株式会社キッツ
有価証券報告書－第103期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針①企業理念「キッツ宣言」キッツは、創造的かつ質の高い商品・サービスで企業価値の持続的な向上を目指し、ゆたかな社会づくりに貢献します。②行動指針「DoitKITZWay」DoitTrue（誠実・真実）DoitNow（スピード・タイムリー）DoitNew（創造力・チャレンジ）（２）経営戦略等①基本方針：Ⅰ強みが生かせる重点市場分野である「建築設備」「石油化学・一般化学」「クリーンエネルギー」に経営資源を集中。新製品投入・設備及び研究開発投資を同分野に集中するとともに、機能別組織を貫く全社横断の戦略推進体制を強化し、重点施策のPDCAを回す。Ⅱグローバル調達・内製化・生産性向上によりコスト改善。利益を生む設備投資を積極的に実施するとともに、業務改革・無駄の排除により、利益とキャッシュフロー重視の方針を徹底し、ROEを向上させる。Ⅲ上記により、2018年度に営業利益100億円以上、2020年度に過去最高益を目指す。Ⅳ株主還元の充実として、現金配当による目標連結配当性向25％に加え、自己株式の取得にも積極的に取り組み、株主価値の一層の向上を図る。②戦略の３本柱：Ⅰ重点市場分野と重点地域を絞り込み、特化した新製品投入と複合機能化の推進により、シェアの拡大を目指す。a重点市場分野：「建築設備」「石油化学・一般化学」「クリーンエネルギー（水素、LNG）」b重点地域：日本＋３極２拠点*1（特にアセアン、米州）に絞り、複合機能化を推進する。*1３極：欧州・米州・アセアン、２拠点：中国・インドⅡ縦（機能別組織）と横（全社横断組織）のマトリックス体制により、「組織」のマネジメントと「製品」のマネジメントの両輪を強化し、事業戦略を推進する。a組織のマネジメント：事業企画部の機能及び権限強化により、既存組織の重点施策の進捗管理とPDCAの徹底を図る。b製品のマネジメント：プロダクトマネジメントセンターを新設し、重点市場分野の徹底したマーケティングにより、戦略に基づいた必要な製品群を一気通貫で適時・迅速に投入し、プロダクトマネジメントを実践。Ⅲ既存のリソースを無駄なく徹底的に活用し、グローバルで戦えるコストを実現することで、さらなる売上利益拡大につなげる。a生産本部を主体にコスト改善推進体制を強化し、グローバル調達・内製化・生産性向上により、コストの大幅な改善を目指す。bエンジニアリングセンターを新設し、特注品の採算向上を図る。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等財務指標（百万円）2015年度実績2016年度実績2017年度計画2018年度計画2020年度計画売上高117,278114,101117,000120,000135,000営業利益7,2458,92910,00010,00012,500経常利益7,3008,7999,7009,70012,200親会社株主に帰属する当期純利益4,9155,4006,3006,3008,000営業利益率6.2％7.8％8.5％8.3％9.3％海外売上高比率31.7％29.7％29.1％34.2％37.7％ROE6.6％7.3％8.5％7.7％9.0％自己資本比率62.9％61.9％64.1％64.0％62.9％EPS（円）45.551.4362.9461.081.0BPS（円）700.17727.78770.00825.00938.00セグメント別売上高（百万円）2015年度実績2016年度実績2017年度計画2018年度計画2020年度計画バルブ事業93,57991,76694,000100,000113,000伸銅品事業20,55719,33320,00016,50017,800その他3,1413,0023,0003,5004,200合計117,278114,101117,000120,000135,000セグメント別営業利益（百万円）2015年度実績2016年度実績2017年度計画2018年度計画2020年度計画バルブ事業10,38411,44413,00013,15015,150伸銅品事業△16831400100500その他755950150250全社費用他△3,197△3,405△3,450△3,400△3,400合計7,2458,92910,00010,00012,500（４）経営環境経営環境については、中国経済の成長率鈍化の影響が中国国内にとどまらず、新興国経済にも大きな影響を及ぼしている一方、原油価格の下落により、エネルギー関連企業の設備投資が抑制されている状況にあります。日本国内においても、建築設備向けに東京オリンピック・パラリンピック需要は見込まれるものの、世界経済の低迷で企業業績の見通しは不透明であり、積極的な設備投資を控えている現状です。これらを踏まえ、今後の業績について楽観的に見込むことは極めて難しいと判断し、併せて、第2期中期経営計画（2013年度～2015年度）の実績と市場環境の変化を勘案し、上記の通り2018年度までの第3期中期経営計画を策定するとともに、長期経営計画の数値目標の見直しを行いました。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題国内経済は、海外経済の回復による輸出の増加や、東京五輪関連投資及び人手不足の深刻化による省力化投資が進むなど緩やかな景気回復が見込まれます。また、海外経済では、米国において保護主義的な政策や欧州政治不安などのリスク要因はあるものの、財政拡大によるインフラ投資が見込まれ、また、資源価格の上昇は、中国及び新興国経済の回復につながるものと思われます。本年は、第３期中期経営計画（平成28年度～平成30年度）の２年目として、その達成に向けての諸施策を継続実行してまいります。主力のバルブ事業におきましては、重点市場分野を当社グループの強みを生かせる「建築設備」、「石油化学・一般化学」、「クリーンエネルギー（水素・ＬＮＧ）」の３つに絞り、それぞれの分野に特化した新製品を投入することで販売シェアの拡大を図ります。また、縦（機能別組織）と横（全社横断組織）のマトリックス体制により、「組織」のマネジメントと「製品」のマネジメントの両輪を強化し、事業戦略を推進してまいります。製品のマネジメントについては、「プロダクトマネジメントセンター」において重点市場分野の徹底したマーケティングにより、戦略に基づいた必要な製品群を適時かつ迅速に投入してまいります。また、今期より同センターに開発部門を統合するとともに、中長期的な新製品企画を行うＦＢ（フューチャー・ビジネス）企画部を新設するなど体制を強化してまいります。更に、重点地域である３極（欧州・米州・アセアン）２拠点（中国・インド）の海外拠点に、販売機能のみならず、マーケティング、エンジニアリング、メンテナンスなどの機能を持たせ複合化し、現地経営判断の迅速化や、ＭＲＯ（メンテナンス・リペアアンドオペレーション）ビジネスの強化などにより売上の拡大を図ります。一方、国内市場では東京事務所を拠点とした首都圏再開発案件や東京五輪関連施設の需要の取り込みと、新規エンドユーザーの開拓活動を継続してまいります。また、本年５月より、市場価格の下落や原材料の高騰による製品原価の上昇等から販売価格の改定（値上げ）を実施させていただいており、その浸透を図ってまいります。生産面におきましては、主に調達・購買においてグループでコスト改善推進体制を強化するとともに、更なる合理化投資を積極的に行ってまいります。技術面におきましては、積算・設計業務を集約した「エンジニアリングセンター」において特注品の採算向上を図りグローバルで戦えるコストを実現してまいります。開発面におきましては、モジュール設計に基づく部品の統廃合を行い、在庫削減や管理工数の低減に加えて、設計や開発の業務効率の向上と納期短縮を目的としたＰＬＭ（プロダクト・ライフサイクル・マネジメント）システムを今期より本格的に稼働させてまいります。伸銅品事業におきましては、黄銅棒の拡販に加え、黄銅棒を原材料とする切削加工品、鍛造品等の高付加価値製品の生産の拡大を図るなど、収益の向上に努めるとともに、生産の効率化を図るための黄銅棒製造設備の更新投資を行ってまいります。その他では、ホテル事業において、お客様に感動をお届けするサービスと快適な施設の提供により、さらなる集客を図ります。