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株式会社　アドバネクス
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「より良い世界の為に単なる満足以上を提供するネットワーク」をミッション（企業使命）とし、精密技術分野においてユニークで新しいアイデアと問題解決を提案することによって、継続的に成長することを企業目的としています。上記の経営理念のもと、連結経営を重視し、当社グループの人材・技術リソースを活かしながら、顧客に価値と満足を提供する提案型企業として活動してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、中期的な目標として連結売上高350億円、連結営業利益40億円、自己資本利益率（ＲＯＥ）22％を掲げております。(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題今後の世界経済は拡大が見込まれますが、一方で米国政府による各種政策の影響、英国BrexitやＥＵ主要国における右派の動向、中国の成長鈍化、朝鮮半島情勢、円高リスクなど不確実性も高まっており、楽観できない状況が続くと見ています。当社グループは、金属加工総合メーカーとして持続的な成長と連結企業価値向上を図るため、グループ一丸となって、次の課題に重点的に取り組んでまいります。①精密ばねをコアとする金属加工分野における事業基盤の強化と領域拡大1）グローバルビジネス展開拡大に向けた積極投資新興国市場において日系・欧米系自動車部品メーカー向けの販路拡大を目的として、積極的に海外投資を進めてまいります。アジアにおいてはベトナム工場の増強、インドの工場新設、中国においては武漢地域へ営業拠点の新設や中国事業の再編等を進めてまいります。欧州においては、現状の英国中心のビジネス展開から、欧州大陸の自動車ビジネスへの拡大を図るべく、ドイツの販売会社に続きチェコに新工場を設立いたします。米州においては、中南米向けのビジネスを強化するべくメキシコ第二工場の本格稼動を進めるとともに、アメリカ第二工場の金属プレス事業の拡大を図ってまいります。2）自動車関連市場をコア市場とする成長戦略ばね需要の大部分を占める自動車市場において成長機会を追求し、日系及び欧米系部品メーカーとの取引拡大を目指してまいります。国内においては、埼玉工場の本格稼動を図るとともに、好調な受注に対応するべく平成31年には増築を計画しております。また、自動車、ＯＡ機器に次ぐ第３の柱の確立をめざし、医療機器市場向け及びインフラ・住設関連市場向けの販売強化を図ってまいります。3）自社製品（規格品）の開発強化と売上拡大当社のビジネスは、お客様の仕様に合わせて設計するカスタム品が主流ですが、今後は規格品ビジネスも積極的に展開してまいります。そのために3,266種類の規格ばねをラインナップするとともに、ネット直販や商社の活用などにより、タングレス・インサートやロックワン等の販売力の強化を図ってまいります。4）Ｍ＆Ａによる事業領域と市場領域の拡大国内においては、平成26年に買収した船橋電子株式会社の優れた深絞り加工技術をグループ内に展開し、主に自動車及び医療向け製品の開発と海外生産を進めてまいります。また、更なる技術領域の拡大を目指し、金属加工メーカーのＭ＆Ａを検討してまいります。海外においては、平成28年９月にアメリカの金属プレス事業の拡大を図るべく、ElectronicStampingCorporationからの事業譲受によりアメリカ第二工場を開設いたしました。また、平成29年１月にはインドネシア市場への事業拡大を図るべく、金属プレス及びインサート成形部品の製造販売をおこなっているPT.YamakouIndonesiaを完全子会社化いたしました。当社は、更なる海外生産エリアの拡大を実現する手段として、Ｍ＆Ａは有効な施策のひとつと位置づけております。②財務体質の改善と株主還元借入金の返済を進めるとともに自己資本の充実に努め、株主還元の強化を図ってまいります。利益還元に関する基本方針につきましては、連結業績に連動して配当性向30％を目指してまいります。また、平成27年度から株主優待制度を導入したほか、資本効率の向上を通じ株主への利益還元を図るため自己株式の取得を機動的に実施してまいります。③企業統治の強化とグループ最適経営連結における実効性の高いコーポレート・ガバナンスが命題として与えられている中、内部統制の仕組みを強化するとともに、グループのパートナーシップを維持しつつも、これまで以上にグループの全体最適を目指した経営を進めてまいります。
株式会社　アドバネクス
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成28年12月19日開催の取締役会において、PT.YamakouIndonesia（住所：インドネシア西ジャワ州）の株式を追加取得することを決議し、平成28年12月20日に株式譲渡契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社　アドバネクス
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、精密な金属加工技術を中心に、成形技術、組立技術など生産技術の革新や、生産性のさらなる向上に向けての研究開発活動を行っております。この結果、当連結会計年度における研究開発費は、総額132,433千円となり、セグメントごとの研究開発費は以下のとおりとなっております。（日本）主に自動車市場、医療市場向け及び住設市場向け精密ばね、あるいは精密金属加工並びに、それらを樹脂にインサート成形するための研究開発費は、73,495千円であります。（米州）主に自動車市場、住設市場向け精密ばねにおける研究開発費は、58,938千円であります。（欧州）該当事項はありません。（アジア）該当事項はありません。
テクマトリックス株式会社
有価証券報告書－第33期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】販売代理店契約相手先名国名契約内容契約期間FinancialCADCorporationカナダ金融・デリバティブ関数ライブラリの販売総代理店自平成８年８月１日至平成11年１月31日以降１年毎の自動更新EMCジャパン株式会社日本セキュリティ製品の販売代理店自平成10年７月１日至平成11年６月30日以後１年毎の自動更新F5Networks,Inc.米国インターネットトラフィック管理製品の販売代理店自平成12年４月１日至平成14年３月31日以後１年毎の自動更新ParasoftCorporation米国自動エラー検出ツール及び自動テストツール等の販売総代理店自平成12年６月１日至平成13年５月31日以後１年毎の自動更新日本アイ・ビー・エム株式会社日本Webサイト脆弱性監査ツールの販売代理店自平成13年５月31日至平成15年５月30日以降１年毎の自動更新マカフィー株式会社日本ウイルス対策ゲートウェイ製品及び不正侵入防御アプライアンス製品の販売代理店自平成14年12月１日至平成15年11月30日以後１年毎の自動更新日本アイ・ビー・エム株式会社日本Informix製品の販売代理店自平成15年12月22日至平成16年12月21日以後１年毎の自動更新EMCジャパン株式会社日本ストレージ製品の販売代理店自平成16年11月１日至平成18年10月31日以後１年毎の自動更新LattixUS,Inc.米国アーキテクチャ分析ツールの販売代理店自平成19年６月15日至平成22年６月14日以降１年毎の自動更新PaloAltoNetworks,Inc.米国次世代ファイアウォール製品の販売代理店自平成21年12月28日至平成23年12月27日以後１年毎の自動更新TaniumInc.米国セキュリティ脅威可視化及び対応製品の販売代理店自平成28年４月26日至平成30年４月25日以後１年毎の自動更新ProofpointInc.米国次世代型メールセキュリティソリューション製品の販売代理店自平成28年４月４日至平成30年４月３日以後１年毎の自動更新CylanceInc.米国AI(人工知能)を活用した次世代アンチウイルスソフトウェアの販売代理店自平成29年３月３日至平成31年３月２日以後１年毎の自動更新
テクマトリックス株式会社
有価証券報告書－第33期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】(１)研究開発活動に関する基本方針常に最先端の技術動向を注視すると共に、多様化・高度化する顧客ニーズを把握し、顧客企業における事実上の諸問題を迅速に解決しうる最適なソリューションのあるべき方向性を調査・研究しております。基本的には、顧客ニーズに近いアプリケーション分野では、日本独自の顧客ニーズを反映するために当社独自技術の開発・製品化を行なうことを基本方針とし、基盤(ネットワーク・インフラ、セキュリティ)技術、プラットフォーム技術、ミドルウェア※59技術は、北米を中心とした先端テクノロジー開発企業の技術・製品を発掘し有効活用します。(２)当連結会計年度における研究開発活動企業活動においてIT技術が経営に与えるインパクトは益々大きくなっており、企業活動の変革を実現するためのシステム化ニーズに応えられる技術の発掘・研究・商品化・応用を、当社グループの研究開発活動のテーマとしております。具体的には、アプリケーション開発技術（開発フレームワーク、リッチクライアント※60、HTML5※61、スマートフォン関連など）、仮想化技術（サーバ仮想化、ストレージ仮想化、ネットワーク仮想化）、セキュリティ技術、クラウド関連技術、運用・監視技術、ソーシャル・メディア※62関連技術、ビッグ・データ分析技術、ソフトウェア品質向上関連技術、IoT関連技術、AI関連技術及びAIと当社製品との連携に関して、金融工学理論、画像圧縮技術、アジア新興国の市場調査などの調査・研究・開発を行い、技術力の向上と共に、具体的なビジネス戦略への展開を目指しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、36,684千円であります。なお、当社グループにおきましては、研究開発活動を特定の部門において行ってはいないためセグメントごとの研究開発費の内訳は記載しておりません。（用語解説）※59ミドルウェアオラクルなどの商用データベース管理ソフトウェアに代表されるソフトウェアのこと。コンピュータの基本的な制御を行うオペレーションシステム（OS）と、各業務処理を行うアプリケーション・ソフトウェアの中間に入るソフトウェアのこと。※60リッチクライアント従来、サーバ側で実行していたWebアプリケーションを、クライアント（端末）側で行うことにより、表現力や操作性を高めたもの。※61HTML5Webサイトを作成する際に一般的に使用される言語HTML（HyperTextMarkupLanguageの略）の改訂第５版で、次世代のWeb環境に合わせて、新たな機能が追加されたもの。※62ソーシャル・メディアインターネットを利用して、個人対個人（あるいは組織）が双方向で情報発信、交換ができるサービスを提供する媒体。電子掲示板や動画共有サイト等多様な形態がある。
株式会社埼玉りそな銀行
有価証券報告書－第15期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】2002年８月株式会社りそなホールディングスの100％子会社として設立(資本金200億円)2003年３月株式会社あさひ銀行の埼玉県内108店舗(代理店を除く)及び東京都内３店舗を継承し、営業を開始(資本金500億円)2005年３月株主割当により資本金700億円に増資
株式会社埼玉りそな銀行
有価証券報告書－第15期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社、株式会社りそな銀行及び株式会社近畿大阪銀行は、３社の親会社である株式会社りそなホールディングス等とともに、りそなグループを構成しております。2017年３月末におけるりそなグループの連結会社数は、国内連結子会社12社、海外連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社となっております。なお、りそな保証株式会社と大和ギャランティ株式会社は、2017年４月１日付でりそな保証株式会社を存続会社として合併しております。当社は、埼玉県を主な営業地盤として、預金業務・貸出業務等の銀行業務を営んでおり、「個人部門」「法人部門」「市場部門」の報告セグメントに区分して管理しております。りそなグループの組織を図によって示すと次のとおりであります。[りそなグループの事業系統図]
株式会社埼玉りそな銀行
有価証券報告書－第15期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】記載事項のうち将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。(経営方針)（１）りそなグループの経営の基本方針りそなグループは、以下の経営理念の下、地域のお客さまを重視する姿勢を徹底することにより、地域社会から信頼され、株主の皆さまや市場からの評価を得られる金融サービスグループを目指すとともに、グループの更なる飛躍に向けた改革に邁進し、企業価値の最大化を目指してまいります。＜りそなグループ経営理念＞りそなグループは、創造性に富んだ金融サービス企業を目指し、お客さまの信頼に応えます。変革に挑戦します。透明な経営に努めます。地域社会とともに発展します。（２）当社の経営の基本方針当社では、2003年の開業以来、「埼玉県の皆さまに信頼され、地元埼玉とともに発展する銀行」を目指す銀行像として掲げ、「現場主義」、「お客さま第一主義」を営業の基本として、地元埼玉県のお客さまの資金ニーズに積極的にお応えし、より便利で質の高い商品・サービスをご提供するとともに、地域との確かなリレーションの構築に努めております。当社は開業以来のビジネスモデルを進化させた「次世代リテール金融サービスモデル」の構築に取り組み、「守るべきを守り」「変えるべきを変え」、社員全員で質の高い地域金融機関No.1の実現に向けて、「地域金融機関の使命を忘れず、継続的に本質的な使命を果たす」、「更なる創造性に富んだ、新しい金融サービス企業へ進化する」、並びに「地域・お客さまの立場に立ち、その期待に沿う『真に選ばれる銀行』を目指す」という経営方針に則り行動してまいります。①地域金融機関の使命を忘れず、継続的に本質的な使命を果たす地域のお客さまに積極的、安定的に資金供給するとともに、良質な金融サービスを提供することを通じて、お客さまとの強固で長期的なリレーションを構築してまいります。そして、地域における当社の存在感をより一層発揮し、地元埼玉でお客さまからのご期待に最もお応えできる銀行を目指してまいります。②更なる創造性に富んだ、新しい金融サービス企業へ進化する「お客さまの喜びがりそなの喜び」との認識のもと、オペレーション改革やサービス改革など、従来の銀行業の枠を超えたこれまでの改革の歩みをとめることなく、今後も変革に挑戦し続け、お客さまに新たな付加価値をスピーディーにご提供していくことで、「更なる創造性に富んだ、新しい金融サービス企業への進化」を実現してまいります。③地域・お客さまの立場に立ち、その期待に沿う「真に選ばれる銀行」を目指すオープンプラットフォームに基づく信託・不動産・海外ネットワークや、県内全域を中心とした約600の国内店舗ネットワークなどの他社と差別化されたグループ機能を最大限に活用し、お客さまのご期待を上回る行動を実践していくことで、お客さまから「真に選ばれる銀行」、「真っ先にご相談頂ける銀行」を目指してまいります。（りそなグループの目標とする経営指標）上記の取組みを通じて、2020年３月期におけるりそなグループの目標とする主な経営指標は以下の通りです。・親会社株主に帰属する当期純利益：1,650億円・連結フィー収益比率：35％以上・連結経費率：50％台・株主資本ＲＯＥ（※1）（※2）：10％以上・普通株式等Tier1比率（※1）（※3）：9％程度（※1）関西地銀の経営統合（2017年３月３日付基本合意）による影響を勘案（※2）（親会社株主に帰属する当期純利益－優先配当相当額）÷（株主資本－優先株式残高）、期首・期末平均（※3）その他有価証券評価差額金除き（経営環境及び対処すべき課題）我が国においては、人口構成の変化や成熟社会の進展、テクノロジーの進化、産業の垣根を超えた新たな競争時代の到来など、金融ビジネスに大きなインパクトを与える構造変化が加速しております。このように、一段と激しさを増す環境変化を踏まえ、りそなグループは、2017年４月に、2019年度までを新たな計画期間とする中期経営計画を公表いたしました。（１）りそなグループの中期経営計画本計画は「『オムニ・チャネル』の進化」、「26,000名の『オムニ・アドバイザー』の育成」、「『オムニ・リージョナル』体制の確立」を基本戦略と定め、りそなグループが変化の先に見据えるリテール金融サービスの未来とグループの持続的成長に向けた道筋をお示ししております。①「オムニ・チャネル」の進化～より多くのお客さまに、いつでも・どこでも、最適なソリューションを～○お客さま層の拡大・“会える”お客さま中心のビジネスから、これまで有効な接点を持つことのできなかったお客さまも含めた“拡がり”のあるビジネス展開へ○お客さま接点の拡充・フェイスtoフェイス（対面）ソリューションのさらなる強化とデジタル（非対面）を活用した双方向コミュニケーション手法の確立・フェイスtoフェイスとデジタルのシームレスな融合○マーケティングの高度化・お客さまの金融・非金融情報等に基づくマーケティングモデルの高度化②26,000名の「オムニ・アドバイザー」の育成○全員ソリューション体制・“お客さまになりきる”の徹底（カルチャーの変革）・ソリューション人材の育成・拡充○ソリューションの多様化・お客さまニーズ・セグメント等を踏まえたソリューション領域の多様化（フェイスtoフェイスによる高度なソリューション力の向上と、デジタルによる簡単・便利でお得感あるソリューションの提供）③「オムニ・リージョナル」体制の確立～“地域密着”と“オープンプラットフォームの効率性”の両立～○オープンプラットフォームの拡充・地域金融機関等との多様な結びつきを通じたWin-Win関係の構築（地域密着によるきめ細かさとグループとしてのスケールメリットの確保の両立）・オペレーション改革等を通じた効率性の高い卓越した業務運営体制のさらなる強化・銀行業務と親和性の高い機能の拡充による、「新たな収益機会」の創出○スマートストア（インターネット支店）の本格展開・スマートストア戦略の強化を通じた全国レベルでのお客さま基盤の拡充（２）当社の中期経営計画当社は、りそなグループの中期経営計画に織り込まれた当社の中期経営計画において、グループの基本戦略に基づき、「ソリューション提供の幅・深度の拡大」、「環境変化に強い経営体質の構築」をビジネス戦略として「次世代リテール金融サービスモデル」の構築に取り組んでまいります。①ソリューション提供の幅・深度の拡大○経営課題解決型営業の進化○各営業分野におけるプロ化などの営業スタイル改革によるフィービジネスの増強○法人/個人横断的な営業や強みである信託機能の提供などを通じたお客さま基盤の更なる拡充②環境変化に強い経営体質の構築○今後の人口動態や地元埼玉の地域特性等を踏まえた重点ビジネスの設定（承継、地域開発等）○生産性向上の取組みを通じた営業力強化と経営資源の効率的配分○お客さま本位の業務運営とグループ連結の効率性を両立する組織・事業体制の構築
日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社
有価証券報告書－第52期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和42年３月東京都渋谷区に資本金100万円で設立、システム開発事業を開始昭和46年４月東京都港区南青山に本社移転昭和54年４月福岡市博多区に福岡営業所を開設平成２年２月通商産業大臣認定のシステム・インテグレータ(認定番号01210022)となる平成６年８月東京都品川区小山に本社移転平成７年10月サポート＆サービス事業を開始平成９年10月パーキングシステム事業を開始平成11年４月東京都品川区西五反田に本社移転平成12年９月株式を日本証券業協会に店頭登録平成12年11月全額出資による子会社㈱日本システムリサーチ(現ＮＣＤテクノロジー㈱)を設立（現連結子会社）平成13年５月国際標準品質管理規格「ＩＳＯ９００１」認証取得平成16年３月中国市場の拠点として、天津市に事務所「日本ＮＣＤ天津代表処」を開設平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年４月中国に全額出資による子会社「天津恩馳徳信息系統開発有限公司」（ＮＣＤＣｈｉｎａ）を設立（現連結子会社）平成17年７月情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）適合性評価制度の認証をＩＴサービス事業部にて取得平成18年６月プライバシーマークの認証取得平成19年７月情報セキュリティマネジメントシステムＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１適合性評価制度の認証を取得平成19年12月㈱ゼクシスを子会社化（現連結子会社）平成20年４月ＩＴサービスマネジメントシステムＩＳＯ／ＩＥＣ２００１－１適合性評価制度の認証を取得（対象部署：ＩＴサービス事業部サポートサービス部マネージドサービスセンター（ＭＳＣ））平成20年８月㈱ゼクシスを株式交換により完全子会社化平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成23年５月長崎県長崎市に長崎営業所を開設平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成27年11月東京都江東区に江東サービスセンターを開設平成29年２月全額出資による子会社EastAmbition㈱を設立（現連結子会社）
日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社
有価証券報告書－第52期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社で構成されており、システム開発事業、サポート＆サービス事業及びパーキングシステム事業を主として行っております。当社グループ企業とセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメント事業内容システム開発事業当社ＮＣＤテクノロジー㈱㈱ゼクシス天津恩馳徳信息系統開発有限公司システム開発システム維持：コンサルティングシステムインテグレーションサービスパッケージソリューションサービス：アプリケーションシステムの保守及び運用サポート＆サービス事業当社ＮＣＤテクノロジー㈱㈱ゼクシステクニカルサポートサービス、ヘルプデスクサービス、アウトソーシングサービス、システム等管理運営パーキングシステム事業当社ＮＣＤテクノロジー㈱自転車駐車場管理システムの販売及び運営、並びにこれらに関するコンサルティング、関連商品の販売その他当社ＮＣＤテクノロジー㈱㈱ゼクシスEastAmbition㈱その他のサービス
日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社
有価証券報告書－第52期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社（略称ＮＣＤ）は、「ユニークなソフトウェア技術により、明るい未来に貢献する」ことを基本に、顧客、社員、社会に対して３つの経営理念を掲げております。①ＮＣＤは、顧客第一に徹し、最適なシステムとサービスの提供により、共存共栄をはかる。②ＮＣＤは、社員の個性を尊重し、その資質を発揮させることにより、あたたかな企業文化を確立する。③ＮＣＤは、社会に対し、時代の変化を先取りすることにより、調和のある世界に貢献する。当社グループは、上記経営理念を共有し、各社の特徴を生かしながら、グループとしてお客様に最適なソリューションを提供してまいります。今後とも創業からの精神に基づき、顧客企業の信頼はもとより、社員の士気向上によって磐石な経営基盤を築き、情報サービス産業の発展と調和のある社会の実現に向けて、一層の努力をしてまいります。また、株主をはじめ投資家の皆様にとって魅力ある企業グループであり続けるために、企業価値を高めていく経営を推進してまいります。（２）経営戦略等当社グループは、平成29年３月に創立50周年を迎えたのを機に、新たに平成30年３月期から平成32年３月期に向けての３カ年中期経営計画「Vision2020」を策定いたしました。『お客さまの「ありがとう」のために、価値あるサービスを』をコンセプトとし、新しいライフスタイルや技術環境の変化に対応し、お客さまの期待を超えるサービスを提供することでお客さまに満足いただける事が、ＮＣＤグループの願いです。その基本方針といたしましては、①収益性の高い企業になる、②ＮＣＤブランドを高め、世の中に認知される企業になる、③社員が仕事に誇りとやりがいを持った、活力ある企業になる、ことを掲げて参ります。具体的な数値目標といたしましては、平成30年３月期のグループ連結、売上高180億円、営業利益８億円、営業利益率4.4%を目指し、株主様への安定的かつ継続的な利益還元を図ってまいります。また、重点施策といたしまして、グループを上げて、業務プロセス改善による収益性の向上や、働き方改革による企業競争力の向上も図ります。ＩＴ関連事業においては、オリジナル技術・サービスの開発や、課金型ビジネスの拡大を図ります。パーキングシステム事業においては、月極め駐輪事業の拡大と電磁ロック式駐輪場No.１の堅持と管理台数50万台達成を目指します。（３）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当情報サービス業界におきましては、企業収益回復のもと、ユーザー企業のＩＴ需要は堅調に推移してまいりました。また、クラウドコンピューティングやビッグデータ、ＩoＴ、ＡＩ（人工知能）など、さまざまな新たな技術が注目されており、ビジネス分野への利用拡大が期待されております。当社グループのシステム開発事業におきましては、ＩＴ環境の変化に即時に対応できる、生販を一体化した体制をとることにより、今まで以上に受注を強化してまいります。また、プロジェクト進捗管理、品質管理策を更に強化させ、より収益性の高い事業へと脱皮を図ってまいります。一方、Newビジネス創出の一環として開発した『高速データ処理デバイス』に関しましては、当該研究開発を専門に行う部門として独立させ、より機能アップした製品に育ててまいります。また、新たな研究開発にも果敢に挑戦してまいります。サポート＆サービス事業におきましては、子会社での技術要員確保が軌道に乗り、次年度以降の収益確保に大きな期待ができます。さらに、今後引き合い案件も多く見込まれることから、引き続き技術要員の確保と業務ローテーションを継続的に実行いたします。パーキングシステム事業におきましては、事業の基盤となるEcoStation21（エコステーション21）、コミュニティサイクルのｅｃｏｐｏｒｔ（エコポート）、月極め駐輪場システムのＥＣＯＰＯＯＬ（エコプール）３商品を柱に街の駐輪問題を解決する新時代の駐輪システムとして、競合他社との差別化を図ることにより、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け拡大が期待される新たな需要を確実に受注につなげてまいります。一方、自転車に関するメディアサイトとして新たに立ち上げたＬＩＦＥ-Ｂ（ライフビー）は、次年度、独立した部門とし、更に進化した事業展開を図ってまいります。また、快適な自転車ライフを応援するための店舗、Ｂ-ＳＰＡＣＥ（ビースペース）の開店や、ＣＯＤＥＯ（コデオ）の販売に続き、新たなＢtoＣ事業にも果敢に挑戦しており、これらの事業を着実に育ててまいります。
日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社
有価証券報告書－第52期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】(システム開発事業)Newサービスの創出を推進するための「新ビジネス推進部」では前連結会計年度に製品発表した『高速データ処理デバイス』の更なる性能向上に努めてまいりました。又、同時に「メモリ型コンピューティング技術」を使用した、利用技術の開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は49百万円であります。今後も、AIなど他特化技術との連携を深めながら、『高速データ処理デバイス』に関連する新製品の研究開発を推進してまいります。
郵船ロジスティクス株式会社
有価証券報告書－第63期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和30年２月一般旅行業と航空貨物業の取扱いを目的として株式会社国際旅行公社（資本金1,000万円）を設立。昭和30年３月国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）会員の米資本系法人インターナショナル・トラベル・コンサルタント株式会社（ＩＴＣ）より営業権の譲渡を受ける。昭和30年６月税関貨物取扱人免許を取得し通関業開始。昭和33年１月旅行あっ旋業法に基づき一般旅行あっ旋業者登録。昭和34年10月日本郵船株式会社は大阪商船株式会社所有の当社株式を取得し、当社を子会社とし、商号を郵船航空サービス株式会社に変更。昭和43年10月米国にYusenAir&amp;SeaService（U.S.A.）Inc.（現YusenLogistics（Americas）Inc.）を設立。昭和48年８月香港にYusenAir&amp;SeaService（H.K.）Ltd.（現YusenLogistics（HongKong）Limited）を設立。昭和54年３月シンガポールにYusenAir&amp;SeaService（Singapore）Pte.Ltd.（現YusenLogistics（Singapore）Pte.Ltd.）を設立。昭和54年12月国内利用航空運送事業の免許取得。昭和59年２月国際利用航空運送事業の免許取得。昭和61年10月オランダにYusenAirInternationalB.V.（現YusenLogistics（Europe）B.V.）を設立。昭和62年３月ドイツにYusenAir&amp;SeaService（Deutschland）GmbH.を設立。昭和63年６月オーストラリアにYusenAir&amp;SeaService（Australia）Pty.Ltd.（現YusenLogistics（Australia）Pty.Ltd.）を設立。平成元年11月フランスにYusenAir&amp;SeaService（France）S.a.r.l.を設立。平成２年７月台湾にYusenAir&amp;SeaService（Taiwan）Ltd.（現YusenLogistics（Taiwan）Ltd.）を設立。平成４年４月フィリピンにYusenAir&amp;SeaServicePhilippinesInc.（現YusenLogisticsPhilippines,Inc.）を設立。平成６年４月東京都千代田区に郵船トラベル株式会社を設立。平成６年10月郵船トラベル株式会社に旅行業部門の営業を譲渡。平成８年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成14年９月タイにYusenAir&amp;SeaService（Thailand）Co.,Ltd.を設立。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年２月ジャスダック証券取引所への上場を取消し、東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成20年11月メキシコにYusenAir&amp;SeaService（Mexico）S.A.deC.V.（現YusenLogistics（Mexico）,S.A.deC.V.）を設立。平成22年10月ＮＹＫロジスティックスジャパン株式会社の国際複合一貫運送事業及びその代理店業、貨物利用運送事業、他を譲受け、商号を郵船航空サービス株式会社から郵船ロジスティクス株式会社に変更。平成23年４月YusenLogistics（Americas）Inc.が、NYKLOGISTICS（AMERICAS）INC.を吸収合併。平成23年４月YusenLogistics（Europe）B.V.が、NYKLOGISTICS（EUROPECONTINENT）B.V.を吸収合併。YusenLogistics（France）S.A.S.、YusenLogistics（Italy）S.P.A.、YusenLogistics（Belgium）N.V.、NYKLOGISTICS（DEUTSCHLAND）GMBH（現YusenLogistics（Deutschland）GmbH）、YusenLogistics（Czech）s.r.o.等を傘下法人とする。平成23年４月YusenLogistics（HongKong）Limitedが、NYKLOGISTICS（HONGKONG）LTD.の事業の一部を譲受け。平成23年４月YusenLogistics（Europe）B.V.が、YusenLogistics（UK）Ltd.の株式を取得。平成23年７月NYKLOGISTICS（INDIA）LTD.（現YusenLogistics（India）PrivateLimited）の株式を取得。平成23年10月YusenLogistics（Thailand）Co.,Ltd.の株式を取得。平成23年12月PT.NYKPUNINARLOGISTICSINDONESIA（現PT.PuninarYusenLogisticsIndonesia）の株式を取得。平成24年３月YusenLogisticsDoBrasilLtda.が、YusenAir&amp;SeaServiceDoBrasilLtda.を吸収合併。平成24年４月YusenLogistics（China）Co.,Ltd.の持分を取得。平成24年４月YusenLogistics（Singapore）Pte.Ltd.が、TASCOBerhadの株式を追加取得。平成24年６月トルコにYusenLogisticsTurkeyLojistikHizmetleriLimitedSirketiを設立。年月事項平成25年６月YusenLogistics（Singapore）Pte.Ltd.が、ベトナムにYusenRealEstate(HaiPhong)Co.,Ltd.を設立。平成29年３月YusenLogisticsTurkeyLojistikHizmetleriLimitedSirketiがInciLojistikと合併し、商号をYusenInciLojistikveTicaretA.S.に変更。
郵船ロジスティクス株式会社
有価証券報告書－第63期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、郵船ロジスティクス株式会社（当社）、日本郵船株式会社（親会社）、連結子会社77社及び持分法適用会社６社で構成されており、貨物運送事業及び旅行事業を主たる事業とし、グローバルに事業活動を展開しております。広範な地域に亘り国際物流サービスを提供するため、国内においては当社及び子会社が、海外においては米州、欧州、東アジア及び南アジア・オセアニアの各地域において、米国法人、英国法人、香港法人、シンガポール法人等の主要国に設立された現地法人が、それぞれの地域本部が統括する事業戦略に基づいて活動を展開しており、報告セグメント情報の区分は、サービスの提供体制を基礎とした地域別の区分によっております。当該各事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及び報告セグメントとの関連は次のとおりであります。（１）貨物運送事業当社及び当社の関係会社は、次の事業をグローバルに展開し、陸・海・空の総合物流ネットワークを提供しております。①貨物利用運送事業（国際航空、外航海運）他の事業者（実運送事業者）が経営する外航船舶及び国際航空の運送事業を利用して荷主の貨物の運送を行うものです。また、実運送の利用に先行又は後続する自動車利用運送事業による集荷・配送を組み合わせることにより、荷主に対し、戸口から戸口までの一貫輸送サービスの提供を行うものです。②付随業務①の貨物利用運送事業に付随して、通関業、倉庫業、物流加工等を行っております。報告セグメント情報の区分ごとの主要な関係会社の名称は、次のとおりであります。（日本）郵船ロジスティクス株式会社（当社）（米州）YusenLogistics（Americas）Inc.（欧州）YusenLogistics（UK）Ltd.（東アジア）YusenLogistics（HongKong）Limited（南アジア・オセアニア）YusenLogistics（Singapore）Pte.Ltd.（２）旅行事業当部門におきましては、郵船トラベル株式会社他、旅行事業各社が各国航空会社をはじめとする各種運輸機関、ホテル、観光施設、旅行業者等と契約し、航空券・乗車券・各種クーポン券の販売を行うとともに、旅行の出発から帰着までの一切を包括した企画旅行の販売、並びにこれらに付随して渡航手続業務、両替業務、旅行傷害保険の取扱いを行っております。報告セグメント情報の区分ごとの主要な関係会社の名称は、次のとおりであります。（日本）郵船トラベル株式会社以上述べた事項を事業系列図によって示すと、次のとおりであります。
郵船ロジスティクス株式会社
有価証券報告書－第63期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、以下に示すグループ経営理念を経営の基本方針と定めております。＜グループ経営理念＞私たちの想いVision私たちはロジスティクスで、人を、ビジネスを、社会を、より良い未来へつなげます。私たちの使命Mission私たちは、物事の本質を見極める力（“Insight”）を働かせ、徹底してサービス品質（“ServiceQuality”）の向上に取り組み、新しい価値を創造すること（“Innovation”）で、世界で認められ選ばれ続けるサプライチェーン・ロジスティクス企業となり、ビジネスと社会の持続的な発展に貢献します。私たちの価値観Values（3C's）CONNECTED私たちは、英知を結集して本質的な課題の解決に取り組み、あらゆるステークホルダーにとってオープンで信頼のおけるパートナーであり続けます。COMMITTED私たちは、未来を共有できる信頼関係作りに努め、細部まで徹底した高品質なサービスの提供に全力を尽くします。CREATIVE私たちは、期待を超える新しい価値の創造に挑戦し、提案し続けます。私たちの約束BrandPromise"CreateBetterConnections"グループ経営理念を集約した言葉として、「CreateBetterConnections」を定めました。この言葉には、ともに働く仲間からお客様やパートナーをはじめとする私たちが関わるあらゆるステークホルダーと、世界中で、さまざまなより良い関係・絆を積み重ねていくことで、より豊かな未来につないでいきたい、という意味が込められています。（２）経営戦略等経営戦略については、新たに策定した中長期経営計画“TRANSFORM2025”に、以下に示す４つの基本戦略を定めております。・GLOBALUNITY：強固なビジネス基盤を持ち、世界のどこでも安定した競争力のあるサービスを提供する・INSIGHTFOCUS：お客様を最もよく理解し、深い洞察力を提供する・SERVICEQUALITY：継続的に品質改善を行い、お客様に対し高付加価値を提供する・SUSTAINABLEGROWTH：お客様のサプライチェーンの長期的な持続性と利益性に貢献する（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等上記の経営方針、経営戦略に則り、中長期経営計画“TRANSFORM2025”において、以下の連結業績目標を設定しております。平成32年３月期平成35年３月期平成38年３月期連結営業収益（億円）5,7007,2008,800連結営業利益（億円）140230350営業利益率（％）2.53.24.0（４）経営環境当社グループを取り巻く国際貨物市場の足許は総じて堅調に推移しており、引き続き増加推移するものと予測されますが、提供する物流サービスのコモディティ化も顕著であり、付加価値の創出並びに差別化戦略を図ることが求められております。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題①グループ経営理念の浸透と中長期経営計画の着実な実行当社グループは平成30年３月期より開始する中長期経営計画“TRANSFORM2025”に基づき、今後を見据えた新たなグループ経営理念の浸透と中長期経営計画の着実な実行により事業の拡大を図ることで、外部環境に左右されない事業基盤を構築することが対処すべき課題と認識しております。②コンプライアンス経営の徹底・強化これまでも、コンプライアンス体制の強化・充実に向けて積極的に取り組んでまいりましたが、引き続きコンプライアンス経営の一層の徹底・強化を図ることを、重要な対処すべき課題として認識しております。当社は、平成27年７月、輸入鮮魚の通関業務において不適切な申告を行っていたことが社内調査により判明しました。その結果として、平成29年１月11日付「行政処分に関するお知らせ」及び平成29年３月23日付け「監督処分に関するお知らせ」で公表したとおり、関税法違反により関税法及び通関業法上の行政処分を受けました。当社といたしましては、このような事態を厳粛かつ真摯に受け止め、改めて関係法令について全役職員の遵法精神を高めるとともに、外部弁護士によるコンプライアンス研修の実施、内部通報制度の再度の周知徹底並びに実効性のある運用の確立等により、コンプライアンス経営の更なる強化に取り組み、再発防止の徹底に努めてまいります。
中部鋼鈑株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和25年２月資本金１千万円をもって鋼板の製造及び販売を目的として中部鋼鈑株式会社を設立本社名古屋市中区南大津通一丁目７番地工場名古屋市熱田区千年裏畑136(熱田工場)昭和25年５月熱田工場で鋼板圧延開始昭和27年１月本社を熱田工場に移転昭和31年６月熱田工場に電気炉設置(製鋼・圧延一貫体制確立)昭和32年10月中川工場を名古屋市中川区小碓通五丁目１番地に設置昭和33年５月本社を中川工場に移転昭和36年10月名古屋証券取引所市場第二部に株式上場昭和37年４月中川工場に200屯電気炉増設昭和38年７月東京営業所開設昭和40年６月大阪営業所開設昭和40年７月熱田工場閉鎖昭和42年２月鋼板切断加工開始昭和42年10月明徳産業株式会社(連結子会社)設立昭和47年10月中鋼企業株式会社設立昭和49年９月名古屋証券取引所市場第一部に株式指定昭和55年７月中川工場を名古屋製造所に改組昭和57年11月名古屋製造所にスラブ連続鋳造設備設置昭和61年11月名古屋製造所に厚板四重圧延機設置平成２年５月名古屋製造所に炉外取鍋精錬炉設置平成３年10月シーケー商事株式会社(連結子会社)設立平成６年４月シーケークリーンアド株式会社(連結子会社)設立平成６年８月製造所の加熱炉更新平成９年４月シーケー物流株式会社(連結子会社)設立平成９年８月株式会社マメックス設立平成15年７月スラブ連続鋳造設備更新平成19年２月株式会社マメックス売却平成19年３月圧延工場増設平成21年８月圧延工場加熱炉全リジェネバーナー化圧延機主電動機更新平成22年３月中鋼企業株式会社清算結了平成22年12月圧延機ハウジング更新平成27年６月MEITOKUENGINEERINGVIETNAMCO.,LTD.(連結子会社)設立
中部鋼鈑株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、提出会社である当社と連結子会社である５社(明徳産業株式会社、MEITOKUENGINEERINGVIETNAMCO.,LTD.、シーケー商事株式会社、シーケークリーンアド株式会社、シーケー物流株式会社)で構成されております。事業内容別には鉄鋼関連事業、レンタル事業、物流事業及びエンジニアリング事業に大別され、各企業の事業及び関連は下記のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。○鉄鋼関連事業………………………当社とシーケー商事株式会社で構成されており、主原料の鉄スクラップを仕入れ、電気炉による厚板鉄鋼製品の製造、販売をしております。○レンタル事業………………………シーケークリーンアド株式会社のみで、業務用厨房向グリスフィルターのレンタル事業及び広告看板事業を行っております。○物流事業……………………………シーケー物流株式会社のみで、運送・荷役事業と危険品倉庫事業を行っております。○エンジニアリング事業……………明徳産業株式会社とMEITOKUENGINEERINGVIETNAMCO.,LTD.で構成されており、鉄鋼関連設備を中心とするプラントの設計・施工及び設備保全に関するエンジニアリング事業を行っております。
中部鋼鈑株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】研究開発は、鉄鋼関連事業において生産技術・設備技術並びに新製品開発など現事業分野における市場競争力の強化を中心に取り組み、更に、鋼材の用途開発による事業分野の拡大にも努めております。また、その他事業の開発にも取り組んでおります。なお、研究開発費総額は、１億２千７百万円であります。
株式会社ＪＭＡホールディングス
有価証券報告書－第56期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】提出会社は、社団法人日本能率協会のビル建設、その後の管理運営を目的として、社団法人日本能率協会の主要会員が株主となり、昭和36年7月に日本協立地所株式会社として設立されました。設立以降の沿革は次の通りであります。年月概要昭和36年7月東京都中央区銀座にビル建設、管理運営を事業目的として、資本金2億5千万円で日本協立地所株式会社（現・株式会社ＪＭＡホールディングス）を設立。昭和38年5月資本金5億円に増資。昭和39年1月協立ビルディング（現・日本能率協会ビル、現・社屋及び賃貸建物）竣工。昭和42年5月日本協立株式会社と社名変更。昭和44年5月本社を東京都港区に移転。昭和45年5月株式会社二チノーと社名変更。昭和46年11月社団法人日本能率協会の収益事業だったコンピュータ事業部を独立分離し、社団法人日本能率協会グループの一員として株式会社ジェーエムエーシステムズ（現・連結子会社）を設立。資本金3億8150万円。昭和55年4月社団法人日本能率協会の収益事業だったコンサルティング事業を独立分離し、社団法人日本能率協会グループの一員として株式会社日本能率協会コンサルティング（現・連結子会社）を設立。資本金1億5千万円。昭和59年4月社団法人日本能率協会の収益事業だった総合研究所とマーケティング・データバンクを統合独立し、社団法人日本能率協会グループの一員として株式会社日本能率協会総合研究所（現・連結子会社）を設立。資本金1億5千万円。平成3年8月社団法人日本能率協会の収益事業だった社内教育事業、手帳事業、出版事業等を独立分離し、社団法人日本能率協会グループの一員として株式会社日本能率協会マネジメントセンターを設立。資本金10億円。平成17年1月社団法人日本プラントメンテナンス協会の収益事業を独立分離し、社団法人日本能率協会グループの一員として株式会社JIPMソリューションを設立。資本金1億円。平成23年3月株式会社JMAホールディングスと社名変更。株式会社ジェーエムエーシステムズ、株式会社日本能率協会コンサルティング、株式会社日本能率協会総合研究所、株式会社日本能率協会マネジメントセンター及び株式会社JIPMソリューションを株式交換により完全子会社とし、持株会社体制へ移行。平成25年7月株式会社日本能率協会コンサルティングが株式会社JIPMソリューションを吸収合併。資本金2億5千万円。
株式会社ＪＭＡホールディングス
有価証券報告書－第56期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、当社の子会社10社（うち連結子会社10社）及び関連会社1社（うち持分法適用会社1社）の計12社によって構成され、調査、コンサルティング、出版等のサービスを提供するシンクタンク・コンサルティング事業と、情報システムの開発、導入、運用等を提供するITソリューション事業、不動産賃貸を行う不動産賃貸事業を主な事業として取り組んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（シンクタンク・コンサルティング事業）当社の連結子会社である㈱日本能率協会コンサルティングを中心として、R&amp;D開発マネジメント領域、戦略・マーケティング領域、生産・ロジスティクス領域など、各領域のプロフェッショナルコンサルタントによって、改善・革新方向を提案するだけに終わることなく、実践・成果実現とそのフォローまでを確実に行うことを特徴としたコンサルティングサービスを提供しております。（ITソリューション事業）当社の連結子会社である㈱ジェーエムエーシステムズを中心として、コンサルティングサービスからシステム導入、運用に至るまで、お客様の経営課題に応える最適なソリューションを提供するサービスを行っております。（不動産賃貸事業）当社は、不動産賃貸事業を行っております。また持株会社として子会社及び関連会社を統括しております。[事業系統図]
株式会社ＪＭＡホールディングス
有価証券報告書－第56期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】現在の我が国の経済は、円安の進行等による企業収益の改善や設備投資及び個人消費の持ち直しなどを背景に穏やかに回復しつつあります。当社グループはこれらのことを踏まえ、以下のような課題に取り組んでまいります。(1)事業競争力の向上市況のグローバル化や顧客ニーズの多様化に対応するために、既存事業の品質と生産性の向上に努めるとともに、上記の経営とITの連動による新しい価値創造、アジアの発展に向けたグローバル化対応支援、産業界の発展に向けた官公庁による政策の支援等に関する新規事業の開拓に積極的に取り組んでまいります。(2)人材の充実当社グループにとって人材が最も重要な経営資源であると認識しており、人材の確保と育成が極めて重要な課題であります。そのため、人材に対する投資を積極的に行い、人材育成に努めてまいります。(3)CSR（企業の社会的責任）経営の推進当社グループの健全な成長と企業価値の向上のためには、企業の社会的責任（CSR）に立った経営が不可欠と認識しております。CSRを遂行し、当社グループの関係する全ての人々から信頼されるグループになるべく努力してまいります。(4)内部統制、コーポレート・ガバナンスの向上経営の透明性、健全性、遵法性を確保するためにコーポレート・ガバナンスの向上が不可欠であると認識しており、その基盤として、内部統制機能の確立は極めて重要な課題であると考えております。当社グループにおいて、より健全で効率的な経営を遂行するためにより一層、内部統制の充実を図ってまいります。
株式会社ＪＭＡホールディングス
有価証券報告書－第56期(2016/04/01－2017/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の健全性、透明性および迅速性を高めることを通じて、企業価値の最大化を図ることが重要であると考えており、コーポレート・ガバナンスの確立を経営上の重要課題と認識し、その強化に努めております。②会社の機関の内容イ．取締役会当社の取締役会は、取締役7名、監査役1名で構成され、原則として3ヶ月に1度開催しております。当社取締役会では、会社の運営に関し様々な検討がなされ、意思決定されております。ロ．経営戦略会議経営戦略会議は、毎月1回開催され、取締役6名、事業本部長、事業部長をメンバーとしてグループ全体での課題・改善・問題点等を様々な方面から検討し、行動計画の策定、実行報告、評価、改善計画及び実施が行われております。ハ．常務会常務会は、毎月1回開催され、社長、副社長、常務2名の4名をメンバーとして主として当社の重要事項についての討議を行い、迅速な意思決定をおこなっております。ニ．監査役監査及び内部監査の状況当社の監査役は、取締役会他の重要な会議に参加し、意見を述べるだけでなく、社長や常務会メンバーと定期的に情報交流を図る体制をとっております。またグループ各社の監査役や内部統制担当者と定期的に情報交流・意見交換を持ち、グループ全体の統制・監督機能の強化に努めております。内部監査は、当社の管理本部（2名）がグループ全体の業務及び経理について指導とチェックを日常的に行っております。また、グループ各社の内部監査部門とも必要に応じて連絡調整を行っております。ホ．会計監査人会計監査人は第三者としての立場から財務諸表監査を実施し、当社は監査結果の報告並びに意見交換・改善などの提言を受けております。また、重要な会計的課題についても相談し、助言を得ております。会計監査人は、監査役に対し監査結果を報告し、情報交換を積極的に行っております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、青南監査法人の齋藤敏雄氏、大野木猛氏の２名であり、当社の会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士11名となっております。③内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社では、グループ全体の内部統制の充実を図るため、管理本部において、各グループ会社と連携しグループ内部統制システムの整備と運用を行っております。リスク管理についても管理本部にリスクマネジメント委員会を設置し、各グループ会社のリスクマネジメント業務を統括し、リスクマネジメントの基本方針、推進体制その他重要事項を決定しております。④役員の報酬等当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員区分報酬等の総額報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)114,41047,50024,00042,9103監査役(社外監査役を除く。)3,6003,600－－1社外役員－－－－－（注１）取締役の報酬限度額は、平成20年6月25日定時株主総会において年額1億円以内と決議しております。⑤議決権制限株式当社グループは、常に中立的立場に立ち、社会・産業界の健全なる発展に寄与していくという基本理念から、原則として外部の資本参加を求めないこととしております。そのため、当社グループの役員・従業員を対象とした議決権のない甲種株式と、当社グループの役員を対象とした経営を重視した配当のない乙種株式を発行しております。