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株式会社豊和銀行
有価証券報告書－第99期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和24年12月22日大豊殖産無尽株式会社として設立昭和28年１月26日相互銀行法の施行に伴い、株式会社豊和相互銀行に商号変更昭和28年９月16日本店を大分市大字大分555番地に移転昭和38年７月１日日本銀行と当座預金取引を開始昭和49年２月12日本店を大分市王子中町４番10号の現在地に移転昭和52年10月17日第１次オンラインサービス開始昭和58年４月９日国債窓口販売業務の開始昭和58年８月１日豊銀ビジネスサービス株式会社の設立（ほうわビジネスサービス株式会社へ社名変更）昭和59年11月５日第２次オンラインサービス開始昭和63年６月１日公社債のフルディーリング業務の開始昭和63年10月１日外国為替業務の開始平成元年２月１日金融機関の合併及び転換に関する法律により、株式会社豊和銀行に商号変更平成元年９月11日株式会社ほうわバンクカードの設立平成２年12月12日福岡証券取引所へ株式を新規上場平成６年４月27日担保附社債信託法に基づく受託業務開始平成７年５月８日第３次オンラインサービス開始平成11年７月１日投資信託の窓口販売開始平成13年２月26日インターネット・モバイルバンキングの開始平成13年４月１日損害保険の窓口販売開始平成14年10月１日生命保険の窓口販売開始平成18年３月31日ほうわビジネスサービス株式会社解散平成18年８月28日第三者割当方式によるＡ種優先株式60億円及びＢ種優先株式30億円発行平成18年12月18日第三者割当方式によるＣ種優先株式90億円発行平成19年７月23日株式会社セブン銀行とのＡＴＭ利用提携開始平成22年４月12日会員制サービス「ほうわサンクスサービス」取扱開始平成24年４月２日株式会社ローソン・ＡＴＭ・ネットワークスとのＡＴＭ利用提携開始平成24年７月１日「ほうわＴＫＣローン」取扱開始平成25年２月18日ほうわでんさいネットサービス開始平成25年４月30日株式会社ほうわバンクカード解散平成25年７月20日平成26年３月３日平成26年３月31日ほうわホルトホールプラザ開設「ほうわビタミンローン」取扱開始Ｃ種優先株式90億円を取得・消却するとともに、第三者割当方式によるＤ種優先株式160億円発行平成26年４月１日「ほうわ経営改善応援ファンド」創設平成26年12月１日平成27年４月24日平成28年６月29日平成29年２月10日「なんでんＪＱＳＵＧＯＣＡ」取扱開始地方創生推進室の設置お客さま支援部の設置Ｅ種優先株式80億円の発行及びＡ種優先株式60億円の取得を決議
株式会社豊和銀行
有価証券報告書－第99期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当行は、銀行業務を中心に、証券業務、投資信託・保険商品の窓口販売業務等の金融サービスに係る事業を行っており、当行の事業の区分は銀行業の単一セグメントであります。
株式会社豊和銀行
有価証券報告書－第99期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営の基本方針当行は、以下の「基本方針」等に基づき、地域経済の活性化や地域貢献等に強力に取り組んでまいります。（経営理念）・Contribution：貢献わたくしたち豊和銀行は、地域の発展に貢献します。・Customers：お客様第一主義わたくしたち豊和銀行は、お客様に、質の高いサービスを提供します。・Challenge&amp;Change:挑戦と変革わたくしたち豊和銀行は、たゆまぬ挑戦と変革により、未来を切り開きます。（目指す姿）「地元大分になくてはならない地域銀行」（基本方針）「地域への徹底支援による地元経済の活性化」（2）目標とする経営指標平成28年６月に公表した「経営強化計画」（対象期間：平成28年４月～平成31年３月）につきましては、「経営の改善の目標」である「コア業務純益」及び「業務粗利益経費率」に加え、中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化及び地域経済の活性化に資するため、「中小規模事業者等に対する貸出残高」、「中小規模事業者等に対する貸出残高の総資産に対する比率」及び「経営改善支援等取組企業数の取引先企業数に占める比率」を目標に掲げております。平成28年度につきましては、「経営改善支援等取組企業数の取引先企業数に占める比率」については目標達成見込となりましたが、他の４項目については、未達成の見込となっております。28年度計画28年度実績（速報）計画比コア業務純益（百万円）2,0191,679▲340業務粗利益経費率61.43%63.80%2.37%中小規模事業者等向け貸出残高（億円）2,3762,328▲48中小規模事業者等向け貸出残高の総資産に対する比率42.36%40.95%▲1.41%経営改善支援等取組先数の取引先企業総数に占める比率7.41%9.07%1.66%※「コア業務純益」＝「業務純益」＋「一般貸倒引当金繰入額」－「国債等債券損益」※「業務粗利益経費率」＝（「経費」－「機械化関連費用」）÷「業務粗利益」※「中小規模事業者等向け貸出」とは、銀行法施行規則第19条の２第１項第３号ハに規定する別表第一における中小企業等から個人事業者以外の個人等を除いた先に対する貸出をいいます。※「経営改善支援等取組先」とは、「創業・新事業開拓支援先」「経営相談支援先」「早期事業再生支援先」「担保・保証に過度に依存しない融資促進先」「事業継承支援先」をいいます。（3）経営環境平成28年度の国内経済は、所得・雇用環境の着実な改善等により個人消費に持ち直しの動きが見られ、また、企業業績は高い水準を維持するなど、引き続き緩やかな景気回復基調が続きました。その一方、年度前半は中国を始めとするアジア新興国や資源国等の経済の減速や英国のＥＵ離脱問題の影響等により、海外経済に不透明感が増し、円高基調が続いたことも相まって、生産や輸出に弱い動きが見られましたが、年度後半は米国経済の好調の持続とトランプ政権誕生による一層の米国景気浮揚への期待感を背景として、円安傾向に転じたこともあり、生産・輸出は持ち直しました。国内の金融環境については、日本銀行が平成28年９月21日に２％の物価安定目標実現のため、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の導入を決定しましたが、引き続き超低金利の状況が続いております。当行の主要な営業基盤である大分県経済は、平成28年４月に発生した平成28年熊本地震により、直接的な被害のほか、観光客の減少等間接的な被害に見舞われましたが、被害地域の着実な復興や九州ふっこう割等の影響で回復基調にあります。また、全国の動きと同様に雇用・所得環境が着実に改善する一方、平成28年度の地元企業の収益状況は減益が見込まれるなど、一部ではなお厳しい状況が続いております。（4）会社の対処すべき課題大分県を基盤とする当行にとって、地元中小企業を徹底支援し、地域経済の活性化に寄与することは重要な使命であり、大きな課題であると考えております。そのため、これまで「経営改善応援ファンド」を始めとして地域への円滑な資金供給を中心とした取り組みを行ってきましたが、お取引先へのご支援を更に一層強化していくためには、お取引先の本業支援（売上高の向上）に積極的に取り組む必要があると考え、販売先へのお引き合わせから売上入金までを一貫してサポートし、成果報酬として手数料をいただく、「販路開拓コンサルティングサービス」（Ｖサポート）を平成28年11月より本格的に開始しました。緒についたばかりであり、平成28年度の契約件数は22件の実績ですが、“新本業”と位置付け、今後、積極的に取り組んでまいります。また、地元中小企業への資金供給を拡大していくためには、財務面での質的・量的な強化が必要であると考え、本年４月27日にＡ種優先株式60億円を償還し、新たにＥ種優先株式80億円を発行することを本年２月10日に決定し、資本の充実を図りました。収益面におきましては、金融緩和による超低金利の影響から、貸出金・有価証券を中心とする資金運用による収益はここ数年減少傾向となっております。特に貸出金利息は当行の収入の７割以上を占めており、その減少に歯止めをかけることが喫緊の課題であると認識しております。そのため、貸出金利回りを重視した貸出の推進に取り組んでまいります。なお、昨年９月に元行員による不祥事件の発生について公表いたしました。お客さまや地域の皆さまはもとより株主の皆さまに多大なご迷惑やご心配をおかけいたしましたことを改めてお詫び申し上げます。本事案を踏まえ集金業務や人事管理等に関する改善策を実施し再発防止に努めており、引き続き、コンプライアンスを徹底してまいります。上記の課題を克服するため、役職員一丸となって「地元大分になくてはならない銀行」の実現に向けて邁進してまいります。
武蔵野興業株式会社
有価証券報告書－第146期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正９年５月桜井新治以下８名が発起人となり、資本金11万円をもって東京都新宿区に於いて、映画興行を目的とする株式会社武蔵野館を設立し、映画館「武蔵野館」（現・「新宿武蔵野館」）を開館。昭和３年12月現在地新宿区新宿三丁目に「武蔵野館」を移転し、近代的な洋画専門館として発足。昭和24年６月旧帝都興業株式会社を吸収合併。昭和24年８月商号を武蔵野映画劇場株式会社と変更。昭和24年９月東京証券取引所に株式を上場。昭和26年７月目黒区自由が丘に「自由が丘武蔵野館」を開館。昭和30年１月大宮市所在の映画館を買収，「大宮武蔵野館」を開館。昭和38年10月東京証券取引所市場第二部に指定替。昭和43年12月武蔵野ビルを改築し、映画館、貸店舗など経営の多角化に着手。昭和45年７月「大宮武蔵野館」を取り壊し、跡地に地上８階、地下３階の賃貸ビルを建設、これを大宮高島屋に賃貸。昭和48年６月不動産部門を設置、マンション及び別荘地の分譲を開始。昭和53年３月資本金を５億円に増資。昭和56年１月埼玉県大里郡寄居町に株式会社寄居武蔵野自動車教習所（現・連結子会社）を設立。昭和60年12月中野区に「中野武蔵野ホテル」及び「中野武蔵野ホール」を開設。昭和61年10月商号を武蔵野興業株式会社と変更。昭和61年10月「自由が丘武蔵野館」を取り壊し、跡地に総合レジャービル「自由が丘ミュー」を新築し、「自由が丘武蔵野館」・「エグザス自由が丘武蔵野ミュー」（平成20年３月「コナミスポーツクラブ自由が丘」に名称を変更）をそれぞれ開設。昭和63年10月資本金を10億450万円に増資。平成４年９月第二武蔵野ビルを建設、これを株式会社丸井に賃貸。平成６年10月武蔵野ビル３階に「シネマ・カリテ」(平成14年１月「新宿武蔵野館」に館名変更)(３館)を開館。平成８年４月株式会社野和ビル(テナント飲食店ビルの経営)を合弁会社として設立(現・関連会社)。平成10年９月山梨県甲府市に「甲府武蔵野シネマ・ファイブ」(５館)を開館。平成15年９月「新宿武蔵野館」（４館）のうち武蔵野ビル７階（１館）を閉館。平成16年２月「自由が丘武蔵野館」を閉館。平成16年５月「中野武蔵野ホール」を閉館。平成16年８月「中野武蔵野ホテル」を閉鎖。平成16年12月「第二武蔵野ビル」を売却。平成17年５月株式会社リサ・パートナーズと資本・業務提携。平成17年５月「武蔵野ビル」を流動化。平成23年３月「甲府武蔵野シネマ・ファイブ」を閉鎖。平成23年３月「コナミスポーツクラブ自由が丘」を閉鎖。平成24年12月新宿区新宿に「シネマカリテ」を開館。平成25年８月新宿区新宿に武蔵野エンタテインメント株式会社（現・連結子会社）を設立。
武蔵野興業株式会社
有価証券報告書－第146期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社連結関係会社(子会社３社、関連会社２社)は映画事業を看板事業としてかかげるとともに、保有資産の活用をはかり、賃貸を主体とした不動産関連事業や自動車教習所などを運営しております。各セグメントにおける当社及び関係会社との位置付けは次のとおりです。（映画事業）当社が東京都新宿区に映画館「新宿武蔵野館」（３スクリーン）及び「シネマカリテ」（２スクリーン）を経営しております。なお、連結子会社の武蔵野エンタテインメント㈱は、武蔵野興業㈱と連携し、映画配給を中心とした映画関連事業を行っております。（スポーツ・レジャー事業）現在は営業中止中であります。（不動産事業）当社が埼玉県さいたま市大宮区に商業テナントビル、東京都杉並区に賃貸マンション、東京都目黒区に商業テナントビル（連結子会社の自由ヶ丘土地興業㈱より建物を賃借）をそれぞれ１棟経営しております。また、当社は関連会社㈱野和ビルに敷地を賃貸、㈱野和ビルは商業テナントビルを経営し、当社経営の映画館が当該ビルに入居しております。自由ヶ丘土地興業㈱は東京都目黒区の商業テナントビルを賃貸しております。不動産の仲介・販売につきましては、仲介関連業務を主体に活動し、当連結会計年度は不動産の仕入・販売等の活動は行っておりません。（自動車教習事業）㈱寄居武蔵野自動車教習所が、埼玉県大里郡寄居町において自動車教習所を経営しております。（商事事業）自由ヶ丘土地興業㈱が東京都目黒区において軽飲食店の委託経営を行っております。（住宅資材の卸売につきましては、平成28年10月末日をもちまして同取引を終了しております。）（その他）主として、当社が管理しているマクミラン・アリスの版権事業や、当社と自由ヶ丘土地興業㈱の自販機手数料等であります。(事業系統図)
武蔵野興業株式会社
有価証券報告書－第146期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は大正９年に、東京都新宿区新宿に於いて映画館「武蔵野館」（現「新宿武蔵野館」）を開館させて以来、社会に映画を中心とした健全な娯楽を提供することを主要な事業目的・経営の基本方針とし、その後、長期にわたり映画興行事業を中心とした事業展開を行ってまいりました。しかしながら、娯楽の形態も時代の変遷とともに多様な変化を遂げるなか、当社も映画興行事業を会社の看板事業と認識し経営の主軸に据えながらも、不動産賃貸事業やフィットネスクラブ運営等のスポーツ・レジャー事業（現在営業中止中）、また連結子会社で展開する自動車教習事業など、複合的な事業展開によって、グループ全体の安定的な経営基盤を構築維持してまいりました。今後とも、安定的な経営基盤を構築維持していくことを礎とし、創業の地・新宿において映画事業を長期安定的に営み、健全かつ快適で安全な娯楽空間を提供し、より多くの方々に映画の楽しさを味わっていただくことが、創業以来の会社の経営の基本方針と考えております。（２）当社グループを取り巻く経営環境当連結会計年度末における当社グループの経営環境につきましては、当社グループの不動産事業においては、間接的に国内外経済等の影響下にはあるものの、主軸である不動産賃貸事業は、主要な賃貸物件は首都圏の利便性の高い場所に所在しているといった状況の中、安定した顧客の確保を維持しております。また自動車教習事業は、少子化による運転免許取得資格者の減少や近隣の自動車教習所との競合による厳しい経営環境の中、地域との信頼関係とサービスの充実を心がけ自動車運転免許の取得需要の確保に注力しております。一方で当社主幹事業である映画事業を取り巻く経営環境につきましては、2016年においては邦画のアニメーション作品をはじめとした大作のヒットが続き、業界全体の入場人員、興行成績はともに前年度の記録を更新したしました。しかしながら、それらメジャー作品とシネコンを中心とした映画興行が活況を見せる一方で、インディペンデント系の作品は上映機会の確保が難しく、また単館系映画館の閉館もあったように当社のようなミニシアターの経営環境は依然として厳しい状況にあり、映画興行界は二極化の傾向にあるといえます。当社におきましては、シネコンのラインナップとは一線を画したミニシアターならではの良質な作品を中心に、幅広く多様なジャンルの映画が鑑賞できる劇場として、シネコンとの差別化をはかりながら、その経営環境に対応しております。（３）目標とする経営指標平成30年３月期におきましては、連結ベースにおいては、親会社株主に帰属する当期純利益５千５百万円の確保による利益剰余金の積み上げを、単体ベースにおいては、当事業年度末現在１千２百万円となっている繰越損失の解消を目指しております。（４）中長期的な会社の経営戦略中長期的な会社の経営戦略として、厳しい経営環境の中、主軸である映画事業を今後も継続して行くにあたり、映画興行に限らない総合的な映画事業の展開に加え、映画事業以外でも当社グループの事業資産のポテンシャルをしっかりと引き出し、有効活用していくことが重要であると考えております。当社は「社会に健全な娯楽を提供すること」を主要な事業目的としており、その役割を現在担っているのが映画事業であります。しかしながら、映画事業は個人消費の動向や上映作品の持つ集客力、流行等に大きな影響を受ける事業であるため、看板事業としての数字に表れない貢献はあるものの、収益面で常時安定的に会社の業績向上に寄与できる事業とは言い難い側面があることも否めません。また、多くのシネコンが開設されている現状では、当社のようなミニシアターは作品の選定においても厳しい環境にあるといえます。当社は映画興行と映画配給は車の両輪であると認識しており、今後、映画興行事業の安定化のためにも、映画配給に関するノウハウを蓄積し、総合的に映画事業を手がける会社として経営戦略を練り直してまいります。また、不確実性のある映画事業を継続的に運営していくには、会社の経営基盤の安定が不可欠であり、そのためには、不動産賃貸事業を中心とする不動産事業や自動車教習事業においても確実に収益を上げていくことも重要であります。従いまして、不動産事業や自動車教習事業で培った経験や信頼等、グループ全体の事業資産をより有効に活用し、確実に収益を生み出せる経営体質を維持継続していくことが経営戦略として重要であると考えております。今後も当社では、主要な事業目的である映画事業を主軸とした「社会に健全な娯楽を提供すること」を安定的に継続していくために、さらなる経営基盤の充実を心がけてまいります。（５）会社が対処すべき課題当社単体における繰越損失の解消と早期復配が当社グループの課題であります。当連結会計年度におきましては連結ベースにおける繰越損失の解消がなされたものの、当事業年度においては、当社単体にて連結子会社に対する貸倒引当金繰入額の計上もあり、未だ繰越損失の解消には至っておりません。今後も、当社グループ全力を挙げて、映画事業、不動産事業、自動車教習事業といった主要事業部門のさらなる充実と、映画事業におきましては、映画の自社買付配給にも取り組み、総合的に映画事業を手がける会社として、より前向きな経営施策を講じてまいります。具体的には、映画事業部門は、映画興行事業においては平成28年11月に全面改装した「新宿武蔵野館」のＰＲに加え、番組編成についてもシネコンとはひと味違ったミニシアターならではの個性溢れる作品のラインナップに引き続き注力してまいります。さらには、本年で４回目を迎える「シネマカリテ」における映画祭「カリテ・ファンタスティック！シネマコレクション（通称『カリコレ』）」の開催や、売店にて取り扱うフードメニューとグッズの充実、手作り感のある館内ディスプレイ等、映画館で映画を観ることの楽しさを感じていただけるような劇場作りを目指してまいります。映画配給事業においては自社買付配給作品第一弾の香港映画『小さな園の大きな奇跡』に続く配給作品の準備に取り掛かってまいります。不動産事業部門は、主要テナントビルの維持管理や設備の更新を継続し、必要に応じた修繕や新たな付加価値となる設備投資も前向きに検討し、収益基盤の確保に繋がる資産管理を今後もしっかりと行ってまいります。また、仲介・販売業務については、今後も景況を見極めながら、取引の機会を検討してまいります。自動車教習事業部門は、広々としたコースと、多種多様な種類の運転免許の取得が可能な自動車教習所としての認知度を高め、競合する自動車教習所との差別化をはかり、また、送迎ルートの充実や教習指導員の教育、地域との繋がりを重視し、信頼のおける自動車教習所としての評価を高めてまいります。商事事業部門は、外部へ経営委託している軽飲食店については、今後も地域の皆様のニーズを把握してお店作りに生かし、経営委託先と連絡を密にしながら業績の向上に努めてまいります。なお、遊休資産となっている旧甲府武蔵野シネマ・ファイブ土地建物の有効活用につきましては、売却を基本方針に情報の収集をさらに綿密に行ってまいります。以上のように、各事業部門において経営環境に留意しながら諸施策を実施することにより、対処すべき課題の解消に向けて、全社挙げて全力で取り組んでまいります。
武蔵野興業株式会社
有価証券報告書－第146期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は株式会社リサ・パートナーズ（以下「リサ・パートナーズ」）との間で、平成17年５月27日に開催した取締役会での決議を経て、資本提携について基本合意書を締結しております。具体的な内容については、次の通りです。１．資本提携の目的リサ・パートナーズとの関係強化及び相互の発展を主要な目的とするものであります。２．資本提携先の概要（平成29年3月31日現在）名称株式会社リサ・パートナーズ本店所在地東京都港区港南二丁目15番3号代表者成影善生設立年月日1998年7月2日資本金100百万円事業の内容金融・不動産関連業３．資本提携の概要当社の連結子会社が所有していた当社株式を、平成17年５月27日付でリサ・パートナーズに譲渡いたしました。平成29年３月31日現在、リサ・パートナーズは当社株式を526千株保有しております。詳しくは、「第４提出会社の状況１株式等の状況(7)大株主の状況」をご参照ください。
Ｊトラスト株式会社
有価証券報告書－第41期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革1977年３月大阪市南区（現中央区）に㈱一光商事を設立、中小企業及び個人事業主向けの商業手形割引及び手形貸付等の貸金業務を開始。1983年12月「貸金業の規制等に関する法律」の施行に基づき、貸金業登録。1991年３月商号を㈱イッコーに変更。1998年９月大阪証券取引所市場第二部に上場。2005年１月全国保証㈱が当社普通株式12,600千株（第三者割当及び公開買付）を取得し、当社の親会社となる。2008年３月藤澤信義氏が全国保証㈱より当社普通株式14,010千株（公開買付）を取得し、当社の筆頭株主となる。2009年３月阪急電鉄㈱より㈱ステーションファイナンス（現㈱日本保証）の全株式を取得し、当社の連結子会社とする。2009年７月商号をＪトラスト㈱に変更するとともに、大阪市中央区北浜へ本店移転。2010年５月当社の事業者及び消費者向貸付に関する業務を吸収分割の方式により、Ｊトラストフィナンシャルサービス㈱（現㈱日本保証）に承継。貸金業を廃業。2010年10月当社の信用保証業務に関する事業を吸収分割の方式により、Ｊトラストフィナンシャルサービス㈱（現㈱日本保証）に承継。ホールディング業務に特化。2011年６月東京都港区に本店移転。2012年４月当社を完全親会社、㈱ネクストジャパンホールディングスを完全子会社とする株式交換を実施し、当社の連結子会社とする。2012年６月当社普通株式１株につき２株の株式分割を実施。2012年６月当社の関連会社であるアドアーズ㈱を当社の連結子会社とする。2012年７月当社を存続会社とし、㈱ネクストジャパンホールディングスを吸収合併。2012年８月ＫＣカード㈱（現Ｊトラストカード㈱）の子会社として、韓国に親愛㈱（現ＪＴ親愛貯蓄銀行㈱）を設立。2012年10月韓国において、親愛㈱が貯蓄銀行業の認可を取得し、貯蓄銀行業に参入するとともに、商号を親愛貯蓄銀行㈱（現ＪＴ親愛貯蓄銀行㈱）に変更。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。2013年７月ライツ・オファリングによる資金調達を完了。2013年10月金融事業・アミューズメント事業等、東南アジアへの進出を目的として、シンガポールにJTRUSTASIAPTE.LTD.を設立。2014年11月インドネシアにおいて、インドネシア預金保険機構よりPTBankMutiaraTbk.（現PTBankJTrustIndonesiaTbk.）の株式（99.0％）を取得し、当社の連結子会社とする。2015年１月韓国において、韓国スタンダードチャータード金融持株㈱より㈱韓国スタンダードチャータード貯蓄銀行の全株式を取得し、当社の連結子会社とするとともに、商号をＪＴ貯蓄銀行㈱に変更。2015年３月韓国において、韓国スタンダードチャータード金融持株㈱より韓国スタンダードチャータードキャピタル㈱の全株式を取得し、当社の連結子会社とするとともに、商号をＪＴキャピタル㈱に変更。2016年７月JTRUSTASIAPTE.LTD.が出資（20.0％）しているPTGroupLeaseFinanceIndonesiaが、インドネシアにおいて割賦販売金融業務を開始。
Ｊトラスト株式会社
有価証券報告書－第41期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（Ｊトラスト株式会社）がグループ各社の事業戦略を包括的に立案し、業務のサポートを行うホールディング体制を敷き事業活動を展開しており、国内金融事業、韓国金融事業、東南アジア金融事業、総合エンターテインメント事業、不動産事業、投資事業及びその他の事業を営んでおります。当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業に係るグループ各社の位置付けは、次のとおりであり、次の７事業部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業部門主な事業内容主な構成会社国内金融事業信用保証業務主に銀行・信用金庫・信用組合が行う中小企業及び個人事業主向け事業資金貸付、消費者向け貸付及びアパートローンに対する保証業務㈱日本保証債権回収業務金融機関・ノンバンク等からの貸付債権の買取回収業務パルティール債権回収㈱㈱日本保証クレジット・信販業務クレジットカードの発行による資金決済業務及びカードローン等個人向け与信業務Ｊトラストカード㈱消費者を対象とした割賦販売による与信業務Ｊトラストカード㈱その他の金融業務貸付業務㈱日本保証韓国金融事業貯蓄銀行業務預金、貸出等の銀行業務ＪＴ親愛貯蓄銀行㈱ＪＴ貯蓄銀行㈱債権回収業務金融機関・ノンバンク等からの貸付債権の買取回収業務ＴＡ資産管理貸付㈱キャピタル業務リース・割賦業務ＪＴキャピタル㈱東南アジア金融事業銀行業務預金、貸出等の銀行業務PTBankJTrustIndonesiaTbk.債権回収業務貸付債権の回収業務PTJTRUSTINVESTMENTSINDONESIA割賦販売金融業務販売金融対象顧客の獲得、審査、回収業務PTGroupLeaseFinanceIndonesia※総合エンターテインメント事業総合エンターテインメント施設運営業務アドアーズ㈱遊技機並びに遊技機の周辺機器に関するコンピュータシステム等の開発・製造・販売業務ハイライツ・エンタテインメント㈱不動産事業戸建分譲を中心とした不動産売買、中古住宅再生及び不動産仲介業務キーノート㈱流動化不動産及び都心部を中心とした収益物件の仕入れや販売業務アドアーズ㈱投資事業国内外への投資業務JTRUSTASIAPTE.LTD.その他の事業遊技場やカラオケ店、飲食店等を中心とした各種商業施設の設計・施工業務等の商業施設建築事業キーノート㈱コンピュータの運用及び管理業務、ソフトウェア受託開発及び運用指導業務等のシステム事業Ｊトラストシステム㈱（注）「主な構成会社」欄の無印は連結子会社を、※印は持分法適用関連会社を示しております。以上の企業グループについて図示すると次のとおりであります。
Ｊトラスト株式会社
有価証券報告書－第41期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループでは、今後の世界経済やわが国経済の変化を先取りして、事業の転換を図っていくことが不可欠であるとの認識の下、特に、大きな経済成長が今後とも期待できるアジア地域において、事業を拡大するとともに、そのネットワーク化によるシナジー効果が最大限に発揮できるよう事業展開を行っていくことを今後の主要な課題としております。このような認識のなか、今後も更なる経営基盤強化と持続的な成長を図るため、その実現に向けた取組みを行ってまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)目標とする経営指標「既成概念にとらわれないファイナンシャルサービスを提供する企業体を目指す」のビジョンのもと、2016年３月期を初年度とする中期経営計画を策定いたしました。基本方針は以下のとおりであります。①３年後、営業収益1,421億円／年、営業利益217億円／年、ＲＯＥ10.0％を目標②今後は成長を遂げるアジアにおいて持続的に事業拡大が望める銀行業からの利益貢献が中心③成長市場におけるＩＲＲ（内部収益率）15％以上の投資案件をターゲットとして、３年間で500～1,000億円の投資を目指す④株主価値の最大化を経営の最重要課題の一つとして位置付け、株価が割安であると判断した時には機動的に自社株買いを実施(2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題①東南アジア金融事業前期は、長らくインドネシア預金保険機構の管理下にあったPTBankJTrustIndonesiaTbk.の再生に向けて、事業構造改革に取り組みました。財務健全性を高めるため、貸付債権の見直しによる貸倒引当金の大幅な積み増しを行い、さらに人員削減、重複店舗の整理統合も完了したことから、ようやく事業基盤の整備が図れたものと考えております。調達面においては、競合他行平均と比較すると、平均預金金利が高いというウィークポイントを改善するべく高金利の預金から低金利の預金へと比重を移すことによりCASA比率(普通・当座預金比率)及びNIM（純利鞘）の向上を図ってまいります。今後は、低金利の預金獲得に向けて個人向けインターネットバンキングやブランチレスバンキングへの取組みなどのＩＴインフラへの積極投資を実行してまいります。また貸出面では、継続的な新規貸出金の増加、特に営業社員増員による１～５億円規模の高金利の貸付（ミディアムローン）の増加に注力するとともに、10億円規模の低金利でロットの大きいコーポレート向け貸付を圧縮し、ミディアムローンを増やすなど貸出ポートフォリオの入替えにより純金利収入の改善を図ってまいります。また、GroupLeasePCL.（以下、「ＧＬ」という。）の子会社でJTRUSTASIAPTE.LTD.が20％出資しているPTGroupLeaseFinanceIndonesiaの顧客に対するファイナンスが順調に増加しておりますが、今後も、ＧＬを戦略的パートナーとしてインドネシアで成功モデルを確立させ、ＧＬが進出している国、あるいは進出しようとする国で銀行を中心に預金機能を有する金融機関を取得し、ＧＬが開拓した貸出先に対して、当社グループがファイナンスを担当するという仕組みで互いに成長を目指してまいります。さらに、貸倒リスク管理については、債務者の信用状況のモニタリングを強化し、PTJTRUSTINVESTMENTSINDONESIAとの連携強化により積極的な債権管理回収活動を行ってまいります。今後も、効果的なマーケティング戦略を展開し、グループのネットワークを活かした付加価値の高い金融サービスを提供するなど積極的な事業展開を通じて、事業基盤の強化を図ってまいります。②韓国金融事業韓国においては、ＪＴ親愛貯蓄銀行株式会社、ＪＴ貯蓄銀行株式会社、ＪＴキャピタル株式会社、ＴＡ資産管理貸付株式会社の４社を有しており、総合金融サービスを展開する上でのインフラが整ったことから、今後は各事業体を有機的に展開させることにより、最大限のシナジー効果が得られるような事業展開を図ってまいります。貯蓄銀行２行では、優良案件を中心とした債権買取や新規貸付の増加による貸付金残高の増加に注力しております。貯蓄銀行業界においては、金融当局の指導により、家計貸付金残高の増加が抑制されているうえ、今後、貸倒引当基準変更により貸倒引当金の積み増しが想定されるなど厳しい収益環境にありますが、貸付金残高と貸倒引当金のバランスをとりながら収益拡大を図ってまいります。また、キャピタル業界においても、2016年９月に改正施行された与信専門金融業法の個人信用貸付比率の規定や、貯蓄銀行業界同様、今後、貸倒引当基準変更による影響を受ける見込みですが、ＪＴキャピタル株式会社では、今後も信用等級が良好な質の高い顧客を対象として、６～20％程度の金利で、住宅ローン、リース債権等を積み増してまいります。ＴＡ資産管理貸付株式会社では、高い回収力を背景に債権残高を積み増してまいります。また、韓国金融グループとして、イメージキャラクターを活用した身近で信頼感のあるイメージの醸成に向けたマーケティング活動等によりブランド価値を向上させることで、更なる残高積み上げを図ってまいります。③国内金融事業信用保証業務では、前期に引き続き、アパートローン保証、不動産担保ローン保証等の保証事業を中心とした事業を展開し、不動産担保ローンにも注力してまいります。さらに昨今の高齢者世帯が増加し、老後の安定した生活の困難さが社会問題化するなか、リバースモーゲージ型商品等の保証事業にも注力してまいります。また、債権回収業務では、市場規模が縮小する中で、当社グループの高い回収力をバックに高い値付けをすることにより事業拡大を目指してまいります。④国内非金融事業総合エンターテインメント事業では、アドアーズ株式会社において、既存店舗と人気アニメ等のキャラクターコンテンツを絡めたコラボレーション企画等を積極的に実施しておりますが、今後は既存店舗を媒介とするコンテンツ事業だけでなく、自社コンテンツの開発により、業容の拡大を図ってまいります。さらに、2016年12月にグリー株式会社と提携し、注目されているＶＲ（バーチャルリアリティ）技術を活用したコンテンツサービスを導入しており、引き続き新規顧客層の獲得を軸とした売上強化に努めてまいります。また、ハイライツ・エンタテインメント株式会社において、遊技機等の開発・製造・販売を行っており、今後販売する遊技機の販売数量の最大化及び遊技機の周辺機器の販売強化による収益拡大を目指してまいります。不動産事業では、キーノート株式会社において、一戸建分譲戸数の増加、自社施工比率の引き上げによるコスト圧縮、商業施設建築の受注工事件数の拡大を通じて収益拡大を目指してまいります。
Ｊトラスト株式会社
有価証券報告書－第41期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】１．当社及び当社の連結子会社であるJTRUSTASIAPTE.LTD.は、2016年５月13日開催の取締役会において、JTRUSTASIAPTE.LTD.がタイ証券取引所一部上場企業であるGroupLeasePCLとの間で停止条件付の転換社債引受契約を締結することを決議し、2016年６月６日付けで締結いたしました。その概要は次のとおりであります。(1)契約の相手会社の名称GroupLeasePCL(2)契約の時期2016年６月６日(3)転換社債の概要①発行体GroupLeasePCL②発行価格14,584百万円（130,000,000USD（米ドル）、１USD＝112.19円で換算）（注）③発行価額同上④利率５％⑤償還期間５年間⑥転換価格１株当たり130円40銭（１株当たり40THB（タイバーツ）、１THB＝3.26円で換算）（注）⑦全額転換後の株式数115,050,000株⑧全額転換後の持株比率12.99％（契約締結時点の全額転換後の持株比率を記載しております。）（注）2017年３月末日時点の換算レートを使用しております。２．当社は、2016年10月13日開催の取締役会において、株式会社デホが保有する株式会社ＤＨ貯蓄銀行の株式を取得し、子会社化することを決議し、2016年10月14日付けで株式会社デホとの間で株式譲渡契約を締結いたしましたが、３つ目の貯蓄銀行を保有することに関する韓国金融委員会への申請が受理されないまま、株式譲渡契約書の締結から６ヶ月が経過することから、2017年４月14日付けで当該契約を解除いたしました。３．当社及び当社の連結子会社であるJTRUSTASIAPTE.LTD.は、2016年10月13日開催の取締役会において、JTRUSTASIAPTE.LTD.がジャパンポケット株式会社が保有するCapitalContinentInvestmentNBFI（以下、「ＣＣＩ」という。）の株式を取得し、子会社化することを決議し、2016年10月14日付けでJTRUSTASIAPTE.LTD.はジャパンポケット株式会社と株式譲渡契約を締結いたしました。その概要は次のとおりであります。(1)株式取得の目的当社グループが国内外で培ってきた金融事業のノウハウをモンゴル国における金融事業にも活かせるものと考えていること、また、日本で上場している当社の子会社になることでＣＣＩの信用力の更なる向上が図れるものと考えていることなどから、モンゴル国市場におけるＣＣＩの一層の飛躍を通じて当社グループの事業基盤を強化することを目的として行うものであります。(2)株式取得の相手会社の名称ジャパンポケット株式会社(3)株式取得する会社の名称等①名称CapitalContinentInvestmentNBFI②住所モンゴル国ウランバートル市チンゲルテイ区第３ホロー、エンフタイワンウルゲンチュルーPeaceTowerビル③代表者の氏名辻秀平④資本金の額31百万円（679百万MNT（モンゴルトゥグルグ）（2016年９月末現在））（１MNT＝0.0457円で換算）（注）⑤事業の内容貸金業(4)株式取得の時期未定(5)取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率①取得する株式の数67,900株②取得価額58百万円（1,274百万MNT）（１MNT＝0.0457円で換算）（注）③取得後の持分比率100.0％(6)その他重要な事項本件株式取得は、モンゴル国金融規制委員会の許可を前提として行われる予定であります。（注）2017年３月末日時点の換算レートを使用しております。４．当社及び当社の連結子会社であるJTRUSTASIAPTE.LTD.は、2016年10月31日開催の取締役会において、JTRUSTASIAPTE.LTD.がタイ証券取引所一部上場企業であるGroupLeasePCLとの間で停止条件付の転換社債引受契約を締結することを決議し、2016年12月１日付けで締結いたしました。その概要は次のとおりであります。(1)契約の相手会社の名称GroupLeasePCL(2)契約の時期2016年12月１日(3)転換社債の概要①発行体GroupLeasePCL②発行価格5,609百万円（50百万USD（米ドル））（１USD＝112.19円で換算）（注）③発行価額同上④利率５％⑤償還期間３年間⑥転換価格１株当たり228円20銭（１株当たり70THB（タイバーツ））（１THB＝3.26円で換算）（注）⑦全額転換後の株式数24,753,428株⑧全額転換後の持株比率14.29％（契約締結時点の全額転換後の持株比率を記載しております。）（注）2017年３月末日時点の換算レートを使用しております。
Ｊトラスト株式会社
有価証券報告書－第41期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】総合エンターテインメント事業において、遊技機並びに遊技機の周辺機器に関するコンピュータシステム等の開発・製造・販売業務を行っており、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、252百万円であります。
富士興産株式会社
有価証券報告書－第87期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和24年９月燃料の確保、供給を主たる目的として資本金50万円で創立。昭和31年10月和歌山県海南市に海南製油所として操業開始。昭和40年10月兵庫県神戸市に兵庫富士興産販売㈱（平成18年７月に当社と合併合併前・エフケー石油販売㈱）を設立。昭和45年５月当社株式を東京証券取引所の市場２部に上場。昭和46年４月当社株式を大阪証券取引所の市場２部に上場。昭和46年８月当社株式が東京証券取引所、大阪証券取引所の市場１部に指定される。昭和60年７月海南製油所の石油精製部門を海南石油精製㈱（現・和歌山石油精製㈱）に営業譲渡。昭和60年７月石油精製業から石油販売業となる。平成４年１月当社は三菱石油㈱（現・ＪＸＴＧホールディングス㈱）の資本参加を受け、物流、販売等の業務提携を行う。平成４年４月和歌山石油精製㈱に出資を行い関連会社とし、委託製造を開始。平成５年３月株式取得により北海道札幌市の富士油業㈱（平成18年７月に当社と合併）、その子会社である北海道札幌市の富士レンタル㈱（現・連結子会社）を子会社化。平成13年４月和歌山石油精製㈱は、原油処理及び燃料油、アスファルト生産を停止し、潤滑油製造に特化し、当社との間の業務提携内容を委託製造から潤滑油製品売買に切り替える。平成14年１月エフケールブネット㈱は、リテールを中心とした潤滑油販売を開始。平成16年３月当社の潤滑油事業を新日本石油㈱（現・ＪＸＴＧホールディングス㈱）に営業譲渡。平成16年３月和歌山石油精製㈱との潤滑油製品売買の業務提携を解消。平成16年５月和歌山石油精製㈱が当社の関連会社ではなくなる。平成18年４月富士油業㈱の家庭用燃料小売事業を分割して、富士ホームエナジー㈱を新設。平成18年７月当社が富士油業㈱及びエフケー石油販売㈱を吸収合併。平成20年12月当社株式が当社の申請に基づき大阪証券取引所より上場廃止となる。平成22年７月当社がエフケールブネット㈱を吸収合併。平成25年９月千葉県木更津市にメガソーラー発電所を竣工し、太陽光発電（メガソーラー）事業を開始。
富士興産株式会社
有価証券報告書－第87期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社２社及び関連会社３社で構成され、石油製品等の仕入及び販売の石油事業を主として営み、ホームエネルギー事業（ＬＰＧ・灯油等の家庭用燃料小売事業）、建設機械等のレンタル事業、メガソーラー発電による売電等の環境関連事業も展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1）石油事業商品の仕入・燃料油、アスファルト、潤滑油は、主要株主ＪＸホールディングス株式会社（現：ＪＸＴＧホールディングス株式会社）の子会社であるＪＸエネルギー株式会社（現：ＪＸＴＧエネルギー株式会社）より仕入を行っております。商品の販売・当社と特約店契約を締結した関連会社東海フッコール販売株式会社他２社は燃料油、アスファルト等の販売を行っております。(2）ホームエネルギー事業家庭用燃料小口販売・子会社富士ホームエナジー株式会社は、北海道を拠点として家庭用燃料の小口販売を行っております。(3）レンタル事業建設機械等レンタル・子会社富士レンタル株式会社は、北海道を拠点として建設機械等のレンタル業を行っております。(4）環境関連事業メガソーラー発電による売電等及び高品位尿素水（AdBlue）等の販売・メガソーラー発電による売電等及びディーゼル車から排出される窒素酸化物(NOx)を低減する高品位尿素水「AdBlue」等の販売を行っております。事業系統図は次のとおりであります。
富士興産株式会社
有価証券報告書－第87期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の我が国経済につきましては、輸出の増加や国内消費の上昇の動きなどから顕著となった景気回復の流れが、当面は続くと考えられているものの、中東やアジアの一部における地政学的リスクが不安材料となっております。石油業界におきましては、国内の石油需要が漸減する中で、石油元売各社を中心に、需要に見合った生産体制の確立や総合エネルギー企業への転換を目的とした業界再編・事業再編が、急速に進んでおります。また、これらの動きが今後の国内市場に大きく影響を及ぼすものと考えられます。このような厳しい経営環境の下で、当社グループは、中期経営計画の最終年度にあたり、当社グループを取り巻く事業環境を再認識するとともに、市場からの情報収集と分析を更にきめ細かく行ってまいります。そのうえで、環境変化に対して機動的かつ柔軟に対応することによって、お客様のニーズに応え、販売の拡大と販路の安定化を図ります。また、新規事業の拡充にも積極的に取り組んでまいります。中期経営計画『ＦＫ１７変革とチャレンジ！～強固な事業基盤の再構築を目指して～』の基本方針、事業別施策、株主還元方針並びに目標とする経営指標は、次のとおりであります。①基本方針激変する事業環境に対応すべく全社員が変革意識をもち、コア事業である石油事業の販売基盤の再構築を優先課題として取り組むとともに、非石油事業の積極的な育成・展開を行い、強固な事業基盤の確立とグループ事業ポートフォリオの最適化を目指します。加えて、適正なガバナンスとＣＳＲの実践を通じた企業価値の向上により、ステークホルダーの期待に応えてまいります。計画の基本方針は以下のとおりであります。ａ．石油事業における安定的な販路確保と新規顧客開拓による収益基盤の強化ｂ．非石油事業の育成・展開によるＦＫグループ事業ポートフォリオの最適化②事業別施策ａ．石油事業・新規顧客開拓と既存顧客への営業強化による需要漸減克服への挑戦・取扱い商材を相互活用した販売機会の拡大・供給インフラおよび特約店網ならびに営業拠点の連携による地域密着の営業強化ｂ．ホームエネルギー事業・ＬＰＧ事業への適正投資と営業基盤の拡大・保安体制の強化と顧客満足の追求による基盤の安定化ｃ．レンタル事業・建設機械の計画的な刷新による顧客ニーズへの対応・拠点ネットワークを最大限に活かした顧客の取り込みｄ．新規事業・再生可能エネルギー事業のさらなる推進・グリーン商品の販売拡大③株主還元方針会社業績に応じた配当を基本としつつ、中期的な収益見通しおよび将来の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案し、安定した配当の継続に努めてまいります。④目標とする経営指標計画の基本方針と事業別施策の達成に取り組むことにより、中期経営計画の最終年度である平成29年度において、連結ベースで下記の数値目標を目指します。経常利益：７億円以上ＲＯＥ：５％以上なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成29年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
富士興産株式会社
有価証券報告書－第87期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社が締結している継続的な売買契約相手先の名称契約内容契約期間ＪＸエネルギー㈱（現：ＪＸＴＧエネルギー㈱）石油製品等の継続的な売買契約平成13年４月１日より平成14年３月31日まで（以降１年ごと自動延長）
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第105期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和４年６月株式会社高山商店設立。昭和５年８月東京株式取引所一般取引員の免許取得。昭和19年４月日本証券取引所取引員の免許取得。昭和22年１月商号を六鹿証券株式会社に変更。昭和23年９月証券取引法による証券業者登録。昭和24年４月東京・大阪両証券取引所正会員登録。昭和36年４月小山証券株式会社と合併。福岡証券取引所正会員登録。昭和39年10月株式会社六鹿商店と合併。昭和43年４月証券取引法の改正による証券会社の免許制移行に伴う証券業の免許取得。昭和44年12月商号を東京証券株式会社に変更。昭和56年10月遠山證券株式会社及び日興證券投資信託販売株式会社と合併。名古屋証券取引所正会員登録。昭和59年10月扶桑証券株式会社と合併。札幌証券取引所正会員登録。昭和62年６月東京証券取引所及び大阪証券取引所第二部上場。平成元年３月東京証券取引所及び大阪証券取引所第一部に指定替。平成２年３月名古屋証券取引所第一部上場。平成10年12月証券取引法の改正による証券会社の登録制移行に伴う証券業の登録。平成12年10月東海丸万証券株式会社と合併。商号を東海東京証券株式会社に変更。東海丸万証券株式会社との合併に伴い、株式会社東海東京調査センター(現・連結子会社)、東海東京証券香港(現・連結子会社)、宇都宮証券株式会社(現・連結子会社)、東海東京サービス株式会社(現・連結子会社)、株式会社東海東京投資顧問が関係会社となる。平成17年７月東海東京ファイナンス＆リアルエステート株式会社(現・東海東京アセットマネジメント連結子会社)設立。平成17年12月金融先物取引法による金融先物取引業の登録。平成18年４月東海東京インベストメント株式会社(現・連結子会社)設立。平成19年１月東海東京証券ヨーロッパ(現・連結子会社)設立。平成19年６月東海東京ＳＷＰコンサルティング株式会社(現・東海東京ウェルス・コンサルティング株式会社連結子会社)設立。平成19年７月ワイエム証券株式会社(現・持分法適用関連会社)を株式会社山口フィナンシャルグループとの共同出資により設立。平成19年９月金融商品取引法施行に伴う第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業の登録。平成20年２月東海東京証券アメリカ(現・連結子会社)設立。平成20年４月広島支店及び下関支店を会社分割の方法によりワイエム証券株式会社に分割。平成20年５月浜銀ＴＴ証券準備株式会社(現・浜銀ＴＴ証券株式会社持分法適用関連会社)設立。平成20年７月東海東京ビジネスサービス株式会社(現・連結子会社)設立。平成20年10月東海東京証券分割準備株式会社(現・東海東京証券株式会社連結子会社)設立。平成20年11月二俣川支店、港南台支店、横須賀支店、大船支店、相模原支店、茅ヶ崎支店を会社分割の方法により浜銀ＴＴ証券株式会社に分割。浜銀ＴＴ証券株式会社を株式会社横浜銀行との合弁会社に変更。平成21年４月金融商品取引業等を東海東京証券分割準備株式会社に会社分割の方法により分割し、持株会社体制に移行。商号を東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社に変更。東海東京証券分割準備株式会社が商号を東海東京証券株式会社に変更。平成21年９月西日本シティＴＴ証券準備株式会社(現・西日本シティＴＴ証券株式会社持分法適用関連会社)設立。平成22年１月トヨタファイナンシャルサービス証券株式会社の全株式を取得。平成22年４月東海東京証券株式会社が本店を名古屋市に移転。東海東京証券株式会社(存続会社)とトヨタファイナンシャルサービス証券株式会社が合併。年月沿革平成22年５月東海東京証券株式会社が福岡支店を会社分割の方法により西日本シティＴＴ証券株式会社に分割。西日本シティＴＴ証券株式会社を株式会社西日本シティ銀行(現・株式会社西日本フィナンシャルホールディングス)との合弁会社に変更。平成23年１月東海東京ファイナンス＆リアルエステート株式会社(存続会社)と株式会社東海東京投資顧問が合併し、商号を東海東京アセットマネジメント株式会社に変更。平成23年３月東海東京シンガポール(現・連結子会社)設立。東海東京アカデミー株式会社(現・連結子会社)設立。平成24年９月東海東京証券株式会社が横浜支店を会社分割の方法により浜銀ＴＴ証券株式会社に分割。平成25年１月池田泉州ＴＴ証券準備株式会社(現・池田泉州ＴＴ証券株式会社持分法適用関連会社)設立。平成25年９月東海東京証券株式会社が神戸支店を会社分割の方法により池田泉州ＴＴ証券株式会社に分割。池田泉州ＴＴ証券株式会社を株式会社池田泉州ホールディングスとの合弁会社に変更。平成27年３月PHILLIPTOKAITOKYOINVESTMENTMANAGEMENTPTE.LTD.(現・持分法適用関連会社)設立。平成27年８月オールニッポン・アセットマネジメント準備株式会社(現・オールニッポン・アセットマネジメント株式会社持分法適用関連会社)設立。平成28年４月ほくほくＴＴ証券準備株式会社(現・ほくほくＴＴ証券株式会社持分法適用関連会社)設立。平成28年５月東海東京グローバル・インベストメンツ・プライベート・リミテッド(現・連結子会社)設立。平成28年８月東海東京証券株式会社が熊本支店、宮崎支店及び鹿児島支店を会社分割の方法により西日本シティＴＴ証券株式会社に分割。平成28年９月エース証券株式会社(現・持分法適用関連会社)の株式取得。平成29年１月東海東京証券株式会社が富山支店、金沢支店及び札幌支店等を会社分割の方法によりほくほくＴＴ証券株式会社に分割。ほくほくＴＴ証券株式会社を株式会社ほくほくフィナンシャルグループとの合弁会社に変更。平成29年３月株式会社ＥＴＥＲＮＡＬ(現・連結子会社)の全株式を取得。(注)１平成29年４月に宇都宮証券株式会社を株式会社栃木銀行との合弁会社(持分法適用関連会社)に変更しております。２平成29年４月に髙木証券株式会社の株式を公開買付けの方法により取得し、連結子会社としております。
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第105期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社21社及び関連会社８社で構成されております。当社グループは主たる事業として、有価証券の売買及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、私募の取扱いその他の金融商品取引業並びに金融商品取引業に関連又は付随する業務のほか、保険代理店業務を営んでおり、アジア、ヨーロッパ及びアメリカの金融・資本市場に拠点を設置し、顧客の資金調達、資金運用の両面において、グローバルで幅広いサービスを提供しております。当社グループの事業系統図なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。(注)平成29年４月に宇都宮証券株式会社は子会社から関連会社に変更になっており、また、平成29年４月に髙木証券株式会社が子会社に追加されております。