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第一三共株式会社
有価証券報告書－第12期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1)技術導入契約会社名相手先国名技術内容対価契約期間第一三共㈱（当社）AmgenInc.アメリカ抗ＲＡＮＫＬ抗体「デノスマブ」に関する技術契約一時金マイルストーン一定料率の実施料自2007年７月至2027年６月第一三共㈱（当社）AmgenInc.アメリカバイオ後続品に関する技術マイルストーン自2016年７月至製品毎に商業化の終了日第一三共㈱（当社）CelixirLtd.イギリス虚血性心不全の細胞治療薬「ハートセル」に関する技術契約一時金マイルストーン一定料率の実施料自2016年４月至商業化の終了日第一三共㈱（当社）InnoCIMAbPteLtd.シンガポールヒト化抗ＥＧＦＲモノクロナール抗体抗がん剤「ニモツズマブ」に関する技術契約一時金マイルストーン自2006年７月至上市後10年（以後１年ごとの自動更新）CIMABS.A.キューバ第一三共㈱（当社）KitePharmaEUB.V.オランダ悪性リンパ腫の細胞治療薬「ＫＴＥ－Ｃ１９」に関する技術契約一時金マイルストーン一定料率の実施料自2017年１月至開発又は販売の中止日第一三共㈱（当社）LOCLPharma,Inc.アメリカ制吐剤配合麻薬性鎮痛剤「ＣＬ－１０８」に関する技術契約一時金マイルストーン一定料率の実施料自2014年８月至開発又は販売の中止日第一三共㈱（当社）MedImmuneLLCアメリカ鼻腔噴霧インフルエンザ弱毒生ワクチンに関する技術契約一時金マイルストーン自2015年９月至上市後10年第一三共㈱（当社）TranslationalSciencesInc.アメリカ血栓溶解剤「ＴＳ２３」に関する技術契約一時金マイルストーン一定料率の実施料自2015年９月至対象特許の満了日第一三共Inc.（連結子会社）GenzymeCorporationアメリカ高脂血症治療剤「ウェルコール」に関する技術契約一時金マイルストーン一定料率の実施料自1999年12月至対象特許の満了日ルイトポルド・ファーマシューティカルズInc.（連結子会社）Vifor(International)Inc.スイス貧血治療剤「ヴェノファー」に関する技術製品購入価格自1997年12月至2030年12月(2)技術導出契約会社名相手先国名技術内容対価契約期間第一三共㈱（当社）EliLillyandCompanyアメリカ虚血性疾患治療剤「エフィエント（プラスグレル）」に関する技術契約一時金マイルストーン一定料率の実施料自2001年６月至対象特許の満了日プレキシコンInc.（連結子会社）F.Hoffmann-LaRocheLtd.スイス転移性悪性黒色腫治療薬「ゼルボラフ(ベムラフェニブ)」に関する技術契約一時金マイルストーン一定料率の実施料自2006年９月至対象特許の満了日又は上市後12年のうち何れか遅く到来する日(3)販売契約等（導入）契約会社名相手方の名称国名契約の内容契約期間第一三共㈱（当社）AstrazenecaABスウェーデン同社のプロトンポンプ阻害剤「ネキシウム」の日本国内における独占販売及び共同販促自2010年10月至上市後10年（以後は何れかが12ヶ月前通知により解約する日）第一三共㈱（当社）F.Hoffmann-LaRocheLtd.スイス同社の高血圧症治療剤「アーチスト」の日本国内における独占販売自1989年７月至商標使用の終了日第一三共㈱（当社）GEHealthcareASノルウェー同社の非イオン性造影剤「オムニパーク」の日本国内における独占販売自1987年３月至販売終了の日第一三共㈱（当社）MerzPharmaceuticalsGmbHドイツ同社のアルツハイマー型認知症治療剤「メマリー」の日本国内における独占販売自1997年12月至上市後10年第一三共㈱（当社）UCBBiopharmaSprlベルギー同社のてんかん治療薬「ビムパット」の日本国内における独占販売及び共同販促自2014年11月至上市後10年第一三共㈱（当社）キッセイ薬品工業㈱日本同社の排尿障害治療剤「ユリーフ」の日本国内における共同販売自2004年６月至販売中止日第一三共㈱（当社）サノフィ㈱日本同社のインフルエンザ菌ｂ型による感染症予防小児用ワクチン「アクトヒブ」の日本国内における販売自2008年11月至2018年12月（協議更新）第一三共㈱（当社）田辺三菱製薬㈱日本同社の血糖降下剤「テネリア」の日本国内における独占販売及び共同販促自2012年３月至上市後10年（以後１年ごとの自動更新）第一三共㈱（当社）田辺三菱製薬㈱日本同社の血糖降下剤「カナグル」の日本国内における共同販促自2012年３月至上市後10年（以後１年ごとの自動更新）第一三共㈱（当社）田辺三菱製薬㈱日本同社の２型糖尿病治療用配合剤「MT－２４１２」の日本国内における独占販売及び共同販促自2017年３月至上市後10年（以後１年ごとの自動更新）第一三共Inc.（連結子会社）AstrazenecaUKLimitedイギリスオピオイド（麻薬性鎮痛薬）誘発性便秘薬「モバンティック」の米国内における共同販促自2015年３月至年間販売額が一定基準を下回ったとき第一三共Inc.（連結子会社）InspirionDeliverySciences,LLC.アメリカオピオイド鎮痛薬「モルファボンド」を含む２剤の米国内における独占販売及び共同販促自2016年10月至対象特許の満了日又は2031年10月のうち何れか遅く到来する日第一三共ヨーロッパGmbH（連結子会社）NektarTherapeuticsアメリカ抗がん剤「オンジールド」の欧州における独占販売自2016年５月至対象特許の満了日又は上市後10年のうち何れか遅く到来する日(4)販売契約等（導出）契約会社名相手方の名称国名契約の内容契約期間第一三共㈱（当社）ServierCanadainc.カナダ抗凝固剤「リクシアナ（エドキサバン）」のカナダにおける独占販売自2016年６月至対象特許の満了日、データ保護期間の満了日又は2031年６月のうち何れか遅く到来する日ルイトポルド・ファーマシューティカルズInc.（連結子会社）FreseniusUSAManufacturing,Inc.アメリカ貧血治療剤「ヴェノファー」の米国内における販売自2008年11月至2018年10月第一三共ヨーロッパGmbH（連結子会社）MenariniInternationalOperationsLuxembourgS.A.ルクセンブルク血圧降下剤「オルメテック（オルメサルタン）」の欧州における共同販売自2001年６月至2020年12月第一三共ノーザンヨーロッパGmbH（連結子会社）Merck&amp;Co.,Inc.アメリカ抗凝固剤「リクシアナ（エドキサバン）」の欧州一部地域における独占販売自2016年２月至2026年２月又は対象特許の満了日のうち何れか遅く到来する日(5)業務委託契約契約会社名相手方の名称国名契約の内容契約期間第一三共㈱（当社）㈱日立製作所日本IT業務の同社への委託自2014年４月至2017年３月（注）当社と㈱日立製作所のIT業務に関する業務委託契約は、2017年４月１日において契約期間を2020年３月31日まで延長しております。
リョービ株式会社
有価証券報告書－第105期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和18年12月ダイカスト製品の製造を目的として株式会社菱備製作所を設立。昭和19年２月ダイカスト製品の製造を開始。昭和29年３月プラスチック製品の製造を開始。昭和35年６月広島証券取引所（現東京証券取引所）へ株式を上場。昭和36年10月東京、大阪両証券取引所へ株式を上場。昭和36年12月オフセット印刷機の製造を開始。昭和37年９月静岡工場の操業を開始。昭和38年４月ダイカスト製ドアクローザの製造を開始。昭和41年５月アルミニウムダイカスト製品の製造会社として三良坂工業株式会社（現リョービミラサカ株式会社）を設立。昭和41年８月亜鉛ダイカスト・プラスチック製品の製造会社として御調工業株式会社（現リョービミツギ株式会社）を設立。昭和41年９月釣用リールの製造を開始。昭和43年10月電動工具の製造を開始。昭和45年８月書体の開発・販売、印刷機の販売会社株式会社晃文堂（のちリョービイマジクス株式会社）に資本参加。昭和46年５月電動工具の販売会社東和電器株式会社（現リョービ販売株式会社）に資本参加。昭和48年９月株式会社菱備製作所をリョービ株式会社に社名変更。昭和50年12月コーポレートアイデンティティ（CI）システムを導入。昭和55年１月東京に新社屋を建設し、広島・東京の二本社制を敷く。昭和57年４月オーストラリアに電動工具、建築用品等の販売会社としてリョービオーストラリアPTY.LTD.を設立。昭和60年６月米国にダイカスト製品の製造・販売会社としてシェラー・リョービCORP.（現リョービダイキャスティング(USA),INC.）を設立。昭和60年９月アルミニウム二次合金地金の製造・販売会社として生野株式会社を設立。昭和61年１月東京本社別館（現東京支社）を建設。昭和61年12月米国の園芸用機器の製造・販売会社イナーシャダイナミクスCORP.（平成４年１月リョービアウトドアプロダクツINC.に社名変更）に資本参加。昭和63年２月決算期を11月30日から３月31日に変更。昭和63年８月米国にリョービモータープロダクツCORP.を設立し、シンガーCO.の電動工具部門の全資産を買収。平成元年１月フランスに電動工具等の販売会社としてリョービヨーロッパS.A.を設立。平成元年２月アルミニウム鋳物、ダイカスト製品の製造・販売会社株式会社東京軽合金製作所に資本参加。平成２年２月米国に電動工具等の販売会社としてリョービアメリカCORP.を設立。平成２年５月英国にダイカスト製品の製造・販売会社としてリョービアルミニウムキャスティング(UK),LIMITEDを設立。平成６年１月中国に電動工具、建築用品の製造・販売会社として良明（大連）机器有限公司（現利優比（大連）机器有限公司）を設立。平成６年４月コーポレートアイデンティティ（CI）システムを見直し、新しいコーポレートロゴ・カラーを制定。平成11年12月広島東工場の敷地内に印刷機器の新工場を建設。平成12年３月東京本社ビルを売却。平成12年６月米国で園芸用機器を製造・販売するリョービアウトドアプロダクツINC.他３社を米国のMTDプロダクツINCへ営業譲渡。平成12年８月米国で電動工具を製造・販売するリョービモータープロダクツCORP.、リョービアメリカCORP.他２社を香港のテクトロニックインダストリーズCO.,LTD.へ営業譲渡。平成12年９月釣具事業を株式会社上州屋へ営業譲渡。平成13年８月欧州で電動工具、園芸用機器を販売するリョービヨーロッパS.A.他１社を香港のテクトロニックインダストリーズCO.,LTD.へ譲渡。平成14年３月オセアニアで電動工具、園芸用機器、建築用品を販売するリョービオーストラリアPTY.LTD.他１社を香港のテクトロニックインダストリーズCO.,LTD.へ譲渡。平成14年５月スポーツ用品（ゴルフクラブ）の製造・販売を終結。平成17年４月中国にダイカスト用金型及びダイカスト製品の製造・販売会社として利優比圧鋳（大連）有限公司を設立。年月沿革平成19年４月メキシコにダイカスト製品の製造会社としてアールディシーエム，S．deR.L．deC.V.を設立。平成22年11月平成23年５月中国にダイカスト用金型及びダイカスト製品の製造・販売会社として利優比圧鋳（常州）有限公司を設立。タイにダイカスト製品の製造・販売会社としてリョービダイキャスティング（タイランド）CO.,LTD.を設立。平成24年４月平成26年１月平成26年10月リョービイマジクス株式会社を吸収合併。印刷機器の製造・販売会社として三菱重工印刷紙工機械株式会社との合弁会社であるリョービＭＨＩグラフィックテクノロジー株式会社を創業。中国にダイカスト用金型及びダイカスト製品の販売会社として利佑比（上海）商貿有限公司を設立。
リョービ株式会社
有価証券報告書－第105期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社19社で構成され、ダイカスト製品、パワーツール及び建築用品、印刷機器の製造・販売を主な事業内容としています。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。セグメント名称主要製品主要な会社ダイカスト事業ダイカスト製品、アルミニウム鋳物当社リョービミラサカ㈱リョービミツギ㈱㈱東京軽合金製作所生野㈱リョービダイキャスティング(USA),INC.アールディシーエム,S.deR.L.deC.V.リョービアルミニウムキャスティング(UK),LIMITED利優比圧鋳（大連）有限公司利優比圧鋳（常州）有限公司リョービダイキャスティング（タイランド）CO.,LTD.利佑比（上海）商貿有限公司その他２社（合計14社）住建機器事業電動工具、園芸用機器、ドアクローザ、ヒンジ、建築金物等当社リョービ販売㈱利優比（大連）机器有限公司（合計３社）印刷機器事業オフセット印刷機、印刷周辺機器等リョービＭＨＩグラフィックテクノロジー㈱(合計１社）(注)上記の他に３社あり、リョービホールディングス(USA),INC.は北米のグループ会社の統括管理を、旭産業㈱は保険代理業を、リョービ開発㈱はゴルフ場経営を行っています。事業の系統図は次のとおりです。
リョービ株式会社
有価証券報告書－第105期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。（１）会社の経営の基本方針当社グループは「技術と信頼と挑戦で、健全で活力にみちた企業を築く。」を企業理念として、お客様や社会のニーズに応え、独創的で高品質な商品やサービスを創造し、提供することにより、社会にとってかけがえのない存在になることをめざしています。さらに、企業の持続的な価値創造と、より良い社会の実現をめざし、社会的責任を果たすことを経営の基本としています。ダイカストと完成商品をあわせもつ企業として発展させ、お客様はもとより、株主、取引先の皆様や社員など、当社グループと関係を持っていただいている方々に、当社グループと関わってよかったと思っていただけるよう最善の努力を尽くします。また、コーポレートガバナンスの強化をはかり、環境保全への取り組み、社会貢献活動、コンプライアンス、安全で働きやすい環境づくり、積極的な企業情報の開示など、企業の社会的責任(ＣＳＲ)についても重要性を明確にして推進します。（２）目標とする経営指標企業が社会から求められる要件は多様化し、業績の向上はもとより、様々な社会的責任を果たすことなど、いろいろな面に及んでいます。当社グループはこれらに対する取り組みを強化し、充実をはかっています。業績の面では利益を伴う売上高の拡大と原価低減に注力しながら、積極的な技術開発や新商品開発を進めるとともに、総資産利益率の向上、フリーキャッシュフローの増大をめざしています。（３）中長期的な経営戦略と対処すべき課題当社グループが将来へ向けて成長・発展し続けるためには、競争力を強化し、収益力を向上することが不可欠です。当社グループならではの技術、商品、サービスを提供し、それぞれの事業分野で一層存在感のある企業になるよう、種々の取り組みを行っています。また、経営環境が変化しても安定した利益を出せる企業になるよう、営業力の強化や原価低減、生産性の向上にも引き続き努めていきます。事業別の事業展開の方向性は次のとおりです。①ダイカスト事業世界中の取引先のニーズに対応できる開発・供給体制のもと、グローバルな自動車部品サプライヤーになることをめざしています。日本、米国、メキシコ、英国、中国、タイに拠点を構え、世界トップクラスのダイカストメーカーとしてのノウハウを活かして、グローバルに自動車メーカーなどとの関係を強化しています。そして、営業力の強化、価格競争力の強化、品質保証能力や生産性の向上などに取り組みながら、国内・海外での受注拡大を進めています。ダイカストの主な需要元である自動車市場は、国内は中長期的に縮小が予想されますが、海外は北米や中国等での拡大が期待されます。北米においては、米国の工場拡張とメキシコ生産拠点の生産設備の増設を進めています。リサイクル性に優れたアルミニウムダイカストは、軽量かつ耐久性に富み、自動車の軽量化に貢献し、省エネルギー・省資源など環境保全にも有効な技術としても注目されています。当社グループは高品質な製品、付加価値の高い製品の開発に一層注力します。特に自動車分野においては、軽量化ニーズに応えるための工法開発を進めるとともに、自動車の電動化にも注目してパワートレイン部品以外の自動車部品（車体部品等）のダイカスト化にも取り組んでいきます。②住建機器事業パワーツール事業は、ユーザーのニーズを具現化する商品開発力を軸に、「快適」にこだわった商品とサービスで「選ばれるブランド」になることをめざして、ユーザー接点の拡大、販売力、商品開発力、製造力の強化に取り組んでいます。軽量、コンパクト、使い心地のよさをコンセプトに、プロ用からＤＩＹ用まで幅広いユーザーのニーズに合う、快適で付加価値の高い商品とサービスの提供を進めています。また、海外での販売力の強化や中国にある製造子会社の生産性、収益性、品質の向上などの取り組みを推進して、事業全体の収益力を高める体制づくりを進めていきます。建築用品事業は、国内ドアクローザ市場のマーケットリーダーとして、施工性や快適性を追求した商品開発と事業全体の収益性向上をめざしています。主力商品であるドアクローザや引戸クローザの機能性や意匠性を追求して、ビル市場、住宅市場でお客様に満足していただける高品質な商品の開発に取り組んでいます。また、中国にある製造子会社の生産性向上やコストダウンを推進し、国内のさらなるシェアの拡大と海外での拡販を進めると同時に、中長期的に最適な生産体制についても検討していきます。③印刷機器事業「ともに、世界へ彩りを。」をテーマに、独創的な技術をもとに、高品質な印刷機やサービスをグローバルに提供し、豊かな社会づくりに貢献することをめざしています。小型から大型まで豊富なバリエーション（サイズ・機能・仕様等）を取り揃えるオフセット枚葉印刷機を中心に、環境に配慮した商品を開発・製造し、国内および海外で幅広く販売しています。今後需要の拡大が見込めるパッケージ市場での拡販を進めるとともに、国内、海外のお客様のニーズに最適なソリューションを提供して、印刷業界との信頼関係を深めることに注力していきます。
リョービ株式会社
有価証券報告書－第105期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、リョービならではの独創的で高品質な商品やサービスを創造し提供するために、当社のダイカスト本部研究開発部および住建機器本部、建築用品本部の開発・設計・技術部門が中核となり、グループ全体で相互に連携をとりながら行っております。また、印刷機器事業の研究開発活動は、当社子会社のリョービＭＨＩグラフィックテクノロジー株式会社の技術本部で行っております。当連結会計年度の研究開発費は2,054百万円で、事業別の主な研究開発の状況は次のとおりです。［ダイカスト事業］当事業では、アルミ合金等の材料、金型設計、鋳造技術・工法、用途拡大等に関する研究開発を行っています。当事業に係わる研究開発費は598百万円です。［住建機器事業］パワーツール（電動工具・園芸用機器等）事業では、モーターの小型化および高出力化、本体の軽量・コンパクト化、安全性・操作性・利便性・耐久性の向上、さらに環境や快適性に配慮した商品や人間工学に基づく商品デザイン等について研究開発を行っています。建築用品事業では、ドア周りをいっそう便利に使いやすくする特長ある商品の開発を行っています。利便性、施工性および安全性はもとより、高品質化、バリアフリーなどのユニバーサルデザイン等についても研究開発を行っています。当事業に係る研究開発費は747百万円です。［印刷機器事業］当事業では、オフセット印刷機の高速化や自動化、省力化に加えて用途拡大のための研究開発、また、印刷物の高品質化・高付加価値化、環境負荷低減、印刷周辺機器等に関する研究開発を行っています。当事業に係る研究開発費は707百万円です。
ＪＦＥシステムズ株式会社
有価証券報告書－第34期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事業の変遷昭和58年９月当社(当時の商号：川鉄システム開発株式会社)設立昭和61年４月川崎製鉄株式会社より本社システム部門業務を移管昭和62年２月川崎製鉄株式会社及びそのグループ企業を対象とした全国回線リセールサービス網(かわてつネット)完成一般第２種電気通信事業者として届け出昭和63年10月川崎製鉄株式会社より工場システム部門業務を移管平成２年２月通商産業省よりシステムインテグレーターとして認定平成２年４月幕張システムプラザ開設平成２年９月東京都（東京都知事）より電気通信工事業の営業許可取得平成３年６月北京科宝系統工程有限公司設立（第16期～第18期連結子会社）平成４年11月東京都江東区豊洲に本社を移転平成５年８月株式会社川鉄インテリジェントシステムズを吸収合併平成６年10月川崎製鉄株式会社よりシステム・エレクトロニクス事業部の営業を譲り受けて商号を川鉄情報システム株式会社に変更平成８年３月北京科宝系統工程有限公司がISO9001認証取得平成10年５月豊田事務所開設平成10年７月川崎製鉄株式会社より情報システム部を移管平成10年10月財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの認証を取得平成11年７月東京都江東区南砂に本社を移転平成12年３月全社事業部門でISO9001の認証取得平成13年１月北京科宝系統工程有限公司に対する当社出資持分の譲渡に伴い、同社を連結の範囲から除外平成13年３月東京証券取引所市場第二部に上場（証券コード4832）平成14年４月川商インフォメーション・テクノロジー株式会社を連結子会社化（同社は商号を平成15年７月にＫＩＴシステムズ株式会社に、平成28年４月にＪＦＥコムサービス株式会社に変更）平成16年12月東京都千代田区丸の内に本社を移転商号をＪＦＥシステムズ株式会社に変更平成18年12月東京都墨田区太平に本社を移転平成21年10月JSU,Inc.（米国現地法人）設立（第28期～第34期連結子会社）平成23年４月株式会社エクサのＪＦＥスチール株式会社及びそのグループ会社等向けアプリケーション開発・保守事業を吸収分割により承継平成28年６月JSU,Inc.の会社清算の実質的終了に伴い、同社を連結の範囲から除外
ＪＦＥシステムズ株式会社
有価証券報告書－第34期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社及び連結子会社ＪＦＥコムサービス株式会社（以下、当社グループという）は情報システムの企画、設計、開発、運用、保守を行うシステム・インテグレーション(SI)を主たる業務としております。主な業務内容は以下のとおりであります。＜業務システム開発事業＞顧客の多様な業務ニーズに対応した、各業種・分野の業務システムのSIを行っております。(主な対象分野)・製造、流通業界向け：販売、生産・物流、会計、原価、購買、需給、品質等のシステム開発、保守・金融業界向け：勘定系、年金、クレジットカード等のシステム開発、保守＜プロダクト・ソリューション事業＞自社開発及び他社より導入したソフトウエア商品の開発、販売及びそれらを適用したSIを行っております。(主な対象分野)・ERP(*1)・サプライチェーンマネジメントシステム・ビジネスインテリジェンスシステム（各種データの蓄積、分析）・原価管理システム、購買管理システム、人事給与システム・eコマース、システム連携・電子帳票システム（帳票データの電子化）・食品業界向け品質情報管理システム、製法管理システム＜基盤サービス事業＞情報通信基盤の構築、運用及びそれらを利用した情報サービス提供を行っております。(主な対象分野)・クラウドサービス、サーバ仮想化サービス・情報セキュリティ支援サービス・BCP(*2)支援サービス・緊急地震速報サービス・音声クラウドサービス・情報通信機器販売及び付帯サービス（LAN構築、ヘルプデスク等）(*1)ERP：EnterpriseResourcePlanning企業の持つ様々な資源（人材、資金、設備、資材、情報など）を統合的に管理・配分し、業務の効率化や経営の全体最適を目指す手法。また、そのために導入・利用される統合型（業務横断型）業務ソフトウエアパッケージ（ERPパッケージ）のこと。(*2)BCP：BusinessContinuityPlan大災害や大事故、社会的混乱など、通常業務の遂行が困難になる事態が発生した際に、事業の継続や復旧を速やかに遂行するために策定される計画。事業の系統図は、次のとおりであります。
ＪＦＥシステムズ株式会社
有価証券報告書－第34期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、先進的な情報サービス企業として、豊かな社会形成に貢献し、顧客・株主をはじめ関係する方々の信頼に応え、新しい価値の創造に努め、絶えざる成長を遂げることを企業理念としています。併せて、企業の社会的責任に関する取り組みを経営の基盤として位置づけ、積極的に推進してまいります。事業展開においては「お客様のサクセスが私たちの誇りです」をスローガンとして、常にユーザーオリエンテッドの姿勢でお客様の情報技術活用のお手伝いをすることを使命と考え、お客様と共に発展することを目指しています。(2)目標とする経営指標株主の皆様への利益還元の充実と、お客様へのより高度なサービスにつながる新たな商品開発、事業開発投資を行うべく、事業規模の拡大と利益率の向上に取り組んでおります。経営指標としては売上高及び売上高経常利益率（ROS）を重視し、これらの拡大、向上に努めてまいります。(3)経営環境及び対処すべき課題情報サービス市場は、IT投資が引き続き堅調に推移しているものの、金融や公共の大規模プロジェクト終息に伴い、成長の鈍化も推測されます。このような事業環境の下、当社グループは収益体質のさらなる強化を図るとともに、将来のあるべき姿を見据えて、以下の課題に取り組んでおります。①JFEスチール製鉄所システムリフレッシュへの対応当社は、ＪＦＥスチール株式会社及び同グループ会社向けのアプリケーションシステムの開発・維持を全面的に担っております。経営課題を共有し、IT化の企画立案から参画することにより、情報化戦略を共に推進するパートナーの役割を果たしてまいります。重点課題として、製鉄所システムリフレッシュを最新のシステム基盤・開発手法を用いて推進し、ＪＦＥスチール株式会社の競争力強化に貢献するとともに、当社要員の育成や技術力強化につなげてまいります。②ソリューション事業の拡大製造業界では、グローバル化の進展により、海外拠点やグループ会社の基幹システム整備に対するニーズが拡大しております。当社は、ERPと自社製ソリューションを組み合わせた複合ソリューションの展開により、製造業をはじめとした顧客の新規開拓に取り組んでまいります。また、製鉄所システムリフレッシュを通じて得られる技術・ノウハウを活用し、上記複合ソリューションにおいて経営管理システムや操業管理システムなどの拡充を図り、さらなる競争力強化につなげてまいります。③自動車産業を中心とした重点顧客領域の拡大取引実績の豊富な重点顧客向けのビジネスにおいては、顧客の業務内容や課題をより深く理解し、開発から保守・運用まで受託業務範囲を拡大していくことで、サービスレベルの向上と継続的な受注につなげてまいります。顧客から信頼されるパートナーとなるべく、経営改革や収益改善に貢献できる提案とフォローを行ってまいります。これにより、顧客におけるプレゼンスを高めるとともに、当社独自の強み領域の確立・拡大を進めてまいります。特に、堅調なIT投資が見込まれ、当社の母体である鉄鋼業向けのシステムの人材、技術力が有効に活用できる自動車産業にフォーカスし、事業拡大を進めてまいります。さらなる領域拡大に向けて、自動車業界の新たなニーズをとらえた企画・提案を行うべく、人材の育成・増強に注力するとともに、提案するソリューションのラインアップ強化を図ってまいります。④自社プロダクト事業のさらなる成長当社は、特色ある自社プロダクトの強化・拡販に注力することに加え、当社固有の技術をベースに新たな商品を開発し、高いシェアを持つ商品に育てていくことで、さらなる収益力の向上と新規顧客の開拓につなげてまいります。自社プロダクトの中でも競争力のある「食品業界向け品質情報管理ソリューション」、「e-ドキュメントソリューション」に一層注力し、商品改良や販売強化、技術者の育成に取り組むとともに、戦略的な商品ラインアップの拡充を進めてまいります。⑤基盤サービス事業の拡大基盤サービス事業においては、急成長するクラウド市場に対応し、サービス提供型事業の拡大に注力いたします。今後、さらなる事業拡大に向けて、自社ブランドサービスの拡充や新サービスの企画・開発に注力いたします。⑥要員の確保及び人材育成IT投資の回復に伴いシステムエンジニア不足が深刻化する中、必要な開発要員を確保すべく、オフショア開発を含めたソフトウェアベンダーとの連携強化に取り組んでまいります。人材育成面では、プロジェクトマネージャー、上級システムエンジニアやコンサルタント、高度IT基盤技術者など、要員の拡充を進めてまいります。また、人材活用の多様化を図るべく、性別・年齢・国籍に関わらず、社員一人ひとりが持てる力を最大限に発揮し、活躍できる環境づくりに取り組み、ダイバーシティ推進に向けた社員の意識改革と意欲促進を支援する施策を実施してまいります。⑦不採算案件の発生防止収益に多大な影響を及ぼす不採算案件の発生防止に向けて、受注可否判断、プロジェクト編成、開発進捗管理など、すべての局面においてチェックを強化する仕組みを構築するとともに、顧客との契約条件に関しても、モデル契約書の整備・活用を進めるなど、チェックの強化を図っております。
ＪＦＥシステムズ株式会社
有価証券報告書－第34期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】中長期的な競争力強化に向けて、ソリューションの拡充や、ソフトウエア開発技術の向上に関するテーマに取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は123百万円であり、主な活動内容は下記のとおりです。①製造流通分野における重点ソリューション（ERP、SFA、CRM、S&amp;OP）の拡充、展開に関わる調査・研究（ソリューションテンプレート整備、マーケティング調査等）②プロダクト・ソリューション事業の新市場開拓のための調査、研究③基盤ビジネス（クラウド、BCP、情報セキュリティ）関連の技術研究、事業化検証④SaaSビジネス関連の技術研究、事業化検証
日本精化株式会社
有価証券報告書－第149期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正７年２月粉末樟脳及び型物樟脳の製造を目的として資本金600万円をもって日本樟脳株式会社と称し発足、本社及び工場を神戸市に設置。大正７年５月台北支店及び台北工場を設置。（昭和20年11月中華民国政府に被接収）大正８年10月樟樹の植林を開始。昭和８年４月局方カンフルの製造開始。昭和15年８月東京出張所を開設。（現在は東京支店に変更）昭和29年４月神戸工場を新設し塗料用脂肪酸、単体脂肪酸の製造開始。昭和31年11月脂肪酸クロライドの製造開始。昭和32年８月ブチールステアレート、ＩＰＭ、ＩＰＰ等脂肪酸エステルの製造開始。昭和33年６月ポリオレフィンフィルム用滑剤「ニュートロン」の製造開始。昭和34年８月アルキルクロライドの製造開始。昭和41年１月特殊化粧品基剤「エセラン」の製造開始。昭和44年８月加古川工場を新設し、酸クロライドの製造開始。昭和45年12月高砂工場を新設し、新製品エステルとして各種「ラメート」の製造開始。昭和46年１月商号を日本精化株式会社に変更。昭和48年８月不動産部門を新設。昭和51年７月本店の所在地を大阪市に移転。昭和54年12月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和55年２月衣料用防虫剤「和服しょうのう」の製造開始。昭和57年４月プラスチックの表面硬化剤「ＮＳＣ」の製造開始。昭和60年５月薬用入浴剤「アルバス」の製造開始。平成元年２月特殊化粧品基剤「アルブチン」の製造開始。平成元年10月株式会社環境バイリス研究所を買収。平成２年５月株式会社アルボースを買収。平成３年３月高純度リン脂質の生産設備を新設し、本格生産開始。平成４年９月大阪証券取引所市場第一部に指定。平成６年９月吉川製油株式会社を買収。平成７年４月吉川製油株式会社と合併。平成８年８月脂肪酸モノアミドの製造について「ＩＳＯ９００２」を認証取得。平成８年12月中国に合弁会社四川日普精化有限公司を設立。平成９年11月東京証券取引所市場第一部に上場。平成10年10月コレステロールの製造について「ＩＳＯ９００２」を認証取得。平成11年４月「医薬用プレソーム」の生産設備を新設し、本格生産開始。平成12年５月加古川東工場において「ＩＳＯ１４００１」を認証取得。平成13年５月高砂工場において「ＩＳＯ１４００１」を認証取得。平成14年２月臨床治験薬製造プラント新設。平成15年１月中国に太倉日夏精化有限公司を設立。平成15年８月オレオトレード・インターナショナル株式会社を設立。平成17年10月日精産業株式会社と株式会社環境バイリス研究所が合併し、商号を日精バイリス株式会社に変更。平成19年３月株式会社カスタムサーブを買収。（平成20年10月日精プラステック株式会社に商号変更。）平成21年４月台湾に合弁会社日隆精化國際股份有限公司を設立。平成24年９月加古川東工場に高機能材料の製造プラント新設。
日本精化株式会社
有価証券報告書－第149期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは日本精化株式会社（当社）及び連結子会社８社により構成されており、工業用及び医薬・化粧用化学品並びに家庭用製品の製造販売を行っているほか、その他の事業を営んでおります。事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。工業用製品当社が製造販売しており、当社製品の一部を日精バイリス㈱が販売しております。当社並びに㈱アルボースが使用する原材料の一部は日精バイリス㈱を通じて調達しております。オレオトレード・インターナショナル㈱では植物性油脂の輸入販売を行っております。日精プラステック㈱では合成樹脂製品及び住宅資材販売を行っております。四川日普精化有限公司は主に輸出用「脂肪酸アマイド」及び「プラスチック用コーティング剤」を製造販売しております。日隆精化國際股份有限公司では四川日普精化有限公司が製造した「プラスチック用コーティング剤」を販売しております。太倉日夏精化有限公司では皮革油剤を製造販売しております。家庭用製品当社及び㈱アルボースが製造販売しております。その他日精興産㈱が不動産業を営んでおります。当社は日精興産㈱に不動産の管理業務を委託しております。日精バイリス㈱が薬理・安全性試験の受託業を営んでおります。以上述べた事項の概要図は次のとおりであります。
日本精化株式会社
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念に基づき化学を通じて、当社にかかわる全ての人々とともに、社会の豊かな繁栄と、幸福な生活に貢献し続けます。環境、安全、健康に加え、更に品質面への諸対策を今後とも積極的に取り組むと同時に、コーポレート・ガバナンスの強化に基づく企業価値、株主価値の更なる向上を目指します。経営理念・日本精化は化学を通じて社会に貢献する・日本精化は我社をとりまく全ての人に貢献する・日本精化は社員の自己実現に貢献する(2)目標とする経営指標当社グループは、平成30年３月期を最終年度とする中期経営計画『Ｃｈａｎｇｅ１００』において平成30年３月期に売上高300億円、営業利益29億円、経常利益30億円の達成を目指しておりましたが、工業用製品分野での医薬品中間体の新規テーマ獲得と新分野の開拓を目指した機能性樹脂製品の開発の進捗遅れおよび「医薬用リン脂質」の海外市場への拡販の状況などを勘案した結果、平成30年３月期に達成すべき目標数値を売上高270億円、営業利益25億円、経常利益26億５千万円といたしました。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、持続的成長と収益力の向上を経営課題とし、次の戦略に取り組んでまいります。ａ持続的な収益拡大に貢献する製品開発（工業用製品）・再生可能な天然原料から誘導される生理機能を有する化粧用機能原料の拡充・固有技術を活かした医薬品中間体の新規テーマ獲得と新分野の開拓を目指した機能性樹脂製品の開発（家庭用製品）・感染予防対策製品の新製品開発とメディカル分野での売上高拡大ｂグローバル展開の加速（工業用製品）・中国を中心とした東アジア地域への化粧品原料の拡販強化・当社独自技術の「医薬用リン脂質」の海外市場への販売拡大に向けた、生産能力増強と研究開発強化ｃ持続的成長を実現するための戦略的投資の実行ｄ経営基盤の強化と整備・コンプライアンスおよびリスク管理の強化・人材の確保と育成、成長分野への重点的な人材の投入・コストダウンの徹底(4)会社の対処すべき課題今後のわが国経済は、外需主導のもと、政府による経済対策の効果もあり緩やかな景気回復が続くことが期待されます。しかし、海外景気の下振れや欧米の政局動向の不安もあり、先行きは不透明な状況が続くと予想されます。このような状況のもとで当社グループは、工業用製品セグメントでは、化粧品分野においてはビタミンＣ誘導体等の新規生理活性物質、高機能天然乳化剤「Ｐｈｙｔｏｃｏｍｐｏ」シリーズ、高持続性ヘアケア原料「エルカラクトン」シリーズ、植物原料を起源とする高機能油剤「ＬＵＳＰＬＡＮ」「Ｐｌａｎｄｏｏｌ」シリーズの充実による販売拡大に注力するとともに、再生可能な天然原料から誘導される生理機能を有する化粧用機能原料の拡充への取り組みを強化してまいります。精密化学品分野においては固有技術を活かした医薬品中間体の新規テーマ獲得と新分野の開拓を目指した機能性樹脂製品の開発に注力してまいります。一方海外においては、当社独自技術の「医薬用リン脂質」は研究開発の強化および販売拡大に注力いたします。また、プラスチック用コーティング剤「ＮＳＣ」は引き続き台湾および中国市場への販売強化に努めると同時に、コスト競争力の強化により事業拡大を図ります。家庭用製品セグメントでは、引き続き業務用石鹸・洗浄剤等の営業力強化に注力するとともに、感染予防対策製品の新製品開発とメディカル分野での売上高拡大への取り組みを強化してまいります。また、引き続き徹底した経費削減によるコスト競争力の一層の強化を行い、さらなる成長に向けた基盤構築を迅速に実行し、当社グループを取り巻く厳しい環境を乗り越える強固な経営体質を構築してまいります。
日本精化株式会社
有価証券報告書－第149期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】顧客情報に基づく基盤技術研究、商品開発をより効率的に行うため、研究開発部門につきましては、営業部門と一体となった迅速な研究開発が可能な体制としております。当連結会計年度の研究開発費は５億５千５百万円、連結売上高の2.2％であります。(1)工業用製品香粧品事業分野では、機能性油剤、生理活性物質、ナノ素材、ラノリン誘導体などの合成、機能評価および開発を行っており、今年度は、生理活性成分を含有したナノ素材新製品、機能性油剤「ＬＵＳＰＬＡＮ」ブランド新製品などを上市しました。また、化粧品分野での新規機能・用途開発などの既存製品を用いた新たな価値創出、「コレステロール」、機能性油剤のコストダウン検討などを行っております。精密化学品事業分野では、当社の基盤となる有機合成技術を活かし、多様なニーズに迅速に対応し、医薬品の原料・中間体の製造検討を行うとともに、機能性樹脂などの分野においても新製品開発に注力しております。リピッド事業分野では、ｃＧＭＰ（医薬品の製造及び品質管理に関する基準）に対応した医薬用脂質の合成、複合化技術の開発に注力しております。また、化粧品用途向けの新規脂質の開発も行っております。プラスチック用コーティング剤分野では、顧客ニーズに適合した製品開発体制を増強し、高付加価値分野向けのコーティング剤の開発ならびに市場導入を進めております。(2)家庭用製品感染症対策製品のさらなる拡充を図るため、2016年４月に医薬品手指消毒剤「アルボナースＰＲＯ」を新発売いたしました。また、ノロウイルス感染症の流行からの需要増に対する一般向け医薬部外品手指消毒剤「ハンドアルサワーＮＬ」を新たに開発し売上拡大に努めてまいりました。今後も、食品、事業所関連を中心に、様々なお客様のニーズにお応えするため、新たな製品の開発、改良や衛生のサポートに加え、高齢化社会による需要拡大に対応するため、医科向けの製品開発並びに手洗いおよび医療器具の洗浄・殺菌といった一連の感染対策製品の開発にも注力をしてまいります。また、セミナーや展示会を通し、感染症の発生情報や対応策の発信とともに、ブランド力の育成向上に努めてまいります。(3)その他該当事項はありません。
株式会社住友倉庫
有価証券報告書－第140期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月経歴明治32年７月住友家の個人営業で住友倉庫の商号により倉庫業を開始。本店を大阪、支店を神戸に設置。大正８年１月東京支店を設置。大正10年２月住友合資会社倉庫部に改組。大正12年８月株式会社住友倉庫を設立し、住友合資会社の業務（大阪、神戸及び東京における倉庫業、港湾運送業）を継承。昭和17年12月港湾運送事業等統制令により港湾運送業務の大部分を関係各地の港運会社に譲渡。昭和19年５月日本倉庫統制株式会社に倉庫業務の一切を供出し、倉庫営業を休止。昭和20年12月日本倉庫統制株式会社の解散により業務を復元、営業再開。昭和22年９月九州地区の拠点として博多臨港倉庫株式会社（現・連結子会社。平成20年４月「住友倉庫九州株式会社」に商号変更）を設立。昭和23年６月神戸港の港運業者ニッケル．エンド．ライオンス株式会社（現・連結子会社）に出資。昭和23年10月貨物自動車運送事業を目的として井住運送株式会社（現・連結子会社）を設立。昭和23年12月閉鎖機関に指定された各地港運会社から船舶等の返還を受け、港湾運送業を再開。昭和24年12月横浜支店を設置。昭和25年10月大阪証券取引所及び東京証券取引所に株式を上場（平成25年７月、大阪証券取引所の現物市場は東京証券取引所の現物市場に統合）。昭和43年４月神戸及び東京でコンテナターミナル業務を開始、以後主要各港におけるコンテナターミナル業務が本格化。昭和45年２月名古屋支店を設置。昭和47年11月サンフランシスコに駐在員事務所を設置。昭和49年10月大阪市西区に川口住倉ビルディングを建設、賃貸開始。以後不動産賃貸業務が本格化。昭和53年９月ドイツに駐在員事務所を設置。以後国際輸送業務が本格化。昭和57年７月ドイツに全額出資の現地法人SumitomoWarehouse(Deutschland)GmbH（現・連結子会社。昭和61年10月「SumitomoWarehouse(Europe)GmbH」に商号変更）を設立。昭和60年４月米国に全額出資の現地法人SumitomoWarehouse(U.S.A.),Inc.（現・連結子会社）を設立。昭和60年11月ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）貨物代理店資格を取得、以後航空貨物取扱業務が本格化。昭和63年２月東京都中央区に東京住友ツインビルディングを建設、賃貸開始。昭和63年10月シンガポールに全額出資の現地法人SumitomoWarehouse(Singapore)PteLtd（現・連結子会社）を設立。平成４年８月国際航空貨物の単独混載業を開始。平成５年３月香港に全額出資の現地法人香港住友倉儲有限公司（現・連結子会社）を設立。平成５年12月中国に全額出資の現地法人上海住友倉儲有限公司（現・連結子会社）を設立。平成８年12月東京都大田区で免震構法を採用したトランクルーム専用倉庫を建設。平成10年３月神戸市東灘区で当社初の冷蔵設備を併設した倉庫を建設、冷蔵貨物の取扱いを開始。平成11年11月航空貨物部がＩＳＯ9002認証を取得。平成18年４月コンピュータソフトウェア受託開発等を事業内容とするアイスター株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化。平成18年９月貨物自動車運送事業等を事業内容とする遠州トラック株式会社（現・連結子会社）の発行済株式の総数の60.0％を公開買付けにより取得し子会社化。平成18年11月中国に全額出資の現地法人住友倉儲（中国）有限公司（現・連結子会社）を設立。平成19年８月サウジアラビアに現地資本との合弁会社RabighPetrochemicalLogisticsLLC（現・持分法適用関連会社）を設立。平成23年９月Ｊ－ＷｅＳｃｏ株式会社（現・連結子会社）を通じて米国の海運会社WestwoodShippingLines,Inc.（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化。平成25年12月倉庫入出庫・保管業務、輸出入貨物取扱・通関業務及び国際複合一貫輸送業務におけるＩＳＯ9001認証取得。平成27年５月ＡＥＯ制度における特定保税承認者の承認取得。
株式会社住友倉庫
有価証券報告書－第140期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針・経営戦略等当社グループは、倉庫業を核として発展してきた物流事業、船舶を使用した貨物運送や海運代理店等を行う海運事業及びオフィスビル賃貸業を中心とする不動産事業を行っております。物流事業につきましては、倉庫、港湾運送、国際輸送、陸上運送等の各分野にわたり、最新のＩＴによる総合物流システムやグローバルなネットワークを駆使し、国内外において総合的な物流サービスを展開しております。海運事業につきましては、北米北西岸航路サービスを提供する船舶運航事業等を行っております。また、不動産事業につきましては、所有地の再開発を中心に、オフィスビルや商業施設、賃貸マンション等の開発・運営等を行っております。当社は企画力・提案力の強化及び物流品質の更なる向上を図るため、平成29年４月に営業組織の再編を実施いたしました。この新しい体制のもと、当社グループは平成29年度（2017年度）を初年度とする３か年間の新たな中期経営計画を策定し、事業基盤の一層の強化による持続的な成長と企業価値向上を目指すとともに、株主還元の更なる充実を図ってまいります。中期経営計画の数値目標（連結）計画最終年度（2019年度）営業収益1,900億円営業利益120億円（２）経営環境及び対処すべき課題今後の世界経済は、欧米、ASEAN諸国を中心に景気は総じて緩やかな回復基調を示すものと見込まれますが、米国の政権運営や英国のEU離脱などが与える影響は不透明な状況にあります。日本経済は、生産や輸出の持ち直しにより、景気は概ね堅調に推移すると予想されますが、海外情勢に起因する下振れが懸念されます。物流業界におきましては、アジア向け国際貨物を中心に荷動きは回復基調が続くものと予想される一方、海運業界では、運賃市況や業界再編の動きが当社グループの事業に及ぼす影響に留意する必要があります。このような情勢の中、事業戦略としては、「国内物流事業の基盤強化」、「海外物流事業の拡充」及び「不動産事業への積極的投資」の３本の柱を中核として、次の各施策を推進してまいります。（国内物流）①倉庫施設の再構築による国内物流事業の基盤強化②先進的な情報技術を活用した付加価値の高い物流サービスの提供（海外物流）①市場の拡大が見込まれる東南アジアを中心とした海外拠点の新増設②三国間輸送及び現地国内輸送を含む海外物流サービスの強化（不動産）①首都圏を中心とした新規物件の積極的取得②自社所有地の再開発の推進
伊豆箱根鉄道株式会社
有価証券報告書－第139期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項大正５年12月駿豆鉄道株式会社設立。６年11月富士水力電気株式会社より三島六反田～沼津間の電気鉄道と三島～大仁間の軽便鉄道を譲り受ける。13年８月大仁～修善寺間延長工事完成。昭和３年12月長岡自動車・古奈自動車を合併、乗合自動車・貸切自動車の営業開始。９年12月丹那トンネル開通にともない駿豆線の起点を下土狩より現在の三島駅に変更。13年４月箱根遊船株式会社を合併。社名を駿豆鉄道箱根遊船株式会社に変更。芦ノ湖航路、自動車専用道路の営業を継承。13年９月十国峠展望台完成。15年11月社名を駿豆鉄道株式会社に変更。16年８月大雄山鉄道株式会社を合併、小田原～大雄山間の鉄道及び小田原～久野間の乗合自動車の営業権を継承。18年８月湯河原自動車株式会社を合併、その営業路線を継承。29年４月伊豆海運汽船株式会社を合併、西伊豆航路の継承。31年10月十国峠ケーブルカー開通。32年６月社名を伊豆箱根鉄道株式会社に変更。32年11月沼津交通株式会社と業務提携。34年２月沼津貨物自動車運輸株式会社を合併。34年９月沼津自動車、修善寺合同、熱海観光タクシーの３社を合併。35年12月西熱海ホテル本館開業。36年10月東京証券取引所第二部に上場。37年11月ツバメ自動車株式会社と業務提携。38年４月箱根駒ヶ岳ロープウェー開通。40年８月昭和自動車株式会社と業務提携。41年３月昭和自動車株式会社が伊豆下田バス株式会社に商号変更して営業開始。44年３月一般乗用旅客自動車運送事業を伊豆箱根ハイヤー株式会社として分離。45年２月浜名湖遊覧船株式会社営業開始。48年７月下田プリンスホテル開業。49年10月伊豆箱根交通株式会社（現・連結子会社）設立。52年５月53年９月55年10月伊豆・三津シーパラダイス（旧・三津天然水族館）新装開業。箱根関所跡船・バス発着所（現箱根関所旅物語館）開業。箱根十国峠レストハウス開業。62年５月箱根湖尻ターミナル開業。平成元年８月伊豆箱根自動車株式会社営業開始。７年10月15年８月伊豆箱根観光バス株式会社営業開始。西伊豆航路営業終了。16年12月東京証券取引所第二部上場廃止。18年８月ホテル事業から撤退。18年９月伊豆箱根観光バス株式会社解散。18年10月バス事業を伊豆箱根自動車株式会社に集約し、伊豆箱根バス株式会社（現・連結子会社）に商号変更して営業開始。18年12月伊豆下田バス株式会社解散。19年４月伊豆箱根企業株式会社（現・連結子会社）が、伊豆箱根観光株式会社を吸収合併。21年９月22年４月浜名湖遊覧船株式会社の全株式を譲渡。ツバメ自動車株式会社が、沼津交通株式会社を吸収合併し、商号を伊豆箱根タクシー株式会社（現・連結子会社）に変更。26年４月エミーズ東間門開業。26年９月エミーズ鴨宮開業。27年７月エミーズ原開業。28年２月箱根駒ヶ岳ロープウェーを株式会社プリンスホテルに事業譲渡。28年３月三津船舶営業所を廃止。
伊豆箱根鉄道株式会社
有価証券報告書－第139期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社（伊豆箱根鉄道株式会社）、親会社２社及び子会社４社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、次の各部門は、セグメントと同一の区分であります。(1）鉄道部門（２社）……鉄道事業の内容会社名鉄道事業当社．西武鉄道㈱※２(2）バス部門（１社）……バス事業の内容会社名バス事業伊豆箱根バス㈱※１(A）(3）タクシー部門（２社）……タクシー事業の内容会社名タクシー事業伊豆箱根交通㈱※１(A）．伊豆箱根タクシー㈱※１(A）(4）レジャー・不動産部門（２社）……レジャー・不動産事業の内容会社名鋼索鉄道事業当社自動車道事業当社船舶事業当社飲食店・物品販売業当社．伊豆箱根企業㈱※１(B）不動産賃貸業当社保険代理店事業当社介護事業当社（注）※１連結子会社※２関連当事者（西武鉄道㈱は親会社でありますが、事業上の緊密な関係はありません。）３上記部門の会社数には、当社が重複して含まれているとともに、関連当事者１社が含まれております。４当社は(A)の会社に対し施設の賃貸を行っております。５当社は(B)の会社に対し業務の委託を行っております。（注）上記図は、当社、連結子会社４社、親会社２社の概要図であります。
伊豆箱根鉄道株式会社
有価証券報告書－第139期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の経営環境につきましては、国内における企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、引き続き景気は緩やかな回復基調が続くものと見込まれますが、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響などにより、経済情勢の先行きについては、留意が必要な状況が続くことが予想されます。また、わが国の人口減少にともなう内需の縮小や社会保険料などの負担増加が一般消費者の購買意欲の低下に繋がる懸念もあり、当社グループを取り巻く環境は決して楽観できる状況ではありません。しかし一方では、政府が観光立国を目指し推進している訪日外国人への戦略的なビザ緩和や免税制度の拡充などもあり、今後も、訪日外国人旅行者の増加が期待できる明るい状況もあります。このようななか、当社グループは「西武グループビジョン」の精神に則り、中長期の外部環境や事業環境の変化、お客さまのニーズを的確に捉え、更なる「既存事業の強化」と「事業基盤の確立」に向けた取り組みを推し進めるとともに、今後も、安全・安心の確保と地域密着経営の深耕を図りながら、地域社会発展への貢献、企業価値の向上、ひいては地域から必要とされる企業を目指してまいります。鉄道事業をはじめとした交通事業では、安全の確保を最優先に掲げ、運輸安全マネジメントのＰＤＣＡサイクルを適切に機能させるとともに、必要な安全投資を進め、更なる安全管理体制の強化を図ってまいります。また、人口動態の変化が急速に進むなか、乗降人員の減少に合わせた事業運営体制を検討するとともに、これまで以上に地元自治体や企業との連携を強化し、お客さまの利便性向上や沿線地域の活性化を図り、収益の確保に努めてまいります。レジャー・サービス業では、今後も、訪日外国人旅行者の増加が見込まれていることや、2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されることもあり、当社グループが事業展開をしている“伊豆・箱根エリア”への観光入込客数の増加が予測されます。この好機を確実に取り込むべく、各施設において、お客さまのニーズに合わせた事業展開を実施していくほか、これまで以上に顧客満足度の追求とマーケティングの強化を徹底し、魅力ある商品・サービスの提供に努めてまいります。また、旅行者の情報入手方法が変化していることに合わせて、ソーシャル・ネットワーキング・サービスなどを活用し、事業エリアのイベント情報や魅力の発信を積極的に行い、認知度向上や当社施設への誘引に繋げてまいります。不動産賃貸業では、保有（遊休）資産の効率的な運用方法を検討し、収益の拡大に繋げるとともに、既存物件の稼働率向上にも努め、安定的な事業基盤の確立を目指してまいります。なお、保有する賃貸物件において老朽化が進行しておりますが、順次老朽化対策の設備投資を実施してまいります。介護サービス事業では、顧客満足度の更なる向上を図るべく、地域と連携した各種イベントやレクリエーションなどを充実させるほか、当社施設「エミーズ」の強みを前面に押し出した営業活動を徹底し、安定した稼働率の確保と収益向上に努めてまいります。当社グループは、西武グループ企業の一員として、持株会社である株式会社西武ホールディングス主導のもと、コンプライアンス体制及び内部統制システムの整備と運用を行い、コーポレートガバナンス体制の更なる強化を図ってまいります。各事業にわたり、一層の営業強化と業務の効率化、コストの削減を徹底し、経営基盤の充実を図ってまいります。