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株式会社ディスコ
有価証券報告書－第78期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費総額は146億70百万円となりました。当社グループは、主に半導体や電子部品などの微細加工に使用される精密加工装置や精密加工ツール（消耗品）、アプリケーション技術に関する研究開発活動を行っています。
日本瓦斯株式会社
有価証券報告書－第101期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和16年８月日本水電株式会社のガス部門が独立し、資本金150万円をもって日本瓦斯株式会社設立（需要家戸数5,130戸）昭和20年６月太平洋戦争による鹿児島市大空襲により壊滅的被害を受け、需要家の95％を失い自然休業昭和21年５月都市ガスの供給を需要家戸数369戸にて再開昭和31年６月需要家戸数10,000戸を突破昭和39年９月15.06978メガジュール（3,600kcal）から20.93025メガジュール（5,000kcal）へ熱量変更昭和46年12月需要家戸数50,000戸を突破昭和56年５月需要家戸数100,000戸を突破昭和59年４月日本ガスプロパン株式会社（現日本ガスエネルギー株式会社平成８年４月社名変更）設立昭和60年２月日本ガス住設株式会社設立昭和63年５月株式会社ニチガスクリエート設立平成元年９月株式会社ニチガスサービス設立平成３年10月国分隼人事務所開設平成４年12月増資により、資本金645百万円となる平成５年４月株式会社日栄設備（現日本ガスプランテック株式会社平成７年８月社名変更）設立平成６年２月加治屋町事務所開設平成７年１月株式会社エルグ・テクノ設立平成８年３月鹿児島工場竣工（ＬＮＧ貯槽１号タンク36,000kl完成）平成８年４月ＬＮＧ第一船（スリヤアキ19,100m3）入港鹿児島工場操業開始平成９年７月国分隼人ガス株式会社が子会社となる平成12年１月天然ガス転換20.93025メガジュール（5,000kcal）から46.04655メガジュール（11,000kcal）へ熱量変更開始平成12年４月国分隼人製造所操業開始平成14年12月天然ガス転換作業完了に伴い、谷山工場操業休止平成15年１月南九州ガスターミナル株式会社設立平成17年11月鹿児島工場にＬＮＧ貯槽２号タンク（50,000kl）竣工平成18年１月鹿児島－隼人間中圧幹線導管工事竣工平成18年３月鹿児島工場に大型ＬＮＧ船も着岸できる桟橋建設工事竣工平成18年４月大型ＬＮＧ第一船（エルエヌジージャマル135,000m3）入港平成18年11月緑ヶ丘営業所地区の100.4652メガジュール（24,000kcal）から46.04655メガジュール（11,000kcal）への熱量変更を完了平成20年10月株式会社ニチガスアドバンス設立平成23年４月熊本みらいエル・エヌ・ジー株式会社へ出資（持株比率34.0％）平成25年３月鹿児島工場メガソーラー発電所売電開始平成25年３月食の拠点「かごしまキッチンほのほの」オープン平成25年５月株式会社志布志メガソーラー発電へ出資（持株比率30.0％）平成25年９月南九州クリーンパワー株式会社へ出資（持株比率39.0％）平成25年10月谷山総合センター開設（谷山供給所、総合研修センター、谷山エコステーション、日本ガスプランテック㈱事務所）平成26年３月霧島ソーラー発電所売電開始平成26年７月株式会社鹿児島ソーラーファームへ出資（持株比率30.0％）平成26年10月出水ガス株式会社が子会社となる平成26年12月株式会社エナジードリーム設立平成27年１月日本ガスカスタマーサポート株式会社設立平成27年３月岡之原ソーラー発電所売電開始平成27年12月平成８年４月スタートしたインドネシアから輸入する小型船プロジェクト終了平成28年４月電力の自由化に伴い、株式会社エナジードリームを通じて電力小売事業に参入平成29年１月日本ガスアグリ株式会社設立
日本瓦斯株式会社
有価証券報告書－第101期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社10社、持分法適用関係会社７社により構成されており、都市ガスの製造・供給および販売、液化石油ガス販売、ガス機器販売、ガス配管工事施工等のガス事業ならびにその関連事業を主な内容とし、さらにスポーツ施設運営等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔都市ガス事業〕……当社は、鹿児島市を主な供給エリアとして、都市ガスの製造・供給および販売をしております。子会社国分隼人ガス㈱は、霧島市を供給エリアとして、当社国分隼人製造所より都市ガスを購入し、供給・販売しております。子会社出水ガス㈱は、当社より液化天然ガスを購入し、出水市を供給エリアとして、都市ガスを供給・販売しております。関連会社熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱は、当社より液化天然ガスを購入し、熊本県八代市を中心にガスの供給および販売を行っております。子会社日本ガスカスタマーサポート㈱は、ガス消費機器設備の調査を行っております。〔液化石油ガス事業〕……子会社日本ガスエネルギー㈱は、当社より液化石油ガスを購入し、都市ガス供給区域以外の地域等において販売しております。また、子会社国分隼人ガス㈱は、日本ガスエネルギー㈱より液化石油ガスを購入し、販売しております。子会社南九州ガスターミナル㈱は、子会社日本ガスエネルギー㈱より液化石油ガスの充填・配送を受託しております。子会社出水ガス㈱は、出水市を主な供給エリアとして液化石油ガスの供給・販売をしております。〔受注工事およびガス機器事業〕……当社および子会社国分隼人ガス㈱は、お客さまからガス工事を受注し、子会社日本ガスプランテック㈱を含む工事会社へ委託しております。当社は、ガス機器メーカーよりガス機器を仕入、子会社日本ガス住設㈱、日本ガスエネルギー㈱、㈱ニチガスサービス、国分隼人ガス㈱、㈱ニチガスアドバンス、出水ガス㈱へ販売しております。また、子会社㈱ニチガスサービス、㈱ニチガスアドバンスにはガス事業に付随するガス機器修理や開閉栓等のサービスを委託しております。当社情報通信グループは、業務の一部を㈱ニチガスサービスへ委託しております。子会社日本ガス住設㈱は、建築工事・内装工事の設計施工、住宅関連設備機器等の販売をしております。〔その他の事業〕……子会社㈱ニチガスクリエートは、アーバンウエルネスクラブ・エルグを、子会社㈱エルグ・テクノは、アーバンウエルネスクラブ・エルグ・テクノとしてスポーツクラブを運営しております。子会社㈱エナジードリーム、関連会社㈱志布志メガソーラー発電、南九州クリーンパワー㈱、㈱鹿児島ソーラーファームは、太陽光発電他による電気供給および売電を行う会社であります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
日本瓦斯株式会社
有価証券報告書－第101期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】平成29年度から都市ガス全面自由化がスタ－トいたしました。当社グループは今後ともお客さま戸数、ガス販売量、LNG・LPG販売量、ガス機器販売台数などの基礎的営業指標の増加に懸命に取り組んでまいります。加えてコージェネ（熱電併給システム）や燃料電池といったガスと電気の融合商品に注力するとともに、電力小売り事業を積極的に拡大し、総合エネルギー事業の拡充を図ります。また、快適空間創造事業および総合生活提案事業も引き続き積極的に進めてまいります。当社グループは、業績拡大に向けて一丸となって取り組むとともに、つねにお客さま第一の質の高いサービスを心がけ、地域社会への一層の貢献に努め、併せて当社グループの最も重要な使命であるエネルギーの安定供給、保安の確保に向け全力を傾注いたしますが、今後は自由化の時代を見据えて、更なる事業展開を図り、お客さまが安心して生活を預けられる暮らしサポ－ト企業グル－プを目指してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
日本瓦斯株式会社
有価証券報告書－第101期(2016/04/01－2017/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、その充実が経営の重要課題であることを認識し、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行を行うべく、経営チェック機能の充実に努めることであります。①会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の基本説明当社は、監査役会制度を採用しており、３名の監査役のうち２名が社外監査役、１名が常勤監査役であります。取締役会は、９名で構成され、取締役会規程に則り、重要な意思決定と業務執行状況の監督等、適切な運営に努めております。ロ.会社の機関・内部統制等の体制図ハ．会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、諸規程の整備、教育、周知を含め段階的に取り組み、充実を図っております。「役員・従業員行動基準」を策定後、平成19年１月には監査・コンプライアンス室を設置し、平成25年度からは、企業倫理強化月間を設け役員ならびに従業員の企業倫理、法令遵守の徹底を図っております。既に整備された規程は「文書管理規程」「リスク管理規程」「コンプライアンス基本規程」「コンプライアンス委員会規程」「内部通報規程」であります。また、平成27年12月開催の取締役会において「日本ガスグループ管理規程」および「日本ガスグループリスク管理委員会規程」を制定いたしております。ニ．内部監査および監査役監査の状況当社の内部監査および監査役監査の組織は、内部監査として監査・コンプライアンス室を設置し、監査計画に基づき厳格に監査活動を行っております。監査役は、２名が社外監査役、１名が常勤監査役で、四半期および必要に応じて監査役会を開催、半期ごとに監査役監査を実施し、経営状況のチェックに努めております。また、半期に一回監査・コンプライアンス室と常勤監査役および会計監査人が連携して、当社および各関係子会社の実地棚卸立会と会計監査を実施しております。取締役会は９名で構成されますが、監査役３名も会社法第383条の１に基づき出席し、取締役の監督とともに適宜、提言・助言を行っております。ホ．会計監査の状況当社は会社法に基づく会計監査人監査および金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく会計監査につきましては監査法人北三会計社と監査契約を締結しております。同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。当期において業務執行した公認会計士の氏名は次のとおりであり、また、会計監査に係わる補助者は公認会計士６人であります。所属氏名等継続監査年数監査法人北三会計社代表社員業務執行社員公認会計士徳満哲司－（注）監査法人北三会計社代表社員業務執行社員公認会計士通山芳之－（注）（注）継続監査年数が７年を超えないため記載を省略しております。ヘ．社外取締役および社外監査役との関係当社は、社外取締役２名および社外監査役２名を選任しておりますが、いずれも外部の有識経験者であり、第三者の立場から当社の経営意思決定に対し適宜適切な発言を受けております。なお、当社と社外取締役および社外監査役との間に特別な利害関係はありません。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制については、リスク管理規程を設け、当社が事業活動を行っていくうえで予想し得るリスクに関してリスク対応方針および担当者を予め定め、対応することとしておりますが、加えて通常の企業経営および日常業務についても複数の法律事務所と顧問契約を締結し、経営判断上の助言と指導を適宜受けられるよう体制を整えております。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、「日本ガスグループ管理規程」に基づき、グループ会社社長会を原則として毎月１回必要に応じて随時開催し、各社の経営の自主性を尊重しつつ、事業内容の報告と重要な案件の事前協議を行っております。また、「日本ガスグループリスク管理委員会規程」に基づき、当社グループ経営に重要な影響を与える事態が発生した場合、もしくは、その恐れがある場合には、関係省庁及び報道機関等へ必要な初動対応を迅速に行い、損害・影響等を最小限にとどめることを目的として、当社内に「グループリスク管理委員会」を設置する体制を整備しております。④役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬：取締役に支払った報酬125,458千円監査役に支払った報酬21,802千円計147,261千円⑤取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また累積投票によらない旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
日本瓦斯株式会社
有価証券報告書－第101期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、全国の中小ガス事業者が日本ガス協会およびメーカーと共同で現場での作業が安全かつ効率的に実施できるよう改善や工夫提案を行う技術開発に参画しております。技術開発・試験研究項目は以下のとおりであり、要した費用は合計で515千円となっております。都市ガス事業（1）簡易両ガス確認装置開発本支管工事における両ガス確認作業は、一般的にバイパス配管を利用して行われていますが、廃止管工事やパイプスプリッター工事のようにバイパス配管設置を行わない工事もあります。その場合でも両ガス確認作業を行っているため、閉止用・バイパス用穿孔（計3か所）が必要であり、現場での作業負荷が大きい現状です。よって、本技術の確立により穿孔箇所数を減らし、作業負荷・コスト低減を図ることを目的とし開発を進めており、要した費用は265千円であります。簡易に両ガス確認作業が可能となることは供給支障現場等の迅速な調査・復旧にも役立つ技術です。（2）内管用同口径活管分岐継手の開発に向けた調査研究現在、灯内内管の露出部で増設工事に伴う分岐工事を行う際、分岐側の管の口径を同口径で分岐する場合は、一時的にガス管を切断したうえで、分岐工事を行うことになるため、分岐継手の下流側へのガス供給の停止、作業後のガスパージ作業が必要になる。特に、大規模商業施設等で、業務用ガスメーター付近の50Ａ・80Ａのガス管から同口径の分岐を行う場合、営業終了後の夜間にガス供給を停止して分岐工事を行った後、末端のガス栓で点火確認をする必要があり、限られたガス停止時間内での業務の場合、多くの人員を点火確認に割く必要がある。上記課題を解決するために、露出部での使用に耐えられる内管用同口径活管分岐継手の仕様決定のための要素技術確立を目的とし、調査研究を進めております。要した費用は250千円であります。
株式会社　鳥取銀行
有価証券報告書－第153期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正10年12月15日株式会社鳥取貯蓄銀行として設立し、本店を鳥取市に置き貯蓄銀行業務開始。昭和23年12月１日普通銀行に目的を変更(貯蓄銀行業務兼営)し、商号を株式会社因伯銀行に変更。昭和24年10月１日鳥取信用組合の営業の全部を譲り受け、同年11月11日商号を株式会社鳥取銀行に変更。昭和48年４月20日外国為替業務の認可を受け、外国為替に関する業務を開始。昭和49年10月１日鳥取県信用組合を合併。昭和52年８月８日第１次オンラインシステム稼動。昭和58年４月９日国債等公共債の窓口販売に関する証券業務の認可を受け、取扱いを開始。昭和59年10月１日とりぎんリース株式会社設立(現、関連会社)、リース業務開始。昭和60年７月15日第２次オンラインシステム稼動。昭和61年６月１日国債、地方債又は政府保証債に係る売買業務の認可を受け、国債等公共債の売買業務を開始。昭和63年９月１日鳥銀ビジネスサービス株式会社設立(子会社）。平成２年６月11日株式会社とりぎんカードサービス設立(現、子会社)、クレジットカード業務開始。平成２年６月20日担保附社債信託業務の免許を取得し、私募債受託業務を開始。平成２年12月17日新本店竣工、現在地(鳥取市永楽温泉町171番地)に移転。平成３年10月１日日本銀行の一般代理業務開始。平成７年７月11日東京事務所開設。平成８年12月13日大阪証券取引所市場第二部及び広島証券取引所に株式上場。平成９年６月11日とっとりキャピタル株式会社設立(現、関連会社)、ベンチャーキャピタル業務開始。平成10年９月１日大阪証券取引所市場第一部銘柄へ指定。平成10年12月１日証券投資信託の窓口販売に関する証券業務の認可を受け、取扱を開始。平成12年３月１日東京証券取引所市場第一部上場。平成12年12月27日株式会社バンク・コンピュータ・サービス設立(関連会社)、コンピュータ受託業務開始。平成13年５月７日株式会社泉州銀行(現、株式会社池田泉州銀行)との共同化システム稼動。平成17年４月１日金融商品仲介業務開始。平成24年５月７日基幹系システムを地銀共同センターへ移行し、システム稼動。平成26年９月24日鳥銀ビジネスサービス株式会社清算。平成27年７月28日株式会社バンク・コンピュータ・サービス清算。
株式会社　鳥取銀行
有価証券報告書－第153期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社１社及び持分法適用関連会社２社で構成され、銀行業務を中心に、クレジットカード業務、リース業務、ベンチャーキャピタル業務などの金融サービスに係る事業を行っております。なお、投資事業有限責任組合を１組合有しておりますが、重要性が乏しいため連結の範囲及び持分法の対象から除いております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［銀行業］当行の本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、地域に密着した営業活動を展開しております。［カード事業］株式会社とりぎんカードサービス(連結子会社)において、クレジットカード業務を行っております。［その他］とりぎんリース株式会社(関連会社)がリース業務を、とっとりキャピタル株式会社(関連会社)がベンチャーキャピタル業務をそれぞれ行っております。また、このほか投資事業有限責任組合(非連結子会社)が１組合あります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社　鳥取銀行
有価証券報告書－第153期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】・経営の基本方針当行及び当行の関係会社(以下、「当行グループ」という。)は、「地域社会への貢献と健全経営」を経営の基本理念として掲げております。この経営理念の下、「地域との共生」を図りながら、安定した利益計上が可能な経営基盤の構築に努めるとともに、強靭かつ適切な経営管理態勢を維持・整備していくことで、株主の皆さま、お取引先の皆さま、そして地域社会からの期待・信頼にお応えしてまいりたいと考えております。・利益配分に関する基本方針当行グループは、地域における中枢銀行としての公共性・社会性を重視し、健全経営確保の観点から経営基盤の安定並びに自己資本充実・内部留保の増強による経営体質の強化に努めるとともに、株主の皆さまに対して継続的に安定した配当を実施することを基本方針としております。・経営管理組織の整備等に関する施策当行グループは、法令等遵守態勢(コンプライアンス)及びリスク管理態勢の強化をより一層図っております。コンプライアンスについては、コンプライアンスプログラムを半期ごとに取締役会で決定しその実践に努め、進捗状況をコンプライアンス統括室でチェックするとともに、支店長会議等を通じてトップ自ら法令等遵守の徹底と企業倫理の確立に努めております。また、リスク管理については経営管理部をリスク管理の統括部署として、リスクを統合的に管理する体制を整えております。苦情・相談等の体制整備については、経営管理部内に「お客様センター」を設置して、顧問弁護士とも連携し、説明体制の整備や法令等に基づく対応処理の一層の強化を図っております。・中長期的な経営戦略と目標とする経営指標当行では、平成27年度から平成29年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画「考動と開革Ⅱ27-29」を策定し、平成27年４月よりスタートしております。本計画では、「地方創生への積極的な関与」「お客さま満足度の向上」「地域と当行の将来を担う人財の育成」という３つの基本方針のもと、急速な少子高齢化や人口減少などの環境変化に的確に対応し、お客さまとの関係や地域との連携を強化することで「お客さまの明るい未来と活力あふれる地域を創造する銀行」を目指します。また、計画目標を達成し、目指す姿を実現するために、以下の７つの基本戦略を掲げております。①地方創生戦略・産官学金労言の連携強化・地域企業・産業の競争力強化・移住・定住の促進支援②法人戦略・ソリューション営業力の強化・成長分野に対する支援強化③個人戦略・現役・シニア世代との取引拡充・ホスピタリティ実践によるＣＳ向上・業者グリップ再強化による住宅ローンのシェアアップ④チャネル戦略・基幹店舗新築移転によるプレゼンス向上・特殊店舗の機能強化・インターネット支店による顧客基盤拡充⑤市場運用戦略・有価証券運用の多様化・リスク・マネジメント能力の高度化・市場型間接融資の収益力強化⑥人財育成戦略・専門的なコンサルティング能力の習得・融資人財の計画的な育成・女性職員の活躍支援・ワークライフバランスの推進と健康経営の実践⑦経営管理戦略・強固なコンプライアンス態勢の構築・ガバナンス態勢の充実・強化・事務効率化・本部集中化を通じた営業生産性の向上・恒久的な経費削減の取組み＜中期経営計画の計数目標（最終年度：平成29年度）＞項目平成29年度（ご参考）修正前目標修正後目標平成28年度実績コア業務純益35億円程度11億円程度12億円ＯＨＲ75％程度84％程度84.26％自己資本比率10％程度9.5％程度9.58％なお、中期経営計画の最終年度である平成29年度の計数目標につきましては、日本銀行によるマイナス金利政策の導入に伴い、計画策定時に想定していた金利水準から大きく乖離しているため、最終年度における計数目標を見直しております。・対処すべき課題自己資本規制(バーゼルⅢ)の段階適用やコーポレートガバナンス・コードへの対応のほか、FinTechと呼ばれる金融・ＩＴ融合の進展、日本銀行による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」やその後の枠組み変更による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の導入など、金融界を取り巻く環境は大きく変化しております。また、地域金融機関には地域密着型金融の中心的な担い手として、地方創生の実現に向けた地域活性化や地域経済の好循環を後押しするため、円滑な金融仲介機能やコンサルティング機能をこれまで以上に発揮していくことが求められております。こうした中、当行は平成27年４月よりスタートした中期経営計画「考動と開革Ⅱ27-29」で掲げた７つの基本戦略を着実に実践していくことで、地域内での継続的なシェアアップに努めるとともに、強固で安定的な営業基盤を確立し、「お客さまの明るい未来と活力あふれる地域を創造する銀行」を目指してまいります。
松尾電機株式会社
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和24年12月資本金50万円をもって会社設立、主としてチューブラ形ペーパーコンデンサの製造販売を開始。昭和28年５月東京営業所（現東日本営業部）開設。昭和32年12月プラスチックフィルムコンデンサの製造販売を開始。昭和34年１月タンタル電解コンデンサの製造販売を開始。昭和42年１月島根県平田市（現出雲市）に島根工場建設。昭和45年12月島根工場を分離独立、島根松尾電子㈱(現連結子会社)を設立。昭和49年６月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和57年９月名古屋営業所（現中部日本営業部）開設。昭和58年３月京都府福知山市に福知山工場建設。平成８年６月回路保護素子の製造販売を開始。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
松尾電機株式会社
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社と連結子会社１社で構成され、コンデンサ及びマイクロヒューズ等の回路保護素子を中心とした、電子部品の製造販売事業を行っています。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。タンタルコンデンサ事業タンタル固体電解コンデンサ、タンタル湿式電解コンデンサの製造販売を行っています。（主な関係会社）当社回路保護素子事業マイクロヒューズ、サージアブソーバの製造販売を行っています。（主な関係会社）当社及び島根松尾電子㈱その他フィルムコンデンサの製造販売を行っています。（主な関係会社）当社及び島根松尾電子㈱事業の概要図は次のとおりです。
松尾電機株式会社
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、コンデンサ及び回路保護素子を製造・販売する電子部品メーカーとして、「企業の存在を許容するのは、お客様である」ことを原点に、世界中のお客様の信頼を得ることができる価値ある技術商品の開発・製造・販売を事業活動の軸とする「技術立社」であり続けることを経営の基本理念としています。この基本理念に基づき世界のエレクトロニクス業界の小型・高性能・高信頼性の市場ニーズに適応した質の高い物作りに取り組み、社会の信頼と期待に応えることを経営の基本方針として事業活動を行ってまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、現段階において、売上高の増加と営業利益の確保を最重要課題として取り組み、目標とする経営指標を設定しておりません。なお、当社が取り組むべき経営課題については、「（３）中長期的な会社の経営戦略及び（４）会社の対処すべき課題」をご覧ください。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、中長期的な会社の経営戦略として、平成31年３月期を最終年度とする中期経営計画では目標を達成するための基本方針を次のとおり定めています。①組織的営業力を強化し、新規顧客の獲得及び既存顧客からの受注増加を目指し、売上高の増加と営業利益の確保を図る。②成長品種の生産地を福知山工場に移管し、当社の主力工場である福知山工場の損益の黒字化を図る。③当社グループの製品構成を見直し、不採算品種を段階的に縮小する。④本社機能の役割を整理し、それぞれの生産拠点で当該機能を担うことにより、現地現物主義の効果を出すと共に、売上総利益に合わせた生産・管理体制とする。⑤独占禁止法及び競争法に関わる件については、早期解決を目指すと共に、新たに強化したコンプライアンス管理体制を維持し、再発防止を図る。（４）会社の対処すべき課題エレクトロニクス業界の今後の見通しにつきましては、スマートフォンをはじめとするインターネットに繋がる機器の高機能化及び安全安心ニーズから自動運転支援技術等を搭載した自動車の需要拡大や電装化率の増加が見込まれます。しかしながら、一方で、電子部品業界の今後につきましては、顧客からの価格、信頼性、品質に対する要求がますます強くなり、競争激化により厳しい状況が継続すると予想されます。また、タンタルコンデンサ業界では、セラミックコンデンサへの置き換えが進展するという課題もあります。当社グループとしましては、平成29年１月16日に東京証券取引所で開示しました「中期経営計画（2018年３月期から2020年３月期まで）の策定に関するお知らせ」に記載しましたとおり、売上高の増加を図る一方で、当該売上高で営業損益を黒字化することを喫緊の課題とします。そのための施策として、下面電極構造の二酸化マンガンタンタルコンデンサ、導電性高分子タンタルコンデンサ、車載用回路保護素子及び高電流ヒューズを販売重点製品と定め、全社的な顧客対応力を強化します。また、当連結会計年度に実施しました、一部の回路保護素子製品の生産地集約化の効果等によるコストダウンに加え、不採算品種の生産中止及び本社機能の役割の整理・効率化の推進による販売費及び一般管理費の減少を見込みます。以上の事項を着実に推進することにより、営業損益の黒字化に向けて努力する所存です。なお、当社グループは、コンデンサ製品の取引に関して当局の調査等を受けていますが、その内容は、「４事業等のリスク(12)法的規制について及び(13)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおりです。
松尾電機株式会社
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】近年、電子機器の小型軽量化・薄型化及び高周波化がますます進み、電子部品の更なる小型化、大容量化、高性能化のニーズが高まってきています。また、機能安全への取組みが求められていることから、回路保護に対するニーズが高まってきています当社は、これら市場のニーズに敏速に対応するために先行した技術開発を行い、新製品の開発、現有製品の改良活動に取り組んでいます。また製品の鉛フリー、国際的な化学物質規制への対応など有害化学物質の管理態勢を強化し、有害化学物質の規制、市場からの要求に対応し、環境問題に対しても積極的な取り組みを行っています。当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は１億３千４百万円で、セグメント別の主な研究開発活動は以下の通りです。タンタルコンデンサ事業・従来構造タイプの二酸化マンガン系タンタルコンデンサ及び導電性高分子タンタルコンデンサのラインアップの拡充・下面電極構造タイプの二酸化マンガン系タンタルコンデンサの小型大容量品の開発支出した研究開発費の金額は１億５百万円です。回路保護素子事業・リチウム電池向けの安全部品である表面実装型高電流ヒューズの高耐圧品及び表面実装型高電流ヒューズの高寿命品の技術開発支出した研究開発費の金額は２千９百万円です。その他該当事項はありません。
有馬冨士開発株式会社
有価証券報告書－第54期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和39年９月有馬冨士観光開発株式会社として資本金10百万円にて設立昭和40年９月有馬冨士開発株式会社に改称昭和40年10月資本金50百万円に増資及び有馬冨士カンツリークラブの営業開始昭和45年９月資本金385百万円に増資昭和46年５月日東不動産株式会社を吸収合併し、資本金415百万円に増資平成13年４月大阪事務所を開設（大阪市中央区）平成17年９月入会金相当額の現物出資により優先株式を発行し、資本金1,222百万円に増資平成18年１月入会金相当額の現物出資により優先株式を発行し、資本金1,323百万円に増資平成18年３月普通株主に対する株主割当により、資本金1,530百万円に増資平成18年５月入会金相当額の現物出資により優先株式を発行し、資本金1,791百万円に増資平成19年３月入会金相当額の現物出資により優先株式を発行し、資本金1,829百万円に増資平成20年12月入会金相当額の現物出資により優先株式を発行し、資本金1,829百万円に増資平成21年１月入会金相当額の現物出資により優先株式を発行し、資本金1,832百万円に増資平成21年６月資本金を75百万円に減資平成21年12月大阪事務所を閉鎖平成22年６月平成28年３月入会金相当額の現物出資により優先株式を発行し、資本金77百万円に増資普通株式1,660千株全てを住友グループ18社から株式会社アイランドゴルフに譲渡
有馬冨士開発株式会社
有価証券報告書－第54期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は有馬冨士カンツリークラブの管理、運営を行っております。なお、当社はゴルフ場事業のみの単一セグメントであります。［事業系統図］ゴルフ場の概況は次の通りであります。ゴルフ場名有馬冨士カンツリークラブ所在地兵庫県三田市香下字ユルシケ谷２００３番地施設コース：１８ホールその他：クラブハウス諸施設
有馬冨士開発株式会社
有価証券報告書－第54期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】わがゴルフ業界におきましては、国内景気が回復に向かいつつある中で、ゴルフがオリンピックの正式種目に決まり、ゴルフ熱の高まりを期待するところではありますが、依然、少子高齢化の波は如何ともしがたく、今後とも各ゴルフ場の生き残りをかけた競争は、ますます激化するものと覚悟しなければなりません。特に、プレー費の価格下落には歯止めがかからない状況です。現在、かかえている深刻な問題としては、団塊の世代が約800万人いると言われていますが、高齢者の仲間入りを果たし、年金の先細りや、体力の低下で、今後、ゴルフ人口が漸減することです。このような状況下、来場者数の増加並びに黒字体質の維持と経営基盤の安定を図るべく従業員一同傾注して参りました。引き続き集客競争等厳しい経営環境が続くことを覚悟しなければなりませんが、当社がこの難局を打開し、永続的な発展を遂げるために、今まで以上に全社をあげた集客努力を行うとともに、聖域のないコスト削減とサービスの一層の向上を図ってまいる所存であります。
有馬冨士開発株式会社
有価証券報告書－第54期(2016/04/01－2017/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は株主を始め会員・顧客、従業員、地域社会等当社を取り巻くステークホルダーとの信頼関係を大切にしながら、安定したゴルフ場運営を進めるためにコーポレート・ガバナンスの強化が必要であり、経営上の重要課題であると認識しております。このため、適正な経営意思の決定を図り、健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能が有効に働くよう努めております。また、株主会員制の導入により、経営内容をディスクローズし、会員により快適なクラブライフを提供するためにも、更なるコーポレート・ガバナンスの充実強化が必要であると考えております。当社が目指すべき目標は、会員のための安定しかつ効率的な経営と質の高いサービスの提供であります。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等ィ.会社の機関の内容当社の経営における重要事項は３ヶ月に１回開催される取締役会において決定し、代表取締役及び取締役が業務を執行しております。当社は監査役制度を採用しており、監査役が取締役の業務執行を監査しております。ロ.内部統制システムの整備の状況当社はコーポレート・ガバナンスの基盤となる法令遵守につきましては、月初めに開催される社長以下、管理職を構成員とする営業会議及び各部署において周知徹底を図っているほか、重要事項につきましては、顧問弁護士のリーガルチェックを受けております。また、労働災害の未然防止及びゴルフ場経営に伴う危険の未然防止のために安全衛生委員会を月１回開催しております。ハ.内部監査及び監査役監査の状況当社は内部監査部門を設置しておりませんが、各業務については諸規程に基づき代表取締役社長、担当取締役の承認、決裁を受けるルールとなっております。また、監査役監査については決算時の会計監査のほか、取締役会に出席し、意見を述べております。さらに、半年に１度取締役の業務執行に関する意見交換を行っております。なお、監査役と外部監査人の仰星監査法人とは、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っています。ニ.会計監査の状況当社は仰星監査法人と監査契約を締結しており、会計監査業務を執行した公認会計士は徳丸公義及び里見優であります。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他３名であります。②リスク管理体制の整備の状況当社では、業務に関するすべてのリスクについて取締役会に報告するとともに、関係者に周知徹底を図り、収益の確保と健全な経営基盤の確立を図っております。③取締役の定数当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。④取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑤株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項当社は、当社の株式（自己株式の処分による株式を含む。）及び新株予約権を引き受ける者の募集において、株主に株式又は新株予約権の割当てを受ける権利を与える場合には、その募集事項、株主に当該株式又は新株予約権の割当てを受ける権利を与える旨及びその申込みの期日の決定は取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。これは、資本政策を機動的に遂行することを可能にするためであります。⑥優先株式について議決権を有しないこととしている理由入会金の株式化を実施するにあたり、既存株主への影響並びに経営の安定化を考慮したためであります。
クラスターテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第26期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】提出会社は、昭和44年株式会社安達新商店(現安達新産業株式会社)の東大阪工場として複合成形材料の製造事業を開始いたしました。その後、平成３年に安達新産業株式会社の子会社として設立いたしました。クラスターテクノロジー株式会社設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月事項平成３年４月大阪市西区立売堀において安達新産業株式会社の子会社として、資本金5,000万円でクラスターテクノロジー株式会社を設立。平成４年10月茨城県久慈郡大子町に工場を建設し本社を移転。平成５年４月光磁気ディスクのピックアップデバイスの生産開始。平成８年４月安達新産業株式会社東大阪工場のマクロおよびマイクロの全事業を引き継ぐ。平成９年６月大阪工場(現関西工場大阪府東大阪市)を新設し、複合材料から精密機器デバイス製造の一貫メーカーとして体制確立。平成12年４月大阪工場（現関西工場）に本社移転、名称を本社・開発センターとしナノ・テクノロジー事業研究開発を開始。平成13年５月中小企業創造活動促進法研究認定(平成13年５月から平成17年３月まで)。平成13年７月経済産業省から補助金事業採択(平成13年７月から平成17年３月まで６件)。平成15年５月ナノ・テクノロジー事業の内、パルスインジェクター®装置の販売および受託研究事業の開始。平成16年５月ナノ・テクノロジー事業の内、微細加工部品の販売を開始。ナノ・テクノロジー事業の内、機能性を付与した複合成形材料をベースとした精密成形品の販売を開始。平成18年４月大阪証券取引所ヘラクレス市場（現東京証券取引所JASDAQ(グロース)）に上場。東京営業所を開設。平成18年12月関東工場および本社・開発センターの土地・建物を購入。平成19年２月パルスインジェクター®装置の本格的製品販売を開始。平成19年11月デジタルカメラ用機能性素子部品の増産に伴い、関東工場を増設。平成21年７月内閣総理大臣表彰第３回ものづくり日本大賞「優秀賞」受賞。平成21年11月日刊工業新聞社主催ものづくり連携大賞「特別賞」受賞。平成22年10月大阪証券取引所の統合によりJASDAQ(グロース)市場へ移行。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(グロース)に株式上場。平成27年３月関西工場で、経済産業省の先端設備等投資促進事業費補助金を得て、熱硬化性複合材料の新製造設備を導入。平成28年４月東日本営業所を開設（東京営業所を関東工場内に移転）
クラスターテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第26期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、次に述べる５つの基幹技術をベースとして、加工技術のサイズや製品の寸法精度のサイズなどにより、事業をナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業1)およびマクロ・テクノロジー関連事業2)、その他事業3)の３つの事業に分けて事業展開しております。*技術用語集に記載基幹技術◆複合材料*技術：有機／無機材料の複合技術◆精密成形加工技術：精密射出成形技術*、精密金型加工技術*◆微細加工技術：精密金型加工技術*等◆計測、解析技術：３次元形状測定、表面の粗さなどの微細測定技術◆融合技術：上記技術を融合した技術注1.2)大きさの単位１)ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業１－１)機能性複合材料をベースとした精密成形品および部品用途、要求特性に応じた熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂をベースとした複合材料を開発／製造し、その材料を用いて精密成形品の製造／販売を行っております。最近では、絶縁・高熱伝導性などの機能性を付加した材料を用いた新しい用途開発も進んでおります。当社の精密成形品は、厳しい寸法精度や角度精度が要求される下記の用途で使用されております。●デジタル・一眼レフカメラデジタル・一眼レフカメラのオートフォーカスセンサーを保持する機構部品に当社の精密成形品が使われております。「エポクラスター®」を活用した、精密成形品(デジタル一眼レフカメラ用センサーホルダー)(オートフォーカスセンサー、ミラーは除く)●デジタル・一眼レフカメラ、ミラーレスカメラ、デジタル・スチルカメラ(ＤＳＣ)デジタル・一眼レフカメラ、ミラーレスカメラ、デジタル・スチルカメラの半導体部品の一部に当社の精密成形品が使われております。●プリンター装置プリンター装置のインク供給部の機構部品に当社の精密成形品が使われております。●バーコードリーダー装置バーコードリーダー装置のレーザー反射ミラーを保持する機構部品に当社の精密成形品が使われております。１－２)研究開発用および評価・分析用パルスインジェクター®システムパルスインジェクター®（以下、PIJ）は、超微量(0.5～１ピコリットル＝１兆分の１リットル)の多様な溶液(溶液に分散した金属微粒子や生体微粒子)を１秒間に10,000～20,000滴の高速で吐出することのできる装置です。当社は、基幹技術(複合材料技術、精密成形加工技術、微細加工技術、解析・計測技術)を融合させることにより、PIJ（ポリマー製のインクジェットヘッド）を開発しました。また、周辺開発としてPIJを動作させるためのWaveBuilder（専用の駆動電源機器）、液滴を高精度に定点配置できるDeskViewer（PIJを搭載する装置）も開発しました。このシステムは、異種金属を貼り合わせた従来のインクジェットヘッドと異なりポリマー製の特徴を活かして水溶性の試料、溶剤を使用した試料の両方を吐出することがでます。また、ピコリットルという微量な液滴制御が可能です。そのうえで、吐出をコントロールしてPIJ（インクジェットヘッド）の高精度な特性を活かして、溶液に分散した金属微粒子、生体微粒子、有機ポリマー、セラミック微粒子など様々な材料の機能を発現させることができる定点配置技術をもっており、エレクトロニクスやバイオテクノロジーに関連する色々なアプリケーションに応用できます。PIJは、ナノテクノロジーの発展のためのキーとなる装置であり、ナノ粒子を巧みに操作する技術です。現在、下記のような用途での製品販売が行われております。◆ＤＮＡ、蛋白質溶液を用いた研究◆ナノ粒子分散溶液を用いた研究◆細胞チップ、抗原抗体反応チップの研究◆生体組織の製作研究◆接触角計、表面張力計への搭載２)マクロ・テクノロジー関連事業２－１)樹脂成形碍子日本では、屋外で使用される碍子は、ほとんどがセラミック碍子ですが、屋内用途では樹脂碍子(エポキシ碍子)が使用され、ビルや工場などの受配電設備の中に設置されています。当社のエポキシ成形碍子は、重電機メーカーにおいて40年以上(前身の安達新産業株式会社時代からの事業)の使用実績を持っています。２－２)碍子用複合材料上記成形碍子は、当社が開発したエポキシ樹脂をベースとした複合材料で作られております。顧客の要望に応じて、碍子の販売だけでなく成形材料としての販売も行っております。３)その他事業３－１)現在行われているその他事業としては、当社の基幹技術を活用して、医薬品の容器の異物検査を行っております。３－２)微細加工技術を応用して、精密部品の組立を行っております。［事業系統図］複合材料(コンポジット材料ともいう)複合材料とは、熱可塑性プラスチック、熱硬化性プラスチックをベース材料とし、これに強化剤、機能性付与剤、成形性改質剤、着色剤などを複合させて、用途に応じた様々な特性を発揮させることの出来る材料である。熱特性、電気特性、機械特性などの基本特性に機能性(例えば、高摺動性、表面高精度、熱伝導性など)を付加したものを機能性複合材料という。また、分子挙動を活用したり、ナノ粒子を使用したものをナノ・コンポジット材料という。精密射出成形技術射出成形とは、粒状または粉末プラスチック材料から物品を成形する際に、材料をホッパーから加熱シリンダーに供給し、その中で可塑化した後、プランジャーまたはスクリューで材料に圧力を加えて、ノズルからスプルー(ランナー、ゲート)を経て、比較的冷えた密閉金型の中に注入して所要の形を付与する方法をいう。連続で安定した寸法精度、外観を導きだす成形条件出しが精密射出成形技術の重要なポイントである。精密金型加工技術放電加工、ワイヤーカット、研磨、ＮＣフライス、レーザー、フォトリソ技術の機械と、それらを使いこなす自社技術を融合させて他社技術と差別化し、より精密でより複雑な金型を加工する技術をいう。ナノ１ナノメートル(１nm)とは10-9m(10億分の１メートル)よく人の髪の毛は数十マイクロメートルと言われるが、ナノの世界とは分子・原子レベルの世界で原子は直径約0.1ナノメートルといわれ、目には見えない。このように極めて小さな分子や原子スケールを直接操作し、ナノ物質や各種デバイスを創生することが“ナノテクノロジー”の技術である。ＩＴ、バイオ・医療、素材、測定・加工、エネルギー、環境など、およそ先端的な研究開発(Ｒ＆Ｄ)で、ナノテクと無縁の分野はほとんどないといえる。第１回、第２回ナノテクサミットにおいて発表された大会宣言で、ナノテクノロジーは安全、安心で持続的発展が可能な社会を実現する21世紀のキーテクノロジーであると述べられた。マクロマクロスコピック(Ｍａｃｒｏｓｃｏｐｉｃ)肉眼で見えるという意味。マイクロスコピック(Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｉｃ)の対。
クラスターテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第26期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は高精度・高機能を樹脂製品に付加することにより、お客様の商品価値の向上に貢献してまいります。樹脂製品の設計から生産に至るまでのプロセスをトータル的にサポート提案いたします。また、独自のコンパウンド技術により、お客様のニーズにマッチしたオリジナル材料を提案・開発・製造することが可能です。当社は樹脂複合材料をコア技術として一貫した技術と生産体制を保有しております。この一貫した技術、生産体制を通して提案力、スピード、完成度の高い樹脂製品を提供し、安定した量産構築、品質保証を行うことを会社方針（事業方針）としております。このような会社方針の下、当社の対処すべき課題として、経営の黒字化および安定化が急務であると考えております。具体的には、本年４月より以下の施策を重点的に実施してまいります。①営業力の強化機能性部品で培った強み・特徴を活かし、他市場・他部品への水平展開を積極的に推進してまいります。具体的には産業機器、監視カメラ、センサー、工業用プリンター、レジャー関連、固形封止材料等の分野で売上拡大を図ってまいります。②開発効率の向上本年４月から開発本部の組織を見直し、開発の効率化に取り組むと共に、顧客に密着した体制に組織変更いたしました。これにより、開発、生産技術、営業が一体となって顧客ニーズへの対応・実現に向け推進してまいります。③経費の削減経費の削減の一環として、本年４月から役員報酬の大幅なカット（総額で約35％）を実施いたします。また、その他の経費についても見直しを行い、削減を実施いたします。なお、当社は高熱伝導性の絶縁材料「エポクラスター®クーリエ」の複合材料事業を継続して推進しておりますが、機能性樹脂複合材料の展開による用途開発が不可欠です。「ＬＥＤ用白色材料」につきましては、技術課題の解決に時間を要しており、開発品のマーケット・ポジショニング（市場における優位性）と課題解決時期の両側面からビジネス継続性の見極めを検討しております。
クラスターテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第26期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社は市場のニーズを追求し、コミュニケーションを徹底することで顧客の要求を重視した“顧客志向”の製品開発を行っております。当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は55百万円であります。なお、セグメント毎の研究開発活動を示すと次のとおりです。(1)ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業は、顧客テーマによる樹脂複合材料の開発、顧客の商品開発に対する技術提案およびパルスインジェクター®システムの改良に特化して活動しております。樹脂複合材料の開発については、顧客との新たなコミュニケーションの手段として提案型の材料開発に取り組んでいます。潜在的な顧客要求に対し、金属部品を樹脂製部品に置き換えるメリットとそのための技術について様々な提案と試作を行い、顧客の真のニーズをいち早く発掘することを目指しています。なお、ＰＩＪの開発は幅広い分野にむけた研究開発だけでなく、使い易さの向上やラインナップの強化も進めてまいります。本年４月より、顧客要求に即応できる体制とするため、樹脂複合材料の開発に対応するグループと樹脂化に対する成形技術の展開による提案を行うグループに組織変更を行いました。技術開発については、樹脂複合材料開発および成形技術のグループと、ＰＩＪ関連の開発・改良のグループの２グループ体制で取り組んでいます。また、既存顧客の次世代製品に向けた樹脂複合材料の開発をお客様と共に進めています。従来から開発を進めている絶縁性高熱伝導材料については、樹脂および充填材を工夫した試作サンプルの物性評価段階から、金型試作、さらに量産・出荷へと計画を進めています。さらにパワーデバイスやモーター向けの高耐熱封止材料についても開発を進めています。(2)マクロ・テクノロジー関連事業既存のマクロ関連材料につきましても、電気的特性の向上、物理的特性の向上のための材料開発に取り組んでいます。また、成形技術の展開による提案についても、開発本部とともに営業・マーケティング本部が連携して新用途開発に取り組んでいます。(3)その他事業現在、その他事業の開発活動は行っておりません。
株式会社トーエネック
有価証券報告書－第99期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和19年10月、電気工事業整備要綱により、愛知、静岡、三重、岐阜県の東海4県下に所在した有力電気工事業者23社が合併して、本社を名古屋市中区西松ケ枝町に、支社を静岡、三重(津)、岐阜の各都市に設置し、資本金200万円をもって東海電気工事株式会社を設立した。設立後の主な変遷は次のとおりである。昭和24年10月建設業法による建設大臣登録第128号の登録を完了昭和36年11月冷暖房、衛生、水道、その他管工事の営業を開始昭和37年4月名古屋証券取引所第2部に株式を上場昭和40年9月現在地に本店所在地を変更昭和46年10月東京・大阪証券取引所第2部に株式を上場昭和47年2月名古屋・東京・大阪証券取引所第1部に指定昭和48年8月建設業法の改正により建設大臣許可(般・特―48)第1574号を受理昭和56年10月東工産業株式会社を設立昭和59年6月電気通信工事、消防施設工事の営業を開始昭和61年10月株式会社長野テクノサービスを設立平成元年10月東海電気工事株式会社は株式会社トーエネックに、東工産業株式会社は株式会社トーコーにそれぞれ社名変更平成3年4月株式会社三重テクノサービス、株式会社飯田テクノサービスを設立平成3年10月株式会社静岡テクノサービスを設立平成6年7月株式会社トーコーが、長野・三重・飯田・静岡の各テクノサービスを吸収合併し、株式会社トーエネックサービスに社名変更(現・連結子会社)平成7年10月合弁会社TOENECPHILIPPINESINCORPORATEDを設立(フィリピン共和国)(現・連結子会社)平成8年6月合弁会社TOENEC(THAILAND)CO.,LTD.を設立(タイ王国)(現・連結子会社)平成13年4月株式会社フィルテックを設立(現・連結子会社)平成13年6月電気通信事業等の営業を開始平成15年9月統一能科建筑安装（上海）有限公司を設立(中華人民共和国)(現・連結子会社)平成17年2月大阪証券取引所への上場を廃止平成19年10月株式会社シーテックへ変電・送電・工務地中線に係る事業を譲渡株式会社シーテックより配電地中線に係る事業を譲受平成28年2月旭シンクロテック株式会社の株式を取得し子会社化(現・連結子会社)これにより、同社の連結子会社であるPT.ASAHISYNCHROTECHINDONESIAを子会社化(インドネシア共和国)(現・連結子会社)
株式会社トーエネック
有価証券報告書－第99期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下「当社」という。)、連結子会社7社及び持分法適用関連会社2社で構成され、設備工事業を主な事業の内容としている。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。また、当社は中部電力㈱〔電気事業〕の子会社である。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載している。(設備工事業)配電線工事については、当社が中部電力㈱より受注しており、㈱トーエネックサービスにその周辺業務を発注している。一般工事については、当社、㈱トーエネックサービス及び旭シンクロテック㈱が受注施工しており、当社が受注した工事の一部を㈱トーエネックサービスが下請施工している。海外子会社である統一能科建筑安装（上海）有限公司、TOENEC(THAILAND)CO.,LTD.、TOENECPHILIPPINESINCORPORATED、PT.ASAHISYNCHROTECHINDONESIAは、それぞれ中華人民共和国、タイ王国、フィリピン共和国、インドネシア共和国内において建築物の空調、衛生、電気、通信及び消火設備等の施工を行っている。(エネルギー事業)当社は、太陽光発電事業、空調システムサービス、ＥＳＣＯ事業等を行っている。(その他)当社は、商品を販売している。㈱トーエネックサービスは、商品販売、土地建物の賃貸、損害保険代理業、事務用機器の賃貸等を行っている。㈱フィルテックは、主に空調設備の保守メンテナンス、フィルター販売等を行っている。ＰＦＩ豊川宝飯斎場㈱は、ＰＦＩ事業である豊川市斎場会館の施設整備、維持管理及び運営を受託している。㈱中部プラントサービスは、中部電力㈱の子会社であり、火力・原子力発電所の建設・点検・保守工事を行っている。事業の系統図は次のとおりである。