サクサホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当企業グループは、「独創的な技術を核に、新しい価値を創造し、活力とゆとりある社会の発展に貢献する」を経営理念に掲げ、「つなげる技術の、その先へ。」をコーポレートメッセージとして、「持続成長可能な事業への転換」および「あるべき姿に向けた収益構造への変革」を基本方針として、事業の拡大および経営基盤の強化を推進してまいりました。しかしながらアミューズメント市場等において、事業環境の大幅な変化があり、それらに対応するため、徹底した事業の効率化と成長軌道への足がかりを掴むための新中期経営計画（平成29年度から平成31年度までの３か年）を策定し、平成32年度以降の持続的成長へ向けて取組んでまいります。その実現に向けて「事業構造の再構築」と「経営基盤の強化」に取組むとともに、お客様視点に立った安心、安全、快適、便利を実現するソリューションをタイムリーに提供し続け、平成31年度（平成32年３月期）までに、売上高460億円以上、経常利益20億円以上、ＲＯＥ５％以上を目指し、平成32年度以降の持続的な成長を確かなものとし、企業価値の向上に繋げてまいります。(1)事業構造の再構築当企業グループは、「持続成長可能な事業への転換」のために「集中事業の拡大」および「新規事業の創生」に取組むとともに、「事業の効率化」を推進することで事業構造を再構築してまいります。具体的には、デジタルトランスフォーメーション（ＩＴの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること。）の広がりを意識し、強みとするコア技術に加え、Ｒ＆Ｄの取組みで機械学習、クラウド基盤、ＧＷ（ゲートウェイ）システム、故障予測、画像解析等の技術力強化を図り、新たな価値を提供してまいります。①集中事業の拡大ア.オフィス市場向けの製品、サービス提供ＩＰネットワーク、センシング等のＩＣＴ（InformationandCommunicationTechnology）を活用し、安心、安全、快適、便利なオフィス環境を創造してまいります。また、お客様のニーズに合ったキーテレホンシステム、ＩＰネットワーク等の製品やサービス（モノ売り＋コト売り）の提供で既存のオフィス市場の深耕を図るとともに、パートナーと協業することで新たなオフィス市場に対しても拡大を図ってまいります。イ.映像事業の拡大これまで社会インフラ市場や流通市場等にネットワークカメラとＮＶＲ（ネットワークビデオレコーダ）を提供してまいりましたが、それに加えて、映像圧縮システムや画像認識、解析等の技術を活用した付加価値の高いアプリケーションサービスを提供することで事業拡大を図ってまいります。さらには、当企業グループの生産・販売・開発機能を連携させ、仕様からシステム構築および運用・保守までワンストップでの映像サービスを実現し、上記市場のみならずオフィス、セキュリティ関連市場にも提供し、事業拡大を目指してまいります。②新規事業の創生画像解析を含むデータ解析やクラウド基盤等のコア技術を創出することにより、交通、医療および福祉向けの社会インフラ市場等に「ＩｏＴ・サービス」、「映像ソリューション」をキーワードに新規事業を創生し、将来の新規ビジネス展開を推進してまいります。そのために、当企業グループが保有する経営資源を積極的に投入、有効活用してまいります。③事業の効率化事業ごとに市場規模、外部環境および顧客動向等を踏まえ選択と集中をさらに進めてまいります。具体的には、事業環境の変化が大きいアミューズメント事業およびシステムインテグレーション事業について、事業構造に見合った経営資源の配分に見直し、事業効率化を推進してまいります。ア.アミューズメント事業市場環境の実態に沿って機動的な事業推進体制を構築し、既存製品をベースに市場競争力を維持するとともに、保有技術や製品の積極的な活用により、新しいビジネスの機会の獲得に向けて取組んでまいります。イ.システムインテグレーション事業市場の将来性と収益性を考慮のうえ、強みであるＶｏＩＰや市場ニーズの高い情報セキュリティ分野に注力し、確実な事業基盤の構築を目指してまいります。(2)経営基盤の強化当企業グループは、「あるべき姿に向けた収益構造の変革」のために経営基盤の強化に取組んでまいります。①グループ機能の最適化事業環境の大幅な変化に伴い、平成29年４月１日付で事業中核会社であるサクサ株式会社の事業推進体制を事業部組織から機能別組織に見直し、新規事業開拓部門の独立組織化と横断的かつ迅速な意思決定ができるトップマネジメント体制の構築ならびに事業構造の再構築に向けた経営資源の配分の見直し、さらには重複機能の集約等の組織機能の最適化を図ってまいります。②総原価の低減サプライチェーンマネジメントの強化等により、開発－調達－生産－販売－保守までの各プロセスにおける一貫したトータルコストダウンを継続して推進してまいります。特に、生産システムの高度化による生産効率の向上や、資材調達機能を強化することにより外部流出費用の削減を図り、収益力を強化してまいります。さらに、市場ニーズに合わせた製品をタイムリーに提供するため、グループ内外の開発リソースを有効活用し、開発生産性および品質の向上に取組んでまいります。③財務体質の強化事業規模に見合った財政状態を実現するための財務体質の強化に取組み、資本効率の向上や開発効率および投資効率の向上に取組んでまいります。また、サプライチェーンマネジメントの強化により棚卸資産の圧縮等に取組み、キャッシュポジションの最適化と有利子負債の圧縮に努めてまいります。④要員の適正化新中期経営計画の達成のため、事業構造の変化や事業転換に対応できる人材の育成と確保を図ってまいります。（株式会社の支配に関する基本方針）(1)基本方針の内容当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えております。したがって、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。しかし、当社株式の大量取得行為またはその申し入れの中には、次のものも想定されます。①買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、当社のグループ企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがあるもの②株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの③当社に、当該買付けに対する代替案を提示するために合理的に必要な期間を与えることなく行われるもの④当社株主に対して、買付内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することなく行われるもの⑤買付けの条件等（対価の価額・種類、買付けの時期、買付けの方法の適法性、買付けの実行の可能性等）が当社の本源的価値に鑑み、著しく不十分または不適当なものこのような当社株式の大量取得行為またはその申し入れを行う者は、例外的に、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切な者と考えています。このような行為から当社の経営理念やブランド、株主をはじめとする各ステークホルダー（利害関係人）の利益を守るのは、当社の経営を預かるものとして当然の責務であると認識しております。(2)基本方針の実現に資する具体的な取組み①基本方針の実現に資する特別な取組み当企業グループは、「独創的な技術を核に、新しい価値を創造し、活力とゆとりある社会の発展に貢献する」を経営理念に掲げ、「つなげる技術の、その先へ。」をコーポレートメッセージとして、「持続成長可能な事業への転換」および「あるべき姿に向けた収益構造への変革」を中期経営計画の基本方針と位置付け、事業の拡大および経営基盤の強化を推進するとともに、お客様視点に立った安心、安全、快適、便利を実現するソリューションをタイムリーに提供し続けることを目指してまいります。まず、「事業の拡大」につきましては、「持続成長可能な事業への転換」のために事業の集中と効率化を確実に実行するとともに、グループ事業の領域拡大による収益の拡大を目指してまいります。次に、「経営基盤の強化」につきましては、「あるべき姿に向けた収益構造への変革」のため、事業を支える収益基盤の確立と経営を支える経営基盤の構築に継続して取組んでまいります。また、当企業グループは、コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示内容に沿ったガバナンス体制を構築しておりますが、企業価値の最大化に向け、継続してコーポレートガバナンスの強化に取組んでまいります。②基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み当社は、平成28年６月29日開催の第13回定時株主総会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本ルール」といいます。）を株主の皆様のご承認をもって導入（更新）いたしました。本ルールは、当社株式の大量取得行為が行われる際に、当社が本ルールに定める対応を行うことにより、濫用的な買付行為を抑止し、当社のグループ企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、または向上させることを目的としています。本ルールは、次の「ア．」または「イ．」に該当する買付けまたはその申し入れ（以下あわせて「買付け等」といいます。）がなされる場合に、買付け等を行う買付け者および買付提案者（以下「買付者等」といいます。）に対し、事前に当該買付け等に関する情報の提供を求め、当該買付け等について情報収集、検討等を行うために合理的に必要な期間を確保したうえで、株主の皆様に当社経営陣の意見表明や代替案を提示したり、買付者等との交渉等を行っていくための手続きを定めています。ア．当社が発行者である株券等について保有者の株券等の株券等保有割合の合計が20％以上となる買付けイ．当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け本ルールの詳細は、当社のインターネットウェブサイト（http://www.saxa.co.jp/ir/stock/information.html）をご参照ください。(3)具体的な取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由当社取締役会は、基本方針の実現に資する具体的な取組みは、以下の事項を考慮し織り込むことにより、基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。①あらかじめ買収防衛策を導入することにより、濫用的な買付行為を抑止すること②株主の皆様の意思を法的に明確な形で反映させるため、買収防衛策の導入の決定を株主総会の決議事項とし、株主総会の決議を経て買収防衛策を導入すること③防衛策発動に関して基本方針に沿った合理的、客観的要件が設定されていること④独立性の高い独立委員会の設置および防衛策発動の際には必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること⑤本ルールの有効期限を平成31年３月期に関する定時株主総会終結の時までとし、株主総会または取締役会によりいつでも廃止できること