株式会社ＬＩＴＡＬＩＣＯパートナーズ
有価証券報告書－第12期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は、「世界を変え、社員を幸せに」という理念のもと、多様な価値観を認め合う文化を育み、多様な人々が自分らしい人生を選択できる「人を中心とした社会」の実現を通じて「障害のない社会」を創造することを目指しております。（２）目標とする経営指標当社は、その業態から、人件費が費用構成の主要な項目となるため、売上の確保が企業業績に大きな影響を与えます。そのため、安定期における単店の粗利率35%以上を目標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は、長期利益の安定成長を実現するため、LITALICOワークス事業の一層の強化や業務効率の改善等とあわせ、発達障害児を主たる対象とした児童発達支援事業及び放課後等ディサービス事業への投資を強化することで、より個性を伸ばす教育環境の構築に注力しております。当事業年度の新規拠点の開設数は、就労移行支援事業６拠点、児童発達支援事業６教室、放課後等デイサービス事業12教室、その他（LITALICOワンダー事業）１教室となりました。（４）会社の対処すべき課題障害福祉サービス分野における当社の今後の経営環境は、LITALICOワークス事業につきましては平成25年４月１日の障害者法定雇用率の改定（1.8％から2.0％へ）や、平成30年度以降、法定雇用率の算定基礎に精神障害者が加わることで、法定雇用率が2.0％から2.3％へ段階的に引き上げられる流れもあり、障害者雇用に対する旺盛な需要が見込まれます。また、LITALICOジュニア事業につきましても、児童発達支援の事業所数が不足していることや、自己負担分の助成を独自に行う自治体（杉並区、墨田区、横浜市等）も増加しており、こちらも旺盛な需要が見込まれます。そのような背景をもとに、当社では、中長期的に継続した企業成長により企業価値の最大化を図るうえで、以下の項目を対処すべき課題として認識しております。①既存の店舗サービスの全国展開すべての事業を合わせて142ヶ所の拠点（平成29年３月31日現在）を運営しておりますが、各地で待機者が発生するなどお客様の要望に応えきれておりません。このようなお客様の要望に応えるためにも、事業計画に沿って全国に新規拠点を開設してまいりたいと考えております。②周辺ビジネス領域への事業拡大によるワンストップサービスの提供当社では、平成27年11月まで小学生以降の発達障害児を対象とした公費事業を提供していなかったため、お客様が当社サービスを受けようとする場合は、授業料が100％自己負担となる私費事業の学習教室事業を利用する以外の選択肢を提供できておりませんでした。しかし、私費事業のサービスはお客様の負担が比較的大きく、そのためサービスを十分に活用できないお客様もいました。そこで、児童発達支援事業を卒業した児童が継続して利用できる公費事業のサービスである、放課後等デイサービス事業を開始しました。現在、放課後等デイサービス事業は小学生向けに拡大してきておりますが、更なるお客様の要望にお応えするためにも、今後は、中学生・高校生に向けた放課後等デイサービス事業を拡充してまいりたいと考えております。以上により、児童発達支援事業(未就学児)、放課後等デイサービス事業(小学生)、放課後等デイサービス事業(中学生・高校生)、就労移行支援事業にて未就学児から成人まで継続して当社の公費事業のサービスを提供し、更に私費事業である学習教室事業やLITALICOワンダー事業等の当社の様々なサービスも併せて提供することで、お客様に対する選択肢の充実と、ワンストップサービスの提供を一層実現していきたいと考えております。③インターネット事業におけるプラットフォームサービスの実現発達障害や精神障害、障害児の子育て等に関する質の高い情報の提供を望むたくさんの声がお客様からありました。このようなお客様の要望に応えるためにも、障害がある方やそのご家族、子どもを持つ親等を対象とするポータルサイト「LITALICO発達ナビ」にて、ユーザー同士が質問し合えるSNS機能や、地域の施設情報やその他子育て等に関する質の高い情報を提供するとともに、子育てに関する情報メディア「Conobie」を提供しております。今後の展開としましては、お客様が、LITALICOワークス事業、LITALICOジュニア事業、LITALICOワンダー事業等の当社のサービスを中心に、数多くのサービスの中から自身にとって最適なサービスを選択することができるプラットフォームとしての機能の提供を考えております。また、当該ポータルサイトにて、お客様の要望に応えられる有料サービスの提供、ネットワーク広告を中心とした広告モデルの構築も考えております。④収益源の多角化当事業年度の当社売上に占めるLITALICOワークス事業の割合は49.4％となります。障害者雇用制度及び障害者法定雇用率は今後も継続して維持・上昇が見込まれるものの、障害者総合支援法に規定されるLITALICOワークス事業の売上が当社の売上構成比の多くを占めることは、経営の健全性の観点からも課題であると認識しております。別種の法令である児童福祉法に規定され、お客様属性も異なる児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業を拡大することで、収益力を維持しながらLITALICOワークス事業の売上構成比を段階的に抑える計画であります。その一方で私費事業であるLITALICOワンダー事業やインターネット事業をはじめとする新規事業類を拡大することで、更なる経営の健全化を図る次第であります。⑤人材採用と育成当社事業は、その多くがお客様に対する直接的な支援や教育であり、そのサービスの質を左右する最大の要素は人材の質であるとの認識から、人材の「採用と教育」に大きな経営資源を割いております。採用活動においては、豊富な知見や専門性を持つキャリア人材の採用に留まらず、年齢が若く潜在能力の高い人材であれば新卒・キャリア人材を問わず採用し、社内で教育する方針を取っております。特にLITALICOジュニア事業に従事するスタッフは、同業種での経験の長い者の採用だけでは出店計画に伴う必要人員に対して不足を生じるため、適性のある新卒学生や異業種出身の人材を採用し、計画的な社内研修を実施することで育成を図ってまいります。育成においては、研修は入社後１週間本社にて集合型研修を実施後、現場でのOJTを実施しております。また、入社後１ヶ月、３ヶ月、６ヶ月、12ヶ月経過時点で現場を経験したうえでのフォローアップ研修を実施しております。更に、支援スキルの高いスタッフを各拠点、エリアに配置し、お客様の支援が困難なケースのサポートや支援スキルのスーパーバイズを実施し、更なる支援・指導力の強化を図っております。他に、実務経験と学識の両面で多くの知見を有し、スタッフ育成を担える講師陣を社外から招聘して、外部から学ぶ機会を提供することで、専門性の更なる向上にも努めております。このように、経験者に固執することなく、人材の採用・育成を行うことによって、拠点の展開速度に見合う質が担保された人材の確保が可能となっております。なお、今後も引き続き人材育成環境の整備に努めてまいります。⑥知名度の向上、広告宣伝の強化当社は障害者の就労問題の解決を目的に設立された経緯と発達障害児を主たる対象とした事業を行っていることから、障害者向けサービスという社会的認知が強いと認識しております。しかし、当社ビジョンである「障害のない社会をつくる」は、障害者と健常者に関係なく、生きづらさや、困難を抱えた全ての方を対象にして、実現したいビジョンであります。しかし、そのような社会的認知は、まだ広まっていないため、今後も引き続き、適切な知名度の向上、広告宣伝を行っていく必要があります。なお、知名度の向上と広告宣伝の強化は、優秀な人材の採用のためにも重要な課題であると認識しております。⑦事業基盤の強化(イ)提供サービスの平準化と質の向上LITALICOワークス事業、LITALICOジュニア事業ともに都道府県をまたぐ多店舗展開をしており、どの拠点でも同一水準のサービスを提供するための平準化が必要になります。そのため、事業毎の教材、カリキュラム等を制作し、スタッフが質の高いサービスを常に提供できるように努めております。(ロ)地域・関係機関との連携強化すべての事業ともにお客様や家族への個別最適なサービスを提供することに加えて、学校、企業、地域社会といった外部環境への働きかけも重視しております。そのために、当社の事業内容が地域、教育機関、行政及び病院等の関係機関や民間企業・団体に正確に理解され、これらの方々と協同して課題の解決に当たることが、重要な課題となっております。(ハ)事業間の連携強化未就学児を対象にした児童発達支援事業、小学生以降の児童を対象にした放課後等デイサービス事業・学習教室事業、LITALICOワンダー事業、主に成人を対象にしたLITALICOワークス事業というライフステージに沿ったワンストップサービス群が当社の強みであります。各事業で蓄積した知見の共有や、指導計画・支援計画の共有化等で、お客様の利便性を高めるなど、更なるシナジー効果を発揮するための連携強化も重要な課題であると認識しております。