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ＳＭＮ株式会社
有価証券報告書－第20期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社グループの実質上の事業活動は、平成10年11月に設立されたバリュークリックジャパン株式会社（事業上の存続会社）によるアドネットワーク事業に始まります。バリュークリックジャパン株式会社は、平成11年８月に米ValueClick,Inc.の子会社となり、平成12年５月に東京証券取引所マザーズに上場、その後平成16年３月に株式会社ライブドアの子会社となり、平成17年６月に株式会社ライブドアマーケティングに社名変更致しましたが、ライブドア事件後の平成18年９月に株式会社メディアイノベーションに社名を変更し、平成20年１月にネットワークメディア事業を会社分割により株式会社メディアイノベーションの完全子会社であった当社（形式上の存続会社）に事業承継しております。上記の会社分割は、ソネットエンタテインメント株式会社がインターネット広告事業の事業拡大を目的として、当社事業を買収する際に、ライブドア事件に係る訴訟対応会社を分け、ネットワークメディア事業を行う事業会社のみを子会社化するために行ったものです。当社は平成20年７月にソネットエンタテインメント株式会社の子会社となり、ソニー株式会社を中心とした企業グループ（以下「ソニーグループ」という。）の傘下に入っており、ソネットエンタテインメント株式会社による子会社化後、株式会社MIからソネット・メディア・ネットワークス株式会社に社名変更を行い、平成24年４月にインターネット広告買付プラットフォームであるDSP「Logicad（ロジカド）」の提供開始を契機として、現在の主力事業であるマーケティングテクノロジー事業に本格的に参入致しました。なお、ソネットエンタテインメント株式会社は、平成25年７月にソネット株式会社、平成28年７月にソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社に社名を変更しております。当社グループの沿革（形式上の存続会社）年月概要平成12年３月株式会社ニッシンの完全子会社として、東京都渋谷区代々木にウェッブキャッシング・ドットコム株式会社を設立平成14年11月株式交換により、株式会社アイ・シー・エフの子会社となる平成15年１月東京都港区西新橋に本社移転平成16年３月東京都港区六本木に本社移転株式交換により、株式会社ライブドアの子会社となる平成17年２月株式会社ライブドアフィナンシャルホールディングスの子会社となる平成17年６月株式会社ライブドアファイナンスの子会社となる平成17年７月東京都港区赤坂に本社移転平成17年９月株式会社ライブドアマーケティングの子会社となる平成18年６月東京都港区赤坂内にて本社移転平成18年９月株式会社メディアイノベーションの完全子会社となる東京都渋谷区渋谷に本社移転平成19年１月平成20年１月株式会社ライブドアビジネスソリューションズ及び株式会社トラインを吸収合併株式会社メディアイノベーションのネットワークメディア事業を事業承継株式会社MIに商号変更平成20年６月株式会社アクイジションを完全子会社化平成20年７月ソネットエンタテインメント株式会社が、株式会社メディアイノベーションが保有する当社株式の66.6％を取得したことにより、ソネットエンタテインメント株式会社の子会社となる平成20年９月ソネット・メディア・ネットワークス株式会社に社名変更平成20年11月ソネットエンタテインメント株式会社が、株式会社メディアイノベーションが保有する当社株式の33.4％を追加取得し、ソネットエンタテインメント株式会社の完全子会社となる平成21年２月東京都品川区大崎に本社移転平成21年８月クローズド型アフィリエイトサービス「SCAN（スキャン）」をリリース平成22年４月当社を存続会社として、完全子会社である株式会社アクイジションを吸収合併平成22年７月ソネットエンタテインメント株式会社の広告メディア事業を当社へ機能移管平成24年４月自社開発DSP「Logicad（ロジカド）」のリリースと同時にマーケティングテクノロジー事業を本格的に開始平成26年４月福岡県福岡市中央区に九州営業所設立平成26年５月平成27年３月大阪府大阪市北区に関西営業所設立東京都品川区大崎内にて本社移転平成27年５月伊藤忠商事株式会社と資本業務提携平成27年12月平成28年４月平成28年６月平成28年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場アフィリエイトサービスの新設分割により、完全子会社であるソネット・メディア・トレーディング株式会社を設立（連結子会社）監査等委員会設置会社へ移行台湾にSo-netMediaNetworksTaiwanCorporationを設立（連結子会社）株式会社メディアイノベーションの沿革（事業上の存続会社）年月概要平成10年11月米国ValueClick,LLC.とのライセンス契約に基づく、ウェブ上のクリック保証型インターネット広告の販売を目的として、東京都文京区本郷四丁目１番６号にバリュークリックジャパン株式会社を設立平成11年８月ValueClick,Inc.の子会社となる平成12年５月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成16年３月TOBにより株式会社ライブドアの子会社となる平成16年11月当社が存続会社として株式会社イーエックスマーケティングと合併し、同社の子会社であった株式会社イーエックスコミュニケーションズ及び株式会社トラインを完全子会社化する平成17年６月バリュークリックジャパン株式会社から株式会社ライブドアマーケティングへ社名を変更する平成17年８月株式会社カスタム・クリックを株式取得により完全子会社化する平成17年９月ウェッブキャッシング・ドットコム株式会社を株式取得により子会社化する株式会社ライブドアビジネスソリューションズを株式取得により完全子会社化する平成18年４月東京証券取引所マザーズでの上場廃止となる平成18年９月株式会社メディアイノベーションに社名変更するウェッブキャッシング・ドットコム株式会社を完全子会化する平成19年１月子会社であるウェッブキャッシング・ドットコム株式会社が当社の子会社である株式会社トライン、株式会社ライブドアビジネスソリューションズを吸収合併する平成19年２月子会社である株式会社アクイジションより、カスタム・クリック事業及びポイント事業に係る権利義務を会社分割により承継する平成20年１月ビジネスアーキテクト統括本部、メディア事業統括本部及びセールスチャネル統括本部において行っているネットワークメディア事業を子会社である株式会社MIに会社分割により承継平成20年６月株式会社アクイジションの株式を株式会社MIに譲渡平成20年７月子会社である株式会社MIの株式のうち66.6％をソネットエンタテインメント株式会社に譲渡平成20年11月関係会社であるソネット・メディア・ネットワークス株式会社の株式のうち、残りの33.4％を追加でソネットエンタテインメント株式会社に譲渡
ＳＭＮ株式会社
有価証券報告書－第20期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)経営方針当社グループは、ビックデータ処理、人工知能、金融工学の３つのコアテクノロジーを軸に「発想力と技術力で社会にダイナミズムをもたらすユニークな事業開発会社になる」という経営理念のもと、発想力と技術力を磨き、新しい事業を次々生み出すべく、尽力してまいります。(２)経営環境及び経営戦略当社グループのマーケティングテクノロジー事業が属するインターネット広告市場及びデジタルマーケティング市場は、消費者のライフスタイル・興味・ニーズ等の多様化や人工知能・ビッグデータ等の技術革新を背景に関連する業界の境界線が曖昧になりつつあります。このように、当社グループを取り巻く競争環境が急速に変化しつつある中、当社グループは商品開発力の強化、販売力の強化システムの強化、組織人事体制の構築等の経営課題に取り組むことで経営基盤を強化していく方針であります。(３)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは継続的な成長を目指しており、重要視している経営指標は、売上高及び営業利益であります。(４)事業上及び財務上の対処すべき課題①プロダクトの強化当社グループは、「発想力と技術力で社会にダイナミズムをもたらすユニークな事業開発会社になる」という経営理念を掲げており、マーケティングテクノロジー事業を展開しております。特にコアプロダクトであるDSP「Logicad（ロジカド）」の強化に注力しており、ビッグデータ処理、人工知能、金融工学の３つのコアテクノロジーを源泉としたプロダクトを開発・強化していく方針であります。②優秀な人材の確保と教育制度の充実当社グループは、今後の成長のために、優秀で多様性のある人材の確保が不可欠であると認識しております。新卒採用においては、大学の研究室や海外留学生の人材採用を積極的に推進し、中途採用においては、ソーシャルメディアの活用等、採用方法の多様化を図り、当社の求める専門性や資質を兼ね備えた人材の登用を進めるとともに、研修制度の充実等、教育体制の整備を進め、人材の定着と能力の底上げを行っていく方針であります。③内部管理体制の強化当社グループは成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、バックオフィス業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。具体的には、業務運営上のリスクを把握してリスク管理を適切に行うこと、定期的に内部監査を実施することによってコンプライアンス体制を強化することなど、コーポレート・ガバナンス機能の充実を行っていく方針であります。また、当社は、平成28年６月開催の定時株主総会でご承認をいただき、「監査等委員会設置会社」に移行しております。監査等委員会設置会社とは、業務執行者に対する監査機能の強化を目的として、取締役３人以上で構成され、社外取締役がその過半数を占める監査等委員会を設置し、その監査等委員会が取締役の監査・監督を行います。当社では、このような経営体制をとおして、コーポレート・ガバナンス体制の更なる強化に取り組んでいく方針です。④システムの強化当社グループのコアプロダクトであるDSP「Logicad」は、アドエクスチェンジやSSPから送られてくる入札リクエストと広告主・広告代理店から依頼された多数の広告キャンペーンの膨大な組み合わせを当社のサーバー上にてミリセカンドで処理する必要があり、しかも、そのデータ量は急速に増加する傾向にあります。今後も安定した事業運営を行うためには、急激に増加するアクセス数を考慮したサーバー設備の強化、並列処理システムの導入等による負荷分散が必要となります。また、電力供給の制約や、火災・風水害・地震をはじめとする災害、サーバーやネットワークへの不正アクセス等、想定し得る様々な危機に対しても、適切に対処していく必要があります。今後も当社グループのサービスの改善を行うとともに、中長期的視野に立った設備投資を行い、システムの安定性確保に取り組んでいく方針であります。⑤広告代理店との関係性強化当社グループのコアプロダクトであるDSP「Logicad」は、投資対効果の高い広告手法として、様々な業種の広告主から評価されております。今後も広告代理店との関係性強化により、既存広告主の満足度を高めつつ、新規の広告主獲得に取り組んでいく方針であります。⑥新規事業について当社グループのコアプロダクトであるDSP「Logicad」に搭載された、人工知能「VALIS-Engine」は、Logicadの有する膨大な情報を解析し、様々な課題に対して高精度な答えを導き出すエンジンであり、汎用性が高く、DSP「Logicad」以外にも様々な用途で応用可能であると考えており、今後はデジタルマーケティング領域を中心に新規事業の展開に取り組んでいく方針であります。⑦ソニーグループとの連携についてソニー株式会社は、エレクトロニクスの他、ゲーム、映画、金融等の事業会社を傘下に有しており、インターネットによる広告配信に関しても取り組んでおります。当社のコアプロダクトであるDSP「Logicad」を活用したRTBでのインターネット広告配信においても協業を図るなど、引き続きソニーグループ各社との連携を深めていく方針であります。
ＳＭＮ株式会社
有価証券報告書－第20期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】商号・商標及び特許に関する契約当社グループの商号に用いられる「So-net」及び「ソネット」の商標の商標権はソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社に帰属しており、当社はソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社との間で「So-net」及び「ソネット」商標権の通常使用実施権に関し、それぞれ以下のとおり使用許諾契約を締結しています。また、ソニー株式会社の保有する広範な特許資産を利用しつつ、他社から特許侵害で訴えられる可能性を最小限に抑えるため、特許等については包括的な権利不行使契約を以下のとおり締結しています。①商号及び商標使用の許諾に関する契約（契約締結日：平成20年８月31日）当社グループが「So-net」及び「ソネット」の名称を使用することにつき、当社グループの商号としての使用については無償、当社がソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社の運営するサービスの広告営業を行う場合は、広告営業による売上高に基づき使用許諾料をソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社に支払います。なお、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社の当社に対する出資比率が過半数を下回ることとなった場合、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社は使用許諾契約を解除することができます。契約期間は、平成20年９月１日より平成21年８月31日（１年単位で自動更新）になります。②特許権等に関する権利不行使契約（契約締結日：平成23年12月22日）特許権等に関する権利不行使契約に基づき、当社及びソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社は、それぞれ相手方及びソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社の親会社等が保有する特許権及び実用新案権を利用した場合でも、かかる権利の行使を受けません。なお、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社の当社に対する出資比率が過半数を下回ることとなった場合、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社はかかる権利不行使契約を解除することができます。契約期間は、平成24年１月１日より平成24年９月30日（１年単位で自動更新）になります。
株式会社カカクコム
有価証券報告書－第20期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、平成９年４月千葉県市川市において創業いたしました。そして、平成９年５月にはウェブサイト『価格.com』を創設し価格情報提供サービスを開始いたしました。その後、平成９年12月当社が設立されました。以降の変遷は、以下のとおりであります。年月事項平成９年12月㈲コアプライス設立。平成11年12月本社を東京都台東区に移転。平成12年５月㈲コアプライスから㈱カカクコムへ組織及び商号変更。平成12年９月本社を東京都台東区内で移転。平成13年３月子会社（議決権所有割合100％）として㈲コアプライス（現・㈱カカクコム・インシュアランス）を設立。平成14年６月㈱デジタルガレージの資本参加を受ける。平成14年７月㈱デジタルガレージから役員を招聘し、同社の子会社となる。平成15年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場。平成16年６月本社を東京都文京区に移転。平成16年10月㈱エス・ワイ・エスより「yoyaQ.com」事業に関する営業権を譲受。平成17年１月フォートラベル㈱（現・連結子会社）を株式取得及び株式交換により完全子会社化。平成17年３月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。平成17年12月子会社（議決権所有割合100％）として㈱カカクコム・フィナンシャルを設立。平成19年４月㈱エイガ・ドット・コムを株式取得により子会社化。平成21年５月㈱デジタルガレージによるカルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱に対する当社株式の一部譲渡完了。㈱デジタルガレージ及びカルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱の持分法適用関連会社となる。平成22年６月本社を東京都渋谷区に移転。平成23年11月関西支社を大阪市北区に開設。平成24年５月カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱が保有する当社株式の一部を㈱電通へ譲渡し、当社は㈱電通の持分法適用関連会社へ変更となる。平成26年３月㈱タイムデザインを株式取得により子会社化。平成27年２月㈱webCGを株式取得により子会社化。
株式会社カカクコム
有価証券報告書－第20期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】カカクコムグループは、インターネット上の様々な商品・サービスの価格比較を始めとした購買に関する必要な情報を提供している購買支援サイト『価格.com』を中心に、ランキングとクチコミのグルメサイト『食べログ』、ホテル・旅館の直前割引サイト『yoyaQ.com』、不動産住宅情報サイト『スマイティ』、女性向けライフスタイルメディア『キナリノ』、連結子会社フォートラベル㈱運営の旅行のクチコミと比較サイト『フォートラベル』、連結子会社㈱エイガ・ドット・コム運営の総合エイガ情報サイト『映画.com』、連結子会社㈱webCG運営の自動車専門サイト『webCG』、連結子会社㈱タイムデザイン等から構成される「インターネット・メディア事業」と、連結子会社㈱カカクコム・インシュアランスによる保険代理店業務等から構成される「ファイナンス事業」を展開しております。事業及び業務活動の内容は、以下のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）インターネット・メディア事業①価格.com業務運営サイト『価格.com』において、掲載店舗からクリック数や販売実績に応じた手数料収入を得るショッピング事業、事業者から自動車保険、金融、中古車検索等の見積り・資料請求やブロードバンド回線の契約等に応じた手数料収入を得るサービス事業、及びバナー、テキスト広告、コンテンツ・検索連動広告等の広告を販売する広告事業を提供しております。②食べログ業務運営サイト『食べログ』において、飲食店から手数料収入を得る飲食店課金事業、ユーザーへ有料コンテンツを提供することによって課金収入を得る個人課金事業、及びバナー、テキスト広告、コンテンツ・検索連動広告等の広告を販売する広告事業を提供しております。③新興メディア業務運営サイト『スマイティ』、『キナリノ』及び当社連結子会社フォートラベル(株)運営サイト『フォートラベル』、連結子会社㈱エイガ・ドット・コム運営サイト『映画.com』、連結子会社㈱タイムデザイン等により広告収入及び役務提供等による手数料収入を得ております。(2）ファイナンス事業保険代理店業務連結子会社㈱カカクコム・インシュアランスにおいて、保険代理店業務等のサービスを行っております。［事業の系統図］事業の系統図は、以下のとおりであります。
株式会社カカクコム
有価証券報告書－第20期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、購買支援サイト『価格.com』、ランキングとクチコミのグルメサイト『食べログ』、不動産住宅情報サイト『スマイティ』、女性向けライフスタイルメディア『キナリノ』等の運営を通じて、生活者視点の新しい価値を提供することを通して、日々の生活を豊かにすることに貢献します。さらに、生活者視点のサービス拡充により、運営サイトの利用者数を増やし、各機能をさらに強化することで、利用者、事業者それぞれに付加価値を提供することで企業価値向上を図っております。このために、当社グループは「ユーザー本位の価値あるサービスを創出しつづける」ことをミッションとして、「コンテンツ第一主義」、「オープンでフェアな企業体」、「自己実現を叶える組織」の３つを経営方針とし、サイト利用者、取引先、株主、そして従業員それぞれに貢献するサービスを提供し続けてまいります。(2)経営戦略等当社グループが運営する、購買支援サイト『価格.com』、ランキングとクチコミのグルメサイト『食べログ』は、それぞれの領域で確固たる地位を確立しておりますが、より一層のユーザー利便性の向上により更なる利用者数の増加を図る方針です。また、当社グループは、『価格.com』『食べログ』に続く第三の柱を創出すべく、新規事業及び新規領域に取り組んでまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業の拡大のために、サイト利用者数の増加が重要であると認識しており、当社グループサイトの月間利用者数を重要な指標としております。また、継続的な事業拡大と経営の効率性維持のため、売上高増加率、経常利益率、自己資本当期純利益率等の財務指標を成長性や経営効率の指標としております。なお、自己資本当期純利益率につきましては40％を目安としております。(4)経営環境当社の事業に関連する消費者向け電子商取引（BtoC-EC）市場規模は、平成27年度に前年比7.6％増の13.8兆円と堅調に増加いたしました。さらに、小売市場全体に占めるEC化率は4.8％と世界水準から見てもまだ低いため、今後もEC化の進展による市場の拡大が期待されます。（※１）また、外食産業の市場規模に関しましても、平成27年度に25.1兆円と前年比2.2％増加しております。（※２）※１出所：経済産業省「平成27年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）報告書」（平成28年６月14日発表）※２出所：一般社団法人日本フードサービス協会「平成27年外食産業市場規模推計について」（平成28年７月発表）(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは購買支援サイト『価格.com』からスタートし、その後ホテル・旅館の直前割引サイト『yoyaQ.com』、旅行のクチコミと比較サイト『フォートラベル』、ランキングとクチコミのグルメサイト『食べログ』、総合映画情報サイト『映画.com』、不動産住宅情報サイト『スマイティ』、さらには女性向けライフスタイルメディア『キナリノ』など、様々なウェブサイトで新規事業を展開してまいりました。今後も、既存コンテンツの充実に加えて、新規コンテンツや周辺業務への展開を図ることで、新規のユーザーを獲得してまいります。併せて新しい収益モデルを構築していく方針であります。また、昨今の急激な業容の拡大に伴い積極的な採用活動を行っております。今後も人員の増加に併せて、従業員の育成を強化することで、組織力の強化に取組んでまいります。また、内部統制システムの整備・充実を継続的に推進し、内部管理体制強化に取組んでまいる方針であります。加えて、当社の運営する事業は、性質上ウェブサイトに係るシステムのセキュリティ・開発・保守管理体制が極めて重要であり、これらの充実をさらに進めていくことが求められております。引続き市場環境の変化に対応したセキュリティの維持、システム開発及びシステム保守管理体制の整備を進める方針であります。
株式会社カカクコム
有価証券報告書－第20期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費は、インターネット・メディア事業で104百万円となりました。当社は㈱デジタルガレージ、㈱クレディセゾンと３社で多様な業界の企業が参画し次世代の事業を共同で創出することを目的として研究開発組織「DGLab」を発足し、活動しています。DGLabでは、今後様々な事業の基盤になることが期待できる「ブロックチェーン」「人工知能」「VR/AR」「セキュリティ」「バイオテクノロジー」を重点分野として、これらの分野において高いレベルの技術を持つ国内外の企業と連携し、新たなプロダクトやサービスの基礎となる研究成果を生み出すべく活動しています。
株式会社ＵＥＸ
有価証券報告書－第63期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、昭和25年10月４日、昭和興業株式会社の商号をもって神奈川県横浜市中区野毛町三丁目127番地に設立されたものであり、当社は合併に先立ち昭和55年２月20日本店を東京都品川区中延三丁目９番７号に移転し、同日商号も上野金属産業株式会社に変更しました。当社は、昭和57年４月１日を合併期日として、東京都中央区所在の上野金属産業株式会社(被合併会社、株式の額面金額500円、以下「旧上野金属産業株式会社」という。)の株式額面を50円に変更することを目的として同社を吸収合併し、同年６月30日本店を東京都中央区に移転しました。この合併により、当社は旧上野金属産業株式会社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎ、同社の営業活動を全面的に継承致しました。合併前の当社は休業状態でありましたので、以下の記載事項については別段の記載がない限り、実質上の存続会社である旧上野金属産業株式会社について記載しております。昭和30年１月東京都中央区宝町に株式会社雄司商店を設立、ステンレス・特殊鋼の販売を開始。昭和31年２月株式会社上野雄司商店に商号変更。昭和37年７月上野金属産業株式会社に商号変更。昭和44年１月子会社東海金属株式会社を設立。昭和45年３月東京都江東区に東京配送センターを開設。昭和49年７月子会社上野エンジニアリング株式会社を設立(現・連結子会社)。昭和49年10月大阪府大阪市西区に大阪営業所(現・大阪支店)を開設。昭和50年７月静岡県三島市に総合ストックセンター(現・三島スチールサービスセンター)を開設。昭和50年11月新潟県新潟市に北陸営業所(現・北陸支店)を開設。昭和51年１月総合ストックセンター敷地内に東海営業所を開設。昭和51年４月宮城県仙台市に東北営業所(現・東北支店)を開設。昭和52年４月福岡県北九州市小倉北区に九州営業所(現・九州支店)を開設。昭和55年４月シンガポール事務所を開設。昭和56年８月神奈川県伊勢原市に伊勢原スチールサービスセンターを開設。昭和58年７月愛知県名古屋市港区に名古屋営業所を開設。昭和61年４月子会社ステンレス急送株式会社を設立(現・連結子会社)。昭和61年７月東京配送センター隣接地に東京営業所を開設。昭和62年４月スチール管材株式会社(現・株式会社ＵＥＸ管材)の全株式を取得、同社事業(鋼管・鋼材・継手・バルブ類の販売)を継承(現・連結子会社)。平成元年２月東海金属株式会社を吸収合併。株式会社上野メタレックスに商号変更。平成元年７月福島県郡山市に郡山出張所(後に郡山営業所)を開設。平成２年３月東京営業所を廃止。平成２年10月社団法人日本証券業協会(現・日本証券業協会)に株式を店頭登録。平成３年１月群馬県太田市に関東営業所を開設。平成３年５月東北営業所(現・東北支店)を宮城県柴田町へ移転。〃大阪支店を大阪府大阪市中央区へ移転。平成３年11月特殊発條興業株式会社との共同出資(当社45％出資)により株式会社ＵＴＳを設立。当社のステンレス鋼製座金の販売に関する営業を同社に譲渡。平成４年７月九州営業所(現・九州支店)を福岡県北九州市若松区へ移転。平成５年12月大阪支店を大阪府大阪市西区へ移転。平成６年２月株式会社三益ＵＥＸを設立。株式会社三益製作所から鋼管製造用機械及び鋼管精密加工部品の製造・販売に関する営業を譲受ける。平成６年４月スチール管材株式会社が株式会社ＵＥＸ管材に商号を変更。同社に対し当社の神奈川営業所の営業を譲渡し、同営業所を廃止。平成６年７月配管機材の販売事業を営むキタノックス株式会社の第三者割当増資を引き受け、同社を子会社とする。平成６年８月本店を東京都品川区へ移転。平成７年３月インテリア製品の企画・設計・販売事業を営む株式会社ステイドの第三者割当増資を引き受け、同社を子会社とする。平成８年３月大阪支店を大阪府大阪市大正区へ移転。平成９年３月郡山営業所を廃止。平成10年10月株式会社ＵＥＸに商号変更。平成12年９月キタノックス株式会社の株式売却に伴い、同社を関係会社から除外。平成13年３月名古屋営業所を愛知県名古屋市南区へ移転。平成13年４月半導体装置用ステンレス鋼管販売事業を営む日進ステンレス株式会社の全株式を取得し、同社を子会社とする(現・連結子会社)。平成14年４月家庭用ステンレス鋼製品の製作・販売事業を営む上海富田不銹鋼製品有限公司(現・上海威克斯不銹鋼有限公司、中華人民共和国上海市)を子会社とする(現・連結子会社)。平成14年５月有圧換気扇用ウェザーカバーのＯＥＭ生産事業を営む株式会社大崎製作所の全株式を取得し、同社を子会社とする(現・連結子会社)。平成14年７月関東営業所を栃木県河内町（現・宇都宮市）へ移転。平成15年５月福岡県福岡市に福岡営業所を開設。平成16年４月シンガポール事務所を廃止。平成16年12月当社株式を株式会社ジャスダック証券取引所へ上場(日本証券業協会への登録を取消)。平成20年４月株式会社ステイドの全株式売却に伴い同社を関係会社から除外。平成20年５月台湾でのチタン展伸材販売のため大盈貿易有限公司との共同出資(当社40％出資)により奕盈貿易股份有限公司を設立。平成20年10月鋳造品・鍛造品・機械部品などの設計・加工事業を営む株式会社ナカタニの株式を取得(現・持分法適用会社)。平成21年５月株式会社ＵＴＳを清算。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。平成22年５月関東営業所を廃止。平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成23年３月福岡営業所を廃止。平成24年４月奕盈貿易股份有限公司を清算。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成26年２月株式会社三益ＵＥＸの全株式売却に伴い、同社を関係会社から除外。
株式会社ＵＥＸ
有価証券報告書－第63期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社企業集団は、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成され、ステンレス鋼その他金属材料の販売、ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売、機械装置の製造・販売及びエンジニアリングを主な事業内容としています。当社企業集団の事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分はセグメント情報の注記と同一の区分によっております。＜ステンレス鋼その他金属材料の販売事業＞ステンレス鋼その他金属材料は、当社が販売するほか子会社である株式会社ＵＥＸ管材が販売しております。子会社である日進ステンレス株式会社は、主に半導体装置用ステンレス鋼管の販売を行っております。子会社であるステンレス急送株式会社は、当社商品配送の中核をなしております。関連会社である株式会社ナカタニは、特殊鋼・ステンレス鋼を材料とした鋳造品・鍛造品・機械加工部品などの加工販売を行っております。各子会社、関連会社は当社から一部の商品を仕入れており、また各子会社、関連会社の一部の商品を当社が仕入れ販売しております。＜ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業＞子会社である株式会社大崎製作所は、ステンレス鋼製ウェザーカバーのＯＥＭ生産を行っております。子会社である上海威克斯不銹鋼有限公司は、中国国内においてステンレス鋼管及び加工製品の製造・販売を行っております。＜機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業＞子会社である上野エンジニアリング株式会社は、当社から商品を仕入れ、一般産業用機械装置の設計・製作を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。事業系統図
株式会社グルメ杵屋
有価証券報告書－第51期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社６社により構成されており、飲食店の経営を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及び事業の系統図は次の通りであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1)レストラン事業子会社㈱グルメ杵屋レストランが当社より委託を受け、下記のレストラン事業を行っております。うどん部門実演手打うどん「杵屋」、「めん坊」、手打うどん工房「穂の香」、讃岐「みのり」、セルフタイプ讃岐うどん「麦まる」、自家製麺「杵屋麦丸」等を展開しており、当社グループの主力業態であります。そば部門信州そば処「そじ坊」、信州「そば野」、信州そば「おらが蕎麦」、そばダイニング「結月庵」、そば前処「二尺五寸」、越後「叶家」、割烹そば「神田」等を展開しており、うどんと並ぶ主力業態であります。洋食部門オムレツ＆オムライス「ロムレット」、サンドウイッチレストラン「グルメ」、カジュアルレストラン「しゃぽーるーじゅ」、ガレット料理「ブレッツカフェクレープリー」、ターミナルカフェ「アスペラ」等を展開しております。和食部門天丼「丼丼亭」、天丼「天亭」、カジュアルダイニング「どんぶりキッチン」、とんかつ「かつ里」、天ぷら「天はな」、しゃぶすきビュッフェ「菜鍋や」、仙台牛たんとお酒「もりの屋」等を展開しております。その他（アジア料理専門店他）コリアンキッチン「シジャン」、タイ屋台料理「ティーヌン」、タイレストラン「サイアムオーキッド」等を展開しております。(2)機内食事業子会社㈱エイエイエスケータリングが関西国際空港において航空機内食の調製・搭載等を行っております。(3)業務用冷凍食品製造事業子会社㈱アサヒケータリングにおいて、業務用冷凍食品製造事業を行っております。(4)不動産賃貸事業子会社大阪木津市場㈱が地方卸売市場の経営及び不動産賃貸事業を行っております。(5)運輸事業子会社水間鉄道㈱が鉄道事業・道路旅客運送業（バス）等を行っております。(6)その他子会社大阪木津市場㈱が生鮮水産物及びその加工品の卸売を行っております。また、子会社日本食糧卸㈱が米穀販売、加工調理、食品販売を行っております。[事業の系統図]※レストラン事業を運営委託している連結子会社の㈱グルメ杵屋レストランで使用する原材料について当社が仕入代行をしているものであります。
株式会社グルメ杵屋
有価証券報告書－第51期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「仕事を通じて人生を楽しみ、社会に貢献する」を経営理念として掲げ“食”を通じて社会に貢献する企業を標榜しております。また、「人が育てば企業が育つ」の固い信念に基づいて、経営のあらゆる場面において“教育”を最重点課題として取り組んでおります。さらに、当社は株主を大切にする企業でありたいとの強い願いから株主との対話を重視し、平成元年の株式上場以来“開かれた株主総会”を他社に先駆けて実践してまいりました。今後共、安定収益企業として顧客、株主、取引先、従業員それぞれの期待に応えるべく“バランスのとれた経営”を行っていきたいと考えております。（2）目標とする経営指標当社が目標としている経営指標は下表のとおりであります。経営指標採用理由目標数値売上高経常利益率経営効率改善5％以上自己資本当期純利益率収益性8％以上自己資本比率経営安定度50％配当性向株主への利益還元率30％以上（3）経営環境外食産業を取り巻く環境は、人材不足による人件費高騰や競合他社による積極的な出店による影響により顧客獲得に向けた企業間競争は激化しており厳しい経営環境に直面しています。このような環境下で当社では、当期は設立から50年の節目の年であり、「新３ヶ年中期経営計画」の始動において２年目以降における成長ステージの礎となるシーズを生み出す年度として、「主力事業であるレストラン事業の収益力の強化」「ホールディングス機能の強化によるグループ収益力の強化」「投資案件への積極的な取り組み」「グローバル展開」を行ってまいりました。（4）対処すべき課題コア事業であるレストラン事業につきましては、収益力改善を最優先として、出店条件の厳格化並びに不採算店舗の委託店舗化または退店を行ったことにより、売上高は横ばいで推移したものの増益基調となりました。今後は業績好調な既存業態に集中投資することにより来店客数を増やし増収増益を目指すとともに、新たな出店ロケーションへの進出、高収益業態の開発及びＭ＆Ａにも積極的に取り組むことで、売上高の嵩上げと収益力の更なる強化を図ります。機内食事業、冷凍食品製造事業、不動産賃貸事業等のグループ各事業につきましては、シナジー効果を高める具体策実施を更に加速するとともに、国内外の他企業とも連携した収益力改善及び持続的成長のための取り組みを推進いたします。また、会社設立５０周年を機に制定したグルメ杵屋グループビジョン「ひとりひとりが、世界品質。」を基軸としてグループ各事業会社のミッションおよび中長期経営計画を策定し、グルメ杵屋グループの価値向上を図ってまいります。（5）株式会社の支配に関する基本方針について当社は「株主重視」を経営の基本方針としております。すなわち株主に対し可能な限り経営をオープンにし、株主に直接報告する機会や直接対話する機会をできるだけ多くし、常に株主を意識して経営を行うとともに経営の透明性を高めることであります。当社は、株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義を否定するものではありませんが、当社株式の大量取得を目的とする買付または買収提案については、当該買付者の事業内容や将来の事業計画、過去の投資行動等を調査し、また、当該買付行為または買収提案が当社の企業価値及び株主共同の利益へどのような影響を及ぼすかを慎重に判断する必要があると認識しております。現在のところ、当社株式の大量買付けに係る具体的な脅威が生じているわけではなく、また当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではありません。しかしながら当社といたしましては、株主の皆様から負託された責務として、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。具体的には、社外の専門家を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、当社の企業価値及び株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。なお、買収防衛策の導入につきましても、重要な経営課題の一つとして、買収行為を巡る法制度や関係当局の判断・見解、世論の動向を注視しながら、今後も継続して検討を行ってまいります。
株式会社グルメ杵屋
有価証券報告書－第51期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、締結した重要な契約は次のとおりであります。当社100％子会社である水間鉄道㈱が固定資産を譲渡し、同じく当社100％子会社である㈱アサヒケータリングが同一の相手先から固定資産を取得することが決定しております。その主な内容は、次のとおりであります。１．固定資産の譲渡(1)当該子会社水間鉄道株式会社(2)譲渡の理由経営資源の有効活用を図り、財務内容を改善するために行うものであります。(3)譲渡資産の内容イ．資産の内容土地9,799.95㎡および建物（旧本社跡地）ロ．所在地大阪府貝塚市二色中町５番１ハ．譲渡価額592百万円ニ．帳簿価額141百万円ホ．譲渡損益450百万円(4)相手先尾家産業株式会社(5)譲渡の日程イ．契約締結日平成28年９月９日ロ．引渡日平成28年９月28日２．固定資産の取得(1)当該子会社株式会社アサヒケータリング(2)取得の理由現工場（賃借）は製造能力の限界に近付きつつあり受注増に応じきれないため、増産体制の確立と競争力の強化を図るため近隣エリアでの新工場建設と移転を行うものであります。(3)取得資産の内容イ．資産の内容土地6,611.61㎡および建物（現尾家産業阪南支店）ロ．所在地大阪府貝塚市二色中町７番11ハ．取得価額400百万円(4)相手先尾家産業株式会社(5)取得の日程イ．契約締結日平成28年９月９日ロ．引渡日平成29年12月26日まで（予定）
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社
有価証券報告書－第80期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和16年10月関西急行鉄道株式会社（現近畿日本鉄道株式会社）が全額出資し有限会社関急旅行社を設立、関西急行鉄道株式会社の沿線案内ならびに乗車券類の発売業務を受託19年６月有限会社近畿日本交通社に商号変更22年５月株式会社近畿交通社に組織ならびに商号変更、旅行あっ旋業務を開始29年10月I.A.T.A.（国際航空運送協会）の代理店である近畿日本鉄道株式会社国際運輸部の営業を譲受け、近畿日本航空観光株式会社に商号変更30年４月旅行あっ旋業法に基づく一般旅行あっ旋業者登録（登録第20号）30年９月日本国有鉄道の団体旅客取扱指定業者である日本ツーリスト株式会社を合併、近畿日本ツーリスト株式会社に商号変更45年３月当社および近畿日本鉄道株式会社が出資し、近鉄航空貨物株式会社を設立、航空貨物事業の営業を譲渡47年11月法改正にともない旅行業法に基づく一般旅行業者登録（登録第20号）50年７月東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場52年６月東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場平成21年11月株式会社近畿日本ツーリスト北海道および株式会社近畿日本ツーリスト九州を設立（現連結子会社）23年９月株式会社近畿日本ツーリスト東北、株式会社近畿日本ツーリスト中国四国および株式会社近畿日本ツーリスト商事を設立（現連結子会社）24年９月ＫＮＴ団体株式会社およびＫＮＴ個人株式会社を設立（現連結子会社）（平成25年１月１日付で商号を近畿日本ツーリスト株式会社および近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社にそれぞれ変更）25年１月27年４月クラブツーリズム株式会社を株式交換により取得（現連結子会社）持株会社に移行し、ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社に商号変更近畿日本鉄道株式会社が当社の議決権の過半数を取得近畿日本鉄道株式会社が持株会社に移行し、近鉄グループホールディングス株式会社に商号変更（現親会社）
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社
有価証券報告書－第80期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および当社の連結子会社31社および関連会社２社から構成されており、関連会社２社につきましては持分法を適用しております。その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。（個人旅行事業）近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社は、国内企画旅行「メイト」、海外企画旅行「ホリデイ」ブランドの旅行商品の企画販売を行っております。また、ＪＲ券、国内・海外航空券、宿泊券等の販売を行っております。クラブツーリズム株式会社は、新聞広告や会員情報誌「旅の友」の配布によるメディア販売を中心とした旅行商品の企画販売を行っております。（団体旅行事業）近畿日本ツーリスト株式会社は、主に企業、学校、官公庁、自治体、公益法人などを顧客とする国内・海外の団体旅行を中心として、旅行商品の企画販売を行っております。（その他）北海道、東北、中国四国、九州、沖縄等の各地域において、国内・海外の団体旅行ならびに個人旅行商品の企画販売を行っております。また、海外航空券の卸売業等を行っております。海外では子会社のKINTETSUINTERNATIONALEXPRESS(U.S.A.),INC.、KINTETSUINTERNATIONALEXPRESS（OCEANIA）PTY.LTD.等が主に当社グループが取扱う海外の団体旅行および海外企画商品の旅行者に対して到着地での各種サービスの提供を行うとともに、海外において航空券や旅行商品の販売等を行っております。H&amp;MINSURANCEHAWAII,INC.およびGRIFFININSURANCECO.,LTD.が海外で損害保険の再保険引受事業を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業系統図に示すと、次のとおりであります。（注）近畿美勝国際旅行社（上海）有限公司は、新規設立に伴い新たに連結子会社に含めております。
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社
有価証券報告書－第80期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、お客さまからの信頼を事業活動の原点に据え、お客さまに愛される会社であり続けることを目指して、他社グループにはない旅行事業のビジネスモデルを構築し、当社グループ全体の企業価値を高めてまいります。(2）目標とする経営指標当社グループの最優先課題は、安定的に利益を出すことのできる体質の構築であり、営業利益を重視しておりますが、同時に安定性や効率性を計る指標として、自己資本比率および株主資本利益率を定めております。(3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題今後につきましては、企業収益の改善もあり、景気は緩やかに回復していくことが期待されますが、国内の人手不足、欧州、米国をはじめとする世界経済の懸念材料や地政学リスクもあり、先行き予断を許さない状況が続くものと予想されます。旅行業界におきましては、政府が観光立国実現のために実施する様々な政策の効果に加え、東京2020オリンピック・パラリンピック大会の開催に向けた動きやコト消費の広がり等により、旅行市場全体の拡大は今後も続くものと見込まれます。しかしながら一方で、少子高齢化の進行、国内外のOTAの事業拡大のほか、訪日旅行者の増加に伴う航空座席等の仕入環境の変容、さらには民泊の拡大など急激な環境変化が進んでおります。このような中、当社グループは本年4月27日に公表いたしました事業構造改革を確実に実行し、グループ全体ならびに各社に関わる情報収集や事業戦略の策定および事業推進機能を集中・強化するとともに、分社化により地域や専門分野に応じた営業体制を確立し、意思決定の迅速化を図ることで持続的な成長を果たします。具体的には、本年10月１日と来年４月１日の２回に分けて、近畿日本ツーリスト株式会社および近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社を会社分割する方法により、両社の事業を統合のうえ、首都圏、関東、中部、関西の「地域旅行会社」、ならびに東京地区の法人需要を深耕する会社に再編いたします。これにより、地域のマーケットに応じた営業体制を確立し、団体旅行、個人旅行の区別なく、お客さまの視点に立った営業活動を展開いたします。なお、北海道、東北、中国四国、九州の各地域では、先行して「地域旅行会社」に移行しており、それぞれ地域に密着した営業活動で着実に業績を向上しております。また、成長マーケットへの専門特化を図るため、同じく両社を会社分割する方法により、訪日旅行専門会社およびインターネット販売専門会社を設立いたします。両社には、グループ各社に分散していたそれぞれの専門人材、ノウハウを集結させ、外部から専門家を招聘することにより、成長分野での競争力を一層強化いたします。以上の再編により、当社グループは事業の分散化を推し進め、地域に密着した営業体制と成長マーケットへの専門特化を図りますが、同時に各社の事業を統括する機能を当社に集約し、グループの事業戦略策定機能・事業推進機能を強化してまいります。これにより、当社は各社の営業情報を直接収集し、グループ横断的な事業戦略を強力に推し進めるとともに、後方業務の集約化による経営の効率化、仕入等におけるスケールメリットの拡大を進めてまいります。
住友林業株式会社
有価証券報告書－第77期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和23年２月住友本社の解体に伴い、同社の林業所を分割し、新会社６社(四国林業、九州農林、北海農林、扶桑林業、兵庫林業、東海農林、各株式会社)を設立。昭和23年12月扶桑林業株式会社、兵庫林業株式会社、東海農林株式会社の３社を合併し、新たに扶桑農林株式会社を設立。昭和26年２月扶桑農林株式会社、九州農林株式会社、北海農林株式会社の３社を合併し、東邦農林株式会社を設立。昭和30年２月四国林業株式会社と東邦農林株式会社が合併、住友林業株式会社となる。(本店：大阪市)山林経営のほか、全国的な国内材集荷販売体制を確立。昭和31年10月外材の輸入業務に着手。昭和37年２月建材の取り扱いを開始。昭和39年３月スミリン合板工業株式会社設立。住宅資材製造事業を開始。昭和39年９月スミリン土地株式会社(現住友林業ホームサービス株式会社＜連結子会社＞)設立。分譲住宅事業に進出。昭和45年５月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和45年９月浜田産業株式会社(現住友林業クレスト株式会社＜連結子会社＞)の発行済株式の過半数を取得。インドネシアにおいて森林開発を目的とする合弁事業開始。(現PT.KutaiTimberIndonesia＜連結子会社＞、昭和49年12月に建材製造工場操業開始。)昭和47年２月当社株式、大阪証券取引所市場第一部に指定替え。昭和50年８月大阪殖林株式会社の発行済株式の全てを取得。昭和50年10月スミリン住宅販売株式会社を東京と大阪に設立。注文住宅事業開始。昭和52年４月スミリン緑化株式会社(現住友林業緑化株式会社＜連結子会社＞)設立。造園・緑化事業を開始。昭和55年７月スミリン住宅販売株式会社２社の商号を、それぞれ住友林業ホーム株式会社(東京)、住友林業住宅株式会社(大阪)に変更。昭和59年10月住友林業ホーム株式会社と住友林業住宅株式会社を対等合併。(新社名：住友林業ホーム株式会社)ニュージーランドにおいてMDF(中密度繊維板)製造・販売を目的とする合弁事業開始。(現NelsonPineIndustriesLtd.＜連結子会社＞、平成２年６月に株式会社に改組。)昭和62年10月住友林業ホーム株式会社及び大阪殖林株式会社を吸収合併。平成２年６月PT.RimbaPartikelIndonesia＜持分法適用関連会社＞設立。インドネシアにおいてパーティクルボードの製造・販売を目的とする合弁事業開始。平成２年11月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成３年４月スミリンメンテナンス株式会社を住友林業ホームテック株式会社＜連結子会社＞に商号変更。リフォーム事業へ本格進出。平成７年４月イノスグループ事業開始。平成15年８月株式会社サン・ステップ(現住友林業レジデンシャル株式会社＜連結子会社＞)の発行済株式の過半数を取得。平成16年10月東京都千代田区に本店を移転。平成18年４月安宅建材株式会社を吸収合併。平成21年９月オーストラリアのHenleyグループの持分を取得し持分法適用関連会社とする。平成25年９月Henleyグループの持分を追加取得し、連結子会社とする。平成26年４月米国のGehanHomesグループの持分を取得し、連結子会社とする。平成28年１月米国のDRBグループの持分を取得し、連結子会社とする。
住友林業株式会社
有価証券報告書－第77期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社103社及び持分法適用関連会社29社で構成され、山林事業を礎として、木材・建材の仕入・製造・加工・販売、戸建住宅等の建築工事の請負・リフォーム、分譲住宅の販売、不動産の管理・仲介、及びそれらに関連する事業活動を、国内外において行っております。事業内容と当社グループの当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。木材建材事業事業内容木材(原木・チップ・製材品・集成材等)・建材(合板・繊維板・木質加工建材・窯業建材・金属建材・住宅設備機器等)の仕入・製造・加工・販売等主な関係会社住友林業クレスト㈱、住友林業フォレストサービス㈱、㈱井桁藤、第一産商㈱、㈱ニヘイ、SumitomoForestry(Singapore)Ltd.住宅事業事業内容戸建住宅・集合住宅等の建築工事の請負・アフターメンテナンス・リフォーム、分譲住宅等の販売、インテリア商品の販売、不動産の賃貸・管理・売買・仲介、住宅の外構・造園工事の請負、都市緑化事業、ＣＡＤ・敷地調査等主な関係会社住友林業レジデンシャル㈱、住友林業ホームエンジニアリング㈱、住友林業ホームサービス㈱、住友林業緑化㈱、住友林業アーキテクノ㈱、住友林業ホームテック㈱海外事業事業内容海外における、木材・建材の製造・販売、戸建住宅等の建築工事の請負・販売等主な関係会社PT.KutaiTimberIndonesia、VinaEcoBoardCo.,Ltd.、PT.ASTIndonesia、Henleyグループ(HenleyArchUnitTrust他８社)、NelsonPineIndustriesLtd.、DRBグループ（DRBEnterprises,LLC他７社）、MainVueHomesグループ（MainVueHomesLLC他２社）、GehanHomesグループ(GehanHomes,Ltd.他８社)、PT.RimbaPartikelIndonesia、BloomfieldHomesグループ(BloomfieldHomes,L.P.他２社)その他事業事業内容バイオマス発電事業、海外における植林事業、有料老人ホームの運営事業、リース事業、保険代理店業、農園芸用資材の製造・販売事業、情報システムの開発等主な関係会社住友林業情報システム㈱、スミリン農産工業㈱、スミリンエンタープライズ㈱、㈱フィルケア、紋別バイオマス発電㈱、TasmanPineForestsLtd.、川崎バイオマス発電㈱［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。