株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第1期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載が無い限り、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針株式会社横浜銀行と株式会社東日本銀行の完全親会社である株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループは、企業活動の根幹をなす哲学である「経営理念」を制定し、この「経営理念」を具現化するための長期ビジョンとして、当社とステークホルダーとの関係ごとに「目指す姿」を掲げ、商号「コンコルディア」に由来するグループスローガン「OneHeartforYou～こころをあわせて」のもと、地域金融グループとしての社会的使命と役割を果たしていきます。［コンコルディア・フィナンシャルグループの経営理念］グループ各社の強みと特色を活かし協働することにより、お客さまに対する最高の金融サービスの提供を通じて、地域の発展とともに企業価値の向上を目指し、信頼される金融グループとして、活力ある未来の創造に貢献します。［コンコルディア・フィナンシャルグループの長期ビジョン（目指す姿）］①地域金融機関としてお客さまとの深いリレーションを保ち、経営統合による広域ネットワークを最大限活かした幅広く質の高い金融サービスや地域情報を提供することにより、信頼される金融グループを目指します。②グループ各社のブランドを堅持しつつ、各社の経営基盤とノウハウを最大限共有し、共同化・効率化を積極的に推進することで生ずる経営資源を成長地域・成長業務分野へ戦略的に投入して、収益力の強化と企業価値の向上を目指します。③環境やお客さまのニーズの変化に適切に対応し、お客さまに常にご満足いただけるよう、従業員一人ひとりのコンサルティング能力や事業評価力の向上を目指します。④グループの経営基盤である首都圏を中心とした地域における様々な課題に対し、高度なコンサルティングや金融的手法を活用したソリューションを提供することにより、豊かな地域社会の創造に貢献します。（２）目標とする経営指標コンコルディア・フィナンシャルグループは、平成28年度から平成30年度の３年間を「金融環境の変化に即応し、経営統合効果の早期実現に向けた効率化や成長投資に積極的に取り組むことにより、お客さまとのリレーションを拡大・深化する３年間」と位置づけ、中期経営計画「OneHeartforYou～1stStage～」をスタートさせました。中期経営計画の最終年度における目標指標は、成長性、健全性、効率性を表す指標を掲げております。最終年度（平成30年度）における目標指標ROE(連結)７％程度普通株式等Tier1比率（連結）11％台半ばOHR（２行単体合算）50％程度（注）ROE（連結）は親会社株主に帰属する当期純利益ベース（３）中長期的な会社の経営戦略コンコルディア・フィナンシャルグループの中期経営計画「OneHeartforYou～1stStage～」では、長期ビジョン（目指す姿）の実現や経営目標の達成に向け、次の４つの基本戦略を掲げております。＜基本戦略＞①お客さまとの接点拡大とサービスの拡充②グループシナジーの早期実現による成長の加速③多様性と広範な専門知識を有する人材の育成④地方創生をはじめとする地域の課題への主体的な関与（４）会社の対処すべき課題中期経営計画２年目にあたる平成29年度は、日本銀行の現在の金融緩和政策が当面続くとの見込みのもと、最終年度の目標を達成するための基礎固めの年として、中期経営計画に当初掲げた施策に加え、さらなるコストの削減とグループ経営体制を充実・定着させるための施策に取り組んでまいります。①グループ経営体制の充実・定着経営統合初年度に構築したグループ経営の枠組みを有機的に機能させるため、持株会社へ経営企画、リスク管理、ＡＬＭ部門等を集約し、経営管理機能を拡充することにより、グループ経営体制の充実・定着を一層推進します。これに伴い、子会社の本部組織を見直し、フラットで簡素な組織に再編することで、業務の効率化を進め、さらなるコストシナジーを追求してまいります。これにより創出した人員や経営資源を、グループ企業の垣根を越えて、成長分野や戦略投資に充てることにより、グループ収益力の向上をはかってまいります。あわせて、働き方改革を推進し、業務の合理化・効率化を進めるとともに、職員のライフワークバランスの改善と従業員満足度の向上を実現することにより、一人ひとりの生産性を高めてまいります。②フィンテックの活用ＩＣＴ(情報通信技術)、ＡＩ（人工知能）、ブロックチェーン技術等を活用した新たな金融サービスについては、今後さらに進展が見込まれるため、引き続き、お客さまの利便性・サービス向上に資する分野に前向きに取り組んでまいります。平成29年度は、平成28年12月に導入したオムニチャネル・システムが本格稼動するとともに、今後予定している店舗やコールセンターを含めた全てのチャネルのリアルタイム連携に向けた投資を進め、「いつでも」「どこでも」お客さまのニーズにより的確にお応えできる環境を整備してまいります。また、ＡＩと会計ビッグデータ等を融合し、ウェブなどで融資が完結するオンラインレンディングの仕組みや、ブロックチェーン技術を活用した送金サービスなど、新たな金融サービスの事業化に取り組んでまいります。③ガバナンス強化当社グループの持続的な成長を促進し、中長期的な企業価値の向上をはかるため、現行の役員報酬枠の範囲内で、役員が適切にリスクをとるインセンティブを高め、攻めのガバナンスを実践する報酬体系に見直します。まず、現金報酬における変動報酬の割合を高め、さらに、現金報酬に対する株式報酬の割合を高めます。株式報酬については、現行のストックオプションを改めて、信託制度を活用して当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を退職時に交付および給付するものと、中期経営計画の終了時に業績指標の達成度に応じて当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付および給付するものとの２つの制度を創設します。中期業績連動の報酬については、社外取締役からなる報酬・人事委員会が評価します。さらに、当社の取締役会が、株主の皆さまの負託にお応えし、その課せられた役割・責務を十分に果たしていけるよう、取締役会の実効性を評価し必要な改善を進めてまいります。コンコルディア・フィナンシャルグループは、地域の発展とともに活力ある未来の創造に貢献できる金融グループとして邁進し、お客さまのお役に立つことで皆さまから愛されサポートされる金融グループを目指してまいります。（５）財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針基本方針は定めておりませんが、コーポレート・ガバナンスに関する報告書において、「当社の株式は譲渡自由が原則であり、株式市場を通じて多数の投資家の皆さまにより、自由で活発な取引をいただきます。よって、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方についても、当社株式の自由な取引により決定されるべきであると考えております。このような認識のもと、当社は、株主共同の利益を中長期的に維持・向上させるため、経営の効率性・収益性を高め、株主還元を積極的におこなうことを通じて企業価値の向上に取り組みます。なお、上記の考え方に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み、すなわち買収防衛策は導入しておりませんが、経営方針を徹底し、株主をはじめとする様々なステークホルダーとの信頼関係を確立していくことが、買収防衛にとって重要であると考えております。」と記載しております。