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久米島製糖株式会社
有価証券報告書－第57期(2016/07/01－2017/06/30)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社は監査役制度を採用しており、また意思決定機関である取締役会は法令の規定に基づき定期的に開催しております。また、取締役会には監査役も参加することが通例となっており、取締役の意思決定に対する牽制機能を担っております。内部統制については通常の一般の稟議制度を基本としており、社員数が多数でなく、部門も多くないことから稟議の最終決裁者は代表取締役社長となっております。監査役と当社の会計監査を行っている公認会計士とは、必要に応じて意見交換を行い連携に努めております。②内部監査及び監査役監査の状況当社は、内部監査組織は設けておりませんが、定時又は臨時の取締役会の開催と意見聴取により統制と相互牽制が行われております。③役員報酬の内容取締役の年間報酬額42,585千円（うち社外取締役１名1,530千円）監査役の年間報酬額2,400千円（うち社外監査役１名1,200千円）④会計監査の状況ィ業務を執行した公認会計士の氏名倉持輝幸ロ継続監査年数13年ハ監査業務に係る補助者の構成公認会計士１名その他４名ニ審査体制意見表明に関する審査につきましては、当社の監査業務に従事していない外部の公認会計士１名の審査を受けております。⑤社外取締役及び社外監査役との関係当社の社外取締役は１名で、社外監査役は２名です。社外取締役佐藤浩雄氏は当社の株式25％を所有する伊藤忠製糖㈱の代表取締役社長であります。又、当社の同社に対する売上高は2,416千円であります。社外監査役普久原啓之氏は当社の株式を５％所有する㈱琉球銀行の常務取締役であり、当社の同行に対する借入金の当期末残高は４百万円であります。社外監査役嘉手苅一氏は、㈲仲里石油商会の代表取締役社長であります。同社との商取引は、当社の工場及び車両の燃料仕入が中心であり、その条件は第三者との通常の取引の条件と著しく相違するものではありません。⑥取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないこととしております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
一正蒲鉾株式会社
有価証券報告書－第53期(2016/07/01－2017/06/30)

２【沿革】年月概要昭和40年１月新潟市山木戸に資本金200万円をもって現顧問野崎正平が新潟蒲鉾株式会社を設立し、蒲鉾の製造販売を開始。昭和41年３月一正蒲鉾株式会社に商号変更。昭和46年７月東京支店、名古屋支店を開設。昭和46年９月生産体制拡充のため本社ならびに本社工場を隣接地に新築移転。昭和47年７月仙台支店、大阪支店、福岡支店を開設。昭和48年７月新潟支店を開設。昭和49年６月新しい型のきざみ蒲鉾設備を導入し、製品名「北海ふぶき」を新発売。昭和50年６月惣菜類の製造販売を目的として一正食品株式会社を設立。昭和51年４月北海道小樽市に北海道工場ならびに札幌支店を開設。昭和52年１月新潟市江口食品団地に江口工場を新設。昭和53年４月江口工場にレトルト食品の製造装置を導入し、生産を開始。昭和54年６月カニ風味繊維蒲鉾の製品名「オホーツク」を新発売。昭和54年６月滋賀県守山市に関西工場を新設。昭和57年８月北海道工場ならびに札幌支店を隣接地に新築移転。昭和60年９月本社ならびに本社工場を新潟市津島屋に新築移転。昭和63年３月カニ爪肉タイプ、製品名「シーサラダ」を新発売。昭和63年７月実質上の存続会社である旧一正蒲鉾株式会社の株式の額面変更のため、同社を吸収合併。平成元年２月株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。平成元年５月関西工場の隣接地に第二工場を増設。平成２年１月冷蔵倉庫業を目的として株式会社イチマサ冷蔵(現・連結子会社)を設立。平成２年８月本社敷地内に事業所内保育園「ちびっこランド」開園。平成２年12月高級グチ入り蒲鉾「蒸し蒲鉾」を新発売。平成５年４月株式会社イチマサ冷蔵の資産を買取り、東港工場として稼動。平成６年４月北関東支店を開設。平成７年３月広島支店を開設。平成８年９月新潟県北蒲原郡笹神村(現・阿賀野市)にきのこの生産販売を目的として笹神栽培センターを新設。平成11年３月本社工場ならびに江口工場で、HACCP(食品衛生法に基づく総合衛生管理製造過程)の厚生省(現・厚生労働省)による承認を取得。平成13年４月関西工場で、HACCPの厚生労働省による承認を取得。平成13年９月一正食品株式会社で、HACCPの厚生労働省による承認を取得。平成14年３月スナックタイプ、製品名「カリッこいわし」を新発売。平成14年３月北海道工場で、HACCPの厚生労働省による承認を取得。平成16年２月経営統括本部、品質保証室、本社工場、新潟営業所、東日本事業部事業企画グループがISO9001：2000の認証取得。平成16年３月株式会社オリエントプランの第三者割当増資を引き受け、子会社化し、ゴルフ場事業に進出。平成16年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年２月全工場及び各本部部門、ならびに一正食品株式会社、株式会社イチマサ冷蔵がISO9001：2000の認証取得。平成18年２月株式会社ノザキフーズを設立。平成20年８月株式会社ノザキフーズがISO9001：2000の認証取得。年月概要平成22年１月本社工場、江口工場、品質保証部、営業統括部、生産統括部、管理部、商品開発室、ISO事務局がISO22000:2005の認証取得。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併にともない、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合にともない、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成23年２月営業統括部管轄の支店、海外事業推進室、東港工場ならびに株式会社ノザキフーズがISO22000:2005の認証取得。平成23年３月株式会社ノザキフーズでHACCPの厚生労働省による承認を取得。平成23年７月株式会社ノザキフーズを吸収合併し、聖籠工場として稼働。平成23年10月江口工場の生産を終了し、生産機能を本社工場を中心に統合。平成24年２月バイオ事業部ならびに株式会社イチマサ冷蔵がISO22000:2005の認証取得。平成24年５月北海道工場ならびに札幌支店を隣接地に新築移転。平成24年12月中国国内市場での事業展開を目的として一正農業科技(常州)有限公司（現・連結子会社）を設立。平成24年12月マルス蒲鉾工業株式会社（現・連結子会社）の第三者割当増資を引き受け、子会社化。平成25年１月北海道事業部ならびに関西工場がISO22000:2005の認証取得。平成25年２月一正食品株式会社を吸収合併。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合にともない、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成25年９月藤東蒲鉾株式会社との業務委託契約を解約。平成26年２月北海道工場がFSSC22000の認証取得。平成26年３月株式会社イーストヒルゴルフクラブを設立。平成26年３月株式会社オリエントプラン及び株式会社イーストヒルゴルフクラブの全株式を譲渡。平成26年３月株式会社マルヨシフーズを清算結了。平成26年６月東京証券取引所市場第二部に市場変更。平成26年７月旧一正食品株式会社の工場を改修し、山木戸工場として稼働。平成26年７月東港工場に太陽光発電設備を設置し、発電を開始。平成26年11月東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。平成27年４月普通株式１株につき２株の割合で株式分割。平成27年８月水産練製品の有望な市場であるインドネシアにおいて、市場参入を図るため、PT.KMLICHIMASAFOODS（PT.KELOLAMINALAUT社との合弁会社）に出資。平成28年６月うなぎの蒲焼風、製品名「うなる美味しさうな次郎」を新発売。
一正蒲鉾株式会社
有価証券報告書－第53期(2016/07/01－2017/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社３社及び関連会社１社で構成され、その事業は、食品の製造販売を主な事業内容として、当事業に関する物流、サービス等の事業を展開しております。当社グループの事業にかかわる位置づけは次のとおりであります。水産練製品・惣菜事業、きのこ事業一正蒲鉾㈱水産練製品・惣菜の製造販売及びきのこの生産販売を行っております。マルス蒲鉾工業㈱水産練製品の製造販売を行っており、当社が一部原材料を有償支給し、当社販売商品を製造委託しております。一正農業科技（常州）有限公司きのこの生産販売を行っております。PT.KMLICHIMASAFOODS水産練製品の製造販売を行っております。その他㈱イチマサ冷蔵貨物運送業及び倉庫業を事業としており、主に当社の製品・商品及び材料の運送・保管を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
一正蒲鉾株式会社
有価証券報告書－第53期(2016/07/01－2017/06/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の方針当社グループでは、水産練製品・惣菜の製造販売及びきのこの生産販売を主体とした事業を展開しておりますが、常に「安全・安心な品質」と「お客様に愛される味づくり」を追求することで、事業の永続的な発展を図ってまいりました。事業の展開にあたっては、法令遵守、人権の尊重、公正な取引及び商品・サービスの安全・安心に取り組むとともに、お客様、お取引様、株主・投資家の皆様及び従業員ならびに地域社会から満足していただけるよう、以下の基本方針のもとに企業価値の向上に努め、当社グループの一層の発展を目指してまいります。①全ての事業分野において品質保証体制の強化を図り、お客様に安全かつ安心できる商品・サービスの提供を行ってまいります。②水産練製品・惣菜事業のマーケティング機能を強化することにより、お客様に信頼され、愛され、感動される商品を開発、提供しブランド価値の向上を図ってまいります。③きのこ事業の技術研究ならびに商品開発を強化し、事業規模及び事業領域の拡大を目指してまいります。（2）目標とする経営指標当社グループでは、収益性重視・株主重視の観点から、売上高営業利益率や株主資本利益率（ＲＯＥ）を重要指標として、企業価値の向上を目指してまいります。（3）中長期的な経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループでは、“ＩＣＨＩＭＡＳＡ３０ビジョン”（30年後の目指す姿）である、「“安全・安心”に“健康・環境”と“心の豊かさ”をプラスして世界中に“日本の食”で貢献するグローバル企業、常に技術を探求し、未来に向けてあらゆる“食”の情報を発信する食品バイオ企業、あらゆるステークホルダーに“食”を中心に“幸せ”と“喜び”をお届けするあたたかい企業」のもと、平成28年７月から平成33年６月までの５ヶ年の中期経営計画を推進しております。当社グループは、「成長基盤創り」と「お客様が中心」を主なテーマとして、以下の項目を対処すべき重要な経営課題として中期経営計画の基本方針といたしております。（中期経営計画の基本方針）「成長基盤創り」：より強固な組織、財務基盤を創るための体質改造を継続する①収益力強化に向けた事業構造の展開②コア事業の収益拡大と競争優位性の実現③リスク・リターンに根ざした戦略的な投資実行④人事、人財育成体制の強化とダイバーシティの推進⑤海外戦略の進展⑥コーポレート・ガバナンスの浸透「お客様が中心」：お客様目線での徹底した商品・サービスの提供①“全てはお客様のために”の徹底と発想力アップ②愛され、感動される商品の開発と領域拡大③国内外での“ＩＣＨＩＭＡＳＡ”ブランドの強化④社会変化や多様化する市場ニーズへの「変化対応力」の強化（中期計画最終年度平成33年６月期数値目標）連結売上高：430億円連結営業利益：17億円株主資本利益率（ROE）：8.0％
一正蒲鉾株式会社
有価証券報告書－第53期(2016/07/01－2017/06/30)

６【研究開発活動】当社グループの水産練製品・惣菜事業及びきのこ事業における研究開発活動は、「食の安全・安心・健康」をテーマに、お客様を中心に考え、社会環境及び消費行動の変化や多様化するニーズを捉えた商品開発に取り組んでまいりました。当連結会計年度における研究開発費の総額は308,445千円であります。(1)水産練製品・惣菜事業水産練製品・惣菜事業におきましては、高まる健康意識、経済性志向、簡便性志向、上質本格志向など多様化するニーズにお応えするため、商品の開発を積極的に行ってまいりました。当連結会計年度の主な開発商品といたしましては、健康寿命の意義と意識が高まるなか、引き続き減塩商品の開発に積極的に取り組み、「ふんわりはんぺん」を減塩化し、減塩商品ラインナップの充実を図りました。なお、平成29年５月14日、第６回臨床高血圧フォーラムにて「サラダファミリー」が、日本高血圧学会減塩委員会の「第３回ＪＳＨ減塩食品アワード」の金賞を第１回、第２回に続いて受賞いたしました。また、お正月商品では、ご好評頂いております国産原料のみを使用した商品群の強化を図り、「国産原料100％錦玉子純」を発売したほか、新市場の開拓を目指し、近年需要が伸びている健康性を重視したサラダカテゴリにおいて、魚肉由来のたんぱく質やＤＨＡの健康性をアピールした「サラダフィッシュ」を発売し、新しい顧客層の開拓を行いました。さらに、ニホンウナギの資源問題への対応と中食や惣菜需要に対応する「うなる美味しさうな次郎」の研究を重ね、商品改良を進めてまいりました。引き続き、変化する消費者ニーズを捉え、新規需要を喚起する新商品の研究開発を行うとともに、主力商品の価値向上による事業基盤の強化を推進してまいります。なお、当事業に係る研究開発費は217,684千円であります。(2)きのこ事業きのこ事業におきましては、栽培生産性の向上・栽培の安定化・品質の向上に向け、栽培技術に関する研究開発に取り組み、事業基盤を強化するための活動を積極的に行ってまいりました。また、品種開発技術の開発と検証、効率的生産手法の研究及び栽培培地開発など今後の事業展開に向けた研究開発にも中長期を見据え積極的に取り組んでまいりました。引き続き、事業基盤の強化と今後の事業展開に向けた研究開発を推進してまいります。なお、当事業に係る研究開発費は90,761千円であります。(3)その他該当事項はありません。
株式会社キャンバス
有価証券報告書－第18期(2016/07/01－2017/06/30)

２【沿革】年月事項平成12年１月細胞周期に関する研究成果をもとに、新規抗癌剤の研究開発を目的として愛知県豊田市に設立平成12年９月薬剤スクリーニング法（＊）およびオリジナルペプチドTAT-S216について特許出願平成13年１月静岡県沼津市大岡の静岡県沼津工業技術センター付設インキュベーション施設内に研究所を開設平成14年３月科学顧問会議（SAB）を組成平成14年４月本社および研究所を静岡県沼津市通横町に移転動物実験施設を静岡県沼津工業技術センター内に開設平成15年１月オリジナルペプチドTAT-S216を最適化した抗癌剤候補化合物CBP501について特許出願平成15年６月当社の薬剤スクリーニング法によって見出された抗癌剤候補低分子化合物CBS2400シリーズについて特許出願平成17年２月米国食品医薬品局（FDA）よりCBP501の臨床第１相試験開始のためのIND申請を承認平成17年４月米国特許庁および欧州特許庁より薬剤スクリーニング法にかかる特許を取得平成17年５月CBP501の臨床第１相試験を米国で開始平成18年２月米国特許庁よりCBP501にかかる特許を取得平成18年４月米国特許庁よりCBS2400シリーズにかかる特許を取得平成18年10月CBP501とシスプラチン（＊）の併用による臨床第１相試験を米国で開始平成19年３月CBP501とそのバックアップ化合物（＊）について、武田薬品工業株式会社と共同事業化契約を締結平成20年４月当社の薬剤スクリーニング法によって見出された抗癌剤候補低分子化合物CBS9100シリーズについて特許出願平成20年５月CBP501、シスプラチン、ペメトレキセド（＊）の３剤併用による臨床第１相試験を米国で開始平成20年11月CBP501、シスプラチン、ペメトレキセドの３剤併用による臨床第２相試験（対象：悪性胸膜中皮腫（＊））を米国で開始平成21年６月CBP501、シスプラチン、ペメトレキセドの３剤併用による臨床第２相試験（対象：非小細胞肺癌（＊））を米国で開始平成21年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場平成22年６月CBP501とそのバックアップ化合物について締結していた武田薬品工業株式会社との共同事業化契約を解消平成22年９月本社、研究所および動物実験施設を静岡県沼津市大手町に移転・集約平成23年12月米国特許庁よりCBS9106にかかる特許を取得平成24年11月CBP501、シスプラチン、ペメトレキセドの３剤併用臨床第２相試験（対象：悪性胸膜中皮腫）最終報告書受領平成25年７月CBP501、シスプラチン、ペメトレキセドの３剤併用臨床第２相試験（対象：非小細胞肺癌）最終報告書受領平成26年12月CBS9106について、StemlineTherapeutics,Inc.とライセンス契約を締結平成27年10月米国特許庁よりCBP501にかかる用途特許を取得欧州特許庁よりCBS9106にかかる特許を取得平成28年５月CBS9106、臨床第１相試験（対象：固形癌（＊））を米国で開始平成29年４月FDAよりCBP501・シスプラチン・免疫チェックポイント阻害抗体の併用による臨床第1b相試験開始のためのIND承認を取得平成29年６月新規免疫系抗癌剤創出を目指し富士フイルム株式会社と共同研究契約を締結（注）＊を付している専門用語については、「第一部企業情報第１企業の概況」の末尾に用語解説を設け、説明しております。
株式会社キャンバス
有価証券報告書－第18期(2016/07/01－2017/06/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針と経営環境当社は、大部分の癌細胞の細胞周期（細胞分裂に至る過程）が正常細胞と異なることに着目した強固なアプローチに基づき、独自の創薬エンジンを基に実施することにより、技術とプロダクトの両方を自社で創出する「創薬企業」として、付加価値の獲得を目指すビジネスモデルを志向しております。医薬品市場においては、これまで医薬品市場の成長を牽引してきた日米欧三極の各国において医療費抑制策が強化されており、新興国市場の拡大や後発品の普及等、今後は医薬品市場にも変化が生じることが予想されております。こうした中で、臨床上の治療満足度に改善の余地がみられる癌領域は、引き続き新薬開発のターゲットとして有望な領域の一つとして考えられており、世界の製薬会社やバイオベンチャーが研究開発力の強化に取組んでいます。当社は、これまでに蓄積してきた研究成果を生かし、世界の癌領域の市場のニーズに合致した抗癌剤を開発することを目指しております。当社の属する抗癌剤開発の領域では近年、開発競争の中心が免疫チェックポイント阻害抗体に移行しています。この薬剤は画期的な薬効を発揮する一方で、恩恵を受ける患者さんの比率が小さいことから、これを拡大するための多用な試みがなされています。そのひとつは併用であると目されており、各社がさまざまな併用の組み合わせによる臨床試験を繰り広げています。当社は、これまでに実施した臨床試験結果ならびにそのデータの詳細な解析によって、CBP501とシスプラチンを免疫チェックポイント阻害抗体と併用することによって薬効が増強される知見を獲得しました。これを踏まえ、当面のCBP501開発の主軸を当該併用に置く方針です。なお、文中の将来に関する記載は本書提出日現在において当社が判断したものであります。当社の経営陣は、当社が行っている事業の環境について、入手可能な情報と経験に基づいた仮定により、経営判断を行っております。(2)当面の対処すべき課題と対応方針・具体的な取組状況①事業活動において対処すべき課題と対応方針・具体的な取組状況(a)CBP501の臨床試験推進と提携パートナーの獲得後続化合物で構成されるパイプライン戦略などにより開発リスクの分散や低減は図っているものの、CBP501は当社の将来の事業計画において最初の上市品と想定している化合物であり、この開発の成否が当社事業計画の実現の鍵を握っていると言えます。失敗・遅延のリスクを最小限に抑え、かつ、最も早期に適切な適応によるNDA承認を受け、CBP501の上市を実現することが、当社の事業活動において最も重要な課題です。当社は、平成19年３月に武田薬品と締結した共同事業化契約に基づき、CBP501の臨床試験を実施してきましたが、平成22年６月にこの提携を解消しました。その後は、自社の100%負担で臨床第２相試験の完了まで進めています。将来の臨床開発を力強く推進するためには、可能な限り早期に新たな提携パートナーを獲得してリスクの最小化と開発の加速を図る必要があり、現在当社はこれを最重要課題として取り組んでいます。現在、抗癌剤開発競争の中心的存在は免疫チェックポイント阻害抗体です。この薬剤は画期的な薬効を発揮する一方で、恩恵を受ける患者さんの比率が小さいことから、これを拡大するための多用な試みがなされています。そのひとつは併用であると目されており、各社がさまざまな併用の組み合わせによる臨床試験を繰り広げています。当社は、これまでに実施した悪性胸膜中皮腫および非小細胞肺癌を対象とする臨床第２相試験結果ならびにそのデータの詳細な解析によって得られた知見に基づき、CBP501とシスプラチンを免疫チェックポイント阻害抗体と併用することによって薬効を増強するデータを獲得し、現在、当該併用による臨床試験（フェーズ1b試験）の準備を進めています。この試験の経過および結果を踏まえた活動により、新たな提携パートナー獲得の可能性を高める考えです。(b)CBS9106の臨床試験推進可逆的XPO1阻害剤である後続化合物CBS9106については、前臨床試験（許認可当局の定めた基準に準拠した非臨床試験）を終了した段階で実施した提携パートナー獲得活動の結果、平成26年12月、米国Stemline社との間で、同化合物の開発・製造・商業化にかかる全世界（日本および中国・台湾・韓国を除きます）における独占的権利を供与するライセンス契約を締結しました。現在当社は、Stemline社が進める臨床試験の支援を実施する傍ら、日本・中国・台湾・韓国地域における提携パートナー獲得を図っています。(c)創薬エンジンの改良・充実と新規化合物パイプライン獲得当社のような創薬企業にとって、新規の開発候補化合物パイプラインを継続的に創出・獲得し候補化合物の最適化を実施する創薬エンジンは競争力の源泉であり、その改良と充実は将来の継続的な成長のために必須のものであります。当社ではこれまで、正常細胞と癌細胞の細胞分裂過程の違いに着目した独自の細胞表現型スクリーニングを中軸とする創薬エンジンから、臨床開発段階の抗癌剤候補化合物CBP501、CBS9106を創出してきました。これら化合物の臨床試験進捗や提携獲得により、当社の創薬エンジンは、外部第三者の評価を経てコンセプトの確立を図ることができたと考えています。また最近では、CBP501臨床試験データから得られた知見に基づき、創業以来の細胞表現型スクリーニングとは別に、「癌免疫」「癌幹細胞」など個別の作用に着目した候補化合物創出を開始しました。これらの取り組みによって当社は、将来的な継続性ある競争力の強化と企業価値の最大化を図っていきます。②経営基盤において対処すべき課題と対応方針・具体的な取組状況（開発戦略推進のための資金調達）当社は、CBP501に関して、これまでに実施した悪性胸膜中皮腫および非小細胞肺癌を対象とする臨床第２相試験結果ならびにそのデータの詳細な解析によって得られた知見に基づき、CBP501とシスプラチンを免疫チェックポイント阻害抗体と併用する新たな臨床試験（フェーズ1b試験）の準備を進めています。一方、当社のような創薬企業は、最初の製品が上市するまでは安定的な収益源がなく、候補化合物の研究開発費用の負担により、長期に亘って先行投資の期間が続きます。この先行投資期間においては、継続的に営業損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなる傾向があります。当社も創業以来継続的に営業損失を計上しており、営業活動によるキャッシュ・フローは第８期から第18期までマイナスを計上しております。また、当社は、当事業年度末において現金及び預金を889,368千円保有しているものの、現時点において安定的な収益源を有しておりません。この現状を踏まえて当社は、それぞれの開発プロジェクトの進展および開発ポートフォリオの拡充に伴い増加する資金需要に対応するため、さらには抗癌剤の開発体制の強化のため、プロジェクト毎に製薬企業との戦略提携の実現に向けた活動を展開しております。また、必要に応じて適切な時期に新株発行等による資金調達を実施してまいります。平成27年６月には、臨床試験費用の調達を目標として行使価額修正条項付き第10回新株予約権の発行を決議しました。
株式会社キャンバス
有価証券報告書－第18期(2016/07/01－2017/06/30)

５【経営上の重要な契約等】ライセンス契約相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間StemlineTherapeutics,Inc.米国CBS9106平成26年12月26日CBS9106の開発・製造・商業化にかかる全世界（日本および中国・台湾・韓国を除く）における独占的権利の供与契約期間の定めなし（注）上記のライセンス契約においては、契約締結日付で契約一時金を、以降は技術アドバイザリーフィーを、それぞれ当社で事業収益に計上しております。
株式会社キャンバス
有価証券報告書－第18期(2016/07/01－2017/06/30)

６【研究開発活動】当社は、「大部分の癌細胞の細胞周期（細胞分裂に至る過程）が正常細胞と異なること」に着目する独特の創薬アプローチで、抗癌剤の研究開発活動を行っております。当社は医薬品事業の単一セグメントであり、当事業年度における研究開発費は294,921千円であります。(1）研究開発体制基礎研究部門については沼津本社を拠点としております。探索研究については、当社独自の薬剤スクリーニング法による探索を行っております。この探索を効率的に推進するために、当社スクリーニング法の改良に努め、新規医薬品候補化合物の創出・獲得の可能性を高める努力を行っております。最適化段階においては、最適化の過程で必要となる新規候補化合物の合成および最適化作業の一部を、この領域において経験の豊富なアウトソーシング先に委託しております。臨床開発においては、抗癌剤の開発経験が豊富な大手グローバルCROとの緊密な提携関係により、柔軟な臨床試験運営を可能としております。また、当社は、社長の諮問機関として、抗癌剤の臨床開発にかかる経験を豊富に持つなど当社の研究開発への貢献が期待できる科学者からなる科学顧問会議（SAB）を組成しております。SABのチェアマンであるダニエル・Ｄ・ヴァンホフ教授は、全米癌学会会長・米国癌治療学会会長を歴任した著名な癌臨床研究者で、これまで20年以上にわたり200種類以上の抗癌剤の臨床試験に関わっています。当社は、同氏を議長とするSABミーティングを、平成14年３月の発足以来年２回定期的に開催し、研究開発全般に関する情報交換や議論を行っています。平成29年６月30日現在、当社の研究開発人員数は8名と、少人数による体制を敷いておりますが、上記の連携関係を十分に活用することにより、既存パイプラインの研究開発推進と新規開発候補化合物の獲得を効率的かつ積極的に推進しております。(2）薬剤スクリーニング法について創薬事業において基本技術となるのは、当該領域の特性に合致した効率の良い薬剤候補化合物のスクリーニング法およびその評価システムです。当社では設立以来、生細胞の挙動に着目した独自のスクリーニング法の構築と改良に注力してまいりました。現在当社が保有するすべての抗癌剤候補化合物は、この技術により自社で探索し、最適化を進めた結果として創出・獲得されたものです。当社は、現在も、この領域における将来にわたる競争優位確保を目的として、このスクリーニング法のさらなる改良に取り組んでおります。
株式会社かんなん丸
有価証券報告書－第40期(2016/07/01－2017/06/30)

２【沿革】現代表取締役社長佐藤栄治が株式会社大庄のフランチャイジーとして料理飲食店の運営を目的に昭和57年５月４日に有限会社かんなん丸を設立いたしました。その後、平成６年３月27日に有限会社かんなん丸を株式会社かんなん丸に組織変更いたしました。当社（株式会社かんなん丸、旧株式会社飲食産業研究所、昭和53年９月30日設立、本店所在地：東京都港区六本木五丁目18番２号、昭和57年11月15日に本店を東京都大田区に移転、平成７年２月13日、株式会社かんなん丸に商号変更、株式額面500円）と、株式会社かんなん丸（旧有限会社かんなん丸、昭和57年５月４日設立、本店所在地：埼玉県浦和市南浦和二丁目18番５号、株式額面50,000円）は平成７年４月１日を合併期日とし、存続会社を株式会社かんなん丸（旧株式会社飲食産業研究所）として合併いたしました。合併期日以降、合併新会社の商号は株式会社かんなん丸とし、本店所在地を埼玉県浦和市南浦和二丁目18番５号に移転いたしました。この合併は、将来の株式の流通の円滑化に備えるべく、実質上の存続会社である旧株式会社かんなん丸の株式額面を50,000円から500円に変更することを目的としたものであります。合併前の当社は、休業状態にあり、合併後につきましては実質上の存続会社である旧株式会社かんなん丸の資産・負債及びその他一切の権利義務を全面的に継承しております。このため、「有価証券報告書」では別に記載のない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。なお事業年度の期数は、平成７年３月31日までは株式会社かんなん丸（実質上の存続会社、旧有限会社かんなん丸）の期数を、平成７年４月１日以降は株式会社かんなん丸（形式上の存続会社、旧株式会社飲食産業研究所）の期数を記載しております。（有限会社設立後、株式会社に組織変更するまでの沿革）年月事項昭和57年５月有限会社かんなん丸を埼玉県浦和市大谷場二丁目１番６号に出資金100万円で設立昭和57年７月株式会社大庄と「大庄ファミリー契約」を締結し、フランチャイジー第１号店として庄や浦和店を埼玉県浦和市高砂に開店昭和62年12月本社事務所を埼玉県浦和市南浦和二丁目22番２号に設立平成３年７月本店を埼玉県浦和市南浦和二丁目18番５号に移転平成４年５月出資金300万円に増資平成５年６月株式会社イズ・プランニングと「KUSHI949KYUフレンドシップシステム加盟契約」を締結し、フランチャイジー第１号店としてKUSHI949KYU南越谷店（平成19年11月「日本海庄や南越谷店」へ業態変更）を埼玉県越谷市南越谷に開店平成５年９月出資金500万円に増資平成５年12月出資金1,000万円に増資（株式会社に組織変更以降の沿革）年月事項昭和53年９月形式上の存続会社である株式会社飲食産業研究所を東京都港区に設立平成６年３月有限会社から株式会社に組織変更（資本金1,000万円）平成６年６月本社事務所を埼玉県浦和市南浦和二丁目40番２号に移転平成７年２月形式上の存続会社である株式会社飲食産業研究所の商号を株式会社かんなん丸に変更平成７年４月形式上の存続会社である株式会社かんなん丸（旧株式会社飲食産業研究所）が実質上の存続会社である株式会社かんなん丸（旧有限会社かんなん丸）を合併平成７年６月従業員持株会への有償第三者割当により、資本金2,260万円に増資平成７年６月金融機関、取引先等への有償第三者割当により資本金22,260万円に増資平成９年10月株式会社ドトールコーヒーと「ドトールコーヒーショップチェーン加盟契約」を締結し、フランチャイジー第１号店としてドトールコーヒーショップ北浦和西口店を埼玉県浦和市北浦和に開店平成10年６月日本証券業協会に株式を店頭登録平成10年10月日本海庄や浦和店を「日本海庄や業態第１号店」として埼玉県浦和市高砂に開店平成14年３月本社事務所を埼玉県さいたま市南浦和二丁目35番11号に移転平成14年４月当社のオリジナル業態である旬菜・炭焼「炉辺」の１号店である炉辺南浦和店を埼玉県さいたま市南浦和に開店平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年８月やるき茶屋若葉店を「やるき茶屋業態第１号店」として埼玉県坂戸市関間に開店平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成24年６月株式会社しんしん丸（現連結子会社）設立平成24年７月株式会社しんしん丸へ「ドトールコーヒーショップ」運営事業を譲渡平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
株式会社かんなん丸
有価証券報告書－第40期(2016/07/01－2017/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、他の会社のフランチャイジーとして、料理飲食業を主に営んでおります。具体的には、平成29年６月30日現在、株式会社大庄のフランチャイジーとして大衆割烹「庄や」36店舗及び「日本海庄や」35店舗、気軽な安らぎ処「やるき茶屋」11店舗、カラオケルーム「うたうんだ村」７店舗、自社業態として旬菜・炭焼「炉辺」１店舗及びもつ専門料理「東京芝浦もつ丸」１店舗、株式会社ドトールコーヒーのフランチャイジーとしてコーヒー専門店「ドトールコーヒーショップ」１店舗を運営しております。事業部門としては、和風料理中心の大衆割烹料理を提供する大衆割烹「庄や」及びその一部に併設されているカラオケルーム「うたうんだ村」を運営する庄や部門、高級感のある落ち着いた店づくり、網元直送の新鮮な料理を提供する大衆割烹「日本海庄や」を運営する日本海庄や部門、幅広い年齢層に気軽に楽しめるようバラエティーに富んだ料理を提供する気軽な安らぎ処「やるき茶屋」を運営するやるき茶屋部門、季節感のある山海の幸を炭火で焼いて味わっていただく旬菜・炭焼「炉辺」、東京芝浦から仕入れた新鮮でおいしいもつ料理を提供する「東京芝浦もつ丸」、コーヒーをより多くのお客様にという願いを込め、心のこもった美味しいコーヒーを提供するコーヒー専門店「ドトールコーヒーショップ」を運営するその他部門の４つに分かれております。なお、当社グループは、料理飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社かんなん丸
有価証券報告書－第40期(2016/07/01－2017/06/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)会社の経営の基本方針当社グル－プは、社是であります「お客様のわざわざに感激申し上げ、わざわざをもってお応えする」ことを創業以来の使命として、全社員に深く浸透させ、差別化したサ－ビスの実行に日々努めております。出店戦略は、将来性もあり急成長を遂げる県として注目されている埼玉県を中心に、周辺地域に拡大していくという考え方を基本にしております。この地域において「街角の一軒」が店舗展開の方針であります。営業方針は、「接客・調理の全てにおいてお客様にご恩返しをする」という精神を徹底し、わざわざ当社グル－プ店舗に足を運んでくださるお客様に対し、誠心誠意真心を持っておもてなしをすることによってお客様のわざわざにお応えすることにあります。(２)目標とする経営指標当社グル－プは、安定的な収益体制の確立を目指し、当初より適正原価率の維持及びコスト管理に努めており、売上高営業利益率を経営指標として採用しております。売上高営業利益率の当面の目標数値は、5.0％に設定しておりますが、当連結会計年度実績は0.7％となっております。また、強固な財務基盤の構築を目指しており、自己資本比率も経営指標として採用しております。目標数値は90.0％としておりますが、当連結会計年度末は84.0％となっております。(３)中長期的な会社の経営戦略中長期的な経営戦略としましては、今後とも厳しい経営環境が続くと予想しておりますが、より一層経営資源の効率化を図るとともに、当社グル－プの中核業態であります大衆割烹「庄や」、うまいもの処「日本海庄や」、気軽な安らぎ処「やるき茶屋」の店舗を主体に年間数店舗のペ－スで業態変更、新規出店を図ってまいります。(４)会社の対処すべき課題外食業界では、一部好調な業態も見られるものの、総合居酒屋業態の業況は依然として厳しい状態で推移しております。こうした中で当社グル－プは、お客様のご来店にご恩返しする姿勢を堅持し、そうした対応ができる人材の育成のために研修・教育への投資をさらに充実してまいります。営業戦略につきましても、お客様満足の観点から、タイムリーかつ多様な販売促進活動を行い、リピーターの獲得につなげてまいります。こうした施策により既存店の活性化を図るとともに、既存店舗の営業力の強化、不採算店舗の梃入れ、店舗のリニューアル、業態変更、店舗開発力の強化等、順次取り組んでまいります。
株式会社かんなん丸
有価証券報告書－第40期(2016/07/01－2017/06/30)

５【経営上の重要な契約等】フランチャイズ契約当社グループは、大衆割烹「庄や」「日本海庄や」「やるき茶屋」「東京芝浦もつ丸」及びカラオケルーム「うたうんだ村」については株式会社大庄と、コーヒー専門店「ドトールコーヒーショップ」については株式会社ドトールコーヒーとの間にそれぞれフランチャイズ契約を締結しております。上記フランチャイズ契約の概要は以下のとおりであります。(1）大庄ファミリー契約(イ）契約の内容株式会社大庄から庄やグループの商号・商標・サービスマーク・庄やグループの統一されたイメージに基づいた店舗の設計、レイアウト、経営上のノウハウ及び加盟店に対する一切の助成を受ける権利を取得するとともに、株式会社大庄に対して、共同運営費等の支払い、食材等の指定品目の購入の義務を負う。また、メニューについても株式会社大庄の指定するメニューを使用しなければならない。ただし、最高20品目のオリジナルメニューを作成し、顧客に提供することができる。(ロ）契約の対象株式会社大庄の運営する各種業態(ハ）加盟金等加盟金50万円共同運営費固定部分営業面積に対して一定額変動部分本部よりの仕入金額に対して一定率(ニ）契約期間契約締結日より３ヵ年間とする。（自動更新）(ホ）更新料３万円(2）ドトールコーヒーショップチェーン加盟契約(イ）契約の内容株式会社ドトールコーヒーの有する商標・ブランド商品・店舗設計やレイアウトに関するノウハウ・商品販売技術・店舗管理方式・従業員訓練方式を用いることが出来るとともに株式会社ドトールコーヒーに対して、ロイヤリティー及び研修費等の支払い及び指定商品の購入の義務を負う。また、メニューについても株式会社ドトールコーヒーの指定するメニューを使用しなければならない。(ロ）契約の対象株式会社ドトールコーヒーの運営する各種業態(ハ）加盟金、保証金等加盟金150万円保証金150万円ロイヤリティー売上高に対して２％(ニ）契約期間契約締結日より５ヵ年間とする。（自動更新）(ホ）更新料─
朝日インテック株式会社
有価証券報告書－第41期(2016/07/01－2017/06/30)

２【沿革】当社は、極細ステンレスロープの製造業を営む朝日ミニロープ株式会社(昭和47年４月大阪府堺市に朝日ミニロープ工業所として創業し、昭和49年４月に組織変更)の販売部門として中部地区のメーカーとの取引円滑化を図ることを目的に、昭和51年７月、愛知県名古屋市守山区に資本金700万円で設立しました。昭和51年７月朝日ミニロープ販売株式会社を設立、極細ステンレスロープの販売を開始。昭和63年７月朝日インテック株式会社に商号変更。平成元年９月価格競争力を強化するための海外生産拠点として、タイランドに現地法人ASAHIINTECCTHAILANDCO.，LTD.を設立(現、100％連結子会社)。平成３年２月メディカル開発部門を開設。医療機器の研究開発を始める。平成３年10月瀬戸メディカル工場(医療機器製造認可工場)(愛知県瀬戸市)が完成、操業開始。本店の所在地を業務上の都合により同所に移転。平成４年３月厚生省(現、厚生労働省)より医療用具製造業の許可を受ける。国内初の心筋梗塞治療用ＰＴＣＡガイドワイヤー及びガイディングカテーテルの製品化に成功。平成６年３月海外における営業の拠点として、香港に現地法人ASAHIINTECC(HK)LTD．(朝日科技(香港)有限公司)を設立(平成11年９月当社香港支店に組織変更)。平成７年12月朝日ファインテック株式会社(平成４年６月設立の伸線加工会社)を吸収合併。平成８年９月メディカル製品の製造販売会社としてアテック株式会社（大阪府高石市（現、フィルメック株式会社名古屋市守山区)）を設立(現、100％連結子会社)。平成８年11月瀬戸メディカル工場が厚生省(現、厚生労働省)より医療用具輸入販売業の許可を受ける。平成10年５月株式会社インターテクト(平成元年10月設立のステンレスロープ加工会社)を吸収合併。平成10年９月ＰＴＣＡガイドワイヤーがＥＵの安全規格であるＣＥマーキングの認証を受ける。平成11年６月朝日ミニロープ株式会社(昭和47年４月設立の極細ステンレスロープ製造会社)を吸収合併。平成12年10月本店の所在地を名古屋市守山区に移転。米国駐在所(米国カリフォルニア州)を開設（平成16年７月現地法人化ASAHIINTECCUSA,INC.設立（現、100％連結子会社））。平成13年12月ASAHIINTECCTHAILANDCO.，LTD．メディカル専用工場が完成、操業開始。平成14年８月端末製品製造のため、中国の東莞石龍朝日精密鋼線廠と提携(委託工場)（平成22年６月閉鎖）。平成14年11月各種細胞(再生医療用)のデリバリーデバイス開発のため、神戸リサーチセンター(神戸市中央区)を開設（平成18年６月閉鎖）。平成16年６月欧州駐在所(オランダアムステルダム)を開設（平成17年８月ＥＵ支店へ組織変更）。平成16年７月日本証券業協会(現、ジャスダック証券取引所)に株式を店頭登録（平成24年４月上場廃止）。平成17年６月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部へ上場。平成17年９月第二の海外生産拠点として、ベトナムに現地法人ASAHIINTECCHANOICO.,LTD.を設立(現、100％連結子会社)。平成18年３月シンガポール駐在所を開設（平成21年８月シンガポール支店へ組織変更）。医療機器の販売力等を強化するため、コンパスメッドインテグレーション株式会社（東京都新宿区（現、朝日インテックＪセールス株式会社東京都港区））を設立(100％連結子会社)。平成18年７月素材研究と次世代の最先端医療デバイスの開発拠点として、大阪Ｒ＆Ｄセンター(大阪府和泉市)を開設。平成21年７月北京駐在所（中国北京市）を開設（平成26年11月閉鎖）。平成22年１月樹脂技術力を強化するため、ジーマ株式会社（静岡県袋井市）を子会社化（100％連結子会社）。平成22年７月ジーマ株式会社を、朝日インテックジーマ株式会社に社名変更（平成25年10月朝日インテック株式会社に吸収合併）。平成23年11月中国における営業拠点として、朝日英達科貿（北京）有限公司（100％連結子会社）を設立（平成25年３月営業許可取得）。平成25年７月中東支店（アラブ首長国連邦ドバイ）を開設。平成25年９月東京都府中市のトヨフレックス株式会社（現、東京都新宿区）の全株式を取得し、トヨフレックス株式会社及びその子会社TOYOFLEXCEBUCORPORATIONを(100％連結)子会社化、TOYOFLEX（H.K.)CO.,LIMITED及び東洋精密工業（恵州）有限公司を(非連結)子会社化。平成26年１月インド支店（インドハリヤナ州）を開設。平成27年１月韓国支店（大韓民国ソウル特別市）を開設。平成27年５月ステンレス加工技術力を強化するため、有限会社明泉(大阪府岸和田市)を子会社化（100％連結子会社）及び同日付けで同社を吸収合併。平成27年６月非連結子会社TOYOFLEX（H.K.)CO.,LIMITED及び東洋精密工業（恵州）有限公司を譲渡。平成29年１月中南米における営業拠点として、ブラジルにASAHIINTECCLATINLTDA.（100％連結子会社）を設立。
朝日インテック株式会社
有価証券報告書－第41期(2016/07/01－2017/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社９社(ASAHIINTECCTHAILANDCO.，LTD.、ASAHIINTECCHANOICO.,LTD.、ASAHIINTECCUSA,INC．、朝日インテックJセールス株式会社、朝日英達科貿(北京)有限公司、フィルメック株式会社、トヨフレックス株式会社、TOYOFLEXCEBUCORPORATION、ASAHIINTECCLATINLTDA.)で構成されており、医療機器分野及び産業機器分野における製品の開発・製造・販売を主な事業としております。当社及び連結子会社の当該事業に係る位置づけとセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下の事業区分はセグメント情報における事業区分と同一であります。(メディカル事業)当事業は、当社グループの主体事業であり、主に血管内治療に使用される低侵襲治療(注)製品(治療用のガイドワイヤー・カテーテル製品)を開発・製造しており、国内におきましては主に直接販売により、また海外におきましては、大半は販売代理店を通じて、米国の一部製品は直接販売により、病院等へ販売しております。[会社](製造)ASAHIINTECCTHAILANDCO.，LTD．、ASAHIINTECCHANOICO.,LTD.、朝日インテック株式会社、フィルメック株式会社(販売)朝日インテック株式会社、朝日インテックJセールス株式会社、ASAHIINTECCUSA,INC.、朝日英達科貿(北京)有限公司、ASAHIINTECCLATINLTDA.、フィルメック株式会社(開発)朝日インテック株式会社、ASAHIINTECCTHAILANDCO.，LTD．、ASAHIINTECCUSA,INC.(デバイス事業)当事業は、医療機器分野及び産業機器分野における部材について開発・製造し、国内外のメーカーへ販売しております。[会社](製造)ASAHIINTECCTHAILANDCO.，LTD.、TOYOFLEXCEBUCORPORATION、朝日インテック株式会社、トヨフレックス株式会社(販売)朝日インテック株式会社、トヨフレックス株式会社、ASAHIINTECCUSA,INC.、ASAHIINTECCTHAILANDCO.,LTD．(開発)朝日インテック株式会社、トヨフレックス株式会社〔注釈説明〕注：低侵襲治療/患者の精神的・身体的ダメージを最小限に抑えるために、外科手術をすること無く、大腿や手首などから血管を通じて行う傷口や痛みが少ない治療のことをいいます。通常の外科手術と比較し、患者へのダメージが軽減されるほか、入院期間が短縮される等の利点があり、また付随して患者の経済的負担の軽減や、政府の医療費抑制策にも貢献する治療法といわれております。当社グループは低侵襲治療製品として、循環器・末梢・腹部・脳血管系のカテーテル関連製品を開発・製造・販売しております。事業の系統図は、次のとおりであります。(注)＊印は、連結子会社であります。当社の技術内容は、次のとおりであります。当社は、研究開発型メーカーとして、素材から完成品までの一貫した開発・製造が可能であり、お客様からの幅広いご要望にお応えすることが可能となっております。当社技術のコアテクノロジーである伸線技術、ワイヤーフォーミング技術、コーティング技術、トルク技術を応用した製品は、循環器系のみならず、腹部・末梢・脳血管系など幅広い領域における医療機器製品や、ＯＡ機器、自動車、機械など多分野での産業機器製品として活躍しております。当社技術のコアテクノロジーの詳細は、次のとおりであります。①伸線技術自社加工によるダイヤモンドダイスを用いて、ステンレス・プラチナ・チタン等の合金線を、目的に応じた硬度・線径の極細線(ワイヤー)に仕上げる技術であります。この技術は、当社のすべての製品の素となる技術であり、この技術により高い抗張力や特殊な特性を備えた高精度の製品の開発・製造が可能となっております。②ワイヤーフォーミング技術伸線された極細線を、撚り合わせる、平たく圧延する、コイル状に巻く、筒状に編み込む等の技術であります。この技術は、製品構造による基本技術であり、この技術により、ミクロンレベルで様々に形成された多様な製品の開発・製造が可能となっております。③コーティング技術ワイヤーロープやコイルの表面に、ナイロン・ポリエチレン等のコーティングを施す技術であります。大別して、熱可塑性樹脂を押出し成形機により製品上に被覆する技術と、ＰＴＦＥ等の高潤滑剤を製品上に被覆する技術があります。この技術により様々な機能性を付与した多層構成を持つ製品の開発・製造が可能となっております。④トルク技術当社独自の加工設備と高い技術力を駆使し、ワイヤーやワイヤーロープに高度な回転追従性を持たせる技術であります。この技術により、高度な操作性を有した目標到達性の高い製品の開発・製造が可能となっております。
朝日インテック株式会社
有価証券報告書－第41期(2016/07/01－2017/06/30)

５【経営上の重要な契約等】販売契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間朝日インテック㈱アボットラボラトリーズ社米国ＰＴＣＡガイドワイヤーの米国・カナダにおける独占販売代理店契約自平成22年７月14日至平成30年６月30日朝日インテック㈱テルモ㈱日本ミニガイドワイヤーの取引基本契約自平成25年11月１日至平成26年11月１日以降１年ごとに自動更新
朝日インテック株式会社
有価証券報告書－第41期(2016/07/01－2017/06/30)

６【研究開発活動】研究開発型企業である当社グループは、創業時より研究開発活動を経営の重要項目の１つとして位置付けております。当社グループは、４つのコアテクノロジー（伸線技術、ワイヤーフォーミング技術、コーティング技術、トルク技術）を主体とした、高度で独自性の高い素材加工技術を備えることに加えて、原材料から製品までの一貫生産体制を構築することによって、当社独自の素材及び機能を有した製品の開発・製造が可能となっております。これは、同業他社ではあまり見られない医療機器分野と産業機器分野の技術循環、日本の研究開発拠点と海外の生産拠点との技術連携など、当社グループならではの強みであります。また、これら当社独自の機能を生かし、近年では、医療現場での豊富な経験を持つ各分野におけるトップドクターとの共同研究開発体制を強化しており、医療現場に密着した製品開発を展開しております。これらの融合が、医療機器分野での競合先との差別化を図り、競争優位性のある製品を供給し続けている大きな要因にもなっております。今後も、当社グループのOnlyOne技術の発展と、それに伴うお客様のNumberOneの実現を目指し、研究開発活動を進めてまいります。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費用の総額は、44億96百万円であります。セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(メディカル事業)ガイドワイヤー、カテーテル製品分野共に、循環器系製品のさらなる進化に向けた取組みを継続するとともに、非循環器系の製品群の強化と拡充に取組んでまいりました。当社が最も強みを持つガイドワイヤー製品の分野においては、循環器系領域において、従来の治療用のみでなく検査用の製品力についても強化を進め、従来製品にはないトルク性などを付与した検査用ガイドワイヤー「Silverway（シルバーウェイ）」を新たに開発いたしました。また、非循環器系領域においては、肝癌治療に用いる腹部用ガイドワイヤーとして、屈曲の大きな抹消血管まで到達できる性能を付与した「MeisterS14（マイスターエスイチヨン）」を開発いたしました。カテーテル製品の分野におきましては、バルーンカテーテルの開発に注力し、循環器系の高圧タイプのPTCAバルーンカテーテルとして、屈曲した狭窄部での通過性と高圧拡張性を両立させた「NC-KAMUI（エヌシーカムイ）」を開発いたしました。また、非循環器系領域においては、上記「MiesterＳ14」とともに肝癌治療に用いる腹部用マイクロカテーテルとして、ガイドワイヤーとのバランスを考慮しつつ屈曲した抹消まで到達できる性能を持たせた「VelouteUltra（ベルテアルトラ）」を開発いたしました。ＯＥＭ関連製品につきましては、国内外の医療機器メーカーと製品開発を進めており、当社の事業領域として新たな分野である胆管・膵管・消化管分野の内視鏡ガイドワイヤー「M-ThroughTM（エムスルー）」を開発いたしました。当事業では引続き、医療現場での豊富な経験を持つ各分野のトップドクターとの共同研究開発体制を強化し、当社独自の技術を活用することにより、医療現場に密着した製品開発の展開を進めてまいります。当連結会計年度における研究開発費は、36億83百万円であります。(デバイス事業)医療部材につきましては、当社独自の高機能部材である中腔のケーブルチューブ「ACTONE（アクトワン）」や、トルク伝達性、高速度回転駆動や細く強度が高いトルクコイル・ドライブケーブル、抗張力の高いハイテンションワイヤーロープなどが高く評価されており、今後もより多くの高性能医療機器への採用に向けて製品開発を行ってまいります。また、これらの当社独自の部材と他の部品とをレーザー加工機などを用いて行う医療部材アセンブリーについても多くの引合いや試作を受けることができ量産納品を開始いたしました。当連結会計年度は、これらの医療部材（アセンブリー製品を含む）について、海外大手医療器具メーカーへの量産納品が開始された他、国内大手医療器具メーカーの細径内視鏡にも採用されるなど、前連結会計年度から引き続き、使用用途は拡大傾向にあります。米国の医療機器メーカー及び医療機器ベンチャー企業や国内外の大手医療機器企業からの開発依頼案件が増加しており、今後におきましても、これらの対応に向けて、研究開発活動を強化してまいります。また、当連結会計年度は、メディカル事業のPTCAガイドワイヤー「GAIANext（ガイアネクスト）」用のテーパーロープコイルや、高圧タイプのPTCAバルーンカテーテル「NC-KAMUI(エヌシーカムイ)用のフォーミングコイルなどの開発・生産を行い、メディカル事業における自社ブランド品の新製品開発に、当事業の技術開発力が寄与しております。産業部材につきましては、当社オリジナル製品である「シンクロメッシュロープ」が、国内大手空調機メーカーに採用された他、海外大手メーカーのシューズ用レースシステム（機械式に靴紐を締めたり緩めたりする機構）用のワイヤーロープの生産及び新規ワイヤーロープの設計、試作に対応しており、今後のさらなる増加が期待されています。当事業では引続き、当社のコアテクノロジーを進化させるとともに、さらなるレーザー加工技術開発（溶接接合技術、精密切断技術）の深耕、特に金属パイプの精密切断技術の開発、樹脂チューブと形状付け金属線を組み合わせたコイルチューブ、アセンブリー製品販売への展開などの新たな取り組みを行うなどし、様々な分野で採用して頂ける高機能・高付加価値の技術・製品の開発を行ってまいります。当連結会計年度における研究開発費は、８億13百万円であります。