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株式会社アサックス
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アサックス）、非連結子会社１社及びその他の関係会社１社で構成されており、不動産担保ローン業務、信用保証業務及び不動産販売業務を主な事業内容としており、不動産担保ローン事業の単一セグメントです。なお、当社は、平成27年９月28日に100％出資子会社となる株式会社フォーサイトを設立いたしましたが、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、現時点では重要性がないため、非連結子会社としております。（事業内容）事業区分事業内容不動産担保ローン業務不動産を担保とする事業資金等の融資を行っております。信用保証業務金融機関が行う不動産担保融資に対する信用保証業務を行っております。不動産販売業務債権回収を目的とした不動産の取得及び販売を行っております。（事業系統図）（注)１．株式会社フォーサイトは重要性が乏しいと判断し、非連結子会社としております。２．その他の関係会社である株式会社フレキシブルは、当社グループとの事業上の関係が希薄であるため、事業系統図への記載を省略しております。
株式会社アサックス
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社が行っている不動産担保ローン事業は、不動産市況の影響を受けることが多く、担保価値の下落による貸倒リスクをいかに抑えていくかが重要となってまいります。また、地価の上昇局面においては、ビジネスチャンスは広がりますが、反落した場合のリスクを常に意識した経営が必要です。そのため、当社では好況時、不況時にかかわらず「財務の健全性」を重視し、貸倒れを抑えたローコスト経営を堅持することで、着実な成長を続けていけることを基本方針としております。今後、中長期に亘って当社が成長を続けていくためには、財務の健全性に加え、積極的な営業展開も必要不可欠です。不動産担保ローン事業が今後も当社の収益の中核ではありますが、中長期的な成長戦略として、不動産担保ローン事業で培ったノウハウを活用できる隣接事業の構築を図ってまいりたいと考えております。その一環といたしまして、不動産担保ローンの保証事業を行っております。今後も、金融機関等との業務提携により保証事業を拡大し、収益基盤の強化を目指してまいります。(1）知名度向上による企業ブランド力の強化当社はインターネット広告及び交通広告を中心にプロモーション活動を展開し、企業認知度及びブランド力の向上を図っておりますが、対象顧客が不動産所有者に限定されてしまう制約上、費用対効果の面で、大々的なプロモーション活動が難しいのが現状です。当社といたしましては、地道な活動を通じ、ブランド力の浸透を図っていく所存です。(2）企業体質の強化当社はお客様の企業採算に乗る金利での資金供給を経営の基本方針にしております。この方針に基づき、お客様への貸付金利の引き下げを図りつつ、優良な顧客の開拓を積極的に行い、信用コストを抑えた良質な営業貸付金残高の積み上げを行ってまいります。資金調達面におきましても金融機関からの借入コストの軽減を図ることに加えて、直接市場からの低利での資金調達にも注力し、財務内容の健全性を高め、企業体質の強化を図ってまいります。(3）人材の育成当社の財産は社員であり、当社が健全に成長していくためには、会社の経営理念をよく理解し、ロイヤルティが高い優秀な社員の育成が必須と認識しております。そのため、当社では社員のキャリアに応じた階層別の研修体制を構築し、知識や技術の習得のみならず、企業理念の涵養やコンプライアンスの徹底も図り、人材の育成に努めております。このような方針に基づき、当社は新規卒業者のみを採用し３年掛けて一人前の「アサックスマン」となるよう育成を行っております。
共立印刷株式会社
有価証券報告書－第37期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和55年８月東京都豊島区東池袋２丁目に共立印刷株式会社（資本金400万円）を設立昭和56年８月北海道札幌市に札幌営業所を開設昭和56年９月東京都豊島区に株式会社ケーアンドエムプロセス（現株式会社共立製本マーケティング・連結子会社）を設立昭和58年３月埼玉県児玉郡上里町に埼玉工場（現製本第１工場）を新設昭和59年12月東京都豊島区東池袋３丁目に本社を移転平成２年３月埼玉県児玉郡上里町の児玉工業団地隣接地に埼玉第二工場（現製本第３工場）を新設平成６年８月本社を現在の東京都板橋区清水町に移転平成７年６月埼玉県児玉郡上里町の児玉工業団地隣接地に埼玉第三工場（現製本第４工場）を新設平成９年６月東京都板橋区に共立製本株式会社を設立平成10年２月愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設平成10年６月東京都板橋区に株式会社インフォビジョンを設立平成10年８月大阪府大阪市に大阪営業所を開設平成11年10月埼玉県本庄市いまい台に埼玉本庄工場（現本庄第１工場）を新設平成13年３月MBOにより編集、企画、取材、デザイン制作部門（ＳＩＣ事業部）を株式会社エス・アイ・シー（現株式会社ＳＩＣ・連結子会社）に営業譲渡平成14年１月制作・プリプレス部門を株式会社インフォビジョンに営業譲渡平成16年３月埼玉本庄工場（現本庄第１工場）においてISO14001認証を取得平成17年２月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年９月第４回印刷産業環境優良工場表彰にて埼玉本庄工場（現本庄第１工場）が経済産業大臣賞を受賞平成17年10月埼玉県本庄市いまい台に共立製本株式会社の埼玉第二工場（現製本第２工場）を新設平成18年２月埼玉県本庄市いまい台に埼玉本庄工場Ｂ棟（現本庄第２工場）を新築平成18年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成18年４月本庄工場隣接地に工場用地を取得平成19年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成19年４月共立製本株式会社を吸収合併平成19年７月本庄第２工場を増築平成20年１月香川県高松市に高松営業所を開設平成20年４月プライバシーマーク認証を取得平成20年７月FSCCoC認証を取得平成22年４月株式会社インフォビジョンを吸収合併平成22年12月埼玉県本庄市いまい台に本庄第３工場を新設平成23年９月株式会社ＳＩＣを連結子会社化平成25年２月ISO27001認証を取得平成25年４月株式会社暁印刷を連結子会社化平成27年８月株式会社西川印刷を連結子会社化平成27年11月福岡県福岡市に福岡営業所を開設
共立印刷株式会社
有価証券報告書－第37期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社及び連結子会社５社は、印刷を核としながら制作・プリプレス（印刷前工程）、製本・加工、配送までの一貫した総合印刷事業を営んでおります。主要製品は、商業印刷物（カタログ、パンフレット、チラシ、ＰＯＰ、ダイレクトメール等）、出版印刷物（定期物、不定期物等）となっており、プリプレスから印刷に至るまでフルデジタル化による一貫したワークフローを構築しております。印刷工程においては、ＣＴＰ（データをダイレクトに印刷用刷版プレートに焼き付ける出力システム）を導入し、プリプレスとの工程連携を行っております。また、原稿データを得意先より通信回線にて入稿し、本社と工場間も専用回線にて印刷データを送受信するデジタルネットワーク活用による需要即応型の印刷事業を行っております。更に、印刷物を短期間で全国に納品するために協力会社（地方の印刷会社）と提携を行い、通信回線にてＣＴＰ刷版データを協力会社に送り、印刷・納品を行うデジタルネットワークを展開しております。企業集団内の役割としましては、当社は印刷・製本・加工、制作・プリプレス、株式会社ＳＩＣは企画・制作、株式会社暁印刷は出版印刷、制作・プリプレス、電子書籍データの制作、株式会社西川印刷及び同社の子会社１社は九州地区を中心に印刷・製本・加工、制作・プリプレスを行っております。また、株式会社共立製本マーケティングは不動産賃貸業及び製本営業を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。(注)※は連結子会社であります。
共立印刷株式会社
有価証券報告書－第37期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、経営理念（私達は、よりよい製品づくりに情熱と愛情を注ぎ、常にお客様とお取引先の皆様に感謝を忘れず、信頼の輪を広げ、企業責任遵守、社会還元を果たします。この価値を共有し会社並びに社員の成長を成し遂げます。）の下、環境変化への柔軟な対応と基本の徹底に努め、よりよい印刷物を生産し、提供する体制を追求しています。そして、印刷を通じて社会の発展に貢献するとともに、共立印刷グループの持続的な成長を目指してまいります。(2)経営戦略当社は、刻一刻と変化する印刷市場の動向や経営環境を見極め、機動的な経営判断を行うために、全社・全部門参加型の「収益向上」及び「品質保証」に関する２つのプロジェクトを遂行しています。プロジェクトでは、案件毎に品質管理や収益分析を行うとともに、各部門の課題解決に関する情報共有を行い、全体最適を実現するための事業戦略を策定しています。また、よりよい製品をお客様へ提供して信頼を高めるために、受注媒体毎に事前設計を行い、関係部署が情報を共有した上で製造することに取り組んでいます。(3)目標とする経営指標当社は、ＲＯＥ10.0％を中長期的な収益力目標としています。(4)経営環境印刷業界を取り巻く環境は、電子商取引をはじめネット媒体が普及するなか、人口の減少などもあり厳しい経営環境にあります。商業印刷では、新聞発行部数の減少にともない折込チラシも減少傾向にあり、出版印刷では、雑誌市場が縮小基調にあります。また、同業他社との激しい受注競争により受注単価の下落が続くなか、製造原価におきましても、為替相場が円安基調にあることから資材の調達コストが膨らむなど、収益の確保が難しい局面にあります。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題の内容、その対処方針当社は今後も予想される厳しい市場環境に対抗し、継続的な成長を実現するため、主に下記の課題に注力します。①生産性の向上主力のオフセット輪転印刷は、ＰＤＣＡを繰り返しながら、効率的なオペレーションや最適化されたメンテナンスを追求し、さらなる生産性の向上を目指します。また、そのノウハウをオフセット枚葉印刷や印字、製本、加工分野に応用し、一貫生産ラインにおける作業標準の確立・改善に努めています。②環境への取り組み製造にかかる電気・ガス・廃棄物・原材料等の環境負荷低減に努め、省エネルギー・低ＣＯ２の次世代に繋がる印刷工場を目指しています。今後も、設備の省エネルギー化、色合わせの早期化や停止時間の削減等による機械稼働率の向上、リデュース・リユース・リサイクルの３Ｒの取り組み、全社的な節電活動を継続します。③成長事業の拡販ダイレクトメール事業おいて、紙面サイズ・形状・紙質・ニス等のバリエーション豊富な関連設備を結集し、情報セキュリティを徹底した個人情報取り扱い専門工場を整備することで、新規拡販を進めています。圧着ＤＭ、複数の媒体をセレクトする封入封緘ＤＭやラッピングＤＭに加えて、パンフレット等を糊綴じして封筒型に仕上げるメーラーＤＭなど、お客様の要望に応じた自由度の高い提案を強みとしています。さらに、出版印刷を行う子会社の株式会社暁印刷では、多数の電子フォーマットへの対応、好評なカラーリング技術により、電子書籍の取扱高が伸長しています。電子書籍市場は、スマートフォンの普及と共に電子コミックが牽引する形で成長しておりますので、出版印刷とデジタルコンテンツを融合させ、新たな市場を開拓してまりいます。④グループシナジーの追求当社グループは、印刷を軸に、得意分野を棲み分けた営業活動、材料の共同購入、製造・物流の連携、技術・ノウハウ・原価管理の情報共有を通じて、グループ全体最適を追求しています。
株式会社ショーエイコーポレーション
有価証券報告書－第50期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和43年２月製袋業を主目的として、照栄製袋株式会社（資本金１百万円）を大阪市西成区千本通り（現西成区千本中）に設立。昭和53年10月本社を大阪市西成区南津守に移転。昭和55年７月当社主力製品であるネオパックの特許取得。昭和61年７月株式会社ショーエイコーポレーションに社名変更。本社を大阪市西区北堀江に移転。大阪市西成区南津守の旧本社を生産センター（現大阪センター）とする。平成３年４月ダイレクトメール発送代行業界に本格参入。トータルメディアネットワーク事業部（現メディアネットワーク事業）開設。平成９年７月大阪営業所、東京営業所を支店に昇格。平成10年10月本社及び大阪支店を大阪市西区靭本町に移転。平成11年１月生産センターで品質保証の国際規格ＩＳＯ９００２を認証登録。平成13年７月神奈川県座間市さがみ野にトータルメディアネットワーク事業部（現メディアネットワーク事業）神奈川事業所（現神奈川センター）開設。平成15年３月大阪府堺市（現堺市中区）深井水池町にパッケージプランニング堺事業所（平成18年３月パッケージプランニング堺センターへ名称変更）開設。平成15年８月本社及び大阪支店を大阪市中央区平野町に移転。平成17年12月プライバシーマーク（個人情報保護の日本工業規格ＪＩＳＱ１５００１：１９９９）取得。平成18年９月本社及び大阪支店を大阪市中央区備後町に移転。平成20年12月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」に上場。平成21年10月東京支店を東京都千代田区岩本町に移転。パッケージプランニング堺センターを大阪市西成区南津守の生産センター（現大阪センター）へ移転、統合。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場。平成23年４月名古屋営業所を支店に昇格。平成23年７月大阪市西成区千本南に大阪第２センター竣工。エコアクション２１認証登録。平成23年10月化粧品製造業及び医薬部外品製造業許可取得。平成24年10月株式会社ＣＳ及び株式会社クルーの株式を取得し連結子会社化。平成25年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場。平成26年７月東京支店を東京都千代田区九段北に移転。
株式会社ショーエイコーポレーション
有価証券報告書－第50期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社（株式会社ＣＳ、株式会社クルー、SHOEIPLASTIC（THAILAND）CO.,LTD.）の計４社で構成されており、当社グループの主力事業でありますパッケージ事業を中心に、メディアネットワーク事業、日用雑貨品事業を主な事業として取り組んでおります。(1)パッケージ事業パッケージ事業は、プラスチックフィルムを主材料としたフィルムパッケージなどの包装資材を顧客の要望に合わせて、企画、製造、販売するとともに、フィルム袋の規格品を企画、製造し、小ロットで販売しております。自社工場には液体充填、フィルムシュリンク包装、ピロー包装などの設備を保有しており、フィルムパッケージ製造と連動して、商品の封入、包装作業を受託加工しています。またポリエチレン製品については、タイ、バンコク近郊に自社工場を保有し、ゴミ袋、レジ袋、チャック袋、キッチン用ポリ袋、雨天用新聞包装フィルムなどを生産しており、100円ショップ、ドラッグストアなどの量販店、新聞販売店などに販売しております。(2)メディアネットワーク事業メディアネットワーク事業は、パッケージ事業で培ったフィルムパッケージのノウハウから得たパッケージング及びラッピング技術を土台に、お客様のカタログや冊子などをプラスチックフィルムで封入及び封緘し、ダイレクトメールとして仕上げる作業を行っております。さらにその仕上がったダイレクトメールを一般消費者の手元に配送する一気通貫型のサポートサービス（一気通貫サービス）を提供しております。従来、ダイレクトメールを発送する場合、フィルム封筒の企画は広告代理店、封筒の製造は印刷会社、封入・封緘作業はメール代行業者、配送は運送業者と、工程ごとに別々の会社に発注しておりましたが、当社はフィルムパッケージの専門メーカーとしての特性を活かし、ダイレクトメールのプラスチックフィルム封筒の製造から配送までの工程を、一気通貫で展開しております。(3)日用雑貨品事業日用雑貨品事業は、中国をはじめとする海外協力メーカーとの緊密なパイプを形成し、100円ショップ、ドラッグストアなどの量販店に、ポリ袋等の消耗品、日用雑貨品の企画、販売を行っております。ポリ袋等の消耗品、日用雑貨品を企画し、タイ、中国の海外拠点を通じて調達、輸入し、当社グループの物流拠点でピッキングした商品を全国の100円ショップ、ドラッグストアなどの店舗に直接、配送しております。事業の系統図当社グループの系統図及び概要は以下のとおりであります。
日本道路株式会社
有価証券報告書－第112期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和４年３月舗装工事業を主な目的に日本ビチュマルス鋪装工業株式会社として創業昭和７年２月日本道路鋪装株式会社と改称昭和22年６月日本道路株式会社と改称昭和23年３月大阪支店開設（現関西支店）昭和24年10月建設大臣登録(イ）第85号、以来２カ年毎に更新登録昭和31年２月北海道支店開設昭和34年５月広島支店開設（現中国支店）昭和36年６月仙台支店開設（現東北支店）昭和36年10月東京証券取引所市場第二部上場昭和38年10月総合工事業者登録、建設大臣(ヌ）第85号、以来２カ年毎に更新登録昭和39年１月名古屋支店開設（現中部支店）昭和39年１月九州支店開設昭和40年６月建設コンサルタント登録第40-303号、以来３カ年毎に更新登録昭和42年１月北陸支店開設（現北信越支店）昭和42年６月東京支店開設昭和46年７月四国支店開設昭和46年８月東京証券取引所市場第一部指定替昭和46年10月大阪証券取引所市場第一部上場昭和48年５月宅地建物取引業免許、建設大臣免許(1）第1516号、以来３カ年毎に更新昭和49年１月建設大臣許可（特－48）第2770号、以来３カ年毎に更新許可昭和51年１月東京証券取引所貸借銘柄指定昭和60年７月エヌ・ディー・リースアンドサービス株式会社を設立昭和61年１月エヌディック株式会社（現連結子会社）を設立昭和61年４月北関東支店開設昭和61年12月スポーツメディア株式会社（現連結子会社）を設立昭和63年３月千葉県植木造園株式会社の株式取得（現環境緑化株式会社、現連結子会社）平成元年４月タイニッポンロード社（現連結子会社）を設立平成元年８月ニッポンロード（マレーシア）社（現連結子会社）を設立平成２年９月大阪証券取引所貸借銘柄指定平成４年４月株式会社モノリスコーポレーションを設立平成６年10月建設コンサルタント登録（建６第303号）、以来５カ年毎に更新登録平成７年１月建設大臣許可（特－６）第2770号、以来５カ年毎に更新許可平成15年11月測量業者登録第（１）－29031号、以来５カ年毎に更新登録平成16年９月大阪証券取引所での株式の上場廃止平成20年４月エヌ・ディー・リースアンドサービス株式会社と株式会社モノリスコーポレーションは合併し、エヌディーリース・システム株式会社（現連結子会社）に商号変更
日本道路株式会社
有価証券報告書－第112期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、子会社46社、関連会社８社、その他の関係会社１社により構成されており、建設事業を柱にこれに関連する建設用資材の製造・販売、自動車・事務用機器等のリース業務等、不動産業、損害保険代理業等を営んでおります。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。建設事業……………当社は、舗装工事を主体とし、土木・建築工事、その他建設工事全般に関する事業を営んでおり、子会社環境緑化㈱他及び関連会社エヌケー建設㈱他は、舗装・土木工事等の施工、施工協力及び土木工事に係るコンサルタント業務を営んでおります。また、当社は、その他の関係会社清水建設㈱より土木工事等の発注を受け施工協力を行っております。製造・販売事業……当社は、アスファルト合材・乳剤、その他舗装用材料の製造・販売に関する事業を営んでおり、子会社㈱氷見アスコン及び関連会社北陸アスコン㈱他は、アスファルト合材等の販売を行っております。賃貸事業……………子会社エヌディーリース・システム㈱は、自動車・事務用機器等のリース業務等を営んでおります。その他………………当社及び子会社サン開発㈱は、不動産業を、子会社エヌディーリース・システム㈱は、ソフトウエアの開発・販売及び事務用機器の販売を、子会社エヌディック㈱は、損害保険代理業を、当社及び子会社スポーツメディア㈱は、スポーツ施設等の企画・運営を行っております。以上の事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりであります。（注）上記の関係会社の一部は、複数の事業を営んでおります。
日本道路株式会社
有価証券報告書－第112期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社は、技術部、技術研究所を主体として、高度化、多様化する社会的ニーズに応えるべく技術開発活動を行っております。また、国土交通省等の官公庁や異業種等の民間企業との共同研究開発にも積極的に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は４億６千２百万円でありますが、当社における研究開発は建設事業及びアスファルト合材等の製造・販売事業が密接に関連しており、セグメント別に区分することが困難であります。なお、連結子会社においては、研究開発活動は行っておりません。当連結会計年度における研究開発活動の概要は次のとおりであります。(1）環境に優しい技術開発アスファルト混合物製造工場における省エネルギー化に資する製造技術の開発を行いCO2排出量を削減する開発を行っております。また、ヒートアイランド現象の抑制対策舗装である遮熱性舗装「シャットファルト」、保水性舗装「クールファルト」、保水性に優れると同時に景観形成にも寄与できる保水性ブロック舗装「レインボーエコロブロックＢｉｚ」についても施工実績を重ねている他、管理型海面廃棄物処理場建設技術などに取り組んでおります。(2）道路ストックの効率的補修に資する技術開発増加する道路ストックの効率的維持補修技術として、舗装のリフレッシュ、延命化を図る表面処理工法として、交通量の多い路線や駐車場などに適用できる「リフレッシュシールＭｉｘ-Ｈ」を開発し、好評を得て施工量を増やしております。(3）舗装の長寿命に資する技術開発長寿命化、ライフサイクルコスト低減に寄与する技術開発として、耐久性に優れ、バス停、物流拠点に適用できる「スーパーＥｐｏアスコン」を開発し、施工実績を伸ばしております。この他、長寿命舗装として採用の増加が見込まれるコンクリート舗装の施工機械について施工効率・施工精度の向上に資する各種機械の開発、改良を進めております。(4）施工の省力化・高度化に資する技術開発国土交通省が展開するi－Construction（アイ－コンストラクション）に対応した、調査、測量技術の開発及び舗装施工機械をコントロールする情報化施工についてより一層の省力化、高度化を図っております。また、高度な技術が必要な民間の各種テストコースの設計方法、施工機械、施工技術の開発を行い民間工事受注の拡大に寄与しております。(5）共同研究開発による技術開発新たな分野として異業種との連携による発電舗装、オリンピック・パラリンピックオフィシャルスポンサー等と連携した沿道の猛暑対策技術の開発、化学メーカーと協力した高耐久舗装、アスファルトに代わる非石油系バインダによる舗装など長期的な視野に立った開発にも取り組んでおります。
株式会社群馬建設会館
有価証券報告書－第46期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和47年３月株式会社群馬建設会館を設立昭和47年９月会館建設のため用地を取得(3,818.48㎡)昭和48年１月会館建物完成(3,365.59㎡)昭和56年10月会館建物事務棟の増築(699.84㎡)平成７年７月会館駐車場用地の取得(704㎡)平成10年２月会館建物事務棟の増築(360.9㎡)平成24年７月会館駐車場用地の取得(665.52㎡)平成28年３月会館駐車場用地の売却(1,369.52㎡)
株式会社群馬建設会館
有価証券報告書－第46期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】・貸室賃貸事業当社は建設業関連団体等に対し、事務所を賃貸しています。・ホール賃貸事業各種催物会場として大ホールの賃貸を行っています。
株式会社群馬建設会館
有価証券報告書－第46期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】建物諸施設の老朽化により、当事業年度末現在において今後、建物を解体し、土地も売却して、会社を解散する方針です。
株式会社群馬建設会館
有価証券報告書－第46期(2016/04/01－2017/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、経営の健全性を高めることを経営上の重要課題の一つとして位置づけております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ．会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しております。監査役は３名の監査役体制で臨んでおり、経営会議に監査役が出席し、業務執行に対する監視を行うなど、監査役制度の充実強化を図っております。取締役会は必要に応じて開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。当社の取締役は10名以上15名以内とする旨を定款で定めております。当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況内部統制システムとして、取締役会のほか、監査役出席の取締役会、監査役会を適宜実施して重要事項に対処し、適正な経営の意思決定を行っております。ハ．内部監査及び監査役監査の状況内部監査は特にありません。監査役監査は、取締役会に出席し意見を述べる等により、取締役の業務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証し、経営監視を行っております。ニ．会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は福田泰久であり、継続監査年数は42年であります。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名であり、審査は他の公認会計士が担当しております。ホ．社外取締役及び社外監査役との関係当社は社外取締役及び社外監査役を選任しておりません。②リスク管理体制の整備の状況コンプライアンス、環境、安全衛生などに対するリスク管理体制としては、関係業務担当部署との連携並びに内部統制システムにより、リスクを回避、予防、管理しております。③役員報酬の内容当社は役員報酬を支給しておりません。
徳倉建設株式会社
有価証券報告書－第72期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和22年４月宝土建株式会社を設立、土木建築請負業を開始。昭和24年２月宝土建株式会社を徳倉建設株式会社と商号変更。昭和30年10月建設業法により総合建設業として建設大臣登録（二）第4571号の登録を受ける。昭和30年12月大阪支店を開設。昭和32年３月セントラル工材株式会社を設立。（現、連結子会社）昭和36年４月株式会社三河土木工業会を三徳物産株式会社と商号変更。（現、連結子会社）昭和37年５月当社株式を名古屋証券取引所第二部に上場。昭和37年５月東邦開発株式会社を中央地所株式会社と商号変更。（現、連結子会社）昭和38年12月本店を愛知県幡豆郡一色町より名古屋市に移転し、旧本店を一色支店に変更、東京支店を開設。昭和40年１月中央管理株式会社を設立。（現、連結子会社）昭和49年４月建設業法の改正により建設大臣許可（特－49）第3887号の許可を受ける。（以後５年ごとに更新）昭和52年３月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(4）第2339号を取得。（以後５年ごとに更新）昭和52年３月現在地に一色支店を移転。昭和54年３月東京中央管理株式会社を設立。（現、非連結子会社）昭和57年10月福岡営業所を福岡支店に昇格。昭和62年７月仙台営業所を東北支店に昇格。平成４年４月一色支店を三河支店に名称変更。平成４年４月福岡支店を九州支店に名称変更。平成14年６月リテック徳倉株式会社を設立。（現、連結子会社）平成18年２月坂田建設株式会社の株式を新規取得。（現、連結子会社）同時に坂田建設株式会社の子会社である株式会社エス・アール・シーを新規に連結子会社とする。平成20年１月TOKURATHAILANDCO.,LTD.を設立。（現、連結子会社）平成24年２月平成24年10月TOKURADOBRASILCONSTRUTORALTDA.を設立。（現、非連結子会社）PT.INDOTOKURAを設立。（現、非連結子会社）平成26年４月平成26年10月TOKURATHAILANDCO.,LTD.を連結子会社とする。メキシコ支店を設立。
徳倉建設株式会社
有価証券報告書－第72期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社８社、非連結子会社３社、関連会社４社で構成され、建設事業を主体として、これに伴う工事の発注、施工、管理を行うほか、不動産の売買、賃貸および建設資材の販売、建設機械等の賃貸の事業を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表(１)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。建築セグメント民間企業、個人の発注するビル、住宅、工場、医療福祉施設、商業施設など建築工事の設計、施工、維持、修繕工事を行っております。また、官公庁発注の学校など公共施設の建築工事を行っております。（主な関係会社）当社、坂田建設㈱、セントラル工材㈱、リテック徳倉㈱、㈱エス・アール・シー及びTOKURATHAILANDCO.,LTD.土木セグメント官公庁発注のインフラ整備をはじめとする各種の一般土木工事、民間企業の発注による宅地造成工事などを行っております。（主な関係会社）当社、坂田建設㈱及びセントラル工材㈱不動産セグメント建設事業に関連する事業として、不動産の売買、賃貸等を行っております。ほか、建設事業に付帯して、ビル管理、警備業務を営んでおります。（主な関係会社）中央地所㈱、中央管理㈱その他のセグメント建設事業に関連する事業として、建設工事に使用する資材・機材の販売、賃貸等の事業も併せて行っております。また、ＰＦＩ事業として、斎場、学校給食センターの運営を行っております。（主な関係会社）セントラル工材㈱、三徳物産㈱事業の系統図は次のとおりであります。
徳倉建設株式会社
有価証券報告書－第72期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社は建設事業を通じて、より暮らしやすい生活環境づくり、豊かな社会づくりに貢献することを目指しています。近年では、単に建設による生活環境づくりにとどまらず、様々な保有技術を用いて、地球への負荷を軽減する、「守る」生活環境づくり、物質的な豊かさづくりと同時に「こころの豊かさ」「ゆとりの社会」づくりも進めています。また、当社の事業領域は日本国内にとどまらず、中南米・東南アジアそしてアフリカへと活躍のエリアを世界に広げています。そして、私たち徳倉建設は、建設のプロに徹し、お客様に満足していただけるサービスの提供、地球環境に配慮した生活基盤づくりの推進が、企業の継続的な発展につながる道であると考え、更なる躍進を目指します。（2）経営戦略等当社は第71期（平成27年度）から73期（平成29年度）までの３年間を対象とした第10次３ヵ年計画を策定しています。この計画では当社のあるべき姿を３つのキーワードで説明しています。ファーストコールカンパニーリーディングカンパニーゴーイングコンサーン「お客様が真っ先に思い描く会社」、「チャレンジ精神をもって中部地区を引っ張っていく会社」、「環境の変化に対応して柔軟に変化する永続企業」が、私たちの目指す将来像です。そして当連結会計年度は、第10次３ヵ年計画の２年目にあたります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社では単に売上高の拡大等の企業規模に目標を置いていません。建設工事の品質・コスト・工期管理に重点を置いた高付加価値企業を目指しています。このため、目標の達成状況を判断するための指標は、総資本経常利益率、売上高経常利益率を重視しています。（4）経営環境当連結会計年度における建設業界は、公共・民間工事とも受注環境は比較的堅調に推移いたしましたが、慢性的な技術者・技能労働者の不足や労務・資機材価格の高止まりが続いており、経営環境は予断を許さぬ状況が続いています。こうした状況の中、当社グループは顧客の更なる信頼と満足に応える企業を目指し、技術・品質・価格の総合的な競争力の向上に努め、受注と利益の確保に取り組んでまいりました。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題建設業を取り巻く中期的な事業環境は、東京オリンピックやリニア新幹線開業などの大型プロジェクト実施後は悲観的な予測も出ております。このような不確実な中期的展望の下においても、経営方針に基づき、経営戦略を実践するために、財務体質のより一層の充実と環境変化への対応力を含めたマネジメント能力の向上が課題です。
徳倉建設株式会社
有価証券報告書－第72期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】九州建設株式会社の株式の取得当社は平成29年２月24日開催の取締役会において、九州建設株式会社の株式を取得し子会社化することを議決し、同日に株式譲渡契約を締結、平成29年４月５日付で同社の株式を取得いたしました。当該株式取得の詳細につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
徳倉建設株式会社
有価証券報告書－第72期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社は、これまでに自社保有技術等で多数の工事を受注して実績を重ねてまいりました。今後は「保全・環境」分野の需要がさらに加速すると予想しており、技術の研鑽を重ね自社保有技術を生かした受注へ向けて積極的に取り組んでまいります。また、平成29年度からは次世代の建設業への取り組みである「i-Construction」にも積極的に調査研究を行います。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は4,336千円となっております。（建築セグメントおよび土木セグメント）(1）流動化処理（ＬＳＳ）工法建設残土や建設泥土を高品質な埋戻し材料にリサイクルする技術です。昨年発生した博多駅前の陥没事故における復旧工法として採用されました。このように、都市部の土木・建築工事において信頼性の高い埋戻し材料として需要は確実に増加しております。また、新たな市場への挑戦として地下空洞充填技術の研究に取り組み、平成28年度は国土交通省と土地区画整理組合から充填工事を受注し施工しました。今後は、更なる用途開発に注力し需要拡大に向け努力してまいります。平成28年度は約3.3億円を受注しました。(2）コンクリート構造物の補修・補強工法当社は、特殊ポリマーセメントモルタルであるマグネラインを利用した工法を中心としてコンクリート構造物の維持補修工事への取り組みを行っております。これまで取り組んできた橋梁床板の補強や橋脚巻き立て補強工事に加え河川及び水路構造物の補強補修事業が増加してくると予想されるため、これらの分野への研究を加速します。平成28年度は関連工事を含め約6.3億円を受注しました。(3）耐摩耗工法（ノアモ工法）砂防堰堤や水路などのコンクリート構造物で問題となる摩耗による損傷を軽減し、ライフサイクルコストの縮減を図る工法です。独立行政法人水資源機構から受注した工事の施工後のモニタリング調査を継続して行っております。また国土交通省から受注した砂防堰堤工事での実証実験の経過観測を２年間実施し、耐摩耗性材料としての有効性が確認できました。今後も発注者へ広くＰＲ活動を行い、施工実績を増やしてまいります。(4）橋の総合病院～地域の橋梁主治医～橋梁に代表される土木構造物を効率的にメンテナンスしていく取り組みとして、「当社」・「瀧上工業株式会社」・「大日本コンサルタント株式会社」の３社で共同企業体を組み、設計施工一体型の補修事業を提案、施工を行う取り組みです。平成26年に策定された「インフラ長寿命化基本計画」の政策、及び平成28年11月に設立された「インフラメンテナンス国民会議」等を活用し、今後の受注機会に向け提案を行い、新たな実績を積み重ねてまいります。(5）ビル免震免震建物（工法）は、建物に伝わる地震の揺れを建物の下に取り付けた「免震装置」で緩和し、揺れの強さを抑える工法です。これまでに多数の施工実績を残しております。平成28年度にはハイチ国南東県ジャクメル病院及び愛知県豊田市内の大型免震マンションが完成しております。（不動産セグメントおよびその他のセグメント）研究開発活動は特段行っておりません。
株式会社　東栄リーファーライン
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和34年12月社名東栄物産株式会社として、資本金100万円で設立され、貿易業を開始する。昭和40年11月外航貨物運航仲立業を開始する。昭和47年12月冷蔵船第３清太丸を取得、東南アジアからの冷凍海老運搬を開始する。昭和49年８月海運業に本格的に進出するため、株式会社東栄リーファーラインに商号変更する。昭和52年７月超低温冷蔵船清太丸を建造し、冷凍鮪運搬のためインド洋航路を開設する。昭和54年５月子会社TOEIRECRUITINGSERVICECO.,LTD.(H.K.)を設立、発行済株式総数の60％を取得する。昭和55年２月超低温冷蔵船剛太丸を建造し、冷凍鮪運搬のため大西洋航路を開設する。昭和56年６月超低温冷蔵船賢太丸を取得し、冷凍鮪運搬のため中南米航路を開設する。昭和56年９月関連会社海外水産開発㈱の貿易部門を当社に移管し海外輸出入業務を開始する。昭和57年３月昭和52年12月設立の関連会社㈱豊栄海商の株式60％を取得し、子会社とする。平成２年２月TOEIRECRUITINGSERVICECO.,LTD.(H.K.)の発行済株式総数の40％を取得し、100％の子会社とする。平成２年11月株式を公開し、日本証券業協会に店頭銘柄として登録する。平成５年４月子会社TOEIRECRUITINGSERVICES.A.を設立、発行済株式総数の100％を取得する。平成６年11月㈱豊栄海商の発行済株式総数の40％を取得し、100％の子会社とする。（現・連結子会社）平成６年12月TRSPANAMAS.A.を設立、発行済株式総数の100％を取得するとともに、TOEIRECRUITINGSERVICECO.,LTD.(H.K.)の業務を引き継ぐ。（現・連結子会社）平成６年12月TOEIRECRUITINGSERVICES.A.をPANAMATRLS.A.に商号変更する。（現・連結子会社）平成７年３月所有する超低温冷蔵船全船（６隻）を子会社PANAMATRLS.A.に譲渡・移籍し、これを傭船する方式に変更する。平成12年11月東栄海洋企業有限公司を100％出資により設立する。（現・連結子会社）平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する。平成17年５月EASTPOWERSHIPS.A.を100％出資により設立する。（現・連結子会社）平成20年７月EASTPOWERSHIPS.A.社所有のSTOLTMEGAMIが建造され定期傭船に供される。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場する。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。
株式会社　東栄リーファーライン
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び連結子会社６社で構成され、海運事業、貿易事業、洋上給油事業及び船舶貸渡事業を主な事業としております。当グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、セグメント情報における事業区分と同一であります。なお、本文中において中華民国は台湾と記載しております。事業区分事業内容海運事業当社及び当社グループが所有する超低温冷蔵船６隻に加え、他社からの受託により運航する超低温冷蔵船２隻の計８隻を主体にした船団により、往航は海外操業漁船向けの冷凍餌料及び漁労資材などの運搬を行い、復航では日本及び外国漁船が漁獲した冷凍まぐろの運搬、海外蓄養まぐろ基地での船上凍結加工及び加工品の運送などを行っております。貿易事業東南アジアを中心として航海機器・漁具・餌料・水産加工品及び冷凍魚類の輸出入、冷凍まぐろの輸入代行業務を行っております。洋上給油事業洋上において、タンカー及び超低温冷蔵船より漁船向けに燃料給油業務を行っております。船舶貸渡事業当社グループが所有するケミカルタンカー１隻を定期傭船に供しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社　東栄リーファーライン
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループを取り巻く経営環境は漁獲規制強化、また漁獲不振、為替相場、燃料油価格などの不確定要素が存在し、厳しい状況を予想しておりますが、顧客ニーズに合致する高品質なサービス提供により、冷凍水産物運搬及びまぐろ漁業に関する事業領域にて安定した収益確保を第一として発展を目指し、企業価値の増大に努めるために以下の施策を重点的に講じてまいります。①次期運搬船の建造コア・ビジネスの安定継続及び顧客ニーズに合致したサービス提供を目的として、来年２月竣工を目標に超低温冷蔵船を新造しております。今後も高船齢船舶代替を推進してまいります。②台湾子会社の事業強化グループの海外展開の礎として台湾という地理的優位性を活かし、海外漁船主に対して引き続き高付加価値サービスの提供を継続し、独自の運搬船オペレーションや新規商材の開拓など、東京本社とのより一層の連携強化により、更なる外部売上増大を図ります。③現状業務の見極め当社グループを取り巻く様々な事業環境変化を適宜捕捉するとともに分析し、発展が見込める業務を的確に捉え、既存業務の深化・縮小の判断を大胆且つ敏速に推し進めてまいります。④新規事業の創出「まぐろ」を中心とするコア・ビジネスに続く、船主業などへの事業領域進出も積極的に検討をおこない、挑戦してまいります。⑤従来からの課題・財務体質の強化・経営資源の選択と集中・企業の社会的責任への取り組み以上につきましても、引き続き取り組んでまいります。
株式会社安藤・間
有価証券報告書－第4期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】株式会社間組の起源は、明治22年４月間猛馬の個人企業として福岡県門司に創業し、土木建築の請負に従事したことから始まる。その後、本店を下関から東京に移転するとともに、合資会社から株式会社へと組織の拡充を行いながら、活発な営業展開を進め全国的規模での工事を手がけるようになり、特に大型土木を得意とする総合建設業者となる。当社は、この旧ハザマ（現商号：青山管財株式会社）が平成15年10月１日に分割型分割（混合型）による新設分割を行ったことにより、建設事業部門の承継会社として設立された。設立後の主な変遷は次のとおりである。年月概要平成15年10月旧ハザマ（現商号：青山管財株式会社）の会社分割により建設事業部門の承継会社として設立。平成15年10月東京証券取引所市場第一部に上場。平成15年10月建設業許可「国土交通大臣許可（特－15）第20330号」ならびに宅地建物取引業免許「東京都知事(1）第82456号」を取得。平成17年５月本店等を東京都港区北青山二丁目５番８号から、港区虎ノ門二丁目２番５号へと移転。安藤建設株式会社の起源は、明治６年安藤庄太郎により、東京神田松枝町において「安藤方」と称し、煉瓦建築を施工する建築業者として始まる。明治44年１月出資金100万円をもって合名会社安藤組に改めた。その後の主な変遷は次のとおりである。年月概要大正７年３月資本金200万円をもって株式会社安藤組を設立、合名会社安藤組の営業譲渡を受けた。昭和24年10月建設業法により建設大臣登録（イ）730号の登録を受けた。昭和36年10月株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。昭和37年３月社名を安藤建設株式会社に変更。昭和38年８月東京証券取引所市場第一部指定。昭和48年１月宅地建物取引業者免許「建設大臣（１）第1392号」を取得。10月建設業法により「建設大臣許可（特－48）第1850号」を取得。昭和58年12月本店を東京都中央区から東京都港区へと移転。平成25年４月平成25年４月１日付で株式会社間組と安藤建設株式会社が合併し、株式会社安藤・間発足。本店を港区赤坂六丁目１番20号へと移転。
株式会社安藤・間
有価証券報告書－第4期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、平成29年３月31日現在、当社、子会社12社、関連会社７社で構成され、建設事業（土木・建築）を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業活動を展開している。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。建設事業（土木事業・建築事業）当社は総合建設業を営んでおり、セグメントを土木事業、建築事業に区分している。グループ事業連結子会社である、安藤ハザマ興業株式会社は建設用資材の販売及びリースを、青山機工株式会社は土木及び建築工事の施工等を、菱晃開発株式会社は不動産の売買、賃貸並びにその仲介を、株式会社アーバンプランニングは建築設計を、在外子会社であるハザマアンドウ（タイランド）等は現地国における建設事業を、それぞれ主要事業としている。事業の系統図は次のとおりである。
株式会社安藤・間
有価証券報告書－第4期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「安心、安全、高品質な良いものづくり」を事業活動の基本とし、ものづくりを通じて、社会の発展に寄与するとともに、確かな技術の開発・蓄積と社員一人ひとりの情熱によりお客様の満足と信頼を追求する。そして、常に新しい価値の創造に挑戦し続け、「豊かな明るい未来」の実現を目指していく。今後の事業環境については、企業収益や雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続くものと見込まれるが、海外政治動向により、民間設備投資が慎重になり、投資が先送りされることが懸念される。また、建設業界においては、大型プロジェクトの本格着手に伴い、建設技能労働者や建設資材の需給動向には、引き続き留意が必要であり、「働き方改革」による生産性向上への対応も求められている。このような状況のもと、当社グループは、平成27年５月に策定した「中期経営計画（2016.3期～2018.3期）」を着実に推進することで、事業環境の変化に対応しながら、持続的な成長を遂げていく。なお、中期経営計画の概要は以下のとおりである。中期経営計画（2016.3期～2018.3期）重点施策１．持続的な成長に向けた取り組み①施工能力の向上②事業領域の拡大③調達施策④経営資源の確保２．「やりがい」と「ゆとり」の実現に向けた取り組み①労働環境の改善②「やりがい」の伴うキャリア形成の促進３．社会との共存に向けた取り組み①安全・品質への取り組み②建設産業の抱える課題への取り組み③社会環境の変化に対する取り組み４．経営・財務基盤の安定・強化に向けた取り組み①経営・財務基盤の安定・強化②株主への利益還元中期経営計画の２年度（2017.3期）は、前年度同様に担い手の確保・育成に関する施策を継続的に取り組むとともに、ICT（情報通信技術）やAI（人工知能）を活用した技術開発に注力し、「ICTを活用した盛土の飽和度管理システム」、「斜面計測監視3D-ICTシステム」、「AIを活用したスマートエネルギーシステム」等といった省人化・省力化施工に向けた技術を開発した。また、当社グループ２棟目となるPCa（プレキャストコンクリート）工場の建設、トンネル用工作機械の購入、BIM（BuildingInformationModeling）・CIM（ConstructionInformationModeling）の適用現場の拡大等といった施工能力の向上に必要な施策にも取り組んだ。中期経営計画最終期（2018.3期）は、現在の事業環境を踏まえ、当初の数値計画を上方修正し、連結売上高4,080億円、営業利益311億円の達成を目指していく。
株式会社安藤・間
有価証券報告書－第4期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、土木・建築・環境分野を柱に、さらなる品質の安定と十分な顧客満足を確保するべく積極的に技術・研究開発活動を推進し、その成果の展開に取り組んでいる。当連結会計年度における研究開発への投資総額は約27億円（消費税等抜き）である。セグメントごとの内訳は、土木事業約８億円、建築事業約12億円及びその他社外からの受託研究約５億円であり、主な研究成果等は次のとおりである。（土木事業）地盤中の見えない施工情報を正確かつリアルタイムに管理－杭・地盤改良施工情報可視化システム「３Ｄパイルビューアー」－当社は、地盤改良や杭工事で施工中に得られるさまざまな情報を三次元で可視化、蓄積、活用することが可能な「３Ｄパイルビューアー」を開発し、現場適用を開始した。本システムは、地盤改良などの地盤中の出来形や支持層の変化をリアルタイムにわかりやすく確認でき、施工時の評価や判断を正確かつ迅速に行うことができる。これにより、出来形・品質管理の確実性や信頼性の向上、施工管理のさらなる効率化を目指す。ICTを活用した盛土の締固め管理技術の開発－土の締固め状態をリアルタイムにモニタリングするシステム－盛土の施工に用いる振動ローラにGPSと加速度計を取り付けて、土の締固め状態（密度や飽和度）をリアルタイムにモニタリングできる品質管理システムを開発した。本システムにより、従来は施工完了後に評価していた土の締固め状態をリアルタイムに評価できるため、締固め不足を未然に防ぎ、高品質な盛土の構築が可能である。今後は、本技術を盛土の施工に展開し、自然災害に負けない強い社会資本の整備に貢献していく。（建築事業）AIで再エネ・蓄エネの最適運用を実現－人工知能を活用したスマートエネルギーシステム－１棟の建物からひとつの地域までを対象とするエネルギーマネジメントシステム「AHSES（AdjustingtoHumanSmartEnergySystem）」を開発した。このシステムは、人工知能（AI）により電力需要を予測し、再生可能エネルギー・蓄電池を組み合わせることで、エネルギーの運用を最適化するとともに、大規模災害時等には、非常用電源として機能する。（グループ事業）当連結会計年度は、研究開発活動は特段行われていない。（その他）当社が保有する高度技術ならびに研究所施設を活用し、社外からの受託研究業務を行っている。
尾家産業株式会社
有価証券報告書－第57期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、昭和22年10月、故尾家百彦が、大阪市内に尾家商店（個人商店）を創業し、レストラン・ホテル・喫茶店・食堂等への食品材料の販売を開始いたしました。以来、取扱商品の拡大と各地に営業拠点を設置し、数少ない全国的な業務用食品卸売業としての基盤を確立いたしました。当社の現在までの沿革は次のとおりであります。年月沿革昭和36年２月株式会社尾家商店を資本金500万円で設立昭和39年４月神戸市に神戸営業所（現神戸支店）を開設昭和41年６月自社ブランド「サンホーム」商品を開発、販売開始昭和41年11月関東地区進出の基盤として、東京都中野区に東京営業所を開設昭和43年11月本社を現在地（大阪市北区豊崎）に新築移転し、社名を尾家産業株式会社に改称昭和46年８月九州地区の基盤を確立するため、福岡市に福岡営業所（現福岡支店）を開設昭和50年12月中国地区の基盤を確立するため、広島市に広島営業所（現広島支店）を開設昭和51年９月東海地区の基盤を確立するため、名古屋市に名古屋営業所（現名古屋支店）を開設昭和53年３月東北地区の基盤を確立するため、仙台市に仙台営業所（現仙台支店）を開設昭和54年７月米穀の取扱業務を開始平成２年６月従業員持株会を発足平成３年５月自社配送車ボディマーク“スマイル坊や”を採用平成５年３月適格退職年金制度導入平成５年４月関東地区の基盤を拡大するため、東京都大田区東京流通センター内に東京支店を開設平成５年５月温度帯別商品管理を一層徹底するため、三温度（常温・冷蔵・冷凍）分離式配送車の導入平成７年10月鹿児島県鹿児島市の株式会社マルモと提携し株式会社マルモ・オイエを設立平成７年12月大阪証券取引所市場第二部に上場平成９年６月首都圏地区（東京都大田区）に東京営業部（現東京広域営業部）を開設平成９年９月広島支店新社屋完成平成11年12月新情報システム（SMILE：STRATEGICMANAGEMENTINFORMATIONLEADINGSYSTEM）導入平成12年12月東京証券取引所市場第二部に上場平成13年３月関西地区の一括物流の拠点として、大阪物流センターを大阪府貝塚市に開設と同時に商品の温度管理、品質管理をより一層徹底するため、ドックシェルター方式を導入平成14年３月阪南支店、大阪物流センターにてISO14001の認証を取得（随時拡大取得推進）平成16年３月東京・大阪証券取引所市場第一部銘柄指定平成16年３月足立営業所、中野営業所を統合し、東京支店を移転拡張平成16年11月福岡支店を新築移転平成18年５月ISO14001の認証をサンプラザ店舗を除く45事業所で取得平成19年６月鹿児島市に鹿児島支店を開設平成20年11月株式会社マルモ・オイエを清算平成21年10月平成21年11月平成22年２月平成22年10月平成22年11月名古屋支店を新築移転大阪支店を新築移転大阪北部センターを大阪府摂津市に開設本社新社屋完成滋賀営業所を新築移転横浜営業所を新築移転平成23年７月西東京営業所を新築移転平成24年２月西神戸支店を新築移転平成24年３月沖縄営業所を移転平成25年９月東京広域営業部を移転平成26年３月新潟営業所を新築移転平成26年４月郡山営業所を移転平成27年４月岡山営業所を新築移転平成27年５月姫路営業所を新築移転平成28年10月厚木営業所、静岡営業所、福井営業所、松山営業所を新築移転平成28年11月東大阪営業所を新築移転平成29年１月神戸支店を新築移転平成29年４月ISO14001の認証を返上し、新たにSMAILEPROJECTの活動を開始
尾家産業株式会社
有価証券報告書－第57期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】業務用食品を中心として幅広い食材を取り揃え、主に外食産業のユーザーに販売する事業を営んでおります。なお、当社は食品卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。