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ミクロン精密株式会社
有価証券報告書－第58期(2016/09/01－2017/08/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は「技術と人柄」を社是としております。優れた「技術」は「人柄」という礎に努力と知恵の積重ねで確立されてゆき、更にその「技術」を研鑚するなかで「人柄」が醸成される相互作用をなすものであります。さらに、このハーモニーを磨きあげることにより会社発展があり、社会に貢献するものであります。この社是に基づき、技術革新を通じて企業価値を高め、社員の幸福と取引先の繁栄を実現すること、全社員参加の経営に徹し創造性豊かな人材の育成と実直な人柄を身に付けた企業人を育むことを、経営の基本方針としております。（２）目標とする経営指標当社は、売上高及び経常利益や当期純利益の成長率を重要な指標として考えております。また、売上高営業利益率、売上高経常利益率、売上高当期純利益率等を意識した経営を行い、効率性を計る指標でありますROEやROAについても、現在の水準から更なる向上を図るべく努力してまいる所存であります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「世界最高峰の研削技術・技能を極める」「妥協のない品質と顧客満足を追求する」「一歩先行くものづくりで地球環境を守る」をビジョンに掲げ、邁進する所存であります。（４）会社の対処すべき課題当社は、創業以来、工作機械の製造販売に傾注してまいりましたが、多様化する時代のニーズにフレキシブルに対応し、より強固な経営基盤を築くために、工作機械の製造行程で培った技術の研鑽をコアテクノロジーにして、他分野における製品の開発にも努力してまいりたいと考えております。また直近の課題として、ビジネス環境の変化が急速に進む中、IoTに対応した研削盤へのニーズの高まりがあげられます。これに対応すべく、研削盤に求めれるセンシング機能、モニタリング機能などの実装に向け、情報収集と評価を進めてまいります。
ミクロン精密株式会社
有価証券報告書－第58期(2016/09/01－2017/08/31)

６【研究開発活動】当社グループの主要製品は、心なし研削盤であります。当社は創業以来50年余にわたり専業メーカーとして自動車業界、電子情報機器業界、家庭電化機器業界、工具業界、軸受業界など各産業界における基幹製品に対応して、それらの各種部品加工システムを提供し、今日の産業、社会の高度発展に大きく貢献しております。特にこれまで当社グループの永年にわたる研究開発活動の結果、業界トップクラスの製品を揃え、わが国トップクラスのシェアを確保するに至っております。一方、平成12年以来、新たに開発した内面研削盤を当社製商品に加え、主に自動車業界へそれらの加工システムの提供を行っております。これは業界ニーズに応え、主に心なし研削の加工対象となる軸部品と一体になる、穴を有する相手部品を対象にした加工技術をより高度化した研究開発の成果であります。（研究開発活動の基盤整備）当社は、研究開発活動を長期的成長・発展の基盤とすべく、平成10年４月にハイテクノロジーセンターを新設させました。これは、市場及びお客様からの応用技術の改良・技術支援要請などが常態化していたためで、さらに平成25年８月に山形県上山市みはらしの丘に研究開発拠点「R&amp;D（ResearchandDevelopment）センター」を新設、ハイテクノロジーセンターの研究開発部門、テスト研削、試作部門を拡張移転し、これらの要請に的確に応えられる体勢を整えました。当社グループの研究開発活動は、常にお客様のニーズを満足する製品・技術・システムの開発を目指しており、要請に的確に応えられる体勢を整えるとともに、中・長期の事業戦略に基づき、当社技術力の総合的な結集・蓄積を図っております。そのため他方ではお客様のニーズに沿った先行技術の確立を図るべく開発活動を進め、基礎研究にも鋭意取組んでおります。さらに昨今の地球規模の環境保全対策に係るテーマにつきましても積極的に研究開発に取組んでおります。当連結会計年度の研究開発費は、139百万円であります。（研究開発活動の状況）平成26年10月に、内面研削盤の自社製スピンドルMIS-150P/0.5型を開発し販売を開始いたしました。このスピンドルは内面研削盤の精度をつかさどる重要ユニットであるため、主に自動車エンジンの燃料供給装置製造用設備をターゲットにして、内製化を図りました。当連結会計年度においては、更なる内製スピンドルのラインナップの拡充を図るべく、鋭意取り組んでおります。これにより、加工精度の向上やコストダウン、迅速なアフターサービス等、更なる製品の差別化を図ることが可能となります。また、心なし研削盤、内面研削盤とも、ソフトも含めたオペレーティング用周辺装置の開発にも力を入れ、使い易い製品を提供し続けることができるよう、推進してまいります。
株式会社カワサキ
有価証券報告書－第46期(2016/09/01－2017/08/31)

２【沿革】昭和46年10月大阪府泉佐野市に株式会社川部装飾(現株式会社カワサキ)を設立。昭和47年10月株式会社川崎装飾に商号変更。昭和49年３月大阪市中央区に大阪営業所(現大阪支店)開設。昭和50年10月株式会社カワサキに商号変更。昭和52年１月シェニールタオルの輸入・販売を開始。昭和55年12月「レイクアルスター」ブランドを立ち上げ、オリジナル柄のシェニールタオルの展開を開始。昭和56年５月本店を大阪府泉佐野市より大阪府泉北郡忠岡町北出に移転。昭和57年10月本店を大阪府泉北郡忠岡町北出より大阪府泉北郡忠岡町新浜に移転。昭和59年８月大阪府泉北郡忠岡町に賃貸用倉庫を建設し、不動産貸付業を開始。昭和59年９月大阪府泉北郡忠岡町に新浜デポを開設。昭和62年３月東京都品川区に東京営業所(現東京支店)を開設。平成６年３月大阪府泉北郡忠岡町に子会社、オーアンドケイ株式会社(現連結子会社)を設立。平成６年７月大阪府泉北郡忠岡町に本社ビル並びに新浜Ｐ.Ｄセンターを開設。平成８年12月大阪府岸和田市に倉庫を建設し、倉庫業を開始。平成９年９月福岡市博多区に福岡営業所(現福岡支店)を開設。平成15年１月忠岡倉庫株式会社を吸収合併。平成16年３月東京都千代田区に関東地区第１号店となるレイクアルスターブティック「帝国ホテルプラザ店」を開設。平成16年10月事業内容にホテル業を追加。大阪府泉大津市にホテルレイクアルスターアルザ泉大津を開設。平成17年９月名古屋市栄区に中部地区第１号店となるレイクアルスターブティック「名古屋東急ホテル店」を開設。平成18年７月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。平成20年３月株式会社リードを子会社化。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、当社株式を東京証券取引所市場第二部に市場変更。平成27年８月株式会社リードを吸収合併。
株式会社カワサキ
有価証券報告書－第46期(2016/09/01－2017/08/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社（オーアンドケイ㈱）の計２社で構成されており、輸入高級ハンカチ・タオル、ホームインテリア、婦人服飾雑貨全般を企画、国内及びドイツ、中国、台湾、フィリピン、インドネシア等で外注生産し、国内での製品の卸売及び販売（服飾事業）を主な事業とし、さらに大阪泉州地域を中心に物流倉庫等の賃貸・営業倉庫業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。服飾事業当社及びオーアンドケイ㈱にて、ドイツ製のシェニール織物を素材とする婦人身の回り品を中心に、輸入高級ハンカチ・タオル、ホームインテリア、バッグ、衣料等を主にシニア女性向に企画、国内及びドイツ、中国、台湾等で外注生産し、レイクアルスターブランドで小売店、専門店、百貨店等を通じて販売しているほか、当社製品を総合的に展示販売する直営のレイクアルスターブティック店を大阪、東京、名古屋等の著名ホテルやショッピングモールへ出店し販売しております。また、当社にて、袋物及びバッグを女性向に企画、国内及び中国、フィリピン、インドネシア等で外注生産し、小売店、専門店、百貨店、大手アパレル等を通じて販売しております。賃貸・倉庫事業当社及びオーアンドケイ㈱にて、物流倉庫等の賃貸業及び営業倉庫業を行っております。
株式会社カワサキ
有価証券報告書－第46期(2016/09/01－2017/08/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの服飾事業につきましては、シニア層の女性に当社レイクアルスターのブランドイメージは浸透しておりますが、引き続きブランド力強化のため、①新製品の開発、②販売チャネルの拡大等の施策の推進に努めてまいります。また、賃貸・倉庫事業につきましては、賃貸物件の新たな取得を行い、更に安定的な収益基盤の強化に努めてまいります。(1)新製品の開発当社グループの服飾事業には、団塊の世代が大きなビジネスチャンスと考えられます。ただし、この世代の嗜好は従来とは異なっており、当社の培ってきたイメージを尊重しながらも新しいニーズに対応していく必要があります。このため同業他社に先んじて時代にマッチしたデザインを開発し、かつオリジナリティに溢れた新製品の開発に努めております。(2)販売チャネルの安定拡大従来は服飾事業の取引基盤を、主として百貨店と専門店に置いておりましたが、今後は通販や各種の宣伝媒体等を通じて流動的に販売チャネルの拡大に努め、当社グループの事業基盤である服飾部門をさらに強固なものにいたします。(3)倉庫需要への対応倉庫業界には内外のファンドが参入し新しい形態の倉庫産業が生まれつつあります。この動向に立遅れないように設備の大型化・近代化を図り、立地の有利性を生かして倉庫需要の動きに即応し、併せて当社全体の安定基盤の確立に努める所存であります。
株式会社カワサキ
有価証券報告書－第46期(2016/09/01－2017/08/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）仕入契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間当社AMLING&amp;SCHÖNROCKINTERNATIONALEHANDELSGESELLSCHAFTmbHドイツ「レイクアルスター」シェニール織物の独占供給契約平成29年１月１日から平成29年12月31日までその後１年毎の自動更新
株式会社シベール
有価証券報告書－第47期(2016/09/01－2017/08/31)

２【沿革】年月事項昭和45年10月洋菓子の製造及び販売を事業目的として、山形市旅篭町に有限会社シベールを設立(資本金3,000千円)昭和45年12月本社を山形市桜町４番16号に移転昭和45年12月山形市桜町に洋菓子店「シベール桜町店」を開設昭和52年５月パンの製造を開始昭和56年11月有限会社シベールを株式会社シベールに改組(資本金8,000千円)昭和57年10月仙台市(現太白区)八木山南に洋菓子店「ル・グレン八木山店」を開設昭和60年11月仙台市(現太白区)八木山南に洋菓子販売を行うため関連会社として株式会社ル・グレンアンビテを設立(資本金12,500千円)平成元年９月株式会社ル・グレンアンビテを株式会社ル・グレンに商号変更し、製造も開始平成２年10月仙台市青葉区に洋菓子製造工場「荒巻ファクトリー」を開設平成６年９月無店舗型大商圏商法事業「ＰＩＳ(ピーアイエス)事業」スタート、店舗は「ＭＩＳ(エムアイエス)事業」として改組平成８年12月山形市馬見ヶ崎にラスクの製造及び製品開発を目的として「ノートルメチエ研究所」を設置平成11年９月自社サイトによる「麦工房オンラインショップ」を開設平成11年11月山形市蔵王産業団地内に用地を取得し、ラスク専用工場及び受注センター「麦工房」を設置平成12年２月本社を山形市蔵王松ケ丘二丁目１番３号に移転平成12年９月関連会社の株式会社ル・グレンを販売力強化のため吸収合併平成13年８月山形市蔵王産業団地「ファクトリーパーク」内に店舗及び生産工場「ファクトリーメゾン」開設平成15年11月ラスクの生産ライン「麦工房」を増設平成16年10月東京都港区に「麦工房東京青山店」を開設平成17年７月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年２月仙台地区の洋菓子製造工場を宮城県柴田郡川崎町に移転新築平成20年９月本社敷地内に「シベールアリーナ＆ライブラリー」を開設平成21年９月「シベールアリーナ＆ライブラリー」における文化事業を「公益財団法人弦地域文化支援財団」に移管平成21年12月「シベールアリーナ＆ライブラリー」の建物の一部等を「公益財団法人弦地域文化支援財団」に譲渡平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成27年９月事業部制を廃止し、営業本部・生産本部・管理本部の３本部制へ組織変更(平成29年８月31日現在、店舗販売19店舗、通信販売４店舗、計23店舗)
株式会社シベール
有価証券報告書－第47期(2016/09/01－2017/08/31)

３【事業の内容】当社の事業内容は、洋生菓子、ラスク、その他焼菓子等、パンの製造販売及びレストラン・喫茶の運営であります。当社の報告セグメントは、販売チャネルにより通信販売、店舗販売の二つであり、その他に調整項目があります。通信販売は、日本全国のお客様に通信手段を用いて、販売を行うとともに、百貨店等での催事や卸取引を行っております。商品は、ラスク及び焼菓子が中心です。店舗販売は、山形地区及び仙台地区において多店舗を展開し、対面販売を行っております。洋菓子の販売及びパンの製造販売並びにレストラン等の運営がその内容です。当社の事業の区分は、セグメント情報の区分と同一であり、事業内容及び主要な商品は次の通りであります。区分事業内容主要な商品通信販売ラスク等の通信販売、卸売、全国の百貨店等における催事販売ラスク、その他焼菓子等、洋生菓子、パン店舗販売山形、仙台地区における洋菓子、パンの製造販売及びレストラン等の運営パン、ラスク、その他焼菓子等、洋生菓子、料飲［事業系統図］
株式会社シベール
有価証券報告書－第47期(2016/09/01－2017/08/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。わが国は、今後急速に老齢化が進み、人口が減少することが予想されております。また、お中元やお歳暮の習慣がこの数十年で大きく廃れていることが報じられており、その傾向は、さらに強まることが予想されております。国内の「食」とその「贈り物」の分野に事業基盤を置く当社の経営環境は、より厳しくなっていくものと考えられます。当社の業績も２期連続の最終損失を計上するなど、不本意な業績に陥っております。それは、変化する事業環境に対して十分に対応できてこなかったことの証左であり、今後は、変化に対応できなかった要因である「成功体験」「既成概念」「慣習」から決別致します。その上で、環境に正対した戦略・戦術へとシフトし、早期の黒字体質への転換、将来の飛躍成長に道筋をつけるべく経営改革を推し進めて参ります。そこで当社は、山形・宮城の特徴に着目し直しました。山形は全国に名が轟く果物王国であり、宮城にも豊富な農産品が存在しています。それらを主原材料にして「旬の味」を追求すると共に、新商品を季節に合わせて提供することでお客様に「選べる楽しさ」を提供して参ります。そのためには、営業部門と生産部門の連携強化が必要であり、通年商品と季節限定商品の組合せにより常に売場の鮮度を保つと共に、積極的な新商品の開発に取り組むことで、ラスクに次ぐヒット商品作りにも挑戦して参ります。店舗販売につきましては、少数精鋭の店舗運営を確立しつつ、「待ちの姿勢」を改め、お客様のニーズに合った提案力を強化致します。また、負の遺産にも決別すべく、不採算店舗に対する個別対策も同時並行で推進して参ります。通信販売につきましては、効果的かつ効率的な販売促進を通してお客様のタイプ別の対応を強化すると共に、新規のお客様の獲得に関しても強化を図ります。さらにその延長として、より幅広いお客様へ商品をお届けすべく、卸・ＯＥＭ・外販等も強化し、売上高の増加を図ります。生産面につきましては、食品製造販売企業としての責務である安全・安心を追求すべく、衛生管理や新表示への対応を強化して参ります。また、美味しさの更なる追求を行いつつ、同時に製造工程やコスト構造の大胆な見直しにより製造原価の低減にもチャレンジして参ります。上記の施策により、売上及び利益を確保し、早期の黒字転換を図って参ります。
株式会社シベール
有価証券報告書－第47期(2016/09/01－2017/08/31)

６【研究開発活動】当社のお菓子の製造技術は、従来の一握りの職人の勘に頼った暗黙知型から、数値化・具体的なレシピとする明文化型を標榜し、集団として名人になることを目指しております。また、機械を用いて製造コストを下げつつも、肝心な工程には敢えて手作業を残すことで、お菓子に心がこもるよう工夫しております。組織としましては、生産企画室が統括して、新素材に関する情報収集、加工技術・保存技術の研究及び衛生管理や安全性の維持向上等の活動を行っております。また、新商品につきましては、営業企画室が主管部署となり、顧客ニーズ、営業サイドの要望を踏まえ、生産企画室と連携しながら、季節感豊かな新商品の開発を行っております。当事業年度におきましては、「ラスクフランスガーリック」のリニューアルの実施や、ＪＲ東日本株式会社とのコラボ商品「ラ・フランスガレット」、「ラスクフランストマト＆バジル」等を新商品として、投入致しました。これらの結果、当事業年度における研究開発費の総額は、14,120千円となりました。
マニー株式会社
有価証券報告書－第58期(2016/09/01－2017/08/31)

２【沿革】年月沿革昭和３１年５月栃木県塩谷郡高根沢町において松谷製作所を創業アイド縫合針（アイレス針関連製品）の製造を開始昭和３４年１２月資本金100万円で株式会社松谷製作所を設立昭和４２年７月アイレス縫合針（アイレス針関連製品）の製造を開始昭和４５年９月高根沢第１工場を新設昭和５１年５月歯科用根管治療機器のクレンザー、ブローチ（デンタル関連製品）の製造を開始昭和５５年９月高根沢第２工場を新設平成３年３月高根沢第３工場を新設平成５年４月宇都宮市清原工業団地に清原工場を新設、アイレス部を清原工場へ移転平成７年６月環境改善と生産能力拡大のため清原工業団地内別敷地に清原工場を移転平成８年５月商号をマニー株式会社に変更平成８年５月品質確保および製造コスト低減を目的として、ベトナムにMEINFA社との合資で合弁会社MANI-MEINFACO.,LTD.を設立平成８年１０月「ISO9001」認証取得平成８年１２月「CEマーキング」認証取得(注)１平成９年７月清原工場を増設平成１０年７月歯科用治療機器の受託製造を目的として、株式会社メディカルテクノを設立平成１０年９月マイクロテクノ株式会社を合併(注)２平成１１年１０月カントリーリスク分散と品質の確保、製造コスト低減を目的として、ミャンマーにMANIYANGONLTD.を設立（現連結子会社）平成１３年６月日本証券業協会に株式を店頭登録平成１４年２月清原工場を増設、本社機能及びサージカル部を清原工場へ移転平成１５年２月現地法制の変更に伴う将来的な独資運営を目的として、ベトナムにMANIHANOICO.,LTD.を設立（現連結子会社）平成１５年３月MANI-MEINFACO.,LTD.工場を増設平成１５年６月株式会社メディカルテクノを解散平成１５年６月MANI-MEINFACO.,LTD.の株式をMANIHANOICO.,LTD.に譲渡平成１６年６月「ISO14001、OHSAS18001」（環境・労働安全衛生マネジメントシステム）認証取得平成１６年１１月委員会等設置会社（現指名委員会等設置会社）に移行平成１６年１２月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成１８年１月宇都宮市に本店を移転平成１９年９月清原本社工場を増設平成２１年３月カントリーリスク分散と品質の確保、製造コスト低減を目的として、ラオスにMANIVIENTIANECO.,LTD.（現MANIVIENTIANESOLE.CO.,LTD.）を設立（現連結子会社）平成２１年７月MANI-MEINFACO.,LTD.をMANIHANOICO.,LTD.に吸収合併平成２２年３月アジア諸国での販売及び将来的な販売戦略立案を目的として、ベトナムに販売拠点としてMANIMEDICALHANOICO.,LTD.を設立（現連結子会社）平成２２年３月将来的な人事の活性化と多様な人事の導入を目的として、栃木県宇都宮市にマニー・リソーシズ株式会社を設立（現連結子会社）平成２２年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場平成２３年９月東京証券取引所市場第二部に上場平成２３年１０月大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）の上場を廃止平成２４年９月東京証券取引所市場第一部に指定平成２４年９月中国での販売を目的として、中国に馬尼（北京）貿易有限公司を設立（現連結子会社）平成２７年５月欧州地域でのプレゼンスの向上ならびに先進国市場での新製品投入の加速化を目的として、ドイツのSchützDentalGmbH及びGDFGesellschaftfürdentaleForschungundInnovationenGmbHの株式を取得（現連結子会社）平成２９年３月インドでの売上拡大を目的として、インドにMANIMEDICALINDIAPRIVATELIMITEDを設立（現連結子会社）（注）１．CEマーキングとは、欧州共同体閣僚会指令（EU指令）が示す安全規制に適合した製品だけに貼付できるマークです。２．マイクロテクノ株式会社とは、当社（マニー株式会社）の製造の一部を外注しておりました会社です。
マニー株式会社
有価証券報告書－第58期(2016/09/01－2017/08/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社９社により構成されており、針付縫合糸・皮膚縫合器・眼科ナイフ・針付縫合糸の材料であるアイレス縫合針・アイド縫合針・歯科用根管治療機器・歯科用回転切削機器・歯科用実体顕微鏡・歯科用修復材等の製造及び販売を主たる業務としております。各製品における当社と関係会社の位置付け並びに当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称製品名各製品における当社と関係会社の位置付けサージカル関連製品針付縫合糸当社が製造及び販売するほか、子会社のMANIHANOICO.,LTD.が製造しており、MANIMEDICALHANOICO.,LTD.及び馬尼（北京）貿易有限公司が販売しております。手術用機器皮膚縫合器眼科ナイフ深部縫合器骨用のこぎり血管ナイフ眼科トロカール当社が製造及び販売するほか、子会社のMANIHANOICO.,LTD.が製造しており、MANIMEDICALHANOICO.,LTD.及び馬尼（北京）貿易有限公司が販売しております。アイレス針関連製品手術用針付縫合糸用針（材料）アイレス縫合針当社が製造及び販売するほか、子会社のMANIHANOICO.,LTD.及びMANIYANGONLTD.が製造しており、MANIMEDICALHANOICO.,LTD.及び馬尼（北京）貿易有限公司が販売しております。手術用縫合針アイド縫合針当社が製造及び販売するほか、子会社のMANIHANOICO.,LTD.及びMANIYANGONLTD.が製造しており、MANIMEDICALHANOICO.,LTD.及び馬尼（北京）貿易有限公司が販売しております。デンタル関連製品歯科用根管治療機器リーマ・ファイルクレンザーブローチ当社が製造及び販売するほか、子会社のMANIHANOICO.,LTD.、MANIYANGONLTD.及びMANIVIENTIANESOLE.CO.,LTD.が製造しており、MANIMEDICALHANOICO.,LTD.、馬尼（北京）貿易有限公司及びSchützDentalGmbHが販売しております。技工用研削・研磨材カーボランダムポイントシリコンポイント当社が製造及び販売するほか、子会社のMANIHANOICO.,LTD.が製造しており、MANIMEDICALHANOICO.,LTD.、馬尼（北京）貿易有限公司及びSchützDentalGmbHが販売しております。歯科用回転切削機器ダイヤバーカーバイドバーステンレスバーピーソリーマ当社が製造及び販売するほか、子会社のMANIHANOICO.,LTD.が製造しており、MANIMEDICALHANOICO.,LTD.、馬尼（北京）貿易有限公司及びSchützDentalGmbHが販売しております。歯科材料歯科用ポスト歯科用修復材歯科用ポストについては当社が製造及び販売するほか、子会社のMANIMEDICALHANOICO.,LTD.が販売しております。また、歯科用修復材については子会社のGDFGesellschaftfürdentaleForschungundInnovationenGmbHが製造及び販売するほか、MANIMEDICALHANOICO.,LTD.及びSchützDentalGmbHが販売しております。歯科用実体顕微鏡当社が販売しております。（注）１．針付縫合糸切開後の縫合を行うために使用される針が付いている糸で、包装し滅菌したものを出荷し、手術室にて包装を開封し、使い捨てされます。２．皮膚縫合器縫合糸の代わりにステイプル（鉤針）で皮膚表面の切開面を縫合する機器です。３．眼科ナイフ眼科手術時に使用されるナイフです。主に眼球（角膜、強膜）の切開に使用します。４．深部縫合器普通の持針器と針では届かないような深部や、狭窄部の縫合に使用します。５．骨用のこぎり脊髄、骨盤、頭蓋骨、顎骨、四肢長管骨などの骨を切断する整形外科用のこぎりです。細いステンレスワイヤーにダイアモンド砥粒を固着したものです。６．血管ナイフ心筋梗塞などの際、心臓の血管バイパス手術に使用するマイクロナイフです。剥離タイプは、冠動脈の上の脂肪層の除去に使用します。７．眼科トロカール網膜硝子体手術に使用される機器です。強膜切開とカニューレ設置をワンステップで行い、一文字創口により、無縫合化を可能にしたものです。８．アイレス縫合針針付縫合糸を作るための針（針付縫合糸の材料）です。アイド縫合針は木綿針のような通り孔で糸を手術室で針に取り付けるのに対して、アイレス針は糸工場で糸を針に取り付けて滅菌して出荷します。穴は止まり穴で、縫合糸を一度圧着すると、再利用はできなくなります。針付縫合糸メーカーがユーザーです。９．アイド縫合針切開後の縫合を行うために使用される針で、糸が付いていない状態で出荷され、手術室にて糸をつけて使用します。10．リーマ・ファイル神経、リンパ管等の歯髄が入っている歯の中心にある細い根管の壁を削る切削機器で、手用ファイルとエンジン用ファイルがあります。素材にはステンレススチールとニッケルチタンの２種類があります。11．クレンザー、ブローチ感染した根管内にある感染歯髄を抜髄し、根管内の吸湿や消毒をする時に使用する機器です。12．カーボランダムポイント、シリコンポイント義歯及び鋳造物の研削・研磨に使用します。13．ダイヤバー歯科治療における歯質の研削・形成に使用します。その他、補綴物の除去に用います。14．カーバイトバー歯科治療における歯質の切削・形成に使用します。その他、補綴物の除去に用います。15．ステンレスバー歯科治療における軟化象牙質の除去に使用します。16．ピーソリーマ歯牙の根管の入口部分の切削・形成を動力を用いて行う機器です。17．歯科用ポスト歯の欠損が激しい場合の支台築造に際し、強度保持を担う材料です。18．歯科用修復材歯が欠損した場合に歯冠を修復するために被覆する人工修復材料です。19．歯科用実体顕微鏡肉眼では確認困難な部位を拡大視することでより精度の高い治療が可能になります。事業系統図前述した事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)１．（）書きは当社グループの持分割合を示しております。２．[]書きはセグメントの名称を示しておりますが、「各関連製品」を省略しております。３．外部顧客とは、主にディストリビューター及び糸メーカーを表しております。
マニー株式会社
有価証券報告書－第58期(2016/09/01－2017/08/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは「患者のためになり、医師の役に立つ製品の開発・生産・提供を通して世界の人々の幸福に貢献する」ことを理念に、専門的医療機器を開発から販売まで一貫して手掛け、広く世界に提供しております。更に「順法精神と独創技術を持ち将来利益を確保する」を経営基本方針に掲げて、将来利益の最大化に努めております。(2)目標とする経営指標企業価値を増大するために、営業利益伸率を重要と考えております。また効率経営の指標として、売上高営業利益率、自己資本当期純利益率及び総資産経常利益率につきましても重要視しております。(3)経営環境及び対処すべき課題高齢化の進展及び医療技術の高度化は医療費の急増をもたらすことから、先進各国では医療費抑制政策が次々と打ち出されております。これらの医療制度改革に対応すべく、医療機関では低侵襲化治療による入院日数の短縮化、電子カルテ等情報システムの整備、医療機器購買システムの採用等による経営の効率化や経費削減が推し進められ、医療機関のコスト意識はより一層高まっております。また診断・検査機器の充実を図った高度医療機器導入による負担増が、かえって医療機関のコスト削減を迫っております。医療機器業界におきましては、この影響を今後とも受け続け、国内外とも厳しい状況が続くものと考えられます。一方で感染症予防のための使い捨て化促進、ならびに新技術及び新製品出現による手術の適応拡大に伴う需要の拡大、さらに新興国市場においては、医療インフラの整備及び所得向上による需要の拡大も予想されます。このような環境におきまして、当社グループは、今後も「世界一の品質」を経営の中核に据え、開発・生産・販売を行ってまいります。売上面については、①新興国のGDP増加、症例数増加に伴う医療機器分野での消耗品需要の増加、ならびに②先進国市場における術式の変化及び手術の適応拡大に伴う新たな医療機器へのニーズの増大をより先鋭な方法で捕捉する施策を実施してまいります。新興国市場の当面のターゲットは、中国、インド、ASEANといったアジアの成長著しい巨大市場ですが、ベトナムの販売拠点MANIMEDICALHANOICO.,LTD.、中国の販売拠点馬尼（北京）貿易有限公司に加え、新たに設立したインドの販売拠点MANIMEDICALINDIAPRIVATELIMITEDを通じて、地域に根差した販売・マーケティング活動を推進するとともに、現地ユーザーニーズの把握及び販売網の整備に努め、これまで獲得できていなかったセグメントの取り込みを実現してまいります。さらに、各販売拠点においては、販売・マーケティング要員を増強し、取扱製品を順次拡大する等積極的な営業展開を図ってまいります。一方、先進国市場向けの売上拡大については、新製品の開発・投入により実現してまいります。海外生産の拡大に伴い、従来生産業務に従事していた国内要員を、新製品の開発に充てることで、より一層の開発機能の強化を図り、従来を上回る規模の新製品の開発・投入を実現してまいります。さらに、海外生産拠点の技術開発部門においては、既存製品の品質研究を実施し、「世界一の品質」を揺るぎないものとするための体制構築を実施していく所存です。また、開発には既存製品の品質向上、周辺製品のラインナップ充実といった比較的小型ではあるものの短期間で結果を出せる開発と、開発期間こそ長く、結果を出すのに長期間を要するものの当社取扱製品領域を質量ともに押し広げる新製品の開発とのバランスをとりながら取組んでまいります。こうした先進国市場での新製品の蓄積が、５年後、10年後の新興国市場での売上の増加を担保するために極めて重要であると考えております。生産面については、海外生産拠点においては、製品の工程改善や品質マネジメントシステムの定着により「世界一の品質」を揺るぎないものとすると同時に、さらなる原価低減により、追加的な利益の捻出に努めてまいります。この追加的な利益により、増加する開発コストやマーケティング戦略に要するコストを賄ってまいります。特にベトナム生産拠点であるMANIHANOICO.,LTD.は、新工場での増産体制を早期に確立し、製品の安定供給及び短納期化を実現するとともに、生産設備の自動化・省人化を進めることで生産効率を改善し、直接出荷地域・製品の拡大により原価低減を図ってまいります。一方、海外でのオペレーションの拡大に伴い、海外拠点におけるガバナンスや内部統制の強化、ひいてはグループ内のコミュニケーションの活性化を通じた企業文化の共有・浸透も優先的な課題として認識し、積極的に取組んでまいる所存です。
マニー株式会社
有価証券報告書－第58期(2016/09/01－2017/08/31)

６【研究開発活動】当社グループは、医療の変化と技術の進歩に対応していくために、医科手術分野及び歯科治療分野における今後の事業の核となるような製品の研究開発と、そのシーズとなるような基礎技術の研究開発を進めております。同時に従来製品改良技術、生産技術、管理技術等の研究開発を行っております。現在の研究開発は、提出会社である当社ならびにSDGが、それぞれの分野の新製品開発と従来製品改良技術の研究開発を行っております。また、その他共通的研究テーマとして、特許等の知的財産管理、滅菌・安全性などの管理を手がけております。当連結会計年度における研究開発費は1,221百万円（売上高比7.1％）であります。なお、研究開発費には、特定のセグメントに関連付けられない費用141百万円が含まれております。当連結会計年度の研究開発の概要と主な成果は次のとおりであります。サージカル関連製品手術用機器全般の製品と眼科手術機器、具体的には皮膚縫合器、骨用整形機器、縫合機器、眼科ナイフなど、その関連機器の開発を続けております。特に骨と心臓血管分野で低侵襲手術対象の新製品や体内埋め込み物（インプラント）も含めて長期的視野に立った製品開発の研究も続けております。また、硝子体手術に使われる機器・器具の開発をはじめ、眼科ナイフでは極小切開白内障手術の普及に伴い、先生方の要求にきめ細かく対応して顧客満足を高めています。当セグメントに係る研究開発費は、333百万円であります。アイレス針関連製品アイレス縫合針、アイド縫合針の開発を主に、特に連続縫合での切味の持続性向上、安全性を保ちつつ更に曲げ強度向上、持針器とのマッチング等把持特性向上、その他使い易さ等を追求しております。さらに、縫合針に取り付ける糸との関係についても研究を行っております。当セグメントに係る研究開発費は、339百万円であります。デンタル関連製品歯内・補綴・歯周治療の機器を中心にした歯科治療製品を開発しております。具体的には歯科用根管治療機器、歯科用回転治療機器、歯科用修復材、縫合機器及びその周辺機器を開発しております。さらに、従来の関連治療機器並びに精緻治療のための光学治療機器の開発も長期的な視野に立ち継続しております。当セグメントに係る研究開発費は、406百万円であります。共通的研究開発開発課の支援開発業務を含む共通的研究開発、基礎的研究開発を行っております。主に知的所有権関連技術、ＩＴ、海外生産技術、品質管理技術、滅菌関連技術、安全性確認技術の開発です。
株式会社明光ネットワークジャパン
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２【沿革】当社(株式会社明光ネットワークジャパン、旧株式会社教育産業研究所、本店所在地：東京都練馬区上石神井二丁目31番３号、株式額面500円)と、株式会社明光ネットワークジャパン(旧明光義塾株式会社、本店所在地：東京都豊島区池袋二丁目43番１号、株式額面50,000円)は、平成４年９月１日を合併期日とし、存続会社を株式会社明光ネットワークジャパン(東京都練馬区所在)として合併いたしました。合併期日以降、合併新会社の商号は株式会社明光ネットワークジャパンとし、本店所在地を東京都豊島区池袋二丁目43番１号に移転いたしました。なお、平成22年２月に本店所在地を東京都新宿区西新宿七丁目20番１号に移転しております。このため「有価証券報告書」では特に記載のない限り、実質上の存続会社である旧株式会社明光ネットワークジャパン(東京都新宿区所在)について記載しております。年月概要昭和59年９月全学年を対象とした個別指導型学習塾の全国フランチャイズチェーン展開を目的として「サンライト株式会社」を東京都中野区野方四丁目９番２号に設立「明光義塾」フランチャイズ及び直営教室による運営を開始昭和60年５月商号を「明光義塾株式会社」に変更昭和60年５月本店を東京都新宿区高田馬場四丁目11番８号に移転昭和61年４月本店を東京都新宿区高田馬場一丁目33番14号に移転昭和61年12月商号を「株式会社明光ネットワークジャパン」に変更昭和62年３月大阪事務局を大阪府大阪市に設置平成元年８月本店を東京都豊島区池袋二丁目43番１号に移転平成２年２月株式会社ヤクルト本社と資本提携し、同社の関連会社となる平成４年９月株式の額面金額を変更するため、株式会社明光ネットワークジャパン(東京都練馬区所在、形式上の存続会社)と合併平成８年４月名古屋事務局を愛知県名古屋市に設置平成９年４月日本証券業協会に株式を店頭登録平成12年12月株式会社創企社と資本提携平成13年２月株式会社岡村製作所と業務提携平成13年８月株式会社ヤクルト本社との資本提携を解消平成13年９月株式会社アイヴィット（100％出資子会社）を設立し、視力回復事業へ参入平成13年11月株式会社フラメンゴジャパンを100％出資子会社化し、スポーツ教育関連事業へ参入平成13年12月株式会社エフ・イー・シーの設立に参画(平成14年２月、100％出資子会社化)平成14年２月「明光義塾」1,000教室達成平成15年２月北海道事務局を北海道札幌市に設置平成15年８月株式会社東京証券取引所市場第二部に上場株式会社フラメンゴジャパン、株式会社アイヴィット及び株式会社エフ・イー・シーを清算平成16年３月株式会社岡村製作所と業務提携を解消平成16年８月株式会社東京証券取引所市場第一部に指定平成18年３月「明光義塾」1,500教室達成平成20年８月株式会社学習研究社(現株式会社学研ホールディングス）と業務資本提携契約を締結平成21年９月株式会社東京医進学院の全株式を取得し、連結子会社化平成22年２月本店を東京都新宿区西新宿七丁目20番１号に移転平成22年８月株式会社早稲田アカデミーと業務提携契約を締結平成22年９月株式会社早稲田アカデミーと資本提携契約を締結平成22年９月株式会社ユーデックと資本提携（現連結子会社）平成23年１月EduplexEducation,Inc.(現NEXCUBECorporation,Inc.)と資本提携（現関連会社）平成23年８月「明光義塾」2,000教室達成平成24年６月ライフサポート株式会社と資本提携平成24年７月株式会社ユーデックを連結子会社化平成25年９月仙台事務局を宮城県仙台市に設置平成25年12月ライフサポート株式会社と資本提携を解消平成26年９月株式会社ＭＡＸＩＳホールディングス（現株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション）の全株式（自己株式を除く。）を取得し、連結子会社化平成26年10月株式会社早稲田ＥＤＵの全株式（自己株式を除く。）を取得し、連結子会社化年月概要平成27年11月台湾において個別指導塾事業を展開するための合弁会社「明光文教事業股份有限公司」を設立平成27年11月株式会社創企社と資本提携を解消平成28年３月国際人材開発株式会社の全株式を取得し、連結子会社化株式会社古藤事務所の全株式を取得し、連結子会社化
株式会社明光ネットワークジャパン
有価証券報告書－第33期(2016/09/01－2017/08/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社７社（株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション、株式会社東京医進学院、株式会社早稲田ＥＤＵ、国際人材開発株式会社、株式会社古藤事務所、株式会社ユーデック、株式会社晃洋書房）、関連会社１社（NEXCUBECorporation,Inc.）、非連結子会社１社（COCO-ROPTELTD）、持分法を適用しない関連会社１社（明光文教事業股份有限公司）の計11社で構成され、明光義塾直営事業として明光義塾直営教室を経営するとともに、明光義塾フランチャイズ事業として独自のフランチャイズシステムに基づき、加盟者と契約を締結し継続的な教室運営指導を行っております。連結子会社である株式会社東京医進学院では、医系大学受験専門予備校事業を行っております。報告セグメントに含まれない事業セグメントとして、子ども対象のサッカースクール「サッカー」事業、高学力層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」事業及び長時間預かり型学習塾「キッズ」事業等を行っております。また、連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ及び国際人材開発株式会社による日本語学校事業、連結子会社である株式会社古藤事務所による大学入試及び大学教育に関する事業を行っております。更に、連結子会社である株式会社ユーデックによる受験情報誌の発行、模擬試験制作、教材販売及び学内予備校の運営等、連結子会社である株式会社晃洋書房による学術専門書出版事業を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。セグメント区分に属する主要な事業内容報告セグメント明光義塾直営事業・個別指導塾「明光義塾」直営教室における学習指導及び教材、テスト等商品販売（当社及び株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション）明光義塾フランチャイズ事業・個別指導塾「明光義塾」フランチャイズ教室における教室開設、経営指導及び教室用備品、教室用機器、教材、テスト、広告宣伝物等商品販売予備校事業・医系大学受験専門予備校の経営（株式会社東京医進学院）その他その他の事業・子ども対象のサッカースクール「サッカー」事業・高学力層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」事業（当社及び株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション）・長時間預かり型学習塾「キッズ」事業・「早稲田ＥＤＵ日本語学校」の運営（株式会社早稲田ＥＤＵ）・「ＪＣＬＩ日本語学校」の運営（国際人材開発株式会社）・大学入試、大学教育に関する事業（株式会社古藤事務所）・受験情報誌の発行、模擬試験制作、教材販売及び学内予備校の運営等（株式会社ユーデック）・学術専門書出版（株式会社晃洋書房）以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社明光ネットワークジャパン
有価証券報告書－第33期(2016/09/01－2017/08/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針〈経営理念〉・教育・文化事業への貢献を通じて人づくりを目指す・フランチャイズノウハウの開発普及を通じて自己実現を支援する上記２つの経営理念のもとに、事業活動を通じて民間教育企業としての人づくりと、フランチャイズノウハウの提供による自己実現支援企業としての役割を果たすことで社会に貢献し、社会からその存在を認められる社会的存在価値の高い企業でありたいと考えております。〈教育理念〉・個別指導による自立学習を通じて創造力豊かで自立心に富んだ２１世紀社会の人材を育成する上記の教育理念により多様化する教育に対する様々なニーズに応えたいと考えております。〈経営基本方針〉・教育・文化事業への貢献を通じて顧客・株主・社員の三位一体の繁栄を目指す上記の経営基本方針により全社一丸となり経営理念、教育理念の具現化を図ることを目指しております。２１世紀の日本を支える人材を輩出していくために、当社の使命は重大であると考えております。当社といたしましては、「人づくり」を中心とし、新しいもの、未知なるものへ挑戦する意欲と広い視野を持ち、将来的には生涯教育への対応やフランチャイズシステムのネットワーク化を通じて、教育産業等におけるフランチャイズのトップブランドを確立し、常に前進し続ける企業の実現を目指しております。(2)目標とする経営指標当社では、売上高及び営業利益の持続的成長を最大の経営目標とし、売上高営業利益率を経営上重要な指標と考えております。中長期的には、自己資本利益率（ＲＯＥ）の向上に努め、企業価値の増大を目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略並びに会社の対処すべき課題当社グループは、教育・文化事業を核として更なる成長を図り、人づくりのトップカンパニーとなることを2020年ビジョンとして掲げております。持続的に成長し続ける明光グループを作り2020年ビジョンを実現するための第３ステージとして、平成28年10月に「中期経営計画（平成29年８月期～平成32年８月期）」を策定、2020年ビジョン実現に向けた取組を強化しております。当社グループが属する教育業界では、少子化やＩＣＴを活用した新規参入等により競争環境そのものが激化すると共に、2020年を目処に実施される学習指導要領の改訂や大学入試制度の改革等により、事業環境の大幅な変化が予想され、このような変化に対して、柔軟且つスピーディーに対応することが求められています。これらの課題に対応し、企業グループとして持続的な成長を続け、全てのステークホルダーから高い信頼を得るために、以下の５つの戦略を深化、継続し2020年ビジョンの実現を目指してまいります。（明光義塾事業の強化）「明光式！自立学習」を更に進化させた、先進的な指導方法を導入すると共に、生徒の学習の進捗状況や履歴等を可視化するＩＣＴの開発とその導入により、教育改革という大きな変化に十分に対応し、顧客満足を高められる質の向上を図ります。更に、ＩＣＴを活用した教材の積極的な投入や、小学校における外国語教育の教科化に対応した「明光義塾の英語」を、個別指導というフォーマットに相応しい形で提供すると共に、安全で快適なサービス拠点環境整備等に取り組んでまいります。（全ての事業の収益力強化）明光義塾事業を含む全ての事業の収益力強化を図ることにより、より安定的な基盤に立脚しながら、新たな基幹事業を確立いたします。また各グループ間の交流を深め、経営効率とシナジー効果を高めることにより、グループ総合力の強化を図ります。（持続的な成長に向けた事業領域の拡大）教育・文化事業領域において、当社の理念に基づくビジネス展開で、本業の強化、事業領域の拡大と事業の連携につながるＭ＆Ａや投資に取り組んでまいります。（人材育成）コンプライアンスや適正な労務管理を徹底しつつ、ワークライフバランスを実現する施策を充実させ、生産性・定着率等の向上を図りながら、グループの成長を牽引する人材を育成いたします。（企業価値の向上）持続的な成長と事業の拡大を図り、投資家にとって魅力ある資本配当政策を実施してまいります。当社グループは、引き続き、全ての事業の収益力強化及び事業拡大への積極投資並びに収益機会の多角化等を通じて、企業価値の向上に努めてまいります。また、当社グループは今後においても、市場環境の変化に柔軟に対応しながら、グループ事業のあるべき将来像を描き、収益機会を創造し、最善の経営意思決定をするように努めてまいります。
株式会社明光ネットワークジャパン
有価証券報告書－第33期(2016/09/01－2017/08/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)国内フランチャイズ契約当社は、全国に学習塾のフランチャイズチェーン展開を図るために、加盟者とフランチャイズ契約を締結しております。契約のタイプ、当社が徴収する主な対価、契約期間及び更新は、以下のとおりであります。①契約のタイプａ.当社を明光義塾本部とし、加盟者を加盟単位とするフランチャイズ契約(二者間契約)ｂ.当社を明光義塾本部とし、エリアフランチャイズ権を付与した加盟者と、そのエリア内の別の加盟者との三者によるフランチャイズ契約(三者間契約)(注)現行、当社が、「エリアフランチャイズ契約」を締結しエリアフランチャイズ権を付与した加盟者は株式会社明光ネットワーク九州のみであり、エリアフランチャイズ権を付与した地区は山口県、九州全県及び沖縄県であります。②当社が徴収する主な対価当社が所有する商標及びノウハウ等の使用に対し、当社は加盟者から下記のような対価を徴収しております。ａ.加盟者は、ロイヤルティとして月間売上高の一定割合を支払う(主として10％)。ｂ.加盟者は、フランチャイズ加盟時にはフランチャイズ加盟金(300万円)を支払う。③契約期間及び更新現行３ヶ年。ただし、期間満了後、審査のうえ契約を更新する。(2)海外フランチャイズ契約契約会社名相手先の名称所在地契約年月日業務提携の概要契約期間株式会社明光ネットワークジャパンNEXCUBECorporation,Inc.大韓民国平成19年10月22日NEXCUBECorporation,Inc.をサブフランチャイジーとして、当社の保有する学習指導システム「個別指導」のノウハウを提供現行5ヶ年自動更新（注）上記契約の当社が徴収する主な対価は、以下のとおりであります。①NEXCUBECorporation,Inc.が個別指導教室を運営する加盟者から徴収したロイヤルティの10％②NEXCUBECorporation,Inc.の直営教室のうち個別指導に係る売上の１％③その他(3)合弁契約契約会社名相手先の名称所在地内容合弁会社名契約日株式会社明光ネットワークジャパン翰林出版事業股份有限公司翰林建設開発股份有限公司百大文教事業有限公司台湾台湾において個別指導塾事業を展開するための合弁会社設立契約明光文教事業股份有限公司平成27年９月29日合弁会社「明光文教事業股份有限公司」は平成27年11月４日に設立され、平成27年11月11日に当社は同社とマスターフランチャイズ契約を締結しております。(4)業務資本提携契約契約会社名相手先の名称契約年月日契約内容株式会社明光ネットワークジャパン株式会社学研ホールディングス平成20年８月28日業務提携①両社の対面教育事業における生徒の相互紹介②教材の共同開発及び当社での利用③同社の教育システムを当社で活用④その他模擬試験の共同開発・実施、教具の共同購入、講師の派遣等の実施資本提携株式の相互保有株式会社早稲田アカデミー平成22年８月27日業務提携①高学力層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」の開発及び展開②教育情報・受験情報・地域情報等の共有と相互提供③教材・指導コンテンツ、研修コンテンツ類の共同開発並びに相互提供④相互協力による人材育成平成22年９月９日資本提携株式の相互保有
ウォンテッドリー株式会社
有価証券報告書－第7期(2016/09/01－2017/08/31)

２【沿革】当社の創業者である仲暁子は、FacebookJapan株式会社でソーシャルメディアの日本や世界における急激な拡大を経験し、ソーシャルメディアが社会に与える大きな可能性に着目し、従来は画一的だった会社と人の出会いを変えようと「Wantedly」の基本概念を考案し、その後当社を設立しております。年月概要平成22年９月東京都渋谷区において、インターネットを利用した各種サービスの企画・開発・運営を目的としてフューエル株式会社を設立平成23年９月商号をウォンテッド株式会社に変更平成24年２月ビジネスSNS（※１）プラットフォームの前身として、会社訪問マッチングサービス（※２）「Wantedly（ウォンテッドリー）」（現WantedlyVisit）のサービス開始平成24年３月本社を東京都渋谷区恵比寿に移転平成25年11月商号をウォンテッドリー株式会社に変更平成25年11月本社を東京都港区白金台三丁目に移転平成27年６月本社を東京都港区白金台五丁目に移転平成27年６月株式会社日本経済新聞社と資本業務提携に関する契約を締結平成28年１月ビジネスチャット「Sync」（現WantedlyChat）のサービスを正式リリース平成28年２月業務効率化ツール口コミサイト「WantedlyTools」リリース平成28年３月メディアプラットフォーム「WantedlyFeed」リリース平成28年４月クリエイター向けのポートフォリオサービス「CasebyWantedly」リリース平成28年11月シンガポール子会社、WantedlySingaporePte.Ltd.を設立平成28年11月名刺管理アプリ「WantedlyPeople」リリース平成29年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場※１ビジネスSNSとは、ビジネスにおける”人と人”や”人と企業”のマッチング、ビジネス上でつながった人（現在や過去の同僚・取引先・ビジネスパートナー・知人など）とのコミュニケーション、自身の情報や共通の話題についての情報発信・情報交換等を目的として利用されるオンラインのサービスです。※２会社訪問マッチングサービスとは、給与や福利厚生といった「条件」によりマッチングして応募からすぐに採用面接に進むことを前提にした既存の求人サービスとは異なり、ビジョンや価値観への「共感」によって潜在転職者層を含む個人と会社のマッチングを行うオンラインサービスです。会社訪問マッチングにおいては、応募者が会社を訪問して応募者・会社の双方がお互いをよく理解するための気軽な面談を最初に行い、その後本格的な選考プロセスに進んでいくことを前提としております。
ウォンテッドリー株式会社
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの対処すべき主な課題は以下のとおりです。（１）既存事業の収益機会の拡大及び収益機会の創出当社グループはビジネスSNSプラットフォームとして「Wantedly（ウォンテッドリー）」を運営しており、企業ユーザ、個人ユーザのための様々なサービスを提供しております。現在は「WantedlyAdmin」「WantedlyVisit」をはじめ５つのサービスにて収益を得ておりますが、それらサービスにおいて新たな機能追加や利用企業層の開拓、提供国（海外展開）の拡大により収益機会の拡大を図って参ります。また、現在収益化を行っていないサービスにおいても収益機会の創出を図って参ります。（２）システムの安定性の確保当社グループの主要事業におきましては、インターネット上にてサービス提供を行っている関係上、安定した事業運営を行うにあたり、新規事業等に伴うアクセス数の増加を考慮した、サーバー設備の強化、負荷分散システムの導入等が重要となる為、今後も設備投資等を継続的に行い、システムの安定性確保に取り組んで参ります。（３）事業組織体制の強化今後の事業拡大及び収益基盤の強化を図るにあたり、専門性の高い優秀な人材の確保及び在籍する人員の育成に注力し、これまで同様、少人数での効率的な事業運営を意識しつつ、事業規模に応じた組織体制の整備を進めて参ります。従業員の約半分を占める開発組織においては、複数の少人数チームがそれぞれ裁量をもって開発に取り組むことで無駄な確認やコミュニケーションを抑制し開発スピードを高い状態に保ちながら、各種ツールを活用した情報の可視化などにより定量的なデータに基づいて迅速な分析・意思決定を行う体制をさらに強化して参ります。また、営業・マーケティング組織においては、企業ユーザの伸びに対して効率的に対応していく体制の強化が重要となります。具体的には、データ分析や各種ツールを活用しながら、見込客の創出・育成を介した反響型の企業ユーザ獲得を中心とし、多数の営業人員や広告投下に依存せず、利用企業への継続的な運用支援を行っていく継続課金型のビジネスモデルに適した体制を強化して参ります。（４）情報管理体制の強化当社グループは個人情報を含む多くの機密情報を保有しております。特に名刺管理アプリを提供していることからも、これら情報管理の重要性については十分に認識しております。個人情報等の機密情報について、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備等により、今後も引き続き、情報管理体制の強化を図って参ります。（５）当社ブランドの知名度向上当社グループはこれまで新聞・テレビ・雑誌等のマスメディア向け広告には注力しておらず、当社が持つWebマーケティング技術やソーシャルメディアの有効活用により、サイト利用者の獲得を図って参りました。しかしながら、既存事業の更なる拡大及び競合企業との差別化を図るにあたり、当社グループブランドのより一層の確立が重要であると認識しており、現在費用対効果を慎重に検討の上、サイトへの流入拡大施策や広告宣伝及びプロモーション活動を強化しており、「Wantedly（ウォンテッドリー）」のブランドの知名度向上を図って参ります。