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株式会社三機サービス
有価証券報告書－第40期(2016/06/01－2017/05/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されております。当社と上海三機大楼設備維修有限公司は、空調機器をはじめとし厨房機器・電気設備・給排水衛生設備等のトータルな設備メンテナンスを主な事業としており、国内（東京都江東区及び兵庫県姫路市）と中国上海市にそれぞれコールセンターを設置することで、緊急修理にも24時間365日対応しております。①空調機器メンテナンス事業パナソニックグループ会社が製造・販売を行う大型空調機器（主に吸収式冷温水機（※１））を中心としたメンテナンスをメーカーサービス指定店として当社設立当初より行っており、現在では主に東名阪エリアに拡大しております。事業内容は、パナソニックグループにおいて業務用設備機器・システムの販売・施工・サービスを担っているパナソニック産機システムズ株式会社から受託する定期点検、修理対応を行っています。近年では大型空調機器に付随する機器に対する省エネインバータ化工事（※２）及び大型空調機器を含む機器の更新工事についても事業領域を拡大しております。長年培った専門性とメンテナンスノウハウを活かし、各種トラブルを未然に防止する保全メンテナンス及び大型空調機器だけでなく付随する設備（電気設備や給排水衛生設備など）のメンテナンスにも取り組んでおります。②トータルメンテナンス事業専門性の高い技術力を有する当社メンテナンスエンジニアと連携した24時間365日体制のコールセンターをはじめ、全国12拠点にセンターを設け、総合ビル管理を含む建物設備のメンテナンスに係るすべての業務を一括して請け負うことができる体制をとっており、顧客へメンテナンスコストの削減、管理コストの削減、省エネ化を実現できるサービスを提供しております。国内に設置したコールセンターでは、当社の顧客店舗等からの空調機器・厨房機器・電気設備・給排水衛生設備等の修理依頼をメーカー・品種問わず受付けており、そこから全国12拠点に在籍する当社メンテナンスエンジニアやメンテナンス業務委託先であるパートナーを顧客店舗等へ派遣するよう手配することにより、日本全国でメンテナンスを提供できる体制を構築しております。当社の顧客は、多店舗・多棟展開企業である飲食業、小売業、イベント施設、医療・介護・福祉施設と多岐にわたっております。また、多店舗・多棟展開企業においては、当社が開発したＷＥＢ管理システムを利用することで、顧客の店舗管理者がメンテナンス状況をリアルタイムで把握でき、管理業務における煩雑な手間を軽減させることができます。連結子会社である上海三機大楼設備維修有限公司においても同様の機能を有したコールセンターを稼働させております。主なサービス内容（メンテナンス）コールセンターでの緊急修理対応だけでなく、空調機器をはじめとし厨房機器・電気設備・給排水衛生設備等の定期メンテナンスを提供しております。また、メンテナンスエンジニアが不具合箇所を早期に発見し、事前に修理を行うことにより突発的な緊急修理の発生を抑制する保全メンテナンスも展開しております。a．空調設備管理：大型熱源機器の定期点検・清掃、業務用エアコンの定期点検・清掃、冷却塔の点検・清掃、水ポンプの点検、給排気機器の点検・清掃b．給排水設備管理：貯水槽等清掃、浄化槽保守点検、水質検査・残留塩素測定、グリストラップ（※３）清掃、雑排水槽清掃c．電気設備管理：受変電設備定期点検d．その他設備管理：建築関連（特殊建築物等定期調査報告、自動扉保守点検、建築設備定期検査報告、シャッター設備保守点検、昇降機等保守点検）、消防関連（消防用設備点検、防火対象物定期点検）、清掃（日常・定期清掃）、空気環境測定（工事）メンテナンスにより設備機器の状況を把握することで、設備機器の更新・改修時期を的確に判断し、建物設備（空調・電気・厨房・給排水衛生設備等）のリニューアル工事及び新店舗工事、改装工事の提案・施工を行っております。a.大型熱源機器更新工事b.建物設備（空調・電気・厨房・給排水衛生設備等）の新規設置工事、リニューアル工事c.省エネ工事d.店舗改装工事（環境）空調機器メンテナンス事業で培ったノウハウを活かし、大型空調機器だけでなく送風機等へも応用した省エネ提案を行っており、事業の領域を拡大しております。また、省エネ性が高い空調機器への更新工事、省エネコンサルティング、エネルギー監視装置、ＬＥＤ照明、太陽光発電等省エネ商品の販売によるコスト削減を提供しております。a.ポンプインバータ化（冷却塔ファン、循環水ポンプ）b.デマンドコントローラ（※４）導入提案及び施工c.改正省エネ法対策サポートの提案及び施工（運用改善、設備改善、設備更新）d.業務用ボイラー更新提案及び施工（自然冷媒ヒートポンプ給湯機（※５））e.ＬＥＤ照明導入提案及び施工f.エアコン効率改善プラン提案及び施工g.ＳＥＭＳ（ストア・エネルギー・マネジメント・システム）（※６）提案及び販売促進※用語説明１．吸収式冷温水機ビルなどの大きな建物の冷暖房を行う機械で、冷媒にフロンガスではなく水を使用しているため環境性に優れており、熱源については他の機械が排出した熱を使用することもできます。２．インバータ化工事インバータを空調機器等に取り付ける工事のことであります。なお、インバータとはモーターの回転速度を制御する装置であり、これにより消費電力の無駄を省くことができます。３．グリストラップ業務用厨房などに設置が義務付けられている油脂分離阻集器（建設省告示第1597号）のことで、排水中の生ごみ・油脂などを直接下水道に流さないために一時的に溜めておく設備であります。４．デマンドコントローラ電気機器を管理し、最大需要電力を制御することで、契約電力を減少させ、基本料金の節約を図るシステムであります。５．自然冷媒ヒートポンプ給湯機自然冷媒の二酸化炭素を使用し、大気の熱を利用して湯を沸かすヒートポンプ式の電気給湯機であります。６．ＳＥＭＳ（ストア・エネルギー・マネジメント・システム）電力使用状況等の計測データを分析し、最適な省エネプランを提案するシステムであります。［事業系統図］当社の事業系統図を示すと次のとおりであります。
株式会社三機サービス
有価証券報告書－第40期(2016/06/01－2017/05/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、昭和52年の会社設立以来、社是の『信頼』を基に『信頼を築く五つの行動』である『約束』『挨拶』『対話』『若さ』『技能』を行動指針として掲げ、顧客価値を常に想像するとともに顧客・株主・職員をはじめ地域社会に貢献する会社であることに努めております。（２）目標とする経営指標当社グループは、安定した利益率の確保と財務体質の強化を目指して経営努力をしてまいります。具体的には売上高及び営業利益の継続的な伸長と営業利益率及び自己資本比率の上昇を目指します。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、平成30年５月期より組織体系を機能別（メンテナンス部門と営業部門）に集約いたしました。その目的は、各事業部別に配置していた営業担当を集約することで窓口を一本化し、効率的な営業を行うことと、自社メンテナンスエンジニアを一括管理することで、特定の設備機器のみならず数種の設備機器を扱うことができる多能工化を推進することによって、全社の生産性を上げることにあります。また、引き続きファシリティマネジメントの領域に業務を拡大するとともに、メンテナンスエンジニアに対する実機研修等の人材育成に注力し事業拡大を図ってまいります。（４）会社の対処すべき課題当社グループには、当社設立当初より安定的に行ってきた空調機器メンテナンス事業と、そこで培われた技術力をもとに直接の取引先として新たな顧客開拓を行ってきたトータルメンテナンス事業の２つの収益の柱があります。今後、当社グループがさらなる成長を遂げるためには、蓄積されたメンテナンスノウハウを活かし、店舗や建物に係るメンテナンスを一括管理することで、主に多店舗・多棟展開している顧客のメンテナンスコストと管理コストを抑えるトータルメンテナンス事業のさらなる売上拡大を戦略として推し進める必要があると考えております。そのために、次の項目を課題として認識しております。①環境関連ビジネスの拡大当社グループは、省エネインバータ化に関する専門的なノウハウを有していますが、そのノウハウの大半はパナソニック産機システムズ株式会社から受託するメンテナンスに付随する設備機器に係るものであり、応用範囲の拡大が課題であると認識しております。今後、この専門的なノウハウを多様なメーカー・設備機器にも応用し、省エネインバータ化だけでなく、メンテナンスから派生する省エネ設備工事の領域にも事業を拡大してまいります。②マーケット開拓に伴う営業力の強化当社グループに蓄積されたメンテナンスノウハウを活かし新たなマーケットを開拓するためには、業種・業界特有の問題点を把握し自ら解決方法を模索する力と、省エネ・省コスト提案を行うための高度な知識が必要となります。そのために、営業部門の研修・教育に注力してまいります。③社内メンテナンスエンジニアの育成当社グループは、多種多様な設備機器に関するメンテナンスをトータルで行うことに強い競争優位性を持ちながら、当社グループ社員が直接メンテナンス対応することにより、さらなる成長と利益拡大を追求する戦略を推し進めております。そのために、社内メンテナンスエンジニアのレベルに応じた研修・指導を行うことはもとより、ジョブローテーションや機器研修・現場同行を継続的に実施することで、特定の設備機器のみならず数種の設備機器を扱うことができる体制を構築し、それにより社内メンテナンスエンジニアの多能工化を推進してまいります。④サービス内製化の推進当社グループは、コールセンターを中心に日本全国でトータルメンテナンスに対応できる体制を構築するため、国内12拠点以外のエリアに対応できるパートナーと業務委託契約を締結しております。また、当社メンテナンスエンジニアが対応可能なエリアにおいても、サービスの効率を上げるためパートナーへ依頼しております。今後は、当社グループの強みをさらに伸ばすために、技術力・ノウハウが必要なサービスの内製化を進めることにより、利益率の向上と省エネ提案を行うための基礎データやノウハウの蓄積に注力してまいります。⑤コールセンターの効率化と品質向上トータルメンテナンス事業の売上拡大を図るためには、コールセンターの効率化と品質向上が不可欠と考えております。そのために、専任のシステム開発部門を設置し当社のシステム開発の強化を行うとともに、オペレーターの知識・対応力を向上させるため徹底した教育・指導を継続的に行ってまいります。⑥システムの競争力維持当社グループは、メンテナンスサービスの品質向上や省エネ提案を行うために必要な情報を、当社で開発した業務用の基幹システムにて管理しております。今後、事業を拡大させ競合他社との差別化を図るためには、さらなる業務用の基幹システムの機能強化を継続的に実施していく必要があると認識しており、コールセンターシステムの機能強化と業務効率化のためのＩＴシステム強化に努めてまいります。⑦パートナーの新規開拓及び品質管理現在は、パートナーには飲食業界の店舗における設備機器メンテナンスを中心に業務委託をしていますが、飲食業界以外の新たなマーケットに進出するためには業界特有の設備機器を扱えるパートナーを開拓する必要があります。また、顧客の満足度向上のため、パートナーのサービスレベルの維持・向上を重要な経営課題の一つとして認識しており、パートナーとの業務委託契約時における技術力の確認やサービス実施時の教育・指導等様々な施策により、今後もサービスレベルを確保するように努めてまいります。⑧内部管理体制の強化当社グループでは、企業規模に応じた内部管理体制を整備し機能させることが重要であると考えております。金融商品取引法における内部統制に係る報告を実施するため内部管理体制の強化に努め、コンプライアンス機能の強化、業務マニュアルの整備等を行ってまいりました。今後、業容拡大に応じて業務の効率性・有効性の改善をより進めるため、内部管理体制のさらなる強化を推進してまいります。
株式会社三機サービス
有価証券報告書－第40期(2016/06/01－2017/05/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約締結日契約の名称契約の内容契約期間株式会社三機サービスパナソニック産機システムズ株式会社平成29年４月１日業務委託基本契約書パナソニックグループ会社の製品等のメンテナンス保守等に係る基本契約①保守点検、部品交換及び整備作業②製品の修理③製品の設置業務、試運転等の調整業務及び運用支援業務④保守点検・整備作業に関する営業助成業務平成29年４月１日から平成30年３月31日まで（注）（注）契約期間満了の３ヶ月前までにいずれからも書面による別段の意思表示がない場合、本契約は同一条件で１年間更新されるものとし、以後も同様とすることになっております。なお、１年ごとの更新は最長でも平成34年３月31日までとなっておりますが、平成34年４月１日以降についても継続契約を行うことができると考えております。
キャリアバンク株式会社
有価証券報告書－第30期(2016/06/01－2017/05/31)

２【沿革】年月事項昭和62年11月札幌市中央区に人材紹介事業を目的としてキャリアバンク株式会社（資本金500万円）を設立昭和63年２月労働大臣（現・厚生労働大臣）許可01－コ－0002を取得し、経営管理者の人材紹介事業を開始昭和63年５月労働大臣（現・厚生労働大臣）許可01－コサ－0001を取得し、経営管理者及び科学技術者の人材紹介事業を開始平成元年６月札幌時計台ビル（札幌市中央区）に本社を移転平成３年６月労働大臣（現・厚生労働大臣）許可般01－01－0050（現・般01－010050）を取得し、人材派遣事業を開始平成９年６月医療機関からの派遣ニーズの高まりに対応し、メディカル事業を開始平成９年７月労働大臣（現・厚生労働大臣）許可01－01－ユ－0037（現・01－ユ－010037）を取得し、専門的・技術的職業、管理的職業、事務的職業、販売の職業の人材紹介事業を総合的に開始平成11年６月再就職支援事業を開始平成12年５月企業の間接部門のアウトソーシングのニーズに対応すべく、株式会社エコミック（本社・札幌市中央区）を子会社化し、ペイロール事業へ参入平成13年３月札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場平成14年７月首都圏での営業及び販売のアウトソーシングのニーズに対応すべく、子会社の株式会社セールスアウトソーシング（本社・東京都新宿区）を設立平成17年４月sapporo55ビル（札幌市中央区）に本社を移転平成17年11月札幌証券取引所既存市場へ市場変更平成18年２月財団法人「日本情報処理開発協会（ＪＰＤＥＣ）」より、プライバシーマーク使用事業者の認定（第Ａ860524（01）号）を取得平成18年４月連結子会社である株式会社エコミックが札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場平成23年６月北海道内の営業を強化するため、旭川・函館・帯広に支店を開設平成25年５月連結子会社である株式会社エコミックが中国に100％子会社「栄光信息技術（青島）有限公司」を設立平成25年６月中国語語学研修事業「TLI東京中国語センター」を買収平成27年６月東北地方での営業を強化するため、仙台に支店を開設平成28年11月日本語学校の運営を目的として、子会社の株式会社札幌ランゲージセンター（本社・札幌市中央区）を設立連結子会社である株式会社札幌ランゲージセンターが日本語教育機関「札幌ランゲージセンター」を買収
キャリアバンク株式会社
有価証券報告書－第30期(2016/06/01－2017/05/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（キャリアバンク株式会社）及び子会社４社（連結子会社である株式会社エコミック、株式会社セールスアウトソーシング、栄光信息技術（青島）有限公司及び株式会社札幌ランゲージセンター）により構成されており、一般労働者派遣及び有料職業紹介を主たる業務としております。当社グループは、人材関連ビジネスを幅広く手懸け、企業に対し効果的な人材活用と売上及び利益に直結する人材の新たな活用方法を総合的に提案する一方、人材に対しては雇用形態の変化と自己のキャリアを活かすことができる転職及び就職に必要な雇用情報を提供しております。さらにスキルアップに必要な情報の提供及びアドバイスを積極的に行い、変化する雇用形態に対応できる就職意識を高揚させることで、早期に就業を実現できるようバックアップしております。また、厚生労働省や北海道をはじめとする行政官庁からの再就職支援に関する業務を受託し、若年者及び中高年者並びに失職者に対するサービスを提供しております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、事業区分については「連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分によっております。(1)人材派遣関連事業当事業は、労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業であります。一般労働者派遣事業とは、常時雇用する労働者のみを派遣する「特定労働者派遣事業」以外の労働者派遣事業を指します。一般労働者派遣事業においては、派遣元である当社が他企業での派遣就労を希望する労働者を事前に登録し、派遣先企業と取り交わす派遣契約書に基づき当社と雇用契約を締結し、派遣する事業が想定されております。当社は、派遣登録者の中から派遣先企業の希望条件にかなう労働者を選考して当社に雇い入れ、必要に応じて教育研修を行った上で当社と派遣先企業の間で締結する労働者派遣契約に基づき、派遣先企業へ派遣しております。派遣登録者の募集については、新聞及び求人誌などの広告媒体やウェブサイト等に加え、就職をサポートするためのフリースペース「キャリアステーション」において登録会や各種セミナーを開催するなど登録者への付加サービスを提供し、登録の促進をはかっております。(2)人材派遣関連事業（関東）当事業は、労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業であります。株式会社セールスアウトソーシングが当事業を行っており、家電量販店を中心に営業及び販売等の業務過程の一部を受託しております。(3)人材紹介事業当事業は、職業安定法に基づく有料職業紹介事業として人材紹介を行っており、中途採用を予定している企業の求人ニーズに対して、あらかじめ当社に登録した転職希望者を紹介し転職を実現させるものであります。当社が紹介した転職希望者の採用が決定した段階で、当該求人企業から紹介手数料を受け取っており、転職希望者の登録の募集については、新聞及び求人誌等の広告媒体や当社のウェブサイトなどを通じて行っております。また、６ヶ月を上限に派遣された労働者を派遣先企業で正社員として採用できるテンプ・トゥー・パーム（紹介予定派遣）により、事務、経理、営業及び販売等に加え、医療関連技術者の採用にあたり、派遣期間中に人材の力量・適性を把握することができ、採用におけるミスマッチを防ぐことができる採用方法として利用が増えてきております。テンプ・トゥー・パームは採用が決定した際に紹介手数料を受け取ることができるため、人材派遣関連事業及び人材紹介事業が連携して売上を拡大させることが可能となりました。(4)再就職支援事業当事業は、現在、民間企業と行政官庁より受託するサービスの大きく２つの業態に分かれております。民間企業より受託するサービスは、雇用調整を行う企業との再就職支援サービスの業務委託契約に基づき、同契約先の雇用調整企業の退職予定者等（以下、「再就職支援対象者」という。）に対して再就職支援サービスを提供するものであります。上記業務委託契約に基づくサービスは、再就職支援対象者に再就職活動に必要なカウンセリング及び教育研修を行い、併せて求人企業情報を提供し、必要に応じて求人企業を紹介（※）するなど再就職活動に有用な内容となっております。当社は、再就職支援対象者に対して提供するサービスの内容に応じて、委託者である雇用調整企業から報酬を受け取っております。行政官庁より受託する再就職支援サービスは、国の雇用政策として厚生労働省をはじめとする各省庁並びに北海道庁や市町村を含む地方公共団体等より再就職支援サービスの業務委託を受け、受託地域における失業者を対象に早期就職を実現するためにカウンセリング、就職セミナーの実施、求人情報等を提供する業務を行っております。当社は、失業者に対して提供するサービス内容と期間に応じて、委託者である行政官庁より報酬を受け取っております。（※）当社は、職業安定法に基づく有料職業紹介事業の許可を取得して求人企業の紹介を行っております。(5)ペイロール事業株式会社エコミック及びその子会社である栄光信息技術（青島）有限公司がペイロール事業を行っております。ペイロールとは顧客企業の役職員に関する給与情報並びに勤怠情報に基づき、顧客企業の賃金規程に従って役職員の給与計算事務を代行する業務であります。(6)その他語学研修事業、ストレスチェック事業及び日本語学校運営事業等を行っております。［事業系統図］上述した当社グループの事業内容を事業系統図で示すと次のとおりであります。※連結子会社株式会社エコミックは、札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場しております。
キャリアバンク株式会社
有価証券報告書－第30期(2016/06/01－2017/05/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社は、「信頼のお付き合いをモットーに社会のブレーンたらん」を経営理念に掲げ、顧客ニーズの変化をいち早く察知し、常に新しいサービスの検証を重ね、人材及び企業に対し最適なサービスを提供することにより、社会に貢献できるよう、業務を推進してまいりました。今後のわが国経済は、緩やかな回復に向うことが期待されるものの、海外経済の動向による影響等を踏まえると依然として不透明な状況で推移するものと思われます。雇用環境は改善が続いている状況ではありますが、求人企業においては、容易に人材が採用出来なくなっていることによる人手不足感が拡がっております。また、企業の働き方改革への対応による新たな労働力不足が起こっており、高齢者や女性の積極的活用は元より、海外人材の活用による労働力不足の解消が社会全体の大きな課題といえます。このような環境下において当社は次の課題に取り組んでまいります。人材派遣関連事業においては、既存顧客のニーズを的確に捉え、ニーズに合致したスキルを有する人材を提案することが求められております。さらに今後は、主婦や中高年者が派遣で働ける環境づくりを既存顧客に積極的に提案し、労働力不足の解消を目指してまいります。人材紹介事業においては、雇用環境の改善により人材の確保が難しい状況の中で、採用のミスマッチを少なくするための積極的な提案が求められております。同時にインターンシップ制度を活用した海外人材の紹介等、企業の海外人材へのニーズが高まっており、法令に沿った対応を行ってまいります。再就職支援事業においては、雇用環境の改善により民間企業からの大口の再就職支援の依頼は減少傾向にありますが、今後の雇用環境の変化に備え、営業を継続していく必要があります。また、行政官庁より発出される雇用対策事業については、若年者、女性及び中高年者の就職支援並びに生活困窮者の就職支援を積極的に行ってまいりましたが、より多くの人材を就職に結びつけるために海外からの技術者紹介などの新たなサービスメニューの提案を積極的に行ってまいります。その他事業においては、ストレスチェック制度における代行サービスの受注が堅調に推移しており、道内での受託拡大と共に道外企業に対しての積極的な営業展開が必要であります。また、東京及び大阪で行っている中国語の語学研修事業においても、中国展開を検討する新たな企業のニーズを引き出し、顧客数の増加を目指してまいります。全体としては、北海道・東北地方を越えて他の地域への進出も課題といえます。各地域への進出にあたってはＭ＆Ａも視野に入れ、様々な課題に取り組んでまいります。
キャリアバンク株式会社
有価証券報告書－第30期(2016/06/01－2017/05/31)

５【経営上の重要な契約等】事業譲受に関する契約平成28年11月15日開催の取締役会決議に基づき、平成28年11月21日付でリンガフランカ有限会社（宮城県仙台市青葉区、資本金3,000千円）と法務省告示校・日本語教育機関運営権利および区分所有建物売買契約を締結し、平成28年11月21日付で同社が有する事業及び不動産を譲り受けております。なお、事業の譲受け主体は、当社が平成28年11月11日付で新設した子会社の株式会社札幌ランゲージセンターであります。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社ケイブ
有価証券報告書－第23期(2016/06/01－2017/05/31)

２【沿革】年月事項平成６年６月ゲームソフトの受託開発を主たる事業として、東京都新宿区市ヶ谷左内町27番地に株式会社ケイブを資本金1,500万円で設立平成７年６月本社を東京都新宿区箪笥町13番地に移転平成11年２月エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社が「iモードサービス」を開始「ステラ占いランド」(現「愛ナビ恋天使」)を「iモード」向けへ配信開始し、インフォメーションプロバイダー事業を開始平成12年４月有限会社浅野八郎事務所と携帯電話を通じたコンテンツ配信にあたっての独占契約を締結平成13年２月本社を東京都新宿区神楽坂一丁目１番地に移転平成13年４月米ハーフノート社と携帯電話を通じたコンテンツ配信にあたっての独占契約を締結平成13年９月財団法人新星東京フィルハーモニー交響楽団と携帯電話を通じたコンテンツ配信にあたっての情報提供契約を締結平成13年９月ケイディーディーアイ株式会社「EZweb」向け、ジェイフォン東日本株式会社「J-sky」向けへそれぞれコンテンツ配信を開始平成14年４月業務用シューティングゲーム「怒首領蜂大往生」を発売平成14年９月ゲームコンテンツ「ゲーセン横丁」を「iモード」向け配信開始平成14年９月米ニューヨーク近代美術館と携帯電話を通じたコンテンツ配信にあたっての独占契約を締結平成16年12月大阪証券取引所ヘラクレス（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成17年６月クレイズカンパニー株式会社の全株式を取得平成17年７月株式会社ケイブ・オンライン・エンターテイメントを設立平成18年２月ミニ四駆ネットワークス株式会社を設立平成19年２月ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社と資本および業務提携平成19年４月オンラインゲーム「女神転生ＩＭＡＧＩＮＥ」正式サービス開始平成19年５月株式会社マルハンとデジタルメディア事業について業務提携平成19年６月タボット株式会社を設立平成20年６月ビーズマニア株式会社の全事業について事業を譲受平成22年１月（株）ディー・エヌ・エーが運営するケータイ総合ポータルサイト「モバゲータウン」へソーシャルメディア・アプリの提供開始平成22年５月コマース事業の一部譲渡ならびに事業の廃止平成22年６月タボット株式会社の全株式を売却平成23年８月グリー株式会社と資本および業務提携平成24年11月本社を東京都目黒区上目黒二丁目１番１号に移転平成25年12月グリー株式会社との業務提携解消平成27年２月株式会社ケイブシステムズを設立(注)１エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社は平成12年４月１日付けで株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモとなり、さらに平成25年10月１日付けで株式会社NTTドコモに商号変更しております。２ジェイフォン東日本株式会社は、平成13年11月１日付けでジェイフォン株式会社となり、さらに、平成15年10月１日付けでボーダフォン株式会社となり、さらに、平成18年10月１日付けでソフトバンクモバイル株式会社に商号変更しております。３「J-sky」は、平成15年10月１日付けで「ボーダフォンライブ！」に名称変更し、さらに、平成18年７月27日付けで、「Ｙａｈｏｏ！ケータイ」に名称変更しております。４ケイディーディーアイ株式会社は、平成14年11月１日付けで登記上の名称をKDDI株式会社に変更しております。５クレイズカンパニー株式会社は、平成17年７月６日付けで登記上の名称をビーズマニア株式会社に変更しております。６株式会社ケイブシステムズは、資産、売上高、損益、利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、現時点では重要性がないため、非連結子会社としております。なお、株式会社ケイブシステムズは平成29年５月31日付で解散を決議しております。
株式会社ケイブ
有価証券報告書－第23期(2016/06/01－2017/05/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は当社および子会社１社で構成され、主にインターネットに接続可能なモバイル端末・PC等のネットワークを介して、一般消費者向けにコンテンツを提供するオンラインエンターテイメント事業を営んでおります。なお、子会社は資産、売上高、損益、利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、現時点では重要性がないため、非連結子会社としております。なお、当該子会社は平成29年５月31日付で解散を決議しております。当社の事業系統図は以下のとおりであります
株式会社ケイブ
有価証券報告書－第23期(2016/06/01－2017/05/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)継続的な事業創出のための仕組化当社は当期において、新規タイトルとして『キューブドロップ』、『虫姫さまGOLDLABEL』、『怒首領蜂Unlimited』をリリースいたしました。今後も新規タイトルを順次リリースできる体制を構築することで、継続的な事業創出のための仕組化を進めてまいります。(２)VR、MR等の新たな技術への対応推進今後さらにリッチ化が進むスマートフォン及びタブレット端末向けコンテンツにおいて、VRやMR等の新たな技術の活用を求められることが予想されます。当社においては、ソーシャルゲーム、オンラインゲーム、コンシューマーゲームで培ったノウハウとVR、MR等の新たな技術を融合し、ユーザーにより魅力的なコンテンツの提供を行うことで、事業基盤の充実を図ってまいります。(３)システム技術・インフラの強化当社のモバイルコンテンツ及びオンラインゲームは、インターネット上で提供していることから、システムの安定的な稼働、及び技術革新への対応が重要な課題であります。そのため、サーバー等のシステムインフラについて、継続的な基盤の強化を進めるとともに、技術革新にも迅速に対応できる体制作りに努めてまいります。
株式会社ケイブ
有価証券報告書－第23期(2016/06/01－2017/05/31)

６【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、人々に「楽しさ」「感動」「夢」を与えるような顧客満足度の高いコンテンツを提供するため、日々技術革新を続ける、スマートフォン・タブレット等のハードへの確実な技術対応をベースに、オリジナルタイトルの創作、新規コンテンツの企画開発のために研究開発に取り組んでおります。当事業年度における研究開発費の総額は51百万円であります。
互助会保証株式会社
有価証券報告書－第45期(2016/06/01－2017/05/31)

２【沿革】当社は昭和47年６月に「割賦販売法の一部を改正する法律」が成立し、互助会事業が同法の対象となるに伴い、互助会事業における加入者からの前受金保全措置としての供託委託契約の受託を事業目的として、昭和48年２月22日に設立されたものです。以来、互助会事業の発展により供託委託契約の受託額が大幅に増加すると共に、当社の業容も拡大し、本社も昭和57年12月に東京都千代田区岩本町３丁目４番５号から東京都港区虎ノ門５丁目13番１号へ移転、さらに、平成29年１月には東京都港区西新橋１丁目18番12号に新社屋を建設し、今日に至っております。
互助会保証株式会社
有価証券報告書－第45期(2016/06/01－2017/05/31)

３【事業の内容】当社は、昭和48年３月15日から施行された改正割賦販売法に基づき同法第35条の４に定める指定受託機関として、前払式特定取引業者と前受業務保証金供託委託契約を締結することを業としています。なお、前受業務保証金供託委託契約とは、割賦販売法第18条３の規定に基づく前受金保全措置のための契約であります。この「前受業務保証金供託委託契約」とは、割賦販売法第18条の３の規定に基づく前受金保全措置のための契約であって、当社の供託委託契約業務は前払式特定取引の方法により同法の指定役務を行う事業者で当社に出資した者又は受託事業基金を拠出した者を対象としています。なお、事業の運営については経済産業大臣の承認を受けた業務方法書などに基づき実施されており、これによる当社の受託限度は当社の自己資本及び受託事業基金の合計額の25倍以内で、かつ、一供託委託者に対する受託限度は原則として当社の自己資本と、受託事業基金に50パーセント以下の率を乗じた額の合計額に相当する額となっています。また、委託者が割賦販売法の定める一定の事由に該当することになった場合で経済産業大臣から指示があった時は、当社は委託者のために委託額に相当する額の前受業務保証金を供託することとなります。連結子会社であるMutualServiceAidGuaranteeInsuranceCorporation(MAI)は、当社と国内損害保険会社との間で保険契約を締結していますが、その国内損害保険会社より再保険契約を引受しています。
互助会保証株式会社
有価証券報告書－第45期(2016/06/01－2017/05/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社は「開かれた互助会保証」を経営理念に、互助会経営者との対話を積極的に行っております。経営の基本方針は次の３点であり、割賦販売法に基づく指定受託機関として、全国の冠婚葬祭互助会に対する保証と幅広いサポートを行っています。①互助会業界の健全な発展に貢献すること。②契約互助会の継続的な発展に貢献すること。③当社の保証基盤の強化を図ること。(2)経営環境及び対処すべき課題互助会業界を取り巻く経営環境は、少子・高齢化の進展による冠婚市場の伸び悩み、消費者のライフスタイル・ニーズの変化、異業種からの参入等により、冠婚・葬祭ともに競争が激化しており、今後一段と厳しさを増してくるものと思われます。このような状況の中で、当社グループといたしましては、消費者保護という使命を果たすべく保証基盤の充実に従来にも増して注力するとともに、契約互助会の皆様の経営並びに業界システムの安定・強化に貢献できるよう引続き努力し、もって指定受託機関としての役割を担っていく所存であります。
互助会保証株式会社
有価証券報告書－第45期(2016/06/01－2017/05/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、互助会加入者の保護と業界の健全な発展を目的とする公共性の強い機関であり、事業の適正な運営を確保することが求められています。そのため、割賦販売法等法令遵守を徹底するとともに、社外取締役を積極的に迎え入れるなど、透明性が高く、牽制機能を備えた経営システムの構築を目指しています。(2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社は、監査役会制度採用会社であります。取締役会については、取締役13名(前期は14名、うち社外取締役11名)で構成され、法令、定款及び取締役会規程等に基づき運営されております。当期については５回開催いたしました。監査役会については、監査役４名(うち社外監査役３名)で構成され、法令、定款及び監査役規程等に基づき運営されております。当期については６回開催いたしました。会計監査人と監査役会は、年度を通じて連携して監査を実施するとともに、期中を通じて随時情報交換を密にしております。また、内部監査室は、室長と室員２名で構成され、組織規程および内規等に基づき運営されております。なお、当システムを図表で示せば次の通りであります。(3）リスク管理体制の整備の状況当社において想定されるリスクについては、各種規則・マニュアルを制定し、保証業務に関するものは業務・業務企画部・管理部担当者が対応、それ以外のものは管理部・総務部担当者が対応し、役員が総合的な管理を行っております。(4）役員報酬の内容取締役の年間報酬総額89百万円監査役の年間報酬総額17百万円(なお、社外取締役・社外監査役については無報酬であります。)(5）会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、泉淳一、田村知弘であり、太陽有限責任監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者１名、その他４名であります。(6）当社と当社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係社外取締役杉山雄吉郎は㈱あいネット、㈱あいネット清水、㈱あいネット伊勢、㈱あいネット(藤枝)の代表取締役であり、当社と左記４社との間には前受業務保証金供託委託契約を締結しております。これと同様な関係にあるものは以下の通りであります。社外取締役神田忠は㈱日本セレモニー、㈱防長互助センター、㈱日本セレモニー(広島)、㈱サンファミリー、㈱へいあん秋田、㈱へいあんファミリーの代表取締役であります。社外取締役齋藤武雄は㈱セレマ、㈱互助センター友の会、㈱全国長寿会、㈱玉姫グループの代表取締役であります。社外取締役柴山文夫は㈱ラックの代表取締役であります。社外取締役山下裕史は㈱１１７の代表取締役であります。社外取締役吉田茂視は㈱メモリード(長崎)、㈱メモリード(北関東)、㈱メモリード宮崎、㈱ルクール、㈱マリトピアの代表取締役であります。社外監査役佐久間庸和は㈱サンレー(北九州)、㈱サンレー(北陸)及び㈱サンレー(沖縄)の代表取締役であります。(7）取締役の定数当社の取締役は、14名以内とする旨を定款で定めております。(8）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。(9）株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。(10)種類株式の発行普通株式の発行のほか第一種優先株式を発行しております。第一種優先株式について議決権を有しないこととしている理由は、資本増強にあたり既存株主への影響を考慮したためであります。第一種優先株式の内容については「第４提出会社の状況１株式等の状況（1）株式の総数等②発行済株式」の（注2）をご参照ください。
住江織物株式会社
有価証券報告書－第128期(2016/06/01－2017/05/31)

２【沿革】年月主たる沿革昭和５年12月住江織物株式会社を設立する。昭和12年８月大阪工場を新設し、紡毛糸紡績をはじめる。昭和18年４月京都工場を新設し、ドレープの生産をはじめる。昭和22年11月網野工場を新設し、緞通の生産工場とする。昭和24年５月東京証券取引所、大阪証券取引所および京都証券取引所に株式を上場する。昭和25年８月東京支店を設置し、東日本地区の販売を強化する。昭和27年５月緞帳の生産をはじめる。昭和32年２月タフテッドカーペットの量販を開始する。昭和33年９月自動車用カーペット、自動車用ナイロンシート地の生産をはじめる。昭和39年４月東京証券取引所上場廃止。昭和44年５月本社・新社屋を現在地に竣工する。昭和46年４月奈良工場を新設し、住吉工場を廃止する。小売店加盟のＳＳＧ(スミノエシーホースグループ)を組織し、販売促進を図る。昭和50年４月網野工場を分離し、住江網野株式会社(現・丹後テクスタイル株式会社、現・連結子会社)とする。昭和51年５月決算期を年１回(５月31日)に変更し、中間配当制度を導入する。昭和52年３月タフテッドカーペットの生産を奈良工場に集中し、生産の合理化を図る。昭和54年７月ロール反カッティングセンターを整備増設する。(東京、大阪地区)昭和55年８月国産初のタイルカーペットの生産を奈良工場ではじめる。昭和56年４月工事店加盟のＳＣＣ(スミノエコントラクトサークル)を組織し、コントラクト市場での販売促進を図る。昭和58年３月奈良工場がタフテッドカーペットの生産について、通産省ＪＩＳ表示許可工場の認可をうける。昭和60年５月光建産業株式会社(現・ルノン株式会社、現・連結子会社)の株式を取得し、連結子会社とする。昭和62年７月滋賀事業所を新設する。平成２年４月東京証券取引所市場第一部再上場する。平成４年３月東京・大阪地区他全国主要地区にショールームを整備拡充する。平成10年10月京都工場を廃止し、ドレープ業務を大阪工場に統合して生産の効率化を図る。産業資材分野の開発業務の効率化・迅速化のため開発センターを新設する。東京支店(港区三田)を、品川区西五反田に移転する。12月販売会社株式会社スミノエ(現・連結子会社)を設立する。京都美術工芸所を設立して古来織物技術を継承する。平成11年２月床材を中心とした新規商材の研究・開発のため、テクニカルセンターを新設する。４月販売子会社12社の業務を株式会社スミノエに統合し、インテリア事業の再構築を図る。５月物流合理化のため物流業務を住江物流株式会社(現・連結子会社)に統合する。平成12年６月当社インテリア事業の販売、企画、調達機能を株式会社スミノエに移行集約する。平成13年７月ＳＳＧ、ＳＣＣ、ＳＰＣ(スミノエパートナーサークル)を横断的な組織として効率的な運営をするため三組織を統合したスミノエ会を創設する。平成14年８月当社の全製造工場(奈良事業所・滋賀事業所)においてＩＳＯ１４００１を認証取得する。平成15年４月米国サウスカロライナ州に自動車向けの繊維内装製品の企画設計・製造・販売会社として連結子会社SuminoeTextileofAmericaCorporation(現・連結子会社)を設立する。平成16年７月カーペット生産工場である奈良工場を含む床材事業部門を分社し、住江奈良株式会社を設立する。12月平成15年１月にホットカーペット本体および表皮材生産拠点確保のため設立した合弁会社蘇州住江兄弟織物有限公司を100％出資子会社に変更し、蘇州住江織物有限公司(現・連結子会社)とする。平成17年10月中国広東省広州市に自動車内装材の生産・販売拠点として合弁会社住江互太(広州)汽車繊維製品有限公司(現・連結子会社)を設立する。年月主たる沿革平成21年５月大阪工場の自動車用ファブリック加工ラインを閉鎖する。12月当社および帝人ファイバー株式会社(現・帝人フロンティア株式会社)の自動車内装事業をそれぞれ分割し(共同新設分割)、スミノエテイジンテクノ株式会社(現・連結子会社)を設立する。帝人テクロス株式会社(現・連結子会社)および尾張整染株式会社(現・連結子会社)をスミノエテイジンテクノ株式会社の子会社とする。平成22年４月尾張整染株式会社が、帝人ネステックス株式会社より資産(土地・建物・製造設備等)を譲り受け、石川工場(石川県能美市)とする。５月スミノエテイジンテクノ株式会社がインドのニューデリー市(現所在地・ハリヤナ州グルグラム市)に合弁会社SuminoeTeijinTechnoKrishnaIndiaPrivateLimited(現・連結子会社)を設立する。10月平成15年９月に自動車用内装用品の開発・生産拠点として中国江蘇省蘇州市に設立した合弁会社蘇州住江小出汽車用品有限公司(現・連結子会社)を株式の追加取得により出資比率を53％とし、持分法適用関連会社から連結子会社とする。12月平成６年に自動車内装材の製造・販売会社としてタイのアユタヤ県に設立したT.C.H.SuminoeCo.,Ltd.(現・連結子会社)を株式の追加取得により出資比率を50.1％とし、持分法適用関連会社から連結子会社とする。平成23年７月水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS(エコス)」の量産を開始する。平成25年５月SuminoeTextileofAmericaCorporationがメキシコのグアナファト州に自動車用商材の生産・販売拠点としてSuminoeTextiledeMexico,S.A.deC.V.(現・連結子会社)を設立する。平成25年６月製造を担う子会社の体制を強化するため、住江奈良株式会社が住江甲賀株式会社へ事業を譲渡することで統合し、住江テクノ株式会社(現・連結子会社)に商号変更する。平成25年９月当社と株式会社中村超硬との合弁会社である中超住江デバイス・テクノロジー株式会社において、太陽電池向けシリコンウエハ加工事業を開始する。平成25年11月インドネシアのバンドン市に自動車内装用品の生産拠点として合弁会社PT.SuminoeSuryaTechno(現・連結子会社)を設立する。平成27年２月平成３年に自動車用内装用品の開発・生産拠点としてインドネシアのバンドン市に設立した合弁会社PT.SinarSuminoeIndonesia(現・連結子会社)の支配を獲得したことにより、持分法適用関連会社から連結子会社とする。平成27年６月SuminoeTextileofAmericaCorporationがアメリカのサウスカロライナ州に自動車用シートファブリック、天井材のウレタンラミネート加工および医療用資材の製造、販売等を行うBondtex,Inc.(現・連結子会社)の株式を取得し、連結子会社とする。
住江織物株式会社
有価証券報告書－第128期(2016/06/01－2017/05/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社25社および関連会社３社により構成され、インテリア製品、自動車車両内装材製品、機能性資材製品の製造および販売を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の種類はセグメントと同一の区分であります。(インテリア事業)㈱スミノエが一般消費者向けインテリア製品の販売を行っており、ルノン㈱が壁紙を主とした製品の販売を行っております。製造においては、住江テクノ㈱がカーペットおよびカーペットの材料であるスミトロン糸を、丹後テクスタイル㈱が緞帳、緞通等をそれぞれ製造しております。また、㈱スミノエワークスが施工管理の請負業を、㈱ソーイング兵庫がインテリア製品の加工を、住江物流㈱が製品の物流業務をそれぞれ行っており、販売子会社の販売業務を補完しております。(自動車・車両内装事業)国内においては、主として当社およびスミノエテイジンテクノ㈱が自動車内装材製品の販売を行っております。また、帝人テクロス㈱および尾張整染㈱が自動車内装材の製造から加工を、住江テクノ㈱がカーペットおよび不織布の加工をそれぞれ行っております。海外においては、SuminoeTextileofAmericaCorporation(米国)、住江互太(広州)汽車繊維製品有限公司(中国)、蘇州住江小出汽車用品有限公司(中国)、T.C.H.SuminoeCo.,Ltd.(タイ)等の会社が自動車内装材の製造および販売を行っております。(機能資材事業)主として当社がホットカーペット、消臭関連商材等の販売を行っております。製造においては住江テクノ㈱および蘇州住江織物有限公司(中国)が行っております。(その他)関西ラボラトリー㈱が試験業務請負業を営んでおり、当社グループを中心に取引しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
住江織物株式会社
有価証券報告書－第128期(2016/06/01－2017/05/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、常に技術の向上を図り、徹底した品質管理のもと、より良い商品を追求しております。今後もマーケットイン視点によるブランド商品を積極的に拡充し、環境にやさしく機能性に優れた商品をみなさまへお届けしてまいります。また、グローバルに通用する人材の育成を進め、海外市場での販売を積極的に展開し、グローバル経営を推進します。(2)目標とする経営指標当社グループは、中長期的な経営指標として売上高営業利益率５％以上、ROE(自己資本当期純利益率)８％以上、ROA(総資産経常利益率)５％以上を目指しております。投下資本のリターンを重視した効率的な投資によって安定したキャッシュ・フローを創出し、収益性と企業価値の向上を図ります。(3)中長期的な会社の経営戦略(第５次中期３ヵ年経営計画「2020」)STAに端を発した会計処理問題によって、2016年５月期および2017年５月期第１四半期の決算発表の大幅遅延や、４期にわたる決算数値の過年度修正等が発生し、当社有史以来の未曾有の事態となりました。当事案の反省から、第５次中期３ヵ年経営計画「2020」では、事業の拡大とともに、コンプライアンスの遵守や管理体制の見直し、ならびに基幹システムの再構築といった再発防止策の徹底に取り組んでまいります。(連結数値目標)2018年５月期は、2015年６月からスタートした中期３ヵ年経営計画“AdvanceAhead2018”の最終年度にあたりますが、経営環境の変化から計画を見直し、2017年６月をスタートとする第５次中期３ヵ年経営計画「2020」を新たに策定しました。初年度となる2018年５月期は、インテリア事業ならびに自動車・車両内装事業ともに堅調に推移する見込みから、前期比増収増益を予想しております。また、2017年５月期に発生した、本社ビル耐震工事に伴う事務所の移転費用、物流センターの移設費用ならびにガバナンス強化のための調査および再発防止策の策定費用といった特殊要因がなくなることから、利益面での押し上げを見込んでおります。以上の状況から2018年５月期の計画は、売上高975億円、営業利益28億円、経常利益29億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益15億円としております。(4)会社の対処すべき課題(ガバナンスの強化)前期に発生したSTAの会計処理問題により、皆様に多大なるご迷惑、ご心配をおかけしましたこと、深くお詫び申しあげます。同問題を受け、当社はこれまでよりも一層のガバナンス強化に努めるため、当期において、原因究明と再発防止策の策定を進め、ガバナンス強化のための諸施策を実施しており、今後も継続してまいります。
住江織物株式会社
有価証券報告書－第128期(2016/06/01－2017/05/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「資源を未来へ」をキーワードに掲げ、常に時代をリードする斬新かつ機能的な製品づくりを目指し、環境問題や資源再利用にも配慮した研究開発活動に取り組んでおります。当社の研究開発活動については、技術・生産本部に属するテクニカルセンターならびに産業資材事業部門に属する開発センターを中心として、開発部門と相互提携し、また関係各部署との密接な連携を取りながら研究開発を進めております。当連結会計年度においては、次に述べるものがあげられます。(インテリア事業)インテリア事業では、宿泊施設や医療・福祉施設向けカーテンにおいて、心地よい空間を提供する商品が求められております。当社グループは、親水・速乾機能があるシャワーカーテンを開発いたしました。従来商品である撥水性シャワーカーテンよりも速乾性が高く、宿泊施設での使用に適した商品です。また、第４世代の「トリプルフレッシュ」技術を用いて、医療・福祉の現場で問題となっている排泄臭を強力に消臭するカーテンを開発いたしました。(自動車・車両内装事業)自動車・車両内装事業では、意匠性が高く、かつ耐久性の高い合成皮革（以下、PVC）シートを開発いたしました。従来のPVCは、意匠性については、深い凹凸柄の革シボおよび硬い素材感が、また、耐久性については、摩擦熱による摩耗のしやすさなどが他の素材に比べて劣っているため、自動車のシートの背裏材やマチ材などの人の手に触れない部分に多く使用されておりました。当社グループが開発したPVCは、意匠性については、スムースで柔らかい触感である浅い凹凸の柄での表現を実現し、耐久性については、PVC表面に高耐久なPU樹脂を塗布することで耐久性の向上を実現いたしました。これにより、当社グループのPVCは、高い意匠性が求められるシートメイン材および耐久性が求められるシートサイド材のどちらにも使用が可能となり、自動車メーカー様にも採用されております。今後も当社の技術を活かし、より高機能のPVCシートの開発等を進めてまいります。(機能資材事業)機能資材事業では，浴室向けの床材を受注・販売しております。この浴室向け床材は、環境に優しいポリオレフィン樹脂を主材料とし、清掃性・速乾性・畳のような柔らかさを発現させるために様々な機能性材料から製造しております。異なる材料を熱ラミネートする技術は当社が培ってきたもので、均質な商品を製造するため日々改良を重ねた結果、新たな改質装置の開発により、工程の合理化と品質の安定化を実現し、収益性が改善いたしました。今後も車両用の床表示フィルムをはじめ、他の樹脂系シート商品の展開・拡販につなげてまいります。スマートテキスタイルは、昨今のIoT(モノのインターネット)技術への関心の高まりから今後大きな発展が期待される分野です。また、当社では2007年以降、産学官連携の体制でスマートテキスタイル開発に取り組んでおり、2016年には繊維/布帛型太陽電池開発に関する新プロジェクトを開始しております。繊維/布帛型太陽電池は、太陽電池でありながら軽量・柔軟かつ通気性を有するという布帛ならではの特徴をもちます。そのため、衣服型のウェアラブルデバイスの電源としての活用が見込むことができ、2017年には繊維学会の技術賞を受賞しております。また、生体情報計測に利用可能な布帛状の電極についても開発を進めております。なお、当社グループの研究開発については、各セグメントに共通する基礎的研究であり特定のセグメントに関連付けができないため総額を記載することとし、当連結会計年度の研究開発費の総額は２億89百万円（前連結会計年度比16.9％減）となっております。
株式会社プロパスト
有価証券報告書－第31期(2016/06/01－2017/05/31)

２【沿革】会社設立の経緯及びその後の事業内容の変遷年月概要昭和62年12月東京都多摩市豊ヶ丘に個人向け不動産の管理を目的として、㈱フォレスト・アイを設立する。平成２年３月東京都多摩市落合に本店を移転する。平成３年１月㈱プロパストに商号変更。東京都千代田区一番町に本店を移転する。平成３年２月不動産鑑定業の免許を取得する。平成３年４月宅地建物取引業の免許を取得する。不動産の仲介・コンサルティング・不動産鑑定等を開始する。平成５年10月東京都千代田区九段南に本店を移転する。平成６年１月不動産関連業務の委託を目的として、㈱フォレスト・アイを設立する。平成６年３月東京都日野市に初の新築戸建住宅を開発・分譲し、不動産開発事業に参入する。平成７年６月東京都中野区に初の新築マンションを開発する。平成８年２月東京都中央区京橋のオフィスビル賃貸を開始し、賃貸その他事業に参入する。平成10年７月東京都千代田区九段北に本店を移転する。平成16年３月東京都港区六本木に本店を移転する。平成17年１月関係会社整備の一環として、㈱フォレスト・アイ（設立及び当社出資：平成６年１月）及び㈲音羽女子学生会館（設立及び当社出資：平成13年３月）を吸収合併する。平成17年６月土地再開発、収益不動産再生を目的とした資産活性化事業に参入する。平成18年10月一級建築士事務所登録（東京都知事登録第52707号）平成18年12月ジャスダック証券取引所に上場する。平成19年９月第二種金融商品取引業登録平成19年11月東京都千代田区霞が関に本店を移転する。平成21年８月東京都渋谷区恵比寿に本店を移転する。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場する。平成23年８月東京都港区麻布十番に本店を移転する。平成25年７月東京証券取引所グループと大阪証券取引所が経営統合し、現物市場が東京証券取引所に統合されたため、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。平成27年７月賃貸開発マンション「コンポジット」、「グランジット」シリーズの販売を開始する。