株式会社東邦システムサイエンス
有価証券報告書－第46期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、お客様に信頼され満足していただく、というお客様第一主義を設立当初から経営理念としてまいりました。また、生命保険会社の関連会社として発足した経緯から、保険・証券・銀行などの金融系業務のお客様を主たる顧客基盤としてサービスを提供しており、お客様から高い評価と厚い信頼をいただいております。今後も金融系業務を中核とした経営を行い、情報技術の進展・変化の方向性を的確に捉え、組織的対応力の強化、人材の育成を図っていくことでお客様の経営革新を実現するソリューションを提供し、信頼や満足を得ることが、当社の中長期的な安定成長をもたらし、株主の皆様の付託に応えることに繋がると考えております。(2)目標とする経営指標当社は、経営基盤の充実を図りながら経営規模を拡大し、企業価値を向上していくことを経営の目標としております。経営指標としましては、売上高総利益率20％、売上高経常利益率10％、ＲＯＥ15％を目指してまいります。また、2015年度に策定いたしました「中期事業計画（2015年～2017年）」により、「トリプル30プラン：売上高30億円ＵＰ、社員満足度30％向上、品質・生産性30％向上」を目標指標として取り組んでおります。なお、最終年度に当たる2017年度の業績予想において、金融機関を中心とした大型案件の受託規模縮小、開発要員の不足、新規事業の立ち上げ遅れ等により、中期事業計画の業績予想を下回ったため、平成29年５月12日付で業績目標を修正させていただいております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社の主力市場である金融機関を中心とした企業の受託ソフトウェア開発は、堅実な成長が見込める市場であると認識しており、システム開発需要も回復傾向が続いていることから、積極的なお客様への提案営業により所定の売上を確保することが可能と考えております。当社は、顧客からの信頼獲得と事業基盤の強化拡大に向けて、以下の項目を重点施策として中長期戦略を展開し、「中期事業計画（2015年～2017年）」を確実に実現することで、真に顧客から信頼され選ばれる「自立したSIerになる」ことを基本目標に掲げ鋭意取り組んでおります。①エンドユーザ直接受注案件の拡大当社は、金融系顧客を中心に多数のシステム開発案件を受注しておりますが、直接の発注者は大手SIerが過半となっております。自立SIerを目指す当社といたしましては、顧客要望を的確に把握し最適なソリューション提案を行うこと、及び高品質・高生産性のソフトウェア「モノ作り力」を強めて最適システムの提供を行うことにより、顧客満足度をより一層向上させることが必要であります。そのためには、エンドユーザとの直接契約拡大、持ち帰り開発の受注拡大に向けての活動が不可欠であるとの認識にたち、営業力と開発力を結集してシステム開発のより上流工程からの案件の受注を拡大し、継続的かつ安定的なビジネスを実現してまいります。②顧客基盤の強化拡大システム開発については、さらなる新規顧客、新規案件の獲得を目指し、各業態の中核各社とのビジネス基盤の拡大を図ります。当社では、ＩＴスキルの向上にとどまらず、業界知識、業務知識の習得にも注力しております。システム開発のより上流工程であるコンサルティング、システム化計画等の分野を強化し、具体的なシステム設計、開発、保守まで一貫したサービスを提供することで新たな価値を顧客とともに創造できるベストパートナーとしての地位を確立してまいります。③社員の活性化による質の向上当社は、これまで順調に事業を拡大してまいりましたが、これを継続的かつ安定的なものにするためには、社員の働き方を改革し、労働環境の改善と活気ある職場作りによる、社員満足度の向上が必要であります。その実現のため、ＥＳ満足度調査による社員意識の継続的な把握、健全なワークライフバランスによる労働時間の適正化、裁量労働制と成果主義型賃金制度の浸透を図り、全社員がやりがいの持てる組織・風土づくりを目指してまいります。④「モノ作り力」の向上今後のＩＴ業界の動向は、クラウドサービスの普及で「作る」から「使う」へのビジネス構造変革が進み、サービス提供型ビジネスが拡大するとともに、ソフトウェアの一般化が進みすべてを新規に開発するモデルが減少していくことが予測されます。一方で技術者不足が深刻化するなか、企業におけるソフトウェアの重要性はさらに高まり、ソフトウェアの優劣が企業の経営に影響を与えるなど、ビジネスモデルが変革しても、今後ますます高いソフトウェア開発力が要求されることが予測されます。そのような環境のなか、当社は高品質と生産性の飛躍的な向上を実現することにより「モノ作り力」と「競争力」を強化し、今後もお客様に満足いただける最適なシステムを提供してまいります。⑤新たな事業分野、ビジネスモデルの確立当社は、一貫して金融系分野に特化したシステムの受託開発をビジネスモデルとして展開してまいりましたが、近年のＩｏＴ・ビッグデータ・ＡＩなどによる変革は従来にないスピードで進んでおります。このような環境のなか、ビジネスモデルやユーザーニーズの変革に柔軟に対応するため、新設した新技術調査室により最新技術の調査と事業への適用を探索するとともに、体制強化した事業開発室を中心に具体的な事業案件を企画・立案し、ビジネス化を進めてまいります。(4)会社の対処すべき課題国内企業におけるＩＴ投資は、安定的に増加傾向にあり、近年はＩｏＴやＡＩなどを活用した、競争優位性の高い新サービスやビジネスモデルの実現のためには必要不可欠となっております。このような状況下、人が最大の資産である当社においては、高い技術力と顧客要求を的確に実現できる業務理解能力が強く求められ、これらの要求に高いレベルで応えられる人材を確保、育成していくことが当社の事業拡大における最重要課題と認識し、鋭意取り組んでまいります。①仕損リスクの回避請負契約のシステム開発プロジェクトにおいては、仕様変更や機能追加などに起因する想定外の作業により原価超過の発生が懸念されます。その防止のため、プロジェクト監理室を中心として、プロジェクトの状況及び問題点の「見える化」を推進してまいります。商談段階における案件内容とそのリスクの把握及び受注可否判断、プロジェクト運営段階での状況把握による早期対策の要否、顧客に対する契約改定の申し入れなど、内容と規模によっては経営判断を含めた仕損防止体制を強化してまいります。②人材の育成金融業界においては、FinTechによる技術革新により決済・送金・資金運用といった分野で新しい金融サービスが生み出され、それに伴い金融系分野におけるシステム開発技術も多様化、複雑化、高度化してきております。一方、顧客業務を十分に理解し、要求内容を的確にシステムとして展開できる業務知識はより重要になってきております。これら「システム技術力」と「業務知識」に加え、事業拡大に伴うパートナー技術者の増加に対応したプロジェクトの管理・運営を円滑に遂行していくための「プロジェクトマネジメント力」の強化が一層必要になると認識しております。「システム技術力」の習得には、若年層のスキルアップ・育成を図り、多様化する技術に対応するため各種資格取得に注力してまいります。「業務知識」習得については担当業務分野を中心に、資格取得を積極的に進め、顧客要求の的確な理解と信頼獲得に努めてまいります。また、「プロジェクトマネジメント力」習得に向け、中堅以上の社員を中心に担当システムのマネジメントレビューを通し、適切な指摘や指導を実施することで、マネジメント能力の向上を図ってまいります。③パートナー会社との関係強化と要員確保の柔軟性の実現事業規模拡大に向けては、顧客からのより多くの要求に適切に応えるため、社内技術者の強化とともに高いスキルを保有するパートナー技術者の確保が必須となっております。業界の受注競争が激化するなか、確実に顧客の要求に応え、高品質のシステムを提供していくためには、より一層適切なパートナー選定が不可欠となります。パートナー会社の選定につきましては、長期継続的な要員計画により、双方にとって価値のある関係を構築してまいります。また、ＩＴスキル、あるいは業務アプリケーション構築力などパートナー会社の保有する技術力の特性を見極め、最適の体制構築を実現し競争力を高めてまいります。開発費用の削減、あるいは一時的な多数の要員確保の要求に対しては、中国を中心としたオフショア会社及び地方のニアショア会社の活用も引き続き推進してまいります。④プロジェクトマネジメントの強化・徹底プロジェクトの円滑で健全な推進については、担当マネージャのスキル強化を図るとともに、引き続き、ＰＭＯの活動を強化、推進してまいります。受託ソフト開発における顧客要求事項は費用のみならず納期、品質についてもより厳格となってきており、案件受注に対する情報サービス業界内の競争が激化しております。監視すべきプロジェクトを選定し、適切なタイミングで適切な指摘と対策を実施することで顧客の信頼を獲得し継続的な受注を実現し、安定的な事業推進に寄与できるものと考えております。⑤顧客ＲＭ（リレーションシップ・マネジメント）の向上情報サービス業界内の競争が一層激化するなか、従来以上に継続的に顧客とのリレーションを実施することは、要求事項の迅速な把握、最適な提案の実施、高品質のシステム提供の実現において不可欠であります。顧客リレーション強化に向け、顧客重視をより鮮明にし、顧客満足度向上を目指しＣＲ推進室を中心に開発部門と営業部門が一体となった運営を推進してまいります。⑥コンプライアンス、セキュリティ対応の徹底個人情報の保護やセキュリティの強化、内部統制の徹底につきましては、継続して各種基準、ルール、手順の見直し、改定を行いながら、最適な管理体制を確立してまいります。特にセキュリティに関してはＩＳＯ２７００１の取得による、更なるセキュリティレベルの向上と顧客からの信頼向上を図り、社員及びパートナー技術者全員への教育とルールの徹底を継続してまいります。