numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
ＳＭＫ株式会社
有価証券報告書－第95期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社は、企業理念「可能性の追求を通して総合的な高度技術により、情報社会の発展に寄与する」に基づき、エレクトロニクス業界の技術動向に対応し、研究開発活動を進めております。開発センターでは先進的な開発を行い、３事業部門では担当分野の技術・商品開発を推進し、各事業部・開発センターが連携して、コアテクノロジーの深耕と新耕(裾野拡大)に注力しております。また、事業戦略室では将来を見据えた新事業への取組みを図っております。更に、生産技術センターでは国内外生産拠点での組立自動化を推進すると共に、業界最先端を目指して、超精密金型・高速プレス・ハイサイクル成形・評価技術の向上を追求し、技術管理部ではシミュレーション技術の向上や３Ｄプリンター活用を進めております。開発体制は、国内だけでなく、アメリカ・メキシコ・中国・フィリピン・シンガポールとグローバルに拠点展開を行い、且つ、各拠点間の連携を図っております。当連結会計年度における主な研究開発成果は次のとおりです。接続部品では、車載機器向けにカメラモジュール用同軸コネクタ小型タイプとフローティングタイプを開発、更に、防水性能ＩＰＸ７規格準拠のＦＡＫＲＡコネクタ製品ラインナップを拡充し、加えてハーネスでの供給も強化しました。また、スマートフォン向けに、低背(高さ1.32mm)の３in２カード用コネクタ、主力商品ＦＢ－４比で体積50％のサイズダウンを実現したＦＢ－９、カスタム形状に対応できる構造のφ3.5防水イヤホンジャックを開発し、標準展開による市場シェア拡大を図りました。環境エネルギー分野では、使いやすさを向上した次世代ＤＣコネクタ、ＡＣコネクタを開発しました。スイッチでは、スマートフォン向けに防水型ショートストローク回路用スイッチや、トッププッシュスイッチの高荷重品を商品化しました。リモコンでは、Bluetooth®Smart対応リモコンの開発を進め、サニタリー市場向け電子ペーパー表示リモコンや、セットトップボックス市場向けの音声での検索や操作が可能な音声伝送リモコンを商品化しました。ユニットでは、1.3メガピクセル高フレームレート(60fps)カメラモジュールや、触感フィードバック機能を附加し応答速度を高速化した車載仕様マルチタッチ静電パッドを開発し、車載向け製品のラインナップを拡充しました。また、ＩｏＴ市場向けとして、既存の赤外線リモコンの送信コードを収集・データベース化した赤外ライブラリを開発し、クラウドでの利用に向けた提案を行いました。タッチパネルでは、静電容量式での低価格化対応に向けて、社内加工生産できるセンサーの開発を推進、性能面においては外観や感度特性の向上を図りました。抵抗膜式では上部電極フィルムに加飾印刷をした新構造の新製品を開発しました。新技術では、リハビリテーション分野向けに腕・指の動きを検出する筋電センサモジュールを開発、ＲＦモジュールでは、超小型Bluetooth®Smartモジュール(4.7mm×4.7mm×2.5mm)、国内規格に対応したＳＩＧＦＯＸモジュールを業界で初めて開発しました。また、IｏＴ関連事業推進のため、ネットワークの信頼性確保に関する国際規格化に携わり、総務省より研究開発を委託され、産学官連携の開発に参画しております。その他、生産技術面では、インサート成形から検査・梱包までの完全自動化・一貫生産体制の強化、生産設備のネットワーク接続によるリモートメンテナンス環境の強化を図りました。更に、フロントローディング型設計開発システムの推進により、設計品質の向上と開発リードタイムの短縮を図っております。また、強度解析・電磁界解析・高周波／高速伝送解析・温度特性解析・樹脂流動解析・プレス成形解析などの様々なシミュレーション技術の向上、解析スピードアップに努めております。なお、当連結会計年度の研究開発費は33億１千４百万円です。
日邦産業株式会社
有価証券報告書－第66期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和27年３月東邦カーボン製造所(後の株式会社レイホー製作所)の販売部門を母体として日邦産業株式会社を設立し、株式会社日立製作所化学製品の特約店となり各種炭素製品の販売を開始する。(本店：大阪市北区、大阪営業所：大阪市西区)昭和28年３月電気部品、絶縁材料の販売を開始する。昭和36年７月名古屋営業所を開設する。昭和38年４月株式会社日立製作所の化学製品事業部が分離独立して日立化成工業株式会社(現、日立化成株式会社)となるに及び、同社の特約店となる。昭和38年４月プラスチック電材・機械部品の研究開発を行い、ジュラコン・機械部品の販売を開始する。昭和40年10月吹田市に新社屋を建設し、本社を移転する。昭和42年２月日立金属株式会社の特約店となり、磁鋼及びマグネット応用品の販売を開始する。昭和42年２月名古屋営業所内に開発技術部を設置し、自社商品開発に着手する。昭和43年１月株式会社本田技術研究所の営業展開を図るため、東京営業所を開設する。昭和43年７月プラスチック成形工場を一宮市に開設する。昭和44年４月日立化成工業株式会社(現、日立化成株式会社)の粉末冶金製品部門が分離独立して日立粉末冶金株式会社(現、日立化成株式会社)となるに及び、同社の特約店となる。昭和44年10月アミューズメント事業に着手し、バッテリーカーの製造販売を開始する。昭和52年４月合成樹脂再生加工会社として、愛知県名古屋市に、コーポリマー化工株式会社(現、日邦メカトロニクス株式会社)を設立する。昭和55年２月オランダフィレット社(後のLANTORB.V.)の日本総代理店となりコアマットの国内販売を開始する。昭和55年５月東北地方の市場開拓を行う為、東北営業所を開設する。昭和57年４月プラスチックマグネットの製造販売を開始する。昭和57年４月新素材利用によるFRP開発に着手し、カーゴトラック機器事業を開始する。昭和59年４月金沢出張所を営業所に昇格し、北陸営業所とする。昭和62年11月台北に支店を開設し、海外事業の拡大を図る。昭和62年11月ユーザーの海外シフトとニーズに対応し、海外生産拠点として、バンコクにNIPPOMECHATRONICSPARTS(THAILAND)CO.,LTD.(現、NIPPOMECHATRONICS(THAILAND)CO.,LTD.)(現地法人)を設立する。昭和63年４月OA機器用ワンウェイクラッチ、ヒストルクローラーを開発し、製造販売を開始する。平成２年６月シンガポールに支店を開設し、東南アジアにおける二番目の拠点とする。平成３年11月店頭登録銘柄として社団法人日本証券業協会に登録される。平成５年２月海外第二の生産拠点として、マレーシアにNIPPOMECHATRONICSPARTS(MALAYSIA)SDN.BHD.(現、NIPPOMECHATRONICS(M)SDN.BHD.)(現地法人)を設立する。平成７年６月海外第三の生産拠点として、タイ国コラートにNKMECHATRONICSCO.,LTD.(現地法人)を設立する。平成８年２月中国本土への拡販を図り、香港にNIPPO(HONGKONG)LTD.(現地法人)を設立する。平成14年１月海外第四の生産拠点として、中国・深圳にNIPPO(HONGKONG)LTD.深圳工場の操業を開始する。平成14年２月フレキシブルプリント配線板の加工会社として、バンコクにNIPPOC&amp;DCO.,LTD.(後にNIPPOMECHATRONICS(THAILAND)CO.,LTD.へ吸収合併)を設立する。平成14年10月海外第五の生産拠点として、ベトナム・ハノイにNIPPOMECHATRONICS(VIETNAM)CO.,LTD.(現地法人)を設立する。平成15年11月海外ユーザーへの販売拠点として、上海にNIPPO(SHANGHAI)LTD.(現地法人)を設立する。平成16年８月平成16年８月遊園地等の企画・設計・施工並びに遊具の販売会社として、日邦アミューズメント株式会社を設立する。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場する。平成17年12月一般募集及び第三者割当による新株式の発行を実施する。平成18年２月選択と集中による事業アイデンティティの再構築の為、日邦アミューズメント株式会社の全株式を売却する。平成18年３月稲沢市に生産・開発拠点として稲沢事業所を開設する。平成20年７月金属加工部品の内製化を推進する為、株式会社京都映工社(現、日邦メカトロニクス株式会社)の全株式を取得し、子会社とする。平成20年10月半導体製造関連治具の製作販売を推進する為、株式会社岸田製作所(現、日邦メタルテック株式会社)の全株式を取得し、子会社とする。平成20年12月大型プラスチック成形品の製造・販売を推進する為、NIメカトロニクス株式会社(現、日邦メカトロニクス株式会社)を設立し、三協化学工業株式会社の主要な事業を譲り受ける。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場する。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各取引所の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場する。平成23年12月富優技研股份有限公司を関連会社化する。年月概要平成24年６月海外第七の生産拠点として、インドネシア・ブカシにPT.NIPPOMECHATRONICSINDONESIA(現地法人)を設立する。平成24年７月中国・深圳に日邦精密工業(深圳)有限公司(現地法人)を設立する。平成25年１月埼玉県羽生市に営業・生産拠点として埼玉事業所を開設する。平成25年３月当社の海外連結子会社に対する事務、営業及び開発支援サービスの提供を目的として、タイ・バンコクに地域統括会社NIPPOGLOBALMANAGEMENTCO.,LTD.(現地法人)を設立する。平成25年４月京都営業所を開設する。平成25年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場する。平成26年１月タイ国における自動車関連部品の生産拠点を集約することを目的に、NIPPOMECHATRONICS(THAILAND)CO.,LTD.(現地法人)の新工場を建設する。平成26年３月富優技研股份有限公司の株式の一部売却により、持分法適用関連会社から除外する。平成26年４月メキシコに株式会社富士プレスとの合弁会社FNAMECHATRONICSMEXICOS.A.deC.V.を設立する。平成27年３月株式会社京都映工社とNTメカトロニクス株式会社を合併し、日邦メカトロニクス株式会社を設立する。平成27年10月プラスチック成形品の製造・販売を推進するため、広島市に日邦メカトロニクス広島株式会社を設立し、新神戸プラテックス株式会社広島製造所の主要な資産を譲り受ける。
日邦産業株式会社
有価証券報告書－第66期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社14社（国内３社、海外11社）により構成され、産業資材全般の販売、プラスチック成形品の製造販売を主な内容とする事業活動を展開しております。当社グループは、マーケット別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「モビリティ」、「エレクトロニクス」、「精密機器」及び「住宅設備」の４つを報告セグメントとしております。モビリティ・・・自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、電子制御関連部品を核とした樹脂成形品及び同組立品を国内外で製造・販売しております。(主要な関係会社)当社及び連結子会社７社エレクトロニクス・・・電子部品及びクリーンエネルギー関連のメーカーに対して、専門商社として高機能材料、部品、治具及び機器等を国内外で販売しております。(主要な関係会社)当社及び連結子会社４社精密機器・・・オフィスオートメーション、デジタルイメージング、医療機器等の関連メーカーに対して、樹脂成形品の製造及び販売を国内外で展開しております。(主要な関係会社)当社及び連結子会社６社住宅設備・・・住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、樹脂成形品、ブラインド・介護用ベッドのコントロールユニット、高機能材料並びに機器等を国内外で販売しております。(主要な関係会社)当社及び連結子会社１社その他・・・報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＦＩＤ等を含んでおります。(主要な関係会社)当社及び連結子会社４社事業別セグメントを構成する主要な関係会社については、以下の事業系統図をご参照ください。
日邦産業株式会社
有価証券報告書－第66期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、常に新しい価値を創造し、広くこれを販売する事によって、取引先様の信頼を集め、株主様、取引先様からの支持を受け続ける企業づくりを目指しております。また、企業活動を通じての地球環境の保全に積極的に貢献することが、企業の社会的責任であると考え、その実践に努めております。（2）目標とする経営指標当社グループは、財務の安定性と投下資本の効率性を重視しており、目標とする経営指標として、ＲＯＥ（自己資本利益率）５％を目標としております。（3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「テクニカルイノベーター」として、「技術シーズ」と「お客様のニーズ」を融合させ、「イノベーション」を創り出すことを事業アイデンティティとしております。いつでも、どこでも最高の商品・製品・サービスを提供し続ける「力」を当社グループの存在価値と定め、当社グループならではの付加価値を材料・部品・ユニット・製品・サービスにプラスした企画・開発・製造・販売を行ってまいります。向こう３ヵ年の経営戦略は、「成長領域と安定・成熟領域の事業リバランス」、「赤字事業の撤退・縮小」、「強みづくり」を掲げ、高収益体質への転換を図るとともに、自動車市場・精密医療機器市場・エレクトロニクス市場を成長領域と定め、成長領域にマッチングする商材の開発に注力していきます。（4）会社の対処すべき課題平成29年４月を初年度とする「新中期経営計画（３ヵ年）」を達成するためには、「企業体質の改善」と「人材育成」が重要な課題となります。「社員の存在が強みだといわれる会社」「利益と効率にこだわる会社」「社員が一流の仕事をする会社」をビジョンに掲げて、これらの課題に挑戦してまいります。
日邦産業株式会社
有価証券報告書－第66期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは素材・原料・部品・機器等商事機能での多品種、他業に亘る取引があるため、様々な業種・業界から材料・部品・工法等の多種の情報が集まり易いという特徴に加え、顧客のニーズも集まり易い性格があり、既存事業の他、複数のアイテムを次の事業として育てるために技術開発・商品企画及びマーケット開発を行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は46,202千円であります。セグメントの研究開発活動を示しますと、次のとおりであります。モビリティ自動車業界向け製品を中心に、研究開発活動を実施しており、当連結会計年度の研究開発費は45,077千円であります。その他次の事業として複数のアイテム開発を中心に研究開発活動を実施しており、当連結会計年度の研究開発費は1,125千円であります。
双日株式会社
有価証券報告書－第14期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】2003年４月ニチメン株式会社と日商岩井株式会社が共同して両社の株式との株式移転により、ニチメン・日商岩井ホールディングス株式会社として当社を設立普通株式を株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪証券取引所に上場2004年４月当社子会社のニチメン株式会社と日商岩井株式会社が合併し、商号を双日株式会社とする2004年７月商号を双日ホールディングス株式会社と変更2005年10月当社子会社の旧双日株式会社を合併し、当社の商号を双日株式会社と変更2006年８月当社子会社の双日都市開発株式会社を合併2006年10月当社子会社のグローバル・ケミカル・ホールディングス株式会社及びその子会社の双日ケミカル株式会社を合併2012年７月本社を東京都千代田区内幸町に移転2015年４月当社子会社の双日プラネット・ホールディングス株式会社を合併なお、設立に至るまでの経緯は以下のとおりであります。2002年12月ニチメン株式会社と日商岩井株式会社は、株主総会及び関係官庁の承認を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立し、両社の経営を統合することにつき基本合意書を締結いたしました。2003年１月ニチメン株式会社と日商岩井株式会社は、株主総会及び関係官庁の承認を前提として、株式移転契約書を締結することを取締役会で決議し、同契約書を締結いたしました。また、両社は臨時株主総会に付議すべき株式移転に関する議案を取締役会で決議いたしました。2003年２月ニチメン株式会社と日商岩井株式会社の臨時株主総会において、両社が株式移転により共同で当社を設立し、その完全子会社となることにつき、承認決議されました。
双日株式会社
有価証券報告書－第14期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめとして、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。当企業集団にてかかる事業を推進する連結対象会社は、連結子会社298社、持分法適用会社118社の計416社（うち、当社が直接連結経理処理を実施している連結対象会社は、連結子会社189社、持分法適用会社75社の計264社）から構成されております。2017年３月31日現在の当社グループのセグメント別概要は、以下のとおりであります。2017年３月31日現在セグメントの名称主要取扱商品又はサービス・事業の内容主要関係会社（連結区分）自動車完成車輸出、自動車卸・小売事業、現地組立製造販売、四輪・二輪部品事業、タイヤ販売・双日オートモーティブエンジニアリング㈱（子）・SubaruMotorLLC（子）・MitsubishiMotorsPhilippinesCorporation（持）連結子会社16社持分法適用会社7社航空産業・情報航空事業（民間機・防衛関連機器代理店及び販売、ビジネスジェット、中古機・パーツアウト、空港）、船舶事業（新造船、中古船、傭船、不定期船、船用機器、自社船保有）、情報産業事業（通信機器・IT機器の販売・保守・システムインテグレーション、ソフトウエア開発・販売、データセンター・クラウドサービス・マネージドサービス、BPO、IoT）・双日エアロスペース㈱（子）・双日マリンアンドエンジニアリング㈱（子）・日商エレクトロニクス㈱（子）・双日システムズ㈱（子）・さくらインターネット㈱（持）・セグエグループ㈱（持）連結子会社48社持分法適用会社7社環境・環境インフラ事業（再生可能エネルギー、水事業、電力IPP）、電力プロジェクト事業（電力IPP・IWPP、電力EPC）、プラントプロジェクト事業（プラント（製鉄、肥料・化学、エネルギー））、交通・社会インフラ事業（交通プロジェクト、水・港湾・病院PPP等社会インフラ事業）、産業機械・軸受事業（産業機械、表面実装機、軸受）・双日マシナリー㈱（子）産業インフラ・未来創電上北六ヶ所㈱（子）・BlueHorizonKelanitissaPowerB.V.（子）・BlueHorizonPowerInternationalLtd.（子）・FirstTechnologyChinaLtd.（子）連結子会社41社持分法適用会社26社エネルギー石油・ガス、石油製品、LNG、原子燃料、原子力関連設備・機器、海洋石油生産設備機器、LNG関連事業・東京油槽㈱（子）・SojitzEnergyVenture,Inc.（子）・SojitzEnergyProjectLtd.（子）・エルエヌジージャパン㈱（持）連結子会社11社持分法適用会社6社石炭・金属石炭、鉄鉱石、合金鉄（ニッケル、モリブデン、バナジウム、希少金属等）及び鉱石、アルミナ、アルミ、銅、亜鉛、錫、貴金属、窯業・鉱産物、コークス、炭素製品、インフラ事業、鉄鋼関連事業・双日ジェクト㈱（子）・SojitzCoalResourcesPtyLtd.（子）・SojitzResources(Australia)Pty.Ltd.（子）・SojitzMoolarbenResourcesPtyLimited（子）・SojitzMolyResources,Inc.（子）・㈱メタルワン（持）・CoralBayNickelCorporation（持）・JapanAluminaAssociates(Australia)Pty.Ltd.（持）・CaribooCopperCorp.（持）連結子会社28社持分法適用会社15社セグメントの名称主要取扱商品又はサービス・事業の内容主要関係会社（連結区分）化学有機化学品、無機化学品、機能化学品、精密化学品、工業塩、食品添加物、希土類、汎用樹脂、エンジニアリングプラスチック等合成樹脂原料、工業用・包装及び食品用フィルム・シート、プラスチック成形機、その他合成樹脂製品、液晶・電解銅箔等電子材料、産業資材用繊維原料及び製品・双日プラネット㈱（子）・プラマテルズ㈱（子）・PT.KaltimMethanolIndustri（子）・solvadisholdingS.a.r.l.（子）連結子会社38社持分法適用会社14社食料・穀物、小麦粉、油脂、油糧・飼料原料、水産物、水産加工品、菓子、菓子原料、コーヒー豆、砂糖、その他各種食品原料、化成肥料・ThaiCentralChemicalPublicCo.,Ltd.（子）アグリビジネス・AtlasFertilizerCorporation（子）・フジ日本精糖㈱（持）・CGGTradingS.A.（持）連結子会社17社持分法適用会社10社生活資材綿・化合繊織物、不織布、各種ニット生地・製品、繊維原料一般、衣料製品、建設資材、輸入原木、製材・合板・集成材等木材製品、住宅建材、チップ植林事業、輸入煙草・双日建材㈱（子）・第一紡績㈱（子）・双日ファッション㈱（子）・㈱JALUX（持）連結子会社17社持分法適用会社9社リテール事業畜水産物、畜水産加工品、青果物、冷凍野菜、冷凍食品、菓子、菓子原料、砂糖、その他各種食品及び原料、海外工業団地事業、不動産各種事業（投資、売買、賃貸、管理等）、商業施設運営事業、衣料製品、インテリア、寝具・寝装品及びホームファッション関連製品、育児用品、物資製品・双日食料㈱（子）・双日インフィニティ㈱（子）・双日ジーエムシー㈱（子）・双日総合管理㈱（子）・双日新都市開発㈱（子）・㈱トライステージ（持）・PT.PuradeltaLestariTbk（持）連結子会社22社持分法適用会社10社その他職能サービス、国内地域法人、物流・保険サービス事業・双日九州㈱（子）・双日ロジスティクス㈱（子）・双日インシュアランス㈱（子）・双日シェアードサービス㈱（子）・㈱双日総合研究所（子）・双日ツーリスト㈱（子）連結子会社17社持分法適用会社4社海外現地法人複数の商品を取扱う総合商社であり、世界の主要拠点において当社と同様に多種多様な活動を行っております。・セグメント情報では、取扱商品の類似性に基づいてそれぞれの事業区分に含めております。・双日米国会社（子)・双日欧州会社（子)・双日アジア会社（子)・双日香港会社（子)・双日中国会社（子)連結子会社43社持分法適用会社10社
双日株式会社
有価証券報告書－第14期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、以下の「企業理念」を掲げ、企業価値の向上に取り組んでおります。（企業理念）双日グループは、誠実な心で世界を結び、新たな価値と豊かな未来を創造します。(双日グループスローガン)Newway,Newvalue(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2015年４月からの３ヶ年計画である「中期経営計画2017」～ChallengeforGrowth～において、将来の成長を見据えた挑戦を続け安定的な収益基盤を拡大し、企業価値を向上させていくことを目指しております。＜中期経営計画2017概要＞当社グループは機能を軸とした取り組みを進め、トレードと投融資の両輪で成長の実現を図ります。そのための投融資として、中期経営計画３年間で合計3,000億円程度を計画しております。これらにより当期純利益（当社株主帰属）を安定的に500億円以上稼ぎ出す収益基盤を構築し、最終年度の当期純利益（当社株主帰属）は600億円以上を目標といたします。(3)今後の見通し及び対処すべき課題「中期経営計画2017」の２年目である2016年度は、消費拡大による米国経済の安定成長や資源価格の回復があった一方で、米国の新政権による政策の影響が見通せないことや、中国経済の成長率の鈍化など、不透明な状況が継続しました。このような環境の下、為替の円高影響による減収や、持分法による投資損益の減少があったものの、海外石炭事業の販売価格上昇などによる石炭事業での増益や、航空機関連取引の増加による増益などにより、当期純利益（当社株主帰属）は408億円となり、期初見通しを達成しました。また、ROAについては、中期経営計画で掲げる目標の2％に対し1.9％となっております。成長戦略においては、将来に亘る安定的収益基盤の構築、収益の塊となる事業領域の拡大・創出のための投融資を進めていますが、２年間での新規投融資の累計額は約1,600億円となりました。今後、優良資産の積み上げを更に加速させ、中期経営計画３年間の累計投融資額は当初計画通りの3,000億円を見込んでおります。「中期経営計画2017」の最終年度となる2017年度の業績見通しは、当期純利益（当社株主帰属）500億円としております。また、ROA、ROEなど中期経営計画策定時に目標としていた経営指標については、最終年度における達成を見込んでおります。当期純利益については最終年度目標に達しませんが、成長戦略の実行スピードを更に加速させ、環境変化に対する耐性を高め、中期経営計画で掲げる、「安定的な収益基盤の拡大」に積極的に取り組んでまいります。2018年３月期の連結業績見通しは、以下のとおりです。売上高（注）4兆1,000億円営業活動に係る利益550億円税引前利益690億円当期純利益（当社株主帰属）500億円(注)売上高は、日本の会計慣行に従い、当社グループが当事者として行った取引額及び当社グループが代理人として関与した取引額の合計であります。※将来情報に関するご注意上記の文中における将来に関する事項は、現在入手可能な情報から当社が当期末現在において合理的であるとした判断及び仮定に基づいて記載しております。「４事業等のリスク」に記載の要因及びその他の要因により、実際の連結業績は見通しとは異なる可能性があります。(4)利益配分に関する基本方針当社の利益配分に関する基本方針につきましては、「第４提出会社の状況３配当政策」をご参照下さい。
サトーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社61社により構成されており、電子プリンタ、ハンドラベラー等メカトロ製品、ICタグ・ラベル、シール、ラベル、プライマリーラベル、タグ、チケット、リボン、MCカード等サプライ製品の製造及び販売を主な事業としており、当社を中核とする企業集団であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。各社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメント当社及び子会社事業の内容日本当社グループ経営戦略の策定、経営管理、資産貸与等株式会社サトーメカトロ製品販売、サプライ製品販売サトーヘルスケア株式会社医療分野におけるソリューションの企画・提案並びにメカトロ製品販売、サプライ製品販売サトーアドバンス株式会社メカトロ製品販売、サプライ製品販売サトーグリーンエンジニアリング株式会社ナノベシクルカプセル（CO2吸収剤）技術のラベル以外への用途開拓、環境事業開拓サトーマテリアル株式会社工業用ゴム製品、合成樹脂、RFIDタグ・ラベルの製造販売サトープリンティング株式会社基材開発・生産、サプライ製品製造サトーインプレス株式会社サプライ製品製造販売サトーテクノロジー株式会社メカトロ製品開発、設計、製造サトープライマリーラベルインターナショナル株式会社サプライ製品の海外拡販支援及び付加価値商品の企画・開発サトーインターナショナル株式会社グループ海外事業の総括サトーソリューションアーキテクト株式会社業務プロセス改革コンサルティング、情報システムの企画・構築デザインプロモーション株式会社商品パッケージ総合プロデュースサービススペシャレース株式会社DataLase社が製造する感熱顔料の商品開発・販売株式会社イーガRFIDタグ・ラベルの開発・製造米州SATOGLOBALSOLUTIONS,INC.（アメリカ）自動認識SI（ソリューションインテグレーション）事業、製品開発SATOAMERICA,LLC.（アメリカ）サプライ製品製造販売、メカトロ製品販売SATOAUTO-IDDOBRASILLTDA.（ブラジル）サプライ製品製造販売、メカトロ製品販売ACHERNARS.A.（アルゼンチン）サプライ製品（プライマリーラベル）の製造販売SATOARGENTINAS.A.（アルゼンチン)サプライ製品販売、メカトロ製品販売PRAKOLARRÓTULOSAUTO-ADESIVOSS.A.（ブラジル)サプライ製品（プライマリーラベル）の製造・販売欧州SATOUKLTD.（イギリス）サプライ製品製造販売、メカトロ製品販売SATOFRANCES.A.S.（フランス）SATOPOLSKASP.ZO.O.（ポーランド）サプライ製品製造SATOEUROPEGmbH（ドイツ）サプライ製品販売、メカトロ製品販売SATOTECHNOLABEUROPEAB（スウェーデン）メカトロ製品開発、技術・商談支援OKIL-HOLDING,JSC（ロシア連邦）サプライ製品（プライマリーラベル）の製造販売DataLaseLTD.（イギリス）インライン・デジタル・プリンティング製品の開発、販売、技術支援セグメント当社及び子会社事業の内容アジア・オセアニアSATOGLOBALBUSINESSSERVICESPTE.LTD.（シンガポール）業務支援SATOASIAPACIFICPTE.LTD.（シンガポール）サプライ製品製造販売、メカトロ製品販売SATOAUTO-ID(THAILAND)CO.,LTD.（タイ）SATOAUSTRALIAPTYLTD.（オーストラリア）SATONEWZEALANDLTD.（ニュージーランド）PT.SATOLABELINDONESIA（インドネシア）SATOAUTO-IDMALAYSIASDN.BHD.（マレーシア）サプライ製品販売、メカトロ製品販売SATOSHANGHAICO.,LTD.（中国）SATOAUTO-IDINDIAPVT.LTD.（インド）SATOVIETNAMSOLUTIONSCO.,LTD.（ベトナム）SATOMALAYSIAELECTRONICSMANUFACTURINGSDN.BHD.(マレーシア)メカトロ製品の製造SATOVIETNAMCO.,LTD.（ベトナム）SATOMALAYSIASDN.BHD.（マレーシア）サプライ製品の製造WUXISONGXINGELECTRONICCOMPONENTSCO.,LTD.（中国）サプライ製品製造、メカトロ製品製造ARGOXINFORMATIONCO.,LTD.（台湾）メカトロ製品製造販売SATOVICINITYPTYLTD.（オーストラリア）RFID製品及びRFIDサプライ製品の開発・製造・販売PT.SATOLABELSOLUTIONS（インドネシア）サプライ製品の製造・販売（注）１．サトーRFIDソリューションズ株式会社は、平成28年４月28日をもって解散しております。２．PT.SATONAGATOMIは、商号をPT.SATOLABELINDONESIAに変更しました。３．上記の他、17社の子会社があります。なお、当社グループにおける主要製品は以下のとおりです。区分主要製品メカトロ製品電子プリンタ、ラベリングロボット、オートラベラー、一段型ハンドラベラー、多段型ハンドラベラー、ソフトウェア、保守サービスサプライ製品電子プリンタ用ラベル・タグ、ハンドラベラー用ラベル、ICタグ・ラベル、シール、チケット、リボン、MCカード、インク以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
サトーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは「あくなき創造で持続可能な社会を」をスローガンに、「自動認識ソリューション事業で世界ナンバーワンになること」、そして企業規模を追求するだけではなく「正確・省力・省資源・安心・環境・感動」という価値を生み出すことにより、「変わりゆく社会から必要とされ続け、世界中のお客さまから最も信頼される会社になること」をビジョンに掲げています。（２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、外部環境の変化と直近の事業内容を踏まえ、従来の中期経営計画（2016～2020年度）を一部改定し、2017～2021年度の中期経営計画を新たに策定致しました。外部環境の変化として、デジタルトランスフォーメーションの加速や現場での自動化が進み、また、消費者の意識や購買行動が多様化する中、当社グループは従来の「自動認識ソリューション」と、インライン・デジタル・プリンティング（以下、IDP）（※1）や、エコナノ®（※2）を中心とした「素材革命」を融合させ、当社グループにしかできない顧客価値創造を目指し、人・モノ・情報の「最後の1cm®」をつなぐという独自の立ち位置をより明確にしてまいります。（※1）2017年1月に連結子会社化したDataLase社のもつ、特殊な顔料を用いた世界唯一の印刷技術（※2）ナノテクノロジーによって、焼却時に発生するCO2を削減する世界初の技術新中期経営計画では、自動認識ソリューション事業の収益力強化に加え、2019年度に新素材事業の黒字化を達成し、グループとして持続可能な成長力と収益基盤を確立することを経営目標としております。また、本計画の最終年度を2020年度から2021年度に延ばしております。この主な理由は、今は単色しか印字できないIDPが、2020年度にフルカラーで展開されることによって、2021年度に大きな収益貢献を見込んでいるためです。（３）目標とする経営指標及び具体的な取り組み当社グループは経営指標として、営業利益及び売上高営業利益率を重視し、資本生産性の指標としての自己資本利益率(ROE)を上げることで１株当たりの企業価値を高めてまいります。2021年度を最終年度とする経営指標として、連結売上高1,600億円、海外売上高比率50％、営業利益率12％、EBITDAマージン15%（※3）、自己資本利益率(ROE)16％を目指してまいります。（※3）EBITDAマージン＝（営業利益＋減価償却費＋のれん償却費）÷売上高経営目標達成のための具体的な実行戦略を以下の５施策にまとめ、スピード感をもって実施してまいります。「自動認識ソリューション（戦略１と２）」と「素材革命（戦略３）」という２つの戦略軸を組み入れ、イノベーションによるゲームチェンジ（戦略４）とグループ経営の全体最適化（戦略５）がそれを支えるという構成になっております。戦略１（日本事業）DCS&amp;Labeling+ONEでソリューション事業を強化する。戦略２（海外事業）基本に戻り、DCS&amp;Labelingとエンドユーザー志向ビジネスに集中する。戦略３（新事業）世界唯一の素材革命を事業化し、自動認識ソリューションとのシナジーと新たな顧客価値を創造する。戦略４（開発）ゲームを変える顧客志向イノベーションを起こし、事業化する。戦略５（基盤）グループ経営の全体最適(OperationalExcellence)を実現する。
サトーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】『感動』や『驚き』をもたらす商品を生み出し続ける世界一のプリンタメーカになるために、下記のビジョンに対して様々な取り組みを進めてまいりました。・セグメント別シェアの狙えるユニークな商品の開発・製造を実行する。・設計・製造のコアコンピタンスを確立する。・細部に拘った商品開発で、作り手、売り手、使い手に商品を通じて感動を与える。そして、品質を高め、コストを低減するために以下の施策に取り組みました。・中長期技術ロードマップ構想を踏まえ、次世代プラットフォームの開発を実行する。・メカ・エレキ・ソフト設計プロセスと設計評価の質が高いレベルで習慣化させる。・新製品・マイナーチェンジによる旧モデルのディスコン運用を確立する。・サプライヤ・製造品質・出荷検査のあり方を見直し体系化する。・業務改革により社内外全体オペレーションコスト低減と労働生産性を高める。これらの取り組みを実行することにより、当期におきましては以下の新商品をリリースすることができました。お客さまの省力化を実現するラベル自動印字貼付機「タフアームLR4NX-FAシリーズ（以下、LR4NX-FA）」を、3月10日より国内で販売開始致しました。LR4NX-FAは、IoT技術を用いたサトーの保守サービス「SOS（サトーオンラインサービス）」を搭載し、タイムリーな予防保守によって大幅なダウンタイムの削減を実現する「現場を止めないオートラベラー」です。このような研究・開発活動の結果、電子プリンタやハンドラベラーといったメカトロ製品にあっては機能や性能面で最高水準のレベルを維持しながら、お客様に満足いただける豊富な品揃えが可能となり、サプライ製品につきましても素材の研究、新技術の応用で耐熱、耐薬品、耐磨耗に優れ、高密度、高精細印字に適したシール・ラベル、カーボンリボンなどの新製品開発、供給が可能となっております。合わせて、地球環境に優しい製品開発を目指した省資源・省電力化を進めるとともに、持続可能な社会への貢献に向けて安心・環境保全を追及する基礎研究開発を行っております。さらに、周辺機器との連携を可能にし、より効率的にバーコードシステムを活用できるソフトウエアの開発にも注力し、新規市場を開拓するための総合力を培ってまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は2,387百万円であり、主に日本セグメントで発生しております。
株式会社ヤマナカ
有価証券報告書－第60期(2016/03/21－2017/03/20)

２【沿革】当社は、大正11年２月に名古屋市中区正木町において中野冨七が食料品店「中野商店」を創業したのに始まり、昭和26年３月に法人組織に改組(合資会社ヤマナカ商店資本金100万円)、昭和32年７月に株式会社ヤマナカを設立し、今日に至っております。会社設立後、現在までのおもな沿革は次のとおりであります。昭和32年７月株式会社ヤマナカ(資本金200万円)設立、総合食料品店となる。昭和35年12月セルフサービス方式の食料品スーパーマーケットとして正木店を改装。昭和37年３月庄内店開店、現在の当社の経営形態たるスーパーマーケットチェーンの第一歩をふみ出す。昭和51年３月三重県に出店。昭和53年５月サンデイリー株式会社(日配品製造業[連結子会社])設立。昭和54年５月本店を名古屋市東区葵三丁目に移転。昭和54年５月株式会社マルイと対等合併、店舗数47店舗となる。昭和56年２月名古屋証券取引所市場第２部に株式上場。昭和59年11月衣料部門「エスポ」新設。昭和60年７月株式会社アイビー(生花園芸資材販売業[連結子会社])設立。昭和62年５月アスティ・スポーツ株式会社(現プレミアムサポート株式会社）(スポーツクラブ運営業[連結子会社])設立。平成元年４月新安城商業開発株式会社(不動産施設管理業[持分法適用関連会社])設立。平成７年８月ヤマナカメンテナンス株式会社(現プレミアムサポート株式会社)(店舗施設メンテナンス業[連結子会社])設立。平成９年11月「食」の専門性を追求した八事フランテ開設。平成13年11月岐阜県に出店。平成15年９月デリカ事業部を分割、譲渡し、商号を株式会社健康デリカに変更。平成17年５月大府東海物流センター開設。平成22年９月ヤマナカメンテナンス株式会社がアスティ・スポーツ株式会社を吸収合併し、商号をプレミアムサポート株式会社に変更。平成23年２月しおなぎ生鮮加工センター開設。平成23年９月株式会社健康デリカを吸収合併。平成27年９月サンデイリー株式会社の株式を追加取得により完全子会社化。
株式会社ヤマナカ
有価証券報告書－第60期(2016/03/21－2017/03/20)

３【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社ヤマナカ)及び、子会社３社、関連会社２社で構成され、小売事業及びそれに附随する小売周辺事業として、外食事業、食品製造及び加工販売、不動産の賃貸借、店舗設備等のメンテナンス及び商品配送代行事業を行っております。また、プレミアムサポート㈱がスポーツクラブを運営しております。さらに、サンデイリー㈱が神守店の店舗賃貸、新安城商業開発㈱が新安城店の店舗等の賃貸借管理を、アスティ開発㈱はアスティ店の店舗賃貸借管理を行っております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりです。小売事業…………当社がスーパーマーケットチェーンを展開しております。小売周辺事業……㈱アイビーが当社の店舗に出店し生花の販売を行なっております。また、当社は㈱アイビーより生花・園芸資材、サンデイリー㈱より日配品・米飯類の供給を受けております。その他、商品配送代行事業及び小売事業に附帯する不動産賃貸事業、店舗設備等のメンテナンスを含めております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社クリップコーポレーション
有価証券報告書－第36期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和56年５月株式会社湯浅教育システム中部を設立、コンピュータ学習専用機器「ヤルキー」の販売を開始。昭和57年１月現在の愛知県名古屋市千種区に本社を移転。昭和57年７月ヤルキー学園中部運営本部を新設し、愛知県豊明市にヤルキー学園豊明進学教室を開設。昭和57年10月静岡県静岡市に静岡支社を新設。昭和58年２月現在の静岡県静岡市北安東に静岡支社をヤルキー学園静岡運営支部と名称変更して移転。平成元年３月長野県松本市に湯浅教育研究所を新設。平成元年11月株式会社ユアサシステムに社名を変更。平成２年５月株式会社フィールを設立し、美と健康事業部として化粧品販売を開始。平成３年１月宮城県仙台市太白区にヤルキー学園東北運営本部を新設。平成３年７月株式会社ヤルキー学園北海道本部の営業権を譲受。平成３年７月ユニシステム株式会社を設立し、ケーブルテレビビデオシステムの販売を開始。平成４年２月株式会社湯浅教育研究所の営業権を譲受。平成４年５月福岡県福岡市中央区にヤルキー学園九州運営本部を新設し、九州地区に進出。平成４年５月株式会社フィールの営業権を譲受。平成４年６月ユニシステム株式会社を株式会社ユアサシステムシーエイティーブイ事業部と改称。平成６年６月株式会社ユアサスポーツクラブを設立し、サッカー教室の展開を開始。平成７年４月現在の宮城県仙台市太白区にヤルキー学園東北運営本部を移転。平成７年５月福岡県北九州市にヤルキー学園北九州運営本部を新設。平成７年６月株式会社ユアサシステムシーエイティーブイ事業部と株式会社ユアサスポーツクラブを吸収合併。平成８年２月株式会社平和堂より飲食店の営業権を買い取り飲食事業に進出。平成８年２月長野県松本市の湯浅教育研究所を閉鎖。平成８年４月住宅関連商品事業課を新設し、北海道地区にて住宅関連商品の販売を開始。平成８年５月株式会社フィールを株式会社ユアサトータルサービスに商号変更。平成９年１月株式会社クリップコーポレーションと改称。平成９年４月現在の福岡県福岡市博多区にヤルキー学園九州運営本部を移転。平成10年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成12年２月株式会社クリップアクトスタジオを設立し、ダンス教室を開始。平成12年４月株式会社クリップホームを設立し、住宅関連商品の販売を拡大。平成14年12月株式会社クリップホームを株式会社クリップワークに商号変更。平成15年７月株式会社クリップアクトスタジオを売却(株式譲渡)。平成16年１月上海井上憲商務諮詢有限公司を設立。（現・連結子会社）平成16年２月株式会社ユアサトータルサービスを解散。平成16年３月株式会社クリップワークを解散。平成16年９月株式会社螢雪ゼミナールの全株式を取得する。(現・連結子会社)平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成26年10月上海井上憲商務諮詢有限公司が住源房地産経紀（上海）有限公司を設立。（現・連結子会社）平成27年11月株式会社日本体験センターを設立。（現・連結子会社）平成28年９月CLIPFIRSTLINKPTE.LTD.を設立。（現・連結子会社）
株式会社クリップコーポレーション
有価証券報告書－第36期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は㈱クリップコーポレーション（当社）及び連結子会社５社により構成されており、教育事業、スポーツ事業及び飲食事業（弁当宅配）等を行っております。各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。教育事業……………当社及び㈱螢雪ゼミナール（連結子会社）が学習塾の運営を行っております。スポーツ事業………当社及び㈱日本体験センター（連結子会社）がサッカー教室の運営を行っております。飲食事業……………当社が弁当宅配事業を行っております。その他………………当社がバスケット教室事業・農業事業・中古ゴルフクラブ販売事業及び焼肉店事業等を行っております。また、上海井上憲商務諮詢有限公司（連結子会社）及び住源房地産経紀（上海）有限公司（連結子会社）が中国市場において経営コンサルティング事業等を行っております。当連結会計年度において、CLIPFIRSTLINKPTE.LTD.を新規設立したため、連結の範囲に含めております。〔事業系統図〕以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。また、その他の第三者（当社では指導代理店と呼んでおります。）に教室運営を委託している教室が12教室あります。この際、当社は人件費及び教室経費相当額を指導代理店に支払手数料として支払っております。
株式会社クリップコーポレーション
有価証券報告書－第36期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループの使命として収益性、社会性、教育性が考えられますが、それは企業規模が拡大・発展することによって、ますます社会的な責任が大きくなるものと考えております。そのため、当社グループでは、社会的信用と知名度の向上、優秀な人材の確保と従業員のモラル向上、資金調達力の拡大及び自己資本の充実による財務体質の安定と強化を図ることにより発展していくことが社会的責任並びに株主・投資者に報いるものと考えております。株主に対する利益還元としての配当金の確保並びに将来の設備投資に資する内部留保の確保として、また資産の効率運用を行うため、今後とも毎期自己資本利益率20％以上の達成をすべく鋭意努力していく所存であります。今後の成長と収益確保を目指して、基本戦略を以下のとおりとしております。１．新市場の開拓（現状の取組…中古ゴルフクラブの販売等その他の新規事業への取組等）２．固定費の削減（現状の取組…教室閉鎖の基準の明確化・教室運営費用の見直し・成果に見合った給与体系等）３．収支第一主義（現状の取組…収支バランス・キャッシュフローの考え方の徹底・教室単位での生産性レベルの向上等）教育事業は、新しいタイプの学習塾として「知識→体験→知恵」を実現化させるため、理科実験授業及び農業体験等の拡充を図ってまいります。また、Ｍ＆Ａを企業グループ成長の一つの考え方と認識し、広く案件の収集と積極的な対応を行ってまいります。会員ビジネスを事業の中核とする当社グループといたしましては、顧客の信頼・信用を得て今後とも成長を続けていくためには、従来と同様に営業力とサービス力の継続的な強化と時代に合った戦略が必要であると深く認識しております。そのために、教育事業部門におきましては、個別指導学習塾が全国に増加するなかで、「体験と学習」の考え方を中心に置き、その実践の場として、英語プラス理科実験授業及び農業体験等の充実・拡大に努め、生徒並びに保護者に対して提案を行い、他塾との差別化を図ってまいります。スポーツ事業部門におきましては、新規スクールの開設と生徒並びに保護者に賛同を得ることが出来るサービスの提供及び地域の運営管理を行うリーダーの育成に注力してまいります。会員数増加に関しましては、担当者の確保と資質の向上とともに、インターネットを活用した会員数増加のための仕組みづくりも課題の一つと認識しております。飲食事業部門につきましては、エリア拡大・顧客数の増加による増収とコスト削減による利益確保が重要な課題であると認識しております。その他の事業につきましては、次の柱を構築することを目的として、１．現金商売であること、２．会員ビジネス（リピーターを含む。）であること、３．エンドユーザー対象であるビジネスであること、４．当初の設備投資が安価であること、５．事業を担当する責任者が当社の体質を十分に理解していること、を基本に置いてグループ全体の活性化と人材の活用を目指してまいります。
株式会社三越伊勢丹ホールディングス
有価証券報告書－第9期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】平成19年８月23日株式会社三越と株式会社伊勢丹は株主総会の承認を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立することについて合意に達し、両社取締役会において株式移転による経営統合に関する統合契約書を締結することを決議いたしました。平成19年11月20日両社の臨時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により株式会社三越伊勢丹ホールディングスを設立し、両社がその完全子会社になることについて承認を受けました。平成20年４月１日両社が株式移転の方法により当社を設立いたしました。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所に上場いたしました。平成21年６月16日当社と株式会社岩田屋は、両社取締役会において、当社を完全親会社、株式会社岩田屋を完全子会社とする株式交換を実施することを決定し、両社の間で株式交換契約書を締結いたしました。平成21年６月29日平成21年５月29日に当社が設立した、株式会社札幌丸井今井及び株式会社函館丸井今井は、民事再生手続中の株式会社丸井今井との間で、株式会社札幌丸井今井が株式会社丸井今井の札幌事業を、株式会社函館丸井今井が株式会社丸井今井の函館事業を、それぞれ譲り受けることで合意し、丸井今井との間で各事業譲渡契約を締結いたしました。平成21年10月８日当社の普通株式を証券会員制法人福岡証券取引所に上場申請をいたしました。平成22年３月14日当社は、株式会社伊勢丹の吉祥寺店の営業を終了いたしました。平成22年４月１日当社は、百貨店事業に関わる組織再編として、株式会社三越の札幌・仙台・名古屋・広島・高松・松山・福岡・新潟の各地域における百貨店事業を吸収分割により各地域事業会社に承継させる地域事業会社化を行いました。株式会社新潟伊勢丹は株式会社三越の新潟店の事業を承継し、「株式会社新潟三越伊勢丹」となりました。平成22年９月11日株式会社三越の銀座店が増床リモデルオープンしました。平成22年10月１日株式会社岩田屋と株式会社福岡三越が合併し、「株式会社岩田屋三越」となりました。平成23年４月１日株式会社三越と株式会社伊勢丹が合併し、「株式会社三越伊勢丹」となりました。また、株式会社札幌丸井今井と株式会社札幌三越が合併し「株式会社札幌丸井三越」となりました。平成24年３月31日当社は、株式会社三越伊勢丹の三越新宿アルコット店の営業を終了いたしました。平成29年３月20日当社は、株式会社三越伊勢丹の三越千葉店及び三越多摩センター店の営業を終了いたしました。
株式会社三越伊勢丹ホールディングス
有価証券報告書－第9期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社（連結子会社43社、持分法適用関連会社７社、非連結子会社26社、持分法非適用関連会社３社（平成29年３月31日現在））により構成され、百貨店業、クレジット・金融・友の会業、小売・専門店業、不動産業及びその他の５事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業内容等主な会社名会社数百貨店業㈱三越伊勢丹、㈱札幌丸井三越、㈱函館丸井今井、㈱仙台三越、㈱新潟三越伊勢丹、㈱静岡伊勢丹、㈱名古屋三越、㈱広島三越、㈱高松三越、㈱松山三越、㈱岩田屋三越、伊勢丹（中国）投資有限公司（中華人民共和国）、上海梅龍鎮伊勢丹百貨有限公司(中華人民共和国)、天津伊勢丹有限公司(中華人民共和国)、天津濱海新区伊勢丹百貨有限公司(中華人民共和国)、成都伊勢丹百貨有限公司(中華人民共和国)、イセタン(シンガポール)Ltd.、イセタン(タイランド)Co.,Ltd.、イセタンオブジャパンSdn.Bhd.(マレーシア)、米国三越INC.(アメリカ合衆国)、イタリア三越S.p.A.(イタリア)、㈱ジェイアール西日本伊勢丹、新光三越百貨股份有限公司(台湾)、アイティーエムクローバーCo.,Ltd.(タイランド)連結子会社21社持分法適用関連会社３社非連結子会社３社クレジット・金融・友の会業㈱エムアイカード、㈱エムアイ友の会連結子会社２社非連結子会社１社小売・専門店業㈱三越伊勢丹フードサービス、㈱マミーナ、㈱三越伊勢丹通信販売、㈱JP三越マーチャンダイジング、㈱JapanDutyFreeFa-So-La三越伊勢丹連結子会社３社持分法適用関連会社２社不動産業㈱三越伊勢丹不動産、㈱三越伊勢丹プロパティ・デザイン、㈱アイム環境ビル管理、新宿サブナード㈱連結子会社２社持分法適用関連会社２社非連結子会社１社持分法非適用関連会社２社その他㈱三越伊勢丹システム・ソリューションズ、㈱三越伊勢丹ヒューマン・ソリューションズ、㈱三越伊勢丹ビジネス・サポート、㈱三越伊勢丹ギフト・ソリューションズ、㈱三越伊勢丹旅行、㈱レオテックス、㈱レオマート、㈱センチュリートレーディングカンパニー、イセタンミツコシ(イタリア)S.r.l.、㈱スタジオアルタ、ＳＷＰホールディングス㈱、㈱ソシエ・ワールド、台湾施舒雅美容世界股份有限公司、㈱ニッコウトラベル、ライム・ツリー・クルーゼズ社連結子会社15社非連結子会社21社持分法非適用関連会社１社