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株式会社ソディック
有価証券報告書－第41期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】研究開発活動の拠点として、横浜本社技術研修センターに研究開発部門を置き、中国上海、米国カリフォルニア州シリコンバレーに研究開発子会社を開設しております。この世界３極体制のもと、技術研修センターを軸に、機械構造設計開発、放電加工機用電源の開発、放電加工機及びマシニングセンタなどの性能向上の研究を行っております。さらに中国上海、カリフォルニア州シリコンバレーなどの地域性を利用し、各種ソフトウエア開発、CNC装置開発、モーションコントローラ開発などの工作機械の基礎技術となる研究開発を実践しております。なお、基礎・応用研究には、当社グループの合計で35億18百万円（工作機械事業25億61百万円、産業機械事業３億46百万円、食品機械事業91百万円、その他５億18百万円）の研究開発費を投入いたしました。当連結会計年度における主な研究開発の成果は、以下のとおりであります。・リニアモータ駆動ワイヤ放電加工機の開発（工作機械事業）従来機の加工性能をさらに向上させた、油加工液仕様のリニアモータ駆動ワイヤ放電加工機「AP450L(oil)」を開発いたしました。総合産業である自動車業界からの要求に応え、超微細精密領域での加工に適しています。また、最新の19型横型タッチパネルNC装置「SPW電源」を搭載し操作性も向上しています。・リニアモータ駆動形彫り放電加工機の開発（工作機械事業）形彫り放電加工機のベストセラーモデル「AGシリーズ」の精密加工向けモデルとしてリニアモータ駆動形彫り放電加工機「AG400LP」を開発しました。放電安定システム「アークレスplus」を搭載することで厳しい加工環境においても放電状態が安定して持続します。高速加工、電極消耗の抑制、梨地から鏡面までの幅広い多彩な加工面質の実現など、性能が格段に向上しています。自動車部品やスマートフォンの金型など、精密加工分野に適しています。・細穴放電加工機の開発（工作機械事業）細穴放電加工機「Ｋシリーズ」の新製品「K3HS」を開発しました。最新の電源を搭載しており、鉄系、超硬合金、銅、アルミ、チタンなど様々な加工材質に対してバリや電食の無い加工ができます。自動車産業、医療機器、電気電子産業等での部品加工において、ドリル加工では困難であった細くて深い穴の加工が可能となります。・高品位マシニングセンタの開発（工作機械事業）市場の拡大が加速するスマートフォンやタブレット端末機、自動運転化による自動車部品の高精度化ニーズに対応するため、より微細で精密な金型加工が可能となる高品位マシニングセンタ「UH430LN4X」を開発いたしました。新・NC装置「LN4X」の搭載により、各軸制御サイクルの高速化及び駆動系サーボ応答が向上し、微細精密領域での高品質な仕上げ加工が可能となります。・精密金属３Ｄプリンタの開発（工作機械事業）大型化、多様化する金属３Ｄプリンタへのニーズに対応するため、2014年10月から販売している「OPM250L」からサイズアップした精密金属３Ｄプリンタ「OPM350L」を開発しました。最大造形寸法を350×350×350㎜に拡大、レーザーの機能向上により加工速度を向上しています。ヒューム処理能力も大幅に向上し、長時間連続運転ができます。従来機と同等の加工面質、加工精度を実現しつつ、より大型の造形物に対しての加工速度が飛躍的に向上しています。・金属３Ｄプリンタ金型専用射出成形機の開発（産業機械事業）上記の金属３Ｄプリンタで造形した金型専用の射出成形機「MR30」を開発しました。３次元冷却配管内蔵の金型を用いることでプラスチック成形品生産における樹脂成形時の冷却効果を最大限に引き出し、成形サイクルの大幅短縮と成形品の変形抑制及び歩留り向上を実現します。また、材料投入タンクや温調装置などの周辺機器を一体で備えております。・全電動射出成形機の開発（産業機械事業）高精度成形で独自技術を培ってきたV-LINE®の基本性能をベースとしたエントリーモデルの全電動射出成形機「MS100」を開発しました。可塑化・射出部分及び型締機構の両方にサーボモータを採用することで安定かつハイサイクルな成形が可能となります。また、新・操作パネルの採用により、見やすさを向上させ、さらなる生産性向上と省エネ効果を実現しているのが大きな特徴です。・アルミニウム合金対応射出成形機の開発（産業機械事業）プラスチック射出成形機で培った技術を応用して従来のダイカスト鋳造法の課題を解決し、実用化は困難とされてきたアルミニウム合金用世界初のV-LINE®DirectCastingによる射出成形機「ALM450」を開発しました。アルミニウムを溶かす溶解シリンダと金型に射出する射出シリンダを備えており、溶解と射出の工程を分業化することで、金型に流しこむ金属の量が安定し、正確な成形が効率良く行えます。タブレット端末機やスマートフォンなどＩＴ機器の筐体や、部品の軽量化及びコンパクト化を目指す自動車部品等の市場での需要が見込まれます。・製麺生地混合装置の開発（食品機械事業）調理麺の品質向上のためのニーズに対応するため、真空Extruder内蔵製麺生地混合装置「エアロッカー式真空チャンバー」を開発しました。麺生地を混合する過程において、完全に密閉された装置の中で真空処理を行いながら、麺生地を製造することで、従来よりもコシ・歯ごたえがある麺類（十割そば、米麺、生パスタなど）の製造が可能になります。また、医薬品など、食品業界以外への応用展開も見込めます。さらに、フッ素コーティングや着脱可能な内部設計によってメンテナンス性も向上しています。
株式会社アサヒペン
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和15年10月大阪市旭区で大和塗料工業所として発足、塗料の製造販売を開始昭和22年９月大阪市鶴見区（現在地）に移転し、株式会社に改組、旭ペイント㈱を設立昭和28年11月日本工業規格表示許可工場となる昭和37年４月家庭塗料の発売を開始昭和40年10月家庭塗料の商標に合わせ、社名を㈱アサヒペンと改称し、全国に７社の販売子会社を設立昭和44年９月塗料のほかにホームケア（家庭）用品（現・ハウスケア用品）の販売を開始昭和47年４月販売網整備のため、東日本地区は㈱東京アサヒペン、西日本地区は㈱アサヒペン販売が各地区の販売会社、営業所を管轄昭和48年７月水性塗料「住宅用７」を発売し、家庭塗料水性化の先鞭をつける昭和51年５月米国シアトル市に現地法人アサヒペンアメリカＩＮＣ．を設立昭和52年４月日本証券業協会店頭公開基準制定後第１号公開銘柄として株式を大阪店頭市場に登録中部地区の販売力強化のため、㈱名古屋アサヒペンを独立させ全国の販売を子会社３社が担当する体制となる12月㈱ナイスデイの株式取得昭和53年７月本社敷地内に技術センターを建設８月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場10月関東流通センター（茨城県猿島郡境町）が完成昭和54年10月㈱サンビッグ（現・連結子会社）の株式取得昭和55年３月兵庫工場（兵庫県加東市）が完成し操業を開始５月㈱アサヒペン・ホームイングサービス（現・連結子会社）設立昭和58年10月販売・物流業務の効率化のため、販売子会社３社（㈱東京アサヒペン、㈱名古屋アサヒペン、㈱アサヒペン販売）を合併昭和59年６月大豊塗料㈱（現・連結子会社）の株式取得８月アサヒ急送㈱（現・連結子会社）設立昭和61年12月埼玉流通センター（埼玉県深谷市）が完成昭和62年１月共福産業㈱（現・連結子会社）の株式取得昭和63年３月東京本社ビル（東京都江東区）が完成㈱オレンジタウンの株式取得平成元年12月西部流通センター（兵庫県西脇市）が完成平成２年６月日本で初めて脱フロンの新型水性エアゾール塗料「水性ニュースプレー」を開発、発売８月大阪本社ビル（大阪市鶴見区）が完成平成３年10月水性塗料８品種につき、家庭塗料で初めてエコマーク認定を受ける平成10年７月環境保全型商品として、エアゾール塗料に装着する「ガス抜きキャップ」を開発（平成11年６月特許登録、平成11年12月米国特許登録）平成12年４月兵庫工場が環境マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ14001の認証を取得平成16年６月㈱オレンジタウン（現・連結子会社、下記清算子会社とは別会社）設立平成16年９月ホームセンター部門の不採算会社３社（㈱オレンジタウン、㈱サンジャンボ及び㈱ナイスデイ）を清算し、グループの再構築をはかる平成20年３月地球温暖化による猛暑対策、省エネルギーをコンセプトに一般消費者向けに遮熱塗料シリーズ２品種「水性屋根用遮熱塗料」及び「水性屋上防水遮熱塗料」を開発、発売平成22年３月米国シアトル市の現地法人アサヒペンアメリカＩＮＣ．を清算平成25年７月平成27年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場西部流通センター（兵庫県西脇市）に物流倉庫を増築
株式会社アサヒペン
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱アサヒペン）、子会社６社及び関連会社１社、合計８社で構成され、塗料及びＤＩＹ用品の製造及び販売を主な事業としております。この２つの事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。（塗料事業）塗料：当社と子会社である大豊塗料㈱が製造及び販売を行っております。大豊塗料㈱は当社へ原料、製品の一部を供給し、当社は大豊塗料㈱へ原料、製品の一部を供給しております。塗装：子会社である㈱アサヒペン・ホームイングサービスが塗装工事の請負及び施工を行っております（一部グループ各社からも受注）。当社と大豊塗料㈱は㈱アサヒペン・ホームイングサービスへ塗料を供給しております。塗装用品その他：当社が販売を行っております。関連会社である昭和精機工業㈱は当社へ製品を供給しております。（ＤＩＹ用品事業）インテリア・ハウスケア用品：当社と子会社である共福産業㈱が販売を行っております。当社は共福産業㈱へ製品を供給しております。園芸用品その他：当社と共福産業㈱が販売を行っております。当社は共福産業㈱へ商品を供給しております。（その他）アサヒ急送㈱が物流サービス業、㈱サンビッグ及び㈱オレンジタウンが賃貸業を行っております。当社、大豊塗料㈱及び共福産業㈱はアサヒ急送㈱に物流業務を委託しております。事業系統図は次のとおりであります。
株式会社アサヒペン
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは「暮らしを彩り、住まいをまもる」をトータルコンセプトに、優れた製品とサービスをお客様に提供し、住生活の質的向上と充実のために貢献することを経営理念としております。私たちは、当社の社是である「誠意を貫く信用第一主義」「不可能を可能にする積極経営」「高収益・高賃金を実現する生産性向上」を行動指針として、この経営理念の実現に取り組んでまいります。(2）目標とする経営指標当社グループでは、企業価値を向上させることを重視した経営を推進しております。このため、資本効率を意識しながら経常収益力の向上をはかるとともに、健全なバランスシートの構築を目指してまいります。目標とする経営指標として、中期的には、売上高を15,000百万円、経常利益を700百万円に設定しております。これらの経営指標を採用した理由は、企業価値向上のためには当社グループの収益力の向上が極めて重要との認識に加え、各部門やグループ各社の目標としてわかりやすく、グループ全社で目標を共有しやすいと考えているためです。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループが、持続的な成長により企業価値を向上していくためには、「会社の対処すべき課題」でも記載しておりますとおり、「収益力の向上」が最重要であると考えております。その実現に向けて、特に下記３点に注力してまいります。①当社の関わっている事業領域（Doityourself市場）では、当社にとっての製品が、お客様にとっては顧客満足を得るための一つの手段であって最終商品ではありません。トップメーカーとして、お客様に満足していただける製品づくりだけでなく、技術的なサポート、製品活用事例や楽しさの紹介等の情報提供を通して、顧客満足度の向上に資するためのお客様支援の体制を引き続き整備、強化してまいります。②製品開発にあたっては、使用されるお客様のニーズを的確にとらえ、「安心」「安全」はもとより、「簡単」「きれい」「便利」「楽しい」の要望に応えた新製品を競合他社に先駆けて開発、上市してまいります。③グループ会社との連携強化により、物流や事務処理の効率化、原材料や仕入品の調達コストの削減等、全体コストの引き下げを推進してまいります。また、上記に加え、将来に向けた次なる事業の柱を確立すべく、新規事業への取組みにも力をいれてまいります。(4）会社の対処すべき課題当社グループでは、中長期的な経営戦略に則り、以下のことに重点的に取り組んでまいります。①収益力の向上常に新たな発想と創意工夫により、競合他社と明確に差別化した新製品の開発に努めてまいります。また、新製品の拡販に注力するとともに、従来の枠を超えた新規販売先の開拓と店内シェアの拡大に向けて営業力の強化をはかってまいります。②新規事業への取組み新規事業については、今まで培ってきた技術を拡大発展させることのみならず、様々な方面で検討しており、今後も実現に向けて努力してまいります。③グループ経営の強化とコスト削減当社を核としたグループ会社の連携強化により、情報システムの共有化や事務の効率化、また物流システムの集約化等、経営効率の向上に努めてまいりました。今後もこれらインフラをさらに充実させるとともに、原材料や仕入品の調達コストの削減等、全体コストの引き下げを推進してまいります。
株式会社アサヒペン
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「暮らしを彩り、住まいをまもる」をトータルコンセプトに、優れた製品とサービスをお客様に提供し、住生活の質的向上と充実のために貢献することを経営理念としております。この経営理念を具現化するため、製品開発にあたっては、使用されるユーザーのニーズを的確にとらえ「安心」「安全」はもとより、「簡単」「きれい」「便利」「楽しい」の要望に応えた新製品を競業他社に先駆けて開発、上市することを目指しております。また、最新の原材料情報の収集に努め、原材料の代替及び効率利用を推進するとともに、生産効率の改善にも注力するなど、コスト低減にも努力しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は218,787千円であり、各事業部門の研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。(1）塗料事業家庭用塗料では、駐車場や工場など、コンクリート面やアスファルト面の区画線引き用として好評を得ております「水性道路線引き用塗料」の姉妹品として「水性道路・床用塗料セーフティーゾーン用」を開発いたしました。この製品を塗装することにより、路面の視認性が向上し、歩行帯やセーフティーゾーンをカラフルに塗り分けることができますので、区画線引きだけでなく美装も兼ね、夜間の安全性を一層高めることができるようになりました。また、木調に塗装する技法は古くから塗装熟練者の間で行われていましたが、より簡単にどなたでも木調仕上げができるように、専用コテバケ入りの「ウッドパターン木調仕上げセット」を開発いたしました。これにより平滑面であれば木部だけでなく、プラスチックやスレート、コンクリート、金属など素材を選ばず、各種水性塗料を組み合わせることによって容易に多様な木調塗装ができるようになり、塗装の幅が広がりました。塗料は、その臭気により問題を抱えるケースが少なくありません。家庭用塗料において水性塗料は無臭化が進んでいますが、木部用の水性防虫防腐塗料や各種溶剤系塗料などは防虫防腐剤や溶剤、油脂類等の成分によって使用時、あるいは塗装後に臭気を発するため、塗装の際のネックポイントとなっていました。そこで、水性塗料、油性塗料、うすめ液に少量添加することで不快な臭気を大幅に緩和できる「塗料用におい緩和剤」を開発いたしました。これにより、塗装される方はもとより、周囲への不快臭拡散などを気にすることなく各種塗料の塗装をより一層楽しんでいただけるようになりました。工業用塗料では、ピアノのような漆黒感のある黒色つやあり仕上げができるプラスチック用「オレフィックスピアノブラック」を開発いたしました。従来の漆黒ツヤあり塗料は、通常２コート仕様のため、手間がかかりますが、この「オレフィックスピアノブラック」は１コートで仕上がりますので、工程の短縮とコストダウンが期待できます。また、ガラス用遮熱塗料は数多くあり、当社でも国内に留まらず海外に展開するなどしておりますが、長年培ってきましたオレフィックスとガラス用遮熱塗料のノウハウを生かし、近年多用されている“ポリカーボネートガラス”に適用できる「遮熱塗料」を開発いたしました。ポリカーボネートは耐溶剤性に劣り、曇りやクラックが生じやすいプラスチックですので、ポリカーボネートガラスに塗装する場合は透明性と歪みのない視界を維持するために薄く、均一に塗装する必要があります。この開発品は薄い塗膜でも十分な遮熱効果が得られるため、今後、既存及び新設現場での採用が期待できます。当事業に係る研究開発費は167,143千円であります。(2）ＤＩＹ用品事業住宅用補修材では、ちょっとしたセメント補修に便利な「ＣＵＰセメント」４種を開発いたしました。セメント補修には通常、混合容器や計量器などが必要ですが、「ＣＵＰセメント」は、その製品容器が混合容器になり、計量カップも付属していますので、水と保護具だけの準備で補修できます。「スタンダード」、「速乾」、「防水」、「白」から選択でき、補修用途に合わせて、どなたでも簡単にセメント補修ができるようになり、補修材シリーズが増々充実しました。当事業に係る研究開発費は51,644千円であります。
大崎電気工業株式会社
有価証券報告書－第103期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和12年１月株式会社弘業製作所(大崎電気工業株式会社の前身)を設立。本店及び五反田工場を東京都品川区に置く。営業種目配電盤、分電盤、計器用変成器、自動電圧調整器等の製造販売。昭和16年４月大崎工業株式会社を吸収合併し、商号を大崎電気工業株式会社と変更。昭和23年２月東京都大田区に蒲田工場を新設、電力量計の製造を開始。昭和29年12月電流制限器及び配線用遮断器の製造を開始。昭和37年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和38年９月埼玉県入間郡三芳町に埼玉工場(現埼玉事業所)を新設。昭和49年５月岩手県岩手郡雫石町に岩手工場を新設。昭和53年11月本郷成型工業株式会社(埼玉県入間郡三芳町現商号：大崎プラテック株式会社)を子会社とする(現連結子会社)。昭和55年10月東京証券取引所市場第一部に指定。昭和57年２月インドネシア・ジャカルタ市に合弁会社PT.METBELOSAを設立(現連結子会社)。昭和62年４月岩手工場敷地内に岩手開発センター(現岩手ソフトウェアセンター)を新設。昭和62年７月電子式電力量計の生産体制を確立。昭和63年10月千葉県長生郡長柄町に千葉工場を新設し、蒲田工場を廃止。平成２年４月東京都品川区(埼玉県入間市に移転)に大崎エンジニアリング株式会社を設立(現連結子会社)。平成３年10月東京都品川区に大崎エステート株式会社を設立(現連結子会社)。平成９年４月東京都品川区に大崎テクノサービス株式会社を設立(現連結子会社)。平成12年５月東京都品川区に大崎電気システムズ株式会社を、岩手県岩手郡雫石町に岩手大崎電気株式会社を設立(ともに現連結子会社)。同年８月、配・分電盤営業部門及び千葉工場生産部門を大崎電気システムズ株式会社に、岩手工場生産部門を岩手大崎電気株式会社に、それぞれ営業譲渡。平成14年11月アイトロンデータ・テック株式会社（東京都中央区(品川区に移転)現商号：大崎データテック株式会社）を子会社とする(現連結子会社)。平成18年11月大崎エンジニアリング株式会社が、ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。平成19年２月株式会社エネゲート（大阪市）を子会社とする(現連結子会社)。平成24年２月SMBUnitedLimited（シンガポール現商号：OSAKIUnitedInternationalPte.Ltd.）を子会社とする(現連結子会社)。平成28年８月大崎エンジニアリング株式会社の株式を公開買付けにより追加取得し、同社を完全子会社とする。
大崎電気工業株式会社
有価証券報告書－第103期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】(1)当社グループは、当社、子会社42社及び関連会社１社で構成されております。当社グループが営んでいる主要な事業内容と、当該事業に係る当社及び主要な子会社の位置づけは、次のとおりであります。なお、下記の主要な事業内容とセグメント情報における事業区分内容とは同一であります。計測制御機器事業会社名主要な事業内容当社電力量計、電流制限器、計器用変成器、監視制御装置、タイムスイッチ及び光通信関連機器等の製造・販売㈱エネゲート電力量計の製造・販売・修理・取替及び各種電気機器の製造・販売OSAKIUnitedInternationalPte.Ltd.電力量計の製造・販売EDMILimited電力量計の製造・販売EDMIShenzhenCo.,Ltd電力量計の製造EDMIElectronicsSdnBhd電力量計の製造EDMIEuropeLimited電力量計の開発・販売大崎電気システムズ㈱配・分電盤等の製造・販売岩手大崎電気㈱電力量計、タイムスイッチ、監視制御装置等の製造大崎データテック㈱検針システム・機器の開発・販売その他32社計測制御機器の製造・販売等ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)関連装置事業会社名主要な事業内容大崎エンジニアリング㈱センサーデバイス・高機能デバイス関連装置、エネルギー・照明関連装置、ＦＰＤ関連装置の設計・製造・販売不動産事業会社名主要な事業内容当社不動産の賃貸大崎エステート㈱不動産の賃貸(2)事業の系統図は次のとおりであります。
大崎電気工業株式会社
有価証券報告書－第103期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(１)経営方針・経営戦略等①会社の経営の基本方針当社グループは、「エネルギー・ソリューション分野を中心とし、アクティブに新技術に挑戦することで、新しい価値創造を人間社会に発信し続け、貢献する。」を企業理念とし、企業価値の最大化を図るとともに社会から信頼される企業づくりを目指しております。計測制御機器事業におきましては、検針システムの自動化、電気料金メニューの多様化、ピークシフトをはじめとする負荷の平準化や再生可能エネルギーの有効活用等、いわゆるスマートグリッドと呼称される電力会社の顧客サービス拡充、合理化等の施策を支援するスマートメーターの開発をはじめ、エネルギーの有効活用に資する幅広い機器・システム・サービスの開発を通し、省エネ対策や地球温暖化問題の緩和に貢献してまいります。また、ＦＰＤ関連装置事業におきましては、主力製品として事業を牽引してまいりましたＦＰＤ関連装置を継続的・安定的に成長させ、今後更に成長が期待できるセンサーデバイスやエネルギー・照明関連市場において、お客様の満足度を向上させることを狙いとした新規事業展開を積極的に推進し、実装装置業界の中でのリーディングカンパニーを目指してまいります。②中長期的な会社の経営戦略「中期経営計画」におきましては、グループの企業価値をより高めることを基本方針として下記の取り組みを行うものであります。１．本格的な普及が始まったスマートメーターにつきましては高水準の受注を獲得しておりますが、供給体制を整備すると共にコストを低減して利益の向上につなげ、強固な事業基盤を構築してまいります。国内トップメーカーとしての地位を確たるものにする他、グローバル市場においても総合的なエネルギー計測・管理システムの構築に取り組んでまいります。２．一般市販市場向けでは、エネルギー使用状況を診断し、機器の運用、設備更新やエネルギー調達の改善提案を行うサービスを展開しております。中小ビル、商業施設を対象としたBEMS（BuildingEnergyManagementSystem）や住宅全般を対象としたHEMS（HomeEnergyManagementSystem）等、より裾野を広げる形で省エネルギーサービスの更なる販売拡大を図ってまいります。３．ＦＰＤ関連装置事業につきましては、ＦＰＤ関連やＩＣカード関連等で培ってきたファインピッチ実装技術やカスタム化設備技術などのコア技術を更に強化、拡大し、このコア技術を効果的に発揮できる新規分野への展開拡大を中長期的な経営戦略としております。(２)目標とする経営指標当社グループは、株主資本の効率化を追求した経営を重視しており、中長期的な経営指標として自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)１０％以上を目標として努力する所存であります。スマートメーターの本格導入によって収益構造が変わり、当年度実績は９．２％と大幅に改善しました。(３)経営環境及び対処すべき課題①計測制御機器事業当事業につきましては、主力取引先である電力会社向け製品では電力各社による一般競争入札の導入などによりメーカー間の競合状態が激化し、製品販売価格が著しく低下する等、厳しい経営環境が続いております。主力製品の電力量計では、次世代電力量計であるスマートメーターが本格的導入期に入っており、一部地域での前倒し導入の影響で今後数年間は高レベルの需要が見込まれております。こうした状況の中、電力会社のニーズに適応し高機能・高品質で信頼性が高く、なお且つ競争力の高い製品開発に総力をあげて取り組んでまいります。スマートメーターに関しては、従来型の電力量計同様の高いシェアを獲得しておりますが、引き続き生産の効率化を図ると共に、メーカー間の競合によって低下した販売価格に見合うコスト削減を推進してまいります。また、前倒し導入の影響で数年後には需要の減少が懸念されますが、エネルギーマネジメント領域等の新たな収益源の創出に向け取り組んでまいります。海外事業につきましては、英国における展開強化へ向けて、スマートメーターの生産・供給体制を整備すると共に、既に出荷を開始している通信ハブを含めて、利益拡大へ向けた更なる原価低減に取り組んでまいります。また、今後スマートメーターの需要拡大が想定される欧州大陸等への事業拡大を検討してまいります。②ＦＰＤ関連装置事業当事業につきましては、成長事業として車載用等の特殊ＦＰＤや高品質センサーデバイス等の高収益製品に特化した受注戦略の見直しを図り、コスト低減や納期短縮を行ってまいります。また、販売・サービス面で顧客満足度を向上させ、新規顧客を開拓して受注拡大を推進し、事業の再構築へ向けて真摯に取り組んでまいります。③不動産事業当事業につきましては、既存賃貸事業の稼働率の向上及びコスト削減等により、投資利回りを改善していく方針であります。
大崎電気工業株式会社
有価証券報告書－第103期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおきましては、環境変化の激しい時代のニーズに即応した製品開発体制の下で、フレキシブルな人材活用、研究開発投資を行い新製品の開発・改良を進めております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は３３億１千７百万円であります。セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。(１)計測制御機器事業電力量計関連の研究開発では、電力・ガスの小売自由化等によるエネルギー環境の変化に対応して需要が大きく増加したスマートメーターの研究開発に注力しております。国内各電力会社のスマートメーターの展開が本格的な普及期に突入する中で、ニーズに対応した電力量計の研究・開発をグループ会社と連係して進めており、製品メニューの幅を広げるべくシリーズ化の開発、スマートメーターの通信部の技術検討等、競争力向上に向けた研究開発に取り組んでおります。また、グローバルで見ても電力量計は、スマートメーターへと急速に移行しており、当社グループとしてもこれに対応するために、スマートメーターに関連する技術開発に積極的に取り組んでおります。システム機器関連の研究開発では、計測制御機器メーカーとしてエネルギー需給の効率化に貢献するため、中小ビル、商業施設を対象としたＢＥＭＳ（BuildingEnergyManagementSystem）や住宅全般を対象としたＨＥＭＳ（HomeEnergyManagementsystem）等のエネルギーソリューション事業として、デマンド・マネジメント・サービスの改良と展開、全国の電気保安協会や一般顧客に向けたデマンドコントロールシステム、スマートメーターの計測技術と各種通信技術を応用したマンション向けスマートメーターシステムや家庭用エネルギー管理機器等の開発の他、これらの技術を応用した新たな市場に向けた製品開発にも取り組んでおります。検針システム事業につきましては、ハンディターミナルや携帯型プリンタといった検針用機器から、スマートフォンやタブレットを使った検針システム用アプリまで、お客さまニーズに応えるべく製品やソフトウェアの開発に取り組んでおります。なお、当事業の研究開発費は３３億１千３百万円であります。(２)ＦＰＤ関連装置事業当事業につきましては、接合・実装技術をコア技術としたＦＰＤのモジュール実装工程に使用される製造装置や各種電子デバイスの組立装置等の開発をしております。これら製品の実装・組立の分野においては、製品の小型高集積化に伴い、接合・実装における更なる高精細・高精度が求められる中で、製品価値や製品品質の向上を成す上で計測・制御の技術が益々重要となってきております。当連結会計年度においては、コア技術となる高精細の接合・実装技術の更なる向上とともに、センサーデバイス関連等の成長分野でのコア技術となる計測・制御の技術開発に注力してまいりました。これらの技術開発は、各種装置の共通的な要素技術開発が主体であり、一般管理費で計上し、当連結会計年度における計上額は３百万円であります。個別のオーダー対応で発生するカスタム開発に係る費用は、主として個別オーダーの製造原価で処理しております。ただし、製造原価のうち研究開発部分を特定することは困難であるため、研究開発費を区分集計しておりません。(３)不動産事業につきましては、研究開発活動は行っておりません。
株式会社東京都民銀行
有価証券報告書－第95期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和26年12月株式会社東京都民銀行設立（資本金１億２千５百万円、本店東京都中央区日本橋）昭和36年７月外国為替業務取扱開始昭和41年８月東京都港区六本木に新本店完成移転昭和48年10月第１次オンラインシステム稼働昭和49年４月当行株式を東京証券取引所市場第２部に上場（昭和50年９月１日市場第１部に指定）昭和50年６月とみんリース株式会社（平成27年４月１日、東京ＴＹリース株式会社へ社名変更）設立昭和52年７月とみん信用保証株式会社設立昭和52年７月とみんビジネスサービス株式会社設立昭和54年11月第２次オンラインシステム稼働昭和55年１月とみんコンピューターシステム株式会社設立昭和58年４月証券業務取扱開始昭和59年７月株式会社とみん経営カルチャーセンター（現、株式会社とみん経営研究所）設立昭和60年７月とみんキャピタル株式会社（平成７年６月29日、とみん企業投資株式会社へ社名変更）設立昭和62年６月担保附社債信託法に基づく受託業務認可平成元年９月とみんカード株式会社設立平成５年11月信託代理店業務取扱開始平成７年１月新総合オンラインシステム稼働平成８年12月TokyoTominFinance(Cayman)Limited設立平成10年３月とみん銀事務センター株式会社設立平成10年12月投資信託窓口販売の取扱開始平成12年５月電算システムのアウトソーシング株式会社NTTデータ共同オンラインシステムへの参加平成13年４月損害保険商品窓口販売の取扱開始平成14年10月生命保険商品窓口販売の取扱開始平成17年２月金融商品仲介業務並びに証券顧客紹介業務開始平成21年８月都民銀商務諮詢（上海）有限公司設立平成22年４月株式会社とみん経営研究所ととみん企業投資株式会社合併（存続会社株式会社とみん経営研究所）平成24年９月TokyoTominFinance(Cayman)Limited清算平成24年10月平成26年10月とみん銀事務センター株式会社ととみんビジネスサービス株式会社合併（存続会社とみん銀事務センター株式会社）株式会社東京都民銀行と株式会社八千代銀行の共同株式移転により株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ設立平成27年９月とみん銀事務センター株式会社清算平成28年６月三井住友信託銀行株式会社と業務・資本提携契約を締結平成28年６月東京ＴＹフィナンシャルグループの出資により増資（資本金556億２千万円）平成28年８月当行の取締役会において、当行と株式会社八千代銀行及び株式会社新銀行東京との、関係当局の許認可の取得等を前提とした平成30年５月１日の合併について決議
株式会社東京都民銀行
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３【事業の内容】(1）企業集団の事業の内容当行グループは、親会社である株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループのもと、当行及び子会社５社、関連会社１社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスを提供しております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、有価証券業務及びそれらに付随する業務等を行っております。また、100％子会社においては、信用保証業務を行っております。〔その他〕その他の子会社においては、コンピューター関連サービス業、情報提供サービス業及びクレジットカード業等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(2）企業集団の事業系統図（注)１平成29年４月３日付で、株式会社とみん経営研究所は株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループが直接出資する完全子会社となり、株式会社きらぼしコンサルティングに商号を変更しております。
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。当行グループは、「首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融グループを通じて、地域社会の発展に貢献します。」との経営理念を掲げており、東京に本店を置く地域金融機関として、将来を見据えた持続可能なビジネスモデルの確立を目指すと共に、中小企業及び個人のお客さまへのコンサルティング機能の発揮や地方公共団体、他の地域機関等との連携等により、お客さま本位の営業を推進し、首都圏においてお客さまから真に愛される地域№１の都市型地銀グループを目指しております。また当行グループは、以下の３つを経営方針に掲げ、経営目標の達成に取り組んでまいります。・＜きらりと光る銀行＞独自性のある金融サービスの提供により、地元銀行として永続的に存在する・＜チャレンジする銀行＞お客さまや地域経済の発展に貢献するために、東京圏の特色を活かして挑戦し続ける・＜思いをつなぐ銀行＞お客さま、地域、職員の「思い」を大切にして、常に信頼される存在になる今後を展望いたしますと、当行グループの営業エリアである東京圏においては、高齢化の進展に伴い、相続や中小企業の事業承継に関するニーズが拡大し、また、地方の高齢化や人口減少を背景に、地方から東京圏への企業の進出、人口の流入が続くものと予想しております。また、2020年（平成32年）の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、道路・鉄道等の交通インフラや宿泊施設等の大規模な再開発が見込まれるほか、訪日外国人の増加やそれに伴う消費の拡大等、幅広い業種に追い風が吹くものと考えております。東京圏では、こうしたビジネスチャンスが拡大する一方、他金融機関の東京圏への積極的な業務展開もあり、当行グループの営業エリア内での競争は、今後さらに激化していくことが見込まれます。また、日本銀行によるマイナス金利政策は、当行グループの収益にも少なからず影響を与えており、収益力向上に向けた早急な取組みの強化が求められる状況になっております。当行グループは、お客さま本位の営業体制を更に発展させ、お客さまの課題や要望への対応力を高めるため、専門的で高度なコンサルティング活動の取組みを更に深化させて、質の高い金融仲介機能を発揮させていくことが、顧客基盤の安定と収益の確保に繋がり、お客さま・地域社会・当行グループが共に発展・成長を続けるビジネスモデルになるものと考えております。そのため、お客さまとの「接点の質」を高め、「真のニーズ」を把握し、情報提供やアドバイスを行うことにより、お客さま満足度の向上、お客さま本位の営業体制の確立を目指してまいります。主な施策については、以下のとおりです。①グループ全体のコンサルティング営業をお客さま本位の視点から発展させ、平成29年４月に設立した「株式会社きらぼしコンサルティング」において専門性の高いアドバイスを通じ、お客さまに提供する付加価値を増大し、グループの金融サービスを質的に向上。②知的資産経営支援、事業性評価などに基づき、お客さまの経営支援・本業支援への取組みを強化。③東京都、神奈川県をはじめとした地方公共団体やその関連団体との連携強化による中小企業の育成や創業者・起業家への支援体制を強化するとともに、株式会社じもとホールディングス、株式会社池田泉州ホールディングスとの本業支援等に関する連携施策を展開。なお、本施策の実践にあたっては、お客さまとの接点・営業プロセス面における業績評価の反映を拡大することで、お客さま本位の営業体制を更に発展させてまいります。一方、３行合併に先行して、以下の合理化策に取組んでまいります。①平成29年２月に「システム関連部門の一部」、同年４月に「市場運用部門の一部」を新宿オフィス（八千代銀行本店）に集約。その他の本部機能は、その大半を今年夏の青山新本店完成を機に、新宿オフィスと青山オフィスに部門毎に集約し、経営執行体制を効率化。②本年７月にグループでの共同事務センター（八千代銀行滝野川支店同一ビル内）を開設し、既存の２つのセンターを集約することにより、業務を効率化。③本年３月に第一号としてスタートした「当行蒲田支店」「八千代銀行西六郷支店」の店舗共同化をはじめ、店舗の軽量化等、効率的な営業体制・店舗運営を構築。また当行グループでは、合併に係る経営体制の強化に向けて、以下のような中長期的な施策に取組んでまいります。①既存店舗のうち30～40店舗について、ブランチ・イン・ブランチや店舗共同化、法人・個人特化型店舗等の軽量化を実施するとともに、現在、当行グループの営業圏における空白地への新規拠点の配置等、店舗ネットワークの再構築を順次実施。②基幹系・サブシステムの統合への取組みとして、平成30年５月の合併時に新銀行東京の基幹系システムを当行の基幹系システムに統合し、八千代銀行の基幹系システムとリレーシステムにより接続。その後、平成32年度を目途に、八千代銀行の基幹系システムを当行の基幹系システムに統合し一本化することで、システムコストを大幅に削減。また、その他のサブシステムについても順次統合。③合併による重複業務の整理集約等により本部業務の効率化を図り、本部人員をスリム化。また、お客さま本位の営業体制の強化に向け営業人員を再配置。
株式会社東京都民銀行
有価証券報告書－第95期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】１．三井住友信託銀行株式会社との業務・資本提携当行並びに株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ（以下、「東京ＴＹＦＧ」という。）及び株式会社八千代銀行（以下、八千代銀行」という。）は、三井住友信託銀行株式会社（以下、「三井住友信託銀行」という。）との間で、経営基盤の一層の強化と企業価値の向上を推進するために、業務・資本提携契約を平成28年６月３日付で締結いたしました。業務提携の主な内容当行、東京ＴＹＦＧ及び八千代銀行は、三井住友信託銀行との間で、主に以下の商品・サービスに関連する業務について、相互に、案件紹介や販売サポート等を通じて提携いたします。①法人向け商品・サービス・ビジネスマッチング業務・不動産担保ローン業務・債権流動化業務・ファイナンス業務（シンジケートローン、不動産ノンリコースローン、プロジェクトファイナンス、ＰＦＩ等）・企業再生ビジネス・Ｍ＆Ａ、事業承継コンサルティング・海外拠点ビジネス・リース業務②個人向け商品・サービス・遺言信託・遺産整理業務、相続関連ビジネス・資産運用に資する商品提供（投資信託、預金、信託商品等）・不動産担保ローン等の各種ローン業務・ＡＴＭ相互無料開放２．当行と八千代銀行及び新銀行東京の合併について当行、東京ＴＹＦＧ、八千代銀行及び株式会社新銀行東京（以下、「新銀行東京」という。）の各社は、関係当局の許認可の取得等を前提に、東京ＴＹＦＧの完全子会社である当行、八千代銀行及び新銀行東京の合併（新商号：株式会社きらぼし銀行）に関する事項について決議いたしました。なお、合併については、平成30年５月１日を予定しております。
セントラル硝子株式会社
有価証券報告書－第103期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事業の変遷昭和11年10月アンモニア法によるソーダ灰と苛性ソーダを製造することを第１次目的として、資本金750万円をもって、宇部曹達工業㈱を創立し、宇部工場を建設13年１月苛性ソーダの生産を開始15年12月ソーダ灰の生産を開始24年５月株式を東京、大阪両証券取引所に上場28年10月ソーダ灰製造設備の一部を塩安ソーダ法に切り替え、ソーダと同時に肥料用塩安の生産を開始33年５月旧セントラル硝子㈱を設立、板ガラス事業へ進出34年６月旧セントラル硝子㈱は堺工場（現：松阪工場堺製造所）を建設し、普通板ガラスの生産を開始35年１月塩安をベースとする高度化成肥料を開発、宇部工場に湿式燐酸製造設備を建設し、塩加燐安の生産を開始38年１月旧セントラル硝子㈱を吸収合併し、社名をセントラル硝子㈱に変更38年４月東亜燃料工業㈱と提携して化学品製造会社セントラル化学㈱（現：川崎工場）を設立38年12月松阪工場を建設し、安全ガラスの生産を開始39年５月松阪工場において、デュープレックス法による磨板ガラスの生産を開始44年６月松阪工場において、フロート法によるフロート板ガラスの生産を開始46年３月ガラス長繊維製造会社セントラルグラスファイバー㈱を設立48年２月硝子研究所、化学研究所設置49年４月宇部工場において、弗化水素酸プラント完成51年２月宇部工場において、燐安の生産を開始54年１月米国の安全ガラス製造会社ノースウェスタンインダストリーズ,Inc.に資本参加57年７月ガラス短繊維製造会社セントラルグラスウール㈱（現：セントラルグラスファイバー㈱）を設立57年12月堺工場（現：松阪工場堺製造所）において、フロート法によるフロート板ガラスの生産を開始59年５月宇部工場において、有機弗化物の多目的プラント完成62年３月宇部工場において、弗素樹脂プラント完成62年10月台湾の自動車用加工ガラス製造会社裕盛工業股份有限公司に資本参加63年４月宇部工場において、高純度弗素系ガスの多目的プラント完成63年５月肥料生産部門を分離し、その継承会社としてセントラル化成㈱を設立年月事業の変遷平成元年12月セントラルガラスアメリカInc.を当事者として、米国フォードモーター社グループと米国において自動車用加工ガラス会社カーレックスガラスCo.を設立４年12月宇部工場において、フロート法によるフロート板ガラスの生産を開始６年５月宇部工場において、医療品原薬プラント完成７年９月台湾に薄板ガラス切断・加工会社台湾信徳玻璃股份有限公司を設立14年１月セントラルガラスインターナショナル,Inc.を通じ、米国の弗素化合物のコントラクト・ラボベンチャー企業であるシンクェストラボラトリーズ,Inc.を買収14年12月仏国サンゴバングループと自動車用ガラス共同販売会社セントラル・サンゴバン㈱を設立15年４月セントラル化学㈱（現：川崎工場）を吸収合併15年８月セントラルガラスヨーロッパLtd.を通じ、弗素化合物を取り扱う英国のファインケミカル企業であるアポロサイエンティフィックLtd.に資本参加16年４月日本合同肥料㈱と肥料共同販売会社セントラル合同肥料㈱（現：セントラル化成㈱）を設立17年３月台湾の化学品及び設備装置販売会社基佳電子材料股份有限公司に資本参加18年６月ソーダ電解事業から撤退20年６月セントラルガラスジャーマニーGmbHを通じ、独国のギリンドゥス社よりキュンスベック工場を買収し、治験薬及び原薬製造事業を継承21年４月中国の中国康鵬化学グループと中国において有機弗素化合物製造・販売会社浙江中硝康鵬化学有限公司を設立23年４月カーレックスガラスアメリカ,LLCを当事者として、米国のZeledyne,LLCから一部資産・事業を取得し、フロートガラス製造及び自動車向け加工ガラスの製造販売事業を開始24年４月セントラル化成㈱はセントラル合同肥料㈱を、セントラルグラスファイバー㈱はセントラルグラスウール㈱をそれぞれ吸収合併24年11月セントラル・サンゴバン・インベストメント㈱を当事者として、仏国サンゴバングループと中国において自動車用加工ガラス製造会社聖戈班中硝安全玻璃（青島）有限公司を設立し製造事業を開始26年３月㈱トクヤマとソーダ灰及び塩化カルシウム事業の共同事業会社トクヤマ・セントラルソーダ㈱を設立26年11月米国のガラス製品等製造・販売会社であるGuardianIndustriesCorp.から子会社であるGuardianAutomotiveProducts,Inc.（現：カーレックスガラスアメリカ,LLCオーバーン工場、リゴニア工場）及びGuardianAutomotive-ES.A.（現：カーレックスガラスルクセンブルクS.A.）を買収（GuardianAutomotiveProducts,Inc.はセントラルガラスアメリカ,Inc.を通じ買収）27年４月セントラル硝子東京㈱はセントラル硝子北海道㈱、セントラル硝子東北㈱、セントラル硝子中部㈱、セントラル硝子関西㈱、セントラル硝子九州㈱及び㈱加儀商店を吸収合併し、社名をセントラル硝子販売㈱へ変更29年１月カーレックスガラスアメリカ,LLCは、カーレックスガラスカンパニー,LLC及びカーレックスガラスオブインディアナ,Inc.を吸収合併
セントラル硝子株式会社
有価証券報告書－第103期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、子会社42社、関連会社18社（平成29年３月31日現在）により構成）においては、ガラス、化成品の２部門に関係する事業を主として行っており、各事業における当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。（ガラス事業）当事業の主要な製品は建築用ガラス、自動車用ガラス、電子材料用ガラス等があります。建築用ガラス及び電子材料用ガラスにつきましては、当社が主に製造し、販売会社を通じて主に販売しております。自動車用ガラスにつきましては、当社、カーレックスガラスアメリカ,LLC、カーレックスガラスカンパニー,LLC、カーレックスガラスオブインディアナ,Inc.及びカーレックスガラスルクセンブルクS.A.が主に製造し、セントラル・サンゴバン㈱、カーレックスガラスアメリカ,LLC、カーレックスガラスカンパニー,LLC、カーレックスガラスオブインディアナ,Inc.及びカーレックスガラスルクセンブルクS.A.が主に販売しております。＜主な関係会社＞製造・販売日本特殊硝子㈱カーレックスガラスアメリカ,LLCカーレックスガラスカンパニー,LLCカーレックスガラスオブインディアナ,Inc.カーレックスガラスルクセンブルクS.A.ノースウェスタンインダストリーズ,Inc.台湾信徳玻璃股份有限公司販売・工事セントラル・サンゴバン㈱セントラル硝子販売㈱セントラル硝子工事㈱建設・修繕・加工セントラル硝子プラントサービス㈱三重硝子工業㈱その他セントラル・サンゴバン・インベストメント㈱セントラルガラスアメリカ,Inc.（化成品事業）当事業の主要な製品は、化学品、ファインケミカル、肥料、ガラス繊維等があります。化学品及びファインケミカルにつきましては当社が、肥料につきましてはセントラル化成㈱が、ガラス繊維につきましてはセントラルグラスファイバー㈱が、主に製造、販売しております。＜主な関係会社＞製造・販売セントラル化成㈱セントラルグラスファイバー㈱アポロサイエンティフィックLtd.セントラルガラスジャーマニーGmbHシンクェストラボラトリーズ,Inc.浙江中硝康鵬化学有限公司ジェイセル㈱販売㈱東商セントラル宇部商事㈱基佳電子材料股份有限公司セントラルガラスインターナショナル,Inc.建設・修繕・加工セントラルエンジニアリング㈱その他セントラルガラスヨーロッパLtd.事業の系統図は次のとおりであります。当連結会計年度において、非連結子会社であった㈱宇部デリバリーを存続会社、連結子会社であった宇部商事㈱を消滅会社として吸収合併し、商号は宇部商事㈱としております。
セントラル硝子株式会社
有価証券報告書－第103期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）技術援助契約契約会社名相手方契約内容契約期間対価セントラル硝子(株)（当社）裕盛工業股份有限公司（台湾）自動車用加工ガラスの製造技術平成24年10月８日から５年間契約期間満了まで、正味販売価格に一定率を乗じた金額を受ける。（２）合弁事業契約契約会社名相手方契約締結日契約内容セントラル硝子(株)（当社）サンゴバン・セキュリット・フランスS.A.（フランス）平成14年12月17日自動車用ガラス等の共同販売会社としてセントラル・サンゴバン㈱を設立し運営する旨の契約。なお、出資額は次の通りである。セントラル硝子㈱：195,650千円サンゴバン・セキュリット・フランスS.A.：105,350千円セントラル・サンゴバン・インベストメント(株)※(連結子会社)SociétéFinancièred’AdministrationetdeGestionS.A.（フランス）HankukGlassIndustries,Inc.（韓国）平成23年11月30日中国において、自動車用ガラスの製造会社として聖戈班中硝安全玻璃（青島）有限公司を設立し運営する旨の契約。なお、合弁の相手先２社は、共に仏サンゴバン社のグループ会社である。セントラル硝子(株)（当社）（株）トクヤマ平成25年10月31日ソーダ灰、塩化カルシウムの販売事業を移管・集約することを目的とした共同事業会社を設立する旨の契約。セントラル硝子(株)（当社）Saint-GobainGlassFranceS.A.（フランス）平成26年８月１日インドネシアにおいて、共同で自動車用ガラスの製造販売会社を設立し運営する旨の契約。※セントラル・サンゴバン・インベストメント(株)は当社とフランスのサンゴバン社との合意により、聖戈班中硝安全玻璃（青島）有限公司に出資する目的で合弁設立された会社であります。
セントラル硝子株式会社
有価証券報告書－第103期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、社会環境の変化に伴う市場ニーズの多様化に対応した独自製品の開発を基本方針として、既存事業分野の拡充、強化と併せ、将来の新規事業の核となる製品開発を目指し、鋭意研究開発に取り組んでおります。研究開発は、ガラス事業における硝子研究所と、化成品事業における化学研究所の二研究所体制により、各々の関連事業部門との相互密接な連携のもとに研究開発を推進し、研究開発テーマの見直しと重点テーマの絞り込み及び研究人員の再配置を進めることによりその効率化を図っております。当連結会計年度の研究開発費は5,496百万円であり、主な研究開発の概要と成果は次のとおりであります。ガラス事業においては、暮らしの中の快適さの向上を目指して、社会のニーズにマッチした商品開発に取り組んでおります。建築分野では、省エネに寄与する高断熱複層ガラスやLow-Eガラス、曇り難い洗面化粧台用の鏡、汚れ難い浴室鏡など、自動車分野では、紫外線や熱線を通さないガラス、カラフルなガラス、また、ディスプレイ分野では、透明なのに映像を映すことができる透明スクリーンガラスなど、人々が求めている高機能製品やその製造技術を確立することを目的として、幅広い視点から研究しています。研究開発においてこれから重視していくことは、他と違うことを指向して知的財産を確保しながら進めていくということ。そのための人材を育成していくことを計画しています。また、現業の中から課題を見つけ、それを現場にフィードバックすることにより商品価値を高めること、またそこから新しい商品のヒントを得ることを目指していきます。新しい研究開発のスタートと現業のバックアップ、この両輪を回すことが即ち当社の将来を方向付けることに繋がると考えております。当事業に係る研究開発費は1,830百万円であります。化成品事業においては、新規製品の開発を目的に、基幹コモディティ、新規ファイン、情報電子関連、及び新エネルギ－関連の各分野で製造技術、精製技術、分析技術、応用技術等の基盤技術を展開し、研究開発を進めております。基幹コモディティ分野のうち化学品関連製品として製造販売中であるオゾン破壊係数ゼロの環境対応型硬質ウレタン発泡剤HFC-245faに加えて、更に地球温暖化防止を指向したGWP=1のHFO-1233zd(E)を平成24年11月に世界に先駆けて商業生産を開始しました。さらに、平成28年11月には増能プラントを完工し拡大する代替品の需要取り込みに努めております。また、環境に優しく高性能な新規溶剤“HFO-1233zd(Z)”を開発し、各種展示会等での紹介と技術サービスを経て平成28年４月に上市致しました。当社は今後も社会ニーズに沿ったノンフロン化の実現に向けて、一層の技術開発と事業化計画を推進して参ります。ファインケミカル関連では、成長分野に焦点を合わせた商品開発を当社独自のフッ素化学を基盤として推進しております。そのうち、半導体分野においては高機能、高純度製造技術及び分析技術を拡充、進展させ、広範囲な半導体プロセス用ガス化合物及びフォトレジスト樹脂材料を中心とした材料開発を精力的に進めております。半導体製造では、半導体の微細化にともない、ウェハ洗浄後の乾燥工程において、洗浄液の表面張力によって微細な回路パターンが倒壊するという問題が顕著になっております。そこで、洗浄・乾燥工程において倒壊フリーを目指した“パターンキーパーTM”を開発し更なる事業展開を進めております。新エネルギ－関連分野では、性能、寿命を向上させた新規電解液を開発し、高性能大容量リチウム二次電池向けとして顧客評価を積極的に進め、製品供給を行っております。本年度は国内、韓国及び中国に続いて欧州拠点の整備も進めて参りました。さらに次世代二次電池用材料の開発を目指した研究を精力的に進めております。また、長年培ってきた有機フッ素化合物の製造技術を基盤とした、新規フッ素化反応、不斉合成、触媒反応などの高度な製造技術を向上させ医農薬原体・中間体などの精密工業薬品の拡充に努めております。平成28年11月には新たな医農薬中間体プラントも竣工致しました。最後になりますが、研究開発から量産化への更なるスピードアップを目的として化成品生産技術センターの新設準備も進めております。当事業に係る研究開発費は3,665百万円であります。