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株式会社青山財産ネットワークス
有価証券報告書－第26期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月事項平成３年９月財産コンサルティングを目的として、船井コーポレーション㈱（㈱船井総合研究所の100％連結子会社）と㈱グリーンボックスが中心となり、株式会社船井財産ドックを設立（設立時資本金61,000千円）本店東京都港区芝三丁目４番11号（登記上の本店所在地）本社東京都武蔵野市吉祥寺本町二丁目４番14号平成３年12月第三者割当増資（資本金100,000千円）㈱東海銀行（現㈱三菱東京UFJ銀行）、㈱東京銀行（現㈱三菱東京UFJ銀行）、中央信託銀行㈱（現三井住友信託銀行㈱）、大和証券㈱、オリックス㈱、日本生命保険相互会社をはじめとする金融機関からの資本参加を受ける平成８年10月本社を東京都武蔵野市境二丁目14番１号に移転平成11年１月全国資産家ネットワークを構築するために、㈱船井財産コンサルタンツ・ネットワークシステムを設立（当社60％出資、資本金10,000千円）平成11年４月商号を株式会社船井財産コンサルタンツに変更㈱船井財産コンサルタンツ京都を設立（以降、各地にエリアカンパニーを順次設立）平成11年７月不動産特定共同事業法に基づく任意組合現物出資型による不動産共同所有システムを開始平成12年７月第三者割当増資（増資後資本金350,000千円）ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド２号、船井コーポレーション㈱他からの資本参加を受ける平成12年10月㈱船井エステート(旧㈱青山綜合エステート)を設立（旧連結子会社）平成14年７月不動産特定共同事業法に基づく任意組合金銭出資型による不動産共同所有システムを開始平成15年７月本社及び本店を東京都新宿区西新宿二丁目４番１号へ移転平成16年７月㈱東京証券取引所マザーズ市場に上場平成16年７月特定非営利法人「日本企業再生支援機構」の設立に参加平成16年10月フランチャイズ方式による当社ネットワーク「エリアパートナー制度」を導入平成17年１月執行役員制度の導入平成17年３月㈲暁事業再生ファンドを設立（当社100％出資、資本金3,000千円、現連結子会社）平成17年９月不動産賃貸管理会社KRFコーポレーション㈲(現㈱青山綜合エステート)を出資持分の買取により子会社化（資本金3,000千円、現連結子会社）平成17年９月㈲地域企業再生ファンドを設立（当社100％出資、資本金3,000千円、旧連結子会社）㈲ふるさと再生ファンドを設立（当社100％出資、資本金3,000千円、旧連結子会社）平成18年３月100年ファンド投資事業有限責任組合を設立（旧連結子会社）当社が同組合の無限責任組合員を務める平成18年８月100年ファンド投資事業有限責任組合（当社31.5％出資、出資金3,870,000千円、旧連結子会社）を連結子会社化。これに伴い㈱うかいを持分法適用関連会社とする（議決権所有割合40.01％）平成19年２月㈱うかいの河口湖ミュージアム事業を分社化し、㈱河口湖うかいが継承（当社30％出資、資本金150,000千円、持分法適用関連会社）平成19年３月㈱船井財産コンサルタンツ・ネットワークシステム（旧連結子会社）を当社に吸収合併平成20年６月100年ファンド投資事業有限責任組合を解散のうえ清算平成20年９月㈱プロジェストホールディングスを連結子会社化平成20年10月㈱プロジェストホールディングスを吸収合併し、同社は解散平成21年９月株式の一部売却により㈱うかいを持分法適用関連会社から除外平成21年10月青山オフィスを東京都港区赤坂八丁目４番14号に開設平成22年４月本店を東京都港区赤坂八丁目４番14号に移転、青山オフィスを廃止平成22年10月㈱船井エステートを㈱青山綜合エステートに商号変更平成22年10月KRFコーポレーション㈲をKRFコーポレーション㈱(現㈱青山綜合エステート)へ組織変更平成23年１月AoyamaWealthManagementPte.Ltd.をシンガポール共和国に設立（現連結子会社）平成23年３月株式の売却により㈱河口湖うかいを持分法適用関連会社から除外平成24年７月㈱船井財産コンサルタンツの商号を「株式会社青山財産ネットワークス」に変更平成25年７月KRFコーポレーション㈱が㈱青山綜合エステートを吸収合併、同日、㈱青山綜合エステートに商号変更（現連結子会社）平成25年10月㈱日本資産総研を経営統合（当社100％出資、資本金195,500千円、現連結子会社）平成25年10月AoyamaZaisanNetworksUSA,Inc.をアメリカ合衆国カリフォルニア州に設立（現連結子会社）平成27年５月東京証券取引所第二部に市場変更平成27年６月不動産特定共同事業法に基づく金融庁長官・国土交通大臣許可を取得平成27年９月合同会社青山ライフプロモーションを設立（旧連結子会社）平成28年１月㈱プロジェスト（現連結子会社）と、新生インベストメント＆ファイナンス㈱との合弁により新生青山パートナーズを設立（㈱プロジェスト50％出資、資本金3,000千円）平成28年８月㈱日本M&amp;Aセンターとの合弁により㈱事業承継ナビゲーターを設立（当社50％出資、資本金40,000千円）
株式会社青山財産ネットワークス
有価証券報告書－第26期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、全国の各地域に密着した地盤を持つ有力会計事務所と相互の商品・サービスの情報共有及び販路拡大をはかり、またコンサルティング事案の情報共有と共同事業化等により、相互の収益に資するネットワーク事業を展開することを目的として「エリアカンパニー」及び「エリアパートナー」と「青山財産ネットワークスグループ全国ネットワーク加入契約」を締結しております。契約の概要は、以下の通りであります。・本ネットワークの会員は、「エリアカンパニー会員」と「エリアパートナー会員」により構成される。・全国経営者会議（年１回）、全国ネットワーク大会（春季・秋季）を開催する。・会員相互の商品・サービスの情報共有及び販路拡大、及びコンサルティング事案の情報共有と共同事業化等目的を達成するため、その営業活動・プレゼンテーションの場として「知財ICHIBA」を開催し、運営する。・国内外の経済・金融・不動産・法改正・商品・サービス・マーケットなどの各分野の研究会、研修会（ツアーを含む。）を企画立案し、実施する。・会員各社との共同セミナーを主催する。・その他の会員相互の利益に資する業務・情報発信を行う。①「エリアカンパニー会員」契約を締結している相手先は以下の通りであります。契約相手先名所在地契約日エリアカンパニー名㈱三澤経営センター宮城県仙台市平成24年７月５日㈱財産ネットワークス仙台㈱青木会計福島県郡山市平成24年７月５日㈱財産ネットワークス福島㈱ＴＭＣコーポレーション栃木県鹿沼市平成24年７月６日㈱財産ネットワークス栃木㈱モテギ・ビジネス・クリエーション群馬県太田市平成24年７月６日㈱財産ネットワークス茂木㈱ＣＷＭ総合経営研究所埼玉県さいたま市平成24年７月５日㈱青山財産ネットワークス埼玉㈱日本資産総研※注千葉県習志野市平成24年７月５日㈱日本資産総研ワークス東京ＪＡＰＡＮ税理士法人神奈川県川崎市平成24年７月５日㈱財産ネットワークス川崎税理士法人望月会計長野県松本市平成24年９月１日㈱財産ネットワークス長野㈱イワサキ経営静岡県静岡市平成24年７月５日㈱財産ネットワークス静岡畠＆スターシップ税理士法人石川県金沢市平成24年７月５日㈱財産コンサルタンツ金沢新経営サービス清水税理士法人京都府京都市平成24年７月６日㈱財産ネットワークス京都㈱日本経営大阪府豊中市平成24年７月５日㈱財産ネットワークス大阪㈱日本経営兵庫県西宮市平成24年７月５日㈱財産ネットワークス兵庫㈱関総研大阪府大阪市平成24年７月５日㈱関総研財産パートナーズ契約相手先名所在地契約日エリアカンパニー名㈱みどり合同経営香川県高松市平成24年７月５日㈱みどり財産コンサルタンツ㈱マスエージェント徳島県徳島市平成24年７月５日㈱財産コンサルタンツ徳島㈱篠原アソシエイツ福岡県福岡市平成24年７月５日㈱財産ネットワークス福岡税理士法人ピーエス会計事務所沖縄県中頭郡平成24年７月11日㈱財産ネットワークス沖縄※注ネットワーク契約を締結しているのは、㈱日本資産総研の100％子会社である㈱日本資産総研ワークスです。※但し、休会中の１件を除きます。②「エリアパートナー会員」契約を締結している相手先は以下の通りであります。契約相手先名所在地契約日許諾商標㈱北海道総合経営研究所北海道札幌市平成24年７月17日青山財産ネットワークス北海道サポート㈱近田会計事務所青森県八戸市平成24年７月12日青山財産ネットワークス青森サポート㈲ツチダマネジメントオフィス山形県米沢市平成24年７月５日青山財産ネットワークス山形サポート㈱増山総研茨城県水戸市平成24年７月５日青山財産ネットワークス茨城サポート㈱関東中央エムアンドエーセンター埼玉県熊谷市平成24年７月５日青山財産ネットワークス関東中央サポートさいとう経営センター㈱東京都大田区平成24年７月５日青山財産ネットワークス田園調布サポート司法書士法人山田合同事務所神奈川県横浜市平成24年11月１日青山財産ネットワークス横浜サポート㈱上坂経営センター福井県福井市平成24年７月５日青山財産ネットワークス福井サポート㈱名南経営コンサルティング愛知県名古屋市平成28年10月１日青山ネットワークス名古屋サポート㈱ひろせ財産コンサルタンツ京都府京都市平成24年７月５日青山財産ネットワークス京都二条サポート㈱ミッドランド経営三重県四日市市平成24年７月５日青山財産ネットワークス三重サポート㈱ニシオカ和歌山県和歌山市平成24年７月５日青山財産ネットワークス和歌山サポート近重勉税理士事務所島根県浜田市平成24年７月５日青山財産ネットワークス島根サポート㈱メイア佐賀県佐賀市平成24年７月20日青山財産ネットワークス佐賀サポート㈱ＨＡＣ長崎県長崎市平成27年10月20日青山財産ネットワークス長崎サポート※但し、休会中の２件を除きます。
清和中央ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第63期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月事項昭和29年３月大阪市西区(現在地)において、清和鋼業株式会社を設立、主として構造用鋼の販売を開始昭和40年３月北九州市戸畑区に九州支店を新設、鉄鋼商品の販売を開始昭和45年11月北九州市小倉区に倉庫を新築し、九州支店を移転昭和48年６月倉庫設備拡充のため、大阪市港区に三先倉庫を新築昭和49年11月和歌山県岩出市に和歌山店を新設、倉庫を併設のうえ鉄鋼商品の販売を開始昭和52年12月倉庫業営業免許取得昭和54年５月業容拡大と、本社の従来の倉庫の大半を整理統合の上、大阪市住之江区に南港スチールセンターを新築昭和56年12月能率的、合理的運営を図る目的で、倉庫荷役部門を独立させ清和倉庫株式会社(現・エスケー興産株式会社)を設立昭和59年10月建築工事の業務を行うため「一般建設業」許可を取得昭和62年10月大宝鋼材株式会社の全株式を取得し、営業戦力の増強を図る(現連結子会社)昭和62年12月主として、鋼材の切断加工を目的として、大阪市住之江区に南港かもめセンターを新築平成４年３月北九州市若松区に大型ストックヤードを備えた事務所を新設し、九州支店を移転平成６年８月倉庫荷役を専門とする、清和サービス株式会社を設立し、清和倉庫株式会社の要員及び営業権全部を譲り受ける(現連結子会社)平成８年５月本社ビル増築平成８年12月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録(資本金７億３千580万円に増資)平成13年10月北九州市若松区に九州支店を新築移転平成15年９月岡山県都窪郡に岡山支店を新設、倉庫を併設のうえ鉄鋼商品の販売を開始平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成17年12月大阪市内の３倉庫(三先倉庫、南港スチールセンター、南港かもめセンター)を集約し、堺市堺区に鋼材切断加工設備を備えた大型ストックヤードとして堺スチールセンターを新築平成19年７月経営基盤の更なる強化を図る目的で、鉄鋼流通事業会社の中央鋼材株式会社の株式74.2％(現96.2％)を取得(現連結子会社)平成20年７月純粋持株会社へ移行し、商号を「清和中央ホールディングス株式会社」に変更会社分割により、新たに鉄鋼流通事業会社の連結子会社「清和鋼業株式会社」を設立し、当社の連結子会社は以下の通りとなる清和鋼業株式会社(現連結子会社)中央鋼材株式会社(現連結子会社)大宝鋼材株式会社(現連結子会社)清和サービス株式会社(現連結子会社)平成25年２月栃木県小山市に、中央鋼材株式会社鉄構事業部第二工場を開設平成25年４月清和鋼業株式会社において、太陽光発電システムによる売電開始平成25年11月中央鋼材株式会社において、太陽光発電システムによる売電開始平成28年７月栃木県栃木市に、中央鋼材株式会社鉄構事業部第三工場を開設
清和中央ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第63期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、持株会社としての当社と、事業会社としての連結子会社４社及び非連結子会社２社で構成され、主に鋼材販売並びに加工、さらに一部不動産の賃貸も行っており、各拠点において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「西日本」、「東日本」の報告セグメントに加えて、「その他」の区分として、持株会社事業を含めた３つを報告セグメントとしております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の系統図は次のとおりであります。
立川ブラインド工業株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】昭和13年５月東京都台東区において故立川孟美が有限会社立川工業所を設立。布製ブラインド及び木製ブラインドの製造販売を開始。昭和22年10月株式会社に改組（資本金19万５千円）するとともに、社名を立川ブラインド工業株式会社と改称。木製及びアルミ合金条（ジュラルミン）のブラインドの製造販売を開始。昭和29年８月東洋スプリート工業株式会社を吸収合併。本社を東京都文京区に移転。昭和35年８月埼玉県北葛飾郡に東京工場を建設。昭和39年９月一般住宅向け簡易間仕切「アコーデオンカーテン」の製造販売を開始。昭和42年11月室内装品全般の販売等を目的に日本内装材工業株式会社（本社・文京区）を設立。（昭和44年12月「立川商事株式会社」、昭和53年６月「立川機工株式会社」に社名変更。現連結子会社）昭和43年１月日本内装材工業株式会社（本社・船橋市）を吸収合併。昭和43年５月滋賀県愛知郡に西日本工場（現滋賀工場）を建設。同所に東京工場を移転。昭和47年10月本社を東京都新宿区に移転。昭和49年５月新潟県北蒲原郡（現阿賀野市）に東日本工場（現新潟工場）を建設。昭和51年３月富士変速機株式会社（現連結子会社）と業務及び資本提携。昭和51年６月本社を東京都渋谷区に移転。昭和54年11月札幌市西区に札幌製作所を開設。昭和55年10月福岡県嘉穂郡（現飯塚市）に福岡製作所を開設。昭和57年３月定款の営業目的にサッシ、シャッターの製造販売を追加。昭和57年６月日本証券業協会東京地区協会に株式を登録。昭和58年１月東京、大阪、福岡、仙台、札幌、名古屋、広島に支店を設置。昭和59年３月横浜支店を設置。昭和59年８月京都支店（現京都営業所）を設置。昭和59年12月室内外装品の設計施工及び販売等を目的に立川装備株式会社（現連結子会社）を設立。昭和62年１月静岡支店を設置。昭和62年３月定款の営業目的に各種駐車場装置の販売を追加。昭和62年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和63年10月布帛製品の製造販売等を目的に立川布帛工業株式会社（現連結子会社）を設立。昭和63年11月新潟支店（現信越支店）を設置。平成元年２月関東支店を設置。平成元年６月広島県呉市に広島製作所を開設。平成２年１月立川装備株式会社が有限会社新宿信誠社を設立。平成２年３月北陸支店（現金沢支店）、四国支店（現高松支店）を設置。平成２年12月駐車場装置等のメンテナンスを目的に富士変速機株式会社と共同でティーエフサービス株式会社を設立。平成３年２月布帛製品の製造販売等を目的に滋賀立川布帛工業株式会社（現連結子会社）を設立。平成３年８月室内装飾品のデザイン開発、イベント企画等を目的に株式会社タチカワシルキーハウスを設立。平成３年11月本社を東京都渋谷区より東京都港区（海岸）に移転。室内外装品の企画、開発等を目的に株式会社立川技術工作所を設立。平成４年４月千葉、神戸（現神戸営業所）に支店を設置。平成５年６月富士変速機株式会社が名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。平成５年10月株式会社立川技術工作所がティーエフサービス株式会社を吸収合併。社名をタチカワテクノサービス株式会社に改称。（平成11年12月「タチカワサービス株式会社」に社名変更。現連結子会社）平成６年７月海外営業部を分離独立させ、タチカワトレーディング株式会社（現連結子会社）を設立。平成７年５月富士変速機株式会社が岐阜県美濃市にテクノパーク工場を建設。平成11年12月富士変速機株式会社がタチカワテクノサービス株式会社を設立。（平成21年10月に清算）平成12年２月富士変速機株式会社の子会社タチカワテクノサービス株式会社がタチカワサービス株式会社より営業の一部（機械式立体駐車装置等のメンテナンス事業）を譲受。平成14年７月各種ブラインド、間仕切等の製造、販売を目的に中華人民共和国上海市に立川窗飾工業（上海）有限公司（現連結子会社）を設立。平成17年５月本社を東京都港区（海岸）より東京都港区（三田）の現住所に移転。平成27年７月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
立川ブラインド工業株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成され、室内外装関連製品、機械式立体駐車装置等の製造販売およびそれらの設計施工を主な内容とし、更に各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。また、当社のその他の関係会社として有限会社立川恒産があり、同社は損害保険代理業を行っておりますが、当社との取引関係はありません。当社グループの事業内容と、当該事業に係わる各社の位置付けならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業内容とセグメントの区分は同一であります。［室内外装品関連事業］当社は、各種ブラインド、可動式間仕切等の製造ならびに販売をしております。ブラインド、間仕切等の部品および一部の製品は連結子会社である立川機工株式会社および富士変速機株式会社にて製造され、当社にて購入し販売しております。また、布製ブラインドの加工ならびに組立を連結子会社である立川布帛工業株式会社および滋賀立川布帛工業株式会社に委託し、当社にて販売しております。各種室内外装品の施工ならびに販売は連結子会社である立川装備株式会社で行っております。また、製品および部品の輸出ならびに輸入に係わる業務は連結子会社であるタチカワトレーディング株式会社が行っております。在庫品管理業務の一部は連結子会社であるタチカワサービス株式会社が行っております。中国国内における各種ブラインドの製造・販売ならびに日本国内で販売する一部製品および部品の製造は、連結子会社である立川窗飾工業（上海）有限公司が行っております。［駐車場装置関連事業］連結子会社である富士変速機株式会社にて機械式立体駐車装置の製造・販売ならびに保守点検業務を行っております。［減速機関連事業］連結子会社である富士変速機株式会社にて減速機類の製造ならびに販売をしております。その一部は電動ブラインドの部品として当社が購入しております。事業の系統図は次のとおりであります。
立川ブラインド工業株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、建築物内外の生活環境の改善を通じて社会に貢献することを目的とし、ユーザーのニーズや社会の要請に応えるべく、新製品の開発と改良および生産技術の向上に努めております。常にユーザーに満足いただける製品を提供していくために、室内外装品関連事業では当社の技術本部を中心として、また、駐車場装置関連事業および減速機関連事業では富士変速機株式会社を中心として、グループ各社の特徴ある技術力を活かした研究開発活動を推進しております。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は686百万円であります。また、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。［室内外装品関連事業］当社を中心として、新素材の研究、新技術の開発に力を注ぎ、品質・価格・機能・インテリア性等において魅力ある製品の開発や改良を行っております。主なものとして、ロールスクリーンにおいて、従来の標準タイプに生地巻き取り部などを隠して直射光を遮る「シールド」を装備した『ラルクシールド』を発売したほか、質感や機能性に優れた生地ラインナップを拡充し、タテ型ブラインド『ラインドレープ』とのコーディネートが可能な共通生地を多く取り揃えました。また、ヨコ型ブラインド『パーフェクトシルキー』にワンタッチ操作でブラインドがゆっくりと下降する新機能「RDS(減速降下機能)」を搭載したほか、スラット角度調整時に製品が上下に移動しない新機構「STS（静止チルト機構）」を、カスタマイズブラインド『フォレティア』・『アフタービート』に標準装備するなど、付加価値の高い製品ラインナップを拡充し、開発に力を注いでまいりました。当事業に係る研究開発費は591百万円であります。［駐車場装置関連事業］富士変速機株式会社において、主力のパズルタワーを中心に「くし歯技術」の価値を提案するとともに、多様化するお客様の要求に対応した機械式立体駐車装置の開発および改良に努め、優れた耐震性・高速性・省エネ性により、市場競争力の強化を図っております。当連結会計年度では、駐車場装置の省エネ性能向上による製品競争力強化を目指し、車両入出庫時の駆動部運転の最適化改良や昇降機の回生エネルギー再利用システムの市場投入を行いました。また、平成28年７月に改正、施行された国土交通省の駐車場法施行規則に沿った安全ガイドライン遵守製品の認定取得を推進しました。当事業に係る研究開発費は58百万円であります。［減速機関連事業］富士変速機株式会社において、長年培ってきた歯車技術を活かしながら、さまざまな用途・仕様・環境に適合したオリジナル製品の開発に注力しております。品質・価格・機能において、「お客様の理想をカタチに」を事業コンセプトに差別化した製品開発とより確かなモノづくりを行っております。当連結会計年度では、成長分野へ製品を投入すべく特殊製品としてロボット用減速機や半導体生産設備向けのＡＣサーボモーターによる搬送台車用減速機の開発を推進しました。また、社内プロジェクトを立ち上げ、既存製品の改良および新技術の取り込みによる研究開発を進め、製品の低騒音化・高効率化・コンパクト化・軽量化などに取り組みました。当事業に係る研究開発費は36百万円であります。
サントリーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月概要2009年２月サントリー㈱の株式移転により設立2009年４月当社は、サントリー㈱が営む事業の一部を吸収分割の方法により承継し、同時にサントリー㈱は、サントリー㈱が営む事業の一部を、サントリー食品㈱、サントリーワインインターナショナル㈱に吸収分割の方法により承継し、サントリープロダクツ㈱、サントリーウエルネス㈱、サントリービア＆スピリッツ㈱、サントリービジネスエキスパート㈱に新設分割の方法により承継するとともに、サントリー㈱の商号をサントリー酒類㈱に変更し、当社を持株会社とする純粋持株会社制に移行2009年11月欧州のOranginaSchweppesHoldingsS.àr.l（組織再編により現OranginaSchweppesHoldingB.V.）を買収2011年１月当社の海外食品事業部門において営む事業をサントリー食品㈱に承継させる吸収分割を実施サントリー食品㈱が、サントリー食品インターナショナル㈱に商号変更2011年10月サントリー食品インターナショナル㈱とガルーダ・フード・グループの合弁会社PTSUNTORYGARUDABEVERAGEが、インドネシアにおいて事業を開始2013年４月サントリー食品インターナショナル㈱とPepsiCo,Inc.の合弁会社PEPSICOINTERNATIONAL-VIETNAMCOMPANY（現SuntoryPepsiCoVietnamBeverageCo.,Ltd.）が、ベトナムにおいて事業を開始2013年７月サントリー食品インターナショナル㈱が、東京証券取引所市場第一部に上場2014年１月サントリー食品インターナショナル㈱が、GlaxoSmithKlineplcから譲り受けた「Lucozade」「Ribena」の製造・販売事業を、LucozadeRibenaSuntoryLimitedにおいて開始2014年５月米国のBeamInc.（現BeamSuntoryInc.）を買収2014年10月サントリー酒類㈱が、同社のビール事業をサントリービール㈱に承継させる吸収分割を実施2015年１月サントリー酒類㈱が、サントリースピリッツ㈱に商号変更サントリービア＆スピリッツ㈱が、サントリー酒類㈱に商号変更2015年７月サントリー食品インターナショナル㈱が、㈱ジャパンビバレッジホールディングスを買収2016年４月サントリーフーズ㈱が、同社の自動販売機事業等をサントリービバレッジソリューション㈱に承継させる吸収分割を実施
サントリーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社及び関係会社は、純粋持株会社制を導入しており、当社、親会社、子会社274社及び関連会社46社より構成され、飲料・食品及び酒類の製造・販売、更にその他の事業活動を行っています。当社は、グループ全体の経営戦略の策定・推進及びコーポレート機能を果たしています。当社及び関係会社が営んでいる主な事業内容と当該事業を構成している各関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりです。［飲料・食品セグメント］サントリー食品インターナショナル㈱及びその子会社は、日本、欧州、アジア、オセアニア等のエリアで、清涼飲料の製造・販売を行っています。サントリーフーズ㈱、サントリービバレッジソリューション㈱、サントリービバレッジサービス㈱及び㈱ジャパンビバレッジホールディングスは、清涼飲料の販売を行っています。サントリープロダクツ㈱は、サントリー食品インターナショナル㈱より清涼飲料の製造を受託しています。OranginaSchweppesHoldingB.V.及びその子会社からなるオランジーナ・シュウェップス・グループ並びにLucozadeRibenaSuntoryLimited及びその子会社からなるルコゼードライビーナサントリー・グループは、欧州で清涼飲料の製造・販売を行っています。CerebosPacificLimited及びその子会社からなるセレボス・グループは、アジア・オセアニアで健康食品・加工食品の製造・販売を行っています。PTSUNTORYGARUDABEVERAGE及びその子会社からなるサントリーガルーダ・グループは、インドネシアで清涼飲料の製造・販売を行っています。SuntoryPepsiCoVietnamBeverageCo.,Ltd.は、ベトナムで清涼飲料の製造・販売を行っています。FRUCORBEVERAGESLIMITED等からなるフルコア・グループは、オセアニアで清涼飲料の製造・販売を行っています。PepsiBottlingVenturesLLC及びその子会社からなるペプシ・ボトリング・ベンチャーズ・グループは、米国で清涼飲料の製造・販売を行っています。［酒類セグメント］BeamSuntoryInc.及びその子会社は、米国をはじめ世界の様々なエリアで、スピリッツの製造・販売を行っています。サントリースピリッツ㈱は、スピリッツの製造・販売を行っています。サントリービール㈱は、ビール類の製造・販売を行っています。サントリーワインインターナショナル㈱は、ワインの製造・販売を行っています。サントリー酒類㈱は、サントリースピリッツ㈱、サントリービール㈱及びサントリーワインインターナショナル㈱が製造・販売する酒類の販売を行っています。［その他セグメント］サントリー（中国）ホールディングス有限公司及びその子会社は、中国で酒類・飲料事業を行っています。サントリーウエルネス㈱は、健康補助食品、特定保健用食品、栄養機能食品の製造・販売を行っています。ハーゲンダッツジャパン㈱は、高級アイスクリームの製造・販売を行っています。㈱ダイナックは、料飲店経営等の外食事業を行っています。サントリーフラワーズ㈱は、花苗・切花の生産・販売等を行っています。サントリービジネスエキスパート㈱は、グループ共通の品質保証、技術開発、ＳＣＭ、宣伝・デザイン、お客様リレーション、ビジネスシステムの業務に係る事業を行っています。なお、2017年４月１日付けで、同社は、サントリーコミュニケーションズ㈱及びサントリービジネスシステム㈱に、事業の一部を承継し、同社の商号をサントリーＭＯＮＯＺＵＫＵＲＩエキスパート㈱に変更する予定です。サントリーグローバルイノベーションセンター㈱は、グループ全体の価値向上、事業成長のための基盤研究・技術開発を行っています。当社及び関係会社の状況を、事業系統図に示すと次のとおりです。
サントリーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名契約締結先国名契約内容締結年月サントリー食品インターナショナル㈱PepsiCo,Inc.U.S.A.ペプシブランド製品の製造・販売に関するライセンス契約1997年12月サントリー食品インターナショナル㈱PepsiLiptonTradingSARLSwitzerlandリプトンブランド紅茶飲料の製造・販売に関するライセンス契約2000年９月サントリー食品インターナショナル㈱㈱福寿園日本日本茶製品の共同開発と商品展開に関する業務提携契約2003年７月サントリー食品インターナショナル㈱STARBUCKSCORPORATIONU.S.A.スターバックスブランドＲＴＤコーヒーの製造・販売に関するライセンス契約2005年３月GreatwallCapitalPTELTDPTGarudafoodBeverageJAYAIndonesiaインドネシアにおける飲料・食品の製造・販売に関する合弁契約2011年10月SuntoryBeverage＆FoodAsiaPte.Ltd.PepsiCo,Inc.他U.S.A.ベトナムにおける飲料・食品の製造・販売に関する合弁契約2012年８月SuntoryInternationalCorp.NCJV,LLCU.S.A.ペプシブランド製品の製造・販売に関する合弁契約1999年７月PepsiBottlingVenturesLLCPepsiCo,Inc.U.S.A.ペプシブランド製品に関するフランチャイズ契約1999年７月サントリーホールディングス㈱ThePillsburyCompany高梨乳業㈱U.S.A.日本ハーゲンダッツアイスクリームの製造・販売に関する合弁契約1984年８月ハーゲンダッツジャパン㈱ThePillsburyCompanyU.S.A.ハーゲンダッツアイスクリームの製造・販売に関するライセンス契約1984年８月（株式移転による重要な子会社の設立）当社連結子会社であるサントリービール㈱及びサントリーワインインターナショナル㈱は、2017年３月１日付で、株式移転の方法により、国内酒類事業を統括するサントリーBWS㈱を設立しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
アライドアーキテクツ株式会社
有価証券報告書－第12期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月概要平成17年８月インターネットを利用した各種マーケティングを主たる事業目的とし、東京都渋谷区恵比寿に当社を設立平成18年２月ホームページ制作事業「aafactory」サービス開始平成18年４月各分野のエキスパートがクチコミポータルを作成する「ｅｄｉｔａ」サービス開始平成18年５月本社を東京都渋谷区広尾へ移転平成19年３月ブロガーがブログで参加するコミュニティ「エディタ・コミュニティ」サービス開始平成20年５月企業ファンサイトモール「モニタープラザ」（現モニプラファンブログ）サービス開始平成20年12月株式会社ドリームインキュベータに対して第三者割当増資を実施平成21年４月本社を東京都渋谷区恵比寿に移転平成22年９月株式会社ドリームインキュベータに対して第三者割当増資を実施平成23年５月「モニプラファンアプリforFacebook」サービス開始平成23年10月「モニプラファンアプリformixi」サービス開始平成23年11月「モニプラforFacebook」がFacebookのモバイルプラットフォームに対応平成24年８月株式会社アイスタイルに対して第三者割当増資を実施平成24年10月財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」の付与認定を取得平成24年10月スマートフォン向けO2O支援サービス「モニプラＦＩＮＤ！」提供開始平成24年11月「モニプラforTwitter」サービス開始平成24年11月台湾版「モニプラforFacebook」サービス開始平成25年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成26年３月AlliedAsiaPacificPte.LTD.（現・連結子会社）をシンガポールに設立平成26年９月「BRANDCo（ブランコ）」サービス開始平成26年10月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を取得平成27年６月AlliedAsiaPacificPte.LTD.がReFUEL4Pte.LTD.に商号変更平成28年４月「微博（Weibo）」公式の中国向け広告コンテンツ拡散支援サービス「WEIQ（ウェイキュー）」の日本における独占販売契約を締結平成28年６月UGCを活用したSNS広告運用支援サービス「Letro（レトロ）」の提供開始平成28年８月株式会社FLASHPARK（現・持分法適用関連会社）の株式を取得平成28年９月VstarJapan株式会社（現・持分法適用関連会社）を設立
株式会社長府製作所
有価証券報告書－第63期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月事項昭和29年７月資本金500万円をもって株式会社長府製作所を設立山口県経済農業協同組合連合会の長府工場を譲り受け農機具の製造開始38年５月栃木県塩谷郡高根沢町に栃木工場を建設38年11月全自動温水ボイラを開発し、セントラルヒーティング部門に進出42年２月港町工場（下関市長府港町）建設46年11月本社事務所を港町工場内に新築移転48年６月才川工場（下関市長府扇町）建設49年３月ステンレス浴槽の製造を開始し、住宅機器総合メーカーをめざす51年２月家庭用ルームエアコン製造開始51年９月滋賀工場建設52年９月盛岡営業所開設54年１月株式額面変更のため、昭和25年４月16日設立された株式会社長府製作所（旧商号長府ボイラー株式会社）に吸収合併される54年９月太陽熱温水器の製造開始広島証券取引所に上場55年８月ファンヒーターの製造開始55年12月香川工場建設56年３月清原工場（宇都宮市）建設56年７月本社事務所を才川工場内に移転58年４月東京営業所開設58年９月大阪営業所開設59年６月ガス給湯器の製造開始60年３月名古屋営業所開設60年７月千葉営業所開設60年９月栃木工場を清原工場へ統合し、宇都宮工場に改称61年10月横浜営業所開設平成元年６月人造大理石浴槽の製造開始３年７月システムバスの製造開始４年10月仙台営業所開設６年12月本社事務所新築７年11月沖縄・金沢営業所開設８年４月福岡・岡山営業所開設９年３月大宮営業所開設９年９月広島営業所開設９年11月東京証券取引所市場第二部に上場10年３月本社に研究棟（技術センター）建設10年６月東京証券取引所市場第一部に指定12年３月落水式太陽熱温水器の製造開始14年３月香川工場を本社工場へ統合14年10月ＣＯ２ヒートポンプ給湯機（エコキュート）製造開始15年２月家庭用ガスコージェネレーションシステム（エコウィル）製造開始16年８月大阪営業所を大阪支店に改称18年１月東京支店開設19年１月潜熱回収型石油給湯器（エコフィール）製造開始19年７月サンポット株式会社（現・連結子会社）の全株式取得20年８月太陽熱利用給湯システム（エネワイター）の製造開始20年10月太陽熱温水器接続専用エコフィールの製造開始21年５月家庭用燃料電池（エネファーム）の製造開始21年６月減圧貯湯式エコフィールの製造開始21年12月ヒートポンプ式空調システム（床下エアコン）の製造開始22年４月高効率ガスふろ給湯器（エコジョーズ）製造開始23年３月デシカント24時間換気システムの製造開始24年９月松本営業所開設25年４月大規模太陽光発電（メガソーラー）の発電開始27年３月福岡支店開設27年12月株式会社ノーリツとの資本・業務提携を締結（注）当社は、昭和29年７月１日株式会社長府製作所として設立されましたが、株式の額面金額を変更するため、昭和25年４月16日設立の東洋電気工業株式会社（昭和53年９月18日長府ボイラー株式会社に商号変更）を形式上の存続会社とし、昭和54年１月１日を合併期日として吸収合併をおこない、商号を同日付で株式会社長府製作所に変更しております。従って、上記の記載については、実質上の存続会社である株式会社長府製作所に関する事項について記載しております。
株式会社長府製作所
有価証券報告書－第63期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社（サンポット株式会社）と非連結子会社４社により構成されており、給湯機器（石油給湯機器・石油風呂釜・ガス給湯器・ガス風呂釜・電気温水器・エコキュート・コージェネレーション）・空調機器（ルームエアコン・ファンヒーター・ＦＦ式温風暖房機・温水暖房システム・石油ストーブ）・システム機器（システムバス・人造大理石浴槽・システムキッチン）・ソーラー機器（太陽熱温水器・ソーラー床下換気扇）及びその他の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。当社が製造販売し、子会社長府機工株式会社は当社向け部品の製造を行っております。また、子会社株式会社リンク及び子会社株式会社システム・ソルは、ソフトウェアの製作及び販売等を行っております。子会社サンポット株式会社とは、石油暖房機器及び石油給湯機器をお互いにＯＥＭで販売、仕入れしております。子会社サンポットエンジニアリング株式会社は、子会社サンポット株式会社の製品・商品の販売業務、販売用部品並びに関連商品の物流業務、在庫管理受託業務及びアフターサービス業務を主たる業務としております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社長府製作所
有価証券報告書－第63期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、これまで培ってきた燃焼技術および空調技術を基礎とし、幅広い技術開発を心がけ「人に優しい」と「環境に優しい」をテーマに研究開発を行っております。現在の研究開発は、当社および連結子会社であるサンポット株式会社の研究開発部門が連携をとり、推進しております。研究開発スタッフは合計151名で、これは総従業員の12.2％になっております。当連結会計年度における研究成果としては、資本・業務提携した株式会社ノーリツと７月から製品の相互供給を開始し、商品ラインアップの拡充を図るだけでなく、新規分野へ挑戦し市場のニーズに対応した研究開発にも取り組んでまいりました。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,446百万円となっております。
株式会社土木管理総合試験所
有価証券報告書－第32期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】当社現代表取締役社長の下平雄二は、将来インフラ整備に伴う需要が拡大すると確信し、昭和60年５月に長野県長野市において、土質・地質調査試験を主な業とする「中央資材検査所」を創業しました。その後、昭和60年10月法人組織として「株式会社中央資材検査所」を設立し、昭和61年４月に商号を現在の「株式会社土木管理総合試験所」に変更しております。年月概要昭和60年５月長野県長野市稲里町に中央資材検査所を個人創業し、試験総合サービス事業を開始。10月資本金２百万円で中央資材検査所を(株)中央資材検査所に組織変更。昭和61年４月(株)土木管理総合試験所に商号変更。平成４年２月本店を長野県長野市金井田に移転。平成６年８月測量業務拡大のため測量業者登録を行う。11月地質調査事業拡大のため地質調査業登録を行う。平成10年６月本店を長野県長野市篠ノ井御幣川に移転。環境調査試験業務の営業を開始するため、計量証明事業登録を行う。平成12年４月非破壊調査試験業務開始のため、非破壊試験部を新設。平成14年５月地盤補強サービス事業を開始するため、子会社(株)エコグランド・ディケイを設立。平成16年９月土質・地質調査試験業務強化のためフジ測量設計(株)を買収。平成17年８月非破壊調査試験業務強化のため(株)中山特殊工業を買収。12月関西での事業展開を目的として大阪府堺市に大阪営業所開設。平成18年２月地盤補強サービス事業の事業効率化のため、子会社(株)エコグランド・ディケイを吸収合併。３月試験品質の信頼性向上を目的としてISO17025認証取得。９月非破壊調査試験業務の事業効率化のため子会社(株)中山特殊工業を吸収合併。平成19年５月土質・地質調査試験の受注拡大のため長野県千曲市に中央試験センターを開設。８月中京での事業展開を目的として愛知県清洲市に名古屋支店開設。平成20年11月京都、滋賀地方の事業効率化のため、子会社フジコスDK(株)(旧商号フジ測量設計(株))を吸収合併。平成21年４月土質・地質調査試験業務強化のため、多摩ボーリング(株)より地質調査事業を譲受。10月関東での営業展開強化を目的として埼玉県三郷市に関東支店開設。平成23年10月東北での営業展開強化、震災復興事業推進を目的として宮城県仙台市に東北支店開設。平成24年３月レーダ探査業務開始に伴い物理探査事業部開設。11月土質・地質調査試験における測量設計業務の強化及び北陸での営業展開を目的として(株)日新企画設計・(株)平成調査設計・(株)マル補償コンサルタントの全株式を取得し子会社化。平成26年４月土質・地質調査試験業務の業容拡大、効率化を目的として宮城県仙台市に東日本試験センター開設。平成27年１月業務の効率化のため子会社(株)日新企画設計が子会社(株)マル補償コンサルタントを吸収合併。４月業務の効率化のため子会社(株)日新企画設計が子会社(株)平成調査設計を吸収合併。西日本での営業エリア拡大のため山口県山口市に山口支店を開設。８月東京証券取引所市場第二部上場。９月西日本での営業展開強化を目的として島根出張所開設。平成28年４月土質・地質調査試験業務の業容拡大、効率化を目的として山口県山口市に西日本試験センター開設。６月九州での営業展開強化、震災復興事業推進を目的として福岡県福岡市に九州支店開設。10月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
株式会社土木管理総合試験所
有価証券報告書－第32期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社日新企画設計の２社で構成されており、主に土木建設工事に係る試験総合サービス事業を展開しているほか、地盤補強サービス事業及びその他事業を行っております。当社及び連結子会社の事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)試験総合サービス事業土木建設工事において建造物や道路、橋、トンネルなどのインフラを整備するためには、法令等で定められた試験を行う必要があり、また、その場所が安全に構造物を施工できるかを調査する必要があります。当社グループでは、構造物が安全に建設できるように土や地盤の状態を調べる土質・地質調査試験、コンクリート構造物等の状態や劣化を調査する非破壊調査試験、土木建設工事が環境に与える影響を詳細に調査分析する環境調査試験を行っております。特に日本では地盤の軟弱なところや山地、傾斜地などに構造物を施工せざるを得ない場合が多く、地震や風雨等の災害の多さも手伝って、これらの調査は非常に重要なものとなっております。試験総合サービス事業では、土木建設工事の進行に応じてこのような土質・地質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験の多種多様な調査・試験を当社グループにて一括受注できるワンストップサービスを行っております。試験総合サービス事業の業務区分における土木建設工事の進捗状況との関係は以下のとおりであります。業務区分土木建設工事の進捗状況施工前施工中完成後維持管理土質・地質調査試験○○--非破壊調査試験--○○環境調査試験○○○-これに加えて営業部門が技術部門と連携し、土木建設現場（フィールド）にて顧客が抱える課題を聴取し、顧客がどのような調査・試験を実施すべきかを提案します。調査・試験結果の報告時には分析結果の活用法や考察を加えるなどのサポートを行う、フィールド＆サポート型のコンサルティング営業を行うことにより、他社との差別化を図っております。当社グループでは以下の試験調査を実施しており、各試験は大別すると試験センター内で行われる室内試験と土木建設現場で行う現場試験とに分類されます。ａ土質・地質調査試験土質試験におきましては、現場試験として施工前や施行中において、土質等の状態確認を行うための原位置調査を現場で直接行うほか、室内試験として土壌の水分や粒径、密度、強度等を確認する試験や液状化対策のための試験を当社の試験センターにて実施しております。地質調査試験におきましては、現場試験として設計に必要な地質調査及び地すべり等の対策に必要なボーリング調査を行っております。また、官公庁等の公共事業を行う際に、土地の取得や建物等を移転する必要がある場合には、国・地方公共団体等は正当な補償を行わなければなりません。連結子会社では、所有者や借家人等の関係者に生じる補償の算定を行う、補償コンサルタント業務を行っております。さらに、設計測量業務も受注しております。(注)１．原位置調査：地盤の性質を直接調べる試験の総称。当社では、密度試験や強度試験で地盤の支持力や強度、平坦性等を調べる試験を行っております。２．ボーリング調査：円筒状の穴を穿ち、地質の状況・状態を調べる調査方法のことであります。ｂ非破壊調査試験非破壊調査試験におきましては、橋梁、トンネル等のコンクリート構造物の経年に伴う強度の劣化や内部傷を超音波やレーダを用い非破壊にて調査し、その影響を診断するインフラストック長寿命化診断業務を行っております。主な調査試験としては、鉄筋コンクリート構造物の完成時に必要となる、配筋状態（注１）及びかぶり測定（注２）、非破壊強度測定（注３）等があり、既存のトンネル・橋梁等に係る維持管理においては、土木構造物劣化診断（注４）・老朽化調査を状況に応じて室内試験、現場試験で行っております。また、道路や鉄道の路盤およびトンネル壁面の維持管理のための定期点検を目的として、長い距離を短時間で診断可能な高速移動型非接触３Ｄレーダ探査車両を用いた物理探査業務も行っております。これは、レーダ探査を高速（最大速度約80km/h）で移動しながら行うことが可能なため、高速道路では車線規制等を行うことなく、鉄道においては列車の運行していない時間帯に短時間で効率的な探査を行うことが可能となっております。(注)１．配筋状態：コンクリート内部の鉄筋の配置状態のことであります。２．かぶり測定：内部の鉄筋までのコンクリートの厚さ測定のことであります。３．非破壊強度測定：構造物を破壊せずに、対象物の強度測定を行う試験のことであります。４．土木構造物劣化診断・老朽化調査：コンクリートのひび割れや中性化を調べる試験のことであります。ｃ環境調査試験環境調査試験におきましては、土木建設工事等による人体や自然への影響が心配される環境汚染に対し自然環境に係る調査試験を行っております。現場調査では自然環境に関する動植物の植生調査、生活環境に関する室内空気環境測定（注１）、騒音・振動調査等行っております。また室内分析試験では、安全を支える環境水・排水等の水質分析、土壌汚染分析等の環境計量分析を行っております。これらより得られた調査試験結果において環境に対しての総合的な評価を行っております。また、当社の分析したデータの信頼性の確保を目的として計量証明事業登録（注２）を行い計量証明書の発行を行っております。(注)１．室内空気環境測定：新築住宅やリフォーム後の揮発性有機化合物の指針値測定のこと。当社では、シックハウス調査等を行っております。２．計量証明事業登録：長さ、質量、面積、体積、熱量及び濃度、音速レベル、振動加速度レベルに係る物象の状態量を公に又は業務上他人に一定の事実が真実である旨を表明することができる事業の登録のこと。当社では、濃度、音速レベル、振動加速度レベルの証明が許可されております。(2)地盤補強サービス事業当社が行う地盤補強サービス事業におきましては、主にハウスメーカー等に対する建設物の建設予定地や中・大型物件の建設予定地に係る補強工事が主な事業内容となっております。社会インフラや一般住宅等の建設予定地を調査し地盤が軟弱だった場合は建設物完成後、不同沈下（注）を起こす恐れがあるため、地盤補強・改良を行う必要があります。当社では、建設前の地盤調査と調査結果に応じた工法による補強工事の提案を行っております。(注)不同沈下：基礎や構造物が傾いて沈下することであります。(3)その他事業当社が運営するWEBショップにて、一般顧客に対して、主として試験機器等の販売を行っております。主な商品は、試験機器として、地盤調査試験機器、非破壊試験機器、コンクリート試験機器、簡易キットとして、水質調査キット、土質調査キット、その他にも様々な工事現場用品を取りそろえております。また、自社開発した「自動載荷試験装置」、「自動浸透量計測装置」の販売も行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）１．当社グループにおける受注とは、調査・試験・分析業務の受注であります。２．当社グループにおける成果物とは、調査・試験・分析結果をまとめた報告書であります。３．当社グループは対価として調査・試験・分析料を受け取ります。
株式会社電通グループ
有価証券報告書－第168期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】1901年７月１日光永星郎は資本金10万円をもって日本広告株式会社を設立いたしました。なお、同年11月電報通信社を設立し通信社としての業務を開始いたしました。1906年12月27日株式会社日本電報通信社を設立し、同時に、旧電報通信社の事務を継承いたしました。1907年８月１日株式会社日本電報通信社に日本広告株式会社を合併し、同時に、資本金を26万円といたしました。1936年６月１日通信統制による社団法人同盟通信社の設立に伴い、当社通信部はこれに合併され、当社は同盟通信社の前身である聯合通信社の広告部を吸収し、同時に、資本金を200万円に増資し、広告取扱いを主な業務とするに至りました。1955年７月１日商号を株式会社電通に変更いたしました。1967年７月１日東京都中央区築地一丁目11番10号に本店を移転いたしました。1973年10月１日資本金を11億5,200万円に増資いたしました。1975年12月11日株式会社電通国際情報サービス(現・連結子会社)を設立いたしました。1984年12月１日資本金を23億400万円に増資いたしました。1991年10月１日資本金を46億800万円に増資いたしました。1994年12月14日地域電通(株式会社電通東日本、株式会社電通西日本、株式会社電通九州、株式会社電通北海道〔いずれも現・連結子会社〕、株式会社電通東北〔2003年７月１日付で株式会社電通東日本との合併により消滅〕)を設立いたしました。1995年７月１日電通恒産株式会社と他の子会社２社を合併し、株式会社電通恒産サービス(現・連結子会社、2010年７月１日付で株式会社電通ワークスに社名変更)を発足させました。1996年４月１日株式会社電通アクティス(東京)と他の子会社３社を合併し、株式会社電通テック(現・連結子会社)を発足させました。1997年９月１日資本金を55億2,960万円に増資いたしました。1997年11月28日資本金を549億2,960万円に増資いたしました。2000年11月30日株式会社電通国際情報サービスが東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。2001年11月30日東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。資本金を589億6,710万円に増資いたしました。2002年11月６日東京都港区東新橋一丁目８番１号に本店を移転いたしました。2004年５月20日当社普通株式の分割(１：２)を行いました。2009年１月４日株券の電子化に伴い、当社普通株式の分割(１：100)を行いました。2010年１月５日株式会社電通ドットコムを社名変更し、デジタル関連事業を統括する事業統括会社株式会社電通デジタル・ホールディングスとして事業を開始いたしました。2013年３月26日英国法上の買収手続きであるスキーム・オブ・アレンジメントに基づき、英国のAegisGroupplc（現・連結子会社、同日付でDentsuAegisNetworkLtd.に商号変更）の全発行済株式を取得し、同社は当社の完全子会社となりました。2013年７月29日資本金を712億470万円に増資いたしました。2013年８月27日資本金を746億981万円に増資いたしました。2015年６月26日決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。2016年３月30日監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。
株式会社電通グループ
有価証券報告書－第168期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社および当社の関係会社は、広告を中心にコミュニケーションに関連するサービスを提供する事業を行っております。事業内容および当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付けならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。＜国内事業＞（広告業）主に国内のすべての広告、マーケティングサービス、およびコンテンツ・ビジネスを主な業務としております。なお、主な企業は以下の通りです。㈱電通東日本、㈱電通西日本、㈱電通九州、㈱電通北海道、㈱電通名鉄コミュニケーションズ、㈱ザ・ゴール、㈱電通アドギア、電通ヤング・アンド・ルビカム㈱、㈱サイバー・コミュニケーションズ、カラ・ジャパン㈱、㈱電通デジタル、㈱電通テック（情報サービス業）㈱電通国際情報サービスは、情報システムに関するコンサルティング・開発・運用、各種ソフトウエアプロダクトの販売・総合ネットワークサービス等を行っております。（その他の事業）㈱電通ワークスはビルの賃貸管理、不動産の売買・仲介、損保代理業等の業務を行っております。＜海外事業＞（広告業）主に海外のすべての広告、マーケティングサービスを主な業務としております。なお、主な企業は以下の通りです。DentsuAegisNetworkLtd.、DentsuAegisLondonLtd.、AegisInternationalLtd.、PortmanSquareUSHoldingsLtd.、AegisGroupParticipationsLtd.、AegisToritonLtd.、AegisGPSHoldingsLtd.、AegisFinanceLtd.、DentsuAegisNetworkCentralEuropeHoldingGmbH、DentsuAegisNetworkCentralEuropeGmbH、DentsuAegisNetworkFranceSAS、DentsuMcGarryBowen,LLC、360iLLC、DentsuAegisNetworkUSHoldings,Inc.、MerkleGroupInc.、DentsuAegis(Shanghai)InvestmentCo.,Ltd.、北京電通廣告有限公司以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。