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ＥＰＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第27期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは当連結会計年度において、連結売上高、連結営業利益、連結経常利益につき、対計画で超過達成しました。次期は、各セグメントの自立的な活動を促進しつつ、ホールディングス体制の更なる充実を図り、縦、横双方向のグループマネジメント力を強化します。施策面では、前連結会計年度に策定した中期経営計画の実現に向けて、新たな付加価値の創出、更なるＭ＆Ａの模索などにより、事業拡大及びこれに必要な先行投資を積極的に進めていきます。各事業セグメントについては次の通りです。①ＣＲＯ事業ＣＲＯ事業は、他の事業セグメントと更なる連携強化を図ることでグループ全体の成長を目指すとともに、顧客との信頼関係強化、原価管理の徹底による利益の最大化に取り組んでいきます。また、専門性を高め、顧客等との新たなビジネスモデルを立ち上げることで揺るぎない体制の構築に努めていきます。更に、既存業務の拡大あるいは新規事業化を目指したＭ＆Ａ、提携も視野に入れていきます。治験業務においては、臨床開発全体のマネジメントを強化し、社内管理を一元化することで、品質の確保と生産性の向上を図っていきます。また、新サービスの拡大にも積極的に取り組んでいきます。ＰＭＳ業務等においては、組織体制をさらに強化し、独立採算の意識を徹底することで、安定的な利益確保を図っていきます。また、サービス範囲の拡大により積極的な受注活動を行い規模の拡大を目指します。費用面においては、増加する引合いに対応するため、前事業年度から引き続き、専門人材（ＣＲＡ：ClinicalResearchAssociate）等の確保や、顧客業務の一括対応のための人員・オフィスの拡充など、中期的な成長のための先行投資的な支出を積極的に行う一方、管理部門組織の見直しにより機能強化と効率化を図ってまいります。②ＳＭＯ事業ＳＭＯ事業は、統合シナジーの発揮、新規事業創出活動の積極化により、一層の発展に努めます。また、顧客満足度向上のための品質管理・プロジェクト管理の推進、がん領域の施設拡大とがん領域経験ＣＲＣ（ClinicalResearchCoordinator:治験コーディネーター）の育成、提案型営業の全面的展開、人員の適正な再配置等の施策を積極的に行うことにより、業績の向上に努めます。なお、平成29年10月２日付にて、㈱ＥＰ綜合は㈱エクサムの全株式を取得しています。㈱エクサムは、㈱ＥＰ綜合と同業のＳＭＯとして、北海道、関東、近畿、九州を中心に事業展開し、皮膚科領域に豊富な臨床試験支援実績を有しています。今回のグループ化により、臨床試験に対する多様なサポート体制の更なる強化が可能となり業務拡大に繋がるものと期待しています。③ＣＳＯ事業ＣＳＯ事業は、医薬向けＣＭＲ部門において内部体制を強化、顧客ニーズに合致した人材力の向上を図り、競合他社との差別化を進めます。医薬向けコールセンター部門においては、主力のＤＩ業務の一層の強化を図るとともに、学術資材作成、コンプライアンスレビュー業務等、周辺業務の更なる拡大に取り組みます。ＰＭＳ部門、医療機器部門においては、既存業務の拡大、新たなＢＰＯ業務の開発に重点を置き、売上、利益の拡大を図ります。④GlobalResearch事業GlobalResearch事業は、10カ国以上をカバーするアジア・パシフィック地域におけるＣＲＯのリーディングカンパニーを目指し、確固たる基盤作りを進めていきます。まずは、日本国内及び海外顧客の高い要求に応え得る優れた商品（サービス）の提供を第一義に、日本を中心とした業務基盤の再強化と慎重な営業推進により、利益面での改善を目指します。⑤益新事業益新事業は、「日中をつなぐヘルスケア産業の専門商社」として、更なる基盤の強化と収益の拡大を図ります。体制面では、医薬品関連業務と医療機器関連業務を併せて、プロダクツ関連業務として更なる発展を図ります。また、グループの中国におけるＣＲＯ事業等を、専門サービス関連業務として益新事業に集約し、成長軌道への新たな基盤を固めます。これにより、益新事業は、プロダクツ関連業務、専門サービス関連業務、国際貿易関連業務、投資関連業務及び周辺サポート関連業務の５つの業務による新たな体制で更なる発展を目指します。
ＰＣＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】年月概要平成17年４月東京都千代田区神田須田町において株式会社Ｍ＆Ｓ（資本金2,500万円）を設立ＩＴシステム開発、運用及びそれらに附帯する情報サービス事業を開始６月事業拡大及び安定化のために株式会社Ｙ＆Ｕの営業権を譲受８月ＳＥサービス等人材派遣事業を営むアルファスタッフ株式会社（現ＰＣＩアイオス株式会社）（東京都千代田区）に資本参加し、50％超の株式を取得（出資比率51.6％）９月ＥＲＰに係る導入コンサル事業を営む株式会社アイルネット（現ＰＣＩアイオス株式会社）を株式交換により完全子会社化平成18年１月金融機関向けパッケージソフトウェアの開発・販売を営むＰｒｏｆｉｔＣｕｂｅ株式会社（東京都品川区）に資本参加し、50％超の株式を取得（出資比率50.6％）９月アルファインフォメーションソリューション株式会社（旧商号アルファスタッフ株式会社、現ＰＣＩアイオス株式会社）を株式交換により完全子会社化10月ＩＴ教育研修部門を株式会社アイルネット（現ＰＣＩアイオス株式会社）へ譲渡11月システム開発事業及びビジネスサプライ事業等、業務ソリューション事業をアルファインフォメーションソリューション株式会社へ譲渡し、純粋持株会社へ移行平成19年４月ＰｒｏｆｉｔＣｕｂｅ株式会社を株式交換により完全子会社化本社を東京都品川区上大崎一丁目１番17号に移転商号をＰＣＩホールディングス株式会社に変更７月オープンソースソフトウェアを活用したＩＴシステム開発を営むオープンソース・ジャパン株式会社（現ＰＣＩアイオス株式会社）を株式交換により完全子会社化平成20年９月完全子会社である株式会社アイルネットとオープンソース・ジャパン株式会社とを合併（新商号アイル・オープンソース株式会社）平成22年１月完全子会社であるアイル・オープンソース株式会社とアルファインフォメーションソリューション株式会社とを合併（新商号ＰＣＩアイオス株式会社）平成24年９月ＳＥサービス事業の強化を目的として、ＰＣＩソリューションズ株式会社（資本金5,000万円）（現連結子会社）設立平成25年１月プライバシーマークの認証取得３月ＰｒｏｆｉｔＣｕｂｅ株式会社のソリューション事業及びエンベデッド事業並びにそれらに附帯する業務（ＳＥサービス事業）を吸収分割によりＰＣＩソリューションズ株式会社に承継４月本社を現在地に移転５月ＰｒｏｆｉｔＣｕｂｅ株式会社の全株式を譲渡平成26年４月ＰＣＩアイオス株式会社のテクニカルソリューション事業をＰＣＩソリューションズ株式会社へ事業譲渡平成26年７月自動車販売店向けソリューションの提供を主力事業とするＩｎｓｐｉｒａｔｉｏｎ株式会社を株式交換により完全子会社化平成27年８月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成28年９月東京証券取引所市場第一部へ市場変更11月半導体トータルソリューションの提供を主力事業とする株式会社シスウェーブの全株式を取得し、完全子会社化平成29年７月メインフレームソフトウェアの販売及び保守業務を営む株式会社シー・エル・シーの全株式を取得し、完全子会社化10月Ｉｎｓｐｉｒａｔｉｏｎ株式会社の全株式を譲渡12月インターネット関連事業及び通信事業を営む株式会社りーふねっとを株式交換により完全子会社化
ＰＣＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社である当社（ＰＣＩホールディングス株式会社）並びに情報サービス事業を営む連結子会社８社（うち、孫会社３社）により構成されており、ソフトウェア開発、自社ソリューションの開発・保守、半導体のテスト・設計等を主たる業務としております。純粋持株会社である当社は、グループ経営戦略の策定、コーポレート・ガバナンスの構築、経営資源のグループ内最適配分及びグループ各社に対する経営全般における指導・管理等を行っております。当社グループの事業内容及び当社とグループ各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。(1)ＩＴソリューション事業①エンベデッドソリューション比較的参入障壁が高いとされる自動車、重機・建機等に必要不可欠な制御ソフトウェアの開発並びに移動体通信のインフラとなる電気通信分野向け装置の開発を行っております。また、その他の情報家電機器、各種産業機器や半導体製造装置等の制御ソフトウェアの開発も行っております。②ビジネスソリューション金融・製造・流通・その他一般情報系ソフトウェア開発及び交通等の社会インフラ系ソフトウェア開発を行っております。また、オープンソースソフトウェアをコアとした顧客の要求に基づくＩＴシステムの構築、独自に企画・開発したパッケージソフトウェア製品を活用したソリューションの提供、システム運用・保守、その他メインフレーム・周辺機器のリース・販売・保守サービス等を行っております。③ＩｏＴ/ＩｏＥソリューション当社グループ各事業における数多くの開発実績を背景に、ＩｏＴ/ＩｏＥ技術のベースとなる通信技術・組込み制御技術・アプリケーション技術等の当社グループの強みを活かし、ソリューションの提案あるいは顧客企業との共同開発を行っております。また、自動車業界及びエネルギー業界向けＩｏＴソリューションの企画・開発も行っております。(2)半導体トータルソリューション事業テスト、アナログ、画像処理をコアコンピタンスとして、ＬＳＩ設計・テスト・ＦＰＧＡ、システム機器、ソフトウェア開発等、様々な製品開発への先進テクノロジーの提供を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。なお、平成29年10月２日付で、Ｉｎｓｐｉｒａｔｉｏｎ株式会社の全株式を売却しております。また、平成29年12月13日付で、株式会社りーふねっとの全株式を取得しております。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。※孫会社除く
ＰＣＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）が判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、経営理念として「我々は、お客様の満足を通じて全社員の幸せを追求し、そして社会の発展に貢献します。」を掲げ、以下の行動指針のもと、事業を展開しております。・安定した事業成長を実現します・ユーザーに適したソリューションを提供します・応援して頂ける企業を目指します・積極的に変化を求め、革新します・全てのステークホルダーの満足して頂ける企業を目指します(2)経営戦略等当社グループは、重点施策として、当社グループの得意とする通信・組込み制御技術、アプリケーション開発力及び知的資本を基軸とした事業間の相乗効果の創出を図るとともに、ビジネスパートナー企業とのアライアンス強化による技術者確保を通じた事業拡大、ＩｏＴ関連技術を活かした協業事業の推進による新規事業への参入を図ってまいります。具体的には、ＩＴソリューション事業においては、「世界最先端ＩＴ国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」に示された未来に向けたＩＴの利活用に貢献すべく、最先端技術への投資すなわち研究開発や高度技術保有企業のＭ＆Ａを行い、当社グループ内外のビジネス・シーズを社会実装してまいります。また、ＩｏＴ社会の進化により、マルウェアやウイルス等の脅威が今後益々深刻化する中、当社グループは平成29年９月期より取扱いを開始した情報セキュリティテクノロジー「ＡｐｐＧｕａｒｄⓇ」等を用い、「安心・安全・豊かな社会」に向けた社会的課題解決に向けて、情報セキュリティ分野においても一層の注力を図ってまいります。半導体トータルソリューション事業においては、「ＩｏＴセンサープラットフォーム高分解能測定モジュール」をはじめとする新製品やサービスの開発・提供に努めながら新規取引先の開拓を進め、事業ドメインにおける優位性を保ちながら各種アライアンスも検討してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、平成30年９月には、売上高133億円、営業利益７億円、経常利益７億円、親会社株主に帰属する当期純利益５億円を目標としています。また、重視している指標として、売上高成長率、営業利益率の向上を目指してまいります。(4)経営環境及び対処すべき課題当社グループが属する情報サービス産業におきましては、ＩＴ利活用の高度化・多様化が進展し、事業環境は引き続き好調に推移するものと考えられます。一方で、ＩＴ需要に比例して今後益々技術者不足の深刻化が予測され、当社グループにおいても中長期的な課題と認識しております。当社グループでは、多様化する社会ニーズや市場環境の変化に機動的に対応し、持続的な成長と盤石な経営基盤を確立するために、対処すべき課題を以下のように定め、更なる企業価値の向上に努めてまいります。①ＩＴソリューションによる自社ブランドサービスの創出と成長事業の推進当社グループのＩＴソリューション事業は、現状、顧客先常駐によるソフトウェア開発及び当社グループ内で行う受託型ソフトウェア開発が主流となっておりますが、成長分野であるＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業を基柱に顧客との共同開発等による「提案型」サービスへの取り組みも積極的に行い、自社ブランドサービスとなり得る新規ソリューションの創出を目指してまいります。②ビジネスパートナー企業との協業強化当社グループは、拡大するＩＴ需要に機動的に対応するため、ビジネスパートナーとの協業強化が不可欠であると認識しております。技術者不足が常態化している当業界において、当社グループとビジネスパートナーとが共存し開発体制を強化するため、ビジネスパートナー企業への教育サービスの提供及び資本提携を推進し、今後一層のリレーション強化並びに緊密なアライアンス体制の構築を図ってまいります。③研究開発の推進と成果の事業化当社グループは、新たな収益源となる事業を創出するため、あるいは、将来的に発展する様々な技術に対応するために、今後も技術シーズの発掘及び市場ニーズを的確に捉えた複数の研究・開発テーマを設定し、事業化に向けて推進してまいります。研究開発テーマに関連した他社とのアライアンスの推進にも、より積極的に取り組んでまいります。④戦略的なＭ＆Ａの推進と業容拡大に対応した組織力の強化当社グループは、既存事業の更なる拡充及び既存事業を基軸とした新規サービスの展開を図るうえで、当社グループの事業を補完し得る事業会社との事業提携を推進するとともに、シナジー効果が見込まれる場合はＭ＆Ａについても積極的に検討を進めてまいります。また、業容拡大に対応した組織力を強化し、内部統制が有効に機能する経営管理体制の確立及びＭ＆Ａ後のＰＭＩ（PostMergerIntegration）を推進するため成長戦略の基盤強化に努めてまいります。⑤優秀な人材の育成と確保当社グループは、継続的に付加価値の高いサービスを提供するために、高いＩＴスキルを備え、当社グループの企業理念を理解し、主体的に課題解決を行うことのできる優秀な人材の育成及び確保が不可欠であると認識しております。ＯＪＴや体系的な育成プログラムによる研修を実施し、社員のスキル向上を図るとともに、積極的な採用活動に取り組み、優秀な人材の確保に努めてまいります。
ＰＣＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(2016/10/01－2017/09/30)

５【経営上の重要な契約等】（１）株式取得（株式会社シスウェーブ）当社は、平成28年11月25日開催の取締役会決議に基づき、平成28年11月30日付で株式会社シスウェーブの全株式を取得し、完全子会社化いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１.連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。（２）株式取得（株式会社シー・エル・シー）当社は、平成29年７月19日開催の取締役会決議に基づき、平成29年７月31日付で株式会社シー・エル・シーの全株式を取得し、完全子会社化いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１.連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。（３）株式譲渡（Ｉｎｓｐｉｒａｔｉｏｎ株式会社）当社は、平成29年７月19日開催の取締役会決議に基づき、平成29年10月２日付でＩｎｓｐｉｒａｔｉｏｎ株式会社の全株式を譲渡し、対象会社は当社の連結子会社から除外されました。詳細につきましては、「第５経理の状況１.連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。（４）株式交換（株式会社りーふねっと）当社は、平成29年11月15日開催の取締役会決議に基づき、平成29年12月13日を効力発生日とした簡易株式交換により株式会社りーふねっとの全株式を取得し、完全子会社化いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１.連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
ＰＣＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(2016/10/01－2017/09/30)

６【研究開発活動】当社グループが属する情報サービス産業では、多様な無線通信技術の普及や、各種デバイス（「モノ」）の発達に伴って、ＩＴ関連情報機器以外の様々な「モノ」がインターネットに接続され、離れた「モノ」の状態を認識することや対象物を操作することが従来よりも容易となりました。将来的には、これらの技術を活用した生活利便性の向上や、ビックデータ、ＡＩ等の普及によりＩｏＴ技術を活用したビジネスの効率化等に向けたソリューションの発展が見込まれております。当社グループは、エンベデッドソリューション事業において得意とする通信制御、組込みソフトウェア技術と、ビジネスソリューション事業において得意とするコンサルテーション力やアプリケーション技術との融合によりシナジーを発揮させ、ＩｏＴ社会の到来に備えるため、各種研究開発活動を推進しております。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。(1)ＩＴソリューション事業①Ｖ２Ｘ（※１）の活用に係る研究開発防災・減災、観光サービス等においてリアルタイムな情報伝達を可能とする通信システム「Ｖ２Ｘ」の活用に係る研究開発に取り組んでまいりました。神戸市では、同技術を応用した「市バスを情報通信基地とする実証実験」の結果、「バスロケーションシステム」が社会実装されました。安心・安全・豊かな社会の実現に向け、同技術の研究開発を継続しております。②コミュニケーションツールの研究開発あらゆるモノがネットワークを介して結び付けられるＩｏＴ社会に対し、最適なコミュニケーションツールの提供を主眼に、ＢＬＥ技術を用いた低消費電力双方向通信の研究開発を行っております（通称「Ａ-ｙａ」）。身の回りにある様々な機器と手元の通信機器を介したコミュニケーションにより、さらに便利で快適な生活環境の創造を目的に研究開発を行ってまいりました。③位置情報を活用したソリューションの研究開発特定エリアの地図情報と位置情報活用アプリを連動させ、ＡＲやスタンプラリー機能が連動する楽しいイベント（コト消費）の提案を目指し研究開発を行いました。これは、リバース・ジオコーディング技術を応用したもので、これまでにない「新鮮でワクワクする体験」、「特別でドキドキできる時間」を実現するサービスの創造を研究開発のテーマとしております。④ＡＲ／ＶＲ／ＭＲ（※２）の実用性に係る研究開発従前より取り組んでおりましたＡＲ／ＶＲの技術領域について、更なる先端技術への取り組みとしてＭＲの研究を開始、技術特性を生かした活用領域及び実現性を検証いたしました。新しいエンターテインメント（スポーツ、パフォーマンス、音楽分野等）の創出、各種センシング（特徴点の認識）技術の深耕、教育・研修（オペレーション）、学習分野（体験型学習）への応用等を検証し、早期社会実装の可能性を探りました。ＩＴソリューションに係る研究開発費は102百万円であります。(2)半導体トータルソリューション事業高信頼VLSI（※３）システムの研究開発科学技術振興機構（JST）は、戦略的創造研究推進事業（CREST）において「ディペンダブルVLSIシステムの基盤技術」の研究を推進しております。その一環となる「フィールド高信頼化のための回路・システム機構」研究のコア技術としてDART（DependableArchitecturewithReliabilityTesting）技術が位置づけられており、本研究開発は、DART技術の実用化を目的としております。近年、ＩｏＴの進化に伴い、多種多様な新しい製品・サービスが生まれる一方で、安全性の維持・確保や障害や誤作動が許されないシステムへのＩｏＴ機器の利活用が多くなり、これらの心臓部に使われるVLSIに要求される高度な情報処理機能と高い信頼性に応えるため「高信頼VLSIシステムの開発」に取り組みました。同技術は、自動車分野（特に自動運転）に代表される次世代システムの開発や社会課題、企業内課題解決のためのＩｏＴソリューションにおいて利用され、構成部品のVLSIの故障予知が可能になることでシステムの信頼性が高まると同時に新規の技術開発やサービス導入を促進し、ＩｏＴ市場ならびに自動車電子部品市場へ大きな影響を及ぼすものと考えられます。また、シーズ技術である「フィールド高信頼化のための回路・システム機構」を実用化したＩｏＴや高信頼化システム向けVLSIの設計コンサルティングサービス、受託設計サービスの実現、ＩＰ提供サービスによる当該システムの幅広い社会実装を目指しております。半導体トータルソリューションに係る研究開発費は32百万円であります。（注）上記に用いられる用語の説明は以下のとおりであります。（※１）Ｖ２Ｘ（VehicletoX）：車と車（Ｖ２Ｖ）、車と交通インフラ（Ｖ２Ｉ）等、道路情報の提供や安全運転のための情報ネットワークです。（※２）ＡＲ／ＶＲ／ＭＲ：ＡＲ（AugmentedReality。拡張現実）、ＶＲ（VirtualReality。仮想現実）、ＭＲ（MixedReality。複合現実）（※３）ＶＬＳＩ：超大規模集積回路（超LSI）のこと。LSIの集積度をさらに高めた、１チップ当たりの半導体素子の集積度が10万個を超える集積回路。
株式会社　梅の花
有価証券報告書－第38期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】年月事項昭和54年10月料理店の経営を目的として、佐賀県佐賀市神野町592番地の１に、かにしげ有限会社(資本金5百万円)を設立。昭和55年３月料理店の経営を目的として、熊本県熊本市中央区下通一丁目10番６号に、かにしげ有限会社(資本金2百万円)を設立。昭和55年12月かにしげ有限会社(本店：佐賀県佐賀市)は、かにしげ有限会社(本店：熊本県熊本市)を吸収合併し本店を福岡県久留米市櫛原町10番地の５に移転。昭和61年４月「梅の花」１号店を福岡県久留米市に開店(久留米店)。平成２年１月福岡県久留米市国分町1217番地に株式会社ウメコーポレーションを設立。平成２年７月株式会社ウメコーポレーション(形式上の存続会社)は、かにしげ有限会社(実質上の存続会社)を組織変更を目的として吸収合併。平成４年12月多店舗化に伴い、福岡県久留米市(野中町)にセントラルキッチン久留米工場を新設。平成８年３月佐賀県神埼郡(現神埼市)神埼町に、神埼湯葉工場を設置。平成８年３月福岡県久留米市天神町146番地に業容拡大と本社機能を充実させるため、本社社屋を取得移転。平成９年10月株式会社梅の花に商号変更。平成11年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成12年５月京都府京都市伏見区に関西、中京及び関東の一部の地区への豆腐供給のため、伏見豆腐工房を設置。平成13年10月米国カリフォルニア州にUMENOHANAUSAINC.(現連結子会社)を設立。平成14年６月東京証券取引所市場第二部に上場。平成15年９月タイ国バンコク市にUMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.を設立。平成16年９月新設分割により株式会社西日本梅の花(連結子会社)及び株式会社東日本梅の花(連結子会社)を設立し、店舗運営を承継。平成16年11月福岡県久留米市に有限会社梅の花ｐｌｕｓ(現株式会社梅の花ｐｌｕｓ、連結子会社)を設立。平成17年10月福岡県久留米市に有限会社梅の花２７(連結子会社)を設立。平成18年10月福岡県久留米市に株式会社梅の花２８(連結子会社)を設立。平成19年10月福岡県久留米市に株式会社梅の花２９(連結子会社)を設立。平成19年10月株式会社古市庵(現連結子会社)及び有限会社古市庵興産(連結子会社)の株式取得。平成20年10月株式会社西日本梅の花を存続会社として、株式会社東日本梅の花、有限会社梅の花２７、株式会社梅の花２８、株式会社梅の花２９を合併し、商号を株式会社梅の花Serviceに変更。平成20年10月株式会社古市庵の大阪工場及び佐野工場の事業譲り受け。平成21年７月株式会社古市庵興産(連結子会社)清算結了。平成24年11月エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社と資本・業務提携契約を締結及び同社に対する第三者割当による新株式の発行、第１回転換社債型新株予約権付社債の発行を決議。平成24年12月エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社に対する第三者割当による新株式及び第１回転換社債型新株予約権付社債を発行。平成25年６月タイ国バンコク市に現地法人であるS&amp;PSyndicatePublicCompanyLimited社と合弁でUMENOHANAS&amp;PCO.,LTD.を設立。平成26年10月株式会社古市庵を株式交換により完全子会社化。平成27年12月第１回転換社債型新株予約権付社債満期一括償還。平成28年10月株式会社梅の花Serviceを分割会社とする新設分割により株式会社梅の花サービス東日本(現連結子会社)を設立し、株式会社梅の花Serviceを株式会社梅の花サービス西日本(現連結子会社)へ商号変更。平成28年10月株式会社丸平商店(現連結子会社)、ヤマグチ水産株式会社(現連結子会社)及び株式会社グッドマークトレーディング(現連結子会社)を株式取得により完全子会社化。平成28年11月株式会社フジオフードシステムと資本業務提携に関する覚書を締結。平成29年４月株式会社すし半(現連結子会社)を株式取得により完全子会社化。
株式会社　梅の花
有価証券報告書－第38期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社梅の花）及び子会社10社並びに関連会社１社により構成され、食と文化の融合をテーマに、外食事業として、くつろぎと安らぎを提供する料理店湯葉と豆腐の店「梅の花」及び和食鍋処「すし半」の店舗展開を行い、テイクアウト事業として、巻寿司・いなり寿司等の販売店「古市庵」及び和総菜・お弁当の販売店「梅の花」の店舗展開を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(外食事業)株式会社梅の花サービス西日本（連結子会社)及び株式会社梅の花サービス東日本（連結子会社)は、湯葉と豆腐の店「梅の花」を中心とした店舗を運営し、株式会社すし半（連結子会社）は和食鍋処「すし半」の店舗を運営しております。当社は、上記子会社に対し、食材の供給を行っております。また、当社は株式会社松華堂(関連当事者)より器等を仕入れております。外食事業における当社グループの業態別の主要販売品目は、次のとおりであります。業態別主要販売品目湯葉と豆腐の店梅の花湯葉と豆腐懐石料理、和食一品料理、ドリンク、持ち帰り弁当かに料理専門店かにしげかに懐石料理、ドリンク、持ち帰り弁当チャイナ梅の花中華懐石料理、中華一品料理、ドリンク、持ち帰り弁当和食鍋処すし半鍋料理、寿司、丼物、お膳物、ドリンク、持ち帰り弁当その他ロイヤリティ収入、その他飲食(テイクアウト事業)株式会社古市庵(連結子会社)は、「古市庵」の寿司テイクアウト店を中心とした店舗を運営しております。また、株式会社梅の花ｐｌｕｓ(連結子会社)は、「梅の花」のテイクアウト店を中心とした店舗を運営しております。当社は、上記２社に対し、食材の供給を行っております。テイクアウト事業における当社グループの業態別の主要販売品目は、次のとおりであります。業態別主要販売品目古市庵寿司テイクアウト寿司、米飯(一部惣菜を含む）梅の花テイクアウトとうふしゅうまい、湯葉揚げ、和総菜、持ち帰り弁当その他ギフトの通信販売、その他物販(その他)平成15年９月にタイ国バンコク市に子会社UMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.(資本金4,300千バーツ)を設立し、輸出入事業を運営しております。平成25年６月にタイ国バンコク市にS&amp;PSyndicatePublicCompanyLimited社との出資契約に基づき、合弁会社UMENOHANAS&amp;PCO.,LTD.を設立し、店舗展開を行っております。平成28年10月に株式の取得により完全子会社化した株式会社丸平商店・ヤマグチ水産株式会社・株式会社グッドマークトレーディングの３社は水産物加工品の製造販売等を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社　梅の花
有価証券報告書－第38期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、食と文化の融合をテーマに、外食事業として、「湯葉と豆腐の店梅の花」「和食鍋処すし半」の店舗展開を行い、テイクアウト事業として、巻寿司・いなり等の販売店「古市庵」及びお惣菜・お弁当の販売店「梅の花」の店舗展開を行っております。食を通じて「お客様を幸せな気持ちにしたい」これが当社グループの願いです。「湯葉と豆腐の店梅の花」ではお店に一歩足を踏み入れて頂いた瞬間からお客様に幸せを感じて頂ける、文化的なくつろぎと安らぎを提供する料理店を、「和食鍋処すし半」では旬の素材を活かした鍋料理・寿司・丼物・お膳物を気軽に楽しめる料理店を目指しております。また、新しい季節の彩りを添えていく巻寿司・いなり等の販売店「古市庵」は、ご家庭での団欒やおもてなしのシーンを広げていくために、これからもお客様に喜ばれる商品を提供してまいります。なお、季節の食材を使ったお惣菜・お弁当等の販売店「梅の花」は、ご家庭で梅の花の美味しさを気軽に愉しんで頂けるよう、副菜に加え主菜メニューの開発を積極的に行い、取り扱い品目数を増やしております。（２）目標とする経営指標当社グループは、企業価値の向上を追求するために、財務体質の改善を図り、成長性と収益性のバランスを保つことを基本方針としております。この方針のもと、設備投資は営業活動キャッシュ・フローの範囲内で行うことを原則として、その時々の環境や状況に応じた設備投資を行っております。また、出店計画書に基づいた設備投資回収計画の検討及び徹底、食材ロスの防止を主とした原価管理、パートタイマー及びアルバイトの労働時間の適正なコントロール、経営資源の効率的な投入を遂行し営業利益の確保に努めております。（３）中長期的な会社の経営戦略外食事業につきましては、出店先の立地条件、賃借条件及び店舗の採算性等を勘案した上で、顧客分布や商圏分析に基づき、未出店エリアのみならず認知度を上げることを目的とした出店候補地の選定並びに、従来とは異なるタイプの店舗や新規業態の出店に取り組んでまいります。テイクアウト事業につきましては、乗降客数の多い駅近隣及び大手ショッピングセンター等への新規出店を行ってまいります。製造につきましては、自然災害等に対するリスクの分散及び配送コストの削減、加えて内製化する品目の増加等に伴う生産規模の拡大を目的とし、京都府綴喜郡井手町にセントラルキッチンの新設準備を進めてまいります。さらに、セントラルキッチンの製造能力の活用、ブランド価値及び認知度の向上を目的として、梅の花グループ以外への企業に対する梅の花及び古市庵ブランドの商品の他、丸平商店製造の広島県産牡蠣フライ（冷凍食品）などの卸売を強化してまいります。また、企業規模の拡大や業務効率の向上等を見据え、Ｍ＆Ａや業務提携等も視野に入れ、現状の当社グループの枠組みでは解決できない課題への対応に取り組んでまいります。（４）経営環境今後における飲食業界を取り巻く経営環境は、消費者マインドの悪化や多彩な消費者ニーズの変化への対応、同業者間での価格やサービスの競争、食材価格の高騰、人材確保の競争の激化等により引き続き厳しい状況で推移していくことが予測されます。（５）対処すべき課題当社グループは、引き続き経済情勢、個人消費の動向に留意し、業績向上に邁進していく所存であります。①外食事業ポイントカード会員様の来店履歴やご注文されたメニュー等のデータに基づき、きめ細やかなターゲティングによる効率の良いＤＭ発送等、既存顧客の来店頻度の増加に取り組むとともに、SNSの活用等による新規顧客の獲得にも取り組んでまいります。出店につきましては、出店先の立地条件、賃借条件及び店舗の採算性等を勘案した上で、顧客分布や商圏分析に基づき、未出店エリアのみならず認知度を上げることを目的とした出店候補地選定並びに、新規業態の積極的出店に取り組んでまいります。②テイクアウト事業古市庵テイクアウト店につきましては、巻寿司及びいなり寿司を中心に、季節限定商品の開発や、異業種とのコラボレーションによる新商品の開発等、こだわりの商品を提供してまいります。また、梅の花テイクアウト店につきましては、副菜に加え主菜メニューの開発を積極的に行い、取り扱い品目を増やしてまいります。出店につきましては、乗降客数の多い駅近隣及び大手ショッピングセンター等への新規出店を行ってまいります。③外販前期に引き続き、セントラルキッチンの製造能力の活用、ブランド価値及び認知度の向上を目的として、当社グループ以外への企業に対する梅の花及び古市庵ブランドの商品の他、丸平商店製造の広島県産牡蠣フライ（冷凍食品）等の卸売を強化してまいります。④製造・物流製造につきましては、セントラルキッチンによる製造の比率を高めるため、店舗調理作業の削減のみならず、味・品質の安定を図るべく商品開発を継続してまいりますとともに、機械化・自動化等による生産性の向上を図り、コスト削減に取り組んでまいります。また、自然災害等に対するリスクの分散及び配送コストの削減、加えて内製化する品目の増加等に伴う生産規模の拡大を目的とし、京都府綴喜郡井手町にセントラルキッチンの新設準備を進めております。物流につきましては、セントラルキッチンからの出荷時間や配送ルートを見直すことにより、物流コストの削減に努めてまいります。⑤人材の確保当社グループの事業において円滑な運営を継続するためには、短時間労働者を含めた人材の確保及び育成が重要な課題となります。当社グループでは、新卒の採用活動だけでなく中途社員・在留外国人の採用等人材の確保に注力してまいります。また、長時間労働を防ぐために従業員ごとに定休日を設定する等の労働時間の適正な管理や、給与体系や資格手当等の見直し、従業員の結婚・出産・子育てへの対応等、従業員が働きやすい環境の仕組み作りに取り組んでまいります。⑥その他当社グループは、タイ・バンコクにおいて子会社UMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.が豆乳・豆腐等の製造、関連会社UMENOHANAS&amp;PCO.,LTD.が「和梅の花」の店舗営業を行っております。今後の海外における事業展開につきましては、現地の経済状況、インフラ等の環境整備等総合的に勘案し、慎重に行ってまいります。また、企業規模の拡大や業務効率の向上のため、当連結会計年度にＭ＆Ａを行い子会社化した４社の特徴を生かした相乗効果の創出に向けた取り組みを開始するとともに、Ｍ＆Ａに伴う投資の回収に取り組んでまいります。さらに、長期安定収益の確保を目的として、Ｍ＆Ａで取得した土地及び既存の保有資産の有効活用に取り組んでまいります。
株式会社キャリア
有価証券報告書－第9期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】当社は、平成21年４月に東京都新宿区において、高齢化社会型人材サービスを目的として設立されました。当社設立以降の沿革は、以下のとおりであります。年月概要平成21年４月東京都新宿区西新宿において、株式会社キャリアを設立（資本金20,000千円）東京本社（東京都新宿区）及び大阪支店（大阪府大阪市北区）において、関東地区及び関西地区における人材派遣業の準備開始平成21年７月一般労働者派遣事業許可の取得株式会社エクスプレス・エージェントより、主にビルメンテナンス、ベッドメイキング向けのシニア人材派遣事業及び介護施設向けに看護師の人材派遣事業を譲受平成22年２月オフィス向けシニア人材派遣を開始平成24年９月中部地区の営業拠点として、愛知県名古屋市中区に名古屋支店を開設平成24年10月ロジスティックス業界向けのシニア人材派遣を開始平成24年12月プライバシーマーク認証取得東京都渋谷区千駄ヶ谷に本社を移転平成25年１月九州地区の営業拠点として、福岡県福岡市中央区に福岡支店を開設平成25年３月ISO9001:2008認証取得平成25年４月東北地区の営業拠点として、宮城県仙台市青葉区に仙台支店を開設中四国地区の営業拠点として、広島県広島市中区に広島支店を開設平成25年７月東京都台東区に上野支店を開設し、関東地区の営業エリアを分割平成25年９月北海道地区の営業拠点として、北海道札幌市中央区に札幌支店を開設し、全国に営業エリアを拡大平成25年11月千葉県船橋市に船橋支店を開設し、東関東地区の営業エリアを分割平成26年３月高知県高知市に「高知事務センター」を開設平成26年５月神奈川県横浜市神奈川区に横浜支店を開設し、関東地区の営業エリアを分割平成26年７月有資格シニア人材の紹介を開始平成26年８月三重県名張市に三重支店を開設し、関西地区の営業エリアを分割平成26年９月静岡県静岡市駿河区に静岡支店を開設し、中部地区の営業エリアを分割平成26年10月介護施設向け介護士の人材派遣を開始平成26年11月埼玉県さいたま市大宮区に大宮支店を開設し、関東地区の営業エリアを分割東京都豊島区に池袋支店を開設し、関東地区の営業エリアを分割平成27年４月東京都新宿区西新宿に本社を移転平成27年６月兵庫県神戸市中央区に神戸支店を開設し、関西地区の営業エリアを分割平成27年９月福岡県北九州市小倉北区に北九州支店を開設し、九州地区の営業エリアを分割平成28年１月平成28年５月神奈川県藤沢市に藤沢支店を開設し、関東地区の営業エリアを分割東京都立川市に立川支店を開設し、関東地区の営業エリアを分割京都府京都市中京区に京都支店を開設し、関西地区の営業エリアを分割平成28年６月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場奈良県橿原市に奈良支店を開設し、関西地区の営業エリアを分割平成28年８月三重県津市に三重支店を開設し、関西地区の営業エリアを分割平成29年１月上野支店を東京都台東区から東京都千代田区へ移転し、秋葉原支店とする池袋支店を東京都豊島区南池袋から東京都豊島区池袋へ移転し、同池袋支店とする平成29年５月岡山県岡山市に岡山支店を開設し、中四国地区の営業エリアを分割平成29年６月西日本旅客鉄道株式会社との合弁会社、株式会社ＪＲ西日本キャリアを設立（当社の持株比率49％）
株式会社キャリア
有価証券報告書－第9期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社は、「高齢化社会型人材サービス」として、わが国の急速に進みゆく高齢化社会において、労働人口の減少、介護市場での人材不足を課題と捉え、老後の暮らしの安心確保と慢性的な労働力不足を解消するため、ビルメンテナンス、ベッドメイキング、オフィスワーク、ロジスティックス、介護施設などの様々な分野において、シニア人材が働ける就業機会を創造することを目指し、日本全国22拠点（平成29年９月末時点）において高齢化社会に向けたシニア人材の人材派遣、人材紹介、業務請負や介護施設向けの看護師や介護士を主とした有資格者の人材派遣、人材紹介などの人材サービスを行っております。なお、当社のセグメントは、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントでありますが、各事業の内容を示すと以下のとおりであります。(1）シニアワーク事業当社では、55歳以上の働く意欲のある人を「アクティブシニア」と定義し、アクティブシニアの積極的な就労機会の開拓を行っております。アクティブシニアの方々は、これまでの人生経験とスキル・ノウハウを活かした仕事を続け、社会との接点を持ちつつ、健康で豊かな第２の人生を過ごすことを望んでいるものと当社は考えております。しかしながら、年齢的な制限や多岐にわたる個人の経験を適切に判断することが難しく、雇用した際のミスマッチも多いため、未だに就労機会を閉ざしている企業が多く存在します。一方で、企業側も若者等の採用が困難となっている場合が多く、シニア人材の活用は労働力不足を補うためには必要不可欠な状況であるものと当社は考えております。当社では、これまでシニアの就業機会のなかった職場であっても、シニアの特性、企業の業務フローを理解したシニア活用コンサルタントが業務分析及び業務フローの改善提案をクライアントに行うことで、シニアでも対応可能な業務の抽出を行ってまいりました。新規にクライアントを開拓する際、当初は若年層も含む幅広い年代の人材提供を行いますが、業務内容の理解を高めた後は、シニアでも対応可能と考えられる高度なＩＴスキルが不要な業務、体力負担が少ない業務、視力が十分ではなくても可能な業務等を抽出し、シニアを活用することでメリットを得られるような業務フローの改善を提案することで、クライアントにおけるシニアスタッフの活用を推進しております。このような業務分析と実際の就労状況をノウハウ・実績として蓄積しており、当社が扱う主な職種区分の内、ビルメンテナンス、ベッドメイキング、ロジスティックスの合計で79.0％（平成29年９月末時点）とアクティブシニアの高い就業率を実現しております。なお、オフィスワークのコールセンターについては、事業を開始して間もないため、アクティブシニアの就業率は35.0％（平成29年９月末時点）と低い状態にあり、比率の向上に取り組んでおります。このような取り組みの結果、当社のシニア活用コンサルタントが派遣先企業にシニアの人材活用ノウハウをお伝えし、シニア人材の稼働率が増加することで、クライアントの人材不足の解消、人材定着率の向上、オペレーションコストの削減などの経済効果を生み出し、当社のシニアワーク事業は急速な成長を遂げるに至りました。また、シニア人材に対しては、様々なシニアスタッフの個々のライフスタイルを尊重し、自分に合った時間でやりがいをもって働くことのできるより適切な職場を提供することを目指し、当社のシニア活用コンサルタントが個々のシニアスタッフにアンケート、ヒアリング、カウンセリングなどを行うことにより、変化しやすいシニアスタッフのライフスタイルを把握し、これまでのキャリアの分類とライフスタイルから適合するスタイル別マッチング等により、多様なニーズに対応することで効率的なシニアスタッフ登録とマッチングを推進し、シニアの高い就労意欲に対しての取組みを行っております。シニアワーク事業の主な区分、就労場所、業務内容は以下のとおりです。区分就労場所業務内容ビルメンテナンスオフィスビル、マンション、商業施設等施設清掃、設備管理、通信系軽作業ベッドメイキングホテル等客室清掃、ベッドメイキングオフィスワーク官公庁、一般企業、コールセンター等データ入力作業、書類整理・管理等、コールセンターロジスティックス物流業、引越等倉庫内軽作業（ピッキング仕分け、梱包等）、引越梱包・開梱の作業有資格者紹介建設業、一般企業等施工管理、経理・監査等(2）シニアケア事業当社では、介護施設を中心に看護師や介護士等の有資格者の人材派遣、人材紹介及び紹介予定派遣を行っております。介護市場としては高齢化社会の進展、要介護者の増加に伴い介護施設は増加傾向にある中で、厚生労働省の「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計（確定値）について」では、2025年には介護の人材は約37.7万人不足すると言われております。当社では、潜在看護職員推計71万人（厚生労働省：第33回社会保障審議会医療部会資料）に対して、保有している資格を活用できていない潜在看護師の復職や、介護施設において必要とされる介護士の人材派遣、人材紹介及び紹介予定派遣を推進しております。シニアケア事業の主な就労場所と有資格者は以下のとおりです。就労場所主な登録有資格者入所介護型施設看護師、准看護師、介護士在宅介護型施設医療機関等（用語）・人材派遣派遣会社と雇用契約を締結したスタッフが、派遣会社と労働者派遣契約を締結した派遣先企業の指揮・命令のもとで働くことをいいます。雇用関係と指揮命令系統が分離されていることが特徴であり、派遣会社は、労働者派遣契約に基づき、派遣先企業から派遣料金を受領し、雇用契約に基づき、派遣スタッフに給与を支払います。・人材紹介企業の求人依頼を受け、それに該当する求職者を企業に紹介することをいいます。人材紹介会社は紹介を受けた企業から紹介料金を受領します。・紹介予定派遣派遣先企業で正社員や契約社員といった直接雇用となることを前提とした派遣形態をいいます。一定期間派遣契約で就労した後、労使間が合意すれば、派遣先に直接雇用されることとなり、ミスマッチの軽減や採用の効率化を図ることができます。・業務請負労働の結果としての仕事の完成を目的とし、人材派遣とは、注文主と労働者との間に指揮命令系統が生じないという点が異なります。＜事業系統図＞
株式会社キャリア
有価証券報告書－第9期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「高齢化社会型人材サービス」として、わが国の急速に進みゆく高齢化社会において、老後の暮らしの安心確保と慢性的な労働力不足を解消するため、様々な業界においてシニア人材が働ける就業機会を創造することを経営方針としております。(2)目標とする経営指標高い成長性と収益性及び企業価値の向上が経営上の重点課題と認識しており、成長性については売上高対前年比率、収益性については売上高経常利益率などの経営指標を重視しております。(3)経営環境及び対処すべき課題①シニア人材の就業機会の拡大現状、多くの業界や各企業においてはシニア人材の活用を敬遠し、若者を雇用する傾向であることは否めません。当社では、シニアの就業率の低いクライアントに対し、当初は若年層も含む幅広い年代の人材提供を行うことでクライアントの業務内容の理解を高め、シニア活用コンサルティングにより、シニアでも対応可能と考えられる業務を抽出し、業務分析及び業務フローの改善提案を行っております。このような業務分析と実際の就業状況をノウハウ・実績として蓄積することで、アクティブシニアの高い就業率を図っております。今後もクライアントに対し、シニア人材の活用ノウハウを啓蒙することなどにより、シニア人材の就業機会を拡大させることや当社のシニア活用コンサルタントの育成強化及び対応業種の拡大が当社の成長のために必要な課題と認識しております。②人材確保と育成当社事業の中長期的な成長のためには、優秀な人材の確保と育成が重要であると考えております。新卒採用を含む積極的な採用活動、教育研修の充実、人事評価制度の構築、魅力ある職場づくりなどが課題であると認識しております。③スタッフ募集の効率化アクティブシニアの募集については、シニアのＩＴリテラシー（ＩＴを使いこなす能力）の向上に伴い、紙媒体に変わる自社ＷＥＢサイトの強化など、メディアによる募集の効率及び認知度の向上が当社の業績向上を図るための課題と認識しております。また、看護師や介護士の求職者の獲得競争が激しい状況にあり、今後も一層の激化が想定されます。これに対して、自社サイトのユーザビリティ向上やコンテンツ強化などを推し進め、ブランドや認知度の向上が課題であると認識しております。④経営管理体制の強化当社は、企業規模の拡大の基礎となる経営管理体制、コーポレート・ガバナンスをより強化し、支店運営上の問題点の把握、コンプライアンスの徹底、適切なディスクロージャーやＩＲ活動に取り組むことが企業価値の向上に繋がるものと認識しております。⑤新規事業開発当社の経営理念「高齢化社会のなかで、すべての人々が仕事を通じて社会に貢献し、生きがいを見つけることのできる世の中の実現を目指します。」を実現するためには、高齢化社会型人材サービスの強化とシニアへの新たなサービス開発が重要であると認識しております。
株式会社キャリア
有価証券報告書－第9期(2016/10/01－2017/09/30)

５【経営上の重要な契約等】西日本旅客鉄道株式会社との合弁会社設立当社は、平成29年５月30日開催の取締役会において、西日本旅客鉄道株式会社（本社：大阪府大阪市北区、資本金：100,000百万円、代表取締役社長：来島達夫）と、当社の運営するシニアワーク事業の領域において、シニア層の生きがい創出を目的とする、合弁会社を設立する合弁契約について決議を行い、同日付けで合弁契約を締結しました。合弁会社の概要は、次のとおりです。（１）合弁会社設立の目的当社及び当社のシニア活用コンサルタントが蓄積してきたノウハウを土台に、西日本旅客鉄道株式会社のブランド力、地域理解、関係会社から得られる協力体制などを最大限に活用することで、シニア人材市場の拡大及び影響力を強化します。（２）合弁会社の概要名称：株式会社ＪＲ西日本キャリア所在地：大阪府大阪市北区中崎西二丁目４番12号代表者：代表取締役社長中川光一郎（当社取締役第一事業本部本部長）資本金：49,500千円（資本準備金49,500千円）決算期：３月31日設立日：平成29年６月19日出資比率：西日本旅客鉄道株式会社51％株式会社キャリア49％（３）合弁相手先の概要名称：西日本旅客鉄道株式会社所在地：大阪府大阪市北区芝田二丁目４番24号代表者：代表取締役社長来島達夫事業内容：運輸業、流通業、不動産業、その他
マルホ株式会社
有価証券報告書－第68期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】当社は、大正４年７月に木場栄熊がマルフォード社（米国）と日本代理店契約を結び、大阪市東区道修町にマルホ商店を創業したことに始まります。その後、事業を拡大するため、大正９年４月に合資会社マルホ商店を設立し、さらに昭和14年12月に設立した株式会社マルホ商店が昭和15年２月に事業を引き継ぎました。しかしながら、戦時の企業整備令により和協製薬株式会社と統合し、昭和19年２月に株式会社マルホ商店を解散しました。以後の沿革は、以下のとおりであります。昭和24年10月木場栄熊らが大阪市東区道修町に株式会社マルホ商店を設立し、事業を再開昭和38年８月大淀研究所を開設昭和38年９月大淀工場を竣工昭和40年10月社名を現在のマルホ株式会社に変更昭和42年７月新大淀工場を竣工、大淀工場を大淀研究所に改築昭和47年３月彦根工場を竣工昭和47年11月新大淀工場を新大淀研究所に改築、大淀研究所を新大淀研究所分室と改称平成10年10月中央研究所（現京都R&amp;Dセンター医薬開発研究所）を開設し、研究所を集約これに伴い、新大淀研究所を閉鎖平成17年７月ヤツデ株式会社を株式の取得により子会社化平成18年２月京都R&amp;Dセンター内に創剤技術研究所を開設平成18年11月ロンドン支店を開設平成20年６月デュッセルドルフ駐在員事務所を開設平成21年９月東京開発事務所を開設平成21年10月ニューヨーク駐在員事務所を開設平成22年11月長浜工場を竣工平成23年５月MaruhoNorthAmericaInc.（米国）を設立し、同年10月にニューヨーク駐在員事務所を現地法人化平成23年12月MaruhoEuropeLtd.（イギリス）を設立し、翌年４月にロンドン支店を現地法人化（平成28年12月清算）平成24年２月CutaneaLifeSciences,Inc.（米国）を株式の取得により子会社化平成25年３月MaruhoDeutschlandGmbH（ドイツ）を設立し、同年４月にデュッセルドルフ駐在員事務所を現地法人化平成25年12月マルホ発條工業株式会社を株式の取得等により子会社化平成26年２月立山製薬工場株式会社を設立し、同年３月に前田薬品工業株式会社より医薬品製造事業の一部を譲受平成26年４月ヤツデ株式会社の保険調剤薬局事業をスズケングループに譲渡し、同年９月に同社の清算を結了平成27年９月立山製薬工場株式会社を株式追加取得により完全子会社化平成27年10月CutaneaLifeSciences,Inc.とMaruhoNorthAmericaInc.を、CutaneaLifeSciences,Inc.を存続会社として吸収合併平成28年２月マルホ創業家（高木家）とともに一般財団法人マルホ・高木皮膚科学振興財団を設立（同年８月に内閣府より公益財団法人として認定）平成28年11月彦根工場敷地内に治験薬製造棟を竣工平成29年２月NewconVentures合同会社を設立