東洋証券株式会社
有価証券報告書－第95期(2016/04/01－2017/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は、投資家と金融商品取引市場を仲介する金融商品取引業者としての社会的責任を常に認識し、企業価値の増大・最大化を通じてステークホルダーの満足度を高めることを目指すとともに、法令遵守の徹底と経営の健全性と透明性を確保する観点からコーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制を整備しております。当社は、「倫理方針」として以下を定め、金融商品取引業者としての社会的責任を達成するために、投資者の保護と信頼性の向上を図ることにしております。１．私たちは、証券市場の担い手として社会的責任を認識し、誠実かつ公正な業務を行います。２．私たちは、お客さまとの信頼関係を大切にし、質の高い金融サービスの提供を行います。３．私たちは、法令・諸規則を遵守し、社会人としての常識や倫理に照らして正しい行動をします。４．私たちは、人権及び環境を尊重し、社会貢献に努めます。５．私たちは、反社会的勢力に対しては断固とした姿勢で臨みます。①企業統治の体制イ企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会、監査役会、会計監査人設置会社であります。監査役会を設置することで、取締役の業務執行に対する監査及び牽制機能が期待でき、ひいては株主全体の利益の追求につながると判断しております。コーポレート・ガバナンスの向上には客観性・中立性が確保された経営監視の機能が重要であるため、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員である社外監査役を選任しております。併せて、取締役会においては、社内取締役が相互に牽制し合いながら実効性・効率性のある意思決定を行うとともに、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員である社外取締役の客観的な監視・監督を通じて経営の健全性・公正性・透明性の向上を図っております。また、執行業務についての審議・報告等、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制を整備すべく、経営会議をはじめ各種委員会を設置しております。ロ会社の各機関の内容及び内部統制の関係当社の各機関の内容は次のとおりであります。ａ取締役会取締役会は、取締役８名（男性７名・女性１名、うち社外取締役２名）で構成されております。取締役会は、経営の意思決定機関として法令または定款に定める事項及び重要な経営判断を要する事項について決議するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。定時取締役会は、原則毎月１回開催し、臨時取締役会は、必要に応じて開催しております。ｂ監査役及び監査役会当社は、監査役制度を採用しており、監査役４名（うち社外監査役３名）で監査役会を構成しております。社外監査役３名は、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員であり、金融機関に長く在籍し、または、上場会社の経営者を長く経験しており、財務・会計に関する知見を有しております。監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議や執行役員会にも出席し、業務監査、会計監査を実施しております。また、監査役会は原則毎月１回開催され、各監査役は監査内容を報告し、共有化等を図っております。ｃ経営会議当社は、取締役会の定める基本方針に基づいて取締役社長が業務を執行するための諮問機関及び重要事項に関し協議上申する場として、経営会議を設置しております。経営会議は、原則毎月２回開催し、取締役社長及び取締役社長の指名する取締役をもって構成しており、また、監査役は経営会議に出席し、意見がある場合は、意見を述べることができます。ｄ執行役員会当社は、経営の効率化を図り、取締役の監督機能を強化するため、執行役員制度を導入しております。執行役員の員数は10名となっており、取締役会が決定した基本方針の下でそれぞれの担当領域の業務執行を行っております。また、執行役員会は原則３ヶ月に１回開催され、執行役員のほか、取締役、監査役が出席し、業務の進捗状況の把握及び経営の意思統一を図っております。ｅ指名・報酬委員会当社は、役員の選解任等及び報酬の決定過程における透明性・公平性・客観性の確保のため取締役会の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。同委員会は、随時、必要に応じて開催し、取締役会が選定した取締役及び監査役(取締役及び監査役のそれぞれ半数以上は独立した社外取締役及び社外監査役)をもって構成しております。ｆコンプライアンス委員会コンプライアンス委員会は、随時、必要に応じて開催し、取締役社長の任命する委員をもって構成しております。同委員会は、経営会議の諮問機関として、法令または定款に定める事項の適正性の確保及び社内のコンプライアンス体制の整備に関する事項を審議し、コンプライアンスに関する諸問題の検討を行っております。ｇ公正委員会公正委員会は、随時、必要に応じて開催し、取締役社長の任命する委員をもって構成しております。同委員会は、経営会議の諮問機関として従業員に対する公正な表彰及び制裁の取扱いの付議・答申を行っております。ｈ情報開示委員会情報開示委員会は、随時、必要に応じて開催し、取締役社長の任命する委員をもって構成しております。同委員会は、経営会議の諮問機関として財務諸表等が適正に作成されていること等の確認を行っております。当社の内部統制の概略図は次のとおりであります。ハ内部統制システムの整備及びリスク管理体制の整備の状況当社の内部統制システム及びリスク管理体制といたしましては、以下のとおりであります。ａ取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・法令等の遵守（以下「コンプライアンス」という。）を経営の最重要課題の一つとして位置づける。・取締役及び使用人の基本的な行動規範として、「綱領」、「経営理念」、「倫理方針」及び「行動指針」を定めるほか、コンプライアンス体制及び業務に係る社内規程等を整備し、必要な教育を行う。・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制整備に資するため、コンプライアンス委員会を設置し、活動内容を取締役会及び監査役会に定期的に報告する。・コンプライアンスに係る内部通報制度を整備し、自由に通報や相談ができる仕組みを構築する。・使用人の法令及び定款等違反行為の処分については、公正委員会の具申を経て、経営会議で決定する。・監査部（監査部リスク管理室を含まない。以下同じ。）及び検査部は、各部室店の日常的な活動状況の監査を実施する。・監査部、監査部リスク管理室、営業考査部及び検査部は、平素より連携し、全社のコンプライアンス体制及びコンプライアンス上の問題の有無を調査し、改善策を検討する。・「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、反社会的勢力との関係を遮断するための体制を整備する。ｂ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」及び「情報管理基本規程」等を定め、適切に保存及び管理する。ｃ損失の危険の管理に関する規程その他の体制・損失の危険の管理（以下「リスク管理」という。）を経営の最重要課題の一つとして位置づける。・「リスク管理規則」においてリスク管理を体系的に定め、あらかじめ具体的なリスクを想定及び分類し、個々のリスクにつき特定、計測、コントロール及びモニタリングを行う。・リスク管理に関する統括部署として、監査部リスク管理室を設置し、リスク管理の充実に努め、リスク管理に関する事項を取締役会及び監査役会に定期的に報告する。・総務部は、「事業継続計画（BCP）マニュアル」を定め、有事の際の迅速かつ適切な意思決定・指揮命令体制及び情報伝達体制を整備する。・監査部は、リスク管理の状況を定期的に監査し、その状況を取締役会及び監査役会に報告する。ｄ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・執行役員制度をとることにより、業務執行権限を執行役員に委譲して執行責任を明確にし、経営の効率化を図り、取締役の監督機能を強化する。・取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督する。・取締役会の定める基本方針に基づいて、重要事項に関し協議上申するため、経営会議を設置する。経営会議は、原則毎月２回開催する。ｅ当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制・「綱領」、「倫理方針」、「利益相反管理方針」及び「反社会的勢力に対する基本方針」を共有化し、コンプライアンスや情報セキュリティーなどの理念の統一を図る。・「関係会社の管理に関する規程」等を定め、経営企画部が子会社の事業の総括的な管理を行う。・「関係会社の管理に関する規程」を定め、子会社の取締役の職務の執行に係る事項等について報告を求める。・当社の経理部門から、子会社の取締役又は監査役を選任し、会計の状況を監督する。・子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、子会社と業務委託契約等を締結し、子会社に対し人事管理業務やシステム関連業務等の間接業務を提供する。・「リスク管理規則」を定め、当社及び子会社を一体としたリスク管理を行う。・グループ内通報制度を設置し、グループ内の従業員等から監査部への通報を可能とする。ｆ監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査役の職務を補助すべき使用人（以下「職務補助者」という。）は、監査部に属する使用人とする。・取締役は、職務補助者がその職務を遂行するうえで不当な制約を受けることがないよう配慮する。・職務補助者の人事異動、人事評価及び懲戒処分には、監査役会の同意を得る。ｇ当社及び子会社からなる企業集団の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・監査役が、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか経営会議等の重要な会議に出席できる体制を整備し、また、取締役及び使用人は重要な議事録、内部監査の報告書及び稟議書等を監査役に回付する。・取締役及び使用人は、必要に応じ定期的または適宜監査役会に出席し、監査役より要請のある事項について報告する。・監査役への報告を行ったグループ内の取締役及び使用人に対し、不利な取扱いを行ってはならない。ｈ監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項・会社法第388条を遵守し、支払い手続きは「経理規則」等に準じて支弁する。ｉその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・取締役は、監査役の職務の執行のための必要な体制の整備に努める。・監査役会は、取締役社長及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。ｊ財務報告の適正を確保するための体制・財務諸表の作成にあたり、業務分担と責任部署を明確化する。・一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、財務諸表を作成する。・財務諸表等の適正性を確認するため、情報開示委員会を設置する。・情報開示委員会は、財務諸表等が適正に作成されているかを確認し、その結果を取締役会に報告する。・取締役及び監査役は、会計監査人による財務諸表等の記載内容に関する指摘事項を確認する。ニ業務の適正を確保するための体制等の運用状況の概要ａ当社及び子会社におけるコンプライアンス及びリスク管理について・当社は、「綱領」、「経営理念」、「倫理方針」及び「行動指針」を定め、コンプライアンスハンドブックに収録してグループ内の従業員等に配布するとともに、社内イントラネットに掲載し周知しております。・コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに関する課題の審議や対応策などの検討を行い、その要旨について取締役会及び監査役会に報告しております。当事業年度においては、個別課題についてコンプライアンス委員会の分会を中心に活動を行っております。・当社は、社内の不正・違反行為に対する相互牽制の実効性確保及びその早期発見の観点からコンプライアンスホットラインを設け、グループ内の従業員等から自由に通報や相談ができる仕組みを構築しております。・監査部リスク管理室は、「リスク管理規則」に基づき、市場リスク等のあらかじめ想定される当社グループの具体的なリスクについて日常的にモニタリングを行い、定期的に取締役会及び監査役会に報告しております。ｂ取締役の職務執行の効率性の確保について・執行役員は、取締役会で委譲された権限の範囲内で業務を執行しており、当該業務の執行状況については、取締役会及び執行役員会に報告され、取締役は当該業務執行状況を監督しております。・経営会議は、取締役会の定める基本方針に基づき、「経営会議規程」等に定める重要事項について、取締役社長に具申しております。なお、当事業年度につきましては、経営会議を31回開催しております。ｃ監査役の監査の実効性の確保について・監査役は、取締役会に出席するほか経営会議や執行役員会にも出席し、これらの会議の議事録、その他内部監査報告書、稟議書等について自由に閲覧し、取締役及び使用人の職務の執行状況について監査を行うとともに意見がある場合には意見を述べております。・当事業年度につきましては、監査役会を14回開催しており、うち８回については、取締役が出席し、監査役からの要請事項について報告しております。・監査部に属する従業員は、監査役の職務を補助すべき使用人として、監査役会の事務局運営等に必要な事項を補助しております。②内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査の組織は、主に内部統制監査と本社部門の業務監査を担当する監査部が、「監査規則」に基づき内部管理体制の適正性、有効性について評価・検証を行っております。内部監査結果については取締役会及び監査役に報告を行っております。なお、監査部人員は７名であります。監査役監査については、監査役は取締役会や各会議体へ参加して取締役の職務執行状況を監視し、必要に応じて意見を述べております。また、取締役の職務執行に関する適法性監査や計算書類等に関する会計監査を行っており、監査結果については監査役会に報告しております。なお、常勤監査役谷口斎は、当社の経理財務部門の実務に長年携わり、さらに経理財務部門の部長及び担当役員を経験する等、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。常勤監査役西村充市は長年にわたり金融機関に在籍した経歴を持つ等、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、監査役細田信行は、事業会社の経営者としての長年の豊富な経験により財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係は以下のとおりであります。イ監査役と監査部の連携について監査役は必要に応じて監査部と連携して監査を実施するほか、監査部の監査結果について報告を受けております。ロ監査役と会計監査人との連携について監査役は四半期毎にまたは必要に応じて面談を行い、会計監査人より会計監査の報告を受けております。ハ監査部と会計監査人との連携について会計監査人は監査部から財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について、経営者の行った内部統制状況についての報告を受けております。ニ内部統制部門との連携について当社の内部統制部門は、経営企画部、システム統括部を中心に構成されております。経営企画部は全社的な内部統制及び財務報告に係る内部統制、システム統括部はＩＴに係る内部統制、その他主管部署は業務処理統制をそれぞれ所管しております。これらの内部統制部門の活動は、監査部リスク管理室がモニタリングし、監査部及び監査役により内部監査、監査役監査をそれぞれ受けております。また、内部統制部門の活動は、監査部による内部統制上の評価を通じて監査役及び会計監査人に報告され、会計監査人は内部統制の評価結果について監査役に報告しております。③社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。当社は、社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準として、「コーポレートガバナンスに関するガイドライン」において「社外役員の独立性に関する基準」を定めております。当該基準は、当社ウェブサイト(http://www.toyo-sec.co.jp/company/corporate_governance/policy/pdf/governance_guideline.pdf)に公表しております。また、独立性の判断にあたっては、当該基準及び株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準に基づいております。当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定し、次の社外取締役及び社外監査役を独立役員として、株式会社東京証券取引所へ届け出ております。社外取締役及び社外監査役と当社との関係等は、以下のとおりであります。社外取締役/社外監査役氏名人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係選任理由社外取締役小林裕紀子（公認会計士・税理士登録名藤川裕紀子）記載すべき事項はありません。公認会計士実務における高度な専門知識や金融監督庁などでの実務経験等で培われた金融分野の豊富な知識や経験を活かし、客観的・専門的な視点から当社の業務執行の適切な監視・監督や助言をし、当社の企業価値向上に貢献しており、これまでの経験と実績から、社外取締役として業務執行の適切な監視・監督や助言を期待できるためであります。社外取締役谷本道久同氏は、当社の株主及び取引先である住友生命保険相互会社の出身者であります。当社は、同社から有価証券の売買取引の受注及び生命保険代理店契約に基づく手数料を受け取っておりますが、当社が定める独立性に関する基準に照らして、同社は当社の主要な取引先には該当しておりません。当社は、同社の保険に加入し保険料等を支払っておりますが、当社が定める独立性に関する基準に照らして、同社は当社の主要な取引先には該当しておりません。金融機関の証券投資部門等での長年の豊富な経験と知識を有し、また、取締役・常務執行役員の就任歴で培われた経営に関する経験と知識を有しており、社外取締役として客観的な視点から当社の業務執行の適切な監視・監督や助言を期待できるためであります。社外取締役/社外監査役氏名人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係選任理由社外監査役西村充市同氏は、当社の株主及び取引先である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の出身者であります。当社は、同社から有価証券の売買取引を受注し、手数料を受け取っておりますが、当社が定める独立性に関する基準に照らして、同社は当社の主要な取引先には該当しておりません。当社は、同社と株式事務代行委託契約等を締結し、同契約に基づく手数料を支払っておりますが、当社が定める独立性に関する基準に照らして、同社は当社の主要な取引先には該当しておりません。当社は、同社から借入れをしておりますが、当該借入額が当社の短期借入金等に占める割合は低く、同社は当社の主要な取引先には該当しておりません。金融機関のコンプライアンス分野等において豊富な経験と知識を有しており、社外監査役として客観的・中立的立場から経営の監視や適切な助言をしており、当社の法令遵守及び経営の健全性・透明性に寄与し、これまでの経験と実績から、今後も社外監査役として経営の監視や適切な助言を期待できるためであります。社外監査役細田信行同氏は、当社の取引先である株式会社ヨンドシーホールディングスならびに同社の企業グループに属する株式会社エフ・ディ・シィ・プロダクツ及び株式会社アスティの出身者であります。当社は、株式会社ヨンドシーホールディングスの幹事証券会社の１社でありますが、当社が定める独立性に関する基準に照らして、同社は当社の主要な取引先には該当しておりません。事業会社の経営者としての長年の豊富な経験により、幅広い知識を有し、企業統治に関しても高い見識を有しており、社外監査役として経営の監視や適切な助言を期待できるためであります。社外監査役塚本誠同氏は、当社の株主及び取引先である株式会社広島銀行の出身者であります。当社は、同社から有価証券の売買取引を受注し、手数料を受け取っておりますが、当社が定める独立性に関する基準に照らして、同社は当社の主要な取引先には該当しておりません。当社は、同社から借入れをしておりますが、当該借入額が当社の短期借入金等に占める割合は低く、同社は当社の主要な取引先には該当しておりません。金融機関における長年の豊富な経験を有し、また会社経営者の経験により、企業統治に関しても高い見識を有しており、社外監査役として経営の監視や適切な助言が期待できるためであります。社外取締役は、監査部を含む内部統制部門から業務執行報告を定期的に受けることにより、当社の現状と課題を把握し、客観的・専門的な視点から当社の業務執行に対する適切な監視・監督や助言を行っております。社外監査役は、監査部や会計監査人から監査の実施状況や監査計画等会計監査及び内部統制監査に関する報告を受けるとともに、意見交換を行う等、監査部や会計監査人と相互連携を図っております。また、内部統制部門の活動は、監査部による監査や内部統制上の評価ならびに監査役監査を通じて社外監査役に報告され、会計監査人は会計監査及び内部統制の評価結果について社外監査役に報告しております。④取締役及び監査役の責任免除及び任限定契約の概要当社は、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任につき、職務を遂行するにあたり期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第423条第１項の賠償責任について法令で定める要件に該当する場合には、賠償責任額から同法第425条第１項に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款で定めております。また、当社と社外取締役及び社外監査役との間で、同法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。⑤役員の報酬等イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬ストック・オプション賞与取締役（社外取締役を除く。）17713031168監査役（社外監査役を除く。）2118201社外役員3934405ロ提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。ハ使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの総額（百万円）対象となる役員の員数（名）内容252使用人としての業務執行部分による給与ニ役員の報酬等の額の決定に関する方針ａ役員の報酬は、企業価値の持続的な向上や人材確保の観点から適切なインセンティブ機能を有するよう役割と責務に相応しい水準としております。また、取締役会が役員報酬を決定するに際しては、指名・報酬委員会の答申を受けその内容を尊重し、透明性・公平性・客観性を確保しております。ｂ役員の報酬は、役割等に応じた月例報酬、利益連動給与（賞与）及び株主価値との連動性を有する株式報酬型ストック・オプションで構成しております。ｃ役員の報酬決定手続きは、以下のとおりです。・取締役の月例報酬及び賞与は、株主総会決議の範囲内で、取締役会において決定する。・監査役の月例報酬及び賞与は、株主総会決議の範囲内で、各監査役の協議により決定する。・株式報酬型ストック・オプションは、株主総会決議の範囲内で、取締役会において決定する。ただし、監査役への付与は、監査役の同意を得る。ホ取締役に対する利益連動給与の導入当社の取締役に対する報酬として、従来の固定報酬とは別に業績に連動した報酬として賞与を支給しておりましたが、その計算方法の透明性を確保することで会社業績の一層の向上を目指すことを目的として、利益連動給与を平成30年３月期事業年度から下記の計算方法とすることを平成29年５月29日開催の取締役会で決議いたしました。また、その算定方法については監査役全員が適正と認めた旨を記載した書面を受領しております。〔対象期間〕第96期事業年度（平成29年４月１日より平成30年３月31日）を対象期間とします。〔利益連動給与の算定方法〕当社の当期純利益に1.8％を乗じた額を支給総額とします。ただし、百万円未満は切り捨てるものとし、その総額は１億５千万円を超えないものとします。なお、支給対象に社外取締役は含めず、また、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも利益を計上している場合並びに期末配当を実施していることを支給の条件とします。〔各取締役への配分方法〕各取締役への配分額は、支給総額に取締役会長1.5、取締役副会長1.35、取締役社長1.5、取締役副社長1.075、専務取締役0.85、常務取締役0.7、その他の取締役0.6の役位別係数を乗じ、全取締役の係数の合計で除した金額とします。⑥株式の保有状況イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数89銘柄貸借対照表計上額の合計額10,582百万円ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（非上場株式を除く）のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄（前事業年度）特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的㈱日本取引所グループ1,657,2002,857当社事業の円滑な遂行のため水戸証券㈱2,800,000873当社事業の円滑な遂行のため㈱広島銀行2,000,000822中・長期的に安定的な取引関係を維持するため海通証券股份有限公司3,261,600628中・長期的に安定的な取引関係を維持するため㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ757,000394中・長期的に安定的な取引関係を維持するため㈱ヨンドシーホールディングス140,800391中・長期的に安定的な取引関係を維持するため㈱ＴＫＣ104,300318中・長期的に安定的な取引関係を維持するため㈱山口フィナンシャルグループ285,470292中・長期的に安定的な取引関係を維持するため東京海上ホールディングス㈱75,000285中・長期的に安定的な取引関係を維持するためオーデリック㈱58,000203中・長期的に安定的な取引関係を維持するため㈱ＣＩＪ326,304150中・長期的に安定的な取引関係を維持するため㈱中電工65,200146中・長期的に安定的な取引関係を維持するため㈱ユーシン159,000114中・長期的に安定的な取引関係を維持するため㈱リョーサン39,000109中・長期的に安定的な取引関係を維持するため三井住友トラスト・ホールディングス㈱317,370104中・長期的に安定的な取引関係を維持するため㈱ＴＯＫＡＩホールディングス165,00096中・長期的に安定的な取引関係を維持するため日本フエルト㈱200,00089中・長期的に安定的な取引関係を維持するためカンダホールディングス㈱116,00088中・長期的に安定的な取引関係を維持するためリョービ㈱200,00088中・長期的に安定的な取引関係を維持するため広島ガス㈱225,00086中・長期的に安定的な取引関係を維持するため㈱あじかん115,00085中・長期的に安定的な取引関係を維持するためＮＫＫスイッチズ㈱158,00079中・長期的に安定的な取引関係を維持するため日本証券金融㈱164,11074当社事業の円滑な遂行のため㈱ノザワ157,00070中・長期的に安定的な取引関係を維持するためＫ＆Ｏエナジーグループ㈱50,00069中・長期的に安定的な取引関係を維持するため㈱ビジネスブレイン太田昭和70,00067中・長期的に安定的な取引関係を維持するため㈱フジ27,60063中・長期的に安定的な取引関係を維持するため第一生命保険㈱46,50063中・長期的に安定的な取引関係を維持するためヤマエ久野㈱54,50052中・長期的に安定的な取引関係を維持するため㈱アサンテ30,00047中・長期的に安定的な取引関係を維持するため（注）㈱ユーシン、㈱リョーサン、三井住友トラスト・ホールディングス㈱、㈱ＴＯＫＡＩホールディングス、日本フエルト㈱、カンダホールディングス㈱、リョービ㈱、広島ガス㈱、㈱あじかん、ＮＫＫスイッチズ㈱、日本証券金融㈱、㈱ノザワ、Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱、㈱ビジネスブレイン太田昭和、㈱フジ、第一生命保険㈱、ヤマエ久野㈱及び㈱アサンテは貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。（当事業年度）特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的㈱日本取引所グループ1,657,2002,626当社事業の円滑な遂行のため㈱広島銀行2,000,000946中・長期的に安定的な取引関係を維持するため水戸証券㈱2,800,000837当社事業の円滑な遂行のため海通証券股份有限公司2,919,600553中・長期的に安定的な取引関係を維持するため㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ757,000529中・長期的に安定的な取引関係を維持するため東京海上ホールディングス㈱75,000352中・長期的に安定的な取引関係を維持するため㈱ヨンドシーホールディングス140,800348中・長期的に安定的な取引関係を維持するため㈱山口フィナンシャルグループ285,470344中・長期的に安定的な取引関係を維持するため㈱ＴＫＣ104,300331中・長期的に安定的な取引関係を維持するためオーデリック㈱58,000231中・長期的に安定的な取引関係を維持するため㈱あじかん115,000182中・長期的に安定的な取引関係を維持するため㈱ＣＩＪ326,304181中・長期的に安定的な取引関係を維持するため㈱中電工65,200153中・長期的に安定的な取引関係を維持するため㈱清水銀行42,600144中・長期的に安定的な取引関係を維持するため㈱ＴＯＫＡＩホールディングス165,000141中・長期的に安定的な取引関係を維持するため㈱リョーサン39,000130中・長期的に安定的な取引関係を維持するため三井住友トラスト・ホールディングス㈱31,737122中・長期的に安定的な取引関係を維持するため㈱ユーシン159,000116中・長期的に安定的な取引関係を維持するためカンダホールディングス㈱116,000110中・長期的に安定的な取引関係を維持するため日本フエルト㈱200,000102中・長期的に安定的な取引関係を維持するため日本証券金融㈱164,11097当社事業の円滑な遂行のためリョービ㈱200,00096中・長期的に安定的な取引関係を維持するため第一生命ホールディングス㈱46,50092中・長期的に安定的な取引関係を維持するため㈱ノザワ78,50091中・長期的に安定的な取引関係を維持するためＫ＆Ｏエナジーグループ㈱50,00088中・長期的に安定的な取引関係を維持するためジーエルサイエンス㈱78,20085中・長期的に安定的な取引関係を維持するため広島ガス㈱225,00081中・長期的に安定的な取引関係を維持するためＮＫＫスイッチズ㈱158,00078中・長期的に安定的な取引関係を維持するため㈱ビジネスブレイン太田昭和70,00070中・長期的に安定的な取引関係を維持するため㈱フジ27,60067中・長期的に安定的な取引関係を維持するため（注）㈱リョーサン、三井住友トラスト・ホールディングス㈱、㈱ユーシン、カンダホールディングス㈱、日本フエルト㈱、日本証券金融㈱、リョービ㈱、第一生命ホールディングス㈱、㈱ノザワ、Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱、ジーエルサイエンス㈱、広島ガス㈱、ＮＫＫスイッチズ㈱、㈱ビジネスブレイン太田昭和及び㈱フジは貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。ハ保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。⑦会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、熊木幸雄（継続関与年数３年）及び菅谷圭子（継続関与年数２年）であり、有限責任あずさ監査法人に所属しております。当社は迅速かつ適正に経営情報を提供する等、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しており、必要に応じて監査部及び監査役と意見交換をする等相互連携体制を築いております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他10名であります。⑧関係会社の監視体制の状況当社は関係会社の経営監視体制強化のため、関係会社の取締役を当社取締役が兼職し、独立性ならびに利益相反等に配慮しつつ、グループ全体の迅速な意思決定が可能な環境を整備しております。⑨その他定款に定める内容イ自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定めております。ロ取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨を定めております。ハ取締役の選任当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定めております。ニ剰余金の配当等当社は、収益環境と株主資本の状況を総合的に勘案し、株主のみなさまへ機動的な利益還元が行えるよう剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることとする旨を定めております。ホ株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定足数の緩和により株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めております。