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株式会社フード・プラネット
有価証券報告書－第32期(2015/10/01－2016/09/30)

２【沿革】年月沿革昭和61年３月大阪府吹田市においてイーディーコントライブ株式会社を設立（資本金10,000千円）、パソコン用パッケージソフトウェアのデュプリケート（複製）及びフロッピーディスクの不正コピー防止技術に関する業務を開始昭和62年２月高速フロッピーディスク複製装置「ＦＯＲＭＵＬＡ」が完成、販売を開始昭和63年11月フロッピーディスク転送装置「ＤＩＸ」の販売を開始平成５年７月大阪府茨木市に本社移転。同時にテクニカルサポートセンター（ＴＳＣ）を設置平成12年２月特定新規事業実施円滑化臨時措置法（以下「旧新規事業法」という。）第４条の規定に基づき、通商産業大臣（当時）から特定新規事業者の認定を受ける平成12年７月店頭取扱有価証券気配公表銘柄として、日本証券業協会のグリーンシート市場におけるエマージング銘柄として登録平成15年５月東京証券取引所マザーズ市場に上場平成18年10月会社分割によりすべての営業を新設会社（イーディーコントライブ株式会社及びマナ・イニシアチヴ株式会社）へ承継し、持株会社体制へ移行するとともに、商号を「株式会社ＹＡＭＡＴＯ」へ変更制御系受託開発事業の株式会社コンピュータマインドを株式取得により子会社化平成21年12月ＹＡＭＡＴＯグループにおける新規事業の開始および株式会社オーエスユーとの総販売権契約締結平成22年１月マナ・イニシアチヴ株式会社(子会社)より自分で作れる銀イオン・OHラジカル「MANA-TURA」の販売を開始平成23年８月スティービー国際ビジネス賞にて最優秀企業賞の化学カテゴリー（CompanyoftheYear–Chemicals：2011年度より新設）において奨励賞（DistinguishedHonoree）を受賞平成24年11月イーディーコントライブ株式会社（子会社）が持分法適用関連会社に異動平成24年12月マナ・イニシアチヴ株式会社（子会社）よりアスリート向けの新製品「マナチュラスポーツ」販売開始平成25年４月セルフサービス型ソフトクリームショップの運営を目的として株式会社デザート・ラボを設立。平成25年11月マナ・イニシアチヴ株式会社（子会社）の保有株式全部を譲渡したことにより連結子会社から異動平成26年４月商号を「株式会社アジェット」へ変更平成26年７月Syoumail株式会社（子会社）の商号を「株式会社アジェットクリエイティブ」に変更し、新規事業として、小規模分譲型ソーラー（出力50kW未満の太陽光発電システム）に関する設備機器販売及び設置工事の請負事業を開始平成27年２月平成27年９月平成27年10月平成27年11月東京証券取引所マザーズ市場から、市場第二部へ上場市場を変更株式会社レッド・プラネット・ジャパンとの資本業務提携契約を締結100％出資子会社「株式会社マグノリアベーカリージャパン」を設立商号を「株式会社フード・プラネット」に変更平成28年２月平成28年６月平成28年６月株式会社アジェットクリエイティブによる太陽光事業の廃止を決定株式会社レッド・プラネット・フーズ他の株式を取得する形で、飲食事業を営む関係会社計12社（連結子会社10社及び持分法適用関連会社２社）を取得株式会社レッド・プラネット・ジャパンとの業務提携を解消
株式会社フード・プラネット
有価証券報告書－第32期(2015/10/01－2016/09/30)

３【事業の内容】第１四半期連結会計期間において、新たに展開予定の飲食事業の管理のため、当社全額出資の子会社である株式会社マグノリアベーカリー・ジャパンを設立しました。また、平成28年６月30日をもって株式会社レッド・プラネット・ジャパン及びその他の株主よりその飲食事業運営子会社である株式会社レッド・プラネット・フーズ他の株式を取得致しました。これにより株式会社レッド・プラネット・フーズ及びその子会社群と当社既存子会社３社を合わせ、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社フード・プラネット）及び子会社13社、持分法適用関連会社２社により構成されております。なお、当社連結子会社である株式会社アジェットクリエイティブで事業運営しておりました「小規模分譲型ソーラー（出力50kW未満の太陽光発電システム）に関する設備機器販売及び設置工事の請負事業」について、平成28年２月15日付で事業の廃止を決議いたしました。これに伴い、当社は第１四半期連結会計期間より、「飲食事業」の単一セグメントとしております。【事業系統図】当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
株式会社フード・プラネット
有価証券報告書－第32期(2015/10/01－2016/09/30)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度における、経営上の重要な契約等は次のとおりです。(1)株式譲渡契約当社は、平成28年６月14日開催の当社取締役会において、株式会社レッド・プラネット・ジャパン（以下、「RPJ社」といいます。）の連結子会社であります①株式会社レッド・プラネット・フーズ（以下、「RPF社」といいます。）の発行済株式16,812株（RPF社の発行済株式総数の61.25％に相当。）、②RPF社の子会社である株式会社キューズダイニングの発行済株式213株（株式会社キューズダイニングの発行済株式総数の29.26％に相当。）、③RPF社の子会社である株式会社スイートスターの発行済株式815,340株（株式会社スイートスターの発行済株式総数の40.77％に相当。）、及び④RPF社の子会社であるSweetstarAsiaLimitedの発行済株式12,000株（SweetstarAsiaLimitedの発行済株式総数の48.98％に相当。）を取得すること（以下、「本件株式取得」といいます。）を決議し、同日付で本件株式取得に係る契約を締結いたしました。また、RPJ社以外のRPF社の株主７名についても、RPJ社同様、株式取得に係る契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。(2)資本業務提携契約の解消RPJ社からの株式取得に伴い、当社は平成27年９月７日付で締結しておりましたRPJ社との資本業務提携契約を、平成28年６月30日付で解消しております。
株式会社トップカルチャー
有価証券報告書－第32期(2015/11/01－2016/10/31)

２【沿革】年月沿革昭和61年12月新潟市女池に、㈱トップカルチャーを資本金1,000万円をもって設立。昭和62年５月カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱とフランチャイズ契約を締結。蔦屋書店部門１号店・県庁前店（現新潟中央インター店）を300坪の大型複合店として開店。平成６年６月蔦屋書店部門10号店・豊栄店開店。平成８年11月長野県進出、蔦屋書店諏訪中洲店を出店。平成８年12月本社を新潟市小針に移転。平成９年７月700坪の大型店舗、蔦屋書店南万代フォーラム店（現新潟万代）を出店。平成11年11月㈱新潟みちのり会を形式上の存続会社とし、株式額面変更のための合併を行い、同日付けで商号を㈱トップカルチャーに変更。平成12年４月初めて公募により新株式を発行。平成12年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成12年10月㈱トップブックス(資本金3,000万円、現連結子会社)を設立。中古書籍・CD売買事業に進出。平成13年10月東京証券取引所市場第二部に上場。平成14年12月神奈川県進出、蔦屋書店厚木戸室店を出店。平成15年10月東京都進出、蔦屋書店多摩永山店を出店。平成15年11月群馬県進出、蔦屋書店伊勢崎平和町店を出店。平成17年４月東京証券取引所市場第一部に上場。平成17年４月埼玉県進出、蔦屋書店深谷店を出店。平成19年２月㈱グランセナフットボールクラブ（資本金3,500万円、現連結子会社）を設立。スポーツ関連事業を開始。平成21年11月㈱アンフォルマの全株式を取得し、完全子会社化。TSUTAYA11店舗を取得。平成22年５月㈱アンフォルマを吸収合併。平成23年８月売場面積1,800坪の蔦屋書店前橋みなみモール店を出店、超大型複合書店の出店を開始。平成24年３月売場面積2,300坪の蔦屋書店フォレオ菖蒲店を出店。平成24年11月茨城県進出、売場面積1,800坪の蔦屋書店ひたちなか店を出店。平成24年12月蔦屋書店南万代フォーラム店を1,200坪に増床、蔦屋書店新潟万代としてリニューアル。平成25年３月宮城県進出、売場面積3,000坪の蔦屋書店仙台泉店を出店。平成27年３月千葉県進出、蔦屋書店茂原店を出店。平成28年６月㈱ワーグルスタッフサービス（資本金500万円、現連結子会社）を設立。店舗維持管理事業を開始。
株式会社トップカルチャー
有価証券報告書－第32期(2015/11/01－2016/10/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社３社の４社で構成されております。このうち株式会社ワーグルスタッフサービスについては、当連結会計年度において新たに設立したことにより、当連結会計年度から連結子会社に含めております。事業コンセプトに「日常的エンターテイメントの提供」（後述）を掲げ、地域社会に密着した、家族みんなで楽しめる「コミュニティのための場」の提供を理念に、小売店舗およびスポーツ関連施設の経営を行っております。当社の企業集団の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。事業区分事業の内容会社名蔦屋書店事業書籍、文具、雑貨等の販売と音楽・映像ソフトの販売及びレンタルを主な事業内容とし、日常生活に密着したエンターテイメントの提供とライフスタイルの提案を行う大型複合店舗を「蔦屋書店」を中心として展開しております。（当社）㈱トップカルチャーその他中古書籍、音楽・映像ソフト及びゲーム機・ゲームソフト等の売買を主な事業内容としており、「古本市場トップブックス」の店舗展開を行っております。（連結子会社）㈱トップブックスサッカークラブ及びサッカースクールの運営並びにスポーツ施設の企画・経営等を事業内容とし、アマチュアリーグに所属する「グランセナ新潟フットボールクラブ」のほか、「グランセナサッカースクール」、「グランセナ新潟サッカースタジアム」及び「グランセナ保育園」の運営を行っております。（連結子会社）㈱グランセナフットボールクラブ店舗設備の維持管理を行っております。（連結子会社）㈱ワーグルスタッフサービス事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社トップカルチャー
有価証券報告書－第32期(2015/11/01－2016/10/31)

５【経営上の重要な契約等】（株式会社ＴＳＵＴＡＹＡとの契約）当社は、株式会社ＴＳＵＴＡＹＡとの間でCD・DVD等のレンタル、CD・DVD等の販売及びゲームの販売、書籍の販売、リサイクル売買について各店舗毎にフランチャイズ契約を締結しており、ロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。なお、同契約には競業禁止条項がありますが、当社は覚書により競業禁止を解除されております。
株式会社日本ハウスホールディングス
有価証券報告書－第48期(2015/11/01－2016/10/31)

２【沿革】当社（旧株式会社紅扇堂、昭和25年３月29日設立）は、旧東日本ハウス株式会社の株式額面変更のため、昭和50年11月１日を合併期日として同社を吸収合併し、商号を東日本ハウス株式会社と変更しています。合併期日前の当社は休業状態にあり、従って、以下の沿革については実質上の存続会社である旧東日本ハウス株式会社を含め当社グループについて掲載しています。年月事項昭和44年２月大和ハウス工業株式会社の販売代理店として、プレハブ住宅の販売を目的に岩手県盛岡市に資本金1,000万円をもって設立昭和46年３月木造住宅の販売開始昭和46年10月大和ハウス工業株式会社との販売代理店契約を解消昭和50年11月株式額面変更のため、株式会社紅扇堂に吸収合併昭和55年４月岩手県盛岡市に株式会社ホテル東日本(現・連結子会社)を設立昭和63年８月社団法人日本証券業協会に株式店頭登録平成６年11月岩手県和賀郡沢内村(現・西和賀町)に東日本沢内総合開発株式会社(現・連結子会社)を設立(注)平成22年２月、株式会社銀河高原ビールに商号変更平成７年２月三重県阿山郡阿山町（現・伊賀市）に株式会社東日本ウッドワークス中部(現・連結子会社)を設立(注)平成27年５月、株式会社日本ハウスウッドワークス中部に商号変更平成７年７月北海道白老郡白老町に株式会社東日本ウッドワークス北海道(現・連結子会社)を設立(注)平成27年５月、株式会社日本ハウスウッドワークス北海道に商号変更平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年３月東京都千代田区に東京本社を設置し、盛岡本社と二本社制に移行平成17年５月東京都千代田区に株式会社東京工務店(現・連結子会社)を設立平成20年６月本社機構を東京本社に集約統合平成21年８月東京都千代田区に東日本ハウスコミュニティーサービス株式会社を設立(注)平成27年５月、株式会社日本ハウスコミュニティーサービスに商号変更平成22年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成22年10月株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年５月岩手県岩手郡雫石町に株式会社フラワー＆ガーデンカンパニー(現・連結子会社)を設立(注)平成27年５月、株式会社フラワー＆ガーデンに商号変更平成25年７月株式会社大阪証券取引所現物市場の株式会社東京証券取引所現物市場への統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年11月株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から市場第二部へ市場変更平成26年４月株式会社東京証券取引所市場第二部から市場第一部へ指定替え平成27年５月東日本ハウス株式会社から株式会社日本ハウスホールディングスに商号変更平成28年２月岩手県盛岡市から東京都千代田区に本店所在地を移転
株式会社日本ハウスホールディングス
有価証券報告書－第48期(2015/11/01－2016/10/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社６社を中心にして構成されており、住宅の請負建築、宅地の造成・販売を中心とした住宅事業及びホテル・レジャー施設の経営を行うホテル事業など、住の生活産業とサービス産業に関連した事業を行なっております。なお、次の４部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(住宅事業)…当社が顧客から住宅工事を請負い、㈱日本ハウスウッドワークス北海道、㈱日本ハウスウッドワークス中部等より住宅部材を仕入れて指定外注先で施工し、当社が施工監理し販売しております。(ホテル事業)…主に当社所有のホテル・レジャー施設を㈱ホテル東日本及び㈱フラワー＆ガーデンが運営管理しております。(ビール事業)…㈱銀河高原ビールがビールの製造・販売等を行っております。(その他事業)…当社が太陽光発電による電力会社への売電を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。※連結子会社であります。
株式会社日本ハウスホールディングス
有価証券報告書－第48期(2015/11/01－2016/10/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、住宅事業において、住宅の基本性能である耐震性・耐久性の向上を中心に、省エネルギー、デザイン力の強化、施工合理化等に努め、お客様満足度の向上を目指しております。具体的な活動内容は、次の通りであります。当連結会計年度においては、主な商品開発として、主力商品「やまとシリーズ」及び「Ｊ・シリーズ」の整備を進めました。「やまと～華」、「やまと～彩」及び、「Ｊステージ」、「Ｊ-ファーストステージ」をラインナップし、すべての商品をネットゼロエネルギーハウスに対応させました。また、2015年に受賞した「中層木造耐火プラットフォーム」をもとに、プレミアム桧集成材を使った金物工法「Ｇ－レジデンス工法」を開発し、次年度より新しく創設するＵｒｂａｎアセットマネジメント事業部で、都内３カ所に木造耐火の３階建て賃貸併用住宅のモデルハウスを建設をしております。前連結会計年度に引き続き、各住宅関連の賞を取得すべく開発を進め、「蓄熱壁『木造住宅における蓄熱環境（熱の貯金箱）』」で2016年度グッドデザイン賞を受賞（８年連続）しました。また、「こどもが造る室内環境『いごこちくうかん』」、「子育てを応援する自由自在な家『ちょこっと二世帯』」の２提案で第10回キッズデザイン賞（７年連続）を受賞しました。その他にも2015年から、林野庁後援で木材利用を促進する顕彰制度として、発足しましたウッドデザイン賞も「国産材の檜を使用した構造体『きぐみの壁』」、「国産の檜柱を使用した『Zikuの家』の２提案で受賞し、初年度より２年連続で受賞いたしました。研究開発活動としまして、品質向上及び施工合理化を目的に、技術整備を進めております。「耐震＋制震」のグッドストロング工法の改良、及び、エネルギー自給自足を目指した機械設備設定、それに類するシステム開発を継続してまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は12百万円であります。
株式会社オリバー
有価証券報告書－第50期(2015/10/21－2016/10/20)

２【沿革】年月概要昭和42年12月富士スチール㈱（資本金1,000千円）を設立し、鋼製家具の販売を開始しました。昭和43年３月自社開発の応接セットの販売を開始しました。昭和44年１月事務器商社へＯＥＭ供給を開始しました。昭和44年10月愛知県岡崎市に本社屋を建設し、同時に本社内にショールームを開設しました。昭和44年11月愛知県豊橋市の家具メーカー、日本ソファー㈱（後の富士ホームセット工業㈱を経て、現豊橋工場）を傘下としました。昭和47年６月イタリア家具メーカー、ネグレッティ・アンド・フマガリー社より応接セットを輸入し、高級輸入家具の販売を開始しました。昭和47年12月総合家具カタログ第１号を発刊しました。昭和50年10月ラタン（籐）家具の販売を開始しました。昭和51年２月新ブランドＯｌｉｖｅｒ（オリバー）総合カタログ第１号を発刊しました。昭和57年10月愛知県岡崎市に㈱富士ユーザックを設立し、情報機器及びソフトの開発販売を開始しました。昭和58年３月写真撮影スタジオを本社内に設置しました。昭和58年10月愛知県岡崎市にケーブルテレビ放送事業を行う㈱西三河ニューテレビ放送（現ミクスネットワーク㈱）を設立しました。昭和60年４月愛知県岡崎市にラタンセンターを新設しました。昭和61年10月富士ホームセット工業㈱を吸収合併しました。昭和62年９月特定建設業免許を取得しました。昭和62年10月㈱オリバーに商号変更しました。昭和62年11月オーストリアのトーネットヴィエナ社と輸入総代理店及び技術提携の契約を締結し、トーネットブランド商品の生産販売を開始しました。昭和63年６月当社株式を名古屋証券取引所市場第二部へ上場しました。昭和63年８月ニュージーランドに牧場事業を行う現地法人オリバーファーム・ニュージーランドＬＴＤ．を設立しました。昭和63年11月アトリオ店において小売業を開始しました。平成４年６月東京都江戸川区に東京支店ビルを建設し、同時にショールームを開設しました。平成５年１月東京本社を新設し、岡崎本社との二本社制としました。平成５年４月岡崎本社に一級建築士事務所を開設しました。平成６年９月米国に現地法人オリバーアメリカ・インターナショナルＩＮＣ．を設立しました。平成６年10月愛知県岡崎市に岡崎本社ビルを建設し、同時にショールームを開設しました。平成12年11月㈱富士ユーザックの株式を売却しました。平成16年８月ミクスネットワーク㈱の株式を追加取得し、子会社としました。平成18年５月愛知県名古屋市中区錦に名古屋支店ビルを取得し、同時にショールームを開設しました。平成20年10月㈱本多木工所の株式を追加取得し、関連会社としました。平成26年４月古物商免許を取得しました。
株式会社オリバー
有価証券報告書－第50期(2015/10/21－2016/10/20)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社３社及び関連会社１社で構成され、家具・インテリア事業（各種家具・インテリア用品の製造・販売）、放送・通信事業（ケーブルテレビ放送、インターネット通信）を営んでおり、さらに家具・インテリア事業に関する海外商品の輸入業務及び牧場経営の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。〈家具・インテリア事業〉当社では、豊橋工場において一部直接生産をするとともに、「オリバー」の商標と技術指導のもとに委託生産を行うほか、米国製及びヨーロッパ製家具を輸入しております。これらの商品の販売は、すべて当社が行っております。また、連結子会社オリバーアメリカ・インターナショナルＩＮＣ．は、日本向けに家具を製造・輸出する目的で設立しましたが、現在は事業活動を休止しております。〈放送・通信事業〉放送・通信事業については、ミクスネットワーク㈱がフルハイビジョンデジタルによるケーブルテレビ放送を行うほか、ケーブルインターネットサービスを行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社オリバー
有価証券報告書－第50期(2015/10/21－2016/10/20)

６【研究開発活動】（家具・インテリア事業）当社の主力とする店舗インテリア、施設インテリアのパブリックインテリア分野は、対象とするユーザーも様々であり、又そのニーズも千差万別であります。このため当社では、機能性、耐久性のほか最新の色・デザイン等を織り込んだ大量の新製品の開発を行っております。又、特にパブリックインテリア分野では、商品力の優位性に加え、店舗・施設等の空間をトータルにデザインするソフト力の開発に重点をおいております。以上の様に、当社の開発面での特徴は、大量の新製品の開発に加え、総合カタログを中心とした各種新カタログの発刊、さらにソフト提案力の開発の３点に注力していることにあり、製品企画部（７名）を中心に主要支店に配属したトータル・スペース・デザイナーが各種最新情報を基に開発活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は10,494千円であります。
株式会社キタック
有価証券報告書－第44期(2015/10/21－2016/10/20)

２【沿革】年月沿革昭和48年２月地質調査及び土木設計を主業務として北日本技術コンサルタント株式会社を資本金400万円をもって新潟市関屋田町２丁目286番地に設立。２月建設コンサルタント新規登録(土質及び基礎部門)。２月測量業者新規登録。６月建設コンサルタント追加登録(地質部門)。昭和49年１月東京分室設置(昭和54年７月東京事務所、昭和57年３月東京支店に名称変更)。４月建設コンサルタント追加登録(鋼構造及びコンクリート部門)。昭和50年２月建設業新規登録(土木工事、とび土工)。８月建設業追加登録(さく井)。昭和51年２月建設コンサルタント追加登録(道路部門)。昭和52年11月地質調査業者新規登録。昭和53年３月新潟市平島１丁目13番６へ本社移転。昭和56年２月福島事務所設置。６月建設コンサルタント追加登録(河川、砂防及び海岸部門)。12月上越事務所設置(昭和61年８月北信越事業所に名称変更)。昭和59年12月建設コンサルタント追加登録(電力土木部門)。平成元年12月株式会社キタックに社名(商号)変更。平成２年１月建設コンサルタント追加登録(都市計画及び地方計画部門)。４月東北営業所設置(平成７年３月仙台支店に名称変更)。平成４年９月地すべり自動観測システム開発(技審証第0402号砂防技術・技術審査証明事業実施機関(建設大臣認定)財団法人砂防・地すべり技術センター)。12月合弁会社哈爾濱新龍工程技術開発有限公司(子会社)設立。平成５年５月新栄開発有限会社＜平成５年６月に新栄エンジニア株式会社に組織及び商号変更＞の株式取得。平成７年９月独資会社哈爾濱北友土木工程開発有限公司(子会社)設立。10月新潟市新光町10番地２へ本社移転（技術士センタービルⅠ竣工）。10月山形事務所設置。平成８年２月定款の目的追加：喫茶店の経営・不動産の賃貸及び売買・科学技術、博物及び美術に関する美術館の経営。２月新潟市新光町10番地２に美術館(資料館)開設。３月株式会社クリエイティブ蒼風(子会社)の株式取得。７月建設コンサルタント追加登録(トンネル部門)。平成10年９月全社でISO9001認証取得。10月株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。平成11年２月建設コンサルタント追加登録(下水道部門)。平成13年１月一級建築士事務所登録(新潟県知事)。平成13年４月佐渡事業所設置。平成14年10月建設コンサルタント追加登録(建設環境部門)。年月沿革平成16年12月株式をジャスダック証券取引所に上場。平成18年５月当社子会社である新栄エンジニア㈱、㈱クリエイティブ蒼風、哈爾濱新龍工程技術開発有限公司３社の営業全部を譲受け。平成18年８月当社子会社である新栄エンジニア㈱、㈱クリエイティブ蒼風、哈爾濱新龍工程技術開発有限公司３社の清算を結了。平成19年10月新潟市新光町10番地３に技術士センタービルⅡを竣工。平成20年９月当社子会社である哈爾濱北友土木工程開発有限公司の清算を結了。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。平成22年10月平成25年７月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
株式会社キタック
有価証券報告書－第44期(2015/10/21－2016/10/20)

３【事業の内容】当社は、主に建設コンサルタント事業を営んでおります。当社の事業内容と当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。当社の事業内容は以下のとおりであります。（建設コンサルタント事業）新潟県内を中心に地質調査・土木設計等の業務を営んでおります。（不動産賃貸等事業）主に新潟県内において不動産賃貸業等を営んでおります。事業の系統図は、次のとおりであります。
太陽毛絲紡績株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/11/01－2016/10/31)

２【沿革】昭和12年３月東京市日本橋区堀留町において当社初代社長渡邊平八郎が太陽毛絲紡績株式会社を創立し、紡毛糸の製造を開始。昭和16年11月蕨紡績株式会社を買収合併。全設備を川口工場に移設。昭和25年５月毛織工場新設。昭和25年12月第四紡績工場新築。紡毛カード及びミュール増設。昭和35年３月第一号倉庫新築（鉄筋コンクリート三階建）。昭和36年12月梳毛工場新築。紡毛専業から梳毛事業に進出。昭和38年６月日本証券業協会店頭市場に登録。昭和54年６月太平不動産株式会社（当時・子会社）を設立。昭和56年２月太陽流通株式会社（当時・子会社）を設立。昭和56年７月陸前太陽株式会社（当時・子会社）の紡毛糸設備を当社宮城工場として発足させ、陸前太陽株式会社は梳毛糸中心の生産体制とする。昭和61年10月埼玉県川口市に新工場竣工。１階2,231㎡（紡毛紡績工場）、２階1,178㎡（管理棟）。昭和63年10月中国・天津市に合弁で天津太陽毛紡有限公司（紡毛紡績工場）を設立。平成４年９月ゼニア・バルファー社（イタリア）と企画開発と市場開拓の業務提携契約締結。平成５年10月川口工場と宮城工場を統合し、宮城工場に一本化。平成６年10月東京都中央区に東京営業所を開設。平成７年６月中国・宜興市に合弁で宜興太陽毛紡織有限公司（紡毛紡績工場）を設立。平成７年11月川口本社建物増築完了。平成７年11月株式会社ユニリビングと川口工場跡地の土地建物賃貸借契約を締結。平成10年６月ヤマト運輸株式会社と駐車場跡地（埼玉県川口市）の土地建物賃貸借契約を締結。平成12年７月太陽テキスタイルサポート株式会社（現・連結子会社）を設立。平成12年９月陸前太陽株式会社の解散を決議。平成13年８月陸前太陽株式会社の会社清算手続結了。平成14年11月東京営業所を閉鎖し、川口本社に営業部門を移転。平成16年６月太平不動産株式会社を太陽流通株式会社に吸収合併。平成16年８月日本証券業協会店頭管理銘柄の登録取消に伴い、日本証券業協会のグリーンシート銘柄として指定。平成16年９月太陽流通株式会社を吸収合併。この合併に伴い、日本通運株式会社および埼玉三菱自動車販売株式会社（現・関東三菱自動車販売株式会社）との間で締結されていた土地建物賃貸借契約を継承。平成19年３月日本通運株式会社との間で締結されていた土地建物賃貸借契約を解除。平成19年４月同上物件を成美堂出版株式会社との不動産売買契約により譲渡、同月に受渡し完了。平成20年６月天津太陽毛紡有限公司との合弁契約を終了。平成23年３月関東三菱自動車販売株式会社に賃貸借している建物を建替え、土地建物賃貸借契約を更改。平成25年６月ヤマト運輸株式会社との土地建物賃貸借契約を更改。平成27年７月宜興太陽毛紡織有限公司との合弁契約を終了。平成27年７月株式会社ユニリビングと再開発事業として建設した新館店舗の土地建物賃貸借契約を締結。平成27年11月株式会社ユニリビングとの間で川口工場跡地の土地建物賃貸契約を更改。
太陽毛絲紡績株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/11/01－2016/10/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（太陽毛絲紡績株式会社）、連結子会社１社により構成されており、紡毛糸・梳毛糸・毛織物・ニット製品・産業資材および手芸糸の製造・販売、不動産の賃貸を主たる業務としております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）繊維事業――紡毛糸・梳毛糸・毛織物・ニット製品・コート・産業資材および手芸糸の製造・販売（会社総数２社）当社が製造・販売を行っておるほか、太陽テキスタイルサポート株式会社が当社および一部他社から原材料の供給を受け、紡毛糸・梳毛糸等の製造ならびに役務提供を行っております。(2）賃貸事業―――不動産の賃貸および管理（会社総数１社）当社が店舗、倉庫および不動産の賃貸管理を行っております。(3）物流事業───物流加工（会社総数１社）太陽テキスタイルサポート株式会社が物流加工を行っております。事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
太陽毛絲紡績株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/11/01－2016/10/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの基本は「企業経営の健全性および適法性確保にある」と考えております。そのため株主・債権者の皆様はじめ社会全体に対する経営の透明性の確保と、法に照らした行動規範を旨として経営にあたっております。また、経営環境の変化への迅速かつ柔軟に対処できるシステムの構築を重要な施策としております。（なお、当社は「会社法」における大会社に該当しないため各種委員会の設置等は行っておりません。）①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の基本説明当社は監査役設置会社であります。監査役は会社の持続的かつ健全な経営に資するため、監査役会規則および監査役監査基準に則し、取締役会等の重要な会議に出席し、意見を述べるほか、重要な決議書類等の閲覧、取締役会からの職務執行状況聴取など、取締役の職務執行を充分に監査する体制をとっております。ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムは、その運用状況等を確認するために、通常の業務部門から独立した監査室を設置し業務活動の合理性・効率性・適用性を諸規定に準拠して評価し、直轄の取締役に報告・提案し、不正、誤謬の廃絶ならびに事務の改善に資することにしております。また、これらの業務の執行にあたり、弁護士等社外の第三者から適宜アドバイスを受けることとしております。ハ．会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名は、中村孝氏（公認会計士中村孝事務所所属）および篠原一馬氏（新創監査法人所属）であります。中村孝氏の継続監査年数は24年、篠原一馬氏の継続監査年数は９年であります。また、会計監査に係る補助者は公認会計士５名、その他２名であります。②リスク管理体制の整備の状況当社の業務にはさまざまなリスクが伴っております。これらのリスクを回避または低減するため当社では危機管理に関する社内の諸規定の基本となる経営計画委員会を設置し、全社員にリスク管理体制の周知徹底と役員および従業員の責務を明確にすることによって経営危機の未然防止を図り、また発生後は直ちに対策本部を設置し迅速、整然かつ適切な対処が可能なリスク管理体制を強化しております。③役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は、以下のとおりであります。区分取締役監査役計支給人員支給額支給人員支給額支給人員支給額名千円名千円名千円株主総会決議に基づく報酬530,15026,300736,450（注）１．上記人員は当事業年度支給対象となった人員を記載しております。２．株主総会の決議（昭和59年12月21日）による取締役の報酬限度額は年額80,000千円であり、当該報酬は会社法第361条第１項第１号に該当する報酬であります。３．株主総会の決議（昭和59年12月21日）による監査役の報酬限度額は年額15,000千円であります。４．上記の監査役の人数・報酬等の額には、当事業年度において社外監査役１名900千円が含まれております。④取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑥自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑦取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であったものを含む。）および監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
太陽毛絲紡績株式会社
有価証券報告書－第92期(2015/11/01－2016/10/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）平成４年９月１日、当社はイタリアのゼニア・バルファー社との間に業務提携契約を締結し、企画開発力の充実と市場開拓を図ることとなりました。契約期間は、当事者の何れか一方からの契約放棄の申出があるまでであります。(2）当社は国内工場の集約に伴い生じた遊休地の有効活用を検討し、株式会社ユニリビングとの間に川口工場跡地の土地、建物賃貸借契約覚書を平成６年９月９日締結、平成７年11月13日土地建物賃貸借契約を締結し、同月建物増築工事完了に伴い同社に引渡しました。契約期間は20年間であります。なお、平成27年11月に契約期間15ヵ年で契約継続しております。(3）当社は遊休不動産の有効活用を検討し、ヤマト運輸株式会社との間に平成10年６月10日土地建物賃貸借契約を締結し、同月建物新築工事完了に伴い同社に引渡しました。契約期間は15年間であります。なお、平成25年６月に同一条件で契約継続しております。(4）当社は賃貸中の店舗建替に伴い関東三菱自動車販売株式会社との間に平成22年４月20日建物賃貸借予約契約を締結し、平成23年３月18日建物新築工事完了に伴い同社に引渡したと同時に賃貸契約の実行となりました。契約期間は15年間であります。(5）当社は再開発事業として建設した新館店舗を株式会社ユニリビングとの間で平成27年７月17日土地建物賃貸契約を締結し同社に引渡しました。契約期間は15年間であります。
株式会社学情
有価証券報告書－第39期(2015/11/01－2016/10/31)

２【沿革】当社は、昭和51年に中井清和が、実鷹企画の名称で総合広告代理業を創業したのに始まり、昭和52年11月に株式会社実鷹企画を設立、今日に至っております。設立後から現在までの沿革は次のとおりであります。年月沿革昭和52年11月大阪市北区に株式会社実鷹企画（現当社）を設立昭和56年11月「学生就職情報センター」部門新設、就職情報事業進出昭和58年３月就職情報事業に朝日放送株式会社より後援を得る昭和62年11月SP（セールスプロモーション）部門強化のため、株式会社大毎企画と共同出資で株式会社毎日クリエイトを大阪市北区に設立、営業開始平成元年８月東京都中央区に東京支社開設平成２年10月名古屋市中区に名古屋支社開設平成３年11月学生就職情報センターを株式会社に組織変更平成３年12月東京支社を東京都港区に移転、東京本部とする平成６年４月大阪市西区に本社ビル建設、本社移転平成７年12月インターネット就職情報サイト「Ｇ－ＷＡＶＥ（現商品名：あさがくナビ（朝日学情ナビ））」発信、インターネット事業へ進出平成８年７月大阪営業本部を大阪市北区に移転平成８年７月中途採用向け合同企業説明会を初開催、中途採用情報部門へ進出平成８年７月東京本部を東京都中央区に移転平成10年11月通商産業省（現経済産業省）所管（財）日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」使用許諾事業者に認定平成11年４月インターネット転職情報サイト「Career－Japan」発信開始平成11年７月労働省（現厚生労働省）より職業紹介事業許可（有料職業紹介事業）取得平成12年４月株式会社学生就職情報センターを吸収合併、商号を株式会社学情に変更平成12年６月株式会社毎日クリエイトを100％子会社化平成12年８月株式会社毎日クリエイトより営業の一部を譲受け平成13年９月株式会社大毎企画より営業の一部を譲受け平成14年５月日本証券業協会に株式を店頭登録平成14年８月厚生労働省より一般労働者派遣事業許可取得平成14年８月大阪市北区に新本社ビル建設、本社及び大阪営業本部を移転平成15年11月東京都千代田区に東京本部を移転平成16年７月京都市下京区に京都支社を開設平成16年９月株式会社毎日クリエイトを吸収合併平成16年９月横浜市西区に横浜支社を開設平成16年11月20代の若手人材専門インターネット転職情報サイト「Ｒｅ就活」発信開始平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年２月名古屋市中区に名古屋支社を移転平成17年９月東京証券取引所第二部に株式を上場平成18年10月東京証券取引所第一部に株式を上場平成18年10月ジャスダック証券取引所への上場を廃止平成20年４月福岡市博多区に九州支社を開設平成22年４月東京都港区赤坂に東京本部を移転平成22年６月九州支社を閉鎖平成22年８月横浜支社を閉鎖平成24年３月名古屋市中区新栄町に名古屋支社を移転平成25年１月㈱朝日新聞社・㈱朝日学生新聞社と資本業務提携平成25年11月福岡市博多区に福岡営業所を開設平成26年３月平成27年５月平成28年９月平成28年11月平成29年１月東京都港区虎ノ門に東京本部を移転インターネット有給インターンシップ情報サイト「インターン・ジョブズ」発信開始名古屋市中区栄に名古屋支社を移転東京都中央区銀座に東京本部を移転東京本部を東京本社に改称、東京・大阪の二本社制導入
株式会社学情
有価証券報告書－第39期(2015/11/01－2016/10/31)

３【事業の内容】当社は、就職情報事業を主たる事業としております。その事業内容は、次のとおりであります。就職情報事業当社では、大学・短大新卒者並びに第２新卒者及び20代の転職希望者に対する企業ＰＲ・情報提供サービス業務及び各種採用コンサルティング業務、人材紹介・人材派遣・新卒紹介予定派遣業務を行っております。具体的な商品として、大別して次の３品目があります。①新卒採用集合品新卒マーケットにおいて、一定の規模を持った母集団形成は欠くことができません。当社は、合同企業説明会「就職博」、就職情報誌、インターネット就職情報サイト「あさがくナビ（朝日学情ナビ）」といった商品によって、多くの企業と学生との“出会いの場”を創出しています。②新卒採用個別品個々の学生へ向けて、より強いアピールで直接アプローチできるダイレクトメールの制作・発送代行や、電話によるセミナー参加希望者受付、または、選考途中の学生個々の情報管理など、各企業の採用活動の形態に応じたオーダーメイドの採用アウトソーシング業務を行っております。その他にも、各省庁や地方自治体等公的機関が行う雇用対策事業を受託し、当社が実施するという案件も手がけております。③中途採用商品20代の若手人材専門インターネット転職情報サイト「Ｒｅ就活」により、即戦力を求める企業と、自己実現を望む転職希望者の双方の高いニーズに応えることを可能にしています。事業系統図は、下記のとおりであります。
株式会社学情
有価証券報告書－第39期(2015/11/01－2016/10/31)

５【経営上の重要な契約等】業務・資本提携契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容㈱朝日新聞社㈱朝日新聞社平成25年１月29日業務提携①人材関連事業②教育事業資本提携当社株式の保有㈱朝日学生新聞社㈱朝日学生新聞社平成25年１月29日業務提携①人材関連事業②教育事業資本提携当社株式の保有
株式会社オハラ
有価証券報告書－第108期(2015/11/01－2016/10/31)

２【沿革】昭和10年10月東京都蒲田（現・大田区本羽田）にて、光学ガラスの生産を目的として小原光学硝子製造所を創立。昭和16年11月出資金250万円で有限会社小原光学硝子製造所を設立。昭和19年２月組織変更をして株式会社小原光学硝子製造所を設立。昭和21年３月本社を神奈川県相模原市に移転。昭和37年10月足柄光学株式会社（神奈川県足柄上郡開成町）の株式取得。昭和56年８月米国ニュージャージー州に光学ガラスの販売を目的としてOharaOpticalGlassInc.を設立。昭和60年５月株式会社オハラに商号を変更。昭和60年10月OharaOpticalGlassInc.をOharaCorporationに商号変更。昭和61年９月中華民國台中県に光学プレス品の製造及び販売を目的として台湾小原光学股份有限公司を設立。昭和62年５月神奈川県相模原市にガラスセラミックス他の素材の研磨加工を目的とする有限会社オーピーシーを設立。平成元年８月組織変更して有限会社オーピーシーを株式会社オーピーシーに商号変更。平成２年１月ドイツホッフハイムに光学ガラスの販売を目的としてOHARAGmbHを設立。平成３年11月マレーシアマラッカ州に光学プレス品の製造及び販売を目的としてOHARAOPTICAL(M)SDN.BHD.を設立。平成８年５月マレーシアマラッカ州にハードディスク用ガラス基板材の製造及び販売を目的としてOHARADISK(M)SDN.BHD.を設立。平成13年11月中華人民共和国において聯一小原光学（東莞）有限公司へ共同出資。平成14年５月香港に小原光学（香港）有限公司を設立。平成14年12月中華人民共和国広東省に小原光学（中山）有限公司を設立。平成17年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成20年７月株式会社オハラ・クオーツ（和歌山県和歌山市）の株式取得。平成23年３月中華人民共和国において華光小原光学材料（襄陽）有限公司へ共同出資。平成24年３月中華民國雲林県に台湾小原光学材料股份有限公司を設立。平成25年12月ハードディスク用ガラス基板事業の撤退。
株式会社オハラ
有価証券報告書－第108期(2015/11/01－2016/10/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、子会社11社及び関連会社１社並びにその他の関係会社であるセイコーホールディングス株式会社及びキヤノン株式会社で構成されております。当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社、以下同じ。）は、当社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、光及びエレクトロニクス事業機器向けガラス素材の製造・販売を主たる業務としております。当社は、主に素材の生産及び販売並びに製品の販売を行っており、連結子会社は、主に製品の加工と販売を行っております。また、関連会社は主に素材の生産を行っております。当社グループの事業別内容は、次のとおりであります。なお、事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。(1)光事業当セグメントは、創業以来培ってきた光学ガラス製造技術を基盤として、安定した量産体制を有し、原料の熔解から各種用途に合わせた成型までを国内外の製造子会社を含めた一貫生産体制のもとで行い、デジタルカメラ、液晶プロジェクターに代表されるデジタル関連製品等に使用される光学ガラス素材及びモールドプレス用レンズプリフォーム等の製造及び販売を行っております。なお、北米向けは販売子会社OharaCorporationが、欧州向けは販売子会社OHARAGmbHが販売を行い、アジア向けの販売は主に販売子会社小原光学（香港）有限公司が行っております。(2)エレクトロニクス事業当セグメントは、主に半導体露光装置及び液晶露光装置に使用される高均質光学ガラスや極低膨張ガラスセラミックス、液晶ディスプレーや半導体露光装置、プロジェクター部材向けの石英ガラス及びその研磨品の製造販売を行っております。事業区分会社名光事業当社台湾小原光学股份有限公司（中華民國）台湾小原光学材料股份有限公司（中華民國）OHARAOPTICAL(M)SDN.BHD.（マレーシア）小原光学（中山）有限公司（中華人民共和国）OharaCorporation（米国）OHARAGmbH（ドイツ）小原光学（香港）有限公司（香港）足柄光学株式会社華光小原光学材料（襄陽）有限公司（中華人民共和国）エレクトロニクス事業当社OharaCorporation（米国）OHARAGmbH（ドイツ）株式会社オーピーシー株式会社オハラ・クオーツ事業の系統図は次のとおりであります。(注)１．※は持分法適用関連会社２．セイコーホールディングス株式会社との営業取引はありません。また、キヤノン株式会社は当社の顧客であり、当社製品の販売についての価格、その他の取引条件は、市場価格、総原価などを勘案して交渉の上、決定しております。３．OHARADISK(M)SDN.BHD.につきましては、有価証券報告書提出日現在清算手続中であります。
株式会社オハラ
有価証券報告書－第108期(2015/11/01－2016/10/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、高品質かつ顧客満足度の高い新製品を市場に投入していくことで、グループ全体の業容拡大に資することを目的とし、当社の研究開発部門が中心となって進めております。基礎研究の分野では、約80年にわたる光学及び特殊ガラスの製造を通じて培われた材料設計のノウハウや生産技術を基盤として、光、エレクトロニクス、環境・エネルギー等の幅広い分野において競争優位性をもった新素材の研究開発を進め、また、応用化研究の分野では、より高度な生産技術を開発することで、既存製品のさらなる高性能・高品質化かつ低コスト化を進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は813百万円であります。当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動の主なものは次のとおりであります。(1)光事業・光透過特性に優れた光学ガラスの開発・コスト競争力に優れた光学ガラスの開発なお、当事業に係る研究開発費は220百万円であります。(2)エレクトロニクス事業・耐衝撃・高硬度クリアガラスセラミックス(ナノセラムTM)の材料開発、加工技術開発・耐放射線光学ガラスの開発・高屈折率ウエアラブル用ガラスの開発・リチウムイオン伝導性固体電解質の開発・薄板成形技術の開発なお、当事業に係る研究開発費は593百万円であります。
株式会社ハイレックスコーポレーション
有価証券報告書－第73期(2015/11/01－2016/10/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、40社の子会社及び７社の関連会社により構成されており、その主な事業は、二・四輪用、産業機器用、住宅機器用、船舶用等の遠隔操作のコントロールケーブル及び付属品の製造並びに販売であり、コントロールケーブル生産のための専用機の開発、製造並びに販売も行っております。なお、設計及び研究開発は、当社が中心となって行っており、子会社及び関連会社の統括機能を有しております。当社グループにおける主な子会社及び関連会社のセグメント情報との関連は、次のとおりであります。＜主な子会社及び関連会社＞（日本）当社は、製品の製造並びに販売を行っております。また、国内のグループ会社への部品の供給と海外のグループ会社への部品の輸出を行っております。出石ケーブル株式会社、株式会社ハイレックス関東、株式会社ハイレックス島根及び株式会社ハイレックス埼玉は製品の製造を行っております。但馬ティエスケイ株式会社は、当社及び海外グループ会社向けの部品の製造を行っております。株式会社サンメディカル技術研究所は、補助人工心臓の製造並びに販売を行っております。（北米）HI-LEXAMERICAINC.、HI-LEXCONTROLSINC.、HI-LEXMEXICANA,S.A.DEC.V.及びDAEDONGHI-LEXOFAMERICAINC.は、製品の製造並びに販売を行っております。（中国）重慶海徳世拉索系統集団有限公司、重慶海徳世控制拉索系統有限公司、広東海徳世拉索系統有限公司、江蘇大同海徳世車門系統有限公司、長春海徳世汽車拉索有限公司、江蘇大同多沃汽車配件有限公司及び杭州海徳世拉索系統有限公司は、製品の製造並びに販売を行っております。広州利時徳控制拉索有限公司及び煙台利時徳拉索系統有限公司は、グループ会社向けの製品及び部品の製造を行っております。（アジア）HI-LEXINDIAPRIVATELTD.、HI-LEXVIETNAMCO.,LTD.、PT.HI-LEXINDONESIA、大同ハイレックス株式会社、大同ドア株式会社、THAISTEELCABLEPUBLICCOMPANYLIMITED及び株式会社大同システムは、製品の製造並びに販売を行っております。韓国TSK株式会社、PT.HI-LEXPARTSINDONESIA及びPT.HI-LEXCIREBONは、グループ会社向けの製品及び部品の製造を行っております。（欧州）HI-LEXCABLESYSTEMCO.,LTD.、HI-LEXHUNGARYCABLESYSTEMMANUFACTURINGLLC及びHI-LEXRUSLLCは、製品の製造並びに販売を行っております。HI-LEXEUROPEGMBHは、欧米メーカーのグローバル車種向けの設計、営業、購買及び実験を行っております。[系統図]株式会社ハイレックスコーポレーションを中心とした系統図及び主要な取引は次のとおりであります。
株式会社ハイレックスコーポレーション
有価証券報告書－第73期(2015/11/01－2016/10/31)

６【研究開発活動】当社グループは、エンジニアリング会社としてさらに研究開発体制の強化拡充を図り、環境、安全をキーワードに多様なユーザーニーズに対応し、自動車分野のみならず医療・住宅関連機器等の非自動車分野に永年にわたって培った技術を応用すべく活動しております。当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発は、主に日本、北米、中国、アジア、欧州の研究開発拠点において、新素材、新技術、新製品の開発を中心に行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費は、総額で38億４千７百万円であります。１．日本日本の研究、製品開発におきましては、当社の研究開発グループ、システム設計グループ、ケーブル設計グループ、宇都宮技術センターが担当し、自動車関連、産業機器及び住宅関連機器の新素材、新技術、新製品の開発を中心に行っております。医療関連機器におきましては、医療機器事業部が担当し、同様の開発を行っております。ケーブルの基礎技術開発につきましては、表面処理及び表面改質技術の開発と、高性能潤滑油の組合せで、ケーブル性能の底上げを図るべく研究を進めております。また、新素材に対する取組といたしましては、スーパー繊維に加え、炭素繊維等を活用し、軽量・高強度を特長とした新分野への適用に向け開発を進めております。新技術につきましては、自動化・高寿命化するシステムに対応すべく、新構造を採用した高耐久インナーケーブルの研究に取り組んでおります。ウィンドレギュレータにつきましては、軽量・安価、かつ高剛性を有した新構造の製品を次世代の車に搭載すべく開発を進めております。また、次世代ドアモジュールをグローバルに展開すべく、他社を凌駕した素材・構造開発に取り組んでおります。さらにドア開閉・電動パーキングブレーキなどのシステム製品に関しては、安全性を高めた制御を織込むべくECU(コントローラ)制御開発力の強化を図っております。医療機器開発におきましては、「現場のニーズに応える」、「患者に優しい」をテーマに取り組んでおります。その一つに、治療時間の短縮や合併症の低減を図ることで、より患者の負担を軽くするカテーテル等の開発を推進するとともに、これらの医療機器を用いた治療を広めていく活動を国内外の医師、企業と連携して行っております。さらに、体内に埋め込み使うインプラント製品である人工血管の製造販売を開始しました。人工血管の多くは輸入品ではありますが、純国産品および「生体になじむ」を特長として透析治療向けに開発した製品です。このような新製品創出のため、共同開発先の医師を増やすなど現場に密着した開発を強化しております。また、株式会社サンメディカル技術研究所におきましては、国内唯一の体内植込み型補助人工心臓システム（EVAHEART）の設計・製造メーカーとして継続的な製品改良と新製品開発を進めております。米国においては、治験による患者への植込み症例数も増えており、欧州市場に対しては、CEMarkingを取得し、販売間近に至りました。小柄な患者にも無理なく植込み可能な次世代の高流量性能小型血液ポンプは、間もなく申請手続きに入ります。日本における研究開発費は17億７千４百万円であります。２．北米北米におきましては、HI-LEXCONTROLSINC.のオートモーティブセンターが担当し、主に北米の自動車関連業界の顧客を対象として、新技術、新製品の開発を行っております。北米における研究開発費は３億７千８百万円であります。３．中国中国におきましては、重慶海徳世拉索系統集団有限公司が、主に中国の自動車関連業界の顧客を対象として、新技術、新製品の開発を行っております。中国における研究開発費は６億７千６百万円であります。４．アジアアジアにおきましては、大同ハイレックス株式会社が、主に自動車関連のドアモジュール製品を中心としたシステム製品の新技術、新製品の開発を行っております。アジアにおける研究開発費は７億円であります。５．欧州欧州におきましては、HI-LEXEUROPEGMBHが、主に欧州の自動車関連業界の顧客を対象として、新技術、新製品の開発を行っております。欧州における研究開発費は３億１千７百万円であります。