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ノーリツ鋼機株式会社
有価証券報告書－第62期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社の創業者・西本貫一は1943年４月報国写真館（個人経営）を創業し、写真機器の販売及び写真撮影の経営に当たっておりました。その後、「写真印画紙自動水洗器」の開発を機に、1956年６月当社の前身であります有限会社ノーリツ光機製作所を設立いたしました。（1961年11月ノーリツ鋼機株式会社に組織変更）当社は1989年９月21日を合併期日として、グループの中核会社であるノーリツ鋼機株式会社、成形加工部門であるノーリツ産業株式会社、海外販売部門である西本貿易株式会社及び研究開発部門である株式会社ノーリツ研究センター、以上４社による合併、一体化を行い、製造、研究開発及び海外・国内販売の一貫体制を確立いたしました。この合併、一体化に当たっては、ノーリツ鋼機株式会社の無額面株式を額面株式に変換するため、株式会社ノーリツ研究センターを形式上の存続会社としてノーリツ鋼機株式会社（以下、「旧ノーリツ鋼機株式会社」という。）、ノーリツ産業株式会社及び西本貿易株式会社を吸収合併し、商号を株式会社ノーリツ研究センターよりノーリツ鋼機株式会社に変更する形態をとりました。さらに当社は1989年12月14日開催の定時株主総会の決議により、決算期日を従来の９月20日から３月31日に変更すると同時に営業期名称も変更し、実質上の存続会社である旧ノーリツ鋼機株式会社の決算期を継続して使用いたしております。以下会社の沿革につきましては、特段の記載がない限り、合併以前は、実質上の存続会社である旧ノーリツ鋼機株式会社について記載いたしております。2011年１月19日開催の臨時株主総会の決議により、新設分割計画書に基づきＮＫワークス株式会社を設立し、ノーリツ鋼機株式会社が運営する全ての事業に関して有する権利義務の一部を承継させ、ノーリツ鋼機株式会社は2011年２月１日をもって持株会社へと移行いたしました。年月概要1961年11月資本金300万円で和歌山市中島にノーリツ鋼機株式会社（有限会社ノーリツ光機製作所より組織変更）を設立1961年11月基幹現像所用白黒フィルム自動現像機RF-20E販売開始1964年７月基幹現像所用カラーフィルム自動現像機RF-C1販売開始1978年12月NACCorporation（1981年１月にNORITSUAMERICACORPORATIONに名称変更）を販売会社として設立（出資比率100％）し、北米市場へ進出1979年３月QSS-２（クイック・サービス・システム２型カラーフィルムの現像から写真仕上げまでを１時間以内で行う小型写真処理機器システム）販売開始1980年１月NORITSU(UK)LIMITEDを販売会社として設立（出資比率50％）し、ヨーロッパ市場へ進出（1988年１月に当社の100％子会社化）1981年12月NORITSU(UK)LIMITEDの100％子会社としてNoritsu(Deutschland)GmbHを設立し、ヨーロッパにおけるドイツ市場へ進出（1982年10月に当社の100％子会社化）1984年６月NORITSU(FAREAST)LIMITEDを販売会社として香港に設立（出資比率100％）し、中国・東南アジア市場へ進出1985年３月西本貿易株式会社の子会社としてNORITSUDOBRASILLTDA.を設立（出資比率91.4％）し、南米市場へ進出（1989年９月に西本貿易株式会社との合併により当社の100％子会社化）1985年８月NORITSUSINGAPOREPTELTDを販売会社として設立（出資比率100％）し、東南アジア市場を強化1985年８月本社工場完成本社を和歌山市梅原に移転1989年７月NORITSUFRANCEE.U.R.L.を販売会社として設立（出資比率100％）し、フランス市場へ進出1989年９月ノーリツ鋼機株式会社、株式会社ノーリツ研究センター、西本貿易株式会社及びノーリツ産業株式会社の４社が製造、研究開発及び海外・国内販売の一貫体制を確立することを目的として合併1989年10月NORITSUKOKIAUSTRALIAPTY.LIMITEDを販売会社として設立（出資比率100％）し、オセアニア市場へ進出1989年12月台湾諾日士股份有限公司を販売会社として設立（出資比率100％）し、台湾市場へ進出1994年７月NORITSUITALIAS.r.l.を販売会社として設立（出資比率100％）し、イタリア市場へ進出1996年２月大阪証券取引所市場第二部に上場1996年９月NORITSUPHILIPPINES,INC.を販売会社として設立（出資比率100％）し、フィリピン市場を強化1997年２月Noritsu(R)Limitedを販売会社として設立（出資比率100％）し、ロシア及びCIS諸国市場を強化（1998年12月にNoritsu(Deutschland)GmbHの100％子会社化、同時にNoritsu(R)Co.Ltd.に名称変更）1997年９月大阪証券取引所市場第一部に指定1997年11月東京証券取引所市場第一部に上場1998年２月諾日士（上海）精密機械製造有限公司を組立・販売会社として設立（出資比率100％）し、中国市場を強化年月概要2001年７月ノーリツテック株式会社、和泉興産株式会社の２社を業務効率向上を目的とし、吸収合併2007年12月NORITSUAMERICACORPORATIONの100％子会社であるNORITSUMEXICO,S.A.DEC.V.を当社の100％子会社化2009年３月NoritsuIndiaPrivateLimitedを販売会社として設立（出資比率100％）し、インド市場を強化2009年４月ＮＫリレーションズ株式会社（現ＮＫリレーションズ合同会社）を設立し、新規事業進出を強化2009年11月ＮＫアグリ株式会社を設立し、生鮮野菜の生産・販売事業に進出2010年６月簡易分割により株式会社サイアンを設立し、プラズマ事業を承継2010年６月株式会社ドクターネットを買収、医療支援事業に進出2010年７月医療分野の事業開拓を行うＮＫメディコ株式会社を設立2011年２月新設分割によりＮＫワークス株式会社（現ノーリツプレシジョン株式会社）を設立し、主要事業を承継させ、持株会社体制に移行2012年９月いきいき株式会社（現株式会社ハルメク）を買収、シニア・ライフ事業に進出2012年12月株式会社全国通販グループを買収、シニア・ライフ事業を強化2013年５月株式会社日本医療データセンター、フィード株式会社、株式会社アイメディック等を買収、医療分野の事業を強化・拡大、株式会社秋田ケーブルテレビを買収、シニア・ライフ事業を強化2013年10月株式会社日本再生医療を設立、再生医療分野へ進出2015年１月テイボー株式会社を買収、ものづくり事業を強化・拡大2015年６月すべての本社機能を集約し、本店所在地を東京都港区に移転2016年２月創業の事業である写真処理機器事業を営むＮＫワークス株式会社（現ノーリツプレシジョン株式会社）を譲渡2016年４月GeneTech株式会社を買収、バイオ分野へ進出2016年６月第三者割当増資の引受け、株式公開買付けを経て、株式会社ジーンテクノサイエンスの株式を過半数取得し子会社化、バイオ分野を強化2016年６月株式会社ユニケソフトウェアリサーチを買収、医療情報分野を強化
ノーリツ鋼機株式会社
有価証券報告書－第62期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度において、ヘルスケアセグメント及び創薬セグメントに属する、新型出生前遺伝子検査を提供するGeneTech株式会社、バイオ医薬品の研究開発を手掛ける株式会社ジーンテクノサイエンス及び保険薬局向けレセプト処理システム等を提供する株式会社ユニケソフトウェアリサーチ等を新たに当社グループに迎え、連結子会社といたしました。一方、環境セグメントに属していた、太陽光発電事業を営むＮＫプロパティ合同会社の全持分を譲渡いたしました。以上のような組織再編を受けて、業績評価や資源配分を適切に行うことを目的として、報告セグメントの見直しを行いました。新セグメント変更点旧セグメントものづくり（変更なし）ものづくりヘルスケア（新規セグメント）医療創薬（新規セグメント）シニア・ライフ（変更なし）シニア・ライフアグリ・フード（名称変更）食─（廃止）環境その他（変更なし）その他当社グループは、「お客様に信頼され支持される商品とサービスの提供」を企業理念とし、素材開発技術を用いたペン先部材・コスメ部材等の研究開発・生産を行うものづくり事業、予防医療から治療まで医療機関を支えるヘルスケア事業及び創薬事業、シニア世代を中心としたお客様にライフスタイル及び商品・サービスを提案するシニア・ライフ事業、安心・安全な生鮮野菜を提供するアグリ・フード事業を主な事業として営んでおります。当該事業における当社グループ及び関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。(１)ものづくり素材開発技術を用いたペン先部材・コスメ部材等の研究開発・生産を実施しております。主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。ペン先部材・コスメ部材等の研究開発・生産に関する主要な関係会社テイボー(株)(２)ヘルスケアヘルスケア分野における遠隔画像診断による放射線科業務支援サービスの研究開発・販売、レセプト・データの分析・調査データの提供、歯科材料・医療材料の通信販売、予防医療における研究開発・販売、医療機関向けのコンサルテーション事業、遺伝子検査サービス並びに保険薬局向けレセプト処理システム等及び医薬品データベースの開発・販売等を実施しております。当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。遠隔画像診断による放射線科業務支援サービスの研究開発・販売に関する主要な関係会社(株)ドクターネットレセプト・データの分析・調査データの提供に関する主要な関係会社(株)日本医療データセンター歯科及び医療機関に対する歯科材料・医療材料の通信販売に関する主要な関係会社フィード(株)予防医療事業における研究開発・販売に関する主要な関係会社ＮＫメディコ(株)医療機関に対する経営コンサルテーション事業に関する主要な関係会社エヌエスパートナーズ(株)遺伝子検査サービスに関する主要な関係会社GeneTech(株)保険薬局向けレセプト処理システム等及び医薬品データベースの開発・販売に関する主要な関係会社(株)ユニケソフトウェアリサーチ(３)創薬バイオ関連分野における新製品開発及び事業推進を実施しております。主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。バイオ新薬の開発、バイオ後続品の開発に関する主要な関係会社(株)ジーンテクノサイエンス再生医療技術・製品、細胞医薬品の研究開発に関する主要な関係会社(株)日本再生医療(４)シニア・ライフシニア向けの出版・通信販売における事業を実施しております。主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。シニア向け出版・通信販売等に関する主要な関係会社(株)ハルメク(株)全国通販(５)アグリ・フードアグリ・フード分野における水耕栽培による生鮮野菜の生産・販売を実施しております。主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。水耕栽培による生鮮野菜の生産・販売に関する主要な関係会社ＮＫアグリ(株)(６)その他新成長領域進出に関する調査・投資等を実施しております。主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。新成長領域進出に関する調査・投資に関する主要な関係会社ノーリツ鋼機(株)（当社）ＮＫリレーションズ(同)（注）ＮＫリレーションズ株式会社は2016年６月28日に組織変更をおこない、商号をＮＫリレーションズ合同会社に変更いたしました。以上述べた事業の概要図は次のとおりとなっております。
ノーリツ鋼機株式会社
有価証券報告書－第62期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。(1)経営方針、経営戦略及び対処すべき課題当社グループはブランドステートメントとして「facetheNEXT」を掲げ、「ものづくり」「ヘルスケア」「創薬」「シニア・ライフ」「アグリ・フード」を事業領域としております。その中で、「ものづくり」を基幹領域、「シニア・ライフ」及び「ヘルスケア」のデンタル分野や医療機関サポート分野を安定収益領域としつつ、これらの領域の安定的な成長で得られた資金を、中長期的な成長領域である医療情報分野、バイオ分野、デジタル分野に投資することで、収益力の更なる強化を目指し種々活動を行っております。中長期的には以下の基本戦略に沿って連続的成長と非連続的成長のバランスを重視しつつ、経営基盤を構築していきます。［グループ経営の基本戦略］・「ものづくり」「ヘルスケア」「創薬」「シニア・ライフ」「アグリ・フード」各分野の事業拡大・基幹領域、安定収益領域における収益基盤の拡大・医療情報分野、バイオ分野における非連続的成長に向けた投資とリスクコントロール・デジタル技術の非連続的成長に向けた事業領域横断的な活用［ものづくり分野の事業における課題］・素材開発技術を用いたペン先部材・コスメ部材等の研究開発・生産［ヘルスケア分野の事業における課題］・デンタル分野や医療機関サポート分野におけるシェア拡大・予防医療事業におけるシェア拡大・診断画像及びレセプト・データなどの医療情報を活用した新規事業の推進［創薬分野の事業における課題］・バイオ関連事業における新製品開発及び事業推進［シニア・ライフ分野の事業における課題］・シニア向け新商品・新サービスの開発及び事業推進［アグリ・フード分野の事業における課題］・高付加価値商品（機能性食品等）の開発・生産(2)経営目標以上により、中長期的には売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した事業利益100億円を目標としており、既存事業の更なる収益力の強化を目指し、また、新たな成長領域における事業の育成と拡大による当社グループの業績向上に邁進してまいります。
ノーリツ鋼機株式会社
有価証券報告書－第62期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（株式取得に関する契約）①当社及び当社の子会社であるＮＫリレーションズ合同会社は、2016年３月25日開催のそれぞれの取締役会において、ＮＫリレーションズ合同会社が設立した特別目的会社がGeneTech株式会社の株式を取得し子会社化することを決議し、2016年３月25日及び４月19日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細等につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記33．企業結合」に記載のとおりであります。②当社及び当社の子会社であるＮＫリレーションズ合同会社は、2016年３月28日開催のそれぞれの取締役会において、ＮＫリレーションズ合同会社が設立した特別目的会社が、株式会社ジーンテクノサイエンス（以下、「対象会社」）の実施する第三者割当増資の引受け及び対象会社の株券等の公開買付けによる取得並びにそれらに伴うＮＫリレーションズ株式会社及び対象会社との資本業務提携契約の締結を決議いたしました。詳細等につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記33．企業結合」に記載のとおりであります。③当社及び当社の子会社であるＮＫリレーションズ合同会社は、2016年５月27日開催のそれぞれの取締役会において、ＮＫリレーションズ合同会社が設立した特別目的会社が株式会社ユニケソフトウェアリサーチの株式を取得し子会社化することを決議し、2016年６月23日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細等につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記33．企業結合」に記載のとおりであります。
ノーリツ鋼機株式会社
有価証券報告書－第62期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動につきましては、多様化するお客様のニーズに対応し、独自のノウハウとアイデアを盛り込んだ魅力ある商品開発を目的として、常に未来を見据え、果敢にチャレンジし、進化しつづける研究開発活動に注力しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は15億44百万円（売上原価22百万円、販売費及び一般管理費15億21百万円）であり、主にヘルスケアセグメント及び創薬セグメントにおいて発生しております。
旭精機工業株式会社
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和28年８月旭大隈工業株式会社として設立し各種銃弾類の製造を開始。昭和29年２月名古屋証券取引所店頭売買承認。昭和33年９月スイス国コップ氏と無段変速機の製造販売に関する技術導入契約を締結し、製造販売を開始。昭和36年１月東洋精機株式会社から銃弾の製造販売に関する営業権を譲り受け、わが国唯一の小口径銃弾メーカーとなる。昭和36年５月社名を旭精機工業株式会社に変更。昭和36年10月名古屋証券取引所市場第二部に上場。昭和39年７月U.S.ベアード社（米国）と自動連続プレスに関する技術導入契約を締結し、同プレスの量産を開始。昭和44年３月U.S.ベアード社とばね機械等に関する技術導入契約を締結し、製造販売を開始。昭和45年５月コロンビア・マシン・ワークス社（米国）と硬貨製造用プレス機械装置の製造販売に関する技術導入契約を締結し、製造販売を開始。昭和46年11月自動機・専用機の製造販売を開始。昭和48年４月精密金属加工品の製造販売を開始。昭和54年１月航空機部品の製造販売を開始。昭和54年６月コンピューター内蔵のＮＣスプリングフォーマーを独自で開発し、製造販売を開始。昭和58年６月バーチカル・フォーミング・マシン（多機能型）の製造販売を開始。昭和59年６月ダイキン工業株式会社と縮射弾の製造販売に関する技術導入契約を締結し、製造販売を開始。平成８年９月小口径銃弾を除く全製品についてＩＳＯ９００１認証取得。平成14年９月ＩＳＯ１４００１認証取得（本社・本社工場）。平成15年８月搬送装置「ＴＲＡＮＳＵＢ」の製造販売を開始。平成16年11月ばね機械「ＣＦＸ－８」の製造販売を開始。平成18年11月ばね機械「ＣＦＸ－１２」の製造販売を開始。平成21年10月プレス機械「ｉＴＰ－３０」の製造販売を開始。平成21年11月ばね機械「ｉＣＦ－０８」＆「ｉＣＦ－２６」の製造販売を開始。平成23年８月プレス機械「ＬＴＰ－４５」＆「Ｆ３」の製造販売を開始。平成23年11月ばね機械「Ｔ２」＆「ＡＧ－１２Ｅ」の製造販売を開始。平成23年11月小口径銃弾についてＩＳＯ９００１認証取得。平成23年12月ＪＩＳＱ９１００認証取得（航空・宇宙・防衛製品（航空機・宇宙機器又はこれらの構成品）の機械加工部品の製造）。平成25年７月プレス機械「ｉＴＰ－６０Ｗ」の製造販売を開始。平成26年11月ばね機械「研王（ばね端面研削機）」の製造販売を開始。平成27年５月ばね機械「ＡＧ－５Ｅ」の製造販売を開始。平成27年７月ばね機械「Ｔ４」の製造販売を開始。平成28年２月平成28年12月第六機造工場完成。神戸工場開設。
旭精機工業株式会社
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、非連結子会社１社及びその他の関係会社１社により構成されており、精密加工事業部（主な製品名小口径銃弾、精密金属加工品）及び機械事業部（主な製品名プレス機械、航空機部品、ばね機械、自動機・専用機）で事業を営んでおります。また、当社グループが営んでいる主な事業内容と、各関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。（精密加工事業部及び機械事業部）当社は、各種精密金属加工品及びプレス機械を製造販売しております。この製品の一部について、株式会社アステックス（非連結子会社）に金型の製造及び業務の委託をしております。また、当社の主要株主でありますオークマ株式会社が、その他の関係会社に該当しております。以上述べた事項を図によって示すと次のとおりであります。
旭精機工業株式会社
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、「確かな物づくりを通して、社会に貢献し、企業のたゆみない発展をめざす。」という経営理念のもと、次の経営方針を掲げております。・顧客によい製品をより安くより早く提供できるよう努力する。・地域社会と共存し、自然環境を大切にする。・正しい倫理観を持ち、誠実と公正に徹する。・明るい活気のある会社づくりに努める。この方針に基づき、価格・品質・納期・安全のすべてにおいて最高水準を確保した製品を生産・供給し社会の繁栄、発展に寄与することが、事業の使命であると考えております。この使命を果たすため、メーカーとして市場の声に基づいた技術開発が不可欠であるとの認識のもと、研究開発体制の強化に努め、顧客の最新のニーズを常に収集し、新技術・新製品の開発に積極的に取り組んでおります。(2）経営戦略等当社は、コストダウンを絶えず実践し収益力の向上に努めるとともに、新製品開発の取り組みとして、開発から生産にいたるプロセスの効率化による開発期間やリードタイムの短縮及び開発体制の更なる強化を図ってまいります。主要製品別では、精密金属加工品では多様な需要を取り込んで新分野への積極的な参入、プレス機械では電池缶等の弱電業界に加え自動車関連業界での新規顧客の獲得、ばね機械では製品ラインナップを強化してシェアの向上をそれぞれ図ってまいります。また、北米地域、ＥＵ等海外販路の拡大にも努めてまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、収益面での経営指標を重視しておりますので、売上高を伸ばしながら、かつ継続的にコストダウンに努め、営業利益率、経常利益率を高めることで高収益企業として成長し続けてまいりたいと考えております。(4）経営環境今後のわが国経済は、雇用・所得環境に改善傾向が見られ回復基調をとるものの、海外経済が不透明な状況にあるなか、先行き楽観視できない状況が続くものと考えております。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題前記(4)の経営環境に対処するため、当社は営業活動及び市場への発信を強化するとともに、生産性の向上、コスト削減の徹底、付加価値の高い製品開発等を推進してまいります。
旭精機工業株式会社
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社では、従来から顧客ニーズに密着した研究開発を進めてまいりました。このため精密加工事業部及び機械事業部にそれぞれ技術開発部を置き、担当分野に係る研究開発に取り組んでおります。また、全社的な立場から技術情報開発室において新事業分野に関する調査、研究、開発を行うとともに、プレス・ばね機械用製造設備等について、コンピュータ・シミュレーションによる効率的な設計・製作を実現しております。なお、研究開発費については各セグメントに配賦できない研究費用1,361千円が含まれており、当事業年度における研究開発費は、総額で101,680千円を支出いたしました。セグメント別の研究開発の概要は、次のとおりであります。［精密加工事業部］精密加工事業部における当事業年度の研究開発費は、51,757千円支出いたしましたが、その内容は以下のとおりです。(1）基礎研究加工対象となる素材そのものの調査研究はもとより、顧客のニーズに最も適合する加工方法の開発をめざして基礎的な調査研究を行っております。以上、基礎研究に対する研究開発費は4,857千円であります。(2）精密加工技術の研究検査装置を含む最適製造システムの構築のための研究、より高精度の塑性加工技術の開発、各種弾薬の開発を行っております。また、従来技術では加工が難しいとされてきた素材に対しても加工技術の確立に努めてまいります。以上、精密加工技術の研究に対する研究開発費は46,900千円であります。［機械事業部］機械事業部における当事業年度の研究開発費は、48,561千円支出いたしましたが、その内容は以下のとおりです。(1）基礎研究顧客のニーズに最も適合する加工機械の開発をめざして基礎的な調査研究を行っております。以上、基礎研究に対する研究開発費は21,733千円であります。(2）プレス機械の研究リチウムイオン電池缶加工専用プレス、汎用型ＮＣフォーミング機及び大型電池缶金型の開発に取り組んでおります。以上、プレス機械の研究に対する研究開発費は8,268千円であります。(3）ばね機械の研究Ｔ２、ＵＳＦ－ＰＣシリーズ、ＣＦＸシリーズ、iＣＦシリーズの成形領域の拡大と、新しい成形技術の確立のため、顧客要求のばね形状の試作研究を行いました。また、新型トーション機Ｔ４のさらなる改善に取り組んでおります。以上、ばね機械の研究開発費は18,559千円であります。
日本坩堝株式会社
有価証券報告書－第177期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治18年１月黒鉛坩堝製造の目的をもって大日本坩堝会社開業（当社創業の年）29年４月合資会社大日本坩堝製造所設立39年12月帝国坩堝株式会社設立（当社設立の年）40年２月帝国坩堝株式会社を日本坩堝株式会社と改称40年４月日本坩堝株式会社、合資会社大日本坩堝製造所及び大阪坩堝株式会社の三社合併し、日本坩堝株式会社として発足（資本金20万円）大正８年３月大阪工場を新設（東大阪市）昭和12年11月日本耐火器製造株式会社を合併19年５月井上坩堝株式会社を合併21年４月御船鉱山鉱業所を新設（愛知県豊田市）25年４月当社株式を東京証券取引所に上場36年12月中央窯業株式会社を子会社とする（現・連結子会社）37年８月築炉工機株式会社を買収し、日坩築炉工業株式会社と商号変更して子会社とする41年12月不定形耐火物生産工場として御船工場（現・豊田工場）を新設（愛知県豊田市）49年９月アジア耐火株式会社を子会社とする（現・連結子会社）50年６月日坩組運送株式会社（日坩運輸株式会社）を子会社とする50年８月ドイツに合弁会社RUMICOFEUERFESTEBAUSTOFFEGmbHを設立（現・関連会社）平成10年２月第157回定時株主総会において決算期を３月31日に変更10年８月日坩築炉工業株式会社より営業全部の譲受16年５月英国モルガナイトクルシブルリミテッド社と共同出資による日本モルガン・クルシブル株式会社を設立17年10月正英工業燃焼設備（上海）有限公司に出資（現、正英日坩工業燃焼設備（上海）有限公司・持分法適用関連会社）23年５月中国に日坩商貿（上海）有限公司を設立（現・非連結子会社）25年４月27年12月日坩運輸株式会社を合併日本モルガン・クルシブル株式会社を合併
日本坩堝株式会社
有価証券報告書－第177期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社、関連会社２社により構成され、耐火物等事業（黒鉛坩堝・定形耐火物及び不定形耐火物の製造販売、鋳物材料の仕入販売）、エンジニアリング事業（各種工業炉の設計施工及び付帯する機器類の販売）及び不動産事業（建物・駐車場賃貸、太陽光発電事業）を行っております。当該事業における当社及び子会社、関連会社の位置づけは次のとおりであります。グループ各社の主な事業の内容は次のとおりであります。１親会社日本ルツボ㈱……………………………………耐火物等事業（黒鉛坩堝・定形耐火物及び不定形耐火物の製造販売、鋳物材料の仕入販売）、エンジニアリング事業（各種工業炉の設計施工及び付帯する機器類の販売）及び不動産事業（建物、駐車場賃貸、太陽光発電事業）２連結子会社中央窯業㈱………………………………………耐火物等事業（耐火物の製造販売）アジア耐火㈱……………………………………耐火物等事業（不定形耐火物の製造販売）３非連結子会社日坩商貿（上海）有限公司……………………耐火物等事業（耐火物の販売）４持分法適用関連会社正英日坩工業燃焼設備（上海）有限公司……エンジニアリング事業（燃焼設備機器の製造販売）５持分法非適用関連会社ルミコ社（ドイツ）……………………………耐火物等事業（不定形耐火物の製造販売）
日本坩堝株式会社
有価証券報告書－第177期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）当社の技術援助契約相手会社技術援助の内容及び対価契約期間ドイツルミコ社高炉用出銑樋材（ラミング材）の製造ノウハウ販売額に対する一定率の援助料平成28年1月より平成29年12月までドイツルミコ社高炉用出銑樋材（流し込み材）の製造ノウハウ販売額に対する一定率の援助料平成28年1月より平成29年12月までメキシコカンパニアナショナルデアブラシボス社高炉出銑口用マッド材の製造・販売ノウハウ（メキシコ市場）販売額に対する一定率の援助料平成18年10月より平成29年７月までブラジルサンゴバンセラミカスエプラスティコス社高炉用出銑樋材（流し込み材）の製造ノウハウ販売額に対する一定率の援助料平成24年８月より平成29年７月までアメリカモダン・イクイップメント社急速溶解炉の製造販売権生産炉の溶解能力に対する一定率の援助料但し減率方式平成28年10月より平成29年10月まで中国正英日坩工業燃焼設備（上海）有限公司ルツボ式連続溶解保持炉（メルキーパー）の製造ノウハウ及び不定形耐火物（誘導炉ドライ材を除く）の製造ノウハウ販売額に対する一定率の援助料平成27年８月より10年間中国正英日坩工業燃焼設備（上海）有限公司密閉型アルミ溶湯搬送取鍋（傾動方式）の製造ノウハウ販売額に対する一定率の援助料平成19年７月より10年間中国瀋陽金安鋳造材料有限公司不定形耐火物（誘導炉ドライ材を除く）の製造ノウハウ販売額に対する一定率の援助料平成24年4月より10年間中国啓東久精耐火材料有限公司ハイアルミナ煉瓦の製造ノウハウ販売額に対する一定率の援助料平成25年12月より10年間タイ正英ＭＦＧ（タイランド）社ルツボ式連続溶解保持炉（メルキーパー）の製造ノウハウ販売額に対する一定率の援助料平成27年６月より５年間タイ正英ＭＦＧ（タイランド）社密閉型アルミ溶湯搬送取鍋（傾動方式）の製造ノウハウ販売額に対する一定率の援助料平成24年10月より５年間（注）上記契約に関する当期の受取ロイヤリティーは52,808千円であります。(2）当社の技術導入契約相手会社技術導入の内容及び対価契約期間アメリカヴェスヴィアス社プレミア不定形耐火物の製造技術販売額に対する一定率の援助料及び一定額の援助料平成29年１月より平成29年12月までアメリカアライドミネラル社誘導電気炉用ドライ不定形耐火材の製造・販売・施工技術販売額の金額に応じて一定率の援助料但し減率方式平成26年12月より５年間アメリカＥ－ｊａｙサーモプロダクツ社耐火ラミネート製品の製造・販売・技術販売額に対する一定率の援助料平成26年３月より５年間（注）上記契約に関する当期の支払額は10,539千円であります。(3)当社は、平成29年３月21日開催の取締役会において、ＳＲホールディングス株式会社（本社神奈川県川崎市、以下「ＳＲホールディングス」）の自己株式を除く発行済株式の全てを取得し子会社化することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。株式譲渡契約の概要は、次のとおりであります。①本件統合の理由ＳＲホールディングスを子会社化することにより、ＳＲホールディングスの子会社である眞保炉材工業株式会社（本社神奈川県川崎市、以下「眞保炉材工業」）が当社の孫会社となります。眞保炉材工業は1958年（昭和33年）に設立された築炉工事会社であり、キュポラの築造・補修工事、アルミ溶解炉やアルミ保持炉の保温・耐火工事などを手掛けるほか、耐火材料の製造・販売等を行っております。築炉事業の強化と、顧客基盤の拡充を図りたいという両社のニーズが合致し、当社がＳＲホールディングスの自己株式を除く発行済株式の全てを取得し、子会社化することといたしました。当社は上記統合による相乗効果をねらい、眞保炉材工業と当社技術の融合を図ることで、ブランド力、販路を最大限に活用し、営業力強化と技術力強化を進めてまいります。②異動する子会社の概要商号ＳＲホールディングス株式会社所在地神奈川県川崎市川崎区東田町5番地2川崎野村證券ビル4Ｆ代表者の役職・氏名代表取締役社長眞保宏郎事業内容1．不動産の賃貸管理並びに賃貸不動産の保守2．不動産の売買及び仲介3．有価証券の取得及び保有4．築炉工事請負5．工業用及び建築用耐火材料の販売6．前各号に関連する事業並びに他社への投資資本金8,000千円設立年月日平成25年4月2日③異動する特定子会社及び孫会社の概要商号眞保炉材工業株式会社所在地神奈川県川崎市川崎区東田町5番地2川崎野村證券ビル4Ｆ代表者の役職・氏名代表取締役社長眞保宏郎事業内容1．築炉工事請負2．工業用及び建築用耐火材料の販売3．不動産賃貸業務4．前各号に関連する事業並びに他会社への投資5．前各号に付帯する一切の業務資本金30,000千円設立年月日昭和33年8月18日④株式の取得価額400,000千円
日本坩堝株式会社
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６【研究開発活動】当社グループは、高度化する金属やガラスなどの高温溶解プロセス向けに高度化する要求品質に適合したルツボなどの容器や、定形および不定形耐火物、その設備・プロセスの研究開発を行っております。主な取引先である自動車及び関連産業、機械、重機に使用されるアルミニウムや鉄および電気・電子を中心とした銅や関連金属などの鋳造市場、高炉・電炉などの鉄鋼市場、環境・リサイクル市場を対象とした製品の開発改良を行っています。これら製品は中国および東南アジア、北米などにそれぞれの国の要求品質にあった製品開発を行い輸出に繋げています。併せて輸出に適さない製品や地域には技術供与によるロイヤリティーを得るべく技術開発を継続的に進めています。鋳造市場においては、弊社代表的製品である黒鉛ルツボでは、従来製品（「フェニックス」）の材質改良を継続するとともに、省エネ型縦溝付ルツボ「ゼブラックス（ZEBRAX）」の一層の改良を進めております。またルツボに通電させることでCO2削減（地球環境対策）と共に高い溶湯温度制御性を有する「エレクリンキーパー」などを有力顧客と連携し継続改良し、拡大の期待の持てる段階です。また不定形耐火物では昨今のRCF規制に該当しない製品やホウ素を含まない誘導炉用スタンプの開発など規制の先取りも含めた時機を逸さない研究開発活動を行っております。自動車で進むダウンサイジングに使用される耐熱合金製のターボチャージャー翼やそのハウジング製造には誘導炉用不定形や定形ルツボなどが使われており、これらに向け顧客要求を満足させる一層の安定品質や開発を進めております。当市場での新しい取組みをしている設備に、最新のタッチパネルを付属させた改良タイプのアルミニウム連続溶解兼保持炉「メルキーパー」がありますが、これから必要となるIoT炉の先駆けとして評価されており更に改良を進めています。一方同じ用途の「ＮＭ炉」は、省エネやメンテナンス性を徹底追求した製品で高評価ですが、別の切り口から更に酸化物の発生を抑える改良を進めております。取鍋の分野でも、CO2削減や高い温度制御性を狙って開発した電気での取鍋加熱装置「エレマックス」の一層の効率化を求め改良し、ガス加熱方式に比べ格段の省エネ性も確保でき、販売へ繋げております。鉄鋼市場では、高炉からの高温の溶解金属を受ける出銑樋およびその周辺で使用される製銑用不定形材およびタンディッシュなどで使用される製鋼用不定形材について、要求の厳しい国内顧客満足のため、きめ細かな顧客対応とともに継続的に技術開発をしています。この国内で培った最新技術を海外の技術供与先（ライセンシー）ならびに現地顧客へ提供・紹介しロイヤリティー収入に繋げております。また昨年度末からこの市場を対象に、革新的技術開発をスタートさせ技術供与先（ライセンシー）の協力も得ながら世界規模でのプレゼンス獲得を狙っております。環境・リサイクル・再生エネルギー市場のうち、焼却炉・溶融炉向けに同じ製品で流し込みと吹きつけの両用に対応できる製品、厳密な乾燥の不要（乾燥時間の短縮可能）な不定形製品など施工現場での制約を少なくし、工数も少なくできる耐火物を開発し、それぞれ実炉において成果を得ております。原子力発電所で発生した低放射性廃棄物処理を目的とした特殊ルツボ（キャニスタ）は品質保証のレベルアップに努めております。研究開発活動は、技術センター（技術開発室）、エンジニアリング部、工場部門の技術課と連携し高い顧客満足を得るため取り組んでおります。当連結会計年度の主な活動は次のとおりであります。(1)耐火物等事業①省エネ、省メンテ性を加味した関連製品の開発改良。・縦溝付き省エネルツボ（製品名：ゼブラックス）。・エレクリンキーパー用ルツボ。・2層式誘導炉用ルツボ（製品名：ＷＢＣ）②黒鉛ルツボの性能向上と品質安定（製品名：フェニックス）。③浸漬型溶融金属保温チューブの改良（製品名：サーモチューブ）。④放射性廃棄物処理用高性能特殊ルツボの高品質化と安定生産確立と継続（製品名：キャニスタ）。⑤鉄鋼及び新合金、特殊耐熱性合金用高周波誘導炉ルツボの改良（製品名：ホワイトフェニックス、アルミナルツボ、プリシェイブルツボ、ゲルキャストルツボなど）。⑥高炉用不定形耐火物の性能向上活動。当連結会計年度における研究開発費の金額は、１億円です。(2)エンジニアリング事業①省エネ、省メンテ性アルミニウム連続溶解兼保持炉の開発改良（製品名：ＮＭ炉）。②省エネ型アルミニウム溶解兼保持ルツボ炉（特許取得）。③直接通電式アルミニウム保持ルツボ炉（製品名：エレクリンキーパー）④焼却炉用耐火物開発とエンジニアリング活動（ゴミ焼却炉、灰溶融炉等）。⑤電気式取鍋加熱装置の開発（製品名：エレマックス）。当連結会計年度における研究開発費の金額は、２千９百万円です。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、１億２千９百万円であります。
株式会社　ストライダーズ
有価証券報告書－第53期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和40年２月リース事務機会社として設立昭和52年２月商号を株式会社リース電子に変更平成３年２月株式を店頭登録平成10年７月商号を株式会社バーテックスリンクに変更平成16年４月株式会社郵テック設立11月株式会社郵テックから株式会社ジオブレインに商号変更12月ジャスダック証券取引所に上場平成17年２月株式会社ブイ・エル・アール設立８月株式会社バーテックスリンクデジタルデザイン設立平成18年12月株式会社アガットコンサルティングを完全子会社化平成19年３月株式会社ディアイティと資本・業務提携７月YourCapitalCo.,Limited（韓国）の株式を取得し、連結子会社化平成20年２月株式会社バーテックスリンクデジタルデザインが人材紹介事業に進出５月株式会社バーテックスリンクデジタルデザインが人材紹介事業に進出（事業許可取得）、併せて日本キャリア・パートナーズ株式会社に商号変更株式会社ブイ・エル・アールをＭ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社に商号変更平成21年１月連結子会社日本キャリア・パートナーズ株式会社の全株式を譲渡２月株式会社エスグラント・アドバイザーズを子会社化し、株式会社トラストアドバイザーズに商号変更３月Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社が株式会社エー・エム・コンポジットを吸収合併４月連結子会社株式会社アガットコンサルティングの株式を譲渡連結子会社株式会社ジオブレインの株式を譲渡平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）に上場７月商号を株式会社ストライダーズに変更平成23年４月グローバル芸術家有限責任事業組合を設立５月YourCapitalCo.,Limited（韓国）の全株式を譲渡平成24年３月モバイルリンク株式会社の株式取得及び第三者割当増資の引受により連結子会社化５月有限会社増田製麺の株式を取得し、連結子会社化12月株式会社グローバルホールディングスを設立平成25年３月株式会社グローバルホールディングスが成田ポートホテル（現・成田ゲートウェイホテル）を取得、同時にその運営会社である株式会社イシン・ナリタオオヤマ・オペレーションズを連結子会社化し、成田ゲートウェイホテル株式会社に商号変更平成26年３月株式会社東京アパートメント保証を設立６月ホテル日航倉敷を所有・運営するロテルド倉敷株式会社を子会社化、併せて株式会社倉敷ロイヤルアートホテルに商号変更平成27年３月モバイルリンク株式会社が台湾において、合弁出資により新光行動聯網股份有限公司を設立４月スリランカにおいてAsiaCapitalPLCと合弁出資によりStriderCapitalAsiaPLCを設立
株式会社　ストライダーズ
有価証券報告書－第53期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ストライダーズ）、子会社８社及び関連会社１社により構成されており、ＩＴ関連事業、企業再生再編事業、不動産賃貸管理事業、食品関連事業及びホテル関連事業を主な事業として行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の内容と関係会社の状況は、以下の通りであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[事業の内容]事業区分事業内容取扱会社ＩＴ関連事業・車載端末システム開発及び販売モバイルリンク㈱新光行動聯網股份有限公司企業再生再編事業・企業再生再編事業（企業再生再編関連、Ｍ＆Ａ関連、資金調達支援）Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ㈱不動産賃貸管理事業・不動産賃貸管理事業（レジデンス事業、ビルマネジメント事業、賃貸仲介事業）・家賃保証事業・不動産売買事業㈱トラストアドバイザーズ㈱東京アパートメント保証食品関連事業・中華麺等の製造販売㈲増田製麺ホテル関連事業・ホテルの保有・運営管理㈱グローバルホールディングス成田ゲートウェイホテル㈱㈱倉敷ロイヤルアートホテル［事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）無印連結子会社※１関連会社で持分法適用会社
株式会社　ストライダーズ
有価証券報告書－第53期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社は事業投資を軸にしている会社でありますが、その事業投資はキャピタルゲインだけを目的としておりません。投資するビジネスがどれだけ社会に貢献し、夢のある未来社会の実現に関われるかを考慮して決定を行います。また、投資形態としては、子会社の設立、パートナーやファンドとの共同出資、企業買収による経営参画や連結子会社化など、それぞれの事業特性に合わせてもっとも適した方法を採用します。投資は長期保有を原則とし、投資実行後は、当社で培った経営資源を投入し、多角的、重層的に事業展開を支援します。これにより投資先企業の企業価値を向上させると共に、当社グループ収益の最大化も目指します。（2）経営戦略日本国内外において未来型社会の動向を先取りして、事業価値の継続的な成長が予見できる投資先に集中的に投資します。また、競争力が劣位にある企業については、市場での競争力の回復が可能と判断した場合に経営支援や資金支援を行い、高い投下資本利益率を実現できるよう事業の再編を図っていきます。また、海外投資においては、各国の実情や経済発展の状況に合わせながら、当社の経験値をベースに成長産業に投資してまいります。（3）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善や個人消費の底堅さから緩やかな回復基調にあるものの、中国をはじめとする新興国の景気減速基調や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題による先行き懸念、米国の新政権の政策動向など、先行き不透明な状況が続きました。主力事業である不動産賃貸管理業界においては、首都圏の賃貸用不動産の供給過多により、空室率が増加するなど厳しい状況が続いております。また、ホテル業界においても、訪日外国人観光客は増加しているものの、民泊やホテルの新設や増床などにより、競争は厳しさを増しております。（4）対処すべき課題①グループ経営管理の強化当社の経営成績は、当社の事業構造上、グループ全体の業績による影響が大きいために、子会社を始めとした事業会社の経営状況の把握が重要な要素となっております。当社グループの経営管理を強化するため、グループ会社の事業執行権限の見直しと業務報告体制の整備・事業会社の管理体制の整備を行うことで、積極的な事業展開、コンプライアンス遵守の企業風土の確立及び効率的な経営管理を実践してまいります。②経営資源の効率的な活用当社グループの経営資源を有効に活用するために、各子会社間の連携強化とグループシナジー効果を発揮すべく、グループ幹部社員による情報交換・グループ情報の共有化・社員研修等を実施し、人材育成と投資資金の有効的な活用を推進してまいります。また、グループ間の資金管理の一元化等の検討及び営業情報の共有化による当社グループならではのネットワークを活用した営業展開を実践してまいります。③Ｍ＆Ａ及び外部事業会社との連携強化今後の当社グループ拡張のためには、当社の経営理念等に則った事業会社の買収又は投資を目的とした事業会社の経営等が必要であると考えます。そのため、当社の中長期的な方針として、積極的な企業買収・事業連携等による売上増進と収益の拡大を目指した経営を実践してまいります。④内部統制・コンプライアンス体制の構築会社法・金融商品取引法に基づいた内部統制の整備については、グループ会社を含めた業務プロセスにおけるフロー化・文書化・可視化によるルール整備を進めております。しかし、ルールの整備だけではなく、ルールに基づいた実態の運用が必要であり、そのための運用体制の整備と要員確保を行い、実務面に沿った内部管理、モニタリング実施及びＩＴ統制を実践してまいります。コンプライアンスにつきましては、当社グループの企業行動憲章・社員行動規範・個人情報保護方針・反社会的勢力に対する基本方針を公開・周知するとともに、運用面においてもモニタリングの実施、コンプライアンス委員会での検証及び社員研修による教育を実践してまいります。
ヤマエ久野株式会社
有価証券報告書－第72期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和22年９月第一農産興業株式会社を設立、澱粉製造、搾油製造業を開始。昭和25年５月合資会社小林江夏商店を吸収合併し商号を株式会社江夏商店と改め肥料、酒類、砂糖、食品雑貨の卸売業と、精麦業へ事業を拡大。昭和26年７月江夏穀肥協同組合を設立。昭和31年３月会社の目的に貿易業を加え、沖縄へ木材製品の輸出を開始。昭和33年６月飼料部門を新設、配合飼料の販売を開始。昭和35年５月建材部門を新設、業務の充実を図る。昭和36年５月江夏穀肥協同組合を江夏事業協同組合と名称変更。昭和36年12月高千穂倉庫株式会社設立。昭和41年１月商号江夏商事株式会社をヤマエ商事株式会社と改称。昭和42年２月高千穂倉庫株式会社、鹿児島県・宮崎県でヤマエ商事株式会社の配送を引き受け自動車運輸業開始。昭和42年７月ヤマエ商事株式会社と日本石油株式会社(現・ＪＸＴＧエネルギー株式会社)において特約店契約締結と同時に石油部を新設。昭和43年２月ヤマエ商事株式会社石油部が独立し、ヤマエ石油株式会社設立。(現・連結子会社)昭和43年７月本店を鹿児島市から福岡市に移転。昭和44年７月北九州市の久野食糧株式会社と合併し、商号をヤマエ久野株式会社と改称。昭和47年８月高千穂石油株式会社設立。三井物産石油株式会社と特約店契約を締結。昭和47年10月商号高千穂倉庫株式会社を高千穂倉庫運輸株式会社と改称。本店を鹿児島市から福岡市に移転。（現・連結子会社）昭和49年４月損害保険及び自動車損害賠償保障法に基づく保険の代理業開始。昭和49年４月住宅開発部新設、建売住宅事業開始。昭和49年10月福岡証券取引所へ株式上場。昭和51年２月高千穂酒造株式会社設立。(現・連結子会社)昭和51年10月ヤマエ石油株式会社と三井海上火災保険株式会社(現・三井住友海上火災保険株式会社)において損保代理店契約を締結。昭和57年12月会社の目的に農産物・畜産物・水産物の食品製造加工販売を加え、水産物加工及び豆腐製造を開始。昭和58年６月ヤマエ農業資材株式会社との合併に伴い農産物の集荷販売業務を継承、会社の目的に農産物の集荷販売業務を追加。昭和58年10月子会社大糖商事株式会社と宮崎市のヤマエ農業資材株式会社を吸収合併。農業資材部を新設。昭和59年10月子会社株式会社横尾商店、神戸市の新みなと飼料販売株式会社及び三島市の株式会社三協飼料を吸収合併。昭和60年４月株式会社リンネット設立。(現・連結子会社)昭和60年６月会社の目的に自動車運送取扱事業を加え、共同配送を開始。昭和61年10月東京都港区の株式会社丸中を吸収合併。平成２年４月通信機器の販売を開始。年月概要平成４年１月ヤマエ博多駅南ビルを建設し、テナント事業を開始。平成４年３月北薩酒類販売株式会社設立。平成５年２月北薩酒類販売株式会社、合資会社藤山商店より営業権一部を譲受け、酒類卸売業を開始。平成６年10月ヤマエ酒類販売株式会社、タチバナ酒販株式会社、合資会社萬屋商店を吸収合併。平成７年１月株式会社フレンドリーデリカ設立。平成７年２月本社エコービルを新築。テナント事業の拡大を図る。平成７年３月水産物加工及び豆腐製造の拡大により甘木市(現・朝倉市)に新工場建設。平成７年10月株式会社フレンドリーデリカ、コンビニエンスストアのセブンイレブン向け米飯製造開始。平成９年４月ヤマエ石油株式会社とオリックス・レンタカー株式会社においてフランチャイズ契約を締結。平成９年６月ヤマエ石油株式会社、ヤマエ久野株式会社、オリックス株式会社、オリックス・レンタカー株式会社(現・オリックス自動車株式会社)、オリックス・オート・リース株式会社(現・オリックス自動車株式会社)の共同出資においてオリックス・レンタカー福岡株式会社設立。同時にフランチャイズ契約をヤマエ石油株式会社より継承。平成10年８月株式会社筑後デリカ設立。平成11年５月株式会社筑後デリカ、コンビニエンスストアのセブンイレブン向け米飯製造を開始。平成11年８月ヤマエ石油株式会社と岩谷産業株式会社の共同出資でクリーンライフ九州株式会社を設立。平成11年12月鹿児島中央酒販株式会社設立。平成13年３月ヤマエ石油株式会社は高千穂石油株式会社の営業の全てを譲受ける。平成14年９月東京都の株式会社トウヤマを買収し子会社とする。(現・連結子会社)平成15年10月株式会社筑後デリカは株式会社フレンドリーデリカの営業の全てを譲受け、商号を株式会社デリカフレンズと改称。（現・連結子会社）平成16年７月株式会社フレンドリーデリカを清算。平成17年４月株式会社ワイテック設立。(現・連結子会社)平成18年10月ヤマエオート株式会社設立。同時にオリックス自動車株式会社とフランチャイズ契約を締結。平成18年10月江夏事業協同組合を清算。平成18年11月持分法適用関連会社であった株式会社カクヤマの株式を取得し子会社とする。(現・連結子会社)平成19年11月商号オリックス・レンタカー福岡株式会社をヤマエレンタリース株式会社（現・連結子会社）と改称。平成20年１月子会社ヤマエレンタリース株式会社（存続会社）と子会社ヤマエオート株式会社（消滅会社）が合併。平成20年４月平成21年１月平成21年３月平成21年４月平成21年９月エコーフーズ株式会社設立。クリーンライフ九州株式会社を清算。シンセイ酒類株式会社設立。子会社鹿児島中央酒販株式会社（存続会社）と子会社北薩酒類販売株式会社（消滅会社）が合併。九州伊藤忠食品株式会社の株式を取得し子会社とした後、商号を株式会社中九食品と改称。（現・連結子会社）年月概要平成22年８月商号鹿児島中央酒販株式会社を鹿児島リカーフーズ株式会社と改称。平成23年２月平成23年５月平成23年９月平成24年２月株式会社宝友の株式を取得し子会社とする。（現・連結子会社）株式会社サンエー２１設立。（現・連結子会社）カネトミ商事株式会社の株式を取得し子会社とする。（現・連結子会社）子会社株式会社宝友が株式会社マルオカの株式を取得し子会社とする。平成24年４月株式会社大和食品の株式を取得し子会社とする。平成24年10月子会社株式会社宝友(存続会社)と子会社株式会社マルオカ(消滅会社)が合併。平成24年11月マルゼン商事株式会社の株式を取得し子会社とする。（現・連結子会社）平成25年10月子会社株式会社宝友(存続会社)と子会社シンセイ酒類株式会社(消滅会社)が合併。平成26年10月子会社株式会社サンエー２１（存続会社）と子会社エコーフーズ株式会社（消滅会社）が合併。平成27年10月子会社株式会社中九食品（存続会社）と子会社株式会社大和食品（消滅会社）が合併。平成28年11月いんま商事株式会社の株式を取得し子会社とする。（現・連結子会社）平成28年11月鹿児島リカーフーズ株式会社を清算。
ヤマエ久野株式会社
有価証券報告書－第72期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当企業グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社15社及び持分法適用関連会社２社で構成され、主に食品関連、糖粉・飼料畜産関連、住宅・不動産関連等において商品の販売及び製造並びに加工等を行う卸売業であります。各事業における当企業グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(食品関連事業)一般加工食品・菓子・酒類・冷凍食品等の販売及び焼酎の製造、弁当の製造、農水産物の製造加工販売等を行っております。[関係会社]当社、高千穂酒造㈱、㈱デリカフレンズ、㈱トウヤマ、㈱カクヤマ、㈱中九食品、㈱宝友、㈱サンエー２１、カネトミ商事㈱、マルゼン商事㈱、いんま商事㈱、㈱惣和、双葉産業㈱(糖粉・飼料畜産関連事業)食品原材料・飼料・畜産物・水産物の販売等を行っております。[関係会社]当社(住宅・不動産関連事業)住宅建築資材・住宅設備機器・木材等の販売、不動産の賃貸等を行っております。[関係会社]当社、㈱ワイテック(その他)保険サービス事業、運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス事業等を行っております。[関係会社]当社、高千穂倉庫運輸㈱、ヤマエ石油㈱、ヤマエレンタリース㈱、㈱リンネット事業の系統図は次のとおりであります。