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株式会社　東　祥
有価証券報告書－第39期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和54年３月東和建設株式会社を設立し、土木建設請負業を始める。昭和57年２月宅地建物取引業免許を取得し、建売分譲住宅等の販売を始める。昭和61年12月祥福不動産株式会社を設立し、分譲マンション販売及び自社賃貸マンションの建設を始める。平成元年８月祥福コーポレーション株式会社を設立し、祥福不動産株式会社が販売した分譲マンション管理、賃貸マンション管理を始める。平成元年12月祥福不動産株式会社は、「ホリデイゴルフガーデン新田店」を出店。平成２年４月株式会社ホリデイを設立し、ゴルフ練習場の運営を始める。平成２年12月株式会社ホリデイは、「ホリデイゴルフガーデン和泉店」を出店。平成３年５月株式会社沓名を設立し、建設作業の請負業を始める。平成６年３月株式会社住まい発見のコロンブスを設立し、不動産仲介業を始める。平成７年３月株式会社住まい発見のコロンブスを株式会社未来都市に商号変更し、賃貸マンションの受注建設を始める。平成８年１月東和建設株式会社が株式会社沓名を吸収合併。平成８年１月祥福不動産株式会社が祥福コーポレーション株式会社を吸収合併。平成８年５月株式会社ホリデイは、「ホリデイスポーツクラブ三河安城」を出店。平成９年５月株式会社未来都市を株式会社ジーエルホーム愛知三河に商号変更し、ジーエルホーム株式会社のフランチャイズに加盟し、ツーバイフォーの戸建住宅販売を始める。平成９年５月祥福不動産株式会社をショーフク株式会社に商号変更。平成９年８月祥福開発株式会社を設立し、株式会社ホリデイから飲食部門を分離。平成11年４月ショーフク株式会社、株式会社ホリデイ、株式会社ジーエルホーム愛知三河、祥福開発株式会社を吸収合併し、株式会社東祥に商号変更。平成11年10月株式会社和泉芝生より造園事業を譲受。平成11年11月「サンルート三河安城」、「サンマルク三河安城」をオープン、ホテルレストラン事業開始。平成12年12月「ホリデイスポーツクラブ刈谷知立」を出店しスポーツクラブ事業での多店舗展開開始。平成13年３月株式会社和泉芝生を吸収合併。平成16年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成16年３月自社所有賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ日の出」が完成。「Ａ・Ｃｉｔｙ」シリーズの展開を始める。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年９月平成22年４月平成24年５月平成25年３月平成25年５月平成25年６月平成26年３月平成26年６月平成26年10月平成29年６月「サンルート三河安城」を「ＡＢホテル三河安城本館」に名称変更、「ＡＢホテル三河安城新館」を出店しホテル事業での多店舗展開開始。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。ホリデイスポーツクラブにおいて、関東初進出となる「ホリデイスポーツクラブ船橋日大前」を開業。東京証券取引所市場第二部に上場。名古屋証券取引所市場第二部に上場。大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）上場廃止。東京事務所を開設。東京証券取引所市場第一部並びに名古屋証券取引所市場第一部に指定。ＡＢホテルにおいて、愛知県外初進出となる「ＡＢホテル深谷」を出店。会社分割によりホテル事業を分社化しＡＢホテル株式会社（現・連結子会社）を設立。現在、「ホリデイスポーツクラブ」73店舗、「ＡＢホテル」17店舗、「Ａ・Ｃｉｔｙ」等の自社所有の賃貸マンション55棟2,195室を運営。
株式会社　東　祥
有価証券報告書－第39期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、『健康』をキーワードに事業展開を行っております。『健康』な生活を創造するために「ホリデイスポーツクラブ」という名称で大人専用のスポーツクラブ事業を展開するほか、「ＡＢホテル」という名称でホテル事業を運営しており、「Ａ・Ｃｉｔｙ」という名称で不動産事業を運営しております。なお、セグメント別の概要は次のとおりであります。①スポーツクラブ事業当事業は、「ホリデイスポーツクラブ」という名称で、全国で71店舗（平成29年３月31日現在）を運営しております。16歳以上の大人に特化した会員制スポーツクラブとして、「大人の健康」をキーワードに「遊ぶ・楽しむ・フィットネス」を基本コンセプトとして、地域の皆様の健康づくりやリラクゼーションの場所を提供しております。当社の施設は、ジュニア用スイミングスクールを併設しないことにより、大人専用の広い施設とし、週70本以上ある誰でも楽しめるエクササイズを月会費のみ（一部有料プログラムを除く）で利用することができます。また地域の特性、会員のニーズに合わせ深夜24時までの営業（一部店舗を除く）、リラクゼーション施設の充実、グループ会員制の導入を図り、差別化により地域一番店を目指し、会員確保に努めております。また、「ホリデイゴルフガーデン」という名称で、愛知県安城市内において２店舗（平成29年３月31日現在）のゴルフ練習場を運営しております。②ホテル事業当事業は、「ＡＢホテル」の名称で愛知県に10店舗、群馬県、埼玉県、石川県及び奈良県に各１店舗の合計14店舗（平成29年３月31日現在）を運営しております。『ビジネスホテルより快適に、シティホテルよりリーズナブルに』をキーワードに忙しいビジネスシーンや、アクティブな観光を快適にサポートするくつろぎ空間を提供し、お客様のニーズに着実にお応えする細やかなサービスを行っております。③不動産事業当事業は、「Ａ・Ｃｉｔｙ」等の名称で愛知県内に賃貸マンションを54棟2,165室（平成29年３月31日現在）所有しております。「Ａ・Ｃｉｔｙ」シリーズは、当社が土地所有者より土地を購入若しくは賃借し、運営管理を行う賃貸マンションです。高品質でハイセンスな重厚感あふれる設計を賃貸マンションで採用、当社独自のノウハウにより安定した収益性を実現し、土地所有者も土地を貸すだけで長期安定収入が得られる土地活用です。事業の系統図は、次のとおりであります。（平成29年３月31日現在）
株式会社　東　祥
有価証券報告書－第39期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等につきまして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針及び経営環境について当社グループは、『健康』をキーワードに事業展開を行っており、主力事業として『健康』な生活を創造するために「ホリデイスポーツクラブ」という名称で大人専用のスポーツクラブ事業を全国に展開しております。スポーツクラブ事業におきましては、「ホリデイスポーツクラブ」という名称で全国に71店舗出店しており、今後も、出店モデルとして単独店舗の経常利益率を35％以上と設定し、情報収集力及びマーケティング分析力の精度を高め、10～15万人の商圏を対象として年間10店舗を目標に新規開発していく方針であり、営業面に関しましては、お客様に対する感謝の気持ちを「安全・安心・快適」な施設運営という形で提供するとともに、新プログラム等の新商品の開発、建設及び運営面におけるコスト低減に取組んでまいります。ホテル事業におきましては、「ＡＢホテル」という名称で愛知県内を中心に14店舗出店しており、出店モデルとして単独店舗の経常利益率35％以上と設定し、駅前商圏を重点地区として、年間５店舗を目標に開発していく方針であります。不動産事業においては、愛知県内に54棟2,165室の賃貸マンションを所有しており、入居率100％目標に入居者のニーズに合わせた室内設備の充実、入居者のみなさまが安心して過ごせる住環境に努めております。今後は、名古屋地区を重点地域として、投資利回り12％と設定し、年間500室を目標に新規開発をしていく方針であります。（２）経営環境について当社グループを取り巻く経営（投資）環境といたしましては、日本銀行における金融緩和政策の影響により企業の資金調達環境は好転しているものの、技能労働者の減少、建設資材の高騰により建設コストは、高止まりの状況であると考えております。当社グループといたしましては、持続的な成長戦略上新規開発は必要不可欠であると考えており、金融情勢の変化に対応するため、適度な現預金の確保並びに投資に必要な貸出コミットメント等財務面での充実を図るとともに、建設プランの見直し等開発コストの低減、投資コストに見合う収益構造の構築に取組んでおります。（３）対処すべき課題①既存施設の収益向上及び新規出店候補地の確保既存店の収益力の維持及び向上並びに成長戦略としての新規出店は、当社グループにおける最大の課題の１つであります。スポーツクラブ事業では初心者の方を対象としており、初心者の方が安心して参加していただける新プログラムの開発、インターネットを利用した入会システムの導入等入会促進及び退会率低減の取組みを実施しております。既存店の収益力確保とともに成長戦略として、スポーツクラブ事業においては全国での開発を推し進め、出店対象地域において年間10店を目標に開発してまいります。ホテル事業においては、お客様の安全、満足度の向上を第一に考え、収益力の向上を図るとともに、駅前立地で年間５店舗を目標に新規開発を行ってまいります。また、不動産事業におきましては、名古屋地区を重点地域として、年間500室を目標に新規開発を行ってまいります。②投資金額の増加と財務体質の強化について当社グループは、今後も積極的に新規開発を行う予定であります。設備投資資金につきましては、現在、金融機関からの借入金による資金調達が主となっております。今後は、収益力の強化、建物リース等の採用によりバランスシートの更なる改善を図ってまいります。③人材の確保と育成当社グループにおける安定したサービスの提供、サービスの質の向上並びに新規出店を図るうえにおいては、人材の確保と社員教育の強化は必要不可欠であり、今後も採用活動、社員教育に注力してまいります。スポーツクラブ事業においては、人材の確保と育成を強化する目的で、「ホリデイカレッジ」を設立し、正社員に限らず、パート・アルバイト、外部インストラクターに至るまで様々な研修を行っております。「ホリデイカレッジ」では新商品、新プログラムの開発の他、社員、インストラクター及びトレーナーの実技研修から施設、スポーツクラブ器具のメンテナンス研修、店舗運営のマネジメント研修等を実施しております。
株式会社アトム
有価証券報告書－第46期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社の前身は、昭和40年４月福井県福井市有楽町に寿司業「徳兵衛寿司」（個人経営）を創業したことに始まります。昭和47年１月14日に寿司店経営を多店舗化するとともに、企業としての基盤を確立するために株式会社徳兵衛寿司（現株式会社アトム）を設立いたしました。会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。年月事項昭和47年１月福井県福井市開発に資本金200万円で「株式会社徳兵衛寿司」（現株式会社アトム）を設立、昭和40年４月に開業した寿司業「徳兵衛寿司」を継承。昭和52年８月福井県福井市開発から福井県福井市大宮に本店を移転。昭和52年10月「株式会社徳兵衛寿司」を「株式会社元禄寿司」に商号変更。昭和55年６月「日本テレビ音楽株式会社」（現契約先は株式会社手塚プロダクション）と著作物使用許諾契約（鉄腕アトムのキャラクター使用許諾契約）を締結し、「アトムボーイ」の商標を使用。昭和55年７月岐阜県羽島郡柳津町に岐阜地区第１号店として「アトムボーイ」（柳津店）を開店。昭和55年７月著作物使用許諾契約（鉄腕アトムのキャラクター使用許諾）の管理会社として、「株式会社アトムボーイ」（京都府京都市上京区現所在地：東京都千代田区）を設立。昭和55年10月「株式会社元禄寿司」を「株式会社アトム」に商号変更。昭和61年７月愛知県名古屋市名東区社台に本部事務所を移転。平成元年12月「株式会社アトムライス」（岐阜県安八郡輪之内町）を設立。平成４年11月愛知県名古屋市名東区上社に本部事務所を移転。平成６年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成９年10月福井県福井市の「蟹や徳兵衛」（福井店）を改装し、焼肉専門店第１号店として「カルビ大将」（新保店）を開店。平成10年11月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。平成12年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成13年12月静岡県沼津市に韓国料理第１号店として「韓の食卓」（沼津店）を開店。平成14年８月愛知県東海市に本物指向の廻転寿司第１号店として「にぎりの徳兵衛」（東海店）を開店。平成16年４月「回転アトムすし」を「廻転寿司アトムボーイ」に屋号変更。平成16年11月岐阜県安八郡輪之内町に流通商品部を移転。平成17年７月第三者割当増資を実施した結果、発行済株式総数は普通株式21,462,196株、優先株式9,000,000株となる。平成17年９月岐阜県安八郡輪之内町の流通商品部を株式会社コロワイドＣＫ（現株式会社コロワイドＭＤ）に売却。平成17年10月名古屋市中区に本部事務所を移転。平成18年１月株式会社アトムライスを吸収合併。平成18年３月愛知県尾張旭市の「廻転寿司アトムボーイ」（尾張旭店）を改装し、「回転すし海へ」第１号店として（尾張旭店）を開店。平成18年７月本店の所在地を「福井県福井市大宮」から「名古屋市中区」に変更。平成18年10月株式会社がんこ炎を吸収合併。平成19年４月静岡県浜松市に「いろはにほへと」第１号店として（浜松駅前店）を開店。平成21年３月株式会社ジクトを吸収合併。平成25年10月株式会社アトム北海道を連結子会社化。
株式会社アトム
有価証券報告書－第46期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、ステーキ、居酒屋、回転寿司、焼肉、とんかつおよびカラオケ店などの飲食等チェーン店舗を、北海道から関西の地域を中心に、直営およびフランチャイズ展開しております。また当社グループは、親会社の株式会社コロワイドおよび同社の連結子会社36社により構成される株式会社コロワイドグループに属しております。株式会社コロワイドは、当社の普通株式93,544千株（議決権比率50.8％）および優先株式9,000千株を保有しております。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社………レストラン事業：ステーキ・回転寿司・焼肉・とんかつ・和食・洋食・しゃぶしゃぶ・ラーメン店等の店舗経営居酒屋事業：居酒屋の店舗経営エンターテインメント事業：カラオケ店の店舗経営その他：フランチャイズ店への経営指導、宮のたれ製造・販売等（事業の系統図）
株式会社アトム
有価証券報告書－第46期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「すべてはお客様と社員のために」を企業理念として、お客様に「楽しかった、おいしかった」と喜ばれる店舗創りを目標とし、お客様に「安全」、「安心」な商品を提供し続けることを使命と考えております。(2)中長期的な会社の経営戦略対処方針①既存店売上高前期比100％以上の継続既存店売上高前期比100％以上を長期に渡り確実に継続できるよう中長期において最重点戦略としています。②レストラン事業を主体として、主力８ブランドを全国に展開主力８ブランド（ステーキ宮、カルビ大将、味のがんこ炎、にぎりの徳兵衛、かつ時、寧々家、いろはにほへと、時遊館）を全国に出店してまいります。(3)目標とする経営指標当社グループは、直営店舗数が473店舗であり、既存店の売上が重要な指標となります。毎期既存店売上高前期比100％以上を経営指標とし、新規出店と合わせて毎期、増収、増益を継続することにより企業価値の継続拡大を目指しております。(4)当社グループを取り巻く経営環境①レストラン事業レストラン市場についてはここ数年、売上を伸ばし続けてきましたが、直近１年で売上の伸びは鈍化しており、平成28年の後半の客単価はマイナスとなっています。（日本フードサービス協会2017ジェフ年鑑）平成28年は８月に台風などの天候不順やオリンピックなどの影響もあり、売上の伸びは鈍化しましたが、レストラン市場は今後も伸びるものと分析しております。②居酒屋事業居酒屋市場については、８年連続して前年の売上を下回っており、客単価も低下しています。（日本フードサービス協会2017ジェフ年鑑）働き方改革による退社時間の早まり、プレミアムフライデーによる客数増から、売上の増加は見込めるものの、これまでの流れは大きく変わらず、居酒屋市場は依然厳しい状況が続くものと分析しております。③エンターテインメント事業カラオケ白書によると、日本のカラオケ参加人口は平成23年から毎年僅かに増加し続けており、ルーム数も平成23年から毎年僅かに増加しています。（全国カラオケ事業者協会カラオケ白書2016）飲食持込自由等による低単価が若年層からシニア層まで幅広く支持され、特に少子高齢化に伴う高齢層顧客獲得のためのシニア向けサービスが一般的となってきています。カラオケ人口は毎年僅かに伸びており、今後も参加人口の増加が見込める市場であると分析しております。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。①既存店の業績回復平成29年3月期については最近の顧客消費動向への対応の遅れから既存店売上高は前年比94.7％と減少しました。既存店の業績回復が重要な課題となります。各ブランドの質の向上、生産性の向上、販売促進の見直し（値引きの抑制と販促広告の強化）、ＱＳＣの徹底強化を図ることにより、既存店の業績回復を実行してまいります。②採用・教育当社におきましては、飲食事業を中心としており、店舗の運営のためには人材の確保と運営能力向上が重要な課題となります。新卒・中途・地域限定社員および準社員（パート・アルバイト）の採用を積極的に行うとともに、女性の採用・活躍を推進し、教育、研修の強化を図り、お客様に「楽しかった、おいしかった」と喜ばれる従業員の育成に取り組んでまいります。また、働き方改革を推進し、超過労働時間の削減を図り、労働環境を改善することにより離職率の低減を図ってまいります。③食の安全・安心食の安全が重視される中、お客様に安全・安心な料理を提供することは飲食事業の継続にとって重要な課題となります。当社グループとしましては、産地、加工工程、添加物などの食材の情報の確保、仕入から提供までの衛生管理の強化に取り組んでまいります。
株式会社アトム
有価証券報告書－第46期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)株式会社手塚プロダクションとの商標権及び著作物の使用許諾契約相手方の名称契約品目契約の内容契約期間株式会社手塚プロダクション１．商標「アトムボーイ」「アトムボーイ」の商標を廻転寿司の店舗で使用する権利自平成29年１月１日至平成29年12月31日２．著作物「鉄腕アトム」①「鉄腕アトム」に関する著作物を廻転寿司の店舗で使用する権利以後１年毎に更新②第三者に対し上記権利の使用をサブ・ライセンスする権利（注）当社は毎年年間契約額をロイヤリティーとして支払っております。(2)フランチャイジーとのフランチャイズ契約契約内容商品並びに加工品をお客様へ提供すること並びに商標・サービスマーク・著作物等を営業に関して使用すること契約品目アトムボーイの商標等を用いた廻転寿司の営業、当社の商標等を用いた和食・焼肉等の営業契約期間契約締結日から満10年間。ただし、解約通知をなさない限り、５年の自動延長ロイヤリティー定率、定額
株式会社ニットー
有価証券報告書－第44期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和48年４月インテリア商品の製造販売を行うサンインテリア株式会社(資本金3,500千円)を名古屋市昭和区に設立昭和48年４月本社事務所を名古屋市中村区に設置(現在は名古屋市北区平安二丁目)昭和48年５月木造新築住宅のシロアリ工事に着手昭和49年６月商号を中部日東エース株式会社に変更昭和51年７月防除業届が農林大臣より認可、公共関連施設の害虫防除業の業者資格取得昭和56年６月岐阜連絡事務所(現岐阜営業所)を岐阜県岐阜市に設置(現在は岐阜県各務原市)昭和57年11月三河営業所を愛知県安城市に設置(現在は愛知県岡崎市)昭和60年４月奈良営業所を奈良県生駒郡斑鳩町に設置(現在は奈良県磯城郡三宅町)平成２年４月滋賀出張所(現京滋営業所)を滋賀県野洲郡に設置(現在は滋賀県栗東市)平成２年10月商号を株式会社ＮＩＴＴＯＨ(登記上は株式会社ニットー)に変更平成２年12月大工工事業、電気工事業、管工事業の愛知県知事一般建設業許可取得平成３年２月将来の需要拡大を予測し床暖房及び空調設備工事業に着手平成３年４月事業の安定と拡大のために防水事業に着手平成４年１月本社を名古屋市北区報徳町に移転(現在は名古屋市北区平安二丁目)平成４年９月東京営業所を東京都日野市に設置(現在は東京都町田市)平成５年７月建築工事業、防水工事業の愛知県知事一般建設業許可取得平成10年７月建築工事業、防水工事業、大工工事業、電気工事業、管工事業の建設大臣一般建築業許可取得平成11年11月大阪事務所(現大阪事業部)を大阪市淀川区に設置(現在は滋賀県栗東市)平成12年２月名古屋証券取引所市場第二部に上場平成12年９月甲信営業所を長野県松本市に設置平成12年11月北陸営業所を石川県金沢市に設置平成13年３月中津川出張所(現中津川店)を岐阜県中津川市に設置平成13年３月阪神営業所を兵庫県宝塚市に設置平成13年３月本社第三号館(現本社別館)を名古屋市北区報徳町に設置(現在は名古屋市北区平安二丁目)平成13年10月東京事業部を東京都千代田区に設置(現在は東京都町田市)平成15年１月建築工事業の国土交通大臣特定建築業許可取得平成15年４月全株式の取得により、株式会社ビルワークを完全子会社化平成18年７月春日井事業所を愛知県春日井市に設置平成19年７月全株式の取得により、セブンハウス株式会社を完全子会社化平成20年３月リフォーム専門店舗、デアール名古屋東店を愛知県尾張旭市に設置平成20年10月耐震補強事業分野の拡大を目的に日本住宅耐震補強株式会社(出資比率55.0％)を設立平成20年10月事業拡大を目的として太陽光発電システムの設置工事に着手平成21年10月株式会社ビルワークが全株式の取得により、ムサシ管財株式会社を完全子会社化平成22年３月三河営業所を愛知県岡崎市に移転平成24年１月株式会社ビルワークがムサシ管財株式会社を吸収合併平成25年10月宅地建物取引業者の愛知県知事免許取得平成26年１月リフォーム専門店舗、デアール瑞穂通店を名古屋市瑞穂区に設置平成26年10月株式会社ＮＩＴＴＯＨがセブンハウス株式会社を吸収合併平成28年４月東京中央営業所を東京都台東区に設置
株式会社ニットー
有価証券報告書－第44期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社(株式会社ＮＩＴＴＯＨ)及び子会社２社(株式会社ビルワーク、日本住宅耐震補強株式会社)で構成されており、建設工事事業、住宅等サービス事業、ビルメンテナンス事業を行っております。当社グループの事業内容と当社及び子会社の各事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一であります。事業取扱商品主要品目建設工事事業㈱ＮＩＴＴＯＨユーティリティーガス関連各種住宅設備工事(主に温水床暖房工事)太陽光発電システム設置工事その他一般住宅設備工事(空調及び各種冷暖房工事)給排水(上下水道配管)工事リフォーム各種建築及びリフォーム工事戸建注文住宅建築工事、設計、施工管理土地などの不動産物件の販売、仲介、斡旋増改築、介護・耐震リフォーム工事日本住宅耐震補強㈱住宅耐震補強システムの販売、耐震診断、設計、コンサルティング等㈱ＮＩＴＴＯＨ防水ＦＲＰ防水、シート防水、改修防水及びその他各種防水工事住宅等サービス事業エコテックシロアリ予防、駆除、再予防作業、防湿及び防湿剤作業害虫獣駆除(ペストコントロール)作業住宅、オフィス、店舗のクリーニング作業ビルメンテナンス事業㈱ビルワークビルメンテナンスビルの窓、外壁のクリーニングサービスマンション、公共施設などの清掃管理サービス事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ニットー
有価証券報告書－第44期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは創業時より一貫して、お客様第一主義を誠実に実践し、堅実経営をモットーとしてまいりました。また、「毎年の成長を誇りとする。」という社是は、単に業績のみではなく、お客様へのサービスの向上、技術レベルの向上、さらには社員一人ひとりの人間的成長なども包括しております。現状に満足することなく、常に新しいものを求めて変革を続ける所存であります。現状の日本の建設ストックは、世帯数を住宅の数が上回るなど、数字上は豊富に存在していますが、本当に豊かな住生活や環境に優しく快適な職場環境を享受できているかと考えると、まだまだ改善の余地は大変多くあると感じています。当社グループは、既存建設物の適切なメンテナンスによる性能、美観の維持・向上やリフォーム・リニューアル・建替えなどにより、現代のニーズに適する建設物への再生といった仕事を通じて社会に貢献したいと考えております。また、情報開示を積極化し、経営の透明性を高めるとともに、社是、企業理念を遵守し、コンプライアンスの徹底を図り、信頼性のある財務報告の作成を行うなど経営品質の向上に努めております。（２）目標とする経営指標当社グループは、事業の安定的確保及び収益力向上の観点から、各事業の市場環境の変化はあっても、中長期に渡り平均的に売上高前期対比率が10％以上の持続的成長を目指すとともに、利益向上の観点から売上高経常利益率５％以上の確保、資産効率向上の観点から純資産利益率(ＲＯＥ)８％以上を当面の経営指標とし、その実現に向けて毎期の事業計画を策定しております。平成29年３月期(実績)平成30年３月期(予想)売上高8,004百万円8,600百万円売上高前期対比7.0％7.4％経常利益386百万円418百万円売上高経常利益率4.8％4.9％純資産2,945百万円3,178百万円親会社株主に帰属する当期純利益269百万円290百万円純資産利益率(ＲＯＥ)9.5％9.5％（３）中長期的な会社の経営戦略日本の景気動向は、原油などの資源安や円高傾向への不安など、大変先行き不透明な状況で、中国や米国の政治動向が経済に与える影響も懸念されている状況です。そうした中、建設業界では、消費税増税の行方が注視されているところですが、少子高齢化による新築需要の減少と建設物や社会インフラの老朽化といった構造的問題は、着実に進行しており、改修に対する需要は大変拡大傾向にあります。当社グループは、このような状況下で、減少が続く新築住宅向けの事業も継続しつつ、従来より得意とする既存住宅、既存建設物向けの事業にさらに注力してまいります。人材不足が叫ばれる建設業界において、働きやすく、やりがいのある職場環境づくりを目指し、人材確保と社員教育をさらに強化し、継続して取り組んでいる顧客満足度の向上に努めてまいります。高品質のサービスを適正価格で提供していくことに努め、得意先である大手ハウスメーカーや大手ビルメンテナンス会社からの安定した受注確保を図るとともに、当社グループへの直接受注をはじめ、販路の開拓に努めてまいります。木造戸建住宅に加えて、集合住宅、商業施設、ビル、工場といった工事受注が増加していますが、改修工事需要の増加に対応していくためにも、鉄骨構造、鉄筋コンクリート構造への対応力をさらに強化してまいります。また、中古住宅市場は着実に伸びており、不動産を購入し、リノベーションを実施し、再販するビジネスも強化してまいります。さらに、各事業が連携して、総合的に提案することで、大型の工事受注に努め、売上高の増大とともにコストダウンを推進し、収益確保に努める所存であります。リフォーム事業では、防水事業と連携し、劣化が進む建物外部の総合的な修繕工事の受注に努めてまいります。さらに、ビルメンテナンス事業とも連携して、外壁診断業務の受注強化を図り、診断後の修繕工事の提案、受注を行ってまいります。また、不動産事業にも注力し、土地情報や相続・税金対策といったことから土地の売買、分譲住宅の販売、中古住宅・マンションの買取・再生事業も展開し、お客様のニーズに幅広く応えてまいります。さらに、店舗展開しているリフォーム店でのイベント開催やチラシによる販促を強化し、知名度向上を図り、顧客数を増加させてまいります。販売チャネルを多面化し、当社グループの他事業とも連携し、１件当たりの受注単価の増大を図り、事業の拡大を図ります。ビルメンテナンス事業では、質の高いサービスの提供に努めるとともに、従来から事業の柱として行ってきたガラスクリーニングの業務に加え、床部分の清掃業務に注力し、事業領域の拡大に努めます。また、ビルメンテナンスから派生する改修工事の受注活動を活発化させ、リニューアル工事部門の事業拡大を図ります。住宅等サービス事業では、住宅メーカーによる住宅維持管理事業のひとつとしてのシロアリ再予防工事の委託受注の促進を図るとともに、既存顧客からの継続受注を促進し、安定して収益をあげられる体制づくりを行います。また、ハウスクリーニングや営繕工事も強化し、継続して受注できる住宅メンテナンス事業として、顧客の増大に重要な役割を果たせるよう育成してまいります。既存の各事業と、それらの関連ビジネスの拡大を図り、グループ全体として、住宅をはじめとする建設物のリフォーム、リニューアル、メンテナンスの分野で総合的に事業展開してまいります。（４）会社の対処すべき課題日本の建設業界では、少子高齢化による新築需要の減少と建設物や社会インフラの老朽化による改修需要の拡大が着実に進行しています。また、政府の経済政策や震災復興事業などにより、建設工事量は増加傾向にあり、建設作業員の人材不足が深刻な問題になっています。そうした中で、今後も需要拡大が予想される既設住宅のリフォーム、メンテナンスの各種技術をさらに強化し、従来、得意としている木造戸建住宅に加え、鉄骨構造や鉄筋コンクリート構造の集合住宅、商業施設、ビル、工場といった建設物への対応力を高め、販路の拡大を図ってまいります。また、請負による受注に加え、自ら中古住宅を買取り、リノベーションを実施し、再販するという不動産事業の強化も図り、リフォーム・リノベーションマンションの自社ブランドである「デアール」と木造戸建住宅の自社ブランド「セブンハウス」の売上拡大に努めてまいります。また、市場として大きい関東、関西地区での売上をさらに拡大していくため、人材確保と社員教育に一層努め、営業力と工事施工能力の増大を図ってまいります。
株式会社クロップス
有価証券報告書－第40期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和52年11月愛知県半田市岩滑東町一丁目105番地にいすゞオート半田株式会社（現、株式会社クロップス、資本金10,000千円）を設立、自動車の販売を開始。平成元年４月日本移動通信株式会社（現、KDDI株式会社）の一次代理店として、自動車電話の販売を開始。平成４年８月名古屋市中区金山にIDOプラザ金山（現、auショップ金山）を出店。平成６年４月日本移動通信株式会社（現、KDDI株式会社）と一次代理店契約を締結。平成６年11月商号を株式会社アルメディアに変更するとともに本店所在地を名古屋市中村区名駅四丁目23番９号に移転。いすゞ自動車株式会社のディーラー権を返上し、携帯端末販売に特化。平成８年９月名古屋市中区栄三丁目７番９号に株式会社エー・エル・ビーを100％出資子会社として設立。平成９年２月株式会社エー・エル・ビーにて、労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業の許可を取得し、労働者派遣事業の営業を開始（平成12年７月清算）。平成11年４月商号を株式会社クロップスに変更。平成11年９月当社と名古屋鉄道株式会社との間で、労働者派遣事業について業務提携を締結。平成12年５月名古屋市中区栄三丁目７番９号に株式会社クロップス・クルーを当社、名古屋鉄道株式会社及び株式会社名鉄百貨店の共同出資により設立（現、連結子会社）。平成12年８月株式会社クロップス・クルーにて、労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業及び職業安定法に基づく有料職業紹介事業の許可を取得し、当社より労働者派遣事業及び有料職業紹介事業の営業を譲受け営業を開始。平成13年９月株式会社津電機より三重地区のauショップ９店舗を譲受。平成13年10月いすゞ自動車株式会社の子会社で人材派遣等を営むキャリア開発株式会社（旧株式会社クロップス・クリエイト）の株式を85.25％取得して子会社化。平成15年２月静岡県浜松市で移動体通信事業を営む株式会社オーウッズの株式を全株取得して子会社化（平成17年４月に同社より当社が営業全部の譲受、同年８月に清算）。平成15年11月いすゞエステート株式会社の子会社でビルメンテナンス事業等を営むいすゞビルメンテナンス株式会社の株式を全株取得して子会社化（現、連結子会社）。平成15年12月いすゞビルメンテナンス株式会社がいすゞ自動車株式会社に対する第三者割当増資を実施（出資比率は当社90.9％、いすゞ自動車㈱9.1％となる）。平成16年３月東京都品川区南大井三丁目28番３号に株式会社クロップス・クリエイトをいすゞビルメンテナンス株式会社の100％出資子会社として設立。平成16年７月株式会社クロップス・クリエイトにて労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業及び職業安定法に基づく有料職業紹介事業の許可を取得し、旧株式会社クロップス・クリエイトより労働者派遣事業及び有料職業紹介事業等営業の全部を譲受け、営業を開始（平成21年３月清算）。平成17年８月名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場。平成21年２月東京都港区芝大門二丁目４番18号に株式会社クロップス・レボルバを当社の100％出資子会社として設立（平成22年９月清算）。平成21年７月飲食店舗賃貸事業を営む株式会社テンポリノベーションの全株式を取得して子会社化（現、連結子会社。平成25年５月に株式会社テンポイノベーションへ商号変更）。平成22年10月文具事務用品卸事業を営む株式会社スガタの全株式を取得して子会社化。平成24年４月中華人民共和国上海市に克龍風速上海商貿有限公司設立の許認可がおり、出資金の払込みが完了。平成25年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。名古屋証券取引所市場第二部に上場市場を変更。平成26年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成26年10月克龍風速上海商貿有限公司の出資持分を譲渡し、連結の範囲から除外。平成27年１月平成28年１月平成29年１月包装資材卸事業を営む大明商事株式会社の全株式を取得して子会社化。株式会社スガタが大明商事株式会社を吸収合併し、株式会社ハピラに商号変更（現、連結子会社）。KDDI株式会社の子会社であるUQコミュニケーションズ株式会社と代理店契約を締結し、三重県四日市市にUQスポット近鉄四日市を出店。
株式会社クロップス
有価証券報告書－第40期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、株式会社クロップス・クルー、いすゞビルメンテナンス株式会社、株式会社テンポイノベーション、株式会社ハピラの計５社により構成されており、以下の事業を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項セグメント情報等」の報告セグメントと同一の区分であります。・移動体通信事業（当社）au商品を専売とする「auショップ」を、愛知県29店舗、三重県８店舗、岐阜県２店舗、静岡県２店舗の41店舗、UQモバイル商品を専売とする「UQスポット」を三重県に１店舗展開しております。・人材派遣事業（株式会社クロップス・クルー）人材派遣事業を営み、名古屋鉄道グループ及びトヨタ自動車グループを主要取引先とし、一般労働者派遣、特定労働者派遣及び業務請負等を東海地区にて展開しております。・ビルメンテナンス事業（いすゞビルメンテナンス株式会社）ビルメンテナンス事業を営み、いすゞ自動車グループを主要顧客先とし、商業施設やオフィスビル等の清掃、設備管理及び施設警備等を首都圏にて展開しております。・飲食店舗賃貸事業（株式会社テンポイノベーション）飲食店舗賃貸事業を営み、飲食店舗を専門にした開店・閉店支援サービス及び店舗管理（サブリース）等を首都圏にて展開しております。・文具包装資材卸事業（株式会社ハピラ）文具包装資材卸事業を営み、100円ショップ、通信販売、OEMメーカー、卸問屋向けに、文具、包装資材の企画・卸売販売等を展開しております。事業の系統図は、次の通りであります。
株式会社クロップス
有価証券報告書－第40期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、みずみずしい感性で新しい価値を創造し、顧客・社員・社会との共生を図り、永続的な発展を続けていくことを経営の基本方針としており、「みなさまのサプリメントになる」（お客様や株主様を始めとするステークホルダーのみなさまが当社グループとかかわりを持つことで、より良い状態になること）をコンセプトに、グループ各社の経営努力とＭ＆Ａの活用により、企業価値のさらなる向上を図ってまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、既存企業の永続的な構造改革によるグループ各社の業績向上とＭ＆Ａやアライアンスによる新規事業取得により、当社グループの収益力向上と業容拡大を図ってまいります。目標とする指標に関しては、連結ベースでの売上高経常利益率とし、当面の数値目標を6.0％としております。（３）経営環境及び経営戦略並びに対処すべき課題①移動体通信事業情報通信市場においては、スマートフォンやタブレット端末等の普及が急速に進む中、iPhoneなどの人気端末はもちろん、固定通信回線と携帯端末等とのセット割引についても各社が取扱いを開始するなど大手移動体通信事業者各社が取り扱う商品やサービスの競争力に大きな差はなくなっております。さらに、今後はSIM（携帯電話等に差し込んで使用する、契約者情報を記録したICカード）のロック解除義務化（SIMを他の通信事業者の携帯で利用できないよう制限されていた仕組みを、解除するよう義務化された）によって格安SIM販売会社も交えた顧客獲得競争も本格化することが予想されます。このような中、通信事業者各社は、ARPU（１契約当たりの平均売上金額）を高めるとともに、契約者数を増加させ、かつ顧客を囲い込むための施策を講じております。当社においても通信事業者からの要請に基づき、スマートフォンやタブレット端末の販売について、従来の利用者層のみならず、新たな利用者層の開拓にも注力するとともに、「auWALLETMarket」（生活必需品や食料品等をauショップやインターネットで購入できるサービス）、「auでんき」、「auのほけん・ローン」などの付加価値サービスの利用者拡大にも努めていく必要があります。そのためには通信事業者の施策に対応できるショップ作りと、事業者が求める販売方法や、当社が推進する「お客様体験価値（＝CX）向上」を実現できる能力の高い販売スタッフの確保が重要となります。このような経営環境に対応するため、通信事業者の施策に対応したショップ作りについては、エリアの拠点となる「核店舗の大型化」を推進しており、集客力のある好立地への店舗移転を実施しております。また、フロア接客を推進し、特定の商品の販売を強化するための店内レイアウト変更のリニューアルを随時行ってまいります。能力の高い販売スタッフの確保については、販売スタッフへの教育に注力しており、高度な説明能力を有し、事業者からの要請の高い商品、サービスを販売することのできるスタッフを育成するため、自社独自の教育プログラムの実施、資格取得支援等を行い、提案力向上による販売能力の強化を図ってまいります。店舗運営の効率化による機会損失の削減を進め、通信関連商材のみならず、生活必需品、電気サービス、金融サービスなど、お客様の生活をもっと豊かにする「ライフデザイン」を提案するショップとして、さらなる収益の拡大を図ってまいります。②人材派遣事業人材派遣事業は、雇用関連の各指標も高い水準を示し、企業業績の回復とともに人材派遣需要も高まっているものの、それに見合うだけの供給が追い付いていないため、受注の取りこぼしが生じ、先行きは不透明な状況が続いております。このような経営環境に対応するため、各種採用施策を実施して登録スタッフの確保に注力するとともに、営業体制の見直しにより営業の強化を図り、一般派遣においては取引先数の拡大及び既存顧客でのシェア拡大、特定派遣及び業務請負においても既存顧客でのシェア拡大を行い、さらなる収益の拡大を図ってまいります。③ビルメンテナンス事業ビルメンテナンス事業は、安全で快適な環境維持や省エネルギーに関する顧客のニーズは高まっておりますが、それにかかるコストの削減意識は依然として強く、単価の下落や同業他社との価格競争は、引き続き厳しい状況で推移するものと予想されます。このような経営環境に対応するため、大手取引先との取引実績による信用力を活かした新規顧客の開拓に注力するとともに、取引価格の見直し、業務工数の最適化、全社的なコスト削減を行い、利益率の向上を図ってまいります。また、従業員に対するコンプライアンス教育、業務品質向上のための研修等を継続して推進し、多様化・高度化する顧客ニーズに応える、より高品質なサービスの提供により、さらなる収益の拡大を図ってまいります。④飲食店舗賃貸事業飲食店舗賃貸事業は、景気回復への期待感から首都圏への出店需要は引き続き高く、また、低コストの出店手法として居抜きが広く認知されてきております。居抜きを活用した飲食店舗の開店・閉店支援サービスの契約件数及び出店支援の積み上げによる店舗管理業務の管理物件数は、今後も堅調に推移するものと思われますが、一方で優良物件の確保が課題となっております。このような経営環境に対応するため、不動産事業者との関係を強化し、優良物件情報の収集に注力するとともに、サブリースの管理物件数を積み上げることにより、安定的な収入の確保を図ってまいります。⑤文具包装資材卸事業文具包装資材卸事業は、景気は回復傾向であるものの、消費者の節約志向が定着しており、リーズナブルな文具事務用品を取り扱う100円ショップや通信販売等に対する需要は堅調に推移しております。一方、海外仕入先であるアジア諸国の人件費高騰等による仕入コストの上昇傾向は今後も続くものと思われます。このような経営環境に対応するため、新商品や仕様変更等の提案により大手取引先への深耕を図るとともに、物流コスト等の見直しを随時行い、徹底した経営の効率化を果たすことにより、収益の拡大を図ってまいります。
株式会社クロップス
有価証券報告書－第40期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成６年４月１日にＫＤＤＩ株式会社（旧、日本移動通信株式会社）と代理店契約を締結しております。契約内容は次の通りであります。①契約内容移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買②契約期間自平成６年４月１日至平成７年３月31日（以降１年毎の自動更新）③営業施設の届け出当社が直営拠点を設置する場合には、ＫＤＤＩ株式会社に対してその旨を書面で申し出た上、事前にＫＤＤＩ株式会社の承認を得ることとなっております。④広告宣伝販売活動を行うに当たり、ＫＤＤＩ株式会社の商標・意匠・その他標章を使用する場合は、事前にＫＤＤＩ株式会社の承認を得ることとなっております。⑤契約解除本契約の各条項に著しく違背した場合や、本契約の円滑な履行が困難となった場合などには、ＫＤＤＩ株式会社は催告を要さずに通知のみをもって、本契約を解除できることとなっております。⑥期間内解約本契約の有効期限内といえども、解約希望日の３ヶ月前迄に書面で相手方に通知することにより、本契約を解約できることとなっております。
東京日産コンピュータシステム株式会社
有価証券報告書－第29期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和57年３月東京日産自動車販売株式会社が日本アイ・ビー・エム株式会社と特約店の基本契約締結を機に、コンピュータ事業部を発足。(東京都港区)平成元年３月東京日産自動車販売株式会社のコンピュータ事業部を分社・独立、東京日産コンピュータシステム株式会社(略称ＴＣＳ)を設立。(資本金８千万円)平成３年６月東京都渋谷区に本社移転。平成７年７月東京日産自動車販売株式会社情報システム部を統合してSI事業部を発足し、システム運用管理受託事業を開始。平成11年５月SI事業部、本社へ移転。平成12年３月経済産業省システムインテグレーターに認定。平成13年１月IBMe-businessパートナーに認定。コンピュータ用品販売事業を開始。平成14年３月経済産業省システムインテグレーターの認定を更新。平成14年７月データセンター事業開始。平成15年９月ＰＡＲＴＮＥＲヘルプデスク開始。平成16年３月ジャスダック市場に上場。平成16年５月ISO9001の認証取得を受ける。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年３月ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証取得を受ける。平成18年３月株式取得により、人材派遣事業会社である株式会社キャリアセンターを子会社化。平成18年４月ISO27001の認証取得を受ける。平成20年３月ISO20000の認証取得を受ける。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成23年11月本社を東京都渋谷区東から東京都渋谷区恵比寿に移転。(現本社所在地)平成23年12月第２データセンター稼働。平成24年12月連結子会社である株式会社キャリアセンターの全株式を譲渡。平成25年４月ビッグデータビジネス参入。平成25年６月サプライヤー向けＥＤＩソリューション「ＥＸシリーズ」発表。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード）に株式を上場。平成25年10月普通株式１株を100株に株式分割、単元株制度の導入により１単元の株式数を100株に変更。トッパンエムアンドアイ株式会社及び兼松エレクトロニクス株式会社との共同出資により、ＩＴ製品の総合ディストリビューター事業会社、株式会社グロスディーを設立。
東京日産コンピュータシステム株式会社
有価証券報告書－第29期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社はソリューションプロバイダー事業を中心とした情報システム関連事業を展開しております。その主たる内容は、日本アイ・ビー・エム株式会社の機器類、ソフトウェアの販売事業及び機器のキッティング、導入支援、ネットワークの構築、運用・保守サービス、ヘルプデスク、データセンター等のサービスビジネスを行っております。また、当社は親会社である日産東京販売ホールディングス株式会社(平成29年３月31日現在、当社の発行済株式総数の53.8％を保有)を中心とする企業グループに属しております。同社の企業グループは、自動車関連事業、情報システム関連事業(当社のみ)、その他の事業を業務とする子会社、関連会社により構成されております。当社の事業系統図は、次のとおりであります。
東京日産コンピュータシステム株式会社
有価証券報告書－第29期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「お客様に最大のご満足」を提供することを第一義と考えております。その実現のため、「最も安心してＩＴインフラを任せられる企業」を企業ビジョンと定め、顧客価値を創造するため、「顧客を深く理解すること」「最適なＩＴ資源を提供すること」「最新の技術経験を提供すること」「最新の製品を提供していくこと」を行動指針とする営業活動を行っております。単にシステム機器販売という視点からではなく、顧客の業務目標達成に向けて企画構想段階からソリューション(問題解決策)の選定、機器導入、開発、設計、構築、運用、保守、廃棄、リプレースといった情報化ライフサイクル全体をご支援させていただくとともに、最新のＩＴ技術をもとに顧客にとってもっとも安心できるＩＴ環境の提供を行うことにより、顧客満足を第一とした事業展開を基本に業績の向上に努めております。(2)経営戦略ＩＴ市場環境は、インターネットやクライアント・サーバーといった第二世代プラットフォームから、クラウド、モビリティ、ソーシャル、ビッグデータといった第三世代プラットフォームへ大きく変化しようとしております。その結果、高度なＩＴ環境をより安価に利用できる環境が整いつつあります。当社は、長年培ってきた大規模ＩＴインフラの仮想化統合技術とその豊富な実績により、クラウド技術を軸としたマネージドサービスやビッグデータといった第三世代プラットフォームを提供していくことにより、顧客価値の創造に貢献することを経営戦略の軸ととらえております。(3)目標とする経営指標当社は、将来にわたり安定した成長を継続的に維持・確保するために、売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付け、具体的な達成目標を５％に設定しております。(4)経営環境及び対処すべき課題わが国経済の情勢は、金融緩和等を背景として、企業収益や設備投資に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、中国や新興国の景気減速懸念や英国のＥＵ離脱問題、米国経済の動向など、海外経済の不確実性の高まりから先行き不透明感は依然として払拭できない状況となっております。当社といたしましては、依然として競合先も多く激しい競争状態が続く中、クラウド技術を軸としたマネージドサービスやビッグデータといった第三世代プラットフォームへの拡大をより一層図ることにより、より付加価値の高いビジネスを展開してまいります。このような状況の下、当社が対処すべき当面の課題としては、次のような対応が考えられます。①新規顧客の獲得と既存顧客の取引拡大当社は、競争力のある大規模ＩＴインフラの仮想化統合技術とその実績をもとに、第三世代プラットフォームの提供を既存顧客に行うことにより取引拡大を図ってまいります。また、第三世代プラットフォーム、特にクラウド技術についての需要は高いと思われ、テレマーケティング活用等により新規顧客の獲得を図ってまいります。②売上高営業利益率の向上ハードウェアは低価格化傾向にある中、当社は、第三世代プラットフォームの提供により、ハードウェアビジネスからソフトウェア及びサービスビジネスへよりシフトするとともに、業務プロセスの改善による原価低減を図ることにより売上高営業利益率の向上に努めてまいります。③パートナー企業とのアライアンス顧客の様々なニーズに対応するため、日本アイ・ビー・エム株式会社との協業関係は引き続き堅持していくことはもちろんのこと、卓越したソリューションを持った協力会社とのアライアンスによるシナジー効果を発揮し、積極的な事業展開を推進してまいります。なお、当社は、ＩＢＭのビジネスパートナープログラム「ＩＢＭＰａｒｔｎｅｒＷｏｒｌｄ」のパートナー認定制度で、最上位のプラチナレベルに認定されました。④顧客満足度の充実当社は、ＩＴインフラ、ＩＴ技術及びそれらを利用したサービスの提供が、顧客価値創造を実現する手段として有効であるということを認識し、顧客の理解、顧客のＩＴ運用の理解、顧客の属する業界知識の習得等に努めております。顧客の期待値、コスト測定、納期遵守等のプロセス管理を強化し、部門連携力を強め、さらなるサービス品質の向上に取り組むため、毎年、外部機関に「顧客満足度調査」を委託し、お客様のご要望等を集約し、全社で情報を共有することにより、その対策を講じ、改善に努めております。
東京日産コンピュータシステム株式会社
有価証券報告書－第29期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手先の名称契約書契約内容契約期間日本アイ・ビー・エム株式会社ＩＢＭビジネス・パートナー契約書ＩＢＭの製品及びサービスを販売又は提供する条件平成16年１月１日から平成17年12月31日まで(以後２年毎の自動更新)(注)１レノボ・ジャパン株式会社Lenovoリセラー契約書Lenovoの製品及びサービスを販売又は提供する条件平成17年５月２日から平成18年12月31日まで(以後２年毎の自動更新)(注)１株式会社グロスディーグロスディービジネス・パートナー契約書ＩＢＭ製品をメインとしたＩＴ製品の販売又は提供する条件平成26年１月１日から平成26年12月31日まで(以後１年毎の自動更新)(注)１(注)１当事者一方から相手方に対し３ヶ月前の書面による通知により、本契約を解約できることになっております。２有価証券報告書提出日現在において、上記の契約状況に変更はありません。
ダイジェット工業株式会社
有価証券報告書－第91期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和13年10月小林鉱業株式会社の内地事業所として超硬工具の製造を開始。昭和25年12月在内地資産の現物出資により百年工業株式会社に改組し、新しく発足。昭和29年３月生悦住貞太郎(故人)が社長に就任、経営の刷新と技術陣の強化をはかり特に品質の均一化と画期的な優秀品の製造に専念。昭和29年６月ダイジェット工業株式会社に商号変更。昭和33年４月日本工業規格表示許可工場となる(ＪＩＳＨ5501超硬合金)。昭和37年６月大阪証券取引所市場第２部に上場。昭和38年11月本社社屋を新築。昭和45年４月名古屋証券取引所市場第２部に上場。昭和52年10月生悦住望が社長に就任。昭和55年10月本社に技術研究所を新築。昭和57年５月米国駐在員事務所開設。昭和58年10月米国駐在員事務所を閉鎖し、新たに100％出資子会社ＤＩＪＥＴＩＮＣ．を設立(現・連結子会社)。昭和60年２月英国ハーツ・ウェルイン・ガーデン市に欧州駐在員事務所を開設。昭和60年３月大阪府富田林市に富田林工場新築。昭和60年11月愛知県知立市に名古屋工場を新築移転。昭和60年12月東京証券取引所市場第２部に上場。平成元年９月東京証券取引所、大阪証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第１部銘柄に指定。平成３年４月欧州駐在員事務所をヨーロッパ支店に昇格。平成３年７月茨城県水海道市(現常総市)につくば工場を新築。平成４年５月三重県青山町(現伊賀市)に三重工場を新築。ダイジェット・ビジネスサービス有限会社を設立(現・非連結子会社)。平成８年２月バンコク駐在員事務所開設。平成８年３月三重合金工場操業開始。平成９年12月品質マネジメントシステムＩＳＯ9001認証取得。平成13年５月環境マネジメントシステムＩＳＯ14001認証取得。平成14年10月上海駐在員事務所開設。平成17年６月名古屋証券取引所上場廃止。平成17年12月三重原料工場操業開始。平成18年６月生悦住望が会長(現任)に、生悦住歩が社長(現任)に就任。平成18年12月広東駐在員事務所開設。平成19年４月ムンバイ駐在員事務所開設。平成21年１月三重工具第二工場操業開始。平成21年７月大連支所開設。平成22年３月つくば事業所及び名古屋工場を休止。平成22年10月武漢支所開設。平成25年９月黛杰漢金（滄州）精密模具有限公司を設立(現・持分法適用会社)。平成25年12月成都支所開設。平成26年10月ヨーロッパ支店を独国デュッセルドルフに移転し、欧州支店と改称。平成28年10月欧州支店を発展的に解消し、新たに100％出資子会社ＤＩＪＥＴＧｍｂＨを設立(現・連結子会社)。