numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社パレスホテル
有価証券報告書－第72期(2016/01/01－2016/12/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主重視を第一義に捉え、経営の透明性とコーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制を構築しております。(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)(1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況並びにリスク管理体制の整備の状況①当社の取締役会は提出日現在、社内取締役11名、社外取締役４名の合計15名で構成されており、定例の取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに経営を監督しております。又、取締役会を補完する形で会長、社長、専務、常務からなる常務会を随時開催し、経営上の重要案件を審議、検討しております。②当社は監査役制度を採用しております。監査役は提出日現在４名であり、うち２名は社外監査役であります。個々の監査役は独立した立場でその職務権限を行使するとともに、監査役会を通じて効率的な監査を遂行し、経営の健全性を確保しております。なお、当社監査役と監査法人は定期的に情報共有の場を持っており、各々の監査方針や発生した問題について情報交換を実施しております。③業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数公認会計士の氏名等所属する監査法人名業務執行社員角田伸理之廣瀬美智代新日本有限責任監査法人継続監査年数については全員７年以内であるため記載を省略しております。監査業務に係る補助者の構成公認会計士5名その他17名④社外取締役及び社外監査役全員との間には、特別な利害関係はございません。⑤当社は、社長を委員長とする「統合リスク管理委員会」を設置し、次の分野におけるリスク管理を一元的に集中管理しております。ア．災害に関するリスク（火災、地震、台風等の自然災害等）イ．犯罪に関するリスク（テロ、犯罪、反社会的勢力への対応等）ウ．食品衛生管理・感染症等に関するリスク（食中毒・ノロウイルス、インフルエンザ等の疾病）エ．食品安全管理に関するリスク（食材メニュー表示、食品アレルギー等）オ．情報管理に関するリスク（顧客・個人情報、機密情報の漏えい等）カ．コンプライアンスに関するリスク（法令遵守違反等）また「統合リスク管理委員会」のもと、各分野のリスク対応について必要に応じて委員会を設置し、それぞれの規定またはマニュアルに則ったリスク管理の徹底を図るとともに、リスク発生時には必要に応じて緊急対策本部を設置し、迅速な対応を行い損害を最小限に食い止める対応を整えております。(2)役員報酬の内容取締役の年間報酬総額155百万円(うち社外取締役４名12百万円)監査役の年間報酬総額22百万円(うち社外監査役２名6百万円)年間報酬総額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額が含まれております。(3)取締役の定数当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。(4)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(5)中間配当当社は、剰余金の配当等を必要に応じ柔軟に行えるようにするため、剰余金の配当等に関する会社法第454条第５項に規定により、取締役会決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
株式会社パレスホテル
有価証券報告書－第72期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)定期建物賃貸借契約（マスターリース契約）当社は、オフィス棟及び地下部を転借人に転貸することを目的として、三菱地所株式会社と、定期建物賃貸借契約（マスターリース契約）を締結しております。契約締結日平成24年１月16日賃貸面積66,850㎡契約期限平成39年４月30日(2)家具・備品等リース契約当社は、興銀リース株式会社以下４社との間で、ホテル家具・備品等のリース契約を締結しております。契約締結日平成24年３月30日契約期限平成32年４月30日契約金額4,648百万円(3)ホテル運営備品等リース契約当社は、興銀リース株式会社との間で、ホテル運営備品等のリース契約を締結しております。契約締結日平成24年５月17日契約期限平成29年５月31日契約金額525百万円(4)設備工事関連代金の割賦販売契約当社は、興銀リース株式会社以下４社との間で、設備工事関連代金の割賦販売契約を締結しております。契約締結日平成24年５月17日契約期限平成31年５月31日契約金額8,120百万円(5)シンジケーション方式タームローン（シンジケートローン）契約によるリファイナンスについて当社は、既存のシンジケートローンのリファイナンスとして、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を主幹事とする金融機関21社からなるシンジケート団と、融資契約（シンジケートローン）を締結しております。契約年月日平成26年３月28日契約金額68,000百万円実行日平成26年９月30日契約期限平成36年９月30日
帝国繊維株式会社
有価証券報告書－第91期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】明治40年７月日本製麻株式会社と北海道製麻株式会社が合併、帝国製麻株式会社（当社の前身会社）を設立。大正12年８月日本麻糸株式会社を合併。昭和３年３月昭和製麻株式会社を合併。昭和16年８月太陽レーヨン株式会社を合併、帝国繊維株式会社に商号変更。昭和17年10月大正製麻株式会社、東洋麻工業株式会社、日本麻紡織株式会社の３社を合併。昭和19年２月台湾製麻株式会社を合併。昭和20年１月日本油脂株式会社繊維部門の事業を譲受。昭和25年７月過度経済力集中排除法及び企業再建整備法にもとづき帝国繊維株式会社は解散し、中央繊維株式会社、帝国製麻株式会社ほか１社を設立。昭和25年９月中央繊維株式会社、帝国製麻株式会社ともに東京証券取引所に上場。昭和34年11月中央繊維株式会社が帝国製麻株式会社を合併、帝国繊維株式会社に商号変更。昭和35年７月子会社の帝商株式会社発足。（昭和27年５月設立の株式会社船山商店を商号変更。）昭和36年10月東京証券取引所市場第一部に指定。昭和48年11月子会社の宮崎クラウン株式会社を設立。（昭和52年12月、テイセン産業株式会社に商号変更。）昭和54年６月子会社のキンパイ商事株式会社を設立。平成３年７月子会社のテイセン化成株式会社を設立。（平成７年11月、株式会社テイセンテクノに商号変更。）平成８年８月株式会社六合社（昭和22年３月設立）株式追加取得により子会社となる。（平成19年５月１日テイセン産業に合併）
帝国繊維株式会社
有価証券報告書－第91期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、帝国繊維㈱およびその子会社４社（うち連結子会社４社）および関連会社２社（うち１社が持分法適用会社）により構成され、主として帝国繊維㈱で開発、製造、輸入される製品を日本国内において、卸売並びに直接販売を行う事業グループであります。当社グループの事業別に見た位置付けおよびセグメントとの関係は、次の通りであります。（防災事業）当社は、各種消防ホ－スとその関連製品、防災機器・救急救助器具、探索機器・警報器具、ＣＢＲＮＥ（化学・生物・放射能物質・核・爆発物）・危険物処理関連資機材および救助工作車・防災特殊車輌・空港用化学消防車などの製造、仕入、販売を行っております。帝商㈱およびキンパイ商事㈱は、当社の地域別販売会社として消防ホ－ス・防災機器・救急救助器具・危険物処理関連資機材および救助工作車などの販売のほか、連結送水管などの点検業務を行っております。㈱テイセンテクノは、救助工作車・その他特殊車輌の製造および各種機器の製造、保守を行っております。（繊維事業）当社は、主として麻および麻化合繊混紡製品・化合繊製品の製造、加工、販売を行っており、帝商㈱およびキンパイ商事㈱は、当社の販売会社として同繊維製品の販売を行っております。テイセン産業㈱は、重布、繊維製品の縫製、加工、販売を行っております。（不動産賃貸事業・その他）当社は、不動産の賃貸を行っております。テイセン産業㈱は保険代理業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。
帝国繊維株式会社
有価証券報告書－第91期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】大垣再開発地区以下のとおり事業用借地権設定契約を締結しております。契約者三菱UFJリース㈱内容スポーツ施設敷地の賃貸契約期間20年間（平成16年11月１日～平成36年10月31日）契約年月日平成16年10月25日契約者イオンタウン㈱内容商業用施設敷地の賃貸契約期間20年間（平成17年７月26日～平成37年７月25日）契約年月日平成17年７月25日契約者㈱コロナ内容アミューズメント施設敷地の賃貸契約期間20年間（平成17年12月17日～平成37年12月16日）契約年月日平成17年12月13日鹿沼再開発地区以下のとおり賃貸借契約を締結しております。契約者㈱LIXILビバ内容商業用建物の賃貸契約期間20年間（平成20年３月６日～平成40年３月５日）契約年月日平成20年３月６日
帝国繊維株式会社
有価証券報告書－第91期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社防災開発部および生産技術部を中心に各営業・生産部署（いずれも関係会社を含む）との連携のもとに、新製品・新商品の開発を進めると共に、中長期事業戦略に係る技術開発に取り組んでおり、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は８千８百万円であります。当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発の目的、主要課題、研究開発成果および研究開発費用は次のとおりであります。(1）防災当社の主力商品であるホース商材については、加工設備の更新ならびに効率生産に向けた装置の研究開発、次期操法用ホースの開発など、当社独自の研究開発を引き続き進めております。また、危機管理システム等については、内外の有力提携先と共同で新商品の研究および開発を継続的に行っております。当連結会計年度においては、消防ホースでは、受注システムの改善、工程管理および生産管理システムの安定化・効率化を進めてまいりました。また、消防用途以外へのホースの製品展開を図るべく、国内企業との研究開発を行っております。防災機材では、海外の新規高度救助機材やテロ対策用検査機器の商品化を、また防災被服では、高機能防護服の開発と新型防火衣の製造工程に関わる改善・改良を引き続き進めております。当セグメントに係る研究開発費は６千８百万円であります。(2）繊維高機能繊維については、用途開発を背景に、製造・加工技術をもって優れた素材特性を更に高めることで、各種特殊防護用製品の開発を進めております。当セグメントに係る研究開発費は１千９百万円であります。
サカタインクス株式会社
有価証券報告書－第139期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月概要明治29年11月個人商店阪田インキ製造所(のちに阪田商会と改称)として大阪市で創業し、新聞インキの製造販売を開始大正９年９月株式会社組織に改組昭和22年６月工業薬品部門を分離独立し、阪田産業株式会社(現連結子会社)を設立昭和35年12月伊丹工場(現大阪工場)を兵庫県伊丹市に建設昭和36年10月大阪証券取引所市場第二部上場昭和37年８月大阪証券取引所市場第一部に指定替昭和44年12月野田工場(現東京工場)を千葉県野田市に建設昭和50年12月阪田機器整備工業株式会社(現サカタインクスエンジニアリング株式会社・連結子会社)を設立昭和57年１月株式会社サカタ現像所(現サカタラボステーション株式会社・連結子会社)を設立昭和62年４月SAKATAINXESPANA,S.A.(現連結子会社)をスペインに設立昭和62年10月商号をサカタインクス株式会社に変更昭和63年２月INXINTERNATIONALINCORPORATED(現THEINXGROUPLIMITED・連結子会社)を持株会社として米国に設立昭和63年４月INXINTERNATIONALINCORPORATEDがAcmePrintingInkCompanyを買収昭和63年12月東京証券取引所市場第一部上場平成元年５月P.T.SAKATAINXINDONESIA(現連結子会社)をインドネシアに設立平成元年10月INXINTERNATIONALINCORPORATEDがMidlandColorCompanyを買収平成４年１月AcmePrintingInkCompanyとMidlandColorCompanyを統合し、INXInternationalInkCo.(現連結子会社)をTHEINXGROUPLIMITEDの子会社として米国に設立平成４年７月サカタインクスインターナショナル株式会社(現シークス株式会社・関連会社)を設立し、同年10月、電子部品等の輸出入に係わる事業を譲渡平成４年７月THEINXGROUPLIMITEDの子会社として、THEINXGROUP(UK)LIMITED(現INXInternationalUKLimited・連結子会社)を英国に設立平成５年３月MEGAFIRSTSAKATAINXSDN.BHD.(現SAKATAINX(MALAYSIA)SDN.BHD.・連結子会社)をマレーシアに設立平成６年２月羽生工場を埼玉県羽生市に建設平成７年８月MONTARISAKATAINXLIMITED(現SAKATAINX(INDIA)PRIVATELIMITED・連結子会社)をインドに設立平成７年10月大栄化工不動産株式会社を吸収合併平成11年11月東洋インキ製造株式会社(現東洋インキＳＣホールディングス株式会社)との業務提携に合意(平成12年５月資本提携に合意)平成13年４月サカタラボステーション株式会社に写真関連事業を譲渡平成14年12月SAKATAINXSHANGHAICO.,LTD.(現連結子会社)を中国に設立平成15年４月サカタインクスエンジニアリング株式会社に色彩関連事業を譲渡平成15年11月SAKATAINX(MALAYSIA)SDN.BHD.の子会社として、SAKATAINXVIETNAMCO.,LTD.(現連結子会社)をベトナムに設立平成16年５月INXInternationalInkCo.の子会社として、持株会社INXEUROPELIMITED(現連結子会社)を英国に設立平成16年５月INXEUROPELIMITEDの子会社として、INXInternationalFRANCESAS(現連結子会社)をフランスに設立し、その後同社がHollidayEncres,S.A.を買収平成16年７月MAOMINGSAKATAINXCO.,LTD.(現連結子会社)を中国に設立平成17年12月THEINXGROUPLIMITEDの子会社として、TriangleDigitalINXCo.(INXDigitalInternationalCo.に社名変更)を米国に設立し、その後同社がTRIANGLEDIGITALLLCを買収平成20年４月THEINXGROUPLIMITEDがMegainkDigitalA.S.(現INXDigitalCzech,A.S.・連結子会社)を買収平成20年７月THEINXGROUPLIMITEDがAnteprimaS.R.L.(現INXDigitalItalyS.R.L.・連結子会社)を買収平成25年１月THEINXGROUPLIMITEDがINXDigitalInternationalCo.をINXInternationalInkCo.に統合平成26年３月滋賀工場を滋賀県米原市に建設平成27年６月第138期(平成27年12月期)より決算期を３月31日から12月31日に変更平成28年11月THEINXGROUPLIMITEDが子会社を通じてCreativeIndustriaeComercioLtda.(現非連結子会社)を買収
サカタインクス株式会社
有価証券報告書－第139期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社(サカタインクス株式会社)、子会社25社及び関連会社６社により構成されております。当社グループの事業内容及びセグメント情報との関連は次の通りであります。(印刷インキ事業)当事業では、主として日本、アジア、北米及び欧州の各市場向けに新聞インキ、オフセットインキ、フレキソインキ、グラビアインキ及びメタルインキ等の生産・販売を行っております。当事業については、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「印刷インキ・機材(日本)」、「印刷インキ(アジア)」、「印刷インキ(北米)」及び「印刷インキ(欧州)」の４つを報告セグメントとしております。(印刷用機材事業)当事業では、主として日本市場向けに印刷製版用材料及び印刷製版関連機器の仕入・販売を行っております。当事業については、当社が印刷工程全般を対象としたトータルソリューションの提供を行っており、印刷インキ事業と一体的に管理しているため、報告セグメント「印刷インキ・機材(日本)」に含めております。(機能性材料事業)当事業では、主として日本、アジア、北米及び欧州の各市場向けにインクジェットインキ、トナー、カラーフィルター用顔料分散液及び機能性コーティング剤の生産・販売を行っております。当事業については、報告セグメント「機能性材料」としております。(その他の事業)主として日本市場向けに色彩関連機器、化成品の仕入・販売及びディスプレイサービスの生産・販売を行っております。これらはセグメント情報において「その他」としております。以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次の通りであります。
サカタインクス株式会社
有価証券報告書－第139期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。(業務提携に関する契約)当社は、平成11年11月15日付で東洋インキ製造株式会社（現東洋インキＳＣホールディングス株式会社）と生産、ロジスティックス、デジタル関連事業及び国際事業に関して、平成12年４月１日より業務提携(契約期間５年、以降１年毎の更新)を行う旨の契約を締結しております。なお、当社と東洋インキＳＣホールディングス株式会社は、これまでの提携内容を見直し、物流分野における一層の効率化、生産分野における相互補完、ＢＣＰ対策に基づく緊急時における国内外拠点での生産補完について、業務提携を推進していくことで合意し、平成29年２月20日付で覚書を締結いたしました。
サカタインクス株式会社
有価証券報告書－第139期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、市場ニーズへのタイムリーな対応と新規事業分野への積極的な取組みを、研究開発活動の基本としております。当社グループの研究開発部門は積極的な技術交流・連携を行うとともに、外部の企業・研究機関とも連携して研究開発効率の向上を図りつつ、それぞれの市場ニーズに対応した独自性のある研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は31億８百万円であります。研究開発活動は、次の通りであります。（印刷インキ事業）当連結会計年度は、環境をテーマとしたインキに重点を置き研究開発に取り組み、国内の新聞インキでは、超軽量紙、高速印刷に対応し、紙面品質及び印刷作業適性に優れ、かつ、マイレージ特性の良好な高濃度型新聞インキ「ルーチェ」シリーズの更なる高性能化を進めました。オフセット印刷インキでは、環境対応型インキで高い生産性と高品位印刷を実現したヒートセット輪転用インキ「ウェブマスターエコピュアメガＪ」シリーズの開発、無溶剤で環境に優しい省電力型ＵＶインキの開発に積極的に取り組みました。また、パッケージング用インキにおいては揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の排出量を抑制するとともに溶剤回収を可能にしたハイソリッド型の汎用ラミネート型グラビアインキ「ベルカラー」シリーズをはじめとし、各種グラビアインキのノントルエン化、ハイソリッド化の開発を行うととともに、高速印刷適性を持つ段ボール用フレキソインキの開発、更には、フィルム用途、紙用途での水性グラビア・フレキソインキの開発を進めました。印刷インキ以外の製品といたしましては、廃水等の環境規制に対応した湿し水や紙・フィルム用の各種機能性コーティング剤「ブライトーン」シリーズの開発、拡充を図りました。北米、欧州、アジアでは、日本国内同様、環境に優しく作業性を向上した高付加価値なインキで、かつ、コスト競争力のある製品開発を主眼に取り組みました。当事業における研究開発費は19億４千５百万円であり、主な報告セグメント別の金額は「印刷インキ・機材（日本）」が８億６千６百万円、「印刷インキ（北米）」が８億６千８百万円であります。（機能性材料事業）当連結会計年度は、各種カラープリンター、デジタル印刷機等の新しい印刷方式を対象とした各種カラートナー、産業用用途のワイドフォーマットプリンター用の顔料型インクジェットインキ等のデジタル記録材料の研究開発、高輝度、高コントラストを実現するカラーフィルター用顔料分散液（カラー及びブラックマトリックス用途）等のエレクトロニクス向けケミカルズの高性能化研究及び実用化研究に取り組みました。また、各種フィルム、包装材料向け機能性コーティング剤、高透過性ハードコート剤等の光学用コーティング剤の研究開発を行いました。当事業における研究開発費は11億６千２百万円であります。
株式会社東京ソワール
有価証券報告書－第48期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月概要昭和44年１月株式会社東京ソワールを資本金200万円で、東京都世田谷区代田二丁目31番６号に設立。昭和46年４月製品を「黒のフォーマルウェア」に特化し、その後の成長の基礎を築く。昭和48年１月尼崎市に関西出張所を開設。昭和51年12月福岡市に九州営業所を開設。昭和52年11月名古屋市に中部営業所を開設。昭和53年１月株式額面変更のため株式会社東京ソワール(旧商号寿商事株式会社)と合併。昭和53年７月札幌市に札幌営業所を開設。昭和53年12月本社を東京都港区南青山一丁目１番１号(現在地)に移転。昭和56年６月川崎市に川崎商品センターを開設。昭和57年12月関西営業所を、自社ビル新築(大阪市)を機に、支店に昇格。昭和59年12月東京都渋谷区に表参道店を開設し、専門店営業・企画部門を集約。昭和60年１月海外提携ブランド「カルヴェンフォーマル」を発表。昭和61年８月社団法人日本証券業協会東京地区協会へ株式を店頭登録。昭和63年８月東京証券取引所市場第二部に上場。平成３年11月物流機能拡充のため川崎商品センターを増築。平成４年１月表参道店を新築完成。平成14年５月代表取締役社長が草野絹子氏から盛口誠司氏に交代。平成18年５月㈱ワールドとの提携。平成18年10月上海軒妮(シェンニー社)とのブランドライセンス契約締結。平成18年12月海外提携ブランド「ランバンノワール」を発表。平成19年３月代表取締役社長が盛口誠司氏から萩原富雄氏に交代。平成19年５月東京ソワール公式通販サイトフォーマルメッセージ・ドットコム立ち上げ。平成19年８月自己株式の消却を実施。(消却前の発行済株式総数に対する割合10.32％)平成20年４月海外提携ブランド「ウンガロ・ソワ」を発表。平成22年８月フォーマルコンセプトショップ「フォルムフォルマ」出店開始。平成22年９月初のアウトレット業態への常設出店。平成24年８月海外提携ブランド「ハロッズ」を発表。平成25年３月代表取締役社長が萩原富雄氏から村越眞二氏に交代。平成25年８月㈱ワールドとのライセンス契約ブランド「ＩＮＤＩＶＩ」を発表。平成27年８月㈱ワールドとのライセンス契約ブランド「リフレクト」を発表。平成27年11月札幌営業所(札幌市中央区)を閉鎖。
株式会社東京ソワール
有価証券報告書－第48期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社は、婦人フォーマルウェアの製造、販売並びにこれに附随するアクセサリー類の販売を主要な業務としております。製品は主に全国の百貨店及び量販店等で販売しており、その一部は海外より仕入れております。婦人フォーマルウェアの製造は当社で製品企画を行い、その企画に基づき外部の縫製工場に製品を加工委託しております。なお、原材料は縫製工場に無償支給しております。事業の系統図は次のとおりであります。
応用技術株式会社
有価証券報告書－第34期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月概要昭和59年６月大阪市北区に、エンジニアリングソリューション業務を主目的に応用技術株式会社を資本金2,000万円で設立。平成元年４月東京営業所設立準備事務所開設。平成元年９月応用技術本社ビル完成。平成３年３月「システムインテグレータ企業」として通商産業省(現経済産業省)に認定される。平成４年４月紅梅町技術センター完成。平成４年10月東京営業所(現東京オフィス)を東京都中央区に設置。平成７年12月天六技術センターを設置。平成８年11月大阪市北区に、システム構築支援、保守業務を主目的にオージーアイテクノサービス株式会社を資本金2,000万円で設立。平成９年10月福岡営業所を福岡市博多区に設置。平成12年５月建設コンサルタント登録規定による建設コンサルタント登録を建設大臣(現国土交通大臣)より受ける。平成12年12月海外生産拠点の確保を目的に、中国北京市に現地法人「北京阿普特応用技術有限公司」を資本金15万米ドルで設立。平成13年２月計量法に基づき大阪府知事より計量証明事業登録を受ける。平成14年４月日本証券業協会(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(スタンダード))に株式を店頭登録。平成16年２月トランス・コスモス株式会社に第三者割当増資を実施。平成16年４月東京支社を東京都中央区から東京都渋谷区に移転。平成16年６月オージーアイテクノサービス株式会社を吸収合併。平成17年１月株式会社マックインターフェイスと合併。平成17年３月福岡営業所を閉鎖。平成17年10月北京阿普特応用技術有限公司を閉鎖。平成18年７月本店を大阪市北区から東京都渋谷区に移転。平成19年１月会社分割により株式会社トランスコスモス・テクノロジーズを設立(連結子会社)。平成19年１月本店を東京都渋谷区から大阪市北区に移転。平成21年12月株式会社トランスコスモス・テクノロジーズを売却。平成27年６月本社を大阪市北区中崎西二丁目４番12号梅田センタービルに移転。
応用技術株式会社
有価証券報告書－第34期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社は、ソリューションサービス及びエンジニアリングサービス事業を行っております。当社の事業における位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。[Ⅰ]ソリューションサービス事業ソリューションサービス事業は、ＣＡＤ（※１）、ＧＩＳ（※２）、ＰＬＭ（※３）など、自社開発又は他社販売のパッケージなどをカスタマイズし、顧客の問題解決に最適なシステムを構築し、提供しております。[Ⅱ]エンジニアリングサービス事業エンジニアリングサービス事業は、データ解析・数値シミュレーション技術をベースに、主に環境分野を対象にした計算や解析サービスを提供しております。事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※１：ＣＡＤ（コンピュータ・エイデッド・デザイン）コンピュータを利用して機械・電気製品等の設計を行うこと。コンピュータとの会話形式で設計を行う。※２：ＧＩＳ（ジオグラフィック・インフォメーション・システム）地理情報システム。地理的なさまざまな情報に関連付け等の処理を行い、データ化された地図上に視覚的に表示するシステム。災害時に発生場所、影響範囲、避難場所情報等を統合的に表示するものやエリアマーケティング、出店計画等にも利用されている。※３：ＰＬＭ（プロダクト・ライフサイクル・マネジメント）製造業において、製品開発期間の短縮、生産工程の効率化及び顧客の求める製品の適時市場投入が行えるように、企画・開発から設計、製造・生産、出荷後のサポートやメンテナンス、生産・販売の打ち切りまで、製品にかかわるすべての過程を包括的に管理すること。
グリーンランドリゾート株式会社
有価証券報告書－第38期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】当社の前身の会社として、昭和39年９月25日三井三池開発株式会社が三井鉱山株式会社（現日本コークス工業株式会社）100％の出資により遊園地、ゴルフ場、ホテルの経営（レジャー部門）及び不動産業を目的として設立されましたが、昭和51年10月１日三井鉱山土地建物株式会社と合併し、解散いたしました。その後、三井鉱山土地建物株式会社九州支社のレジャー部門の営業成績が向上いたしましたので、昭和55年１月10日同社より分離独立し、株式会社グリーンランドが設立されたものであります。年月概況昭和55年１月遊園地、ゴルフ場、ホテルの経営を主な目的として、三井鉱山土地建物株式会社の全額出資により資本金7,000万円にて熊本県荒尾市本井手1558番地に株式会社グリーンランドを設立昭和55年２月三井グリーンランド遊園地、三井グリーンランドゴルフ場、三井グリーンランドホテル、有明カントリークラブ大牟田ゴルフ場及び久留米カントリークラブ広川ゴルフ場を三井鉱山土地建物株式会社より営業譲受昭和55年２月グリーンランド観光株式会社、三鉱開発株式会社の全株式を三井鉱山土地建物株式会社より譲受昭和58年２月福岡市博多区に福岡営業所を設置昭和61年６月北海道岩見沢市で北海道三井グリーンランド遊園地の営業開始昭和62年12月グリーンランドサービス株式会社を設立、キャディ派遣業を開始昭和63年３月北海道三井グリーンランド遊園地を北海道グリーンランド株式会社へ営業譲渡昭和63年３月北海道グリーンランド株式会社の全株式を三井鉱山株式会社へ譲渡昭和63年３月決算期を12月31日から３月31日に変更平成元年３月本店を熊本県荒尾市下井手1616番地に移転平成２年６月商号を三井グリーンランド株式会社に変更平成３年11月福岡証券取引所に上場平成４年10月社有地の有効活用を目的に不動産事業部を新設平成４年12月大阪証券取引所市場第二部に上場平成７年８月北海道グリーンランド株式会社を子会社化平成７年10月北海道グリーンランド株式会社が三鉱開発株式会社を吸収合併し、グリーンランド開発株式会社（現・連結子会社）へ社名変更平成10年６月決算期を３月31日から12月31日に変更平成10年７月グリーンランド開発株式会社が空知リゾートシティ株式会社（現・連結子会社）を設立、同社が北海道岩見沢市において三井グリーンランドホテルサンプラザを経営平成11年９月グリーンランド商事株式会社を設立、物品販売業を開始平成12年１月グリーンランドリゾート事業展開の為、有明リゾートシティ株式会社（現・連結子会社）を、実質支配による子会社化平成13年５月経営効率化のため、グリーンランドサービス株式会社がグリーンランド商事株式会社を吸収合併平成14年３月グリーンランド開発株式会社が、九州わんわん王国の経営を開始平成14年４月北海道事業の再編のため、グリーンランド開発株式会社が経営していた、北海道三井グリーンランド遊園地・スキー場を空知リゾートシティ株式会社が経営することとなる平成15年７月ホテル事業集約のため、ホテル部門を分社化し、有明リゾートシティ株式会社が承継平成16年３月平成17年６月平成17年11月平成18年５月平成18年７月平成19年７月平成19年11月平成21年12月平成22年７月平成25年４月平成25年７月グリーンランド観光株式会社の清算結了九州わんわん王国の営業を終了有明リゾートシティ株式会社を100％出資会社とする会社分割後のＧＬＳ株式会社を吸収合併商号をグリーンランドリゾート株式会社に変更九州の遊園地の商標を「グリーンランド」に変更し、全てのグループ事業の施設名称から「三井」の表記を外す空知リゾートシティ株式会社を直接子会社化グリーンランド開発株式会社が三九商事株式会社を吸収合併空知リゾートシティ株式会社が岩見沢市より指定管理者としての指名を受け、同市の温泉施設「北村温泉ホテル」の運営管理業務を受託（同施設は平成22年８月１日リニューアルオープン）有明リゾートシティ株式会社の収益向上のため、連結子会社である有明リゾートシティ株式会社が同じく連結子会社であるグリーンランドサービス株式会社を吸収合併東京証券取引所及び大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
グリーンランドリゾート株式会社
有価証券報告書－第38期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社で構成されており、遊園地・ゴルフ・ホテルのレジャー事業を主な内容とし、不動産事業については、不動産の売買・賃貸を行い、土木・建設資材事業として土木工事受注のほか、建設資材の製造・販売・運搬等を行っております。当社グループの事業内容及び当社グループ各社の当該事業に係る位置付けならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の５事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。（遊園地事業）グリーンランド当社が当遊園地を経営しており、有明リゾートシティ株式会社が園内飲食店の内３店舗、園内売店の内５店舗を、当社より受託して運営しております。また、グリーンランド開発株式会社が園内飲食店の内５店舗、園内売店の内２店舗、園内施設のうち２施設の運営及び園内清掃をはじめとする園内管理業務を当社より受託しております。北海道グリーンランド遊園地空知リゾートシティ株式会社が当遊園地を経営しております。また、同社は岩見沢市より指定管理者としての指名を受け、当遊園地に隣接するいわみざわ公園各施設の運営管理業務を行っております。北海道グリーンランドホワイトパーク（スキー場）空知リゾートシティ株式会社が当スキー場を経営しております。（ゴルフ事業）グリーンランドリゾートゴルフコース当社が当ゴルフ場を経営しております。有明カントリークラブ大牟田ゴルフ場当社が当ゴルフ場を経営しております。久留米カントリークラブ広川ゴルフ場当社が当ゴルフ場を経営しております。（ホテル事業）グリーンランドリゾートオフィシャルホテルブランカ有明リゾートシティ株式会社が当ホテルを経営しております。グリーンランドリゾートオフィシャルホテルヴェルデ有明リゾートシティ株式会社が当ホテルを経営しております。北海道グリーンランドホテルサンプラザ及び北村温泉ホテル空知リゾートシティ株式会社がホテルサンプラザを経営しております。また同社は、岩見沢市より指定管理者としての指名を受け、北村温泉ホテルの運営管理業務を行っております。生損保保険代理店等営業業務他有明リゾートシティ株式会社が生損保保険代理店業務等の営業業務を行っております。（不動産事業）不動産当社が不動産の売買・賃貸を行っております。（土木・建設資材事業）建設資材の製造・販売・運搬事業グリーンランド開発株式会社が土木工事受注のほか、建設資材を製造・販売・運搬しております。上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。平成28年12月31日現在一般顧客北海道グリーンランド遊園地事業空知リゾートシティ㈱遊園地北海道グリーンランドホワイトパーク（スキー場）遊園地事業空知リゾートシティ㈱グリーンランド（九州）遊園地事業グリーンランドリゾート㈱有明リゾートシティ㈱園内飲食店・売店の受託グリーンランド開発㈱園内飲食店・売店・施設・園内管理業務の受託グリーンランドリゾートゴルフ事業グリーンランドリゾート㈱ゴルフコース有明カントリークラブゴルフ事業グリーンランドリゾート㈱大牟田ゴルフ場久留米カントリークラブゴルフ事業グリーンランドリゾート㈱広川ゴルフ場グリーンランドリゾートオフィシャルホテルブランカホテル事業有明リゾートシティ㈱グリーンランドリゾートオフィシャルホテルヴェルデホテル事業有明リゾートシティ㈱北海道グリーンランドホテル事業空知リゾートシティ㈱北村温泉ホテルについては運営管理業務受託ホテルサンプラザ及び北村温泉ホテル得意先不動産不動産事業グリーンランドリゾート㈱売買・賃貸土木・建設資材土木・建設資材事業グリーンランド開発㈱土木・建設資材の製造・販売・運搬生損保保険代理店業等ホテル事業有明リゾートシティ㈱
グリーンランドリゾート株式会社
有価証券報告書－第38期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループは、遊園地事業及びゴルフ事業の事業部門において、専門業者（テナント）と遊戯施設・飲食・物販・ゴルフ場管理等の人的・物的サービスの提供につき営業委託契約を締結しております。契約相手先は、サノヤス・ライド株式会社、泉陽興業株式会社、西日本メンテナンス株式会社ほか、企業及び個人業者であります。営業委託契約では、契約相手先と予め委託料率を決定し、売上にスライドして委託料を支払うこととしております。
株式会社グローバルダイニング
有価証券報告書－第44期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】当社は、現代表取締役社長長谷川耕造により、昭和48年10月東京都新宿区において、喫茶店及びレストラン経営などを目的に、出資金500万円で有限会社長谷川実業として設立し、同年12月北欧館（喫茶店）を高田馬場に開業いたしました。その後、事業規模の拡大、経営内容を充実するため、昭和60年２月東京都港区において、有限会社長谷川実業から長谷川実業株式会社に組織変更し、東京都内を中心にレストランを展開いたしました。また、平成９年１月長谷川実業株式会社から株式会社グローバルダイニングに商号変更いたしました。年月概要昭和48年10月東京都新宿区において有限会社長谷川実業を設立12月北欧館（喫茶店）を開業53年３月原宿ゼスト出店55年11月原宿ラ・ボエム出店60年２月長谷川実業株式会社に組織変更平成元年９月ゼストキャンティーナ（メキシコアメリカ料理）を世田谷区に出店11月カフェラ・ボエム（イタリア料理）を世田谷区に出店２年７月米国でレストラン経営を行うため子会社グローバルインベストメントコンセプト，インク．(GLOBALINVESTMENTCONCEPT,INC.)をカリフォルニア州に設立(現・連結子会社)３年11月カフェラ・ボエムロサンゼルス（国際折衷料理）を米国カリフォルニア州に出店４年10月タブローズ(国際折衷料理)を渋谷区代官山に出店８年10月本社を港区南青山に移転11月モンスーンカフェサンタモニカ（アジア料理）を米国カリフォルニア州に出店９年１月商号を株式会社グローバルダイニングに変更10年５月ゼストキャンティーナ恵比寿を渋谷区に出店10月米国の子会社の商号をグローバルダイニング，インク．オブカリフォルニア(GLOBAL-DINING,INC.OFCALIFORNIA)に変更11年12月東京証券取引所市場第二部上場12年４月グリエンパサージュ［ラ・ボエム、ゼスト、モンスーンカフェ、権八(和食)の複合店］を港区台場（アクアシティお台場メディアージュ施設内）に出店14年12月レガート（国際折衷料理）、権八を渋谷区に出店16年12月フードコロシアム沖縄（フードコート）を沖縄県那覇市（DFSギャラリア沖縄施設内）に出店17年11月ラ・ボエムクアリタ（イタリア料理）を渋谷区に出店12月ラ・ボエムクアリタと権八を福岡県福岡市中央区天神に出店18年３月フードコロシアムグランベリーモールを東京都町田市（グランベリーモール施設内）に出店７月カフェラ・ボエム、モンスーンカフェを大阪府大阪市北区茶屋町に出店19年３月権八ビバリーヒルズ（和食）を米国カリフォルニア州に出店20年５月モンスーンカフェららぽーとＴＯＫＹＯ-ＢＡＹを千葉県船橋市（ららぽーとＴＯＫＹＯ-ＢＡＹ施設内）に出店７月フードコロシアム那須ガーデンアウトレットを栃木県那須塩原市（那須ガーデンアウトレット）に出店21年12月権八トーランスを米国カリフォルニア州に出店24年５月ゼストキャンティーナ恵比寿（渋谷区）を閉店12月権八ビバリーヒルズ（米国カリフォルニア州）を閉店25年１月フードコロシアムグランベリーモール（町田市）を閉店３月ゼストキャンティーナ世田谷（世田谷区）を閉店４月カフェラ・ボエム南青山（港区）をＬＢ７に業態変更６月フードコロシアム沖縄（那覇市）を閉店９月カフェラ・ボエム代官山（渋谷区）をＬＢ８に業態変更12月カフェラ・ボエム西麻布（港区）を閉店26年２月デカダンスドュショコラ銀座（チョコレート専門店）を中央区に出店３月デカダンスドュショコラ渋谷マークシティ（渋谷区）を閉店４月カフェラ・ボエム恵比寿（渋谷区）を閉店６月モンスーンカフェ表参道を港区に出店12月権八トーランス（米国カリフォルニア州）を閉店27年１月ＬＢ７（港区）を閉店３月ラ・ボエムクアリタ天神、権八天神（福岡県福岡市）を閉店年月概要平成28年５月リグニス（薪火グリル料理）を渋谷区恵比寿に出店５月モンスーンカフェサンタモニカ（アジア料理）を業態変更し、１２１２（twelvetwelve）（コンテンポラリーワールドキュイジーヌ）としてリニューアルオープン12月モンスーンカフェ麻布十番（港区）を閉店29年１月権八浅草吾妻橋（台東区）を出店
株式会社グローバルダイニング
有価証券報告書－第44期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び米国子会社であるグローバルダイニング，インク．オブカリフォルニアにより構成されており、レストラン経営を主とする飲食事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当該事業における位置付けは、次のとおりであります。(当社)株式会社グローバルダイニング都内を中心にイタリア料理、メキシコアメリカ料理、アジア料理、国際折衷料理、和食の飲食店など、計47店舗の経営を行っております。(子会社)グローバルダイニング，インク．オブカリフォルニア米国内においてレストランチェーンを展開するためカリフォルニア州に設立され、現在ロサンゼルス(ウエストハリウッド、サンタモニカ)において２店舗の経営を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。なお、当社グループは、レストラン経営を主とする飲食事業という単一のセグメントに属するため、セグメントに係る記載は該当がありません。本報告書においては、セグメントに代えて営業形態など、適宜区分して記載しております。
株式会社資生堂
有価証券報告書－第117期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月事項1872年９月東京銀座に「資生堂薬局」として創業1888年１月わが国最初の練り歯磨「福原衛生歯磨石鹸」を発売1897年１月オイデルミンを発売し化粧品事業へ進出1915年９月商標「花椿」制定1923年12月チェインストア制度を採用1927年６月合資会社を株式会社組織に変更1927年８月販売会社制度を採用1937年１月資生堂花椿会(現、花椿ＣＬＵＢ)発足1939年９月資生堂化学研究所(のちに第１リサーチセンターを経てリサーチセンター(新横浜))完成1948年12月大阪資生堂㈱(現、大阪工場)設立1949年５月東京証券取引所に株式を上場1957年６月台湾資生堂設立(翌年４月製造開始)1959年10月資生堂商事㈱(資生堂ファイントイレタリー㈱へ商号変更ののち㈱エフティ資生堂に吸収合併)設立1959年11月大船工場(のちに鎌倉工場)完成1965年８月資生堂コスメティックス(アメリカ)（のちに資生堂インターナショナルCorp.（現商号、資生堂アメリカズCorp.）に統合）設立1968年６月資生堂コスメティチ(イタリア)S.p.A.（現商号、資生堂グループイタリア）設立1975年７月掛川工場完成(同年10月稼動)1980年７月資生堂ドイチュラントGmbH（現商号、資生堂グループドイツ）設立1983年１月久喜工場完成1986年２月フランスカリタ社買収1987年８月資生堂薬品㈱設立1988年８月資生堂インターナショナルCorp.（現商号、資生堂アメリカズCorp.）設立1988年９月米国ゾートス社を買収1989年３月決算日を11月30日から３月31日に変更1990年１月資生堂アメリカInc.設立1990年10月ボーテプレステージインターナショナルS.A.（現商号、資生堂グループEMEA）をフランスに設立1991年10月フランスジアン工場竣工1991年11月資生堂コスメニティー㈱(現商号、資生堂フィティット㈱)設立1991年12月中国・北京麗源公司と合弁会社資生堂麗源化粧品有限公司を設立1995年４月販売会社15社を合併し、資生堂化粧品販売㈱(のちに資生堂販売㈱を経て、現商号、資生堂ジャパン㈱)とする1995年12月㈱資生堂インターナショナル設立1996年12月米国ヘレンカーチス社の北米プロフェッショナル事業部門を買収1998年２月上海に合作会社上海卓多姿中信化粧品有限公司を設立1998年８月米国ラモア社のプロフェッショナル事業部門を買収1998年９月香港に合弁会社資生堂大昌行化粧品有限公司（現商号、資生堂香港有限公司）設立2000年５月フランスラボラトワールデクレオール社を資本傘下にブリストル・マイヤーズスクイブ社「シーブリーズ」ブランドを買収米国「ナーズ」ブランドを買収2000年10月㈱エフティ資生堂設立、トイレタリー事業を㈱資生堂から同社に営業譲渡2001年12月米国ジョイコ・ラボラトリーズ社（のちにゾートスインターナショナルInc.に統合）を買収2003年４月大阪資生堂㈱(現、大阪工場)及び資生堂化工㈱(のちに板橋工場)の両生産会社を㈱資生堂が吸収合併2003年12月上海に持株会社資生堂(中国)投資有限公司を設立2004年10月資生堂プロフェッショナル㈱設立2006年３月舞鶴工場、板橋工場の２工場を閉鎖2007年４月資生堂物流サービス㈱を㈱日立物流に譲渡、物流業務を同社にアウトソーシング2008年１月資生堂リース㈱を東京リース㈱（現商号、東京センチュリーリース㈱）に譲渡2008年４月資生堂ベトナムInc.設立2010年３月米国ベアエッセンシャル社を買収2010年５月資生堂大昌行化粧品有限公司(現商号、資生堂香港有限公司)を完全子会社化2012年４月Webを活用した新ビジネスモデル(watashi＋(ワタシプラス))を開始2013年11月アラブ首長国連邦・ドバイに合弁会社資生堂ミドルイーストFZCO設立2014年３月資生堂コスメティクスインドネシア設立2014年４月「カリタ」ブランド及び「デクレオール」ブランドをロレアル社に譲渡2015年３月鎌倉工場を閉鎖2015年６月資生堂アジアパシフィックPte.Ltd.設立2015年10月㈱資生堂の日本国内における化粧品事業の一部を資生堂販売㈱に承継資生堂販売㈱を資生堂ジャパン㈱へ商号変更2015年12月決算日を３月31日から12月31日に変更2016年１月㈱資生堂の日本向けコーポレート機能の一部及びヘルスケア事業を資生堂ジャパン㈱に承継2016年１月「ジャンポールゴルチエ」のフレグランスに関する知的財産権をプーチ社に譲渡2016年７月米国ガーウィッチ社を買収2016年10月「ドルチェ＆ガッバーナ」ブランドのフレグランス及び化粧品の開発・生産・販売に関するライセンス契約に基づく事業活動を開始
株式会社資生堂
有価証券報告書－第117期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社92社(連結子会社90社、持分法非適用非連結子会社２社)及び関連会社３社(持分法適用関連会社３社)で構成され、化粧品、化粧用具、トイレタリー製品、理・美容製品、美容食品、医薬品の製造・販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しています。当社グループ各社の事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりです。なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っています。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。事業区分主な事業の内容主要な会社日本事業化粧品事業（化粧品、化粧用具、トイレタリー製品の製造・販売）プロフェッショナル事業(理・美容製品の製造・販売等)ヘルスケア事業(美容食品、一般用医薬品の製造・販売)フロンティアサイエンス事業(化粧品原料、医療用医薬品、美容医療用化粧品、精製・分析機器等の製造・販売)その他(飲食業等)当社資生堂ジャパン㈱資生堂美容室㈱資生堂薬品㈱資生堂プロフェッショナル㈱資生堂フィティット㈱㈱資生堂インターナショナル㈱エフティ資生堂㈱資生堂パーラー匿名組合セラン資生堂ベトナムInc.㈱ザ・ギンザその他連結子会社13社持分法適用関連会社２社(計27社)中国事業化粧品事業(化粧品、化粧用具、トイレタリー製品の製造・販売)プロフェッショナル事業(理・美容製品の製造・販売等)当社資生堂(中国)投資有限公司資生堂麗源化粧品有限公司資生堂香港有限公司上海卓多姿中信化粧品有限公司その他連結子会社２社(計７社)アジアパシフィック事業化粧品事業(化粧品、化粧用具、トイレタリー製品の製造・販売)プロフェッショナル事業(理・美容製品の製造・販売等)当社資生堂アジアパシフィックPte.Ltd.台湾資生堂股份有限公司その他連結子会社16社(計19社)米州事業化粧品事業(化粧品、化粧用具の製造・販売)プロフェッショナル事業(理・美容製品の製造・販売等)当社資生堂アメリカズCorp.ゾートスインターナショナルInc.ベアエッセンシャルInc.ベアエッセンシャルビューティーInc.資生堂アメリカInc.その他連結子会社15社(計21社)欧州事業化粧品事業(化粧品、化粧用具の製造・販売)当社資生堂インターナショナルヨーロッパS.A.資生堂インターナショナルフランスS.A.S.資生堂ロシアLLC.資生堂コスメティチ(イタリア)S.p.A.資生堂ドイチュラントGmbH資生堂ヨーロッパS.A.S.ボーテプレステージインターナショナルS.A.その他連結子会社13社持分法適用関連会社１社(計22社)トラベルリテール事業化粧品事業(化粧品、化粧用具の販売)当社資生堂トラベルリテールアジアパシフィックPte.Ltd.その他連結子会社２社(計４社)持分法非適用非連結子会社２社(計２社)(注)各事業ごとの会社数は、複数事業を営んでいる当社をそれぞれに含めて記載しています。事業の系統図は以下のとおりです。
株式会社資生堂
有価証券報告書－第117期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(取得による企業結合)2016年６月２日、当社の子会社であるShiseidoAmericasCorporationは、プレステージ市場においてメーキャップ及びスキンケアブランドをグローバルで展開するGurwitchProducts,LLC.の全持分を取得することについて、同社の親会社であるAlticorInc.と契約を締結し、同年７月12日に当該株式を取得しました。なお、当該取引の詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載しています。(重要なライセンス契約の締結)2016年６月30日、当社の子会社であるBeautéPrestigeInternationalS.A.は、イタリアのラグジュアリーファッションブランドを展開するDolce&amp;GabbanaS.r.l.とフレグランス、メーキャップ、スキンケア商品の開発、生産及び販売に関する独占グローバルライセンス契約を締結し、本ライセンス契約に基づく事業活動を同年10月１日に開始しました。