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東京博善株式会社
有価証券報告書－第151期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び関係会社２社で構成されており、東京都内に６ヶ所の斎場を有し火葬事業等を展開、本社に管理本部を置き、各斎場の包括的な管理を行っております。当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。当社が、火葬部門の役務提供及び商品の仕入、販売を行っており、親会社である㈱廣済堂には、印刷物を発注しております。なお、次の６部門は「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)町屋斎場（荒川区所在）………火葬場に葬儀式場を併設した斎場。(2)落合斎場（新宿区所在）………火葬場に葬儀式場を併設した斎場。(3)代々幡斎場（渋谷区所在）……火葬場に葬儀式場を併設した斎場。(4)四ツ木斎場（葛飾区所在）……火葬場に葬儀式場を併設した斎場。(5)桐ヶ谷斎場（品川区所在）……火葬場に葬儀式場を併設した斎場。(6)堀ノ内斎場（杉並区所在）……火葬場に葬儀式場を併設した斎場。＜事業系統図＞以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
東京博善株式会社
有価証券報告書－第151期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は大正10年の設立以来90有余年に亘り、人生の有終の美を飾るに相応しい火葬場として、広く都民の皆様にご利用頂いております。東京都23区死亡人口の凡そ７割のご火葬を執り行う公共性の高い事業を担う責任を全うすべく、墓地埋葬法の「火葬場の経営の公益性・永続性の確保」を遵守し、長期健全経営を目指しております。また、ご来場される全てのご喪家様・お客様に対して、誠実で信頼される業務遂行を通じて広く社会貢献致してまいります。(2）経営戦略民営火葬場として、公営斎場にはない質の高いサービスを提供することで、都民の皆様に常に最適な環境でご利用頂けるよう努めております。平成28年12月には、全面建替え工事を終えた新四ツ木斎場の営業を再開し、機能的で快適な設備、環境問題に配慮した安全でクリーンな最新鋭の火葬システムの導入に成功致しました。また、これからの葬儀ニーズを捉え24時間受付可能な総合保棺設備の営業も開始し、施設・設備の充実と、ご遺族様はじめご利用者様のご要望やご心情に配慮したきめ細やかなサービスを更に向上させ、日本一の都市型斎場を目指して参ります。(3）葬儀業界の経営環境現在日本は少子高齢化社会となり、2040年頃には死亡人口はピークを迎え現在の1.3倍近くにのぼると予測されておりますが、核家族化また単独世帯の増加により、葬儀は家族葬が増加し、葬儀市場は簡素化・低廉化の一途を辿っております。そうした中で、当社は、葬儀文化の継承を図りつつ、時代のニーズを的確に捉え、斎場設備の充実と今後必要とされる葬儀サービスの創出に努めております。(4）会社の対処すべき課題現在の長期健全経営を今後も堅持するとともに、火葬場のリーディングカンパニーとして、火葬設備・火葬技術の向上を目指し、環境対策・省エネ対策への積極的な取組みを通して、都民の皆様に最適な環境でご利用頂けますよう社会貢献、また社会的責任を果たして参ります。
東京博善株式会社
有価証券報告書－第151期(2016/04/01－2017/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の健全・透明性および公正性を高め、株主利益・企業価値を最大限に高めることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①会社の機関の基本説明当社は、監査役会制度を採用し、主な機関として「取締役会」および「監査役会」を設置して、重要な業務執行の決議、監督並びに監査を実施しております。当社の取締役会の人数は現在９名です。取締役会は社内取締役７名と社外取締役２名で構成されております。定時取締役会は原則として隔月に開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会が開催されます。監査役会の人数は現在３名でその内２名は社外監査役であり、社外からの視点を強化しております。監査役会は、必要に応じて開催され、監査役は取締役会にも常時出席しております。・取締役の定数当社定款の規定により、取締役の員数は9名以内としております。・取締役の選・解任の決議要件当社定款の規定により、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。また、当社定款の規定により、取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うこととしております。・株主総会の特別決議の要件株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を実現するため、当社定款の規定により、株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うこととしております。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、経営の意思決定の迅速化と業務執行の責任の明確化を図るため、管理本部、業務本部、施設本部の３本部制を採用し、また経理と財務を分離し、組織的に相互牽制機能を持たせております。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況現在、当社の子会社は休業状態でありますが、事業再開後の子会社の経営管理については、子会社の経営意思を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件の事前協議を実施することとしております。④監査役監査の状況監査役監査については、取締役会はじめ重要会議には、常時出席して会計監査及び業務監査に際して公正な監査を行っており、会計監査人とは必要の都度、相互の情報交換・意見交換等行うなどの連携を密にして監査の実効性と効率性の向上を目指しております。⑤会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、宇佐美浩一並びに武田茂であり、興亜監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士３名であり、会計監査は期末に集中することなく、年間を通して適宜監査が実施され、当社からはあらゆる情報・データを提供し迅速かつ正確な監査が実施しやすい環境を整備しております。⑥顧問弁護士の関与状況当社は重要な法務問題の解決のため弁護士事務所と顧問契約を締結し、法律相談の本来業務のほか業務執行上疑義が生じた場合は、適宜助言を仰いでおります。⑦社外取締役及び社外監査役との関係社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しておりますが、特記すべき人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はございません。⑧取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。２．役員報酬の内容等当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬等は以下のとおりであります。役員報酬等社内取締役97,816千円社外取締役12,403千円小計110,219千円監査役18,469千円合計128,688千円（注）上記の報酬等の額には、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額12,239千円を含んでおります。
東京博善株式会社
有価証券報告書－第151期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】貸付に関する契約の締結相手先契約締結日契約期間契約内容㈱廣済堂平成27年10月1日平成22年4月30日から平成32年4月30日まで(1)貸付目的金融機関への返済資金(2)貸付金残高90億円(3)貸付条件貸付金利1.0％プラス1ケ月TIBOR借入金に関する契約の締結相手先契約締結日契約期間契約内容㈱八千代銀行平成28年11月30日平成28年11月30日から平成33年12月31日まで(1)使途設備投資(2)借入額30億円(3)借入条件借入金利0.2％固定金利元金弁済方法60回割賦
旭化成株式会社
有価証券報告書－第126期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和６．５延岡アンモニア絹絲株式会社設立(当社の設立：昭和６年５月21日資本金1,000万円)、アンモニア、硝酸等化成品を製造・販売昭和８．７延岡アンモニア絹絲株式会社は、日本ベンベルグ絹絲株式会社(キュプラ繊維「ベンベルグ™」を製造・販売)及び旭絹織株式会社(ビスコース・レーヨン糸を製造・販売)を合併し、社名を旭ベンベルグ絹絲株式会社と改称昭和10．９グルタミン酸ソーダを製造開始、食品事業へ進出昭和18．４旭ベンベルグ絹絲株式会社は、日本窒素火薬株式会社(ダイナマイト等を製造・販売)を合併し、社名を日窒化学工業株式会社と改称昭和21．４日窒化学工業株式会社は、社名を旭化成工業株式会社と改称昭和24．５東京、大阪及び名古屋の各証券取引所の市場第一部に株式を上場昭和27．７米国ダウ・ケミカル社と合弁で旭ダウ株式会社設立昭和32．２旭ダウ株式会社、ポリスチレンを製造開始、合成樹脂事業へ進出昭和34．５アクリル繊維「カシミロン™」の本格製造開始、合成繊維事業へ本格展開昭和35．９「サランラップ™」を販売開始、樹脂製品事業へ進出昭和37．６アクリロニトリルを製造開始昭和42．８軽量気泡コンクリート(ALC)「へーベル™」を製造開始、建材事業へ本格進出昭和43．７山陽石油化学株式会社設立、水島地区で石油化学事業へ本格進出昭和46．２旭シュエーベル株式会社設立、ガラス繊維織物事業へ進出昭和47．４水島で山陽エチレン株式会社による年産35万トンのエチレンセンターが完成昭和47．９「ヘーベルハウス™」を本格展開、住宅事業へ本格進出昭和47．11旭化成ホームズ株式会社設立昭和49．７旭メディカル株式会社(現、旭化成メディカル株式会社)設立、人工腎臓を生産開始、医療機器事業へ進出昭和51．４株式会社旭化成テキスタイル設立、テキスタイル事業の強化昭和51．９旭化成建材株式会社設立昭和55．７宮崎電子株式会社(現、旭化成電子株式会社)設立、ホール素子事業へ進出昭和57．10旭ダウ株式会社を合併、合成樹脂事業を強化昭和58．８旭マイクロシステム株式会社(現、旭化成マイクロシステム株式会社)設立、LSI事業へ本格展開平成４．１東洋醸造株式会社と合併、医薬・医療事業を強化、酒類事業へ進出平成６．10株式会社旭化成テキスタイルを合併、繊維事業を強化平成11．７食品事業を日本たばこ産業株式会社へ譲渡平成12．７新日鐵化学株式会社より欧米コンパウンド樹脂生産子会社を譲受平成13．１旭化成工業株式会社から、旭化成株式会社へ社名変更平成14．９焼酎及び低アルコール飲料事業をアサヒビール株式会社及びニッカウヰスキー株式会社へ譲渡平成15．７清酒・合成酒関連事業をオエノンホールディングス株式会社へ譲渡平成15．10持株会社制へ移行。持株会社(当社)と７事業会社(旭化成ケミカルズ株式会社、旭化成ホームズ株式会社、旭化成ファーマ株式会社、旭化成せんい株式会社、旭化成エレクトロニクス株式会社、旭化成建材株式会社、旭化成ライフ＆リビング株式会社)からなるグループ経営体制へ移行平成19．４旭化成ケミカルズ株式会社が旭化成ライフ＆リビング株式会社を吸収合併平成20．10旭化成ファーマ株式会社の子会社であった旭化成クラレメディカル株式会社及び旭化成メディカル株式会社を、当社が直接出資する事業会社に再編平成21．４当社、旭化成ケミカルズ株式会社及び旭化成エレクトロニクス株式会社のエレクトロケミカル関連事業を、旭化成イーマテリアルズ株式会社に吸収分割により承継平成24．４旭化成メディカル株式会社が旭化成クラレメディカル株式会社を吸収合併平成24．４米国ZOLLMedicalCorporationを買収及び連結子会社化し、クリティカルケア事業へ進出平成25．12名古屋・札幌・福岡証券取引所の市場第一部の株式上場廃止年月事項平成26.10本店の所在地を大阪から東京に移転平成27.８米国PolyporeInternational,Inc.(現、PolyporeInternational,LP)を買収及び連結子会社化平成28.２旭化成ケミカルズ株式会社水島製造所のエチレンセンターを停止平成28．４事業持株会社制へ移行。持株会社(当社)が旭化成ケミカルズ株式会社、旭化成せんい株式会社、旭化成イーマテリアルズ株式会社を吸収合併
旭化成株式会社
有価証券報告書－第126期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、当社という)及び関係会社247社から構成されています。その主な事業内容はセグメントの区分のとおりであり、当社及び主な関係会社の当該事業に係る位置付けとセグメントとの関連は次のとおりです。なお、次の３つのセグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一です。マテリアル：(関係会社126社)(繊維事業)当社が化合繊及び不織布等の製造・販売を、旭化成アドバンス㈱等が繊維製品の加工・販売を、海外では、AsahiKaseiSpandexEuropeGmbH、杭州旭化成アンロン有限公司、ThaiAsahiKaseiSpandexCo.,Ltd.、AsahiKaseiSpunbond(Thailand)Co.,Ltd.等が合成繊維及び不織布の製造・販売等を行っています。(ケミカル事業)当社等が、各種石油化学製品、汎用樹脂、合成ゴム、機能樹脂、樹脂加工品、家庭用消費財、機能膜、機能化学品、化薬、電子材料等の製造・販売を行っています。各種化学製品のうち、一部の合成樹脂については、ＰＳジャパン㈱が製造・販売し、一部の合成ゴムについては、日本エラストマー㈱が製造し、当社が販売しています。また、家庭用消費財については、旭化成ホームプロダクツ㈱が販売しています。海外では、東西石油化学㈱がアクリロニトリル等の製造・販売を、AsahiKaseiSyntheticRubberSingaporePte.Ltd.が合成ゴムの製造・販売を、AsahiKaseiPlasticsSingaporePte.Ltd.等が機能樹脂等の製造・販売を行っています。(エレクトロニクス事業－セパレータ事業)当社、PolyporeInternational,LP等が電子材料の製造・販売を行っています。(エレクトロニクス事業－電子部品事業)旭化成エレクトロニクス㈱等が電子部品の製造・販売を行っています。住宅：(関係会社33社)(住宅事業)「ヘーベルハウス™」等の請負住宅は、旭化成ホームズ㈱が受注し、施工しています。マンション等の分譲住宅は、旭化成不動産レジデンス㈱が開発し、販売を行っています。旭化成住工㈱等は、「ヘーベルハウス™」の躯体鉄骨を旭化成ホームズ㈱に供給しています。周辺事業では、旭化成リフォーム㈱がリフォーム事業、旭化成不動産レジデンス㈱が不動産流通事業、旭化成モーゲージ㈱が旭化成ホームズ㈱並びに旭化成不動産レジデンス㈱の顧客への住宅ローンの貸付等を行っています。(建材事業)旭化成建材㈱等が軽量気泡コンクリート(ALC)「ヘーベル™」、フェノールフォーム断熱材「ネオマ™フォーム」等の製造・販売を行っています。ヘルスケア：(関係会社53社)(医薬事業)旭化成ファーマ㈱が医療用医薬品、診断薬用酵素、診断薬の製造・販売を行っています。(医療事業)旭化成メディカル㈱等が人工腎臓、血液浄化器、白血球除去フィルター、ウイルス除去フィルター等の製造・販売を行っています。(クリティカルケア事業)ZOLLMedicalCorporation等が、救命救急医療領域における各種医療機器並びにソフトウェアの製造・販売及びサービスの提供を行っています。その他：(関係会社39社)当社が電気供給等の業務を、旭化成エンジニアリング㈱等が各種産業設備の計画・設計・施工等の建設業務及び保全業務を、旭化成アミダス㈱が人材派遣・紹介等の業務を行っています。(注)１一部の関係会社の事業内容は、複数のセグメントに跨っています。２第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「ケミカル・繊維」「住宅・建材」「エレクトロニクス」「ヘルスケア」の４報告セグメント及び「その他」の区分から、「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」の３報告セグメント及び「その他」の区分に変更しています。以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。(会社名の符号無印：連結子会社※：持分法適用会社)
旭化成株式会社
有価証券報告書－第126期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(１)合弁会社株主間契約契約会社名契約締結先内容合弁会社名契約締結日契約期間旭化成㈱(当社)PTTPublicCompanyLimited合弁会社株主間契約等PTTAsahiChemicalCo.,Ltd.平成20年３月24日締結日から合弁会社の存続する期間旭化成(中国)投資有限公司南通星辰合成材料有限公司合弁会社株主間契約平成29年２月10日締結日から合弁会社の存続する期間藍星旭化成(南通)工程塑料制造有限公司藍星旭化成(南通)工程塑料銷售有限公司(２)完工保証契約契約会社名相手方当事者内容完工保証額契約締結日旭化成㈱(当社)株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行TheHongkongandShanghaiBankingCorporationLimited等PTTAsahiChemicalCo.,Ltd.の貸付者からの借入金(上限450百万米ドル)につき、プロジェクト完工までの間、出資比率に応じて保証する旨の契約。なお、保証人は当社及びPTTPublicCompanyLimited。上限225百万米ドル平成20年11月26日(注)提出日現在において契約を解消しています。
昭栄薬品株式会社
有価証券報告書－第57期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、昭和12年12月に創業者である鐵野義数が大阪市南区(現大阪市中央区)に於いて、鐵野商店を開業し無機薬品を中心とした化学品の卸売事業を開始したことに始まります。昭和21年４月に昭栄理化学工業所と改称し、主として化学品及び石鹸の原材料の販売を行い、商社としての地盤を築き、また昭和26年４月から、花王石鹸株式会社(現花王株式会社)の脂肪酸及び脂肪酸誘導体の販売を開始したことを契機に、事業を拡大してまいりました。当社グループに係る経緯は、次のとおりです。年月概要昭和12年12月化学品卸、鐵野商店として創業昭和21年４月鐵野商店を昭栄理化学工業所と改称昭和24年９月大阪市中央区(現本社所在地)に事務所を新築、昭栄薬品商会と改称昭和26年４月花王石鹸株式会社(現花王株式会社)の脂肪酸及び脂肪酸誘導体の販売を開始昭和35年３月昭栄薬品商会を、昭栄薬品株式会社に改組(資本金10百万円)昭和35年６月新日本油化株式会社を子会社化し、鐵野油化株式会社に商号を変更脂肪酸、脂肪酸エステル及び界面活性剤等の化学品の生産を開始昭和37年４月東京都中央区に東京営業所開設昭和38年10月愛知県名古屋市に名古屋営業所開設昭和40年４月土木建設業界向けに関連資材の販売を開始し、土木建設資材事業に参入昭和42年10月水中接着剤「ショーレジン」開発昭和44年５月「ショーレジン」の拡販を目的に、ショーレジン株式会社を設立(議決権比率：75％)昭和51年４月東京営業所を東京支店に改組昭和62年４月家庭用洗剤を商品化し、日用品事業に参入昭和63年１月大阪市中央区(現本社所在地)に本社新社屋を建設平成５年５月東南アジア諸国への輸出拡大を目的に、シンガポール支店開設平成17年５月中国での販売強化を目的に、昭栄祥(上海)貿易有限公司を設立(議決権比率：100％)平成19年２月ISO14001認証取得(大阪本社、東京支店、名古屋営業所)平成20年６月当社グループ経営の合理化を目的に、ショーレジン株式会社の保有全株式を譲渡平成20年10月当社グループ経営の効率化を目的に、鐵野油化株式会社を吸収合併(同社を大阪工場とする。)平成21年６月東南アジア諸国への拡販を目的に、合弁会社SHOEI-TDC(THAILAND)CO.,LTD.を設立(議決権比率：49％)平成22年10月当社グループ経営の合理化を目的に、株式会社ショーエイ(当社役員の出資により昭和62年７月設立)を吸収合併平成24年５月海外事業の強化を目的に、SHOEI-TDC(THAILAND)CO.,LTD.の合弁を解消(議決権比率：100.0％)平成24年７月SHOEI-TDC(THAILAND)CO.,LTD.をSHOEITRADING(THAILAND)CO.,LTD.に商号を変更平成25年７月シンガポール支店を閉鎖平成25年12月大阪工場における脂肪酸、脂肪酸エステル及び界面活性剤等の生産から撤退平成26年12月大阪工場における全ての生産活動から撤退し、大阪工場を閉鎖平成28年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードに株式上場
昭栄薬品株式会社
有価証券報告書－第57期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループの経営上の重要な契約は次のとおりです。相手方の名称内容契約期間花王株式会社花王株式会社が当社に対して同社製品を継続的に供給販売し、当社がこれを継続的に購入し、第三者への販売を行う契約昭和56年４月１日から昭和57年３月31日まで以後１年毎自動更新
国際チャート株式会社
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和37年10月株式会社横河電機製作所と株式会社北辰電機製作所(両社は合併により現横河電機株式会社となる)により、埼玉県上尾市に計測用記録紙製造を目的として、国際特殊印刷株式会社(現国際チャート株式会社)を設立(資本金3,000万円)38年4月埼玉県上尾市に本社工場建設、記録紙の開発、製造販売を開始46年3月商号を国際チャート株式会社に変更平成元年1月記録計用ペンの製造販売を開始2年10月電気、ガス、水道検針専用紙(ハンディターミナルプリンタ用紙)の開発、製造販売を開始4年3月工場拡張のため埼玉県桶川市に新本社工場を建設、上尾本社工場と西上尾工場を廃止5年5月電気、ガス、水道検針専用紙「ODT70TC」の開発、製造販売を開始6年11月温湿度記録計KC10形「温湿きろく君」の開発、製造販売を開始8年4月米国ジョージア州ニューナン市に販売子会社「KokusaiChartCorporationofAmerica」を設立(当社出資比率100％)8年12月品質システムの国際規格「ISO9001」の認証を取得9年5月サーキュラーチャート記録計KR20形の開発、製造販売を開始10年10月温湿度記録計KC11形(サーモ・ハイグログラフ)の開発、製造販売を開始11年1月環境マネージメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得11年6月屋外検針用感熱記録紙特許公報に掲載特許番号2935154号12年7月印刷及び印刷仕上作業の加工専門会社として、埼玉県桶川市に子会社「国際プリンティング有限会社」を設立(当社出資比率100％)13年7月埼玉県さいたま市に「さいたま本店（本社機構）」を設置13年12月ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場16年2月１単元の株式数を1,000株から100株に変更16年2月王子製紙と欧米向け産業用記録紙事業を共同展開（王子特殊紙(上海)有限公司に生産委託）16年11月スマートＩＤテック株式会社を設立（当社出資比率100％）無線ICタグ（RFID）事業立上げ16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場17年1月新基幹情報システム運用開始桶川工場リニューアル・増設17年12月東京都台東区池之端に「東京本社(本社機構)」を統合設置無線ICタグ（RFID）の生産ラインを桶川工場に統合18年5月本社・桶川工場に「東京本社（本社機構）」を統合18年9月王子製紙（王子特殊紙(上海)有限公司）との生産委託契約を解消18年10月国際プリンティング有限会社を吸収合併19年3月スマートＩＤテック株式会社を解散し、無線ICタグ（RFID）事業を統合20年1月KokusaiChartCorporationofAmericaを解散22年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場23年3月東芝テック株式会社による公開買付けにより親会社及び主要株主が同社へ異動25年2月労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格「OHSAS18001」の認証を取得25年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
国際チャート株式会社
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社（国際チャート株式会社）と親会社から構成されております。当社は、ラベル紙、産業用記録紙、医療用記録紙、記録計用各種補用品(消耗品及び部品)、記録計用ペン、温湿度記録計、屋外検針用記録紙等の製造、販売及び東芝テック製ラベルプリンタ機器、サプライ商品関連の販売を主たる事業内容としております。当社及び親会社並びに代理店等を経由して販売する体制となっております。主な事業の主要製品は次のとおりであります。□ラベル紙関連PDラベル（規格標準化した物流仕分け用ラベル）、FAラベル（銘板・部品管理用ラベル）、値引きラベル、検体・点滴・お薬手帳用医療ラベル等の製造、販売、東芝テック製プリンタ機器等の販売※お客様の様々な用途、コスト削減、医療現場にも安心と信頼など、ご提案しております。□記録紙関連医療用記録紙：心電図・脳波計・呼吸機能検査・聴力検査記録紙等産業用記録紙：工業計器をはじめ、環境計測用や分析計用、気象観測用等記録計用ペン、温湿度記録計等の製造、販売※産業用記録紙は、当社が半世紀超にわたり蓄積してまいりました印刷・紙加工技術を用いて製紙メーカと共同で開発したものであります。□検針紙関連屋外検針用記録紙、郵便振替払込書、モバイル端末出力用紙等の製造、販売※ハンディターミナルを使用する電気・ガス・水道の検針業務に不可欠な、耐水性、耐光性、印字走行性に優れた屋外検針専用の感熱記録紙であります。□サプライ商品レジロール紙、再生トナー、蛍光灯、LED、静電気防止袋、コピー用紙等であります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
国際チャート株式会社
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当社は、東芝テックグループの経営理念「私たちの約束」及び国際チャートの企業理念に基づき、新たな技術の創造をめざし、常に積極果敢に挑戦を続けるとともに、高品質・高機能な製品の安定供給をはじめとして、企業倫理と社会的責任、さらに内部統制を充実させ、ステークホルダーからの高い信頼を確保することを基本方針とし、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。（2）目標とする経営指標当社は、営業力強化、営業効率向上、生産効率改善、コスト管理等に注力し、その結果として事業の拡大と収益性の向上を経営指標として、掲げております。（3）中長期的な会社の経営戦略当社は、半世紀超にわたる印刷・紙加工技術の特性を活かした、「サプライを起点としたストックビジネスの拡大」を目指し、ラベル紙、記録紙、検針紙などの消耗品ビジネスに取り組んでまいります。各事業につきましては、ラベル紙関連は、親会社との連携による売上拡大、コスト競争力強化、記録紙関連は、新規大手顧客開拓、エリアセールス強化による既存顧客深耕などによる拡販とシェア拡大、検針紙関連は、選別受注による更なる損益改善とコスト競争力強化などに取り組んでまいります。また、並行して、収益性の改善に向けた新規設備投資による生産力強化、生産体制最適化や標準化による生産効率改善等の生産性向上に取り組んでまいります。（4）会社の対処すべき課題当社を取り巻く経営環境は、既存事業市場の成熟化、コスト競争力、受注単価の厳しい事業環境などに伴い、市場競争がますます激化しております。このような状況下におきまして、当社は、営業力強化、営業効率向上、生産効率改善、コスト管理等に注力し、売上の伸長と粗利益率向上に取り組んでまいります。
国際チャート株式会社
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、技術開発統括部において行っており、景気の変動に左右されず企業価値の向上を目指した研究開発に取り組んでおります。当事業年度における研究開発費の総額は59百万円であります。製紙メーカと共同開発により各種用途にあわせた製品を開発しております。また、新たな市場に向けた新製品の開発や次世代商品の用紙として多機能用紙の開発にも着手し、積極的に製品化への取り組みを行っております。
株式会社　北越銀行
有価証券報告書－第112期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和17年12月株式会社六十九銀行と株式会社長岡銀行が合併し、株式会社長岡六十九銀行を設立(設立日12月７日資本金1,109万円本店長岡市)18年12月長岡貯蓄銀行を合併20年11月加茂信用組合の営業譲受23年10月商号を株式会社北越銀行に変更24年７月新潟証券取引所に上場36年10月外国為替業務開始40年11月新本店(現在地)新築開店47年10月東京証券取引所市場第二部に上場48年８月東京証券取引所市場第一部に指定49年11月全店総合オンラインシステム稼動52年10月北越システム開発株式会社設立53年10月第２次オンラインシステム稼動56年４月海外コルレス業務開始57年４月金売買業務開始57年11月北越リース株式会社設立(現連結子会社)58年４月国債窓口販売業務開始58年６月北越カード株式会社設立(現連結子会社)58年10月北越ビジネス株式会社設立59年12月株式会社北越キャピタル設立61年８月北越信用保証株式会社設立(現連結子会社)62年12月国内発行コマーシャル・ペーパーの取扱開始平成元年６月担保附社債信託業務の営業免許取得元年６月金融先物取引業開始元年９月第３次オンラインシステム稼動４年４月北越ジェーシービー株式会社設立５年11月信託代理店業務開始７年４月北越資産管理株式会社設立９年７月株式会社ホクギン経済研究所設立(現連結子会社)10年12月投資信託販売業務開始11年１月長岡信用組合の営業譲受12年５月株式会社北越キャピタル解散12年７月北越資産管理株式会社解散13年４月北越カード株式会社と北越ジェーシービー株式会社が合併13年４月損害保険窓口販売業務開始13年11月確定拠出年金運営管理業務開始14年10月生命保険窓口販売業務開始17年５月証券仲介業務開始18年７月北越システム開発株式会社解散21年５月ＮＴＴデータ地銀共同センターへの基幹系システム移行26年３月北越ビジネス株式会社解散(平成29年３月末現在、当行の国内本支店84)
株式会社　北越銀行
有価証券報告書－第112期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当連結会計年度末において当行及び連結子会社４社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に関わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店83カ店において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、投資信託・保険の窓販業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っており、当行グループの中心業務と位置づけております。〔リース業〕北越リース株式会社において、リース業務を行っております。〔信用保証業〕北越信用保証株式会社、北越カード株式会社において、信用保証業務を行っております。〔その他〕主な業務は、北越カード株式会社のクレジットカード業務、株式会社ホクギン経済研究所の経済・社会に関する調査研究・情報提供などであります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(事業系統図)(注)記載されている関係会社はすべて当行の連結子会社であります。
株式会社　北越銀行
有価証券報告書－第112期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。(経営の基本方針)当行は、新潟県内を主要な営業基盤とする地方銀行として、良質な金融サービスの提供により、お客さまに信頼され役に立つ銀行を目指すとともに、地域社会の発展に貢献することを経営の基本理念としております。今後の事業運営においては、地元である新潟県内マーケットを中心に、地域のお客さまとともに歩んでいく経営を一層すすめてまいります。(中長期的な経営戦略)当行では、「最適なソリューションを通じて、お客さまとの共通価値を創出し、地元の発展に力を尽くす銀行」を経営目標とする第19次長期経営計画（計画期間：平成29年４月～平成32年３月）をスタートさせております。また、第19次長期経営計画では、・最良のソリューション・パートナーへの脱皮・いかなる環境変化にも耐えうる収益構造への変革・経営基盤の強靭化とグループシナジーの発揮の３つを重点課題に位置づけており、地元に徹底的にこだわり、「ソリューション」をベースにした営業を展開しながら、資本や顧客基盤、人材の質を最大限高めてまいります。(目標とする経営指標)第19次長期経営計画における主な計数目標は次のとおりであり、その達成に向けて全力を尽くしてまいります。なお、年度ごとの当期純利益などの利益目標につきましては、年度の収支計画において定めることとしております。計数項目最終年度(31年度)目標コア業務純益60億円自己資本比率（単体）8％台(経営環境及び対処すべき課題等)経営を取り巻く環境をみますと、人口減少や高齢化、フィンテックと呼ばれる新たな金融技術の拡がりなど構造的な変化に加え、日銀のマイナス金利政策などにより引き続き厳しい収益環境が想定されるなか、お客さまへ最良のソリューションを提供しながら、経営基盤の強靭化を図り、いかなる環境変化にも耐えうる収益構造へ変革していくことが大きな課題であると認識しております。このような認識のもと、当行では、前述の長期経営計画にもとづく取り組みをすすめております。計画初年度となる平成29年度につきましては、ソリューション営業の実践と経営基盤の充実により、基礎的な収益力を高めることを経営方針に掲げ、一層の信頼向上と真に求められる金融サービスの提供に努めてまいります。また、当行は、平成29年４月５日に株式会社第四銀行と経営統合に関する基本合意を締結いたしました。本経営統合は、共同株式移転による持株会社の設立および持株会社のもとでの将来的な当行と株式会社第四銀行の合併を基本方針とするものです。当行と株式会社第四銀行の両行は、これまで長きにわたり築き上げてきたお客さまとの信頼関係、地域とのネットワークを土台として、従来以上に付加価値の高い金融仲介機能および情報仲介機能を発揮することで、お客さまや地域から圧倒的に支持される金融グループを目指し、さらなる地域貢献の実現に向けて取り組んでまいります。
スターツコーポレーション株式会社
有価証券報告書－第45期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社企業グループは、当社及び子会社72社、関連会社３社で構成されておりますが、主要な事業内容と子会社等の当社企業グループにおける位置づけは次のとおりであります。次の９事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)建設事業スターツＣＡＭ㈱（連結子会社）、九州スターツ㈱（連結子会社）、関西スターツ㈱（連結子会社）、中部スターツ㈱（連結子会社）、仙台スターツ㈱（連結子会社）は首都圏及び各主要都市において、遊休地の土地有効活用等に伴う企画提案、建設受注業務及び設計・施工を行っております。スターツホーム㈱（連結子会社）は首都圏を中心に戸建住宅建築工事・リフォーム工事等の請負を行っております。(2)賃貸仲介事業及び売買仲介事業スターツピタットハウス㈱（連結子会社）、九州スターツ㈱（連結子会社）、関西スターツ㈱（連結子会社）、中部スターツ㈱（連結子会社）、仙台スターツ㈱（連結子会社）、札幌スターツ㈱（連結子会社）は、首都圏及び各主要都市において平成29年３月末現在111店舗の不動産営業店舗「ピタットハウス」を運営し、賃貸アパート・マンション等の入居募集、住宅等の販売代理及び不動産の売買仲介業務を行っております。スターツコーポレートサービス㈱（連結子会社）は、法人顧客対象の不動産売買の仲介、寮・社宅の斡旋等を行っております。(3)不動産管理事業九州スターツ㈱（連結子会社）、関西スターツ㈱（連結子会社）、中部スターツ㈱（連結子会社）、仙台スターツ㈱（連結子会社）、札幌スターツ㈱（連結子会社）は、各主要都市において、賃貸アパート・マンション等の管理業務を行っております。スターツコーポレートサービス㈱（連結子会社）は、社宅管理代行業務等を行っております。スターツアメニティー㈱（連結子会社）は賃貸アパート・マンション、駐車場、分譲マンション等の管理業務及び附帯するリフォームメンテナンス、時間貸駐車場「ナビパーク」の運営、ならびに賃貸事業を行っており、エスティーメンテナンス㈱（連結子会社）は賃貸住宅を中心とした営繕工事を行っております。賃住保証サービス㈱（連結子会社）は、賃貸住宅の入居者の保証業務を行っております。スターツファシリティーサービス㈱（連結子会社)及び千代田管財㈱（連結子会社)は、都心３区（千代田、中央、港）を中心に1,693件のオフィスビル等の施設管理業務を行っており、篠崎駅西口公益複合施設㈱（連結子会社）は、東京都江戸川区篠崎駅前に開発いたしました「篠崎ツインプレイス」の施設管理業務を行っております。人形町パブリックサービス㈱（連結子会社）は東京都中央区立人形町保育園等複合施設の施設管理業務を行っております。安城民間収益サービス㈱（連結子会社）は愛知県安城市中心市街地拠点整備事業における民間収益施設の開発・管理を行っております。習志野大久保未来プロジェクト㈱（連結子会社）は千葉県習志野市大久保地区公共施設再生事業における既存施設の改修・管理を行ってまいります。なお、海外ではアジア13ヶ国19拠点、ヨーロッパ・中東５ヶ国６拠点、北米・中南米３ヶ国７拠点、大洋州１ヶ国２拠点の全22ヶ国34拠点において、それぞれ不動産の売買及び賃貸の仲介業務、不動産管理業務等を行っております。各地域の詳細はＰ９の「スターツ海外ネットワーク」をご参照ください。(4)分譲不動産事業スターツデベロップメント㈱(連結子会社）は、首都圏において戸建住宅及び中高層住宅の分譲を行っております。(5)出版事業スターツ出版㈱（連結子会社）は、ウェブサイト「オズモール」等を媒体としたメディア事業、情報誌「OZマガジン」、フリーマガジン「メトロミニッツ」、地域情報誌「アエルデ」及び書籍の発行等を中心とした出版事業を行っております。(6)ゆとり事業スターツホテル開発㈱（連結子会社）は、「ホテルエミオン東京ベイ」（千葉県浦安市）・「ホテルルミエール葛西」（東京都江戸川区）・「ホテルルミエール西葛西」（東京都江戸川区）の運営を、スターツ・ナハ・オペレーションズ㈱（連結子会社）は、「沖縄ナハナ・ホテル＆スパ」（沖縄県那覇市）の運営を行っております。スターツリゾート㈱（連結子会社）は、温泉旅館「ホテル清風園」（長野県千曲市）・「湯けむりの里柏屋」（栃木県日光市）の運営を行っております。StartsGuamGolfResortInc.（米国グアム島）（連結子会社）は、米国グアム島にて「スターツ・グアム・ゴルフ・リゾート」の運営（ゴルフ場およびホテル）を行っております。スターツ笠間ゴルフ倶楽部㈱（連結子会社）及びスターツゴルフ開発㈱（連結子会社）は、「スターツ笠間ゴルフ倶楽部」（茨城県笠間市）の運営を行っております。㈱スターツツーリスト（連結子会社）は、旅行業を行っております。スターツケアサービス㈱（連結子会社）は、首都圏を中心にグループホーム等の高齢者施設・保育施設の運営を行っております。スターツ商事㈱（連結子会社）は、レストラン経営を行っております。(7)コンサルティング事業㈱ウィーブ（連結子会社）はグループ内を中心にウェブサイト等の情報システムの企画・開発・運営管理等を行っております。ピタットハウスネットワーク㈱（連結子会社）は、ピタットハウスＦＣ事業を推進しており、平成29年３月末日現在472店舗の加盟店への経営指導等を行い、スターツ店111店舗とあわせた583店舗のネットワークを構築しております。スターツ証券㈱（連結子会社）は、株式等の売買、保険商品等の販売などの資産運用コンサルティング業務を、スターツ信託㈱（連結子会社）は土地信託、遺言信託等の信託業を行っております。スターツアセットマネジメント㈱（連結子会社）は、不動産投資信託における投資法人「スターツプロシード投資法人」（東京証券取引所上場）の資産運用業、及びＰＦＩ事業等のコンサルティング業務も行っております。㈱スターツ総合研究所（連結子会社）は、コンサルティング業等を行っております。スターツエージェンシー㈱（連結子会社）は広告代理業を行っております。住まいぷらす少額短期保険㈱（連結子会社）は保険業を行っております。スターツ福祉貢献インフラファンド投資事業有限責任組合は東京都内における子育て支援施設や高齢者向け施設を含む福祉貢献型建物の整備を目的として官民連携福祉貢献インフラファンド事業を行っております。(8)物販事業シャーロック㈱（連結子会社）は、カード式玄関キー「シャーロック」等の住宅のセキュリティーシステムの企画・製造・販売を行っております。スターツ商事㈱（連結子会社）は、住宅設備機器の卸、物販業等を行っております。また、国内連結子会社のうち、スターツ出版㈱は東京証券取引所JASDAQ市場に株式上場しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの状況について図示すると、次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントと同一であります。■スターツ海外ネットワーク／２２ヶ国３４拠点
スターツコーポレーション株式会社
有価証券報告書－第45期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社企業グループは、資産活用の『トータル・ソリューション・カンパニー』として不動産・金融を中心とした資産運用コンサルティング業を基盤に、そこから派生する不動産仲介・賃貸管理等のフィービジネスの拡充を図りながら、インターネットや雑誌などのメディア事業、物販事業、ゆとり事業など地域の人々の暮らしに密着した関連事業を総合的に展開することでお客様の様々なニーズに応え、一生涯お付き合いいただける『生涯顧客』を創造してまいります。また、国内外を問わず地域に密着した『総合生活文化企業』として、長いお付き合いのなかで様々なサービスを提供することにより安定的な収益が見込める『ストック型収益積層ビジネス』を拡充し、『人が、心が、すべて。』の理念のもと、お客様とともに永続的に発展する企業グループを目指しております。（2）経営戦略等今後の経営環境は国内経済につきましては、雇用・所得環境が緩やかな回復基調にあるものの、米国新政権の政策動向による影響や英国のＥＵ離脱問題、新興国の景気後退など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。こうした中、当社企業グループにおきましては基幹事業であります資産運用コンサルティング業と不動産仲介・不動産管理事業等のフィービジネス業務の強化を図るため、不動産営業店舗「ピタットハウス」におけるサービスの質の向上や賃貸管理受託営業を一層推進し、営業エリアの深耕・拡大、不動産管理物件の拡充等に注力するとともに、グループ内の各事業の連携による新たな商品の企画・サービスの提供、研修制度の充実による人財育成等を積極的に行ってまいります。不動産信託事業は、これまで蓄積してきた資産有効活用のノウハウを活かしながら、信託機能を通して、資産管理から資産継承までワンストップの資産運用コンサルティングサービスの提供を可能とし、顧客基盤の拡大につながっております。また、商品開発におきましては、ユーザーニーズの多様化、『安全』『環境』に対する意識の高まりのなかで、低層から中高層まで対応可能な免震構造の住宅や、セキュリティーと居住性の充実を追求した都市型賃貸住宅などユーザーやオーナーの視点に立った良質な『住まい』の企画・開発を引き続き推進するとともに、再開発事業やＰＦＩ事業等における施設整備の提案・運営事業にも取り組みながら、都心を中心とした施設管理受託営業の強化も図り、総合的な不動産管理サービス事業を展開してまいります。さらにホテル・温泉旅館、高齢者支援施設等の運営を中心としたゆとり事業におきましては、高齢化社会も見据えた様々なサービスの提供に注力するとともに、当社グループのポイントシステム「夢なび」会員の拡大を通して、グループ国内外ともに様々なサービス利用の機会を提供しながら、新たな顧客層の拡大も図り、『総合生活文化企業』として地域に密着した事業展開を継続してまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等目標とする経営指標といたしましては、資本投下の効率性の観点から総資産利益率（ＲＯＡ）及び自己資本比率を重視しております。（4）事業上及び財務上の対処すべき課題中長期的な経営戦略に基づき、近年は安定的な収益力を基盤に、将来を見据えた設備投資・海外ネットワークの拡充等を行っておりますが、社会・経済情勢の変化・将来の見通し・各事業の収益力を踏まえながら、スピーディーな意思決定のもとビジネスチャンスを逃すことなく、グループの総合力を活かし『総合生活文化企業』として国内外のネットワークの着実な拡大、各事業の収益基盤の強化及び人財の育成を行ってまいります。
株式会社コンテック
有価証券報告書－第42期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】提出会社は、マテリアルハンドリングシステムのメーカーである大福機工株式会社(現株式会社ダイフク、親会社)の一事業部門としてコントロール・エンジニアリングの技術開発、市場開発を担ってきた制御システム部門が、エレクトロニクス技術を基盤として、新しい販路を開拓するインナーベンチャーとして分離独立したものであります。年月概要昭和50年４月大阪市東淀川区に、エレクトロニクス技術を基盤とした新しい制御システムの開発を目的として、株式会社コンテック(資本金５百万円)を設立。昭和57年４月大阪市西淀川区姫里に社屋・工場が完成、本社を移転。昭和62年９月当社製品の販売会社であるContecMicroelectronicsU.S.A.Inc.の全株式を株式会社ダイフク(親会社)より譲受。昭和62年10月北京康泰克電子技術有限公司を、ソフトウェアの委託開発を目的として、中国北京市に合弁設立。平成３年４月株式会社パルテックを、システムインテグレーション事業強化を目的として、吸収合併。平成７年４月株式会社コンテック・マイクロエレクトロニクスを、コンピューターシミュレーション用ソフトウェアの開発・販売を目的として、100％出資で本社内に設立。ISO9001認証取得。平成11年１月康泰克国際電子有限公司を、電子機器の販売を目的として、中国北京市に合弁設立。平成14年６月ISO14001認証取得。平成16年６月株式会社コンテック・マイクロエレクトロニクスの商号を株式会社コンテック・イーエムエスと変更。平成16年10月株式会社コンテック・イーエムエスは、当社の生産部門と株式会社ダイフクの電子機器生産部門を統合し、生産業務を開始。平成17年７月北京康泰克電子技術有限公司は、康泰克国際電子有限公司を吸収合併。平成18年１月台湾康泰克股分有限公司を、電子機器の生産委託を目的として、100％出資で台湾汐止市に設立。平成19年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成21年５月康泰克科技股分有限公司を、電子機器の販売を目的として、台湾中和市に合弁設立。平成21年９月康泰克（上海）信息科技有限公司を、電子機器の販売を目的として、康泰克科技股分有限公司の100％出資で、中国上海市に設立。平成24年４月株式会社コンテックソフトウェア開発（旧株式会社ダイフクソフトウェア開発）の全株式を株式会社ダイフク(親会社)より譲受。平成24年10月康泰克（上海）信息科技有限公司を当社の100％出資子会社に変更。平成24年12月米国フロリダ州に本社を置くCONTECDTxINC.(旧DTxInc.)の株式を85.0％取得し子会社化。平成25年２月SINGAPORECONTECPTE.LTD.を、電子機器の販売を目的として、100％出資でシンガポールに設立。平成26年３月ContecMicroelectronicsU.S.A.Inc.を清算。平成26年７月東京支社を東京都港区に移転。平成26年10月台湾康泰克股分有限公司は、康泰克科技股分有限公司を吸収合併。平成27年４月株式会社コンテック・イーエムエスを、グループ経営の効率的運営を目的として、吸収合併。平成28年３月CONTECDTxINC.を当社の100％出資子会社に変更。平成28年４月オランダにアムステルダム支店を開設。韓国に韓国駐在員事務所を開設。平成29年４月株式会社コンテックソフトウェア開発を、IoT市場におけるソリューション対応力を更に強化させることを目的として、吸収合併。
株式会社コンテック
有価証券報告書－第42期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成されており、産業用パソコン、ボードパソコン、セットアップパソコンなどの産業用コンピュータ製品、パソコン計測制御用ボード、省配線リモートI/Oなどの計測制御製品、無線LAN機器などのネットワーク製品、再生可能エネルギー、医療・介護、デジタルサイネージなどのソリューション製品を開発、製造、販売しております。また、制御盤、制御モジュール、ワイヤハーネス、電子機器の組み立て及び基板実装等のEMS製品の製造、販売を行っております。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社コンテック
有価証券報告書－第42期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループでは、以下の「経営理念」、「コーポレートスローガン」を掲げております。①経営理念：独創的な技術と製品を通して社会に貢献する当社の経営理念は、電子機器メーカーとして、産業用コンピュータ、計測制御、ネットワークの分野で独創的な技術開発を行い、この技術を用いた製品とソリューションを社会に提供し、貢献していく姿勢を表しています。②コーポレートスローガン：Technologyforabetterlife「Technologyforabetterlife」は、当社の技術を通じて、人々の暮らしをより豊かにする企業でありたいとの思いを込めております。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、平成30年３月期を初年度とする中期経営計画を策定しております。以下の３つの基本方針のもと、IoT技術で産業界の発展に貢献するリーディングカンパニーを目指してまいります。①IoT市場の開拓当社は、急速な市場拡大が見込まれるIoT市場に向けて、産業用コンピュータ、計測制御、ネットワークの分野で培った技術を活かしたIoTソリューション「CONPROSYS」を開発してまいりました。今後も更なる成長が見込まれる新市場の開拓を目指して、従来の営業・技術体制をソリューション販売に適した体制に改革してまいります。②グローバル販売の強化電子機器製品の市場は、欧米・アジア地域の市場規模が大きく、今後の成長を図るためにはグローバル販売の強化が不可欠となっております。平成28年４月にはヨーロッパ市場を開拓するためオランダにアムステルダム支店を開設するなど販売体制の強化を進めてまいりました。今後、米国子会社及び欧州の販売拠点を中心として欧米市場の拡販を目指すと共に、東南アジアなどへの販売拠点設置を視野に入れながら、海外売上高比率を現在の30％から50％に拡大してまいります。③生産の構造改革高収益体質を実現するため、IoT技術を活用した生産の効率化など生産体制の構造改革に取り組んでまいります。また、製品の品質向上のため、グループ全体における品質管理体制を強化してまいります。(3)目標とする経営指標当社グループは、中期経営計画の最終年度である平成33年３月期に以下の経営指標を達成することを目標としております。・連結売上高30,000百万円・営業利益率８％・海外売上高比率50％
株式会社コンテック
有価証券報告書－第42期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度におきましては、以下の研究開発を実施いたしました。IoT市場向け製品「CONPROSYS」におきましては、拡張性のあるスタック型タイプを新たに10製品開発し、平成28年11月から平成29年１月にかけて販売を開始いたしました。産業用コンピュータ製品におきましては、マイナス40℃からプラス70℃の温度環境下でも起動及び動作が可能な「ボックスコンピュータBX-830」を開発し、平成28年６月から販売を開始いたしました。また、タッチパネルを搭載し卓上に設置可能な「パネルコンピュータPT-970」を開発し、平成29年４月から販売を開始いたしました。ネットワーク製品におきましては、世界各国の電波認証を取得したグローバル対応の無線LANユニットを開発し、平成28年10月から販売を開始いたしました。当連結会計年度における研究開発費は982百万円（前期比0.1％減）であります。
四国ガス株式会社
有価証券報告書－第169期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要大正元年11月今治瓦斯株式会社設立２年５月顧客数774戸で供給開始昭和20年11月今治瓦斯が中心となり、松山瓦斯、宇和島瓦斯、高知瓦斯、徳島瓦斯、讃岐瓦斯、坂出瓦斯を吸収合併。四国瓦斯株式会社と名称変更34年11月四国ガス燃料株式会社設立(現・連結子会社)41年３月四国ガス工事株式会社設立44年４月四国ガス輸送株式会社設立52年３月四国ガス輸送株式会社を吸収合併61年12月四国ガス工事株式会社から四国ガス産業株式会社(現・連結子会社)に社名変更平成10年10月松山市三津浜地区のガス事業を松山市より譲受28年10月四国ガス株式会社と商号変更
四国ガス株式会社
有価証券報告書－第169期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社２社及び非連結子会社３社で構成され、ガスの製造、供給、販売を主な事業の内容とし、さらに、ガス事業に付随するガス工事などの事業活動を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、セグメントと同一の区分であります。ガス四国ガス㈱は四国内の松山市、高知市、徳島市、高松市を主な供給エリアとして都市ガスの供給及びガス機器の販売を行っております。四国ガス㈱、四国ガス燃料㈱及び四国ガスエネクス㈱は液化天然ガスの販売を行っております。四国ガス産業㈱は都市ガスの工事及び保安検査を行っております。ＬＰＧ四国ガス燃料㈱、四国ガス産業㈱、四国ガスＬＰＧ販売㈱、上浦ガス㈲はＬＰＧ及びＬＰＧ機器の販売を行っております。四国ガス産業㈱はＬＰＧの工事を行っております。その他四国ガス燃料㈱及び四国ガス産業㈱は電気の販売を行っております。四国ガス産業㈱は建物の賃貸経営などを行っております。事業の系統図は次のとおりであります。