株式会社ジェイテック
有価証券報告書－第21期(2016/04/01－2017/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、経営理念に掲げた「技術者の地位向上」の実現により企業価値の増大と永続的存続及び社会貢献を目指すために、コーポレート・ガバナンスの強化は重要な課題であると考えており、株主総会の充実、取締役会及び監査役の一層の機能強化を図り、積極的かつ継続的な情報開示・ＩＲ活動を行い、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を講じ取り組んでまいります。①企業統治の体制ａ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社では、取締役及び監査役が、取締役会のほか、重要な会議にも出席し、重要な意思決定のプロセスや取締役の職務執行を相互に監視・監督するなど、経営の健全性を確保するためのコーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。取締役会は、取締役５名（有価証券報告書提出日現在）で構成されており、法令で定められた重要事項及び経営事項に関する最終判断・決定を行うとともに取締役の職務執行を相互に監視・監督する機関として原則毎月１回以上開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。当社では、平成18年５月より執行役員制度を採用しております。取締役会の監督機能と執行役員の業務執行機能を分離し、取締役会は「経営戦略の立案」と「業務執行の監督」、執行役員は「業務執行」にそれぞれ専任できるようにしております。また、監査役、執行役員を加えての経営会議を原則毎月１回以上開催し、執行役員より業務執行報告を受け、取締役会に付議する案件並びに会社運営の全般的執行方針及び経営に関する重要事項について審議を行うなど、的確かつ迅速な意思決定と効率的な会社運営を行っております。さらに、当社は法律全般の助言と指導を受けるため、弁護士事務所と顧問契約を結んでおります。当社は、監査役会設置会社として監査役４名（うち、３名は社外監査役）を選任しており、社外監査役は企業法務、金融・経済、財務・会計について専門的な知見を有し、客観的・中立的立場から経営の監督・監視が充分になされる体制が整っていることから現状の体制を採用しております。当社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要は、次のとおりであります。ｂ．会社の内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムに関しましては、取締役会が決議する内部統制システム構築の基本方針に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制と当社グループ全体の業務の適正を確保する体制の強化を図り、会社業務の執行の公正性、透明性及び効率性を確保するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化並びに企業価値の向上を図ります。ｃ．リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理及びコンプライアンスの徹底を図るため、各取締役を中心に機密情報の漏洩等に関するリスクの予防と発生時対応体制に努めております。特にコンプライアンスの徹底については、社員の入社時、派遣開始時、定期的に行う労務懇談時等、全社員に意識付けを図るため頻繁に教育を行っております。ｄ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の経営管理については、子会社の経営意思を尊重しつつ、一定の事項については当社に報告を求めることにより、子会社の経営管理を行っております。また、子会社の活動内容については、定期的な報告と重要案件の事前協議を実施するとともに、内部統制室は関係会社管理規程に基づき子会社の監査を実施しております。②内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査につきましては内部統制室（１名）を設置しており、当社並びに連結子会社を対象に内部監査規程及び年間監査計画書に基づき内部監査を実施し、監査結果を社長及び監査役に報告するとともに、問題点の指摘と改善に向けた提言を行っております。また当社は、平成29年６月29日現在４名の監査役で監査役会を構成しております。監査役が取締役会の他重要な会議に出席することにより重要な意思決定プロセスや取締役の職務遂行を監視・監督するとともに重要書類・帳票・稟議書等の閲覧及び各部門・拠点の実査を行い、定例監査役会を開催し経営に対する監視の強化と取締役への適宜助言を行っております。会計監査につきましては、会計監査人としてＰｗＣ京都監査法人を選任しており、定期的に会計監査を受けるほか、随時相談を行うことで、会計処理の透明性と正確性の向上に努めております。内部監査、監査役監査及び会計監査においては、必要に応じて相互の情報交換、意見交換を通じてその実効性を高めるように努めております。なお、監査役４名のうち、常勤監査役山田峻介は、昭和47年８月に山田経理法務事務所を設立し当社監査役に就任するまでの間、30年にわたり税務申告代行等の経理業務に従事しており、監査役尾野恭史は、弁護士の資格を有し、平成28年５月からB-by-C株式会社において監査役として監査業務に従事しており、監査役芥田俊彦においては、平成19年12月からアラックス株式会社において監査役として監査業務に従事していることから、３名とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。③社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。社外取締役斉藤高志は、海外向け事業を経営している経営者として培われた豊富な経験と高い見識を活かして、当社の経営に有益な提言、助言をいただいております。同氏は、海外ステイサポート株式会社の代表取締役であり、同社と当社との間には、同社の提供するサービス利用等の取引関係があります。当社は社外監査役に対して、監査体制の中立性及び独立性を一層高める目的をもって選任され、その独立性、人的影響力等を踏まえ、中立の立場から客観的に監査意見を表明する事を期待しております。そのため、社外監査役の選任にあたっては会社経営に高い見識を持ち、あるいは監査機能発揮に必要な専門分野における高い実績を有する等当該職務に精通しており、会社との関係、代表取締役その他取締役、執行役員及び主要な使用人との関係において独立性に問題がない候補者から選任することとしております。なお、当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、社外取締役又は社外監査役の選任にあたっては、上記のとおり独立性に問題のない候補者から選任することとしております。当社の社外監査役山田峻介、社外監査役尾野恭史、社外監査役芥田俊彦は前述のとおり当該職務に精通しており、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役尾野恭史はB-by-C株式会社の社外監査役、ＹＫＴ株式会社の社外取締役であります。当社とB-by-C株式会社、ＹＫＴ株式会社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、社外監査役芥田俊彦はアラックス株式会社の社外監査役であります。当社とアラックス株式会社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、取締役の業務執行の適法性・妥当性について意見交換を行っております。また、内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制室との間で、必要に応じて相互の情報交換、意見交換を通じて相互連携を図り、その実効性を高めるように努めております。当社は、取締役及び監査役が重要な意思決定のプロセスや取締役の職務執行を相互に監視・監督する機能を確保しております。また、監査役４名体制にて業務監査及び会計監査を実施し、取締役が法令又は定款の記載事項を遵守した職務遂行を行っているかについてもチェックしております。社外監査役３名につきましては、当該職務に精通し、経営監視機能の客観性及び中立性の観点からも問題ないとの判断しており、今後も現体制にてリスク管理及びコンプライアンスの徹底を図ってまいります。④役員報酬等ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）66,37566,375－－－3監査役（社外監査役を除く。）3,6003,600－－－1社外役員11,40011,400－－－4合計81,37581,375－－－8（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．連結報酬等の金額が１億円以上である役員がいないため、役員ごとの記載は省略しております。ｂ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの総額（千円）対象となる役員の員数（人）内容1,8751従業員分としての給与であります。ｃ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。⑤株式の保有状況ａ．株式投資のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額銘柄数貸借対照表計上額の合計額（千円）2328,228ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的株式会社アルプス技研1,6503,902業界動向の情報収集目的株式会社アウトソーシング1,3005,044業界動向の情報収集目的テンプホールディングス株式会社1,0381,694業界動向の情報収集目的株式会社エス・エム・エス8001,720業界動向の情報収集目的株式会社トラスト・テック5001,500業界動向の情報収集目的株式会社エヌエフ回路設計ブロック1,000641業界動向の情報収集目的株式会社ワールドホールディングス9001,266業界動向の情報収集目的ソフトバンク・テクノロジー株式会社500749業界動向の情報収集目的株式会社フルキャストホールディングス600474業界動向の情報収集目的株式会社メイテック100393業界動向の情報収集目的ＷＤＢホールディングス株式会社400403業界動向の情報収集目的株式会社アルトナー300333業界動向の情報収集目的日本マニュファクチャリングサービス株式会社500271業界動向の情報収集目的株式会社パソナグループ300247業界動向の情報収集目的ソーバル株式会社200233業界動向の情報収集目的ジェイコムホールディングス株式会社200541業界動向の情報収集目的キャリアバンク株式会社200166業界動向の情報収集目的株式会社ヒップ300166業界動向の情報収集目的ヒューマンホールディングス株式会社10078業界動向の情報収集目的スリープログループ株式会社300177業界動向の情報収集目的ＵＴグループ株式会社200105業界動向の情報収集目的株式会社エスプール10078業界動向の情報収集目的株式会社夢テクノロジー100103業界動向の情報収集目的株式会社ＵＳＥＮ20065業界動向の情報収集目的みなし保有株式該当事項はありません。当事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的株式会社アルプス技研1,6505,948業界動向の情報収集目的株式会社アウトソーシング1,3005,746業界動向の情報収集目的テンプホールディングス株式会社1,0382,152業界動向の情報収集目的株式会社エス・エム・エス8002,258業界動向の情報収集目的株式会社トラスト・テック1,0001,948業界動向の情報収集目的株式会社エヌエフ回路設計ブロック1,000774業界動向の情報収集目的株式会社ワールドホールディングス9002,097業界動向の情報収集目的ソフトバンク・テクノロジー株式会社5001,975業界動向の情報収集目的株式会社フルキャストホールディングス600656業界動向の情報収集目的株式会社メイテック100452業界動向の情報収集目的ＷＤＢホールディングス株式会社400591業界動向の情報収集目的株式会社アルトナー600816業界動向の情報収集目的日本マニュファクチャリングサービス株式会社500253業界動向の情報収集目的株式会社パソナグループ300240業界動向の情報収集目的ソーバル株式会社200282業界動向の情報収集目的ライク株式会社200570業界動向の情報収集目的キャリアバンク株式会社200185業界動向の情報収集目的株式会社ヒップ300176業界動向の情報収集目的ヒューマンホールディングス株式会社100168業界動向の情報収集目的スリープログループ株式会社300297業界動向の情報収集目的ＵＴグループ株式会社200289業界動向の情報収集目的株式会社エスプール100178業界動向の情報収集目的株式会社夢テクノロジー100172業界動向の情報収集目的みなし保有株式該当事項はありません。ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額該当事項はありません。⑥会計監査の状況ａ．業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人継続監査年数指定社員・業務執行社員若山聡満ＰｗＣ京都監査法人５年指定社員・業務執行社員齋藤勝彦ＰｗＣ京都監査法人５年ｂ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士２名その他５名⑦取締役の定数当社は、取締役を８名以内とする旨を定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑨取締役会で決議できる株主総会決議事項ａ．自己の株式の取得当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ｂ．剰余金の配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年９月30日を基準日とし、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。