オリジナル設計株式会社
有価証券報告書－第55期(2016/01/01－2016/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要当社は監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役会を基本とした下図のようなコーポレート・ガバナンス体制をとっております。取締役会は、取締役６名で構成され、法令・定款で定められた事項、経営上の重要な決議（意思決定）及び取締役の職務執行の監督を行っております。なお、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、監督機能の強化、業務執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。監査役会は、監査役３名（うち２名は社外監査役）で構成され、各監査役は、取締役会、その他重要な会議への出席及び重要な決裁書類の閲覧などを通じ、取締役の職務の執行に関する適法性・適正性等を監視及び検査しております。コーポレート・ガバナンス体制（平成29年3月30日現在）ロ．企業統治の体制を採用する理由取締役会は、経営の意思決定機能及び業務執行役員に対しての監督機能の充実により経営責任の明確化を図り、一方、監査役による取締役職務に対する監視機能の強化及び内部統制の整備状況の監視が重要と位置づけております。以上の体制は、経営の実効性確保に関し合理的であると判断し採用しております。ハ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社は、内部統制システム構築の基本方針を次のとおりに定めております。この基本方針に基づく内部統制システムを定期的に評価し、必要な改善処置を講じております。また、この基本方針についても、経営環境の変化に対応し定期的に見直しを行い、実効性のある内部統制システムの構築に努めております。(1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合する事を確保するための体制ａ．当社は、当社及び子会社（以下、「企業グループ」という。）における企業倫理の確立のために、法令、定款及び社内規程の確実な遵守を目的とし「ＯＥＣグループ企業行動規範」を定める。ｂ．代表取締役社長は、社内外に向け「コンプライアンス強化宣言」を発表し、コンプライアンス体制の充実に努める。ｃ．取締役及び執行役員は、「ＯＥＣグループ企業行動規範」を率先垂範し、またその遵守の重要性につき周知徹底を図る。本社総務部門は、代表取締役社長を補佐し「ＯＥＣグループ企業行動規範」の周知徹底のための活動を行う。ｄ．代表取締役社長直轄で独立性を持った内部監査部門は、定期的に内部監査を実施し、法令・定款及び社内諸規程の遵守状況、業務手続き及び内容の妥当性等について、問題点の指摘及び改善のための指示、提案のための情報を、代表取締役社長、取締役会及び監査役に提供する。ｅ．「内部通報制度」を導入し、法令等の違反の早期発見及びその対処に努める。ｆ．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力（総会屋、暴力団等）とは一切の関係を遮断するとともに、これらの反社会的勢力に対しては、警察等と連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制株主総会議事録・取締役会議事録等の法定文書のほか、職務執行に係る重要書類及び関連資料は、法令・定款及び社内規程の定めに従い、適切に保存・管理する。(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制ａ．適切なリスク対策を行うため「リスク管理規程」を定め必要な体制を整備する。ｂ．品質管理を強化するため、品質マネジメントシステム（ISO9001）を定期的に見直し、顧客ニーズに対応したシステムの改訂及び運用を行う。ｃ．その他、災害緊急対応、情報セキュリティ等のリスク管理について体制を整備する。(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ａ．「取締役会規程」「取締役の執務規程」「業務分掌規程」等に基づく意思決定及び職務権限の定めにより、適正かつ効率的に取締役の職務の執行が行われる体制を整備する。ｂ．代表取締役社長の業務執行を補佐する機関として「執行役員制度」を採用し、更なる業務執行の迅速化、効率化を図る。(5)企業グループにおける業務の適正を確保するための体制ａ．当社（親会社）が定める「内部統制システムの整備に関する基本方針」、「ＯＥＣグループ企業行動規範」及び社内規程等は、企業グループ全てに適用する。ｂ．当社の内部監査部門が実施する内部監査は、企業グループ全てに適用する。ｃ．当社の代表取締役社長は、子会社の取締役から定期的に内部統制の整備状況を含め経営及び業務執行に関する報告を受ける。(6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項ａ．監査役会の求めがあった場合には、監査役を補助するための従業員を置く。ｂ．上記従業員は、業務上、取締役の指揮・命令下に服さず監査役会主導のもとに業務を行う。また、本従業員の解雇、配転、人事異動等雇用条件に関する事項及び懲戒に処する場合については、事前に監査役会の同意を得る。(7)当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に対する体制ａ．代表取締役社長は、監査役と定時又は適時に会合（意思疎通・情報交換等）を行う。ｂ．代表取締役社長は、取締役会以外の重要な会議には監査役にも開催通知を行う。ｃ．取締役及び執行役員は、法定事項、重要な組織変更に関する事項、会計方針に関する重要事項、及びその他の重要とする事項は、監査役会に遅滞なく報告する。ｄ．取締役及び使用人は、監査役が業務の報告を求めた場合、迅速かつ的確に対応する。(8)監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、監査役等へ報告を行った企業グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止するとともに、当該取扱いに対して異議がある場合は監査役から取締役会に撤回の要求ができるものとする。(9)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。(10)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ａ．取締役、執行役員及び従業員は、監査役から監査役監査に係る要求（ヒアリング又は関係書類の閲覧等調査）を求められた場合には適切に対応する。ｂ．取締役会の議案及びその関連資料は、監査役が事前検討できるように時間的余裕をもった配付を行う。ｃ．内部監査部門は、常勤監査役に対し、監査計画等を提示し必要な説明を行う。ｄ．内部監査部門は、常勤監査役と定時又は適時に会合を持ち、内部監査結果等について情報提供及び意見交換等、密接な連携を図る。(11)財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制財務報告の適正性と信頼性を確保するために「財務報告に係る内部統制についての基本方針」を定め必要な体制を整備する。②内部監査及び監査役監査の状況内部監査部門として、社長直轄の内部監査室（専任１名・他に兼務数名）を設置し、被監査部門の日常業務の有効性及び効率性、手続の適切性及び管理の状況について、年間計画に沿った内部監査を実施しております。また、内部監査室では「財務報告に係る内部統制」の整備・運用状況の評価を行っております。監査役は、監査役会で定めた監査計画・方針等に基づき、取締役会及びその他重要な会議への出席や重要な決裁書類の閲覧などを通じ、取締役の職務執行を監査しております。なお、常勤監査役吉田和夫氏は、当社において経理の実務経験があり財務会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役３名のうち２名は社外監査役であり、当社経営に関し、その専門的知識や経験に基づき監査できる人材を選任しております。内部監査部門と監査役は適切に連携するとともに、適時に会計監査人との意見交換等も行っております。また、品質管理室が主体となり、「品質マネジメントシステム規定」に基づき成果品の品質に関する内部監査も実施しております。③会計監査の状況会計監査人につきましては、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、当期において会計監査業務を執行した公認会計士は、(指定有限責任社員業務執行社員）田尻慶太、藤本浩巳の各氏であります。そのほか、監査業務に係る補助者は公認会計士５名、その他３名であります。④社外監査役当社は、独立性を確保し監査機能を十分発揮できる、また、経営者の職務遂行が妥当なものであるかをより客観的な立場から監査する社外監査役を選任しております。当社の社外監査役は２名であります。社外監査役のうち、播本賀成氏は当社の社外監査役として14年間の経験を有し、その実績等に基づく高い見識から、経営の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただいております。佐藤四郎氏は、技術士としての専門知識及び役所勤務での豊富な経験に基づく高い見識から、経営の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただいております。また、両氏は、常勤監査役と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報を共有するとともに、監査役会を通じて、会計監査人及び内部監査部門との連携を図り、業務の適正性の確保に努めております。なお、両氏はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において一般株主との利益相反が生じる恐れがなく、独立役員として東京証券取引所への届出も行っております。当社は社外取締役を選任しておりませんが、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。⑤役員報酬等イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）66,24066,240－－－６監査役（社外監査役を除く。）6,0006,000－－－１社外役員（社外監査役）3,6003,600－－－２ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社の取締役の報酬等の額は、各取締役の役位に応じた報酬、経営への貢献度に応じた報酬を基本として会社の業績に連動して総合的に算定しております。監査役の報酬額は、常勤監査役と非常勤監査役の別等を勘案して監査役会の協議により決定しております。なお、役員の役員退職慰労引当金制度は業績連動等の観点から平成21年２月に廃止しております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑦自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑧中間配当当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑨取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑪株式の保有状況イ．保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額４銘柄3,913千円ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的該当事項はありません。ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）貸借対照表計上額の合計額貸借対照表計上額の合計額受取配当金の合計額売却損益の合計額評価損益の合計額非上場株式－－－－－非上場株式以外の株式401,986294,4395,820－65,637