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株式会社ＰＡＬＴＡＣ
有価証券報告書－第89期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社は、「美と健康」に関する生活必需品をフルラインで安定的に供給する卸売業として、高品質・ローコストの物流機能と小売業の利益経営に貢献する営業機能を両輪に、メーカーから小売業に至るまでのサプライチェーン全体の最適化・効率化に貢献する中間流通業を目指すことを基本方針としております。(2）経営戦略等当社は、持続的成長と中長期的な企業価値向上を目的に、平成28年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定しております。生活必需品をお届けする社会インフラを担う企業として、「社会に真に必要とされる中間流通業に向けた取組み」をビジョンに掲げ、これを実現するために「情報システムの強化」「さらなる生産性向上」「機能強化」「人材の育成」の４つの課題に取組んでおります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、経常利益を重視しており、平成30年３月期は以下の目標を設定しております。①売上高9,600億円②営業利益205億円③経常利益230億円(4）経営環境及び対処すべき課題当社を取り巻く環境は、少子高齢化社会の進展や人口減少による人材不足等の社会構造の変化、及び価格競争の激化、小売業界におけるグループ化、企業統合等による再編の加速化や異業種との合従連衡など市場構造の変化が目まぐるしく続くものと思われます。このような環境を背景に、生産・流通・小売のサプライチェーン全体での生産性向上が求められ、その中間に位置する卸売業の役割・使命はますます大きくなっております。当社といたしましては、既成概念にとらわれることなく環境の変化に対応し、持続的成長による企業価値向上に向けて邁進してまいります。当社は、以下の事項を対処すべき課題として認識し、中期経営計画等で取組んでおります。①機能強化を支える「情報システムの強化」高度情報化社会に対応し、化粧品・日用品、一般用医薬品をフルラインで扱える強みをより活かすために基幹システムをはじめとする既存システムの刷新・改善を行うことで、営業活動における「情報提供力、提案力」を強化できる体制整備を進めてまいります。併せて、当社が持つ業界最大規模の情報を「数値の見える化」等により、サプライチェーン全体の最適化・効率化に向けた取組みを加速させてまいります。②環境変化に耐えうる「さらなる生産性向上」社内の商品発注から納品に至るまでの全ての業務の見直しを継続的に推進し、生産性向上に努めてまいります。国内最大市場である関東エリアにおいて、出荷能力向上と既存センターとの連携による同エリア全体での生産性向上に努め、そこで培ったノウハウを、全国の各センターに反映してまいります。同時に、業務集約など組織体制の見直しを図り、将来の環境変化に左右されない効率の高い事業基盤を構築してまいります。③中間流通業としての「機能強化」当社が持つ「安心・安全」をベースとした営業力・物流力を活用し、小売業・メーカーとの連携強化を図り、それぞれが利益を確保できる効果的な仕組み作りに取組み、サプライチェーン全体における中間流通業としての価値を高めてまいります。また、小売業・メーカーにおける収益・コスト改善等の様々なニーズに的確にお応えできる体制を整え、営業のみならず物流部門、システム部門等の連携による、チーム営業体制を強化してまいります。同時に自然災害などの有事の際にも「止めない物流」体制を強化することで、生活必需品を扱う当社が、小売業ひいては消費者のみなさまにとってなくてはならない「社会インフラ企業」になりえるよう努めてまいります。④持続的成長を実現させる「人材の育成」商品を製造していない中間流通業において、「人材」は最大の経営資源であると認識しております。次世代の育成や各個人のスキル・知識を向上させる取組みを実行するとともに、それらの有能な人材が活躍できる環境を整えることにより、業務の高度化・効率化を図れる人材を確保してまいります。⑤社内管理体制の強化ＣＳＲ（企業の社会的責任）に対する取組みは、企業の成長と存続を左右する重要な課題と認識しております。当社としては、コーポレート・ガバナンス体制、リスクマネジメント体制の一層の強化を図り、経営の透明性・健全性を確保してまいります。また、社内管理体制の強化を図り、生産性の高い強固な企業体質の確立に努めてまいります。
ムラキ株式会社
有価証券報告書－第59期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和32年11月ビルディングの経営管理、不動産の売買を目的として東京都中央区に村木不動産株式会社を設立。昭和33年５月モータリゼーションの拡大が予測されたので、事業内容を自動車部品及び油機具等の販売に変更、それに伴い商号を村木部品株式会社に変更。昭和37年９月商号をムラキ部品株式会社に変更。昭和37年９月東京都杉並区に第１号の営業所として、杉並営業所を設置。昭和39年３月横浜市戸塚区（現横浜市瀬谷区）に横浜営業所を設置。昭和39年８月横浜営業所を第１号の子会社として、横浜ムラキ部品株式会社を設立。昭和39年10月石油元売会社の自動車関連用品販売指定業者として、販売を開始。昭和52年11月共同購買事業並びに金融事業を主目的として、ムラキ部品協力事業協同組合（現ムラキ協力事業協同組合）を設立。昭和61年10月自動車部品、用品の小売及びフロントガラス等の修理を目的として、子会社株式会社ノーバス東京（現株式会社テックコーポレーション）を設立。平成元年４月サービスステーション向け販売子会社の全国的組織網の配置完了。商品の販売事業はすべて子会社に移管配置完了。平成元年４月フォード車の販売を目的として、子会社株式会社フォードアルネット（現山梨ムラキ自動車株式会社）を設立。平成２年４月本店所在地を東京都杉並区に移転し、商号をムラキ株式会社に変更。平成２年11月サービスステーション向け販売子会社40社を合併、これに伴い各合併子会社を営業所又は出張所とし、並びにムラキ協力事業協同組合から購買事業を譲受。平成４年３月埼玉県児玉郡神川町に関東物流センターを設置。平成６年３月損害保険代理業、生命保険募集及び旅行業務を行っている有限会社ムラキエージェンシー（現株式会社ムラキ・エージェンシー）を子会社化。平成７年11月日本証券業協会に株式を店頭銘柄として登録。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成19年７月本店所在地を東京都多摩市に移転。平成19年11月平成22年４月平成25年６月平成25年７月平成28年４月設立50周年記念式典開催。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。山梨ムラキ自動車株式会社清算結了。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。関連会社である株式会社ミツワ商会を子会社化
ムラキ株式会社
有価証券報告書－第59期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ムラキ株式会社（当社）、子会社４社により構成されています。なお、次の２部門は「第５経理の状況１．（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。当社グループの事業に係わる位置づけは、次の通りであります。セグメントの名称事業の内容主要な会社名カーケア関連商品販売自動車補修部品、自動車ケミカル、サービスステーション備品、販売促進物ギフト、自動車内小物等の販売当社・株式会社ミツワ商会その他自動車ボディメンテナンス関連資材・機材の販売等、看板・チラシ等の販促物の企画・製作株式会社テックコーポレーション保険・旅行の代理業務、自動車の賃貸、金券・チケットの販売株式会社ムラキ・エージェンシーグループ会社の社員教育、金融事業ムラキ協力事業協同組合以上の当社グループについて図示すると次の通りであります。
ムラキ株式会社
有価証券報告書－第59期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（１）経営方針当社グループは、事業の拡大と収益性の向上を目指し、また、将来のグループの収益の柱となる事業の創造を積極的に行うことにより、当社の企業価値ひいては株主の共同の利益向上を目指し、多数の投資家の皆様に当社株式を長期継続して保有していただくため以下の施策を実施しております。経営理念及び経営の基本方針について当社の経営理念は「人が好き、車が好き」を合言葉に「ヒューマンカーライフの創造を通じ社会に貢献する」ことを念じています。①SSでの自動車メンテナンス関連商品事業の拡大と拡充の実践活動を進めます②新規事業の創出と推進を進めます③人財の開発と育成に取組んでまいります（２）中長期的な経営戦略当社グループは今期よりスタートした構造改革により収益基盤を強化するとともに、グループ一体経営を推進することで経営資源配分の最適化や、シナジーの最大化を図り、市場環境の変化に対応した新しい販売体制・顧客サービスを提供してまいります。①市場規模に合った戦略的営業体制包括的な営業体制から細分化したエリア別に市場分析を行い、エリア別市場の将来性を見越し、戦略的な営業店や出張所の配置、経営資源の投下を行います。ドミナント戦略を構築することで、より理想的でコンパクトな営業体制となり、１拠点当たりの収益力が強化されます。なお、出張所においては、商品の受発注や事務的業務を当社専用モバイル端末を活用し、基幹営業店にて処理いたします。これによって、より営業活動に集中できる体制となります。「ムラキプライド」として、この体制を整えることにより経営基盤を磐石化させ、顧客の信頼・信用を勝ち取ります。②商品の流通・物流の抜本的な見直し現在の物流システムを再構築いたします。複雑化した商品の発注システム及び在庫管理を見直し簡素化した上で、商品の発注・在庫コントロールを物流センターが一元管理できる仕組みの構築を目指します。これにより、営業店における業務軽減や全体的な在庫ロスを防ぎ、トータル的なコストを削減することができます。③不採算事業・業務の改善及び撤退収益力向上に繋がる経営資源の適正配分のため、不採算事業、将来性に乏しい事業からの撤退、非効率業務の改善及び廃止を行ってまいります。④これからの10年を見据えた人事計画10年先を見据えた企業の成長を支える人材確保のため、経営幹部の育成、抜擢及び社員の待遇改善（勤怠・給与・職場環境）に取り組みます。これらの改革を確実に実行することで経営基盤が磐石化され、次なるステージ「成長する企業」へ向けて攻めの攻勢で増収、増益に取り組んでまいります（３）目標とする経営指標当社グループは事業の継続的な拡大を通じて、企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。経営指標としては、売上高拡大にとらわれることなく、収益性を重視するとともに、資本効率の観点から、ROE（自己資本利益率）向上による企業価値の向上に努めてまいります。（４）経営環境当社グループは会社設立以来、SS業界向けを中心にカーケア関連商品の提供を行ってまいりましたが、国内では、ユーザーの節約志向から買い控え意識は依然強いことに加え、人口減少や輸送機器の燃料性能向上、さまざまな産業における燃料転換等の影響もあり、ガソリンをはじめとする燃料油の需要は長期的な減少傾向にあります。また、大手石油元売会社の経営統合によるSSの淘汰再編が続き、市場環境は一段と厳しさを増しています。（５）株式会社の支配に関する基本方針について当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容の概要は以下の通りであります。基本方針の内容当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、向上させることを可能とする者である必要があると考えております。当社は株式の大量の買付であっても、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。また、会社の支配権の移転を伴うような大量の株式の買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の総意に基づき行われるべきものと考えております。しかし、株式の大量の買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が株式の大量買付について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、対象会社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資さないものも少なくありません。当社にとっては、お客様との強い絆の維持が当社の成長を支えており、また、今後の成長を支え続けるものであります。ひいては、株主の皆様の利益に繋がるものであると確信しております。こうしたお客様との強い絆が当社の株式の買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられるものでなければ、当社の企業価値及び株主共同の利益は毀損されることになります。当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させる必要があると考えております。
ムラキ株式会社
有価証券報告書－第59期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】自動車関連用品販売指定業者契約契約会社名相手先契約締結日ムラキ株式会社（当社）株式会社ライジングサン昭和51年１月１日コスモ石油マーケティング株式会社昭和61年10月１日株式会社デンソーセールス平成12年７月１日ＪＸトレーディング株式会社昭和63年10月１日（注）契約締結日は当初の契約日を記載し、１年毎の自動更新となっております。
株式会社テスク
有価証券報告書－第43期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和49年４月会社設立（資本金260万円、名古屋市熱田区森後町）。昭和49年10月小売店向け営業管理システムを開発、中小スーパーマーケットを中心にオフラインによる受託計算業務の営業活動を開始する。昭和54年８月オンラインによる受託計算業務を開始する。昭和55年９月オンライン受・発注システムの受託計算業務を開始する。昭和58年４月チェーンストア向け、部門別管理システム「ＡＤＡＭＳ」を開発・販売開始する。昭和60年11月東京営業所（現・東京事業所）を開設し、関東地区並びに関東以北の基盤拡大を図る。昭和61年９月新社屋完成、現住所に本社を移転する（名古屋市熱田区三番町）。昭和62年４月卸売業総合情報処理システム「ＧＲＯＷＢＳ」を開発・販売開始する。昭和63年１月「ＡＤＡＭＳ」に補充・発注、ＰＯＳ運用支援機能を付加したチェーンストア基幹業務システム「ＣＨＡＩＮＳ」を開発・販売開始する。昭和63年12月「ＧＲＯＷＢＳⅡ」を開発・販売開始する。平成元年３月日本ＩＢＭビジネス・パートナーとして、中小型製品の販売を開始する。平成８年４月東京営業所（現・東京事業所）を拡張移転する（東京都港区芝）。平成14年３月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。平成17年９月「ＣＨＡＩＮＳⅢ」を開発・販売開始する。平成22年10月「ＧＲＯＷＢＳ－ｉ」を開発・販売開始する。平成23年４月「ＣＨＡＩＮＳⅢ」ＡＳＰサービスの提供を開始する。平成24年４月「テスク大学」を開講し、人材育成のための勉強会を開始する。平成24年10月本社ビルリニューアル。平成25年９月東京事業所を拡張移転する（東京都中央区日本橋）。平成25年11月「ＣＨＡＩＮＳⅢ＋」を開発・販売開始する。平成25年11月流通BMSシステム「ＷＥＥＫＳⅢ＋」を開発・販売開始する。平成26年10月小売業向けビッグデータ分析システム「Ｒ－Ｋ２」を開発・販売開始する。平成26年10月ＩＳＭＳ認証取得。平成27年６月資本金を３億200万円に増額する。平成29年４月「ＧＲＯＷＢＳⅢ」を開発・販売開始する。平成29年４月「ＧＲＯＷＢＳⅢ」クラウドサービスの提供を開始する。
株式会社テスク
有価証券報告書－第43期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、主に国内の流通業（小売業・卸売業）を対象として、自社開発のパッケージ・ソフトウエアを中核ソリューションとするソフトウエア開発とコンピュータ機器の販売並びにシステム導入後のソフトウエア保守とコンピュータ機器保守業務を行っております。当社の事業内容は、以下のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため、品目別に記載しております。品目事業内容売上構成比率（％）前事業年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）当事業年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）システム開発・当社独自の流通業向けパッケージ・ソフトウエアの開発・販売、ＡＳＰサービス＜小売業向けパッケージ・ソフトウエア＞ＣＨＡＩＮＳ、ＧＲＩＰ、ＳＣＯＯＰ、ＷＲＡＰＳ、Ｗｅｅｋｓ等＜卸売業向けパッケージ・ソフトウエア＞ＧＲＯＷＢＳ等・自社開発のパッケージ・ソフトウエアを中核ソリューションとした流通業向けソフトウエア開発を一括又は部分的に請け負う受託開発業務・システム導入後のソフトウエア保守業務82.174.4商品・コンピュータ機器の販売・ハウジング、ホスティング業務・クラウドサービス業務・サプライ商品の販売・コンピュータ機器の保守業務17.925.6合計100.0100.0（注）パッケージ・ソフトウエア製品名の説明・ＣＨＡＩＮＳ：チェーンストア基幹業務システム。・ＧＲＩＰ：チェーンストア情報分析システム。・ＳＣＯＯＰ：店舗業務支援システム。・ＷＲＡＰＳ：店舗無線ＰＤＡ（ＥＯＢ）システム。・Ｗｅｅｋｓ：流通ＢＭＳ対応Ｗｅｂ－ＥＤＩシステム。・ＧＲＯＷＢＳ：販売管理システム。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社テスク
有価証券報告書－第43期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針、経営環境及び対処すべき課題平成30年３月期の見通しにつきましては、企業収益は回復傾向とみられ、当社の主要顧客である流通業界におきましては、人材不足による人件費高騰に対応するためのIT投資が堅調に推移するものと想定されます。当情報サービス業界におきましては、企業のIT投資が堅調に推移するものとみられ、エンジニアの確保が重要になると想定されます。このような状況下、当社におきましては、研究開発投資及び社員教育投資の効果があらわれ、受注は好調に推移するものとみられます。しかしながら、プロジェクトマネジメントを行うことのできる専門性の高い社員数が一定のため、売上高の伸びは限定的になるものと思われます。また、売上高の増加に伴い利益も増加するものと予想されますが、前年度に引き続き高水準の製品開発投資を行うため、営業利益及び経常利益の伸びも限定されるものと思われます。当社は、「量販型の流通業のお客様に特化した総合ITベンダー」を目指し、以下の課題に取り組み、収益の確保に努めてまいります。①当社オリジナルのパッケージ・ソフトウェアへの研究開発投資による機能強化と、サービス提供範囲を拡大するとともに新しいサービスを創出してまいります。②魅力ある製品、サービスを提供するため、社員教育に経営資源を投下し、テクニカルスキル及びビジネススキルの向上を図り、「量販型の流通業のお客様に対するITサービスを提供するプロフェッショナル集団」を目指してまいります。③顧客満足度を高めるため、システム開発プロセスの標準化を推進し、PMO（ProjectManagementOffice）を活用した、より効率的なプロジェクトマネジメントの仕組を構築してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(2）会社の経営の基本方針当社は、流通システム・プランナーとして流通業の繁栄に貢献し、仕事を通して社員の自己実現を図ることを基本理念とし、次の基本方針を掲げその実現に努力しております。①社会に存在価値のあるソリューション・カンパニーを目指す。②会社を自己実現と豊かな個人生活の基盤と考え、やりがいのある企業とする。(3）目標とする経営指標当社は、事業基盤の強化・拡大を進め、企業価値を向上させていくことが重要であると認識しており、企業の収益力を表す各利益項目、特に経常利益の増額を目指しております。(4）中長期的な会社の経営戦略当社は、競争激化の中、企業価値の向上を図るため、主に次の課題に取組んでおります。①量販型流通業に特化した総合ＩＴベンダーを目指してまいります。②プロジェクト管理を強化し、品質の向上と原価の低減を図ってまいります。③お客様の期待に応えられる人材の確保と積極的な学習・教育を継続してまいります。
株式会社テスク
有価証券報告書－第43期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当事業年度における研究開発活動の金額は、84,187千円であります。これは、流通業向けパッケージ・ソフトウエアの研究開発に係るものであります。
株式会社田中化学研究所
有価証券報告書－第61期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和32年12月大阪市生野区において株式会社田中化学研究所を設立。兵庫県尼崎市に武庫川工場を新設し、フェライト用炭酸マンガンの製造を開始。昭和34年８月兵庫県芦屋市に芦屋工場を新設。昭和63年９月福井臨海工業地帯に福井工場を新設するとともに、芦屋工場を閉鎖。平成３年11月福井県福井市に本社を移転。平成３年11月株式会社マルロを設立。平成５年９月福井工場内に北第１工場を新設。平成６年９月福井工場内に北第２工場を新設。平成７年５月大阪市中央区に大阪支社を開設。平成８年４月東京都千代田区に東京事務所を開設。平成８年12月福井県坂井市坂井町に物流センターを新設。平成11年12月東京事務所を移転するとともに東京支社（東京都千代田区）へ昇格。平成12年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成12年３月福井工場内に北第３工場を新設。平成12年12月福井工場内に本社棟を新設。平成13年３月福井工場内に東工場を新設。平成13年７月東京都港区新橋に東京支社を移転。平成16年10月福井工場隣接の土地・建物を取得。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年１月中国上海市に上海駐在員事務所を新設。平成18年12月東京都港区西新橋に東京支社を移転。平成19年６月武庫川工場を閉鎖すると共に福井工場に統合。平成20年９月福井工場隣接の土地・建物を取得。平成21年11月中国上海市の上海駐在員事務所を閉鎖。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成23年２月福井工場隣接の土地を取得。平成23年３月福井工場内に新工場棟を建設。平成24年４月株式会社マルロ（非連結子会社）を吸収合併。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成26年２月大阪支社・東京支社（東京事務所に改称）を移転。平成28年10月第三者割当による新株式発行により住友化学株式会社の子会社となる。
株式会社田中化学研究所
有価証券報告書－第61期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、二次電池用の正極材料の製造販売を主な事業としております。当社は二次電池事業の単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。平成28年10月31日付の第三者割当の方法による住友化学株式会社（以下「住友化学」といいます。）に対する新株式の発行により、住友化学が保有する当社普通株式に係る議決権保有割合は50.10％となり、住友化学は当社の親会社に該当することになりました。住友化学とは事業上の重要な取引関係はありません。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社田中化学研究所
有価証券報告書－第61期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当事業年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。（住友化学株式会社との資本業務提携契約の締結）当社は、平成28年８月31日の取締役会において、住友化学との資本業務提携契約の締結を決議し、同日付でこれを締結いたしました。（第三者割当による新株式の発行）当社は、平成28年８月31日開催の取締役会において決議された住友化学を割当先とした第三者割当による新株式の発行に基づき、平成28年10月31日に6,573百万円の払込を受けております。これにより、当社は住友化学の子会社となっております。（1）発行新株式数普通株式10,500,000株（2）発行価額１株当たり626円（3）発行価額の総額6,573百万円（4）資本組入額3,286百万円（１株当たり313円）（5）募集又は割当方法第三者割当の方法による（6）払込期日平成28年10月31日（7）割当先及び割当株式数住友化学株式会社10,500,000株（割当後の議決権保有割合50.10％）（8）資金の使途リチウムイオン電池向け製品増産設備及び研究開発に係る設備投資（シンジケートローン契約の締結）当社は、平成29年３月28日付けで、シンジケートローン契約を締結いたしました。本契約における財務制限条項は「第５経理の状況、１財務諸表等、（1）財務諸表、注記事項、貸借対照表関係、※４財務制限条項」に記載のとおりであります。（1）借入残高3,000百万円（2）コミットメントラインの総額2,000百万円（借入実行残高－百万円）
株式会社田中化学研究所
有価証券報告書－第61期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社は「環境とエネルギーをキードメインとして社会に貢献する企業」というビジョンを掲げ、蓄電デバイス用材料の開発を中心に研究開発活動を行っております。蓄電デバイスとしては、化学電池分野を中心に民生用途及び環境対応車用途のニッケル水素蓄電池並びにリチウムイオン電池であり、これらの二次電池に用いられる正極材料の研究開発活動が中心となっております。昨今、民生用途においてはスマートフォンを含むタブレット機器の需要の伸長が一段落していることもあり、全体として成長率は鈍化しているものの、電動工具・定置用蓄電池向けなど用途拡大による需要増加の期待も出てきております。また環境対応車用途においては各自動車メーカーで新車種の販売が活発化しており、充電インフラの整備の促進や１回の充電での走行距離を伸ばす為の電池材料及び電池の開発が急がれております。いずれの市場におきましても、高エネルギー密度化、長寿命化及び高信頼性・安全性に加えて低コスト化の要求がますます強くなっております。当社はこのようなニーズに的確に応えるために、新プロセス技術開発のみならず、より高度な材料解析技術や電気化学評価技術なども活用しながら、既存材料の改良、さらには次世代新規材料の研究開発を推進しております。研究開発活動における基本スタンスは、粒子形状制御、複数元素共沈、粒子径制御、結晶制御、表面コーティング、化学酸化等のコア技術を基盤に顧客ニーズ・市場ニーズを融合させ、さらなるブラッシュアップを図り、積極的に技術を提案することであります。また、産学官連携により、クリーン・低環境負荷社会を実現する高効率エネルギー利用システムの構築を目指し、様々な用途に適合しうる蓄電デバイスの開発を推進、蓄電マテリアル実証技術開発として、用途側からの要求性能に沿った高性能正極材料の研究開発も実施しております。加えて、材料設計に関する基礎科学的な知見の収集と整理による種々の化学反応過程の可視化を通した、生産過程の合理化に必要な研究開発も実施しております。研究開発活動に従事する人員は、平成29年３月31日現在管理職を含めて36名であります。当事業年度の研究開発費の総額は666百万円（売上高比5.0％）となっております。（損益計算書上は試作品売却収入180百万円を控除した485百万円を計上しております。）なお、当社は二次電池事業の単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。当事業年度における各研究開発の目的、主要課題及び研究成果は次のとおりであります。①リチウムイオン電池用正極材料の研究開発民生用リチウムイオン電池は、スマートフォンを含むタブレット機器の普及による、薄型・軽量化・高容量化などの要求とともに、電動工具・定置用蓄電池向けなど用途拡大により、高出力化・長寿命化などの要求が高まっております。一方、環境対応車用途を中心とした中・大型リチウムイオン電池用途では、高容量、高出力、長寿命、高安全及び低コストといった正極材料を強く要望されております。これらの幅広い要求を充足させるために、当社の主力製品であります三元系（ニッケル、コバルト、マンガン）正極材料を基本に、よりニッケルの比率を高める等の組成改良によって高容量化を図るとともに、水酸化ニッケルの開発時に培った異種元素固溶や表面修飾といった技術を用いることにより、より優れた性能を発揮することを目論んだ材料の開発ならびに新たなプロセス技術開発も行っております。平成25年３月からは、住友化学との資本業務提携により車載用途を中心とした次世代リチウムイオン二次電池の正極材料の共同開発・人材交流がスタートし、また平成28年10月末にはさらなる資本関係の強化と共に、従来以上の両社研究要員の交流促進等による共同開発体制の一体化により、開発促進に向けたシナジー効果の実現を目指し取り組みを行っております。現在までに、その共同開発において、ハイニッケル系材料を含めた幾つかの有望な品目を見出し、顧客が求めるスペックに合わせるプロセスにあります。特に、自動車メーカー各社が2020年頃の市場投入に向けて開発を進めている次世代のハイブリッド自動車やプラグインハイブリッド自動車向けリチウムイオン二次電池の正極材料を開発ターゲットとして、今春より本格化すると見込まれる電池部材メーカーの選定に照準を合わせて取り組んでおります。②ニッケル水素電池用正極材料の研究開発ニッケル水素電池は、サイクル特性の向上や長寿命化など引き続き特性向上が求められております。特に環境対応車や定置用途などの中・大型電池用途においては、長期信頼性・耐久性が求められております。現在、顧客ニーズに応えるべく材料の結晶性や表面状態の制御などの改良を進め、新技術の製品への展開を順次図っております。特に、水酸化ニッケルコバルトコート表面処理品について、コア材料の水酸化ニッケルへの添加元素の最適化や結晶性改良等、粉体特性の最適化を図り、さらなる電池特性の向上に向けた取り組みを進めております。③新規分野の研究開発基本的には環境・エネルギービジネス分野において、当社のコア技術を適用することが可能な新たなアイテムにつきまして鋭意マーケティングを行い、提案型研究開発活動を行ってまいります。
株式会社北洋銀行
有価証券報告書－第161期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正６年８月北海道無尽株式会社として設立大正７年１月小樽無尽株式会社に商号変更昭和19年２月北洋無尽株式会社に商号変更昭和25年４月札幌証券取引所上場昭和26年10月相互銀行業の免許を取得し、株式会社北洋相互銀行に商号変更平成元年２月普通銀行業に転換、株式会社北洋銀行に商号変更平成元年11月東京証券取引所市場第二部上場平成３年９月東京証券取引所市場第一部上場平成10年11月株式会社北海道拓殖銀行より営業譲受け平成13年４月株式会社札幌銀行と持株会社株式会社札幌北洋ホールディングスを共同設立平成20年10月株式会社札幌銀行と合併平成21年３月第１種優先株式発行（発行総額1,000億円）平成23年１月本店移転平成24年10月株式会社札幌北洋ホールディングスと合併東京証券取引所市場第一部及び札幌証券取引所へ上場平成25年７月第１種優先株式1,000億円のうち300億円を取得及び消却平成26年３月第１種優先株式1,000億円の残り700億円を取得及び消却
株式会社北洋銀行
有価証券報告書－第161期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社４社及び投資事業組合等で構成され、銀行業務を中心にリース業務やクレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に関わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［銀行業］当行は、本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券業務、クレジットカード業務等を営んでおり、地域経済の活性化に貢献すべく、多様な金融商品・サービスを提供しております。［リース業］株式会社札幌北洋リースはリース業務を営んでおります。［その他］株式会社札幌北洋カードはクレジットカード業務及び信用保証業務、北洋ビジネスサービス株式会社は銀行事務代行業務、ノースパシフィック株式会社は信用保証業務を営んでおります。（グループ事業系統図）
株式会社北洋銀行
有価証券報告書－第161期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当行グループは、お客さまサービスの向上に努め、北海道経済の発展と金融システムの安定に貢献することを目的とし、以下の経営理念を掲げております。・お取引先に良質なサービスを提供し、お客さまと共に発展する。・企業価値の増大を図り、株主と市場から高い信認を得る。・職員がその能力を十分に発揮できる働きがいのある職場をつくる。(2)目標とする経営指標当行は、平成29年３月に中期経営計画「『共創』～地域、お客さまとともに新たな100年へ～」（平成29年４月～平成32年３月）を公表しました。中期経営計画『共創』では、当行の利益や生産性、健全性などの状況を判断するため、最終年度である平成32年３月期におけ当行単体の経営指標として、経常利益230億円、当期純利益160億円、一人あたり生産性※5,695千円、自己資本比率12％程度、預金平残（譲渡性預金含む）８兆7,900億円、貸出金平残６兆5,000億円を掲げております。また、平成30年３月期につきましては、当行単体の経営指標として、当期純利益120億円などを掲げております。目標の達成に向けてグループ一丸となって取組むとともに、お客さまや地域とより密接な関係を築くことで地域経済をサポートしてまいります。※当期純利益÷年度末人員数(3)中長期的な会社の経営戦略当行の新中期経営計画において、中長期的な北洋銀行のあるべき姿「中長期ビジョン」を「北海道の新たな道標と価値の創造を担う銀行へ～お客さま満足・地域貢献・従業員満足で地銀No.１を目指す～」と明確にしております。「北海道の可能性」と「北洋銀行の強み・独自性」の相乗効果を発揮することにより、地域経済の活性化に取組み、中長期ビジョンの実現を目指してまいります。(4)会社の対処すべき課題当行が事業の基盤とする北海道経済の当連結会計年度の状況をみますと、引き続き好調な観光や、公共工事の増加などを背景に、道内経済は緩やかに回復の動きを見せております。一方で、サービス業や建設業を中心とした人手不足などの懸念材料もあり、景気の動向には引き続き注視が必要と考えております。また、中長期的には、少子高齢化による人口減少など、マーケットの縮小も見込まれております。このような経済環境のもと、持続可能なビジネスモデルを構築すべく、中期経営計画「『共創』～地域、お客さまとともに新たな100年へ～」に取組んでまいります。基本方針・「お客さま第一主義」を徹底し、お客さまと共通する価値を創造する５つの基本戦略・お客さまの潜在ニーズ発掘と最適なサービスの提供・事業性評価と地方創生に向けた主体的な取組みの強化・安定した収益を生み出す生産性の高い強靭な組織への変革・多様化するニーズに即応する人材の育成・活性化・FinTechへの戦略的な対応当行は、おかげさまをもちまして平成29年８月に創業100周年を迎えます。経営理念である「北海道の洋々たる発展の礎となる銀行」として、地域、お客さまとともに新たな100年に向かって、共通する価値の創造を目指してまいります。
マルハニチロ株式会社
有価証券報告書－第73期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和18年３月水産統制令により、株式会社林兼商店の内地水産部門、大洋捕鯨株式会社及び遠洋捕鯨株式会社で、捕鯨業、トロール漁業及び底曳網漁業を事業目的とした西大洋漁業統制株式会社（資本金６千万円）を下関市に設立昭和20年３月水産物及び農畜産物の製造、加工、販売業並びに冷蔵倉庫業を事業目的に追加12月西大洋漁業株式会社に商号変更大洋漁業株式会社に商号変更昭和22年10月大都魚類株式会社を設立（現・連結子会社）昭和23年４月神港魚類株式会社を設立（現・連結子会社）昭和24年６月本社を東京都に移転昭和36年３月肥料・飼料事業を事業目的に追加昭和58年７月宇都宮市に練り製品工場完成昭和60年８月宇都宮市に調味料・薬品・健康食品工場完成平成２年９月つくば市に中央研究所完成平成５年９月マルハ株式会社に商号変更平成16年４月株式移転により完全親会社株式会社マルハグループ本社を設立平成19年10月株式会社マルハグループ本社と株式会社ニチロが経営統合、株式会社マルハグループ本社が株式会社ニチロを株式交換により完全子会社化株式会社マルハグループ本社は株式会社マルハニチロホールディングスに商号変更平成20年４月株式会社マルハニチロ水産に商号変更当社食品事業を、株式会社マルハニチロ食品（株式会社ニチロより商号変更）を承継会社として吸収分割当社畜産事業を、株式会社マルハニチロ畜産を承継会社として吸収分割株式会社マルハニチロ食品の水産事業を、当社を承継会社として吸収分割平成26年４月マルハニチロ株式会社に商号変更株式会社マルハニチロホールディングス、株式会社マルハニチロ食品、株式会社マルハニチロ畜産、株式会社マルハニチロマネジメント及び株式会社アクリフーズを吸収合併東京証券取引所市場第一部に上場
マルハニチロ株式会社
有価証券報告書－第73期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社、子会社98社及び関連会社55社により構成されており、漁業・養殖事業、商事事業、海外事業、加工事業、物流事業を主たる事業として行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。（１）漁業・養殖事業……当社及び連結子会社［大洋エーアンドエフ㈱他13社］、非連結子会社４社、並びに関連会社４社において、はえ縄、まき網などの漁業、クロマグロやカンパチなど付加価値の高い魚の養殖、海外合弁事業を柱に、直接、水産資源の調達を行っております。（２）商事事業……………当社及び連結子会社［大都魚類㈱、神港魚類㈱、九州中央魚市㈱、大東魚類㈱、㈱マルハ九州魚市ホールディングス他９社］、非連結子会社５社、並びに関連会社16社［うち、持分法適用会社５社］により、国内外にわたる調達・販売ネットワークを持つ「水産商事」「畜産商事」、市場流通の基幹を担う「荷受」、及び量販店、コンビニエンスストア、生協、外食などの業態に特化した「業務用食品（商事）」から構成されております。（３）海外事業……………当社及び連結子会社［KingfisherHoldingsLimited、SoutheastAsianPackagingandCanningLimited、KFFoodsLimited、AustralFisheriesPtyLtd.、WestwardSeafoods,Inc.、MaruhaCapitalInvestment,Inc.、PeterPanSeafoods,Inc.他18社］、非連結子会社12社[うち、持分法適用会社２社]、並びに関連会社29社［うち、持分法適用会社15社］により、中国・タイにおける水産物・加工食品の販売に加え、オセアニアでの基盤を強化している「海外」、すりみ等の生産を中心とした北米商材の日本・北米・欧州での販売を展開する「北米」から構成されております。（４）加工事業……………当社及び連結子会社［ニチロ畜産㈱、㈱ヤヨイサンフーズ、㈱マルハニチロ北日本他７社］、並びに関連会社１社［持分法適用会社］により、家庭用冷凍食品の製造・販売を行う「家庭用冷凍食品」、缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・デザート・調味料・フリーズドライ製品等の製造・販売を行う「家庭用加工食品」、業務用商材の製造・販売を行う「業務用食品（加工）」、及び化成品の製造・販売を行う「化成」から構成されております。（５）物流事業……………連結子会社［㈱マルハニチロ物流他５社］、並びに関連会社１社［持分法適用会社］において冷凍品の保管及び輸配送を行っております。（６）その他………………当社及び連結子会社［㈱マルハニチロアセット、アイシア㈱他５社］、非連結子会社１社、並びに関連会社４社［うち、持分法適用会社１社］において、飼料等の保管業、海運業、不動産業及び毛皮・ペットフードの製造販売業等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
マルハニチロ株式会社
有価証券報告書－第73期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「私たちは誠実を旨とし、本物・安心・健康な『食』の提供を通じて、人々の豊かなくらしとしあわせに貢献します」をグループ理念と定め、グループ理念の実践により、社会への責任を果たしてまいります。また、当社グループは、グループ理念を通じて以下のグループビジョンの実現を目指します。・地球環境に配慮し、世界の『食』に貢献する21世紀のエクセレントカンパニーを目指します。・お客様の立場に立ち、お客様にご満足いただける価値創造企業を目指します。・持続可能な『食』の資源調達力と技術開発力を高め、グローバルに成長を続ける企業を目指します。(2）目標とする経営指標当社グループは、平成26年度からスタートした中期４ヵ年経営計画「Challengetoward2017（2014－2017）」において、平成29年度に売上高9,000億円、営業利益200億円、経常利益190億円、海外法人利益比率（経常利益）25.0％、有利子負債残高2,750億円、自己資本比率20.0％の目標を掲げております。(3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題安全で高品質な商品を、お客様のもとにお届けすることが当社グループの使命であり、食品安全を含めた品質保証体制、危機管理体制、及びグループガバナンス体制の構築に、継続して取り組んでまいります。また、中期４ヵ年経営計画「Challengetoward2017（2014－2017）」において、平成28年度からの２年間を「成長への挑戦」の期間と位置付け、「成長路線の遂行」「グローバル領域での収益拡大」「財務体質の改善」を推進しております。①成長路線の遂行持続的成長の追求を基本方針とし、責任体制が明確で効率的なグループ経営を目指します。そのために、11の事業領域から構成されるユニットを中心とした経営を推進し、より戦略的に、より具体的に、より効果的に成長戦略を実行しやすい体制を構築します。また、ユニット内及びユニット間の協業や成長分野への戦略投資などの施策をタイムリーに推進することによりグループの成長を創出いたします。②グローバル領域での収益拡大水産物と加工食品の世界的な需要拡大が見込まれるなか、グローバル市場で成長を遂げることを当社グループが持続的な発展を実現していくための重要戦略と位置付け、中核収益事業の強化のための投資及び新規案件への投資を拡大してまいります。③財務体質の改善財務体質の改善を目標とし、運転資本の効率化による有利子負債の削減と自己資本比率の改善を進めてまいります。
マルハニチロ株式会社
有価証券報告書－第73期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、お客様の健康に役立つ商品をご提案するための研究開発、技術蓄積を旨として、「生涯健康」をスローガンに研究活動を進めております。特に、水産・食品分野を中心として、①食品の高度（微細）加工、②食品の美味しさ・栄養成分の保持・増強、③微生物制御、④機能性素材開発、⑤環境・自然と調和した水産資源調達技術の５つの領域に注力いたしました。当連結会計年度における研究開発費の総額は798百万円であり、特定のセグメントに区分できない研究開発費の各セグメントへの配賦額を含めたセグメント別の内訳は、漁業・養殖事業62百万円、商事事業247百万円、海外事業139百万円、加工事業377百万円、物流事業11百万円、全社費用配賦差額△39百万円であります。主なセグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。漁業・養殖事業世界的な人口増加と新興国の経済成長により、良質かつヘルシーなたんぱく源である魚需要が世界規模で急増しているなか、水産、養殖分野での取り組みの重要性が高まっています。ブリやカンパチは、血合肉が変色しやすく改善が求められております。これまでに血合肉の変色を抑制できる養殖用飼料を開発・実用化しており、さらに高いレベルの品位を目指して改良を進めております。商事事業エビの加工現場で用いる独自配合の浸漬剤を開発・実用化いたしました。素材が持つ美味しさを保ち、品質を向上させる技術として、特に食感の改良が認められております。海外事業水産加工現場から排出される未利用資源の有効利用に関する技術開発を行い、環境負荷低減の取り組みを進めております。主に海外で漁獲される魚介類の鮮度保持技術の開発を行っており、原料それ自体の鮮度での差別化を指向した取り組みも併せて進めております。加工事業食品の見た目、香り、味や食感などの特徴を官能評価で数値化し、プロファイリングを行い、栄養成分や物性などの美味しさに関わる科学的な要素を分析し比較することで、理論的に食品の特徴をコントロールする取り組みを行っております。食塩を控えるなど健康志向の強い消費者に対応できるよう、減塩しても美味しさが変わらない技術を開発し、当社商品への応用展開を進めております。新規食品カテゴリーとして、ロングライフチルド（ＬＬＣ）商品の安全性担保のための基盤となる微生物的品質保証体制構築や新規殺菌技術の開発を進め、平成27年４月のＬＬＣ商品４種の販売開始に貢献いたしました。更に、その後のＬＬＣ新商品の開発にも引き続き携わっております。また、ＬＬＣで培った微生物制御技術を応用して、フローズンチルド商品など、多様なカテゴリーからなる当社商品の安全性担保・品位向上へ向けた水平展開を進めております。平成27年４月の制度化で誕生した機能性表示食品は、健康の維持や増進など、科学的な根拠に基づいた機能が事業者の責任でわかりやすく表示されているので消費者が正しく選ベ、さらに、安全性も確保されているものです。当社では、長年続けてきた魚油由来の健康成分であるＤＨＡとＥＰＡに関する研究成果をもとに、機能性表示食品の開発にいち早く取り組みました。その結果、業界初やカテゴリー初となる機能性表示食品を次々に開発し、平成29年４月時点で、ＤＨＡ・ＥＰＡを関与成分に中性脂肪を低下させる機能がある食品として７品、ＤＨＡを関与成分に情報の記憶をサポートする機能がある食品として５品の合わせて12品について消費者庁に届出を受理されており、そのうちの６品を既に発売しております。なお、これら12品以外にも現在届出を進めている商品もございますので、受理に向けての対応を順次進めてまいります。それとともに、ＤＨＡ・ＥＰＡ以外にも、当社が原料調達などでの優位性を有する他の素材についても検討を手掛けていきます。サクサクした揚げたて食感の天ぷらをご家庭で、いつでもお手軽に味わっていただけるように、レンジ調理だけで、揚げたてのような食感を楽しむことができる冷凍食品の天ぷらの開発に取り組んでまいりました。その結果、平成29年春季新商品として、「海老天ぷら」、「いか天ぷら」の２品を上市いたしました。今後、更なる品位向上に努めてまいります。さらに水産・食品分野のリーディングカンパニーとして、関連学会での発表はもとより、関連セミナーにおける講師、地域小学校における理科授業の実施など、成果や技術力の情報発信に加え、社会に対する貢献活動に継続して取り組んでまいりました。
大日本印刷株式会社
有価証券報告書－第123期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治９年10月東京府下京橋区に秀英舎として創業明治19年11月第一工場(現市谷工場)を開設明治21年４月舎則を改め、有限責任会社組織に変更明治27年１月商法の実施に伴い株式会社組織に変更大正12年10月本社を現在地に移転昭和６年12月諸星インキ株式会社(現株式会社ＤＮＰファインケミカル：現連結子会社)を設立昭和10年２月日清印刷株式会社を合併し、大日本印刷株式会社と改称昭和21年９月榎町工場を復興、操業再開〃10月京都工場を開設昭和24年５月東京証券取引所に上場昭和26年11月大崎工場を開設昭和31年９月日本精版株式会社を合併し、大阪工場として発足昭和32年８月王子工場を開設〃９月名古屋営業所を開設昭和33年１月仙台営業所を開設〃10月大日本梱包運送株式会社(現株式会社ＤＮＰロジスティクス：現連結子会社)を設立昭和36年３月福岡営業所を開設〃９月札幌営業所を開設昭和37年９月大日本商事株式会社を設立(現連結子会社)昭和38年１月北海道コカ・コーラボトリング株式会社を設立(現連結子会社)昭和41年７月中央研究所を完成昭和42年９月横浜工場を開設昭和43年12月大日本ミクロ株式会社を合併し、ミクロ工場(現上福岡工場)として発足昭和47年１月赤羽工場を開設〃６月二葉印刷株式会社を合併〃12月蕨工場を開設昭和48年４月狭山工場を開設〃５月鶴瀬工場を開設〃10月奈良工場を開設昭和58年９月久喜工場を開設昭和60年７月中央研究所柏研究施設を完成平成２年11月小野工場を開設平成３年10月岡山工場を開設平成５年７月三原工場を開設平成６年10月大利根工場を開設平成７年９月田辺工場を開設平成８年11月泉崎工場を開設平成10年３月宇都宮工場を開設平成11年１月牛久工場を開設平成13年５月ＤＮＰグループ２１世紀ビジョンを策定平成16年４月情報コミュニケーション関西事業部を開設〃10月株式会社ＤＮＰ北海道、株式会社ＤＮＰ東北を設立(現連結子会社)平成17年５月黒崎工場を開設〃10月株式会社ＤＮＰ西日本を設立(現連結子会社)平成18年７月コニカミノルタホールディングス株式会社の証明写真事業等を買収〃９月ＤＮＰ五反田ビルを完成ＤＮＰ神谷ソリューションセンターを開設平成20年８月丸善株式会社の株式を取得し連結子会社化平成21年１月エネルギーシステム事業部を開設〃３月株式会社ジュンク堂書店の株式を取得し連結子会社化平成22年２月丸善株式会社と株式会社図書館流通センターを経営統合し、中間持株会社ＣＨＩグループ株式会社(現丸善ＣＨＩホールディングス株式会社：現連結子会社)を設立〃４月株式会社インテリジェントウェイブの株式を取得し連結子会社化〃10月株式会社ＤＮＰオフセットと株式会社ＤＮＰ製本を経営統合し、株式会社ＤＮＰ書籍ファクトリーを設立(現連結子会社)平成23年４月中部事業部と株式会社ＤＮＰ東海を統合し、株式会社ＤＮＰ中部を設立(現連結子会社)戸畑工場を開設〃11月田辺工場新棟を開設平成24年１月市谷地区の再開発、「南館」完成〃10月株式会社ＤＮＰテクノパック横浜、株式会社ＤＮＰテクノパック東海、株式会社ＤＮＰテクノパック関西、株式会社ＤＮＰテクノポリマーを株式会社ＤＮＰテクノパックに経営統合平成25年１月生活者向け施設「コミュニケーションプラザドットＤＮＰ」開設(東京)〃４月生活者向け施設「CAFELab.(カフェラボ)」開設(大阪)〃５月ベトナム工場を開設〃７月宇都宮に有機合成工場を開設〃12月マレーシア工場を開設ＤＮＰ柏データセンターを開設平成26年３月株式会社主婦の友社の株式を追加取得し連結子会社化〃７月株式会社ＤＮＰ北海道、株式会社ＤＮＰ東北、株式会社ＤＮＰ中部、株式会社ＤＮＰ西日本の４社を会社分割し、営業部門を当社に統合商業印刷及びビジネスフォームに関連する当社及び上記４社の製造部門を株式会社ＤＮＰグラフィカと株式会社ＤＮＰデータテクノに、上記４社の商業印刷関連の企画・制作・プリプレス部門を株式会社ＤＮＰメディアクリエイトにそれぞれ統合平成27年８月田村プラスチック製品株式会社の株式を取得し、ＤＮＰ田村プラスチック株式会社として連結子会社化市谷地区の再開発、「ＤＮＰ市谷加賀町ビル」完成〃10月ＤＮＰグループビジョン2015を策定平成28年１月市谷地区の再開発、「ＤＮＰ市谷鷹匠町ビル」完成〃８月「コミュニケーションプラザドットＤＮＰ」を改修し、体験型施設「ＤＮＰプラザ」開設(東京)〃10月株式会社ＤＮＰメディアクリエイト、株式会社ＤＮＰデジタルコム、株式会社ＤＮＰ映像センターを統合し、株式会社ＤＮＰコミュニケーションデザインを設立(現連結子会社)平成29年２月株式会社ＤＮＰデジタルソリューションズを設立(現連結子会社)