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東洋インキＳＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第179期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】連結財務諸表提出会社（以下当社と称する）は、明治29年に個人経営「小林インキ店」として創業し、同38年に合資会社に、同40年には株式会社に組織変更するとともに「東洋インキ製造株式会社」（資本金30万円）と商号を変更しました。さらに平成23年に持株会社制へ移行し、東洋インキ株式会社、トーヨーケム株式会社を新設分割設立し事業を承継させるとともに、「東洋インキSCホールディングス株式会社」と商号を変更し、現在にいたっております。明治40年１月株式会社に改組し、「東洋インキ製造株式会社」（資本金30万円）と商号変更。昭和12年５月当社青戸工場（東京都葛飾区平成17年埼玉製造所に移転集約）建設。〃21年12月当社大阪支店（現東洋インキ株式会社関西支社・大阪府大阪市福島区）開設。〃26年６月インターケミカル株式会社（現BASF社・アメリカ）と印刷インキに関し技術提携。〃29年５月インターケミカル株式会社（同上）と顔料捺染剤及び工業用塗装剤に関し技術提携。〃34年10月当社川越工場（現トーヨーケム株式会社川越製造所・埼玉県川越市）建設。〃35年４月当社名古屋出張所（現東洋インキ株式会社中部支社・愛知県名古屋市中区）開設。〃35年８月オリエンタル化成株式会社（現トーヨーカラー株式会社・東京都中央区・現連結子会社）設立。〃36年10月東京証券取引所市場第二部上場。〃38年11月当社富士工場（現トーヨーカラー株式会社富士製造所・静岡県富士市）建設。〃40年６月当社寝屋川工場（現東洋インキ株式会社寝屋川センター・大阪府寝屋川市）建設。〃42年８月東京証券取引所市場第一部指定。〃43年８月東洋インキ不動産株式会社（現東洋ビーネット株式会社・東京都中央区・現連結子会社）設立。〃44年10月当社技術研究所（現イノベーションラボ・埼玉県坂戸市）開設。〃46年３月三永インキペイント製造株式会社（大韓民国・現連結子会社）設立。〃46年８月当社守山工場（現トーヨーカラー株式会社守山製造所・滋賀県守山市）建設。〃46年９月東洋インキ（泰国）株式会社（タイ・現連結子会社）設立。〃49年４月当社天間工場（現トーヨーカラー株式会社富士製造所・静岡県富士市）建設。〃50年３月ぺトロライト株式会社（現ベーカーぺトロライト株式会社・アメリカ）と合弁で東洋ペトロライト株式会社(現東洋アドレ株式会社・東京都中央区・現連結子会社)設立。〃50年４月モートンケミカル株式会社（現ロームアンドハース株式会社・アメリカ）と合弁で東洋モートン株式会社（東京都中央区・現連結子会社）設立。〃50年９月東洋インキヨーロッパ株式会社（ベルギー）設立。〃51年１月東洋インキアメリカ株式会社（アメリカ）設立。〃51年10月株式会社東洋グラビア製版センター（現東洋FPP株式会社・埼玉県川口市・現連結子会社）設立。〃55年４月当社埼玉工場（現東洋インキ株式会社埼玉製造所・埼玉県川越市）建設。〃59年10月当社において、全社的に事業部制導入。〃63年１月ライオケム株式会社（アメリカ・現連結子会社）設立。〃63年３月トーヨーケム株式会社（マレーシア）設立。〃63年４月当社筑波研究所（現マテリアルサイエンスラボ・茨城県つくば市）開設。〃63年９月当社西神工場（現トーヨーケム株式会社西神工場・兵庫県神戸市西区）建設。平成元年７月当社において、全社的に事業本部制導入。〃４年12月斗門大宇化工廠有限公司（現珠海東洋科美化学有限公司・中華人民共和国・現連結子会社）設立。〃４年12月フランカラーピグメンツ株式会社（現東洋インキヨーロッパスペシャリティケミカルズ株式会社・フランス・現連結子会社）の全株式を取得。〃５年11月当社岡山工場（現トーヨーカラー株式会社岡山工場・岡山県井原市）建設。〃５年12月マツイカガク株式会社（京都府京都市伏見区・現連結子会社）の全株式を取得。〃６年１月天津東洋油墨有限公司（中華人民共和国・現連結子会社）設立。〃８年１月T.I.P.P.（マレーシア）株式会社（現トーヨーケムスペシャリティケミカル株式会社・マレーシア・現連結子会社）設立。〃８年11月当社ポリマー研究所（現ポリマーデザインラボ・兵庫県神戸市西区）開設。〃11年９月東洋インキ北海道株式会社（北海道札幌市西区・現連結子会社）及び東洋インキ中四国株式会社（広島県広島市中区・現連結子会社）設立。〃11年10月東洋インキ東北株式会社（宮城県仙台市泉区・現連結子会社）及び東洋インキ九州株式会社（福岡県福岡市東区・現連結子会社）設立。〃11年11月サカタインクス株式会社と生産、ロジスティックス、デジタル関連事業及び国際事業に関し業務提携。〃13年１月アメリカ地区の組織再編として、東洋インキアメリカ株式会社とウェブプレステージインクス株式会社を清算し、同時に新設した東洋インキアメリカ合同会社（アメリカ・現連結子会社）及び東洋カラーアメリカ合同会社（現東洋インキアメリカ合同会社・アメリカ・現連結子会社）に事業移管。〃13年８月台湾での液晶カラーフィルター用材料の製造・販売事業を目的として、台湾東洋彩光股份有限公司（現台湾東洋先端科技股份有限公司・台湾・現連結子会社）を設立。〃15年１月中国華東地区でのグラビアインキ、樹脂、粘接着剤等の製造・販売事業を目的として、上海東洋油墨制造有限公司（中華人民共和国・現連結子会社）を設立。〃18年８月インドでのオフセットインキの製造・販売事業を目的として、東洋インキインド株式会社（インド・現連結子会社）を設立。〃23年４月当社において、持株会社制へ移行。「東洋インキSCホールディングス株式会社」と商号変更し、東洋インキ株式会社（東京都中央区・現連結子会社）、トーヨーケム株式会社（東京都中央区・現連結子会社）を新設分割により設立。〃24年４月オリエンタル化成株式会社（現トーヨーカラー株式会社・東京都中央区・現連結子会社）において、トーヨーケム株式会社（東京都中央区・現連結子会社）の色材・機能材関連事業を吸収分割により承継させるとともに、トーヨープラックス株式会社を吸収合併させ、「トーヨーカラー株式会社」に商号変更。〃25年４月アレッツインターナショナル株式会社（現東洋アレッツインターナショナル株式会社・ベルギー・現連結子会社）の全株式を取得。〃28年１月DYOPrintingInks社（現東洋プリンティングインクス株式会社・トルコ・現連結子会社）の発行済株式の75％を取得。〃28年12月京橋二丁目西地区第一種市街地再開発事業における再開発棟の竣工に伴い、本社（東京都中央区）を仮移転先より新社屋（建物名称：京橋エドグラン）に移転。
東洋インキＳＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第179期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当企業グループは当社、連結子会社67社及び持分法適用関連会社10社により構成されております。当企業グループが営んでいる事業内容は、次のとおりであります。区分主要な事業の内容主要な会社色材・機能材関連事業有機顔料、加工顔料、プラスチック用着色剤、カラーフィルター用材料等国内トーヨーカラー他海外東洋インキコンパウンズ、東洋インキコンパウンズベトナム、珠海東洋科美化学、台湾東洋先端科技、東洋インキヨーロッパスペシャリティケミカルズ、ライオケム他ポリマー・塗加工関連事業缶用塗料、樹脂、接着剤、粘着剤、塗工材料、天然材料、メディカル製品等国内トーヨーケム、東洋モートン、東洋アドレ他海外トーヨーケムスペシャリティケミカル、東洋インキ（泰国）、上海東洋油墨制造、三永インキペイント製造他パッケージ関連事業グラビアインキ、フレキソインキ、グラビアシリンダー製版等国内東洋インキ他海外東洋インキインドネシア、江門東洋油墨、東洋プリンティングインクス他印刷・情報関連事業オフセットインキ、金属インキ、印刷機械、印刷機器、プリプレスシステム、印刷材料、インクジェット材料等国内東洋インキ、マツイカガク他海外東洋インキインド、天津東洋油墨、東洋インキヨーロッパ（注）、東洋インキアメリカ他その他の事業原料販売、役務提供、不動産の賃貸管理、子会社の持株会社等国内当社、東洋ビーネット他海外TIPPS、東洋油墨極東、東洋インキインターナショナル他販売業各種当企業グループ取扱製品の販売国内東洋インキ中四国、東洋インキ北海道、東洋インキ東北、東洋インキ九州、東洋インキグラフィックス他海外東洋油墨亞洲他（注）東洋インキヨーロッパ株式会社は、平成29年１月に東洋インキアレッツ株式会社より社名変更しております。また、当企業グループとその他の関係会社凸版印刷株式会社との間で製商品等の取引が行われております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。事業の系統図は次のとおりであります。(事業系統図)
株式会社　常陽銀行
有価証券報告書－第126期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和10年７月水戸市に本店を置く常磐銀行と土浦市に本店を置く五十銀行が合併し、現在の株式会社常陽銀行設立(設立日７月30日、資本金11,566千円、本店水戸市)その後、昭和14年10月三ツ輪銀行を合併、昭和17年３月石岡、猿田公益の二銀行を合併、昭和20年４月茨城貯蓄銀行を合併昭和36年６月外国為替業務取扱開始昭和40年６月新本店建物竣工昭和43年４月当行株式東京証券取引所市場第二部に上場(昭和44年２月第一部に指定)昭和48年４月計算受託業務として常陽コンピューターサービス株式会社設立昭和48年11月全店オンラインシステム完成昭和49年９月リース・ファイナンス部門の当行補完業務として株式会社常陽リース設立昭和50年７月担保附社債信託法に基づく受託業務認可昭和53年４月個人ローン等の信用保証業務として常陽信用保証株式会社設立昭和53年６月第二次オンラインシステム稼働昭和57年８月クレジットカード業務専門として株式会社常陽クレジット設立昭和58年４月証券業務取扱開始(国債等の窓口販売)昭和59年３月事務代行受託業務として常陽ビジネスサービス株式会社設立昭和59年６月公共債ディーリング業務開始平成５年10月信託業務取扱を開始平成６年１月第三次オンラインシステム稼働平成７年４月コンサルティング業務として株式会社常陽産業研究所設立平成８年５月上海駐在員事務所開設平成８年10月茨城中央信用組合との合併平成10年12月証券投資信託業務取扱を開始(投信の窓口販売)平成11年３月不動産管理専門として常陽施設管理株式会社設立平成11年４月現金精査業務として常陽キャッシュサービス株式会社設立平成12年５月第１回、第２回無担保普通社債発行平成13年４月保険販売業務取扱を開始(損害保険の窓口販売)平成14年10月保険販売業務取扱を開始(個人年金保険の窓口販売)平成17年５月証券仲介業務取扱を開始平成17年10月銀行本体でのクレジットカード発行を開始平成19年１月地銀共同化システム稼動平成19年11月証券業務として常陽証券株式会社設立平成24年１月第１回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）発行平成24年９月シンガポール駐在員事務所開設平成26年４月2019年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債発行平成26年10月ニューヨーク駐在員事務所開設平成27年11月株式会社足利ホールディングスとの間で経営統合に関する「基本合意書」を締結平成28年４月株式会社足利ホールディングスとの間で「株式交換契約書」を、株式会社足利ホールディングス及び株式会社足利銀行との間で「経営統合契約書」をそれぞれ締結平成28年９月東京証券取引所市場第一部上場廃止平成28年10月株式会社足利ホールディングスと経営統合し、株式会社めぶきフィナンシャルグループ発足
株式会社　常陽銀行
有価証券報告書－第126期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当行グループは、親会社である株式会社めぶきフィナンシャルグループのもと、当行及び連結子会社９社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務、クレジットカード業務、証券業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(銀行業務)当行の本支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。お客さまの多様化・高度化する金融ニーズに積極的にお応えするため、保険窓販業務や金融商品仲介業務の取り扱いを行うなど、金融商品・サービスの拡充に努めております。(リース業務)株式会社常陽リースにおいては、当行及び当行の関係会社向け及び地元地域のお客さま向けにリース業務などの金融サービスを提供しております。(その他)その他の当行の関係会社においては、信用保証業務、クレジットカード業務、証券業務等の金融サービスに係る事業を行い、質の高い商品・サービスの提供によるお客さまの満足度の向上に努めております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。平成29年３月31日現在（注）１平成29年４月３日付で、当行が保有する株式会社常陽リース（以下、常陽リースという。）の全株式を当行の完全親会社である株式会社めぶきフィナンシャルグループに現物配当として交付いたしました。これにより常陽リースは当行の子会社に該当しなくなりました。なお、常陽リースは、同日付で、株式会社めぶきリースへ商号変更しております。２常陽証券株式会社は、平成29年４月３日付で、めぶき証券株式会社に商号変更しております。
株式会社　常陽銀行
有価証券報告書－第126期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針①経営の基本方針当行グループは、「健全、協創、地域と共に」という経営理念のもと、堅実な営業、健全な経営を行い、お客さま・地域・株主の皆さまと共に価値ある事業を創造していくことにより、地域社会・地域経済の発展に貢献してまいります。そして、お客さまに最も身近な、最も信頼されるベストパートナーバンクを目指してまいります。社会・経済構造の変化に伴う地域のさまざまな課題に対し、創意工夫に基づく総合金融サービスの提供を通じた課題解決に貢献することで、健全性・収益性を高め、企業価値の向上を図り、株主の皆さま、地域の皆さまのご期待に応えてまいります。②中期的な経営戦略当行は、めぶきフィナンシャルグループの発足に伴い、平成28年10月から平成31年３月までを計画期間とし、「新たな価値を協創するベストパートナーバンク」を目指す姿とする「第13次中期経営計画」を策定し、統合シナジーの早期発現に向け当行グループ一丸となって取り組んでおります。本計画では、目指す姿の実現に向けた５つの基本戦略、(ⅰ)協創力の発揮Stage2.0(ⅱ)総合金融サービス力の強化(ⅲ)営業・事務プロセスの革新(ⅳ)人材力の強化(ⅴ)経営管理力の強化を展開し、様々な取り組みを進めております。「地域の未来を創造する総合金融サービスグループ」を目指す「めぶきフィナンシャルグループ」の中核銀行として、未来協創プロジェクト「PLUS＋」を通じ、これまで以上にお客さま、地域の課題解決に向けた取り組みを進め、お客さま、地域とともに新たな価値を協創してまいります。③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当行は、第13次中期経営計画の中で以下の経営指標を目標として利用し、各種施策に取り組んでおります。目標とする経営指標算出方法当該経営指標を利用する理由単体コア業務純益業務純益＋一般貸倒引当金繰入額－国債等債券損益事業の成長性を追求するため実質業務純益業務純益＋一般貸倒引当金繰入額事業の成長性を追求するため単体純利益当期純利益事業の成長性を追求するため単体ＯＨＲ経費÷業務粗利益経営の効率性を追求するため自己資本比率平成18年金融庁告示第19号に定める単体自己資本比率（国内基準）経営の健全性を追求するため連結純利益親会社株主に帰属する当期純利益事業の成長性を追求するため連結ＲＯＥ親会社株主に帰属する当期純利益÷（（期首自己資本＋期末自己資本）÷2）注：自己資本＝純資産の部合計－新株予約権－非支配株主持分経営の効率性を追求するため連結自己資本比率平成18年金融庁告示第19号に定める連結自己資本比率（国内基準）経営の健全性を追求するため（2）経営環境及び対処すべき課題等①金融経済環境平成28年度のわが国経済は、英国のＥＵ離脱問題や米国の大統領選など海外の政治的要素の影響を強く受けたものの、企業の生産活動や輸出に持ち直しの動きがみられるなど、総じて緩やかな景気回復基調が続きました。茨城県経済においても、年度後半にかけて企業の生産活動に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。金融市場を見ると、円の対米ドル相場は、年度当初から夏場にかけて円高傾向にありましたが、年度後半には米国の政策期待などから円安に転じ、年度末は１ドル・111円台の水準となりました。日経平均株価は、海外経済の先行き不透明感などから６月に一時15,000円を割り込みましたが、その後持ち直しに転じ、年度末は19,000円前後での値動きとなりました。金利は、日本銀行のマイナス金利政策などの影響を受け、短期金利が年度を通じてマイナス圏で推移しましたが、長期金利は、米国の金利上昇などを受けて、年度後半にはマイナス圏からプラス圏に転じました。②経営環境及び対処すべき課題等人口減少や高齢化の進行、マイナス金利政策による収益環境の変化、FinTechの台頭等、金融機関を取り巻く環境は、従来にも増して大きく変化しており、地域金融機関には、地域、お客さまが抱える課題に的確に対応する総合金融サービスの提供が期待されております。こうした期待に対し、めぶきフィナンシャルグループ内は勿論、外部の様々な知見や機能をも活かした多様なコラボレーションにより、新たな価値を創造し、高付加価値の総合金融サービスの提供を通じて、地域社会・お客さまと感動を共有するとともに、当行グループ自身の成長につなげていくことが課題と認識しております。このため、当行は、第13次中期経営計画の目指す姿「新たな価値を協創するベストパートナーバンク」の実現に向け、経営統合によって拡がる地域社会やお客さまとのリレーションのもと、拡がる未来を創造し、地域とともに成長を遂げるとともに、当行と足利銀行が永年にわたって築いてきたお客さま、地域とのリレーションを深化させながら、互いの経営資源やノウハウを融合し、「めぶきフィナンシャルグループ」の一員として、統合シナジーのさらなる発現を目指してまいります。
株式会社　常陽銀行
有価証券報告書－第126期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当行と株式会社足利銀行（以下、「両行」といいます。）は、両行の親会社である株式会社めぶきフィナンシャルグループとの間で、両行が株式会社めぶきフィナンシャルグループから受ける経営管理について、平成28年10月１日付で「経営管理業務委託契約書」及び「経営管理業務委託契約書に関する覚書」を締結しております。
日本シイエムケイ株式会社
有価証券報告書－第57期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和36年２月中央銘板工業株式会社(東京都杉並区)設立、主にネームプレートを製造販売。昭和38年３月プリント配線板の生産一部開始。昭和42年２月ＳＥセンター(旧本社工場・埼玉県入間郡三芳町)を開設。昭和45年４月プリント配線板専業メーカーとなる。昭和49年２月Ｇステイション工場(旧群馬工場・群馬県伊勢崎市)完成。昭和55年８月シイエムケイメカニクス株式会社(旧中銘エンジニアリング株式会社、埼玉県秩父市)、株式会社中銘(埼玉県深谷市)を設立。同11月シンガポールにCMKSINGAPORE(PTE.)LTD.(現・CMKASIA(PTE.)LTD.)を設立。(現・連結子会社)昭和56年６月技術センター工場(群馬県伊勢崎市)完成。昭和57年10月中銘ドリリング株式会社(群馬県伊勢崎市)を設立。昭和59年１月日本シイエムケイ株式会社に商号変更し、本社を東京都杉並区より埼玉県入間郡三芳町へ移転。昭和60年５月平電子株式会社(埼玉県秩父市)に出資。同７月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和61年12月ＫＩＢＡＮセンター工場(群馬県伊勢崎市)完成。昭和62年２月ベルギーにCMKEUROPEN.V.を設立。(現・連結子会社)昭和63年９月ジェイティシイエムケイ株式会社(新潟県長岡市)に出資。(平成23年７月清算)昭和64年１月平電子株式会社をシイエムケイ秩父株式会社(埼玉県秩父市)に商号変更。同株式会社中銘をシイエムケイハイテックス株式会社(埼玉県深谷市)に商号変更。同中銘ドリリング株式会社をシイエムケイドリリング株式会社(群馬県伊勢崎市)に商号変更。平成元年９月東京証券取引所市場第一部に指定替え。同11月マレーシアにCMKS(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立。平成２年１月シイエムケイ蒲原電子株式会社(旧蒲原電子株式会社、新潟県五泉市)に出資。同２月新潟工場(旧新潟サテライト工場・新潟県北蒲原郡聖籠町)完成。平成３年２月ワコーエレクトロニクス株式会社(宮城県白石市)に出資。(平成23年３月清算)平成５年４月株式会社石塚製作所(平成13年10月に日本エスアイシイ株式会社に商号変更、神奈川県相模原市)に出資。平成６年４月日本シイエムケイマルチ株式会社(群馬県伊勢崎市)、株式会社シイエムケイ回路設計センター(埼玉県入間郡三芳町)を設立。同８月インドネシアにP.T.CMKSINDONESIAを設立。(現・連結子会社)平成６年12月日本シイエムケイ栃木株式会社(栃木県日光市)に出資。平成７年10月本社を埼玉県入間郡三芳町より東京都新宿区へ移転。平成８年４月日本シイエムケイ栃木株式会社を商号変更及び組織変更し、シイエムケイファイナンス株式会社(東京都新宿区)を設立。(現・連結子会社)同７月エスイープロダクツ株式会社(埼玉県入間郡三芳町)を設立。平成10年４月シイエムケイ秩父株式会社を商号変更及び組織変更し、日本シイエムケイニイガタ株式会社(新潟県北蒲原郡聖籠町)を設立。同９月株式会社山梨三光(山梨県韮崎市)に出資。平成12年10月中国の旗利得電子(東莞)有限公司に出資。(現・連結子会社)平成13年２月香港に新昇電子(香港)有限公司を設立。(現・連結子会社)同５月中国に希門凱電子(無錫)有限公司を設立。(現・連結子会社)平成14年４月執行役員制度を導入。同10月シイエムケイパッケージテック株式会社(群馬県伊勢崎市)を設立。平成15年１月中国にCMKGlobalBrandsManufacture,Ltd.を設立。平成16年４月シイエムケイドリリング株式会社を日本シイエムケイマルチ株式会社に吸収合併。同６月シイエムケイハイテックス株式会社を吸収合併。平成18年４月タイにCMKCORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.を設立。(現・連結子会社)平成19年７月日本エスアイシイ株式会社、エスイープロダクツ株式会社及び株式会社シイエムケイ回路設計センターを合併し、シイエムケイ・プロダクツ株式会社(神奈川県相模原市、現・連結子会社)に商号変更。平成19年８月アメリカにCMKAMERICACORPORATIONを設立。(現・連結子会社)平成19年９月合弁解消により、CMKSINGAPORE(PTE.)LTD.、CMKS(MALAYSIA)SDN.BHD.及びCMKEUROPEN.V.を完全子会社化。平成20年４月CMKSINGAPORE(PTE.)LTD.をCMKASIA(PTE.)LTD.に商号変更。平成20年７月シイエムケイパッケージテック株式会社を吸収合併。平成23年10月日本シイエムケイニイガタ株式会社を日本シイエムケイマルチ株式会社に吸収合併。平成24年９月中国に新昇電子貿易(深セン)有限公司を設立。(現・連結子会社)平成26年10月日本シイエムケイマルチ株式会社、シイエムケイ蒲原電子株式会社、株式会社山梨三光、シイエムケイメカニクス株式会社を吸収合併。平成27年３月CMKS(MALAYSIA)SDN.BHD.の全株式を売却。
日本シイエムケイ株式会社
有価証券報告書－第57期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、日本シイエムケイ株式会社(当社)及び子会社11社、関連会社１社により構成されており、事業はプリント配線板の製造販売業(10社)を営んでいるほか、ファクタリング業務等(１社)、その他(１社)を営んでおります。また、平成29年３月31日現在子会社１社が清算手続き中であります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の４地域は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。日本プリント配線板の製造販売業、ファクタリング業務等を営んでおります。(主な関係会社)当社、シイエムケイファイナンス㈱及びシイエムケイ・プロダクツ㈱中国プリント配線板の製造販売業を営んでおります。(主な関係会社)新昇電子(香港)有限公司、旗利得電子(東莞)有限公司、新昇電子貿易(深セン)有限公司及び希門凱電子(無錫)有限公司東南アジアプリント配線板の製造販売業を営んでおります。(主な関係会社)CMKASIA(PTE.)LTD.及びCMKCORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.欧米プリント配線板の販売業を営んでおります。(主な関係会社)CMKEUROPEN.V.及びCMKAMERICACORPORATION事業の系統図はおおむね次のとおりであります。(注)連結子会社であるP.T.CMKSINDONESIAは、平成29年３月31日現在清算手続き中であります。
日本シイエムケイ株式会社
有価証券報告書－第57期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、『発展と永続』の企業理念のもと、製品を通じてお客様に満足、喜びそして感動を提供し、豊かな社会の実現に貢献していきます。また、「持続的な収益体質強化」に取り組み、全てのステークホルダーから高く信頼される企業となることを目指してまいります。（２）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社主力の車載市場では、自動ブレーキをはじめとする先進運転支援システム(ADAS)の普及拡大が続いていることなどを背景に、自動車の電装化がますます進むことが予測されます。また、新興国を中心に情報・通信分野の販売拡大等も見込まれることから、プリント配線板の需要は継続して拡大するものと考えられます。一方で、価格面における競争激化や、品質要求の強まりが予測されるなど当社を取り巻く環境は不透明であります。このような状況におきまして、当社は車載及び通信デバイス市場での販売拡大を重点施策と位置付け、以下に掲げる経営課題に真摯に取り組み、安定的な収益体質の実現へ向け取り組んでまいります。①品質力の強化日本国内で培ったノウハウを海外へ展開するとともに、国内外での人材交流を活発にし、全工場同一品質の実現に向けて取り組んでまいります。また、製造・技術・営業が一体となった品質管理体制をより強化し、市場・顧客ニーズに対応できるよう品質力の強化に努めてまいります。②生産力の強化海外市場の需要拡大に対応するため、海外工場を中心に、生産能力増強及び品質向上による生産規模の拡大を図ります。また、日本国内の工場では生産効率向上に取り組み、グローバルで生産力の強化に努めてまいります。③コスト対応力の強化生産集約による生産性向上、徹底したムダの削減、グローバル集中購買の強化などによる原価低減を推し進め、コスト対応力の強化に努めてまいります。
日本シイエムケイ株式会社
有価証券報告書－第57期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(合弁事業契約)契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約の内容契約期間提出会社丸紅株式会社日本プリント配線板平成13年８月24日３社による希門凱電子(無錫)有限公司の設立平成13年５月15日から20年間パナソニックデバイスマテリアル蘇州有限公司中国(重要な資産の譲渡)当社は、平成28年８月２日付で、固定資産の譲渡に関する契約を締結し、同年８月31日に譲渡を完了しております。１譲渡の理由経営資源の効率的な活用を図るため譲渡することといたしました。２譲渡する相手会社の名称株式会社翔栄３譲渡資産の種類、譲渡前の使途ＫＩＢＡＮセンター工場(群馬県伊勢崎市)譲渡資産の種類土地及び建物等譲渡前の使途工場４譲渡の時期契約締結日平成28年８月２日物件引渡日平成28年８月31日なお、平成28年９月末までの間、当社が当該工場を賃借しておりました。５譲渡価額880百万円
日本シイエムケイ株式会社
有価証券報告書－第57期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は4億72百万円であり、セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)日本当連結会計年度の研究開発活動は、市場ニーズにあった「プリント配線板」及び地球環境に配慮した「プリント配線板」を開発することに加え、お客様に信頼され満足いただける「プリント配線板」を開発すべく日々研究開発を積み重ねております。当社を取り巻く市場環境は、低環境負荷時代の先駆けとなるハイブリッド電気自動車（HEV）や先進運転支援システム（ADAS）などの技術の進展により、センサ・アクチュエータ等の電子機器の市場が年々拡大しております。なかでも、ミリ波レーダ・センシングカメラ・赤外線レーダを用いた定速走行・車間距離制御装置（ACC）や衝突被害軽減制御装置（自動ブレーキシステム）など、より一層車載電子機器への高信頼性や高放熱・高耐熱性のニーズが高まっております。また、IoT（Internet-of-Things）などの情報化社会の進展により、ウェアラブル情報端末であるスマートフォン、タブレット、携帯音楽機器、携帯用ゲーム機等の電子機器の更なる小型・軽量化、薄型化、大容量化・高速化、低消費電力化などの多機能・高性能化ニーズが高まり、その市場規模は年々拡大しております。当社では、これらの市場ニーズに適合したプリント配線板として、車載用途向けにはミリ波レーダ基板（24～79GHzの高周波帯域対応）、高放熱基板（銅ベース、厚銅、銅ピン埋め込み）、高耐熱高信頼性基板、高電圧大電流対応基板の開発を進め、また先端ウェアラブル情報端末向けには機能性を重視したリジッド・フレックス基板、ビルドアップ基板、モジュール基板の開発を進め、新製品を市場へ出荷しております。また、開発スピードを向上するための取組みとして、シミュレーション技術を駆使した新製品開発や回路設計技術を強化させ、引き続き顧客先へタイムリーな提案をしてまいります。第57期の具体的な研究開発活動は次のとおりであります。①先進運転支援システム（ADAS）技術のキーとなる高精度センサ基板（ミリ波レーダ向け基板）の開発を完了させ、量産を開始しました。②車載用途向けにセラミックス基板（無機材料）の代替え提案として、有機材料を使用した高信頼性基板の開発を完了させ、量産を開始しました。③車載用途での熱対策として、熱伝導性の高い銅ピンを基板内に埋め込んだ構造の高放熱基板を開発し、試作品の出荷を開始しました。④先端ウェアラブル情報端末市場向けに更なる薄型化と微細化を追求したビルドアップ基板・モジュール基板の開発を完了させ、量産を開始しました。なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の金額は4億72百万円であります。(2)中国、東南アジア、欧米当社グループは研究開発部門を日本に集約しているため、該当事項はありません。
株式会社ノザワ
有価証券報告書－第157期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要明治30年８月野澤幸三郎商店を創立。明治39年３月外国産石綿盤の輸入開始。大正２年９月石綿盤の国産化を企図して、初代社長野澤幸三郎が神戸市に於いて日本石綿盤製造株式会社を設立。同時に、兵庫県本山村（現神戸市東灘区甲南町）に工場建設着手。同４年８月製造開始。昭和12年８月門司市（現北九州市門司区）に門司スレート工場建設。昭和14年９月姉妹会社昭和セメント株式会社を吸収合併。昭和19年10月姉妹会社野澤石綿鉱業株式会社を吸収合併し、同時に、商号を野澤石綿興業株式会社に変更。昭和23年８月東京都森ケ崎に東京スレート工場建設着手、同年11月運転開始。昭和24年４月商号を野澤石綿セメント株式会社に変更。昭和24年５月大阪証券取引所市場第一部に上場。昭和28年５月東京都蒲田にスレート工場建設着手、同年11月運転開始。同時に東京スレート工場を移設併合し、東京工場と呼称する。昭和36年４月埼玉県鶴ケ島町にスレート工場建設着手、翌年１月運転開始。同時に、東京工場を移設併合し、東京工場と呼称する。昭和39年６月兵庫県播磨町に播州スレート工場建設着手。翌年10月運転開始。昭和41年１月滋賀興産株式会社にセメント部門を営業譲渡。昭和41年８月大阪証券取引所市場第二部に指定替え。昭和43年３月高砂市伊保町に高砂スレート工場建設着手。同年12月運転開始。昭和44年３月高砂工場新設に伴い、神戸工場閉鎖。昭和44年10月ノザワ興産株式会社を設立。昭和44年12月商号を株式会社ノザワに変更。昭和45年６月株式会社ジャック・エイム・ジャパンを設立。（ノザワ商事株式会社へ商号変更）昭和45年９月東京工場でアスロック（押出成形セメント製品）の製造開始。昭和52年６月東京工場をアスロック専門工場に転換。昭和60年１月播州工場にアスロック製造プラント建設着手、同年８月製造開始。平成元年８月埼玉県吉見町に埼玉工場建設着手。平成２年11月竣工、運転開始。東京工場閉鎖。平成２年３月埼玉県深谷市に新技術研究所建設着手。平成２年10月竣工。平成３年７月株式会社エスピーノザワ（現株式会社ノザワトレーディング）を設立。（現連結子会社）平成６年12月門司工場製造中止。平成７年４月北海道工場を分社化し、フラノ産業株式会社を設立。平成11年７月埼玉工場で住宅用軽量外壁材（押出成形セメント製品）の製造開始。平成14年１月フラノ産業株式会社を解散。平成17年３月ノザワ商事株式会社を解散。平成17年４月株式会社六甲スレートは株式会社ノザワ商事へ商号変更し、株式会社ノザワが100％出資する連結子会社となる。平成17年10月ノザワ興産株式会社を解散。平成23年４月野澤貿易（上海）有限公司を中国上海市に設立。（現連結子会社）平成23年５月野澤積水好施新型建材（瀋陽）有限公司を積水ハウス株式会社との合弁契約に基づき中国遼寧省瀋陽市に設立（現連結子会社）。平成24年４月押出成形セメント板の製造工場完成、操業開始。平成25年７月平成28年10月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。普通株式２株につき１株の株式併合を実施。単元株式数を1,000株から100株に変更。
株式会社ノザワ
有価証券報告書－第157期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ノザワ（当社）及び連結子会社４社より構成されており、建築材料関連事業における製品の製造、販売並びに工事の請負、設計、監理を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでいる。なお、当社の報告セグメントは、建築材料関連事業のみである。１建築材料関連事業製品の製造及び販売については、当社及び野澤積水好施新型建材（瀋陽）有限公司（連結子会社）が製造し販売するほか、㈱ノザワ商事（連結子会社）及び野澤貿易（上海）有限公司（連結子会社）が販売している。㈱ノザワ商事は当社が使用する副資材の一部を納入している。また、工事については当社及び㈱ノザワ商事が当社製品等を用い設計、施工している。２その他の事業㈱ノザワが不動産の賃貸を行っている。また、㈱ノザワトレーディング（連結子会社）は損害保険及び生命保険の代理店である。事業の系統図は次のとおりである。
株式会社ノザワ
有価証券報告書－第157期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社は、不燃建材メーカーとして、人々の生活と安全を守るため、快適な住環境を創り出すとともに環境負荷を低減する資材・システムを提供し、社会貢献することを理念としております。この理念の下、研究開発活動においては、技術力を背景とした差別化技術による新素材・新工法の開発、新分野・用途開拓商品の開発、工場の生産性向上から建設現場の施工合理化に至る総合的な技術開発を実施しております。研究開発活動の中心となる研究開発部門は、技術本部の下、中長期的視野にたった研究開発活動を積極的に推進しております。また、環境問題や資源循環型社会に適合した技術開発にも注力し、原料素材のリサイクル、環境共生商品の開発にも積極的に取り組んでいます。一方、研究開発活動においては、自社開発の他、外部との連携により外部知識を取り入れた研究開発も推進しております。当連結会計年度の研究開発費用は３億９百万円であります。当連結会計年度における主な研究開発活動は次のとおりであります。なお、研究開発活動はセグメント別に見ると、建築材料関連事業のみであり、その他の事業の実績はありません。建築材料関連事業(1)押出成形セメント製品・一般建築関連建材主力商品である押出成形セメント板「アスロック」の耐久性を飛躍的に向上した「アスロックNeo（ネオ）」と高層建築向け工法「アスロックNeo-HS（ネオ・ハイスペック）」を開発しました。これら商品は、創業120周年の節目である平成29年度の６月から発売し、従来の「アスロック」から「アスロックNeo」への切り替えを行うとともに、高層建築向けの「アスロックNeo-HS」の発売により、低層から高層までの商品ラインナップを充実します。押出成形セメント板「アスロック」の新たなデザインパネルとして、リブ凹凸を異なる色で塗り分ける業界初の工場塗装品「リブＷコート」を開発、平成28年６月より発売しました。「リブＷコート」は、アスロックならではのシャープなリブデザインとツートンカラーが調和し、スタイリッシュな壁面を実現します。目隠し壁専用の押出成形セメント板「アスロックタフ」に、吸音材を内蔵した「アスロックタフ吸遮音ビルトインタイプ」を開発、平成28年９月より発売しました。「アスロックタフ吸遮音ビルトインタイプ」は、遮音性能を有する「アスロック」に吸音材を組み込むことで、「遮音性」と「吸音性」が相乗効果を発揮し、建物機械場周り等の騒音対策でワンランク上の遮音効果を実現します。さらに、ビルトイン機能と工場加工により、工期短縮・現場省力化を実現します。一般建築向け建材では、建物デザイン、現場省力化、環境対策など市場のニーズに合わせた商品開発を実施しております。・住宅向け建材住宅向け建材では、居住環境の向上に向けた商品開発を実施しております。・土木向け建材既存商品の耐久性・施工性の向上、並びに各種インフラ整備と、工期短縮・現場省力化に対応できる土木建材の開発を実施しております。(2)その他製品及び研究・スレートボードスレートボードでは、特定ユーザーのニーズに合わせて機能を特化したボードの開発を実施しております。また、既存商品の用途開拓・工法開発も合わせて進めております。・肥料マインマグシリーズでは、地域特産物に対する適性の向上や施用時期に応じた資材の確立を図るため、公的機関において、豆類・葉茎菜・麦の追肥に適した資材の評価を進めております。また、既存品種について細粒仕様を拡大し、水稲・野菜の苗づくりの他、野菜・果樹・芝などの生育促進、老化抑制を狙いとして、施用事例の集積を図っております。・基礎研究・応用研究次世代の基幹商品を生み出すための素材研究、機能特化型商品開発、付加価値商品開発、製造技術開発、工法技術開発及び既存商品の品質・性能向上を目指した研究開発を技術研究所・開発部を中心として進めております。当社は今後も、市場ニーズを的確に捉えた研究開発を進めてまいります。
株式会社麻生
有価証券報告書－第56期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、麻生産業株式会社のセメント部門が分離独立し、麻生セメント株式会社として昭和41年11月４日設立いたしました。また、昭和44年７月に麻生産業株式会社より同社附属病院である飯塚病院の事業を譲受いたしました。平成13年７月に株式会社麻生に社名を変更、同年８月に麻生セメント株式会社を分社化し、現在に至っております。昭和41年麻生セメント株式会社設立42年麻生産業株式会社よりセメント部門営業を譲受43年麻生芳雄商事株式会社設立（現・連結子会社）44年麻生産業株式会社の附属病院である飯塚病院の事業を譲受45年株式会社筑豊電算センター設立（現・連結子会社株式会社麻生情報システム）46年株式会社麻生地所設立（現・連結子会社）50年飯塚病院中央病棟竣工麻生採石株式会社設立（現・連結子会社麻生鉱山株式会社）56年福岡本部開設57年飯塚病院救命救急センター竣工59年株式会社アソウ・テンポラリーセンター設立（現・連結子会社株式会社アソウ・ヒューマニーセンター）60年麻生開発株式会社設立61年麻生メディカルサービス株式会社設立（現・連結子会社）平成２年飯塚病院脳神経病センター開設株式会社アソウレジコン設立４年飯塚病院漢方診療科開設株式会社ベターナーシング設立９年飯塚病院エネルギーセンター竣工10年百道浜福岡ソフトリサーチパークにAIビル竣工13年株式会社麻生に社名変更麻生セメント株式会社分社化16年麻生セメント株式会社を麻生ラファージュセメント株式会社に社名変更19年麻生メディカルサービス株式会社が株式会社ベターナーシングを吸収合併麻生介護サービス株式会社設立（現・連結子会社）21年株式会社麻生が麻生開発株式会社を吸収合併麻生商事株式会社が株式会社アソウレジコンを吸収合併24年株式会社ぎょうせい株式取得により連結子会社化25年麻生ラファージュセメント株式会社が麻生セメント株式会社に社名変更飯塚病院北棟竣工
株式会社麻生
有価証券報告書－第56期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社60社及び持分法適用関連会社16社で構成され、セメント事業、医療関連事業、商社・流通事業、人材・教育事業、情報・ソフト事業、その他事業を展開しております。当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連及び主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりとなっております。なお、セグメントと同一の区分となっております。(1）セメント事業各種セメント、生コンクリート、コンクリート二次製品等の製造販売等を行っております。(2）医療関連事業病院経営に関するコンサルタント事業及び診療材料等の共同購入事業等を行っております。(3）商社・流通事業建設資材の卸売及びスーパー等の運営等を行っております。(4）人材・教育事業人材派遣及び介護事業等を行っております。(5）情報・ソフト事業情報処理業、ソフトウェア開発、出版及び印刷事業等を行っております。(6）その他事業各種スポーツ施設の運営及び不動産賃貸事業等を行っております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社麻生
有価証券報告書－第56期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針・経営戦略等当社グループは、グループの企業価値向上に努めるとともに、当社のみならず麻生グループにおけるコンプライアンスの維持のために、体系的なリスク評価を含めたリスクマネジメントの強化に重点的に取り組んでまいります。また、社員の継続的な成長を促す人事制度の構築・国際対応力を備えた人材の育成に取り組むとともに、グループの収益性と成長性の最大化を図り、麻生グループの使命である「社会システム変革への貢献」のため、新しい価値創造の発信に取り組み、実績、成果を上げてまいります。(2）経営環境平成29年度は、雇用・所得環境の改善により、経済の好循環が進展するなか、民需を中心とした景気回復が見込まれているものの、英国のEU離脱問題や米国での新政権による経済政策の不確実性、中国経済の過剰設備の影響を背景とした企業の投資意欲減退などわが国の景気の先行きにはなお予断を許さないものがあります。当社グループの基幹事業であるセメント事業におきましても、公共事業の減少並びに資材単価の上昇、人手不足等による工事の遅れ等の影響から官公需・民需ともに減少傾向にあります。また、医療環境におきましては、平成28年度診療報酬のマイナス改定の影響から病院経営を取り巻く環境は今年度も非常に厳しい状況が続くと予想されます。(3）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループといたしましては、このような情勢のもと、麻生セメント㈱におきまして、安全第一を最優先に行動し、人材育成、業績志向、顧客志向を価値観の中核に捉え日々の行動に反映し、製品の安定供給を推進すると共に、企業の持続的発展を目指してまいります。飯塚病院におきまして、最適な病床配置のための病床再編プランの策定への着手および最新のカテーテル手術に対応するハイブリッド手術室の整備など、地域医療の充実に一層貢献してまいります。また、積極的な周辺医療機関との交流等情報収集に努めつつ、適切な地域包括ケア体制の構築を目指す中長期戦略の策定を進めてまいります。業績面では、営業利益、キャッシュ・フローの最大化への取り組みを継続してまいります。製造面では品質管理、安定操業を優先事項とし、適正な経費管理とリサイクル原燃料の使用比率アップ対策を引き続き行ってまいります。収益面においては、販売数量、マーケットシェアの確保、販売価格の適正化に注力し、今後の国内需要に対応できる販売体制構築の検討を引き続き行いたいと考えております。
株式会社麻生
有価証券報告書－第56期(2016/04/01－2017/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する企業環境に対応した迅速な経営意思決定と、経営の健全性向上を図る事によって企業価値を継続して高めていく事を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。当社グループは、「社会システム変革への貢献」をグループのミッション（使命）として掲げ、安心な暮らしと幅広い層が生きがいを得られる社会作りに貢献すべく経営活動を行っております。その実現のために、株主の皆様をはじめ、お客様、取引先、地域社会、従業員等の各利害関係者との良好な関係を築くとともに、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人など、法律上の制度として定められた機能を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ会社の機関の説明当社は、監査役会設置会社であります。当社の役員構成は、平成29年３月31日現在、取締役９名、監査役３名（うち社外監査役２名）となっております。当社の取締役の員数は15名以内とする旨、定款に定めております。また、取締役及び監査役の選任の決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。取締役会は定例で毎月１回のほか、必要に応じて開催し、会社の重要事項についての審議・決議を行っております。また取締役会には監査役も出席しております。なお、当社は、会社法第370条の要件を満たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす旨、定款に定めております。当社の監査役の員数は４名以内とする旨、定款に定めております。また、監査役の選任の決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。グループ経営委員会は、当社取締役４名を含む７名で構成され、定期的に開催し、グループ経営上基本的または重要な事項について審議し、グループ全体の戦略的な方向性を検討しております。ロ経営上の意思決定、執行及び監督に関わる経営管理組織、その他のコーポレート・ガバナンス体制ハ会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他並びに当社及び子会社から成る企業集団の業務を確保するための体制として、平成27年５月26日開催の取締役会で内部統制に関する基本方針について決議し、同方針に基づき、業務の適正を確保するための体制の充実に努めております。ニ内部監査及び監査役監査の状況内部監査部門である監査室は、当社グループにおける「監査委員会監査規程」に基づき、継続的にグループ各社の内部監査を実施しております。監査室は当社取締役会において監査結果を報告するとともに、監査役会と綿密な連携を図り、当社監査役会にオブザーバーとして出席し、監査役らと意見交換を行っております。監査役は取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役及び従業員からその職務の執行状況を聴取するとともに、会計監査人との連携に努め、必要に応じて報告・意見交換等を行う会議を開催しております。今後も、監査室・監査役及び会計監査人との連携により当社及びグループ会社の内部統制の強化を図ってまいります。ホ会計監査の状況当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。なお、継続監査年数については７年以内であるため記載を省略しております。業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員業務執行社員佐藤宏文指定有限責任社員業務執行社員吉村祐二監査業務に係る補助者の構成公認会計士６名その他12名ヘ社外取締役及び社外監査役との関係当社の社外監査役は２名であります。当社の社外監査役である辻哲夫氏は、同氏の幅広い視点と経験を活かし、企業の健全性の確保、透明性の高い公正な経営監視体制の確立を期待できると判断し、社外監査役として選任しております。辻哲夫氏と当社との間に特別の利害関係はありません。当社の社外監査役である上山信一氏は、企業経営者並びに学術者としての豊富な経験、幅広い知見を有しており、当社経営全般の監視と的確な助言をいただけると判断し、社外監査役として選任しております。上山信一氏と当社の間には経営コンサルティング業務委託契約が締結されており、業務委託料を支払っております。②リスク管理体制の整備の状況当社グループのリスク管理体制は、グループリスクマネジメント委員会において、当社グループにおけるリスク情報を集中的に収集・管理し、リスクの具体化の防止に努めるとともに、発生した問題に対処し、グループ各社に対して助言を与えております。また、当社グループにおける投融資の実行に際しては、グループ投融資委員会を開催し、投融資に係る意思決定の適正化に関する助言を行っております。③役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役の報酬等の額は以下のとおりであります。取締役の年間報酬総額365百万円監査役の年間報酬総額15百万円（うち社外監査役10百万円）上記の支給額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金208百万円が含まれております。なお、同引当金は、当事業年度において役員退職慰労金内規を改正したことにより、181百万円増額いたしました。④子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社はグループ各社に対して、役員及び従業員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範である「麻生グループ行動基準」を遵守させ、業務の適正と効率性を確保するための諸規程及びシステムを整備・構築させております。また、当社グループにおける「監査委員会監査規程」に基づき、必要に応じてグループ各社の内部監査を実施するとともに、グループ各社の取締役及び監査役を当社から派遣し、グループ各社の取締役の職務執行の監視・監督しております。⑤責任限定契約の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役２名との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の特別決議を機動的に行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。
株式会社麻生
有価証券報告書－第56期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ全体の当連結会計年度における試験研究費は70百万円であり、セグメント別の研究目的及び研究開発費は次のとおりであります。(1）セメント事業麻生フオームクリート㈱では、原材料である気泡剤の改善・改良、工事施工用機械装置の改良・開発・導入等の研究開発を行っております。当事業における研究開発費は45百万円であります。(2）医療関連事業該当事項はありません。(3）商社・流通事業該当事項はありません。(4）人材・教育事業該当事項はありません。(5）情報・ソフト事業㈱ぎょうせいでは、公営企業会計システムのバージョンアップに伴う新機能の提供に向けて、調査・企画等の研究開発を行っております。当事業における研究開発費は25百万円であります。(6）その他事業該当事項はありません。
光世証券株式会社
有価証券報告書－第57期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、昭和36年４月21日、創業者巽悟朗により大阪市東区(現中央区)に証券業を目的とする「光世証券株式会社」として設立されました。創業後の経過の概要は次のとおりであります。年月沿革昭和43年４月免許制施行で大蔵大臣から第１号、第２号、第４号証券免許を受ける46年10月大阪証券取引所正会員に加入48年12月広興証券株式会社を吸収合併52年６月大蔵大臣から第３号免許を受ける53年３月大蔵省から公社債の払込金の受入及び元利金支払の代理業務の承認を受ける56年10月東京証券取引所正会員に加入56年11月大蔵省から株式事務の取次ぎ業務の承認を受ける58年１月大蔵省から証券投資信託受益証券の収益金、償還金および一部解約金支払の代理業務の承認を受ける58年１月大蔵省から累積投資業務にかかる代理業務の承認を受ける58年６月大蔵省から保護預り公共債を担保として金銭を貸し付ける業務の承認を受ける60年５月大蔵省から有価証券に関する常任代理業務の承認を受ける60年５月大蔵省から譲渡性預金の売買、売買の媒介、取次ぎおよび代理業務の承認を受ける61年３月大蔵省から円建銀行引受手形の売買、売買の媒介、取次ぎおよび代理業務の承認を受ける62年４月日本銀行当座預金取引および当座勘定付替取扱いを開始63年２月国債元利金支払取扱店事務を開始63年５月当社株式を大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に上場平成２年９月当社株式を大阪証券取引所市場第一部に上場３年２月当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場10年９月名古屋支店を本店に統合し、国内２店舗となる10年12月証券登録制への移行により、内閣総理大臣から登録を受ける10年12月証券投資者保護基金(現日本投資者保護基金)に加入11年10月東京都中央区日本橋兜町に東京支店を移転し、同月より営業を開始する13年５月大阪市中央区北浜に本店を移転し、同月より営業を開始する19年９月金融商品取引法施行に伴う金融商品取引業のみなし登録を受ける21年６月第二種金融商品取引業の登録を受ける23年７月東証デリバティブ（先物・オプション）全商品のインターネット取引を開始する26年４月大阪取引所デリバティブ（先物・オプション）全商品のインターネット取引を開始する26年11月当社証券基幹系システムを、クラウド環境ベースで提供するサービス事業を開始する