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株式会社　オーテック
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和23年７月バルブ・鉄管継手等の建設用配管材料の販売を目的として、資本金1,000千円にて東京都中央区西八丁堀に大石商事株式会社を設立昭和26年２月バルブ製造会社として、東京都品川区西品川に関連会社大和バルブ工業株式会社を設立昭和27年４月北海道札幌市北十六条に札幌出張所（現札幌支店）を開設昭和30年６月宮城県仙台市立町に仙台出張所（現仙台支店）を開設昭和35年４月大阪府大阪市西区新町に大阪出張所（現大阪支店）を開設計装部を設置し、空調自動制御機器の販売及びこれに伴う工事に進出昭和36年４月山武ハネウェル株式会社（現アズビル株式会社）の空調制御事業部と特約店契約を結ぶ昭和39年４月愛知県名古屋市西区那古野町に名古屋出張所（現名古屋支店）を開設昭和41年４月山武ハネウェル株式会社（現アズビル株式会社）の機器制御事業部と取扱店契約を結ぶ昭和47年４月東京都中央区八丁堀に東京支店を開設（本社営業部と分離し、東京支店として開設）昭和48年５月東京都中央区月島に東京支店配送センターを開設昭和49年４月北海道札幌市西区二十四軒に札幌支店計装分室（現北海道支店）を開設昭和50年４月群馬県高崎市貝沢町に前橋出張所（現北関東支店）を開設昭和51年６月道東地区の販売拠点として、北海道帯広市東八条に子会社道東大石商事株式会社を設立昭和52年３月福岡県の販売拠点として、福岡県福岡市博多区美野島に関連会社九州大石商事株式会社を設立昭和52年７月東京都江東区越中島に本社、東京支店、東京支店配送センターを移転昭和53年７月本店計装課、名古屋支店計装課、仙台支店計装課（現システム事業本部東京支店、中部支店、東北支店）をそれぞれ計装営業所に昇格昭和55年10月工事の下請会社として、北海道札幌市西区発寒に子会社株式会社システム計装を設立昭和57年６月茨城県新治郡桜村に筑波出張所（現東関東支店）を開設昭和58年10月山武ハネウェル株式会社（現アズビル株式会社）のプロセス制御事業部と特約店契約を結ぶ昭和61年10月東京都江東区東陽に本社、東京支店、東京計装営業所を移転昭和61年11月東京都江東区新砂に東京支店配送センターを移転昭和63年９月神奈川計装営業所（現横浜支店）を開設平成元年４月商号を株式会社オーテックに変更平成３年３月東京都江東区富岡に本社を移転平成３年７月東京都江戸川区北葛西に東京支店配送センターを移転平成３年８月大和バルブ工業株式会社を株式会社大和バルブに商号変更平成５年９月東京都江東区東陽に本社を移転平成６年４月組織変更を行い事業本部制とする平成９年12月新事業開発室（現環境機器事業本部）を設置平成10年４月道東大石商事株式会社を株式会社道東オーテックに商号変更平成12年３月九州大石商事株式会社を株式会社九州オーテックに商号変更平成12年４月日本証券業協会に株式を店頭登録平成12年８月東京支店配送センターと統合のため、東京都江戸川区北葛西に管材事業本部東京支店を移転平成13年12月品質マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ9001を取得平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年10月株式会社チュートクの株式を取得し子会社化平成20年７月株式会社システム計装を株式会社オーテックサービス北海道に商号変更平成21年８月東京都江戸川区西葛西に管材事業本部東京支店を移転し、東京支店配送センターと分離平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成22年７月株式会社チュートクを株式会社オーテック環境に商号変更平成23年５月単元株式数を1,000株から100株に変更平成24年１月株式会社九州オーテックの株式を追加取得し子会社化平成24年４月工事の下請会社として、群馬県高崎市東貝沢町に子会社株式会社オーテックサービス北関東を設立平成25年２月株式会社三雄商会の株式を取得し子会社化平成25年７月平成27年１月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場千葉県浦安市港に東京支店配送センターを移転平成27年４月工事の下請会社として、宮城県仙台市青葉区柏木に子会社株式会社オーテックサービス東北を設立平成28年８月フルノ電気工業株式会社の株式を取得し子会社化
株式会社　オーテック
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社オーテック）、連結子会社６社、非連結子会社２社、関連会社１社及び当社と継続的で緊密な事業上の関係があるその他の関係会社１社により構成されており、主に管工機材商品の販売を行う管工機材販売事業、自動制御システムの設計・施工・メンテナンス（保守）工事を行う工事事業並びに環境関連商品を販売する環境機器販売事業を主要業務とし、その他に製品の製造・販売及びサービスの提供を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。なお、事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)管工機材販売事業……主要な商品は、鋼管、継手、バルブ、衛生陶器及び住設機器類であります。当社は、関連会社の株式会社大和バルブ及びその他の関係会社のＪＦＥ継手株式会社が製造する商品を仕入れ、販売しております。また、連結子会社の株式会社道東オーテック、株式会社三雄商会及び株式会社九州オーテックに商品を販売しております。(2)工事事業………………主要な工事は、新設及び既設建物に対する計装工事、電気工事及びメンテナンス（保守）工事であります。当社及び連結子会社のフルノ電気工業株式会社が請負・施工を行うほか、工事の一部につきましては、連結子会社の株式会社オーテックサービス北海道並びに非連結子会社の株式会社オーテックサービス東北及び株式会社オーテックサービス北関東に外注工事を発注しております。また、工事の一部を、連結子会社の株式会社道東オーテックより請負・施工しております。(3)環境機器販売事業……当社及び連結子会社の株式会社オーテック環境は、環境関連商品を販売しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社　オーテック
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、建設設備関連の管工機材、機器類及び環境関連商品の販売並びに建築物の自動制御システムの設計・施工・メンテナンス（保守）を通じて建物環境の快適性、利便性を図り、社会に貢献することを基本理念とし、次の３つの経営理念を掲げております。①信頼取引先と会社、経営者と従業員の相互信頼を築き、よりよいサービスを通じて社会に貢献する。②進取常に進取の精神をもって未来をひらき、技術力を高めて時代の変化に対応する。③創意創意と工夫により会社の発展をめざし、生きがいのある生活の向上を図る。この経営理念のもとに、「株主」、「取引先」、「従業員」等あらゆるステークホルダーの期待に応えるべく最善の経営努力を続けております。そのために、当社は、顧客が要求する製品の品質を確実に実現するため、引き続き技術力の向上と販売体制の継続的改善を図ることで社会に貢献していく所存であります。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、市場環境、社会のニーズに柔軟に対応し、安定的に継続した成長を目指してまいります。この為、コーポレート・ガバナンス体制の充実と法令遵守によるコンプライアンス体制の強化を図るとともに、ICTの整備による業務の効率化と付加価値の向上並びに販売力の強化による安定した利益確保に努めます。また、積極的な採用活動による人材確保と教育・研修の充実を図り、企業組織の維持・発展に努めます。(3)経営上の目標達成状況を判断するための戦略的な指標等当社グループは、株主利益重視の観点から収益性と資本効率を高めるため、連結ＲＯＥ８％以上の継続及び連結営業利益率６％以上の達成を、中期経営目標として設定しております。(4)経営環境当社をめぐる経営環境は、企業収益や設備投資が底堅く推移しており、景気の持ち直しは進むものと期待されますが、米国の政策動向や欧州政治情勢など海外経済の不確実性から、先行きの不透明感は続く見通しです。当社グループの事業に関連する建設業界では、都心部の再開発案件で完成が続き、民間設備投資は堅調な推移が予想されます。一方で、技能労働者不足や長時間労働の是正が求められ、業務効率の改善に取り組んでいく必要があります。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループといたしましては、社員教育による提案力の強化と施工能力の向上を図り、業績拡大に努めてまいります。管工機材販売事業におきましては、衛生陶器及び住設機器類の販売展開を強化し、売上増加に努めてまいります。工事事業におきましては、再開発案件など新設工事の獲得とともに、提案営業による既設工事の確保に努めてまいります。環境機器販売事業におきましては、各事業と連携した営業展開、販売品目の拡充に努めてまいります。
株式会社　オーテック
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】特約店契約契約会社名相手方の名称契約の内容契約の種類契約期間株式会社オーテック（当社）アズビル株式会社空調自動制御機器等の供給に関する契約特約店契約平成29年４月１日から平成30年３月31日まで
シキボウ株式会社
有価証券報告書－第204期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治25年８月大阪市此花区伝法町に有限責任伝法紡績会社を設立(資本金10万円)26年３月本社を大阪市福島区上福島に移転、福島紡績株式会社に改称大正９年４月本社を大阪市北区玉江町２丁目３番地に移転昭和４年１月東京出張所を開設(現・東京支社)16年６月明治紡績合資会社を合併19年３月朝日紡績株式会社を合併、商号を敷島紡績株式会社に変更、本社を大阪市東区備後町４丁目34番地に移転24年５月東京証券取引所、大阪証券取引所（現・東京証券取引所）、名古屋証券取引所に上場28年２月当社八幡、草津両工場分離、敷島帆布株式会社を設立34年10月敷島重布株式会社を設立36年12月敷島帆布株式会社、敷島重布株式会社が合併、商号を敷島カンバス株式会社に変更38年11月和歌山リネン株式会社に資本参加(現・シキボウリネン株式会社)(現・連結子会社)40年11月本社を大阪市東区備後町３丁目35番地に移転42年１月新内外綿株式会社の株式を取得し、資本参加(現・連結子会社)47年６月インドネシア国に株式会社マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシア設立(現・連結子会社)55年９月株式会社マーメイドスポーツを設立し、ゴルフ場経営に進出(現・連結子会社)63年11月タイ国にタイシキボウ株式会社を設立(現・関連会社)平成元年２月合区により本社の住居表示変更(大阪市中央区備後町三丁目２番６号)11月株式会社大和機械製作所を買収し、当社尾道事業所を開設２年２月株式会社シナトクを買収、同年７月シキボウ電子株式会社に商号変更６月シキボウ総合サービス株式会社を設立(現・株式会社シキボウサービス)(現・連結子会社)10月敷島カンバス株式会社、敷島興産株式会社、大機紡績株式会社及びシキボウ開発株式会社を吸収合併すると共に、販売会社として敷島カンバス株式会社を設立(現・連結子会社)11月小田陶器株式会社を買収３年２月シキボウ物流センター株式会社を設立(現・連結子会社)10月産業機械等販売会社として株式会社大和機械製作所を設立５年11月ジャスコ姫路リバーシティショッピングセンター（貸与設備）を開設12月香港に敷紡(香港)有限公司を設立(現・連結子会社)７年８月丸ホームテキスタイル株式会社を設立(現・連結子会社)９年11月中国上海市に上海敷紡服飾有限公司を設立(現・連結子会社)10年４月シキボウ電子株式会社と小田陶器株式会社が合併し、前者が存続会社となり、新たに販売会社として小田陶器株式会社を設立５月販売会社であった株式会社大和機械製作所に当社の産業機械等の製造部門を統合（現・連結子会社）11年２月株式会社シキボウ物流システムを設立(現・連結子会社)３月株式会社マーメイドアパレルを設立(現・連結子会社)12年４月株式会社イケダを株式会社シキボウ堺に商号変更(現・連結子会社)12月イオンモール高知ショッピングセンター（貸与設備）を開設14年４月商号をシキボウ株式会社に変更株式会社シキボウ江南を設立(現・連結子会社)17年９月中国江蘇省に敷島工業織物（無錫）有限公司を設立（現・連結子会社）18年２月中国上海市に敷紡貿易（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）19年５月中国浙江省に湖州敷島福紡織品有限公司を設立（現・連結子会社）20年２月シキボウ電子株式会社の陶磁器の製造部門を分割し、販売会社であった小田陶器株式会社に製造部門を統合（現・連結子会社）23年３月株式会社マーメイドソーイング秋田を設立(現・連結子会社)23年10月東洋空気調和株式会社を買収(現・連結子会社)26年１月連結子会社である新内外綿株式会社がジェイ．ピー．ボスコ株式会社を買収(現・連結子会社)26年３月シキボウ電子株式会社を解散（平成27年３月清算結了）
シキボウ株式会社
有価証券報告書－第204期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社26社及び関連会社１社で構成され、繊維製品の製造販売、工業用品の製造販売、不動産の賃貸等を主な事業内容としております。当社グループの事業に係る主な位置付けは次のとおりであり、当社グループが営んでいる事業内容と、報告セグメントにおける事業区分は同一であります。繊維事業事業内容主要製品等主要な会社繊維製品の製造販売糸、布、ニット、二次製品等当社、新内外綿㈱、丸ホームテキスタイル㈱、㈱シキボウ江南、㈱マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシア、上海敷紡服飾有限公司、上海敷島家用紡織有限公司他製造販売会社(会社総数15社)産業材事業事業内容主要製品等主要な会社工業用品の製造販売製紙用ドライヤーカンバス、フィルタークロス等当社、敷島カンバス㈱、東洋空気調和㈱、敷島工業織物（無錫）有限公司(会社総数４社)産業機械等の製造販売加工機械㈱大和機械製作所(会社総数１社)化成品等の製造販売食品添加物等当社、㈱シキボウ堺(会社総数２社)陶磁器の製造販売陶磁器小田陶器㈱(会社総数１社)不動産・サービス事業事業内容主要製品等主要な会社不動産賃貸等―当社、㈱シキボウサービス、㈱マーメイド広海(会社総数３社)ゴルフ場経営―㈱マーメイドスポーツ(会社総数１社)リネンサプライ業―シキボウリネン㈱、Ｊリネンサービス㈱(会社総数２社)繊維製品の配送・倉庫業務―㈱シキボウ物流システム、シキボウ物流センター㈱(会社総数２社)保険代理業等―㈱シキボウサービス(会社総数１社)事業の系統図の概略は次のとおりであります。
シキボウ株式会社
有価証券報告書－第204期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針「シキボウグループのものづくり技術・ものづくり文化で新たな価値を創造し、健康で安心・安全・快適な暮らしと環境にやさしい社会の実現に貢献する」という経営理念のもと、「繊維」「産業材」「不動産・サービス」の各事業分野において、他社には真似の出来ない独自の機能や技術力を活かした商品づくりを追求すると共に、顧客ニーズに沿った商品提案やサービスの向上に取り組んでおります。(2)目標とする経営指標当社グループは、繊維、産業材、不動産・サービスのそれぞれの事業領域で「豊かなライフスタイルの実現」、「産業の発展を支える」存在感のある企業集団を目指し、2020年度連結売上高600億円、連結営業利益50億円を長期目標として掲げております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、中期経営計画「ChallengetotheGrowthNEXTstage2015-2017（通称CGNEXT15-17）」に取り組んでおります。「CGNEXT15-17」は、2020年を見据えた新たな経営ビジョンに向けてさらなる持続的な成長を加速・実行するためのステージと位置づけており、「稼ぐ力」、「ものづくり力」、「事業環境対応力」を高めることにより、さらなる成長を実現することを基本方針としております。３つの基本方針の中でも「事業環境対応力」の強化を特に重要と考え、我々を取り巻く社会環境・市場環境が刻々と変わっていく中、次の変化を的確に予測し、先手を打って迅速に対応することを強く推進してまいります。(4)経営環境及び対処すべき課題今後の国内経済の状況は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府の各種経済政策の効果もあって、緩やかな回復が続くと見込まれますが、海外経済の不確実性、不安定な金融市場の動向など、わが国の景気を下押しする懸念要因も数多くあり、不透明な状況で推移するものと思われます。このような事業環境のもと、当社グループでは、中期経営計画「CGNEXT15-17」の取り組みを着実に進めることで、業績と企業価値の向上を目指してまいります。「繊維事業」は、紡績から織布・編み立て、加工、縫製までの自社製造拠点を国内外に有している強みと、「Madeinshikibo」の独自性のある機能素材、加工技術、品質管理を核にした差別化戦略を進め、競争優位性を高めてまいります。原糸販売分野は、国内工場の紡績技術継承と付加価値糸の開発を強化すると共に、海外生産拠点の高度化により海外市場での販売活動を強化いたします。テキスタイル分野は、中東民族衣装生地の輸出においては、現地経済状況の停滞があるものの、引き続き当社ブランドの浸透に努めて販売拡大を目指し、国内市場では、健康や快適な暮らしのニーズに応じた機能加工開発、品質や顧客対応力の向上、周辺商品の拡充などに取り組み事業拡大を図ります。製品分野は、当社が強みとする差別化商材による客先提案や、ベトナム協力会社への紡績から縫製までの各製造工程での技術指導により、品質面や価格面での優位性をアピールしながら販売拡大に努めます。「産業材事業」は、機能材料分野を将来に向けた成長事業と位置づけており、複合材料事業、化成品事業の発展と拡大に努めてまいります。複合材料事業は、期待している航空機部材において当社が企図していた受託が遅れておりますが、今後の市場拡大に備えて安定生産に向けた品質保証体制の確立、生産技術力の向上に向けた活動を進めてまいります。また、航空機エンジン関連部材におきましても、先行して製造しているアルミ部品加工だけでなく、新たな複合材料部品の量産を開始いたしますが、早期の安定生産に向けて活動を進めてまいります。研究開発では、経済産業省・国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構（略称：ＮＥＤＯ）」が進める開発事業に参画しており、航空機の省エネにつながる次世代材料（ＣＭＣ：セラミック基複合材料）の開発と実用化に向けて取り組みます。化成品事業は、食品分野における業務提携会社とのさらなる取り組みの強化、商品面での新たな用途開発を行います。産業資材分野の製紙用ドライヤーカンバス事業及びフィルタークロス事業は、顧客に密着したサービス活動、差別化商品の開発と提案型セールスの深耕、周辺分野や関連商品の取り扱いを拡大すると共に、生産面ではコストダウンの徹底に努め、国内でのトップシェアを維持いたします。海外では、中国の製造販売子会社の強化を図り、成長を見込むアジア市場やこれまで未活動であった欧州や中東市場などの新規顧客開拓に努めます。また、空気清浄装置事業は、保守点検によるメンテナンス需要の取り込みに取り組んでまいります。「不動産・サービス事業」は、安定的な収益を見込んでいる分野です。不動産賃貸、物流、リネンサプライ、ゴルフ場事業等、それぞれの事業分野において、収益基盤の維持・拡充に向けて引き続き努力してまいります。なお、当年３月、当社連結子会社であるシキボウ物流センター株式会社及び同社代表取締役が、労働安全衛生法違反の疑いで書類送検されております。これは、昨年10月26日の同社事業所倉庫内で発生した荷役作業に起因する労働災害に対するものであります。株主の皆さまをはじめとする関係者の皆さまには、ご心配とご迷惑をおかけしておりますことについて、深くお詫び申し上げます。今回の労働災害を受け、原因究明及び再発防止策等を行い、同社について重点的に安全に関する対策を実施しております。また、当社及びグループ各社についても、従来以上に安全管理体制の総合的な見直し・整備を行い再発防止策を講じております。今後も徹底した安全対策を進める所存であります。
シキボウ株式会社
有価証券報告書－第204期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは既存事業の発展と新規事業の育成を推進すべく、研究開発活動に積極的に取り組んでおります。(繊維事業)１．消臭加工「デオマジック®」の進捗平成23年８月にプレス発表した新しい発想の消臭加工「デオマジック®」は、繊維業界のみならず様々な業種からの問い合わせがあり、市場への製品販売に向けて異業種と取り組みを進めております。特に、介護用途・ベビー用途・ペット用途・畜産用途への拡販を進めております。(1)すでに実用化した用途①ベビー用途おむつポーチ、おむつゴミ箱用スプレー（２社から販売）②ペット用途ネコ砂、トイレシート、消臭スプレー、お散歩エチケット袋③介護用途人工肛門パウチカバー、おしりふき、消臭スプレー④畜産用途消臭スプレー⑤くみ取り車用途真空ポンプ潤滑油⑥ゴミ収集車用途消臭スプレー(2)実用化に向けて検討中の用途①介護用途おねしょマット、紙おむつ等②下水道用途汚泥臭対策③水産用途魚臭対策④一般用途体臭対策⑤その他用途園芸用肥料臭気対策２．「エリシルク」プロジェクトの推進東京農業大学の長島孝行教授との共同研究により開発した天然機能性繊維「エリナチュレ®」（エリシルク）は、発表以来「エリナチュレ®」ブランドを世に広めるため、プロジェクトを企画推進してまいりました。一昨年度から信州大学と産学連携にてエリサン養蚕（量産）に向けて共同研究を始め、カンボジアで養蚕方法の指導を受け、エリサン養蚕を開始いたしました。今年度は現地農業学校が主体となり、卵の継体を進め、現地農家との養蚕コミュニティーを拡大しつつあります。引き続きエリサン養蚕をマニュアル化し、カンボジアでのエリサン中量産を目指してまいります。「エリナチュレ®」製品は、ベビー用品販売会社、オーガニックコットン製品製造アパレルなどで展開アイテムが拡大しつつありますが、より一層幅広く繊維関連企業へ活動への参加を促してまいります。「エリナチュレ®」は、天然の繭の機能を活かした肌にやさしい機能繊維製品であることとカンボジアの農家を支援して繭を生産するＣＳＲ活動が評価され2016年グッドデザイン賞を受賞いたしました。繊維事業の当連結会計年度の研究開発費は、１億74百万円であります。(産業材事業)産業資材分野では、製紙業界及び製造業各業種等における顧客課題に対応した新製品・新技術の開発に努めております。国内製紙業界における紙・板紙需要は紙では前年割れ、板紙は前年並みの傾向が数年続いており、ドライヤーカンバスが使用される割合は紙の方が多くマーケットは微減が続いております。そのような環境下、顧客からの要求に対応できるよう「省エネ」をテーマにした製品の開発に取組んでおります。重量軽減を意図した製品や紙の乾燥性向上のため通気度を高めた製品をリリースしました。また、小型コイルを組み合わせた「スパイラルカンバス」については、納入先で順調に使用されており、今後は最新鋭の抄紙マシンへの展開を図ります。フィルタークロスでは、市場ニーズ対応・ろ過機能向上のため、微粒子捕集用クロスを開発し市場投入を実施いたしました。また、下水処理場の汚泥濃縮工程において、大幅な消費電力削減可能な軽量で安価である樹脂製クロスを開発し、省エネ・省コストに貢献しております。機能材料分野では、中央研究所において、航空宇宙分野を中心に用途が拡大している複合材料（繊維強化プラスチック）の研究開発を行っております。高まる市場要求に応え得る繊維基材の開発や、新たな成形・加工方法による一貫生産体制の確立を目指した新しい技術開発に取り組んでおり、海外のユーザー企業、大学や研究機関との連携も強めながら、最適化材料の開発を進めております。また、新たな耐熱複合材料の開発活動として、他企業・大学との共同研究開発も行っております。産業材事業の当連結会計年度の研究開発費は２億16百万円であります。なお、当社グループの研究開発活動は、主として、繊維事業は㈱シキボウ江南内にある当社開発部門、産業材事業は東近江市にある当社中央研究所を拠点として行っております。当連結会計年度の研究開発費は３億90百万円であります。
株式会社ルネサンス
有価証券報告書－第35期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和54年10月大日本インキ化学工業㈱(現ＤＩＣ㈱、以下「ＤＩＣ」)の企業内ベンチャー事業として、ＤＩＣの子会社であるディックプルーフィング㈱内にスポーツ事業部を設け、閉鎖中のボーリング場内に８面のテニスコートを建設し、「ルネサンステニススクール幕張」をオープン。昭和57年８月ＤＩＣの100%出資により、㈱ディッククリエーション(現当社)を設立し、10月にディックプルーフィング㈱よりスポーツ事業を移管。平成元年７月伊王島スポーツリゾート開発㈱を合弁にて設立。「ルネサンス長崎伊王島」(第３セクターリゾート)オープン。(平成14年１月閉鎖)平成２年４月㈱ルネサンス棚倉を合弁にて設立。「ルネサンス棚倉」(第３セクターリゾート)オープン。平成３年５月三菱地所㈱と合弁で㈱リーヴ・スポーツ設立。「リーヴ・ルネサンス」の名称でスポーツクラブを展開。平成４年３月㈱ディッククリエーションを㈱ディックルネサンス(現当社)に社名変更。平成４年５月本社を東京都中央区日本橋から東京都墨田区両国に移転。平成12年４月指導部門の業務委託企業である㈱ルネサンス企画の営業を譲り受け、組織統合。平成12年12月日本たばこ産業㈱の子会社㈱スポーツクラブトリムと合併。平成15年７月㈱ディックルネサンスを㈱ルネサンスに商号変更。平成15年12月日本証券業協会へ株式を店頭公開。平成16年４月帝人㈱よりトーアスポーツ㈱の全株式を譲り受け、100％子会社化。平成16年７月トーアスポーツ㈱と合併。平成16年12月㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場。東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成17年１月㈱ジャスダック証券取引所への株式上場を廃止。平成18年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。平成18年６月住友商事㈱及び㈱山陽レイスポーツの子会社、㈱玉島スポーツプラザの全株式を譲り受け、100％子会社化。平成18年９月㈱玉島スポーツプラザと合併。平成20年８月三菱地所㈱の子会社、㈱リーヴ・スポーツと合併。平成25年１月ベトナム国においてBANGLINHENTERTAINMENTANDSPORTJOINTSTOCKCOMPANYと合弁でRENAISSANCEOLYMPIACO.,LTD設立。平成26年６月ベトナム国においてRENAISSANCEVIETNAMINC.設立。
株式会社ルネサンス
有価証券報告書－第35期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社のRENAISSANCEVIETNAMINC.、関連会社のRENAISSANCEOLYMPIACO.,LTD及びその他の関係会社のＤＩＣ株式会社で構成されており、当社はスポーツクラブの運営及びその関連事業を営んでおります。また、その他の関係会社のＤＩＣ株式会社の100％子会社であるＤＩＣライフテック株式会社からサプリメント商品の仕入を行っております。なお、当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであります。（スポーツクラブ運営事業）当社グループは、フィットネスクラブ、スイミング・テニス・ゴルフスクール等のスポーツクラブ事業、自治体や企業等での健康づくり事業、介護リハビリ事業、他関連事業を主たる事業としており、平成29年３月31日現在で、日本国内では首都圏を中心に北は北海道、南は宮崎まで、直営94クラブ、業務受託29施設、小型業態12施設、リハビリ15施設の計150施設のスポーツクラブ及び関連施設を全国展開しております。また、海外ではベトナムに２クラブを展開しております。フィットネスクラブにスイミングスクールやテニススクールを付帯した複合大型クラブ、フィットネスクラブにスイミングスクールを付帯した複合中型クラブ、フィットネスクラブのみの単体クラブ、テニススクールのみの単体スクール、その他それぞれにゴルフスクール、スカッシュスクール、サッカースクール、カルチャースクール等を付帯したクラブ、数種類の入浴設備を付帯した温浴充実型クラブ、また、ヨガやピラティスプログラムを中心としたスタジオ単体型施設や、マンツーマン指導を行うパーソナル型施設、レズミルズプログラムに特化したブティック型施設、介護認定者の自立支援に取り組むリハビリ施設等、多種多様な業態を展開しており、幅広いマーケットに対応することが可能となっております。（事業系統図）事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ルネサンス
有価証券報告書－第35期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社の企業理念である「わたしたちルネサンスは『生きがい創造企業』としてお客様に健康で快適なライフスタイルを提案します」という言葉には、人々のエネルギー・情熱の源泉である「心身の健康」をお客様に提供することによって、お客様の「生きがい創造」のお手伝いをするとともに、その仕事を通して従業員の生きがいをも創造することを目指すという思いが込められております。現在のわが国は、世界に類を見ないほど急速に少子高齢化が進んでおり、人口減少による経済の停滞や社会保障負担の増大等、直面する危機に対して、果敢に挑戦することが求められております。当社の事業は、様々な社会問題の解決に役立つ高い社会価値を有していると自負しております。当社は、健康ビジネスという事業そのものを通じて、企業の存続・成長に欠かすことのできない高い収益性（事業価値）と、社会問題の解決に応えていくという広い社会性（社会価値）、そして全てのスタッフが仕事そのものに「生きがい」を感じ、自己を成長させていくという深い人間性（人間価値）の３つの価値を調和、実現させることを目指しております。(2)目標とする経営指標当社は、収益力を示す指標として売上高営業利益率、経営の効率化を示す指標として自己資本当期純利益率を重視しております。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題日本においては、少子化に伴う就業人口の減少、超高齢社会における社会保障費の増大等、人口動態の急激な変化に伴う社会不安が課題となっております。一方では、国民の健康意識の高まりや、スポーツ庁を中核にスポーツの強化やスポーツ・健康増進施設の積極的な推進等により、当社を取り巻く事業環境は、大きな成長の機会を迎えております。当社は、この機会を新たなビジネスチャンスとして捉えており、当社の事業を通じて、「健康寿命の延伸」に向けたさまざまな社会的課題の解決に取り組むべく、「健康」をキーワードとした事業を有機的に展開してまいります。スポーツクラブ事業については、地域特性に応じた個店マーケティングと施設環境の整備を基本戦略として、お客様に「感動」していただけるサービスを提供することで、収益基盤の強化を図るとともに、一人でも多くのお客様の健康づくりやスポーツ振興に貢献することを目指してまいります。また、当社のスポーツクラブを地域全体の健康づくりに貢献するための拠点として活用し、国・地方自治体及び企業や健康保険組合等が推進する健康づくりの支援に全国規模で取り組んでまいります。新業態施設については、年齢や性別、ライフスタイル、各種ニーズ特性を明確にし、限定したターゲットを対象とした魅力のある施設を展開し、新たな成長の柱となる事業の拡大に努めてまいります。海外市場については、ベトナムでの事業基盤確立を最優先で進めるとともに、他のアジア地域における事業展開も継続して検討してまいります。持続的に成長を可能とする組織を支える人材の確保及び育成については、従業員一人ひとりのワークライフマネジメントを可能とする施策として、女性やシニアの活躍推進策、育児や介護と仕事の両立支援策や勤務地限定の正社員制度など、多様で柔軟な働き方ができる環境づくりに積極的に取り組み、個人にとっての「生きがい」と「働きがい」が両立できる組織を目指します。そして、これらの働き方改革を通じて、生産性の向上に取り組んでまいります。以上の他、引き続き、コーポレートガバナンスの更なる充実を図り、全てのステークホルダーの「生きがい創造」に貢献できるよう、持続的に企業価値向上に努めてまいります。
ディー・ティー・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要平成24年３月太平興業㈱および第一貨物㈱（以下「両社」といいます。）は、両社の共同持株会社設立のための共同株式移転計画書を作成６月両社の定時株主総会において、共同株式移転の方法により当社を設立し両社がその完全子会社となることについて承認決議10月両社の共同株式移転により当社設立平成25年12月東京都千代田区に連結子会社、ＤＴ商事㈱を設立平成26年10月タイ王国サムットプラカンに連結子会社、JAPANBODYMANUFACTURINGCO.,LTD.を設立平成27年７月本店所在地を東京都江東区より、山形県山形市へ移転
ディー・ティー・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社18社および関連会社３社により構成されており、物流関連事業、自動車販売事業および不動産事業を中心にその他事業として情報関連事業、燃料販売事業、車体製造販売事業を主な内容としております。当社グループの事業内容およびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。①物流関連事業子会社第一貨物㈱は、貨物自動車運送事業を主力に、貨物利用運送事業、物流システムの設計・運用および管理の受託に関する事業等を行っており、同事業を営む子会社間と連絡を密にし、国内において広範囲な輸送網を形成して行っております。また、中国現地法人であります関連会社上海特耐王第一物流有限公司も物流事業を行っております。②自動車販売事業子会社太平興業㈱は、三菱ふそうトラック・バス㈱製のトラック・バスの販売事業を主力に同販売に関連した部品販売および修理業等を行っており、子会社山形三菱自動車販売㈱は、三菱自動車工業㈱製の乗用車の販売および修理業等を行っております。また、子会社ＤＴ商事㈱は、中古自動車の国内および輸出販売等を行っております。③不動産事業子会社第一貨物㈱、子会社太平興業㈱および子会社啓明興業㈱は、不動産賃貸業、不動産売買・賃貸借の仲介業等を行っております。④その他の事業（情報関連事業）子会社日本アバカス㈱および子会社太平興業㈱は、コンピュータ関連機器の販売、ソフトウェアの開発・販売業等を行っております。（燃料販売事業）子会社太平興業㈱ほか１社は燃料の販売を行っております。（車体製造販売事業）タイ王国現地法人であります子会社JAPANBODYMANUFACTURINGCO.,LTD.は、冷凍車のトラックボデーの製造販売事業を行っております。（その他）子会社第一貨物㈱、子会社太平興業㈱および子会社東北第一物流㈱ほか３社は、損害保険代理業を行っております。以上に述べた事業の系統図は次のとおりであります。(注)１．※1は連結子会社であります。（18社）２．※2は持分法適用関連会社であります。（１社）３．※3は持分法非適用関連会社であります。（２社）
ディー・ティー・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。日本経済の今後の見通しは、企業業績の安定を背景に雇用・所得環境が引き続き好転することが期待されるものの積極的な消費にはつながらず、海外における経済成長の減速や政情不安が国内に与える影響も懸念され、景気は低位な回復で推移すると予想されます。また、国内企業が共通して抱える労働力不足問題と新たに残業時間規制への対応問題も加わり、厳しい経済情勢が続くものと予想されます。そのような状況下、当社グループはいかなる環境の変化の中にあっても市場競争に勝ち残るため、顧客志向の経営を着実に推し進めるとともに、事業の多様化と効率化を追求し連結業績の拡大と企業体質の強化に努めて参ります。主要事業の対処すべき課題は次のとおりであります。（物流関連事業）平成29年度の国内貨物総輸送量は、景気の緩やかな回復に下支えられ、消費・生産関連の貨物輸送量持ち直しに期待が寄せられる反面、大型の公共投資等の落ち込みが建設関連貨物の輸送量を押し下げたこともあり、総じて特積み市場は微弱な伸び率になると予想されています。また、これまで安定していた燃料価格が、昨年12月のOPEC他による原油減産合意後、原油価格が上昇したことから燃料価格も上昇すると見込まれており、トラック輸送事業にとりまして引き続き厳しい局面が続くものと予想されます。加えて多くの業種に共通する労働力不足、とりわけドライバー不足による逼迫度の高まりと新たな残業時間の規制は、長期的にはトラック輸送力の供給制約を招くと懸念されております。このような市場環境の中、物流関連事業の中核子会社である第一貨物株式会社は、日本経済の基幹としての物流を通じ、その社会的使命を果たしつつ顧客が求めるニーズにお応えし、付加価値のある輸送サービスに柔軟に対応し提供すべく、2年目となります第11次中期計画に基づく諸施策を確実に実施し他社との差別化と生産性の改善を図り、厳しい経営環境の中でも成長を成し遂げるよう営業活動の更なる強化と輸送品質の向上に努めて参ります。（自動車販売事業）今後の見通しにつきましては、米国の経済成長や原油価格の高値により後押しされ、デフレからインフレの方向に潮目が変わるものと予想されます。また、新たな課題として「新長期排ガス規制車への対応」、「法制化が決定的な残業時間規制」、「老朽化した支店の改築」などがあります。このような環境下、自動車販売の中核子会社である太平興業株式会社では「一車管理システム」が１月にスタートすることができました。今後はデータを活用した予防整備の提案など、販売した側の責任として車両の管理と生涯利益獲得のための活動を進めるとともに、遊休資産の売却による収益を活用し、老朽化が著しい支店につき設備投資を実施し、一層の顧客ニーズと環境変化に対応できる経営の実現に努めて参ります。なお、当社は、異なる業態をグループ化することにより、経済の動向に左右され難い企業体質、経営リスク分散化等による経営の安定化とグループ企業間の相互依存と補完関係を適切に調整することにより、事業規模の拡大に取組んで参ります。
ディー・ティー・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）経営指導及び業務運営負担に関する覚書当社は、平成27年４月１日付で連結子会社である第一貨物㈱、太平興業㈱およびＤＴ商事㈱に対する経営指導及び業務運営負担契約に関する覚書を締結しております。（２）業務委託契約当社は、平成24年10月９日付で当社の運営に係る業務の一部を連結子会社である第一貨物㈱および太平興業㈱に委託する契約を締結しております。なお、平成26年４月１日付で上記契約について見直しを実施しております。
株式会社ＪＢイレブン
有価証券報告書－第36期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社グループは、新美さよ子（当社代表取締役社長新美司の実母）が昭和46年12月に愛知県知多郡東浦町大字藤江字三丁12番地において、ラーメンとお好み焼き等を中心とした10坪ほどの小規模な飲食店「サッポロラーメン11番」を個人で創業したことにより始まります。その後、昭和56年９月、愛知県大府市共栄町にて現在の株式会社ＪＢイレブンの前身である「株式会社十一番」を設立しました。「株式会社十一番」設立後の主な変遷は、以下のとおりです。年月事項昭和56年９月愛知県大府市共栄町三丁目３番地の８に株式会社十一番（資本金5,500千円）を設立。昭和61年４月有松店を独立運営するため株式会社イレブンを設立（資本金10,000千円、当社出資比率30％）。昭和61年８月事務効率改善のため、愛知県知多郡東浦町大字藤江字三丁12番地へ、本社を移転。昭和63年12月有松店敷地内に加工工場を設置、店舗の一次加工を一部分離し、半製品の製造並びに自社物流を開始。共和店を全面改装し「サッポロラーメン11番」から、中華ファミリーレストラン業態の「11ばん」へと業態転換、以降本業態の出店を加速。事業の基盤強化を図り、経営を合理化するため、株式会社イレブンを吸収合併。平成５年５月加工工場が手狭となったため、愛知県知多郡東浦町に食材センター（のちに知多工場と改称）を新設し、半製品の製造並びに物流拠点を移転。平成６年６月社業の発展を期しＣＩを導入、商号を株式会社ＪＢイレブンに変更（登記上の商号は株式会社ジェービーイレブン）。平成７年11月業容の拡大に伴い、愛知県大府市梶田町二丁目330番地の３へ、本社機能を移転。平成８年11月業容の拡大に伴い、名古屋市緑区有松町大字桶狭間字又八山30番地の２に、物流拠点として名古屋センターを開設し、知多工場より物流機能を移転。平成10年２月業容の拡大に伴い、本社業務を名古屋市緑区有松町大字桶狭間字又八山30番地の２へ移転（本社移転登記は平成10年９月）。平成13年２月業容の拡大に伴い、名古屋センターを増床し、知多工場から半製品の製造業務を一部移転。平成13年６月経営効率の改善のため、知多工場を廃止し、製造業務を名古屋センターに一本化。平成13年９月中華ファミリーレストラン業態として最後の出店となった11ばん松河戸店を出店。平成15年１月株式会社グルメ杵屋が資本参加（平成29年３月期末現在同社出資比率7.73％）。平成15年12月新業態による麻婆豆腐と炒飯の専門店として名古屋市中区の大須301ビル内に「ロンフーキッチン」を出店（初のビルイン出店）。11ばん朝日店を全面改装し、新業態による郊外型の大型ラーメン専門店として「一刻堂」（現一刻魁堂）を出店。平成16年７月11ばん阿久比店を全面改装し、新業態による中華カジュアルレストランとして「J.B.Chang（ジェイビーチャン）」を出店。平成16年11月11ばん豊明店を全面改装し、新業態による定食型中華の専門店として「豊明食堂」を出店。平成17年２月株式会社グルメ杵屋と基本協定を締結し、業務・資本等、広範な業務提携を実施。中部国際空港セントレアにら～めん・朝かゆ「SAKURA櫻」を出店。（平成19年２月一刻魁堂セントレア店に業態転換）平成17年３月麻婆豆腐と炒飯の専門店「ロンフーキッチン」を「ロンフーダイニング」に屋号を変更。平成17年６月新業態によるビルイン型ラーメン専門店として「亀松」を出店。平成17年９月登記上の商号を株式会社ジェービーイレブンから株式会社ＪＢイレブンに変更。平成17年10月業態ブランドの向上を期し、「一刻堂」の店名を「一刻魁堂」へ変更開始。平成18年７月最後の11ばん東浦店を、「東浦食堂」に業態転換し、11ばん業態から完全撤退。平成18年12月名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場（証券コード3066）。平成19年７月「旨飯中華食房」稲沢アピタタウン店を出店。上記店舗より、業態ブランド確立を期し中華食堂の屋号を「旨飯中華食房」に変更開始。年月事項平成20年12月「豊明食堂」を全面改装し、新業態として「あんず」を出店。平成21年６月平成22年３月第三者割当増資を実施（資本金６億24百万円）。資本業務提携先の株式会社グルメ杵屋から中華レストラン事業「阿詩瑪石（アーシーマーシ）」６店舗の譲り受けを実施。ラーメンの麺を自社製造するための有松工場を本社近隣（名古屋市緑区）に開設。平成22年７月「三好食堂」を全面改装し、新業態として「ロンフー亭」を出店。平成22年９月元気寿司株式会社と業務提携契約を締結し、広範な業務提携を実施。当社、株式会社グルメ杵屋、元気寿司株式会社の３社で株主優待券の共通利用を10月１日より開始。平成23年９月平成24年11月第30期定時株主総会で決算期を変更（事業年度末日を３月31日に変更）。名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。平成25年６月「一刻魁堂」イオンモール岡崎店を全面改装し、一刻魁堂の派生業態として「一刻魁堂／真一刻（いっこくさきがけどうしんいっこく）」を出店。平成25年12月第三者割当増資を実施（資本金６億61百万円）。平成26年４月普通株式１株につき２株の割合で株式分割。平成26年10月平成27年９月会社分割により持株会社体制へ移行。子会社「ＪＢレストラン株式会社」および「桶狭間フーズ株式会社」を設立。「ロンフーダイニング」モゾワンダーシティ名古屋店を全面改装し、ロンフーダイニングの派生業態として「LONG‐huBISTRO（ロンフービストロ）」を出店。平成28年４月指名報酬委員会を設置。平成28年６月監査役会設置会社より監査等委員会設置会社へ移行。平成28年12月「一刻魁堂」セントレア店を改装し、ロンフーダイニングと一刻魁堂のコラボ業態として「LONG‐huAirKITCHEN（ロンフーエアーキッチン）」を出店。
株式会社ＪＢイレブン
有価証券報告書－第36期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社２社により構成されています。当社は、純粋持株会社としてグループ各社をとりまとめ、経営管理および業務遂行支援を行い、ＪＢレストラン株式会社は飲食店の運営事業、桶狭間フーズ株式会社は食材の製造販売事業を行っています。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。飲食店の運営事業は、当連結会計年度末時点においてラーメン・中華料理の分野で「一刻魁堂」、その派生業態の「一刻魁堂/真一刻」「LONG‐huAirKITCHEN（ロンフーエアーキッチン）」、「ロンフーダイニング」およびその派生業態の「LONG‐huBISTRO（ロンフービストロ）」を直営店により多店舗展開しています。食材の製造販売事業は、名古屋センターにて店舗食材の一次加工を、有松工場にて麺の製造および粉体調味料の調合を行い、グループ店舗への販売および外部への販売をしています。なお、当社グループはセグメント情報を記載していないため、部門別に記載しています。クィックサービス部門業態特徴店舗数「一刻魁堂」昔ながらの「一刻しょうゆ」、新時代の「魁しょうゆ」、名古屋ご当地「台湾ら～めん」等、多彩なラーメンを取り揃えたラーメン専門店です。ビジネスマンからファミリー客まで幅広い顧客層に対応するため、曜日別時間帯別に、ランチメニューやセットメニュー、ギョーザ・カラアゲ等の一品料理も充実させ、ロードサイド、大型商業施設および駅ビル等に出店しています。56「一刻魁堂／真一刻」一刻魁堂のメニュー品目を大幅に絞り込み、ラーメン専門店としてのラーメン品質をさらに追及した業態です。また、ロンフーダイニングのノウハウを活かしたチャーハンやサラダを豊富に取り揃え、店舗デザイン面でも白を基調とした外内装を採用することにより、女性が気軽に入れる店舗づくりが特徴です。3「ロンフーエアーキッチン」「ロンフーダイニング」と「一刻魁堂」のコラボ業態。オシャレなカップチャーハンと共に一刻魁堂のラーメンもお楽しみいただけます。1カジュアルサービス部門業態特徴店舗数「ロンフーダイニング」石鍋で提供する麻婆豆腐と多彩なチャーハンを主力メニューとする専門店です。チャーハンは、四季折々の素材を使用した「季節限定チャーハン」や16品目の定番チャーハンを取り揃え、お客様に飽きのこない楽しさを提案していることが特徴です。内外装はアジアンテイストを取り入れファッショナブルな雰囲気でありながら、気軽に入店できる店作りで、くつろぎの時間を過ごしていただく専門店として展開しています。また、ショッピングセンターのフードコート内にもメニュー品目を大幅に絞り込み、出店しています。20「LONG‐huBISTRO」「ロンフーダイニング」の良さを深耕した業態を目指し、店舗デザインおよびサービススタイル等を一新させつつ、「ロンフーダイニング」の強みでもある「石鍋麻婆豆腐」を一段と前面に打ち出し、一品メニューのバリエーションも増やしたメニュー構成の業態です。また、アルコール需要の取り込みも図っています。3合計83「事業系統図」以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ＪＢイレブン
有価証券報告書－第36期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社経営の基本方針当社グループは、「おいしさと楽しさを創造し、笑顔あふれる社会づくりに貢献するとともに、一人ひとりの成長と幸せを実現する」を経営理念に掲げ、事業展開を進めています。これは、おいしさと楽しさに関する事業分野において、顧客満足を通じて地域貢献を果たすとともに、収益向上と納税正義により社会貢献を果たすこと、また働く社員がともに成長し幸せになっていくことが、当社グループ経営の根本であるという考えを示したものです。この基本方針に基づき、業態および商品力、店舗営業力、生産技術、社内管理技術等々の向上を図り、企業価値の拡大に向け、全力を傾注していきます。（２）目標とする経営指標当社グループは、健全な成長と経営の安定性を確保するため、経営指標として①１店舗当たりの平均月商、②売上高対経常利益率、③ネットDEレシオを採用しています。平成29年３月期の１店舗当たりの平均月商は661万円でしたが、これを早期に750万円まで引き上げることを目標としています。同様に売上高経常利益率は同2.3％でしたが、同５％を当面の目標としています。また、ネットDEレシオにつきましても、同1.35でしたが、引き続き目標値1.0の達成を目指します。当社グループは、これらの数値目標を達成するため、業態力・商品力の強化、営業力・組織力の向上、M&amp;Aの実施、労務環境の整備等の施策を推進していきますが、今後は更なるブラッシュアップを継続し、数値目標を実現していきます。（３）経営環境および中長期的な会社の経営戦略国内の外食マーケットは、マクロ的な観点では大きな拡大は見込めず、更には同業他者や中食との競合激化も避けられない状況にありますが、独自性に強みがある業態には伸びる余地があると考えます。また、インバウンド消費や、海外マーケットにも成長の可能性を見出すことが出来ます。当社グループは、企業規模拡大が収益拡大に直結できるよう、業態力基盤、組織力基盤、人材育成基盤、おおよび内部管理体制を創り、既存店売上高の向上、着実なスクラップアンドビルド、内製化利益確保により、収益力の向上を図っていく方針です。また、M&amp;Aにより周辺事業および新たな業態への事業領域拡大も推進し、これまでの「中華・ラーメンのレストランチェーン展開企業」という事業領域を、「ニッポンの美味しさ・楽しさを提供する企業グループ」へと再定義し、グループの成長を図ってまいります。加えて、企業規模拡大における重点課題としても、また人手不足時代への対応としても、労働環境に十分な配慮をして積極的な整備を推進することを経営戦略であると捉え、推進してまいります。（４）会社の対処すべき課題当社グループは、次の各項目を重要施策として取り組み、規模の拡大、収益力の向上および財務体質の改善を進めます。①グループとしてのコーポレートガバナンスの強化に努めつつ、次世代経営者の育成を図ることで、M&amp;Aを重点課題として捉え、事業領域の拡大を進める。②既存の業態力を絶えずイノベーションし、業態のブランド価値を高めると共に、商品を中心とした業態の持つ独自性（優位性）により、顧客から優先的に選択される競争力を確立し、収益力を高める。③既存店舗に対しても適時適切な設備投資を継続実行することで陳腐化を防止しつつ、店舗の組織力およびオペレーション力の底上げを図り、１店舗当たりの平均月商を高める。④財務規律を重視しつつ、スクラップアンドビルドを推進し、出店エリアを守りながら着実な新規出店を進める。⑤製造部門（名古屋センター・有松工場）を引き続き強化するとともに、食材産地にまでさかのぼった品質管理体制を構築し、競争力を持った商品力の基盤を整備するとともに、食材の外部販売も拡大していく。⑥理念の共有をベースに働きがいの創造と全員参加による経営を目指し、環境変化に即した人事労務管理制度の積極的な拡充と、女性活躍の推進も重点課題とし、人材の育成および労働力の安定確保を図る。
株式会社ＪＢイレブン
有価証券報告書－第36期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手先締結年月日契約期間契約の内容株式会社グルメ杵屋平成17年２月14日自平成17年２月14日至平成18年２月13日以降１年ごとの自動更新業務・資本・人事提携に係わる基本協定元気寿司株式会社平成22年９月15日自平成22年９月15日至平成23年９月14日以降１年ごとの自動更新業務提携