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ゼニス羽田ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（経営方針）当社グループは、下水道事業及び防災事業等を通じ、快適で豊かな生活とより安全な環境整備に寄与するとともに、新技術開発による新たな価値の創造や事業分野の拡大を図ることにより、持続的な成長を目指してまいります。（目標とする経営指標）当社グループは、収益性と経営の効率性の向上に邁進する考えであり、経営指標として「株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）」を目標数値とし、常に収益の改善に努め、コストの削減意識をもって企業経営に取り組んでまいります。（経営環境）当業界は、公共事業予算等の先行きや下水道普及率の向上による総需要の減少傾向から、将来の経営環境に関しては依然不透明な状況下にあります。一方、近年、ゲリラ型集中豪雨対策・下水道管路の老朽化・耐震化対策など新たな社会要請が提起され、新製品の開発や新しい技術の提供が求められるなど当業界を巡る状況は大きく変化しつつあります。100％出資子会社であるゼニス羽田株式会社は、当業界において永年の業歴を有する企業であり、これまで培った技術力・ノウハウを結集し、革新的な発想と新技術の開発により、新たな要請にこたえてまいります。（対処すべき課題）当社グループが属するコンクリート二次製品業界は、長期的な公共事業の縮減傾向の中で需給のアンバランスは依然解消していないと認識しております。当社グループとしては、持株会社である当社を中心とし、中核事業会社であるゼニス羽田株式会社の合併効果をさらに追求していくとともに、保有資産やノウハウの有効利用による事業領域の拡大、生産の最適化による製造原価の低減、また、人材の弾力的な活用による営業力強化に取り組み、より強固な財務体質の構築に取り組んでまいります。
ゼニス羽田ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成29年3月16日付にて、鶴見コンクリート株式会社との間で、経営統合の検討開始を柱とした「包括的業務提携に関する基本契約書」を締結いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。
ゼニス羽田ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、下水道事業及び防災事業等を通じ、快適で豊かな生活とより安全な環境整備に貢献するため、新製品の開発及び生産システムの向上に取り組んでおります。研究開発体制は、事業会社の研究部門及び開発設計部門などが密接に連携をとりながら行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は118百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。（コンクリート等製品事業）コンクリート等製品事業では、下水道関連製品及び防災製品の品質向上に取り組んでおります。また、近年頻発する局地的集中豪雨や大規模地震による下水道被害を軽微に抑えるなど環境の維持保全及びライフライン関連分野を重視した製品開発を行い、成果を上げております。当連結会計年度における研究開発費の金額は111百万円であります。（セラミック事業）セラミック事業では、ニューセラミック製品の品質及び生産性の向上に向けて研究開発しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は２百万円であります。（その他事業）その他事業では、ＲＦＩＤ（非接触ＩＣタグ）システムの開発に注力しており、ユーザーニーズに応じたタグ設計、試作に着手しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は４百万円であります。
株式会社ソフト９９コーポレーション
有価証券報告書－第63期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和27年９月大阪市東区（現中央区）瓦町において田中勇吉（当社の初代代表取締役社長）が日東商会を創業し、同市阿倍野区に工場を設置、化学薬品（家具用ワックス）の製造を開始昭和28年11月大阪市西淀川区に工場を新設昭和29年10月化学薬品（ワックス類等）の製造および販売を目的として、日東商会の事業を継承し、大阪市東区（現中央区）瓦町に日東化学株式会社(当社の旧商号)を設立昭和33年４月東京営業所（現東京支店）を新設昭和37年４月「ソフト９９」の名称による自動車用ワックス製品等の製造および販売を開始昭和39年８月大阪市東区（現中央区）平野町に本社を移転昭和41年10月大阪府東大阪市に工場を新設昭和47年10月大阪市東区（現中央区）南新町に本社を移転昭和52年６月大阪府東大阪市に流通センターを新設平成元年９月兵庫県三田市テクノパークに工場および流通センターを移転平成５年４月商号を株式会社ソフト９９コーポレーションに変更平成６年６月中華人民共和国上海市に自動車用化学製品の製造および販売を目的として、上海速特９９化工有限公司を設立平成10年１月プラスチック製容器の企画・販売を目的とする株式会社パナックス(本店所在地大阪市中央区)の全株式を取得平成11年11月ISO9001（品質管理・保証の国際規格）を認証取得平成11年11月アイオン株式会社(本店所在地大阪市中央区)を発足させ、同社が鐘紡株式会社の化成品事業部門を譲受平成11年12月株式会社尼崎自動車教習所(本店所在地兵庫県尼崎市)の全株式を取得平成12年５月大阪市中央区谷町に本社ビルを新築し、移転平成13年４月旧東大阪流通センター跡地にて温浴施設「極楽湯」東大阪店をオープン平成13年６月東京証券取引所（現・(株)東京証券取引所）市場第二部に上場平成13年10月国際環境管理規格「ISO14001」の認証取得平成14年３月株式会社尼崎自動車教習所が第一レンタリース株式会社を吸収合併し、商号をアスモ株式会社に変更平成14年９月旧枚方倉庫跡地にて温浴施設「極楽湯」枚方店をオープン平成15年４月株式会社ニシモト（本店所在地東京都練馬区）の全株式を取得平成15年７月株式会社ソフト９９オートリース（本店所在地大阪市中央区）を連結子会社アスモ株式会社より新設分割平成15年７月兵庫県尼崎市にて温浴施設「極楽湯」尼崎店をオープン平成15年９月中橋鈑金塗装株式会社（本店所在地大阪市鶴見区）の全株式を取得平成17年１月神戸リサーチパークに研修センター（現Ｒ＆Ｄセンター）を新設平成17年３月東京都千代田区に東京支店を移転平成17年８月東和自動車株式会社（本店所在地東京都墨田区）の全株式を取得平成18年１月株式会社ソフト９９オートリースが商号を株式会社ソフト９９オートサービスに変更平成18年４月株式会社ソフト９９オートサービス（本店所在地大阪市中央区）と中橋鈑金塗装株式会社が、株式会社ソフト９９オートサービスを存続会社として吸収合併平成18年４月株式会社ニシモトが株式会社関西エムディ総研（本店所在地大阪市中央区）の全株式を取得平成19年４月株式会社ソフト９９オートサービスと東和自動車株式会社が、株式会社ソフト９９オートサービスを存続会社として吸収合併平成21年４月株式会社ニシモトが商号を株式会社くらし企画に変更平成22年４月株式会社くらし企画と株式会社関西エムディ総研が、株式会社くらし企画を存続会社として合併平成23年10月株式会社パナックスとアスモ株式会社が、アスモ株式会社を存続会社として合併平成25年５月東京都江東区に東京支店を移転平成26年７月アライズ株式会社（本店所在地大阪市中央区）を設立平成27年１月平成28年４月株式会社オレンジ・ジャパン（本店所在地東京都江東区）の全株式を取得株式会社アンテリア（本店所在地大阪市中央区）を設立
株式会社ソフト９９コーポレーション
有価証券報告書－第63期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の連結子会社８社から構成されており、ファインケミカル、ポーラスマテリアル、サービス及び不動産関連という４つの事業セグメントに区分しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。(1）ファインケミカル〔事業内容等〕主として、一般消費者向け及び自動車コーティング施工業者向けに、自動車用ケミカル品の製造・販売を行っております。主要な製品は、洗車用品（カーワックス等）、自動車用補修・整備用品、その他家庭用品、ＴＰＭＳ（タイヤ空気圧監視装置）等であります。〔事業に携わる関係会社等〕当社が主要製品の製造・販売を行うほか、連結子会社のアスモ株式会社が当社製品に使用するプラスチック容器の企画販売を行っております。また、連結子会社の株式会社オレンジ・ジャパンがＴＰＭＳの企画・開発・販売を行っております。また、連結子会社の株式会社アンテリアが海外自動車用品の輸入販売を行っております。海外では、中国（上海市）において連結子会社の上海速特９９化工有限公司が自動車用ケミカル品の製造・販売を行っております。(2）ポーラスマテリアル〔事業内容等〕主として、工業資材・生活用品向けに、ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）及びウレタン等の多孔質体（ポーラスマテリアル）を素材とする化成品の製造・販売を行っております。主要な製品は、工業用の研磨材、濾過材、吸水・洗浄材、生活用品等であります。〔事業に携わる関係会社等〕連結子会社のアイオン株式会社が製造・販売を行っております。(3）サービス〔事業内容等〕主として、オートサービス事業、自動車教習事業、生活用品企画販売事業を行っております。主要なサービスは、オートサービス事業においては、自動車の整備・鈑金塗装、自動車のリース・レンタルを行っております。自動車教習事業においては、自動車免許の取得支援、安全運転のためのマナー教育、そして燃費向上のためのエコドライブ講習等を行っております。生活用品企画販売事業においては、主に生活協同組合向けに家庭用品の企画及び販売を行っております。〔事業に携わる関係会社等〕連結子会社の株式会社ソフト９９オートサービスがオートサービス事業を行い、連結子会社のアスモ株式会社が自動車教習事業を行い、連結子会社の株式会社くらし企画が生活用品企画販売事業を行っております。(4）不動産関連〔事業内容等〕主として、当社保有の不動産を賃貸する不動産賃貸事業と、当社の保有する不動産の有効活用の一環として、温浴事業及び介護予防支援事業を行っております。〔事業に携わる関係会社等〕当社が不動産賃貸事業及び温浴事業を行い、連結子会社のアライズ株式会社が介護予防支援事業を行っております。事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ソフト９９コーポレーション
有価証券報告書－第63期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社は、創業以来掲げてきた「生活文化創造企業」をグループ共通の経営理念とし、グループ全ての事業において、生活文化創造＝未来の『あたりまえ』を発見するという共通理念の下、営業活動に取り組んでおります。また、当社は平成29年４月に新たな中期経営計画「ＳＨＩＦＴＤＯＷＮ！！」を策定いたしました。この中期経営計画においては、当社グループをとりまく経営環境において今後起こると想定される大きな変化を見据え、自動車のようにシフトダウンすることで、より力強く加速しながら新しい市場へ飛び込む・新しい市場を創り出すことを目指しております。当計画では、当社グループの事業セグメント（ファインケミカル・ポーラスマテリアル・サービス・不動産）の対象市場を自動車・産業・生活の３つに分類し、各分野において経営ビジョンを設定しております。（参考）ソフト９９グループの事業展開状況ファインケミカルポーラスマテリアルサービス・不動産①自動車分野・国内自動車用品（一般用）・国内自動車用品（業務用）・海外部門・ＴＰＭＳ企画販売・輸入自動車用品販売・樹脂容器企画販売・ＰＶＡスポンジ等機能性精密多孔質体（生活資材）・自動車板金整備・運転教習所②産業分野・表面改質技術・ＰＶＡスポンジ等機能性精密多孔質体（産業資材）―③生活分野・家庭用品・樹脂容器企画販売・ＰＶＡスポンジ等機能性精密多孔質体（生活資材）・生活用品企画販売・不動産賃貸・温浴施設・介護予防支援各分野の経営ビジョン及び経営基本方針は次の通りです。①自動車分野経営ビジョン：自動車産業のグローバル化・自動車ハイテク化時代の到来に向けて、新たな人とクルマの繋がりをつくる経営基本方針：新時代の自動車における安心・安全・快適を実現②産業分野経営ビジョン：表面改質と機能性精密多孔質体の技術を、幅広い産業分野における問題解決に活用する経営基本方針：新たな柱となる市場の開拓③生活分野経営ビジョン：日々のくらしの中で起こる小さな悩み・ストレスを解消し、より快適な生活環境をつくる経営基本方針：ニッチ市場での存在感確立この経営ビジョン及び経営基本方針の下、各事業部門において「お客様に長く愛される」「いつもお客様のライフスタイルのそばにある」製品やサービスを提供し続けてまいります。また、当社グループ全体の運営方針として「ステークホルダーの要請に応える経営体制整備」を掲げており、事業運営の持続性を担保する人材の確保育成と、余資を活用したＭ＆Ａその他新事業開発に取り組んでまいります。〈ファインケミカル〉自動車分野では、自動車周辺環境の変化を見越した新しい製品及びサービスの開発に取り組んでまいります。国内向け販売におきましては、自動車のハイテク化や自動車保有形態の変化に合わせ、自動車美装及びメンテナンスの新たな製品・サービス開発を行ってまいります。シェア獲得競争が進む既存市場において自動車美装用ケミカルのリーディングカンパニーとして主導権を維持すべく拡販に努めるとともに、自動車に関連する様々な顧客接点の開拓を強化し、ユーザーのカーライフ全体を通じた自動車の快適・美化・衛生を保つ製品・サービスの提供に努めてまいります。海外向け販売におきましては、販売拡大に向けた開発・販売体制の強化を進めてまいります。成長市場においては、これまで開拓を進めてきた東南アジア等の新興諸国では、仕向地ごとに異なる現地ニーズにあわせた製品展開により更なる市場深耕をはかり、その他新興諸国では新規仕向地の開拓を進めてまいります。成熟市場の先進国においては、日本製高付加価値ブランドの訴求で拡販をはかってまいります。ＴＰＭＳ（TirePressureMonitoringSystem：タイヤ空気圧監視装置）の企画・開発・販売におきましては、運輸運送関連企業を中心とする大型車用ＴＰＭＳの販売において営業体制の強化と代理店網の構築を行うとともに、ＯＥＭビジネスの拡大をはかります。また、乗用車アフターマーケット向け製品の開発・販売により、日本国内におけるＴＰＭＳの認知向上及び市場拡大を目指します。産業分野では、自販機等の屋外設置物に対する外装コーティング剤の販売拡大をはじめ、その他交通運輸・清掃業界等における各種美装・メンテナンスニーズに対応した提案を進めてまいります。さらに、表面改質処理システム『フレイムボンド』の性能向上をはかり、印刷業界や接着業界に向けたアプローチによる拡販を目指します。生活分野では、メガネのお手入れ用品の市場において、「メガネケアといえばソフト９９」というポジションの確立・強化のため、周辺商材の継続的な投入と販路拡大に努めてまいります。また、メガネケアに続く新たなニッチカテゴリーへの展開を進めるべく、製品開発に注力してまいります。〈ポーラスマテリアル〉産業分野では、半導体・液晶・ＨＤＤなどのハイテク産業に向けた製造装置の消耗部材販売において更なる清浄度などの技術向上に努め、シェアの維持・拡大をはかるとともに、近年取り組みを開始し、液体吸収技術の更なる需要拡大が見込まれる医療用途への販売に引き続き注力してまいります。また、次の収益の柱となる用途の創造を目指し、情報・環境・健康などの分野において、新たな顧客の開拓に取り組んでまいります。自動車分野及び生活分野では、ファインケミカル事業とのノウハウの相互活用により、超吸水素材の特徴を生かした自動車用・家庭用・ペット用など各種生活関連資材の開発・販売を行い、既存市場の深耕及び新市場の開拓に取り組んでまいります。〈サービス・不動産〉自動車分野では、これまで自動車にまつわるサービス事業を行う中で培ったノウハウを活用し、新たな製品・サービス開発の推進を行ってまいります。自動車整備・鈑金事業におきましては、新たな自動車美装サービスの拡大と既存の鈑金事業の作業効率向上に向けた取り組みを進めてまいります。自動車教習事業におきましては、既存の本科教習における収益を維持するとともに、法人向けの新製品・サービス開発に取り組んでまいります。生活分野では、製品・サービス開発ノウハウの共有など、グループ経営リソースの有効活用による運営の強化・効率化を目指してまいります。
株式会社ソフト９９コーポレーション
有価証券報告書－第63期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは多様化、高度化、精密化した顧客ニーズに対応していくため、ファインケミカル事業部門とポーラスマテリアル事業部門にて製品の研究開発を進めております。当連結会計年度における各事業別の研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、524百万円であります。（ファインケミカル）当事業における当連結会計年度の研究開発費は320百万円となっております。主な研究成果は次のとおりであります。(1)自動車ボディ・ガラス・車内用品①ルームピアクロスバリア食べこぼしなどによるシートのシミを防ぎたいというニーズに応えるべく、自動車シート等の繊維向けの水系防汚コーティング剤を開発いたしました。フッ素樹脂配合で水、汚れを防ぎます。②ＤＩＧＬＯＳＳ（ＧＩＲＡＥＤＧＥ）ギラギラしたツヤを出すことができるタイヤコーティング剤を開発いたしました。水性処方とすることで、タイヤへの悪影響を低減いたしました。（ブラックシールド）新開発のシールドポリマーを配合し、タイヤの汚れの固着を防ぐ、スプレータイプのツヤ出し防汚剤を開発いたしました。未塗装樹脂パーツやホイールハウス内にも使用可能です。(2)その他（業務用製品）①Ｆ-７整備自販機用ガラスコート経年劣化を起こした自動販売機の塗装面に対して美観を修復するガラスコーティング剤を開発いたしました。フェニル変性アルコキシオリゴマーを使用することで、ツヤ復元性能が高く、耐候性３年の長期持続性能を実現いたしました。当連結会計年度において、国内特許１件を出願しており、登録は国内で２件、実用新案出願が２件でした。当事業の研究開発活動は合計12名で行っております。（ポーラスマテリアル）当事業における当連結会計年度の研究開発費は204百万円となっております。主な研究成果は次のとおりであります。(1)新規多孔質体４月に出展した展示会を機に、液体の吸収や搬送ラインの緩衝用等、様々な用途での引き合いが入り、個別に対応を続けており、少量ながらも売上に繋がり始めました。さらなる要求に応えるべく、材質、サイズの拡張、プロセスの設計に取り組んでおります。(2)電池関連材料大学と共同で進めているＰＶＡ/フェノール多孔質体を前駆体とした電気二重層キャパシタ用電極材料に有効なシームレス活性炭の開発においては、加工方法及び耐久性向上を目的とした改善に取り組んでいます。開発パートナーでは、当社から提供した電極材を使用してＥＤＬＣセルを組み、特性評価が可能な体制が整いました。また、標準電極材として販売することで、新規用途開発にも着手しました。(3)メディカル関連展示会に各種開発品を出展し、多くの引き合いを獲得しました。営業部門と協力し、フォローを続けております。医療機器に関する業許可の取得に向けては具体的な商品が必要であるため、医療衛生材での商品化の可能性について調査を続けております。なお、ＰＶＡ素材で安全性をクリアする滅菌条件も見出しました。(4)新規研磨材ＡＬ－ハードディスク研磨用の砥石については、次世代に向けた２段研磨用砥石の開発を続けております。開発を継続しているサファイア基板研磨用定盤については、研磨装置による研磨条件の最適化も重要であると判断し、品質改良を目的に大学と研磨評価の共同研究を進めております。また、新たな大学と開始した硬脆材料研磨用砥石の共同研究では、試作した砥石で一定の評価が得られましたので、来年度も共同研究を継続することといたしました。(5)半導体向け洗浄部材芯挿入後の薬液処理品をＣＰ(ChemicalPBI(PreBreak-in))品と名付け、半導体各社へのＰＲを実施し、各社へ求評用サンプルを提出してまいりましたが、１社でその性能が認められ、採用となりました。今後は、コストダウンに注力した要素技術開発も引き続き進めてまいります。また、ＣＰ品について、以前とは別の外部評価機関で現在の主力サイズのブラシで実機評価を実施し、その有効性を確認いたしました。(6)生活資材外部の工業デザイナーを起用したブランディング活動では、11月の展示会へ出展したところ好評を得、２月末より３箇所にて販売を開始いたしました。その後の販売も好調に推移しており、生産が追い付かない状況にあり、体制強化を進めております。当連結会計年度において、特許出願は国内外で２件、登録は国内外で３件、実用新案出願が国内で１件でした。当事業の研究開発活動は合計21名で行っております。
日本高周波鋼業株式会社
有価証券報告書－第92期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は昭和11年１月高周波電流応用の電撃精錬による低品位鉱石及び砂鉄の精錬から製品に至る一貫生産の企業化を目的として設立された日本高周波重工業株式会社を前身とし、昭和25年５月政令第291号に基づく新会社設立の決定整理計画書の認可を受け、富山工場及び北品川工場を主力とする日本高周波鋼業株式会社として発足しました。昭和25年５月政令第291号に基づく新会社設立の認可を受け、資本金3,500万円をもって、日本高周波鋼業株式会社を設立。昭和26年３月日本砂鉄鋼業株式会社より、八戸工場を買収。昭和27年２月東京証券取引所、大阪証券取引所に上場。昭和32年６月10トン電気炉（A炉）完成、操業開始。昭和36年７月10トン電気炉（B炉）完成、操業開始。昭和43年９月40トン電気炉及び分塊圧延機完成、操業開始。昭和50年10月2,500トン油圧プレス完成、操業開始。昭和56年５月八戸工場を分離し、高周波鋳造株式会社（現・連結子会社）を設立。昭和58年７月３ロールブロックミル完成、操業開始。昭和61年６月工具部門の北品川工場を千葉県市川市に移転。市川工場として操業開始。平成２年４月1,500トン高速鍛造プレス完成、操業開始。平成２年７月新鋼線工場完成、操業開始。平成５年４月大型造塊工場設備完成、操業開始。平成10年10月市川工場に試打センター完成、操業開始。平成11年１月平板圧延製造設備導入、操業開始。平成12年４月株式会社神戸製鋼所へ第三者割当増資を行い、同社の子会社となる。平成12年７月軸受鋼の販売に係わる営業権を株式会社神戸製鋼所へ譲渡。平成13年５月市川工場を分離し、高周波精密株式会社（現・連結子会社）を設立。平成15年３月大阪証券取引所の上場を廃止。平成15年７月特殊合金伸線加工設備完成、操業開始。平成15年８月2,500トン油圧プレスを3,000トン油圧プレスへ改修、操業開始。平成18年１月600トン油圧プレスを1,000トン油圧プレスへ改修、操業開始。平成18年10月ステンレス鋼線二次加工設備完成、操業開始。平成19年８月富山製造所新総合事務所完成。平成22年１月平成23年10月分塊加熱炉省エネ化工事完了。上海事務所を現地法人化し、麦卡発商貿(上海)有限公司（非連結子会社）を設立。平成25年９月小径鋼線工場設備完成、操業開始。平成25年12月ＶＡＲ(真空アーク再溶解炉）設備完成、操業開始。平成26年１月高周波鋳造株式会社にてＫＤＭ造型ライン（生型新造型設備）完成、操業開始。
日本高周波鋼業株式会社
有価証券報告書－第92期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は当社、㈱神戸製鋼所（親会社）、子会社６社（平成29年３月31日現在）で構成され、特殊鋼・鋳鉄製品・金型及び工具の製造、販売を主な事業内容としております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、セグメント情報と同一の区分であります。〔特殊鋼〕当部門においては、工具鋼・ステンレス鋼・特殊合金などの特殊鋼鋼材を製造・販売しております。［主な関係会社］㈱カムス、エヌケイ精工㈱〔鋳鉄〕当部門においては、自動車部品、建設機械部品等を主とした各種鋳物製品を製造・販売しております。［主な関係会社］高周波鋳造㈱、㈱東北コアセンター〔金型・工具〕当部門においては、各種金型及びその部品、各種工具を製造・販売しております。［主な関係会社］高周波精密㈱上記の企業集団等の状況についてセグメント別関係図を示すと次のとおりであります。
日本高周波鋼業株式会社
有価証券報告書－第92期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】2016年度は、これまで成長セクターであった中国など新興国の成長鈍化やエネルギー市況の変動の影響を受け、予想以上に厳しい経営環境となりました。中期的には、これらに加えて為替の変動や、少子高齢化に伴う需要減などの不安定要素を抱えております。こうした環境の中、当社グループは、昨年策定した2016～2020年度中期経営計画「CHANGE（ChallengeAndGenerate）20」に沿って、強靭な事業体質と安定した収益体質の構築に向け、着実に取り組んでおります。企業体質の変革に加え、既存事業の更なる強化と将来の成長戦略展開のため、「挑戦」と「創造」に邁進いたしております。また、当社グループの行動規範である「社会と共生し、信頼される企業グループを目指す」を念頭に置き、安全活動、環境保全、防災対策、リスクマネジメント体制を強化するとともに、組織の活性化による明るい風土作りを図り、人材確保と育成に注力し企業基盤を強化してまいります。なお、セグメント別の重点施策は以下のとおりであります。１．特殊鋼部門(1)高付加価値製品の拡大・工具鋼は高級金型用鋼、素形材を重点分野として拡大を図ってまいります。現在、3000トンプレスのマニプレータ大型化工事に着手しており、2017年度下期には稼働開始の予定です。・特殊合金は小ロット対応力を活かした溶材、特殊品分野での需要の取り込みに加え、高機能自動車部材への拡販を推進いたします。・工具鋼、特殊合金の拡販支援の為、要員増強により技術サポート機能を強化してまいります。(2)コスト競争力強化・共通的な製造コスト低減と重点製品の製造コスト低減に向け、設備投資を積極的に実施いたします。分塊ミルの改造更新投資をすでに決定しており、2018年度末稼働に向けて着実に工事を進めます。また、加熱炉・熱処理炉等の省エネルギー・燃料転換工事も順次進め、コスト低減に努めます。(3)技術開発の推進・中長期的な事業の柱となる製品の創出を図るとともに、生産技術も継続して強化してまいります。また、成長戦略として国の科学技術振興機構による戦略的創造研究推進事業における磁歪式振動発電の共同開発に参加するなど、外部との連携も進めております。(4)品質の向上・設備管理の徹底により操業トラブル起因の不良損失低減を図るとともに、計測装置の導入推進により品質の見える化を強化し品質の向上に注力いたします。3000トンプレスのマニプレータの大型化に伴い、品質面の改善効果も見込んでおります。(5)安定生産の維持・設備管理機能強化（要員増強他）により故障リスクの低減に努めます。また、重要予備品の充実により、重大故障発生時の休止期間のミニマイズを図ってまいります。(6)KOBELCOグループとしての役割強化・小ロット特殊品の取り込みを進めてまいります。２．鋳鉄部門・事業基盤を整備し、安定的に売上高100億円を超える事業規模を目指すとともに品質及びコスト競争力の強化により収益性を強化してまいります。その一環としての造型の新設備を含む新ラインへの移行は、2016年度に完了いたしました。３．金型・工具部門・高付加価値製品の拡販に加え、金型の設計から製作まで一貫したツーリングメーカへの展開を図るとともに、設備投資によりコスト競争力の強化に取り組んでまいります。
日本高周波鋼業株式会社
有価証券報告書－第92期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動は、広い範囲でマーケットニーズを調査・探索し、ユーザーニーズに立脚した新商品の開発を目的とし、「オンリーワン」製品の創出ならびにその利用技術を開発することに注力しております。各種金型用工具鋼、特殊合金材料、特殊ステンレス鋼などの新商品開発の実を挙げていくため、各セグメントごとに開発・製造・販売各部門の連携をより一層強め、当社グループの製品構造の高度化を推進しております。当連結会計年度の研究開発費は302百万円であり、主な活動状況は次のとおりであります。(1)特殊鋼部門主に当社が中心になって下記に掲げる研究開発を行っております。㈱神戸製鋼所の技術開発本部や各事業部門、大学、公的研究機関との連携に力を入れることに加え、平成27年度から技術開発本部を設置し、新製品、新技術開発における技術基盤の向上と拡大、生産技術の強化に注力しております。㈱神戸製鋼所の材料研究所へは研究員を派遣し、その高度な研究資源を利用してプロセス技術等の委託研究を実施しています。また、平成27年度から科学技術振興機構（JST）が推進する戦略的創造研究推進事業「CREST」において、金沢大学を研究代表者とした研究課題「磁歪式振動発電の実用化に向けた革新的メカニズム・材料の創成」の主たる共同研究者として当該研究を推進しております。当事業に係る研究開発費は280百万円であります。[工具鋼]冷間金型、熱間金型、押出ダイス、ダイカスト金型、プラスチック金型などの工具材料の新鋼種、新用途の研究開発および金型用鋼の表面処理、熱処理技術の開発を行っております。また、開発した金型用鋼の提案型拡販活動を推進しております。当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。・超鏡面性プラスチック金型用鋼の競争力強化介在物を極限まで低減した新商品の超鏡面性プラスチック金型用鋼について、国内外の幅広いお客様のニーズに対応して、寸法・形状のバリエーション拡大に取り組んでおります。・熱間工具鋼の競争力強化新鋼種開発と生産技術開発に力を入れ、既存製品については大幅な性能の向上に成果を挙げております。お客様から高い評価をいただき、量産化を開始しております。・ホットスタンプ用金型のトータルソリューション開発自動車軽量化の重要なプレス技術のひとつであるホットスタンプ用金型の新鋼材および新表面処理皮膜を開発し、お客様での評価が進んでおります。[特殊合金]高強度材料、特殊溶接材料、電子材料、軟磁性材料および特殊ステンレス鋼の成分設計ならびに製造技術の開発に取り組んでおります。当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。・高硬度マルテンサイト系ステンレス鋼線の加工技術開発製鋼工程から最終線加工までの製造プロセス開発を行っております。特に品質向上とコストダウンを両立させる製鋼、熱間加工プロセス、温間加工を利用した新線材加工プロセスの量産技術の開発を進めております。・耐熱鋼の生産技術開発自動車部品を中心に使用される耐熱鋼について、新規商品化のための棒加工技術開発や既存製品の線材加工技術の改善を進めております。[軸受鋼]神戸製鋼所グループでは、自動車をはじめ家電製品、ＡＶ機器およびコンピュータ用の高精度ベアリングに使用される高清浄度軸受鋼鋼線および棒鋼を一貫生産しております。㈱神戸製鋼所より圧延線材の供給を受け、鋼線二次加工および棒鋼加工を行っております。同社と一体になり、ユーザーニーズに対応するとともに、高品質で競争力のある鋼線、棒鋼を製造するための生産技術開発を鋭意推進しております。(2)鋳鉄部門高周波鋳造㈱が担当し，主に鋳鉄製油圧部品の製造技術開発ならびに商品開発を行っております。また、球状黒鉛鋳鉄の引け巣欠陥予測技術開発を㈱神戸製鋼所と共同で推進しております。当事業に係る研究開発費は３百万円であります。(3)金型・工具部門高周波精密㈱が担当し、高精度・複雑化が進む自動車機能部品において、その製造金型で近年必要とされる設計およびＣＡＥ解析による工法開発と高精度高寿命な組立金型開発や、顧客との技術連携、大学との産学連携を推進し、更なる高機能金型などの新商品開発に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は19百万円であります。
株式会社中電工
有価証券報告書－第101期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月摘要昭和19年９月軍需省の要請により、主に中国５県下の電気工事12社が統合し、資本金150万円の電気工事会社として広島市小町33番地に中国電気工事株式会社を設立、また広島・岡山・山口・松江・大阪の５市に、支社を設置、営業開始昭和21年12月本社を広島市立町53番地に移転昭和24年６月広島証券取引所市場に上場(資本金１千万円)昭和25年１月東京事務所(現東京本部)を開設昭和26年４月建設部(現電力建設所)を開設し、送電線・発変電所工事部門を充実昭和31年11月ビニール外装ケーブル工法を導入開発昭和32年９月資材納入代理店として中国電材株式会社(昭和42年５月、株式会社興電社に商号変更)を当社の全額出資により設立(平成24年７月、吸収合併により消滅)昭和38年５月事業目的の変更(管工事業、貨物運送業の新設)昭和42年４月資材納入代理店として三親電材株式会社の株式50.03％を取得(現連結子会社)昭和43年10月大阪証券取引所市場第二部に上場(資本金６億６千万円)昭和45年11月東京証券取引所市場第二部に上場(資本金７億８千万円)昭和46年２月本店を広島市上天満町１番15号に移転昭和46年11月事業目的の変更(電気通信工事業、水道施設工事業、消防施設工事業、土木・建築工事業の新設)昭和47年２月東京証券取引所市場第一部・大阪証券取引所市場第一部に指定(資本金12億円)昭和50年５月事業目的の変更(公害防止装置等、防災、鋼構造物工事業の新設)昭和57年６月事業目的の変更(不動産業の新設)平成２年４月中工開発株式会社を当社の全額出資により設立(現連結子会社)平成２年10月商号を株式会社中電工に変更平成８年３月本店を広島市中区小網町６番12号(現在地)に移転平成14年４月株式会社中電工テクノ広島(平成26年４月、株式会社中電工テクノに商号変更)、株式会社中電工サービス広島(平成23年10月、吸収合併により消滅)、株式会社イーペック広島をそれぞれ当社の全額出資により設立(現連結子会社)平成15年４月株式会社岡山エレテック、株式会社山口エレテック(平成23年10月、吸収合併により消滅)をそれぞれ当社の全額出資により設立(現連結子会社)平成15年11月大阪証券取引所への上場廃止平成16年６月事業目的の変更(ほ装工事・電気通信事業・ソフトウェア及び情報処理システムの企画、開発、販売、賃貸、運用及び保守・警備業の新設)平成17年10月株式会社島根エレテックを当社の全額出資により設立(現連結子会社)平成17年12月株式会社鳥取エレテックを当社の全額出資により設立(現連結子会社)平成22年12月CHUDENKO(Malaysia)Sdn.Bhd.を当社の全額出資により設立(現連結子会社)平成23年10月株式会社中電工サービス広島は非連結子会社である株式会社中工設備に吸収合併され存続会社を株式会社広島エレテックに商号変更、株式会社山口エレテックは非連結子会社である株式会社周南エレテックに吸収合併され存続会社を株式会社山口エレテックに商号変更(いずれも現連結子会社)平成24年７月三親電材株式会社が株式会社興電社を吸収合併(現連結子会社)平成26年６月事業目的の変更(建築物の設計及び工事監理の新設)平成27年６月事業目的の変更(塗装工事、とび・土工・コンクリート工事の新設)平成28年６月事業目的の変更(発電及び電気の供給に関する事業、農業に関する事業の新設)平成28年８月杉山管工設備株式会社の株式100％を取得(現連結子会社)平成28年９月早水電機工業株式会社の株式100％を取得(現連結子会社)
株式会社中電工
有価証券報告書－第101期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社14社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、その主な事業内容と各社の事業に係る位置付けは、次のとおりである。設備工事業当社及び子会社である三親電材㈱他７社が、屋内電気工事、空調管工事、情報通信工事、配電線工事、発送変電工事の設備工事業を営んでいる。三親電材㈱他６社は、当社工事の下請け施工を、㈱イーペック広島は、当社工事の設計・積算業務を行っている。また、三親電材㈱は、工事材料の納入を行っている。子会社である杉山管工設備㈱及び早水電機工業㈱が設備工事業を営んでいる。子会社であるCHUDENKO(Malaysia)Sdn．Bhd．がマレーシアにおいて設備工事業を営んでいる。その他の事業子会社である三親電材㈱が電気機器・工事材料の販売事業を営んでいる。子会社である中工開発㈱が保険代理、リース等の事業を営んでいる。子会社である㈱ベリーネ及び㈱中電工ワールドファームが農業関連事業を営んでいる。関連会社であるOCソーラー㈱が太陽光発電事業を営んでいる。その他の関係会社である中国電力㈱が電気事業を営んでおり、当社は同社の電気工事等を請負施工している。事業の系統図は次のとおりである。
株式会社中電工
有価証券報告書－第101期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。（１）会社の経営の基本方針当社は、遵守すべき精神的なよりどころとして「眞心」を社是と定めている。また、企業使命を「総合設備エンジニアリング企業として、お客様のために高度な価値を付加した生活・事業環境を創出することにより、社会の発展に貢献する」とし、次の５項目を経営姿勢としている。①お客様・株主様の信頼を獲得し、選ばれる企業を目指す。②環境に優しく、品質に厳しい企業を目指す。③総合技術力の強化・向上を目指す。④人を大切にし、安全で活力ある職場作りを推進する。⑤受注の確保と経営の効率化を推進し、強固な経営基盤を堅持する。（２）経営環境及び対処すべき課題今後の経済見通しについては、引き続き緩やかな回復を続けていくことが期待されるが、海外経済や金融市場の動向などにより景気が下押しされるリスクがある。このような状況のもと、当社グループは、将来にわたり持続的な発展を遂げていくため、「経営基盤の強化と更なる成長」をテーマとした中期経営計画(2015～2017年度)において次の主要施策に取り組み、人材育成・Ｍ＆Ａ等への将来を見据えた投資を積極的に行っている。①受注の確保・拡大・中国地域における営業基盤の強化・都市圏の事業拡大・成長戦略による事業拡大②利益の確保・拡大・適正な原価管理の徹底・中電工グループ全体での生産性の向上③活力を生む“人づくり”・中電工グループ全体での人材の確保・次世代リーダーの育成・「より高度な仕事をする」環境の構築④品質の向上・お客様満足度の向上今後はこれらの施策に加え、時代の要請でもある働き方改革を推し進めるとともに、成長投資を着実に推進し、当社グループ一体となって以下の中長期ビジョンの実現を目指して行く所存である。中電工グループ中長期ビジョン(創立80周年となる2024年度での目指す姿・目標)【テーマ】変革と成長を遂げる中電工グループ【目指すグループ像】従業員一人ひとりが働きがいを持って活躍するグループ中国地域だけでなく都市圏・海外でも存在感を発揮できるグループ【数値目標】2024年度連結売上高2,000億円以上，連結営業利益130億円(6.5％)以上
株式会社中電工
有価証券報告書－第101期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】(設備工事業)当社は、総合設備エンジニアリング企業として社内外の要求や技術課題を解決するとともに、安全・品質、エネルギー、システム、省力化等の技術分野を対象に「技術センター」を中心として事業領域の拡大やより優位な受注に繋がる研究開発を行っている。当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、１億７千８百万円である。なお、各技術分野別の目的、重要課題、研究開発活動内容は、以下のとおりである。(1)安全・品質災害事故防止や施工品質向上のため、安全意識向上やヒューマンエラー防止を実現する研究開発を行っている。当連結会計年度の主な研究開発活動としては、熱中症警報器やコンセント極性試験器の開発などが挙げられる。(2)エネルギー環境負荷低減に役立つ新エネルギー・省エネルギーシステム等の技術提案を推進するため、エネルギー関連技術の研究開発を行っている。当連結会計年度の主な研究開発活動としては、給湯蓄熱ハイブリッド技術提案ソフトの開発などが挙げられる。(3)システム地域ニーズを取り込んだ技術提案を行うためＩＣＴ利活用技術やネットワーク構築技術などの研究開発を行っている。当連結会計年度の主な研究開発活動としては、災害時の通信を確保する簡易無線装置の開発、３ＤスキャニングデータのＣＡＤ出力機能の開発などが挙げられる。(4)省力化技術主管部を中心に、作業環境の改善、業務効率化を目的として新工法・新工具の開発・改良に取り組んでいる。当連結会計年度の主な研究開発活動としては、配電線工事分野で防護管挿入機の開発、太陽電池モジュール運搬装置の開発などが挙げられる。(その他の事業)研究開発活動は特段行われていない。
レック株式会社
有価証券報告書－第35期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和58年３月静岡県藤枝市に駿河工業株式会社を設立、同地に本社及び水守工場を設置、日用雑貨の生産を開始。昭和60年12月静岡県藤枝市に青南町工場を設置。昭和62年８月株式会社駿河中央研究所(現フレンド株式会社)を子会社として設立し、当社企画研究開発部門を移管。(平成４年10月に企画研究開発部門を当社内に再移管。)平成３年３月株式会社サンリオよりサンリオキャラクターの版権の購入を開始。平成４年１月スルガ株式会社に商号変更。静岡県榛原郡吉田町大幡に本社事務所を移転。平成８年６月日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式公開。平成９年７月本社事務所を静岡県榛原郡吉田町大幡から静岡県榛原郡吉田町川尻に移転し、本店所在地も静岡県榛原郡吉田町川尻に変更。平成13年３月東京証券取引所市場第二部に上場。平成15年３月東京証券取引所市場第一部に指定。平成15年９月レック株式会社(以下、旧レック株式会社という。)の全株式を取得し連結子会社とする。平成20年10月上海駿河日用塑料制品有限公司(現上海駿河日用品有限公司)の第三者割当増資を引き受け連結子会社とする。平成21年１月香川県三豊市に四国工場を設置。平成21年10月旧レック株式会社を吸収合併し、商号をスルガ株式会社よりレック株式会社に変更、本社・本店所在地を静岡県榛原郡吉田町より東京都中央区に変更。プラマイゼロ株式会社の全株式を取得し連結子会社とする。平成22年６月麗固日用品(南通)有限公司を設立し連結子会社とする。平成23年２月静岡県榛原郡吉田町に静岡工場を設置。平成24年１月寧波利克化工有限公司を設立し連結子会社とする。
レック株式会社
有価証券報告書－第35期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社17社で構成され、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しております。事業区分の方法につきましては、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。事業の系統図は次のとおりであります。
レック株式会社
有価証券報告書－第35期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当グループは、日用品業界において「全世界の消費者から最も賞賛される生活用品メーカーとなり、世界の文化の発展に貢献することである」という理念のもと、『お客様が感動する製品を一生懸命開発する』を当グループ共通のスローガンとし、お客様本位の製品を開発し提供することを経営の基本方針としております。本理念を徹底的に追求していくことは、株主価値の拡大、また社会への貢献につながるものと確信しており、今後もお客様に満足していただける製品を提供し続けてまいります。(2)目標とする経営指標当グループは、持続的に成長することを目標とし、その基盤となる利益率の向上に努めております。また、成長のためにグローバル化を進め、海外販売比率の向上に努めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当連結会計年度におけるわが国経済は、円安・株高を背景に企業業績が回復改善していることや雇用環境が改善していること等を背景に緩やかな回復基調が続いておりますが、アジア新興国等の経済状況、米国トランプ政権の保護主義的な政策運営や欧州政治情勢等、先行き不透明な状況が続いております。当グループの属する日用品業界におきましては、雇用環境は改善しているものの、家計の実質購買力は伸び悩んでいることや将来に対する不安感等から消費者マインドは足踏み状況にあり、日用品等生活必需品に対する低価格・節約志向は引続き強く、経営環境は厳しい状況で推移いたしました。このような環境の中、当グループでは、新製品開発及びコストダウンに注力し、業容・収益の拡大に努めてまいります。企画開発では、当該部門の陣容を強化するとともに、顧客ニーズを汲み取った新製品をタイムリーに開発できる体制を構築し、キャラクター製品をはじめとして、さまざまな価値観に応えられる多様な新製品の開発に努めてまいります。販売では、新製品投入及び販促活動等により国内市場における販売シェアを高めることに加え、販売先各国のニーズに対応できる体制を整備し、グループにおける海外販売のシェアを高めてまいります。生産では、製造を委託している国内外の協力工場と自社グループ工場をバランス良く協調することにより、品質、納期及びコストのあらゆる面で競争力の高い生産体制を構築してまいります。また、自社グループ工場においては、生産能力の増強及び製造工程の見直し等による生産性の向上に努めてまいります。内部統制におきましては、権限あるいは業績評価等の社内管理体制を強化し、全てのステークホルダーから信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実及びコンプライアンスの強化に努めてまいります。(4)株式会社の支配に関する基本方針①基本方針当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではなく、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的、態様等から見て企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社の企業価値の源泉としては、「商品企画開発力」があり多くの知的所有権を保有しておりますが、当社株式の買付を行う者がこれら当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるものでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。このような濫用的な買収に対しては、当社は必要かつ相当な抵抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。②具体的な取組み当社は、平成18年５月２日開催の取締役会決議にて、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針」を導入し、その後、内容を一部変更の上継続してまいりましたが、平成27年６月開催の定時株主総会終結の時をもって有効期間が満了することから、企業価値の向上、株主共同の利益の保護といった観点から、延長の是非も含めそのあり方について検討した結果、平成27年６月26日開催の第33回定時株主総会において「当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針」(以下、「本プラン」という。)の継続を決定しております。本プランは、当社株式等に対する大規模買付行為が行われる場合に、当社取締役会が、大規模買付行為を行おうとする者又は大規模買付行為の提案を行う者(以下、併せて「大規模買付者等」という。)に対して、当該大規模買付者等及び大規模買付行為に関する情報の提供を求め、第三者委員会による勧告等を最大限尊重して、当該大規模買付行為について評価・検討し、大規模買付者等との買付条件に関する交渉や株主の皆様への代替案等の提示を行い、一定の場合には対抗措置を発動するための手続きであります。本プランは、当社が発行する株式等について、(a)保有者及びその共同保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付、又は(b)公開買付後の公開買付者の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付を対象としております。また、大規模買付者等に対し、事前に大規模買付者等の概要、買付目的、経営方針等に関する必要かつ十分な情報及び本プランに定められた手続きを遵守する旨の誓約を明示した書面等を当社取締役会に提出することを求め、当社取締役会が必要かつ十分な情報を入手後、当該大規模買付行為に対する評価・検討等を適切に行うための一定の期間を設定(以下、「取締役会評価期間」という。)し、取締役会評価期間終了日までに当社取締役会としての意見を公表するものとしております。なお、大規模買付者等は、取締役会評価期間が経過した後においてのみ大規模買付行為を開始することができるものとしております。本プランの手続きが遵守されない場合には、当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることを目的として新株予約権の発行等の対抗措置を講じる可能性があることといたしました。また、大規模買付行為に対して当社取締役会が発動する対抗措置の合理性・公正性を担保するため第三者委員会を設置しております。③具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由本プランは、前記②記載のとおり、その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされ、かつ、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、いずれも基本方針に沿うものであります。なお、本プランにおいては、当社取締役会の恣意的な判断によって対抗措置が発動されることを防止するため、対抗措置を発動する場合には必ず第三者委員会の判断を経ることが定められており、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
レック株式会社
有価証券報告書－第35期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当グループは、日用品の分野で実用品をより良く、より安く、よりアイデア溢れる製品として、より多くの人に夢のある製品を供給したいと考え、そのために売れ筋の情報をスピーディーに分析し、今までに蓄積したアイデア、技術を基に新しい切り口で消費者に製品を提供するよう開発部門を設置し、研究開発体制を充実させております。研究開発体制は、開発部門を本社、静岡企画部及び高松研究所に置き、研究及び企画開発活動を行っております。当連結会計年度における当グループの研究開発費は、8億7百万円であり、主要な成果としては、各種キャラクター製品(品目区分は主としてベビー・キッズ用品及びその他)及び激落ちくん関連製品(品目区分は主として清掃用品)等の新製品開発及び既存製品の改良があります。
大村紙業株式会社
有価証券報告書－第53期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和40年３月段ボールケースの製造販売を目的として、神奈川県茅ヶ崎市に資本金100万円で大村紙業株式会社を設立しケース付属品の製造販売を開始。昭和43年12月同地に工場を増設し、段ボールケースの製造を開始。昭和45年９月同地に工場を増設し、段ボールシートの製造を開始。昭和48年12月日本工業規格表示許可工場になる。昭和49年12月福島県二本松市に東北事業部を新設。昭和54年12月大阪府南河内郡美原町に大阪事業部を新設。昭和56年10月栃木県那須郡西那須野町に栃木事業部を新設。昭和59年７月博栄板紙株式会社より段ボール原紙製造工場に関する営業権を譲受け、静岡県富士市に製紙事業部を新設。段ボール原紙の製造を開始。昭和60年５月三重県上野市に三重事業部を新設。昭和61年10月本社事業部を湘南事業部と改称し、本社機構と完全分離。昭和61年12月茨城県結城市に茨城事業部を新設。平成２年２月宮城県岩沼市に仙台事業部を新設。平成４年９月京都府船井郡日吉町に京都事業部を新設。平成４年10月株式額面変更のため、大村段ボール株式会社（形式上の存続会社）に吸収合併され、同時に大村紙業株式会社へ商号変更。平成４年12月栃木県那須郡黒羽町にレーベル事業部を新設し、ラベルの製造を開始。平成７年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成７年12月京都府船井郡日吉町（京都事業部内）に京都ケース事業部を新設。平成８年７月神奈川県茅ヶ崎市（本社・湘南事業部内）に段ボールパレット事業部を新設し、段ボールパレットの製造を開始。平成８年８月茨城県結城市（茨城事業部内）に茨城シート事業部を新設。平成９年４月京都ケース事業部と京都事業部を合併し、京都事業部とする。福島県大沼郡会津高田町に会津事業部を新設。平成10年４月茨城事業部と茨城シート事業部を合併し、茨城事業部とする。平成12年２月東北事業部において「ISO9002」（段ボールシート・ケースの製造）の審査登録（認証取得）をする。平成13年４月日東段ボール株式会社より営業権を譲受け、群馬県佐波郡玉村町に群馬事業部を新設。段ボールパレット事業部と製紙事業部の原紙部門を廃止して新たに段ボールケース及び段ボールパレット製造販売として静岡事業部を新設。平成13年10月平成15年２月大阪事業部内に新たにケース部門を新設。東北事業部取得の「ISO9002」を「ISO9001:2000」に移行更新。平成16年１月千葉県柏市に千葉事業部を新設。平成16年４月群馬県佐波郡玉村町（群馬事業部内）にレーベル群馬事業部を新設。栃木県那須郡黒羽町のレーベル事業部をレーベル栃木事業部に変更。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年８月神奈川県茅ヶ崎市の本社建物内に包装設計デザイン研究所を新設。平成20年５月群馬事業部及びレーベル群馬事業部を、埼玉県本庄市に移設し、群馬事業部を埼玉事業部に変更し、レーベル群馬事業部をレーベル埼玉事業部に変更。平成21年12月東北事業部取得の「ISO9001:2000」を「ISO9001:2008」に移行。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
大村紙業株式会社
有価証券報告書－第53期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（大村紙業株式会社）とサンオオムラ株式会社（その他の関係会社）から構成されており、事業に係る位置づけは次のとおりであります。紙器、梱包資材等の製造販売──────────当社損害保険の代理店───────────────サンオオムラ株式会社事業の系統図は、次のとおりであります。当社は、紙器梱包資材等の製造販売の単一セグメントであります。なお、セグメント情報を記載していないため、品目別に記載しております。(1）主要品目及び売上高構成比品目前事業年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）当事業年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）シート（％）23.422.6ケース（％）62.363.0ラベル（％）3.73.4その他（％）10.611.0合計100.0100.0（注）その他の主なものはシート・ケース（他社製品）及び包装資材等であります。(2）主要製品生産系統図