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株式会社エスケーエレクトロニクス
有価証券報告書－第16期(2016/10/01－2017/09/30)

６【研究開発活動】当社グループにおける当連結会計年度の研究開発活動は次のとおりであり、研究開発費の総額は４億20百万円であります。(大型フォトマスク事業)(1)研究開発の目的及び体制大型フォトマスク事業におきましては、大型化、高精細化、短納期化が進む顧客ニーズにタイムリーかつ的確に対応することを目的として、当社開発部門と連結子会社である頂正科技股份有限公司が連携し、研究開発活動に取り組んでおります。(2)研究開発のテーマ及び成果当社グループにおいては、ディスプレーサイズの大型化や４Ｋ化が進む液晶テレビ、高精細化や有機ＥＬへのシフトが進むスマートフォンなど、高精細、高精度化が求められるなか、微細加工技術、高精度対応技術の開発に注力すると共に、露光性能が向上する高付加価値フォトマスクの開発を行いました。大型フォトマスク事業における当連結会計年度の研究開発費は２億52百万円であります。(新規事業開発)(1)研究開発の目的及び体制新規事業開発におきましては、当社グループの新しい柱となる事業の開発を目的として、事業開発部門のもと、開発事業ごとに組織を編成し、研究開発活動に取り組んでおります。(2)研究開発のテーマ及び成果プリンテッドエレクトロニクス分野におきましては、ウェアラブル機器などフレキシブルなデバイスのニーズが高まってきているなか、当社の大型フォトマスク製造技術を応用した「厚膜レジスト原盤」や「電鋳版」、「ガラスドライエッチング版」などの形状安定化や品質向上に向けた研究開発を継続しております。ＲＦＩＤ(RadioFrequencyIdentification)分野におきましては、今後成長が見込めるＩｏＴ分野において早期の事業化を目指すべく、極小ＲＦＩＤの開発およびＲＦＩＤを使用したシステム開発など、当社独自製品の開発を行いました。ヘルスケア分野におきましては、新規性が高いウェアラブルロボット分野の市場拡大を目指し、リハビリテーション用補助具「ＳＥＭＧｌｏｖｅ自立支援用」の販売を行うとともに、新たな自社開発商品を市場へ投入するべく研究開発を行い、平成29年６月「ＷＩＬＭＯ」を上市するに至りました。この「ＷＩＬＭＯ」は、脳卒中片麻痺患者のリハビリテーションに用いる医療機器（電気刺激装置）であり、コンパクト＆シンプルを特徴として携帯可能なスマートな機器を実現いたしました。連結子会社である株式会社清原光学につきましては、光学技術を活用した製品の開発を中心に、非接触測定機等（レーザ干渉計）の新製品の開発を行いました。その他にも、当社グループの保有する微細加工技術を活かした新規事業の開発を推進する一方、Ｍ＆Ａや他企業との業務提携などの外部技術の導入や異業種への参入など幅広い視野での研究開発を進めております。なお、イメージングデバイス分野につきましては、事業を売却し、撤退いたしました。新規事業開発における当連結会計年度における新規事業開発の研究開発費は１億68百万円であります。
株式会社ＦＰＧ
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２【沿革】年月事項平成13年11月東京都世田谷区において有限会社ファイナンシャル・プロダクト・グループとして設立。主にリース事業に係る匿名組合契約に関し顧客紹介等アドバイザリーサービスを行う。平成14年10月有限会社エフ・ピー・ジーに商号変更し、東京都千代田区平河町に本社を移転平成14年11月有限会社ＦＰＧに商号変更平成16年２月株式会社ＦＰＧに組織変更及び商号変更平成16年８月リース事業に係る匿名組合出資持分の販売を開始（海上輸送用コンテナを対象としたオペレーティング・リース事業の取扱いを開始）平成17年１月東京都千代田区丸の内二丁目３番２号に本社を移転平成20年５月第二種金融商品取引業者の登録完了（注）登録番号関東財務局長（金商）第1832号平成20年７月大阪営業部（現大阪支店）を開設平成21年６月福岡営業所（現福岡支店）を開設平成21年７月船舶を対象としたオペレーティング・リース事業の取扱いを開始平成21年10月名古屋支店を開設平成22年８月保険仲立人の登録完了登録番号関東財務局長第55号平成22年９月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場（平成24年１月上場廃止）平成22年10月Ｍ＆Ａアドバイザリー業の業務開始平成22年11月保険仲立人業の業務開始平成23年４月航空機を対象としたオペレーティング・リース事業の取扱いを開始平成23年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成24年２月FPGASSET&amp;INVESTMENTMANAGEMENTB.V.を設立(現：当社持分法適用関連会社）平成24年８月大宮支店を開設平成24年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成24年11月FPGASSET&amp;INVESTMENTMANAGEMENTASIAPTE.LTD.を設立(現：当社持分法適用関連会社）平成25年３月株式取得により、第一種金融商品取引業の登録を行う株式会社ＦＰＧ証券を子会社化（現：当社連結子会社）平成25年４月宅地建物取引業者の免許取得免許証番号国土交通大臣（１）第8421号平成25年６月株式会社ＦＰＧリアルエステート設立（現：当社連結子会社）平成25年６月不動産特定共同事業法に基づく許可取得許可番号国土交通大臣第１号平成25年８月不動産関連事業（不動産特定共同事業法に基づく業務）開始平成25年８月株式会社ＦＰＧ証券において、証券事業を開始平成25年11月株式取得により、AMENTUMCAPITALLIMITEDを、関連会社化平成25年12月東京都千代田区丸の内二丁目７番２号に本社を移転平成26年４月株式取得により、投資運用業及び投資助言・代理業の登録を行う第一投資顧問株式会社（株式会社ＦＰＧ投資顧問に商号変更）を子会社化し、同社を通じて、投資顧問事業を開始平成26年10月株式取得により、信託業法に基づく、運用型信託会社の免許を有するベルニナ信託株式会社（現:株式会社ＦＰＧ信託）を子会社化（現：当社連結子会社）し、信託事業を開始平成27年４月仙台支店、広島支店及び高松支店を開設平成27年５月株式取得により、持分法適用関連会社であるAMENTUMCAPITALLIMITED（現:FPGAMENTUMLIMITED)を子会社化（現：当社連結子会社）し、航空機投資管理サービス事業を開始平成27年５月FPGASSET&amp;INVESTMENTMANAGEMENTMIDDLEEASTFZLLCを設立(現：当社持分法適用関連会社）平成27年６月信託契約代理店の登録完了登録番号関東財務局長（代信）第94号平成27年12月信託契約代理業の業務開始平成28年４月株式会社ＦＰＧ信託の信託機能を活用した不動産小口運用商品の提供を開始平成28年６月札幌支店及び金沢支店を開設平成28年８月岡山支店を開設平成28年９月平成28年12月当社連結子会社である、株式会社ＦＰＧ投資顧問の全株式を譲渡株式会社ＦＰＧ信託の信託機能を活用した航空機リース事業案件の提供を開始年月事項平成29年２月FPGRafflesHoldingsPte.Ltd.を設立（現：当社連結子会社）平成29年３月FPGRafflesHoldingsPte.Ltd.を合弁化し、コンテナ投資管理サービス事業を開始。合弁化する際の同社の増資において、RafflesLeasePte.Ltd（現：FPGRafflesPte.Ltd.）株式の現物出資を受けることで、FPGRafflesHoldingsPte.Ltd.を通じて、RafflesLeasePte.Ltdの株式を取得し子会社化（現：当社連結子会社）。（注）金融商品取引法の施行により、匿名組合出資持分（匿名組合契約に基づく権利）が同法の有価証券とみなされることになったことに伴い、当社の行う匿名組合出資持分の販売行為が、第二種金融商品取引業に該当することになったため、第二種金融商品取引業者として内閣総理大臣の登録を受けたものです。
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、金融分野での「真のプロフェッショナル」（We'retrueprofessionals）を目指す企業理念のもと、お客様にとって最適な金融商品・サービスを提供することを通じて、企業価値の最大化を図っております。「真のプロフェッショナル」の条件として、以下の条件を満たす必要があると考えております。・高度な専門技術を有していなければならない。・専門技術を活用するには、厳格な倫理観を有していなければならない。・全ての技術は、顧客の利益のために捧げなければならない。これらの考えは、医療分野での医師の倫理性を説いたヒポクラテスの誓詞（TheOathofHippocrates）と共通するものです。当社グループは、上記の企業理念に従い、真にお客様にご満足いただける各種金融商品・サービスを提供するワンストップ型ファイナンシャル・サービス業の実現を目指し、全社一丸となって、事業活動に邁進してまいります。(2)経営環境、会社の対処すべき課題及び中長期的な経営戦略売上高の大半を占めるタックス・リース・アレンジメント事業が好調に推移する中、さらなる成長を実現するためには、タックス・リース・アレンジメント事業に加え、タックス・リース・アレンジメント事業以外の事業について、さらなる強化を図る必要があると認識しております。当社は、平成30年９月期から平成32年９月期までの中期経営計画を新たに策定し、さらなる成長に向けて、各種施策を実施しております。当該中期経営計画の骨子は以下のとおりであります。＜タックス・リース・アレンジメント事業＞◆業界Ｎｏ．１の地位をより強固に＜多角化事業＞◆不動産関連事業、保険仲立人事業、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業をコア事業と位置づけ・経営資源を大胆に投入し、多角化事業の成長を加速＜新規戦略＞◆預かり資産を重視した事業展開・早期に預かり資産１兆円を目指す◆ＩＴを活用した営業の推進・Ｗｅｂマーケティングの拡大→第三の営業チャネルの構築※１多角化事業：タックス・リース・アレンジメント事業以外の事業※２預かり資産：タックス・リース・アレンジメント事業及び不動産関連事業の顧客からの預かり資産(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は以下の指標を重視しており、将来、当該指標の向上を図ってまいります。平成29年９月期連結会計年度一株当たり当期純利益金額106円44銭預かり資産残高3,989億円自己資本利益率（ＲＯＥ）45.5％
株式会社ＦＰＧ
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５【経営上の重要な契約等】合弁契約の締結当社は、海上輸送用コンテナを対象としたオペレーティング・リース事業案件組成金額の拡大を目指し、ドイツ連邦共和国に本拠を置き、グループで物流・投資事業等を遂行するBUSSGROUPのグループ会社であるBussGlobalHoldingsPte.Ltd.および当社の関連会社であるFPGAsset&amp;InvestmentManagementB.V.と、平成29年３月に合弁契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照下さい。コミットメントライン契約等の締結当社グループは、主にタックス・リース・アレンジメント事業及び不動産関連事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の資金調達枠の総額は、106,273,300千円であります。これらの契約のうち、主なものは、以下のとおりであります。相手方の名称契約内容及び資金調達枠の総額契約締結日株式会社三井住友銀行及びその他７行(注）１コミットメントライン契約総額19,100,000千円平成29年９月27日株式会社三井住友銀行及びその他１行(注）２コミットメントライン契約総額15,000,000千円平成28年９月30日及び平成29年３月29日株式会社みずほ銀行及びその他９行(注）３コミットメントライン契約総額13,000,000千円平成29年９月29日株式会社三井住友銀行及びその他４行(注）４コミットメントライン契約総額12,000,000千円(USドル建または円建）平成29年３月28日株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその他９行(注）５コミットメントライン契約総額9,300,000千円平成29年３月28日（注）１．当社において、平成28年９月に締結した株式会社三井住友銀行及びその他８行との資金調達枠199億円のコミットメントライン契約が終了することに伴い、同契約を締結いたしました。２．当社において、平成28年９月に締結した株式会社三井住友銀行及びその他１行との資金調達枠75億円のコミットメントライン契約について、その資金調達枠を150億円に拡大する変更契約を締結いたしました。３．当社において、平成28年９月に締結した株式会社みずほ銀行及びその他９行との資金調達枠130億円のコミットメントライン契約が終了することに伴い、同契約を締結いたしました。４．当社において、平成28年３月に締結した株式会社三井住友銀行及びその他４行との、資金調達枠110億円（80億円はUSドル建または円建、30億円は円建）のコミットメントライン契約が終了することに伴い、同契約を締結いたしました。５.当社において、平成28年３月に締結した株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその他10行との資金調達枠93億円のコミットメントライン契約が終了することに伴い、同契約を締結いたしました。株主間契約当社は、MARCUSJUNG氏及びMICHIELMULLER氏との間で、FPGAsset&amp;InvestmentManagementB.V.の運営に関する株主間契約を締結しております。当社は、FPGAsset&amp;InvestmentManagementB.V.及びその子会社から、オペレーティング・リース事業案件の組成サポートを受けております。
ＯＢＡＲＡ　ＧＲＯＵＰ株式会社
有価証券報告書－第59期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】年月概要昭和33年12月小原金属工業㈱を東京都中央区日本橋両国22番地に設立し、抵抗溶接用電極の製造販売を開始。昭和36年５月本社を東京都中央区日本橋より東京都港区芝浜松町４丁目２番地（現港区芝大門）に移転。昭和41年11月可搬式溶接ガン(PSWガン)の製造販売を開始。昭和44年２月本社社屋を東京都大田区西六郷に新築、本社を移転。昭和46年３月神奈川県綾瀬市に相模工場を新設。昭和46年５月米国スピードファムと遊離砥粒による高速平面研削機製造(現在半導体・ディスク産業向け研磨装置の製造販売)を目的としたスピードファム㈱(現連結子会社)を設立(50％出資)。昭和46年７月ロボットガンの製造販売を開始。昭和54年12月アーク溶接用トーチ（ミグガン）の製造販売を開始。昭和62年８月米国ハーキュリー社から工場を購入し、溶接機器の製造販売拠点としてHERCULESDIVISION支店（現連結子会社）を開設。昭和62年９月韓国の溶接機器の製造販売拠点としてOBARAKOREACORP.(現連結子会社)を設立(50％出資)。昭和63年３月トランス内蔵ロボットガンの製造販売を開始。昭和63年８月社名小原金属工業㈱を小原㈱(定款上の商号OBARA㈱)に変更。昭和63年10月米国ケンタッキー州に溶接機器の製造販売拠点としてCINCINNATIPLANT支店（現連結子会社）を開設。平成２年１月マレーシアの溶接機器の販売拠点としてOBARA(MALAYSIA)SDN.BHD.(現連結子会社)を設立(100％出資)。平成４年10月小原サプライズ㈱を吸収合併。平成６年５月本社を東京都大田区より神奈川県綾瀬市に移転。平成６年12月中国の溶接機器の製造販売拠点としてOBARA(NANJING)MACHINERY&amp;ELECTRICCO.,LTD.(現連結子会社)を設立(100％出資)。平成７年12月国際品質保証規格である「ISO－9001」の認証を取得。平成８年10月溶接機器の米国２支店をOBARACORP.USA(現連結子会社)として現地法人化(100％出資)。平成８年10月タイの溶接機器の製造販売拠点としてOBARA(THAILAND)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立(49％出資、現在91.5％)。平成10年６月日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式公開。平成11年９月洋光産業㈱(現連結子会社)の株式(100％)を取得。平成12年５月インドに溶接機器の販売拠点（現製造販売拠点）としてOBARACORP.INDIA支店(現連結子会社）を設立。平成12年８月スピードファム㈱の株式(50％)を追加取得。平成13年９月中国上海市に溶接機器の製造販売拠点としてOBARA(SHANGHAI)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立(100％出資)。平成13年９月中国上海市に中国市場向け研磨装置の製造販売拠点としてSPEEDFAMMECHATRONICS(SHANGHAI)LTD.(現連結子会社)を設立(100％出資)。平成14年10月OBARACORP.USA(現連結子会社)メキシコ支店をOBARAMEXICO,S.DER.L.DEC.V.(現連結子会社)として現地法人化。平成15年８月オーストラリアに溶接機器の製造販売拠点（現販売拠点）としてOBARAAUSTRALIAPTY.LTD.(現連結子会社)を設立(100％出資)。年月概要平成18年３月溶接機器のインド支店をOBARAINDIAPVTLTD.(現連結子会社)として現地法人化(100％出資)。平成18年８月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成19年４月研磨装置の韓国支店をSPEEDFAMKOREALTD.(現連結子会社)として現地法人化(100％出資)。平成20年２月ロシアに溶接機器の販売拠点としてLLCOBARARUS(現連結子会社)を設立(100%出資)。平成21年３月環境規格である「ISO－14001」の認証を取得。平成23年10月社名OBARA㈱をOBARAGROUP㈱に変更。平成23年10月持株会社（当社）と事業会社（OBARA㈱）に分社。平成23年10月本社を神奈川県綾瀬市より神奈川県大和市に移転。平成25年６月中国南京市に中国市場向け研磨装置の製造販売拠点としてSPEEDFAMMECHATRONICS(NANJING)LTD.(現連結子会社)を設立(100％出資)。平成26年４月イタリアに研磨装置の製造販売拠点としてMELCHIORRES.R.L.(現連結子会社)の株式(100%)を取得。平成26年10月ブラジルに溶接機器の販売拠点としてOBARATECNOLOGIASEPRODUTOSDESOLDAGEMLTDA.(現連結子会社)を設立(100%出資)。平成27年４月溶接機器のフランス支店をOBARASAS(現連結子会社)として現地法人化(100%出資)。平成27年12月OBARAKOREACORP.の株式(50％)を追加取得。平成27年12月韓国に溶接機器の製造販売拠点としてAONETECHCO.,LTD.(現連結子会社)の株式(100%)を取得。平成28年10月溶接機器のイギリス支店をOBARACORP.LTD.(現連結子会社)として現地法人化(100％出資)。平成28年12月溶接機器のチェコ支店をOBARAs.r.o.(現連結子会社)として現地法人化(100％出資)。
ＯＢＡＲＡ　ＧＲＯＵＰ株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社27社で構成されており、溶接機器関連事業及び平面研磨装置関連事業を主な内容として展開しております。当社グループにおける主な事業内容とグループを構成している各社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分はセグメント情報の区分と同一の区分であります。セグメント別の子会社の主要な事業内容及び子会社名事業区分内容会社名溶接機器関連事業主に自動車ボディー溶接向けの抵抗溶接機器の製造販売OBARA㈱洋光産業㈱OBARA(NANJING)MACHINERY&amp;ELECTRICCO.,LTD.OBARA(SHANGHAI)CO.,LTD.OBARAKOREACORP.OBARA(THAILAND)CO.,LTD.OBARA(MALAYSIA)SDN.BHD.OBARAINDIAPVTLTD.OBARACORP.USAOBARAMEXICO,S.DER.L.DEC.V.OBARAs.r.o.AONETECHCO.,LTD.主に自動車ボディー溶接向けの抵抗溶接機器の販売OBARASASOBARACORP.LTD.LLCOBARARUSOBARATECNOLOGIASEPRODUTOSDESOLDAGEMLTDA.OBARAAUSTRALIAPTY.LTD.平面研磨装置関連事業主にシリコンウェーハ、水晶、ガラスディスク向けの平面研磨装置及び消耗品の製造販売スピードファム㈱スピードファム長野㈱スピードファムクリーンシステム㈱SPEEDFAMINC.SPEEDFAMMECHATRONICS(SHANGHAI)LTD.SPEEDFAMMECHATRONICS(NANJING)LTD.SPEEDFAM(INDIA)PVTLTD.MELCHIORRES.R.L.主にシリコンウェーハ、水晶、ガラスディスク向けの平面研磨装置及び消耗品の販売SPEEDFAMKOREALTD.SPEEDFAMCORP.(注)１OBARACORP.LTD.は、平成28年10月10日に設立しました。２OBARAs.r.o.は、平成28年12月22日に設立しました。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
ＯＢＡＲＡ　ＧＲＯＵＰ株式会社
有価証券報告書－第59期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「良い品質の製品で顧客の要望を満たし、企業を繁栄させ、従業員福祉の向上と社会発展への貢献を図り、株主からの信頼に応える」ことを企業理念としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、長期的な視野に立った企業価値の向上を目指してまいります。当社グループは、財政状態の健全性を示す自己資本比率と収益性を示すROE（株主資本当期純利益率）とのバランスを考え、具体的には、自己資本比率70％以上、ROE15％以上を長期的な経営指標の目標としてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、創業以来、主に自動車業界を主要顧客とした溶接機器関連事業を中核としてグループの発展を目指してまいりましたが、平成12年８月にスピードファム株式会社の株式を100％取得し完全子会社化して以来、溶接機器関連事業と平面研磨装置関連事業という異なる２つの事業に大別される企業集団になりました。そして、平成23年10月３日には、各事業の採算性や責任体制の明確化を図るとともに、機動的な対応が可能なグループ運営体制にするため、持株会社体制に移行しました。今後とも、当社グループは、自動車業界とエレクトロニクス業界という二大基幹産業に寄与する企業集団として、グローバルな展開を行い、かつ個々のローカル市場で優位性を確立し、独自の技術を生かした事業の発展を加速させていきたいと考えております。(4)会社の対処すべき課題当社グループの主要顧客は、自動車業界とエレクトロニクス業界であります。自動車業界については、生産コストの削減、新興国を中心とした生産ラインの更新、エコカーの拡充が実施されております。また、自動車需要も新興国経済の発展に伴い、成長が予想されます。エレクトロニクス業界については、短期的な需要変動はあるにしても、半導体が使用される製品の裾野の拡大やその販売地域の世界的な広がりにより、中長期的な市場拡大が予想されます。そのような市場環境の中で、当社グループの収益拡大を図るために、次のような取り組みを行ってまいります。①グループ管理当社グループは、主要取引先のグローバル展開に併せて積極的な海外進出による業容の拡大を図っておりますが、経営資源を有効活用し、品質統制、最適地生産、最適地調達を推し進め、グループの連携と管理の強化を通して、グループ全体で最大の収益を確保するための体制を整えてまいります。②消耗品の受注拡大溶接機器関連事業の主要製品である溶接ガンと平面研磨装置関連事業の主要製品である平面研磨装置は、それぞれ自動車業界及びエレクトロニクス業界の設備投資動向によりその需要が大きく変動し、業績にも影響を与えます。一方、自動車やエレクトロニクス基板の生産数量については、短中期的に比較的小幅な調整はあるにしても、世界的見地で長期的に見れば安定的に推移すると想定されます。そのため、自動車の生産台数やエレクトロニクス基板の生産数量に伴う需要を持つ消耗品の受注拡大を図り、業績の安定化を目指してまいります。③生産性向上を目指した次世代機の製品化自動車業界においては、自動車ボディーの溶接工程の品質向上や効率化のために溶接作業のロボット化を進めております。その流れの中で、当社グループの主要製品である溶接ガンの高速化・軽量化が求められております。当社グループでは、長年培ってきた総合溶接機器技術を活かし、自動車メーカー各社が要求する高速・軽量溶接ガンの開発を更に推し進め、競合他社との差別化を図り、シェアの拡大を目指してまいります。エレクトロニクス業界においては、半導体デバイスの高速動作・低消費電力・高集積化を可能とする回路線幅の微細化などに伴い、シリコンウェーハの高精度化が進展しています。その高精度ニーズに対応した高効率製品の開発を継続し、シェアの拡大を図ってまいります。
ＯＢＡＲＡ　ＧＲＯＵＰ株式会社
有価証券報告書－第59期(2016/10/01－2017/09/30)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発部門では「ベストワンではなくオンリーワンを目指そう」を合言葉に、「高品質で高生産性なる製品とそのシステム的な活用方法の提供」を目標とし、以下のような考え方を掲げ研究開発活動を行っております。①作業環境にやさしい製品の開発。②製品の高速化と高付加価値化。③各種製品の海外規格への適合。④海外拠点での製造販売を意識した製品開発。当連結会計年度における研究開発費用は10億４百万円であり、セグメントの研究開発活動の主な成果は次のとおりであります。（1）溶接機器関連事業当連結会計年度における研究開発費の総額は８億21百万円であり、電気・電子と機械のバランスを考えた開発陣容にてメカトロ方式を応用した各種溶接機器関連製品を開発しております。なお、研究開発により実現化した主な製品及び関連製品は次のとおりであります。製品名特徴アルミ板溶接用ロボットガン小型軽量で高出力の中空軸サーボモーター駆動により加圧力10キロニュートンと最大溶接電流55,000アンペアを実現。厚板のアルミ抵抗溶接が可能な製品。アルミ板溶接用インバータートランス内部構造の最適化により高効率な一体型インバータートランス。電流55,000アンペアを実現しながら、重量40kgと小型軽量化を実現した製品。（2）平面研磨装置関連事業当連結会計年度における研究開発費の総額は１億83百万円であります。ダウンストリームプラズマによる気相化学エッチング反応を用いた平坦化加工装置について、高精度化の研究開発を鋭意継続しております。また、従来の超精密両面研磨加工の生産効率を飛躍的に向上させるための装置開発についても注力しております。更に、次世代の洗浄度を実現する洗浄装置の実用化に向け、開発を推進しております。なお、研究開発により実現化した主な製品及び関連製品は次のとおりであります。製品名特徴ＤＣＰ２００Ｘ/３００Ｘ数値制御ドライエッチングによる、情緒性を排した次世代対応の加工精度、品質及び環境にも配慮した廃液の出ない超平坦化装置。新型両面研磨装置従来より２倍以上の加工能力を持ち、生産性向上を目指した装置。新型洗浄装置柔軟性の高い洗浄方法を採用しつつ、高洗浄度を実現する洗浄装置。
長谷川香料株式会社
有価証券報告書－第56期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】明治36年５月長谷川香料株式会社の前身である長谷川藤太郎商店を東京市日本橋区（現東京都中央区）に設立し、香料の取扱を開始昭和23年12月長谷川藤太郎商店を法人組織とし、株式会社長谷川藤太郎商店を設立（資本金600千円）年月事項昭和36年12月香料の製造及び販売を目的として東京都中央区日本橋本町四丁目９番地に長谷川香料株式会社を設立（資本金45,000千円）し、株式会社長谷川藤太郎商店より業務一切を引き継ぐ昭和39年11月埼玉県深谷市に深谷工場を新設し、川崎工場より食品香料製造部門を移転して生産量の増大に対処昭和44年10月川崎工場の合成香料製造部門の深谷工場への移転に伴い、川崎工場の研究部門を拡充し川崎研究所を開設昭和52年８月深谷事業所に川崎工場の香粧品香料製造部門を移転し、すべての製造部門を深谷事業所に集結昭和53年12月北米地域における活動拠点として米国カリフォルニア州ローンデール市に現地法人T.HASEGAWAU.S.A.,INC.を設立昭和59年１月群馬県邑楽郡板倉町に板倉工場を新設、食品香料の生産を開始昭和59年５月長野県塩尻市にフルーツ加工品製造のために合弁会社として株式会社エー・テイ・エイチを設立平成元年３月米国のT.HASEGAWAU.S.A.,INC.を業容拡大に伴いカリフォルニア州セリトス市に移転、研究・生産・販売体制を強化平成２年11月シンガポールに東南アジアにおける活動拠点として現地法人T.HASEGAWACO.(S.E.ASIA)PTE.LTD.を設立平成３年９月香港に香港支店を開設平成３年10月長谷藤株式会社を合併（合併後資本金1,622,100千円）平成５年10月川崎研究所を技術研究所と改称平成７年６月日本証券業協会に株式を店頭登録平成９年４月中華人民共和国上海市に同国における活動拠点として上海駐在員事務所を開設平成12年３月東京証券取引所市場第二部に上場平成13年３月東京証券取引所市場第一部に上場平成13年３月フルーツ加工品の生産子会社として平成11年11月に設立した長谷川ファインフーズ株式会社（本社：東京都中央区、工場：群馬県邑楽郡板倉町／資本金50,000千円）の工場が本稼働平成13年10月中華人民共和国上海市に現地研究・生産・販売拠点として平成12年１月に設立した長谷川香料（上海）有限公司の工場が本稼働平成15年10月創業100周年記念事業として財団法人長谷川留学生奨学財団を設立平成16年１月タイ王国に東南アジアにおける販売拠点として平成15年11月に設立したT.HASEGAWA(SOUTHEASTASIA)CO.,LTD.が活動を開始（T.HASEGAWACO.(S.E.ASIA)PTE.LTD.は閉鎖）平成16年９月香港支店を閉鎖平成20年10月長谷川ファインフーズ株式会社を吸収合併平成21年10月神奈川県川崎市の技術研究所敷地内に総合研究所を新設し、傘下に研究部門（フレグランス研究所、フレーバー研究所、技術研究所）を集約平成21年11月中華人民共和国蘇州市に同国における第２生産拠点として平成18年８月に設立した長谷川香料（蘇州）有限公司の工場が本稼働平成23年12月長谷川ビジネスサービス株式会社を設立平成26年４月平成26年10月平成29年６月インドネシア共和国に東南アジアにおける販売拠点としてPT.HASEGAWAFLAVOURSANDFRAGRANCESINDONESIAを設立マレーシアのPeresscolSdn.Bhd.の全株式を取得して連結子会社化T.HASEGAWAU.S.A.,INC.が米国のFLAVORINGREDIENTHOLDINGS,LLCの全株式を取得して連結子会社化
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３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社２社で構成されており、香料の製造並びに販売あるいはこれらに関連する事業を行っております。当社グループの主な事業内容及び事業系統図は以下のとおりであります。セグメント部門区分（注）日本フレグランス部門（製品・商品）食品部門（製品・商品）米国食品部門（製品・商品）アジアフレグランス部門（製品）食品部門（製品）（注）各部門の主要品目、主要用途は以下のとおりであります。○フレグランス部門：香水・クリーム等の化粧品、シャンプー・石鹸等のトイレタリー製品、洗剤等のハウスホールド製品に用いられる香粧品香料等○食品部門：飲料・菓子・冷菓・デザート・即席麺スープ等に用いられるエッセンス・食品用油性香料・食品用粉末香料・シーズニング・フルーツ加工品・天然色素等区分主要品目主要用途製品フレグランス部門香粧品香料香水、オーデコロン等のフレグランス製品。クリーム、口紅、ヘアトニック等の化粧品。シャンプー、石鹸等のトイレタリー製品。芳香剤、洗剤等のハウスホールド製品香粧品製品合成香料食品部門エッセンス飲料、冷菓、デザート等食品用油性香料菓子、スープ、酪農・油脂製品等食品用乳化香料飲料、菓子、冷菓等食品用粉末香料菓子、スープ、食肉・水産加工品等食品用抽出香料飲料、冷菓、菓子等シーズニングスープ、菓子、調味料等エキストラクト飲料、冷菓、デザート等加工食品素材加工食品、飲料、菓子等フルーツ加工品飲料、冷菓、デザート等天然色素飲料、加工食品等商品フレグランス部門化粧品素材等化粧品等食品部門フルーツ加工品飲料、冷菓、デザート等果汁［事業系統図］主な事業内容は下記のとおりであります。セグメント会社名部門区分事業内容日本長谷川ビジネスサービス㈱食品部門農畜産物の加工及び販売㈱エー・テイ・エイチ食品部門フルーツ加工品の製造及び販売㈱小海コンポースその他有機質肥料の製造及び販売アジア長谷川香料（上海）有限公司フレグランス及び食品部門各種香料の製造及び販売長谷川香料（蘇州）有限公司食品部門各種食品香料の製造及び販売上海長谷川香精貿易有限公司フレグランス及び食品部門各種香料及び香料原材料の販売T.HASEGAWA(SOUTHEASTASIA)CO.,LTD.フレグランス及び食品部門各種香料の販売PeresscolSdn.Bhd.食品部門各種食品香料の製造及び販売PT.HASEGAWAFLAVOURSANDFRAGRANCESINDONESIAフレグランス及び食品部門各種香料の販売米国T.HASEGAWAU.S.A.,INC.フレグランス及び食品部門各種香料の製造及び販売、各種香料・原材料・食品加工の調査FLAVORINGREDIENTHOLDINGS,LLC食品部門各種食品香料の製造及び販売（注）１．㈱エー・テイ・エイチは、現在事業を休止しております。２．当社は堆肥原料となる農産物系の廃棄物を産業廃棄物処理業者経由にて㈱小海コンポースへ供給しているため、当社と㈱小海コンポースの間に直接の取引はありません。３．平成29年６月に当社の子会社であるT.HASEGAWAU.S.A.,INC.が、FLAVORINGREDIENTHOLDINGS,LLCの全株式を取得して連結子会社といたしました。
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは社是に「技術立社」を掲げ、研究・技術開発力の向上を図り、高品質・高付加価値製品を生み出すことを常に最優先の課題としております。また、厳しい経済環境のもと、香料業界における国際競争は激化し、多様化・高度化する顧客の要望への即応が求められる中、当社は以下の事項を経営の基本方針としております。①企業価値の向上と株主利益の増大を目標とし、安定的で適正な利益還元を実施する。②コンプライアンス（法令順守）を徹底し、企業の社会的責任を全うする。③従業員の働きやすい環境を整備する。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが持続的・安定的な発展を達成するために、必要かつ可能な範囲を意識して、連結売上高伸長率5.0％以上、連結売上高営業利益率14.0％以上、連結売上高経常利益率15.0％以上を目標としております。当連結会計年度におきましては、連結売上高伸長率0.9％、連結売上高営業利益率11.7％、連結売上高経常利益率12.7％となりました。(3)経営環境、経営戦略及び対処すべき課題今後のわが国経済は、緩やかに回復していくことが期待されるものの、海外経済の動向や為替相場が不安定であり、先行きが不透明な状況が続くことが見込まれます。一方、香料業界におきましても、各社のシェア獲得競争の一層の激化、品質保証に関する要求増加など厳しい状況が続くことが予想されます。このような状況の中で、当社グループは、「技術立社」の社是のもと、研究・技術開発力の一層の向上により、特長のある差別化された製品開発を行う一方で、生産性の向上や業務全般の効率化によるコスト削減に努めてまいります。また、少子高齢化に伴う成熟化が進行する国内市場でのシェア拡大に努める一方で、今後の当社の成長を追求するためには、グローバル展開を更に強化していくことが不可欠です。中国、東南アジアを中心としたアジア地域及び米国において、市場の成長性や消費者の嗜好の変化等を的確に捉え、各地域に合った事業戦略を立案・推進するとともに、将来の成長に向けた基盤強化のための投資や国内外での業務提携等の必要な施策を行い、海外市場での業績拡大を目指してまいります。研究面におきましては、将来を見据えた戦略的な研究開発の推進に向け、重点分野を策定し、香料基盤研究所、技術研究所、フレーバー研究所及びフレグランス研究所の４研究所の連携を活かした研究開発を更に強化するとともに、未知の可能性を探究し、イノベーション（技術革新）の創出にも注力してまいります。食品部門では、安心・安全の確保を第一に、引き続き健康志向に根ざした低糖・低塩・低脂肪の食品に美味しさをもたらす香料、安定性・持続性に優れた香料及び機能性のある香料の開発に取り組みます。また、コクを付与する香味アップ素材、天然の香味を活かす抽出技術を用いたナチュラルフレーバー素材の開発、並びに食品原料を代替する香料の開発等にも注力いたします。フレグランス部門では、基礎研究を徹底し、安全性・安定性に優れた新しい香り創りにより、国内での更なるシェア拡大に注力いたします。海外におきましても市場調査及び嗜好性調査の結果を踏まえて現地の消費者に好まれる香り創りに努めてまいります。営業面におきましては、マーケティングを強化し、マーケット調査・分析等から市場動向を的確に把握し、得意先の潜在的な欲求であるウォンツを先取りしたソリューション提案を全社一丸となって積極的に行っていくことで、販売シェアの拡大を目指してまいります。生産面におきましては、合理的かつ効率的な生産体制の確立を目標に、生産設備の統合と更新・新設を進める一方で、生産技術の向上、製造方法の改良、物流体制の見直し、在庫水準の適正化や廃棄ロスの抑制等により一層のコスト削減に努めてまいります。海外におきましては、経営資源を効率的に投入し、着実なグローバル展開を図る戦略のもと、中国では、リスク管理及びコンプライアンスを徹底し、組織基盤の強化に取り組むとともに、研究体制の再構築、営業活動の強化を図り、新規顧客開拓、既存顧客深耕に注力してまいります。東南アジアでは、生産・販売拠点であるマレーシアのPeresscolSdn.Bhd.を中心に、タイ及びインドネシアをはじめ、各拠点間の連携を活かした営業活動に注力し、売上拡大を目指してまいります。また、東南アジアでの生産体制強化に向け、マレーシアでの新工場建設計画を推進してまいります。米国では、更なる業績拡大に向け、T.HASEGAWAU.S.A.,INC.が平成29年６月に健康分野を中心とした各種食品香料の製造・販売を行っているFLAVORINGREDIENTHOLDINGS,LLCの全株式を取得し、連結子会社といたしました。両社の販売面や製造面でのシナジー効果の早期実現を目指すとともに、引き続き現地顧客向けの積極的な営業活動を推進し、業績拡大を図ってまいります。
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５【経営上の重要な契約等】当社連結子会社であるT.HASEGAWAU.S.A.,INC.は、平成29年６月30日にFLAVORINGREDIENTHOLDINGS,LLC（米国カリフォルニア州）の全株式を取得するための契約を締結し、同日付で取得いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
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６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社の総合研究所を中心に推進しております。香料開発及び香料の機能、付加価値の研究を行う香料基盤研究所、香料素材及び食品素材の開発を行う技術研究所、並びに製品化のための調香研究と顧客商品への応用研究を行うフレーバー研究所及びフレグランス研究所の４研究所を総合研究所の傘下に配置し、各研究所が相互に連携することで、研究・技術開発力の一層の向上を図っております。また、米国、中国及びマレーシアの子会社研究部門とも連携を深め、日本で培った技術を海外でも応用し、多様化・高度化する顧客の要望に当社グループ全体で即応できる体制を整えております。当社グループは、研究開発活動においても、「香料の安全性」と「環境保全（サステナビリティ）」に十分に配慮し、コンプライアンス（法令順守）を徹底しております。なお、当社グループは、各種香料の製造・販売を事業内容とする単一セグメントであるため、以下部門別に研究開発活動の概要を記載しております。(1)フレグランス部門国内の香粧品香料市場は今や成熟期にあり、国内外の香料メーカー間の競争は一段と厳しさを増し、また資源環境の変化による原材料の高騰等にも直面しております。このような状況下において、安全、品質、環境問題を最優先しつつ調香技術の更なる向上に努め、顧客と一体になって研究開発を行ってきました。持続性、拡散性のある香りについての研究、調香技術のみならず分析技術、合成技術をも活用した完成度の高い香料の開発、アプリケーション面での新しい製品形態の提案、嗜好性やマーケティング調査からの顧客ニーズの確実な把握、コスト低減に係る研究などに取り組みました。その結果、数多くの製品が国内外の顧客より採用されました。中国子会社の長谷川香料（上海）有限公司に対しましても、現地の市場調査を踏まえた技術支援を更に強化し、新規顧客の獲得に全力をあげております。(2)食品（フレーバー）部門フレーバー市場では国内外の香料メーカー間の競争が一段と激しくなっております。また、顧客の商品のライフサイクルも短くなっております。こうした状況下において、生活様式の多様化や嗜好の変化を的確に捉えるとともに、顧客のニーズに即応すべく、顧客と一体となった研究開発を行ってきました。また、より天然に近い香りのフレーバー、あるいは各種抽出技術や加工技術を駆使した新しい香料素材やコクを付与する香味アップ素材を組み合わせたフレーバーを研究開発し、これらについて顧客へ積極的なプレゼンテーションを行い、顧客のニーズに応えてきました。更に、フレーバーの新用途に関する研究開発を行い、その結果、国内外の顧客の主要な新製品に当社製品が採用されるという成果をあげました。また、グローバル化を目指す中で、各国のユニークな嗜好に合ったフレーバーの開発及び顧客の商品への応用研究を行うとともに、海外子会社並びに各国代理店に対する技術支援の強化を図り、顧客からの当社製品の採用を着実に増やす成果をあげております。米国子会社のT.HASEGAWAU.S.A.,INC.の研究部門においては、顧客の商品への応用研究を拡充し、新規顧客の獲得に成果をあげております。長谷川香料（上海）有限公司では、顧客のニーズに応えるため、調香研究部門、応用試作部門並びに基礎研究部門の強化・拡充を進めております。マレーシア子会社のPeresscolSdn.Bhd.では、主要な商材である粉末シーズニングをアジア各国で拡販するため、引き続き研究開発体制の強化を進めております。(3)基礎研究部門（フレグランス部門・食品部門共通）①合成香料の研究当社のフレグランス製品及びフレーバー製品の香調を特徴づける合成香料の開発並びに既存製品の製造工程の合理化を目的とした製法改良と環境保全（サステナビリティ）に配慮した香料の製法開発を行いました。②天然物に関する研究種々の香気捕集方法及び最新の分析機器を駆使して、香気分析手法を開発し、微量香気成分の分析精度向上を図ることで、多くの有用な天然物の香気成分組成を明らかにし、香料開発に応用しました。また、天然の香味をそのままに活かす抽出技術によるナチュラルフレーバー素材の開発を進めるとともに、天然由来の素材として天然色素、天然抗酸化物質やその他機能性食品素材の開発を行いました。一方、フルーツ加工製法やフルーツ加工に適合したフレーバーの開発をフレーバー研究所と連携して継続しました。③ライフサイエンス・バイオテクノロジーの研究NIRS（近赤外分光法）による頭部血流測定を用い、ヒトの生理応答測定による香料評価系の開発を継続しました。また、酵素の開発を含む微生物や酵素の基礎的研究、並びにその利用により香味強化素材物質等の開発を継続しております。④その他香料開発に関する研究香料の用途に適した乳化、粉末化等の形態化技術による付加価値の高い香料製品の研究開発や香料製造における工程改良による合理化を継続するとともに、市場のニーズに即した安全性の高い、新しい食品素材の開発も行いました。当連結会計年度における研究開発費は総額で4,340百万円となっており、そのセグメント別の内訳は、日本3,457百万円、アジア516百万円、米国367百万円であります。また、平成29年９月30日現在における当社グループの研究員の数は331名でありますが、そのセグメント別の内訳は、日本249名、アジア65名、米国17名であります。
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２【沿革】昭和34年３月ポリエステル加工を事業目的とした昭和29年創業の鎌田ポリエステル商会（個人経営）を改組し、東京都港区新橋二丁目において、同事業目的で昭栄化工株式会社（資本金60万円）を設立。東京都荒川区に東京工場（昭和35年７月、事業拡張に伴い東京都足立区に移転、平成５年３月廃止）を設置し、一般用ヘルメットの生産に着手。昭和35年１月二輪乗車用ヘルメットの生産に着手。昭和41年１月西日本地域の販路拡大に伴い、大阪府大阪市に大阪支店（平成14年５月、国内営業部に統合のため廃止）を開設。昭和42年８月事業拡張に伴い、茨城県稲敷郡江戸崎町（現住所：茨城県稲敷市）に茨城工場を新設。昭和43年７月自社ブランド製品の輸出マーケット拡大に伴いアメリカ・カルフォルニア州ロサンゼルス市にSHOEISAFETYHELMETCORPORATION（現・連結子会社、現住所：同州タスティン市）を設立。昭和53年11月ヨーロッパ地域での事業拡張に伴い、ベルギー・アントワープ市にSHOEIEUROPEBVBAを設立（平成５年11月清算）。昭和62年７月フランス市場向けの代理店として、フランス・バニョーレ市にSHOEIFRANCESARL（現・連結子会社、平成13年３月、SHOEIEUROPEDISTRIBUTIONSARLに商号変更、現住所：同セーヌ市）を設立。平成元年４月事業拡張に伴い、岩手県東磐井郡藤沢町（現住所：岩手県一関市）に岩手工場を新設。平成元年６月岩手県東磐井郡千厩町（現住所：岩手県一関市）にある有限会社南小梨ペインティングを子会社化。平成４年５月東京地方裁判所に会社更生手続開始を申立。平成４年９月会社更生手続開始決定。平成５年５月本社を東京都台東区上野五丁目に移転。平成５年12月会社更生計画認可。平成６年３月新たにヨーロッパ地域の拠点として、ドイツ・デュッセルドルフ市にSHOEI（EUROPA）GMBH（現・連結子会社）を設立。平成10年３月会社更生手続終結。平成10年５月株式会社シヨウエイに商号変更。平成10年12月株式会社SHOEIに商号変更。平成13年３月SHOEIEUROPEDISTRIBUTIONSARL（現・連結子会社）の販売地域をベネルクス地域に拡大。平成13年10月自社販売体制の拡大のためドイツ市場向けの代理店として、休眠会社を買収しドイツ・デュッセルドルフ市にSHOEIEUROPADISTRIBUTIONDEUTSCHLANDGMBH（現・連結子会社、平成16年７月、SHOEIDISTRIBUTIONGMBHに商号変更）を設置。平成16年７月日本証券業協会に店頭登録。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場（平成19年10月、上場廃止）。平成18年４月有限会社南小梨ペインティングと合併。平成19年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成23年４月自社販売体制の拡大のためイタリア市場向けの代理店として、イタリア・ミラノ市にSHOEIITALIAS.R.L.（現・連結子会社）を設立。平成27年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
株式会社ＳＨＯＥＩ
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３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社から構成されており、乗車用ヘルメットの製造販売を主たる事業とした「ヘルメット関連事業」を営んでおります。取扱品目はヘルメット及び関連製品であり、一般二輪車の乗車用ヘルメット（以下、「二輪乗車用ヘルメット」と表示します。）の売上高が約90％を占めております。なかでも、高品質で高付加価値の二輪乗車用ヘルメット（以下、「プレミアムヘルメット」と表示します。）に特化して製造販売を行っております。当社グループの事業に係わる位置付けは次の通りであります。当社はヘルメット関連製品の製造販売を行っております。連結子会社は海外に５社あり、SHOEI（EUROPA）GMBHが欧州の代理店管理及びマーケティングを、SHOEISAFETYHELMETCORPORATIONが北米の代理店管理及びマーケティングを行っております。また、欧州の主要市場については、SHOEIDISTRIBUTIONGMBH、SHOEIEUROPEDISTRIBUTIONSARL、SHOEIITALIAS.R.L.の３社が販売代理店となっております。当社及び関係会社の位置付けと事業内容を記載すると、次の通りになります。名称主要な事業内容当社二輪乗車用ヘルメット、官需用ヘルメット等の製造・販売。ヘルメットパーツ等の販売SHOEI（EUROPA）GMBH欧州地域の代理店管理及びマーケティングSHOEIDISTRIBUTIONGMBHヘルメット及びヘルメットパーツ等の販売SHOEIEUROPEDISTRIBUTIONSARLヘルメット及びヘルメットパーツ等の販売SHOEIITALIAS.R.L.ヘルメット及びヘルメットパーツ等の販売SHOEISAFETYHELMETCORPORATION北米地域の代理店管理及びマーケティング事業の系統図は、次の通りであります。（注）１連結子会社・SHOEIDISTRIBUTIONGMBHはドイツ及び周辺諸国の代理店であります。連結子会社・SHOEIEUROPEDISTRIBUTIONSARLはフランス・ベネルクス・ポルトガルの代理店であります。連結子会社・SHOEIITALIAS.R.L.はイタリアの代理店であります。２連結子会社・SHOEI（EUROPA）GMBHは欧州地域の代理店管理及びマーケティングを行っております。連結子会社・SHOEISAFETYHELMETCORPORATIONは北米地域の代理店管理及びマーケティングを行っております。
株式会社ＳＨＯＥＩ
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。(1）経営方針当社は経営方針でもある三つの世界一（世界一の品質、世界一のコスト競争力、世界一楽しい会社）と、中長期的安定成長と安定利益の実現、企業価値向上に向け次の基本方針を掲げおります。１．健全な財務内容の堅持（自分の会社は自分で守る）２．高付加価値化と生産合理化を両輪とするＭａｄｅｉｎＪａｐａｎの維持３．投資の継続４．世界中のプレミアムヘルメット市場でナンバーワンを目指す５．築城10年落城1日。不正につながりかねない理不尽なノルマは課さない愚直に、しかし眼前の課題から逃げず着実に前進する６．利益分配の伝統を堅持株主（50％配当性向），従業員，会社（内部留保）(2）経営環境今後の経営環境において、外部環境は、欧州、米国共に引き続き堅調な景気が続き、国内においても、堅調な企業業績により個人消費も底堅く緩やかに回復が続くと予想されます。また、アジアにおいても、全般的に堅調な景気に支えられ旺盛な個人消費が継続することが予想されます。高級二輪乗車用ヘルメット市場においては、欧州市場は天候不順の懸念はあるものの二輪新車販売は堅調に推移しており、ヘルメット市場も当期同様堅調に推移すると期待されます。米国市場は二輪新車販売が停滞しており、ヘルメット市場も横ばいで推移すると予想されますが、今年10月から販売代理店網を１代理店から２代理店へ強化し、１社目の在庫調整も終了したため、販売増加が期待されます。アジア市場は、全般的に販売が拡大しておりますが、特に中国市場は旺盛な個人消費に支えられ堅調に推移すると期待されます。日本市場は、雇用環境の改善が続くと予想され、又、今期同様シニア層を中心に高級品、複数個所有の傾向が継続すると期待されます。また、翌期は主力新製品の市場投入が重なっており、一段の受注増が期待されます。内部環境は、予想される受注増に応える為、増産及び生産効率アップのための設備更新として合計で1,268百万円、前年度比195百万円増（18.2％)を実施してまいります。(3）対処すべき課題１.生産体制依然タイトな生産状況、当社休日の出勤（土曜日）を改善するためにも、今後２年から３年を目途に年間生産数量を50万個から60万個体制へ生産設備増強と人員増員を実施してまいります。２.コスト削減原材料、部品の共通化並びに生産の効率化、平準化による製造原価の低減を徹底するとともに流通経費の削減に努めてまいります。３.為替外貨建ての販売高が売上高の過半を占めておりますので、為替相場の変動は、当社グループの主要な業績変動要因となっております。将来の為替相場を予想することは極めて困難なため、今年4月より、為替予約については基本的に行わないルールといたしました。例外として、第四四半期の売上分は利益及び配当を確定するため為替予約を実施してまいります。４.PL案件業績変動要因の一つとして、製造物責任法に基づく損害賠償請求案件（以下、「PL案件」と表示します。）があげられ、当社グループと致しましてはリスク・ヘッジのためにPL保険を付保しております。５.知的財産権当社製品がプレミアムヘルメットとしてのポジションを堅持していくためにも、特許、意匠、商標など知的財産権の保護が必要です。SHOEIロゴをはじめ、製品に活かされた当社独自の技術、クールなデザイン、細部までに拘った品質、機能は、特許等の取得により他社製品との差別化を図り、SHOEIブランドの地位を確かなものにしております。