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藤田観光株式会社
有価証券報告書－第84期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】当社は、昭和39年4月に株式の額面金額変更のため合併を行っており、形式上の存続会社の設立年月日は昭和21年6月12日でありますが、以下の記載事項につきましては、別段の記述がないかぎり実質上の存続会社について記載しております。昭和30年11月藤田興業㈱の観光部門(箱根小涌園、伊東小涌園、椿山荘、観光街)が分離・独立して藤田観光㈱を設立昭和34年４月箱根ホテル小涌園開業太閤園開業昭和36年８月京都国際ホテル開業昭和37年12月芦ノ湖スカイラインを完成し有料自動車道業を開始昭和38年10月不動産業に進出しフジタ箱根山マンションの分譲を開始昭和39年４月東京証券取引所市場第二部上場10月島原観光ホテル小涌園開業(島原温泉観光㈱)12月能登興業開発㈱設立昭和40年５月東京証券取引所市場第一部に指定替え12月鳥羽小涌園開業昭和42年３月下田海中水族館開業昭和45年２月ホテルフジタ京都開業昭和47年４月東京都港区海岸に本社移転５月藤田グリーン・サービス㈱設立昭和48年６月札幌第１ワシントンホテル開業７月大阪証券取引所市場第一部上場昭和49年９月仙台第１ワシントンホテル開業昭和52年４月藤田観光工営㈱設立昭和55年３月宇都宮ワシントンホテル開業７月秋葉原ワシントンホテル開業（平成20年３月建替のため営業休止、平成22年５月営業再開）昭和56年７月札幌第２ワシントンホテル開業昭和57年３月長崎ワシントンホテル開業４月仙台第２ワシントンホテル開業昭和58年10月ホテルフジタ奈良開業12月新宿ワシントンホテル開業昭和60年５月新潟ワシントンホテル開業昭和62年10月秋田ワシントンホテル開業12月千葉ワシントンホテル開業昭和63年７月沖縄ワシントンホテル開業平成２年６月藤田観光ワシントンホテル旭川開業11月横浜伊勢佐木町ワシントンホテル開業カメリアヒルズカントリークラブ開業平成３年８月藤田ホテルサービス㈱設立(平成12年３月㈱フェアトンへ商号変更)11月アジュール竹芝開業平成４年１月フォーシーズンズホテル椿山荘東京開業４月福井ワシントンホテル開業（平成21年５月ホテルフジタ福井へ名称変更）成田ホテルフジタ開業（平成８年９月成田エアポートワシントンホテルへ名称変更）平成８年４月キャナルシティ・福岡ワシントンホテル開業平成10年10月浦和ワシントンホテル開業平成11年６月東京ベイ有明ワシントンホテル開業平成12年４月関西エアポートワシントンホテル開業10月横浜桜木町ワシントンホテル開業平成13年１月箱根小涌園ユネッサン開業12月藤田ホテルマネジメント㈱設立平成14年１月福井ワシントンホテル㈱に以下の６社を合併(平成14年６月藤田観光ワシントンホテル㈱へ商号変更)(㈱仙台ワシントンホテル、宇都宮ワシントンホテル㈱、長崎ワシントンホテル㈱、新潟ワシントンホテル㈱、秋田ワシントンホテル㈱、沖縄ワシントンホテル㈱)平成18年１月コンヴィヴィオン（ウェディング専用ゲストハウス）開業４月藤田観光ワシントンホテル㈱を分割会社、以下の７社を承継会社とした会社分割実施（㈱仙台ワシントンホテルサービス、㈱宇都宮ワシントンホテルサービス、㈱長崎ワシントンホテルサービス、㈱新潟ワシントンホテルサービス、㈱秋田ワシントンホテルサービス、㈱沖縄ワシントンホテルサービス、㈱福井ワシントンホテルサービス）５月現在地東京都文京区関口に本社移転８月札幌ワシントンホテル開業（札幌第１ワシントンホテルを建替、平成20年10月ホテルグレイスリー札幌へ名称変更）10月㈱PlusThank設立銀座ワシントンホテル開業（平成20年10月ホテルグレイスリー銀座へ名称変更）平成19年４月藤田観光㈱を分割会社、以下の３社を承継会社とした会社分割実施（札幌ワシントンホテル㈱、キャナルシティ・福岡ワシントンホテル㈱、浦和ワシントンホテル㈱）７月藤田観光㈱を分割会社、下田アクアサービス㈱を承継会社とした会社分割実施平成20年10月ホテルグレイスリー田町開業平成22年５月平成24年10月秋葉原ワシントンホテル開業（建替によるリニューアルオープン）中国に現地法人藤田(上海)商務咨詢有限公司設立平成25年１月ホテル椿山荘東京開業（椿山荘およびフォーシーズンズホテル椿山荘東京の運営を一体化し、名称変更）９月桜苑（太閤園内ゲストハウス）開業10月広島ワシントンホテル開業10月シンガポールに現地法人FUJITAKANKOSINGAPOREPTE.LTD.設立12月仙台ワシントンホテル開業平成26年12月韓国に現地法人WHGKOREAINC.設立平成27年１月株式会社かわのの全株式を取得し子会社化１月太閤園株式会社設立（同年４月、太閤園の運営を藤田観光㈱から移行）４月ホテルグレイスリー新宿開業10月台湾に現地法人台灣藤田觀光股份有限公司設立11月藤田ホテルマネジメント㈱をＷＨＧ関西㈱へ商号変更11月キャナルシティ・福岡ワシントンホテル㈱をＷＨＧ西日本㈱へ商号変更平成28年１月ＷＨＧ西日本㈱に㈱長崎ワシントンホテルサービスを合併１月藤田観光㈱を分割会社、ＷＨＧ西日本㈱を承継会社として、広島ワシントンホテルに関する事業を吸収分割１月関西エアポートワシントンホテル㈱が営むホテル事業をＷＨＧ関西㈱に譲渡１月錦水TAIPEIbyHOTELCHINZANSOTOKYO開業４月ホテルグレイスリー那覇開業５月㈱沖縄ワシントンホテルサービスをＷＨＧサービス㈱へ商号変更７月ホテルグレイスリー京都三条北館開業９月ミャンマーに現地法人MYANMARFUJITAKANKOLIMITED設立
藤田観光株式会社
有価証券報告書－第84期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社25社、関連会社２社およびその他の関係会社１社で構成され、ＷＨＧ事業、リゾート事業およびラグジュアリー＆バンケット事業の各事業を主な内容とし、さらに各事業に関連する各種サービス等の提供を行っております。セグメントごとの各事業に関する位置づけは次のとおりであります。主な事業内容主要な関係会社等（注）報告セグメントＷＨＧ事業宿泊主体型ホテル事業藤田観光㈱（当社）藤田観光ワシントンホテル旭川㈱ほか計9社リゾート事業リゾートホテル・レジャー事業藤田観光㈱（当社）伊東リゾートサービス㈱ほか計3社ラグジュアリー＆バンケット事業婚礼・宴会・レストラン・ホテル・ゴルフ・装花・庭園管理・映像事業藤田観光㈱（当社）能登興業開発㈱ほか計7社その他清掃管理・不動産管理・運営受託等の事業藤田観光㈱（当社）㈱フェアトンほか計6社（注）「主要な関係会社等」欄に記載している会社名および会社数は、当社を除き全て連結子会社であります。上記の他、持分法適用の東海汽船㈱を含む関連会社２社と、その他の関係会社にＤＯＷＡホールディングス㈱があります。同社は非鉄金属製錬、環境・リサイクル、電子材料、金属加工、熱処理の各事業会社を保有するＤＯＷＡグループの持株会社です。なお、同社との取引関係については、取引金額が些少であり、重要なものはありません。これら当社の企業集団は相互に連携して事業の発展を図っております。なお、事業の系統図は次のとおりであります。（企業集団の概要図）（注）１.ＷＨＧサービス㈱は平成28年５月に㈱沖縄ワシントンホテルサービスより商号変更しております。２.㈱かわのは平成29年１月に㈱ShareClappingに商号変更しております。３.藤田観光マネジメントサービス㈱は当連結会計年度末現在、休眠中であります。４.MYANMARFUJITAKANKOLIMITEDは平成28年９月に設立いたしました。５.関西エアポートワシントンホテル㈱は、平成28年７月６日に清算を結了いたしました。６.㈱長崎ワシントンホテルサービスは、平成28年１月１日にＷＨＧ西日本㈱を存続会社とする吸収合併により消滅しております。７.㈱PlusThankは、平成28年12月26日に清算を結了いたしました。８.FUJITAKANKOSINGAPOREPTE.LTD.は、平成28年３月17日に清算を結了いたしました。
ＴＯＹＯ　ＴＩＲＥ株式会社
有価証券報告書－第101期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月沿革昭和20年８月東洋紡績㈱（現、東洋紡㈱）がゴム工業発展のために設立し、強化育成した東洋ゴム化工㈱、及び㈱平野護謨製造所が合併、「東洋ゴム工業㈱」を設立昭和24年５月株式を大阪証券取引所に上場昭和28年７月自動車タイヤ生産のため、伊丹工場（兵庫県伊丹市）を開設昭和30年５月株式を東京証券取引所に上場昭和36年９月株式を名古屋証券取引所に上場（平成23年６月、上場廃止）昭和36年12月中央研究所（大阪府茨木市）を開設（平成25年12月、兵庫県川西市に移転）昭和39年９月ポリウレタンフォームの生産・加工のため、兵庫工場（兵庫県加古郡）を開設昭和41年７月米国でのタイヤ販売を促進するため、業界に先駆け、「ToyoTire(U.S.A.)Corp.（現、ToyoTireU.S.A.Corp.）」を設立昭和46年４月公害防止機器、工業用ゴム製品の生産のため、明石工場（兵庫県加古郡）を開設昭和49年２月オーストラリア・バキュラグ社（現、ToyoTyreandRubberAustraliaLtd.）に資本参加昭和50年９月三菱商事㈱と合弁で欧州にタイヤ販売会社「ToyoReifenGmbH（現、ToyoTireEuropeGmbH）」を設立昭和54年２月日東タイヤ㈱と生産、技術、販売、管理等業務全般にわたり提携昭和61年４月自動車部品技術センター（愛知県みよし市）を開設昭和62年３月自動車用防振ゴムで正新橡膠工業（中華民国）と合弁会社「洋新工業」を設立平成８年10月菱東タイヤ㈱を吸収合併平成10年12月伊丹事業所生産部門を桑名工場へ統合（伊丹工場を閉鎖）平成11年９月自動車用防振ゴム製品の分野で鬼怒川ゴム工業㈱との間で業務提携合意平成12年４月自動車部品東日本技術センター（千葉市稲毛区）を開設（平成23年９月、自動車部品技術センターに移転・統合）平成13年２月米国・ケンタッキー州に自動車用防振ゴム製品の生産・販売会社「ToyoAutomotiveParts(USA),Inc.」を設立平成13年11月「TOYOTECHNICALCENTER（現、タイヤ技術センター）」（兵庫県伊丹市）を開設平成15年１月三菱商事㈱と合弁でタイヤ販売会社「東洋輪胎(上海)貿易有限公司（現、通伊欧輪胎(上海)貿易有限公司）」を中国・上海市に設立平成15年２月硬質ウレタン断熱パネルの製造・販売子会社「ソフランユーボード㈱（現、㈱ソフランウイズ）」を設立平成16年６月米国・ジョージア州に自動車タイヤの生産子会社「ToyoTireNorthAmerica,Inc.（現、ToyoTireNorthAmericaManufacturingInc.）」を設立平成16年９月中国・広東省に自動車用防振ゴム製品の生産子会社「東洋橡塑(広州)有限公司」を設立平成18年４月トーヨーソフラン㈱と中部ソフラン㈱を統合し、社名を「東洋ソフラン㈱」に変更平成19年４月国内タイヤ販売会社10社を統合し、「㈱トーヨータイヤジャパン」を設立国内化工品販売会社２社を統合し、「東洋ゴム化工品販売㈱（現、東洋ゴム化工品㈱）」を設立平成20年５月㈱ブリヂストンと業務・資本提携基本合意平成22年４月中国・江蘇省に自動車タイヤの生産子会社「東洋輪胎張家港有限公司（現、通伊欧輪胎張家港有限公司）」を設立平成22年12月マレーシアにおいて自動車タイヤの製造・販売を事業内容としている「SilverstoneBerhad」の全株式を取得し子会社化平成23年４月マレーシア・ペラ州に自動車タイヤの生産子会社「ToyoTyreManufacturing(Malaysia)SdnBhd（現、ToyoTyreMalaysiaSdnBhd）」を設立平成23年６月山東銀石瀘河橡胶輪胎有限公司の出資持分を取得（子会社化）し、社名を「東洋輪胎(諸城)有限公司（現、通伊欧輪胎(諸城)有限公司）」に変更平成23年12月無錫市美峰橡胶制品制造有限公司と合弁で中国・江蘇省に鉄道車輌用部品を製造・販売する「無錫東洋美峰橡胶制品制造有限公司」を設立平成23年12月タイ・アユタヤ県にＯ.Ａ.機器用クリーニングブレードを製造・販売する会社「TOYORUBBERCHEMICALPRODUCTS(THAILAND)LIMITED」を設立平成25年４月タイ・バンコクに自動車用タイヤの販売会社「ToyoTire(Thailand)Co.,LTD.」を設立平成25年10月メキシコ・グァナファト州に自動車用防振ゴムの販売会社「TOYOAUTOMOTIVEPARTSDEMEXICO,S.A.DEC.V.」を設立平成26年５月ドイツ・ヴィリッヒに自動車タイヤの販売会社「ToyoTireDeutschlandGmbH」を設立平成26年６月タイ・チョンブリ県に硬質ウレタン断熱材の製造・販売会社「TOYOSOFLANWIZ（THAILAND）CO.,LTD.」を設立
ＴＯＹＯ　ＴＩＲＥ株式会社
有価証券報告書－第101期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社50社及び関連会社12社で構成され、タイヤ事業（タイヤの製造販売）及びダイバーテック事業（産業・建築資材、輸送機器、断熱・防水資材、その他の製造販売）を主として行っており、更に各事業に関連する設備並びに金型の供給・保守、資金調達・運用及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループが営んでいる主な事業内容とその事業に係わる当社グループの位置付けは次のとおりであります。なお、これらの区分内容とセグメント情報における事業区分とは同一であります。事業区分主な関係会社＜タイヤ事業＞タイヤ事業においては、各種タイヤ（乗用車用、トラック・バス用、建設機械用、産業車両用）、タイヤ用チューブ、フラップ、キャメルバック、アルミホイール、その他関連製品を製造及び販売しております。国内(販売会社)㈱トーヨータイヤジャパン(製造・販売会社)トーヨーリトレッド㈱(製造会社)福島ゴム㈱海外(販売会社)ToyoTireU.S.A.Corp.ToyoTyreandRubberAustraliaLtd.ToyoTireCanadaInc.NittoTireU.S.A.Inc.(製造・販売会社)SilverstoneBerhad(製造会社)ToyoTireNorthAmericaManufacturingInc.ToyoTyreMalaysiaSdnBhd通伊欧輪胎張家港有限公司(その他)ToyoTireHoldingsofAmericasInc.ToyoTireEuropeGmbH＜ダイバーテック事業＞ダイバーテック事業においては、産業・建築資材、輸送機器、断熱・防水資材、その他資材（オフィス機器用部品等）を製造及び販売しております。国内(製造・販売会社)東洋ゴム化工品㈱㈱ソフランウイズ(製造会社)福島ゴム㈱東洋ソフラン㈱海外(製造・販売会社)ToyoTyreandRubberAustraliaLtd.ToyoAutomotiveParts(USA),Inc.東洋橡塑(広州)有限公司＜その他＞その他においては、国内関係会社に対する融資及び債権の買取、不動産業等を行っております。国内昌和不動産㈱㈱エフ・ティー・ジー以上を事業系統図により示すと次のとおりであります。(事業の系統図)(注)１無印連結子会社※１関連会社で持分法適用会社※２非連結子会社又は関連会社で持分法非適用会社２ToyoTyreandRubberAustraliaLtd.は、タイヤの販売及び自動車部品の製造・販売を行っております。３福島ゴム㈱は、タイヤ用部材及びゴム製品の製造を行っております。
ＴＯＹＯ　ＴＩＲＥ株式会社
有価証券報告書－第101期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)現在、当社が締結している合弁事業契約の主なものは、次のとおりであります。契約締結日相手先契約の内容昭和61年12月24日正新橡膠工業股份有限公司（中華民国）中華民国における自動車用防振ゴム製造会社として、洋新工業股份有限公司を合弁にて設立し運営する旨の契約であります。なお、洋新工業股份有限公司に対する出資比率は以下のとおりであります。当社50％正新橡膠工業股份有限公司50％(2)現在、当社が締結している業務提携契約の主なものは、次のとおりであります。契約締結日相手先契約の内容平成11年９月29日鬼怒川ゴム工業株式会社自動車用防振ゴム製品について、開発・販売部門を当社へ統合するほか、生産・調達・物流分野において広範な業務提携を実施するものであります。平成20年５月16日株式会社ブリヂストン世界のタイヤ・ゴム産業における需要構造、競争構造、収益構造その他の経営環境の変化に対応して更なる企業価値の向上を図るため、それぞれの事業運営の独立性を維持しつつ、業務及び資本について緩やかな提携を図るものであります。本合意書の締結後、業務提携の分野を選定し、その個々の分野における業務提携について協議及び検討を開始いたします。資本提携は、平成20年10月16日を払い込み期日とする第三者割当により、株式会社ブリヂストンは、当社の新株20百万株（平成20年５月16日現在）を引き受け、当社は株式会社ブリヂストンの自己株3.9百万株を引き受けるものであります。(3)当連結会計年度において、当社が締結した契約の主なものは、次のとおりであります。契約締結日相手先契約の内容平成28年３月11日株式会社ＶＧホールディングス第一号当社保有の鬼怒川ゴム工業株式会社の全株式800万株について、株式会社ＶＧホールディングス第一号が実施する公開買付け（買付価格は１株につき金780円）に応募することに合意する旨の契約であります。なお、当該公開買付けは平成28年８月30日付で成立し、当社は全株式を平成28年９月８日付で譲渡しております。
ダントーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第189期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】明治18年８月淡路焼の陶祖賀集珉平が創始した淡路焼を継承して、資本金１万円をもって現在の本店所在地に合資組織による淡陶社を設立明治26年７月商法実施により株式会社に組織を改め淡陶株式会社に改称明治34年３月内装タイルの製造開始明治39年７月大阪市に大阪支店を開設大正７年10月兵庫県三原郡(現南あわじ市)に福良工場(平成15年12月閉鎖)完成大正12年２月東京都中央区に東京支店(現㈱ＤａｎｔｏＴｉｌｅ本店)を開設昭和24年５月大阪証券取引所市場第一部に株式を上場昭和37年８月栃木県河内郡(現宇都宮市)に宇都宮工場完成(平成23年４月閉鎖)昭和37年12月十和建材㈱(現西日本ダントー㈱連結子会社)へ出資昭和41年７月東京証券取引所市場第一部に株式を上場昭和41年９月広島県芦品郡(現福山市)に福山工場完成(平成10年12月閉鎖)昭和42年８月外装及び床タイルの製造開始昭和43年６月大阪市に大阪本部(現本社)を開設昭和44年２月宇都宮タイル販売㈱(旧東日本ダントー㈱現㈱ＤａｎｔｏＴｉｌｅ連結子会社)を設立昭和46年２月名陶タイル販売㈱(旧東海ダントー㈱)を設立昭和48年５月接着剤の製造開始昭和53年５月岐阜県多治見市に多治見物流センター(現㈱ＤａｎｔｏＴｉｌｅ商品センター)を開設昭和60年４月社名をダントー株式会社に改称平成９年12月淡路福良工場(平成15年12月閉鎖)の内装タイル製造設備一新平成11年12月宇都宮工場ISO14001認証取得平成12年１月淡路島工場(現㈱ＤａｎｔｏＴｉｌｅ淡路島工場)ISO9002認証取得平成13年10月「Ｄ＋deeplus」ブランド品の販売ネットワークシステム構築平成15年12月淡路島工場(福良)を閉鎖し、内装タイルは宇都宮工場、外装及び床タイルは淡路島工場(阿万)に集約再構築平成16年１月淡路島工場ISO14001認証取得平成17年１月兵庫県三原郡４町の合併に伴い、本店所在地が兵庫県南あわじ市に表示変更平成17年12月ダントープロダクツ㈱(旧㈱Ｄａｎｔｏ)を設立平成17年12月ダントーキャピタル㈱を設立平成18年７月会社分割による持株会社制への移行平成18年７月社名をダントーホールディングス株式会社に改称平成18年７月ダントー㈱を設立平成18年12月ダントープロダクツ㈱宇都宮事業所ISO9001認証取得平成23年４月東日本大震災によりダントープロダクツ㈱宇都宮工場閉鎖平成24年３月群馬タイル販売㈱株式追加取得による同社連結子会社化平成24年４月ダントープロダクツ㈱を吸収分割承継会社（株式会社Ｄａｎｔｏに改称）、ダントー㈱を吸収分割会社とする吸収分割を実施平成24年４月東日本ダントー㈱を吸収合併存続会社（株式会社ＤａｎｔｏＴｉｌｅに改称）、ダントー㈱、東海ダントー㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施平成24年10月台湾に海外初のショールーム「Ｄ+deeplusタイルショールーム」を開設平成25年１月㈱ＤａｎｔｏＴｉｌｅを吸収合併存続会社、群馬タイル販売㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施平成27年12月ＤａｎｔｏＵＳＡＩｎｃ．(連結子会社)を設立平成28年１月㈱ＤａｎｔｏＴｉｌｅを吸収合併存続会社、㈱Ｄａｎｔｏ及びダントーキャピタル株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施平成28年12月淡路島工場(福良)にタイル製造設備導入
ダントーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第189期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社、子会社３社により構成)の事業内容は、主として建設用陶磁器とその関連製品の製造・販売・施工であり、次に投資運用事業となります。その他工場用地の一部の有効利用を目的に不動産賃貸業も営んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付けは次のとおりであります。タイル関連事業「建設用陶磁器等事業」…陶磁器等の製造、陶磁器及び建築材料の販売並びに工事（主な関係会社）株式会社ＤａｎｔｏＴｉｌｅ、ＤａｎｔｏＵＳＡＩｎｃ．及び西日本ダントー株式会社投資運用事業…………………………………余資運用（主な関係会社）株式会社ＤａｎｔｏＴｉｌｅ不動産賃貸業「不動産賃貸業事業」………遊休工場用地等の賃貸（主な関係会社）当社事業の系統図は次のとおりであります。（注）平成28年１月１日に当社の連結子会社であります株式会社ＤａｎｔｏＴｉｌｅを吸収合併存続会社、株式会社Ｄａｎｔｏ及びダントーキャピタル株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しております。
ダントーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第189期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、すべて建設用陶磁器等事業に係るものであり、株式会社ＤａｎｔｏＴｉｌｅの商品開発方針に基づいて行われ、総合企画室、商品センター、淡路島工場及び技術研究所が連携して研究開発活動を推進しております。その内容といたしましては、主に新商品の研究開発及び施工法等の新技術開発を行っております。当連結会計年度の研究開発活動といたしましては、意匠性の高い高付加価値商品の開発を中心課題として取組み、福良工場に新規設備を導入し、加飾設備を組み合わせた商品の開発を実施継続中であります。施工法開発としては、大型タイル市場の拡大にともない外装乾式施工法の需要が増え、「ＳＧ工法」「Ｚハンガー工法」の技術的な支援の強化に取り組みました。また、施工材料として、和の空間にマッチする目地材の開発も進めております。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は４千５百万円であります。
東亜石油株式会社
有価証券報告書－第144期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】提出会社は、昭和17年４月に日本重油株式会社が日米礦油株式会社の一部営業財産を譲り受け、「東亜石油株式会社」と改称し、現在に至っております。東亜石油株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。大正13年２月「日本重油株式会社」として創立、石油製品類の販売を開始する。(資本金10万円)昭和17年４月商号を「東亜石油株式会社」と改称する。昭和25年５月東京証券取引所へ株式上場する。昭和28年１月大阪証券取引所へ株式上場する。昭和30年７月神奈川県川崎市に、日産6,000バーレルの製油所を建設し、石油精製業に進出する。昭和36年３月原油処理能力を日産20,000バーレルに増強する。昭和36年10月名古屋証券取引所へ株式上場する。昭和37年３月原油処理能力を日産50,000バーレルに増強する。昭和40年８月日本鉱業株式会社及びアジア石油株式会社とともに「共同石油株式会社」を設立し、販売・運輸部門を集約する。昭和41年11月伊藤忠商事株式会社が筆頭株主となり、以降、昭和54年12月までの間、伊藤忠商事株式会社の経営傘下となる。昭和43年10月原油処理能力を日産100,000バーレルに増強する。昭和48年６月「東亜共石株式会社」を設立し、同年10月に、愛知県知多市に日産100,000バーレルの新製油所を建設、稼働する。昭和51年８月川崎製油所の構内作業を行う会社として、株式会社東亜サービス（現：東亜テックス株式会社（東亜石油株式会社連結子会社））を設立する。昭和52年10月川崎製油所にガス化脱硫装置(重質油熱分解装置)を建設、稼働する。昭和54年12月昭和石油株式会社(現：昭和シェル石油株式会社)が筆頭株主となり、伊藤忠商事株式会社より同社へ経営権が譲渡されたことにより、当社は「共石グループ」を離脱した。同時に、当社は昭和石油株式会社(現：昭和シェル石油株式会社)および共同石油株式会社(伊藤忠商事株式会社が受託斡旋)の受託精製専業会社となる。昭和55年４月昭和石油株式会社・シェル興産株式会社(現：昭和シェル石油株式会社)との間で「原油精製委託契約」を締結する。昭和58年10月原油処理能力日産35,000バーレルを休止し、日産65,000バーレルとなる。昭和60年１月伊藤忠商事株式会社との関係を解消し、共同石油株式会社と直接受託精製を行う。昭和62年７月流動接触分解装置(FCC装置)を建設、稼働する。平成元年９月溶剤製造装置を建設、稼働する。平成元年12月共同石油株式会社との原油精製受託契約を終了する。平成５年10月プロピレン精密蒸留装置を建設、稼働する。平成８年１月株式会社東亜サービス（現：東亜テックス株式会社）の100％子会社として、東石商事株式会社を設立する。平成８年５月軽油深度脱硫装置(HDD装置)を建設、稼働する。平成10年１月東京電力株式会社との間で「電力受給契約」を締結する。平成12年２月本社所在地を東京都千代田区から川崎市川崎区に変更する。平成12年10月昭和シェル石油株式会社川崎製油所の設備を賃借し、当社川崎製油所と併せて一体運営を開始する。(当社の川崎製油所を水江工場、昭和シェル石油株式会社川崎製油所を扇町工場とし、全体を京浜製油所と総称する。)平成13年２月昭和シェル石油株式会社との「原油精製委託契約」を改定する。平成13年７月電源開発株式会社との間で、電力卸供給事業(IPP)について「共同事業化協定書」を締結する。平成13年９月電力卸供給事業(IPP)の事業会社として、株式会社ジェネックス（東亜石油株式会社連結子会社）を設立する。平成15年４月電力卸供給事業(IPP)を株式会社ジェネックスに営業譲渡し、同社は電源開発株式会社の100％連結子会社である株式会社ジェイパワージェネックスキャピタルから出資(40％)を受ける。平成15年６月株式会社ジェネックスが営業運転を開始する。平成17年10月昭和シェル石油株式会社を割当先とする第三者割当増資を行い、同社が当社の親会社となる。平成18年３月当社株式が当社の申請に基づき株式会社名古屋証券取引所より上場廃止となる。平成18年４月当社株式が当社の申請に基づき株式会社大阪証券取引所より上場廃止となる。平成19年６月東石商事株式会社（当社の非連結子会社）を清算する。平成20年３月東扇島オイルターミナル株式会社（平成20年２月当社の完全子会社）を吸収合併する。また、これにより当社の連結子会社である東亜テックス株式会社への出資比率は、当社100％となる。平成23年９月京浜製油所扇町工場の運営を終了し、同工場の土地・設備の一部（貯蔵設備等）を除いて所有者の昭和シェル石油株式会社に返還する。平成23年11月スルフォラン装置を建設、稼働する。平成25年８月原油処理能力を日産70,000バーレルに変更する。
東亜石油株式会社
有価証券報告書－第144期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社は、昭和シェル石油株式会社より石油精製を受託する同社の連結子会社であります。同社事業は、原油・石油製品の輸入、輸送、精製、貯蔵、販売を中心とした石油事業ならびに太陽電池の製造、販売、電力の生産、供給、卸売を中心としたエネルギーソリューション事業であります。東亜石油グループは、当社及び当社の連結子会社（株式会社ジェネックス、東亜テックス株式会社）、関連会社（扇島石油基地株式会社）の合計４社で構成されており、石油精製事業、電力卸供給事業を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、以下のとおりであります。なお、当社及び関係会社が営んでいる主な事業内容とセグメントの事業区分は同一であります。＜石油事業部門＞当部門においては、昭和シェル石油株式会社との「原油精製委託契約」のもとで、受託精製を行っております。（当部門の主な関係会社）当社、東亜テックス株式会社＜電気事業部門＞当部門においては、東京電力株式会社との「電力受給契約」のもとで、電力卸供給事業(ＩＰＰ)を行っております。（当部門の主な関係会社）当社、株式会社ジェネックス、東亜テックス株式会社事業の系統図は、次のとおりであります。
東亜石油株式会社
有価証券報告書－第144期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約相手先期間内容昭和シェル石油株式会社平成13年４月１日から平成30年３月31日まで当社は昭和シェル石油株式会社との間で「原油精製受託契約」を締結しております。同契約に基づき、当社は昭和シェル石油株式会社から原油・原料油の供給を受け、各種石油製品に精製加工し、同社に引き渡しております。平成28年４月１日から平成30年３月31日まで当社は昭和シェル石油株式会社との間で「貯蔵設備等賃貸借契約」締結し、石油精製に必要な貯蔵設備等を賃借しております。なお、当連結会計年度は平成28年３月31日までを契約期間とする同契約を平成28年３月31日付で更改し、契約期間の延長を行っております。東京電力株式会杜平成15年６月１日から平成30年５月31日まで当社は東京電力株式会社との間で、平成10年1月30日付にて23.8万キロワットの電力卸供給に関する契約を締結しました。なお、当社と株式会社ジェネックスとの間で平成14年４月30日付にて締結した「営業譲渡契約」に基づき、平成15年４月１日付にて本契約上の当社の地位を株式会社ジェネックスへ移転しております。電源開発株式会社平成15年６月１日から平成30年５月31日まで当社は電源開発株式会社との間で、当社と東京電力株式会社との間で締結している電力卸供給契約に基づく電力卸供給事業（ＩＰＰ事業）を共同で行なうことに合意し、平成13年７月26日付にて「共同事業化協定書」を締結しました。
株式会社ウィル
有価証券報告書－第22期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】平成５年10月に当社の前身であるウィル不動産販売を個人創業いたしました。その後、平成６年２月に宅地建物取引業免許（兵庫県知事免許）を取得し、平成７年６月に当社を設立しております。設立後の沿革は以下のとおりであります。年月事項平成７年６月流通事業及び受託販売事業を行うことを目的として兵庫県宝塚市に株式会社ウィル不動産販売を設立（資本金10百万円）。平成11年４月マンション・戸建住宅の企画・開発を行う開発分譲事業を開始。平成13年４月損害保険代理業務を開始。平成15年４月流通事業の顧客を対象としたリフォーム事業開始。平成15年６月宅地建物取引業免許を兵庫県知事免許から国土交通大臣免許に移行。建設業許可（大阪府知事許可）を取得。平成16年12月決算期を３月から12月に変更。リフォームの設計・施工管理を行うことを目的とする株式会社ウィル空間デザインを株式交換により100％子会社化。平成17年２月保険商品及び住宅ローンの見直し等を提案するファイナンシャルプランニング業務を開始。平成17年10月建設業許可を大阪府知事許可から国土交通大臣許可に移行。平成17年11月中古住宅の買い取り及びリフォーム販売を行うリノベーション事業を開始することを目的として、株式会社リノウエストを設立（100％子会社）。平成19年２月ジャスダック証券取引所上場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））。平成20年１月ファイナンシャルプランニング業務を行うことを目的として、株式会社ウィルフィナンシャルコミュニケーションズを設立（100％子会社）。平成20年７月商号を株式会社ウィルへ変更。平成25年11月富裕層向けにリフォームの設計・施工管理を行うことを目的として、株式会社遊を設立（100％子会社）。株式会社村上より株式会社遊にリフォーム事業を譲受。平成26年４月「大阪大学・神戸大学合格専門塾志信館」を開校し、教育事業を開始。平成26年７月不動産・住宅系企業の広告・ブランディングを行うことを目的として、株式会社ウィルスタジオを設立（100％子会社）。平成27年12月東京証券取引所市場第二部へ市場変更。
株式会社ウィル
有価証券報告書－第22期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成されており、流通事業、リフォーム事業、開発分譲事業、受託販売事業及び不動産取引派生事業を主たる業務として事業活動を展開しております。当社グループの各事業の内容、当社及び各連結子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の５事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。（１）各事業の内容について①流通事業関西圏において阪神間・北摂地域（神戸市灘区、神戸市東灘区、芦屋市、西宮市、宝塚市、尼崎市、伊丹市、川西市、池田市、箕面市、吹田市、豊中市、茨木市、高槻市等）を主たる営業エリアとし、当社において、宝塚本店、岡本営業所、塚口営業所、伊丹営業所、川西営業所、箕面営業所、豊中営業所、江坂営業所、茨木営業所の９店舗（平成28年12月末現在）を展開し、不動産売買の仲介業務等を行っております。店舗展開については、やみくもに店舗数を拡大するのではなく、営業エリアを絞り込み地域密着型の展開を図ることにより、地域における不動産動向、顧客ニーズ及び物件情報等の情報収集を図っております。当社グループは、流通事業において収集・蓄積した情報等の各事業における活用並びに連携等を進めており、当該事業をグループの中核事業と位置付けております。②リフォーム事業当社、株式会社ウィル空間デザイン及び株式会社遊において、中古住宅のリフォーム提案及びリフォーム工事等の請負業務を行っております。特に、流通事業各店舗に来店された顧客に対し、中古物件購入とリフォームを併せた提案営業を推進しております。当社グループは、リフォームの設計及び施工において、補修、改築及び強度補強等の要素に加えて、顧客個人の嗜好やライフスタイルに応じたデザイン性及び居住性等の要素に注力することにより、顧客満足の向上に努めております。③開発分譲事業当社及び株式会社リノウエストにおいて、戸建住宅、宅地等の仕入・企画・開発・販売業務を行っております。開発物件については、規格化された画一的なものとはせず、地域ごとのマーケティング情報等に基づき、個別物件ごとに顧客ニーズを反映し、時代に合わせたオリジナリティのある新しい空間創造を意識した企画開発を推進しております。なお、設計及び建築については外部委託業者を活用しております。また、仕入競争が激化するなか、流通店舗に集まる売却情報を活かした相対交渉により、適正価格での仕入を可能にしております。更に、流通店舗にストックされた住宅購入見込みの顧客情報を活かすことで、集客コストの削減及び早期販売による事業効率並びに収益性を重視した事業展開を図っております。④受託販売事業当社において、外部事業主が企画・開発した戸建住宅等の受託販売業務を行っております。当社グループは、単に物件の販売を受託するのみではなく、外部事業主のプロジェクト企画段階より関与し、当社グループが有する情報やノウハウの提供を行っております。⑤不動産取引派生事業当社、株式会社ウィルフィナンシャルコミュニケーションズ及び株式会社ウィルスタジオにおいて、上記の各事業に付随して発生する受託販売物件の広告代理業務、不動産物件購入に伴う損害保険代理業務、生命保険募集業務及びローン事務代行業務に係るファイナンシャルプランニング業務、引越業者・家具設備等の紹介業務等を行っております。⑥その他当社及び株式会社ウィルスタジオにおいて、広告代理業務（受託販売物件に関するものを除く）、コンサルティング業務、シェアハウス事業及び教育事業等を行っております。（２）事業間の連携効果について当社グループは、流通事業（不動産仲介）を中心として事業を開始しておりますが、その後においては、受託販売事業、開発分譲事業、リフォーム事業、不動産取引派生事業と、不動産に関連する分野において事業領域を拡大させております。当社グループの地域密着型の営業展開においては、事業間の緊密な連携を図ることが、顧客に対するきめ細かなサービス及びより付加価値の高いサービス提供の実現において重要であるものと認識しており、各事業間のシナジー拡大を図ることにより、不動産関連業務のワンストップサービスによる事業展開を推進しております。また、当社グループは、流通事業を事業展開上の中核事業と位置付けており、各地域における店舗展開において、当該事業の推進とともに、地域ごとの顧客ニーズ及び不動産情報の収集、市場動向、顧客層別の嗜好調査、地域開発状況等のマーケティングを適宜行っております。また、これら流通事業において収集した情報等を各事業に活用し事業展開しております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
株式会社インフォマート
有価証券報告書－第19期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】平成10年２月フード業界（注１）企業間電子商取引（BtoB）プラットフォーム「FOODSInfoMart（フーズインフォマート）」の運営を行うことを目的として、東京都大田区南馬込に株式会社インフォマートを設立平成10年６月「ｅマーケットプレイス」のサービス開始平成11年８月福岡カスタマーセンター（福岡市博多区）を開設平成12年６月社団法人日本フードサービス協会（現：一般社団法人日本フードサービス協会）と外食産業界向「JFFOODSInfoMart」の共同事業を開始平成12年６月本社を港区浜松町へ移転平成12年10月三菱商事株式会社、三井物産株式会社、三和キャピタル株式会社（現：三菱UFJキャピタル株式会社）、ICGジャパン株式会社（現：ハチソンハーバーリングテクノロジーインベストメンツリミテッド）による資本参加平成12年11月「ｅマーケットプレイス」における「決済代行システム」のサービス開始平成13年６月「ｅマーケットプレイス」における「アウトレットマート」のサービス開始平成13年７月社団法人日本セルフ・サービス協会（現：一般社団法人新日本スーパーマーケット協会）と小売業界向「JSSAFOODSInfoMart（現：NSAJFOODSInfoMart）」の共同事業を開始平成13年７月大阪商工会議所と「Thebusinessmall」（注２）に関して業務提携平成14年２月日経ネットビジネス第５回ECグランプリ「2002BtoB特別賞」を受賞平成14年９月「ｅマーケットプレイス」における「自動マッチングシステム」のサービス開始平成15年２月「ASP受発注システム」のサービス開始平成17年４月「FOODS信頼ネット」のサービス開始平成18年３月社団法人日本ニュービジネス協議会連合会平成17年度ニュービジネス大賞「特別賞」を受賞平成18年８月株式会社東京証券取引マザーズに当社株式を上場平成19年７月「(旧)ASP商談システム」のサービス開始平成20年３月「FOODS信頼ネット」を「ASP規格書システム」と改め、サービス開始平成20年４月「食品食材市場」「備品資材市場」「(旧)ASP商談システム」を統合し、新たに「ASP商談システム」してサービス開始平成20年９月サービス産業生産性協議会第３期ハイ・サービス日本300選を受賞平成21年５月香港に「株式会社インフォマートインターナショナル」を設立平成21年８月北京に「インフォマート北京コンサルティング有限公司」を設立平成21年11月「ASP受注・営業システム」のサービス開始平成22年１月本社を港区芝大門へ移転平成22年１月メーカー・卸間クラウド型システム提供会社「株式会社インフォライズ」を設立平成23年３月初の他業界展開「BEAUTYInfoMart」及び「MEDICALInfoMart」のサービス開始平成24年３月「ECOMart」のサービス開始平成25年１月「ASPメニュー管理システム」のサービス開始平成25年８月西日本営業所（大阪市淀川区）を開設平成25年９月「WORLDFOODSNavi」のサービス開始平成26年４月「フーズチャネル」のサービス開始平成26年５月「ASP商談システム」の「B2B専用ホームページ」サービス開始平成27年１月「ASP請求書システム」の稼動開始(現:BtoBプラットフォーム請求書)平成27年10月第９回ASPICクラウドアワード2015ASP・SaaS部門ベストイノベーション賞を受賞平成27年10月平成28年１月平成28年８月東京証券取引所市場第一部に市場変更「BtoBプラットフォーム」にサービスブランド名を変更、提供開始本社を港区海岸（現在）へ移転（注）１「フード業界」とは、食品業界及び小売業界、サービス業界の一部を含む「食」に関連する業界を示しております。具体的には、食に関連する食品製造・特産品販売者・農協・漁協・卸売業・生産者・外食・ホテル・旅館・スーパー・小売・百貨店・惣菜、給食、弁当等を取扱う業種等の企業をいいます。２「Thebusinessmall」とは、全国の商工会議所などが共同運営する企業情報サイトであります。具体的には、企業情報紹介サービスを核として、中小企業のEC（電子商取引）取組み支援を行い、全国の中小企業のビジネスマッチングを促進しております。
株式会社インフォマート
有価証券報告書－第19期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は平成28年12月31日現在、当社（株式会社インフォマート）、連結子会社４社によって構成されております。当社グループは、「テクノロジー集団として、あらゆる業界にBtoBプラットフォームを提供し、グローバルなBtoBインフラ企業を目指す」ことを基本方針とし、主にフード業界企業間電子商取引（BtoB）プラットフォーム「InfoMart」を運営し、プラットフォームを利用企業（注１）に提供しております。当連結会計年度より、従来の各ASPシステムを「BtoBプラットフォーム」にまとめ、「BtoBプラットフォーム受発注」、「BtoBプラットフォーム規格書」、「BtoBプラットフォーム請求書」、「BtoBプラットフォーム商談」へ商品ブランド名を変更し、フード業界のみならず全業界での利用拡大を推進してまいります。（注２）当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）受発注事業「受発注事業」は、企業間の日々の受発注業務・伝票処理等がインターネット上で行える「BtoBプラットフォーム受発注」を提供しております。「BtoBプラットフォーム受発注」は、発注側である買い手企業の本部・店舗と、受注側である売り手企業との間で行われる日々の受発注業務を効率化し、データ化することで、業務コストの削減を実現します。また、売上・仕入状況のリアルタイムでの把握、店舗管理、買掛・売掛の早期確定等を可能とし、経営の効率化に役立つシステムです。当社グループは、「BtoBプラットフォーム受発注」の安定的かつ継続的な提供に努めながらシステムの運営者として、一定のシステム使用料をいただいております。また、「BtoBプラットフォーム受発注」に必要な商品マスタの作成・設定及び店舗レクチャー（店舗への使い方の説明）のサービス料として導入店舗数に応じたセットアップ費用もいただいております。(2)規格書事業「規格書事業」は、商品規格書（注３）の標準フォーマットをインターネット上で搭載する「BtoBプラットフォーム規格書」を提供しております。「BtoBプラットフォーム規格書」は、売り手企業において、自社商品規格書データベースの構築、商品規格書の提出業務の改善、社内での情報共有等を可能とし、買い手企業において、商品規格書データベースの一元管理、お客様の問い合わせへの速やかな対応等を可能とするシステムです。また、自社商品規格書管理システムとして利用することで、「食の安心・安全」体制の強化を図ることが可能です。当社グループは、「BtoBプラットフォーム規格書」の安定的かつ継続的な提供に努めながらシステムの運営者として、一定のシステム使用料及びセットアップ費用をいただいております。なお、当社は、「BtoBプラットフォーム規格書」のシステム運営者であり、各商品規格書の内容を保証するものではありません。(3）ＥＳ事業「ＥＳ事業」は、企業間の請求書を電子化し、取引先からの請求書を受取る業務と、取引先に請求書を発行する業務をインターネット上で行える、「BtoBプラットフォーム請求書」を提供しております。「BtoBプラットフォーム請求書」は、全業界に対応した受取業務の「受取モデル」、発行業務の「発行モデル」を実装しているため、受取側・発行側の両方で業務時間短縮・コスト削減が実現し、企業のペーパーレス化に繋がります。また、取引先マッチング機能による新規取引先の開拓から、既存取引先との商談・受発注・請求までをインターネット上で行える「BtoBプラットフォーム商談」を提供しております。「BtoBプラットフォーム商談」は、BtoB専用の販売・購買システムとして、企業の営業力・購買力強化、業務時間短縮、コスト削減など新規開拓、既存取引先との商取引の最適化が実現します。当社グループは、「BtoBプラットフォーム請求書」及び「BtoBプラットフォーム商談」の安定的かつ継続的な提供に努めながらシステムの運営者として、一定のシステム使用料、「決済代行サービス」（注４）では、取引額に一定の割合をかけた手数料をいただいております。また、「アウトレットマート」（注５）では、売買取引の当事者として出品者から商品を仕入れ、購入者へ販売しております。(4）その他国内フード業界に向けた「メニュー（レシピ）開発サービス」、「リサーチ＆プロモーションサービス」等を株式会社インフォライズで提供しております。また、日本で培ったシステム運用・稼動のノウハウをもとに、海外での「InfoMartシステム」の普及を目的に、中国・台湾での「SaaSシステム」を株式会社インフォマートインターナショナル及びその子会社で提供しており、いずれも中長期的に育成する事業として行っております。（注）１利用企業は、原則として事業者（法人事業者を主な対象としておりますが、個人事業者も含みます）に限定しております。２本サービスブランドの変更に伴い、事業セグメントの名称も変更し、「ASP受発注事業」を「受発注事業」、「ASP規格書事業」を「規格書事業」に変更しております。「ES事業」と「その他」は変更ありません。３「商品規格書」とは、取扱商品の仕様を確認するために、売り手企業が買い手企業に提出する帳票であります。商品規格・商品特徴などの基本情報、原材料情報、包装への表示情報、製造工程・品質情報などの情報が記入されています。４「決済代行サービス」とは、「BtoBプラットフォーム商談」で、より安心により効率的に新規の取引を行うために、売掛金保証及び一括決済機能を提供するシステムであります。買い手企業からの代金回収は、ファクタリング会社、信販会社等により当社への支払いにつき保証もしくは立替を受けることで行っております。５「アウトレットマート」は、規格外品など余剰在庫の売り切りを目的としたコーナーです。
株式会社　大塚商会
有価証券報告書－第56期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月事項昭和36年７月複写機及びサプライ商品の販売を目的として、東京都千代田区に大塚商会を創業12月法人組織に改め、株式会社大塚商会を設立昭和37年12月都内拠点展開の第１号店として、東京都品川区に大森支店を開設昭和40年３月大阪市大淀区(現北区)に大阪支店(現関西支社)を開設昭和43年７月東京都千代田区に本社ビル竣工、本店所在地を移転昭和45年８月電算機事業を開始昭和54年10月自社開発の業務用パッケージソフト「ＳＭＩＬＥ」の販売開始昭和56年７月パソコン及びワープロ専用機の販売開始昭和57年５月「ＯＡセンター」の地区展開及び教育ビジネスを開始昭和59年２月ＣＡＤシステム事業を開始７月大塚システムエンジニアリング株式会社(現株式会社ＯＳＫ)を設立昭和60年２月ホテル事業を開始昭和62年１月大塚オートサービス株式会社を設立７月ネットワーク事業を開始平成２年４月企業向けの会員制サポート「トータルαサービス」(現おたすけくん)を開始８月株式会社ネットワールドを設立平成７年６月商用インターネット接続サービス「α－Ｗｅｂ」を開始平成８年２月株式会社アルファテクノを設立９月インターネットを利用したＥＣショップを開始11月株式会社アルファシステムを子会社とする平成９年５月株式会社テンアートニ(現サイオステクノロジー株式会社)を設立８月台湾に震旦大塚股份有限公司(現大塚資訊科技股份有限公司)を設立10月顧客の仕様に基づいたコンピュータの受注仕様組立を目的に、東京ＣＴＯセンターを開設10月株式会社アルファネットワーク２４(現株式会社アルファネット)を設立平成10年12月東京ＣＴＯセンターにて「ＩＳＯ９００２」を取得平成11年２月会員制通信販売「たのメール」(現たのめーる)の販売開始11月ＡＳＰ事業としてのホスティングサービス「α－ＭＡＩＬ」の販売開始11月ドキュメント・ソリューション事業「ＯＤＳ２０００」(現ＯＤＳ２１)を開始平成12年７月「大塚インターネットデータセンター」を開設７月東京証券取引所市場第一部に株式を上場12月主要14事業所で「ＩＳＯ１４００１」を取得(現25事業所で取得)平成13年９月情報セキュリティビジネス「ＯＳＭ」を開始年月事項平成15年２月東京都千代田区に本社ビルを竣工し、本店所在地を移転４月トータルαサポートセンター(現たよれーるコンタクトセンター)が、ヘルプデスク協会(米国)から日本初の「ＨＤＩ組織認定」を取得平成16年８月株式会社テンアートニ(現サイオステクノロジー株式会社)が東証マザーズに株式を上場平成17年10月財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマーク認定を取得平成18年４月欧智卡信息系統商貿(上海)有限公司を設立８月サービス＆サポート事業を「たのめーる」と「たよれーる」の２大ブランドに集約平成19年10月「ＳＭＩＬＥシリーズ」のブランドをＯＳＫに一本化平成20年５月株式会社ライオン事務器と業務・資本提携平成21年２月「たよれーるマネジメントサービスセンター」開設平成22年８月創業50周年に向けて植樹活動やＬＥＤ街路灯整備等の社会貢献活動を推進平成23年４月全館ＬＥＤ照明を導入した横浜ビル竣工平成24年12月ＩＲ優良企業特別賞受賞平成25年９月東京大学Ｉ－ＲＥＦ棟にＬＥＤ照明やスマートコンセントを寄贈平成26年６月ＩＰｖ６普及・高度化推進協議会から表彰平成27年10月株式会社ＯＳＫと株式会社アルファシステムが合併
株式会社　大塚商会
有価証券報告書－第56期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社大塚商会(当社)及び子会社８社(うち連結子会社５社)と関連会社８社(うち持分法適用会社２社)の計17社により構成されており、情報システムの構築・稼働までを事業領域とするシステムインテグレーション事業と、システム稼働後のサポートを事業領域とするサービス＆サポート事業を主な事業としております。当社と主要な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連の系統図は次のとおりであります。セグメントの名称事業内容報告セグメントシステムインテグレーション事業コンサルティング、ハードウェア・ソフトウェア販売、受託ソフトウェア開発、機器の搬入設置・ネットワーク工事等サービス＆サポート事業オフィスサプライ供給、保守サービス、業務支援サービス等その他自動車整備・板金、保険代理店業等
株式会社　大塚商会
有価証券報告書－第56期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動については、当社及び研究開発を担当する子会社である株式会社ＯＳＫが主な対象会社となり、当連結会計年度における研究開発費の総額は、７億92百万円であります。なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。当社グループでは、コンピューターシステムのソフトウエアに関する以下のテーマについて研究開発を行っております。その目的は、新しい情報技術や製品の研究を基礎として、オリジナルのソフトウエア製品に常に新しい技術を取り入れ、高機能、高品質で先進的な製品を開発することにあります。この他、システムエンジニアのシステムサポート活動の効率アップを図るために、ソフトウエアの生産効率化ツールの開発にも取り組んでおります。①新しい情報技術や新製品の利用・活用に関する調査研究②オリジナルソフトウエア製品の開発業種・業務パッケージソフトの新製品開発と既存製品の著しい改良統合グループウエア関連ソフトの新製品開発と既存製品の著しい改良③受託ソフトウエアの開発における生産性向上、高品質化、標準化のための開発ツールの研究及び開発