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株式会社　新潟放送
有価証券報告書－第87期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、企業活動を通じて公共の福祉、文化の向上、産業と経済の繁栄に寄与することを基本理念としております。この理念のもとに、社会的な責任を果たすことにより、企業価値の向上を図り、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めることを経営の基本方針としております。（2）経営戦略等当社グループでは、下記の５点を経営戦略の重要課題として取り組んでまいります。①ラジオの強化当社は、ラジオ業界全体の景況が改善しない中で、「営業力の強化」を目指し、営業局にラジオ営業部を設け、ラジオ独自の企画提案を図ってまいります。また、信越地区管内で初めてワイドＦＭ（ＦＭ補完）中継局を整備し、災害時の住民への情報伝達の確保と地域の電波利用の普及発展に寄与したとして去年６月１日の「電波の日」に「信越総合通信局長賞」を受賞しました。新潟県内にある世帯の80パーセントをカバーし、災害発生時には重要なライフラインのひとつとして機能します。さらに、ＦＭ波という音質の向上に合わせて、音楽系の番組を充実させるなど、今後もその特性を生かした自社制作番組のクオリティを高めてまいります。今年春のラジオ番組改編では知名度の高いタレントを番組パーソナリティとして起用し、若者への浸透を図るとともに、人気番組を復活させ、長年ＢＳＮラジオを愛聴いただいているリスナー層にもしっかりと寄り添ってまいります。こうした取り組みを聴取率アップにつなげ、ラジオ新時代を作って行く所存であります。②視聴率向上当社はこれまでにも「迅速・正確な報道」「地域社会・地域の教育・文化への貢献」に主眼を置き、報道・情報・教養番組等を制作し発信してきました。自社制作のゴールデンタイムレギュラー番組「ＢＳＮ水曜見ナイト」では、新潟県全体の魅力発信に努め、安定した視聴率で、県民の支持を得ることができました。今年春の番組改編では、土曜正午からの２時間生放送土曜ランチＴＶ「なじラテ。」をスタート、生中継を増やし、旬の情報をお茶の間にお届けするとともに、ラジオとの同時生放送に取り組んでおります。今後も全国ネット番組の企画制作・セールスや、海外にも展開できる強力なコンテンツをさらに充実、発展させ良質な番組制作を追求してまいります。こうした取り組みがスポット収入の増収に直結する番組視聴率のアップに繋がるものと考えております。③収益源の多角的拡大放送局を取り巻く環境は、新しいメディアの進出により急激なスピードで変化しております。スマートフォン、タブレット端末等の普及により多メディア化、多チャンネル化が進み、当社の主たる事業である放送事業においてラジオ、テレビの広告収入をいかに拡大、回復させるかが喫緊の課題といえます。放送以外の収入におきましても従来の大型スポーツイベント等に加え、番組やＣＭの配信ビジネスや、海外向けの番組販売等、映像コンテンツの二次利用、三次利用やテレビの高画質化に向けた新しいサービスの研究開発等に積極的に取り組んでまいります。④ＢＳＮブランド力の強化昭和27年にラジオ局としてスタートした当社は、今年創立65周年を迎えました。65周年のスローガンは「～ふるさとの輝くあしたへ～ニイガタぞっこん宣言」としました。これは、心の底から新潟を愛し「もっともっと地域密着」の思いを込めたものです。ふるさと新潟を見つめ、記録し、ラジオ・テレビ・イベントを通じて皆様とつながります。放送を通じて公共の福祉、文化の向上、産業と経済の発展に寄与するという経営理念は創業当時から揺らぐことなく不変であります。今後も「地域に必要とされる放送局」であり続けるために、聴取者・視聴者の視点に立って地域社会のために尽力してまいります。これからも放送局の存在意義を十分に活かしながら、地域の期待に応えるとともに、ＢＳＮブランドをより一層高めてまいりたいと存じます。⑤情報処理サービス事業の展開情報処理サービス事業におきましては、従来行ってきた顧客に合わせた個別システム開発や、制度変更のたびのソフトウェア保守サポートといったサービス形態は減少の一途をたどり、システムの共通化・標準化によるパッケージソフトやＳａａＳ導入への切替えが加速するとともに、ＡＩ、ＩｏＴやビッグデータを活用した新たなサービス提供が求められています。また、公共、民間を問わず、新しい動きを取り入れたサービスによる差別化、利便性向上、競争力強化へと顧客の関心が向いています。こうしたなかで、顧客と地域社会から愛され、信頼される技術集団として、豊かな未来創りに貢献してまいります。また、これまで３Ｋと揶揄されることの多かったＩＴ業界も、「働き方改革」の方針に沿った従業員に対する心身両面でのサポートを考慮した健康経営が求められております。変化を好機ととらえ、自らを変え、新たに挑戦し、経営課題である高収益成長と利益率の向上を図ってまいります。（3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等当社グループは、目標とする経営指標として売上高営業利益率を重要な指標として認識し、今後も事業の効率化を進め目標の達成に努めてまいります。
藤田エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第54期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和39年10月上下水道工事、電気計装設備工事及び建築付帯設備工事を目的として藤田工事株式会社（現藤田エンジニアリング株式会社）を資本金3,000千円で群馬県高崎市台町26番地に設立。昭和50年３月本社を群馬県高崎市飯塚町1174番地５に移転。昭和61年３月藤田電機株式会社を吸収合併し、商号を藤田エンジニアリング株式会社とする。合併に伴い藤田電機株式会社が営業していた産業用機器販売事業及び生産自動化（ファクトリーオートメーション）システム事業を継承するとともに、産業用機器の総合メンテナンス専門の藤田サービス株式会社（現藤田テクノ株式会社）を100％子会社とする。平成２年12月藤田情報システム株式会社（通信機器及びＯＡ機器の販売等が目的）及び藤田電子システム株式会社（電子部品の検査・組立及び半導体素子の内部回路設計等が目的）の株式を藤田興産株式会社（現日東興産株式会社）より譲受け、100％子会社とする。平成３年４月藤田電子システム株式会社を吸収合併し、同社が営業していた電子部品の検査・組立、半導体素子の内部回路設計及び電子回路の設計・製作事業を継承。平成５年２月100％子会社藤田産業機器株式会社を設立。平成５年４月藤田産業機器株式会社へ産業用機器販売及び生産自動化システムの販売に関する営業を譲渡。平成８年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成10年７月100％子会社佐久エレクトロン株式会社を設立。平成12年４月佐久エレクトロン株式会社を吸収合併し、同社が営業していた半導体素子の検査・組立事業を継承。平成14年10月会社分割により100％子会社藤田デバイス株式会社を設立し、電子部品製造事業を同社が継承。平成15年５月100％子会社藤田水道受託株式会社を設立。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年４月100％子会社の藤田情報システム株式会社は、藤田産業機器株式会社を吸収合併し、社名を藤田ソリューションパートナーズ株式会社とする。平成20年５月システムハウスエンジニアリング株式会社の株式を譲受け、100％子会社とする。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成24年６月100％子会社FUJITAENGINEERINGASIAPTE.LTD.を設立。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
藤田エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第54期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社（連結子会社６社及び非連結子会社２社）で構成されており、建築付帯設備工事を施工する建設事業、産業用機器の販売並びに情報通信機器の施工・販売及びソフトウエアの開発・販売をする機器販売及び情報システム事業、空調設備等の修理・保守・据付並びに住宅設備機器の設置をする機器のメンテナンス事業、電子部品の製造事業の他、水道施設管理受託業務等を主な内容として事業活動を展開しております。事業内容と当社及び連結子会社６社の当該事業内容に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の５部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。建設事業：ビル設備工事、産業設備工事及び環境設備工事については、当社が施工しております。機器販売及び情報システム事業：藤田ソリューションパートナーズ㈱が産業用機器の販売並びに情報通信機器の施工・販売及びソフトウエアの開発・販売を行っております。機器のメンテナンス事業：藤田テクノ㈱が空調設備等の修理・保守並びに据付を行い、システムハウスエンジニアリング㈱が太陽光発電装置を主体とした住宅設備機器の設置を行っております。電子部品製造事業：藤田デバイス㈱が電子部品の検査及びせん別・組立事業を行っております。その他：藤田水道受託㈱が水道施設管理受託業務を行い、FUJITAENGINEERINGASIAPTE.LTD.が技術者派遣を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
藤田エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第54期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の国内経済につきましては、緩やかな景気回復基調は続くものの、世界経済における新興国の景気減速や米国の動向等先行き不透明な中で推移するものと予想されます。当社グループの主力事業の属する建設業界におきましても、当面の受注環境は比較的堅調であるものの、一方で労務費の上昇や受注競争の激化等、予断を許さない環境が続くものと思われます。こうした中、当社グループは、グループの技術と経験の結集を盛り込んだ平成29年度から31年度までの中期経営計画「Integrity（誠実）&amp;Initiative（主導権）」を策定し、社会や顧客のニーズにトータル・ソリューションで応えることで、新たな成長に向けての基盤づくりを進めてまいります。なお、本項に記載した将来に関する記述は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（中期経営計画の基本方針）1.人材基盤の強化プロフェッショナルの育成のために、次のことに取り組んでまいります。・人材開発・働き方改革・人事制度改革・人材獲得力強化2.事業基盤の強化特色あるトータル・ソリューション提供のために、次のことに取り組んでまいります。・社会的な要請に対する取組み強化・新規顧客開拓・提案力の向上・高い品質・安全水準の堅持
株式会社みなと銀行
有価証券報告書－第18期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和24年９月七福相互無尽株式会社設立、本店を神戸市生田区元町通６丁目53番地の５に置く昭和26年８月本店を神戸市生田区楠町２丁目37番地に移転昭和26年10月相互銀行業免許取得、相互銀行法に基づき、商号を株式会社七福相互銀行に変更昭和30年３月本店を移転（神戸市生田区三宮町２丁目18番地）昭和41年10月商号を株式会社阪神相互銀行に変更昭和47年９月大阪証券取引所市場第二部へ上場昭和48年８月大阪証券取引所市場第一部へ上場昭和48年９月オンラインスタート昭和50年４月外国為替業務開始昭和53年３月社債等登録業務取扱認可昭和55年10月阪神ファクター株式会社(現株式会社みなとカード)設立昭和58年４月公共債の窓口販売業務開始昭和58年５月株式会社阪神カード(現みなと保証株式会社)設立昭和59年６月阪神リース株式会社(現みなとリース株式会社)設立昭和61年６月公共債のディーリング業務開始昭和62年７月コルレス包括承認取得平成元年２月普通銀行へ転換し、商号を株式会社阪神銀行に変更平成元年６月ＳＷＩＦＴに加盟平成元年６月担保附社債信託業務開始平成元年12月東京証券取引所市場第一部へ上場平成２年１月新オンラインシステム稼働平成２年７月阪神クレジット株式会社(現株式会社みなとカード)設立平成４年５月電算センター稼働平成６年７月信託代理店業務開始平成７年10月株式会社みどり銀行設立平成11年４月株式会社みどり銀行と合併、商号を株式会社みなと銀行に変更平成12年２月株式会社さくら銀行（現：三井住友銀行）から２か店を営業譲受平成12年４月投資信託の窓口販売業務開始平成12年５月株式会社さくら銀行から２か店を営業譲受平成12年７月株式会社さくら銀行の当行株式141,657千株公開買付(ＴＯＢ)により、同行の連結子会社化平成12年11月株式会社さくら銀行から10か店を営業譲受平成12年12月北兵庫信用組合から事業の全部譲受平成13年１月株式会社さくら銀行から10か店を営業譲受平成13年４月損害保険の窓口販売業務開始平成13年10月神戸商業信用組合と合併平成14年10月生命保険の窓口販売業務開始平成17年４月証券仲介業務開始平成19年４月上海駐在員事務所開設平成20年７月がん・医療保険の窓口販売業務開始平成27年10月新災害対策バックアップシステム稼働(平成29年３月31日現在本支店104出張所２)
株式会社みなと銀行
有価証券報告書－第18期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】(1)企業集団の事業の内容当行及び当行の関係会社は、当行、親会社２社及び子会社14社で構成され、銀行業務を中心に、クレジットカード業務、信用保証業務、リース業務、事務処理代行業務、経営相談業務などの金融サービスに係る事業を行っております。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(2)企業集団の事業系統図
株式会社みなと銀行
有価証券報告書－第18期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営の基本方針当行は、金融・情報サービスの提供を通じて、地域に貢献していくことを経営理念として掲げております。お客さまの幅広いニーズにお応えしていくため、金融サービスの拡充に努めるとともに、これまで以上にお客さまの声に真摯に耳を傾け、お客さま満足度の向上に努め、揺るぎない経営基盤を確立してまいります。(2)目標とする経営指標および中長期的な経営戦略当行グループは、平成29年３月、新しい中期経営計画『みなと“３FirstPlan”(スリーファーストプラン）』（平成29年度～平成31年度）を策定しました。同計画における目標とする経営指標および基本方針・主要施策は以下の通りであります。①経営指標指標目標（平成32年３月期）収益性当期純利益［連結］70億円以上効率性ＯＨＲ※１70％以下健全性コア資本比率［連結］７％以上中小企業向け貸出金末残12,000億円以上成長性個人ローン末残500億円以上預金＋預かり資産末残※２36,000億円以上※１経費÷（業務粗利益＋株式等売買損益等）※２簿価ベース②基本方針・主要施策(3)経営環境及び会社の対処すべき課題わが国経済は、政府の経済対策や日本銀行による金融緩和策などを背景に企業収益や雇用水準の改善が見られ、緩やかな回復基調が続く一方で、英国のEU離脱や中国をはじめとした新興国の経済減速、米国新大統領の政策の動向など、経済全体の先行きについては不透明な状況が続いております。また、少子高齢化や人口減少、人工知能やFinTechの進展など、地域金融機関を取り巻く環境は、大きな変革期を迎えております。このような情勢のなか、当行グループは、平成29年４月より「１．地域活性化への持続的貢献」「２．お客さま本位のコンサルティング機能の発揮」「３．筋肉質な経営基盤の確立」の３つを基本方針とする新しい中期経営計画『みなと“３FirstPlan”（スリーファーストプラン）』(平成29年度～平成31年度）をスタートさせました。地域の成長・発展への貢献に向けた情報力・提案力・経営基盤を高める３年間として位置付け、「５つのＣ」の実践により、信頼される地域のコアバンクを目指すべく、役職員一丸となって邁進してまいります。また、平成29年３月３日に株式会社りそなホールディングス、株式会社三井住友フィナンシャルグループ、株式会社関西アーバン銀行（以下、「関西アーバン銀行」)及び株式会社近畿大阪銀行（以下、「近畿大阪銀行」)との間で、関西アーバン銀行及び近畿大阪銀行との経営統合検討に関する基本合意書を締結し、その後、統合準備委員会を発足させました。本邦有数にして関西最大の地域金融グループの創設により、強固な顧客・事業基盤と圧倒的な店舗ネットワークを活用し、長年培ってきたお客さま及び地域社会との関係を更に深化させることで、「関西の未来とともに歩む新たなリテール金融サービスモデル」を構築すべく、平成29年９月頃の本経営統合の最終合意、平成30年４月頃の統合完了に向けた準備を進めております。平成29年度につきましても、お客さまの幅広いニーズにお応えしていくため、金融サービスの一層の拡充に努めるとともに、三井住友銀行グループの地域金融機関として、金融・情報サービスの提供を通じて、地域に貢献してまいります。
株式会社みなと銀行
有価証券報告書－第18期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当行グループは、平成29年３月３日に、株式会社関西アーバン銀行及び株式会社近畿大阪銀行との経営統合に向けた協議・検討を進めていくことについて、関係者と基本合意いたしました。本合意の内容につきましては、前記「３経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営環境及び会社の対処すべき課題」に記載のとおりであります。
日比谷総合設備株式会社
有価証券報告書－第52期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和41年３月東京都港区虎ノ門一丁目18番１号地において、現商号をもって設立、建築附帯設備の請負工事を開始。昭和41年７月空調設備、衛生設備、電気設備工事を中心とした建築総合設備工事業者としての体制を確立するため、東京設備㈱並びに大恵工事㈱を吸収合併。また大阪、名古屋に支店を、仙台、広島、福岡に営業所を、熊本に出張所（昭和46年３月営業所に昇格）をそれぞれ開設。合併に伴い、大恵工事㈱保有の日比谷通商㈱（昭和36年６月東京都港区において設立）の株式を継承。昭和42年10月仙台営業所を支店に昇格。（昭和63年７月東北支店に改称）昭和43年４月松山出張所を開設。（昭和46年３月営業所に昇格、平成12年７月四国営業所に改称）昭和43年８月札幌営業所を開設。（昭和46年３月支店に昇格）昭和44年12月金沢出張所を開設。（昭和46年３月営業所に昇格、平成６年２月北陸営業所に改称）昭和45年10月横浜出張所を開設。（昭和46年３月営業所、平成５年８月支店に昇格）昭和46年３月広島、福岡営業所を支店に昇格。（昭和63年７月福岡支店を九州支店に改称）昭和49年４月建設大臣許可（特・般－49）第3931号の許可を受ける。（以降３年ごとに許可更新）昭和51年３月千葉県野田市にガスタービン組立工場を新設。（昭和62年４月工場閉鎖）昭和52年11月東京証券取引所の市場第二部に上場。昭和53年10月本社を東京都港区芝五丁目37番８号に移転。昭和59年１月シンガポール支店を開設。（昭和63年７月廃止）平成元年10月千葉県野田市の旧ガスタービン組立工場を改装、技術研究施設とした。平成７年３月建築設備工事を中心とした事業目的に対する相互補完関係を維持発展させるため日比谷通商㈱について、提出会社の出資比率を55.7％とし連結子会社とした。（平成15年３月株式を追加取得し議決権比率を69.0％とし、平成24年７月日比谷通商㈱の自己株式取得及び消却により議決権比率が73.7％に増加）平成７年４月建設大臣許可（特・般－７）第3931号の許可（更新）を受ける。（以降５年ごとに許可更新）平成７年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成13年８月本社組織から事業部門を分離し、東京本店を設置。平成15年３月グループ総合力の向上を図るため、ニッケイ㈱の株式を追加取得して、提出会社の議決権比率を48.1％とし支配力基準の適用により連結子会社とした。平成15年４月四国、北陸営業所を支店に昇格。平成18年10月本社を現在地に移転。平成22年６月製薬分野や食品分野に事業領域を拡大するとともに、企画・設計業務の更なる強化と排水処理事業等、今後期待される環境分野への進出を図るため、ＨＩＴエンジニアリング㈱の全株式を取得し、連結子会社とした。
日比谷総合設備株式会社
有価証券報告書－第52期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、提出会社、連結子会社３社、持分法適用関連会社１社で構成され、空気調和、給排水衛生、電気、情報通信技術などの設備事業を展開しており、企画・設計・施工を行う設備工事事業、これら設備工事に係る機器の販売等を行う設備機器販売事業、設備機器の製造・販売を行う設備機器製造事業を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。設備工事事業…………提出会社は、総合設備業を営んでおり、連結子会社であるＨＩＴエンジニアリング㈱及び持分法適用関連会社である日本メックス㈱が設備工事の施工等を行っております。設備機器販売事業……連結子会社である日比谷通商㈱が設備機器の販売を行っております。設備機器製造事業……連結子会社であるニッケイ㈱が設備機器の製造及び販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
日比谷総合設備株式会社
有価証券報告書－第52期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の見通しにつきましては、政府の大型経済対策による財政支出などを背景に、景気は穏やかな回復基調で推移すると見込まれるものの、海外経済の動向に関する不確実性など、先行き不透明な状況にあります。建設業界におきましては、底堅い民間設備投資をはじめ、東京五輪への期待や防災・減災意識の高まり等から、引き続き堅調に推移すると予測されます。一方、国や業界団体が「働き方改革」「ＩＣＴの活用による生産性向上」の実現に向けた取り組みを主導的に提唱しており、建設業界にも大きな変革が求められております。このような状況のもと、当社グループは、2017年度を初年度とし、2019年度までの３年間の事業運営に関する「第６次中期経営計画」を策定いたしました。本中期経営計画は、「長期的かつ安定的な事業の継続と発展を目指した“企業体質変革の定着と強化”」を基本方針とし、以下の２点を基本戦略としております。第１に、担い手を確保できる魅力ある企業グループづくりに向けた人財への積極的な投資、ＩＣＴの徹底活用による業務改革の実現とマネジメントの強化を目指す「人財とＩＣＴへの投資による働き方改革」、第２に、営業・エンジニアリングサービスが一体となったストックビジネスの充実・拡大、グループ連携や他社とのアライアンスによるサービスモデルの構築を目指す「ＬＣトータルソリューションの高度化」であります。また、コンプライアンスの徹底やリスク管理体制の整備、資本効率の向上と株主還元の拡充等のステークホルダーへの貢献にも取り組んでまいります。
日比谷総合設備株式会社
有価証券報告書－第52期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「事業直結の技術開発と技術戦略の展開」、「資本及び事業・技術提携による事業領域の拡大」を掲げ、技術開発・整備を進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費は１億47百万円であります。主な研究開発の内容は次のとおりであります。（設備工事事業）(1)新エネルギー技術の開発自然エネルギーや未利用エネルギーの有効利用については、自社開発するとともに大学他、民間企業との連携による共同研究を実施しております。太陽熱利用技術に関し、重点的に取り組んでおり、環境省委託研究で開発された太陽光による発電と太陽熱の集熱を同時に行う太陽光ハイブリッドシステムは実証から実用段階へ移行しております。(2)省エネルギー事業の開拓と技術開発震災以降、節電・デマンド抑制やCO2排出量削減といった省エネルギー事業は当社グループにとって最重要分野となっており、省エネ・電力消費量削減に向けた技術調査、研究開発等を行っております。また、中小ビル向けエネルギー管理システムである「Smart-Save」「HA-BEMS」を開発、販売中である他、エネルギー消費分析ツール「3E.SUPPORT」を利用した事務所ビル向けエネルギー消費分析・省エネ対策提案を不動産管理会社等と推進中であります。当ツールに関しては操作性や機能性の向上のための改良に着手し、新年度から試行する計画でおります。CO2排出量削減については、近年増加中のデータセンターなどを対象として、より一層の省エネを目指す新しい空調システムの研究開発や、注目技術の導入を進めております。(3)スマートシティ関連技術開発低炭素社会の実現に向けて、スマートグリッドがテーマとなっており、当社グループにおいても調査・研究・開発を進めております。電力削減効果の向上を図った無線個別調光制御システム「FITLC」を民間企業と共同開発し、販売中であります。またエリアとしてのエネルギーマネジメントを実現するための要素技術として、各施設のエネルギーデータをクラウドに高速に送信するシステムを開発し、都内の複数施設を対象とする実証プロジェクトに提供しております。(4)施工効率向上のための技術開発建設業の人手不足は今後も継続する見込みであり、生産効率の向上は欠かせません。施工担当部署と共同でBIM、3Dスキャナー・タブレット端末等を活用したシステム開発を行っております。(5)事業展開のための設備技術適用支援事業展開を行っていく上で必要な技術資料作成、各種調査・計測、提案支援などを実施中であります。（設備機器販売事業）研究開発活動は行っておりません。（設備機器製造事業）情報設備関連機器等に係る研究開発活動を行っております。
ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社
有価証券報告書－第73期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和33年3月29日スペリー・コーポレーション(昭和61年9月バロース・コーポレーションと合併し、同年11月「ユニシス・コーポレーション」として新発足)と第一物産株式会社(現社名：三井物産株式会社)との協定に基づき日本レミントン・ユニバック株式会社として設立。(資本金7,000万円)昭和33年4月1日スペリー・コーポレーションユニバック事業部の日本総代理店として業務開始。昭和34年9月2日スペリー・コーポレーションの資本参加を受ける。昭和43年4月1日日本ユニバック株式会社に商号を変更。昭和44年4月1日株式会社日本ユニバック総合研究所発足。昭和45年4月1日本店を東京都港区に移転。昭和45年6月30日株式額面変更のため東京都港区所在の日本ユニバック株式会社(旧称：株式会社重松商会、昭和26年4月2日設立)に吸収合併。昭和45年9月28日伊豆エグゼクテブ・センターを伊東市に開設。昭和45年10月1日東京証券取引所に上場。昭和48年4月1日日本ユニバック・サプライ株式会社(昭和63年4月1日日本ユニシス・サプライ株式会社に商号変更）発足。昭和58年7月1日株式会社日本ユニバック総合研究所を改組して日本ユニバック情報システム株式会社(昭和63年4月1日日本ユニシス情報システム株式会社に商号変更)とし、同社にOA関連システム、コンピュータ・グラフィックス関連システムに関する営業を譲渡。昭和60年12月2日日本ユニバック・ソフト・エンジニアリング株式会社（昭和63年4月1日日本ユニシス・ソフトウェア株式会社に商号変更）を設立。昭和63年4月1日バロース株式会社を吸収合併し、日本ユニシス株式会社に商号を変更。日本ユニシス情報システム株式会社より、コンピュータ・グラフィックス事業部門の営業を譲受。昭和63年7月1日日本ユニシス情報システム株式会社より、OA関連事業部門の営業を譲受。平成元年4月17日東京都江東区に東京ベイ開発センターを開設。平成4年9月1日本社機構を東京都江東区に移転。平成5年7月30日札幌市に札幌テクノセンターを開設。平成9年3月4日ユニアデックス株式会社を設立。（平成9年4月1日営業開始）平成11年10月1日ユニアデックス株式会社へハードウェア保守サービス事業を営業譲渡。平成14年10月1日日本ユニシス・エクセリューションズ株式会社に統合CAD/CAMシステム「CADCEUS®」と住宅設計システム「DigiD®」に関する販売・サポート部門を営業譲渡。平成15年7月1日当社システムサービス事業を日本ユニシス・ソフトウェア株式会社へ、当社ソフトウェア・サポートサービス事業をユニアデックス株式会社へ営業譲渡。平成15年8月1日現在地（東京都江東区豊洲）に登記上の本店を移転。平成16年10月1日日本ユニシス・ソフトウェア株式会社が地域ソフトウェア開発会社6社を吸収合併し、日本ユニシス・ソリューション株式会社に商号を変更。平成18年3月15日ユニシス・コーポレーションが当社株式30,224,900株を売却。平成18年7月1日ユニアデックス株式会社が日本ユニシス情報システム株式会社を吸収合併。平成18年7月31日ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ株式会社を子会社化。平成19年3月1日日本ユニシス・ソリューション株式会社の子会社として地域開発会社7社を設立。（平成19年4月1日営業開始）平成19年4月1日日本ユニシス・ソリューション株式会社が、システムサービス事業を日本ユニシス・ソリューション株式会社の子会社である地域開発会社7社へ事業譲渡。平成19年4月2日USOLホールディングス株式会社を設立。（平成19年4月2日営業開始）日本ユニシス・ソリューション株式会社が、子会社である地域開発会社7社の全株式をUSOLホールディングス株式会社へ譲渡。平成19年6月7日株式会社ネットマークスを公開買付けにより子会社化。平成19年9月1日日本ユニシス・ソリューション株式会社を吸収合併。平成21年3月26日株式会社エイファスを子会社化。平成22年5月1日日本ユニシス・ラーニング株式会社を吸収合併。平成22年8月1日株式会社ネットマークスを株式交換により完全子会社化。平成23年3月31日日本ユニシス・サプライ株式会社（現社名：株式会社エヌユーエス）の全株式を寺田倉庫株式会社へ譲渡。平成24年8月9日大日本印刷株式会社と業務提携等に関する契約を締結。平成24年8月22日平成25年12月31日平成26年3月1日平成27年4月1日平成29年3月10日三井物産株式会社が当社株式20,726,410株を大日本印刷株式会社へ譲渡。USOLホールディングス株式会社解散。ユニアデックス株式会社が株式会社ネットマークスを吸収合併。地域開発会社7社（USOL北海道株式会社、USOL東北株式会社、USOL東京株式会社、USOL中部株式会社、USOL関西株式会社、USOL中国株式会社およびUSOL九州株式会社）を吸収合併。キャナルペイメントサービス株式会社を設立。（平成29年4月1日営業開始）
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有価証券報告書－第73期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社および連結子会社(11社)を含む当社グループは、グループの総合力を最大限に活かし、顧客企業の経営課題の認識から解決に至るまでの一貫したITソリューションサービスを提供しております。事業内容、当社と関係会社の位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりです。なお、当社は各セグメントにおいて中心となり事業を営んでおり、連結子会社は1つまたは複数のセグメントにおいて事業を営んでおります。（システムサービス）ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティングを提供しております。[主な連結子会社]USOLベトナム㈲、㈱国際システム、ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ㈱、㈱エイファス（サポートサービス）ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等を提供しております。[主な連結子会社]ユニアデックス㈱、エス・アンド・アイ㈱（アウトソーシング）情報システムの運用受託等を提供しております。[主な連結子会社]ユニアデックス㈱、㈱トレードビジョン、G&amp;Uシステムサービス㈱、キャナルペイメントサービス㈱（ソフトウェア）ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供を行っております。[主な連結子会社]日本ユニシス・エクセリューションズ㈱（ハードウェア）機器の売買契約、賃貸借契約によるハードウェアの提供を行っております。[主な連結子会社]ユニアデックス㈱、エス・アンド・アイ㈱以上述べた事項を事業系統図で示すと以下のとおりです。（平成29年3月31日現在）
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営の基本方針日本ユニシスグループは、以下の企業理念に基づき、これからも社会の期待と要請に応えてまいります。＜日本ユニシスグループ企業理念＞・わたしたちが社会に果たすべきことすべての人たちとともに、人と環境にやさしい社会づくりに貢献します・わたしたちが目指すこと社会の期待と要請に対する感性を磨き、そのためにICTが貢献できることを考え抜く集団になります・わたしたちが大切にすること1．高品質・高技術の追求社会に役立つ最新の知識を有するとともに、技量を高めます2．個人の尊重とチームワークの重視相手の良い点を見いだし、それを伸ばすことを奨励し合い、互いの強みを活かします3．社会・お客様・株主・社員にとり魅力ある会社ステークホルダーの声に真摯に耳を傾け、企業価値向上に努めます（２）経営環境および経営戦略経営環境に関し当社グループは、中期経営計画「InnovativeChallengePlan」（2015-2017年度）にて、外部市場環境を「クラウド、ソーシャルメディア、IoT利用の拡大で消費者創発による新たな市場が創出され、業種・業態をまたがるサービスが創造される。また、従来からのシステム領域も新たな領域と融合され、変革が迫られている。」と捉えております。そこで、当社グループの従来からの強みである「様々な業界の顧客とのパートナーシップ」「完遂するシステム実装力」「ベンダーフリー＆ワンストップのサポート力」に加え、近年鍛えてきた強み「新しいサービスをデザインし実現する力」を活かし、「成長するデジタルエコノミー領域で、異業種をつなぐ新たな仕組みを提供する」という新たなポジションを目指します。そのために当社グループは、中期経営計画「InnovativeChallengePlan」のビジョンとして以下を掲げ、事業を進めてまいります。『ビジネスをつなぎ、サービスを動かす。ICTを刺激し、未来をつくり出そう。』今、私たちは新たな変革の時を迎えています。私たちは、ICTで培った確かな経験と実績をバックボーンに、さまざまなお客様とともに数多くのソリューションを提供してきました。InternetofThings、すべてがつながり広がる世界で私たちはその豊富な実践知でサービスを融合し、ICTを動かし、飛躍させ、自ら積極的に新しいビジネス連携の形を広げます。日本ユニシスグループは、今までにないサービス基盤を先駆けて築き、未来のあたりまえになっていく革新的なサービスを実現していきます。（３）中長期的な経営戦略上記の中期経営計画ビジョンに基づき、今後の成長戦略として以下の3つの領域におけるチャレンジおよび変革を主軸として、グループ一体となって邁進してまいります。（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、売上と利益の拡大を重要課題としており、平成30年3月期の計画は、売上高：連結2,900億円、営業利益：連結160億円、営業利益率：連結5.5％としております。（５）対処すべき課題日本ユニシスグループは、重要課題である売上と利益の拡大に向けて、「デジタル／ライフイノベーション領域の拡大」、「ビジネスICTプラットフォーム領域の変革」および「企業風土・人財改革」を重点戦略とする中期経営計画「InnovativeChallengePlan」を達成すべく、総力をあげて取り組んでおります。平成30年3月期は、中期経営計画の最終年度として計画を着実に実行し、今後の成長戦略を強化するべく、サービス型ビジネスへ注力し、変革のスピードアップを図ります。①チャレンジと変革の実行強化（サービス型ビジネスの加速）サービス型ビジネスへの変革を加速するために、ビジネスイノベーション部門を再編し、ビジネスイノベーション組織間の連携強化を図り、業種・業界を横断したビジネスエコシステム形成を促進します。（戦略推進、共通機能の集約）営業プロセス改革を推進するため、CMO（注１）直轄組織としてビジネスイノベーション部門内に「ビジネスイノベーション推進部」を新設し、戦略企画、営業業務プロセス改革などの機能を強化します。また、戦略的な施策の実行スピードを上げるため、ビジネスサービス部門内に「ビジネスサービス推進部」を新設し、CDO（注２）直轄組織とし、両部門の戦略連携強化により、サービス型ビジネス拡大を推進します。（調達購買機能の集約と組織新設）サービス型ビジネスへのシフトに伴い、IoTやロボットなど、新規領域における商品・サービスの企画、開発機能の強化が課題となっております。これに対応し、グループ全体の調達購買活動の利便性向上のため、「購買マネジメント部」を新設します。②風土改革と組織・人財改革の強化当社グループを成長軌道に乗せるため、継続して企業体質の強化が重要と認識しており、重点戦略のひとつとして「企業風土・人財改革」を掲げております。平成29年3月期に新設した「組織開発部」を中心に、マネジメント人財・変革リーダー育成プロジェクトの実施、在宅勤務やテレワークの推進、サテライトオフィスの設置など、働き方改革を推進するための環境整備を拡充しております。なお、今後のグループ連携の更なる強化やサービス型ビジネスへのシフト、また、デジタル革命の進行に伴う社会の変革等、ビジネスリスクの多様化が想定されており、当社グループとしては、現行のビジネスリスクマネジメントを更に拡充し、対応してまいります。注1:CMO（ChiefMarketingOfficer）日本ユニシスグループ全体のマーケティング機能を統括します。注2：CDO（ChiefDigitalOfficer）日本ユニシスグループ全体のサービス提供業務を統括します。
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５【経営上の重要な契約等】契約の名称相手方の名称契約締結日契約期間契約内容代理店契約ユニシス・コーポレーション（米国）昭和62年12月（平成3年3月および平成17年10月に一部改定）昭和63年4月より期間の定めなしユニシス製コンピュータの日本における総代理店契約。主な内容は、以下のとおり。①日本におけるユニシス製コンピュータの輸入販売、保守②技術情報・技術援助の提供および商標使用権の設定業務提携等に関する契約大日本印刷株式会社平成24年8月9日契約締結日より期間の定めなし「クラウド事業」、「新プラットフォームサービス事業」、「マーケティング・販売連携」の各分野における業務提携。
ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社
有価証券報告書－第73期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、平成28年3月期よりスタートした中期経営計画「InnovativeChallengePlan」の2年目として、成長戦略である「デジタル／ライフイノベーション領域の拡大」、「ビジネスICTプラットフォーム領域の変革」を重点戦略に掲げ、研究開発活動に取り組んでまいりました。当連結会計年度の研究開発費の総額は34億54百万円であり、主な研究開発の内容は次のとおりです。なお、これらの成果は、各セグメントに共通することから、研究開発費のセグメント別の配賦は行っておりません。(1）主なサービス・商品等の開発①当連結会計年度に開発が完了し、商品リリース、サービス開始した開発案件・地域金融機関向け勘定系システム・営業店システムとオンライン連携したタブレットにより、営業店の事務拠点からセールス拠点への変革を実現するタブレットソリューション「BANK_FIT-ZeroTM」を開発し、サービスの提供を開始。・製薬会社が効率よく医薬品等の申請書を作成できる支援サービス「OpenTrustyTM」を開発し、サービスの提供を開始。②次年度以降の商品リリース、サービス開始に向けた開発案件・外貨融資機能、外貨預金機能などの機能強化ニーズ、顧客とのダイレクトチャネル強化ニーズなどに対応した地域金融機関向け次期国際勘定系システムの開発に着手。・個人資産管理を支援する諸機能をクラウド環境にて福利厚生会員等向けに情報サービスする「個人資産管理サービス」クラウドソリューションの開発に着手。・サービス提供中の電力小売事業者向けクラウドソリューション「Enabilityシリーズ」に、戦略的データ分析を実現するソリューションを追加開発し、2017年4月にリリース。(2）基盤となる技術や先端技術等の研究・開発①当連結会計年度に研究開発が完了した案件・国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)の衛星データ活用プロジェクトの公募における「EMS(EnergyManagementSystem)サービスへの衛星データ活用」の研究開発が完了。②次年度以降も研究開発を継続する案件・人の話すことばや仕草を理解し自発的に行動する、人間のコミュニケーションに参加するなど、高度な認知能力をもつロボットやソフトウェアエージェントの実現に向けて、常識的な思考（コモンセンス）、専門的な知識源を用いた複合的な自然言語処理、五感の授受情報解析、動体解析や、画像・音声・自然言語を扱う確率・統計的モデリング、深層学習などの機械学習の研究開発。・IoT/M2Mに代表される様々なデータを取得しデータに意味付けする領域についての画像処理・画像認識を含むセンシング技術および、簡潔データ構造などデータ管理基盤技術の研究開発。ならびに、当社が培ってきたCAD・CG技術を発展させ、設計データと二次元画像・三次元点群データを利用した物体認識技術の研究開発および複数の疾病（糖尿病、虚血性心疾患、肺がんなど）を対象にした予防支援技術・診断支援技術の研究開発。・健康領域に加え、心理や行動といった生活習慣や環境に影響する要因を多角的に評価し、個人の健康状態の把握・維持・改善のための指標と健康状態の変容を予測する技術、医療領域における予防医療、早期発見・治療の実現に繋がる指標および予測技術などを含めた健康・医療の領域に関する研究開発。
ワイエスフード株式会社
有価証券報告書－第23期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社の前身は、現在顧問の緒方正年が昭和45年4月福岡県田川郡香春町において、個人で「ラーメンセンター山小屋」を創業したことに始まります。平成4年10月フランチャイズ・チェーン（以下「ＦＣ」という）本部を開設し、平成6年5月にワイエスフード株式会社を資本金30百万円で設立いたしました。主な変遷は、以下のとおりであります。年月事項平成6年5月飲食店の経営及びＦＣ店の加盟募集等を目的としてワイエスフード株式会社を設立。平成6年9月関連会社ワイエスシステム株式会社を設立。厨房機器の直営店への供給及びＦＣ加盟店への販売を開始。平成7年2月福岡県田川郡香春町大字鏡山に本社事務所を新設。平成7年8月北九州市小倉南区に直営１号店となる「山小屋曽根バイパス店」をオープン。平成8年3月飲食店向け厨房機器設備を販売するワイエスシステム株式会社を100％子会社とする。平成8年12月福岡県田川郡香春町鏡山香春工業団地に新社屋・新工場を新設。平成11年11月四国地方における直営1号店「山小屋フジグラン松山店」をオープン。平成12年8月中国地方における直営1号店「山小屋パルティフジ竹原店」をオープン。平成13年3月関東地方における直営1号店「山小屋メルクス新習志野店」をオープン。平成13年6月大分県宇佐市に焼肉併設タイプの直営店舗として「山小屋メルクス宇佐店」をオープン。平成13年12月北九州市八幡西区に「ばさらか」１号店がＦＣ店舗としてオープン。平成14年3月社団法人日本フランチャイズ・チェーン協会正会員となる。平成14年6月ISO9001認証、本社にて取得。平成14年7月出店数100店舗（直営31店、ＦＣ69店）達成。平成16年4月「すりごま」を製造販売する大幸食品株式会社の株式を取得し100％子会社とする。平成16年8月香春工業団地内において隣接する不動産を購入し、本社機能の移転を行う。平成17年2月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年12月生産工場の新設・稼動。500店舗へ食材を安定供給できる生産体制を整える。平成18年5月タイにおいて合弁会社YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.を設立し、子会社化する。平成18年7月子会社ワイエスシステム株式会社を吸収合併。香春本店を移転新築オープン。平成18年9月YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.がタイ国内で「筑豊ラーメン山小屋」１号店となるトンロー店をオープン。平成20年5月YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.がタイ国内で「ばさらか」１号店となるラチャヨーティン店をオープン。平成20年9月ふくおか製麺株式会社を連結子会社として設立。平成21年8月中国１号店となる「山小屋深圳店」をオープン。平成22年3月YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.が持分法適用関連会社となる。平成22年4月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成22年9月台湾１号店となる「山小屋台北店」をオープン。平成23年3月YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.の株式を全て譲渡したため、持分法適用関連会社から除外。平成24年1月インドネシア１号店となる「山小屋UOBPLAZA店」をオープン。平成24年4月マレーシア１号店となる「ソラリスデゥタマスパブリカ店」をオープン。平成25年3月フィリピン１号店となる「一康流マニラ店」をオープン。平成25年3月マカオ１号店となる「高士徳店」をオープン。平成25年7月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成26年4月平成26年7月平成26年8月平成27年3月平成27年3月ミャンマー１号店となる「山小屋ヤンゴン店」をオープン。「山小屋蒲生店」にて、居酒屋ブランド「牛もつダイニングY'sKITCHEN」を併設オープン。ベトナム１号店となる「山小屋ホーチミン店」をオープン。株式会社アスラポート・ダイニングと資本業務提携契約を締結。オーストラリア１号店となる「一康流メルボルンCBD店」をオープン。年月事項平成27年4月子会社ふくおか製麺株式会社を吸収合併。平成27年9月当社の100％子会社であった「大幸食品株式会社」の全株式を「株式会社ＰＬＡＮＡ」に譲渡。平成27年11月遣唐拉麺１号店となる「遣唐拉麺山西晋城店」をオープン。平成27年12月東京都新宿区に「東京炭火焼鶏ワインと日本酒トリゴヤ」１号店となる「高田馬場３丁目店」をオープン。平成28年3月ポーランドにおいて、合弁会社「JapanTraditionalsSp.z.o.o」を設立し、持分法適用関連会社とする。平成28年4月「山小屋吉田店」が「九州麺匠の味やまごや吉田店」としてリニューアルオープン。平成28年5月平成28年7月平成28年8月平成28年9月平成28年10月平成29年2月台湾において「台灣威斯食品股份有限公司」を非連結子会社として設立。「株式会社Zing's」を連結子会社として設立。「株式会社日本美容研究所」を連結子会社として設立。イギリス１号店となる「ヤマゴヤシャフツベリーアベニュー店」をオープン。オーストラリアメルボルンに新ブランド「カツキング」をオープン。香港において「YSFOODHKLtd.」を非連結子会社として設立。韓国において、合弁会社「JKFInc.」を設立し、持分法適用関連会社とする。韓国釜山において、１号店となる「うどん駅萇山店」（うどん＆居酒屋形態）をオープン。
ワイエスフード株式会社
有価証券報告書－第23期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社グループ（当社の関係会社）は、当社（ワイエスフード株式会社）、子会社４社及び関連会社２社により構成されており、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営と飲食店用厨房機器の販売、不動産の賃貸に加え美容関連・健康食品及びデザイン事業を主な事業内容としております。当社及び当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります（1）外食事業国内・海外において、下記のブランドを主力に厳選された食材を使用し、自社工場で製造した麺、餃子、焼豚等の食材を販売しております。また、ラーメンのフランチャイズ加盟店の募集及び加盟店の経営指導業務を行っております。平成29年３月末日現在の店舗数は163店舗（直営店４店舗、ＦＣ店112店舗、海外47店舗）となっております。取扱ブランド「筑豊ラーメン山小屋」、「ばさらか」、「一康流」、「九州麺匠の味やまごや」、「トリゴヤ」、「牛もつダイニングY'sKITCHEN」、「カツキング」、「うどん駅」、「遣唐拉麺」、「廣竜軒」（2）不動産賃貸事業当社が所有する店舗用地等の不動産賃貸事業を行っております。（3）外販事業当社は、ラーメン等の製品を主要販売品目とする外販に加え、インターネット通販サイトにおける通信販売および一般小売先向け卸し、委託販売による小売りを行なっております。（4）美容・健康事業平成28年８月15日に設立した、株式会社日本美容研究所が取り扱うプライベートブランドを用いて、国内外におけるファスティングスタジオの事業展開を進めております。また、同社の美容関連・健康食品両分野において、コールセンターを用いての販売促進を行うと同時に、インターネット通販サイトにおける通信販売およびドラッグストア・免税店等の一般小売先向け卸し、委託販売による小売りを行なっております。（5）その他①厨房設備販売当社は、飲食店用の厨房設備の販売を、フランチャイズ・チェーン加盟店などに行っております。②デザイン事業平成28年７月１日に設立した、株式会社Zing'sはデザイン事業を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
ワイエスフード株式会社
有価証券報告書－第23期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社及び当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社及び当社グループは、下記の経営理念ならびに行動基範を経営の基本方針とし、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営と飲食店用厨房機器の販売、不動産の賃貸及び美容関連・健康食品並びにデザイン事業等、幅広く展開しております。「経営理念」・「味」へのこだわり・共存共栄・業界No.1への挑戦「基本理念」・私たちは、「一杯のラーメンをお客様に満足していただく」という創業当時からの理念にのっとり、「美味しさ」と「快適な食の空間」を追求し、「一品一品の商品」と「一人一人のお客様」に誠実であり続けることに努めます。・「筑豊ラーメン」を創生し、継承する企業の一員として誇りを持ち、社会生活において信頼される人間になります。・私たちは、企業の社会的責任を自覚し、法令、公正な商習慣および社会通念にのっとり、かつ透明な企業活動を推進するように努めます。「行動規範」・すべての利害関係者と公平・公正で透明な関係を維持します。・すべての人の基本的人権を尊重し、個人の尊厳を傷つける行為はしません。・営業活動において法令と社会通念に反する判断・行動をとりません。・社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的な勢力に対して、経済的な利益を供与しません。・取引上の優位的立場および職務上の立場を利用し、取引先に不当な不利益を及ぼすことや、個人的な利益・便宜の供与を受けることはしません。・日頃から地域との調和を図り、地域貢献に念頭をおいて、地域社会・地域商店街等との共存共栄に取り組みます。（２）経営戦略及び経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題今後、国内の市場環境は、少子高齢化の進行による規模縮小、人口減少に伴う人財不足・個人消費の低迷に加え、企業間競争が一層激化する等、当社及び当社グループをとりまく事業環境は引き続き厳しい状況が予想されます。このような環境の下、当社及び当社グループは、過去の成功体験に依存することなく、市場動向に合わせ、既存事業の運営体制の見直しによる収益構造の改善及び新規事業の創出、新規市場への進出を進めると同時に、外食事業におきましては、従来の枠にとらわれない事業領域の再構築を進めてまいります。①外食事業における安心・安全の確保消費者の安心・安全へのニーズはますます高まっており、外食事業を主要セグメントとしております当社及び当社グループにおきましては、食の安全性を確保し、お客様に安心してご利用いただけることを、何より優先しなければならない重要事項であると認識しており、引き続き、店舗及び生産工場における品質管理の徹底を行ってまいります。②人財の確保・教育当社及び当社グループが、長期的に成長を続けるために、人財の確保・育成が重要な課題であります。このため、当社及び当社グループの将来を担う人財を採用するとともに、教育・研修等を充実して育成を図ります。③企画力・販売力の強化企業間競争が一層激化する中で、グランドメニューはもちろんのこと、「新商品開発」、「効果的な販促キャンペーンの実施」といった、企画・販売力の強化が必要となります。このため、幅広い顧客ニーズを捉えた新商品の開発や定番商品の付加価値向上に加え、話題性のあるキャンペーンを実施して広告効果を高めると共に、店舗マニュアルの徹底等を通してＱＳＣの向上を図る等、企画・販売力の強化に努めます。④国内店舗の純増これまで、新規出店舗数以上に、売上高の低迷に伴う国内店舗の閉店が相次いだことによる食材取引高の減収が続いております。平成30年３月期におきましては、収益基盤の再構築を図るべく、既存FC店舗の閉店抑制のために、「店舗内外装の見直し」、「新メニューの立案と既存メニューの整理」、「オーナーの意識改革」といった売上低迷店舗の立直しを図ると同時に、規模感（地域、個店別）に合わせたイベントを本部として支援することにより、既存店舗の閉店を抑制してまいります。また、新規出店におきましては、専門的な知識・ネットワークを有する企業へ外部委託し、FCショーの参加・専門サイトを利用した加盟オーナー様を積極的に募り、未開拓地域への出店を強化するとともに、加盟希望者が低資本・低リスクでの出店を可能とすべく、居抜き店舗を活用した、既存の「山小屋」、「ばさらか」ブランドとは異なった低予算型のオリジナルブランドの確立を図ることで、加盟希望者の選択肢の幅を広げ出店を加速し、新たな収益源の獲得を行います。(国内出店12店舗を計画しております。)