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株式会社ヒガシマル
有価証券報告書－第38期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和54年10月麺及び養魚用配合飼料の製造販売並びに飲食レジャーを目的として鹿児島県日置郡伊集院町徳重28番地（現在の日置市）に株式会社ヒガシマルを設立すると同時に有限会社ヒガシマル食品工業より営業の一切を譲受昭和56年５月鹿児島市に養魚用配合飼料開発の目的で農林水産省の補助を受けて研究所が完成し、鹿児島県水産試験場から飼料実証試験事業を継承昭和59年３月鹿児島市に鹿児島工場を新設し、クルマエビ用配合飼料の製造を本社工場より移転平成元年10月鹿児島県日置郡伊集院町猪鹿倉20番地（現在の日置市）に本社を移転平成４年４月有限会社ヒガシマル開発(鹿児島県日置市)に対し、飲食レジャー部門(ジョイフルランド宮田石)の営業を譲渡平成５年１月オーストラリアクイーンズランド州にQUEENSLANDPRAWNFARMPTY.LTD.(以下「Q.P.F」という。)を設立(資本金：２オーストラリアドル、議決権比率50％)平成５年５月Q.P.Fが増資し、当社とTOMENAUSTRALIALIMITEDが引受け(資本金：500千オーストラリアドル、議決権比率90％)平成５年11月鹿児島県串木野市（現在のいちき串木野市）に臨海研究所を新設平成７年５月Q.P.Fの株式50千オーストラリアドルを買い受け、Q.P.Fを100％子会社化平成７年11月鹿児島県串木野市（現在のいちき串木野市）に串木野工場(乾麺製造設備)を新設平成７年12月株式会社小川食品商事(川崎市川崎区)の第三者割当増資を引受けることにより経営権を取得(資本金：210,000千円、議決権比率95.2％、平成８年２月100％子会社化)平成10年１月長崎県南高来郡西有家町（現在の南島原市）に株式会社島原素麺本舗を設立(資本金：10,000千円、株式会社小川食品商事の議決権比率100％)平成10年３月福岡証券取引所に株式を上場平成13年８月株式会社小川食品商事を吸収合併平成18年12月株式会社島原素麺本舗を吸収合併平成19年５月Q.P.Fを清算結了平成19年５月ベトナムティエンザン省にHIGASHIMARUVIETNAMCO.,LTDを設立平成20年４月HIGASHIMARUVIETNAMCO.,LTDが第三者割当増資を実施（資本金220万米ドル、議決権比率90.9％）平成21年７月HIGASHIMARUVIETNAMCO.,LTDが当社を引受先とする第三者割当増資を実施（資本金320万米ドル、議決権比率93.8％）平成23年１月マリンテック株式会社（愛知県田原市、旧社名：日清マリンテック株式会社）の株式を取得し子会社化（資本金735,000千円、議決権比率100％）平成23年３月マリンテック株式会社が減資を実施（資本金50,000千円、議決権比率100％）平成23年11月HIGASHIMARUVIETNAMCO.,LTDの有形・無形固定資産の一式を譲渡平成24年７月コスモ食品株式会社（横浜市磯子区）の株式を取得し子会社化（資本金29,250千円、議決権比率100％）平成25年２月コスモ食品株式会社が同社の子会社であるコスモファーム株式会社を吸収合併平成25年３月HIGASHIMARUVIETNAMCO.,LTDを清算結了平成25年７月株式会社向井珍味堂（大阪市平野区）の株式を取得し子会社化（資本金10,000千円、議決権比率100％）平成26年11月永屋水産有限会社（横浜市磯子区）の株式を取得し子会社化（資本金3,000千円、議決権比率100％）平成26年12月永屋水産有限会社の本社を東京都中央区に移転平成27年４月永屋水産有限会社の商号を永屋水産株式会社に変更平成27年８月永屋水産株式会社が奄美クルマエビ株式会社（鹿児島県奄美市）の株式を取得し子会社化（資本金10,000千円、議決権比率100％）平成28年７月株式会社なかしま（富山県南砺市）の株式を取得し子会社化（資本金28,000千円、議決権比率100％）
株式会社ヒガシマル
有価証券報告書－第38期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)は、養魚用配合飼料等の製造・販売及び食品の製造・販売の事業活動を展開しております。当社グループの主な事業内容と事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」の（セグメント情報等）に掲げるセグメントの区分と同一であります。水産事業当社が養魚用配合飼料の製造販売を、マリンテック株式会社が水産初期飼料及び養魚用配合飼料等の製造販売を、永屋水産株式会社が生鮮魚介類及び養魚用配合飼料の販売を、奄美クルマエビ株式会社がクルマエビの養殖生産販売を行っております。食品事業当社が乾麺・即席めん・皿うどん・めんつゆ等を、コスモ食品株式会社及びその子会社がカレールー・ジャム類及び調味料類を、株式会社向井珍味堂が穀粉・香辛料等の粉末食品を、株式会社なかしまが冷凍食品及び惣菜を製造販売しております。当社と継続的な事業上の取引のある関連当事者及びその事業内容、取引内容の概要は次のとおりであります。有限会社ヒガシマル開発飲食業、公衆浴場業及び不動産賃貸業を行っており、当社は不動産の賃借及び乾麺等の食材を販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ヒガシマル
有価証券報告書－第38期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、販売・情報提供などきめ細かな対応を通じて、お客さまニーズを把握し、これに即応する研究体制・生産体制でより良い商品とサービスの提供を行い、お客さまとともに繁栄し、社会の進化に広く貢献することで、企業価値の向上を目指します。また、当社グループ一丸となって、「企業収益力の向上」、「生産力・販売力の強化」、「研究開発の強化」、「マネジメントの改革」を推し進め、競争できる経営体質の構築を進めてまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、研究開発力のある企業として取り組んでおり、引き続き、技術力及びブランド力の向上を図るとともに、高付加価値商品の創出、食品事業及び水産事業の成長戦略（海外販売の強化や新たな取り組み）に積極的に経営資源を投下し、企業価値及び株主価値を高めていくことを掲げております。中長期的には、健全な財務バランスを維持しつつ、自己資本比率の適切な水準、経常利益の安定的な確保を目標としております。（３）会社の対処すべき課題変化の激しい市場環境のなか、当社グループが将来目指すべき新事業・新市場の創出及びグローバルな事業展開で、信頼・成長するための対処すべき課題は以下のとおりであります。１．企業収益力の向上事業ごとの売上成長を図りながら、材料粗利益率、営業利益率、経常利益率などの企業分析力を強化・重視し、利益の維持・向上を目指してまいります。２．生産力・販売力の強化各工場の稼働率を引き上げ、更なる製品原価の低減を目指してまいります。また、開発・購買・生産・販売(サービス)などの連携機能をさらに高め、お客さまの多様なニーズにお応えできるように努めてまいります。３．研究開発の強化水産飼料・食品の商品を生み出す力をより一層強化し、マーケットニーズに合わせた新しい価値の創造及びスピーディな企画・開発・商品化に取り組んでまいります。４．マネジメントの改革戦略性の高い組織づくりと、マネジメント層及び経営幹部の育成・強化を図ります。また、社員一人一人が自己の果たすべき役割と責任を認識することで常に高い目標に挑戦する社内風土の醸成に努めてまいります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
株式会社ヒガシマル
有価証券報告書－第38期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】株式会社なかしまの株式取得及び子会社化当社は、平成28年７月25日開催の取締役会において、株式会社なかしまの株式取得及び子会社化について決議し、同月27日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項」の（企業結合等関係）に記載のとおりであります。
株式会社ヒガシマル
有価証券報告書－第38期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、主に水産分野における養魚用配合飼料の改良・開発及び自社独自の養殖方法について、研究部員22名体制にて「高成長、高機能、低価格の三極飼料の改良開発及び養殖手法の確立を図る」ことを基本方針に、串木野臨海研究所(鹿児島県いちき串木野市)で行っております。お客さまのニーズが多様化・高度化するなか、ユーザーの要求に対してスピーディかつ、要求を超えるものづくりに研究スタッフが技術力、開発力及び独自性を発揮した積極的な活動を行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は２億47百万円であり、主な研究開発活動の概要は次のとおりであります。(1)養魚用配合飼料の改良・開発養魚用配合飼料は、原料の入荷ロット別及びグレード別に成長効果・増肉効果等を飼育試験で監視するとともに、新たな植物性原料素材や各種添加物を組み合わせた研究試作飼料で実証試験を重ねております。エビ飼料類については、より高い成長効果と病害感染症によるへい死軽減効果のある商品開発やエビのストレス耐性向上及び着荷状態の改善が期待できる商品開発を進めており、エビの付加価値向上に向けた取り組みを行っております。魚飼料類については、成長促進、抗病効果及び肉質向上を目的に原料や添加物を検索するとともに、魚種間に共通する配合組成など、ハマチ・マダイ・トラフグ・ヒラメを中心に継続した改良研究を進めております。また、原料となる魚粉高騰対策や養殖経営に資するため、植物性タンパク質原料の更なる有効利用を図った市販飼料や低価格飼料等の改良に取り組んでおります。(2)魚病対策の研究水産養殖における海の汚染や高密度飼育による魚病対策は常に大きな課題であります。自然海域の水質環境悪化とともに病害も多様化しているなか、当研究所において、様々な疾病の細菌検査やウイルス検査等の魚病診断を行い、早期発見による病気の蔓延化を防止するための対策方法や助言を実施しております。
新光電気工業株式会社
有価証券報告書－第82期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】新光電気工業株式会社（当社）の前身である合資会社長野家庭電器再生所が、昭和21年２月より家庭用電球のリサイクル事業を開始いたしました。その後、わが国工業の復興に伴い、ランプ、工業計器用部品の需要が増大しましたことから、事業拡大のため、昭和21年９月12日、新光電気工業株式会社に改組、改称いたしました。昭和21年９月新光電気工業株式会社設立（本店所在地埼玉県浦和市（現埼玉県さいたま市））昭和24年４月東京都大田区に本店を移転昭和28年５月ガラス端子の製造・販売開始昭和30年10月東京都板橋区に本店を移転昭和32年６月半導体分野への新規事業展開を図るため、富士通信機製造株式会社（現富士通株式会社）の資本参加を得ました。昭和32年12月長野県長野市に栗田工場を開設昭和34年７月長野県長野市に本店を移転昭和34年９月東京都港区に東京事務所（現東京営業所）を開設昭和38年６月長野県長野市に更北工場を開設昭和41年10月セラミックパッケージの製造・販売開始昭和43年４月リードフレームの製造・販売開始昭和48年４月長野県長野市に新光パーツ株式会社を設立昭和50年２月大阪府大阪市に大阪事務所（現大阪営業所）を開設昭和51年４月セラミックサージアレスタの製造・販売開始昭和52年３月アメリカ合衆国カリフォルニア州にSHINKOELECTRICAMERICA,INC.を設立昭和53年９月新潟県新井市（現新潟県妙高市）に新井工場を開設昭和54年７月ＩＣの組立・販売開始昭和55年９月長野県中野市に高丘工場を開設昭和59年12月東京証券取引所市場第二部に上場昭和60年９月鹿児島県姶良郡加治木町（現鹿児島県姶良市）に南九州営業所を開設昭和61年４月宮城県仙台市に東北営業所を開設昭和61年７月シンガポール共和国にSHINKOELECTRONICS（SINGAPORE）PTE.LTD.を設立昭和62年12月大韓民国全羅南道にKOREASHINKOMICROELECTRONICSCO.,LTD.を設立平成元年３月愛知県安城市に東海営業所を開設平成２年３月福岡県福岡市に北九州営業所を開設平成２年11月マレーシアにSHINKOELECTRONICS（MALAYSIA）SDN.BHD.を設立平成３年11月長野県長野市に若穂開発センター（現若穂工場）を開設平成４年５月大韓民国ソウル市にKOREASHINKOTRADINGCO.,LTD.を設立平成４年10月長野県長野市に新光テクノサーブ株式会社を設立平成５年４月熊本県熊本市に熊本営業所を開設平成５年11月台湾台北市にTAIWANSHINKOELECTRONICSCO.,LTD.を設立平成５年12月新潟県北蒲原郡京ヶ瀬村（現新潟県阿賀野市）に京ヶ瀬工場を開設平成６年４月北九州営業所を大分県大分市に移転し、大分営業所と改称平成７年４月ＰＬＰ（プラスチック・ラミネート・パッケージ）の製造・販売開始平成８年１月フィリピン共和国にマニラ駐在員事務所を開設平成８年９月東京証券取引所市場第一部に上場平成14年２月長野県長野市に新光開発センターを開設平成15年４月中華人民共和国江蘇省にSHINKOELECTRICINDUSTRIES（WUXI）CO.,LTD.を設立平成16年７月熊本営業所を福岡県福岡市に移転し、福岡営業所と改称栗田工場を栗田総合センターと改称平成16年12月東海営業所を愛知県名古屋市に移転平成18年１月東北営業所を仙台営業所と改称東海営業所を名古屋営業所と改称平成18年３月南九州営業所を福岡営業所に統合平成24年６月中華人民共和国上海市にSHANGHAISHINKOTRADINGLTD.を設立
新光電気工業株式会社
有価証券報告書－第82期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社および子会社11社（うち連結子会社10社）は、着実な進歩を続けるエレクトロニクス産業にあって、半導体パッケージのリーディングカンパニーとして幅広い半導体実装技術に基づく製品の開発・製造・販売を主な事業内容としております。また、当社は富士通株式会社の子会社であります。当社は、リードフレーム、ＰＬＰ（プラスチック・ラミネート・パッケージ）、ガラス端子等の半導体パッケージの開発・製造および販売ならびにＩＣの組立・販売を主要な事業としており、開発・設計から出荷に至る一貫生産体制によりさまざまな半導体パッケージ等を製造しております。また、当社グループ（当社および連結子会社、以下同じ）は、「プラスチックパッケージ」および「メタルパッケージ」の２つを報告セグメントとしております。セグメントの名称主要製品プラスチックパッケージ……ＰＬＰ（プラスチック・ラミネート・パッケージ）、ＩＣの組立メタルパッケージ……………半導体用リードフレーム、半導体用ガラス端子、ヒートスプレッダー、セラミック静電チャック国内子会社の新光パーツ株式会社は、当社への部品および材料の供給等を行っており、新光テクノサーブ株式会社は、当社へのサービスの提供ならびに当社グループへの材料の供給等を行っております。また、在外子会社のSHINKOELECTRONICS(MALAYSIA)SDN.BHD.およびSHINKOELECTRICINDUSTRIES（WUXI）CO.,LTD.は、リードフレームの製造・販売を行っており、当社は同２社に対して部品の供給を行っております。KOREASHINKOMICROELECTRONICSCO.,LTD.は、ガラス端子等の製造・販売を行っており、当社は同社に対して部品の供給および製品の製造委託等を行っております。SHINKOELECTRICAMERICA,INC.、KOREASHINKOTRADINGCO.,LTD.、TAIWANSHINKOELECTRONICSCO.,LTD.、SHANGHAISHINKOTRADINGLTD.およびSHINKOELECTRONICS(SINGAPORE)PTE.LTD.は、当社グループの製品の販売を行っております。なお、上記の子会社は報告セグメントに含まれない事業セグメントとしております。当社の親会社である富士通株式会社は、富士通グループ各社とともに、ＩＣＴ分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能、かつ高品質のプロダクトおよび電子デバイスの開発、製造、販売から保守運用までを総合的に提供する、トータルソリューションビジネスを営んでおり、ソフトウェア、情報処理分野および通信分野の製品の開発、製造および販売ならびにサービスの提供を行っております。当社と富士通株式会社との間における主な取引は、同社への当社製品の販売であります。また、当社は親会社の子会社である富士通キャピタル株式会社に資金運用の委託を行っております。以上の内容を事業系統図に示すと次のとおりであります。（事業系統図）（注）１．◎は連結子会社を示しております。２．○は持分法非適用の非連結子会社を示しております。３．◇は関連当事者（当社の関係会社を除く）を示しております。
新光電気工業株式会社
有価証券報告書－第82期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営の基本方針当社は、グローバルな競争が繰り広げられるエレクトロニクス産業にあって、新たなテクノロジーの開発とその蓄積を原動力として、事業環境の変化に即応できる強靭な「ものづくり」を実現し、高い競争力を持つ優れた製品を開発・製造・販売することによって、限りなき発展を目指しています。また、このような「技術力」、「発展性」とともに、「国際性」、「温かさ」を企業理念として掲げ、世界各国のお客様と取引を行い、各地に拠点を展開するグローバル企業として国際社会での共存共栄を念頭に置き、常に「人と地球環境への温かさ」を考えた経営姿勢で事業を推進し、社会の健全な発展に寄与することを目指しています。(2)中長期的な経営戦略パソコン、スマートフォン、エレクトロニクス化が進む自動車やIoT関連市場、そして環境、エネルギー、ヘルスケア分野など、半導体は、人々のより便利で快適な、安心・安全な暮らしを支え、豊かに彩るエレクトロニクス製品に搭載され、その頭脳としてさらに用途を広げ、今後、半導体産業は中長期的に成長を持続することが見込まれます。一方で、高集積化・高速化等の技術革新および絶えず変化する市場ニーズに対し、柔軟かつ低コストで対応し得る開発・生産体制を構築することを要するなど、生き残りをかけた世界規模での競争が、さらに一段と激化することが予想されます。このような産業にあって、当社グループは、キャッシュ・フローを重視し、常に利益を創出できる強固な経営基盤の確立に努め、かつコーポレート・ガバナンスの充実をはかるとともに、以下の項目に重点をおいた経営戦略を展開してまいります。①徹底した現場主義に基づく「ものづくり」の革新お客様の望まれる品質・納期に対応し、適正な価格でご提供するという製造業の原点に立ち、徹底した現場主義をもって製品の開発、設計から生産、出荷にいたる「ものづくり」のすべての段階において革新し続けることによって、競争力の向上に努め、収益を確保してまいります。②変化に即応できる企業体質の構築市場環境の変化が激しく、熾烈な競争が繰り返される半導体産業にあって、変化に即応できる企業体質の構築こそが企業存続・発展の条件ととらえ、全部門において一層の合理化・生産性の向上に努めるとともに、会社創業以来培ってまいりました技術力をもとに、お客様のニーズに速やかに対応し、明確に差別化された製品の開発・量産化を進め、企業体質の強化をはかってまいります。③SHINKOWayの推進社会における新光電気グループの存在意義、大切にすべき価値観、および社員が実践すべき行動指針、守るべき行動規範を示した「SHINKOWay」の実践を通じ、市場において必要とされる企業であることはもとより、株主の皆様のご期待に応え、お取引先や社員、地域社会など企業を取り巻く方々との調和をはかるとともに、地球環境と企業活動の調和を基本理念として環境経営の推進に努めることにより、社会において必要とされる企業であり続けるべく事業を展開してまいります。(3)対処すべき課題今後の経済環境は、米国経済は、雇用・所得環境が好調を維持するなど、引き続き堅調に推移し、欧州においては、緩やかな景気の拡大が続き、また、中国経済は、減速懸念は払拭されないものの、公共投資等を背景に景気の持ち直しも見込まれます。国内においては、個人消費が底堅く推移するなど、景気の回復局面が続くことが想定される一方、為替相場の変動による影響等も懸念され、不透明な状況が続くものと思われます。半導体業界におきましては、自動運転技術の進展等を背景にエレクトロニクス化がさらに進む自動車向けや、今後、急速に拡大することが見込まれるIoT関連市場向けなど、さまざまな分野において半導体需要の増加が想定される一方、これら成長分野においては企業間の競争が一層激化することが見込まれます。また、パソコン市場向けは引き続き低調に推移し、スマートフォン市場は成長鈍化が継続するとともに、製品の世代交代等に伴い需要が大きく変化するなど、今後、厳しい事業環境が続くものと想定されます。このような環境下にあって、当社グループにおきましては、自動車、先端メモリー、半導体製造装置関連をはじめ、今後、成長が見込まれる市場向けに引き続き重点的に経営資源を投下し、生産体制の強化をはかるなど、販売拡大に努めてまいります。その一環として、半導体製造装置向けセラミック静電チャックの旺盛な需要に対応すべく、新井工場（新潟県妙高市）に建設いたしました新工場の速やかな整備・稼働を推進してまいります。加えて、当社の半導体実装技術をもとに新たな事業領域を創出すべく、マーケティングおよび新商品開発体制を一層強化し、市場の成長・拡大を当社の成長に結びつけるべく注力してまいります。また、当社が主力としてまいりましたパソコン向けやスマートフォン向けにつきましては、生産体制の合理化・効率化をさらに推進するとともに、これまで培ってきた技術および製品を成長分野・高付加価値分野に応用・展開することに注力するなど、収益確保に努めてまいります。当社グループは、熾烈な競争が繰り広げられる半導体市場にあって、ものづくり、技術、サービスで常に先行し、市場・環境の変化に即応できる強靭な企業体質の構築をはかり、「限りなき発展」を果たしてまいる所存であります。
新光電気工業株式会社
有価証券報告書－第82期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、半導体パッケージのリーディングカンパニーとして、多様化、高度化するニーズに対応しうる半導体パッケージ、半導体実装技術の研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は34億99百万円で、主な研究開発活動としては、フリップチップタイプのＣＰＵ向けパッケージなど高密度多層配線プリント基板技術の高度化および次世代製品の開発等に注力したほか、エレクトロニクス機器の小型化、高機能化に対応する製品の事業化に向けた半導体実装技術の開発などを推進いたしました。当社グループの研究開発は、先端技術の基礎研究活動ならびに新製品の事業化に向けた研究開発活動等を開発統括部に集約し、この開発統括部が中心となって研究開発活動を展開しております。なお、研究開発活動によって開発される技術の多くはさまざまな製品に利用されることなどから、活動の状況および当該費用を報告セグメントにより区分することは困難であり、報告セグメントによって示すことは行っておりません。
三菱化工機株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】創立の経緯昭和10年５月「化工機製作株式会社」として設立、昭和13年11月商号を「三菱化工機株式会社」と変更いたしました。その後、昭和19年９月「株式会社田中機械製作所」を合併しましたが、昭和24年９月企業再建整備計画により、旧三菱化工機株式会社の第二会社として「三菱化工機株式会社」（資本金75百万円）を設立し、「田中機械株式会社」（資本金15百万円）を設立・分離いたしました。なお、旧会社は昭和24年10月解散しております。設立より現在までの状況昭和24年９月各種化学工業用機器の設計、製作、修理、据付及び販売等を主目的として発足昭和25年３月東京証券取引所に上場昭和25年４月大阪証券取引所に上場昭和33年９月大阪営業所を開設昭和36年12月四日市製作所を開設昭和45年８月鹿島工場を開設昭和47年８月株式会社化工機環境サービスを設立昭和52年７月工事部門を分離し、化工機工事株式会社を設立（同社は平成２年10月商号を株式会社化工機イーアンドシーに変更）昭和53年７月化工機商事株式会社を設立昭和62年10月四日市製作所の工場機能を川崎製作所に集約、四日市製作所は四日市事業所と改称平成４年８月大阪営業所を大阪支店と改称平成７年１月オランダ王国・アムステルダム市に当社、三菱商事㈱の共同出資による合弁会社「MKKEUROPEB.V.」を設立平成７年６月横浜市にプロジェクトセンターを開設平成７年８月本店を東京都港区三田一丁目４番28号へ移転平成８年４月大阪支店を大阪支社と改称平成９年12月本社機能を東京都港区三田から神奈川県川崎市川崎区の川崎製作所に移転し、三田を本店、川崎を本社事務所・工場としました平成10年５月株式会社化工機イーアンドシーを解散し、化工機エンジ株式会社を設立平成10年８月本店を神奈川県川崎市川崎区大川町２番１号へ移転平成11年６月株式会社化工機環境サービス、化工機エンジ株式会社、株式会社菱和技研の３社は、株式会社化工機環境サービスを存続会社として合併し、商号を「化工機プラント環境エンジ株式会社」に、また、菱和興業株式会社、化工機商事株式会社の２社は、菱和興業株式会社を存続会社として合併し、商号を「化工機商事株式会社」に変更しました平成13年10月本社営業事務所を神奈川県川崎市川崎区宮前町１番２号に開設し、各事業本部の営業部門を集約・移転しました。また、プロジェクトセンターを閉鎖し、プラント技術部門は川崎へ移転しました平成16年２月四日市事業所を四日市工場と改称平成20年11月中国・上海市に当社100％出資による「菱化貿易（上海）有限公司」を設立平成21年１月鹿島工場の第二製缶工場が竣工平成22年７月タイ国・バンコク市に現地法人MKKAsiaCo.,Ltd.を設立（当社出資比率49％）平成24年７月川崎製作所に油清浄機生産工場が竣工平成28年６月監査等委員会設置会社へ移行
三菱化工機株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社７社及び関連会社２社により構成されており、エンジニアリング事業、単体機械事業の２事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の２事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要製品関係する会社エンジニアリング事業都市ガス・石油関連プラント、各種化学工業用プラント、水素製造装置、下水処理装置、産業排水処理装置、各種水処理装置等当社、化工機プラント環境エンジ㈱㈱菱化製作所MKKAsiaCo.,Ltd.稚内エネサービス㈱（関連会社）合同会社赤城自然エネルギー(関連会社)単体機械事業油清浄機、各種分離機・ろ過機、海水取水用除塵設備、攪拌機等当社、㈱菱化製作所、化工機商事㈱MKKEUROPE.B.V.（非連結子会社）菱化貿易（上海）有限公司（非連結子会社）（注）非連結子会社及び関連会社は、いずれも持分法非適用会社事業の系統図は概ね次のとおりであります。
三菱化工機株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループの一貫した基本方針は、「モノづくりに根ざした確かな技術と徹底した品質管理に基づく高品質な製品・設備を提供すること。」であります。当社グループは、これまで培ってきた技術、経験、ノウハウを活用し、絶え間ない新製品、新技術の開発、改良により、エンジニアリング、化学工業機械等の分野において、新しい時代のニーズに応えるとともに、既存の製品・技術にとらわれない新しい事業分野にも積極的にチャレンジし、顧客のあらゆる要望に応える製品、技術、サービスの提供を目指してまいります。（２）経営戦略等今後のわが国経済の見通しにつきましては、景気が緩やかに回復していくことが期待されますが、米国新政権の政策の行方、海外政情不安や円高傾向等による先行き不透明感が強まっており、企業は設備投資にはなお慎重姿勢であり、個人消費も低迷しており、予断を許さない状況が続くものと思われます。このような状況の下、当社グループは、平成27年度に10年後のあるべき姿として「10年後には売上高1,000億円規模を目指す」とする企業ビジョンを策定いたしました。平成28年度から始まる3ヵ年の中期経営計画は、この企業ビジョンを達成するための第1ステップとして位置づけ、①次世代成長分野への投資、②将来への経営基盤確立の2つを骨子としております。①次世代成長分野への投資では1）次世代技術・分野への挑戦と積極投資2）海外市場開拓と売上の拡大3）成長に向けたアライアンスの推進4）構造改革によるエネルギー事業分野の推進を実施し、達成のため、積極的にアライアンスを活用することとしております。②将来への経営基盤確立では1）差別化の推進による既存事業の競争力アップと市場開拓2）グループ組織再編による組織力強化と収益力向上3）再構築事業の見直しによる採算性の向上をはかり、既存事業を基盤事業、積極成長事業、次世代事業、見極め・再構築事業に分類し、注力分野を明確化して、将来の経営基盤を確立いたします。（３）対処すべき課題当社グループは持続的成長と企業価値の向上を目指して、引き続き3ヵ年の中期経営計画の骨子に沿って、事業を展開してまいります。中期経営計画の2年目にあたる平成29年度の主な取り組み方針は次のとおりです。①受注の確保・拡大当社の中長期的な成長のためには、受注の確保・拡大は最重要課題であります。当連結会計年度に受注が大きく減少した結果を踏まえ、エンジニアリング・単体機械の両事業とも、営業戦略を再度見直し、顧客ニーズの掘り起こしと引き合い案件の増加をはかり、主要案件の確実な受注を目指します。また、海外案件への取り組みもより一層強化してまいります。②コスト改善各種工事において設計段階から効率化をはかり、また、手持工事の施工にあたっては工程管理を徹底し、さらなる工事コスト改善を目指します。併せて品質・納期管理を徹底し、顧客満足度のさらなる向上を目指します。③次世代成長分野事案への対応加速中期経営計画において成長分野と位置付けている水素、バイオガス、船舶環境規制対応機器の分野への取り組みを更に強化、加速してまいります。水素につきましては、近く完成予定の当社川崎製作所実証用水素ステーションにより、水素ステーションの最適仕様の確立、建設工事のコストダウン、より適切なメンテナンスの確立を進めてまいります。バイオガスにつきましては、本年３月に国土交通省の平成29年度下水道革新的技術実証事業（Ｂ-ＤＡＳＨプロジェクト）に採択されました「高効率消化システムによる地産地消エネルギー活用技術の実用化に関する実証研究」（佐賀県唐津市浄水センター）を通じて、高効率消化システム実証の取り組みを進めてまいります。船舶環境規制対応機器につきましては、今後の規制及び市場動向に的確に対応した製品開発及び受注活動を進めてまいります。なお、研究開発に係る新組織を立ち上げ、上記成長分野を中心とした各種開発テーマの進捗フォロー、及び中長期的な開発テーマへの対応を強化してまいります。④業務効率化・意識改革・人材育成全社的には、引き続き業務効率化、間接コストの改善、財務体質の強化等により、企業体質の強化をはかってまいります。また、中期経営計画における課題をはじめとした各種業務への取り組みにあたっては、これまで以上にＰＤＣＡ（計画・実行・評価・改善）を重視し、特に進捗確認並びに結果及び次なる課題については「見える化」を徹底し、迅速かつ適切な対応を行うよう意識改革に努めてまいります。併せて、これまで蓄積した技術・技能を継承し当社の発展に繋げるため、人材育成施策についても重要課題として取り組んでまいります。また、モノづくりとエンジニアリングを行う企業集団として、安全の確保に、より一層注力してまいります。併せて、社会的に信頼される企業集団を目指して、引き続き法令遵守の徹底と、会社法及び金融商品取引法に対応した内部統制システムの適切な運用に努めるとともに、コーポレート・ガバナンスにつきましても一層の充実をはかってまいります。株主のみなさまにおかれましては、今後とも、なお一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
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５【経営上の重要な契約等】(1)当社が技術援助を与えている契約相手方の名称内容契約期間韓国㈱三工社油清浄機の製作販売平成24年６月28日から５年間その後は１年毎に自動更新韓国ＦＩＮＥ社差動回転式高効率スクリュープレスの製作販売平成28年11月7日から10年間(2)当社が技術導入をしている契約相手方の名称内容契約期間独国アンドリッツケーエムピーティ社遠心分離機、乾燥機の製作販売昭和39年６月２日から平成31年12月31日まで米国イートンハイドロリクス社ヘイワード・ストレイナの製作販売昭和44年１月28日から平成32年５月９日まで米国Ｊ.Ｓ.シュナイダー他２名によるジョイントテナント(権利継承者)シュナイダーフィルタの製作販売昭和48年３月１日から平成37年12月31日まで米国ワーレイ・パーソンズ・インターナショナル社硫黄回収装置の製作販売平成12年３月１日から無期限オーストリア国ＡＡＴ社無動力メタン発酵装置、メンブレンガス貯留装置の製作販売平成14年５月17日から平成34年５月16日まで米国ＮＥＩトリートメントシステムズ社バラスト水処理装置の製作販売平成18年８月28日から平成31年８月27日までデンマーク王国ＮｅｌＨｙｄｒｏｇｅｎ社水素ステーション充填設備の開発・販売平成27年３月11日から平成36年12月31日まで
三菱化工機株式会社
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６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、既存技術・各種装置の高度化並びに技術の差別化・競争力の向上を目指し、開発を行っております。また、新分野への積極的展開及び新技術・新製品開発を行っており、当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発費は、エンジニアリング事業481百万円、単体機械事業102百万円の総額584百万円であります。主な研究開発は次のとおりであります。（エンジニアリング事業）水素ステーション充填パッケージの開発および川崎製作所内水素ステーションの建設平成26年12月に燃料電池自動車（FCV）の市販が開始されて以来、普及台数は1,700台程度まで進み、全国の水素ステーション数は本年4月時点で約90ヶ所と水素社会の実現に向けたインフラ整備が着実に進んでおります。また、経済産業省が平成28年3月に公表した「水素・燃料電池戦略ロードマップ改訂版」により、水素ステーションの設置数は、2020年までに160ヶ所程度、2025年までに320ヶ所程度とする目標が明示されました。これに加え、東京オリンピック・パラリンピックを「水素社会のショーケース」とする方針が示された事、また水素ステーション運営事業者、自動車メーカー等計11社による、水素ステーション事業の新会社設立が動き出した事等により、水素社会の実現に向けた取り組みがさらに加速していくことが予想されます。当社は実証用水素ステーション建設開始初期より、小型水素製造装置の開発・納入及び建設工事に携わってまいりましたが、更なるコスト競争力、技術力強化のため、平成27年にデンマークのH2Logic社（現NelHydrogen社）から水素ステーション充填パッケージ「CAR-100」を技術導入し、日本国内仕様に適合させる商品化開発に取り組んでまいりました。平成28年度は、充填パッケージの実証運転、HyGeia-Aの運転最適化、効率化、改良等の検討を進めるため、当社川崎製作所内に充填パッケージ及び当社水素事業の主力製品である小型水素製造装置HyGeia-Aを組み込んだ、試験用の水素ステーションの建設を行ってまいりました。建設中の水素ステーション試験設備は、充填パッケージの採用、ユーティリティー設備のパッケージ化等により建設費の低減、工期の短縮等をはかることができるため、川崎市が取り組む「水素社会実現に向けた川崎水素戦略」の一環であるパッケージ型水素ステーションの実証プロジェクトとしても川崎市と当社が連携してすすめております。当社は、水素ステーション充填パッケージとHyGeia-Aを積極に市場投入し、CO2削減に寄与する水素社会の実現に貢献してまいります。下水バイオガス原料による水素創エネ技術当社は、水素ステーション用の水素製造装置の商品開発を行い、既に都市ガスやLPGを原料とした水素製造装置を、水素ステーション用に多数納入しております。その一方で、再生可能エネルギーであるバイオガスを原料とした水素製造について研究をすすめてまいりました。この研究成果を基に平成26年2月に国土交通省の平成26年度下水道革新的技術実証事業（B-DASH）に、「下水バイオガス原料による水素創エネ技術実証事業」を福岡市殿、九州大学殿、豊田通商株式会社殿と連携して提案・応募し、採択されました。国土交通省国土技術政策総合研究所からの委託研究として、平成26年度に実証設備を完成させ、実証運転を行いました。引続き平成27年度も委託を受け、1年間実証運転を行い、安定した運転と水素品質を確認、また平成28年5月には国土交通省から「普及展開戦略検討業務」を委託され、効率的な運転とランニングコスト低減に関する検討を行ないました。これら本実証事業の成果については、地方公共団体等の下水道事業者が本技術の導入を検討する際に参考となるべく、技術の概要・評価、導入検討、設計・維持管理等に関する技術的事項についてガイドラインとして取りまとめられ、平成28年10月に国土技術政策総合研究所から「下水バイオガス原料による水素創エネ技術導入ガイドライン（案）」として公表されております。本設備は地産地消型再生可能エネルギーからの理想的な水素の製造・供給システムであることと、商用規模では世界初であることより、マスコミの感心も高く多方面に情報発信された結果大きな反響を呼び、自治体・研究機関・民間企業・海外等から多数の見学希望を頂き、当社知名度の向上につながっております。更には、「下水汚泥バイオガスからの水素創エネ、FCV用水素ステーションの実証について、基礎研究から出口戦略まで一気通貫の強固な連携体制で世界初を実現」したことが評価され、平成28年8月に内閣府の「つなげるイノベーション大賞（第14回産学官連携功労者表彰）国土交通大臣賞」を受賞しています。当社は全国に約300箇所あると言われている消化槽を有する下水処理場に向けて本技術の普及に取り組んでまいります。（単体機械事業）船舶国際環境規制への対応船舶から排出される硫黄酸化物（ＳＯｘ）の排出規制として、平成32年からすべての海域で高価な低硫黄燃料の使用が義務付けられました。また、窒素酸化物（ＮＯｘ）の排出規制として、平成28年起工船から、指定された海域での排出規制が開始されました。当社は、ＳＯｘ規制に対応するため、三菱重工業(株）殿と共同して「三菱ハイブリッドＳＯｘスクラバー」を開発し、川崎汽船（株）殿の自動車運搬船へ初号機を搭載し、国産で初となる船籍国（パナマ）からの承認を取得いたしました。「三菱ハイブリッドＳＯｘスクラバー」は、海事三学会（日本マリンエンジニアリング学会、日本航海学会、日本船舶海洋工学会）より「コンテナパッケージ型ハイブリッドＳＯｘスクラバーシステム」としてマリンエンジニアリング・オブ・ザ・イヤー2016を受賞いたしました。また、ＮＯｘ規制に対しましては、舶用エンジンの最大手ＭＡＮＤｉｅｓｅｌ＆Ｔｕｒｂｏ社向けＥＧＲ用排水処理ユニットを開発し、販売を開始致しました。大容量回転式セラミック膜フィルタの開発電子材料やファインケミカル業界においては、ナノ粒子を素材とした機能性部材の開発が活発化しており、当社ではナノレベルの微細粒子を精密に分離できる分離機として回転式セラミック膜フィルター「三菱ダイナフィルター」ＤｙＦ152シリーズを開発し販売しておりますが、このたび大型量産機のニーズに応えＤｙＦ312シリーズを開発、製品化致しました。これにより食品、飲料、バイオ等の大容量処理が必要とされる広範囲の分野への適応が可能となりました。
北沢産業株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和26年３月日本黒耀石工業株式会社を資本金100万円で設立する。昭和35年４月北沢産業株式会社を資本金100万円で設立する。昭和36年４月販売の地域拠点として大阪営業所を開設し、名古屋(６月)、札幌(11月)、福岡(11月)に営業所を開設する。以後毎年各重点地域に支店ならびに営業所を設置し、販売サービス網の拡大を展開する。昭和37年６月製造部門の強化を目的として埼玉県入間郡大井町に川越工場を新設し「フライヤー」の増産体制に入ると共に、業務用の食品調理機器ならびに厨房機器の製造販売体制を確立する。昭和38年７月株式額面変更のため、東京都大田区所在の同一商号の別会社北沢産業株式会社(元日本黒耀石工業株式会社)資本金100万円に合併し、東京都渋谷区中通２丁目11番地(現渋谷区東二丁目23番10号)に本社を設置する。昭和38年９月株式を公開、東京店頭銘柄に登録する。昭和42年６月生産部門と販売部門のコスト意識をはかる目的として川越工場を分離し、全額出資の北沢工業株式会社を設立する。昭和44年４月松下電器産業株式会社との共同開発により、ユニット式業務用大型冷蔵庫の販売に入る。昭和45年４月石川島播磨重工業株式会社との業務提携により、自動食器洗浄機の販売に入る。昭和49年４月ドイツ、パッツナー社(現パルックス社)との提携により、アンダーカウンタータイプの自動食器洗浄機の販売に入る。昭和53年５月当社全額出資の北沢工業株式会社の株式を全額売却する。昭和55年11月省エネ型茹麺機を商品開発し、販売に入る。昭和56年９月本社社屋増改築工事が完成する。昭和57年３月エアー制御による弁当盛付機の販売に入る。昭和58年８月ドイツ、パルックス社との提携により、コーヒーマシンの販売に入る。昭和59年４月製菓・製パン用機器群のラインナップ及び省エネ型ガスパワーオーブンを商品開発し、製菓・製パン業界業務用機器の販売に入る。昭和60年４月アメリカ、ホバート社との代理店契約を締結、同年10月よりホバート業務用厨房機器の販売に入る。昭和62年４月ドイツ、パルックス社にて開発された真空調理法において使用されるマルチクッカーの販売に入る。平成元年７月物流の効率化を目指し、埼玉県比企郡に流通センターを設置する。平成４年９月東京証券取引所市場第二部に上場。平成５年１月アメリカ、ファルコン・プロダクツ社と販売提携により、業務用家具の販売に入る。平成７年４月株式会社北沢キープサービス(現・連結子会社)の株式取得。平成９年３月サンベイク株式会社(現・連結子会社)の株式取得。平成９年４月ファルコン・ジャパン株式会社を設立。平成９年11月エース工業株式会社(現・連結子会社)の株式取得。平成11年９月東京証券取引所市場第一部に指定。平成19年６月埼玉県日高市に新流通センターを新設。平成19年10月連結子会社のファルコン・ジャパン株式会社を吸収合併。平成20年９月ドイツ、クッパーズブッシュ社との代理店契約を締結。平成21年３月イタリア、Ｄada社との代理店契約を締結。平成23年４月株式会社ＩＨＩ回転機械より食器洗浄器及び回転棚の製造・販売・アフターサービスに関する事業譲渡を受ける。平成28年３月全国主要都市に支店、営業所を配し、現在全国に15支店30営業所、８出張所の販売拠点を擁す。
北沢産業株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社及び子会社3社により構成されており、事業は業務用厨房機器・家具の販売を主に、これらに附帯する業務用厨房機器の修理・保守サービス及び業務用厨房機械器具、製菓・製パン機械器具の製造を行っているほか、不動産の賃貸業務を営んでおります。事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びに報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお事業内容の区分は、報告セグメントの区分と同一であります。区分主要な会社業務用厨房関連事業業務用厨房機器・家具の販売当社(会社総数１社)業務用厨房機器の修理・保守サービス当社、㈱北沢キープサービス(会社総数２社)業務用厨房機械器具の製造エース工業㈱(会社総数１社)製菓・製パン機械器具の製造サンベイク㈱(会社総数１社)不動産賃貸事業不動産の賃貸当社(会社総数１社)以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。(注)全て連結子会社であります。
リソルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第124期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社グループは、昭和６年２月に設立し、平成17年３月に三井不動産株式会社と事業協力並びに資本提携、平成18年３月にコナミホールディングス株式会社と業務提携並びに資本提携するなど、「ホテル運営」「ゴルフ運営」「開発」「福利厚生」「リゾート関連」事業を中心とした総合リゾート企業として現在に至っております。主な変遷は次のとおりです。昭和６年２月日本エタニットパイプ株式会社設立〃７年３月芝浦工場（東京都）を建設し、製管の販売を開始〃24年５月東京証券取引所一部上場〃30年７月日本セメント株式会社（現・太平洋セメント株式会社）の系列下となる〃62年２月日本セメント株式会社（現・太平洋セメント株式会社）からミサワホーム株式会社の系列下に入る〃62年８月リゾート事業部を新設し、ゴルフ会員権の販売を開始〃63年10月ミサワリゾート株式会社に商号を変更平成５年４月ホテル事業部を新設、「ホテル330」及び「プリシアリゾートヨロン」の運営管理業務を開始〃５年４月ミサワホテルマネジメント株式会社（現・リソルホテル株式会社、連結子会社）を設立。「ホテル330」の運営管理業務の委託を開始〃５年６月運輸大臣登録一般旅行業（第1177号）の登録を取得したことに伴い旅行事業部を新設、当社リゾート施設への送客をはじめとする旅行業を開始〃５年７月株式会社日本ゴルフ会と流通ゴルフ会員権等の販売に関する業務提携を開始〃６年８月会員制リゾートクラブ「プリシアンクラブ」の販売を開始〃７年８月株式会社ミサワホーム群馬を吸収合併〃８年４月株式会社日本ゴルフ会を吸収合併〃８年10月ミサワゴルフマネジメント株式会社（現・リソルゴルフ株式会社、連結子会社）へゴルフ場の運営管理業務を委託〃９年２月タイムシェア別荘オーナーシステム「ワンウィークリゾート」の販売を開始〃10年９月定年後の生き方を新しく提案する「リゾートリビング・コミュニティ」事業を開始〃10年10月プリシアンクラブ株式会社（現・リソル不動産株式会社、連結子会社）と業務提携〃11年３月ミサワホーム株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施〃11年10月カフェテリア方式の福利厚生代行サービス「ライフサポート倶楽部」の販売を開始〃12年12月タイムシェア別荘オーナーシステム「パノーラ」シリーズの販売を開始〃13年11月株式会社北武蔵カントリークラブを吸収合併〃14年12月野村プリンシパル・ファイナンス株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施〃15年３月エム・アール・エス株式会社（現・リソル施設管理株式会社、連結子会社）の株式を取得〃15年５月日本土地改良株式会社（現・リソル生命の森株式会社、連結子会社）と業務協力に関する協定書を締結〃15年10月住宅事業をミサワホーム群馬株式会社へ営業譲渡〃16年２月株式会社ＳＥＥＤ３３０（現・リソルシード株式会社、連結子会社）を設立〃16年４月アクティブシニア向けリゾート会員権「ドラマチックリゾート」の販売を開始〃17年３月三井不動産株式会社と運営受託事業等の拡大に向けた事業協力並びに資本提携〃17年３月株式会社那須ハイランドゴルフ（現・連結子会社）の株式を取得〃17年８月大熱海国際ゴルフ株式会社（現・連結子会社）の株式を取得〃17年10月本店を新宿区西新宿三井ビルディングに移転〃17年11月リゾートソリューション株式会社に商号を変更〃18年３月コナミ株式会社（現・コナミホールディングス株式会社）と事業提携並びに資本提携〃18年７月温泉付き高級ヴィラの宿泊利用権とゴルフ場の正会員プレー権をセットにしたリゾート会員権「ゴルフヴィラ久慈ガーデン」の販売を開始〃18年12月年会費制のリゾートクラブ「ＯＦＦＣＡＲＤ」の販売を開始〃19年２月瀬戸内ゴルフリゾート株式会社（現・連結子会社）の株式を取得〃19年３月アクティブシニア向けリゾート会員権「ドラマチックリゾートクラブ」の販売を開始〃19年５月リソルアドベンチャー株式会社（現・連結子会社）を設立〃19年７月樹の上の冒険王国。自然共生型アドベンチャースポーツ＆パーク「ＴＡＲＺＡＮＩＡ（ターザニア）」を生命の森リゾート（千葉県）内にオープン〃19年10月全国130ヵ所以上の温泉旅館などを利用できる「湯悠くらぶ」の販売を開始〃20年６月アールアンドエスマネジメント株式会社（現・リソルアールアンドエス株式会社、連結子会社）を設立〃21年４月高級別荘が１泊から借りて楽しめる「スイートヴィラ」の販売を開始〃21年10月“くつろぎ”のオフタイムをテーマに「ホテルリソル」へ名称を統一〃22年９月プリシアリゾートヨロン株式会社(現・連結子会社）を設立〃23年７月西東京ゴルフ倶楽部株式会社(現・リソル株式会社、連結子会社）の株式を取得〃23年12月株式会社福島グリーンシステム(現・連結子会社）の株式を取得〃23年12月南栃木ゴルフ倶楽部株式会社(現・連結子会社）の株式を取得〃24年３月〃25年３月〃26年２月〃26年９月〃27年６月株式会社岡崎ゴルフ倶楽部(現・連結子会社）の株式を取得備前ゴルフクラブ株式会社(現・連結子会社）の株式を取得益子ゴルフプロパティーズ株式会社（現・連結子会社）の株式を取得株式会社益子カントリー倶楽部（現・連結子会社）の株式を取得高松カントリー倶楽部株式会社（現・連結子会社）の株式を取得株式会社裾野カンツリー倶楽部（現・連結子会社）の株式を取得株式会社ＭＩＳ（現・連結子会社）の株式を取得〃28年10月リソルホールディングス株式会社に商号を変更リソルペットアンドスパホテルズ株式会社（現・連結子会社）を設立
リソルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第124期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社32社(連結子会社27社、非連結子会社５社）、その他の関係会社２社により構成されており、ホテル・ゴルフ運営事業、開発事業、福利厚生事業、リゾート関連事業及びこれらに付帯するサービス等を行っております。当社・関係会社及び関連当事者の当該事業にかかる位置付け並びに事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分は事業の種類別セグメントと同一であります。事業区分事業内容及び主要製品主要な会社ホテル運営事業リゾート施設の運営ホテル宿泊施設の運営ホテルの運営・経営コンサルティング業務ホテル等の施設業務管理当社リソル㈱リソルホテル㈱リソルアールアンドエス㈱リソル生命の森㈱リソル施設管理㈱リソルペットアンドスパホテルズ㈱(注)４プリシアリゾートヨロン㈱リソルアドベンチャー㈱ゴルフ運営事業ゴルフ場の運営・経営コンサルティング業務ゴルフ場の施設業務管理レジャー用品の販売当社リソル㈱リソルゴルフ㈱リソル生命の森㈱リソルシード㈱㈱那須ハイランドゴルフ大熱海国際ゴルフ㈱瀬戸内ゴルフリゾート㈱南栃木ゴルフ倶楽部㈱㈱福島グリーンシステム㈱岡崎ゴルフ倶楽部㈱ジェージー久慈備前ゴルフクラブ㈱㈱益子カントリー倶楽部益子ゴルフプロパティーズ㈱高松カントリー倶楽部㈱㈱裾野カンツリー倶楽部㈱MISリソル再生エネルギー㈱（注）３開発事業ゴルフ場・ホテル等のデューデリジェンス業務ゴルフ場・ホテル等の投資再生事業太陽光設備等の自然エネルギー事業「大学連携型CCRC」等の地方創生推進事業当社リソル㈱リソル生命の森㈱瀬戸内太陽光合同会社リソル再生エネルギー㈱（注）３福利厚生事業福利厚生・健康増進サービス提供のためのＩＣＴ開発カフェテリア方式の福利厚生サービス国内・海外旅行の販売当社リソルライフサポート㈱（注）２リゾート関連事業ゴルフ会員権の販売リゾートマンション・別荘等の販売及び仲介リゾート施設会員権等の販売リゾート施設の企画及び販売当社リソル生命の森㈱リソル不動産㈱（注）１（注）１．リソル不動産㈱は、平成28年４月１日付けでプリシアンクラブ㈱より商号変更しております。２．リソルライフサポート㈱は、平成28年６月１日付けで佐世保ホテルマネジメント㈱より商号変更しております。３．リソル再生エネルギー㈱は、平成28年10月１日付けで福島石川カントリークラブ㈱より商号変更しております。４．リソルペットアンドスパホテルズ㈱は、平成28年10月３日付けでリソルアコモデーション㈱からの事業譲渡により会社設立しております。以上の企業集団等について図示すると以下のとおりであります。