numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社ＪＭＣ
有価証券報告書－第25期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当事業年度における各事業別の研究の目的、テーマは次のとおりであります。なお、当事業年度の３Ｄプリンター出力事業における研究開発費の総額は13,492千円であります。鋳造事業における研究開発費はありません。３Ｄプリンター出力事業当事業においては、医療分野における新製品開発を進めております。３Ｄプリンターの最大の強みは、これまでの工法では実現できなかった内部形状を持った製品を作製できることであり、人体の複雑な臓器モデルを再現することにおいて強い親和性があります。また、医療の分野ではＣＴスキャン、あるいはＭＲＩ撮影など、人体の３次元データを正確に入手できる手段が存在していることも３Ｄプリンターを活用した医療分野向け臓器モデルの開発を後押しする形になっております。今後は、人体の３次元データに基づく臓器モデル等を、人体の組織に近い素材で作製することで、人体に移植することが可能な生体組織及び臓器の作製を目指していきます。具体的な開発事例としては、下記のとおりであります。研究開発課題名：「立体造形による機能的な生体組織製造技術の開発」分担研究開発課題名：「細胞を用いた機能的な立体組織及び立体臓器作製技術の研究開発」「高機能足場素材とバイオ３Ｄプリンタを用いた再生組織・臓器の製造技術の開発」国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）が推進する本プロジェクト(「立体造形による機能的な生体組織製造技術の開発」）では、「細胞を用いた機能的な立体組織及び立体臓器作製技術の研究開発及び高機能足場素材とバイオ３Ｄプリンタを用いた再生組織・臓器の製造技術の開発」のテーマ実施者として参画しています。医療分野で高いニーズを持つ移植用生体組織・臓器の製造を実現するため、iPS細胞等の再生医療に用いられる細胞と３Ｄプリンター・細胞シート積層技術等を組み合わせることで、新しい製造技術を開発します。それは独自に有する３Ｄプリンター関連技術によって革新的な技術開発の一翼を担っております。研究開発費内訳研究開発内容金額（千円）「立体造形による機能的な生体組織製造技術の開発」に係る研究開発13,492合計13,492
片倉工業株式会社
有価証券報告書－第108期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】大正９年３月製糸、蚕種、紡績等事業の発展に伴い、片倉組を改組し、片倉製糸紡績株式会社を資本金5,000万円で設立、本社を東京の京橋におく昭和３年７月株式会社ジョイント商会を設立(現社名日本機械工業株式会社、連結子会社)昭和14年９月明治５年創設の旧官営富岡製糸場(株式会社富岡製糸所)を合併(昭和62年休止)昭和18年10月東亜栄養化学工業株式会社を設立(現社名トーアエイヨー株式会社、連結子会社)昭和18年11月社名を片倉工業株式会社(現社名)に変更昭和21年11月大宮製作所(現加須工場)を新設、昭和29年自動車部品の生産を開始、以来、工業用計器、情報処理機器の分野にも着手、事業を拡充昭和24年５月東京証券取引所に株式を上場昭和29年５月片倉ハドソン靴下株式会社を設立、婦人靴下事業開始(昭和37年片倉ハドソン株式会社と社名変更)昭和30年10月片倉機器工業株式会社を設立(連結子会社)昭和35年７月メリヤス肌着事業開始(韮崎工場)、昭和45年白石工場を製糸工場から転換、同事業を増強昭和36年12月日本ビニロン株式会社を設立(現社名株式会社ニチビ、連結子会社)昭和40年６月片倉富士紡ローソン株式会社を設立(現社名カフラス株式会社、連結子会社)昭和42年６月大宮ゴルフセンターを新設(開発事業開始)（平成24年休止）昭和43年１月片倉ハドソン株式会社を吸収合併昭和48年３月取手ショッピングプラザを新設（平成19年休止）昭和50年４月カタクラ園芸センター山梨店(現ニューライフカタクラ石和店)を新設(小売事業開始)昭和56年３月松本カタクラモールを新設（平成27年休止）昭和58年４月大宮カタクラパーク（現コクーンシティ）を新設昭和62年10月株式会社片倉キャロンを設立(現社名株式会社片倉キャロンサービス、連結子会社)昭和63年３月蚕糸事業の集約効率化により１製糸工場(熊谷工場)１蚕種製造所(沼津蚕種製造所)とする平成３年１月加須カタクラパークを新設平成４年６月熊谷工場の生糸製造を中止平成４年７月大宮製作所を加須市に移転し加須工場と改称平成６年５月松江片倉フィラチャーを新設平成６年12月熊谷工場及び沼津蚕種製造所を休止し蚕糸関係製造業務から撤退平成７年９月いわき片倉フィラチャーを新設平成８年11月熊本ショッピングセンターを新設平成11年10月宮之城片倉フィラチャーを新設平成12年11月熊谷片倉フィラチャーを新設平成14年７月韮崎工場、白石工場を休止し、メリヤス肌着の製造を国内外の協力工場へ移管平成16年９月カタクラ新都心モール(現コクーンシティコクーン１)を新設平成16年10月白石片倉ショッピングセンターを新設平成17年９月富岡工場(旧官営富岡製糸場)の建物等を群馬県富岡市へ寄付(平成18年同工場の土地を同市へ売却）平成18年９月沼津カタクラパークを新設平成20年８月オグランジャパン株式会社を設立（同年11月オグラン株式会社の繊維事業を譲受、連結子会社）平成23年10月本社を東京都中央区銀座から中央区明石町に移転平成25年３月東京スクエアガーデンを竣工平成26年９月デイサービス事業開始平成26年10月化粧品事業開始平成27年４月コクーン２の新設に合わせ、大宮カタクラパークとカタクラ新都心モールを統合しコクーンシティを新設平成27年６月植物工場の操業開始平成27年７月コクーン３を新設平成27年11月介護福祉機器事業開始
片倉工業株式会社
有価証券報告書－第108期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは当社及び子会社12社で構成され、衣料品及び機能性繊維の製造・販売を行っている「繊維事業」、医療用医薬品の製造・販売を行っている「医薬品事業」、消防自動車、自動車部品、農業用機械等の製造・販売を行っている「機械関連事業」、ショッピングセンターの運営、各種の不動産賃貸事業を行っている「不動産事業」、ホームセンター、ビル管理サービス、訪花昆虫の販売、低カリウムレタス、はなびらたけの生産・販売、化粧品の企画・販売、デイサービス、介護福祉機器の企画・販売等の事業を行っている「その他」の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、これらの事業区分とセグメント情報における事業区分は、同一であります。繊維事業……………………当社は肌着、靴下等の衣料品の企画・製造・販売、ブランドライセンス業を行っております。子会社㈱ニチビは水溶性繊維、耐熱性繊維等の機能性繊維の製造・販売、オグランジャパン㈱は肌着、エプロン等の企画・販売、カフラス㈱は補整下着の企画・製造・販売を行っております。医薬品事業…………………子会社トーアエイヨー㈱は虚血性心疾患や高血圧、不整脈等の医療用医薬品の製造・販売、三全製薬㈱は健康食品の製造受託、東近紙工㈱は紙器の製造・販売、東栄商事㈱は医薬品包装業務を行っております。機械関連事業………………当社は自動車部品、工業用バルブ、工業用洗浄機等の設計・製造・販売、石油製品等の輸入販売を行っております。子会社日本機械工業㈱は消防自動車、防災機器の製造・販売、片倉機器工業㈱は畑作、稲作、果樹関連の農業用機械の製造・販売を行っております。不動産事業…………………当社はショッピングセンターの運営及び各種の不動産賃貸事業を行っております。その他………………………当社はホームセンター、訪花昆虫（交配用ミツバチ）の販売、低カリウムレタス・はなびらたけの生産・販売、化粧品の企画・販売、デイサービス、介護福祉機器の企画・販売等を行っております。子会社㈱片倉キャロンサービスはビル管理サービスの事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
片倉工業株式会社
有価証券報告書－第108期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、繊維事業、医薬品事業、機械関連事業及びその他の各事業領域で、新しい製・商品の開発、既存製・商品の品質の向上、新しい技術の発見等を目的とした研究開発活動を行っております。セグメントにおける主な研究開発活動は、次のとおりであります。(1)繊維事業繊維事業では、インナーウェアで当社の衣料品事業部が、機能素材繊維で㈱ニチビがそれぞれ研究開発活動を行っております。インナーウェアでは、着用者の視点に立った、高機能・高感度・高付加価値を追求した差別化商品の開発を行っております。引き続きテーマに沿い、「美・健康をキーワードとした快適・安心・安全で、高付加価値の新NBインナーの開発」に取り組み、研究開発体制を強化していきます。機能素材繊維では、アルミナ長繊維の改良や新たな無機繊維の開発を進めています。アルミナ長繊維は、化学的安定性に優れる高アルミナ比の高純度タイプや高結晶質タイプなど、多様なニーズに対応できるよう製品開発を進めており、原料ベースと焼成条件の両面から性能向上を目指しております。また、アルミナ長繊維に次ぐ製品としての無機繊維の開発も進めています。当事業に係る研究開発費は、１億89百万円であります。(2)医薬品事業医薬品事業を営むトーアエイヨー㈱では、循環器治療領域の更なる特化を目指し、経皮吸収製剤、後発品を含めた付加価値製剤の開発、他社とのライセンス提携、共同開発や製品導入等を積極的に展開しております。開発状況につきましては、経皮吸収型・β１遮断剤「ビソノテープ」の適応追加のための臨床試験を開始し、順調に進捗しております。当事業に係る研究開発費は、22億85百万円であります。(3)機械関連事業消防関連機器の製造販売を行っている日本機械工業㈱では、はしご車の市場ニーズに合わせた改良を行っております。また、消防自動車の軽量化に関する研究開発を進めています。畑作、稲作、果樹関連の農業用機械の製造販売を行っている片倉機器工業㈱では、３馬力管理機のモデルチェンジや各種管理機・移植機に向け、研究開発を進めております。当事業に係る研究開発費は、52百万円であります。(4)新規事業次の各分野に係る研究開発費は、セグメントに配分していない全社費用で40百万円であります。①環境関連分野植物工場における機能性野菜の生産および量産化に向けた研究開発活動を行っております。低カリウムレタスの生産管理・品質管理を通じて、植物工場における栽培メカニズムの調査・検証を実施しております。②健康分野シルク・養蜂業を基礎とした健康・美容分野での商品ラインナップの充実に向けて、企画・開発を実施しております。シルクとハチミツを用いた洗顔石鹸およびオールインワンジェル「絹蜜」と相関性のある新商品の開発を進めております。この結果、平成28年７月に、「絹蜜クレンジングオイル」と「絹蜜導入化粧水」を発売いたしました。今後も分散（多角化経営）と融合（シナジーの強化）を追求し、各分野における事業化を一層推進するとともに、製品・サービスの更なる充実に取り組んでまいります。これらの結果、当連結会計年度の研究開発費は、25億67百万円となりました。
株式会社パイロットコーポレーション
有価証券報告書－第15期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】大正７年１月株式会社並木製作所を設立し、万年筆の製造、販売開始大正15年10月インキ製造、販売開始昭和２年６月シャープペンシル製造、販売開始昭和10年12月株式会社並木製作所志村工場(昭和41年５月東京工場に改称)を開設昭和13年６月株式会社並木製作所を「パイロット萬年筆株式会社」と改称昭和23年11月パイロット萬年筆株式会社平塚工場(平成23年６月平塚事業所に改称)を開設昭和25年４月パイロットインキ株式会社を設立(現・連結子会社)昭和35年１月パイロット機工株式会社を設立昭和36年３月ボールペン製造、販売開始昭和36年９月パイロット萬年筆株式会社が東京証券取引所市場第２部に上場昭和37年８月パイロット萬年筆株式会社が東京証券取引所市場第１部銘柄に指定替え、大阪証券取引所市場第１部に新規上場昭和40年12月コンピュータリボン製造、販売開始昭和47年５月PilotCorporationofAmericaを設立(現・連結子会社)昭和47年10月貴金属・宝飾品類製造、販売開始昭和50年４月パイロット機工株式会社を「パイロットプレシジョン株式会社」と改称昭和53年11月パイロット萬年筆株式会社伊勢崎工場、東松山工場(昭和63年１月東松山事業所に改称)を開設(東京工場より移転)平成元年10月パイロット萬年筆株式会社を「株式会社パイロット」と改称平成６年12月PilotIndustryEuropeS.A.(平成10年12月PilotPen(France)S.A.と合併しPilotEuropeS.A.に改称、平成13年12月PilotCorporationofEuropeS.A.に改称)設立(現・連結子会社)平成11年４月株式会社パイロット伊勢崎第二工場を開設平成13年12月株式移転により株式会社パイロットは東京証券取引所市場第１部、大阪証券取引所市場第１部上場廃止平成14年１月株式会社パイロット、パイロットインキ株式会社及びパイロットプレシジョン株式会社が株式移転により株式会社パイロットグループホールディングスを設立、東京証券取引所市場第１部、大阪証券取引所市場第１部に新規上場平成15年７月株式会社パイロットグループホールディングスが株式会社パイロットを吸収合併し、社名を「株式会社パイロットコーポレーション」と改称平成20年７月パイロットプレシジョン株式会社を吸収合併平成21年６月国内生産体制の強化を図るため、株式会社パイロットコーポレーション平塚工場(平成23年６月平塚事業所に改称)を建て替え平成21年10月株式会社パイロットコーポレーション湘南開発センターを開設し、全開発部門を集結平成27年12月物流設備の増強、合理化のため株式会社パイロットロジテム(現・連結子会社)の社屋、物流倉庫を建て替え
株式会社パイロットコーポレーション
有価証券報告書－第15期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社及び関連会社の計26社より構成されており、筆記具等をはじめとしたステイショナリー用品及び玩具等の製造、仕入及び販売を主な事業としているほか、これらに付帯するサービス業務を営んでおります。当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、当社グループのセグメント及び主要な事業内容は、次のとおりであります。セグメントの名称主要な会社主要な事業内容日本当社パイロットインキ㈱筆記具等のステイショナリー用品、玩具、リング等の貴金属アクセサリー、セラミックス部品等の製造、仕入及び販売米州PilotCorporationofAmericaPilotPenDoBrasilS/A.筆記具等の製造及び販売欧州PilotCorporationofEuropeS.A.PilotPen(Deutschland)GmbH筆記具等の製造及び販売アジアPilotPen(Shenzhen)Co.,Ltd.ThePilotPen(Taiwan)Co.,Ltd.筆記具等の製造及び販売(注)「アジア」には、アフリカ、オセアニアを含んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社パイロットコーポレーション
有価証券報告書－第15期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、筆記具を原点とした基礎技術を基に、独創的であり安全性と環境保全に配慮した、お客様に充分満足いただける商品の開発に積極的に取り組んでおります。ステイショナリー用品事業におきましては、当社グループ独自のインキ及び機構の設計技術、ボールペンチップ及びシャープ芯等の加工技術を応用した、新規で付加価値の高い各種筆記具を中心とした開発を進めております。また、その他文具事務用品につきましても各種素材、インキ及び機構開発を含めた新規商材の開発に努めております。その他事業におきましても、当社グループの原点である万年筆の製造技術で培った貴金属加工技術を応用した宝飾リング、また、当社グループ独自のインキ技術を応用した新しい玩具の開発、製品化、さらには独自のセラミック微細加工技術の応用展開として自動車部品、IoT、AI、自動運転システム等の市場に向けた産業資材関連を中心とした市場開拓を進めております。なお、当社グループは日本国内においてのみ研究開発を行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額14億７百万円を、全額日本セグメントにおいて計上しております。以下は主な成果であります。(１)ステイショナリー用品事業①万年筆では、エボナイトに黒漆の蝋色仕上げをほどこした太軸ボディ、ソフトな書き味でしなりも楽しめる18Ｋの30号大型ペン先を搭載した「カスタムURUSHI（ウルシ）」を発売しました。②シャープペンシルでは、ペン先が"モグる"ことでシャープ芯が折れることを防ぎ、強い筆圧による衝撃を吸収し軽快な筆記を実現する「アクティブサスペンション」機構を搭載した「モーグルエアー」を発売しました。③油性ボールペンでは、なめらかな書き味、濃く鮮やかな筆跡、クロムフリーの新開発インキで、握りやすく滑りにくいラバーグリップを搭載した「スーパーグリップＧ」を海外に向けて発売しました。国内に向けては、濃くなめらかな書き味で好評をいただいております「アクロボール３」の後部に蛍光ペンを搭載し、筆記とマーキングが手軽にできる１本で４役の多機能筆記具「アクロボールスポットライター」や、カレンダー等への上向き筆記でもインキが逆流することがなく、飲食店の伝票等、水に濡れる可能性のある筆記シーンでも使用でき、手に触れるパーツに抗菌剤を配合した「ダウンフォースＲ」を発売しました。④水性ボールペンでは、細書きに最適な細いパイプ形状のペン先でありながら、ペン先が曲がりにくくなめらかな筆記ができる新構造の「シナジーチップ」を搭載し、顔料を均一分散し安定させる添加剤を配合した新開発インキで、筆記時に超極細のペン先からインキをスムーズに出すことができ「細書き」と「なめらかな筆記」を同時に実現したゲルインキボールペン「ジュースアップ」を発売しました。⑤マーカーでは、濃い筆跡で非浸透面への密着性が強く、キャップオフ性能24時間を達成した油性マーカー「パーマネントマーカー100/400」を海外に向けて発売しました。国内に向けては、紙だけでなくプラスチックやガラス等非浸透面にも筆記できる、カラフルで色数豊富な水性顔料マーカー「ジュースペイント」を発売しました。(２)玩具事業「おえかきどうぶつずかん」を発売しました。水で書くから汚れず、乾けば何度でも書くことができ、動物のことが学べる学習性とプレイバリューが高評価をいただき日本おもちゃ大賞2016エデュケーショナル・トイ部門優秀賞を受賞しました。
ピクスタ株式会社
有価証券報告書－第12期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】当社代表取締役社長古俣大介は、デジタル素材マーケットプレイス「PIXTA（ピクスタ）」の運営を目的として、平成17年８月に株式会社オンボードを設立しました。現在までの沿革は下表のとおりであります。年月概要平成17年８月東京都渋谷区渋谷において株式会社オンボード設立平成18年５月デジタル素材マーケットプレイス「PIXTA」をリリースし、写真素材の販売を開始平成19年６月「PIXTA」上でイラスト素材の販売を開始平成21年４月ピクスタ株式会社に商号変更平成21年４月本社を東京都目黒区中目黒に移転平成22年２月「PIXTA」上で動画素材の販売を開始平成22年11月本社を東京都渋谷区渋谷に移転平成25年７月「PIXTA」英語版サイトを開設平成25年11月シンガポール共和国シンガポール市に現地法人PIXTAASIAPTE.LTD.を設立平成25年12月「PIXTA」中国語版サイトを開設平成26年４月定額制デジタル素材マーケットプレイス「Imasia（イメージア）」をリリース平成27年４月「Imasia」サイトを「PIXTA」サイトへ統合平成27年７月台北市に台湾支店（日商匹克斯塔圖庫股份有限公司台湾分公司）を設立平成27年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成28年２月「PIXTA」タイ語版サイトを開設平成28年２月出張撮影マッチングサービス「fotowa（フォトワ）」を開始平成28年５月ベトナム社会主義共和国ハノイ市に現地法人PIXTAVIETNAMCO.,LTD.を設立平成28年８月子会社としてスナップマート株式会社を設立、当該子会社において株式会社オプトインキュベートよりSnapmart（スナップマート）事業を譲受け平成28年12月タイ王国バンコク市に現地法人PIXTA(THAILAND)CO.,LTD.を設立平成29年３月韓国のTopicImagesInc.を子会社化
株式会社ノーリツ
有価証券報告書－第67期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】昭和26年３月資本金530千円をもって能率風呂工業㈱を設立し、本店を神戸市生田区に開設（昭和55年12月住所表示変更により神戸市中央区になる）昭和30年５月東京出張所を東京都千代田区に開設（平成６年３月支社に昇格。昭和62年11月東京ショールームＮＯＶＡＮＯ開設、現在地は東京都新宿区）昭和31年４月技術研究所を神戸市須磨区に開設（昭和61年２月兵庫県明石市に新設）昭和36年４月子会社大成工業㈱（兵庫県明石市）を設立昭和37年12月明石工場を兵庫県明石市に新設昭和43年３月商号を㈱ノーリツに変更昭和44年３月福岡営業所を福岡市博多区に開設（昭和49年２月支店に昇格。平成元年10月福岡支店ビルを全面改築し、「ＮＯＲＩＴＺビル福岡」と命名、同時にショールーム開設）昭和44年４月名古屋営業所を名古屋市昭和区に開設（昭和49年２月支店に昇格。平成３年11月ショールーム開設）昭和44年６月大阪営業所を大阪市北区に開設（平成６年３月支社に昇格。現在地は大阪市淀川区、平成２年７月ショールーム開設）昭和50年２月子会社信和工業㈱（兵庫県明石市）を設立昭和51年１月子会社阪神ノーリツ販売㈱（大阪府吹田市）を設立（平成２年10月商号をノーリツ住設㈱に変更）昭和58年４月アフターサービス体制強化のため、㈱近畿ノーリツサービスを大阪府吹田市に、㈱東京ノーリツサービスを東京都杉並区に設立（翌年４月に設立した㈱名古屋ノーリツサービスともども、平成元年６月㈱東京ノーリツサービスが吸収合併し、社名を㈱ノーリツサービス（現㈱エヌティーエス）に商号変更）昭和59年８月大阪証券取引所市場第２部に上場昭和60年８月東京証券取引所市場第２部に上場昭和61年４月設計施工専門会社として子会社㈱ノーリツエンジニアリング（現㈱エヌティーエス）を東京都港区に設立昭和62年６月大阪証券取引所並びに東京証券取引所市場第１部に指定昭和62年７月基礎研究所を東京都八王子市に新設平成元年５月設計施工専門会社として子会社㈱近畿ノーリツエンジニアリング（現㈱エヌティーエス）を大阪市淀川区に設立平成元年11月総合研修センターを兵庫県明石市に新設（平成３年４月東京研修センターを東京都大田区に設立、現在地は東京都八王子市）平成２年２月明石本社工場を兵庫県明石市に新設し、主力工場として生産開始平成３年１月関東産業㈱（群馬県前橋市）に出資し子会社化平成５年10月上海水仙能率有限公司を中国上海市に設立し、現地でのガス給湯器生産・販売に進出（平成12年８月商号を上海能率有限公司に変更）平成８年１月リッツ興産㈱（神戸市須磨区）を株式の追加取得により子会社化（平成16年４月商号を㈱エスコアに変更）平成９年３月つくば工場を茨城県土浦市に新設し、システムバスの生産開始平成９年３月加古川事業所を兵庫県加古川市に新設平成13年10月㈱ハーマンとの業務提携により㈱ハーマンプロ、㈱多田スミス、周防金属工業㈱を子会社化し同時に㈱ハーマンに出資し関連会社化（平成15年４月追加出資し子会社化）平成14年１月子会社NORITZAMERICACORPORATION（米国カリフォルニア州レイク・フォレスト市、現在地は米国カリフォルニア州ファンテン・バレー市）を設立平成14年４月㈱アールビー（茨城県土浦市）に出資し子会社化平成14年７月子会社㈱ノーリツキャピタル（神戸市中央区）を設立平成14年11月子会社能率電子科技（香港）有限公司（中国・香港）を設立平成15年１月コンポーネント事業部のエレクトロニクス商品部を新設分割し、ノーリツエレクトロニクステクノロジー㈱（兵庫県明石市）を設立平成15年８月子会社㈱ユービック（東京都中野区）を設立平成16年５月子会社能率香港集団有限公司（中国・香港）を設立平成16年６月子会社能率（上海）住宅設備有限公司（中国上海市）を設立平成16年６月子会社能率香港有限公司（中国・香港）を設立平成17年10月子会社能率（中国）投資有限公司（中国上海市）を設立平成21年３月子会社㈱Ｈ＆Ｎ（大阪市此花区）を設立平成22年１月子会社大成工業㈱が周防金属工業㈱を吸収合併平成22年11月子会社能率電子科技（香港）有限公司が子会社東莞大新能率電子有限公司（中国広東省）を設立平成23年１月当社（㈱ノーリツ）がノーリツエレクトロニクステクノロジー㈱を吸収合併平成23年４月平成24年１月平成24年１月平成25年４月平成25年７月平成25年８月子会社㈱ハーマンが㈱ハーマンプロを吸収合併当社（㈱ノーリツ）が㈱Ｈ＆Ｎを吸収合併子会社㈱エスコアハーツが㈱エスコアを吸収合併子会社能率香港集団有限公司を清算Sakura(Cayman)Co.,Ltd.（英国領ケイマン諸島）に出資し、同社とその子会社である櫻花衛厨（中国）股份有限公司（中国江蘇省）等５社を子会社化子会社㈱ユービックを清算平成26年４月子会社昆山櫻華科技有限公司を清算平成26年11月子会社NORITZAUSTRALIAPTYLTD（オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州）を設立平成26年12月平成27年１月平成28年５月子会社NORITZAUSTRALIAPTYLTDを通じて、DuxManufacturingLimited（オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州）及びWarapavePtyLtd（オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州）の株式を取得し子会社化㈱エス・ビー・シー（埼玉県川口市）に出資し子会社化子会社上海能率有限公司を清算
株式会社ノーリツ
有価証券報告書－第67期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（㈱ノーリツ）及び子会社33社、並びに関連会社１社の計35社（平成28年12月31日現在）で構成されており、温水空調機器、住設システム機器、厨房機器、新エネルギー機器等の製造・販売事業及びこれに付帯する事業を行っており、各製品・部品は、当社及び国内外の関係会社によって製造されております。国内事業は、当社を中心に子会社大成工業㈱、信和工業㈱、㈱ハーマン、㈱多田スミス、㈱アールビー、関東産業㈱ほか２社が製品及び部品類の製造を行っております。また、当社で使用する部品の調達及び製造を子会社能率電子科技（香港）有限公司及び東莞大新能率電子有限公司が行っております。これらの販売は主として当社の全国各地の支店営業所から代理店を通じて販売しております。また子会社㈱ハーマン、ノーリツ住設㈱ほか３社が販売しております。上記のアフターサービス等を子会社㈱エス・ビー・シーほか２社が行っております。その他として、子会社㈱エスコアハーツほか２社が、主としてシェアードサービス・温水機器の部品類の製造等を、㈱ノーリツキャピタルが、主としてグループ会社キャッシュ・マネジメント・サービスを行っております。海外事業は、当社が販売するほか、中国で子会社能率（上海）住宅設備有限公司が製造し、子会社能率（中国）投資有限公司ほか１社が販売しており、櫻花衛厨（中国）股份有限公司及び佛山市櫻順衛厨用品有限公司が製造・販売しております。北米で子会社NORITZAMERICACORPORATION、香港等で子会社能率香港有限公司が販売し、オーストラリアで子会社DuxManufacturingLimitedが製造・販売しております。なお、子会社上海能率有限公司は平成28年５月10日をもって清算結了したため、連結の範囲から除外しております。また、子会社㈱エヌティーエスは平成27年10月14日開催の当社取締役会において解散及び清算の決議をしており、現在清算手続き中であります。［事業系統図］以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。.（注）１．上海能率有限公司は、平成28年５月10日をもって清算結了したため、本表には記載しておりません。２．株式会社エヌティーエスは現在清算手続き中のため、本表には記載しておりません。
株式会社ノーリツ
有価証券報告書－第67期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、お客さまに当社製品を安心して使っていただくために、各分野にわたって研究開発に取り組み、最先端技術を駆使しながら熱源機器の多機能化、対環境性能の向上等の更なる改善を推進し、先端技術分野で今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めております。現在の研究開発は、当社において温水空調分野、住設システム分野、㈱ハーマンにおいて厨房分野を中心に推進しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は57億95百万円であり、そのほとんどが国内事業セグメントにおけるものであるため、製品分野別に記載しております。（温水空調分野）本格的な環境問題への関心の高まり、そして国のエネルギー政策や「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の推進を背景に、高効率給湯器やハイブリッド給湯器など新商材の新技術に注力してまいりました。まず家庭用の高効率ガス給湯器「エコジョーズ」では、高効率ガスふろ給湯器としては業界で初めて（平成28年４月25日対外公表時点）急増する介護施設向けにニーズが高まる「ユニットケア」に対応した「ＧＱＴ－Ｃ２４０１ＳＡＷＺ」を開発、発売しました。長時間の使用に耐えられるようお湯が通る「出湯パイプ」の耐久性を高めたほか、介護者のサポートを充実しながらもガスの消費量抑制が可能となりました。高効率石油給湯機「エコフィール」では、業界最小、業界最軽量（平成28年１月28日対外公表時点）の「ＯＱＢ-Ｃ４７０４Ｙシリーズ」、「ＯＱＢ-Ｃ３７０４Ｙシリーズ」を開発、発売しました。「ＯＱＢ-Ｃ３７０４Ｙシリーズ」は、近年の核家族化の進行に伴い、少人数世帯でニーズの高い３万キロタイプのエコフィールとして業界で初めてラインナップしました。従来品から体積を13％削減し、質量も従来品から2.5kg軽減させ、施工性、設置性を向上させました。また大阪ガス㈱、アイシン電機㈱、京セラ㈱と共同で、世界最高の発電効率で世界最小サイズを実現した家庭用固体酸化物形燃料電池「エネファーム」の新製品を開発しました。天然ガスから取り出した水素を空気中の酸素と化学反応させて発電する発電ユニットと、セットで設置する熱源機とリモコンを当社が担当し製造します。外出先からお風呂のお湯はりや床暖房の操作ができる「ガス機器遠隔操作」などIoT（InternetofThings）技術を活用しています。戸建住宅用ハイブリッド給湯・暖房システムとしては、業界最高レベルの給湯一次エネルギー効率145％を実現した新製品を開発、発売しました。エネルギー消費の低減に向けた社会ニーズが高まる中で、政府は平成32年に住宅・建築物に関わる改正省エネ基準（平成25年）の義務化、平成42年に新築戸建住宅の平均で「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」化の達成を目指しており、省エネ住宅の普及に伴う今後の市場拡大に備えました。また同システムとしては唯一、地球温暖化への影響が極めて少なく冷媒としても効率の良いノンフロン冷媒「Ｒ２９０」を採用しています。温水空調分野における研究開発費は38億19百万円であります。（住設システム分野）システムバスでは、業界最多の壁デザインが選択できる「ユパティオ」に、多くの企業、商品とコラボレーションした実績を持つ京都のテキスタイルブランド「ＳＯＵ・ＳＯＵ（そうそう）」を採用し、「和」のデザインを取り入れた新たな壁デザインを追加しました。全33柄59色にラインナップが拡大しました。中級クラスの洗面化粧台では「ソフィニア」「キューボ」の２シリーズをモデルチェンジしました。インテリアトレンドを捉えた10色の扉カラー、省エネ基準対応のエコ水栓を新たに採用し、経済性とインテリア性を高めました。住設システム分野における研究開発費は１億77百万円であります。（厨房分野）ガスビルトインコンロは高価格帯の「プログレ」、中価格帯の「ピアット」、普及価格帯の「ファミ」の３つの商品ブランドがありますが、高価格帯、中価格帯のラインナップを拡充することでシリーズ化し、幅広いニーズに対応しました。「プログレシリーズ」にはグリル部に焼き網のない「マルチグリル」を搭載しており、「プレートパン・キャセロール・波型プレート」の専用容器を組み合せた抱負な料理メニューと見やすい液晶表示を搭載した「プログレプラス」と、「プログレ」よりも調理機能を絞り込んだ「プログレライト」の２ラインナップを追加しました。「ピアット」には「波型プレート」を搭載して調理製を向上し、トッププレートに新色を追加したほか、グリル部の機能を絞り込んだ「ピアットライト」を追加しました。レンジフードは高級品の「クララタッチ」をラインナップしました。力を入れなくてもスイッチが反応する「静電気スイッチ」、消費電力が少なく静音性に優れたＤＣモーターを採用し、操作性と省エネ性を向上させました。厨房分野における研究開発費は４億32百万円であります。なお、上記以外の各事業分野に関連付けられない基礎的研究開発費が13億65百万円あります。
キヤノン電子株式会社
有価証券報告書－第78期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】当社は、昭和29年５月20日株式会社秩父英工舎（昭和39年１月キヤノン電子株式会社に商号変更）として設立されましたが、株式の額面金額を500円から50円に変更するため、昭和22年５月23日設立の株式会社櫻商会（昭和54年７月キヤノン電子株式会社に商号変更）を形式上の存続会社とし、昭和55年１月１日を合併期日として吸収合併を行いました。従って、以下では実質上の存続会社であるキヤノン電子株式会社（被合併会社）に関する事項について記載しております。昭和29年５月埼玉県秩父市大字山田に資本金2,000万円をもって株式会社秩父英工舎を設立。昭和39年１月商号をキヤノン電子株式会社に変更。昭和39年４月本社工場を埼玉県秩父市大字下影森に新設。昭和43年12月ミノン電子株式会社設立。昭和45年７月オータキ電子株式会社設立。昭和45年11月ヨリイ電子株式会社設立。昭和47年９月オガノ電子株式会社設立。昭和53年12月アムステルダム連絡事務所開設。昭和55年１月株式額面変更のため、キヤノン電子株式会社に吸収合併される。昭和56年８月東京証券取引所市場第２部に上場。昭和57年２月埼玉県秩父市大字下影森に本社棟・開発生産技術センター新築。昭和59年３月美里工場開設。昭和59年７月株式会社シーイーパートナーズ設立。昭和63年12月CanonElectronics（Malaysia）Sdn．Bhd．設立。平成10年６月東京証券取引所市場第１部に指定。平成11年１月アムステルダム連絡事務所閉鎖。平成11年２月赤城工場開設。平成11年10月ヨリイ電子株式会社清算。平成11年12月オータキ電子株式会社清算。平成12年７月株式会社シーイーパートナーズを、キヤノン電子ビジネスシステムズ株式会社に商号変更。平成13年７月山田工場・横瀬工場を閉鎖し、影森工場を秩父工場へ名称変更。平成14年５月オガノ電子株式会社清算。平成14年８月ミノン電子株式会社清算。平成18年12月イーシステム株式会社（現キヤノンエスキースシステム株式会社）の第三者割当増資を引き受け、連結子会社(当社持分62.0％)とする。平成20年11月アジアパシフィックシステム総研株式会社(現キヤノン電子テクノロジー株式会社)の株式を公開買付けにより取得し、連結子会社（当社持分87.9％）とする。平成20年11月CanonElectronicsVietnamCo.,Ltd.設立。平成21年12月東京本社開設。平成22年２月アジアパシフィックシステム総研株式会社(現キヤノン電子テクノロジー株式会社）を完全子会社とする。平成22年５月イーシステム株式会社（現キヤノンエスキースシステム株式会社）を完全子会社とする。
キヤノン電子株式会社
有価証券報告書－第78期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社９社（うち連結子会社９社）で構成されており、コンポーネント、電子情報機器等の国内外における製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。また、当社グループはキヤノングループに属し、主として親会社であるキヤノン株式会社及びその生産子会社から部品を仕入れ、製造し、キヤノン株式会社及びその子会社へ製品の納入を行っております。当社グループの事業（製品）に係る位置付けは、次のとおりであります。コンポーネント主要な製品は、シャッターユニット、絞りユニット及びレーザースキャナーユニットであります。シャッターユニット及び絞りユニットは、当社が開発・製造・販売を行っております。主な納入先は当社グループ外の得意先及びキヤノン株式会社、キヤノン株式会社の生産子会社であります。レーザースキャナーユニットは、キヤノン株式会社から製造を受託し、キヤノン株式会社へ納めております。在外子会社であるCanonElectronics(Malaysia)Sdn.Bhd.は、当社より支給された部品を加工し、当社及びキヤノン株式会社の生産子会社へ製品を納めております。在外子会社であるCanonElectronicsVietnamCo.,Ltd.は主にキヤノン株式会社の生産子会社から製造を受託し、キヤノン株式会社の生産子会社へ製品を納めております。電子情報機器主な製品は、ドキュメントスキャナー、ハンディターミナル、レーザープリンターであります。ドキュメントスキャナーは、当社が開発・製造・販売を行っております。主な納入先は、キヤノン株式会社の販売子会社であります。ハンディターミナルは、当社が開発・製造・販売を行っております。主な納入先はキヤノン株式会社の販売子会社であるキヤノンマーケティングジャパン株式会社であります。レーザープリンターは、キヤノン株式会社から製造を受託し、キヤノン株式会社へ納めております。その他情報セキュリティビジネスとして、セキリュティソフトウエアの開発・販売並びに業務改革コンサルティング等を行っております。主な納入先は当社グループ外の得意先であります。当社の連結子会社であるキヤノンエスキースシステム株式会社は顧客情報管理システム（ＣＲＭ）の導入コンサルティング及び販売、情報漏洩防止ソリューションの販売等を行っております。主な納入先は当社グループ外の得意先であります。当社の連結子会社であるキヤノン電子テクノロジー株式会社はソフトウエアの開発・販売等を行っております。主な納入先は当社グループ外の得意先であります。当社の連結子会社であるキヤノン電子ビジネスシステムズ株式会社は、キヤノンマーケティングジャパン株式会社より事務機製品を仕入れ、当社グループ外の得意先へ販売しております。事業系統図は次のとおりであります。
キヤノン電子株式会社
有価証券報告書－第78期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】キヤノン株式会社との契約当社は、キヤノン株式会社との間に以下の契約を締結しております。契約名契約内容契約期間取引基本契約請負取引及び売買取引に関する基本契約平成11年11月10日から平成12年11月９日まで以降１年毎の自動更新技術研究開発基本契約共同開発・委託開発に関する基本契約昭和56年１月１日から昭和56年12月31日まで以降１年毎の自動更新
キヤノン電子株式会社
有価証券報告書－第78期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは競争が激化する厳しい市場環境に対応するため、現行事業の更なる拡大と、新規事業の創出を図るべく、新製品開発活動を行っております。当連結会計年度において、一般管理費に計上している研究開発費は40億10百万円であります。セグメントごとの研究開発活動状況は次のとおりであります。(1)コンポーネントデジタルカメラ市場の縮小が続く中、セットメーカー各社は量から質への転換を図り、差別化戦略を進めています。コンパクトカメラにおいては、各社高級機へのシフトを進め、スマートフォンのカメラに無い機能を訴求することで新たな需要の掘り起こしを図っています。一方、レンズ交換式カメラにおいては、ミラーレスカメラがアジア地区だけでなく、ワールドワイドで普及してきており、小型化、高性能化の競争が激化しております。市場環境は厳しさを増しておりますが、セットメーカーのカスタムニーズに的確に応えたシャッター、絞りユニットの開発を進め、シェア拡大に取り組んでまいりました。このような活動の結果、当セグメントにおける研究開発費の金額は３億32百万円となりました。(2)電子情報機器ドキュメントスキャナーにおいては、金融機関や医療機関、官公庁、流通市場における、さまざまな紙文書の業務フローや窓口業務の効率化を強力に支援するものとして、業務系ネットワークスキャナー「ScanFront400」をリリースしました。10.1インチの液晶タッチパネルにより、スキャン設定やスキャンしたデータを大画面で見やすく表示することができます。パソコンを介することなく「ScanToFolder」、「ScanToMail」などの処理を行う６つの送信機能を搭載して、ニーズに応じたデータ配信・保存を可能にしました。ハンディターミナルにおいては、モバイル決済端末機の新製品「CA-P1」をリリースしました。タブレットなどのスマートデバイスと連携し、クレジットカードやデビットカードなどの決済を行うことができます。暗証番号を入力するPINPAD部にカバーをつけることで、盗み見を防止することができ、お客様控えを発行するためのプリンターも搭載しています。主に営業担当者や修理・工事作業者が訪問先にて決済ができるモバイル端末として新たな市場開拓を図ります。このような活動の結果、当セグメントにおける研究開発費の金額は12億30百万円となりました。なお、各セグメントに配分できない基礎研究に係る研究開発費の金額は24億22百万円となりました。
東京都競馬株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】当社は、戦災復興財源確保を目的に東京都が競馬事業を施行する際、事業の円滑な運営を図るため、競馬場施設の建設と完成後の保守・整備拡充等を担当させるという方針に基づき昭和24年に設立し、今日に至っております。この間、競馬施設事業（現公営競技事業）をはじめとして、時代の推移とともに変革する経営環境に対応するため、オートレース施設事業（現公営競技事業）、遊園地事業、倉庫賃貸事業及びサービス事業に進出しております。昭和24年12月東京都競馬株式会社設立。昭和25年５月大井競馬場開場、第１回大井競馬開催。昭和26年11月全額出資の子会社、大井興業株式会社を設立。場内サービスを主体とする事業を委託。昭和27年12月店頭売買承認銘柄。昭和29年11月大井オートレース場開場、第１回大井オートレース開催。昭和30年９月東京証券取引所市場第一部に上場。昭和40年３月千葉県印西市に、競走馬の育成と休養を目的に、小林牧場を建設。昭和45年９月全額出資の子会社、株式会社東京サマーランドを設立。昭和46年１月株式会社東京サーキットを吸収合併。株式会社東京サマーランドに遊園地事業の営業を委託。昭和48年３月大井オートレースの廃止。昭和48年11月群馬県伊勢崎市は大井オートレースの移転、誘致を決議。昭和49年３月伊勢崎オートレース場施設の運営・管理を目的とし、全額出資の子会社、関東興産株式会社を設立。昭和51年８月伊勢崎オートレース場開場。昭和51年10月第１回伊勢崎オートレース開催。昭和56年10月東京都品川区勝島に、勝島配送センター竣工。昭和59年６月東京都大田区平和島に、平和島１号倉庫竣工。昭和59年10月大井興業株式会社全額出資の子会社、東京倉庫株式会社を設立。倉庫部門を分離・独立。当社所有の物流倉庫を賃貸し、運営・管理を委託。昭和59年10月東京都大田区平和島に、平和島２号倉庫竣工。昭和60年２月東京都品川区勝島に、勝島流通センター竣工。昭和61年６月大井競馬場にナイター設備完成。昭和61年７月日本初のナイター競馬開催。昭和63年11月大井競馬場の投票券発売機、マルチユニットシステムの設備完成。平成元年４月伊勢崎オートレース場にナイター設備完成。平成元年６月日本初のナイターオートレース開催。平成２年10月東京サマーランド内に東京セサミプレイスオープン。平成11年12月新潟県北魚沼郡堀之内町に、日本初のオートレース場外発売所「アレッグ越後」オープン。平成14年４月大井競馬場に新賭式(３連複・３連単)並びに南関東４競馬場共同トータリゼータシステムの導入。平成14年４月新潟県内に大井競馬の場外発売所施設として南関東４競馬場の投票券発売を行う、新潟場外発売所・三条場外発売所・中郷場外発売所の新設。平成14年７月関東興産株式会社を吸収合併。平成15年３月東京都港区東新橋に大井競馬専用場外発売所「オフト汐留」オープン。オートレース場外発売所「アレッグ越後」閉鎖。平成15年８月茨城県ひたちなか市新光町に大井競馬専用場外発売所「オフトひたちなか」オープン。平成15年10月新潟場外発売所を建替え「オフト新潟」としてオープン。平成15年12月大井競馬場に新１号スタンド(L-WING・エルウイング)オープン。平成16年10月宮城県黒川郡大郷町に大井競馬専用場外発売所「オフト大郷」オープン。平成17年５月大井競馬場にネットバンク連携システムの導入。平成18年４月在宅投票(SPAT4)マルチ・フォーメーション投票方式の導入。平成18年６月南関東４競馬場・専用場外発売所マルチ・フォーメーション投票方式の導入。平成18年８月在宅投票(SPAT4)ホッカイドウ競馬連携システムの導入。平成18年12月東京セサミプレイス閉園。平成19年７月東京サマーランドに流れるプール「グレートジャーニー」オープン。平成20年４月在宅投票(SPAT4)Flash投票方式の導入。平成21年12月東京都品川区に「大井競馬場前ショッピングモールウィラ大井」オープン。平成22年１月千葉県印西市の小林牧場に「地方競馬調教用坂路」竣工。平成22年７月東京サマーランドに新ウォータースライダー「タワーズロック」オープン。平成23年８月東京都品川区に勝島地区３号倉庫竣工。平成24年３月大井興業株式会社を株式会社東京プロパティサービスへ商号変更。平成24年５月東京都大田区に賃貸オフィスビスを取得。（新名称「ウィラ大森ビル」）本社を東京都中央区より大田区へ移転。平成25年４月伊勢崎オートレース場内に大井競馬専用場外発売所「オフト伊勢崎」オープン。平成25年７月東京都品川区に倉庫事業用資産を取得。（新名称「勝島第２地区ＡＢＣ棟・一般棟」）平成26年３月東京サマーランドスポーツパーク内で太陽光発電システムによる売電事業開始。オフト伊勢崎場内で中央競馬発売開始。（名称「J-PLACE伊勢崎」）SPAT4購入額に応じてポイントが貯まる「SPAT4プレミアムポイント」サービス開始。平成26年６月在宅投票(SPAT4)重勝式勝馬投票法(SPAT4LOTO)の導入。平成26年７月東京サマーランドに大型ウォーターアトラクション「DEKASLA」オープン。平成27年３月大井競馬専用場外発売所「三条場外発売所」閉鎖。平成27年７月東京都内を中心に空調設備の設計・施行管理を主として行う株式会社タック(東京都品川区)の全株式を取得し、連結子会社化。平成27年10月東京サマーランドファミリーパークエリアにアウトドア複合施設「WonderfulNatureVillage(わんダフルネイチャーヴィレッジ)」プレオープン。平成27年11月大井競馬場に新スタンド「G-FRONT(ジーフロント)」オープン。平成28年４月「WonderfulNatureVillage」グランドオープン。平成28年11月大井競馬場に都市型イベントスペース「UMILESQUARE（ウマイルスクエア）」オープン。
東京都競馬株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループが営んでいる主な事業内容と、連結子会社及び関連当事者の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。連結子会社については、株式会社東京プロパティサービス、株式会社東京サマーランド、東京倉庫株式会社及び株式会社タックの４社であります。１公営競技事業当社は、当社所有の大井競馬場（東京都品川区）、場外発売所施設（新潟県新潟市・上越市、茨城県ひたちなか市、宮城県黒川郡大郷町）及び在宅投票システム等を、競馬法に基づき競馬を主催している地方公共団体の特別区競馬組合（関連当事者）などに賃貸し、公正なレースが実施できるよう維持・管理を行っております。なお、大井競馬場の場内サービスについては、連結子会社である株式会社東京プロパティサービスに委託しております。また、当社は、当社所有の伊勢崎オートレース場（群馬県伊勢崎市）を、小型自動車競走法に基づきオートレースを施行している地方公共団体の群馬県伊勢崎市に賃貸し、公正なレースが実施できるよう維持・管理を行っております。２遊園地事業当社は、当社所有の総合レジャーランド「東京サマーランド」（東京都あきる野市）の営業のすべてを連結子会社である株式会社東京サマーランドに委託しております。３倉庫賃貸事業当社は、当社所有の物流倉庫（東京都品川区・大田区）を連結子会社である東京倉庫株式会社（株式会社東京プロパティサービスの子会社）に賃貸しております。なお、同社は、当社から賃借した物流倉庫を他社へ賃貸しております。４サービス事業当社は、当社所有の商業施設「大井競馬場前ショッピングモールウィラ大井」（東京都品川区）を連結子会社である株式会社東京プロパティサービスへ賃貸しております。なお、同社は、当社から賃借した商業施設や同社が所有するオフィスビルの管理・運営を行うほか、コンビニエンスストア、トランクルーム、賃貸マンション、賃貸レストラン等を所有し、その運営を行っております。また、当社の連結子会社である株式会社タックでは、主に空調設備の設計・施工管理を行っております。上記事項を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。
東京都競馬株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】区分契約先契約年月日契約有効期間大井競馬場(注)１特別区競馬組合平成28年４月１日平成29年３月31日伊勢崎オートレース場(注)２伊勢崎市平成28年４月１日平成29年３月31日(注)１賃貸借契約賃貸料：原則として勝馬投票券売上高の4.5％２賃貸借契約賃貸料：原則として勝車投票券売上高の4.0％３上記契約は平成29年に有効期間が満了しますが、引き続き更新する予定であります。
株式会社　ソルクシーズ
有価証券報告書－第37期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月事項昭和56年２月受託ソフトウェア開発事業を目的に埼玉県大宮市にて株式会社エポックシステム設立昭和57年２月東京都港区新橋に本社を移転昭和59年12月東京都港区芝大門に本社を移転昭和59年12月富士通株式会社とのソフトウェア開発業務について基本契約を締結し、取引を開始する昭和61年４月富士通株式会社とOA機器販売契約を締結し情報機器販売事業を開始する昭和63年８月通商産業省（現経済産業省）「システムインテグレータ登録企業」となる以後、連続して登録企業となり、現在に至る平成３年２月福岡県福岡市博多区に福岡支社（現福岡営業所）を設立平成７年３月東京都品川区北品川に本社移転平成９年３月通商産業省（現経済産業省）「システムインテグレータ認定企業」となる平成10年１月株式会社トータルシステムコンサルタントと合併、商号を株式会社エポック・ティーエスシーとする平成10年２月東京都品川区南品川に本社移転平成10年11月株式会社エイ・エス・ジイテクノの株式取得100％子会社とする平成11年２月株式会社エイ・エス・ジイテクノを吸収合併平成13年４月商号を株式会社ソルクシーズに変更平成13年７月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録平成14年11月「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価制度」の認証を取得平成15年３月株式会社エフ・エフ・ソル（現連結子会社）を設立100％子会社（現94.8％子会社）とする平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年12月株式会社イ－・アイ・ソル（現連結子会社）を設立100％子会社とする平成18年４月ＳＢＩホールディングス株式会社の関連会社となる平成18年12月株式会社シ－・エル・ソル（現株式会社ｔｅｃｏ）（現連結子会社）を設立100％子会社とする平成19年３月東京都港区芝に本社移転平成19年５月株式会社インフィニットコンサルティング（現連結子会社）を設立100％子会社とする平成19年11月株式会社ノイマン（現連結子会社）の株式取得100％子会社とする平成20年３月株式会社インターコーポレーション（現株式会社インターディメンションズ）の株式取得100％子会社とする平成20年９月株式会社エクスモーション（現連結子会社）を設立100％子会社とする平成21年８月株式会社ディメンションズの株式取得100％子会社とする平成21年12月株式会社コアネクスト（現連結子会社）を設立100％子会社とする平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成22年11月株式会社アスウェア（現連結子会社）を設立100％子会社とする平成22年12月株式会社インターコーポレーションを存続会社として、株式会社インターコーポレーションと株式会社ディメンションズを合併。社名を株式会社インターディメンションズ（現連結子会社）とする平成27年10月当社と当社の100％連結子会社である株式会社ノイマンがアセアン・ドライビングスクール・ネットワーク合同会社（現連結子会社）を設立67.7％子会社とする平成27年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成28年６月東京証券取引所市場第一部に株式を上場