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尾家産業株式会社
有価証券報告書－第57期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は、昭和22年の創業以来、業務用食品卸売業を本業として、主に外食産業の発展に寄与することを使命としてまいりました。また、食の市場の変化に対応するために、給食や中食の分野、その中でも特にヘルスケアフード事業分野へ、販路を広め事業の拡大を推し進めてまいりました。経営の基本は、当社の経営理念（下記ご参照）に示しておりますとおり、顧客第一主義の考えを基軸とし、存在感のある企業となり、顧客の発展とともに成長し続けることであります。企業は、安定した業績を継続することによって、株主はもとより、社員・取引先・その他多くの関係先のご満足を得られるものであると確信しております。なお、社会経済の環境変化はめまぐるしく、顧客のニーズも多様化し、複雑化してまいりますが、常に適確で誠意のある対応を心がけ、経営資源を最大限に有効活用する所存であります。【当社の経営理念】「私達は、自己の能力を啓発し、奉仕と感謝の心をもって取引先にとってなくてはならない存在となり、社員の幸福と企業の安定成長をはかり、社会と食文化の発展に貢献する」(2）目標とする経営指標（3）中長期的な会社の経営戦略に包括して記載しております。(3）中長期的な会社の経営戦略当社は長期ビジョン「いい会社をつくろう」を標榜し、中期経営計画におけるスローガン“「変革！Ｇｒｏｗ＆Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ」１．営業利益率１％２．当事者意識⇒挑戦意欲⇒達成感３．チーム（一致団結）の実現”に向け、次の主要な戦略により、業容の拡大と社内構造改革に邁進してまいります。①人材開発の強化・戦略的な採用方針、定期採用及び適正人員配置、専門職・技術職の採用・人事異動による事業所活性化及び異動に対応できる組織体制の構築と人材育成・社員研修の充実②新しいビジネスモデルの構築・中長期・全社視点に立った事業所の新設、統廃合計画・事業所運営及び営業体制の見直しによる物流効率化、ローコスト経営の推進、営業力強化の実現・事業所の地場企業フォロー強化及び安定的な売上・利益確保③物流戦略（業務の効率化及び物流品質の向上）・事業所の庫内運営効率化、ボイスシステムによる入出庫精度の向上及び業務の標準化・物流品質の向上、物流クレームの撲滅（欠品・遅配・誤配・解凍・賞味期限切れ納品等）・委託先管理（契約、委託業務管理）の強化・受注業務の集約及び効率化を図るため、ＥＤＩ化の推進④ヘルスケアフード事業の拡充・病院及び高齢者施設の販路拡大・病院及び高齢者施設向けＰＢ商品の開発(4）会社の対処すべき課題①経営環境への対応農産物・畜産物・水産物については、慢性的な需給逼迫と為替の変動により、今後、仕入価格の恒常的な高騰が懸念されます。当社といたしましては、お客様の要望に応えるべく、お得な商品の開発や調達、供給に努める一方、新たな価値を付加した自社ブランド商品（「やさしいメニュー」：ヘルスケアフード事業向けを含む）や、新メニューの開発、提案により、需要の喚起を図ります。②安心・安全の確保食の安心・安全を求める社会の声は日増しに大きくなってきましたが、食品偽装、食品の表示など、食品の安心・安全への脅威はいまだに続いています。当社は、食品規格書の整備を進め、データベースの充実化を推進してまいります。当事業年度の基本方針の一つに「安心・安全の徹底」を掲げ、業務用食品卸のプロとして、お客様に安心して取引いただけるよう取組んでおります。自社ブランド商品の製造委託工場の定期的な点検と指導により、商品の安心・安全の確保を図ります。
株式会社多摩川ホールディングス
有価証券報告書－第49期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和43年11月東京都大田区に有限会社多摩川電子を設立、高周波回路素子の開発・製造・販売を開始昭和45年５月有限会社より株式会社へ組織変更、横浜市港北区に本社・工場を移転昭和52年４月本社工場を神奈川県高座郡綾瀬町上土棚に移転昭和60年４月神奈川県綾瀬市上土棚に、新工場(綾瀬工場)を新設し、計測機器製品の生産体制の強化を図る平成６年10月本社・工場新社屋を、神奈川県綾瀬市上土棚中３－11－23(現在地)に建設し、移転平成11年８月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年10月会社分割により株式会社多摩川ホールディングスに商号変更株式会社多摩川電子を子会社化平成22年２月第三者割当増資により144百万円の資金調達平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場平成22年10月「太陽光エネルギー事業準備室」を新設平成23年７月太陽光エネルギー事業を開始平成23年10月「太陽光エネルギー事業準備室」を「太陽光エネルギー事業部」に改称平成24年７月太陽光発電所事業を開始平成24年９月太陽光発電所事業の運営専門会社として子会社株式会社ＧＰエナジーを設立平成25年１月太陽光発電所建設のため、総額約10億円の新株式及び新株予約権を発行平成25年２月太陽光発電システムの販売会社として子会社株式会社多摩川ソーラーシステムズを設立平成25年２月株式会社多摩川ホールディングス東京事務所を開設平成25年６月適格機関投資家として効力発生平成25年６月山口県下関市メガソーラー発電所の売電開始平成25年６月本店所在地を東京都港区へ移転平成25年９月長崎県南島原市メガソーラー発電所の一部売電開始平成26年３月１株を３株とする株式分割を実施平成26年12月地熱発電所事業を開始平成26年12月「太陽光エネルギー事業」を「再生可能エネルギー事業」に改称平成27年２月千葉県館山市メガソーラー発電所の売電開始平成27年３月千葉県袖ヶ浦市メガソーラー発電所の売電開始平成27年３月エトリオン・ジャパン株式会社との業務提携に関する覚書を締結平成27年４月子会社株式会社多摩川電子がベトナムにTAMAGAWAELECTRONICSVIETNAMCO.,LTDを設立平成27年５月株式会社多摩川ソーラーシステムズから株式会社多摩川エナジーへ社名変更平成28年１月「水素電力事業準備室」の新設平成28年３月千葉県館山市小型風力発電所の売電開始平成28年６月エトリオン・エネルギー５合同会社の出資持分の30％を取得持分法適用関連会社化平成28年10月子会社株式会社多摩川電子が日本空港無線サービス株式会社より開発・製造委託を受けた空港ＭＣＡ用光ＤＡＳシステムが、成田国際空港で運用開始平成28年11月子会社株式会社多摩川電子が次世代気象観測装置に使用されるサブシステムを株式会社東芝より受注平成29年４月茨城県かすみがうら市メガソーラー発電所の売電開始
株式会社多摩川ホールディングス
有価証券報告書－第49期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱多摩川ホールディングス)、子会社14社、関連会社１社により構成されており、電子・通信用機器事業、再エネシステム販売事業、太陽光発電所事業及び地熱発電所事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。(1)電子・通信用機器事業………………主要な製品は、高周波電子部品（アッテネータ、スプリッタ、カプラ、スイッチ、フィルタ）、光関連・電子応用機器（光伝送装置、周波数コンバータ、アンプ、周波数シンセサイザ、デジタル信号処理装置、映像監視システム、各種試験装置）等であります。製品開発・製造及び販売は子会社である㈱多摩川電子が行っております。(2)再エネシステム販売事業……………主要な商品として、分譲販売用太陽光発電所、太陽光モジュールをはじめパワーコンディショナー、小形風力発電機器、その他付属設備を事業会社及び一般消費者に対して販売を行う事業を行っております。(3)太陽光発電所事業……………………自社グループで太陽光発電所を建設し、当該発電所で発電した電力を電力会社に対して販売する事業を行っております。(4)地熱発電所事業………………………自社グループで地熱発電所を建設し、当該発電所で発電した電力を電力会社に対して販売する事業を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社多摩川ホールディングス
有価証券報告書－第49期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年６月28日）現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針～社会インフラの整備に貢献する企業を目指します～当社は、「事業投資」という行為を通じて、全国の地域社会に利益還元し、地方経済の活性化と発展を促す循環型社会の実現を目指します。また、５Ｇ/IoT時代に必要な「高周波・マイクロ波技術」の製品開発を通じて「人・モノ・コト」が自在につながる豊かな社会を実現するのと同時に「再生可能エネルギー事業」の事業開発により、「地球温暖化」や「日本のエネルギー自給率の向上」で社会貢献してまいります。常にコンプライアンスに重点をおいた経営を行いＥＳＧ（Environmental＝環境、Social＝社会、Governance＝企業統治）の視点を十分に取り入れた企業として、株主様、取引企業様のご期待に応えられますよう邁進してまいります。（２）目標とする経営指標当社の中期経営計画として、2020年３月期までに連結売上高100億円以上、連結営業利益10億円を目標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループの電子・通信用機器事業では、創業以来高周波無線技術を基幹技術として、高い周波数領域における無線通信機器用のデバイス・コンポーネント及び測定用機器の開発・製造を事業の柱として、業容の拡大に努めております。近年では、移動体通信市場における設備投資抑制の影響がある一方で、災害対策、業務用無線、監視システムといった市場において、光伝送装置、デジタル信号処理装置等の需要が増加してきております。当社では、このような状況に鑑み、主力製品であります高周波回路素子事業を軸として、光応用製品、ミリ波帯域製品、デジタル・ソフトウェア関連製品などの開発・製造に積極的に取組み、既存事業の充実と事業分野の拡大を図ってまいります。再エネシステム販売事業では、今後は太陽光発電以外の再生エネルギーを活用した発電システムの販売も視野に入れ、日本全国にその販路を拡大すべく、社内体制を整え、営業活動をさらに強化し、次期においても引き続き収益の獲得を目指して参ります。太陽光発電所事業及び地熱発電所事業では、地域に密着した太陽光発電所及び地熱発電所の開発をさらに推進すべく、発電所用地の確保から、電力会社への売電開始まで、一貫した管理体制を整えることで、さらなる建設を進め、地域社会に貢献してまいります。（４）会社の対処すべき課題電子・通信用機器事業におきましては、移動通信関連については未だ先行き不透明な状況は続いておりますが、防災、監視関連の整備、ITS関連の整備などは、今後も一層の伸びが予測されます。しかしながら、低価格化、短納期化等の要求は厳しく、営業力の強化は当然のことながら、コストダウンや納期短縮のための一層の改善の必要性に迫られております。当社は、営業体制の強化、コストダウンによる低価格化の実現及び品質の向上を図り、市場競争力を高める一方で、企業体質の改革と強化を行い、業績の向上に邁進して参る所存であります。再生可能エネルギー事業では、とりわけ固定価額買取制度を活用した太陽光発電所の売買市場におきましては、経済産業省より発電事業に関する注意喚起や、固定価格買取制度に係る設備認定の運用見直しの実施等の通知がなされるなどの厳しい環境下にあります。このような状況下で、再エネシステム販売事業においては受注高・売上高を挽回するため、太陽光発電所のみを販売商材とするのではなく、当期から販売体制の強化を図っている小形風力発電所の販売活動を早期かつ積極的に促進させていくことにより、同事業の業容を拡大させ、来期においての収益力の回復に向けて注力していく所存でございます。当社といたしましては、中長期に向けて企業価値の拡大並びに利益の最大化に努めるべく引き続き尽力してまいります。
株式会社多摩川ホールディングス
有価証券報告書－第49期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループは、リコーリース株式会社と平成29年３月１日に締結した割賦販売契約に基づき、平成29年４月３日に下記の固定資産の取得いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りであります。また、当社連結子会社である株式会社ＧＰエナジー６及び株式会社ＧＰエナジー２は、それぞれ平成28年10月31日、平成29年１月15日にリコーリース株式会社とリース契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（リース取引関係）」に記載の通りであります。
株式会社多摩川ホールディングス
有価証券報告書－第49期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】電子・通信用機器事業は情報通信社会の発展に貢献していくため、高周波無線通信技術をコアとした、要素技術の研究開発を進めております。研究開発は、今後予測される市場ニーズやマーケット情報に基づいて、モバイル、防災、交通、公共、通信の各分野別に設計部門が中心となっておこなっております。また、グローバル競争に負けない要素技術の開発や技術改良なども積極的に行い毎月開催される開発会議において、技術情報や開発成果を共有して、いち早く市場投入し受注に結びつけるよう活動しております。現在従事している技術スタッフは30名で、日常業務をおこなう傍ら研究開発業務をおこなっております。研究開発の成果としては、第4.0世代携帯電話設備向けデバイス、マイクロ波帯デバイス、高電力対応デバイス、アナログ光応用製品、バーンイン試験装置、デジタル解析技術やソフトウェアなどのアクティブ技術を複合化させた高付加価値の製品です。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、83百万円となっております。
北川工業株式会社
有価証券報告書－第61期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和38年６月名古屋市中区東橘町二丁目35番地において北川ゴム工業株式会社を設立し、工業用ゴム・ビニール製品の製造、販売を開始。昭和39年11月名古屋市中区東川端町五丁目22番地に本社を移転。昭和40年10月精密エンジニアリングコンポーネントを販売開始。昭和42年３月東京支店を開設。昭和44年10月大阪支店を開設。昭和45年６月物流拠点として東京センターを開設。昭和46年３月商号を北川工業株式会社に変更。昭和52年11月横浜支店を開設。昭和54年２月物流拠点として名古屋センターを開設。昭和55年12月名古屋市中区千代田二丁目24番地15号に本社を移転。昭和58年12月製造子会社株式会社プラテックを設立。昭和59年６月電磁波環境コンポーネントを販売開始。昭和61年７月子会社イー・エス・ディー・テクノロジー株式会社（平成４年１月インターマーク株式会社に商号変更）を設立。平成元年３月春日井工場を新設。平成３年12月物流拠点として水戸センターを開設。平成４年２月株式会社プラテックを清算し、製造事業を承継。平成４年３月KITAGAWAGmbH、國際北川工業股份有限公司及びINTERMARK(USA),INC.,を子会社化。平成６年７月シンガポールに子会社KITAGAWAELECTRONICS(SINGAPORE)PTE.LTD.を設立。平成７年５月香港に子会社KITAGAWAINDUSTRIES(H.K.)LIMITEDを設立。平成７年12月インドネシアに子会社PT.KITAGAWAINDUSTRIESINDONESIAを設立。平成８年２月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。平成９年４月金型不要の筐体製作システム（ＭＥＦ）事業開始。平成11年４月電磁波測定センターを開設（春日井工場内）。平成11年12月ＩＳＯ9001取得。平成12年９月中華人民共和国に子会社上海北川工業電子有限公司を設立。平成12年11月タイに子会社KITAGAWAELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.を設立。平成13年５月ＩＳＯ14001取得。平成13年12月稲沢事業所を開設。名古屋センターを移転。（現稲沢センター）平成14年９月中華人民共和国に子会社無錫開技司科技有限公司を設立。平成15年４月スパッタリング技術（乾式薄膜形成方法）による事業開始。平成19年１月明知テクノセンターを開設。平成21年４月子会社インターマーク株式会社を吸収合併。平成21年６月平成22年４月平成22年７月平成24年３月水戸センターを閉鎖。中華人民共和国に子会社北弘科技（深圳）有限公司を設立。中華人民共和国に子会社開技司科技（深圳）有限公司を設立。本社機能を稲沢事業所（愛知県稲沢市）に移転。平成25年５月平成25年８月平成26年４月平成26年５月平成28年４月子会社PT.KITAGAWAINDUSTRIESINDONESIAを清算。本店所在地を愛知県稲沢市（現在地）に移転。春日井工場を明知テクノセンター（愛知県春日井市明知町）へ集約。電磁波測定センター（ＥＭＣセンター）を明知テクノセンター（愛知県春日井市明知町）に移転横浜支店を東京支店に統合。
北川工業株式会社
有価証券報告書－第61期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、当社の子会社10社で構成し、「コンポーネント」事業を主として営んでおり、他にＤＩＹ用品等の「ＤＩＹその他」事業があります。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。（コンポーネント事業）製造につきましては、当社と子会社である無錫開技司科技有限公司、開技司科技（深圳）有限公司、KITAGAWAELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.が行い、販売につきましては、当社と子会社である國際北川工業股份有限公司、KITAGAWAELECTRONICS(SINGAPORE)PTE.LTD.、KITAGAWAINDUSTRIES(H.K.)LIMITED、KITAGAWAGmbH、KITAGAWAINDUSTRIESAmerica,Inc.、上海北川工業電子有限公司、北弘科技（深圳）有限公司、KITAGAWAELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.が行っております。（ＤＩＹその他事業）製造および得意先への販売を当社が行っております。事業の系統図は次のとおりであります。子会社はすべて連結の範囲に含めております。
北川工業株式会社
有価証券報告書－第61期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「共生と共創」をグループの経営理念として、独自技術の創造と新製品の開発を通じ、すべてのステークホルダーに厚い信頼と高い満足を提供できるよう、会社の継続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。(2）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、海外・国内の電機市場でのビジネスを引き続き確保しながらも、重点ターゲットとする自動車ビジネスの拡大に一層注力してまいります。自動車ビジネスについては、既に自動車事業部という自動車に特化した部署を設置した他、品質保証部門の組織拡充など体制面の手当てを実施済みであり、今後も営業、開発・生産、品質保証の連携強化により受注拡大に向け努力してまいります。さらに、今後成長が期待される環境・新エネルギー市場、医療・介護市場の顧客開拓を推進し、当社の電磁波環境技術、熱・振動対策技術、機能性薄膜製造技術等を基盤として、多機能化・高性能化に対応した新製品の開発・生産・販売体制をグローバルに展開してまいります。国内においては、開発・生産部門を集約した春日井新工場や10メートル法電波暗室を備えた新ＥＭＣセンターを活用して、上記の自動車ビジネス、成長市場での事業拡大を推進すると共に、海外においては無錫・深圳・タイの３工場をフルに活用して、非日系企業向けを含む地産地消をさらに強化し、現地メーカーとの価格競争に打ち勝てる体制を確立してまいります。(3）目標とする経営指標当社グループでは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の増収を最重視しております。また、成長性向上を継続していくために「売上総利益」「営業利益」を重要な指標として位置づけ、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指しております。(4）経営環境当連結会計年度における世界経済は、米国においては個人消費を中心に堅調に推移し、欧州では内需による緩やかな回復が継続しました。一方、中国など新興国では成長の鈍化が続きましたが、足元で下げ止まりが見られました。また、わが国経済は、引続き個人消費が低迷したものの、雇用環境の改善や世界経済の回復傾向などにより、緩やかな拡大の動きが出てきました。こうした経済情勢の中、日系電機メーカー各社は海外メーカーとのグローバルな競争において劣勢が続き、電機市場を主たるマーケットとする当社にとっても厳しい環境となっております。一方、自動車市場については、ハイブリッド車・電気自動車など環境自動車の販売増加や、運転支援システムの急速な普及などから、今後も堅調な伸びが期待されます。将来的に当社業績に大きく寄与する新規分野の市場としては、産業機器（ロボット）市場と医療・介護市場が挙げられます。前者については、日本経済にとって人手不足が成長の制約要因になりかねない現状からすれば、今後ますます需要が高まると考えられ、また、後者についても高齢人口の増加により引続き市場の拡大が見込まれます。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが対処すべき主な課題は次のとおりであります。①従来は電機市場向けに偏った売上構成となっていましたが、事業環境激変時の集中リスクを軽減すべく、自動車市場および新規市場向け売上を伸ばすことによって、バランスのとれた売上構成を構築してまいります。また、今後の人口減少による国内市場の縮小傾向に鑑み、非日系メーカー向けビジネスの強化などにより、海外売上の構成比率を引き上げてまいります。②当社グループの主要マーケットである電機・情報・通信機器業界のユーザー各社は、特に東日本大震災以降、海外への生産シフトを加速しており、中国および東南アジア地域への生産移管や、台湾などの製造委託企業（ＥＭＳ）へのＯＤＭ（設計・開発・生産の委託）を推進しています。当社グループとしましても、アジアにおける現地生産・現地消費という、いわゆる地産地消型の生産販売体制の整備、強化に努めるとともに、より低コストで付加価値の高い製品作りに向け、グローバルな業務提携、アライアンスの構築に取り組んでまいります。③急速に普及する運転支援システムや、ハイブリッド車・電気自動車などの環境自動車にかかわる自動車事業分野、石油代替エネルギーとしての風力、太陽光、バイオマス、地熱等の発電開発や熱利用など新エネルギー高度利用技術にかかわる事業分野、長寿化や高齢人口の増加により内需としての重要度が高まっている介護・医療関連の事業分野など、今後の成長が見込まれる市場に向け、当社の技術力を活用した製品開発に取り組んでまいります。④消費者の嗜好が大量消費というモノそのものに対する需要から企業のサービスや経営理念にまで高まることを踏まえ、環境対応、生物・生態系の保護、消費のあり方などを統合したＣＳＲ活動により、環境負荷を抑制し、無用の廃棄物の発生を防止するマネジメントシステムを確立してまいります。⑤近年の事業環境下では、想定を上回る規模の自然災害の発生などにより事業継続計画（ＢＣＰ）の重要性が非常に増しております。当社グループでは大規模な災害が発生した場合など、不測事態発生時の経営への影響を最小限に抑えるため、多目的な観点から事業継続計画（ＢＣＰ）を整備して定期的な見直しを行ってまいります。⑥当社グループは、あらゆる法令や諸規則を遵守し、高い自己規律に基づく健全な業務運営の確保に努めており、これらのコンプライアンスに徹した透明性の高い経営の実現により、全てのステークホルダーから信頼・評価される体制を構築してまいります。
北川工業株式会社
有価証券報告書－第61期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術導入契約契約会社名相手方の名称国名契約期間契約内容北川工業㈱（当社）Parker-HannifinCorporation米国平成19年８月１日から契約対象特許の有効期間中難燃性のＥＭＩシールドガスケットの製造販売についての特許使用許諾（注）上記についてはロイヤリティとして出荷高の一定率を支払っております。
北川工業株式会社
有価証券報告書－第61期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】パワー半導体の台頭によって高速化・高性能化・多機能化・小型化が進むと共に、あらゆるモノがインターネットで繋がるIoTの時代となったことから、多種多様なモノにセンサーが搭載され、それに合わせてさらに高度な各種対策技術が求められるようになっております。そうした中で、当社グループの研究開発活動は環境問題対策を中心とした製品開発を基本使命とし、自動車、民生機器、エネルギーあるいは医療市場へ軸を置いて、そこから発せられるニーズを取り込むことにより、いち早くソリューションとして提供するFirstSolutionProposerを目指して活動しております。現在は、電磁波障害や省力化・自動化に付随する問題を中心に、熱マネジメント、振動衝撃問題などの対策技術（ソフトソリューション）・対策製品を含めた各種環境対策技術の開発および薄膜技術の応用開発に取り組んでおりますが、更に医療市場への事業拡大を目指した基盤形成として、業界経験者を開発新事業担当とし、EMC測定認証サイトおよび技術を活用した新顧客の創出を推し進めると同時に、医療・介護ビジネス及び個人または企業内の健康管理意識の向上に貢献する商材の開発・生産・供給を視野に入れた方策の検討・調査・学会参加などを開始いたしました。また、成長市場分野に対して、これら環境対策製品における、設計の高度化、解析シミュレーション技術の導入、高性能オリジナル素材の開発を積極的に推進し、特に自動車市場向けには、解析シミュレーション技術を用いた性能・機能面での設計根拠を強化し、その設計根拠を元に製品を具現化。各種信頼性試験を通して性能・機能面の設計根拠の評価検証を行い、自動車市場において求められる性能・機能品質を満足すべく開発を推進しております。今後も各市場が直面する技術課題に対し、信頼される製品を提供できるよう若手人材の研究機関への派遣などによる育成・強化ならびに、外部専門家や研究機関との連携、他社との協業化など最速最適な対応を図ってまいります。当連結会計年度における研究開発費総額は567百万円で、主な成果は次のとおりであります。(1）電磁波環境コンポーネント部品では、FAなどの産業機器で需要が高まっているノイズフィルターにおいて大径のケーブルに対応する大口径フィルターの開発を積極的に実施いたしました。また、通信市場における高周波化を見据えてGHz帯での性能向上を目指した材料開発を実施いたしました。自動車市場では、HV・EV・PHEV等の環境自動車(もしくは「新エネルギー自動車」)向けノイズフィルターとして、自動車市場から求められる課題を満足する製品開発を実施いたしました。(2）精密エンジニアリングコンポーネント部品では、エアコン、LED照明などで進められているフレーム板金の薄板化に合わせ薄板対応ファスナーのラインナップを拡充。また、多機能化の要求に対応すべく、金属やエラストマーなどとの複合成形技術や機能性フィルムのインサート成形などへの取り組みを開始すると共に、自動車市場向けには、パワートレイン機器(走る・曲がる・止まる)の急速な電子電動化に伴い、より過酷な環境下でも使用可能な自動車市場向け精密エンジニアリングコンポーネントの開発を実施いたしました。(3）熱対策技術では、通信市場、自動車市場において、SoCに代表される高密度高実装デバイス向けに超低硬度熱伝導シートの開発や、SiC、GaNに代表される次世代のパワー半導体が発する余剰熱処理のための高耐熱熱伝導シートの開発に加え、液状化しつつも液だれしない熱伝導材料の開発を行い、ディスペンス等での自動化に対応した製品の開発をはじめ、射出成型可能な熱伝導材料では基板の熱だけでなく衝撃からの保護を兼ね備えた製品開発を実施し販売を開始いたしました。(4）振動・衝撃・音対策技術では、モバイル機器に向けて１ｍｍ以下の耐衝撃シートの開発、100℃まで耐熱性を向上させたGEL材料の開発と販売を実施いたしました。更に耐寒性を向上させるための材料開発を実施いたしました。自動車市場では、環境自動車の車室内の静粛性向上に伴い、メカニカル音を低減させる静音シートの開発を実施し販売を開始いたしました。また、新たな活動として、素材開発のみならず実機評価からの最適な振動衝撃対策支援活動を開始いたしました。(5）薄膜技術応用開発では、機能性薄膜の透明導電性の性能向上や、反射防止機能(Ar・Ir)をはじめ、静電気対策フィルムの開発など共同開発案件も含め、幅広いマーケットを対象に各種取り組みを実施しております。(6）素材開発では、材料コンポジット技術を生かした医療用材料のコンポジットや開発した素材を活用するため、その素材を活用したセンサーモジュール開発などにも着手しております。そのモジュール化に関しては、当社が保有しているコア技術を生かし、成形、スパッタリング、コーティングあるいはコンプレッションなどの各種技術を融合した開発を目指しております。
空港施設株式会社
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和45年２月国際航業株式会社より分離独立し空港施設株式会社を設立資本金250,000千円（東京都大田区）昭和45年３月国際航業株式会社より東京・大阪両国際空港の土地、建物及び営業を譲受昭和45年４月東京国際空港にてビル賃貸、地域冷暖房、給排水事業、大阪国際空港にてビル賃貸を開始昭和47年７月東京国際空港に第二綜合ビル新築昭和48年12月東京国際空港内所有地を国に売却（4回に分け最終回）（国有財産使用許可により営業継続）昭和53年５月千歳空港に千歳事務所（現千歳事業所）開設昭和55年12月東京国際空港に航空機汚水処理施設（ＳＤプラント）新設昭和56年11月東京国際空港に第五綜合ビル新築平成元年８月東京空港冷暖房株式会社（現・連結子会社当社51％出資）を設立（平成３年10月に増資。現在の持株比率は60.3％）平成５年４月日本証券業協会に株式を店頭登録〃東京国際空港にユーティリティセンタービル新築平成５年６月東京国際空港にメンテナンスセンターアネックス新築平成５年７月東京国際空港に西側格納庫新築〃東京国際空港にカーゴセンタービル（現アークビル）新築平成５年８月東京国際空港に貨物ターミナル施設新築平成６年６月関西国際空港に航空機汚水処理施設（ＳＤプラント）新設平成７年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成８年２月東京国際空港に大型航空機洗機施設新設〃福岡空港に小型機用格納庫新築平成８年３月那覇空港に小型機用格納庫新築平成９年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成12年３月東京国際空港に車両整備工場取得平成13年12月東京国際空港に貨物ターミナル施設（Ｅ－６棟）新築平成14年３月東京国際空港に第１テクニカルセンター取得平成15年２月東京都港区新橋に事務所ビル取得平成15年３月東京国際空港に第２テクニカルセンター新築平成17年２月中部国際空港に航空機汚水処理施設（ＳＤプラント）新設平成19年３月東京国際空港に第２テクニカルセンター増築〃東京国際空港大型航空機洗機施設移設平成20年２月東京国際空港にエンジンメンテナンスビル南棟新築平成21年４月東京国際空港にコンポーネントメンテナンスビル新築平成22年12月東京都中央区日本橋室町に共同ビル取得平成23年９月大阪府泉佐野市にりんくう国際物流センター取得平成23年11月神戸空港に神戸空港格納庫新築平成25年11月シンガポールにて現地法人AIRPORTFACILITIESASIAPTE.LTD.（現・連結子会社当社100％出資）を設立平成26年３月東京国際空港に機内食工場増築平成26年５月東京国際空港一丁目地区での地域冷暖房事業を閉鎖
空港施設株式会社
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社７社（平成29年３月31日現在）で構成され、不動産賃貸事業、熱供給事業、給排水運営その他事業を主な事業内容としております。当社及び関係会社等の当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一区分であります。区分主要事業主要な会社不動産賃貸事業事務所ビル、格納庫、共同住宅ホテル、工場用建物等の不動産賃貸当社AIRPORTFACILITIESASIAPTE.LTD.（会社総数２社）熱供給事業地域冷暖房事業東京空港冷暖房㈱（会社総数１社）給排水運営その他事業給排水運営事業、共用通信事業太陽光発電事業当社（会社総数１社）〔事業系統図〕以上述べた事項をその他の関係会社を含めて事業系統図によって示すと次のとおりであります。
空港施設株式会社
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、以下の使命と企業理念に則り、会社の経営を行っております。使命：空港を拠点とする活力ある民間企業として、空港に必要な施設と機能を創造し提供する役割を担い、航空の発展に貢献します。企業理念：１．革新と創造を不断に生み、時代の変化と要請を先取して発展するとともに、企業価値を向上させること。２．顧客に喜ばれ社会に認められる価値を常に提供し、頼られ信用される会社になること。３．人を育て活かし、チャレンジと努力を奨励し、これに報いること。４．市民社会の一員として、ルールを守り、公正を尊重すること。(2)中長期的な経営環境及び対処すべき課題当社は、羽田空港等における航空会社及び航空関連会社に対する航空関連施設を提供することを中心に事業を展開して参りましたが、最近の航空業界における環境変化、国の整備計画等の変化もあり、空港内の需要変化への対応や空港外需要への事業展開が求められております。そのような中、当社では、航空の発展に貢献するという企業使命のもと、長期的視点に立ち、３ヵ年（平成29年3月期～平成31年3期）の中期経営計画“Challengetothenextstep”を策定し取り組んでおります。同計画の具体的内容については以下のとおりです。①当社を巡る環境の変化と事業機会の拡大についてイ．最近の我が国航空業界は、インバウンドの増大と燃油価格低減の好影響を受けておりますが、国際線・国内線ともにLCCが事業を拡大し、国内においては新幹線との競合もあり、内外ともに厳しい競争環境下にあります。このため、国内航空会社は、既存施設の集約も含め、継続的なコスト削減に取り組んでおります。ロ．一方で、東京国際空港（羽田）においては、長距離国際線発着枠の増加に伴う旅客・貨物の量の拡大が見込まれるとともに、同空港でのビジネスジェット枠の拡大等、航空機受け入れの点で質の充実も図られようとしております。ハ．アジア地域等では、経済成長を背景とした都市間輸送需要の増加が見込まれ、各航空会社による機材保有数の大幅な増加が予想されております。ニ．加えて、航空各社には、機材所有、整備及び訓練など、航空機運航以外のコストを外部化させる動きがあり、これに伴う派生的な需要も具体化しつつあります。これらの需要については、当社の国内外での取り組み実績・ノウハウを生かすことのできる事業機会が広がるものと見込んでおります。ホ．地方空港においては、民間事業者による空港運営も始まっており、当社が貢献できる事業領域、可能性の追求の機会も広がっております。②当社が中長期的に目指す姿についてイ．当社は、外部要因として、顧客である航空業界の環境変化や空港の設置管理者である国・行政当局の施策の変化の影響を受けることがあり、これらに適切に対応してゆく必要があります。ロ．このような環境の中にあって、「空港を拠点とする活力ある民間企業として、空港に必要な施設と機能を創造し提供する役割を担い、航空の発展に貢献します。」という当社の社会的使命を基礎としつつ、長期的視点に立って、以下の7つの分野の取組みを推進してまいります。ハ．７つの分野への取組みについて１）羽田空港内および同空港周辺（含む空港線沿線）での当社取組みの一層の充実２）航空会社における新たな機材の増加に伴って発生する、MRO、飛行訓練、航空機部品調達などに関連する事業の成長に注視した取組み３）現在のお取引先様との連携を基として、i)貨物事業の高付加価値化、ii)動産リース（航空機関連、機械設備等）、iii)優良都市開発案件等への取組み４）ビジネスジェットの整備に関連する事業等への取組み５）アジアなど海外の高成長地域の航空を支える部門の需要の取り込み６）現在の事業領域を広げるものとして、i)航空・空港関係でのホテル事業の運営、ii)空港に関連した再生エネルギーの供給等に関する事業、iii)コストの内製化・効率化等への取組み７）変化する地方空港事業等への取組み以上、これらの対象分野に対し、上記で示したとおり、その広がりゆく事業機会をとらえ、今後中長期的に積極的な事業の拡大と経営の安定的発展に努め、株主還元の増加を目指したいと考えております。
空港施設株式会社
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】使用許可相手先使用許可の内容許可期間国土交通省航空局土地（事務所用ビル、格納庫、工場用建物の敷地等）国土交通省所管行政財産４月１日より３月31日まで毎年更新
昭和鉄工株式会社
有価証券報告書－第95期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治16年10月、斎藤一が福岡市極楽寺町に医療器械の製造販売を目的に斎藤製作所を開業したのが、提出会社の起源であります。以来、個人営業の時代が続きましたが、明治23年より蒸気暖房装置の製造販売を開始し、ボイラーメーカーとしての基礎を確立いたしました。その後の主な変遷は次のとおりであります。年月概況昭和８年４月株式会社斎藤製作所を設立昭和９年12月社名を「昭和鉄工株式会社」に変更昭和12年11月福岡県糟屋郡箱崎町(現・福岡市東区箱崎五丁目)に工場を建設し、本社を移転昭和34年11月アサヒ不動産株式会社（現・昭和トータルサービス株式会社に吸収合併)を設立昭和35年５月株式会社昭和鉄工東京製作所(東京都大田区)を設立し、放熱器の製造を開始昭和50年８月福岡県糟屋郡宇美町に宇美工場を新設し、ファンコイルユニット、エアハンドリングユニット等の空調機器の製造を開始昭和53年４月ダクタイル(球状黒鉛)鋳鉄の製造技術を生かして橋梁用「SK高欄」の製造販売を開始昭和58年４月福岡県糟屋郡古賀町(現・古賀市)に古賀工場を新設し、鋳造品の製造を開始するとともに現在地(福岡市東区箱崎ふ頭三丁目)に本社を移転、箱崎工場を閉鎖昭和63年４月株式会社昭和鉄工東京製作所(提出会社の100％子会社)を吸収合併、東京及び札幌工場製造開始平成２年12月福岡証券取引所へ株式を上場平成５年３月東京工場の生産ラインを札幌工場へ移設集約し、東京工場を閉鎖平成７年12月中国大連市に合弁会社大連氷山空調設備有限公司(現・持分法適用関連会社)を設立平成10年４月昭和メンテサービス株式会社(現・昭和ネオス株式会社、連結子会社)営業開始サーモデバイス事業部を発足、産業用熱処理炉の製造販売を開始平成11年４月札幌工場を独立し、北海道昭和鉄工株式会社営業開始物流部門を独立し、昭和トータルサービス株式会社(現・連結子会社)営業開始平成12年４月朝日テック株式会社営業開始平成15年１月サーモデバイス事業部がＩＳＯ9001を認証取得平成21年１月北海道昭和鉄工株式会社を吸収合併平成25年12月KoreaPionicsCo.,Ltd.に追加出資を行い、持分法適用関連会社化（平成28年３月、株式一部売却により持分法適用関連会社から除外）
昭和鉄工株式会社
有価証券報告書－第95期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社２社及び関連会社１社で構成され(平成29年３月31日現在)、空調機器、熱源機器、環境製品、橋の欄干製品、液晶表示製造用の熱処理炉装置、各種鋳物製品等の製造販売等及び工事請負を主な事業内容としております。当社グループの事業に係わる位置づけ、セグメントの関連は、次のとおりであります。なお、下記事業区分は(セグメント情報等)「セグメント情報」における事業区分と同一であります。機器装置事業……当部門は当社において、ファンコイルユニット、エアハンドリングユニット等の空調機器、業務用エコキュート、ボイラー、ヒーター、バーナー、オユシス等の熱源機器、循環温浴器、空気清浄機等の環境機器、液晶パネル製造用熱処理炉の製造販売を行っているほか、子会社及び関連会社において一部製造、販売、製品輸送業務等を行っております。素形材加工事業……当部門においては、橋の欄干、防護柵等の景観製品、ダクタイル鋳鉄、合金特殊鋳造製品の製造販売を行っております。サービスエンジニアリング事業……当部門は空調設備、給排水衛生設備等の請負工事を行っているほか、子会社において販売及びメンテナンス、取替工事等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
昭和鉄工株式会社
有価証券報告書－第95期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の見通しにつきましては、わが国経済は穏やかな回復基調が続く一方で、世界的な保護主義の拡大や欧州諸国の総選挙の影響に加え、近隣国での地政学的リスクの高まりが景気の下振れを懸念させ、当社グループの業務用市場も競争激化や設備投資の緩慢さから、依然不透明な状況が続くものと予想されます。このような情勢の中で当社グループは、平成31年度を最終年度とする中期経営計画「本業回帰で筋肉質な企業体質を実現する！」をさらに追求し、3年以内に連結売上高120億円以上、安定的に連結売上高営業利益率4％以上の必達を目指し、引き続き次の重点課題に取り組んでまいります。１．事業の選択と集中・低収益事業の整理とコア事業への移行とともに、市場縮小製品から高成長製品への移行に取り組みます。・燃焼技術、ヒートポンプ技術、電気ヒーター技術などのコア事業の応用展開と組合わせによる顧客志向の製品開発に注力し、利益率の確保に取り組みます。・さらなる事業の選択と集中のために、社外の協力を得ながら現状の事業分析を進め、新たな事業戦略を展開します。２．差別化新製品の開発・ヒートポンプ技術の応用展開を図り、ヒートポンプ空調機器のラインナップ拡大とCO2ヒートポンプ給湯機の本格市場投入を行います。・燃焼機器の深化を図り、高効率化、低騒音化、低NOx化をさらに追求します。また、ヒートポンプのハイブリッド化など業務用給湯システムの実態に即した製品開発に取り組みます。・電気ヒーター技術の応用展開を図り、半導体分野など新たな市場開拓を推進します。３．固定費の最小化・本社機能の集約とスタッフ部門の少数精鋭化を図るとともに、事業直結以外の経費の削減を行います。・代表取締役社長直轄の構造改革推進部において、基本の徹底（ＰＤＣＡ、５Ｗ１Ｈ、三現主義、報連相、見える化）によるムリ・ムダ・ムラの排除を含めた全社横断的な改革を推進します。なお、上記の重点課題の解決と目標達成のため、「ProjectSkye」のもと、営業・サービスの顧客接点力強化の「営業・サービス改革」、ヒートポンプ製品開発と事業化の「ＨＰ製品開発改革」、昭和生産システムの再構築の「生産改革」、エアハンドリングユニットとファンコイルユニットの生産省力化の「ＡＨＵ/ＦＣＵ省力化」の４つのタスクフォースにより一層注力してまいります。
昭和鉄工株式会社
有価証券報告書－第95期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度における重要な契約は次のとおりであります。(1)技術援助契約相手会社名国名契約製品契約の内容契約期間KoreaPionicsCo.,Ltd.韓国熱処理炉技術的情報の供与平成27年９月以降１年毎に自動更新(2)生産委託契約相手会社名国名契約製品契約の内容契約期間KoreaPionicsCo.,Ltd.韓国熱処理炉OEM生産平成25年９月以降１年毎に自動更新
昭和鉄工株式会社
有価証券報告書－第95期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、常に独創技術の開発を基本理念として、新材料の開発から製品の開発、さらには生産技術の開発に至るまで、積極的な研究開発活動を行っております。研究開発は各事業部門の技術担当部門がそれぞれの事業部門に関連する特徴ある製品開発を展開し、独自の生産技術を駆使して個性ある製品を市場に提供しております。また、外部研究所との共同開発も継続して行っております。当連結会計年度は、機器装置事業で、新型バーナー、新型温水発生機の開発、ヒートポンプの新用途への研究開発、新用途向けホットプレート開発の研究開発を行いました。この結果、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は5千8百万円であります。
株式会社ニップン
有価証券報告書－第193期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治29年12月当社は資本金30万円で東京深川扇橋に設立。わが国最初の欧米式機械製粉設備を採用し、小麦粉月産能力440トンで操業開始。大正９年３月当社は東洋製粉株式会社を合併し、高崎、小山、神戸工場とする。大正13年５月当社横浜工場完成大正14年９月当社小樽工場完成昭和３年５月本店を東京市京橋区に移転。昭和３年７月当社名古屋工場完成昭和16年操業工場数10、小麦粉月産能力は47,775トンに達したが、第二次世界大戦中企業整備により工場の閉鎖又は転用を命ぜられあるいは戦災を被ったため、終戦時の操業工場数４、小麦粉月産能力は16,500トンとなる。戦後復興に努めた結果、昭和28年末には戦前並みに復旧を完了。昭和24年５月当社は東京、大阪証券取引所に株式上場登録。昭和26年４月日本商事株式会社（現・ニップン商事株式会社、現・連結子会社）が当社の50％出資により株式会社扇屋商店として設立された。昭和33年８月松屋製粉株式会社（現・連結子会社）が当社70％出資によって設立された。昭和35年３月当社は大阪製粉株式会社を合併し、大阪工場とする。昭和42年９月当社は本店を東京都渋谷区に移転。昭和47年10月ニップンドーナツ株式会社（現・連結子会社）設立昭和49年２月当社神戸甲南工場完成昭和50年６月ニップン機工株式会社（平成９年10月にニップンエンジニアリング株式会社に商号変更、現・連結子会社）設立昭和51年７月新日本商事株式会社（現・ニップン商事株式会社、現・連結子会社）設立昭和53年２月当社千葉工場完成昭和57年７月日本リッチ株式会社（現・連結子会社）設立昭和60年２月当社福岡工場完成平成元年３月エヌピーエフジャパン株式会社（現・連結子会社）設立平成元年６月当社竜ヶ崎工場完成平成２年10月当社はオーマイ株式会社を吸収合併し、厚木、加古川工場とする。平成７年４月当社は株式会社ファーストフーズ（現・連結子会社）の株式を取得。平成８年６月日本商事株式会社を存続会社とし、新日本商事株式会社を吸収合併。商号を新日本商事株式会社に変更。平成８年６月ニップン冷食株式会社（現・連結子会社）設立平成８年10月冷凍食品製造部門を分社化し、高崎工場はニップン冷食株式会社高崎工場となる。平成８年11月NipponFlourMills(Thailand)Ltd.（現・連結子会社）設立平成10年３月オーマイ株式会社（現・連結子会社）設立平成10年４月パスタ製造部門を分社化し、厚木工場及び加古川工場はオーマイ株式会社厚木工場及び加古川工場となる。平成10年７月新日本商事株式会社は、株式会社プロスを吸収合併し、商号をニップン商事株式会社（現・連結子会社）に変更。平成11年４月当社は冷凍食品工場を伊勢崎市に完成し、エヌエフフローズン株式会社に貸与。平成12年５月当社は米国PastaMontana,L.L.C.（現・連結子会社）を買収。平成12年５月ニップンドーナツ関西株式会社（現・連結子会社）設立平成15年10月当社はオーケー食品工業株式会社（現・連結子会社）の株式を取得。平成16年11月上海日粉食品有限公司（現・連結子会社）、プレミックス工場竣工平成17年４月株式会社ニップン商事コーポレーション（現・連結子会社）設立平成18年３月NIPPN(Thailand)Co.,Ltd.（現・連結子会社）設立平成18年６月平成25年９月平成26年４月平成26年８月平成28年８月米国ロサンゼルスに、NIPPNCaliforniaInc.（現・連結子会社）設立当社は株式会社ナガノトマト（現・連結子会社）の株式を取得。PT.NIPPNFOODSINDONESIA（現・連結子会社）設立当社は東福製粉株式会社（現・連結子会社）の株式を公開買付けにより取得。当社は本店を現在地に移転。
株式会社ニップン
有価証券報告書－第193期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本製粉株式会社）及び子会社61社、関連会社23社で構成されております。営んでいる主な事業内容と当社及び子会社、関連会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。(1)製粉事業当社が小麦粉、ふすまを製造し、松屋製粉㈱がそば粉を製造しております。特約店を通じて販売しており、ニップン商事㈱、㈱ニップン商事コーポレーション、鈴木㈱及び丸七商事㈱は、この特約店の一部であります。東福製粉㈱が小麦粉、プレミックスを製造、販売しております。(2)食品事業当社が家庭用小麦粉、プレミックス等を製造し、特約店を通じて販売しております。オーマイ㈱が当社製造の小麦粉を使用して、パスタ類を製造し当社に販売しております。また、ニップン冷食㈱が当社製造の小麦粉、プレミックスを使用して、冷凍食材、食品類を製造し当社に販売しております。エヌエフフローズン㈱が冷凍食材、食品類を製造し当社に販売しております。日本リッチ㈱が冷凍食材、食品類を当社から仕入れて販売しております。㈱ファーストフーズが当社製造の食材を使用して、中食関連の食品を製造、販売しております。オーケー食品工業㈱が味付け油揚げ等を製造、販売しております。㈱ナガノトマトがトマト等の加工調理製品を製造、販売しております。また、海外では、タイにおいて、NIPPN(Thailand)Co.,Ltd.がプレミックスを製造しており、NipponFlourMills(Thailand)Ltd.がプレミックス等を販売しております。中国において、上海日粉食品有限公司がプレミックスを製造しており、上海日粉総合貿易有限公司がプレミックス等を販売しております。米国のPastaMontana,L.L.C.がパスタ類を製造し、北米で販売するほか、当社に販売しております。(3)その他事業エヌピーエフジャパン㈱がペットフードを製造、販売しております。ニップンエンジニアリング㈱が食品産業用及び粉粒体用機器、装置の設計、製作及び施工を行っております。㈱ニップンロジスが関東地区における貨物自動車運送業等を営んでおります。㈱日本製粉システムセンターがコンピューターによる情報処理及び情報処理システムの開発を行っております。日本デイリーヘルス㈱が健康食品類を当社から仕入れて販売しております。ニップンドーナツ㈱、ニップンドーナツ関西㈱、ニップンドーナツ九州㈱及び大和フーヅ㈱が当社製造のプレミックスを使用するドーナツショップを展開しております。以上に記載した事業を系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ニップン
有価証券報告書－第193期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、当社創業時のベンチャー・スピリットである「時代の変化に対応して、技術革新を採り入れ、新事業の企業化に挑戦する」をモットーに、優れた商品とサービスの提供を通じ、社会に貢献することを事業の基本方針にしております。さらに、新しい事業分野へ積極的な展開を図るとともに、不断の経営改革により企業競争力を高め、株主・投資家さまをはじめ関係先から信頼、評価される多角的食品企業として一層の成長、発展を遂げていく所存であります。(2)目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略当社グループは、過去５次にわたる中期経営計画に取り組み、グローバルな多角的食品企業を目指し、一貫して事業構造の改革と収益基盤の強化、業容拡大による収益の伸長など、一定の成果をあげて持続的成長を継続させてまいりました。今後につきましては、先行き不透明な事業環境に鑑み、中期的な経営計画に代えて、これまでの基本施策を踏襲した単年度の経営基盤強化方針により、事業基盤の強化を図ることとします。戦略面では、これまで取り組んできた基本施策を踏襲いたします。①全事業領域におけるローコストオペレーションの推進②事業構造・事業ポートフォリオの再構築③グループ全体最適経営の推進④食品市場、麦制度改革、ＴＰＰへの対応⑤ＣＳＲ経営の推進(3)会社の対処すべき課題今後のわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、回復基調を維持しておりますが、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念、米国における政策の行方など、景気を押し下げるリスクも依然として高く、国内景気の本格的な回復に至るかは不透明な状況にあります。食品業界においては、人口減少と高齢化の進行により国内マーケットが縮小する一方で、個人消費の伸び悩みに直面しており、企業間競争は今後一段と激化するものと予想されます。製粉業界においては、昨年は、外国産小麦の政府売渡価格が二度引き下げられたのに対し、本年４月からは５銘柄加重平均（税込価格）で4.6％引き上げられ、対応の難しい環境が継続します。このような状況下、当社グループは、食の安全・安心に対する体制強化を推進するとともに、市場環境の変化を的確に捉え、潜在ニーズを汲みとった特徴ある商品提案や、広告宣伝活動を通じたブランド力強化により、売上を拡大してまいります。引き続き内外の成長分野への積極的な投資やコストの低減に努め、グローバルな多角的食品企業を目指し、チャレンジし続けてまいります。