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株式会社エヌエフホールディングス
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は株式会社エヌエフ回路設計ブロック(当社)及び連結子会社５社により構成されており、事業は、電子計測器、電源機器、電子部品、カスタム応用機器等の製造、販売を主にこれらに付帯する修理・校正サービス等を行っております。なお、当社グループは単一セグメントであるため、営業の分野別で記載しており、事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。区分主要製品等主要な会社電子計測器ファンクションジェネレータ(WF）、LCRメータ、ロックインアンプ、周波数特性分析器(FRA)、インピーダンス／ゲイン・フェーズアナライザ(ZGA）、フィルタ、信号前処理システム、AE計測装置当社㈱NFエンジニアリング㈱NFデバイステクノロジー㈱NFテクノコマース電源機器各種シミュレーション電源、交流電源、直流電源、電力増幅器、バイポーラ電源、電子負荷装置、保護リレー試験器、リチウムイオン蓄電システム、蓄電インバータ、標準電力発生器当社㈱NFエンジニアリング㈱NFデバイステクノロジー㈱千代田エレクトロニクス㈱NFテクノコマース電子部品各種機能モジュール（フィルタ、増幅器、位相検波器、ピエゾドライバ、電流／電圧変換器、カスタム機能モジュール）当社㈱NFデバイステクノロジー㈱NFテクノコマースカスタム応用機器燃料電池評価システム、太陽電池評価システム、リチウムイオン電池評価システム、系統連系試験システム、コンデンサーリップル試験器、表面処理用カスタム電源機器当社㈱NFエンジニアリング㈱千代田エレクトロニクス㈱NFテクノコマースその他修理・校正サービス、仕入商品当社㈱NFカストマサービス㈱千代田エレクトロニクス恩乃普電子商貿(上海)有限公司以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。
株式会社エヌエフホールディングス
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は、創業以来「ユニーク＆オリジナル」をモットーに、お客様に満足いただくことを行動指針の第一に掲げ、当社が得意とするアナログ技術をベースに、最先端のエレクトロニクス技術を駆使した製品を提供することによって、エレクトロニクス産業の発展とこれを通じた社会への貢献を目標にしてまいりました。そして、事業への地道な取り組み実績を各方面から評価いただくことができました。この信頼を礎に、現在では家電・自動車・航空宇宙から電力などの社会インフラにいたる幅広い産業分野における研究関係から生産関係に至るまで事業を展開しております。特に、最近は創業以来培ってきた独創技術を核として「計測・制御の独創技術で未来のテクノロジーを支えます。」とのミッションステートメントのもと、先端技術開発に貢献できる製品開発とトータルソリューション営業体制を確立し、「市場から期待される企業」を目指しております。(2)目標とする経営指標経営環境が様々に変化する中、技術開発力の向上、営業力の強化およびコスト競争力の改善に取り組み、中長期の成長に向けて、売上高の拡大と経営効率の向上を目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略①当社は電子計測器、電源機器、電子部品、カスタム応用機器の４事業を柱として幅広い顧客市場に、独創技術を核とした競争力の高い製品を提供することで、設備投資の影響を受けにくいビジネスモデルの構築等を通じて、経営基盤を更に磐石にすることを目指しています。②既存事業領域においては大きな伸びが期待できない中で、新たな事業領域開拓に向けた技術開発と市場開拓に注力し、着実な成長を図ってまいります。③生産ネットワークの活用・刷新と生産子会社の生産改革等により、生産効率の向上、コスト体質の強化を一層図ってまいります。(4)会社の対処すべき課題世界経済は、総じて回復基調を辿るものと見られ、国内においても、先行きの設備投資については、研究開発投資等の増加が期待されますが、一方、米国や欧州の世界動向によっては投資に幾分慎重となる可能性も否定できず、当面は予断を許さない不透明な状況が続くものと考えられます。こういった状況下、当社グループとしては安定的な業績を上げられる強い企業体質を目指し、環境変化に俊敏に対応して、事業全般の効果・効率を一層高め、販売力の強化、原価低減、開発力の強化等を推進してまいります。これら強い企業体質実現に向けては優秀な人材の確保とその育成が重要であり、採用及び教育を強化してまいります。国内売上につきましては、代理店との連携を一層強化する一方、販売プロセスを一段と強化するなど、顧客へのソリューション活動を強力に展開し、営業基盤をさらに強固なものにしてまいります。海外につきましては、中国・韓国をはじめ、顧客ニーズをより的確に捉えられるよう販売ネットワークを強化し、一層の売上増加を目指します。生産面では、引き続き生産性向上、原価低減と納期短縮など収益体質の強化に取り組んでまいります。開発面では、既存領域における開発力の強化を図る一方、環境エネルギー関連をはじめとする新規の事業領域開拓、次世代に向けた技術開発にも注力してまいります。(5)株式会社の支配に関する基本方針①会社の支配に関する基本方針について当社は、当社の株主の在り方については、市場取引を通じて決せられるものであり、大規模買付行為への対応も、最終的には株主の皆様の全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。しかしながら、近時、わが国の資本市場における株式の大規模買付の中には、その目的等からみて、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない例も少なくありません。当社は、このような不適切な大規模買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えております。②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組み当社は、「独創的な製品開発を通じて社会に貢献し、信頼される企業となること」を目指して、株主の皆様やお客様を始め、取引先、地域社会、社員等の各ステークホルダーと良好な関係を築き、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることに取り組んでおります。持続的な成長・発展を実現するためにはコーポレート・ガバナンスの強化充実が重要な経営課題という認識のもと、倫理行動規範の制定や内部監査などによる法令違反行為の未然防止、社外取締役・社外監査役の選任による取締役会・監査役会の機能強化等により健全な企業活動を推進しております。③会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み当社は、平成29年６月27日開催の定時株主総会決議に基づき、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下「現プラン」といいます。）を継続導入しており、その概要は以下のとおりです。イ．当社株式の大規模買付行為等現プランにおける当社株式への大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。ロ．大規模買付ルールの概要大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。ハ．大規模買付行為がなされた場合の対応大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場合には、対抗措置をとることがあります。ニ．独立委員会の設置現プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性および合理性を担保するため、独立委員会を設置しております。ホ．現プランの有効期間等現プランの有効期限は平成32年6月開催予定の定時株主総会終結の時までとします。以降、現プランの継続（一部修正した上での継続を含む。）については定時株主総会の承認を経ることとします。ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により現プランは廃止されるものとします。④上記②および③の取り組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由上記②の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる取り組みであり、また、上記③の取り組みは、イ)買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、ロ)株主共同の利益を損なうものではないこと、ハ)株主意思を反映するものであること、ニ)独立性の高い社外者の判断を重視するものであること、ホ)デッドハンド型およびスローハンド型買収防衛策ではないこと等から、いずれも、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
株式会社エヌエフホールディングス
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結累計期間の研究開発費の総額は515百万円であります。当期間においては、低雑音プリアンプCA5360、プログラマブル交流電源DPシリーズの三相システム・EMC試験・系統連系試験対応およびマルチ相モデル、バイポーラ電源BPシリーズ新ラインアップ、電子部品の機能モジュール製品、C/VコンバータCV-242M3および来期以降市場投入予定の新製品、要素技術の開発を積極的に展開しており、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。なお、当社グループは電子計測器、電源機器、電子部品、カスタム応用機器等の製造、販売およびこれに付帯する修理・校正サービス等を行っており単一セグメントであるため、セグメント情報との関連付けの記載は省略しております。
ＡＮＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和27年12月第２次世界大戦により壊滅したわが国の定期航空事業を再興することを目的に、日本ヘリコプター輸送株式会社（資本金１億５千万円）を設立昭和28年２月ヘリコプターを使って営業開始〃５月不定期航空運送事業免許取得〃10月定期航空運送事業免許取得〃12月東京－大阪間の貨物輸送をはじめとして逐次営業路線を拡大昭和30年11月ダグラスＤＣ－３型機導入昭和32年12月社名を全日本空輸株式会社と変更昭和33年３月極東航空株式会社と合併（新資本金６億円）昭和35年７月バイカウント744型機導入昭和36年６月フレンドシップＦ－27型機及びバイカウント828型機導入〃８月大阪航空ビルディング株式会社（全日空ビルディング株式会社に商号変更、現連結子会社・ＡＮＡファシリティーズ株式会社）設立〃10月東京、大阪証券取引所市場第二部に上場昭和38年11月藤田航空株式会社を吸収合併（新資本金46億５千万円）昭和40年３月ボーイング727型機導入〃７月オリンピアＹＳ－11型機導入昭和44年５月ボーイング737型機導入昭和45年10月全日空商事株式会社（現連結子会社）設立〃10月全日空整備株式会社（現連結子会社・ＡＮＡベースメンテナンステクニクス株式会社）設立昭和46年２月国際線不定期便運航開始（東京－香港）昭和47年８月東京、大阪両証券取引所（現東京証券取引所）市場第二部から市場第一部に上場昭和48年12月ロッキードＬ－1011型機導入昭和49年３月日本近距離航空株式会社（エアーニッポン株式会社に商号変更、平成24年４月に提出会社と合併）設立昭和53年８月株式会社ハローワールド（現連結子会社・ＡＮＡセールス株式会社）の株式を取得〃９月日本貨物航空株式会社を設立（平成17年８月経営より離脱）〃12月ボーイング747型機導入昭和58年６月ボーイング767型機導入昭和61年３月国際定期便を運航開始（東京－グアム）平成元年11月全日空ビルディング株式会社（現連結子会社・ＡＮＡファシリティーズ株式会社）が大阪証券取引所市場第２部に上場（平成17年９月に上場廃止）平成２年６月ワールドエアーネットワーク株式会社（現連結子会社・株式会社エアージャパン）設立平成３年３月エアバスＡ320型機導入〃10月ロンドン証券取引所に上場平成７年12月ボーイング777型機導入平成10年３月エアバスＡ321型機導入平成11年４月全日空商事株式会社（現連結子会社）旅行サービス部門を分離独立させ全日空スカイホリデー株式会社（現連結子会社・ＡＮＡセールス株式会社）設立〃10月「スターアライアンス」に正式加盟平成13年４月株式会社エアーニッポンネットワーク（現連結子会社・ＡＮＡウイングス株式会社）設立平成15年４月全日空スカイホリデー株式会社、全日空ワールド株式会社、全日空トラベル株式会社、株式会社ＡＮＡセールスホールディングスの４社を合併し、全日空セールス＆ツアーズ株式会社（現連結子会社・ＡＮＡセールス株式会社）を設立平成16年８月エアーネクスト株式会社（現連結子会社・ＡＮＡウイングス株式会社）設立〃11月中日本エアラインサービス株式会社（エアーセントラル株式会社に商号変更、現連結子会社・ＡＮＡウイングス株式会社）を子会社化年月沿革平成18年２月株式会社ＡＮＡ＆ＪＰエクスプレス（現連結子会社・株式会社エアージャパン）設立平成19年６月平成20年７月平成21年４月平成22年７月〃10月ホテル事業関連子会社14社の全株式とその他関連資産をグループ外に一括譲渡ボーイング767－300BCF（ボーイング・コンバーテッド・フレイター）導入海外新聞普及株式会社（現連結子会社・株式会社ＯＣＳ)を連結子会社化連結子会社の株式会社エアージャパン（存続会社）、株式会社ＡＮＡ＆ＪＰエクスプレスを合併連結子会社の株式会社エアーニッポンネットワーク（存続会社、ＡＮＡウイングス株式会社に商号変更）、エアーネクスト株式会社並びにエアーセントラル株式会社の３社を合併連結子会社のＡＮＡセールス株式会社（存続会社）、ＡＮＡセールス北海道株式会社、ＡＮＡセールス九州株式会社並びにＡＮＡセールス沖縄株式会社の４社を合併平成23年８月〃11月平成24年４月平成25年４月エアアジア・ジャパン株式会社（現連結子会社・バニラ・エア株式会社）設立ボーイング787型機導入提出会社（存続会社）、連結子会社のエアーニッポン株式会社を合併社名をＡＮＡホールディングス株式会社と変更航空運送事業等を100％出資の子会社である全日本空輸株式会社（ＡＮＡホールディングス株式会社から商号変更）に吸収分割平成26年４月連結子会社のＡＮＡロジスティクサービス株式会社（存続会社、株式会社ＡＮＡＣａｒｇｏに商号変更）、株式会社ＡＮＡＣａｒｇｏを合併平成27年12月提出会社（存続会社）、連結子会社の株式会社ウィングレットを合併平成28年４月株式会社エアー沖縄（現連結子会社・ＡＮＡ沖縄空港株式会社）を連結子会社化平成29年１月ロンドン証券取引所への上場を廃止平成29年４月Peach・Aviation株式会社を連結子会社化（注）提出会社は額面変更のため、昭和50年４月１日に合併したため、登記上の設立年月は合併会社の大正９年２月であるが、実質上の存続会社である被合併会社の設立年月（昭和27年12月）をもって表示している。
ＡＮＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、グループ経営戦略策定等を行うＡＮＡホールディングス株式会社（提出会社以下「当社」という）及び子会社120社、関連会社45社により構成されており、「航空事業」をはじめ、「航空関連事業」、「旅行事業」、「商社事業」及び「その他」を営んでいる。当社、子会社及び関連会社の企業集団における位置づけと事業内容は次のとおりである。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなる。連結子会社全63社、持分法適用子会社・関連会社全17社、非連結子会社全56社、持分法非適用関連会社全29社※非連結子会社には持分法適用子会社は含まれていない。航空事業全日本空輸株式会社、ＡＮＡウイングス株式会社、株式会社エアージャパン、バニラ・エア株式会社が航空事業を行っている。子会社４社及び関連会社４社が含まれており、うち子会社４社を連結、関連会社２社に持分法を適用している。航空関連事業ＡＮＡ大阪空港株式会社、ＡＮＡエアポートサービス株式会社、ＡＮＡテレマート株式会社及びＡＮＡベースメンテナンステクニクス株式会社他は、顧客に対する空港での各種サービス提供、電話による予約案内、航空事業で運航される航空機への整備作業の役務提供等を行っている。空港地上支援業務や整備作業等の役務は、持分法を適用する航空事業の会社や、当企業集団以外の国内外の航空会社を顧客としても行われている。子会社48社及び関連会社５社が含まれており、うち子会社37社を連結、関連会社２社に持分法を適用している。旅行事業ＡＮＡセールス株式会社が全日本空輸株式会社の航空券等を組み込んだ「ＡＮＡハローツアー」及び「ＡＮＡスカイホリデー」ブランドのパッケージ旅行商品等の企画及び販売を行っている。主に全日本空輸株式会社の航空券と宿泊等を素材とした商品開発及び販売が行われている。海外ではANASalesAmericas他が、国内会社が販売したパッケージ商品の旅行者に対して到着地での各種サービスの提供を行うとともに、航空券や旅行商品の販売等を行っている。子会社５社及び関連会社３社が含まれており、うち子会社５社を連結、関連会社１社に持分法を適用している。商社事業全日空商事株式会社を中心とする子会社が、主に航空関連資材等の輸出入及び店舗・通信販売等を行っている。これらの物品の販売は、当企業集団内の子会社・関連会社を顧客としても行われている。子会社54社及び関連会社３社が含まれており、うち子会社９社を連結、関連会社１社に持分法を適用している。その他ビル管理、人材派遣等の事業を行っている。子会社であるＡＮＡスカイビルサービス株式会社はビルメンテナンスを、ＡＮＡビジネスソリューション株式会社は人材派遣等を行っている。子会社９社及び関連会社30社が含まれており、うち子会社８社を連結、子会社１社及び関連会社10社に持分法を適用している。
ＡＮＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)経営の基本方針当社グループは、グループの使命・存在意義である経営理念として「安心と信頼を基礎に世界をつなぐ心の翼で夢にあふれる未来に貢献します」を掲げている。数あるエアライングループの中で、お客様に選ばれ、世界の航空業界をリードする確固たる地位を築くことを目指し、グループ経営ビジョンとして「ＡＮＡグループは、お客様満足と価値創造で世界のリーディングエアライングループを目指します」と定めている。(2)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略航空業界は、日本経済の緩やかな回復基調や訪日外国人の増加、米国の景気回復基調並びにアジアの経済成長等を背景とした航空需要の拡大が見込まれる一方で、為替や原油市況の急激な変動、英国のEUからの離脱、米国における保護主義の台頭、地政学リスク、エアライン間や他交通機関との競争激化等、対処すべき課題の多い環境下におかれている。成長戦略を更に加速させるステージに進むため、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される2020年までを視野に入れた５年間の成長戦略として、2016年１月に「2016～2020年度ＡＮＡグループ中期経営戦略」を策定し、その後の環境変化や各事業の状況を踏まえて、本年４月に「ローリング版2017」を策定した。首都圏空港の発着枠拡大や訪日外国人の増加を契機として、世界中のすべてのお客様をダントツの品質でおもてなしをし、グローバルでの知名度を向上させるとともに、CO2排出量の削減を始めとした環境問題への対応や観光立国・地方創生等の社会発展に貢献することによって企業価値を高め、お客様満足と価値創造で世界のリーディングエアライングループとしての地位を確立する。①戦略の全体像「2016～2020年度ＡＮＡグループ中期経営戦略」では、安全の堅持を大前提に、「エアライン事業領域の拡大」、「新規事業の創造と既存事業の成長加速（ノンエア事業）」を戦略の柱とし、新規投資やイノベーションの創出、戦略投資等をシンプルかつタイムリーに判断する「攻めのスピード経営」の実践により、グローバルな事業環境の変化に対応できる強靭な体質を構築していく。②戦略の骨子１）エアライン事業領域の拡大あらゆる需要層をターゲットにＦＳＣ（フルサービスキャリア）事業及びＬＣＣ事業のブランドの訴求力を高め、エアライン事業領域の拡大と安定した収益基盤を確立する。また、海外マーケティングを強化し、グローバルでの知名度を高めていくことにより、海外における外国人向け販売の更なる拡大を図る。ＦＳＣ事業及びＬＣＣ事業のマルチブランドにおいて成長を確かなものとし、エアライン事業ポートフォリオの最適化を図る。（ⅰ）ＦＳＣ（フルサービスキャリア）事業・ＡＮＡ国際線旅客事業は、首都圏空港の発着枠拡大を背景に、首都圏デュアルハブの完成型を目指して、“世界をつなぐ”ための積極的な路線展開を行い、日本発着及び日本経由三国間の旅客需要を確実に取り込み、国内線旅客事業に替わる収益源としてグループ収益の拡大を牽引する。また、これまでカバーできていないエリアへの路線展開や海外販売の拡大を図るとともに、リゾート路線を強化して、プレジャー需要の取り込みも推進する。・ＡＮＡ国内線旅客事業は、市場シェアを堅持するとともに、徹底した効率化により収益性の維持・向上を図る。高需要便の機材大型化と低需要便の機材小型化を同時に実現する「ピタッとフリート」モデルを推進し、需給適合を更に進める。またミレニアル世代や訪日外国人による国内線利用を更に促進することにより、需要の底上げを図る。・貨物事業は、貨物専用機を活用したフレイター事業を担うＡＮＡＣａｒｇｏ株式会社と、物流事業を担う株式会社ＯＣＳの一体的な運営を加速させ、成長の基盤となるアジアを中心に、顧客ニーズに合致した物流サービスを展開し、総合航空物流会社としての発展を目指す。（ⅱ）ＬＣＣ事業Peach・Aviation株式会社を連結化したことによりバニラ・エア株式会社とともに、ＡＮＡグループでの本邦ＬＣＣのトップシェアを獲得し、日本マーケットにおける新たな需要の創造と、旺盛な訪日需要の獲得により、グループ「第４のコア」事業への成長を目指す。ＡＮＡブランド未就航路線の開設等により、日本発のプレジャー需要を喚起するとともに、更なる訪日需要の取り込みを図る。２）新規事業の創造と既存事業の成長加速（ノンエア事業）（ⅰ）新規事業の創造当社グループが長年にわたり積み上げてきたブランドや顧客基盤等の有形・無形資産を最大限有効活用することに加え、他社のノウハウや情報通信技術等も併せて活用することによって、新たなビジネスの創造を推進し、グループの収益ドメインを拡大・多様化する。（ⅱ）既存事業の成長加速低収益事業については見直しや外注化を進める。一方で、今後も増加が見込まれる旺盛な訪日外国人の需要を当社グループの収益源として最大限に取り込むため、商社事業においては、嗜好の変化を踏まえた免税品販売や国境を越えたインターネット通販の拡大等に取り組む。また、旅行事業における高付加価値のツアー商品開発やウェブサイトを活用したダイレクト販売強化等を中心として、各事業の領域拡大を進め、既存事業の成長を加速させる。
ＡＮＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)営業に関する重要な契約契約会社名契約の種類契約先対象区間全日本空輸㈱スターアライアンスへの加盟スターアライアンス加盟各外国航空会社JointVenture契約旅客分野ルフトハンザグループ（ルフトハンザドイツ航空、スイスインターナショナルエアラインズ、オーストリア航空）日本～欧州ユナイテッド航空アジア～米州（北米・カリブ・南米諸国）貨物分野ルフトハンザカーゴAG.日本～欧州ユナイテッド航空アジア・日本～北中南米(2)航空機のリース契約航空機のリース契約については「第３設備の状況２主要な設備の状況(2)航空機」に記載している。
ＡＮＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】航空事業セグメントにおいては、より安全で快適かつ効率的な航空事業を提供するための多様な改良・改善活動を推進している。また、航空事業をはじめ各セグメントにおける事業活動が及ぼす環境負荷の逓減活動も推進している。なお、上記活動に関して「研究開発費等に係る会計基準」に定義する研究開発費に該当するものはない。
綜研化学株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和23年９月株式会社綜合化工研究所(本社：東京都台東区上野花園町10番地)を設立昭和24年10月本社を東京都台東区谷中初音町四丁目60番地に移転昭和27年９月本社を現在地に移転昭和28年６月社名を綜研化学株式会社に変更昭和38年４月狭山工場化学部研究室完成、本社より研究課移転昭和38年12月狭山工場Aプラント完成、アクリル系樹脂生産開始昭和56年３月狭山新研究棟完成昭和63年７月狭山工場第１号コーター設備完成平成元年12月狭山事業所にBACCS100(当社開発の生産管理システム)導入による粘着剤製造工場A－８プラント竣工平成４年６月浜岡事業所第１期工事完成平成６年５月粘着剤及び加工製品製造を目指し、中国中信大榭開発公司(現中信興業投資寧波有限公司)との合弁会社「寧波市大榭開発区綜研化学有限公司(略称寧波綜研化学有限公司)」を設立平成７年12月遼河油田華油実業公司（現遼河石油勘探局）との合弁会社「盤錦華日化学有限公司(現盤錦遼河綜研化学有限公司)」を設立平成９年１月100％子会社「綜研テクニックス株式会社」（現連結子会社）設立平成９年８月本社増改築施工平成10年２月浜岡事業所に粘着剤製造プラント竣工平成10年９月創立50周年記念式典挙行平成10年11月ISO9002を「アクリル系粘着剤の製造及び委託製造管理並びに販売」において取得平成11年４月シンガポール駐在事務所を開設平成11年９月狭山事業所が埼玉県から「彩の国」工場の認定平成11年10月狭山事業所に新粉体工場竣工平成11年12月粘着剤に関するISO9002を拡大し、ISO9001を取得合作会社「常州綜研加熱炉有限公司」を中国江蘇省常州市に設立平成13年４月100％子会社「浜岡綜研株式会社」を設立社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録公募増資により資本金を590百万円に増資平成13年11月シンガポール駐在事務所を現地法人化し、100％子会社「綜研化学シンガポール株式会社」を設立平成14年３月狭山事業所においてISO14001を取得平成14年５月100％子会社「綜研化学(蘇州)有限公司」（現連結子会社）を中国江蘇省蘇州市に設立平成14年10月装置システム事業の一部(一般プラントに関連する事業)を「綜研テクニックス株式会社」（現連結子会社）へ譲渡平成15年３月本社・狭山事業所・綜研テクニックス株式会社（現連結子会社）・浜岡綜研株式会社においてISO14001を拡大取得年月概要平成15年４月装置システム事業の一部(熱媒体油及びボイラーに関連する事業)を「綜研テクニックス株式会社」（現連結子会社）へ譲渡平成16年２月公募増資により資本金を1,259百万円に増資平成16年３月平成16年４月平成16年12月第三者割当増資により資本金を1,359百万円に増資100％子会社「狭山綜研株式会社」を設立100％子会社「綜研化学アメリカ株式会社」を設立装置システム（オリジナル）事業を「綜研テクニックス株式会社」（現連結子会社）へ譲渡株式会社ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式を上場平成17年９月寧波綜研化学有限公司を連結子会社化平成18年３月公募増資および第三者割当増資により資本金を3,361百万円に増資平成18年８月狭山事業所に新研究棟竣工平成19年９月狭山事業所に粉体生産設備竣工平成20年３月浜岡事業所に粘着剤生産設備竣工平成20年11月100％子会社「綜研化学アジア株式会社」（現連結子会社）を設立平成22年２月100％子会社「綜研化学アメリカ株式会社」を清算結了平成22年11月合作会社「常州綜研加熱炉有限公司」の合作契約解消平成23年11月100％子会社「綜研高新材料（南京）有限公司」（現連結子会社）を設立寧波綜研化学有限公司の100％子会社「綜研新材料（啓東）有限公司」を設立平成23年12月狭山事業所に新事業棟竣工平成26年４月100％子会社「浜岡綜研株式会社」及び「狭山綜研株式会社」を吸収合併平成26年８月寧波綜研化学有限公司の100％子会社「綜研新材料（啓東）有限公司」を清算結了平成27年12月100％子会社「綜研化学シンガポール株式会社」を清算結了平成28年６月寧波綜研化学有限公司を完全子会社化
綜研化学株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社（５社）、関連会社（１社）の計７社で構成されており、ケミカルズ製品の製造・販売及び装置・システムの販売、生産システムのエンジニアリングを主な事業の内容としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（ケミカルズ）粘着剤、微粉体、特殊機能材、加工製品の製造・販売を行っております。（連結子会社）綜研化学（蘇州）有限公司（特殊機能材、微粉体及び粘着剤の製造販売）（連結子会社）寧波綜研化学有限公司（加工製品及び粘着剤の製造販売）（連結子会社）SokenChemicalAsiaCo.,Ltd.（綜研化学アジア株式会社）（加工製品及び粘着剤の製造販売）（連結子会社）綜研高新材料（南京）有限公司（粘着剤及び特殊機能材の製造販売）（装置システム）装置・システムの販売、生産システムのエンジニアリング、プラントのメンテナンス、熱媒体油の輸入販売を行っております。（連結子会社）綜研テクニックス株式会社（装置・システムの販売、生産システムのエンジニアリング、プラントのメンテナンス及び熱媒体油の輸入販売）（持分法適用関連会社）盤錦遼河綜研化学有限公司（熱媒体油の製造販売）（事業系統図）
綜研化学株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「お客様の想いをかなえる新たな価値創造に挑戦し、アジアで、なくてはならない企業となる」というビションのもと、お客様のニーズを先取りした、より高度なソリューションを提供し続けるために、これまで培ってきた独自の技術やノウハウと外部の技術との組み合わせによる新たな製品やサービスの創出に挑み、環境変化に強い事業構造への変革を進めることで、持続的な企業価値向上を目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、収益性を高めながら成長投資を積極拡大することで、将来に向けた成長軌道の確立を目指しており、連結中期経営計画「NewValue2019」（2017年度～2019年度）では、総資産経常利益率（ROA）8％以上、自己資本当期純利益率（ROE）9％以上を目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、連結中期経営計画「NewValue2019」（2017年度～2019年度）において、「中国・東南アジア地域での事業拡大と収益性向上」と「新たな製品・サービスの創出、成長投資の積極拡大」の実現に向けて、以下の基本戦略を掲げております。①既存事業の事業領域拡大と収益性向上市場環境・顧客ニーズの変化に適応した販売・開発・生産体制を構築するとともに、グループ全体最適を指向した生産性の改善によりコスト競争力を強化する。②将来に向けた新たな製品・サービスの創出技術革新が進む分野をターゲットとした新規材料・技術の開発・導入を促進するための研究開発体制を構築し、新製品・サービスの開発・事業化を加速する。③持続的成長を支える経営基盤の強化資産・資本効率を高めながら成長分野への積極投資を推進するとともに、環境変化に迅速かつ柔軟に対応するためのリスク管理体制を強化する。④環境変化に適応する多様な人材の確保・育成海外事業の成長を支えるマネジメント人材と、新たな価値創造を実現する多様な人材を確保・育成し、活躍できる環境を整備する。(4)会社の対処すべき課題次期の事業環境は、国内・海外ともに、欧米の政治動向に対する不透明感や中国・アジア新興国の景気動向の不確実性にくわえて、原油価格や為替相場の変動による影響が懸念され、先行きは予断を許さない状況が続くものとみております。このような状況のもと、当社グループは、アジア地域における存在感を高め、持続的な成長路線の確立を目指す中期経営計画「NewValue2019」において、中国地域を中心とした事業規模の拡大と収益性の向上および革新的な材料・技術開発による事業領域の拡大を果たすための成長戦略を策定し、以下の課題にグループの総力を結集して取り組んでまいります。①既存事業の収益力向上を図るために、液晶ディスプレイ関連の産業集積が進む中国での市場・顧客ニーズに応じた最適な販売・生産体制を構築するとともに、受託生産案件の拡充や各事業分野において需要が高まる環境配慮型製品の展開によるシェア拡大に注力する。②新規事業の収益規模を拡大するために、ナノインプリント事業はモールド量産案件の獲得と新規開発製品の商品化に注力し、導電性ポリマーや受託分析サービスは事業運営体制を確立し、事業化を加速する。③将来に向けた新たな製品・サービスを創出するために、技術革新の進む成長分野での市場調査、新規材料の開発・評価技術の導入・確立を推進するとともに、中国研究開発統括部門を新設して中国市場におけるニーズ探索・対応力を高め、設備技術開発体制を再構築してケミカルズと装置システムの事業間シナジーを追求する。当社グループは、これらの課題への取り組みを着実に進めることで、収益基盤の強化と成長軌道の確立を目指すとともに、安全・安定操業の確保、品質の維持・向上、環境保全、コンプライアンスの徹底を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
綜研化学株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名契約相手先国名契約内容契約期間綜研化学株式会社遼河石油勘探局中華人民共和国熱媒体油の製造・販売に関する合弁契約平成７年12月19日から平成32年12月18日まで
綜研化学株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、国際競争に打ち勝ち、高収益を上げ続けるため、「研究開発力」と「生産技術力」に重点を置き、既存事業での顧客・市場ニーズへの迅速かつ的確な対応と新規事業の創出、育成に取り組んでおります。研究開発体制は、既存事業の製品開発につきましては、より効率的かつ顧客視点で進められるよう各事業部門が担当しており、新規事業につきましては、市場調査、顧客開拓から製品・技術開発まで一貫した体制をとり、早期事業化を目指すとともに、既存・新規の材料・技術の組合せによる新たな製品・サービスの創出に向けて取り組んでおります。既存製品および新製品開発の基盤技術強化、新たな機能性材料の開発、生産プロセスの技術開発につきましては、研究開発センターが担っております。研究投資につきましては、中長期的な成長を目指し、新規材料、新規事業開発にウェイトを置いております。69期末における子会社を含む研究開発部門の従業員数は151名であり、当連結会計年度における研究開発費は16億90百万円であります。研究開発活動において注力するのは電子・情報材料分野及び環境・エネルギー分野としておりますが、ライフサイエンス分野などの新規分野開拓にも積極的に取り組んでおります。セグメント別の状況は以下のとおりであります。（ケミカルズ）粘着剤につきましては、フラットパネル・ディスプレイ（ＦＰＤ）分野でのシェア拡大と用途拡大に向け、継続した製品開発、改良に注力しております。液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）の偏光板用途では、市場要求に応じた光学特性と耐久性の向上に取り組み、ＦＰＤ周辺部材分野では、保護フィルム用途などでの機能性向上に取り組んでおります。また、需要の拡大が見込まれる有機溶剤の使用量を抑制した環境配慮型製品の開発にも注力しております。微粉体につきましては、ＬＣＤ分野における光拡散シート用途での更なるシェア拡大を図るために、市場ニーズの変化に対応した光学特性の向上と低コスト化に向けた製品開発を継続し、着実に成果を上げております。また、他の微粉体製品でも、用途拡大に向けた性能改良や新機能付加などの研究開発に注力しております。特殊機能材につきましては、顧客ニーズに応じた電子材料用樹脂の開発に注力するとともに、用途拡大に向けた新たな機能性樹脂の開発に注力しております。加工製品につきましては、環境対応製品である無溶剤型厚物両面テープや低ＶＯＣ型両面テープの開発に注力するとともに、スマートフォンなどの情報・電子機器分野での市場ニーズの変化に対応した高機能テープ・フィルム製品の品揃え拡充や改良に取り組み、着実に成果をあげております。また、用途拡大と価格競争力の強化を図るために、性能向上と低コスト化に向けた製品開発に注力しております。新規事業につきましては、当社独自のナノインプリント技術により、つなぎ合わせ精度の高いシームレス化を実現した大面積モールドの量産化に注力するとともに、光学、医療分野向けなどに機能性フィルムの開発にも取り組んでおります。また、導電性ポリマーや新たな機能性材料の開発を進めるとともに、既存の樹脂合成技術、加工技術、プロセス技術の組合せや新たな技術の導入による新製品・新規事業の創出にも取り組んでおります。（装置システム）装置システムにつきましては、有機溶剤回収装置や熱媒体油再生装置などの技術開発に取り組んでおります。なお、装置システムの研究開発費につきましては、研究開発活動の大半がケミカルズの設備技術開発を兼ねており、金額も軽微であることから、記載を省略しております。
株式会社ケーズホールディングス
有価証券報告書－第37期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、昭和30年10月１日に、資本金600千円、商号有限会社加藤電機商会をもって、一般電気器具販売及び電灯工事請負を目的とし、茨城県水戸市に設立されました。その後、昭和46年５月27日に商号を有限会社カトーデンキとし、さらに昭和48年９月29日に株式会社カトーデンキと組織変更いたしました。株式会社カトーデンキは、昭和55年９月22日に、家電品小売業を営むカトーデンキ販売株式会社と不動産賃貸業を営む株式会社カトーデンキに分離し、昭和60年３月21日に、カトーデンキ販売株式会社に吸収合併されました。従って、カトーデンキ販売株式会社設立以前の沿革については実際に営業を行ってきた株式会社カトーデンキに関するものを記載いたしました。年月事項昭和22年３月加藤馨が、茨城県水戸市元台町５丁目の借家にラジオ受信機を主体とする販売・修理業を開始。昭和30年10月業務の拡大により、有限会社加藤電機商会を設立。昭和46年５月有限会社カトーデンキに商号変更。昭和47年５月茨城県水戸市城南２丁目に駅南店を開店。昭和48年９月組織変更を行い、株式会社カトーデンキを設立。昭和54年７月商品戦略の一環として、効率の向上を目指した定番制度を導入。昭和55年９月家電品小売業を営むカトーデンキ販売株式会社と不動産賃貸業を営む株式会社カトーデンキに分離。昭和57年11月将来の発展を考え、パソコン及びワープロ商品の取扱いを開始。昭和59年９月物流部門の強化と効率化のために、茨城県水戸市浜田２丁目にサービスセンターを開設し、水戸商圏内の集中配送を開始。昭和60年３月株式会社カトーデンキを吸収合併。昭和61年６月茨城県水戸市城南２丁目の駅南店及び駅南オーディオセンターを取り壊し、同地に４階建ての建物を新築、駅南本店として開店。又、ソフトの需要増加に対応するため、CDソフト及びLDソフト商品の取扱いを開始。昭和61年９月事務の合理化と迅速化を図るために、コンピューターを導入。昭和62年５月売上管理、商品力の強化を図るために、全店POSシステムを導入。昭和63年４月日本証券業協会東京地区協会に株式店頭登録。平成２年２月本部機構の統合を図るために、茨城県水戸市桜川に本部を移転。平成３年７月株式会社よつば電機（株式会社東北ケーズデンキに社名変更。平成19年10月、株式会社デンコードーに合併）の発行済株式の80％を取得し、フランチャイズ契約を締結。平成９年11月株式会社ケーズデンキに商号変更。平成11年12月茨城県水戸市に当社最大の水戸本店を開店。平成12年７月茨城県ひたちなか市に携帯電話等を取扱う株式会社モバイルシステムひたちなか（現株式会社ケーズソリューションシステムズ現連結子会社）を設立。平成12年11月群馬県への第１号店舗として、伊勢崎市に伊勢崎本店を開店。平成13年１月神奈川県への第１号店舗として、平塚市に湘南平塚本店を開店。平成13年２月東京証券取引所市場第二部に上場。平成14年３月東京証券取引所市場第一部に昇格。平成15年２月株式会社ワンダーコーポレーションから、同社の会社分割により設立された子会社である株式会社デジックスケーズ（現連結子会社）の株式を100％譲受。平成15年６月東京都への第１号店として、府中市に府中本店を開店。平成16年４月株式会社ギガス（現連結子会社）と株式交換。ギガスケーズデンキ株式会社に商号変更。平成16年10月八千代ムセン電機株式会社（現株式会社関西ケーズデンキ現連結子会社）と株式交換。平成17年10月株式会社ビッグ・エス（現連結子会社）と株式交換。平成19年１月株式会社北越ケーズ（現連結子会社）と株式交換。茨城県水戸市に株式会社九州ケーズデンキ（現連結子会社）を設立。平成19年２月株式会社ケーズホールディングスに商号変更。平成19年４月株式会社デンコードー（現連結子会社）と株式交換。平成19年10月株式会社デンコードーが株式会社東北ケーズデンキを合併。平成28年４月株式会社ケーズモバイルシステムが株式会社マックスブロードバンドを合併、株式会社ケーズソリューションシステムズに商号変更。
株式会社ケーズホールディングス
有価証券報告書－第37期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは株式会社ケーズホールディングス（当社）、子会社８社、及びその他フランチャイズ契約加盟店により構成され、事業は、家庭用電気製品、及びパソコン並びにその周辺機器、携帯電話等を取扱う家電量販店として多店舗展開しており、商品は国内家電メーカー又は卸売会社等から、当社の本社で一括仕入を行い当社、株式会社ギガス、株式会社関西ケーズデンキ、株式会社ビッグ・エス、株式会社北越ケーズ、株式会社九州ケーズデンキ、株式会社デンコードー（以上子会社）、及びその他フランチャイズ契約加盟店の店舗を通じて消費者に販売しております。なお、株式会社ケーズソリューションシステムズ（子会社）からは、携帯電話の仕入を行っております。当社グループが営む事業と関係会社等の当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため、単一の区分で記載しております。区分主要商品主要な会社家庭用電気製品小売業電気製品、石油器具、ガス器具、冷暖房機、時計、カメラ、計量機器、医療機器、通信機器、教育機器、事務用機器、コンピューター機器、携帯電話等当社、株式会社ギガス、株式会社関西ケーズデンキ、株式会社ビッグ・エス、株式会社北越ケーズ、株式会社九州ケーズデンキ、株式会社デンコードー、株式会社ケーズソリューションシステムズ、株式会社デジックスケーズ（会社数計９社）以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。
株式会社ケーズホールディングス
有価証券報告書－第37期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社グループは企業理念『人を中心とした事業構築を図り、当社に関わる人の幸福を図る。事業を通じて人の「わ（和、輪）を広げ、大きな社会貢献につなげる』のもと、正しいことを確実に実行していく『がんばらない（＝無理をしない）経営』を標榜し、スローガン『キビキビとお客様に伝わる「本当の親切」を実行しよう』の実現を目指し、家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域密着の店舗展開、営業活動を展開してまいります。（２）経営環境及び対処すべき課題今後のわが国経済につきましては、政府の金融政策等により国内景気は緩やかに回復の動きがある一方、日本銀行のマイナス金利政策や海外情勢の不安などが日本経済に下振れ影響を及ぼす懸念や消費者マインドの状況など、先行きは不透明な状況で推移するものと思われます。このような状況の中で当家電販売業界におきましては、お客様の付加価値を見出した商品への購買志向は変わらないものの、前連結会計年度同様に消費者マインドの好転は期待できず、売上に関しては厳しい状況が続くものと思われます。しかしながらテレビなどの映像商品はアナログ放送終了による需要前倒しの影響がなくなり、今後は安定的に回復していくと見られるほか、節電をキーワードとした省エネ性能の高い商品や、安心・安全・健康をキーワードとした高付加価値の商品などお客様の家電商品に対する関心は高く、引き続き買い替えなどの需要は期待できるものと思われます。このような中、当社は平成29年３月をもって創業70周年を迎えることとなりました。お客様へ日頃のご愛顧に感謝し、３千４百万人を超えるあんしんパスポート会員様を対象に、対象商品を購入いただくと抽選で総額１億円の賞品が当たる「ケーズデンキ創業70周年記念キャンペーン」を開始いたしました。当社グループはお客様に伝わる「本当の親切」の実行を徹底し、家電販売専門店として従来にも増してお客様に支持される店づくりを行うとともに、健全且つ安定した財務体質を維持しながら積極的な店舗展開を推進し、顧客満足度（ＣＳ）と株主価値の向上に努めてまいります。
株式会社ケーズホールディングス
有価証券報告書－第37期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）当社は、既存の小売店と共存共栄を図ることを基本方針としてフランチャイズ契約を締結しております。契約の要旨は次のとおりであります。契約の目的株式会社ケーズホールディングス（甲）は、加盟店（乙）に対して、甲が使用している商号、商標、経営ノウハウを提供し、同一企業イメージのもとに営業を行う権利を与え、乙はその代償として一定の対価を支払い、甲の指導と援助のもとに継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的とする。商品の供給乙の販売する商品はすべて甲がこれを供給する。これにより一括大量仕入による仕入単価の低下を図り、相互の利益に資するものとする。契約期間本契約の期間は、契約締結日より満５ヶ年とする。ただし、期間終了後、甲乙が協議の上、契約を更新することができる。本契約の有効期間中といえども、甲および乙は相手方が本契約に定める事項に違反したときもしくは３ヶ月以前に予告することにより、本契約を解約することができるものとする。(2）当社は、クレジット販売に関して、信販会社と加盟店契約を締結しております。その主なものは次のとおりであります。信販会社名契約締結年月契約期間三菱ＵＦＪニコス株式会社昭和52年７月３ヶ月以上の予告期間をもって一方当事者の解約申出まで。株式会社ジャックス昭和62年３月ユーシーカード株式会社昭和63年３月株式会社クレディセゾン平成６年11月株式会社ジェーシービー平成８年８月（注）クレジット販売に関する加盟店契約は、信販会社が信用調査の結果、承認した当社の顧客に対する販売代金を顧客に代わって当社に支払い、信販会社はその立替代金を信販会社の責任において回収するものであります。(3）株式会社ピーシーデポコーポレーションとの「パソコンクリニック」の運営に関するフランチャイズ契約は、当該フランチャイズ店舗が無くなったことにより契約は終了しております。
株式会社みずほフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第15期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】平成15年１月株式会社みずほホールディングスの出資により当社を設立。株式会社みずほホールディングスの臨時株主総会において、当社が同社と株式交換を行うことにより同社を完全子会社とすること、及び子会社管理営業分割によりみずほ信託銀行株式会社を当社の直接の子会社とすることについて承認決議。同年３月当社が株式会社みずほホールディングス及びみずほ信託銀行株式会社を直接子会社化。更にクレジットカード会社、資産運用会社、システム関連会社等の戦略子会社等を当社の直接の子会社又は関連会社とし、これらを含む主要グループ会社に対して当社が直接的な経営管理を行う体制を整備するなどの「事業再構築」を実施。当社普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場。同年５月再生・リストラニーズのあるお取引先の債権を銀行本体から分離することを目的に、株式会社みずほ銀行、株式会社みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行株式会社各々の直接子会社として、再生専門子会社４社（株式会社みずほプロジェクト、株式会社みずほコーポレート、株式会社みずほグローバル、株式会社みずほアセット）を設立。同年６月企業再生スキームを各再生専門子会社に提供することを目的に、株式会社みずほアドバイザリーを設立。平成17年10月当初目的を終えたことから、再生専門子会社４社（株式会社みずほプロジェクト、株式会社みずほコーポレート、株式会社みずほグローバル、株式会社みずほアセット）は、各々の親銀行である株式会社みずほ銀行、株式会社みずほコーポレート銀行及びみずほ信託銀行株式会社と合併。当社と株式会社みずほホールディングスと共同で、「富裕個人関連連携推進営業」を会社分割し、新設の株式会社みずほプライベートウェルスマネジメントに承継。株式会社みずほホールディングスが保有する株式会社みずほ銀行及び株式会社みずほコーポレート銀行の株式の全てを当社が取得。株式会社みずほホールディングスは、商号を株式会社みずほフィナンシャルストラテジーに変更。平成18年３月当初目的を終えたことから、株式会社みずほアドバイザリーを解散。同年11月当社米国預託証券（ＡＤＲ）をニューヨーク証券取引所に上場。平成19年７月当社子会社の第一勧業アセットマネジメント株式会社は、同富士投信投資顧問株式会社を吸収合併し、商号をみずほ投信投資顧問株式会社に変更。平成21年５月当社関連会社の新光証券株式会社は、当社子会社のみずほ証券株式会社を吸収合併し、商号をみずほ証券株式会社に変更。平成23年９月グループの一体的運営や人材・ネットワークといった経営資源の全体最適を実現すること等を目的として、当社グループの上場子会社であったみずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社及びみずほインベスターズ証券株式会社を、それぞれ当社、株式会社みずほコーポレート銀行及び株式会社みずほ銀行の完全子会社とする株式交換を実施。平成25年１月当社子会社のみずほ証券株式会社が、みずほインベスターズ証券株式会社を吸収合併。同年４月当社の連結対象子会社であったみずほ証券株式会社を、当社の直接出資子会社とし、銀行・信託・証券その他の主要グループ会社を持株会社の直下に設置する新たなグループ資本ストラクチャーに移行。同年７月平成26年６月平成27年７月当社子会社の株式会社みずほコーポレート銀行が、当社子会社の株式会社みずほ銀行を吸収合併。商号を株式会社みずほ銀行に変更。委員会設置会社（現：指名委員会等設置会社）へ移行。株式会社みずほフィナンシャルストラテジーは、みずほオフィスマネジメント株式会社と合併し、消滅。平成28年７月米国外国銀行規制上の要件を踏まえ当社子会社の株式会社みずほ銀行100％出資にて設立した米国銀行持株会社MizuhoAmericasLLCの傘下に、当社グループの主要な米国現地法人を再編。平成28年10月グループの資産運用ビジネス強化・発展を目的として、DIAMアセットマネジメント株式会社、みずほ信託銀行株式会社の資産運用部門、みずほ投信投資顧問株式会社及び新光投信株式会社の４社を統合し、アセットマネジメントOne株式会社が発足。
株式会社みずほフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第15期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、銀行持株会社として、銀行持株会社、銀行、証券専門会社、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理及びこれに附帯する業務、その他銀行法により銀行持株会社が営むことのできる業務を行うことを事業目的としております。「みずほフィナンシャルグループ」（以下、当社グループ）は、当社、連結子会社139社及び持分法適用関連会社18社等で構成され、銀行業務、信託業務、証券業務、その他の金融サービスに係る業務を行っております。当連結会計年度末における当社グループの組織を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。事業系統図（平成29年３月31日現在）（注）株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社以外の主な関係会社のうち、複数のセグメントに係る事業を営んでいる会社は、主たるセグメントに記載しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社組織図（平成29年６月26日現在）
株式会社みずほフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第15期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】１．クレジットカード事業における包括的業務提携見直しについて当社の連結子会社である株式会社みずほ銀行、ユーシーカード株式会社は、株式会社クレディセゾン及び株式会社キュービタスとの間で、クレジットカード業界の環境変化等を踏まえ、各社が競争力をもって事業成長を図るべく、平成16年12月24日に締結した包括的業務提携基本契約書を見直し、平成29年１月26日に包括的業務提携基本契約等変更契約を締結いたしました。２．資産管理専門信託銀行の統合に関する基本合意について当社は、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社、株式会社りそな銀行及び第一生命保険株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社と日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の経営統合に向けた、詳細な検討及び協議を開始するべく、平成29年3月29日に基本合意書を締結いたしました。