東京瓦斯株式会社
有価証券報告書－第217期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、東日本大震災から約半年が経過した2011年11月にチャレンジ2020ビジョンを策定し、当社グループが将来に向かって成長、発展する絵姿と、そこに至る道筋を明らかにした。その中で、当社グループは今後ともお客さま・社会・時代のニーズに応え、「豊かで潤いのある生活」「競争力ある国内産業」「環境に優しい安心できる社会」の実現に貢献していくとともに、企業の社会的責任を自覚し、地域と共生を図りながら、透明で公正な経営を行うことにより、グループの持続的成長を図っていくこととしている。一方、2016年４月の電力小売全面自由化に引き続き、2017年４月にはガス小売全面自由化が始まり、当社グループを取り巻く環境が大きく変化している。こうした環境変化を踏まえ、2015～2017年度をチャレンジ2020ビジョンのステップ期間と位置づけて（※2012～2014年度はホップ期間、2018～2020年度はジャンプ期間）、チャレンジ2020ビジョンの実現に向け「総合エネルギー事業の進化」「グローバル展開の加速」「新たなグループフォーメーションの構築」を主要施策に掲げ、グループの総力を結集し大胆かつスピーディーにチャレンジしている。＜総合エネルギー事業の進化＞原料調達・製造分野においては、原料調達の多様化を図るため、2017年度は、当社初の米国産シェールガスLNGとしてコーブポイントプロジェクトや、オーストラリアのイクシスプロジェクトからの調達開始を予定しているほか、輸送コストの最適化を目指したスワップ等の新たなLNGトレーディングにも取り組んでいく。また、原料調達の多様化に対応したLNG基地運営にも取り組んでいく。供給分野においては、計画的な導管網の整備により、供給安定性の一層の強化を図るとともに、ガス小売全面自由化後も安心してガスをお使いいただけるよう、保安への取り組みはこれまで同様に注力していく。電力分野においては、新たに電力本部を設立し、調達と販売の最適化を図り、より安価で安定的な電力調達、販売拡大を実現する。また、電力小売全面自由化１年目であった2016年度は約72万８千件の電気契約をいただき、自由化された低圧分野において「新電力NO.１」のポジションを確立することができた。エネルギー大競争時代２年目となる2017年度は電気契約件数累計100万件の達成に向け、「満足度NO.１の真の電力会社＝真電力NO.１」を目指していく。家庭用のお客さまに対しては、ガス小売全面自由化に合わせて新たなガス料金メニュー・サービスを設定し、ガス・電気・サービスを総合的にお選びいただけるよう、これまで以上に当社グループ員が一丸となってお客さまの暮らしを豊かにするご提案を実施していく。業務用・工業用のお客さまに対しては、これからもニーズに沿ったエネルギーソリューション提案を進めていくほか、スマートエネルギーネットワーク事業の推進をはじめ、環境性・経済性・都市防災力強化を考慮した新たな都市づくりにも貢献していく。＜グローバル展開の加速＞これまで拡充してきた海外拠点及び人員を活かし、さらなる収益の向上、安定化を目指す。東南アジアや北米を中心とした新規案件への参画、新たなエリアでの事業展開の検討を進めていく。また、新たに海外本部を設立し、エリア拡大や事業展開の加速により増大するリスクを踏まえ、過去の事業経験も活用したリスク管理並びに事業の付加価値向上を進めていく。＜新たなグループフォーメーションの構築＞都市ガス事業、電力事業、海外事業に加え、今後成長及び育成する事業として明確化したエンジニアリングサービス事業、リキッドガス事業、暮らしサービス事業、地域開発サービス（不動産）事業についても、それぞれの事業における成長戦略を策定、実行する。エンジニアリングサービス事業では、東京ガスエンジニアリングソリューションズを中心に、お客さまニーズに沿ったエンジニアリングサービスをご提供し、事業エリアや事業領域の拡大を図っていく。リキッドガス事業では、LPガス事業において様々なプレーヤーとの連携を通じ、物流の効率化や保安レベル並びに顧客サービスの向上を図る。また、産業ガス事業におけるLNGとエンジニアリングサービス等を組み合わせたワンストップ・ソリューションを強化していく。暮らしサービス事業では、お客さまとの接点機会において、より良い価値やサービスをご提供できるよう、ライフバル・エネスタ・エネフィット等が一丸となってサービス向上に努める。また、新たに設立した東京ガスリビングホールディングスでは、総合設備領域において、当社グループの一体的な事業推進体制の構築を進めていく。地域開発サービス事業では、東京ガス不動産ホールディングスを中心に、当社グループの不動産活用や管理等を通じた地域密着のエネルギー提案や災害に強いまちづくり等に貢献するとともに、業界において強みを持つプレーヤーとの連携も進めながら、収益拡大を目指す。当社グループは、以上のような取り組みを通じて、「安心」「安全」「信頼」を確かなものとし、今後とも企業価値・株主価値をさらに高め、株主の皆さま、お客さまのご期待にお応えできるよう努めていく。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。株式会社の支配に関する基本方針について当社は、チャレンジ2020ビジョンの策定を踏まえ、平成24年１月31日開催の取締役会において、以下のとおり「当社グループの経営理念および経営の支配に関する基本方針」の改定を決議した。当社グループは、首都圏を中心に1000万件超のお客さまへ安全かつ安定的に都市ガスを供給するとともに、ガス、熱、電力等各種エネルギーやそれらの付加価値のベストミックスをお客さまへ提供し、「快適な暮らしづくり」と「環境に優しい都市づくり」に貢献する等、極めて公益性の高い事業を展開しており、お客さま、株主の皆さまをはじめ、社会から常に信頼を得て発展し続けることを経営理念としている。当社は、この経営理念及び中長期の経営戦略に基づき、長期に安定した経営を行うとともに、お客さま、株主の皆さま、その他のステークホルダーの皆さまに対し安定的かつバランスの取れた利益の配分を行うことにより、着実な企業価値の向上を実現していくことを経営の基本方針としている。株主さまへの還元については、別に定める「剰余金の配当等の決定に関する方針」に基づいて実施していく。当社は上場会社であり、当社株式の大量取得を目的とする買付けや買収提案が行われることも考えられるが、その場合に応じるか否かは、最終的には当社の株主さま全体のご意思に基づき決定されるべきものと考えている。しかしながら、株式の大量買付行為の中には、その目的・方法等からみて企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損するおそれがあるものがあり、当社はこうした大量買付行為を不適切であると判断する。判断にあたっては、買付者の事業内容や将来の事業計画、並びに過去の投資行動等から、当該買付行為又は買収提案による当社企業価値・株主共同の利益への影響を慎重に検討していく。当社としては、不適切な大量買付行為に対する最大の防衛策は「企業価値の向上」であると考えている。現在のところ、当社は具体的な買収の脅威にさらされておらず、いわゆる「買収防衛策」を予め導入することはしないが、市場動向等を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じていく。