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サンデン交通株式会社
有価証券報告書－第140期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループでは、「１．無事故で奉仕」、「２．地域社会への貢献」、「３．会社の発展と社員の幸福」、「４．規律正しい明るい職場」、「５．自己の向上と強い体質づくり」を経営理念としております。(2）経営戦略等当社グループは地域に根差した企業グループであり、地域社会と共に発展することを基本としております。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、各社において年度の収支計画・設備投資計画等を作成し、毎月の定例会議において進捗状況の把握、懸案事項の有無等を確認しております。(4）経営環境地方においては、少子高齢化が進み、当社グループの主力である自動車業を取り巻く環境は厳しいものがあります。国・県・市からの補助金に依存しておりますが、お客様の利便性の向上を図りつつ、安全な輸送を第一として社会的要請に応えてまいります。特に公共交通機関を担う自動車業においては、安全・安心を最優先し、その確保に全力を傾けてまいります。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題自動車業においては、国・県・市からの補助金に依存しておりますが、地域の公共交通機関を担っていることを自覚し、補助金に依存しない体質づくりを目指して収支改善に取り組んでまいります。また、社会貢献活動や環境問題に配慮した事業活動の推進、コンプライアンス重視の徹底等についてもグループを挙げて取り組み、持続的成長と発展を遂げることで、有利子負債の削減などの財務の健全化を図り、強固な経営基盤の確立と企業価値の向上に努めてまいります。お客様や地域社会との信頼関係の構築を最重要課題とし、取り組むべき課題に対処してまいります。
サンデン交通株式会社
有価証券報告書－第140期(2016/04/01－2017/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、一般旅客自動車運送事業を中核とした自動車業、不動産業、航空代理業及び保険代理店業を営んでおり、地域社会への貢献、継続的な発展を目指すため、現行の取締役、監査役制度のなかでコーポレート・ガバナンスの充実を図り、公正で透明性の高い経営に努めております。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ．会社の機関の内容当社では、企業統治機構として監査役制度を採用し、２名の監査役により厳正なる監査の実施に努めております。取締役の業務執行にあたっては、常勤役員会を原則として毎週開催し、活発な議論に基づき、機動的な意思決定を行っております。当社グループ会社につきましては、毎月各社の状況を把握するために各社別に定例会議を開催し、グループ全体の意思疎通の徹底と問題点の把握及び収益向上への対策を検討しております。ロ．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、２名の監査役が取締役の業務執行に対して充分な情報に基づく的確な意思決定がなされているかについて監視し、検証を行っております。ハ．内部監査及び監査役監査の状況内部監査につきましては、専従スタッフは配置しておりませんが、内部統制システムの妥当性・有効性及び業務諸活動の適法性・合理性の確立のため、本社の企画管理本部及び経理部が執行しております。監査計画に基づきグループ会社を含めた監査を定期的に実施し、その結果を代表取締役に報告するとともに、指摘事項については対象部門長にも報告しております。ニ．会計監査の状況会計監査は、有限責任あずさ監査法人との間で監査契約を締結しております。監査役、経理部、監査法人が連携を図り監査の実効性が向上するように努めております。（業務を執行した公認会計士の氏名）中井修、千々松英樹（所属する監査法人）有限責任あずさ監査法人※継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他３名で構成されております。ホ．当社と社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要社外取締役の糸口栄一氏は、宇部興産株式会社の元常務執行役員であり、同社は、当社の株式を0.63％保有しております。また、社外監査役の林哲也氏は、山口県議会議員を兼務しております。なお、当社と社外取締役及び社外監査役との間に特別な利害関係はありません。③リスク管理体制の整備の状況事業に関連するリスクに対しては、必要に応じて外部の専門家の意見、助言を取り入れながら充分な検討を行い、想定されるリスクについては排除又は出来うる限り縮小させるように努めております。なお、日常業務に対しては、本社の企画管理本部及び経理部が内部監査を執行しており、各部署については年２回～４回（業務担当部署及び業務内容により異なる）、関係会社については年２回、業務の実施過程において不適切な処理が行われていないかの確認を行っております。さらに、業務の執行におけるリスクを回避するうえで必要な法令の遵守につきましては、法律上の判断を要する場合には顧問弁護士に、また、会計上の判断を要する場合には監査法人に、それぞれ適宜相談を行いながら、助言や提案をもとに適法な業務の遂行に努めております。④子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、当社の取締役が子会社の取締役に就くことにより、子会社の業務の適正性を監視し、子会社の業務及び取締役の執行状況を定期的に当社の取締役会に報告できる体制としております。また、一定限度額以上の業務決裁については、本社に決裁を求めることとしております。内部監査部門を持たない子会社に対する業務監査は、子会社の監査役と本社の企画管理本部及び経理部において、業務の適正性について監査を実施しております。⑤役員報酬当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は次のとおりであります。役員報酬：社内取締役９名に支払った報酬32,400千円社外取締役１名に支払った報酬780千円社内監査役２名に支払った報酬4,050千円社外監査役１名に支払った報酬780千円計38,010千円⑥取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑧中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを決する旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社東北新社
有価証券報告書－第55期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和36年４月株式会社東北新社を設立(資本金0.5百万円)し、テレビ映画の日本語版制作開始昭和37年６月株式会社国際テレビジョン企画(後の株式会社インターナショナルテレビジョンプロジェクト、平成８年８月清算)を設立、配給事業を開始昭和39年10月株式会社新日本映画製作所を譲り受け子会社とし、ＣＭ制作事業を開始昭和40年７月株式会社国際テレビジョン企画(後の株式会社ギャラクシー・エンタープライズ)を設立昭和41年２月株式会社新日本映画を存続会社として株式会社東北新社と株式会社新日本映画が合併、商号を株式会社東北新社に変更(後の株式会社東北新社フィルム)昭和45年５月株式会社テレビテクニカを設立昭和45年８月株式会社ビデオ・グラフを設立昭和47年４月ナショナル物産株式会社〔現・連結子会社〕の株式を取得し、物販事業を開始昭和47年10月株式会社創映社(後の株式会社センテスタジオ)の株式を取得株式会社インターナショナル・テレビジョン・カンパニー（後の株式会社パンアジアエンターテイメント)を設立昭和51年８月株式会社国際テレビジョン企画を設立昭和54年８月株式会社東北新社(平成11年１月４社合併時の被合併会社)を設立昭和55年６月共同物産株式会社(後の株式会社ナショナルトレーディング)を設立昭和58年11月米国ロサンゼルス市にCENTESERVICECORP.〔現・連結子会社〕を設立(後のCOSUCOINC.)昭和59年７月株式会社二番工房〔現・連結子会社〕の株式を取得昭和61年３月株式会社スター・チャンネル〔現・連結子会社〕を合弁で設立し、衛星放送関連事業を開始昭和61年11月米国ロサンゼルス市にENTERTAINMENTALIA,INC.〔現・持分法適用非連結子会社〕を設立昭和62年４月ＣＧを含むポストプロダクションの株式会社オムニバス・ジャパン〔現・連結子会社〕を設立平成２年12月株式会社ニッテンアルティ（後の株式会社リフト）を設立し、日本天然色映画株式会社の事業を移管株式会社ナショナル・インテリアを設立平成７年９月株式会社プレイボーイ・チャンネル・ジャパン〔現・連結子会社〕を合弁で設立平成７年11月株式会社ファミリー劇場〔現・連結子会社〕を合弁で設立平成９年８月株式会社東北新社クリエイツ〔現・連結子会社〕を設立平成10年６月CENTESERVICECORP.の商号をCOSUCOINC.に変更、CENTESERVICECORP.〔現・連結子会社〕、8981INC.〔現・連結子会社〕を設立平成11年１月株式会社東北新社フィルムを存続会社として株式会社東北新社フィルム、株式会社東北新社、株式会社国際テレビジョン企画及び株式会社パンアジアエンターテイメントが合併、商号を株式会社東北新社に変更平成12年４月ナショナル物産株式会社を存続会社としてナショナル物産株式会社、株式会社ビデオ・グラフ、株式会社木村酒造、株式会社ナショナルトレーディング及び株式会社ナショナル・インテリアが合併平成13年４月平成13年７月株式会社センテスタジオを存続会社として株式会社センテスタジオと株式会社東北新社が合併、株式会社東北新社に商号変更米国ネバダ州にSHIMACORP.〔現・連結子会社〕を設立平成14年４月株式会社東北新社を存続会社として株式会社東北新社、株式会社テレビテクニカ及び株式会社ギャラクシー・エンタープライズが合併平成14年10月日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式を登録(現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場上場銘柄)平成17年３月株式会社サーマル、株式会社ティーエフシープラス〔現・連結子会社〕を設立平成17年10月株式会社東北新社を存続会社として株式会社東北新社と有限会社ヴァンエンタープライズが合併平成19年４月株式会社ホワイトボックス〔現・連結子会社〕を合弁で設立平成21年５月株式会社ニッテンアルティを存続会社として株式会社ニッテンアルティと株式会社サーマルが合併、株式会社リフト（後の株式会社ソーダコミュニケーションズ）〔現・連結子会社〕に商号変更平成21年12月サテライトカルチャージャパン株式会社（後の株式会社囲碁将棋チャンネル）〔現・連結子会社〕の株式を取得平成23年３月株式会社ザ・シネマ〔現・連結子会社〕を合弁で設立平成24年12月株式会社オフィスＰＡＣ〔現・連結子会社〕を設立平成25年５月ナショナル物産株式会社から新設分割し、株式会社木村酒造〔現・連結子会社〕を設立
株式会社東北新社
有価証券報告書－第55期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社19社、関連会社８社により構成されており、「広告プロダクション」、「コンテンツプロダクション」、「メディア」、「プロパティ」及び「物販」を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称主な事業内容主な関係会社広告プロダクションＣＭ制作セールスプロモーション当社㈱二番工房㈱ソーダコミュニケーションズ㈱ホワイトボックス㈱ムラヤマコンテンツプロダクションデジタルプロダクション業務映画・番組制作日本語版制作映像学校の運営ＣＭ制作の海外におけるコーディネート当社㈱オムニバス・ジャパン㈱ティーエフシープラス㈱東北新社クリエイツ㈱オフィスＰＡＣCENTESERVICECORP.㈱デジタルエッグメディアＣＳ・ＢＳチャンネルの運営番組調達、編成放送関連業務の受託当社㈱スター・チャンネル㈱ファミリー劇場㈱プレイボーイ・チャンネル・ジャパン㈱囲碁将棋チャンネル㈱ザ・シネマ㈱スーパーネットワークヒストリーチャンネル・ジャパン(同)㈱釣りビジョンプロパティ映像コンテンツの共同企画・製作版権事業劇場配給、テレビ配給当社物販スーパーマーケットの運営映像用メディアの販売インテリア商品の仕入、販売酒造、酒販事業ナショナル物産㈱㈱木村酒造ENTERTAINMENTALIA,INC.［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社東北新社
有価証券報告書－第55期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社を取り巻く事業環境については、地上波テレビ放送が、依然としてメディアの中心的な存在である一方、テクノロジーの進化によりメディア環境は大きな転換期を迎えており、新たな市場が徐々に広がってきております。当社グループは、事業体制を刷新し、今後の事業拡大を目指した基盤づくりを行うとともに、こうした機会を捉え、各事業において成長投資を強化してまいります。広告プロダクションにおいては、市場内での競争が激化し、制作プロダクションとして一層の競争力強化が求められております。既に昨年、グループＣＭ制作部門の抜本的な組織再編を行い、若手リーダーに権限を委譲することにより、機動的で迅速な意思決定につながるよう体制を整備いたしました。ＣＭ制作に限らず、すべての広告案件に対して幅広く対応することにより、顧客対応力を一層高め、事業を拡大してまいります。メディアの領域においては、ネットでの映像配信サービスが台頭してきており、来年末からはＢＳ／ＣＳの４Ｋ／８Ｋ高精細映像の放送がスタートする予定となっております。当社は既にスーパー！ドラマＴＶ及びクラシカ・ジャパンで、独自配信の基盤を用いて、ビデオオンデマンドのサービスを開始しておりますが、今後も従来のチャンネルブランドを起点として、新商品の開発・提供を行い、顧客に対するサービスメニューを多様化してまいります。更にイベントや物販などの放送周辺領域を取り込むことにより、収益力の強化を図ってまいります。また、当社は本年１月にＢＳ４Ｋの放送免許を取得いたしました。今後は、ＢＳ／ＣＳ４Ｋの新規領域についても、事業の拡大を目指してまいります。平成27年に連結子会社化した株式会社スター・チャンネルについては、成長投資を実施しております。映画ファンに支持される唯一無二のチャンネルとしてのブランド確立を目指して、映画ファンに対する会員サービスであるMYSTARCLUBをスタートさせ、独自の洋画を調達しSTARCHANNELMOVIESとして映画ファンに届けてまいりました。これによって他社チャンネルとの差別化を図り、視聴料金の改定に結び付けることができました。今後はＢＳ10チャンネルのノンスクランブル放送を充実させること等によって、プロモーションの強化を図り、加入世帯の拡大を目指してまいります。また、コンテンツプロダクション、プロパティ及び物販においても、引き続き当社グループの独自性を活かし、更なる成長を図ってまいります。当社グループは、新人事制度のスタートや働き方改革の推進など事業イノベーションを促進する基盤づくりにも注力してまいります。こうした取り組みによって、総合映像プロダクションとしての成長を目指すとともに、法令遵守、内部統制、個人情報保護及び情報セキュリティ体制の強化に努め、企業価値の向上を図ってまいります。
株式会社ベネフィット・ワン
有価証券報告書－第22期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】平成８年３月東京都渋谷区に株式会社ビジネス・コープを設立、福利厚生サービス・コストダウンサービス(各種オフィスサプライ商品の低価格販売)を開始。平成10年１月カフェテリアプラン事業開始。平成10年４月企業保有の保養所を当社の会員向けに開放する「保養所オープンシステム」を開始。平成10年９月大阪市北区に大阪支店設置。平成11年４月カフェテリアプラン自動決済システム受託開始。平成11年８月名古屋市中区に名古屋支店設置。平成11年９月札幌市中央区に札幌支店、福岡市中央区に福岡支店設置。平成13年４月社名を株式会社ベネフィット・ワンに変更。平成13年11月広島市中区に広島支店設置。平成14年７月仙台市青葉区に東北支店（現仙台支店）、横浜市に横浜支店設置。平成15年４月プライバシーマーク取得。平成15年８月株式会社福利厚生課の営業権を取得。平成16年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成16年11月富裕層向け「ベネフィット・ステーションプレステージ・ゴールド」サービス開始。株式会社センダントジャパンの営業権を取得し、会員制ショッピング事業を開始。平成16年12月日本証券業協会への株式の店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年２月メンバーシップ事業及び会員制ショッピング事業を簡易分割し、東京都渋谷区に子会社、株式会社ベネフィットワン・パートナーズを設立。平成18年３月東京証券取引所市場第二部に上場。平成18年５月インセンティブ・ポイント事業を開始。平成18年７月株式会社グローバルヘルスケアを子会社化。平成18年８月株式会社ジャスダック証券取引所への上場廃止。平成19年２月愛媛県松山市南吉田町に松山カスタマーセンターを事務所賃借により設置。株式会社海外開発センターからの事業譲受けにより、標章および割引サービス開始。平成19年６月愛媛県松山市に松山支店を設置。平成20年２月ヘルスケア事業を開始。平成21年１月愛媛県松山市藤原に自社社屋松山オペレーションセンター竣工、松山カスタマーセンター移設。平成21年７月株式会社ベネフィットワン・パートナーズ及び株式会社グローバルヘルスケアを吸収合併。平成21年12月出張支援サービスを開始。平成22年３月松山オペレーションセンターにカスタマーセンター機能及び会員管理、カフェテリアポイント運営等の事務処理機能を集約し、東京カスタマーセンターを閉鎖。平成22年４月ビジネス・トラベル・マネジメント事業部（現旅行事業部）を設置。平成22年11月パーソナル・パッケージサービスを開始。平成24年３月株式会社ユニマットソリューションズの株式を取得して完全子会社化し、商号を株式会社ベネフィットワンソリューションズに変更。平成24年５月株式会社保健教育センターの株式を取得し完全子会社化。中国に子会社貝那商務諮詢（上海）有限公司を設立。平成24年７月株式会社保健教育センターが当社のヘルスケア事業に関する権利義務を吸収分割により承継し、商号を株式会社ベネフィットワン・ヘルスケアに変更。平成24年10月米国に子会社BENEFITONEUSA,INC.を設立。平成25年10月伊藤忠商事株式会社との合弁によりアジア地域の統括会社としてシンガポールにBENEFITONEASIAPTE.LTD.を設立。平成26年１月タイに子会社BENEFITONE(THAILAND)COMPANYLIMITEDを設立。平成26年２月中華電信股份有限公司との合弁により台湾に関連会社中華優購股份有限公司を設立。平成26年５月インドネシアに子会社PT.BENEFITONEINDONESIAを設立。平成26年12月ドイツに子会社BenefitOneDeutschlandGmbHを設立。平成27年５月訪日旅行者向けサービスの強化を図るため、インバウンド事業部（現旅行事業部）を設置。平成27年６月東京都新宿区に本店を移転。平成27年８月株式会社パソナグループとの共同出資により関連会社株式会社ベネフィットワン・ペイロールを設立。平成28年７月株式会社ＭＹＤＣに資本参加し、関連会社化。平成28年９月REWARDZPRIVATELIMITEDに資本参加し、関連会社化。平成28年12月REWARDZPRIVATELIMITEDの株式を追加取得し、子会社化。
株式会社ベネフィット・ワン
有価証券報告書－第22期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社と連結子会社９社、持分法適用関連会社３社で構成されております。当社グループは、企業の福利厚生代行サービスを中心とした会員制サービス事業を主な事業として展開しておりますが、事業セグメントを集約した結果、報告すべきセグメントは会員制サービス事業のみであるため、セグメント情報の記載を省略しております。また、当社は、親会社である株式会社パソナグループを中心とした企業グループ（以下「パソナグループ」）に属しております。パソナグループは、人材関連事業を中心に事業展開しておりますが、当社グループは、アウトソーシング事業分野の中核の位置づけにあります。なお、パソナグループとの取引については、同グループから主として福利厚生のアウトソーシングを受託しております。また、親会社傘下の事業会社からは主として人材派遣を受けております。事業の系統図は次のとおりであります。当社グループは、経営の効率化と従業員の満足度向上を推進する福利厚生事業を主軸に、インセンティブ事業（多彩なポイント交換アイテムを通じたロイヤリティ・モチベーション向上支援）、パーソナル事業（個人顧客に向けたサービスのリアルマッチング）、ヘルスケア事業（健診サービスや特定保健指導、メンタルチェック等の疾病予防のための健康支援）などを行っております。中核事業である福利厚生代行サービスは、顧客企業が、当社の運営する会員組織(ベネフィット・ステーション)に入会することで法人会員となり、法人会員の従業員(個人会員)が当社と契約関係にあるサービス提供企業の運営する宿泊施設やスポーツクラブ、各種学校等の福利厚生メニューを利用できるものであります。当社グループは法人会員から入会金および個人会員数に応じた月会費を収受し、個人会員が宿泊施設等を利用した際に、加入コースに応じた補助金を支給します。また、予め顧客企業(法人会員)の従業員(個人会員)にポイントを付与し、個人会員は与えられたポイントの範囲内で、自分のニーズに合った福利厚生メニューを選べる、選択型福利厚生制度(カフェテリアプラン)のポイント管理事務の代行も行っております。顧客である法人会員企業は、当社グループのサービスを利用することによって、福利厚生に関する費用負担の軽減を図るとともに、企業規模に関係なく、均質で充実した福利厚生制度を備えることができます。当該サービスの系統図は、次のとおりであります。(福利厚生代行サービス)(カフェテリアプラン)
株式会社ベネフィット・ワン
有価証券報告書－第22期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「良いものをより安くより便利に、サービスの流通創造を通して人々に感動と喜びを提供しよう」を企業理念に、企業の経営課題解決や消費者の利用満足度向上に資する事業を展開することで、顧客ニーズに対応しながら、社会の発展に貢献する所存であります。これらをふまえ、今後の経営ビジョンを実現するための当社グループの経営課題を以下に掲げます。(1）定額課金型サービスマッチングの拡大推進創業以来、当社グループでは、ユーザー定額課金型のストック収益モデル（サブスクリプションモデル）を基礎としたサービスマッチングを展開することで、サプライヤーからの広告料を収入源とする一般的なマッチングサイトに対して独自のポジションを確立してまいりました。今後さらにこの競争優位性を維持・強化していくために、①会員数の増大、②サービス利用率の向上、③サービス流通のＩＴ化を三位一体で推進してまいります。(2）労働市場における社会経済動向への対応社会全般で進行する人手不足感、働き方改革や健康経営への取り組みなど、あらゆる企業は共通の経営課題として従業員のエンゲージメント向上や健康管理への対応が強く求められています。この社会経済動向を追い風に、当社グループでは、福利厚生・健康・ポイントを中核としたサービスを強みに、オープンなマルチベンダー型のプラットフォームを展開することで、従業員のエンゲージメントを高めるＢＰＯサービスの開発推進に努めてまいります。また、福利厚生・健康・ポイントを軸としたエンゲージメントソリューションへの需要の高まりは世界的な潮流と認識しており、人や企業のボーダーレスな活動も今後もますます進むと考えられることから、アジアや欧米主要地域において同品質のサービスネットワークを構築することで、グローバル視点でのニーズに対応してまいります。(3）安全・安心な情報管理体制の構築人事データを核としたＢＰＯサービスの推進により、職域で得られるビッグデータを分析・活用することで、新たな付加価値、新たな市場を創出してまいります。それと同時に、人事データにまつわる膨大な個人情報を取り扱う責任の重大さを最重要課題として認識することで、セキュリティの維持・強化に努めながら、安全・安心な情報管理体制を構築してまいります。(4）経営効率化のさらなる推進当社グループでは、主力の福利厚生事業で培った経営資源を多重的に有効活用しながら事業を横展開するとともに、業務の標準化やＩＴ化、アウトソース化にも積極的に取り組むことで、経営効率を高めてまいりました。そして今後より一層の経営革新を図るべく、継続的なＢＰＲや働き方改革を全社的に強力に推し進めることで、高い成長率を維持しつつ売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の継続的な維持・向上に努めてまいります。
株式会社エスライン
有価証券報告書－第78期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】会社設立以来の主な沿革は次のとおりであります。昭和22年３月岐阜合同産業株式会社を設立。本社を岐阜市鶴田町３丁目24番地に置く、資本金18万円、車両30台。昭和23年８月岐阜トラック株式会社に商号変更。昭和24年９月一般区域貨物自動車運送事業を開始。昭和24年10月岐阜トラック運輸株式会社に商号変更。昭和24年12月一般路線貨物自動車運送事業を開始。昭和31年12月那加トラック運輸株式会社（現株式会社エスライン各務原連結子会社）系列化。昭和33年３月倉庫業経営許可。昭和36年10月船津運輸株式会社（現株式会社エスラインヒダ連結子会社）系列化。昭和39年１月羽島トラック株式会社（現株式会社エスライン羽島連結子会社）系列化。昭和41年２月岐北トラック株式会社（現株式会社エスラインミノ連結子会社）系列化。昭和41年６月郡上トラック株式会社（現株式会社エスライン郡上連結子会社）系列化。昭和44年２月阪九運送株式会社（現株式会社エスライン九州連結子会社）系列化。昭和44年３月Ｓライン日本グループ結成、全国輸送ネットワーク確立。昭和46年３月岐南町に本社社屋新築し、本社総合ターミナル完成。本社を現在地の岐阜県羽島郡岐南町平成四丁目68番地に移転。昭和47年４月商号を株式会社エスラインギフに変更。昭和52年７月株式会社スワロー急送（連結子会社）を系列として設立。昭和53年５月名古屋店頭市場に株式店頭登録。昭和55年４月名古屋証券取引所市場第二部に株式上場。昭和57年５月株式会社宅配百十番一宮（現株式会社スリーエス物流連結子会社）を系列として設立。昭和60年５月株式会社東京宅配百十番墨田（現株式会社スワロー物流東京連結子会社）を系列として設立。平成８年11月通関業許可。平成11年５月特定旅客自動車運送事業許可。平成12年８月一般貸切旅客自動車運送事業許可。平成18年10月会社分割により純粋持株会社に移行し、商号を株式会社エスラインに変更。事業承継会社として、株式会社エスラインギフ（連結子会社）を設立。平成26年３月平成29年３月株式会社エスラインギフ名古屋第２センターにて太陽光発電による売電事業を開始。東京証券取引所市場第二部に株式上場。
株式会社エスライン
有価証券報告書－第78期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】有価証券報告書提出会社（以下当社という。）の企業グループは、子会社23社（連結子会社21社、持分法適用子会社１社、持分法非適用子会社１社）で構成し、その事業内容の主たるものは物流関連事業であり、各社がそれぞれの区域と分野を分担しながら有機的に結合し、相互に協力して事業活動を展開しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業内容を示せば概ね次のとおりであり、連結子会社のうち20社は貨物自動車運送事業を主力としております。また、㈱エストピアは損害保険代理業を、㈱宅配百十番商事は産地直送品の販売と各専門分野においてそれぞれの事業区域で当社グループの事業を補完しております。当社グループの主な事業に係わる位置付け、およびセグメントとの関連は次のとおりであります。(1)物流関連事業・貨物自動車運送事業エスライングループの基盤とする事業として、特別積合せに係る運行を、㈱エスラインギフ、㈱エスライン九州、㈱エスラインヒダおよび他の連結子会社３社が営み、その主要な運行系統は札幌から鹿児島までの主要都市を結ぶ幹線道路を軸としております。また、上記の連結子会社ならびに㈱エスラインミノと他の連結子会社13社は、特別積合せ以外の一般貨物自動車運送事業を営んでおります。・倉庫業寄託を受けた貨物について物流の一環として倉庫事業を、㈱エスラインギフが神奈川県、岐阜県、静岡県および愛知県で、㈱エスラインヒダ、㈱エスライン羽島および㈱エスラインミノが岐阜県で、㈱スワロー物流大阪が大阪府で、㈱スワロー物流上尾が埼玉県でそれぞれ営んでおります。・自動車整備事業㈱エスラインギフは自動車整備工場（運輸局指定工場）を活かして、自動車の整備を千葉県、岐阜県および大阪府で営んでおります。・情報処理サービス業㈱エスラインギフは情報処理システムを利用して、物流関連の付加価値通信サービスやソフトウエアの開発事業等を営んでおります。・損害保険代理業㈱エスラインギフ、㈱エスライン九州および一部の連結子会社ならびに㈱エストピアは取扱貨物等の損害保険代理業を営んでおります。・その他㈱宅配百十番商事は㈱エスラインギフの物流ネットワークを利用して、産地直送品の販売を営んでおります。また、㈱エスラインギフおよび一部の連結子会社は、事業所等の一部を賃貸（不動産賃貸事業を除く。）しております。(2)不動産関連事業㈱エスラインギフおよび一部の連結子会社はグループ外を対象とした不動産賃貸事業を営んでおります。(3)その他㈱エスラインギフは旅客自動車運送事業を営んでおります。また、㈱エスラインギフおよび㈱スリーエス物流は、売電事業を営んでおります。事業内容の事業の系統図は概ね次のとおりであります。（注）㈱中部オペレーションサービスは平成17年１月１日より休眠会社となっております。
岩井コスモホールディングス株式会社
有価証券報告書－第78期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革大正４年５月大阪府岸和田市において株式現物業岩井商店を創業。昭和19年７月岩井証券株式会社を設立。（本社岸和田市）昭和24年５月大阪証券取引所正会員（現取引参加者）に加入。昭和28年８月大阪証券業協会（現日本証券業協会）に加入。昭和42年７月和歌山鈴木証券より営業権譲受。昭和43年４月証券取引法第28条の規定に基づく同条第２項第１号、第２号及び第４号の免許を取得。昭和44年９月本社を移転。（大阪市東区北浜二丁目90番地）昭和62年３月証券取引法第28条の規定に基づく同条第２項第３号の免許を取得。５月本社を移転。（大阪市中央区北浜一丁目５番５号）昭和63年５月東京証券取引所正会員（現取引参加者）に加入。平成８年７月東日本・西日本証券取引センターを開設し、通信取引を開始。平成10年８月インターネット取引センターを開設し、インターネット取引を開始。12月証券取引法の改正に基づき、証券業の登録。平成16年12月ジャスダック証券取引所取引参加者に加入。平成17年１月本社を移転。（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）６月資本金5,000百万円に増資。平成18年２月資本金10,004百万円に増資。２月東京証券取引所市場第一部に上場。２月金融先物取引法の改正に基づき、金融先物取引業の登録。２月金融先物取引業協会に加入。５月大阪証券取引所市場第一部に上場。平成19年９月金融商品取引法の施行に基づき、金融商品取引業の登録。平成21年６月第二種金融商品取引業の登録。平成22年４月コスモ証券株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。４月岩井証券設立準備株式会社を設立。７月金融商品取引業を岩井証券設立準備株式会社に、証券等バックオフィス事業をコスモエンタープライズ株式会社（現岩井コスモビジネスサービス株式会社）に会社分割の方法によりそれぞれ分割し、持株会社体制への移行。「岩井コスモホールディングス株式会社」へ商号変更。岩井証券設立準備株式会社が「岩井証券株式会社」へ商号変更。平成24年５月本社を現在地に移転。（大阪市中央区今橋一丁目８番12号）コスモ証券株式会社を存続会社として、岩井証券株式会社とコスモ証券株式会社が合併し、「岩井コスモ証券株式会社」へ商号変更。
岩井コスモホールディングス株式会社
有価証券報告書－第78期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社並びに子会社である岩井コスモ証券株式会社及び岩井コスモビジネスサービス株式会社にて構成されており、主として、金融商品取引業を中心とした事業活動を営んでおります。具体的な事業としては、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し等の金融商品取引業及び金融商品取引業に関連又は付随する事業、その他関連ビジネスを行い、顧客に対して幅広いサービスを提供しております。なお、当社グループは「第５経理の状況１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの記載の区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［当社グループの事業系統図］岩井コスモホールディングス株式会社岩井コスモ証券株式会社金融商品取引業及びそれに付随する業務等岩井コスモビジネスサービス株式会社証券等バックオフィス事業
岩井コスモホールディングス株式会社
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２【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、中核となる金融商品ビジネスを展開するうえにおいて、投資家の利便性を最優先とする「顧客第一主義」の基本方針のもと、個々の取引志向やリスク許容度に応じた最適な商品、サービスの提供を通じ、お客様との強固な信頼関係の構築に努めて参ります。また、経営陣・管理職・一般社員が三位一体となった「全員参加型経営」を実践し、目標とする「関西発の巨大証券の誕生」の実現に向け、グループ一丸となって取り組んで参ります。(2)経営戦略等平成28年４月を起点とする第３次中期経営計画（平成29年３月期～平成31年３月期）では「次の100年」に向けた飛躍への第一歩として、市場動向の影響を受けにくい収益基盤の構築及びお客様との信頼関係構築による競争力の強化を図るべく各重点施策及び数値目標を策定しております。当該計画の骨子及びその進捗は以下のとおりであります。１．安定収益による固定費カバー率50％以上（最終年度）投資信託残高及び信用取引残高の増加と低コスト体質の堅持→平成29年３月期：27.0％２．主要証券17社平均を上回るＲＯＥ（自己資本利益率）と上位ランクの維持効率経営の推進→平成29年３月期の当社ＲＯＥ：7.8％、主要証券17社平均5.8％、当社を含む18社中5番目に高い数値３．お客様との信頼関係強化フィデューシャリー・デュ－ティー（受託者責任）の徹底と質の高い投資情報の提供４．Ｍ＆Ａやアライアンスの模索Ｍ＆Ａの経験を活かし、新たなＭ＆Ａにチャレンジ（模索）(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の向上を目指すうえにおいて、自己資本に対する利益率を高めることが重要であるとの認識のもと、ＲＯＥ（自己資本利益率）を経営上の重要指標と捉え、主要な証券会社17社（ネット専業証券会社を除く）の平均値を上回るＲＯＥ（自己資本利益率）と、比較対象（当社含む18社）の中での上位ランクの維持を目指して参ります。(4)経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題高齢化社会の進展に伴う顧客数の減少やＮＩＳＡ口座の争奪戦を通じて、証券会社、銀行における顧客の獲得競争は、今後一層激しさを増すものと予想されます。このような状況のもと、斯界における業界再編成は、さらに活発化するものと思われます。新たな競争環境の中、当社グループが、今後さらなる企業成長を実現していくためには、当社グループの経営方針である「顧客第一主義」に基づいて、全役職員が、お客様本位の金融サービスの提供に努め、お客様と強固な信頼関係を構築していくことが重要であると認識しております。また、当社グループの営業員が、お客様の資産形成をサポートするうえで、収益機会の提供及びリスク分散の観点から、米国株式等の海外金融商品をお客様の運用資産の一つに組み入れて頂くことも重要であると考えております。こうした姿勢は、当社グループの収益の安定化にも資するものと認識しております。加えて、高齢化社会の進展に伴う顧客数の減少への対応が今後の重要な課題の一つに挙げられます。当社グループでは、その一環として、大手税理士法人との間で、お客様の相続・贈与をはじめとする税務相談等に関する契約を締結（平成28年12月）いたしました。同サービスの提供は、お客様において、相続及び生前贈与等の次世代への資産移転が生じた際にも、世代を越えてお取引を継続して頂き、ＮＩＳＡ口座及びジュニアＮＩＳＡ口座と同様に、当社グループの顧客資産の維持、拡大の一助になるものと認識しております。一方、企業をターゲットとしたサイバーテロの脅威は日々高まりを見せております。当社グループでは、これまでに、顧客情報に対する保護の観点から、インターネット環境とは独立した社内ネットワーク環境の構築やファイアウォールでの外部通信の遮断等の安全対策を講じて参りましたが、さらに、当社グループの役員の中からＣＩＳＯ（最高情報セキュリティ責任者）を任命するなど、サイバーセキュリティ対策の強化に一層取り組んで参ります。また、企業の社会的責任として、コンプライアンスにも万全を期し、お客様が安心してお取引頂ける体制の構築に、役職員一丸となって取り組んで参ります。
岩井コスモホールディングス株式会社
有価証券報告書－第78期(2016/04/01－2017/03/31)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容契約期間岩井コスモ証券株式会社富士通株式会社平成25年11月28日証券基幹システムに係るトータルアウトソーシング契約平成26年６月１日から平成33年５月31日まで岩井コスモ証券株式会社株式会社大和総研ビジネス・イノベーション平成26年11月13日共同総合証券サービスの利用等に関する契約平成26年11月１日から平成32年２月29日まで
山口放送株式会社
有価証券報告書－第61期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和31年３月株式会社ラジオ山口創立（本社、徳山市大字久米2944番地の２、授権資本１億円、払込資本金3,000万円）。昭和31年４月ラジオ開局（送信所徳山市大字久米ＪＯＰＦ580ｋＨｚ、音声500Ｗ）。昭和34年10月テレビ開局（送信所防府市大平山（高さ631ｍ）ＪＯＰＦ－ＴＶ11ｃｈ、映像１ｋＷ、音声250Ｗ）。昭和34年10月本社を現在地（周南市大字徳山5853の２）へ新築移転。昭和36年６月商号を山口放送株式会社に変更。昭和37年４月本社に新館増築。昭和37年11月資本金を２億３千万円に増資。昭和42年10月テレビカラー放送開始。昭和43年４月山口放送興産株式会社を設立。昭和49年１月ラジオ本局を徳山市大津島1147番地に移転、運用開始。昭和51年12月財団法人山口放送環境美化財団を設立。（平成26年4月に公益財団法人山口放送みらい財団に移行）昭和53年11月山口支社ビル完成。昭和56年６月授権資本８億円に増額。昭和56年10月財団法人山口放送文化事業団を設立。昭和57年９月中央幸業株式会社を設立。昭和59年６月財団法人華山会を設立。昭和61年９月本社に本館完成（鉄骨・鉄筋コンクリート地下１階地上９階建延床面積6,764㎡）。平成11年10月中央幸業株式会社を解散。平成14年３月株式取得により株式会社ケイ・アール・ワイ・プロモーション（平成15年６月商号変更によりＫＲＹプロモーション）を子会社化。平成17年１月本社にデジタル放送センター増築（鉄骨・鉄筋コンクリート地上２階建延床面積1,960㎡）。平成17年４月大平山送信所に新局舎・鉄塔完成。平成18年10月地上デジタルテレビ放送開始。平成19年６月山口放送興産株式会社を解散。平成23年７月地上アナログテレビ放送終了。地上デジタルテレビ放送へ完全移行。平成23年10月財団法人山口放送文化事業団と財団法人華山会を解散。平成27年７月ＦＭ補完放送「エフエムＫＲＹ」スタート。平成29年３月「ＦＭ同期放送システム、送信装置」特許取得（特許第６１００８７１号）
山口放送株式会社
有価証券報告書－第61期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社１社及び関連会社２社で構成され、ラジオ放送、テレビ放送及び催物の実施を主な内容とし、更に事業に関連する放送番組の制作、販売、代理店業務等の事業活動を展開しております。また、主要株主である日本テレビ放送網㈱は当社のキー局であり、同社から放送番組の提供を受けております。なお、当社は放送事業の単一セグメントのため、セグメントに代えて放送の区分により記載しております。当社の事業は電波法に基づく放送設備をもってラジオ及びテレビの商業放送を行うことであり、主な業務は「放送時間の販売」と「番組の制作販売」とであります。放送番組は一般に放送時間を所定の料金により販売する商業番組と、当社の負担に於て未販売のまま放送する自主番組に分けられます。当事業年度の放送時間比率は次の通りであります。ラジオ（％）テレビ（％）商業番組67.080.8自主番組33.019.2計100.0100.0（放送時間の販売）放送時間を５分以上の単位に区分して販売し、この時間に広告主が選択した番組を放送するタイム収入と、番組と番組との間の60秒以内の短い時間（ステーション・ブレーク）を番組とは切り離して販売し、簡単な商業文（コマーシャル・メッセージ）を放送するスポット収入（※）とがあり、この二つを一般に電波料といっております。（注）※ステーション・ブレーク以外に局が指定する番組の中に短時間挿入するもの（ＰＴスポット）もありますが、これもスポット収入として扱っております。（番組の制作販売）放送する番組自体を制作して、これをスポンサーに販売し、又は自主制作番組として放送するものであり、販売形式はこれを制作収入として上記の電波料と区分しております。当社の販売実績の比率は次の通りであります。区分ラジオ（％）テレビ（％）合計（％）電波料タイム収入59.542.842.3スポット収入29.853.148.8計89.395.991.1制作収入10.74.14.4その他※－－4.5合計100.0100.0100.0（注）※主として催物収入であります。事業の系統図は次の通りであります。
山口放送株式会社
有価証券報告書－第61期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の当社を取り巻く経営環境は、国内においては経済政策による企業収益の改善により緩やかな回復基調で推移しているものの、世界情勢は依然として先行き不透明な経済状態にあるといえます。そのような状況の中、当社では引き続き経営体力を増進するとともに、公平公正で正確迅速な情報の提供や健全で質の高い番組作りに取り組み、放送基準を遵守し、自主・自律による放送倫理マインドの向上に努めてまいります。そして、聴取者・視聴者の皆様からこれまで以上に愛され、親しまれ、信頼される放送局であり続けるよう、「放送の公共性」「放送が果たすべく役割」を真剣に考え、全社一丸となって弛まぬ努力をいたします。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
山口放送株式会社
有価証券報告書－第61期(2016/04/01－2017/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値の向上を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化・充実が重要な経営課題であると認識しております。更なるコーポレート・ガバナンスの強化に向けて、コンプライアンスの徹底、経営の透明性と健全性の確保に努めてまいります。(2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等当社は内部監査の専門部門を設置しておりませんが、監査役制度を採用しており、業務実施において適正な管理等を行うとともに、監査役と連携しつつ内部監査等を実施しております。当社の取締役は10名で構成されており、取締役会において、経営の基本方針並びに経営に関する重要事項について審議し、議決しております。当社では、取締役会を年５回開催しており、監査役も出席し、取締役の職務遂行を監視するなど、透明かつ公正な経営管理体制の構築に努めております。当社は、有限責任あずさ監査法人から定期的な会計監査を受けているほか、会計上の課題について随時確認を行い、会計処理の適正に努めております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は和泉年昭氏であり、有限責任あずさ監査法人に所属しております。また会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名及びその他５名であります。その他、業務執行上の必要に応じて弁護士、税理士からも助言を受けております。(3）リスク管理体制の整備の状況当社はコンプライアンス（法令遵守）に関しても、「山口放送コンプライアンス憲章」、「山口放送放送基準」や「山口放送取材・放送規範」に加え、「山口放送個人情報保護基本方針」、「山口放送情報セキュリティポリシー」、「放送番組の編集に関する基本計画」、「国民保護業務計画」を定めているほか、番組審議会を設置し放送番組の適正を図るなど、放送人としての責任と倫理観を全社員に徹底させ、社会的使命の遂行にあたっております。(4）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の取締役及び監査役を当社から派遣し、子会社の経営の監視及び業務執行の監査等を行うとともに、子会社においては、規模・業態に合ったリスク管理体制に取組み、コンプライアンス体制の強化を図り、業績の達成検証を行い、業績を定期的に報告することにより、業務の適正を確保するための体制を整備しております。(5）取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。(6）取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
江崎グリコ株式会社
有価証券報告書－第112期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正10年４月創業者江崎利一がグリコーゲンを主成分とする独創的栄養菓子グリコの製造販売を目的として合名会社江崎商店を創立。大正11年２月大阪三越でグリコを発売。（のちに創立記念日と定める。）昭和４年２月資本金100万円の株式会社江崎に組織変更。昭和８年２月ビスコを創製し製造販売を開始。昭和９年２月グリコ株式会社に商号変更。昭和18年２月江崎グリコ株式会社に商号変更。昭和24年12月グリコ株式会社に商号変更。昭和28年２月株式公開。（大阪店頭で売買）昭和28年３月佐賀市神園５－２－13に九州工場を新設。昭和29年３月大阪証券取引所に株式上場。昭和32年３月アイスクリームの製造販売を開始。昭和33年１月江崎グリコ株式会社に商号変更。昭和33年２月チョコレートの製造販売を開始。昭和35年４月チューインガムの製造販売を開始。昭和35年９月カレーの製造販売を開始。昭和36年５月東京証券取引所に株式上場。昭和41年10月乳業子会社７社を合併、グリコ協同乳業㈱とし本社を東京都新宿区に置く、昭和47年６月東京都昭島市に本社を移転。（平成12年４月グリコ乳業㈱に社名変更、乳製品の製造販売）昭和42年10月グリコ千葉アイスクリーム㈱設立。（アイスクリームの製造）昭和43年10月グリコ兵庫アイスクリーム㈱設立。（アイスクリームの製造）昭和45年４月合弁会社ThaiGlicoCo.,Ltd.（タイ）設立。（菓子・食料品の製造販売）昭和45年８月グリコ仙台アイスクリーム㈱設立。（アイスクリームの製造）昭和50年６月鳥取グリコ㈱設立。（菓子の製造）昭和54年９月三重グリコ㈱設立。（アイスクリームの製造）昭和55年２月当社創業者取締役会長江崎利一逝去。昭和57年３月ジェネラルビスケット社（仏）と合弁会社GeneraleBiscuitGlicoFranceS.A.（フランス）設立。（ポッキーチョコレート『現地名“ミカド”』の製造販売を開始）昭和57年４月グリコ栄養食品㈱の株式取得、子会社とする。（食料品・食肉製品の製造販売）昭和59年11月昭和61年７月神戸グリコ㈱設立。（平成25年４月関西グリコ㈱に社名変更、菓子の製造）グリコ商事㈱設立。（平成８年11月江栄商事㈱に社名変更、不動産の管理他）昭和63年６月㈱京冷設立。（平成８年10月関西フローズン㈱に社名変更、アイスクリームの販売）平成３年８月茨城グリコ㈱設立。（アイスクリームの製造）平成７年９月日中合資会社上海格力高日清食品有限公司に経営参加。（菓子・食料品の製造販売）平成10年５月上海格力高日清食品有限公司の持分追加取得により子会社にするとともに上海格力高食品有限公司に社名変更。平成11年８月江崎格力高食品（上海）有限公司設立。（平成13年、上海格力高食品有限公司と合併し、上海江崎格力高食品有限公司に社名変更）平成11年10月江栄情報システム㈱設立。（情報システムの保守・開発）平成13年１月グリコ仙台アイスクリーム㈱を仙台グリコ㈱に社名変更。（レトルト食品の製造）平成13年10月アイクレオ㈱の株式取得、子会社とする。（乳幼児用粉ミルクの製造販売）平成13年12月九州の自社工場所在地に、九州グリコ㈱設立。（菓子の製造）平成15年２月EzakiGlicoUSACorp.設立。（菓子・食品等の販売）平成18年11月平成23年１月上海江崎格力高南奉食品有限公司設立。（菓子の製造販売）関東グリコ㈱設立。（菓子の製造）平成23年９月HaitaiConfectionery&amp;FoodsCo.,Ltd（韓国）と合弁会社Glico-HaitaiCo.,Ltd.（韓国）設立。（菓子の製造販売）平成24年４月グリコ栄養食品㈱の食品原料事業部を会社分割して、同社名の新会社を設立。（食品原料の製造販売）平成25年４月グリコ乳業㈱の自社５工場所在地に、東京グリコ乳業㈱、那須グリコ乳業㈱、岐阜グリコ乳業㈱、広島グリコ乳業㈱、佐賀グリコ乳業㈱を設立。（牛乳・乳製品の製造）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第一部への単独上場となる。平成25年10月WINGSグループ（インドネシア）と合弁会社PT.Glico-Wings（インドネシア）を設立。（アイスクリームの製造販売）平成26年２月PT.GlicoIndonesiaを設立。（菓子の販売）平成27年６月GlicoFrozen(Thailand)Co.,Ltd.を設立。（アイスクリームの販売）平成27年10月平成28年４月グリコ乳業㈱を吸収合併。正直屋乳販㈱の株式取得、子会社とする。（アイスクリームの販売）平成28年６月新設分割により、グリコチャネルクリエイト㈱を設立。平成29年３月GlicoMalaysiaSdn.Bhd.を設立。（菓子の販売）
江崎グリコ株式会社
有価証券報告書－第112期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社並びに子会社32社及び関連会社４社により構成されており、主として食料品製造業を営んでおります。また、報告セグメントは、製品・サービスを基礎に構成されており、各セグメントの主な事業内容並びに連結子会社及び持分法適用関連会社は、次のとおりであります。なお、事業の種類別セグメントと「第５経理の状況１連結財務諸表（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分は同一であります。平成29年３月31日現在セグメント区分主な事業内容連結子会社及び持分法適用関連会社菓子部門チョコレート・ガム・ビスケット・スナック等の製造販売関西グリコ㈱九州グリコ㈱関東グリコ㈱上海江崎格力高食品有限公司上海江崎格力高南奉食品有限公司ThaiGlicoCo.,Ltd.EzakiGlicoUSACorporationGlico-HaitaiCo.,Ltd.PT.GlicoIndonesiaGlicoMalaysiaSdn.Bhd.…(注)２GeneraleBiscuitGlicoFranceS.A.冷菓部門アイスクリーム等の製造販売茨城グリコ㈱グリコ千葉アイスクリーム㈱三重グリコ㈱グリコ兵庫アイスクリーム㈱関西フローズン㈱東北フローズン㈱正直屋乳販㈱…(注)２GlicoFrozen(Thailand)Co.,Ltd.PT.Glico-Wings食品部門カレールウ・レトルト製品等の製造販売仙台グリコ㈱鳥取グリコ㈱牛乳・乳製品部門乳飲料・洋生菓子等の製造販売東北グリコ乳業㈱那須グリコ乳業㈱東京グリコ乳業㈱岐阜グリコ乳業㈱広島グリコ乳業㈱佐賀グリコ乳業㈱アイクレオ㈱食品原料部門澱粉・色素・新素材等の製造販売グリコ栄養食品㈱中部グリコ栄食㈱その他健康関連食品の製造販売、置き菓子の販売、情報システムの保守・開発江栄情報システム㈱グリコチャネルクリエイト㈱…(注)２（注）１．非連結子会社１社、持分法非適用関連会社２社につきましては、事業の関連性や連結業績に与える影響が軽微であることから記載を省略しております。２．当連結会計年度に新たに設立した、グリコチャネルクリエイト株式会社及びGlicoMalaysiaSdn.Bhd.を連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度に正直屋乳販株式会社の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。事業の系統図（当社及び連結子会社、持分法適用関連会社）は次のとおりであります。平成29年３月31日現在