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保土谷化学工業株式会社
有価証券報告書－第159期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正４年３月横浜市保土ヶ谷区に個人企業として「程谷曹達工場」を設立、電解法苛性ソーダの製造開始。大正５年12月「株式会社程谷曹達工場」として発足。塩素酸ソーダの製造開始。大正７年８月液体塩素、塩化ベンジルの製造開始。大正14年１月「保土谷曹達株式会社」と社名変更。大正15年９月ホスゲンの製造開始。昭和７年12月王子染色㈱を合併（旧東京工場）。昭和９年８月旧東洋曹達㈱を合併（現郡山工場）。昭和14年11月社名を「保土谷化学工業株式会社」と改称。東硫化学工業㈱を合併し硫酸の製造を開始（現横浜工場）。研究所を開設。昭和24年５月東京、大阪、名古屋各証券取引所に上場。昭和24年８月大阪営業所（現大阪支店）を開設。昭和28年９月名古屋営業所を開設。昭和35年３月日東化学工業㈱（現三菱レイヨン㈱に吸収合併）と共同出資し、日本ポリウレタン工業㈱を設立（現東ソー㈱に吸収合併）。桂産業㈱を子会社化（現連結子会社）。昭和38年１月東洋曹達工業㈱（現東ソー㈱）は、日東化学工業㈱が保有する日本ポリウレタン工業㈱の全株式を取得。昭和38年２月中央研究所を開設。昭和38年７月英国・ラポート社（現オランダソルベー・インターロックス・ホールディング社）、日本化薬㈱、三徳化学工業㈱と共同出資し、日本パーオキサイド㈱を設立（現パーオキサイド事業部）。ポリウレタン弾性繊維の原料ＰＴＧの製造開始。昭和41年10月日本パーオキサイド㈱、過酸化水素の製造開始。昭和42年４月ニューヨーク駐在事務所を開設（現連結子会社HODOGAYACHEMICAL(U.S.A.),INC.）。昭和43年10月ダイワ化成㈱と共同出資し、㈱アイゼンを設立（現アイゼン営業部）。昭和46年２月南陽工場を開設。昭和48年３月保土谷工場を閉鎖。昭和51年４月工務部門を独立し、保土谷エンジニアリング㈱を設立。昭和53年トナー用電荷制御剤の製造開始。昭和53年７月建材事業を独立し、保土谷建材工業㈱を設立（現連結子会社保土谷建材㈱）。昭和56年11月感熱紙用カラーフォーマーの製造開始。昭和59年有機光導電体材料の製造開始。昭和60年９月米国・アシュランド社と共同出資し、保土谷アシュランド㈱を設立。昭和61年９月保土谷ビジネスサービス㈱を設立。昭和62年７月西ドイツ・デュッセルドルフ駐在事務所を開設。平成２年12月㈱王子染料製造所を合併。平成３年４月中央研究所を閉鎖、筑波研究所を開設。平成５年12月保土谷コントラクトラボ㈱を設立（現連結子会社保土谷JRFコントラクトラボ㈱）。平成６年１月住友化学工業㈱（現住友化学㈱）と共同出資し、保土谷アグロス㈱を設立（現連結子会社保土谷アグロテック㈱）。平成６年12月ドイツ・デュッセルドルフ駐在事務所を閉鎖。平成８年３月東京工場を閉鎖。平成９年２月保土谷ロジスティックス㈱を設立（現連結子会社）。平成９年11月上海駐在事務所を開設（現連結子会社保土谷（上海）貿易有限公司）。平成10年６月南陽分工場を開設。平成10年８月呉羽化学工業㈱（現㈱クレハ）と共同出資し、ケー・エイチ・ケミカル㈱を設立。平成11年３月台湾大連化學工業股份有限公司とＰＴＧ及び1,4-ブタンジオール事業に関する包括的業務提携。平成11年12月保土谷ダイカラー㈱を設立。平成12年３月東北保土谷㈱を設立（現郡山工場）。平成12年７月保土谷ダイカラー㈱と㈱アイゼンが合併し、社名をアイゼン保土谷㈱に変更（現アイゼン営業部）。平成13年有機ＥＬ材料の製造開始。平成13年４月名古屋営業所を閉鎖。平成13年５月オランダソルベー・インターロックス・ホールディング社から、日本パーオキサイド㈱の株式を購入し、子会社化。平成13年６月日本化薬㈱から、日本パーオキサイド㈱の株式を購入。平成14年３月クロルアルカリ事業並びに塩化物事業からの撤退に伴い呉羽化学工業㈱（現㈱クレハ）と業務提携を解消し、ケー・エイチ・ケミカル㈱の株式を同社に売却。平成15年４月保土谷アグロス㈱と㈱日本グリーンアンドガーデンが合併し、社名を㈱日本グリーンアンドガーデンに変更。（現連結子会社保土谷アグロテック㈱）平成17年４月保土谷ビジネスサービス㈱を吸収合併。平成17年７月アイゼン保土谷㈱を吸収合併（現アイゼン営業部）。平成18年４月日本ポリウレタン工業㈱の一部株式を東ソー㈱へ譲渡。平成18年９月保土谷アシュランド㈱の全株式を米国・アシュランド社に譲渡。平成18年10月保土谷エンジニアリング㈱のエンジニアリング部門を会社分割により承継。平成19年２月保土谷ロジスティックス㈱を完全子会社化。平成19年３月東北保土谷㈱を吸収合併。（現郡山工場）平成20年３月インド・UnitedPhosphorusLimited社と共同出資し、保土谷UPL㈱を設立（現連結子会社）。平成20年５月日本ポリウレタン工業㈱の一部株式を東ソー㈱へ譲渡。（日本ポリウレタン工業㈱及び同社が所有する子会社は、関連会社から非関連会社へ移行）平成20年10月韓国駐在事務所を開設（現連結子会社HODOGAYACHEMICALKOREACO.,LTD）。平成20年12月保土谷建材工業㈱は同社100％子会社である日本バンデックス㈱を吸収合併し、保土谷バンデックス建材㈱へ商号変更。（現連結子会社保土谷建材㈱）平成22年４月台湾・台北駐在事務所を開設。平成22年９月韓国・SFCCO.,LTD.の株式の33.8%を取得。平成22年９月ドイツ・デュッセルドルフ駐在事務所を開設。平成23年４月平成23年５月平成23年５月平成23年８月平成24年３月㈱日本グリーンアンドガーデンを事業再編し、保土谷アグロテック㈱を設立（現連結子会社）。HODOGAYACHEMICALKOREACO.,LTD.を設立。韓国駐在事務所を閉鎖。韓国・SFCCO.,LTD.を子会社化（持株比率：65.5%）。韓国・SamsungMobileDisplayCo.,Ltd.との間で、韓国・SFCCO.,LTD.に対して株主間契約を締結（持株比率：51.9%）。韓国・SFCCO.,LTD.において、新本社及び研究所を新設。HODOGAYACHEMICALKOREACO.,LTD.において、研究所を開設。平成24年７月日本ポリウレタン工業㈱の全株式を、東ソー㈱へ譲渡。平成25年２月三徳化学工業㈱から、日本パーオキサイド㈱の株式を購入し、完全子会社化。平成25年７月日本パーオキサイド㈱を吸収合併。（現パーオキサイド事業部）平成26年４月保土谷（上海）貿易有限公司を設立。連結子会社の保土谷コントラクトラボ㈱は、インド・JaiResearchFoundationと業務提携し、保土谷JRFコントラクトラボ㈱に商号変更。平成27年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。平成28年10月株式併合と単元株式数を変更。平成28年11月平成29年４月創立100周年。保土谷バンデックス建材㈱を保土谷建材㈱に商号変更。
保土谷化学工業株式会社
有価証券報告書－第159期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社、連結子会社10社、非連結子会社２社、及び関連会社３社（平成29年３月31日現在）によって構成されており、「有機工業薬品の製造・販売を主な事業とし、さらに関連する物流、研究・開発受託等の事業」を展開しております。当社グループにおけるセグメントの内容は次のとおりであります。機能性色素：当社が製造・販売するほか、連結子会社である、SFCCO.,LTD.及びHODOGAYACHEMICALKOREACO.,LTD.が、製造・販売しております。また、当社グループの製品の一部は、連結子会社である、桂産業㈱、HODOGAYACHEMICAL(U.S.A.),INC.及びHODOGAYACHEMICALKOREACO.,LTD.、保土谷（上海）貿易有限公司を通じて販売しております。機能性樹脂：当社が製造・販売するほか、連結子会社である、保土谷バンデックス建材㈱が、製造・販売及び工事を行っております。なお、保土谷バンデックス建材㈱は、平成29年４月１日付で保土谷建材㈱に商号変更いたしました。また、当社グループの製品の一部は、連結子会社である、桂産業㈱、HODOGAYACHEMICAL(U.S.A.),INC.及びHODOGAYACHEMICALKOREACO.,LTD.を通じて販売しております。基礎化学品：当社が製造・販売しております。また、当社グループの製品の一部は、連結子会社である、桂産業㈱を通じて販売しております。アグロサイエンス：当社が製造・販売するほか、連結子会社である、保土谷UPL㈱及び保土谷アグロテック㈱等が、製造・販売しております。また、当社グループの製品の一部は、連結子会社である、HODOGAYACHEMICAL(U.S.A.),INC.を通じて販売しております。物流関連：連結子会社である、保土谷ロジスティックス㈱が、当社グループの製品及び原料の輸送・保管を行っております。その他：研究開発業務の受託等は、連結子会社である、保土谷JRFコントラクトラボ㈱等が、行っております。事業系統図当社の企業グループを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）保土谷バンデックス建材㈱は、平成29年４月１日付で保土谷建材㈱に商号変更いたしました。
保土谷化学工業株式会社
有価証券報告書－第159期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】事業提携契約会社名契約の相手方国名契約期間契約内容保土谷化学工業㈱（当社）大連化學工業股份有限公司中華民国平成21年３月30日から平成31年３月29日までＰＴＧ及び1,4-ブタンジオール事業に関する提携
保土谷化学工業株式会社
有価証券報告書－第159期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】研究開発活動は、当社グループが長年に渡り培ってきた技術を基に、「グローバル・ニッチ分野でオンリーワン・ナンバーワンのスペシャリティ製品を創出し続ける企業」の実現に向けた、研究開発を行っております。研究開発は、国内では、筑波研究所と各事業所開発部で、国外では、大韓民国において、SFCCO.,LTD.及びHODOGAYACHEMICALKOREACO.,LTD.で取り組んでおります。全社的な研究開発活動としては、「新規テーマ探索プロジェクト」を立ち上げ、次世代の新事業の創出に向けて、「環境」と「エネルギー」をキーワードに、長期的視野に立った研究開発戦略の構築を行っております。また、産官学との共同の枠組みも積極的に推進し、次世代の基盤技術の構築・新事業の創出を図っております。当期における当社グループ全体の研究開発費は、27億47百万円であります。（機能性色素セグメント）機能性色素セグメントでは、有機ＥＬ材料の開発、イメージング材料事業であるトナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、カラーフィルター用染料及びインクジェット用染料等の開発、色素材料事業であるアルミ着色用染料、文具用染料、及びカラートリートメント用染料、食品添加物（食用色素）等の開発を推進しております。有機ＥＬ材料の開発では、当社の正孔輸送材、電子輸送材に加え、SFCCO.,LTD.の発光材と、各材料の技術を融合して、新規の材料を開発しております。また、筑波研究所、SFCCO.,LTD.及びHODOGAYACHEMICALKOREACO.,LTD.の研究所を最大限に活用して、お客様に密着した開発活動に、取り組んでおります。イメージング材料については、環境対応と性能向上を合わせ持つ、カラートナー用電荷制御剤や、トナー周辺材料の開発を積極的に推進しております。当セグメントに係る研究開発費は、20億29百万円であります。（機能性樹脂セグメント）機能性樹脂セグメントでは、ウレタン原料のポリオールであるＰＴＧについて、植物由来（非可食）原料を100％用いたバイオＰＴＧを中心とした特殊ポリオールの開発、ウレタン系防水材の開発、医薬・農薬・電子材料等の中間材料の開発を進めております。当セグメントに係る研究開発費は、3億55百万円であります。（基礎化学品セグメント）基礎化学品セグメントでは、過酸化水素及びその誘導品について、動物薬用過酸化水素、医療用器具の消毒等、新規分野への用途展開を積極的に図っております。当セグメントに係る研究開発費は、1億1百万円であります。（アグロサイエンスセグメント）アグロサイエンスセグメントでは、新規農薬製剤の開発を引き続き推進し、逐次上市しております。当セグメントに係る研究開発費は、2億61百万円であります。（物流関連セグメント）物流関連セグメントに係る研究開発費は、該当ありません。
東京製綱株式会社
有価証券報告書－第218期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治20年(1887)東京製綱会社(資本金７万円東京府麻布区)創立本邦初のマニラ麻ロープ製造を開始26年(1893)商法制定により社名を現在の東京製綱株式会社に改める29年(1896)東京株式取引所に上場39年(1906)小倉工場(ワイヤロープ製造)設置大正14年(1925)川崎工場(ワイヤロープ・麻ロープ製造)設置昭和26年(1951)研究所設置39年(1964)東洋製綱株式会社(ワイヤロープ製造)を合併し、泉佐野工場を設置43年(1968)東京製綱繊維ロープ株式会社(繊維索網製造)設立45年(1970)川崎工場を移転拡張し、土浦工場(鋼索鋼線、道路安全施設等製造)を設置45年(1970)東京製綱スチールコード株式会社(スチールコード製造)設立46年(1971)大阪ロープ工業株式会社(ワイヤロープ製造)を合併56年(1981)アメリカケンタッキー州ダンビル市にATRWire&amp;CableCo.,Inc.(スチールコード及びビードワイヤ製造)設立60年(1985)日鐵ロープ工業株式会社(ワイヤロープ製造)を合併平成13年(2001)トーコーテクノ株式会社(土木建築工事)を設立14年(2002)小倉工場におけるワイヤロープの生産を停止、閉鎖15年(2003)ATRWire&amp;CableCo.,Inc.が米国連邦破産法チャプター11の会社更生手続を申請し清算泉佐野工場を堺工場に集約16年(2004)中国江蘇省江陰市に江蘇双友東綱金属製品有限公司(橋梁用ワイヤの製造)設立17年(2005)東京製綱海外事業投資株式会社(海外事業への投資)設立中国江蘇省常州市に東京製綱(常州)有限公司(スチールコード製造)を設立18年(2006)東京製綱ベトナム有限責任会社(エレベータロープの製造)設立22年(2010)中国江蘇省常州市に東京製綱(常州)機械有限公司(ワイヤソー製造)を設立24年(2012)東京ロープエンジニアリング有限会社を設立(在モスクワ)東京製綱(香港)有限公司(鋼索・鋼線の販売)を設立
東京製綱株式会社
有価証券報告書－第218期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社27社及び関連会社６社で構成され、鋼索鋼線、スチールコード、開発製品、その他(産業機械、粉末冶金製品、石油製品等)の製造販売及び不動産賃貸等を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、加工及びその他のサービス活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。鋼索鋼線関連：当社が製造販売するほか、子会社東京製綱繊維ロープ㈱、赤穂ロープ㈱、関連会社東洋製綱㈱ほかが製造販売しており、一部は当社及び東綱ワイヤロープ販売㈱で仕入れて販売しております。スチールコード関連：当社が販売するほか、子会社東綱スチールコード㈱、東綱機械㈱、東京製綱(常州)有限公司、東京製綱(常州)機械有限公司が製造販売しております。開発製品関連：安全施設、鋼構造物及び炭素繊維複合材ケーブル(ＣＦＣＣ)等を当社が製造販売するほか、子会社東綱橋梁㈱、関連会社ベカルト東綱メタルファイバー㈱が製造販売しており、一部は当社で仕入れて販売しております。土木建築工事は子会社トーコーテクノ㈱ほかで行っております。不動産関連：当社にて店舗施設等の不動産賃貸のほか、太陽光発電による売電事業を行っております。その他：産業機械は子会社長崎機器㈱が製造販売しております。粉末冶金製品は子会社日本特殊合金㈱が製造販売しております。石油製品、化学製品等は子会社東綱商事㈱ほかで販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。主要な連結子会社、非連結子会社、持分法適用関連会社及び関連会社は次のとおりであります。連結子会社１東京製綱繊維ロープ㈱繊維索・網の製造販売２東綱橋梁㈱橋梁の設計・施工３赤穂ロープ㈱鋼索の製造販売４日本特殊合金㈱粉末冶金製品の製造販売５㈱新洋鋼索・鋼線・フィルタの加工販売６東綱商事㈱石油製品・高圧ガスの販売７トーコーテクノ㈱土木建築工事８長崎機器㈱計量機・包装機の製造販売９東綱ワイヤロープ販売㈱鋼索・鋼線の販売10東綱スチールコード㈱スチールコードの製造販売11東綱機械㈱ワイヤソーの製造販売12東京製綱海外事業投資㈱海外事業への投資13東京製綱(常州)有限公司スチールコードの製造販売14東京製綱ベトナム有限責任会社エレベータロープの製造販売15東京製綱(常州)機械有限公司ワイヤソーの製造販売16東京製綱エンジニアリング有限会社道路安全施設の設計・販売17東京製綱(香港)有限公司鋼索・鋼線の販売非連結子会社１東京製綱テクノス㈱クレーン、索道メンテナンスサービス２北海道トーコー㈱建設資材の販売、土木建築工事３日綱道路整備㈱塗装工事、舗装工事、防水・防蝕工事４㈲ひむかＴＥＣ土木建築工事５東京製綱(上海)貿易有限公司鋼索・鋼線の販売持分法適用関連会社１江蘇東綱金属製品有限公司橋梁用ワイヤの製造販売２江蘇法爾勝纜索有限公司橋梁用ケーブルの製造販売３KISWIRENEPTUNESDN.BHD鋼索の製造販売関連会社１東洋製綱㈱鋼索の製造販売２ベカルト東綱メタルファイバー㈱金属繊維の製造
東京製綱株式会社
有価証券報告書－第218期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、中長期的ヴィジョンとして「トータルケーブルテクノロジーの追求」を掲げ、日々前進を続けております。「トータルケーブルテクノロジー」とは、①超高強度スチール、高機能繊維、炭素繊維等多くの先端素材によるケーブル製造技術、②使用される様々なフィールドに即したケーブル加工技術、③健全性診断やエンジニアリングといったソリューションを融合する派生技術、④グローバル市場に画期的な商品・サービスを提供する展開技術であり、それらを追求しております。当社の商品群の多様性(素材、サイズ、用途)と奥行き(ケーブル本体、端末機器、健全性診断技術、製造機械、エンジニアリング)を最大限に活かした事業展開を行うべく、基礎研究、製造技術開発から顧客ニーズを踏まえた高付加価値・高機能製品の開発まで一貫した取り組みを行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,225百万円であり、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。(1)鋼索鋼線関連当セグメントにおいては、ワイヤロープ・ワイヤに関する製品の高強度化，長寿命化，多機能化に向けての研究開発や製品の健全性を診断する評価技術開発と並行して、スチール以外の素材を用いた新製品の開発を行っております。また、競合他社に対しコスト競争力で優位に立つことができるよう、画期的な新製造技術の開発にも取り組んでおります。当連結会計年度における当事業に係る研究開発費の金額は453百万円であります。(2)スチールコード関連当セグメントにおいては、顧客の省エネタイヤ開発に対応するスチールコードの高強度化・軽量化に取り組んでおります。また、太陽光発電関連事業用ソーワイヤに関しては、多様化する顧客ニーズに応える新製品・新技術の開発を進めております。当連結会計年度における当事業に係る研究開発費の金額は113百万円であります。(3)開発製品関連当セグメントにおいては、道路安全施設(落石防護・雪害防止製品、遮音壁等)における差別化新商品・新工法の開発、鋼構造物用ケーブルの設計、炭素繊維複合材ケーブル(ＣＦＣＣ)の世界市場での実用化に向けての研究開発等を進めております。ＣＦＣＣに関しては、その軽量・高強度・高耐食という特性を活かした橋梁の補強材分野や架空送電線用心材分野における用途に対応すべく、改良・開発を進めております。当連結会計年度における当事業に係る研究開発費の金額は647百万円であります。(4)その他当セグメントにおいては、粉末冶金製品事業において、長年培った技術力・開発力を活かし、高度化する顧客ニーズにマッチした超硬工具等の開発に取り組んでおります。当連結会計年度における当事業に係る研究開発費の金額は10百万円であります。
株式会社プレミアムウォーターホールディングス
有価証券報告書－第11期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社設立以降の経緯は、次のとおりであります。年月概要平成18年10月山梨県富士吉田市に、ナチュラルミネラルウォーターの製造及び販売を目的とした当社（資本金135,000千円）を設立平成18年10月東京都中央区築地に営業拠点として東京本社を設置平成19年４月第一工場の稼働開始平成19年４月東京本社を東京都港区浜松町に移転平成19年11月ロジスティクス（物流施設）を山梨県南都留郡富士河口湖町に設置平成20年５月井戸及び取水付属設備の保有を目的として富士ウォーター株式会社を子会社化平成20年12月大阪事務所を大阪市東淀川区に設置平成20年12月福岡事務所を福岡県糟屋群粕屋町に設置平成21年９月第一工場を株式会社サイサンへ譲渡平成22年１月東京本社を東京都品川区大崎に移転平成22年７月第二工場が竣工、稼働開始、第二工場を富士吉田工場に呼称変更平成23年１月台湾支店を台北市に設置平成23年７月福岡事務所を福岡市東区に移転平成23年８月ロジスティクスを山梨県南都留郡富士河口湖町内に移転、メンテナンスセンターを併設平成23年８月富士吉田工場がISO9001の認証取得平成24年４月コールセンターを山梨県南都留郡富士河口湖町に設置、コールセンター業務及びバックオフィス業務を集約し、山梨お客様サービスセンターとして運営開始平成24年４月プレミアムウォーター株式会社へのOEM取引を締結、開始平成24年６月株式会社ウェルウォータとのOEM取引を開始平成24年７月台湾支店にて販売活動開始平成25年３月東京証券取引所マザーズ市場へ株式を上場平成25年５月大阪事務所を大阪市北区に移転平成25年７月福岡事務所を福岡市博多区に移転平成25年８月富士吉田工場が増設竣工平成26年１月法人営業、テレマーケティングの強化を目的に株式会社光通信との合弁会社株式会社アイディール・ライフを設立平成26年４月東京証券取引所市場第二部へ市場変更平成26年５月直販部門を分社化し、株式会社ディー・アクションを設立平成26年６月中国深圳市に深圳日商沃徳諮詢有限公司を設立平成27年２月株式会社光通信の子会社である株式会社総合生活サービスによる当社株式の公開買付けの結果、株式会社光通信が当社の親会社となる平成27年６月株式会社ウェルウォータを子会社化平成27年11月西桂工場稼働開始平成28年７月株式会社エフエルシーと株式交換及び株式会社ウォーターダイレクト分割準備会社を承継会社とする会社吸収分割を実行し、持株会社体制へ移行平成28年７月株式会社プレミアムウォーターホールディングスに商号変更平成28年７月株式会社ウォーターダイレクト分割準備会社を株式会社ウォーターダイレクトに商号変更平成28年７月東京本社を東京都渋谷区神宮前に移転平成28年10月株式会社ウォーターダイレクトが連結子会社の株式会社アイディール・ライフ及び株式会社ディー・アクションを吸収合併平成29年４月株式会社ウォーターダイレクトが連結子会社の株式会社ウェルウォータ及びプレミアムウォーター株式会社を吸収合併平成29年４月株式会社ウォーターダイレクトをプレミアムウォーター株式会社に商号変更
株式会社プレミアムウォーターホールディングス
有価証券報告書－第11期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、平成28年４月15日開催の取締役会において決議した当社と株式会社エフエルシーとの間で締結した「経営統合に関する基本合意書」に基づく株式交換を実施し、純粋持株会社である「株式会社プレミアムウォーターホールディングス」（平成28年７月１日付で当社の商号を変更）を親会社とする持株会社体制に移行いたしました。また、新たに株式取得により株式会社Ｂｅｓｔライフソリューション他２社を持分法適用の範囲に含めております。また、当社の連結子会社であった株式会社アイディール・ライフ及び株式会社ディー・アクションは、同じく連結子会社である株式会社ウォーターダイレクトを存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度から連結の範囲から除外しております。この結果、当社グループは、当社及び連結子会社11社、関連会社３社により構成されることとなりました。当社は、持株会社としてグループ各社の株式を保有することにより、グループ全体の経営管理及び経営戦略の策定を行うことを主な事業としております。グループ各社における主な事業内容は、ナチュラルミネラルウォーターの製造及び宅配形式による販売を行うホーム・オフィス・デリバリー事業及びその他事業となります。ホーム・オフィス・デリバリー事業の売上高及び営業利益の金額は、いずれも全事業の90％を超えているため、ホーム・オフィス・デリバリー事業以外の事業について重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。当社グループは、ナチュラルミネラルウォーターを取り扱い、当社グループ独自のウォーターサーバーと収縮性のあるPETボトルを使用、宅配事業者に委託して顧客宅にボトルを直送し、顧客自身がボトルを処分することにより使用後の顧客宅からのボトル回収を不要とする「ワンウェイ方式」を採用しております。この方式により、空きボトルを回収することなく、日本全国の顧客宅に配送することが可能となります。当社グループの主たる事業内容は以下に記載のとおりであります。（１）ナチュラルミネラルウォーターの製造当社グループの主要な製品は、12ℓ入りナチュラルミネラルウォーターであります。当社グループは設立以来、「天然(天然水)」、「生(非加熱殺菌)」、「直(ダイレクトビジネス）」にこだわり、良質なナチュラルミネラルウォーターを顧客に提供しております。自社生産、OEM生産を合わせ、山梨県富士吉田市、島根県浜田市、熊本県阿蘇郡南阿蘇村の３種類の採水地から販売しております。当社グループのボトルは安全性の高いPET樹脂製で独自の収縮形状に成形してあることから、使用中に外気が入りにくく、最後まで安心・安全な状態でご利用頂けるよう配慮しております。このボトルは、国内ボトルメーカーにおいて当社グループ製品専用の製造ラインから納入されるほか、ボトルの原材料をメーカーから購入し、当社グループ工場内でも製造しております。当社グループでボトルを製造する場合、PETボトルの原型である試験管の形をしたプリフォームを外部メーカーから購入して成型する方式と当社グループ西桂工場にてプリフォーム自体を自社製造して成型する方式の両方を採用しております。なお、当社グループ富士吉田工場におきましては、当社連結子会社が管理する２本の井戸から、原水が供給されております。（２）ナチュラルミネラルウォーターの販売当社グループは、デモンストレーション販売やWEB、テレマーケティング等によって大部分の顧客を獲得しております。このような販売方法を中心とした当社グループの顧客獲得チャネルは、以下の３通りに分類されます。①直接販売方式当社連結子会社であるプレミアムウォーター株式会社や営業代行会社によるデモンストレーション販売や、WEB、テレマーケティング等を通じて、当社グループ自体が販売を行う方式であります。当社連結子会社であるエフエルシークリエイション株式会社、エフエルシープロモーション株式会社、株式会社LUXURYの獲得した顧客は、当社グループの直接販売方式による顧客となります。②取次店方式当社グループと契約した取次店が、当社グループに顧客を紹介する方式であります。当社グループは紹介された顧客と直接の契約関係となり、顧客のナチュラルミネラルウォーターの購入本数に応じ当社グループより取次店に対し販売手数料が支払われます。当社連結子会社であるエフエルシークリエイション株式会社、エフエルシープロモーション株式会社、株式会社LUXURYは、同じく連結子会社のプレミアムウォーター株式会社より委託を受けて販売取次を行っておりますので、プレミアムウォーター株式会社にとっての取次店となります。③代理店・特約店・OEM方式当社グループと契約した代理店・特約店が、顧客との契約関係を締結する方式であります。当社グループは代理店・特約店に対し当社グループの製品を卸売いたします。なお、代理店に対しては、後述する当社グループのウォーターサーバーも卸売いたしますが、特約店の顧客に対しては、当社グループよりウォーターサーバーを貸与しております。OEMについては、OEM先のブランド名で当社グループの製品を提供しております。当社連結子会社であるFLCSingaporeInc.は、同じく連結子会社のプレミアムウォーター株式会社の代理店のひとつとして営業活動を行っております。（３）ウォーターサーバーの販売当社グループは、直接販売、取次店及び特約店の顧客に対しては、当社グループよりウォーターサーバーを貸与しておりますが、代理店の顧客に対しては、当社グループより代理店に卸売したウォーターサーバーを、代理店から貸与しております。OEM先についても同様に、ブランド名を変更したウォーターサーバーを卸売しております。また、通常はウォーターサーバーを顧客に貸与しておりますが、家電メーカーと共同開発した販売タイプのウォーターサーバーも一部取扱っております。ウォーターサーバーは、当社グループの技術指導の下、海外３社のメーカーにおいて委託生産しております。（４）その他当社グループは一部の当社グループ代理店に対し、その顧客開拓のため営業代行を行っております。この代行業務の売上や代理店、取次店に対する販促品の売上等の付随業務が該当いたします。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社プレミアムウォーターホールディングス
有価証券報告書－第11期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、製販一体型経営の優位性をいかし、「家に井戸をもとう」というコンセプトのもとに、宅配水事業者として顧客数において業界首位となることを目指しております。その目指すべき将来の姿は、持続的な成長とＭ＆Ａによって実現することを前提としております。実現に向けて次の課題に重点的に取り組んでまいります。（1）マーケットシェアの拡大ホーム・オフィス・デリバリー事業分野においては、宅配水に対する顧客の需要は底堅いものの、同業他社との競争は厳しさを増しております。そのなかで当社グループのマーケットシェアを拡大するためには、当社グループの独自性を発揮し、他社との優位を確保することが必要となります。そのためには、単に宅配水を利用いただくにとどまらず、宅配水の利用を起点にした水との親和性の高い付帯商材の提案や会員限定サービスの提供を通じて、顧客満足度の更なる向上を目指してまいります。また、顧客データベースの充実化とその運用の精度を高めることによって、既存顧客の維持や満足度の向上に資する販売体制の構築に取り組んでまいります。更に、これからもより多くの方に当社グループの宅配水を利用いただくため、当社グループの提携先となるパートナー企業の開拓をより一層強化するとともに既存事業との事業とのシナジーが見込める企業を対象としたＭ＆Ａ等により販売チャネルを拡大してまいります。（2）物流体制の改革現在、小口配送の増加や人材不足等の諸要因により主要運送会社の運送費がより一層増加する可能性があります。かかる事業環境のなかで当社グループが宅配水サービスを顧客に継続的かつ安定的に提供するため、当社グループの抱える物流体制の更なる自動化・効率化を含む見直しや多様な配送方法を構築してまいります。（3）人材育成と優秀な人材の確保当社グループが抱える経営課題を迅速かつ適切に対処するためには、優秀な人材の確保と人材能力開発が必須となります。また、既存顧客の維持や顧客満足度の向上にあたっては、顧客に対応する従業員の質の向上が求められてまいります。これからは、新卒者を中心とした採用活動の強化に加え、顧客サポートや商品知識の習得等のための教育研修体制の強化、事業戦略等に関する能力の底上げ、経営人材の育成を推進してまいります。（4）コーポレート・ガバナンスの充実化当社グループは、コーポレート・ガバナンスの充実は、企業価値を継続的に高め、株主、取引先、顧客、従業員等のステークホルダーの信頼を得るためには必要不可欠であると考えております。コーポレートガバナンス・コードに基づき、取締役の経営責任を強く意識し、企業経営における透明性の確保、意思決定過程の明確化や不正の防止に努め、ステークホルダーとの良好な関係を築いてまいります。以上の取組みに加え、当社グループの安定的かつ持続的な成長を担保するため、リスクマネジメントの強化に注力してまいります。その一環として、危機災害に備えた製造・物流拠点の分散化、情報セキュリティの強化、コンプライアンスに関する社内体制の整備を推し進めてまいります。
株式会社プレミアムウォーターホールディングス
有価証券報告書－第11期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手方の名称国名契約の内容契約期間コスモライフ株式会社日本飲料ディスペンサ用カートリッジの特許技術に関する通常実施権の使用許諾契約自平成18年10月17日至平成19年10月16日※自動更新富士ウォーター株式会社日本原水の供給を受けることに関する取引基本契約自平成20年11月１日至平成21年10月31日※自動更新四国化工機株式会社日本ウォーターサーバー用飲料用ボトルの製造委託契約自平成22年９月２日至平成23年９月１日※自動更新宁波澳成电器制造有限公司中国ウォーターサーバーの製造委託契約自平成24年２月９日至平成25年２月８日※自動更新プレミアムウォーター株式会社日本製品をＯＥＭで供給することに関する基本契約自平成24年４月25日至平成26年４月24日※自動更新株式会社ケイ・エフ・ジー日本製品のＯＥＭ取引に関する基本契約自至平成26年11月１日平成29年10月31日※自動更新ハイコムウォーター株式会社日本製品のＯＥＭ取引に関する基本契約自至平成26年12月１日平成31年11月30日※自動更新株式会社エフエルシー日本経営統合に関する基本合意(締結日)平成28年４月15日株式会社エフエルシー日本平成28年７月１日を効力発生日とする株式交換契約(締結日)平成28年４月15日株式会社ウォーターダイレクト日本平成28年７月１日を効力発生日とする吸収分割契約(締結日)平成28年４月18日株式会社アイケアジャパン日本製品のＯＥＭ提供に関する基本契約自至平成28年12月27日平成40年３月31日※自動更新
株式会社プレミアムウォーターホールディングス
有価証券報告書－第11期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、より安心で安全な水を顧客に提供するために、当社独自の設計であるウォーターサーバーについて、新技術の開発や既存技術の改良に鋭意取り組んでおり、研究開発体制としては、生産・開発本部における技術部及び品質保証部において推進されております。当連結会計年度においては、省スペース・省電力、ボトル下置きタイプの次世代ウォーターサーバー等を主要課題にして研究開発を行いました。その結果、当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は125,165千円となっております。なお、当社グループは、ナチュラルミネラルウォーターを宅配するホーム・オフィス・デリバリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社エンチョー
有価証券報告書－第56期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、昭和57年２月16日に株式会社エンチョー（昭和37年７月19日設立、静岡県富士市所在）を同社（被合併会社）の株式額面金額を1,000円から50円に変更することを目的として吸収合併いたしました。当社（合併会社）は、昭和25年９月29日、株式会社八千代田工商として資本金100万円をもって東京都中央区に設立され、合併直前は休業状態にありましたが、合併後は被合併会社の実体をそのまま承継いたしましたので、以下の記載におきましては、実質上の存続会社である被合併会社について記載いたします。昭和37年７月個人経営から会社組織に改組、株式会社遠藤材木店（本店所在地静岡県富士市中央町２丁目12番12号）を設立し、製材及び土木建築の請負、大手建設業者への建築用資材の納入販売を開始昭和45年３月一般消費者との結びつきを求め、これからの木材販売に対処するため、地元建築業者・工務店・大工を対象に販売を移行昭和47年11月企業の多角化をはかるため、一般消費者を対象とした日曜大工センターを開店昭和49年９月日曜大工センターの業績向上と、消費者のライフスタイルの変化の中で従来の事業を発展的に解消し、米国で発展しているＤＩＹホームセンターのチェーン展開を開始し、ホームセンター１号店「ジャンボエンチョー富士店」を静岡県富士市に開店昭和50年６月株式会社遠藤材木店を、株式会社エンチョーに商号変更昭和53年４月木材及びＤＩＹ関連商品の販売、製材及び土木建築の請負を目的とする株式会社ジャンボ（現・連結子会社）を静岡県富士市に設立昭和57年２月株式額面金額を変更するため、形式上の存続会社株式会社エンチョーに吸収合併昭和59年２月電子計算機による計算受託業務・電子計算機のソフトウェアの開発研究販売、電子計算機及び周辺機器の消耗品販売を目的とする株式会社システック（現・連結子会社）を静岡県富士市に設立昭和60年４月住宅の増改築業務を開始昭和60年９月インテリア・キッチン・バス・ホビー・ギフト用品等の品揃えによる150坪タイプの専門店「カーサ（casa)」のチェーン展開を開始し、専門店１号店「casa駿東」を静岡県駿東郡に開店昭和61年11月社団法人日本証券業協会に株式を登録平成３年４月千葉県船橋市の株式会社テルウェルホームセンターと、ホームセンター経営に関する業務指導契約ならびに商品取引契約を締結平成３年10月福島県郡山市の株式会社ボン・マルシェを吸収合併平成８年12月エンチョーグループのメンテナンス業務を主目的とする株式会社ジェイ・イー・サービス（現・連結子会社）を静岡県富士市に設立平成10年９月レジャー用品の販売を目的とする株式会社ブロス（現・連結子会社）を静岡県富士市に設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年11月全事業所を対象に「ＩＳＯ14001」の認証を取得平成21年10月吸収分割により、「カーサ（casa)事業」を当社完全子会社の株式会社ブロスに承継平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社エンチョー
有価証券報告書－第56期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社４社、関連会社１社及びその他の関係会社１社により構成されており、ＤＩＹ用品、家庭用品、カー・レジャー用品の販売を行う、ホームセンター事業を基幹事業としております。さらに子会社においては、ホームファッション用品及びアウトドア用品の販売に特化した専門店事業、木材及びＤＩＹ関連商品の卸売事業、ソフトウェアの開発・販売事業、ビルメンテナンス・清掃・警備業務の受託、ショッピングセンターの運営管理事業を営んでおります。なお、ホームセンター事業及び専門店事業以外の事業につきましてはセグメント区分上重要性が低いため「その他の事業」として一括して記載しております。当社グループ内各社の位置づけは次のとおりであります。事業内容会社名当社グループ内における位置づけホームセンター事業ＤＩＹ用品、家庭用品、カー・レジャー用品の販売㈱エンチョー（当社）－専門店事業ホームファッション用品、アウトドア用品の販売㈱ブロス（子会社）ホームファッション用品及びアウトドア用品を一般消費者に販売しております。その他の事業木材及びＤＩＹ関連商品の卸売㈱ジャンボ（子会社）木材及びＤＩＹ関連商品を仕入れ、当社及び当社グループ以外のユーザーへ販売しております。コンピューター計算受託及びソフトウェアの開発・販売㈱システック（子会社）当社グループ内各社のデータ処理・ソフトウェアの開発を受託しているほか、開発したソフトウェア等を当社グループ以外のユーザーへ販売しております。ビルメンテナンス・清掃・警備業務の受託・ショッピングセンターの運営管理㈱ジェイ・イー・サービス（子会社）当社グループ内各社を中心にフロアー清掃・警備等を行っているほか、ショッピングセンターの運営管理を行っております。ＤＩＹ業界の情報収集及び市場調査ディ・アイ・ワイ流通事業協同組合（関連会社）－不動産の賃貸㈱無量寿（その他の関係会社）当社へ土地・建物を賃貸しております。ホームセンター事業の取扱い商品区分の構成内容は次のとおりであります。区分取扱い商品ＤＩＹ用品園芸、木材、エクステリア、塗料、工具等家庭用品日用品、インテリア、電気用品、文具等カー・レジャー用品自転車、自転車用品、カー用品、レジャー用品等企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
株式会社エンチョー
有価証券報告書－第56期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の基本となる経営方針当社グループは、地域社会の生活インフラを担うべく、住生活に役立つ情報の発信を行い、地域の人々の快適な住まい・暮らしをサポートする企業グループとなることを基本方針としております。多様化するお客様のニーズにお応えするため、競争力のある企業体質の強化を推し進め、商品、情報、サービス面をより充実させた店舗展開に取り組むとともに、経営の効率化と健全化を図ってまいります。(2)中長的な会社の経営戦略当社グループは、業績の伸張を図り持続的な成長を確保するため、地域に根ざした品揃えの最適化や陳列の見直し等による売場の活性化によるホームセンターの差別化を図る他、「ハードストック」の積極的な事業拡大を推進してまいります。また、効率化に向けた構造改革として、お客様視点とした売場への部門再編成や在庫水準の見直しの取り組みを引き続き強化し、利益体質の改善に努めてまいります。(3)目標とする経営指標当社グループは、中期経営計画として売上高400億円、営業利益10億円への回復を目指し、この営業活動により得られた資金の範囲内で、事業規模拡大のための設備投資を実施するとともに、自己資本利益率５％超を目標としております。(4)経営環境及び対処すべき課題今後の当社グループを取巻く経営環境を展望すると、景気は緩やかに回復していくことが期待されるものの、長引く消費マインドの低迷やネット通販や異業種も含めた販売競争もあり、依然厳しい状況が続くものと思われます。かかる状況下、当社グループが対処すべき当面の課題としては、①地域周辺の生活環境に密着した店づくり、②多様化する顧客ニーズに対応した店づくり・商品開発、③効率的な店舗運営を推進できる情報、物流システムの構築、④安定的な経営を確実にする自己資本の充実があげられます。①当社グループはこれまで以上に地域社会のお客様の暮らしを支える生活インフラとしての役割を果たすべく、地域の人々の快適な住まい・暮らしをサポートする企業グループを目指し、お客様からのより高い「信頼」を獲得すべく邁進してまいります。②当社グループは、ホームセンター業界の中でも他社には真似できない圧倒的な品揃えを行うことで、ハードに特化した専門店化を推進しておりますが、今後も更にＤＩＹ市場を開拓するために、お客様のニーズを捉えた商品開発をより充実させ、ＤＩＹアドバイザーを核とした豊富な商品知識に裏付けられた接客体制の強化により、お客様にご支持いただける魅力ある店づくりに注力していきたいと考えております。③仕入から販売に至る工程を見直すことによって、コスト削減に努めていきたいと考えております。④当社グループ全体の自己資本の充実は、安定的な経営を確実にするための重要な課題と認識しております。このため、顧客ニーズに対応した商品開発を進めることによる売上総利益率の改善、物流体制の整備、店舗運営の合理化による効率化の徹底等によって収益強化を図り、自己資本の充実を進めていきたいと考えております。
川崎近海汽船株式会社
有価証券報告書－第51期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和41年５月川崎汽船㈱の内航部門の全航路及び全船腹の運航を継承し、神戸市生田区に川崎近海汽船株式会社を設立。昭和43年10月川崎汽船㈱より、日本／インドシナ定期航路の移管を受け近海部門に進出。昭和44年４月川崎汽船㈱より、ソ連／日本の北洋材、加里、石炭輸送及び中国／日本の肥料、工業塩等近海不定期航路の航権移譲を受ける。昭和44年４月子会社兵庫汽船㈱を設立。昭和45年４月川崎汽船㈱より、日本／サバ・サラワク定期航路の運営の移管を受ける。昭和45年10月日本近海汽船㈱を吸収合併。同時に同社子会社㈲春徳汽船(現川近シップマネージメント㈱)を継承。昭和45年10月川崎汽船㈱より、南洋材配船権の一部移管を受ける。昭和45年11月香港・海峡地定期航路を開設。昭和46年11月八戸／苫小牧間に旅客フェリー事業を開始する目的で、シルバーフェリー㈱を設立。昭和48年４月川崎汽船㈱より、南洋材の配船権を全面的に継承。昭和50年４月本社を神戸市生田区より東京都千代田区東京海上ビルに移転。昭和58年７月本社を千代田区飯野ビルへ移転。昭和61年４月川崎汽船㈱より、バンコク在来船定期航路の移管を受け配船開始。昭和62年４月日吉興産㈱(後の新洋興産㈱)の全株式を取得し、子会社とする。昭和63年12月シンガポール駐在員事務所を現地法人化(現“K”LINEKINKAI(SINGAPORE)PTELTD)。平成３年12月旭汽船㈱の株式を追加取得し子会社とする。平成４年４月シルバーフェリー㈱を吸収合併。同時に同社子会社シルバーサービス㈱(現シルバーフェリーサービス㈱)を継承。八戸／苫小牧旅客フェリー事業を継承すると共に両社の事業所を統合し北海道支社、八戸支社(現八戸支店)及び苫小牧支店を設置。平成４年10月釧路事務所(現釧路支店)を設置。平成５年７月釧路／日立定期航路を開設。平成７年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成11年９月パナマ籍子会社TROPICALLINES.A.を設立。平成11年11月日南事務所を設置。平成11年12月日南／大阪／東京定期航路を開設。平成12年１月旭汽船㈱と兵庫汽船㈱が合併し、旭汽船が存続会社となる。平成12年１月パナマ籍子会社ASIASHIPPINGNAVIGATIONS.A.を設立。平成12年９月東マレーシアに現地法人KAWASAKIKINKAIKISENKAISHA(M)SDNBHD(現“K”LINEKINKAI(MALAYSIA)SDNBHD)を設立。平成13年１月春徳汽船㈱と㈱ケイ・スリー・サービスが合併し、春徳汽船が存続会社となる。平成13年７月常陸那珂／苫小牧航路においてスペースチャーター方式によるデイリーサービス開始。平成15年11月パナマ籍子会社MARINEVICTORSHIPPINGS.A.を設立。平成16年７月平成18年６月本社を千代田区大同生命霞が関ビルへ移転。日立(現常陸那珂)／北九州定期航路を開設。平成23年10月パナマ籍子会社POLARSTARLINES.A.を設立。平成24年１月新洋興産㈱を吸収合併。平成25年10月合弁会社㈱オフショア・ジャパンを設立。オフショア支援船事業を開始。平成25年11月本社を千代田区霞が関コモンゲート西館へ移転。平成26年２月パナマ籍子会社GALLEONLINES.A.及びBINTANGLINES.A.を設立。平成28年２月マーシャル諸島籍子会社S-5958CO.,LTDを設立。平成28年10月清水／大分定期航路を開設。
川崎近海汽船株式会社
有価証券報告書－第51期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、親会社、子会社11社及び関連会社２社によって構成されており、近海地域における一般貨物船による海上輸送並びに、内航船及びフェリーによる国内海上輸送を行う事を主たる事業としております。子会社等は船舶の貸渡し、船舶の管理、船用品等の販売、船舶用機器の賃貸、旅客フェリー関連などの業務を主に当社に提供し、当社の事業遂行を円滑にする役割を担っております。一方、親会社である川崎汽船㈱は遠洋海上輸送及びコンテナ輸送など当社とは異なった領域において事業を展開しております。当社グループの各事業部門における主要な事業内容と、当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。近海部門＜主な運航航路＞バルク貨物輸送………ロシア・ベトナム・インドネシア・豪州／日本(石炭)、日本／韓国(スラグ)、タイ／日本・フィリピン・マレーシア(石膏)、タイ／日本・韓国(砂糖)、フィリピン／日本(ドロマイト)、北米・カナダ／日本(穀物)、日本／韓国・シンガポール（セメント）括弧内は主要貨物木材貨物輸送…………鋼材・雑貨輸送………マレーシア・インドネシア／日本、パプアニューギニア／日本・韓国・ベトナム、ソロモン諸島／日本日本／シンガポール海峡地・インドネシア、日本／タイ＜関係会社＞当社、“K”LINEKINKAI(SINGAPORE)PTELTD、TROPICALLINES.A.、POLARSTARLINES.A.、GALLEONLINES.A.、BINTANGLINES.A.、S-5958CO.,LTD、“K”LINEKINKAI(MALAYSIA)SDN.BHD.内航部門＜主な運航航路＞不定期船輸送………日本国内における内地諸港の不定期航路定期船輸送…………苫小牧／東京、日南／細島／東京、苫小牧・釧路／仙台・東京・名古屋・大阪、常陸那珂／苫小牧、釧路／日立、北九州／常陸那珂、清水／大分フェリー輸送………八戸／苫小牧＜関係会社＞当社、旭汽船㈱、川近シップマネージメント㈱、春陽汽船㈱、須崎汽船㈱、シルバーフェリーサービス㈱その他不動産賃貸事業＜関係会社＞当社オフショア支援船事業＜関係会社＞㈱オフショア・ジャパン事業の系統図は次のとおりであります。
川崎近海汽船株式会社
有価証券報告書－第51期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】１．会社の経営の基本方針当社は、近海・国内物流の変化にともなう顧客の要望に迅速に対応し、会社業容の拡大を目指すとともに安定収益を重視することを常に経営の基本方針としてまいりました。即ち近海部門、内航部門の相互補完的な経営を続けてきた結果、現在の企業体質が構築されており、安定収益重視の経営を継続するためには各部門それぞれの充実を図ることが肝要と考えております。その上で、新たな事業分野にも積極的に取り組んでまいります。今後とも、人材の適材適所による組織の合理化及び活性化を図り、顧客のニーズに応えるべくグループ全体を結集して優良なサービスの提供に努めます。２．経営環境及び対処すべき課題日本経済は、政府の経済政策に伴う公共投資の増加や2020年の東京オリンピック開催を控えた需要の盛り上がりを背景に、景気は回復基調が続くものと思われます。しかしながら消費税率の引き上げや将来不安の強まりなどが個人消費を下押しすることで、景気の回復ペースは緩やかにとどまると予想されます。また米国の政策運営や欧州諸国の選挙など海外の政治動向も不透明感が強く、注視していくことが必要と思われます。当社の経営環境は、内航部門では、トラック運転者の不足などによりモーダルシフトの加速が見込まれる一方、旅客フェリー航路の新規開設に伴う費用などが一時的に増加することになり、また近海部門では、底を脱したとみられる市況も、本格的な回復には暫く時間を要することが見込まれるため、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。こうした状況下、引き続きコスト削減に努めながら安全運航と効率的な配船を行い、顧客のニーズと中長期的な市場動向を見極め、新たな事業分野にも積極的に取り組み、更なる収益の拡大を図ってまいります。各事業セグメントの今後の課題と取り組みについては次のとおりであります。(1)近海部門近海部門では、収支の改善が喫緊の課題となっていますが、市況に回復の兆しがみられることから、カーゴロングの方針にこだわらずに、市況を慎重に見極めながら貨物の取り込みと船隊規模の拡充を検討してまいります。一方で、現状の船隊においては、高コスト船が存在することから、輸送需要と市況に見合った船への入れ替えを進め、収支の改善を目指してまいります。近海船往航の鋼材・雑貨輸送では、積極的な営業展開により新規の鋼材貨物を取り込むことで収益改善を図ってまいります。復航の木材輸送においては、合板輸送で積揚港を集約するなど効率配船に注力するとともに輸送シェアの拡大を図ってまいります。またPKSなどバイオマス発電関連の貨物に関してはシェアの確保に努めてまいります。バルク輸送では、ロシア炭などの新規契約の獲得を目指すとともに、顧客のニーズに合った船型投入を検討してまいります。(2)内航部門不定期船輸送では、石灰石及び石炭の各専用船の安全運航の維持と安定輸送の確保に加え、これまでの経験を活かした発電所関連の輸送など新規顧客の獲得を目指してまいります。定期船輸送では、茨城港（常陸那珂港区・日立港区）を基点とした既存の航路を含め、新規航路の清水/大分航路でのトレーラによる海上輸送需要の更なる掘り起こしを図り、事業の拡大を目指してまいります。フェリー輸送では、八戸／苫小牧航路の４隻体制を維持し、安全運航に努めるとともに的確に需要動向を把握してトラックの輸送量の確保に努めてまいります。乗用車、旅客は魅力ある商品の提供やキャンペーンの実施により利用客の増加を目指してまいります。また平成30年の八戸航路への新造代替船の投入と同年の宮古／室蘭航路の開設に向け、PR活動の展開、乗組員の確保、育成を含め準備を着実に進めてまいります。(3)「OSV部門」OSV部門では、平成25年10月に株式会社オフショア・オペレーション（OOC社）との共同出資により株式会社オフショア・ジャパンを設立、平成28年３月には国内最高性能を誇る新造のアンカー・ハンドリング・タグ・サプライ船（AHTSV）“あかつき”を竣工させ、南海トラフ海底活断層調査支援、海底石油／天然ガス試掘支援などに従事し、同事業へ本格的に参入いたしました。平成29年４月には、OOC社の株式の過半数を取得し、同事業の拡大を図りました。今後も、同社の経験と実績を活かし、日本の領海・排他的経済水域での石油／天然ガス試掘、海洋資源物理探査、洋上再生可能エネルギー施設設置等に対する支援業務などを実施してまいります。※OSVとは「OffshoreSupportVessel（オフショア支援船）」の略称です。
浜井産業株式会社
有価証券報告書－第91期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和13年１月株式会社浜井機械器具製作所を設立、工作機械の製造、販売を開始。昭和21年３月浜井産業株式会社に商号を変更。昭和38年７月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和39年９月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和44年10月栃木県足利市に足利工場を新設。昭和50年９月本社工場を閉鎖し足利工場へ統合。平成５年８月子会社浜井エンジニアリング株式会社を設立。平成８年３月子会社浜井エンジニアリング株式会社に足利工場を譲渡。平成11年４月子会社浜井エンジニアリング株式会社を吸収合併。平成14年５月名古屋支店を大阪支店へ統合。平成15年５月株式会社大阪証券取引所市場第二部の上場廃止。平成18年９月子会社ハマイエンジニアリング株式会社(現連結子会社)を設立。平成24年２月子会社哈邁机械商貿(上海)有限公司(現連結子会社)を設立。