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株式会社シンクロ・フード
有価証券報告書－第14期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、インターネットメディア事業を運営しておりますが、主力サイトである「飲食店.COM」を中心として、飲食店出店・開業者及び飲食店運営者と、飲食店に関わる各事業者とを繋ぐマッチングサービスを提供しているメディアプラットフォーム企業であります。当社はインターネットメディア事業の単一セグメントでありますが、飲食店の正社員・アルバイト求人情報サイトである「求人＠飲食店.COM」や食材仕入先を探すことができる「飲食店.COM食材仕入先探し」等から構成される運営サービス、出店開業・改装に際して店舗物件情報を探すことができる「飲食店.COM店舗物件探し」、店舗のデザイン・施工を行う内装事業者を探すことができる「店舗デザイン.COM」や居抜き店舗の査定・売却及び閉店・退店支援サービスを提供する「居抜き情報.COM」等から構成される出退店サービス、及び飲食業界に携わる様々な方々に参考情報を配信するWebマガジン「FoodistMedia」等から構成されるその他サービスに分類しております。店舗物件や食材仕入先、内装事業者の検索・問合せといった、出店開業・運営において必要となるサービスを、ユーザー(注)は無料(一部有料サービスあり)で利用することができます。（注）ユーザーとは、飲食店出店・開業者及び飲食店運営者を指しております。１．当社運営Webサイトの各サービスの内容当社は、飲食店のライフサイクルにおけるすべてのフェーズにおいてWebサイトを運営し、ユーザーに対してトータルサービスをプラットフォーム上で展開しております。当社のサービス区分は以下のとおり定義しております。サービス区分内容運営サービス飲食店のライフサイクルにおける運営フェーズにおいて、店舗運営業務上、定常的に必要であると想定されるサービス・求人掲載、求人応募・食材仕入先探し・食材発注出退店サービス飲食店のライフサイクルにおける出店・退店フェーズにおいて、出店準備時及び閉店・退店時に、主に一時的に必要であると想定されるサービス(定常的に必要なサービスも含む)・店舗物件探し・立地診断・厨房備品購入・内装デザイン・設計施工会社探し・店舗売却・原状回復業者比較・事業計画策定・事業・株式譲渡その他サ－ビス広告主に対する「飲食店.COM」等のサイト内の広告掲載やメールマガジン広告等、飲食店運営・出退店フェーズに依存しないサービス・広告掲載・メールマガジン広告配信・プレスリリース配信(出店告知等)・オウンドメディアによる情報配信(FoodistMedia)・インテリアデザイン業界の求人掲載、求人応募当社運営Webサイトの各サービスの内容は以下のとおりであります。サイト及びサービス名サービス提供対象サービスの内容飲食店.COM店舗物件探しユーザー(飲食店)無料・出店開業や運営に関わる各種情報の検索・閲覧・店舗物件情報の検索、閲覧、取扱不動産事業者への問合せ有料・店舗物件検索時の検索項目増加による検索性の向上及び検索結果の詳細情報表示・特別店舗物件の検索・閲覧・問合せ不動産事業者有料・店舗物件情報の登録、管理・問合せを行ったユーザーとのWeb上でのやり取り厨房備品購入ユーザー有料・調理道具等の厨房備品、中古厨房備品の購入・据付販売事業者有料・調理道具、中古厨房備品等の販売・納品食材仕入先探しユーザー無料・食材仕入先の検索、閲覧、問合せ・マッチング結果の閲覧・業者選定・個別商談食材仕入事業者無料・企業情報の登録、取扱商品情報の登録有料・ユーザーとのマッチングエントリー・ユーザーへの見積提案・個別商談PlaceOrdersユーザー無料・仕入先・食材の登録・食材の発注・発注履歴の確認飲食M&amp;Aユーザー(売手)無料・事業・株式譲渡の相談有料・事業・株式譲渡成立時のサービス利用ユーザー(買手)無料・売手情報の閲覧有料・事業・株式譲渡成立時のサービス利用FoodistMedia・飲食店オーナーや飲食店で働く人々、開業希望者等、飲食業界に携わる様々な利用者へ参考情報を無料で配信求人＠飲食店.COM求人掲載ユーザー有料・求職者に向けた求人情報の掲載・求職者のプロフィールの閲覧・スカウトの通知・求職者とのWeb上でのやり取り求人応募求職者無料・プロフィール情報の登録・求人情報の閲覧・応募・飲食店とのWeb上でのやり取りFoodistJOB(求人応募)求職者無料・検索条件の保存・条件に合致した求人情報のプッシュ送信・求人情報の閲覧・応募店舗デザイン.COM内装デザイン・設計施工会社探しユーザー無料・内装事業者の閲覧・検索・マッチング結果の閲覧・業者選定・個別商談・内装事業者とのWeb上でのやりとり内装事業者有料・企業情報の登録、デザイン・設計作品の登録・ユーザーとのマッチングエントリー・ユーザーへの見積提案・個別商談求人＠インテリアデザイン求人掲載内装事業者有料・求職者に向けた求人情報の掲載・求職者のプロフィールの閲覧・スカウトの通知・求職者とのWeb上でのやり取り求人応募求職者無料・プロフィール情報の登録・求人情報の閲覧・応募・飲食店とのWeb上でのやり取り居抜き情報.COM店舗売却ユーザー無料・店舗査定の相談有料・店舗売却成立時のサービス利用不動産事業者有料・ユーザーからの問合せ・内見依頼飲食店PR.COMプレスリリース配信ユーザー無料・プレスリリース(出店告知等)の登録・配信２．「飲食店.COM」のユーザー数及び有料ユーザー数の推移「飲食店.COM」のユーザー数及び有料ユーザー数の推移は以下のとおりであります。ユーザー数(期末日)(件)有料ユーザー数(期中累計)(件)平成25年３月55,9162,749平成26年３月69,3994,379平成27年３月82,8995,675平成28年３月96,6466,037平成29年３月112,3006,674(注)ユーザー数は、「飲食店.COM」に登録されたユーザーアカウント数を記載しております。有料ユーザー数は、「飲食店.COM店舗物件探し」「求人＠飲食店.COM」「飲食店.COM厨房備品購入」の有料サービスを利用したユーザー数であり、同一ユーザーが重複して有料サービスを利用した場合は１件とカウントした数値を記載しております。（注）１．当社は、飲食店向けに「飲食店.COM」サイト内に特別店舗物件の閲覧や詳細検索利用ができるプレミアムサービスを提供しており、その対価として飲食店から月額定額料金を収受しております。２．食材仕入事業者は、無料で飲食店からの問合せを受けることが可能です。紹介が成功した場合、当社は、食材仕入事業者から成功報酬を収受しております。３．不動産事業者は、ユーザーにおいて売却希望のある物件の情報提供を当社から受けることが可能となっております。当社が提供した情報によってユーザーと不動産事業者との間で売買契約が成立したことを条件として、当社は、売主であるユーザーからサービス利用料を収受しております。４．当社は、広告主に対して「飲食店.COM」等のサイト内の広告掲載やメールマガジン広告を提供しており、その対価として広告料金を収受しております。５．厨房販売事業者は、ユーザーに対して直接商品を納品しております。６．売主と買主との間で事業・株式譲渡が成立したことを条件として、当社は、売主及び買主であるユーザーからサービス利用料を収受しております。
株式会社シンクロ・フード
有価証券報告書－第14期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】１．経営方針当社は“食の世界をつなぐ”を経営理念としており、当社の創業者である藤代真一は「飲食業界に関わる人々をつなぎ、幸せにしていきたい」という想いを社名に込め、当社を設立いたしました。日本の飲食業界は、サービス産業の中でも就業者が比較的多い一方で、労働生産性は米国の水準を大きく下回っており、労働生産性向上の余地が大きく残されていると考えられています。(出所：平成26年4月18日内閣府「サービス産業の生産性」)このような状況下で、当社は、インターネット、テクノロジーの力を最大限に活用し、飲食店の出店開業・運営に必要な「ヒト・モノ・サービス」をタイムリーに結びつけ、今後も食に関わる人々から必要とされるサービスを提供し続けることで、飲食業界の労働生産性を向上させ、業界全体のさらなる発展、成長に貢献したいと考えております。２．経営環境当事業年度における我が国経済は、政府の経済対策や金融政策の効果等による企業業績や雇用情勢の改善に加え、訪日外国人旅行客の増加等により、景気は緩やかな回復基調で推移しています。ただし、海外の政治情勢の不確実性の高まりから海外経済全体への影響が懸念される等、依然として先行きの不透明な状況にあります。飲食業界におきましては、原材料価格の高騰や人手不足に伴う人件費等のコスト上昇等があるものの、客数や客単価が前年を上回ったことにより、全体の売上高は前年をやや上回る水準で推移しております。(出所：一般社団法人日本フードサービス協会「外食産業市場動向調査平成29年３月度結果報告」)３．対処すべき課題(1)サービスの継続的成長当社が提供するサービスは、主力サイトである「飲食店.COM」をはじめとして、多数のユーザー及びユーザーへサービス提供を行う各事業者によって支えられていると考えており、ユーザーや各事業者が求めるニーズに応えるための継続的なサービス改善を課題と認識しております。特に、当社のサービスを利用するユーザー数は112千件に達し(平成29年３月31日現在)、その内有料ユーザー数は6.6千件に達しているものの(平成29年３月31日時点)、全国に飲食店は51.6万事業所存在し(出所：総務省「平成26年経済センサス基礎調査」)、拡大の余地が十分に残されているものと認識しております。一方で、各事業者が提供するコンテンツについても、サービス展開エリアの拡大による事業者数の増加や、新たなサービス企画・開発における事業者との取り組み強化によって、量と質の両面での更なる向上を実現することが必要であると認識しております。今後も継続的な成長を実現するために、常にユーザー、事業者双方のニーズを汲み取り、当社サイト内のコンテンツ及びサービス・機能の充実による利便性の向上及び健全なサイト運営等を強化し、ユーザー及び各事業者から選ばれるサイトを目指してまいります。(2)知名度の向上当社が運営するサイトである「飲食店.COM」のユーザー及びユーザーへサービス提供を行う不動産事業者や内装事業者からの認知度は徐々に高まってきております。しかしながら事業の更なる成長を実現するためには、より多くのユーザーや、これから飲食店の開業を目指す潜在層、幅広い事業者層を獲得する必要があります。当社では、サイト内のコンテンツ拡充や機能充実に留まらず、オウンドメディア等の積極展開により、より幅広い層のユーザーや事業者の獲得を目指してまいります。(3)新技術への対応当社はインターネット技術をもとにしたプラットフォーム企業であり、当社の属するインターネット業界では技術革新が絶え間なく行われております。このような事業環境の下、インターネット上のサービスや機能に限らず、ハードウェアからソフトウェアまで様々なテクノロジーに適時に対応するとともに、このテクノロジーを積極的に取り入れ、新しいサービスを開発することで、事業の継続的拡大を目指してまいります。(4)優秀な人材の採用当社は、今後の更なる事業拡大を目指すうえで、開発部門及び営業部門等における優秀な人材の確保及び人材の育成が重要な課題であると認識しております。特にサーバーの運用やサイト構築を担当する技術者は専門性が高く、適時に採用することが困難な場合があります。人材確保においては、中途採用活動を積極的に実施しつつ、新卒採用で確保した人材の教育活動を強化することで早期戦力化を目指してまいります。(5)システムの安定稼働と強化当社は、インターネット上にて様々なサービスを提供していることから、安定した事業運営を行うにあたり、システムの安定稼働が、極めて重要であると認識しております。このため、当社は、アクセス数及び会員数に応じたサーバーの増強を含め、システムの安定化のため継続的にシステム強化に取り組んでまいります。(6)経営管理体制と内部管理体制の強化当社は、市場動向、競合企業の動向、顧客ニーズ、技術革新等の変化に対して速やかに対応できる組織を運営するため、経営管理体制の更なる強化が必要であると考えております。また、組織が健全かつ効率的に運営されるように、当社では多様化するリスクを正しく把握し、対処しながら収益をあげていくとともに、コンプライアンスの強化を重視した内部管理体制の整備、強化を図ってまいります。
株式会社ＲＶＨ
有価証券報告書－第21期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項平成８年７月株式会社リアルビジョン（現株式会社ＲＶＨ。以下、本沿革において「当社」とする。）を神奈川県横浜市港北区に設立。３次元グラフィックス向けLSIの開発ならびに販売等を目的に事業を開始。以後、遊技機器向けグラフィックスLSI、航空管制向けグラフィックスボード、医療機関向けソフトウエア「FVT-air」などを自社開発し、販売を行う。平成12年12月当社普通株式、東京証券取引所マザーズ市場に上場。平成14年１月株式会社リアルビジョン北九州（現株式会社リアルビジョン）を福岡県北九州市若松区に新規設立。同社を完全子会社（連結子会社）化。平成24年11月株式会社ソアーシステムを株式譲受により完全子会社（連結子会社）化（報告セグメントでは「システム開発事業」に集約）。平成25年12月株式会社上武を株式譲受により完全子会社（連結子会社）化。当社グループに人材派遣業、パソコンデータ消去・リサイクル事業（報告セグメントでは「システム開発事業」に集約）が加わる。平成26年６月当社本店所在地、神奈川県横浜市から東京都港区に移転。平成26年８月当社普通株式、東京証券取引所市場第二部に指定替。平成26年11月株式会社ＤＳＣを株式譲受により同社他２社を連結子会社化。当社グループに法律系士業（弁護士、司法書士、行政書士、税理士、社労士等）への広告の提案、コンサルティング業務、ホームページ制作等を行う総合広告代理店業（報告セグメントでは「メディア・コンサルティング事業」に集約）が加わる。平成26年12月Ｋ２Ｄ株式会社を簡易株式交換により完全子会社（連結子会社）化。当社グループにクロスボーダーのデジタルビジネスコンサルティング事業及びマーケティング・コンサルティング事業（報告セグメントでは「メディア・コンサルティング事業」に集約）が加わる。平成27年１月株式会社ＤＳＣを簡易株式交換により完全子会社化。平成27年４月持株会社体制へ移行のため、当社商号の変更（現株式会社ＲＶＨ）とともに、当社のグラフィックス関連事業及びそれに付随する事業（報告セグメントでは「システム開発事業」に集約）を株式会社リアルビジョン北九州（現株式会社リアルビジョン）に譲渡。平成27年４月株式会社リーガルビジョンを東京都渋谷区に新規設立。同社を完全子会社（連結子会社）化。株式会社ＤＳＣの営む一切の事業を株式会社リーガルビジョンへ譲渡。平成27年５月株式会社ＤＳＣを連結の範囲から除外。平成27年６月株式会社スカイリンクを簡易株式交換により完全子会社化（連結子会社化）。当社グループにゲームアプリ開発、Webサイト企画制作、クロスメディア制作等の開発事業（報告セグメントでは「メディア・コンサルティング事業」に集約）が加わる。平成28年１月株式会社ミュゼプラチナムを簡易株式交換により完全子会社（連結子会社）化。当社グループに全国展開する美容脱毛事業（報告セグメントでは「美容事業」に集約）が加わる。平成29年２月株式会社不二ビューティを株式取得及び簡易株式交換の併用により完全子会社（同社他１社を連結子会社）化。当社グループにエステティックサロン、スパリゾート等に係る事業（報告セグメントでは「美容事業」に集約）が加わる。（注）上記においては、直近の事業の内容等を踏まえ、重要な事項のみ記載しております。
株式会社ＲＶＨ
有価証券報告書－第21期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社11社及び非連結子会社７社の計19社により構成され、美容事業、メディア・コンサルティング事業、システム開発事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社の関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」の「４．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1)美容事業美容事業は、「美容脱毛部門」と「エステティック部門」で構成されております。「美容脱毛部門」では、株式会社ミュゼプラチナムにより、会員数約306万人、店舗数180を有する業界最大規模の美容脱毛サロン「ミュゼプラチナム」の運営、オリジナル化粧品「ミュゼコスメ」の開発・販売、会員向け通販サイト「ミュゼショッピング」の運営、ミュゼブランドを活用した法人向け広告媒体サービス「ミュゼマーケティング」等を展開しております。「エステティック部門」では、株式会社不二ビューティにより、世界各地の伝承技術・最先端のエイジングケアを取り入れた豊富なオリジナルメニューを提供するエステティックサロン「たかの友梨ビューティクリニック」の運営、ヘッドスパ、温浴施設の運営、オリジナル化粧品及び美容機器の開発・販売等を行っております。(2)メディア・コンサルティング事業メディア・コンサルティング事業は「広告部門」、「WEBマーケティング部門」、「コンサルティング部門」で構成され、「広告部門」では、株式会社リーガルビジョンにより、弁護士、司法書士等の士業事務所向け広告提案、出張無料法律相談会の企画・運営サポート等を行っています。「WEBマーケティング部門」では、株式会社スカイリンクにより、グループ内外のWEBサイト・アプリ等の企画制作、SEO対策やリスティング・アフィリエイト等のマーケティングサービスの提供を行っています。「コンサルティング部門」では、海外において普及するIT関連サービスやビジネスモデル、ブランドの日本国内への導入及び普及を目的としたコンサルティング業務を行っております。(3)システム開発事業システム開発事業では、システムエンジニアリング及びバックオフィスに係る人材派遣、ＰＣデータ消去＆リサイクルサービス、組込系システムの受託開発、サーバ構築・運用・保守、医用画像表示ソフト「FVT-air」の販売等を行うとともに、当社グループの技術センターとして、開発体制のグループ内製化に向けてグループ各社への技術支援を行っております。システム開発事業では、システムエンジニアリング及びバックオフィスに係る人材派遣、ＰＣデータ消去＆リサイクルサービス、組込系システムの受託開発、サーバ構築・運用・保守、医用画像表示ソフト「FVT-air」の販売等を行うとともに、当社グループの技術センターとして、グループ各社への技術支援を行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ＲＶＨ
有価証券報告書－第21期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当社グループは、新規事業領域への進出及び既存事業の拡大を通じた企業価値の向上とブランド力の強化に努めることを経営方針としております。既成概念にとらわれない柔軟な発想とチャレンジ精神のもと、新しいビジネスの創出と更なる事業運営の活性化を図り、「株主価値の最大化」、「効率を重視した組織経営」を実践するとともに、企業経営の透明性を高め、事業活動のあらゆる局面においてコンプライアンスを徹底することで、すべてのステークホルダーに満足いただける企業グループを目指しております。（2）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題わが国の経済情勢は、通貨安による輸出増加や好調な企業業績、設備投資、失業率の低下などの一方、国内消費者物価や賃金上昇を通じた国内景況感の改善が依然として鈍く、異次元金融緩和も長期化の見通しであります。当社グループの主軸である美容事業のうち、美容脱毛市場においては、消費者年齢層の拡大等により、今後も更なる市場拡大が見込まれております。エステティック市場においては、市場は成熟化しつつあり、家電メーカー等の販売する美容系ホームケア家電、事務系業態とも競合するなど、競争は激化しております。このような経営環境において、当社が持続的な成長を果たし、企業価値を向上させるため、以下の事項を主な経営課題として位置付け、積極的に取り組んでまいります。①既存事業の強化既存事業における収益体質の強化を図るため、各事業が有するノウハウ、技術、サービス等の営業資産の活用による売上高の増加及びグループ内の人的資源の最適配分や積極的な内製化の推進による各事業の抜本的なコスト構造改革を実施するとともに、優秀な人材の確保・育成や、柔軟で多様な発想や価値観を持つ人材の活用による企業の活性化のためダイバーシティ経営を推進し、より強固な組織体制の構築に努めてまいります。②新規事業領域への進出当社グループが企業価値を向上し安定的な成長を続けるためには、既存事業に加え、新規事業領域への進出が重要な課題であると認識しております。当社グループでは、美容事業を中心として、グループ各社の顧客基盤、営業基盤の共有、技術・サービスの相互支援や、協力会社とのアライアンス、積極的なＭ＆Ａ展開による各事業の周辺領域の獲得を通じて事業多角展開等を進め、新規ビジネスの拡大に努めてまいります。③内部管理体制の強化当社グループが継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、コーポレートガバナンスと内部管理体制の更なる強化が対処すべき重要な課題の一つと認識しております。当社はこれまで、当社グループ各社の業容規模に応じた内部管理体制を確立してまいりましたが、今後につきましても、ステークホルダーに対して経営の適切性や健全性を確保し、更なる持続的かつ健全な成長を図るため、引き続きコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化に取り組み、グループ全体の業務の適正を確保するための体制を整備してまいります。④女性活躍推進美容事業を主軸とする当社グループの成長には、女性の活躍が必要不可欠であるとの認識の下、女性の積極的登用、女性管理職比率の向上、仕事と家庭の両立に向けた環境の整備等を実施しております。2017年には、これらの取り組みが評価され、経済産業省と東京証券取引所が共同で女性活躍推進に優れた上場企業を選定する「なでしこ銘柄」に選定されており、今後も多様な人材が活躍できる環境の整備を通じて、企業グループとして持続的な成長の実現を目指してまいります。
東北放送株式会社
有価証券報告書－第89期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和26年12月10日仙台放送株式会社設立登記完了（資本金20,000千円）昭和27年５月１日ラジオ放送開始（出力３kw）昭和28年１月26日東北放送株式会社に商号変更昭和28年10月１日ラジオ放送出力10kwに増力昭和32年５月１日㈲東北テレビ映画社（現連結子会社東北映画制作㈱）設立昭和34年４月１日テレビジョン放送開始（映像出力10kw、音声出力2.5kw）昭和39年10月１日テレビジョンカラー放送を開始昭和45年１月１日㈱仙台ケーブルテレビジョン研究所（現連結子会社㈱ティー・ビー・シー・ビジョン）設立昭和47年３月１日ラジオ放送出力20kwに増力（送信所を富谷町に移設）昭和52年12月１日㈱テイ・ビー・シー音楽出版社設立昭和55年３月20日テレビジョン音声多重放送開始平成２年10月１日荒井ラジオ送信所開局（富谷ラジオ送信所を廃止）平成11年１月１日テイ・ビー・シー開発㈱が㈱テイ・ビー・シー音楽出版社を吸収合併平成14年１月15日テイ・ビー・シー開発㈱が㈱ティー・ビー・シー・ビジョンに社名変更平成17年12月１日地上デジタルテレビ放送開始平成24年３月31日地上アナログテレビ放送停波
東北放送株式会社
有価証券報告書－第89期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社２社及び関連会社４社（平成29年３月31日現在）により構成）においては、ラジオ・テレビ放送とこれに付帯する事業及びイベント企画、映像制作販売を主なる内容とした事業を展開している。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け、並びにセグメント情報との関連は、次の通りである。なお、下表の放送事業、その他の事業の区分は、セグメント情報の報告セグメントの区分と同一である。区分主要事業会社名放送事業ラジオ・テレビ放送及び関連事業当社（会社総数１社）その他の事業番組及びＣＭ制作・販売㈱ティー・ビー・シー・ビジョン㈱東北ティ・エル・シー（会社総数２社）イベント企画・販売㈱ティー・ビー・シー・ビジョン（会社総数１社）映像制作・販売東北映画制作㈱㈱ティー・ビー・シー・ビジョン（会社総数２社）レコード制作・販売㈱ティー・ビー・シー・ビジョン（会社総数１社）ゴルフ場事業㈱河北ランド（会社総数１社）文化教養学園事業㈱河北ティ・ビー・シーカルチャーセンター（会社総数１社）有線テレビ事業㈱仙台シティケーブル（会社総数１社）以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りである。得意先↑当社（放送事業）↑↑↑番組制作番組制作・ＣＭ制作番組制作東北映画制作㈱（連結子会社）㈱ティー・ビー・シー・ビジョン（連結子会社）㈱東北ティ・エル・シー（持分法適用関連会社）㈱河北ランド（持分法適用関連会社）㈱河北ティ・ビー・シーカルチャーセンター（持分法適用関連会社）㈱仙台シティケーブル（持分法非適用関連会社）
東北放送株式会社
有価証券報告書－第89期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】平成29年度は開局65周年の記念の年として、様々な番組やイベントを企画実施していく。また、東日本大震災発災から７年目となり、地域の新たな将来を見据えていく段階に入った。当社グループは引き続き、震災を風化させないために番組を通じた全国への情報発信を行うとともに、復興に向けた諸活動のサポートを展開することで放送局としての社会的使命と地域への貢献を果たしていく。そして、内部統制を図るとともに、コンプライアンスを徹底していく。ラジオは、ＦＭ補完放送が開始され新たな歴史が始まる。ラジオの媒体価値を示す好機であり、インターネットラジオ「radiko.jp（ラジコ）」の普及とあわせ、ＳＮＳの活用やステレオ放送の特性を生かした番組作りなど、新たなラジオリスナーの獲得に努める。テレビは、上昇の兆しが見える視聴率の更なる向上を目指し、開局65周年記念番組など、より地域に密着した番組制作を行っていく。また、番組のネット同時配信や放送コンテンツの海外展開など、地上波テレビを取り巻く環境の変化に対応するため積極的な情報収集に努めていく。新社屋建設がいよいよ本格的な設計段階を迎える。八木山の自然と調和した、地域の方々に親しまれる、そして働きやすい職場環境を整備した新社屋を目指す。新社屋建設とそれに伴う放送設備の整備には多額の費用がかかることが想定されるが、引き続き、安定的な収入、利益の確保に努め、業務の効率化、コスト管理の徹底に取り組み、強固な企業体質の構築を図っていく。このために、当社グループは、下記の重点施策を実施する。①開局65周年記念番組・イベント等を成功に導き、当社の将来の発展に繋げる。②新社屋建設に向け、基本設計等の各工程を確実に進める。③ＦＭ補完放送開始に合わせ、ラジオの媒体価値向上を図る。④安定的な企業活動継続のため計画的な利益確保と増収を図る。⑤テレビの視聴率向上を実現させる。⑥社員の健康維持のため、長時間労働の抑制に取り組む。⑦震災の風化を防ぐとともに、地域の将来を見据えた情報発信に取り組む。⑧コンプライアンスの徹底に取り組む。⑨グループ全体の利益拡大とガバナンスの強化を図る。
東北放送株式会社
有価証券報告書－第89期(2016/04/01－2017/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、コーポレート・ガバナンスを、継続的に企業価値を高め、株主の委託に応えるための最も重要な機能と位置づけ、その充実のための体制作りに注力している。②会社の機関の内容・内部統制システムの整備状況・リスク管理体制の整備の状況当社は、監査役会制度を採用し、会社の機関として取締役会及び監査役会を設置している。内部統制、コンプライアンス危機管理について、取締役会の諮問機関としての機能を総務局が持ち、またリスク管理、コーポレート・ガバナンスの充実のため、常勤の取締役で構成される常勤取締役会の諮問機関として、経営推進会議、設備合理化委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等の委員会を設置し、さらに必要に応じてテーマを絞った専門部会を設置することとしている。このほか、法律上の課題、税務上の課題はそれぞれ顧問弁護士、顧問税理士と提携し、必要な助言・指導を受けている。（イ）取締役機能の透明性確保経営上の意思決定を迅速・的確に行うため、定例取締役会を原則月１回定期的に開催している。また、意思決定経過の透明性向上及び広い視野からの意見吸い上げのために、平成29年６月20日時点では、取締役８名中１名を社外取締役としている。（ロ）監査役機能の強化監査役会を構成する監査役は３名であり、常勤監査役は、原則月１回の定例取締役会に出席するほか、常勤取締役会や局長以上の役職員で構成する幹部会にも必要に応じて随時出席し、経営の妥当性・効率性に関して幅広く検証を加え、経営に対して適宜助言や提言を行っている。監査役補助スタッフに対する監査役の指示の実効性確保のため監査役事務局を設置している。会計監査については、会計監査業務を執行する公認会計士と適宜情報交換している。また、監査機能充実のため、平成29年６月20日時点では、監査役３名中２名を社外監査役としている。（ハ）社外取締役及び社外監査役と会社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係（平成29年６月20日時点）・人的関係人的関係はない。・資本的関係資本的関係はない。・取引関係社外取締役永山勝教が取締役に就任している株式会社七十七銀行からは広告収入を得ており、定常的な銀行取引を行っている。社外監査役坂本光弘が取締役に就任している東北電力株式会社からは広告収入および太陽光発電事業による売電収入を得ており、定常的な電力供給取引を行っている。いずれの取引も、当社と関係を有しない他の取引先と同様の取引条件によっている。・その他の利害関係社外取締役及び社外監査役と当社の間には、その他の利害関係はない。（ニ）その他・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社から業績概況等は月１回報告をしてもらうほか、重要な案件については、当社関連事業担当役員が当社子会社の経営者と連携している。(ニ)各委員会の設置主要な委員会の概要は、以下の通りである。・経営推進会議設備合理化委員会、リスク管理委員会を下部組織にもち、経営の基本計画、利益計画、業務改善計画などを策定する。・コンプライアンス委員会社内のコンプライアンスに関する意識の向上を図るとともに、その実践を支援する。・設備合理化委員会経営安定のための設備・機器の新設、増設及び更新により効率的かつ、より合理的な運用方法を策定する。・リスク管理委員会危機の発生を未然に防ぐとともに、危機発生に適正な対応を取る。また、当社グループ全体の企業行動憲章を策定・管理し、グループ社員全員への浸透を図る。③役員報酬の内容取締役(８人)の年間報酬額108,552千円監査役(４人)の年間報酬額16,523千円合計125,075千円（うち、社外取締役及び社外監査役４人の年間報酬額1,950千円）上記のほか、役員退職慰労金１人（23,010千円）を支払っている。④会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は竹田正幸氏であり、会社の財務書類について連続して監査関連業務（公認会計士法第24条の３第３項）を行っている監査年数は、１年である。監査業務に係る補助者は、公認会計士４名である。監査証明に際し、公認会計士竹田正幸氏は当社グループと利害関係のない公認会計士に意見審査を担当させている。なお、当社の監査人は次のとおり交代している。前連結会計年度及び前事業年度公認会計士西村一幸当連結会計年度及び当事業年度公認会計士竹田正幸⑤取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めている。⑥取締役の選任の決議要件当社は、株主総会における取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めている。⑦剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨定款に定めている。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものである。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会のおける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
琉球セメント株式会社
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社グループ（当社および連結子会社）は昭和34年10月、初代社長宮城仁四郎を中心に、県内唯一のセメント製造企業として設立された当社（琉球セメント株式会社）を中心として企業グループを構成している。年月事項昭和34年10月琉球セメント株式会社設立。資本金672千ドル（邦貨換算１＄＝305円、205百万円）38年８月屋部工場起工10月カイザーセメント社（米国）と技術および資本提携資本金1,974千ドル（邦貨換算602百万円）に増資39年12月屋部工場完成、操業開始40年２月製品初出荷42年10月屋部工場２号キルン増設完成43年２月グアム島へ初輸出44年１月専用港（安和港）完成９月牧港セメントセンター新設47年４月日本セメント社と資本提携、資本金を3,538千ドル（邦貨換算1,079百万円）に増資５月沖縄が本土復帰51年５月カイザー社持株を宇部興産株式会社へ譲渡、同社と提携６月伊良部セメントセンター新設９月セメントタンカー琉仁丸就航53年７月クリンカーサイロ新設54年11月資本金1,253百万円に増資55年２月２号キルンＮＳＰ化改造工事完成８月石垣セメントセンター新設56年２月宮古セメントセンター新設３月石炭燃焼設備工事完成７月久米島セメントセンター新設57年８月与那国セメントセンター新設59年８月特定産業構造改善臨時措置法に基づき宇部興産株式会社、秩父セメント株式会社、敦賀セメント株式会社とともに、ユニオンセメント株式会社を設立平成３年７月ユニオンセメント株式会社解散４年４月本社社屋完成５年６月宮古臨海セメントセンター新設６年10月西表セメントセンター新設７年６月琉球生コン株式会社（現・連結子会社）株式追加取得波原産業株式会社（現・連結子会社）琉球生コン株式会社との間接所有により連結子会社化８年９月伊平屋セメントセンター新設９年２月資本金1,411百万円に増資11年12月ＩＳＯ9002取得（屋部工場セメント製造）12年12月ＩＳＯ14001取得（屋部工場・安和鉱山）14年10月有限会社昭進汽船（現・連結子会社）の持分を追加取得15年３月株式会社紅濱は、商号をてだこ建材株式会社（現・連結子会社）に変更株式会社紅濱を設立11月琉栄生コン㈱（現・連結子会社）株式取得により連結子会社化23年４月琉球運送㈱（現・連結子会社）連結子会社化24年９月25年９月26年12月27年９月琉球興業㈱（現・連結子会社）株式取得により連結子会社化西崎生コン㈱（現・連結子会社）株式取得により連結子会社化㈱ロジテム琉球（現・連結子会社）新規設立により連結子会社化㈱琉球鉱山開発（現・連結子会社）新規設立により連結子会社化
琉球セメント株式会社
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（琉球セメント株式会社）、子会社11社、関連会社６社により構成され、セメントおよびセメント関連製品の製造・販売を中心に、鉱産品の製造・販売および建設資材の販売、土木建築工事の請負、セメント輸送を主たる業務としている。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項(セグメント情報)」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。（セメントおよびセメント関連事業）(1）セメント当社がセメントを製造・販売している。てだこ建材㈱、久米島琉球セメント販売㈱は、当社のセメントを販売している。㈲昭進汽船、琉球運送㈱、㈱ロジテム琉球は、セメント輸送を行っている。(2）セメント関連琉球生コン㈱、てだこ建材㈱、琉栄生コン㈱、西崎生コン㈱、㈲南成生コン工業、協栄生コンクリート㈱、共立生コン工業㈱は、生コンクリートの製造・販売を行っている。（鉱産品事業）当社が石灰石原石の販売および砕石、砕砂を製造・販売している。㈱琉球鉱山開発が石灰石の採掘、波原産業㈱が砂利採取販売を行っている。（商事関連事業）当社が建設資材・機械の仕入・販売および電力向け石炭他の仕入・販売等を行っている。（その他の事業）(1）土木建築工事㈱南西建設が土木建築工事を請負っている。(2）その他当社が土質安定剤の製造・販売、白色セメントの仕入・販売及び廃棄物の処理等を行っている。沖縄アンホ㈱は、硝安油剤爆薬の製造・販売を行っている。㈱紅濱は、食品の仕入・販売を行っている。琉球興業㈱が不動産の管理を行っている。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。（連結子会社）琉球生コン㈱てだこ建材㈱琉栄生コン㈱㈲昭進汽船琉球運送㈱波原産業㈱琉球興業㈱西崎生コン㈱㈱ロジテム琉球㈱琉球鉱山開発（非連結子会社）㈱紅濱（関連会社）※㈲南成生コン工業※㈱南西建設協栄生コンクリート㈱沖縄アンホ㈱久米島琉球セメント販売㈱共立生コン工業㈱（注）※印を付した会社は持分法適用会社である。
琉球セメント株式会社
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1）経営方針当社は、「郷土の資源で郷土をつくる」を経営理念に掲げ、お客様の期待する製品を提供することを通して郷土の発展に貢献し、環境に配慮した循環型社会の形成に寄与する企業を目指すことを経営の基本方針としている。(2）経営戦略、経営指標等当社は「中期経営計画」に基づき、全部門において販売・物流コストおよび諸経費の低減に努め、経営基盤の確立強化を図っている。また、当社は事業活動の成果を示す売上高、営業利益を重要な経営指標と位置づけ、この向上を目指し、経営効率化に努めていく。(3）経営環境および対処すべき課題今後の見通しについては、引き続き大型工事である、那覇空港第２滑走路増設工事向けに大量の石材出荷や、沖縄都市モノレール延伸工事向けセメント出荷が予定されている。今後も公共投資および住宅建設需要は好調に推移することが期待されるものの、円安による原材料価格の値上がりや燃料費の高騰など、生産・物流コストの上昇が懸念され、当社を取り巻く経営環境は予断を許さない状況が続くものと思われる。このような状況に対処するため、セメント部門では、顧客ニーズへの対応を図り、引き続きユーザーの皆様のご理解を得ながら販売価格の適正化についても取り組んでいく。また、安和桟橋の更新工事に平成30年６月の竣工を目指し着手した。製品の出荷及び燃料である石炭をはじめとした各種原料の受入れが可能な桟橋を建造することで、屋部工場の臨海工場としての機能をより強化していく。鉱産品部門については、那覇空港第２滑走路増設工事向け出荷がピークとなる中、当社の鉱物資源である石灰石を安定供給することにより、沖縄県のインフラ整備に貢献していく。商事部門では、沖縄都市モノレール延伸関連工事の受注及び新規取扱商品の発掘に力を入れ、売上の拡大と収益の向上を図る。資源リサイクル事業・その他の事業では、建設現場や基地返還跡地から発生する土壌を受け入れるため、昨年４月に汚染土壌処理業許可を取得しており、積極的に営業を展開し、沖縄県の資源循環型社会の形成に貢献していく。また、将来の新たな収益源としての新規事業についても検討していく。これらの課題の達成により業績の向上を図り、経営基盤の確立強化に努めていく。
株式会社アルプス物流
有価証券報告書－第53期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要1964年７月神奈川県横浜市港北区に資本金200万円をもって、当社の前身である株式会社渡駒を設立、同時に横浜営業所を開設し、梱包資材取扱業務（現在の包装資材販売事業）及び貨物取扱業務を開始1966年１月宮城県古川市に古川営業所を開設1967年４月社名を渡駒運輸株式会社に変更６月アルプス電気株式会社から資本参加を受け、同時に本社を横浜市港北区内に移転12月一般小型貨物運送事業免許（現一般貨物自動車運送事業許可）を渡部駒喜氏より譲受1969年４月埼玉県熊谷市に熊谷営業所を開設５月福島県相馬市に福島営業所を開設11月福島県いわき市にいわき営業所を開設（1985年６月小名浜営業所に改称）1970年３月社名をアルプス運輸株式会社に変更1976年３月自動車運送取扱事業の登録（現貨物運送取扱事業の許可及び登録）を受け業務開始1980年12月岩手県玉山村に盛岡営業所を開設1982年２月埼玉県羽生市に羽生配送センターを建設し、熊谷営業所を移転拡充し羽生営業所と改称４月大阪府吹田市に大阪営業所を開設、静岡県浜松市に浜松営業所を開設1984年３月横浜市港北区に本社社屋と横浜営業所自動倉庫を建設1985年３月新潟県小出町に新潟営業所を開設６月９月大阪府茨木市に大阪配送センターを建設し、大阪営業所を移転拡充宮城県古川市に古川配送センターを建設し、古川営業所を移転拡充1986年８月長野県南箕輪村に長野営業所を開設９月大阪営業所において倉庫業の許可を受け業務開始11月愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設1987年４月社名を株式会社アルプス物流に変更。また、アルプス・トラベル・サービス株式会社から輸出入業務部門を譲受し、輸出入貨物取扱事業を開始1988年４月アルプス電気株式会社より商品管理部を譲受８月福島県安達郡本宮町に郡山営業所を開設９月盛岡配送センターを建設し、盛岡営業所を拡充10月〃東京都大田区に東京港センターを開設福島県新地町に相馬配送センターを建設し、相馬営業所を移転拡充1990年11月愛知県春日井市に名古屋配送センターを建設1992年12月長野県南箕輪村に長野配送センターを建設し、長野営業所を移転拡充1994年４月香港に子会社ALPSLOGISTICSHONGKONGLTD.を設立。また、成形材料販売事業を開始７月福島県安達郡本宮町に郡山配送センターを建設し、郡山営業所を移転拡充1995年３月マレーシアに内外日東株式会社と合弁にてALPSNAIGAILOGISTICS（MALAYSIA）SDN.BHD.を設立（現・連結子会社）７月中国天津市に現地資本と合弁にてTIANJINTEDAINTERNATIONALWAREHOUSING&amp;TRANSPORTATIONCO.,LTD（現TIANJINALPSTEDALOGISTICSCO.,LTD.）を設立（現・連結子会社）９月東京証券取引所市場第二部に上場1996年６月ISO9002：1994認証取得９月株式会社流通サービスの株式を取得、当社の関係会社とする（現・連結子会社）1997年６月群馬県藤岡市に高崎営業所を開設９月シンガポールに子会社ALPSLOGISTICS（S）PTE.LTD.を設立（現・連結子会社）1998年２月株式会社流通サービスの子会社３社が合併し、株式会社流通運輸となる1999年５月中国上海市にTIANJINALPSTEDALOGISTICSCO.,LTD.の支店（SHANGHAIBRANCH）を開設９月中国上海市にALPSLOGISTICS（SHANGHAI）CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）2000年１月中国広東省に現地資本と合弁にてALPSLOGISTICS(GUANGDONG)CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）11月2001年４月静岡県袋井市に静岡配送センターを建設し、浜松営業所を移転拡充し静岡営業所と改称千葉県佐倉市に成田営業所を開設〃11月宮城県仙台市に仙台営業所を古川営業所から分離独立東京税関より通関業の免許取得年月概要2002年１月新潟県見附市に新潟営業所を移転拡充３月ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）より、「航空貨物代理店ライセンス」を取得４月中国大連市にTIANJINALPSTEDALOGISTICSCO.,LTD.の支店（DALIANBRANCH）を開設９月千葉県山武郡芝山町に成田営業所を移転拡充12月アメリカにALPSLOGISTICS（USA）,INC.を設立（現・連結子会社）2003年５月中国大連市にDALIANALPSTEDALOGISTICSCO.,LTD.を設立（現・連結子会社）2004年10月当社がＴＤＫ物流株式会社と合併2005年３月千葉県山武郡芝山町に成田営業所の新倉庫が完成４月成田営業所の新倉庫稼働とともに営業を開始５月静岡県榛原郡相良町に相良営業所を開設、大井川営業所を移転改称８月愛知県瀬戸市穴田町に瀬戸営業所を開設、尾張旭営業所を移転改称〃メキシコにALPSLOGISTICSMEXICO,S.A.DEC.V.を設立（現・連結子会社）〃中国上海市にSHANGHAIALPSLOGISTICSCO.,LTD.を設立（現・連結子会社）2006年８月中国寧波市にSHANGHAIALPSLOGISTICSCO.,LTD.の支店（NINGBOBRANCH）を開設12月中国厦門市にSHANGHAIALPSLOGISTICSCO.,LTD.の支店（XIAMENBRANCH）を開設2007年１月福岡県福岡市に福岡営業所を開設〃特定労働者派遣事業を開始10月アメリカにALPSLOGISTICS（USA）,INC.の支店（MCALLENBRANCH）を開設2008年８月10月11月2009年４月2010年３月タイにALPSLOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）デバイス販売事業を開始新潟県長岡市に新潟営業所を移転拡充中国広州市にSHANGHAIALPSLOGISTICSCO.,LTD.の支店（GUANGZHOUBRANCH）を開設東京税関より、「特定保税承認者」、「認定通関業者」の認定同時取得４月中国煙台市にTIANJINALPSTEDALOGISTICSCO.,LTD.の支店（YANTAIBRANCH）を開設９月台湾楊梅市にALPSLOGISTICSTAIWANCO.,LTD.を設立（現・連結子会社）10月TDKラムダ・ファシリティーズ株式会社の株式を100％取得（同時に社名をアルプス物流ファシリティーズ株式会社に変更）（現・連結子会社）2011年３月韓国ソウル特別市にALPSLOGISTICSKOREACO.,LTD.を設立（現・連結子会社）４月岩手県北上市に北上営業所を開設７月中国重慶市にALPSLOGISTICS(CHONGQING)CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）2013年５月８月2014年４月７月12月中国大倉市にSHANGHAIALPSLOGISTICSCO.,LTD.の支店（TAICANGBRANCH）を開設中国深圳市にSHANGHAIALPSLOGISTICSCO.,LTD.の支店（SHANZHENBRANCH）を開設東京港センターの海上貨物業務と航空事業センターを輸出入センターに統合ドイツにALPSLOGISTICSEUROPEGmbHを設立（現・連結子会社）メキシコにAlpsLogisticsMexico,S.A.DEC.V.の支店（IRAPUATOBRANCH）を開設
株式会社アルプス物流
有価証券報告書－第53期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】(1）当社の企業集団は、当社と関係会社（子会社17社）で構成され、国内外の顧客に対して運送・保管・フォワーディング等のサービスを一貫して提供する総合物流サービス事業及び成形材料・包装資材及び電子デバイスの商品販売事業を行っています。また、当社グループは、当社の親会社であるアルプス電気株式会社を中心としたアルプスグループに属しており、同グループの電子部品、音響製品の販売・製造に伴って生じる国内外の物流業務も受託しております。当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりです。［電子部品物流事業］……当社、国内子会社１社及び海外子会社は、国内外の顧客に対する電子部品貨物の運送・保管及びフォワーディング等のサービスをグローバルに提供する総合物流サービスを行っております。［商品販売事業］…………当社及び海外子会社４社は、成形材料、包装資材及び電子デバイスの販売を行っております。［消費物流事業］…………国内子会社１社は、主に生協関連の一般消費者向け個配やその他国内消費物流に絡む貨物の運送・保管・流通加工等に関する物流サービスを行っております。(2）事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社アルプス物流
有価証券報告書－第53期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、電子部品物流を主体とする当社及び国内外の子会社16社と、消費物流を主体とする国内子会社の㈱流通サービスによって構成されており、それぞれ専門分野に経営資源を集中して総合物流事業を展開しております。電子部品関連の当社及び国内外の子会社では、「ものづくりを支える最適物流を追求し、豊かな社会の実現に貢献します」との企業理念を掲げ、事業領域を「電子部品を核とした総合物流サービス」と定めています。また、消費物流関連の㈱流通サービスでは、「地域社会の中で、消費者の暮らしに貢献できる消費物流に特化した総合物流企業を目指します」との企業理念を定めています。グループ各社は企業理念のもと連携して、中期・短期の経営計画を推進し、業容の拡大と企業価値の最大化を図ってまいります。＜電子部品物流・商品販売＞電子部品関連の事業につきましては、主要顧客が属する電子部品産業は、さまざまな機器や自動車の電子化の進展、そして新興国需要の拡大によって、今後も成長が予想されております。一方で、商品やマーケットの変化に対応した最適地生産・海外シフトや、電子機器・部品の価格競争に伴う生販合理化が進んでおり、顧客の物流改革ニーズは高度化かつ多様化しております。このような事業環境において、電子部品関連の事業をドメインとする当社及び国内外の子会社では、2016年度より３ヶ年の第３次中期経営計画をスタートしました。中期基本方針として、「お客様毎の『最適物流』を追求し、グローバル成長を加速する」ことを掲げ、「連結売上高1,000億円の達成」と「次の飛躍に向けた事業基盤の強化」に取り組んでおります。中期経営計画の２年目となる2017年度は、中期方針のもとで、連結売上高1,000億円の１年前倒しでの達成を目指すとともに、その先の一段上の飛躍に向けて「StepUp1000:NextActions『高度化する物流ＱＣＤＳに挑戦』」との年度方針を掲げました。重点戦略・施策として、①NextＧＴＢ（GettheBusiness／新領域への挑戦）：成長・拡充エリアへのネットワーク構築、新ニーズの把握と新市場顧客の開拓、②NextＧＴＰ(GettheProfit／現場革・進と基盤強化）：一人・時間当たりの生産性・付加価値の向上、ＴＩＥの展開とピース単位の自働化検証、③NextＧＴＣ(GettheConfidence／競争優位性の拡大)：「感動品質」「環境物流」「最適物流」の追求、「感じのいい会社」の追求と「働き方改革」の推進に取り組んでまいります。なお、当社グループでは、目標とする経営指標として中期・短期の経営計画で、事業別・地域別の売上高や営業利益など損益目標を定め、ＰＤＣＡのサイクルにより計画達成を図っております。また、グローバル成長の度合いを測る指標として「外販比率（親会社であるアルプス・グループ以外の売上構成比率）」、「海外売上比率」の目標値を設定し、達成に向けて戦略・施策を推進しております。＜消費物流＞消費物流分野では、個人宅配を活用したＢtoＣのマーケットが人々のライフスタイルの変化やスマートフォン等の普及に伴う利便性の向上によって拡大を続けています。一方で、これに伴う貨物量の増加や即日配送サービスの普及などによって、物流インフラへの負荷増、特にドライバーや倉庫作業員の人手不足やコスト・アップが生じる深刻な状況が続いております。このような事業環境において、㈱流通サービスは、消費物流における強みの分野にリソースを集中し、事業の拡大と体質強化を図ってまいります。営業体制を強化し企画力・提案力を高め、主要顧客である生協向けビジネスの更なる拡大を図るとともに、重点分野として「ＥＣ通販物流」の拡販に取り組んでまいります。また、採用力の強化や職場環境の向上による人材の確保、営業拠点や運営体制の最適化、業務品質の向上などを進め、次の飛躍に向けた基盤固めを図ってまいります。当社グループでは、電子部品関連、消費関連それぞれの分野において、上記の戦略・重点施策を着実に実行し、更なるグローバル成長を図ってまいります。