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株式会社ファンケル
有価証券報告書－第37期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当企業集団の研究開発活動は、当社および連結子会社が行っております。連結子会社である㈱ファンケル化粧品、㈱ファンケルヘルスサイエンスおよび㈱アテニアにつきましては、同社の商品企画に基づく研究開発業務を当社が有償で受託しております。当企業集団は、当社総合研究所において、化粧品、栄養補助食品、発芽米および青汁に係る基盤技術研究ならびに製品開発研究活動を通じて、「安心・安全」を軸とした安全性・機能性研究を推進し、科学的根拠に基づいた製品開発を行っております。また、相談窓口に直接寄せられるお客様の「声」を集積し分析した「ヤッホーシステム」を製品開発に活かすとともに、国内外の多くの研究機関との共同研究や産官学連携事業への参画など、幅広い研究開発活動を行っております。研究者は、農学、薬学、理学など博士号取得者を含む総勢179名体制となっております。また、平成28年5月には皮膚科学研究、製剤研究および脳科学研究などの基礎研究に軸足を置いた第二研究所が竣工し、さらに研究開発体制の強化を図っております。当連結会計年度における研究開発関連費用の総額は3,277百万円であり、セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)化粧品関連事業ファンケル化粧品およびアテニア化粧品の製品開発において、皮膚科学に基づく肌機能や素材探索などの基礎研究から、安全性や有効性の研究、処方開発、容器開発など広範な領域における研究開発を行っております。ファンケル化粧品では、創業以来続けてきた安心・安全という価値を実現するために肌にストレスを与える可能性のある成分を排除する「無添加」にこだわり続けてきました。今、ストレスを与えないだけでなく、受けてしまったストレスも解消する「アンチストレスケア」を掲げ、ストレスとエイジングの関係について最先端の皮膚科学研究に取り組んでおります。当連結会計年度においては、当社の中核商品である「洗顔パウダー」を改良、発売いたしました。肌ストレスを与えない洗顔料を追求し、肌本来のうるおいを保ちながら、汚れのみを落とすことに着目した独自開発の洗浄成分を配合しました。また「つるんとクリア成分」を配合し、角栓や毛穴の黒ずみの原因となる皮脂や角層をしっかり除去し、濃密もっちり泡でうるおいを守り、極上のつるつる肌に洗い上げます。また、無添加化粧品の新たな市場を開拓するため、マチュア世代向けの新ブランド「ビューティブーケシリーズ（6品目）」を開発、新発売いたしました。当社が長年研究してきた糠を含む栄養豊かな「発芽米」を厳選した酵母で発酵させた独自成分「発芽米発酵液」をシリーズ全品に配合しました。発芽米発酵液に含まれる豊富なアミノ酸や乳酸が、マチュア世代の女性特有の硬くなった肌をほぐして、うるおいや美容成分の浸透を高めます。コラーゲンサイクルの活性化をサポートする独自のエイジング理論をもつ最高峰スキンケアライン「ファンケルＢＣ」は、エイジングケア機能をさらに進化させ、改良発売いたしました。エストロゲン受容体に着目し、コラーゲンを「捨てる力」と「生み出す力」のサイクルにアプローチする独自成分「ローズリッチプラセンタ」を配合、肌のハリツヤを高めます。アテニア化粧品においては、24時間の肌変化にあわせた「時計美容」について研究を行い、肌が再生する「真夜中」の時間に着目し、肌細胞の再生を起動させる「シグナルペプチド」を配合した「ミッドナイトモイスチャライザー」を開発、発売いたしました。また、メイクを落とすだけでなく、くすみの原因「肌ステイン」もクリアにする「スキンクリアクレンズ」シリーズに、もっちり柔らか肌に導くクリームタイプの「スキンクリアクレンズクリーム」を開発、新発売しました。当事業における研究開発関連費用は1,672百万円であります。(2)栄養補助食品関連事業当社では、従来より栄養補助食品に対する機能性や安全性に対して真摯に取り組んでまいりました。その研究成果として、平成27年4月に始まった機能性表示食品制度では、他社に先駆けていち早く機能性表示食品を発売できていると考えております。今後も確かな機能性と安全性を兼ね備えた機能性表示食品の開発を進めてまいります。また、製剤設計においては、開発コンセプトである「体内効率設計」の考え方に基づき、身体に最適な量が摂れ、その効果が長く持続し、しかも効率よく吸収できるよう素材の選定から配合バランス・加工技術に至るまで、こだわって設計および開発を行っております。当連結会計年度において、開発・発売した機能性表示食品は「腰ラックス」、「ＧＡＢＡ」、「カロリミット」、「大人カロリミットはとむぎブレンド茶」、「スマホえんきん」、および「グリーンケールスムージー」であります。「腰ラックス」は、テアニン、ピペリン、クレアチン、プロテオグリカンを含み、臨床試験において日常生活で生じる腰の不快感が軽減される機能性を実証いたしました。機能性表示食品だけでなく特定保健用食品などを含めた食品の分野では、「腰」への効果を表示できる製品は初めてとなります。「カロリミット」は、ギムネマ酸、桑の葉由来イミノシュガー、エピガロカテキンガレート、キトサン、インゲン豆由来ファセオラミンを機能性関与成分として配合しています。臨床試験において、「糖」と「脂肪」の吸収を抑えて、食後の血糖値と血中脂肪値の上昇を抑制する効果を確認し、機能性表示食品としてリニューアル、発売いたしました。また、「楽のび」は、新処方で軟骨成分を配合し、中高年のスムーズな動きを助けるサプリメントとして発売いたしました。さらに飲みやすさを追求し、少量で効果が期待できる原料を厳選することで一日の摂取目安量を2粒に減らすことに成功しました。当事業における研究開発関連費用は1,462百万円であります。(3)その他関連事業「毎日の食卓から健康を支える」をコンセプトに、発芽米や青汁に加え、普段の食事に取り入れられるサプリメント機能を持った高機能な健康ケア食品の製品開発を強化しております。当連結会計年度におきましては、栄養をぎゅっと濃縮して急速冷凍した「濃縮ケール青汁」を開発、新発売しました。従来の冷凍青汁と比べて容量が1/3サイズでコンパクトになり、お好みの飲み物に混ぜて飲む濃縮タイプの青汁です。また、おなかの調子を整える難消化性デキストリンを配合した機能性表示食品「グリーンケールスムージー」を開発、新発売いたしました。ケールで一日の緑黄色野菜摂取量の不足分を補い、3種のフルーツをミックスしたさわやかな味わいに仕上げています。忙しい朝でも体の目覚めに必要な栄養素を手軽に摂ることができるおかゆ「発芽米めざめの朝がゆ」を開発、新発売いたしました。発芽米に合うかつお節だしを使用したオリジナルだしで炊き込み、おいしくお召し上がりいただけます。当事業における研究開発関連費用は143百万円であります。
株式会社神奈川銀行
有価証券報告書－第92期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和28年７月株式会社神奈川相互銀行設立(資本金50百万円)昭和28年８月営業開始(中区弁天通)昭和30年５月本店を県中小企業会館内に移転(中区尾上町)昭和53年11月新本店建設により移転(中区長者町)昭和60年３月新総合オンライン開始昭和60年10月外国為替業務を開始昭和62年６月有価証券売買業務を開始平成元年４月普通銀行に転換、株式会社神奈川銀行となる平成７年６月株式会社かなぎんビジネスサービス(現・連結子会社)設立平成10年１月オンラインシステム「STAR‐ACE」開始平成10年12月証券投資信託の窓口販売業務開始平成17年12月横浜銀行とのＡＴＭ提携サービス開始平成18年７月株式会社かなぎんオフィスサービス（現・連結子会社）設立平成19年３月セブン銀行とのＡＴＭ提携サービス開始平成24年７月新オンラインシステム「STELLACUBE」開始平成27年１月金融商品仲介業務を開始(平成29年３月31日現在、本支店34ヵ店)
株式会社神奈川銀行
有価証券報告書－第92期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社㈱かなぎんビジネスサービス、㈱かなぎんオフィスサービスで構成され、銀行業務を中心に、証券業務、保険窓口販売業務などの金融サービスを提供しております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。［銀行業］(銀行業務)当行の本店のほか33支店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務これらの業務に付帯する代理業務を行い、地域特化型の銀行として地域に密着した金融サービスに積極的に取組んでおります。(証券業務)当行の有価証券関連部門においては、商品有価証券売買業務、国債等公共債および証券投資信託の窓口販売業務、有価証券投資業務を行っております。(保険窓口販売業務)当行においては、保険窓口販売業務を行っております。［その他］連結子会社においては、当行の自動機管理、物品配送、債権書類管理等の業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）連結子会社である株式会社かなぎんオフィスサービスは、平成29年３月30日の株主総会において解散を決議し、現在清算手続き中であります。
株式会社神奈川銀行
有価証券報告書－第92期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当行は、永続的な私たちの理念である「地域の皆さまから信頼され、支持され、地域とともに発展する銀行」の実現を目指しております。この基本方針の実現に向けた取り組みとして、平成29年４月１日より、地域に存在感のある銀行を目指し、第11次中期経営計画『地域密着かなぎんⅡ（セカンドステージ）』を実施しております。（２）目標とする経営指標経営の基本方針の実現のために、平成29年４月から実施しております第11次中期経営計画の計数目標は、以下のとおりであります。（平成31年３月末）業容目標融資量（末残）3,600億円以上中小企業等貸出金残高3,250億円以上中小企業等貸出金比率90％以上事業性融資取引先数4,200先以上資金量（末残）4,400億円以上投信口座数5,000口座以上収益目標業務粗利益72億円以上業務純益10億円以上（３）中長期的な会社の経営戦略当行では、新中期経営計画『地域密着かなぎんⅡ（セカンドステージ）』（平成29年４月１日～平成31年３月31日）を策定し、本計画では、「地域の皆さまから信頼され、支持され、地域とともに発展する銀行」を基本理念として掲げ、地域プレゼンス（地域における存在感）の向上をコンセプトとして、「営業戦略」、「チャネル戦略」、「人財・組織戦略」の重点戦略を設定しております。＜新中期経営計画『地域密着かなぎんⅡ（セカンドステージ）』の重点戦略＞①営業戦略・神奈川県内の中小企業および個人のお客さま向けお取引の拡大・強化・地域活性化への取組み・サービス・商品の充実によるお客さま利便性の向上・市場運用の強化②チャネル戦略・既存店舗の機能強化・効率的な販売チャネルの構築・強化③人財・組織戦略・効率的な組織運営・人財の確保および育成・経営管理態勢の強化（４）会社の対処すべき課題新中期経営計画『地域密着かなぎんⅡ（セカンドステージ）』では、「地域の皆さまから信頼され、支持され、地域とともに発展する銀行」を基本理念として掲げ、１．コア業務（①店周区域を対象として、重点的にお取引先数底上げを図り、預貸を推進②「貯蓄から資産形成」の流れへの対応）の深化２．お客さま志向への意識改革の徹底３．クイックレスポンスをキーワードとして営業戦略、チャネル戦略および人財・組織戦略などの各戦略を実施することにより、「地域プレゼンス（地域における存在感）の向上」に取り組んでまいります。営業戦略では、事業承継支援、事業性を評価した融資、本業支援等お客さまのライフステージに応じた経営課題解決策を提案する顧客本位のソリューション営業に注力することを重点項目として掲げています。それに伴い、平成29年４月に、営業店や外部専門機関と連携をより密にし、お客さまの経営課題に対する解決策の提案力を一層強化するために、本部営業統括部内に「地元企業応援室」を新たに設置するなど、体制整備を行いました。今後とも、地域でより一層存在感のある銀行を目指して、役職員一丸となって努力してまいりますので、変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。
チムニー株式会社
有価証券報告書－第9期(2016/01/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要平成21年９月(株)エフ・ディー(現チムニー(株))として、東京都千代田区丸の内に設立される。平成21年11月旧チムニー(株)株式の公開買付を実施。平成21年12月公開買付の結果、旧チムニー(株)の議決権の50%超を保有することとなり、旧チムニー(株)が当社の子会社となる。平成22年４月旧チムニー(株)を完全子会社化し、旧チムニー(株)は上場廃止となる。平成22年９月当社を存続会社として旧チムニー(株)と合併し、社名をチムニー(株)に変更する。平成23年１月新たな業務展開として通信販売事業を開始するために、マーケティング部を創設する。平成23年１月更なる物流網の拡大に備え、チムニー物流センターを埼玉県川口市に移設する。平成23年６月インターネット上に当社の通信販売のためのホームページを開設し、通信販売業を開始する。平成23年７月弁当販売業を東京都港区浜松町にて開始する。平成23年８月朝獲れ鮮魚をメインにした新業態「魚鮮水産」の営業を東京都品川区五反田で開始する。平成23年11月産地直送の鮮魚の仕入れ強化のために、愛媛県八幡浜市に魚鮮水産(株)を設立する。(現連結子会社)平成24年２月(株)升屋から、「升屋」業態12店舗の事業譲渡を受け、運営を開始する。平成24年４月防衛省所管の基地内の厚生施設82箇所の業務を受託し運営を開始する。平成24年６月(株)紅フーズコーポレーションの株式を100％取得する。(現連結子会社)平成24年12月(株)東京証券取引所市場第二部に上場する。平成25年３月軍鶏を中心としたメニューを取り揃えた新業態「軍鶏農場」の営業を東京都江東区亀戸で開始する。平成25年７月新業態準備(株)（現めっちゃ魚が好き(株)）を設立する。(現連結子会社)平成25年８月新業態準備(株)が「豊丸」「鶴金」等業態９店舗の事業譲渡を受け、運営を開始する。平成25年９月魚介類を浜焼きで提供する新業態「豊丸水産」の営業を山梨県甲府市で開始する。平成25年11月チムニー物流センターを、埼玉県さいたま市に移設する。平成25年11月(株)やまやによる当社株式に対する公開買付が実施される。平成25年12月公開買付の結果、(株)やまやが議決権の50％超を保有することとなり、当社の親会社となる。平成26年２月旧チムニー(株)の設立から、創業30周年を迎える。平成26年３月(株)東京証券取引所市場第二部から、市場第一部に市場変更する。平成27年11月ステーキ共和国と業務提携を結び、新業態「ＳＴＥＡＫチムニー」の営業を東京都江東区木場で開始する。平成28年３月大田市場チムニー(株)を、東京都大田区の東京中央卸売市場内に設立する。平成28年11月「超速鮮魚®」ブランドを運営するＣＳＮ地方創生ネットワーク(株)と業務提携する。
チムニー株式会社
有価証券報告書－第9期(2016/01/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、親会社、連結子会社４社及び持分法非適用関連会社１社で構成されており、飲食事業、コントラクト事業、その他（通信販売等）、酒販事業を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は以下のとおりであります。(飲食事業)主要な関係会社当社、魚鮮水産株式会社、株式会社紅フーズコーポレーション、めっちゃ魚が好き株式会社、大田市場チムニー株式会社飲食事業におきましては、「はなの舞」、「さかなや道場」をはじめとしたブランドで店舗の運営をおこなっております。また、店舗におきましては、当社が直接飲食の運営を行う直営店舗（以下直営店）、当社とフランチャイズ契約を結んだオーナー（以下ＦＣオーナー）が運営を行うフランチャイズ店舗（以下ＦＣ店）から構成されております。また、店舗への商品の供給、ＦＣ店の管理等も飲食事業においておこなっております。商品の供給につきましては、通常の取引先からの仕入ルートの他に、愛媛県八幡浜市・島根県大田市における漁業権や島根県の大田水産物地方卸売市場・新潟県の新潟地方卸売市場での買参権を活用して調達した鮮魚や当社と直接契約した農家より納品されている農産物等、鮮度の高い食材を店舗に納品出来る体制を整えております。また、平成28年3月に、東京都中央卸売市場内に大田市場チムニー株式会社を設立し、活魚・活貝等の調達網を整備するとともに、ＣＳＮ地方創生ネットワーク株式会社と業務提携し、羽田空港直結の漁師が見える鮮魚を全国から届ける仕組みを構築しております。さらに、埼玉県さいたま市ほか３箇所の物流拠点を中心に物流網も整備し、全国への商品供給体制も整備されております。フランチャイズの運営につきましては、当社が直営店として運営していた安定的に収益を出す店舗の営業権をＦＣオーナーに売却する制度（当社では建売システムと称しております。）により、ＦＣオーナーは収益が見込める店舗の運営ができるとともに、当社はＦＣオーナーからロイヤリティや食材の販売代金を得られ、両者ともに収益の上がる仕組みを構築しております。また、直営店とＦＣ店の比率を50：50にすることで、直営店は新しい試みの実験や近隣店舗との人員の交流を容易にできる強みがあり、ＦＣ店は地域密着型の運営ができることが大きな強みとなっており、それらの強みがより効果的に発揮できております。当社の飲食事業における主なブランドとその特徴、及び各ブランドの直営店、ＦＣ店別の店舗数は以下のとおりであります。業態名業態の特徴店舗数(平成29年３月末現在)（店）直営ＦＣ合計はなの舞若年層から高年層、女性まで幅広くお客様に支持される和を中心としたメニュー構成を作るとともに、個室感を重視した空間を提供し、ゆったりとした時間を比較的低価格で過ごせる業態となっております。119160279さかなや道場はなの舞で培った各種メニューのうち、海鮮食材に特にこだわった和食を召し上がっていただくとともに、元気な漁師町のイメージを兼ね備えた、中高年層からの支持が高い業態となっております。9234126魚鮮水産愛媛県の当社子会社や、全国の漁港から直送で仕入れた鮮魚類をメインメニューとして前面に打ち出し、新鮮なお刺身や海鮮料理を召し上がることができる、中高年層や女性からの支持が高い業態となっております。471562軍鶏農場軍鶏をメインとし、高知県の食材もふんだんに使用した特徴あるメニュー構成となっております。生産者との取り組みにより軍鶏という高級食材を手軽に食べられる業態となっております。11１12豊丸水産卓上で新鮮な魚介やお肉、野菜をお客様自身が焼いて食べていただく浜焼きスタイルの業態です。開放的な店内で活気を感じられる業態となっております。33１34炭火やきとりさくら国産特定ブランドの鶏肉を、チルド流通、店内で串刺し、塩とたれにこだわり、備長炭で一本一本ていねいに焼きあげております。若年層から高年層、女性、ご家族様と幅広く支持されるメニュー構成と、炭火焼き台をメインとしたオープンキッチンで臨場感を味わえる業態となっております。18－18こだわりやま・やきとり道場オーソドックスな居酒屋メニューに加え、おいしいやきとりを提供するとともに、気軽に入れて落ち着いた雰囲気が味わえ、少人数でのご来店が多い、幅広い層からの支持ある業態となっております。３3740チムニー創業以来のブランドで、洋風のメニューを中心に取り揃え、オープンスタイルのレイアウトの店舗となっており、活気の感じられる業態となっております。－６６升屋平成24年から当社に加わったブランドで、鉄板料理、豆富、おでんをメインとしたお料理を提供する、落ち着いたおしゃれな雰囲気の業態となっております。２２４その他創作メニューを多数取り揃えた「団欒炎」、和をコンセプトとした落ち着いた感じの「知夢仁」等の店舗展開を行っております。７2734合計332283615また、連結子会社である株式会社紅フーズコーポレーション、めっちゃ魚が好き株式会社の店舗の特徴、及び直営店、ＦＣ店別の店舗数は、以下のとおりであります。業態名業態の特徴店舗数(平成29年３月末現在)（店）直営ＦＣ合計新橋やきとん串焼きホルモンを主力メニューとし、主に男性サラリーマンをターゲットとした、低価格で気軽にお越しいただける業態となっております。17－17豊丸・鶴金魚港から直送で届く、鮮度抜群の魚介類を手頃な価格と、海の家をイメージした開放的な店内空間で提供し、サラリーマンから家族連れまで幅広い層のお客様にご利用いただける業態となっております。14－14合計31－31(コントラクト事業）主要な関係会社当社コントラクト事業は、特定の施設内における食堂受託事業であり、一定の建物内及び敷地内で飲食の提供を中心とした店舗運営を直営店舗としておこなっております。営業につきましては、昼食時間帯のランチ営業及び夕刻から夜間は食事とともにアルコールをはじめとした飲料の提供の両方をおこなう店舗と、夕刻から夜間までのみの営業を受託している店舗があります。平成29年３月現在において、飲食店等の運営を北海道から沖縄まで全国92ヶ所の施設で受託しております。(その他)主要な関係会社当社その他は、飲食事業及びコントラクト事業に含まれないもので、主に通信販売業であります。当社のホームページに食品や当社オリジナル商品を掲載し、お客様にホームページ上でご注文いただき、商品をお届けしております。(酒販事業)主要な関係会社株式会社やまや、やまや商流株式会社、やまや関西株式会社、大和蔵酒造株式会社酒類及び食料品の製造及び仕入、卸売及び小売を行っております。当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業の系統図は次のとおりであります。
チムニー株式会社
有価証券報告書－第9期(2016/01/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】フランチャイズ店舗(ＦＣ店)とのフランチャイズ契約を次のとおり締結しております。(1)契約の概要当社(フランチャイザー)とＦＣ店(フランチャイジー)との間において、ＦＣ店は当社の経営に関する指導、助言を遵守することを条件に、当社より経営上必要なノウハウや情報を与えられ、それに基づいて店舗を運営することを目的としております。当フランチャイズ契約の締結におきましては、当社が運営していた店舗の営業権をＦＣオーナーに譲渡して加盟をしていただく形式(建売システムという)と、ＦＣオーナーが自身において物件を準備して加盟いただく方式の２種類があります。(2)ロイヤリティーＦＣ店は当社に対し、毎月月間売上高に対して一定の割合に相当する金額を当社に支払うことになっております。(3)契約期間及び更新満５ヶ年経過した月の末日をもって期間満了により終了します。契約は、予告猶予期間内に当社またはＦＣ店から更新しない旨の通知をしないときは、更新されるものとします。更新後の期間は満３ヶ年とし以降は３年毎の更新となります。(4)契約の譲渡ＦＣ店はフランチャイジーとしての地位及び一切の権利義務をいかなる形式にしても第三者に譲渡、または、サブフランチャイズの権利を与えることは出来ません。
日本電波工業株式会社
有価証券報告書－第76期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は昭和23年４月15日東京都中央区日本橋に設立。昭和24年11月水晶振動子の製造、販売を開始。昭和25年６月本店を渋谷区大山町へ移転登記しました。その後の主な変遷は次のとおりであります。昭和29年１月東京都渋谷区代々木新町(現渋谷区西原)に本社並びに工場を建設し、移転昭和34年４月水晶フィルタの製造開始昭和35年４月水晶発振器の製造開始昭和37年３月埼玉県狭山市に新工場(現狭山事業所)建設着手昭和38年３月狭山事業所内に人工水晶工場完成、人工水晶の製造開始５月狭山事業所内に水晶切断工場完成６月株式を㈳日本証券業協会に店頭登録昭和39年４月狭山事業所内に組立工場完成７月大阪出張所を開設(現大阪事務所)昭和45年３月新潟県新潟市に関連会社ホーク電子㈱設立(平成２年10月に子会社化、平成17年４月に社名を新潟エヌ・デー・ケー㈱に変更)昭和50年12月アメリカ合衆国カリフォルニア州にアメリカ出張所を開設昭和51年３月宮城県古川市(現大崎市)に子会社古川エヌ・デー・ケー㈱設立昭和54年１月マレーシアクアラルンプールに子会社ASIANNDKCRYSTALSDN.BHD.設立12月アメリカ合衆国カリフォルニア州のアメリカ出張所を発展的に解消し、子会社NDKAMERICA,INC.設立昭和60年４月狭山事業所本館竣工昭和61年４月愛知県岡崎市に中部営業所を開設９月マレーシアクアラルンプールに子会社MALAYSIANQUARTZCRYSTALSDN.BHD.設立(平成４年４月に社名をNDKQUARTZMALAYSIASDN.BHD.に変更)11月狭山事業所新館竣工昭和63年９月イギリスロンドンに子会社NDKEUROPELTD.設立平成元年３月北海道函館市に子会社函館エヌ・デー・ケー㈱設立平成２年３月東京都新宿区西新宿に本社事務所を開設12月東京証券取引所市場第２部に上場平成６年１月中国江蘇省蘇州市に子会社蘇州日本電波工業有限公司設立平成６年11月イタリアに子会社NDKEUROPELTD.の子会社NDKITALYSRL設立平成７年９月香港に子会社NDKELECTRONICS(HK)LIMITED設立平成10年９月東京証券取引所市場第１部に指定平成14年３月アメリカ合衆国イリノイ州に子会社NDKCRYSTAL,INC.設立４月アメリカ合衆国イリノイ州に、子会社NDKAMERICA,INC.及びNDKCRYSTAL,INC.の全株式を保有する持株会社NDKHOLDINGSUSA,INC.設立４月北海道函館市に日本電気㈱との合弁会社エヌ・アール・エス・テクノロジー㈱設立９月中国上海市に子会社NDK-ELECTRONICSSHANGHAICO.,LTD.設立平成15年11月シンガポールに子会社ASIANNDKCRYSTALSDN.BHD.の子会社NDKCRYSTALASIAPTE.LTD.設立平成16年４月北海道千歳市に千歳テクニカルセンターを開設平成17年10月子会社エヌ・アール・エス・テクノロジー㈱は、子会社函館エヌ・デー・ケー㈱と合併し解散12月本社事務所を東京都新宿区西新宿から東京都渋谷区笹塚に移転平成18年１月本店を東京都渋谷区西原から東京都渋谷区笹塚に移転平成21年４月狭山事業所内に新研究棟「ラボラトリーＡＴＯＭ」竣工６月中国江蘇省蘇州市に子会社蘇州日本電波工業有限公司の子会社蘇州日電波工業貿易有限公司設立平成26年４月子会社NDKITALYSRLは、子会社NDKEUROPELTD.と合併し解散平成27年５月本社事務所・本店を東京都渋谷区笹塚(移転前と同一地域内)に移転平成28年６月子会社NDKCRYSTAL,INC.は、子会社NDKHOLDINGSUSA,INC.と合併し解散
日本電波工業株式会社
有価証券報告書－第76期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、国内子会社３社、海外子会社10社の14社で構成され、水晶振動子、水晶機器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片(ブランク)等の水晶関連製品の一貫製造と販売を行っております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。水晶振動子及び水晶機器：当社が製造販売する他、国内におきましては連結子会社であります古川エヌ・デー・ケー㈱、函館エヌ・デー・ケー㈱、新潟エヌ・デー・ケー㈱に製造を委託しております。海外におきましては連結子会社でありますASIANNDKCRYSTALSDN.BHD.及び蘇州日本電波工業有限公司に製造を委託しております。また、当社製品を連結子会社でありますNDKAMERICA,INC.が主に北米地域で、ASIANNDKCRYSTALSDN.BHD.が主に東南アジア地域で、NDKEUROPELTD.が主に欧州地域で、NDKELECTRONICS(HK)LIMITEDが主に香港、台湾、中国華南地域で、NDK-ELECTRONICSSHANGHAICO.,LTD.が主に華南地域を除く中国で販売をしております。その他応用機器、結晶及び水晶片等：当社が製造販売する他、国内におきましては連結子会社であります古川エヌ・デー・ケー㈱に製造を委託しております。海外におきましては連結子会社でありますNDKQUARTZMALAYSIASDN.BHD.に製造を委託しております。事業の主な系統図は次のとおりであります。
日本電波工業株式会社
有価証券報告書－第76期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、創業理念「お客様への奉仕を通じて、社会の繁栄、世界の平和に貢献する」ことをミッションとし、豊かで平和な社会を実現するために不可欠な周波数の制御と選択、検出に関連する製品の専業メーカーとして、業界をリードする高信頼性商品を開発、製造、販売することにより、お客様に喜んでいただくことを経営の基本としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、売上高営業利益率と親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)を経営指標として、採算性と資本効率を高め企業価値を最大化することを目指します。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境につきましては、車載向けでは、ADAS機器を搭載する自動車の増加に伴い、水晶製品の需要は数量ベースで引き続き10％以上伸びるものと見込んでおり、水晶振動子を中心に販売を増やしてまいります。産業機器向けでは、データ量の増大とカバーエリアでの通信品質の向上に対応するため、小型基地局の市場が急速に伸びており、小型・高精度OCXO(恒温槽付水晶発振器)の開発・販売を進めます。移動体通信向けでは、引き続き北米メーカーと中国の新興スマホメーカー向けを中心に販売を強化いたします。これらの施策を確実に実行して、売上高500億円企業への復活を果たす計画です。当社グループは、平成29年度に売上高500億円企業への復活を果たした後も、堅調な需要が期待できる車載市場に軸足を置いて成長路線を継続してまいります。市場・商品別の取り組み方針と対処すべき課題は以下のとおりであります。①車載市場今後、自動車への搭載が増大するADAS機器では、カメラ、レーダ、通信機器等が使用されますが、これらには、水晶振動子に加えてTCXO、クロック用水晶発振器やSAWデバイスが使用されます。これら製品に求められるスペックは、温度範囲、周波数安定度等で大変厳しいものとなっており、当社はこのような顧客要求にマッチした高信頼性商品を開発・販売いたします。②産業機器市場データ量の増大やカバーエリアでの通信品質の向上に対応するため、小型の基地局市場が伸びるとともに平成31年頃から５Ｇ向けの基地局市場が伸びて来るものと見ております。５Ｇ向け製品に求められる技術要求は、大変高度なものとなっており、当社はこれらの要求に対応した小型・高精度OCXOの開発を進めてまいります。また、宇宙・特機向けには、無線通信装置やレーダ等向けの水晶発振器やモジュール製品を開発・販売しております。当社では、今後も高周波・無線技術に磨きをかけて、高付加価値品の開発・拡販を推進してまいります。③移動体通信市場平成30年度以降は、1612サイズより一層小型となる1210サイズの水晶製品ニーズが出て来ると見ており、先行して開発を進め、デザインインを図ります。微細加工技術を活かして、機械加工方式では得られない高い精度と信頼性を実現してまいります。④SAWデバイス移動体通信向けの製品開発・販売を強化するとともに、車載用SAW市場への本格参入に向け製品開発を推進いたします。⑤超音波機器・センサ超音波機器事業では、小型で持ち運び可能な携帯型簡易超音波装置や３次元画像用プローブの販売を強化いたします。また、センサ事業は、食品やインフルエンザ検査向けの商品化を長期的なビジョンに立って推進いたします。
日本電波工業株式会社
有価証券報告書－第76期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】研究開発部門では中・長期展望における将来商品の基礎となる新技術の研究開発および工法開発を行っております。水晶デバイスへのニーズに応えるべく、狭山事業所を中心に、研究開発体制を強化し、次世代の周波数制御・選択・検出デバイスの開発とともにその核となる設計技術及びプロセス技術に関する研究開発を行っております。これら研究開発の主対象分野と当連結会計年度における活動成果は次のとおりであります。(1)水晶振動子、水晶発振器、SAWデバイス関連移動体通信や情報端末機器、固定通信の無線基地局や光ネットワーク通信による情報通信装置、産業用電子応用機器、高信頼性が要求される車載用機器等に使われる水晶振動子、水晶発振器、SAWデバイスの開発を行っております。データトラフィックの急増による通信市場の急速な技術進展に対応した水晶デバイスに求められるニーズは「小型化」、「高精度化」に集約されます。これらを踏まえた商品開発等を積極的に推進しております。①ＡＶ／ＯＡ・短距離無線用の超小型・薄型の水晶振動子NX1210AB1.2×1.0×0.25mmtyp.②携帯端末用チップセット向け温度センサ内蔵水晶振動子NX1612SB1.6×1.2×0.45mmtyp.③ＡＶ／ＯＡ・移動体通信用の小型・薄型の音叉型水晶振動子NX1610SA32.768kHz1.6×1.0×0.45mmtyp.④ミリ波レーダ、自動運転用画像処理向け高信頼性のクロック用水晶発振器NZ2520SHA2.5×2.0×0.9mmtyp.⑤ウェアラブル機器向け２波(32.768kHz＋MHz)同時出力のクロック用水晶発振器NZ2016SK2.0×1.6×0.7mmtyp.⑥動作温度－40℃～＋105℃対応車載通信向け小型・高精度のTCXONT2520SE2.5×2.0×0.9mmtyp.⑦携帯端末向け小型・薄型、低消費電流のTCXONT1612AA1.6×1.2×0.55mmtyp.⑧光通信網、無線基地局向け世界最高クラス低位相雑特性の電圧制御水晶発振器(VCXO)NV5032S5.0×3.2×1.2mmtyp.⑨ハイエンド・デジタルオーディオ向けマスタークロック用超低位相雑音のOCXODuCULoN®NH47M47LA⑩リモートキーレスエントリー(RKE)システム用小型SAWフィルタWFC68K0433CJ3.0×3.0×1.05mmtyp.(433MHz)⑪車載GNSS(GPS/GLONASS/BEIDOU)向け1.5GHz帯小型薄型SAWフィルタWFF93A1582UE1.4×1.1×0.6mmtyp.(2)水晶デバイス応用機器、超音波プローブ、光学製品関連、センサ機器水晶の性質を生かして高付加価値の新分野における事業を目指し、高性能・高機能モジュールやそれらを使用した装置及び医療用超音波プローブの開発を推進しております。①味覚計測用バイオセンサ及び計測システムNAPiCOSAutoTS②医療体外診断POCT(Point-Of-CareTesting)用バイオセンサ及び計測システムNAPiCOSLite③腹部診断３次元画像用コンベックス型メカニカル３Ｄ超音波プローブ④測定対象物までの距離と速度を非接触で検知するガン発振器を使用したミリ波センサなお、当連結会計年度における研究開発費は2,035百万円となりました。
株式会社八十二銀行
有価証券報告書－第134期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和６年８月株式会社第十九銀行(本店上田市)と株式会社六十三銀行(本店長野市)が合併し、現在の株式会社八十二銀行として設立(設立日８月１日、資本金13,312千円、本店長野市)昭和18年３月株式会社上伊那銀行、株式会社佐久銀行および株式会社信州銀行よりそれぞれ営業譲受、(９月)長野貯蓄銀行より、(11月)上田殖産銀行よりそれぞれ営業譲受、(12月)株式会社飯田銀行を合併昭和37年１月外国為替業務取扱開始昭和44年９月新本店(現在地)竣工昭和46年４月総合オンライン開始(昭和50年３月総合オンライン全店移行完了)昭和46年10月当社株式東京証券取引所市場第二部に上場(昭和47年８月東京証券取引所市場第一部に上場)昭和49年６月八十二リース株式会社設立(旧社名長野ダイヤモンドリース株式会社)昭和54年10月「地区センター」制度開始昭和56年８月八十二ビジネスサービス株式会社設立昭和57年５月担保附社債信託法に基づく受託業務認可昭和57年８月株式会社八十二ディーシーカード設立昭和58年４月公共債窓口販売業務開始昭和58年12月八十二信用保証株式会社、八十二システム開発株式会社設立昭和59年６月商品有価証券売買業務開始昭和59年９月八十二キャピタル株式会社設立昭和61年９月八十二スタッフサービス株式会社設立平成元年１月八十二亜洲有限公司設立平成元年５月新総合オンライン・システム稼動平成元年５月証券先物取引の取次業務認可平成元年６月金融先物取引業務開始平成２年５月証券先物オプション取引の受託業務認可平成３年７月日本円短期金利先物オプション取引の受託業務認可平成５年10月信託業務取扱開始平成10年12月投資信託窓口販売業務開始平成12年６月やまびこ債権回収株式会社設立平成14年10月個人年金保険商品販売開始平成17年５月証券仲介業務開始平成17年10月八十二オートリース株式会社設立平成18年４月平成20年６月八十二証券株式会社を完全子会社化(旧社名アルプス証券株式会社)銀行本体でのクレジットカード発行を開始平成27年６月八十二亜洲有限公司清算平成27年10月八十二信用保証株式会社を完全子会社化
株式会社八十二銀行
有価証券報告書－第134期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当行および当行の関係会社は、当行と連結子会社10社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。当行および当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務等を行い、当行グループの中核業務となっております。また、子会社の株式会社八十二ディーシーカードにおけるクレジットカード業務、八十二信用保証株式会社における信用保証業務、やまびこ債権回収株式会社における債権管理回収業務を展開しております。〔リース業〕子会社の八十二リース株式会社および八十二オートリース株式会社においてリース業務を行っております。〔その他〕子会社の八十二証券株式会社による有価証券の売買業務等、八十二キャピタル株式会社における投資業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社八十二銀行
有価証券報告書－第134期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本内容には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。１経営方針(１)会社の経営の基本方針当行は「健全経営を堅持し、もって地域社会の発展に寄与する」との経営理念の下、常にお客さまを原点に、お客さまに信頼され、お役に立つ銀行を目指しております。金融機関を取り巻く環境が大きく変容するなかで、金融面のサービスにとどまらず、地域経済の発展や企業としての社会的責任を果たすために、役職員一人ひとりが考え方や行動を変革し、株主の皆様、そして地域の皆様の信頼と期待にお応えできるよう努力してまいります。(２)中長期的な会社の経営戦略人口減少や少子高齢化の進行、地方経済の成長率低下や都市部・海外への人口・資産流出など、社会構造・経済構造の変化はますます進展していくものと予想されます。このような環境を踏まえ、お客さま、地域経済、そして当行の永続的な発展を目指し、第30次長期経営計画「地域活力創造銀行への変革」を策定いたしました。この長期経営計画を旗印に力強く歩みを進め、地域とともに成長してまいります。(３)目標とする経営指標当行は、平成27年４月から平成30年３月までの３年間を計画期間とする第30次長期経営計画に取り組んでおります。目標とする経営指標と進捗状況は次のとおりです。平成29年度目標平成28年度実績当期純利益（単体）200億円231億円連単倍率（当期純利益）1.20倍1.13倍株主還元率40％30％２経営環境及び対処すべき課題等日本経済は、日本銀行による金融緩和と継続的な財政支出により力強さには欠けるものの緩やかな景気回復基調が続くものと期待されていましたが、４月３日に発表された直近の日銀短観においても、景況判断指数は大企業製造業が牽引し若干の改善を示しました。また、長野県内のＤＩ（景気動向指数）は全国を上回る顕著な改善を示し、特にトランプ相場による円安を好感し製造業ＤＩは＋７と平成18年以来の高水準となりました。その反面雇用人員判断ＤＩは平成３年以来の低水準となり人手不足が顕著となりました。当行の経営環境は、景況感の回復を反映し平成28年度における預金、貸出金残高は過去最高値を更新し、課題であった県内の事業性貸出金残高も上半期・下半期連続してプラス年率となりました。ただマイナス金利の継続による貸出金利回りの低下を主な要因として、収益面においては経常利益、当期純利益とも大幅な減益となりました。金利環境が短期間で好転する見込みはなく、現下の低金利局面において収益源の拡大や経費の圧縮を通じていかに継続的な利益をあげていくかが最大の課題であります。
ぴあ株式会社
有価証券報告書－第44期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）凸版印刷株式会社との契約平成20年５月29日付で、当社は、凸版印刷株式会社とインターネット関連事業の協業に係る業務提携を締結いたしております。(2）株式会社セブン＆アイ・ホールディングスとの契約平成21年12月１日付で、当社は、株式会社セブン＆アイ・ホールディングスと業務・資本提携を締結いたしております。(3）株式会社ファミリーマート（旧株式会社サークルＫサンクスは、平成28年９月１日経営統合）との契約平成22年６月１日付で、当社は、旧株式会社サークルＫサンクスとチケット販売業務委託に係る「業務提携契約」（契約期間、平成22年６月１日から平成25年５月31日まで、以降自動更新）を締結いたしております。(4）独立行政法人日本スポーツ振興センターとの契約平成24年９月25日付で、当社は、独立行政法人日本スポーツ振興センターとスポーツ振興くじの販売等に係る「販売業務基本契約」（契約期間、平成25年２月１日から平成30年３月31日まで）を締結いたしております。
株式会社アルゴグラフィックス
有価証券報告書－第33期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和60年２月図形処理・画像処理及びビデオテックス分野に関わるコンピュータ・システムの販売と関連ソフトウェアの開発・販売等を目的として東京都港区芝大門に㈱アルゴグラフィックスを設立（資本金：100,000千円）。昭和60年８月本店を東京都中央区銀座に移転。平成５年２月本店を東京都中央区日本橋箱崎町（現所在地）に移転。平成７年４月映像機器等の開発を主業務とする㈱アルゴハイテックを設立。平成10年11月株式を日本証券業協会に店頭登録。平成11年10月ミッドレンジ３次元CAD分野開拓のため㈱ソリッドウェーブを設立。平成13年10月システムの運用管理を主業務とする㈱アルゴシステムサポートを国際システム㈱と合弁で設立。平成14年12月システム運用を主業務とする㈱アルゴビジネスサービスを買収し子会社化。平成15年２月サイエンス系ソフトウェアの輸入販売を主業務とする㈱ヒューリンクスを買収し子会社化。平成16年２月電子系CADソフトの開発・販売を主業務とする㈱ジーダットを買収し子会社化。平成16年２月東京証券取引所市場第二部に上場。平成17年１月PLM関連ソフトウェアの設計・コンサルテーションを主業務とする㈱PLMジャパンに資本参加。平成17年３月東京証券取引所市場第一部に上場。平成17年４月㈱アルゴシステムサポートを完全子会社化。平成17年８月中国におけるCADシステム関連の技術サポートを強化するため、中国企業DNETechnology社との共同出資により中国上海にD&amp;ATechnologyCo.,Ltd.を設立。平成17年10月CATIA関連ビジネスの拡充・強化のため、アイシン精機グループの新会社アイシン・インフォテックス㈱に資本参加。平成17年10月㈱アルゴシステムサポートが札幌にエンジニアリングセンターを設立し、CATIA技術者の人材育成とソフト開発の新規事業を開始。平成18年７月最先端クラスター技術に特化した㈱HPCソリューションズを㈱ベストシステムズとの合弁で設立。平成18年11月プロダクトデザイン・ソフトウェア開発の㈱フォルムウェアを買収し子会社化。平成19年３月子会社㈱ジーダットがジャスダック証券取引所に上場。平成19年７月中国企業DNETechnology社と合弁でシンガポールに子会社ARGODNETechnologyPTE.Ltd.を設立。平成19年８月㈱アルゴ21が保有する当社普通株式2,300,000株（発行済株式総数に対する比率21.26％）の内2,287,600株（発行済株式総数に対する比率21.14％）を公開買付により取得。平成19年10月CAD/CAMデータの作成を主業務とする㈱クライムエヌシーデーに資本参加。平成20年２月㈱HPCソリューションズを完全子会社化。平成20年６月当社自己株式の内2,370,000株（発行済株式総数に対する比率22.67％）を第三者割当により住商情報システム㈱（現社名ＳＣＳＫ㈱）に譲渡。平成20年６月㈱ヒューリンクスを完全子会社化。平成21年４月子会社㈱ソリッドウェーブを吸収合併。平成22年２月CADシステム販売を主業務とする伯東インフォメーション・テクノロジー㈱（現社名㈱ＨＩＴ）を買収し完全子会社化。平成23年３月子会社㈱アルゴシステムサポートを通じてCAEの技術支援業務を行う㈱ISID北海道を買収し、㈱ISS北海道と改称。平成25年６月中国における半導体設計用ソフトウェアの販売を強化するため、㈱ジーダットと共に愛績旻（上海）信息科技有限公司を設立。公共職業訓練施設向けサービスを展開する㈱テクスパイアへ資本参加。平成26年10月子会社㈱アルゴシステムサポートが㈱ISS北海道と事業統合し、㈱AIS北海道と改称。平成27年２月タイ企業NewSystemServiceCo.,Ltd.の株式を直接及び新たに設立したArgoGraphicsThailandCo.,Ltd.を通じて追加取得し、同社及び同社子会社のベトナム企業NewSystemVietnamCo.,Ltd.を子会社化。平成28年４月子会社㈱CADSOLUTIONSにおいて、事業承継した2次元CADシステム「MICROCADAM」の販売・サポート事業を開始。
株式会社アルゴグラフィックス
有価証券報告書－第33期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社11社、持分法適用関連会社６社及びその他の関係会社２社で構成されており、その他の関係会社２社を除き、PLM事業とEDA事業を行っております。その他の関係会社であるＳＣＳＫ㈱は、同じくその他の関係会社に該当する住友商事㈱を親会社とし、総合商社である住友商事㈱グループにおいてIT事業を担う中核企業として位置づけられ、ソフトウェア開発、情報処理、システム販売を行っております。PLM事業は「PLMソリューション」、「システム構築支援」、「HW保守・その他」の３つに区分し、EDA事業は「EDAソリューション」のみの単一区分としております。事業区分製品区分PLM事業PLMソリューションシステム構築支援HW保守・その他EDA事業EDAソリューション□PLMソリューションPLMはProductLifecycleManagementの略であり、製品の企画から開発、設計、製造、販売、保守、廃棄に至る全工程を包括的に管理する手法であります。「PLMソリューション」では、経営目標や事業戦略等、お客様それぞれが目指す姿を見据えながら、ものづくりに関わる全てのプロセスの最適化を実現し、経営効率化につながるソリューションを提案しております。「PLMソリューション」のうち、ITを活用して設計を効率化し生産性向上を図る「３次元設計システム」では、フランスのダッソーシステムズ社が開発した3次元CADシステム「CATIA」を主力製品として、自動車、航空機、電機、機械といった業界を中心に、専門分野に特化した部品メーカーから製品が多岐にわたる完成品メーカーまで、幅広いレイヤーのお客様に対してソリューションを提供しております。また、３次元CADで作成したデータを活用する「CAD応用技術」として、より広範な工程での生産性向上やお客様の事業展開に合わせた設計・開発環境の構築にも取り組んでおります。具体的な例として、製品特性の解析や性能の確認をコンピューターシミュレーションで行うCAE、金型の自動設計等、生産準備全般をコンピューターで支援するCAM、製造に必要な部品の一覧表であるBOM、設計・開発に関するあらゆる情報を一元管理するPDM、等が挙げられます。これらのソリューションは工程の短縮化やコスト削減、グローバル展開に伴う世界各拠点での同時開発体制の整備等、企業の事業戦略と密接に関わるものであり、今後ますます重要性が高まるものと考えております。□システム構築支援ITと企業の事業戦略が一層密接な関わりを持つ中、持続的成長を支える強固かつ効果的なシステム構築へのニーズはますます高まっております。「システム構築支援」では、グローバル展開への対応、ビッグデータの処理・分析のためのシステム設計、業務効率化やコスト削減のためのインフラ統合など、お客様それぞれの課題を解決するため、多様なハードウェア・ソフトウェア製品群と当社の高い技術力を活かし、クラウドやシンクライアント、PCクラスターといった先端技術を活用した最適なシステムの構築を行っております。□HW保守・その他「PLMソリューション」、「システム構築支援」で提供したハードウェアについて保守を行う事業であります。機器導入後もお客様に対し積極的なコミュニケーションを図り、きめ細やかなサポートを提供することで、顧客満足度の向上につなげております。□EDAソリューションEDAはElectronicDesignAutomationの略であり、半導体や電気回路の設計作業を自動化し支援するためのソフトウェア、ハードウェアを意味します。「EDAソリューション」では、当社子会社である㈱ジーダットにおいて、大規模集積回路や液晶ディスプレイ等のFPDをはじめとした電子部品、及び磁気ヘッドやマイクロマシン等の微細加工部品を設計するための電子系CADソフトウェア製品を自社開発し、販売、サポート、コンサルテーションを行っております。当社グループのうち、PLM事業、EDA事業に属する各社の取扱製品を整理いたしますと次のようになります。区分会社名製品区分PLMソリューションシステム構築支援HW保守・その他EDAソリューション当社㈱アルゴグラフィックス○○○連結子会社㈱AIS北海道○㈱アルゴビジネスサービス○㈱ヒューリンクス○㈱ジーダット○㈱HPCソリューションズ○○㈱フォルムウェア○㈱CADSOLUTIONS○ArgoGraphicsThailandCo.,Ltd.○○NewSystemServiceCo.,Ltd.○○NewSystemVietnamCo.,Ltd.○○㈱ＨＩＴ○○持分法適用関連会社㈱PLMジャパン○○D&amp;ATechnologyCo.,Ltd.○○アイシン・インフォテックス㈱○○㈱クライムエヌシーデー○㈱テクスパイア○NewSystemProviderCo.,Ltd.○○〔事業系統図〕当社、子会社11社及び持分法適用関連会社６社の関係を図示すると、次のとおりであります。（注）１（）内は当社グループの議決権所有割合であります。２NewSystemServiceCo.,Ltd.はArgoGraphicsThailandCo.,Ltd.の連結子会社であります。３NewSystemVietnamCo.,Ltd.はNewSystemServiceCo.,Ltd.の連結子会社であります。４NewSystemProviderCo.,Ltd.はNewSystemServiceCo.,Ltd.の持分法適用関連会社であります。
株式会社アルゴグラフィックス
有価証券報告書－第33期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当連結会計年度は、売上高2.4％増加、営業利益が26.3％増加となり、売上高、営業利益ともに過去最高となりました。国内企業において、事業拡大、人的リソース不足、セキュリティ強化、顧客サービスの改善といった経営課題を見据えたIT投資が活発化しつつあります。更に、それらの課題解決のために、ビッグデータ、クラウド、IoTといった最新テクノロジーの利用も拡大傾向にあります。当社グループの主要取引先である自動車業界でも同様の動きが見られ、グローバルな開発・生産体制の確立や、安全・環境性能への高度な要求などに対応するため、様々なテクノロジーを活用しながら、データベースの構築、コンピューターシミュレーションの導入、ITインフラの増強といったIT投資を積極的に行っております。このようなニーズにお応えし、お客様のビジネスの発展を実現するソリューションを提供するには、「PLMソリューション」や「システム構築支援」で培った経験・技術の応用及び融合、新技術の導入、グループ体制の強化は必須であると考えております。アルゴグラフィックスグループ全体の連携を加速させると共に、先端技術の研究や人材育成などに関わる諸施策を着実かつスピード感をもって実行することで、顧客開拓や取引深耕によるビジネスの拡大につなげてまいります。
株式会社アルゴグラフィックス
有価証券報告書－第33期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】経営に関する契約契約会社名相手先契約書及び契約内容契約期間㈱アルゴグラフィックスＳＣＳＫ㈱資本・業務提携に係る基本合意書本契約は、ＳＣＳＫ㈱（旧社名住商情報システム㈱）との間の信頼関係を基盤として相互の事業の拡大と発展を図ることを目的とし、資本提携関係を構築するとともに、ビジネスパートナーとして製造業を対象とした基幹系及びエンジニアリング系ソリューションを総合的に展開すべく業務提携するものである。本契約は、締結日より１年間を契約期間とするが、期間満了２ヶ月前までに当事者の一方から相手方に対して解約の意思表示がない限り、１年間自動延長される。仕入に関する契約契約会社名相手先契約書及び契約内容契約期間㈱アルゴグラフィックス日本アイ・ビー・エム㈱IBMビジネス・パートナー契約書本契約は、日本アイ・ビー・エム㈱がビジネス・パートナー（以下「BP」という）をそれぞれのタイプに認定し、BPは認定されたBPタイプに基づき、「製品」及び「サービス」を取扱うことに関して定めるものである。本契約は、２年間を契約期間として自動更新される。ただし、当事者の一方から相手方に対して契約期間満了日の３ケ月前までに書面による通知をもって、本契約を終了することができる。㈱アルゴグラフィックスダッソー・システムズ㈱DistributorAgreement本契約は、ダッソー・システムズ㈱（以下「DS社」という）との間の、CATIAをはじめとするDS社製品の販売代理店契約である。本契約は、期間の定めを設けていないが、必要に応じて内容を更新している。
株式会社アルゴグラフィックス
有価証券報告書－第33期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は257,477千円であります。内訳は、㈱ジーダットが電気・電子系CADソフトの開発を行うEDA事業において240,108千円、製造業を中心とした民間企業及び官公庁向けのシステム開発を行うPLM事業において17,368千円であります。