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株式会社ハウスフリーダム
有価証券報告書－第22期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月事項平成７年３月大阪府松原市阿保四丁目１番にて不動産の販売及び仲介業を目的とした株式会社ハウスフリーダムを設立平成７年４月建築工事業許可（大阪府知事（般－７）第98250号）取得平成８年３月宅地建物取引業免許（大阪府知事(1）第44352号）取得平成９年５月大阪府藤井寺市に「藤井寺店」を開設平成12年３月大阪府松原市阿保四丁目１番に本社ビルを竣工平成13年11月大阪府堺市に「堺店」を開設平成14年５月大阪府八尾市に「八尾店」を開設平成14年８月自社店舗を竣工し「藤井寺店」を移転平成15年４月大阪府藤井寺市春日丘一丁目１番にて建設請負事業を目的として子会社「株式会社アーキッシュギャラリー工房」を設立平成16年11月大阪府東大阪市に「東大阪店」を開設平成16年12月大阪市東淀川区に「東淀川店」を開設平成17年２月宅地建物取引業免許（国土交通大臣(1）第7017号）取得平成17年３月特定建設業許可（大阪府知事（特－16）第98250号）取得平成17年３月子会社「株式会社アーキッシュギャラリー工房」を合併平成17年10月福岡市中央区に「福岡店」を開設平成17年12月一級建築士事務所登録（大阪府知事(イ）第21477号）取得平成18年２月証券会員制法人福岡証券取引所Ｑ-Ｂｏａｒｄ市場へ上場平成18年３月「福岡店」を福岡市早良区に移転し、名称を「早良店」と変更平成18年12月堺市中区に「深井店」を開設平成19年７月株式会社ホルツハウスの全株式取得平成20年４月自社店舗を竣工し「八尾店」を移転平成23年１月福岡市城南区に「城南店」を開設平成24年７月東淀川店を大阪府茨木市に移転し、名称を「茨木店」と変更平成24年９月大阪市淀川区に「大阪営業所」を開設平成25年10月子会社「株式会社ホルツハウス」を吸収合併平成25年10月福岡市中央区に「福岡支店」を開設平成25年11月建築工事業許可（国土交通大臣（般-25）第25215号）取得平成25年12月株式会社ケアサービス友愛（現・連結子会社）の全株式取得平成26年５月大阪府松原市阿保四丁目１番にてリフォームの請負事業を目的として子会社「株式会社リフォスタ」（現・連結子会社）を設立平成26年６月平成27年１月平成27年３月平成27年４月平成27年７月平成27年８月福岡市南区に「高宮店」を開設自社店舗を竣工し「東大阪店」を移転大阪府東大阪市に「東大阪営業所」を開設建築工事業許可（国土交通大臣（特-27）第25215号）取得「早良店」を福岡市早良区内に移転シティーホーム株式会社（現・連結子会社）の全株式取得
株式会社ハウスフリーダム
有価証券報告書－第22期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ハウスフリーダム)及び完全子会社である株式会社ケアサービス友愛、株式会社リフォスタ及びシティーホーム株式会社の４社で構成されております。当社グループの事業内容及び事業系統図は以下のとおりであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）不動産仲介事業当社は、会社設立当初から不動産売買の仲介事業を行っており、不動産仲介事業はグループの中核事業として位置付けております。現在は、当社において大阪府、福岡県を主たる営業エリアとして９店舗を展開し、シティーホーム株式会社を通じて愛知県エリアで、戸建住宅・マンション、新築・中古物件等、あらゆる不動産物件を取扱っております。当該事業の特色は、店舗商圏を店舗から半径約2.5ｋｍと限定し、地域の不動産情報を収集・把握・蓄積する地域密着型営業であります。(2）新築戸建分譲事業当社は、住宅購入者のメインターゲットを第一次取得層として、10～20戸程度の中小規模のプロジェクトを中心とした新築戸建分譲事業を行っております。この事業の特色は、地域密着型営業により収集された情報・顧客ニーズ等を分析・検討して良質な分譲用地を取得・開発し、外注業者への分離発注と当社現場監督者による施工管理の徹底による付加価値の高い新築分譲住宅を建築施工して販売するところにあります。また、株式会社リフォスタで中古物件の買取及び再販業務、シティーホーム株式会社で土地分譲業務をそれぞれ行っております。(3）建設請負事業当社は、注文住宅・規格型住宅（ブランド名：ガレンカーサ）及びリフォームの請負業務を行っており、当社グループにおける不動産仲介事業と新築戸建分譲事業との連携・派生等による幅広い顧客ニーズに対応できる特徴をもっております。また、株式会社リフォスタにおいて、リフォームの請負業務を行っております。(4）損害保険代理事業当社及びシティーホーム株式会社は、グループの全ての不動産関連サービスから派生する火災保険及び地震保険等の代理店業務を展開しております。(5)不動産賃貸事業当社及びシティーホーム株式会社は、関西圏及び東海圏を中心として主に住居用マンションやオフィスビル等の不動産の仕入れ、開発、賃貸及び販売を行っております。(6)介護事業当社は、完全子会社である株式会社ケアサービス友愛を通して、訪問介護サービス及び居宅介護サービスを提供しております。［事業系統図］以上を事業系統図に示すと次のとおりであります。
ダブル・スコープ株式会社
有価証券報告書－第12期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】当社は、平成17年にリチウムイオン二次電池用セパレータ(ポリオレフィン微多孔膜(注))（以下「リチウムイオン二次電池用セパレータ」という）の開発製造・販売を目的として設立されました。当社設立以後の企業集団に関わる経緯は次のとおりであります。年月概要平成17年10月神奈川県横浜市港北区にリチウムイオン二次電池用セパレータの開発製造、販売会社として設立(資本金54,000千円)同時に大韓民国忠清北道に子会社W-ABLECO.,LTD（現・連結子会社）を設立平成17年11月同社の外国人投資企業登録が完了平成18年５月本社を神奈川県川崎市高津区に移転平成19年３月子会社W-ABLECO.,LTDがISO14001認証を取得平成19年８月同社が韓国財政経済部よりリチウムイオン電池用隔離膜製造事業に対し租税減免決定を受ける平成20年２月同社がW-SCOPEKOREACO.,LTD.に社名変更平成20年12月同社が韓国知識経済部の部品素材専門企業認証取得平成21年７月同社がISO/TS16949認証取得平成22年10月同社がベンチャー企業として地域経済発展に貢献したとして韓国中小企業庁長官賞及び韓国忠清北道知事賞授賞平成23年１月香港に同社の子会社としてW-SCOPEHONGKONGCO.,LIMITED（現・連結子会社）を設立平成23年２月中国深圳にW-SCOPEKOREACO.,LTD.の駐在事務所を設立平成23年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成24年３月台湾にW-SCOPEKOREACO.,LTD.の駐在事務所を設立平成24年５月本社を東京都品川区に移転平成26年２月中国深圳に同社の子会社としてW-SCOPENewEnergy(Shenzhen)CO.,Limited（現・連結子会社）を設立平成26年４月台湾のW-SCOPEKOREACO.,LTD.駐在事務所を閉鎖(W-SCOPEHONGKONGCO.,LIMITEDに移管)平成26年６月中国深圳のW-SCOPEKOREACO.,LTD.駐在事務所を閉鎖(W-SCOPENewEnergy(Shenzhen)CO.,Limitedに移管)平成27年11月東京証券取引所市場第一部に市場変更平成28年10月大韓民国忠清北道に当社子会社として、W-SCOPECHUNGJUPLANTCO.,LTD.（現・連結子会社）を設立(注)ポリオレフィン微多孔膜ポリオレフィン微多孔膜の性質は「無数の穴があって表面積が多いこと」であり、ポリオレフィン微多孔膜は物質の分離機能、隔膜機能等が生かされた用途に使用されています。
ダブル・スコープ株式会社
有価証券報告書－第12期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社と連結子会社４社(W-SCOPEKOREACO.,LTD.、W-SCOPECHUNGJUPLANTCO.,LTD.、W-SCOPEHONGKONGCO.,LIMITED、W-SCOPENewEnergy(Shenzhen)CO.,Limited)の合計５社(以下、「当社グループ」)で構成されております。当社グループはリチウムイオン二次電池用セパレータの製造・販売を主たる事業とし、日本、韓国、中国及び米国に拠点を置く、リチウムイオン二次電池メーカーを主要な顧客としております。リチウムイオン二次電池の主要材料は、正極材、負極材、電解液、セパレータであり、４つの主要材料以外に、銅箔、バインダー、添加剤など関連部材は、20～30点ありますが、リチウムイオン二次電池の性能と価格は主要材料によってほとんど決定されております。当社グループの主要製品のセパレータには、一般的にポリオレフィン製の微多孔膜が用いられており、正極材と負極材を隔離しつつ、正極・負極間のリチウムイオンの伝導性を確保する役割があります。また電池が異常発熱し高温状態になった場合、ポリオレフィンが溶融して孔を塞ぐ安全機構(シャットダウン特性)により、リチウムイオンの移動を阻止して安全に電池の機能を停止させる重要な役割があり、電池の安全性を担っています。またセパレータは、リチウムイオン二次電池の繰り返し充放電機能を支える中核部品であり、製造においては高分子設計、高分子材料加工(フィルム化、多孔質化)など複数の技術が必要とされております。具体的には、数ミクロンレベルでの厚さの作り分け及び厚さ管理が要求され、さらに直径100ナノメートル前後の微孔を均一に分布させる高い技術と製造ノウハウが必要とされております。当社製品出荷仕様当社製品５万倍拡大写真リチウムイオン二次電池用セパレータの最終製品への流れは、以下のとおりであります。(当社グループの生産・販売・研究開発体制)当社グループの製品の製造は、連結子会社W-SCOPEKOREACO.,LTD.に集約しております。当社グループでは当社にて日本、北米、ヨーロッパ市場及びグループ全体での営業活動を統括し、連結子会社のW-SCOPEKOREACO.,LTD.にて韓国市場を、W-SCOPEKOREACO.,LTD.の連結子会社W-SCOPEHONGKONGCO.,LIMITED及びW-SCOPENewEnergy(Shenzhen)CO.,Limitedにて中国、香港市場への営業活動を展開しております。また、当社グループの研究開発活動は、主にW-SCOPEKOREACO.,LTD.の開発部門にて行っており、超薄膜化及び高耐熱セパレータの開発に取り組んでおります。当社グループはリチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。事業の系統図は、次のとおりであります。なお、平成28年10月にW-SCOPECHUNGJUPLANTCO.,LTD.を設立しましたが、当連結会計年度末現在、事業活動を開始していないため、事業の系統図には含めておりません。(以下図示)
ダブル・スコープ株式会社
有価証券報告書－第12期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、研究開発活動は、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。当連結会計年度における研究開発活動は、市場の新たなニーズに応えることのできるリチウムイオン二次電池用セパレータの開発、安定的な高品質製品の供給に資する生産システムの開発を目的として、日々活動しております。また今後も引き続き、高品質なリチウムイオン二次電池用セパレータの開発及び生産効率向上に向けて鋭意努力してまいります。当社グループの研究開発活動は、連結子会社W-SCOPEKOREACO.,LTD.に設置した研究所（構成メンバー13名）及び平成28年４月に当社に新たに設置した開発チーム（構成メンバー２名）により遂行しております。当社グループでは、リチウムイオン二次電池用セパレータの耐熱性改善、高容量化及びリチウムイオン二次電池以外の電池用セパレータの開発を中心として、以下のような研究を行っております。テーマテーマ品質改善（ポリマー、プロセス等）燃料電池用膜の基礎研究コーティングセパレータ（セラミック、ポリマー）水処理用膜レドックスフロー電池用セパレータ新規用途探索これらの研究開発活動により、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は178,159千円であります。
株式会社大塚家具
有価証券報告書－第46期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】当社は、昭和44年３月、家具等の仕入・販売を目的に株式会社大塚家具センターとして設立されたものであります。昭和47年８月、事業規模の拡大を目指して家具等の販売会社を分離し、株式会社桔梗を設立いたしました。昭和53年12月、株式の額面を500円から50円に変更するため、不二越銃砲火薬店(昭和53年７月商号を株式会社大塚家具に変更)を合併会社、株式会社大塚家具センター及び株式会社桔梗、合資会社大塚箪笥店(昭和28年５月設立、不動産の賃貸会社)を被合併会社として合併を行いました。なお、合併会社の設立は昭和３年11月でありますが、合併時まで営業を休止しており、合併後、被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。以後の経緯は次のとおりであります。年月概要昭和54年７月東京都千代田区九段北に本社を移転昭和55年６月日本証券業協会東京地区協会に店頭登録し株式を公開(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)上場銘柄)昭和59年６月東京都千代田区有楽町に本社を移転平成元年９月神奈川県横浜市鶴見区に横浜流通センターを設置平成５年４月本社と同所に日比谷ショールーム(平成８年３月閉店)を開設平成５年６月横浜流通センターと同所に横浜ショールーム(平成12年８月閉店)を開設平成６年７月兵庫県神戸市中央区に神戸ショールームを開設平成７年６月大阪府大阪市西区に大阪ショールーム(平成９年９月なんばショールームに改称、平成17年２月閉店)を開設平成８年３月東京都江東区有明に本社を移転平成８年４月本社と同所に有明本社ショールームを開設平成９年４月埼玉県春日部市に春日部ショールームを開設平成９年９月大阪府大阪市住之江区に大阪南港ショールームを開設平成10年１月東京都江東区に青海サービスセンターを設置平成10年４月愛知県名古屋市南区に名古屋ショールーム(平成19年２月閉店)を開設平成10年12月株式会社三越と業務提携契約を締結平成11年３月千葉県千葉市美浜区に幕張ショールーム(平成22年９月閉店)を開設平成11年６月福岡県北九州市小倉北区に小倉ショールーム(平成21年５月閉店)を開設、同所に小倉サービスセンター(平成21年５月閉鎖)を設置平成11年９月東京都新宿区に新宿ショールームを開設平成11年10月大阪府大阪市港区に大阪港サービスセンターを設置平成14年９月福岡県福岡市博多区に福岡ショールームを開設平成16年４月神奈川県横浜市西区に横浜みなとみらいショールームを開設平成16年10月福島県郡山市のうすい百貨店内に郡山ショールーム(平成21年９月閉店)を開設平成17年12月埼玉県所沢市に所沢特別催事店(平成18年５月所沢アウトレットに改称、平成20年９月所沢ショールームに業態変更)を開設平成18年５月神奈川県横浜市鶴見区に横浜アウトレットを開設(平成28年10月アウトレット＆リユース横浜に業態変更・改称)平成18年９月秋田県湯沢市に秋田木工株式会社を設立(家具その他一般木材製品の製造及び販売)平成19年２月愛知県名古屋市東区に名古屋栄ショールームを開設平成19年４月大阪府大阪市中央区にModernStyleShop淀屋橋を開設平成19年10月愛知県名古屋市南区に名古屋星崎ショールームを開設平成21年５月福岡県直方市に九州サービスセンターを設置(平成23年２月福岡県糟屋郡に移転)平成21年10月宮城県仙台市青葉区に仙台ショールームを開設、同泉区に仙台サービスセンターを設置平成22年10月東京都中央区に銀座ショールームを開設(平成23年６月銀座本店に改称)平成23年２月東京都立川市の立川髙島屋内に立川ショールームを開設平成26年９月愛知県名古屋市中村区にLIFESTYLESHOP名古屋駅前を開設平成27年10月東京都江東区にリンテリア株式会社を設立(家具の補修・修理・卸売り等)平成28年１月北海道札幌市中央区にIDCOTSUKAサッポロファクトリー(有明本社ショールーム分室)を開設年月概要平成28年９月千葉県船橋市のビビット南船橋内に南船橋店を開設平成28年10月大阪府大阪市住之江区にアウトレット＆リユース大阪南港を開設平成29年２月東京都江東区有明にアウトレット＆リユースプレミアム有明を開設平成29年３月千葉県柏市にLIFESTYLESHOP柏の葉T-SITEを開設
株式会社大塚家具
有価証券報告書－第46期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の非連結子会社)は、株式会社大塚家具(当社)と、秋田木工株式会社(非連結子会社)、リンテリア株式会社(非連結子会社)の３社からなり、家具・インテリアの小売を主力事業としております。当社は、国内外の家具・インテリアの販売を全国のショールームにて展開するとともに、ホテル・高級ケア付きマンションやハウジング関連企業等の法人需要案件を、コントラクト部門にて手がけております。また、秋田木工株式会社におきましては、独自の曲げ木家具の伝統・技術を継承するとともに、当社が対面販売により得られる顧客ニーズを提供することにより商品開発を行っており、リンテリア株式会社では下取りや買取りをする家具の査定・補修・修理・管理・卸売り等を行っております。当社はセグメント情報を省略しており、事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ニッパンレンタル
有価証券報告書－第38期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月事項昭和54年９月建設機械の販売及び修理を目的とした個人経営から法人組織に改組栃木県足利市(現在は足利営業所)にて株式会社ニッパンサービスを資本金2,500千円にて設立し、建設機械のレンタルを開始昭和56年５月新潟県南魚沼郡六日町(現在は新潟県南魚沼市)に中越地区の営業拠点として六日町営業所(現在は魚沼南営業所)を開設昭和56年９月レンタカーの貸渡業務を開始昭和56年11月群馬県前橋市に前橋営業所を開設昭和58年８月新潟県上越市に上越地区の営業拠点として上越営業所を開設昭和63年９月埼玉県熊谷市に熊谷営業所を開設平成２年12月本社ビルを群馬県前橋市に竣工平成３年７月長野県長野市に長野営業所を開設平成３年12月新潟県十日町市（現在は新潟県妙高市に移転）に信越管理センターを開設平成４年１月群馬県前橋市（現在は群馬県伊勢崎市に移転）に関東管理センターを開設平成７年３月新潟県西蒲原郡黒埼町(現在は新潟県新潟市西区)に下越地区の営業拠点として新潟営業所（現在は新潟支店）を開設平成８年７月商号を「株式会社ニッパンレンタル」に変更平成９年４月株式を日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録平成13年11月定時株主総会決議により、決算期を８月31日から12月31日に変更平成15年12月株式会社シーティーエスと業務提携契約を締結平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年２月茨城県つくば市（現在は茨城県つくばみらい市）につくば営業所を開設平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場、ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場)の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成23年11月埼玉県桶川市に首都圏管理センターを開設平成25年６月福島県いわき市にいわき営業所を開設平成25年７月大阪証券取引所及び東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成27年６月宮城県亘理郡亘理町に仙台南営業所を開設平成27年７月単元株式数を1,000株から100株に変更平成27年７月ジー・アール株式会社と業務提携契約を締結平成27年９月東京都東村山市に東京支店を開設平成28年３月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行平成28年８月栃木県足利市に中古機センターを開設平成28年８月東京都北区に東京事務所を開設
株式会社ニッパンレンタル
有価証券報告書－第38期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社は、首都圏(東京、埼玉)、北関東（群馬、栃木、茨城）、東北(宮城、福島)、信越(新潟、長野)地域において、土木・道路機械、建設機械、レンタカーなどの賃貸及び販売を主な業務とし、併せてこれらに附帯関連する一切の事業を営んでおります。なお、当社は、建設機械などの賃貸、販売及び修理の単一セグメントであります。［事業系統図］
株式会社ニッパンレンタル
有価証券報告書－第38期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】シンジケートローン契約締結(1)平成24年９月20日付で、株式会社足利銀行を主幹事とするその他２行との間で、５億36百万円のシンジケートローン契約を締結しております。(2)平成25年12月27日付で、株式会社群馬銀行を主幹事とするその他６行との間で、６億円のシンジケートローン契約を締結しております。
株式会社ストリームメディアコーポレーション
有価証券報告書－第46期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】当社は、平成10年３月30日付で、当社の前身であるミヅホ企画工業株式会社株主から全株式を株式会社デジタルアドベンチャーの事業推進に賛同した者が譲り受け、商号を株式会社デジタルアドベンチャーに変更を行うと同時に役員及び事業目的の変更を行い、当社としての現事業を発足させました。従いまして、以下の記述は、当社が実質的に事業を開始しました平成10年３月30日以降についての記載を行い、当社の前身であるミヅホ企画工業株式会社についての記載は簡略化しております。年月沿革昭和46年12月本店を東京都港区に置き、建築企画・設計業務等を事業目的として当社(株式会社デジタルアドベンチャー)の前身であるミヅホ企画工業株式会社を設立(資本金３百万円)。昭和52年８月資本金12百万円に増資。昭和61年12月本店を神奈川県横浜市に移転。平成10年３月ミヅホ企画工業株式会社株主から全株式を株式会社デジタルアドベンチャーの事業推進賛同者が引き受け、商号を「株式会社デジタルアドベンチャー」に変更するとともに、本店を東京都渋谷区に置き、ソフトウェア・情報処理関連事業等を事業目的として発足。平成10年４月本店を東京都港区に移転。平成10年４月デジタルコンテンツ配信事業に関し、大手インターネットプロバイダーと配信契約を締結。平成11年８月「デジブック」のインターネット上での独占販売権を取得。平成11年９月デジタルカレンダー特許出願。平成12年２月日本電気株式会社との間で、同社スターターキットCD-ROMに、デジタルカレンダーのバンドル(注)１が決定。平成12年３月資本金３億25百万円に増資。平成12年７月株式を大阪証券取引所(ナスダック・ジャパン・グロース現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース)）に上場。平成12年７月資本金を５億80百万円に増資。平成12年10月日本電気株式会社との事業提携により、同社パソコンに当社デジタルカレンダーがプリインストール(注)２されポータル事業に進出。平成15年３月資本金８億37百万円に増資。平成16年３月資本金10億35百万円に増資。平成16年９月資本金16億66百万円に増資。平成17年２月資本金20億５百万円に増資。平成17年２月テレネット・ジェイアール株式会社(平成20年５月株式会社アイロゴスへ社名変更)を買収。平成17年８月資本金22億54百万円に増資。平成17年８月株式会社グローバルアクセス、株式会社ザ・ネット・プラン（平成25年７月株式会社日本ブレイスへ社名変更）、株式会社アルジーを買収。平成17年11月株式会社ドーンエンターテイメントジャパン（平成23年３月、株式会社DAMusicへ社名変更）、有限会社ドーンミュージック（平成23年３月、株式会社DAMusicPublishingへ社名変更）（現連結子会社)を設立。平成18年１月資本金41億37百万円に増資。平成19年４月平成20年12月平成21年２月平成21年５月平成21年８月資本金43億92百万円に増資。資本金46億65百万円に増資。ビーオーエフインターナショナル株式会社と合併契約締結。ビーオーエフインターナショナル株式会社と合併。資本金39億99百万円に減資。平成21年10月スカパー！に自社テレビ局ＤＡＴＶ（スカパー！750ｃｈ現プレミアムサービス）を開局し、アニメ「冬のソナタ」の日本初放送。年月沿革平成22年６月韓国人気ポップスグループSS501のリーダーで大ヒットドラマ「花より男子」（韓国版）に出演のキム・ヒョンジュンとマネジメント契約を締結。平成23年５月および８月キム・ヒョンジュン「イタズラなKiss～PlayfulKiss」プレミアムトーク＆ライブ～東日本大震災復興支援イベント～」を東京、大阪にて開催。平成23年10月自社テレビ局ＤＡＴＶにて放送の韓国ドラマ「ドリームハイ」が「スカパー！アワード2011」にて「スカパー！大賞」および「スカパー！韓流・華流賞」を受賞。平成23年11月グループ事業再編により、新たに株式会社キントーンジャパンを設立しグラビア関連のデジタルコンテンツ配信事業を移管し、株式会社アイロゴスへグラビア以外のデジタルコンテンツ配信事業を移管。平成23年11月キム・ヒョンジュン、日本公式ファンクラブ「HENECIAJAPAN（ヘネチアジャパン）」発足。平成24年10月自社テレビ局ＤＡＴＶが、株式会社ジュピターテレコムが運営する国内最大手ケーブルテレビ局Ｊ:ＣＯＭの多チャンネルテレビサービス「Ｊ:ＣＯＭＴＶ」のオプションチャンネルとして全エリアにて提供開始。平成25年５月株式会社アイロゴス及び株式会社キントーンジャパンの全株式を売却。平成25年６月キム・スヒョン、日本公式ファンクラブ「always」発足。平成25年12月ＤＡＴＶ人気番組“シャッフルオーディションシーズン２”スカパー！アワード2013「ココロ動いた番組賞」受賞。平成26年１月株式会社日本ブレイスの全株式を売却。平成26年３月平成26年７月株式会社アルジーの議決権所有割合の低下により、持分法適用関連会社から除外。ＫＮＴＶ株式会社の発行済株式総数の10.89％の株式を取得し、持分法適用関連会社に含める。平成28年２月持分法適用関連会社ＫＮＴＶ株式会社と吸収合併契約書締結。平成28年５月持分法適用関連会社ＫＮＴＶ株式会社と合併。平成28年９月資本金45億91百万円に増資。株式会社エスエム・エンタテインメント・ジャパンが資本参加。平成28月10月「KNTV20th&amp;DATV7thAnniversaryLive2016」を横浜アリーナにて開催。（注)１「バンドル」とは、アプリケーションなどのソフトウェアがパソコン本体にセットされること、またはパソコンパッケージに同梱されることをいいます。２「プリインストール」とは、パソコンの中のソフトに予め入れ込まれてることを意味します。
株式会社ストリームメディアコーポレーション
有価証券報告書－第46期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および音楽コンテンツ事業を行っている「株式会社DAMusic」と「株式会社DAMusicPublishing」の連結子会社２社から構成されております。なお、当連結会計年度において、企業集団を以下のとおり変更しております。平成28年５月１日付で当社を存続会社、持分法適用関連会社であったＫＮＴＶ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。当社グループの事業別に見た事業内容と位置付けは、以下のとおりであります。なお、事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。（物販事業）当社は、e-コマースサイト「DATVShopping」で所属アーティストＣＤ、関連グッズおよびドラマＤＶＤをはじめとした物品を携帯電話やインターネットを通じて販売、大手コンビニエンス・ストアあるいは放送局等との提携・企画により、インターネット媒体上での映画チケット、ドラマ・映画・有名タレントに関連するグッズ等の販売を当社で行っております。（ライツ＆メディアコミュニケーション事業）当社は、俳優ペ・ヨンジュンをはじめとした韓国コンテンツを主に展開しており、韓国芸能事務所、制作会社およびテレビ局等との提携・企画により、韓国ドラマあるいは映画の放送権、配給権、ビデオグラム化権、商品化権等の関連する諸権利を取得し、国内関連企業と提携取得してオールライツでの事業化を行っております。また、所属アーティストの日本におけるマネジメントとして、音楽活動、イベント、コマーシャル撮影等の企画運営事業を行っており、そのノウハウを生かし所属アーティスト以外のイベント運営、ファンクラブ運営、モバイル配信等を行っております。アーティストにおいては、コミュニティを形成してターゲットコンテンツに対して強いロイヤリティを持つユーザーを囲い込み、そのコミュニティ内でのコンテンツ配信およびオリジナルグッズ販売等によるユーザー参加型コンテンツを強化するというコンセプトに基づき事業を行っております。（放送事業）自社テレビ局ＫＮＴＶおよびＤＡＴＶにおいて、ＣＳ放送（スカパー！プレミアムサービス）、ＣＡＴＶならびにＩＰＴＶでの有料放送サービス事業を展開しております。ＫＮＴＶは、韓国地上波の大型ドラマを中心に、ニュース・K-POP・バラエティなどの韓国コンテンツを放送し、ＤＡＴＶは、“DiscoverAsia-enta!TeleVision”をテーマに、大型韓流ドラマをはじめ、オリジナルK-POPスター番組やバラエティを発信し、アジア・エンターテインメント・チャンネルとして韓、中国・台湾の人気ドラマを放送しております。また、テレビＣＭ、プログラムガイドでの紙面広告、ならびに放送用に日本語字幕を制作し、番組版権所有会社に対する二次利用を目的とした販売等を行っております。（その他事業）連結子会社「株式会社DAMusic」と連結子会社「株式会社DAMusicPublishing」は音楽コンテンツ事業を行っております。上記を事業系統図に表すと、以下のとおりであります。
静岡ガス株式会社
有価証券報告書－第169期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】明治43年４月資本金50万円をもって設立大正６年12月沼津瓦斯株式会社を吸収合併昭和17年７月清水瓦斯株式会社を吸収合併昭和19年12月静岡製造所竣工昭和34年７月子会社大富士瓦斯株式会社を設立昭和36年８月子会社静岡液化瓦斯株式会社（現連結子会社）を設立（平成10年４月「静岡ガスエネルギー株式会社」に商号変更）昭和48年９月大富士ガス工業株式会社を設立昭和48年11月静岡・沼津間高圧輸送幹線「駿河幹線」完成昭和61年５月吉原工場の運営開始平成４年１月大富士ガス工業株式会社を吸収合併平成４年８月子会社清水エル・エヌ・ジー株式会社（現連結子会社）を設立平成６年６月天然ガスへの熱量変更作業を開始平成８年７月マレーシアからＬＮＧ（液化天然ガス）導入開始平成12年１月大富士瓦斯株式会社、富士宮瓦斯株式会社及び静岡蒲原瓦斯株式会社を吸収合併平成13年１月清水エル・エヌ・ジー株式会社袖師基地に第２号ＬＮＧ貯槽完成平成13年12月東京証券取引所市場第二部上場平成14年12月天然ガスへの熱量変更作業が完了平成15年１月静岡工場を閉鎖平成15年12月東京証券取引所市場第一部指定平成16年７月吉原工場を閉鎖平成16年７月静岡・富士間高圧輸送幹線「第二駿河幹線」完成平成22年１月平成27年４月清水エル・エヌ・ジー株式会社袖師基地に第３号ＬＮＧ貯槽完成静岡ガス株式会社に商号変更
静岡ガス株式会社
有価証券報告書－第169期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社、連結子会社17社、持分法適用関連会社２社、持分法非適用関連会社２社）が営んでいる主な事業内容と、各関係会社等の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。〔ガス〕当社は、ガスの供給、販売及びＬＮＧ（液化天然ガス）の販売を行っております。下田ガス㈱、信州ガス㈱、佐渡瓦斯㈱の連結子会社３社は、ガスの製造、供給、販売を行っております。吉田瓦斯㈱（連結子会社）は、ガスの供給、販売を行っております。袋井ガス㈱、中遠ガス㈱、御殿場ガス㈱の連結子会社３社は、当社からガスの卸供給を受けて、ガスの供給、販売を行っております。清水エル・エヌ・ジー㈱（連結子会社）は、当社からＬＮＧ及びＬＰＧを仕入れてガスの製造を行い、当社に販売しております。なお、当社と清水エル・エヌ・ジー㈱との取引の概要は次のとおりであります。①当社は、都市ガスの原料となるＬＮＧを輸入し、清水エル・エヌ・ジー㈱に譲渡しております。②清水エル・エヌ・ジー㈱は、当社から仕入れたＬＮＧを主原料として製品ガス（都市ガス）を製造し、全量を当社に販売しております。南富士パイプライン㈱（持分法非適用関連会社）、静浜パイプライン㈱（持分法適用関連会社）は、当社から委託を受けて、ガスの輸送を行っております。南遠州パイプライン㈱（持分法非適用関連会社）は、当社からガスの卸供給を受けて、ガスの供給、販売を行っております。〔ＬＰＧ・その他エネルギー〕静岡ガスエネルギー㈱（連結子会社）は、ＬＰＧの販売及びこれに付随する機器販売並びに配管工事を行っております。なお、同社は、当社及び吉田瓦斯㈱、下田ガス㈱、信州ガス㈱、佐渡瓦斯㈱、袋井ガス㈱、中遠ガス㈱にＬＰＧを卸販売しております。当社及び吉田瓦斯㈱、下田ガス㈱、信州ガス㈱、佐渡瓦斯㈱、袋井ガス㈱、中遠ガス㈱は、附帯事業として、ＬＰＧの販売（一部簡易ガス事業を含む）を行っております。当社は、オンサイト・エネルギーサービス事業（注）を行っております。（注）従来お客さまが自ら設置していたエネルギー設備（コージェネレーションシステム・空調熱源等）をお客さまに代わって当社がお客さま事業所内に設置し、その設備を運転して発生した電気・熱エネルギーをお客さまに販売する事業。静岡ガス＆パワー㈱（連結子会社）は、電力の販売を行っております。なお、同社は、当社からガスの仕入れをしており、当社に電力を販売しております。㈱SG・BangBoパワーホールディング（連結子会社）は、タイ国で電力の卸販売を行っているEasternPowerandElectricCompanyLimited（持分法適用関連会社）の株式を保有しております。〔その他〕当社及び吉田瓦斯㈱、下田ガス㈱、信州ガス㈱、佐渡瓦斯㈱、袋井ガス㈱、中遠ガス㈱、御殿場ガス㈱は、ガス配管工事の施工及びガス機器の販売を行っております。静岡ガス・エンジニアリング㈱（連結子会社）は、ガス設備の保全、ガス工事及び空調工事等を行っております。なお、同社は、主に清水エル・エヌ・ジー㈱のガス設備の保全のほか、当社が発注するガス工事等を行っております。静岡ガスリビング㈱（連結子会社）は、ガス・火災警報器の販売及びリフォーム事業等を行っております。なお、当社は、同社に保安業務の委託等を行っております。静岡ガスサービス㈱（連結子会社）は、主に静岡ガスエネルギー㈱のＬＰＧの配送のほか、当社のＬＮＧの輸送等を行っております。静岡ガスクレジット㈱（連結子会社）は、リース業務等を行っております。なお、同社は、当社に車両、ＯＡ機器等をリースしております。静岡ガス・システムソリューション㈱（連結子会社）は、当社の情報処理及びシステム開発をしております。静岡ガス保険サービス㈱（連結子会社）は、保険代理業を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
静岡ガス株式会社
有価証券報告書－第169期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】重要なＬＮＧ売買契約は、次のとおりであります。契約締結日契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間平成８年４月23日SHIZUOKAGASCO.,LTD.（静岡ガス㈱）MALAYSIALNGSDN.BHD.（マレーシアＬＮＧ社）マレーシア液化天然ガス（ＬＮＧ）液化天然ガス（ＬＮＧ）の売買に関し、数量・品質・価格等を定めたもの平成８年４月23日から平成28年３月31日まで
静岡ガス株式会社
有価証券報告書－第169期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、低炭素社会実現に向けたエネルギーの高度利用をはじめ、環境対策、保安の向上、コストダウン等の分野などを各事業部で調査、研究活動に取り組んでおり、お客さまの様々なニーズにお応えしております。また、外部の公的研究機関や大学、企業と連携を図り、効率的な研究開発にも努めております。当連結会計年度の研究開発費は２百万円で、すべてガスセグメントに関連するものであります。なお、主な研究開発活動は次のとおりであります。（保安への取り組み）ガス導管への水分の浸入箇所を特定するシステムの研究に取り組んでおります。（燃料電池普及促進への取り組み）家庭用燃料電池「エネファーム」の更なる性能向上と効率的な運転方法に向け稼動実態調査を行っております。また、集合住宅用エネファームの普及拡大に向け電力融通を研究開発し、特許を取得しました。その特許システムを取り入れたマンションを建設しております。（水素社会実現への取り組み）燃料電池車が市場投入される中、エネルギー源としての水素がどのような発展をするか関係企業、団体、国、自治体と協議し、調査、研究を進めており、水素ステーションを建設しました。（再生可能エネルギーの利用）県の各研究所、大学、企業、自治体と連携し木質及び食品残渣のバイオマスの再生可能エネルギーの利用について研究しております。その他、未利用エネルギーの活用なども研究しております。（環境対策）ＣＯ2排出量抑制に最も有効な天然ガス利用技術の開発やコージェネレーションシステムの高効率化に積極的に取り組むとともに、お客さまの使用状況に合わせた各種試験を実施しております。（その他）行政や公的研究機関と連携して、地域社会へのエネルギー・環境に関する情報発信や学校でのエネルギー教育を行うと共に、各種イベントに参加し、都市ガスの優位性を広くＰＲしております。
株式会社全国旅館会館
有価証券報告書－第50期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】昭和42年６月28日『全国旅館生活衛生同業組合連合会』が母体として出資し、旅館関係諸団体の相互協調や、業界の健全な発展を図ることを目的として創立された。（資本金50百万円10万株）昭和42年９月28日割当増資10万株（資本金50百万円）昭和43年４月19日公募増資20万株（資本金100百万円）昭和45年４月１日「全国旅館会館」ビル竣工昭和46年11月５日公募増資20万株（資本金100百万円）
株式会社全国旅館会館
有価証券報告書－第50期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社は不動産の賃貸業を事業目的としている。貸ビル事業のみの単一セグメントの為、セグメント情報は記載していない。(1）所有土地1,260.06㎡(2）所有建物2,590.11㎡全国旅館会館建物（地下２階、地上７階）を全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）と区分所有しており、地下２階から地上３階までを当社が所有している。(3）収益(イ）家賃賃貸借契約に基づき1,660㎡をテナントに賃貸し、家賃を収納している。(ロ）地代全旅連から地代を収納している。(ハ）駐車料敷地内駐車場より駐車料を収納している。(4）ビル管理専門業者との委託契約に基づきこれを行ない、当社が総括管理している。
株式会社全国旅館会館
有価証券報告書－第50期(2016/01/01－2016/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、（ア）株主並びにビル入居テナントの皆様及び従業員などの利害関係者に対する企業価値の最大化を図るための経営統治機能、（イ）より効率的な意思決定を行うための経営統治機能、の２点を基本的な考え方としている。(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況等①当社は監査役制度採用会社であり、役員の構成は、取締役5名、監査役2名からなっている。取締役会において、経営の基本方針ならびに重要な業務執行を決定し、重要課題については、代表取締役、会長、総務・財務担当取締役により構成されている「常務会」において詳細な審議を行い迅速な対応を図っている。②当社の取締役は25名以内としている。③取締役の選任決議は株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、議決権の過半数をもって行なう。また、取締役の選任決議については累積投票によらないものとする旨も定めている。④会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。⑤当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第１６５条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めている。⑥監査役は取締役会、また必要があれば常務会にも出席し、意見具申や代表取締役の業務執行状況の監督及び業務監査を実施し、チェックを行っている。⑦当社は社員２名のため特に内部監査部門はない。⑧当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、浅山英夫、桐山武志の２名であり、東陽監査法人に所属している。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士等３名である。⑨3名の社外取締役を含む当社の役員は全て、ビルの区分所有者である「全旅連（全国旅館生活衛生同業組合連合会）」の支部である各県の現、前理事長等から構成されている。⑩経営上のリスクについては取締役会で把握しており、また業務運営状況も把握し、その改善を図るための内部統制を実施している。⑪当社の社外取締役及び社外監査役とは、人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はない。(2）役員報酬の内容当社の取締役及び監査役は全員非常勤であり、ビル建替に向け内部留保の充実をはかるため役員報酬は支払っていない。
株式会社石井工作研究所
有価証券報告書－第39期(2016/04/01－2016/12/31)

２【沿革】年月概要昭和54年１月㈱石井工作研究所設立（資本金10,000千円）。前身である個人企業石井工作研究所より人員その他すべてを引継ぎ、精密金型、半導体関連製造装置の開発、設計、製造、販売を主業務とした事業を開始。本社及び本社工場（旧大分工場）を大分県大分市東大道二丁目１番３号に置く。昭和54年６月金属及び非金属材料販売を行うため丸善通商㈱設立。昭和55年10月数値制御による機械加工を集約するため㈱大分エヌシーセンター設立。昭和56年４月熊本及び福岡での販売を強化するため熊本県熊本市に熊本営業所開設。昭和56年５月当社及び関連会社の不動産管理のため大分県大分市に㈲石井工研産業設立（後、株式会社へ組織変更）。昭和58年12月丸善通商㈱を㈱九栄システム（現北九州工場）に商号変更するとともに本社を北九州市門司区に移転。昭和59年１月業容の拡大と合成樹脂製品製造、販売のため、大分県テクノポリス地域の指定を受けた大分県杵築市に杵築工場開設。昭和60年２月関西及び関東以北での販売を強化するため、大阪事務所を大阪市北区に東京事務所を東京都新宿区に開設。昭和61年３月半導体組立工程の５工程（①リードフレームからの切り離し②足の折り曲げ③性能テスト④製品名などの印刷⑤分類）を一貫処理できる半導体自動組立装置「ＰＴＭＤ300」を(財)大分県高度技術開発研究所をはじめ、大分工業高等専門学校や大分大学と共同開発。昭和61年８月半導体製造用の低騒音、超小型のＮＣモータープレスの「ソフトプレス」を開発。昭和61年11月日本国内での販売を強化し、新製品販売促進のため東京晴海での半導体製造装置展示会“セミコン・ジャパン86”に初めて出展。平成３年10月経営の合理化と経営効率を図るため、㈱大分エヌシーセンター、㈱九栄システム及び㈱石井工研産業を吸収合併。平成４年３月当社の「ソフトプレス」を使った半導体製造の後工程一貫製造装置が、「第４回中小企業優秀新技術・新製品賞」（協和（現りそな）中小企業振興財団・日刊工業新聞共催）を受賞。平成４年９月「ＩＣ検査用画像処理装置」を開発。平成５年７月アメリカでの世界最大の半導体製造装置展示会“セミコン・ウエスト93”に初めて出展。平成５年９月本社ビル完成。平成７年４月大阪事務所及び東京事務所を各々営業所に名称変更。平成８年８月当社株式を日本証券業協会の店頭売買有価証券として登録。平成９年２月ISO9001認証取得及びＣＥマーキングライセンス権取得。平成12年８月ISO14001認証取得。平成13年６月北九州工場を北九州市小倉北区に土地・建物を取得して移転。平成13年８月不動産事業を開始。平成14年１月浄水事業を開始。平成15年11月大分曲工場第一期工事完成。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年12月大分曲工場第二期工事完成。平成18年２月大分工場、大分羽田工場の大分曲工場移転完了。平成18年７月本社所在地を大分県大分市東大道二丁目５番60号に住所表示変更。平成21年４月北九州工場及び大阪営業所を閉鎖。平成21年６月東京営業所を東京都港区の新築自社店舗に移転。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成25年４月閉鎖していた北九州工場を売却。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成26年５月当社創業者石井見敏氏逝去。平成27年１月モバイルクリエイト株式会社が当社の筆頭株主及び持分法適用会社となる。平成27年５月大分羽田工場を売却。平成27年10月熊本営業所を閉鎖。東京営業所を移転。平成28年３月モバイルクリエイト株式会社による当社への友好的ＴＯＢが実施され、同社の子会社となる。平成28年６月東京都港区の東京営業所（自社店舗）を売却。平成28年８月閉鎖していた熊本営業所を売却。
株式会社石井工作研究所
有価証券報告書－第39期(2016/04/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社は親会社であるモバイルクリエイト株式会社の企業集団に属しております。当社は、モバイルクリエイトグループの各種システム機器の製造や、グループ内のciDrone株式会社の事業支援を行っております。当社の事業は、半導体関連製造装置及び金型等の製造及び販売を行う半導体・自動車関連事業を主事業とし、併せて不動産事業を平成13年より行っております。なお、次の２部門は「第５経理の状況１財務諸表等(１)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）半導体・自動車関連事業①半導体・自動車関連製造装置及び金型従来主力の半導体製造後工程における半導体のリードフレームからの切断・成形、半導体へのマーキング及び製品外観検査等の領域を担う装置及び金型をはじめ、ＢＧＡやＣＳＰ等のリードのない新形状の半導体を分離成形する個片カット装置や単体機としてのテスト機、マーク機及び新製品である自動車搭載関係装置や液晶関連装置等が含まれております。品目別売上高の構成は平成28年12月期において92.96％を占めております。②その他当社製装置や金型の補修サービスや購入品の販売等であり、品目別売上高の構成は平成28年12月期において7.00％であります。半導体・自動車関連事業全体の売上高の構成は平成28年12月期において99.96％を占めております。製造工程図は次のとおりであります。(イ）半導体・自動車関連製造装置（リード加工機）（注）※１外注先による加工であります。※２内訳は、素材加工、熱処理、研削、放電ワイヤ加工、表面処理等であります。（２）不動産・建築関連事業マンション、個人住宅の建築販売及びホームエレベータ・太陽光発電装置・その他装置の製造販売を行っており、品目別売上高の構成は平成28年12月期において0.04％であります。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社石井工作研究所
有価証券報告書－第39期(2016/04/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発は、半導体・自動車関連製造装置メーカーとして年々多様化、高度化するお客様の要望にこたえる製品を積極的に研究、開発し、提供することを基本方針としております。半導体・自動車業界では常に新技術の開発が求められており、当社におきましてもお客様との連係を保ちながら、最新技術の開発とコストダウンによる価格競争力の強化を研究の主体に展開しております。また、当社の蓄積した既存技術を応用した新製品、新技術の開発に取り組んでおります。当事業年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当事業年度における研究開発費の総額は１千１百万円となっております。これらは、主に半導体・自動車関連事業に係るものです。
鳥越製粉株式会社
有価証券報告書－第82期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月事項昭和10年12月米、雑穀の売買及び問屋業、精米業などを目的とした株式会社鳥越商店を福岡県吉井町（現福岡県うきは市）に設立。昭和15年10月米穀配給統制令施行に伴い、製粉・精麦業に転換。昭和20年７月政府の委託加工工場の指定を受ける。昭和26年12月鳥越製粉株式会社に商号を変更。昭和27年10月火災のため吉井製粉・精麦工場を焼失。（昭和28年2月に精麦工場、昭和28年8月に製粉工場をそれぞれ再建）昭和36年５月吉井製粉工場の増築・増設。昭和36年10月吉井製粉工場に隣接して吉井精麦工場新設移転。昭和37年９月東京証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所に株式を上場。昭和37年９月ミックス製品開発、吉井製粉工場に隣接して吉井ミックス工場新設。昭和47年11月本社（現本店）敷地内に研究所新設。（平成11年4月福岡工場敷地内の研究開発部へ統合）昭和47年11月広島工場（製粉）新設。昭和50年３月吉井製粉工場に隣接してライ麦製粉工場新設。昭和52年１月本社（現本店）新事務所建設。昭和53年５月大阪工場（ミックス）新設。昭和54年11月アメリカのドーン・フード・プロダクツ社と技術提携。昭和57年３月福岡工場（製粉）新設。吉井製粉工場休止。福岡工場敷地内に研究所（現研究開発部）新設。昭和58年６月ドイツのウルマ・シュパッツ社と独占輸入販売に関する業務提携。昭和61年４月営業部を福岡市中央区へ移転。（平成元年4月本社へ統合）昭和62年12月吉井精麦工場の増築・増設。平成元年４月本社機構を福岡市博多区へ移転。平成２年11月東京工場（ミックス）新設。平成３年12月静岡県の製粉会社寺彦製粉株式会社を子会社化。（平成23年1月当社との吸収合併により、静岡工場となる）平成９年５月オーストラリアのバーンズフィリップ社のグループ会社であるマウリ社（現イギリスのＡＢマウリ社）製ドライイーストの販売を開始。平成10年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成10年10月本社事務所を福岡市博多区に建設移転。平成17年４月吉井精麦工場の増築・増設。平成17年６月1単元の株式数を1,000株から100株に変更。平成19年８月アメリカのファイバースター社と独占輸入販売に関する業務提携。平成23年１月平成27年５月寺彦製粉株式会社（連結子会社）を吸収合併。静岡工場にライ麦粉製造設備を新設。
鳥越製粉株式会社
有価証券報告書－第82期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社によって構成されております。その主な事業内容と当社グループの当該事業における位置付け及び事業との関連は次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、その中の区分別により記載しております。(1）食料品①製粉当社が小麦粉、ライ麦粉、ふすま（副産物）の製造を行っております。販売については、当社が直接若しくは(株)カネニ（連結子会社）をはじめとする特約店を通じて販売しております。②食品当社が家庭用・業務用プレミックス、イノベイトシリーズ（品質改良剤、日持向上剤）、その他加工食品の製造を行っております。また、当社が乾麺類、ウルマ・シュパッツ社との業務提携による商品等の仕入れを行っております。販売については、製粉と同様の方法によっております。(株)大田ベーカリー（連結子会社）がパン・菓子等の製造・販売業を行い、久留米製麺(株)（連結子会社）が生麺類の製造・販売業を行い、それぞれ当社が製造若しくは仕入れた小麦粉、プレミックス、商品等を主原料として使用しております。③精麦当社が丸麦、押麦、麦糠（副産物）の製造を行い、また、主食用商品を仕入れし、直接若しくは(株)カネニ（連結子会社）をはじめとする特約店を通じて販売しております。(2）飼料当社及び㈱カネニ（連結子会社）が飼料用商品を仕入れし、直接若しくは(株)カネニ（連結子会社）をはじめとする特約店を通じて販売しております。(3）その他当社が農産物の保管業務を行っております。また、(株)富士鳩急送（連結子会社）が当社の原料・製品等の運送、荷役業務を中心とした貨物運輸業、貨物取扱業を行っております。以上の当社グループの状況を事業系統図で示すと、次のとおりであります。
鳥越製粉株式会社
有価証券報告書－第82期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社（連結財務諸表提出会社）が締結している経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。①アメリカのプレミックス及びベーカリーマシンの製造販売会社であるドーン・フード・プロダクツ社とプレミックスの製造に関する技術提携契約（発効日昭和54年11月5日、有効期限平成31年11月4日、双方に異議がなければ更に5年間自動更新）を締結し、当該契約に基づき一定の対価を支払っております。②ドイツの製菓・製パン用原材料の製造販売会社であるウルマ・シュパッツ社と日本国内の独占輸入販売に関する業務提携契約（発効日平成2年10月１日、有効期限平成30年12月31日、双方に異議がなければ更に2年間自動更新）を締結し、同社の商品をＴＵシリーズ、ＴＭシリーズとして仕入販売しております。③イギリスのイースト（酵母）の製造販売会社であるＡＢマウリ社の輸入総代理店である豊通食料株式会社と継続的売買契約（発効日平成13年8月21日、有効期限平成29年12月31日、双方に異議がなければ更に2年間自動更新）を締結し、ドライイーストを仕入販売しております。④アメリカの機能性食品素材の製造販売会社であるファイバースター社と日本国内の独占輸入販売に関する業務提携契約（発効日平成19年8月１日、有効期限平成30年6月30日、双方に異議がなければ更に2年間自動更新）を締結し、同社の商品を仕入販売しております。
鳥越製粉株式会社
有価証券報告書－第82期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主として当社（連結財務諸表提出会社）の組織である研究開発部で行っております。既存分野における新製品開発、既存製品の改良、新技術の開発及び技術サービス、既存分野の周辺技術の深耕による新製品開発の他に、低糖質食品分野のパイオニアとして新たな市場創出に向けて種々の低糖質食品の開発・販売に注力しております。また、中・長期的展望に立って将来の事業領域を拡大するため、産官学共同研究等により、先端技術を取り入れた基礎的研究を行っております。当連結会計年度の主な成果として、ふんわりとしてボリュームのある大麦パンができる専用ミックス「オルジュdeスマート」、小麦粉で作ったようなおいしい低糖質パンができる「ＰＳ００５ミックス」、そして、製パン改良剤「Ｐ５２ソフザイム」や品質改良剤「アボガドフレッシュ」などを開発し、高い評価を得ております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は約2億2千2百万円であります。また、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。