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日本製紙株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社119社及び関連会社39社で構成され、紙・パルプの製造販売を主な事業内容とし、さらに紙関連事業、木材・建材・土木建設関連事業及び物流、レジャー等の事業を行っています。当社グループの事業における各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。［紙・パルプ事業］洋紙、板紙、家庭紙、特殊紙、雑種紙、パルプ等の製造販売を行っています。・洋紙は、当社及び北上製紙㈱が製造販売、当社及び日本紙通商㈱他が仕入販売を行っています。オーストラリアン・ペーパー社が豪州市場を中心に洋紙の製造販売等を行っています。十條サーマル社が欧州市場を中心に感熱紙等の製造販売を行っています。・板紙は、当社他が製造販売、日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱が販売を行っています。・家庭紙は、日本製紙クレシア㈱他が製造販売を行っています。・特殊紙は、日本製紙パピリア㈱他が製造販売を行っています。・液体用紙容器原紙は、日本ダイナウェーブパッケージング社が北米市場を中心に製造販売を行っています。・パルプは、当社、大昭和・丸紅インターナショナル社他が製造仕入、販売を行っています。［紙関連事業］紙加工品、段ボール、化成品等の製造販売を行っています。・紙加工品では、当社他が紙容器等の製造販売を行っています。またリンテック㈱が粘着関連製品の製造販売を行っています。・段ボールは、日本トーカンパッケージ㈱が製造販売を行っています。・化成品は当社が製造し、㈱フローリック、日本紙通商㈱他が販売しています。［木材・建材・土木建設関連事業］日本製紙木材㈱他が木材の仕入販売、日本製紙木材㈱が建材の仕入販売、エヌ・アンド・イー㈱他が建材の製造販売を行っています。また、日本製紙ユニテック㈱他が土木建設事業を行っています。［その他］日本製紙物流㈱他が物流事業、日本製紙総合開発㈱他がレジャーその他の事業を行っています。事業系統図平成29年３月31日付の事業系統図は次のとおりです。◎印は、持分法適用関連会社（注１）：㈱東京証券取引所市場第一部上場（注２）：㈱東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場上場（注３）：当連結会計年度において、アマパ・フロレスタル・エ・セルロース社及びその子会社１社を連結子会社としています。（注４）：当連結会計年度において、日本ダイナウェーブパッケージング社の全発行株式を取得したため、同社を連結子会社としています。（注５）：当連結会計年度において、日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱を新たに設立したため、同社を連結子会社としています。（注６）：当連結会計年度において、新東海製紙㈱の第三者割当増資引受により、同社を持分法適用関連会社としています。注７：当連結会計年度において、ノース・パシフィック・ペーパー社の保有持分を売却したため、同社を持分法適用の範囲から除外しています。
日本製紙株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)米国ウェアーハウザー社の液体用紙容器原紙事業の譲受け当社は、平成28年６月15日に、米国ウェアーハウザー社（正式名称：WeyerhaeuserCompany）のセルロースファイバー部門のうち、米国ワシントン州における液体用紙容器原紙事業を、日本ダイナウェーブパッケージング社が譲り受けることを取締役会で決議し、同日付で事業譲渡（資産買収）契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項企業結合等関係１．取得による企業結合」をご参照ください。(2)特種東海製紙株式会社島田工場の分社化及び新製造会社への当社による出資並びに段ボール原紙及び重袋用・一般両更クラフト紙事業における両社販売機能の統合に係る統合契約及び吸収分割契約締結当社は、平成27年10月７日に、特種東海製紙株式会社（以下「特種東海製紙」）との間で、段ボール原紙及び重袋用・一般両更クラフト紙事業（以下「本事業」）において、特種東海製紙島田工場の分社化及び当社による新製造会社への出資並びに本事業における当社及び特種東海製紙の販売機能の統合に係る基本合意書を締結し、平成28年４月25日に、本事業提携に関連する諸条件を定めた統合契約（以下「本統合契約」）及び新製造会社と新販売会社を共同して運営することについて合意した株主間契約を締結しました。当社は、本統合契約に定めるところに従い、平成28年８月３日の取締役会において、平成28年10月１日を効力発生日として、当社が本事業における販売機能に関して有する権利義務を新販売会社に承継させる吸収分割を行うこと、及び新製造会社の第三者割当増資を引き受けることを決議し、同日付で吸収分割契約及び本株式引受契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項企業結合等関係２．共通支配下の取引等による企業結合及び取得による企業結合」をご参照ください。(3)固定資産の譲渡当社は、平成28年９月27日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産を譲渡することを決議しました。①譲渡の理由保有資産の有効活用を図るため。②譲渡資産の内容資産の内容及び所在地譲渡価額帳簿価額現況王子五丁目社宅東京都北区王子５丁目11番40土地6,020㎡建物4,576㎡8,150百万円540百万円社宅・寮西ヶ原寮・社宅東京都北区西ヶ原２丁目８番２他土地7,163㎡建物4,042㎡駒込社宅東京都豊島区駒込４丁目15番40土地908㎡建物1,052㎡江古田社宅東京都練馬区豊玉北２丁目７番１他土地1,150㎡建物1,042㎡大宮前社宅東京都杉並区西荻南１丁目451番３土地772㎡建物611㎡和田社宅東京都杉並区和田１丁目44番３土地248㎡建物560㎡③譲渡先の概要譲渡先につきましては、国内の事業法人ですが、譲渡先の意向により公表を控えています。なお、譲渡先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。また、譲渡先は当社の関連当事者には該当しません。④譲渡の日程平成28年９月27日当社取締役会決議平成28年９月29日契約締結平成29年３月31日物件引渡し⑤損益に及ぼす影響額当該固定資産の譲渡に伴い、平成29年３月期において、諸費用等を除いた固定資産売却益を特別利益に計上しています。(4)ノース・パシフィック・ペーパー社保有持分の売却当社は、平成28年10月５日に、米国ウェアーハウザー社（正式名称：WeyerhaeuserCompany）との合弁で新聞・出版用紙事業を展開するノース・パシフィック・ペーパー社（正式名称：NorthPacificPaperCompany,LLC）の保有持分の売却を決定し、平成28年10月28日に、その保有持分の全てを売却しました。なお、当該持分売却に伴い、平成29年３月期において、事業撤退損を特別損失に計上しています。(5)日本製紙ＵＳＡの事業譲渡当社は、平成29年３月２日に、メキシコの大手製紙会社ビオ・パペル社（正式名称：BioPappelS.A.BdeC.V.)の米国子会社であるマッキンリー社（正式名称：McKinleyPaperCompany）へ当社の連結子会社である日本製紙ＵＳＡ社の事業資産を譲渡することで合意いたしました。なお、本事業譲渡に係る事業撤退損を特別損失に計上しています。(6)固定資産の譲渡当社は、平成29年３月29日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産を譲渡することを決議しました。①譲渡の理由保有資産の有効活用を図るため。②譲渡資産の内容資産の内容及び所在地譲渡価額帳簿価額埼玉県草加市松江５丁目758番土地26,036.29㎡及び建物6,530百万円366百万円③譲渡先の概要(1)名称大和ハウス工業株式会社(2)所在地大阪府大阪市北区梅田三丁目３番５号(3)代表者の役職・氏名代表取締役社長大野直竹(4)事業内容総合建設業(5)資本金161,699百万円(平成28年12月31日現在)(6)設立年月日昭和22年３月４日(7)純資産1,248,011百万円(平成28年12月31日現在)(8)総資産3,452,571百万円(平成28年12月31日現在)(9)大株主及び持株比率日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)5.92％日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)5.42％(平成28年９月30日現在)(10)上場会社と当該会社の関係資本関係ありません。人的関係ありません。取引関係ありません。関連当事者への該当状況該当しません。④譲渡の日程平成29年３月29日当社取締役会決議平成29年３月30日契約締結平成29年３月30日物件引渡し⑤損益に及ぼす影響額当該固定資産の譲渡に伴い、平成29年３月期において、諸費用等を除いた固定資産売却益を特別利益に計上しています。
日本製紙株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、「総合バイオマス企業」への事業構造転換、既存事業の競争力強化のため、新規事業の早期創出と、パッケージング・紙加工事業、木材・ケミカル事業、エネルギー事業などの成長分野の拡大、洋紙・板紙の収益力向上に貢献する研究開発をスピードアップを図りながら進めています。研究開発体制については、王子地区（東京都北区）に研究開発本部を置き、研究開発機能を集中させることで効率的な研究開発を行ってきましたが、今後、当社グループの競争力向上につながる技術開発を迅速に進めていく観点から体制を再編し、平成29年度から、洋紙・板紙の研究開発機能の一部を富士工場（静岡県富士市）の敷地内に移転します。また、平成28年10月に発足したＣＮＦ研究所も富士工場に移転します。更に、伸長著しい介護用品市場、衛生用品市場における商品開発力を強化するため、平成29年４月に王子地区に設立した日本製紙クレシア㈱の「ヘルスケア研究所」との連携によりグループ研究資産を最大限活用する体制を確立します。当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、5,622百万円（人件費含む）であり、各事業部門別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりです。(1)紙・パルプ事業国内市場の成熟化と海外市場の成長、原材料の需給逼迫と価格高騰、深刻化する地球環境問題などの様々な課題に対峙するため、アグリ・バイオ研究所、総合研究所、ＣＮＦ研究所及びパッケージング研究所が中心となり、以下のような取り組みを行っています。当事業に係る研究開発費は3,737百万円です。①植林事業についての技術開発事業活動の基幹となる原材料確保のため、自社植林木の生産性向上を目指し、技術開発を積極的に進めています。特にブラジルなどにおいては、精英樹の開発として優良クローン選抜技術の開発、成長性と土壌要因の関連調査、迅速なバイオマス量測定技術の開発による林業技術の改良などの取り組みを推進しています。また、森林資源が豊富で、スギが多く利用されている九州地区における社有林の再造林に向け、成長に優れ、花粉量が少ないスギ特定母樹からの挿し木苗を本格的に生産するため、大規模な採穂園の造成、早期増殖の取り組みを開始しました。②品質とコストの更なる改善前年に販売を開始した、インキ乾燥性の向上と印刷再現性の向上、この相反する２つの目標を同時にクリアし、従来品を上回る印刷再現性も実現し、優れた速乾Ａ２塗工紙である「ユーライトＤＲＹ®」に続き、当社の西日本地区向けコート紙の代表銘柄である「シルバーダイヤＳ」をベースとし、インキの油成分が紙内部に浸透しやすくすることで業界トップクラスのインキ乾燥性を実現した新製品「シルバーライトＤＲＹ®」を開発し、販売を開始しました。収益改善に資する技術開発として、難利用古紙の利用技術の開発など独自技術開発も推進しています。③将来に資する技術開発など「総合バイオマス企業」としての新規事業創出については、木材をベースとした新素材、パッケージなどのプラスチック代替新規紙材料の開発や、セルロースナノファイバー、バイオリファイナリー、エネルギーに関する研究開発に取り組んでいます。新素材としては、微粒子化した無機物と紙の原料であるパルプ（セルロース繊維）を相互に定着・複合させる当社独自の技術によって、無機物の特徴・特性を備えた機能性材料ミネラルハイブリッドファイバー（ミネルパ®）を開発しました。今後は難燃性のある壁紙やパーティションボード、消臭・抗菌機能があるペーパータオル、放射線遮蔽効果のある建材など、様々な分野で用途開発を図り、商品化を進めていきます。セルロースナノファイバー（セレンピア®）については、平成29年度に量産設備（石巻、江津）及び実証生産設備（富士）を立上げます。また、セルロースナノファイバーの国際標準化や安全性評価についても、当社は産官学連携の中で積極的に取り組んでいます。バイオリファイナリー関連では、木材の高度利用技術として、木材から化学品原料までの一貫製造プロセスに関する研究開発を推進しています。さらに、エネルギー事業に係る技術開発として、木質バイオマスを半炭化（トレファクション）して得られる新規固形燃料については、タイに実証生産設備を設置し、一貫製造技術開発を進めています。(2)紙関連事業液体用紙容器については当社が、各種化成品については当社及び㈱フローリックが中心となって研究開発を行っています。当事業に係る研究開発費は1,884百万円です。液体用紙容器の分野につきましては、環境と衛生性、ユニバーサルデザインに配慮した製品及びそのシステム（充填機等）の開発を主要課題にしてきました。ＮＰパックでは、更なる環境負荷低減を目標に、日本ダイナウェーブパッケージング社と共同で軽量化原紙の開発に取り組みました。また、これまでの「詰め替え式」のパウチ容器に代わる、紙パック容器としては世界初（当社調べ）の「差し替え式」の容器を開発し、大手トイレタリメーカーと上市に向け、包材生産技術の確立、充填機の開発に取り組んでいます。化成品の分野につきましては、自動車プラスチック部材用水系及び溶剤系プライマー、インキ添加剤、リグニン製品及びポリカルボン酸系コンクリート分散剤の収益力強化等を行いました。また、セルロース製品及び発酵・ステビア製品の基盤強化を図りました。その他、スマートフォンやタブレット端末等の中小型ディスプレー用途のハードコートフィルム、既存品の品質安定化や薄型ハードコートフィルムの開発に努めました。さらに、精密塗工、ハードコート技術を発底とした新製品開発を行いました。(3)木材・建材・土木建設関連事業該当事項はありません。(4)その他該当事項はありません。
太平電業株式会社
有価証券報告書－第77期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和22年３月東京都千代田区の現在地において、資本金18万円をもって、屋内外線の電気工事会社として設立。昭和22年10月火力発電所補修工事の受注開始。昭和22年10月大阪市北区に大阪支店を、小倉市(現在北九州市小倉北区)に九州支店をそれぞれ開設。昭和24年10月建設業法に基づく建設大臣登録(イ)第940号を受ける。昭和26年１月火力発電所建設工事の受注開始、札幌市に北海道支店を開設。昭和29年８月豊楽興産㈱を設立。(現・連結子会社)昭和32年12月豊楽興産㈱を子会社とする。昭和37年６月不二機工㈱を設立。(現・連結子会社)昭和40年９月名古屋市中区に名古屋支店を開設。昭和43年12月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。昭和46年５月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和47年９月不二機工㈱を子会社とする。昭和47年11月株式を東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定替上場。昭和48年３月新東洋ロール㈱を設立。(現・連結子会社)昭和48年９月埼玉県久喜市に久喜整備工場を新設。昭和49年４月建設業法改訂により建設大臣許可(特－49)第3967号、(般－49)第3967号の許可を受ける。昭和51年12月フィリピンに各種プラントの建設工事のためTAIHEIALLTECHCONSTRUCTION(PHIL.),INC.(以下、太平アルテック㈱と記載しております。)を設立。(現・連結子会社)昭和52年１月埼玉県久喜市菖蒲工業団地内に埼玉工場を新設。昭和54年９月富士アイテック㈱を関連会社とする。(現・連結子会社)昭和56年４月㈱古田工業所を関連会社とする。(現・連結子会社)平成２年９月フィリピンに各種鋼構造物の製作のため太平アルテック㈱サンタロサ工場を新設。平成８年８月横浜市鶴見区に技術センター(京浜ビル)を新設。平成９年３月千葉県木更津市に技能訓練センターを新設。平成15年７月㈱古田工業所を子会社とする。平成16年１月技術センター(京浜ビル)を本社に統合。平成21年６月中国営業所(広島県福山市)を中国支店に昇格。平成22年５月大阪証券取引所市場第一部における株式の上場廃止。平成23年10月福井県敦賀市に若狭センターを新設。平成25年10月広島県福山市から広島市南区へ中国支店を移設。平成26年７月仙台市青葉区に東北支店を新設。平成27年８月大阪市中央区から大阪市北区へ大阪支店を移設。平成29年３月千葉県鎌ケ谷市に鎌ケ谷太陽光発電所を新設。平成29年３月北九州市小倉北区都から北九州市小倉北区浅野へ九州支店を移設。
太平電業株式会社
有価証券報告書－第77期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社６社、関連会社１社で構成され、建設工事部門および補修工事部門を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメント情報との関連は次のとおりであります。なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。建設工事部門当社が施工する他、子会社である富士アイテック㈱他３社および関連会社である東京動力㈱が工事の施工を行っております。補修工事部門当社が施工する他、子会社である富士アイテック㈱他２社および関連会社である東京動力㈱が工事の施工、子会社である豊楽興産㈱他１社が部品・機器販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)☆印の東京動力㈱は持分法適用会社であり、その他の会社については連結子会社であります。
太平電業株式会社
有価証券報告書－第77期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境が引き続き改善傾向にあるなか、政府が推進する経済政策の効果により企業収益や個人消費に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかに回復することが期待されますが、米国の政策の動向やアジア新興国経済の先行きに対しては不安材料が残り、依然として不透明な状況が続くものと思われます。当社グループの主力事業を置く電力業界は、ガス小売全面自由化が始まり、エネルギー間の垣根を越えた新たな競争の時代に入ることになります。またベースロード電源市場の創設、原子力発電所の信頼回復に向けた取り組みなど大きな課題に取り組んでおります。次期連結会計年度においては、当社グループは、事業を取り巻く経営環境の変化に対応し、企業の持続的成長の実現を図るために本年４月より「企業基盤の継続整備と展開」、「収益基盤の確保と一貫体制の構築」を骨子とする「中期経営計画（平成29年度～平成31年度）」をスタートさせ、最終年度に売上高1,000億円、ＲＯＥ８％を目標に掲げました。コーポレートガバナンス・コードへの対応、法令遵守の徹底、機動的かつ柔軟な組織体制を整備するとともに新たに「東京支店」および「若狭支店」を設立し、継続的な受注の確保と拡大、事業環境の変化に左右されない施工体制の確立に取り組みます。また他社とのアライアンス強化、技術力の維持・向上、計画的適材配置による人材育成、安全・品質のさらなる自立と浸透に努めてまいります。さらに海外工事やＯ＆Ｍ事業の拡大、原子力発電所の廃止措置工法と技術の習得、自社発電所の保有への計画着手、リノベーション工事により製造能力が増強した自社工場の有効活用、時代背景や外部環境に左右されない強固な会社基盤を構築するため、電力業界はもとより製鉄、環境保全、石油、化学などの産業分野に向け広角的な営業活動を展開し、客先から支持・信頼される企業を目指してまいります。
太平電業株式会社
有価証券報告書－第77期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、工事施工の能率および安全性の向上を目的とした機械・工具等の開発・改良と、受注領域拡大のための新分野技術の研究・習得を主体として行っております。開発品および開発工法を通じ、社員指導教育も合わせて実施することで社員の専門知識の向上、技術レベルの向上を目指し活動を行っております。当連結会計年度における各種プラント設備の建設、補修、維持関連の研究開発費はグループ全体で222百万円であり、その主なものは次のとおりであります。なお、当社グループの研究開発活動においては、各セグメントに関連したものが非常に多いため、セグメント別の記載はしておりません。(1)迷走電流防止システムの開発ＴＩＧ溶接機、アーク溶接機を安全に使用するためには、溶接電流の帰り道となる帰線（被溶接物と溶接機の間の電線）の取扱いが重要となります。帰線を正しく使用しているつもりでも、被溶接物の形状によっては誤った溶接電路（溶接電流が流れる経路）が形成され、溶接電流が思わぬ所へ流れ込み、スパークや過熱による火災、感電事故が発生する場合があります。そこで、当社では溶接電路の状況を自動で判別する装置「３線式迷走電流防止システム」を開発しました。本装置は、溶接電路に異常があった場合、溶接機の電源を自動的に遮断するため、火災や感電事故を未然に防止することが可能です。今年度は構成装置のコンパクト化を行い作業性が向上しました。今後、現場への水平展開を図っていき、迷走電流による災害・不適合を未然に防止します。(2)強制振動によるカップリング抜取方法カップリング（軸継手）とは、モータなどの駆動軸と従動軸をつなぎ、動力を伝達する機械要素部品です。モータの点検等でカップリングを取り外す時、カップリング自体をガスバーナー等により加熱することでカップリングの穴を拡げ、軸との隙間を作ってから引き抜きます。しかし、カップリングと軸の隙間が十分でない状態でカップリングを無理に引き抜くと、軸やカップリングを傷つける恐れがあります。そこで、当社ではカップリングに与えた振動の軸への伝わり方が隙間の発生により変化することに着目し、振動の変化を捉えて適切なタイミングで軸からカップリングを引き抜く工法を開発しました。熟練作業員の技能を振動計測の技術に置き替えることにより、誰でも適切なタイミングでカップリングを引き抜くことができ、無理な引抜による損傷のリスクを大幅に低減することができます。今年度は、その適切なタイミングを音声告知する装置を試作し、工場及び現場において実証試験を行いました。今後も装置完成に向けて実証試験と改良を行います。(3)超音波フェーズドアレイ探傷器による高温状態における溶接検査フェーズドアレイ超音波探傷法は非破壊検査の１つであり、溶接部の内部状態を画像化できます。そのため、欠陥の位置や大きさ、形状を容易に推定できます。一般的に探傷検査は対象物の温度が40度以下の状態で行います。しかし、厚板の場合、溶接直後は対象物の温度が100度以上あり、検査可能な40度以下になるまでに数時間を要し、工程を圧迫します。そこで溶接直後の高温時に欠陥を画像化して検査できれば、もし欠陥があった場合でも早期に補修ができ、作業時間の短縮、コスト削減および溶接品質の向上に繋がると考えました。今年度は、超音波フェーズドアレイ探傷器導入、検出器（探触子、ウェッジ）吸音材の高温対応の研究を進め実用化に至りました。今後は実証試験を重ねて探傷手順を確立し、溶接品質向上に貢献します。
名古屋鉄道株式会社
有価証券報告書－第153期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要大正10年６月名古屋鉄道株式会社設立(大正10年６月13日設立、資本金12百万円)10年７月名古屋電気鉄道株式会社の郡部線事業を譲受け14年８月尾西鉄道株式会社の鉄道営業を譲受け昭和３年４月バス営業の開始４年４月城北電気鉄道株式会社及び尾北鉄道株式会社の事業を譲受け５年８月美濃電気軌道株式会社を合併５年９月商号を名岐鉄道株式会社に変更10年３月各務原鉄道株式会社を合併10年４月新一宮(現名鉄一宮)・新笠松間開通により押切町・新岐阜(現名鉄岐阜)間全通10年８月愛知電気鉄道株式会社を合併し、商号を名古屋鉄道株式会社に変更14年９月瀬戸電気鉄道株式会社を合併※14年９月豊橋電気軌道株式会社に資本参加(昭和29年８月豊橋鉄道株式会社に商号変更)16年６月三河鉄道株式会社を合併16年８月新名古屋(現名鉄名古屋)駅開業18年２月知多鉄道株式会社を合併※18年４月岐阜乗合自動車株式会社設立19年９月神宮前・新名古屋(現名鉄名古屋)間の開通により東西線の連絡※19年９月名鉄交通株式会社設立※20年４月一宮運輸株式会社に資本参加し、蘇東運輸株式会社に商号変更(昭和35年４月名鉄運輸株式会社に商号変更)23年５月豊橋・新岐阜(現名鉄岐阜)間に直通電車を運転24年５月名古屋証券取引所に上場※27年12月名鉄ビルディング株式会社設立(昭和29年４月株式会社名鉄百貨店に商号変更)29年12月東京証券取引所に上場※30年３月国光産業株式会社に資本参加(昭和34年12月名鉄不動産株式会社に商号変更)32年７月名鉄ビル全館完成※37年９月株式会社名鉄百貨店、名古屋証券取引所第二部に上場(昭和45年７月名古屋証券取引所第一部銘柄に指定)42年10月名鉄バスターミナルビル全館完成※51年８月名鉄運輸株式会社、名古屋証券取引所第二部に上場53年８月瀬戸線の栄町乗入れ工事完成し、営業開始54年７月豊田線(赤池・梅坪間)の工事完成し、名古屋市交通局との相互乗入れ(伏見・豊田市間)の営業開始55年６月知多新線(富貴・内海間)全通57年12月羽島線(江吉良・新羽島間)営業開始※63年12月株式会社名鉄総合企業設立平成元年７月金山総合駅の完成に伴い、当社金山駅の営業開始２年４月名古屋本線神宮前・金山間複々線完成５年８月犬山線と地下鉄鶴舞線との相互乗入れの営業開始８年３月新一宮(現名鉄一宮)駅付近高架化完成９年３月舞木定期検査場完成12年10月名鉄新一宮ビル全館完成※14年10月株式会社名鉄総合企業の不動産部門及びグループファイナンス部門をそれぞれ株式会社名鉄プロパティ及び株式会社名鉄マネジメントサービスに分割※15年１月株式会社名鉄総合企業解散(同年３月清算結了)15年３月上飯田連絡線(上飯田・平安通間)の工事完成し、小牧線と地下鉄上飯田線との相互乗入れの営業開始※16年２月株式会社名鉄百貨店、名古屋証券取引所上場廃止同社は簡易株式交換により、当社の完全子会社化※16年５月名鉄バス株式会社設立、同年10月に当社自動車事業部門を営業譲渡(岐阜自動車営業所の路線については岐阜乗合自動車株式会社に営業譲渡)17年１月空港線(常滑・中部国際空港間)営業開始※23年４月名鉄タクシーホールディングス株式会社設立24年４月鉄道センタービル完成(注)※は連結子会社についての記載であります。
名古屋鉄道株式会社
有価証券報告書－第153期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社130社及び関連会社27社で構成され、大別して交通事業を中心に下記の６つの事業によって構成されております。当社グループの営んでいる事業内容は、原則として「セグメント情報」のセグメント単位区分と一致しておりますが、個別企業が２以上の異なる種類の事業を営んでいる場合には、当該セグメントに区分して表示しております。(1)交通事業事業の内容主要な会社名鉄軌道事業当社、豊橋鉄道㈱※１バス事業名鉄バス㈱※１、岐阜乗合自動車㈱※１、名鉄観光バス㈱※１、宮城交通㈱※２タクシー事業名鉄タクシーホールディングス㈱※１、名鉄西部交通㈱※１、名鉄東部交通㈱※１(2)運送事業事業の内容主要な会社名トラック事業名鉄運輸㈱※１、信州名鉄運輸㈱※１、四国名鉄運輸㈱※１海運事業太平洋フェリー㈱※１(3)不動産事業事業の内容主要な会社名不動産賃貸業当社、㈱名鉄プロパティ※１、名鉄協商㈱※１不動産分譲業名鉄不動産㈱※１(4)レジャー・サービス事業事業の内容主要な会社名ホテル業㈱名鉄グランドホテル※１、㈱岐阜グランドホテル※１、㈱名鉄犬山ホテル※１、名鉄イン㈱※１観光施設(遊園地・ロープウェイ等)の経営当社、中央アルプス観光㈱※１、奥飛観光開発㈱※１、㈱名鉄インプレス※１、㈱名鉄レストラン※１旅行業当社、名鉄観光サービス㈱※１広告代理業㈱電通名鉄コミュニケーションズ※２(5)流通事業事業の内容主要な会社名百貨店業㈱名鉄百貨店※１、㈱金沢名鉄丸越百貨店※１その他(物品販売等)名鉄協商㈱※１、名鉄産業㈱※１、㈱名鉄アオト※１(6)その他の事業事業の内容主要な会社名設備の保守・整備・工事㈱メイエレック※１、名鉄自動車整備㈱※１航空事業中日本航空㈱※１情報処理業㈱メイテツコム※１建設業矢作建設工業㈱※２その他のサービス業(経営情報サービス・保険代理業等)㈱名鉄マネジメントサービス※１、名古屋エアケータリング㈱※１、名鉄保険サービス㈱※１(注)１※１連結子会社２※２持分法適用関連会社事業の系統図は、次のとおりであります。
名古屋鉄道株式会社
有価証券報告書－第153期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、平成17年に「名鉄グループ経営ビジョン」を制定しました。この経営ビジョンでは、地域価値の向上に努め、永く社会に貢献することを使命とし、豊かな生活を実現する事業を通じて地域から愛される「信頼のトップブランド」を目指すことを経営理念としております。この経営理念のもと「お客さま満足を高める全社体制の確立」、「競争に打ち勝つ経営力強化と新しい事業への挑戦」、「一人ひとりの資質向上とチャレンジできる風土づくり」及び「社会的責任の完遂」の４つを経営方針としております。(2)目標とする経営指標・中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題名鉄グループでは、平成39年のリニア中央新幹線開業のインパクトを、飛躍するための最大のチャンスと捉え、その需要の取り込みと、この地域に新たな価値を創造するため、名鉄名古屋駅地区の再開発に取組んでいます。そして、名駅再開発が本格的に動き出していると思われる平成32年までを、財務体質や全社競争力など、強固な経営基盤の確立に向けた強化の期間とし、平成24年に「名鉄グループ2020年のあるべき姿」と、それに向かうための「長期経営戦略」を策定しています。この経営基盤強化期において着実に前進するため、平成27年度からの３ヵ年に亘る「名鉄グループ中期経営計画～ＰＬＡＮ１２３～」を策定しており、同計画に掲げる４つの重点テーマを着実に実行することで、名鉄名古屋駅地区再開発（名駅再開発）に向けた、強固な経営基盤の確立などを進めてまいります。〔重点テーマ〕①名駅再開発の具体化に向けた事業戦略の推進本年３月に発表した「名鉄名古屋駅地区再開発全体計画」に基づき、商業、ホテル、オフィス、レジデンス等の事業方式・形態の検討や、駅、バスセンター計画を中心とした地域交通拠点計画の作成など、資産価値を最大化するため、グループの総力を挙げて、名駅再開発の具体化を進めてまいります。また、再開発の効果を沿線に波及させるための交通政策や、再開発に関連するグループ事業強化策の推進、名古屋都心部の都市開発への参画の検討など、再開発に関連するグループ事業戦略を策定し、推進してまいります。なお、隣接地権者での事業合意に向けた協議・調整のほか、行政や地域との連携・調整も進めてまいります。②事業領域の拡大と成長分野への進出鉄道沿線をはじめとする当社グループの事業エリアにおいて、「住まい」や「暮らし」に関連したサービスを提供することで、より豊かな生活の実現に貢献する「総合生活サービス事業」に取組みます。具体的には、高齢化の進展により成長が見込めるシニア向けビジネスや、共働き世帯をサポートし、女性の活躍を支援する事業、生活導線上にある駅・駅周辺の魅力向上につなげる事業などに取組んでまいります。また、インバウンド誘致のためのプロモーション活動や受入環境の整備、昇龍道プロジェクトへの積極的な参画などに取組んでまいります。③地域との協働による事業展開エリアの活性化部署・会社間連携による自然災害等の異常時対応強化など、保守・運営体制強化による安全・安心のさらなる徹底に取組むとともに、既存商業施設の改修やテナントの見直しなどにより駅ナカ・駅チカ事業を強化するなど、駅の付加価値向上を図ります。また、沿線都市観光キャンペーンの強化・新規展開などを軸に、地域と連携し交流人口の増加を図り、事業展開エリア全体の活性化に貢献してまいります。④グループ経営の強化ＭＥＩＴＥＴＳＵμ’ｓＣａｒｄ、μｓｔａｒポイントを軸とした連携商品、サービスの創出などにより相互送客につながる事業戦略の構築を図るほか、グループ各社の経営力の底上げ、グループの連携強化による効率化や経営強化につながる人材育成・人材配置の推進に取組むなど、連結ベースでの企業価値最大化を目指します。また、目標とする経営指標につきましては、収益性、効率性など経営体質の改善や市場の評価を意識し、中期経営計画最終年度にあたる平成29年度の連結経営数値目標として、ＲＯＥ（純利益／自己資本）、ＲＯＡ（営業利益／総資産）、純有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ（※）倍率、及び株主資本比率をそれぞれ設定しております。※純有利子負債：有利子負債－現預金・短期有価証券、ＥＢＩＴＤＡ：営業利益＋減価償却費当社グループは、こうした重点テーマを着実に推し進め、地域から愛される「信頼のトップブランド」の確立を目指し、より一層の業績向上に努めていく方針であります。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。当社グループは、公共交通機関としての鉄道事業を中心に、交通、運送、不動産、レジャー、流通等の各事業を通して、長年にわたり地域の生活基盤の一端を担ってきております。また、これらの事業活動を通して得られたお客様との信頼関係をさらに発展させるべく、平成17年12月には当社グループの目指すべき将来像を明示した「名鉄グループ経営ビジョン」を策定しました。この中で当社グループの使命を「地域価値の向上に努め、永く社会に貢献する」と定め、「私たち名鉄グループは、豊かな生活を実現する事業を通じて、地域から愛される『信頼のトップブランド』をめざします」とする経営理念を掲げております。当社では、「名鉄グループ経営ビジョン」に沿った諸施策を着実に実施することが、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものと考えておりますが、これを実現するためには、グループ各社が長期的視点に立って安定的な経営を維持し、かつ、一体となって相乗効果を発揮していくことが必要不可欠であります。以上の観点から、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、このような当社グループの使命及び経営理念をふまえ、グループ全体の企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保・向上していくことに十分な理解を有することが必要であると考えております。近年、顕在化している株式の大量買付けに関しては、それが会社の企業価値の向上ひいては株主共同の利益に資するものであれば、一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付け提案についての判断は、最終的には個々の株主の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えております。しかしながら、株式の大量買付けの中には、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するもの、株主の皆様や当社取締役会が株式の大量買付けの条件等について検討し、意見を形成するための十分な時間や情報を提供しないものの存在も想定されます。また、短期の利益を優先し、当社グループの保有資産を切り売りするなど、当社グループの経営基盤を破壊するもの、当社の公益事業者としての役割や鉄道事業の安全の確保に悪影響を及ぼすものなどの存在も否定できません。当社では、いわゆる「買収防衛策」を当有価証券報告書提出日現在で定めてはおりませんが、株主の皆様から負託を受けた経営者の責務として、このような当社の企業価値を毀損し、ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある株式の大量買付けに対しては、法令・定款に照らし適切な措置を講じてまいります。なお、買収防衛策の導入については、重要な経営課題の一つとして認識しており、今後も継続して検討を行ってまいります。
平河ヒューテック株式会社
有価証券報告書－第76期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和23年９月平河電線株式会社を東京都品川区東中延一丁目365番に設立して電線の製造及び販売開始昭和28年２月本社及び工場を東京都品川区東中延一丁目365番から大田区大森西四丁目６番28号へ移転昭和36年６月中期５ヵ年計画の初年度計画として、生産の増強を図るため、茨城工場を茨城県猿島郡総和町東牛谷1144番に設置して製造を開始（現在は古河事業所）昭和46年12月ポリエチレンの弱点である高温による軟化、溶融、変形をカバーするため、照射架橋ポリエチレン絶縁シールド線用の電子線照射架橋装置を茨城工場に設置して製造を開始（現在は古河事業所）昭和47年６月電線端末加工部門を独立させ、株式会社ワイヤープロセスを新潟県西蒲原郡西川町旗屋269番に設立（現在は新潟工場）昭和48年１月成型部門を独立させ、株式会社ワイヤーモールドを静岡県周智郡森町天宮501番に設立昭和48年４月株式会社ワイヤーコンパウンドを群馬県勢多郡新里村大字山上1375番に設立昭和55年３月アジア地域への電源コードの製造販売を目的としてWIREMOLD(HONGKONG)LTD.を香港に設立（現在は社名を変更し福泰克香港有限公司）昭和56年８月台湾の台北縣土城市の北上電機股份有限公司に出資して経営参加（現在は社名を変更し台湾福泰克股份有限公司）昭和63年７月アメリカ地域への販売を目的としてHIKAMAMERICA,INC.をアメリカのカルフォルニア州サンディエゴ郡チュラビスタ市に設立昭和63年10月HIKAMAMERICAINC.の製造会社としてHIKAMELECTRONICADEMEXICO,S.A.DEC.V.をメキシコのバハカルフォルニア州メヒカリ市に設立平成元年８月株式会社新潟電子（現在は子会社）を株式会社ワイヤープロセス（現在は新潟工場）の子会社化平成２年10月関係会社の整備を目的として株式会社ワイヤープロセス（現在は新潟工場及び桃生工場）及び株式会社ワイヤーモールドを吸収合併し、社名を平河電線株式会社から平河ヒューテック株式会社に変更平成３年５月本社を東京都大田区大森西四丁目６番28号から東京都品川区南大井六丁目26番２号大森ベルポートＢ館７階へ移転平成４年２月北上電機股份有限公司を台湾福泰克股份有限公司に社名変更平成５年５月LTKINDUSTRIESLTD.との合弁会社福泰克-楽庭有限公司を香港に設立平成６年３月HEWTECHSINGAPOREPTELTD.をシンガポールに設立平成６年８月本社を東京都品川区南大井六丁目26番２号から東京都品川区南大井三丁目28番10号へ移転（現在地）平成７年11月福泰克（連雲港）電線有限公司（現在は福泰克（連雲港）電子有限公司）及びＬＡＮ製品の開発と製造を目的に連雲港杰瑞福泰克電子有限公司（現在は福泰克（連雲港）電子有限公司）を中国の江蘇省連雲港に設立平成９年10月連雲港杰瑞福泰克電子有限公司を連雲港平河電子有限公司（現在は福泰克（連雲港）電子有限公司）に社名変更平成13年10月HIKAMAMERICAINC.の製造会社としてHIKAMTECNOLOGIADESINALOA,S.A.DEC.V.をメキシコのシナロア州のグアサベ市に設立平成14年４月福泰克（呉江）電子有限公司を中国の江蘇省呉江に設立平成15年１月上海河拓克貿易有限公司を中国の上海市に設立平成15年９月福泰克（連雲港）電子輻照有限公司を中国の江蘇省連雲港に設立平成17年６月福泰克（連雲港）電子輻照有限公司を福泰克（連雲港）電線有限公司が吸収合併平成17年12月福泰克（連雲港）電線有限公司を福泰克（連雲港）電子有限公司に社名変更平成18年２月上海河拓克貿易有限公司を中国の上海から江蘇省へ移転平成18年５月東京証券取引所市場第２部上場平成18年９月連雲港平河電子有限公司を福泰克（連雲港）電子有限公司が吸収合併平成18年９月HEWTECH（THAILAND）CO.,LTD.をタイのアユタヤに設立平成19年２月上海河拓克貿易有限公司を中国の江蘇省から上海へ移転平成19年９月東京証券取引所市場第１部上場平成19年11月福泰克（深圳）電子有限公司を香港に設立平成23年６月福泰克（呉江）電子有限公司を福泰克（連雲港）電子有限公司が吸収合併平成23年７月四国電線株式会社を子会社化平成23年７月HEWTECHPHILIPPINESCORP.をフィリピン共和国に設立平成25年２月福泰克（深圳）電子有限公司を中国の広東省深圳市に設立平成27年２月HEWTECH(BANGKOK)CO.,LTD.をタイのバンコクに設立
平河ヒューテック株式会社
有価証券報告書－第76期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社19社により構成されており、電気・電子産業を支えるエレクトリックワイヤーの全般と光中継システム等の伝送・放送機器及び電線ケーブル技術を応用した医療チューブ等の製品の開発・設計・製造・販売・サービスを主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）「電線・加工品」………このセグメントに含まれる品目は、機器用電線・加工品、ファインケーブル・加工品、電源コード・電源パーツ、ワイヤーハーネスであります。また、主要な製品はデジタル機器用ケーブル、高周波同軸ケーブル、車載用ケーブル、半導体製造装置関連ケーブル、携帯電話及び無線基地局用ケーブル、エネルギー産業関連ケーブル、電源コード等であります。機器用電線・加工品…当社が製造・販売するほか、国内では四国電線㈱が製造・販売しております。アジアでは四国電線（東莞）有限公司及びSHIKOKUCABLEVIETNAMLIMITEDが製造して、四国電線(香港)有限公司が販売しているほか、福泰克（連雲港）電子有限公司及びHEWTECH(THAILAND)CO.,LTD.が製造・販売して、上海河拓克貿易有限公司、福泰克香港有限公司及びHEWTECH(BANGKOK)CO.,LTD.が販売しております。また北米ではHIKAMAMERICA,INC.及びSHIKOKUCABLENORTHAMERICAINC.が販売しております。ファインケーブル・加工品…当社が製造・販売するほか、アジアでは福泰克（連雲港）電子有限公司が製造、当社、上海河拓克貿易有限公司及び台湾福泰克股份有限公司が販売しております。また、HEWTECHPHILIPPINESCORP.が製造、当社が販売しております。電源コード・電源パーツ…国内では当社が製造・販売しております。また、アジアでは福泰克（深圳）電子有限公司が製造して、上海河拓克貿易有限公司、台湾福泰克股份有限公司及び福泰克香港有限公司が販売しており、北米ではHIKAMAMERICA,INC.が販売しております。ワイヤーハーネス…国内では当社のほか㈱新潟電子が製造・販売しております。アジアでは福泰克（連雲港）電子有限公司が製造・販売しており、上海河拓克貿易有限公司及び台湾福泰克股份有限公司が販売しております。また北米ではHIKAMELECTRONICADEMEXICO,S.A.DEC.V.及びHIKAMTECNOLOGIADESINALOA,S.A.DEC.V.が製造して、HIKAMAMERICA,INC.が販売しております。(2）「電子・医療部品」…このセグメントに含まれる品目は、デバイス機器・電子部品及び特殊チューブ・加工品等であります。また、主要な製品は情報通信と放送の高速デジタル化に対応した放送用光中継器、ネットワーク用光中継器、ギガメディアコンバータ、ギガスイッチＨＵＢ、ギガＰｏＥスイッチＨＵＢ、シェーピングスイッチＨＵＢ、光ファイバケーブル加工品、エネルギー産業関連デバイス品及び、電線ケーブル技術を応用した安全かつ信頼性の高い医療用特殊チューブや関連する加工品であります。デバイス機器・電子部品…当社のほか、アジアでは福泰克（連雲港）電子有限公司が製造・販売しております。北米ではHIKAMELECTRONICADEMEXICO,S.A.DEC.V.が製造して、HIKAMAMERICA,INC.が販売しております。特殊チューブ・加工品…当社が製造・販売するほか、HEWTECHPHILIPPINESCORP.及びHEWTECH(THAILAND)CO.,LTD.が製造し、当社及びHEWTECH(BANGKOK)CO.,LTD.が販売しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。なお、当社以外はすべて連結子会社であります。
平河ヒューテック株式会社
有価証券報告書－第76期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の経済情勢につきましては、雇用・所得環境の改善が続くなか緩やかな回復基調継続が期待されるものの、不安定な構造要因による中国景気の下振れリスク、米国と欧州の政策に関する不確実性の影響を不安定要因として抱えながら推移するものと予想されます。このような事業環境の下、当社グループでは、第77期の年度方針として、『強みを伸ばそう。専門性を高めよう』を掲げ、各部門横断的な協業の基に設定した戦略・目標に向けて挑戦することで、強みを究め、売上、利益の拡大に努めてまいります。その実現の基盤となる高収益体質へのシフトを図るため、次の重点課題解決に止まることなく挑戦いたしてまいります。①電線・加工事業の拡大ビッグデータ関連市場の拡大に対応したサーバ・ストレージ及びハイパフォーマンスコンピュータ／車載カメラ／半導体製造装置等に対応したより一層なる高精度、高機能、高密度ケーブル及び電源コード等の製品開発を図ります。②電子・医療部品事業の拡大ネットワーク高速化、放送設備の光化に対応したＷＤＭ（光波長多重伝送装置）及び医療用特殊チューブ等の新製品開発を図ります。③事業環境に対応した国内／国外生産拠点の見直しを進めます。④市場ニーズへの対応市場ニーズによる製品の多様化・短命化、海外品台頭等による価格競争の激化、顧客のＳＣＭ対応による小ロット・短納期化等の経営環境著変に対応するには、原点に返った業務プロセスの見直しが不可欠であります。特に製品及び事務品質の向上による不具合の撲滅、生産工程の見直しによるたな卸資産の適正化が肝要と考えております。その為に、正確で迅速な意思決定の支援ができる柔軟性のあるコンピュータシステム確立を目指し基幹システムの見直しを絶えず実施いたします。⑤組織・人事面について中長期指向による事業部サポート機能の本部と、製品／市場戦略による短期業績指向の事業部との相乗効果による強靭な組織作り、目標管理システムを座標軸とした人材のレベルアップに不断の努力を積み重ねてまいります。また、連結国内関係会社２社及び同海外関係会社17社と、主に生産／販売／技術面での連携による分業体制を進め、為替／材料リスク削減、総資産の圧縮等も含め、連結収益力の向上を図ります。⑥ＣＳＲについてＣＳＲの観点から企業としての環境保全活動につきましては、環境方針に基づき、ＩＳＯ１４００１の環境マネージメントシステムの継続的改善及び環境負荷物質の管理に注力いたします。また、当社グループ事業関連法規（海外も含め）の遵守は、当然のことながら、社会的通念上の常識、倫理に照らしたコンプライアンス企業経営を更に推進いたしてまいります。⑦会社の支配に関する基本方針当社では、次の基本理念を支持する者が、「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えております。《基本理念》１．わが社は、世界水準の製品を創り出すことにより、持続的な成長を遂げ、永遠の存在を目指す。２．わが社は、有意義な製品とサービスを供給することにより社会に貢献する。３．わが社は、国際社会に共生する一員であることを意識するとともに、法規等を遵守し、環境保全に努力する。４．わが社は、すべての関係者・機関に調和のとれた満足を提供することを目標とする。５．わが社は、互いの価値を認め合う人々の集団であり、熱意をもって向上・革新へ挑戦していく。法令及び社会規範の遵守を前提として、中長期的かつ総合的に企業価値・株主価値の向上を目指します。なお、上記の基本理念に照らして不適切な者が、当社支配権の獲得を表明した場合には、当該表明者や東京証券取引所その他の第三者(独立社外者)とも協議のうえ、次の３項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。１．当該措置が上記の基本理念に沿うものであること２．当該措置が株主の共同の利益を損なうものでないこと３．当該措置が役員の地位の維持を目的とするものでないこと
平河ヒューテック株式会社
有価証券報告書－第76期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、長年培ってきた電線・ケーブル押出技術（導体の上に絶縁体を被覆する技術）を応用した製品開発を重要なる柱として、技術変化の激しいデジタルエレクトロニクス分野に対応した高精度・高速伝送ケーブルの研究開発、超高速大容量通信サービス／放送分野に対応した光波長分割多重伝送装置／光デジタル放送中継システム、各種災害対策機器、蓄電給電関連機器の研究開発、及び医療分野における高性能医療用特殊チューブ等、今後の当社グループ事業の中核となる製品の研究開発を鋭意進めております。現在の研究開発は、インキュベータ的研究開発及び製品直結型の各事業部における研究開発で推進されております。当連結会計年度における各セグメント別の主な研究テーマ、成果は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費総額は１億83百万円となっております。(1）電線・加工品事業における研究開発費は１億12百万円であります。・環境対応材料の開発RoHS指令、REACH規制、POPｓ条約など環境規制が強化される中、これらに対応する材料としては、環境への悪影響がなく且つ商品性能・価値を満足させることが要求されてきています。当社では、RoHS指令やREACH規制等で禁止される特定有害物質を一切使用することなく、従来材料と同等以上の性能、コストパフォーマンスをだすための材料技術を蓄積し、安心して使用できる環境対応材料の開発に取り組んでおります。絶縁電線やケーブルに採用してきた非ハロゲン難燃材料においては、より高難燃、高耐熱、低摩耗などの高機能化の要求に応えるための開発を進めております。・デジタルインタフェイスケーブルの開発デジタル家電が日本の電子業界を牽引している中で、その機器内・機器間を接続するインタフェイスケーブルは重要な役割を持っております。デジタル信号での高速化や大容量の伝送路として、製品保証は高度なものが求められるのに対し、価格トレンドは普及に伴いドラスティックに低下いたします。初期の開発スピード、量産製造技術と海外生産を含めたコスト競争力がこの領域の大きな特長であります。サーバ/ストレージ用のSAS3.0Assy.や25Gbps対応ケーブルを始め、ＦＡ及び医療向けマシンビジョンカメラ用の各種規格ケーブル（CameraLink/GigEVision/USB3Vision/CoaxPressなど）、民生用の各種規格ケーブル（HDMI/DVI/DisplayPort/ThenderBolt/USB3.1など）、その他にAOCケーブルやActiveケーブル、車載電子機器用ケーブル、防水ケーブルASSY等の開発・量産化を強化しております。・超極細同軸ケーブルの開発一般的にＡＷＧ３６より細いサイズの同軸ケーブルが極細同軸ケーブルと呼ばれておりますが、その中でもＡＷＧ４６より細い超極細のものは、内視鏡や超音波内視鏡などの医療用を中心として採用されております。当社は、特殊な銅合金導体をはじめ、素材レベルから検討を進め、強度・機械特性・ノイズ・伝送特性等に優れた超極細同軸ケーブルの開発に取り組んで来ました。今後は医療用のみならずデジタル機器/セキュリティーカメラの小型化・高精度化に伴い、コア製品として新たな市場が期待されます。(2）電子・医療部品事業における研究開発費は63百万円であります。・ネットワーク／放送機器の開発IoT分野でのネットワーク需要が高まってくることが予想されるなか、とりわけイーサネットを基軸として、多種インターフェースとの接続を可能とするGATEWAY機器が汎用化してくると思われます。従来ネットワーク機器と連携できるGATEWAYの新規開発に着手し製品ラインアップの充実を計ってまいります。当社といたしましては従来の標準型スイッチングHUBやメディアコンバータに加え、OA用高機能タイプ、耐環境性や各種入力電源に対応したFA用のラインナップを取り揃えております。放送用機器におきましては、4K/8Kの放送に備えたユニットを取り揃えました。また、4K/8Kにおける伝送において既存通信インフラに対応する圧縮伸長装置など4K/8K伝送を汎用化するための装置開発にも着手いたしました。2020年オリンピックに向けて、今後の需要が高まると予想されます。・環境エネルギー/耐災害対応機器の開発通信インフラの耐災害性を高める、無線メッシュシステム用中継器の開発も継続しております。これは、今後IoTの分野に応用展開を図っていきます。さらにEV自動車用普通充電器のJARI認証取得品の開発、低炭素化など、EV自動車の普及に向けて充電器のインフラ拡張が叫ばれており、さらなる需要が期待出来ます。・医療用特殊チューブの開発診断用、治療用特殊チューブ関連製品は補強材入りチューブを中心とする製品開発の継続に加えて、ケーブル加工技術とカテーテル製造技術を融合させた電極カテーテルの製品開発も実施しております。品種増加と既存品改良により売上寄与が見込まれます。また、治療用カテーテルや医療機器向けチューブをターゲットとした技術開発では、清浄度の高い生産インフラを活用し、医療機器の製造を一部開始いたしました。今後とも精密構造の追及と高機能化が図れるよう開発を進めてまいります。