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株式会社ユビキタスＡＩ
有価証券報告書－第16期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)米国Gracenote社とのライセンス契約平成12年より、株式会社エイムは米国Gracenote社のオフィシャルデベロップメントパートナーとして、GracenoteSDKの共同開発及びGracenote社の日本国内の顧客への開発サポートを内容としたパートナー契約を締結しております。(2)DTLA加盟契約平成18年５月９日に、当社はDTLA(DigitalTransmissionLicensingAdministrator)との間で加盟契約を締結し、DTCP仕様に関する高度機密情報の提供を受けております。当該情報は、DLNAやIPTVのコンテンツ保護における根幹の技術情報であります。加盟料として年間当たり14千米ドルを支払っております。なお、当該情報を当社グループの責任により漏洩した場合、最大８百万米ドルの制裁金を請求される可能性があります。(3)株式会社村田製作所との間における資本・業務提携に関する合意書平成24年12月11日に、当社は株式会社村田製作所との間で、デジタル家電、白物家電、ヘルスケア製品、自動車、ネットワーク対応センサー等、今後さらに幅広い機器に採用が期待される、近距離無線関連の両社の製品及びサービスに関して、相互の顧客・潜在顧客に対する共同提案・販売促進活動及び技術・市場動向等に対する共同での検討活動を行うことで合意しております。(4)DCP加盟契約平成25年４月15日に、当社はDCP(DigitalContentProtection)との間で加盟契約を締結し、HDCP仕様に関する高度機密情報の提供を受けております。当該情報は、Miracast等と合わせて必要とされるコンテンツ保護における根幹の技術情報であります。加盟料として年間当たり15千米ドルを支払っております。なお、当該情報を当社グループの責任により漏洩した場合、最大８百万米ドルの制裁金を請求される可能性があります。(5)株式譲渡契約平成28年２月15日開催の取締役会において、当社は株式会社エイムの発行済株式の全株式を取得することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結し、平成28年４月１日付で、取得いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。(6)事業譲渡契約平成29年３月23日開催の取締役会において、当社は当社のサービス＆ソリューション関連の事業のうちIoTプラットフォーム事業をソーバル株式会社に譲渡することを決議し、同日に事業譲渡契約を締結し、平成29年４月１日付で事業譲渡を実行いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社ユビキタスＡＩ
有価証券報告書－第16期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、コネクティビティ事業、組込みソフトウェア事業、ソフトウェアサービス事業の３つのセグメントに区分しておりますので、研究開発活動につきましては、各セグメントについて記載しております。(1)概要当社の社名ユビキタスが表現しているように、いたるところにネットワークに接続された機器（ネットワーク端末）が存在するユビキタス・ネットワーク社会にするためには、ネットワーク機能が「小さく、軽く、速い」ことが求められます。また、ユビキタス・ネットワーク社会の進展と共に、単純なネットワーク機能だけでなく、機器のセキュリティ強化のための技術や、データ管理の要素、機器自体の起動時間の短縮等、様々なソフトウェアでの性能要求が高まってきております。また、個々の機器が相互に接続されて行く過程においては、それらを結びつけるサービス等、サーバ、インターネット側での技術要素も必要になってくることから、ユビキタス・ネットワーク社会において、総体として価値を生むソフトウェアについて幅広く、研究開発活動行っております。(2)当連結会計年度における研究開発活動の成果①コネクティビティ事業当連結会計年度は、セキュリティ関連商品、車載機器分野における次世代技術、応用商品の開発、スマートホーム分野における応用商品の開発、及びセキュリティ関連商品など組込みソフトウェアの機能拡張、適用範囲の拡大に取り組みました。a.セキュリティセキュアなIoT機器の実現のため、秘匿データを厳格に管理するソリューション「UbiquitousSecurus」に関する技術開発、先端のセキュリティ技術に関する研究を、半導体メーカーとの共同での研究・試作開発と並行して行いました。b.次世代車載技術次世代の車載LAN、車車間無線技術等に関するいくつかの規格、技術につき、調査、分析を主とする研究を行いました。c.IoTクラウドプラットフォームデバイスとデータを管理してIoTを実現するクラウドプラットフォーム「dalchymia」の機能の改善、効率的運用に向けた研究開発活動を行いました。また、「dalchymia」と連携した遠隔監視サービスの開発等を行いました。d.スマートホーム・ネットワーク家庭内の電力使用量計測及びディスアグリゲーション技術関連のサービス開発を行いました。以上の研究開発により、当連結会計年度におけるコネクティビティ事業の研究開発費は、65,388千円となりました。②組込みソフトウェア事業当連結会計年度は、デバイス高速起動と組込みデータベースの各製品の基本機能の改善、適応範囲の拡大に取り組みました。a.デバイス高速起動「UbiquitousQuickBoot」については、さらなる高速化、64ビット対応、SecureBoot対応をはじめとした機能強化及び車載情報機器に採用が見込まれる最新SoC(SystemonChip)への対応強化をいたしました。b.組込みデータベースDeviceSQLについては、製品として完成に近い形となっており、安定性を高めるための開発作業にとどまりました。クラウドプラットフォームとの連携をはじめとしたIoT向けソリューションの可能性に関する研究開発活動を行いました。平成30年３月期においても継続を予定しております。以上の研究開発により、当事業年度における組込みソフトウェア事業の研究開発費は、14,447千円となりました。③ソフトウェアサービス事業該当事項はありません。④その他の研究開発米国シリコンバレー地域に、UbiquitousCorporationSiliconValleyInnovationCenter(USIC)を開設し、標準化団体や業界団体の活動にも現地で参加すること等により、IoT分野における先端技術のリサーチ等の活動を行っておりました。なお、USICは、情報収集に関する一定の成果を獲得したこと、及び、当社グループの業績の状況に鑑み、短中期的な収益貢献に直結しない研究開発費用の一部削減のため、平成29年２月に閉鎖いたしました。以上の研究開発により、当連結会計年度におけるその他の研究開発の研究開発費は、14,557千円となりました。したがいまして、当連結会計年度における研究開発費の総額は、94,393千円となりました。
東洋合成工業株式会社
有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和29年９月麻酔薬などの医薬品用化学製品(トリクロールエチレン、塩素酸バリウム)の製造ならびに精製を目的として日本アセチレン化学工業㈱を設立(資本金1,000千円)、本社及び工場を東京都江戸川区江戸川３丁目13番地に設置昭和36年５月商号を東洋合成工業㈱に変更昭和38年１月千葉県市川市に新工場竣工、工場移転、酢酸エステル製造開始昭和40年12月ケミカルトランスポート㈲設立(出資金5,000千円、当社出資比率60％、昭和42年７月に株式会社に改組)化成品輸送部門を分離昭和46年２月東京都中央区に東京営業所開設昭和46年８月千葉県市川市に本社を移転昭和46年10月千葉県市川市にタンクヤードを建設(400klタンク６基、650klタンク５基を設置)高浜油槽所を開設、化成品タンク保管業務開始昭和47年５月高浜油槽所保税倉庫認可を大蔵省より取得昭和49年６月千葉県市川市に高浜油槽所内の荷役作業の請負いを目的とする当社全額出資のオリエントサービス㈱を設立(資本金40,000千円)昭和50年10月産業廃棄物中間処理業者の認可を千葉県より取得昭和56年７月本社工場内に感光性材料製造施設完成、感光性材料の製造開始昭和57年９月千葉県船橋市に感光材研究所を開設昭和58年３月高浜油槽所第６期工事完了(化成品貯蔵能力合計47,500kl)昭和63年９月千葉県香取郡東庄町に感光性材料製造を目的とする当社全額出資の千葉東洋合成㈱を設立(資本金200,000千円)平成元年11月千葉東洋合成㈱の感光性材料製造工場(現千葉工場)完成平成５年４月オリエントサービス㈱を合併平成５年５月市川工場感光性材料製造部門「ＩＳＯ9002」取得平成７年10月市川工場化成品製造部門「ＩＳＯ9002」取得平成７年12月ケミカルトランスポート㈱の株主より同社株式84,980株を譲受け、当社出資比率86.94％となる平成８年４月千葉東洋合成㈱及び東正産業㈱を合併千葉工場、高浜油槽所「ＩＳＯ9002」取得平成８年11月千葉県印旛郡印旛村に新研究所完成、感光材研究所移転平成12年３月日本証券業協会に株式を店頭登録平成12年11月市川工場にＮＡＣ製造設備増設平成13年２月千葉工場に第３感光材工場完成平成14年７月市川工場「ＩＳＯ14001」取得平成14年11月市川工場に食品添加物製造設備完成平成15年５月高浜油槽所に危険物立体自動倉庫完成平成16年２月連結子会社であるケミカルトランスポート㈱の株式を全て譲渡平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年４月オランダ・ロッテルダム市に物流ターミナル設置千葉工場「ＩＳＯ14001」取得平成18年５月千葉第二工場完成平成20年12月㈱トランスパレントの第三者割当増資(12,500株)を引き受け、当社出資比率98.02％となる平成22年２月特定保税承認者（AEO）を取得平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場平成23年３月兵庫県淡路市に工場建設用地を取得平成23年４月東京都中央区日本橋に本社及び営業所を移転平成24年５月千葉県香取郡東庄町に香料工場竣工平成25年４月兵庫県淡路市生穂新島に淡路工場竣工平成25年６月東京都台東区浅草橋に本社及び営業所を移転平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場
東洋合成工業株式会社
有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の主な事業内容は、各種化学製品の製造・販売と各種化学品の保管を担う物流基地業務であります。当社の事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメントの名称事業に係る位置づけ感光性材料事業当社が製造・販売活動を行っております。(会社総数１社)化成品事業当社が製造・販売活動・保管業務を行っております。(会社総数１社)企業集団について図示しますと次のとおりであります。
東洋合成工業株式会社
有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社は、感光性材料事業においては、感光材研究所で半導体及びディスプレイに用いられる感光性材料の研究開発を行っております。千葉工場研究開発部門では、感光材研究所で開発された光・電子材料に関連する感光性材料の工業化プロセスの研究開発だけでなく、工場の隣接した環境で研究開発から製品化までを一貫して短い期間で行う機能を備え、タイムリーな工業製品の供給を推進しております。化成品事業においては、感光材研究所内の先進技術研究グループと開発技術部において、香料材料、機能性材料に用いられる新製品と新技術、コストダウンのための研究開発を行っております。新規事業分野においてはナノテクノロジー材料、ライフサイエンス関連材料、新規機能性材料などの研究開発を行っております。各営業グループ、各工場のプロセス開発グループ及び感光材研究所が一体となり、お客様ニーズに合致した製品を開発するため、お客様との共同研究、共同開発を精力的に推進しております。また、大学及び公的研究機関等との共同研究、共同開発も積極的に推進しております。平成29年３月期の研究開発費の総額は859,364千円で、主な研究開発活動は次の通りであります。(1)感光性材料事業感光性材料部門においては、高集積半導体デバイス加工、液晶ディスプレイ等に使用されるレジストの原材料となる感光材の開発ならびに工業化を推進しております。近年、先端LSIの領域では、厳しい品質管理が求められ、特に製品に含まれる不純物メタルを低減することが求められており、このための材料開発、製造プロセスについても継続的な開発を続けております。また、これらのコストダウンのための新しいプロセスの工業化にも取組みました。当社のコアテクノロジーである化学増幅型レジスト用材料の分野では、これからの半導体製造プロセスで期待されているEUV用レジスト用材料などの先進材料の研究開発を行っております。上記のレジスト用材料の開発で培った技術を表示素子の分野にも展開し、表示素子を高機能化する材料の開発を推進しております。ネガ型感光性樹脂の分野では、水溶性光硬化性樹脂の材料開発を行っております。優れたプロセス特性を有する樹脂の研究開発を行っており、お客様の新規高機能デバイスの開発に貢献しています。(2)化成品事業香料材料関係では、高品質かつ安定した品質の合成香料及び材料の製造方法を中心に研究開発を行い、世界の大手香料会社から高い評価を得ております。競争力のある製品作りを主眼に既存製品の工程や原料の見直しを積極的に進め、また新たな製造方法の導入、装置化も進めております。溶剤関係では、電子材料向けの先端デバイスの加工時に使用される高品質溶剤の製造方法・リサイクル方法を中心に研究開発を行っております。また、集積回路の微細化に資するため、純度を高めた製品開発を顧客企業とともに進めております。更に、規制物質を低減した医薬品向け溶剤の研究開発も行っております。(3)新規事業分野ナノテクノロジー分野は、各種ディスプレイパネルなどをはじめ、これから多くの市場を創造し、その成長性が期待されている分野です。当社は、光ナノインプリント樹脂およびモールド樹脂の研究開発の成果を通して、お客様のこれらの製品の性能・機能の向上に貢献しております。ライフサイエンス分野は21世紀の成長市場と期待されていますが、当社では、当社が保有する生体適合ポリマー技術、３Ｄ細胞培養技術を駆使して、培養容器向け材料や、化学物質の毒性検査、薬理スクリーニングや再生医療技術に有効な均質なスフェロイドのより効率的な形成が可能な細胞培養プレートおよびお客様がご購入後すぐに使用できる（ready-to-use）、スフェロイド形成済のプレートの開発と事業開拓を鋭意進めております。新規機能性材料では、今後需要拡大と技術の高度化が見込まれる半導体チップ実装用封止・接着剤向け、構造接着向けの硬化剤、硬化促進剤などの技術開発と事業開拓を鋭意進めております。以上のように、当社は、化学による「ものづくり」の技術革新を通して、21世紀前半に花開くと期待されている様々な製品分野の開発に貢献しており、今後もお客様と共に、最先端で最高の機能・性能を追求してまいります。
ニチバン株式会社
有価証券報告書－第113期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】1918年１月東京府荏原郡品川町において歌橋憲一が歌橋製薬所を創業、絆創膏類の製造を開始1934年12月歌橋製薬所を株式会社歌橋製薬所に改組1944年９月企業整備により株式会社歌橋製薬所が統合会社となり全国25の絆創膏製造業者を統合、商号を日絆工業株式会社とすると共に、東京・大阪両工場を設置1947年９月セロハン粘着テープの製造を開始1948年６月商号を日絆薬品工業株式会社に変更1961年１月商号をニチバン株式会社に変更10月東京証券取引所市場第二部に上場1962年６月大阪証券取引所市場第二部に上場1965年10月埼玉県比企郡にニチバンプリント株式会社を設立(現・連結子会社)1967年１月安城工場を設置1968年４月東京・大阪両証券取引所の市場第一部に上場愛知県安城市にニチバンテクノ株式会社を設立(現・連結子会社)1972年６月埼玉工場を設置、東京工場を埼玉工場に移転1983年12月中央研究所を開設1989年７月福岡県朝倉郡にニチバンメディカル株式会社を設立(現・連結子会社)1994年10月本社を東京都文京区関口に移転2016年11月大東化工株式会社へ資本参加
ニチバン株式会社
有価証券報告書－第113期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社３社、関連会社３社及びその他の関係会社１社で構成しております。その主な事業内容は、粘着技術を基盤に高分子技術を駆使して、布・紙・セロファン・プラスチックをベースとした医薬品、各種感圧性粘着テープ及び接着剤並びにそれらに関連する機械器具の製造販売であります。なお、当社グループの製品・商品は、医薬品業界向けの絆創膏等、産業用粘着テープ業界及び文具・事務用品業界向けの粘着テープ等に大別され、セグメントもこの区分によっております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。メディカル事業メディカル………当社が製造販売するほか、子会社であるニチバンメディカル㈱に製造を委託しております。また、その他の関係会社である大鵬薬品工業㈱とはその子会社を通じ製品の販売及び半製品の仕入を行っております。テープ事業工業品……………当社が製造販売するほか、子会社であるニチバンプリント㈱及びニチバンテクノ㈱に製造を委託しております。また、関連会社である㈱飯洋化工及びUNIONTHAI-NICHIBANCO.,LTD.よりその親会社を通じ商品の仕入を、大東化工㈱より各種フィルム製品の仕入を行っております。オフィスホーム…当社が製造販売するほか、子会社であるニチバンプリント㈱及びニチバンテクノ㈱に製造を委託しております。また、関連会社であるUNIONTHAI-NICHIBANCO.,LTD.より、その親会社を通じ商品の仕入を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。子会社及び関連会社の名称及び業務内容は次のとおりであります。連結子会社ニチバンメディカル㈱医療部外品・医療機器・医療補助用テープ等の製造販売ニチバンテクノ㈱粘着テープ・テープ用カッター・テープ用巻心等の製造販売ニチバンプリント㈱粘着テープ・ラベル・テープ用巻心等の製造販売持分法適用関連会社㈱飯洋化工粘着テープの製造UNIONTHAI-NICHIBANCO.,LTD.粘着テープの製造大東化工㈱機能性フィルムの製造
ニチバン株式会社
有価証券報告書－第113期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社の経営理念は、「人々の健康で快適な暮らしに役立つ製品やサービスを提供し、新しい価値を創り出す」ことで「当社にかかわるすべての人々の幸せを実現する」ことであります。当社は、創業以来、粘着技術をベースに絆創膏や「セロテープⓇ」をはじめ人々の健康や快適な暮らし、産業の合理化・省人化に貢献する価値ある製品を幅広く供給してまいりました。今後も、高い技術力と確かな品質を軸に地球環境に配慮した独創的な製品の提供を通じて、お客様にご満足いただき、信頼される企業を目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、今後の企業価値及び株主価値を高めるため、収益性重視の観点から売上高営業利益率９％以上を中期的な目標としており、また経営に託された資本の将来における成果の観点から、自己資本当期純利益率（ROE）10％を目指してまいります。(3)経営環境及び対処すべき課題今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、政府の推進する景気対策効果の継続が期待される一方で、個人消費回復の足踏みや、為替や原油相場変動による経済及び株価への影響、海外の政情、経済リスクも継続しており、先行きは依然として不透明であります。このような状況のなか、当社グループは、2018年に迎える「創業100周年」に向けて、中長期経営計画「ＮＢ１００」の戦略フレームである「企業品質向上」「基盤効率化・安定化」「成長追求」に基づいた施策を実行してまいります。①メディカル事業における取組み課題新設する医薬品生産工場の円滑な立ち上げと生産拠点再編の確実な運営を推進いたします。ヘルスケアフィールドにおきましては、好評をいただいております「ケアリーヴTM治す力TM」を加えた“ケアリーヴTM”シリーズの売上を更に伸張して、救急絆創膏の代表ブランドとするべく、販売活動に注力いたします。また、スペインサッカーリーグ名門チーム「ＦＣバルセロナ」とのパートナーシップ契約を継続し、製品販売キャンペーンを強化し、消費者とのコミュニケーションを積極的に図り、“ケアリーヴTM”、“ロイヒつぼ膏TM”各シリーズ製品の販売拡大に努めてまいります。また、テーピングテープ製品“バトルウィンTM”シリーズのブランド強化のために、国内のサッカーやバスケットボールのプロチームとの製品スポンサー契約を進めて、スポーツ需要の拡大を狙ってまいります。医療材フィールドにおきましては、医療現場の各種ニーズに呼応しつつ、低刺激・感染予防・安全対策及び作業効率の向上に貢献し得る、極低刺激性サージカルテープ「スキナゲートTMスパット」とカテーテルの固定・創傷保護製品のフィルムドレッシング材“カテリープラスTM”シリーズの販売活動を継続するとともに、「アトファインTM」などの手術後トータルケア製品“アスカブリックTM”シリーズの提案活動に取組んでまいります。②テープ事業における取組み課題オフィスホームフィールドにおきましては、当連結会計年度に発売50周年を記念してパッケージをリニューアルいたしました両面テープ「ナイスタックTM」の販売を継続するとともに、パーソナル向け製品ブランド“ディアキチTM”、“プチジョアTM”シリーズの展開を進めてまいります。また、インターネット動画サイトを介しての製品使用シーンの提案活動やキャンペーン活動を展開し、消費者へのコミュニケーション強化を図ります。工業品フィールドにおきましては、主力製品である「セロテープⓇ」の生産効率化を更に進め、販売の安定拡大と利益性向上を図ります。また、前連結会計年度に発売を開始して提案活動を実施し、その需要シーズンを迎えます、果樹の枝固定用途の製品「とめたつTM」、「とめたつTMテープ」の販売に注力いたします。③海外市場における取組み課題海外市場におきましては、現地の流通企業との取引が定着し、需要の伸びも見込めるアジア及び欧州諸国を重点に、高機能で付加価値の高い「ケアリーヴTM」や止血製品などのメディカル事業製品の販売を継続し、拡大を図るとともに、「PanfixTMセルローステープ」などのテープ事業製品を新規市場へ販売展開してまいります。また、タイ・バンコクに販売子会社を開設し、現地に密着した営業活動を展開して、重要市場であるアジア諸国での販売拡大を図ってまいります。④研究活動における取組み課題研究活動におきましては、新たな付加価値を有する粘着剤の研究、経皮吸収技術の更なる深耕、環境対応技術の応用展開などを中心に基礎研究体制を充実させてまいります。また、新たな素材や技術の創出を図り、成長に向けた高い付加価値を持つ製品を生み出す取組みを積極的に推進いたします。⑤品質保証における取組み課題品質保証におきましては、お客様視点に立ったより高い品質を追求し、製造品質の監視体制を強化するとともに、開発企画や設計段階における更なる品質向上に注力してまいります。また、国内外での薬事分野における機能を強化するとともに、海外における各国医療機器製品登録の対応を推進してまいります。
ニチバン株式会社
有価証券報告書－第113期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】経営方針として定めた「事業フィールド」戦略に基づいた研究開発活動を行っております。なお、当社の子会社及び関連会社は、主として当社販売品の製造を担当し、企業集団としての研究開発活動は主として当社にて行っており、当連結会計年度の研究開発費の金額は11億５千３百万円であります。セグメント関連の研究開発活動は次のとおりであります。（メディカル事業）当事業の研究開発の目的は、薬局・薬店向け及び医療機関向けの医薬品・医療機器及び衛生材料の製品開発、並びにその開発に必要な新機能、新技術の研究開発であり、当連結会計年度の主要な研究開発成果は次のとおりであります。①ファスナートTM（皮膚接合用テープ）発売②スピールジェルTM（うおの目・たこ・いぼの治療薬）発売なお、当事業の研究開発は研究本部とメディカル事業本部メディカル開発部を中心に中央研究所、製品開発センター及び工場との連携による新製品開発活動を展開しております。当事業に関連する当連結会計年度の研究開発費の金額は６億９千５百万円であります。（テープ事業）当事業の研究開発の目的は、オフィス・ホーム向け及び業務向けテープ関連製品の開発、並びにその開発に必要な新機能、環境対応技術の研究開発であり、当連結会計年度の主要な研究開発成果は次のとおりであります。①プチジョアTMマスキングテーププレミアムボックス（プチジョアTMマスキングテープ3巻を特別仕様のボックスにセットした「デコレーションテープ（紙タイプ）」）発売②プチジョアTMテープカッター（“すぐそばにある幸せ”がコンセプトのブランドの「テープカッター」）発売③セロテープⓇうさぎカッター（うさぎの形をしたパステルカラーの「テープカッター」）発売④テープのりtenoriTMイチオシTM（ポンと押すだけ！強粘着でピシッとキレイ！しかも早い！使い切りタイプ「テープのり」）発売⑤かりとめTMNo.207（手切れ性があり、字が書け、重ね貼りができる仮止め固定用粘着テープ）発売⑥養生用布粘着テープNo.103（手切れ性がよく、糊残りが少なく、スムーズに剥がせる作業性のよい養生用粘着テープ）発売なお、当事業の研究開発は研究本部とテープ事業本部テープ開発部を中心に、中央研究所及び工場との連携による新製品開発活動を展開しております。当事業に関連する当連結会計年度の研究開発費の金額は４億５千７百万円であります。
トナミホールディングス株式会社
有価証券報告書－第97期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和18年６月陸運統制令第二次統合に基づき11運輸業者が合同発起し、社名を「礪波運輸株式会社」と称し、資本金1,250千円をもって設立、本社を富山県礪波市に設置し発足昭和26年11月富山～大阪間の定期路線運行開始昭和27年５月本社を高岡市に移転昭和28年５月通運事業を開始、その後譲受によって高岡駅外の３駅の取扱を拡充昭和29年８月富山～名古屋間の定期路線運行開始昭和29年10月富山～東京間の定期路線運行開始昭和29年10月大阪～東京間の定期路線運行開始昭和36年11月東京、大阪両証券取引所市場第二部に上場昭和37年６月当社の商号「礪波運輸株式会社」を「トナミ運輸株式会社」に変更昭和44年８月第一貨物自動車株式会社(現第一貨物株式会社)と東北方面の連絡運輸業務提携開始昭和47年７月コンピューター導入によるトナミトータルオンラインシステム開始昭和49年４月広島トナミ運輸株式会社を吸収合併により吹田～下関間の定期路線事業を継承同じく、通運事業として山陽本線、東広島駅、横川駅、西広島駅、宇品駅の取扱業務を継承昭和51年11月倉庫業開始昭和53年１月航空貨物取扱開始昭和54年９月札樽自動車運輸株式会社と北海道方面の連絡運輸業務提携開始昭和58年６月鉾田貨物自動車株式会社より、一般路線貨物自動車運送事業免許(東京～水戸間外)を譲受昭和59年９月東京、大阪両証券取引所市場第二部から第一部に上場昭和60年４月一般第二種電気通信事業届出受理昭和61年４月とやま産品インフォメーションセンターを開設、物品販売事業を開始平成８年８月日本運輸株式会社(本社：神奈川県横浜市・平成17年７月トナミ国際物流株式会社に社名変更)を買収し、港湾運送事業分野に進出(現連結子会社)平成８年10月インターネットプロバイダー事業に参入平成10年３月パンサー・クーリエサービス国際宅配便(PCSI)の開始平成10年12月環境物流の取扱開始(機密文書リサイクル・エコロックシステム)平成12年３月株式会社上組と業務提携平成12年８月コンピューターセンターの新築(モバイル端末機の導入)平成12年10月ISO9002の認証取得平成12年10月トナミコレクト(代引サービス)の運用開始平成13年３月トナミ・メール便の開始平成14年９月更生会社京神倉庫株式会社の支援企業に決定(現連結子会社)平成15年10月ISO14001の認証取得平成17年９月中国・上海市に上海事務所開所平成19年３月連結子会社である更生会社京神倉庫株式会社の更生計画終結平成19年３月情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)の認証取得平成19年11月阿南自動車株式会社（現連結子会社）、全国白帽ジェイエスイー宅配便株式会社の完全子会社化平成20年10月会社分割により純粋持株会社体制へ移行、商号を「トナミホールディングス株式会社」に変更平成22年２月第一倉庫株式会社の株式取得による子会社化平成22年４月湘南トナミ運輸株式会社を存続会社とする、神奈川トナミ運輸株式会社の吸収合併によりトナミ首都圏物流株式会社が発足平成22年４月久留米運送株式会社と業務提携契約を締結平成22年９月ＳＧホールディングスグループ傘下のＳＧモータース株式会社と車両整備事業で包括的業務提携契約を締結平成22年10月中核子会社であるトナミ運輸株式会社の信越・中国地区事業を吸収分割によりトナミ運輸信越株式会社・トナミ運輸中国株式会社に承継平成23年１月中国大連に当社100%出資子会社、托納美国際貨運代理（大連）有限公司を設立平成23年４月当社の連結子会社３社(関東トナミ運輸株式会社、呉西トナミ運輸株式会社、福井トナミ運輸株式会社)を存続会社として、地域事業子会社３社(埼玉トナミ運輸株式会社、エイティエス株式会社、河合運送株式会社)を被合併消滅会社とする吸収合併を実施平成23年10月当社49%出資のタイ国法人「トナミ（タイランド）カンパニーリミテッド」を通じて、タイ国内にてトラック輸送業を営む「マハポーントランスポートカンパニーリミテッド」の発行済株式の70%を取得し、合弁にて子会社化平成24年４月当社及び第一貨物株式会社、久留米運送株式会社との３社合弁により一般貨物自動車運送事業を運営するジャパン・トランズ・ライン株式会社を設立平成25年１月当社49%出資のタイ国法人「トナミ（タイランド）カンパニーリミテッド」を通じて、タイ国内にてフォワーディング事業を展開する「エイチアンドアールフォワーディングカンパニーリミテッド」の発行済株式の70%を取得し、合弁にて子会社化平成25年１月中国大連の当社100%出資子会社、托納美国際貨運代理（大連）有限公司は東北三省での陸運事業免許を取得して自社車両による実運送に着手、増資を行い商号を托納美物流（大連）有限公司に変更平成25年４月当社の連結子会社３社（阿南自動車株式会社、東洋ゴム北陸販売株式会社、大阪トナミ運輸株式会社）を存続会社として、地域事業子会社３社（全国白帽ジェイエスイー宅配便株式会社、株式会社トーヨータイヤ富山ショップ、関西トナミ運輸株式会社）を被合併消滅会社とする吸収合併を実施なお、大阪トナミ運輸株式会社は「トナミ近畿物流株式会社」に商号変更平成25年４月株式会社シー・フォーカスの株式取得による子会社化平成26年７月菱星物流株式会社（平成28年６月北関東トナミ運輸株式会社に社名変更）の株式取得による子会社化（現連結子会社）平成27年10月当社の連結子会社５社（呉西トナミ運輸株式会社、福井トナミ運輸株式会社、中京トナミ運輸株式会社、関東トナミ運輸株式会社、けいしんシステムリサーチ株式会社）を存続会社として、地域事業子会社５社（全ト運輸株式会社、武生通運株式会社、第一倉庫株式会社、茨城トナミ運輸株式会社、株式会社シー・フォーカス）を被合併消滅会社とする吸収合併を実施なお、呉西トナミ運輸株式会社は「北陸トナミ運輸株式会社」に、中京トナミ運輸株式会社は「トナミ第一倉庫物流株式会社」に、けいしんシステムリサーチ株式会社は「ＫＳＲ株式会社」に、それぞれ商号変更平成28年７月中央冷蔵株式会社の株式取得による子会社化（現連結子会社）平成28年10月株式会社テイクワンの株式取得による子会社化（現連結子会社）
トナミホールディングス株式会社
有価証券報告書－第97期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社26社及び関連会社７社の計34社で構成しており、オールトナミグループとして総合物流事業の展開を図っております。総合物流事業の展開は、貨物輸送並びにそれに付帯する業務を中心に行う物流関連事業、コンピュータによる情報処理並びにソフトウェアの開発及び販売を中心に行う情報処理事業、物品販売等を中心に行う販売事業、その他に区分されております。この区分はセグメントと同一の区分であります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業区分営業収益区分主要な会社物流関連事業貨物自動車運送事業トナミ運輸㈱、トナミ運輸信越㈱、トナミ運輸中国㈱関東トナミ運輸㈱、その他子会社13社北海道トナミ運輸㈱、その他関連会社３社(計21社)貨物利用運送事業トナミ運輸㈱、トナミ運輸信越㈱、トナミ運輸中国㈱関東トナミ運輸㈱、その他子会社12社北海道トナミ運輸㈱、その他関連会社２社(計19社)倉庫業トナミ運輸㈱、トナミ運輸信越㈱、トナミ運輸中国㈱京神倉庫㈱、関東トナミ運輸㈱、その他子会社３社(計８社)港湾運送事業トナミ国際物流㈱(計１社)情報処理事業情報処理事業トナミ運輸㈱、ＫＳＲ㈱(計２社)販売事業物品販売並びに委託売買業トナミ運輸㈱、トナミ商事㈱、その他子会社２社(計４社)損害保険代理業トナミ運輸㈱、トナミ商事㈱(計２社)総合リース業トナミ商事㈱(計１社)その他自動車修理業トナミ運輸㈱、トナミ運輸信越㈱、トナミ運輸中国㈱(計３社)旅行業トナミ商事㈱(計１社)ダイレクトメール業関東トナミ運輸㈱(計１社)その他事業中央冷蔵㈱、トナミビジネスサービス㈱、その他子会社４社㈱ジェスコ、その他関連会社２社(計９社)事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社明電舎
有価証券報告書－第153期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治30年12月個人経営の電気機械工場として発足45年２月大崎工場を創設大正６年６月個人経営を資本金2,000千円の株式会社に組織変更昭和10年10月名古屋工場を創設24年５月東京・大阪・名古屋の各証券取引所に株式を上場24年６月福岡証券取引所に株式を上場25年３月㈱甲府明電舎を発足26年11月㈱ユニオンワニス設立(昭和56年10月ユニオン化成㈱に、平成４年４月明電ケミカル㈱に社名変更)32年４月広島・札幌の両証券取引所に株式を上場33年５月京都証券取引所に株式を上場36年４月沼津工場を創設40年４月明電エンジニアリング㈱を設立41年６月THAIMEIDENSHACO.,LTD.を設立47年11月明電興産㈱を設立50年５月MEIDENSINGAPOREPTE.LTD.を設立52年４月太田工場を創設53年12月明電プラント㈱を設立56年10月明電鋳工㈱を設立62年６月英文社名をMEIDENSHACORPORATIONに変更62年７月明電商事㈱を設立63年５月北斗電工㈱の株式取得平成元年11月MEIDENQUARTZ(M)SDN.BHD.を設立５年２月明電エンジニアリング㈱東証二部に上場６年３月明電システムエンジニアリング㈱を設立７年２月本社事務所を東京都中央区に移転７年９月明電エンジニアリング㈱東証二部から一部へ指定替え10年３月MEIDENELECTRIC(THAILAND)LTD.を設立10年12月明電板金塗装㈱を設立11年４月明電ホイストシステム㈱を設立12年３月明電通信工業㈱を台湾シワード社へ株式譲渡、MEIDENQUARTZ(S)PTE.LTD.及びMEIDENQUARTZ(M)SDN.BHD.をドイツヨーヒ社へ株式譲渡12年７月明電興産㈱が、沼津明電興産㈱及び明電不動産㈱の２社を吸収合併12年７月当社、㈱日立製作所及び富士電機㈱の３社間で、開発合弁会社「ジャパンモータアンドジェネレータ㈱」を設立13年７月当社、㈱日立製作所及び富士電機㈱の３社間で、製造合弁会社「㈱日本エーイーパワーシステムズ」を設立(平成14年10月に㈱日本AEパワーシステムズに商号変更)13年10月明電ソフトウエア㈱が、明電情報システム㈱の営業の全部を会社分割により承継14年５月甲府工場を創設14年10月変圧器、遮断器、開閉装置など変電事業を㈱日本AEパワーシステムズに会社分割14年10月装置部門を名古屋工場から沼津工場へ移転・移管14年11月明電ホイストシステム㈱にKCIコネ・クレーンズ・インターナショナル社が資本参加(平成15年４月に資本金４億円に増資)14年11月当社と明電エンジニアリング㈱の間で合併契約書調印15年４月明電エンジニアリング㈱と合併し、エンジニアリング事業本部を設置15年８月札幌証券取引所・福岡証券取引所への株式上場を廃止18年４月当社と㈱甲府明電舎(㈱山梨明電産業に商号変更)とが共同新設分割により㈱甲府明電舎を設立19年９月東京都品川区の当社大崎工場跡地にThinkParkTowerを完成させ、本社を移転20年３月明電ホイストシステム㈱の当社保有株式の一部をKCIコネ・クレーンズ・インターナショナル社に譲渡(平成20年７月にMHSコネクレーンズ株式会社に商号変更)20年10月沼津事業所隣地に工場用土地・建物(旧ジヤトコ沼津工場)を取得21年４月明電シスコン㈱の配電盤製作部門を、明電プラント＆エンジニアリング㈱が吸収分割し、商号を明電プラントシステムズ㈱に変更22年６月MHSコネクレーンズ株式会社の当社保有株式の全てをKCIコネ・クレーンズ・ファイナンス社に譲渡24年４月㈱日本AEパワーシステムズにおける合弁事業を解消し、明電T&amp;D㈱が事業の一部を承継25年３月明電鋳工㈱を解散25年４月明電T&amp;D㈱と合併明電板金塗装㈱と明電シスコン㈱が合併し、明電システム製造㈱を設立明電ソフトウエア㈱と明電システムテクノロジー㈱が合併し、明電システムソリューション㈱を設立25年７月㈱明電エンジニアリング、㈱明電エンジニアリング東日本、㈱明電エンジニアリング中日本、㈱明電エンジニアリング西日本を設立25年10月当社の保守・サービス事業を吸収分割し、㈱明電エンジニアリング、㈱明電エンジニアリング東日本、㈱明電エンジニアリング中日本、㈱明電エンジニアリング西日本が承継MSA㈱を吸収合併26年３月PrimeElectric社に資本参加(平成26年５月にPrimeMeidenLtd.に商号変更)26年６月明電環境サービス㈱とメックテクノ㈱が合併し、明電ファシリティサービス㈱を設立㈱メイフィス、明電ITシステムズ㈱、明電システムエンジニアリング㈱を吸収合併27年６月27年６月保守・サービス事業を、㈱明電Ｏ＆Ｍ及び㈱明電エンジニアリングの２社に再編TRIDELTAGmbHからTRIDELTA社を買収(平成27年７月にTRIDELTAMEIDENSHAGmbHに商号変更)28年６月PrimeMeidenLtd.の株式を追加取得
株式会社明電舎
有価証券報告書－第153期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び国内子会社22社、国内関連会社４社、海外子会社23社の合計50社で構成され、①社会インフラ事業、②産業システム事業、③保守・サービス事業、④不動産事業、⑤その他事業の５事業分野にわたって、製品の企画・開発から製造、販売、サービス等の事業活動を幅広く展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。①社会インフラ事業34社社会インフラの構築に関連する事業です。電力品質や省エネルギー等に関する各種ソリューションサービスや、電力会社・官公庁・鉄道・道路・民間施設等の分野に発電・送電・変電・配電などに関する各種電気機器の製造・販売を行っております。また、自治体の上下水道分野には各種処理装置とそのプロセス制御、情報通信網の整備等に関する製品の製造・販売を行うほか、浄水場の維持管理業務受託や廃棄物リサイクル等、環境に関するソリューションサービスを展開しております。・主な関係会社明電プラントシステムズ㈱、明電システム製造㈱、明電システムソリューション㈱、MEIDENSINGAPOREPTE.LTD.、THAIMEIDENSHACO.,LTD.、明電舎（鄭州）電気工程有限公司②産業システム事業５社製造業やＩＴなど一般産業で使用される製品システムに関連する事業です。民間産業分野に自動車試験用システム、物流システム等を提供するほか、繊維機械やエレベータ等の製品用途向けにモータやインバータなどの電動力応用製品の製造・販売を行っております。また、情報・通信分野では産業用コンピュータやネットワークシステムなどコンポーネント製品の製造・販売を行っております。・主な関係会社㈱甲府明電舎、明電舎(杭州)電気系統有限公司、MEIDENAMERICA,INC．、MEIDENTECHNICALCENTERNORTHAMERICALLC.③保守・サービス事業４社当社納入製品のメンテナンスを中心として、設備の長寿命化や省エネルギー対策などの提案、設備遠隔監視などのサービスを提供するほか、半導体製造装置のメンテナンス・中古機再生事業を行っております。・主な関係会社㈱明電Ｏ＆Ｍ、㈱明電エンジニアリング、明電ファシリティサービス㈱④不動産事業ThinkParkTower(東京都品川区大崎)をはじめとする保有不動産の賃貸を行っております。⑤その他６社事業分野を問わない製造・販売会社、従業員の福利厚生サービス、化成製品の製造・販売等が含まれております。・主な関係会社明電商事㈱、明電興産㈱、明電ケミカル㈱、北斗電工㈱(事業系統図)以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社明電舎
有価証券報告書－第153期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、当社の関連会社であるインド変圧器製造会社PrimeMeidenLtd.の株式を追加取得し、子会社化する契約を平成28年６月１日付で締結いたしました。詳細は、第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりです。
株式会社明電舎
有価証券報告書－第153期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、中期経営計画「Ｖ１２０」を完遂し、社会インフラの未来を支えて持続的に成長する重電メーカとなるべく、製品競争力と、それらを支える基盤技術力の強化に取り組んでおります。基盤技術開発につきましては、構造・熱流体・電磁界などの解析技術や、絶縁材料・金属材料など材料技術の高度化に取り組みました。製品開発につきましては、基盤技術を応用した発電、変電、モータなど重電関連機器と、その応用システムを中心に様々な特長製品を開発いたしました。当連結会計年度の研究開発費は、連結売上高の4.3％にあたる9,462百万円でした。各事業分野別の研究開発費は、社会インフラ事業分野で3,596百万円、産業システム分野で2,324百万円、保守・サービス事業分野で257百万円、その他事業分野で33百万円でした。また、研究開発本部等で実施している全社共通の研究開発費は3,250百万円でした。当連結会計年度の主な研究開発の取り組みは次のとおりです。発電機では、小型・高効率で当社最大容量となる50MVAの新型４極タービン発電機を開発いたしました。大型変圧器では、小型・軽量化による輸送コストの大幅削減を図りました。スイッチギヤでは、真空インタラプタの小型化や、真空遮断器を搭載した機器としては世界最高電圧となる204kVの開閉装置を開発いたしました。ＥＶ用モータ・インバータでは、両者を一体型とすることで、更なる小型・軽量化、高効率、高信頼性を実現した駆動ユニットを開発いたしました。自動車関連試験システムでは、世界標準として制定された自動車試験法標準規格（ＷＬＴＰ）に準拠するシャシダイナモメータシステムを開発いたしました。高周波溶接機用電源装置では、ＳｉＣパワーデバイスの適用により、大容量、高効率を実現した製品を開発いたしました。真空コンデンサでは、大型液晶パネル製造装置用として、従来の電流容量を大幅に上回る大電流製品の開発など、ラインアップの拡充を図ってまいりました。ＩＣＴ関連製品では、大型モータ・発電機の異常予兆を検出するデータ解析手法を確立いたしました。これにより、故障の未然防止に加えて、最適な設備更新時期の提案が可能となりました。また、下水道のマンホールに取り付けたセンサ情報を収集し、都市浸水対策に活用できる「都市型水害監視サービス」を開始いたしました。画像処理技術の応用製品では、鉄道向けの架線検測装置（カテナリーアイ）の技術を発展させ、エレベータ用ロープの自動測定により、点検作業の効率化を図る「ロープテスター」を開発いたしました。中小水力発電用の制御保護システムでは、産業用ＬＡＮを適用した小型・軽量化、省配線化により、設備更新時における発電停止時間を大幅に短縮いたしました。
株式会社電算
有価証券報告書－第52期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和41年３月信越放送株式会社が中心となり、自治体や民間団体における情報処理の受託を目的として、長野県長野市に、株式会社長野電子計算センター（現当社）を設立昭和43年４月長野県松本市に、松本営業所を開設（平成２年７月松本支社に変更）昭和44年４月長野県飯田市に、飯田営業所を開設（平成８年４月飯田支社に変更）昭和44年12月商号を株式会社電算に変更昭和45年５月新潟県新潟市に、新潟営業所を開設（昭和58年７月新潟支社に変更）昭和47年12月東京都中央区に、東京営業所を開設（昭和57年７月東京支社に変更、昭和59年７月東京本社に変更、平成18年４月東京支社に変更）昭和60年４月長野県佐久市に、佐久営業所を開設（平成８年４月佐久支社に変更）昭和60年４月一般第二種電気通信事業者の届出を行い、受理される昭和62年10月VAN※事業の自由化に伴う地域VAN※設立のため、長野県内の卸売業者と共同で株式会社信州流通ネットワークを設立平成元年７月大阪市中央区に、関西支社を開設（平成13年12月閉鎖）平成２年５月仙台市青葉区に、東北支社を開設（平成18年４月サポートサービスセンターに変更）平成３年８月福岡市博多区に、九州支社を開設（平成８年４月閉鎖）平成３年12月札幌市中央区に、北海道支社を開設（平成13年12月閉鎖）平成７年５月インターネットサービスプロバイダ（avis）事業を開始平成８年12月通商産業省（現経済産業省）の情報システム安全対策実施事業所の認定を受ける平成９年３月通商産業省（現経済産業省）の特定オペレーション企業（SO）の認定を受ける平成12年４月新潟県新井市（現上越市）に、上越支社を開設（平成18年４月サポートサービスセンターに変更）平成13年３月ISO14001の認証を取得（本社）平成13年12月埼玉県さいたま市大宮区に、北関東支社を開設（平成18年４月サポートサービスセンターに変更）平成14年６月流通VAN※事業拡大のため、株式会社信州流通ネットワークを子会社化平成14年６月株式会社信州流通ネットワークが商号を株式会社サンネットに変更平成15年１月電算データセンター※竣工平成16年１月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS※）認証取得（データセンター）平成16年６月プライバシーマーク※認証取得平成19年１月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS※）をISO/IEC27001へ更新登録平成19年11月シナジー効果による事業拡大のため、日商エレクトロニクス株式会社と資本及び業務提携年月事項平成21年12月ISO9001：2008の認証を取得（本社）平成22年６月東京証券取引所市場第二部に上場平成24年７月子会社株式会社サンネットが解散平成25年２月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成25年３月本社を現在地に移転平成26年３月ISO/IEC20000を認証取得平成26年11月日商エレクトロニクス株式会社との資本及び業務提携を解消平成28年７月株式会社ティー・エム・アール・システムズの全株式を取得し、子会社化文中、※印については「用語解説」を参照ください。
株式会社電算
有価証券報告書－第52期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社は、日々刻々と変化するITの進化や情報サービスに対するニーズに迅速に対応するために、プロダクトソフト開発及びソフトウェア開発において、最適なシステムを提供するための研究開発を進めております。当事業年度の研究開発費は公共分野において1,554百万円、産業分野において3百万円、総額は1,558百万円であり、前事業年度より469百万円減少（前年同期比23.2％減）しました。主な研究開発は次のとおりであります。研究開発セグメントの種類研究開発の内容研究開発費（百万円）次期Reams開発公共分野当社の主力パッケージ商品である、Reams.NETの後継パッケージとなる、地方公共団体向け次期総合行政情報システムの開発。提供時期を2017年1月から延期し、研究開発を継続しております。1,527
オリエンタルチエン工業株式会社
有価証券報告書－第98期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和22年８月金沢市神宮寺町において初代取締役社長松田良治が創立し、自転車用ローラチェーンの製造を開始昭和24年７月伝動用ローラチェーンの製造を開始昭和30年３月伝動用ローラチェーンのJIS表示許可工場となる昭和31年８月スプロケット類の製造開始昭和36年１月オリエンタル機械㈱を設立昭和36年10月大阪証券取引所市場第２部に上場昭和38年４月オリエンタルチエン販売㈱を設立昭和46年12月米国のエフ・エム・シー・コーポレーションと資本並びに業務提携昭和55年10月本社工場を石川県松任市（現白山市）に移転昭和60年５月５割減資並びに同株式数の第三者割当増資を実施昭和61年１月オリエンタル機械㈱を吸収合併昭和61年10月台湾写楽股份有限公司（中華民国）と業務提携昭和62年７月米国のピーティ・コンポネンツ・インコーポレーテッド（エフ・エム・シー・コーポレーションより分離独立）との資本提携は解消し、業務提携は継続昭和63年８月レックスノード・コーポレーション（米国）がピーティ・コンポネンツ・インコーポレーテッド（米国）を吸収合併平成元年７月オリエンタルチエン販売㈱を解散平成３年12月台湾写楽股份有限公司（中華民国）と業務提携を解消平成８年４月品質保証の国際規格ISO－9002認証取得平成13年９月精密機器関連部品の製造開始平成14年１月株式会社小松製作所と金属射出成形に関する技術開示並びに技術実施許諾の契約締結平成15年５月品質保証の国際規格ISO－9001認証取得平成19年３月産栄チエン工業㈱の事業の一部を譲受ける平成24年２月中国浙江省湖州に販売子会社「德清澳喜睦链条有限公司」を設立平成25年７月大阪証券取引所の東京証券取引所との現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
オリエンタルチエン工業株式会社
有価証券報告書－第98期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、チェーン関連、金属射出成形関連の製品の製造販売を主とした内容の事業活動を展開しております。当社の事業内容に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（チェーン事業）伝動用ローラチェーン（標準型ローラチェーン、特殊型ローラチェーン、超小型チェーン等）、コンベヤチェーン（標準型コンベヤチェーン、特殊型コンベヤチェーン、ケーブルコンベヤチェーン等）、スプロケット類（標準型スプロケット、特殊型スプロケット、チェーンカップリング等）、搬送装置等の製造販売を行っております。（金属射出成形事業）金属射出成形加工による精密機器関連部品等の製造販売を行っております。（その他事業）ＯＣＭビルを賃貸しております。事業の系統図は次のとおりであります。
オリエンタルチエン工業株式会社
有価証券報告書－第98期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は伝動用ローラチェーンを主体とした、各種チェーン、スプロケット類等の製造・販売を通して、国内外の産業に貢献する「伝動と搬送の総合メーカー」を目指しております。このために、多様化する顧客の品質、用途に対するニーズを掌握し、十分な研究・開発した製品を供給して、顧客から安心、安全な会社だと評価を受ける努力を続けてまいります。今後とも当社製品は「世界一の品質」を目指して弛まぬ研究を行いグローバルな市場の要望に応えてまいります。当然のことながら、企業としての責務であります企業倫理、法令遵守、環境保護活動への取り組みを強化し、社会の信頼に応えてまいります。(2）経営戦略等翌事業年度より平成32年3月期までの「第5次3か年経営計画」を予定しております。この計画の大きな目標は当社が景気動向に左右されない持続的な成長を成し得る企業となるための施策と、企業発展の基盤をより確かなものに築きあげるためのものです。この３か年で、限りある当社の経営資源を適切に拡大すべき事業分野に集中させ、企業体質の改善を行い、企業の質的な向上を図り、継続して利益を生み出す企業にしてまいります。既存製品をより高品質化し差別化した製品を顧客に供給して行くことと、生産性の向上、より効率的な多品種、小ロットの生産システムを構築してコストの低減、納期の短縮を図ってまいります。顧客と共同で開発する新製品、市場のニーズを汲み上げた新製品、オンリーワン製品の開発を積極的に行ってまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針及び経営戦力等に則り「第5次3か年経営計画」の最終年度である平成32年度において営業利益率8％以上を目標に設定し、復配を目指しております。(4）経営環境日本経済は、緩やかな回復基調にあるとみられますが、世界情勢の不安は依然として残り、先行きは厳しい状況が続くと思われます。成熟産業であるチェーン業界においては国内での新規需要開拓は厳しい状況であり、国内の設備投資も足踏み状態が継続すると見られます。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題チェーン事業部門においては、既存商品の中心である伝動用ローラチェーンの更なる高品質化への取組みにより商品の差別化を図るとともに、多品種、小ロットの生産体制を改良・構築し各種機械産業へのシェアアップを図ります。さらに中国製チェーンの取扱いを拡大し価格競争にも対応してまいります。金属射出成形事業部門においては既存の自動車・医療機器・精密機器分野からの安定した受注量を確保するため、また、新しい分野の開拓のため、より積極的な営業活動を進めてまいります。これらの他、生産性向上への取組み等によるコストの削減を継続し、有利子負債の削減のためたな卸資産の圧縮を継続的に推し進めてまいります。
オリエンタルチエン工業株式会社
有価証券報告書－第98期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社が技術援助等を受けている契約相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間㈱小松製作所日本金属射出成形技術平成14年1月30日実施許諾に関する契約平成14年1月30日から平成19年1月29日まで以後1年ごとの自動更新（注）上記についてはロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。
オリエンタルチエン工業株式会社
有価証券報告書－第98期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社の主力製品でありますチェーン事業につきましては、軽量化や疲労強度の向上及び耐環境性能を高めるための研究を、また、金属射出成形事業におきましては、顧客の要望に合わせるための研究を継続しております。これらに関する研究開発費は15,269千円であります。