既存事業の拡大に向けては、プロセス改革による一層の原価低減及び先端技術の活用による生産性の改善に取り組み、シェアアップに努めます。また、新規事業の創出に向けては、技術面での一層の社内シナジーの追求、及びM&amp;Aや外部との協業により、新たな製品開発に取り組みます。(4)経済環境及び対処すべき課題等①重点市場での事業拡大当社は、「情報通信市場」、「自動車関連市場」、「環境・エネルギー市場」並びに「医療・ヘルスケア市場」を重点市場と捉え、この4つの市場での既存事業の拡大、及び新規事業の創出により、売上及び利益の拡大を目指します。具体的には、「情報通信市場」においては、スマートフォン等のデジタルコンシューマ機器の高機能化や多機能化、小型・薄型化等に貢献する高付加価値製品や、データ伝送量の増大や高速伝送を支えるネットワークシステム向け部品の開発及び拡販を進めます。また、独自技術を活用し、差別化を図った通信機器や情報機器の新製品投入及び新市場開拓に努めます。「自動車関連市場」においては、自動車の電装化や環境対応、自動運転の普及に伴うさまざまな事業機会の獲得に向けて、グループを横断した組織による積極的な受注活動を進め、既存製品の用途拡大や新規顧客開拓によるシェアアップに努めます。また、技術開発の一層の強化、及び客先との協業を進め、有望な分野に対する新製品開発の加速を図ります。「環境・エネルギー市場」においては、太陽光発電システムや燃料電池による創エネルギー事業や、蓄電ユニットによる蓄エネルギー事業に加え、発電や蓄えた電力を無駄なく活かすエネルギーマネジメントシステムによる事業拡大に取り組んでいます。創った電力の自家消費の高まりに対応し、太陽電池モジュールの変換効率の向上や高効率な燃料電池システムの市場投入、並びに大型蓄電池の販売拡大に努めます。また、電力の安定供給及び省電力に貢献するシステムの開発を強化します。「医療・ヘルスケア市場」においては、人工関節等の医療機器事業の拡大に加え、素材及び部品からシステムにわたる技術のシナジーの追求及び外部機関との連携により、事業機会の獲得を進めます。また、同市場向けの開発部門を集約した新たなR&amp;Dセンターの開設により、新製品開発の強化及び事業領域の拡大に努めます。②経営基盤の強化当社は、さらなる競争力強化に向け、国内外において生産能力の拡大及び生産体制の最適化を図ります。需要の増加が見込まれる製品に対して積極的に設備投資を行うとともに、高度な生産技術力による高付加価値製品の投入に努めます。また、ベトナムにおいては増産及び生産品目の拡大を進め、製造原価の低減を追求します。さらに、一層の生産性向上に向けて拠点の最適化に取り組みます。