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株式会社チェンジ
有価証券報告書－第15期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、「ChangePeople、ChangeBusiness、ChangeJapan」をコーポレートミッションに、AI、音声インターネット、モビリティ、IoT、ビッグデータ、クラウド、セキュリティなどの各種アルゴリズム群のライブラリ及び基盤テクノロジーを活用したサービス、IT人材の育成研修を「NEW-ITトランスフォーメーション事業」として展開しております。日本企業の業務オペレーションやビジネスモデルに変革をもたらし、生産性と付加価値を向上させるべくビジネスを推進し、主に日本を代表する大企業に対して継続的なサービス提供を行っております。(2）事業戦略当社は次の４つの事業戦略を掲げ、「NEW-ITトランスフォーメーション事業」の飛躍的な成長・拡大を図って、事業を推進しております。①提携戦略新しいIT技術をいち早く国内に導入し、企業の生産性の向上に役立てるべく、海外発の先進技術・製品の目利き・調達を絶えず行い、また、国内でのIT販売・提供網の強化を行っております。②顧客戦略各サービスラインそれぞれにフラッグシップユーザーとなる業界内大手顧客を獲得し、先進事例を創出したのち、業界内展開に向けた橋頭保を構築しております。③商品戦略人工知能（AI）、アナリティクス、ロボティクス、AR/VR等の先端技術の業務実装に向けた研究開発および試行プロジェクトを通した検証を行い、最先端のIT技術の導入を図っております。④M&amp;A戦略事業承継問題などを背景にM&amp;A市場は活況を呈しており、当社でも、我が国の情報サービス産業・ICT産業の再編成には規模の大小を問わず、M&amp;Aが不可欠であるという認識を持ち、M&amp;Aメソッドの確立と候補選定を行っております。また、IPOアクセラレーション・プログラムを開始し、「NEW-ITトランスフォーメーション事業」の拡大に寄与する有望なパートナー企業との資本業務提携を通じて、相互の企業価値の向上を推進しております。M&amp;A及び投資事業を成長ドライバーの一つにすべく取り組んでおります。(3）経営環境当社を取り巻く市場環境については、政府がロボット、IoT、AIなどの新しいテクノロジーを核とした「生産性革命」と「人づくり革命」を車の両輪として成長戦略の柱に据え、税制改正・予算措置・規制改革を進める方針です。また、個別企業の動向をみても、このような新しいIT、人材育成・採用への企業の投資が活発になっております。実際、各種市場調査のデータによると、AI、AI音声アシスタント、ロボティクス、IoT、ビッグデータ、クラウド、情報セキュリティ、モバイル/スマートデバイスなど、主な領域で軒並み２ケタの市場成長率を誇り、ポテンシャルの高さがうかがえます。(4）対処すべき課題当社は今後のさらなる成長を実現してくために、以下の３点を今後の事業展開における対処すべき特に重要な課題と認識し、解決に向けて取り組んでおります。①NEW-ITトランスフォーメーション事業の強化当社の中核となる「NEW-ITトランスフォーメーション事業」におきまして、音声インターネット、モビリティ、IoT、ビッグデータ、クラウド、セキュリティなどの各種アルゴリズム群のライブラリ及び基盤テクノロジーを充実することで、当社のビジネスチャンスを拡張いたします。法人顧客のNEW-ITを活用した業務・ビジネスモデル変革のトレンドとともにビジネスボリュームを拡大し、顧客の利用深度の深まりに合わせて、より付加価値を高める用途/サービスを提供してまいります。そのために、当社の各サービスラインの連携強化によるNEW-IT活用をワンストップで提供可能な体制を強化し、新技術へのキャッチアップ並びに各種サービス提供を支える豊富なパートナー企業との連携を強化してまいります。②組織能力の拡充・強化当社の業績は現在のところ順調に推移しておりますが、組織能力・営業能力の拡充・強化を通じて、成長を確かなものとすることが必要と考えております。また、持続的な成長のためには、当社のカルチャーに合った専門性を有する優秀な人材の採用と既存社員のスキルの底上げが最重要課題と考えます。当社は優秀な人材の採用を積極的に行っていくと同時に、社員に対して当社のミッション・バリューを深く浸透させ、かつ、個々のスキルを底上げするような研修を実施していく等の人材育成に取り組んでまいります。③内部管理体制の強化当社の内部管理体制は小規模なものとなっております。一方、当社の事業の成長、事業規模の拡大に伴い、求められる内部管理機能の範囲が拡大し、その専門的なスキル及び知見も求められております。このような中、当社の持続的な成長を支えるため、人事、広報、法務等、それぞれの分野において中核を担う高い専門性や豊富な知見を有している人材を採用していく方針であります。
株式会社システム情報
有価証券報告書－第38期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】当社グループは、昭和55年東京都港区赤坂において受託ソフトウェア開発を目的とする会社として、創業いたしました。その後、平成12年に本社を東京都中央区勝どきに移転し、大手SIer（注１）を中心に営業展開を図っております。これまでの経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和55年１月東京都港区赤坂に資本金500万円にて会社設立昭和56年８月東京都渋谷区渋谷に本社移転昭和58年８月東京都渋谷区恵比寿に本社移転昭和59年４月日本アイ・ビー・エム株式会社との取引開始昭和61年５月東京都文京区本郷に本社移転平成２年10月株式会社エヌ・ティ・ティ・データとの取引開始平成12年８月東京都中央区勝どき（現住所）に本社移転平成17年１月株式会社リコーとの取引開始平成17年12月プライバシーマーク付与認定取得平成18年８月日本ヒューレット・パッカード株式会社との取引開始平成18年９月CMMI®（注２）（CapabilityMaturityModelIntegration（能力成熟度モデル統合））レベル３達成平成18年10月三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社との取引開始平成19年１月ISO14001（環境マネジメントシステム）認証取得平成19年２月東芝ソリューション株式会社との取引開始平成19年９月社団法人情報サービス産業協会（現一般社団法人情報サービス産業協会）に法人会員登録平成19年10月第一生命情報システム株式会社との取引開始平成20年４月プロジェクトマネジメントプロフェッショナル（PMP®）取得社員50名達成平成20年７月PMI®東京支部（現一般社団法人PMI日本支部）に法人スポンサー会員登録平成20年12月プロジェクトマネジメントプロフェッショナル（PMP®）取得社員70名達成平成21年４月エンベデッドシステム（注３）への取り組み開始平成22年９月CMMI®レベル４達成平成22年12月ISO／IEC27001（情報セキュリティマネジメントシステム：ISMS）認証取得平成24年３月プロジェクトマネジメントプロフェッショナル（PMP®）取得社員100名達成平成24年11月CMMI®レベル５達成平成25年10月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場平成26年10月プロイスト株式会社を株式取得により連結子会社化平成27年10月プロイスト株式会社を吸収合併平成27年10月株式会社エーエスエル及び関西システムソリューションズ株式会社を株式取得により連結子会社化平成27年11月CMMI®レベル５再達成平成29年３月株式会社シンクスクエアを株式取得により連結子会社化平成29年５月経済産業省の「IT経営注目企業2017」にJASDAQ上場企業として唯一選出平成29年８月東京証券取引所の「第６回企業価値向上表彰」において表彰候補50社に選定（注）１．SIerとは、個別企業のために情報システムを構築するシステムインテグレータの略称であり、分類は大きくメーカー系、ユーザー系、独立系に分けられます。２．CMMI®は、米国カーネギーメロン大学によって米国特許商標庁に登録されております。３．エンベデッドシステムとは、組み込みシステムの別名であり、家電製品や産業機器などに搭載された、特定の機能を実現するためのコンピュータシステムの総称であります。
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有価証券報告書－第38期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、情報サービス業（ソフトウェア開発サービス）を主たる業務としております。顧客より請け負った受託開発業務を中心に、主にソフトウェアの設計・開発・導入・維持管理等の業務を実施しております。ソフトウェア開発は４つのフェーズと９つの工程からなり、それを実現するプロセスの関係は以下のとおりです当社グループは、長年の開発実績に基づき、品質保証のための世界標準であるCMMI®（注１）について、平成24年11月に最高位のレベル５を達成いたしました。また、平成27年11月にレベル５を再達成しております。さらに、プロジェクト管理の国際標準的な資格であるPMP®（注２）についても従業員の３分の１以上が取得しております。当社グループでは、このCMMI®、PMP®をベースに独自の開発標準（SICP（注３））を策定し、積極的に品質強化に努めております。この開発標準（SICP）は、組織方針、標準プロセス、標準書式、組織ベースラインから構成されており、当社グループが受託する全ての開発プロジェクトへの適用を義務付けております。開発標準（SICP）の体系を図示すると以下のようになります。これらに基づき、より品質の高いシステムの開発を実現することを経営の最重要課題として取り組んでおります。当社グループは、主に保険、共済、金融、通信、流通・サービス、製造などの業種・業態向けの業務システム開発を行っております。なお、当社グループはソフトウェア開発サービスの単一セグメントであります。（注１）CMMI®（CapabilityMaturityModelIntegrationの略）米国カーネギーメロン大学（CMU）のソフトウェア工学研究所（SEI）が開発したソフトウェア開発プロセスの能力成熟度モデルです。組織のプロセス能力（成熟度）を５段階で評価し継続的な改善を促す、体系的なプロセス改善のためのモデルです。現在ではソフトウェア開発能力を測る国際標準的な指標となっています。なお、最高位のレベル５を達成している日本企業は、以下のとおりとなります。・株式会社エヌ・ティ・ティ・データTelecom&amp;UtilityBusinessSector,SecondTelecomDivision・住友電工情報システム株式会社SystemsSolutionDivision1st,2ndand3rdSystemDepartment・富士フイルムソフトウエア株式会社MedicalEquipmentGroup,SoftwareDevelopmentDivision・三菱総研DCS株式会社SystemdevelopmentDiv.andSupportDiv.incl.projectssupportedbyTouhokuDiamondComputerServiceCo.,Ltd.andHRSolutionDCSCo.,Ltd.・株式会社ジャステックSoftwareDevelopmentandrelatedDepartments・株式会社クロスキャットPublicSystemDivision#1,PublicBusinessDepartment・株式会社小野測器SoftwareDevelopmentCenter・株式会社システム情報SoftwareDevelopmentandQualityManagementdivisions（注）出典：CMMIInstitute「PublishedAppraisalResults」より（注２）PMP®（ProjectManagementProfessionalの略）米国PMI（ProjectManagementInstitute）が認定するプロジェクトマネジメントに関する資格です。PMIが発行する知識体系ガイド（PMBOK®＝AGuidetoProjectManagementBodyofKnowledge）に基づくプロジェクトマネジメントエリアに関する知識と理解度をはかることをその目的としています。現時点ではプロジェクトマネジメントに関する国際標準的な資格となっています。（注３）SICP（SI＆CsystemIntegrationControlProcessの略）国際資格／標準であるPMP®、CMMI®をベースに、35年超に及ぶ当社の開発ノウハウを注入して策定した当社独自の開発標準です。当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
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有価証券報告書－第38期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは創業以来、高度な技術と高い品質によるシステム開発を通じて、顧客の経営戦略の実現に貢献することを経営の基本方針とし、組織の技術力の向上のためCMMI®レベル５の取得、個人の技術力向上のためPMP®の取得率の向上に取り組んでまいりました。今後とも、CMMI®とPMP®をベースとした品質管理の強化に取り組むことで、顧客満足度の向上に努めてまいります。また、常にチャレンジ精神を持ち続け、これまでに培ったノウハウを活用し、IoT、AI、フィンテック等の新たなビジネスフィールドへ進出することによりさらなる経営基盤の強化を目指してまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは事業規模の拡大による売上高の増加及び品質管理の強化による利益率の維持、向上を経営課題としております。そのための経営指標として、売上高増加率５％以上、売上高経常利益率７％以上を計画数値とし、さらなる向上を目標としております。また、株主の皆様の投資資金を有効活用し企業価値を高めるという観点から、高水準の自己資本利益率（ROE）を維持していくことを目指してまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略情報サービス産業における国内市場規模は今後も穏やかな成長が続くことが予想されます。当社グループでは、事業を継続的に成長させていくため、CMMI®やPMP®に基づく品質管理の強化に努め、優良企業からの質の良いシステム開発案件の受注に注力いたします。さらに従業員が能動的に資格取得等に挑戦する企業風土を醸成し、自社ブランドの価値向上により同業他社との差別化を図ることを経営戦略としてまいります。これらの戦略により、ビジネス規模の拡大を目指してまいります。（４）会社の対処すべき課題①SI構築力の向上システム開発の品質を担保するため、CMMI®において最高位のレベル５を平成27年11月に再達成しました。また、PMP®取得者数も既に140名に迫っており、全従業員に占めるPMP®資格取得率においては、日本国内でトップクラスに位置しているものと認識しております。当社グループでは、このCMMI®とPMP®を車の両輪とし、当社独自の開発標準であるSICPに基づくシステム開発の品質保証に全力を挙げて取り組んでまいります。具体的には、プロジェクトの“見える化”を推進すると共に、経営トップも参画し毎週定期的に開催しているプロジェクトレビューにおいて、プロジェクトの監視を徹底し、問題点の把握・早急な対応等の実施等を通して、不採算プロジェクトの発生を未然に防止することに取り組んでまいります。②ビジネスの安定化案件受注に際しては、定期的な機能追加・改善や、運用・保守など長期間に亘って継続が見込める案件をストックビジネスと位置づけ、SIer、エンドユーザともにこれらストックビジネスの拡大に注力することで、ビジネスの安定的成長を図ってまいります。③人材の確保と育成情報サービス産業は“人が全て”と考えており、人材の強化には今後も重点課題として取り組んでまいります。とりわけ、資格の取得につきましては、会社として従業員の挑戦を全面的にサポートし、PMP®だけでなく、情報処理技術者等の取得にも力を入れてまいります。一方、情報サービス産業での競争激化が続く中で企業の持続的な成長を達成するためには、積極的な人材確保の推進が必要不可欠であり、当社グループではできるだけ早期に従業員数の拡大を目指す考えでおります。なお、人材の確保については、当社グループの得意分野であるシステム開発能力・プロジェクト管理能力をさらに磨くため、また、新規ビジネスへの参画を図るためにも、新卒採用と併せて、即戦力としてのキャリア採用にも重点を置いて取り組んでまいります。④新規ビジネスの開拓第３のプラットフォームと呼ばれるIoT・ビッグデータ・AI・クラウドなどの最新のテクノロジーを活用した新たなビジネスモデルが構築されつつあります。当社グループは、コグニティブサービス、情報セキュリティサービス、クラウドサービスを新規ビジネスの中核と位置づけ、ソリューションビジネスを展開してまいります。また、CMMI®、PMP®をベースとしたコンサルティングビジネスにも注力し、エンドユーザ直接契約の拡大を目指してまいります。⑤M&amp;Aへの取り組み当社グループが中期的に目指している売上100億円へとビジネス規模を拡大していくためには、従来の受託開発中心の業容拡大のみならず、新規事業への進出を図ることが必要不可欠であります。それらの目的を達成するために、他企業との資本業務提携やM&amp;Aなどに積極的に取り組んでまいります。⑥事業上のセキュリティリスク発生の防止情報セキュリティにつきましては、既に、プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC27001)等の認証を取得し、従業員に対するセキュリティ教育にも力を入れております。セキュリティ事故発生リスクの回避・低減に努めることは経営の重要課題と認識し、今後も事業上のセキュリティリスク発生の防止に努めてまいります。
株式会社システム情報
有価証券報告書－第38期(2016/10/01－2017/09/30)

５【経営上の重要な契約等】（取得による企業結合）当社は、平成29年２月28日開催の取締役会において、株式会社シンクスクエアの株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付けで株式取得に係る株式譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
株式会社システム情報
有価証券報告書－第38期(2016/10/01－2017/09/30)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は23,249千円であります。（１）コグニティブ・サービスIoT（InternetofThings）・AI（ArtificialIntelligence）・Analytics（分析・可視化）といったコンピュータ技術を組み合わせることにより、自然言語、画像、音声など「非構造化データ」までを対象に広げ、見る・読む・聞く・考える・話すといった人の認知（Cognitive）する能力をサポートすることで、今まで人の判断で行っていた行動を代行したり、その行動にかかる時間を短縮したり、人の知覚だけでは処理しきれないビッグデータから新たな法則を発見するといった「人の知的活動を拡張する（AugmentedIntelligence）」ことを目的としたサービスです。当社が提供するサービスは、顧客体験（UX）を通じて、比較的短期間で効果の出る業務やデータに絞る評価分析(Assessment)を行い、短期間で動くシステムを提供し、お客様と共に概念検証（PoC:ProofofConcept）を通じて効果を検証し、より高い効果が見込めるシステムを開発導入支援（Development）し、運用（Operations）をワンストップで提供するというものです。お客様自身が市場にAIサービスを提供するプロバイダーへと変革していくために、AIコンサンルティングを起点に、AIトライアルを経て、さらにはAIプロダクトへの発展と成功というゴールを共に目指します。これら３つのAI（AugmentedIntelligence）メニューを用意することで、当社はお客様のご要望に応じたサービスを提供します。上記目標実現のため、日本アイ・ビー・エム株式会社が展開するIoT関連サービスの基盤となる「IBMWatsonIoTPlatformパートナーエコシステム」へ参画し、同社のビジネスパートナーとして最新のスキルをいち早く獲得することにより、ビジネスの加速化に取り組んでおります。（２）クラウド・サービスシステム更改期を契機としてお客様の求めるサービスが従来のオンプレミスからパブリッククラウドへ急ピッチで移行しております。当社ではこの変化に対応するため、以下の点に重点的に取り組んでおります。①クラウド技術の習得②運用・監視プロセスの構築③APNStandard（注）認定の取得④クラウド技術者の体制強化（注）AmazonPartnerNetworkの略。米Amazon社が提供するパブリッククラウドサービス「AmazonWebServices」におけるサービサーのグレード認定要件の一つ。また、クラウド技術に強みをもつ子会社の株式会社シンクスクエアとの協業を通して、サービス提供の加速化に取り組んでおります。（３）情報セキュリティ・サービス企業をターゲットにしたサイバースパイ活動や、クラウドサービスやモバイルデバイスの利用拡大などにより、これまで以上のセキュリティ対策が求められ、セキュリティ対策の市場は今後も拡大することが見込まれます。当社では、情報セキュリティソリューション企業と協業し、すでにセキュリティコンサルティング分野で事業を展開しておりますが、今後はコンサルティングで培ったノウハウを基に、ソリューション販売、ソリューション運用、物理セキュリティを重点課題として取り組んでまいります。
パラカ株式会社
有価証券報告書－第21期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】年月事項平成９年８月東京都新宿区大久保に、駐車場の運営及び管理業務、駐車場装置の販売業務を目的としてパルク株式会社を資本金20百万円にて設立平成９年９月東京都文京区にて24時間無人時間貸駐車場の運営を開始平成９年10月本社所在地を東京都新宿区西新宿に移転平成10年３月日本証券業協会に株式を店頭取扱有価証券として届出平成11年７月本社所在地を東京都品川区東大井に移転平成12年７月千葉県八千代市にて土地を自社にて所有する方法による駐車場の運営を開始平成13年２月本社所在地を東京都港区虎ノ門に移転平成14年８月大阪府大阪市に大阪営業所（現大阪支店）を開設平成15年４月店頭取扱有価証券の登録を廃止平成15年５月東京都豊島区にて証券化駐車場の運営を開始平成16年１月商号をパラカ株式会社に変更平成16年２月東京都杉並区阿佐谷南にて駐輪場の運営を開始平成16年９月本社所在地を東京都港区麻布台に移転平成16年12月東京証券取引所マザーズ市場に上場平成16年12月北海道札幌市にて自走式立体駐車場ビルを取得し、自社駐車場として運営を開始平成17年８月岩手県盛岡市にて、自走式立体駐車場を竣工し、証券化駐車場として運営を開始平成17年11月愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設平成18年４月福岡県福岡市に福岡営業所を開設平成18年９月有限会社神谷町パークを連結子会社化平成22年12月神奈川県横浜市に横浜営業所を開設平成23年２月有限会社神谷町パークを吸収合併平成23年６月京都府京都市に京都営業所を開設平成23年９月宮城県仙台市に仙台営業所を開設平成24年10月兵庫県神戸市に神戸営業所を開設平成24年10月埼玉県さいたま市に埼玉営業所を開設平成25年６月宮城県大崎市にて太陽光発電事業を開始平成25年８月茨城県水戸市にて太陽光発電を開始平成25年９月東京証券取引所市場第一部へ市場変更平成26年９月新潟県新潟市に新潟営業所（現新潟支店）を開設平成26年11月東京都新宿区に新宿営業所を開設平成27年４月静岡県伊豆市にて太陽光発電を開始平成27年12月茨城県かすみがうら市にて太陽光発電を開始平成28年４月北海道札幌市に札幌営業所を開設平成28年９月兵庫県姫路市に姫路営業所を開設平成29年４月千葉県千葉市に千葉営業所を開設平成29年５月大阪府大阪市に大阪営業所を開設平成29年５月本社所在地を東京都港区愛宕に移転
パラカ株式会社
有価証券報告書－第21期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社は、主に時間貸駐車場の開拓と運営管理に関連する事業を展開しており、区分すべき事業セグメントは存在しておりません。事業の系統図は、次のとおりであります。当社は、日本の駐車場不足を解消するために、より必要な場所に１台でも多くの駐車場を供給し、健全なクルマ社会の発展に貢献するという使命のもと、大都市圏を中心として、主に時間貸駐車場の開拓と運営管理を行っており、事業区分を「賃借駐車場」「保有駐車場」「その他」に分類しております。賃借駐車場及び保有駐車場は、駐車場の運営形態別に分類しており、時間貸駐車場の運営管理に関する業務全般を一貫して行っております。また「その他」は、不動産賃貸、自動販売機収入、太陽光発電、バイク駐車場及び駐輪場の運営管理等となっております。(1）賃借駐車場賃借駐車場は、当社事業の基本を成すビジネスモデルであり、具体的には、土地オーナーに賃借料を支払い、当社で駐車場設備を設置し、運営管理を行います。時間貸駐車料金（一部月極を含む）が売上高、そこから賃借料（月額）、駐車機器のリース料（精算機・ロック板・看板等）、減価償却費、運営管理費（機器メンテナンス料・集金費・清掃費・光熱費等）を差し引いたものが、個別の駐車場の売上総利益となります。賃借駐車場のビジネスフロー(2）保有駐車場保有駐車場は、自社で駐車場用地を購入し、運営管理するモデルであります。当社で用地を取得することから、土地所有者都合による解約は発生せず、賃借料も発生しません。時間貸駐車料金（一部月極を含む）が売上高になり、そこから固定資産税・都市計画税、駐車機器のリース料、減価償却費、運営管理費を差し引いたものが、個別の駐車場の売上総利益となります。保有駐車場のビジネスフロー
パラカ株式会社
有価証券報告書－第21期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は収益力の向上のため、対処すべき課題として以下の項目に取り組んでまいります。(1）解約リスクの低減当社は、時間貸駐車場事業を賃借駐車場モデル（土地オーナーより駐車場用地を借り受け事業を行うモデル）に依存し過ぎることは、賃貸借契約の解約により事業を継続できなくなるリスクがあると考えております。そこで、賃借駐車場の解約リスクを軽減し、企業全体として長期安定的・継続的に成長していくためには、キャッシュ・フローを考慮しながら、「賃借駐車場」及び「保有駐車場」のポートフォリオを組み立てていくことが必要と考えております。(2）収益リスクの低減当社は事業基盤の更なる強化を図るため、事業地を新規駐車場（オープン後１年未満の駐車場）と既存駐車場（オープン後１年以上経過の駐車場）に分けて管理しております。加えて、賃借駐車場では、毎月一定の賃料を土地オーナーに支払う「固定方式」にかかるリスク管理の徹底と、駐車場売上によって賃料が変動する「還元方式」を組み合わせることにより、収益リスクの低減に努めております。(3）オペレーションスキルの向上当社は「標準化」を推進し、従業員のオペレーションスキルの向上により、全社的な収益拡大とコスト低減を図ることに努めております。今後も引き続き、人材育成・教育によりオペレーションスキルの向上を図ることで、利益率の改善に努めてまいります。(4）営業力の強化当社が成長を図るうえでは、今後も継続して営業力を強化していく必要があると認識しております。人員の拡大を図るとともに、「標準化」を推進し、ＯＪＴ教育、全体研修、個別指導を通じ、個々のスキルアップに努めてまいります。加えて、営業支援システムの機能向上、情報の蓄積と活用を促進してまいります。
マジェスティゴルフ株式会社
有価証券報告書－第18期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】年月事項昭和53年９月東京都中野区に株式会社アハト建築設計事務所を設立、その後、営業活動を休止平成９年６月（旧）マルマンゴルフ株式会社が台湾支店（高雄市）を開設平成13年５月株式会社マルマンから株式会社アハト建築設計事務所が営業譲渡を受け営業開始、本社を東京都台東区に移転株式会社アハト建築設計事務所は株式会社マルマンコーポレーションに商号変更株式会社マルマンは株式会社不忍商事に商号変更し特別清算平成13年５月（旧）マルマンゴルフ株式会社からホウルハート通商株式会社が営業譲渡を受け営業開始ホウルハート通商株式会社はマルマンゴルフ株式会社に商号変更（旧）マルマンゴルフ株式会社は松飛台工業株式会社に商号変更し特別清算平成13年９月株式会社マルマンコーポレーションがアルマン株式会社を吸収合併平成13年12月株式交換により、株式会社マルマンコーポレーションがマルマンゴルフ株式会社を完全子会社化平成14年３月株式会社マルマンコーポレーションが株式会社マンセイを吸収合併平成14年９月株式会社マルマンコーポレーションが株式会社マルマングループを吸収合併平成14年10月株式会社マルマンコーポレーションが株式会社マルマンサービスを吸収合併平成15年１月株式会社マルマンコーポレーションが株式会社マルマンプロダクツに時計等雑貨事業を営業譲渡し、同時に保有する同社株式を全株売却平成15年２月株式会社マルマンコーポレーションがマルマンゴルフ株式会社を吸収合併し、マルマン株式会社に商号変更平成15年４月大韓民国ソウル市に合弁企業、MarumanKoreaCo.,Ltd.を開設平成16年２月株式交換によりマルマン株式会社が、株式会社Ｔ・ＺＯＮＥホールディングスの完全子会社となる平成17年７月大阪証券取引所ヘラクレス市場に株式を上場平成18年３月マルマンバイオ株式会社(連結子会社)を、会社分割により設立平成18年10月エムアイトレーディング株式会社（連結子会社）を、会社分割により設立マルマンエンタープライズ株式会社（連結子会社）を、会社分割により設立平成19年10月株式会社ジャック・アンド・ベティー・トレーディングの株式を取得し、連結子会社とする平成19年12月株式会社Ｔ・ＺＯＮＥコールセンターの全株式を取得し、連結子会社とする平成20年１月国内ゴルフ販売事業をマルマンエンタープライズ株式会社に吸収分割平成20年３月株式会社ジャック・アンド・ベティー・トレーディングの株式を譲渡平成20年10月台湾台北市に合弁企業、マルマンゴルフコーポレーションを開設平成21年１月株式会社Ｔ・ＺＯＮＥコールセンターの株式を譲渡平成21年４月マルマンゴルフ株式会社を吸収合併平成21年５月合同会社西山荘Ｃ．Ｃ．マネジメントの出資持分を取得し、連結子会社とする平成21年10月エムアイトレーディング株式会社及びマルマンバイオ株式会社を吸収合併平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の統合に伴い、同取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場平成23年１月香港に子会社、丸万（香港）有限公司を設立平成23年10月中国に孫会社、丸万（上海）体育用品貿易有限公司を設立平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場平成25年９月中国に子会社、丸万（北京）商易有限公司を設立平成27年10月株式会社西山荘Ｃ．Ｃ．マネジメント（孫会社）を、会社分割により設立平成28年12月合同会社西山荘Ｃ．Ｃ．マネジメントが保有する株式会社西山荘Ｃ．Ｃ．マネジメントの全株式を売却し、同社を連結対象から除外平成29年９月合同会社西山荘Ｃ．Ｃ．マネジメントを清算結了
マジェスティゴルフ株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社（マルマン株式会社）、連結子会社３社（丸万（香港）有限公司、丸万（上海）体育用品貿易有限公司、丸万（北京）商貿有限公司）、持分法適用関連会社１社（マルマンゴルフコーポレーション）で構成され、「健康」をキーワードとして、ゴルフクラブ・キャディバッグ等のゴルフ用品、禁煙パイポ等の禁煙関連商品、各種サプリメント等の健康食品、その他の健康関連商品の企画・開発・製造・販売及び輸出入の事業を行っております。なお、当連結会計年度において組織変更を実施し、国内ゴルフ事業と輸出関連事業をゴルフ事業として統合したことなどに伴い、従来、「国内ゴルフ事業」と「輸出関連事業」に区分していた報告セグメントは、当連結会計年度より「ゴルフ事業」へと変更しております。また、当連結会計年度においてゴルフ場を運営する株式会社西山荘Ｃ．Ｃ．マネジメントの株式を平成28年12月15日付で譲渡し、当社グループはゴルフ場運営事業から撤退しました。当該子会社株式を保有していた合同会社西山荘Ｃ．Ｃ．マネジメントは、平成29年９月20日付で清算結了しました。（1）ゴルフ事業…………主な製品は、ゴルフクラブ、ゴルフ用品等であります。当社が開発・製造し、国内市場での販売と、海外市場については子会社、関連会社及び提携代理店を通じて販売を行っております。（2）健康食品関連事業…主な製品は、健康食品（サプリメント）、禁煙関連商品、音波振動歯ブラシ及び健康機器等であり、主に国内市場への販売を行っております。［事業系統図］
マジェスティゴルフ株式会社
有価証券報告書－第18期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、「健康」をキーワードとして、生涯スポーツであるゴルフの用具等の製造開発を行うゴルフ事業と、健康食品、禁煙関連商品他、健康及び美容関連商品の企画開発を行う健康食品関連事業を行っております。①ゴルフ事業ゴルフ事業において、当社グループが長年にわたる信頼の下に築き上げたフラッグシップモデル「Majesty」は、現在、日本を代表する最高級ブランドとしてアジア地域を中心に広く世界に認知されております。当社グループは、Majestyブランドに見合うLuxuryマーケットへの高価格戦略を強化し、ブランド価値の更なる向上を図ってまいります。②健康食品関連事業健康食品関連事業は、取扱商品の増加と販売ルートの拡大により、当社グループにおいて急成長している事業分野であります。当社グループは、健康食品関連事業が一段と飛躍するため、特長のある商品開発と効果的なマーケティング手法を実施し、売上の拡大と利益率の改善を図ってまいります。③組織再編将来に向けてより強い企業グループとなるため、組織再編を実施してまいります。組織と年齢構成の偏重を是正し事業の効率化を図るとともに、市場の変化に柔軟に対応し尽力していく活力ある組織の構築を図ってまいります。
マジェスティゴルフ株式会社
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５【経営上の重要な契約等】当社は、平成28年11月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社である合同会社西山荘C.C.マネジメントが保有する株式会社西山荘C.C.マネジメントの全株式を、株式会社ユニマットプレシャスに譲渡することを決議し、同日、株式譲渡契約を締結の上、平成28年12月15日に譲渡を完了いたしました。株式譲渡契約相手先国名契約内容対象事業譲渡日株式会社ユニマットプレシャス日本詳細は、「第５経理の状況１.連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合関係）に記載のとおりであります。ゴルフ場運営事業平成28年12月15日
マジェスティゴルフ株式会社
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６【研究開発活動】当社グループにおきましては、「健康」をキーワードに、現代の消費者ニーズに適切に応え、商品力を強化することを目的として、各事業において研究開発活動に取り組んでおります。当社グループでは、平成29年９月30日現在、特許権８件（うち海外１件）、実用新案権６件（すべて国内）、商標権307件（うち海外198件）を有しており、また出願中のものは、特許権１件（すべて国内）、商標権21件（うち海外９件）となっております。こうした独自の商品力に基づく競争力をさらに高めることを課題として、以下のような活動を実施しております。なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は34百万円であります。＜ゴルフ事業＞当事業の研究開発活動は、当社の製造・Ｒ＆Ｄ本部の拠点となる千葉県松戸市の松戸工場において行っております。当社グループは、ゴルフは物理と心理のスポーツであり、その用具は科学技術と芸術性が高度に融合されるべきとの理想のもと、研究開発をその実現のための活動と位置づけ、基礎研究から製品開発までを実施しております。こうした思想を具体化し、開発を加速させるため、「デジタルエンジニアリング」、「匠技術」、「ジャストフィッティング」の３つをキーワードとして、研究開発を実施しております。この成果として、音響解析によるゴルフクラブヘッドの構造理論、運動生理学的に優れたクラブ重量分布理論を確立し、それに基づくクラブを開発いたしました。更に、他に例を見ない約３万９千人を有するマジェスティオーナーズクラブからのオーナーの声と匠技術を融合させ、当連結会計年度においてマジェスティプレステジオ９レフトモデルとマジェスティロイヤルＳＰを発売し、高い評価を得ております。また、国内外合わせて８箇所に当社独自開発の各種測定器を活用したクラブフィッティングシステムを設置しているほか、主力製品の１つであるマジェスティでは業界初の受注翌日出荷のカスタムオーダーシステムを実現しております。当連結会計年度におきましては、上記に挙げました２モデルの他、当社を代表するブランドのニューモデル「シャトルＮＸ－１シリーズ」を開発し、製品化いたしました。当連結会計年度におけるゴルフ事業の研究開発費は34百万円であります。＜健康食品関連事業＞当事業におきまして、当社グループは自社で生産設備を持たず、外部の協力企業に生産委託するファブレスとして行動し、経営資源を製品の企画・開発に集中しております。商品開発において品質にこだわりを持ち、販売者と共に作り上げる開発に重点を置き、その成果としまして、当連結会計年度において、健康食品分野では需要が伸びている機能性食品、アイケア対応商品等10品目を市場投入いたしました。また、オーラルケアの音波振動歯ブラシ商品において17品目、禁煙関連商品から禁煙・節煙用具である電子パイポの24品目を合わせ、合計51品目を市場投入いたしました。当連結会計年度における健康食品関連事業の研究開発費はありません。
株式会社インタートレード
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２【沿革】年月事項平成11年１月総合証券会社の出身者を中心として、操作性、機能性のある金融機関向けのシステム開発を行うことを目的として東京都新宿区大京町22番地に当社を設立平成12年９月証券業務向けディーリングシステム「TradeOffice-SX」を販売開始平成14年２月証券業務向けトレーディングシステム「TradeOffice-SXTradingVersion」を販売開始平成14年９月本社を東京都中央区八丁堀二丁目７番１号に移転平成15年３月東京証券取引所をはじめとする主要取引所の相場情報を配信する「情報配信サービス」を開始平成15年９月ケーヴィエイチ・サービス株式会社（現・Coltテクノロジーサービス株式会社）と業務提携平成16年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場平成16年12月大量トランザクション処理を可能にした証券業務向けディーリングシステム「MarketAxisD-Edition」を販売開始平成17年１月PTS（私設取引システム）「ITMonster」を販売開始平成17年７月BtoB向けインターネット取引システム「MarketAxisN-Edition」を販売開始平成17年９月「インタートレード・日立製作所Riskscope」の共同展開開始平成18年１月株式会社ピーエスシーと業務・資本提携平成18年２月伊藤忠テクノサイエンス株式会社（現・伊藤忠テクノソリューションズ株式会社）及びカブドットコム証券株式会社と業務・資本提携平成18年４月本社を東京都中央区八丁堀四丁目５番４号に移転平成18年４月インタートレード投資顧問株式会社（旧アーツ投資顧問株式会社）を子会社化平成18年６月アーツ証券株式会社を子会社化平成19年３月フラクタルシステムズ株式会社と業務・資本提携平成19年３月外国為替証拠金取引業務への新規参入サポート業務を開始平成19年４月株式会社ブラディアを子会社化平成19年８月次世代証券ディーリング／トレーディングシステム新「TIGERTradingSystem」を販売開始平成19年８月大量トランザクション処理を可能にした外国為替証拠金取引システムを販売開始平成20年５月「TIGERTradingSystem」ASPサービス提供を開始平成20年10月株式会社ブラディアを吸収合併平成22年２月「TIGERTradingSystem」関連サービス「IntelligenceTradingPackage」、「MEXⅡ＆MSRⅡPackage」、「DealersPremiumSupportService(DPSS)」販売開始平成22年９月本社を東京都中央区新川一丁目17番21号に移転平成23年10月子会社株式会社トレーデクスを設立平成24年６月ITソリューション事業（現・ビジネスソリューション事業）のサービス提供開始平成24年８月インタートレード投資顧問株式会社の事業撤退平成24年８月フードサービス事業（現・ヘルスケア事業）を開始平成24年10月インタートレード投資顧問株式会社を株式会社らぼぉぐに商号変更し、フードサービス事業（現・ヘルスケア事業）を事業譲渡平成24年10月株式会社ビーエス・ジェイを子会社化平成25年２月株式会社パル（現・株式会社健康プラザパル）を子会社化平成27年２月東京証券取引所市場第二部へ市場変更平成29年８月「Spider」サービス提供開始
株式会社インタートレード
有価証券報告書－第19期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社の企業集団は、株式会社インタートレード（当社）及び連結子会社４社で構成されており、証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、取引所外取引システム等の開発及び保守を中心とする「金融ソリューション事業」、ITサポート及びグループ経営管理ソリューションシステムの開発及び販売を中心とする「ビジネスソリューション事業」、機能性食材であるハナビラタケの健康食品や化粧品等の開発及び販売を中心とする「ヘルスケア事業」及び「自己資金運用事業」を行っています。当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。なお、事業区分は、セグメントと同一の区分です。事業区分主な事業内容主要な会社金融ソリューション事業証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、取引所外取引システム等の開発及び保守当社ビジネスソリューション事業ITサポート及びグループ経営管理ソリューション等の開発及び販売当社、株式会社ビーエス・ジェイヘルスケア事業健康食品や化粧品等の開発及び販売当社、株式会社らぼぉぐ、株式会社健康プラザパル自己資金運用事業金融商品取引による自己資金運用株式会社トレーデクス当社グループの事業系統図は次のとおりです。
株式会社インタートレード
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは「お客様視点での行動」「好奇心と勇気」「迅速な判断と誠実な対応」「人と人とのつながりを大切に」を経営理念として掲げ、常に知識と技術を研鑽し、これからの時代に必要とされる商品及びサービスを生み出し、提供することを基本方針としています。（２）経営戦略等当社グループではこれまで証券会社向けシステムを提供する金融ソリューション事業を収益の柱に展開をしてきましたが、金融業界を取り巻く環境も大きく変化し、減収傾向が続いています。この状況を打開するために平成24年９月期より新たに一般事業会社向けのシステムを展開するビジネスソリューション事業と機能性キノコ「ハナビラタケ」の生産及び販売を中心とするヘルスケア事業を展開しております。減収傾向からの脱却を図り、当社グループが今後も継続して業容拡大していくために掲げる中期的経営戦略は「事業ポートフォリオのバランス改善による安定的な成長の実現」です。ビジネスソリューション事業では経営管理ソリューション『GroupMAN@ITe²』の導入社数も増えており、ヘルスケア事業においても当社グループが生産するハナビラタケ『ＩＴはなびらたけ』が大手企業に採用されるなど、事業ポートフォリオの改善に向けての成果が表れつつあります。金融ソリューション事業のみならずビジネスソリューション事業、ヘルスケア事業の安定的な受注を確保し、再成長フェーズへの転換を果たしていきます。（３）対処すべき課題等経営戦略を実現するために各事業が取り組む課題は下記のとおりです。①金融ソリューション事業ブロックチェーン等、新たな技術や概念が誕生する中、当社製品にもそれらの新技術を取り入れていく必要があります。そのためにはこれまでの概念に捉われない柔軟な発想力とそれを実現する技術力が重要になります。昨年リリースした新システム『Spider』はこれまで金融商品取引業務向けに培ってきた当社のノウハウを結集させ、かつ急激に変化する環境にも対応していくためのトータルソリューションになります。この『Spider』を軸として、パートナーも含めたアライアンスなども視野に入れながら様々なサービス拡張を採用することで付加価値を高めビジネス拡大につなげていきます。②ビジネスソリューション事業主力製品『GroupMAN@ITe²』は、大企業向けのソリューションであるため、商談が長期化する傾向にあります。他社競合製品との優位性を出すためにも、これまで当社が培ってきた大量のトランザクションをリアルタイムに処理することが可能な金融システムの技術との融合を図り他社製品との差別化を打ち出していくことで導入企業の拡大を図っていきます。③ヘルスケア事業当社グループで生産する『ＩＴはなびらたけ』には、平成26年10月より開始した産学官の共同研究により、細胞増殖のないエストロゲン活性が認められました。当社では、この活性をサイレントエストロゲンと名付け、女性特有の更年期障害等を改善する一助になると期待しており、『ＩＴはなびらたけ』をブランド化し、その効果効能を広く正しく伝えていくとともに、知名度を高めていく必要があります。更により一般消費者に届きやすい販路に製品を流通させることで売上拡大につなげていきます。
株式会社インタートレード
有価証券報告書－第19期(2016/10/01－2017/09/30)

５【経営上の重要な契約等】当社グループの経営上の重要な契約等の概要は以下のとおりです。業務提携・基本合意関係（提出会社）契約会社名株式会社インタートレード契約の名称業務提携契約書契約年月日平成15年９月17日契約期間平成15年９月17日より平成16年９月16日まで(１年毎の自動更新)契約相手先ケーヴィエイチ・サービス株式会社（現・Coltテクノロジーサービス株式会社）契約の内容１同社の有する回線サービスやデータセンターを当社は特別料金で利用できる。２当社が同社への顧客紹介を行う。３当社の顧客が、同社が設置したサーバを共同利用する場合、標準価格と比較し有利となる料金を適用する。
株式会社インタートレード
有価証券報告書－第19期(2016/10/01－2017/09/30)

６【研究開発活動】当社グループは、新規性が高く、差別化された製品を世の中に提供するための手段として研究開発活動を重視しています。金融ソリューション事業においては、急速な変化が起きている金融業界においてあらゆる金融商品取引業務に対応可能なライブラリ型ソリューション『Spider』の開発を行っています。またビジネスソリューション事業においてはグループ経営管理ソリューションシステムのハイエンド版の開発、ヘルスケア事業においては学校法人東京女子医科大学、国立研究開発法人産業技術総合研究所と当社グループの３者による当社の生産するハナビラタケ（キノコ種）の抽出物について産学官連携共同研究を進めております。以上の要因から当連結会計年度においては102百万円の研究開発費を計上しました。
加藤産業株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】当社は、昭和20年９月兵庫県西宮市において、飲料水卸売業加藤商店を創業し、昭和22年８月同地において加藤産業㈱を設立いたしました。以来、加工食品を中心にその取扱い商品の拡大に努め販売力を強化、あわせて全国に営業拠点を設置し、全国総合食品卸売業としての基盤を確立してまいりました。年月沿革昭和22年８月加藤産業㈱を設立昭和31年１月関西ピーナツバター㈱（昭和32年９月カンピー食品工業㈱に社名変更）を設立昭和34年８月加藤不動産㈱を設立昭和36年６月㈱神戸加藤商店の営業資産を譲受け、神戸営業所（現神姫支店）を設置昭和43年３月㈱木下商店の営業資産を譲受け、松山支店を設置昭和44年３月三河食品㈱の営業資産を譲受け、阪南支店を設置昭和44年５月㈱億食を設立昭和45年12月自社ブランド商品の強化のためカンピー食品工業㈱の営業資産を譲受け、上郡工場を設置昭和46年３月㈱丸善を合併し、乾物部を設置昭和47年10月㈱関西冷食を設立（現和歌山産業㈱）昭和56年７月住商フーズ㈱を合併し、東京本部、山形営業所を設置昭和58年６月阪神支店、冷凍食品部、味噌漬物部を統合し、阪神事業部を設置昭和58年８月㈱県水加藤の営業資産を譲受け、秋田支店を設置昭和60年12月現在地に本社を移転平成元年10月㈱カネト田村の営業資産を譲受け、新潟支店を設置平成２年４月佐々木㈱・高松海産物㈱の営業資産を譲受け、高松第一支店・高松第二支店（現高松支店）を設置平成２年６月大阪証券取引所市場第二部に上場平成６年２月㈱浜松加藤の営業資産を譲受け、名古屋支店浜松営業所（現静岡営業所）を設置平成６年６月カトー菓子㈱を設立、７月㈱クボより営業資産を譲受け平成６年６月㈱横山商店の全株式を取得平成８年４月九州加藤㈱を設立、７月丸山物産㈱より営業資産を譲受け平成９年２月ヤタニ酒販㈱を設立、㈱弥谷及び㈱関西酒販より営業資産を譲受け平成９年６月沖縄ロジスティクス㈱を設立平成９年７月東京証券取引所市場第二部に上場平成10年10月ヤタニ酒販㈱が㈱横山商店を吸収合併平成11年５月㈱オクショクがカトーロジスティクス㈱に社名変更し、運送業を開始平成12年１月マンナ運輸㈱に資本参加平成14年10月三陽物産㈱に資本参加平成15年10月㈱アドバンス・キッチンを設立平成16年２月カトー酒販㈱を設立平成16年４月上郡工場が品質マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証及び製造ラインにおけるＨＡＣＣＰ（危害分析重要管理点）基準適合の認定を取得平成16年９月東京証券取引所市場第一部並びに大阪証券取引所市場第一部に銘柄指定平成16年９月環境マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ１４００１」の認証を本社、神姫支店及びカトーロジスティクス㈱本社が取得平成17年９月「ＩＳＯ１４００１」の認証を関東・中部・近畿の各事業所が取得平成18年４月会社分割により加藤低温㈱を設立平成18年９月「ＩＳＯ１４００１」の認証を北海道・東北・中国・四国・九州の各事業所並びに生産拠点である乾物部と上郡工場が取得したことにより当社全事業所での認証取得が完了平成18年10月加藤低温㈱がカネショー㈱を合併し、ケイ低温フーズ㈱に社名変更平成19年７月中国での食品卸売事業の展開に向けて、広州華新商貿有限公司に出資平成21年12月深圳華新創展商貿有限公司に出資平成24年１月兵庫興農㈱の株式を取得し、子会社化平成24年10月加藤ＳＣアジアインベストメント㈱を設立平成25年10月加藤ＳＣアジアインベストメント㈱がKatoSangyoVietnamCo.,Ltd.を設立平成26年５月加藤ＳＣアジアインベストメント㈱が上海翺杰実業有限公司に出資平成26年６月三陽物産㈱の株式を追加取得し、子会社化平成27年２月NaspacMarketingPte.Ltd.の株式を取得し、子会社化平成27年12月㈱植嶋より菓子卸売事業を譲受け平成28年７月ToanGiaHiepPhuocTradingandFoodProcessing,JSC.（平成29年５月ToanGiaHiepPhuocTradingCo.,Ltd.に社名変更）の株式を取得し、子会社化
加藤産業株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社グループは加藤産業㈱（当社）、子会社27社及び関連会社３社より構成されており、食品卸売業を主な事業内容とし、さらに物流及びその他サービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に関わる各社の位置づけ及び事業の系統図は次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）当社グループの事業に関わる各社の位置づけ常温流通事業………当社及び九州加藤㈱が加工食品の卸売を、カトー菓子㈱及び㈱植嶋は菓子の卸売を、和歌山産業㈱及び兵庫興農㈱は当社グループで販売する商品の一部を製造加工しております。また海外事業として、NaspacMarketingPte.Ltd.、ToanGiaHiepPhuocTradingCo.,Ltd.、加藤ＳＣアジアインベストメント㈱が出資するKatoSangyoVietnamCo.,Ltd.、上海翺杰実業有限公司及び深圳華新創展商貿有限公司が加工食品の卸売を行っております。低温流通事業………ケイ低温フーズ㈱は低温食品の卸売を行っております。酒類流通事業………三陽物産㈱、ヤタニ酒販㈱、エス・エイ・エスジャパン㈱及びカトー酒販㈱は、酒類の卸売を行っております。その他………………当社の物流業務の一部をマンナ運輸㈱、沖縄ロジスティクス㈱及びカトーロジスティクス㈱に委託して行っております。また、加藤不動産㈱は当社グループの保険代理店業務等を行っており、㈱アドバンス・キッチンは飲食業フランチャイズ加盟店を運営しております。加藤ＳＣアジアインベストメント㈱は、海外での卸売業の関係会社の統括・管理・運営を行っております。（2）事業系統図（注）１無印連結子会社※１非連結子会社で持分法適用会社※２関連会社で持分法適用会社２ToanGiaHiepPhuocTradingandFoodProcessing,JSC.は、平成29年５月にToanGiaHiepPhuocTradingCo.,Ltd.に社名変更しております。