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株式会社壱番屋
有価証券報告書－第35期(2016/06/01－2017/02/28)

５【経営上の重要な契約等】（1）当社はフランチャイズ・チェーンを展開するために、当社と加盟店との間に加盟契約書を取り交わしております。契約内容の要旨は次のとおりであります。ａ契約の名称カレーハウスCoCo壱番屋フランチャイズチェーン加盟契約ｂ契約の本旨当社が事業展開する「カレーハウスCoCo壱番屋フランチャイズチェーン」に加盟し、当社が付与するノウハウを用いて加盟店としての独立の事業を行うことにより、フランチャイズ契約関係を形成することであります。ｃ契約の目的当社と加盟者との契約に基づき、ブランドイメージを遵守した事業を展開させることによって、両者の共存共栄を図り、永続的な信頼、提携関係を保持することを目的としております。ｄ加盟に際し徴収する加盟金、保証金その他の金銭に関する事項イ加盟金・加盟保証金店舗客席数に応じて下記表のとおり（加盟金は消費税等別途）徴収します。客席数加盟金（独立制度による1号店目）加盟金（2号店目以降）加盟保証金20席以下20万円100万円２号店目以降の加盟金と同額21席以上30席以下20万円＋(増加席数×６千円)100万円＋(増加席数)×３万円31席以上50席以下26万円＋(増加席数×４千円)130万円＋(増加席数)×２万円51席以上80席以下34万円＋(増加席数×２千円)170万円＋(増加席数)×１万円81席以上40万円＋(増加席数×１千円)200万円＋(増加席数)×５千円ロ商品代金：加盟店が本部から仕入れた商品・原材料等の代金壱番屋フランチャイズチェーンのブランドイメージを維持し、商品を統一化及び画一化する為、加盟店は生鮮野菜とビール等を除くすべての使用材料等は本部又は本部の指定する業者より購入しなければなりません。ハ店舗設備等の購入代金及び店舗賃貸借契約にかかる一切の費用ｅ加盟店から定期的に徴収する金銭に関する事項販売促進管理費：店舗売上高に対し0.3％ｆフランチャイズ権の付与（ライセンスの許諾）イ壱番屋店舗を象徴する商標、サービスマークの使用権ロ壱番屋店舗の経営ノウハウとその情報、各種マニュアル、資料、書式等を使用する権利ｇ契約の期間、更新及び契約の解除イ契約期間契約の締結日より満１ヶ年。ロ契約更新契約満了日の１ヶ月前までに双方いずれからも文書による別段の申し出がない場合はさらに１年間ごとに自動的に更新される。ハ催告による契約解除本部は加盟店に加盟契約の定めに違反する行為があった場合、是正期間を終了しても改められない時には解除することができる。ニ無催告の契約解除当事者の一方に銀行取引停止処分、破産、民事再生手続等の申立、法律行為能力の喪失等が生じた場合や、加盟契約に定める経営の維持が困難と認められる一定の場合には催告なしに解除することができる。（2）株式会社トーカンとの物流業務委託契約平成15年10月16日に「取引基本契約に基づく付属契約書」を締結し、商品の安定供給と物流業務の効率化を図る目的で、当社チェーンの店舗の商材等に関する物流業務（商材の荷受・検品及び保管、配送業務等）を委託しております。（3）当社は、平成29年２月24日開催の取締役会において、ハウスレストラン管理（上海）有限会社の出資持分並びに台湾カレーハウスレストラン株式会社の株式を取得し、当社の子会社とすることについて決議し出資いたしました。当該出資持分並びに株式の取得の詳細につきましては、「第５．経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
いちご株式会社
有価証券報告書－第17期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】年月事項平成12年３月株式会社ピーアイテクノロジー設立（不動産ファンド等の運営）平成12年４月旧アセット・マネジャーズ株式会社設立（資産流動化、M&amp;Aビジネス等）平成13年８月旧アセット・マネジャーズ株式会社が西武百貨店池袋店流動化のアレンジメント実施平成13年９月株式会社ピーアイテクノロジーと旧アセット・マネジャーズ株式会社が合併し、商号をアセット・マネジャーズ株式会社とする平成14年11月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現東京証券取引所JASDAQ市場スタンダード）に株式上場平成17年５月松戸南部市場の保有運営会社の全株式を取得し、子会社アセット・ロジスティックス株式会社（現いちごマルシェ株式会社）で卸売市場の運営を開始平成17年11月株式会社宮交シティの全株式を取得し、大規模商業施設の運営を開始平成18年５月委員会設置会社（現指名委員会等設置会社）へ移行平成18年６月グループの金融事業の中核を担う証券子会社としてアセット証券株式会社（現いちご地所株式会社）が営業を開始平成18年12月CITICグループ（中国最大手の総合金融グループ）の投資運用会社であるCITICInternationalAssetsManagementLimitedへ出資平成19年４月私募不動産ファンドの運用を担うアセット・インベストメント・アドバイザーズ株式会社（現いちご投資顧問株式会社）を設立平成20年３月持株会社体制へ移行し、国内投資、海外投資、金融の3事業体制構築、アセット・マネジャーズ・ホールディングス株式会社（現いちご株式会社）に商号変更平成20年８月いちごアセットトラスト（現いちごトラスト）に対して第三者割当増資を実施平成20年10月スコットキャロン代表執行役会長、岩﨑代表執行役社長就任平成21年６月主要子会社を吸収合併し、不動産事業及び不動産関連アドバイザリー事業を行うとともに、当社グループを統括する事業持株会社へと移行平成22年２月CB転換により、いちごアセットトラスト（現いちごトラスト）が当社の支配株主へ平成22年３月外部成長戦略としてタカラビルメン株式会社の全株式を取得し、完全子会社化平成22年９月いちごグループホールディングス株式会社へ商号変更（一部子会社も同様に商号変更）ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場（現東京証券取引所JASDAQ市場スタンダード）に上場平成23年１月J-REIT「ジャパン・オフィス投資法人」の資産運用会社であるジャパン・オフィス・アドバイザーズ株式会社を完全子会社化中小規模不動産、底地等を対象とした不動産ソリューションを提供するいちご地所株式会社を設立平成23年８月J-REIT「FCレジデンシャル投資法人」の資産運用会社であるファンドクリエーション不動産投信株式会社の全株式を取得し完全子会社化平成23年11月FCレジデンシャル投資法人といちご不動産投資法人のJ-REIT合併（商号：いちご不動産投資法人(平成27年９月に「いちごオフィスリート投資法人」に名称変更。以下、「いちごオフィスリート」という。））同日付で、いちごリートマネジメント株式会社（旧ジャパン・オフィス・アドバイザーズ株式会社）がファンドクリエーション不動産投信株式会社を吸収合併平成24年２月日米ビルサービス株式会社及び日米警備保障株式会社の全株式を取得し、完全子会社化平成24年７月いちごリートマネジメント株式会社がいちご不動産投資顧問株式会社（旧アセット・インベストメント・アドバイザーズ株式会社）を吸収合併し、商号をいちご不動産投資顧問株式会社へ変更いちごソリューションズ株式会社（旧アセット証券株式会社）がいちご地所株式会社を吸収合併し、商号をいちご地所株式会社へ変更クロスボーダーM&amp;A支援等を中心として新規事業を行ういちごグローバルキャピタル株式会社を設立平成24年11月クリーンエネルギー事業を推進するいちごECOエナジー株式会社を設立メガソーラー（大規模太陽光発電）事業を展開するソーラーウェイ株式会社を完全子会社化平成25年６月タカラビルメン株式会社が日米ビルサービス株式会社及び日米警備保障株式会社を吸収合併平成25年９月いちごECOエナジー株式会社がソーラーウェイ株式会社を吸収合併平成25年12月いちごとして初となる公募増資（PO）を実施、調達金額16,468百万円（いちごオフィスリートも同日にPOを実施、日本初ダブルPO）平成26年１月革命的な成長の実現に向けて中期経営計画「ShiftUp2016」を発表年月事項平成26年４月九州地区における不動産事業、不動産関連サービス事業において地域密着、現場主義を通じさらなる展開を図ることを目的として、いちご不動産サービス福岡株式会社を設立平成27年８月商号英文表記を「IchigoInc.」に変更平成27年９月いちごオフィスリートがオフィス特化型リートへ移行し、「いちごオフィスリート投資法人」へ商号変更平成27年11月東京証券取引所市場第一部に市場変更（証券コード2337）いちごホテルリート投資法人（証券コード3463）上場平成28年４月平成28年９月平成28年12月平成29年３月「ShiftUp2016」に続く、新中期経営計画「PowerUp2019」を発表「いちご株式会社」に商号変更、子会社のいちご不動産投資顧問株式会社も同日付で「いちご投資顧問株式会社」に商号変更いちごグリーンインフラ投資法人（証券コード9282）上場不動産オーナーサービス事業を推進する「いちごオーナーズ株式会社」を設立タカラビルメン株式会社の全株式をシナネンホールディングス株式会社に譲渡
いちご株式会社
有価証券報告書－第17期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社は、『日本を世界一豊かに。その未来へ心を尽くす一期一会の「いちご」』という理念の実現を最大の目標とし、不動産の保有期間の賃料収入を享受しつつ、いちごの不動産技術、ノウハウを最大限に活かすことで資産価値の向上を図ります。オフィス、ホテル、商業施設等不動産以外に、遊休地の有効活用策として地球に優しく安全性に優れた太陽光発電所の開発と運営を北海道から沖縄まで全国で行っています。不動産の価値向上が完了後、売却益の獲得等による高い収益を実現しています。私たちの信条「心で築く、心を築く」のもと、新しい不動産価値を創造する「心築」（しんちく）機能を軸とした事業を行っております。「心築（しんちく）」いちごでは、「心で築く、心を築く」を信条に、私たちの提供する新たな不動産価値を創造する「心築」（しんちく）という言葉を使用することといたしました。お客様目線に立ち、提供する一つ一つのサービスを丁寧に、誠意を持って取り組むことで、いちご独自の新たな価値を社会に提供してまいります。〈アセットマネジメント〉当該セグメントはいちごオフィスリート投資法人（証券コード8975、以下「いちごオフィスリート」という。）、いちごホテルリート投資法人（証券コード3463、以下「いちごホテルリート」という。）、平成28年12月１日付で東京証券取引所インフラ市場に上場したいちごグリーンインフラ投資法人（証券コード9282、以下「いちごグリーン」という。）、および私募不動産ファンド等の当社が運用する不動産等に対し、資産価値向上、投資家利益の最大化を目的として、投資対象不動産の発掘（ソーシング）、資金調達、運用期間中の運営、プロパティマネジメント、ファシリティマネジメント、保有不動産の売却による利益実現、物件調達支援等の不動産サービスに至るまでの事業を展開しております。当連結会計年度の当該セグメントにおける主要な関係会社の異動はございませんが、平成29年３月１日付で、タカラビルメン株式会社の全株式をシナネンホールディングス株式会社に譲渡しております。〈心築〉当該セグメントは、不動産の保有期間中の賃料収入を享受しつつ、いちごの不動産技術、ノウハウを最大限に活かすことで資産価値の向上を図り、不動産の価値向上が完了後、売却益の獲得等による高い収益を実現しています。当連結会計年度の当該セグメントにおける主要な関係会社の異動はございませんが、平成29年３月１日付で、不動産オーナーサービス事業を行う当社の100%子会社、いちごオーナーズ株式会社を資本金100百万円にて設立しました。〈クリーンエネルギー〉当該セグメントは、不動産の新たな有効活用、またはわが国のエネルギー自給率向上への貢献を目指し、安全性に優れた、地球に優しい太陽光発電を主軸とした事業を展開しております。当該セグメントにおける主要な関係会社の異動はございません。〈その他〉当該セグメントは、主に当社が保有する営業投資有価証券の売却、配当、その他金融関連収入等上記セグメントに該当しない事業に係る損益を計上しております。当該セグメントにおける主要な関係会社の異動はございません。なお、当連結会計年度末における当社の主要な連結子会社の状況を図示すると以下のとおりであります。
いちご株式会社
有価証券報告書－第17期(2016/03/01－2017/02/28)

５【経営上の重要な契約等】（いちごグリーンとの「スポンサーサポート契約」の締結について）当社は、平成28年８月29日付で、平成28年６月24日付で設立いたしましたいちごグリーンとの間で「スポンサーサポート契約」（以下、「本契約」という。）を締結いたしました。(1)締結の理由当社は、投資家の資産運用ニーズに更に応えるべく、当社の２本のリートに次ぐ新たなアセットタイプとなる、再生可能エネルギー発電設備等の特定資産を投資対象とするインフラ投資法人としていちごグリーンを設立しております。当社は、今後のいちごグリーンの継続的かつ安定的な成長と発展のために、当社のインフラ資産取得力および与信力を活かし、いちごグリーンが最適な時期に物件を取得できるよう、当社全体でバックアップを行うべく、平成28年８月29日付で本契約を締結いたしました。いちごグリーンとの本契約締結は、当社のアセットマネジメント事業の強化において重要な取り組みであり、資産の順回転を加速し、更なる収益拡大を目指すものであります。また、投資ニーズが高い再生可能エネルギー発電設備等を投資対象とする、いちごグリーンの安定的な成長と発展は、インフラ市場の投資家に対し広く投資機会を提供すると共に、投資主価値の最大化を目指すものであります。(2)契約の内容①本契約の締結により提供される業務当社は、以下の業務を無償でいちごグリーンに提供します。・いちごグリーンが取得する資産に関する情報提供、取得元の紹介および資産取得業務等の支援・いちごグリーンによる取得機会の確保のための資産の取得および保有・いちごグリーンが取得または保有する資産に関する契約の締結協議、オペレーターまたはバックアップオペレーターとしての業務の提供、オペレーターの選定等支援、メンテナンス業者その他の再生可能エネルギー発電設備に係る業務受託者の選定等支援・いちごグリーンが保有する資産の売却に関する情報提供、売却先の紹介および資産売却業務等の支援・いちごグリーンに対する融資に関する情報提供、金融機関の紹介およびその実現に向けた支援等・いちごグリーンに対する出資に関する情報提供、投資家の紹介、およびその実現に向けた支援等・その他、いちごグリーンの業務に関する助言・補助等支援の各業務②別途合意書を締結する必要のある業務いちごグリーンは、以下に掲げる事項に関し、当社よりいちごグリーンの信用補完を得る必要があると判断した場合、当社に対し、当該信用補完を得る必要のある具体的事項および当該信用補完の提供に係る合理的な対価を事案に応じて検討の上、通知し、当社との協議により決定した金額で当社によるいちごグリーンの信用補完を要請することができます。・いちごグリーンによる再生可能エネルギー発電設備関係資産の取得・いちごグリーンに対する金融機関による融資・いちごグリーンに対する投資家による出資・前各号に関連する事項・その他いちごグリーンの運営に資する事項当社は、上記の事項に基づくいちごグリーンの要請があった場合において、いちごグリーンの要請に応じることが法令その他の規則・ガイドライン等に反することなく、かつ、本契約の目的に合致するとその裁量によって判断した場合には、いちごグリーンとの間で「スポンサー追加サポート個別合意書」を締結したうえで、当該個別合意書において定められた事項に関し、スポンサーレターの提出または保証契約の締結その他の方法により、いちごグリーンの信用を補完する措置をとります。いちごグリーンは、当社の要請がある場合、当社が上記の判断を行う上で必要な資料および情報を提供します。
株式会社日本色材工業研究所
有価証券報告書－第60期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】当社は、昭和５年、白粉用の顔料の製造を目的として、東京都中野区沼袋において前身である日本色材工業研究所として創業致しました。その後、昭和16年に旧満州国奉天市に移転し、昭和20年終戦により撤収致しました。昭和22年、現在の本社所在地において事業を再開し、更に、昭和24年大阪府吹田市に工場を建設するとともに色の技術を生かして化粧品の製造受託を開始し、徐々に業容を拡大して化粧品OEMメーカーとしての基礎を確立、以下のとおり昭和32年、株式会社日本色材工業研究所を設立して事業を継承致しました。以下は法人設立以降の会社の沿革であります。年月事項昭和32年３月化粧品のOEM製造を目的として株式会社日本色材工業研究所を設立。（資本金1,500千円、東京都港区）同時に東京工場及び大阪工場（2015年７月廃止）を継承。昭和38年12月大阪府吹田市に岸辺工場を設置（昭和44年12月、道路収用に伴い廃止）。昭和41年12月高性能口紅フレーミングマシーンを自社開発。昭和46年12月大阪府吹田市に吹田工場を設置。昭和50年７月口紅成型機の半自動ラインを自社開発。昭和54年11月神奈川県座間市にGMP基準（化粧品の製造及び品質管理に関する技術指針）に基づいた座間工場を設置（以降、平成元年12月まで第２～６期拡張工事を連続実施）。昭和56年５月自動フルイ機（粉体バルクのフルイ機）を自社開発。昭和60年８月医薬部外品製造業の許可の取得。昭和61年10月研究開発体制の拡充のための研究部分室を設置。平成元年４月営業体制強化のため営業部発足。平成３年５月神奈川県綾瀬市に綾瀬工場を設置（平成21年5月、生産活動を終了し、その後座間工場への移転統合に伴い廃止）。平成４年５月生産効率向上のため東京工場を廃止し生産部門を統合するとともに研究部分室を統合し研究施設を拡充。平成７年８月化粧品の輸入販売業の許可の取得。平成８年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成８年８月座間工場第７期拡張工事竣工。平成11年２月研究センター竣工。平成12年２月海外市場での営業展開の拡大と国際競争力の強化を図るため、フランスの医薬品及び化粧品OEM製造会社THEPENIERPHARMAINDUSTRIES.A.（テプニエ社、現連結子会社）の株式取得。平成15年３月THEPENIERPHARMAINDUSTRIES.A.にメイクアップ専用の新工場竣工。平成16年12月平成21年９月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に上場。意思決定の迅速化とグループ・ガバナンスの強化を図るため、THEPENIERPHARMAINDUSTRIES.A.(フランス会社法に基づく株式会社)の法人形態を、THEPENIERPHARMAINDUSTRIES.A.S.(同法に基づく簡略型株式会社)に変更。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。平成26年２月茨城県つくば市につくば工場竣工。平成27年２月平成28年５月平成29年１月平成29年４月全事業所（本社、研究センター及び各工場）において品質マネジメントシステムに関する国際規格「ISO9001:2008」の認証を取得。監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。取扱い製品の拡充、化粧品生産能力の増強、ならびに研究開発活動の強化を図るため、テプニエ社がフランスの化粧品OEM製造会社OrleansCosmeticsS.A.S.（オルレアンコスメティクス社）の株式取得（当社の孫会社化）。つくば工場第２期拡張工事竣工。
株式会社日本色材工業研究所
有価証券報告書－第60期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社と非連結子会社1社ならびにその他の関係会社１社により構成されております。当社は化粧品（医薬部外品を含む）の製造受託及び研究開発受託を主要な業務としており、連結子会社であるTHEPENIERPHARMAINDUSTRIES.A.S.（テプニエ社）はフランスにおいて医薬品及び化粧品の製造受託を主要な業務としております。非連結子会社であるOrleansCosmeticsS.A.S.（オルレアンコスメティクス社）は、テプニエ社が平成29年1月26日（現地時間）付けで発行済株式の一部を取得し子会社化（当社の孫会社化）したもので、フランスにおいて化粧品の製造受託を主な業務としております。その他の関係会社である株式会社キャトル・セゾンは、当社発行済株式総数の23.8％を所有しておりますが、役員兼務、持株以外の関係（販売、技術、生産、人事等）はありません。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。(1)化粧品事業……………主要な製品は、ファンデーション、ライナー・マスカラ、口紅類、UV、アイシャドウ・チーク、クリーム、白粉・打粉、美容液、化粧水等であり、当社及び連結子会社と非連結子会社が製造、販売しております。(2)医薬品その他事業……主要な製品は、薬用歯磨き、口腔洗浄剤、水虫治療薬、駆虫剤、ボディーシャンプー、その他衛生製品等であり、連結子会社が製造、販売しております。なお、化粧品事業の一部の製品について、当社及び連結子会社は加工原材料、半製品を相互に販売または購入し、半製品、製品の製造、販売を行なっております。有価証券報告書提出日（平成29年5月29日）現在における当社グループの事業の主な系統図は次のとおりであります。※企業間の取引につきましては、今後発生する取引を考慮して記載しております。
株式会社日本色材工業研究所
有価証券報告書－第60期(2016/03/01－2017/02/28)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発につきましては、化粧品や医薬部外品の分野における多様化、高度化した広範な市場ニーズに応える製品をいち早く提供すると共に、基礎・応用研究に基づいた新規開発製剤の積極的な提案を基本方針としております。当社の研究開発活動は、研究開発部を中心として、生産統括本部技術部及び営業統括本部（営業部、国際営業部、営業管理部）で連携して行っており、次のとおり大別されます。・新規企画、新規剤型の製品開発研究・量産化及び充填技術開発研究・原料素材開発、皮膚生理活性物質などの基礎研究・大学、原料・容器・資材メーカーとの共同研究・製剤成分の分析、防腐力試験、有用性試験及び顧客ユーザーへの情報提供・原料、製品の安全性情報の調査及び管理・開発技術の知的財産権の確保及び技術情報管理・海外各国規制情報の調査及び管理・基礎研究及び共同研究成果の発表・国内外の市場ニーズ分析及び企画提案戦略の立案当連結会計年度の研究開発活動としましては、特に「ベースメイク」「ライナー・マスカラ」ならびに「UV関連製品」の一層の付加価値開発・競争力の強化を進め、主に、アイシャドウ・チーク類、ファンデーション類、口紅類、白粉・打粉類などのメイクアップ製品群、ならびにクリーム類、パック・化粧水等のスキンケア製品群で、前期を上回る受注を獲得することが出来ました。さらに、海外各国当局の成分規制動向が一層厳しくなる状況を踏まえ、前期に引き続き、各国規制及び取り扱い原料に関する情報収集・管理を組織的に進めてまいりました。今後とも、グループ一体での研究開発・技術開発を推進し、お客様への製品提供、情報提供サービスの充実化を図り、競争力強化に努めてまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は600百万円となっております。
ディップ株式会社
有価証券報告書－第20期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】年月事項平成９年３月愛知県名古屋市中区において、コンビニエンスストアにおけるマルチメディアステーション端末を利用した「無料カタログ送付サービス」の運営を目的としてディップ株式会社を設立平成10年５月本社を東京都渋谷区に移転同端末にて「人材派遣お仕事情報サービス」を開始平成12年５月本社を東京都千代田区に移転平成12年10月インターネットによる派遣社員の求人情報提供サービス「はたらこねっと」を開始平成13年２月「はたらこねっと」上でアルバイト情報の提供を開始平成13年９月大阪市北区に大阪オフィスを開設平成14年10月「はたらこねっと」のアルバイト部門が独立した新サイト「バイトルドットコム（現バイトル）」を開始平成15年３月本社を東京都港区に移転平成15年８月名古屋市中区に名古屋オフィスを開設平成16年５月東京証券取引所マザーズ市場に上場平成16年７月プライバシーマーク取得平成16年10月株式会社イー・エンジン（旧社名：求人情報サービス株式会社）を株式交換により完全子会社化し、転職情報サイト「ジョブエンジン」を開始平成17年１月「はたらこねっと」の姉妹サイトとして新サイト「はたらこ紹介予定派遣」を開始平成17年２月「ジョブエンジン」の姉妹サイトとして新サイト「ジョブエンジンエージェント」を開始平成17年６月総合求人ポータルサイト「DipJobs(ディップジョブズ)」を開始平成17年７月横浜市西区に横浜オフィスを開設平成17年10月福岡市中央区に福岡オフィスを開設平成18年３月株式会社ブックデザインの株式を取得し連結子会社とする平成18年６月ディップエージェント株式会社を設立平成18年11月情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO27001(JISQ27001)」の認証を取得平成19年11月株式会社ブックデザインの株式を全取得し完全子会社とする平成20年１月連結子会社である株式会社イー・エンジン、株式会社ブックデザインを吸収合併平成21年１月正社員求人情報サイト「社員バイトル」（現「バイトルＮＥＸＴ」）を開始平成21年２月有料職業紹介事業認可取得平成21年３月連結子会社であるディップエージェント株式会社の事業全部を譲受け、同社を解散平成21年９月インターネットによる看護師専門の転職情報サイト「ナースではたらこ」を開始平成22年８月「バイトル」スマートフォン向けアプリの提供を開始平成23年４月シフト管理ツール「バイトルシフト」提供開始平成23年７月「はたらこねっと」スマートフォン向けアプリの提供を開始平成24年４月東京都渋谷区に新宿オフィスを開設平成25年６月神戸市中央区に神戸オフィスを開設平成25年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更平成28年５月東京都渋谷区に渋谷オフィスを開設
ディップ株式会社
有価証券報告書－第20期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社は、インターネット求人広告を主とするメディア事業と看護師の人材紹介を主とするエージェント事業を主たる事業としております。（メディア事業）メディア事業におきましては、求人情報サイトを運営しております。求人情報の提供内容から、アルバイト求人情報、派遣求人情報等のサイトを運営し、サービスの提供を行っております。(1)バイトル…………………アルバイト求人情報を中心としたインターネットサイト「バイトル」の運営事業であります。同事業の主な顧客はアルバイト求人企業、請負企業であり、同サイトへの求人広告の掲載により、掲載料を申し受ける事業であります。(2)はたらこねっと…………派遣求人情報を中心としたインターネットサイト「はたらこねっと」の運営事業であります。同事業の主な顧客は派遣会社であり、同サイトへの求人広告の掲載により、掲載料を申し受ける事業であります。(3)バイトルＮＥＸＴ………正社員求人情報を中心としたインターネットサイト「バイトルＮＥＸＴ」の運営事業であります。同事業の主な顧客は正社員求人企業、請負企業であり、同サイトへの求人広告の掲載により、掲載料を申し受ける事業であります。（エージェント事業)エージェント事業におきましては、看護師専門の人材紹介業を運営しております。ナースではたらこ………運営サイトの「ナースではたらこ」へ登録した転職を希望する看護師・准看護師に対し、キャリア・アドバイザー（注）の面談や転職相談等を通して最適な医療機関を紹介しております。看護師を紹介した医療機関より成功報酬として仲介手数料を申し受ける事業であります。（注）キャリア・アドバイザーとは転職を希望する看護師の希望条件等の転職相談を受け、最適な職場を紹介する専門スタッフです。〈事業系統図〉
株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア
有価証券報告書－第37期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】年月事項昭和56年２月千葉県市川市に、コンビニエンス・ストアの経営を目的とするシビルサービス株式会社を資本金1,000千円をもって設立。平成元年11月株式会社サンクス（現株式会社ファミリーマート）とサンクス・フランチャイズ・チェーン加盟店契約を締結し第１号店としてサンクス大島店を開店。平成８年12月当社の関連会社として、コンビニエンス・ストアの本部事業を目的とする株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアを設立。平成９年１月株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアが、株式会社サンクスアンドアソシエイツ（現株式会社ファミリーマート）と、同社を東京都９区・千葉県10市における地域本部とするサンクス企業フランチャイズ契約を締結。平成９年３月上記契約に基づき、株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアが、当社直営店16店舗及び加盟店５店舗を加盟店とするエリア・フランチャイズ本部事業を開始。平成10年２月当社が、株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアを吸収合併し、エリア・フランチャイズ事業本部となり、同日に商号を株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアに変更。当社オリジナル弁当・惣菜の取り扱い開始。平成10年９月当社株式の額面金額を500円から50円に変更するため、株式会社近藤酒店（形式上の存続会社）に吸収合併され、同日に商号を株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアに変更。平成12年４月当社普通株式１株を２株に分割。平成12年７月当社直営店でクリーニング取次サービスを開始。平成12年12月当社株式を大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場。平成13年10月当社普通株式１株を２株に分割。平成14年３月株式会社エフ．エイ．二四（現連結子会社）を当社の100％子会社化。平成14年９月当社の出店エリアを東京都９区・千葉県10市より、東京都９区・千葉県全域へ拡大。平成14年10月当社株式を東京証券取引所市場第２部に上場。平成14年12月運営店舗数１００店舗（加盟店含む）を達成。平成15年３月当社株式の大阪証券取引所ヘラクレス市場における上場を廃止。平成16年10月当社普通株式１株を３株に分割。平成17年10月住友ケミカルエンジニアリングセンタービル（千葉市美浜区）の所有権２分の１を取得。平成18年２月当社株式を東京証券取引所市場第１部に上場。平成18年７月当社直営店で宝くじ販売サービスを開始。平成18年９月当社直営店で数字選択式くじ販売サービスを開始。平成20年８月本社を住友ケミカルエンジニアリングセンタービル（千葉市美浜区）に移転。平成21年10月株式会社アスク（現連結子会社）を当社の子会社化。平成21年11月千葉県市川市にビジネスホテル「ＣＶＳ・ＢＡＹＨＯＴＥＬ」を開業。平成23年３月当社子会社アスク（現連結子会社）を完全子会社化。平成24年１月株式会社ローソンとのフランチャイズ契約を締結。平成24年２月株式会社サンクスアンドアソシエイツ(現株式会社ファミリーマート)との企業フランチャイズ契約の契約期間満了に伴い、「サンクス」ブランドでの店舗運営を終了。平成24年３月株式会社ローソンとのフランチャイズ契約に基づき、「ローソン」ブランドでのコンビニエンス・ストア店舗運営事業を開始。平成24年６月当社普通株式１株を２株に分割。平成27年７月東京都中央区にユニット型宿泊施設の１号店「東京銀座ＢＡＹＨＯＴＥＬ」を開業。平成27年12月千葉県市川市にビジネスホテル「ＣＶＳ・ＢＡＹＨＯＴＥＬ新館」を開業。平成28年９月当社普通株式10株につき１株の割合で併合。
株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア
有価証券報告書－第37期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は、当社と連結子会社５社で構成され、コンビニエンス・ストア事業、マンションフロントサービス事業、クリーニング事業、ホテル事業、その他事業を営んでおります。(コンビニエンス・ストア事業)〔当社〕(株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア)当社は、株式会社ローソンと企業フランチャイズ契約(契約期間平成24年３月より15年間、合意継続条項あり)を締結し、第33期（平成24年３月１日）より、東京都、千葉県及び神奈川県内において、主として直営方式による「ローソン」店舗にて、米飯・惣菜などのファストフードその他食品ならびに、日用品などの非食品の小売業及び公共料金の料金収納代行などのサービスを提供しております。また、直営店以外にも、コンビニエンス・ストア経営希望者とフランチャイズ・チェーン加盟店契約を締結し、加盟店に対して経営ノウハウとその情報などの供与及び資金面の支援などを行い、その対価としてロイヤリティー収入を得ております。(マンションフロントサービス事業)〔子会社〕（株式会社アスク、株式会社アスク東東京、株式会社アスク西東京、株式会社アスク大阪）株式会社アスクはマンションフロントサービスの受託事業を核に、独自開発（カーシェアリングシステム、居住者専用情報サイトなど）、独自企画（マンション内カフェ/ショップ、焼きたてパンの提供など）による居住者向け生活支援付帯サービス事業のほか、マンション以外でのフロント業務の受託や人材派遣事業を営んでおります。なお、マンションフロントサービスについては、株式会社アスクのほか、平成28年９月より新たに簡易新設分割によって設立した地域運営会社である、株式会社アスク東東京、株式会社アスク西東京、株式会社アスク大阪を通じてサービスの提供を行っております。(クリーニング事業)〔子会社〕（株式会社エフ．エイ．二四）株式会社エフ．エイ．二四は、当社コンビニエンス・ストア店舗や、タワーマンション・高級マンションのフロントでの「クリーニング取次ぎサービス」を提供し、また、リネンサプライサービスや、制服・ユニフォームのクリーニング・メンテナンス・在庫管理のトータルサービスを行うなどのクリーニング事業を営んでおります。(ホテル事業)〔当社〕（株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア）当社は、自社ブランド「ＢＡＹＨＯＴＥＬ」にて、自社保有する２棟のビジネスホテルを千葉県市川市で運営しているほか、東京都中央区や港区などを中心にユニット型ホテル６施設を既存のオフィスビルを賃借の上でコンバージョンを行い、宿泊施設として営んでおります。(その他事業)その他事業におきましては、当社の企業理念である「便利さの提供」のもと、ヘアカットサービス店舗の運営や各種サービスの提供を行っているほか、保有もしくは各事業に関連した不動産賃貸管理を営んでおります。事業系統図は次のとおりであります。
株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア
有価証券報告書－第37期(2016/03/01－2017/02/28)

５【経営上の重要な契約等】(1）フランチャイズ契約の要旨a契約会社名株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアb相手方の名称株式会社ローソンc契約の名称企業フランチャイズ契約d契約の本旨株式会社ローソンが保有する店舗ブランド名にて、当社が直営方式並びにフランチャイズ方式によるコンビニエンス・ストア事業を運営するために必要となる、店舗運営情報の提供などに関する契約。e契約の内容株式会社ローソンの有する商標・ブランド商品・店舗設計やレイアウトに関するノウハウ・商品販売技術・店舗管理方式・従業員教育研修方式を用いることや、株式会社ローソンの推奨商品の仕入（ただし、株式会社ローソンの承認を得て推奨商品以外の商品の仕入れも可能）ができるとともに、株式会社ローソンに対し、総荒利益高に対して一定率の企業フランチャイズチャージを支払う義務を負う。f契約の対象ローソンの経営する各種業態g出資金等出資金１店舗につき150万円企業フランチャイズチャージ総荒利益高に対して一定率h契約期間１本契約の期間は、平成39年２月末日までの満15年間とする。２双方の合意により契約期間を更新する。(2）フランチャイズ・チェーン加盟店契約の要旨a契約会社名株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアb相手方の名称当社加盟店c契約の名称ベイエリアフランチャイズ・チェーン加盟店契約d契約の本旨当社と当社加盟店とで、株式会社ローソンが保有する店舗ブランド名にてコンビニエンス・ストアを経営するためのフランチャイズ契約関係を形成すること。e契約期間１新規オープンの日の属する月の初日から満10ヵ年目の日とする。２双方の合意により契約期間を更新する。
株式会社　リソー教育
有価証券報告書－第32期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】現取締役相談役岩佐実次は、経営に参画しておりました幼児向け教育機器の販売および教室運営を事業内容とする株式会社日本こどもぴあ（株式会社学習研究社100％出資会社）が教育機器の販売を重視する方針であったことを機に、同社より14教室の営業を譲受け、昭和60年７月６日、従来の一斉集団指導に伴う弊害を排除し、個々の生徒の個性・個人差に的確に対応した個人別指導による質の高い教育サービスの提供を目的として、株式会社日本教育公社（資本金10,000千円）を東京都新宿区新宿４丁目１番13号に設立いたしました。年月概要昭和60年７月理想教育研究所（略称理想研）という教室名で教室展開をスタート。１クラス６名、学力別クラス編成、100％正社員講師を基本として教室運営を行う。平成元年４月本社を東京都豊島区目白３丁目14番３号へ移転。平成元年５月名門会家庭教師センターを開設し家庭教師部門へ進出。併せて、東京都豊島区に目白校を開設。平成２年３月当社独自の「完全個室（全室黒板付）の１対１の個人教授システム」を開発し、教室名を「東京マンツーマンスクール」と改称。平成９年１月「東京マンツーマンスクール」の愛称を「ＴＯＭＡＳ（トーマス）」に決定。神奈川県川崎市に川崎校を開設し、神奈川県へ進出。平成９年８月埼玉県所沢市に所沢校を開設し、埼玉県へ進出。平成10年10月「株式会社日本教育公社」から「株式会社リソー教育」に商号変更。平成10年12月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成12年３月「東京マンツーマンスクール」の愛称「ＴＯＭＡＳ（トーマス）」を正式名称とする。平成12年７月インターネットテレビ電話を利用したリアルタイムによる双方向性の完全個別指導を目的として、株式会社日本エデュネット（当社100％出資会社）を東京都豊島区目白に設立。平成13年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成13年８月千葉県松戸市に松戸校を開設し、千葉県へ進出。平成14年１月本社を東京都豊島区目白３丁目１番40号へ移転。平成14年６月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成14年12月知識では埋めきれない人格情操合宿教育を目的として株式会社スクールツアーシップ（当社100％出資会社）を東京都豊島区目白に設立。平成15年１月家庭教師派遣教育事業部門を分社化し株式会社名門会（当社100％出資会社）を東京都豊島区目白に設立。名門幼稚園・名門小学校への受験指導を目的として株式会社伸芽会（東京都豊島区目白）を子会社化（当社100％出資会社）。平成17年５月国際舞台で活躍できる人材育成を目指して国際教育局を新設。平成17年７月生徒募集勧誘事業部門を株式会社スクールツアーシップに譲渡し、併せて商号を株式会社リソー教育企画に変更。平成20年３月人格情操合宿教育事業部門として情操教育局を新設。平成23年12月地域本部制を採用し、東京都豊島区に城北本部を開設。平成25年10月英語スクール事業を分社化し、株式会社インターＴＯＭＡＳ（当社100％出資会社）を東京都豊島区目白に設立。人格情操合宿教育事業を分社化し、株式会社プラスワン教育（当社100％出資会社）を東京都新宿区高田馬場に設立。株式会社日本エデュネット（当社100％出資会社）の商号を株式会社スクールＴＯＭＡＳに、株式会社リソー教育企画（当社100％出資会社）の商号を株式会社ＴＯＭＡＳ企画に変更。平成28年11月セブ島ＩＴパークに学校法人向けオンライン英会話事業「TOMASENGLISHTRAININGCENTER,INC.」（株式会社スクールＴＯＭＡＳ99.99％出資会社）を設立。
株式会社　リソー教育
有価証券報告書－第32期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社８社で構成されております。当社は、「ひと部屋に生徒一人に先生一人」の全室黒板付の完全個別指導を中心とした進学学習指導を主な事業としており、直営方式で「ＴＯＭＡＳ（トーマス）」、医学部受験専門個別指導「メディックＴＯＭＡＳ」を運営しております。主なグループ企業および事業内容は次のとおりです。株式会社名門会100％プロ社会人講師が個別指導する進学学習指導を主な事業としており、「名門会家庭教師センター」を直営方式で運営しております。株式会社伸芽会名門幼稚園・名門小学校への受験指導を行う「伸芽会」、受験対応型の長時間英才託児事業を行う「伸芽'Sクラブ（しんが～ずくらぶ）」を運営しております。株式会社スクールＴＯＭＡＳ学校内に個別指導ブースを設置して「ＴＯＭＡＳ（トーマス）」のノウハウを活かした学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」を運営しております。株式会社ＴＯＭＡＳ企画生徒募集勧誘を主な事業として運営しております。株式会社インターＴＯＭＡＳマンツーマン英会話スクール「インターＴＯＭＡＳ」を運営しております。株式会社プラスワン教育知識教育では埋めきれない人格情操教育指導を教育カリキュラムに組み込んだ事業を「スクールツアーシップ」として運営しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
Ｊ．フロント　リテイリング株式会社
有価証券報告書－第10期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】平成19年４月９日株式会社大丸と株式会社松坂屋ホールディングスは、株主総会の承認を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立することを取締役会で決議し、併せて「株式移転計画書」を作成し、「経営統合に関する合意書」を締結することを決議いたしました。また、両社はそれぞれの株主総会に附議すべき株式移転に関する議案の内容を取締役会で決議いたしました。平成19年５月24日両社の定時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により、両社がその完全子会社となることについて決議いたしました。平成19年９月３日両社が株式移転の方法により当社を設立いたしました。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所、株式会社大阪証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に上場いたしました。平成19年11月１日当社は、株式会社松坂屋ホールディングスを吸収合併いたしました。平成20年９月１日株式会社大丸装工は、株式会社大丸木工、松坂屋誠工株式会社、日本リフェクス株式会社の３社を吸収合併し、社名を株式会社Ｊ.フロント建装に変更いたしました。株式会社ディンプルは、株式会社大丸セールスアソシエーツを吸収合併いたしました。平成21年１月１日株式会社松坂屋は、株式会社横浜松坂屋（平成20年10月26日に営業終了）を吸収合併いたしました。平成21年３月１日株式会社レストランピーコックは、松栄食品株式会社を吸収合併し、社名を株式会社Ｊ.フロントフーズに変更いたしました。平成21年12月１日株式会社ＪＦＲサービス（平成21年９月１日に松坂サービス株式会社より社名変更）は、株式会社大丸リース＆サービスを吸収合併いたしました。平成22年３月１日株式会社松坂屋は、株式会社大丸を吸収合併し、社名を株式会社大丸松坂屋百貨店に変更いたしました。株式会社Ｊ.フロント建装は、株式会社ＤＨＪを吸収合併いたしました。平成22年９月１日当社は、株式会社ＪＦＲコンサルティングを設立いたしました。株式会社大丸友の会は、株式会社マツザカヤ友の会を吸収合併し、社名を株式会社大丸松坂屋友の会に変更いたしました。平成23年３月１日株式会社大丸ホームショッピングは、株式会社大丸松坂屋百貨店より分割した通信販売事業の一部を承継し、社名を株式会社ＪＦＲオンラインに変更いたしました。平成23年３月30日当社は、株式会社スタイリングライフ・ホールディングスの株式を取得し、持分法適用関連会社化いたしました。平成24年１月４日大丸興業株式会社は、大丸興業(タイランド)株式会社を設立いたしました。平成24年３月23日当社は、株式会社パルコの株式を取得し、持分法適用関連会社化いたしました。平成24年８月20日当社は、ＪＦＲＰＬＡＺＡInc.を設立いたしました。平成24年８月27日当社は、株式会社パルコの株式を追加取得し、同社及び同社の子会社５社を連結子会社化し、また、同社の子会社２社と関連会社１社を持分法適用関連会社化いたしました。平成24年９月３日株式会社ディンプルの営む販売受託事業を会社分割し、その事業を設立した株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツが承継いたしました。また、同日付をもって、株式会社ディンプルは、株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツの全ての株式を株式会社大丸松坂屋百貨店に譲渡し、株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツは株式会社大丸松坂屋百貨店の子会社となりました。平成25年４月１日当社は、株式会社ピーコックストアの全株式をイオン株式会社へ譲渡いたしました。平成25年８月31日株式会社今治大丸は、清算結了いたしました。平成25年12月20日当社は、フォーレスト株式会社の株式を取得し、連結子会社化いたしました。平成26年２月24日株式会社セントラルパークビルは、清算結了いたしました。平成26年８月18日平成27年１月７日平成27年４月22日平成27年５月７日平成27年12月17日平成28年９月１日平成29年３月１日百楽和商業諮詢（蘇州）有限公司は、清算結了いたしました。大丸興業株式会社は、台湾大丸興業股份有限公司を設立いたしました。当社は、株式会社千趣会の株式を取得いたしました。当社は、株式会社千趣会の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化いたしました。株式会社大丸松坂屋百貨店は、株式会社白青舎の全株式をイオンディライト株式会社へ売却いたしました。株式会社大丸松坂屋百貨店は、株式会社大丸コム開発を吸収合併いたしました。株式会社ＪＦＲサービスは、株式会社ＪＦＲオフィスサポート及び株式会社ＪＦＲコンサルティングを吸収合併いたしました。株式会社ＪＦＲオンラインは、株式会社千趣会の100％子会社である株式会社フィールライフへ全事業を譲渡いたしました。
Ｊ．フロント　リテイリング株式会社
有価証券報告書－第10期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社を純粋持株会社とする44社（当社を含む）によって構成されており、百貨店事業を中心としてパルコ事業、卸売事業、クレジット事業、通信販売業、不動産賃貸業・駐車場業及びリース業、建装工事請負業及び家具製造販売業、雑貨小売業などの事業を展開しております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業内容等主な会社名会社数百貨店事業株式会社大丸松坂屋百貨店、株式会社博多大丸、株式会社下関大丸、株式会社高知大丸連結子会社４社パルコ事業株式会社パルコ、PARCO(SINGAPORE)PTELTD、株式会社ヌーヴ・エイ、株式会社パルコスペースシステムズ、株式会社パルコ・シティ連結子会社５社非連結子会社１社関連会社２社卸売事業大丸興業株式会社、大丸興業国際貿易（上海）有限公司、大丸興業（タイランド）株式会社、台湾大丸興業股份有限公司連結子会社４社クレジット事業ＪＦＲカード株式会社連結子会社１社不動産賃貸業・駐車場業及びリース業株式会社ＪＦＲサービス、株式会社エンゼルパーク連結子会社２社非連結子会社１社関連会社４社建装工事請負業及び家具製造販売業株式会社Ｊ.フロント建装連結子会社１社通信販売業株式会社ＪＦＲオンライン、フォーレスト株式会社連結子会社２社関連会社１社雑貨小売業ＪＦＲＰＬＡＺＡInc.株式会社スタイリングライフ・ホールディングス連結子会社１社関連会社１社その他事業株式会社ディンプル、株式会社Ｊ.フロントフーズ、株式会社消費科学研究所、株式会社ＪＦＲ情報センター、株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツ、株式会社大丸松坂屋友の会連結子会社６社非連結子会社５社関連会社２社事業の系統図は次のとおりであります。(注）１(※)は持分法適用会社。２セグメント情報においては、通信販売業、不動産賃貸業・駐車場業及びリース業、建装工事請負業、家具製造販売業及び雑貨小売業をあわせて「その他事業」として表示しておりますが、ほかの事業区分はセグメントの区分と同じであります。３株式会社大丸松坂屋百貨店は、平成28年９月１日付で株式会社大丸コム開発を吸収合併いたしました。４株式会社ＪＦＲサービスは、平成28年９月１日付で株式会社ＪＦＲオフィスサポート及び株式会社ＪＦＲコンサルティングを吸収合併いたしました。５株式会社ＪＦＲオンラインは、平成29年３月１日付で株式会社千趣会の100％子会社である株式会社フィールライフへ全事業を譲渡いたしました。６株式会社パルコ・シティは、平成29年３月１日付で株式会社パルコデジタルマーケティングに商号を変更いたしました。
Ｊ．フロント　リテイリング株式会社
有価証券報告書－第10期(2016/03/01－2017/02/28)

５【経営上の重要な契約等】＜連結子会社＞賃貸借に関する契約会社名事業所名賃借先賃借物件面積賃料㈱大丸松坂屋百貨店大丸東京店㈱鉄道会館建物64,657㎡(1）定額賃借料年額5,330百万円(2）歩合賃借料直前３事業年度の年間最高売上高を超過した額の１％大丸大阪・梅田店大阪ターミナルビル㈱建物95,101㎡(1）定額賃借料年額6,186百万円(2）歩合賃借料売上高85,000百万円を超過した額の1.5％㈱博多大丸東館（エルガーラ）㈱西日本新聞社㈱西日本エルガーラビル㈱西日本新聞会館建物15,155㎡年額1,041百万円本館㈱西日本新聞会館紙与不動産㈱建物30,833㎡年額1,230百万円
株式会社ファミリーマート
有価証券報告書－第36期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】当社は、2016年９月に、当社（旧㈱ファミリーマート）を吸収合併存続会社、ユニーグループ・ホールディングス㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本吸収合併」といい、本吸収合併後の当社を「統合会社」という。）を、また、統合会社を吸収分割会社、ユニーグループ・ホールディングス㈱の完全子会社である㈱サークルＫサンクスを吸収分割承継会社とする吸収分割を行い、統合会社のコンビニエンスストア事業を㈱サークルＫサンクスに承継したことにより、当社を持株会社とする純粋持株会社制へ移行するとともに、統合会社は「ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱」、㈱サークルＫサンクスは「㈱ファミリーマート」へ商号変更したものであります。年月沿革1969年８月㈱西川屋チエン、㈱ほていや及びタキヒヨー㈱の３社の共同出資により共同仕入会社㈱ユニーを設立。1971年２月㈱西川屋チエン、㈱ほていや、㈱ユニー及び新名浜㈱の４社が合併しユニー㈱が誕生。1975年２月ユニー㈱と㈱関東ユニー、㈱中部ユニー及び㈱東海ユニーの４社が合併。1976年12月ユニー㈱が名古屋証券取引所へ上場。1978年３月㈱西友ストアー（現・合同会社西友）が、フランチャイズ・システムによるコンビニエンスストア事業を開始。1981年９月当社の前身の㈱ジョナス（当時休眠会社）が、㈱西友ストアーから営業と資産の譲渡を受け、商号を㈱ファミリーマートに変更し事業を開始。1984年１月ユニー㈱がサークルケイ・ジャパン㈱を設立。1987年６月香港に「UNY(HK)CO.,LIMITED」が“UNY・CITYPLAZA”を開店。1987年10月沖縄県に㈱沖縄ファミリーマートを設立。12月東京証券取引所の市場第二部に株式上場。1988年８月台湾に全家便利商店股份有限公司を設立。1989年８月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定。1992年９月タイ王国にSiamFamilyMartCo.,Ltd.（現・CentralFamilyMartCo.,Ltd.）を設立。1993年４月鹿児島県に㈱南九州ファミリーマートを設立。1997年９月㈱リブロポート（現・㈱ファミマ・リテール・サービス）の株式を取得。1998年11月ユニー㈱が㈱サンクスアンドアソシエイツを株式取得により子会社化。2000年５月㈱ファミマ・ドット・コムを設立。2002年２月全家便利商店股份有限公司が台湾店頭市場において株式を店頭公開。2004年５月中華人民共和国・上海市に上海福満家便利有限公司を設立。９月㈱シーアンドエス、サークルケイ・ジャパン㈱、㈱サンクスアンドアソシエイツの３社が合併し、㈱サークルＫサンクスが発足。2006年９月中華人民共和国・広州市に広州市福満家便利店有限公司（現・広州市福満家連鎖便利店有限公司）を設立。2007年７月中華人民共和国・蘇州市に蘇州福満家便利店有限公司を設立。2009年12月㈱エーエム・ピーエム・ジャパンを株式の取得により完全子会社とする。2010年３月㈱エーエム・ピーエム・ジャパンを吸収合併。2011年４月㈱エーエム・ピーエム・関西を吸収合併。11月中華人民共和国・杭州市に杭州頂全便利店有限公司を設立。12月中華人民共和国・成都市に成都福満家便利有限公司を設立。2012年２月ユニー㈱が持株会社体制移行の準備会社としてユニーグループ・ホールディングス㈱を設立。４月㈱シニアライフクリエイトの株式を取得。４月ユニー㈱が完全子会社化を目的として㈱サークルＫサンクスの株式公開買付けを実施。11月フィリピン共和国にPhilippineFamilyMartCVS,Inc.を設立。11月中華人民共和国・深圳市に深圳市頂全便利店有限公司を設立。2013年２月ユニーグループ・ホールディングス㈱が純粋持株会社へ移行。2014年１月中華人民共和国・無錫市に無錫福満家便利店有限公司を設立。５月中華人民共和国・北京市に北京頂全便利店有限公司を設立。７月中華人民共和国・東莞市に東莞市頂全便利店有限公司を設立。2015年10月㈱ココストアを株式の取得により完全子会社とする。12月㈱ココストアを吸収合併。年月沿革2016年９月ユニーグループ・ホールディングス㈱を吸収合併、ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱に商号変更。コンビニエンスストア事業を㈱サークルＫサンクスに承継、㈱サークルＫサンクスは㈱ファミリーマートに商号変更。９月名古屋証券取引所の市場第一部に株式上場。