株式会社　極洋
有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成29年３月31日）現在において当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループは企業理念として、人間尊重を経営の基本に、健康で心豊かな生活と食文化に貢献し、社会とともに成長することを目指しております。その実現のため、水産物を中心とした総合食品会社として成長するとともに、安心・安全な食品の供給と環境保全を経営の重点課題に掲げております。また、内部統制システムを整備し企業倫理の徹底、法令の遵守、情報の共有化を進めるとともに、的確な情報開示による透明度の高い事業運営を行うことにより企業価値を高め、社会に貢献してまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題水産・食品業界を取り巻く環境は、少子高齢化や世帯人員減少、ライフスタイルの変化による食へのニーズの多様化等もあり、企業間競争は激化の一途を辿っております。加えて、世界的な水産物需要の拡大や資源管理強化による供給量の減少などにより、水産物原料の確保については、厳しい状況が続くものと思われます。一方で水産物をおいしく手軽に食べたいといった消費者のニーズは年々増加しております。更に、アジアでは経済成長に伴い加工食品市場は拡大が見込まれております。こうしたなか今年度当社グループは、中期経営計画『バリューアップ・キョクヨー2018』の最終年度を迎えます。『魚に強い総合食品会社として、収益基盤の安定と変化への対応力を高め、新たな価値を創造する企業を目指す』という基本方針のもと、『グローバル戦略』、『シナジー戦略』、『差別化戦略』という３つの事業戦略を柱に、目標達成に向けて取り組んでおります。各部門の施策は次の通りであります。水産商事セグメントでは、引き続き水産物についての豊富な経験と国内外のサプライヤーとの持続的な関係強化により、質の高い水産物の安定供給維持に努めます。また、国産魚など取扱い魚種の拡大、付加価値商品の製造・販売、さらにグループの海外拠点の拡充と海外マーケットの積極的な開拓を行います。冷凍食品セグメントでは、塩釜新工場をフルに活用し、業務用冷凍食品、家庭用冷凍食品の事業規模の拡大を図ります。また、水産商事事業との協業による原料から加工・販売まで一貫体制の強化、即食商品などの付加価値商品の製造・販売、更には生産拠点の最適化を図るべく、東南アジアを中心とした海外生産拠点の分散・拡大なども進めてまいります。常温食品セグメントでは、缶詰事業は独自性のある商品の開発を進めるほか、ECサイトなどの販売チャンネルを多様化させ、事業規模を拡大していきます。珍味加工品事業は、商品開発力・提案力をアップさせるとともに、需要の増加に対応するため、グループ全体で効率的な生産体制を構築してまいります。物流サービスセグメントでは、冷蔵倉庫事業において集荷貨物の安定的な確保と拡大を図るとともに、事業の効率化に努めてまいります。鰹・鮪セグメントでは、漁獲、養殖、国内外における買付から加工、販売まで一貫した体制のもと収益安定化を図ってまいります。海外まき網事業は、所有船舶の効率的な運航に努めるとともに、高品質な付加価値商品の生産に努めます。養殖事業は『本鮪の極』ブランドの更なる強化に努めるとともに、本年度初出荷が予定されている完全養殖クロマグロの事業化に向けて、安定供給体制を構築してまいります。加工及び販売事業は、引き続き国内外生産拠点の整備拡充と、海外への販路を広げてまいります。また、海外まき網事業との連携により、自社漁労原料の加工に注力し、加工品の内製化と販売の拡大を図ってまいります。管理面につきましては、財務体質の強化を図り、自己資本比率の向上、キャッシュ・フローの改善、成長分野への利益の再投資に取り組むとともに、環境に配慮した経営の徹底、コンプライアンスの強化等を通じて企業価値の向上に努めます。以上により、消費者に安心・安全な食品を提供し続けることを責務とし、安定的な収益の確保及び財務体質の改善を推進することによって、企業価値の向上と社会貢献を図ってまいりますので、なお一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。(3)目標とする経営指標当社グループにおける中期的な連結経営指標の目標は自己資本当期純利益率10％、自己資本比率30％、有利子負債資本倍率２倍以内を目標としております。なお当期(平成29年３月期）実績は自己資本当期純利益率が10.2％、自己資本比率が25.6％、有利子負債資本倍率が2.0倍でした。(4)当社株式の大量買付行為への対応方針当社は、平成26年６月24日開催の第91回定時株主総会において、『当社株式の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)』(以下「旧プラン」といいます。)の継続について株主の皆様にご承認いただき、その有効期限は平成29年６月27日開催の第94回定時株主総会終結の時までとなっていました。そこで、当社は平成29年５月11日開催の当社取締役会において、旧プランの内容を継続(以下、変更後の対応方針を「本プラン」といいます。)することを決定いたしました。本プランの継続については、平成29年６月27日開催の第94回定時株主総会における株主の皆様によるご承認を条件としていましたが、当該定時株主総会において、株主の皆様によるご承認をいただけましたことから、本プランの継続が決定いたしました。当該方針の概要は下記のとおりです。なお詳細につきましては当社ホームページ掲載の「当社株式の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)の継続に関するお知らせ」本文をご参照ください。(参考ＵＲＬhttp://www.kyokuyo.co.jp/wp-content/uploads/post/pdf/1705113.pdf)①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の意思により判断されるべきであると考えております。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、ならびに当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。そのため、当社取締役会は、万一、当社の支配権の移転を伴う大量買付を意図する者が現れた場合は、買付者に買付の条件ならびに買収した場合の経営方針、事業計画等に関する十分な情報を提供させ、当社取締役会や、必要な場合には株主がその内容を検討し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間を確保することが、最終判断者である株主の皆様に対する当社取締役会の責務であると考えております。②基本方針の実現に資する取組み当社は、上記基本方針に照らし、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、次の施策を実施しております。ア．中期経営計画の策定当社は、当社の企業価値、株主共同の利益を向上させるため、平成27年度から平成29年度までの３ヵ年中期経営計画『バリューアップ・キョクヨー2018』を策定し、『グローバル戦略』と『シナジー戦略』に新たに『差別化戦略』を加えた３つを基本戦略として事業展開をしております。イ．コーポレート・ガバナンスの強化当社は企業統治（コーポレート・ガバナンス）に関しては、公正な経営を維持することが基本であると考えております。取締役会・監査役会・会計監査人による監査など法律上の機能に加え、内部統制機能の強化により経営の透明性向上とコンプライアンスを徹底し、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することで、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組み当社取締役会は、上記の基本的な考え方に立ち、大規模買付者が取締役会に対して事前に必要かつ十分な情報提供をし、取締役会による一定の検討時間が経過した後に大規模買付行為を開始するといった一定のルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を設定し、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求めます。大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合は原則として対抗措置はとりません。当該買付提案に応じるか否かは、株主の皆様において、ご判断いただくことになります。但し、買収行為が結果として会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断する場合には、取締役の善管注意義務に基づき、例外的に対抗措置を取ることがあります。大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、対抗措置をとり買収行為に対抗する場合があります。具体的な対抗措置をとることを決定した場合には、その内容につきまして速やかに開示いたします。本プランの有効期限は平成32年６月に開催される定時株主総会となっておりますが、有効期限の満了前であっても、株主総会あるいは取締役会において本プランを変更、廃止する旨の決議が行われた場合は、その時点で変更、廃止されるものとします。本プランについて変更、廃止等の決定を行った場合には、その内容につきまして速やかに開示いたします。本プランにおける対抗措置の発動等の判断に際しては、当社の業務執行から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされています。なお、取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。ア．買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していることイ．株主意思を重視するものであることウ．独立性の高い社外者の判断を重視していることエ．合理的な客観的要件を設定していることオ．独立した外部専門家の意見を取得していることカ．デッドハンド型・スローハンド型の買収防衛策ではないこと