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森永製菓株式会社
有価証券報告書－第169期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、「世界の人々の豊かで安全な食生活の実現と健康の増進に貢献していくこと」を使命とし、パイオニアスピリットに溢れた企業活動を通して、お客様に満足していただける商品・サービス・情報を提供すべく、「食」に関連する様々な技術分野において研究を進めております。なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は22億１千万円であります。セグメントごとの研究開発費は「食料品製造」が20億９千２百万円、報告セグメントに含まれない「その他」が１億１千８百万円であります。当連結会計年度は、中期経営計画に沿った開発体制の強化として、「高単価・高付加価値商品の創出」、「パワーブランドの継続強化」・「コア技術深耕」を推進いたしました。また、成長分野への取り組みとして「健康・栄養分野での食品機能の研究」に取り組みました。更に、新たな事業の芽の創出のために、既存の領域から一歩踏み出した商品シーズの開発と事業化検証にも取り組みました。(1)「高単価・高付加価値商品の創出」〈健康を切り口とした商品開発〉菓子食品部門では、健康機能を打ち出した商品開発に注力し、森永乳業㈱の独自素材であるシールド乳酸菌を使用した「シールド乳酸菌タブレット」（たべるマスク）、ビフィズス菌BB536を使用した「ビフィズス菌チョコレート」「ビフィズス菌全粒粉ビスケットクランチチョコ」を発売いたしました。また、食物繊維とたんぱく質が含まれる間食をこまめに摂取する“ヘルシースナッキング”の考えをベースにした「ヘルシースナッキング」シリーズについて計６品の商品を発売いたしました。“マクロビオティック”の考え方に基づいた「マクロビ派ビスケット＜プレーン＞、＜カカオ＞」は、味・形状を見直すリニューアルを行い、より手軽に素材の自然な味わいを楽しめる品質といたしました。更に、ハイカカオの健康感と素材の味わいを活かした「Ｃａｃａｏ70×くるみ」「Ｃａｃａｏ70×ざくろ」を発売し、チョコレート市場に新しい価値を提供いたしました。伸長する甘酒市場においては、米麹と塩だけで作った甘さ控えめの「森永のやさしい米麹甘酒」を首都圏地区中心に発売いたしました。健康部門では、たんぱく質を手軽に摂取できる「ウイダーｉｎバー」シリーズに、グラノーラやフルーツの味わいをプラスした「ウイダーｉｎバープロテイングラノーラ」を発売いたしました。また「ウイダーｉｎゼリー」シリーズでは、カロリーコントロールと腹持ちを考えた「ウイダーｉｎゼリーカロリーゼロピーチ」を発売いたしました。〈差別化された品質や新たな食シーンの提案〉菓子食品部門では、森永ビスケットシリーズ初の甘くない商品として「チーズパイ」を発売し、大人のお酒のおつまみや朝食シーンへの拡大を狙いました。同様に、「チーズ＆ペッパーサブレ」「小枝PREMIUM＜濃いチーズ味＞」を発売し、ワインと共に楽しむ菓子という新たな価値を提案いたしました。また、他社有力ブランドのコラボ商品として、「午後の紅茶＜ストレートティークッキー＞」「午後の紅茶＜レモンティーポップコーン＞「午後の紅茶＜ミルクティーケーキ＞」「マウントレーニアキャラメル＜カフェラッテ＞」「マウントレーニアクランチチョコ＜カフェラッテ＞」を発売し、お客様へより付加価値の高い商品を提供いたしました。冷菓部門では差別化された価値を提供する商品開発に取り組みました。チョコレートメーカーならではの独自技術を背景にこだわりの製法で、本格的なチョコレートの味わいとカフェデザートのような見た目、食感が楽しめるワンランク上の味わいのかき氷「フローズンショコラ」を開発いたしました。(2)「パワーブランドの継続強化」・「コア技術深耕」菓子食品部門では、引き続き主力ブランドの品質向上に注力し、研究開発を行ってまいりました。「ハイチュウ」ブランドでは、すりおろしりんご果汁を使ってより美味しく仕上げた「ハイチュウ＜グリーンアップル＞」、ハイチュウ史上最高クラスの果汁含量（ぶどう果汁100％）で濃厚かつなめらかな品質に仕上げた「生ハイチュウ＜濃厚ぶどう＞」、爽やかな酸味とまろやかなコクの「ハイチュウプレミアムヨーグルト味」を発売いたしました。当社独自のコア技術の１つであるベイクドチョコ技術と新技術である“ソース充填”を組み合わせた「ベイククリーミーチーズ」「ベイクフォンダンショコラ」を発売し、従来にない新品質を完成させました。「ダース」ブランドにおいては、基幹品３品に加えて期間限定品として夏フレーバー＜ミント＞、森永乳業ブランドコラボレーション商品である＜ピノ＞、ダースの日に向けた期間限定新製品として＜ピスタチオ＞、＜マカダミア＆ラングドシャ＞など、チョコレートとしての品質にこだわったサブフレーバーの商品開発を進め、ダースブランド強化を図りました。「森永ココア」ブランド商品では、ココアパウダーの配合を見直し、さらに増量によってカカオ感をアップした「ミルクココアスティック」「ミルクココアカロリー1/4スティック」を発売いたしました。また、ココアパウダーと国産クリームパウダーの調和を図り、ココア本来のおいしさをより楽しんでいただける「スペシャルティミルクココア」を開発いたしました。冷菓部門では、主力商品である「チョコモナカジャンボ」「バニラモナカジャンボ」は、アイスクリームの改良によりモナカのサクサク食感を向上させることで、よりおいしさにこだわった品質に仕上げました。「パリパリバー」もパリパリ食感を向上させた品質改良を行い、「ザ・クレープ」はクレープ生地のもちもち感を更に向上させる新配合で品質価値を向上させ、発売いたしました。(3)「健康・栄養分野での食品機能の研究」食品の機能性研究としては、高カカオチョコレートの血圧低下作用、ココアの水素産生による抗酸化機能について大学と共同研究を進め、学会発表いたしました。また、当社の甘酒の特徴である“酒粕”と“米麹”をブレンドした品質の差別化を明らかにするため“酒粕”と“米麹”を摂取した時の腸管ムチン増加によるバリア機能向上について明らかにし、学会発表いたしました。機能性表示食品を取得した「ビフィズス菌チョコレート」に関連し、ビフィズス菌とチョコレートを組み合わせた際の相乗効果について学会発表し、多くのメディアで取り上げられました。当社の独自素材“パセノール™”につきまして、精力的に研究を進め、論文投稿３報、学会発表６演題を行いました。また、本年からタンパク質の研究を本格的に進め、タンパク質の評価系をいくつか確立し、今後の研究開発に役立てていく予定です。さらに、EMR（酵素処理ルチン）に関しては、筋肥大促進の広い特許（特許6029257）が取得でき、プロテイン商品群の差別化に貢献できています。(4)「新たな取り組み」現行ビジネスモデルに乗らないような商品シーズを研究員自らが作り、売って、可能性を検証する取り組みとして研究所員直販プロジェクトを始動いたしました。また、日本のチョコレートのパイオニアとして、お客様にチョコレートができるまでの工程の中で、様々に変化する風味や食感やその進化を体感いただく試みとして、「ニブ＆ニブチョコレート」「エアレーションチョコレート」「ABURI（あぶり）」を開発し、期間限定のコンセプトショップ「TAICHIROMORINAGA」で発売いたしました。
ブルドックソース株式会社
有価証券報告書－第92期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治35年食料品卸商三澤屋商店として創業。明治38年ソースの製造販売を開始。大正15年９月京橋区永島町５番地に於て、ブルドックソース食品株式会社を設立(大正15年９月21日)。昭和６年12月本社を京橋区八丁堀２丁目11番地に移転。昭和９年５月本社を日本橋兜町２丁目32番地に移転。昭和10年６月埼玉県に現在の鳩ヶ谷工場を新設。昭和15年10月社名をブルドック食品株式会社に改称。昭和19年３月外来語の使用禁止に伴い、社名を三澤工業株式会社に改称。昭和20年12月再び社名をブルドック食品株式会社に改称。昭和27年７月本社を現在地に移転。昭和37年12月社名をブルドックソース株式会社に改称。昭和47年３月株式会社三澤屋商店を吸収合併。昭和48年５月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。昭和51年１月本社社屋新築。昭和60年11月子会社株式会社サンワフーズを設立。平成10年４月群馬県に館林工場を新設。組織変更に伴い、広域量販支店を新設。平成16年２月本社、鳩ヶ谷工場、館林工場がISO14001を認証取得。平成17年10月子会社株式会社サンワフーズをイカリソース株式会社（現連結子会社）に商号変更。平成17年11月イカリソース株式会社（旧商号株式会社サンワフーズ）による更生会社イカリソース株式会社の営業譲受け。平成18年３月館林工場第２期増築工事竣工。平成18年７月株式会社Ｂｕｌｌフーズ（現連結子会社）を設立。平成21年７月中国現地法人富留得客（北京）商貿有限公司（非連結子会社）を設立。平成27年４月鳩ケ谷工場、館林工場FSSC22000を認証取得。平成28年６月監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
ブルドックソース株式会社
有価証券報告書－第92期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、ソース類の製造販売事業を主な事業とし、更に事業に関連する物流、研究開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。ソース類…当社並びに子会社イカリソース株式会社及び株式会社Ｂｕｌｌフーズが製造販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。連結子会社は次のとおりであります。イカリソース株式会社………ソース類の製造販売株式会社Ｂｕｌｌフーズ……ソース類の製造販売
ブルドックソース株式会社
有価証券報告書－第92期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは「幸福感を味わえる商品の提供」という企業理念を原点に、お客様に新鮮な感動をお届けできる企業として、ソースを核に新しい価値を提供すべく、原料食品素材の研究、加工技術の研究、製品開発研究の分野で研究開発活動を行っております。(1)原料食品素材の研究主たる原料の野菜・果実やスパイスの配合及び加工条件によって、さまざまに変化するソースの風味について、人間の五感に頼らない客観的データが得られるセンサーの導入により、味認識を視覚化する研究をして製品開発に応用しております。また一部の原料素材については生産者、流通及び大学との共同研究を実施し、その特性を生かした製品開発の取組みをしております。機能性食品についての取組みは、素材メーカー研究陣の協力を得て基礎データを確認した上でウスターソース類への応用研究を実施しております。(2)加工技術研究加工技術としては、お客様に安全・安心でおいしいソースをお届けできるよう、より野菜果実やスパイス等の素材の風味が生かせる加熱殺菌充填技術、ソースの品質安定化及び生産性向上を目的とした加工技術や生産ラインの食品安全視点での工程管理レベル向上等に取り組んでおります。(3)製品開発研究家庭用商品につきましては、６月に野菜が恋する漬けサラダ用として「スイートビネガー」「赤しそ」を、糖質摂取を制限されている方向けを主とした「糖質・塩分２５％カットお好み焼材料セット」を、また約３０年にわたりご愛顧いただいております「まぜりゃんせ」シリーズのラベルリニューアルに加えて「香ばし小エビのエビトマト」「ベーコンフレーバービッツ入りナポリタン」「ガーリック香るアンチョビ」「ほんのりクリーミーレモン」「香ばしごま入りわさび」を新発売しました。また、２月には専用ソースのリニューアル品として「本格お好みソース」「本格焼そばソース」「本格たこ焼ソース」を、新製品として「本醸造醤油とオイスターの上海焼そばソース」「タイ風甘辛スイートチリソース」を、月島もんじゃ焼きシリーズとして「月島フルーツもんじゃ焼トマト味」新発売しました。業務用商品におきましても、ハイブレンドソース「ウスターソース」「中濃ソース」「とんかつソース」をリニューアルし、一般料飲店様向け商品として「ブルドックイカの肝海鮮塩だれ１０５０ｇ」、「ブルドック漬かりま酢アップル１２００ｇ」を新発売しました。他にも専門店様向け及び加工食品メーカー様向け商品を共同開発し、お客様ニーズに対応した製品開発を行っております。(4)研究開発費当連結会計年度における研究開発費の金額は１億７千９百万円となりました。
西川ゴム工業株式会社
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】初代会長西川文二が田村工業株式会社に在職中、同社にスポンジゴム部を創設した後、これを独立させ、昭和９年12月西川護膜工業所として開業し、スポンジゴム製品の製造・販売を開始いたしました。昭和24年４月商号を西川ゴム工業株式会社として設立昭和27年12月大阪市東区に大阪営業所を開設(現大阪市中央区)昭和29年12月東京都港区に東京営業所(現横浜営業所）を開設昭和36年２月名古屋市中区に名古屋営業所を開設（現刈谷市）昭和38年３月広島県高田郡(現広島市安佐北区)白木町に白木工場を建設昭和42年４月西川物産株式会社を設立(現連結子会社)昭和42年10月福岡市に福岡出張所(現山口出張所)を開設昭和43年10月広島県安佐郡(現広島市安佐北区)安佐町に安佐工場を建設昭和48年３月静岡県浜松市に浜松出張所(現浜松営業所)を開設昭和53年９月後山化工株式会社(現株式会社西川ビッグオーシャン)に資本参加(現連結子会社)昭和55年８月広島県高田郡(現安芸高田市)吉田町に吉田工場を建設昭和58年２月株式会社西和物流を設立(現連結子会社)昭和60年７月西和工業株式会社を設立昭和60年12月栃木県宇都宮市に宇都宮出張所(現宇都宮営業所)を開設昭和61年９月ザ・スタンダード・プロダクツ・カンパニーとの合弁により、米国にニシカワ・スタンダード・カンパニーを株式会社として設立平成元年３月米国にニシカワ・オブ・アメリカ,Inc.を設立(現連結子会社)し、ニシカワ・スタンダード・カンパニーを、ザ・スタンダード・プロダクツ・カンパニー(現クーパー・タイヤ・アンド・ラバー・カンパニー)の子会社とのパートナーシップに組織変更平成２年２月広島県三原市に三原工場を建設平成３年６月株式会社西川ゴム山口を設立(現連結子会社)平成３年11月広島証券取引所に上場平成７年８月インターナショナル・ラバー・パーツ・カンパニーおよび丸紅株式会社との合弁により、タイ国にニシカワ・タチャプララート・ラバー・カンパニーLtd.を設立(現連結子会社)平成10年８月英国バーミンガム市に欧州支店を設立（現英国ウォリックシャー市）平成12年３月広島証券取引所と東京証券取引所の合併により、東京証券取引所第二部に上場平成13年12月中国上海市に上海西川密封件有限公司を設立(現連結子会社)平成14年４月広島市西区に西川デザインテクノ株式会社を設立(現連結子会社)平成15年６月福岡出張所を山口県下関市に移転し、山口出張所に改組平成16年６月中国広州市に広州西川密封件有限公司を設立(現連結子会社)平成17年４月後山化工株式会社が、株式会社西川ビッグオーシャンへ社名変更平成17年５月中国上海市に西川橡胶(上海)有限公司を設立(現連結子会社)平成20年３月ニシカワ・スタンダード・カンパニーをパートナーシップからLimitedLiabilityCompany（LLC）に組織変更平成23年３月ニシカワ・スタンダード・カンパニーLLCの当社出資比率を増加させ、ニシカワ・クーパーLLCに社名変更（現連結子会社）ニシカワ・タチャプララート・ラバー・カンパニーLtd.の当社保有株式の一部をクーパー・スタンダード・オートモーティブInc.に譲渡平成23年６月ニシカワ・タチャプララート・ラバー・カンパニーLtd.がニシカワ・タチャプララート・クーパーLtd.に社名変更平成23年11月ニシカワ・オブ・アメリカ,Inc.がメキシコ合衆国グアナファト州へニシカワ・クーパー・メキシコS.A.deC.V.を設立アナンド・ニシカワ・カンパニーLtd.の当社出資比率を増加（現持分法適用関連会社）平成24年３月アナンド・ニシカワ・カンパニーLtd.がエイエルピー・ニシカワ・カンパニーLtd.に社名変更平成24年４月東京営業所を神奈川県横浜市港北区に移転し、横浜営業所に改組宇都宮出張所を宇都宮営業所に改組平成24年７月ニシカワ・オブ・アメリカ,Inc.がメキシコ合衆国グアナファト州へニシカワ・マネジメント・サービスS.A.deC.V.を設立（現連結子会社）平成25年１月インドネシア共和国西ジャワ州にPT.ニシカワ・カリヤ・インドネシアを設立（現連結子会社）平成26年４月西川物産株式会社が西和工業株式会社を吸収合併し、西和工業株式会社は解散平成26年11月ニシカワ・クーパー・メキシコS.A.deC.V.がニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコS.A.deC.V.に社名変更平成27年５月ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコS.A.deC.V.がニシカワ・マネジメント・サービスS.A.deC.V.を吸収合併し、ニシカワ・マネジメント・サービスS.A.deC.V.は解散平成27年６月エイエルピー・ニシカワ・カンパニーLtd.がエイエルピー・ニシカワ・カンパニーPVT.Ltd.に社名変更平成29年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
西川ゴム工業株式会社
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社(当社)、連結子会社13社および関連会社３社(うち持分法適用会社１社)で構成され、自動車用部品ならびに建築・土木・化粧品等の業界向け一般産業資材を製造販売しております。当社グループにおける主要な会社が営む主な事業と当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、事業区分は、セグメント情報の区分と同一であります。(自動車用部品)自動車用部品事業においては、ゴム・樹脂シール製品(ドアシール、ドリップシール、トランクシール、グラスランチャンネル)および内外装製品(ドアオープニングトリム、ドアホールシール)等を当社が製造販売するほか、連結子会社の西川物産㈱、㈱西川ゴム山口ほかに製造を、㈱西川ビッグオーシャンほかに加工を委託しております。また、海外においてはニシカワ・クーパーLLCが主に北米地域の製造拠点として、ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコS.A.deC.V.が主に中米地域の製造拠点として、ニシカワ・タチャプララート・クーパーLtd.およびPT.ニシカワ・カリヤ・インドネシアが主に東南アジア地域の製造拠点として、上海西川密封件有限公司が中国の製造拠点として、自動車メーカーの海外展開に伴う世界最適供給体制に対応しております。(一般産業資材)一般産業資材事業においては、住宅用外壁目地材を当社が製造し、連結子会社の西川物産㈱ほかが化粧用パフ、マンホール用ジョイントシール材等を製造し、当社および西川物産㈱が販売しております。連結子会社西川物産㈱…………………自動車用シール製品および金型の製造、化粧用パフ等の製造販売㈱西川ビッグオーシャン…自動車用シール製品の加工、一般産業資材等の製造㈱西川ゴム山口……………自動車用シール製品の製造および加工㈱西和物流…………………運送業および倉庫業西川デザインテクノ㈱……ＣＡＤを主体とした自動車用シール製品の設計ニシカワ・オブ・アメリカ,Inc.……自動車用シール製品の開発および輸出入ニシカワ・クーパーLLC…自動車用シール製品の製造販売ニシカワ・タチャプララート・クーパーLtd.……自動車用シール製品の製造販売上海西川密封件有限公司…自動車用シール製品の製造販売広州西川密封件有限公司…自動車用シール製品の加工販売西川橡胶(上海)有限公司…自動車用シール製品、設備等の販売ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコS.A.deC.V.……自動車用シール製品の製造販売PT.ニシカワ・カリヤ・インドネシア……自動車用シール製品の製造販売関連会社※エイエルピー・ニシカワ・カンパニーPVT.Ltd.……自動車用シール製品の製造販売他２社(注)※は持分法適用関連会社であります。当社グループ等の状況を図に示すと、次のとおりとなります。
西川ゴム工業株式会社
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、当社が行っております。シーリングシステム＆フォームエンジニアリングの専門メーカーとして、先端技術の開発や設計ノウハウの集積を行うとともに、既存分野にとらわれず幅広い技術開発に取り組んでおります。当連結会計年度は、事業展開と開発のグローバル化をより進行させる背景から、グローバル各極・地域の枠を超えた幅広い活動をスピーディーに展開しております。当連結会計年度における当社が支出した研究開発費の総額は5億67百万円であり、各セグメントの研究開発活動状況は次のとおりであります。当連結会計年度中の主な研究開発活動(1)自動車用部品事業自動車市場では、これまで取り組んできた防音性向上の活動を、従来のシール材開発と対をなす開発の２本目の柱として明確に位置付け、これを益々拡大・発展させてより堅固なものにすべく活動を進めております。この「シール材開発」と「防音性向上開発」の開発の２本柱展開の中で、厳しいグローバル受注競争に打ち勝っていくため、製品設計・材料開発・工程開発の各分野において従来の枠を越えた活動を鋭意進めております。①シール材開発自動車の燃費向上を目的とした部品軽量化要請に対し、保持部品を金属から樹脂に材料置換してそこにシール材を複合保持させるインテグレーション部品の量産化、微発泡化を進めているグラスランチャンネルの更なる進化とグローバル統一展開、従来のシール形態を大きく変化させた新構造シール開発の着手など、ドラスティックかつ緻密に展開しております。②防音性向上開発基幹となる現在展開中のドアホールシールは、新規開発を進めてきた防音性能向上バージョン品の市場投入後、現在その採用を拡大中です。またその一方で、新たな機能の追加、他の既存製品への活用およびドア部以外への展開拡大を図るべくベンチマーク活動の充実、発泡技術の深耕や異種材料との複合化、異領域の研究、既成概念にとらわれない新発想推進などを継続実施しております。これら自動車用部品事業に係る研究開発費の金額は、4億91百万円であります。(2)一般産業資材事業住宅市場では，耐久性および機能性を向上させたシール材開発と防音製品の開発を、土木市場では耐震化対応と施設の老朽化対策にそれぞれ重点をおく製品開発に注力しております。住宅関連では、複層階住宅における階下への防音対策として新規材料開発を行い、住宅メーカーにおいて床緩衝材として採用されました。当社にとって住宅市場における防音製品の採用は新規であり、今後更なる製品開発を行い、得意先の要望に対応するとともに棟当たり単価向上に向けた活動を確実に進めていきます。一方、土木関連では、下水道補修事業に対応して耐震性を付与したジョイント材の自社ブランド品を開発完了し、「貼ル段治Ⓡ」として商品化しています。これは、公益財団法人日本下水道新技術機構により建設技術審査証明を受けて新技術工法として認定取得したもので、当年度、各自治体や施工業者に広く紹介・販売活動を展開し、採用開始されています。今後、長期に渡って売上に貢献できる息の長い製品と位置付けております。これら一般産業資材事業に係る研究開発費の金額は、75百万円であります。
株式会社ゴールドクレスト
有価証券報告書－第26期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】株式会社ゴールドクレスト設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月沿革平成４年１月株式会社ゴールドクレストを設立。平成４年５月販売代理業を開始。平成６年６月自社分譲物件クレストフォルムシリーズを販売開始。平成９年２月業容拡大に伴い、本社を港区新橋に移転。平成10年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成11年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。マンションの管理業務を行う株式会社ゴールドクレストコミュニティを設立。平成12年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。平成13年９月分譲マンション購入者への小口貸付を行う株式会社ファミリーファイナンスを設立。平成14年６月業容拡大に伴い、本社を千代田区大手町に移転。平成14年12月首都圏でのマンション供給ランキングが３位へと躍進。平成16年11月神奈川エリアの事業強化のため神奈川支店を開設。平成20年２月不動産仲介及び販売代理事業を行う株式会社ゴールドクレスト住宅販売を設立。
株式会社ゴールドクレスト
有価証券報告書－第26期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社（株式会社ゴールドクレストコミュニティ、株式会社ファミリーファイナンス、株式会社ゴールドクレスト住宅販売、株式会社住販サービス、株式会社浜松町ホテルマネジメント他3社）及び非連結子会社（株式会社アドネクスト）計10社で構成されており、首都圏の人気の高いエリアを中心に不動産分譲事業を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1)事業区分セグメント区分事業の内容不動産分譲事業新築マンション等分譲事業新築分譲マンション「クレストシティ」「クレストフォルム」シリーズ等の企画、開発、販売等不動産賃貸事業オフィスビル等の賃貸事業オフィスビル、マンション等の賃貸その他不動産管理事業当社分譲マンションの総合管理サービスその他付帯事業不動産の仲介及び販売代理・ホテル運営・ローン事務・広告宣伝受託業務等(2)事業系統図
株式会社ゴールドクレスト
有価証券報告書－第26期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は東京、神奈川、千葉等の首都圏エリアにおいて、「クレストシティ」「クレストフォルム」シリーズを中心とするファミリータイプマンションを提供しております。「夢・満足・安心」をテーマに、お客様の住環境をより豊かにする良質なマンションを、お客様にとって魅力的な価格で提供し続けることが、お客様から支持され、また信頼される企業グループになるものと考えております。良質なマンションづくりのために、当社では専門の部署を通して設計・施工の各工程で積極的に関与し、品質管理を徹底しております。また、企画、販売からアフターフォローに至るまでのトータルサービスを行うことで、お客様のご意見を反映しやすい環境を作り、次のマンションづくりに生かすことで、お客様の満足度を高めるよう努力しております。そして、お客様にご満足いただける価格の実現のために、営業経費等を抑えた効率的な経営を追求しております。また、高い利益率と盤石な財務基盤を維持し、安定した経営を継続することが、アフターサービスを含めたお客様との末永いお付き合いを可能にし、信頼を勝ち得ることにつながると考えております。今後も、顧客第一主義を徹底することで、お客様に選んでいただける企業グループになるとともに、良質な住環境を継続的に提供することで、社会的責任を果たすべく、努力してまいる所存であります。(2)目標とする経営指標①売上高経常利益率15％以上当社では設立以来、売上高経常利益率15％以上を維持しながら売上拡大を図ることを重要な経営課題として取り組んでおります。これは、当不動産業界の事業リスクの高さを鑑み、盤石な経営基盤の確保を図ると同時に、株主の皆様に対する安定した利益還元を可能にするためであります。なお、当連結会計年度の売上高経常利益率は23.7％となっております。②自己資本比率30％以上当社では、安定的な経営を行うために、自己資本比率30％以上を維持することが望ましいと考えております。なお、当連結会計期間末の自己資本比率は58.3％となっております。(3)経営環境及び対処すべき課題新築分譲マンション業界におきましては、建築資材・人件費の高騰などにより、販売価格が上昇しており、供給戸数が減少しておりますが、低金利等を背景に都心および都心近郊のマンション需要は堅調で、底堅く推移していくことが期待されます。また、新築分譲マンションの購入は消費者のライフサイクルによるものが大きいため、需要量は今後も一定の水準を維持するものと思われます。特に当社が注力している都心近郊部におきましては、一定の需要があります。このような環境のなか、当社は引き続き新築マンション等分譲事業を経営の柱に据え、仕入競争力、営業力を一層高めるとともに、細やかなマーケティングにより顧客ニーズをいち早く取り入れ、お客様の求める「素敵なマンション」を具現化する商品開発力を充実させることが重要であると考えております。また、今後も当社の財務面の優位性を生かして積極的な用地仕入れを行い、事業拡大を目指してまいる所存であります。
株式会社桑名カントリー倶楽部
有価証券報告書－第4期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】平成25年４月１日新設分割による会社分割により株式会社桑名カントリー倶楽部六石コース（旧株式会社桑名カントリー倶楽部）からゴルフ場賃貸事業を承継し設立しました。
株式会社桑名カントリー倶楽部
有価証券報告書－第4期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】(1）事業の内容（平成29年３月31日現在）当社は、桑名市嘉例川所在のゴルフコース及び附属設備を有し、人格なき社団である桑名カントリー倶楽部（以下、「桑名カントリー倶楽部」という。）に一括して賃貸しております。実際のゴルフ場の経営は、桑名カントリー倶楽部の業務執行機関である理事会の方針に基づき、当社より賃貸したゴルフコース及び附属設備を運営し、当社の株主即ち倶楽部の会員及びビジターの利用に供し、以て健全なるスポーツであるゴルフの発展に寄与しています。（当社）当社はゴルフ場施設を、桑名カントリー倶楽部に賃貸することによって、不動産賃貸事業を営んでおります。当社は取締役会の決議に基づき、代表取締役三澤孝行が専ら経営を行い、ゴルフ場施設の整備、維持管理に務めております。当社には職員が存在しないため、桑名カントリー倶楽部の職員に業務の補助を依頼しております。（桑名カントリー倶楽部）桑名カントリー倶楽部は、当社のゴルフコース及び附属設備を利用してゴルフ場を運営しております。会員は当社の株主であることを要件とし、平成29年３月31日現在個人会員1,507名法人会員228名、合計1,735名であります。組織としては理事会の下に、参与会、ハンディキャップ委員会、コンペティション委員会、ハウス委員会、コース委員会、キャディ委員会、エチケット委員会、フェローシップ委員会、女子委員会を設置し、各々活動しております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社桑名カントリー倶楽部
有価証券報告書－第4期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、桑名カントリー倶楽部の業務執行機関である理事会の方針に基づき、当社の所有するゴルフコース及び附属設備を賃貸し、その維持運営にあたる事により、健全なるスポーツであるゴルフの発展に寄与する経営方針であります。今後のゴルフ業界の見通しにつきましては、株価の上昇に伴い会員権相場の好転が予測されるものの、ゴルフ場の利用者は年々減少傾向にあります。またレジャーの多様化や料金の低廉化の風潮は変化しないと予想されます。このような競争の激化が続く中、顧客に選ばれる品質とコース整備の充実が求められ、ゴルフ場の選別が一層際立つ厳しい状況は続くものと思われます。当社が行うべき今後の対策として、コース整備では松枯れの進む中での樹種転換の実施、また散水設備の老朽化対策などコースの改善を計画的に図っていくことは必要不可欠であります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
株式会社桑名カントリー倶楽部
有価証券報告書－第4期(2016/04/01－2017/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当会社は株主即ち会員及びビジターのゴルフ場施設利用に供し、健全スポーツであるゴルフの発展を尊重し、企業価値を高める事を経営者の責務とし、経営執行の過程において取締役会の合議機能、監査役会の監視機能あるいは社内組織・業務分掌における牽制機能などを有効に発揮させる事によって、経営の健全性、公平性、透明性を確保する事が基本であると考えております。（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）①会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る、経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況ａ経営管理機構当社は、取締役会及び監査役会により、業務執行の監督及び監査を行っております。取締役会は、平成29年３月31日現在、取締役10名（うち、社外取締役８名）で構成され、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け、運用を行っております。監査役会は、平成29年３月31日現在、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成され、各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。また、監査役は経営者に対するモニタリングの機能を果たし内部統制の有効性を高めるために、会計監査人と随時コミュニケーションを行ない、監査役会には会計監査人の出席を促し、相互連携を図っております。b会計監査人当社は、会計監査の適正さを確保するため、監査役会及び取締役会が、会計監査人から会社法・金融商品取引法に基づく会計監査の報告を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は責任者櫻井由美子、その他会計監査業務に係る補助者は公認会計士１名、その他１名であります。当社と公認会計士櫻井由美子とは会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額となります。なお、監査の審査体制としては、監査業務に携さわっていない独立の立場の公認会計士１名を審査担当員として、監査意見の表明に対し、監査責任者の意見が一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して適切に形成されていることを確かめるため、監査意見、監査の実施状況、監査調書の査閲を受け、監査責任者の意見に同意するか否かの確認を行っております。②内部統制システムの整備の状況ａ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書管理規程」並びに、「文書保存規程」を定め、これに従い当該情報を文書又は電磁的媒体に記録し、整理、保存する。「文書管理規程」並びに「文書保存規程」は、必要に応じて適時見直し改善を図るものとする。ｂ損失の危機に関する規定その他の体制代表取締役は、常務取締役をリスク管理に関する総括責任者に任命し、必要に応じて、「リスク管理規程」を新たに制定する。監査役はリスク管理状況を監査し、必要に応じて取締役会に報告する。ｃ取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われる事を確保する為の体制代表取締役は、常務取締役を使用人の職務の効率性に関しての総括責任者に任命し、中期経営計画および年次経営計画に基づいた目標に対し、職務執行が効率的に行われるよう監督する。ｄ取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する為の体制取締役が他の取締役の法令定款違反行為を発見した場合は直ちに監査役及び取締役会に報告するなどガバナンス体制を強化する。代表取締役は、常務取締役を使用人の職務が法令及び定款に適合している事に関しての総括責任者に任命し、問題点の把握と改善に努めるものとする。ｅ監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、代表取締役は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を指名することができる。監査役が指定する補助すべき期間中は指名された使用人の指揮権は監査役に移譲されたものとする。③会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係当社の社外取締役又は社外監査役及びその近親者並びにそれらが取締役に就任する会社と当社の間には、重要な利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。なお、当社は社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第1項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令の定める最低限度額としております。④役員報酬当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬であります。社内取締役に支払った報酬10,800千円社内監査役に支払った報酬－千円計10,800千円⑤取締役の定数及び選任の決議要件ａ取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。ｂ取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦取締役会の書面決議当社は、取締役会の決議事項について取締役の全員が書面により同意し、かつ監査役が異議を述べなかったときは、当該決議事項を可決できる旨定款に定めております。⑧取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役(監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
株式会社桑名カントリー倶楽部
有価証券報告書－第4期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、桑名カントリー倶楽部とゴルフ場施設賃貸借契約及びゴルフ場施設賃貸借に伴う保証金に係る契約書を締結しております。（契約内容）１.賃貸物件ゴルフコース及び附属設備２.賃貸料年額132,000千円３.保証金515,000千円４.賃貸期間特に定めない
白銅株式会社
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社（昭和24年10月７日株式会社国光地銅店として設立、昭和42年３月１日銅金株式会社に商号変更、本店所在地東京都中央区、株式額面50円）は、旧廣成株式会社（白銅株式会社（廣成株式会社）が平成３年10月９日に金属事業に関する不動産を保有する目的で全額出資して設立、本店所在地東京都中央区、株式額面50,000円）の株式の額面金額を変更するため、平成４年１月23日を合併期日として同社を吸収合併し、平成４年４月１日付で白銅株式会社（株式会社白銅商店として昭和24年11月１日設立、本店所在地東京都中央区）から金属事業に関する営業を全面的に譲り受けるとともに商号を白銅株式会社に変更（同時に白銅株式会社は廣成株式会社に商号変更）し、旧白銅株式会社の金属事業に関する営業を実質的に引き継ぎました。従いまして、実質上の存続会社は旧白銅株式会社であり、以下の事項につきましては、特段の記述がない限り、営業の譲り受けまでは旧白銅株式会社について記載しております。（注）太線部分が実質上の存続会社であります。年月事項昭和７年２月白銅商店として東京市京橋区（現中央区八丁堀）にて個人創業昭和24年11月非鉄金属の販売を目的として株式会社白銅商店設立昭和42年５月商号を白銅株式会社に変更昭和43年２月コンピューターシステム導入昭和49年10月神奈川県に工場拠点を開設昭和53年６月翌日配達販売の開始昭和53年９月切断販売開始昭和58年６月大阪府に営業拠点を開設平成２年３月滋賀県に工場拠点を開設平成３年10月金属事業に関する不動産を保有する目的で旧廣成株式会社を設立（注）平成４年４月旧白銅株式会社（廣成株式会社）より金属事業に関する営業を譲受、同時に商号を銅金株式会社から白銅株式会社に変更平成12年３月日本証券業協会に店頭登録平成15年５月上海白銅精密材料有限公司を設立平成16年10月東京証券取引所市場の第二部に上場平成17年９月東京証券取引所市場の第一部に上場平成18年２月福島県に工場拠点を開設平成20年５月佐賀県に工場拠点を開設平成26年10月Hakudo(Thailand)Co.,Ltd.を設立（注）旧廣成株式会社は、株式の額面金額を変更するため、平成４年１月当社に吸収合併されました。
白銅株式会社
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（白銅株式会社）と連結子会社の上海白銅精密材料有限公司および連結子会社のHakudo(Thailand)Co.,Ltd.により構成されており、金属製品およびプラスチック製品の加工ならびに販売を主たる業務としております。当社のセグメントは、所在地別に日本と中国およびその他の地域の３つに分類しております。日本では、材料メーカーや同業他社から約5,000品目サイズの製品を仕入れ、それを標準在庫品として常時当社工場に在庫しております。その標準在庫品をご注文に応じて切断やフライス加工し、短納期でお客様にお届けしております。また、当社は標準在庫品の販売とは別に当社工場に在庫していない製品を材料メーカーや同業他社から直接お客様にお届けする特注品の販売を行っております。中国では連結子会社の上海白銅精密材料有限公司が製品を当社および材料メーカー等から仕入れて上海の工場に在庫し、ご注文に応じて切断やフライス加工し、短納期で中国のお客様にお届けしております。また、同社の工場に在庫していない製品についても、当社および材料メーカー等から仕入れて直接お客様にお届けしております。その他の地域のタイでは、連結子会社のHakudo(Thailand)Co.,Ltd.が中国同様に製品を当社および材料メーカー等から仕入れてバンコクの外部倉庫に在庫し、現地企業に販売を行っております。
白銅株式会社
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）経営方針当社グループの経営理念は『私たちは、関係する全ての人に信頼されるとともに、モノづくりに関わる人々へ商品・便利・安心の提供を通じて、社会に貢献します』としています。その実現のために、あらゆるステークホルダーとの信頼関係を築き、従業員一人一人のチャレンジ精神を原動力として、社会の発展に今後も貢献し続けます。（２）経営戦略等当社グループは、以下の「（５）事業上及び財務上の対処すべき課題等」に記載の経営課題に取り込むことにより、売上高および経常利益の中長期的な成長を目指してまいります。（３）経営環境半導体製造装置業界の需要は堅調に推移し、液晶製造装置業界は回復の兆しが見られましたが、自動車関連業界、工作機械業界等の国内設備投資は、本格回復するまでには至りませんでした。一方、当社グループの売上高のなかで品種別売上高比率が最も高いアルミニウム圧延品の国内メーカーの生産量は、前年と比較し増加傾向で推移しました。原材料市況は、アルミニウム地金（日本経済新聞月別平均値）がトン当たり前連結会計年度末の22万9千円から当連結会計年度末は27万1千円に、電気銅建値は前連結会計年度末の61万円から当連結会計年度末は69万円に、ステンレス鋼板（鉄鋼新聞月別中心値）は前連結会計年度末の30万円から当連結会計年度末は33万円にいずれも上昇しました。（４）目標とする経営指標当社は、具体的な経営指標の数値目標を定めておりません。売上高および経常利益の長期的な成長を目指してまいります。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題等◆差別化による売上高の増大と利益率の向上◆海外事業の強化◆新規事業の開拓以上の課題を解決するため、次のとおり対処いたします。①差別化による売上高の増大と利益率の向上製造工程の見直しや省人・省力化生産設備の積極投入、製造現場のIoT(InternetofThings)の推進による製造現場の革新、製造キャパシティのアップを行い、「超品質企業」を目指すとともに、お客様センターの応対品質の向上、経費削減等により、業界トップの品質、業界トップのスピード、業界トップのサービス、納得してご購入頂ける価格を実現することで顧客満足度の向上を図ってまいります。また、JIS規格に比べ平坦度と板厚精度を大幅に向上させた「ハイスペックシリーズ」、「エコシリーズ」および「航空宇宙規格材料シリーズ」等の特徴のある商品をはじめ標準在庫品の品揃えを充実させるとともに、24時間365日お見積り・ご注文可能な「白銅ネットサービス」のさらなる機能充実により、同業他社との差別化を図ってまいります。近年、地球環境保護の観点から世界的に環境汚染物質の使用量削減・全廃方針が打ち出されており、積極的に対処すべきものとして取り組んでおります。当社の「エコシリーズ」は、汚染物質であるカドミウムおよび鉛の含有量が全廃又は削減された商品群であり、環境保護規制に適合しております。以上のとおり、同業他社との差別化を図ることで、売上高の増大と利益率の向上を目指してまいります。②海外事業の強化中国の連結子会社である上海白銅精密材料有限公司は、工場設備の更新および増強、加工商品の品質向上、お客様センターの応対品質向上、日本と同様に24時間365日お見積り・ご注文が可能な「上海白銅ネットサービス」のサービスの開始等により顧客満足度の向上を図るとともに、より一層の経費削減を実施することで売上高および利益の増大を目指してまいります。平成26年10月にタイ王国に設立した連結子会社であるHakudo(Thailand)Co.,Ltd.は、現地代理店との連携の強化や、現地企業の高精度・高品質な材料需要に短納期で対応することにより、タイ国内への拡販を図り、早期の黒字化を目指してまいります。また、平成29年２月に駐在員事務所を開設したベトナムをはじめとして、マレーシア、インドネシアにおいても代理店との関係を強化し、アジア全域へ非鉄・ステンレスのオーダーメードプレート販売網の確立を図ってまいります。③新規事業の開拓平成27年１月に３Ｄプリンターによる金属製品の受託製造を開始しました。まずは自動車部品、航空機部品、医療機器等の各種量産前の試作開発品向けに拡販を行っておりますが、試作開発品のみならず、量産移行時には、当社グループの国内・海外加工ネットワークを駆使して機械加工等の対応を行うことでさらなる売上高の増大を目指してまいります。また、平成29年４月より２台目の３Ｄプリンターを増設し取扱い鋼種を拡大し、将来の当社グループの中核事業となるよう、育成に努めてまいります。今後は、３Ｄプリンター事業のみならず、当社グループのさらなる発展のために新規事業の開拓に積極的に取り組んでまいります。
ボーソー油脂株式会社
有価証券報告書－第89期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和22年12月植物油脂の製造、精製、加工の総合経営を目的として、房総油脂工業株式会社を創立、本社ならびに工場を千葉県船橋市海神町に設置する。設立資本金120万円。昭和29年11月本社を中央区日本橋兜町に移転する。昭和31年９月本社を中央区日本橋江戸橋に移転する。昭和32年３月横浜市鶴見区に、鶴見工場を設置する。昭和34年２月新潟県長岡市に長岡油糧株式会社を設立（現・連結子会社）。昭和35年７月社名をボーソー油脂株式会社と改称する。昭和35年８月船橋市日の出町に船橋工場を設置する。昭和36年10月東京証券取引所市場第２部に上場される。昭和41年３月本社を中央区日本橋本町に移転する。昭和44年10月神奈川県平塚市にクミアイ油脂株式会社を設立（現・連結子会社）。昭和45年３月鶴見工場を閉鎖し、横浜市戸塚区に、横浜工場を設置する。昭和45年４月船橋海神分工場を閉鎖し、船橋工場に集中統合する。昭和46年８月東京都中央区にムサシ油脂株式会社設立（現・連結子会社）。埼玉県日高市にムサシ油脂株式会社の工場を設置する。昭和51年４月千葉市六方町に千葉工場を設置する。昭和52年６月鹿児島県鹿児島市に南日本コメ油株式会社を設立（現・連結子会社）。昭和56年３月横浜工場を閉鎖し、横浜市戸塚区に横浜倉庫を新設する。平成11年７月本社を中央区日本橋室町に移転する。平成16年６月東京油脂工業株式会社の株式取得（現・連結子会社）。平成18年９月本社を中央区日本橋本石町に移転する。
ボーソー油脂株式会社
有価証券報告書－第89期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社５社、及びその他１社で構成され、植物油、飼料、石けんの製造販売を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。植物油脂（食用油）・・・当社が製造販売しております。植物油脂（原油）・・・当社の最終製品である上記食用油の原料となる原油を、当社が製造するほか、ムサシ油脂㈱に原料（米糠）委託加工しており、また、長岡油糧㈱、ムサシ油脂㈱、クミアイ油脂㈱、南日本コメ油㈱、東京油脂工業㈱から仕入れております。油粕（飼料）・・・当社が製造販売するほか、ムサシ油脂㈱に委託加工しており、また、長岡油糧㈱、ムサシ油脂㈱、クミアイ油脂㈱、南日本コメ油㈱、東京油脂工業㈱から仕入れております。石けん・・・クミアイ油脂㈱が当社より原料を購入し、石けんを製造し、一部の販売を除いて当社が仕入販売をしております。その他・・・当社の原料、製品の倉庫管理業務及び当社グループの製品等の運送業務については、協立運輸倉庫㈱に委託しております。事業の系統図は次の通りであります。
ボーソー油脂株式会社
有価証券報告書－第89期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、唯一の国内産ともいうべき米糠を原料として生産されるコメ油をはじめとしてナタネ油、コーン油など国民生活にとって重要な植物性食用油を製造・販売することにより、より豊かで、より健康的な国民生活に資することをモットーとして経営に当たっております。従いまして、当社グループとして「安全で信頼性の高い食用植物油およびその関連製品を提供することにより、生産・販売からアフターサービスに至るまで提供した製品に対して顧客が長く満足感のもてる品質を保証する」ことを社是としております。（２）経営環境、会社の対処すべき課題植物油業界を取り巻く経営環境は、不安定な為替相場によって、海外油脂原料の市場価格は上昇傾向にあり、その一方で、国内における食用油需要が伸び悩んでいることから、市場における競争はさらに厳しさを増すことが予想され、これによって収益が圧迫されることも想定されます。こうしたなか、当社グループといたしましては、構造改革に着手し、事業変更や工場生産の再配置など、将来にわたる持続的成長とそれを支える収益の安定化を企図した取組みに注力することとしております。また、国内における人口動態や消費性向などを踏まえた家庭用製品、とりわけ、こめ油につきましては、さらなる伸長を目指した経営資源の投下を実施するとともに、業務全般にわたるコストダウンを断行することで、足元の業績の安定化に努めてまいります。（３）目標とする経営指標当社グループは積極的な商品開発や高品質で顧客満足度の高いサービスの提供を行い、コメ油を基軸とする食用油メーカーとしての地位の確立を図り、絶えず発展、進化していく企業グループでありたいと考えております。また、継続的な事業運営及び経営の安定化には不可欠な株主様への還元の維持から、目標利益レベルにつきましては、経常利益3億円とし、その実現を目指してまいります。
ボーソー油脂株式会社
有価証券報告書－第89期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの開発研究は、植物油及びその副産物を応用した製品開発と品質改善、生産設備の改善及び新規導入、工程のＦＡ化工程品質改善を主眼に進めております。当連結会計年度は、副産物を利用した付加価値品の製品化に注力致しました。また、食用油小物充填設備増強について検討をしております。なお、当連結会計年度の担当人員は12名、研究開発費は99百万円であります。