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Ａホールディングス株式会社
有価証券報告書－第17期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】当社は、オンライン・ゲームのサービスを提供することを目的に、ハンゲームジャパン株式会社として、日本の会社法に基づき、2000年９月に日本で設立されております。当社は2003年８月に社名をNHNJapan株式会社に変更し、2013年４月にLINE株式会社に変更しております。当社は韓国に所在するNAVERCorporation(旧社名NHNCorporation、以下「NAVER」という。)の子会社であり、NAVERは当社の親会社であります。現在、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)は主にLINEビジネス・ポータル事業を展開しており、世界約230の国と地域で利用されているモバイルメッセンジャー・アプリケーション「LINE」を筆頭に、キュレーションプラットフォーム「NAVERまとめ」、総合ニュースサイト「livedoorニュース」、国内最大級のブログサービス「livedoorblog」などを展開しています。このほか、2015年３月にMicrosoftMobileOyからMixRadio事業を譲受け、ラジオ型音楽配信サービス「MixRadio」の提供を行ってまいりましたが、昨今の事業維持コストの上昇及び市場状況など事業環境の変化に伴い、今後の成長は困難と判断し、2016年２月に事業撤退を決定しております。年月概要2000年９月NHNCorporation（現NAVER）が東京都渋谷区桜ヶ丘にハンゲームジャパン株式会社（資本金35,000千円）として当社を設立2000年11月インターネットゲーム・ポータルサイト「Hangame」サービス開始2003年８月NHNCorporation（現NAVER）のグループ会社であるネイバー株式会社と合併し、NHNJapan株式会社に商号変更2007年９月本社を東京都品川区大崎に移転2007年11月検索サービス「NAVER」を取り扱うネイバージャパン株式会社を設立2010年５月「NAVER」に、株式会社ライブドアが運営するポータルサイト「livedoor」を連携させるため、同社の株式を取得（2010年６月に完全子会社化）2011年６月モバイルメッセンジャー・アプリケーション「LINE」をリリース2011年12月ネイバージャパン株式会社を吸収合併2012年１月株式会社ライブドアのメディア事業を当社に吸収分割2012年１月株式会社ライブドアを株式会社データホテル（現NHNテコラス株式会社）に商号変更し、データ・マネジメント・サービス事業を運営2012年１月株式会社ライブドアの完全子会社であったジェイ・リスティング株式会社（現LINEBusinessPartners株式会社）を当社の直接保有子会社化2012年２月キュレーション・サービス「NAVERまとめ」サービス開始2012年10月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2013年２月「LINE」のグローバル展開のため、LINEPlusCorporation（当社60％、NHNCorporation（現NAVER）40％の共同出資）を設立2013年４月LINE株式会社に商号変更2013年４月新設分割によって設立したNHNJapan株式会社に当社ハンゲーム事業を承継NHNCorporation（現NAVER）によるNHNJapan株式会社の完全子会社化（ハンゲーム事業の終了）2013年７月「LINE」の月間アクティブユーザー数（MAU）が１億人を突破2013年７月米州市場（北米、南米）及びヨーロッパでの「LINE」事業展開のため、米国にLINEEuro-AmericasCorp.を設立2013年９月LINEPlusCorporationがNAVERからNHNArtsCorporationの株式を取得し同社を完全子会社化、同社をLINEPLAYCorporationと商号変更2013年11月「LINE」の成長に向けてリソースを集約するため、LINEFukuoka株式会社を設立2014年９月有償減資によりNAVERの出資持分を買い戻し、LINEPlusCorporationを完全子会社化2014年９月株式会社データホテル（現NHNテコラス株式会社）の全株式をNHNPlayArt株式会社に譲渡（データ・マネジメント・サービス事業の終了）2015年３月MicrosoftMobileOyからMixRadio事業を譲受け2015年３月「LINE」のMAUが２億人を突破2016年２月MixRadio事業の撤退を決定2016年２月広告プラットフォームを強化、成長させるべく、株式会社フリークアウトの連結子会社であった国内モバイル広告会社M.T.Burn株式会社の持分の50.5％を取得し、連結子会社化2016年３月タイでモバイル送金・決済サービス「LINEPay」を展開する連結子会社LINEBIZPlusLtd.において、BTSGroupHoldingsPlc傘下でタイの公共交通システム及びオフライン店舗の電子決済用スマートカード「Rabbit」を提供するBSSHoldingsグループと資本業務提携当該資本業務提携に伴い、LINEBIZPlusLtd.は非連結子会社化（2016年５月に社名を「RABBIT-LINEPAYCOMPANYLIMITED」に変更）2016年７月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2016年10月自撮り写真及び動画アプリ「SNOW」の開発、運営を行うSnowCorporationの株式25.0％を取得2016年10月O2O領域、及びデリバリー領域への本格参入を目指し、夢の街創造委員会株式会社の株式20.0％を取得（注）１2017年２月LINEPlusCorporationが運営するカメラアプリケーション事業をSnowCorporationが吸収分割により継承することを決定当該吸収分割に伴い、当社は当社及びLINEPlusCorporationが保有する株式を合わせ、SnowCorporationの発行済株式の48.6％を保有する予定（注）２(注）１．当社の株式保有割合は、夢の街創造委員会株式会社の発行済株式総数（自己株式を含む）を分母として計算しております。２．カメラアプリケーション事業の吸収分割の効力発生日は2017年５月を予定しております。
エリアリンク株式会社
有価証券報告書－第22期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】平成７年４月千葉県船橋市に資本金3,000万円で倉庫付事務所である「ウェルズ21」を受注する目的で株式会社ウェルズ技研を設立平成８年６月時間貸しコインパーキングを行うパーキング事業開始平成10年７月千葉県千葉市美浜区に移転、本店所在地とする平成11年３月空地に収納用コンテナを設置し賃貸するハローコンテナ事業開始平成11年10月商号をミスター貸地株式会社に変更平成12年８月コイン式ランドリーを行うランドリー事業開始ネット上で検索可能な貸地情報サイトを運営するハローマーケット運営開始平成12年９月株式会社シスネット(資本金1,000万円)を吸収合併、合併後の資本金が4,000万円となる(貸地ビジネスを株式会社シスネットより移管)商号をエリアリンク株式会社に変更平成12年11月東京都中央区に銀座事業所を新設平成12年12月株式会社林総合研究所の全株式を取得し、100％子会社化ウィークリー・マンスリーマンション事業であるマンスリー事業開始平成13年１月東京都中央区銀座を本店所在地とする平成13年２月空きビルを活用した貸し収納スペースを賃貸するハロートランク事業開始平成13年８月本店所在地を東京都千代田区霞ヶ関に移転各営業所を幕張事業所(千葉市美浜区)・銀座事業所(東京都中央区)とする平成14年４月株式会社林総合研究所(資本金1,000万円)を吸収合併平成14年９月当社所有の土地建物で運用サービスを行う、ストックマネジメント事業開始(現不動産運用サービス事業)平成15年１月古い建物を改修し付加価値を加え運用効率を上げるハローリニューアル事業開始(現不動産売買事業)平成15年８月東京証券取引所マザーズ市場に上場平成16年１月空きビルを活用したＳＯＨＯを賃貸するオフィス事業開始幕張事業所・銀座事業所を霞ヶ関本社(東京都千代田区)に統合平成16年８月株式会社オートビュースの株式を取得平成17年２月株式会社スペースプロダクツの全株式を取得平成17年３月ハローアッカ株式会社を設立平成17年４月グッド・コミュニケーション株式会社の株式を取得平成17年９月関連会社である株式会社オートビュースの全株式を譲渡平成18年12月ハローアッカ株式会社の全株式を譲渡平成19年３月株式会社湯原リゾートの全株式を取得平成19年４月東京都港区赤坂を本店所在地とする平成20年１月株式会社スペースプロダクツを吸収合併平成20年10月カーコム販売株式会社の全株式を取得平成20年11月関連会社であるグッド・コミュニケーション株式会社の全株式を譲渡平成21年４月東京都千代田区神田小川町を本店所在地とする平成21年６月カーコム販売株式会社は、商号を「ハロー・テクノ株式会社」に変更平成22年１月株式会社湯原リゾートを吸収合併平成22年６月ミスター貸地事業を株式会社ウェルズ21へ事業譲渡平成22年６月パーキング事業を株式会社ウェルズ21より事業譲受平成22年12月連結子会社であるハロー・テクノ株式会社の保有株式の一部を売却平成24年５月関連会社であるハロー・テクノ株式会社の全株式を売却
エリアリンク株式会社
有価証券報告書－第22期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社は、ストレージ部門におけるシェア・質の「圧倒的なＮＯ.1」、「事業基盤（ストレージ部門、アセット部門、オフィス部門における貸会議室）の強化」による超安定高成長の実現、「人材育成の充実」、「安定した配当」を基本方針に掲げ、首都圏を中心にストレージ（ハロートランク、ハローコンテナ）等のハローシリーズを展開しております。当社の主な事業とセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。＜不動産運用サービス事業＞ストレージ事業………………（運用）当社が所有者より土地を借りて内部を細かく区切った輸送用コンテナを収納スペースとして利用者へ提供する事業。または空きビルを借りて、造作を加えて内部を細かく区切り、収納スペースとして利用者へ提供する事業。ストレージ事業………………（流動化）コンテナの設置、トランクルームの内部造作を受注し販売する事業。パーキング事業………………当社が所有者より土地を借りて、駐車場機材を設置し、時間単位で駐車場を利用者に提供する事業。アセット事業…………………当社が所有している中古の不動産(事務所・店舗・住居・ホテル等)の賃貸、保守、管理する事業。オフィス事業…………………空きビルの効率利用として、フロアーを区切り、内装・設備を施し、小規模オフィスとして利用者に提供する事業。その他…………………………不動産運用サービス事業の各事業に付随した商標利用料収入を得るネットワーク事業等。＜不動産再生・流動化サービス事業＞不動産売買事業…………………当社が保有している中古の不動産について改修等を行うことで付加価値を加え、運用効率を上げた後に投資家等に販売する事業。事業の系統図は、次のとおりであります。＜不動産運用サービス事業＞１．借上げ①当社は、不動産所有者から未活性の土地、建物等を借ります。②当社は、未活性の不動産を商品化（※）し、エンドユーザーに貸し出します。商品としては、当社の「ハローストレージ」（「ハローコンテナ」「ハロートランク」）「ハローパーキング」等のハローシリーズであります。※商品化とは、土地を借りてその上にコンテナを設置する、或いはオフィスビルにトランクルームの内部造作を施す等、当社が行う設備投資をいいます。③当社は、エンドユーザーから料金（賃料）を徴収します。④当社は、不動産所有者に賃借料を支払います。なお、「不動産所有者、投資家」と「投資家」が加わっているのは、「ハローコンテナ」及び「ハロートランク」事業において当社が商品化の過程で設備投資したコンテナ及びトランクルーム内部造作をいったん「投資家」に販売し、それを当該「投資家」から賃借し、継続使用していることを示しております。２.自社保有①当社が不動産所有者から不動産（オフィスビル、商業施設、マンション、ホテル等）を購入し、保有します。②購入時の形態のままでエンドユーザーに賃貸し、賃料を受取るか、形態を変えてハローシリーズで運用し賃料収入を得ることで運用します。３.受注①コンテナの設置、トランクルームの内部造作を受注し販売します。＜不動産再生・流動化サービス事業＞①当社が不動産所有者から不動産（オフィスビル、商業施設、マンション、ホテル等）を購入し、保有します。②不動産の付加価値をあげて（稼働率アップ等）投資家に販売します。
エリアリンク株式会社
有価証券報告書－第22期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当事業年度における研究開発活動につきましては、不動産運用サービス事業において業務システムに関する研究開発活動を行いました。なお、研究開発費の金額は、8,700千円であります。
株式会社大日光・エンジニアリング
有価証券報告書－第38期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と当社直接所有の国内子会社１社、当社が60％、国内子会社が40％所有する国内子会社１社、当社直接所有の海外子会社３社（香港、中国無錫市、タイ王国チョンブリ県）及び香港子会社の100％子会社１社（中国深圳市）ならびに、当社が50%所有する海外持分法適用関連会社１社（タイ王国チョンブリ県）により構成されており、当社と海外子会社は電子機器メーカーを主要顧客としてオフィスビジネス機器、産業機器、光学機器、社会生活機器などに組込まれる電子部品の受託加工事業を主な事業としており、国内子会社は人材派遣業及び業務請負業、事務機器等販売業を事業としております。当社グループの事業内容及び当社と海外子会社・国内子会社の上記事業に係る位置付けは以下のとおりであります。電子部品の受託加工事業のうち、中核となる電子部品実装部門は、電子回路が描かれている「プリント基板」への電子部品実装（ロボット及び人間による手作業）を行うものであり、機構組立（筐体組立）部門は最終製品・電子モジュールを組立・製造しております。また、当社の海外子会社であるTROISENGINEERINGPRETECHONGKONGLTD.は、中国における同社の子会社NEWTROISELECTRONICS（SHENZHEN）LTD.および他の委託生産工場を使用し、オフィスビジネス機器を中心に電子部品実装を行っております。同じく海外子会社であるTROISELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.は、電子部品実装に加えて光学機器を中心とする機構組立を行っております。また、TROIS(THAILAND)CO.,LTD.は、海外持分法適用関連会社１社（タイ王国チョンブリ県）を委託生産工場として使用し、オフィスビジネス機器及び社会生活用機器を中心に電子部品実装を行っております。当社製品を使用した最終製品は、オフィスビジネス機器、産業機器、光学機器、社会生活機器等に使用されており、当社はこれら最終製品の基幹となる電子モジュールを製造しております。また、携帯用POS端末等は、最終製品までの組立をセル生産方式によって製造しております。創業以来蓄積した「ものづくり」のノウハウにより、当社グループは電子部品の受託加工にとどまらず、顧客である完成品メーカー製品の設計段階における最適回路設計の提言から、量産メリットのある部品調達、試作品製造などの製品化前の工程での関与に加え、従来業務である電子部品実装及び機構組立のあとの製品物流までを一貫して提供することが可能であり、電子機器を使用する幅広い製品分野においての受託加工業務を展開し、新規顧客開拓に努めております。なお、当社グループでは電子部品実装部門において、小ロットの高付加価値製品は国内、大ロットの量産品は海外子会社が生産するという分業体制を採用し、受託する製品及び顧客に応じて最適な生産体制をとっております。以上を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。事業系統図
株式会社大日光・エンジニアリング
有価証券報告書－第38期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループは、主な販売先として以下の会社と契約いたしております。契約相手先契約締結日契約内容契約期間CANONZHUHAIINC.平成16年10月１日契約当事者間の取引契約に関する基本的な事項を定めた契約契約締結日より１年間とし、その後１年毎の自動更新キヤノン（株）平成15年７月16日契約当事者間の取引契約に関する基本的な事項を定めた契約契約締結日より１年間とし、その後１年毎の自動更新キヤノン電子（株）平成15年10月１日契約当事者間の取引契約に関する基本的な事項を定めた契約契約締結日より１年間とし、その後１年毎の自動更新CANONZHONGSHANBUSINESSMACHINESCO.,LTD.平成17年１月５日契約当事者間の取引契約に関する基本的な事項を定めた契約契約締結日より１年間とし、その後１年毎の自動更新CANONENGINEERINGHONGKONGLTD.平成17年12月１日契約当事者間の取引契約に関する基本的な事項を定めた契約契約締結日より１年間とし、その後１年毎の自動更新
株式会社大日光・エンジニアリング
有価証券報告書－第38期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】前連結会計年度に引き続き、当社の独自回路設計：モジュール開発を行っております。製品化につなげるため、電源用試作基板を作成しております。このため、一般管理費として130百万円を計上いたしました。全額日本に係る研究開発費であります。
株式会社アエリア
有価証券報告書－第15期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】（１）企業集団の概況当社グループは、当社、連結子会社13社及び持分法適用関連会社２社で構成され、ITサービス事業、コンテンツ事業を主な事業の内容としております。当連結会計年度より、オンライン以外のコンテンツ割合が増加したことに伴い、従来の「オンラインコンテンツ事業」を「コンテンツ事業」へ名称を変更しております。①ITサービス事業ITサービス事業につきましては、オンライン電子出版に特化したアフィリエイトプラットフォーム事業、マネージドホスティング等のデータサービス事業の他システムの開発・管理、Webサイトの運営等を行っております。②コンテンツ事業コンテンツ事業では、スマートフォン・タブレット向けゲーム並びにオンラインゲームの開発、配信及び運営、並びにドラマCDやボイスCD、キャラクターグッズ販売等を展開しております。これらのスマートフォン・タブレット向けゲーム並びにオンラインゲームは複数人でコミュニケーションをしながら楽しむことのできるゲームで、ゲーム自体は無料で提供し、ゲーム内のアイテムなどをユーザーに購入していただくことで収入を得るフリーミアムというビジネスモデルであります。（２）企業集団の事業系統図当社グループの事業系統図は以下のとおりです。
株式会社アエリア
有価証券報告書－第15期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの事業は、IT業界を中心とする比較的技術進歩のスピードが速い業界に属しており、新たな技術やコンテンツを企画開発していくことが、次の新たなビジネスモデルを構築することにも繋がるため、常に組織的に最新情報を共有し、新技術を使ったWebメディア、コンテンツ企画を進めていく方針であります。研究開発体制は、関係会社を中心とする企業との提携を模索しつつ、活動を推進しております。当連結会計年度における主な活動内容としては、コンテンツ事業が該当しており、研究開発費の総額は4,982千円となっております。
株式会社オロ
有価証券報告書－第19期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】当社は、平成11年１月東京都荒川区において統合基幹業務システムの開発、販売を目的とする会社として、現在の株式会社オロの前身である「有限会社オロ」を創業いたしました。その後、平成12年９月に本社を東京都港区に移転し、「株式会社オロ」へ組織変更いたしました。株式会社オロの設立以後の沿革は、次のとおりであります。年月概要平成12年９月「有限会社オロ」を株式会社に改組し、「株式会社オロ」を設立平成16年８月ウェブサイト構築、運用保守業務を開始平成17年12月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証取得平成18年６月SaaS対応型ERPパッケージ「ZACEnterprise」を開発、販売開始平成18年９月本店を東京都目黒区(現本店所在地)に移転平成19年７月プライバシーマーク付与認定取得大阪支社(現：西日本支社)開設平成20年３月北海道支社開設平成22年１月中国現地法人欧楽科技(大連)有限公司設立(現：連結子会社)平成22年２月環境マネジメントシステム(EMS)認証取得平成24年３月宮崎サポートセンター開設平成24年９月中部支社開設平成24年12月マレーシア現地法人OROMalaysiaSdn.Bhd.設立(現：連結子会社)平成25年１月ベトナム現地法人OROVietnamCo.,Ltd.設立(現：連結子会社)平成25年５月シンガポール現地法人OROTechnologySingaporePte.Ltd.設立(現：連結子会社)平成26年７月タイ現地法人ORO(Thailand)Co.,Ltd.設立(現：連結子会社)平成28年１月台湾現地法人台灣奧樂股分有限公司設立(現：連結子会社)平成28年５月中国現地法人大連奥楽広告有限公司設立(現：連結子会社)平成28年９月株式会社オロ宮崎設立(現：連結子会社)平成29年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場
株式会社オロ
有価証券報告書－第19期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、ビジネスソリューション事業において、ZACEnterpriseの機能強化を目的に製品開発を進めております。現在の研究開発は、ビジネスソリューション事業本部において推進されております。当社の研究開発活動は、入力の効率化を目的とした新たな入力デバイスへの対応、基幹システムに蓄積されたビックデータを解析・学習する人工知能開発等々の分野で行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は26,805千円であり、ビジネスソリューション事業において発生したものであります。
アンジェス株式会社
有価証券報告書－第18期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月沿革平成11年12月遺伝子治療薬、核酸医薬及び遺伝子の機能解析を行う研究用試薬の研究開発を目的として、大阪府和泉市に株式会社メドジーンを設立平成12年６月商号をメドジーンバイオサイエンス株式会社に変更平成13年１月大阪府池田市に池田ラボを開設平成13年１月東京都港区に東京支社を開設平成13年10月商号をアンジェスエムジー株式会社に変更平成13年10月米国での臨床開発を目的として、米国メリーランド州にアンジェスインク(連結子会社)を設立平成14年６月欧州での臨床開発を目的として、英国にアンジェスユーロリミテッド(連結子会社)を設立平成14年７月治療用及び診断用遺伝子の発見・創薬を目的として、大阪府豊中市にジェノミディア株式会社(連結子会社)を設立平成14年９月東京証券取引所マザーズに上場平成15年９月会社分割制度を用いてグループ内の組織再編を行い、グループ内(当社及び連結子会社のジェノミディア株式会社)に分散するHVJ-E非ウイルス性ベクター事業に関する人材、資産、知的財産権をジェノミディア株式会社に集約化平成16年３月商号をアンジェスＭＧ株式会社に変更平成16年９月本社及び研究所を大阪府茨木市に移転ジェノミディア株式会社が本社を大阪府茨木市に移転平成18年５月Allovectin®のメラノーマ分野の米国開発に関し、バイカル社(米国)と研究開発契約及び同社に対する出資契約を締結平成18年12月ムコ多糖症VI型治療薬(ナグラザイム®)の国内での販売に関し、バイオマリンファーマシューティカルインク(米国)と提携平成20年３月HGF遺伝子治療薬を、重症虚血肢を有する閉塞性動脈硬化症及びバージャー病を適応症として、国内において承認申請平成20年４月ムコ多糖症VI型治療薬(ナグラザイム®)の国内での販売開始平成22年９月国内におけるHGF遺伝子治療薬の製造販売申請を取り下げ平成22年12月NF-κBデコイオリゴDNAのアトピー性皮膚炎分野において、塩野義製薬株式会社と共同開発するライセンス契約を締結平成24年10月田辺三菱製薬株式会社との間でHGF遺伝子治療薬の米国における末梢性血管疾患を対象とした独占的販売権許諾契約を締結平成25年１月保有するジェノミディア株式会社の全株式を石原産業株式会社に売却平成27年６月田辺三菱製薬株式会社との間でHGF遺伝子治療薬の日本国内における末梢性血管疾患を対象とした独占的販売権許諾契約を締結平成28年８月バイカル社に追加出資し同社の筆頭株主となる平成28年12月DNAワクチンでバイカル社と戦略的事業提携契約を締結
アンジェス株式会社
有価証券報告書－第18期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の経営上の重要な契約は以下のとおりであります。(1)導入相手先名契約内容対価の支払契約期間田辺三菱製薬株式会社(旧三菱ウェルファーマ株式会社)HGF遺伝子物質特許の遺伝子治療分野における非独占的実施権の取得契約一時金及び一定料率のロイヤリティ平成14年２月14日から、各国ごとに本特許権の全ての満了後５年間大日本住友製薬株式会社HGF遺伝子を遺伝子治療に用いるための基本特許の譲渡一定料率のロイヤリティ平成12年９月１日から、本特許権の満了日又は発売後10年間の何れか遅く到来する日バイカル社(米国)HGF遺伝子治療薬の投与に関する特許のHGF遺伝子投与についての独占的実施権の取得契約一時金、マイルストーン、及び一定料率のロイヤリティ平成17年５月24日から、本特許権の満了日アステラス製薬株式会社NF-κBデコイオリゴDNAに関する特許の譲渡一定料率のロイヤリティ平成12年８月８日から、本特許権の満了日バイオマリンファーマシューティカルインク(米国)ナグラザイムの国内における開発、販売権の取得契約一時金、マイルストーン平成18年12月29日から12年間株式会社バイオリーダース（韓国）子宮頸部前がん治療ワクチンに関する国内、米国、英国及び中国における開発、製造、販売に関する独占的実施権の取得一定料率のロイヤリティ平成25年4月3日から、本特許権の満了日(2)導出相手先名契約内容対価の受取契約期間(契約日)田辺三菱製薬株式会社HGF遺伝子治療薬の末梢性血管疾患分野における国内独占的販売権の許諾契約一時金、マイルストーン及び一定料率の対価平成27年６月22日から、本製品の販売終了まで。HGF遺伝子治療薬の末梢性血管疾患における米国での独占的販売権の許諾契約一時金、マイルストーン及び一定料率の対価平成24年10月24日から、本製品の販売終了まで。塩野義製薬株式会社NF-κBデコイオリゴDNAの皮膚疾患を適用対象とした外用剤の全世界における独占的販売権の許諾マイルストーン、開発協力金、及び一定料率のロイヤリティ平成22年12月27日から本製剤が販売されている期間中、存続するメディキット株式会社NF-κBデコイオリゴDNA塗布型PTAバルーンカテーテルの日本における開発製造販売契約マイルストーン、開発協力金、及び一定料率のロイヤリティ平成24年1月26日(契約日),平成28年12月６日合意解約森下仁丹株式会社バイオリーダースから許諾を受けている「子宮頸部前がん治療ワクチン」に関する国内、米国、英国及び中国における開発、製造、販売に関する独占的再実施権の許諾契約一時金及び一定料率のロイヤリティ平成28年12月6日から、特許権の満了日まで。
株式会社ハマイ
有価証券報告書－第85期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】昭和２年２月故会長浜井栄がガス溶断器の製造を目的に浜井製作所を創立した。昭和14年12月個人経営から合名会社に改組する。昭和18年１月西大崎一丁目から西五反田五丁目に移転する。昭和28年８月プロパンガス容器用バルブの製造を開始する。昭和33年10月株式会社に改組する。ガス溶断器の製造を縮小撤退する。昭和35年11月東京都府中市に府中工場を新設する。昭和37年６月販売部門を分離独立させて、社名をミスヂ商事株式会社とする。昭和40年７月株式の額面変更のため、昭和23年５月24日設立の浜井興業株式会社に吸収合併させ、社名をもとの株式会社浜井製作所とする。昭和47年６月株式を日本証券業協会店頭売買銘柄に登録する。昭和49年５月千葉県夷隅郡大多喜町に大多喜工場を新設し、配管用バルブの製造を開始する。昭和51年４月本社工場を府中工場に移設し、閉鎖する。昭和59年７月ミスヂ商事株式会社を吸収合併し、当社営業部とする。昭和61年４月高圧ガスバルブの製造組立を業とするアコン株式会社を設立した。昭和63年３月米国のバルブ製造販売会社サーモバルブ株式会社(THERMOVALVESCORP.)を買収し販売会社とする。平成３年４月社名を株式会社ハマイと変更。平成３年７月九州ハマイ株式会社を吸収合併し、当社福岡営業所とする。平成８年３月米国にスキューバーダイビング用器材の販売会社として、SEAGATECYLINDERCO,INCを設立した。平成９年４月府中工場余剰地に建設した店舗建物の賃貸を開始する。平成13年４月コンピューター関連機器等販売会社の株式会社ビジネス・リンクスの株式を取得し、子会社とした。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場した。平成17年２月ＬＰバルブの生産累計が２億個を達成した。平成20年３月株式会社ビジネス・リンクスの株式を全て売却し、当社の子会社（連結子会社）から外れた。平成21年12月サーモバルブ株式会社(THERMOVALVESCORP.)を閉鎖した。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場した。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）に株式を上場した。平成25年２月韓国に株式会社ハマイコリア（100％株式会社ハマイ出資）を設立した。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）に株式を上場した。平成27年10月西五反田五丁目から現本社所在地に移転する。平成29年２月創業90周年を迎えた。平成29年３月旧本社跡地に建設した介護付有料老人ホームの賃貸を開始する。
株式会社ハマイ
有価証券報告書－第85期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び連結子会社１社並びに関連会社３社で構成され、ＬＰＧ容器用バルブ・高圧ガス容器用バルブ及び設備弁・配管用バルブの製造及び販売を行っており、当社及び関連会社の主な事業内容と当該事業における位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。１．バルブ事業ＬＰＧ容器用バルブ・高圧ガス容器用バルブ及び設備弁関連当社は、ＬＰＧ容器用バルブ・高圧ガス容器用バルブ及び設備弁を製造販売しております。関連会社北陸ハマイ株式会社は北陸地区の代理店として、関連会社四国ハマイ株式会社は四国地区の代理店としてそれぞれ、当社の製品を販売しております。また、子会社株式会社ハマイコリアは韓国市場における拠点として高圧ガス容器用バルブを製造販売し、当社の高圧ガス容器用バルブについても販売しております。配管用バルブ関連当社が製造販売するほか、北陸ハマイ株式会社は北陸の代理店として、四国ハマイ株式会社は四国地区の代理店として、関連会社フモトエンジニアリング・オブ・アメリカ株式会社はアメリカにおいて、それぞれ当社の配管用バルブ等を販売しております。２．不動産賃貸事業当社は、バルブ事業の他、親会社たる当社のみ、店舗用ビル、駐車場賃貸等の不動産賃貸事業を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。(注)関連会社につきましては、持分法を適用しておりません。
株式会社ハマイ
有価証券報告書－第85期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、バルブ事業を中心に開発しております。当連結会計年度における研究開発活動は大別して次の２項目であります。(1)燃料電池自動車用容器用弁の開発環境対策で将来主流になるとされる次世代燃料電池自動車用減圧弁付き水素ガス容器用弁の開発を国内自動車メーカーと共同で継続してまいりました。これまでに蓄積した技術を応用し、超高圧対応バルブおよび安全弁の開発も併せ積極的に取組んでおります。(2)水素ガス供給ステーションのインフラ設備の普及水素充填ノズルを主に、安全な製品を提供するため技術改良に取り組み、一部ステーションで運用を開始しております。当連結会計年度に係る研究開発費は２億７千万円であります。
コクヨ株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】当会社は、昭和44年10月１日に国誉商事株式会社を合併会社とし、（旧）コクヨ株式会社を被合併会社として合併し、その商号をコクヨ株式会社と改めたものであります。国誉商事株式会社は、（旧）コクヨ株式会社の販売部門を担当しておりましたが、昭和28年以降休業状態にありました。よって、合併後の経営の実態は、被合併会社、即ち昭和24年５月12日設立の（旧）コクヨ株式会社であります。事実上の存続会社である（旧）コクヨ株式会社の主な沿革は次のとおりであります。明治38年10月故黒田善太郎の個人経営による黒田表紙店を大阪市西区において開業し、和式帳簿用表紙の製造を開始大正２年５月洋式帳簿の製造を開始大正３年10月店名を黒田国光堂と改称昭和11年11月大阪市東成区の現在地に事務所及び工場を移転昭和13年１月合名会社黒田国光堂に組織変更昭和24年５月傍系会社である株式会社コクヨ商店、株式会社東京国誉商店、株式会社西部コクヨ商店と合併し、資本金10,445千円の株式会社黒田国光堂を設立昭和29年１月大阪市東成区深江に深江工場を新設し、帳簿・リーフ等主要製品の量産体制を確立昭和35年４月鋼製家具及びファイリング用品の販売開始昭和36年６月株式会社黒田国光堂をコクヨ株式会社に社名変更大阪府八尾市に八尾工場を新設（オートメーション機により、便箋・複写簿等製造の合理化）昭和37年12月鳥取県鳥取市に紙製品の製造会社日本事務用品工業株式会社（現株式会社コクヨＭＶＰ、現連結子会社）を設立昭和44年10月国誉商事株式会社と合併昭和46年３月東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場昭和46年７月大阪府柏原市に柏原工場を新設（家具製品自家生産体制を確立）昭和47年２月東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定昭和48年２月岡山県真備町に間仕切の製造会社コクヨメーベル株式会社を設立昭和57年11月千葉県八千代市に千葉工場を新設（間仕切の製造）昭和63年８月名古屋証券取引所市場第一部に上場昭和63年10月滋賀県秦荘町に紙製品の製造会社株式会社コクヨ工業滋賀（現連結子会社）を設立平成４年10月三重県名張市に三重工場を新設（デスクの製造）平成５年７月千葉県芝山町に芝山工場を新設（ＯＡ床材の製造）平成８年12月タイに初の海外製造会社コクヨＩＫ（タイランド）を設立平成９年３月マレーシアにオフィス家具の製造会社コクヨ（マレーシア）（現連結子会社）を設立平成12年10月株式会社カウネット（現連結子会社）を設立平成12年12月千葉工場を芝山工場に統合平成15年10月岡山工場を芝山工場に統合平成15年12月八尾工場を滋賀工場に統合平成16年10月全事業を会社分割し持株会社制へ移行平成17年３月中国に国誉商業（上海）有限公司（現連結子会社）を設立平成17年11月ベトナムに事務用品の製造会社コクヨベトナム（現連結子会社）を設立平成18年３月中国に国誉家具商貿（上海）有限公司（現連結子会社、現国誉家具（中国）有限公司）を設立平成19年10月東京・名古屋・大阪の各地区を商圏に持つ販売会社を合併等し、コクヨマーケティング株式会社（現連結子会社）を設立平成22年５月コクヨマーケティング株式会社、コクヨ中国販売株式会社及びコクヨ九州販売株式会社がコクヨマーケティング株式会社を存続会社として合併平成22年７月コクヨファニチャー株式会社及びコクヨオフィスシステム株式会社がコクヨファニチャー株式会社を存続会社として合併平成23年１月コクヨファニチャー株式会社及びコクヨストアクリエーション株式会社がコクヨファニチャー株式会社を存続会社として合併平成23年10月平成23年11月インドの文具・画材メーカーであるコクヨカムリンリミテッドの株式の過半数以上を取得、同社を連結子会社化名古屋証券取引所の上場を廃止平成24年７月コクヨビジネスサービス株式会社と合併平成24年９月中国に上海工場を新設（ノートの製造）平成25年７月平成27年10月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合コクヨＳ＆Ｔ株式会社及びコクヨファニチャー株式会社と合併
コクヨ株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社36社及び関連会社12社で構成され、文具、事務用品を製造・販売するステーショナリー関連事業、オフィス家具、公共家具の製造・販売、オフィス空間構築などを行うファニチャー関連事業、オフィス用品の通販とインテリア・生活雑貨の販売を行う通販・小売関連事業を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。事業区分主な事業の内容主な会社ステーショナリー関連事業文房具の製造・仕入れ・販売コクヨ㈱（ステーショナリー関連事業）㈱コクヨ工業滋賀㈱コクヨＭＶＰコクヨサプライロジスティクス㈱コクヨマーケティング㈱（ステーショナリー販売）国誉商業（上海）有限公司（ノート事業）コクヨベトナムCo.,Ltd.コクヨベトナムトレーディングCo.,Ltd.コクヨカムリンリミテッド計９社ファニチャー関連事業オフィス家具の製造・仕入れ・販売空間デザイン・コンサルテーション小売業への店舗什器の販売コクヨ㈱（ファニチャー関連事業）コクヨエンジニアリング＆テクノロジー㈱㈱コクヨロジテムコクヨマーケティング㈱（ファニチャー販売）コクヨ（マレーシア）Sdn.Bhd.コクヨインタ－ナショナル（マレーシア）Sdn.Bhd.コクヨインタ－ナショナルアジアCo.,Ltd.国誉装飾技術（上海）有限公司国誉家具（中国）有限公司計９社通販・小売関連事業オフィス通販インテリア・生活雑貨の販売通販㈱カウネット国誉商業（上海）有限公司（通販事業）小売（インテリア・生活雑貨販売）等㈱アクタスコクヨアンドパートナーズ㈱コクヨファイナンス㈱ＬｍＤインターナショナル㈱計６社その他コクヨ㈱国誉（上海）企業管理有限公司計２社持分法適用関連会社㈱ニッカン１社持分法非適用関係会社持分法非適用関係会社26社事業の系統図は次のとおりであります。
コクヨ株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,499百万円であり、各セグメントの研究開発活動は、次のとおりであります。１．ステーショナリー関連事業顧客のシーン毎に未充足ニーズを見出し、当社ならではの価値ある商品、差別化された商品を世の中に出すことで、お客様に支持され続ける商品づくりを目指しております。当社ならではの価値ある商品として、際立った価値を提供できる商品や、新たな着眼点で既存の商品の価値を見直すことにより顧客ニーズに応える商品として、以下の商品を開発・発売しました。(1）キャンパスノート（ドット入り罫線・無地）社会人の自己成長をサポートするためのノートとして、前年に大人向けキャンパスノートの第１弾である「キャンパスノート（方眼罫）」を発売し、好評を得ました。社会人は学生と違い、ノートをとる目的も内容も様々であり、そのパターン毎に適した罫線があるという調査結果から、第２弾として「ドット入り罫線」と「無地」を追加しました。「ドット入り罫線」は、罫線上に等間隔に並んだドットが、文字や図形を美しく書くことのサポートとなるため、会議の議事録や打ち合わせの内容を書き取る時などに適しています。「無地」は罫線に縛られることなく自由に書けるため、考えやアイデアを書き出してまとめる時に使い勝手のよいものとなっています。表紙は細かい地模様（ハニカム柄）とマットな表面加工の落ち着いた雰囲気のデザインで、ビジネスシーンによく馴染みます。(2）鉛筆シャープTypeS金属ペン先を採用することで、よりしっかり安定した書き心地を実現した、鉛筆シャープの新しいシリーズです。グリップの先端部分は六角形のラバーグリップとなっており、しっかり握って筆記することができます。また、持ち歩きに便利なクリップや、くり出し消しゴムが付いています。アイデアの整理や資料の構想のまとめなどのビジネスシーンに最適です。(3）ペンケース＜ウィズプラス＞社内・社外の移動時には手帳と一緒にスムーズに持ち運べ、デスクで集中して業務に取り組みたい時にはペントレーとして使える、ビジネスのさまざまなシーンで活躍する新しいタイプのペンケースです。ペンケース本体にはコーナーベルトが付いており、手帳やノートにはさんで持ち運びしやすくなっています。また、ペンケースの外側にはフロントポケットがあり、よく使うペンをすばやく取り出せます。(4）モバイルバッグ＜mo・baco＞（モバコ）フリーアドレス制で働くワーカーに最適なバッグです。PC・マウス・電源ケーブルや手帳・ペンケース・書類など、個人で必要とする荷物をしまえる収容力に加え、卓上では中身が見やすく取り出しやすいように、前部分が開く仕様となっています。また、ファイルボックスサイズを基準としているため、ロッカー内に収めやすくなっています。(5）クリヤーホルダーブック＜ノビータ＞クリヤーホルダー型のポケットが１冊になった固定式ファイルです。クリヤーホルダーの出し入れのしやすさはそのままに、大量の書類を１冊で管理することができます。また、書類の量に応じて背幅が変わるため、かさばらずにすっきり保管することが可能です。ポケットには書類の脱落を防止するストッパーが付いており、保管や持ち運びにおけるポケットからの書類の飛び出しを防ぎます。(6）テープのり＜ドットライナーワイド＞のりがドット（点）状に粘着することで、のりの切れが良く、手軽に美しくのり付けができるドットライナーシリーズの新商品です。一般的なテープのり（幅8.4mm）の約2.3倍となる幅20mmの極太タイプで、特に大型封筒ののり付け作業に適しています。ドットライナーのスタンダードタイプと本体が共通であるため、本体を１つ持っていれば、つめ替え用テープの交換だけでスタンダード・ワイドのどちらも使用することができます。以上の結果、当連結会計年度の研究開発費の金額は、996百万円となりました。２．ファニチャー関連事業お客様の働く・学ぶシーンに着目し、そのお客様に響く価値を見極めて付加した商品を提案することを目指して研究開発活動を行っております。ここちよく働ける、明るく、開放的な新しいオフィス空間のために「人中心の過ごしやすさ」「緩やかにつながる」「モードで選ぶ」をコンセプトにした以下の商品を開発・発売しました。(1）スクリーンブース「inframe（インフレーム）」居心地のよいリビングテイストの執務空間を構成できるスクリーンブースです。ワンユニット構造であるため、置くだけで簡単にワーカーが心地よく過ごせ、周囲との緩やかなつながりを感じさせる空間を演出することができます。(2）ファブリックスクリーン「stripel（ストライプル）」縦方向に一定間隔で配置したフィンとベースの一体型で、置くだけで緩やかに境界線を作り、リビングテイストの抜け感のある空間を構成できる、新しい発想のファブリックスクリーンです。フィンはフェルト地（芯材：アルミ）で覆われており、ソフトな触り心地です。オフィス内のミーティングスペースやラウンジ等、多様な用途の空間を豊かな採光や解放感で演出します。(3）ミーティングチェアー＆ソファー「COODE（コーデ）」リビングテイストのミーティングエリアやラウンジを構成できるミーティングチェアー＆ソファーです。ミーティングチェアーは、座面の前後で硬度の異なるクッションを配置し、安定した姿勢保持と包み込み感の両立を実現しました。また、ソファーは、リビングテイストのデザインと風合いのある張り地を採用しています。(4）テーブル付きソファー「interval（インターバル）」スクリーンパネルが付いたテーブル付きソファーです。ソファー本体は周囲をクッション素材のスクリーンパネルで囲い、肘部から一体になったテーブル天板と２口コンセントが設えられ、仕事の合間等で気分をリフレッシュしつつ、快適にワークができる構造です。また、店舗関連製品では、店舗の生産性向上に貢献できる独自の機能を持った商品づくり、という基本姿勢のもと、研究開発活動を行っております。主に食品スーパー等の小売事業者向けに、下記商品を上市しました。(1）惣菜袋専用ケース「デリカバッグケース」主に惣菜売場で使用する惣菜袋を、箱型形状のケースで包み、惣菜袋を整列して収納することができるケースです。惣菜売場空間の清潔感を演出しながら、惣菜袋を保管することができます。(2）店舗用カート「ショッピングパートナー２」主に食品スーパーやドラッグストア等の小売事業者向けの店舗用カートです。「ショッピングパートナー」と同様に、軽量で小回りがきく、コンパクトなデザインでありながら、本体に買い物カゴを上下２段まで載置できます。(3）「ＣＳアップ棚」「ＣＳスライドステージ」コンパクトストア向け店舗什器「ＣＳシリーズ」に、施工不要で什器の最上段に簡単に設置できる在庫棚「ＣＳアップ棚」と、再下段でスライドするステージ棚「ＣＳスライドステージ」を追加しました。以上の結果、当連結会計年度における研究開発費の金額は、409百万円となりました。３．通販・小売関連事業当連結会計年度における研究開発費の金額は、21百万円となりました。４．全社共通次世代の働き方や学び方の研究をベースにコクヨグループの新たな商品やサービスに関しての開発を行い、当連結会計年度における研究開発費の金額は、72百万円となりました。
東洋炭素株式会社
有価証券報告書－第75期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月事項昭和22年７月近藤カーボン工業㈱を大阪市西淀川区（登記簿上は香川県三豊郡観音寺町（現香川県観音寺市））において資本金198千円で設立昭和23年９月大阪市西淀川区に登記簿上の本店移転昭和24年11月社名を東洋炭素㈱に変更昭和31年５月米国ナショナルカーボン社と代理店契約を締結昭和32年８月西ドイツリングスドルフカーボン社と日本総代理店契約を締結昭和36年２月香川県三豊郡柞田町（現香川県観音寺市）に四国工場（昭和55年５月に東炭化工㈱として分離）を設置昭和37年４月本社工場内に研究所（平成元年６月に大阪研究センターへ昇格、平成７年２月に大野原技術開発センターへ移設）を設置昭和49年３月香川県三豊郡大野原町（現香川県観音寺市）に大野原工場（平成６年３月大野原技術開発センターに改組、平成19年12月東洋炭素生産技術センターに改称）を設置、大型等方性黒鉛材料の製造と量産体制を強化昭和50年２月本社工場を廃止し、大野原工場へ集約昭和56年８月香川県三豊郡大野原町（現香川県観音寺市）に萩原工場を設置昭和60年12月香川県三豊郡詫間町（現香川県三豊市）に詫間工場（平成７年２月詫間事業所に改組）を設置昭和61年３月米国イリノイ州にTOYOTANSOAMERICA,INC.を設立昭和62年４月米国オレゴン州にTTA,INC.を設立昭和62年７月TTA,INC.がTOYOTANSOAMERICA,INC.を合併昭和62年９月TTA,INC.をTTAMERICA,INC.に社名変更昭和63年８月フランストラッピス市にGRAPHITESTECHNOLOGIEETINDUSTRIES.A.を設立平成３年４月イタリアミラノ市にGRAPHITESTECHNOLOGYAPPLICATIONSS.R.L.を設立平成３年５月米国ペンシルベニア州にPENNGRAPH,INC.を設立ドイツリンデン市にGTDGRAPHITTECHNOLOGIEGMBHを設立（平成12年３月ランゲンス市へ本店移転）平成３年11月台湾台北市に株式取得により精工碳素股份有限公司を設置（平成13年９月桃園縣（現桃園市）へ本店移転）米国オレゴン州（登記簿上はデェラウェア州）にTOYOTANSOUSA,INC.を設立平成４年８月TTAMERICA,INC.を清算平成６年８月中国上海市に上海東洋炭素有限公司を設立平成８年１月詫間事業所がISO-9002（SGS）認証取得平成９年１月イタリアミラノ市に全株式取得によりTOYOTANSOEUROPES.P.A.を設置平成９年２月詫間事業所がISO-9002（SGS）拡大認証取得平成10年３月TOYOTANSOEUROPES.P.A.がGRAPHITESTECHNOLOGYAPPLICATIONSS.R.L.を合併平成10年５月TOYOTANSOUSA,INC.がPENNGRAPH,INC.を合併平成11年４月福島県いわき市にいわき工場を設置平成11年９月大阪府豊中市に全株式取得により大和田カーボン工業㈱を設置平成13年４月詫間事業所に第二工場を設置平成13年６月米国オレゴン州（登記簿上はデェラウェア州）にADVANCEDGRAPHITE,INC.を、ペンシルベニア州（登記簿上はデェラウェア州）にTOYOTANSOPAGRAPHITE,INC.を設立TOYOTANSOUSA,INC.のPENNGRAPHDIVISIONを分割し、TOYOTANSOPAGRAPHITE,INC.に営業譲渡平成15年９月中国上海市に上海東洋炭素工業有限公司を設立平成16年５月ADVANCEDGRAPHITE,INC.およびTOYOTANSOPAGRAPHITE,INC.を清算平成17年４月中国済寧市に嘉祥東洋炭素有限公司を設立平成18年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成18年９月韓国ソウル市にTOYOTANSOKOREACO.,LTD.を設立平成19年12月大阪市北区梅田に本社を移転旧本社事業所を近藤照久記念東洋炭素総合開発センターに改称平成20年２月GRAPHITESTECHNOLOGIEETINDUSTRIES.A.をTOYOTANSOFRANCES.A.に社名変更平成20年３月タイバンコク市にTOYOTANSO（THAILAND）CO.,LTD.を設立（平成20年８月バングプリー市へ本店移転）平成22年２月詫間事業所に第三工場を設置平成22年８月シンガポールにTOYOTANSOSINGAPOREPTE.LTD.を設立平成23年３月インドベンガルール市にTOYOTANSOINDIAPRIVATELIMITEDを設立平成25年４月トルコイスタンブール市にTOYOTANSOGRAPHITEANDCARBONPRODUCTSINDUSTRYANDCOMMERCIALA.Sを設立平成25年11月大阪市西淀川区に本社を移転平成26年９月中国平湖市に東洋炭素（浙江）有限公司を設立平成27年５月インドネシア西ジャワ州にPT.TOYOTANSOINDONESIAを設立平成27年12月メキシコグアナファト州にTOYOTANSOMEXICOS.A.DEC.V.を設立
東洋炭素株式会社
有価証券報告書－第75期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】（1）研究開発活動の方針当企業グループは、「C(カーボン)の可能性を追求し世界に貢献する」という経営理念の基に、等方性黒鉛材料製造で培われた材料開発技術を基盤とした新しい等方性黒鉛材料やカーボン系複合材料等の新素材の研究開発を進めています。また、新規用途の開発への着目や、従来の特性を超えたカーボン製品開発へ挑戦することにより、顕著に差別化され独自性を有する高品位、高付加価値製品を提供し、顧客満足を得るとともに顧客ニーズを喚起することを基本方針としております。（2）研究開発体制当企業グループの研究開発は、主として当社の技術開発部門が担っておりますが、生産部門と営業部門との連携により、ユーザーや大学、研究機関等との共同研究も積極的に進め、顧客ニーズに合致した製品やそれを掘り起こす製品の早期開発を推進しております。なお、当連結会計年度末における研究開発要員は111名であります。平成28年７月１日より、長期的視点における開発と新規事業開拓を集約して管理するため、開発本部を設置いたしました。開発本部内には、基盤技術開発部の機能を移すとともに、開発に関する戦略を統括する技術戦略部を移管し技術開発戦略部とし、新規事業の開拓および事業化を研究開発の視点を含めて推進するため新事業インキュベーション部を移設いたしました。（3）研究開発活動当連結会計年度の研究開発費の総額は1,458百万円であり、主な研究開発活動は次のとおりであります。①特殊黒鉛製品新機能材料の開発につきましては、エレクトロニクス分野において太陽電池製造用黒鉛材料、半導体製造用の新型黒鉛材料を開発し、市場評価を推進しております。一般産業分野におきましても超硬の放電加工用電極向けの高機能黒鉛材料を開発し、従来の銅および銅タングステン電極に替わる材料として市場での評価を経て本格的な拡販を、また連続鋳造分野においても銅合金鋳造用の新型黒鉛材料の開発を継続して推進しております。エネルギー関連材料につきましては、原子力用途において、地上に太陽エネルギーを人工的に創るべく研究が進められている核融合炉のプラズマ対向壁用黒鉛材料や、多目的高温ガス炉用黒鉛材料の開発を継続しております。②一般カーボン製品(機械用カーボン分野)一般産業機械用につきましては、メカニカルシール用としての高機能カーボン材料の市場評価を含めた開発を継続しております。輸送機械用につきましても、耐摩耗性に優れた新パンタグラフ用すり板の開発を継続しております。③一般カーボン製品(電気用カーボン分野)小型モーター用につきましては、主に高性能掃除機用カーボンブラシ、バッテリータイプ電動工具用カーボンブラシの開発を推進し、海外向け洗濯機用カーボンブラシおよび自動車用カーボンブラシの開発を継続しております。ブラシ製品は近年ますますコスト低減への対応が重要な開発課題となっており、当企業グループにおいても生産技術を含めた、総合的な技術開発を加速しております。④複合材その他製品省エネルギーへの貢献が期待されるSiC（炭化ケイ素）パワーデバイスの信頼性向上に寄与する独自の技術として「単結晶SiCウエハー表面平坦化技術」を確立、本技術により従来ウエハー表面に残存していた機械的加工起因の変質層の完全除去が可能になりました。さらに、SiCパワーデバイスの低損失化に寄与するSiCウエハーの薄板化や大口径SiCウエハーの低コストでの平坦表面処理についても技術確立に向け研究開発を進めております。多孔質炭素CNovel(R)(クノーベル(R))は、従来の研究段階から、初期量産および用途展開へと重心を移しており、国内外の幅広い用途・顧客に評価・使用いただくための活動として、製品ラインナップの拡充や、各種認定の手続きを進めております。炭素材料の中に各種金属成分を均一に分散する新技術を用いた金属-炭素複合材料KLASTAMATE(R)(クラスターメイト(R))においては、ナノカーボン分野だけではなく、ダイヤモンドライクカーボン膜のカーボン源としての用途開発を推進しています。地球環境保護の推進に寄与する製品の開発におきましては、光デバイス白色ＬＥＤ用の製造に欠かせないSiCコーティング黒鉛製品の高純度化、高精度化を図り市場への投入を継続しております。