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株式会社白洋舍
有価証券報告書－第124期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、研究部門(全社(共通))において、東京都大田区下丸子に洗濯科学研究所をもっており、研究内容は主として洗濯溶剤の管理・事故品の経過追及等の業務であります。当連結会計年度の研究開発費62百万円(セグメント上は配賦不能営業費用)となっております。
井関農機株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】大正15年８月愛媛県松山市新玉町に「井関農具商会」を創立、自動籾すり選別機の製造開始昭和11年４月井関農機株式会社(資本金50万円)を設立、社長に井関邦三郎が就任ヰセキ式籾すり機及び自動選別機の製造開始昭和20年７月戦災により本社・工場を全焼昭和21年５月愛媛県松山市八代町に新工場を建設昭和23年１月東京都千代田区西神田に東京支店を開設昭和23年８月大阪府大阪市に出張所を開設昭和24年10月熊本県熊本市健軍町に熊本工場を新設昭和28年11月東京都足立区大谷田町に東京工場を新設昭和34年５月大阪証券取引所の店頭銘柄に一般公開昭和35年６月東京都中央区八重洲に東京支社を設置昭和35年７月大阪証券取引所に株式を上場昭和35年10月邦栄工業株式会社を設立昭和36年５月愛媛井関販売株式会社を設立昭和36年６月東京証券取引所に株式を上場昭和36年６月群馬ヰセキ販売株式会社を設立(現・連結子会社)昭和36年８月南信ヰセキ販売株式会社を設立昭和36年８月茨城ヰセキ販売株式会社を設立昭和36年11月栃木ヰセキ販売株式会社を設立昭和36年12月株式会社新潟井関製作所(現・株式会社井関新潟製造所)を設立(現・連結子会社)昭和36年12月札幌ヰセキ販売株式会社を設立昭和37年３月香川ヰセキ販売株式会社を設立昭和37年８月愛媛県松山市大手町に本社ビル竣工昭和42年３月田植機、コンバイン、バインダーの生産開始、トラクターと合わせて稲作機械化一貫体系を確立昭和42年12月千葉ヰセキ販売株式会社を設立昭和43年４月新潟ヰセキ販売株式会社を設立昭和43年８月高知ヰセキ販売株式会社に出資昭和44年２月愛媛県松山市馬木町に松山工場を新設昭和44年５月東京支社を本社事務所と改称昭和44年12月京滋ヰセキ販売株式会社を設立昭和45年10月埼玉ヰセキ販売株式会社を設立昭和47年９月松山工場(和気)を増設、本社を同所に移転昭和48年４月株式会社ヰセキハウジング愛媛を設立昭和48年11月茨城県筑波郡伊奈村に茨城工場を新設昭和50年９月熊本県上益城郡益城町に熊本(益城)工場を新設昭和52年６月茨城県稲敷郡阿見町に茨城工場を移転昭和52年６月旧茨城工場跡に中央研修所を設置昭和52年12月本社事務所を東京都千代田区紀尾井町に移転昭和53年１月三重ヰセキ販売株式会社を設立(現・連結子会社)昭和53年４月岐阜ヰセキ販売株式会社を設立昭和53年７月愛知ヰセキ販売株式会社(現・株式会社ヰセキ東海)を設立(現・連結子会社)昭和54年11月松山(湊町)工場を松山(和気)工場に統合昭和55年４月熊本(健軍)工場を熊本(益城)工場に統合昭和57年10月愛媛県伊予郡砥部町に技術部を移転昭和59年８月株式会社ヰセキクレジットを設立昭和59年11月エヒメ流通株式会社(現・株式会社井関物流)を買収(現・連結子会社)平成４年12月東中国地区２販売会社を合併し、株式会社ヰセキ東中国を設立平成５年５月本社事務所を東京都荒川区西日暮里(現在地)に移転平成５年７月東北地区６販売会社を合併し、株式会社ヰセキ東北を設立(現・連結子会社)平成５年11月茨城工場を松山工場に統合平成５年12月九州地区３販売会社を合併し、株式会社ヰセキ九州を設立(現・連結子会社)平成６年６月富友株式会社が関連会社2社を合併し、平成６年７月アイセック株式会社に商号変更平成６年12月北海道地区３販売会社を合併し、株式会社ヰセキ北海道を設立(現・連結子会社)平成６年12月西中国地区３販売会社を合併し、株式会社ヰセキ西中国を設立平成６年12月株式会社ヰセキ九州が株式会社西九州ヰセキを合併平成７年１月株式会社箕輪ヰセキを設立平成７年12月株式会社ヰセキ九州が株式会社南九州ヰセキを合併平成８年10月茨城県稲敷郡阿見町に関東センターを設置(現・茨城センター)平成９年２月小型農機販売会社株式会社アグリップを設立平成９年８月北陸地区２販売会社を合併し、株式会社ヰセキ北陸を設立(現・連結子会社)平成12年１月近畿地区２販売会社を合併し、株式会社ヰセキ近畿を設立平成13年１月中国地区２販売会社を合併し、株式会社ヰセキ中国を設立(現・連結子会社)平成13年３月株式会社ヰセキクレジットが連結子会社２社を合併し、アイセック株式会社に商号変更平成13年３月茨城ヰセキ販売株式会社を設立平成13年４月製造部門の分社により、株式会社井関松山製造所、株式会社井関熊本製造所を設立(現・連結子会社)平成14年10月邦栄工業株式会社(現・株式会社井関邦栄製造所)を設立(現・連結子会社)平成15年１月四国地区３販売会社を合併し、株式会社ヰセキ四国を設立(現・連結子会社)平成15年６月中国江蘇省常州市に井関農機(常州)有限公司を設立平成19年１月株式会社ヰセキ東海が岐阜ヰセキ販売株式会社を合併平成20年１月茨城ヰセキ販売株式会社が関東地区３販売会社を合併し、株式会社ヰセキ関東に商号変更(現・連結子会社)平成20年１月新潟ヰセキ販売株式会社が長野ヰセキ株式会社を合併し、株式会社ヰセキ信越に商号変更(現・連結子会社)平成20年１月株式会社ヰセキ近畿が京滋ヰセキ販売株式会社を合併し、株式会社ヰセキ関西に商号変更(現・連結子会社)平成21年４月アイセック株式会社が井関建設株式会社を合併平成24年10月インドネシア東ジャワ州にPT.ISEKIINDONESIAを設立(現・連結子会社)平成25年４月株式会社アグリップ及びアイセック株式会社が、株式会社ISEKIアグリ及び株式会社ISEKIトータルライフサービスに商号変更(現・連結子会社)平成26年５月井関農機(常州)有限公司(中国)を関連会社東風井関農業機械有限公司(中国)へ事業統合平成26年７月欧州販売代理店YVANBEALS.A.S(現・ISEKIFranceS.A.S)を買収(現・連結子会社)平成28年11月タイバンコク都にISEKI(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)
井関農機株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、稲作、野菜作等に関連する農業用機械の開発、製造、販売を主な事業の内容とした事業活動を展開しております。農業関連事業農業関連事業に係わる当社及び関係会社は、「開発、製造部門」「販売部門」「その他部門」の３部門に関連付けられます。(開発、製造部門)主に当社で農業機械の開発、設計を行い、関係会社９社で農業機械の製造並びにそれに関連する部品加工を行っております。(主な関係会社)㈱井関松山製造所、㈱井関熊本製造所、㈱井関新潟製造所、㈱井関邦栄製造所、PT.ISEKIINDONESIA(インドネシア)、東風井関農業機械有限公司(中国)(販売部門)国内においては、主として全国の販売会社13社を通じて販売しております。また、海外につきましては、関係会社を通じて販売するほか、現地販売代理店等を通じて販売しております。(主な関係会社)国内………㈱ヰセキ北海道、㈱ヰセキ東北、㈱ヰセキ関東、㈱ヰセキ信越、㈱ヰセキ北陸、㈱ヰセキ東海、㈱ヰセキ関西、㈱ヰセキ中国、㈱ヰセキ四国、㈱ヰセキ九州海外………ISEKIFranceS.A.S（フランス）、N.V.ISEKIEUROPES.A.(ベルギー)、東風井関農業機械有限公司(中国)、ISEKISALES(THAILAND)CO.,LTD.(タイ)事業の系統図は次のとおりであります。
井関農機株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、創業以来「お客様に喜ばれる製品」の提供を企業理念の一つに掲げ、お客様に満足して使っていただける、お求めやすい商品をタイムリーに提供することをモットーに研究開発活動を展開しております。お客様のニーズに応えるため、徹底した調査に基づき開発初期段階からコストダウンを図るとともに、省エネ・低コスト農業、環境保全・農作業安全の配慮など積極的に取り組んでおります。国内においては、主力である稲作機械のほか、省力化ニーズの高い畑作・野菜作分野への機械化に注力しております。また、農業の大規模化等に伴い、農業のIT化や農業機械のロボット化、植物工場など先端技術開発にも積極的に取り組んでおります。海外においては北米・欧州向けガーデン市場への新商品投入、拡大が続く中国・アセアン市場にはトラクタ、コンバイン、田植機など、国内外を問わず新市場への商品開発にも積極的に取り組んでおります。また、大学や研究機関とも連携し、新技術、新分野テーマについて共同研究を進めております。このような技術革新に対応するため、平成28年3月に、メカトロ技術部を先端技術推進部に移管し、新たに先端技術部を発足させ、先端技術推進強化を図っております。なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は2,981百万円であり、主たる研究成果は次のとおりであります。農業関連事業（トラクタ）・好評をいただいている小型トラクタＴＨシリーズをモデルチェンジし、躍動感、生命感を持たせたニューデザインに加え、利便性、快適性、安全性を兼ね備え、高齢の方から女性・新規就農者まで、誰にでも使いやすく、つかれないトラクタに仕上げ、ネーミングも新たに「レスパ」RTSシリーズとして投入しました。様々な圃場条件、作業ニーズに応えられるように豊富なバリエーションをラインアップしております。（コンバイン）・高能率コンパクト3条、4条コンバインHFCシリーズをモデルチェンジし、簡単で使いやすい装備と安心・安全の機能を追加し、従来からの高精度選別性能を更に向上させた３条刈りコンバイン「HFC331」、４条刈りコンバイン「HFC435」を「フロンティアHFCシリーズ」のラインアップに追加しました。・近年、東南アジア市場では農業の機械化が急速に進んでおり、特により多くの労働力を必要とする収穫作業では機械化の要望が高まっていました。今回、東南アジア市場の作物・圃場特性とユーザニーズにマッチした汎用コンバイン「HC80P」を投入しました。（田植機）・当社は業界に先駆け可変施肥田植機を投入し、先端技術を活用したスマート田植機の普及に取り組んできました。このたび、スマート田植機第二弾として「さなえ」NP80に直進アシスト仕様を追加しました。GPSとステアリングモータで構成される「直進アシスト機能」で、直進操作をアシストすることにより、オペレータの疲労や運転技術の習熟にかかる時間コストを低減できます。（野菜作商品）・近年、急速に伸びつつある野菜作市場では、より効率的に作業ができる全自動タイプの移植機が求められています。このたび、軽量ボディ、ワンタッチトレイ切替機能などにより簡単・軽快操作と、高速植付け（0.54ｍ/ｓ）、を実現した１うね２条体系に対応するPVZ1-120Dを、全自動野菜移植機「ナウエルエース」PVZ1シリーズに追加しました。（その他商品）・当社は農林水産省の推進する「農業女子プロジェクト」に、平成25年の発足当初より参画し、平成27年６月には農業女子コラボ第一弾としてトラクタ「Z15（しろプチ）」を商品化しました。平成28年11月には農業女子コラボ第二弾として、農業女子の声を反映した親しみやすいカラーリングと、使いやすさの向上を図ったミニ耕うん機「ちょこプチ」を投入しました。当社は2004年度より「知的財産報告書」において当社グループの研究開発の考え方、活動、成果としての知的財産の活用等について情報開示を行っております。「特許行政年次報告書」（特許庁編）によれば、日本における分野別公開数統計表において、2000年から2006年の「農水産分野」で７年連続１位、分野編成が変更された2007年から2014年の「その他の特殊機械分野」で８年連続１位となっております。したがって、通算15年連続１位であります。また、当社は、全産業を対象とした特許査定率で2004年から2010年まで７年連続１位、2011年は２位でしたが、2012年から2015年まで連続して１位となりました。
株式会社船場
有価証券報告書－第56期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】当社の創業は、現当社代表取締役社長である栗山浩一の祖父である栗山四郎が、昭和22年７月に大阪市東区において、ショーケース及び陳列器材販売を目的として「栗山陳列ケース店」を個人商店として開業したことに始まります。その後、店舗のショーケースや陳列器材だけでなく、店舗の内外装、売り場づくりも手掛けるなど、業容を拡大し、昭和26年１月には株式会社に改組して、大阪市東区に株式会社船場ウインドを設立いたしました。そして、最大の消費地である東京で本格的に店舗設計施工を専門に行う事業を展開するに当たり、昭和37年２月５日付けで栗山浩一の父である前当社代表取締役社長栗山忠雄が東京に同社名の法人(現当社)を設立いたしました。昭和40年２月には大阪の株式会社船場ウインドの営業部門を、東京の株式会社船場ウインドに事業譲渡し全国的に一本化しております。株式会社船場ウインド(現当社)設立以降の当社グループの概要は次のとおりであります。年月概要昭和37年２月㈱船場ウインド(現当社)を東京都中央区日本橋小伝馬町に設立昭和40年２月大阪の㈱船場ウインドの営業部門を㈱船場ウインド(現当社)に事業譲渡昭和41年３月東京設計事務所(現本社)開設昭和42年12月大阪設計事務所(現関西オフィス)開設昭和43年２月㈱船場ウインド(現当社)を㈱船場に商号変更し、本社を東京都中央区八重洲に移転昭和43年９月店舗装備㈱(現㈱装備)設立（資本金2,000千円）昭和46年３月札幌営業所(現札幌出張所)開設昭和49年１月仙台出張所(現東北オフィス)開設昭和49年４月福岡設計事務所(現九州オフィス)開設昭和49年６月店舗装備㈱を船場装備工業㈱に商号変更昭和52年８月㈱ディスプレーセンターリヤ(現㈱レリア)設立（資本金30,000千円）昭和55年９月名古屋出張所(現中部オフィス)開設昭和57年１月㈱ディスプレーセンターリヤを㈱リヤに商号変更昭和59年８月香港船場有限公司設立(資本金3,000千香港ドル、現連結子会社)昭和60年１月船場装備工業㈱を㈱装備工業に商号変更昭和60年３月㈱イデア設立（資本金20,000千円）昭和62年11月台湾船場室内装修股份有限公司設立(資本金10,000千新台湾ドル、現連結子会社)平成元年７月㈱装備工業を㈱装備に社名変更(現連結子会社)平成２年４月SEMBASINGAPOREPTE.LTD.設立(資本金200千シンガポールドル、現連結子会社)平成３年８月全国の街の特性が瞬時に分析できる「船場メッシュデータシステム」を開発平成３年11月船場出雲コンビナート(現（㈱装備出雲工場)完成平成12年１月車両の動きを再現・予測する「交通流シミュレーションシステム」を共同開発年月概要平成16年６月ショップレスキュー㈱(現㈱レリア)設立（資本金40,000千円）平成17年４月ノンスケール㈱設立（資本金50,000千円）平成18年９月上海船場建築装飾有限公司設立(資本金12,785千人民元、現連結子会社)平成22年８月㈱装備新潟工場を出雲工場に統合平成23年３月本店所在地を東京都中央区八重洲から東京都台東区台東に移転平成25年３月SEMBAVIETNAMCO.,LTD.設立(資本金6,268,500千ベトナムドン、現連結子会社)平成25年５月ノンスケール㈱台北事務所設立平成26年４月本店所在地を東京都台東区台東から東京都港区芝浦に移転平成26年12月生産管理センターを東京都大田区平和島に開設平成27年１月ショップレスキュー㈱を㈱リヤに吸収合併し、㈱レリアに商号変更(現連結子会社)平成27年１月SEMBAVIETNAMCO.,LTD.ハノイ事務所開設平成28年12月東京証券取引所市場第二部へ上場
株式会社船場
有価証券報告書－第56期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは当社及び子会社９社(連結子会社７社、非連結子会社２社)により構成されており、(1)商業施設及びインテリアの企画、設計、監理並びに施工、(2)市場調査及び分析、(3)商業施設の管理、運営、販売促進、(4)陳列用具の設計、製作及び販売、(5)一般建築業などの業務を行っているほか、これらに関連する事業活動を展開しております。当社グループは、「『サクセスパートナー』私たちは商環境の創造を通じて社会の繁栄に貢献します」を企業理念としております。『サクセスパートナー』とは、クライアントの繁栄を叶えていくことであり、同時に、クライアントのお客様の充足感にも応えていく存在だと認識しております。また、『サクセスパートナー』とは、短期的な利益だけを追求するのではなく、つねにお客様や社会全体についての未来にも、目を向けていかなければならない存在だと認識しております。クライアントやそのお客様と、夢や希望を共有することを目指し、企業価値の向上を図ってまいります。そして、当社グループは、成果をつねに問われる空間である「商環境」にこだわります。成果のあがらない空間は、単なるスペースでしかありません。商環境の創造を通じて、何もない場所にも、新しい魅力や価値を創り、人の流れを創り、そしてクライアントの繁栄を創る。それが当社グループの目指す『サクセスパートナー』としての役割です。当社グループは、半世紀以上、日本の商環境の歴史と共に歩んでまいりました。商業施設の発展とともに多様化する価値観に合わせた商環境づくりに取り組んでまいりました。近年当社グループの主要顧客である小売業界においては、従来の店舗設計の枠組みを超えた魅力的で集客力のあるより高い付加価値を備えた商環境づくりが必要とされており、より一層の提案力・対応力が求められております。当社グループでは、単なる店装業の枠組みから脱皮して、クライアントの要望を追求する企画力、人、街、自然の親和を追及するデザインワークのソフト面と、利便性を追求する施工力のハード面の二本の柱を有する総合力のあるグループへと成長を目指しており、二本柱の強化に努め、事業拡大を図っております。特に、施工においては1,000社以上の協力企業と「船場会（注）」で、日本全国くまなく対応できる体制を構築しております。また、顧客の海外展開に対応するため、アジアを中心に現地法人を設立することで、国内のみならず海外においても顧客ニーズに対応できる体制を整えるよう努めております。その他、商業施設づくりというコア事業領域以外の分野においても、プロパティマネジメント(施設運営管理)事業や店舗メンテナンス事業を行うグループ会社を有し、商業施設づくりの川上から川下までの全プロセス（調査・分析からマーケティングプラン、基本計画、設計、監理、施工、開業支援、管理・運営）を一貫してトータルにサポートできる体制を構築しております。なお、当社グループは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項セグメント情報等」に記載のとおり、「商環境創造事業」のみの単一セグメントとしております。市場分野別は大きく、物販店・飲食店・サービス業態店等の「専門店」と、百貨店・量販店・商業ビル・ショッピングセンター等の「大型店・複合商業施設」に分かれております。(注)「船場会」とは、当社の経営方針に賛同し、企業連合体として相互の連携・協力により、事業の繁栄と親睦を図るとともに、品質管理等に向けた取組の促進を行うことを目的とする取引協力企業の会であります。当社グループ各社の事業における位置付けは、以下のとおりであります。会社名具体的な役割・分担当社商業施設及びインテリアの企画・設計・監理・施工、市場調査及び分析、グループ事業の統括㈱装備店舗什器の製作及び内装施工監理㈱レリア陳列用具の設計・製作・販売及び商業施設の保守・メンテナンスサービス香港船場有限公司香港の商業施設における内装の企画・設計・監理・施工台湾船場室内装修股份有限公司台湾の商業施設における内装の企画・設計・監理・施工SEMBASINGAPOREPTE.LTD.シンガポールの商業施設における内装の企画・設計・監理・施工上海船場建築装飾有限公司中国本土の商業施設における内装の企画・設計・監理・施工SEMBAVIETNAMCO.,LTD.ベトナムの商業施設における内装の企画・設計・監理・施工㈱イデアプロパティマネジメント(施設運営管理)、再開発・商業施設再生及び商業施設の企画デザインノンスケール㈱都市環境デザイン、景観設計・空間計画及び建築・室内設計事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社スタジオアリス
有価証券報告書－第43期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月事項昭和49年５月商業写真事業を目的として、大阪市福島区福島５丁目12番21号に資本金3,000千円をもって株式会社日峰写真工芸を設立９月ＤＰＥショップ１号店として福島店を開店（大阪市福島区）昭和51年６月株式会社日峰に商号を変更昭和56年６月チェーン本部を設立（大阪市北区中津）昭和62年11月本社所在地並びにチェーン本部機能を大阪府吹田市江坂町１丁目22番26号に移転平成４年６月10月チェーン本部を大阪市北区中津に移転こども写真館１号店を大阪市淀川区に出店、こども専門写真スタジオ事業に進出平成６年３月スタジオ事業屋号を「こども写真城スタジオアリス」に統一平成10年５月こども写真館100店目しんかなＣＩＴＹ店出店（堺市北区）平成11年２月株式会社スタジオアリスに商号を変更11月東京事務所を設置（東京都八王子市）平成12年３月新人教育のための研修センターを設置（堺市堺区）８月本社所在地並びにチェーン本部機能を大阪市北区梅田１丁目８番17号に移転平成13年２月当社100％出資により、韓国現地法人スタジオアリスコリア・カンパニー・リミテッドを設立３月ウォルト・ディズニー・インターナショナル・ジャパン株式会社（現ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社）とディズニーキャラクター使用に関する包括契約を締結、平成13年７月より同キャラクターを活用した撮影を開始７月ＤＰＥ事業より撤退10月こども写真館徳島店（徳島県板野郡北島町）出店をもって、全都道府県出店を達成平成14年６月ジャスダック市場上場平成15年３月東西両地区での研修体制確立のため、東京研修センターを設置（東京都調布市）７月東京証券取引所市場第二部上場９月ペット写真館第１号店「スタジオわんわんアリス」を出店（兵庫県宝塚市）平成16年５月東京事務所を東京都内丸の内（東京都千代田区）に移転６月東京証券取引所市場第一部指定８月商品の品質向上を図るため、品質管理センターを設置（東京都八王子市）平成17年５月写真プリント制作等を内製化するため、当社100％子会社として株式会社アリスデジタルソリューションセンター（東京都日野市）を設立11月台湾でこども写真館事業を展開するため、統振股フン有限公司と合弁で、台湾現地法人スタジオアリスタイワン・カンパニー・リミテッドを設立12月株式会社アリスデジタルソリューションセンターの商号を株式会社ジェイヴィスに変更平成18年１月衣装のデザインから生産・店舗への供給までの体制を確立するため、株式会社マリモの株式を取得し、子会社化（上海久華紗服飾有限公司は、株式会社マリモの100％子会社）２月グループ内で安定的に必要な人員を確保するため、株式会社アリスキャリアサービスを設立４月株式会社ジェイヴィスはソフトバンク・テクノロジー株式会社及び富士写真フイルム株式会社（現富士フイルム株式会社）へ第三者割当増資（当社出資比率：86.7％）８月平成19年３月７月７月10月平成20年６月７月12月株式会社ジェイヴィスは東京デジタルソリューションセンターを開設（東京都八王子市）株式会社マリモは上海久華紗服飾有限公司（中華人民共和国上海市）に新工場を開設、移転東京研修センターを東京都府中市に移転株式会社ジェイヴィスは大阪デジタルソリューションセンターを開設（堺市堺区）株式会社マリモはMARIMOUSAInc.（米国ニューヨーク市）を設立当社100％出資により、中国現地法人愛麗絲（北京）摂影工作室有限公司（中華人民共和国北京市）を設立株式会社ジェイヴィスはクラフトパッケージセンターを開設（東京都八王子市）株式会社ジェイヴィスと株式会社マリモを経営統合、株式会社MARIMO&amp;JVIS（東京都日野市）として発足年月事項平成21年４月東京事務所を経営の効率化を図るため、株式会社MARIMO&amp;JVISの新宿事務所内（東京都新宿区）に移転８月チェーン本部機能を業務拡大のため、区画移動（大阪市北区）12月株式会社MARIMO&amp;JVISはMARIMOUSAInc.（米国ニューヨーク市）を清算平成22年１月撮影用和装衣装の企画、製造等を内製化するため、株式会社豊匠の第三者割当増資を引き受け、子会社化（所有割合70％）２月既存店の八潮店（埼玉県八潮市）をディズニー撮影強化店舗に改装８月株式会社MARIMO&amp;JVISは、経営の効率化を図るため、本社工場（東京都日野市）を東京デジタルソリューションセンター（東京都八王子市）に統合平成23年３月株式会社MARIMO&amp;JVISは婚礼用ドレス事業より撤退４月中国現地法人愛麗絲（北京）摂影工作室有限公司（中華人民共和国北京市）の株式を台湾現地法人スタジオアリスタイワン・カンパニー・リミテッドに譲渡５月東京事務所を神田（東京都千代田区）に移転９月株式会社MARIMO&amp;JVISは株式会社JVISに商号を変更平成24年１月株式会社豊匠の株式を追加取得することにより、完全子会社化１月株式会社豊匠は100％出資の中国現地法人上海豊匠服飾有限公司（中華人民共和国上海市）を設立８月株式会社JVISは業務拡大の為、本社及び東京デジタルソリューションセンターを移転（東京都八王子市）11月大人写真館第１号店「GRATZ」を出店（東京都港区）平成25年４月歌舞伎座タワー内に歌舞伎写真館GINZAKABUKIZAを出店（東京都中央区）５月株式会社JVISは上海久華紗服飾有限公司（中華人民共和国上海市）を清算７月新しいコンセプトのこども写真館「HALULU」を出店（東京都目黒区）７月平成26年３月11月平成27年３月平成28年１月アリス顧客向け総合Webサービス「アリスeスマイル」を開設こども写真館500店目イオンモール大高店出店（名古屋市緑区）こども写真館「HALULU」は大人写真館「GRATZ」と統合、フォトスタジオ「HALULU」に屋号を変更赤ちゃん専門写真館「スタジオアリスＢａｂｙ！」第１号店を出店（愛知県岡崎市）株式会社豊匠は振袖レンタル事業を開始（注）上記店舗数にはＦＣ店舗数が含まれております。
株式会社スタジオアリス
有価証券報告書－第43期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社スタジオアリス）、子会社５社、関連会社２社及びその他の関係会社１社により構成されており、写真事業及び衣装製造卸売事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社スタジオアリス
有価証券報告書－第43期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）写真事業（こども写真館）のＦＣ加盟契約①契約の相手先㈱田中コーポレーション他３社②契約の内容「こども写真城スタジオアリス」の経営システムによる営業のライセンスを付与するものであり、原則として、運営業務委託契約による。③契約の条件ＦＣ契約締結時及び追加店舗出店時に加盟金を受け取る。ロイヤリティとして加盟者の毎月の総売上に対する一定率を徴求する。④契約期間原則として、契約締結日より10年間。期間満了後は、２年毎自動更新する。（２）写真事業におけるライセンス使用許諾契約①契約の相手先ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱②契約の内容ディズニーキャラクター（ミッキーマウス、ミニーマウス、くまのプーさん、白雪姫、シンデレラ、「眠れる森の美女」のオーロラ姫、「美女と野獣」のベル、「人魚姫」のアリエル、「アラジン」のアラジン・ジャスミン、「アナと雪の女王」のアナ・エルサ、スティッチなどのすべてのディズニーキャラクター）の使用に関する包括契約。③契約の条件ディズニーキャラクターを使用した売上に対し、当社は一定率のロイヤリティを支払う。④契約期間平成29年１月１日より平成30年2月28日まで。期間満了後は、両社の協議により更新する。
ジャパンシステム株式会社
有価証券報告書－第48期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月概要昭和44年６月受託穿孔業務を目的として、東京都板橋区大山金井町30番地に、資本金250万円で株式会社東京ソフトウェアサービスを設立昭和45年２月ソフトウェア受託開発業務に進出、官庁業務を中心に受注本店を東京都中央区に移転昭和45年４月ジャパンシステムサービス株式会社に商号変更昭和47年５月制御システム分野に進出昭和47年８月人工衛星軌道制御システムの開発を受注、科学計算分野に進出昭和50年５月銀行オンライン化等の大型システムを受注、汎用機分野に進出昭和53年６月ジャパンシステム株式会社に商号を変更昭和54年３月本店を東京都豊島区に移転昭和54年11月九州営業所開設昭和55年11月大阪営業所（現関西支店）開設昭和58年２月パッケージソフトウェアの独自開発、販売を開始（地方自治体向け財務会計システム「ＦＡＳＴ」、土木構造設計支援システム「ＩＳＤＳ」、病院用の細菌検査システム「ＢＡＣＣＡＳ」等）昭和60年９月本社事務所を東京都新宿区に移転、以下昭和60年度中に札幌営業所（現北海道営業所）、名古屋営業所（現東海支店）を開設し、全国展開を図る昭和60年11月パブリックコンピューター開発株式会社（資本金400万円）を吸収合併昭和61年５月ＬＡＮ、ＶＡＮなどニューメディアシステムの設計・生産に進出昭和63年10月当社株式を東京店頭市場に公開昭和63年12月通商産業大臣認定システムインテグレータ資格取得平成４年２月エレクトロニック・データ・システムズ・コーポレーションが当社に資本参加平成５年７月本店を東京都目黒区に移転平成５年10月エレクトロニック・データ・システムズ・コーポレーションが株式公開買い付け（ＴＯＢ）により当社株式を51.0％保有、親会社となる平成６年７月本店を東京都世田谷区に移転エレクトロニック・データ・システムズ・コーポレーションが第三者割当増資により当社株式を53.6％保有平成12年３月産業システム事業部（現エンタープライズ事業本部）ＩＳＯ9001の認証取得平成13年４月子会社、ジェイ・エス・エンジニアリング株式会社（資本金3,000万円）を設立平成13年12月本社事業所ＩＳＯ14001の認証取得平成14年３月全ての部門でＩＳＯ9001の認証取得完了平成14年６月東京イーストサイドオフィス（東京都江東区）開設平成15年12月全ての事業拠点でＩＳＯ14001の認証取得完了平成16年11月第一システム事業部（現公共事業本部）東京事業所、大阪支店（現関西支店）、その他関連部署ＩＳＭＳ認証基準（Ｖｅｒ.2.0）取得平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年６月本店を東京都渋谷区に移転平成19年11月全ての部門でＩＳＭＳ認証基準（ＩＳＯ/ＩＥＣ27001）取得完了平成20年８月ヒューレット・パッカードカンパニー（現ヒューレットパッカードエンタープライズカンパニー）がエレクトロニック・データ・システムズ・コーポレーション（現エイチピーエンタープライズサービシーズエルエルシー）を買収したことにより、当社株式を53.6％間接保有、親会社となる平成21年９月平成22年４月連結子会社であるジェイ・エス・エンジニアリング株式会社を清算結了ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成25年７月平成27年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場株式会社ネットカムシステムズを株式取得により連結子会社化
ジャパンシステム株式会社
有価証券報告書－第48期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ジャパンシステム株式会社）及び子会社１社（株式会社ネットカムシステムズ）により構成されおります。また、当社はエイチピーエンタープライズサービシーズエルエルシー（本社：米国デラウェア州）、ヒューレット・パッカードオートノミーエルエルシー、オートノミーヨーロッパホールディングスリミデッド、ヒューレット・パッカードプラーノエルエルシー、及びヒューレットパッカードエンタープライズカンパニー（本社：米国カリフォルニア州）を親会社とし、アプリケーションソフトウェア及びパッケージソフトウェアの開発、製造、販売並びにコンピュータ機器等の販売などの営業品目を提供する情報サービス業を展開しております。セグメントは情報サービス単一であります。営業品目別には以下のとおりであります。(1）アプリケーションソフトウェア開発アプリケーションソフトウェア開発は、主に金融、通信、流通及び官公庁などの業務分野向けソフトウェアの開発を行っております。(2）パッケージソフトウェア開発パッケージソフトウェア開発は、主に自治体を中心とする行政経営支援システム及びセキュリティ／アクセス管理ソリューションのソフトウェアの開発を行っております。(3）コンピュータ機器等販売コンピュータ機器等販売は、民間企業及び自治体を取引先として、コンピュータ機器とその周辺機器やネットワーク製品を中心としたハードウェアの販売を行っております。当社グループの状況を図示すると次のようになります。事業系統図（注）１．関連当事者、日本ヒューレット・パッカード株式会社は、平成29年１月１日付でエンタープライズサービス部門を分割し、株式会社日本エンタープライズサービスに承継しております。２．親会社（間接所有）であるヒューレット・パッカードエンタープライズカンパニーのエンタープライズサービス部門の分社化の準備に伴い、平成29年１月18日付けでヒューレット・パッカードオートノミーエルエルシー及びオートノミーヨーロッパホールディングスリミテッドの２社が親会社に該当しないことになっており、平成29年３月９日付でエヴェレット・スピンコ・インクが親会社に該当することになっております。３．ヒューレット・パッカードプラーノエルエルシーは平成29年１月１日に商号をエンタープライズサービシーズプラーノエルエルシーに変更しております。４．エイチピーエンタープライズサービシーズエルエルシーは、平成29年１月１日に商号をエンタープライズサービシーズエルエルシーに変更しております。５．平成29年３月９日付にてエヴェレット・スピンコ・インクが親会社に該当することとなりました。
ジャパンシステム株式会社
有価証券報告書－第48期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、従来からのアプリケーション構築技術や経験を生かしながら、情報サービス市場における新たな成長が見込まれる分野の事業化等を主な目的として取組んでおります。当連結会計年度は、公会計システム及び屋内地図情報サービスシステムの技術調査・研究等を行いました。当連結会計年度の研究開発費の総額は、105,866千円となりました。
日本マクドナルドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第46期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、昭和52年１月19日設立、本店所在地・東京都千代田区、平成11年３月30日に商号を株式会社タキレックから日本マクドナルド株式会社に変更、１株の額面金額500円）は、旧日本マクドナルド株式会社（実質上の存続会社、昭和46年５月１日設立、本店所在地・東京都新宿区、無額面普通株式）の株式の額面金額を変更するため、平成12年１月１日を合併期日として同社を吸収合併し、合併により本店を東京都新宿区に移転し、同社の資産・負債及びその他一切の権利義務を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後におきましては被合併会社の営業活動を全面的に継承しております。従いまして、平成11年12月31日以前に関する事項は、特に記載のない限り、実質上の存続会社である旧日本マクドナルド株式会社について記載しております。また、当社は、平成14年７月１日をもって100％子会社「日本マクドナルド株式会社」を会社分割により新設し、同社が当社のハンバーガーレストランの営業を承継いたしました。当社は商号を「日本マクドナルドホールディングス株式会社」と変更のうえ、持株会社として事業を行っております。昭和46年５月東京都港区に日本マクドナルド株式会社設立６月店舗運営を基本とする人材教育のため、ハンバーガー大学を開校する７月日本での第１号店を東京都中央区にオープン（銀座店）昭和47年７月関西第１号店を京都市下京区にオープン（藤井大丸店）昭和48年６月中部地区第１号店を名古屋市中区にオープン（金山店）12月資本金を３億2,400万円に増資昭和49年３月東京都新宿区新宿住友ビルに本社移転昭和50年３月四国地区第１号店を香川県高松市にオープン（高松店）11月九州地区第１号店を熊本県熊本市にオープン（熊本大洋店）昭和51年２月フランチャイズ契約第１号店が沖縄県浦添市にオープン（牧港店）10月中国地区第１号店を広島市中区にオープン（広島本通り店）昭和52年10月本格的なドライブスルー方式を採用した第１号店を東京都杉並区にオープン（環八高井戸店）昭和53年８月当社出資100％の新会社カリフォルニア・ファミリー・レストランツ・インクを設立10月マクドナルド全世界5,000号店を神奈川県藤沢市にオープン（江ノ島店）12月カリフォルニア・ファミリー・レストランツ・インクが米国カリフォルニア州サンタ・クララ市に店舗をオープン昭和54年５月北海道第１号店を札幌市中央区にオープン（札幌ポールタウン店）11月社員フランチャイズ制度を発足させ第１号店を埼玉県東松山市にオープン（東松山丸広店）昭和55年８月東北地区第１号店を宮城県仙台市にオープン（仙台一番町店）昭和57年８月日本マクドナルドの開発によるＰＯＳシステムを米国マクドナルドが採用12月国内における外食産業で売上高１位（直営・フランチャイズ店合計売上高702億円）になる（日経流通新聞昭和58年４月28日掲載）昭和59年５月資本金を４億5,600万円に増資昭和60年５月資本金を５億8,800万円に増資昭和61年５月資本金を７億2,000万円に増資昭和62年５月資本金を８億5,200万円に増資昭和63年５月資本金を10億円に増資平成７年３月東京都新宿区新宿アイランドタワーに本社移転平成８年８月ガソリンスタンドとの共同出店を埼玉県越谷市にオープン（千間台出光Ｓ・Ｓ店）平成９年７月マクドナルドミュージアム（博物館）オープン平成11年４月資本金を68億7,512万円に増資６月資本金を82億7,387万円に増資平成12年１月株式の額面金額変更のため、形式上の存続会社である日本マクドナルド株式会社（旧株式会社タキレック、本店の所在地・東京都千代田区）と合併12月資本金を88億1,387万円に増資平成13年７月ＪＡＳＤＡＱ市場へ上場資本金を241億1,387万円に増資平成14年２月東京都新宿区に当社50％出資の株式会社エブリデイ・マックを設立６月東京都新宿区に当社50％出資の英国サンドイッチチェーン日本プレタ・マンジェ株式会社を設立７月商号を「日本マクドナルドホールディングス株式会社」に変更後、会社分割により東京都新宿区に100％子会社として「日本マクドナルド株式会社」を設立するとともに、ハンバーガーレストランの営業を日本マクドナルド株式会社へ承継９月東京都千代田区日比谷にプレタ・マンジェ１号店をオープン（日比谷シティ店）平成15年１月株式会社エブリデイ・マックを100％子会社化８月マクドナルドミュージアム（博物館）閉館平成16年11月日本プレタ・マンジェ株式会社清算平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年７月東京都新宿区に当社70％出資のTheＪＶ株式会社を設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成23年10月カリフォルニア・ファミリー・レストランツ・インク清算平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成27年12月株式会社エブリデイ・マック清算
日本マクドナルドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第46期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。（当社の事業内容）当社は、日本マクドナルド株式会社、TheＪＶ株式会社の持株会社として、グループ企業の連結経営戦略の策定業務と実行業務及び不動産賃貸業務を主たる事業としております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（関係会社の事業内容）日本マクドナルド株式会社（当社出資比率100％）は、直営店方式による店舗運営とともにフランチャイズ方式による店舗展開を通じハンバーガーレストラン事業を展開しております。同社は、米国マクドナルド・コーポレーションから許諾されるライセンスに対するロイヤルティーを支払っております。日本国内においては、フランチャイズ店舗を経営するフランチャイジーに対してノウハウ及び商標等のサブ・ライセンスを許諾し、フランチャイジーからロイヤルティーを収受しております。TheＪＶ株式会社（株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモと共同出資、当社出資比率70％）は、ハンバーガーレストラン事業に関連する、日本マクドナルド株式会社の会員向けプロモーション活動の企画及び運営を行っております。当社とこれら関係会社との当連結会計年度における資本関係及び取引関係の概要は、以下のとおりであります。［事業系統図］（注）※１．TheJV（株）は、日本マクドナルドホールディングス（株）が70％所有している子会社であります。
日本マクドナルドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第46期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）米国マクドナルドとのライセンス契約ａ．契約日：平成10年８月26日ｂ．契約先：マクドナルド・コーポレーション（米国マクドナルド）ｃ．契約内容：昭和46年７月14日付で米国マクドナルドと契約を締結しております。当該契約に従い、米国マクドナルドの有する商標、商号及びノウハウを使用し、日本におけるマクドナルド・レストランの運営を行なっております。また、当社が日本におけるフランチャイザーとして、フランチャイズ権をサブ・ライセンスするマスター・ライセンス契約としても機能しております。当該契約の当初期限は平成12年末であったため、平成13年１月１日以降に係るライセンス契約に関して、平成10年８月26日に締結いたしました。主な内容は次のとおりであります。契約期間自平成13年１月１日至平成22年12月31日自平成23年１月１日至平成42年12月31日支払ロイヤルティーシステムワイドセールスの2.5％システムワイドセールスの３％（注）１．日本マクドナルド株式会社は、平成14年３月20日付の会社分割に関する合意書により、当社と同等の権利義務を保有する契約当事者としております。２．システムワイドセールスとは、直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高であります。(2）国内フランチャイジーとのフランチャイジー加盟契約ａ．契約の名称フランチャイズ契約ｂ．契約の本旨日本マクドナルド株式会社の許諾によるマクドナルド・レストラン経営のための契約を取り決めております。なお、加盟に際し、徴収する加盟金、保証金に関する事項は以下のとおりであります。加盟金最長期間2,500,000円10年（注）１．店舗形態により、加盟金5,000,000円、最長期間20年間のフランチャイズ契約を一部採用しております。２．平成18年４月30日以前の新規契約に関しては保証金2,000,000円を徴収しておりましたが、平成18年５月１日以降は保証金を徴収しておりません。３．平成14年７月１日付の会社分割により、日本マクドナルド株式会社が同日をもってその権利義務のすべてを当社から承継し、フランチャイジーとの契約当事者となっております。(3）国内フランチャイジーとの分割弁済契約ａ．契約の名称債務承認分割弁済契約ｂ．契約の本旨フランチャイズオーナーへの財務施策の一環として、平成27年７月以降に支払期日の到来するフランチャイジーから日本マクドナルド株式会社への支払ロイヤルティー等の一部について支払期限を延期し、平成28年11月から始まる36ヵ月間での分割払いへと変更しております。(4）ＨＡＶＩサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社との業務委託基本契約ａ．契約日：平成24年９月１日ｂ．契約先：ＨＡＶＩサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社ｃ．契約内容：日本マクドナルド株式会社が認定した規格・単価の原材料を、ＨＡＶＩサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社が日本マクドナルド株式会社の指定する製造元より購入し日本マクドナルド株式会社及びそのフランチャイジーへ販売、配送することを取り決めております。ｄ．契約期間：本契約においては契約期間の定めはありません。(5）ＨＡＶＩサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社との価格合意に係る規定ａ．締結日：平成28年６月21日ｂ．締結先：ＨＡＶＩサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社ｃ．締結内容：日本マクドナルド株式会社とＨＡＶＩサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社との間で決められる物流単価の価格合意に関する包括的な規定となることを定めております。ｄ．期間：平成28年１月１日から平成30年12月31日(6）OSIグループ有限責任会社との業務協定契約ａ．契約日：平成29年２月１日ｂ．契約先：OSIグループ有限責任会社ｃ．契約内容：平成26年に発生した原材料取引にかかる事象が当社グループのブランドに影響を与えたことに関して、日本マクドナルド株式会社とOSIグループ有限責任会社との間で、ビジネスの回復と成長に向けた業務協定を交わし、合意金を受領すること等を取り決めております。なお、当該合意金は平成29年第１四半期より７年間に亘り回収いたします。ｄ．契約期間：本契約においては契約期間の定めはありません。
株式会社アマナ
有価証券報告書－第47期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社アマナ（当社）、子会社22社、関連会社７社から構成されており、ビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであります。事業系統図は次のとおりであります。［事業系統図］当連結会計年度における主要な関係会社の異動は以下のとおりです。・平成28年６月、RayBreeze㈱は清算したため、連結の範囲から除いております。・平成28年12月、㈱ネイチャー＆サイエンスは㈱アマナイメージズと合併したため、連結の範囲から除いております。ビジュアルコミュニケーション事業(1)概要当社グループが展開するビジュアルコミュニケーション事業は、広告業界のみならず広く一般企業に向けて、静止画・CG・動画などのビジュアルの企画制作及びTVCM・ウェブサイト・スマートデバイス向けアプリケーションなどのコンテンツの企画制作を行っております。また、契約するフォトグラファーやイラストレーターなどの著作権者から預託された写真やイラストレーション等の委託販売のほか、動画・3Dモデリング・音・フォントなどのクリエイティブ素材の販売を行っています。(2)コンテンツの企画制作、ビジュアルの企画制作の受託及びコンテンツ素材の販売コンテンツの企画制作及びビジュアルの企画制作においては、広告業界のアートディレクターやデザイナー、一般企業の広報・宣伝・販売促進担当者等の様々なビジュアルニーズに対応し、ビジュアルソリューションを提供しております。個別受注によるオーダーメイド型のビジネスであり、その販売形態は、営業プロデューサーによるプロデュース（※）が中心となります。また、ストックフォトなどのコンテンツ素材販売においては、著作権者から預託された写真やイラストレーション等の使用権を広告や出版物、TV番組、ウェブサイトなど様々なメディアへ提供しております。著作物使用権の販売形態は、当社グループの専用ウェブサイト、契約代理店、そして当社グループの営業プロデューサーによるものとなります。※プロデュース：クライアントのニーズに応じたビジュアルを提供するため、社内外のフォトグラファー、クリエイター等をキャスティングし、予算の立案・管理、スケジュール管理、品質管理等を行うこと。①取引図②当社グループの営業部門（プロデューサー）コンテンツの企画制作及びビジュアルの企画制作の営業を担当するプロデューサーは、撮影・CG制作など顧客からの依頼を受けたビジュアル素材の制作及びTVCM・ウェブサイト・スマートデバイス向けアプリケーションなどビジュアルコンテンツの企画制作において、クリエイターなどスタッフの指名から予算管理、スケジュール管理、品質管理、納品までの全ての工程に対して責任を有します。担当するプロデューサーは、クライアントの様々なコンテンツの企画制作及びビジュアルの企画制作のニーズにスピーディに対応します。③当社グループの制作部門及び外部協力者営業プロデューサーが受託したコンテンツの企画制作及びビジュアルの企画制作の案件において、営業プロデューサーはクライアントのニーズに応じた最適なスタッフィングを行い、当社グループの制作部門や外部協力者（クリエイター、スタイリスト、コーディネーター）への制作指示、業務委託及び成果物を納品します。このほかに、クライアントがビジュアル資産を管理・活用するためコンテンツ管理システム「shelf」のサービス提供も行っております。また、外部協力者については、情報をデータベース化し営業部門、制作部門がナレッジとして活用する「bridge」等による制作ワークフローの合理化を進めております。④ウェブサイト、販売代理店による販売当社グループでは、専用販売サイト「amanaimages.com」「foryourimages.com」等を運営し、契約フォトグラファーや提携会社から預託された写真やイラストレーション等の著作物（コンテンツ素材）を、eコマースにより24時間購入することができます。このほか、コールセンターを設置しており、電話やメールによる注文のほか、詳細情報の照会、クライアントのイメージに沿ったコンテンツ素材の検索・提供等にきめ細かく対応しております。また、ストックフォトなどのコンテンツ素材販売サイトにより、担当地域のクライアントに対する著作物の検索及び提供に対応しております。また、企画商品等の取扱い等代理店それぞれの営業も行っております。
株式会社アマナ
有価証券報告書－第47期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】平成28年10月27日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社アマナイメージズと株式会社ネイチャー＆サイエンスの吸収合併を承認する旨を決議いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。また、平成28年11月24日開催の取締役会において、以下の組織再編について決議しました。（1）当社と株式会社アマナウェストの吸収合併について①合併の目的西日本地域の受託営業を担う株式会社アマナウェストを吸収合併し、産業別営業体制のさらなる強化を図るためであります。②合併会社の概要商号株式会社アマナウェスト設立年月日平成11年９月14日所在地大阪府大阪市中央区瓦町四丁目３番７号代表者の役職・氏名代表取締役社長徳山大毅事業内容ビジュアルコミュニケーション事業資本金10百万円大株主及び持株比率株式会社アマナイメージズ100％なお、平成28年11月25日に、連結子会社である株式会社アマナイメージズから当社の孫会社である株式会社アマナウェストの全株式を取得しております。（2）株式会社スタジオアマナと株式会社パレードの吸収合併及び商号変更について①合併の目的クリエイティブサービス部門の効率化促進のため、株式会社スタジオアマナを存続会社とする吸収合併を行うものであります。②合併当事会社の概要（存続会社）商号株式会社スタジオアマナ設立年月日平成21年１月５日所在地東京都品川区東品川二丁目２番43号代表者の役職・氏名代表取締役社長深作一夫事業内容ビジュアルコミュニケーション事業資本金60百万円大株主及び持株比率株式会社アマナ100％③合併当事会社の概要（消滅会社）商号株式会社パレード設立年月日平成17年３月25日所在地東京都品川区東品川二丁目２番43号代表者の役職・氏名代表取締役社長大久保歩事業内容ビジュアルコミュニケーション事業（広告を中心とするビジュアル制作）資本金10百万円大株主及び持株比率株式会社スタジオアマナ100％④商号の変更新商号株式会社アマナフォトグラフィ変更日平成29年１月１日（3）株式会社ライジン、株式会社アマナシージーアイ及び株式会社ハイドロイドの吸収合併及び商号変更について①合併の目的クリエイティブサービス部門の効率化促進のため、株式会社ライジンを存続会社とする吸収合併を行うものであります。②合併当事会社の概要（存続会社）商号株式会社ライジン設立年月日平成元年４月１日所在地東京都品川区東品川二丁目２番43号代表者の役職・氏名代表取締役社長佐伯泰寛事業内容ビジュアルコミュニケーション事業（CGによる静止画・動画の制作）資本金20百万円大株主及び持株比率株式会社スタジオアマナ100％③合併当事会社の概要（消滅会社）商号株式会社アマナシージーアイ設立年月日平成21年10月１日所在地東京都品川区東品川二丁目２番43号代表者の役職・氏名代表取締役社長張替誠事業内容ビジュアルコミュニケーション事業（CGを用いた商品及び製品ビジュアルの企画制作）資本金10百万円大株主及び持株比率株式会社スタジオアマナ100％④合併当事会社の概要（消滅会社）商号株式会社ハイドロイド設立年月日平成22年４月１日所在地東京都品川区東品川二丁目２番43号代表者の役職・氏名代表取締役社長谷合孝志事業内容ビジュアルコミュニケーション事業(ビジュアルディレクション、CGを用いたイメージ及び商品ビジュアルの制作)資本金10百万円大株主及び持株比率株式会社スタジオアマナ100％⑤商号の変更新商号株式会社アマナデジタルイメージング変更日平成29年１月１日