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株式会社グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ
有価証券報告書－第2期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「豊かに生きる力を育てる」ことを最大の使命としており、子ども達に夢を持たせ、感謝の心を養い、学ぶ姿勢といった社会における「生きる力」を育むことが重要と考え、「子ども達の未来のために」を企業理念として掲げております。また、当社グループは、以下の３つを保育方針とし、実践しております。①子どもの安全と安心を基本として、自ら伸びる力を大切にし、成長と個性に応じた多様性のある保育をする。②子どもの目線で、豊かな愛情をもって、一人ひとりの気持ちをしっかり受け止め、その主体的な活動を育む。③子どもを中心に据え、家庭や地域との信頼関係を築き、環境を通して、人や物との関わりを大切にする。(2)目標とする経営指標当社グループは、企業価値の増大を図っていくために、経営指標として営業利益率を重視しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、共働き世帯数や女性の就業率が依然として上昇を続ける状況下、特に首都圏域においては、保育所の新設に対する需要は当面強い状況が続くと見込んでおります。一方で、中長期的には、保育所の整備が進むことで、新設保育所の増加数は鈍化を見込んでおります。上記見通しを踏まえ、当社グループでは、持続的な成長のために中長期的に３つの基本戦略に取り組んでまいります。＜３つの基本戦略＞①既存保育事業の拡大に注力～目の前に全力～・ドミナント戦略による年間15～20の施設拡大・人材確保の強化・周辺事業領域の推進②運営機能の強化～足腰の強化～・人材の育成・運営体制の効率化・コンプライアンス遵守と情報管理の徹底・情報発信機能の強化③事業領域の拡大～将来の成長基盤～・シナジー事業の掘り起こし・海外展開の準備(4)会社の対処すべき課題我が国は安倍政権における成長戦略の1つとして女性が輝く日本を念頭に「待機児童の解消」「職場復帰・再就職の支援」「女性役員・管理職の増加」に向けた対策が進められています。このように保育事業に対する国の関心が高まる中で、当社グループとしてさらなる事業拡大に向けた重要課題として以下の点に取り組んでまいります。①戦略的な地域展開当社グループは、これまで待機児童が集中する東京都23区などの首都圏都心部を中心に運営施設の拡大に努めてまいりました。今後、中長期的には少子化や待機児童の解消により児童等の獲得が難しくなる懸念がありますが、首都圏都心部においては、他の地域に比べ児童の確保に優位性があると見込んでおり、引き続き当該エリアを中心に新規施設の開設に注力していく方針です。一方で、地域的な拡大も意図し平成27年9月期より大阪府での開設も始めております。今後も、首都圏以外では大都市を中心に検討を進める予定です。[全国及び東京都における待機児童数]平成27年4月1日時点平成28年4月1日時点平成29年4月1日時点待機児童数割合(％)待機児童数割合(％)待機児童数割合(％)東京都7,814人33.78,466人36.08,586人32.9全国23,167人100.023,553人100.026,081人100.0出典：厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ（平成29年４月１日）」東京都「都内の保育サービスの状況について」②採用力の強化等を通じた人材の確保運営施設数の増加により、保育士資格を有する優秀な人材の確保が急務であります。しかしながら、保育士資格を有する求職者が不足していることから、特に首都圏においては、年々、採用が難しくなる傾向にあります。そのため、これまでの経験者を中心とする採用に加え、今後は新卒者の採用にも注力することで採用力の強化に努めます。また、雇用保険を受給できない求職者向けに保育補助養成科等の訓練を行っておりますが、修了生の希望等を踏まえたうえで当社で採用するなど、採用の多様化にも注力します。なお、社員寮などの福利厚生や海外研修などの研修制度の充実、処遇改善等を通じた魅力ある就労環境の提供を通じて人材の長期雇用にも努めます。③人材育成力の強化子ども・子育て支援制度などの国や自治体の保育方針に関する勉強会や保育士試験の講座、アレルギー研修等、各職位に応じた研修カリキュラムの充実や研修参加の推奨により、施設長等、管理職水準の人材の早期育成体制の強化を目指します。また、ヨーロッパの保育所において現地の多様な保育を学ぶ海外研修を通じて、当社グループにおける保育の幅を広げる取り組みを実施しております。④保育の質の維持・向上運営施設数が増加する状況でも、優秀な人材の採用や育成の強化、及び、諸施策を通じた長期雇用の促進により、保育士の質の維持・向上を図ります。具体的な施策として、各職位における職務内容や人事評価制度の精緻化、処遇改善等を検討してまいります。これに加え、第三者評価を通じた利用者からの指摘事項の改善等を定期的に行います。また、当社グループの保育方針をより一層、浸透させるため、施設長や本部スタッフに対する研修の実施を進めてまいります。⑤施設数増加に伴う効率的な事業運営の推進運営施設数の増加に伴い、備品購入等における規模のメリットの享受や、運営業務の一元化、システム導入等を積極的に推進することで、運営コストを抑制しながら効果的・安定的な事業運営が行えるよう努めます。⑥安定的な資金調達の確保と財務基盤の強化当社グループは、現在、各施設の開発資金や運転資金の確保を、主に金融機関からの借入に依拠しております。今後も、積極的に開発を進め、安定した事業運営を行うためにも、諸施策を通じた安定的な資金調達の確保を図るとともに、収益力の向上による財務基盤の強化に努めます。⑦事業の拡大と安定化当社グループの収益は、現在、概ね子育て支援事業に依拠しており、国や自治体の政策等に大きく影響を受けている状況です。当該状況を踏まえ、当社グループでは子育て支援事業以外に保育に関連する周辺事業を中心に収益基盤の拡充に取り組んでおります。具体的には、保育士育成事業や、コンサルティング事業、食育事業、研修事業等の拡大・参入等を検討してまいります。また、新規の保育施設については、安定的な運営が見込みやすい認可保育所を中心とすること及び、認可以外の既存施設についても認可保育所へと転換を進めることで、収益基盤の一層の安定化に努めます。(5)経営戦略の現状と見通し当社グループは、現状の待機児童数の推移及び保育の受皿の拡大ペースに鑑みると、大都市圏を中心に保育需要は引き続き強く、中期的には現状の事業環境が継続されると見込んでおります。このような見込みにおいて、当社グループは、引き続き首都圏都心部を中心に、積極的な新規施設の開設に取り組むとともに、これまでの経験者を中心とする採用に加え、新卒者採用にも注力する等により人材確保の強化に取り組みます。また、管理体制の強化による効率的な事業運営及び事業領域の拡大にも取り組んでまいります。(6)経営者の問題意識と今後の方針について当社グループの経営陣は、待機児童の解消など、社会的要請に応えるために、保育所の新規開設に積極的に取り組むことが重要との認識でおります。一方で「子ども達の生きる力を育む」といった保育の質の向上も重要であり、保育士が成長できる職場作りや処遇改善、保育士の社会的な地位向上等に向け取り組んでまいります。
株式会社デファクトスタンダード
有価証券報告書－第14期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】当社の創業者は、当社設立以前より個人事業によりフリーマーケット等で商品を仕入れてオークションで販売するオークション販売事業を行っておりましたが、平成18年２月に他社より宅配買取サイトを取得以降、宅配買取も開始いたしました。その後、ブランド・ファッションにおけるネットを活用したＥＣの広がりを受けて、平成18年頃より商材もブランド・ファッションに絞り、平成21年５月より買取は宅配買取のみに絞ったサービスとし、自社サイト・他社サイトを活用したファッション・ブランドのリユース品の買取・販売サービスを運営する現在の体制に至っております。当社の主な沿革は、次のとおりであります。年月概要平成12年９月当社創業者の個人事業として、フリーマーケット等で商品を仕入れてオークションで販売するオークション販売事業を開始平成16年４月東京都品川区大崎に、株式会社デファクトスタンダードを設立（資本金５百万円）、個人事業時のヤフオク!アカウントを引き継ぎ営業を開始平成17年10月本社を東京都港区三田に移転平成18年２月宅配買取サイト「ブランドキング」を営業譲渡により取得、店頭または宅配にて個人から買取を行いインターネットで販売するリユース事業を開始同月オークション統計ページ（仮）を営業譲渡により取得、メディア事業を開始平成18年３月㈱ネットプライス(現BEENOS㈱)による子会社化同月自社オークションサイト「ネットプライスオークション」サービス開始平成19年４月本社を東京都港区芝に移転平成19年５月メディア事業を㈱オークファンとして新設分割し、事業ドメインをリユース事業に特化平成19年７月本社を東京都品川区西五反田に移転平成20年５月宅配買取サイト「ブランドキング」を「ブランディア」に名称変更同月自社オークションサイト「ネットプライスオークション」を「ブランディアオークション」に名称変更平成20年９月物流機能を東京都品川区品川シーサイドに移管平成21年５月店頭買取サービスを廃止し、宅配買取のみに絞った運営（ネット専業リユース事業）を開始平成21年８月本社・物流機能を統合し、東京都大田区東京流通センター（TRC）に移転平成23年９月「プライバシーマーク」認証取得平成26年７月フィリピンに対する支援プロジェクトとして実施した古着寄付数129,302点がギネス認定平成27年２月伊藤忠商事㈱と個人買取サービスのさらなる規模の拡大及びＥＣ事業のグローバル展開にかかる業務資本提携平成27年５月本社・物流機能を東京都大田区山九平和島ロジスティクスセンターに移転平成28年８月東京証券取引所マザーズに株式を上場
富士製薬工業株式会社
有価証券報告書－第53期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】当社は昭和29年４月に、故今井精一が東京都豊島区において個人商店「富士薬品商会」を創業、医薬品の販売を開始いたしました。その後業容の拡大に伴い昭和34年４月に法人組織「有限会社富士製薬工業」を設立、これに併せて富山県中新川郡水橋町に製剤工場を新設し、医療用医薬品の製造を開始いたしました。なお、事業拡大を目的とした株式会社への組織変更以降の主な沿革は次のとおりであります。年月事項昭和40年４月医療用医薬品の製造及び販売を目的として、資本金250万円で東京都足立区北鹿浜町2083番地に富士製薬工業株式会社を設立昭和47年２月整形外科向けに副腎皮質ホルモン剤「デキサン」を発売昭和48年７月名古屋市千種区に名古屋支店を開設東京都足立区に東京支店（現関東第一関東第二支店）を開設昭和48年10月富山県富山市に新工場が完成し旧工場から移転昭和48年11月富山工場敷地内に研究棟及び配送センター完成昭和49年４月大阪市南区に大阪支店（現関西支店）を開設福岡市西区に九州支店（現福岡支店）を開設昭和51年11月富山県富山市に富山支店（現京滋北陸支店）を開設富山工場敷地内にＧＭＰ適合抗生剤注射薬棟完成昭和53年４月新たに抗生物質製剤を薬価基準に収載し発売昭和54年３月札幌市白石区に札幌支店（現北海道・東北支店）を開設昭和54年４月本社を東京都足立区鹿浜一丁目９番11号に移転昭和57年８月産婦人科向けに体外診断用薬を発売平成６年７月富山工場敷地内に注射剤工場（現第３製剤棟）を新設平成７年６月日本証券業協会に株式を店頭登録平成８年７月非イオン性尿路・血管造影剤「オイパロミン注」を発売平成12年４月平成13年７月平成14年５月外皮用薬「エルタシン軟膏」の輸入販売を開始尿路・血管造影剤「イオパーク注」を発売富山工場敷地内に注射剤工場（現第２製剤棟）を新設平成15年７月本社ならびに東京支店を東京都千代田区紀尾井町に移転平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年４月富山工場敷地内に錠剤工場（現第４製剤棟）を新設平成20年６月新薬「ルナベル配合錠」（子宮内膜症に伴う月経困難症治療剤）の販売開始平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成23年３月本社ならびに東京支店を東京都千代田区三番町に移転平成23年６月富山工場敷地内に注射剤工場（第５製剤棟）を新設平成23年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成24年７月平成24年10月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定タイ最大の医薬品製造受託企業であるOLIC(Thailand)Limitedを子会社化平成25年４月富山工場の近隣に富山研究開発センターが完成平成25年５月バイオ後続品「フィルグラスチムＢＳ注シリンジ『Ｆ』」の販売開始平成25年９月月経困難症治療剤「ルナベル配合錠ＵＬＤ」の販売開始平成25年12月新薬「オプチレイ注」を販売移管により販売開始（平成26年６月当社が製造販売承認を承継）平成25年12月「ルトラール錠」「クロミッド錠」など産科・婦人科製剤の新薬４製剤を製造販売承認の承継及び販売移管により販売開始平成26年３月三井物産株式会社と資本業務提携契約締結平成27年10月「マグネスコープ静注」、「リピオドール注」、「ヘキサブリックス注」の新薬３製剤を販売移管により販売開始平成28年１月新薬「ウトロゲスタン腟用カプセル200mg」の製造販売承認を取得平成29年１月OLIC(Thailand)Limitedがタイの工場敷地内に注射剤工場及び倉庫棟を新設
富士製薬工業株式会社
有価証券報告書－第53期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社（富士製薬工業株式会社）、連結子会社１社及びその他の関係会社で構成され、主要な事業として医薬品の開発・製造・販売を行っております。当社は、産婦人科領域のホルモン剤や放射線科領域の尿路・血管造影剤等の注射剤を軸とした商品構成を持ち、全国８ヶ所の支店を拠点として活動しております。当社とOLIC（Thailand）Limitedとの間で製品の売買及び資金の貸付等を行っております。また、その他の関係会社である三井物産株式会社を通じて原材料の仕入等を行っております。なお、当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりません。
富士製薬工業株式会社
有価証券報告書－第53期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「優れた医薬品を通じて、人々の健やかな生活に貢献する」、「富士製薬工業の成長はわたしたちの成長に正比例する」ことを経営理念としております。今後も引き続きこの経営理念の下に、良質な医薬品の開発・製造・販売を通じて、顧客、仕入先、株主、従業員、地域・社会の各ステークホルダーに対する責任を果たしつつ、さらに充実、発展してまいりたいと考えております。(2)経営上の目標の達成状態を判断するための客観的な指標等当社グループは平成27年９月期を初年度とする５ヶ年の中期経営計画において、その最終年度である平成31年９月期には、売上高425億円の達成と営業利益率15％以上の達成を目標に取り組んでまいります。(3）経営者の問題認識と今後の方針について当社グループは、その独自性を活かして成長を続けるために、競合企業に対して優位性を保つための「ブランド力」「競合力」を向上させることが最優先課題であります。また、会社の成長に伴い多様化する課題に対して、部門間連携を向上させ組織力を高めるとともに、専門知識教育を始め人材育成に取り組みます。さらに、健全な経営によって適切な利益を確保するためにも、工場の効率化と生産性向上に努めてまいります。ジェネリック医薬品は、国民医療費抑制の重要施策として今後も供給数量が増加することが見込まれますが、一方で安定供給への対応や薬価のより一層の引き下げなども想定されるなかで、当社グループとしては、グローバルプレイヤーに対抗できるコスト競争力の強化、収益性が高いブランド薬、バイオシミラー等へのシフト、グローバル市場への展開、急成長を支える経営基盤の確立が、喫緊の経営課題であると認識しております。そこで当社グループは、中期経営計画のテーマを『FujiPharmaブランディング』とし、以下のとおり取り組んでおります。①一人ひとりと会社と製品のブランド戦略を強力に推進医療関係者、患者の皆さまをはじめ全てのステークホルダーから、私たち社員一人ひとりと会社と当グループ製品に対する信頼、安心、評価を高めます。経営理念とミッションに基づいた人材育成の推進、財務戦略やＩＴなど会社機能の強化、そして、主要製品の価値の最大化によって、人と会社と製品のブランド化を推し進めます。②ブランド薬を中心にする新たなステージと体制を構築これまでのジェネリック中心のビジネスから脱却し、既存製品に新規のブランド薬＝新薬・ブランドジェネリック（長期収載品）・バイオシミラーによって事業計画、経営戦略を組み立てます。会社機能を刷新して事業運営体制を再構築し、ブランド薬とジェネリックで独自の相乗発展モデルを創り上げます。③グローバルなFujiPharmaグループの事業展開を実現富山工場とOLIC社を起点にして、国内外の製薬企業とのアライアンス戦略を軸に、海外市場への展開をさらに推進します。OLIC社の新注射剤製造棟を立ち上げ、グローバルな新規ＣＭＯビジネスを拡大し「SustainableLeadingCMOinAPAC」を目指します。(4）対処すべき課題医薬品業界を取り巻く環境は、各国の財政悪化、社会保障費財源確保の問題を背景とする薬剤費抑制政策や、安全性や品質に関する規制の強化、マーケティング活動の変容など、厳しい環境となってきております。「経済財政運営と改革の基本方針2017」においては、「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」（平成28年12月20日）に基づき、「国民皆保険の持続性」と「イノベーションの推進」を両立し、「国民負担の軽減」と「医療の質の向上」を実現することが発表されました。そのような環境のもと、当社といたしましては、平成27年９月期を初年度とする５ヶ年の中期経営計画「FujiPharmaブランディング」を着実に実現するべく、以下の課題を重点的に取り組み、外部環境に左右されない独自の強みを持った企業基盤の構築に取り組んでおります。①国内外他社との戦略的提携によるパイプライン（開発品目）の充実②戦略領域における新薬、バイオシミラー等の付加価値の高い製品の拡充③グループ間の連携強化による安定供給体制の拡充並びに品質の更なる向上④医薬品情報の収集・提供体制の充実⑤経営管理体制の強化（内部統制システムの強化、コンプライアンスの徹底、リスク管理体制の確立、ＩＴシステムの整備）⑥会社経営、新規事業立ち上げのための人材育成⑦富士製薬工業グループとしての連結経営体制の一層の充実
富士製薬工業株式会社
有価証券報告書－第53期(2016/10/01－2017/09/30)

５【経営上の重要な契約等】重要な契約等契約先契約内容契約期間コニカミノルタ株式会社尿路・血管造影剤「オイパロミン」の販売平成８年４月より３年間以後自動更新ヤマトシステム開発株式会社物流業務の委託平成９年７月より１年間以後自動更新ノーベルファーマ株式会社月経困難症治療剤「ルナベル配合錠」の販売平成20年６月より10年間以後１年ごとの自動更新三井物産株式会社①医薬品事業の開発権及び製造販売権の獲得②医薬品事業の開発並びに製造販売における、製品、中間製品及び原料の供給③海外市場での医薬品事業の販売及び販路拡大④OLIC社の有効活用、販路及び販売の拡大業務提携開始日平成26年4月21日
富士製薬工業株式会社
有価証券報告書－第53期(2016/10/01－2017/09/30)

６【研究開発活動】当社グループは、医療現場の要望に応えるべく、より付加価値の高い製品の開発を推進しております。研究開発本部では、高度化する技術に対応するため、東京本社を主要拠点とする開発部と富山研究開発センターを主要拠点とする研究部の２部門体制をとり、医薬品の研究及び開発に取り組んでおります。なお、富山研究開発センターは、抗がん剤などの毒性の高い物質を取り扱うことができる外部環境に配慮した設計となっており、様々な医薬成分を利用した医薬品開発を進めております。研究開発分野につきましては、女性医療、急性期医療で使用される医療用医薬品を中心に開発しております。当連結会計年度には、平成29年３月30日にＸ線造影剤オプチレイ注の腹部ＣＴ造影の新効能及び新用量について承認を取得し、高用量用のシリンジを８月より販売を開始しました。これにより高体重の患者様に対しても画像診断ガイドラインの推奨用量を投与することが可能となりました。ジェネリック医薬品では、子宮内膜症治療剤、クローン病治療剤の２成分２品目の承認を取得しました。また、ジェネリック医薬品として子宮内膜症治療剤１成分１品目を承認申請しております。現在は、新薬開発、女性ホルモン製剤、抗がん剤等の後発品の開発を進めており、今後も、新薬、バイオ後続品、付加価値をつけた後発品などの新製品の早期開発及び上市を目指してまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費総額は1,825百万円となっております。また、連結売上高に占める研究開発費の割合は5.2％であります。
日精エー・エス・ビー機械株式会社
有価証券報告書－第39期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】年月概要昭和53年11月長野県坂城町に当社設立（資本金30百万円）昭和54年１月二軸延伸（ストレッチ）ブロー成形機の基本特許「射出延伸吹込装置」の特許を取得昭和55年12月米国カリフォルニア州に販売現地法人（NISSEIASBCO.）を設立［現在は米国スマーナ市に所在］昭和62年５月ドイツデュッセルドルフ市に販売現地法人（NISSEIASBGmbH）を設立昭和62年８月本社を長野県小諸市に移転平成２年５月日本証券業協会により店頭売買銘柄として登録平成５年４月シンガポールに販売現地法人（NISSEIASBPTE.LTD.）を設立平成７年５月メキシコシティーに販売現地法人（NISSEIASBCENTROAMERICA,S.A.DEC.V.）を設立平成７年７月一貫生産ストレッチブロー成形機ＰＦシリーズ、プリフォーム成形機ＰＭシリーズ、耐熱容器用２ステップブロー成形機ＨＳシリーズを商品化平成９年２月インドアンベルナス市に生産現地法人（ASBINTERNATIONALPVT.LTD.）を設立平成11年９月ASBINTERNATIONALPVT.LTD.が部品の生産着手平成13年７月ASBINTERNATIONALPVT.LTD.製の小型の一貫生産ストレッチブロー成形機ＡＳＢ－50ＭＢ型を商品化平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年４月ＵＡＥドバイに販売現地法人（NISSEIASBFZE）を設立平成19年８月世界初となる全電動タイプの一貫生産ストレッチブロー成形機ＡＳＢ－15Ｎ/10Ｅ型を商品化平成21年２月高速プリフォーム成形機ＰＭシリーズを商品化平成21年３月高耐熱容器用２ステップブロー成形機ＨＳＢシリーズを商品化平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成22年６月大型の一貫生産ストレッチブロー成形機ＡＳＢ－150ＤＰＷ型を商品化平成23年９月高耐熱広口容器用２ステップブロー成形機ＨＳＢ－６Ｍ型を商品化平成24年９月東京証券取引所市場第二部に上場平成24年11月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）の上場廃止平成24年12月ASBINTERNATIONALPVT.LTD.製の小型の一貫生産ストレッチブロー成形機ＡＳＢ－12Ｍ型を商品化平成25年６月ASBINTERNATIONALPVT.LTD.の第２工場が稼働を開始平成25年９月一貫生産ストレッチブロー成形機の大量生産機ＰＦ24－８Ｂ型を商品化東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成27年７月長野県東御市にＡＳＢパーツセンターを開設平成27年９月静岡県掛川市に静岡工場を開設平成29年９月一貫生産ストレッチブロー成形機の大量生産機ＡＳＢ－150ＤＰＸ型を商品化
日精エー・エス・ビー機械株式会社
有価証券報告書－第39期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、日精エー・エス・ビー機械㈱（当社）及び子会社15社により構成されており、主要な事業内容はＰＥＴ（ペット）ボトルをはじめ各種プラスチック容器を製造するストレッチブロー成形機とその専用金型、付属機器及び部品の製造販売であり、かつ、これに付帯する事業を営んでおります。当社グループは上記の事業において単一事業を営んでおり、販売体制を基礎とした最終顧客の販売地域別による区分（「米州」、「欧州」、「南・西アジア」、「東アジア」及び「日本」）を当社の報告セグメントとしております。なお、生産会社が製造する製品は、全ての報告セグメント向けの製品であることから、当該報告セグメントに区分することが困難であるため、セグメント別の記載はしておりません。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。①製品の製造当社がストレッチブロー成形機及び専用金型、付属機器、部品を製造するほか、作業工程の一部は、インドにある連結子会社のASBINTERNATIONALPVT.LTD.、並びに国内の連結子会社２社及び協力会社に依頼しております。また、一部の製品は、ASBINTERNATIONALPVT.LTD.が製造しております。②製品の販売米州：主に連結子会社のNISSEIASBCO.、NISSEIASBCENTROAMERICA,S.A.DEC.V.他１社を通じて販売しております。欧州：主に連結子会社のNISSEIASBGmbH他２社を通じて販売しております。南・西アジア：主に連結子会社のNISSEIASBPTE.LTD.、ASBINTERNATIONALPVT.LTD.、NISSEIASBFZE他４社を通じて販売しております。東アジア：当社を通じて販売しております。日本：当社を通じて販売しております。以上の当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
日精エー・エス・ビー機械株式会社
有価証券報告書－第39期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針経営理念・人と社会に豊かさを提供する・高い技術、サービスで恒久的な存続を追求するＰＥＴボトルの生産（成形）機であるストレッチブロー成形機の製造・販売を手がけている当社グループは、高い先取的技術性を蓄積しながら、よりきめ細かいユーザーへのサービスを提供し、ＰＥＴボトルを広く世界に、より多くの用途で普及させていく事業を営んでいます。当社グループはこの事業をより発展させ、人々が、便利で豊かな生活を営むことに資することを目指しております。企業目標の達成には、業務執行体制の整備とそこに帰属する要員の高い資質が求められます。これに添い、就業者に対しては、前述の経営理念に基づく企業目標を達成する上での、業務遂行上の規範になるものとして、以下の「行動指針」を設定しております。行動指針・顧客満足の追求・継続的改善への試み・規律と活力ある職場（２）目標とする経営指標多様化するビジネス環境の中で、常に優位性を保ち続けながら、進化発展を成し遂げるためには、利益を着実に生み出す収益構造と効率経営が必須であります。とりわけ、主たる市場を海外に求めながら、製造拠点を日本から拡充し、製品・企業体そのものの競争力を増強させてきたメーカーとして、当社グループは、売上総利益、営業利益及び経常利益について、絶対額の増加、及びこれらの対売上高比率の均衡・良化を重要な経営指標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略・対処すべき課題今後につきましては、競合他社との競争激化、為替相場の変動リスク、世界経済の減速懸念など、外部環境の変化が想定されます。このような中、当社グループでは、中長期的な事業規模の拡大と企業競争力の強化を図るため、重要施策を実施してまいります。生産面では、日本国内における生産能力の拡大を図るため、新工場の建設準備を本格的に推進するとともに、インド工場（インドにおける連結子会社ASBINTERNATIONALPVT.LTD.）では、第３工場の本格稼働に向けて体制の整備に注力するなど、グループ全体で更なる生産体制の拡充と収益性の向上に注力してまいります。また、技術面では、既存主力製品の生産性や機能の向上を図るため、技術改良に尽力するとともに、業容の拡大を進めるため、当社独自の技術を用いた大型機の開発や新製品の開発を進めるなど、製品競争力の向上を図る技術開発に尽力いたします。営業面では、新開発した大型機や耐熱容器用成形機の市場浸透を図るため、大型展示会などでの販売活動を強化するとともに、更なるグローバル展開を見据えた積極的な販売促進策を実施するなど、売上規模の拡大を進めてまいります。以上の経営施策を的確に実施することにより、変化する経営環境の中でも、事業拡大と企業価値の向上に尽力し、持続的な成長を期してまいります。
日精エー・エス・ビー機械株式会社
有価証券報告書－第39期(2016/10/01－2017/09/30)

６【研究開発活動】当連結会計年度（以下、当期）は、機械性能や生産性の向上、容器の多様化・軽量化などの顧客要求に即応する技術開発を推進し、製品競争力の強化を図りました。特に、大量生産市場向けの大型機の開発に注力するとともに、事業領域の拡大を見据えて新製品の開発に取り組みました。当期の技術・開発面での具体的な成果は次のとおりであります。なお、当社グループは、単一事業を営んでおり、販売体制を基礎とした最終顧客の販売地域別による区分を報告セグメントとしていることから、セグメント情報に関連付けて記載することが困難であるため、記載しておりません。・サイクルタイムの短縮・新制御システムの導入に向けた技術開発・顧客ニーズが高い特殊容器の開発また、当期の成果のうち主な新製品・新技術は次のとおりであります。・既存主力機を応用して開発した耐熱容器用成形機ＡＳＢ－70ＤＰＨ／ＤＢ型を大型展示会に出展するとともに、難易度の高い容器や多様な用途に対応するため、同機の技術改良を積極的に推進しました。なお、従来は、高温充填などで使用される耐熱ＰＥＴ容器を製造するためには、複数の大型専用機が必要でありましたが、この新製品は１台の機械で耐熱ＰＥＴ容器の製造が可能になります。・新製品である大型機ＡＳＢ－150ＤＰＸ型を海外の主要展示会に出展いたしました。同機は、１ステップ機（１台の機械で材料の投入から最終容器の生産まで行う成形機）でありながら、時間あたり約２万本の生産能力を確保するとともに、１ステップ機の特徴である高品質の容器生産や工場スペースの節約なども実現いたします。なお、当期の研究開発費用は343百万円であり、当期末における知的財産権の総数は、出願中の件数を含め、国内外で658件であります。
コーアツ工業株式会社
有価証券報告書－第59期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】昭和34年11月、（故）植村近がコンクリート製品製造販売並びに工事の設計・施工とプレストレストコンクリート橋梁工事事業を目的として南日本高圧コンクリート株式会社を設立いたしました。設立に当たっては、鹿児島県川内市御陵下町の川内工場、宮崎県都城市一万城町の都城工場、熊本県宇土市三拾町の熊本工場を株式会社植村組から譲受けております。事業の主なものは、土木の設計施工及び関連部材製品の製造販売であり、本社を鹿児島県鹿児島市郡元町に置き、地域営業及び工事施工を担当する事業所並びに製品の製造工場を順次配置してきました。当社設立後の主な変遷は次のとおりであります。年月概要昭和34年11月株式会社植村組から鹿児島県川内市の川内工場、宮崎県都城市の都城工場、熊本県宇土市の熊本工場を譲受け、南日本高圧コンクリート株式会社を鹿児島県鹿児島市郡元町に設立。熊本県宇土市三拾町に熊本営業所を設置。（現住所：熊本市東区）昭和36年11月福岡県福岡市に福岡営業所（現：福岡支店）を設置。（現住所：福岡市中央区）昭和37年12月本社を鹿児島県鹿児島市上荒田町に移転。昭和38年10月本社を鹿児島県川内市御陵下町に移転。昭和44年11月杭の打込工事を目的とする子会社南日本基礎工業株式会社を設立。（平成19年10月１日付で当社に吸収合併）昭和45年３月川内工場を鹿児島県川内市陽成町に移転。（平成18年12月閉鎖）昭和49年７月宮崎県宮崎市に宮崎営業所を設置。昭和49年10月鹿児島県姶良郡横川町に横川第一工場を開設。（平成18年７月コーアツ三谷セキサン株式会社に移管）昭和50年２月本社を鹿児島県鹿児島市伊敷に移転。昭和53年１月東京都港区に東京事務所（現：東京支店）を設置。昭和54年８月鹿児島県姶良郡横川町に横川第二工場を開設。（平成18年12月閉鎖）昭和58年10月沖縄県那覇市に沖縄営業所を設置。（現住所：沖縄県浦添市）昭和60年８月鹿児島県肝属郡高山町に大隅工場を開設。（現住所：鹿児島県肝属郡肝付町）平成２年１月コーアツ工業株式会社に商号変更。大阪府大阪市中央区に大阪支店を設置。（現住所：大阪府大阪市淀川区）平成３年４月熊本工場を熊本県下益城郡松橋町に移転。（現住所：熊本県宇城市松橋町）平成３年６月鹿児島県姶良郡横川町に横川第三工場を開設。（平成16年９月閉鎖）平成６年９月佐賀県鳥栖市に佐賀出張所(現：佐賀営業所）を設置。（現住所：佐賀県佐賀市）平成６年12月長崎県長崎市に長崎出張所（現：長崎営業所）を設置。平成８年12月鹿児島県鹿屋市に鹿屋営業所を設置。（現住所：鹿児島県肝属郡肝付町）平成９年３月大分県大分市に大分営業所を設置。（平成21年３月閉鎖）平成９年９月神奈川県横浜市中区に横浜営業所を設置。平成10年４月福岡県北九州市小倉北区に北九州営業所を設置。（現住所：福岡県北九州市小倉南区）平成10年11月土木建築構造物の維持補修の設計・施工を目的とする子会社株式会社ケイテック（現・連結子会社）を設立。平成11年７月当社株式を店頭登録。平成11年10月山口県吉敷郡小郡町に山口営業所を設置。（現住所：山口県山口市）平成13年５月大阪証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所に株式上場。平成14年10月広島県広島市中区に広島営業所を設置。（平成22年10月閉鎖）平成15年７月兵庫県神戸市中央区に神戸営業所を設置。（平成20年３月閉鎖）平成17年２月健康食品等の販売を目的とするさつま郷本舗株式会社（現・連結子会社）を設立。平成17年４月酒類の製造、販売を目的とする霧島横川酒造株式会社（旧社名帖佐醸造㈲）の出資持分の全部を取得。（平成22年12月全株式を譲渡）平成18年４月愛知県春日井市に名古屋営業所を設置。（現住所：愛知県清須市）平成23年８月宮城県仙台市泉区に東北営業所を設置。（現住所：宮城県仙台市青葉区）平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上場。平成26年２月太陽光発電による売電事業を開始。平成29年４月茨城県笠間市に茨城営業所を設置。
コーアツ工業株式会社
有価証券報告書－第59期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社２社で構成され、プレストレストコンクリート（以下「ＰＣ」という。）及び一般コンクリートを用いる土木・建築工事の請負、設計、施工、監理を中心に、ＰＣ製品及び一般コンクリート製品の製造及び販売、型枠の賃貸、不動産の賃貸・販売、太陽光発電による売電及び健康食品等の販売の事業を行っております。各セグメントにおける当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。（建設事業）当事業は、一般土木の施工と違い、当社を中心とした橋梁工事部門と基礎工事部門及び連結子会社㈱ケイテックを中心とした橋梁・各種構造物の補修工事部門にて事業活動を行っております。（コンクリート製品事業）当事業は、当社にて製造したＰＣ関連を中心としたコンクリート製品及び一般土木用コンクリート製品の販売、同製品の連結子会社㈱ケイテックにおける販売、当社における消波・根固用として使用される土木用ブロックの鋼製型枠の賃貸の各事業を行っております。（不動産事業）当事業は、当社にてホテル施設を主体とした不動産の賃貸、並びに販売事業を行っております。（売電事業）当事業は、太陽光発電による売電に関する事業を行っております。（その他）海外での橋梁工事の施工管理請負事業と、連結子会社さつま郷本舗㈱における食品事業等を行っております。事業系統図を示すと、次のとおりであります。
コーアツ工業株式会社
有価証券報告書－第59期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループの経営基本方針は次のとおりであります。１．お客様に満足を与え、感謝される仕事を通じ、当社及び当社グループの繁栄を目指す。２．工事施工、製造の技術と能力の向上を追及し、取引先の信頼に応える。３．収益性の向上と健全な財務体質を目指し、株主の負託に応える。４．社員には働き甲斐と公正な機会を与え、正当な評価でインセンティブを高める。以上の経営基本方針のもと、当社グループは社会基盤であるインフラ整備構築を通じ、社会貢献を目指すと共に、企業価値向上を目指しております。（２）目標とする経営指標当社グループは、建設事業における技術力の向上・生産性の向上を目指し、健全な財務体質としての自己資本比率の向上及び安定的な経常利益の確保を目標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、経営基本方針を達成するための経営戦略として、技術の継承・生産性向上等に対処すべく、次世代の人材育成や優秀な人材確保を進めます。（４）会社の対処すべき課題当社グループの位置する建設業界におきましては、各種災害復興関連事業や既存インフラの補修並びに耐震補強事業、東京オリンピック・パラリンピックに伴うインフラ整備等、先行性を有する公共投資は堅調に推移しているものの、業界の慢性的な人手不足や労務費・資材購入費の高騰等も影響し、厳しい経営環境が予想されます。今後の展開につきましては、発注量の多い地域を中心に、情報収集の強化・積算精度の向上を図り、地域特性や発注者に応じた戦略を立て、発注予測・他社動向等からより良い条件で応札できる営業体制で積極的な受注を目指し、安全施工・工期短縮と高精度の施工による工事評点向上を図り更なる受注獲得を図ってまいります。また、これらを推進するに当たっては、積極的な人材育成や優秀な人材確保が急務と考えられるため、全社を挙げて取り組みます。
コーアツ工業株式会社
有価証券報告書－第59期(2016/10/01－2017/09/30)

５【経営上の重要な契約等】当社における重要な契約は、プレストレストコンクリート（PC）工法及び杭打ち工事の工法に関する技術提携契約であり、その主なものは次のとおりであります。契約提携先提携内容契約年月日極東鋼弦コンクリート振興株式会社フランス、フレシネーインターナショナルSTUP社のフレシネー工法の非独占的再実施に関する技術援助の取得(a）同工法に使用するジャッキは契約先から有償貸与(b）同工法に使用する定着具は契約先から有償供与昭和34年８月24日から昭和57年７月22日まで（以後２年毎に更新）株式会社シーシーエルジャパンイギリス、シーシーエルシステム社のCCL工法に関する非独占的再実施権の取得(a）同工法に使用するジャッキは契約先から有償貸与(b）同工法に使用するPC鋼材及び定着装置は契約先から有償供与昭和53年５月18日から昭和54年５月17日まで（以後１年毎に更新）株式会社エスイーフランス、ソシエテ・デ・チュード・エ・デ・ツキップマン・ダ・ントルブリーズ社（通称SEEE社）のSEEE工法に関する非独占的再実施権の取得(a）同工法に使用する定着装置付PC鋼材は契約先から有償供与昭和57年４月１日から平成３年４月１日まで（以後２年毎に更新）ブイ・エス・エル・ジャパン株式会社スイス、VSLインターナショナル社のVSLポストテンション工法に関する非独占的再実施権の取得(a）同工法に使用するPC鋼材及び定着装置は契約先から有償供与(b）同工法に使用したPC鋼材に基準を置き所定の再実施料を支払う昭和62年７月１日から平成６年６月30日まで（以後５年毎に更新）株式会社富士ピーエス㈱富士ピーエスと鹿島建設㈱が開発したパラレル構法に関する非独占的通常実施権の取得(a）同構法に関する設計は契約先へ外注する(b）同構法に使用するPC鋼材の材料・緊張装置は契約先から有償貸与平成23年８月１日から平成24年７月31日まで（以後１年毎に更新）三谷セキサン株式会社三谷セキサン㈱の所有するHybridニーディング工法及びこれに係る基礎関連工法に関する非独占的通常実施権の取得(a）Hybridニーディング工法の実施に直接用いる工法と杭・機械・器具等は基礎関連工法として実施権範囲とする平成27年９月７日から平成28年９月６日まで（以後１年毎に更新）（注）契約締結先のエスイー産業株式会社（現株式会社エスイー）は、当社と原契約締結先の新構造技術株式会社から、契約の権利・義務を平成２年４月１日付で継承しております。
コーアツ工業株式会社
有価証券報告書－第59期(2016/10/01－2017/09/30)

６【研究開発活動】当社グループでは、長年にわたりプレストレストコンクリートやプレキャストコンクリートに関する豊富な経験と知識を生かして新製品や新工法、新素材の研究開発に取り組んでおります。なお、当連結会計年度においては、建設事業において主に新工法取得のための調査研究費として8,310千円を計上しております。
株式会社日本マイクロニクス
有価証券報告書－第47期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】年月事項昭和45年11月シンクロスコープ、ファクシミリ、産業半導体、真空試験装置のメンテナンスを目的として、東京都目黒区上目黒五丁目27番16号にトーワ電気株式会社を設立昭和46年７月東京都武蔵野市に本社を移転半導体を対象とした計測技術及び微細加工技術の研究開発を開始昭和48年11月半導体検査装置及び精密測定機器を開発、販売を開始昭和50年４月商号を株式会社日本マイクロニクスに変更昭和51年３月プローブカード開発昭和52年８月マニュアルプローバ１号機を完成昭和56年５月青森県南津軽郡平賀町（現青森県平川市）に平賀工場を新設昭和58年１月マニュアルプローバ（モデル705）が日経産業新聞に重要特許抄録としてとりあげられる昭和60年１月大分県大分市に大分営業所（現九州営業所）を開設昭和60年３月青森県南津軽郡平賀町（現青森県平川市）に新平賀工場（現青森工場）を新設昭和60年４月青森営業所を開設昭和60年８月大分県大分市に大分工場を新設昭和60年12月液晶ディスプレイ検査装置１号機を完成昭和61年７月熊本県熊本市に熊本営業所（現熊本出張所）を開設昭和62年３月熊本県熊本市に熊本工場を新設平成元年８月東京都三鷹市に研究開発拠点として研究開発センターを開設（平成24年９月本社・青森松崎工場と統合）平成４年１月パッケージプローブ開発に着手平成６年６月神戸市中央区に関西営業所（現関西出張所）を開設平成９年４月日本証券業協会に株式を店頭登録平成９年６月大分工場及び大分営業所を大分県大分市高江西に移転し、大分テクノロジーラボラトリーに名称変更平成10年12月熊本工場及び熊本営業所を熊本県上益城郡益城町に移転し、熊本テクノロジーラボラトリーに名称変更（平成24年９月大分テクノロジーラボラトリーと統合）平成11年３月米国にサンノゼ支店を開設平成12年７月青森県南津軽郡平賀町（現青森県平川市）に青森松崎工場を増設平成15年１月中国に旺傑芯微電子（上海）有限公司を設立平成15年11月韓国にMDKCo.,Ltd.を設立（平成23年６月MEKCo.,Ltd.と合併）平成16年５月茨城県真壁郡関城町（現茨城県筑西市）に茨城テクノロジーラボラトリーを開設（平成23年11月青森工場と統合）平成16年７月台湾に美科樂電子股份有限公司を設立平成16年11月青森松崎工場を増築平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年１月世界初の８インチウェーハー一括測定プローブカードを製品化平成17年３月中国に邁嘉路微電子（上海）有限公司を設立平成17年５月ＫＥＳ環境マネジメントシステムを認証取得平成17年５月半導体ＢＩＳＴテスタを製品化平成17年９月本社建物及び土地（借地権）を購入平成18年２月ジャスダック証券取引所により、Ｊ－Ｓｔｏｃｋ銘柄に選定平成18年６月米国にMJCElectronicsCorporationを設立平成18年10月東京都に株式会社MJCテクノを設立平成19年５月青森工場に新棟を増築平成19年５月独国にMJCEuropeGmbHを設立平成20年６月大分テクノロジーラボラトリーを増築平成20年10月韓国にMEKCo.,Ltd.を設立平成22年１月国内全拠点において国際規格ＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１を認証取得平成23年４月中国に昆山麦克芯微電子有限公司を設立平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成27年11月東京証券取引所市場第一部上場平成28年12月シンガポールにMJCELECTRONICSASIAPTE.LTD.を設立平成29年10月株式会社MJCテクノを吸収合併
株式会社日本マイクロニクス
有価証券報告書－第47期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、並びに子会社10社により構成されており、半導体計測器具、半導体・ＬＣＤ検査機器等の開発・製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。また、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)プローブカード事業…………主要な製品は半導体計測器具等であります。半導体計測器具…………当社が開発・製造・販売する他、子会社旺傑芯微電子（上海）有限公司、昆山麦克芯微電子有限公司及びMEKCo.,Ltd.で製造・販売しております。また、子会社MJCElectronicsCorporation、MJCEuropeGmbH、美科樂電子股份有限公司及びMJCELECTRONICSASIAPTE.LTD.において販売・保守をしております。(2)ＴＥ事業…………主要な製品はＬＣＤ検査機器、半導体検査機器等であります。ＬＣＤ検査機器…………当社が開発・製造・販売する他、子会社美科樂電子股份有限公司が製造・販売しております。また、子会社MEKCo.,Ltd.及び邁嘉路微電子（上海）有限公司において保守をしております。半導体検査機器…………当社が開発・製造・販売する他、子会社株式会社MJCテクノが開発・製造しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）平成29年10月１日付で、当社の連結子会社である株式会社MJCテクノを吸収合併しております。
株式会社日本マイクロニクス
有価証券報告書－第47期(2016/10/01－2017/09/30)

５【経営上の重要な契約等】当社が締結している主な技術供与契約及び技術導入契約等は次のとおりであります。相手先国名契約の内容備考契約期間日本電子材料株式会社日本「プローブカード」及び「プローブ」に関する包括クロスライセンス契約相互技術援助契約自平成22年７月23日至平成27年７月22日（自動更新条項あり）GallantPrecisionMachiningCo.,Ltd.台湾TechnologyLicenseAgreement技術供与契約平成27年３月12日契約当社は、平成29年６月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ＭＪＣテクノを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は平成29年10月１日付で株式会社ＭＪＣテクノを吸収合併いたしました。詳細につきましては「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
株式会社日本マイクロニクス
有価証券報告書－第47期(2016/10/01－2017/09/30)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は、各セグメントに属さない研究開発費725百万円を含む売上高の12.2％にあたる3,459百万円であります。主なセグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)プローブカード事業高性能・高機能化する半導体デバイス向けに最適かつ信頼度の高い次世代プローブカードを開発するため、要素技術や製造技術における研究開発を実施いたしました。当事業に係る当連結会計年度の研究開発費は2,558百万円であります。(2)ＴＥ事業テスタ、プローバ、自動光学検査装置、プローブユニット等、次世代に向けて要素技術開発も含め幅広く実施いたしました。当事業に係る当連結会計年度の研究開発費は175百万円であります。
日本ファルコム株式会社
有価証券報告書－第16期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】年月事項平成13年11月ゲームソフトの企画、制作、開発及び販売業務を分離することを目的として旧日本ファルコム株式会社(設立：昭和56年３月９日、本店所在地：東京都立川市、現株式会社ファルコム)から新設分割により設立(本店所在地：東京都立川市曙町一丁目14番13号、資本金：10,000千円)平成13年12月ファルコムブランド製品の企画、制作及び販売(通信販売事業)及びデザイン等の企画並びに制作業務を承継することを目的として株式会社ファルコムドットコム(設立：昭和63年６月23日、本店所在地：東京都立川市)から吸収分割により業務を承継平成15年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場
日本ファルコム株式会社
有価証券報告書－第16期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社はゲームソフトの企画、制作、開発及び販売を主たる業務としており、製品部門及びライセンス部門の二部門によって事業活動を展開しております。各部門の位置づけは、以下のとおりであります。(製品部門)・主にロールプレイングゲーム(注)を中心としたゲームソフトの企画、制作、開発及び販売。・海外ゲームソフト会社からライセンスを受けたゲームソフトの制作(日本語版制作等)及び販売。・音楽ＣＤの企画、制作及び販売。(ライセンス部門)・日本国内の各種家庭用ゲーム機ソフトの開発及び販売のライセンス許諾。・海外への当社ゲームソフトの現地語化及び現地に限定した販売ライセンスの許諾。・当社のゲームソフト及びゲーム音楽を利用して、モバイル上でサービスを提供するライセンスの許諾。・当社のゲームソフトをインターネット上でダウンロード販売するライセンスの許諾。・書籍等についての製作及び販売のライセンス許諾。［事業系統図］(注)ロールプレイングゲームロールプレイングゲームとは、物語の主人公を操作して冒険や謎解きのストーリーを進めていくゲームであり、世界観、シナリオ、グラフィックス、音楽、操作性を創り出すものであります。当社はそれらを主に自社内で制作し、販売しております。
日本ファルコム株式会社
有価証券報告書－第16期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は個人の創造力を尊重し、その効果をチームワークによって最大限に高めることで、オリジナリティあふれるゲームコンテンツ及びサービスの創出を行います。また、これらの魅力を様々な分野・プラットフォームを通じて、世界中のお客様にお伝えすることに努め、継続して事業の裾野を広げていけるよう尽力してまいります。(2)目標とする経営指標当社は高い経営効率により、既に高水準の利益率を達成しておりますが、今後は更にコンテンツ及びサービスによる売上高の伸びにも重きを置き、新たな成長を目指します。(3)中長期的な会社の経営戦略創業以来、当社が培ってきたノウハウとブランドを基礎に、攻守のバランスが取れた経営基盤作りを推進します。「攻」の要としましては、家庭用ゲーム機やソーシャルゲーム、ネットワークゲームを中心とする新規分野へのチャレンジと開発技術の革新を重視します。また、「守」の要としましては、スピード、品質の更なる向上、人材育成といったテーマに取り組んでまいります。着実に足元を固めるとともに、常に成長し続けられる企業体質の実現を目指します。(4)会社の対処すべき課題①人材育成コンテンツメーカーとしての競争力を更に高めるためにも人材の採用及び育成に注力します。業界の中でも老舗として培ってきた多くのノウハウ、技術、価値観を着実に伝えて、組織の中核を担える創造力豊かな人材の育成に取り組みます。②スピード経営の実現企画・開発・広報・販売といった一連の業務サイクルをより的確かつスピーディーに進めることで、社内の活性化を一層促すとともに、コンテンツ及びサービスを供給するペースをさらに向上してまいります。③ブランドの進化当社の保有するゲームコンテンツ及びサービスを、パソコン、家庭用ゲーム機、スマートフォン、オンラインゲームといった各種プラットフォームへ幅広く展開してまいります。自社開発及びライセンス許諾を国内外で効果的に行うことで、ブランドの認知度を高めるとともに収益の最大化を図ります。④広告・広報活動当社のコンテンツ及びサービスを広く知ってもらうべく、費用対効果を見極めながら、広告宣伝及び広報活動を強化してまいります。これにより企業としての知名度をさらに高め、ライセンス許諾、他社との提携、人材獲得といった事業展開を有利に進めるべく邁進してまいります。
日本ファルコム株式会社
有価証券報告書－第16期(2016/10/01－2017/09/30)

６【研究開発活動】(1)研究開発の目的及び主な内容について当社はコンテンツメーカーとして、ゲームソフトを通じてユーザーに夢と感動を与えるとともに、市場の真のニーズを把握し、ユーザーに満足していただける良質かつ高感度の製品を供給することを目的として研究開発活動を行っております。現在の研究開発活動は、これまでのゲームソフトの開発に加え、ネットワークや通信を利用したゲームソフトのための技術革新や新規製品開発にも取り組んでおります。(2)研究開発の体制技術革新に関する研究開発はクリエイティブユニットにおいて行われており、株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメントのPlayStation４などへの対応、及びビジュアル機能の高度化に伴うデジタルグラフィックや３Ｄの最先端の技術研究と自社製品への取り込みを行っております。また、ゲームソフトの制作を支援するツールの研究開発、さらには開発の合理化及びクオリティの向上を目的とする研究等を行い、それらの成果物を全社で共有することによって、制作の効率化、技術基盤の集約を可能としております。製品開発のプロジェクトは、当社クリエイティブユニットとデザインユニットの連携にて行われており、各々のプロジェクトについては、その進捗状況に応じた人員と経営資源の配置を行っております。(3)研究開発の成果研究開発の成果といたしましては、PlayStation４向けゲームソフト「イースⅧ－LacrimosaofDANA－（ラクリモサ・オブ・ダーナ）」（平成29年5月25日発売）及びPlayStation４向けゲームソフト「英雄伝説閃の軌跡Ⅲ」（平成29年９月28日発売）を制作、発売いたしました。(4)研究開発費の総額当事業年度における研究開発費の総額は、500,790千円であります。