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株式会社オートバックスセブン
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和22年２月創業者住野利男（故人）が中心となって大阪市福島区において自動車部品の卸売を目的とした個人経営の末広商会を創業。昭和23年８月末広商会を株式会社に改組し、大阪市北区に株式会社富士商会設立（当社の前身）。自動車部品の卸売を開始。昭和49年11月日本初のカー用品のワンストップショップオートバックスを開発し、第１号店を大阪府大東市に出店。昭和50年４月フランチャイズビジネスを開始。第１号加盟店としてオートバックス函館中道店を出店。昭和52年５月プライベートブランド商品として「タイヤ」「オイル」「バッテリー」を発売。昭和54年８月オートバックス100号店開店。昭和55年３月株式会社オートバックスセブンに商号変更。平成元年３月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。平成３年５月台湾に海外店舗第１号店をオープンし海外進出を開始。平成５年８月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成５年９月大阪証券取引所、東京証券取引所の市場第一部に指定。平成７年１月シンガポールにAUTOBACSVENTURESINGAPOLEPTELTD.を設立。同５月、同国１号店を開店。平成７年３月ロンドン証券取引所に株式を上場。平成８年３月オートバックス500号店開店。平成９年３月大商圏を対象とした大型店のスーパーオートバックス第１号店を千葉県千葉市に出店。平成11年８月仏ルノー社と提携し、合弁会社オートバックスセブンヨーロッパＳ.Ａ.Ｓ.（現：オートバックスフランスＳ.Ａ.Ｓ.）を設立（平成13年６月に同国１号店舗目の店舗を出店）。平成12年６月中古カー用品の買取、販売を行う、走り屋天国セコハン市場（現：オートバックスセコハン市場）第１号店を神奈川県藤沢市に出店。平成13年12月独自開発によるオリジナルスポーツカー「我来也（ガライヤ）」発表。平成14年４月ガソリンスタンドとカー用品店を融合したオートバックスエクスプレス第１号店を神奈川県厚木市に出店。平成14年６月中古車販売を行うカーズシステム導入開始。平成16年10月東京都江東区に本社を移転。平成19年３月ロンドン証券取引所の上場廃止。平成24年２月豊洲本社においてISO14001認証取得。（平成29年に認証取得の継続を取り止め）平成26年７月オートバックスグループプライベートブランドを刷新し、「AQ.」ブランド展開を開始。平成27年４月BMW/MINI正規ディーラー業を東京都豊島区にて運営開始。平成28年３月車の買取に特化したオートバックス車買取専門店の第１号店を東京都世田谷区に出店。平成29年２月主に整備士人材の確保、供給、定着を目的とした株式会社チェングロウスの運営を開始。平成29年３月CCCマーケティング株式会社との合弁会社ABTマーケティング株式会社を設立。平成29年３月オートバックスグループ店舗数639店舗（内、国内601店舗、海外38店舗）。
株式会社オートバックスセブン
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社33社および関連会社10社で構成され、カー用品等の国内外への卸売・小売販売、車の買取・販売、車検・整備およびローン・クレジット業務を行っております。さらにオートバックスグループへの金銭の貸付、店舗設備のリース、事務処理代行業、情報サービス業および損害保険代理店業を行っております。当社グループの事業内容および事業部門との関連は次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）当社…………………フランチャイズチェン加盟店に対してカー用品等（主要な商品はタイヤ・ホイールおよびカーエレクトロニクスなど）の卸売を行うほか、主に一般消費者に対してカー用品等の販売および取付サービス（主要な店舗ブランド名としましては、オートバックス、スーパーオートバックス、オートバックスセコハン市場およびオートバックスカーズ）を行っております。また、主にフランチャイズチェン加盟店向けに店舗不動産等のリース業を行っております。(2）国内店舗子会社……主に一般消費者に対してカー用品等の販売および取付サービスを行っております。(3）海外子会社…………主に一般消費者に対してカー用品等の販売および取付サービスを行っております。(4）事業子会社…………主にカー用品・エンジンオイルの卸売、車の買取・販売および車検・整備を行っております。(5）機能子会社…………主にフランチャイズチェン加盟店向けに金銭の貸付、店舗設備等のリース業を行うほか、ローン・クレジット事業、損害保険代理店業および事務処理代行業を行っております。上記のほか、関連会社７社は主に一般消費者に対してカー用品等の販売および取付サービスを行い、１社は小売販売システムの企画・開発等を行っております。また、海外関連会社について１社はインドネシア国内におけるカーディーラーや自動車部品商に対して自社ブランド等の自動車部品の卸売業および小売販売を行い、１社はマレーシア国内におけるタイヤの卸売、自動車整備用什器の製作・販売などを行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社オートバックスセブン
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループを取り巻く経営環境は、自動車の電動化・電子化、シェアリングエコノミーなど新たな市場の拡大、同業他社やディーラー、ネット販売関連企業など異業種との競争激化、女性や高齢者ドライバーをはじめとする顧客構成やニーズの多様化など、今後も大きくまた急速に変化するものと予想しており、こうした環境変化に迅速に対応していくことが、今後、さらに重要になると認識しております。こういった経営環境において、当社の最大の課題は「国内オートバックス事業の競争力再生」と認識し、新たに「2017中期経営計画」を策定いたしました。国内オートバックス事業では、地域のお客様に頼りにされ、親しまれる「プロフェッショナル」で「フレンドリー」な存在となることを目指し、「お客様を知り」、「商品・売り方を変え」、「お客様との接点を変える」ことを推進してまいります。オートバックスをご利用いただく際の利便性や快適さを高める一方で、オートバックスが創業以来こだわってきたクルマ生活における楽しさをお客様に提供するため、「新業態開発」、「新たな商品・サービス開発」、「車検や車買取」、それらの施策を推進する「組織や人材の活性化、育成」などに取り組み、新しいマーケットと新しいオートバックスを創造してまいります。また、将来の成長事業として、海外事業と新規事業の育成に取り組んでまいります。海外事業におきましては、現地企業とのパートナーシップを含めた小売・サービス事業と卸売事業の２つの柱で事業を展開し、収益の拡大を図ってまいります。新規事業におきましては、輸入車ディーラー事業のほか、オートバックスカーズで培った車買取事業を新たなビジネスとして育成するとともに、オートバックスフランチャイズチェン外へのカー用品卸売事業を拡大してまいります。当社は株主の皆様に対する利益還元を重要な政策と認識しており、安定的かつ高水準の利益還元を実施できるように収益の拡大に努めてまいります。利益配分の考え方につきましては、従来の連結株主資本配当率（DOE）から連結配当性向へと変更いたします。「2017中期経営計画」の期間中におきましては連結配当性向を原則50～100％とし、業績に応じた適正な利益還元を基本方針とします。「2017中期経営計画」の目標としましては、平成32年３月期に連結営業利益120億円、連結ROE７％を達成し、その後、連結ROE８％以上の実現を目指してまいります。株式会社の支配に関する基本方針当社は、昭和49年にオートバックス第１号店を出店して以来、一貫してオートバックス本部、直営店および当社とフランチャイズ契約を締結する国内外の加盟店で構成するオートバックスフランチャイズチェンを充実、発展させることにより、お客様の豊かなカーライフに貢献することを目指してまいりました。現在においても、当時の理念を継承し、「常にお客様に最適なカーライフを提案し、豊かで健全な車社会を創造する」ことを経営理念として掲げ、「クルマのことならオートバックス」とお客様から支持・信頼を獲得することに当社グループは一丸となって取り組んでおります。今後につきましても、オートバックスフランチャイズチェンのさらなる発展を目指すとともに、継続的なコーポレート・ガバナンスおよびＩＲの強化に努め、当社グループの経営の透明性を一層向上することが株主を始めとするステークホルダーの皆様の利益の極大化に資するものと考えております。したがいまして、当社の財務および事業方針の決定を支配する者としては、オートバックスフランチャイズチェンにおける加盟店・取引先や従業員等との相互信頼関係の重要性を理解し、中長期の企業価値、株主共同利益を向上させる意思と能力を有する者でなければならないと確信しております。
株式会社オートバックスセブン
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】フランチャイズ契約当社は、既存の小売店と共存共栄を図ることを基本方針としてフランチャイズ契約を締結しております。その契約の主な事項は次のとおりであります。(1)オートバックスフランチャイズ契約の要旨契約の目的株式会社オートバックスセブン（本部）は、加盟店に対して本部が使用している商号及び経営ノウハウ等を提供し、本部と同一企業イメージで事業を行う権利を与える。加盟店はこれに対し、一定の対価を支払い、本部の指導と援助のもとに、継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的とする。ロイヤリティ毎月の売上高に、一定の料率に相当する金額を支払うものとする。仕入及び販売加盟店の販売商品は主に本部から仕入れ、本部の提供したノウハウによって消費者へ販売する。契約期間オートバックスフランチャイズ契約契約締結日から５年間。ただし期間満了６ヶ月前までに、一方当事者の解約申出のない時は、３年毎の自動更新。スーパーオートバックスフランチャイズ契約契約締結日から７年間。ただし期間満了６ヶ月前までに、一方当事者の解約申出のない時は、３年毎の自動更新。オートバックスセコハン市場フランチャイズ契約契約締結日から５年間。ただし期間満了６ヶ月前までに、一方当事者の解約申出のない時は、３年毎の自動更新。(2)オートバックスカーズフランチャイズ契約の要旨契約の目的株式会社オートバックスセブン（本部）は、加盟店に対して本部が使用している商号及び経営ノウハウ等を提供し、本部と同一企業イメージで事業を行う権利を与える。加盟店はこれに対し、一定の対価を支払い、本部の指導と援助のもとに、継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的とする。ロイヤリティ取引毎の車両売却価格に、一定の料率に相当する金額を支払うものとする。仕入及び販売加盟店は、本部の提供したノウハウによって、次の自動車の取引を行う。・一般消費者からの買取、下取り及び販売・他の自動車販売業者、本部からの仕入れ及び販売・自動車オークションへの出品及び落札契約期間契約締結日から３年間。ただし期間満了６ヶ月前までに、一方当事者の解約申出のない時は、３年毎の自動更新。
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第14期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】平成15年５月株式会社北陸銀行が、株主総会の承認と関係当局の許認可等を前提として持株会社を設立することを決定。平成15年６月同行の定時株主総会、種類株主総会において、株式移転による完全親会社の単独設立を承認決議。平成15年９月内閣総理大臣より、銀行を子会社とする銀行持株会社の設立に係る認可を取得。株式会社北陸銀行単独で株式移転により株式会社ほくぎんフィナンシャルグループを設立。当社の普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所（ともに市場第一部）に上場。平成16年８月株式会社北海道銀行を子会社にすることに係る認可を取得。大阪証券取引所の上場廃止。平成16年９月株式会社北海道銀行と株式交換。株式会社ほくほくフィナンシャルグループに商号変更。当社の普通株式を札幌証券取引所に上場。平成16年12月再生・リストラニーズのある東京エリアのお取引先の債権を銀行本体から分離することによる企業再生の集中的促進を目的に、株式会社北陸銀行の直接子会社として、株式会社北銀コーポレートを設立。平成18年３月株式会社北海道銀行が、株式取得により、道銀カード株式会社を完全子会社化。平成21年３月北銀資産管理株式会社清算結了。平成21年６月北銀オフィス・サービス株式会社清算結了。平成21年９月株式会社北銀コーポレート清算結了。平成22年３月株式会社北陸銀行が北銀不動産サービス株式会社を吸収合併。平成24年９月株式会社北海道銀行が、株式取得により、株式会社道銀地域総合研究所を完全子会社化。平成25年７月HokurikuInternationalCaymanLimited清算結了。平成29年１月ほくほくＴＴ証券株式会社の開業に伴い、第三者割当の引き受けにより同社を子会社化。
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第14期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社12社及び関連会社１社で構成され、北海道、北陸三県、東京・名古屋・大阪の三大都市圏に拠点を持つ広域地域金融グループを形成しております。また、北陸銀行と北海道銀行を中核に、証券業務、リース、クレジットカード、ベンチャーキャピタル、ソフトウェア開発、サービサー業務等、広範なニーズに対応する総合的な金融サービス機能を有しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［事業系統図］事業系統は次のとおりであります。なお、当社は、連結子会社単位を事業セグメントとして認識しております。
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第14期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは、北陸銀行と北海道銀行を中核に、幅広い金融ニーズに対応すべく総合金融サービス機能を高め、北陸三県及び北海道を主要営業エリアとして三大都市圏にも有するネットワークを活用し、地域社会の発展と活性化に貢献することを通じ、企業価値の向上に努めてまいりたいと考えております。「経営理念」広域地域金融グループとしてのネットワークと総合的な金融サービス機能を活用して、地域とお客さまの繁栄に貢献し、ともに発展し続けます。「地域共栄」「公正堅実」「進取創造」社会的使命を実践し、地域社会とお客さまとともに発展します。公正かつ堅実な経営による健全な企業活動を目指し、信頼に応えます。創造と革新を追求し、活力ある職場から魅力あるサービスを提供します。(2)目標とする経営指標平成28年度から３年間にわたる中期経営計画を作成しており、平成31年３月期までの目標として、以下の水準を目指してまいります。目標とする経営指標平成31年３月期目標コア業務純益※１415億円親会社株主に帰属する当期純利益※２230億円ＯＨＲ（経費÷コア業務祖利益）※１69.14％連結自己資本比率※２9.55％※１北陸銀行と北海道銀行の２行合算ベース※２当社連結ベース(3)中長期的な経営戦略当社グループは子銀行等の各事業会社が地域密着型金融の使命を果たすと同時に、持株会社による経営統合のメリットを実現することにより、営業力、効率性、安全性のあらゆる面において優位性を発揮し、「地域とともに成長・発展する金融グループ」となることを目指してまいります。〔地域金融機関としての使命の実行〕地域に密着し、幅広く質の高いサービスの提供を通して、地域のお取引先から信頼を獲得し、地域とともに発展する。〔統合経営のメリットの実現〕・グループ協働による営業力強化と高いレベルのサービス提供・機能集約化や共同化による効率的経営の実現・リスク管理の高度化、資産分散によるリスク低減(4)経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、主要営業地域における少子高齢化や都市部への人口流出及び企業活動の海外志向の高まりにより、特に地方での経済縮小が現実味を帯びる状況にあります。また、マイナス金利政策等の金融緩和による金利低下は暫く続く見込みであり、厳しい経営環境が続くと見込まれています。このような経営環境にあっても、地域金融機関には地域経済の発展に資する金融サービスを安定的に提供することが求められており、当社グループは、以下の方針を掲げて、社会的役割と使命及びステークホルダーへの責任を果たしてまいります。第一に、お客さまの期待を上回る提案力・サービス力の実現に向け、お客さまのライフステージに応じたコンサルティングやローンの商品性・利便性向上、対面・非対面チャネルの機能向上、事業性評価と目利き力向上への取り組み強化、さらには幅広い国内ネットワークと豊富な海外拠点を活かして、お客さまの事業等の支援に努めてまいります。第二に、当社グループの持続的な成長をはかるため、機能的・効率的なグループ経営体制と営業体制の構築に挑戦してまいります。ＩＴ投資によるペーパーレス化や事務処理の簡素化に加えて、事務バックオフィスのグループ内での共同化・集約化により、グループ経営のメリットを追求するとともに、変化する営業マーケット環境に対応した店舗・チャネル経営を進めることで、競争を勝ち抜く機能的な組織の実現と地域から信頼される安定した財務基盤の維持に努めてまいります。
株式会社植木組
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治18年、初代植木亀之助が「植木組」を創業し、土木・建築工事の請負に従事したのが当社の起源であります。昭和23年７月株式会社植木組を設立昭和26年９月建設業法により新潟県知事登録(イ）第２号の登録を完了昭和32年４月建設業法により建設大臣登録(ニ）第5494号の登録を完了昭和47年１月宅地建物取引業法による新潟県知事免許(1）第1010号を取得昭和48年９月当社株式を新潟証券取引所に上場昭和49年１月建設業法改正により、建設大臣許可（特－48）第2805号、建設大臣許可（般－48）第2805号の許可を受けました。（以後３年ごとに更新、なお、平成７年１月より５年ごとに更新）昭和52年７月北陸施設工業株式会社を設立（現・連結子会社）昭和54年４月宅地建物取引業法により、建設大臣免許(1）第2677号の許可を受けました。(以後3年ごとに更新)昭和54年６月植木不動産株式会社を設立（現・連結子会社）昭和57年７月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場昭和59年６月当社株式を東京証券取引所市場第一部に指定昭和60年７月株式会社ユニテックを設立（現・連結子会社）昭和61年１月株式会社アスカを設立（現・連結子会社）昭和63年１月株式会社ホームテリアユーを設立平成３年４月株式会社エコー・ユーを設立平成８年４月株式会社植木環境緑化を設立（平成19年４月株式会社植木機工に吸収合併のため解散）平成９年９月株式会社はまなす保険企画を設立（現・連結子会社）平成11年４月株式会社エコー・ユーの社名を株式会社植木機工としました。（現・連結子会社）平成15年９月株式会社さくら介護サービスを設立（現・連結子会社）平成16年１月株式会社リスペクトを設立（平成18年６月清算結了）平成17年６月高浜観光開発株式会社を第三者割当増資引受により子会社化（現・連結子会社）平成22年７月平成28年６月株式会社村田電気商会を株式取得により子会社化（現・連結子会社）植木不動産株式会社が株式会社ホームテリアユーを吸収合併
株式会社植木組
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社のグループは、子会社11社及び関連会社３社で構成され、建設事業、不動産事業を主な事業としており、その他の事業では建材製造販売等の事業、ソフトウェアの開発及び販売事業、介護福祉事業、ゴルフ場運営事業等各事業に関連するサービスを展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。建設事業当社が建設工事の受注、施工を行うほか、北陸施設工業㈱他３社が建設工事の受注、施工を行っており、㈱植木機工が建設資材の賃貸事業を行っております。不動産事業当社が不動産の売買、賃貸及び開発に関する事業を行っているほか、子会社の植木不動産㈱が不動産事業を行っております。当社は植木不動産㈱が行っている宅地開発事業等について工事の一部を受注しております。建材製造販売事業当社が建設資材の製造販売を行っており、自社で使用するほか、一部の建設事業を営む子会社へ販売しております。その他その他の主な事業として、子会社の㈱ユニテックがソフトウェアの開発及び販売事業を行っており、当社はソフトウェアの開発等を発注しております。また、㈱はまなす保険企画が損害保険代理事業を、㈱さくら介護サービスが有料老人ホームの運営事業を、高浜観光開発㈱がゴルフ場の運営事業を行っております。事業系統図を示すと次のとおりです。（注）１．上記子会社の一部は、複数の事業を行っております。２．＊１の会社は、連結子会社であります。３．平成28年６月１日付で植木不動産株式会社は、株式会社ホームテリアユーを吸収合併いたしました。
株式会社植木組
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、建設事業・不動産事業を主に、その他、介護福祉事業、ソフトウェア開発・販売事業、ゴルフ場運営事業等各事業活動を通じて、社会資本整備の充実に努めるとともに、地域社会の安全、安心で快適なコミュニティ創りに貢献し、顧客から信頼と評価を得る満足度の高いサービスの提供を行っていくこと及び人口減社会の中で地元の雇用の場となるグループ経営を共通の理念としております。また、当年度スタートした第12次中期経営計画(2016-2018年度)において、「良質な波を捉え、収益基盤を確立する」を基本方針として掲げ、好調な建設市場で遅れをとることなく、当社の強みを生かせる市場を選別し、よりスピーディな意思決定を可能とするフラットな組織体制への変革を行い、効果的に経営資源を投入し生産性と収益力の向上を図り、厳しい環境下でも耐えうる堅固で安定した経営基盤の確立を目指します。(2)経営戦略等少子高齢化の進展に伴うニーズや生活様式の変化、環境や安全に対する意識の高まり、消費者の価値観の多様化により市場構造や規模も大きく変わってきています。このような市場の変化に柔軟かつタイムリーに対応すべく、当社は第12次中期経営計画において「ニーズに即して事業領域を拡大、快適なコミュニティ創りをリードする企業グループ」を長期ビジョンとして掲げ、市場動向に応じた重点事業エリアの変更や新たな事業領域の開拓を展開し、地方圏においては街づくりのリーダーとして課題を解決したり活性化を促進しながら顧客や住民から高い信頼と評価を得るため邁進する所存です。グループ各社の特性と強みを活かしながら、効率的に連携を図り、介護福祉やエネルギー・エンジニアリング分野など幅広い領域でお客様が満足できるサービスを提供してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは持続的成長とステークホルダーからの高い信頼と評価を得ることを重視しており、第12次中期経営計画では、下記の数値を主要な目標として取り組んでおります。平成31年３月期計画（連結）平成29年３月期実績（連結）売上高（百万円）50,00045,051営業利益（百万円）2,0001,744経常利益（百万円）2,0001,778親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1,2501,249自己資本利益率(ＲＯＥ)7.0％以上6.9％配当性向20.0％以上19.9％(4)経営環境今後、わが国経済は、政府の経済対策などによる公共投資の下支えや雇用や所得の緩やかな改善傾向は見込まれるものの、原油価格や円相場の不安定な動きによって、企業収益や設備投資の動向には不透明感があります。また、英国のEU離脱問題、米国の新政権の不安定さや新興国経済の減速懸念について、引き続き留意する必要があります。建設市場においては、東日本大震災関連の投資が減少傾向となっており、首都圏のオリンピック、インバウンド需要に対する投資が見込まれるものの、全体としては建設投資が前年比で微減で推移すると見込まれています。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題政府による公共投資の下支えや民間設備投資、住宅投資の堅調な推移は見込めるものの、当社グループの中核を成す建設事業を推進するにあたり、建設技術者、技能労働者及び次世代を担う人材の不足、高齢化が建設業全体の問題として懸念されております。中期経営計画において、「次世代を担う人材の確保と早期育成」を経営課題として取り上げ、全グループを通じた人材交流、育成を中長期的に図り、1人当たりの生産性を向上させ、省人・省力化を促進することを毎年目標に掲げ、社員一人一人の能力とパフォーマンスの向上を全社を挙げて取り組んでいます。また、公共工事においては、総合評価方式により技術提案力が重視されてきています。このような状況下、技術資格取得の奨励と教育指導の徹底による個々の技術力の向上を通じて現場力をアップさせ、i-construction等の情報化技術や新技術により省力化や競争力強化を全社一体となって取り組み、営業力とマネジメント力を磨き、社会・経済の動向に即した顧客対応の向上が最も重要であると認識しております。このため、営業、設計、施工部門が一体となった受注活動を展開しています。
株式会社植木組
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】（建設事業）当社においては、現在、土木分野に重点をおいて研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費は約15百万円でありました。また、当社の当連結会計年度の主な研究テーマは次のとおりであります。①鉛直パイプクーリング工法②軽量置換工法の研究（現在、特許申請中であります。また、新潟県内の企業が開発した建設分野の新技術を広く情報公開し、普及と活用を目的とした「Madein新潟新技術普及・活用制度」へ登録申請中であります。）③i-ConstructionICT（土工）の内製化へ向けた現場実証検証また、平成27年3月期に開発いたしました振動式側溝撤去工法（アタッチメントを装着した側溝撤去）は、平成29年1月13日付で特許登録（第6070660号）されました。なお、建設事業以外のセグメント及び連結子会社においては、研究開発活動は特段行っておりません。
株式会社ピーバンドットコム
有価証券報告書－第15期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要平成14年４月株式会社インフローを資本金1,200万円で東京都新宿区矢来町に設立平成14年10月第三者割当により、資本金3,400万円に増資平成15年４月プリント基板ネット通販サイト「P板.com（ピーバンドットコム）」本格運営開始平成16年５月無料パターン設計CAD「CADLUSX」ダウンロード開始平成16年10月本社を東京都新宿区二十騎町に移転平成16年11月設計サービス開始平成17年12月実装サービス開始平成18年５月本社を東京都新宿区市谷田町に移転平成18年８月無料パターン設計CAD「CADLUSXⅡ」ダウンロード開始平成20年１月プライバシーマーク取得登録番号：10580063（05）号平成21年12月ISO9001認証取得、ISO14001認証取得平成22年３月本社を東京都千代田区五番町14番地に移転平成24年６月株式会社ピーバンドットコムに社名変更平成25年７月電子工作コンテスト後継イベント『GUGEN（ぐげん）』開催（年次開催）平成26年10月筐体・パーツ製造サービス開始平成27年６月対面相談サービス「基板コンシェル」開始平成28年５月ハーネス加工サービス開始平成28年５月プリント基板関連の技術啓蒙サイト「＠ele（アットマーク・エレ）」開設平成29年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場
株式会社ピーバンドットコム
有価証券報告書－第15期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社は、「開発環境をイノベーションする」という経営スローガンの下、電子機器産業のエンジニアの開発における様々な課題を解決するために、電子機器の根幹を支えるプリント基板のインターネット通信販売業を軸として、事業展開を行っております。この経営スローガンを実践するために、以下の三つを経営理念としております。①新しいアイディアを行動力で形にし、ユーザーをわくわくさせ、自分たちもわくわくする②世の中にないシンプルでわかりやすい仕組みを構築し、ユーザー（社会）のより良い開発環境提供に貢献する③お互いを信頼し、同じ志の仲間と共に成長しながら、持てる能力を最大限に生かして活躍し、物心両面の幸せを追求する(2）目標とする経営指標当社は、事業活動の成果を示す①売上高、②当社サービス利用の既存顧客数、③当社サービス利用の新規顧客数を重要な経営指標としております。(3）中長期的な会社の経営戦略当社サービスが中長期に渡り安定的な成長を続けていく為には、顧客が、当社サービスを認知してから、購入に至り、さらにその購入後までの成長フェーズごとの時流に沿ったニーズに合わせ、適切な営業アプローチを「仕組み」として継続展開していくことが重要であると考えております。購入の成長フェーズに合わせた、当社の経営戦略は以下となります。○認知・誘導：P板.comを知っていただき、会員登録していただく○育成：P板.comを利用したいと思っていただく○購入：P板.comを利用いただく○フォロー：P板.comを大好きになっていただき、リピーターになっていただく戦略体系毎の、具体的な施策は以下となります。①認知・誘導潜在顧客にP板.comというサービスの存在を知っていただく為に、GoogleやYahoo!などの検索エンジンにおいて、顧客がプリント基板に関わるキーワードをインターネット検索した際に、検索結果で当社のウェブサイトが上位に表されるようにする「検索エンジン最適化（SEO対策）」の取り組みや、同検索エンジンが販売する「インターネット広告（リスティング広告）」への出稿を主軸として、その他、業界専門誌への定期的な広告出稿、電子機器産業業界の展示会への出展を行い、オンラインでの情報取得者・オフラインでの情報取得者、双方へリーチし、会員登録への誘導を同時に行っていきます。②育成会員登録いただいたリード顧客に対し、P板.comを有効活用する為の無料のサービス導入セミナーや、プリント基板の製造依頼に必要となるデータの作成ソフト（基板設計CAD）の無料講習会の実施、インターネットでの注文に不安を抱いている顧客に対しては対面の窓口「基板コンシェル」も用意しており、当社サービスの利用を促しております。③購入一般に、プリント基板はオーダメイドで、一点一点の仕様や意匠が異なる精密部品であり、見積りから注文、納品に至るまでのプロセスにおいては、専門技術を持った営業マンとの打合せが必要不可欠とされてきました。そこで当社は、基板仕様を汎用標準化し、さらに初心者でも簡単に仕様の選択ができるよう分かりやすく視覚的に表示し、瞬時に見積り回答される「1-Click見積システム」を構築いたしました。これにより、見積りから注文、納品までがすべてインターネットで完結できる、世界唯一の仕組みとなっています。④フォローご利用いただいた顧客に対しては、プリント基板に関する専門知識の啓蒙を目的とし、設計・製造・実装の現場でしか分からないノウハウが詰まった会報誌の「基板のふるさと」の配布や、Q&amp;Aメールマガジンの「目からウロコ！のQ&amp;A便」の配信を行っております。ものづくりにおける現場独自のノウハウは財産であるという考えの元、外部に公開しないメーカーが多い中、当社は情報をオープンにすることで、顧客との接点拡大、信頼度の向上を図り、リピーター化の促進を行っております。(4）経営環境及び対処すべき課題当社で取扱うプリント基板は、玩具等の一般消費者向けから人工衛星まで、現代生活で必要とされるあらゆる電子機器に使用されています。今後、IoTの広まりにより様々な業種に新規需要の創出が見込まれます。当社の経営スローガン「開発環境をイノベーションする」を進め、顧客が開発しやすい環境を整えるため、基板を「より安価に」「より良い製品で」「よりシンプルに」製造して迅速にお届けすることで、顧客に対して親身で効率的なサービス提供を続けて事業を拡大していく方針です。そのため、以下の事項を主要な課題と認識して、事業展開を図ってまいります。①新規顧客の獲得売上の継続的な成長には新規顧客の獲得が不可欠であります。市場規模を勘案すると、未だ当社サービスをご利用いただいていない潜在顧客は多く、新規顧客の獲得余地は大きいと考えております。とくに大手・中堅企業顧客の比率が増加しており、この潜在的な需要を開拓していくことが必要です。当社サービスはEコマースを利用した通信販売ですが、顧客満足度と当社への信頼を高めることにより、社内や技術者仲間など知人の紹介による新規顧客を獲得していく方針です。精密部品であるプリント基板を非対面で安心して購入いただくため、品質管理の強化と納期遵守の徹底により、顧客の信頼を高めてまいる所存です。さらに業界の展示会に積極的に出展を行い、対面での営業にも注力するとともに、SEO対策や、インターネット広告（リスティング広告）も引き続き強化してまいります。②既存顧客への当社サービスの拡販売上拡大と安定的な収益確保には、既存顧客への当社サービスの拡販が重要であります。設計・製造・実装等、当社の幅広いサービスの利便性を実感していただくことで、継続的なご利用の拡大を目指します。既に、実装サービス、量産サービス等の拡充を顧客に呼びかけ、プリント基板のワンストップ・ソリューションを活発にご利用いただいておりますが、今後は、個別の顧客の注文の特徴に合わせた技術提案等を行って、さらにご利用を拡大いただけるよう努めてまいります。③人材の確保と育成当社は創業時より、見積作成対応から、受注・仕入先への発注、出荷までの工程のシステム化を進めて業務効率化を図り、少人数体制の事業運営を心掛けてまいりました。引続きこの体制を継続しつつ、今後の事業の成長を図るためには、システム化の推進と並行して、優秀な人材を確保して育成することが不可欠と認識しております。これまでは、即戦力となる人材を中心に採用活動を行っておりましたが、当社の求める資質を兼ね備え、企業風土にあった人材の採用も進めてまいります。
アストマックス株式会社
有価証券報告書－第5期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】平成24年10月旧アストマックス株式会社が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。旧アストマックス株式会社をアストマックス・トレーディング株式会社に商号変更。マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社をアストマックス投資顧問株式会社に商号変更。アストマックス・トレーディング株式会社の事業の一部（投資顧問事業）について、アストマックス投資顧問株式会社を承継会社とする吸収分割を実施。平成24年12月ＩＴＣインベストメント・パートナーズ株式会社の99％の株式を取得し、子会社化。平成25年４月ＩＴＣインベストメント・パートナーズ株式会社を存続会社、アストマックス投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、ＩＴＣインベストメント・パートナーズ株式会社をアストマックス投信投資顧問株式会社へ商号変更。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、当社株式は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。平成26年５月青森県八戸市内に、４サイトの発電所からなる「八戸八太郎山ソーラーパーク」竣工。平成26年８月栃木県大田原市内に、「大田原ソーラーパーク」竣工。岩手県遠野市内に、「遠野道の奥発電所」竣工。平成26年９月青森県三戸郡五戸町内に、「五戸ソーラーパーク」竣工。平成27年１月高知県安芸郡奈半利町内に、「奈半利ソーラー発電所」竣工。平成27年３月茨城県石岡市内に、「石岡ソーラーパーク」竣工。平成27年10月栃木県佐野市内に、「あくとソーラーパーク」竣工。平成27年11月アストマックス・エナジー・サービス株式会社を設立。平成28年７月熊本県菊池市内に、「くまもとんソーラー太陽光発電所」竣工。平成28年８月ヤフー株式会社との間で資本・業務提携契約締結平成28年８月中期ビジョン「Innovation&amp;Governancefor2020」策定平成28年10月ヤフー株式会社にアストマックス投信投資顧問株式会社株式一部（33.4％）譲渡平成29年３月宮崎県尾八重野地域における調査井掘削完了また、平成24年10月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となりましたアストマックス・トレーディング株式会社の沿革は、以下のとおりであります。（参考：平成24年９月までのアストマックス・トレーディング株式会社の沿革）平成４年９月商品投資顧問業参入を目的として、商品取引員会社のエース交易株式会社により、その関連会社として設立（資本金２億円、本社東京都渋谷区）。平成６年１月米国市場での資産運用と顧客開拓を目的に同国に100％子会社ASTMAXUSA,LTD.を設立（本社ニューヨーク市）。平成６年９月商品投資顧問業許可を取得。平成８年７月エース交易株式会社の関連会社から外れ、独立系の商品投資顧問会社となる。平成11年11月ケイマン諸島籍100％子会社ASTMAXINVESTMENTLTD.を設立。平成12年６月ディーリング部を設立し、東京工業品取引所でのディーリング業務開始。平成14年９月証券投資顧問業への参入を目的に、100％子会社アストマックス・アセット・マネジメント株式会社を設立。平成17年８月証券投資顧問業助言業務の登録。平成17年10月証券投資顧問業一任業務の認可取得。平成17年11月アストマックス・アセット・マネジメント株式会社を吸収合併。平成18年６月当社株式がジャスダック証券取引所に上場される。平成19年３月100％子会社アストマックス・キャピタル株式会社を設立。平成19年５月株式会社大和証券グループ本社への第三者割当による新株式発行。平成19年６月三井物産フューチャーズ株式会社をグループ会社化し、商号をアストマックス・フューチャーズ株式会社に変更。平成19年９月アストマックス・フューチャーズ株式会社のインターネット取引による商品先物取引受託業務をドットコモディティ株式会社に事業譲渡。投資運用業、投資助言・代理業として登録。平成19年11月伊藤忠商事株式会社への第三者割当による新株式発行。平成20年１月アストマックス・フューチャーズ株式会社の商品先物取引受託事業からの撤退。平成20年７月アストマックス・フューチャーズ株式会社をアストマックス・プロップ・トレーダーズ株式会社に商号変更。平成20年８月アストマックスFX株式会社（当時連結子会社）の事業の一部（スーパーカレンシー）について、アイディーオー証券株式会社を承継会社とする吸収分割を実施。平成21年３月ASTMAXUSA,LTD.の会社清算。平成21年６月アストマックスFX株式会社の全株式をデンマーク在のSaxoBankA/Sに譲渡。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所が合併したことに伴い、当社株式が大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場される。平成22年６月平成22年７月本店所在地を「東京都品川区」へ変更。アストマックス・キャピタル株式会社及びアストマックス・プロップ・トレーダーズ株式会社を簡易吸収合併。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場、同取引所NEO市場の各市場統合に伴い、当社株式が大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場に上場される。平成24年８月マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社の全株式を取得し完全子会社化。
アストマックス株式会社
有価証券報告書－第5期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループにおいて営まれている事業の内容について重要な変更はありません。当社グループのセグメントは、前連結会計年度末まで、「アセット・マネジメント事業」、「ディーリング事業」、「再生可能エネルギー関連事業」の３事業に区分しておりましたが、当連結会計年度より、「再生可能エネルギー関連事業」から「電力取引関連事業」を分け、４事業に区分しております。当社グループは平成29年３月31日付で当社及び連結子会社５社に加え、匿名組合５組合、投資事業有限責任組合１組合及び持分法適用関連会社１社で構成されており、当社グループの事業における各社の位置付け等について、セグメントとの関連において示しますと、次のとおりであります。（アセット・マネジメント事業）国内外の金融市場及び商品先物先物市場を中心とした顧客資産の運用業務に加え、ヘッジファンド、プライベートエクイティファンド等に投資を行うファンド・オブ・ファンズ業務、ベンチャー企業等に投資するベンチャーキャピタルファンドの運用業務を行い、国内機関投資家、国内個人投資家、国内年金基金及び海外投資家等の資産運用を行っております。国内子会社：①アストマックス投信投資顧問株式会社：金融商品取引業、商品投資顧問業②アストマックス・ファンド・マネジメント株式会社：適格機関投資家等特例業務持分法適用関連会社：①あけぼの投資顧問株式会社（ディーリング事業）国内外の主要取引所において商品先物を中心に、一部株価指数等の金融先物、現物株式、さらにはOTC市場（取引所を介さない相対取引の市場）等を利用した自己勘定取引を行っております。国内子会社：①アストマックス・トレーディング株式会社②アストマックス・エナジー株式会社（再生可能エネルギー関連事業）当事業では、主として再生可能エネルギー等を利用した発電及び電気の供給に関する事業を行っております。国内子会社：①アストマックス・トレーディング株式会社なお、以下の匿名組合出資及び投資事業有限責任組合出資も当事業の連結の範囲に含めております。①株式会社八戸八太郎山ソーラーパークSouth（匿名組合）②株式会社奈半利ソーラー発電所（匿名組合）③合同会社あくとソーラーパーク（匿名組合）④くまもとんソーラープロジェクト株式会社（匿名組合）⑤九州再生可能エネルギー投資事業有限責任組合⑥合同会社霧島福山太陽光発電所（匿名組合）（電力取引関連事業）当事業では、平成28年４月より自由化された日本の電力小売市場において電力小売事業を行う企業様をサポートするシステム及びサービスの提供を行っております。国内子会社：①アストマックス・トレーディング株式会社②アストマックス・エナジー・サービス株式会社なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
築地魚市場株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和23年３月昭和23年３月９日水産物の売買及び販売の受託を目的として、資本金500万円で設立。昭和23年４月東京都中央区築地（市場内）で営業開始。昭和28年６月東京魚類株式会社の営業権を譲受。昭和29年３月デパート、スーパーなどに出店販売の築地食品株式会社設立。昭和32年５月八王子市で地方卸売市場における生鮮加工水産物の卸売販売を行う八王子魚市場株式会社設立。昭和36年３月ホテル、レストランなどを対象として生鮮水産物、加工水産物の販売を行う共同水産株式会社買収。昭和37年12月当市場内に冷蔵保管業務を目的として建設の冷凍工場（収容能力4,362トン）が竣工。昭和38年４月八戸市で冷蔵倉庫業及び水産買付加工販売を行う八戸東市冷蔵株式会社設立。昭和38年９月東京証券取引所市場第二部に株式を公開上場。昭和47年10月冷蔵保管業務を行う豊海東市冷蔵株式会社設立。昭和48年５月東京都中央区豊海に冷蔵庫賃貸事業を目的として建設の豊海東市冷凍工場（収容能力10,160トン）が竣工。平成18年３月水産物加工及び販売を行う東市フレッシュ株式会社を設立。平成18年12月八戸東市冷蔵株式会社清算。平成19年４月共同水産株式会社と築地食品株式会社が合併し、共同水産株式会社として営業開始。平成19年12月中国上海市において中国向け水産物の販売業務を目的として東市築地水産貿易（上海）有限公司を設立。平成23年４月八王子魚市場株式会社が、八王子を中心とした寿司の宅配を行う株式会社うおたくを設立。平成24年９月東市フレッシュ株式会社事業休止。平成25年１月水産物加工及び販売を行う株式会社キタショクを設立。平成25年４月八王子魚市場株式会社を当社に吸収合併。平成25年９月東市フレッシュ株式会社清算。平成27年５月豊洲市場における冷蔵保管業務を目的とした株式会社東市ロジスティクスを設立。平成28年８月共同水産株式会社が東京都中央卸売市場築地市場の仲卸業者である築地市川水産株式会社の株式を100％取得。平成29年１月株式会社うおたく清算。
築地魚市場株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社７社より構成されており、水産物の卸売業及び水産物の売買を主要事業とし、附帯事業として冷蔵倉庫業務及び不動産賃貸業務を行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。水産物卸売業…………当社は生鮮加工水産物の委託及び買付販売、共同水産㈱は生鮮加工水産物の加工及び販売、築地市川水産㈱は生鮮加工水産物の販売を行っております。東市築地水産貿易（上海）有限公司は、中国、上海市で、中国向けの水産物の販売業務を行っております。冷蔵倉庫業……………当社及び豊海東市冷蔵㈱は、当社所有設備により冷蔵倉庫業を営み、築地企業㈱は当社の冷蔵庫内の荷役作業を行っております。なお、㈱東市ロジスティクスは東京都中央卸売市場豊洲市場の新冷蔵庫で冷蔵倉庫業を営む予定であります。不動産賃貸業…………当社及び共同水産㈱は所有する不動産の一部を外部ならびに当社グループの会社に賃貸しております。事業の系統図は次のとおりであります。
築地魚市場株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は、卸売市場法に基づく東京都中央卸売市場の荷受会社として、“国民の健康的な食生活への貢献”という社会的使命を果たしていくとともに、集荷力・販売力の強化に努め、首都圏の一大消費地を抱える市場荷受としての優位性を発揮しつつ、“旧来型の荷受会社から、広範な機能を有する販売会社への転換”を図り、新たな価値創造によってステークスホールダーの期待に応えて参ります。(2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループは、平成26年度より『新経営計画＝CHALLENGE-2020』を推進しており、豊洲新市場移転への助走期間と位置付けた２年計画“フェーズⅠ”は、平成27年度で所期の目的を概ね達成し終了しました。平成28年からは、セカンドステップとして“フェーズⅡ”をスタートさせ、同年８月末に、豊洲新市場における加工機能の拡充等の戦略拠点として、総投資額53億円を投じた多機能型冷蔵庫を完成させ、同年11月の新市場開場に向け万全の態勢を整えておりました。しかしながら、東京都知事による移転延期の発表（平成28年８月末）により状況は一変し、豊洲新冷蔵庫は未稼働（建設仮勘定）となり、“フェーズⅡ”の所期の計画については、歩みを止めざるを得ない状況にあります。株主始めステークホールダーの皆様には、多大なるご心配をお掛け致しますが、この移転問題に対する適時的確な対応を最優先に検討して参りますので、何卒、事情ご賢察のうえ、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。一方、当社は、上記フェーズⅡで掲げた販売力強化という機能拡充の一環として、平成28年８月末日付で、東京都中央卸売市場築地市場の大手仲卸業者である築地市川水産（株）（取扱高：約62億円）をグループ化（当社子会社の共同水産（株）の100％子会社）しており、今後とも、当社基本戦略の推進に着実に取り組んで参ります。(3）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策や金融政策により、雇用、所得環境の改善が進んでいるものの、個人消費は依然低調で推移するなど国内景気は足踏み状態が続いております。また、新興国経済の減速、英国におけるEU離脱問題や米国の新政権発足等による世界経済の不確実性が高まり、不透明感が増しております。当社を取巻く水産卸売業界においては、天候不順による鮮魚類の入荷減少、また市場外流通の増大、市場内流通縮小による価格競争の激化等の構造的な諸問題、消費者の安全・低価格志向や魚離れ等、厳しい業界環境が続いております。
オーケー食品工業株式会社
有価証券報告書－第50期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概況昭和42年12月福岡県朝倉郡三輪町（現筑前町）に高原食品工業有限会社（資本金50万円）を創業し、油あげの製造販売を開始いたしました。昭和50年６月高原食品工業有限会社をオーケー食品工業有限会社に商号変更いたしました。昭和52年９月事業規模の拡大と経営の近代化に備えて、それまでの有限会社を組織変更し、株式会社（資本金50万円）を設立いたしました。これに伴い、本社工場を本社並びに三輪工場といたしました。昭和55年３月福岡県甘木市（現朝倉市）に甘木工場を建設し、生産を開始いたしました。昭和58年３月決算期を12月から３月決算に変更いたしました。昭和62年７月福岡県甘木市（現朝倉市）に本社を移転いたしました。昭和62年８月当社、油あげの味付加工・販売を行っていたいなり食品工業㈱及び当社の油あげの販売をしていた子会社オーケー食品販売㈱の３社が合併し、当社が存続会社となり、いなり食品工業㈱の工場及び東京、大阪、福岡、仙台の営業所を当社の大刀洗工場並びに各営業所といたしました。広島市中区に広島営業所を開設いたしました。昭和62年10月静岡市に静岡営業所を開設いたしました。昭和63年７月東京、大阪、福岡の三営業所を支店に昇格するとともに、札幌市中央区に札幌営業所を開設いたしました。平成元年２月鹿児島市に鹿児島営業所を開設いたしました。平成元年４月名古屋市中区に名古屋営業所を開設いたしました。平成元年９月きのこ栽培事業に進出いたしました。平成元年11月社団法人日本証券業協会の店頭登録銘柄として、株式の登録承認を受けました。平成元年12月福岡県朝倉郡三輪町（現筑前町）に、きのこ工場として寿工場・高田工場・棚町工場を建設し、生産を開始いたしました。平成３年11月福岡県甘木市（現朝倉市）に、きのこ工場として赤坂工場を建設し、生産を開始いたしました。平成５年２月静岡営業所を東京支店及び名古屋営業所に営業区域を分割し閉鎖いたしました。平成７年７月バイテク・シーピー株式会社（非連結子会社）の株式を取得いたしました。平成９年４月きのこ４工場のうち、寿工場、棚町工場、赤坂工場の３工場を休止いたしました。平成９年７月バイテク産業有限会社へ出資いたしました。（平成21年７月に解散）平成12年５月農林水産省より「産業活力再生特別措置法」第３条第１項の規定に基づく事業再構築計画の認定を受けました。平成12年９月きのこ事業から撤退し、寿、高田、棚町、赤坂の４工場を閉鎖いたしました。平成13年４月四国全域の営業網拡充のため、広島営業所高松出張所を香川県香川郡（現高松市）に開設いたしました。平成14年５月旧きのこ工場の一部をあげ事業関連施設として転活用し、研究所を拡充いたしました。平成15年10月日本製粉株式会社と業務資本提携をいたしました。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場いたしました。平成18年３月市町合併により本社住所が福岡県甘木市から福岡県朝倉市に変更となりました。平成19年７月物流業務の効率化の為、流通管理部、商品開発部を営業本部より分離し、また食品の「安全性と品質管理」の更なる徹底を進める為、品質保証室を技術部より分離いたしました。平成22年１月全社横断して業務の推進、調整、管理を行う社長室を設置いたしました。平成22年３月平成22年４月平成22年９月平成22年12月平成23年４月平成25年７月静岡市駿河区に名古屋営業所静岡出張所を開設いたしました。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場いたしました。営業部を、東日本地域（東京以東）を統括する東日本営業部と西日本地域（名古屋以西）を統括する西日本営業部に分割し営業力を強化しました。日本製粉株式会社による株式公開買付け（ＴＯＢ）が成立、同社の連結子会社になりました。甘木第二工場（朝倉市）を建設し、生産を開始しました。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場いたしました。
オーケー食品工業株式会社
有価証券報告書－第50期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（オーケー食品工業株式会社）及び子会社１社（非連結）並びに親会社（日本製粉株式会社）により構成されております。主な事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。当社では、油あげ及びあげ加工品の製造及び販売を行っており、その製品及び商品の一部を子会社（バイテク・シーピー㈱）を通じて、主に当社従業員に対して販売しております。また、同社は産業廃棄物収集運搬事業の許可を取得し、当社の油あげ及びあげ加工品製造工程で発生した食品残渣及び汚泥の一部を収集し産業廃棄物処分業者へ運搬する事業を営んでおります。親会社では、主として、小麦粉、ふすま等を製造し、特約店を通じて販売しております。なお、当社と親会社との間では、親会社からの商品仕入れ及び当社製品販売の取引があります。事業の系統図は次のとおりであります。