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日本ケミコン株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社は「環境と人にやさしい技術への貢献」を企業理念に掲げ、研究開発から生産活動などの企業活動の全域にわたり地球環境の保全に取り組んでおります。当社はこの企業理念のもと、各電子部品の開発・供給を通じてエレクトロニクス産業の発展に寄与することが、企業価値ひいては株主共同の利益の向上につながると考え、基本方針として推進してまいります。（2）目標とする経営指標当社グループにおきましては、企業価値の向上を図るため資産効率の改善に継続的に取り組んでおり、総資産利益率（ＲＯＡ）及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標として位置づけております。（3）中長期的な会社の経営戦略当社グループが属する電子機器業界は、技術の進歩、参加企業のグローバルな事業展開等において、もっとも変化の速い業界の一つであります。このような経営環境の中にあり、他に先んじたスピード感のあるグループ経営を行うことが最も重要なことであると認識しております。スピード感のある経営とは、先を見据えた経営、常に他社の先を行く経営であります。このため、当社グループにおきましては３ヵ年の中期経営計画を策定し、経営にあたっております。平成29年４月より、「創業90周年に向けた事業構造変革による強固な経営基盤づくり：経営革新のさらなる深化」を目標とする「第８次中期経営計画」をスタート致しました。現在、世界各地域では、第４次産業革命と呼ばれる、次期製造業の強化に向けた新たな取り組みが活発化しており、今後は、ＩｏＴの進行により新たな社会の仕組みづくりとして、長期にわたるグローバルでの産業・社会インフラ整備が拡大していくことが予想されます。このような社会・環境変化の中、長期目標である「持続的成長と中長期的な企業価値向上」を実現するために、第８次中期経営計画を策定致しました。「お客様に喜ばれるサービスの提供と真のニーズに応える新たな価値の創出」を基本戦略として、成長性と収益性の改善を進め、「第８次中期経営計画」を達成してまいります。中期重点施策１．成長戦略の明確化２．収益体質の強化３．ガバナンスの強化４．クオリティファーストによる顧客満足度の向上とスピード経営の実践５．明るく、活力のある企業風土づくりと10年後を担う人財の育成（4）会社の対処すべき課題の内容等今後の見通しにつきましては、欧米経済は堅調な個人消費等を背景に、緩やかな回復基調で推移することが予測されるものの、新政権の政策動向等による下振れリスクがあることや中国経済が引き続き緩やかな減速基調で推移することが予想されること等から、当社グループを取り巻く経営環境は、依然として予断を許さない状況が続くものと予想されます。当社グループにおきましては、平成29年４月から「創業90周年に向けた事業構造変革による強固な経営基盤づくり：経営革新のさらなる深化」を目標とする「第８次中期経営計画」をスタートし、「お客様に喜ばれるサービスの提供と真のニーズに応える新たな価値の創出」を基本戦略として掲げ、世の中の変化に柔軟に対応できる企業体制を構築してまいります。具体的な施策としては、受注から出荷までの各プロセスにおける品質上の不具合要因を分析するなど、全社を挙げて品質保証体制の一層の充実を図り、品質に係る顧客満足度を更に高めてまいります。併せて、各地域別にターゲット市場や重点拡販製品を明確化し、お客様のニーズに合わせたきめ細やかな拡販活動を推進することにより、売上の拡大、収益体質の強化につなげてまいります。また、平成29年４月１日付で、当社の連結子会社であるケミコン福島株式会社と福島電気工業株式会社を合併し、アルミ電解コンデンサの材料から組み立てまでの一貫した生産体制によるコスト競争力の強化を図ってまいります。更に、同日付でケミコン山形株式会社とケミコン米沢株式会社を合併し、両社で生産している電気二重層キャパシタの一元管理等により生産性の向上を図ると共に、間接部門の効率化を推進することでより一層の原価低減を図ってまいります。（5）株式会社の支配に関する基本方針当社は、1931年の創業以来、アルミ電解コンデンサのリーディングカンパニーとしてエレクトロニクス市場にアルミ電解コンデンサをはじめとする各種電子部品を安定的に供給してまいりました。当社グループの特色は、これらの材料研究から生産設備の設計、製品化に至るまでのあらゆるプロセスをグループ内で一貫して行うことにあり、これにより当社グループは顧客に対して常に独創的で信頼性の高い電子部品を供給することが可能になっております。また、当社グループではアルミ電解コンデンサ用電極箔等の材料開発や将来を見据えた素材の基礎研究に積極的に取り組んでおり、これらを活かした新製品の開発・事業化には多くの時間と経営資源を投入しております。このため当社は、経営方針の継続性を一定期間維持する必要があり、定期的に３ヵ年の中期経営計画を策定し経営の効率化に努めております。更に、これらの事業運営にあたっては、「環境と人にやさしい技術への貢献」を企業理念に掲げ、研究開発から生産活動などの企業活動の全域にわたり地球環境の保全に取り組んでおり、当社はこの企業理念のもと、各種電子部品の開発・供給を通じてエレクトロニクス産業の発展に寄与することが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上につながるものと考えております。従って、当社では、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者とは、以上のような当社グループの経営、企業理念及び様々なステークホルダー（顧客、取引先、従業員、地域社会等）との間に築かれた関係等、当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者でなければならないと考えております。当社は、上場会社であり市場の判断に基づく経営支配権の異動を通じた経営革新の効果や企業活動の活性化を否定するものではありませんが、当社株式の大量取得を目的とする買付けについては、当該買付け行為又は買収提案の当社の企業価値、株主共同の利益への影響を慎重に検討し判断する必要があると考えております。現在のところ、当社ではいわゆる「買収防衛策」を予め定めることはしておりません。しかし、当社と致しましては、株主の皆様から経営を負託された者の責務として、常に当社の株式取引や異動の状況に重大な関心を持つと共に、有事対応のコンテンジェンシー・プランを策定し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、社外の専門家を含めたプロジェクトチームを組織し、当該買収提案の評価や当該取得者との交渉を行い、当社の企業価値、株主共同の利益に資さないと判断された場合には、直ちに具体的な対抗措置の要否、内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えるなど、当社として最も適切と考えられる措置を講じてまいります。
日本ケミコン株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、材料から製品までの一貫した開発体制を活かした高付加価値製品の開発や、より高い品質レベルの追求、環境負荷の更なる低減、新規事業の創出に向けた基礎研究などに重点をおいて取り組んでまいりました。当連結会計年度の研究開発費の総額は42億72百万円であり、主な研究開発活動は次のとおりであります。（コンデンサ）戦略市場の「カーエレクトロニクス市場」、「産業機器インバータ市場」、「新エネルギー市場」、「生活家電市場」、「ネットワーク市場」に向けた新製品開発を推進致しました。カーエレクトロニクス向け製品では、電気自動車やプラグインハイブリッド車に搭載されるオンボードチャージャー（車載充電器）をターゲットに、独自の耐振動構造を組み込んだ基板自立形アルミ電解コンデンサ「ＫＶＳシリーズ」及び「ＬＶＳシリーズ」を開発致しました。同タイプのコンデンサとしては最高水準の耐振動性能を実現しており、業界初の量産化となります。また、自動車の減速エネルギー回生システム向けに供給している電気二重層キャパシタ「ＤＬＣＡＰ™」におきましては、電子制御化が進んでいる自動車の電源失陥対策等、バックアップ電源用途の需要増加を見込み、これまで生産してきたネジ端子形からサイズダウンしたリード形製品の開発に取り組みました。産業機器向けアルミ電解コンデンサでは、業界最高電圧である700Ｖを実現したネジ端子形アルミ電解コンデンサ「ＲＨＢシリーズ」の量産を開始致しました。自社開発した高性能アルミニウム電極箔を採用し、これまでにない高耐電圧化を実現しております。また、積層セラミックコンデンサにおきましても、定格電圧を500Ｖに高めた製品を商品化致しました。産業機器や情報通信機器におけるフィルムコンデンサからの置き換え需要などに対応致します。通信の高速化が進む携帯電話基地局向け製品と致しましては、チップ形アルミ電解コンデンサ「ＭＨＳシリーズ」を開発致しました。125℃5,000時間保証の高い耐久性を持つと共に、従来品に比較して2.4倍の静電容量を実現しており、使用数量の削減など機器の小型化に貢献致します。更に、チップ形導電性高分子アルミ固体電解コンデンサにおきましては、耐湿性能を向上した「ＰＸＴシリーズ」を開発致しました。製品内部への水分の侵入による性能劣化のメカニズムを解析して改善したことで、屋外に設置される携帯電話基地局など高湿度環境での使用においても高い信頼性を実現しております。一方、コンデンサ用材料の研究開発におきましては、アルミニウム電極箔、封口ゴム、電解質等の更なる高性能化に取り組みました。特に、コア技術のアルミニウム電極箔の開発におきましては、高容量化、品質の安定化、生産性向上のための技術開発等を積極的に推進致しました。また、今後事業化を目指す次世代製品の開発にも注力致しました。今後普及が見込まれる次世代型太陽電池「色素増感太陽電池」の材料として有望な「透明ポリマー電極」の開発を進めましたほか、リチウムイオン電池の高性能化に貢献する「新導電性カーボン」やキャパシタ等の電極材料として期待される「カーボンナノチューブ」のシート化技術の確立にも取り組みました。当連結会計年度における研究開発費の金額は41億９百万円であります。（その他）ドライブレコーダーやセキュリティ機器等に使われるＣＭＯＳカメラモジュールでは、ＡＤＡＳ（先進運転支援システム）やＩｏＴ機器向けの需要の高まりを受けて、ワイドダイナミックレンジ製品や防水製品など高機能品の開発を推進致しました。その他、各種電源機器に使われるチョークコイル等の製品開発を進めました。当連結会計年度における研究開発費の金額は１億63百万円であります。
ＭＲＫホールディングス株式会社
有価証券報告書－第40期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和53年４月繊維製品の製造及び販売を目的として、奈良県橿原市南八木町二丁目２番26号にマルコ株式会社を資本金1,000千円にて設立。昭和54年４月「ハッピーセット」の販売により、婦人下着の訪問販売業界で初めてのファンデーションのセット販売を開始。昭和58年２月熊本県熊本市白山二丁目１番１号に100％子会社九州マルコ株式会社（合併時社名マルコ熊本株式会社）を資本金5,000千円にて設立。昭和61年９月当社グループ（販売会社15社）全国営業店50店舗達成。昭和61年11月販売会社並びに販売代理店統轄のため、大阪市中央区今橋二丁目２番11号にマルコ本社株式会社（資本金70,000千円）の設立。昭和62年４月マルコ西埼玉株式会社（合併時社名ヤマトテキスタイル株式会社）設立。平成元年６月当社グループ（販売会社19社）全国営業店100店舗達成。（飲食営業店１店舗を含む。）平成２年５月奈良県橿原市南八木町三丁目５番20号に本社ビル落成。同７月に本社を移転。平成３年１月信光産業株式会社より取引先（外注先）を承継し、当社独自の製品企画による製造体制を確立。平成３年２月当社グループ統一化のため、販売会社19社より、110店舗の営業譲渡を受け、卸売より顧客直接販売への移行開始。平成３年９月合併（マルコ本社株式会社、マルコ熊本株式会社、マルコハウジング株式会社）により資本金99,465千円となる。平成６年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成８年３月奈良県橿原市醍醐町122番地１に物流センタービル落成。平成８年６月大阪証券取引所市場第二部に上場。平成10年２月ボディケア化粧品「axage（アクセージュ）」の販売を開始。平成10年12月シルク専用洗剤、ボディケア化粧品「PeaudeL'ange（ポー・ド・ランジェ）」の販売を開始。平成17年10月「DecorteLumiès（デコルテリュミエス）」の販売を開始。平成18年７月大阪市中央区瓦町二丁目２番９号に大阪本社ビル落成。同11月に本社を移転。平成18年８月子会社であるヤマトテキスタイル株式会社を吸収合併。平成19年４月健康食品（ダイエット代替食など）の販売を開始。平成19年11月「DECORTESARAVIR（デコルテサラヴィール）」の販売を開始。平成20年４月ブライダル用「monmarierMEIBELLE（モンマリエメイベル）」の販売を開始。平成20年12月ミドルエイジ層向け「BELLEAGESBONHEURSAKURA（ベルアージュボヌールサクラ）」の販売を開始。平成23年４月ミドルエイジ層専門店（シャルム・ドール）２店出店。（四条・有楽町）平成23年10月「Carille（カリーユ）」の販売を開始。平成25年６月平成25年７月平成26年１月平成27年４月平成28年４月平成28年７月平成28年８月平成28年９月ミドルエイジ層向け「BelleagesAvanceSakura」（ベルアージュアヴァンセサクラ）の販売を開始。市場統合により東京証券取引所市場第二部へ移行。瑪露珂爾（上海）国際貿易有限公司（現・連結子会社）を中華人民共和国上海市に設立。中華人民共和国上海市に上海店を出店。RIZAPグループ株式会社（旧商号健康コーポレーション株式会社）との業務提携契約を締結。RIZAPグループ株式会社（旧商号健康コーポレーション株式会社）による第三者割当増資により、資本金3,707,729千円となり、RIZAPグループ株式会社が親会社となる。ミドルエイジ層専門店（シャルム・ドール)16店舗目を出店。（愛知）大阪市北区大淀中一丁目１番30号梅田スカイビルタワーウエスト７階に本社を移転。
ＭＲＫホールディングス株式会社
有価証券報告書－第40期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び瑪露珂爾（上海）国際貿易有限公司）は、主として体型補整を目的とした婦人下着（ファンデーション・ランジェリー）・ボディケア化粧品・健康食品等を全国に展開する直営店舗において試着販売を行い、商製品を通じて充分な満足感が得られるようにお客様へのアフターケア（ボディメイク等）を行っております。また、中国においては、直営店舗に加え、現地企業とのフランチャイズ（FC）契約を締結しており、FC店舗での販売も行っております。なお、当社グループは体型補整を目的とした婦人下着及びその関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。これらの内容を事業系統図に示すと次のとおりであります。
ＭＲＫホールディングス株式会社
有価証券報告書－第40期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「消費者重視」の基本方針のもと、「より良い商品・正しい情報とサービスの提供・誠実な人柄」の理念を実践してまいりました。日々、顧客満足度の向上を念頭におき、お客様とのコミュニケーションを大切にし、体型補整コンサルティングを通じて、お客様に感動と喜びを提供し、業績の拡大を図ってまいります。また、経営体質の強化を引き続き図り、効率経営を目指します。更に、組織のインフラ整備を行い、より強固な経営基盤を築いてまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、企業価値を高めるために、成長性・収益性の指標として、売上高伸び率と売上高営業利益率を重視しております。また、利益配分に関する方針に従い、長期的に安定した配当を実施してまいります。更に、健全なキャッシュ・フローの向上と財務体質の改善に努めてまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、中長期的なビジョンとして、「女性の美と健康」を掲げております。お客様との信頼関係の構築、最高のサービスと上質素材を使った高機能商製品の提供を最優先の価値と考え、美と健康に関する分野を事業領域として成長基盤の構築を目指してまいります。（４）会社の対処すべき課題中長期的な会社の経営ビジョンを踏まえ、当社グループといたしましては、下記の点を重要な課題と考えております。①収益力の強化コスト構造改革を継続し、原価率、販管費率の低減を促進してまいります。そして、以下の成長への投資を進め収益力の強化を図ってまいります。②集客力の向上・購入機会の拡大RIZAPグループとの連携によるインフォマーシャル等の広告展開の強化、自社クレジットサービスの導入、新商品・新カテゴリー商品による関連事業の開発促進を推し進めてまいります。また、新規出店と既存店のリニューアルの推進を行い、お客様がご来店しやすい環境を整えるとともに、社員教育の徹底と販売人員の拡充を行うなど、よりきめ細やかなサービスを提供してまいります。③販売力の強化海外展開では、中国においてはパートナー企業の開拓など販路の拡大に努めるとともに、中国以外の国・地域での展開についても模索してまいります。④ネット販売事業の拡大新規会員獲得と既存会員向けのサービスの充実及びオリジナル商品の開発を推し進めてまいります。⑤コンプライアンス遵守の徹底社内外でのコンプライアンス遵守の徹底を継続してまいります。また、個人情報保護の観点より、社内体制・社員教育を徹底し個人情報管理に努めてまいります。
ＭＲＫホールディングス株式会社
有価証券報告書－第40期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、当社の経営理念である「心と体型の美の追求」をテーマに、高い補整機能や優れたデザイン性はもとより、「女性の美と健康」をテーマにした新しい分野の商製品開発に注力し、顧客年代層や消費者の価値観の多様化に適合した新たな付加価値を考慮した商製品の開発を鋭意進めております。当連結会計年度末現在における知的財産権の取得済件数は、特許権１件及び商標権101件であり、研究開発費の金額は14,400千円となっております。なお、当社グループは体型補整を目的とした婦人下着及びその関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
マックス株式会社
有価証券報告書－第86期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社25社及び関連会社１社で構成され、ホッチキス、タイムレコーダ、文字表示機器、オートステープラ等を中心としたオフィス機器、釘打機、エアコンプレッサ、鉄筋結束機、充電工具、浴室暖房換気乾燥機、全館24時間換気システム等を中心としたインダストリアル機器及び標準車いす、特殊車いす等を中心としたＨＣＲ機器の製造販売を主な事業内容としております。更に事業に関連する物流、その他のサービス等の活動を展開しております。当企業集団の事業に係わる位置づけは次の通りです。オフィス機器…………………当社が製造販売するほか、MAX(THAILAND)CO.,LTD.、美克司電子機械(深圳)有限公司等で製造しており、当社で仕入れて販売しております。インダストリアル機器…当社が製造販売するほか、マックス常磐㈱、マックス高崎㈱、MAXFASTENERS(M)SDN.BHD.、MAX(THAILAND)CO.,LTD.、美克司電子機械(蘇州)有限公司等で製造しており、当社で仕入れて販売しております。ＨＣＲ機器……………………主に㈱カワムラサイクルで製造販売しております。当社の国内の販売の一部は、埼玉マックス㈱等の子会社により行っており、海外の販売の一部は、MAXUSACORP.等の海外子会社を通じて行っております。製品等の保管・荷役については、マックス物流倉庫㈱が行っております。また、アフターサービス及び修理については、マックスエンジニアリングサービス㈱が行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
マックス株式会社
有価証券報告書－第86期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、メカニカル技術とエレクトロニクス技術を融合させた技術の展開と深耕を基本に推進しております。新製品開発の原点として「お客様の声」を的確に捉え、製品が使われる現場でのニーズやウォンツを、お客様の作業の現場をつぶさに観察し、分析することから始める現場主義実践を活動の基本としています。また、これに加えて世の中の先進的技術を複合化させる事で、変化する顧客ニーズに適合させ、創意工夫とオリジナリティに富んだ製品開発、技術研究に取組んでいます。特に当連結会計年度は、オフィス機器事業の複写機内蔵用オートステープラ・文字表示機器・タイムレコーダ、インダストリアル機器事業の空圧工具・電動工具・結束工具/機器・住宅環境設備機器と、それらに伴う消耗品(ステープル・ネイル・結束ワイヤ・テープなど)の研究開発を推進すると共に、環境と安全対応としての製品アセスメントに積極的に取組み、環境に優しく安全な環境保全の製品化に努めました。徹底した現場主義、顧客主義に基づく顧客ニーズと先端技術動向を的確に捉えるなかで、研究、開発実用化を加速し、これらを基盤にオフィス機器事業・インダストリアル機器事業の新製品展開と、次世代を担う新事業の探索、研究に努めております。また、開発生産性の面におきましては、３次元CADをはじめ無響室、大型環境試験室と各種計測実験装置、設備の拡充により、研究設計作業合理化を進め、3D設計/3Dモデル解析/3Dモデル造形・CAM加工・ハードウエア解析・技術ナレッジシステム活用での研究開発効率の向上を図っております。これらシステムの活用により、技術力の向上、製品設計品質の向上、開発期間の短縮に取組むと共に、今後も継続して固有技術の創出を加速させる事によって競争優位の製品開発に取組み、事業の拡大と業績の向上につなげてまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費は、29億７千９百万円(オフィス機器事業９億６千７百万円、インダストリアル機器事業19億９千２百万円、ＨＣＲ機器事業２千万円)であります。なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。
富士ソフトサービスビューロ株式会社
有価証券報告書－第34期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、昭和59年10月に東京都中央区において、オフィスアドバンス株式会社として設立され、平成13年２月に東京都墨田区に移転し、平成18年７月に商号を富士ソフトサービスビューロ株式会社に変更し、現在は、コールセンターサービス、ＢＰＯサービスを２本柱にＩＴを活かしたトータル・アウトソーシング企業として事業を展開しております。当社の設立から現在に至るまでの経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和59年10月昭和61年10月昭和62年６月平成６年11月平成８年10月平成12年６月平成12年10月平成13年２月平成14年10月平成16年９月平成16年11月平成17年３月平成17年９月平成18年７月平成19年１月平成20年９月平成21年４月平成21年９月平成21年12月平成22年２月平成23年３月平成24年10月平成26年１月平成28年１月平成28年３月東京都中央区に株式会社エービーシ（現富士ソフト株式会社）の全額出資により同社のデータ入力部門が独立し、データエントリー事業を目的としたオフィスアドバンス株式会社（現当社、資本金4,000万円）を設立福島県郡山市に郡山データセンターを開設商号を「エービーシサービスビューロ株式会社」に変更福島県会津若松市に会津データセンターを開設商号を「富士ソフトエービーシサービスビューロ株式会社」に変更一般労働者派遣事業許可を取得し、人材オフィスサービスを開始本社コールセンター（現錦糸町コンタクトセンター((注)１)）を開設し、サービスを開始本社を東京都墨田区に移転大阪府大阪市中央区に大阪コールセンターを開設ＢＰＯ((注)２)サービスを開始千葉県我孫子市に天王台コールセンター（現天王台コンタクトセンター((注)１)）を開設「個人情報保護マネジメントシステム（ＪＩＳＱ１５００１）」認証を取得有料職業紹介事業許可を取得商号を「富士ソフトサービスビューロ株式会社」に変更錦糸町コンタクトセンター((注)１)で「情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＯ２７００１）」認証を取得福島県会津若松市に会津コールセンター（現会津コンタクトセンター((注)１)）を開設し、大阪コールセンター業務と統合大阪府吹田市に大阪オフィスを開設北海道札幌市中央区に札幌オフィスを開設「品質マネジメントシステム（ＩＳＯ９００１）」認証を取得新潟県新潟市中央区に新潟コールセンター（現新潟コンタクトセンター((注)１)）を開設福岡県福岡市博多区に福岡オフィスを開設経営合理化のため、富士ソフトＳＳＳ株式会社（長崎県佐世保市、ＩＴ事業等）を吸収合併長崎県長崎市に長崎オフィスを開設千葉県千葉市美浜区に幕張コンタクトセンター((注)１)を開設東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場(注)１．コンタクトセンターとは、電話対応だけでなくＦＡＸ、電子メール、チャット、ウェブ、ＳＮＳ、郵送など複数のチャネルで顧客からの問い合わせや対応を行う設備を整えたセンターの名称であります。２．ＢＰＯ（BusinessProcessOutsourcing）とは、官公庁及び地方公共団体並びに企業等の業務プロセスの一部について、業務の企画・設計から実施までを含めて外部委託することをいいます。
富士ソフトサービスビューロ株式会社
有価証券報告書－第34期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、昭和59年10月創業以来、データエントリー事業を中心として、お客様のビジネスをサポートしてまいりましたが、近年、急速なビジネス環境の変化によって、お客様のニーズは多様化し、高度で広範囲なものとなりました。当社では、このニーズに的確に応えるべく、「コールセンターサービス」「ＢＰＯサービス」を２本柱にＩＴを活かしたサービスを展開するトータル・アウトソーシング企業へと事業を拡大してまいりました。当社では、“お客様に「信頼」されるベストパートナーを目指して！”をスローガンに、「ローコスト・高品質・万全なセキュリティ体制」を基本とした365日・24時間のサポート体制を確立し、顧客の多様化されたニーズに応えることができるよう、サービス体制を構築しております。(2)目標とする経営指標当社は、安定的かつ継続的な成長を確保するため、「売上高」の増収及び「営業利益」の増益を最重視しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、以下３点を経営戦略として掲げております。・継続受注案件の拡大による安定的な収益基盤の強化・新規顧客および新規案件獲得のためのサービス領域の拡大・多様な人財がそれぞれのステージで活躍できる組織作り(4)経営戦略の現状と見通し当社が事業を展開するコールセンター，ＢＰＯサービス業界では、人手不足を背景とした間接業務におけるアウトソーシング・ニーズの高まりや、専門特化した業務の最適化及び効率化,コスト削減等、構造改革のニーズを受け、市場規模は安定的な成長が見込まれております。一方では、景気回復や労働人口減少を背景に、失業率の低下、有効求人倍率の上昇等、人材獲得競争が激化し、お客様が要望する人材の確保ができないリスク、入札案件において競合会社による価格競争が激化するリスクがあり、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があるものと認識しております。また、社会保障制度の変更や改正労働者派遣法施行等の影響、政府による非正規雇用社員の同一労働同一賃金の実現に向けた取組み等を始めとし、人件費や採用費用・教育研修費など人材に関わる費用は増加傾向にあります。このような環境変化に対応するため、当社におきましては、サービス提供価格への適切な転嫁に取り組むとともに、優秀な非正規社員の正社員化を更に加速させるなど人材確保に努めてまいります。当社では、平成29年４月１日に、ヒューマン・リソースを管理する組織として「ＨＲ管理部」を新設しました。多様化する働き方改革、働きやすい職場作りを推進することで、社員が最大限活躍できる施策に取り組むとともに、人材ビジネスを展開する上で直面する人材獲得競争の激化、優秀な人材の確保など人的資源に関わるリスクにも対応してまいります。そして、大型案件で培ってきたノウハウを活かし、「価格」だけではなく「専門性」「品質」に重点を置いた「特化型コールセンターを中心としたＢＰＯサービス」を推進し、競合先との差別化を図ることで、官公庁系入札案件の受注拡大及び民間系の取引拡大及びサービス提供領域の拡大を図ってまいります。上記の取組みを踏まえ、平成30年３月期の業績見通しにつきましては、売上高94億円、営業利益２億90百万円、経常利益２億90百万円、当期純利益２億10百万円を見込んでおります。(5)会社の対処すべき課題当社が事業を展開するコールセンターサービス、ＢＰＯサービス業界においては、高まるアウトソーシング需要を背景に、多くの競業会社が存在し、激しい価格競争が続いております。このような事業環境の中、当社が継続的に事業規模を拡大させていくためには、以下の取り組みが重要であると考えます。①特化型コールセンターを中心としたＢＰＯ事業の積極展開当社は、事業を展開するうえで、「価格」だけでなく「専門性」「品質」に重点を置き、大型案件で培ってきたノウハウや、顧客の業務効率化、合理化のニーズに的確にお応えできるよう、経営資源を年金相談、ＩＴヘルプデスク、金融系事務処理等の分野に集中した「特化型コールセンターを中心としたＢＰＯ事業」を推進し、競合先との差別化を図り、積極的に事業を展開してまいります。②人材の採用と育成、質的向上当社の事業展開において、高度な専門知識及び経験を有する優秀な人材を確保すること、並びにコンタクトセンターやＢＰＯセンターにおいて、顧客ニーズに応じた人材の確保をスピーディに行うことは必要不可欠であり、人材育成及び優秀な人材の採用強化に努め、積極的に事業を展開してまいります。③情報システムの充実拡大する会社の規模に対応するため、適宜情報システムの見直しを行い、業務効率の最大化及び情報セキュリティのより一層の強化を図ってまいります。④コンプライアンス体制の一層の強化当社は、関係法令の遵守や反社会的勢力の排除などに引き続き取り組むとともに、コンプライアンスの徹底を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。代表取締役社長、取締役、監査役、執行役員、各事業部長、各部長、内部監査室長等で構成される「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、社内のさまざまな事案について、コンプライアンスの観点から検討・審議を行っております。今後とも引き続きコンプライアンスの一層の強化を図ってまいります。
株式会社日貿信
有価証券報告書－第78期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】提出会社の前身である株式会社台湾銀行は、明治30年法律第38号台湾銀行法の公布により、一般銀行業務のほか発券銀行として、明治32年７月に台北市に設立されました。しかし、終戦とともに、昭和20年10月26日に閉鎖機関に指定され、閉鎖機関株式会社台湾銀行の特殊清算が昭和22年３月10日勅令(ポツダム勅令)第74号閉鎖機関令に従って進められました。その後、昭和28年８月１日法律第133号「閉鎖機関令の一部を改正する法律」の公布により、閉鎖機関の残余財産による新会社設立の途が開かれました。昭和32年２月14日、蔵管第464号により、新会社設立計画案が認可され、同年３月18日に日本貿易信用株式会社(旧商号)創立総会の開催および３月31日付で特殊清算の終了を経て４月１日、東京都中央区に日本貿易信用株式会社を設立、同時に、大阪支店を設置し、２店舗により営業を開始しました。当社設立以後の当社グループに係る主な経歴は、下記のとおりです。年月経歴昭和32年４月資本金３億7,500万円で東京都中央区日本橋２丁目３番地に設立(商号：日本貿易信用株式会社)同時に、大阪支店を開設昭和38年６月当社株式を東京店頭銘柄に登録昭和44年10月名古屋支店を開設昭和49年４月商号を株式会社日貿信に変更昭和52年５月本店を東京都中央区日本橋２丁目１番地に移転昭和53年４月札幌支店を開設昭和56年２月東京証券取引所市場第２部へ上場昭和57年９月東京証券取引所市場第１部へ指定昭和58年５月福岡駐在員事務所を開設東京抵当信用株式会社(子会社)を設立昭和59年４月福岡駐在員事務所を福岡支店に昇格平成６年３月札幌支店および福岡支店を廃止し、それぞれ事務所を開設平成７年３月名古屋支店を廃止し、事務所を開設平成７年９月新再建計画を策定し発表平成７年10月東京抵当信用株式会社、東京地方裁判所へ商法上の会社整理手続開始の申立てを行う平成８年３月札幌事務所を廃止平成11年３月名古屋事務所を廃止平成12年１月福岡事務所を廃止関連会社の子会社として株式会社日貿信債権回収サービスを設立平成12年４月東京証券取引所市場第１部監理ポストへ移る平成12年４月東京地方裁判所へ民事再生手続開始の申立てを行う東京証券取引所市場第１部整理ポストへ移る平成12年５月東京地方裁判所より再生手続開始の決定が下りる平成12年７月東京証券取引所市場第１部上場廃止平成12年10月東京地方裁判所で開催された債権者集会で当社再生計画案が可決され、同裁判所より認可決定を受ける平成12年11月再生計画の認可決定が確定平成15年４月東京抵当信用株式会社、会社整理手続終結決定が確定平成15年６月東京抵当信用株式会社、株式会社日貿信ファイナンス(現連結子会社)へ社名変更平成15年11月民事再生手続の終結決定平成16年９月株式会社日貿信債権回収サービス(現連結子会社)を当社の子会社とする平成17年11月再生計画終了平成24年3月本店を現住所に移転、大阪支店を廃止平成29年3月株式会社日貿信ファイナンス清算結了
株式会社日貿信
有価証券報告書－第78期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社4社(㈱日貿信債権回収サービス、㈲オー・エル・ティー、㈲シー・エル・ピー・シーおよび㈲サザンインベストメント)および非連結子会社(同)テクノステイの計6社で構成されており、フィービジネス事業、ファイナンス事業および債権管理回収事業に取り組んでいます。当社グループの事業における各社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。フィービジネス事業：不動産証券化等資産流動化関連ビジネスに関わるアレンジメントサービス、アセット・マネージメントサービスやＭ＆Ａ等についてのアドバイザリーに係る仲介サービスのほか、不動産の仲介、売買およびコンサルティングなどのサービス提供を行っています。(主な関係会社)当社、(同)テクノステイファイナンス事業：主に事業会社向けに不動産担保ローン、不動産競売ローン等の融資業務によりタイムリーな資金提供を行っています。(主な関係会社)当社なお、これまでファイナンス事業部門に位置付けていた㈱日貿信ファイナンスは、平成29年3月29日に清算結了しています。債権管理回収事業：「債権管理回収事業に関する特別措置法」に基づく特定金銭債権の買取および管理回収業務の受託のほか、債権買取会社の事務代行を行っています。(主な関係会社)㈱日貿信債権回収サービス、㈲オー・エル・ティー、㈲シー・エル・ピー・シーおよび㈲サザンインベストメント事業系統図は次のとおりです。
株式会社日貿信
有価証券報告書－第78期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】提出会社である当社は、家賃債務保証事業が大きく伸びたものの、不動産関連事業につきましては、資金的な制約もあって新たに手掛けた案件がなかったこと、また、Ｍ＆Ａ関連事業においては期中の大口クロージング予定が成就できなかったこと等により、当事業年度も経常損失を計上するに至りました。現在の主力業務に位置付けている家賃債務保証事業につきましては、協定先不動産管理会社が順調に増加したことから、新規保証契約数は前期に比べ大幅に増加しました。一件当たりの保証料が少額のため収益の総額は大きなものではありませんが、使いやすい保証サービスの提供に努めることにより、一層の保証契約の積み上げを図り、安定的な収益を計上できる事業となるよう努力するとともに、今後はこれまで手掛けてきた案件の早期成就により、経常段階での黒字化を図ることが喫緊の課題であると考えています。そのためには、役職員一同、全社を上げて業務面では引き続き情報収集力を高めるほか、効率的に行動する等の努力を続けてまいります。併せて、人件費については、今年3月にリストラを行う等により一段の節減に努めているところであり、引き続き各種業法および関係法令やコンプライアンス遵守にも力を入れ、グループ企業共々内部統制体制整備を充実させることでグループ企業の健全性を高め、企業価値の向上も図っていきたいと考えています。
株式会社ソラスト
有価証券報告書－第49期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要1965年10月医療事務管理者養成のための通信教育事業等を目的として日本医療経営協会（個人経営）を創業。1968年10月資本金250千円の株式会社日本医療経営新社に改組、本社を東京都台東区東上野に置く。1972年４月医療事務通学教育を開始。1979年４月医事業務全面受託を開始。1980年11月株式会社日本医療事務センターに商号を変更。1984年３月本社を東京都台東区台東に移転。1986年７月労働者派遣法の施行と同時に医療関連業務の人材派遣事業について労働大臣許可を取得。1988年７月医事コンサルティング業務受託開始。1992年11月日本証券業協会より店頭登録銘柄として承認。1993年２月調剤薬局事業を営む子会社を設立し、調剤薬局事業を開始。1995年５月ＳＰＤ方式による院内物流業務受託開始。1996年７月本社を東京都千代田区神田佐久間町に移転。1998年１月ホームヘルパー養成講座（２級課程）を開設。1999年１月訪問介護ステーションを台東区に開設し、介護事業を開始。2002年４月福祉用具レンタル・販売開始。2002年11月東京都認証保育所を江戸川区に開設し、保育事業を開始。2002年12月東京証券取引所市場第二部上場。2003年１月通所介護事業開始。2003年４月診療報酬請求事務技能の認定業務を営む株式会社技能認定振興協会を設立。2004年４月ＤＰＣ関連サービス開始。2004年７月医療関連受託事業を営む株式会社アイ・エム・ビイ・センターの株式を取得し子会社化。2005年５月グループホーム開始。2005年11月ショートステイ開始。2006年４月有料老人ホーム開始。2007年５月小規模多機能型居宅介護開始。2009年５月株式会社ファーコスの全株式を株式会社スズケンに譲渡し、調剤薬局事業から撤退。2011年４月特例子会社株式会社ＮＩＣフォルテ（現株式会社ソラストフォルテ）を設立。2012年２月ＭＢＯにより東京証券取引所市場第二部の上場廃止。2012年４月親会社エヌ・シー・ホールディングス株式会社を吸収合併。2012年９月サービス付高齢者向け住宅開始。2012年10月医療関連受託事業を営む子会社株式会社アイ・エム・ビイ・センターを吸収合併。株式会社ソラストに商号を変更。2013年11月本社を東京都港区に移転。2014年４月人材の採用及び育成強化を一元的に推進するため、キャリアセンターを新設。2014年12月介護事業を営む株式会社ココチケアの株式を取得し完全子会社化。2015年11月大東建託株式会社、インフォコム株式会社と業務提携契約を締結。2016年２月介護事業を営む子会社株式会社ココチケアを吸収合併。2016年６月東京証券取引所市場第一部上場。2017年５月東邦ホールディングス株式会社と業務提携契約を締結。
株式会社ソラスト
有価証券報告書－第49期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ソラスト）及び当社の関係会社（子会社５社及び関連会社１社）により構成され、医療関連受託事業及び介護・保育事業を中心に事業を展開しています。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。(1）医療関連受託事業当社において、1,500以上の医療機関を対象に全国で医療事務関連業務、医事周辺業務、病院経営支援業務等を、業務受託及び人材派遣によって行っています。①当社の提供する主なサービスの内容区分サービスの内容医療事務関連業務受付業務、クラーク業務、会計業務、外来・入院算定業務、診療報酬請求業務、ＤＰＣ関連業務、諸法請求業務、他医事周辺業務医師事務作業補助業務、宿日直業務、看護補助業務、院内物流業務、他病院経営支援業務病院経営コンサルティング、病院事務運営、診療情報管理支援、ＩＴ関連サービス、地域連携支援、他その他医療事務や病院経営分野の各種調査・分析、資料作成、講演・研修、他②当社と取引する病院契約数の推移2013年３月期2014年３月期2015年３月期2016年３月期2017年３月期病院契約数（件）709687718721743（注）１．病床数20床以上の入院施設を持つ医療機関を病院として区分しています。２．病院契約数は、当期中に売上高が計上された病院数の合計です。(2）介護・保育事業当社グループにおいて、関東圏・名古屋圏・関西圏で訪問介護（ホームヘルプサービス）や通所介護（デイサービス）等の在宅介護サービスを核に、居宅介護支援、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、短期入所生活介護（ショートステイ）、特定施設入居者生活介護（介護付有料老人ホーム）、都市型軽費老人ホーム（ケアハウス）、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅等の多様な介護サービスの提供を行っています。また、当社において、東京都認証保育所を中心に、認可保育所、病後児保育室等の保育サービスの提供を行っています。①当社グループが運営する介護事業所数の推移2013年３月末2014年３月末2015年３月末2016年３月末2017年３月末訪問介護（ホームヘルプサービス）4246545463通所介護（デイサービス）4445515158居宅介護支援3944565558認知症対応型共同生活介護（グループホーム）33192024短期入所生活介護（ショートステイ）66666有料老人ホーム55555サービス付き高齢者向け住宅11445小規模多機能型居宅介護44667都市型軽費老人ホーム（ケアハウス）－－101112訪問看護－－333訪問マッサージ－－111福祉用具貸与・販売22333定期巡回・随時対応型訪問介護看護－－－－1合計146156218219246（注）１．施設数には、各期中における新設、閉鎖及びＭ＆Ａ（事業譲受や子会社化等）による増減を反映しています。２．訪問介護（ホームヘルプサービス）の事業所数には、家事代行が含まれています。②当社が運営する保育施設数の推移2013年３月末2014年３月末2015年３月末2016年３月末2017年３月末保育所1212131313(3）その他当社のキャリアセンターにおいて、企業・団体顧客・個人向け医療事務関連講座、介護関連講座等の教育・トレーニングの提供を行っています。また、株式会社技能認定振興協会において、それらに係る技能認定試験業務を行っています。また、キャリアセンターは、医療関連受託事業及び介護・保育事業における専門職社員の採用と育成をリードする役割を担っています。（事業系統図）当社及び当社グループの各事業の関わりを事業系統図によって示すと次のとおりです。（注）上記の他、非連結子会社として株式会社ソラストフォルテ、持分法非適用関連会社としてホーメイション株式会社があります。
株式会社ソラスト
有価証券報告書－第49期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。なお、当社グループの経営環境については、「第２事業の状況１．業績等の概要(1）業績」をご参照下さい。(1）経営方針当社は、「企業理念」によって事業の礎となる価値観と使命を定め、お客様、取引先、従業員、社会、株主に対する「ステークホルダーへの約束」でその実現に対するコミットメントを示しています。＜企業理念＞私たちは人を「元気」にし、パートナーを「元気」にし、社会を「元気」にすることで一人ひとりの生活を豊かにし、希望のある未来づくりのためにお客さまとともに歩みつづけます。＜ステークホルダーへの約束＞お客さまへ私たちはプロフェッショナルとして、責任感をもってお客様のニーズにこたえます。そして、私たちのサービスを利用される一人ひとりと誠実に向き合い、クオリティーオブライフの向上に貢献し続けます。ビジネスパートナーの皆さまへ私たちはビジネスパートナーの皆さまと互いに尊重し合い、ともに考え、ともに歩み、ともに発展することを目指します。ともに働く仲間たちへ私たちは明るくやりがいがあり、誇りを持って働ける公正で開かれた職場づくりを目指します。地域・社会へ私たちはサービスの提供と多様な働き方を通じて豊かな暮らしの実現と地域社会の発展に貢献します。株主の皆さまへ私たちは健全かつ透明性が高い経営を推進し、企業価値の向上と持続的な成長を目指します。(2）経営戦略等当社は、「ステークホルダーへの約束」の実現に向けての具体的戦略と展望を「経営ビジョン」として掲げており、これら「企業理念」「ステークホルダーへの約束」「経営ビジョン」の実現を通して、企業価値の継続的な増大を目指します。＜経営ビジョン＞ソラストーリー、始まる。医療事務・介護・保育をもっと新しく、働く女性をもっと美しく。ソラストーリー：私たちはこんな会社を目指します。・ＩＣＴを活用しクオリティーと生産性を飛躍的に高める、医療事務・介護・保育のイノベーションリーダー・医療・介護連携をリードし、地域社会の未来に貢献する会社・医療事務・介護・保育のプロフェショナルが育ち、良い生涯キャリアがつくれる会社・新しい働き方で、自分らしいワークライフバランスが実現できる会社・医療・介護・保育にふさわしい「やさしさ」と「安心」がある会社・業界リーダーとして信頼される会社：No１の業績と責任ある行動＜経営ビジョン（数字：2021年3月期）＞売上高1,000億円営業利益70億円営業利益率医療関連受託事業15％、介護事業10％、保育事業15％(3）事業上及び財務上の対処すべき課題2018年３月期は、経営ビジョン及びその下に掲げた目指す姿を実現するため、以下の取り組みを推進することで、売上高700億円、営業利益40億円の達成を目指します。重要な経営テーマとして位置づけている「サービス業のクオリティーと生産性改善」に取り組み、医療関連受託事業において営業利益率の大幅な向上を目指します。そのために、ＩＣＴの徹底活用、採用ノウハウの強化に取り組むとともに、人に関する施策（社員とのコミュニケーション、レコグニション、業務・職場改善、処遇改善）を生産性改善のための人材投資と位置づけ、着実に実行します。中でも、社員の処遇改善は企業活動の目的のひとつであり、積極的に実施します。併せて、人材強化につながる採用・育成・評価等に関する人事機能の強化に取り組みます。特に、各部門（チーム）の成果を左右するリーダー人材の採用、登用やトレーニングは生産性改善の重要な手段となることから、重点的に取り組みます。また、介護事業において売上高300億円以上の早期達成を目指し、引き続きＭ＆Ａを積極的に実施します。同時に買収後のシナジーの実現にも注力することで、迅速な売上・利益の成長を目指します。
ニッコンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第76期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、昭和28年８月27日、株式会社日本梱包運搬社として創業し、昭和40年５月25日、株式の額面変更を目的として、昭和25年12月７日設立の東洋化成工業株式会社（昭和37年２月より事業活動を休止、昭和38年４月に株式会社日本梱包運搬社に商号変更）に吸収合併され、昭和43年10月１日、商号を日本梱包運輸倉庫株式会社と変更しました。さらに、平成27年10月１日に持株会社体制へ移行したことに伴い、商号をニッコンホールディングス株式会社に変更し今日に至っております。設立昭和28年８月27日、陸上小運送及び運送取扱業、貨物自動車運送業、鉄道発着貨物取扱業、貨物荷造梱包作業請負、梱包資材販売及び損害保険代理業を目的とし、東京都中央区築地１丁目３番地に本社を設置し創業。昭和28年本社を東京都中央区入舟町２丁目４番地に移転。一般小型自動車運送事業の免許を受け、運送を開始。昭和30年東京都中央区明石町８番地（現在は新住居表示により中央区明石町６番17号）に本社を移転。昭和31年二段積載車両を開発、社旗・社章を制定。昭和34年愛知県名古屋市、熱田急配株式会社（連結子会社）及び三重県四日市市、豊田貨物自動車運送株式会社（連結子会社）を買収。昭和35年愛知県名古屋市、熱田急配株式会社を株式会社名古屋梱包運搬社、三重県四日市市、豊田貨物自動車運送株式会社を株式会社日本陸送と商号変更。昭和36年株式を東京店頭登録し公開。昭和39年倉庫営業（現日本梱包運輸倉庫株式会社・三芳営業所、連結子会社）の許可を受ける。昭和40年同名の株式会社日本梱包運搬社に吸収合併。昭和41年群馬県邑楽郡大泉町に日本運輸株式会社（連結子会社）を設立。昭和43年商号を日本梱包運輸倉庫株式会社（現ニッコンホールディングス株式会社）と変更。昭和45年株式を東京証券取引所市場第二部に上場。昭和46年埼玉県朝霞市に株式会社オートテクニック（連結子会社）を設立。昭和48年通関業の許可を受け、横浜営業所において営業を開始。昭和49年東京都板橋区に日輸商事株式会社（連結子会社）を設立。昭和52年埼玉県浦和市（現さいたま市）の株式会社東倉庫（連結子会社）を買収。昭和53年三重県鈴鹿市に株式会社テクニックサービス（連結子会社）を設立。昭和56年奈良県磯城郡田原本町の日本梱包運輸株式会社（現株式会社ニッコン奈良、連結子会社）を買収。昭和57年栃木県芳賀郡芳賀町に株式会社オートテクニックジャパン（連結子会社）を設立。三段積載フルトレーラーを開発。昭和63年熊本県菊池郡菊陽町にコスモ技研株式会社（現株式会社ニッコン九州、連結子会社）を設立。平成元年米国オハイオ州シドニー市にNKPARTSINDUSTRIES,INC.（連結子会社）を設立。日本初の車両伸縮式トレーラーを開発。JR仕様の２段床昇降式専用コンテナ開発。平成２年株式会社名古屋梱包運搬社は商号を株式会社メイコンと変更。IATA代理店資格を取得し、国際航空貨物代理店業務を開始。平成５年埼玉県狭山市にエヌケイエンジニアリング株式会社（連結子会社）を設立。平成６年タイ国アユタヤ県ウタイ郡にA.N.I.LOGISTICS,LTD.（連結子会社）を設立。中国江蘇省南京市に南京日梱儲運実業有限公司（現日梱物流（中国）有限公司、連結子会社）を設立。平成９年東京証券取引所市場第一部に指定替え。平成12年米国オハイオ州シドニー市にNKAMERICA,INC.（連結子会社）を設立。港湾地区における拠点として、大黒ふ頭（横浜市鶴見区）に横浜営業所（現日本梱包運輸倉庫株式会社・大黒出張所、連結子会社）を開設。特別積み合わせ貨物運送認可取得。平成16年栃木営業所（現日本梱包運輸倉庫株式会社、連結子会社）においてISO14001の認証を取得。米国オハイオ州シドニー市にNKATRANSPORTATION,INC.（連結子会社）及びNKALOGISTICS,INC.（連結子会社）を設立。平成18年ベトナム国ハノイ市にNIPPONKONPOVIETNAMCO.,LTD.(連結子会社)を設立。新本社社屋を東京都中央区明石町６番17号（旧本社社屋敷地内）に竣工。東京都板橋区の菱自運輸株式会社（連結子会社）を買収。平成20年米国オハイオ州シドニー市にNKACUSTOMSSERVICE,INC.（連結子会社）を設立。平成22年ブラジル国カンピーナス市にNKBRASILLOGISTICALTDA.(連結子会社)を設立。東京都江東区の中越テック株式会社(連結子会社)を買収。中越テック株式会社の買収に伴い、その子会社である北海道札幌市の札幌新聞輸送株式会社を連結子会社化。平成23年タイ国アユタヤ県ウタイ郡にA.N.I.TRANSPORT,LTD.(連結子会社)を設立。メキシコ国ハリスコ州エルサルト市にNKPMEXICO,S.A.DEC.V.(連結子会社)を設立。平成25年神奈川県足柄上郡開成町の株式会社信栄倉庫（連結子会社、同年現日本梱包運輸倉庫株式会社に吸収合併）を買収。米国オハイオ州シドニー市にAUTOTECHNICAMERICAS,INC.（連結子会社）を設立。平成26年愛知県瀬戸市の株式会社イトー急行（連結子会社）を買収。次世代環境型フルトレーラー（21m）の運行開始。埼玉県日高市に狭山日梱株式会社、埼玉県比企郡小川町に小川日梱株式会社、神奈川県藤沢市に藤沢日梱株式会社、新潟県新潟市に新潟日梱株式会社、長野県松本市に松本日梱株式会社、三重県鈴鹿市に鈴鹿日梱株式会社、群馬県太田市に群馬日梱株式会社（いずれも連結子会社）を設立。平成27年持株会社体制への移行に伴い、商号をニッコンホールディングス株式会社に変更し、大部分の事業を新設の日本梱包運輸倉庫株式会社（連結子会社）に承継し分社化。宮城県仙台市に仙台日梱株式会社、千葉県船橋市に千葉日梱株式会社、タイ国アユタヤ県ウタイ郡にSIAMAUTOTECHNICCO.,LTD.、東京都中央区にニッコンムービング株式会社及びニッコン情報システム株式会社（いずれも連結子会社）を設立。平成28年東京都中央区にＧＩＮＺＡコンサルティング株式会社及びＮＫインターナショナル株式会社、中国重慶市に日梱重慶物流有限公司、石川県白山市に金沢日梱株式会社、愛知県名古屋市に名古屋日梱株式会社（いずれも連結子会社）を設立。株式会社東倉庫は連結子会社である日本梱包運輸倉庫株式会社に吸収合併。
ニッコンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第76期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社70社で構成され、運送事業、倉庫事業、梱包事業、テスト事業を主な内容とし、更にこれらに附帯する業務を併せて行っております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。運送事業………四輪・二輪完成自動車及び自動車部品・住宅設備・農業用機械等の輸送を行っております。当社のほか、日本梱包運輸倉庫株式会社をはじめ関係会社51社が行っております。倉庫事業………四輪・二輪完成自動車及び自動車部品・住宅設備・農業用機械等の保管を行っております。日本梱包運輸倉庫株式会社をはじめ関係会社24社が行っております。梱包事業………流通加工・自動車部品等の納入代行・輸出梱包等を行っております。当社のほか日本梱包運輸倉庫株式会社をはじめ関係会社32社が行っております。テスト事業……四輪・二輪完成自動車及び自動車部品・農業用機械等のテストを行っております。株式会社オートテクニックジャパンをはじめ関係会社６社が行っております。その他事業……通関業・車両等の修理及び整備・石油製品の販売・損害保険代理店業・不動産の売買、賃貸及びその仲介管理・廃棄物の処理及び収集・発電及び売電に関する事業を行っております。当社のほか日本梱包運輸倉庫株式会社をはじめ関係会社26社が行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）無印連結子会社※１非連結子会社で持分法適用会社※２非連結子会社で持分法非適用会社※３持分法適用関連会社※４持分法非適用関連会社