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株式会社ＪＭホールディングス
有価証券報告書－第39期(2016/08/01－2017/07/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社６社(主に、株式会社花正、株式会社パワーマート、株式会社ジャパンデリカ、ＡＡＴＪ株式会社及び株式会社アクティブマーケティングシステム)の計７社で構成されており、スーパーマーケット事業及びその他の事業を行っております。当社グループは、茨城県を中心に関東近郊においてスーパーマーケット事業等を展開しておりましたが、平成25年９月に、東京23区内を中心に業務用スーパーマーケットを展開する株式会社花正の株式を取得し、子会社として傘下に収めたことにより、関東圏において、都心部から郊外に跨る店舗網を有することとなっております。当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（１）スーパーマーケット事業当社グループのスーパーマーケット事業は、精肉専門店として創業した当社が、青果・鮮魚・惣菜の専門であった各子会社を合併していくことにより業容を拡大した経緯があり、各店舗内ではそれぞれの専門性を活かし、一般的な食品スーパーとは一線を画した品揃えと特色のある売場を構築しております。商品の販売につきましては、特定の商品を大量に陳列し、顧客へ商品のアピールをすることで購買意欲を高める「異常値販売（単品大量販売）」を定期的に実施する他、加工物流センターでの大量かつ効率的な精肉加工に加え、店舗内においても必要に応じて精肉加工を行い、売れ筋に対応した商品の速やかな提供により販売機会のロスを削減する等、戦略的、効率的な販売に努めております。商品の仕入につきましては、当社の加工物流センターにおける大量備蓄機能を活用することで、食材価格変動の影響を受けにくい商品仕入体制を構築し、採算の安定と商品在庫の確保を図っております。大型商業施設内店舗「ジャパンミート『生鮮館』」商圏が広く、集客力のあるホームセンター「ジョイフル本田」、「ジョイフルエーケー」及び「マルイ」等の大型商業施設内において、精肉売場を核とし、青果・鮮魚・惣菜の専門性を強調した、総合的な大型食品スーパーマーケットを展開しております。「ジャパンミート『生鮮館』」では、顧客に幅広く支持されるような商品を売場に展開し、ファミリー層を中心に楽しく買い物ができる売場の構築に努めております。運営している関係会社：当社平成29年７月末現在の店舗数：14店舗関東圏単独店舗「ジャパンミート『卸売市場』」関東近郊において、「ジャパンミート『卸売市場』」の名称により、ロードサイドにおいて単独でスーパーマーケットを展開しております。「卸売市場」は「生鮮館」を小型化した店舗でありますが、売場毎の専門性を強調した店舗の特色を生かし、品揃えや商品力において、他社のロードサイド店舗との差別化に努めております。運営している関係会社：当社平成29年７月末現在の店舗数：９店舗株式会社パワーマートが運営する単独店舗「パワーマート」「パワーマート」は、平成15年５月に子会社化した旧株式会社黒田青果が茨城県と栃木県において運営していたスーパーマーケットであり、現在は株式会社パワーマートに商号変更し、当社グループの店舗として事業展開しております。「パワーマート」の売場も、「生鮮館」同様に売場毎の専門性を強調した体制で運営されております。運営している関係会社：株式会社パワーマート平成29年７月末現在の店舗数：５店舗株式会社花正が運営する「肉のハナマサ」「肉のハナマサ」は東京都内、特に駅周辺の飲食店が密集するエリアを中心に「業務用スーパー」「プロの為の店」というキャッチコピーを掲げて展開する食品スーパーマーケットであります。飲食店事業者等の所謂「プロ」が日々の仕入先として利用できるよう、商品を大容量で販売すると共に、一般家庭の顧客の買物需要にも応えられる品揃えをすることで、コンビニエンスストアや一般的なスーパーマーケットと差別化された「ホールセールストア」を目指しております。品揃えの面では、国内に留まらず海外からも広く商品を調達するとともに、プライベートブランド商品「プロ仕様」の開発・展開をすることで、飲食店事業者と一般顧客いずれのニーズも満たす商品の提供に努めております。更に、東京23区の主要なエリアにおいては宅配サービスを展開しており、電話・ＦＡＸ等の容易な注文手段により飲食店や一般顧客の自宅、行楽シーズンのバーベキュー場等、店舗外にも広く商品を配達することで顧客の利便性を追求した販売網の構築に努めております。「肉のハナマサ」を運営する株式会社花正は、平成20年２月に株式会社ハナマサの子会社として設立されました。運営している関係会社：株式会社花正平成29年７月末現在の店舗数：52店舗（２）その他その他においては外食店舗の運営（外食事業）、食に関わるイベントの展開（イベント関連事業）、スーパーマーケットのレジ業務受託（アウトソーシング事業）を行っております。外食事業では主に関東郊外において、「焼肉や漫遊亭」13店舗、「漫遊カルビ」１店舗、「とんかつや漫遊亭」１店舗、計15店舗の運営を行い、一般顧客に当社グループの強みである精肉の専門ノウハウを活かした商品やサービス事業を提供しております。当社グループの精肉調達力を生かした食材提供が可能であるため、低価格・高品質なサービス提供が可能となっております。運営している関係会社：株式会社ジャパンデリカ平成29年７月末現在の店舗数：15店舗イベント関連事業では主に、「肉フェス」など食に関わるイベントの展開、国内外のイベント制作、運営などを行っております。今後も食肉及び地域の食文化の魅力を国内外に発信する取り組みを行ってまいります。運営している関係会社：ＡＡＴＪ株式会社アウトソーシング事業につきましては、スーパーマーケット業界における、レジ業務の受託をコアビジネスとしたアウトソーシング事業を行っております。スーパーマーケットの実務経験に基づいた独自のノウハウによって、顧客のニーズに応える、質の高いサービスを提供しております。運営している関係会社：株式会社アクティブマーケティングシステム事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社　藤ケ谷カントリー倶楽部
有価証券報告書－第53期(2016/08/01－2017/07/31)

２【沿革】昭和39年11月16日株式会社藤ケ谷カントリー倶楽部設立東京事務所開設台東区上野４－10－９京成電鉄ビル内昭和40年２月１日京成ゴルフ株式会社より藤ケ谷パブリックゴルフ場の資産を譲受け、藤ケ谷カントリー倶楽部開業昭和40年２月１日東京事務所移転中央区銀座８－５－15日吉ビル昭和50年６月１日東京事務所移転中央区銀座８－10－７東成ビル平成10年３月31日東京事務所閉鎖平成17年２月21日新クラブハウス竣工平成25年９月17日本店所在地移転千葉県市川市八幡三丁目３番１号
株式会社　藤ケ谷カントリー倶楽部
有価証券報告書－第53期(2016/08/01－2017/07/31)

３【事業の内容】当社の現在の事業はゴルフ場の施設経営を本業とし、併せて食堂及び売店の事業を営んでおります。ゴルフ場施設は常磐自動車道柏インターより白井に通じる国道に沿った交通至便な場所に位置し、柏市泉に、625,852㎡を整地して、18ホール及び練習場を完備してゴルフ場の経営を行っております。食堂は直営で、来場者へのサービス本位に運営いたしております。会社経営は総て株式会社藤ケ谷カントリー倶楽部がこれに当り、会員を以ってクラブを組織しゴルフの普及発展を促し、スポーツマンシップの涵養に努め会員相互の親睦を図ることを目的といたしております。No.ParKoraiGrassGreenBentGrassGreenBackRegＦrontHdcpBackRegFrontHdcp15533500491350347046115231921751429200183150335518487474155104794661144416396330743241234615444042830114314192937631651511441316114714013743963733601142340038758436733732217360330315179440836732854203793439Out363435321428923440321929011054954724561051849547961144534093314426382305121255384884781653348347316133205170131219215711921443853703618397382373101531901591451418915814414164299282274183193022941817443436731464503833284184392360312124203883398In36339130772802344431302854Total72682662915694688463495755なお、当社の最近における売上構成比率は次の通りであります。内訳前事業年度当事業年度平成27年８月１日～平成28年７月31日平成28年８月１日～平成29年７月31日ゴルフ収入(％)84.284.4食堂収入(％)12.812.5売店収入(％)3.03.1計(％)100.0100.0
株式会社　藤ケ谷カントリー倶楽部
有価証券報告書－第53期(2016/08/01－2017/07/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】ゴルフ業界における経営環境は、高齢化や若者のゴルフ離れによるゴルフ人口の減少により厳しさが増しております。このような環境下、当クラブでは、取引先関係者等へのコンペ誘客活動を実施するほか、週末や繁忙期の慢性的なキャディ不足を補うため、周辺大学ゴルフ部へのアルバイトキャディの募集をしてまいります。また、コースにおいては、「コース内における樹木の間伐計画」を進めるとともに、フェアウェイ土壌調査の結果を踏まえた作業計画を検討し、良質なコースコンディションに取り組んでまいります。また、キャディの研修やフロント及び食堂従業員の接客向上を図り、来場されたお客様が一層満足していただけるサービスを目指し努力してまいります。
株式会社　藤ケ谷カントリー倶楽部
有価証券報告書－第53期(2016/08/01－2017/07/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)当社は、株主を主な会員とするメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、企業運営の健全性は会員の負担によりこれを確保することとし、経営の結果利益が生じた場合は、ゴルフ場が提供するサービスをもって会員に還元されるべきとの基本方針を掲げております。当社のコーポレート・ガバナンスは、この基本方針の実現のため、経営の効率性・透明性を確保しつつ社会環境・経営環境の変化に迅速に対応しうる組織体制及び内部統制システムの確立に努めております。なお、会員組織である藤ヶ谷カントリークラブ及びその理事会との連携は、経営の妥当性及び透明性確保に寄与しております。(コーポレート・ガバナンス体制の状況)①取締役会当社の取締役会は当事業年度末現在６名（うち社外取締役４名）で構成されており、原則年間６回の開催により、経営上重要な意思決定を効率的に行っております。日常的かつ迅速を要するゴルフ場運営にあたっての意思決定は、前記の基本方針に基づき藤ヶ谷カントリークラブ理事会が取締役会を補完する体制が整備されております。また取締役会は、経営推進に当たり必要に応じて諮問機関を設置し、業務執行に当たっております。②監査役会当社は監査役制度を採用しており、監査役会は当事業年度末現在常勤監査役１名を含め社外監査役４名で構成されております。当社の監査役は、取締役会ほか重要な会議に出席するとともに、監査役会を開催し、監査機能の強化を図っております。また監査役監査におきましては、会計監査人による監査と相互に連携を図っております。(内部統制システムの基本方針について)会社法(平成17年法律第86号)第362条第４項第６号及び第５項に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備に関し、取締役会において、その基本方針を決議しております。(役員報酬の内容)当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下の通りであります。取締役及び監査役の年間報酬総額取締役２名2,640千円（社外取締役４名は無報酬）監査役１名1,800千円（監査役３名は無報酬）（社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係）各社外取締役及び各社外監査役と当社との間には、当社が経営するゴルフ場施設の利用による営業取引が存在します。その他の社外取締役及び社外監査役と当社の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係は、以下の通りであります。役職氏名当社への出資状況社外における主な役職名取引関係等(注)１所有株式数(株)議決権比率(％)社外取締役（非常勤）三枝紀生――京成電鉄株式会社代表取締役会長(注)２花田力――京成電鉄株式会社相談役なし上西京一郎――株式会社オリエンタルランド代表取締役社長(注)２渡辺輝夫20.1―なし社外監査役（非常勤）片岡遼一――新京成電鉄株式会社相談役なし川井光之20.1川光物産株式会社代表取締役社長(注)２平田憲一郎――北総鉄道株式会社代表取締役社長(注)２(注)１当社の経営するゴルフ場施設の利用による営業取引は除く。２当社と上記社外取締役及び社外監査役個人との間に取引関係その他の利害関係はありませんが、当社と当社の社外取締役及び社外監査役が社外において代表権を有する会社との関係は、以下の通りであります。平成29年７月31日現在名称当社への出資状況取引関係(注)１所有株式数(株)議決権比率(％)株式会社オリエンタルランド100.5なし京成電鉄株式会社281.4資金の借入（期末借入金残高279,000千円）土地の賃借川光物産株式会社40.2なし(注)１当社の経営するゴルフ場施設の利用による営業取引は除く。２当社は上記のいずれの会社に対しても出資しておりません。（会計監査の状況）１．業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数池田敬二（有限責任あずさ監査法人）(注)伊藤孝明（有限責任あずさ監査法人）(注)(注)継続監査年数については、７年以内であります。２．監査業務に係る補助者の構成公認会計士３名その他１名（議決権制限株式）当社は、資金調達の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした議決権のない優先株式を発行しております。（取締役の定数）当社の取締役は、７名以内とする旨を定款に定めております。（取締役の選任の決議要件）当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。（株主総会の特別決議要件）当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。（監査役の責任免除）当社は、監査役が期待される職務を適切に行えるよう、会社法第426条第１項の規定により、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。また、会社法第427条第１項の規定により、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、同法423条第１項に規定する社外監査役の損害賠償責任を法令が定める額を限度とする旨の契約を、社外監査役との間で締結することができる旨を定款に定めております。
株式会社　藤ケ谷カントリー倶楽部
有価証券報告書－第53期(2016/08/01－2017/07/31)

５【経営上の重要な契約等】京成電鉄株式会社からの土地賃借について(イ)賃借物件表示千葉県柏市若白毛字幸田345他23筆58,587㎡(ロ)契約年月日平成27年６月１日(ハ)賃借期間平成27年６月１日～平成30年５月31日(ニ)賃借料１ケ月1,741,000円年額20,892,000円
ジャパンメディアシステム株式会社
有価証券報告書－第33期(2016/08/01－2017/07/31)

２【沿革】昭和59年８月東京都千代田区鍛冶町大河内ビル内に、情報通信機器の販売を目的とする会社として、ジャパンメディアシステム株式会社を創立いたしました。その後、数回本社を移転した後、平成10年４月に東京都千代田区外神田第２電波ビルに移転し、現在に至っております。平成13年４月に「LiveOn」の前身であるJMSビデオチャットシステム「Vchatブイチャット」の販売を開始し、平成16年10月には大幅に品質を高めた新Web会議システム「LiveOnライブオン」を発売いたしました。ジャパンメディアシステム株式会社の設立後の経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和59年８月東京都千代田区にジャパンメディアシステム株式会社を設立、通信機器の販売を開始。昭和61年１月NTT千代田支店と販売店契約を締結。昭和61年３月本社を東京都千代田区北乗物町イザキビルに移転。平成２年12月本社を東京都千代田区鍛冶町エルマビルへ移転。平成５年11月本社を東京都千代田区鍛冶町KSビルに移転。平成７年３月本社を東京都千代田区鍛冶町上野ビルに移転。平成８年７月インターネットサーバ(BIAS)を開発し販売開始。（NW部設置）平成10年１月インターネットマンションシステム事業進出。（IMS部設置）平成10年４月本社を東京都千代田区外神田第２電波ビルに移転。平成11年５月通信・放送機構の創造的通信・放送システム開発事業に基づく、「ネットワークコンピュータで受信する大容量コンテント流通システムの研究開発」に関する委託研究を受託。平成12年１月大阪営業所を開設。平成12年９月通産省（現経済産業省）新事業創出促進法の認定を受ける。平成13年４月JMSビデオチャットシステム(Vchat)を開発し販売開始。（VC部設置）平成15年４月インターネットマンションシステム(IMS)事業を伊藤忠ケーブルシステム株式会社へ営業譲渡。平成16年２月中小企業経営革新支援法の認定を受ける。平成16年10月Web会議システムの新製品「LiveOn」の発売開始。平成17年６月仙台営業所を開設。平成21年４月第21回「中小企業優秀新技術・新製品賞」のソフトウエア部門においてWeb会議システム「LiveOn」は優秀賞を受賞。平成22年３月HD画像で会議ができる新バージョン「LiveOnVer8.0」を発表。平成23年５月新バージョン「LiveOnVer9.0」を発表。平成24年４月札幌営業所を開設。平成24年６月タブレット端末やスマートフォンに対応した新バージョン「LiveOnVer10.0」を発表。平成25年９月「ASP・SaaS・クラウドアワード2013」支援業務系グランプリ受賞。平成25年10月招待機能やコール機能を新たに追加した新バージョン「LiveOnVer.11.0」を発表。平成26年２月「第６回千代田区ビジネス大賞」ニュービジネス部門で優秀賞を受賞。平成26年12月株券廃止会社及び株式譲渡制限会社へ移行。平成27年１月株式会社アイ・アールジャパンへ株主名簿管理人として株式に関する事務を委託。平成27年４月技術部門において、ISO27001情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得。平成27年４月平成27年８月平成27年10月平成28年６月平成29年６月ソフトウエアエコーキャンセラー機能等を追加した新バージョン「LiveOnVer.12.0」を発表。大阪営業所を大阪支店へ昇格。名古屋営業所を開設。帯域制御機能の品質向上やハード型テレビ会議との連携を可能とした新バージョン「LiveOnVer.13.0」を発表。最大表示可能映像数を150人に大幅に拡張した新バージョン「LiveOnVer.14.0」を発表。
ジャパンメディアシステム株式会社
有価証券報告書－第33期(2016/08/01－2017/07/31)

３【事業の内容】当社は、単一セグメントでビジュアルコミュニケーション事業（以下、VC事業という）を行っており、ビジュアルコミュニケーションシステム「LiveOn」の開発・販売を主たる業務としております。「LiveOn」は、ブラウザ上で動作するソフトウエアタイプのビジュアルコミュニケーションシステムであり、簡単・手軽に始められるWeb会議・テレビ会議システムとしても認知されています。業界の先駆けとして平成13年より開発・販売を行っており、100％自社開発という強みを活かして、定期的なバージョンアップによりユーザの要望を実現しております。また、製品に関わる技術においては全て社内で一括管理しており、システムに関する問い合わせに対しては、社内スタッフがすぐに対応できる体制が整っております。「LiveOn」は、業種に関係なく様々なユーザのニーズに対応しており、特に金融機関においては70社を超える導入実績があります。「LiveOn」は、各業界において認知度が高まってきており、主な用途と致しまして、遠隔医療や訪問介護、Webセミナーやeラーニング、遠隔監視、現場支援、交流イベント、災害時連絡など様々なシーンで利用されております。また最近では、建設現場や保守・点検作業など遠隔現場支援ツールとして、ウェアラブル端末を活用する事例が増えてきております。当社が提供するサービスの概要は以下の通りです。（1）サービス形態当社の提供するWeb会議システム「LiveOn」は、低価格で手軽に導入できる「ASP版」（クラウド/SaaS型）と、ユーザ側が所有しているネットワーク内にLiveOnサーバを構築しユーザ専用システムとして導入する「イントラパック版」（オンプレミス）の2つのプランがあります。①「ASP版」（クラウド/SaaS型）当社で管理しているサーバにインターネットを通じてアクセスすることで利用できるサービスで、サーバ等の設備投資を必要とせず、申込み後すぐに利用できます。ご利用のスタイルに合わせて機能を追加できるサービスで、マイク・カメラなどの周辺機器を用意すれば、比較的簡単・手軽に利用できます。②「イントラパック版」（オンプレミス）サーバごとライセンス販売、もしくは既にユーザが所有しているサーバへシステム・ネットワークを構築し、顧客自身が管理・運用しながら利用する販売形態です。クローズドな環境で自社専用のWeb会議システムを構築したい、アクセス制御等のセキュリティポリシーの影響でクラウド型サービスの導入が難しい等のニーズに対応するため、クラウド型サービスとして展開しているものをカスタマイズ可能な形で、ライセンス販売を行っております。（2）販売形態製品の販売につきましては、全販売の約８割が代理店（取次店を含む）経由であり、営業効率の良い販売体制を構築しています。代理店の販売割合は年々増加傾向となっております。複数の有力代理店が万遍なく販売実績を有しており、金融業界や官公庁への販売実績やサービスの品質が評価され、各社の実績は増加しております。また代理店を介さず、ニーズのあるエンドユーザへ当社が自ら販売をするケース（直販）があります。上記の販売形態を基に、当社の営業部門は、代理店チーム、直販チーム及びユーザフォローチームに分かれており、以下の施策を行っております。a.代理店に対しては、常に製品の最新情報はもちろん、見込顧客を紹介・発掘し易くする情報提供や、勉強会の開催により、連携強化を図っております。b.代理店の場合、エンドユーザとの取引は代理店を通して行われます。取次店に対しては、顧客紹介に対する手数料が発生します。c.直販については、各種展示会のイベント会場で直接の勧誘や、Web広告やHP等からの問い合わせなどに対応するほか、電話営業により新規顧客開拓を図っています。既存顧客に関しては、新機能のお知らせや新たな用途の提案等さらなるニーズ喚起に取り組んでいます。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ジャパンメディアシステム株式会社
有価証券報告書－第33期(2016/08/01－2017/07/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在（平成29年７月31日現在）において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、IoT世界の豊かな発展のため、、クリエイティブな発想と技術で、グローバルかつ持続的で多様性のある事業活動を展開し、地域社会と国際社会に貢献するプラットフォームカンパニーを目指します。そのため以下の経営方針にて事業を展開してまいります。①ICT技術の応用により顧客価値の増大を図ります。②人材の育成を企業成長の要とし、代理店、顧客とのWin-Winの関係を作ります。③株主利益の尊重と、企業価値の最大化を目指します。(2)目標とする経営指標当社は、売上と利益の拡大を重要課題としており、売上高においては対前期比120％超、売上高営業利益率においては15％超を目指しております（3)対処すべき課題当社は、ビジュアルコミュニケーションシステム「LiveOn」を通じて、ビジュアルコミュニケーション市場において確固たる地位を築くと共に、品質、機能、使いやすさ等で顧客満足度No.1を目指しております。当社が、継続的に安定した成長を続けていくために、下記に掲げる項目につき重点的に取り組んでまいります。①ビジュアルコミュニケーション市場での知名度・ブランド価値の向上売上及びアカウント数のシェア拡大を図るため、今後も引き続き、積極的にWeb広告や展示会への出展、新聞・雑誌への出稿などを行い、ビジュアルコミュニケーションシステム「LiveOn」の知名度・ブランド価値の向上に努めてまいります。②営業販売体制の整備・強化販売面においては、きめ細かな営業展開を行うことで国内の代理店販売や紹介販売などを強化・推進し、今後一層成長するといわれるビジュアルコミュニケーション市場をしっかりと捉えられる販売組織を作り上げることが重要と考えております。そのために、営業担当者の増員を図ると共に更なるスキルアップ教育を徹底して行ってまいります。また、海外展開においてはインド・アセアン地域を中心に販売機会をうかがってまいります。③迅速な研究開発活動開発面においては、技術者の増員とスキルアップを図り、他社商品とは一線を画した品質と機能の強化をより一層行ってまいります。遠隔医療、Web相談、多人数セミナーなど新しい分野において既に対応しておりますが、ウェアラブル端末の登場を契機として発生するニーズに対しても、迅速に対応できる開発体制を整え、ユーザの要望に応えてまいります。④優秀な人材の確保・育成当社の事業において取り扱う商品・サービスは、ICTの高度な知識・技術の習得が必要であるため、今後も教育研修を一層強化し、営業員及び技術員のレベルアップを図ってまいります。また優秀な人材を確保するため、働きやすい職場環境を整えると共に、企業イメージの向上のため積極的に広報活動を行ってまいります。⑤内部統制強化とコンプライアンス体制強化当社は、更なる事業拡大を推し進める上で、内部統制システムの整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための制度強化を継続的に進めると共に、倫理行動規範の徹底を通じて会社全体の倫理意識の向上及びコンプライアンス体制の強化を図ってまいります。
ジャパンメディアシステム株式会社
有価証券報告書－第33期(2016/08/01－2017/07/31)

６【研究開発活動】当社は、主力製品である「LiveOn」の研究開発成果をバージョンアップという形で定期的に製品に反映しております。その結果、機能面やセキュリティ面で高い評価を得る製品となり、導入社数も堅調に増えております。当事業年度では、平成29年６月に「LiveOnVer.14.0」をリリースしました。一つの会議室で表示可能な映像数を最大20人から最大150人に大幅に拡張しました。また、LiveOnの会議室の参加者が他社製ハード型テレビ会議端末の呼び出しを可能にしたり、音声周辺機器との操作連携機能の追加やエコーキャンセラー初期設定変更、アンケート機能をスマートフォン・タブレット版でも利用可能にするなど、従来の機能の改良も行っております。このようにお客様のご要望の多かった機能の追加・改良を行い、多くのお客様から高い評価をいただいております。今後もビジュアルコミュニケーションに関連した商品開発や研究開発活動を行っていく方針であり、主な開発テーマは以下のとおりであります。（1）Android版およびiOS版、MacOS版の機能を拡充するための開発（2）音声および映像の品質をさらに高めるための開発（3）サーバプログラムの処理性能と可用性を高めるための開発その他、顧客からの要望が多い機能の実装にも幅広く対応しており、製品の競争力をさらに高めるための開発を行ってまいります。当事業年度における研究開発費の総額は、87,822千円であります。
株式会社シーズ・ホールディングス
有価証券報告書－第19期(2016/08/01－2017/07/31)

２【沿革】年月事項平成11年２月化粧品の販売を目的として、株式会社ドクターシーラボを東京都渋谷区東三丁目25番10号に設立平成11年２月アクアコラーゲンゲル（万能保湿ゲル）をはじめとするスキンケア製品の通信販売開始平成11年11月卸売事業を開始平成12年３月製商品ラインの拡大に着手、健康食品事業商品としてサプリメント３商品の販売開始平成12年４月販売チャネルの強化を実施、大手バラエティストア、百貨店への卸売りを開始平成12年５月本社機能を東京都渋谷区恵比寿一丁目12番１号に移転平成12年12月機器その他事業商品として超音波美顔器を販売開始平成13年２月会員向け会報誌「Ci：Lover（シーラバー）」を発刊平成13年３月本社を東京都渋谷区恵比寿一丁目20番18号に移転平成13年４月埼玉県川口市東川口に配送センターを設置平成13年５月シーポイント制度を導入平成14年１月名古屋市中村区の名古屋名鉄百貨店内に対面型店舗１号店となるドクターシーラボコーナーを設置した他、計２店舗のドクターシーラボコーナー並びにシーショップ１店舗を設置平成14年２月「ジェノマー」シリーズを販売開始平成14年４月物流機能強化のために、埼玉県川口市戸塚東に配送センターを移転平成14年５月本社を東京都渋谷区広尾一丁目１番39号に移転平成15年１月年間を通し、全国主要都市の百貨店内にドクターシーラボコーナー並びにシーショップを計８店舗設置。平成15年３月ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場平成15年11月海外子会社「Dr.Ci:LaboCompanyLimited（施麗宝有限公司）」を香港に設立（現在清算手続き中）平成15年12月若い世代向けブランド「ラボラボ」を販売開始平成16年１月年間を通し、全国主要都市の百貨店内にドクターシーラボコーナーを20店舗設置平成16年５月海外子会社「台湾施麗寳股份有限公司（現喜莱博股份有限公司）」を台湾に設立（現在清算手続き中）平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年１月海外子会社「Ci:LaboUSA,Inc」を米国ニューヨーク州に設立平成17年１月年間を通し、国内主要都市の百貨店内にドクターシーラボコーナーを17店舗設置、海外に百貨店、ショッピングモール内に６店舗設置平成17年２月東京証券取引所第一部に上場平成17年３月国内子会社「株式会社エムディサイエンス（現株式会社ＭＤＳ）」を設立平成17年４月国内子会社「株式会社シーインベストメント（現株式会社シーラボ・カスタマー・マーケティング）」を設立平成17年６月国内子会社「シーインベストメントバイオ・メディカルファンド投資事業組合」を組成平成17年７月神奈川県厚木市に研究設備施設を設置平成18年１月年間を通し、国内百貨店および大型ショッピングセンター内にドクターシーラボコーナーを27店舗設置平成19年１月年間を通し、国内百貨店および大型ショッピングセンター内にドクターシーラボコーナーを30店舗並びにシーショップを２店舗設置年月事項平成19年４月東京都渋谷区の新宿髙島屋にdr.brandtの対面型店舗１号店となるドクターブラントコーナーを設置平成19年５月札幌市中央区の札幌三越店内にジェノマーブランド専門の対面型店舗１号店となるジェノマーコーナーを設置平成19年７月事業年度を通し、国内百貨店および大型ショッピングセンター内にドクターシーラボコーナーを５店舗設置平成19年７月Dr.Ci:LaboHawaiiInc.とCI：LABOUSA,INC.をCI：LABOUSA,INC.を存続会社として合併。平成20年４月埼玉県入間市の三井アウトレットパーク入間内に初のアウトレットショップとなるドクターシーラボ三井アウトレットパーク入間店を設置平成20年７月年間を通し、国内百貨店および大型ショッピングセンター内にドクターシーラボコーナーを10店舗設置平成21年７月年間を通し、国内百貨店および大型ショッピングセンター内にドクターシーラボコーナー、ドクターブラントコーナーを23店舗設置平成22年７月年間を通し、国内百貨店および大型ショッピングセンター内にドクターシーラボコーナー、ドクターブラントコーナーを10店舗設置、アウトレットショップを１店舗設置。また海外に百貨店１店舗設置。平成23年７月年間を通し、国内百貨店および大型ショッピングセンター内にドクターシーラボコーナーを7店舗設置、アウトレットショップを１店舗設置。また海外に百貨店４店舗設置。平成24年７月年間を通し、国内百貨店および大型ショッピングセンター内にドクターシーラボコーナーを10店舗設置。また海外に百貨店２店舗設置。平成24年8月海外子会社「DR.CI:LABOPTE.LTD.」をシンガポールに設立（現在清算手続き中）平成25年10月神奈川県厚木市にコンタクトセンターとして「森の里テクノプラザ」を設置平成27年12月会社分割による持株会社体制への移行により、商号を「株式会社シーズ・ホールディングス」に変更平成28年２月株式会社シーズ・ラボの株式を70％取得し、連結子会社化平成28年７月ジョンソン・エンド・ジョンソングループ企業との資本業務提携の契約を締結
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社シーズ・ホールディングス）、子会社８社により構成されており、株式会社ドクターシーラボの研究開発部が中心となり製商品化した、人の肌が持つ自然治癒力に着目した化粧品や、健康食品、美容機器等を販売する事業並びにエステティック・サロンの展開を主たる業務としております。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。当社グループの事業内容、当該事業に係る位置付け及び事業の系統図は次のとおりであります。当社グループ各社の事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりとなります。主な事業内容会社名ドクターシーラボ事業（化粧品及び健康食品の販売）株式会社ドクターシーラボ（子会社）株式会社シーラボ・カスタマー・マーケティング（子会社）Dr.Ci:LaboCompanyLimited（子会社）喜莱博股份有限公司（子会社）Ci：LaboUSA,Inc.（子会社）DR.CI:LABOPTE.LTD.（子会社）エステ・サロン事業（エステティック・サロンの展開）株式会社シーズ・ラボ（子会社）（注）Dr.Ci:LaboCompanyLimited、喜莱博股份有限公司及びDR.CI:LABOPTE.LTD.は、現在清算手続き中であります。当社グループの事業を事業系統図によって示すと次のようになります。
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「メディカル発想で全ての人々に美と健康をお届けします。」という経営理念のもと、グループ企業を通して化粧品、健康食品といった商品に加え、エステティック・サロンなどのサービスを提供することで、お客様の日常において欠かすことのできない存在価値の高い企業グループに成長していくことで、健康な生活を送ることのできる豊かな社会に貢献することを目指しております。(2)経営戦略等化粧品、健康食品の販売を行うドクターシーラボ事業が有する、クリニックの現場から生まれたブランド価値とこれまでに蓄積した顧客データベースを活用し、エステ・サロン事業、新たに開始するOTC医薬品事業との連携を強化することで、それぞれの事業を伸長させると同時に、グループ全体の事業領域を拡大していく計画です。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2019年７月期を最終年度とする中期経営計画を2016年９月に発表し、最終年度でグループ売上高490億円、営業利益110億円、親会社株主に帰属する当期純利益75億円、ROE20％を達成することを目標としております。(4)経営環境国内における化粧品市場の規模は横ばいの状態が続いており、日本の人口動態を勘案しても、大きな改善の兆しは今後見込めないものと考えております。さらに、お客様の嗜好の多様化が顕著となっていることから、単一サービスや単一ブランド展開のみでは、中長期的にお客様の需要に応えることが難しくなるものと認識しております。こうした環境の下、当社グループは第５次中期経営計画の方針に則り、既存事業を安定成長をさせるとともに、新規事業・新規ブランドの展開、さらにはジョンソン・エンド・ジョンソンのグループ企業主導の下、海外の事業拡大についても取り組んでまいります。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題ドクターシーラボ事業においては、お客様の年齢層やお悩みに応じた商品提案を可能にするべく、オールインワンゲル商品の強化のみならず、VC100シリーズの充実、販路の特性に合致した商品の開発などを行ってまいります。また、資本業務提携契約を締結したジョンソン・エンド・ジョンソンのグループ企業と協力関係を強化し、海外における展開としては、アジア地域でのブランドの認知度を早期に向上させ、アジア各国の進出地域での存在感を高めるだけではなく、旅行者を訴求対象としたトラベルリテールを強化すべく相互に連携した施策を実施していく予定です。さらにアジア地域以外の地域への進出も模索し、グローバルブランドへ成長する基盤を構築してまいります。国内における協力関係としては、双方の強みを生かした新商品の開発にも取り組み、国内、海外でブランド価値を高める商品展開を進めてまいります。エステ・サロン事業については、増加する需要に対応するための店舗数の拡大や満足度の高い施術提供を可能にするエステティシャンの確保育成が課題と認識しており、店舗開発部門の強化と教育部門の充実を図っております。OTC事業においては、通信販売を通した商品販売等の準備を推進してきました。その結果、今秋での商品発売が可能な状況となっており、今後は、お客様のご要望にお応えできる商品数の充実を図るため、商品の企画開発に力を注いでまいります。
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６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は「本当のスキンケアとは何か」を考え、肌が本来持っている力を高めることに着目して開発を行っております。毎日使うものだからこそ、安心してご使用いただける成分を選び、①シンプルであること②肌に優しい成分であること③肌のメカニズムを見つめることの３本の基本理念に基づいております。また、お客様からのニーズに的確に応えるべく、アンケート、インターネット、雑誌、化粧品売り場等の調査を基に、商品の企画及び仕様の決定、また受託業者から持ち込まれる提案商品の企画検討及び改良を行っています。当連結会計年度における研究開発費の総額は210,103千円でした。当社グループの具体的な研究開発活動をセグメント毎に示すと次の通りです。（１）ドクターシーラボ事業化粧品は「アクアコラーゲンゲル」を始め、スキンケア商品を中心に研究開発を行っております。現在、ブランドとしてドクターシーラボ、ジェノマー及びラボラボの３ブランドを製造販売しており、それぞれ年齢層や肌質に合わせ、より効果的なスキンケア商品の提供を目指しております。また、他社とのコラボレーション商品の製造販売も行っております。化粧品以外では、美容機器類および健康食品の研究開発を行っております。化粧品の商品カテゴリーとしては、一日中うるおい続けるハリのある素肌を目指す基本のスキンケア「ベーシックライン」、年齢を超えた理想肌を目指すエイジングケア「エンリッチリフトライン」、薬用有効成分がシミやソバカスにアプローチする「ホワイトCライン」、無添加にこだわった敏感肌のためのスキンケア「センシティブライン」、余分な皮脂を取り除いてすこやかな肌環境に整える「アクネレスライン」、皮脂や匂い予防の男性用スキンケア「メンズライン」、高浸透型ビタミンCのAPPSを配合した「VC100シリーズ」、あらゆる肌の悩みに対応できる機能性を追求した「スペシャルケア」、スキンケア効果を兼ね備えた「メイクアップ」、髪とボディを守る「ヘア＆ボディケア」があります。化粧品の第19期の主な新商品及びリニューアル商品としては、ドクターシーラボブランドでは、トラネキサム酸を有効成分として配合した「薬用アクアコラーゲンゲル美白EX」。高浸透型ビタミンCのAPPSを配合した「VC100シリーズ」には「VC100ピーリングソープ」、「VC100ゲル」、「VC100エンリッチセラム」の3品をラインアップ。紫外線だけでなく、ブルーライトや近赤外線防御効果をプラスした日焼け止め「UV&amp;WHITEモイスチャーミルク50+」、「UV&amp;WHITEモイスチャーゲル50+」、「UV&amp;WHITEエンリッチリフト50+」、「マイルドUV」。リフトケア効果をアップした「エンリッチリフトUPローション」、「4Dボトリウムエンリッチリフト」。リキッドタンククッション日本初採用の「パーフェクトクッションファンデーション」。ボディ専用の角質ケア「ボディスクラブゴールドハニー」などを販売しました。遺伝子レベルでエイジングを研究しているジェノマーブランドからは、エピジェネティクスという最新の遺伝子研究の観点から「フェイシャルフォーム」、「モーニングクリーム」、「ナイトアップクリーム」、「モイスチャーローション」、「3Dパワーセラム」などをリニューアルしました。メディカルコスメのエントリーブランドラボラボからは「VC毛穴ゲル」をリニューアル上市しました。美容機器類の新商品としては、シーズ・ラボとの共同開発でオールインワン型美顔器「エステアップⅤ」を販売しました。健康食品の新商品としては、美禅食に「美禅食カカオ味」、ローズピーチ風味の「美禅食ゼリー」をラインアップ。中高年の方向けに「モレスト」、「ボリュミン」を販売しました。（２）エステ・サロン事業該当事項はありません。
株式会社ファーマフーズ
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２【沿革】年月事項平成９年９月機能性食品素材の開発・販売等を目的として、京都府久世郡久御山町に資本金10,000千円にて株式会社ファーマフーズ研究所を設立。平成11年４月京都市下京区に本社移転。11月京都市南区に本社移転。平成12年10月韓国での営業展開等を目的として、PharmaBioCo.,Ltd.を韓国に設立（当社持株割合50％）。平成13年５月へリコバクター・ピロリ鶏卵抗体「オボプロンTM」を発売。９月ギャバ含有素材「ファーマギャバc」を発売。平成15年10月カテキン素材「ファーマフーズおいしいカテキンTM」を発売。平成16年７月PharmaBioCo.,Ltd.を100％子会社化。10月社名を株式会社ファーマフーズに変更。平成17年３月α－リポ酸含有素材「ファーマリポ酸TM」を発売。平成18年５月バイオメディカル部門の開発拠点として京都府木津町に京阪奈研究所を開設。６月東京証券取引所マザーズに株式を上場。９月京都市西京区に本社移転。10月卵白ペプチド「ランペップTM」を発売。平成19年４月鶏卵抗体による血液浄化療法分野での研究開発事業と検査薬・試薬分野への事業の展開を目的として株式会社広島バイオメディカルを設立（当社持株割合49％）。５月PharmaBioCo.,Ltd.をPharmaFoodsKoreaCo.,Ltd.に名称変更。７月PharmaFoodsKoreaCo.,Ltd.株式を一部譲渡し、当社持株割合40％とする。平成22年２月ＬＳＩ部門での受託研究業務を推進すべく、ＬＳＩ事業部を設置。９月中国で葉酸たまごビジネスを開始。平成24年２月通信販売事業を開始。７月ヒアルロン酸産生促進成分「ｉＨＡ®」を発売。太陽光発電事業を行うベナート株式会社へ出資（当社持株割合33.3％）８月通信販売事業「タマゴ基地」を開始し、「ｉＨＡ®」配合サプリメント「タマゴサミン」を発売。10月ベナート株式会社の株式を一部譲受し、当社持株割合50％とする。平成25年９月日本ペットフード株式会社及び韓国・PulmuoneHealth&amp;LivingCo.,Ltd.と合弁会社シーエイエフ株式会社（CAFCo.,Ltd.）を韓国に設立（当社持株割合30％）。株式会社広島バイオメディカルを吸収合併し、バイオメディカル事業部を発足。平成26年９月平成27年５月通信販売事業「タマゴ基地」の自社コールセンターを福岡市中央区に開設。品質マネジメントシステム「ＩＳＯ９００１」の認証を取得。８月通信販売事業「タマゴ基地」のコールセンター業務を行う「株式会社ファーマフーズコミュニケーション」を設立（当社持株割合75％、現・連結子会社）。平成27年12月バイオメディカル事業において、悪性腫瘍治療抗体薬の開発に関し、国立研究開発法人国立がん研究センターと共同研究を開始。平成28年11月株式会社フューチャーラボの株式を100%取得（現・連結子会社）。平成28年12月平成29年４月東京証券取引所市場第二部に市場変更。PharmaFoodsKoreaCo.,Ltd.の保有全株式を譲渡。
株式会社ファーマフーズ
有価証券報告書－第20期(2016/08/01－2017/07/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は「医薬」（Pharmaceuticals)と「食」(Foods)の融合からなる「ファーマフーズ(Pharmafoods)」を目指し、健康維持と生活の質の向上に役立つ機能性素材の開発を行っています。主要事業としては、①機能性食品素材（主な製品：鶏卵抗体（IgY)、ギャバ、ボーンペップ、ランペップ、葉酸たまご等）の生理機能探索、応用研究及び販売を基に、②当社の機能性素材を配合した最終商品を消費者に販売する通信販売事業、③ニワトリモノクローナル抗体作製技術（アラジンテクノロジー：ALAgenetechnology(AvianLeadAntibodyGenetechnology)）による新規な抗体医薬品の開発を行う創薬事業を展開しております。当社は人々の健康に貢献することを経営の基本方針としており、今後ますます重要性が高まる健康分野において、独自の技術、製品を創造してまいります。（２）目標とする経営指標当社は、継続的な事業の拡大を通じて企業価値の向上を目指しております。目標とする経営指標としては、事業の規模、成長性及び企業の収益力を表す各項目を重視しております。特に事業規模の拡大、成長性を重視する指標として売上高の前期比増加率10％以上、収益性を重視する指標として経常利益率２％以上を目標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は、『BioBusinessTriangle』をコンセプトとして、バイオテクノロジーを基軸に、「機能性素材事業(Bioseeds)」「通信販売事業(Biovalue)」「創薬事業(Biomedical)」の三事業を展開しております。事業の展開としては「機能性素材事業(Bioseeds)」で、収益基盤を構築、事業の裾野を拡大し、「通信販売事業(Biovalue)」では機能性素材事業の技術シーズを基に事業規模の拡大を図り、これらの技術、収益を基盤にして「創薬事業(Biomedical)」へ展開していくものです。当社事業の根幹は研究開発力にあり、科学的根拠に基づいた独自の技術、製品を提供することでオンリーワン企業を目指してまいります。（４）会社の対処すべき課題当社グループは人々の健康に貢献することを経営の基本方針としております。近年、健康維持・増進に対する関心の高まりにより、市場が拡大しておりますが、新規企業の参入や技術開発のスピードアップにより、競争の激化が進んでいます。このような中、当社グループは対処すべき課題として以下の事項に取り組んでまいります。１．事業展開について①機能性素材事業機能性素材事業では、機能性表示の対象である「ＧＡＢＡ」を中心に積極的な営業展開を行います。国内市場では、大手メーカーや流通ルート等への営業展開を積極的に行い、販路の開拓を進めてまいります。海外では中国、北米を中心に市場の拡大を図ります。開発面では、既存素材の深耕、新規素材の開発に注力してまいります。既存素材では「ＧＡＢＡ」による睡眠、筋肥大等の新たなコンセプトを創造し、新製品の開発を進めます。新規素材では、卵黄由来の新規育毛活性ペプチド「ＨＧＰ(HairGrowthPeptide)」、鶏軟骨由来のヒアルロン酸産生促進素材「ＨＡＳ－Ⅱ(ハス・ツー)」、酵母由来の美白素材「セレプロン」、脂質代謝改善素材「モリンガ」等の開発を進めており、これらを主力素材へ育成するとともに次世代へ向けた製品開発を進めてまいります。②通信販売事業通信販売事業では、更なる事業の拡大を目指し、積極的に展開してまいります。主力製品である「タマゴサミン」「珠肌のうみつ」等の広告展開を拡大することで、新規顧客獲得を進めてまいります。また、コールセンター業務を担う「株式会社ファーマフーズコミュニケーション」を拡充し、顧客との関係性を高め、顧客単価の上昇へ繋げてまいります。新規顧客獲得と既存顧客の育成をバランスよく行うことで、規模の拡大と収益力の向上を図ってまいります。③バイオメディカル事業バイオメディカル事業では、「悪性腫瘍プロジェクト」「関節リウマチプロジェクト」及び「骨形成プロジェクト」について、公的研究機関等との共同研究を推進し、医薬品開発を進めてまいります。ヒト組織における標的分子の発現解析、ニワトリ由来ヒト化抗体を用いた評価試験等を行い、当社の抗体医薬候補の価値をより高めつつ、製薬企業との共同開発契約の締結を目指してまいります。２．組織体制について年齢、性別、国籍等にとらわれることなく、意欲、実力を重視した評価、育成を行い、強固な組織体制の構築を目指します。また優秀な人材、グローバルな人材の積極的な採用を進めてまいります。３．企業規模の拡大について当社グループのみでの事業拡大に加え、更なる企業規模の拡大を目指し、Ｍ＆Ａに積極的に取り組んでまいります。４．収益力の向上、財務基盤の維持機能性素材事業では、収益性の高いアイテムへの比重を高め、全体の利益率を向上させます。通信販売事業では、規模の拡大に伴うスケールメリットを発揮し、利益率の向上に繋げてまいります。また、キャッシュ・フローを重視した経営を行い、安定した財務基盤を維持しながら投資判断を行ってまいります