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通天閣観光株式会社
有価証券報告書－第66期(2016/04/01－2017/03/31)

3【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。＜経営方針及び経営環境＞当社は、観光施設の運営を営業の主体としており、観光客の誘致を経営の重要課題としております。しかしながら、近年の娯楽施設運営の問題である少子高齢化による市場縮小、消費者趣向の変化や娯楽設備の多様化等、集客斡旋施策は厳しさを増しております。このような状況の中、当社経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努め、観光客が魅力を感じる施設運営を目指します。今後も公益財団法人大阪観光局や各種団体等との連携を維持し、相互に誘致策を協議検討するとともに、各種イベントの実施や施設リニューアル等により観光客の確実な取り込みを行ってまいります。＜対処すべき課題＞今後の見通しにつきましては、消費者意識が多様化する昨今の状況に対応できる施策を講じ、安定的継続的な観光客の招致活動を行うとともに、継続的な設備改修の実施を重要課題と認識しております。大阪のランドマークとしての重責を担い、観光名所としての責務を果たすよう財務体質の充実を図り、同時に株主への安定配当の継続実施を行っていく所存であります。
通天閣観光株式会社
有価証券報告書－第66期(2016/04/01－2017/03/31)

（1）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題であると認識しており、経営の透明性と健全性の確保を図り、適正かつ効率的な業務執行を進めるべく、今後もコーポレート・ガバナンスの一層の強化に努めて参ります。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の取締役会は、取締役3名で構成され、経営方針その他の重要事項に関する意思決定と業務執行状況の監督を行っております。なお、取締役1名は社外取締役であります。また、当社は監査役制度を採用しており、監査役1名を選任しております。当該監査役は取締役会へ出席することで、経営監視機能の強化を図っております。なお、当該監査役は社外監査役であります。②リスク管理体制の整備状況当社は、想定し得るリスクに対して危機管理体制を整備し対処しております。③内部監査及び監査役監査の状況当社は監査役として、1名の社外監査役を選任しており、独立性及び透明性を確保しつつ、取締役の業務執行に対し厳正な監視を行っております。監査役は監査法人との連携を保ちながら情報交換を行い、財務報告の信頼性の検証に努めております。当社は小規模な組織であるため内部監査部門は設置しておりませんが、管理部門が会計的観点から業務遂行状況を確認し、取締役会に報告しております。④会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は髙谷晋介氏、許仁九氏の2名であり、両氏は仰星監査法人に所属しております。また、当社の会計監査業務にかかる補助者は公認会計士5名、その他1名であります。⑤社外取締役及び社外監査役との関係当社は社外取締役及び社外監査役との間に、特別な利害関係はありません。⑥役員報酬の内容当事業年度において、取締役（社外取締役を除く）2名に対して支払った役員報酬の総額は36,000千円であります。また、社外役員2名に対して支払った役員報酬の総額は3,720千円であります。⑦その他当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
エキサイト株式会社
有価証券報告書－第20期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項平成９年８月インターネットナビゲーションサービスを提供することを目的に、ExciteInc.（本店所在地：米国カリフォルニア州）の100％子会社として、東京都港区赤坂二丁目14番５号にエキサイト株式会社を設立（資本金10,000千円）平成９年11月第三者割当増資により、ExciteInc.とともに、伊藤忠商事株式会社、伊藤忠テクノサイエンス株式会社（現伊藤忠テクノソリューションズ株式会社）、シーティーシー・クリエイト株式会社が出資平成９年12月インターネット上の情報検索サービスとインターネット広告の販売を開始平成11年５月AtHomeCorporationが平成11年５月28日付でExciteInc.を子会社化平成11年11月Woman.excite（女性向けサイト）サービスを開始平成11年12月携帯電話にて、デジタルコミュニティサービス「エキサイトフレンズ」を開始平成12年７月親会社が、合併により平成12年７月１日にExciteInc.からAtHomeCorporationに変更平成12年９月エキサイト翻訳サービスを開始平成12年12月大阪市北区に大阪営業所を開設平成13年６月音楽情報サイト「エキサイトミュージック」を開始平成13年９月AtHomeCorporationが米国破産裁判所にて米国連邦破産法第11（USBankruptcyCodeChapter11）を申請平成14年２月伊藤忠商事株式会社が当社持株比率の約90％を保有する筆頭株主になる平成14年８月インターネット接続サービス「BB.excite」を開始平成14年11月都市型嗜好のユーザーに向けたWebマガジン「excite.ism（エキサイトイズム）」創刊平成15年９月女性のための高品質Webマガジン「Garbo（ガルボ）」を開始平成15年10月結婚情報サービス「エキサイト幸せ・恋愛結婚」を開始平成16年２月ブログサービスを開始平成16年11月日本証券業協会（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を店頭登録（上場）平成18年８月東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施平成19年11月インターネット電話サービスのSkypeTechnologiesS.A.と業務提携平成19年12月ポータルサイト「エキサイト」運営10周年を迎える平成21年４月iPhone及びAndroid用アプリケーションの販売開始平成24年６月インドネシアにてポイントプログラム事業を開始平成24年12月フィリピンに子会社「EXCITEMEDIASERVICESPH,INC.」を設立平成25年６月平成26年11月平成27年７月平成27年９月平成28年６月平成28年７月平成29年３月インドネシアに関連会社「PTEXCITEINDONESIA」を設立中華民国(台湾)に子会社「愛客彩股份有限公司」を設立。シンガポールに子会社「EXCITEAPAC(SINGAPORE)PTELTD.」を設立インドネシアにて「PTCREATIVEVISIONSINDONESIA」を買収にて子会社化格安SIMブランド「エキサイトモバイル」を開始20代女性向けメディア「ローリエプレス」を開始中華民国(台湾)子会社「愛客彩股份有限公司」の一部株式を譲渡し、関連会社化。
エキサイト株式会社
有価証券報告書－第20期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び子会社・関連会社）の主な事業内容は以下のとおりです。また当社は、子会社・関連会社と連携したサービスを提供しております。■広告・課金事業ポータルサイト運営、コンテンツ配信等■ブロードバンド事業インターネット接続サービス等当社グループの構成及び企業集団における各社の位置付け並びに事業取引の系統図は以下のとおりです。・ビューティーナビ株式会社は、美容室のインターネット検索サイトを運営する事業会社で、平成19年６月15日及び平成21年５月14日に当社は同社の第三者割当増資を引き受け子会社にし、同社の美容室情報を活用しポータルサイトコンテンツの充実をはかっておりましたが、平成28年9月30日に当社持ち株の一部を譲渡し非関連会社となりました。・平成24年12月１日、システム開発事業を展開する現地パートナーと共同で、フィリピンに子会社であるEXCITEMEDIASERVICESPH,INC.を設立しました。現状展開している事業の強化および派生サービスの追加、今後新規展開してゆくサービスの開発力の強化及び開発ノウハウの蓄積を目指します。・平成22年８月13日、旅行関連の情報サイトを運営する株式会社地球の歩き方Ｔ＆Ｅの株式を追加取得したことにより、同社は当社の関連会社となりました。これにより事業シナジーの向上をはかるものであります。なお、平成23年１月14日に同社株式を追加取得し当社の出資比率は40.0％となりました。・平成25年６月４日、現地パートナーと共同で、インドネシアに関連会社であるPTEXCITEINDONESIAを設立いたしました。同社はポイントプログラム事業を同国において展開しております。・平成26年11月26日、中華民国(台湾)に子会社である愛客彩股份有限公司を設立いたしました。同社は、日本文化等に関するコンテンツの配信メディアを当社と共同で運営しております。その後、平成29年3月31日に当社持ち株の一部を譲渡し、連結子会社から持分法適用関連会社となりました。・平成27年７月15日、シンガポールに子会社であるEXCITEAPAC(SINGAPORE)PTELTD.を設立しました。同社は、アセアン地域における当社子会社及び関連会社の株式を保有しております。・平成27年９月17日、インドネシアにおいてPTCREATIVEVISIONSINDONESIAの全株式を取得し完全子会社化を完了いたしました。同社は、同国においてディジタルマーケティング事業を展開しております。
エキサイト株式会社
有価証券報告書－第20期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は米インターネット企業の日本法人として1997年に設立され、我が国のインターネット利用の普及に合わせて事業を発展させてきましたが、サービスのライフサイクルの早さや厳しい競争に直面する中、常にビジネスモデルのスクラップ＆ビルドを繰り返しながら成長することを目指しております。一方、このような姿勢で経営に臨みながらも、これまでに築いてきたポータルサイト運営者としての確固たるマーケットポジションを礎に、インターネットのさらなる利便を追究することで、差別化と優位な展開につなげたい考えであります。関連業界や海外への進出も視野に入れながら、ビジネスチャンスに挑戦し続けてまいります。当社は、事業戦略の基本方針を「変化と挑戦」と定め、既存事業の変革・成長及び新規事業の創出を目指すなかで、①優良資産の積み増し、②新規事業への投資、③先行布石プロジェクトの収益化という３つの重点施策の実施が当社の目標であり課題となります。①優良資産の積み増しにつきましては、広告分野において、20代女性をターゲットにしたメディア「ローリエプレス」を中心とした女性メディアの拡充強化や「ニュース」サービスにおけるオリジナルコンテンツの継続的拡充に加え、自社開発の人工知能（AI)搭載レコメンドエンジン「wisteria」を活用した広告商品戦略の強化及び外部提供を推進してまいります。また、課金分野における継続的な会員基盤の拡大施策の推進による収益力強化やブロードバンド分野における「エキサイト光」の新規顧客獲得施策の継続実施及び格安SIMサービス「エキサイトモバイル」の拡販強化を実施し、各事業分野におけるサービスの資産価値の向上を目指してまいります。②新規事業への投資につきましては、スカパーJSAT株式会社とのインターネットビジネスの共同展開や両社の顧客基盤及びコンテンツサービス基盤を相互に有効活用した新規事業の立ち上げ等を含む新規案件創出の推進加速に加え、社内ベンチャー制度を活用した若手従業員の事業アイデアに対する全社支援を推進し、新たなサービスや事業の開発につなげてまいります。③先行布石プロジェクトの収益化につきましては、台湾現地法人における株式会社アドウェイズとの資本提携を含む海外事業会社の収益化に向けた成長戦略を実行してまいります。これらの重点施策を着実に実施し、グループ全体の収益基盤の確立を目指してまいる所存です。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
エキサイト株式会社
有価証券報告書－第20期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】商標の使用許諾に係る契約相手先名称契約名契約締結日契約内容契約期間伊藤忠商事株式会社商標使用許諾契約書平成25年９月30日「Excite」ブランドによるインターネットサービス及びこれに関わる事業の開発、運営、マーケティング及び提供に関わる譲渡不能な通常使用権を国内外を問わず許諾を受けるもの。期間の定めなし（注）上記については、原則として売上高に応じて定めた料率を売上高に乗じた金額を使用料として支払っております。
三重交通グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】平成18年４月三重交通株式会社及び三交不動産株式会社（以下、「両社」という。）は、両社の取締役会決議にて、当社設立に関する覚書に調印平成18年５月両社取締役会決議にて株式移転計画承認平成18年６月両社定時株主総会にて株式移転計画承認平成18年10月名古屋証券取引所（市場第一部）に当社株式上場〃株式移転により当社設立平成19年４月両社から、関係会社株式管理業の一部を承継平成19年10月株式交換により、名阪近鉄バス株式会社を完全子会社化平成20年２月株式交換により、三重交通商事株式会社及び三交液化ガス株式会社を完全子会社化平成21年７月商号を三重交通グループホールディングス株式会社に変更平成24年10月三重いすゞ自動車株式会社を連結子会社化平成25年３月株式交換により、株式会社三交クリエイティブ・ライフを完全子会社化平成25年４月三交不動産株式会社から株式会社三交イン株式管理業を承継平成26年４月三交不動産株式会社から株式会社三交コミュニティ株式管理業を承継平成27年３月東京証券取引所（市場第一部）に当社株式上場
三重交通グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社23社、関連会社３社及びその他の関係会社２社で構成され、運輸セグメント、不動産セグメント、流通セグメント、レジャー・サービスセグメントを主な事業の内容としております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。各セグメントに係わる当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。＜運輸セグメント＞(８社)バス事業三重交通㈱※１、名阪近鉄バス㈱※１、三交伊勢志摩交通㈱※１三重急行自動車㈱※１、八風バス㈱※１タクシー業㈱三交タクシー※１自動車整備事業三重交通㈱※１鉄道業近鉄グループホールディングス㈱※４近畿日本鉄道㈱※４＜不動産セグメント＞(４社)不動産取引・賃貸業・その他三交不動産㈱※１、㈱三交コミュニティ※１、㈱三交不動産鑑定所※１㈱エム・エス・ピー※３＜流通セグメント＞(４社)石油製品販売業三重交通商事㈱※１生活用品販売業㈱三交クリエイティブ・ライフ※１、㈱三交シーエルツー※１自動車販売業三重いすゞ自動車㈱※１＜レジャー・サービスセグメント＞(12社)旅館業鳥羽シーサイドホテル㈱※１、㈱三交イン※１ドライブイン業三交興業㈱※１観光索道業御在所ロープウエイ㈱※１旅行業名阪近鉄旅行㈱※１、㈱観光販売システムズ※１自動車教習所㈱三交ドライビングスクール※１ゴルフ場㈱三重カンツリークラブ※１、㈱松阪カントリークラブ※２その他三交ウェルフェア㈱※１、ミドリサービス㈱※１、三重県観光開発㈱※２(注)１※１連結子会社、※２持分法適用関連会社、※３関連会社、※４その他の関係会社２運輸セグメントには、その他の関係会社である近鉄グループホールディングス㈱及び近畿日本鉄道㈱が含まれております。事業系統図は次のとおりであります。(注)※１連結子会社※２持分法適用関連会社※３関連会社※４その他の関係会社関係会社の事業内容区分会社名事業内容子会社23社三重交通㈱道路旅客運送業(バス)名阪近鉄バス㈱道路旅客運送業(バス)三交伊勢志摩交通㈱道路旅客運送業(バス)三重急行自動車㈱道路旅客運送業(バス)八風バス㈱道路旅客運送業(バス)㈱三交タクシー道路旅客運送業(タクシー)三交不動産㈱不動産の売買・仲介・賃貸・建築及び環境エネルギー業㈱三交コミュニティ不動産管理業㈱三交不動産鑑定所不動産の鑑定三重交通商事㈱石油製品等の販売㈱三交クリエイティブ・ライフ生活用品等の販売㈱三交シーエルツー生活用品等の販売三重いすゞ自動車㈱自動車の販売鳥羽シーサイドホテル㈱旅館の経営㈱三交インビジネスホテルの運営三交興業㈱ドライブインの経営御在所ロープウエイ㈱観光索道業名阪近鉄旅行㈱旅行業㈱観光販売システムズ旅行業㈱三交ドライビングスクール自動車教習所の経営㈱三重カンツリークラブゴルフ場の経営ミドリサービス㈱造園土木業三交ウェルフェア㈱福祉介護施設の運営関連会社３社三重県観光開発㈱有料道路及びドライブインの経営㈱松阪カントリークラブゴルフ場の経営㈱エム・エス・ピー木材、建材の加工及び販売その他の関係会社２社近鉄グループホールディングス㈱鉄道業近畿日本鉄道㈱鉄道業
三重交通グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針三重交通グループとしてその総合力を発揮するために、グループ基本理念、経営指針を制定しています。三重交通グループは、社員の一人ひとりがこの理念に基づき、行動いたします。（グループ基本理念）三重交通グループは、お客さまの豊かな暮らしと地域社会の発展に貢献します。（グループ経営指針）１お客さまの喜びの追及“お客さまのよろこび”を追求し、新たな価値を提供します。２地域社会への貢献価値ある事業を展開し、地域の発展に貢献します。３絶えざる自己革新過去にとらわれず、常に未来に挑戦します。４誠実な企業活動誠実な企業活動を行い、よき企業市民としての信頼を深めます。５グループ総合力の発揮互いに協力・連携し、グループの総合力を発揮します。６いきいきとした企業風土いきいきと働ける環境を築きあげ、社員の活力を高めます。（２）目標とする経営指標当社グループの長期的かつ安定的な成長を実現するため、グループ各社の力を最大限に引き出すとともに、グループの保有する経営資源を成長性、収益性の高い事業分野に適正配分することにより、適切な事業構成の維持と企業価値の向上を図ることを経営目標としております。平成28年２月に策定いたしました中期経営計画（３カ年）においては、最終年度である平成30年度に、営業収益1,170億円、営業利益63億円、経常利益57億円、親会社株主に帰属する当期純利益35億円とすることを目標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、少子高齢化や地方の人口流出による需要構造の変化等の事業環境のもと、今後も増加が見込まれるインバウンド需要を取り込んでいくとともに、昨年の「伊勢志摩サミット」に続いて本年開催された「お伊勢さん菓子博2017」による三重県内の観光産業の盛り上がりや、名古屋駅周辺経済の活況を大きなビジネスチャンスととらえております。このような状況の中、当社グループは「お客様の豊かな暮らしと地域社会の発展に貢献する」ことを基本理念とし、企業価値の向上と持続的な成長、また、平成28年２月に策定した中期経営計画の重点施策を推し進めるため、「安全・安心・安定・快適なサービスの提供」、「成長分野への戦略的投資」、「経営の安定性確保」の３つの基本方針に基づき、引き続き事業活動を積極的に展開してまいります。各セグメントにおける対処すべき課題及び事業の基本方針は以下のとおりであります。（運輸セグメント）運輸セグメントにおいては、当社グループの信頼の礎として輸送の安全性確保を第一の使命とし、引き続き社員教育、管理体制の強化に取り組みます。乗合バス事業では、お客様の需要に応じた路線再編による輸送効率の向上に努めるとともに、ICカードシステムの利用拡大や、増加する訪日外国人の受入れ体制の整備など、輸送サービスのさらなる改善・充実を図ります。貸切バス事業では、「貸切バス事業者安全性評価認定制度」における最高ランクである三ツ星認定の取得事業者として模範となる輸送体制を堅持するとともに、ラグジュアリー空間を提供するデラックス車両を導入するなど、多様化する顧客ニーズに対応し、お客様満足度向上を目指します。旅客運送受託事業では、名古屋市交通局の運行受託拡大により、売上・利益の安定化を図ります。（不動産セグメント）不動産セグメントにおいては、景気に左右されにくい経営体質の構築を目指し、ストック事業の拡充による収益基盤の安定化に努めるとともに、住宅事業の再構築を図ります。分譲事業では、長期分譲プロジェクトの早期販売に努めるほか、用地の厳選取得による利益確保を目指します。また、建築事業では、生産性改善により収益力の強化を目指します。賃貸事業では、リニア中央新幹線開通に向け名古屋駅周辺が活況を呈する中、「名古屋三交ビル」の建替計画をはじめ、既存ビルや商業施設のリニューアルを推進します。環境エネルギー事業では、太陽光発電施設の開発計画を着実に進め、安定した収益基盤を築きます。（流通セグメント）流通セグメントにおいては、既存店舗の販売力強化と営業利益率の向上を図ります。石油製品販売事業では、ガソリンスタンドの新規出店と既存店舗の利益確保により、事業基盤の安定に努めます。生活用品販売事業では、平成28年11月に実施した「東急ハンズ名古屋店」のリニューアルによる収益拡大を目指すとともに、フロア運営の見直しや新店舗展開の検討を進めます。自動車販売事業では、三重県内外において活発化する公共工事需要を事業好機ととらえ、販売シェアの拡大を目指します。また、車検・整備・部品販売・保険契約等、車に関する全般的なサービスを提供し、事業の強化を図ります。（レジャー・サービスセグメント）レジャー・サービスセグメントにおいては、訪日外国人の誘客や、三重県内において今後開催される大規模イベントを契機とした観光客の誘致に努めるとともに、新規サービス・商品の開発により、新たな需要の開拓に努めます。旅館事業では、平成28年４月の「鳥羽シーサイドホテル」のリニューアルによる国内外観光客の積極的な誘致に努めます。ビジネスホテル事業では、平成28年11月に開業した「三交イン伊勢市駅前」に続き、京阪神・中京地区への出店を推進し、今後もチェーン展開の強化、ブランド力の強化に努めます。索道事業では、新名神高速道路の新四日市JCT～（仮称）亀山西JCT間及び（仮称）菰野ICの平成30年度開通に向け、「御在所ロープウエイ」の改修計画を推進します。（グループ全社）当社グループがお客様、地域社会、株主・投資家、取引先からさらに信頼される企業集団となるために、引き続き「グループ経営指針」及び「グループコンプライアンス行動規範」等に則り、社会的責任の遂行に努めます。また、財務関係ではキャッシュ・マネジメント・システムによるグループ内資金の有効活用により有利子負債を圧縮し、財務体質の強化に努めます。これら一連の活動により、経営基盤の強化、充実に取り組みます。
株式会社セレスポ
有価証券報告書－第40期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和52年７月建築式典を柱として、市民祭等のイベント、運動会、一般式典等の催物に対して、企画から会場設営、運営までを一貫して請負うことを主な目的とし、資本金500万円をもって東京都板橋区に本社を、埼玉県富士見市に資材倉庫を設置して株式会社セレスポを設立昭和52年８月埼玉県富士見市（現入間郡三芳町に移転）に埼玉営業所（現施工管理室および埼玉物流センター）を開設昭和53年８月千葉県千葉市（現千葉市若菜区に移転）に千葉支店を開設昭和54年８月神奈川県横浜市保土ヶ谷区（現横浜市港北区に移転）に横浜支店を開設昭和56年10月愛知県名古屋市守山区に名古屋支店を開設昭和58年12月福岡県福岡市東区に九州支店（現福岡支店）を開設昭和61年４月東京都板橋区に東京支店を開設12月大阪府堺市（現大阪市住之江区に移転）に大阪支店を開設昭和62年９月宮城県仙台市（現仙台市宮城野区）に仙台支店を開設昭和63年１月本社および東京支店を東京都豊島区に移転４月埼玉県大宮市（現さいたま市大宮区）の「大宮ソニックシティ」内に大宮ソニックオフィスを開設平成元年３月福島県福島市（現郡山市に移転）に福島営業所（現福島支店）を開設平成元年４月北海道札幌市豊平区（現白石区に移転）に札幌支店を開設10月埼玉県岩槻市（現さいたま市岩槻区）に岩槻支店（現建設式典事業部埼玉事業所）を開設平成２年４月流通センター（現群馬物流センター）および群馬支店を群馬県前橋市に自社倉庫を建設し開設埼玉県入間郡三芳町にゴルフトーナメントオフィスを開設８月埼玉県浦和市（現さいたま市浦和区）に浦和支店（現さいたま支店）を開設神奈川県厚木市に厚木支店を開設平成３年８月神奈川県横浜市西区に神奈川支店を開設平成６年２月岐阜県岐阜市に岐阜支店を開設３月大阪府大阪市中央区（現住之江区に移転）に大阪支店を移転４月日本証券業協会に株式を店頭登録５月本社および東京支店を東京都豊島区内に新社屋を建築し移転（現東京支店東京都豊島区に移転）９月東京都国立市に西東京支店を開設平成７年３月愛知県名古屋市中区（現守山区に移転）に愛知支店を開設12月群馬県前橋市に流通センター（現群馬物流センター）新倉庫を増設平成８年２月埼玉県富士見市とクイック24協定（災害時における緊急設備支援に関する協定書）を第１号として締結（平成25年３月現在協定数45件）平成９年４月香川県高松市に高松支店を開設11月一級建築士事務所登録平成11年４月本社にバリアフリーライフ研究所（現ユニバーサルイベント研究所）を設置平成12年１月東京都建設業許可平成12年４月代表取締役会長三木征一郎就任代表取締役社長衣笠純就任平成16年12月ジャスダック証券市場に上場平成17年９月東京都公安委員会警備業認定平成20年４月代表取締役社長稲葉利彦就任平成21年３月プライバシーマーク認定取得平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成24年４月東京都豊島区（本社社屋内）にＳＰ・ＰＲイベントオフィスを開設（現東京都豊島区に移転）平成25年４月神奈川支店を廃止し横浜支店と統合愛知支店を廃止し名古屋支店と統合関西施工センターを廃止し大阪支店と統合年月概要平成25年５月平成25年７月平成25年11月平成25年12月平成26年４月平成26年10月平成27年４月平成27年４月平成27年４月平成28年11月陸上部を発足東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場サステナブルイベント研究所を設立一般社団法人日本経済団体連合会に加盟2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた「2020準備室」を設立埼玉支店を廃止しさいたま中央支店と統合し、さいたま支店と名称変更「PositiveImpact」日本事務局設立指定管理者事業推進室を開設「2020準備室」を統合し、スポーツ事業開発室を開設神奈川県横浜市港北区に建設式典事業部横浜事業所を開設イベントの持続可能性に関する国際標準規格ISO20121認証取得
株式会社セレスポ
有価証券報告書－第40期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、スポーツ大会、セールスプロモーション、建築式典などの各種イベントに関して、企画立案から会場設営・進行運営までを総合的に請負い、2,000種類におよぶ豊富な自社保有の資材・用具と、全国に展開する支店網とによって広くお客様のニーズに応える質のよいサービスを提供しております。なお、親会社および子会社はありません。また、当社はイベント総合請負業並びにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しておりますが、下記の部門別の事業を行っております。（セレモニー部門）当部門においては、建築・土木に伴う式典等（地鎮祭・竣工式・上棟式・定礎式・開場式等）や各種式典関連の会場設営等を行っております。（スポーツ部門）当部門においては、スポーツイベント（日本陸上選手権大会・国民体育大会・高校総合体育大会・ゴルフトーナメント等）や運動会等の会場設営等を行っております。（フェスティバル部門）当部門においては、主に官公庁が行う地域振興催事等（市民祭・産業祭・防災訓練等）や納涼祭等レクリエーション全般の会場設営等を行っております。（プロモーション部門）当部門においては、企業の販売促進イベント等（展示会・見本市・即売会等）の会場設営等を行っております。（コンベンション部門）当部門においては、団体・企業の集会催事等（会議・パーティ等）の会場設営等を行っております。（その他事業部門）当部門においては、防災訓練や選挙関連、指定管理者事業の会場設営等を行っております。
株式会社セレスポ
有価証券報告書－第40期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営の基本方針当社は、平成25年４月より「イベントを通じて自らを含む周囲の幸福を実現し、笑顔のある明るい社会づくりに貢献する」ことを経営理念としてまいりました。これを実現するために、当社を取り巻く株主・顧客・取引先・社員などのステークホルダーと良好な互恵関係を築くことをすべての活動の起点としてきました。今後も時代に即した対応を行っていくことで、社会に信頼され、ステークホルダーと共に成長を続けられる「イベント・ソリューション・パートナー」を目指してまいります。(2）目標とする経営指標当社は、事業の発展及び収益拡大を通じて、企業価値を安定的に高めていくことを目標としており、社員１人あたりの営業利益及び営業利益率を重要な経営指標として認識しております。(3）対処すべき課題当社のビジネスモデルは、直接体験の場であるイベントを通じて体験価値を提供し笑顔や感動を創出していくことで、顧客の目的実現に向けた課題の解決をサポートしていくことにあります。イベント市場においては2020年に向けてスポーツイベントを中心にあらゆるイベントが活況になることが予測される中、新規参入企業も増加しており、競争優位性を保つ必要性が高まっております。加えて、社会全般における人材不足及びそれに伴う人件費の高騰、資機材の仕入金額の高騰など制作環境の変化への対応も迫られております。このような状況下において、当社は次に掲げる施策に取り組んでまいります。①基盤整備2020年に向けたイベント市場の盛り上がりに伴う機会・利益を最大限享受していくために、働き方改革に沿って労働環境及び制作環境を抜本的に見直してまいります。②顧客起点と現場力の向上顧客に向き合い課題を解決していくために、社内情報や現場情報の共有を進めることで、顧客の活動への理解促進を図るとともに、イベント視点での解決策の提示の回転を早めることで、顧客満足度の向上につなげてまいります。③2021年以降を見据えたポジションの確立2021年以降の社会変化・市場環境の変化を見据え、次なる成長基盤を確実なものとするために、組織体制の見直し、協力企業との連携、事業領域の拡大などに取り組んでまいります。④イベントにおけるサステナビリティの推進イベントを通じた持続可能な社会の実現という考えに基づき、基本計画の段階からマネジメントサポートを行うことで、イベントを起点とするクライアントの様々な課題を解決してまいります。⑤イベントにおけるバリアフリー化の推進ユニバーサルイベント研究所を中心として、計画段階における施設や設備のハード面及び運営段階におけるサポート等のソフト面においてより多くの方が参加でき、楽しむことのできるイベントを制作していくことで、全員参加型社会の実現に貢献してまいります。⑥コーポレートガバナンスの充実当社は、今後も業績を拡大し、より社会的存在感のある企業となることを目指しております。その際に、ますます激しくなる外部環境の変化に対応すべく、内部統制及びコンプライアンスの徹底を図ることにより、強固な経営基盤を築くとともに、企業価値の向上に努めてまいります。
株式会社ダスキン
有価証券報告書－第55期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和38年２月創業者鈴木清一が「祈りの経営」の経営理念のもとに、大阪市大淀区（現北区）に株式会社サニクリーン設立。水を使わないで清掃ができるダストコントロール商品のレンタルサービスをフランチャイズチェーンシステムにより開始。昭和38年11月大阪府吹田市に吹田工場開設。昭和39年６月商号を株式会社ダスキンに変更。昭和42年９月石川県七尾市に和倉工場開設。（現株式会社和倉ダスキンにて運営）昭和43年７月愛知県小牧市に小牧工場開設。（現株式会社ダスキンプロダクト東海にて運営）昭和44年７月ロールタオル（現キャビネットタオル）のレンタルを開始。昭和46年１月米国サービスマスター社との事業提携によるサービスマスター事業を開始。昭和46年３月埼玉県三郷市にミサト工場開設。（現株式会社ダスキンプロダクト東関東にて運営）昭和46年４月ミスタードーナツ・オブ・アメリカ社との事業提携によるミスタードーナツ事業を開始。大阪府箕面市に第１号店をオープン。昭和46年７月産業用ウエスのレンタルを開始。昭和49年４月熊本県上益城郡御船町にミフネ工場開設。（現株式会社ダスキンプロダクト九州にて運営）昭和51年11月株式会社アガとの提携により、化粧品販売開始。（現ヘルス＆ビューティ事業）昭和52年４月害虫駆除等環境衛生管理サービス、サプコ事業（現ターミニックス事業）を開始。昭和52年８月米国ユナイテッドレントオール社との事業提携によるユナイテッドレントオール事業（現レントオール事業）を開始。昭和53年１月兵庫県小野市に小野工場開設。（現株式会社小野ダスキンにて運営）昭和53年６月ダスキン共益株式会社設立。昭和53年９月愛媛県周桑郡小松町（現愛媛県西条市）に小松工場開設。（現株式会社ダスキンプロダクト中四国にて運営）昭和53年12月ユニフォームのレンタル、メンデルロンソン事業（現ユニフォームサービス事業）を開始。昭和56年11月財団法人広げよう愛の輪運動基金設立。（現公益財団法人ダスキン愛の輪基金）昭和57年７月米国サービスマスター社（現アラマーク社）との事業提携による医療関連施設のマネジメントサービスを開始。（現株式会社ダスキンヘルスケアにて運営）昭和60年４月空気清浄機のレンタルを開始。昭和61年８月浄水器のレンタルを開始。平成元年７月米国サービスマスター社との事業提携によるメリーメイド事業を開始。平成元年10月仙台市泉区に仙台泉工場開設。（現株式会社ダスキンプロダクト東北にて運営）平成元年12月米国Ｈ.Ｎ.フェルナンデス社との事業提携によるカフェデュモンド事業を開始。平成２年９月本社ビル完成により本店を大阪府吹田市へ移転。平成５年10月新フランチャイズシステム「サーヴ100」開始。平成６年11月台湾の統一超商股份有限公司との合弁により、現地に楽清服務股份有限公司を設立。同年12月、現地にてクリーンサービス「サーヴ100」開始。平成８年６月大阪府吹田市に大阪中央工場開設。平成９年12月東京都八王子市に東京多摩中央工場開設。（現株式会社ダスキンプロダクト西関東にて運営）平成10年11月横浜市鶴見区に横浜中央工場開設。平成11年２月大阪中央工場がISO14001認証取得。（以降、クリーン・ケア事業他、順次取得）同年同月とんかつレストランのかつアンドかつ事業を開始。平成11年４月オフィスコーヒー等のケータリング事業（現ドリンクサービス事業）を開始。平成11年11月平成12年５月庭木のお手入れサービスを行うトゥルグリーン事業（現トータルグリーン事業）を開始。中国・上海にてミスタードーナツ事業を開始。平成12年６月米国ホームインステッド・シニアケア社との事業提携によるホームインステッド事業を開始。平成12年８月北海道千歳市に道央工場開設。（現株式会社ダスキンプロダクト北海道にて運営）平成15年４月品質保証体制構築のため、「品質保証委員会」設置。（現ＣＳＲ委員会）同年同月コンプライアンス体制構築のため、「コンプライアンス推進会議」設置。（現コンプライアンス委員会）平成16年４月ダスキン共益株式会社を、株式交換により完全子会社化。平成16年８月台湾の統一超商股份有限公司との合弁により、現地に統一多拿滋股份有限公司を設立。同年10月、現地にてミスタードーナツ事業を開始。年月概要平成16年９月三井物産株式会社との包括的な資本・業務提携契約締結。平成16年12月清掃用具のレンタル販売等を営む関係会社を７地域７社設立。同年同月清掃用具、レンタル製品の加工を営む関係会社を７地域７社設立。平成17年11月中国（香港）に楽清香港有限公司（DUSKINHONGKONGCOMPANYLIMITED）設立。平成18年１月、上海に拠点設置。平成18年11月三井物産株式会社、楽清服務股份有限公司との合弁により、中国（上海）に楽清（上海）清潔用具租賃有限公司を設立。現地にてクリーンサービス事業を開始。平成18年12月東京証券取引所、大阪証券取引所の各市場第一部に上場。（東京証券取引所と大阪証券取引所は平成25年７月16日に現物市場を統合）平成20年１月株式会社サカイ引越センターと業務提携契約締結。平成20年２月株式会社モスフードサービスと資本・業務提携契約締結。平成22年10月アザレプロダクツ株式会社及び共和化粧品工業株式会社の株式を取得し両社を完全子会社化。平成23年７月マレーシアでのミスタードーナツ事業の展開を目的に、当社子会社の楽清香港有限公司がイオンマレーシアとフランチャイズ契約を締結。同年８月、クアラルンプール近郊に第１号店がオープン。平成23年10月清掃用具のレンタル販売等を営む株式会社ダスキンサーヴ近畿設立。平成24年３月韓国でのダストコントロール事業の展開を目的に、PULMUONEDUSKINCO.,LTD.を設立。同年同月、現地にて事業を開始。平成24年５月蜂屋乳業株式会社の株式を取得し完全子会社化。平成25年４月ダスキン共益株式会社とダスキン保険サービス株式会社が合併。（存続会社：ダスキン共益株式会社）同年同月フード事業を営むエムディフード株式会社設立。平成25年11月平成26年３月平成26年６月平成26年９月平成26年11月平成27年10月同年同月同年同月平成27年12月同年同月平成28年１月平成28年４月平成28年６月平成29年２月パン販売のベーカリーファクトリー事業を開始。中外産業株式会社の株式を取得し完全子会社化。アイスクリーム販売のアイス・デ・ライオン事業を開始。インドネシアでのミスタードーナツ事業の展開を目的に、当社子会社の楽清香港有限公司がラガム社とフランチャイズ契約を締結。翌年５月、ジャカルタ近郊に第１号店がオープン。シフォンケーキ販売のザ・シフォン＆スプーン事業を開始。豪州パイフェイスホールディングス社が展開するカフェチェーン「pieface」のライセンス取得による、パイフェイス事業を開始。大阪府吹田市にダスキンミュージアム開設。清掃用具のレンタル販売等を営む株式会社ダスキン伊那設立。清掃用具のレンタル販売等を営む株式会社ダスキン八代設立。清掃用具のレンタル販売等を営む株式会社ダスキン鹿児島設立。フード事業を営むエムディフード東北株式会社設立。壁や床の補修サービスを行うホームリペア事業を開始。清掃用具のレンタル販売等を営む株式会社ダスキン越前設立。BigAppleWorldwideHoldingsSdn.Bhd.の株式を取得し、子会社化。
株式会社ダスキン
有価証券報告書－第55期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ダスキン）、子会社34社及び関連会社３社により構成され、クリーン・ケアグループのダストコントロール商品のレンタル及びフードグループのミスタードーナツを主な事業内容とし、更にこれらに関連する事業活動をフランチャイズ方式を中心に展開しております。事業内容と当社及び関係会社等の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、事業の区分は報告セグメントと同一であります。区分主要会社名クリーン・ケアグループ清掃用資器材の賃貸化粧品等の製造・販売キャビネットタオルの賃貸トイレタリー商品の販売産業用ウエスの賃貸浄水器・空気清浄機の賃貸ハウスクリーニングサービス家事代行サービス害虫駆除・予防サービス樹木・芝生管理サービス工場・事務所施設管理サービス高齢者生活支援サービス旅行用品・ベビー用品・レジャー用品・健康及び介護用品等の賃貸並びに販売ユニフォームの企画・販売・賃貸オフィスコーヒー等の販売等販売国内当社、(株)ダスキンサーヴ北海道、(株)ダスキンサーヴ東北、(株)ダスキンサーヴ北関東、(株)ダスキン伊那、(株)ダスキンサーヴ東海北陸、(株)ダスキン越前、(株)ダスキンサーヴ近畿、(株)ダスキンサーヴ中国四国、(株)ダスキンサーヴ九州、(株)ダスキン八代、(株)ダスキン鹿児島、(株)ダスキンシャトル東京、共和化粧品工業(株)、中外産業(株)製造販売国内アザレプロダクツ(株)製造国内当社、(株)和倉ダスキン、(株)小野ダスキン、(株)ダスキンプロダクト北海道、(株)ダスキンプロダクト東北、(株)ダスキンプロダクト東関東、(株)ダスキンプロダクト西関東、(株)ダスキンプロダクト東海、(株)ダスキンプロダクト中四国、(株)ダスキンプロダクト九州フードグループドーナツの製造・販売及び飲食物等の販売、とんかつレストランの運営、氷菓等の製造、その他料理飲食物の販売等販売国内当社、エムディフード(株)、エムディフード東北(株)製造販売国内(株)エバーフレッシュ函館、蜂屋乳業(株)その他事務用機器及び車両のリース病院のマネジメントサービス保険代理業海外事業等販売国内当社海外楽清（上海）清潔用具租賃有限公司、楽清服務股份有限公司、PULMUONEDUSKINCO.,LTD.、美仕唐納滋（上海）食品有限公司、統一多拿滋股份有限公司、BigAppleWorldwideHoldingsSdn.Bhd.販売その他国内ダスキン共益(株)その他国内(株)ダスキンヘルスケア海外楽清香港有限公司［クリーン・ケアグループ］マット・モップ、キャビネットタオル、空気清浄機等の清掃美化関連商品のレンタルを主とする「ダストコントロール事業」を中核にして、ハウスクリーニングを提供する「サービスマスター」、家事代行サービスを提供する「メリーメイド」、害虫駆除・予防サービスを提供する「ターミニックス」、植栽の管理・維持サービスを提供する「トータルグリーン」、壁や床の補修サービスを提供する「ホームリペア」の清掃美化関連役務提供事業を、一般家庭と事業所のマーケット別に展開しております。ダストコントロール事業は、フランチャイズ方式による展開を基本としており、当社は加盟店に対してマット、モップ等のレンタルを行う他、日用品やトイレタリー商品、オフィスコーヒーや天然水等の販売を行っております。加盟店は、お客様に商品を一定期間レンタルし、期間経過後にお客様から回収して当社へ返却し、当社又は生産子会社等は、回収後の商品を洗浄等の再生加工を施した上で再製品化を行い、再度加盟店へ供給を行っております。清掃美化関連役務提供事業は、フランチャイズ方式による展開を基本としており、当社は加盟店に対して薬剤・資器材等の販売を行うと共に、当社ブランドを使用した事業運営に関するノウハウ及び清掃技術を提供し、その対価としてロイヤルティを得ております。また、ダストコントロール事業、清掃美化関連役務提供事業とも、一部の地域においては、当社直営の店舗又は関係会社を通して同様の仕組みでお客様へ商品を提供しております。その他このグループは、「ヘルス＆ビューティ事業」等の化粧品事業、高齢者生活支援サービスを提供する「ホームインステッド事業」、介護用品やイベント用品・日常品のレンタル「レントオール事業」、ユニフォーム企画・販売・賃貸の「ユニフォームサービス事業」で構成されております。［フードグループ］飲食店の展開を目的とした事業グループであり、ドーナツ・飲茶等を販売する「ミスタードーナツ」が主体で、その他、カフェ「カフェデュモンド」、とんかつレストラン「かつアンドかつ」、シフォンケーキ専門店「ザ・シフォン＆スプーン」等を展開しております。「ミスタードーナツ」は、フランチャイズ方式による店舗展開を基本としており、当社は加盟店に対してドーナツ等の原材料等の販売を行うと共に、当社ブランドを使用した店舗運営に関するノウハウ及び製造技術を提供し、その対価としてロイヤルティを得ております。また、国内の一部地域においては、当社直営の店舗及び関係会社の店舗にてドーナツ等の販売を行っております。［その他］報告セグメントに含まれない事業で、国内でフランチャイズ展開を行っていない事業（主にフランチャイズ加盟店を対象とした事務用機器・車両等のリース事業、病院のマネジメントサービス及び保険代理業）及びダストコントロール事業、清掃美化関連役務提供事業、ミスタードーナツの海外部門並びに海外でのライセンス管理及び海外部門の原材料調達事業で構成されております。以上の内容についての事業系統図は、次頁のとおりであります。
株式会社ダスキン
有価証券報告書－第55期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、消費者の嗜好が益々多様化し、また世帯構成が変化する等の経営環境に置かれており、それらに機敏に対応することに迫られております。従来の画一的なサービスの提供ではなく、ライフステージやお客様の利用動機に合わせたオーダーメイドのサービス提供が必要であり、すべての事業が一体となってホスピタリティ溢れる対応ができる企業グループ「ＯＮＥＤＵＳＫＩＮ」を一層進めていく必要があります。女性活躍推進や介護離職ゼロを掲げる等の政府が目指す「一億総活躍社会」の実現は、当社グループの成長チャンスを拡大するものであり、家事支援サービス等への期待の高まりに合わせた人材確保や利用しやすい環境整備等が課題となります。他方、低迷しているミスタードーナツを立て直すという喫緊の課題があります。すべての年代のお客様に、ミスタードーナツを選んで来店していただくために、11月に発表した「新事業方針」を着実に進め、業績の回復に取り組んでまいります。また一方、ここ数年低下してきた資本効率を常に意識することも重要であり、経営資源の選択と集中を進めてまいります。平成30年３月期は「中期経営方針2015」の最終年度であります。目標を達成し、再び成長軌道に乗せるために当社グループ一丸となって取り組んでまいります。①クリーン・ケアグループ一部のサービス・商品しかご利用いただけていないお客様に対して、複数のサービス・商品をご利用いただけるよう事業モデルの再構築を目指します。そのポイントとなる「コールセンター」は、受注機能、営業・業務支援機能の拡張を図り、お客様との新たな接点である会員サイト「ＤＤｕｅｔ」は、お客様の会員化を一段と進めてまいります。更には、加盟店が持つお客様情報の一元化とお客様係（訪問販売員）のタブレット活用により、総合提案力を強化いたします。また、当社とフランチャイズ加盟店が一体となって大企業やナショナルブランドに対する営業を強化いたします。仕事と家事の両立を目指す共働き世帯が増加しつつある現下、家事代行ニーズは益々高まるものと想定しております。加えて当社は、政府が進める女性活躍の推進に共感し、家事支援外国人受入事業にチャレンジしてまいります。また超高齢化社会の到来を前に、地域のコミュニティに根付く当社は、ご高齢者の快適な生活とご家族の安心を提供するサービスの拡充を目指してまいります。②フードグループスイーツ市場は相次ぐ新ブランドの参入等により、競争環境はますます厳しいものとなっております。当社としては、ミスタードーナツ事業の業績回復が最優先課題であると認識しており、ミスタードーナツへの投資を強化いたします。その他のフード事業は、ミスタードーナツに次ぐ事業の育成が長年の課題でありますが、新たなシーズ発掘を継続しつつも、既存の事業についてはその後の展開可否の判断を行うことが必要と考えております。主力のミスタードーナツ事業においては、利用動機や立地環境に応じた店舗への改装計画を着実に進めると共に、前期11月に初出店したキッチンを持たないカフェタイプの店舗「ミスタードーナツカフェ」や持ち帰り専門の店舗「ＭｉｓｔｅｒＤｏｎｕｔｔｏｇｏ」等の空白商圏への出店を進めて店舗運営の効率化を図ります。また、既存店については、来店頻度の向上と売価改定の認知度向上を図ると共に、イ．健康志向の新カテゴリーの導入、ロ．最高水準の素材と技術をもった企業との共同開発商品で新たな価値を提案し、またハ．利用動機を広げるメニューの強化（食事・軽食・デザート）にも取り組んでまいります。③新たな成長Ｍ＆Ａや資本・業務提携、海外ブランドの国内導入等、様々な手法を的確に用いて、成長の見込める新たな事業に取り組むと同時に、アジアを中心とした成長著しい海外市場における事業展開を積極的に推し進めてまいります。④コーポレート・ガバナンス強化当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、コーポレートガバナンス・コードが掲げる諸原則の実効性確保に向けて積極的な情報開示、社員教育の充実、コンプライアンス、役職員の行動基準の周知徹底、内部統制、リスクマネジメントをはじめ、一層のコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。
株式会社ダスキン
有価証券報告書－第55期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(１)フランチャイズ契約当社は、加盟店と共に全国的な営業網を確立し、永続的な信頼関係を保持するために、事業内容の基本的な事項並びに相互の利益と本部及び加盟店の権利・義務等を明確にすることを目的として契約を締結しております。主な契約は次のとおりであります。(注)１セグメント名称契約の名称加盟金（千円）保証金（千円）契約期間クリーン・ケアグループダスキン愛の店ダストコントロールフランチャイズチェーン契約595200締結日から３年間(注)２(ただし３年目の途中で３月31日を迎える場合はその日まで)ダスキン・フランチャイズチェーン支店契約――締結日から３年間(注)３(ただし３年目の途中で３月31日を迎える場合はその日まで)ダスキンサービスマスターフランチャイズチェーン契約1,5001,000締結日から３年間(注)３(ただし３年目の途中で３月31日を迎える場合はその日まで)フードグループミスタードーナツチェーン契約4,000―５年間(注)４(新コンセプト店舗については８年間(注)５)(注)１．上記につきましては、現在の契約内容であります。既存の契約につきましては、契約時期により、加盟金、保証金が異なる場合があります。２．期間満了30日前までに当社又は加盟店の何れか一方からの異議がない場合は１年間自動更新。３．期間満了３ヵ月前までに当社又は加盟店の何れか一方からの異議がない場合は１年間自動更新。４．期間満了６ヵ月前までに当社又は加盟店の何れか一方からの異議がない場合は２年間自動更新。５．期間満了６ヵ月前までに当社及び加盟店協議の上、合意が成立した場合には再契約。(２)技術提携契約契約会社名相手方契約名称契約概要契約期間名称国名当社三井物産株式会社日本業務提携契約両者の持つ経営資源やノウハウを結集し、両者対等の立場で協力関係を構築することによって両者の企業基盤の拡充と競争力強化を図り、より一層の発展を期する。平成21年９月７日より１年間以降１年毎の自動更新当社シーバイエス株式会社日本業務提携契約洗剤、ワックス等の製品の開発・販売に関する契約自平成10年１月１日至平成14年12月31日以降１年毎の自動更新当社統一超商股份有限公司台湾合弁契約合弁事業契約（合弁企業名：楽清服務股份有限公司）－(注)１当社日本製粉株式会社日本取引基本契約原材料ノウハウの開示及び製造委託に関する契約自昭和47年４月１日至昭和49年３月31日以降１年毎の自動更新当社統一超商股份有限公司台湾合弁契約合弁事業契約（合弁企業名：統一多拿滋股份有限公司）－(注)２当社PulmuoneCo.,Ltd.韓国株主間契約合弁事業契約（合弁企業名：PULMUONEDUSKINCO.,LTD.）－(注)４契約会社名相手方契約名称契約概要契約期間名称国名当社株式会社モスフードサービス日本資本・業務提携契約それぞれの加盟店及び顧客の利便性の向上、それぞれの得意分野や経営資源の有効活用により、両社の外食事業を一層発展させる。自平成20年２月20日至平成21年２月19日以降１年毎の自動更新当社TheServiceMasterCompany米国住宅・商業施設クリーニングサービス製品製造ライセンス第二更新契約サービスマスター業務の実施許諾契約自平成５年12月31日至平成15年12月31日(注)３当社ARAMARKMANAGEMENTSERVICESLIMITEDPARTNERSHIP米国ヘルスケアマネジメントサービス国際ライセンス更新契約ヘルスケアマネジメント業務の実施許諾契約自平成４年４月１日至平成14年３月31日(注)３当社TheServiceMasterCompany米国ターミニックスサービス国際ライセンス更新契約ターミニックス業務の実施許諾契約自平成９年５月11日至平成19年５月10日以降10年毎の自動更新当社TheServiceMasterCompany米国メリーメイドサービス国際ライセンス更新契約メリーメイド業務の実施許諾契約自平成10年11月12日至平成20年11月11日以降10年毎の自動更新当社株式会社サカイ引越センター日本業務提携契約相互の専門分野を有効に組み合わせて新たなサービスを創出する、及び需要を発掘する。自平成20年１月28日至平成21年３月31日以降１年毎の自動更新当社PIEFACEHOLDINGSPTYLIMITED豪州ライセンス契約パイフェイス業務の実施許諾契約自平成26年10月８日至平成36年３月31日以降10年の自動更新(注)１．契約締結日は平成６年８月25日であり、期間の定めはありません。２．契約締結日は平成16年８月17日であり、期間の定めはありません。３．契約終了時の２年前までに当社から本契約を更新する旨の書面による通知を行うことにより10年間更新。４．契約締結日は平成26年９月１日であり、期間の定めはありません。