株式会社チェンジ
有価証券報告書－第15期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社では、「ChangePeople,ChangeBusiness,ChangeJapan」をミッションに掲げております。このミッションは、人や組織の「変革（Change）」を通じて、様々な社会課題に直面する日本の社会をよりよい方向に導くことが我々の究極的な存在意義であるということを意味しております。人や組織の変革を促す手法には様々なものがありますが、当社では新たなIT技術と人材の教育を柱に据えております。このような、変革を起こすことにつながる新たなIT技術を当社では「NEW-IT」と呼び、IT技術を使いこなして成果をあげる人材を「NEW-IT人材」と呼んでおります。「NEW-IT」とは、従来の「価格が高く、構築に時間がかかり、使い勝手の悪い」ITとは異なり、昨今本格化している「価格が安く、導入がスピーディーで、使い勝手の良い」ITを指します。クラウド技術などはその典型例ですが、NEW-ITの一部でしかありません。ITを構成する要素は、端末・回線・ソフトウェア・ストレージ（注）など、多岐に渡るため、それらの構成要素の多岐に渡る課題を当社はワンストップで解決しております。また、単なる技術の導入にとどまらず、技術を使いこなす人材の育成・活用にも焦点を当てていることが当社の特長です。従来のITは、経理部門や人事部門などの間接部門、開発・製造・販売などの直接部門の中の企画部門や管理部門といった組織を対象として構築されるものでした。一方、当社では「NEW-IT」を用いて、特に、現場で働く人の仕事を支援することを主軸としております。例えば、航空会社におけるパイロットや整備担当者、ゼネコンにおける現場の監督者や作業担当者、鉄道会社における駅員や運転士のような現場の最前線で活躍する人たちのIT化を実現するものであります。当社では、上述のような考え方で、新しいIT技術を活かして日本企業の変革を促す事業を「NEW-ITトランスフォーメーション事業」と命名し、展開しております。なお、当社は「NEW-ITトランスフォーメーション事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。（注）ストレージ：データを保管する場所、保存する場所。＜ビジネスモデル＞(1）NEW-ITトランスフォーメーション事業の内容当社はNEW-ITトランスフォーメーション事業を次のようなサービスラインで実行しております。サービスラインとは、当社が提供している個別のサービスを大括りにしたサービスの総称であり、NEW-ITトランスフォーメーション事業を実行する組織名でもあります。NEW-ITトランスフォーメーション事業を構成するサービスラインサービスライン名サービスラインの概要説明収益源の具体例Mobile&amp;SensingApplicationデータ入力・参照及び意思決定支援デバイスとしてのモバイル活用とセンサーなどを用いた自動データ収集の仕組み構築・運用及びAR（注）/VR（注）を用いた仮想空間の創造●モバイルアプリケーションの企画・設計・開発・運用の受託●顧客要件に合わせたクラウドサービスの用途開発・導入EnterpriseSecurity&amp;Infrastructureクラウドや仮想化技術などを用いたITインフラの刷新及びセキュリティルールの設定・モニタリング●セキュリティルールの見直しに向けた企画・実装の受託●セキュリティ製品の選定・導入・サポートAnalytics&amp;IoT（注）AI（注）・IoTを活用したビジネスモデルやオペレーションの再構築及びビッグデータの解析・活用●AIを活用したビジネスモデルやオペレーションの変革●IoTを用いたサービス企画・実装の受託●ビッグデータ解析のための製品選定・導入NextLearningExperienceIT事業者のNEW-IT化支援及びNEW-ITを実現する人材のための次世代型学習プログラムの提供●NEW-IT人材を育成する研修の企画・開発・実施●ｅラーニングのコンテンツ販売（注）AR・・・AugumentedRealityの略。コンピューターを利用して、現実の風景に情報を重ね合わせて表示する技術。拡張現実。VR・・・VirtualRealityの略。コンピューターによって作られた仮想的な世界を、あたかも現実世界のように体感できる技術。仮想現実。IoT・・・InternetofThingsの略。様々な「モノ（物）」がインターネットに接続され（単に繋がるだけではなく、モノがインターネットのように繋がる）、情報交換することにより相互に制御する仕組み。AI・・・ArtificialIntelligenceの略。人間の脳が行っている知的な作業をコンピュータで模倣したソフトウェアやシステム。人工知能。当社では、これらのサービスライン毎に、顧客の業務改革を実現するためのノウハウ・ソフトウェアアルゴリズム（以下「ライブラリ」と総称。）を有しております。顧客のニーズに基づいて、ライブラリを組み合わせることで、包括的に顧客の要望に合致したサービスが提供可能になります。また、NEW-ITを構成する具体的な技術分野としては、モバイル、IoT、ビッグデータ／アナリティクスなどが挙げられますが、それらの新技術を活用するうえでは、「効果を創出するための用途開発（攻めの活用）」と「安全で効率的な運用管理（守りの活用）」の両輪がうまく回らなければなりません。当社では、新技術の登場に合わせて、各業種・業態に合わせた用途開発を行い、体制整備やスキルアップも含めた技術・ノウハウを体系化することにより、顧客の業務改革の支援をしております。このようなライブラリは製造業における部品同様、タイムリーな供給体制の構築が重要であります。そのため、新規技術につきましては、国内外を問わず、情報収集のためのアンテナを張り巡らし、実用性・可用性・信頼性の観点から評価を行い、常にライブラリ更新をかけております。なお、当社のライブラリを利用する顧客企業は運輸、金融、製造、建設、流通、官公庁など多岐に渡り、主に大手企業にライブラリを提供しております。業務改革を目的として、いったん当社のライブラリの利用を開始すると、業務の一部に組み込まれることとなり、例えば、OSアップデートによるアプリケーション改修、ライセンス更新、定期実施する階層別のトレーニング等により、継続的な契約を頂いております。現在提供しているライブラリの代表例は次のとおりであります。当社のライブラリの代表例ライブラリ名ライブラリの概要説明導入事例と成果モバイル・アプリケーションモバイルを活用したビジネスの革新や業務のデザインを行うライブラリ航空会社：パイロット・客室乗務員等がモバイル端末を用いて、運航情報やマニュアルなどを参照できる仕組みを提供→紙資源の削減、燃料費の削減、資料管理のための人件費削減モバイル端末管理モバイル端末を業務利用する際の管理体系を設計・定義するライブラリIT会社：エンジニア等が活用するモバイル端末の利用ルールを策定し、デバイス管理ツールの設定・運用に反映→運用効率の向上、運用ルールの順守率向上セキュリティNEW-ITの製品／サービス群を活用する際のセキュリティ体系／ルールを定義するライブラリ総合商社：NEW-ITの環境に適応したセキュリティポリシーの策定とポリシー順守のためのツール導入→セキュリティルールの明確化、ルール順守率の向上ビッグデータ解析ビッグデータを活用し、ビジネス／業務の革新を推進するライブラリ食品メーカー：販売データを分析し、売上が増加するタイミングの見極めと販売機会を逸失しないための物流オペレーションの再設計→売上増加、販売機会損失の減少、納期順守率の向上クラウド移行クラウドストレージへの移行を推進するライブラリ鉄道会社：クラウドストレージを活用した現場の映像管理（現場の担当者が撮影した写真などの管理）→管理業務工数の削減、データ保全VR/AR活用VR/ARを活用し、仮想空間での人材教育を可能にするライブラリ地下鉄会社：ARを用いた設備の点検・保全業務の人材育成→現場環境を研修所で再現することによる教育効果向上AI活用AIを活用し、業務オペレーションやビジネスモデルの変革を可能にするライブラリ食品メーカー：AIを用いた検査工程の自動化→業務の自動化・精度向上IoT活用IoTを活用し、ビジネス／業務の革新を推進するライブラリ地下鉄会社：IoTを用いた設備の点検・保全業務の設計と実装→業務の自動化・精度向上NEW-IT人材開発NEW-ITの業務活用における人材のリテラシー向上に用いるライブラリメガバンク：どのようにNEW-ITを活用してビジネスモデルを変革させればよいか、青写真を描き、実行に落とし込む人材の育成→新組織立ち上げ、事業計画の立案前述したサービスラインとライブラリの対応関係は次のとおりとなっております。現在主力のライブラリ（縦軸）とサービスライン（横軸）の対応表Mobile&amp;SensingApplicationEnterpriseSecurity&amp;InfrastructureAnalytics&amp;IoTNextLearningExperienceモバイル・アプリケーション○モバイル端末管理○セキュリティ○ビッグデータ解析○クラウド移行○○AR/VR活用〇AI活用〇IoT活用○NEW-IT人材開発○［事業系統図］当社の事業系統図は、次のとおりであります。事業系統図において特徴的なのは、当社は、既存のSIer（システムインテグレーター）などのプレーヤーと競合せず、むしろ、NEW-IT人材・組織の開発などを通じて、既存のプレーヤーと協力しながらNEW-IT市場への移行を図っております。当社は、無用な競合を避け、すべてのプレーヤーにとってメリットのあるビジネスモデルを構築しております。