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株式会社　出水ゴルフクラブ
有価証券報告書－第54期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の課題といたしましては、クラブハウス及びコース等の改修とより一層のサービス強化により、収益の向上をめざしてまいります。かかる状況下、当社が対処すべき当面の課題は、①売上計画に沿った営業活動の推進②予算管理体制の強化による費用の削減③更なる合理化の推進④必要最小限の設備投資具体的な施策として、①積極的な営業活動により、当社主催の各イベントの開催及び練習場への集客、企業への訪問活動等を図り、入場者増と共に増収増益をはかる。②月別費用計画に沿った確実な業務の遂行③担当業務外の業務習得により人員減への対応④設備投資を必要最小限として、投資減を図る。以上の施策により収益性の向上と、キャッシュ・フローでの利益確保をはかる所存です。
株式会社　出水ゴルフクラブ
有価証券報告書－第54期(2016/04/01－2017/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方は、株主をはじめとする利害関係者の皆様に対して、経営の健全性、透明性及び効率性を確保することを、経営の最重要課題と位置付けております。コンプライアンスにつきましては、経営陣のみならず、全社員が認識し実践することが重要であると考えます。(1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①会社の機関の基本説明当社は、監査役制度を採用しており、取締役会は、本年提出日現在9名の取締役で構成され、原則として3ヶ月に1回定時取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。監査役は取締役会に出席し、取締役の職務執行について厳正な監視・監督を行っております。②内部監査及び監査役監査の状況当社は内部監査については実施しておりませんが、内部牽制は随時行っており、監査役は定期的な監査はもとより随時、監視・監督を行っております。③社外取締役及び社外監査役との関係当社の取締役9名と監査役2名は社外役員であります。社外取締役及び社外監査役と当社との間には、特別な利害関係はありません。④会計監査の状況会計監査は山之内茂樹公認会計士事務所に依頼しており、会計監査業務を執行しました公認会計士は山之内茂樹氏であります。会計監査業務に係る補助者は公認会計士1名とその他1名であります。また、当社は監査責任者が監査意見の表明に先立ち、会計・監査上の重要な問題に対する判断や処理が適切であること並びに監査意見が監査の基準及び監査事務所の規定に準拠して適切に形成されていることを確かめるため、当社との間に公認会計士法に規定する利害関係がなく、かつ当社の監査に関与していない他の公認会計士により監査意見表明のための審査を受けている旨の報告を受けております。さらに、定期的な監査のほか、会計上の問題については随時確認を行い、会計処理の適正性に努めております。また、税務関連業務に関しましても外部専門家と契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けております。⑤取締役の員数当社の取締役は、3名以上とする旨を定款で定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、その決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。(2)リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、業務全般のリスクについて管理意識の向上を図るとともに、個人の業務の見直しを行い、リスク意識の向上を図りつつ、管理体制の整備に取り組んでおります。(3)役員報酬の内容当事業年度に取締役及び監査役に支払った役員報酬は以下のとおりです。取締役の年間報酬総額1,800千円
株式会社　出水ゴルフクラブ
有価証券報告書－第54期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】コース敷地及び建物敷地内には出水市所有地があり、出水市と賃貸借契約を締結しております。契約内容は次の通りであります。(1)賃貸借期間はコース敷地（399,891㎡）については昭和53年3月1日から平成29年3月末日まで、建物敷地（4,100㎡）については昭和48年3月1日から平成29年3月末日までであります。(2)賃借料はコース・建物敷地が年額19,194千円であります。(3)平成28年4月1日から平成29年3月31日のコース敷地及び建物敷地の賃貸借契約は、平成28年4月1日付けで締結しておりました。なお、平成29年4月1日からのコース敷地及び建物敷地の賃貸借契約を、平成29年3月31日付けで締結しております。
岡山県貨物運送株式会社
有価証券報告書－第105期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和18年３月岡山県下のトラック業者79社を統合して資本金700万円で設立し自動車運送事業を開始昭和25年８月通運事業を開始昭和27年４月福山～大阪、岡山～米子等の路線事業を開始昭和34年５月大阪～京都間の路線事業を開始昭和38年３月京都～名古屋間の路線事業を開始昭和40年３月名古屋～東京間の路線事業を開始昭和41年２月広島～久留米間の路線事業を開始昭和44年１月創立時より系列関係にあった日本通運株式会社の保有する当社全株式を譲受昭和44年６月岡山～高知間の路線事業を開始昭和45年４月倉庫事業を開始昭和46年10月マルケー商事株式会社を設立（現連結子会社）昭和46年10月マルケー自動車整備株式会社を設立（現連結子会社）昭和47年１月岡山県貨物鋼運株式会社を設立（現連結子会社）昭和48年７月久留米～熊本間の路線事業を開始昭和52年11月ハート宅配便を開始昭和53年６月北九州～大分間の路線事業を開始昭和56年１月彦崎通運株式会社を買収（現連結子会社）昭和59年４月航空貨物運送事業を開始昭和59年８月高松～松山間の路線事業を開始昭和59年10月全店オンラインシステム完成昭和60年５月高松～鳴門～淡路～神戸間の路線事業を開始昭和63年２月航空運送代理店業を開始平成４年11月当社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場平成10年４月通関業務を開始平成10年12月産業廃棄物収集運搬業務を開始平成12年３月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場平成13年３月尼崎支店で医薬品保冷輸送サービスに関する品質保証システム「ISO9002」の認証を取得平成15年３月尼崎支店で医薬品保冷輸送サービスに関する2000年版品質保証システム「ISO9001」の認証を取得平成17年６月オカケンスタッフサービス株式会社を設立（現連結子会社、ハートスタッフ株式会社へ商号変更）平成17年７月特定信書便事業を開始平成19年10月平成21年３月平成22年10月平成24年２月大阪証券取引所上場廃止山陽コンテナトランスポート株式会社を設立（現関連会社）丸一倉庫運輸株式会社を買収（現連結子会社）伯備主管支店に高梁営業所を統合し総社主管支店として開始
岡山県貨物運送株式会社
有価証券報告書－第105期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は子会社９社及び関連会社２社で構成され、貨物輸送並びにこれらに付帯する事業を主体に石油製品販売事業、その他事業を行っている。当社グループの主な事業内容と当該事業に係る位置づけは次のとおりである。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。貨物運送関連：当社グループの主要な業務であり、当社及び子会社の岡山県貨物鋼運㈱を含む５社が従事しており市場ニーズに対応した輸送品質を開発して幅広いサービスを提供している。また、子会社のマルケー自動車整備㈱が自動車修理部門を担当しており、トラックターミナル業を関連会社である岡山県トラックターミナル㈱、及び山陽コンテナトランスポート㈱が貨物利用運送事業を営んでいる。石油製品販売：子会社のマルケー商事㈱が出光興産㈱の代理店としてグループ各社並びに得意先に対して石油製品の販売を行っている。その他：子会社のマルケー商事㈱は自動車用品の販売、建設及び保険代理業を行っている。また、岡山エールフォークリフト㈱はフォークリフト販売業を営んでおり、ハートスタッフ㈱は一般労働者派遣業を営んでいる。事業の系統図は次のとおりである。（注）１．子会社は全て連結している。２．◎関連会社（岡山県トラックターミナル㈱、山陽コンテナトランスポート㈱）は持分法を適用している。
岡山県貨物運送株式会社
有価証券報告書－第105期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(１）経営方針当社グループは、運送事業を中核とした綜合物流サービス業を目指し、広く地域社会に貢献し、公共の福祉に寄与することを使命としている。当社グループの提供するサービスが、顧客に信頼され、産業活動の発展に寄与し、株主、取引先、従業員等すべての人々の期待に応えることを経営理念としている。(２）経営戦略等当社グループは、拠点網を通じた物流効率化と輸送品質の向上を図りつつ、主力の特別積合事業を中心として３ＰＬ事業、引越し事業、静脈物流の拡充など、あらゆるニーズにお応えすることにより、顧客のパートナーとして信頼いただけるよう、サービスと企業価値の向上に取り組んでいる。今後とも情報通信技術の高度化による付加価値の高いサービスの提供を行い、利益の確保、業績の改善に努める所存である。(３）目標とする経営指標等当社グループは、収益の拡大・業務の効率化等を通じて経営基盤の強化を図るため、売上高経常利益率を重要な指標としてその向上に取り組んでいる。(４）経営環境及び対処すべき課題今後の我が国経済の見通しは、米国の政策の動向等により日本経済にも悪影響を及ぼす可能性が高く、さらには軽油価格の動向等不透明な状況が続いている。こうした状況の中、当社グループは年度の目標を「営業推進と決め事の遵守」と定め、荷物の獲得と適正運賃の収受に努めるとともに、本年６月に、総社主管支店に３ＰＬ機能を有した付加価値の高い輸送サービスが提供できる施設として新営業倉庫並びに危険物倉庫を開設し、お客様に満足していただける輸送の提案、安心・安全な輸送体制を構築することにより、収益の確保と業績の向上に努める所存である。
株式会社ＳＹＳＫＥＮ
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、昭和29年９月10日共に電子・電気通信関係施設工事の測量設計及び施工を主たる営業とする九州通信建設株式会社と九州建設工業株式会社の合併により、西日本通信建設株式会社（資本金700万円）の社名をもって熊本市新町１丁目27番地に設立されました。その後株式上場に伴う株式額面変更（１株の額面金額500円を50円に変更）のため形式上西日本電設株式会社（昭和21年９月21日設立）と合併しましたが、実質上の存続会社である西日本通信建設株式会社について記載しております。設立後の主な変遷は次のとおりであります。昭和32年６月熊本市に当社の営業課を分離し、通信機器販売を目的とした西日本電材株式会社（現連結子会社）を設立。昭和34年２月新社屋が熊本市九品寺３丁目15番７号に完成、本社を移転。昭和37年８月福岡出張所を支店に改めた。昭和40年３月長崎、佐賀、大分、宮崎及び鹿児島の出張所を支店に改めた。昭和43年２月長崎市に構内交換施設の設計施工を目的とした西部通信工業株式会社（現連結子会社）を設立。昭和45年４月熊本工事事務所、北九州出張所を支店に改め、九州各県庁所在地（除く沖縄）並びに北九州市に支店社屋新築。昭和47年７月熊本市に通信設備工事の施工を目的とした明正電設株式会社（現連結子会社）を設立。昭和51年５月本社別館新築。電算機導入稼働開始。昭和53年12月当社株式を福岡証券取引所に上場。昭和59年８月熊本市にOA機器販売を目的とした株式会社システムニシツウ（現連結子会社）を設立。昭和60年９月東京銀座に東京支社を開設。昭和61年４月西日本通信建設株式会社から西日本システム建設株式会社に社名変更。平成２年７月新技術工法開発のため技術研究開発室を発足。平成４年４月日本電信電話株式会社（ＮＴＴ）から通信設備工事総合種の認定。平成４年８月電算業務の効率化のため本支店間のオンライン開通。平成10年12月当社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。平成11年３月ISO9001（品質保証の国際規格）を取得。平成11年４月大阪市に関西支店を開設。平成15年４月OHSAS18001（労働安全衛生マネジメントシステム）を取得。平成16年10月ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）を取得。平成17年４月技術者育成体制等の整備を図るため技術センタを発足。平成20年７月コンプライアンス推進室・ＮＴＴ本部ホームソリューション推進部を新設。平成21年９月電動バケット車を導入。平成24年４月宏正工業株式会社を全株式取得により子会社化。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。平成26年４月宏正工業株式会社、株式会社ニースエンジニアリングの連結子会社間合併により株式会社シスニックを設立（現連結子会社）。平成26年10月西日本システム建設株式会社から株式会社ＳＹＳＫＥＮに社名変更。平成27年５月新社屋が熊本市中央区萩原町14番45号に完成、本社を移転。
株式会社ＳＹＳＫＥＮ
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、子会社６社及び関連会社４社（平成29年３月31日現在）により構成）においては、電気通信設備工事業、一般土木工事業及び電気通信材料・工具等の販売業並びに情報処理サービス業等を主に行っております。当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。(1）情報電気通信事業情報電気通信事業は、ＮＴＴグループ等からの通信設備工事の受注を主体とし、他に一部自治体等からも受注する情報電気通信関連のインフラ構築事業であります。(2）総合設備事業総合設備事業は、民間企業及び官公庁等からの受注を主体とした通信設備工事、電気設備工事等による総合設備事業であります。(3）その他・機器材料販売…当社が通信機器の販売を行うほか、子会社西日本電材㈱及び関連会社九州通信産業㈱が通信工事材料等の販売を行っております。また、関連会社九州電機工業㈱が電気通信設備関連機器等の開発、製造及び販売を行っております。・ソフト開発販売…子会社㈱システムニシツウがソフトウエアの設計、開発、販売及び保守を行っております。・運送業…関連会社九州ネクスト㈱が通信工事材料の運搬及び引越業を行っております。・リース業…子会社西日本電材㈱及び関連会社九州ネクスト㈱が通信機器、OA機器、車両等のリースを行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ＳＹＳＫＥＮ
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、当連結会計年度が現中期経営計画の最終年度であることから、新中期経営計画（2017年度～2020年度）の策定にあたり、当社グループの「目指すべき姿」「あるべき姿」を明確にするため、社是を始めとした企業理念を見直し、新たな「企業理念」「行動指針」を制定するとともに、新中期経営計画の「経営方針」を策定しました。これにより、当社グループは原点に立ち返り、グループ一体となり諸課題を克服していくことにより、新たなＳＹＳＫＥＮグループ作りを目指していくこととします。・企業理念我社は「最大の誠意」「最良の技術」「最高の品質」により社会の発展に貢献する・行動指針私たちは、一．熱意と工夫によりプロフェッショナルを目指します一．お客様へ期待を上回る価値を提供します一．万全の準備と細心の注意により事故０を目指します一．日々の改善とチーム力によりコスト削減を図ります一．コンプライアンスを最優先事項として徹底します・経営方針わくわくチャレンジ！２０２０≪アスリートが2020年のオリンピックという夢の舞台に向け努力・チャレンジを積み重ねるように、ＳＹＳＫＥＮグループ全社員は新たな発想・大胆な行動により、様々なことに努力・チャレンジしていきます≫当社グループを取り巻く事業環境は、今後のコアビジネスである総合設備事業分野が熾烈な競争環境下にあります。また、現在の収益の大半を占める情報電気通信事業分野における受注は逓減傾向が継続すると想定されるなど、厳しい状況にあります。しかしながら、従業員一人ひとりが、各分野において何をすべきか考え、様々なことにチャレンジすることにより「真のプロフェッショナル」として、お客様・地域社会へ「ＯＮＬＹＯＮＥ」の商材、「Ｎｏ.１」の技術力・サービスをご提供し、信頼される会社作りを目指していくことにより、新中期経営計画の達成、ひいては当社グループの持続的成長に向け取り組んでいくこととします。（ご参考）コーポレートガバナンスに関する基本的考え方当社グループは、企業の社会的責任を果たすためには、コーポレートガバナンスの充実が重要であると認識し、各ステークホルダーとの適切な関係を維持しつつ、透明・公正かつ効率性の高い経営を実現するため、コーポレートガバナンスの充実に取り組みます。当社グループのコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方の詳細や「コーポレートガイドライン」は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.sysken.co.jp）に掲載しております。
株式会社ＳＹＳＫＥＮ
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおいては、通信設備部門の機械化、省力化及び電子情報化によるコストダウンと安全・品質の向上をめざした新技術の研究開発を進めております。当連結会計年度における研究開発費の総額は５千７百万円となっております。また、当連結会計年度の主な研究開発の状況は次のとおりであります。（情報電気通信事業）・「鋼撚り線跳ね防止具」の開発作業員がケーブル吊り線や支線の鋼撚り線を切断する際の屈曲の解放による跳ね返りを防止する危害防止具を開発しております。・「200ＵＴ端子用試験プラグ」の開発200ＵＴ端子に容易差し込みができ、片端をモジュラジャックとすることでＡＬＴ-24を直結可能とする試験プラグを開発しております。・「バケット車用通線器固定具」の開発固定具により通線器をバケット外側に固定できることで一人作業が可能となり、バケット内の作業空間も十分に確保できる固定具を開発しております。・「ＳＵＤコンパウンド注入冶具」の開発開閉可能なコックとノズルの治具により、２ℓペットボトルを漏斗代わりに利用し、ＳＵＤクロージャのコンパウンド注入口に固定を可能とする冶具を開発しております。・「地下ケーブル接続用作業台」の開発マンホールへの運搬・搬入を容易にする軽量かつコンパクトな構造の作業台で、クロージャの支持位置の高さに関係なくスムーズな接続作業を可能とする作業台を開発しております。情報電気通信事業に係る研究開発費は２百万円であります。（総合設備事業）研究開発活動は特段行っておりません。（その他）・「ＬＥＤ照明」の開発新規ビジネスの一つとしてＬＥＤ照明の開発に取り組みました。2013年に「水銀に関する水俣条約」が採択され水銀や水銀化合物によって引き起こされる健康被害、環境被害を防ぐために2020年を目途に白熱電球や蛍光灯の製造が規制されます。今後ＬＥＤ照明の需要増大が予測され、それに伴う市場の販売競争激化を考慮し、“いかに差別化を図るか”を念頭に①どの灯具にでも取り付けることができる『オールマイティＬＥＤ照明』②軽量化等のための『電源回路設計』③長寿命による『長期保証』の３点を追及し開発研究を行いました。・「ドローン自動飛行アプリケーション」の開発ドローン（マルチコプター）操作者が、送信機に接続されたタブレット画面に表示された地図上で、簡単な操作を行うことにより、設定された高度や経路で目的地まで自動飛行するとともに自動帰還することが出来るアプリケーションを開発しております。これにより、人の手でオペレーションされるドローン運行の安全制や効率性の向上が期待されます。同アプリケーションを活用し、防災演習や平成28年熊本地震による被災現場の通信設備空撮などの実地検証を行っております。その他に係る研究開発費は５千４百万円であります。
オークマ株式会社
有価証券報告書－第153期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当グループは、当社、子会社22社及び関連会社１社で構成され、ＮＣ旋盤、マシニングセンタ、複合加工機、ＮＣ研削盤等の一般機械の製造・販売を主な事業内容としております。当グループの事業に関わる位置付けと、事業内容は次のとおりであります。なお、次の４つの地域別区分は「第５経理の状況１(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①日本当社工作機械の製造・販売及びアフターサービス連結子会社㈱日本精機商会工作機械及び保守部品の販売オークマ興産㈱工作機械の部品加工、組立及び据付非連結子会社㈱大隈技研工作機械の機械設計オークマスチールテクノ㈱工作機械用板金部品製造㈱オークマキャリアスタッフ工作機械の部品加工、組立及び据付作業者の派遣、損害保険代理業オークマテック㈱工作機械の部品加工、組立、据付及び機械設計持分法適用関連会社旭精機工業㈱各種精密金属加工品及びプレス機械の製造・販売②米州連結子会社OkumaAmericaCorporation工作機械の販売及びアフターサービスOkumaLatinoAmericanaComércioLtda.工作機械の販売及びアフターサービス③欧州連結子会社OkumaEuropeGmbH工作機械の販売及びアフターサービス非連結子会社OkumaEuropeRUSLLC工作機械の販売及びアフターサービスOTRMakinaSanayiveTicaretLtd.Sti.工作機械の販売及びアフターサービス④アジア・パシフィック連結子会社北一大隈(北京)机床有限公司工作機械の製造・販売及びアフターサービス大隈机械(上海)有限公司工作機械の販売及びアフターサービス大同大隈股份有限公司工作機械の製造・販売及びアフターサービスOkumaAustraliaPty.Ltd.工作機械の販売及びアフターサービスOkumaTechno(Thailand)Ltd.工作機械の販売及びアフターサービス非連結子会社OkumaNewZealandLtd.工作機械の販売及びアフターサービスOkumaIndiaPvt.Ltd.工作機械の販売及びアフターサービスPT.OkumaIndonesia工作機械の販売及びアフターサービスOkumaVietnamCo.,Ltd.工作機械の販売及びアフターサービス上海日精産机机械有限公司工作機械及び保守部品の販売大隈机床(上海)有限公司保守部品の販売当グループの事業系統図は、次のとおりであります。（注）㈱オークマキャリアスタッフは、平成28年７月１日付で愛岐協商㈱より社名変更しております。
オークマ株式会社
有価証券報告書－第153期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当グループは、以下のグループ企業理念を掲げております。オークマは、総合一貫した“ものづくりサービス”を通して、世界中のお客様の価値創造に貢献することで、オークマと共に歩むすべての人々の幸せを実現します。(2)目標とする経営指標、(3)中長期的な会社の経営戦略当グループは、「お客様第一主義」を基本として、品質、信頼性に基軸を置き、顧客のニーズを取り込んだ製品を全世界のユーザーに積極的に提供していくことで、収益力及び財務体質の強化を図り、売上高営業利益率の向上を指標とし、需要変動に左右されない強固な企業体質を今後も構築してまいります。また、中長期的な経営戦略は以下の３点であります。・グローバル市場に貢献する“ものづくりサービス”を提供、差別化技術・製品を軸に、利益ある成長を進める・自己完結一貫生産体制の構築により、高効率スピード生産を追求する・人材強化、育成、人員の最適化、原価管理体制の強化により、経営品質を向上させる事業基盤を確立する当グループは、以上３点を経営の三つの基本戦略として、世界中のものづくりに携わるお客様の期待に応え、また、期待を超えるサービスを提供する、“高収益、高企業価値の企業”を実現することにより、「世界の工作機械のリーディングカンパニー」として、永続的に成長してまいる所存であります。(4)当グループの現状認識について今後の世界経済の見通しにつきましては、緩やかな回復基調で推移すると見込まれます。米国経済は、新大統領の通商・外交政策の行方が懸念されますが、大型インフラ整備が計画されるなど新政権の経済政策の実行により景気再加速が期待されます。欧州経済は、緩やかな回復基調が続くと予想されます。中国経済は、本年に入り、製造業が活況になりかつ一般市況も好転してきています。その他のアジア新興国経済も緩やかな回復に向かうと期待されます。わが国経済は、世界経済の回復と経済政策等により緩やかな回復が続くと見込まれます。このような経済情勢の下、工作機械の市況は緩やかな回復基調で推移すると予想されます。北米市場では、新政権の減税政策やインフラ投資により、設備投資の回復が見込まれます。また、原油価格の持ち直しによりオイル・ガス関連の設備投資の再開が期待されます。欧州市場は生産革新に向けた設備投資が底堅く、緩やかな回復が続くと予想されます。中国市場はスマートフォン、自動車、インフラ関連産業が好調であり、自動化・無人化対応の高付加価値マシンの需要は底堅く推移すると見込まれます。その他のアジア新興国市場は、緩やかな回復に向かうと見込まれます。国内市場は、世界経済の回復に伴い、輸出企業を中心に需要の回復が期待されます。また、老朽化設備の更新及び合理化投資の潜在需要は大きく、ものづくり補助金や中小企業経営強化税制等の政策が中小企業の設備投資を後押しするものと期待されます。(5)当グループの具体的な対応方針についてこのような経営環境の下、当グループは、高度な知能化技術を搭載したスマートマシンの提供と、加工技術、自動化技術等のソリューションの提供により、世界最高のものづくりサービス企業を目指してまいります。販売戦略におきましては、新興国市場における拠点拡充により、新市場・新規顧客の開拓を進めてまいります。中国南部市場では、広州テクニカルセンターを開設いたします。また、韓国に現地法人を設立し、販売・サービスの強化と加工技術などのソリューション強化を進めてまいります。国内では、2017年５月に「創業120周年記念オークママシンフェア」を開催し、最新のスマートファクトリーDS2を披露いたしました。最新のスマートマシンとスマートマニュファクチャリングを展示・紹介して、当社が進める「総合ものづくりサービス」を積極的に提案してまいります。日米欧の各拠点に設置したAerospaceCenterofExcellence（略称ACE）を積極的に活用し、世界３極でノウハウを蓄積してプレミアムソリューションを提供し、好調な航空機関連からの受注拡大に努めてまいります。技術戦略におきましては、超複合加工機「LASEREX」シリーズ等のプレミアムプロダクトの強化と、海外生産機の商品強化を進めてまいります。AI（人工知能）を搭載したNC装置の開発など、オークマ独自のスマートマシンをより高度化させて、生産革新に貢献してまいります。また、IoTを活用したスマートマニュファクチャリングの提案を強化してまいります。製造戦略におきましては、2017年３月に稼働を開始したDS2の部品工場の全面稼働に向けて、垂直立ち上げを進めてまいります。また、新生産システムの展開、高効率生産による部品加工の内製強化などを進め、利益確保に努めてまいります。これらの成長に向けた事業戦略により、当グループの受注・売上・収益を拡大してまいります。
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和22年９月湘南糖化工業株式会社創立24年１月商号を横浜精糖株式会社に変更28年12月当社株式を東京証券取引所に上場36年10月当社株式を大阪証券取引所に上場45年11月当社（資本金10億円）、芝浦精糖株式会社（資本金13億円、昭和22年創立）及び大阪製糖株式会社（資本金10億円、昭和15年創立）の三社が対等合併し、商号を三井製糖株式会社に変更（資本金33億円）（本社東京都千代田区大手町２－６－４（大和証券ビル））（主要工場芝浦工場・川崎工場・岡山工場）45年11月スプーンシュガー株式会社（連結子会社）設立47年12月本社を移転（東京都中央区日本橋本町３－８－３東硝ビル）48年７月不動産事業を開始50年９月備南産業株式会社（連結子会社）設立53年８月減資新資本金13.2億円（株式の無償併合による６割減資）増資新資本金41.7億円（第三者割当増資57,000千株200円／１株）53年９月芝浦、川崎及び岡山３工場施設を売却、以後賃借（賃借先株式会社エム・エス）57年１月三井製糖食品株式会社（連結子会社）設立58年10月川崎工場の精製糖生産を休止。芝浦工場の名称を東部工場に変更59年11月機能性甘味料「パラチノース」の生産・販売を開始63年９月東部、川崎及び岡山３工場施設の賃借期間満了に伴い、不動産は継続賃借とし、動産は譲受平成４年８月本社を移転（東京都中央区日本橋本町２－８－２）６年10月三井製糖食品株式会社（連結子会社）を吸収合併。なお、同社は平成６年５月同社の子会社の株式会社エム・エスを吸収合併13年４月新名糖株式会社を吸収合併し、商号を新三井製糖株式会社に変更。当社の主要な事業所として千葉工場を追加14年９月東部工場を閉鎖、東部工場の生産を千葉工場に集約15年６月株式会社ケイ・エス（持分法適用関連会社）と同社の子会社の生和糖業株式会社を連結子会社化17年４月台糖株式会社及び株式会社ケイ・エスを吸収合併し、商号を三井製糖株式会社に変更。当社の主要な事業所として神戸工場及び福岡工場を追加。連結子会社５社（株式会社タイショーテクノス他）を追加17年10月備南産業株式会社（連結子会社）が大東産業株式会社（連結子会社）及び甲南サービス株式会社（連結子会社）を吸収合併し、商号をスプーンシュガーウエスト株式会社（連結子会社）に変更18年９月神戸トラックターミナル株式会社（連結子会社）解散18年12月株式会社台糖バイオ生産研究所（連結子会社）解散23年４月スプーンシュガーウエスト株式会社（連結子会社）がスプーンシュガー株式会社（連結子会社）及び株式会社スプーンフーズ（連結子会社）を吸収合併し、商号をスプーンシュガー株式会社（連結子会社）に変更24年６月北海道糖業株式会社を連結子会社化24年７月本社を現住所（東京都中央区日本橋箱崎町36－２）に移転24年９月26年４月岡山工場の精製糖生産を終了食品素材事業の一部を会社分割により、株式会社タイショーテクノス（連結子会社）に承継26年12月27年３月27年６月27年７月ニュートリー株式会社を連結子会社化岡山工場のパラチノース生産を終了岡山工場のエキス生産を終了、岡山工場を閉鎖株式会社平野屋を連結子会社化
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、原料糖、精製糖、てん菜糖並びに砂糖関連商品の製造販売等の砂糖事業を主体としております。その他に、天然由来の甘味料・色素・香味料・さとうきび抽出物・寒天・栄養療法食品・嚥下障害対応食品等の製造販売等のフードサイエンス事業、不動産物件の賃貸業を中心とした不動産事業を行っております。また、事業区分はセグメントの区分と同一であります。(1)砂糖事業当社の主要な事業内容は精製糖、砂糖関連商品などの製造販売であります。これらの製品は主に三井物産㈱を通じて販売しております。子会社のスプーンシュガー㈱は当社砂糖製品の加工、包装、荷役及び製袋事業等を行っており、包装資材の一部を当社が仕入れております。また、子会社の生和糖業㈱、関連会社の南西糖業㈱、宮古製糖㈱及びタイ国のクムパワピーシュガー㈱、カセットポンシュガー㈱は主として原料糖の製造販売を行っており、その一部を当社が仕入れております。子会社の北海道糖業㈱は主としててん菜糖の製造販売を行っております。その他、関連会社の箱崎ユーティリティ㈱及び甲南ユーテイリテイ㈱は蒸気・電気等の供給事業を行っており、子会社の㈱平野屋は食品等の製造販売を行っております。(2)フードサイエンス事業当社の主要な事業内容は機能性甘味料（「パラチノース®」、「パラチニット®」）、さとうきび抽出物の製造・仕入・販売であります。子会社の㈱タイショーテクノスでは食品用天然色素・香味料、寒天・ゲル化剤やその他の食品添加物等を製造販売しており、子会社の北海道糖業㈱はバイオ事業を営んでおります。子会社のニュートリー㈱では栄養療法食品や嚥下障害対応食品の製造販売を行っております。関連会社のサクラ食品工業㈱は食品等の製造販売を行っております。(3)不動産事業主要な事業内容は社有地の活用による不動産物件の賃貸及び太陽光による発電事業であります。［事業の系統図］
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、企業理念である「三井製糖は、安心・信頼・天然の食品素材を誠実に提供し、豊かなくらしに貢献します」を実践し、継続的に企業価値の向上を実現することで全てのステークホルダーにご満足いただくことを経営の基本方針としております。また、重要情報の早期開示やＩＲ活動等を通じて企業活動に関する積極的な情報開示に努め、透明性の高い経営を目指すと共に地球環境に配慮した企業活動を行い、社会からの信頼に応え得る企業グループ、スプーンブランドを目指します。(2)経営環境当社グループは砂糖事業が売上の80％以上を占めており、少子高齢化や今後の人口減少などによる国内砂糖需要の漸減傾向のほか、農業政策の動向や、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の帰趨、新たなＥＰＡ（経済連携協定）の動勢などが、事業環境に影響を及ぼすものと認識しております。(3)経営戦略等国内砂糖事業を基盤とした競争力の維持・強化に加え、グローバル展開や成長分野への事業領域拡大などによる収益構造改革の推進を中長期的な経営戦略と位置付けております。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等継続的に企業価値を高めていくため、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）８～10％を経営指標として、成長分野への経営資源の投入を進めながら収益力の強化を図ってまいります。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題等①対処方針当社グループは、上記の経営戦略に基づき、具体的な推進計画として、第６次中期経営計画MitsuiSugarRevolutionPhase3（三井製糖2022への道）（2016年４月～2018年３月）を策定し、鋭意取組みを進めております。引き続き、2022年を到達点として、事業拡大へ「挑む分野」、事業基盤を確固たるものとする「固める分野」、そして両分野を実行するために「支える分野」を見極め、５つの重要施策①グローバル展開（中国・タイ）②フードサイエンス事業③Incubationから新たな柱へ④J-Sugar2022（国内砂糖）⑤人材・組織強化を掲げ、目標の実現に向けてスピード感を持って施策の実行を図ってまいります。また、上記を早期に達成できるよう組織体制も変更し、権限と機能を集中して実行いたします。グローバル展開におきましては、三井製糖グループとしてアジアでのプレゼンス向上を目指し、積極的な市場開拓や関係会社との協業に加えて現地企業との提携も視野に入れ、同地域での事業化を目指してまいります。また、フードサイエンス事業では、当社と連結子会社の㈱タイショーテクノス、ニュートリー㈱及び北海道糖業㈱で連結シナジー効果を追求していくとともに、事業領域の拡大も積極的に進めてまいります。スローカロリーをコンセプトに販促活動を続けているパラチノース分野では、賛同企業とのコラボレーションや新商品開発などに積極的に取り組み、消費者への効果的な訴求や潜在ニーズの開拓を図ってまいります。研究部門では、2017年１月に東レ㈱と合弁会社を設立し、バガス（さとうきびの搾汁後に残る固形物）からポリフェノールなどの有価物を製造する技術実証に取り組んでおり、今後もさとうきび周辺の知見を極めて新たな事業開発へ繋げてまいります。国内砂糖事業では、全体最適の視点で３工場を効率的・効果的に活用し、一層のコスト低減と収益力の強化に努めてまいります。これらの活動の原動力となる人材の育成につきましては最重要課題と捉え、研修制度の充実や適切なジョブ・ローテーションなどを通じ、全社員を対象として着実に強化を図ってまいります。また、社員が安全かつ健康的に働ける環境の構築が企業活動の大前提であることを改めて強く認識し、労働安全体制の強化や働き方改革の推進に尽力してまいります。昨今ではコーポレート・ガバナンスに対する社会的要請が強まっており、当社グループにおきましても、取締役会の開催回数増や社外役員への事前説明の充実、グループ会社管理体制の見直しなどを通じて、透明性や公正性の高い経営を今まで以上に推進してまいります。②具体的取組状況砂糖事業国内需要に一時的な持ち直しの動きが見られたものの、中長期的な漸減傾向に変わりはなく、引き続き厳しい事業環境にあります。このような状況の中、精製糖事業では国内３工場の生産や在庫量を一元管理するシステムを効果的に運用することで、最適な生販体制を追求し、収益性の更なる向上に繋げてまいります。販売面では、多様化する消費者ニーズに応えていくため、新商品の開発や既存商品のリニューアルを積極的に行い、市場への新たな価値提供を目指してまいります。生産面では、当期に取得した労働安全衛生マネジメントシステム（ＯＨＳＡＳ18001）の運用を通じ、操業の安全性・安定性を一層強化していくほか、引き続き高いレベルの品質・コスト管理体制を追求してまいります。また、国内では北海道糖業㈱など連結子会社各社との生産・販売・物流の各分野で協業を推進し、連結シナジーを高めてまいります。海外ではタイ国関連会社（クムパワピーシュガー㈱、カセットポンシュガー㈱）やコンブリシュガー㈱との戦略的な取組みを進めるほか、バンコク及び上海駐在員事務所の積極的な活動と、新たな事業化の具体的推進を通じ、国内外で盤石な砂糖事業基盤を築くよう努めてまいります。また、当社グループ全体での品質保証体制を推進し、安全・安心な食の提供に努めてまいります。フードサイエンス事業既存各分野における収益の維持・改善に加え、新規分野への販路開拓やＭ＆Ａの活用などを通じて事業領域の拡大を図り、当社グループ全体として砂糖事業に次ぐ柱となるよう努めてまいります。パラチノース分野では、ゆっくり消化吸収される特性とその効果を消費者へさらに訴求すべく、認知度の向上や高齢者向け商品の開発など市場の開拓・拡大を図ってまいります。さとうきび抽出物分野では、食品呈味改良用途や消臭用途について、国内のみならず海外でも拡販を目指し、積極的な販促活動を行ってまいります。連結子会社の㈱タイショーテクノスでは、食品添加物分野を中心に収益基盤の強化を図り、ニュートリー㈱では、生産能力を従来の３倍に増強した設備を本格的に活用し、今後も需要拡大が見込まれる医療・介護食分野においてプレゼンスを高めてまいります。また、2017年４月１日付で㈱三和化学研究所から譲り受けたニュートリション事業を早期に一体化させ、事業基盤の強化に繋げてまいります。不動産事業引き続き所有不動産の活用による安定的なキャッシュ・フロー創出に努めるとともに、遊休土地を利用した新規開発案件を推進することにより、資産効率を一層高め、収益力の強化を図ってまいります。
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５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。なお、過年度に締結した契約で、引き続き金額的重要度の高い契約は、次の通りであります。会社名相手先国名契約の内容契約期間三井製糖㈱（当社）田辺三菱製薬㈱日本ノバルティスファーマ㈱からの知的財産権実施料に関する契約平成21年６月１日から対象特許の存続期間満了日まで
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６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動につきましては、砂糖事業、フードサイエンス事業を中心とする当社事業の更なる拡大発展とこれら事業を核とする「さとうきび総合企業」を目指した新規領域への展開を引き続き実施いたしました。なお、当連結会計年度にかかる研究開発費用の総額は1,022百万円であります。主な内容は、以下の通りであります。砂糖事業砂糖事業に関する研究開発活動としては、加工糖、甘蔗糖、てん菜糖の連結子会社・関連会社を活用した砂糖新商品開発とその用途開発に取組んでおります。また、北海道糖業㈱においては、てん菜の生産性向上を目的として農事技術の試験研究を、タイ国製糖事業関連ではタイ東北部でさとうきび栽培改善試験や農業機械改良に関する共同研究を行っております。フードサイエンス事業当社フードサイエンス事業に関する研究開発活動は主に「パラチノース」と「さとうきび抽出物」に関する取組みを行っております。「パラチノース」は、血糖値上昇抑制等の効果を有しており、生活習慣病予防の有望な素材と位置付け、研究開発及びパブリシティー活動を積極的に推進しております。特にスポーツ分野への応用など販路拡大の取組みにより、採用が進んでおります。また、パラチノースの認知度向上を目的にメディアなどを通じたＰＲ活動を行いテレビや新聞で広く報道されました。「さとうきび抽出物」に関しては、呈味改善、環境消臭、飼料、黒糖香気用途の各製品の用途開発や機能性研究を進めております。新規領域では、免疫調節、抗ストレス等に着目した機能性開発を産学共同で取組んでおります。また、さとうきび抽出物の新機能探索として抗糖化、抗炎症、抗菌等の試験を実施しております。この結果、動物試験レベルでの抗糖化作用が確認されました。連結子会社の㈱タイショーテクノスにおいては食品添加物、色素、除菌剤・防腐剤について、ニュートリー㈱においては栄養療法食品・嚥下障害対応食品についてそれぞれ製剤開発・商品開発に取組んでおります。また、グループ各社の研究開発連携を進めており、各社製品を活用した商品開発を進めております。その他新たな事業領域に向けた研究開発活動では、バガス（さとうきびの搾汁後に残る固形物）の高度利用に取組んでおります。環境省委託事業として東レ㈱と共同実施したバガス原料のエタノール発酵技術開発では、バガスからオリゴ糖やポリフェノールを製造する技術を確立の上、整腸効果（プレバイオティック効果）を確認し、委託事業を完了いたしました。また、タイ国におけるバガス原料セルロース糖製造事業がＮＥＤＯ（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）委託事業に採択され、東レ㈱、三井物産㈱と共同で取り組みを開始し、技術実証を通じた事業化検討のため東レ㈱と合弁でCellulosicBiomassTechnologyCo.,Ltd.を設立いたしました。さとうきびの裁培から製糖副産物利用や周辺領域への展開について検討を進めております。また、これまで蓄積してきた特許、ノウハウ等知的財産権としてその有効利用を図っております。
藤倉化成株式会社
有価証券報告書－第106期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和13年９月藤倉工業㈱（現藤倉ゴム工業㈱）及び藤倉電線㈱（現㈱フジクラ）の化学部門を分離し、航空機用有機硝子（メタアクリル樹脂）、塗料及び作動油、その他の製造販売を目的として、東京都板橋区に藤倉化学工業㈱を設立昭和18年９月片岡塗料㈱を吸収合併して、大島工場を設立（昭和20年３月同工場閉鎖）昭和20年10月商号を藤化成㈱に変更昭和33年12月商号を藤倉化成㈱に変更昭和37年８月東京証券取引所市場第２部上場昭和39年11月岡本化成㈱と資本提携、岡本化成㈱は商号を関西藤倉ペイント㈱に変更昭和46年１月栃木県に佐野事業所を新設し、昭和48年12月までに東京都板橋区の工場を移転昭和46年８月藤倉化成㈱九州営業所を分社し、九州化成品㈱を設立昭和48年６月事業目的に不動産の売買、賃貸借、管理、仲介及び開発を追加昭和48年９月藤光樹脂㈱と資本提携昭和49年11月愛知県東海市に名古屋営業所、調色工場を新設昭和54年３月本社事務所として、管理部門及び東京営業所を東京都港区に移転集約昭和57年７月事業目的に電子、電気機械器具部品の製造及び販売を追加昭和59年５月九州化成品㈱は商号をフジケミカル㈱に変更昭和60年12月米国ペンシルベニア州にポリトライボ・インコーポレイテッドを設立昭和61年７月関西藤倉ペイント㈱は商号をフジケミ近畿㈱に変更フジケミ東京㈱を設立平成２年７月埼玉県鷲宮町（現久喜市）に鷲宮事業所を新設平成７年６月佐野事業所第２工場を新設平成７年７月シンガポール駐在員事務所を開設平成８年５月シンガポール駐在員事務所を改組、FUJIKURAKASEI(SINGAPORE)PTELTDを現地法人として設立平成８年６月埼玉県に開発研究所を新設し、東京都板橋区と栃木県に分散していた研究開発部門を同所に移転集約平成９年６月バンコク駐在員事務所を開設平成11年４月フジケミ東京㈱、フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱、藤光樹脂㈱、FUJIKURAKASEI(SINGAPORE)PTELTDを子会社化（連結子会社）平成11年６月ポリトライボ・インコーポレイテッドを子会社化（連結子会社）平成13年３月東京証券取引所の市場第１部に指定平成14年３月ポリトライボ・インコーポレイテッドを営業終了、清算平成14年４月バンコク駐在員事務所を改組、FUJIKURAKASEI(THAILAND)CO.,LTD.を現地法人として設立（子会社化）平成14年10月上海駐在員事務所を開設平成16年７月中国天津に藤倉化成塗料（天津）有限公司を現地法人として設立（子会社化）平成17年７月中国佛山に藤倉化成（佛山）塗料有限公司を現地法人として設立（子会社化）平成19年２月佐野事業所第３工場を新設平成19年３月名古屋営業所内に水系塗料工場を新設平成19年４月FUJIKURAKASEI(THAILAND)CO.,LTD.を連結子会社化平成20年２月FUJICHEM,INC.を設立（子会社化）平成20年４月藤倉化成塗料（天津）有限公司を連結子会社化平成20年５月REDSPOTPAINT&amp;VARNISHCO.,INC.を買収し、完全子会社化平成20年６月FUJICHEM,INC.を連結子会社化平成21年12月中国上海に上海藤倉化成塗料有限公司を設立（子会社化）平成22年４月藤倉化成塗料（佛山）有限公司を連結子会社化年月沿革平成22年10月Sonneborn&amp;RieckLtdを買収し、子会社化平成22年11月Sonneborn&amp;RieckLtdをFujichemSonnebornLtdに社名変更インドにFUJIKURAKASEICOATINGINDIAPRIVATELIMITEDを現地法人として設立（子会社化）平成23年４月FujichemSonnebornLtdを連結子会社化FUJIKURAKASEI(SINGAPORE)PTELTDを営業終了、清算平成24年４月埼玉県久喜市に久喜物流センターを新設平成25年４月上海藤倉化成塗料有限公司を連結子会社化平成25年９月マレーシアにFUJIKURAKASEIMALAYSIASDN.BHD.を現地法人として設立（子会社化）平成26年３月ベトナムにFUJIKURAKASEIVIETNAMCO.,LTD.を現地法人として設立（子会社化）平成28年４月FUJIKURAKASEIMALAYSIASDN.BHD.を連結子会社化
藤倉化成株式会社
有価証券報告書－第106期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社、子会社24社、関連会社３社により構成）は、アクリル樹脂派生製品（コーティング、塗料、電子材料、化成品、合成樹脂）に関する事業を主として行っています。また、その他の関係会社として電線ケーブル及び附属品の製造・販売を営む㈱フジクラがあり、同社に対して、当社は電子材料を一部販売しております。なお、次の５事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）コーティング事業プラスチック用コーティング材等であります。当社が製造・販売する他、㈱中京ペイントサービスにて調色を行っており、当社及びフジケミ近畿㈱にて販売しております。また、REDSPOTPAINT&amp;VARNISHCO.,INC.及びFujichemSonnebornLtd等は製造・販売を、FUJIKURAKASEI(THAILAND)CO.,LTD.、藤倉化成塗料（天津）有限公司、藤倉化成（佛山）塗料有限公司、上海藤倉化成塗料有限公司及びFUJIKURAKASEIMALAYSIASDN.BHD.等は調色・販売しております。(2）塗料事業建築用コーティング材等であります。当社が製造する他、子会社フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱が製造しており、子会社フジケミ東京㈱、フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱、FUJIKURAKASEI(THAILAND)CO.,LTD.を通して販売しております。(3）電子材料事業導電性樹脂塗料及び導電性接着剤等であります。当社が製造・販売する他、子会社フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱、FUJIKURAKASEI(THAILAND)CO.,LTD.を通して販売しております。(4）化成品事業トナー用バインダー樹脂及び粘・接着剤ベース樹脂等の機能性樹脂ベース等であります。当社が製造・販売する他、子会社フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱を通して販売しております。(5）合成樹脂事業藤光樹脂㈱等が、アクリル樹脂の原材料・加工品を仕入れ、販売しております。なお、当連結会計年度より事業セグメント区分を見直し、「化成品」と「機能材料」を統合し、「化成品」といたしました。［事業系統図］以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
藤倉化成株式会社
有価証券報告書－第106期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営の基本方針当社グループは『ともに挑みともに繋ぐ常にお客様目線で上質な価値を創出する』を経営の基本理念としております。時代の変化に即応し、お客様をはじめ社会に貢献すべく、藤倉化成は豊かな想像力を発揮し、さらなる変革を目指しています。当社グループの事業はエレクトロニクス、自動車、住宅等の分野に関連しておりますが、高機能・高付加価値製品そして地球環境に優しい製品を創出することで社会に貢献してまいります。（2）目標とする経営指標当社グループは自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）、総資産事業利益率（ＲＯＡ）を経営における重要な指標と位置づけております。なお、下記数値目標はあくまでも経営管理上目指す目標であり、将来の様々な要因によって目標とする数値を達成できない可能性があります。具体的な目標と数値は次のとおりであります。・自己資本純利益率（ＲＯＥ）・・・・・７％以上・総資産事業利益率（ＲＯＡ）・・・・・７％以上・売上高経常利益率・・・・・・・・・・７％以上・株主資本比率・・・・・・・・・・・・６０％以上（3）中長期的な経営戦略当社グループは基本方針をベースとし、企業活動を展開してまいりますが、その基本戦略として次の項目を掲げグループ一丸となって強力に展開しております。①株主重視の経営１株当たりの利益及びＲＯＥ・ＲＯＡの向上を図ってまいります。②成長分野・強い部門への特化現在、事業別の重点課題は次のとおりであります。・コーティング事業プラスチック用コーティング材アジア市場での生産拠点の整備及び市場の拡大グローバル市場の展開（日・米・欧・アジアネットワーク化）環境対応型塗料の開発・塗料事業新築・リフォーム向けハウジング用超耐久性塗料及び環境配慮型塗装システムの開発、事業拡大及び安心、安全施工対応・電子材料事業新接合分野導電材料の開発及び用途の拡大・化成品事業トナー用バインダー樹脂等の開発及び販売の拡大、電荷制御剤の軌道化及び拡大、体外診断薬、電子部品用ファインポリマー及びエマルジョン系粘・接着剤ポリマーの開発・合成樹脂事業アクリル樹脂原材料・加工品の仕入れ・販売及びＩＴ機器市場向け高機能材料の加工販売③利益率重視の経営当社グループは、経営の基本として『量より質の追求』を行います。小さな市場でも大きなシェアを獲得し、プライスリーダーを目指し、利益率を重視した経営を行います。④研究開発費当社グループは、売上高の一定割合を目途に研究開発投資を行っております。当社グループの製品の需要家は、地球環境保全の点から、省エネルギー型製品、溶剤系製品から水系製品への移行及びリサイクル可能なプラスチック用塗料の開発等を強く要望しております。したがって当社グループは、これらの要望に対応するため、一層の努力を払い、着実に新製品の開発の成果を挙げてまいります。当連結会計年度における研究開発関連費用は25億16百万円であります。（4）対処方針今後の経済見通しにつきましては、為替相場の円安基調などを背景に、輸出関連企業を中心に収益環境が引き続き改善されるなど、緩やかな回復基調で推移していくものと思われます。しかしながら、新興国における経済成長の鈍化、米国の経済政策の動向や欧州等における不安定な政情に加え、原油価格の動向への懸念など、先行き不透明な状況が続いていくものと思われます。当社グループにおきましては、主に自動車の内外装プラスチック部品向けのコーティング事業におけるグローバルな事業展開を加速させ、収益の確保に取り組んでおります。現在、当社グループでは「藤倉化成グローバルネットワーク」として、米国、欧州、ASEAN及び中国において現地法人を設立し、製品の供給体制網の整備を行っております。本年３月には、更なる生産体制の強化を図るため、ASEAN地域の中心的な拠点であるフジクラカセイタイランド社において、新工場の稼働を開始いたしました。また、インドにおきましても現地法人において自社工場を建設する計画を進めており、新たな製品供給体制の整備に努めてまいります。世界中に同一で高品質な製品を供給できる体制を整備し、お客様のご要望と信頼にお応えしてまいります。当社といたしましては、生産効率の向上や固定費削減などのコスト低減活動を行うとともに、技術開発に引き続き注力することによって事業領域の拡大を図り、持続的な成長と確実な収益基盤の確保に努めてまいります。