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株式会社なとり
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和23年６月東京都北区東十条に加工水産物の製造を目的として株式会社名取商会を設立。(資本金2,000千円)昭和23年９月東京都北区東十条に工場(32坪)を買収、いかあられの製造を開始。昭和25年３月東京都北区宮堀(現神谷)に工場を賃借し、鱈そぼろ(無塩・有塩)の製造を開始。昭和34年４月東京都北区豊島に豊島工場(建坪750坪)を設置。操業開始。昭和39年３月なとり食品販売株式会社を設立。昭和39年５月株式会社なとり商会に商号変更。昭和54年10月株式会社なとりデリカを設立。(現・連結子会社)昭和56年10月コーポレート・アイデンティティ(CI)作業に取り組む。「おつまみコンセプト」を掲げ、商品ラインアップを珍味中心からおつまみ全般に拡大。昭和57年２月「おつまみコンセプト」による商品第１号としてチーズ鱈の製造を開始。昭和57年７月株式会社上野なとりを設立。(現・連結子会社)昭和58年３月株式会社好好飲茶を設立。(現・連結子会社)昭和59年３月埼玉工場(埼玉県久喜市)建設、畜肉加工及びチーズ鱈加工・包装ライン稼働。昭和63年９月メイホク食品株式会社を設立。(現・連結子会社)平成３年５月株式会社なとりに商号変更。平成５年11月株式会社函館なとりを設立。(現・連結子会社)平成６年４月なとり食品販売株式会社の全営業を譲受。平成８年７月東京都北区王子に本社を移転。平成９年１月株式会社全珍の株式を取得。同社を子会社とする。(現・連結子会社)平成９年12月埼玉工場チーズ鱈製造ラインがHACCP(危害分析重要管理点)基準適合の認定を取得。平成10年２月メイホク食品株式会社さきいか漁火製造ラインがHACCP基準適合の認定を取得。株式会社函館なとりチーズかまぼこ、いかくん製造ラインがHACCP基準適合の認定を取得。平成10年５月首都圏配送センター(埼玉県加須市)完成、稼動開始。平成11年７月埼玉工場が品質管理の国際規格「ISO9001」の認証を取得。平成11年11月株式を店頭上場、公開。(資本金713,125千円)平成12年９月なとり本社が環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得。平成13年２月埼玉工場の隣地工場(現埼玉工場の一部)を取得し、豊島工場を移転。平成13年９月株式を東京証券取引所市場第二部上場。(資本金1,225,125千円)平成14年４月関係法令の遵守と企業倫理確立の観点から経営理念を見直し「企業行動規範」を制定。平成14年９月株式を東京証券取引所市場第一部へ指定替え、貸借銘柄へ選定。平成15年３月東京都北区豊島に食品総合ラボラトリー(R&amp;Dセンター)完成。平成15年11月埼玉工場が環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得。平成16年１月株式会社東京証券取引所より「ディスクロージャー表彰」を受賞。平成16年３月産経新聞社、ＫＦｉ株式会社共催による「誠実な企業賞大賞」を受賞。平成16年４月「チルドおつまみ」を発売。平成16年８月食品関連の法令遵守を基本姿勢とした「なとり品質保証憲章」を制定。平成17年４月デンマーク豚肉機構連合より「デンマーク食品農業大臣賞」を受賞。平成19年５月「濃厚チーズ鱈」「一度は食べていただきたい熟成チーズ鱈」が「モンドセレクション金賞」を受賞。平成19年12月東京都北区豊島に豊島ファクトリー＆オフィス完成。(子会社株式会社なとりデリカ工場用及び子会社株式会社好好飲茶事務所用)平成21年３月子会社なとり納品代行株式会社を存続会社として、子会社名旺商事株式会社を吸収合併し、名旺商事株式会社に商号変更。(現・連結子会社)平成22年５月「一度は食べていただきたい粗挽きサラミ」が３年連続で「モンドセレクション金賞」を受賞。平成24年１月南京名紅旺食品有限公司を設立。(現・持分法適用関連会社)平成24年２月「チーズ鱈」がお客様の根強い人気に支えられて発売30周年を迎える。平成26年２月南京名紅旺食品有限公司において、おつまみ食品の製造販売を開始。平成26年４月平成27年３月期から平成30年３月期までを対象期間とする４ヵ年中期経営計画「バリューイノベーション70」を新たにスタート。平成27年２月「チーズ鱈」が日本食糧新聞社制定「第33回食品ヒット大賞『ロングセラー賞』」を受賞。平成27年４月「ジャッキーカルパス」がお客様の根強い人気に支えられて発売30周年を迎える。平成29年３月酪農加工製品専用の埼玉第二工場(埼玉県久喜市)竣工。
株式会社なとり
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社７社及び関連会社１社を連結対象会社として構成されており、おつまみを中心とした食料品全般にわたる食品製造販売事業及び不動産賃貸事業を主な内容として事業活動を展開しております。当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、概ね次の事業の系統図のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
株式会社なとり
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループの経営理念は「自由闊達にして公正で節度ある企業活動により、食文化の創造と発展を通して、顧客満足・株主還元・社会貢献の実現を図り、社会的に価値ある企業として、この会社に係わるすべての人が誇りを持てる会社を目指す」であります。この経営理念のもと、「素材の風味を活かし、生産・流通・販売において温度帯にとらわれず、手軽に食べられ、様々な食シーンにマッチする、楽しさの演出に欠かせないおつまみをお客様にお届けします。」をミッションとし、「ひとつまみの幸せ。」を企業メッセージとして、「おつまみ」事業の維持・拡大及び収益力の強化に努めております。当社グループの事業領域“おつまみ”を取り巻く環境は、おつまみのボーダレス化、人口減少・少子高齢化による国内市場の縮小、世界的な需要の増加等による原材料価格高騰と調達の不安定さなどを背景に、企業間の生存競争が激しさを増しています。当社グループは取り巻く環境の変化に柔軟に対応しつつ、更なる企業価値の向上を目指し、第67期（平成27年３月期）から第70期（平成30年３月期）までを対象期間とする４ヵ年中期経営計画「バリューイノベーション70」を、第67期にスタートさせました。経営環境の厳しさが一層増し、将来を予見することが非常に難しくなっていく中、我々は持続的に成長し続けて、これまで以上に社会に貢献し、社会から評価される、一段上の成長ステージへと邁進します。強い会社になるとの信念を持ち、エネルギーに満ちあふれた企業集団を構築し、更なるイノベーションによって「なとりグループのバリュー」を高めてまいります。中期経営計画「バリューイノベーション70」では、従業員が共有すべき価値観と目指す姿をビジョンとして明示すると共に、全社一丸となって５つの戦略に取組み、ビジョンの達成を目指しております。＜中期経営計画「バリューイノベーション70」の骨子＞《ビジョン》お客様に信頼されるブランド価値の向上《５つの戦略》①国内事業の拡大と海外マーケットへの挑戦②新たなおつまみ需要の創造③着実な成長投資と高収益体質への変革④事業活動のサイクルを円滑化するロジスティクスと情報システムの構築⑤成長意欲に満ちあふれた社風の醸成と人材育成《目標数値》中期経営計画「バリューイノベーション70」では、当初の目標であった連結売上高400億円を、既に２年目の第68期（平成28年３月期）に達成しておりますが、最終年度である第70期（平成30年３月期）において、連結売上高448億円を目標にしております。
株式会社なとり
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発部門は、なとり「新おつまみ宣言」の実現に向けて、素材の風味を活かし、手軽に食べられ、楽しさを演出する独創性のあるおつまみの創出と既存品の改良を継続的に行い、「おつまみの真のＮＯ.１企業」を目指しております。そのために新技術を開発・導入し、日々変化するマーケット動向を見据え製品開発のファストサイクル化に取組みながら、お客様にとって安全・安心でおいしい食品の開発を推進しております。(1)研究の目的及び主要課題当社グループは、食品総合ラボラトリーを中心として、安全・安心で高品質な製品を生み出すべくマーケティング部門、生産部門、営業部門等の関係部署との密なる連携により研究開発活動を展開しております。研究開発の主要課題は、味・香り・食感・色など、素材が持つ本来の良さを最大限に引き出すこと、お客様の嗜好の変化や健康意識の高まりに対応すべく、従来には無かった新素材・新技術・新価値・新サービスを提供する製品の開発及び改良であります。「水産加工製品」「畜肉加工製品」「酪農加工製品」「素材菓子製品」を集中４ジャンルと位置付け、開発資源を集中的に投入し、各製品群の更なるアイテム充実を目標として、様々なバリエーションを展開する中で、お客様のニーズを的確に把握した開発を進めております。「農産加工製品」「チルド製品」「その他製品」に関しても、当社グループを支える事業の柱とすべく製品導入に努めております。さらに基盤研究の推進にも注力し、当社グループで取り扱っている様々な原材料や加工・保存方法に関する研究・調査を進め、データ蓄積や新技術開発を目指しております。また、外部機関との共同研究にも取組み、更なる高度な技術開発を目指しております。基盤研究から生み出されたシーズの新製品開発への導入も強力に進めております。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は526,047千円であります。(すべて食品製造販売事業に係るものであります。)(2)研究開発体制研究開発活動の中心的役割を担う食品総合ラボラトリーは、「製品開発」「製品評価」「基盤研究」の３つの機能を持ち活動しております。「製品開発」については、水産、畜肉、酪農、農産の各種原材料の特性を活かし、独自の加工技術を駆使したスピーディーな新製品開発に特化しております。「製品評価」については、理化学・微生物検査を駆使し、製品・原材料の安全性確保を目的に活動しております。「基盤研究」については、新たな加工・保存・分析技術の探求や今後取組むべき課題の抽出等、製品開発につながる新技術・新素材等の探索を目的に活動しております。(3)研究開発活動研究開発成果は、以下のとおりであります。①製品開発お客様の嗜好が日々変化している中、新素材としてまぐろを使用した製品を開発しております。さらに、健康意識への高まりに対応するため、カルシウム、鉄分や食物繊維などの栄養素を多く含む素材を使用した製品や、家飲みの増加に対応した個食タイプの製品を開発し発売しております。また、さくら味やわさび味などの期間限定商品やコラボ製品の開発も積極的に行っており、幅広い食シーンへの対応を図っております。さらに、マーケットリサーチ結果を活用しつつ、新たな食シーンの創造や女性向け等ターゲットを絞った新素材、新技術、新価値、新サービスを提供する製品開発を進めております。②製品評価理化学・微生物検査に加えて高度分析機器を駆使し、製品・原材料の安全性確認、賞味期間の設定、衛生管理への提言等を行っております。併せて安全・安心に関わる新しい検査・分析技術の導入も積極的に進め、当社グループ工場への水平展開も進めております。製品の味については、官能検査による味の評価のほかに、味覚センサーを導入して、味の視覚化に取組んでおります。味覚センサーによる分析により、時間の経過による味の変化や他社品との味の違いなどが明確になり、お客様の視点に立った研究開発を進めております。③基盤研究基盤研究については、各種原材料素材に関して加工・保存時の品質変化や栄養成分の調査・研究を進め、更なるおいしさや健康価値を持つ製品開発のための基盤データ収集を行っております。いか製品を中心とした咀嚼性の研究も継続して進めており、食育活動の一環として研究結果を当社ホームページ等に掲載しております。また、子供達を対象にいかについての理解を深めるためのセミナーを開催し、併せて咀嚼の啓蒙も行っております。また、マーケットニーズや属性別の嗜好性に基づいた新製品開発を推進するために、マーケティング部門と連携して社内外のモニター制度を活用した新製品の受容性評価・グループインタビュー等を実施しております。さらに、マーケットニーズや嗜好性の変化に対応するために、基盤研究や新技術の探索に注力し、その中から採用した新技術については特許出願を視野に入れた活動を行っております。
丸八証券株式会社
有価証券報告書－第75期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月日概要昭和19年３月30日企業整備法に基づき赤座株式店（昭和11年２月設立）を改組し、丸八証券株式会社（資本金30万円）を設立昭和23年９月16日証券取引法に基づく証券業者として登録昭和24年４月１日名古屋証券取引所設立に伴い、正会員となる昭和39年11月11日資本金を5,000万円に増資昭和41年５月２日旧一色証券より営業権の譲受け昭和41年10月１日旧都築証券より営業権の譲受け昭和42年８月１日旧幡豆証券より営業権の譲受け昭和43年４月１日免許制に移行証券取引法に基づく第１号、２号、４号免許取得昭和49年３月６日本社社屋新築昭和55年10月１日資本金を１億円に増資昭和57年11月29日累積投資業務に係る代理業務の兼業承認を受ける昭和59年10月１日資本金を２億円に増資昭和59年10月２日証券投資信託受益証券の収益金、償還金および一部解約金支払いの代理業務の兼業承認を受ける昭和61年10月１日資本金を４億円に増資昭和62年３月６日証券取引法に基づく第３号免許を取得昭和62年４月１日大阪証券取引所正会員となる（遠隔地会員）昭和62年10月３日東京証券取引所における国債証券等に係る先物取引の取引資格を取得昭和63年４月１日資本金を10億円に増資昭和63年５月23日東京証券取引所正会員となる昭和63年10月31日抵当証券の販売の媒介および保管業務の兼業承認を受ける平成元年４月25日金融先物取引所正会員となる平成元年６月28日金融先物取引業の兼業承認を受ける平成２年４月１日資本金を23億円に増資平成４年５月１日金融先物取引業廃止平成４年６月30日東京金融先物取引所会員退会平成10年12月１日証券取引法の改正による証券業の登録をする平成12年６月26日大阪証券取引所正会員となる平成14年６月28日資本金を30億円に増資平成16年11月22日日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年12月13日日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年３月８日転換社債の株式転換により、資本金32億39百万円となる平成17年５月10日転換社債の株式転換により、資本金32億51百万円となる平成19年９月30日金融商品取引法に基づく金融商品取引業者としての登録を受ける平成20年11月１日エース証券株式会社と業務提携契約を締結平成21年12月27日吸収分割により通信取引事業を分離平成22年２月８日本社を名古屋市中区栄から名古屋市中区新栄町に移転平成22年４月１日ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成23年３月31日転換社債型新株予約権付社債にかかる新株予約権の権利行使による新株の発行により、資本金36億76百万円となるエース証券株式会社の子会社となる平成25年５月24日転換社債型新株予約権付社債にかかる新株予約権の権利行使による新株の発行により、資本金37億51百万円となる平成25年７月16日東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成29年３月31日店舗数は本支店７カ店
丸八証券株式会社
有価証券報告書－第75期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の事業は、金融商品取引業を中核とする投資・金融サービス業を主な事業の内容とし、顧客に対して資産運用の幅広いサービスを提供しております。主要業務としては、次の業務を営んでおります。１．「有価証券の売買、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引および外国市場証券先物取引（以下、「有価証券の売買等」という。）」自己の計算により有価証券の売買等（トレーディング業務を含む）を行う業務であります。２．「有価証券の売買等の媒介、取次ぎおよび代理ならびに有価証券市場（外国有価証券市場を含む。）における有価証券の売買等の委託の媒介、取次ぎおよび代理」顧客の委託を受けて有価証券の売買を執行することを中心とする業務であります。３．「有価証券の引受けおよび売出し」有価証券の発行に際し売出しの目的をもって発行者からその全部または一部を取得し、または、既発行有価証券を広く一般に均一の条件で売出す業務であります。４．「有価証券の募集および売出しの取扱い」有価証券の発行者または所有者もしくは引受人の委託を受け、新たに発行される有価証券の募集を取扱ったり、すでに発行された有価証券を売りさばく業務であります。５．「有価証券の私募の取扱い」新たに発行される有価証券について少数の投資家または適格機関投資家のみを相手方として買付けの申込の勧誘を行なう業務であります。６．「金融商品取引業に付随する業務」金融商品取引業に付随する業務として、金融商品取引法第35条に定められた業務であります。なお、当社は「投資・金融サービス業」という単一の報告セグメントとしております。
丸八証券株式会社
有価証券報告書－第75期(2016/04/01－2017/03/31)

２【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は平成20年７月に制定した次に掲げる基本理念の実現へ向け業務を展開しております。「未来の安心のために」お客様へ堅実な資産形成と喜びを株主様へ永続的な成長と喜びを従業員へ考え働く幸福と喜びを社会へ地元愛知への貢献と喜びをまた、基本方針として次の３項目を掲げております。経営：透明性の高い明確なコーポレート・ガバナンス（企業統治）の確立営業：お客様を第一に考えた収益の最大化の確立管理：業務水準の均一化による付加価値向上の確立(2)証券市場を取り巻く環境①世界経済の大きな変化（デフレ脱却・グレートローテーションの兆候など）（「グレートローテーション」とは債券等の安全資産から、株式等の高リスク資産へ投資資金が一斉にシフトすること）②あらゆる分野に急速に広がりつつある「第４次産業革命」≪ＡＩ革命≫③少子高齢化と人口減少の急速な進展④「貯蓄から資産形成へ」に向けた政府の取り組み（ＮＩＳＡの拡充、顧客本位の業務運営の徹底）(3)中長期的な会社の経営戦略当社は平成29年３月に修正した中期経営計画において、経営戦略として、営業基盤の確立・安定的な収益の確保を目指し、「成長戦略」「安定化戦略」を掲げております。「成長戦略」営業基盤の拡大が最大の成長戦略と捉え、下記の方策によりその拡大を図ります。①お客様の投資パフォーマンスの向上・お客様の投資方針・資金性格などを十分に把握したうえで、適切な情報の提供および資産運用の提案をおこない、お客様の投資パフォーマンスの向上に努めます。②「相続サポートチーム」の強化をはじめとした、相談機能の充実・お客様の相続・事業承継等をサポートする「相続サポートチーム」の強化など、相談機能を充実します。・全社員のＦＰ資格取得の推奨など、お客様の資産形成に適切なアドバイスをおこなうことが出来るよう、体制を強化します。③安心・信頼の提供によるお客様満足度の向上・社員の資質向上、管理の充実を図り、正確・迅速な業務で信頼を提供し、お客様の満足度向上に努めます。「安定化戦略」少子高齢化や年金問題、継続する低金利等を背景に、これまで金融資産の運用に興味をお持ちでなかった方にとっても、資産運用は切実な課題となってまいります。さらにＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の充実など、政府による「貯蓄から資産形成へ」の後押しもあり、投資信託に対するお客様のニーズが一層大きくなることは明らかです。そのような環境を踏まえ、当社は平成32年３月末までに、投資信託残高1,000億円を達成し、信託報酬の増加により、経営の安定化を図ります。(4)目標とする経営指標当社は平成29年３月に修正した中期経営計画において、平成32年３月末までに預り資産を3,000億円（そのうち投資信託残高1,000億円）に積み上げることを目標に掲げました。(5)会社の対処すべき課題「貯蓄から資産形成へ」の流れが動き始める中で、金融市場の担い手として証券会社の役割の重要性が一層高まると同時に、お客様本位の業務運営が求められております。当社は地域に密着した対面による営業をビジネスの柱として、お客様本位の良質な金融商品・サービスを提供し、お客様の資産形成に貢献することによりお客様からの信頼を高め、その結果として安定した営業基盤の確保に努めてまいります。また、当事業年度は前事業年度に続き減収減益となりましたが、市況に左右されにくい安定した収益構造への転換を目指すとともに、業務の効率化とコスト削減を推し進めることで利益の確保を図るなど、企業価値の向上に努めてまいります。
丸八証券株式会社
有価証券報告書－第75期(2016/04/01－2017/03/31)

４【経営上の重要な契約等】当社とエース証券株式会社は、共同株式移転の方法により経営統合を進めるべく、両社の完全親会社を設立することについて合意し、平成25年11月に「株式移転に関する基本合意書」を締結いたしました。その後、当初の予定を延期し経営統合に向けた準備を進めておりましたが、平成28年９月に東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社がエース証券株式会社の筆頭株主になり、両社を取巻く環境が大きく変化したことなどにより、これまで検討してきたスキームによる経営統合を進めることが両社および両社のステークホルダーにとって必ずしも最善ではないと判断し、平成29年５月31日開催の両社の取締役会にて「株式移転に関する基本合意書」を解除することを決議いたしました。「株式移転に関する基本合意書」を解除いたしましても、両社が包括的業務提携のもと強固な資本関係を構築し、一体となって昨今の業界再編の流れや環境の変化に対して機動的かつ安定的に対応してきたことは今後も変わらず、両社のシナジー効果をさらに発揮できるように努めてまいります。
株式会社うるる
有価証券報告書－第17期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、現代表取締役社長である星知也が平成18年1月まで在籍していたシーズングローバルワークス株式会社のオーナーが所有し、当時は休眠会社であった株式会社リナックスの商号を株式会社うるるに変更の上、シーズングローバルワークス株式会社の一事業であったデータ入力サービスを中心とするBPO業務を引き継ぐことによって創業された会社です。設立後の事業の推移等の沿革は以下のとおりであります。年月概要平成13年８月北海道札幌市中央区にてコンピュータソフトウェアの開発、制作及び販売を目的として株式会社リナックス設立平成15年10月株式会社リナックスの商号を株式会社うるるへ商号変更、星知也が代表取締役に就任平成15年11月ＢＰＯデータ入力サービスの営業を開始平成16年５月東京都中央区勝どきに東京事務所を開設平成17年11月本社を東京都中央区勝どきへ移転平成18年１月星知也が当社株式に係る株式譲渡契約を締結し、実質的に当社の経営権を譲受平成18年４月ＢＰＯスキャニングサービスの営業を開始平成19年２月クラウドソーシング・サービス「シュフティ（shufti）」をリリース平成20年４月プライバシーマークの付与認定平成20年９月入札情報速報サービス「ＮＪＳＳ（エヌジェス）」をリリース平成23年８月有料職業紹介事業許可取得平成24年７月特定労働者派遣事業許可取得平成25年３月ISO27001認証取得平成25年５月インドネシアに子会社として「PT.ULURUBALI」を設立平成26年10月新設分割により100％子会社である「株式会社うるるＢＰＯ」を設立平成26年10月幼稚園・保育園向け写真販売システム「園ナビフォト」をリリース平成26年10月手書きに対応したタブレット・フォーム・システム「カミメージ（KAMIMAGE）」をリリース平成26年12月本社を東京都中央区晴海へ移転平成29年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場
株式会社うるる
有価証券報告書－第17期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社グループは、「人のチカラで世界を便利に」をビジョンに掲げております。当社の考える「人のチカラ」とは、Ｗｅｂ上にネットワークされた世界中の人の英知・マンパワーを指し、場所や業務時間に制約のないクラウドワーカーのチカラを効果的に集約・活用できる仕組みを用いて、便利なサービスを世の中に提供することで、社会に貢献していくことを経営理念としております。（２）経営環境及び対処すべき課題当社グループは、クラウドソーシング・プラットフォーム「シュフティ」のクラウドワーカーをリソースとするＣＧＳとして、入札情報速報サービス「ＮＪＳＳ」、タブレット端末で手書き入力された情報を即座に「シュフティ」のワーカーがデジタルデータ化する「カミメージ（ＫＡＭＩＭＡＧＥ）」、幼稚園・保育園向けの写真販売管理システム「園ナビフォト」を運営しておりますが、今後新たなＣＧＳを複数展開していくことを計画しております。そのためにはＣＧＳのリソースとなるクラウドワーカーの確保・増加が重要となりますが、クラウドソーシング市場は、矢野経済研究所が平成28年10月に発表した「ＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）市場の実態と展望2016-2017」によると、平成28年度の流通金額規模（仕事依頼金額ベース）は前年度比46.2％増の950億円となっており、平成32年度には2,950億円に達すると予測されています。一方、クラウドソーシングにおいては、クラウドワーカーの数が登録される仕事数よりも多いことから価格競争が発生し、低賃金の仕事が増えてしまう傾向にあります。「クラウドソーシング＝低賃金」というイメージが定着することは、クラウドソーシング市場の拡大、ひいてはＣＧＳ事業の拡大の阻害要因となり得ると考えられます。そのような状況における当社グループの課題は、クラウドワーカーの確保・増加のために、既存ＣＧＳの成長及び新たなＣＧＳの創出を図ることです。当社は、既存ＣＧＳの成長及び新たなＣＧＳ創出による収益を享受し、現状のクラウドソーシング業界での報酬より高い報酬を当社のクラウドソーシングサービスであるシュフティのクラウドワーカーに継続的に提供し、そうすることでクラウドワーカーにとってシュフティの魅力が増し、クラウドワーカーの人数や属性が豊富となり、再び新たなＣＧＳの創出が図れるという好循環を生み出すことができると考えております。クラウドワーカーというリソースを活用して新たな市場を創出する、もしくは既に存在する市場のシェアを獲得するために、ＢＰＯ事業を中心に多数の顧客へヒアリングをすることで、顕在・潜在ニーズを把握し、新たなＣＧＳのフィージビリティ・スタディを積極的かつ継続的に行うことで、既存ＣＧＳの成長と新たなＣＧＳの創出に取り組んでいく所存であります。
株式会社ヴィア・ホールディングス
有価証券報告書－第81期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和９年３月初代社長中内佐光が東京市神田区神保町に新開社活版印刷所を独立開業。これが当社の前身である。翌年神田区三崎町及び四ツ谷駅前に各分工場を開設。昭和19年３月第二次大戦の東京戦災により全工場設備を焼失。（当社の沿革）昭和23年２月東京都千代田区飯田橋１の２の18に暁印刷株式会社を設立。昭和35年１月東京都文京区大塚６の２の５に大塚工場を開設。昭和38年６月日本証券業協会に店頭登録。昭和39年９月東京都千代田区飯田橋１の２の５に九段工場を開設。昭和46年３月飯田橋本社及び九段工場を売却し新たに東京都文京区関口１の24の８に本社及び本社工場開設。昭和57年６月大塚工場を売却し新たに埼玉県入間郡三芳町に埼玉工場を開設。昭和63年１月本社工場印刷機設備を埼玉工場に集約移設。昭和63年４月本社及び本社工場を東京都文京区関口１の44の４に移転。平成８年１月米国企業Pier1Imports社と業務提携。平成８年４月ホームファッションストア「Pier1Imports」第１号店を東京都目黒区碑文谷に出店。平成11年７月商号をあかつきビーピー株式会社に変更。平成12年３月東洋工芸株式会社より流通事業の営業を譲受け。平成13年７月ピアワン事業を営業譲渡し、インテリア小売事業からは完全撤退。平成13年９月焼鳥居酒屋チェーン「備長扇屋」のフランチャイズ１号店を開店。外食サービス事業に参入。平成15年９月大阪風お好み焼き「ぼちぼち」の加盟店１号店を開店。平成15年12月株式会社ビルディより大阪風お好み焼き「ぼちぼち」のコンセプト及び同社の直営５店舗の営業を譲受け。平成16年４月株式会社扇屋コーポレーション(現・連結子会社)の株式取得。平成16年12月株式会社エンゼルフードシステムズ(平成17年２月21日付にて、株式会社フードリームに商号変更）の株式取得。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年４月本社を東京都文京区関口１の43の５に移転。平成17年４月商号を株式会社ヴィア・ホールディングスに変更し純粋持株会社になり、会社分割等により株式会社暁印刷、株式会社ぼちぼち及び株式会社日本システムを加え、事業子会社５社を有する企業集団にグループ再編。平成17年７月株式会社ウィルコーポレーション(平成17年８月１日付にて、株式会社一丁に商号変更)の株式取得。平成18年１月株式会社ワールドプランニングの株式取得。平成18年１月株式会社ＮＢＫを会社設立。平成18年10月株式会社パチャコム・ジャパンを会社設立。平成19年３月株式会社紅とんの株式取得。平成19年10月株式会社一源(現・連結子会社)の株式取得。平成20年２月株式会社ＮＢＫが、セラヴィリゾート株式会社より北の家族事業を譲受。平成20年３月株式会社いらかの株式取得。平成20年４月株式会社パチャコム・ジャパンの商号を、株式会社ヴィア店舗開発に変更。平成20年５月連結子会社３社（株式会社暁印刷、株式会社日本システム、株式会社ワールドプランニング）が、株式会社暁印刷を存続会社として合併。平成20年12月連結子会社２社（株式会社一源、株式会社いらか）が、株式会社一源を存続会社として合併。平成21年４月連結子会社２社（株式会社フードリーム、株式会社ぼちぼち）が、株式会社フードリームを存続会社として合併。平成22年２月株式会社ぼちぼち及び株式会社北海道ＦＢを会社設立。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。会社分割により、株式会社フードリームの「ぼちぼち」事業を株式会社ぼちぼちに承継。会社分割により、株式会社扇屋コーポレーションと株式会社一丁の北海道地区の事業を、株式会社北海道ＦＢに承継。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成22年11月連結子会社２社（株式会社扇屋コーポレーション、株式会社ヴィア店舗開発）が、株式会社扇屋コーポレーションを存続会社として合併。平成23年２月株式会社Ｒ＆Ｃ（現・連結子会社）の株式取得。平成23年５月連結子会社ＮＢＫの優先株式の普通株式への転換により、連結子会社から除外。平成23年６月連結子会社３社（株式会社扇屋コーポレーション、株式会社紅とん、株式会社ぼちぼち）が、株式会社扇屋コーポレーションを存続会社として合併。平成23年10月会社分割により、株式会社北海道ＦＢの小型飲食店事業を、株式会社扇屋コーポレーションに継承。連結子会社２社（株式会社北海道ＦＢ、株式会社一丁）が、株式会社一丁を存続会社として合併。平成24年１月連結子会社２社（株式会社一丁、株式会社Ｒ＆Ｃ)が、株式会社Ｒ＆Ｃを存続会社として合併。合併後、株式会社Ｒ＆Ｃは株式会社一丁と商号変更。平成25年４月平成25年４月24日付で、株式会社暁印刷の全株式を共立印刷株式会社に譲渡し、株式会社暁印刷は連結子会社から除外。平成25年７月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成27年４月連結子会社２社（株式会社扇屋コーポレーション、株式会社フードリーム）が、株式会社扇屋コーポレーションを存続会社として合併。会社分割により、株式会社扇屋コーポレーションの「紅とん」事業を株式会社紅とん（現・連結子会社）に承継。平成27年６月株式会社扇屋コーポレーションが、チタカ・インターナショナル・フーズ株式会社よりパステル事業のうちレストラン部門を譲受。会社分割により、株式会社扇屋コーポレーションの「ぼちぼち」事業を、株式会社紅とんに継承。平成28年９月株式会社扇屋コーポレーションの「扇屋」事業のうち西日本に存在する店舗を分割し、株式会社扇屋西日本（現・連結子会社）へ継承し、「カジュアルダイニング」事業を分割し、株式会社フードリーム（現・連結子会社）へ継承。事業分割後、株式会社扇屋コーポレーションは株式会社扇屋東日本と商号変更。平成28年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同取引所市場第一部へ市場変更。
株式会社ヴィア・ホールディングス
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３【事業の内容】当社グループは当社(株式会社ヴィア・ホールディングス)と、子会社６社より構成される、飲食店を展開する外食サービス事業の単一セグメントとしております。当社グループの事業内容及び子会社の概要は次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。(1)外食サービス事業グループ①株式会社扇屋東日本・平成16年４月１日100％株式取得・小型の飲食店舗の展開・備長扇屋、やきとりの扇屋等直営店132店、ＦＣ71店、合計203店②株式会社扇屋西日本・平成28年９月１日100％子会社として設立・小型の飲食店舗の展開・備長扇屋、やきとりの扇屋等直営店135店③株式会社フードリーム・平成28年９月１日100％子会社として設立・ショッピングセンターを中心とした飲食店舗の展開・パステル69店、双囍亭11店、ステーキハウス松木10店、その他38店合計128店④株式会社一丁・平成23年２月25日99％株式取得・刺身居酒屋「魚や一丁」の展開・直営店20店、ＦＣ１店、合計21店⑤株式会社一源・平成19年10月５日99％株式取得・平成28年４月１日100％株式取得・食彩厨房「いちげん」等の展開・直営24店⑥株式会社紅とん・平成27年４月１日100％子会社として設立・小型の飲食店舗の展開・新鮮和豚炭焼き専門店「日本橋紅とん」直営店26店、ＦＣ３店、合計29店お好み焼き「ぼちぼち」13店合計42店以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
株式会社ヴィア・ホールディングス
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは「心が響きあう価値の創造」を経営理念とし、顧客の「心のニーズ」に応え、喜びと感動に満ちた新しい価値のイノベーションに果敢に取り組み、お客様、株主の皆様、お取引先様そして従業員などすべてのステークホルダーにとって信頼される企業を目指しています。事業領域は外食サービス事業であります。外食サービス事業においては、食の安全・安心・健康をテーマとし、品質の追求と顧客ニーズに即したサービスの提供を通じてライフスタイルにおける価値を具現化してまいります。当社グループでは、これらを具現化すべく、グループ会社の自主性・独立性を尊重しつつ、グループ全体での生産性と効率性を追求してまいります。このことで、長期的かつ安定的な成長と拡大を実現する企業グループの構築を目指してまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略今後も持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すなかで、当面続くことが予想される世界情勢の不確実性や消費増税の動向、東京オリンピック前後の景気変動等を勘案すると、早期にグループの収益力を向上させる必要性を強く認識していることから、収益体質のより一層の強化に重点をシフトすることといたしました。確実な収益体質強化の達成を意識して、2020年3月期までの3ヵ年計画と期間を短縮し、店舗から経営層までの各リーダーのマネジメントの変革が必須であるという意思を込めて、『ChangeManagement2020～3-yearplanforourgrowth～』を策定いたしました。『ChangeManagement2020～3-yearplanforourgrowth～』の概要①数値目標（2020年3月期）ＲＯＥ10％自己資本比率40％営業利益率6％②戦略方針既存業態のブラッシュアップと新規出店の加速化フランチャイズ業態の積極開発と加盟店展開Ｍ＆Ａによる経営資源の強化とドミナント形成の推進③計画達成に向けた５つの推進エンジンコーポレート・ガバナンス事業ポートフォリオＳＣＭ（サプライ・チェーン・マネジメント）ＣＲＭ（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）Ｃ４Ｓ※（当社グループの人事教育制度）※ChallengeforyourSelf-realizationthroughtheVIA(3)会社の対処すべき課題①人財の確保・育成グループの発展・拡大に欠かせない人財の確保・育成については、重要な経営課題と位置づけ、エイジフリー制度の導入による生涯雇用への対応、確定拠出型年金制度の導入など「従業員の生きがいと生活の安定」を目指した施策を実施してまいりました。平成27年７月からは、新しい人事教育制度を導入することで、教育・評価・処遇の仕組みを大幅に見直し、従業員が仕事を通じて自己実現に挑戦できる環境を整えるとともに、ワークライフバランスを推進するなど、従業員満足度の向上に努めてまいります。②食の安全・安心の確保今後ますます重要となる食の安全・安心の確保のため、社内に設置された食品衛生委員会を中心に、グループ横断で社内ルールの徹底、情報の共有を図っております。また、外部の調査機関に継続的に検査を委託し、購入食材の安全性と店舗の衛生管理状況の確認・改善を行ってまいります。③既存店の売上向上厳しい経済環境のなかにあっても安定的な成長を実現するために、オペレーションの磨きこみやマーケットに則した商品開発を進め、魅力あるコンセプトと商品の提案を行ってまいります。また、外食産業の原点であるＱＳＣＡを更に強化することで、より多くのお客様に再来店していただける店舗づくりを行い、業態ブランドの構築を図ってまいります。さらに、効果的なリニュアルを実施することで、既存店の売上を押し上げてまいります。④財務基盤の強化当社は、財務基盤の強化と成長資金の確保を目的として、借入金の長期化やコミットメントラインの設定、公募増資による資金調達等を実施し、最適資本構成の見地から借入金も段階的に圧縮を図ってまいりました。今後につきましても、成長戦略に要する資金を調達しつつ、更なる財務基盤の強化に向けた施策を行ってまいります。⑤ＣＳＲへの取り組み健康問題と環境問題そして食糧問題に対する取り組み「ヒューマン・アース・プロジェクト」に加え、10年間にわたる東日本大震災の復興支援の取り組み「私たちにできることプロジェクト」を進めるなど、持続可能な社会の実現に向けた活動を推進しております。その他にも、ＣＯ₂排出削減や飲酒運転の根絶、雇用の創出など、社会の要請に応える活動を積極的に取り組んでまいります。
株式会社ヴィア・ホールディングス
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５【経営上の重要な契約等】（1）シンジケートローン契約当社は平成28年３月28日にて、安定的かつ長期的な資金確保を目的として、株式会社りそな銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケーション方式によるタームローン契約を締結しております。また平成29年３月28日にて、機動的かつ安定的な資金調達を目的として、コミットメントライン契約を締結しております。当該契約の概要は次の通りです。①タームローン契約借入人株式会社ヴィア・ホールディングス借入先株式会社りそな銀行他計６行借入額90億円契約日平成28年３月28日契約期間平成28年３月31日から平成33年３月31日財務制限条項・各年度の決算期における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比80％以上に維持する。・各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにする。・各年度の決算期における連結のレバレッジ・レシオ（有利子負債の合計額／（経常利益＋減価償却費（のれん償却費含む）））の数値を8.0以内に維持する。②コミットメントライン契約借入人株式会社ヴィア・ホールディングス借入先株式会社りそな銀行他計６行借入極度額10億円借入未実行残高10億円契約日平成29年３月28日契約期間平成29年３月31日から平成30年３月31日財務制限条項上記①タームローン契約と同様（2）フランチャイズ店舗（ＦＣ店）とのフランチャイズ契約当社グループは、フランチャイズ店舗（ＦＣ店）とのフランチャイズ契約を次のとおり締結しております。①契約の概要当社グループ（フランチャイザー）とＦＣ店（フランチャイジー）との間において、ＦＣ店は当社の経営に関する指導、助言を遵守することを条件に、当社グループ会社より経営上必要なノウハウや情報を与えられ、それに基づいて店舗を運営することを目的としております。当フランチャイズ契約の締結におきましては、ＦＣオーナーが自身において物件を準備して加盟をしていだだく方式であります。②ロイヤリティＦＣ店は当社グループに対し、毎月月間売上に対して一定の割合に相当する金額または、約定による固定金額を当社に支払うことになっております。③契約期間及び更新３年間または５年間としておりますが、ＦＣ店より契約期間満了の３ヶ月前までに書面にて更新拒絶の通知がない限り、２年間または３年間契約が更新されます。
日本金属株式会社
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２【沿革】当社は昭和５年11月東京伸鉄所としてわが国ではじめてみがき帯鋼の製造に着手し、同12年には従来輸入にのみ依存していた特殊鋼の帯鋼製造をも開始しました。その後、昭和14年12月日本特殊鋼材工業株式会社（資本金750万円）として設立されました。その後の変遷は、次のとおりであります。昭和15年６月戸田工場（現板橋工場）を新設し、みがき特殊帯鋼の生産に従事昭和20年10月商号を日本金属産業株式会社と変更昭和24年11月東京・大阪両証券取引所（現東京証券取引所）に上場昭和28年11月わが国における輸入第１号センジミア冷間圧延機稼動昭和29年２月商号を日本金属株式会社と変更昭和29年10月板橋工場にステンレス工場を新設し、センジミア冷間圧延機を中心として、冷間圧延ステンレス鋼帯の量産に着手昭和30年３月和光鋼帯株式会社（現日金スチール株式会社連結子会社）設立昭和33年１月加工品の製造販売を行うため、板橋工場に加工品製造工場を設置昭和33年６月服部鋼業株式会社（現日金電磁工業株式会社連結子会社）設立昭和37年11月板橋工場にセンジミア冷間圧延機第２号機、スキンパスミル及び光輝焼鈍装置等製造の一連の合理化設備を完成昭和39年４月共和梱包株式会社（日金精整株式会社連結子会社）設立昭和48年７月志村鋼業株式会社（日金スリット工業株式会社連結子会社）設立昭和49年２月埼玉工場を新設し、自転車用ステンレスリム、特殊ぜんまいの生産に従事昭和58年１月岐阜工場を新設し、ステンレス精密管の生産を開始平成元年３月シンガポールにNIPPONKINZOKU(SINGAPORE)PTE.LTD.（現連結子会社）設立平成２年12月福島工場を新設し、自転車用ステンレスリムの生産に従事平成７年12月タイにNIPPONKINZOKU(THAILAND)CO.,LTD.（現連結子会社）設立平成９年６月本社事務所ビルを購入し、本社事務所を移転平成10年３月株式会社日金東部コイルセンター（連結子会社）設立平成12年４月日金スリット工業株式会社を存続会社とし、日金精整株式会社と合併平成12年12月板橋工場冷間圧延製品ISO14001の認証取得平成13年９月岐阜工場ステンレス精密細管製品並びにステンレス平鋼製品ISO14001の認証取得平成13年12月王子工場みがき特殊帯鋼製品ISO14001の認証取得平成14年３月わが国において、初めてマグネシウム合金の広幅・大型コイル一貫製造体制を確立平成14年４月株式会社日金東部コイルセンターを存続会社とし、日金スリット工業株式会社と合併、また、商号を日金精整テクニックス株式会社（現連結子会社）と変更平成16年10月王子工場を板橋工場に統合平成17年３月福島工場型鋼、プレス、建材製品ISO14001の認証取得平成18年３月埼玉製造部を閉鎖平成24年８月マレーシアにNIPPONKINZOKU(MALAYSIA)SDN.BHD.（現連結子会社）設立
日本金属株式会社
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３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と子会社９社及び関連会社１社で構成されており、冷間圧延ステンレス鋼帯、みがき特殊帯鋼及び加工品の製造、販売のほか、これらに付帯する事業を営んでおります。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、これらは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)みがき帯鋼事業当社で製造した冷間圧延ステンレス鋼帯及びみがき特殊帯鋼は、主として連結子会社日金スチール㈱が販売し、連結子会社NIPPONKINZOKU(SINGAPORE)PTE.LTD.、NIPPONKINZOKU(THAILAND)CO.,LTD.及びNIPPONKINZOKU(MALAYSIA)SDN.BHD.並びに非連結子会社日金ヤマニ㈱、日旌鋼鉄貿易（上海）有限公司も一部販売しております。また、製造工程の一部については、連結子会社日金精整テクニックス㈱に加工依頼しております。(2)加工品事業当社で製造した型鋼製品、ステンレス精密管等は、連結子会社㈱セフを経由して、一部販売しております。電磁製品は連結子会社日金電磁工業㈱から仕入れており、一部の製品については、日金電磁工業㈱が関連会社播磨電子㈱に製造を委託しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
日本金属株式会社
有価証券報告書－第110期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針当社グループは、１．社会との共生、地球環境の保護に努め、社会的責任を果たします。２．「象の歩む道」には踏み込まず、付加価値の高い製品で社会に貢献します。３．技術の向上と革新を継続し、品質とサービスで、お客様のマインド・シェアNo.1を目指します。４．社員の個性を尊重し、自由闊達な風土のもと、活力ある会社を目指します。以上の経営方針のもと、いかなる環境の変化にも耐え得る個性的な企業体質の構築に努めます。（2）対処すべき課題等①経営方針の実現に資する取組み当社では、「『成長と連携』～新創業期～圧延・加工技術を原点に新しいNIPPONKINZOKUへ」をメインスローガンとし、１．パートナーとの連携による高収益事業の創出２．事業の変革と強化を担う人材の育成と成長３．成長市場を機敏に捉えたグローバル展開４．グループの連携強化による総合力の発揮を基本方針とする平成29年度から平成31年度までの第10次中期経営計画を策定いたしました。これら基本方針のもと、自動車用小中径厚肉管の製造技術確立、極薄電磁鋼帯の高効率モーター用途開発などの新事業の創出、自動車用光モール向け製品の海外マーケット開拓や自動車用高精度異形鋼の増産対応や生産性向上などを通じた成長製品の拡販、及び海外市場へのファインパイプ製品の販路拡大や日本金属タイランドの加工品事業拡大などのグローバル事業の伸長、並びにこれらを支え基礎となる人材の充実や設備投資などの人材・設備投資の強化を行うことで第10次中期経営計画の達成を図ってまいります。当社グループを取り巻く環境は厳しい状況が続いておりますが、これらの課題を実行・実現し、揺るぎない収益基盤の確立を目指し活動してまいります。②不適切な者による支配防止の取組み上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、当社といたしましては、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由なご意思により判断されるべきであると考えます。しかしながら、当社株式の大規模な買付や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念をはじめ当社の財務基盤や事業内容等の企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。そこで当社取締役会は、議決権割合を20％以上とすることを目的とする大規模買付行為を行おうとする者は、事前に株主の皆様の判断のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報を取締役会に提供すると共に、それを受けて取締役会としての意見を形成し、必要に応じて大規模買付提案の条件の改善交渉や株主の皆様に対する代替案の提示を行うための期間を経たうえで当該行為を行うこととするルールを策定いたしました。このルールが遵守されない場合や基本方針に照らして不適切な支配により企業価値を損なうおそれがあると判断される場合は対抗措置を講じることのできる対応策（買収防衛策）を平成19年３月７日開催の取締役会にて導入し、直近では平成28年６月29日開催の定時株主総会におきまして、買収防衛策の期限を平成31年６月に開催予定の定時株主総会終結の時まで継続することをご承認いただいております。その詳細につきましては、平成28年５月25日付で「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）の継続について」として公表し、この開示資料全文を当社ウェブサイトに掲載しております。（http://www.nipponkinzoku.co.jp）
日本金属株式会社
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６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発活動費は総額２億８千９百万円であり、当社研究開発部門を中心に、新商品・新用途・新技術の研究開発を行っております。また、技術研究所では中長期的視野に基づく基礎研究と、開発部門及び各工場での新商品化の技術支援を行っており、新商品開発、新規事業化への展開を促進しております。事業の種類別セグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)みがき帯鋼部門冷間圧延ステンレス鋼帯では、更なる高意匠性を追求した研磨用素材の開発及び自動車用モール材の新鋼種の開発を進め、量産化の目処を得ました。また、自動車用モール材の増産に伴い品質向上、工程改善等を進め、お客様より高い評価を得ております。極薄電磁鋼帯関連では、地球環境的視点等から益々の高効率化や小型化軽量化などが求められており、これらに適した素材として、高効率モーター用次世代極薄電磁鋼帯の開発を推進しております。マグネシウム合金帯では、従来のIT関連機器に加えて、軽量化＋αの特性（制振、高剛性等）を追求し、輸送機器、建材、電池（一次，二次）、スピーカー、スポーツ用品などマグネシウム適用に関わる様々なニーズに応える技術開発（加工技術、表面処理技術、品質ならびに生産性向上等）を行っております。みがき帯鋼部門に係る研究開発費は１億７千万円であります。(2)加工品部門加工品事業では、各種産業で必要とされる機能部品やお客様でのコスト削減に貢献する製品として、異形鋼（異形断面形鋼）製品、精密細管、型鋼製品（冷間ロール成形）などを中心に研究開発を進めております。異形鋼製品では自動車用高精度異形鋼を主体に研究開発を行い、その増産対応においては、各種生産性向上対策を行ってまいりました。また、自動車用途以外の異形鋼製品は、お客様の工程を削減し環境にも配慮された商品として広く採用されております。ステンレス精密細管においては、自動車内燃機関用の小中径厚肉管、筆記用具用の段付きテーパーパイプ等、商品化を行っております。これらの製品において、安定した溶接技術に加え、溶接品位の全長保証体制の確立、加工技術、熱処理、形状測定、梱包自動化まで一貫した技術開発を行っております。また、地球環境への影響を減少させるため、パイプ洗浄液回収装置を新設し、洗浄液の使用量削減を行いました。加工品事業に係る研究開発費は１億１千９百万円であります。