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ＦＤＫ株式会社
有価証券報告書－第88期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社、子会社16社、関連会社１社および当社と継続的で緊密な事実上の関係のある関連当事者１社で構成されております。当社、子会社、関連会社は、乾電池・充電池およびエレクトロニクス関連の素材・部品とそれらの応用製品の製造および販売を主な事業内容としております。当社の親会社であります富士通株式会社は、当社の普通株式202,954千株（議決権比率72.57％）を保有しており、当社は同社に対し、当社製品を納入しております。また、当社の関連当事者であります富士通キャピタル株式会社は、親会社の子会社であり、当社は同社より資金を調達しております。当連結会計年度において、当社の連結子会社であったＦＤＫ鳥取株式会社を吸収合併いたしました。各事業における当社および主要な関係会社の位置付けは、次のとおりであります。（平成29年３月31日現在）区分主要な関係会社事業区分主要製品製造販売電池事業アルカリ乾電池ニッケル水素電池リチウム電池マンガン乾電池蓄電システム各種強力ライト電池製造設備(子会社)FDKエナジー株式会社株式会社FDKエンジニアリングPTFDKINDONESIA(子会社)XIAMENFDKCORPORATION(子会社)FDK販売株式会社FDKAMERICA,INC.FDKSINGAPOREPTE.LTD.FDKHONGKONGLTD.FDKELECTRONICSGMBHFDK(THAILAND)CO.,LTD.電子事業スイッチング電源コイルデバイスＤＣ－ＤＣパワーモジュール積層パワーインダクタセラミックス部品トナー液晶ディスプレイ用信号処理モジュール(子会社)FDKパートナーズ株式会社FUCHIELECTRONICSCO.,LTD.SUZHOUFDKCO.,LTD.(関連会社)NANJINGJINNINGSANHUANFDKCO.,LTD.事業の系統を図示すると概ね次のとおりであります。(注)※は連結子会社であります。○は持分法適用関連会社であります。
ＦＤＫ株式会社
有価証券報告書－第88期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループが属している電池やエレクトロニクス分野における価格競争や受注の急変動は大変厳しいものとなっております。粉体を中心とした材料開発に立ち返った基盤事業の強化を図り、次世代に向けた新材料の開発、多様な市場ニーズに応える材料からシステムまでの製品を開発し、インダストリアル市場とコンシューマ市場に展開するとともに、既存の電池、電子製品をグローバルでの販路と売上を拡大、電池と電子の技術シナジーによるエネルギー関連ソリューション製品の展開を通じて、エネルギーマネジメントメーカーとしてのプレゼンスの向上を図るとともに、アライアンスによる事業の強化および品質の強化、財務構造の健全化などの企業体質を強化させることにより、企業価値の向上を目指し、継続的に収益を上げることが今後の課題と認識しております。
ＦＤＫ株式会社
有価証券報告書－第88期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、エネルギーの安全かつ効率的な利用を目指し、エネルギー・環境分野における各種電池（ニッケル水素、リチウム、アルカリ、次世代電池）、電子材料、電子部品、電源、モジュール製品および蓄電システムに関する研究開発を行なっております。研究開発につきましては、当社の技術開発統括部が全社の研究開発活動を統括し、将来の市場環境と技術動向を見据えた新製品・新技術の開発を推し進めております。また、産学や海外および富士通グループの研究機関等との連携により先端技術の導入を効率的に推し進め、技術開発スピードの加速化を図っております。なお、ニッケル水素電池およびその要素技術を応用した次世代電池の研究開発は高崎工場にて実施しており、新製品・新技術の開発を推し進めております。当社グループの研究開発部門の開発スタッフは84名であり、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は９億37百万円であります。当連結会計年度における各事業区分別の研究開発の主要目的、研究開発成果および研究開発費は次のとおりであります。(1)電池事業当社グループの電池の性能や品質向上を目的として、材料開発、生産効率の向上および環境対策の研究開発を行なっております。当連結会計年度におきましては、ニッケル水素電池では、高温環境対応・低コスト化技術の構築、大型電池開発のほか、次世代電池として水素吸蔵合金を応用した空気電池の開発に取り組みました。また昨年に引き続き、リチウム電池ではカード用薄形一次電池における電極仕様の見直しによる放電特性および生産性の改善、アルカリ電池においては、品質・信頼性の更なる改善および特性・生産性の改善にも取り組みました。さらに、次世代電池として注目されている全固体電池の正極材料開発を、株式会社富士通研究所と共同で行ない、既存の正極材料を大幅に凌駕する新材料の開発も行ないました。当事業に係わる研究開発費は７億３百万円であります。(2)電子事業当社グループのキーテクノロジーであります粉体・材料技術、プロセス技術、ＣＡＥ技術、回路技術、高密度実装技術を駆使して電子材料、電子部品、モジュールおよびニッケル水素電池や薄形リチウム電池とのシナジー製品の開発を行なっております。当連結会計年度におきましては、材料・プロセス技術を活かした低損失フェライト、次世代高周波フェライト、各種トランス・コイル、積層パワーインダクタ、圧電材料およびその応用製品のほか、ニッケル水素電池の特性を活かした蓄電システムなどの開発を行ないました。また、株式会社富士通研究所と共同で、世界最小クラスのＤＣＤＣパワーモジュールの開発も行ないました。当事業に係わる研究開発費は２億34百万円であります。
キッコーマン株式会社
有価証券報告書－第100期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要大正６年12月野田醤油株式会社設立大正14年４月万上味醂株式会社（現流山キッコーマン株式会社）を吸収合併昭和５年８月関西工場を新設（昭和57年10月高砂工場に名称変更）昭和24年５月東京証券取引所に株式を上場昭和32年６月KIKKOMANINTERNATIONALINC.（米国）を設立（平成20年４月KIKKOMANSALESUSA,INC.に商号変更）昭和36年７月吉幸食品工業株式会社を設立（昭和38年１月キッコー食品工業株式会社に商号変更、平成３年７月日本デルモンテ株式会社に商号変更）昭和36年10月大阪証券取引所に株式を上場昭和37年２月利根飲料株式会社を設立（昭和38年２月利根コカ・コーラボトリング株式会社に商号変更）昭和37年10月勝沼洋酒株式会社を設立（昭和39年３月マンズワイン株式会社に商号変更）昭和39年10月当社はキッコーマン醤油株式会社に商号変更昭和44年６月JAPANFOODCORPORATION（米国）に経営参加（昭和53年６月JFCINTERNATIONALINC.に商号変更）昭和45年３月太平洋貿易株式会社（平成25年４月ＪＦＣジャパン株式会社に商号変更）に経営参加昭和47年３月KIKKOMANFOODS,INC.（米国）を設立昭和55年10月当社はキッコーマン株式会社に商号変更昭和58年６月KIKKOMAN(S)PTE.LTD.（シンガポール）を設立昭和61年８月千歳工場（現北海道キッコーマン株式会社）を新設平成２年１月デルモンテ商標の日本及びアジア・太平洋地域（除くフィリピン）の永久専用使用権を取得平成２年２月台湾に現地資本と合弁で統萬股份有限公司（台湾）を設立平成８年４月KIKKOMANFOODSEUROPEB.V.（オランダ）を設立平成10年10月KIKKOMANFOODS,INC.カリフォルニア工場を新設平成12年５月中国に台湾資本と合弁で昆山統万微生物科技有限公司（中国）を設立平成16年３月ヒゲタ醤油株式会社に資本参加紀文食品グループと資本・業務提携平成17年１月タイに現地資本と合弁でSIAMDELMONTECOMPANYLIMITED（タイ）を設立平成17年３月米国に現地資本と合弁でCOUNTRYLIFE,LLC（米国）を設立平成18年４月焼酎事業等をサッポロビール株式会社へ譲渡平成20年６月理研ビタミン株式会社と資本・業務提携平成20年８月株式会社紀文フードケミファの全株式を取得（平成21年４月株式会社フードケミファに商号変更、更に平成23年４月キッコーマンソイフーズ株式会社に商号変更）平成21年３月利根コカ・コーラボトリング株式会社の株式を一部譲渡平成21年10月持株会社制に移行平成23年４月キッコーマンバイオケミファ株式会社を設立平成24年４月埼玉キッコーマン株式会社を設立平成25年７月キッコーマンデイリー株式会社を設立（平成28年４月キッコーマン飲料株式会社に吸収合併）平成25年10月日本デルモンテアグリ株式会社を設立平成26年４月亀甲万（上海）貿易有限公司を設立
キッコーマン株式会社
有価証券報告書－第100期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（キッコーマン㈱）、子会社83社及び関連会社10社により構成されております。当社は、持株会社として主に、グループ戦略の立案、事業会社の統括管理を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。また、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主な事業内容主要な会社国内食料品製造・販売しょうゆ国内におけるしょうゆの製造・販売キッコーマン食品㈱北海道キッコーマン㈱ヒゲタ醤油㈱（その他２社）食品つゆ・たれ等しょうゆ関連調味料、デルモンテトマト加工品・缶詰、業務用食材の製造・販売日本デルモンテ㈱平成食品工業㈱（注）江戸川食品㈱（注）埼玉キッコーマン㈱宝醤油㈱日本デルモンテアグリ㈱（その他５社）飲料野菜果実飲料、豆乳飲料等の製造・販売キッコーマン飲料㈱キッコーマンソイフーズ㈱酒類みりん、ワイン等の製造・販売マンズワイン㈱流山キッコーマン㈱テラヴェール㈱（その他１社）23社その他キッコーマンニュートリケア・ジャパン㈱国内その他医薬品、化成品、不動産賃貸、物流、間接業務の提供キッコーマンビジネスサービス㈱キッコーマンバイオケミファ㈱総武物流㈱㈱総武サービスセンター㈱紀文フレッシュシステムキッコーマンレストラン㈱（その他５社）11社海外食料品製造・販売しょうゆ海外におけるしょうゆの製造・販売KIKKOMANFOODS,INC.KIKKOMANSALESUSA,INC.KIKKOMANFOODSEUROPEB.V.KIKKOMANTRADINGEUROPEGmbHKIKKOMAN(S)PTE.LTD.KIKKOMANTRADINGASIAPTELTDKTA-GLOBOCO.,LTD.KTA(THAILAND)CO.,LTDPT.KIKKOMANAKUFOODINDONESIAKIKKOMANAUSTRALIAPTY.LIMITED亀甲万（上海）貿易有限公司統万珍極食品有限公司統萬股份有限公司昆山統万微生物科技有限公司（その他７社）デルモンテデルモンテトマト加工品・缶詰の製造・販売DELMONTEASIAPTELTDSIAMDELMONTECOMPANYLIMITED（その他１社）31社その他食料品健康食品の製造・販売COUNTRYLIFE,LLCKINUTRICARE，INC．DESERTESSENCE.COM,LLCALLERGYRESEARCHGROUPLLCNUTRI-LINKLIMITEDNUTRITIONALTHERAPEUTICS,INC.NUTRIGOLDSWLIMITED事業区分主な事業内容主要な会社海外食料品卸売東洋食品等の仕入・販売ＪＦＣジャパン㈱JFCINTERNATIONALINC.HAPIPRODUCTS,INC.JFCDEMEXICO,S.A.DEC.V.PACIFICMARKETINGALLIANCE,INC.JFCINTERNATIONAL（CANADA）INC.JFCINTERNATIONAL（EUROPE）GmbHJFCDEUTSCHLANDGmbHJFC（UK）LIMITEDJFCFRANCES.A.R.L.JFCRESTAURANTGmbHJFCHONGKONGLIMITEDJFCAUSTRALIACOPTYLTDJFC(S)PTE.LTD.（その他14社）28社（注）平成食品工業㈱は、平成29年４月１日付で江戸川食品㈱を吸収合併し、同日付でキッコーマンフードテック㈱に社名変更いたしました。（事業系統図）
キッコーマン株式会社
有価証券報告書－第100期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）商標権の使用許諾を受けている契約契約会社名契約締結先国名契約内容契約期間対価キッコーマン㈱（当社）DelMonteCorporation米国日本及びアジア・太平洋地域（除くフィリピン）におけるデルモンテ商標の加工食品及び非アルコール飲料分野での製造・販売等にかかわる永久専用使用権の取得平成２年１月９日から永久109,650千米ドル取得時一括払以後無償(2）技術援助等を与えている契約契約会社名契約締結先国名契約内容契約期間対価キッコーマン㈱（当社）LotteChilsungBeverageCo.,Ltd.韓国韓国におけるデルモンテ飲料に対する技術援助とデルモンテ商標の使用許諾平成５年１月１日から５年間以後５年毎に更新販売高の一定率(3）受託販売契約契約会社名契約締結先契約内容契約期間対価キッコーマン㈱（当社）ヒゲタ醤油㈱ヒゲタ印製品の販売業務の受託昭和41年８月から毎年更新販売高の一定率キッコーマン食品㈱（連結子会社）同上同上平成21年10月から毎年更新同上
キッコーマン株式会社
有価証券報告書－第100期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは事業展開及び安全性に関わる基盤研究・技術開発は、キッコーマン㈱研究開発本部を中心に行っております。各事業会社においては、主にそれぞれの会社の事業に関わる商品開発を行っており、しょうゆ製造に関わる技術開発、「食と健康」の分野で消費者のニーズに応える独創的な新商品の開発、容器の開発、品質向上をめざした加工技術の開発等を鋭意進めております。当社グループの当連結会計年度の研究開発費は、国内及び海外食料品製造・販売事業と国内その他事業のバイオケミカル分野の研究開発に関わるものであり、その額は39億４千３百万円であります。当連結会計年度における研究開発活動としては、基盤研究・技術開発では、醸造技術の革新による血圧降下ペプチド高含有醤油の開発で日本醸造学会奨励賞および日本醤油技術賞、しょうゆ醸造に寄与する麹菌の酵素に関する研究で生物工学奨励賞（江田賞）、新規糖尿病診断法の開発で糸状菌遺伝子研究会技術賞を受賞しました。このほか、各セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。（国内及び海外食料品製造・販売事業）しょうゆ部門では、しょうゆの品質向上と製造における効率化をめざして、醸造工程に関わる技術開発を進めてまいりました。ご好評をいただいている「いつでも新鮮しぼりたて生しょうゆ」シリーズのラインナップの拡充を行い、アレルギーに配慮した新しいしょうゆの開発も行ってまいりました。食品部門では、焼肉のたれ、つゆ類の開発、「うちのごはん」シリーズの開発、加工業務用調味料の開発など、新商品開発を行ってまいりました。デルモンテ調味料では、「リコピンリッチ」をシリーズ化してトマトソース等への展開、切れのいい新ボトルを使用した濃厚ソース、ケチャップ類などの新商品開発を行ってまいりました。飲料部門では、「焙煎大豆茶」やリッチシリーズとして「リコピンリッチトマト飲料」、「ベジタブルリッチ野菜飲料」などの新商品開発、また新製法を用いた「焙煎大豆の豆乳」シリーズなどの各種豆乳商品のラインナップ拡充を行ってまいりました。酒類部門では、みりんの製造工程に関わる技術開発、ワインなどの新商品開発を行ってまいりました。（国内その他事業）国内その他事業では、バイオケミカル分野において、ヒアルロン酸、アルギン酸、糖セラミドなど化成品の開発、機能性食品素材の開発、臨床診断用酵素の開発、衛生検査用キットの開発などを引き続き行ってまいりました。
株式会社山善
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和22年５月福井市において工具等の販売（後に、機械工具部門となり、現・機工事業部が承継）を目的とする山善工具製販株式会社を設立。昭和26年９月本店を福井市より現大阪本社に移転。昭和30年３月産業機具部門（後に、産業システム部門となり、現・機工事業部が承継）を設置。昭和30年４月商号を山善機械器具株式会社に変更。昭和32年７月工作機械部門（現・機械事業部）を設置。昭和33年11月東京支店（現・東京本社）を設置。昭和35年９月名古屋営業所（現・名古屋支社）を設置。昭和36年１月福岡営業所（現・九州支社）を設置。昭和37年10月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和38年３月広島営業所（現・広島支社）を設置。昭和38年９月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和40年２月米国に現地法人（現・連結子会社、Yamazen,Inc.）を設立。昭和40年７月住宅機器部門（現・住建事業部）を設置。昭和40年７月大阪・東京両営業本部制を採用。管理本部並びに海外営業本部（後に、国際事業本部となり、現・機械事業部と現・機工事業部へ集約・統合）を大阪本社に設置。昭和45年２月大阪・東京両証券取引所市場第一部(平成25年７月現物市場統合に伴い大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合）に上場。昭和46年11月株式会社山善に商号変更。昭和53年７月家庭機器部門（後に、家庭機器営業本部）を設置。平成元年10月タイに現地法人（（旧）Yamazen（Thailand）Co.,Ltd.）を設立。（後に、連結子会社となり、平成28年４月新設合併により消滅）平成２年４月北関東支社を設置。平成２年６月マレーシアに現地法人（現・連結子会社、Yamazen（Malaysia）Sdn.Bhd.）を設立。平成２年12月シンガポールに現地法人（現・連結子会社、Yamazen（Singapore）Pte.Ltd.）を設立。平成３年２月台湾に現地法人（現・連結子会社、YamazenCo.,Ltd.）を設立。平成３年４月システムエンジニアリング部門を設置。平成３年６月旅行斡旋業の㈱トラベルトピア（現・連結子会社）を買収。平成４年10月イベント企画部門を切り離し、ヤマゼンクリエイト㈱（現・連結子会社）を設立。平成５年４月東北支社を設置。平成５年11月ヤマゼンロジスティクス㈱（現・連結子会社）を設立。平成９年４月タイに現地法人（YamazenThaiEngineeringCo.,Ltd.）を設立。（後に、連結子会社となり、平成28年４月新設合併により消滅）平成９年12月香港に現地法人（現・連結子会社、YamazenHongKongLtd.）を設立。平成11年４月経営企画本部を設置。平成11年７月韓国に現地法人（現・連結子会社、Yamazen(Korea)Ltd.）を設立。平成14年７月中国に現地法人（現・連結子会社、Yamazen(Shanghai)TradingCo.,Ltd.）を設立。平成16年４月家庭機器営業本部（現・家庭機器事業部）を設置。平成16年４月東京営業本部、北関東支社、東北支社を統合し、東京本社内に東日本営業本部を設置。平成16年７月インドネシアに現地法人（現・連結子会社、PT.YamazenIndonesia）を設立。平成16年８月米国に現地法人（現・連結子会社、PlustechInc.）を設立。平成17年９月大垣機工㈱（現・連結子会社）を株式取得により子会社化。平成17年12月中国に現地法人（現・連結子会社、Yamazen(Shenzhen)TradingCo.,Ltd.）を設立。平成20年12月ドイツに現地法人（現・連結子会社、YamazenEuropeGmbH）を設立。平成22年２月ベトナムに現地法人（現・連結子会社、YamazenVietNamCo.,Ltd.）を設立。平成22年４月システムエンジニアリング部門を国際本部（後に、国際事業本部となり、現・機械事業部と現・機工事業部へ集約・統合）に統合。平成23年１月中国に現地法人（現・連結子会社、SouzenTrading(Shenzhen)Co.,Ltd.）を設立。平成23年４月産業システム部門と機械工具部門を統轄する機工事業部を設置。平成24年４月機械事業部、機工事業部、住建事業部、家庭機器事業部及び国際事業本部の５事業部を軸とする事業部制へ移行。平成28年４月生産財関連事業における市場の国内外区分を撤廃し、国際事業本部を機械事業部と機工事業部に集約・統合。あわせて国際事業本部よりシステムエンジニアリング部門を分離。平成28年４月タイ国投資委員会の認可取得に伴い、タイに所在する（旧）Yamazen（Thailand）Co.,Ltd.、YamazenThaiEngineeringCo.,Ltd.及びその他２社を被合併会社とする新設合併により、新たに（現）Yamazen（Thailand）Co.,Ltd.を設立し組織再編を実施。平成28年６月平成29年４月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。システムエンジニアリング部門を機械事業部と機工事業部に集約・統合。
株式会社山善
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社22社及び関連会社１社（平成29年３月31日現在）により構成されており、生産財、住設建材及び家庭機器製品を販売しており、取扱製品別に戦略立案及び事業展開を統括する組織を設置しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け等は次のとおりであります。なお、次の３事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。［生産財関連事業］（1）生産財関連事業（機械事業部）当事業部においては、各工作機械（マシニングセンタ、ＣＮＣ旋盤、ＣＮＣ研削盤、ＣＮＣフライス盤、放電加工機、汎用工作機械、射出成形機、レーザー加工機、３Ｄプリンター等）、鍛圧・板金機械、ＣＡＤ／ＣＡＭ、工作機械周辺機器（産業用ロボット、測定機器、自動化周辺機器、工作補要機器等）等の販売、輸出入、海外調達・生産工場の海外移転支援及び三国間取引を行っております。（機工事業部）当事業部においては、マテハン（物流機器）、メカトロ（メカトロ機器、ロボット、省力化機器）、環境改善機器、切削工具、補要工具、作業工具、電動工具、測定・計測機器、流体機器（コンプレッサー/塗装機、ポンプ・送風機・流体継手、加熱/冷熱機器、攪拌機/混合機）、産業機器（溶接/発電機、鍛圧/板金/鋼材加工機、洗浄機、安全・衛生・セキュリティ、ＢＣＰ関連機器等）、鉄骨加工機械、空調設備機器（空調/冷暖房機器、クリーンルーム機器）等の販売、輸出入、海外調達・生産工場の海外移転支援及び三国間取引を行っております。（システムエンジニアリング部）当部門においては、工場生産設備並びにシステムのトータルプランニング及び製品部材調達とその販売を行っております。なお、当該部門は平成29年４月１日付機構改革に伴い、機械事業部と機工事業部に集約・統合しております。［主な関係会社］Yamazen,Inc.、PlustechInc.、Yamazen（Singapore）Pte.Ltd.、Yamazen（Malaysia）Sdn.Bhd.、PT.YamazenIndonesia、Yamazen（Thailand）Co.,Ltd.、YamazenVietNamCo.,Ltd.、YamazenCo.,Ltd.、SouzenTrading(Shenzhen)Co.,Ltd.、Yamazen(Shanghai)TradingCo.,Ltd.、Yamazen(Shenzhen)TradingCo.,Ltd.、YamazenHongKongLtd.、YamazenEuropeGmbH、Yamazen(Korea)Ltd.［消費財関連事業］（2）住建事業（住建事業部）当事業部においては、厨房機器、調理機器、浴室機器、洗面機器、給湯機器、衛生機器、空調・換気関連機器、太陽光発電、蓄電池、床暖房、管工機材、内装建材、外装建材、介護機器、サッシ、エクステリア、建設資材、建設機械、構造躯体、オフィス機器、ホーム機器、ＢＣＰ関連機器等の販売を行っております。（3）家庭機器事業（家庭機器事業部）当事業部においては、家電（冷暖房・調理・健康・ＡＶ・照明）、インテリア、レジャー・スポーツ用品、ペット用品、作業工具、エクステリア、園芸用品、住宅設備機器、事務機器、介護用品等の企画、開発及び販売を行っております。［その他］イベント企画、旅行斡旋、倉庫・保管等を行っております。［主な関係会社］ヤマゼンクリエイト㈱、ヤマゼンロジスティクス㈱、㈱トラベルトピア、大垣機工㈱事業の系統図は次のとおりであります。（注）１．※連結子会社２．持分法適用会社はありません。
株式会社山善
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、顧客の視点に立って“モノづくりを支え、快適な生活空間を提案する”ことを使命とし、産業界の発展に寄与する生産財分野と、暮らしに役立つ消費財分野で、お客様から支持され、信頼される専門商社グループを目指しております。そして、健全な利益ある成長を持続させることが、株主はじめステークホルダーの利益につながるものと認識しております。（2）中長期的な会社の経営戦略当期よりスタートした３ヵ年中期経営計画『ONEXTYAMAZEN2018』では、重点取組課題を「生産性の向上」「海外展開の拡大」「次世代に向けた人材育成」とし、併せて、国内外の物流基盤やＩＴ基盤などのインフラ整備も引き続き進めることで、次世代に向けた付加価値力をより高め、ステークホルダーに驚きや感動を与え、持続的な利益成長を果たす企業へ飛躍してまいります。最終年度では、売上高5,000億円、経常利益150億円を目指してまいります。（3）目標とする経営指標中期経営計画『ONEXTYAMAZEN2018』においては、収益性、効率性、安全性に重点を置き、次の３つの経営指標を目標に掲げ、総資本の運用効率を高めて収益力の向上に努めるとともに、キャッシュ・フロー経営に注力してまいります。経営指標71期（実績）自平成28年４月１日至平成29年３月31日72期（目標）自平成29年４月１日至平成30年３月31日73期（目標）自平成30年４月１日至平成31年３月31日総資産営業利益率（％）6.16.46.5総資本回転率（回）2.092.162.17キャッシュ・フロー・マージン率（％）2.53.33.5（注）キャッシュ・フローは、法人税等控除前の営業キャッシュ・フローを利用しております。（4）経営環境今後の経営環境は、米国においては、製造業の新規受注が大幅に増加しており、インフラ関連産業や自動車関連産業での設備投資は、今後も好調に推移するものと予想されます。中国では、ＥＭＳなどＩＴ関連産業で需要回復の兆しが出てくるなど、一部の業種では伸長することが予想されますが、その他の製造業の成長鈍化は続くと思われ、経済全体の成長は減速が懸念されます。一方、国内景気は、個人消費に回復の兆しがみられることから、緩やかながらも持ち直しが継続すると思われます。国内企業の設備投資は、欧州の政治不安、米国の経済政策や円高進行など、先行きに対する不透明感から、慎重になる動きが続くと思われますが、建設機械関連業界や半導体関連業界での設備投資の引き合いが活発になってきており、業種・業界でばらつきのある状況になると予想されます。そうした状況下、当社グループは、『amaze!inYamazeN（驚きは山善の中にある）』の基本コンセプトのもと、様々な“驚き（アメイズ）”で、産業構造の変化に対応し、モノづくりを支え、快適生活空間を創造する商社として、生産財、住設建材、家庭機器のコア事業活動領域（ドメイン）を更に深耕することで、収益の拡大を図ってまいります。（5）対処すべき課題当社グループがめざす持続的成長の実現には、専門商社として変化に的確かつ迅速に対応することが最も重要と認識しております。そのためにも、コア事業単位に営業収益力の一層の強化を重視しており、中期経営計画『ONEXTYAMAZEN2018』を推進するプロセスにおいて対処してまいります。
水戸証券株式会社
有価証券報告書－第72期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月会社の沿革大正10年４月小林静、岸正が証券業「小岸商会」を水戸市馬口労町にて開業大正11年10月株式会社小岸商会に改組、資本金12,500円にて開業大正15年７月株式会社小岸商会を解散、小岸商会として個人経営昭和２年６月小林株式店と改称昭和８年２月株式会社小林株式店に改組、資本金20,000円とする昭和17年８月小林証券株式会社に商号変更昭和19年６月有価証券業整備要綱に基づき、丸水証券株式会社と合併、水戸証券株式会社に商号変更昭和23年10月証券取引法に基づき証券業者として登録昭和26年６月東京証券取引所正会員協同証券株式会社(設立昭和22年９月12日資本金3,000,000円)を買収昭和31年４月協同証券株式会社(形式上の存続会社)と合併し、商号を水戸証券株式会社に変更、本店を東京都中央区日本橋兜町一丁目８番地に置く昭和43年４月証券取引法改正による証券業免許制に基づき免許取得昭和47年７月秦野証券株式会社を吸収合併、資本金520,000,000円となる昭和49年４月本社を東京都中央区日本橋三丁目13番５号に移転昭和60年６月大阪証券取引所正会員となる昭和60年７月資本金3,049,985,600円に増資し、総合証券となる昭和62年９月名古屋証券取引所正会員となる平成元年４月資本金10,824,985,600円に増資し、東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成４年５月小島証券株式会社を吸収合併し、資本金10,868,985,600円となる平成10年12月改正証券取引法に基づく証券業登録平成11年１月名古屋証券取引所特定正会員となる平成11年８月イセキ証券株式会社の営業全部を譲受平成13年９月東京証券取引所市場第一部に指定平成17年６月資本金12,272,985,600円に増資する平成18年６月中間配当制度導入平成19年２月本社を東京都中央区日本橋二丁目３番10号に移転平成19年９月金融商品取引法に基づく金融商品取引業者として登録平成20年12月金融商品取引法に基づく投資運用業として登録平成27年10月金融商品取引法に基づく投資助言・代理業として登録
水戸証券株式会社
有価証券報告書－第72期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、金融商品取引業を営んでおり、有価証券の売買、売買の取次ぎ、引受・売出し・募集及び売出しの取扱い等において幅広いサービスを提供しております。事業系統図は、次のとおりであります。
水戸証券株式会社
有価証券報告書－第72期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。当社は、第三次中期経営計画で課題となった安定的に収益をあげるための収益基盤の拡大に努めるとともに、下記の（１）目標とする経営指標及び（２）中長期的な会社の経営戦略に記載しております第四次中期経営計画の計数目標及び定性目標の達成を目指し、経営ビジョンの実現に向けて取り組んでまいります。（１）目標とする経営指標当社は後述の中長期経営戦略「経営ビジョン」及び、第四次中期経営計画において、以下の経営指標及び計数目標を掲げております。経営ビジョン（経営指標）（対象期間：2015年４月～2022年３月）平均ＲＯＥ８％(2016～2018年度)ストック収入による販管費カバー率３０％以上(2021年度)ファンドラップ預り資産1,000億円(2022年3月末)平均ＲＯＥ１０％(2019～2021年度)第四次中期経営計画（計数目標）（計画期間：2016年４月～2019年３月）平均ＲＯＥ８％(2016～2018年度)ストック収入による販管費カバー率２５％以上(2018年度)ファンドラップ預り資産870億円(2019年3月末)※ストック収入による販管費カバー率：投資信託の代行手数料とファンドラップ手数料の合計を販売費・一般管理費で除した比率であり、費用を安定収益でどれだけカバー出来ているかを示すものです。（２）中長期的な会社の経営戦略＜経営ビジョン＞当社は2015年３月に中長期経営戦略「経営ビジョン」（対象期間2015年４月～2022年３月）を策定しました。これは、2021年に到来する創業100周年に向けて当社のあるべき姿を明確化し、次の100年の礎とするために、経営理念を具体化したものであり、2016年度を初年度とする第四次中期経営計画及び2019年度から始まる第五次中期経営計画の指針となるものです。当社はこのビジョンをお客さま、株主さま、社員、地域社会の皆さまなど多くのステークホルダーに示し、中長期的に自らの企業価値を高めていくことを通して、社会の中でかけがえのない存在となることを目指してまいります。経営ビジョンの根幹となる４つのあるべき姿は以下のとおりです。経営ビジョン１.お客さまからの信頼度No.１の会社２.社員が誇りを持って働き自己実現できる会社３.金融サービスと情報発信で地域社会の発展に貢献する会社４.ビジネス構造の変革に挑戦し続ける会社上記の経営ビジョンを達成するために、以下の7つの基本戦略を策定しました。＜７つの基本戦略＞・資産運用アドバイザーの実践・ビジネス倫理・法令遵守の徹底・全社員のスキルアップ・多様な働き方に応じた人事・評価制度・収益基盤の拡充・地域貢献への取組み・戦略的な店舗展開＜第四次中期経営計画＞当社は第三次中期経営計画の課題の達成及び「経営ビジョン」の実現に向けて、第四次中期経営計画（2016年４月～2019年３月）を策定しました。その具体策は上記「経営ビジョン」の７つの基本戦略に紐づいており、主要な施策の概要は以下のとおりです。①ファンドラップや当社推奨ファンドの充実、株式取引のニーズに応えるための情報提供力の強化、資産運用に関するアドバイススキルの向上等に取組み、お客さまの中長期的な資産形成に資する勧誘・販売体制の強化を図る。②富裕層向けの包括的サポートの充実、ITの活用によるお客さまの利便性向上や業務の効率化、出店エリアの地域特性に合わせた店舗戦略、経営方針を現場へ浸透させる為の幹部社員のマネジメント力強化等に取り組み、お客さまサービスの向上を図る。③多様な働き方を可能とする人事制度の改定や評価体系の見直しなど、社員の意欲や能力が十分発揮できる環境整備を推進し、社員満足度の向上を図る。④CSR原則に基づき地域貢献に継続的に取り組み、当社の社会的価値を高める。⑤上記①～④を通して当社のブランド力向上を図る。（３）会社の対処すべき課題当社の対処すべき課題は、第四次中期経営計画（2016年４月～2019年３月）を引き続き推進し、投資信託・ファンドラップを軸としたストック収入の拡大を図り、安定的に収益を上げるための収益基盤を構築することです。さらに、「経営ビジョン」に掲げる４つのあるべき姿に基づき、今後予定される第五次中期経営計画を通じ、中長期的に企業価値を高めていくことが重要な経営課題であると認識しております。
ホリイフードサービス株式会社
有価証券報告書－第35期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和58年３月茨城県ひたちなか市勝田泉町９-14にホリイフードサービス有限会社設立昭和58年４月株式会社村さ来本社(現株式会社ジー・テイスト)とフランチャイズ契約を締結し、「村さ来勝田泉町店」（フランチャイズ部門１号店、村さ来業態１号店）出店平成５年７月ホリイフードサービス有限会社を資本金10,000千円の株式会社に組織変更平成５年９月「サントリー居酒屋大都会」（オリジナル部門１号店、平成14年７月「炭火deグリルちょーほーず」・平成15年12月「昭和屋水戸店」・平成18年３月「村サ来水戸駅南横丁」へ業態変更）出店平成６年４月茨城県水戸市城南町に本社移転平成７年９月株式会社ホリイプロジェクト設立（当社の出資比率100%）平成９年６月「刺身や海楽」（かいらく業態の前身、平成14年７月にかいらく業態へ業態変更）出店平成12年11月茨城県水戸市中央へ本社移転平成13年５月株式会社ホリイプロジェクトにより「くいどころBAR壱豆」（くいどころBAR業態１号店）出店平成15年６月株式会社はなまる本社とフランチャイズ契約を締結し、「はなまるうどん宇大前店」（はなまるうどん業態１号店）出店株式会社村さ来本社と益益業態でのフランチャイズ契約を締結し、「益益真岡店」（益益業態１号店）出店平成16年３月業務の効率化を目的とし、株式会社ホリイプロジェクトを吸収合併平成16年４月「隠れ庵忍家鶴田店」（忍家業態１号店）出店平成16年７月イートアンド株式会社とフランチャイズ契約を締結し、「大阪王将鶴田店」（大阪王将１号店）出店平成19年４月「月の詩日立店」（月の詩業態１号店）出店株式会社ジャスダック証券取引所に株式上場平成20年８月「しゃぶしゃぶ三昧巴ひたちなか店」（巴業態１号店）出店平成21年４月「常陸之國もんどころ水戸サウスタワー店」（もんどころ業態１号店）出店平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)へ株式を上場平成23年５月「串・海鮮・ホルモンかどでや西葛西店」（かどでや業態１号店）出店平成23年10月統合による合理化及び柔軟な運営環境の整備等を推進するため、「益益」事業を株式会社ジーテイストより事業譲受にて取得平成23年11月「和と伊のだいどころ東京ナポリ上野店」（東京ナポリ業態１号店）出店平成24年１月「ジャパニーズダイニング味斗いわき駅前店」（味斗業態１号店）出店平成24年10月「個室Dining華蔵新横浜たあぶる館店」（華蔵業態１号店）出店平成25年７月普通株式１株を普通株式２株に分割を実施平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(スタンダード)に株式を上場平成27年11月「蕎麦・魚・天ぷらはれかの栃木店」（はれかの業態１号店）出店平成28年６月「串三昧水戸駅南店」（串三昧業態１号店）出店平成28年７月「みんなの和食村宇都宮雀宮店」（みんなの和食村業態１号店）出店平成28年11月「串市場東大宮駅前店」（串市場業態１号店）出店
ホリイフードサービス株式会社
有価証券報告書－第35期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関連会社１社により構成されており、和風ダイニングレストランを中心とした外食産業を営んでおります。当社はセグメント情報を次の地域別により記載しております。なお、当社及び関連会社はいずれのセグメントにも携わっております。(1)北関東エリア茨城県・栃木県・群馬県(2)首都圏エリア東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県(3)東北エリア福島県・宮城県・山形県なお、当社の保有する業態別店舗数は次のとおりであります。業態の名称特徴店舗名称店舗数忍家上質の癒しとくつろぎの個室空間にこだわった新和風ダイニングレストラン。隠れ庵忍家96益益多彩なお料理を個室空間でお食事できる新タイプのダイニング風レストラン。ご馳走本舗益益5味斗新和風とレトロが融合した個室空間と多彩なメニューの和風ダイニングレストラン。ジャパニーズダイニング味斗5常陸之國の喰いどころ素材を生かした創作料理と豊富な美酒にこだわった業態。常陸之國の喰いどころ1巴三つのだしで楽しむしゃぶしゃぶとお寿司が食べ放題の業態。しゃぶしゃぶ三昧巴3もんどころ茨城の美味を味わい尽くす地産地消の業態。常陸之國もんどころ3串三昧「串焼、串カツ、餃子」食べ放題の業態。串三昧6和食村和食を中心に150品を超える豊富なメニューで食事性を高めた業態。みんなの和食村8串市場「肉、魚、野菜」の串焼、串揚げ料理とお酒を楽しむ低価格の居酒屋業態。肉・魚・野菜串串市場4複合業態１店舗に二つのお店、気分に合わせてお選びいただける業態。複合業態2(注)店舗数は平成29年３月31日現在の数であります。事業の系統図は、次のとおりであります。
ホリイフードサービス株式会社
有価証券報告書－第35期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。現在のわが国の経済は、企業収益及び雇用情勢の改善が進むなか、所得環境も改善傾向にありますが、個人消費の動向は力強い回復には至っておらず、景気は穏やかな回復に留まっております。また、世界経済に目を向けますと、新興国の経済成長の鈍化に加え、数々の不安要素が顕在化しており、輸出に依存度の高い我が国の景気への影響が懸念される状況にあります。当社の属する飲食業界においては、業態を跨いでの競争が激しさを増すなか、人員確保も困難な状況にあり、厳しい経営環境が継続するものと思われます。そのような状況のもと、当社は以下のような課題に取り組み、企業価値の増大を図ってまいります。株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。①資本業務提携による業務改善株式会社ＴＢＩホールディングスとの間で平成29年4月17日に締結しました資本業務提携契約による業務改善を速やかに推進することにより、全社的な業況の改善を図ってまいります。具体的には、次のような項目に大きな効果が見込めるものと考えております。○食材及び飲料、消耗品等の共通化及び共同購買による経費削減○広告媒体共有による広告宣伝の強化による販売促進○商品開発の協同化による効率化及び開発費用の低減○業態開発及び店舗出店の協同化による効率化及び開発費用の低減○出店地域に対するノウハウの共有化による広域化の促進②営業エリアの選定当社は、同一地域への複数店舗展開(ドミナント戦略)を事業戦略として、北関東を中心とした地方の郊外型店舗のノウハウを構築し、低コストによる効率的な運営を主軸とした店舗展開を進めてまいりました。しかしながら、酒類消費が減退傾向を示す状況のなか、同業態間の競争に加え他業態による付加価値としての酒類販売強化等により、当該地域における競争は激化しております。また、事業規模の拡大及び企業イメージの確立を目的として、市場規模の大きな首都圏エリア(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県)への出店も進めましたが、当社店舗は空中店舗が多数を占めるなか、集客力において他店に劣ることが販売実績の伸び悩みを招いております。このような状況を踏まえ、中期的な出店地域の選定においては、相対的に集散人口が多く、かつ費用管理面における優位性を考慮し、地方の駅前立地への出店を中心に進める方針であります。また、これまでは競合他店に対し遅れを取っておりました集客力の向上を図り、出店地域及び店舗立地の自由度を高めてまいります。③独自性の確立独自性の確立という観点からオリジナル業態の基幹店舗である「忍家」業態の知名度を向上し、あらゆる立地において多様なお客様からのご支持がいただけるナショナルブランド化を目指してまいります。④商品力の強化これまでは、多様化する顧客ニーズへの対応を可能とする安全・安心なオリジナリティ溢れる商品体系の構築をそれぞれの業態の範囲において進めてまいりました。しかしながら、今後の業態開発にも関わることでありますが、業界全般が低価格化及び専門化を指向する状況のなかにあって、既存の業態構成の範囲での対応は困難であります。よって、当事業年度より展開を開始しました業態(串三昧・串市場等)の商品構成の充実を図り、いわゆる「飽きさせない」メニュー構成を模索してまいります。また、酒類消費が減退傾向を強める状況は、今後も継続するものと思われます。よって、この需要に過度に依存することのない商品構成を開発してまいります。⑤業態構成の適正化当社は、主力である「忍家」業態を中心に店舗展開を進めてまいりました。当該業態は、基本的に幅広い飲食需要に対応を可能とする考えに沿って開発されたものであり、高付加価値による比較的客単価の高い業態であります。しかしながら、市場全体としましては、低価格化及び専門化を指向する状況にあります。そこで、この状況に対応するために当事業年度において次の業態を開発いたしました。低価格化・専門化への対応として開発しましたのが「串三昧」業態及び「串市場」業態であります。また、酒類消費の減退傾向を受け、食事性を高めご家族三世代での利用を想定して開発しましたのが「みんなの和食村」業態であります。なお、低価格及び専門性の高い業態は比較的小規模店舗が望ましいと考えられますが、当社の保有する店舗は中規模から大規模な店舗が中心であります。そこで、店舗規模を生かして１店舗に異なる業態をフロア分けし、１店舗２業態として運営する「複合」業態の展開を開始いたしました。以上により、現在の市場環境に対応する業態構成の構築を進めてまいりましたが、刻々と変化する市場環境のなかにあって、業態の完成度は途上にあると認識しておりますので、更に完成度を高め陳腐化の防止を図ることが緊急の課題と認識しております。⑥人事制度・教育体制の充実アルバイトを含めた全てのスタッフが「理念」を共有し、店長を中心に、共に学び育つ、「共育・共学の精神」で、有能な若手社員にチャンスを与え組織の活性化を目指します。また、エリア長及び事業部長による店舗での直接指導と、マニュアルの見直しや採用の支援など、安定した店舗運営力を発揮できるよう、店舗と本部が連携した体制の整備を進め、社員のマネジメントスキルの向上と業容拡大を担う人材を育成してまいります。⑦コスト削減効果による収益力の強化東京オリンピックの開催を控え、物価は上昇傾向を示すものと思われます。そのような状況のなか、当社はドミナント化による物流コストの低減、規模の拡大によるスケールメリットを活かした原価の低減や出店コストの低減を図り、もって収益力を強化しお客様への利益還元を進めてまいります。また、現在進めております資本業務提携契約による共同購買体制の確立を図り、スケールメリットを生かした経費削減に注力してまいります。⑧管理体制の確立当社はシンプルかつ明瞭な組織体制によるスピーディーな経営を目指しております。今後の業容の拡大に並行し、リスクに見合った管理体制を確立してまいります。⑨自然災害への対処東日本大震災に匹敵する巨大地震の発生が予想されております。このような巨大な自然災害の発生に伴う人的・物的な被害状況を正確に把握できる連絡体制を確立し、早期の原状復帰を可能としてまいります。
ホリイフードサービス株式会社
有価証券報告書－第35期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)資本業務提携契約当社は、平成29年4月17日開催の取締役会において、株式会社ＴＢＩホールディングスと資本業務提携契約の締結を行うことを決議いたしました。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項」の(重要な後発事象)をご参照ください。(2)基本取引契約書（仕入取引に関する基本契約）会社名契約内容契約期間株式会社ホリイ物流当社の主力商品であるドリンク等に関する仕入取引に関して、品質や納期等を定めた基本契約。契約締結の日から１年間。以後１年ごとの自動更新。
阪神内燃機工業株式会社
有価証券報告書－第152期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正７年１月兵庫県神戸市長田区１番町において株式会社阪神鉄工所を設立、石油発動機の製造・販売を開始。昭和４年12月最初のディーゼル機関を完成。昭和19年７月商号を現在の阪神内燃機工業株式会社に変更。昭和28年５月小型舶用内燃機関に対し業界第１号の日本工業規格（JIS）の表示を運輸大臣より許可される。昭和30年９月大阪証券取引所に上場。昭和31年10月可変ピッチプロペラの製造・販売を開始。昭和35年３月各種集塵・ガス処理装置、油圧機器等の産業機械の製造・販売を開始。昭和37年３月兵庫県明石市に明石工場を新設（産業機械の製造）。昭和40年11月株式会社木下鉄工所と合併。昭和41年７月大阪証券取引所市場第二部に指定替。昭和42年８月玉津工場（神戸市西区）に鋳造工場を増設。昭和46年６月玉津工場に機械工場を増設、産業機械部門を玉津工場に集約。昭和53年５月本社を現在地に移転し神戸工場を売却。明石工場に機械工場を増設し内燃機部門を集約。昭和61年８月川崎重工業株式会社と業務提携し、川崎―ＭＡＮＢ＆Ｗの２サイクル機関の製造受託を開始。平成４年６月ディーゼル機関の累計出荷1,000万馬力を達成。平成７年７月内燃機部門において、ISO9001／JISZ9901品質システム認証を取得。平成15年３月100％子会社株式会社メイサンと合併。平成21年10月兵庫県加古郡播磨町に組立、試運転工場を新設。平成23年３月明石・玉津・播磨の３工場において、ISO14001／JISQ14001環境マネジメントシステム認証を取得。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。平成27年６月全社でISO14001／JISQ14001環境マネジメントシステム認証を取得。
阪神内燃機工業株式会社
有価証券報告書－第152期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社が営んでいる主な事業内容は、船舶用ディーゼル機関等の製造販売、並びに当該製品に伴う部分品の販売・修理工事等であります。なお、セグメント情報を記載していないため、「主機関」と「部分品・修理工事」の区分で記載しております。（１）主機関…主要な製品は船舶用ディーゼル機関、可変ピッチプロペラ、サイドスラスタ、潤滑油・燃料油清浄装置、船舶運航支援システム等であります。（２）部分品・修理工事…主要な製品・サービスは部分品、修理工事、特販等であります。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
阪神内燃機工業株式会社
有価証券報告書－第152期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、独自の技術による舶用ディーゼルエンジン並びに周辺機器の開発・製造からメンテナンスまで一貫した事業活動を通して、顧客満足を得ることを基本使命とします。この基本使命を達成するため①良品主義②親切第一③人格の修養と技術の練磨をモットーに事業活動を行い、企業価値を高めていくことを目標とする経営を行います。(2）経営戦略等2014年４月よりスタートした４ヵ年の中期経営計画「SteadyInnovation&amp;Evolution１００」の最終年度を迎えます。2018年1月の創立１００周年へ向けて、企業価値の向上を目指し真摯に歩んできた当社の歴史を集約し、さらなる成長と飛躍の次世代を具現化するために、「新たな成長を目指す拡販」「高機能商品と高効率生産による新たな需要の創造」「挑戦する人材の育成」を３本の柱として、全社員がベクトルを合わせて中期経営計画の達成に尽力してまいります。(3）経営環境当期におけるわが国経済は、企業収益が改善する中、設備投資が緩やかな増加基調にあり、個人消費が底堅く推移するなど、緩やかな回復基調を続けてまいりました。世界経済においては、新興国の一部に弱さが残るものの緩やかな成長が続いておりますが、保護主義の台頭、欧州の政治経済の不安定化、中東・アジアの地政学的リスクが懸念されるところです。当社の関わる海運・造船業界におきましては、国際ルールの改正(NOx３次規制・バラスト水処理装置規制)による駆け込み需要はありましたが、荷動きは悪化し船腹過剰によるバルク・コンテナ市場は低調に推移、大・中手の造船所は新規の新造商談が冷え込み、受注が難航しており2019年度の仕事量確保が大きなテーマとなっております。本格的な回復の兆しが見えにくい内航船業界も荷動きは現状維持・微増の状況にあり、本格的な景気回復が待ち望まれています。内航造船所業界は2018年中頃までの受注が確定したレベルで、2018年後半から2019年度の工程を埋めるべく商談を展開中です。当社が主力とする499G/T型貨物船は主要貨物である鉄鋼の荷動きは回復の兆しが見られ、徐々にではありますが老朽船の代替建造が一部動き出しました。タンカー業界においても、石油元売りの合併問題はあるものの、小型ケミカル船を中心に老朽船の代替建造許可が出始めています。海外案件におきましては、海運市況の低迷が続いており引合いは横ばい状態ですが、東アジア地区でのタンカー・貨物船・漁船の代替建造案件も徐々にではありますが進展しています。(4）会社の対処すべき課題①営業活動国内、海外ともに底打ち感は見えるものの本格的な需要回復は期待しにくい状況にあり、引合案件をひとつひとつ受注に結び付けていく地道な営業活動を継続してまいります。国内につきましては、老齢船化が進んでいる内航船の代替建造案件に加えて、東京オリンピックを始めとする一時的な需要に関連した新規引合案件を確実に受注に結びつけることによりトップシェアを堅持し、部分品販売においては巡回サービス等の積極的な提案販売活動にも努めてまいります。海外市場におきましては、韓国・中国・台湾を主軸にした主機関の販売活動とともに、インドネシアなど東南アジア地域に対する主機関販売、部分品販売を含めたアフターサービス活動についても、シンガポールの技術駐在員や現地代理店に加えて商社との連携を強化し、積極的に展開してまいります。さらに、高度船舶安全管理システムの提供により、24時間陸上支援による船舶の安全運航や機関部員の労務軽減にお役に立てるよう努力してまいります。②生産活動生産面におきましては、主機関については海外案件の持直しに対応し、生産効率の向上とリードタイムの短縮、輸出機関への対応力アップを図ってまいります。また、資材価格の上昇に対応するため、これまでも進めてきました調達面での海外調達を含めた購買努力や内製化による原価低減および経費節減を徹底し、加えて作業の標準化によるムダの排除と品質の向上を鋭意進めてまいります。③新製品の開発・販売商品開発面では、４サイクル電子制御機関搭載船３隻が就航しております。信頼性の高い高性能低速４サイクルのシリーズエンジンとして、ＬＡ２６形主機関の開発・製作を進めており、２サイクル電子制御機関では、Ｓ３０ＭＥ－Ｂ形・Ｓ３５ＭＥ－Ｂ形主機関を製作しラインナップを充実してまいります。これらにより主力エンジンの高機能化による高付加価値化を進めてまいります。
阪神内燃機工業株式会社
有価証券報告書－第152期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）技術導入契約相手方の名称国名契約の内容対価契約期間川崎重工業㈱日本船舶用サイドスラスターの製造権及び販売権の許諾販売高の一定率のロイヤルティーを支払昭和62年５月28日より８年間、期間満了後１年毎に更新川崎重工業㈱日本MAN－B&amp;W型小口径ディーゼル機関の製造及び販売に関する再実施権エンジンの出力に対し一定料率の再実施料平成24年４月１日より10年間、期間満了後１年毎に更新(2）技術援助契約相手方の名称国名契約の内容対価契約期間STXENGINECO.,LTD.韓国内燃機関、可変ピッチプロペラの製造権及び販売権の許諾販売高の一定率のロイヤルティーを受取平成26年９月30日より平成29年９月29日まで(3）共同業務契約相手方の名称国名契約の内容契約期間㈱トキワテック日本生ゴミ真空乾燥式減容器の製造販売及びアフターサービス等に関する業務について共同事業を行う平成15年３月１日より２年間、期間満了後１年毎に更新