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フィード・ワン株式会社
有価証券報告書－第3期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】研究開発活動は、畜産飼料や実験動物飼料の製品開発と品質管理や防疫サービスを行っている「研究所」及び水産用飼料の研究開発や飼料物性などの研究開発を行う「水産研究室」で行っています。研究所では、試験研究、製品開発について研究施設、人員を集約して、国内・国外の最新の情報を取り入れて、より効率的でスピードアップした質の高い研究開発を充実した施設のもとで進めています。研究所は畜産研究室、品質管理室、開発・防疫室の３室があり、畜産研究室は、福島県小野町の福島リサーチセンターといわき市のいわきリサーチセンターにおいてレイヤー、ブロイラー、豚、乳牛、肉牛の新製品及び新技術開発のための研究開発活動を行っています。品質管理室は、茨城県神栖市の鹿島リサーチセンターにおいて、飼料及び食品の品質及び安全管理に関する活動を行っています。分析体制においては、ＩＳＯ１７０２５（試験所の能力に関する国際規格）を取得しており、より信頼度の高い分析による品質管理を行っています。開発・防疫室は、茨城県神栖市の鹿島リサーチセンターにおいて、実験動物飼料、養蜂飼料、ペットフードの新製品、新技術の開発と獣医師による農場衛生指導、営業支援を実施しています。水産研究室は、主に水産用飼料の研究開発を行う水産開発センター（愛媛県愛南町）と飼料の物性研究を行う加工開発センター（愛知県知多市）の２センターがあります。水産開発センターでは水産用新飼料の研究開発を陸上施設の他、深浦湾内の海面生簀をフルに活用して、研究開発を行っています。また、日本有数の養殖現場（宇和島から宿毛）に近い事から、営業部員と同行して技術指導も積極的に行っています。加工開発センターでは、主に水産用飼料の物性研究を多角的に行っています。また、同センターでは研究開発に用いる試験飼料を製造するという重要な業務も担っています。なお、当連結会計年度の研究開発費は飼料事業を中心として７億５千１百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。飼料事業においては、次の研究開発活動に取り組んでおります。養鶏用飼料養鶏用飼料では、最新の栄養学に基づく新技術開発と、農場生産コスト低減のための研究成果を採卵鶏用、ブロイラー用、種鶏用の製品に応用しています。平成28年度については、成鶏期の要求率改善の為、育成期の斉一性改善、適正体重への誘導を目的とした中雛期用クランブル製品や、長期飼育に対応した成鶏用飼料体系を開発し顧客への提案、普及を実施しました。また、畜産物の差別化に向け、新規素材の評価を進めるとともに、昨今問題となっているブロイラーのむね肉変性に関しても効果のある素材や栄養成分の探索を行っています。養豚用飼料養豚用飼料では最新の育種情報や栄養技術を国内市場の動向に対応させた、きめ細かい製品開発に取り組んでいます。平成28年度としては、母豚の繁殖改善から離乳子豚の餌付け、さらには夏場対策にも活用できるマルチプルなエネルギーサプリメント「バイタルスウィート」、当社人工乳のフラッグシップ銘柄である「ママコロシリーズ」、飼料要求率改善に有効な肥育用「ばりばりシリーズ」を新発売しました。また育種改良が著しい繁殖母豚の能力を最大限に発揮させ、生涯生産成績向上をコンセプトとした種豚用飼料「ブリードワンシリーズ」を開発し、今春より発売しています。養牛用飼料酪農及び肉牛生産において、生産性向上と生産コスト低減への取組みは重要課題として挙げられます。酪農飼料においては、当社独自の飼料設計技術及びその技術に基づいた製品を開発、さらにロボット搾乳という新たな分野の研究に取り組み、酪農家の皆様への技術サポートを行っています。肉牛用飼料では、増体成績、枝肉成績の向上に寄与する技術開発を継続し、脂肪交雑改善や繁殖改善に関する技術の開発も進めています。平成28年度製品開発としては、乳牛飼育用新製品「ルミノロジー」、ロボット搾乳専用飼料「ファイブギアドロップ」、早期出荷を目的とした肉牛肥育用製品「ビーフジェット」及び代用乳用サプリメント「ワンサポート」を新発売しました。なお、ロボット搾乳専用飼料に関してはその新規性と有効性から特許を取得しました。養魚用飼料養魚用飼料では、最新の栄養学的知見や研究成果をもとに、成長に優れ、かつ生産コストの削減が可能な飼料開発に取り組んでいます。特に海産魚の主要魚種であるハマチ、マダイ及びカンパチの低魚粉飼料の開発に引き続き注力するとともに、平成29年度はこれら３魚種について、これまでの当社の研究成果を集積した新銘柄の発売を予定しています。すなわち、最も優れた成長・成績が見込めるハイグレード（H）タイプ、成長と価格のバランスに優れたレギュラー（R）タイプ及び経済性に優れたエコノミー（E）タイプです。それぞれの価格帯及び魚粉含量で最高のパフォーマンスが得られる飼料を製品化しました。各飼料の名称は、ハマチ用はHタイプが「EP響（ひびき）」、Rタイプが「EP煌（きらめき）」及びEタイプが「EP曙（あけぼの）」、マダイ用はHタイプが「DPフォルテ」、Rタイプは「DPフィット」及びEタイプは平成28年４月に発売した「DPフォース」、カンパチ用はRタイプ「EPアンバー」及びEタイプ「アンバーTG」です。また、クロマグロ用飼料としては、育成用EP「EDEN（エデン）」に引き続き、種苗生産用飼料として「クロマグロ用GF（仮称）」の販売を平成29年８月に計画しています。さらに、好評を頂いている海産稚魚用「アンブローズ」シリーズは平成29年度末までにリニューアルを予定しています。さらに海外市場をターゲットとして、エビの種苗生産用飼料開発に精力的に取り組んでおり、平成29年度は一部生産者へのサンプル出荷を計画しています。その他、株式会社極洋と共同で事業化を進めているクロマグロ生産では、クロマグロ稚魚の沖出し尾数は年々増加し、安定して確保できるようになりました。現在は、沖出し後の歩留り向上に取り組んでいるところです。また、平成26年に人工孵化親魚から得られた稚魚の沖出しに成功した所謂「完全養殖マグロ」は、平成29年から平成30年にかけて出荷される見込みです。海外魚種向け製品については、市場規模の大きいエビ用飼料を中心に製品化を進めており平成29年度内に製品化を予定しています。今後は、海外展示会等を活用し積極的に販売先の確保に努めてまいります。
株式会社南日本銀行
有価証券報告書－第109期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和18年11月鹿児島無尽株式会社と鹿児島相互無尽株式会社の合併により鹿児島無尽株式会社を設立(資本金121百万円、本店鹿児島市六日町)昭和26年10月相互銀行法施行に伴い、株式会社旭相互銀行に商号変更昭和37年12月日本銀行歳入代理店事務取扱開始昭和52年８月相銀九州共同オンラインセンターによる第一次オンラインシステム稼働昭和54年２月全銀データ通信システム加盟昭和55年４月外国為替業務取扱開始昭和58年４月国債窓口販売業務開始昭和59年３月南九州サービス株式会社設立昭和59年11月第二次オンラインシステム稼働昭和60年７月旭ファイナンス株式会社設立（現なんぎんリース株式会社）昭和61年６月旭ビジネスサービス株式会社設立（南日本総合ビジネス株式会社：平成25年７月清算結了）昭和62年６月公共債ディーリング業務開始昭和62年10月福岡証券取引所に株式上場昭和63年12月海外コルレス業務取扱開始平成元年２月普通銀行へ転換し、商号を株式会社南日本銀行に変更平成２年３月アサヒエステート株式会社設立（平成16年５月清算結了）平成２年６月担保附社債信託業務の開始平成２年８月南日本バンクカード株式会社設立（平成24年２月清算結了）平成７年１月信託業務取扱開始平成７年５月第三次オンラインシステム稼働平成11年９月証券投資信託の窓口販売業務の開始平成12年３月第三者割当増資実施（第三者割当9,294千株、発行価格500円資本組入額250円）平成13年４月損害保険商品窓口販売開始平成14年10月生命保険商品窓口販売開始平成21年３月第三者割当方式によるＡ種優先株式150億円発行
株式会社南日本銀行
有価証券報告書－第109期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行・子会社１社・関連会社１社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、現金等の輸送・警備業務などを行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。〔銀行業〕当行の本支店においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、並びにこれらに付随する業務を行っております。〔その他事業〕子会社及び関連会社については、リース業務、現金等の輸送・警備業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。
株式会社南日本銀行
有価証券報告書－第109期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当行グループは、経営理念「地域の発展に役立つ存在感のある銀行になろう」「お客様のニーズに応え堅実で信頼される銀行になろう」「全員が働くことに喜びをもち誇りに思う銀行になろう」のもと、「地域に密着し、真に地域の発展に役立つ銀行」を目指し、役職員一丸となって各種施策に取組んでおります。(2)経営環境及び対処すべき課題地域金融機関を取り巻く経営環境は、顧客ニーズの多様化や金融機関同士の競争激化、また、中長期的には人口減少が見込まれる中で、厳しさを増しております。このような中、当行は地域を支える金融機関として、お取引先への更なる経営支援に取組み、企業を強くし、雇用や商流の維持・拡大を図ることで、地元鹿児島を中心とした地域経済の活性化にこれまで以上に取組んでまいります。また、そのためには継続的な収益を確保することも重要であり、お客様のニーズを捉え、お客様に適した商品・サービスの提供に努めることで収益機会の拡大を図ってまいります。
エース証券株式会社
有価証券報告書－第99期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革大正３年２月初代取締役社長伊藤銀三が株式ブローカー大清を創業大正７年12月大阪株式取引所仲買人の免許を取得し、株式仲買人現株問屋となる。昭和６年２月株式会社に改組、株式会社伊藤商店（資本金50万円）を設立昭和19年４月商号を伊藤銀證券株式会社に変更昭和24年４月大阪証券取引所へ正会員登録昭和43年４月大蔵大臣より証券取引法第28条の規定により証券業の免許を受ける昭和56年10月東京証券取引所の会員権を取得し正会員に登録昭和56年12月東京支店開設昭和63年６月外国為替及び外国貿易管理法に基づく指定証券会社の指定を受ける昭和63年７月大阪市東区に本社を移転、平成元年２月住所表示変更（現大阪市中央区）平成元年４月商号をエース証券株式会社に変更平成元年９月当社の全額出資によりエース土地建物株式会社（連結子会社）を設立し、営業を開始平成元年10月香港駐在員事務所を開設平成２年５月香港駐在員事務所を閉鎖し、当社の全額出資により益司證券（香港）有限公司を設立し、営業を開始平成２年12月福岡証券取引所に正会員として登録平成３年６月関係会社エースファイナンス株式会社を設立し、営業を開始平成５年12月益司證券（香港）有限公司を閉鎖平成７年４月エースファイナンス株式会社の商号を、株式会社エースコーポレーション（連結子会社）に変更平成10年12月改正証券取引法に基づく証券会社として登録平成11年８月当社の全額出資により株式会社エースコンサルティング（連結子会社）を設立し、営業を開始平成17年３月エース土地建物株式会社（連結子会社）を吸収合併平成18年１月株式会社エースインベストメントキャピタル（連結子会社）を設立し、営業を開始平成18年３月株式会社エースコーポレーション（連結子会社）を清算平成19年３月株式会社名古屋証券取引所の総合取引資格を取得平成19年３月株式会社エースインベストメントキャピタルが当社の連結子会社でなくなる平成19年９月金融商品取引法の施行により金融商品取引業者の登録を受ける（近畿財務局長（金商）第６号）平成20年４月株式会社エースコンサルティングを連結の範囲から除外し、非連結となる平成21年５月株式会社エース経済研究所（非連結子会社）を設立し、営業を開始平成21年９月福岡証券取引所の正会員を脱退、株式会社名古屋証券取引所の総合取引資格を喪失平成23年３月丸八証券株式会社を連結子会社化平成26年３月株式会社大阪証券取引所の商号変更（現株式会社大阪取引所）及び株式会社東京証券取引所のデリバティブ市場を統合したことに伴い、株式会社大阪取引所の先物取引等取引参加者となる
エース証券株式会社
有価証券報告書－第99期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の子会社３社（連結子会社１社、非連結子会社２社）を中心に構成され、投資・金融サービス業を展開しております。当社及び連結子会社の丸八証券株式会社は、金融商品取引業を営んでおり、有価証券の売買、有価証券の売買等の媒介、取次ぎ又は代理、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いを主たる業務とし、資金調達と運用の双方で顧客のニーズにお応えすべく、営業活動を展開しております。また、当社の非連結子会社は、当社の業務に関連した事業を展開しており、株式会社エースコンサルティングは、当社の法人顧客を中心に企業経営の助言等に関する業務を行っており、株式会社エース経済研究所は、経済、産業及び企業動向等に関する調査研究等の業務を行っております。なお、当社グループは単一事業セグメントであります。事業の系統図は、次のとおりであります。
エース証券株式会社
有価証券報告書－第99期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、お客様との信頼関係、地域社会との信頼関係、社内での信頼関係の構築に努め、お客様に質の高い金融サービスを提供することにより、お客様の満足度向上に努めることを経営基本理念としております。（２）目標とする経営指標株式市場の動向により収益の変動が大きいため、収支に関する経営指標については特に定めておりませんが、市況に左右されない安定的な収益を確保できる経営基盤の構築を目指し邁進してまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略なお、当社グループは、平成29年度（平成30年３月期）から平成31年度（平成32年３月期）を計画期間とする「中期経営計画」（平成29年度～平成31年度）を策定しております。本計画では、営業基盤の強化と強固な経営基盤の構築を中長期の経営戦略として掲げております。【中期経営計画における中長期の経営戦略の概要】(1)営業基盤の強化①お客様への情報提供と相談機能の充実強化◆お客様の資産運用や年金・相続・贈与等に対する相談機能の充実強化◆エース経済研究所の投資環境分析やイマダス（株価天気図）などの活用②成長戦略（金融商品仲介ビジネス・新規公開（IPO）引受）の推進◆全国展開によるお客様の利便性向上・顧客層の拡大◆新規公開（ＩＰＯ）引受参入の拡大と上場後のフォロー体制の構築③顧客ニーズの高い魅力的な金融商品の提供④ＮＩＳＡ口座の獲得⑤ブランド戦略（お客様満足度の向上）の推進◆ダブルサポート体制によるお客様へのサービスの質の向上、エース経済研究所の投資情報活用によるお客様の資産運用パフォーマンスの向上等によるお客様満足度90％以上の実現(2)強固な経営基盤の構築①経営の安定化戦略への注力◆投資信託残高の積み上げによる安定的収益構造の構築◆株式営業の拡大◆ディーリング収益の確保◆経費削減及び経費の変動費化による低コスト収益構造の構築②成長戦略（ホールディングス戦略）の推進◆ホールディングス（持株会社）に地域で歴史のある証券会社が参加し、地域に密着した質の高い証券業を構築③コンプライアンスの充実強化◆ダブルサポート（二元管理）による事前コンプライアンスの推進④人材の活性化◆管理職の活性化、若手の能力向上、女子力の向上、高齢者の活用（４）会社の対処すべき課題証券市場を取り巻く環境におきましては、政府による『デフレからの脱却』やＡＩやロボットを積極的に活用する『第４次産業革命（ＡＩ革命）』を推進するための経済対策や成長戦略が行われており、今後、この２つが中長期の大きな投資テーマとなり、証券市場は活況を呈していくものと思われます。対面営業を営むリテール証券である当社グループにとって大きく活躍することのできる機会であり、お客様への対応力を強化し、お客様が何を望んでいるのかを確かめ、お客様の資産形成のサポートをすることで、当社グループは持続的に成長を続けていくことができるものと考えております。『貯蓄から資産形成へ』の流れが動き始める中で、金融市場の担い手として証券会社の役割の重要性は一層高まっております。当社グループは、お客様ニーズの高い魅力的な金融商品の提供と相談機能の充実によりお客様の満足度を高め、さらに、成長戦略としての金融商品仲介ビジネスを全国展開させることで、お客様の利便性を向上させていくことが重要であると認識しており、全役職員で行動の変化を起こし、中期経営計画における中長期の経営戦略を実行してまいります。また、内部管理態勢の充実と強化にも積極的に取り組み、当社グループの社会的責任と公共的使命を十分に果たすべく、より高い企業倫理の確立と企業価値の向上に努めてまいります。
エース証券株式会社
有価証券報告書－第99期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社と丸八証券株式会社は、共同株式移転の方法により経営統合を進めるべく、両社の完全親会社を設立することについて合意し、平成25年11月に「株式移転に関する基本合意書」を締結いたしました。その後、当初の予定を延期し経営統合に向けた準備を進めておりましたが、平成28年９月に東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社が当社の筆頭株主になり、両社を取り巻く環境が大きく変化したことなどにより、これまで検討してきたスキームによる経営統合を進めることが両社及び両社のステークホルダーにとって必ずしも最善ではないと判断し、平成29年５月31日開催の取締役会にて「株式移転に関する基本合意書」を解除することを決定いたしました。「株式移転に関する基本合意書」を解除いたしましても、両社が包括的業務提携のもと強固な資本関係を構築し、一体となって昨今の業界再編の流れや環境の変化に対して機動的かつ安定的に対応してきたことは今後も変わらず、両社のシナジー効果をさらに発揮できるように努めてまいります。
株式会社タカチホ
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月変遷昭和24年２月ラジオ、玩具、金物、衣料品、食料品等の販売を目的とし、資本金500千円をもって長野県長野市新田町に「株式会社高千穂ストアー」を設立。昭和26年５月長野市内の善光寺及び周辺の観光地を対象とするみやげ品の風呂敷、のれん、手拭の卸を開始する。昭和35年５月長野県長野市東鶴賀町に本社を移転、本格的にみやげ品の卸を行う。昭和38年９月本社を長野県長野市中村町に新築移転、電化製品の販売を廃止、観光みやげ品の総合卸商社とする。昭和38年10月「株式会社タカチホ」に商号を変更。昭和50年４月長野県長野市に「長野青空市場」（現ショッピングタウンあおぞら）を開設。昭和51年２月新潟県佐渡郡佐和田町に佐渡営業所(現株式会社佐渡銘販）を設置。昭和54年６月岐阜県高山市に高山営業所(現株式会社ひだ銘販）を設置、長野県松本市に松本営業所を設置。昭和55年４月群馬県沼田市に群馬営業所（現株式会社赤城銘販）を設置。昭和57年２月菓子製造を目的とする子会社「株式会社たかの」（資本金10,000千円）を設立。昭和59年４月群馬県吾妻郡嬬恋村にみやげ品小売の直営店「岩窟店」を開店。昭和59年７月株式会社阿達実商店（山形県鶴岡市）の営業を譲り受け、当社鶴岡営業所（現庄和堂株式会社）として営業開始。昭和61年11月長野県長野市大豆島に本社社屋を新築し移転。昭和62年１月本社敷地内に製菓工場完成、子会社「株式会社たかの」を同所に移転し、生産を開始する。昭和63年８月子会社「株式会社たかの」解散、製菓工場は当社の直営となる。昭和63年12月長野県下高井郡木島平村にみやげ品小売の「スーベニアショップユングフラウ」を開店。平成２年５月長野県長野市に釣具等レジャー関連用品小売の「アウトドアステーションバンバン」を開店。平成４年４月長野県北佐久郡立科町にみやげ品小売の「スーベニアショップ白樺湖店」を開店。平成６年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成７年４月熊本県阿蘇郡長陽村にみやげ品小売の「阿蘇店」を開店。平成８年２月長野県松本市に釣具・アウトドア用品小売の「松本店」を開店。平成９年２月長野県上田市に釣具・アウトドア用品小売の「上田店」を開店。平成９年４月長野県長野市に釣具・アウトドア用品小売の「徳間店」を開店。平成11年９月洋酒卸売業免許を取得し、ワイン等の販売を開始。平成11年12月長野県長野市にＦＣ契約による和洋菓子小売りの「シャトレーゼ長野稲里店」を開店。平成12年10月長野県長野市にスーパー銭湯「まめじま湯ったり苑」を開設。平成12年11月新潟県新潟市にスーパー銭湯「女池湯ったり苑」を開設。平成12年12月長野県北佐久郡軽井沢町に旬粋ブランドショップ「軽井沢旬粋」を開店。平成13年12月福岡県福岡市に「ラーメンギャラリー・みやげ館」開店。平成13年12月新潟県新潟市にスーパー銭湯「松崎湯ったり苑」を開設。平成15年10月宮城県黒川郡富谷町にスーパー銭湯「とみや湯ったり苑」を開設。平成15年11月新潟県新潟市にスーパー銭湯「槇尾湯ったり苑」を開設。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年11月埼玉県羽生市に日帰り温泉「羽生湯ったり苑」を開設。平成18年９月長野県長野市に旬粋ブランドショップ「九九や旬粋」を開店。平成21年３月山梨県北杜市小渕沢町に旬粋ブランドショップ「八十旬粋」を開店。平成22年７月東京都足立区に東京営業所（現株式会社東京旬彩堂）を開設。平成23年４月新潟営業所における事業を株式会社越後銘販に吸収分割。平成24年４月当社の長野県以外における事業の一部を子会社11社にそれぞれ吸収分割。平成24年４月平成25年４月新東名高速道路清水ＰＡ内に旬粋ブランドショップ「富士旬粋」を開店長野県下高井郡小布施町に旬粋ブランドショップ「㐂なり旬粋」を開店。平成27年３月平成29年３月長野県長野市JR長野駅ビル内に「九九や旬粋MIDORI長野店」を開店神奈川県鎌倉市JR鎌倉駅ビル内に「鎌倉旬粋」を開店
株式会社タカチホ
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社13社、非連結子会社６社により構成されており、みやげ卸売事業、みやげ小売事業、みやげ製造事業、温浴施設事業、不動産賃貸事業、アウトドア用品事業、その他及びこれらに関連する業務を営んでおります。なお、次の６部門は「第５経理の状況1連結財務諸表（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）みやげ卸売事業:観光みやげ品をホテル等宿泊施設の他、ＪＲ駅、高速道路ＳＡのみやげ販売店等に卸売を行っており、当社、株式会社越後銘販及び連結子会社11社が販売しております。（2）みやげ小売事業:高速道路ＳＡ等の販売施設及び各観光地等の当社グループ直営店にてみやげ品の販売を当社、株式会社越後銘販他連結子会社４社で行っております。（3）みやげ製造事業:みやげ用食品、主にクッキー類の製造を当社内にて行っております。（4）温浴施設事業:長野県他３県下の６施設でのスーパー銭湯「湯ったり苑」の施設を運営しております。（5）不動産賃貸事業:長野市において商業施設「ショッピングタウンあおぞら」の運営を行っております。（6）アウトドア用品事業:長野県下の３ヶ所の直営店において釣具、アウトドア用品の販売を行っております。（7）その他:洋菓子、ギフト等の一般小売店舗の運営を当社他連結子会社１社で行っております。当社と子会社の関係及び事業上の位置付けは次のとおりであります。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社タカチホ
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは経営の基本方針として、レジャー産業を基軸にした総合商社として常に環境の変化に対応し、新たな需要の創造と機能性の向上を目指すとともに、事業を通じ生活文化の向上に貢献し、日々新たなる挑戦により企業文化の創造と育成を図ってまいります。そのために適正利潤の追求と永続的な企業発展をもって株主、社会に貢献するとともに、情報収集と創造性を基盤とした業務の推進、経営資源の効率的運用による販売網の拡充と生産性の向上、人材育成と能力開発の推進に取組んでまいります。(2)経営戦略等当社グループは、「継承と創造－培ってきた基盤を最大限に活かし、新たな挑戦によるシェアの拡大－」を中期方針の基本理念として、競争力を高め、市場における優位性を確保し、社会、市場から求められる企業を目指すと共に、事業構造改革を推進し企業利益、資本効率、生産性の向上に取組んでまいります。①人材活用全員が参画して共通の目標に向かうコミュニケーションを醸成し、仕事に対する働きがい、やりがいのある環境、社内体制の構築を行い、社員の能力開発、教育の推進に務めます。また全員の挑戦力向上による組織風土の変革を目指します。②収益向上とシェアの拡大当社グループの強みを活かした競争優位性、付加価値戦略による利益創造を目指し、市場分析、データ分析による戦略的商品展開・販売促進によるシェアの拡大を進めると同時に、新規顧客開拓、新規出店戦略、新規市場創造による売上確保を目指してまいります。③業務効率化「選択と集中」による人・物・金・時間の最適配分、業務の全体改革を行い、組織力強化による生産性の向上と業務の効率化・スピードアップを進めてまいります。④企業のモラルと社会的責任の遂行内部統制システムの適正運用を行うことにより、法令遵守の徹底と企業倫理の育成を進めるとともに、５Ｓ活動（整理・整頓・清掃・清潔・躾）による品質管理・安全管理システムの徹底に取組んでまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループはレジャー産業を基軸とした総合商社として、戦略的な顧客管理と戦略商品の企画開発による市場シェアの拡大を図るとともに、安定顧客の維持及び新規顧客の開拓と発掘を実践するため、成長分野、高収益部門への積極的な経営資源の投入を進めます。営業政策といたしましては、みやげ卸売・小売部門では有望市場への新規開拓を推進し、新規顧客開拓、新規出店戦略による売上確保を進めます。また営業部門を中心に企画部門、みやげ製造部門との連携・協調による当社オリジナルブランド商品群の開発と主要取引先への商品供給の浸透による販売エリアの深耕を進めてまいります。並びに当社及び各地の当社子会社の地域性に合った、地域別の営業戦略や商品企画・開発を推進するとともに、大手取引先の施設専用商品の提供も行いお客様満足度の向上を図ってまいります。温浴施設事業におきましては、各施設スタッフの接客・サービスのレベルアップに努め、地域一番店を目指し、地域ユーザーに密着したイベントの情報発信・開催等を行い、当社施設「湯ったり苑」ブランド並びに天然温泉の効能など自店のセールスポイントを強力にアピールすると共に、飲食及びリラクゼーション等の更なる質の向上を進めてまいります。アウトドア用品事業におきましては、幅広い消費者ニーズに対応した品揃えや質の高い商品・サービスの提供と共に、SNS等を活用した情報発信を積極的に行ってまいります。また、ユーザー参加型イベントの開催が好評なため、週末を中心としたより一層のお客様の要望に沿ったイベントの企画・開催を継続いたします。管理部門におきましては、当社管理部門及び各部門長による業務のモニタリングを強化するとともに、内部監査担当者による内部統制システムの運用状況についての監視業務の強化、及び品質管理担当者による当社が販売・提供する商品の品質管理を徹底すべく各部門に浸透させてまいります。次期（平成30年３月期）の業績見通しにつきましては、売上高11,000百万円、営業利益270百万円、経常利益250百万円、親会社株主に帰属する当期純利益150百万円を見込んでおります。(4)経営環境及び対処すべき課題当社グループをとりまく経営環境は、個人消費の抑制の継続に加え、企業間競争がいっそう厳しさを増すものと考えております。このような状況のなか、当社グループは「チーム力を高め、最大の成果を生み出そう」を年度スローガンとして、社員全員が一丸となって知恵を結集し意識改革と業務改善を実行し組織体制の強化を図ります。また、経営資源である「人・物・金・時間」を最大限に活用し、コーポレートブランド、ストアブランド、商品ブランドを戦略的に育成し、企業イメージの向上と商品・サービスに対する信頼を提供していくと共に、事業構造改革及び意識改革を推進し、企業利益・資本効率・生産性の向上に集中して取組んでまいります。
三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和23年３月八千代證券株式会社を設立。43年４月改正証券取引法に基づく証券業の免許を受ける。56年10月光亜証券株式会社、野村證券投資信託販売株式会社と合併し、商号を国際証券株式会社に変更。58年３月国際投信委託株式会社を設立。62年５月株式を東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所の各市場第二部に上場。平成元年３月株式を東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所の各市場第一部に上場。２年６月国際コンピュータシステム株式会社を設立（現商号はエム・ユー・エス情報システム株式会社）。６年10月10年12月改正証券取引法に基づく証券業の登録を受ける。11年７月12年４月14年６月14年７月三菱東京ウェルスマネジメント（スイス）の設立にあたり出資。（現商号は三菱ＵＦＪウェルスマネジメント銀行（スイス））。14年９月東京三菱証券株式会社、東京三菱パーソナル証券株式会社および一成証券株式会社と合併し、商号を三菱証券株式会社に変更。同時に、株式会社東京三菱銀行および株式会社三菱東京フィナンシャル・グループの子会社となる。15年５月東京三菱インターナショナル（シンガポール）を子会社化（現商号はＭＵＦＧセキュリティーズアジア（シンガポール））。15年６月東京三菱インターナショナル（ホンコン）を子会社化（現商号はＭＵＦＧセキュリティーズアジア）。15年７月東京三菱セキュリティーズ（ＵＳＡ）を子会社化（現商号はＭＵＦＧセキュリティーズアメリカ）。16年７月東京三菱インターナショナルを子会社化（現商号はＭＵＦＧセキュリティーズＥＭＥＡ）。17年７月株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ（現商号は株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ）の直接出資子会社となる。17年10月ＵＦＪつばさ証券株式会社と合併し、商号を三菱ＵＦＪ証券株式会社に変更。ＵＦＪつばさ証券株式会社との合併により、ＵＦＪつばさビジネスサービス株式会社（現商号はＭＵＳビジネスサービス株式会社）が子会社となる。19年９月株式交換により三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの完全子会社となる（これに伴い当社株式の上場を廃止）。19年12月三菱ＵＦＪウェルスマネジメント銀行（スイス）を子会社化。年月沿革20年３月国際投信投資顧問株式会社を連結子会社とする。21年12月三菱ＵＦＪ証券分割準備株式会社を設立。22年４月会社分割（吸収分割）により国内の事業を子会社の三菱ＵＦＪ証券分割準備株式会社に承継して中間持株会社となり、商号を三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社に変更。三菱ＵＦＪ証券分割準備株式会社は商号を三菱ＵＦＪ証券株式会社に変更。22年５月三菱ＵＦＪ証券株式会社はモルガン・スタンレー証券株式会社のインベストメントバンキング部門を統合し、商号を三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に変更。24年12月三菱ＵＦＪメリルリンチＰＢ証券株式会社を子会社化。26年３月三菱ＵＦＪメリルリンチＰＢ証券株式会社は当社の子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の子会社となるとともに、商号を三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーＰＢ証券株式会社に変更。27年４月27年７月カブドットコム証券株式会社を子会社化。三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併し、商号を三菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更（持分法適用関連会社となる）。28年７月ＭＵＦＧセキュリティーズアメリカの全株式を株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループに現物配当したことに伴い、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社の連結範囲から除外。
三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（連結子会社11社、持分法適用関連会社３社）は、金融商品取引業を中心とする営業活動を各地域で展開し、主たる事業として投資・金融サービス業（有価証券の売買およびその委託の媒介等、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集および売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、その他の金融商品取引業ならびに貸金業等）を営んでおり、お客さまに対し資金調達、資金運用の両面で幅広い投資・金融サービスを提供しております。その中で当社は、証券持株会社として傘下の事業会社各社のグループ間連携を推進しつつ、業態毎に経営資源の配分や業績の確認を行っております。したがって、当社グループは、業態・地域別のセグメントから構成されており、「証券業務（国内）」「証券業務（英国）」「証券業務（米国）」を報告セグメントとしております。主要な関係会社の異動につきましては、平成28年７月１日付でＭＵＦＧセキュリティーズアメリカおよびその子会社であるＭＵＦＧセキュリティーズ（カナダ）は当社の連結範囲から除外されておりますが、当社の社内収益管理は引き続き両社を含めて行うため、セグメント情報においては、「証券業務（米国）」での開示を継続しております。また、同一の親会社をもつ会社である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行および三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と当社との間には、資金貸借取引または有価証券の売買等の取引において継続的で緊密な事業上の関係があります。以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりであります。
三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社
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４【経営上の重要な契約等】(1)ＭＵＦＧグループにおける契約当社グループはＭＵＦＧグループの中核証券会社グループとして、ＭＵＦＧグループにおける証券関連商品・サービスの提供機能を担っております。ＭＵＦＧグループにおいては、お客さま一人ひとり、一社一社の金融ニーズにスピーディーかつ的確にお応えするために、お客さまのセグメント毎にグループ会社が緊密な連携のもと、一元的に戦略を策定し、グループ一体となって事業を推進する事業本部制度が導入されており、当社も各事業本部と緊密な連携をとりビジネスを展開して参ります。このような体制のもと、当社グループは、ＭＵＦＧグループとしてのシナジー効果を最大限に発揮すべく、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ（以下、「ＭＵＦＧ」といいます。）と経営管理契約を締結するとともに、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（以下、「三菱東京ＵＦＪ銀行」といいます。）および三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（以下、「三菱ＵＦＪ信託銀行」といいます。）と各種業務に関する提携契約を締結しております。各種契約の内容は以下のとおりです。①経営管理契約当社グループは、ＭＵＦＧと、当社グループの経営にかかる提携について、経営管理契約を締結しております。この契約は、ＭＵＦＧが当社グループに対して、必要に応じてリスク管理を含む助言・協議を行い、ＭＵＦＧグループの健全かつ適切な業務運営を確保するとともに、当社グループの業務伸展を図ることを目的としたものであります。また、当社は証券持株会社として、内外の子会社・関連会社を含めて一元的に統括することにより、グループ全体での内部統制の強化につなげていくため、主要な連結対象の子会社との間で経営管理契約を締結しております。②各種業務に関する提携契約について当社の証券子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（以下、「三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券」といいます。）は、三菱東京ＵＦＪ銀行および三菱ＵＦＪ信託銀行と各種業務に関して提携契約を締結しております。これらの提携契約は、当該契約を通じて、ＭＵＦＧグループのお客さまに対して、グループ銀行・信託銀行との協働による当社の金融商品・サービスの提供およびそれぞれの分野にとらわれない総合的なアドバイスを行うことにより、当社グループのみならずＭＵＦＧグループの連結ベースの収益力増強を目指すものであります。(2)共同出資により設立された証券会社に係る契約当社の親会社であるＭＵＦＧと、MorganStanley（以下「モルガン・スタンレー」といいます。）は、統合契約書を締結しており、平成22年５月１日付けで共同出資による証券会社２社（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券およびモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）を発足させました。当該統合により、昨今のグローバルな金融規制環境の動向等を踏まえ、ＭＵＦＧの本邦での総合金融ネットワークおよび広範な顧客基盤と、モルガン・スタンレーのグローバル・リーチおよび質の高い商品・サービスの両者を有機的に結び付け、お客さまの高度化・多様化するニーズに的確・迅速に対応することで、お客さまに最も支持される本邦証券業界のリーディング・カンパニーを目指しています。
株式会社神鋼環境ソリューション
有価証券報告書－第63期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和29年６月株式会社神戸製鋼所（親会社）とファウドラー社（米国）との共同出資により、神鋼フアウドラー株式会社（現株式会社神鋼環境ソリューション）として資本金9,000万円をもって設立昭和29年８月神戸市中央区において、グラスライニング製機器等の化学工業用機器の製造販売を開始東京に営業所を設置（昭和35年12月東京支社に改称）昭和32年12月水処理装置の製造販売を開始昭和35年12月大阪に営業所を設置（平成15年10月大阪支社に改称）昭和50年６月全額出資で神鋼フアウドラー・サービス株式会社（神鋼パンテツク・サービス株式会社平成12年４月に神鋼パンテツク株式会社に吸収合併）を設立昭和51年７月兵庫県加古郡播磨町に播磨工場を新設昭和53年３月全額出資で神鋼フアウドラー環境管理株式会社（現神鋼環境メンテナンス株式会社(現連結子会社））を設立昭和56年10月株式会社神戸製鋼所（親会社）がファウドラー社の後身であるサイブロン社（米国）の保有する当社の株式を全株取得平成元年10月神鋼パンテツク株式会社に商号変更平成４年３月工場部門を播磨工場へ集約（平成４年４月播磨製作所に改称）平成４年４月神戸市西区に技術研究所を開設平成６年８月大阪証券取引所市場第二部（現東京証券取引所市場第二部）に株式を上場平成12年12月株式会社イー・アール・シー高城（現連結子会社）を設立平成13年２月新本社ビル完成平成15年10月株式会社神戸製鋼所（親会社）の都市環境・エンジニアリングカンパニー環境ソリューション本部（但し、土木機械グループを除く）の事業を統合し、株式会社神鋼環境ソリューションに商号変更平成16年７月神戸アイ・イー・サービス株式会社（平成20年４月神鋼環境メンテナンス株式会社へ統合）の株式を取得平成18年１月豊田環境サービス株式会社（現連結子会社）を設立平成18年10月株式会社加古川環境サービス（現連結子会社）を設立平成20年４月神鋼環境メンテナンス株式会社、神戸アイ・イー・サービス株式会社及び株式会社エム・エス・ウオーターを、神鋼環境メンテナンス株式会社を存続会社とする吸収合併方式にて事業統合平成22年11月KOBELCOECO-SOLUTIONSVIETNAMCO.,LTD.（現連結子会社）を設立平成25年７月平成26年３月平成26年10月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場株式会社福井グリーンパワー（現連結子会社）を設立神鋼環境メンテナンス株式会社より水処理及び廃棄物処理関連のメンテナンス事業譲受
株式会社神鋼環境ソリューション
有価証券報告書－第63期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、株式会社神鋼環境ソリューション（当社）、子会社20社で構成され、水処理関連事業、廃棄物処理関連事業及び化学・食品機械関連事業に係る製品の製造販売に加え、各事業に関連するアフターサービス等の事業活動を展開しております。また、親会社である株式会社神戸製鋼所は、鉄鋼関連事業、アルミ・銅関連事業、産業機械の製造販売等を営んでおります。（１）当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。水処理関連事業当社及び子会社３社により構成されており、主要な製品は次のとおりであります。工業用水及び上・下水道の設備及び装置、超純水・純水の製造設備及び装置、工場用水及び廃水の処理装置、下水汚泥・食品等有機廃棄物の資源化設備、工業用・空調用冷却塔（主要な関係会社）神鋼環境メンテナンス株式会社、KOBELCOECO-SOLUTIONSVIETNAMCO.,LTD.廃棄物処理関連事業当社及び子会社12社により構成されており、主要な製品は次のとおりであります。都市ごみの焼却・溶融施設、粗大ごみ・廃家電等の各種リサイクル設備、ＰＣＢ無害化処理関連施設（主要な関係会社）神鋼環境メンテナンス株式会社、株式会社イー・アール・シー高城、豊田環境サービス株式会社、株式会社加古川環境サービス、株式会社福井グリーンパワー化学・食品機械関連事業当社及び子会社１社により構成されており、主要な製品は次のとおりであります。化学工業用機器・装置、粉粒体機器・装置、醸造用機器、水素酸素発生装置（主要な関係会社）KOBELCOECO-SOLUTIONSVIETNAMCO.,LTD.（２）事業の系統図は概ね次のとおりであります。（注）１．矢印は製品等の流れを表しております。２．無印は連結子会社、＊印は親会社、＊＊印は非連結子会社であります。親会社株式会社神戸製鋼所鉄鋼、アルミ・銅、産業機械の製造販売等連結子会社神鋼環境メンテナンス株式会社水処理設備及び廃棄物処理施設の運転等株式会社イー・アール・シー高城廃棄物の最終処分場運営豊田環境サービス株式会社豊田ＰＣＢ廃棄物処理施設の運転管理株式会社加古川環境サービス加古川市新クリーンセンターの運営管理KOBELCOECO-SOLUTIONSVIETNAMCO.,LTD.水処理設備、排水処理設備及び廃棄物処理施設の設計、建設及び維持管理等、並びにグラスライニング製機器の製造等株式会社福井グリーンパワー木質バイオマスによる発電及び売電他８社非連結子会社（持分法非適用）神鋼環境エルスタッフ株式会社人材派遣、事務受託、複写・軽印刷等他５社
株式会社神鋼環境ソリューション
有価証券報告書－第63期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。（１）経営の基本方針当社グループは「時代の要請に応える環境ソリューション企業」として、次のビジネスを重点事業領域と位置付けております。①水処理関連事業②廃棄物処理関連事業③化学・食品機械関連事業なお、各事業の主要な製品は「第１企業の概況３．事業の内容」に記載しております。（２）目標とする中長期的な経営戦略及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、水処理及び廃棄物処理の環境関連事業に係る国内公共投資は、当面、現状の水準で推移するものと認識しており、国・地方財政の負担軽減のため、再生可能エネルギーを利活用する案件や、民間資金やノウハウを取り入れたＰＦＩ・ＤＢＯなどの長期間に亘る事業案件にシフトするとみております。また、施設の長寿命化・強靭化を図る基幹改良ニーズも顕在化しており、鋭意取り組んでまいります。水処理関連事業及び化学・食品機械関連事業に係る国内の民間設備投資は、国内企業の収益改善により当面堅調に推移するとみておりますが、海外経済リスクへの警戒も想定され、先行きは不透明であると考えております。海外においては、東南アジアなどの新興国における経済成長に不透明な要素はあるものの、水関連インフラの整備や民間企業の水処理設備投資案件に係るビジネスチャンスが十分にあると予想しております。また、東南アジアの一部の国においては、廃棄物処理向けに再生可能エネルギーによる電力の固定価格買取制度を整備し、廃棄物発電を推進する動きがあります。このような事業環境のもと、当社グループでは、平成32年度を最終年度とする５ヵ年の中期経営計画において目指したい企業像を定め、以下の基本方針に基づき、その取り組みを進めております。＜目指したい企業像＞特長のある技術と豊富な経験を活かし、強い責任感を持って、環境に優しい地域作りに貢献する神鋼環境ソリューショングループ＜基本方針＞①主力事業のリノベーション・環境関連事業の市場変化に対応した「点から面」への三つの改革・高シェア事業の更なる地位向上②海外展開・新規事業での着実なビジネスの拡大③神戸製鋼グループとの連携強化＜平成32年度数値目標＞連結売上高1,000億円連結経常利益50億円＜目標経営指標＞ＲＯＡ（総資産利益率）５％以上Ｄ／Ｅレシオ（負債資本倍率）1.0以下主力事業のリノベーションにつきましては、水処理及び廃棄物処理の環境関連事業において、市場変化に対応した「点から面」への三つの改革（メニュー・時間・エリア）を推進しております。「メニューの点から面」としましては、水処理・廃棄物処理の相乗効果を生み出すトータルでのソリューション提案を行ってまいります。「時間の点から面」としましては、施設納入主体からＤＢＯ・長期包括運営事業などの継続的なストックビジネスへの提案を推進してまいります。「エリアの点から面」としましては、これまで培ってきた実績を中心としたお客様・地域と共存共栄し、その発展に貢献するとともに、事業基盤の向上や成長戦略を加速してまいります。また、水処理関連事業の冷却塔メニューや化学・食品機械関連事業のグラスライニングメニューにおいて、特長ある技術や実績を活かし、更なる地位向上を図ってまいります。海外展開につきましては、ベトナムやその周辺国における水処理関連事業の深耕やグラスライニング製機器製造工場の「ものづくり力」の新たな展開、また、欧州や東南アジアを中心に電力の固定価格買取制度の適用を受ける廃棄物発電等の計画に対し、当社の流動床式ガス化技術を提案してまいります。新規事業につきましては、環境やエネルギー分野における当社の強み・独自性を活かし、バイオマス利活用などの事業を創出するとともに、ユーグレナ（微細藻類）に対する商品価値の向上や水素関連ビジネスに関する取り組みを強化してまいります。神戸製鋼グループとの連携強化につきましては、グループ内の技術活用を始めとして、生産現場におけるゼロエミッションへ向けた展開、グループの知見を活かした海外案件への取り組みなどにおいて、更なる連携強化により当社の競争力向上や事業領域拡大を図ってまいります。また、継続して、総固定費圧縮、変動費削減の徹底、研究開発の効率的な推進等の収益強化策を実行し、経営体質を強化するとともに、働き方変革をさらに推し進めてまいります。当社グループは、コーポレートガバナンス体制の充実を経営上の最も重要な課題の一つと位置づけ、適切なリスクテイクを支える経営管理組織を整備し、経営監視体制の強化、法令遵守の徹底に取り組みながら、企業価値の向上を目指します。また、事業環境の変化に的確に対応しながら事業を推進するとともに、安全衛生管理、品質保証への取り組み、並びに、環境監視委員会を中心とした環境保全への取り組みを更に強化してまいります。
株式会社神鋼環境ソリューション
有価証券報告書－第63期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術導入契約相手会社契約内容契約期間インベント・ウムベルト・ウント・ベルファーレンステヒニク・アーゲー（ドイツ）廃水処理の曝気及び攪拌技術平成12年10月27日から平成31年10月26日までグリーンレーン・テクノロジー・リミティッド（ニュージーランド）消化ガスの天然ガス化技術平成17年１月１日から平成31年３月30日までケイティーエヌ・クンスツトフ・テクニーク・ノイマルクト・ゲー・エム・ベー・ハー（ドイツ）散気装置技術平成17年９月14日から平成30年12月31日まで（注）１．技術使用料として売上高の一定率等を支払っております。２．当連結会計年度において契約期間満了により終了した契約は以下のとおりです。相手会社契約内容契約期間グレイバー・ウォーター・システムズ・エルエルシー（米国）復水脱塩処理技術平成11年10月27日から平成28年４月１日まで(2)技術供与契約相手会社契約内容契約期間三菱化工機㈱（日本）汚泥の減容化技術平成14年８月21日から平成29年８月20日まで（注）技術使用料として売上高の一定率等を受取っております。
株式会社神鋼環境ソリューション
有価証券報告書－第63期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、技術開発センターを核として、各事業部門との緊密な連携を保ちながら、新製品、新技術並びに全社共通の基盤技術についての研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発に係る費用は、1,421百万円であります。セグメントごとの研究開発費は、水処理関連事業が424百万円、廃棄物処理関連事業が356百万円、化学・食品機械関連事業が84百万円であります。また、各セグメント共通の研究費用は556百万円であります。①水処理関連事業水処理分野では、下水汚泥から得られたバイオガスを原料にして水素を製造する技術の開発を開始しました。また、これまで研究開発を進めてきた当社固有のユーグレナを食品原料として供給開始しました。②廃棄物処理関連事業ごみ処理分野では、廃棄物発電の高効率化を達成するために廃熱ボイラの高温高圧化の開発に取り組み、実機でのボイラ過熱器管材料の耐食性評価試験を実施しました。その結果、当社流動床炉においては従来より高温高圧の蒸気条件が採用可能となりました。③化学・食品機械関連事業化学・食品機械関連分野では、グラスライニング製機器について、業界をリードする機能性グラスの改良、洗浄技術の開発などに取り組み、差別化技術を磨きました。また、無摺動コンタミフリー撹拌装置「スイングスター」の大型化に取り組み、商品ラインナップの充実を図っています。
東洋製罐グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第104期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月主要事項大正６年６月（25日）東洋製罐株式会社（現東洋製罐グループホールディングス株式会社）創立、本社ならびに大阪工場を大阪市に設置大正８年３月自動製缶設備による製缶を開始大正９年９月東京工場を設置昭和８年９月戸畑工場を設置昭和９年４月東洋鋼鈑株式会社設立昭和10年７月大阪証券取引所に株式を上場昭和12年２月清水工場を設置昭和16年７月製缶業者の大合同勧告に従い７社を合併、東洋製罐株式会社（現東洋製罐グループホールディングス株式会社）設立昭和18年２月東罐化学工業株式会社（現東罐興業株式会社）設立昭和19年６月本社を東京都千代田区へ移転昭和24年５月東京証券取引所に株式を上場東洋鋼鈑株式会社が東京・大阪証券取引所に株式を上場昭和25年４月東罐化学工業株式会社が東罐興業株式会社に商号変更昭和25年12月日本フエロー株式会社（現東罐マテリアル・テクノロジー株式会社）設立昭和28年１月島田硝子株式会社（現東洋ガラス株式会社）が東洋製罐グループに参加昭和28年11月東洋エアロゾール工業株式会社（現東洋エアゾール工業株式会社）設立昭和29年６月帝国クラウンコルク株式会社（現日本クロージャー株式会社）が東洋製罐グループに参加昭和29年10月島田硝子株式会社が東洋硝子株式会社（現東洋ガラス株式会社）に商号変更昭和33年６月仙台工場を設置昭和34年９月帝国クラウンコルク株式会社が日本クラウンコルク株式会社（現日本クロージャー株式会社）に商号変更昭和35年４月茨木工場を設置昭和36年８月横浜工場を設置昭和37年11月東洋エアロゾール工業株式会社が東洋エアゾール工業株式会社に商号変更昭和42年４月川崎工場を設置昭和42年７月東洋硝子株式会社が東洋ガラス株式会社に商号変更昭和44年３月CrownSealCompanyLimited（現CrownSealPublicCo.,Ltd.）が東洋製罐グループに参加昭和46年４月埼玉工場・高槻工場を設置昭和47年10月千歳工場を設置昭和48年４月広島工場を設置昭和49年５月大阪工場を泉佐野市へ移転昭和49年９月基山工場を設置昭和52年４月石岡工場を設置昭和52年12月CrownSealCompanyLimited（現CrownSealPublicCo.,Ltd.）がタイ証券取引所に株式を上場昭和54年４月久喜工場を設置昭和55年10月本社幸ビル新築昭和58年１月仙台工場を仙台市宮城野区幸町から仙台市宮城野区港へ移転昭和63年５月BangkokCanManufacturingCo.,Ltd.設立平成５年４月豊橋工場を設置平成６年２月CrownSealCompanyLimitedがCrownSealPublicCo.,Ltd.に商号変更平成12年１月静岡工場を設置平成12年３月東京工場を横浜工場に統合し閉鎖平成15年４月戸畑工場を基山工場に統合し閉鎖平成15年10月トーカンパッケージングシステム株式会社（現日本トーカンパッケージ株式会社）設立年月主要事項平成15年10月日本フエロー株式会社が東罐マテリアル・テクノロジー株式会社に商号変更平成17年10月トーカンパッケージングシステム株式会社が日本トーカンパッケージ株式会社に商号変更平成21年10月滋賀工場を設置平成22年８月高槻工場を滋賀工場に統合し閉鎖平成22年10月清水工場を静岡工場に統合し閉鎖平成23年11月StolleMachineryCompany,LLCが東洋製罐グループに参加平成23年12月本社大崎フォレストビルディング新築平成24年１月本社を東京都品川区へ移転平成25年４月持株会社体制へ移行し、商号を東洋製罐グループホールディングス株式会社へ変更東洋製罐分割準備株式会社が会社分割により当社のグループ経営管理事業を除くすべての事業を承継し、商号を東洋製罐株式会社へ変更平成25年４月日本クラウンコルク株式会社が日本クロージャー株式会社に商号変更平成29年６月創立100周年