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株式会社日立物流
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社102社及び持分法適用関連会社10社で構成され、顧客に対して、陸・海・空を網羅した総合的な物流サービスの提供等を行っている。主な事業の内容は次のとおりである。なお、当社のその他の関係会社は㈱日立製作所及びSGホールディングス㈱である。事業区分事業内容国内物流・システム物流事業〔国内〕(物流システム構築、情報管理、在庫管理、受発注管理、流通加工、物流センター運営、工場構内物流作業、輸配送など物流業務の包括的受託)・一般貨物・重量品・美術品などの輸送・搬入・据付作業・工場・事務所などの大型移転作業・倉庫業、トランクルームサービス・産業廃棄物の収集・運搬業国際物流・システム物流事業〔国際〕(通関手続、陸上・海上・航空の輸送手段を利用した国際一貫輸送など物流業務の包括的受託)・海外現地物流業務・航空運送代理店業その他・物流コンサルティング業・情報システムの開発・設計業務・情報処理の受託業務・コンピューターの販売業務・旅行代理店業務・自動車の整備・販売・賃貸業務・不動産賃貸業・自動車教習事業(注)１当社は、SGホールディングス㈱及び佐川急便㈱との間で資本業務提携を行っている。２2017年４月14日に、CDSGlobalLogistics-One,LLCを清算している。３2017年４月25日に、当社が保有する河南新鑫日立物流有限公司の全持分を譲渡している。４2017年５月５日に、当社子会社が保有するPTNisshinKuwaharaIndonesiaの全株式を譲渡している。
株式会社日立物流
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。(1)経営の基本方針日立物流グループは、経営理念である「広く未来をみつめ人と自然を大切にし良質なサービスを通じて豊かな社会づくりに貢献します」のもと、高度化・多様化・広範化しているグローバルサプライチェーンにおいて、お客様・株主・従業員などあらゆるステークホルダーから、最も選ばれるソリューションプロバイダとなることをめざし、さまざまな『協創』を通じた課題の解決と『価値』の創出に取り組み、持続的な成長を実現していく。(2)中長期的な経営戦略について［基本方針］日立物流グループは、2016年４月より2018年度を最終年度とする中期経営計画「価値協創2018-ValueCreation2018－」をスタートした。当該中期経営計画においては、コア事業である「３ＰＬ事業の徹底強化とシェア拡大」「フォワーディング事業の拡大」「重量・機工事業の強化」を基本戦略とし、顧客やパートナーも含めた『協創』を活性化することで、新たな『価値』を創出するとともに、当社グループの「稼ぐ力」と「成長する力」、そしてこれらを「継承する力」を強化することにより、当社グループの企業価値の向上をめざす。［重点施策］「IoT」「AI（人工知能）」「ロボティクス」といった技術のブレイクスルーや、「フィンテック」「シェアリングエコノミー」といった社会におけるサービス・手段・価値観の多様化が進む中、“機能としての物流強化”を中核としながらも、事業・業界を超えた協創領域の拡大を図り、新たなイノベーションの実現に向けた施策を推進する。①コア事業である３ＰＬの強化ⅰ.国内３ＰＬ事業の強化(a)デリバリーソリューションの強化（「ＢtoＢ」事業から「ＢtoＢtoＣ」事業への拡張）(b)地域事業会社主導による地域密着型事業の展開加速(c)スマートロジスティクス新技術導入による現場改善と差異化(d)スタンダードモデル（汎用型３ＰＬ）の構築・導入による、産業別（メディカル・自動車・流通・生活品他）プラットフォーム事業の拡大ⅱ.海外３ＰＬ事業の強化[アジア]トラックネットワーク拡充（タイ発域内クロスボーダー物流拡大他）による、既存アカウント事業拡大と新規グローバルアカウントの獲得[北米]NAFTA輸送ネットワーク拡充による自動車部品３ＰＬ事業の拡大とNon-Auto分野の拡大[欧州]成長市場をベースとしたインターモーダル・クロスボーダーによる西欧・東欧への事業拡大と、欧州・中央アジアを結ぶ新規輸送事業の開拓[中国]国内トラック輸送事業の拡大と消費財（要冷品等）物流の拡大②フォワーディング事業の拡大ⅰ.グローバル一体運営による収益力の向上とオフショア事業の強化(a)３ＰＬ補完型フォワーディングサービスの展開（フォワーディングシステムのブラッシュアップと３ＰＬとのコネクト）(b)オフショアルートの絞り込みやキャリアの選択と集中による仕入競争力の強化③重量・機工事業の強化電力・エネルギー、交通、産業・生産設備等の社会インフラ関連事業の国内外での受注拡大に向けた、プロジェクトカーゴネットワークの拡充やアセット導入も含めた自家リソースの強化とパートナーとの協創深化④シームレスな総合物流サービスの実現にむけた協創・協業の推進ⅰ.ＳＧホールディングスとの協創・協業の推進ⅱ.物流領域・サプライチェーン領域における水平・垂直連携の推進⑤企業の社会的責任（ＣＳＲ）の重視ⅰ.不断の働き方改革の実行「制度標準化（処遇改善）」「物流センター等現場の環境改善」「ダイバーシティ」「全員教育」等の施策を通じた“人財の確保・定着”と“生産性の向上”ⅱ.「安全は全てに優先する」「歩き回って安全をつくる-SafetyManagementbyWalkingAround-」をスローガンとした、予防保全への取り組み推進ⅲ.「物流品質」「情報セキュリティ」「ＡＥＯ・輸出管理」「グリーンロジスティクス」を柱としたＣＳＲの推進ⅳ.新興国・地域における物流人財の育成や当該地域の雇用確保等、事業活動を通じた社会貢献活動の推進ⅴ.基本と正道の徹底（コンプライアンス・ガバナンス強化）［2018年度中期経営計画値］・売上収益8,000億円・調整後営業利益340億円・受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益（ＥＢＩＴ）400億円・親会社株主持分当期利益率（ＲＯＥ）10.8％なお、当社は、2016年３月にSGホールディングス株式会社及び同社の子会社である佐川急便株式会社(以下、当社並びにSGホールディングス株式会社及び佐川急便株式会社を合わせて「両社」という。)との間で資本業務提携契約(以下、「本資本業務提携」という。)を締結し、当社は本資本業務提携に基づき同年５月に佐川急便株式会社の株式の発行済株式総数比(自己株式除く)20％を66,318百万円で取得した。また、本資本業務提携の成果を踏まえ、両社の経営統合の可能性について協議・検討する。本資本業務提携により、両社の３ＰＬ事業における強み、豊富なノウハウや顧客基盤、佐川急便株式会社の輸配送能力、当社グループのロジスティクス・テクノロジーとを最大限に活用することで、３ＰＬとデリバリーがシームレスにつながる総合物流の提供が可能となり、当社グループの企業価値の最大化を図れると考えている。
株式会社日立物流
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、従来通り、(株)日立製作所の研究機関と共同で新たな物流技術の研究開発活動を推進している。当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、７億18百万円である。セグメントごとの研究開発費は、国内物流が５億90百万円、国際物流が１億12百万円、その他(物流周辺事業等)が16百万円である。
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
有価証券報告書－第29期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】(当社設立前)年月沿革1967年10月日本電信電話公社にデータ通信本部の設置。1985年４月日本電信電話株式会社の設立。11月データ通信本部からデータ通信事業本部へ改組。(当社設立経緯)当社は、効率的な事業展開及び公正競争の確保の観点から、日本電信電話株式会社より分離独立するために、1988年５月23日に設立され、同年７月１日に日本電信電話株式会社データ通信事業本部に属する営業を譲り受け、営業を開始いたしました。(当社設立後)
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
有価証券報告書－第29期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、日本電信電話㈱（NTT）を親会社とするNTTグループに属しています。同時に、当社グループ（当社、当社の子会社302社及び関連会社32社（2017年３月31日時点））は、公共・社会基盤、金融、法人・ソリューション、グローバルの４つを主な事業として営んでいます。各事業の内容、関係会社の主な位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりです。（公共・社会基盤）当事業においては、行政、医療、通信、電力等の社会インフラや地域の活性化を担う、高付加価値なITサービスの提供を行っています。なお、本事業の一部を関係会社が分担しています。［主な関係会社］㈱NTTデータ・アイ㈱エヌ・ティ・ティ・データ九州㈱エヌ・ティ・ティ・データ東海㈱エヌ・ティ・ティ・データ関西他13社（金融）当事業においては、金融機関の業務効率化やサービスに対して、高付加価値なITサービスの提供を行っています。なお、本事業の一部を関係会社が分担しています。［主な関係会社］エヌ・ティ・ティ・データ・システム技術㈱エヌ・ティ・ティ・データ・カスタマサービス㈱㈱NTTデータ・フィナンシャルコアエヌ・ティ・ティ・データ・フォース㈱エヌ・ティ・ティ・データ・ソフィア㈱エヌ・ティ・ティ・データ・ジェトロニクス㈱㈱エックスネット日本電子計算㈱他17社（法人・ソリューション）当事業においては、製造業、流通業、サービス業等の事業活動を支える高付加価値なITサービス、及び各分野のITサービスと連携するクレジットカード等のペイメントサービスやプラットフォームソリューションの提供を行っています。なお、本事業の一部を関係会社が分担しています。［主な関係会社］㈱NTTデータSMS㈱エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート㈱エヌ・ティ・ティ・データ・ウェーブ㈱NTTデータ・ビジネス・システムズ㈱エヌ・ティ・ティ・データCCS㈱NTTデータMSE㈱JSOL㈱エヌジェーケー㈱NTTデータSBC他20社(グローバル)当事業においては、海外における各地域及び地域を跨いだグローバルでの高付加価値なITサービスの提供を行っています。なお、本事業の一部を関係会社が分担しています。［主な関係会社］北米NTTDATA,Inc.NTTDataInternationalL.L.C.NTTDATAEnterpriseServicesHolding,Inc.NTTDATAConsulting,Inc.NTTDATAServicesInternationalHoldingsB.V.NTTDATAServicesCorporationNTTDATAServices,LLCEMEANTTDATAEMEALTD.everisEVERISPARTICIPACIONES,S.L.U.APACNTTDATAASIAPACIFICPTE.LTD.China恩梯梯数据（中国）投資有限公司businesssolutionsitelligenceAGNTTDATAEUROPEGmbH&amp;CO.KG他210社(その他)当事業においては、本社部門機能のサポート等を行っています。なお、本事業の一部を関係会社が分担しています。［主な関係会社］エヌ・ティ・ティ・データ・マネジメント・サービス㈱エヌ・ティ・ティ・データ先端技術㈱他6社以上述べた事項を事業系統図によって示すと概ね次のとおりです。（注）複数のセグメントにおいて事業を営む関係会社については、その売上高の割合が最も大きいセグメントに記載しています。
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
有価証券報告書－第29期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】日本市場におけるIT投資は、当面緩やかな成長が続くものと見込まれております。一方、米国市場は堅調な成長が見込まれており、欧州市場も主要国はおおむね成長基調にあります。また、新興国市場はすそ野が広がり、今後本格的な成長が見込まれます。当社グループはグローバル市場でのビジネス拡大を図り、グローバルのカバレッジ（※）を広げ事業基盤を確立してきました。一方、日本やドイツ、スペイン、イタリアを除き、各国市場ではプレゼンスが低い状況にあります。堅調な拡大を続けるグローバル市場で成長を継続するためには、ローカルプレゼンスを向上し、世界各国のお客様から認知されるグローバルブランドの確立が課題と認識しています。そのため当社グループはグローバルブランドの確立を果たし、連結売上高2兆円超、国内と海外の売上高比を概ね50：50にすることをGlobal2ndStageと定義し、2020年頃の到達を目指してきました。今般の大型M&amp;Aの効果を踏まえ、各国でのローカルプレゼンスの確実な向上を推進し、2018年度にてGlobal2ndStageの到達を目指します。また、技術の加速度的な進展によるデジタル化の波が到来しており、ITの戦略的活用による事業拡大や新規事業創出に対するニーズが高まっています。このようなニーズに十分対応していくことも課題と認識しています。このため、デジタル化に対応するソリューションの「生産技術の革新」と「最先端技術の活用」を積極的に推進し、新しい市場における価値提供力を強化します。※2017年３月31日時点においては、51ヵ国・地域、210都市まで拡大しています。[中期経営計画]上記のような課題を踏まえ、当社グループは「2016年度～2018年度：3ヵ年」の中期経営計画を以下のとおり策定しました。＜基本方針＞NTTDATA:ASCEND(Riseandgrowourglobalbrand)をキーワードに、NTTDATAグループは、世界各地域での事業成長を追求し、ローカルプレゼンスの向上により、グローバルブランドとしてブランド価値の向上を図ります。＜基本戦略＞■リマーケティングのさらなる深化環境変化や技術革新を捉え、既存市場におけるシェア拡大とお客様のニーズを先取りした新規市場創出を行う「リマーケティング」については、前中期経営計画期間において、電力業界への参入、オムニチャネルシステムの構築、デジタルアーカイブ事業の拡大等、着実に成果を上げてきました。今後も環境変化や技術革新がますます加速している状況を好機と捉え、世界各国の市場環境に則した既存市場におけるシェア拡大と新規市場創出を加速し、ローカルプレゼンスを向上します。また、グローバルでのカバレッジを活かし、シナジーを効かせていくことで、提供ソリューション／サービスの拡充、お客様のグローバルプロジェクトへの当社グループの対応力向上を推進し、各地域における競争力を高めます。■技術革新による価値創造激しい環境変化に直面しているお客様の競争力のコアとなるシステムやサービスを早期かつ柔軟に提供できるよう、これまで開発してきた生産技術とデジタル社会に対応する新しい生産技術を組み合わせた、生産技術のさらなる革新を推進します。また、お客様のITの戦略的活用へのニーズの高まりに応えるため、当社グループの知見や人財、拠点等の研究開発リソースをグローバルに適正配置することにより、デジタル領域の技術力強化を行います。加えて、高い技術力を保有する他社との連携も推進することにより、常に最先端技術を取り入れていきます。これらの取組を通じたお客様との共創により、ビジネスへの最先端技術の適用を実現することで、これまでにない新しいしくみや価値を創造していきます。＜中期経営目標＞デジタル社会への変化に向けた新規領域への積極的な投資を行い、リマーケティングのさらなる深化と技術革新による価値創造により、Global2ndStageの到達を目指して事業成長を追求します。連結売上高2兆円超調整後連結営業利益額50%増※※対2015年度（調整項目：新規領域への投資増分）上記の中期経営計画策定後、１年が経過し、リマーケティングのさらなる深化については、IoT関連等の新規事業への参入、オムニチャネルシステムの構築、バンキング事業の拡大等、着実に成果を上げています。また、技術革新による価値創造についても、システム開発の高速化・高品質化等「生産技術の革新」に関する研究開発や、新しい技術トレンドを積極的に取り入れる「最先端技術の活用」に取り組むなど、着実に進捗しています。なお、これまで不採算案件抑制と海外事業の利益改善が重要経営課題でした。不採算案件抑制については、プロジェクト審査委員会等の様々な対策の効果により一定範囲内に抑えられているものの、さらなる抑制が必要と認識しています。また、海外における利益改善の取組を進めているものの、目標としている成果を上げるまで至ってはいません。したがって、引き続きいずれも重要な経営課題であると認識しています。なお、将来に関する記述は、当社グループが当連結会計年度末時点で把握可能な情報から判断する一定の前提に基づいており、今後様々な要因によって記載内容とは異なる可能性があることをご承知おき下さい。
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
有価証券報告書－第29期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】日本電信電話㈱（NTT）と当社を含むNTTグループ企業の間で、NTTが行う基盤的研究開発の成果の使用権を得るための契約、及び、相互の自主・自律性を尊重しつつ、NTTグループ全体の利益の最大化を通じて、グループ各社の利益を最大化することを目的としたグループ経営にかかわる契約、を引き続き締結しています。また、当社は、当社米国子会社であるNTTDATAInternational,L.L.C.等を通じて、2017年３月までにDellServices部門の99.9%以上（譲り受け資産価額ベース）の譲り受けが完了しました。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
有価証券報告書－第29期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの主力事業であるシステムインテグレーション（SI）事業は、日本経済の緩やかな回復を受けて改善傾向にありますが、依然厳しい競争環境にさらされています。そのような環境下で競争に勝ち残っていくため、システム開発の高速化、高品質化等「生産技術の革新」に関する研究開発に重点的に取り組んでいます。また、新しい技術トレンドを積極的に取り入れる「最先端技術の活用」にも取り組んでいます。これら２つの取組に対して、状況の変化に柔軟に対応できる開発力を合わせ、お客様に魅力的なシステムを提案・提供するための研究開発を強化しています。さらに、日本電信電話㈱との研究開発連携により、基盤的研究開発テーマについてはその成果を活用し、当社のリソースを応用的研究開発テーマに重点配分しています。当連結会計年度の研究開発費は12,359百万円です。研究開発の成果は、公共・社会基盤、金融、法人ソリューション及びグローバルに共通して適用可能であるため、セグメント別に分計はしていません。「生産技術の革新」当社はこれまでにソフトウェア開発の自動化による高速・高品質な開発の実現に取り組んできており、これは当社にとって競争上非常に優位な要素となっていました。そうした中で、自動化技術のさらなる高度化に加え、レガシーモダナイゼーション（注１）や、開発環境の変化、顧客のビジネス環境の変化に機敏に対応するための開発プロセスの革新を加速しています。また、標準化についてもグローバルレベルでの取組を進めています。＜主な取組事例＞・さらなるグローバルシナジーの発揮による持続的な成長を見据え、世界各国の当社グループの開発方法論を統合した。2017年４月より、本開発方法論を国内外の開発拠点で共有し、当社グループ内で共通の概念を持つことで、用語に起因する齟齬の発生を防止し、高い生産性と品質を実現するプロジェクト遂行が可能となることを目指す。今後、本開発方法論をベースとし、国内外の当社グループ全社が保有する人財リソースやナレッジをグループ内で有効活用することで、グローバル規模で開発力のさらなる強化を図り、地域によらず高水準で一貫したサービス品質を提供していく。・全社のシステム開発環境をクラウド上に集約し、システム開発の生産性向上を目指す「統合開発クラウド」の運用を2017年４月に開始した。昨今、既存ビジネスや業務プロセスを効率化する「守りのIT（SoR（注２））」だけでなく、新しいビジネスを創出する「攻めのIT（SoE（注３））」への対応や、その両者をシームレスに連携することが求められている。これらのニーズに応えるため、今後は当社の海外子会社への展開を行うとともに、商用環境（お客様サービス）への適用も順次進めていく。「最先端技術の活用」特にAI、IoT、ITインフラ最先端技術（ブロックチェーン等）の技術テーマに注力し、該当する研究テーマやお客様とのPoC等に対して優先的な投資を行っています。また、中長期的に取り組むべき研究テーマを見定めるための手段の一つとして、政治・経済・社会・技術の４軸で将来変化を捉え、近未来の「情報社会トレンド」、「技術トレンド」を導出し、NTTDATATechnologyForesight（注４）として策定・公開する取組を行っています。＜主な取組事例＞・当社及びスペイン子会社であるeverisGroupは、スペイン最大病院であるVirgendelRocioUniversityHospitalinSevilleと集中治療室（ICU）向け「スマートアラートソリューション」を開発した。本ソリューションは患者が重篤な合併症を発症するリスクを予測し、情報を速やかに医師等に提供し、医療介入の早期化を図ることを目的としている。今後はスペイン以外の複数国での検証を計画しており、2017年内を目途に商用化し、スペイン、南米、北米から世界各国の病院へと展開を進めていく。（注１）レガシーモダナイゼーション長期間にわたり維持保守されてきたシステム（レガシーシステム）では、度重なる追加開発によって、システムの肥大化・複雑化・属人化が進み、現行システムが実現している業務全体に対する理解が難しくなっています。そのようなブラックボックス化したシステムの仕様の棚卸をして、既存の資産を活用しつつ、新たなシステムへと刷新することです。（注２）SoR（SystemsofRecord）基幹システム等従来型の業務システム全般を指します。（注３）SoE（SystemsofEngagement）企業のビジネスプロセス革新や新ビジネス創造等のデジタル革新を実現するシステムを指します。（注４）NTTDATATechnologyForesight情報社会の近未来展望（情報社会トレンド）とITに関する技術トレンドです。政治・経済・社会・技術の4つの観点で実施するITに関連する動向の網羅的調査と、国内外の有識者へのヒアリング・議論を通じて導出しています。2012年度からトレンド情報の公開を開始し、毎年更新しています。
ジャフコ　グループ株式会社
有価証券報告書－第45期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は1973年４月５日、日本合同ファイナンス株式会社の商号をもって東京都中央区に設立されました（資本金５億円、未上場の優良中堅・中小企業を発掘、投資、育成することを主要業務とし、それとの関連でリース、延払（割賦）、融資等のファイナンスサービスを行うことを目的として設立）。1973年４月東京都中央区日本橋一丁目５番３号に日本合同ファイナンス株式会社設立1978年６月本店を東京都新宿区に移転1981年２月大阪支店（現関西支社）設置1982年４月わが国で初めて投資事業組合を設立1982年11月名古屋支店（現中部支社）設置1983年10月福岡支店（現九州支社）設置1984年３月本店を東京都港区に移転1984年７月海外現地法人としてJAFCOAmericaVenturesInc.を設立1987年６月社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録1989年５月人材の斡旋・紹介を主たる業務とする株式会社ジャフコブレインズを設立1994年６月株式公開に関するコンサルティングを主たる業務とするジャフコ公開コンサルティング株式会社を設立1996年６月本店を東京都千代田区丸の内に移転1996年11月株式会社ジャフコブレインズは、ジャフコ公開コンサルティング株式会社を1996年11月１日付で合併（新会社名ジャフココンサルティング株式会社）1997年８月株式会社ジャフコに1997年８月１日付で商号変更1999年３月NOMURA/JAFCOINVESTMENT（ASIA）LTDを全額出資の子会社化同上に伴い、Nomura/JAFCOInvestment（HongKong）Limited及び同社台湾支店を子会社化2000年７月NOMURA/JAFCOINVESTMENT（ASIA）LTDは、JAFCOInvestment(AsiaPacific)Ltdに2000年７月13日付で商号変更Nomura/JAFCOInvestment（HongKong）Limitedは、JAFCOInvestment(HongKong)Ltdに2000年７月14日付で商号変更2001年１月東京証券取引所市場第一部上場（2001年１月29日付）2001年３月海外現地法人としてJAFCOInvestment(Korea)Co.,Ltd.を設立2002年９月JAFCOInvestment(HongKong)Ltd北京駐在員事務所設置2007年12月金融商品取引業者（第二種金融商品取引業及び投資運用業）として登録2008年11月JAFCOInvestment(HongKong)Ltd上海駐在員事務所設置2011年２月本店を東京都千代田区大手町に移転2015年６月監査等委員会設置会社に移行
ジャフコ　グループ株式会社
有価証券報告書－第45期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の事業は、ファンドの運用を通じたベンチャー投資とバイアウト投資に特化しています。ファンドの運用資金は、３、４年おきに、機関投資家や事業会社などから募集しています。また、全てのファンドに当社の自己資金を投入し、自らファンドパフォーマンス向上にコミットします。その比率は通常30～40％程度になります。ファンドの運用期間は10年、２年の延長期間を設定しています。ファンド募集のタイミングにかかわらず、当社は常に有望企業を開拓し、３、４年を目途に新規投資を積み上げ、ファンドごとに良質のポートフォリオを完成させていきます。また、投資後の経営関与を高め、起業家とともに事業の成長と企業価値の向上を図ります。そして、新規上場（ＩＰＯ）やＭ＆Ａ等によるＥＸＩＴ（売却）を目指します。ファンド出資を通じたキャピタルゲイン、ファンドの管理報酬、成功報酬が当社の主な収益源となります。当社グループはファンド運用事業の１セグメントからなっております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を従来の「投資及び投資事業組合管理運営事業」から「ファンド運用事業」に変更しております。当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。（注）用語説明名称定義ファンド当社グループが管理運営するファンド（投資事業有限責任組合契約に関する法律上の組合、外国の法制上のリミテッドパートナーシップ等）当社グループ当社及び連結子会社
ジャフコ　グループ株式会社
有価証券報告書－第45期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針①当社のミッション「新事業の創造にコミットし、ともに未来を切り開く」当社は創業以来、様々な革新的製品やサービスを起業家と生み出してきました。世の中に必要とされる新事業の創造にコミットすることで、ステークホルダーの皆様とともに新しい時代を切り開くことが当社のミッションです。②ミッション実現に向けた方針と戦略当社は、ファンドを通じたベンチャー投資とバイアウト投資によりミッションの実現を図ります。ミッションの実現に向け、当社は下記の取り組みを進めます。・厳選集中投資と経営関与新事業を創造するために、ポテンシャルの高い投資対象を絞り込み、大胆に投資を行います。投資先企業に対し影響力のあるシェアを確保し、投資先の経営に深く関与することで、企業の成長を促進します。・ファンドパフォーマンスの持続的向上十分な投資資金を獲得するには、ファンドパフォーマンスを向上させ、外部出資者を確保することが不可欠です。また当社は自己資金をファンドに出資し、出資者とともにその収益を享受します。厳選集中投資と経営関与により良質なポートフォリオを積み上げ、ファンドパフォーマンスの持続的向上を目指します。・「ＣＯ－ＦＯＵＮＤＥＲ」としてのジャフコ事業の立ち上げ局面では、投資家である以上に「ＣＯ－ＦＯＵＮＤＥＲ≒共同創業者」であることが求められます。当社が創業来獲得してきた精神や知識、経験を継承・発展させ、当社及び個々の従業員が「ＣＯ－ＦＯＵＮＤＥＲ」として活躍できる組織を目指します。（２）会社の対処すべき課題当社が対処すべき主要な課題は以下のとおりであります。①厳選集中投資と経営関与により新事業を創出世の中に必要とされる新しい価値＝新事業を継続的に生み出していくことが、当社の使命です。そのためには、ポテンシャルの高い投資対象を絞り込み、大胆に投資を行っていくことが必要です。投資先企業に対し影響力のあるシェアを確保し、投資先の経営に深く関与することで、企業の成長を促進していきます。②ファンドパフォーマンス向上を持続的に追及十分な投資資金を確保するには、外部出資者を安定的に確保することが不可欠です。当社は自己資金をファンドに出資し、出資者とともにファンドからの収益を享受しています。長期にわたるファンドパフォーマンスの持続的な向上が、当社の最大の責務です。③良質なポートフォリオの積み上げ「厳選集中投資」「コミットメント投資」による良質なポートフォリオを積み上げていくことが、ファンドパフォーマンスの向上につながります。今後もこの投資方針を堅持し、投資対象マーケットの拡大と投資運用能力を合致させながら、運用資産の拡大も視野に入れていきます。④投資先の「ＣＯ－ＦＯＵＮＤＥＲ」となりうる人材の育成当社は、起業家とともに事業の立ち上げに深く関わり、「チャレンジ精神」や「開拓者魂」を持ち合わせた若手の育成を、創業以来重視しています。成功や失敗の体験を絶えず受け継ぎ、蓄積していくことが、永続的なファンドパフォーマンスの向上につながると確信しています。⑤自己資本の充実と株主還元のバランスを重視スタートアップ企業を主体とした良質のポートフォリオを積み上げ、その価値を高め、最適なＥＸＩＴをつくりだすためには、長期間を要します。ＩＰＯやＭ＆Ａ等によるＥＸＩＴ価値は、市場環境によって大きく変動します。流動性が乏しい未上場企業に投資をし、高いパフォーマンスを上げると同時に、継続的な株主還元を行っていくために、自己資本の充実と強固な財務基盤の維持を図っていきます。当社は、「ＣＯ－ＦＯＵＮＤＥＲ」という新たな企業アイデンティティーを確立し、下記の五つの姿勢を堅持していくことに全力で取り組みます。・経験知を受け継ぎ成功を再現する・次世代を追求し事業をつくりだす・グローバルに展開しローカルに集中する・起業家と真摯に企業価値を高める・先駆者として規律と透明性を守り抜く
富士通フロンテック株式会社
有価証券報告書－第102期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和15年11月新潟県西蒲原郡燕町(現新潟県燕市)において、主として金属洋食器の製造を目的に、株式会社金岩工作所を設立昭和19年11月富士通信機製造㈱(現富士通㈱)が全株式を引き受け、商号を「蒲原機械工業株式会社」に改称昭和21年１月電話機部品および交換機部品の納入を開始昭和31年11月表示装置の設計・製造・試験の一貫生産を開始昭和37年10月新潟県西蒲原郡吉田町(現新潟県燕市吉田東栄町)に「吉田工場(現新潟工場)」を開設昭和38年９月東京都南多摩郡稲城町(現東京都稲城市)に「矢野口工場(現東京工場)」を開設昭和45年６月商号を「蒲原機械電子株式会社」に改称昭和46年11月プレス金型の自主営業を開始昭和47年６月商号を「富士通機電株式会社」に改称昭和49年８月金融端末機器の開発・製造・販売を開始昭和55年９月流通端末機器の開発・製造・販売を開始昭和57年４月OA端末機器の開発・製造・販売を開始昭和63年２月東京証券取引所市場第二部へ上場平成８年６月子会社FUJITSUDIE-TECHCORPORATIONOFTHEPHILIPPINESを設立12月子会社㈱富士通機電ライフクリエイト(現株式会社ライフクリエイト)を設立平成10年７月子会社FK-MechatechCo.,Ltd.(平成12年２月１日付でFKMCo.,Ltd.へ改称)を設立平成12年４月子会社富士通機電カストマサービス㈱(平成14年７月１日付で富士通フロンテックカストマサービス㈱に改称)を設立平成13年12月富士通㈱コンシューマトランザクション事業本部の開発製造部門を統合平成14年４月子会社㈱プロダクトサービスエンタープライズを設立７月商号を「富士通フロンテック株式会社」に改称〃１単元の株式の数を1,000株から100株に変更平成15年10月子会社富士通先端科技(上海)有限公司を設立平成17年２月富士通㈱より㈱富士通ターミナルシステムズ(同年２月１日付で㈱富士通フロンテックシステムズへ改称)の全株式を譲り受け子会社化〃富士通㈱よりATM・POSなどの専用端末のソフト・サービス業務ならびに流通業界向けヘルプデスク業務を統合４月大宮ソリューションセンター(埼玉県さいたま市中央区)を開設９月㈱高見沢サイバネティックスと資本提携平成18年５月大阪ソリューションセンター(大阪府大阪市中央区)を開設平成19年７月富士通フロンテックカストマサービス㈱と、㈱プロダクトサービスエンタープライズが、富士通フロンテックカストマサービス㈱を存続会社として合併平成21年４月富士通㈱の北米地域統括会社より、米国のFujitsuTransactionSolutionsInc.(同年４月１日付でFujitsuFrontechNorthAmerica,Inc.へ改称)の全株式を取得し子会社化７月富士通㈱より地方公営競技場向け端末機器などの販売活動を移管〃㈱富士通エフサスより、トータリゼータエンジニアリング㈱(TEL)の全株式を取得し子会社化８月富士通㈱より、米国子会社であるFujitsuComputerProductsofAmerica,Inc.の高品質映像の伝送装置や手のひら静脈認証等、先進技術部門をFujitsuFrontechNorthAmerica,Inc.に移管10月富士通㈱より全国の小売・サービス業向け店舗ソリューションの営業活動や保守サービスを移管〃TELと富士通フロンテックカストマサービス㈱が、TELを存続会社として合併平成23年２月TELが東海エンジニア㈱を子会社化(株式追加取得)７月FKMCo.,Ltd.の全普通株式をチョンホコムネット社へ譲渡し、連結子会社から除外
富士通フロンテック株式会社
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３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、親会社およびグループ会社10社(孫会社４社含む)で構成しております。当社は、フロントテクノロジー製品の開発・製造・販売およびソリューション・サービスの提供を主に行っており、セグメント別の主要な製品、サービスは以下のとおりです。なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の「1．報告セグメントの概要」をご参照ください。セグメント主要な商品、サービス[グローバルプロダクトビジネス]ATM、営業店端末、メカコンポーネント※、海外向け装置・ソリューション※メカコンポーネント：紙幣出金ユニット、紙幣還流ユニット、通帳プリンタ、エアラインチケットプリンタ等[サービスインテグレーションビジネス]ATMソリューション、金融ソリューション、産業ソリューションLCMサービス、金融サービス、流通サービス[パブリックソリューションビジネス]公営競技関連機器、表示システム、金型・切削加工[フロントソリューションビジネス]手のひら静脈認証、RFID、モバイルシステム、店舗システム[その他]従業員向け福利厚生等グループ会社の各事業内容は以下のとおりです(平成29年３月31日現在)。国内グループ会社５社・㈱富士通フロンテックシステムズ(FJFS)(サービスインテグレーションビジネス)―――当社の子会社で、ソリューション、サービス関連ソフトウエアの開発・トータリゼータエンジニアリング㈱(TEL)(パブリックソリューションビジネス、サービスインテグレーションビジネス)―――当社の子会社で、トータリゼータシステムの保守、公営競技向け運用サービス、支援システム等の開発・販売・㈱ライフクリエイト(LC)(その他)―――当社の子会社で、福利厚生、施設管理および物流業務・㈱テルシイ(パブリックソリューションビジネス)―――TELの子会社で、トータリゼータ端末用ファームウエア開発、公営競技向け製品のソフトウェアおよび競技ファン向けサービスシステムの開発・東海エンジニア㈱(パブリックソリューションビジネス)―――TELの子会社で、トータリゼータシステムの保守、運営サポート海外グループ会社５社・FUJITSUDIE-TECHCORPORATIONOFTHEPHILIPPINES(FDTP)〈フィリピン〉(グローバルプロダクトビジネス、パブリックソリューションビジネス)―――当社の子会社で、メカコンポーネント、各種金型および関連加工部品の製造・販売・富士通先端科技(上海)有限公司(FFTS)〈中国〉(グローバルプロダクトビジネス、パブリックソリューションビジネス)―――当社の子会社で、メカコンポーネントおよび表示装置の販売・保守・FujitsuFrontechNorthAmerica,Inc.(FFNA)〈アメリカ〉(グローバルプロダクトビジネス、フロントソリューションビジネス)―――当社の子会社で、メカコンポーネント、RFID、手のひら静脈認証装置等の販売、セルフチェックアウトシステムの開発・製造・販売・KIDENDEVELOPMENTCORPORATIONOFTHEPHILIPPINES(KDP)〈フィリピン〉(グローバルプロダクトビジネス)―――FDTPの子会社で、同社の土地保有会社・FujitsuFrontechCanadaInc.(FFCA)〈カナダ〉(グローバルプロダクトビジネス)―――FFNAの子会社で、セルフチェックアウトシステムのハードウェア開発当社の親会社である富士通㈱は、当社が開発・製造するフロントテクノロジー製品およびサービスなどの一部を顧客に販売しております。また、パソコン・サーバなどを当社に販売し、サービスなどを当社に提供しております。なお、企業集団の状況についての事業系統図は次のとおりであります(平成29年３月31日現在)。〔事業の系統図〕＊１FDTP：FUJITSUDIE-TECHCORPORATIONOFTHEPHILIPPINES＊２KDP：KIDENDEVELOPMENTCORPORATIONOFTHEPHILIPPINES＊３LC：㈱ライフクリエイト＊４FJFS：㈱富士通フロンテックシステムズ＊５TEL：トータリゼータエンジニアリング㈱＊６㈱テルシイ＊７東海エンジニア㈱＊８FFTS：富士通先端科技(上海)有限公司＊９FFNA：FujitsuFrontechNorthAmerica,Inc.＊10FFCA：FujitsuFrontechCanadaInc.
富士通フロンテック株式会社
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社及び当社グループは、グループの存在意義、大切にすべき価値観、社員の日々のビジネス活動における行動の原理原則を示した「富士通フロンテック・ウェイ」を平成20年11月に制定し、この行動規範の下で、真に豊かで活力ある企業文化を創造し、持続的な発展と企業価値の向上を目指してまいります。(「富士通フロンテック・ウェイ」の詳細につきましては、当社ホームページ(http://www.fujitsu.com/jp/group/frontech/about/csr/)をご参照ください。)(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「最先端の技術で人とICTをつなげる製品やサービスの提供」をコンセプトに、フロントテクノロジー製品の開発、製造、販売、サービスにおいて、プロダクトからソリューション・サービスを含めたトータルビジネスを推進することで、「BtoBtoFront（お客様の最前線：フロント）」という領域を担う企業としての存在感と価値を提供すべく、一丸となって事業を展開してまいります。(2)中期的な経営戦略および課題今後の経済情勢につきましては、国内においては緩やかに拡大していくと思われるものの、米国や新興国経済の動向などのリスク要因もあり、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。このような状況のもと、当社グループは製販一体の体制の下、「事業の戦略的推進」および「事業効率化の更なる推進」を基本方針とし、積極的にビジネスを展開してまいります。①事業の戦略的推進「海外ビジネスの領域拡大」、「国内ビジネスの変革推進」、「フロントテクノロジーの強化・成長」を柱に、ビジネスを戦略的に推進いたします。Ａ．海外ビジネスの領域拡大既存のメカコンポーネントやＡＴＭに加え、ＣＢＭ（CashBoxModule）やＭＳＳ（MicroSelfService）など製品ポートフォリオの拡大に取り組むとともに、金融と流通、店舗のフロントとバックオフィスなど従来の領域区分を超えたトータルソリューションの展開など、ビジネス領域の分野的拡大に努めてまいります。また、メカコンポーネントや金融ソリューションなどを現在展開している地域に加え、新興国などへ提供エリアを広げ、ビジネス領域の地域的な拡大を図ってまいります。Ｂ．国内ビジネスの変革推進プロダクトからソリューション、サービスまでワンストップで提供できる強みをより一層強化し、ダイナミックに変化する市場のニーズを的確に捉えたビジネスを推進してまいります。ＡＴＭやトータリゼータ端末などの製品および関連するソリューション、サービスに加え、クラウド、AI、IoTといったデジタルテクノロジーを活用し、お客様に新たな価値を提供できるよう継続的にビジネスの変革を図ってまいります。Ｃ．フロントテクノロジーの強化・成長ＲＦＩＤ、手のひら静脈認証装置など強みのあるプロダクトをフロント領域にデジタル革新をもたらすキーコンポーネントと位置付け、幅広い分野に水平展開を図るとともに、それらをコアとしたソリューション、サービスを垂直統合ビジネスとして推進し、フロント領域でのビジネス拡大と成長を図ってまいります。②事業効率化の更なる推進～プロセス革新～デジタル資源を積極的に活用し、製品開発から製造など、サプライチェーン全体を俯瞰した、ものづくりのデジタル革新に取り組んでまいります。また、海外拠点、ＯＥＭ/ＯＤＭを含めた製造体制の最適化、ならびに品質の強化を全社横断的に取り組み、継続的な事業基盤の強化を図ってまいります。以上の計画を確実に推進することにより、中期的な業績目標として、連結売上高1,300億円、連結営業利益78億円（連結営業利益率6.0％）を目指してまいります。今後も国内外において当社が持つ技術、製品、ソリューション、サービスを提供し、テクノロジーをベースとした安全安心なシステムをお客様にとっての「新たな価値」として提供することにより、より一層の社会貢献に努めてまいります。
富士通フロンテック株式会社
有価証券報告書－第102期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費は4,352百万円となりました。[グローバルプロダクトビジネス]金融プロダクト関連では、銀行の軽量化営業店舗に適した製品の開発や商品化などを進めたほか、メカコンポーネント関連では新興国など新市場に向けた小型・中型の製品開発を行いました。当ビジネスにおける研究開発費は798百万円であります。[サービスインテグレーションビジネス]ＡＴＭ関連では、ＡＩ関連技術である「感性メディア技術」と「視線検出技術」を組み合わせ、利用者の視線の動きから状態を捉え、個別対応を行える技術を研究いたしました。営業店端末では、ＡＩ技術も活用した独自のアルゴリズムにより、自動で帳票の見出しや認識項目を特定できるＯＣＲの商品化を行いました。当ビジネスにおける研究開発費は2,124百万円であります。[パブリックソリューションビジネス]公営競技関連では、キャッシュレスシステムのクラウド化などに取り組みました。また、トータリゼータ端末で培った技術の新分野への応用を推進し、ｔｏｔｏなどスポーツ振興くじ向け端末の開発を行いました。当ビジネスにおける研究開発費は677百万円であります。[フロントソリューションビジネス]手のひら静脈認証関連では、従来機との互換を維持しながら小型化・操作性向上・外光耐性改善を行った組み込み向けセンサーPalmSecure-FProや、ボード上のファームウェアが撮影・登録・認証などの処理を行うＩＣカードサイズの手のひら静脈認証ボードなど、商品のラインナップを拡充いたしました。当ビジネスにおける研究開発費は386百万円であります。[戦略投資]新規ビジネスの拡大に向けた研究開発として、ＲＦＩＤやビーコン、センサーデータの利活用基盤の構築に向けたＩｏＴシステムやクラウドサービスに関する開発などを行いました。戦略投資に関連する研究開発費は365百万円であります。
株式会社ツガミ
有価証券報告書－第114期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和12年３月新潟県長岡市に資本金200万円で㈱津上製作所を設立。昭和13年12月本社を東京市京橋区に移転。昭和16年９月長岡工場の全工場完成。昭和20年２月津上精密工学工業㈱を吸収合併。これを信州工場とする。昭和23年２月本社を東京都港区に移転。昭和24年５月東京、大阪、新潟各証券取引所に上場。昭和36年10月東洋精機㈱を吸収合併。これを茨城工場とする。昭和43年７月㈱蔵王製作所を設立。昭和45年９月津上総合研究所を長岡市に建設。昭和45年11月社名を㈱津上に変更。昭和49年９月津上工販㈱を設立。昭和50年３月茨城工場を閉鎖、売却。昭和57年10月社名を㈱ツガミに変更。昭和63年５月アヅマシマモト㈱（㈱ツガミシマモトに社名変更）の株式を取得。平成３年４月㈱ツガミプレシジョンを設立。平成３年５月米国の工作機械製造会社「ウェルドン社」（WMTコーポレーションに社名変更）を買収。平成９年４月㈱ツガミハイテックを設立。平成13年11月ツガミテクノ㈱の株式を取得。平成14年12月WMTコーポレーション清算結了。平成15年９月津上精密机床（浙江）有限公司（現・連結子会社）を設立。平成16年４月津上工販㈱を吸収合併。平成16年10月㈱シマモト精工とツガミテクノ㈱を合併。社名を㈱ツガミシマモトとする。㈱ツガミハイテックと㈱ツガミマシナリーを合併。社名を㈱ツガミマシナリー（現・連結子会社）とする。平成17年２月REMSALESLLC（現・関連会社で持分法非適用会社）に出資。平成17年11月長岡工場及び信州工場の新工場棟完成。平成18年10月㈱ツガミ総合サービスと㈱ツガミツールを合併。社名を㈱ツガミ総合サービス（現・連結子会社）とする。平成19年11月平成21年１月TSUGAMIGmbHを設立。㈱ツガミシマモトを吸収合併。平成22年２月TSUGAMIKOREACO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。平成22年11月浙江品川精密機械有限公司（現・連結子会社）を設立。平成23年４月平成23年６月平成24年３月平成25年４月平成25年７月平成25年９月インドにTSUGAMIPRECISIONENGINEERINGINDIAPRIVATELIMITED（現・非連結子会社で持分法適用会社）を設立。インドにTSUGAMITECHSOLUTIONSINDIAPRIVATELIMITED（現・非連結子会社で持分法非適用会社）を設立。シンガポールにTSUGAMIUniversalPte.Ltd.（現・非連結子会社で持分法非適用会社）を設立。㈱ツガミ総合サービスと㈱ツガミプレシジョンを合併。社名を㈱ツガミ総合サービス（現・連結子会社）とする。津上精密機床（中國）有限公司（現・連結子会社）を設立。津上精密機床（香港）有限公司（現・連結子会社）を設立。平成27年４月TSUGAMIGmbHをTSUGAMIEUROPEGmbH（現・非連結子会社で持分法非適用会社）に商号変更。
株式会社ツガミ
有価証券報告書－第114期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社12社（うち７社は連結子会社）及び関連会社１社で構成され、日本及び中国を中心に自動旋盤、研削盤、マシニングセンタ、転造盤等の製造・販売をメインとし、更に各企業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。(1)事業に係る当社グループ各社の位置付け当社グループの日本、中国及び韓国における事業に係る各社の位置づけは次のとおりであります。①日本当社は、工作機械の製造、販売を行っております。また、販売については、子会社㈱ツガミマシナリーにおいても行っております。部品、製品の一部については、子会社津上精密机床（浙江）有限公司から仕入れております。②中国子会社津上精密机床（浙江）有限公司は、工作機械の製造、販売を、子会社浙江品川精密機械有限公司は、工作機械用の鋳物の製造、販売を行なっております。また、津上精密机床（浙江）有限公司は、部品等の一部を当社及び浙江品川精密機械有限公司から仕入れ、製品として当社に販売しております。③韓国子会社TSUGAMIKOREACO.,LTD.は、当社製品の販売を行っております。なお、子会社TSUGAMI(THAI)CO.,LTD.、TSUGAMIEUROPEGmbH、TSUGAMIUniversalPte.Ltd、関連会社REMSALESLLCにおいても、当社製品の販売を行っております。また、当社グループの製品のアフターサービス等については、当社のほか、主に子会社㈱ツガミマシナリー及びTSUGAMI(THAI)CO.,LTD.で行っております。(2)事業の系統図当社グループの事業系統図は、以下の通りであります。
株式会社ツガミ
有価証券報告書－第114期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営の基本方針は、創業以来培ってきた精密技術を基礎に市場ニーズを絶えず先取りし、新しい価値の創造を通じ、社会に貢献することです。お客様のご要望に合致した「高精度」「高速」「高剛性」の製品を提供することにより、長期的に成長を持続させていきます。経営環境につきましては、「第２事業の状況１業績等の概要（1）業績」に記載の認識に基づき、以下の課題に取り組んでまいります。（中長期的課題）当社グループは、中長期的経営戦略として、以下の重点課題に対し積極的に取り組んでおります。(1)成長分野を狙った新製品の投入今後、成長が期待される分野、例えば環境・省エネ対応が求められる自動車向け部品、更に高度化するＨＤＤ・ＩＴ分野・医療分野等に、お客様の要請に十分応えられる新製品の市場投入に全力で取り組んでまいります。(2)成長地域を狙った事業戦略中長期的には、引き続き重視しなければならないアジア市場（中国・東南アジア・インド等）への生産・販売・アフターサービス体制の更なる強化を図ってまいります。(3)経営の効率化と顧客満足度の向上企業グループとしての総合力を高めるため、関係会社も含め営業・生産・管理体制の強化と高効率経営を図ってまいります。また、引き続きお客様のニーズに合致した新製品の提供とサービスの充実に努め、常に顧客満足度の向上を目指し、お客様に信頼される経営に全力で取り組んでまいります。以上のような活動と同時に環境保全やコンプライアンスなど、ＣＳＲ活動にも積極的に取り組み、株主やお客様をはじめとする全てのステークホルダーの皆様に信頼される企業として、最大限の経営努力をしてまいります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
株式会社ツガミ
有価証券報告書－第114期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは製品開発、技術開発において、長年培った精密加工の技術をベースに、顧客のニーズに迅速に対応し、高速、高精度、高剛性機をスピーディーに開発する為、活発な製品開発活動を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は、1,320百万円であります。研究開発は当社（日本）で行っております。環境・安全・省エネ対応の自動車関連部品（電動パワステ、次世代ブレーキ、環境対応エンジン）の加工や、今後ますます高精度化する情報・通信関連分野、特にハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）などパソコン関連部品、携帯電話・デジタルカメラなど小型情報端末部品、医療関連部品等の超精密加工部品に対応できる、小型・高速高精度加工機の開発に力を注いでおります。当連結会計年度の主な成果は、ＣＮＣ精密自動旋盤ＳＳ３８ＭＨ－５ＡＸ、Ｂ０３８６－Ⅲ、ＣＮＣ旋盤Ｍ０８ＪＬ５－Ⅱ、Ｍ０６ＤＹ－Ⅱ、Ｍ０８ＤＹ－ⅡならびにターニングセンタＴＭＡ６ＪＣの開発であります。
イノテック株式会社
有価証券報告書－第31期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和62年１月東京都新宿区に会社設立。昭和62年４月伊藤忠商事株式会社並びに伊藤忠テクノサイエンス株式会社（現社名伊藤忠テクノソリューションズ株式会社）と業務提携を実施。平成２年４月株式額面変更のため、株式会社エコノマックス（昭和51年６月22日設立）と合併（合併比率１：1,000）。平成２年９月社団法人日本証券業協会に当社株式を店頭売買銘柄として登録。平成３年８月業容拡大のため、横浜市港北区に新横浜本社を新設。平成４年７月本店を東京都港区から横浜市港北区へ移転。平成６年３月電子部品部門の販売強化のため、シーティーシー・コンポーネンツシステムズ株式会社の全株式を取得し、子会社（イノマイクロ株式会社）とする。平成10年12月創立10周年記念として新社屋が完成。平成12年４月アイティアクセス株式会社を設立。（現・連結子会社）平成14年３月三栄ハイテックス株式会社の全株式を取得し、子会社とする。（現・連結子会社）平成14年４月香港に現地法人INNOMICROHONGKONGLTD.を設立。（現・連結子会社）平成16年３月連結子会社イノマイクロ株式会社を吸収合併。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場（平成20年５月に上場廃止）。平成16年12月シンガポールに現地法人INNOMICROSINGAPOREPTE.LTD.を設立。（現・連結子会社。清算手続中）平成17年１月上海に現地法人INNOMICRO(SHANGHAI)LTD.を設立。（現・連結子会社）平成20年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成23年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成24年４月ギガヘルツテクノロジー株式会社の株式を取得。平成24年７月株式会社レグラスの全株式を取得し、子会社とする。（現・連結子会社）平成26年１月ガイオ・テクノロジー株式会社の全株式を取得し、子会社とする。（現・連結子会社）平成26年10月台湾のSTArTechnologies,Inc.の株式を追加取得し、子会社とする。（現・連結子会社）平成27年１月米国にコーポレート・ベンチャー・キャピタルFenoxInnotechVentureCompanyVI,L.P.を設立。（現・連結子会社）平成27年２月FenoxInnotechVentureCompanyVI,L.P.への出資等を目的とするINNOTECHFRONTIER,Inc.を米国に設立。（現・連結子会社）平成27年７月ギガヘルツテクノロジー株式会社の全株式を取得し、子会社とする。平成27年９月株式会社エッチ・ディー・ラボの株式を取得。(現・持分法適用関連会社)平成27年12月連結子会社ギガヘルツテクノロジー株式会社を吸収合併。平成28年８月ジェイ・エス・シー株式会社の全株式を取得し、子会社とする。（現・連結子会社）