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株式会社ブロンコビリー
有価証券報告書－第35期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、旧商号フジエンジニアリング株式会社、１株の旧額面金額500円、昭和57年３月設立）は金属工作機械の製造・設計を営んでおりましたが、平成８年１月以降は休眠状態にありました。額面金額の変更を目的に、平成８年４月１日を合併期日として、株式会社ブロンコビリー（実質上の存続会社、１株の旧額面金額50,000円、昭和58年12月設立）を吸収合併し、併せて商号を株式会社ブロンコビリーに変更し、同社の事業を全面的に継承し、現在に至っております。従いまして、設立から現在までの沿革の内容につきましては、実質上の存続会社である株式会社ブロンコビリーについて以下に記載いたします。当社代表取締役会長竹市靖公が個人事業として昭和44年３月に喫茶店「喫茶トミヤマ」を開店したのに始まり、昭和53年６月に名古屋市北区においてステーキハウス「ブロンコ」を創業いたしました。その後、ステーキハウス「ブロンコ」の展開による事業拡大に伴い、昭和58年12月に株式会社ブロンコに法人改組し今日に至っております。設立から、現在までの沿革は下表のとおりであります。年月事項昭和58年12月ステーキレストラン経営を目的として名古屋市北区に株式会社ブロンコ（資本金200万円）を設立（店舗数３店）平成４年９月名古屋市外の出店１号店、春日井高蔵寺店（愛知県春日井市）開店平成５年６月多店舗出店に備え、愛知県春日井市にコミサリー（自社工場）を開設平成７年１月株式会社ブロンコビリーに商号変更平成８年８月岐阜県での第１号店、大垣垂井店（岐阜県不破郡垂井町）開店平成９年８月三重県での第１号店、四日市生桑店（三重県四日市市）開店平成９年12月本社を名古屋市名東区に移転し、本社内にトレーニングセンターを開設平成12年12月静岡県での第１号店、浜松有玉店（浜松市東区）開店平成16年６月オープンキッチンによる炭焼き台、大かまど、サラダバーを導入し３店舗を改装平成17年４月上記改装を植田店（名古屋市天白区）を除き全店終了平成18年４月本社内に、ケーキ工場を開設客席数の増加、分煙、内外装のリニューアルを開始平成19年11月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年12月平成18年４月から開始したリニューアルを尾張旭店（愛知県尾張旭市）を除き全店終了平成20年９月東京都での第１号店、昭島昭和の森店（東京都昭島市）開店平成20年11月埼玉県での第１号店、大宮三橋店（さいたま市大宮区）開店平成21年10月コミサリー（自社工場）を愛知県春日井市に拡大移転し、ファクトリー（自社工場）に名称を変更本社内のトレーニングセンター及びケーキ工場をファクトリー（自社工場）内に移転平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成22年９月神奈川県での第１号店、青葉台店（横浜市青葉区）開店平成23年８月平成24年８月平成25年２月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部上場大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））の株式上場を廃止東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定千葉県での第１号店、東千葉店（千葉市中央区）開店平成25年３月平成26年５月平成26年11月平成27年９月竹市克弘が代表取締役社長に就任竹市靖公が代表取締役会長に就任滋賀県での第１号店、彦根店（滋賀県彦根市）開店神奈川県厚木市に関東ファクトリー（自社工場）を新設京都府での第１号店、伏見桃山店（京都市伏見区）開店平成28年６月大阪府での第１号店、枚方招提店（大阪府枚方市）開店
株式会社ブロンコビリー
有価証券報告書－第35期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社は、昭和53年６月にステーキハウス「ブロンコ」を名古屋市北区に開店いたしました。その後、「ブロンコビリー」の店名で名古屋市内から郊外へと店舗を拡大しはじめ、お客様が気軽に立ち寄り易いよう駐車場を完備した郊外型のレストランとして、幹線道路沿いに店舗展開しております。メインのメニューであるステーキやハンバーグは主に豪州産牛肉を使用し、一緒に新鮮なサラダ（サラダバー）を揃えております。しかも原材料となる牛肉や野菜、ステーキソースに至るまで、こだわった食材を追求しつづけており、バランスの取れた商品構成等を心がけております。また、その味や鮮度を活かすためにステーキやハンバーグについては、ファクトリー（自社工場）で毎日店舗へ出荷できるよう加工し、野菜については、お客様に新鮮な状態で召し上がっていただけるよう毎日配送の物流体制を取り入れております。当社は、平成28年12月31日現在、愛知、岐阜、三重、静岡、東京、埼玉、神奈川、千葉、滋賀、京都、大阪の１都２府８県下で直営店108店舗を展開しております。「おいしい料理と気持ちよいサービス、清潔で楽しい店づくりを通じて心地よいひとときを提供すること」を企業理念とし営業活動を進めております。事業の系統図は、次のとおりであります。なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社ニチリン
有価証券報告書－第133期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月事項大正３年５月鈴木商店の子会社（東工業株式会社）より、分離独立。日本輪業合資会社（資本金10万円）として、神戸市に設立。自転車タイヤ・チューブ、各種ゴムホースおよび工業用ゴム製品の製造・販売を開始。大正13年３月日本輪業株式会社（資本金60万円）に組織変更。昭和６年２月商号を日本輪業ゴム株式会社に変更。昭和９年５月大阪セドライト工場建設。人造絹糸製造用フェノール樹脂製品の製造開始。昭和12年４月航空機用高圧耐油可撓ゴム管、パッキン類の製造開始。制動用自動車ホース（液圧ブレーキホース［四輪用］）の製造開始。昭和18年８月商号を日輪ゴム工業株式会社に変更。昭和32年４月空調用自動車ホース（カーエアコンディショニングホース）の製造開始。昭和40年４月操舵用自動車ホース（パワーステアリングホース）の製造開始。昭和42年４月制動用自動車ホース（液圧ブレーキホース［二輪用］）の製造開始。昭和45年３月姫路工場（姫路市北条）が山陽新幹線用地となり土地収用、現在地（姫路市別所町）に移転。自転車タイヤ・チューブ、列車ホース類の製造中止。昭和61年10月マレーシアに関連会社（平成26年９月非関連会社化）として、現地法人サンチリンインダストリー（マレーシア）［現：サンチリンインダストリーズ（マレーシア）］を設立。昭和62年２月カナダに子会社として、現地法人ニチリンインクを設立。（平成26年６月清算）昭和63年７月ニチリン化成株式会社（子会社：昭和55年５月設立）を吸収合併。平成元年７月アメリカに子会社として、現地法人ニチリン－フレックスユー・エス・エーインクを設立。（平成21年12月アメリカ子会社ニチリンカプラテックユー・エス・エーインクに統合）９月東京支店を東京支社に改称。（現在地［東京都港区芝浦］へ移転）平成３年７月商号を株式会社ニチリンに変更。平成６年６月タイに関連会社として、現地法人ニチリン（タイランド）を設立。（平成25年６月に子会社化）平成７年８月本社を神戸市中央区三宮町に移転。10月姫路工場、ISO9001認証をホース全部門で取得。平成８年12月中国に子会社として、現地法人上海日輪汽車配件有限公司を設立。平成９年８月大阪証券取引所市場第２部に上場。平成10年10月アメリカに子会社として、現地法人ニチリンカプラテックユー・エス・エーインクを設立。（平成21年12月ニチリン－フレックスユー・エス・エーインクに商号変更）平成11年２月イギリスに子会社として、現地法人ニチリンユー・ケー・リミテッドを設立。８月本社を現在地（神戸市中央区江戸町）に移転。平成14年２月ISO14001の認証取得。４月アメリカに子会社として、現地法人ニチリンテネシーインクを設立。平成16年７月日輪工販株式会社（子会社：昭和41年６月設立）を吸収合併。11月中国に子会社として、現地法人日輪軟管工業（上海）有限公司を設立。（平成22年５月中国子会社日輪橡塑工業（上海）有限公司に統合）平成17年２月ISO/TS16949：2002の認証取得。８月中国に子会社として、現地法人日輪橡塑工業（上海）有限公司を設立。平成18年４月姫路工場内に、ニチリングループの研究開発拠点（ニチリンＲ＆Ｄセンター）を建設。平成20年５月ベトナムに子会社として、現地法人ニチリンベトナムカンパニーリミテッドを設立。平成22年10月インドに子会社として、現地法人ニチリンオートパーツインディアプライベートリミテッドを設立。平成23年４月インドネシアに子会社として、現地法人ピーティー．ニチリンインドネシアを設立。平成25年７月スペインの現地法人ハッチンソンニチリンブレーキホーシーズに出資し関連会社化。（平成28年10月に子会社化）東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合。10月11月公募による新株式発行（1,000千株）により、発行済株式数10,000千株、資本金2,137百万円。第三者割当による新株式発行（50千株）により、発行済株式数10,050千株、資本金2,158百万円。
株式会社ニチリン
有価証券報告書－第133期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ニチリン(当社)、子会社14社(連結子会社14社)、関連会社１社(持分法適用会社１社)およびその他の関係会社１社により構成されております。当社グループの事業は、自動車用ホース類を主とするゴム製品の製造販売であり、事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称主な事業の内容会社名日本自動車用ホース類の製造・販売当社㈱ニチリン白山(連結子会社)ニチリン・サービス㈱(連結子会社)自動車用ホース部分品の製造・販売日輪機工㈱(連結子会社)非鉄金属素材（モリブデン・バナジウム等）の製造・販売太陽鉱工㈱(その他の関係会社)北米自動車用ホース類の製造・販売ニチリンテネシーインク(連結子会社)ニチリン－フレックスユー・エス・エーインク(連結子会社)ニチリンカプラテックメキシコエス・エー（注１）(連結子会社)中国自動車用ホース類の製造・販売上海日輪汽車配件有限公司(連結子会社)ゴム・樹脂ホース等配管部品の製造・販売日輪橡塑工業（上海）有限公司(連結子会社)アジア自動車用ホース類の販売ニチリンオートパーツインディアプライベートリミテッド(連結子会社)自動車用ホース類の製造・販売ニチリンベトナムカンパニーリミテッド(連結子会社)その他１社（注２）(持分法適用関連会社)ピーティー．ニチリンインドネシア(連結子会社)ニチリン（タイランド）(連結子会社)欧州自動車用ホース類の製造・販売ニチリンユー・ケー・リミテッドハッチンソンニチリンブレーキホーシーズ（注３）(連結子会社)(連結子会社)（注）１．ニチリンカプラテックメキシコエス・エーは、ニチリン－フレックスユー・エス・エーインクの連結子会社であります。２．その他１社（持分法適用関連会社）は、ニチリンベトナムカンパニーリミテッドの持分法適用関連会社１社であります。３．当社の持分法適用関連会社であったハッチンソンニチリンブレーキホーシーズは、株式の追加取得により、平成28年10月20日付で当社の連結子会社となりました。［事業系統図］当社グループについて図示すると次のとおりであります。
株式会社ニチリン
有価証券報告書－第133期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）当社が技術援助等を受けている契約該当事項はありません。（2）当社が技術援助等を与えている契約相手方の名称国名契約内容契約期間和承Ｒ＆Ａ大韓民国自動車用エアコンディショニングホース製造に関する技術平成28年３月５日から平成31年３月４日まで自動車用ブレーキホース製造に関する技術平成28年３月５日から平成31年３月４日まで自動車用パワーステアリングホース製造に関する技術平成28年３月５日から平成31年３月４日まで（注）上記についてはロイヤリティーとして純売上高の一定割合を受け取っております。
株式会社ニチリン
有価証券報告書－第133期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、国内および世界市場における競争力を強化し、顧客ニーズである自動車の安全性向上や快適さを追求する製品、環境に優しい製品を開発するとともに、商品開発力で世界の顧客から期待される自動車用ホースのLeadingCompanyを目指しております。また、自動車用ホースのみでなく、家電、住宅分野などでも、新製品や新技術の開発に積極的に取り組んでおります。主要製品であります自動車用ホース分野に関して、液圧ブレーキホースでは、新規ユーザーとして富士重工業への納入を開始しました。また、SUSメッシュホースの新仕様の開発も完了し、今後北米市場向けでの採用に向けた取組みを行う予定です。エアコン関連では、IHX（内部熱交換器）の開発が完了し、複数のメーカーとの受注を確定出来ました。燃料用ホースにおいては、バイオフューエル仕様の開発を完了させ、2017年から納入を開始します。非自動車分野においては、トイレ用ホースの樹脂継手仕様を開発し、2017年度に量産を開始します。当連結会計年度の研究開発費の総額は1,013百万円（前連結会計年度980百万円）であり、日本で研究開発活動を行っております。
窪田製薬ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月概要平成27年12月東京都渋谷区にアキュセラ・インクの完全子会社としてアキュセラ・ジャパン株式会社(現窪田製薬ホールディングス株式会社)を設立。平成28年３月当社の完全子会社として、アキュセラ・ノースアメリカ・インク(米国子会社)を設立。平成28年８月アキュセラ・インク及び米国子会社間でアキュセラ・インクを消滅会社、米国子会社を存続会社、合併の対価を当社普通株式とする三角合併契約を締結。平成28年10月アキュセラ・インクの定時株主総会において、三角合併契約について承認決議。平成28年12月三角合併の効力発生により、アキュセラ・インクを吸収合併した米国子会社が当社の完全子会社となる。当社商号を「窪田製薬ホールディングス株式会社」に、米国子会社の商号を「アキュセラ・インク」に変更。平成28年12月当社の普通株式を東京証券取引所マザーズ市場に上場。(注)アキュセラ・インクの沿革については、以下のとおりであります。年月概要平成14年４月変性眼疾患の治療法及び医薬品のスクリーニング・システムの開発を目的として、米国ワシントン州シアトル市にAcugenNeuropeuticsInc.を設立。平成15年８月社名をアキュセラ・インク(AcucelaInc.)に変更。平成17年12月視覚サイクルモジュレーターの探索を開始。平成18年３月米国ワシントン州ボセル市に本社及び研究所を含むすべての部署を移転。平成18年４月網膜疾患治療に向けた視覚サイクルモジュレーターエミクススタト塩酸塩の開発を開始。平成18年８月東京都品川区に東京オフィスを開設。平成19年７月エミクススタト塩酸塩のIND申請(新薬臨床試験開始申請)に向けた非臨床試験の開始。平成20年４月エミクススタト塩酸塩のINDをFDA(米国食品医薬品局)に提出。平成20年９月大塚製薬株式会社と、当社の主要化合物エミクススタト塩酸塩の共同開発及び共同販売契約を締結。平成22年３月FDAがエミクススタト塩酸塩をファスト・トラックに指定。平成22年９月ワシントン州シアトル市に管理部門及び臨床開発部門を含む本社を移転。平成25年９月東京都渋谷区に東京オフィスを移転。平成26年２月東京証券取引所マザーズ市場に上場。平成26年３月エミクススタト塩酸塩の臨床第2b/3相試験の被験者登録完了。平成27年６月エミクススタト塩酸塩の臨床第2a相試験の結果を発表。平成27年12月東京都渋谷区に子会社アキュセラ・ジャパン株式会社(現窪田製薬ホールディングス株式会社)を設立。平成28年５月エミクススタト塩酸塩の臨床第2b/3相試験の結果を発表。平成28年６月大塚製薬株式会社とのエミクススタト塩酸塩の共同開発及び共同販売契約を終了。平成28年12月アキュセラ・インク及び当社の米国子会社であるアキュセラ・ノースアメリカ・インクとの間で、アキュセラ・インクを消滅会社、米国子会社を存続会社、合併の対価を当社普通株式とする三角合併により、日本への本社機能移転を実施し、窪田製薬ホールディングス株式会社が米国アキュセラ・インクを完全子会社とする。
窪田製薬ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術導入契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容アキュセラ・インクEyeMedics米国平成28年12月14日(オプション期間)平成28年12月14日から、POCの結果が出て臨床第２相試験の結果検討後120日間新規バイオミメティック技術における全世界製造・開発・販売の独占的実施権取得に関するオプション契約アキュセラ・インクYouHealthEyetech,Inc.米国平成28年３月16日(オプション期間)平成28年３月16日から平成31年６月30日までラノステロール技術の開発に関わる、中国、台湾、香港を除く地域における独占的実施権に関するオプション契約アキュセラ・インクマンチェスター大学英国平成28年４月４日平成28年４月４日から特許権の有効期限もしくは販売開始後10年間のどちらか遅い方までヒトロドプシンによるオプトジェネティクス治療の独占的実施権(注)これらの契約の詳細は、「第一部企業情報第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記９．提携及びライセンス契約」に記載のとおりであります。(2)技術導出当社は、大塚製薬株式会社との間で締結した平成20年９月４日付のエミクススタト塩酸塩の共同開発及び共同販売に関する契約、ならびに、平成22年９月15日付のOPA-6566の共同開発及び共同販売に関する契約について、平成28年６月27日に終了しております。この詳細は、「第一部企業情報第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記９．提携及びライセンス契約」に記載のとおりであります。
窪田製薬ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社は、世界中で眼疾患に悩む皆さまの視力維持と回復に貢献することを目的に、イノベーションをさまざまな医薬品・医療機器の開発及び実用化に繋げる眼科医療ソリューション・カンパニーです。当社は、全世界において数百万人に影響を及ぼしている視力を脅かす眼疾患に対する医療ソリューションを提供することを目的とした、非臨床及び臨床開発段階における複数の技術による幅広い製品候補ポートフォリオを有しています。当社は、糖尿病網膜症、糖尿病黄斑浮腫、白内障、加齢黄斑変性、並びに主に若年成人に影響を及ぼすスターガルト病や網膜色素変性のような失明をきたす稀少性網膜疾患などを適応症とする製品候補の開発を目指しています。また、モバイルヘルス分野におきましては、在宅・遠隔医療分野での需要を見込み、ウェット型加齢黄斑変性や糖尿病黄斑浮腫をはじめとする、網膜血管新生による眼疾患の治療中および治療後の病変と経過をモニタリングする在宅眼科医療機器を開発しています。当連結会計年度における研究開発費は2,370百万円であります。当社は、製品候補数を増やし開発していく予定であり、そのため追加的なインライセンス取引を通じた戦略的事業計画の遂行により前払金及びマイルストーンの支払いが発生し、研究開発費用は米ドル換算の絶対額において今後増加すると予想しています。当社の開発パイプラインの詳細は、「第一部企業情報第１企業の概況３事業の内容(4)開発パイプライン」に記載のとおりであります。
株式会社クシム
有価証券報告書－第21期(2016/04/01－2016/12/31)

２【沿革】平成９年６月東京都渋谷区恵比寿において、株式会社オープンシステム研究所とインドKumaranSystemsInc．との合弁契約に基づき、両社の共同出資により、株式会社アイキャンを設立しProducts&amp;Services事業を開始平成10年２月本店を東京都中央区湊に移転社名を株式会社クマランに変更平成10年９月本店を東京都中央区新富町に移転平成11年５月KumaranSystemsInc．と資本関係を解消し、社名を株式会社システム・テクノロジー・アイに変更平成11年８月ベンダー資格取得のための学習支援ソフトウエア「iStudy」シリーズの販売を開始し、iLearning事業（現LMS事業）を開始平成12年７月株式会社オープンシステム研究所と合併し、Learning事業（現研修サービス事業）を本格的に開始平成13年３月本店を東京都中央区銀座に移転Oracle・IBM認定研修会場を東京都中央区銀座に開設平成13年６月ベンダー資格学習者向け総合Webサイト「@iStudy」のサービスを開始し、iLearning事業（現LMS事業）を拡大平成13年12月東京都中央区銀座に銀座事務所を開設平成14年８月企業向けE-Learning総合ライセンス「iStudyEnterpriseLicense」の販売を開始し、iLearning事業（現LMS事業）を拡大平成14年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成15年７月E-Learning学習ソフトウエア「iStudy」シリーズ、累計30万ライセンス販売達成平成15年８月E-Learning総合ライセンス「iStudyEnterpriseLicense」採用企業が100社達成平成16年２月経済産業省が策定したITSSに基づくスキル診断及び診断結果に基づいた人材育成機能を搭載した、国内初の専用イントラネットサーバ「iStudyEnterpriseServer」の販売を開始し、iLearning事業（現LMS事業）を拡大平成17年４月スキル診断・学習サーバーのホスティング・サービス基盤に「IBMWebSphere」を採用平成17年６月本店を東京都中央区築地に移転平成18年２月E-Learning学習ソフトウエア「iStudy」シリーズ、累計55万ライセンス販売達成平成18年12月株式会社ラーニングウエアより英会話トレーニングコンテンツの事業譲受実施平成19年７月株式交換により株式会社ＳＥプラスを連結子会社とする平成21年３月E-Learning学習ソフトウエア「iStudy」シリーズ、累計70万ライセンス販売達成平成26年８月東京証券取引所市場第二部に市場変更平成27年11月株式会社ＳＥプラスの全株式を譲渡平成27年12月株式会社ブイキューブとの業務提携を開始平成28年４月本社を東京都品川区（現在地）に移転、社名をアイスタディ株式会社（現社名）に変更
株式会社クシム
有価証券報告書－第21期(2016/04/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社は、法人向けに「iStudyLMS」という人材育成を総合的にサポートする学習管理システムを提供する「LMS事業」と、ITを中心とした資格取得のためのeラーニング学習ソフトウェアの製造販売の提供および日本オラクル株式会社及び日本アイ・ビー・エム株式会社の認定研修等を行う「研修サービス事業」の２事業を営んでおります。当社の親会社である株式会社ブイキューブ及び親会社の子会社であるパイオニアＶＣ株式会社とは、それぞれが保有するサービスについて顧客に販売、提供しております。なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社クシム
有価証券報告書－第21期(2016/04/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】提出会社業務提携契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間日本オラクル株式会社日本同社指定のプログラム研修コース実施の委託平成11年５月１日から平成12年４月30日まで以降1年毎自動更新FliplearnEducationPrivateLimitedインドコラボレーション・フィー当社システムの独占提供権平成28年１月29日から平成48年１月28日まで
太洋工業株式会社
有価証券報告書－第56期(2015/12/21－2016/12/20)

２【沿革】年月事項昭和35年12月和歌山県和歌山市において太洋工業株式会社を設立、捺染（※１）用ロール彫刻及びめっき加工を開始昭和44年５月エレクトロフォーミング加工（※２）による電気カミソリ外刃製造を開始昭和56年４月リジッド板（※３）製造、基板検査機事業を開始昭和58年１月対米輸出用プリント配線板製造のため、ＵＬ規格（※４）を取得昭和59年４月コンピュータ図形処理システムを導入昭和61年６月東京都港区に東京支店を開設昭和62年２月株式会社ミラック（現・連結子会社）に設立出資（持株比率33.3％）、鏡面研磨機（※５）事業を開始昭和63年１月全自動プリント配線板検査装置試作品が完成平成元年６月ＦＰＣ（※６）設計を開始平成元年９月大分県東国東郡安岐町（現大分県国東市安岐町）に九州事業所を新設平成３年５月東京都千代田区に東京支店を移転平成５年３月株式会社ミラックを子会社化（持株比率52.5％）平成５年４月ＦＰＣ製造を開始平成７年４月本社にＦＰＣ加工工場を新設平成８年10月品質保証の国際標準規格である「ＩＳＯ９００１」の認証を本社・九州事業所・東京支店にて取得平成９年７月本社第１工場の熱プレス設備を増強平成10年６月ＦＰＣ生産情報管理システム（ＴＡＰＩＣＳ－Ⅰ）を導入平成11年４月本社第１工場の多層配線板設備を増強平成12年８月本社第１工場のクリーンルーム設備を増強平成13年１月九州事業所に第２工場を新設平成13年６月環境マネジメントシステムの国際標準規格である「ＩＳＯ１４００１」の認証を本社・東京支店にて取得平成13年８月本社に高精細ＦＰＣ用工場を新設平成13年12月株式会社ミラックを完全子会社化（持株比率100.0％）平成16年12月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年12月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成17年８月中華人民共和国上海市に上海連絡事務所を開設平成17年11月株式会社協栄システムと業務提携平成18年12月本社に基板検査機製造工場を新設平成19年３月タイ王国バンコク市にTAIYOTECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.（連結子会社）を設立（持株比率49.0％）平成19年11月川崎市幸区に川崎事業所を開設（平成23年２月閉鎖）平成21年５月マイクロエンジニアリング株式会社（連結子会社）の株式取得（持株比率100.0％）、視覚検査装置並びに画像処理装置の開発、製造及び販売を開始平成23年６月中華人民共和国上海市に太友（上海）貿易有限公司（連結子会社）を設立（出資比率100.0％）平成23年８月旭東電気株式会社と資本・業務提携平成27年７月台湾台北市に台北駐在員事務所を開設※１捺染染料を糊にまぜて布等に直接すり付けて染める染色法。※２エレクトロフォーミング加工電着（※７）技術を応用して金属薄板を望みの形状に高精度加工する加工方法。※３リジッド板リジッドプリント配線板の略。プリント配線板の一種であり、ガラスエポキシ等の屈曲率が低く厚い絶縁材料を支持体とした基板。※４ＵＬ規格ＵＬ（UnderwritersLaboratoriesInc.の略）で制定された規格。ＵＬは、アメリカで1894年に非営利機関として設立され、一般家庭用電気製品を始め、産業用機器やプラスチック材料など多様なものに対して規格適合試験を実施し、その安全性を確かめた上で規格適合認証を行う機関。※５鏡面研磨機素材表面の凹凸を砥石等で磨きこむことにより、素材表面を鏡のように加工する機器。※６ＦＰＣFlexiblePrintedCircuit（フレキシブルプリント配線板）の略。プリント配線板の一種であり、ポリイミド等の屈曲率が高く薄い絶縁材料を支持体とした、柔軟に曲がる基板。※７電着電気分解によって析出した物質が電極の表面に付着すること。
太洋工業株式会社
有価証券報告書－第56期(2015/12/21－2016/12/20)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社（㈱ミラック、TAIYOTECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.、マイクロエンジニアリング㈱及び太友（上海）貿易有限公司）により構成されており、電子基板（※８）、基板検査機、検査システム、鏡面研磨機の製造及び販売並びにメーカー各社の産業機械等の販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりであります。なお、以下の５事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。※８電子基板電子部品を表面に固定し当該部品間を配線で接続するために必要な導体パターンを、絶縁基板の表面のみ又は表面及びその内部に形成した板状又はフィルム状の部品であるプリント配線板と、プリント配線板に電子部品を実装したモジュール基板の総称。前者は材質によりリジッド板、ＦＰＣ等に区分される。(1）当社グループの事業の特徴当社グループの事業は、和歌山県の地場産業でもある捺染産業向けの捺染用ロールの彫刻及びめっき加工の技術をＦＰＣ等の製造技術に応用したことから始まっております。(2）当社グループの事業内容①電子基板事業当社は、ＦＰＣの製造・販売等を主に行っております。ＦＰＣはその特性である折り曲げられることと高機能化に対応した基板精度技術の進歩により機器の小型軽量化に伴った限られたスペースへの部品配置を可能にし、それまでリジッド板が採用されてきた機器・部位にリジッド板に代わり採用され用途が拡大しております。その代表的なものには、スマートフォン、デジタルスチルカメラ等があります。過去に量産に比べて手間のかかるＦＰＣ試作関連業務に特化していたことにより、顧客ニーズである短納期・少量生産に対応可能な生産工程管理体制を構築し、ノウハウの蓄積を実現いたしました。当社では、配線パターン設計から穴あけ・めっき・エッチング（※９）工程・最終検査まで部品実装以外全て完全社内一貫体制での対応が可能となっており、パターン設計を含めて受注から最短３日での納品を実現し、顧客の短納期ニーズに応えております。技術的にも業界トップ水準の配線パターンライン／スペース５μm／５μm（10μmピッチ）を実現し、顧客の高精細ニーズに応えております。また、連結子会社のTAIYOTECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.及び太友（上海）貿易有限公司は、当社及びＥＭＳ（※10）メーカー等が製造する製品の販売及びサービス・サポートを行っております。更に、エレクトロフォーミング加工品の製造及び販売を行っております。※９エッチング銅の表面に写真工法を用いて防食層を作り、不要な部分を塩化第二鉄液等で腐食させ、ＦＰＣに回路パターンを形成する技法。※10ＥＭＳElectronicsManufacturingServiceの略。複数のエレクトロニクスメーカーから電子機器の製造を請け負うこと。［電子基板分類図］［当社グループのＦＰＣ試作製造工程］［事業系統図］（注）セットメーカーとは、最終製品を供給する民生エレクトロニクスメーカーや携帯電話端末メーカー等をいい、ＦＰＣメーカーとは、ＦＰＣ量産メーカーをいいます。②基板検査機事業当社は、部品が実装されていない電子基板の導通抵抗及び絶縁抵抗等の電気検査を行う通電検査機（※11）、外観からパターンの欠損・めっきの変色・表面の傷等を補完的に検査する外観検査機（※12）、部品が実装されている電子基板の回路の動作を検査する機能検査機（※13）の製造及び販売を行っております。また、連結子会社のTAIYOTECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.及び太友（上海）貿易有限公司は、当社が製造する製品の販売及びサービス・サポートを行っております。※11通電検査機プリント配線板及び半導体パッケージ向け基板の配線が設計のとおり接続されており、断線や短絡がないことを電気を通して確認する検査を行う機器。※12外観検査機プリント配線板やプリント配線板に部品を実装したプリント回路板等の外観状況を光学的に把握し、コンピュータを用いた画像処理によって良否を判断する検査を行う機器。※13機能検査機部品を実装したプリント回路板の入力端子に、デジタル信号又はアナログ信号を加え、出力端子に正しい信号が出力されていることを確認して、機能の確認と良否判定を行う検査を行う機器。［基板検査機の機能別分類］［事業系統図］③検査システム事業連結子会社のマイクロエンジニアリング㈱は、生産ラインにおける視覚検査装置並びに画像処理装置等の開発、製造及び販売を行っており、当社は、同社が製造した機器の販売を行っております。［事業系統図］④鏡面研磨機事業グラビア製版用の製版ロール、アルミニウム圧延ロール、磁気テープ用カレンダーロール等の表面を超鏡面仕上げする円筒鏡面研磨機を連結子会社の㈱ミラックが製造し、当社が販売しております。［当社グループの鏡面研磨機の使用工程（グラビア印刷用シリンダーロールの場合）］［事業系統図］⑤商社事業当社は、メーカー各社の産業機械等の販売を行っております。また、連結子会社のTAIYOTECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.及び太友（上海）貿易有限公司は、当社及び同社が仕入れた製品の販売及びサービス・サポートを行っております。［事業系統図］
太洋工業株式会社
有価証券報告書－第56期(2015/12/21－2016/12/20)

５【経営上の重要な契約等】当社は、下表のとおり事業展開上、重要と思われる契約を締結しております。・資本・業務提携契約相手先契約締結日契約期間契約の内容旭東電気㈱平成23年８月23日平成28年８月23日から平成29年８月22日まで（１年毎の自動更新で解除条項あり）１．資本提携の内容(1）当社が旭東電気㈱の実施する第三者割当増資による新株を引き受ける(2）旭東電気㈱が当社の株式を大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））市場において取得する２．業務提携の内容(1）電子基板業界における中国市場への展開について(2）相互の顧客ネットワークの活用による販路の拡大について(3）グローバル展開の促進及び新規事業への展開について(4）両社の海外拠点の活用について(5）両社の人材交流について(6）その他両社の企業価値向上に資する施策について
太洋工業株式会社
有価証券報告書－第56期(2015/12/21－2016/12/20)

６【研究開発活動】当社グループは、技術革新のスピードが速いエレクトロニクス業界で、多様化、高度化し、広汎な範囲にわたる顧客ニーズに対応するための研究開発を進めております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、68,469千円となっております。(1）電子基板事業プリント配線板は、医療機器やウエアラブル端末等のハイエンドのアプリケーションに採用が進み、これまで以上の高耐熱性・高耐湿度性などの要求が予想されることから、特殊有機材料への電子回路形成に関する研究開発を行っております。電子基板事業の研究開発費は、7,860千円であります。(2）基板検査機事業外観検査機における高精細高密度基板に対応した欠陥検出力の向上及び撮像条件の構築、並びにＦＰＣ向けの通電検査機における高精細化に伴う潜在的な欠陥検出性能の向上及び非接触検査の研究開発を行っております。基板検査機事業の研究開発費は、55,881千円であります。(3）検査システム事業連結子会社であるマイクロエンジニアリング㈱が、視覚検査装置の検査精度の向上と機器の省スペース化の研究開発を行っております。検査システム事業の研究開発費は、4,727千円であります。(4）鏡面研磨機事業該当事項はありません。(5）商社事業該当事項はありません。
株式会社ミルボン
有価証券報告書－第57期(2015/12/21－2016/12/20)

２【沿革】年月概要昭和35年７月化粧品（コールドパーマ剤・シャンプー等）の製造販売を目的に、大阪市東淀川区にユタカ美容化学株式会社を設立し、同所に工場を併設。昭和38年９月大阪市東淀川区の本社を大阪市東住吉区に移転するとともに、工場を閉鎖し、大阪市東住吉区に喜連工場を設置。昭和40年１月商号を株式会社ミルボンに変更し、翌月本社を大阪市旭区へ移転。昭和44年２月三重県上野市（現三重県伊賀市）に本格的工場として上野第一工場を新設し、喜連工場を閉鎖。昭和45年５月東京都港区に東京支店を開設。昭和50年10月三重県上野市（現三重県伊賀市）に上野第二工場を新設。昭和54年６月大阪市都島区に大阪支店を開設し、大阪スタジオを併設。昭和55年７月東京都新宿区に東京支店を移転し、東京スタジオを併設。昭和57年７月名古屋市中区に名古屋支店を開設し、名古屋スタジオを併設。昭和59年３月大阪市都島区に研修センターを開設。昭和59年４月フィールドパーソン戦略スタート（一期生入社）。昭和63年３月ミルボン独自のＴＡＣ製品開発システムをスタート。平成３年３月大阪市城東区に研修センターを移転。平成４年10月三重県名賀郡青山町（現三重県伊賀市）に青山工場を新設。平成５年４月ナチュラルデザイン創りのためのニゼルブランドを発売。平成８年６月日本証券業協会に店頭登録。平成９年４月本社を大阪市都島区へ移転するとともに旧本社をリニューアルし、中央研究所を開設。平成10年４月東京支店を東京都新宿区から東京都渋谷区へ移転し東京支社（現東京青山支店）として開設。平成10年10月アイロン技術による縮毛矯正システム、リシオを発売。平成11年６月カラー毛対応のヘアケアシリーズ、ディーセスを発売。平成12年５月三重県名賀郡青山町（現三重県伊賀市）の青山工場の隣接地に工場を増設。平成12年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成12年11月大阪市城東区の研修センター及び社員寮を新築。平成13年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成14年９月本店及び中央研究所を建屋新設のうえ大阪市旭区より大阪市都島区へ移転。平成16年３月ニューヨークにMILBONUSA,INC.（現連結子会社）を新規設立。平成16年12月ニューヨークにMILBONUSA,INC.スタジオを開設。平成17年７月三重県伊賀市にゆめが丘工場を新設。平成18年12月大阪支店を大阪市都島区から大阪市西区へ移転し、大阪オフィスとして開設。平成18年12月福岡営業所を福岡支店に昇格。平成19年４月ホイルワーク対応のヘアカラー剤、オルディーブを発売。平成19年11月中華人民共和国にMilbonTrading(Shanghai)Co.,Ltd.（現連結子会社）を新規設立。平成20年12月中華人民共和国にMilbonTrading(Shanghai)Co.,Ltd.スタジオを開設。平成21年６月三重県伊賀市の上野第一工場を閉鎖。平成21年７月三重県伊賀市のゆめが丘工場に生産技術開発センターを新設。平成21年７月平成22年４月大韓民国にMilbonKoreaCo.,Ltd.（現連結子会社）を新規設立し、スタジオを併設。日本の風土・文化・毛髪特性から生まれたプレミアムブランド「オージュア」を発売。平成22年９月東京支店を増改築するとともにマーケティング部を移転し、東京オフィス（現東京青山支店）として開設。平成24年５月タイ王国にMILBON(THAILAND)CO.,LTD.（現連結子会社）を新規設立。平成25年12月タイ王国にMILBON(THAILAND)CO.,LTD.生産工場を新設。平成26年１月平成27年３月平成28年６月平成28年９月平成28年11月中央研究所の増築。東京都中央区に東京銀座支店を開設し、スタジオを併設。360°ビューティフルヘアのプレミアムブランド“milbon”を発売。三重県伊賀市の青山工場を閉鎖。三重県伊賀市のゆめが丘工場の隣接地に工場を増設。（注）スタジオとは、美容師向け講習会場のことであります。
株式会社ミルボン
有価証券報告書－第57期(2015/12/21－2016/12/20)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社により構成されており、頭髪化粧品の製造、販売を主な事業としているほか、これに附帯するサービス業務等を営んでおります。なお、当社グループの事業については、上記事業のみの単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。当社グループは、製造または取り扱い品目を次の４つに分けております。区分主要品目ヘアケア用剤シャンプー、リンス、ヘアトリートメント、ヘアトニック、ヘアクリーム、液状・泡状整髪料、セットローション、ヘアスプレー染毛剤酸化染毛剤、酸性染毛料、毛髪染色料、ヘアブリーチパーマネントウェーブ用剤チオグリコール酸系パーマネントウェーブ用剤システイン系パーマネントウェーブ用剤、縮毛矯正剤その他ロッド、ローラー、ストレートアイロン、スケジュール手帳また、当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。（事業系統図）（注）１海外取引は国によっては販売経路が異なります。２店販用の主なものはヘアケア用剤であります。
東邦レマック株式会社
有価証券報告書－第59期(2015/12/21－2016/12/20)

２【沿革】昭和33年７月東邦ゴム株式会社の名称で東京都大田区に資本金100万円をもって設立。東邦ゴム工業株式会社の製造するゴム靴の販売を目的とする。昭和35年４月ゴム靴代理店を対象にケミカルシューズメーカーの営業部門代行業務を開始。昭和36年２月福島県郡山市に郡山営業所を開設。(郡山支店)９月宮城県仙台市に仙台営業所を開設。(仙台支店)昭和39年４月東京都文京区に本社ビル新築落成により、本社を現住所に移転。昭和47年12月靴の輸入業務を開始。昭和48年１月大阪支店を吸収統合しケミカルシューズの主生産地神戸市長田区に神戸支店を開設。昭和49年５月株式会社ニュー新宿屋靴店(新宿屋事業部)の名称で大阪府大阪市に資本金500万円をもって設立。靴小売を目的とする。(平成12年10月豊中市に登記移転)12月新潟県長岡市に長岡支店を開設。昭和51年６月東京北・南支店を統合し東京都足立区の東京シューズ流通センターに東京支店を開設。昭和55年８月株式会社ニュー新宿屋靴店(新宿屋事業部)に資本参加。(出資比率92％)９月株式会社東伸(シューズ、アパレル、雑貨の貿易業)に資本参加。(海外商品部)昭和56年１月商品開発推進のため企画室を設置。昭和60年７月名古屋市中村区に名古屋支店を開設。北海道東邦株式会社(靴卸売業)とフランチャイズ契約を締結。昭和62年４月レマック株式会社(アパレル製造販売)を設立。昭和63年１月東邦レマック株式会社に商号変更。平成２年７月新本社ビル完成と同時に営業本部および海外部を設置。株式会社東伸およびレマック株式会社を解散。平成３年３月株式会社ニュー新宿屋靴店(新宿屋事業部)を100％子会社化。平成６年12月日本証券業協会(平成16年12月より株式会社ジャスダック証券取引所に改組)に株式を店頭登録。平成８年11月神戸市長田区二番町に神戸支店新築落成により、神戸支店を現住所に移転。平成９年４月海外商品企画のため商品企画課を設置。平成９年９月埼玉県川口市に新たに東京北支店を開設。平成13年６月連結子会社の株式会社ニュー新宿屋靴店を株式会社新宿屋(新宿屋事業部)に商号変更。平成14年12月北海道東邦株式会社(非連結子会社)を解散し、札幌市白石区に札幌支店を開設。平成19年３月福岡市博多区に東京支店福岡営業所を開設。(現福岡支店)平成20年６月連結子会社の株式会社新宿屋を吸収合併し、新宿屋事業部を開設。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年９月中華人民共和国香港特別行政区に麗瑪克香港有限公司を設立。東京支店を東京都足立区から、埼玉県川口市に移転。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
東邦レマック株式会社
有価証券報告書－第59期(2015/12/21－2016/12/20)

３【事業の内容】当社の事業は、シューズ事業（卸売・小売）の単一セグメントとなっており、その内容は以下のとおりであります。シューズ事業（卸売・小売）靴の企画・販売（卸売）を行っております。また、その企画・生産した商品等を販売するアウトレット店（小売）を１店舗展開しております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)中国子会社「麗瑪克香港有限公司」は、財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、全体として重要性がないため事業系統図への記載を省略しております。
株式会社アサツーディ・ケイ
有価証券報告書－第62期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】昭和31年３月・創業者稲垣正夫が中心となり、東京都豊島区目白を本店として株式会社旭通信社を設立。東京都中央区茅場町にて、雑誌広告取扱い中心の広告会社として営業開始。昭和42年５月・本社を東京都港区新橋に移転。昭和51年10月・株式会社日本文芸社の株式を取得、子会社とする。昭和55年５月・米国にASATSUAMERICAINC.(現・連結子会社、ADKAmericaInc.)を設立。12月・株式会社アサツーインターナショナル(現・連結子会社、株式会社ADKインターナショナル)を設立。昭和59年１月・米国BBDOINTERNATIONAL,INC.(現・BBDOWORLDWIDEINC.)と業務・資本提携。昭和60年12月・香港にAsatsuHONGKONGLtd.(現・連結子会社、ASATSU-DKHONGKONGLtd.)を設立。昭和62年10月・東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。平成２年６月・東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定。７月・中華民国にUNITED-ASATSUINTERNATIONALLtd.(現・連結子会社)を設立。平成３年４月・ドイツにAsatsu(Deutschland)GmbH(現・連結子会社)を設立。５月・単位株式数を1,000株から100株に変更。・中国の新華通信社と業務提携。平成４年９月・東京証券取引所より「上場会社表彰制度」第１回表彰企業として表彰される。・株式会社アサツーインターナショナル(現・株式会社ADKインターナショナル)がシンガポールにNEXUS/ASATSUAdvertisingPte.Ltd.(現・連結子会社、ASATSU-DKSINGAPOREPte.Ltd.)を設立。平成５年９月・東京証券取引所より２年連続の表彰を受ける。11月・オランダにAsatsuEuropeBV(現・連結子会社、AsatsuInsightsB.V.)を設立。平成６年２月・中国の人民日報社傘下の事業会社との共同出資による合弁会社(北京華聞旭通国際広告有限公司)を北京に設立。平成７年７月・本社を東京都中央区銀座に移転。平成８年12月・株式会社博報堂等、広告会社７社共同でインターネットメディアレップのデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社を設立。平成10年６月・米国BBDOWORLDWIDEINC.との提携を解消。８月・英国WPPGroupplc(現・WPPplc)と業務・資本提携契約を締結。10月・第一企画株式会社との合併契約書に調印(合併期日平成11年１月１日)。・AsatsuEuropeHoldingBVがオランダにAsatsuEuropeBVを設立。平成11年１月・第一企画株式会社と合併し、商号を株式会社アサツーディ・ケイに変更。合併に伴い、子会社が10社増加(うち統合、社名変更を経て当事業年度末日時点で連結子会社となっているのはDKADVERTISING(HK)LTD.、DIK-OCEANAdvertisingCo.,Ltd.、ASATSUCentury(Shanghai)AdvertisingCo.,Ltd.の３社)。平成12年１月・DAI-ICHIKIKAKU(THAILAND)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を連結の範囲に加える。４月・株式会社協和企画(現・連結子会社)の株式を追加取得、子会社とする。平成14年７月・株式会社エイケン(現・連結子会社)の株式を取得、子会社とする。11月・本社を東京都中央区築地に移転。平成15年４月・制作およびセールスプロモーションを手掛ける子会社５社を統合し、社名を株式会社ADKアーツ(現・連結子会社)とする。平成16年７月・広告業務を手掛ける子会社３社を統合し、社名を株式会社トライコミュニケーションとする。平成18年５月・株式会社ADKボーイズを設立。平成20年１月・株式会社トライコミュニケーションから分割したDRM事業部門と株式会社モティベーションマーケティングを統合し、社名を株式会社ADKダイアログ(現・連結子会社)とする。・株式会社ADKインターナショナルに株式会社トライコミュニケーションを併合。８月・デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社と共同で株式会社ADKインタラクティブを設立。平成23年８月・株式会社電通デジタル・ホールディングスと共同でメディアレップの株式会社ADKデジタル・コミュニケーションズ(現・連結子会社)を設立。・デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社との合弁事業を解消。平成26年５月・株式会社アクシバル(現・連結子会社)を設立。６月・本社を東京都港区虎ノ門に移転。平成27年２月・株式会社ディーライツ(現・連結子会社)の株式を取得、子会社とする。平成28年９月・株式会社ゴンゾ（現・連結子会社）の株式を取得、子会社とする。
株式会社アサツーディ・ケイ
有価証券報告書－第62期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社52社、関連会社11社およびその他の関係会社１社（その子会社を含む。）で構成され、主な事業は、雑誌、新聞、テレビ、ラジオ、デジタルメディア、ＯＯＨメディアを媒体とする広告業務の企画と取扱い、広告表現およびコンテンツの企画と制作、セールスプロモーション、マーケティング、パブリックリレーションズ等のサービス活動など、広告に関する一切の業務であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社アサツーディ・ケイ
有価証券報告書－第62期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、WPPplcと資本・業務提携契約をしております。(1)契約発効日平成10年８月３日(2)契約の内容①業務提携共同事業協議体を結成し、共同しての顧客開拓、相互の顧客紹介合弁事業等、様々な協力形態をとりながら、グローバルなスケールでの業務展開をはかる。②資本提携WPPplcの子会社（ダブリューピーピーインターナショナルホールディングビーヴィ）に対し、普通株式10,331,100株（発行価格総額299億80百万円）を第三者割当増資により発行しております。また、当社は上記の出資額と同額に相当するWPPplcの普通株式を、第三者割当増資により取得しております。
株式会社アサツーディ・ケイ
有価証券報告書－第62期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは広告主企業に対し、より高品質のサービスを提供するために研究活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費用は４億４百万円であります。主な研究開発活動の概要は以下のとおりです。(1)「ＭＰＳＳ」開発「ＭＰＳＳ」開発の研究開発活動の金額は１億59百万円であります。ＢＳデジタル放送やインターネットといったメディアの多様化、多チャンネル化に対応し、より効果的、効率的にメディアプランニングをサポートするシステム「ＭＰＳＳ」の開発であります。(2)カテゴリー研究カテゴリー研究の研究開発活動の金額は46百万円であります。主な活動内容は、金融、ＩＴ、医療等の分野における、専門的な知見とノウハウの蓄積・提供、新しい商材の開発であります。(3)マーケティングサイエンスマーケティングサイエンスの研究開発活動の金額は79百万円であります。主な活動内容は、データ解析基盤の構築、メディア環境の変化に対応したコミュニケーション効果の研究であります。
株式会社小野測器
有価証券報告書－第63期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】当社は昭和55年１月１日を合併期日として、東京都大田区矢口１丁目27番４号所在の株式会社小野測器製作所の株式額面を変更するため、同社を吸収合併いたしました。合併前の当社は休業状態であり、法律上消滅した旧株式会社小野測器製作所が実質上の存続会社であるため、本書では特にことわりがない限り実質上の存続会社について記載しております。年月沿革昭和32年10月東京都品川区大井金子町に資本金1,500千円をもって株式会社小野測器製作所を設立。各種ディジタル計測器を製造販売。昭和38年１月宇都宮工場(現宇都宮センター)を新設。昭和50年８月東京都大田区矢口に本店を移転。昭和55年１月株式額面金額を変更するため株式会社小野測器製作所(東京都江東区所在、形式上の存続会社)に吸収合併。同年４月株式会社小野測器に商号変更。昭和58年４月東京都新宿区に本店を移転。同年８月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和61年６月東京証券取引所市場第一部へ指定替。同年10月米国イリノイ州に現地法人オノソッキテクノロジーインク(現・連結子会社)を設立。平成２年１月横浜市にテクニカルセンター本棟を新設し、技術センターおよび東京事業所を全面移転。同年４月オノエンタープライズ株式会社(現・連結子会社)を設立。同年５月テクニカルセンター内に無響室、半無響室、残響室および計測室から構成されるアコースティックスラボを新設。平成４年11月中国に北京駐在員事務所(現・上海小野測器測量技術有限公司分公司)を開設。平成５年７月株式会社小野測器宇都宮を設立。平成６年１月小野測器カスタマーサービス株式会社を設立。同年４月神奈川県横浜市に本店を移転。平成16年10月横浜テクニカルセンター内にエンジン試験室および組立・調整エリアから構成されるオートモーティブテスティングラボを新設。平成17年７月宇都宮テクニカル＆プロダクトセンター敷地内にエンジン試験室および組立・調整エリアから構成されるオートモーティブテスティングラボを新設。平成18年６月平成21年２月タイ王国ノンタブリ県に現地法人オノソッキ(タイランド)(現・連結子会社)を設立。神奈川県横浜市港北区新横浜に本社・ソフトウェア開発センターを新設。平成24年１月株式会社小野測器宇都宮を存続会社、小野測器カスタマーサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併。平成24年５月インド共和国ハリヤナ州グルガオンにオノソッキインディア(現・連結子会社)を設立。同年８月中華人民共和国上海市に上海小野測器測量技術有限公司(現・連結子会社)を設立。平成27年３月宇都宮テクニカル＆プロダクトセンター敷地内にエンジン試験室および組立・調整エリアから構成されるオートモーティブテスティングラボU2を新設。平成27年４月株式会社小野測器宇都宮を吸収合併。