首都圏新都市鉄道株式会社
有価証券報告書－第27期(2016/04/01－2017/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①会社の機関についてイ取締役会取締役会は経営の基本方針及び業務遂行に関する重要事項を決定し、取締役の職務の執行を監督しています。取締役会の員数については、定款で15名以内とする旨定めており、期末日(平成29年３月31日)現在において、取締役は９名、うち社外取締役２名の体制でした。第28期は取締役11名、うち社外取締役４名の体制となります。ロ監査役会当社は監査役会制度を採用しています。第27期の当社の監査役は３名であり、全員が社外監査役の体制でした。第28期も同様の体制になります。各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会等への出席、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しています。②社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係の概要イ社外取締役及び社外監査役は、当社のその他の取締役、監査役と人的関係を有せず、当社との間に特に利害関係はありません。ロ社外取締役４名は、各々１都３県(東京都、茨城県、千葉県、埼玉県)の副知事等が、社外監査役のうち２名は、各々茨城県、千葉県の会計管理者が就任することになっていますが、各社外取締役及び各社外監査役は自治体での豊富な識見を有しております。③コンプライアンス体制の強化平成18年６月の取締役会において、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備」に関する方針が「内部統制システムの基本方針」として決議されました。この基本方針に基づき、平成18年12月には「コンプライアンス基本方針」及び「企業倫理指針」を定めました。また、平成27年３月にはこの「企業倫理指針」を「企業行動指針」として改正しました。併せてコンプライアンスの推進に関する規程を整備し、後述の「コンプライアンス推進体制」のとおり、新たに社外相談窓口を設ける等内部統制システムの充実に努めています。さらに、平成28年３月には、会社法及び会社法施行規則の改正内容等を踏まえ、子会社の経営に関する体制整備や監査役の情報収集体制の強化等「内部統制システムの基本方針」の改定を行いました。内部統制システムの基本方針の概要及び運用状況イ当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、取締役の職務の執行に係る重要な文書(電磁的記録を含む)を法令、定款及び社内規程等に従い適正に保存管理する。ロ当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制1当社は、経営に影響を及ぼすリスクの把握に努め、当該リスクの発生回避及び低減ための管理体制を整える。2不測の事態が発生した場合には、当社は迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。ハ当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制1当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を定時に開催するほか、必要に応じて随時開催するものとする。2当社の取締役会の決定に基づく業務執行については、組織・職務権限等の社内規程に基づき、適正かつ効率的に行われるよう執行体制を整える。3当社の重要事項の決定及び執行については、事前に常勤の取締役等により構成される役員会等において充分検討を行う。ニ当社の取締役及び使用人の職務及び業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制1当社の取締役及び使用人は職務及び業務を執行するにあたり、法令、定款及び社内規程等を遵守する。2当社は、当社の取締役及び使用人の適正な職務執行を確保するための体制を整える。ホ子会社の経営に関する体制1当社は、子会社の経営に関する重要事項について当社の取締役会等への報告体制を整える。2当社は、子会社の経営に影響を及ぼすリスクの把握、発生回避及び低減に関する管理体制並びに不測の事態が発生した場合の損害の拡大防止に関する体制を整える。3当社は、子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整える。4当社は、子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令、定款及び社内規定等に適合することを確保するための体制を整える。へ当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制並びに当該使用人の当社の取締役からの独立性に及び当該使用人に対する当社の監査役の指示の実効性の確保に関する事項1当社の監査役の職務を補助すべき使用人については、当社の使用人から監査役補助者を任命することとする。2監査役補助者の任命にあたっては当社の監査役会の意見を尊重する。3監査役補助者は、当社の監査役の指示に基づき事務を処理する。ト当社及び子会社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制及び当社の監査役監査の実効性の確保に関する事項1当社の監査役への報告は、当社の取締役会、役員会その他重要な会議への出席、重要な文書の回覧等により行う。2当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社の業務に重大な影響を及ぼす重要な事項について当社の監査役に報告するものとする。前記に関らず、当社の監査役は、必要に応じて当社及び子会社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。また、当社は、当社監査役と子会社監査役との定期的な意見交換の場を設けるものとする。3当社は、当社及び子会社の取締役及び使用人が前号の報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を整える。4当社は、当社の監査役の職務の執行に必要な予算を確保する。「コンプライアンス推進体制」④役員報酬の内容イ取締役の年間報酬総額１億３百万円(非常勤の社外取締役は無報酬)ロ監査役の年間報酬総額13百万円(非常勤の社外監査役は無報酬)⑤会計監査の状況業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数公認会計士の氏名等所属する監査法人名指定有限責任社員業務執行社員細矢聡有限責任あずさ監査法人金井睦美＊継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しています。＊同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっています。監査業務に係る補助者の構成公認会計士７名その他12名⑥監査役監査の手続及び会計監査との相互連携監査役は随時取締役の職務執行の監査を実施するとともに、適宜会計監査人と意見交換を行っています。⑦取締役の選任当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使する事ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって選任する旨定款に定めています。取締役の選任決議について累積投票によらないものとしています。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めています。⑨取締役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めています。⑩監査役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めています。