numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
阪急阪神ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第179期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社である当社、子会社132社及び関連会社22社で構成され、その営んでいる主要な事業の内容及びセグメント情報との関連は、次のとおりです。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。＜子会社＞(1)都市交通事業事業の内容主要な会社名鉄道事業阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、能勢電鉄㈱、北大阪急行電鉄㈱、北神急行電鉄㈱、神戸高速鉄道㈱自動車事業阪急バス㈱、阪神バス㈱、阪急タクシー㈱、阪神タクシー㈱流通事業阪急電鉄㈱、㈱エキ・リテール・サービス阪急阪神、㈱阪急スタイルレーベルズ広告事業阪急電鉄㈱、㈱阪急アドエージェンシー都市交通その他事業アルナ車両㈱、㈱阪急設計コンサルタント、㈱阪神ステーションネット(2)不動産事業事業の内容主要な会社名賃貸事業阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急不動産㈱、阪神不動産㈱分譲・その他事業阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急不動産㈱、阪急阪神ビルマネジメント㈱、阪急阪神ハイセキュリティサービス㈱、阪急阪神クリーンサービス㈱、阪急リート投信㈱、㈱阪急ハウジングサポート(3)エンタテインメント・コミュニケーション事業事業の内容主要な会社名スポーツ事業阪神電気鉄道㈱、㈱阪神タイガース、㈱阪神コンテンツリンクステージ事業阪急電鉄㈱、㈱宝塚クリエイティブアーツ、㈱梅田芸術劇場コミュニケーションメディア事業アイテック阪急阪神㈱、㈱ベイ・コミュニケーションズレジャーその他事業六甲山観光㈱(4)旅行事業事業の内容主要な会社名旅行事業㈱阪急交通社、㈱阪急トラベルサポート(5)国際輸送事業事業の内容主要な会社名国際輸送事業㈱阪急阪神エクスプレス、㈱阪急阪神ロジパートナーズ、HHE(USA)INC.、HHE(DEUTSCHLAND)GMBH、HHE(HK)LTD.、HHESOUTHEASTASIAPTE.LTD.(※HHE：HANKYUHANSHINEXPRESS)(6)ホテル事業事業の内容主要な会社名ホテル事業㈱阪急阪神ホテルズ、㈱阪神ホテルシステムズ、㈱阪急阪神レストランズ、㈱有馬ビューホテル(7)その他事業の内容主要な会社名建設・環境事業㈱ハンシン建設、中央電設㈱人事・経理代行業㈱阪急阪神ビジネスアソシエイトグループカード事業㈱阪急阪神カードグループ金融業㈱阪急阪神フィナンシャルサポート（注）「主要な会社名」には、主要な連結子会社を記載しています。＜関連会社＞事業の内容主要な会社名百貨店事業エイチ・ツー・オーリテイリング㈱鉄道事業西大阪高速鉄道㈱、神戸電鉄㈱映画の興行東宝㈱不動産賃貸事業㈱東京楽天地民間放送業関西テレビ放送㈱（注）「主要な会社名」には、主要な持分法適用関連会社を記載しています。なお、持分法適用関連会社はセグメント情報の「調整額」の区分に含めています。
株式会社山形ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第31期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和62年6月山形県山辺町において設立平成5年7月山形ゴルフ倶楽部としてゴルフ場オープン平成16年2月会社更生手続開始申立平成16年3月会社更生手続開始決定平成17年6月更生計画認可決定平成18年2月更生手続終結・通常業務に移管
株式会社山形ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第31期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、山形県山辺町においてゴルフ場事業を主たる業務としております。運営は会員からの年会費、プレー料金、名義書換料および食堂・売店収入により行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社山形ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第31期(2016/04/01－2017/03/31)

３【対処すべき課題】(1）現状の認識についてゴルフ業界は“不急不要の産業”と言われております。景気が悪化した時には真っ先に影響を受ける職種です。現在、景気を取り巻く環境は決して楽観できるものではありません。それに加えてゴルフ人口の減少など、ゴルフ業界の経営環境はこれからも厳しい状況が続くと予想されます。(2）当面の対処すべき課題の内容・対処方針ゴルフ場間の競争がより激しくなり、価格の維持・入場者の確保が難しくなってきています。他ゴルフ場との競争に勝ち抜くためには一歩先んじたサービスの提供やコースの充実を図ることが必要であります。(3）具体的な取組状況等①現在、山形県内14コースの中でキャディ付のゴルフコンペが出来るゴルフ場は、蔵王カントリークラブと当ゴルフ倶楽部の2コースだけとなっております。ゴルフはスポーツとして国体種目にもなり、広く一般に親しまれる娯楽となりましたが、いまだに会社の接待としての需要は根強く残っています。会社のゴルフコンペを誘客するうえでキャディを確保していることは、戦略的に大きなアドバンテージを手にしているということです。このアドバンテージと最新のカートナビを組合せた新しい企画を創出して様々なゴルフコンペの安定確保を図っていきます。②前年比370人増の35.048人となりました。これは、冬期間の降雪が少なく４月１日にオープンしたことに加え県内初のカートナビの導入効果によるものと考えられます。しかし、秋の長雨によるコースコンデションの悪化により後半は利用の伸びが鈍ってしまったことは今後の大きな課題と認識しております。コース内の林地整備を進め、よりグレードの高いコースを目指します。
株式会社山形ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第31期(2016/04/01－2017/03/31)

（1）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社の基本的な考え方は、株主、顧客、従業員等事業にかかわるすべての利害関係者を重視し、特に会社更生法で復活した更生会社である為、経営の健全性・効率性を高め、コンプライアンス遵守を経営上重要なひとつと位置づけております。経営監視機能の充実や、各種報告書を充実し内部監査制度を重視し万全を期し体制を整備して経営に当たっております。②当社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ当社の役員は、取締役１０名、監査役２名で構成され、取締役の経営責任を明確化し取締役会議を毎月開催する取締役会の決議に基づき、ゴルフ場施設の整備、維持管理に努め、総務・経理・営業・施設管理等の業務を遂行しております。特に重要事項は随時代表取締役に報告、取締役会の審議・決議を経て経営の健全かつ効率的な経営体制の構築に努めております。なお、ゴルフ倶楽部の運営に関しましては、山形ゴルフ倶楽部の「理事会」を３ケ月ごとに開催し、監査役も出席してゴルフ場運営の健全性、公平性の確保に努めています。ロ機関・内部統制関係図ハ監査役は、当社の内部統制システムを構成する重要な要素の一つであり、取締役会への監査役の出席及び会社法に基づく監査が行われております。また、監査役と会計監査人は月１回程度は面談し、適宜意見交換を行える状況にあり、緊密な連携を維持しながら双方の監査の効率化を図っております。ニ定期的に開催される理事会において、支配人は業務成績・運営状況を報告し承認を得る一方、業務成績、資金管理その他の運営についても定期的に開催される取締役会に報告して承認を受けています。またコース管理、マスター室、フロント・施設管理課からも随時、業務報告を受けております。ホ会計監査の状況業務を執行した公認会計士の氏名公認会計士伊藤明彦氏継続監査年数については12年であり、監査業務に係る補助者は公認会計士2名であります。審査体制につきましては、会計監査人より他の公認会計士に委託しております。ヘ社外取締役及び社外監査役との関係社外取締役7名は、当期末現在で当社株式を合計で890株所有しております。社外監査役2名は、当期末現在で当社株式を合計で380株所有しております。当社と社外取締役及び社外監査役との間に重要な取引は存在しておりません。③リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は重要な法的課題およびコンプライアンスにかかる事業について検討し、必要に応じて弁護士等の専門家に相談し協議しております。コーポレートガバナンスを強化し社会から信頼される企業活動を推進していく所存であります。また取締役会・理事会と支配人は想定されるリスクに対し、損害保険・火災保険・傷害保険・地震保険に加入し警備保障会社との損害契約等の対策を採っております。④役員報酬の内容当社の取締役に対する報酬等は21,409千円であり、監査役は2,704千円であります。
株式会社　精工技研
有価証券報告書－第45期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和47年６月東京都大田区に設立粉末冶金用金型、ファインブランキング用金型の生産開始昭和49年10月千葉県鎌ヶ谷市初富1093番地に本社移転昭和55年６月千葉県松戸市松飛台286番地の23に本社移転昭和59年７月光ディスク金型(MO)の生産開始昭和62年10月世界初の量産用光コネクタ球面研磨機SFP-500の販売開始平成２年５月世界初の極低反射光コネクタ(APC)付コードの販売開始平成３年４月プラグ型固定減衰器の販売開始平成４年６月千葉県松戸市松飛台296番地の１に第２工場新設平成５年５月DVD用光ディスク金型の生産開始平成７年12月光製品事業部がISO9001認証取得平成９年５月APC研磨用ステップフェルールがIEC規格に採用される平成12年７月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録平成12年９月米国ジョージア州にSEIKOHGIKENUSA,INC.(現連結子会社)を設立平成13年３月中華人民共和国浙江省杭州市に杭州精工技研有限公司(現連結子会社)を設立３月千葉県松戸市松飛台415番地の２に第４工場新設10月千葉県松戸市松飛台296番地の１に第３工場新設11月住友重機械工業株式会社の海外子会社の有する光ディスク金型の部品販売及びメンテナンスに関する営業を譲り受ける12月中華民国新竹市に台湾支店(日商精工開發(股)台湾分公司)を設立平成14年５月ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市にSEIKOHGIKENEUROPEGmbH(現連結子会社)を設立平成16年２月本店所在地を千葉県松戸市松飛台296番地の１に変更12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年２月環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証取得９月セイコーインスツル株式会社及び同社の海外子会社から日本・ドイツ・米国・シンガポールの光事業に関する営業を譲り受ける平成18年１月セイコーインスツル株式会社から大連精工技研有限公司を譲り受け、連結子会社に加える安全性と防塵性に優れた光コネクタ「シャッター付きSCコネクタ」を開発３月ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)及びBS7799の認証取得６月中華人民共和国香港特別行政区に香港精工技研有限公司(現連結子会社)を設立ＮＥＣトーキン株式会社の有する光デバイス事業に関する営業を譲り受ける平成19年３月７月精密金型において、品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001を認証取得情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC27001の認証取得カメラ付き携帯電話向けの高耐熱レンズ「MSGレンズ」の量産技術を開発８月11月SEIKOHGIKENEUROPEGmbH本社をヘッセン州フランクフルト市に移転現場において光ファイバと融着接続することにより敷設作業の効率化を図ることができる光コネクタ「SOC(SpliceonConnector)」を開発平成22年４月９月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場カメラ付き携帯電話向けの高耐熱レンズの量産を開始香港精工技研有限公司を休眠化10月光コネクタの先端を効率的に清掃する卓上自動クリーナ「フェルールプロ」を開発平成23年３月平成24年８月平成25年５月７月12月第１工場(千葉県松戸市)を売却フランスの光部品端面形状測定器メーカー、DATAPIXELSAS社の株式の49％を取得し、持分法適用関連会社とする不二電子工業株式会社（静岡県静岡市）の株式の99.7％を取得し、同社を連結子会社に加える東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場不二電子工業株式会社の株式の0.3％を追加取得し、同社を完全子会社化する平成28年３月不二電子工業株式会社が北海道千歳市に新工場を建設※なお、事業年度末後の平成29年４月、DATAPIXELSAS社の株式の48％を追加取得し、同社を連結子会社に加えております。
株式会社　精工技研
有価証券報告書－第45期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当連結会計年度末現在、当社(株式会社精工技研)、連結子会社６社(SEIKOHGIKENUSA,INC.、SEIKOHGIKENEUROPEGmbH、杭州精工技研有限公司、大連精工技研有限公司、香港精工技研有限公司、不二電子工業株式会社)及び持分法適用会社１社(DATAPIXELSAS)の計８社により構成されております。連結子会社のうち香港精工技研有限公司につきましては、平成22年９月に営業を停止し、現在は休眠化しております。なお、当連結会計年度末後、平成29年４月に、持分法適用会社であったDATAPIXELSAS社の株式の48％を追加取得し、連結子会社化しております。主たる業務は、自動車用部品、電子部品等の精密成形品や、光ディスク成形用金型等の各種精密金型等の製造及び販売を行なう精機関連、光通信用設備に用いる光部品や光部品製造機器、光部品形状測定装置、無給電光伝送装置、光電界センサ―、高耐熱レンズ等の製造及び販売を行なう光製品関連の二つのセグメントで区分しており、これらは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げる区分と同一であります。なお、当連結会計年度より、会社組織の変更に伴い、従来、精機関連セグメントに区分されていたレンズ事業を、光製品関連セグメントに変更しております。各セグメントの主要製品と企業集団を構成する各社の位置付けは次のとおりであります。区分主要製品機能企業集団を構成する各社精機関連各種精密金型精密成形品等（開発、製造）当社（販売）当社SEIKOHGIKENUSA,INC.（米国）SEIKOHGIKENEUROPEGmbH（ドイツ）自動車用部品電子部品等（開発、製造、販売）不二電子工業株式会社（静岡県静岡市）光製品関連光コネクタ光コネクタ付コード光減衰器フェルール光コネクタ研磨機等（開発、製造）当社杭州精工技研有限公司（中国）大連精工技研有限公司（中国）（販売）当社SEIKOHGIKENUSA,INC.（米国）SEIKOHGIKENEUROPEGmbH（ドイツ）杭州精工技研有限公司（中国）大連精工技研有限公司（中国）光部品形状測定装置光部品検査装置等（開発、製造）DATAPIXELSAS（フランス）（販売）当社杭州精工技研有限公司（中国）DATAPIXELSAS（フランス）無給電光伝送装置光電界センサー等（開発、製造、販売）当社高耐熱レンズ（開発、製造、販売）当社（製造、販売）杭州精工技研有限公司（中国）当社グループの企業集団を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。
株式会社　精工技研
有価証券報告書－第45期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループを取り巻く事業環境は、自動車関連や光通信関連市場は堅調に拡大しているものの、競合企業との競争環境は年を追って厳しさが増しております。当社グループはいかなる事業環境下においても、継続的に企業価値を向上させることのできる強固な企業体質を確立するべく、当連結会計年度から、新たな中期経営計画『マスタープラン2016』をスタートさせました。『マスタープラン2016』は、当社グループが第50期を迎える2021年度を最終年度とする6ヶ年に渡る経営計画です。計画の中では、当社が目指す企業ビジョンを次のとおり定めております。■企業ビジョン私たちは「世界の顧客のベストパートナーとなる」ために挑戦し続けます。・精密技術で、顧客から最も頼りにされる存在となります・柔軟な発想で、新事業・新製品・新技術を創造します中期経営計画『マスタープラン2016』では、当社グループが目指す企業ビジョンを実現するために対処すべき課題として次の３点を認識しております。①既存事業の収益力強化当社グループは、精密加工や精密研磨といった競争力のある技術をベースに、世界の市場に向けて事業展開を行っています。その事業領域は、自動車や通信インフラ、ノートパソコンやモバイル端末等のエレクトロニクス機器をはじめ放送用、測定用機器等、多岐にわたっています。それぞれの市場環境は異なるものの、総じて環境変化は加速度的に早くなり、競合企業との競争は国家や業界の垣根を越えて激化する傾向にあります。そうした中でも着実にシェアを伸ばし、売上と利益の成長を実現するためには販売力と価格競争力の強化が欠かせません。販売力を高める上ではまず、的確なマーケティングを通して成長市場を見極め、その市場に求められるニーズと当社グループが有する技術や製品との接点を把握することが重要です。また、新しいお客様と出会う機会を数多く作り出すためにも、展示会への出展や新聞、雑誌等へのプレスリリース、ホームページ等のメディアを通して当社グループの技術や製品を積極的に広報し、市場での認知度を高めてまいります。並行して新製品、新技術の開発からリリースまでの時間を短縮し、技術、品質、性能の各面でお客様の期待を超えるサービスを提供してまいります。価格競争力の強化に向けては、「生産」「購買」「物流」の各方面の最適化を図ることにより、製造原価のさらなる低減を目指します。生産面では各工場において、自動化を含む生産工程の改善や製品設計の改良等を通してリードタイムの短縮に取り組むほか、小集団活動等を通して不良率の低減を推進しています。購買面では、世界中の取引先との良好なパートナーシップを維持しながら、最良の部材を最も適切な価格で調達できる体制の構築を目指すほか、物流面では受注から納品までの無駄を排除し、コストと時間を最小化するサプライチェーンの構築に取り組んでまいります。②事業ポートフォリオの最適化当社グループが将来に向けて安定的に企業価値を向上し続けることのできる企業グループとなるためには、成熟した市場の中で安定的にキャッシュを生み出す「収益基盤事業」、成長する市場の中で需要の増加に比例してキャッシュの増加が見込める「成長牽引事業」を確保する一方、未来の収益基盤事業、成長牽引事業の創出に向けて、「成長期待事業」の早期収益化や「次世代事業」の開拓が不可欠であります。当社グループは現在、車載用成形品や精密プレス部品、光コネクタ研磨機や光伝送装置、光電界センサーといった「収益基盤事業」「成長牽引事業」を確保しています。一方、「成長期待事業」に光通信用部品や精密成形品を位置付け、収益力強化に取り組んでいます。光通信用部品は、市場は拡大しているものの販売単価の下落が続いているため、原価低減への取り組みを強化しながら、より付加価値の高い新製品の開発に力を注いでいます。また、当社グループの金型技術を応用した精密成形品は現在、出展した展示会等で様々な業界のお客様から引き合いをいただき、量産に向けて試作成形を繰り返しています。これら既存の「成長期待事業」の収益力を向上させ、より競争力のある「成長牽引事業」へと早期に移行させるべく取り組む一方、採算の確保が困難な事業は合理化を実施していきます。また、「収益基盤事業」と「成長牽引事業」で創出したキャッシュを利用して、自動車や医療機器、バイオ等、今後の成長が見込める産業分野に新しい「次世代事業」を見出し、育てていくことも欠かせません。当社グループは、創出したキャッシュを滞留させることなく次代を担う事業群の創出へと活用することにより、永続的な企業成長を可能とする最適な事業ポートフォリオを構築してまいります。③経営基盤の強化当社グループが永続的に企業価値を向上していくためには、「人」「モノ」「金」「情報」といった経営資源の充実、強化を図ることが重要です。「人」の面では採用、育成に力を注ぐ一方、新たに設定した当社グループの行動指針“3C”（Challenge：挑戦、Communicate：連携、Complete：完遂）を実践できる人材を評価、優遇する評価制度、報酬制度への制度改訂に取り組み、人財力の強化を図ります。「モノ」や「金」の面では、中期事業計画に基づいた設備投資を行う一方、目指す企業像の実現に向けて社内で創出することが困難な場合や、社外から取り込む方が実現が早いと見込まれる場合は、技術や設備、事業への戦略的な投資を積極的に行ってまいります。「情報」の面では、当社グループ内の連携を強化し、各社が有するナレッジを共有化する中で、そこから新しい付加価値を創造していくことが重要です。その実現に向けて現在は、半年に一度、グループ各社の幹部が日本本社に集結し市場の動向や技術開発の状況を共有する国際経営会議を開催しています。当連結会計年度からは、新製品、新技術の創出を目的に、事業横断での開発推進会議を開始しました。当社グループは、中期経営計画『マスタープラン2016』で明確化した方針と施策を着実に遂行することにより、成長の土台となる経営基盤を一層強化し、より幅広い産業領域において永続的に社会の発展に貢献する企業グループとなるべく、努力してまいりたいと考えております。
株式会社　精工技研
有価証券報告書－第45期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動の内容は、新事業領域に向けた新技術や新製品の開発と、既存セグメントにおける製品改良や生産技術の改善に大別されます。新しい事業領域に向けた新技術や新製品の開発は、本社に属する研究開発部署をはじめ、精機関連・光製品関連の両セグメントにおいて実施しており、当連結会計年度において発生した研究開発費は141,389千円となりました。一方、既存事業領域における製品改良や生産技術の改善は、精機関連・光製品関連の両セグメントの技術担当部署が担当しており、当連結会計年度にこれらの活動に要した費用は232,876千円となっております。これにより、当連結会計年度における研究開発活動費用の総額は374,266千円となりました。(1)精機関連精機関連では、セグメント内の技術担当部署において、金型設計技術及び精密加工技術を基本に、極めて薄い成形品の量産や微細な凹凸の正確な転写を実現する精密金型の開発や、これらの金型を利用した射出成形技術の開発等を行っております。当連結会計年度の精機関連セグメントにおける研究開発活動費用の合計額は57,000千円であります。(2)光製品関連光製品関連では、セグメント内の技術担当部署において、より高速化、大容量化する光通信網に適した製品の開発を行っております。当連結会計年度においては、高速大容量伝送を実現する光通信デバイスや、狭小な空間において大量の配線を可能とする多芯コネクタ等の開発に注力いたしました。また、光学結晶や光ファイバを取り扱う技術等を水平展開し、無給電光伝送装置や光電界センサー等、光通信以外の用途に向けた製品の研究開発にも取り組みました。当連結会計年度の光製品関連セグメントにおける研究開発活動費用の合計額は264,493千円であります。両セグメントに属さない、本社の研究開発部署においては、極小レンズの新たな製造方法に関する研究開発を行い、当連結会計年度に費やした当該研究開発活動費用の合計額は52,772千円となっております。
東京エレクトロン株式会社
有価証券報告書－第54期(2016/04/01－2017/03/31)

2【沿革】当社は、昭和53年10月に株式額面500円を50円に変更するため、その全株式を所有し、管理していました休業中の東京エレクトロン㈱(旧桜洋行㈱資本金180万円)に形式上吸収合併されることにより、株式額面の変更を行いました。形式上の存続会社、東京エレクトロン㈱(旧桜洋行㈱)は、合併以前は営業活動を行っておらず、合併後は被合併会社の実体をそのまま継続して営業を行っておりますので、合併以前は被合併会社について記載しております。昭和38年11月㈱東京放送の関係会社として東京都港区に㈱東京エレクトロン研究所を設立(資本金5百万円)。VTR、カーラジオ等の輸出及び電子機器関係の輸入業務を開始昭和47年4月TokyoElectronAmerica,Inc.(旧TELAmerica,Inc.)設立昭和53年10月株式の額面金額を500円から50円に変更するため、東京エレクトロン㈱(旧桜洋行㈱)に形式上合併される昭和55年6月東京証券取引所市場第二部上場昭和59年2月㈱テルメック(昭和45年8月設立)を合併昭和59年3月東京証券取引所市場第一部へ指定替え平成2年1月テル・ジェンラッド㈱(昭和56年9月設立)の全株式を取得し、テル山梨㈱(昭和58年7月設立、旧テル・ラム㈱)に吸収合併(新会社名東京エレクトロン山梨㈱)平成2年8月東京エレクトロンＦＥ㈱設立平成2年9月東京エレクトロンデバイス㈱(昭和61年3月設立、旧テル管理サービス㈱)が電子部品販売を開始平成5年4月東京エレクトロン相模㈱(昭和43年2月設立、旧テル・サームコ㈱)と東京エレクトロン東北㈱(昭和61年7月設立、旧テル東北エレクトロニクス㈱)を合併(新会社名東京エレクトロン東北㈱)平成5年4月東京エレクトロン佐賀㈱(平成3年4月設立)と東京エレクトロン九州㈱(昭和62年1月設立、旧テル九州㈱)を合併(新会社名東京エレクトロン九州㈱)平成5年9月TokyoElectronKoreaLtd.(旧TokyoElectronFEKoreaLtd.)設立平成6年4月欧州(英国)現地法人TokyoElectronEuropeLtd.設立平成8年1月TokyoElectronTaiwanLtd.設立平成13年4月東京エレクトロン山梨㈱と東京エレクトロン宮城㈱(平成9年4月設立)を合併(新会社名東京エレクトロンＡＴ㈱)平成14年1月中国現地法人TokyoElectron(Shanghai)LogisticCenterLtd.(旧TokyoElectron(Shanghai)Ltd.)設立平成15年3月東京エレクトロンデバイス㈱東京証券取引所上場平成15年4月中国現地法人TokyoElectron(Shanghai)Ltd.設立平成15年8月TELTechnologyCenter,America,LLC設立平成15年10月東京エレクトロンリース㈱(昭和48年5月設立)と東京エレクトロンロジスティクス㈱(昭和43年6月設立)を合併(新会社名東京エレクトロンＢＰ㈱)平成16年4月東京エレクトロンＡＴ㈱と東京エレクトロン東北㈱を合併(新会社名東京エレクトロンＡＴ㈱)平成16年7月TokyoElectronU.S.Holdings,Inc.設立平成18年4月東京エレクトロンＡＴ㈱を分割会社とする新設分割を行い、東京エレクトロン東北㈱を設立平成18年6月米国現地法人TELVentureCapital,Inc.設立平成18年12月米国法人EpionCorporationの全株式取得(新会社名TELEpionInc.)平成23年1月中国現地法人TokyoElectron(Kunshan)Ltd.設立平成23年4月東京エレクトロンＡＴ㈱の事業の一部を吸収分割により東京エレクトロン宮城㈱(平成22年7月設立)に承継平成23年4月東京エレクトロンＡＴ㈱の商号を東京エレクトロン山梨㈱に変更平成23年4月東京エレクトロンＦＥ㈱と東京エレクトロンＰＳ㈱(平成19年2月設立)を合併(新会社名東京エレクトロンＦＥ㈱)平成24年4月TokyoElectronSingaporePte.Ltd.設立平成24年4月TokyoElectronKoreaLtd.とTokyoElectronKoreaSolutionLtd.(平成18年2月設立)を合併(新会社名TokyoElectronKoreaLtd.)平成24年5月米国法人NEXXSystems,Inc.の全株式取得(新会社名TELNEXX,Inc.)平成24年10月米国法人FSIInternational,Inc.の全株式取得(新会社名TELFSI,Inc.)平成24年11月スイス法人OerlikonSolarHoldingAGの全株式取得(新会社名TELSolarHoldingAG)平成24年12月アイルランド法人MagneticSolutionsLtd.の全株式取得(新会社名TELMagneticSolutionsLtd.)平成25年4月東京エレクトロンソフトウェア・テクノロジーズ㈱(平成3年4月設立)を合併平成25年4月東京エレクトロン技術研究所㈱(平成19年6月設立)を合併平成25年4月TokyoElectronAmerica,Inc.とTimbreTechnologies,Inc.(平成13年2月設立)を合併(新会社名TokyoElectronAmerica,Inc.)平成26年4月東京エレクトロンデバイス㈱株式の一部を売却し、当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動平成28年2月東京エレクトロン山梨㈱と東京エレクトロンＴＳ㈱(平成18年4月設立)を合併(新会社名東京エレクトロン山梨㈱)
東京エレクトロン株式会社
有価証券報告書－第54期(2016/04/01－2017/03/31)

3【事業の内容】当社グループは、当社及び48社の関係会社で構成され、半導体製造装置及びＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置の産業用エレクトロニクス製品の製造・販売を主な事業の内容としております。当該事業における当社グループの位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。半導体製造装置ＦＰＤ製造装置……………………連結子会社東京エレクトロン山梨㈱、東京エレクトロン九州㈱、東京エレクトロン東北㈱、東京エレクトロン宮城㈱他が製造した製品を当社で仕入れて販売しております。TELNEXX,Inc.、TELFSI,Inc.他一部の連結子会社は、製品の製造及び販売等を行っております。保守サービス等については、連結子会社東京エレクトロンＦＥ㈱、TokyoElectronAmerica,Inc.、TokyoElectronKoreaLtd.、TokyoElectronEuropeLtd.他が行っております。また、次世代技術の開発等については、当社及び連結子会社TELTechnologyCenter,America,LLC等が行っております。その他………………………………当社グループの物流及び施設管理業務等については、連結子会社東京エレクトロンＢＰ㈱が、当社グループの保険業務については、連結子会社東京エレクトロンエージェンシー㈱が主として行っております。また、ＰＶ(太陽光パネル)製造装置事業については、連結子会社TELSolarServicesAG他が納入済み装置のサポートを行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
東京エレクトロン株式会社
有価証券報告書－第54期(2016/04/01－2017/03/31)

6【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、半導体製造装置、ＦＰＤ製造装置及び報告セグメントに帰属しない基礎研究又は要素研究等に関するものであります。なお、当連結会計年度の研究開発費は、838億円(前連結会計年度比9.8%増)であり、連結売上高に対する比率は10.5%(前連結会計年度比1.0ポイント減)であります。報告セグメントごとの研究開発費は、半導体製造装置事業が614億7千万円(前連結会計年度比4.9%増)、ＦＰＤ製造装置事業が32億3千3百万円(前連結会計年度比69.2%増)であります。また、報告セグメントに帰属しない研究開発費は190億9千5百万円(前連結会計年度比20.9%増)であります。半導体製造装置事業では、多様化する製造技術へ対応すべく、新製品開発の強化に引き続き努めております。具体的には、コータ／デベロッパ、プラズマエッチング装置、熱処理成膜装置、枚葉成膜装置、洗浄装置、先端パッケージ向けプロセス装置、ウェーハプローバ等の装置開発として、次世代デバイスから要求される装置・プロセス開発、プロセスの高精度化、装置の高信頼性化、量産化・コスト低減等の開発、装置仕様の標準化、部品・ソフトウエア共通化等の技術開発を推進しております。同時に、省エネルギー化の要求に対応するため、装置の省電力化技術等、環境に配慮した技術開発にも注力しております。また、次世代の新メモリー製造に必要なプロセス装置群の開発を進め、新市場の拡大に対応できる体制を整えております。微細化加工技術開発の一環として、マルチパターニング工程開発が益々重要となっており、プロセスインテグレーションを含めた統合評価を強化しています。当社の各開発拠点を活用したプロセス開発とインテグレーション評価を行うことで、より付加価値の高い技術を開発、提案しております。ＦＰＤ製造装置事業では、インクジェット技術を用いた有機ELディスプレイ製造装置の開発などに注力しております。基礎・要素研究関連では、微細加工のための新しい各種プロセスの技術開発及び評価、新材料に対応したプロセス技術開発等を行っており、また、これらの開発を支える各種の研究を行っております。具体的には、微細加工に必要なプロセス技術として、マルチパターニングに代表される微細加工技術、各種新材料の成膜技術、熱処理技術、洗浄技術、プラズマプロセス装置に不可欠なプラズマ技術、熱処理装置で重要な熱制御技術、開発効率を向上するシミュレーション技術、パーティクルや不純物汚染等を制御するコンタミネーション制御技術等、重要かつ他社との差別化を図る各種コア技術を研究しております。加えて、国内外の有力大学・各種研究機関等との共同開発、各種材料パートナー、コンポーネントパートナーとのチャレンジングな研究開発を推進しております。近年、最先端のプロセス開発とその性能評価を電気的特性データで検証していくことは必要不可欠となっています。いわゆるプロセスインテグレーション技術として、プロセスモジュール(トランジスタ工程から配線工程まで)の評価を通じて新規プロセス装置評価、新材料の集積可能性検証、将来技術の電気特性データによる開発指針づくり等を行っております。
リケンテクノス株式会社
有価証券報告書－第88期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概況昭和24年11月東京工業大学において、塩化ビニル配合技術の基礎研究に着手、工業化の調査を開始26年３月資本金200万円をもって当社を設立６月東京都大田区羽田にて、塩化ビニルコンパウンド製造を開始30年10月東京都大田区蒲田にて工場を取得し、コンパウンド設備を移設・拡充31年12月蒲田工場にカレンダーフイルム、押出フイルムの製造設備完成36年10月東京証券取引所市場第２部に上場43年12月岡部工場に押出フイルムの設備完成操業開始44年11月岡部工場に塩化ビニルコンパウンド及びカレンダーフイルム製造設備を新設45年６月名古屋証券取引所市場第２部に上場48年４月大阪営業所開設(57年４月大阪支店に改組)12月三重工場にコンパウンドの設備完成操業開始49年６月東京・名古屋両証券取引所市場第１部に上場52年11月進興電線株式会社株式(現・連結子会社)を取得54年10月名古屋営業所開設55年３月福岡営業所開設(平成19年12月閉所)４月岡部工場にカレンダーフイルム３次加工製造設備を新設６月三重工場に押出フイルム製造設備を新設59年４月材料開発研究所、フイルム開発研究所設立62年３月三重工場にファインコンパウンド製造設備を新設平成元年４月タイ国に合弁会社、RIKEN(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立２年２月米国に合弁会社、RIMTECCORPORATION(現・連結子会社)を設立12月三重工場にカレンダーフイルム製造設備を新設６年６月岡部工場にカレンダーフイルム３次加工製造設備を増設７年４月インドネシア国に合弁会社、PT.RIKENASAHIPLASTICSINDONESIA(現・連結子会社PT.RIKENINDONESIA)を設立欧州駐在員事務所(オランダ国)開設５月米国にRIKENU.S.A.CORPORATION(現・連結子会社)を設立10月蒲田工場の生産部門を岡部工場・三重工場へ集約11年５月上海駐在員事務所開設13年８月中華人民共和国に合弁会社、上海理研塑料有限公司(現・連結子会社)を設立10月理研ビニル工業株式会社から、リケンテクノス株式会社へ社名変更15年５月名古屋証券取引所市場第１部上場を廃止欧州駐在員事務所(オランダ国)を閉所し、RIKENTECHNOSEUROPEB.V.(オランダ国)(現・連結子会社)を設立８月中華人民共和国に合弁会社、理研食品包装(江蘇)有限公司(現・連結子会社)を設立17年10月群馬工場にフイルム設備完成操業開始18年１月岡部工場より埼玉工場に名称変更３月株式会社協栄樹脂製作所株式(現・連結子会社)を取得４月材料開発研究所より材料開発センターに、フイルム開発研究所よりフイルム開発センターに名称変更６月米国に合弁会社、RIKENELASTOMERSCORPORATION(現・連結子会社)を設立８月カネコン商事株式会社株式(現・連結子会社)を取得19年５月エムアイ化成株式会社株式(現・連結子会社)を取得21年４月材料開発センター及びフイルム開発センターを統合し、研究開発センター(東京)・(埼玉)に名称変更22年４月PT.RIKENASAHIPLASTICSINDONESIAの社名をPT.RIKENINDONESIAに変更９月研究開発センター(東京)を新研究棟として隣接地に移転年月概況23年６月中華人民共和国に理元(上海)貿易有限公司(現・連結子会社)を設立７月タイ国にRIKENELASTOMERS(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立24年10月三井化学ファブロ株式会社の全株式を取得し、同時にリケンファブロ株式会社(現・連結子会社)に社名変更25年３月エムアイ化成株式会社の社名をリケンケミカルプロダクツ株式会社に変更７月大韓民国にRIKENTECHNOSINTERNATIONALKOREACORPORATION(現・連結子会社)を設立26年７月カネコン商事株式会社の社名をリケンテクノスインターナショナル株式会社に変更11月ベトナム社会主義共和国にRIKENVIETNAMCO.,LTD.(現・連結子会社)を設立27年９月本社を東京都千代田区に移転
リケンテクノス株式会社
有価証券報告書－第88期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社のグループは、当社、子会社20社で構成され、その事業内容は、主に、コンパウンド、フイルム、食品包材の製造・販売等を行う、合成樹脂加工等の事業であります。当グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。コンパウンド……………当社が製造・販売するほかに、海外の拠点として、米国子会社RIMTECCORPORATION及びRIKENELASTOMERSCORPORATION、タイ国子会社RIKEN(THAILAND)CO.,LTD.、RIKENELASTOMERS(THAILAND)CO.,LTD.、インドネシア国子会社PT.RIKENINDONESIA、ベトナム社会主義共和国子会社RIKENVIETNAMCO.,LTD.、中国子会社上海理研塑料有限公司で製造・販売しております。リケンテクノスインターナショナル㈱には当社の製品の販売を委託しております。子会社リケンケミカルプロダクツ㈱は当社外注加工先としてコンパウンドの製造を行っております。フイルム…………………一部当社の製品販売を米国子会社RIKENU.S.A.CORPORATION及びオランダ国子会社RIKENTECHNOSEUROPEB.V.、中国子会社理元(上海)貿易有限公司、韓国子会社RIKENTECHNOSINTERNATIONALKOREACORPORATION及び子会社リケンテクノスインターナショナル㈱に委託しております。食品包材…………………国内の拠点として、リケンファブロ㈱が製造・販売し、海外の拠点として、中国子会社理研食品包装(江蘇)有限公司が製造・販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
リケンテクノス株式会社
有価証券報告書－第88期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】現下のわが国の経済は、ＩＴ産業を中心とする輸出の回復や公共投資の増加、個人消費が底堅く推移することなどにより、緩やかな回復が続くとみられます。海外経済は、米国は個人消費による景気の下支えが予想され、欧州経済は緩やかな回復が続くとみられます。一方で、英国のＥＵ離脱交渉の本格化や欧州各国での選挙等の先行き不透明感が拭えません。中国経済は、当面は在庫バランスの改善に伴い底堅く推移する見込みとなっています。このような環境の中、当社グループは、「ACTNOW!ACTTOGETHER!2018」を経営方針とし、すべての生活空間に快適さを提供するリーディングカンパニーを目指してまいります。また、３ヵ年中期経営計画で設定した５つの主要課題、「全事業のグローバル経営の深化」「収益力・財務体質の強化」「革新的な生産体制の創造」「光学分野における事業化の確立」「戦略的な人材育成による企業基盤の強化」のそれぞれの改善および強化に取り込んでまいります。「全事業のグローバル経営の深化」においては、重点市場と位置付ける自動車および医療ヘルスケア市場に対応するため、新設および増設したベトナム国・中国・北米でのコンパウンド製造工場において稼働を開始しました。また、アジア市場における更なる需要増加を確実に取込むことを目的に、タイ国およびインドネシア国のコンパウンド工場における増設の決定をしました。北米においては、現在の２ヵ所のコンパウンド製造工場を活用して同市場で効率的に販売していくことを主目的にした持株会社を設立し、販売拡大に向けての体制を整えました。これらを軸に、ビジネスユニット体制を更に強化することで、効率的にグローバル展開を進めてまいります。「収益力・財務体質の強化」においては、前述した海外での投資設備を活用し早期に稼働率を上げることと、各本部および内外各拠点の連携を高めることにより収益力の強化につなげ、ＲＯＳ・ＲＯＥ・ＲＯＡの改善を進めてまいります。「革新的な生産体制の創造」においては、品質面、コスト面および安定供給面を格段に向上させることで競合他社との更なる差別化を図り、より高い競争力を持ってグローバルで戦える体制を構築してまいります。「光学分野における事業化の確立」においては、独自の製膜加工技術と配合技術の融合によるオリジナリティーを活かした未来製品の創出と多様な市場展開を行っており、大手家電メーカーを含むいくつかのモバイル関連アイテムでの販売を開始しました。このような案件の獲得数を増やすことと、量産性の改善を進め他の分野にも展開することで、売上および収益改善に努めてまいります。「戦略的な人材育成による企業基盤の強化」においては、「人事制度の見直し」、「働き方改革の取り組み」および「積極的なポストチャレンジ」等により、活力のある組織風土の醸成を目指してまいります。事業別には、コンパウンド事業では、自動車市場においてはアジア・北米市場における圧倒的な存在感を確立します。医療ヘルスケア市場においてはアジア市場を凌駕するとともに、新市場を開拓すべく積極的に行動してまいります。フイルム事業では、海外ＯＥＭ生産を含めた生産の合理化・最適化を推し進め、海外市場においても競争力のある製品を拡販してまいります。食品包材事業では、小売業および外食産業のユーザーに対し「塩ビ回帰」の流れを後押しすることで、塩ビ製ラップの更なる拡販活動に邁進してまいります。また、中国事業は国内事業と緊密な連携を図り、コスト対応力を更に高めるとともに、品質の優位性を武器に販売活動に取り組むことで事業拡大を図ってまいります。環境対応につきましては、当社グループは、様々な合成樹脂を取り扱う加工メーカーであり、環境・化学物質に関する諸法規・諸規制を遵守するとともに、環境負荷の高い化学物質使用量の削減、太陽光発電の活用、ゼロエミッションの推進等、より高いレベルでの環境管理を行い、環境負荷軽減を目指した製品開発、製造方法の改善に全力を挙げて取り組んでまいります。また、コーポレートガバナンスにつきましては、当連結会計年度より、「執行役員制度」の導入および「監査等委員会設置会社」への移行を実施しましたが、この運営を更に充実させ、事業環境の急激な変化にも適切かつ迅速に対応できる機動的・戦略的な経営体制を構築してまいります。今後、ますますグローバルに競争が激化する中、技術本部、製造本部、品質保証本部、営業本部、購買本部、経営企画本部、管理本部の各本部が連携し各課題に取り組み、３ヵ年中期経営計画の完遂に向け全社員が一丸となって邁進してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
リケンテクノス株式会社
有価証券報告書－第88期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】技術本部は、『全ての生活空間に快適さを提供するリーディングカンパニーを目指して』という課題のもと、カスタマーデライト商品の研究開発活動を推進しております。その一環として、感染予防をキーワードとしてインフェクションコントロール３商品リケガードシリーズを開発しました。（１）感染症を媒介する害虫からガードする『リケガードＰ』（防虫機能）（２）付着した細菌からガードする『リケガードＦ』（抗菌機能）（３）浮遊するウイルスからガードする『リケガードＶ』（抗ウイルス機能）これらを成形用コンパウンド、フィルムコート、繊維素材への応用などを進めています。このリケガードシリーズで『全ての生活空間に快適さを提供するリーディングカンパニーを目指して』を実践してまいります。また、今期も第１開発室に新製品のユーザー窓口機能、新規原材料の情報発信の窓口機能を継続し、技術情報を全開発室で共有できました。また、新商品は技術戦略委員会でフィルム、コンパウンドへの応用議論を重ねると共に、進捗管理を実施して、上記の『リケガード』、レザー素材『アクトレザー』、接着性樹脂『オグマー』などの新商品を新市場に紹介できた１年となりました。これから、営業本部と協力して本格的に販売を推進していきたいと考えています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、1,309百万円であります。当連結会計年度における各開発室の目的、研究テーマ、研究成果および研究開発費は以下のとおりであります。研究開発の目的は、エンジニアリングプラスチックスを含む各種樹脂の研究、それを基に当社固有の処方設計、加工技術、変性技術を用いた高機能製品の開発及び実用化と、顧客のニーズを先取りした製品の研究、開発であります。研究開発センターは次の６開発室より構成されております。第１開発室は、新規樹脂処方基礎開発、意匠フィルム開発、着色技術開発、研究部門の窓口機能第２開発室は、電材・電装分野のコンパウンド及び、電線用フィルム開発、エンプラの開発第３開発室は、車両部材のコンパウンド、エラストマーの生産技術開発第５開発室は、建材・生活資材・医療用コンパウンドの開発、ＰＶＣ生産技術開発第６開発室は、建装材・生活資材・車両用フィルム開発、異種材料の多層化技術開発第７開発室は、精密コーティングフィルムの開発、フィルム多層化技術開発当連結会計年度において、技術戦略委員会による技術重点テーマについて、全開発室の参画による徹底した議論と徹底した納期管理を実践し、完成度の高い新製品の開発が進んでおります。また、コンパウンドとフィルム技術を融合した開発やマトリックスイノベーションテーマも活発化し、各種協働開発プロジェクトも推進し軌道に乗りつつあります。当連結会計年度の成果として、コンパウンド関係１．高耐熱・高耐油性エラストマーであるアクティマーＨＴの開発２．接着性コンパウンドであるオグマーの流動３．ハイブリット架橋エラストマーであるリクロマーの開発４．航空機・鉄道車両用難燃材料の流動５．自動車用グラスランチャンネル部材の流動６．インフェクションコントロール商品であるリケガードコンパウンドの開発７．耐熱・低収縮・低せん膨張硬質ＰＶＣの開発８．防汚・遮熱コーティング材料の開発等で開発が進み、一部上市することができました。研究開発費は、796百万円であります。フィルム関係１．Ｅ触感エラストマーレザーシートであるアクトレザーの開発２．インフェクションコントロール商品であるリケガードフィルムの開発３．建装材用意匠性フィルムの流動４．自動車内装加飾フィルムであるリビックの流動５．高耐湿・高耐熱性ＦＦＣ用フィルムの開発６．高機能ウィンドフィルムの開発７．ガラス代替フィルム：ＤＣ１００の流動等で開発が進み、一部の製品を流動できました。研究開発費は、450百万円であります。食品包材関係１．自動包装機メーカー向け純正超ストレッチPVCラップフィルムの量産化２．自動包装機メーカー向け純正ノンストレッチPVCラップフィルムの開発と採用決定３．食品加工業向けピロー包装用PVCラップフィルムの量産化４．業界団体とのコラボレーションによるPVCラップフィルムの広報活動５．製膜加工機における混練技術の基礎研究等の活動に要した研究開発費は、62百万円であります。
沖電気工業株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革明治14年１月沖牙太郎が電信機・電話機・電線・電鈴等を製造・販売するため、当社の前身である明工舎を創業40年５月合資会社沖商会に組織変更大正元年８月合資会社沖商会の販売部門として沖電気（株）を設立６年２月合資会社沖商会を沖電気（株）に合併昭和２年８月東京市芝区に芝浦事業所を開設24年11月企業再建整備法による法定整備計画に基づき沖電気(株)は解散、同日にその第二会社として沖電気工業（株）（資本金１億８千万円）を設立26年11月東京証券取引所に上場33年11月情報処理装置生産のため群馬県高崎市に高崎事業所（現メカトロ開発センター）を開設36年７月大阪証券取引所に上場37年５月電子通信装置生産のため埼玉県本庄市に本庄事業所（現情報通信本庄工場・ＥＭＳ工場）を開設48年６月富岡沖電気（株）を吸収合併し群馬県富岡市に富岡工場（現メカトロシステム工場）を開設54年12月情報処理装置生産のため静岡県沼津市に沼津工場（現情報通信沼津工場）を開設56年１月創業100周年61年10月埼玉県蕨市にシステム開発センタ（現ソフトウェアセンター）を開設62年12月欧州におけるプリンターの販売統括会社OKIEUROPELTD.を英国に設立平成４年８月サービス部門強化のため（株）沖電気カスタマアドテックを設立６年４月タイ国にプリンターのキーコンポーネントの組立工場（現OKIDATAMANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.）を開設10月プリンター、ファクシミリ及びこれに関連する事業を（株）沖データに譲渡９年４月沖電気工事（株）（現沖ウィンテック（株））の株式を東京証券取引所市場第二部に上場12年４月執行役員制を導入13年７月ＡＴＭの生産拡大と中国市場での販売のため、中国に沖電気実業（深セン）有限公司を設立16年４月埼玉県蕨市の事業所を拡張し、システムセンター（現ソフトウェアセンター）を竣工18年20年22年６月10月６月中国にＯＫＩグループの中国販売統括会社日沖商業（北京）有限公司を設立半導体事業を譲渡株式交換により沖ウィンテック（株）を完全子会社化26年１月ブラジルに自動化機器事業と保守サービス事業の事業会社であるOKIBRASILINDÚSTRIAECOMÉRCIODEPRODUTOSETECNOLOGIAEMAUTOMAÇÃOS.A.を設立
沖電気工業株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】ＯＫＩグループ（当社及び関係会社）は、「情報通信」、「メカトロシステム」、「プリンター」、「ＥＭＳ」の４事業及び「その他」について、製品の製造・販売、システムの構築・ソリューションの提供、工事・保守及びその他のサービスを行っております。事業区分別の事業の内容は、以下のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。＜情報通信事業＞当事業では、主に以下の製品の製造・販売、システムの構築・ソリューションの提供、工事・保守及びその他サービスを行っております。交通インフラシステム、防災関連システム、防衛関連システム、通信キャリア向け通信機器、金融営業店システム、事務集中システム、予約発券システム、ＩＰ－ＰＢＸ、ビジネスホン、コンタクトセンター、９２０ＭＨｚ帯マルチホップ無線システムなど＜メカトロシステム事業＞当事業では、主に以下の製品の製造・販売及びその他サービスを行っております。ＡＴＭ、現金処理機、営業店端末、予約発券端末、チェックイン端末、外貨両替機、ＡＴＭ監視・運用サービスなど＜プリンター事業＞当事業では、主に以下の製品の製造・販売及びその他サービスを行っております。カラー・モノクロＬＥＤプリンター、カラー・モノクロＬＥＤ複合機、大判インクジェットプリンター、ドットインパクトプリンターなど＜ＥＭＳ事業＞当事業では、主に以下の製品の製造・販売及びその他サービスを行っております。設計・生産受託サービス、プリント配線基板など＜その他＞その他として、製品等の運送・管理、用役提供、その他機器商品の製造及び販売を行っております。ＯＫＩグループにおける、ＯＫＩ（親会社）及び関係会社の取引関係を図示すると、概ね以下のとおりになります。OKIElectricIndustry(Shenzhen)：沖電気実業（深セン）有限公司OKIBankingSystems(Shenzhen)：沖電気金融設備（深セン）有限公司OKITrading(Beijing)：日沖商業（北京）有限公司OKIDataDalian：日沖信息（大連）有限公司
沖電気工業株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）は、"ＯＫＩは「進取の精神」をもって、情報社会の発展に寄与する商品を提供し、世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献する。"という企業理念のもとに、安定した収益を創出し確実に成長する企業を目指します。また社会、お客様、株主、従業員を含む全てのステークホルダーの信頼と期待に応えるように努めてまいります。ＯＫＩグループが事業を展開する情報通信関連の市場では、変化が絶え間無く、また加速して起きております。このような環境変化に対応するためには、新商品の開発、成長分野への進出の加速、収益性の改善が大きな課題であると認識しております。これらの課題に対処すべく、ＯＫＩグループは、安定的な収益の確保と持続的な企業価値向上を目指し、既存事業においては、コスト競争力の強化を中心に収益性の維持・改善に取り組みます。また、新商品開発及び新規事業化のための戦略投資を積極的に行い、事業拡大を図ります。ＯＫＩの得意とするネットワークやセンシング、高信頼性のモノづくりの技術を活かしたビジネスを展開するほか、成長のための事業提携やＭ＆Ａ投資も積極的に活用します。また、多様化するマーケットニーズに対応した商品・サービスの充実、品質・生産性の向上に加え、国内外での生産拠点・販売拠点の連携強化、サービス体制の充実等に努めることで、市場への拡販を行います。あわせて、資産の効率化による資本効率の向上を図り、安定的な株主還元を実現してまいります。一方、企業の社会的責任として、環境問題を重要な経営課題の一つと捉え、省エネルギー・省資源、廃棄物削減・リサイクル化、環境負荷の低減等に積極的に取り組んでまいります。そして、あらゆるステークホルダーからの信頼にお応えするための施策として、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス体制を強化して内部統制システムの充実を図り、リスク管理体制を強化することによって、安定した事業継続にも努めてまいります。