ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社
有価証券報告書－第48期(2016/09/01－2017/08/31)

３【事業の内容】（１）グループの概況当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社3社（JESCOCNS株式会社（以下、CNS）、JESCOASIAJOINTSTOCKCOMPANY（以下、JESCOASIA）、JESCOHOABINHENGINEERINGJOINTSTOCKCOMPANY（以下、JHE））の計4社で構成され、①国内EPC（注１）事業、②アセアン（注２）EPC事業、③総合メディア事業及び④不動産（CRE）（注3）事業の4つの事業セグメントを展開しています。当社グループは、「FORSAFETYFORSOCIETY」、「安心して暮らせる社会つくりに貢献する」との基本理念に基づき、主に電気設備工事、電気通信工事、空調衛生工事及びデジタルサイネージ（注4）、不動産の所有又は賃貸借の事業分野において、株主、取引先、従業員など、当社グループに関わる全てのステークホルダーの満足度を高めるよう努めております。（注１）EPC当社グループでは、顧客（主に元請事業者）に対して、工事の基本設計及び実施設計業務（Engineering）、工事の施工に必要な資材の調達業務（Procurement）、協力会社に委託する施工の管理業務（Construction）を提供していることから、英語の頭文字をとり、当該事業をEPC事業と称しております。（注２）アセアン東南アジア諸国連合の略称。本書提出日現在、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー及びラオスの計10ヶ国により構成されています。（注３）CRE経営戦略の一環として企業価値向上を目的として保有又は賃貸借する不動産のことをいいます。（注４）デジタルサイネージ表示と通信にデジタル技術を活用することで、平面ディスプレイに映像や情報を表示する広告媒体であります。商業広告や駅・空港などの案内板などに利用されております。（２）事業の内容①国内EPC事業当事業は、当社連結子会社であるCNS１社が行っております。日本国内における電気設備工事及び電気通信工事等を事業領域として、主に商業施設、移動体通信基地局、防災行政無線、道路付帯設備及び太陽光発電設備等を対象とした配管、配線、機器設置工事等を建設会社、通信電機機器メーカー等の元請事業者及び設計事務所から受注し、設計業務、調達業務、施工管理業務及び保守メンテナンス業務等を展開しております。なお、上記の各業務の内容は以下のとおりであります。設計業務とは、元請事業者または設計事務所の仕様に基づいて、工事の設計図面を作成する業務であります。調達業務とは、工事に必要となる資材の選定、資材業者への発注、工事後の元請事業者等への設置引渡しを行うことであります。施工管理業務とは、施工の外注先である協力会社が行う工事全体の管理を行うことであります。管理には工程管理、安全管理、品質管理、原価管理等が含まれます。保守メンテナンス業務とは、機器設置引渡し後のシステム品質の維持管理に係る保守点検のことであります。また、当社グループでは上記業務を一気通貫で受注できる体制を整えております。②アセアンEPC事業当事業は、当社連結子会社であるJESCOASIA及びJHEの２社が行っております。ベトナムを中心としたアセアン地域における建築工事、電気設備工事、電気通信工事及び空調衛生工事を事業領域として、主に発電所、空港、工場、商業施設及び道路付帯設備を対象とした配管、配線、機器設置工事等を施主または建設会社、電気設備会社、通信電機機器メーカー等の元請事業者から受注し、設計業務、調達業務、施工管理業務及び保守メンテナンス業務等を展開しております。なお、上記の各業務の内容は国内EPC事業における業務内容と同様であります。また、当社グループでは、上記業務を一気通貫で受注できる体制を整えております。当事業においてJESCOASIAは主に建築工事、電気設備工事及び電気通信工事等の設計業務、調達業務、施工管理業務及び保守メンテナンス業務等を展開しております。JHEは主に電気設備工事、電気通信工事及び空調衛生工事等の調達業務、施工管理業務及び保守メンテナンス業務等を展開しております。③総合メディア事業当事業は、当社連結子会社であるCNS１社が行っております。日本国内において、LEDビジョンなどの大型映像装置の設置企画の立案から設計、コンテンツ制作、設置、運用、メンテナンスまで一貫した体制で事業を行っております。具体的には、広告主及び広告代理店を対象に、高速道路から見える場所等に設置しているデジタルサイネージの放映枠を販売しています。また、多目的集客施設等を対象に大型ビジョン等の設置のための資機材の調達業務、運用管理、貸出業務、設計業務及び施工管理業務等を展開しております。④不動産(CRE)事業当事業は、当社が行っております。経営戦略の一環として企業価値向上を目的に不動産を保有又は賃貸し、収益の中心としております。駅に近い立地の高付加価値のオフィスビルを所有し、これを適正な価格で賃貸することで確かな収益を生んでおります。規模の追求ではなく、高い収益性を維持しながら、高品質のサービスを提供することを通じて、顧客満足度の高いサービスを展開しております。（３）事業の特徴当社グループの事業は、以下の２つの特徴を有しております。①独立系当社グループが属する設備工事業界では、元請事業者を中心とした下請事業者による集団が形成され、当該集団に属する下請事業者及び下請事業者の外注先である協力会社は、特定の元請事業者からのみ工事を受注する傾向にあります。このため、特定のグループに属する設備工事会社の事業は、一部の元請事業者からの発注に依存することになり、下請事業者及び下請事業者の外注先への業務量は安定しないことが問題点として挙げられます。このような業界構造の中、当社グループでは、創業時より、当社グループの元請事業者となる建設会社、電気設備会社及び通信電機機器メーカー等とバランスよく取引関係を構築し、特定の元請事業者に受注先を限定させないことを基本方針としてまいりました。この方針のもと、事業展開を継続してきたことにより、当社グループが工事案件を受注する元請事業者は偏りがなく多岐に渡り、当社グループ及び当社グループの協力会社の業務量の安定化につながっていると認識しております。②継続的な受注及び利益を確保するための施策A一気通貫したビジネスの展開当社グループが属する設備工事業界、その中でも電気設備工事及び電気通信工事に係る業界の課題として、工程や工種ごとに担当する事業者が細分化される構造となっており、その工程間、工種間で規格や事業者の選定等、様々なコストが発生していることが挙げられます。このような業界環境の中、当社グループは同業他社との差別化を図るため、設計、調達、施工管理及び保守メンテナンスに至るまで、案件を施工するための多様な機能を有しており、工事案件のプロセスを一気通貫で受注できる体制を構築しております。これにより、当社グループでの短納期、低費用の施工、及び元請事業者にとっても工事の進捗管理に係る負担の軽減にもつながり、採算性の確保や元請事業者からの継続的な受注を実現させております。B「低コスト」「ジャパンクオリティ」の実現アセアンEPC事業に属するJESCOASIAは当社グループのベトナムにおける設計業務のコスト削減と品質向上を目的として平成13年に設立しました。設立以降、現地採用のベトナム人に設計業務の実務を担当させる傍ら、日本語研修を充実させることで、実務能力と語学力を兼ね備えた従業員を養成しております。また、工事に関しても品質確保のため、工事作業員に対し日本で行われている教育（作業員の作業着衣指導、保護具の完全着用、朝礼、危険予知ミーティング等）を実施しているほか、作業現場では、IEC（国際電気標準基準）等の規格に基いた工事を実施しております。これらの取り組みにより、低コスト（ベトナムにおける低賃金での人材確保による設計業務の低コスト化）を実現させつつも、日本のクオリティに準じた設計・工事の品質（研修、実務を通じて養成した実務能力の高いベトナム人従業員による役務の提供）をベトナム現地で保持することができ、日本やベトナムの元請事業者からの継続的な受注と利益の確保に貢献しております。C安全・品質の確保当社グループは、創業時に高い安全基準が求められる原子力発電所での格納容器のリークテスト（放射能漏洩率試験）業務を行っていたことなどから、当初より安全・品質への意識が高いことが特徴として挙げられます。具体的には、平成11年１月に品質に関する国際規格であるISO9001認証登録、平成16年４月に労働安全衛生の国際規格であるOHSAS18001認証登録など国際資格を取得して安全・品質の確保に努めてまいりました。また、各種研修の開催、取引先を含めたJESCO安全衛生協議会（※）の組織化、年２回の安全大会の開催等、安全・品質への意識と知識の向上に努めております。（※JESCO安全衛生協議会は、安全衛生管理、労働災害防止、設備事故防止を推進し、工事の品質向上を図ることを目的として当社グループ及び当社グループの取引先とで組織されております。）(事業系統図)なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。