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株式会社芝浦電子
有価証券報告書－第59期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、サーミスタ及びそのセンサに特化し、サーミスタセンサ及びその関連製品について技術・品質№１を目指します。また、顧客に密着した営業活動により、顧客ニーズを先取りし、迅速かつ柔軟に対応する「技術力」「生産力」「販売力」を増強し、「環境」「省エネ」そして「安全」という時代の要請に応えてまいります。サーミスタのＳＨＩＢＡＵＲＡを世界のブランドに育成するため、海外販売並びに海外生産拠点の強化に注力いたします。永年蓄積した基礎技術を中核にして、独自の技術をさらに深化発展させ、市場での一層の差別化を図りながら、メーカーとしての存在価値を高めることにより、顧客満足度向上と社会貢献ができるものと考えております。（２）目標とする経営指標当社グループは、収益基盤を一層強化して持続的成長、発展を図ることを目指して「売上高営業利益率」が10％を上回ることを主要な経営指標として掲げ、取り組んでおります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループのなかで、㈱芝浦電子は、製品開発と営業そして財務等の内部管理の中核として、その役割をより明確にしてまいります。㈱福島芝浦電子はガラスコートサーミスタ製造の一貫工場であり、あわせてサーミスタ素子の基礎研究と開発の拠点として拡充してまいります。ここでサーミスタ素子を生産し、他の国内外の関連子会社に送り、センサとして組み上げます。また、サーミスタ素子の一部は独自ブランドのＰＳＢガラスコートサーミスタとして世界標準の素子とするために世界中に拡販します。なお、㈱福島芝浦電子の本宮工場の生産スペースが手狭になったことから、さらなる素子生産能力の増強、特に将来の1000℃耐熱のサーミスタ素子需要増に対応するため、平成25年11月に福島市松川町に松川工場を建設し、その後順調に稼働しており、1000℃耐熱のサーミスタ素子需要増には十分対応できる生産能力を備えております。さらにＰＳＢガラスコートサーミスタ素子の生産能力増強に備えるため、平成28年５月に本宮工場の隣接地（約15,900㎡）を購入しており、隣接地の一部の既存建物の改修により本宮工場の生産スペースを確保します。国内関連子会社では、技術部門を充実させ、本社と一体となってサーミスタセンサの製造技術を深化させるとともに海外関連子会社工場を指導するマザー工場としての位置付けをより明確にします。海外関連子会社工場のうち、タイのシンブリ工場は現在２階建て２棟を含め５棟体制で生産しております。また、空調用センサの需要が順調に増加しており、生産能力の増強を図るために今年11月頃を目途に隣接地（約48,600㎡）の一部に第６号棟を建設する予定です。なお、海外関連子会社工場（タイ、中国２社）では数年来人件費が上昇していることから、今後も引き続き製造工程の自動化を積極的に進め原価低減を図ってまいります。営業面では、これまでの家電、空調、住設、ＯＡ機器、素子といった内外の既存市場を守りつつ拡販に努めます。最近では既存製品を応用したハイブリッド車や電気自動車の新市場が国内だけでなく欧米でも拡大していることから、ドイツ現地法人販売会社に加え一昨年９月に米国現地法人販売会社を設立し事業を開始しており、新しい市場を積極的に取り込むべく営業活動を展開しております。さらに既存製品に加え、1000℃耐熱のサーミスタやワイドレンジのサーミスタを用いたセンサを開発することで、自動車のエンジンＥＧＲや排ガス装置、高効率給湯器そして燃料電池等の新市場に積極果敢に参入いたします。（４）会社の対処すべき課題当社グループは研究・開発体制を更に強化して、次世代製品の開発に取り組んでいくとともに、温度センサ分野でのシェア拡大に向けた攻めの事業展開を進めてまいります。具体的には、ハイブリッド車や電気自動車等環境対応車での搭載、高温用サーミスタによる排ガス等環境対応等、技術と販売が一体となった営業推進を引き続き展開し、既存市場の掘り起こしや海外市場での売上拡大、新規市場への参入を図ってまいります。また、材料コストの引き下げ、製造の合理化効率化等、全社を挙げて原価低減を推し進めるために、製造工程における自動化投資と素子、空調用センサ、車載用センサ等を中心に今後の受注の増加に対応できるよう工場建設及び機械設備投資を積極的に実施し、業績の拡大に全力を挙げて取り組んでまいります。
株式会社芝浦電子
有価証券報告書－第59期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、当社技術・製造部門が中心となり、負の温度特性を持つ感温半導体であるNTCサーミスタを中心に、サーミスタ素子の研究からこの素子を応用した各種センサの研究・開発、さらにはサーミスタ素子及びセンサの製造に関する生産技術の開発に至るまで幅広い研究開発活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は438,899千円であります。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。[日本]自動車用排気ガス及び家庭用燃料電池の温度制御を目的とした高温用素子並びにセンサ、自動車関連高応答素子並びにハイブリッド車及び電気自動車のセンサをサーミスタ素子の材料から開発しております。その他、赤外線温度センサ、バッテリー用温度センサ、調理器用表面温度センサ、湿度センサ、複写機用センサ、給湯器用センサ、家電用センサ、医療器用センサの開発を目的とした各種要素技術の開発を行っております。当セグメントに係る研究開発費は438,899千円であります。[アジア]特筆すべき研究開発活動はありません。当セグメントに係る研究開発費はありません。[ヨーロッパ]当セグメントに係る研究開発費はありません。[アメリカ]当セグメントに係る研究開発費はありません。
日本ヒューム株式会社
有価証券報告書－第134期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月摘要大正14年10月日本ヒュームコンクリート株式会社創立。横浜市鶴見区において、本社及び工場を設置し、ヒューム管製造開始。昭和３年12月商号を日本ヒューム管株式会社に変更。昭和９年６月尼崎工場設置。(昭和34年８月現在地に移転)昭和24年５月当社株式を東京証券取引所へ上場。昭和30年12月東京都港区へ本社移転。昭和31年９月東邦ヒューム管株式会社(現・連結子会社)の株式取得。昭和32年４月苫小牧工場設置。昭和33年11月若松工場(現・九州工場)設置。昭和35年10月熊谷工場設置。昭和37年６月三重工場設置。昭和60年９月ニッポンヒュームインターナショナルリミテッドを設立。昭和61年１月株式会社ヒュームズ(現・連結子会社)の株式取得。昭和61年２月不動産賃貸事業へ進出。上丸子NHビル賃貸開始。平成４年11月株式会社エヌエィチ・フタバ(現・連結子会社)を設立。日本ヒューム建材株式会社(平成８年１月17日に日本ヒュームエンジニアリング株式会社に商号変更。現・連結子会社)を設立。平成５年７月株式会社安斉鉄工所(平成26年10月１日に技工曙株式会社に商号変更。現・連結子会社)の株式取得。平成12年10月商号を日本ヒューム株式会社に変更。平成15年４月株式会社環境改善計画(現・連結子会社)の株式取得。平成27年１月太陽光発電事業開始。NH東北太陽光発電所、NH岡山太陽光発電所設置。平成27年９月セグメント事業開始。平成28年６月熊谷セグメント工場設置。
日本ヒューム株式会社
有価証券報告書－第134期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社11社、持分法を適用した関連会社５社及び持分法を適用しない関連会社１社で構成され、コンクリート製品、工事、不動産開発に関連する事業を主として行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(コンクリート製品事業)コンクリート製品の製造・販売コンクリート製品の製造・販売、型枠製造・附属品等の販売を行っております。〈主な関係会社〉東邦ヒューム管㈱、㈱エヌエィチ・フタバ、技工曙㈱、東京コンクリート工業㈱、大和コンクリート工業㈱、旭コンクリート工業㈱(工事事業)諸工事の請負諸工事の請負を行っております。〈主な関係会社〉日本ヒュームエンジニアリング㈱(不動産開発事業)不動産の賃貸、管理及び開発不動産の賃貸、管理及び開発を行っております。〈主な関係会社〉㈱ヒュームズ(その他)環境関連機器の販売、スポーツ施設運営事業、レンタル事業、太陽光発電事業等を行っております。〈主な関係会社〉㈱エヌエィチ・フタバ、㈱環境改善計画事業系統図は次のとおりであります。(注)1.無印は連結子会社、※１は持分法を適用した関連会社であります。2.エヌエイチシーパイリングカンパニーリミテッドは清算したため、当連結会計年度末において持分法の適用範囲から除外しております。3.台湾リサエンジニアリングコーポレーションは全持分を売却したため、当連結会計年度において関係会社から除外しております。
日本ヒューム株式会社
有価証券報告書－第134期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、社会基盤の整備を通じて、豊かで快適な生活環境づくりに貢献するため、素材の研究、新製品の開発並びに施工法・施工機械の開発及び製造技術の研究開発に取り組んでおります。現在の研究開発は、当社の技術研究所が中心となり、コンクリート製品事業、工事事業において推進されております。当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動の状況は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は２億77百万円であります。この費用には研究開発に係る人件費等を含んでおります。(1)コンクリート製品事業超大径杭の杭材料及び施工法の開発に向けた研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費の金額は１億46百万円であります。(2)工事事業FBジョイントの評定変更、HiFB工法等の既存施工法の適用範囲拡大に向けた研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費の金額は１億31百万円であります。
日本出版貿易株式会社
有価証券報告書－第76期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和17年１月和書、雑貨品の輸出を目的に日本出版貿易株式会社として発足（創業）昭和17年２月設立登記昭和18年６月休業昭和22年６月貿易再開昭和24年１月洋書の輸入販売開始昭和24年11月東京都千代田区に本社社屋（現・日貿ビル）完成昭和37年３月福岡市に福岡連絡所（現・九州営業所）開設昭和37年10月米国バーモント州ラトランドに現地法人米国支社設立（昭和54年９月JPTRADING,INC.に改組し、ブリスベーンに移転。現・連結子会社）昭和38年９月東京証券取引所市場第二部に株式上場昭和39年10月東京都千代田区に新日貿ビル完成昭和46年６月東京出版販売株式会社（現・株式会社トーハン）と業務提携昭和53年７月東京証券取引所市場第二部より登録扱銘柄（現・店頭管理銘柄）に移行昭和54年４月福岡市に九州日貿株式会社設立（平成６年７月株式会社ジェー・ピー・ティー・エンタープライズに改組し、東京都千代田区に移転。）昭和61年３月札幌市に北工学生会館（学生会館マ・メゾン）完成平成元年11月丸善株式会社と業務提携平成７年３月大阪市淀川区に大阪営業所開設平成９年10月日仏両国の合意に基づき設立されたパリ日本文化会館内に店舗経営を目的に現地法人CULTUREJAPONS.A.S.を設立平成９年11月店頭管理銘柄より店頭登録銘柄（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)）に移行平成12年５月英国ロンドンの三越内に店舗経営を目的に現地法人JP-BOOKS(UK)LIMITED（現・連結子会社）を設立し、同年９月に開店平成12年10月オーストラリア、シドニーにある現地法人JAPANBOOKPLAZAPTY.LTD.の商権を継承し、店舗経営開始平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年6月オーストラリア現地法人JAPANBOOKPLAZAPTY.LTD.を清算平成21年1月JPTRADING,INC.をJPTAMERICA,INC.へ商号変更平成21年1月JP-BOOKS(UK)LIMITEDをJPTEUROPELTD.へ商号変更平成21年7月株式会社トーハンを割当先として第三者割当増資1,000千株（260,000千円）を実施平成28年12月フランス現地法人CULTUREJAPONS.A.S.を清算
日本出版貿易株式会社
有価証券報告書－第76期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社ならびに、その他の関係会社１社により構成され、子会社３社を連結しております。当社グループは、出版物・雑貨輸出事業、洋書事業、メディア事業、不動産賃貸事業の４部門に関係する事業を主として行っており、その取扱商品は多岐にわたっております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。〔出版物・雑貨輸出事業〕当部門においては和書籍・雑誌、英文書籍・雑誌、陶器等一般雑貨等を販売しております。当該事業は当社のみが行っております。〔洋書事業〕当部門においては洋書籍・雑誌等を販売しております。当該事業は当社のみが行っております。〔メディア事業〕当部門においては、コンパクトディスク、デジタル・ビデオディスク、文具、陶器等一般雑貨類を多岐にわたり販売しております。当該事業は当社のみが行っております。〔不動産賃貸事業〕当部門においてはオフィスビル（新日貿ビル）の賃貸を行っております。当該事業は当社のみが行っております。〔その他〕当部門においては在外子会社の出版物・雑貨を販売をしております。当該事業を行う当社グループ各社は以下のとおりであります。JPTAMERICA,INC.,JPTEUROPELTD.,HAKUBUNDO,INC.なお、セグメントは、上記区分により分類しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
日本出版貿易株式会社
有価証券報告書－第76期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社および当社グループは、学術専門書、日本語学習書などの各種和書出版物、および日本製の良質な文具・雑貨を広く世界の大学等の教育機関、小売店舗、ネットショップ等に輸出供給しております。また、輸入事業においては、国内の書店、大学生協、ネット事業者を対象に海外の優良出版物・語学書の輸入販売、また、ホームセンター、量販店向けには雑貨・出版物を販売する等、わが国の貿易産業界に於いても、教育・文化を中心とした取扱商品は、その優位性を保持しており、今後とも事業拡大に向けた取引先との連携をより深めて参ります。(2）目標とする経営指標当社および当社グループは、収益力の向上を最優先に考えており、株主利益の増大を図ってまいります。長期の目標としては、売上高100億円、売上高経常利益率３％以上を安定的に確保できる経営基盤の確立を掲げております。(3）中長期的な会社の経営戦略当社および当社グループは、上記経営の基本方針に基づき、市場の変化に敏速に対応できる事業体制を構築します。厳しい経営環境下にあっても収益を確保できる高効率経営体質を確立するとともに、ネットワーク社会の到来による構造的変化に対応し、その機能づくりを実施し、文化事業として次世代に誇れる国際社会貢献企業としての当社の特徴を生かした成長を図ってまいります。(4）経営環境当社および当社グループは、国内外の昨今における紙媒体（書籍・雑誌）の需要減に加え、国内音楽市場の縮小に伴う大型新譜の減少による音楽ＣＤ販売苦戦など、刻々と変化し続ける市場需要と新たな分野に対応する事業展開が今後の課題になっております。(5）会社の対処すべき課題厳しい環境下ではございますが、従来の輸出入事業で培った専門性と国内外の販路、そして当社グループの貴重な経営資源である海外子会社（計３社）とは、「クールジャパン戦略」「海外販路開拓支援事業」等とリンクし、ネットワークを活かした総合戦略を推し進めてまいります。また、2020年の東京オリンピック開催や小学校英語教育の必修化による英語教育需要の高まりに対応した英語テキスト販売、およびオンライン英会話学校へのデジタル教材提供、並びに東南アジアからの留学生の増加に応じた日本語テキスト販売、クロスマーチャンダイジング対応を強化した書籍・雑貨の融合商品供給など、当社独自のユニークな提案を行うことにより拡大販売に努めて参ります。
株式会社岡本工作機械製作所
有価証券報告書－第118期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正15年11月岡本覚三郎個人経営にて岡本専用工作機械製作所を創業昭和10年６月株式会社岡本工作機械製作所と組織及び社名変更し、本店を東京市京橋区銀座３丁目４番地におく昭和17年３月当時主工場であった矢口工場設備の一部移転と新設による横浜工場の操業を開始東京本社を横浜市港北区に移転昭和20年９月本社並びに横浜工場の全域を米軍により接収される上記接収に伴い当社株式の市場取引自然停止昭和25年６月細田機械工業㈱を合併昭和28年３月平面研削盤の製作を開始昭和32年３月本社並びに横浜工場の接収全面解除される平面研削盤のほか各種工作機械の開発生産体制を整備昭和38年10月東京証券取引所市場第二部上場昭和47年11月米国シカゴに販売会社として現地法人OKAMOTOCORPORATIONを設立（現・連結子会社）昭和48年４月広島工場の歯車部門を分離独立岡本歯車㈱を設立昭和48年12月シンガポールに同国で初めて工作機械を製造する現地法人OKAMOTO(SINGAPORE)PTE,LTD.を設立（現・連結子会社）昭和50年５月広島工場を分離独立岡本工機㈱を設立小型機種の製作を分担する昭和50年９月サービス部門を分離独立岡本技研サービス㈱を設立昭和56年４月山陽岡本㈱を設立広島地区の販売に当る昭和57年４月群馬県安中市に安中工場完成稼働開始昭和58年８月当社の関連会社である岡本技研サービス㈱が商号を技研㈱に変更昭和58年11月横浜工場を移転閉鎖神奈川県厚木市に厚木工場開設始動昭和60年６月新厚木工場完成稼働開始昭和61年４月当社の子会社である岡本工機㈱、岡本歯車㈱、山陽岡本㈱の３社が合併し、新たに岡本工機㈱となる（現・連結子会社）昭和62年12月タイに現地法人OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）平成２年４月安中工場第二期工事完了平成３年７月㈱ニッショーを買収し子会社とする平成３年９月米国工作機械メーカーと業務提携平成４年１月ドイツに現地法人OKAMOTOMACHINETOOLEUROPEGMBHを設立（現・連結子会社）平成４年９月芝山機械㈱を買収し子会社とする平成７年５月シンガポールに販売・サービスの拠点として、シンガポール支店を開設平成８年10月芝山機械㈱を合併平成12年３月本社を神奈川県厚木市（厚木工場）に移転平成14年８月中国に上海駐在員事務所設立平成15年６月本店を群馬県安中市（安中工場）に移転平成15年６月本社を横浜市港北区に移転平成21年10月シンガポール支店をOKAMOTO(SINGAPORE)PTE,LTD.に統合平成24年８月本社を群馬県安中市（安中工場）に移転平成25年１月岡本工機㈱の子会社である中国現地法人岡本工機（常州）有限公司に機械事業部を新設し、上海駐在員事務所を当該事業部に移管する（現・連結子会社）平成25年10月当社の子会社である技研㈱、㈱ニッショーが合併し、新たに技研㈱となる（現・連結子会社）
株式会社岡本工作機械製作所
有価証券報告書－第118期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社12社（連結子会社７社、非連結子会社３社、関連会社２社）により構成され、主な事業内容と当該事業における位置付けとセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［工作機械］製造は当社を主として、海外連結子会社のOKAMOTO(SINGAPORE)PTE,LTD.、OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.、岡本工機（常州）有限公司、国内連結子会社の岡本工機㈱、技研㈱の６社が行っております。販売は国内では、主として当社及び岡本工機㈱が直接または代理店を通じて行っており、海外では、連結子会社のOKAMOTOCORPORATION、OKAMOTOMACHINETOOLEUROPEGMBH、OKAMOTO(SINGAPORE)PTE,LTD.、OKAMOTO（THAI）CO.,LTD.、岡本工機（常州）有限公司の５社が現地及び近接地域に直接または代理店を通じて行っております。［半導体関連装置］製造は当社を主として、海外連結子会社のOKAMOTO(SINGAPORE)PTE,LTD.、OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.、国内連結子会社の岡本工機㈱が行っております。販売は国内では、主として当社が直接または代理店を通じて行っております。海外では、連結子会社のOKAMOTOCORPORATION、OKAMOTOMACHINETOOLEUROPEGMBH、OKAMOTO(SINGAPORE)PTE,LTD.の３社が現地及び近接地域に直接または代理店を通じて行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社岡本工作機械製作所
有価証券報告書－第118期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社は昭和10年の創立以来、社是「技術は正しく」をメーカーとしてのバックボーンとし、「常に最先端技術を追求し、お客様にご満足いただける精巧比なき、価値ある製品をつくり、社会に貢献する」ことを経営の基本理念としております。併せて、人と自然環境の融合を視野に入れた製品づくりに積極的に取り組んでいるところであります。これらの実行と実現には裏付けとなる確かな企業力が必要不可欠です。工作機械、半導体関連装置の両分野における「総合砥粒加工機メーカー」として当社グループは技術開発力・生産力・営業力など持てる経営資源を駆使することはもちろん、発想力・企画力など創造的なパワーを結集し、岡本工作機械でなければ成し得ないグローバルな事業展開を積極的に推進してまいります。（２）経営戦略等当社グループは、中長期的な戦略として、売上及び収益率の安定化、資金効率の改善により『景気に左右されることなく利益を上げ得る強固な経営体質』の確立・定着を目指しております。実現に向けて、当連結会計年度を初年度する３ヶ年を対象とした中期経営計画『MissionGX2019』を策定し、最終年度の平成31年３月期には、売上高320.0億円、営業利益25.5億円、営業利益率8％、海外売上比率60％を達成することを目標としております。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定的な事業収益力を示すものとして売上高営業利益率を重視しております。（４）経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループの経営をとりまく今後の環境につきましては、国内では雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復に向かうことが予想されますが、一方で、アジア新興国等の経済の先行きや米国の政策動向など、海外経済の不確実性が高まるなど、不透明感が増しております。このような中、当社グループは下記の課題に取り組んでおります。①売上の安定化と利益重視の施策ⅰ.安定的な売上と粗利の確保・超高精度研削盤：販売事例の世界展開・汎用研削盤：業種、機種、地区別販売戦略の展開・半導体関連装置：成長市場に向けた新製品の開発・既存機種の後継機・新機種の開発ⅱ．コスト削減策・外部支出費の削減・新製品、大型特殊仕様機種のコスト管理強化・全社的な品質管理システムの確立・最適生産拠点への生産シフトの継続、徹底ⅲ．社内環境整備・超高精度研削盤の製造・開発に見合った環境整備・販売強化のための拠点の整備・内製化、増産要求に応えるための生産拠点の充実ⅳ．各子会社の収益向上と体質強化②資金効率の改善及び有利子負債の削減ⅰ.棚卸資産の削減ⅱ．売上債権の回収促進ⅲ．機動的な資金調達(５)株式会社の支配に関する基本方針について①基本方針の内容当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではなく、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の決定に委ねられるべきだと考えております。ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行なう必要があると考えております。②取組みの具体的な内容（ｉ）基本方針の実現に資する特別な取組み当社は大正15年の創業以来、研削盤を中心とした工作機械分野と半導体関連装置分野において、高性能の製品を生産し顧客のニーズに応えていくことによって高い評価を受けてきました。今後も長期にわたる顧客・取引先との信頼関係やブランド力に基づき、さらに安定した経営基盤を確立し、社会に大きく貢献していけるような企業への飛躍を目指しています。当社グループでは、中長期的な戦略として「景気に左右されることなく利益を上げ得る強固な経営体質」の確立・定着を図るべく、全社を挙げて取り組んでおり、また一方で、内部管理体制の強化やコンプライアンスの遵守など、経営の改善にも取り組んでまいります。さらに、近年、社会的な重要問題となっている、地球環境への配慮に努め、環境に調和する技術の開発や事業活動を心がけていくこととしています。これらひとつひとつの取組みが、当社および当社グループの企業価値の向上、ひいては株主共同利益の極大化に繋がっていくものと考えております。（ⅱ）不適切な者によって支配されることを防止するための取組み当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則第118条第3号ロ）の一つとして、平成29年５月15日開催の取締役会及び平成29年６月29日開催の第118期定時株主総会の各決議に基づき、平成26年６月27日に一部改訂したうえで継続の承認を頂きました「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」の内容を一部修正のうえ、継続しております（以下、継続後の対応策を「本プラン」という。）。本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合に当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行なおうとする者に損害が発生する可能性があることをあらかじめ明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者に対して、警告を行なうものです。③不適切な者による支配を防止するための取組みについての取締役会の判断及びその理由上記②の取組みは、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させるための具体的施策として策定されたものであり、上記①の基本方針に沿うものであります。特に、本プランは、株主総会で承認を得て導入されたものであること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、独立性の高い社外取締役、社外監査役又は社外の有識者から選任される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家を利用することができるとされていること、有効期間が最長約３年と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されております。したがって、当社取締役会は、上記②の取組みについて、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
株式会社岡本工作機械製作所
有価証券報告書－第118期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、総合砥粒加工機メーカーとして顧客の高精度/高能率要求に対応していくため、「究極の平面創成」をスローガンに、平面加工（研削・研磨）の分野において世界で最高峰の技術を目指すことを主要な開発テーマとしております。当連結会計年度における研究開発費の総額は106百万円であります。また、当社グループの研究・開発・技術スタッフは101名で、全従業員の5.7％に当たります。なお、セグメント別の状況は次のとおりであります。(1)工作機械平面研削盤関連につきましては、既に市場に投入している「コラム形構造タイプ」シリーズ（CA1シリーズ）に加え、全世界で高いシェアを維持している「サドル形構造タイプ」PSGDXシリーズにCA1シリーズと同様の10インチタッチパネルディスプレイによる簡単操作と多機能研削を可能とした制御装置を搭載した汎用平面研削盤SA1シリーズを市場に投入いたしました。また、円筒・アングル・内面の3工程研削に加え、自動測定／自動補正を1台の機械に集約した複合円筒研削盤のシリーズ化にも取り組んでおり、先に開発した「UGM360NC」に加え、加工ワークサイズを大きくした「UGM3100NC」をラインナップし、複合研削盤が主流になりつつあるヨーロッパ市場へ投入後、日本・アジアへの拡販を目指しております。その他の周辺装置につきましては、精密成型されたセラミック砥粒を用いた高性能砥石と、その性能を最大限に引き出すことが可能となる研削水用ファインバブル発生装置とのコラボレーションに伴う飛躍的な高能率研削の実現によって、エンドユーザー様の生産性向上に寄与しております。更に、研削盤の『IoT』『視える化』による機械の完全自動化が求められている中、近未来自動研削システム「MUJIN」の開発に取り組んでおり、同システムにおいては、新たなセンサ－技術を活用した故障予知によるサービス向上、IoT技術・ロボット技術とのコラボレーションなど、更なるシステム性能の向上と付加機能の開発に注力してまいります。当セグメントに係る研究開発費は88百万円であります。(2)半導体関連装置半導体デバイスウエーハ関連においては、科学技術振興会（ＪＳＴ）の支援プログラムにて採択された、Ｓｉ貫通電極ウエーハの低コスト化・超平坦化・金属汚染フリー・薄化加工の技術開発を前年に引き続き取り組んでおります。また、市場が拡大しているパワーデバイス関連材料であるＳｉＣ、ＧａＮ、及びスマートフォンに採用されているＳＡＷフィルター用のＬＴ（リチウムタンタレート）やＬＮ（リチウムニオベート）等の特殊材料向け高能率研削盤やラップ盤及びポリッシュ盤の開発、更にはＳｉ向け研削盤やポリッシュ盤の開発に注力してまいります。当セグメントに係る研究開発費は18百万円であります。
菊水ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第66期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和24年10月東京都品川区中延町において小林鉦(しょう)が個人経営の菊水電波研究所を創業し、ラジオ部品、通信機部品の製造販売を開始。昭和26年８月東京都大田区馬込西４丁目67番地に移転、株式会社に改組し、株式会社菊水電波を設立(資本金30万円)。昭和28年５月電子計測器の開発成功。昭和32年10月オシロスコープの生産、販売開始。昭和33年６月玉川工場を新設。昭和33年10月三共通信機部品株式会社を吸収合併し、資本金320万円に増資。昭和35年８月直流安定化電源装置の生産、販売開始。昭和37年６月商号を菊水電子工業株式会社に変更。昭和40年１月本社を神奈川県川崎市(旧玉川工場)に移転。昭和58年10月富士勝山事業所竣工操業開始。昭和60年８月富士勝山事業所第２期工事完成、操業開始。昭和61年４月山梨県南都留郡勝山村(現富士河口湖町)にフジテック株式会社(現連結子会社)を設立。昭和63年11月英国のマルコーニ・インスツルメンツ社(現エアロフレックス社(商号はコバム社))の日本総代理店となる。平成３年11月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式を登録。平成５年８月本社を神奈川県横浜市都筑区東山田に移転。平成６年10月技術センター竣工。平成７年12月国際品質保証規格ISO9001の認証を取得。平成９年12月技術センター隣接地に本社屋竣工。本社・技術センター（現菊水創発センター）として業務開始。平成12年12月環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得。平成16年８月中国江蘇省に菊水電子(蘇州)有限公司を設立。平成16年10月米国カリフォルニア州にＫＩＫＵＳＵＩＡＭＥＲＩＣＡ，ＩＮＣ．(現連結子会社)を設立。平成16年12月社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年６月中国上海市に菊水貿易(上海)有限公司(現連結子会社)を設立。平成22年３月菊水電子(蘇州)有限公司を清算。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。平成29年５月本社機能を神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央へ移転。
菊水ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第66期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社(連結財務諸表提出会社)と子会社３社で構成され、電子計測器、電源機器等の各種電子応用機器の製造、販売を主な事業の内容としております。当社は、電子計測器、電源機器等の各種電子応用機器の研究開発、製造、販売並びに修理を行っております。連結子会社であるフジテック株式会社は、当社の物流業務及び製品の組立、配線等の製造作業を行っております。連結子会社である菊水貿易(上海)有限公司は、中国における電子計測器、電源機器の販売並びに修理を行っております。連結子会社であるＫＩＫＵＳＵＩＡＭＥＲＩＣＡ，ＩＮＣ．は、米国における電子計測器、電源機器の販売並びに修理を行っております。なお、当社グループは、電子計測器、電源機器等の各種電子応用機器の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに事業の内容は開示しておりません。以上に述べた当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
菊水ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第66期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、お客様に喜ばれる商品の提供を通じて社会の発展に貢献するため、技術開発力、マーケティング力の向上に努め、社会環境の変化に対応できる体制を構築し、安定した永続的な発展を目指しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、厳しい経済情勢が続く中、グローバルビジネス及びソリューションビジネスの拡大と経費節減に取り組んでおります。具体的には、国際競争力のある製品開発及びお客様の課題解決に役立つ製品開発を進め、売上高の拡大と経営効率の向上に努めてまいります。(3)経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループが継続的に発展していくために、「私たち菊水は自由で豊かな発想と行動力で"創発"し社会と共に進化します」という経営ビジョンを掲げ、効率的な経営資源の投入と、「グローバル」「ソリューション」「事業領域拡大」の実践を盛り込んだ経営計画に沿って、以下の施策を実施してまいります。①技術革新に伴う製品ライフサイクルの短縮化が一段と加速される市場環境の中で多様化するお客様のニーズや課題に対応すべく、提案型営業体制の構築を進めると共に、新製品開発と原価低減に引き続き努めてまいります。②汎用電源・安全関連試験機器市場では、市場の成熟化に加え、新興国企業の台頭等による価格競争が激化しつつある中、製品の差別化やグローバルな視点から生産拠点の最適化を図ることにより、製品競争力の強化に努めてまいります。③国内営業活動では、今後の成長が期待される環境・エネルギーと次世代自動車関連を重点市場として、分散型エネルギー機器、蓄電池システム、自動運転に関わる車載部品機器の研究開発や品質評価の分野に、顧客ニーズに合わせたソリューション提案営業を積極的に展開してまいります。④海外営業活動では、各国の環境規制強化により引き続き成長が期待される環境・エネルギー市場と次世代自動車市場を重点市場として、現地系企業への販路拡大、海外代理店への製品教育とサービス研修を強化すると共に、営業力強化を進めてまいります。⑤複雑化する経営環境の中で、戦略的かつ積極的に経営資源を投入し、効率的で健全な企業経営を目指すことに努めております。さらに、ＩＲ活動の推進に努めて、当社グループの企業価値向上に取り組むと共に、積極的な情報開示で透明性の高い経営にも注力してまいります。⑥お客様満足に向けた品質の確保はもとより、「環境指向による企業価値の向上」を堅持し、設計から部品調達、製造、販売、サービス、廃棄までの全てのステージで環境影響を考慮した事業活動を展開し、全てのステークホルダーの皆様に安心・安全を提供いたします。(4)事業上及び財務上の対処すべき課題当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条３号に掲げる事項)は次のとおりであります。①基本方針の内容当社の株式は、株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大量買付提案等であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではなく、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的に株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えます。しかしながら、株式の大量買付の中には、対象となる会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大量買付提案等を強行するといったものも少なくありません。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。したがいまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付提案等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。②不適切な支配の防止のための取り組み当社は、大量買付提案の買付行為がなされた場合について、その大量買付者が中長期的な経営意図や計画もなく一時的な収益の向上を狙ったもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、買収等の提案理由、買付方法等が不当・不明確であるなどの事情があるときは、企業価値を毀損し、株主共同の利益に資するとはいえないと考えます。また、大量買付行為を受け入れるかどうかは、最終的には株主の皆様の判断に委ねるべきものでありますが、株主の皆様が適切な判断を行うためには十分な情報が提供される必要があると考えます。そこで、大量買付行為に対するルールとして、特定の株主グループの株式等保有割合を20％以上となるような当社株式の買付を行う者に対して、(ａ)買付行為の前に、当社取締役会に対して十分な情報提供をすること、(ｂ)その後、独立委員会がその買付行為を検討、評価・交渉・意見及び代替案立案のための期間を設けることをルールとして策定いたしました。このルールが遵守されない場合やその買付行為が企業価値または株主共同の利益に対する侵害・毀損をもたらすおそれのある買付と認められる場合に、当社はこれに対する買収防衛策を導入すべきものと考えます。このような観点から、当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させるため、基本方針に照らし不適切な買付行為の防止の取り組みとして、当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続を決議し、平成28年６月29日開催の当社第65回定時株主総会において承認を得ております。③上記②の取り組みについての取締役会の判断当社取締役会は、上記②の取り組みが当社の上記①の基本方針に沿って策定され、当社の企業価値、株主共同の利益を損なうものではないと考えます。また、取締役の恣意的な判断を排するため、独立委員会を設置し、独立委員会の勧告を最大限尊重して買収防衛策が発動されることが定められており、当社取締役の地位の維持を目的とするものではありません。
菊水ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第66期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、電子計測器、電源機器等の各種電子応用機器の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに研究開発活動の状況及び研究開発費の金額を示すことはしておりません。また、当社グループにおける研究開発活動は、主に当社が行っております。その当社における研究開発活動は、以下のとおりであります。当連結会計年度は当社の中期経営計画の二年目となり、当連結会計年度の研究開発活動は、その中期経営計画の基本方針である「グローバル」「ソリューション」「事業領域拡大」に基づき取り組んでまいりました。グローバル化の推進といたしましては世界で戦える製品開発を、ソリューションビジネスの展開においては電源及び電池まわりの計測ソリューション提案を、事業領域拡大といたしましてはＥＶ(電気自動車)インフラ市場、次世代エネルギー市場へ向けての製品開発を、それぞれ積極的に推進してまいりました。なお、「１業績等の概要」における製品群別の研究開発活動は、次のとおりであります。《電子計測器群》安全関連試験器において、最先端部材、デバイス評価市場、海外市場要求に受け入れられる製品の開発を進めております。また、車載用二次電池市場へ向けた二次電池インピーダンスメータの開発にも取り組んでおります。《電源機器群》ソリューションビジネスへの取り組みといたしましては、ＥＭＣ試験サイト、冷凍／空調機器評価、ＥＶ／ＰＨＶ車両評価等の大容量交流電源システムの要求のあるユーザーへ向け、容量拡張・出力切り替え等を簡便に行える大容量交流電源システムを開発し、販売いたしました。また、ＨＶ／ＰＨＶ／ＥＶ車両で使用される高電圧回路に対する電源変動／リップル重畳試験を行うためのシステムを開発し、販売いたしました。事業領域拡大への取り組みといたしましては、ＥＶインフラ市場向けと次世代エネルギー市場向けのビジネス構築を推進してまいりました。特に、次世代エネルギー市場向けに関して、計測とエレクトロニクスの複眼思考での強みを生かし、ＨＥＭＳ(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)機器や蓄電池パワーコンディショナに使用される高効率双方向電源ユニット等の開発に取り組むとともに、それを用いた各種システムの提案を実施いたしました。これらの研究開発費の総額は、10億８千９百万円、売上高比率14.1％であります。なお、電子計測器、電源機器等の研究開発活動において使用する研究開発用設備、研究開発用部品及び試作設計作業等に共通性が高いため、それぞれの製品群別に研究開発費を示すことはしておりません。また、現在当社が所有する工業所有権の総数は、68件であります。
株式会社トミタ
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治44年５月、冨田荘次郎が、東京都中央区銀座において個人経営の冨田商店を創業し、輸入工具の小売業をはじめたのが当社の起源であります。その後業容の発展にともない、大正８年８月、株式会社に改組し、更に昭和17年９月に社名を冨田機械株式会社に改称しましたが、第２次世界大戦の戦況がすすむにつれ工具類の輸入が激減し、またその取扱いにも種々制約が生じたため半ば休業状態のやむなきに至りました。他方、国内の戦時体制下において国産工具類の需要増加に着目した冨田荘次郎が戦時統制経済政策を踏まえ、昭和18年４月新たに冨田工具株式会社を東京都中央区銀座に設立し工具機器の製造販売を開始しましたが、これが現株式会社トミタの前身となります。その後の主な変遷は次のとおりであります。昭和22年７月大阪営業所を開設（現・大阪支店)昭和22年12月冨田工具株式会社が冨田機械株式会社を吸収合併昭和23年７月冨田工具株式会社を冨田工業株式会社に改称昭和44年８月名古屋営業所を開設（現・名古屋支店)昭和45年４月本社営業部として東京都大田区大森に事業所開設昭和45年７月株式会社富善商店と合併し、商号を株式会社トミタに改称昭和46年１月小山営業所を開設（現・栃木営業所)昭和46年１月厚木営業所を開設（現・神奈川営業所)昭和54年７月北陸営業所を開設昭和55年７月埼玉営業所を開設昭和57年４月沼津営業所を開設（現・静岡営業所)昭和59年10月米国にTOMITAU.S.A.,INC.を設立（現・連結子会社）昭和60年５月当社株式を社団法人日本証券業協会に登録昭和60年11月甲府営業所を開設（現・山梨事務所)昭和63年10月四国営業所を開設（現・四国事務所)平成３年４月英国にTOMITAU.K.,LTD.を設立（現・連結子会社）平成３年10月郡山営業所を開設平成５年８月株式会社トミタファミリーを設立（現・連結子会社）平成５年11月本社機能を東京都大田区大森中に移転し、本社営業部を本社事務所と改称平成７年４月タイに現地資本と合弁でTOMITAASIACO.,LTD.を設立（現・連結子会社）平成７年７月北上事務所を開設平成７年９月郡山営業所を廃止平成９年７月株式会社ツールメールクラブを設立（現・連結子会社）平成11年５月カナダにTOMITACANADA,INC.を設立（現・連結子会社）平成14年７月福山営業所を開設（現・中国営業所）平成15年４月タイにTOMITAENGINEERING(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）平成15年11月中国に広州富田国際貿易有限公司を設立（現・広州富田貿易有限公司・連結子会社）平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年７月インドネシアにPT.TOMITAINDONESIAを設立（現・連結子会社）平成18年４月茨城営業所を開設平成20年３月仙台事務所を開設（現・東北事務所）平成21年３月北上事務所を廃止平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成24年７月ベトナムにVIETNAMTOMITACO.,LTD.を設立（現・連結子会社）平成24年12月米国にTOMITAINVESTMENTU.S.A.,LLC.を設立（現・連結子会社）平成24年12月メキシコにTOMITAMEXICO,S.DER.L.DEC.V.を設立（現・連結子会社）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年９月インドにTOMITAINDIAPVT.LTD.を設立（現・連結子会社）
株式会社トミタ
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社トミタ（以下「当社」という。）及び関係会社13社（連結子会社）により構成されており、機械・工具販売業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、このセグメント区分は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表」の連結財務諸表注記に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。［機械・工具販売業］（セグメント区分)日本当社が工作機械・工具の仕入・販売を行っているほか、㈱ツールメールクラブが工具の通信販売を行っております。北米TOMITAU.S.A.,INC.、TOMITACANADA,INC.及びTOMITAMEXICO,S.DER.L.DEC.V.が工作機械・工具の販売を行っております。欧州TOMITAU.K.,LTD.が工作機械・工具の販売を行なっております。アジアTOMITAASIACO.,LTD.、広州富田貿易有限公司、PT.TOMITAINDONESIA、TOMITAENGINEERING(THAILAND)CO.,LTD.、VIETNAMTOMITACO.,LTD.及びTOMITAINDIAPVT.LTD.が工作機械・工具の販売を行っております。［その他の事業］（セグメント区分)日本㈱トミタファミリーがビル管理業及び保険代理業を行っております。なお、本項における事業内容区分と、事業部門とは、同一であります。上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
株式会社トミタ
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、ユーザーに満足していただける商品とサービスを提供することを企業理念としております。（１）経営環境わが国経済は、緩やかな景気回復が続いておりますが、国内外の政治・経済情勢の影響を受ける可能性があり、下振れするリスクは依然小さくないと考えられます。また、当社グループは工作機械を主力取扱い商品としているため、景気変動の影響を受け易いと認識しております。当社グループとしては、ユーザーへの提案力の強化、安定的売上が期待できる工具類のリピート品の取扱拡充、工作機械業界以外のユーザーの開拓、海外も含めたユーザーに近い場所での営業等を推進することが最重要課題であると認識しております。（２）経営戦略当社グループの主力ユーザーである自動車、建機、事務機器等のメーカー及びそのサプライヤーは、国内に加え海外での生産・販売を増加させております。当社グループとしては、受注・売上増加のため以下を行っていく所存です。①製造業の海外での生産・販売増加を踏まえ、インド・中国・ベトナムを含めたアジア地域とメキシコを含めた北米地域を当社にとっての重要戦略地域と位置付け、さらに重点的に投資の上営業を拡大し、ユーザーのニーズに応えていきます。②当社グループ内における国内営業部隊と海外現地法人の営業部隊がさらに情報共有等コラボレーションを進め、現地に進出している日系企業のローコスト化ニーズ等に応えていきます。③部品加工業仲介ビジネスを全社的に行い、ユーザーからの注文を継続して獲得することを目指します。④営業部隊を中心に社内教育を強化し、社員のレベルアップを図り、ユーザーのニーズにさらに的確にお応えした提案型営業を行ってまいります。