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株式会社ありがとうサービス
有価証券報告書－第18期(2016/03/01－2017/02/28)

５【経営上の重要な契約等】当社は、「ブックオフ」についてはブックオフコーポレーション株式会社、「ハードオフ」、「オフハウス」、「ホビーオフ」については株式会社ハードオフコーポレーション、「ＴＳＵＴＡＹＡ」については株式会社ＴＳＵＴＡＹＡ、「モスバーガー」については株式会社モスフードサービス、「トマト＆オニオン」については株式会社トマトアンドアソシエイツ、「一番亭」については株式会社イドム、「大戸屋」については株式会社大戸屋とそれぞれ店舗ごとにフランチャイズ契約を締結しております。各契約の概要は、以下のとおりであります。(1)ＢＯＯＫＯＦＦ加盟契約書契約の内容ブックオフコーポレーション㈱から「ＢＯＯＫＯＦＦ」の商標、サービスマーク等の標章の使用許諾とＢＯＯＫＯＦＦシステムの使用許諾店舗の構造、内外装デザイン、什器備品、配色等についての指定開店前の教育指導と開店後の運営マニュアルによる営業指導加盟金、ロイヤリティの支払義務契約の対象ブックオフコーポレーション㈱が本部機能を有する「ブックオフ」の各店舗加盟金100万円(開店時のみ)開店指導料100万円(開店時のみ)ロイヤリティ総売上高の2.5％契約期間契約締結日より５年間(以後の契約更新は２年ごとの自動更新)(2)ＨＡＲＤＯＦＦ(ＯＦＦＨＯＵＳＥ、ＨｏｂｂｙＯＦＦ)フランチャイズ加盟契約書契約の内容㈱ハードオフコーポレーションから「ＨＡＲＤＯＦＦ」、「ＯＦＦＨＯＵＳＥ」、「ＨｏｂｂｙＯＦＦ」の商標、サービスマーク等の標章の使用許諾とＨＡＲＤＯＦＦシステムの使用許諾店舗の構造、内外装デザイン、什器備品、配色等についての指定開店前の教育指導と開店後の運営マニュアルによる営業指導加盟金、ロイヤリティの支払義務契約の対象㈱ハードオフコーポレーションが本部機能を有する「ハードオフ」、「オフハウス」、「ホビーオフ」の各店舗加盟金200万円(開店時のみ)開店指導料100万円(開店時のみ)ロイヤリティ総売上高の2.0％（ハードオフ）、3.0％（オフハウス）、3.0％（ホビーオフ）契約期間契約締結日より５年間(以後の契約更新は２年ごとの自動更新)(3)蔦屋書店及びＴＳＵＴＡＹＡフランチャイズチェーン加盟店契約書契約の内容レンタルと販売に関する施設・運営・企画等、一連の事業システムの付与蔦屋書店および蔦屋の商標、意匠、サービスマーク、カラーリング、店舗システム等による統一されたイメージの下に展開されている事業システムの付与ロイヤリティ・広告分担金を支払う義務本部が加盟店に提供する在庫、仕入、発注を合理化するための情報伝達手段としてのコンピュータシステム導入の義務契約の対象㈱ＴＳＵＴＡＹＡが本部機能を有する「ＴＳＵＴＡＹＡ」の店舗加盟金①レンタル事業300万円（２店舗目からは半額。開店時のみ）②ＣＤ等のセル事業100万円（開店時のみ）③ＧＡＭＥ事業50万円（開店時のみ）④リサイクル事業50万円（開店時のみ）開店準備金①レンタル事業40万円（開店時のみ）②ＣＤ等のセル事業20万円（開店時のみ）③ＧＡＭＥ事業10万円（開店時のみ）④リサイクル事業10万円（開店時のみ）ロイヤリティ①レンタル事業入会金にレンタルによって上げた収入を加えた金額の５％②ＣＤ等のセル事業その収入の２％③ＧＡＭＥ事業（ゲームハードウェア本体以外）その収入の２％ＧＡＭＥ事業（ゲームハードウェア本体）その収入の１％④リサイクル事業その収入の３％広告分担金入会金にレンタルによって上げた収入を加えた金額の１％を毎月支払う(上限月額15万円)。ＧＡＭＥ事業については毎月２万円を支払う。契約期間開店日より５年間(以後の契約更新は５年ごとの自動更新)(4)モスバーガーチェーンフランチャイズ契約書契約の内容㈱モスフードサービスから商標、サービスマークおよび経営ノウハウを用いて「モスバーガー」を屋号とする飲食店の営業を行う権利を取得するとともに、㈱モスフードサービスに対して、広告宣伝費、ロイヤリティの支払、指定された食材の使用および指定メニューの販売義務を負う契約の対象㈱モスフードサービスが本部機能を有する「モスバーガー」の各店舗加盟金200万円（２号店175万円、３号店以降150万円）（開店時のみ）保証金40万円(開店時のみ)ロイヤリティ総売上高の1.0％広告宣伝費総売上高の1.0％契約期間契約締結日より５年間(以後の契約更新は都度行う)(5)トマト＆オニオンフランチャイズ契約書契約の内容㈱トマトアンドアソシエイツから商標、サービスマークおよび経営ノウハウを用いて「トマト＆オニオン」を屋号とする飲食店の営業を行う権利を取得するとともに、㈱トマトアンドアソシエイツに対して、ロイヤリティの支払、指定された食材の使用および指定メニューの販売義務を負う契約の対象㈱トマトアンドアソシエイツが本部機能を有する「トマト＆オニオン」の各店舗加盟金200万円(２号店以降50万円)(開店時のみ)保証金50万円(開店時のみ)ロイヤリティ総売上高の2.3％(店舗数により変動)契約期間契約締結日より10年間(以後の契約更新は３年ごとの自動更新)(6)熱烈タンタン麺一番亭フランチャイズ契約書契約の内容㈱イドムから商標、サービスマークおよび経営ノウハウを用いて「熱烈タンタン麺一番亭」を屋号とする飲食店の営業を行う権利を取得するとともに、㈱イドムに対して、指定された食材の使用および指定メニューの販売義務を負う契約の対象㈱イドムが本部機能を有する「一番亭」の各店舗加盟金100万円(開店時のみ)保証金100万円(開店時のみ)ロイヤリティ－契約期間契約締結日より５年間(以後の契約更新は３年ごとの自動更新)(7)大戸屋ごはん処フランチャイズ契約書契約の内容㈱大戸屋から商標、サービスマークおよび経営ノウハウを用いて「大戸屋ごはん処」を屋号とする飲食店の営業を行う権利を取得するとともに、㈱大戸屋に対して、ロイヤリティの支払い、指定された食材の使用および指定メニューの販売義務を負う契約の対象㈱大戸屋が本部機能を有する「大戸屋」の各店舗加盟金400万円(開店時のみ)保証金120万円(開店時のみ)ロイヤリティ総売上高の5.0％契約期間契約締結日より３年間(以後の契約更新は３年ごとの自動更新)
株式会社コメダホールディングス
有価証券報告書－第3期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】(当社)年月概要2014年11月持株会社である当社は、単独株式移転により株式会社コメダの完全親会社として設立2014年12月当社グループの国内店舗６００店舗を達成2015年７月東日本エリアにおける初のパン製造拠点として千葉工場が操業を開始2016年４月当社グループ初の海外（中国：上海）へのＦＣ加盟店の出店2016年６月2016年８月2016年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場当社グループの国内店舗７００店舗を達成当社グループの北海道初の店舗として札幌市白石区にコメダ珈琲店東札幌５条店を開店名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場また、2014年11月28日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社コメダの沿革は、次のとおりであります。(株式会社コメダ)年月概要1968年１月創業者加藤太郎氏、喫茶店「コメダ珈琲店」を開店1975年８月喫茶店経営を目的として名古屋市北区に株式会社コメダ珈琲店を設立1977年２月コメダ珈琲店名物商品「シロノワール」販売開始コメダ珈琲店上山店（現在の本店、直営店）を名古屋市瑞穂区に開店1983年３月有限会社セントラルコメダ（1998年７月に株式会社化）を名古屋市北区に設立し、ＦＣ加盟店向けのコーヒーの製造・販売を開始1991年３月コーヒー豆の焙煎業務を目的として、株式会社コメダグリーンを名古屋市北区に設立1993年４月ＦＣ展開を本格化するために、株式会社コメダを設立（旧コメダ①：「はじめに」参照）1999年２月甘味喫茶「おかげ庵」を開店1999年９月供給量の増加に伴い、コーヒーの製造リスクの分散を目的として愛知県一宮市に有限会社尾張セントラルコメダ（2003年12月に株式会社化）を設立2001年５月供給量の増加に伴い、株式会社セントラルコメダを名古屋市昭和区に移転2001年８月ＦＣ本部機能拡充のため本社を名古屋市東区に移転2003年６月コメダ珈琲店の関東地区初の店舗として横浜市青葉区に横浜江田店（直営店）を開店2006年11月コメダ珈琲店の関西地区初の店舗として奈良市に奈良中央店を開店2008年４月株式会社珈栄舎（株式会社コメダ珈琲店から商号変更）からコメダグループの不動産管理業務を会社分割することにより、名古屋市東区に株式会社コメダ不動産開発を設立創業者加藤太郎氏から株式会社ＡＰ１１へ株式会社コメダ（旧コメダ①：はじめに参照）、株式会社セントラルコメダ、株式会社コメダグリーン、株式会社尾張セントラルコメダ、株式会社コメダ不動産開発の株式を譲渡し、事業を承継2009年３月事業機能集約と経営効率の向上のため株式会社ＡＰ１１が株式会社コメダ、株式会社セントラルコメダ、株式会社コメダグリーン、株式会社尾張セントラルコメダ、株式会社コメダ不動産開発を吸収合併後、株式会社コメダ（旧コメダ②：はじめに参照）に商号変更2010年３月コメダ珈琲店の北陸地区初の店舗として石川県金沢市に金沢松村店を開店2011年３月国内４００店舗を達成2011年10月コメダ珈琲店でのパンの安定供給体制確立のため、有限会社フランスパン（2013年２月株式会社化）の全株式を取得し子会社化2012年３月コメダ珈琲店の四国地区初の店舗として徳島県吉野川市に吉野川鴨島店を開店2013年１月コメダ珈琲店の中国地区初の店舗として広島市安佐南区に広島大町店を開店2013年２月アドバンテッジパートナーズＬＬＰがサービスを提供するファンドから株式会社ＭＢＫＰ３に株式を譲渡2013年４月2013年６月2013年９月2013年11月国内５００店舗を達成株式会社ＭＢＫＰ３が株式会社コメダ、株式会社フランスパンを吸収合併後、株式会社コメダ（現在に至る）に商号変更コメダ珈琲店の九州地区初の店舗として福岡市東区に福岡八田店を開店コメダ珈琲店の東北地区初の店舗として福島県白河市にベイシア白河店を開店
株式会社コメダホールディングス
有価証券報告書－第3期(2016/03/01－2017/02/28)

５【経営上の重要な契約等】(1)株式会社コメダとＦＣ加盟店とのＦＣ加盟契約①契約の名称ＦＣ加盟契約書②契約の内容ａ．加盟店は、本部より許可された商標、サービスマークなどを使用することができる。ｂ．加盟店は、本部が提供するノウハウ、システムなどを利用することができる。ｃ．加盟店は、本部が提供する店舗デザイン、レイアウト図などを利用することができる。ｄ．加盟店は、営業を開始するにあたり、店舗運営に関する実習及び研修を受けることができる。ｅ．加盟に際し、当社が徴収する加盟契約料、ロイヤルティなどに関する事項「コメダ珈琲店」及び「おかげ庵」ともに同様の契約内容となります。保証金300万円（※）加盟金300万円（１店舗目）150万円（２店舗目以降の場合）研修費用15万円ロイヤルティ月額１席あたり1,500円※保証金に関しては３つのパターンがあり、原則として連帯保証人が２人以上であれば300万円、１人であれば600万円、保証人を付けない場合は900万円としております。③契約期間契約の日から10年間（契約期間満了後、再契約の場合は５年）(2)シンジケートローン契約及びコミットメントライン契約当社の連結子会社である株式会社コメダ（以下、「借入人」という。）は、2015年２月20日付で締結した株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及び株式会社みずほ銀行を貸付人とするシンジケートローン契約に基づき、エージェントである株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を含む取引行７行によるシンジケート団から借入を行っております。また、2017年２月28日付で株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約（リボルビング・クレジット・ファシリティ契約）を締結しております。当社はこれらの保証人となっております。主な契約内容は、以下のとおりであります。①契約の相手先トランシェＡ及びトランシェＢ：株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行をエージェントとする取引行７行コミットメントライン：株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行②当初借入金額及びコミットメントライン極度額トランシェＡ：11,700,000千円トランシェＢ：17,100,000千円当初借入金額合計：28,800,000千円コミットメントライン極度額：1,000,000千円③返済期限トランシェＡ：返済期限は次のとおりであります。（単位：千円）2016年２月期2017年２月期2018年２月期2019年２月期2020年２月期2021年２月期５月末日--450,000500,000600,000600,000８月末日650,000900,000450,000500,000600,000600,00011月末日-450,000450,000500,000600,000600,000２月末日650,000450,000450,000500,000600,000600,000合計1,300,0001,800,0001,800,0002,000,0002,400,0002,400,000※上記の各日が営業日でない場合は翌営業日とする。トランシェＢ：2021年２月末日に16,700,000千円を一括返済（2015年４月に当初借入額のうち400,000千円の期限前返済を実施しております。）④主な借入人の義務ａ．借入人の決算書及び月次資料等の定期的な報告を行うことｂ．本契約において書面による事前承諾がない限り、第三者の負担する債務のために担保提供を行わないｃ．次の財務制限条項を順守すること（「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記14．借入金」をご参照下さい。）ア．当社連結ベースのレバレッジ・レシオの割合を一定の指数以下に維持するイ．当社連結ベースの営業損益・当期損益のいずれか一方もしくは複数が赤字となった場合、その翌期の営業損益・当期損益を全部黒字にするウ．当社連結ベースの純資産の部の金額を０以上とする(3)焙煎工程の業務委託契約①相手先株式会社ユニオンコーヒーロースターズ石光商事株式会社②締結年月日2010年３月１日2011年３月５日③契約の名称商品取引に関する基本約定書商品取引に関する基本約定書④契約の内容当社連結子会社の株式会社コメダが発注する珈琲豆の仕入、保管、出荷等の作業及び株式会社コメダの指示に基づく、焙煎、配合、豆挽きの処理及びそれに付帯する作業、配送の業務の委託当社の連結子会社である株式会社コメダが指定する製品を製造・加工（焙煎業務等）し、又は販売し、コメダが指定する日時及び場所に納品する業務の委託⑤契約期間１年ごとの自動更新１年ごとの自動更新(4)商流及び物流に関する取引基本契約書①相手先株式会社日本アクセス②締結年月日2014年９月１日③契約の名称基本契約書④契約の内容・当社製品の運送に関わる継続的物品運送契約当社の指定する製品の運送、積込み、保管、運送、積卸し、引渡、回収に関する業務の委託・購入商品に関わる継続的売買契約当社の発注する商品を仕入先から購入し、需給管理、保管、ピッキングを行い、当社の加盟店又は直営店まで運送する業務の委託⑤契約期間当初２年で１年ごとの自動更新
株式会社メディアドゥ
有価証券報告書－第18期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】年月事項平成８年４月藤田恭嗣（当社代表取締役社長）が有限会社フジテクノ（名古屋市中区）を設立開業。平成10年10月有限会社フジテクノを株式会社フジテクノへ組織変更。平成11年４月名古屋市中村区において、携帯電話を販売する店舗展開及びインターネットサービス事業を目的として株式会社メディアドゥを設立（資本金1,000万円）。平成12年10月パケット通信量削減システム「パケ割！」を開発し、提供開始。平成13年11月株式会社フジテクノと合併し、本社を名古屋市中村区名駅南に移転。平成15年10月携帯電話販売事業をテレコム三洋株式会社（株式会社ティーガイアへ吸収合併）へ売却。平成15年11月東京都新宿区西新宿に東京営業所を開設。平成16年７月携帯電話向け公式サイト（注１）として「着うた®」サービス開始。平成17年３月携帯電話向け公式サイトとして「着うたフル®」サービス開始。平成18年10月本社を名古屋市西区名駅に移転。東京営業所を東京都新宿区市谷台町に移転。コンテンツ配信システム「md-dc」を開発。平成18年11月携帯電話向け公式サイトとして「電子書籍配信」サービス開始。平成19年２月事業者向けコンテンツ配信プラットホームサービスとして「ContentsAgencySystem（以下、ＣＡＳ）（注２）」を提供開始。平成19年５月携帯電話向け公式サイトとして「待ちうた®」サービス開始。平成19年10月東京営業所を東京都千代田区一ツ橋に移転。徳島県那賀郡那賀町に徳島木頭事業所を開設。平成20年６月携帯電話向け公式サイトとして「映像」サービス開始。平成21年１月携帯電話向け公式サイトとして「きせかえ」サービス開始。平成21年10月本社を名古屋市中区錦に移転。平成24年５月スマートフォン向け「ＣＡＳ」の提供開始。スマートフォンやタブレット端末に最適な電子書籍ビューア（注３）「MDHyBookReader」を提供開始。平成24年12月全国の書店店頭でも電子書籍が購入できる総合電子書籍サービス「スマートブックストア」をソフトバンク株式会社（旧ソフトバンクモバイル株式会社）と協業で提供開始。平成24年12月総合電子書籍サービス「いつでも書店」を株式会社ベストクリエイトと協業で提供開始。平成25年１月東京営業所を東京支社に名称変更。平成25年４月無料通話・無料メールアプリ「ＬＩＮＥ」上で展開する「ＬＩＮＥマンガ」向けに電子書籍コンテンツを一社提供開始。平成25年11月平成26年５月平成26年８月平成26年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場。電子図書館プラットフォーム最大手米国OverDrive,Inc.と戦略的業務提携。本社を東京都渋谷区に移転。LINE株式会社、株式会社講談社、株式会社小学館とともに「ＬＩＮＥマンガ」のグローバル版を展開するための合弁会社、LINEBookDistribution株式会社を発足。平成26年12月平成27年５月平成28年２月平成28年６月平成28年７月平成28年８月平成28年11月平成29年１月平成29年２月デジタル絵本ストアアプリ「Toyboo!（トイブー！）」をリリース。タテヨコ自在読み機能「ユニバーサルフリック」を掲載したビューアアプリ「ＭＤＶｉｅｗｅｒ」を提供開始。東京証券取引所市場第一部に市場変更。海外マーケットでの電子書籍の取次・配信事業拡大を推進するため、米国カリフォルニア州サンディエゴ市に、子会社「MediaDoInternational,Inc.」を設立。本社を東京都千代田区（現本社）に移転。グローバルでクリエイティビティに特化した子どもたちが使えるソーシャルメディアサービス「Creatubbles（クリエイタブルズ）」を展開するCreatubblesPte.Ltd.と、資本業務提携。「書籍の要約サービス」を提供する株式会社フライヤーの株式取得（子会社化）。マンガ書評サイト「マンガHONZ」と、マンガ情報メディア「マンガ新聞」の運営会社である株式会社マンガ新聞の株式取得（子会社化）。集英社との資本提携。電子コミックのカラーリング・作画支援等の事業を目的とした、子会社「アルトラエンタテインメント株式会社」設立。（注１）公式サイト公式サイトとは、携帯電話会社のインターネット接続メニューに登録された携帯電話会社公認のサイトのことをいいます。（注２）「ContentsAgencySystem（ＣＡＳ）」「ＣＡＳ」は、当社が開発した著作物のデジタル流通に必要な機能をワンストップで提供できるシステムソリューションです。電子書店を運営するストアシステムとデジタルコンテンツの配信を管理する配信システムで構成されております。（注３）電子書籍ビューア電子書籍ファイルを表示・閲覧するためのソフトウエアのことをいいます。
株式会社メディアドゥ
有価証券報告書－第18期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社は「著作物のデジタル流通」を事業コンセプトとして、「ひとつでも多くのコンテンツをひとりでも多くの人に届ける」ことで著作物の健全な創造サイクルを実現することを目指しております。著作権法第一条にある『著作物は文化の発展に寄与』、『著作物の利用と保護の調和』を第一義に、デジタル化された数多くの著作物をより多くの人に届け、その利用における適正な対価を著作者に還元し、また新たな著作物が創造されるよう“著作物の健全な創造サイクル”の一翼を担うことを目的に事業を行っております。当社では、主にスマートフォン及びタブレット端末等のモバイル端末向けに「電子書籍事業」「音楽・映像事業」「ゲーム事業」としてデジタルコンテンツの流通事業を展開しております。特に「電子書籍事業」については、電子書籍市場の成長とともに売上構成比率も高くなってきており、現在は当社の中核事業となってきております。「その他事業」として、主に広告及び広告代理コンサルティング業務を行っております。上記４つの事業については、セグメントと同一の区分であり、それぞれの事業の内容は以下のとおりです。（１）電子書籍事業電子書籍事業では、出版社等のコンテンツホルダーから電子書籍コンテンツを預かり、システムを介してクライアントの電子書店向けに取次を行ったり、自社運営の電子書店で販売する等、事業者向け、個人向けに関わらず、幅広く電子書籍流通を推進しております。当事業は、自社開発のシステムソリューションである「ＣＡＳ／コンテンツエージェンシーシステム」が事業の中核を担っており、「ＣＡＳ」は、電子書籍コンテンツの配信を担う「md-dc」と、電子書籍ストアを簡易に構築できるCMSの「MDCMS」で構成されております。「md-dc」は、電子書籍コンテンツファイルの月間１億件を超えるダウンロードを捌き、複数のサイトに配信するための機能を提供するコンテンツ配信エンジンで、稼働率99.999%の実績をもつ安定したシステムです。「MDCMS」は簡単に電子書籍ストアを構築し、訪問ユーザーの管理・分析、売上管理・集計、サイト管理、課金決済、集客のための広告出稿管理等ができるコンテンツマネジメントシステムです。システムソリューション以外の面においても、営業・サポート体制を構築し、戦略企画、電子書籍運営コンサルテーション、電子書店サイト制作・運営サポート等を行っております。具体的には、下記のような３つのサービス形態を中心とした事業展開をしております。①「ディストリビューション」電子書店向けに電子書籍コンテンツの取次販売を行っております。②「アライアンス／プラットフォーム提供」電子書籍配信システム提供をベースとした取次販売を行っております。また、アライアンスパートナー企業と共同で電子書店サイトの運営を行っております。③「ストア運営」電子書籍コンテンツを配信する自社電子書店サイトの運営を行っております。①及び②の事業者向けのサービスとしては、電子書籍コンテンツ、電子書籍配信システム、電子書籍ストアシステム、電子書店運営ノウハウをパッケージで提供しており、クライアントからの様々なニーズに１社で対応することを可能にしております。「アライアンス」については、独自の顧客ターゲットやブランドを持つパートナー企業とアライアンス電子書店を共同で事業展開し、レベニューシェアで収益を得る事業モデルとなります（下記参照）。（２）音楽・映像事業音楽・映像事業では、電子書籍事業と同様に「ＣＡＳ」を活用した、下記の２つのサービスを提供しております。①「プラットフォーム提供」きせかえサイトとして当社が開発したコンテンツ配信システムを提供しております。②「ストア運営」音楽・映像・待受/きせかえ等コンテンツを配信する自社サイトの運営を行っております。（３）ゲーム事業人気コミックを題材にしてソーシャルゲーム（注１）を制作し、ＳＮＳ（注２）プラットフォーム事業者が提供するＳＮＳにてサービス提供しております。（注１）ソーシャルゲームＳＮＳにて提供されるゲームのことをいいます。コミュニケーションを取っているユーザー同士が共にゲームを楽しめる、あるいはゲームを通じてコミュニケーションが取れるという特色があります。（注２）ＳＮＳソーシャルネットワーキングサービスの略語で、人と人とのつながりを促進・サポートして幅広いコミュニケーションを取り合うことを目的としたコミュニティ型のＷｅｂサイトのことをいいます。（４）その他事業主に、モバイル広告の販売代理及びコンサルティング業務を行う「広告代理コンサルティング業務」を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社メディアドゥ
有価証券報告書－第18期(2016/03/01－2017/02/28)

５【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約の名称主な契約内容契約期間ＫＤＤＩ株式会社コンテンツ提供に関する契約平成14年７月11日締結当社がＫＤＤＩ株式会社及びＫＤＤＩグループ会社にコンテンツを提供するための契約。平成19年３月１日から平成19年８月31日まで（以降６カ月間毎の自動更新）。株式会社ＮＴＴドコモｉモード情報サービス提供者契約平成16年９月３日締結当社が株式会社ＮＴＴドコモにコンテンツを提供するための契約。平成19年４月１日から平成20年３月31日まで（以降１年間毎の自動更新）。ソフトバンク株式会社（旧ソフトバンクモバイル株式会社）オフィシャルコンテンツ提供規約ソフトバンク株式会社（旧ソフトバンクモバイル株式会社）が顧客に対し契約約款における付加機能のひとつとしてコンテンツ閲覧の機能を提供するサービスである指定先情報接続を通じて、オフィシャルコンテンツを提供する場合に適用のある契約条件を定めた契約。－株式会社ＮＴＴドコモ「ドコモマーケットＢＯＯＫストア」のコンテンツ提供に関する契約株式会社ＮＴＴドコモが提供するⅰモード、ＳＰモードに対応したサイト「ドコモマーケットＢＯＯＫストア」へ当社がコンテンツを提供することに関する契約。平成23年11月１日から平成24年10月31日まで（以降１年間毎の自動更新）。LINE株式会社電子書籍サービス向けコンテンツ提供に関する契約LINE株式会社が運営するサイトへ当社がコンテンツを提供することに関する契約。平成25年４月１日から平成27年３月31日まで（以降１年間毎の自動更新）。株式会社講談社デジタルコンテンツ利用許諾基本契約インターネット等配信サービスにおいてデジタルコンテンツを利用許諾することに関する契約。平成19年11月１日から平成22年10月31日まで（以降１年間毎の自動更新）。株式会社小学館コンテンツ配信契約小学館が保有するデジタルコンテンツを当社に対し、インターネット等配信サービスに利用許諾することに関する契約。平成22年２月１日から平成24年１月31日まで（以降１年間毎の自動更新）。その他各サービスサイトにて個別に契約期間を設定。株式会社集英社電子書籍取次契約コンテンツの配信を取次許諾することに関する契約。平成24年８月１日から平成26年７月31日まで（以降１年間毎の自動更新）。
株式会社ＩＤＯＭ
有価証券報告書－第23期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】当社（昭和47年４月設立、平成９年８月本店を東京都杉並区より東京都新宿区に移転し、平成９年11月商号を株式会社小崎建築設計事務所から株式会社ガリバーインターナショナルに変更、株式額面50円）は、実質上の存続会社である株式会社ガリバーインターナショナルの株式の額面金額を１株50,000円から１株50円に変更するため、平成10年３月１日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産・負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。合併前の当社は、休業状態にあり、法律上消滅した株式会社ガリバーインターナショナルが実質上の存続会社であるため、本書では別段の記載のない限り実質上の存続会社について記載しております。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である株式会社ガリバーインターナショナルの期数を継承し、平成10年３月１日より始まる事業年度を第５期としております。＜合併の状況＞年月沿革平成６年10月株式会社ガリバーインターナショナル・コーポレーションを福島県郡山市富田町に中古車買い取り業を目的に設立。平成７年１月ガリバー店舗数が10店舗を達成する。（加盟店６店舗、直営店４店舗）平成７年12月フランチャイズチェーン展開の強化のため株式会社ベンチャー・リンクと加盟店募集活動に関する業務委託契約を締結する。ガリバー店舗数が50店舗を達成する。（加盟店44店舗、直営店６店舗）平成８年２月フランチャイズチェーン展開の拡大に伴い、千葉県浦安市に東京本社を開設し、フランチャイズ本部機能を移転する。平成８年４月商号を株式会社ガリバーインターナショナルに変更する。平成８年６月ガリバー店舗数が100店舗を達成する。（加盟店92店舗、直営店８店舗）平成８年７月加盟店に対する経営指導業務の実効性の強化のため株式会社ベンチャー・リンクと加盟店指導に関する業務委託契約を締結する。平成８年９月本店を千葉県浦安市の東京本社に移転する。これに伴い東京本社を廃止する。ガリバー店舗数が150店舗を達成する。（加盟店140店舗、直営店10店舗）平成９年１月ガリバー店舗数が200店舗を達成する。（加盟店187店舗、直営店13店舗）平成９年９月ドルフィネットシステムに関し記者発表を行うと同時に試験的に導入を開始する。平成９年10月ガリバー店舗数が250店舗を達成する。（加盟店222店舗、直営店28店舗）平成10年２月ドルフィネットシステムの本格的運営を開始する。平成10年３月株式の額面変更のため、形式上の存続会社である株式会社ガリバーインターナショナルと合併する。平成10年４月ガリバー店舗数が300店舗を達成する。（加盟店260店舗、直営店40店舗）平成10年12月ガリバー店舗数が350店舗を達成する。（加盟店292店舗、直営店58店舗）日本証券業協会に株式を登録。年月沿革平成11年３月ガリバー店舗数が400店舗を達成する。（加盟店334店舗、直営店66店舗）平成11年６月ガリバー店舗数が450店舗を達成する。（加盟店373店舗、直営店77店舗）平成11年９月ガリバー店舗数が500店舗を達成する。（加盟店417店舗、直営店83店舗）平成12年３月全額出資子会社、株式会社イー・インベストメントを設立。ガリバー店舗数が550店舗を達成する。（加盟店456店舗、直営店94店舗）平成12年４月株式会社フジヤマトレーディングと共同出資（当社出資比率70％）で、株式会社ジー・トレーディングを設立。平成12年５月本店を東京都千代田区に移転。平成12年12月東京証券取引所市場第二部に上場。平成13年１月車両販売関連企業限定の会員制中古車販売サイト「webGAuc」（ウェブ・ジオーク）の本格的運営を開始する。平成13年６月ドルフィネットシステムによる累計販売台数50,000台突破。平成13年７月99.7％出資子会社、GulliverEuropeLtd.を設立。平成13年11月査定価格算出業務において国際標準化機構「ＩＳＯ9001」（2000年度版）取得。平成14年12月ＩＲ優良企業奨励賞受賞（日本インベスター・リレーションズ協議会）。平成15年３月ドルフィネットシステムによる累計販売台数100,000台突破。平成15年８月東京証券取引所市場第一部に指定。平成16年６月キャリア・メッセ株式会社と共同出資（当社出資比率70％）で、株式会社ハコボーを設立。平成16年10月全額出資子会社、株式会社イー・インベストメントを株式会社ジー・ワンファイナンシャルサービスに名称変更。平成16年11月全額出資子会社、GulliverUSA,Inc.を設立。子会社、株式会社ジー・トレーディングが日本証券業協会に株式を登録。平成16年12月子会社、株式会社ジー・トレーディングが株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年１月インターネットリアルタイムオートオークション「GAO！Auction」運営開始。平成17年11月自動査定システムに関する特許を取得（第3738160号）。平成18年２月本店を東京都千代田区（現在地）に移転。平成18年11月ポーター賞受賞。平成19年７月プロ野球オールスターゲームを冠協賛。平成19年12月買取・販売の収益の一部を寄付する社会貢献活動を開始。平成20年３月第2回ハイ・サービス日本300選受賞（サービス産業生産性協議会）。平成21年12月株式会社ジー・トレーディングを株式交換により完全子会社とする。平成23年２月子会社、株式会社ジー・ワンインシュアランスサービスの商号を株式会社ガリバーインシュアランスに変更。平成23年８月株式会社ハコボーを吸収合併。平成24年７月平成24年11月平成25年11月平成26年６月平成27年１月平成27年８月平成27年９月平成28年７月平成28年12月初の大型展示場WOW!TOWN幕張をオープン。100％出資会社、株式会社モトーレングローバルを設立。東京マイカー販売株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。100％出資会社、GulliverInternationalNewZealandCo.,Ltd.を設立。子会社、株式会社モトーレングローバルが株式会社NakamitsuMotorsの株式と、その大株主である有限会社ナカミツインターナショナルの全株式を取得し、それぞれを完全子会社化。子会社、株式会社NakamitsuMotorsを株式会社モトーレングランツに名称変更。100％出資会社、GulliverAustraliaHoldingsPtyLtd.が、豪州にてマルチブランドの新車ディーラーを展開するBuickHoldingsPtyLtd.の株式67.0%を取得し、子会社化。商号を株式会社IDOMに変更。100％出資会社、宜多梦湖北商貿有限公司を設立。
株式会社ＩＤＯＭ
有価証券報告書－第23期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社IDOM）及び子会社19社により構成されており、中古車販売事業及びこれらの付帯事業を主たる業務としております。なお、中古車販売事業におきましては、新車販売も行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）日本：連結財務諸表提出会社（株式会社IDOM）は、中古車販売事業及びこれらの付帯事業を行っております。㈱ジー・ワンファイナンシャルサービス（連結子会社）は、オートローン等の金融事業を行っております。㈱ガリバーインシュアランス（連結子会社）は、保険代理店事業を行っております。東京マイカー販売㈱（連結子会社）は、中古車の売買を行っております。㈱モトーレングローバル（連結子会社）及び㈱モトーレングランツ（連結子会社）は、BMW社製乗用車の販売及び整備、修理部品・アクセサリー販売を行っております。(2）豪州：GulliverAustraliaHoldingsPtyLtd.（連結子会社）は、事業会社の株式または持分を所有することにより、当該会社の事業活動を支配、管理する業務を行っております。BuickHoldingsPtyLtd.（連結子会社）は、西オーストラリアにおける新車・中古車の販売及び関連事業を行っております。(3）その他：GulliverUSA,Inc.（連結子会社）及びGulliverEAST,Inc.（連結子会社）は、米国国内における中古車の売買を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ＩＤＯＭ
有価証券報告書－第23期(2016/03/01－2017/02/28)

５【経営上の重要な契約等】＜提出会社＞フランチャイズ契約の要旨当社は、中古車買い取り事業の全国規模での展開を図るため、個人又は法人の店舗運営希望者に対して「ガリバーフランチャイズ契約」を締結することでフランチャイズの付与を行っております。なお、契約の要旨は次のとおりであります。内容当社は、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約事項を履行することを条件として、一定の場所での店舗の設置を認める。また、当該場所において事業運営マニュアル、その他の当社の事業ノウハウ及び当社商標の使用によって「ガリバー契約店舗」として中古車の買い取りその他の取引をなす権利を付与する。上記に付随して、当社は加盟店に対して業務に関する一定の指導援助を行う。契約期間契約締結の日より効力を生じ、当該契約締結日以後満５年間その効力を有する。ただし、延長条項が存在する。契約内容加盟金当該契約締結時に一定額の支払開店費用保証金当該契約締結時に一定額を預託ロイヤリティ毎月一定額の支払（注）当社は、毎月一定額のロイヤリティの他に、加盟店が買い取った車両をオークション会場に出品する際の代行業務を行っており、当該業務に対する対価として、１台につき一定額のオークション代行手数料を収受しております。また、加盟店がドルフィネットシステムに登録した車両が落札された場合には、１台につき一定額の成約手数料を収受しております。
株式会社アクアライン
有価証券報告書－第22期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】平成６年11月広島市南区において、現代表取締役社長大垣内剛が水まわりの緊急修理サービス業を開始平成７年11月広島市中区において、資本金300万円で有限会社を設立、商号を有限会社アクアラインとする平成９年７月現代表取締役社長大垣内剛が有限会社ワールドメンテを設立(水まわりの緊急修理サービス事業)平成９年11月現代表取締役社長大垣内剛が有限会社ライフサポートを設立(水まわりの緊急修理サービス事業)有限会社アクアラインを一般事務代行、電話受信発信代行に特化させ、水まわりの緊急修理サービス部門を有限会社ワールドメンテ、有限会社ライフサポートに移管平成11年11月有限会社ワールドメンテを株式会社ワールドメンテへ組織変更平成12年５月有限会社アクアライン本社を広島市中区に移転資本金を2,000万円とし、有限会社アクアラインを株式会社アクアラインへ組織変更平成12年６月有限会社ライフサポートを株式会社ライフサポートへ組織変更平成13年７月現代表取締役社長大垣内剛が東京都豊島区に有限会社ユービーライフを設立(水まわりの緊急修理サービス事業)平成14年８月広島市西区に研修センターを設置平成15年９月有限会社ユービーライフを株式会社ユービーライフへ組織変更平成16年３月現代表取締役社長大垣内剛が広島市中区に有限会社アストライを設立(水まわりの緊急修理サービス事業)平成17年１月東京都豊島区に株式会社アクアライン東京支社を開設名古屋支店を名古屋市名東区に開設平成18年１月株式会社アクアラインが株式会社ワールドメンテ、株式会社ライフサポート、株式会社ユービーライフ、有限会社アストライを100％出資の子会社とする平成18年３月有限会社アストライを株式会社アストライへ組織変更株式会社ユービーライフ本店を東京都港区へ移転平成18年９月株式会社アクアライン東京支社及び株式会社ユービーライフ本店を東京都港区港南へ移転平成19年１月株式会社アクアラインの資本金を8,000万円とする平成20年２月新規事業として、ウォーターディスペンサーの取り扱いを開始平成20年３月株式会社アクアラインが子会社である、株式会社ワールドメンテ、株式会社ライフサポート、株式会社ユービーライフ、株式会社アストライの４社を吸収合併平成20年４月株式会社アクアライン東京支社を東京都港区芝公園へ移転平成20年８月株式会社アクアライン名古屋支店を閉鎖平成21年５月新規事業として、ペットボトル入りのミネラルウォーターの販売を開始平成21年12月株式会社アクアライン東京支社を東京都港区赤坂へ移転平成25年２月香港に100％出資の子会社AqualineGlobalLimitedを設立平成25年12月株式会社アクアライン東京支社を東京都千代田区霞が関へ移転平成27年２月AqualineGlobalLimitedの全株式を売却平成27年８月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成27年９月大阪市北区に株式会社アクアライン大阪事務所を開設
株式会社アクアライン
有価証券報告書－第22期(2016/03/01－2017/02/28)

５【経営上の重要な契約等】相手先の名称契約の名称契約締結日契約内容契約期間ジャパンベストレスキューシステム株式会社業務提携基本契約平成17年12月１日水まわりの修繕・工事、および関連業務に係る業務提携平成17年12月１日から平成18年11月30日まで以降、１年毎の自動更新ジャパンベストレスキューシステム株式会社商品売買基本契約平成20年１月30日設備器具の仕入契約平成20年１月30日から平成20年３月31日まで以降、１年毎の自動更新株式会社ケイ・エフ・ジー商品売買基本契約平成24年３月１日天然水の仕入契約平成24年３月１日から平成25年２月28日まで以降、１年毎の自動更新
株式会社レイ
有価証券報告書－第36期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】昭和56年６月レーザーディスプレイ事業を目的として、東京都渋谷区に資本金１百万円で㈱スタジオ・レイを設立昭和60年１月大阪市東成区に大阪事業所を設置昭和62年６月東京都品川区に本社移転平成２年８月三菱商事㈱との合弁により映像事業を目的としてエム・シー・ビジョンズ㈱設立平成３年10月レーザーディスプレイシステム販売事業を営む㈱システム・レイ及びマルチスライド事業を営む㈱レイ・グラフィックを吸収合併商号を㈱レイに変更し、本格的にデジタル映像事業に進出平成４年10月東京都大田区に京浜島事業所を設置し、映像機材レンタル事業を開始平成５年３月東京都港区に本社移転平成７年３月デジタル映像編集事業を営む㈱マックレイを吸収合併平成８年２月コマーシャル事業を目的として㈱クラフトを設立平成９年９月グラフィック事業を目的とした㈱クレイグを設立平成10年３月住友商事㈱及び住商エレクトロニクス㈱との合弁によりコンピュータグラフィックス事業を目的としてデジタルサイト㈱を設立平成10年３月東京都品川区にコンテンツのＤＶＤ化事業を目的として五反田事業所を設置平成10年５月㈱クラフトを吸収合併平成10年６月大阪市中央区に西日本における企画営業拠点である大阪事業所を設置平成11年３月㈱クレイグを吸収合併平成12年３月デジタルサイト㈱を簡易株式交換により完全子会社化平成12年５月企画制作会社である㈱ウイーズ・ブレーンを株式買収により子会社化平成13年10月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録平成15年６月プレイズユニットの一部を㈱ウイーズ・ブレーンに営業譲渡平成16年９月新設分割により企画制作事業、映像演出事業、映像編集事業を分社化し、㈱プレイズ、㈱プレント、マックレイ㈱を設立吸収分割により機材販売事業(レイシスユニット)をデジタルサイト㈱に承継し、㈱レイは経営管理会社制へ移行平成16年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年４月財団法人日本情報処理協会より、プライバシーマークの認定取得平成17年10月子会社㈱ウエップをポノポノコミュニケーションズ㈱に社名変更し、㈱日経ＢＰの出資を受け、フリーマガジン事業に進出平成17年12月次世代型コード「カラーコード」の普及啓蒙、利用促進、販売を目的とするモバイルゲート㈱を設立平成18年４月映像企画制作事業の拡大を図るため、㈱ティーシー・マックスを株式買収により子会社化平成20年３月経営資源の選択と集中をはかるためコンテンツ事業の抜本的見直しをおこない、事業セグメントを広告ソリューション事業とテクニカルソリューション事業の２本とする。平成21年９月業務の効率化、事業の採算性向上及び合併によるシナジー効果を発揮することで強固な収益基盤を確立することを目的に、子会社である㈱ティーシー・マックスと㈱プレイズ及びマックレイ㈱と㈱プレントを合併平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成24年12月グループ経営の一層の効率化・合理化を図ることを目的に、子会社であるマックレイ㈱とデジタルサイト㈱を合併平成25年１月東京都港区に新社屋竣工（名称：Ｒａｙビル）編集スタジオの五反田・天王洲事業所を閉鎖し、新社屋に集約平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成26年３月経営体制の効率化と管理機能の強化を目的に、子会社の㈱ウイーズ・ブレーン及びマックレイ㈱を吸収合併映像企画制作事業の拡大を図るため、㈱ニッポンムービー、㈱ニッポンムービー大阪他３社を株式取得により子会社化平成27年３月効率的な運営体制を構築し、より効率的かつ合理的な経営を行っていくことを目的に、子会社である（株）ニッポンムービーを（株）クレイに商号変更し、（株）ティーシー・マックス及び（株）ニッポンムービー大阪他2社を合併
株式会社レイ
有価証券報告書－第36期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社2社、関連会社1社により構成されており、広告・映像関連の企画制作を主な事業としております。セグメントの事業区分といたしましては、セールスプロモーションやテレビコマーシャル等の企画制作をおこなう広告ソリューション事業と、保有する各種映像インフラを活用し実制作をおこなうテクニカルソリューション事業となっております。当社グループの主要な事業内容および主な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。(1)広告ソリューション事業お客様の販売戦略に対し、キャンペーンやイベント、展示会、テレビコマーシャル等の企画制作をもって、総合的にご要望にお応えする事業です。主にクライアントや広告代理店より総合企画を受注しています。請負業務であるため、外注等コストコントロールが重視されます。担当する主な関係会社は、以下のとおりであります。㈱レイ●ＳＰ・イベント部門ＳＰ（セールスプロモーション）、展示会、キャンペーン、博覧会等各種イベント、ショールーム、展示施設等の企画制作をおこなっております。●ＴＶＣＭ部門ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）、ビジネスプロモーション映像等の企画制作をおこなっております。㈱クレイ●ＳＰ・イベント部門ＳＰ（セールスプロモーション）、展示会、キャンペーン、博覧会等各種イベント、ショールーム、展示施設等の企画制作をおこなっております。●ＴＶＣＭ部門ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）、ビジネスプロモーション映像等の企画制作をおこなっております。＜広告ソリューション事業における仕事の流れと当社グループの役割＞クライアント及び広告代理店は、方向性や戦略を決定し、企画・制作会社は、戦略に基づいて詳細な実施計画を立案し、実制作作業を各種業者に発注します。当社グループは、制作実施を担当するテクニカルソリューション事業を持つことにより、技術的な側面のご提案や本番実施日での細心なケアをできることが、広告ソリューション事業のセールスポイントです。(2)テクニカルソリューション事業広告ソリューション事業が提案する企画制作を実現する事業であり、デジタル映像編集スタジオを保有し、撮影から加工までの一貫した制作基盤と、各種催事に使用するデジタル映像機材のレンタルをおこなう映像関連インフラを持つ事業体です。広告ソリューション事業と同じく請負ですが、設備の償却負担がコストに占める割合が大きく、各種機材の稼働率が利益面での課題となります。主に制作会社から受注しており、担当する関係会社は、以下のとおりであります。㈱レイ●映像機器レンタル部門イベント、展示会、コンサート、学会、会議等において映像システム、特殊演出システム、ビジネスプレゼンテーション機器等のレンタル・オペレーションサービスをおこなっております。●ポストプロダクション部門デジタル映像を中心に各種映像（テレビコマーシャル・番組等）の編集及びＤＶＤ・ブルーレイディスク・ＣＧ制作等をおこなっております。＜テクニカルソリューション事業における仕事の流れと当社グループの役割＞企業、テレビ局、映画会社及び広告代理店は、方向性や戦略を決定し、企画・制作会社へ発注します。企画・制作会社は戦略に基づいて詳細な実施計画を立案し、実制作作業を各種業者に発注します。当社グループには、テレビコマーシャル等の企画を立案する広告ソリューション事業があり、実際に映像編集を行う当社クリエイターは、お客様のご要望に細心のケアをもって対応できることを特徴としております。事業系統図は、以下の通りです。
株式会社レイ
有価証券報告書－第36期(2016/03/01－2017/02/28)

６【研究開発活動】当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は13百万円であります。テクニカルソリューション事業において、ステージ演出機材の研究開発を行っております。
株式会社レナウン
有価証券報告書－第13期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】当社は、2004年３月１日、株式会社レナウン及び株式会社ダーバンが共同し、株式移転により株式会社レナウンダーバンホールディングスを設立いたしました。設立後の主要事項は、次のとおりであります。年月概要2003年10月株式会社レナウンと株式会社ダーバンは、臨時株主総会の承認と関係当局の承認を前提として、経営統合に関する覚書を締結いたしました。2003年11月両社は、上記覚書に基づき、共同持株会社設立に関する主要事項について合意し、株式移転契約を締結いたしました。2003年12月両社の臨時株主総会において、両社が株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社になることについて決議し承認されました。2004年３月両社が株式移転により当社を設立いたしました。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。2004年12月株式会社レナウンの子会社株式会社ポルト及び株式会社ダーバンの子会社株式会社アルクーノを完全子会社化いたしました。2005年３月株式会社ポルトと株式会社アルクーノを合併し、商号を株式会社REDUインターフェイスに変更いたしました。2005年３月株式会社レナウンは、株式会社マキリスを吸収合併いたしました。2005年３月株式会社ダーバンは、株式会社レナウンオムを吸収合併いたしました。2005年11月SPICA投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当増資を実施いたしました。2005年11月臨時株主総会の承認と関係当局の承認を前提として、株式会社レナウン及び株式会社ダーバンとの合併契約書を締結いたしました。2005年12月臨時株主総会において、株式会社レナウン及び株式会社ダーバンと合併し、商号を株式会社レナウンに変更することについて決議し承認されました。2006年２月株式会社アニヤ・ハインドマーチジャパンを設立いたしました。2006年２月株式会社レナウンは、株式会社レナウンネクステージを吸収合併いたしました。2006年３月株式会社レナウン及び株式会社ダーバンを吸収合併し、商号を株式会社レナウンに変更いたしました。2006年３月株式会社レリアンを子会社化いたしました。2007年３月株式会社アイディディジャパンを吸収合併いたしました。2007年３月株式会社アキコオガワデザインスタジオを設立いたしました。2008年３月株式会社レナウンハートフルサポートを設立いたしました。2009年９月AquascutumGroupLimitedの株式を売却したことにより同社が子会社ではなくなりました。2009年11月株式会社アキコオガワデザインスタジオを解散いたしました。2010年１月株式会社レリアンの株式を売却したことにより同社が子会社ではなくなりました。2010年７月山東如意科技集団有限公司を割当先とする第三者割当増資を実施いたしました。2011年８月山東如意科技集団有限公司との合弁会社である北京瑞納如意時尚商貿有限公司の営業許可証が交付されました。2013年12月済寧如意投資有限公司を割当先とする第三者割当増資を実施いたしました。2014年２月株式会社アニヤ・ハインドマーチジャパンの株式を売却したことにより同社が子会社ではなくなりました。2014年９月新設分割により株式会社ジブ・リテイリングを設立いたしました。2017年２月株式会社ジブ・リテイリングの株式を売却したことにより同社が子会社ではなくなりました。
株式会社レナウン
有価証券報告書－第13期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社２社、子会社12社及び関連会社３社で構成され、衣服等繊維製品関連事業とその他の事業を営んでおります。当社グループの事業における各社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメントの名称事業の内容国内海外衣服等繊維製品関連事業製品の製造及び販売㈱レナウン山東如意科技集団有限公司※１（連結財務諸表提出会社）上海麗娜時装有限公司※２㈱レナウンインクス※２製品の販売I.D.D.ItaliaS.R.L.※２北京瑞納如意時尚商貿有限公司※３製品の職域販売㈱ＲＥＤＵインターフェイス※２製品の製造及び外注加工㈱ローゼ※２南通麗娜服装有限公司※２ブレードブレー㈱※２上海華鐘麗娜針織有限公司※３㈱アズール※２㈱ダーバン宮崎ソーイング※２製品の検査及び検査指導FashionSuiteCo.,Ltd.※３製品の品質管理及び品質判定㈱レナウンアパレル科学研究所※２物流業務全般及び清掃・保守管理業務等㈱レナウンハートフルサポート※２その他の事業投資及び資産管理済寧如意投資有限公司※１保険代理店業等㈱レナウンエージェンシー※２(注)※１親会社※２連結子会社※３持分法適用関連会社
株式会社レナウン
有価証券報告書－第13期(2016/03/01－2017/02/28)

５【経営上の重要な契約等】資本業務提携契約当社は以下の内容のとおり、資本業務提携契約を締結しております。契約先名契約の名称契約内容契約締結日済寧如意投資有限公司(英文表記JININGRUYIINVESTMENTCO.,LTD.)及び山東如意科技集団有限公司(英文表記SHANDONGRUYISCIENCE&amp;TECHNOLOGYGROUPCO.,LTD.)資本提携1.当社との間の第三者割当に係る当社普通株式に関する総数引受契約払込期間内である2013年12月25日に当社普通株式20,359,615株全ての引受及び払込を実行2.第三者割当の実行後、当社に新たな資金需要が生じた場合には、如意グループ(済寧如意投資有限公司及び山東如意科技集団有限公司並びにそれらの子会社・関連会社をいい、以下同様とする。)と当社は、資金調達の条件及び方法について相互に必要な協議を行う。3.如意グループが当社の議決権の50％超を保有する間に、当社が借入れによる資金調達を行う場合、如意グループは、中国対外担保規制その他の適用ある規制上許容される限りにおいて、如意グループによる保証その他の信用供与等について最大限の協力をする。2013年４月12日業務提携1.如意グループの資金力・信用力を活かした事業投資2.当社の商品企画力・ブランドオペレーションノウハウ等を活かした事業展開3.如意グループ及び当社の保有するブランドのグローバル展開(日本・中国・その他の地域)4.如意グループ及び当社の持つネットワークを活用したライセンスビジネスの強化5.如意グループ及び当社の持つ技術・機能の共有化による効率化・コスト削減6.如意グループ及び当社の保有する中国工場の有効活用7.人材交流による強固なパートナーシップの醸成2013年４月12日