numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
スバル興業株式会社
有価証券報告書－第103期(2016/02/01－2017/01/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社13社で構成され、道路関連事業、レジャー事業および不動産事業に携わっております。また、当連結会計年度より、従来のセグメントの名称を変更し、「道路事業」を「道路関連事業」としております。なお、子会社スバル・ソーラーワークス㈱は平成28年10月１日付にて当社が吸収合併しました。これに伴い子会社の数は１社減少しております。それぞれの事業内容と当社グループの事業に係わる位置づけおよびセグメント情報との関連は次のとおりであり、記載区分はセグメント情報と同一の区分であります。（道路関連事業）当社は、道路および道路附属設備の維持・清掃、補修工事の請負等を官公庁等より受注して作業を行うほか、その一部を子会社㈱名古屋道路サービス、㈱関西トーハイ事業、㈱トーハイクリーン、㈱環境清美、京阪道路サービス㈱、㈱協立道路サービス、㈱北日本ハイウエイに作業委託しております。また、㈱名古屋道路サービス、㈱トーハイクリーン、㈱環境清美、京阪道路サービス㈱、㈱協立道路サービスは自らも受注活動を行っており、業務内容によりその作業の一部を当社が請け負うことがあります。子会社㈱東京ハイウエイ、ハイウエイ開発㈱は受注した業務を自ら施工しておりますが、その一部を当社が請け負うことがあります。子会社スバルケミコ㈱からは、環境関連工事に使用する汚濁水凝集剤を仕入れております。当社は、太陽光発電関連事業を行っております。（レジャー事業）親会社東宝㈱からは上映作品の配給を受けることがあります。また、パンフレット等劇場売店商品の仕入の取引があります。当社は、有楽町スバル座内にて売店を経営するほか、銘水等の物品販売業務を行っております。また、㈱東京ハイウエイおよびハイウエイ開発㈱に売店商品の販売を行っております。子会社スバルラインサポート㈱は当社の経営する喫茶店等の運営管理を行っております。当社は、東京夢の島マリーナおよび浦安マリーナの管理運営を行っております。（不動産事業）当社は、吉祥寺スバルビル、銀座スバルビルその他の所有不動産の賃貸を行っております。子会社㈱ビルメン総業は、主として当社所有賃貸ビルの保守管理および清掃業務を行っております。当社が盛岡において営む駐車場は、当社所有の土地および子会社㈱ビルメン総業より賃借する土地を利用して行っております。なお、子会社㈱水質研究所との営業取引はありません。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社イムラ封筒
有価証券報告書－第67期(2016/02/01－2017/01/31)

２【沿革】年月概要昭和25年２月井村荷札封筒株式会社を資本金150万円で奈良県北葛城郡新庄町(現奈良県葛城市)に設立昭和33年１月東京都世田谷区に東京連絡所(現営業本部)を設置昭和34年１月奈良県北葛城郡新庄町(現奈良県葛城市)に輪転製袋工場(現奈良新庄工場)を設置昭和35年10月プラマド封筒を自社開発昭和37年６月神奈川県相模原市(現相模原市中央区)に東京工場(現相模原工場)を設置昭和37年10月株式会社イムラ封筒に商号を変更昭和49年９月宮崎県都城市に都城工場を設置昭和50年11月福岡市博多区に福岡出張所(現代販営業部営業３課)を設置昭和52年６月サイドシーム(横貼り)封筒を自社開発昭和54年２月メモルダー(袋付カレンダー)を自社開発昭和54年４月札幌市白石区に札幌駐在所(現代販営業部営業４課)を設置昭和55年２月東京支店(現営業本部)内にメーリングサービス事業部を設置昭和57年７月東京都調布市にメーリングサービス事業部調布工場を設置昭和57年８月奈良県御所市に御所工場を設置昭和60年４月茨城県水海道市(現茨城県常総市)に筑波工場を設置昭和60年７月本社工場(現奈良新庄工場)内に情報システム事業部を設置昭和60年12月奈良県橿原市に情報システム事業部を移転昭和61年９月東京都千代田区に株式会社タイパックを子会社として設立昭和61年11月東京都八王子市にメーリングサービス事業部八王子作業所を設置昭和62年１月東京都千代田区に東京支店(現営業本部)を移転昭和63年４月埼玉県戸田市に株式会社メトロテックを子会社として設立平成元年３月大阪市平野区に株式会社イムラメーリングを子会社として設立平成２年12月本社機構を奈良県北葛城郡新庄町(現奈良県葛城市)から大阪市中央区に移転平成４年９月山口県玖珂郡美和町(現山口県岩国市)に山口美和工場を設置平成７年９月東京都調布市にメーリングサービス事業部飛田給事業所を設置平成９年８月生産能力の増強のため、相模原工場を隣接地に移転平成10年１月エンボス封筒の製造技術と製造装置を米国TENSIONINTERNATIONAL,INC.より導入平成10年８月株式会社イムラメーリングを吸収合併(現平野事業所)平成11年４月本店所在地を奈良県北葛城郡新庄町(現奈良県葛城市)から大阪市中央区に移転平成12年７月東京証券取引所市場第二部及び大阪証券取引所市場第二部に上場平成12年11月東杏印刷株式会社(東京都練馬区)の全株式取得により子会社化平成12年12月東京都昭島市にメーリングサービス事業部昭島事業所を設置し、調布・八王子・飛田給の３事業所を統合平成13年12月メーリング奈良営業所をメーリング大阪営業所に統合平成15年８月相模原工場の隣接地に、製品自動倉庫を備えた物流センター完成平成16年１月昭島事業所及び平野事業所が、ISO14001認証取得(これにより全事業所でISO14001認証取得完了)平成17年８月御所工場、山口美和工場、都城工場が、ISO9001認証取得(これにより全封筒工場でISO9001認証取得完了)昭島事業所及び平野事業所が、情報セキュリティマネジメントシステムの認証取得名古屋市西区に株式会社津田イムラを子会社として設立平成19年10月東京都港区に東京支店(現営業本部)を移転平成21年７月東銀座印刷出版株式会社(東京都豊島区)の株式取得により同社を持分法適用関連会社化平成22年８月東銀座印刷出版株式会社の株式の一部売却により持分法適用範囲から除外平成23年１月奈良県葛城市に情報システム事業部を移転平成23年11月株式会社津田イムラを吸収合併(現名古屋営業所)平成24年３月情報システム事業部i-クラウドチーム（顧客向けサーバーの運用業務）でISO/IEC27001認証取得平成25年９月札幌市中央区に札幌営業所(現代販営業部営業４課)を移転平成26年４月東京都港区に株式会社タイパックを移転平成28年４月名古屋市中区に名古屋営業所を移転平成28年５月株式会社タイパックを吸収合併
株式会社イムラ封筒
有価証券報告書－第67期(2016/02/01－2017/01/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社２社で構成され、各種封筒の製造販売事業およびダイレクトメール等の発送代行事業をコア事業とし、その他の事業として、コンピュータ販売等の情報システム事業および子会社による諸事業を行っております。当社グループの主な事業内容と当該事業における位置付けは次のとおりであり、事業区分はセグメントの区分と同一であります。なお、連結子会社であった株式会社タイパックは平成28年５月１日付で当社に吸収合併されたため、当連結会計年度において報告セグメントの区分を変更しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「１報告セグメントの概要（2）報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。《封筒事業》通信、電気、ガス料金等各種の請求用、株主総会招集通知用、官公庁等の諸通知用、銀行窓口の現金用および一般事務用等として使用される長形封筒、角形封筒、洋形封筒ならびに窓付き封筒(プラマド封筒、セロマド封筒)その他の封筒類の製造販売のほか、不織布製の封筒・造園資材等の製造販売を行っております。《メーリングサービス事業》ダイレクトメールの企画、製作ならびに発送代行、冊子類および販売促進用商品等の封入・梱包およびその発送代行、顧客リストの管理業務、データプリントサービス、メディアマッチング業務、キャンペーン事務局等のサービスを行っております。《その他》オフィスコンピュータ、パーソナルコンピュータおよび周辺機器類の販売、ソフトウェアの開発業務等を行っております。また、当社の連結子会社は次の事業を行っております。（東杏印刷株式会社）…医療機関用印刷物の製造販売および医療機関用諸物品の販売（株式会社メトロテック）…機械器具の自動制御装置および電子回路の設計製造販売当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
株式会社イムラ封筒
有価証券報告書－第67期(2016/02/01－2017/01/31)

５【経営上の重要な契約等】連結子会社の吸収合併当社は、平成28年２月12日開催の取締役会において、当社の100％出資子会社であった株式会社タイパックとの間で、当社を吸収合併存続会社、株式会社タイパックを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結し、平成28年５月１日付で両社は合併いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社イムラ封筒
有価証券報告書－第67期(2016/02/01－2017/01/31)

６【研究開発活動】当社は、封筒を中心とした事務およびコミュニケーション分野において、顧客のニーズを明確に把握し、常にお客様に喜んでいただける商品をお届けすることを目標に、商品開発に取り組む一方、徹底した品質向上を目指して、独自の加工設備、技術開発に取り組んでおります。なお、当社の研究開発活動は、既存の設備、製品の改良にかかる経常的な活動であるため、研究開発費の金額は記載しておりません。具体的な研究開発活動状況を示すと、封筒事業では、封筒デザインの多様化に対応出来るインライン加工を可能とする独自装置を整備することにより、独自商品の開発と製造コストの低減を図っております。またフレキソ印刷の高品位化を可能とする設備の整備を図り、環境に配慮してフレキソ印刷化を推進しております。品質の向上に関しましては、より高品質を目指した設備の改良ならびに検査装置の機能拡大に取り組んでおります。なお、メーリングサービス事業およびその他の事業については、特に記載すべき事項はありません。
ピジョン株式会社
有価証券報告書－第60期(2016/02/01－2017/01/31)

２【沿革】当社は昭和32年８月に資本金250千円にて設立され、哺乳器の製造販売からスタートいたしましたが、昭和35年頃からは哺乳器関連用品の製造販売にも着手し、昭和40年代には次第に育児用品全般へと事業領域を拡大、さらにその後それまで培ってきた育児用品のノウハウを生かして介護用品分野に進出しております。また、平成５年には新たに子育て支援サービス事業を開始し、保育・託児等を行っております。設立以降現在に至るまでの概要は次のとおりです。年月事項昭和32年８月神奈川県茅ヶ崎市に株式会社ピジョン哺乳器本舗を設立昭和33年３月本社を東京都千代田区に移転、販売拠点として東京出張所(現東京支店)を併設昭和38年１月大阪出張所(現大阪支店)を開設昭和39年９月福岡出張所(現福岡支店)を開設昭和40年７月名古屋出張所(現名古屋支店)を開設昭和40年８月札幌出張所(現札幌営業所)を開設昭和41年６月商号をピジョン株式会社に変更昭和42年４月広島出張所(現広島支店)を開設昭和43年６月仙台出張所(現仙台支店)を開設昭和53年２月PIGEONSINGAPOREPTE.LTD.(現・連結子会社)を設立昭和60年11月ピジョンホームプロダクツ株式会社(現・連結子会社)を設立昭和63年９月当社株式を社団法人日本証券業協会東京地区協会に店頭登録平成元年９月茨城県稲敷郡に筑波事業所を新設平成２年９月THAIPIGEONCO.,LTD.(現・連結子会社)を設立平成３年４月茨城県筑波郡(現：茨城県つくばみらい市)に常総研究所(現：中央研究所)を新設平成５年４月常総研究所(現：中央研究所)内に託児所「ピジョンランド」を開設平成７年７月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場平成８年１月ＰＨＰ茨城株式会社(旧社名：株式会社フクヨー茨城、現・連結子会社)の株式を取得平成８年４月茨城県常陸太田市に常陸太田物流センターを新設平成８年４月PIGEONINDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立平成９年７月東京証券取引所市場第一部に指定平成10年９月兵庫県神崎郡に神崎物流センターを新設平成11年２月ピジョンハーツ株式会社(旧社名：ピジョンキッズワールド株式会社、現・連結子会社)を設立平成12年８月有限会社ナカタコーポレーションと合併平成12年10月ピジョン真中株式会社(現・連結子会社)を設立平成14年４月PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立平成14年８月ＰＨＰ兵庫株式会社(旧社名：ピー・エイチ・ピー兵庫株式会社、現・連結子会社)株式を簡易株式交換にて取得平成16年２月ピジョンタヒラ株式会社(旧社名：多比良株式会社、現・連結子会社)を子会社化平成16年４月LANSINOHLABORATORIES,INC.(現・連結子会社)を子会社化平成18年４月PIGEONMANUFACTURING(SHANGHAI)CO.,LTD.(旧社名：PIGEONMANUFACTURINGCO.,LTD.、現・連結子会社)を設立平成18年６月本社を東京都中央区に移転平成21年８月PIGEONINDUSTRIES(CHANGZHOU)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立平成21年11月PIGEONINDIAPVT.LTD.(現・連結子会社)を連結子会社PIGEONSINGAPOREPTE.LTD.の95％の出資及び当社の５％の出資により設立平成22年11月LANSINOHLABORATORIESMEDICALDEVICESDESIGNINDUSTRYANDCOMMERCELTD.CO.(現・連結子会社)を連結子会社LANSINOHLABORATORIES,INC.の99％の出資及び当社の１％の出資により設立平成23年１月PIGEONMALAYSIA(TRADING)SDN.BHD.(旧社名：MAYATOBASDN.BHD.、現・連結子会社)の株式を連結子会社PIGEONSINGAPOREPTE.LTD.にて取得平成23年７月連結子会社LANSINOHLABORATORIES,INC.にてHealthQuestLtd.の全株式を取得平成23年８月連結子会社LANSINOHLABORATORIES,INC.がHealthQuestLtd.を吸収合併平成24年８月連結子会社DOUBLEHEARTCO.LTD.を設立平成26年２月連結子会社ピジョンウィル株式会社と合併平成26年４月連結子会社LANSINOHLABORATÓRIOSDOBRASILLTDA.を設立平成27年５月連結子会社LANSINOHLABORATORIESBENELUXを設立平成28年４月連結子会社LANSINOHLABORATORIESSHANGHAIを設立
ピジョン株式会社
有価証券報告書－第60期(2016/02/01－2017/01/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、ピジョン株式会社(当社)、子会社20社及び関連会社１社で構成されており、事業内容は、育児用品や介護用品の製造、仕入、販売を主に行っております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、次の５事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。(国内ベビー・ママ事業)子会社であるピジョンホームプロダクツ株式会社、ＰＨＰ兵庫株式会社、ＰＨＰ茨城株式会社、PIGEONINDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.、THAIPIGEONCO.,LTD.、PIGEONINDIAPVT.LTD.で製造した育児用品を当社が他の仕入商品とともに販売しております。(子育て支援事業)当社及び子会社であるピジョンハーツ株式会社が保育、託児、幼児教育事業を行っております。(ヘルスケア・介護事業)ピジョンホームプロダクツ株式会社、ＰＨＰ兵庫株式会社、ＰＨＰ茨城株式会社で製造した介護用品を当社及び子会社であるピジョンタヒラ株式会社が他の仕入商品とともに販売を行っております。また、子会社であるピジョン真中株式会社は在宅介護支援サービス、及び、通所型介護施設サービスを行っております。(海外事業)子会社であるPIGEONINDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.、THAIPIGEONCO.,LTD.、PIGEONMANUFACTURING(SHANGHAI)CO.,LTD.、PIGEONINDUSTRIES(CHANGZHOU)CO.,LTD.、PIGEONINDIAPVT.LTD.、LANSINOHLABORATORIESMEDICALDEVICESDESIGNINDUSTRYANDCOMMERCELTD.CO.、関連会社であるP.T.PIGEONINDONESIAで製造した育児用品を当社及び子会社であるPIGEONSINGAPOREPTE.LTD.、PIGEONINDIAPVT.LTD.、PIGEONMALAYSIA(TRADING)SDN.BHD.、LANSINOHLABORATORIES,INC.、LANSINOHLABORATÓRIOSDOBRASILLTDA.、LANSINOHLABORATORIESBENELUX、LANSINOHLABORATORIESSHANGHAIが他の仕入商品とともに販売しております。(中国事業)子会社であるPIGEONMANUFACTURING(SHANGHAI)CO.,LTD.、PIGEONINDUSTRIES(CHANGZHOU)CO.,LTD.、PIGEONINDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.、THAIPIGEONCO.,LTD.で製造した育児用品を子会社であるPIGEON(SHANGHAI)CO.LTD.、DOUBLEHEARTCO.LTD.が他の仕入商品とともに販売しております。(その他)上記製造会社において、一部独自の販売を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
ピジョン株式会社
有価証券報告書－第60期(2016/02/01－2017/01/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発の基本姿勢は、妊娠、出産から子育て、そして高齢者、介護などの生活シーンにおいて生活者の研究を核に新たなニーズを掘り起こし、技術シーズの裏付けを持った新しい商品及びサービスを生み出すことにあります。平成３年、茨城県つくばみらい市に開設されたピジョン中央研究所を中心に研究、開発テーマを設定し、テーマごとに柔軟にチームを編成して商品開発を行っております。開発本部では基礎研究から企画開発までを一元的に行えるよう体制を強化し、重点６カテゴリを中心に効率的かつ迅速な商品開発の実現を図ることでグローバル市場での競争優位性の実現を目指してまいります。特に、重点６カテゴリの１つであり、当社の中核となる哺乳・授乳商品カテゴリにおいては専任の開発組織を設置するなど、従来の開発機能に加えて、基礎研究、市場、生活者情報を集約し、グローバルに展開し、永続的に開発可能な体制の強化を図ってまいります。また、同研究所には開発本部とともに品質管理本部も設置し、新商品開発時における商品評価及び量産化後の品質管理を担っております。研究開発から量産化に至る一貫した商品開発体制を備えることにより、同研究所は国内事業のみならず注力する海外事業での現地開発体制も含めたグループ全体の商品開発機能の中枢を担っております。今後も、グローバルに安心・安全な商品の提供を目指し、同研究所を中心に、グループ全体の研究開発体制をさらに強化してまいります。なお、研究開発に携わる人員の総数はグループ全体で161名となっており、当連結会計年度における研究開発費の総額は22億63百万円となっております。事業の種類別セグメントの研究開発活動状況は以下のとおりです。(国内ベビー・ママ事業)赤ちゃんを抱えていても片手で簡単に折りたため、キャリーバッグ感覚で持ち運びができるベビーカー「PATTAN（パタン）」、水分・油分をしっかり吸い取り、しつこい油汚れも洗うとさらっと落ちる「さらっと油が落ちるはじめてエプロン」、測りやすく、液晶部も読み取りやすく改良した耳式体温計「耳チビオン®」などを発売したほか、プレママ向けに産婦人科医や皮膚科医、先輩ママ達との共同開発で生まれた１日１回のケアで24時間保湿が続くボディケアクリーム「保湿ボディケアクリーム」、ベビー用では初となる、甘さと乳脂肪を控えた１才からの手づくりアイス「赤ちゃんのぷちアイス」の発売等に向けた活動を行いました。この結果、当連結会計年度の研究開発費は12億46百万円となりました。(ヘルスケア・介護事業)介護関連市場において、消費者・介護者のニーズに寄り添った新商品開発及び商品ラインアップの拡充に向けた活動を行いました。特に、介護現場の実態理解の深化と商品コンセプトの仮説・検証、また組織横断型の新商品開発プロジェクト進行等に注力いたしました。この結果、当連結会計年度の研究開発費は65百万円となりました。(海外事業)東南アジアや韓国市場において、赤ちゃんの胎脂に近い保湿成分を配合したプレミアムベビースキンケアシリーズを発売いたしました。インド市場においては、日本で培った処方・コンセプトをベースに現地の嗜好にあわせたスキンケア商品を開発・発売いたしました。また、北米市場ではスマートフォンと連動したさく乳器の発売など、多様なニーズのある市場に向けて積極的な活動を行いました。この結果、当連結会計年度の研究開発費は６億31百万円となりました。(中国事業)中国市場において、塗りやすく便利なスティック型のスキンケア商品「BabymoisturizingBalm」等を新発売したほか、泡タイプ全身シャンプー等の新発売に加え、スチーム式哺乳びん消毒器やベビー用食器シリーズ等、ラインアップ拡充に向けた商品を発売いたしました。この結果、当連結会計年度の研究開発費は３億15百万円となりました。今後も市場ニーズに的確に応える商品の開発に努めるとともに、基礎研究により培われた成果を中長期的視野での商品開発に繋げていくことにも注力してまいります。
株式会社バロックジャパンリミテッド
有価証券報告書－第18期(2016/02/01－2017/01/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）合弁事業に係る契約契約締結先対象地域対象事業合弁事業体契約期間ABLECONCORDLTD（BELLEINTERNATIONALHOLDINGSLIMITEDの100％出資子会社）中華人民共和国(香港、マカオを除く)当社のブランドに係る衣料及び服飾雑貨を対象地域において独占的に卸売及び小売する合弁事業体を設立、共同運営する事業当社のその他の関係会社であるBELLEINTERNATIONALHOLDINGSLIMITEDの100％出資子会社ABLECONCORDLTDとの合弁契約書に基づく合弁会社・BAROQUECHINALIMITED・BAROQUECHINAAPPARELSLIMITED・巴羅克(上海)服飾有限公司・巴羅克(上海)企業発展有限公司・羅克(北京)服飾有限公司平成25年８月から平成45年11月(注)（注）下記(2)の「ブランドライセンス及び独占的販売代理店契約」が終了した場合には、上記合弁事業に係わる契約も同時に終了する旨の規定があります。（2）上記合弁事業に係わるブランドライセンス及び独占的販売代理店契約契約締結先対象地域契約内容対象ブランド契約期間BAROQUECHINALIMITED(当社の連結子会社)及びBAROQUECHINAAPPARELSLIMITED(当社の持分法適用関連会社)中華人民共和国(香港、マカオを除く)上記合弁事業を遂行するために必要な当社ブランドに係る商標使用権の許諾、及び当該商標を付した許諾商品を販売する独占的権利の付与・MOUSSY、AZULbymoussy、BLACKBYMOUSSY、SLY・上記の他、当社が現に所有する又は将来所有するブランド平成25年９月から10年
Ｍｉｋａｔｕｓ株式会社
有価証券報告書－第8期(2016/02/01－2017/01/31)

２【沿革】平成21年6月アカウンティング・サース・ジャパン株式会社（資本金10,000千円）を東京都新宿区に設立関東支社、関西支社、西日本支社を開設平成21年7月中部支社を開設平成21年8月本社を東京都新宿区新宿二丁目に移転平成21年10月全国30か所で初の「システム説明会」を開催。推進活動を本格化平成21年11月九州支社を開設平成21年12月「A-SaaSユーザーコミュニティサイト」をオープン平成22年4月β版完成を機に全国50か所で「実演説明会」をスタート平成22年4月経済産業省より「エンジェル税制の事前確認書交付企業」に認定本社にカスタマーサポート部門を新設平成22年6月「財務システムβ版」を公開平成22年8月本社を東京都新宿区新宿一丁目に移転全国で「システム移行説明会」、「オペレーター講習会」をスタート関西支社と西日本支社を移転平成22年9月財務会計システムのサービスを開始平成23年2月郡山サテライトオフィスを開設平成23年8月九州支社を福岡市博多区博多駅前三丁目に移転平成25年6月関西支社を大阪市東淀川区東中島一丁目に移転株式会社セールスフォース・ドットコムと資本業務提携グリーベンチャーズ株式会社、モバイル・インターネットキャピタル株式会社等に第三者割当増資を実施平成25年7月中部支社を現在の名古屋市中村区名駅五丁目に移転平成25年11月東北支社を仙台市宮城野区榴岡一丁目に開設平成26年3月グリーベンチャーズ株式会社に第三者割当増資を実施平成26年4月株式会社オプト、ＳＭＢCベンチャーキャピタル等に第三者割当増資を実施平成26年11月RannochHoldings(Bermuda)Limited、ArborVentures、アイ・マーキュリーキャピタル株式会社、ＭＩＣイノベーション３号投資事業有限責任組合に第三者割当増資を実施平成27年３月本社を東京都港区白金一丁目27番６号に移転平成27年７月税理士のためのクラウド税務・会計・給与システム「A-SaaS」、登録事業者総数が10万件突破平成27年８月マイナンバー管理サービス「マイナセキュリティ」を提供開始平成28年７月銀行口座明細、クレジット明細の取引データ自動取得「A-SaaSコネクトβ版」を提供開始平成28年11月JapanVenturesⅠL.P.、ArborVentureFundⅠ.L.P.、ＡＧキャピタル株式会社に第三者割当増資を実施平成29年１月本社を東京都千代田区岩本町二丁目14番２号に移転
Ｍｉｋａｔｕｓ株式会社
有価証券報告書－第8期(2016/02/01－2017/01/31)

３【事業の内容】当社は税理士向けのクラウド税務・会計・給与システム「A-SaaS」の開発・販売をしております。当社の事業内容は以下のとおりであります。なお、当社は会計事務所向け事業単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。①税理士事務所及び顧問先企業向けならびに一般事業会社向けのシステムの企画、開発、販売及び運用。②上記システムに付随したコンピュータ機器とサプライ用品の販売及び保守、サービスの提供。③利用者向けの情報提供及び利用者相互の交流を目的としたWebサイトの企画、立案及び運営。④利用者及び顧問先企業向けならびに一般事業会社向けの事業活性を目的としたポータルサイトの企画、立案、運営。⑤前各号に附帯する一切の業務。なお、当事業年度末時点では、上記①の一般事業会社向けのシステム、④の事業は行っておりません。
サンバイオ株式会社
有価証券報告書－第4期(2016/02/01－2017/01/31)

２【沿革】サンバイオ株式会社の沿革は次のとおりであります。平成25年２月医療関連技術の研究開発、研究開発の受託、並びに開発技術の特許販売などを目的として東京都千代田区麹町に資本金2,500千円で当社を設立平成25年10月子会社としてSanBioMergerSub,Inc.（米国）を設立平成25年12月本店を東京都港区海岸に移転平成26年１月当社の親会社（当時）であるSanBio,Inc.と、当社の子会社であるSanBioMergerSub,Inc.との間で、SanBio,Inc.を吸収合併消滅会社、SanBioMergerSub,Inc.を吸収合併存続会社とし、その対価として当社の普通株式をSanBio,Inc.の株主に割当交付する三角合併を実施したことにより、SanBio,Inc.を完全子会社化する。吸収合併存続会社であるSanBioMergerSub,Inc.は合併後にSanBioInc.へと社名を変更する。平成26年12月本店を東京都中央区明石町に移転平成27年４月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場SanBio,Inc.の沿革は次のとおりであります。平成13年２月カリフォルニア州に資本金100千米ドルで設立平成14年11月よこはまティーエルオー株式会社より、現在の開発品の基本技術となっている基本シーズに係る知的財産の譲渡を受ける。平成21年12月[SB623(注)]日本における慢性期脳梗塞用途の専用実施権許諾契約（ExclusiveLicenseAgreement）を帝人株式会社と締結平成22年５月[SB623]脳梗塞分野において、米国食品医薬品局（FoodandDrugAdministration）から臨床試験開始の承認を取得平成22年９月[SB623]米国及びカナダにおける慢性期脳梗塞用途のオプション契約を大日本住友製薬株式会社と締結平成23年１月[SB623]脳梗塞分野において、臨床試験（フェーズ1/2a）を開始平成25年５月[SB623]外傷性脳損傷分野において、米国食品医薬品局から臨床試験開始の承認を取得平成25年８月[SB623]脳梗塞分野において、臨床試験（フェーズ1/2a）の全患者の18名に投与完了平成26年１月SanBio,Inc.と、当社の子会社であるSanBioMergerSub,Inc.との間で、SanBio,Inc.を吸収合併消滅会社、SanBioMergerSub,Inc.を吸収合併存続会社とし、その対価として当社の普通株式をSanBio,Inc.の株主に割当交付する三角合併の実施により、当社の完全子会社となる。平成26年６月[SB623]米国食品医薬品局より、フェーズ1/2a（臨床試験）の終了及びフェーズ２bの実施承認を取得平成26年９月[SB623]米国及びカナダにおける慢性期脳梗塞用途の共同開発及びライセンス契約（JointDevelopmentandLicenseAgreement）を大日本住友製薬株式会社と締結平成27年10月[SB623]外傷性脳損傷分野において、臨床試験（フェーズ２）を開始平成27年12月[SB623]脳梗塞分野において、臨床試験（フェーズ２b）を開始平成28年３月[SB623]脳梗塞分野の臨床試験（フェーズ２b）において最初の被験者の組み入れを実施平成28年４月[SB623]外傷性脳損傷分野において、医薬品医療機器総合機構（PMDA）に日米グローバル臨床試験（フェーズ２）の治験届けが受理される。平成28年７月[SB623]外傷性脳損傷分野の臨床試験（フェーズ２）において米国における最初の被験者の組み入れを実施平成28年10月[SB623]外傷性脳損傷分野の臨床試験（フェーズ２）において日本における最初の被験者の組み入れを実施(注)再生細胞薬SB623は、神経機能を再生する作用を持った治療薬であり、体の自然な再生プロセスを促進させ、失われた運動機能、感覚機能、及び認知機能を再生いたします。
サンバイオ株式会社
有価証券報告書－第4期(2016/02/01－2017/01/31)

５【経営上の重要な契約等】SB623ライセンスアウトにかかる契約契約会社名相手先の名称国名契約品目契約締結日契約期間契約内容SanBio,Inc.(連結子会社)大日本住友製薬株式会社日本JointDevelopmentandLicenseAgreement（共同開発及びライセンス契約）平成26年９月26日契約締結日からSB623上市後20年間①契約対象再生細胞薬SB623の脳梗塞疾患についての北米（米国及びカナダ）における開発及び事業化に関する契約。米国子会社と大日本住友製薬株式会社はSB623を共同で開発し、上市後は、米国子会社が製品を製造して大日本住友製薬株式会社に供給し、大日本住友製薬株式会社が独占的に販売する。②対価の受取条件A契約一時金に係る条件・契約時６百万ドルBマイルストン収入に係る条件・フェーズ２開始時10百万ドル・フェーズ３開始時10百万ドル・フェーズ３開始から１年経過時14百万ドル・生物製剤承認申請承認取得時40百万ドルC共同開発に係る条件・当社グループが負担する開発費総額の50％相当額Dロイヤルティ収入に係る条件・年間の純売上高に応じた収入500百万ドルを超えた場合25百万ドル10億ドルを超えた場合100百万ドル・ジェネリック製品が上市するまでの純売上高に係るロイヤリティー率17％（減率条件あり）E製品供給に係る条件・米国子会社は大日本住友製薬株式会社に対して合意した定額の単価で供給③契約解除の場合の取り扱い生物製剤承認申請前に大日本住友製薬株式会社が契約を解除する場合、解除日後１年間の開発費予算の半額を受領する。SanBio,Inc.(連結子会社)帝人株式会社日本ExclusiveLicenseAgreement（ライセンスアウトに関する契約）平成21年12月22日契約締結日からSB623上市後20年間①再生細胞薬SB623の脳梗塞疾患についての日本における開発権及び販売権を許諾。②米国子会社は、上市後におけるロイヤルティ及び製品供給対価を受領する。
サンバイオ株式会社
有価証券報告書－第4期(2016/02/01－2017/01/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、設立以来、病気・事故等で失われた機能の「再生」を促す効能を持った「細胞」医薬品、すなわち再生細胞薬の研究開発を行っています。（１）研究開発体制当社グループでは、米国子会社SanBio,Inc.を研究開発の主要拠点として、日米で再生細胞薬の開発を進めております。技術シーズは大学等の研究機関より導入し、製造プロセス開発、非臨床試験、臨床試験を当社グループで進めています。再生細胞事業では製造に係るノウハウ蓄積が競争上極めて重要であるため、製造プロセス開発は自社で実施しています。一方、非臨床試験の実施については、大学等の研究機関や研究受託機関への委託を活用しています。臨床試験については、当社グループによる自社開発も可能な体制を構築しつつ、製薬会社との共同開発、製薬会社へのライセンスアウトを積極的に活用する方針であります。（２）開発品の状況開発品目に関する詳細は、「第１企業の概況３．事業の内容」に記載していますのでご参照ください。当連結会計年度末における当社グループの研究開発人員数は23名であり、研究開発費の総額は2,058,346千円となりました。当社グループの研究開発費の主な内容は、当該SB623の外傷性脳損傷のフェーズ２臨床試験及び慢性期脳梗塞のフェーズ２b臨床試験に関わる外部委託費及び研究開発者の人件費であります。当連結会計年度は、米国において共同開発及び販売ライセンス契約を締結している大日本住友製薬株式会社から、平成28年３月に慢性期脳梗塞フェーズ２b臨床試験の最初の被験者の組み入れが実施されたことに伴い受領した開発マイルストン収入５百万米ドルおよび、開発協力金収入を計上しております。
株式会社アルトナー
有価証券報告書－第55期(2016/02/01－2017/01/31)

２【沿革】当社は、工業用手袋製造・青写真焼付の事業を行うことを目的として昭和28年８月に設立された有限会社関口興業社が、昭和30年代後半、わが国の高度成長期の時代を迎え、設計製作・設計製図トレースに関する事業に転進することとし、現代表取締役社長関口相三の親族等とともに出資することで、昭和37年９月に株式会社大阪技術センター（現当社）として設立されております。株式会社大阪技術センター設立以後の事業内容の変遷は、次のとおりであります。年月事項昭和37年９月設計製作及び設計製図を主業務として、有限会社関口興業社及び現代表取締役社長関口相三の親族等の出資により、株式会社大阪技術センター（資本金30万円）を設立昭和39年６月本社（現大阪本社）を大阪市福島区に移転昭和55年３月本社を大阪市北区に移転昭和61年11月労働者派遣事業法の施行に伴い特定労働者派遣事業開始平成10年４月株式会社大阪技術センターを株式会社アルトナーへ商号変更平成15年12月一般労働者派遣事業許可取得平成16年２月有料職業紹介事業許可取得大阪、東京の２本社制を敷き、東京本社を東京都港区に開設平成19年10月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成22年２月東京本社を横浜市港北区に移転平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場新卒技術者の教育研修を集中管理するラーニングセンターを大阪府吹田市に開設平成23年２月組織を再編し、エンジニア事業本部傘下に営業所（宇都宮、横浜、名古屋、大阪）を設置ヒューマンリソース事業本部傘下にヒューマンリソース事業部とハイパーアルトナー事業部を設置平成24年２月ハイパーアルトナー事業部をハイパーアルトナー事業本部に名称変更平成25年２月エンジニアエージェンシー事業本部を設置平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成28年２月事業本部を集約し、エンジニア事業本部とヒューマンリソース事業本部に再編エンジニア事業本部傘下にエンジニア事業部とハイパーアルトナー事業部を設置ヒューマンリソース事業本部傘下に能力開発部とエンジニアエージェンシー事業部を設置
株式会社アルトナー
有価証券報告書－第55期(2016/02/01－2017/01/31)

３【事業の内容】(1）技術者派遣事業及び請負・受託事業当社は、主として設計技術者の人材派遣に特化した技術者派遣事業を、現在、宇都宮・横浜・名古屋・大阪の事業所を拠点として展開・運営を行っております。技術者派遣事業とは、設計技術者を通じて機械設計開発（主に自動機械、工作機械、理化学機器等の設計業務、輸送機内装・外装、家電製品等の設計業務）、電気・電子設計開発（主に電気電装設計及び生産技術開発業務、電子機器全般に組み込まれる電子回路の設計業務）、ソフトウェア開発（主に電子機器全般を制御するソフトウェアの設計業務）等の専門的技術を提供し、顧客企業の設計開発部門を支援する業務であります。また、顧客企業より設計開発を受託する請負・受託事業を併せて行っております。(2）顧客企業との契約形態当社が行う事業の契約形態には、派遣契約、請負契約等があります。当社は、主として派遣契約を顧客企業と締結することで事業を展開しておりますが、一部の顧客企業に対しては請負契約等を締結しております。①派遣契約当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）に基づき、常用雇用労働者を派遣する技術者派遣事業を行っております。派遣契約の特徴は、派遣労働者となる設計技術者の雇用者（当社）と使用者（派遣先企業）とが分離していることで、設計開発業務の遂行における設計技術者の指揮命令と労働環境の責任は、派遣先の顧客企業にあります。当社（派遣元)・顧客企業（派遣先)・設計技術者（派遣労働者）の関係を図示すると、以下のようになります。②請負契約請負契約は、当社が顧客企業から業務を受託し、その業務遂行の指示や設計技術者の労務管理等について、一切の責任を当社が負い、顧客企業に成果物を納品するものであります。当社（受託者)・顧客企業（委託者)・設計技術者の関係を図示すると、以下のようになります。［事業系統図］以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社　横浜スタジアム
有価証券報告書－第40期(2016/02/01－2017/01/31)

２【沿革】横浜公園はわが国野球の発祥の地であり、昭和４年建設された横浜公園球場は多数の市民に親しまれて来ましたが、建設後47年を経過し老朽化が著しくなりました。そこで、多くの市民の熱意と協力を得て、アマチュア野球はもとよりプロ野球も実施できる近代的な設備を完備するとともにサッカー、アメリカン・フットボール、コンサート、大集会などができる多目的球場を建設するため、当社は昭和52年２月設立されました。当社は設立後、横浜市の指導の下に施設を建設し、竣工後、施設を横浜市へ寄贈する代わりにプロ野球等の興行使用権を取得するとともにアマチュア利用等にかかわる施設の管理運営の委託を受けて経営し、スポーツ、文化の振興と地元経済の発展に寄与しようとするものであります。設立後の主要事項は次のとおりであります。年月主要事項昭和52年２月株式会社横浜スタジアム設立昭和53年３月横浜スタジアム竣工施設を横浜市へ寄贈すると同時に興行使用権を取得昭和53年３月株式会社大洋球団（現株式会社横浜DeNAベイスターズ）の専用球場となる。昭和54年３月子会社横浜球場商事株式会社設立スタジアム商品、入場券等販売委託、酒類小売業経営（現、連結子会社）昭和59年８月屋内練習場竣工施設を横浜市へ寄贈平成５年２月子会社スタジアム・エンタープライズ株式会社設立（現、連結子会社）平成27年11月株式会社横浜DeNAベイスターズによる当社株式に対する公開買付が実施される。平成28年１月公開買付の結果、株式会社横浜DeNAベイスターズが議決権の50％超を保有することとなり、当社の親会社となる。
株式会社　横浜スタジアム
有価証券報告書－第40期(2016/02/01－2017/01/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社２社で構成され、横浜市との間の公園施設の寄附に関する契約に基づき、横浜市よりスタジアム施設の使用許可及び管理許可を受けて、プロ野球興行、催し物開催のための施設の運営及び賃貸、物品の賃貸、広告及び放映放送契約、場内売店等の経営を行ない、また、これらの観客、利用者を対象に入場券、キャラクターグッズ等の販売及びその他のサービス業務の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループの事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため事業部門別に記載しております。(1）球場部門：当社が親会社との契約により、横浜DeNAベイスターズの野球協約の定めによる専用球場として、同球団が主催するセ・リーグ公式戦の開催を主とし、アメリカンフットボール・コンサート等の興行、各種催し物の開催に使用または賃貸しております。(2）販売部門：当社が担当しております。当社が販売する商品の一部を連結子会社横浜球場商事㈱から仕入れております。また、親会社との間で、テナント売店契約を締結しております。(3）広告部門：親会社と当社が担当しておりますが、一部を連結子会社スタジアム・エンタープライズ㈱に代理業務を委託しております。(4）業務受託部門：当社が横浜市より委託を受けて、アマチュアが利用する野球等の各種催し物のための施設の管理業務を行なっております。(5）その他部門：当社がスタジアム施設のＣＭ等のための撮影引受、記録写真の貸出し及び親会社への練習時球場使用等を行なっておりますが、一部の企画管理業務を連結子会社スタジアム・エンタープライズ㈱に委託しております。事業系統図は次のとおりであります。
株式会社　横浜スタジアム
有価証券報告書－第40期(2016/02/01－2017/01/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本方針当社は経営の透明性の向上と公正性の確保および効率的な経営のため、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況等ア会社の機関の基本説明当社では取締役会、監査役のほか常務会、監査役会制を採用しております。会計監査人としては奥津公認会計士共同事務所と監査契約を締結し会計監査を受けております。イ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社では取締役会は、平成29年1月末現在社内取締役8名、社外取締役2名の合計10名で構成されております。社外取締役の比率が高く、定例の取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、経営の監督機能の強化に努めております。また、常勤の社内取締役で構成される経営会議を置き、原則として月1回会議を開催し、取締役会の決議事項およびその他の経営上の重要事項について審議を行っております。当社は、会社法の施行に伴い内部統制システムの構築に関する基本方針を平成18年7月27日の取締役会で決議しました。内部統制の基本となる社内規程・規則を整備し、グループ企業及び当社各組織の責任や権限、意思決定プロセスを明文化し、日常の業務手続は所定の規程等に準拠しております。ウ内部監査及び監査役監査の状況当社は監査役制度を採用しており、監査役会は平成29年1月末現在常勤監査役2名、非常勤監査役3名の合計5名（うち3名社外監査役）で構成され、各監査役は、監査役会が定めた方針に従い、取締役会、常務会等への出席や業務、財産の状況等の調査等を通じ、取締役の職務の遂行の監査を行っております。エ会計監査の状況会計監査については、奥津公認会計士共同事務所が当社に対して会社法、金融商品取引法に基づく監査を実施しております。また、各種法令や会計規則等の導入・改定に際しては、当社担当部門と協議の上、円滑な導入に備えております。監査結果は当社取締役会、監査役会に対しても報告されております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、奥津勉氏であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他2名であります。審査は、同事務所に所属する会計監査業務に係る補助者以外の公認会計士が実施しております。監査役会とは、必要に応じ、相互の情報、意見交換を行なうなど、連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っております。オ社外取締役及び社外監査役との関係社外監査役山田尚典氏と顧問弁護士契約を締結している他は、利害関係はありません。②役員報酬の内容当社の取締役に対する報酬等の総額は、66,605千円（うち社外取締役2,810千円）、監査役に対する報酬等の総額は、27,467千円（うち社外監査役9,625千円）であります。③取締役の定数当社の取締役は、13人以内とする旨定款に定めております。④取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑤株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社　横浜スタジアム
有価証券報告書－第40期(2016/02/01－2017/01/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）公園施設の寄付に関する契約（スタジアム本体施設分）締結日昭和53年３月18日契約先横浜市寄付物件横浜市中区横浜公園所在１．鉄骨鉄筋コンクリート造一部４階建球技場床面積19,217.22㎡２．附属設備(1）屋外照明設備一式(2）スコアボード一式(3）グラウンド設備一式この契約はスタジアム施設を竣工後、ただちに横浜市へ寄付し、その条件として45年間に亘りプロ野球等興行開催の優先的使用、売店の経営、移動販売、物品の賃貸、広告物の掲出、テレビ・ラジオの放映、放送の許可及びアマチュア利用等に伴う施設の管理業務委託を受ける契約であります。(2）公園施設引渡書提出受理提出日昭和53年３月31日提出先横浜市受理日昭和53年３月31日(3）公園施設の寄付に関する契約（屋内練習場分）締結日昭和59年２月16日契約先横浜市寄付物件屋内練習場横浜市中区横浜公園所在１．鉄筋コンクリート造地下１階地上１階床面積963.466㎡２．附属設備(1）室内防球ネット設備一式(2）照明設備一式この契約は、屋内練習場を建設し、横浜市へ条件付寄付する契約であります。これは横浜市より45年間に亘るスタジアム施設のプロ野球等興行専用利用権を取得し、また、アマチュア利用に伴う施設の管理業務委託を受けるための当初約定に基づくものであり、これらのことを寄付の条件とした契約であります。(4）公園施設引渡書提出受理提出日昭和59年８月27日提出先横浜市受理日昭和59年８月27日屋内練習場は昭和59年８月27日に竣工しましたので、上記(3）の契約に基づき同日付公園施設引渡書を横浜市へ提出し、寄付物件は受納され、当社は上記(3）の記載の諸権利の許可及び管理運営の業務委託を受けました。(5)球場使用基本契約書締結日平成24年3月6日契約先株式会社横浜DeNAベイスターズ
株式会社可児ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第44期(2016/02/01－2017/01/31)

２【沿革】年月事項昭和48年２月会社設立昭和48年４月富士カントリー㈱よりゴルフ場（可児第１コース）を購入し、ゴルフ場経営を開始する。昭和48年８月可児第１コース（志野コース）を本オープンする。昭和49年５月可児第２コース（織部コース）を本オープンする。昭和50年10月可児第３コース（美濃コース）を本オープンする。昭和59年９月志野・織部両コースは可児ゴルフ場、美濃コースは、美濃ゴルフ場として営業を開始する。昭和59年10月美濃ゴルフ場９ホール増設オープンする。昭和60年６月可児ゴルフ場黄瀬戸コース９ホールオープンする。昭和62年11月可児ゴルフ場黄瀬戸コース10ホール増設しエキストラホールを含む19ホールとして仮オープンする。昭和63年５月可児ゴルフ場黄瀬戸コースを本オープンする。平成16年11月富士カントリー㈱より、可児ゴルフ場及び美濃ゴルフ場の食堂売店ロッジ部門の営業を譲受ける。平成18年７月平成20年８月株式会社可児ゴルフ倶楽部に商号変更する。可児ゴルフ場志野コースを全面改装オープンする。
株式会社可児ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第44期(2016/02/01－2017/01/31)

３【事業の内容】当社の事業はゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてゴルフ用品の販売、ゴルフ場の食堂売店ロッジの経営等の事業活動を展開しております。なお、当社はゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社可児ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第44期(2016/02/01－2017/01/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、株主を主な会員とするメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、会員の負担により業務運営の健全性を確保する一方、経営の結果生じた利益はゴルフ場が提供するサービスにより会員に還元されるべきとの基本方針を掲げております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本方針実現を目的とし、経営の効率性・透明性を確保しつつ社会環境・経営環境の変化に迅速に対応しうる組織体制及び内部統制システムの確立に努めております。なお、会員組織としての任意団体である富士カントリー可児クラブ及びその代表者で構成している理事会との連携は、運営面で会員の声を経営に反映させる一方で、理事会に対して経営状況等を随時開示するなど、経営の透明化・適正化に寄与しております。（コーポレート・ガバナンス体制の状況）①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等ィ．会社の機関の内容取締役会当社の取締役は当事業年度末現在６名であり、取締役会は原則毎月１回の開催により、経営上の重要な意思決定を効率的に行っております。日常的または迅速を要するゴルフ場の運営面の意思決定は、前記の基本方針に基づき社長の監督の下、各ゴルフ場支配人が業務を執行する体制が整備されております。ロ．内部統制システムの整備とリスク管理の状況当社の内部統制システムといたしましては、平成18年５月23日開催の取締役会で、内部統制システム構築の基本方針を決議し、コンプライアンス担当取締役、及びリスク管理担当取締役を選任する等、業務の適正を確保するために必要な体制整備に努めております。会計監査人及び法律事務所当社は会計監査について、会計監査人から監査役及び取締役会が、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査の報告を受けております。また、法律事務所と顧問契約を締結し、企業経営及び日常業務に関して法律上のアドバイスを受ける体制を採っております。ハ．監査役及び内部監査当社は監査役制度を採用しており、社外監査役２名を選任しております。各監査役は、取締役会への出席や、業務及び財務の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。監査役の山本三椎彦氏は、公認会計士資格及び税理士資格を保有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当社は、会社法第427条第１項及び定款第34条第２項の規定に基づき、社外監査役２名との間に会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める額であります。また、内部監査につきましては、役員及び従業員の人数が少ないため担当部門はありませんが、業務の相互チェック機構を通じて不正を防ぐ努力をしております。会計監査人とは、監査計画、監査方針、監査実施状況に関して定期的に意見交換を行っております。ニ．会計監査の状況当社は新日本有限責任監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について、監査契約を締結しております。当社の会計監査業務を執行した業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数公認会計士の氏名等所属する監査法人名指定有限責任社員業務執行社員大橋正明新日本有限責任監査法人松岡和雄※継続監査年数については、両名とも７年以内であるため記載を省略しております。監査業務に係る補助者の構成公認会計士６名その他４名②役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬等の額取締役６名49,530千円社外監査役２名3,000千円（注）１.取締役報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与等は、含まれておりません。２.取締役報酬等の額には、役員退職慰労引当金繰入額3,570千円が含まれております。３.当社と社外監査役２名との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役はおりません。③取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。④取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定款に定めております。⑤株主の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
株式会社可児ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第44期(2016/02/01－2017/01/31)

５【経営上の重要な契約等】美濃ゴルフ場の賃借契約美濃ゴルフ場27ホールの内９ホール分の土地は、久々利生産森林組合が所有するものであり、当社はこれを下記の条件で賃借し、営業を行っております。(イ)契約年月日昭和58年１月14日(ロ)賃借資産の内容土地398,430㎡(ハ)賃借料月額2,088千円(ニ)差入保証金40,000千円