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株式会社ヨンキュウ
有価証券報告書－第43期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループでは、以下の経営課題に積極的に取り組み、グループ全体で更なる成長を目指してまいります。①.収益性の高い経営基盤の確立を目指す。・付加価値の高い人工ふ化事業、加工事業の生産性及び収益性の向上を図る。・マグロ養殖事業では、増産による事業の拡大を図る。・ウナギ養殖事業では、生産性の向上、販路開拓及び取引先との良好な関係の構築を目指す。・生産者との関係強化・推進を図り、餌料・飼料の販路拡大を目指す。・在庫の適正化を推進し、計画的な販売・安定供給に努める。・計画的な鮮魚出荷及び餌料・飼料の販売推進により、債権の早期回収を図る。・事業の効率化推進（コスト削減、品質管理の徹底、安全管理体制の強化及び物流の効率化を図る。）②.組織力の強化を図る。・首都圏を中心とした量販店・外食等への販売推進を強化する。・コーポレート・ガバナンスの強化に努める。・人材を育成し、営業力の強化を図る。（社員の意識改革、能力開発に取り組む。）③.顧客との関係強化、推進を図る。・バランスのとれた経営の実現に向け、顧客（生産者・市場関係者等）との関係強化に努める。(2)経営戦略等当社グループでは、売上高全体の約99％を「鮮魚の販売事業」及び「餌料・飼料の販売事業」の両事業が占めており、両事業の属する業界の動向並びに業績が連結決算に大きく影響いたします。そのため、当該事業における方針や施策に注力し、また、グループが一体となって効率的な経営推進、グループ間連携による相乗効果を更に高め、収益向上に努めてまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループを取り巻く水産業界の動向、市場の価格動向などにより、当社グループの業績が大きく変動することから、中長期的な目標数値は設定しておりませんが、当連結会計年度における当初目標数値及びその達成状況は下記のとおりです。連結売上高：398億90百万円以上（達成率101.1％）、連結経常利益：18億10百万円以上（達成率101.3％）(4)経営環境当社グループを取り巻く水産業界では、世界的に進行している水産資源の枯渇問題や少子・高齢化問題、また、消費面では生活環境や消費スタイル、消費者ニーズも変化し、若い世代を中心とした「魚離れ」による消費低迷が続いており、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。しかし、海外に目を向けますと、健康志向を背景に水産物需要は年々増加しており、中長期的には堅調な推移が見込まれております。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、今後も新規市場の開拓やグループ経営の効率化を積極的に推進し、収益向上を目指します。特に、計画的な鮮魚出荷や餌料・飼料の販売推進により取引数量の維持、増加に努めてまいります。また、与信管理の厳格化を図り貸倒リスクの低減にも努めてまいります。組織面では、人材の育成並びに社員の意識改革により営業力を強化し、収益基盤の改善・強化に向け取り組んでまいります。また、今後収益の柱として期待出来る「マグロ養殖事業」や「ウナギ養殖事業」への投資拡大や高品質な商品の安定供給に向け引き続き注力してまいります。一方、食品の安全面につきましては、引き続き、管理体制の強化に努めると共に、これまでと同様に水産物の放射性物質検査を継続し、消費者の皆様に「安全・安心」をお届けできるように関係機関と連携し、今後も養殖漁業を総合的にサポートしてまいります。更に、企業としての社会的責任を認識し、環境対策やコーポレート・ガバナンスの強化と透明性の高い経営に努めてまいります。
株式会社ヨンキュウ
有価証券報告書－第43期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社では、平成５年１月大分県佐伯市に「蒲江種苗センター」を設置し、健康で良質な人工ふ化稚魚の安定供給を目指し、稚魚の品種改良や製品化率の向上を図るための研究開発に取り組んでおります。また、株式会社西日本養鰻（連結子会社）においては、ウナギ養殖における餌及び飼育方法等についての研究開発に取り組みました。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動は、主に鮮魚の販売事業における人工ふ化事業に関するものであり、その金額は２百万円であります。
株式会社サンリオ
有価証券報告書－第57期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和35年８月現代表取締役社長辻信太郎が株式会社山梨シルクセンターを設立し、愛と友情を育てる贈り物用品(ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品)の商品企画及び販売業務を開始いたしました。昭和42年12月贈り物用の小型絵本「ギフトブック」シリーズを発刊し、出版物の企画及び販売業務を開始いたしました。昭和44年12月グリーティングカードの企画販売業務を開始いたしました。昭和47年10月関連会社の事業を統合するため、サンリオ電機工業株式会社と合併いたしました。昭和48年４月社名を株式会社サンリオと改称いたしました。昭和48年10月グリーティングカード事業を統合するため、サンリオグリーティング株式会社と合併いたしました。昭和49年２月自社開発によるキャラクター(動物、人間等の図柄)を使用したソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品を発売いたしました。昭和49年12月米国ロスアンゼルスに子会社SanrioCommunications,Inc.(平成元年９月、Sanrio,Inc.に吸収合併)を設立し、米国内での映画製作、配給業務を開始いたしました。昭和51年４月自社開発デザイン・キャラクターを他社製品に使用させる、キャラクターの使用許諾提携業務を開始いたしました。昭和51年５月米国サンノゼに子会社Sanrio,Inc.(現・連結子会社)を設立し、米国内で当社ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品の輸入販売を開始いたしました。昭和57年４月当社株式が、東京証券取引所市場第二部に上場されました。昭和58年４月西独ハンブルク市に子会社SanrioGmbH(現・連結子会社)を設立し、欧州における当社ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品の輸入販売を開始いたしました。昭和59年１月当社株式が東京証券取引所市場第一部に指定替されました。昭和59年２月株式会社ココロ（現・連結子会社）を設立いたしました。昭和62年１月東京都品川区大崎のＴＯＣ大崎ビルディングに本社を移転いたしました。昭和62年２月ブラジルサンパウロに子会社SanrioDoBrasilComersioeRepresentacoesLtda.(現・連結子会社)を設立し、ブラジル国内での著作権管理業務を開始いたしました。昭和62年11月複合文化施設「サンリオピューロランド」(東京都多摩市)の運営会社、株式会社サンリオ・コミュニケーション・ワールド(平成11年８月株式会社サンリオピューロランドに社名変更。平成22年３月に清算)を設立いたしました。昭和63年10月大型文化施設「ハーモニーランド」(大分県速見郡日出町)の運営管理会社、株式会社ハーモニーランド(平成22年３月に清算)の設立に出資いたしました。平成元年10月第29回定時株主総会において、事業年度を毎年４月１日から翌年３月31日に変更することが決議されました。平成２年４月株式会社サンリオファーイースト(現・連結子会社)を設立いたしました。平成２年12月東京都多摩市に「サンリオピューロランド」をオープンいたしました。平成３年４月大分県速見郡日出町に「ハーモニーランド」をオープンいたしました。平成４年５月台北市に子会社三麗鴎有限公司(三麗鴎有限公司は平成13年２月１日付で有限会社から株式会社に改組し、名称を三麗鴎股イ分有限公司に変更いたしました。現・連結子会社)を設立いたしました。平成６年４月香港に子会社Sanrio(HongKong)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立いたしました。平成10年７月大韓民国に子会社SanrioKoreaCo.,Ltd.(現・連結子会社)を設立いたしました。平成12年８月株式の単位を1,000株より100株に引き下げ、合わせて東京証券取引所における売買単位も100株単位となりました。平成13年１月香港に子会社SanrioWaveHongKongCo.,Ltd.（現・連結子会社）を設立いたしました。平成15年１月中国における商品製造の強化、国内外への商品供給を充実させるため、また、中国における販売体制の確立のため、上海市に子会社三麗鴎上海国際貿易有限公司(現・連結子会社)を設立いたしました。平成17年４月アジア地域での商品供給を集約するため、香港にSanrioAsiaMerchandiseCo.,Ltd.(平成28年12月に清算)を設立いたしました。平成21年１月ドイツにSanrioLicenseGmbH（平成23年１月、SanrioGmbHに吸収合併）を設立いたしました。平成21年７月当社及び株式会社サンリオピューロランド並びに株式会社ハーモニーランドのテーマパーク事業を会社分割し、株式会社サンリオエンターテイメント（現・連結子会社）を設立いたしました。平成22年３月株式会社サンリオピューロランド及び株式会社ハーモニーランドを清算いたしました。平成23年12月英国にSanrioGlobalLtd.（現・連結子会社）及びSanrioUKFinanceLtd.（現・連結子会社）を設立し、SanrioGlobalLtd.を通じて英国のキャラクター事業会社MisterMenLtd.（現・連結子会社）及びその子会社MisterFilmsLtd.（現・連結子会社）並びにTHOIP（現・連結子会社）の発行済全株式を取得いたしました。平成24年３月香港にSanrioGlobalAsiaLtd.（現・連結子会社）を設立いたしました。平成24年５月東京都品川区大崎のゲートシティ大崎ビルに本社事務所を移転いたしました。（なお、本店所在地に変更はありません。）平成24年11月チリにSanrioChileSpA.（現・連結子会社）を設立いたしました。平成27年６月米国ウィルミントンにSanrioMedia&amp;PicturesEntertainment,Inc.（平成28年12月に清算）を設立いたしました。
株式会社サンリオ
有価証券報告書－第57期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社サンリオ（当社）、子会社26社及び関連会社４社により構成されており、ソーシャル・コミュニケーション・ギフト事業、テーマパーク事業及びその他の事業を営んでおります。ソーシャル・コミュニケーション・ギフト事業の主な内容は「ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品」の企画・販売のほかグリーティングカードの企画・販売、出版物の企画・販売、ビデオソフトの製作・販売、著作権の許諾・管理です。テーマパーク事業の主な内容は、テーマパークの運営、ミュージカル等の企画・公演です。その他事業の主な内容は、レストランの経営、ロボットの賃貸、自動車等の賃貸、飲食業、損害保険代理業務等です。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の区分は、セグメント情報の区分と同一であります。報告セグメント区分主要な会社主な事業日本当社、㈱サンリオファーイースト※「ソーシャル・コミュニケーションギフト商品」の企画・販売、著作権の許諾・管理㈱サンリオエンターテイメント※テーマパークの運営㈱ココロ※ロボットの賃貸㈱サンリオウェーブ※※、㈱サンリオエンタープライズ※※、サンリオ自動車リース㈱※※、㈱サンリオ音楽出版社※※、㈱パントゥリー※※レストランの経営、自動車等の賃貸、飲食業欧州SanrioGmbH※、SanrioGlobalLtd.※、MisterMenLtd.※、THOIP※、MisterFilmsLtd.※「ソーシャル・コミュニケーションギフト商品」の企画・販売、著作権の許諾・管理SanrioUKFinanceLtd.※資金貸付北米Sanrio,Inc.※「ソーシャル・コミュニケーションギフト商品」の企画・販売、著作権の許諾・管理南米SanrioDoBrasilComercioeRepresentacoesLtda.※SanrioChileSpA.※「ソーシャル・コミュニケーションギフト商品」の企画・販売、著作権の許諾・管理アジア三麗鴎股イ分有限公司※、Sanrio(HongKong)Co.,Ltd.※、SanrioKoreaCo.,Ltd.※、SanrioWaveHongKongCo.,Ltd.※、三麗鴎上海国際貿易有限公司※、SanrioGlobalAsiaLtd.※「ソーシャル・コミュニケーションギフト商品」の企画・販売、著作権の許諾・管理（注）※連結子会社※※非連結子会社
株式会社サンリオ
有価証券報告書－第57期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）サンリオの経営の基本方針人間にとり最高の幸せの一つは「心から話し合える仲間をもつこと」です。仲間とは、親子、兄弟、夫婦、友人、恋人といった身近な存在から、学校や会社の同僚、そして世界中の人々にまで広がっております。それらの人々と仲良くしていくために大切なのは、相手を、信じ、尊敬し、愛する、そうした気持ちをまず自分から表現することだと思っております。これがサンリオを支える基本理念「ソーシャル・コミュニケーション」です。サンリオは、これまで子供たちを始めとする世界中の全ての人々に“仲良し”の輪を広めようと考え「スモールギフト、ビッグスマイル」を合言葉にソーシャル・コミュニケーション事業を推進してきております。それは、思いやりの心を伝えるキャラクターの創出、それを活かしたギフト商品の企画・開発、及びコミュニケーション創造の場としてのテーマパークから成り立っております。とくに、テーマパークは、サンリオにとって、一番大切な当社の企業理念の具現化の場であり、キャラクターの世界観作りの場として、そして、商品・キャラクターの開発力の源泉としての経営の根幹を成しております。これからもサンリオは、夢を感じる商品、友情を育てる空間、愛情溢れる人材を大切にし、誰にでも安心して喜んでいただく、豊かなコミュニケーションの世界を創り続けて行きます。人々をつないで仲間をつくるため、子供から大人まで楽しめ人々の心を豊かにする商品・サービスを企画し、安全で高品質そして環境に優しいものを適切な価格でお客様に提供するように、徹底した管理体制を整備すること、これらを持続させることを通してサンリオは社会に貢献したいと考えます。世界中の人々の人権を尊重して、反社会的な力に屈することなく、平和を愛しみんな仲良く幸せになれるような社会づくりに向け、お客様はじめステークホルダーの皆様と一緒になり役職員一同全力を尽くして努めてまいります。それが、世界中の誰もが認める「オンリーワン」の存在へとサンリオを導く道と信じます。（２）目標とする経営指標と中期的な会社の経営戦略①目標とする経営指標当社はDOE10％以上を経営指標としております。②中期経営計画について前中期経営計画「新Project2015」の最終年度より２年間、中期経営計画の外部発表を行っておりませんでした。現在、中国におけるＫＴＬ社との５年間（2017年２月１日から2021年12月31日）のマスターライセンス契約を締結しましたので、欧州、北米地域における収益の下落の下げ止まりを以って新たな中期経営計画を発表する予定です。（３）会社の対処すべき課題長期的な成長視点に立って経営課題は以下のとおりであります。①長期成長可能な事業の確立当社は、スモールギフトビッグスマイルを標語としたギフト商品の企画・製造・販売を行ない利益を上げていくことが事業の柱であります。また、『ハローキティ』をはじめとしたキャラクターをブランドとして育て、他社にライセンスすることで事業を拡大してまいりました。その主たる要因は商品化権ビジネス、いわゆるプロダクトライセンスであり、キャラクターは『ハローキティ』、地域は欧米地域が中心でした。しかしながら、欧州は経済危機以降減収が続き、北米も急激な『ハローキティ』の拡大の反動により低迷しております。一方、アジアは緩やかではありますが成長を続けております。これは、アジアの収益は商品化権ビジネス（プロダクトライセンス）以外に広告化権ビジネス（企業向けプロモーションライセンス、カフェ、カラオケ店舗や航空機等のスペースデザインライセンス）とフランチャイズ化権ビジネス（店舗ライセンス）、興行権ビジネス（遊園地、水族館、劇場、テーマパーク等のエンターテイメントライセンス）が並立し、キャラクターも『ハローキティ』を始めとした主要な10キャラクターに加え、前期より『ぐでたま』が大人市場・男性市場にも浸透し、競合・補完し合っているからです。また、マーケットを熟知した優秀な現地マネージメントが常に市場の変化に合わせた経営を行っていることによります。したがって、アフリカ、ロシア、インド、アセアン、南米等のこれから開拓すべき市場と欧米市場の再成長は、サンリオのキャラクターライセンスビジネスを理解し、市場の変化にチャレンジできる現地マネジメントの採用が長期成長を確実なものにすると確信しております。②ダイバーシティ・マネジメントの活用当社は130の国と地域にキャラクタービジネスを展開しており、今後ますます地域が広がっていくと予想しております。また、キャラクタービジネスがお子様からお年寄りまで年齢に関係なくマーケットが広がっております。このような状況では、ダイバーシティの考えに根差した商品開発と企業との密接な協業が必須となる一方で、各地域、文化、思想で分断された戦略ではグローバルな人材と商品の流れ、流行への迅速な対応が困難です。そこで、グローバルに一体化した情報管理システムとダイバーシティ・マネジメントによるグローバルなマーケティング体制と連結グループ経営の確立が必須と認識しております。③キャラクターポートフォリオの構築キャラクターの開発、育成は、当社の根幹の課題であると認識しております。長期成長には『ハローキティ』『マイメロディ』『リトルツインスターズ』等主要なキャラクターに続く誰からも支持される長寿キャラクターの開発が重要である一方で、『ぐでたま』『KIRIMIちゃん.』『SHOWBYROCK!!』に続く、新たな顧客の獲得に向けたチャレンジとしてＳＮＳやメディア、ゲームを通じたキャラクター『アグレッシブ烈子』『サンリオ男子』の開発や、男性向けキャラクターの開発、そして『ミスターメンリトルミス』等のM&amp;Aによるキャラクターミックスの適正な構築が必須であると確信しております。
株式会社サンリオ
有価証券報告書－第57期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)業務提携契約会社名：㈱サンリオ(当社)相手先国名業務提携契約の内容契約期間日本ケンタッキーフライドチキン㈱日本ケンタッキーフライドチキン店のフランチャイズ権の取得対価は売上高に対し一定料率を乗じた金額自平成26年12月１日至平成31年11月30日（自動更新）三菱商事㈱日本国内外における映像、アニメーション等のコンテンツの事業化自平成28年11月18日至平成29年11月17日（自動更新）セガサミーホールディングス㈱日本包括的業務提携基本契約自平成28年４月27日至平成29年４月26日（自動更新）契約会社名：Sanrio,Inc.（在外連結子会社）相手先国名業務提携契約の内容契約期間NekoWorld,Inc.米国ソーシャル・コミュニケーション商品の製造販売権の再許諾、電算システム・物流システム等の業務受託「毎月自動更新」契約会社名：㈱サンリオファーイースト(国内連結子会社)相手先国名業務提携契約の内容契約期間TheAndyWarholFoundationfortheVisualArts米国「AndyWarhol」の日本・韓国・香港におけるライセンス代理店契約自平成23年９月１日至平成29年９月１日(2)使用許諾契約契約会社名：㈱サンリオ(当社)相手先国名使用許諾契約の内容契約期間モリリン㈱他1,026社(平成29年３月31日現在)日本特定の製品等に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の許諾対価は主としてメーカー希望小売価格等に対して一定料率を乗じた金額原則として契約締結日から満１年(更新可能)JeanCultural＆CreativeCO.,Ltd.他35社(平成29年３月31日現在)台湾他特定の製品に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の許諾対価は原則としてメーカー希望小売価格又は卸売価格に対して一定料率を乗じた金額原則として契約締結日から満２年又は満１年(更新可能)契約会社名：Sanrio,Inc.(在外連結子会社)相手先国名使用許諾契約の内容契約期間AmericanGreetings他281社(平成29年３月31日現在)米国カナダ他特定の製品に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の再許諾対価は主として販売価格に対して一定料率を乗じた金額原則として契約締結日から満２年(更新可能)契約会社名：SanrioDoBrasilComercioeRepresentacoesLtda.(在外連結子会社)相手先国名使用許諾契約の内容契約期間Johnson＆Johnson他166社(平成29年３月31日現在)ブラジル、チリ他特定の製品に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の再許諾対価は主として販売価格に対して一定料率を乗じた金額原則として契約締結日から満２年(更新可能)契約会社名：SanrioWaveHongKongCo.,Ltd.(在外連結子会社)相手先国名使用許諾契約の内容契約期間Daniel＆Co.(Gift)Ltd.他293社(平成29年３月31日現在)香港、タイ他特定の製品に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の再許諾対価は主として卸売価格に対する一定料率を乗じた金額原則として契約締結日から満１年(更新可能)契約会社名：三麗鴎股イ分有限公司(在外連結子会社)相手先国名使用許諾契約の内容契約期間長榮航空股イ分有限公司他262社(平成29年３月31日現在)台湾特定の製品に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の再許諾対価は主としてメーカー希望小売価格に対して一定料率を乗じた金額原則として契約締結日から満１年(更新可能)契約会社名：SanrioGmbH(在外連結子会社)相手先国名使用許諾契約の内容契約期間H&amp;MHENNES&amp;MAURITZGBCABATT.LICENSSTUDIO他523社(平成29年３月31日現在)英国、イタリア他特定の製品に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の再許諾対価は主として販売価格に対して一定料率を乗じた金額原則として契約締結日から満１年(更新可能)契約会社名：三麗鴎上海国際貿易有限公司(在外連結子会社)相手先国名使用許諾契約の内容契約期間上海世茂旅游發展有限公司他258社(平成29年３月31日現在)中国特定の製品に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の再許諾対価は主として卸売価格に対して一定料率を乗じた金額原則として契約締結日から満１年(更新可能)KTLicensingLtd.及びKTLicensing(Shanghai)Ltd.(平成29年３月31日現在)中国サンリオキャラクターのデザインされた商品を中国において製造・販売、及び他社へライセンスする権利の再許諾自平成29年２月１日至平成33年12月31日(3)不動産賃貸借契約契約会社名：Sanrio,Inc.(在外連結子会社)相手先国名契約の内容契約期間DataSafe他４社(平成29年３月31日現在)米国オフィス及び倉庫スペースの賃貸契約締結日から満５年から満10年(更新可能)
ジオスター株式会社
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和45年３月プレキャスト・コンクリート製品の将来性に着目した「八幡製鐵株式会社」(現・新日鐵住金株式会社)及び「株式会社熊谷組」の折半出資により、資本金75百万円で「プレスコンクリート株式会社」を設立(500円／株、15万株)。同月、１：３の比率で、株主割当増資を実施(500円／株、45万株)。資本金は３億円へ昭和45年５月「日本プレスコンクリート工業株式会社」から営業を譲受。同月、「日本プレスコンクリート株式会社」へ商号変更工場：金谷工場(昭和35年12月稼動)橋本工場(昭和37年12月稼動)営業所：東京営業所(昭和38年１月開設)大阪営業所(現・大阪支店、昭和37年１月開設)子会社：「日本プレス建築株式会社」(現・レスコハウス株式会社、昭和41年３月設立)昭和45年８月１：１の合併比率により、「日本プレスセグメント株式会社」を吸収合併、資本金は５億円へ(500円／株、発行済株式数100万株)工場：東松山工場(昭和40年11月稼動)昭和46年５月福岡県福岡市に九州出張所(現・九州支店)を開設昭和47年６月東京都千代田区から東京都中央区へ、本社移転昭和48年１月建設コンサルタント登録(建９第4853号)昭和48年２月愛知県名古屋市に名古屋出張所(現・名古屋支店)を開設昭和48年８月静岡県金谷町(現・島田市)(金谷工場内)に、技術部研究室を開設昭和49年９月特定建設業許可(建設大臣許可(特－８)第5165号)昭和49年11月福岡工場稼動昭和51年９月静岡県金谷町(現・島田市)(金谷工場内)に、「株式会社日本プレス興産」を設立昭和52年５月和歌山県橋本市(橋本工場内)に、「株式会社日本プレス興建」を設立昭和60年７月「新生コンクリート株式会社」を買収。同年11月に当社千葉工場として稼動昭和61年５月福岡県穂波町(現・飯塚市)(福岡工場内)に、「日本プレス産業株式会社」を設立平成２年８月第三者割当増資を実施(5,500円／株、27万株)。資本金は12億4,250万円へ平成３年６月東京都中央区から東京都港区へ、本社移転平成４年８月栃木県二宮町に、「株式会社日本プレス二宮」を設立平成５年２月第三者割当増資を実施(6,710円／株、15万株)。資本金は17億4,575万円へ平成５年４月栃木工場稼動平成５年11月「有限会社こがね製作所」を買収し、当社の子会社とするとともに、「有限会社協和製作所」(和歌山県和歌山市、「株式会社協和製作所」)と商号変更平成６年６月「ジオスター株式会社」に商号変更平成６年８月500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割平成６年９月当社の関連会社として、「石田工業株式会社」(埼玉県東松山市)の株式を取得平成７年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。公募増資(1,530円／株、210万株)により、資本金は33億5,225万円へ平成８年５月平成８年３月31日現在の株主に対して、１：1.1の割合にて株式分割を行い、新株式163万株を発行平成８年７月「レスコハウス株式会社」の全額出資により、「レスコリフォーム株式会社」設立平成９年６月「関西ロジテク株式会社」(大阪府泉大津市)及び「九州ロジテク株式会社」(福岡県福岡市)を設立し、当社の関連会社として株式を取得平成15年３月関東土木生産拠点の再編に伴い、千葉工場(現・千葉県横芝光町)閉鎖平成15年６月東京都港区から東京都文京区へ、本社移転年月事項平成17年４月静岡県島田市(金谷工場内)に、「中部ジオスター株式会社」を設立和歌山県橋本市(橋本工場内)に、「関西ジオスター株式会社」を設立「日本プレス産業株式会社」は「九州ジオスター株式会社」に商号変更「株式会社日本プレス二宮」は「関東ジオスター株式会社」に商号変更平成17年９月子会社であった「株式会社日本プレス興産」及び「株式会社日本プレス興建」と合併平成18年12月関東土木生産拠点の再編に伴い、栃木工場閉鎖平成19年11月「関西ロジテク株式会社」及び「九州ロジテク株式会社」は、株式の一部を売却し、持分法適用関連会社から除外平成20年２月「レスコリフォーム株式会社」は「レスコハウス株式会社」と合併平成20年３月「石田工業株式会社」は株式の一部を売却し、持分法適用関連会社から除外平成22年４月子会社であった「株式会社協和製作所」は「関西ジオスター株式会社」と合併平成23年10月１：34の合併比率により、「東京エコン建鉄株式会社」を吸収合併(新株式1,360万株発行し、発行済株式3,153万株へ)合併に伴い「東京エコン建鉄株式会社」の千葉工場(千葉県千葉市)、茨城工場(茨城県稲敷市)、君津事業所(千葉県君津市)を継承合併に伴い「新日本製鐵株式会社」(現・新日鐵住金株式会社）の子会社となる合併に伴い「東京エコン建鉄株式会社」の子会社であった「和泉工業株式会社」が子会社となる合併に伴い子会社の「レスコハウス株式会社」、「和泉工業株式会社」、「関東ジオスター株式会社」、「中部ジオスター株式会社」、「関西ジオスター株式会社」及び「九州ジオスター株式会社」が「新日本製鐵株式会社」（現・新日鐵住金株式会社）の子会社となる平成24年３月関東生産拠点の再編に伴い、千葉工場(千葉県千葉市)閉鎖平成24年10月「新日本製鐵株式会社」は「住友金属工業株式会社」との合併により社名を「新日鐵住金株式会社」に変更し、同社の子会社となる平成25年３月東京都文京区西片から東京都文京区小石川へ、本社移転平成26年４月「中部ジオスター株式会社」は「関東ジオスター株式会社」と合併し、「ジオファクト株式会社」（現・連結子会社）に商号変更平成26年６月ジオスター株式会社、RobinVillageInternationalPTE.LTD.、Marubeni-ItochuSteelPTE.LTD.との３社合弁により、シンガポールに「GEOSTR-RVPTE.LTD.」（現・連結子会社）を設立平成26年７月マレーシアに「GEOSTR-RVPTE.LTD.」の全額出資により、「GEOSTRRV(M)SDN.BHD.」（現・連結子会社）を設立平成27年４月子会社であった「和泉工業株式会社」「関西ジオスター株式会社」及び「九州ジオスター株式会社」は「ジオファクト株式会社」と合併平成28年３月子会社であった「レスコハウス株式会社」の全株式を譲渡
ジオスター株式会社
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社３社、親会社で構成され、土木コンクリート製品及び金属製品の製造販売並びに工事の請負を主な内容としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。土木土木用製品の製造販売及び付帯工事請負……ＲＣセグメント(トンネルの構造部材)を主とする土木用製品は、当社が製造販売及び付帯工事の請負を行っているほか、親会社である新日鐵住金㈱からの受託製造を行っております。また、子会社であるジオファクト㈱に製造の一部を外注し、土木用製品の原材料等を子会社であるジオファクト㈱より仕入れております。なお、海外市場につきましては、シンガポールに販売会社としてGEOSTR-RVPTE.LTD.、マレーシアに同社の子会社として製造会社であるGEOSTRRV(M)SDN.BHD.が、コンクリートセグメントの製造・販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
ジオスター株式会社
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは「人の満足を支える」ことを使命とし、社会のニーズに即応した土木建材製品を供給し、社会資本の整備と国民生活の向上に大きく貢献することを基本方針とし、今日まで新たな需要・用途開発を心がけ、高品質で廉価な製品を供給できるようグループ一体となり努力してまいりました。これからも、この仕事に誇りをもって、新しい技術、新しい製品を創り出し、お客様に、株主の皆様に、社員に、そして地域社会に報いて行く所存であります。(2)目標とする経営指標当社グループは、お客様に優れた土木建材製品を供給し、長期的に安心して使用していただくことを基本としておりますので、収益性向上と財務体質強化を最も重要な経営目標としております。具体的には中長期的に、売上高経常利益率５％以上を安定的に計上することを目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループの事業領域である土木業界においては、震災を中心とした災害復興工事、東京オリンピックに向けたインフラ整備、社会資本の老朽化対策等により、引き続き一定規模の投資が見込まれるものの、建設技能労働者の需給動向などからも先行きは予断を許さない事業環境となっております。当社はかかる状況下、親会社である新日鐵住金株式会社との営業連携の下、今後期待される需要を確実に捕捉するとともに、生産体制の整備に向け、各工場の設備増強、整流化対策、相互連携強化に取り組んでおります。さらに、今後の成長・発展に向けて、全社員・グループ会社が一丸となり、以下の重点課題にも積極的に取り組んでまいります。①大型プロジェクトに対する生産対応東京外かく環状道路に加え横浜地区の道路プロジェクトなどの本格生産により、関東圏の生産供給工場である東松山、茨城、金谷の３工場は高レベルの生産活動が継続しております。更に今後の本格的な出荷活動への適切な対応を行ってまいります。また、引き続き各工場の設備増強、整流化対策、相互連携強化を図り、全社最適生産を行うとともに、全社の営業・技術の力を糾合し、大幅な生産増に対する着実な対応を実施し、高品質な製品を安定的に製造、供給してまいります。②ハイブリッド（合成）建材の開発従来のコンクリートに加えスチールに関する技術を持った優位性を発揮し、ハイブリッド建材の開発に取り組みます。さらに製造、エンジニアリング・設計、営業などあらゆる分野で、ハイブリッドの概念に基づいた提案力を高めることで差別化を図ってまいります。③海外市場への進出海外子会社であるシンガポールのＲＣ（鉄筋コンクリート）セグメントの販売会社GEOSTR-RVPTE.LTD.、及び同社の子会社であるマレーシアのＲＣセグメントの製造会社GEOSTRRV(M)SDN.BHD.の安定的収益確保に向け営業の強化、生産管理能力の向上等、事業基盤の整備・強化に取り組み、グループの収益貢献に結び付けてまいります。④グループ経営の強化当社の設計・生産・施工技術部門と製造委託会社が一体となり、技術力（コスト、品質）をさらに強化し、収益構造変革を進めてまいります。また、当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題と認識し、コンプライアンス重視を徹底し、社会から信頼されるグループであり続けるよう努めてまいります。
ジオスター株式会社
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】主要な技術提携契約は次のとおりであります。相手先契約内容契約期間鶴見コンクリート株式会社他技術供与：可撓継手を内蔵したボックスカルバートに関する実施許諾契約平成７年10月16日から平成10年10月15日まで以降２年ごとの自動更新ＳＭＣプレコンクリート株式会社他（注）技術供与：アーチカルバートに関する実施許諾契約平成10年４月１日から平成13年４月１日まで以降１年ごとの自動更新日本ヒューム株式会社他技術供与：生物共生式護岸及び護岸パネル材に関する実施許諾契約平成11年９月１日から平成14年８月31日まで以降１年ごとの自動更新日本コンクリート株式会社他技術供与：ボックスカルバート横引き工法に関する実施許諾契約平成13年10月２日から平成16年10月１日まで以降３年ごとの自動更新株式会社ＩＨＩ建材工業他技術供与：P&amp;PCセグメントに関する実施許諾契約平成15年４月７日から平成22年４月６日まで以降１年ごとの自動更新鹿島建設株式会社技術導入：生物共生式護岸及び護岸パネル材に関する実施許諾契約平成10年７月１日から平成13年６月30日まで以降１年ごとの自動更新鹿島建設株式会社他技術導入：P&amp;PCセグメントに関する実施許諾契約平成15年４月７日から平成22年４月６日まで以降１年ごとの自動更新マティエール社技術導入：モジュラーチに関するライセンス契約平成５年４月28日から平成19年10月24日まで以降２年ごとの自動更新鶴見コンクリート株式会社技術導入：遊水池装置に関する実施許諾契約平成７年９月11日から平成10年９月10日まで以降２年ごとの自動更新太平洋セメント株式会社技術導入：ダクタルプレミックスに関する実施許諾契約平成14年12月２日から平成30年11月27日までランデス株式会社他技術導入：ハレーサルトに関する実施許諾契約平成23年３月３日から平成26年３月２日まで以降１年ごとの自動更新鹿島建設株式会社他技術導入：サクセムに関する実施許諾契約平成18年３月１日から平成38年３月15日までBETON6社技術供与：ＲＣセグメントに関する製造技術平成26年４月18日から20年間(注)ＳＭＣプレコンクリート株式会社は、平成29年４月１日にＳＭＣコンクリート株式会社より社名変更しております。
ジオスター株式会社
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】(1)当連結会計年度の研究開発活動は、事業拡大および競争力向上に繋がる商品開発と、生産技術に関して生産性向上・品質向上を基本方針として技術開発に取り組みました。①セグメント製品関連では、これまでに実用化された継手の更なる高効率化を図り、シールドトンネル分野の拡販に寄与しております。また、今後の需要が期待される東京オリンピックに向けた大規模インフラ整備を見据えた大型ＲＣセグメント、合成セグメントおよびスチールセグメントにおいては、価格競争力向上を目指し、構造および製造合理化に向け、ＲＣならびにスチール系での構造・生産性の向上に向けた研究を進めております。②土木製品関連では、大断面分割式プレキャストボックスカルバートおよび大断面分割式プレキャストアーチカルバートの技術開発により開削トンネル分野での拡販に繋げております。また、頻発する地震に対して構造物に要求される耐震性能について、本体部材および継手構造の靱性向上を目的とした研究を進めております。今後も防災・減災への適用拡大に向けた研究を進めてまいります。③ハイブリッド建材関連では、コンクリートと鋼材のそれぞれの長所を活かし、経済性と施工性に優れたハイブリッド建材の開発に取組んでおります。今後、見込まれる建設現場での技能労働者不足を補うために生産性向上への取り組みの対策として施工合理化に適用可能な開発を進めております。今年度の実績としては、首都圏におけるハイブリッド部材が現場に適用されております。これらの活動結果から、当社グループとしての当連結会計年度の研究開発費の総額は、190,977千円であります。
リンテック株式会社
有価証券報告書－第123期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和９年10月不二合名会社を改組、不二紙工株式会社を東京都板橋区板橋十丁目138番地(現東京都板橋区本町23番23号)に設立。包装用ガムテープの製造販売を開始。昭和12年３月合板用ガムテープの製造販売を開始。昭和34年12月埼玉県蕨市に蕨工場を新設。従来の本社工場の生産と合わせ量産体制を確立。昭和37年３月蕨工場内に段ボール箱の自動包装機の製作部門を設置。青果物・食品・繊維製品・家庭電器製品の自動包装化を企業化し、包装用ガムテープと合わせたシステムセールスを進める。昭和39年３月蕨工場内の自動包装機製作部門を独立させ、株式会社不二紙工機械事業部(FSKエンジニアリング株式会社)を設立。昭和43年10月本社内の研究室(現研究所)を蕨工場内に移転。工場に直結した研究・開発体制をとる。昭和44年３月兵庫県龍野市に関西工場(現龍野工場)を新設し、西日本地区への供給拠点とする。昭和50年７月関東工場(現吾妻工場)を群馬県吾妻郡吾妻町(現群馬県吾妻郡東吾妻町)に新設、最新鋭の設備でガムテープ及び粘着製品の製造を開始。昭和59年10月FSK株式会社に商号変更。昭和61年７月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和62年９月アメリカ合衆国マサチューセッツ州にFSKOFAMERICA，INC.(現LINTECUSAHOLDING，INC．(連結子会社))を設立し、同社は工業用粘着フィルムメーカーであるMADICO，INC．を買収。昭和62年10月FSKエンジニアリング株式会社を合併。平成元年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される。平成２年４月四国製紙株式会社及び創研化工株式会社と合併し、リンテック株式会社に商号を変更。平成５年10月中国、天津市に琳得科(天津)実業有限公司(連結子会社)を設立。印刷機械等の製造を開始。平成６年５月インドネシア、ボゴール市にPT.LINTECINDONESIA．(連結子会社)を設立。粘着製品の製造を開始。平成７年１月モダン・プラスチツク工業株式会社の全株式を取得。平成８年４月モダン・プラスチツク工業株式会社と合併。平成12年４月マレーシア、ペナン州にLINTECINDUSTRIES(MALAYSIA)SDN．BHD.(連結子会社)を設立。紙関連製品の製造を開始。平成14年６月中国、蘇州市に琳得科(蘇州)科技有限公司(連結子会社)を設立。粘着製品及び紙関連製品の製造を開始。平成14年８月韓国、平澤市にLINTECSPECIALITYFILMS(KOREA),INC.(連結子会社)を設立。粘着製品の製造を開始。平成15年８月台湾、台南県にLINTECSPECIALITYFILMS(TAIWAN),INC.(連結子会社)を設立。粘着製品の製造を開始。平成16年９月韓国、忠清北道清原郡にLINTECKOREA,INC.(連結子会社)を設立。粘着製品及び紙関連製品の製造を開始。平成19年３月中国、無錫市に琳得科(無錫)科技有限公司を設立。（平成25年６月清算）平成20年11月積水化学工業株式会社より株式会社セキスイサインシステム(現リンテックサインシステム株式会社(連結子会社))の全株式を含むサインシステム事業の譲受。平成22年９月MADICO,INC.(連結子会社)が、SOLAMATRIX,INC.(現MADICO,INC.(連結子会社))を買収。平成23年６月タイ、チャチェンサオ県にLINTEC(THAILAND)CO.,LTD.(連結子会社)を設立。粘着製品及び紙関連製品の製造を開始。平成24年７月中国、天津市に普林特科(天津)標簽有限公司(連結子会社)を設立。粘着製品の製造を開始。平成25年１月MADICO，INC．とMADICOWINDOWFILMS，INC．が、MADICO，INC.（連結子会社）を存続会社として合併。平成27年１月シンガポールにＡＳＥＡＮ地域およびインドなどにおける事業を統括することを目的としたLINTECASIAPACIFICREGIONALHEADQUARTERSPRIVATELIMITED（連結子会社）を設立。平成28年10月LINTECUSAHOLDING，INC．(連結子会社)が、VDI,LLC（連結子会社）を買収。平成28年11月LINTECEUROPEB.V.（連結子会社）が、LintecGraphicFilmsLimited（連結子会社）を買収。平成28年12月LINTECUSAHOLDING，INC．(連結子会社)が、MACtacAmericas,LLC（連結子会社）を買収。
リンテック株式会社
有価証券報告書－第123期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社46社、関連会社４社、その他の関係会社１社およびその他の関係会社の子会社１社で構成され、「印刷材・産業工材関連」、「電子・光学関連」、「洋紙・加工材関連」の各事業に関する製品の製造・加工・販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流および原材料・製品・技術の供給等の事業展開をしております。当社グループの事業における位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（1）印刷材・産業工材関連当事業においては、シール・ラベル用粘着製品、バーコード用ラベル素材、バーコードプリンタ、ラベリングマシン、自動車用粘着製品、工業用粘着テープ、ウインドーフィルム、屋外看板・広告用フィルム、内装用化粧シートなどの製造・販売をしております。（主要な関係会社）・当社・LINTECSINGAPOREPRIVATELIMITED・リンテックコマース株式会社・LINTECPHILIPPINES(PEZA),INC.・リンテックサインシステム株式会社・LINTEC(THAILAND)CO.,LTD.・富士ライト株式会社・LINTECBKKPTELIMITED・MADICO,INC.・LINTECVIETNAMCO.,LTD.・LINTECOFAMERICA,INC.・LINTECHANOIVIETNAMCO.,LTD.・LINTECEUROPEB.V.・LINTECINDIAPRIVATELIMITED・琳得科(蘇州)科技有限公司・LINTECKUALALUMPURSDN.BHD.・普林特科(天津)標簽有限公司・VDI,LLC・LINTECHI-TECH(TAIWAN),INC.・MACtacAmericas,LLCほか６社・PT.LINTECINDONESIA・LintecGraphicFilmsLimited・PT.LINTECJAKARTA（2）電子・光学関連当事業においては、半導体関連粘着テープ、半導体関連装置、積層セラミックコンデンサ関連テープ、液晶ディスプレイ関連粘着製品などの製造・販売をしております。（主要な関係会社）・当社・LINTECADVANCEDTECHNOLOGIES(KOREA),INC.・LINTECOFAMERICA,INC.・LINTECSINGAPOREPRIVATELIMITED・LINTECADVANCEDTECHNOLOGIES(EUROPE)GMBH・LINTECADVANCEDTECHNOLOGIES(PHILIPPINES),INC.・LINTECADVANCEDTECHNOLOGIES(SHANGHAI),INC.・LINTECBKKPTELIMITED・LINTECSPECIALITYFILMS(TAIWAN),INC.・LINTECINDUSTRIES(MALAYSIA)SDN.BHD.・LINTECADVANCEDTECHNOLOGIES(TAIWAN),INC.・LINTECINDUSTRIES(SARAWAK)SDN.BHD.・LINTECKOREA,INC.・LINTECADVANCEDTECHNOLOGIES(MALAYSIA)SDN.BHD.・LINTECSPECIALITYFILMS(KOREA),INC.（3）洋紙・加工材関連当事業においては、カラー封筒用紙、色画用紙、特殊機能紙、高級印刷用紙、高級紙製品用紙、一般用剥離紙、光学関連製品用剥離フィルム、合成皮革用工程紙、炭素繊維複合材料用工程紙などの製造・販売をしております。（主要な関係会社）・当社・琳得科(蘇州)科技有限公司・富士ライト株式会社・LINTEC(THAILAND)CO.,LTD.・LINTECEUROPEB.V.・LINTECBKKPTELIMITEDまた、LINTECUSAHOLDING,INC.（連結子会社）は、MADICO,INC.、LINTECOFAMERICA,INC.、VDI,LLCおよびMACtacAmericas,LLCほか６社の持株会社であり、LINTECASIAPACIFICREGIONALHEADQUARTERSPRIVATELIMITED（連結子会社）は、ＡＳＥＡＮ地域およびインドなどにおける事業を統括することを目的とした地域統括会社であります。MACtacAmericas,LLCは持株会社であり、傘下に以下６社の連結子会社を所有しております。なお、同連結子会社はMACtacAmericas,LLCにより運営されております。MorganAdhesivesCompany,LLC（米国）MACTACCANADAULC（カナダ）ElectronicPrintingProducts,LLC（米国）EvergreenMexicoHoldings,LLC（米国）MACtacMexico,S.A.deC.V.（メキシコ）MACtacMexicoServicios,S.A.deC.V.（メキシコ）このほか、当社は東京リンテック加工株式会社（非連結子会社）他へ外注加工、請負作業、運送・製品管理を委託しているほか、日本製紙株式会社（その他の関係会社）、日本紙通商株式会社（その他の関係会社の子会社）他へ当社製品を販売し、また、同会社から原材料等の仕入をしております。事業の系統図は次のとおりであります。
リンテック株式会社
有価証券報告書－第123期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）当社は、VDI,LLCの全持分を取得することについて、平成28年10月19日開催の取締役会において、当社の米国持株会社であるLINTECUSAHolding,Inc.を通じてVDI,LLCの全持分を取得することを決議し、平成28年10月31日（現地時間）に譲渡契約を締結いたしました。（２）当社は、MACtacAmericas,LLCの全持分を取得することについて、平成28年10月24日開催の取締役会において、当社の米国持株会社であるLINTECUSAHolding,Inc.を通じてMACtacAmericas,LLCの全持分を取得することを決議し、同日、譲渡契約を締結いたしました。（３）当社は、LintecGraphicFilmsLimitedの全株式を取得することについて、当社の欧州子会社であるLINTECEuropeB.V.を通じてLintecGraphicFilmsLimitedの全株式を取得することを、会社法第370条および当社定款第25条（取締役会の決議に代わる書面決議）により平成28年11月28日に決議し、平成28年11月30日（現地時間）に譲渡契約を締結いたしました。
リンテック株式会社
有価証券報告書－第123期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、粘着応用技術、特殊紙・剥離材製造技術、表面改質技術ならびにシステム化技術を基盤に、印刷・情報材料、産業工業材料、半導体関連材料、光学機能材料などの多岐にわたる製品の開発・製造・販売を行っており、その研究開発活動の大部分を提出会社である当社が行っております。当期は、前期に引き続き、中・長期研究開発計画に基づいた技術開発ならびに新製品開発活動、特に機能性材料の素材開発とその加工技術開発に積極的に取り組み、ユーザーニーズを重視したマーケット対話型の研究開発に努めてまいりました。また、当社グループの海外における研究機関であるNano-Science&amp;TechnologyCenter(米国テキサス州)では、近未来の新製品創出に向けて、カーボンナノチューブ関連や人工筋肉関連の研究とそれぞれの応用開発に取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループ全体での研究開発費の総額は7,639百万円となりました。なお、セグメント別の主な研究開発活動の状況は次のとおりです。(印刷材・産業工材関連)(1)印刷・情報材料分野多様化する用途に適したラベル素材をタイムリーに提供することを目指し、顧客の要求特性を実現する機能性ラベル素材の開発を継続しています。生体試料(血液、細胞)やワクチンを凍結保存する際に使用される医療・医薬関連の表示・管理ラベルとして、マイナス196℃までの低温環境下での保存適性に優れた低温対応ラベル素材を開発しました。また、物流関連、医療・医薬関連の表示・工程管理向けに、小ロットから出力・発行可能な可変情報印字用ラベルサプライの新アイテムとして、熱や湿度、アルコールなどへの耐性を合わせ持った、ダイレクトサーマル方式プリンタ対応の汎用タイプ新製品を開発しました。(2)産業工業材料分野さまざまな産業用・工業用の機能性粘着素材の開発を継続しています。光学ディスプレイ用途に開発を進めてきた光拡散フィルムの技術を応用し、ガラスが持つ透明感や採光性を損なうことなく隠したい部分の視界を制御することが可能な独自設計の視界制御フィルムを開発しました。見る角度によって透明に見えたり擦りガラス状に見えたりするため、窓からの景観を保ちつつ、プライバシーの保護が可能です。また、ガラス飛散防止性と紫外線カット性も兼ね備えておりオフィスや店舗、一般住宅の窓ガラス、扉、パーティションなどに適用可能です。その他の研究開発活動を含め、当セグメントの研究開発費は2,684百万円となりました。(電子・光学関連)(1)半導体関連材料分野LSIチップの薄型化を可能にするDBG（DicingBeforeGrinding）システムとダイシング・ダイボンディング機能を有するLEテープを融合したDBG+LEシステムの開発を進め、LSIチップの多積層化や、従来のHDDに代わるソリッドステートドライブ（SSD）への適応など、LSIパッケージの高密度化に貢献しています。また昨今、スマートフォンなどの電子機器の薄型化と高機能化に伴い、回路面の突起電極によるフリップチップ接合の半導体パッケージが普及しています。その製造プロセスで使用いただけるよう、さまざまな高さのバンプに対応するバックグラインド用ウェハ表面保護テープを取りそろえました。一方、フリップチップ用のチップ裏面保護テープは、製造プロセスに対応した新製品を発売しました。薄型ウェハが使用されるインテリジェントセンサーや3DNANDフラッシュメモリの製造に不可欠な各種高機能テープを市場に投入し、IoT（InternetofThings）社会拡大の一翼を担っています。(2)光学機能材料分野偏光板用や、タッチパネル用の粘着剤開発を継続しています。車載ディスプレイ用としてプラスチックに対する耐ブリスター性と耐湿熱白化性を付与した粘着剤、タッチセンサーに使用されるITO・銅メッシュ・銀ナノワイヤーなどの腐食を抑制し、紫外線とブルーライトの遮蔽性を兼ね備えた粘着剤、さらに大型TV用の機能性粘着剤を開発しました。その他、スマートフォン、タブレットなどの中・小型用途、OLED用途に進化する偏光板に対応した粘着剤を開発しています。また、光の拡散領域を制御可能な特殊光拡散フィルムは、顧客要求にマッチした特性へのカスタマイズにより優位性を発現し、さまざまな反射型ディスプレイでの採用が間近となっています。また、プロジェクションスクリーン用として、空港などで採用されました。本スクリーンは既存構造物の側面に貼付施工が可能で、東京オリンピック、パラリンピックを前に広く普及が見込まれています。これら製品の拡販を目指すとともに、新たな機能性粘着剤・コーティング剤の開発を進めています。その他の研究開発活動を含め、当セグメントの研究開発費は3,691百万円となりました。(洋紙・加工材関連)2015年に発売した「撥水ラップ」は、水が浸透しにくい高い撥水性とオフセット印刷適性やレーザープリンタ適性を兼ね備えたホワイトクラフト紙で、封筒用紙や包装用紙、書籍本文用紙として使用されています。今期はさらに個人情報保護のニーズなどに応えるため、99％以上の隠ぺい性を付与した「撥水ラップ99」を開発・発売しました。内容物が透けにくく重要な情報が保護できるため各種封筒に最適です。その他の研究開発活動を含め、当セグメントの研究開発費は1,263百万円となりました。