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株式会社ＺＯＡ
有価証券報告書－第35期(2016/04/01－2017/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、コーポレート・ガバナンスは、長期的且つ持続可能な企業価値を最大化させる経営体制を規律するとともに、株主などステークホルダーに対する説明責任を果たすために不可欠なものと考えております。①企業統治の体制・企業統治の概要及び採用する理由当社は、より透明性の高い経営の実現を目的として、平成29年６月23日開催の第35回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。取締役会は、取締役５名（うち２名は社外取締役）で構成されており、毎月１回の取締役会を開催して、経営に関する意思決定や事業運営に関わる重要事項について検討等を行っております。監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち２名が社外取締役）で構成されております。監査等委員である取締役は、取締役会及びその他の重要会議へ出席して意見を述べる他、取締役の業務執行の監督と監査を行っております。各監査等委員である取締役は、監査等委員会を毎月１回開催しております。また、会計監査人との定期的な会合を開催して情報の共有を行い、相互に連携を図っております。・内部統制システムの整備の状況経営上の重要な事項はすべて毎月開催の取締役会において付議され決議されております。また、緊急な意思決定については社外取締役を除く全ての取締役からなる臨時取締役会（代表取締役社長、取締役、監査等委員である取締役で構成）をその都度開催して、緊急な戦略検討及び重要事項の対応方針を迅速に決定しております。また、監査等委員である取締役は半数以上を社外取締役として、取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。・リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わる全てのリスクに対して適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。「経営危機管理規程」、「非常災害防衛規程」を制定し、危機発生時には、社長を本部長とした対策本部を設置し、対応に当たることにしております。「公益通報制度」の施行に対して「公益通報運用規程」を制定し、従業員からの法令違反行為の通報を受け付ける窓口として、取締役管理本部長を長とするコンプライアンス委員会を設置しております。また、「個人情報保護法」の施行に対応して「個人情報保護管理規程」、「営業秘密に関する管理規程」、「販売管理システム顧客データ取扱規程」を策定し、従業員はもとより、短期契約のアルバイトに対しても規程内容、個人情報の取扱いの具体的な手順などについて定期的に研修会を開催して周知徹底を図るなどして、個人情報の管理には特に留意しております。②内部監査及び監査等委員会監査監査等委員会は、２名の社外取締役を含む３名の取締役で構成されており、取締役会をはじめ重要な会議に出席するほか、各取締役から業績の報告を聴取し、取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。また、社長直轄の監査室（１名）を設置して、「内部監査規程」に則り、業務監査を計画的に実施しており、課題の発見・指摘、指摘事項の改善方法を指導し、監査結果を社長に報告しております。被監査部門からは、監査結果改善指示事項に対する措置を報告させ、監査の実効性を高めるよう努めております。また監査等委員である取締役と監査法人は緊密な連携を保つ為、適宜会合をもち、情報及び意見交換を行ない、監査の有効性・効率性を高める努力を継続しております。③社外取締役当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、東京証券取引所の定めている独立役員の独立性に関する判断基準のいずれにも該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと当社が判断した２名を選任しております。当該社外取締役は、各自の豊富な経営経験や財務経験を生かした適切な提言や経営監督の実効性向上が期待できることから、経営における監視機能は十分に確保できる体制を整えているものと考えております。なお、２名の社外取締役は当社との人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係等はありません。④役員報酬等役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）37,70035,700－2,000－2監査役（社外監査役を除く。）8,0048,004－－－1社外役員900900－－－3（注）当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。⑤監査報酬の内容及び監査業務を執行した公認会計士の氏名等業務を執行した公認会計士の氏名谷上和範守谷義広所属する監査法人名新日本有限責任監査法人監査業務に係る補助者の構成公認会計士３名その他６名（注）継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。⑥取締役の定数当社の取締役は６名以内とする旨を定款に定めております（当事業年度末現在）。なお、平成29年６月23日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を６名以内、監査等委員である取締役を３名以内とする定款変更決議を行っております。⑦取締役の選任当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑧自己株式の取得当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑨中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑪株式の保有状況当社は、投資株式を保有していないため、該当事項はありません。
株式会社ダイフク
有価証券報告書－第101期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当企業集団が営んでいる主な事業内容と、当該事業に係わる各社の位置づけは次のとおりであります。株式会社ダイフクマテリアルハンドリングシステム・機器、洗車機等の製造販売を行っております。㈱コンテックの企業グループから製品に組み込まれる電子機器を購入し、㈱ダイフク・マニュファクチャリング・テクノロジーをはじめとする連結会社５社、関連会社１社へ物流機器の設計・製造等を委託しております。DaifukuNorthAmericaHoldingCompanyの企業グループ、㈱ダイフクプラスモアをはじめとする連結会社17社は、㈱ダイフクから供給されるマテリアルハンドリングシステムのコンポーネントと現地で生産・調達する部材を組み合わせて、販売や据付工事、アフターサービスを行っております。コンテックグループ㈱コンテックおよびその連結会社５社は、パソコン周辺機器・産業用コンピュータ・ネットワーク機器の開発、製造、販売を行っております。DaifukuNorthAmericaHoldingCompanyグループDaifukuNorthAmericaHoldingCompanyおよびその連結会社12社は、北米を中心にマテリアルハンドリングシステム・機器に加え、空港用手荷物搬送システムの製造販売を行っております。株式会社ダイフクプラスモア㈱ダイフクプラスモアは、洗車機の販売を柱に、ボウリング設備・用品の販売、カゴ台車のレンタルなどを日本国内で行っております。なお、平成29年４月１日をもって、ボウリング設備・用品の販売、カゴ台車のレンタル事業からは撤退しました。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ダイフク
有価証券報告書－第101期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは「保管」「搬送」「仕分け・ピッキング」をトータルソリューションのコアとなるシステムととらえ、最適・最良のマテリアルハンドリングシステムおよび電子機器を幅広く国内外の産業界へ提供するため、新システム・新製品の開発に取り組んでおります。昨今は、企業に求められる社会的責任が経済的側面から環境・社会活動まで含む概念へと広がっており、当社としても品質・環境・安全等にも配慮した製品やシステムの開発に努めています。当連結会計年度における当グループが支出した研究開発費の総額は、74億89百万円であります。報告セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。なお、株式会社ダイフクプラスモアは洗車機の販売に特化し、研究開発活動は行っていないため記載しておりません。①株式会社ダイフクａ．一般製造業および流通業向け製品パレット系自動倉庫のスタッカークレーンを高層タイプおよび重量級でモデルチェンジしました。フレームの軽量化、高効率モータ採用により、環境への配慮を一層高めました。また、組立式ラックをモデルチェンジし、軽量化と積載効率向上を図りました。地震発生時に自動倉庫内での格納物落下を低減するため、製品の品揃えを強化しました。ラックの揺れ低減効果が高い製品を安価に提供できるようにしました。ｂ．半導体および液晶パネル生産ライン向け製品従来に引き続き、半導体生産ライン向けでは微細化対応、フレキシブル搬送・高能力搬送システム、液晶パネル生産ライン向けでは高精細パネル対応と高能力搬送及び10世代クラスの大型機器の開発などを進めました。ソフトウェア面では、ともに生産効率の大幅向上を目指し、柔軟なレイアウト変更、保守性向上、製造装置とのスケジューリング機能強化を図っています。ｃ.自動車生産ライン向け製品自動車業界では、自動運転技術や電動化などの次世代に向けた車両技術開発が打ち出される一方、生産設備では中国、北・中米を中心とした能力増強、日本国内のような老朽化した設備の刷新や自動化設備の導入など、設備投資の方向性が地域ごとに鮮明になりつつあります。こうした多様な顧客ニーズに応え、デジタルエンジニアリングやIoTなどを駆使しての提案とトータルコストダウン・車両品質確保をテーマとした開発に努めました。特に、塗装ライン向け商品群で、作業者に優しくエコな商品として成果を出しています。ｄ.洗車機セルフSS市場向けとして、平成28年11月に新型ドライブスルー機「ツインフェクトフィート」を、平成28年12月に省スペース型泡洗車システム「スライディングバブル」を発売しました。「スライディングバブル」は、洗車機の上部に搭載した噴射装置が前方に伸びて高圧水と泡を車全体へ吹き付ける業界初のシステムです。豊富な泡は、ドライバーへのPR効果による集客性が高くお客様より高い評価を受けています。これら新型機により、今後のセルフSS市場拡販をさらに強化していきます。以上に記載のａ．～ｄ.を中心に、当社が支出した研究開発費の金額は59億69百万円であります。②コンテックグループIoT市場向け製品「CONPROSYS」（手軽に設備の稼働状況が監視でき、クラウドサーバーへ情報を送信することができる）は、拡張性のあるスタック型タイプの10製品を新たに開発し、平成28年11月から平成29年１月にかけて販売を開始しました。産業用コンピュータ製品は、マイナス40℃からプラス70℃の温度環境下でも起動及び動作が可能な「ボックスコンピュータBX-830」を開発し、平成28年６月から販売を開始しました。また、タッチパネルを搭載し卓上に設置可能な「パネルコンピュータPT-970」を開発し、平成29年３月から受注を開始しました。ネットワーク製品は、世界各国の電波認証を取得したグローバル対応の無線LANユニットを開発し、平成28年10月から販売を開始しました。当グループが支出した研究開発費の金額は９億82百万円であります。③DaifukuNorthAmericaHoldingCompany(DNAHC)グループ一般流通業・製造業向け製品では、ピッキングや倉庫管理システムの開発に力を入れています。無人搬送車は、空港向けの移動式検査台「MIT」(MobileInspectionTable)のブラッシュアップのほか、シリーズ全体の拡充を進めています。当グループが支出した研究開発費の金額は２億31百万円であります。
株式会社バイテックホールディングス
有価証券報告書－第30期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社24社、持分法適用関連会社３社で構成され、主な事業内容とその位置づけは、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。１．デバイス事業当部門におきましては、民生機器、車載、産機、インフラ分野等に向けて、各種半導体・デバイス製品並びに電子機器の販売を行っております。また、ソリューション提案、技術開発サポート、ロジスティック、購買代行、ODM等の様々なサービスの提供を行い、付加価値の高いビジネスを展開しております。会社名バイテックグローバルエレクトロニクス株式会社VITECELECTRONICS(SINGAPORE)PTE.LTD.VITECGLOBALOPERATIONSCO.,LTD.等２．環境エネルギー事業当部門におきましては、太陽光パネルを始めとする創エネ・省エネ・畜エネ製品の提案・販売から、メガソーラー発電所のシステム設計・建設・運営管理・売電・資金計画までをワンストップで提供すると共に、電力売買事業を行っております。また、完全密閉型植物工場にて生産した安全性の高い野菜を大手スーパーマーケット、コンビニエンスストア、コーヒーチェーン等へ出荷しております。会社名バイテックグリーンエナジー株式会社株式会社バイテックソーラーエナジー株式会社バイテックベジタブルファクトリー等３．調達事業当部門におきましては、大手電機メーカーの調達部門へ購買代行や業務請負、管理代行、派遣からコンサルティングに至るまで、総合的もしくは機能別のサービスを提供しております。会社名PTT株式会社PTT(S&amp;DHONGKONG)CO.,LTD.等当社グループの概要図は、次のとおりであります。［デバイス事業］［環境エネルギー事業］［調達事業］
株式会社バイテックホールディングス
有価証券報告書－第30期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「デバイスビジネスと環境エネルギービジネスを通じて、豊かで暮らしやすい生活と地球にやさしい未来を創造する」という経営理念のもと、従来のエレクトロニクス商社から、商材・技術・情報を活用してグローバルにビジネスをコーディネートする新たな機能を備えたエレクトロニクス総合商社の実現により、社会の発展に貢献してまいります。この基本方針に基づきグループ総合力の向上を目指すべく革新的改革を行うとともに、発想の転換と「変化」「スピード」「実行力」をキーワードに掲げ、グローバル展開の推進、企業価値の向上を実現してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、戦略の進捗管理徹底を行うとともに、新たなビジネスの創造と効率経営による利益率の向上および株主価値の最大化に取り組んでまいります。重要経営指標としまして、売上高経常利益率や自己資本比率、ROA（総資産利益率）、ROE（自己資本利益率）などの向上を図ってまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、エレクトロニクス分野では、グローバル化、技術の進化の中で、市場や製品の変化、メーカーの盛衰と再編が起こっております。環境・エネルギー分野では、再生可能エネルギー施策、地方創生、農業の成長産業化などの国家戦略が始動しております。これらの環境変化に対応して、継続的に企業価値の向上を図ることを中期的な基本戦略としております。基本戦略をふまえ、当社グループが対処すべき主要課題は下記のとおりです。①構造改革による利益率の改善、将来の経営を支える人事改革②デバイスビジネス１）顧客との関係深化２）ビジネス構造の変革と新規ビジネスの創出３）成長市場を見据えたデバイスラインナップの拡充４）海外ローカルビジネスの展開促進、WPGグループとの連携強化５）技術力の伸展、高付加価値ビジネスの創造６）IoT(InternetofThings)ビジネスの深耕、ビジネスパートナーの発掘・連携７）調達機能の集約化によるサプライチェーンの改革③環境エネルギービジネス１）太陽光発電事業の効率運営２）新電力事業の拡大３）植物工場の全国展開と農業ビジネスへの本格進出４）エレクトロニクスと農業の融合による生産革新④経営のスピード化、機動的な事業判断、事業責任の明確化、ガバナンスの強化継続⑤人材確保と活性化、教育の充実、適正な人材リソースの配置、人事制度の充実、財務力の強化グローバル法務体制確立、システム、物流等のインフラ強化
株式会社バイテックホールディングス
有価証券報告書－第30期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)販売等の提携契約契約会社名相手方の名称契約品目契約の内容契約年月契約期間バイテックグローバルエレクトロニクス株式会社(連結子会社)ソニー株式会社ソニー製電子部品契約品目に係わる特約店契約平成12年10月平成12年10月から平成13年９月まで(以後、１年ごと更新)バイテックグローバルエレクトロニクス株式会社(連結子会社)SKhynixJapan株式会社ハイニックス製電子部品契約品目に係わる取扱店契約平成15年10月平成15年10月から平成16年９月まで(以後、１年ごと更新)バイテックグローバルエレクトロニクス株式会社(連結子会社)NXPSEMICONDUCTORSNETHERLANDSB.V.ＮＸＰ製電子部品契約品目に係わる特約店契約平成24年12月平成25年１月から平成25年12月まで(以後、１年ごと更新)バイテックグローバルエレクトロニクス株式会社(連結子会社)IntelK.K.インテル製電子部品契約品目に係わる特約店契約平成22年４月平成22年４月から平成22年12月まで(以後、１年ごと更新)バイテックグローバルエレクトロニクス株式会社(連結子会社)STMicroelectronicsK.K.STマイクロ製電子部品契約品目に係わる特約店契約平成25年１月平成25年１月から平成26年12月まで(以後、１年ごと更新)VITECELECTRONICS(SINGAPORE)PTE.,LTD.(連結子会社)SONYELECTRONICS(SINGAPORE)PTE.LTD.ソニー製電子部品契約品目に係わる特約店契約平成26年４月平成26年４月から平成27年３月まで（注）VITECGLOBALOPERATIONSCO.,LTD.(連結子会社)SONYCORPORATIONOFHONGKONGLTD.ソニー製電子部品契約品目に係わる特約店契約平成23年４月平成23年４月から平成24年３月まで(以後、１年ごと更新)(注)VITECELECTRONICS(SINGAPORE)PTE.LTD.とSONYELECTRONICS(SINGAPORE)PTE.LTD.は平成27年４月に平成27年４月から平成29年３月までの契約を更新しております。
株式会社豊田自動織機
有価証券報告書－第139期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月摘要1926年11月豊田佐吉発明の「自動織機」を製造するため、愛知県刈谷市に設立1929年４月紡機の製造開始1933年９月自動車製造のため、自動車部を設置1935年５月乗用車A１型を完成1937年８月自動車部を分離独立し、トヨタ自動車工業株式会社(現トヨタ自動車株式会社)を設立1940年３月製鋼部を分離独立し、豊田製鋼株式会社(現愛知製鋼株式会社)を設立1944年10月大府工場操業開始1949年５月東京、名古屋および大阪の各証券取引所に株式上場1953年４月自動車用エンジンの製造開始1953年８月共和工場操業開始1956年３月フォークリフトトラックの製造開始1960年１月カーエアコン用コンプレッサーの製造開始1967年５月長草工場操業開始1970年９月高浜工場操業開始1980年５月エアジェット織機の製造開始1982年１月碧南工場操業開始1988年10月米国で産業車両製造のため、トヨタ自動車株式会社との合弁によりトヨタインダストリアルイクイップメントマニュファクチャリング株式会社を設立1989年１月米国でカーエアコン用コンプレッサー製造のため、日本電装株式会社(現株式会社デンソー)との合弁によりミシガンオートモーティブコンプレッサー株式会社を設立1994年８月中国で素形材製造のため、六和機械股份有限公司(台湾)および豊田通商株式会社との合弁により豊田工業(昆山)有限公司を設立1995年３月フランスで産業車両製造のため、マニトウB.F.株式会社(フランス)およびトヨタ自動車株式会社との合弁によりトヨタインダストリアルイクイップメント株式会社(現トヨタマテリアルハンドリングマニュファクチャリングフランス株式会社)を設立1995年12月インドで繊維機械製造のため、キルロスカグループ(インド)との合弁によりキルロスカトヨダテキスタイルマシナリー株式会社(現キルロスカトヨタテキスタイルマシナリー株式会社)を設立1997年10月液晶表示装置製造のため、ソニー株式会社との合弁によりエスティ・エルシーディ株式会社を設立1998年９月ドイツでカーエアコン用コンプレッサー製造のため、株式会社デンソーとの合弁によりテーデードイチェクリマコンプレッサー有限会社を設立1998年10月ICチップ用のプラスチックパッケージ基板製造のため、イビデン株式会社との合弁により株式会社ティーアイビーシーを設立2000年６月スウェーデンのウェアハウス用機器メーカーであるBTインダストリーズ株式会社(現トヨタマテリアルハンドリングヨーロッパ株式会社)を買収2000年11月東知多工場操業開始2001年４月トヨタ自動車株式会社からL&amp;F(ロジスティクス＆フォークリフト)販売部門を譲受2001年８月「株式会社豊田自動織機製作所(英訳名TOYODAAUTOMATICLOOMWORKS,LTD.)」から「株式会社豊田自動織機(英訳名TOYOTAINDUSTRIESCORPORATION)」に社名変更2002年７月東浦工場操業開始2002年10月ポーランドでディーゼルエンジン製造のため、トヨタ自動車株式会社との合弁により、トヨタモーターインダストリーズポーランド有限会社を設立2003年５月高所作業車等の製造および販売を行う株式会社アイチコーポレーションを子会社化2004年７月米国でカーエアコン用コンプレッサー製造のため、株式会社デンソーとの合弁によりティーディーオートモーティブコンプレッサージョージア有限会社を設立2005年３月集配金・売上金管理および機械警備を行う株式会社アサヒセキュリティを子会社化2005年６月中国でカーエアコン用コンプレッサー製造のため、株式会社デンソー、豊田通商株式会社および豊田工業(昆山)有限公司との合弁により豊田工業電装空調圧縮機(昆山)有限公司を設立2006年１月重要書類・磁気テープ等の安全保管管理・集配サービス等を行う株式会社ワンビシアーカイブズの株式取得2007年５月株式会社ワンビシアーカイブズの株式を追加取得し子会社化2007年８月安城工場操業開始2007年12月ソニー株式会社との液晶表示装置の製造に関する合弁契約を終了2012年２月糸品質測定機器・綿花格付機器の製造および販売を行うスイスのウースターテクノロジーズ株式会社を子会社化2013年１月イビデン株式会社との合弁会社である株式会社ティーアイビーシーを解散年月摘要2013年３月フォークリフト用アタッチメントの製造・販売を行う米国のカスケード株式会社を子会社化2015年10月販売金融事業強化のため、子会社であるトヨタインダストリーズコマーシャルファイナンス株式会社を通じて、トヨタ自動車株式会社の子会社であるトヨタモータークレジット株式会社（アメリカ）のコマーシャルファイナンス部門の事業および資産を譲受2015年12月株式会社アサヒセキュリティおよび株式会社ワンビシアーカイブズの全株式を売却2016年10月トヨタモーターインダストリーズポーランド有限会社の全持分を売却
株式会社豊田自動織機
有価証券報告書－第139期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】提出会社(以下、「当社」という。)、子会社（207社）および関連会社（23社）は、自動車、産業車両および繊維機械などの製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。なお、主要な販売先であるトヨタ自動車株式会社は、当社を関連会社とする「その他の関係会社」であります。当社および連結子会社（以下、「当社グループ」という。）の事業に係る位置づけおよびセグメントとの関連は、概ね次のとおりであります。(注)当連結会計年度より、従来「物流」として記載していた報告セグメントについては、重要性が低下したことに伴い、「産業車両」および「その他」の区分に含めております。
株式会社豊田自動織機
有価証券報告書－第139期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、経営の基本方針を「基本理念」として掲げ、これを全員参加で誠実に実践することが企業価値の向上につながるものと考えております。その内容は次のとおりであります。・内外の法およびその精神を遵守し、公正で透明な企業活動を実践する・各国、各地域の文化や慣習を尊重し、経済・社会の発展に貢献する・企業活動を通じて住みよい地球と豊かな社会づくりに取り組むとともに、クリーンで安全な優れた品質の商品を提供する・時流に先んずる研究と新たな価値の創造に努め、お客様に満足していただける商品・サービスを提供する・労使相互信頼・自己責任を基本に、一人ひとりの個性と能力を伸ばし、全体の総合力が発揮できる活力ある企業風土をつくる今後の経済の見通しにつきましては、世界経済の持続的な成長が期待されますものの、各国の金融緩和の先行きや、先進国での保護主義的な政策の広がりには注意を要すると思われ、また、中国経済のさらなる減速、世界各地でのテロ・紛争の発生などの不安要素もあり、企業を取り巻く環境は引き続き予断を許さない状況にあると思われます。このような環境のなかで、当社グループは、より強固な経営基盤を築き、企業価値の一層の向上に向け、グループの総力をあげて以下の課題に取り組んでまいります。まず、急激な事業環境の変化にも対応できるよう、企業体質の強化に努めてまいります。具体的には、品質第一を基本に、グローバルで生産性の維持・向上に取り組み、強固な生産基盤を構築してまいります。また、ムダの徹底的な排除、仕入先や取引先を含むグローバルサプライチェーン全体での品質・原価・製品リードタイムのつくりこみ、および間接部門の生産性向上を通じて、リーンな会社の構えを築いてまいります。同時に、世界情勢の変化に対し迅速かつ的確に対応するため、リスク管理を強化してまいります。上記に加えて、３Ｅ（Environment,Ecology&amp;Energy）をキーワードにした技術開発と生産技術での差別化により、強みであるモノづくり力に磨きをかけ、製品競争力を一層強化してまいります。さらに、電動化の進展やｅコマースの急速な伸長など、自動車・産業車両市場のグローバルでの構造変化をとらえ、新たな価値を創造してお客様に提供するとともに、ＩｏＴやＡＩ技術を活用して新たな成長機会を取り込んでまいります。こうした事業展開を支えるため、多様な人材が能力を最大限に発揮できる職場づくりに努め、グローバルに活躍する人材を育成してまいります。並行して、安全をすべてに優先させた職場づくり、法令の遵守をはじめとしたコンプライアンスの徹底はもとより、社会貢献活動へも積極的に参画するなど、広く社会の信頼にこたえ、社会との調和ある成長をめざしてまいります。地球環境保全に対しては、2050年のＣＯ2ゼロ社会を見据えた取り組みをグループ全体で進めてまいります。これらの取り組みを通じて、今後も各事業を持続的に成長させ、2020年ビジョンに示しました「世界の産業・社会基盤を支え、豊かな生活と温かい社会づくりへの貢献」に努めてまいります。
株式会社豊田自動織機
有価証券報告書－第139期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2016年12月20日開催の取締役会において、当社の北米子会社であるトヨタアドバンストロジスティクスソリューションズ株式会社が、米国に本社を置く、北米の大手物流システムインテグレーターのバスティアンソリューションズ有限責任会社を買収することを決議いたしました。また、当社は、2017年３月22日開催の取締役会において、当社の欧州産業車両持株会社であるトヨタインダストリーズヨーロッパ株式会社が、オランダに本社を置き、物流ソリューション事業をグローバルに展開するファンダランデインダストリーズ株式会社を買収することを決議いたしました。これらの買収に関する詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表に対する注記36．後発事象」をご参照ください。
株式会社豊田自動織機
有価証券報告書－第139期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、提出会社を中心として、「魅力ある新商品の開発」という考えのもとに、年々高度化・多様化する市場のニーズを先取りし、お客様の満足が得られるよう、先進技術を導入した積極的な新商品開発を進めております。その主な活動は、現在の事業分野および周辺事業分野での開発・改良であります。具体的な取り組みとしましては、３Ｅ（Environment,Ecology&amp;Energy）をキーワードに、省エネルギーや電動化、軽量化などに貢献する要素技術に磨きをかけ、それらを主力事業である自動車および産業車両の新商品に展開しております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費は69,524百万円（資産計上分含む）であります。なお、この中には受託研究等の費用11,989百万円が含まれております。セグメントごとの主な内訳は次のとおりであります。自動車セグメントにおきましては、ディーゼルエンジンや、ハイブリッド車・プラグインハイブリッド車・電気自動車向けの電動コンプレッサー、コンプレッサーの次世代モデル、主にハイブリッド車向けの電源機器などの開発に取り組みました。産業車両セグメントにおきましては、エネルギー効率を高めた電動フォークリフトトラックや燃料電池フォークリフトトラック、フォークリフトトラックの次世代モデル、無人搬送車、機台の稼動状況を効率的に把握するテレマティクスなどの開発に取り組みました。これらセグメント別の研究開発費は、自動車セグメントが44,757百万円、産業車両セグメントが19,194百万円、繊維機械セグメントが3,875百万円、その他セグメントが1,696百万円であります。
トーア再保険株式会社
有価証券報告書－第78期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和15年10月東亜火災海上再保険株式会社設立（本店所在地：東京市麹町区丸ノ内一丁目6番地1、資本金5,000万円）昭和20年4月損害保険中央会の設立により再保険業務を停止、業務は全面的に同会へ移譲5月商号を「東亜火災海上保険株式会社」として、元受会社となる6月天津・上海両支店で、中華民国における損害保険の元受業務開始昭和22年4月再保険専門会社として再発足昭和23年2月商号を「東亜火災海上再保険株式会社」に再変更昭和27年4月海外再保険取引開始昭和37年10月駿河台社屋竣工（東京都千代田区神田駿河台三丁目6番地の5(現在地）)昭和50年4月ロンドン駐在員事務所開設昭和54年4月香港駐在員事務所開設12月TheToa-ReInsuranceCompany(U.K.)Ltd.(東亜U.K.)設立（昭和55年1月1日営業開始）昭和56年7月AsiaSecurityReinsuranceAgencyLtd.設立昭和57年4月ニューヨーク駐在員事務所開設10月TheToa-ReInsuranceCompanyofAmerica(東亜America)設立（連結子会社、昭和58年1月1日営業開始）平成9年2月生命再保険事業認可4月「企業理念」発表9月シンガポール支店開設12月M&amp;GAmerica社をSwissRe社より買収、TheToa-ReInsuranceCompanyofAmericaと合併し、商号をTheToaReinsuranceCompanyofAmerica（TRA）に変更平成10年3月第三分野の再保険、共同保険式生命再保険および修正共同保険式生命再保険の引受認可平成11年1月クアラルンプール支店開設4月商号を「トーア再保険株式会社」に変更6月香港支店開設平成12年7月損害共済の再保険引受認可11月台北駐在員事務所開設平成14年1月TheToa21stCenturyReinsuranceCompanyLtd.(TTFC)設立（連結子会社、平成14年4月1日営業開始)4月生命共済の再保険引受認可平成15年3月TheToa-ReInsuranceCompany(U.K.)Ltd.(東亜U.K.)売却平成21年2月AsiaSecurityReinsuranceAgencyLtd.清算
トーア再保険株式会社
有価証券報告書－第78期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は、当社及び子会社(3社)から構成されております。当社は、日本国及び諸外国において損害保険事業を行っており、子会社3社は、それぞれの所在国の定める法令に従い、主として次の事業を行っております。・損害保険事業・不動産保守管理事業平成29年3月31日現在の事業の系統図は次のとおりであります。
トーア再保険株式会社
有価証券報告書－第78期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、グループの企業行動の指針として、企業理念を以下のとおり定めています。＜企業理念「社会の安心を支えるトーア再保険」＞○公正と誠実を旨とし、常に社会と共に歩みます。○顧客の経営の安定のため、再保険事業を通じ、長期的・安定的なサポートに努めます。○株主を大切にし、開かれた経営を目指します。○社員の創造性を尊重し、支援します。○地球環境保護および社会貢献活動に取り組みます。(2)目標とする経営指標当社グループは、平成27年度から平成29年度までの3年間を計画期間とする中期経営計画「ReTOARE2017」を策定し各種取り組みを推進しています。「ReTOARE2017」では、グループの数値目標の指標として、「資本水準」、「修正ROE」(注)、「正味収入保険料増収率」を掲げ、その達成を目指しております。(注)修正ROEの計算方法は以下のとおりです。修正ROE=(当期純利益+異常危険準備金繰入額(税引後)+危険準備金Ⅱ繰入額(税引後)+価格変動準備金繰入額(税引後)-有価証券売却益(損)(税引後))÷(純資産+異常危険準備金(税引後)+危険準備金Ⅱ(税引後)＋価格変動準備金(税引後))(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題今後のわが国経済は、引き続き緩やかに回復していくことが期待されるものの、米国経済の動向、中国をはじめとする新興国や資源国経済の動向、英国のEU離脱問題などを背景とした不確実性の高まりを踏まえると、楽観視できない状況が続くものと見込まれます。又、再保険業界におきましても、再保険市場の潤沢なキャパシティを背景とした契約獲得競争、気候変動やリスクの複雑化及び国際的な規制・制度面の強化への対応など、厳しい事業環境は継続するものと予想されます。このような環境のもと、当社グループは、中期経営計画「ReTOARE2017」に基づき、お客さまへのより質の高い再保険ソリューションと付加価値サービスの提供及び内部管理基盤の強化を着実に推進していくことを通じ、持続的成長を果たしていく所存であります。当社グループは、企業理念に掲げた「社会の安心を支える」という再保険会社としての使命を着実に果たすべく、役職員一丸となって尽力してまいります。
ＥＩＺＯ株式会社
有価証券報告書－第50期(2016/04/01－2017/03/31)

2【沿革】年月沿革昭和43年3月石川県羽咋市に株式会社ナナオ（現EIZO株式会社）の前身である羽咋電機株式会社を設立、創業。昭和48年3月株式会社ナナオに商号変更。電子機器製造を行っていた七尾電機株式会社の事業の一部を移管し、電子機器の開発・生産・販売を開始。昭和53年4月テレビゲーム機（テーブル型）を開発、生産し販売を開始。昭和54年5月七尾電機株式会社（石川県七尾市）の株式を取得し、子会社化。昭和55年2月家庭用及び業務用ゲームソフトの制作、販売等を行っていたアイレム株式会社の株式を取得し、子会社化。昭和56年4月石川県松任市（現白山市）に工場を建設、操業開始。昭和59年1月電子回路基板製造を行っていた和光電子株式会社（石川県羽咋市）の株式を取得し、子会社化。昭和59年9月欧州向け販売子会社としてハイテクアソシエーツ株式会社（石川県金沢市）を設立（平成2年1月にエイゾー株式会社に商号変更）。昭和60年5月コンピュータ用CRT（ブラウン管）モニターを開発、生産し、自社ブランド「ＥＩＺＯ」にて欧州向けに販売開始。昭和60年9月米国にNanaoUSACorporation（現EIZOInc.）を設立し、コンピュータ用CRTモニターを自社ブランド「ＮＡＮＡＯ」にて北米向けに販売開始。平成2年11月本社を石川県松任市（現白山市）下柏野町153番地に移転。平成3年7月コンピュータ用CRTモニターを日本国内向けに販売開始（ブランド名は「ＮＡＮＡＯ」）。平成4年9月スウェーデンに販売子会社、EizoSwedenAB（現EIZONordicAB）を設立。平成4年9月遊技場用液晶モニターを開発、生産し販売を開始。平成8年4月自社ブランド「ＥＩＺＯ」、「ＮＡＮＡＯ」を「ＥＩＺＯ」に統一。平成9年3月コンピュータ用液晶モニターを開発、生産し販売を開始。平成9年4月遊技機向けソフトウェアの設計・開発等を目的に、石川県松任市（現白山市）にアイレムソフトウェアエンジニアリング株式会社を設立。平成9年6月アイレム株式会社の開発部門をアイレムソフトウェアエンジニアリング株式会社に譲渡し、アイレム株式会社を売却。平成10年2月アフターサービス体制強化のため、石川県松任市（現白山市）にエイゾーサポートネットワーク株式会社（現EIZOサポートネットワーク株式会社）を設立。平成11年4月エイゾー株式会社を吸収合併。平成14年3月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成15年3月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成16年4月七尾電機株式会社が和光電子株式会社を吸収合併。エイゾーナナオエムエス株式会社（現EIZOエムエス株式会社）に商号変更し、本店所在地を石川県羽咋市に変更。平成17年2月電気機器の開発業務を中心とした労働者派遣事業等を目的に石川県白山市に株式会社エイゾーテクノキャリア（現EIZOエンジニアリング株式会社）を設立。平成17年7月EXCOMAG（スイス）の当社製品販売事業を株式取得により子会社とし、EizoNanaoAG（現EIZOAG）に商号変更。平成19年2月グラフィックスボードの製造、開発を行っているTechSource,Inc.（米国、現EIZORuggedSolutionsInc.）の株式を取得し、子会社化。平成19年10月SiemensAG（ドイツ）のメディカル市場向けモニター事業をEIZOGmbH（同年6月設立）が事業譲受。平成21年2月eg-electronicGmbH(ドイツ)のモニター及びモニター用コントローラーボード事業をEIZOTechnologiesGmbH（平成20年11月設立）が事業譲受。平成22年3月中国に（EIZODisplayTechnologies(Suzhou)Co.,Ltd.）を設立し、同年10月より液晶モニターの製造を開始。平成23年8月ドイツにEIZOEuropeGmbHを、イギリスにEIZOLimitedを設立。欧州における当社販売代理店であったAvnet社（米国）との契約を解消し、欧州における直接販売体制を構築。EIZOLimitedは平成24年1月から、EIZOEuropeGmbHは同7月から営業開始。平成25年4月EIZO株式会社に商号変更。平成27年10月EIZOメディカルソリューションズ株式会社を設立し、イメーション株式会社の医療市場向けシステムインテグレーション事業を譲受。平成28年7月パナソニックヘルスケア株式会社の手術室及び内視鏡用モニター事業を譲受。
ＥＩＺＯ株式会社
有価証券報告書－第50期(2016/04/01－2017/03/31)

3【事業の内容】平成29年3月31日現在の当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は、当社及び連結子会社16社（国内：6社、海外：10社）により構成されており、主に映像表示システム、アミューズメント用モニター等の映像機器及びその関連製品を開発・生産し、国内外へ販売しております。＜映像表示システム＞映像表示システムは、コンピュータ等の機器から出力される映像信号を表示する映像機器及びその関連製品です。当社では次のとおり、あらゆる市場向けに、お客様のニーズに対応する機能を搭載した高品質・高信頼性の映像機器を提供しております。・ビジネス用途向け（Business&amp;Plus：B&amp;P）製品：金融機関、公共機関、文教施設、一般オフィス等、様々な用途向けに提供する製品です。高い品質・信頼性・TCO（導入、維持管理コスト）パフォーマンスを提供するとともに、疲れ目抑制に配慮した画面輝度や表示の自動設定機能等、使いやすさを追求しております。さらに省エネ機能の強化や国内外の規格への対応、リサイクル性等、環境にも配慮しております。このような特徴を備えたB&amp;P製品は、当社製品すべての基本となるものです。・ヘルスケア市場向け製品：レントゲンやCT等の医用画像や電子カルテの表示をする診断用途から、検査装置の画面や手術室用モニターソリューション等の治療・処置用途まで、様々な医療環境に求められる画質及び性能を実現した映像表示システムです。またこれらに加え、コンサルティングを通じて、ニーズに応じた映像管理ソフトウェアやネットワーク環境も含めた総合的な映像環境ソリューションを提案しております。・クリエイティブワーク市場向け製品：高い色再現性を求められる出版・印刷・写真編集等の静止画制作や、よりリアルな見え方を求める映画・アニメーション・放送等の映像制作向けの映像表示システムです。また、撮影から仕上げまでのワークフローにおいて、同じ色のイメージを共有可能にするカラーマネジメントソフトウェア等のソリューションを提供しております。・インダストリー市場向け製品：航空管制（AirTrafficControl：ATC)、船舶、鉄道、監視（Security&amp;Surveillance）、FA（FactoryAutomation）等、多様な業種・分野向けに、また様々な環境下で使用可能な映像表示システムです。防塵・防滴等の厳しい環境下での使用に耐えうる高い信頼性を備え、幅広いサイズ展開や長期安定供給対応及び保守体制を整えることで特殊で細かなニーズに応えております。＜アミューズメント用モニター＞アミューズメント用モニターは、パチンコ・パチスロ遊技機に搭載される液晶モニターであり、当社グループにおける映像表示システムの設計・製造技術とアミューズメントソフトウェア制作技術を融合した製品です。当社はハードウェアとソフトウェアを一体で供給できるメーカーとして、ユーザーの嗜好の変化に的確に対応するとともに、最先端のハードウェアと高度なグラフィックス技術を駆使した製品の開発を行っております。＜その他＞その他の品目には主に、アミューズメント用ソフトウェアの受託開発や、保守サービスが含まれております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
ＥＩＺＯ株式会社
有価証券報告書－第50期(2016/04/01－2017/03/31)

6【研究開発活動】当社グループは、第五次中期経営計画の下、「VisualTechnologyCompany」を展開しており、ハードウェアとソフトウェアを融合した新しいソリューションの提供に向け、研究開発に取り組んでおります。開発体制としましては、日本、ドイツ及び米国に有する開発拠点各々が企画・製造・販売と連携しており、市場ニーズに合致した製品をタイムリーに投入できる体制を構築しております。当連結会計年度の主な研究開発活動は、ヘルスケア市場向けでは当社電子カルテ画像表示モニターとして初となる8メガピクセルに対応した「MX315W」や従来機種より耐吸湿性と耐衝撃性を高めたキャリブレーションセンサー「UX2Sensor」を開発しました。また、インダストリー市場向けでは監視システム用として46インチの大画面に加え、複数のIPカメラ映像を効率よく監視する「FDF4627W-IP」を開発しました。また、船舶市場向けでは(電子海図表示を含む)運行支援用途に最適なモニターで水平利用できる「MDF4601WT」を開発しました。上記に加え、MIL規格に代表される耐環境性能を確保するための技術開発を行いました。具体的には、耐振動/衝撃、耐温湿度、耐高度、低電磁波妨害、低電磁感受性、防塵/防滴を実現するために回路基板、筐体及びLCDモジュールの設計に取り組みました。当連結会計年度の研究開発活動に要した費用は、V&amp;S市場向け研究開発を積極的に行い、前連結会計年度と比べ237百万円増加し、5,625百万円となりました。
株式会社コスモスイニシア
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和44年６月東京都千代田区に、資本金２百万円をもって株式会社日本リクルート映画社を設立昭和49年２月事業目的を不動産事業に変更し、環境開発株式会社に商号変更昭和49年５月宅地建物取引業者免許（東京都知事(１)第27494号）を取得し、分譲マンションの販売事業を開始昭和52年５月宅地建物取引業者免許（建設大臣(１)第2361号）を取得昭和52年６月大阪支社（現西日本支社）を設置し、近畿圏でも分譲マンションの販売事業を開始昭和60年１月不動産仲介事業を本格的に開始昭和60年３月株式会社リクルートコスモスに商号変更日環建物株式会社を吸収合併昭和61年７月不動産賃貸事業を本格的に開始昭和61年10月当社株式を店頭登録昭和62年３月株式会社コスモスライフ（現大和ライフネクスト株式会社）の全株式を取得し、不動産管理事業に進出平成２年１月株式会社コスモスモア（現連結子会社）を設立し、リフォーム等工事事業を開始平成２年４月一級建築士事務所を設置平成２年９月オーストラリア・クイーンズランド州・ブリスベン市に、CosmosAustraliaPtyLtd（現連結子会社）を設立し、海外事業を本格的に開始平成８年４月戸建住宅の販売事業を本格的に開始平成10年10月お客さま相談窓口「コスモスホットライン」を設置平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年６月ＭＢＯ（マネジメント・バイアウト）の手法により、リクルートグループから独立平成18年９月株式会社コスモスイニシアに商号変更、東京都千代田区に本社移転平成21年７月首都圏各支社（横浜支社・北関東支社・千葉支社）を統合し、本社に集約平成21年９月株式会社コスモスライフの全株式を大和ハウス工業株式会社へ譲渡平成22年10月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成23年１月分譲マンション累計供給戸数が10万戸を突破平成23年７月東京都港区に本社移転平成25年６月大和ハウス工業株式会社と資本業務提携契約を締結し、大和ハウスグループ会社となる平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年10月株式会社コスモスライフサポート（現連結子会社）を設立平成28年５月中期経営計画2018を策定平成28年12月CosmosAustraliaHoldingsPtyLtd（現連結子会社）を設立
株式会社コスモスイニシア
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社10社並びに関連会社２社により構成されており、事業はレジデンシャル事業、ソリューション事業、工事事業、海外事業及びこれらに附帯する事業を行っております。当社グループが営む主な事業内容、各関係会社等の当該事業における位置付け及びセグメントとの関係は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。次の５事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。（１）レジデンシャル事業（当社）・新築マンション販売当社は、「イニシアシリーズ」等の新築マンション販売、「ザ・ロアハウスシリーズ」のタウンハウス販売を行っております。・新築一戸建販売当社は、「コスモアベニューシリーズ」等の新築一戸建販売を行っております。・リノベーションマンション販売当社は、「リノマークスシリーズ」等のリノベーションマンション販売、中古マンションの買取再販（リニュアル）を行っております。・リテール仲介当社は、買い替え等の中古物件需要に対するマンションの仲介を行っております。（２）ソリューション事業（当社）・不動産賃貸当社は、マンション及びオフィスビル等の転貸（サブリース）等を行っております。・投資用不動産販売当社は、「コスモリードシリーズ」の投資用マンション販売、「リードシーシリーズ」の投資用オフィスビル販売を行っております。・法人仲介当社は、マンション及び事業用地等の土地・建物の仲介、並びに不動産に関するコンサルティング等を行っております。（３）工事事業（株式会社コスモスモア）連結子会社の株式会社コスモスモアは、マンションギャラリー設営、インテリア販売、オフィス移転改修、スチールハウス建設等を行っております。（４）海外事業（CosmosAustraliaPtyLtd及び子会社７社：会社総数８社）連結子会社のCosmosAustraliaPtyLtd及びその子会社６社並びにCosmosAustraliaHoldingsPtyLtdは、オーストラリア・クイーンズランド州フレーザー島（世界遺産に登録されている世界最大の砂の島）においてホテル・リゾート運営等を行っている他、オーストラリア国内における不動産関連の事業を行っております。（５）その他（株式会社コスモスライフサポート、関連会社２社：会社総数３社）連結子会社の株式会社コスモスライフサポートは、不動産の管理業務等を行っております。（事業系統図）主な関係会社の事業の内容を図示すると次のとおりであります。
株式会社コスモスイニシア
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、昭和49年に創業し、これまでに10万戸を超える新築マンションをはじめ、新築一戸建やリノベーションマンションを供給する等、商品・サービスの提供を通じて「すべての判断の軸をお客さまに置き、住まいに関する様々なご要望に総合的にお応えしたい。」という想いを培ってまいりました。そして、企業理念として「NextValueForTheCustomer」を掲げ、今後もお客さまの求める次の価値を創り出すことに真摯に取り組むとともに、多様化・変化するお客さまニーズに対応した商品の提供を通じて、より良い都市生活環境の創造に取り組んでまいります。（２）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標及び対処すべき課題今後の日本経済は、引き続き緩やかな回復基調が継続し、企業収益、並びに雇用・所得環境の改善が期待されますが、世界政治情勢と世界経済の動向についてはさまざまなリスク要因があり、先行きの見通しには不透明感が拭えない状況と考えております。不動産市場におきましては、不動産のストックが増加し老朽化や空室の増加が進む一方、世帯構成の変化・少子高齢化・訪日観光客の増加などニーズが急速に多様化しており、従来の住宅開発に加え、投資用不動産の開発・再生、ホテル案件の開発・運営や不動産オーナーの資産運用コンサルティングなど、不動産関連ビジネスを多面的に展開することで当社の成長を目指す必要があると考えております。このような事業環境のもと、当社は、「中期経営計画2018」に定めた基本方針に則り、より良い都市生活環境の実現を目指し、「次の価値」を創造し続けてまいります。＜「中期経営計画2018」における基本方針＞●経営基盤の強化●成長戦略のさらなる実践多様化するニーズに対応する商品・サービス展開事業ポートフォリオの変革の推進■レジデンシャル事業・新築分譲の深耕・中古ストック再生の強化拡大・リノベーション工事・入居後サービス拡張→お客さまに豊富な選択メニュー／サービスを提供・アクティブシニア向け住宅供給・入居後サービスを進化・拡張・大和ハウスグループと連携した建替え・再開発事業への取り組み■ソリューション事業・プロのコンサルタント集団として、事業用不動産に関するあらゆるソリューションをワンストップで提供・投資用不動産開発に加え、中古ストック再生を強化拡大■工事・海外・新規事業・工事事業強化既存事業の拡張に加え、「大規模修繕工事」強化・大和ハウスグループと連携したオーストラリアでの住宅開発継続・インバウンド宿泊需要に対応した新規ビジネス展開＜「中期経営計画2018」における目標とする経営指標＞●2018年度（平成31年３月期）：売上高1,050億円営業利益50億円●2018年度末（平成31年３月期末）：ネットＤ/Ｅレシオ1.5倍（ネット有利子負債430億円、純資産290億円）