numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社光通信
有価証券報告書－第30期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項1988年２月OA機器、電話機等の販売及びリースを目的として株式会社光通信を設立（資本金１百万円）７月市外電話サービスの回線販売事業を開始1990年４月複写機、ファクシミリの販売を開始1991年11月コンピュータならびに周辺機器の販売を開始1992年12月国際事業部を組織し、国際電話サービス回線販売事業を本格化1993年６月移動体通信事業部を組織し、携帯電話サービス回線販売事業を本格化1994年４月携帯電話機器の売切り制導入に伴い、携帯電話機器の販売を開始５月東京都新宿区に携帯電話販売店舗第１号店が開店1995年５月通信機器営業部を組織し、ビジネスホンの販売を本格化７月簡易型携帯電話（PHS）サービスの取次及びPHS端末の販売を開始９月株式の額面金額変更のために形式上の存続会社株式会社光通信（東京都練馬区）と合併1996年２月当社株式を日本証券業協会に登録10月移動体通信事業部を地域ごとに再編成1997年１月当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更1998年９月レンタルサーバービジネスを本格化1999年５月携帯電話販売店舗数が全国で1,500店舗９月当社株式を東京証券取引所市場第一部へ上場2002年３月決算期を８月から３月に変更７月株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティングによって保険販売事業を本格的に開始2003年３月不採算店舗のリストラにより携帯電話販売店舗数を全国で470店舗にまで縮小６月代表取締役２名体制を採用2006年10月日本情報処理開発協会（JIPDEC）より「プライバシーマーク」を認定取得2008年５月中国・上海に営業所を設立９月株式会社パイオン（旧：株式会社ネクサス）を子会社化2009年７月INEST株式会社（旧：ユニバーサルソリューションシステムズ株式会社）を子会社化９月株式会社HIKARIプライベート・エクイティが有するベンチャーファンドの業務執行権等を譲渡2010年12月携帯電話販売店舗数が全国で2,000店舗を突破2011年10月東京都豊島区西池袋１－４－10に本社移転2012年11月自己株式500万株を消却2013年６月株式会社エフティグループ（旧：株式会社エフティコミュニケーションズ）を子会社化８月自己株式400万株を消却12月自己株式160万株を消却2014年５月株式会社京王ズホールディングスを子会社化６月株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティングが東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場12月株式会社ウェブクルーを子会社化2015年２月株式会社プレミアムウォーターホールディングス（旧：株式会社ウォーターダイレクト）を子会社化
株式会社光通信
有価証券報告書－第30期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社光通信）、連結子会社195社ならびに持分法適用関連会社124社により構成されております。当社は、持株会社としてグループ全般の経営管理を担い、各事業子会社・関連会社におきまして、主に「法人事業」、「SHOP事業」及び「保険事業」を行っております。各事業の内容と主なグループ各社は以下のとおりであり、事業区分は報告セグメントと同一であります。(1)法人事業㈱アイ・イーグループ、㈱メンバーズモバイルを中心に、主に中小企業向けのOA機器販売、各種通信サービスの加入取次ぎ、中小企業向け簡易業務サポート等の提供、法人向け移動体通信サービスの提供及びその他法人顧客向けサービスの提供を行っております。(2)SHOP事業テレコムサービス㈱、㈱ジェイ・コミュニケーションを中心に、店舗にて携帯電話端末及び周辺機器等の販売等を行っております。(3)保険事業㈱ニュートン・フィナンシャル・コンサルティングを中心に、テレマーケティング手法等による保険代理店事業を行っております。事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社光通信
有価証券報告書－第30期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、ディストリビューターとして、個人及び法人のエンドユーザー向けに様々な商品・サービスを広く普及させることを通じて、各ステークホルダー（エンドユーザー、取引先、株主、社員）に貢献することを目指しております。・エンドユーザーに対しては、商品・サービスを直接普及させることで、生活の利便性と経営効率の向上への貢献を目指しております。・取引先に対しては、当社グループの販売活動を通じて、シェア拡大の助力となることを目指しております。・株主に対しては、当社グループが企業価値を高める過程で創出される利益を配分し、利益成長の結果としての時価総額（株主価値）の拡大による貢献を目指しております。・社員に対しては、成果に応じた人事評価体系やストックオプション等を採用することで、企業価値と社員の報酬が連動する職場環境の整備に努めております。当社グループでは、上記の基本方針を「集団成功主義」と称し、最も重要な経営方針として取り組んでおります。(2)目標とする経営指標当社グループは、営業利益及び営業キャッシュ・フローを重要な経営指標とし、一定の利益率水準を保ちながら、それらの継続的な拡大を経営目標としております。当社グループの中核事業である法人事業やSHOP事業等は、顧客へ販売した後に使用料等に応じた継続的な収入が見込まれるストック事業であり、現在の販売活動が将来のキャッシュ・フローを積み上げる事業モデルとなっております。従って、顧客数の増大に努めることで、継続的な営業利益と営業キャッシュ・フローの拡大を目指してまいります。(3)当社グループを取り巻く経営環境法人事業においては、少子高齢化に伴う労働力の減少などを背景に、業務の省力化やノウハウの共有・継承としてITソリューションの活用が重要視されており、当社の事業領域であるソリューションビジネスの重要性が高まっております。SHOP事業においては、市場が成熟しつつある中で、政府の競争促進政策及び、仮想移動体通信事業者（MVNO）による格安SIMサービス等の普及、長期利用者向けの新料金プラン提供開始等、市場構造が急速に変化しております。保険事業においては、日銀のマイナス金利政策の導入により、貯蓄性の高い商品の販売停止・縮小の動きが見られることや、改正保険業法の施行等により、保険商品の販売環境に関して注視しなければならない状況が続いております。(4)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題（法人事業）法人事業におきましては、従来の代理店としての販売活動に加え、付帯商材や自社商材の販売比率を高めることで、一顧客あたりの単価の増大を目指しつつ、代理店網の開拓、営業人員の増強、WEB販路などの新たな販売チャネルの構築などによって販売網を拡大することで、当社グループの保有顧客数をさらに増やし、将来の安定的な収益源となるストック利益を積み上げてまいります。また、顧客データベースとその運用の精度を高めることによって、既契約ユーザーの価値を最大限引き出せるような効率のよい販売を推進し、クロスセル・アップセルによる増益を目指してまいります。さらに、既存顧客との継続的な取引関係を維持（解約率の低下）するために、サポート体制の強化やコンプライアンスを始めとする従業員教育の徹底を行い、一従業員あたりの利益率向上を課題として取り組んでまいります。（SHOP事業）SHOP事業におきましては、移動体通信の市場が成熟しつつある中で、既存店舗の生産性向上が課題となります。また、事業領域を携帯電話端末販売に限らず、モバイルデータ通信端末や、モバイルコンテンツなどの付帯商材へ拡大し、今後のSHOP事業における利益成長を目指してまいります。（保険事業）保険事業におきましては、今後の保険事業における安定した利益成長を実現するために、顧客基盤を有する企業へのアポインター派遣を行う派遣事業の拡大や、店舗などの新たな販売チャネルの確保、適正な人員規模の維持と人材の育成に取り組んでまいります。また、当社グループではこれまで情報漏洩防止などについて積極的に取り組んでまいりましたが、今後ますます日本社会においてコンプライアンスの重要性が高まると予想されるため、情報セキュリティの継続的な強化が課題となります。
株式会社光通信
有価証券報告書－第30期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)代理店契約2017年３月31日現在における主な代理店契約は以下のとおりであります。契約会社名相手方の名称契約内容契約期間㈱ジェイ・コミュニケーションKDDI㈱移動電話サービス加入に関する業務委託ならびに移動電話端末機及びその関連商品の売買2001年４月１日から2002年３月31日まで以後１年毎の自動更新テレコムサービス㈱ソフトバンク㈱移動電話サービス加入に関する業務委託ならびに移動電話端末機及びその関連商品の売買2002年11月１日から2003年３月31日まで以後１年毎の自動更新㈱メンバーズモバイルソフトバンク㈱移動電話サービス加入に関する業務委託ならびに移動電話端末機及びその関連商品の売買2006年11月15日から2007年３月31日まで以後１年毎の自動更新(2)販売業務受託契約契約会社名相手方の名称契約内容契約期間㈱アイ・イーグループシャープビジネスソリューション㈱複写機等に関する売買取引契約1999年12月１日から2000年11月30日まで以後１年毎の自動更新㈱ニュートン・フィナンシャル・コンサルティングメットライフ生命保険㈱生命保険の募集代理業務委託2002年５月29日から2003年５月28日まで以後１年毎の自動更新
新生テクノス株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和22年５月東京都千代田区丸ビル内に、旧満州、中国等の大陸鉄道従業員引揚者のうち、電気関係者が集い国鉄電気工事の施工を目的とした新生電業株式会社を創立。昭和23年７月東京鉄道管理局他各管理局より、電気工事内定請負人の指名を受ける。昭和23年８月広島市に支店を開設。昭和23年12月名古屋市及び札幌市に支店を開設。昭和24年10月建設業法に定める建設大臣登録(イ)第566号の登録を受ける。(以後２年毎に登録更新)昭和25年６月新潟市及び仙台市に支店を開設。昭和28年５月門司市(現北九州市)に支店を開設。昭和29年３月東京都千代田区大手町二丁目３番地に本店を移転。昭和29年12月大阪市に支店を開設。昭和35年８月東京都千代田区大手町二丁目４番地に本店を移転。昭和37年６月東京都港区新橋五丁目４番地に本店を移転。昭和49年２月建設業法の改正により、建設大臣許可(特―48第3186号)の許可を受ける。(以般―48後３年毎に許可更新。なお、平成７年２月の許可更新より５年毎の更新となった。)昭和57年８月東京都港区芝公園二丁目４番地に本店を移転。昭和59年９月本店内工事担当部を独立し、東京支店・中央支店に改称。昭和62年９月東京都品川区東五反田二丁目５番20号に子会社、株式会社新生サービスを創設。平成２年４月静岡県浜松市海老塚一丁目277番２号に子会社(ジェイアール東海電気工事株式会社)、株式会社ジェイ・メンテ浜松(現連結子会社)を創設。平成８年４月ジェイアール東海電気工事株式会社と合併し、新生テクノス株式会社と商号を変更。東京都港区に東京新幹線支店を開設。静岡市に静岡支店を開設。名古屋市に名古屋支店を開設。大阪市に大阪新幹線支店を開設。平成９年10月名古屋市に名古屋新幹線支店を開設。平成12年７月大阪支店と大阪新幹線支店は統合し、新たに「大阪支店」として発足。平成14年４月東京新幹線支店と中央支店は統合し、新たに「中央支店」として発足。平成15年11月中央支店を新たに「東京新幹線支店」と「中央支店」に分割し、また大阪支店を新たに「大阪新幹線支店」と「大阪支店」に分割。平成17年７月新潟支店を支社に変更。平成21年６月株式会社新生サービスを解散。平成21年７月北海道支店、東北支店、広島支店を支社に変更。
新生テクノス株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、新生テクノス株式会社(当社)及び子会社１社により構成され、事業は電気設備工事(鉄道関係電気設備工事及び屋内電力、配線関係工事)の設計、施工及び監理、電気設備の保守を主な内容として事業活動を展開しております。当社グループは、設備工事業の単一セグメントであり、事業に係る位置づけは次のとおりです。設備工事業電気設備工事……当社は電気設備工事業であり、関連会社である富吉電気工事㈱他１社が施工協力及び資材の納入をおこなっています。なお、主な施工内容は、下記のとおりです。１発変電所、送電線路、配電線路、電車線路、電灯電力設備、信号保安設備、交通信号設備等の設計・施工及び保守管理２光ケーブル、データ通信設備、ＣＡＴＶ設備、ＬＡＮ設備、放送機械設備、無線設備等の情報通信分野に関する工事の設計・施工・点検及び保守管理３建設・土工工事、冷暖房・空気調和設備・給排水設備等の設計・施工及び保守管理４化学、石油、ガス、環境各プラント及び火力・原子力発電設備の機械設備・電気計装工事、塗装工事等の設計・施工及び保守管理５防災設備、火災報知設備、予備電源設備等の設計・施工６太陽光発電、風力発電、コージェネレーション発電等の新エネルギー設計・施工及び保守管理７各前号の工事に関連する調査、診断、提案及びコンサルティング、並びにリニューアル設計・施工(主な関係会社)当社関連会社富吉電気工事㈱旭光通信システム㈱鉄道電気設備の保守……電気・通信設備の検査及び修繕(主な関係会社)当社子会社㈱ジェイ・メンテ浜松事業の系統図は次のとおりです。○印は連結子会社
新生テクノス株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の経済の動向につきましては、雇用・所得環境の改善が続くなか、景気は緩やかな回復に向かうものの、米国をはじめとする世界経済の先行き不透明感が高まっており、その影響を受けて不安定な状況が続くものと思われます。建設業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピックの開催準備や高度経済成長期時のインフラリニューアル事業など建設需要の拡大が期待され、鉄道関係の設備投資についても安定的に推移するものと思われます。一方で、資材価格の上昇や将来の担い手不足などが懸念されており、当社への影響は避けられないものと考えています。このような環境の中、当社グループとしましては、「安全」を最優先に、命を大切にし、施主から全幅の信頼を置かれる会社を目指していきます。さらに、将来の中央新幹線建設及び官公庁・民間関係工事部門の業容拡大に向けて、中途採用を含めた必要な人材の確保、技術者のレベルアップと層を厚くする取り組み、安定した協力会社施工体制の確保、研修センターの増設など将来を展望した設備投資を着実に進めてまいります。さらに、今後の展望を踏まえ、「安全・安心・信頼を、一段上のステージへ」と「電設会社としての体力を、「質」・「量」ともに強化」の２本の重点目標とその実現を「戦略的投資と経営基盤の整備」がサポートする形の基本方針を打ち出し、全社一丸となって取り組んでまいります。
櫻護謨株式会社
有価証券報告書－第157期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正７年５月櫻護謨株式会社設立、各種ゴム製品製造を目的とする。戦時中陸、海軍軍需工場に指定。昭和18年８月事業目的に航空機部品の製造加工及び販売を追加。昭和18年12月名古屋工場新設。昭和20年５月本社工場、東京大空襲で全焼。昭和21年５月本社工場復旧。昭和25年12月「桜ファイヤーホース」の特許登録。昭和29年７月事業目的に消防機器の製造及び販売を追加。昭和30年６月航空機用ホース並びにゴム部品に対する航空事業法による運輸大臣仕様承認書の交付をうけ業界唯一の指定工場となる。昭和37年６月米国エスターライン・カークヒル・ラバー社と技術提携、「航空機用ダクト類」の生産開始。昭和39年３月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和39年10月米国クレイン・レジストフレックス社と技術提携、「航空機用テフロンホース」の生産開始。昭和44年９月中野工場新設。昭和45年１月本社工場に高圧ゴムホースJIS表示の許可。昭和47年４月工場再配置促進法の趣旨により工場の集約を決定し、栃木県大田原市に工場用地を取得。昭和48年４月大田原製作所第一期工事竣工。昭和49年10月本社新社屋竣工。昭和49年11月名古屋工場を大田原製作所へ移転集約。昭和50年11月大田原製作所第二期工事竣工。本社工場を大田原製作所へ移転集約。昭和51年６月桜ホース株式会社設立。(現連結子会社)昭和52年３月大田原製作所第三期工事竣工。中野工場を大田原製作所へ移転集約。昭和53年９月米国クレイン・レジストフレックス社と技術提携、「ダイナチューブ・フィッティング」の生産開始。昭和53年10月株式会社二十一世紀設立。(現連結子会社)昭和53年11月本社工場跡地に笹塚ショッピング・モール竣工オープン。昭和57年10月米国エスターライン・カークヒル・ラバー社と技術提携、「インフレイタブルシール」の生産開始。平成元年５月米国パーカーハニフィン・ストラトフレックス社と技術提携「航空機用ライトウェートラバーホース」の生産開始。平成元年７月神奈川工場新設。平成元年７月株式会社サクラフローシステムズ設立。(現櫻テクノ株式会社・現連結子会社)平成２年１月米国ボーイング社の複合材工程認定合格。平成８年３月米国エスターライン・カークヒル・ラバー社と技術提携し「民間航空機用シール」の生産開始。平成11年２月品質システム国際規格「ISO9001」の認証を取得。平成23年４月株式会社川尻機械設立。（現連結子会社）平成28年９月日本エス・エイ・エス株式会社設立。（現連結子会社）
櫻護謨株式会社
有価証券報告書－第157期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社５社の計６社で構成されており、消防・防災事業、航空・宇宙、工業用品事業、不動産賃貸事業を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。（消防・防災事業）主に、当社、桜ホース㈱並びに日本エス・エイ・エス㈱において、消防ホース、消防用吸管、防災救助資機材、労働安全機器などの製造販売を行っております。（航空・宇宙、工業用品事業）主に、当社、櫻テクノ㈱並びに㈱川尻機械において、航空・宇宙関連部品、金属部品、ダクト、複合材、石油関連ゴム製品、建築土木関連ゴム製品及びゴム製品等製造用金型などの製造販売と防水工事、その他土木・建設工事の施工を行っております。（不動産賃貸事業）当社及び㈱二十一世紀において、主に笹塚ショッピング・モールの賃貸、運営を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
櫻護謨株式会社
有価証券報告書－第157期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針及び目標とする経営指標当社グループは、顧客第一の精神に徹し「顧客に満足される製品（もの）作り」、「正確な仕事で品質保証」を実践することにより広く社会に貢献することを経営理念として揚げ、事業を行っております。当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。投資効率の向上と安定的な収益性の観点から、財務活動の結果を含む「連結売上高経常利益率８％以上の維持」を目標とする経営指標としております。（2）経営環境及び対処すべき課題今後のわが国経済は、引き続き雇用情勢の改善、企業収益の改善が続き、緩やかな回復基調をとるものの、足元では年初来からの原材料価格と原燃料価格の上昇や、海外経済の不安定要因による影響が懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続くものと思われます。このような状況のもと、当社グループといたしましては、新事業の展開、新製品の開発と徹底したコストダウン、事業の効率化を推進してまいります。消防・防災事業においては、引き続き消防ホースの価格競争の激化に対し徹底的なコストダウンと新たな工法開発を行うとともに、他社製品と差別化したホースを開発してまいります。防災資機材については、商品ラインナップの充実化を図るとともに新たな販路を開拓し、お客様のニーズを的確にとらえた提案・開発を行い、新規需要を取り込んでまいります。航空・宇宙、工業用品事業においては、民間航空機や宇宙分野の需要拡大を最大限に取り込むべく資材調達の最適化、生産リードタイムの短縮、在庫回転の良化とコストダウンを実践するとともに、新製品の開発・新製造方法の研究を進め、さらなる顧客満足度の向上を図ってまいります。また、工業用品部門では、従来からの社会インフラ設備向けゴム製品の製造販売に加え、国内の老朽化が進む社会インフラ設備に対し改修補強工事向けの優れた商材の開発や取付工事を含むキット受注を図り、社会の利益に資する事業を進めてまいります。不動産賃貸事業においては、テナント様と連携し収益の向上を図ります。これらにより、経営全般の効率化を図り、強固な経営基盤の確立と持続的な成長に向けて当社グループの総力を傾注し、さらなる企業の発展を目指しグループ一丸となって邁進してまいります。
櫻護謨株式会社
有価証券報告書－第157期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は米国エスターライン・カークヒル・テー・エー社及びパーカーハニフィン・ストラトフレックス社との間に技術援助契約を締結しておりますが、その概要は次のとおりであります。(a)―１エスターライン・カークヒル・テー・エー社(1)技術の種類ジェットスターターダクト、航空機用ダクト、航空機用シリコンプロダクトの製造技術(2)技術援助の内容日本における製造、販売並びに東南アジアにおける販売の独占的ライセンスの受入(3)契約の期限平成29年７月１日(4)特許使用料製造販売高の５％(a)―２エスターライン・カークヒル・テー・エー社(1)技術の種類航空機用インフレイタブルシールの製造技術(2)技術援助の内容日本における製造、販売並びに東南アジアにおける販売の独占的ライセンスの受入(3)契約の期限平成29年７月17日(4)特許使用料製造販売高の５％(b)―１パーカーハニフィン・ストラトフレックス社(1)技術の種類航空機用テフロンホース、継手金具（ダイナチューブ、ナットロック）の製造技術(2)技術援助の内容日本における製造、販売の独占的ライセンス並びに東南アジアにおける販売ライセンスの受入(3)契約の期限平成30年６月12日(4)特許使用料製品の工場渡し正味販売価格の1.5％～9.5％(b)―２パーカーハニフィン・ストラトフレックス社(1)技術の種類航空機用ライトウェートラバーホース並びにその継手金具の製造技術(2)技術援助の内容日本における製造、販売の独占的ライセンスの受入(3)契約の期限平成30年６月12日(4)特許使用料製品の工場渡し正味販売価格の５％
櫻護謨株式会社
有価証券報告書－第157期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当企業集団における研究開発活動は、連結財務諸表を作成する当社のみが行っております。当社の研究開発活動は、以下のとおりであります。当連結会計年度の研究開発活動については、製造事業において事業戦略上急務となっている技術開発に取り組んでおります。消防・防災事業では、大口径継手金具に関して、引き続き多用途展開として灌漑、大量送水などの市場を睨んだコストダウンと、他社との差別化を図ったホ－スなどを開発中であります。航空・宇宙、工業用品事業の航空・宇宙部門においては、次期基幹ロケットに対応可能な金属部品及び金属配管の開発並びに新製造方法の研究、航空機用の機能性向上を図った新シール開発などを実施しております。工業用品部門では、引き続きインフラ向けシールの開発や改良、防水性塗料の多用途展開並びに製造工程の改良などを実施しております。これらの結果、当連結会計年度における研究開発費は、１億８千万円であります。なお、消防・防災事業および航空・宇宙、工業用品事業の両事業の研究開発活動を同一部署が包括的に行っているため、セグメントごとの研究開発費は集計しておりません。
ＮＫＫスイッチズ株式会社
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和28年12月東京都大田区山王において、故会長大橋重雄が日本開閉器工業株式会社を設立。各種スイッチの開発、販売を開始昭和32年10月東京都大田区南馬込に本社社屋を完成移転昭和37年３月生産増強のため、神奈川県川崎市高津区に玉川工場を新設昭和42年２月中小企業庁より合理化モデル工場の指定を受ける昭和46年５月関西地区の拡販及びサービスの向上のため、大阪府摂津市に大阪出張所を開設(昭和57年４月営業所に改組、大阪市淀川区に移転)昭和47年９月生産子会社岩崎マニファクス㈱を生産増強のため、福島県いわき市平に設立昭和48年４月生産子会社横浜パイオニクス㈱を生産増強のため、神奈川県横浜市戸塚区に設立昭和48年10月玉川工場に生産管理センターを建設(平成３年３月建替及び増築により新社屋を建設)昭和55年10月新接触機構による極超小形スイッチ「サーキットボーイ・シリーズ」を開発昭和55年12月超小形スイッチについて、日本電子部品信頼性センター(RCJ)品質認証に合格昭和56年３月販売子会社NKKSwitchesofAmerica,Inc.を北米地区の拡販及びサービス向上のため、アメリカ・アリゾナ州に設立昭和57年４月中京地区の拡販及びサービスの向上のため、愛知県名古屋市西区に名古屋出張所を開設(昭和61年６月営業所に改組、名古屋市中村区に移転)昭和58年３月小形スイッチについて防衛庁規格(DSP)を取得昭和60年２月生産管理及び製品流通管理の向上、充実を図るため、玉川工場に新館を建設昭和60年12月わが国最小のトグルスイッチを開発昭和63年２月極超小形スイッチ「サーキットボーイ・シリーズ」がスイッチ部門では世界で初めて国際規格IECQ認証に合格昭和63年９月東京店頭市場に株式を登録平成元年３月合理化モデル工場として通商産業大臣より表彰を受ける平成４年11月産業用スイッチの業界で、わが国初の国際規格(ISO9001)を取得平成６年７月本社業務の玉川工場への統合(平成６年３月)を機に本店所在地を東京都大田区より神奈川県川崎市に移転平成７年12月生産子会社横浜パイオニクス㈱が国際規格(ISO9002)を取得平成10年６月国際環境マネジメントシステム規格(ISO14001)を取得平成10年８月生産子会社岩崎マニファクス㈱が国際規格(ISO9002)を取得平成13年７月中国での組立加工製品の品質管理と当社への製品の販売を目的として香港に子会社として日開香港有限公司を設立平成16年７月香港子会社、日開香港有限公司にて中国での組立加工及び組立加工製品の品質管理を目的に中国工場を設立平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所へ株式を上場平成21年４月生産子会社横浜パイオニクス㈱と生産子会社岩崎マニファクス㈱を、生産合理化のため、横浜パイオニクス㈱を存続会社として合併平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成24年１月中国における当社製品の販売を目的として上海に販売子会社恩楷楷（上海）開関有限公司を設立平成26年４月平成27年４月平成27年７月商号をＮＫＫスイッチズ㈱に変更執行役員制度を導入生産子会社NKKSwitchesMactan,Inc.を、日本・中国に続く第三の生産拠点としてフィリピン共和国セブ州に設立
ＮＫＫスイッチズ株式会社
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、当社（ＮＫＫスイッチズ株式会社）及び子会社５社で構成され、産業用各種スイッチの製造、販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置づけは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）日本・・・当社は産業用各種スイッチを製造、販売しております。ＮＫＫスイッチズパイオニクス㈱は、外部顧客製造スイッチの組立加工をしております。（２）米国・・・子会社NKKSwitchesofAmerica,Inc.は北米地区において当社製品を販売しております。（３）アジア・・子会社NKKSwitchesHongKongCo.,Ltd.は中国において当社製品の組立加工をし、香港・アジア及び関係会社へ販売しております。子会社恩楷楷（上海）開関有限公司は中国において当社製品を販売しております。子会社NKKSwitchesMactan,Inc.はフィリピンにおいて当社製品の組立加工をし、関係会社へ販売しております。事業の系統図は次のとおりです。連結子会社は次のとおりです。ＮＫＫスイッチズパイオニクス(株)NKKSwitchesofAmerica,Inc.NKKSwitchesHongKongCo.,Ltd.恩楷楷（上海）開関有限公司NKKSwitchesMactan,Inc.
ＮＫＫスイッチズ株式会社
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社グループは、経営理念である「GreatSmallCompany」を念頭にグループ一体となって高品質・高性能のスイッチを開発し、お客様に信頼されるスイッチの専業メーカー「品質のNKK」「技術のNKK」として社会的存在価値を高めてまいります。「GreatSmallCompany」とは、会社は小さくてもお客様に信頼されそして感動を与える社会的存在価値の高い企業であり、自社が世界一になれる部分がどこか、そして情熱を持って取り組めるものは何かを深く考え、事業拡大よりも専門分野に特化し、差別化された特徴ある企業を意味します。「GreatSmallCompany」を追求し、当社グループは産業用スイッチの分野で世界一になるべく邁進しております。(2）経営戦略等加速するグローバル、ボーダーレス時代の中で真のグローバル企業になるために、平成29年４月よりスタートした新中期経営計画「Change100」において、「産業用スイッチの分野で、世界で最も知られ、世界で最も好まれ、世界で一番に選ばれるスイッチサプライヤー」を目指し、以下の６項目を基本戦略として、グループ一丸となって推進してまいります。①グローバル特定市場当社グループ共通のグローバル特定市場を設定し、新商品開発や拡販にグループ全体で取り組んでまいります。②インターネットを活用した販売強化当社グループはインターネットを活用し、小口需要の掘り起こしから量産受注へとつなげるビジネスモデルを推進してまいります。③ソリューションビジネスの確立当社グループは単なるスイッチ販売だけではなく、スイッチに新たな価値を付加したソリューションビジネスで、価格競争に巻き込まれないビジネスモデルを確立してまいります。④マーケティング強化・開発力強化当社グループならではのグローバルマーケティング体制を構築し、マーケティングからの新商品提案を活性化して新商品の創出に貢献すると共に、マーケティングによって得られた情報を基に売れる新商品を創出し、市場に投入してまいります。⑤原価低減生産体制のあるべき姿に基づき生産移管を進めると同時に、原価の抜本的な見直しにより市場競争力のある原価を実現してまいります。⑥品質強化当社グループのグローバル市場における競争力を確固たるものにするために、品質保証体制を再点検し品質向上を図ってまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、株主利益重視の観点からROE（株主資本利益率）及び投下資本の運用効率、収益性を測る指標としてROA（総資産利益率）をいずれも重要と認識しておりますが、まずは本業での利益追求の観点から売上高営業利益率を高め、事業収益力を強化する中で、ROE、ROAの向上に努力をしてまいります。(4）経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、国内景気は明るさも見えるものの、欧米を中心とした保護主義政策の台頭や新興国の景気低迷など、世界経済は予断を許さない情勢が続くものと思われます。また、産業用スイッチ（操作用スイッチ）市場におきましては回復基調にあるものの、中国経済の減速や世界情勢の不安定感など先行き不透明な状況が続いております。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループを取り巻く環境が大きく変化する中で、グローバル化・ボーダーレス化対応を推進しておりますが、環境適応業として従来の仕組みを今の時代そして将来を見据えて変化させていくことも重要な課題と考えております。中長期的な経営戦略を推進する上で主な課題は以下のとおりです。①ネット環境企業活動でITの重要性がますます高まっている中で、その活用が企業の成長に大きな格差を生むと言っても過言ではありません。当社グループの販売体制の中核であるローカルディストリビューター、グローバルディストリビューター、カタログディストリビューターの販売網をさらに拡大するためグローバルｅコマースを拡充し、全世界のユーザーが「いつでも・どこでも・簡単に」情報を取得し商品を購入できる環境を進化させてまいります。②販売当社グループの販売体制は、過去から時代の変化に順応した販売網の拡大を図ってまいりました。しかしながらユーザーのニーズが多様化する中で、お客様の抱えておられる課題を素早くキャッチし、それに対するソリューションを提供することも重要となってきております。既存のチャネルを充実させながら、お客様との関係強化を図ることにより、全世界での認知度を向上させ、新規顧客と新規デザインへのNKK製品採用を増加させてまいります。③生産体制ＱＣＤＳ(品質・コスト・納期・サービス)に関する顧客からの要望は年々高まっており、過去と同じことをしていて顧客満足度を得られるような時代ではありません。グローバルでの競争力を確固たるものにするためにもＱＣＤＳといった全ての生産に関するビジネスモデルを抜本的に見直し、対応してまいります。④納期平成25年５月、６年間の経験を活かし計画生産としては第二弾となる新基幹システム「ANSWER」を導入し、納期における一定の成果は得られていると考えております。しかしながら、世の中のスピード化はさらに拍車がかかり、当社が提供する納期から、お客様が要求される納期へとさらなる納期改革を推し進めてまいります。⑤開発体制世の中のニーズをいち早く察知し、それを製品化し、タイムリーに市場へ投入することはメーカーにとっての使命です。過去と違いそのニーズは多様化し、また変化も早く、迅速にそして正確に捉えていかなくてはなりません。そのためにはマーケティング力を高めていかなくてはなりません。また製品化に際して開発期間を短くするためにも、３Ｄプリンターや解析ソフトなど今の世の中の技術を駆使した開発環境を整備し、ひとつでも多くの市場から必要とされる製品を開発してまいります。⑥製品品質「品質のNKK」とお客様からは一定の評価をいただいてはおりますが、お客様の品質に対する要望は日増しに高まっております。我々が提供するNKK品質をもう一度点検し、お客様の要望される品質を上回る品質保証体制や生産供給体制を維持・拡充を図ってまいります。
ＮＫＫスイッチズ株式会社
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】市場ニーズを先取りし独創的で高付加価値製品をタイムリーに市場へ投入することは当社グループの使命であり、その実践は当社グループの存在感をグローバルマーケットに訴求することと考えております。そのためには、十分な市場調査を行うとともに顧客の要求する仕様を的確に把握する必要があり、グループ間の連携を強化する中で多方向からの情報収集に邁進してまいりました。それらの情報をもとに分析・活用を行い、顧客満足度の高い独創的な高付加価値製品の研究開発を推進し、各販売地域の市場に合った新製品開発、新たな産業分野へのカスタム製品開発にも積極的に取り組みました。当連結会計年度における研究開発費は４億３千６百万円であり、この間に開発を着手、開発した製品及びカスタム品開発した製品として、以下のものがあります。(１)液晶表示多機能押ボタンスイッチ・表示モジュール(２)有機EL表示多機能押ボタンスイッチ(３)直流スイッチ(４)照光押ボタンスイッチワイド化(５)ロッカスイッチのワイド化(６)押ボタンスイッチのワイド化(７)抵抗膜式マルチタッチパネル(８)放送・音響機器スイッチのカスタム品(９)計測器用ロータリスイッチのカスタム品(10)液晶表示多機能押ボタンスイッチのカスタム品(11)車載用ロッカスイッチのカスタム品(12)各種タッチパネルスイッチのカスタム品なお、日本以外においての研究開発活動はありません。
株式会社フォーカスシステムズ
有価証券報告書－第41期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和52年４月ソフトウェア開発を目的として、東京都新宿区新宿１丁目11番地に株式会社フォーカスシステムズを設立昭和53年３月東京都目黒区目黒本町４丁目６番16号に本社移転沖電気工業株式会社と取引を開始し、電子交換機のソフトウェア開発業務開始昭和54年５月東京都品川区西五反田３丁目８番17号に本社移転昭和59年11月福岡市博多区に九州支社を設置昭和60年６月九州支社を分離し、株式会社フォーカスシステムズ(現株式会社イノス本社：熊本県熊本市)を設立昭和61年４月国際ソフト株式会社、株式会社アクトリソースと３社合併昭和63年２月株式会社プロトフォース(現株式会社ビスタ)の株式を取得昭和63年６月日本電信電話株式会社と取引を開始し、官公庁向システムのソフトウェア開発開始平成３年３月大阪市中央区に大阪事業所(名称変更平成６年４月大阪支社)を開設平成４年12月東京都品川区東五反田２丁目７番８号に本社移転平成８年12月日本証券業協会に株式を店頭登録平成９年８月日本アイ・ビー・エム株式会社と取引を開始し、システム保守・運用の受託開始平成11年９月セキュリティ部門の受託開始平成12年２月デジタルティーブイネット㈱（現ＳＢＩネットシステムズ㈱）に資本参加し、連結子会社化（平成26年９月清算）平成12年４月連結子会社オープンテクノロジー㈱を設立平成12年５月連結子会社㈱フォーカスピクチャーズ設立平成16年４月ＳＢＩネットシステムズ㈱は、第三者割当増資により当社の持分比率が低下したため、持分法適用関連会社化平成16年９月情報セキュリティでの新分野デジタルフォレンジック製品販売開始平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年２月プライバシーマーク付与認定平成18年４月持分法非適用の関連会社であった㈱ソキエは、連結財務諸表に及ぼす影響が増したため、持分法適用関連会社化平成20年３月ＳＢＩネットシステムズ㈱は、第三者割当増資により当社の持分比率が低下したため、持分法適用関連会社から除外平成20年７月㈱フォーカスピクチャーズの全株式を同社役員に売却したため、子会社から除外平成21年３月情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証取得平成21年３月㈱ソキエの株式の一部を同社役員他に売却し、当社持分比率が低下したため、持分法適用関連会社から除外平成21年４月連結子会社であった㈱ビスタは、営業活動を休止し実質的に休眠中であるため、連結の範囲から除外平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成22年11月連結子会社であったオープンテクノロジー㈱の一部株式を譲渡したため、連結の範囲から除外平成23年３月次世代育成支援認定マーク「くるみん」を取得平成23年３月オープンテクノロジー㈱の全株式を譲渡したため、関連会社から除外平成23年５月品質マネジメントシステム（ＱＭＳ）全社で認証取得平成25年５月名古屋市中区に名古屋オフィスを開設平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成27年５月東京証券取引所市場第二部へ市場変更平成28年３月東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定
株式会社フォーカスシステムズ
有価証券報告書－第41期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当企業グループは、㈱フォーカスシステムズ（当社）と関連会社１社により構成されております。グループ各社は、公共関連事業、民間関連事業及びセキュリティ機器関連事業の各セグメント別に、システムインテグレーションサービス、ＩＴサービス、セキュリティ機器の販売及び関連サービスを、主な業務としております。これら事業を通して、ＩＴ産業における有力企業グループとして社会に貢献し続けることを目指しております。当企業グループの事業内容は、以下のとおりであります。①公共関連事業当社は、公共関連事業として、官公庁及び関係機関・地方自治体及び関連機関等の公共機関並びに銀行・保険等の金融機関向けのソフトウェアの開発、ハードウェア、ネットワークを含む情報システム全体の構築、情報化に関わるコンサルティングを行っております。当社は、昭和63年に現在の主要取引先である㈱ＮＴＴデータの前身である日本電信電話㈱と取引を開始し、その後、公共関連システムの特徴である長期的かつ継続的なライフサイクルを基に、積極的に公共関連システムの開発・保守維持業務に人材を集中することにより、経営基盤の安定化を図ってまいりました。②民間関連事業当社は、民間関連事業として、公共関連事業以外の民間分野向けのソフトウェアの開発、ハードウェア、ネットワークを含む情報システム全体の構築・保守運用、情報化に関わるコンサルティングを行っております。当社は、創業期においては、電子交換機ソフト開発業務・マイコン応用による各種制御ソフト開発・ミニコンによる各種プラント制御、工場自動化などの工業用ソフト開発業務・汎用大型計算機によるアプリケーション開発を受託し、現在の他事業セグメントの基盤となる主要取引先の信頼を確保してまいりました。当社は、主要取引先である日本アイ・ビー・エム㈱と、平成９年に取引を開始し、高度情報化とインターネットの普及拡大に伴い、民間分野の情報システム基盤の構築、システム運用・保守とインフラ技術支援業務に注力することにより、民間関連事業の柱として事業の発展拡大をしております。③セキュリティ機器関連事業当社は、セキュリティ機器関連事業として、防衛省関連システムの共通運用基盤整備に係わるソフトウェア等の製品導入と保守サービス、インターネットを介したサイバー攻撃対策に有効なセキュリティ製品等の製品導入や調査サービス、トレーニングを行っております。当社は、平成16年からフォレンジックビジネスを展開してまいりました。日々高度化するサイバー攻撃に対応するには、高度なスキルや環境が必要不可欠であり、その要望に応えられるように平成22年、サイバーフォレンジックラボとセミナールームを拡充いたしました。現在はサイバーフォレンジックセンターとして、専門調査士及びコンサルタントが最適なサービス・ソリューションの提供を行っております。当社は、今後、国内外のセキュリティ製品開発会社等とのパートナーシップをより強固にする他、スペシャリストの育成に注力することで、導入分野及び市場における囲い込み戦略をもち、他中央省庁、介護・医療分野、金融分野及び他民間企業への更なる導入拡大を図り、優位性を確保して行く予定であります。当企業グループを図示しますと次のとおりであります。
株式会社フォーカスシステムズ
有価証券報告書－第41期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社は、社員の一体感を高め、社員全体が一丸となってパワーを発揮できる組織とし、未来のために貢献できる会社を目指したいとの思いの下、「社員すべてが心と力を合わせ、企業の発展と成長を通じて、未来のより良い環境作りに貢献する。」を経営理念とし、以下の３つの責任を果たしてまいります。・個人責任人間性と技術力を磨き、最高のサービスをお客様に提供します。・企業責任社員相互が信頼し合い、安心かつ働きがいのある会社を作ります。・社会責任お客様、投資家、株主から信頼され、社会から必要とされる会社を作ります。（2）目標とする経営指標当社は、企業価値を向上させるとともに株主価値を高めるため、事業規模拡大の成果を示す売上高と、収益性向上による利益拡大の成果を示す営業利益、経常利益を重視しております。また、財務体質強化の観点からは、実質有利子負債の削減を重視し企業経営に取組んでまいります。（3）中長期的な会社の経営戦略政府による金融緩和などの経済政策により、国内景気に期待感が高じている一方、企業の情報化投資は回復傾向にありますが、価格競争は厳しい状況にあります。当社では経済状況に左右されない盤石な企業となるべく、次の節目の50周年に向け、公共・民間・セキュリティに続く４本目の柱の構築など、目標を定めて業務に取組んでまいります。①公共関連事業公共関連事業の各情報処理システムで培った様々な業務ノウハウを基に、今後想定される社会環境の変化（例えば、租税に関する変更、医療・年金・社会保険制度の変更、国防の充実化、航空路・交通網の整備と安全性確保、輸出入に関する規制緩和、予測される大規模地震への対応等）に伴う公共関連事業の各情報処理システムの順次更改に十分対応可能な人材確保と体制の維持を図り、確実な受注獲得を行ってまいります。また、大規模案件のプロジェクトマネジメントを行える人材育成強化、受注判定会議を厳格化し、当期に発生した問題の再発防止を図ってまいります。②民間関連事業長年培ってきたインフラ構築技術・保守運用技術・ソフトウェア設計開発技術を基に既存顧客へ幅広いソリューション提案や組込制御技術を活かしたＩｏＴ分野の拡大、最新のアプリケーション開発ツールを用いた高生産性の開発案件を拡大し、売上、利益の向上を図ります。また、クラウドに代表される様なインターネットを利用した大規模データ処理やＡＩを活用したソリューション等の最先端技術への対応が十分に可能な人材確保及び育成を継続し、新たな分野のビジネスの受注獲得を狙ってまいります。③セキュリティ機器関連事業これまで培ってきたデジタル・フォレンジックというコアな技術を活かし、技術力のみならず、提案型営業力と国内外パートナーとの連携を強化してまいります。それにより、新規顧客を開拓し、市場における囲い込み戦略及びスクリーニング戦略をもって、サイバーセキュリティマーケットの拡大を図ります。また、ＩｏＴ機器に係るセキュリティ技術の研究にも注力していき、新たなビジネス展開の実現に向けた検討を進めてまいります。（4）会社の対処すべき課題国内景気の緩やかな回復に伴い、金融業や製造業を中心とした民間のシステム投資意欲も高まりつつあります。一方、ユーザー企業における厳しい競争状態に変わりは無く、価格面はもとより品質面における要求水準は依然として高い状況であります。この様な状況を踏まえ、当社は、より時代のニーズに合った付加価値の高い製品・サービスの提供をはじめ、一層の利益管理の徹底と、蓄積された資源（技術者・ノウハウ・製品等）の有効活用を進めるとともに、企業の社会的責任を果たしてまいります。また、各セグメントにおける主な課題は、以下のとおりであります。公共関連事業においては、公共事業に関する予算縮小等に伴う業務量の減少とオフショアによる単価削減が今後も予想されます。そのため、当社の顧客のニーズを聞いてシステムを構築する受託型戦略ビジネスにおいては、高付加価値な上流工程への提案を行い、収益性を高めながら顧客満足度を向上させ、徹底した低コスト（品質対比）オペレーションを確立し、既存顧客の「競争優位性の拡大」をサポートするソリューション能力を有する人材育成が最重要であると考えております。また、オリンピックに向けた公共投資による影響や、マイナンバー対応によるアプリケーション開発も引き続き見込まれており、人材不足による案件の見送りが懸念されます。そのため、積極的な採用、新規ビジネスパートナーの開拓も重要と考えております。民間関連事業においては、インターネット普及拡大等の進化に伴うネットワーク技術とセキュリティ技術、クラウドに代表される様なインターネットを利用した大規模データ処理等の最先端技術への対応が求められていることから、高度な情報システム構築に対応可能な人材の確保と育成が必要であると考えており、強化を図っているところであります。また、受注案件を増加させる為、公共関連事業同様にプロジェクトマネジメントを行える人材育成も重要と考えております。また、より一層の地方へのシステム基盤の分散が想定されるため、名古屋・大阪を拠点とした地方の体制強化を引き続き行っているところであります。セキュリティ機器関連事業においては、技術の進歩が速く、それに即応していくことが事業の維持・発展に必要不可欠であります。それに対処すべく国内外からの情報収集能力を強化するとともに、成長技術の習得及びスペシャリストの育成に努めてまいります。また、顧客の課題を的確に把握・解決を行うために、提案型テクニカル営業の強化にも注力してまいります。これらの取組みによって、将来にわたってグループの企業価値向上に取組んでまいります。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。株式会社の支配に関する基本方針当社では、（1）会社の経営の基本方針を理解し支持する者が、「財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えております。
豊田通商株式会社
有価証券報告書－第96期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月項目1948年７月豐田産業株式会社の商事部門を継承して「日新通商株式会社」を設立（資本金：900万円、本店：名古屋市支店：大阪市）（創立経緯）1936年10月トヨタ自動車工業株式会社の自動車販売に対する金融を目的に、資本金100万円をもってトヨタ金融株式会社が発足した。その後、1942年４月にこれを豐田産業株式会社と改称し、証券保有の業務も兼ねることとなった。終戦後はただちに機構の改革と整備をはかるとともに、商事会社に転換し逐年業務の伸長をみたが、1947年９月持株会社整理委員会から持株会社の指定を受け、1948年７月これを解散、同月その商事部門を継承して設立された。1948年８月東京支店を設置1956年７月商号を「豐田通商株式会社」に変更1960年10月ToyotaTsushoAmerica,Inc.（現・連結子会社）を設立1961年10月名古屋証券取引所に株式を上場1977年１月東京証券取引所に株式を上場1985年10月東京支店を東京本社に昇格、名古屋本社と合わせ二本社制を採用1987年７月商号を常用漢字に改め「豊田通商株式会社」に変更し、同時に英文社名を「TOYODATSUSHOKAISHA,LTD.」から「TOYOTATSUSHOCORPORATION」に変更2000年４月加商㈱と合併2000年11月㈱トーメン及び同社子会社の鉄鋼部門に関する営業の一部を譲り受け2006年４月㈱トーメンと合併2012年１月関連会社の㈱ユーラスエナジーホールディングス（現・連結子会社）の株式を追加取得2012年３月エレマテック㈱（現・連結子会社、東京証券取引所上場）の株式を買収2012年12月CFAOSAS（現・連結子会社、EuronextParis上場）の株式を買収2014年12月㈱トーメンエレクトロニクスの株式を追加取得し完全子会社化（東京証券取引所上場を廃止）2015年５月NovaAgriInfra-EstruturadeArmazenagemeEscoamentoAgrícolaS.A.（現・連結子会社）の株式を買収2016年12月CFAOSASの株式を追加取得し完全子会社化（EuronextParis上場を廃止）2017年４月㈱トーメンエレクトロニクスと㈱豊通エレクトロニクスの事業を統合し、㈱ネクスティエレクトロニクス（現・連結子会社）として事業を開始
豊田通商株式会社
有価証券報告書－第96期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社731社・持分法適用会社243社で構成され、国内及び海外における各種商品の売買を主要事業とし、これらの商品の製造・加工・販売、事業投資、サービスの提供などの事業に携わっております。当社グループでは、取扱商品またはサービスの内容に応じて、金属、グローバル部品・ロジスティクス、自動車、機械・エネルギー・プラントプロジェクト、化学品・エレクトロニクス、食料・生活産業の６営業本部に関係する事業として区分しており、それぞれの事業は、当社の営業本部及び営業本部直轄の関係会社により推進しております。その他、コーポレート本部が活動を行っております。各本部の事業内容は次のとおりであり、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（注）１．2017年４月１日より、各商品本部のアフリカ関連ビジネスを統合しアフリカ本部を新設しております。２．2017年４月１日より、コーポレート・ガバナンスの体制を見直しております。詳細は「第４提出会社の状況６．コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの状況①企業統治の体制」を参照してください。３．CFAOSASは、2017年２月27日付でCFAOS.A.から社名変更したものです。４．㈱トーメンエレクトロニクスは、2017年４月１日付で㈱豊通エレクトロニクスと合併し、社名を㈱ネクスティエレクトロニクスといたしました。