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株式会社山口フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第11期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の金融経済環境を展望しますと、国内経済においては、政府・日本銀行による積極的な財政・金融政策を背景として、引き続き雇用や所得環境の改善が期待されるものの、個人消費や民間設備投資拡大への波及が遅れていることに加え、世界経済においても各国主導者の交代による政情不安等を背景とした景気の下振れ懸念の広がりから、先行きの不透明感はなお増大する状況が続くものと見られております。一方で、地域経済は人口減少や高齢化の進展、公共インフラの老朽化や大手企業の海外進出といった社会構造の変化が急速に進む中において、いかにして地域経済の担い手を確保し、地場産業の活性化による地域経済の持続性を高めていくかが課題となっております。また、地域金融機関を取巻く環境は、顧客保護や説明責任の充実など、顧客本位の精神に基づいた業務運営の履行（フィデューシャリー・デューティー）に対する社会的要請の一層の高まりとともに、マイナス金利導入による収益低下懸念から他金融機関との競合がますます激しさを増すだけではなく、フィンテックやＡＩといった新規産業の台頭によりあらゆる業種との業界の垣根を越えた競争に晒されております。こうした環境下において内部統制の強化や財務の健全性維持に加えて、既存のビジネスモデルに依存しない持続的かつ安定的な収益モデルの構築に向けて迅速に取り組んでいくことが喫緊の課題となっております。このような状況のもと、平成28年度より「ＹＭＦＧ中期経営計画2016」をスタートさせました。初年度となる平成28年度は基本目標として「Changetheway,Refinethequality,Designthefuture.（やり方を変えよう、質に磨きをかけよう、そして未来をデザインしよう）」を掲げ、各社員の行動指針には「コンサルティング・ファースト」を設定いたしました。お客さまからの資産運用、経営相談などのニーズに対して、より一層お力になれるよう、マーケット・イン・アプローチの徹底による「プロダクト・アウト（商品ありきの販売姿勢）からの脱却」や事業性評価に基づいた的確なソリューションの提供による「金利競争からの脱却」に向けた取り組みを推進し、全社員でサービスの質に磨きをかけてまいります。また、当社グループは、平成28年10月に発足から節目となる10周年を迎えました。この間、人事制度の統一によりグループの一体感を醸成するとともに、独自の取り組みにより総合金融力を高めながら、地域と共に成長し、お客さまから真に必要とされる金融機関となるために邁進してまいりました。今後も、地域の皆さまに最高のサービスを提供できるように努め、地域経済の発展を通じて、企業価値の増大を図ってまいります。また、企業グループとして安定的で実効性の高いコーポレート・ガバナンス（企業統治）体制を構築し、グループ経営の透明性を高めることで、ステークホルダー（利害関係者）への説明責任を十分に果たしてまいります。これらの取組をもとに、中期経営計画の最終年度となる平成30年度には目標計数を以下のとおり定めております。平成31年３月期計画コア業務粗利益1,100億円以上経常利益550億円以上当期利益370億円以上修正ＯＨＲ65％未満（注）いずれも連結ベース
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要2009年10月株式会社損害保険ジャパンおよび日本興亜損害保険株式会社は、株式移転による共同持株会社の設立に関し、株式移転計画書を作成し、経営統合に関する契約を締結した。2009年12月株式会社損害保険ジャパンおよび日本興亜損害保険株式会社の臨時株主総会においてＮＫＳＪホールディングス株式会社の設立が承認可決された。2010年４月ＮＫＳＪホールディングス株式会社設立。東京証券取引所（市場第一部）および大阪証券取引所（市場第一部）に上場。2010年５月TenetInsuranceCompanyLimited（後に「TenetCapitalLtd.」に商号変更）の全株式を取得し、同社を連結子会社とした。2010年10月当社の連結子会社である損保ジャパン・アセットマネジメント株式会社と当社の子会社であるゼスト・アセットマネジメント株式会社が合併し、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社に商号変更した。2010年11月FibaSigortaAnonimSirketi（後に「SompoJapanSigortaAnonimSirketi」に商号変更）の株式を取得し、同社を連結子会社とした。2011年６月当社の持分法適用関連会社であったBerjayaSompoInsuranceBerhadの株式を追加取得し、同社を連結子会社とした。2011年10月いずれも当社の連結子会社である損保ジャパンひまわり生命保険株式会社と日本興亜生命保険株式会社が合併し、ＮＫＳＪひまわり生命保険株式会社（後に「損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社」に商号変更）に商号変更した。2012年４月当社の子会社であった株式会社ジャパン保険サービス（後に「損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社」に商号変更）を連結子会社とした。2013年１月SompoJapanNipponkoaHoldings（Americas）Inc.（後に「SompoAmericaHoldingsInc.」に商号変更）を設立し、同社を連結子会社とした。2013年６月当社の持分法適用関連会社であったMaritimaSegurosS.A.の株式を追加取得し、同社を連結子会社とした。またこれに伴い、MaritimaSegurosS.A.の子会社であるMaritimaSaudeSegurosS.A.（後に「SompoSaudeSegurosS.A.」に商号変更）を連結子会社とした。2013年７月いずれも当社の連結子会社であるTenetSompoInsurancePte.Ltd.とTenetCapitalLtd.が合併し、商号をTenetSompoInsurancePte.Ltd.（後に「SompoInsuranceSingaporePte.Ltd.」に商号変更）とした。2014年５月CanopiusGroupLimited（後に同社に代わり「SompoCanopiusAG」が最上位持株会社となりCanopiusGroupLimitedは清算）の全株式を取得し、同社および同社の子会社を連結子会社とした。2014年９月当社は、ＮＫＳＪホールディングス株式会社から損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社に商号変更した。いずれも当社の連結子会社である株式会社損害保険ジャパンと日本興亜損害保険株式会社が合併し、損害保険ジャパン日本興亜株式会社に商号変更した。当社の連結子会社である損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社と当社の子会社であるエヌ・ケイ・プランニング株式会社が合併し、商号を損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社とした。2014年10月いずれも当社の連結子会社であるYasudaSegurosS.A.とMaritimaSegurosS.A.が合併し、YasudaMaritimaSegurosS.A.（後に「SompoSegurosS.A.」に商号変更）に商号変更した。2015年12月ワタミの介護株式会社の全株式を取得して同社を連結子会社化するとともに、ＳＯＭＰＯケアネクスト株式会社に商号変更した。2016年３月株式会社メッセージ（後に「ＳＯＭＰＯケアメッセージ株式会社」に商号変更）の株式を取得し、同社および同社の子会社を連結子会社とした。2016年４月当社の連結子会社である株式会社全国訪問健康指導協会と、当社の子会社である損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント株式会社および損保ジャパン日本興亜ヘルスケアサービス株式会社が合併し、ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社に商号変更した。年月概要2016年10月当社は、損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社からＳＯＭＰＯホールディングス株式会社に商号変更した。2017年１月当社の連結子会社であるＳＯＭＰＯケアメッセージ株式会社を完全子会社化し、同社は東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ）において上場廃止となった。2017年３月SompoInternationalHoldingsLtd.を設立し、同社を連結子会社とした。EnduranceSpecialtyHoldingsLtd.の全株式を取得し、同社および同社の子会社を連結子会社とした。
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（保険持株会社）および関係会社（子会社160社および関連会社14社）によって構成されており、国内損害保険事業、国内生命保険事業、介護・ヘルスケア事業、海外保険事業、アセットマネジメント事業、確定拠出年金事業等を営んでおります。当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」をご参照ください。なお、「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない、当社（保険持株会社）、アセットマネジメント事業および確定拠出年金事業を含んでおります。当社グループの事業の内容、各関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は事業系統図のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業系統図(2017年３月31日現在)（注）各記号の意味は次のとおりであります。◎：連結子会社★：持分法適用関連会社
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境、経営戦略および対処すべき課題は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、以下のグループ経営理念、グループ行動指針、目指す企業グループ像およびグループ経営基本方針を定めております。（グループ経営理念）ＳＯＭＰＯホールディングスグループは、お客さまの視点ですべての価値判断を行い、保険を基盤としてさらに幅広い事業活動を通じ、お客さまの安心・安全・健康に資する最高品質のサービスをご提供し、社会に貢献します。（グループ行動指針）お客さまに最高品質のサービスをご提供するために１．一人ひとりがグループの代表であるとの自覚のもと、お客さまの声に真摯に耳を傾け、行動することに努めます。２．自ら考え、学び、常に高い目標に向かってチャレンジします。３．「スピード」と「シンプルでわかりやすく」を重視します。４．誠実さと高い倫理観をもって行動します。（目指す企業グループ像）真のサービス産業として、「お客さま評価日本一」を原動力に、世界で伍していくグループを目指します。（グループ経営基本方針）１．サービス品質の追求すべての業務プロセスにおいて品質の向上に取り組み、最高品質のサービスをご提供することにより、お客さまに最も高く評価されるグループになることを目指します。２．持続的な成長による企業価値の拡大目指す企業グループ像の実現に向け、成長分野へ戦略的に経営資源を投入することにより、グループベースでの持続的成長を実現し、企業価値の拡大を目指します。３．事業効率の追求あらゆる分野において、グループで連携し最大の力を発揮することにより、事業効率を高め、安定した事業基盤を築きます。４．透明性の高いガバナンス態勢保険・金融事業等の社会的責任と公共的使命を認識し、透明性の高いガバナンス態勢の構築とリスク管理、コンプライアンスの実効性確保を事業展開の大前提とします。５．社会的責任の遂行環境・健康・医療等の社会的課題に対して本業の強みを活かしつつ、ステークホルダーとの積極的な対話を通じて、企業としての社会的責任を果たし、持続可能な社会の実現に貢献します。６．活力ある風土の実現グループ内の組織活性化を積極的に図り、自由闊達・オープンで活力溢れるグループを実現し、社員とともに成長します。(2)経営環境、経営戦略および対処すべき課題国内の人口減少・急速な高齢化、大規模自然災害の常態化、指数関数的に進化するテクノロジーとそれに伴うお客さまの行動変化など、当社グループを取り巻く環境は非連続かつ大きく変化していくことが予想されます。当社グループが持続的な成長を果たしていくためには、これらの変化をいち早く察知し、柔軟かつ迅速に対応していくことが求められます。当社は、こうした環境変化の中においても持続的に成長し、「お客さまの安心・安全・健康に資する最高品質のサービス」の提供を目指すグループ経営理念を実現していくため、新たな成長戦略として、2016年５月に当社グループ全体の「中期経営計画（2016～2020年）」を策定・公表しております。さらに、2016年10月のEnduranceSpecialtyHoldingsLtd.の買収手続き開始の合意および消費税の増税延期などの環境変化を踏まえ、中期経営計画で策定した2018年度のグループ経営数値目標を2016年11月に上方修正し、「修正連結利益2,200億円～2,300億円、修正連結ＲＯＥ8.0％以上（注）」としました。新たな経営数値目標の達成に向けて、グループをあげて取り組んでまいります。（ＳＯＭＰＯホールディングスグループの経営数値目標）また、2016年４月より導入済みの事業オーナー制に加え、2017年４月からグループ・チーフオフィサー(グループＣｘＯ)制を導入（※）しました。グループ・チーフオフィサー制においては、グループＣＥＯによる全体統括のもと、各事業を４人の事業オーナーに任せたうえで、各機能領域の責任者として「グループＣＦＯ」、「グループＣＲＯ」、「グループＣＡＣＯ」、「グループＣＩＯ」、「グループＣＤＯ」、「グループＣＨＲＯ」を配置しました。これらにより、当社は中期経営計画に掲げる「安心・安全・健康のテーマパーク」の構築・進化に向けて、非連続な環境変化に対しても敏捷かつ柔軟に経営戦略を立案し、グループベストの意思決定および業務遂行を実現できる態勢の構築を図ります。また、グループ全体の企業風土、事業ポートフォリオおよび既存ビジネスモデルの変革にも取り組むことで、持続的な成長を図ってまいります。※グループＣＥＯ以外は「呼称」としていた「グループ・チーフオフィサー」を2017年４月に正式に制度化しております。（注）2017年度以降の事業部門別修正利益、修正連結利益および修正連結ＲＯＥの計算方法は、以下のとおりであります。
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2016年10月５日付で、当社の連結子会社である損害保険ジャパン日本興亜株式会社を通じて、米国を中心とした事業基盤を持つEnduranceSpecialtyHoldingsLtd.の普通株式100.0％を取得する手続きを開始することについて、同社と合意しました。その後、EnduranceSpecialtyHoldingsLtd.の株主総会において承認を得るとともに、関係各国の監督当局等の認可を得て、同社の買収に関する手続きを2017年３月28日付で完了しました。取得価額総額は約6,831億円（別途アドバイザリー費用等を含めた取得価額総額は約6,859億円）となりました。なお、対象会社の概要および買収目的は、以下のとおりであります。(1)対象会社の概要商号：EnduranceSpecialtyHoldingsLtd.所在地：英国領バミューダ事業内容：保険持株事業(2)買収の目的当社グループは、本件買収により、米国における強固な事業基盤を獲得します。これにより、海外保険事業はさらに地域分散の効いたポートフォリオとなり、グループ全体に占める海外保険事業からの収益比率は12％から27％と、事業ポートフォリオの分散が一層進むとともに、グループの経営基盤が強化されます。
株式会社九電工
有価証券報告書－第89期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月摘要昭和19年12月電気工事業整備要綱にもとづいて、株式会社営電社ほか九州の主要電気工事業者13社が統合し、資本金250万円をもって九州電気工事株式会社を設立、本社を福岡市に置き、九州各県に支店・営業所を設置、営業開始昭和20年２月株式会社九州電業社他３社を第２次統合昭和20年３月原田電気商会他３社を第３次統合昭和20年10月東京支社(現、東京本社)設置昭和22年６月九州配電株式会社(現、九州電力株式会社)と配電工事委託契約を締結昭和28年７月建設工事部門(発電・変電・送電)を分離し、九州電気建設工事株式会社(現、株式会社九建)を設立昭和29年６月株式会社昭電社を設立(現、連結子会社)昭和33年９月貨物自動車運送事業の営業開始昭和37年６月社員研修所(現、九電工アカデミー)設置昭和38年７月株式会社大分電設を設立(現、連結子会社)昭和39年７月空気調和・冷暖房・管工事の営業開始昭和40年２月大阪支社(現、関西支店)設置昭和40年５月株式会社小倉電設を設立(現、株式会社きたせつ・連結子会社)昭和42年10月株式会社長営電設を設立(現、株式会社チョーエイ・連結子会社)昭和43年11月大阪証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所市場に上場(資本金５億円)昭和43年11月株式会社南九州電設を設立(現、連結子会社)昭和45年４月株式会社有明電設を設立(現、連結子会社)昭和46年４月株式会社熊栄電設を設立(現、連結子会社)昭和46年７月水処理工事の営業開始昭和46年11月東京証券取引所市場第二部に上場(資本金８億２千５百万円)昭和46年12月株式会社明光社の株式取得(現、連結子会社)昭和47年２月九州電工ホーム株式会社を設立(現、連結子会社)昭和47年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部へ指定替え上場(資本金11億円)昭和48年６月建設業法改正により、建設大臣許可(特―48)第1659号を受けた(現、５年ごとに更新)昭和51年４月本社を福岡市南区那の川一丁目23番35号(現在地)に新築移転昭和56年８月公共下水道工事の営業開始昭和56年９月株式会社福岡電設を設立(現、連結子会社)昭和59年10月九興総合設備株式会社を設立(現、連結子会社)昭和60年５月合弁会社九連環境開發股份有限公司を設立(現、連結子会社)昭和62年３月第一回無担保転換社債100億円の発行昭和63年７月株式会社キューコーリースを設立(現、持分変動に伴い連結除外)平成元年12月株式会社九電工に商号変更平成９年12月本社、福岡支店、福岡支社においてＩＳＯ9001の認証取得（電気、情報通信部門）平成10年12月全技術部門においてＩＳＯ9001の認証取得（配電工事部門は、ＩＳＯ9002の認証取得）平成11年３月技術研究所(現、総合研究開発室)設置平成11年12月本社においてＩＳＯ14001の認証取得平成13年７月全支店においてＩＳＯ9001の認証取得平成16年６月大阪証券取引所市場第一部の上場廃止平成17年４月沖縄支社を沖縄支店に改組平成20年６月貨物自動車運送事業の廃止平成20年７月東京本社設置平成24年１月株式会社キューコーリースが連結範囲に含まれないこととなったためリース事業を廃止平成25年５月シンガポールに所在するASIAPROJECTSENGINEERINGPTE.LTD.の株式の一部を取得（現、連結子会社）平成27年３月第２回無担保転換社債型新株予約権付社債100億円の発行
株式会社九電工
有価証券報告書－第89期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、その他の関係会社１社、子会社51社及び関連会社29社で構成され、設備工事業として、主に配電線工事・屋内配線工事・電気通信工事等の電気工事及び空気調和・冷暖房・給排水衛生設備・水処理工事等の空調管工事の設計・施工を行っている。また、その他として、電気工事及び空調管工事に関連する材料及び機器の販売事業、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、環境分析・測定事業、医療関連事業、介護事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企画・運営等を行っている。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。〔設備工事業〕○当社及び子会社㈱明光社が、その他の関係会社である九州電力㈱より配電線工事を受注施工している。○当社が配電線工事以外の電気工事全般及び空調管工事全般を受注施工するほか、工事の一部についてグループ各社へ外注施工として発注している。○当社及び子会社㈱クオテックが、設備工事の設計・積算を行っている。○子会社㈱設備保守センターが、設備の保守・点検並びにメンテナンスを行っている。○子会社KYUDENKOSOUTHEASTASIAPTE.LTD.が、東南アジアにおける設備工事に関連する事業活動を統括している。〔その他〕○当社、子会社㈱昭電社及び㈱九電工フレンドリーが電気工事及び空調管工事に関連する材料及び機器の販売事業を行っている。○子会社九州電工ホーム㈱が不動産の販売・賃貸・管理業務を行っている。○子会社㈱オートメイション・テクノロジーがソフトウエアの開発事業を行っている。○子会社九電工新エネルギー㈱、㈱志布志メガソーラー発電、名取メガソーラー九電工・グリーン企画有限責任事業組合及び㈱鹿児島ソーラーファーム並びに関連会社長崎鹿町風力発電㈱、渥美グリーンパワー㈱、串間ウインドヒル㈱、大分日吉原ソーラー㈱、佐賀相知ソーラー㈱及び松島風力㈱が再生可能エネルギー発電事業を行っている。○子会社㈱ポータルが人材派遣業を行っている。○上記のほか、子会社九連環境開發股份有限公司が空気・水・廃棄物等に含まれる環境負荷の分析サービスを、㈱ネット・メディカルセンターが遠隔画像診断支援サービスを、㈱スリーインがホテル経営を、九電工北山観光㈱がゴルフ場の経営を、㈱ベイサイドプレイス博多が商業施設の企画・運営等を、㈱九電工グッドタイムホームが介護サービスを行っている。※平成28年10月１日に、連結子会社である㈱肥後熊北総合設備は、㈱肥後設備に名称を変更している。※平成28年10月12日に、連結子会社であった㈱ダイナミックゴルフは、株式譲渡に伴う異動により、連結の範囲から除外している。※平成28年12月１日に、非連結子会社であった㈱ベンタナサプライは、連結子会社である九州電工ホーム㈱を存続会社として、合併している。※平成28年12月５日に、長崎県に所在する九設工業㈱の株式を取得し、連結子会社としている。事業の系統図は次のとおりである。
株式会社九電工
有価証券報告書－第89期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「快適な環境づくりを通して社会に貢献します」を企業理念の柱に掲げ、電気、空気調和、冷暖房、給排水、情報通信などの設計・施工を営む総合設備業として、社会的使命を果たすと同時に、お客さまや地域社会とともに発展し続ける企業であることを経営の基本としている。また、これらの事業に関連する環境、エネルギー効率化、リニューアルなどの分野についても、一層の技術開発の促進と品質の向上に努め、お客さまの信頼と期待に応えると同時に、新規分野・新規市場への積極的な事業展開を図ることで、多様化する市場の変化に適宜適切に対応しながら、企業価値の向上をめざしている。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2030年を目処とする将来ビジョン「ありたい姿」の実現に向け、「さらなる飛躍への挑戦」をメインテーマとする中期経営計画（2015年度～2019年度：５カ年計画）を策定している。本計画は、「九州における安定的な基盤確立」「首都圏事業の強化」「人財の育成」を成長戦略の柱に、「営業力」「技術力」「現場力」「成長力」の一層の強化に当社グループの総力を結集し、より高いステージを目指すものである。本計画に掲げる重点施策に全力を傾注しつつ、さらに各年度の取り組みの中で顕在化した課題を加え、たとえ経営環境が変化しても熾烈な競争を勝ち抜くためのグループ総合力の向上を進めていく。〔中期経営計画の概要〕１．メインテーマ中期経営計画2019さらなる飛躍への挑戦～新しい成長のステージへ～２．重点取り組み施策○お客さまの信頼と期待に応える「営業力」の追求・アフターサービス体制の充実・首都圏における経営基盤の強化・拡大・ソリューション営業の拡充・ＣＳＲ経営の徹底○競争に打ち勝つ「技術力」の進化・徹底した品質の確保とコスト競争力の強化・配電工事部門における採算性向上・エネルギー分野における研究・開発の促進○収益を生み出す「現場力」の向上・施工戦力の充実強化・生産性向上に向けた効率化の推進・関連会社の強化○未来へ飛躍する「成長力」の強化・次世代を担う人財の育成・海外における経営基盤の強化・再生可能エネルギー発電事業の推進・新たな領域での事業開拓３．連結数値目標（2020年３月期：中期経営計画最終年度）売上高4,000億円売上総利益率15.0％以上営業利益率9.0％以上ＲＯＥ14.0％以上(3)会社の対処すべき課題今後の経済見通しについては、海外情勢の大きな変化が世界経済に及ぼす影響が懸念されるが、国内景気は、企業収益や雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しなどが下支えとなり、引き続き緩やかに回復していくものと予想される。建設業界においては、民間設備投資や公共投資の底堅い動きなど、建設需要は引き続き堅調に推移するものと予想される一方、建設労働者の不足、工事材料費・労務費の上昇など、業界全体の課題の拡大とともに、働き方改革の推進が求められる。このような環境認識を踏まえ、当社グループは、中期経営計画（2015年度～2019年度：５カ年計画）の折り返しの年となる本年度を、これまでの勢いを更に高める「上昇」の年と位置づけ、本計画に定めた重点施策「営業力」「技術力」「現場力」「成長力」の一層の強化に総力を結集していく。
株式会社九電工
有価証券報告書－第89期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】（設備工事業）当社グループにおける研究開発活動は、主に「総合研究開発室」と「九電工アカデミー」を拠点とし、「技術基礎研究」「性能及び品質認証」「技術広報」の３点を重点取組みに掲げ、システムや製品の開発、調査研究並びに技術支援業務などに取り組んでいる。なお、当連結会計年度における研究開発費は235百万円であり、当連結会計年度の主な研究開発成果は次のとおりである。①配電技術分野配電技術分野では、九州電力配電線設備における建設・保守作業を、より「安全」、「高品質」且つ「効率的」に行うための車両・機械・工具の改良、開発、並びに工法の改善を行っている。なお、配電技術グループにおける研究開発費は40百万円である。②電気技術分野電気技術分野では、ハンドホールに接続する地中埋設配管用の防蟻対策部材について、未来工業株式会社と共同研究を開始した。また、３Ｄスキャナーを用いた既存建物の計測やレーザー墨出器による建築物への墨出し作業など、建築設備分野における先端測距機器の活用方法について、実証試験を行っている。なお、電気技術グループにおける研究開発費は93百万円である。③空調管技術分野空調管技術分野では、省エネ効果や効果的な空調が可視化できる気流・温度シミュレーションの研究と運用に取り組んでおり、シミュレーション結果と実測値の比較検証を行い、精度向上に活用している。また、波動を用いた空調設備について立命館大学と実証研究を行った。なお、空調管技術グループにおける研究開発費は102百万円である。子会社における研究開発活動は特段行われていない。（その他）研究開発活動は特段行われていない。
株式会社シード
有価証券報告書－第61期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和32年10月会社設立、商号、株式会社東京コンタクトレンズ研究所〃45年４月東京都文京区本郷に第一研究所を設置〃60年11月ブランド名をマイコンからシード（ＳＥＥＤ）に変更〃62年２月株式会社シードに商号を変更〃63年12月大宮研究所を設置平成元年12月社団法人日本証券業協会に株式の店頭登録〃３年11月桶川研究所を設置〃４年６月第一研究所を桶川研究所に移転・統合〃５年10月眼鏡事業に進出〃５年11月眼内レンズ発売〃10年10月株式会社メガサーチを設立〃11年２月株式会社タワービジョン（現・連結子会社）を発足〃12年４月有限会社メディエイトの出資口金額を取得、及び同社子会社であった京都コンタクトレンズ株式会社が新規に連結対象〃12年11月有限会社メディエイトを株式会社に組織変更〃13年11月総合研究所（桶川市）を設立（大宮研究所を桶川研究所に統合し増・改築）〃16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場〃18年４月株式会社メディエイトを株式会社シードアイサービスに社名変更〃19年７月鴻巣研究所１号棟（鴻巣市）を竣工〃22年２月株式会社新宿タワービジョンを設立〃22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場〃23年１月鴻巣研究所ＩＳＯ１３４８５取得、ＣＥマーキング指令適合〃23年４月株式会社シードアイサービスと株式会社メガサーチが、株式会社シードアイサービスを存続会社とする吸収合併方式により合併(現・連結子会社)〃23年９月SEEDContactLensEuropeS.A.（ベルギー）を設立〃23年10月SEEDCONTACTLENSASIAPTE.LTD.（シンガポール）(現・連結子会社)、実瞳（上海）商貿有限公司（現・連結子会社）を設立〃25年３月京都コンタクトレンズ株式会社、株式会社新宿タワービジョンを清算〃25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の株式市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場〃25年10月SEEDCONTACTLENS(M)SDN.BHD.（マレーシア）を設立〃26年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から、東京証券取引所市場第二部に市場変更〃26年８月台灣實瞳股份有限公司（SEEDCONTACTLENSTAIWANCO.,LTD.）（台湾）(現・連結子会社)を設立鴻巣研究所２号棟を竣工〃26年12月ベトナムに駐在員事務所を開設〃28年６月鴻巣研究所研究棟を竣工し、総合研究所（桶川市）の研究開発部門を統合・閉所〃28年11月㈱シードアイサービスの100％出資により、㈱アイスペース（現連結子会社）を設立〃29年１月SEEDContactLensEuropeGmbH（ドイツ）を設立〃29年３月東京証券取引所市場第一部に指定
株式会社シード
有価証券報告書－第61期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社10社（期末日現在）により構成されており、コンタクトレンズの研究開発及び製造販売と、コンタクトレンズケア用品、眼鏡、その他商品の販売を主たる業務としております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループが営んでいる事業内容と、事業の種類別セグメントにおける事業区分は同一であります。区分取扱品目主な会社コンタクトレンズ・ケア用品事業コンタクトレンズハード系、ソフト系、ディスポーザブル（使い捨て）レンズ及びその関連製品（光学器械等）当社、㈱タワービジョン、㈱シードアイサービス、㈱アイスペース、実瞳（上海）商貿有限公司、SEEDCONTACTLENSTAIWANCO.,LTD.、SEEDCONTACTLENSASIAPTE.LTD.(シンガポール)コンタクトレンズケア用品保存液、洗浄液、酵素洗浄液、化学消毒液、保存ケース、その他当社、㈱タワービジョン、㈱シードアイサービス、㈱アイスペース、実瞳（上海）商貿有限公司、SEEDCONTACTLENSASIAPTE.LTD.(シンガポール)眼鏡事業眼鏡レンズ、眼鏡フレーム、眼鏡備品、その他当社、㈱タワービジョン、㈱シードアイサービス、実瞳（上海）商貿有限公司、SEEDCONTACTLENSTAIWANCO.,LTD.、SEEDCONTACTLENSASIAPTE.LTD.(シンガポール)その他事業眼内レンズ、その他当社、㈱タワービジョン、㈱シードアイサービス、㈱アイスペース以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
株式会社シード
有価証券報告書－第61期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の景気見通しにつきましては、物価上昇に伴う実質所得の低下が個人消費を下押しすることが懸念されますが、円安、海外経済の回復を背景とした輸出の増加、企業収益の改善に伴う設備投資の持ち直し等、緩やかな回復が続くものと思われます。このような状況の下、コンタクトレンズ業界につきましては、装用人口の増加はほぼ横ばいと推測されるものの、１日使い捨てタイプへのシフトは引き続き進み、また、遠近両用等の高付加価値アイテムも伸長することから、金額ベースの市場規模は緩やかながら成長するものと見込まれます。その一方で、機能・品質、販路、広告戦略等々、各メーカー間における競争は激化することが必至であり、当社は、「販売戦略」、「商品戦略」、「生産・開発力強化」、「管理体制強化」を最重要施策として、それぞれの各方針に基づき、将来の競争力強化、新規分野での事業確立等に結実すべく、引き続き、積極的に経営資源を投下してまいります。2018年３月期につきましては、新商品投入の予定がなく、既存アイテムのスペック拡充や海外事業の拡大、３号棟の本稼働によるさらなる生産能力の拡大と多品種少量生産体制の確立、研究開発案件の的確な管理・進行等、これらの施策を着実に遂行し、事業基盤の強化に努めてまいります。以上により、グループ全体の2018年３月期の業績は、売上高26,500百万円（前期比8.3％増）、営業利益1,800百万円（前期比18.5％増）、経常利益1,750百万円（前期比28.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,150百万円（前期比31.2％増）と増収増益を見込んでおります。また、2018年３月期は2015年６月１日付発表の中期経営計画（2016年８月10日付アップデート）の最終年度となりますが、売上高をはじめとした各目標値は、2017年３月期までの状況や足下の景況感、市場動向等を鑑みますと見直しが必要であり、前述の業績予想をもって中期経営計画最終年度のアップデートとさせていただきます。これらにより、2017年のコンタクトレンズ全体（メーカー出荷額ベース）の当社シェア目標で10％を目指すこととしております。当該事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報及び当社の計画・戦略に基づいて判断したものであります。中長期的には、日本国内の少子高齢化がさらに加速することは必定であり、コンタクトレンズユーザーの主要部分を占める若年層は減少することは否めず、メーカー各社の競争が激化することが想定されます。このような状況で企業として勝ち残っていくためには、新素材を活用した、より高機能で良好な装用感を得られるコンタクトレンズの開発、コンタクトレンズのノウハウを生かした医療医薬分野関連商品の開発に加えて、細分化するニーズを着実に捉えた商品スペックの整備が必要であります。このため、鴻巣研究所敷地内に医薬品治験薬ＧＭＰ施設の基準を満たす研究棟を建設し、研究開発の質・幅を広げ、さらには業務の効率化や情報の共有化を図っております。ケア用品においても、さらに高い洗浄消毒効果等を提供する商品の開発が求められ、眼鏡にあってはファッションニーズにあった眼鏡フレームの開発も課題であろうと考えております。また、海外市場における更なる業容拡大・販路開拓も企業の成長を継続させるうえでは重要、かつ急務の課題であり、これらを踏まえた成長戦略・施策を立案、遂行してまいります。
株式会社シード
有価証券報告書－第61期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、皆様の「見える」をサポートするため、コンタクトレンズを核とし、ケア用品・眼鏡・医薬品・医療用機器等、技術に裏打ちされた高品質で安全な「眼」に関する製品技術・研究開発を進めております。現在の研究開発は、主に鴻巣研究所研究棟で進められており、研究開発スタッフは57名であります。なお、当連結会計年度の研究開発費は927,357千円であり、セグメント別の研究開発費については、コンタクトレンズ・ケア用品に係るものであります。コンタクトレンズ・ケア用品①１日使い捨てコンタクトレンズ「シードワンデーピュアうるおいプラス」の生産効率向上のための工程改善ならびに、鴻巣2号棟への新規設備の導入を行い、３号棟に導入する設備の検討を進めております。商品ラインアップ充実のため「シードワンデーピュアうるおいプラス乱視用」の乱視度数拡大の開発をさらに進めております。また、遠近両用コンタクトレンズの新規デザイン検討を進めております。②薬物放出制御（ＤＤＳ：薬物伝送システム）を可能としたソフトコンタクトレンズにつきましては、治療対象となる疾患、薬物の選定を終了し、早期の承認取得に向けて当局との協議を行っております。また、難治性眼疾患を対象にした次世代ＤＤＳソフトコンタクトレンズについても、大学・製薬メーカーとの共同体制による研究開発と早期の治験に向けた準備を進めております。③ケア用品は、市場の価格変動が激しく、近年低価格化する傾向にあります。これに対応すべく、高品質低価格の製品化に向けた研究開発を進めております。④高酸素透過性などの付加価値の高い新素材のソフトコンタクトレンズの開発を進めております。また、新しい素材の基礎研究を大学・公的研究機関などと共同で開始しています。⑤コンタクトレンズ及びケア用品の、中国、東南アジア、欧州への展開のために各国の承認取得を進めております。
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
有価証券報告書－第12期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】平成12年４月株式会社東京三菱銀行、三菱信託銀行株式会社及び日本信託銀行株式会社が、持株会社の設立を通じた経営統合に基本合意。平成12年７月株式会社三和銀行、株式会社東海銀行及び東洋信託銀行株式会社が、持株会社の設立を通じた経営統合に基本合意。平成13年４月株式会社東京三菱銀行、三菱信託銀行株式会社及び日本信託銀行株式会社が、株式移転により当社(新商号：株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ)を設立。当社普通株式を、東京、大阪(現東京)、ニューヨーク、ロンドンの各証券取引所に上場。平成13年４月株式会社三和銀行、株式会社東海銀行及び東洋信託銀行株式会社が、株式移転により株式会社ＵＦＪホールディングスを設立。同社普通株式を、東京、大阪(現東京)、名古屋の各証券取引所に上場。平成13年７月東洋信託銀行株式会社が東海信託銀行株式会社を合併。平成13年９月東京信託銀行株式会社を完全子会社化。平成13年10月三菱信託銀行株式会社が、日本信託銀行株式会社及び東京信託銀行株式会社を合併。平成13年11月株式会社ＵＦＪホールディングス普通株式をロンドン証券取引所に上場。平成14年１月株式会社三和銀行と株式会社東海銀行が合併し、株式会社ＵＦＪ銀行に商号変更。東洋信託銀行株式会社がＵＦＪ信託銀行株式会社に商号変更。平成14年９月東京三菱証券株式会社及び東京三菱パーソナル証券株式会社が、国際証券株式会社及び一成証券株式会社と合併し、三菱証券株式会社に商号変更。三菱証券株式会社を連結子会社化。平成16年４月リテール・法人・受託財産の主要３事業について連結事業本部制度を導入。平成16年４月株式会社ＵＦＪホールディングスがＵＦＪつばさ証券株式会社を直接子会社化。平成16年８月当社、株式会社東京三菱銀行、三菱信託銀行株式会社及び三菱証券株式会社が、株式会社ＵＦＪホールディングス、株式会社ＵＦＪ銀行、ＵＦＪ信託銀行株式会社及びＵＦＪつばさ証券株式会社との経営統合に基本合意。平成17年10月当社と株式会社ＵＦＪホールディングスが合併し、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループに商号変更。また、三菱信託銀行株式会社とＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱証券株式会社とＵＦＪつばさ証券株式会社も、それぞれ合併し、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ証券株式会社に商号変更。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが発足。当社普通株式を、名古屋証券取引所に上場。平成17年10月ＵＦＪニコス株式会社(日本信販株式会社と株式会社ＵＦＪカードが平成17年10月に合併)を連結子会社化。平成18年１月株式会社東京三菱銀行と株式会社ＵＦＪ銀行が合併し、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行に商号変更。平成18年６月当社普通株式のロンドン証券取引所上場を廃止。平成19年４月ＵＦＪニコス株式会社と株式会社ディーシーカードが合併し、三菱ＵＦＪニコス株式会社に商号変更。平成19年９月三菱ＵＦＪ証券株式会社を完全子会社化。平成20年８月三菱ＵＦＪニコス株式会社を完全子会社化し、同社株式の一部を農林中央金庫に譲渡。平成20年11月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行が、UnionBanCalCorporationを完全子会社化。平成20年12月アコム株式会社を連結子会社化。平成22年４月三菱ＵＦＪ証券株式会社は、その金融商品取引業等を会社分割(吸収分割)により同社の100％子会社(三菱ＵＦＪ証券株式会社に商号変更)に承継させて中間持株会社に移行し、その商号を三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社に変更。平成22年５月当社とモルガン・スタンレーは、モルガン・スタンレー証券株式会社のインベストメントバンキング部門を承継した三菱ＵＦＪ証券株式会社(三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に商号変更)とモルガン・スタンレー証券株式会社(モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社に商号変更)に共同出資。平成23年７月国際連結事業本部を設置。平成24年７月市場連結事業本部を設置。平成25年12月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行が、BankofAyudhyaPublicCompanyLimitedを連結子会社化。平成26年７月UnionBanCalCorporationは、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の米州事業との統合に伴い、MUFGAmericasHoldingsCorporationに商号変更。平成27年６月指名委員会等設置会社へ移行。平成27年７月リテール、法人、国際、受託財産、市場の各連結事業本部を事業本部に改称。
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
有価証券報告書－第12期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社213社及び持分法適用関連会社58社で構成され、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指し、銀行業務、信託銀行業務、証券業務を中心に、クレジットカード・貸金業務、リース業務、資産運用業務、その他業務を行っております。当社グループは、顧客・業務別のセグメントである、「リテール事業本部」「法人事業本部」「国際事業本部」「受託財産事業本部」「市場事業本部」及び「その他」を報告セグメントとしており、各報告セグメント及び主要な関係会社の位置づけ等は以下のとおりであります。リテール事業本部：国内の個人に対する金融サービスの提供法人事業本部：国内の企業に対する金融、不動産及び証券代行に関するサービスの提供国際事業本部：海外の個人・企業に対する金融サービスの提供受託財産事業本部：企業年金・公的年金・公的資金及び投資信託などの各種資金に関する資金運用・管理サービスの提供市場事業本部：為替・資金・証券の対顧客・対市場取引及び流動性管理・資金繰り管理その他：上記各事業本部に属さない管理業務等なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」をご参照ください。＊1.各社の該当する主な報告セグメントに◎を記載なお、当社グループでは、お客さまの様々な金融ニーズに対応するため、既存の業態の枠を超え、グループ一体となって金融商品・サービスを提供するグループ融合型の組織体制を構築しており、グループ各社の連携のもと一元的に戦略を定め事業を推進する事業本部制度を導入しております。(注)1.指名・ガバナンス委員会は、会社法上の指名委員会であります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
有価証券報告書－第12期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)子会社との経営管理契約の締結当社は、当社グループの経営目標の達成並びに業務の健全かつ適切な運営の確保のため、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社、三菱ＵＦＪニコス株式会社、アコム株式会社との間で、経営管理に関する契約を締結しております。(2)日立キャピタルとの資本業務提携当社及び当社の持分法適用関連会社である三菱ＵＦＪリース株式会社(以下、「三菱ＵＦＪリース」という。)は、株式会社日立製作所(以下、「日立製作所」という。)が保有する日立キャピタル株式会社(以下、「日立キャピタル」という。)の普通株式に関する株式譲渡契約を平成28年５月13日に締結し、当社、当社の連結子会社である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行(以下、「三菱東京ＵＦＪ銀行」という。)、三菱ＵＦＪリース、日立製作所及び日立キャピタルの５社は以下内容で業務提携等に関して基本合意いたしました。この基本合意に基づき、平成28年８月29日付で当社、三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪリース、日立製作所及び日立キャピタルの５社間で金融プラットフォームに関する業務提携契約を締結しております。また、平成28年10月３日付で日立製作所が保有する日立キャピタル株式の一部取得手続きを完了しております。その結果、当社及び三菱ＵＦＪリースが保有する日立キャピタル株式の議決権所有割合は当社が23.0％、三菱ＵＦＪリースが4.2％となっております。①資本提携の概要(ⅰ)株式取得形態：日立キャピタルの親会社である日立製作所が保有する日立キャピタルの普通株式26,884,484株(23.0％)を市場外の相対取引の方法により取得し、当社の持分法適用関連会社となりました。なお、当社及び三菱ＵＦＪリースは、本提携に際し、日立キャピタルとの間で資本提携契約を締結しております。(ⅱ)取得価額：普通株式一株当たり3,400円(ⅲ)取得価額総額：約914億円(ⅳ)取得時期：平成28年10月３日(ⅴ)役員派遣：当社から１名の日立キャピタル取締役を派遣②業務提携の概要当社、三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪリース、日立製作所及び日立キャピタルの５社は、インフラ産業を金融面で支援するために、三菱ＵＦＪリース及び日立キャピタルが主体となり主に以下の領域を中心として協働を推進し、オープンな金融プラットフォームを構築するために、今後協議を進めていきます。[主な協働推進領域](ⅰ)環境・エネルギー分野(ⅱ)都市インフラ・公共施設(ⅲ)不動産等分野(ⅳ)米州、ASEAN、中国等での具体的な提携③日立キャピタルの概要(ⅰ)商号：日立キャピタル株式会社(ⅱ)事業内容：総合リース業(ⅲ)設立：1957年(ⅳ)所在地：東京都港区西新橋1-3-1西新橋スクエア(ⅴ)代表者：川部誠治(ⅵ)資本金：9,983百万円(平成29年３月31日時点)(ⅶ)従業員数：5,293名(連結ベース、平成29年３月31日時点)(ⅷ)規模等(平成29年３月期)(単位：百万円)売上総利益125,759調整後営業利益43,857親会社の所有者に帰属する当期利益32,926資産合計3,245,029資本合計363,178(注)１．「調整後営業利益」は「売上総利益」と「販売費及び一般管理費」の差額であります。２．上記の数値は、IFRSに準拠した日立キャピタルの決算短信の記載によっております。(3)子会社からの借入当社は、当事業年度において、子会社からの借入について、継続しております。なお、当事業年度末時点における概要は以下のとおりであります。①旧三菱証券株式会社（現在の三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社）の株式取得に係わる借入(ⅰ)借入先:株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行(ⅱ)当初借入実施日:平成17年７月１日(ⅲ)当初借入金額:228,498,188,490円(ⅳ)期末時点借入金額:180,152,058,545円②三菱ＵＦＪニコス株式会社に対する出資に係わる借入(ⅰ)借入先:株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行(ⅱ)当初借入実施日:平成20年９月25日(ⅲ)当初借入金額:238,500,000,000円(ⅳ)期末時点借入金額:238,500,000,000円③モルガン・スタンレーに対する出資に係わる借入(ⅰ)借入先:株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行(ⅱ)当初借入実施日:平成20年10月14日(ⅲ)当初借入金額:US$9,000,000,000.00(ⅳ)期末時点借入金額:(イ)US$4,052,175,867.68(ロ)324,811,157,100円④アコム株式会社に対する出資に係わる借入(ⅰ)借入先:株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行(ⅱ)当初借入実施日:平成20年10月27日(ⅲ)当初借入金額:152,500,000,000円(ⅳ)期末時点借入金額:135,660,446,577円
株式会社　但馬銀行
有価証券報告書－第202期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治30年11月11日株式会社美含銀行設立昭和７年９月28日株式会社香住銀行に商号変更昭和13年５月５日株式会社浜坂銀行を吸収合併昭和31年９月24日株式会社神戸銀行より但馬地区12店舗の営業譲受株式会社但馬銀行に商号変更昭和37年10月15日姫路支店を設置、以後播磨・京阪神地区の店舗網を拡充昭和51年６月28日総合オンラインシステム稼働昭和52年２月７日法務・大蔵大臣より社債等登録機関認可昭和53年１月４日外貨両替業務取扱開始昭和54年７月11日本部を香住町（現香美町）から豊岡市に移転昭和56年４月１日資本金を22億50百万円に増加昭和57年５月６日金売買業務取扱開始昭和58年１月31日大蔵大臣より証券業務認可昭和58年７月18日本店を香住町（現香美町）から豊岡市に移転昭和58年８月25日大蔵大臣より外国為替業務認可昭和58年10月１日資本金を33億37百万円に増加昭和59年６月18日第２次オンラインシステム稼働昭和61年６月１日公共債ディーリング業務開始平成３年10月１日日本銀行豊岡代理店業務開始平成４年７月10日大蔵大臣より担保附社債信託法に基づく受託業務認可平成６年４月１日日本証券業協会へ加盟平成６年11月10日但銀ビジネスサービス株式会社設立平成７年６月１日信託代理店業務開始平成９年10月１日資本金を44億81百万円に増加平成10年12月１日証券投資信託の窓口販売業務開始平成13年４月２日損害保険の窓口販売業務開始平成13年12月26日但銀リース株式会社設立平成14年４月１日資本金を54億81百万円に増加平成14年５月６日(株)ＮＴＴデータ共同オンラインシステム稼働平成14年10月１日生命保険の窓口販売業務開始平成19年４月１日執行役員制度導入平成24年５月６日(株)ＮＴＴデータ新共同オンラインシステム稼働平成27年７月10日金融商品仲介業務開始
株式会社　但馬銀行
有価証券報告書－第202期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社２社、持分法非適用非連結子会社１社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。［銀行業］当行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。［リース業］但銀リース株式会社においては、リース業務等を行っております。［その他］但銀ビジネスサービス株式会社においては、事務代行業務、不動産賃貸業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社　但馬銀行
有価証券報告書－第202期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】・経営の基本方針当行は、次の「経営方針（但馬銀行綱領）」を定め、地域・顧客の皆さまから強く支持・信頼され、豊かな地域社会を創造する銀行をめざしております。一、但馬銀行は、経営の健全性を高め、もって協力者の保護に任ずる。一、但馬銀行は、営業の公共性を重んじ、地域社会の発展に奉仕する。一、但馬銀行は、業績の向上を図り、もって協力者に妥当なる報酬をもたらす。・中長期的な経営戦略当行は、今後予想される外部環境の変化を見据え、取り組むべき課題を解決し、地域とともに持続的な成長を遂げていくため、平成29年度から平成31年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画を策定しております。この計画において、次の４つの基本方針を掲げ、「地域の皆さまから最も支持・信頼され、地域とともに発展する銀行」を目指して、全職員一致協力して取り組んでおります。◆計画期間平成29年４月から平成32年３月まで◆基本方針１．トップライン収益の拡大人口減少等社会構造や金融経済環境の変化に対応し、持続的に成長していくため、営業力・取引基盤を強化し収益機会の拡大を図るとともに、事業性評価に基づく貸出など融資取引の増強ならびに金融商品の販売等役務取引等利益の増大により、トップライン収益（業務粗利益）の拡大を図る。〔重点業務戦略〕(1)営業力・取引基盤の強化(2)金融仲介機能発揮による事業性貸出の推進(3)個人ローンの増強(4)役務取引等利益の増大(5)市場運用等による収益の確保２．経営の効率化・リスク管理の充実経営資源を有効に活用し、成長性を高めるため、事務の省力化、コスト削減、店舗・人員の最適配置など経営の効率化を推進するとともに、収益改善や適切なリスクコントロールに向けたリスク管理の充実を図る。〔重点業務戦略〕(1)業務効率化とコスト削減(2)自己資本の効率的活用と管理の強化(3)信用リスク管理の充実３．内部管理態勢の強化顧客から安心・信頼して取引いただけるよう、顧客保護・顧客利便の向上を図り顧客本位の業務運営に努めるとともに、法令等遵守の徹底、内部監査機能の充実などにより、内部管理態勢の強化を図る。〔重点業務戦略〕(1)コンプライアンスと顧客保護の徹底(2)業務継続態勢・サイバーセキュリティの強化(3)内部監査・事務検査機能の充実４．人材育成と活力ある組織づくり多様化する顧客ニーズに対応し、顧客に適した良質な金融商品・サービスを常に提供していくため、教育の充実を図り、能力の高い人材の育成と活力ある組織づくりを目指す。〔重点業務戦略〕(1)提案力、専門性の高い人材の育成(2)キャリア形成支援と教育・研修の充実(3)職員満足度の向上・対処すべき課題国内景気は、海外経済の先行きに対する不確実性はあるものの、緩やかな拡大に向かっていくとみられます。一方、地域経済においては、少子高齢化や人口減少により、経済規模の縮小が見込まれ、一段と厳しさが増すことが予想されます。このような環境のもと、地域金融機関には、顧客のニーズを的確に捉えた良質な金融サービスの提供により、地域の企業・産業の活性化や家計の安定した資産形成を助け、地域経済の持続的成長に貢献していくことが求められています。こうしたなか、当行では、顧客との接点拡大とリレーション強化を通じて、取引先企業の経営課題や顧客ニーズの把握・共有化を図り、事業性評価に基づく融資や生産性向上・経営改善へ向けた支援に取り組むとともに、取引先の多様なニーズに対応した商品・サービスの提供に努めてまいります。また、常に付加価値の高い提案をしていくため、人材の育成に努めるとともに、経営の効率化や内部管理態勢の強化に努めてまいります。