numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
ヒューマンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第15期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和60年４月大阪市南区（現中央区）において、教育事業を目的として、株式会社教育未来社を設立昭和61年３月株式会社教育未来社をザ・ヒューマン株式会社へ商号変更昭和63年２月大阪市北区において、人材派遣事業を目的として、ヒューマン・タッチ株式会社（現ヒューマンリソシア株式会社）（現・連結子会社）を設立平成11年４月ザ・ヒューマン株式会社は、神戸市北区において、介護事業を開始平成14年８月ザ・ヒューマン株式会社及びヒューマン・タッチ株式会社の共同株式移転により、東京都新宿区において、子会社に対する経営指導等を目的として、ヒューマンホールディングス株式会社（当社）を設立平成15年11月ザ・ヒューマン株式会社、ヒューマン・タッチ株式会社を、それぞれヒューマンアカデミー株式会社、ヒューマンリソシア株式会社に商号変更平成16年10月日本証券業協会に店頭登録平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年６月スポーツエンターテインメント事業を目的として、ヒューマンスポーツエンタテインメント株式会社（現・ヒューマンプランニング株式会社）（現・連結子会社）を設立平成18年５月ネイルサロン運営事業を目的として、ダッシングディバインターナショナル株式会社（現・連結子会社）を設立平成21年１月ヒューマンリソシア株式会社は、ヒューマンアカデミー株式会社、ヒューマンビジネスサービス株式会社、ヒューマックス株式会社を吸収合併平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場ヒューマンアカデミー株式会社、ヒューマンライフケア株式会社及びヒューマンインキュベーション株式会社（現・ダイジョブ・グローバルリクルーティング株式会社）(以上の３社は全て現・連結子会社）を設立平成22年７月ヒューマンリソシア株式会社は、会社分割（吸収分割）により、教育事業をヒューマンアカデミー株式会社に、介護事業をヒューマンライフケア株式会社に、インターネット関連事業、子育て支援事業及び家事代行サービス事業をヒューマンインキュベーション株式会社に、それぞれ承継平成23年４月ヒューマンインキュベーション株式会社をヒューマンインターナショナル株式会社へ商号変更平成23年６月ヒューマンインターナショナル株式会社は、業務受託事業をヒューマンリソシア株式会社に、インターネット関連事業の一部をヒューマンアカデミー株式会社に、子育て支援事業及び家事代行サービス事業をヒューマンライフケア株式会社に事業譲渡平成24年４月ヒューマンタッチ株式会社（現・連結子会社）及びヒューマンメディカルケア株式会社を設立平成24年８月ヒューマンリソシア株式会社は、人材紹介事業、特定労働者派遣事業、業務受託事業の一部をヒューマンタッチ株式会社に、医療・福祉・介護分野に係る一般労働者派遣事業、人材紹介事業、業務受託事業をヒューマンメディカルケア株式会社に事業譲渡平成25年４月ヒューマンインターナショナル株式会社をダイジョブ・グローバルリクルーティング株式会社へ商号変更平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年10月ヒューマンアカデミー株式会社は、クデイラアンド・アソシエイト株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得平成26年11月ヒューマンスポーツエンタテインメント株式会社をヒューマンプランニング株式会社へ商号変更平成27年３月ヒューマンアカデミー株式会社は、株式会社みつば（現・連結子会社）の全株式を取得平成27年12月ヒューマンメディカルケア株式会社は、事業の全部をヒューマンリソシア株式会社に事業譲渡。平成28年３月ダイレクトワン株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得。平成28年８月ダイレクトワン株式会社をヒューマンデジタルソリューションズ株式会社へ商号変更
ヒューマンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第15期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、持株会社であり、事業間のシナジー効果を引き出すべく、子会社に対する経営指導、管理及びこれに附帯する業務を重要な事業内容としております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1）人材関連事業人材関連事業については、ヒューマンリソシア株式会社、ヒューマンタッチ株式会社、ダイジョブ・グローバルリクルーティング株式会社で行っております。(2）教育事業教育事業については、ヒューマンアカデミー株式会社、HumanAcademyEuropeSAS、クデイラアンド・アソシエイト株式会社、ヒューマンライフケア株式会社、株式会社みつばで行っております。(3）介護事業介護事業については、ヒューマンライフケア株式会社で行っております。(4）その他その他の事業については、ダッシングディバインターナショナル株式会社、ヒューマンプランニング株式会社、ヒューマンデジタルソリューションズ株式会社で行っております。以上の結果、当社グループは、平成29年３月31日現在、当社、連結子会社11社、非連結子会社８社、関連会社１社により構成されており、人材関連事業、教育事業、介護事業及びその他の事業を展開しております。当社グループの事業における関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。平成29年３月31日現在セグメントの名称主な事業内容会社名人材関連事業人材派遣事業人材紹介事業業務受託事業インターネットを活用した転職求人情報サービス事業ヒューマンリソシア株式会社（連結子会社）ヒューマンタッチ株式会社（連結子会社）ダイジョブ・グローバルリクルーティング株式会社（連結子会社）教育事業社会人教育事業全日制教育事業児童教育事業翻訳・研修事業保育事業ヒューマンアカデミー株式会社(連結子会社）HumanAcademyEuropeSAS(連結子会社）クデイラアンド・アソシエイト株式会社（連結子会社）ヒューマンライフケア株式会社（連結子会社）株式会社みつば（連結子会社）介護事業居宅介護支援事業訪問介護サービス事業デイサービス事業グループホーム事業小規模多機能型居宅介護事業介護付き有料老人ホーム事業ヒューマンライフケア株式会社（連結子会社）その他ネイルサロン運営事業アリーナ事業ＩＴ事業ダッシングディバインターナショナル株式会社（連結子会社）ヒューマンプランニング株式会社（連結子会社）ヒューマンデジタルソリューションズ株式会社（連結子会社）（注）１.非連結子会社である、上海修曼人才有限公司、修曼（上海）商務諮詢有限公司、HumanInternationalInvestmentCo.,Ltd.、HumanDigicraftManpower(Thailand)Co.,Ltd.、HumanInternationalInvestmentHKCo.,Limited.、修曼愛迪有限公司、修曼愛迪健康産業（中国）有限公司及びPT.HumanMandiriIndonesia並びに関連会社である産経ヒューマンラーニング株式会社は、記載を省略しております。２．HumanAcademyEuropeSAS及びヒューマンデジタルソリューションズ株式会社は、重要性が増したため、連結子会社となりました。３.ダイレクトワン株式会社は、平成28年８月１日にヒューマンデジタルソリューションズ株式会社に商号変更しております。４.クデイラアンド・アソシエイト株式会社は、平成29年４月１日にヒューマングローバルコミュニケーションズ株式会社に商号変更しております。５.株式会社みつばは、平成29年４月１日にヒューマンスターチャイルド株式会社に商号変更しております。６.ヒューマンメディカルケア株式会社は、平成29年２月15日に清算を結了しております。以上の内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります（平成29年３月31日現在）。
北海電気工事株式会社
有価証券報告書－第77期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和19年10月「電気工事業整備要綱」に基づき、本店を札幌市大通東1丁目2番地に置き、資本金50万円で設立。昭和24年８月建設業法に基づき、北海道知事登録。昭和43年９月本店を札幌市菊水西町9丁目5番地（現在地）に移転。昭和48年７月建設業法に基づき、北海道知事許可を受ける。昭和50年11月東京出張所（現・東京営業所）を開設。東京方面に進出。昭和59年４月9支店体制とする。(名寄、旭川、札幌、岩見沢、釧路、帯広、苫小牧、室蘭、函館)昭和60年１月電気工事業、電気通信工事業について建設大臣許可を受ける。昭和61年５月土木工事業、建築工事業、消防施設工事業について建設大臣許可を受ける。昭和62年12月鋼構造物工事業について建設大臣許可を受ける。平成元年11月管工事業、とび・土工工事業について建設大臣許可を受ける。平成２年４月空調設備部（現・環境設備部）を設置し、総合設備業としての体制を確立。平成５年10月札幌証券取引所に株式を上場。平成６年10月創立50周年。平成８年５月本店新社屋落成。平成８年11月営業本部を設置。平成10年10月グループ会社「（株）アイテス」を設立。平成11年２月営業本部が品質保証の国際規格ISO9002の認証を取得。平成12年４月１級建築士事務所として登録。平成12年７月塗装工事業について建設大臣許可を受ける。平成14年４月株式会社テクセルと合併。10支店体制とする。（旭川、北見、札幌、岩見沢、小樽、釧路、帯広、苫小牧、室蘭、函館）平成16年４月白石営業所を札幌東支店とし、11支店体制とする。平成17年４月北海道用地株式会社と合併。電力保守部を設置。法務室を設置。平成22年４月ソリューション営業部を設置し、営業部門の体制を強化。平成26年10月創立70周年。平成26年12月新エネルギー総合技術部を設置し、再生可能エネルギー案件に関する社内体制を強化。平成29年４月ソリューション営業部と新エネルギー総合技術部を統合して営業部を設置。営業本部を廃止。札幌圏の施工管理業務を札幌支店に一元化し、札幌東支店を廃止。10支店体制とする。
北海電気工事株式会社
有価証券報告書－第77期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社（子会社１社及び関連会社１社））は、設備工事業を営んでおります。また、当社の親会社（北海道電力株式会社）は電気事業を営んでおります。なお、当社グループは設備工事業の単一セグメントであります。(設備工事業)当社は電気工事、電気通信工事、土木工事、建築工事、鋼構造物工事、とび・土工工事、管工事、塗装工事及び消防施設工事を請負施工しており、連結子会社である株式会社アイテスが、主として送電線工事、関連会社である株式会社札幌電工は、主として配電線工事の施工協力を行っております。また、親会社である北海道電力株式会社からは、配電線・送電線・発変電所等の電気工事を受注しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。事業系統図
北海電気工事株式会社
有価証券報告書－第77期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループを取り巻く経営環境は、主要な営業エリアとなる北海道において、ここ数年堅調に推移してきた太陽光発電関連工事の減少、資材価格や労務費の上昇、加えて、電力業界における電力システム改革の進展による電気事業体制の変革、競争環境の拡大など、不透明かつ厳しい状況が続くことが予想されます。このような状況のもと、当社グループは、「ビジョン2025」において、「優れた技術と誠意で、お客さまに選ばれ、信頼される総合設備企業として発展し、地域・社会に貢献する。」をビジョンとして定め、この実現のため具体的な行動計画として策定した「中期経営計画2016-2020」（2020年度数値目標：売上高550億円、営業利益10億円）の目標達成に向けた取り組みを、なお一層加速してまいります。（中期経営計画の基本方針）・ほくでんグループの一員として、電力システム改革への適切かつ積極的な対応を通じて電力の安定供給に貢献する。・エネルギー・トータル・ソリューションを展開するとともに、新たな事業を開拓し、総合設備企業として、さらなる発展を目指す。・企業体質のさらなる強化を図る。（中期経営計画の成長戦略）・電力分野の強化・充実（競争力・エンジニアリング力の強化）・事業領域の拡大と新たな事業の開拓（首都圏の営業基盤強化、メンテナンス・更新工事等の拡大）・エネルギー・トータル・ソリューションの展開と挑戦（新エネルギー関連工事の受注拡大ほか）当社グループは、親会社である北海道電力株式会社を中心とした「ほくでんグループ」の一員として、電力流通設備の工事・保守を主とする電力分野を基軸としながら、顧客と事業分野の多様化を図り、経営環境の大きな変化にも柔軟かつ迅速に対応できる企業構造への変革を推し進めてまいります。
ユニチカ株式会社
有価証券報告書－第207期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革明治22年６月19日尼崎の有志と大阪財界の出資により有限責任尼崎紡績会社を創立（資本金50万円）明治23年12月綿糸の製造を開始明治25年２月大阪株式取引所に株式上場明治26年７月商法施行に伴い尼崎紡績株式会社と改称明治42年５月綿布の製造を開始大正７年６月摂津紡績株式会社を合併し、大日本紡績株式会社と改称大正15年３月日本レイヨン株式会社を設立し、レーヨン糸の製造を開始昭和８年９月羊毛紡績を開始昭和24年５月証券取引所再開により上場再開昭和25年10月ビニロン繊維の製造を開始昭和30年10月日本レイヨン株式会社はナイロン繊維の製造を開始昭和33年12月日本レイヨン株式会社は成型用ナイロン樹脂の製造を開始昭和39年２月日本レイヨン株式会社はポリエステル繊維の製造を開始昭和39年４月大日本紡績株式会社はニチボー株式会社と改称昭和41年２月日本レイヨン株式会社は日本エステル株式会社を設立し、ポリエステル繊維の製造を移管昭和43年７月日本レイヨン株式会社はナイロン２軸延伸フィルムの製造を開始昭和44年10月ニチボー株式会社、日本レイヨン株式会社が合併し、ユニチカ株式会社と改称昭和44年10月住宅、不動産事業に進出昭和45年６月水処理設備、焼却炉など公害防止事業に進出昭和46年６月ポリエステル不織布スパンボンドの製造を開始昭和52年６月ユニチカ化成株式会社、ユニチカレーヨン株式会社を設立し、ビニロン事業、レーヨン事業を分離昭和57年９月抗血栓性カテーテルの製造を開始し、医療品事業に進出昭和59年４月ユニチカウール株式会社を設立し、羊毛事業を分離昭和60年６月アモルファス金属繊維、活性炭繊維の製造を開始平成元年10月ユニチカ化成株式会社、ユニチカレーヨン株式会社、ユニチカウール株式会社の繊維事業３社及びユニチカビルディング株式会社、株式会社ユニチカ京都ファミリーセンター、株式会社ユニチカオークタウン、ユニチカ興発株式会社の不動産賃貸業４社を吸収合併平成11年３月ユニチカテキスタイル株式会社を設立し、綿・羊毛事業を分離平成11年10月ユニチカファイバー株式会社を設立し、化合繊事業を分離平成14年５月日本酢ビ・ポバール株式会社に酢ビ・ポバール事業を分割平成15年３月ユニチカロジスティクス株式会社、ユニチカスパンボンドプロダクツ株式会社、ユニチカセントラルサービス株式会社を設立し、物流事業、不織布製造事業、福利厚生・不動産賃貸業務の一部を分離平成16年９月ユニチカ宇治プロダクツ株式会社、ユニチカリアルティ株式会社を会社分割により設立し、樹脂及びフィルム製造事業、不動産管理業務の一部を分離平成17年４月ユニチカグラスファイバー株式会社、株式会社ユニオンのガラス関連事業２社を吸収合併平成19年10月ユニチカ宇治プロダクツ株式会社、ユニチカスパンボンドプロダクツ株式会社、株式会社ユニチカプロテック坂越の製造事業３社を吸収合併平成21年10月ユニチカファイバー株式会社の産業資材事業を分割により承継ユニチカファイバー株式会社の衣料販売事業、ユニチカテキスタイル株式会社及びユニチカサカイ株式会社の販売事業を分割によりユニチカトレーディング株式会社に承継平成22年１月ユニチカビジネスサービス株式会社を吸収合併平成22年３月保険事業を譲渡平成23年４月水処理設備、焼却炉などを扱う環境プラント事業を譲渡平成24年５月寺田紡績株式会社を株式交換により完全子会社化平成26年10月ユニチカロジスティクス株式会社を吸収合併平成27年２月株式会社ユニチカ京都ファミリーセンターの株式を譲渡年月沿革平成27年３月メディカル事業、生活健康事業を譲渡ユニチカ赤穂開発株式会社の株式を譲渡平成27年４月ユニチカバークシャー株式会社の株式を譲渡平成27年５月ダイアボンド工業株式会社の株式を譲渡平成27年６月ユニチカ情報システム株式会社の株式を譲渡株式会社ユニチカ環境技術センターの株式を譲渡平成27年９月金属繊維事業を譲渡平成28年３月平成28年４月株式会社ユニチカエステートの株式を譲渡ユニモア株式会社を吸収合併ユニチカリアルティ株式会社を吸収合併
ユニチカ株式会社
有価証券報告書－第207期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社32社及び関連会社２社で構成されている。当社グループは、主に「高分子事業」、「機能材事業」、「繊維事業」の３分野にわたり事業活動を営んでおり、その主な事業内容と、当グループを構成している主要各社の当該事業に係る位置付けは、概ね次のとおりとなっている。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。高分子事業：当社は、フィルム、樹脂、不織布の製造・販売を行っている。国内では、連結子会社であるテラボウ㈱はプラスチック・化成品の加工・販売を行っている。また、海外では、連結子会社であるP.T.EMBLEMASIAはフィルムの製造・販売、THAIUNITIKASPUNBONDCO.,LTD.は、不織布の製造・販売をそれぞれ行っている。機能材事業：当社は、ガラス繊維製品、ガラスビーズ、活性炭繊維の製造・販売を行っている。連結子会社であるユニチカグラスファイバー㈱はガラス繊維製品の製造、ユニチカスパークライト㈱は反射材の製造・販売、㈱ユニオンはガラスビーズの製造を行っている。繊維事業：当社及び連結子会社であるユニチカテキスタイル㈱は各種繊維（糸・綿・織編物等）の製造を行っている。ユニチカトレーディング㈱は、エステル糸・綿の製造を行っている連結子会社である日本エステル㈱及び上記ユニチカテキスタイル㈱から素材の供給を受ける一方、大阪染工㈱に対して織編物の染色・整理加工を委託し、これらの製品の一部を販売している。その他：連結子会社であるユニチカ設備技術㈱は各種プラントの設計、施工管理及び設備保全を行っている。以上に述べた事業の概略図は、次のとおりである。
ユニチカ株式会社
有価証券報告書－第207期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、「暮らしと技術を結ぶことによって社会に貢献する」ことを経営理念とし、「人々の生活と環境に貢献し、社会的存在感のある企業」を目指している。当社グループは、経営の基本方針である「機能素材メーカーとしての基盤強化」、「企業体質・株主資本の強化」を推進する中で、社会に貢献することこそ、当社グループの企業価値を高め、ひいては株主に貢献できるものと確信している。（2）目標とする経営指標当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、経常利益を重視している。また、財務体質強化の観点からは、自己資本比率の向上、有利子負債の削減を念頭に置くとともに、キャッシュ・フローについても重要視し、重点管理している。（3）中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題当社グループは、平成26年度からスタートした中期経営計画の下、事業を推進してきた。その結果、計画に掲げた構造改革を概ね完了させ、財務体質についても前倒しで健全化を図ることができたため、更なる飛躍に向け成長への基盤固めを行うべく、平成29年度を初年度とし、Ｇｒｏｗｔｈ、Ｇｌｏｂａｌ、Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅの３つの“Ｇ”を柱とする新中期経営計画「“Ｇ”ｒｏｕｎｄ２０～ｔｏＴｈｅＮｅｘｔＳｔａｇｅ（ジーラウンド・トゥエンティ～トゥザネクストステージ）」を策定した。個々の事業戦略及び課題については次のとおりである。高分子事業では、フィルム事業は、包装分野において、国内外ともに「エンブレムＨＧ」などバリアフィルムの拡販に注力し、工業分野は、「ユニアミド」や「ユニピール」などの高機能フィルムの採用拡大を進める。さらに、ナイロンフィルムについては、海外生産体制の強化に向けた投資の検討を進める。樹脂事業では、ナイロン樹脂は、ナノコンメタリックなど特殊コンパウンドグレードの海外拡販を強化し、「Ｕポリマー」や「アローベース」など当社の独自素材では、既存顧客の深耕等による拡販を進める。不織布事業のポリエステルスパンボンドでは、THAIUNITIKASPUNBONDCO.,LTD.（タスコ）での生産設備増強をてこに、カーペット用途や自動車部品用途での拡販に努める。コットンスパンレースは、生活資材用途の拡販を継続するとともに、衛材用途での海外展開を進める。機能材事業では、ガラス繊維事業の産業資材分野は、引き続き建築用途での拡販を強化するとともに、各分野のトップ企業との協業による商品開発を進める。電子材料分野のＩＣクロスは、超薄物タイプなどの高付加価値品の商品構成を高めることにより収益の拡大に努める。ガラスビーズ事業では、高付加価値品の拡販の継続、生産工程改善による品質向上とコストダウンに努める。活性炭繊維事業では、浄水器用途で堅調な需要が見込まれる水栓一体型を中心に、引き続き拡販を進め、海外ではこれまでの中国主体から欧米に軸足を移し、新規顧客獲得を目指す。繊維事業では、産業繊維事業のポリエステル短繊維は、ポリエステル共重合技術などを活かした高付加価値品の開発・拡販を加速する。ポリエステル高強力糸は、土木・建築分野の拡販を更に強化する。衣料繊維事業は、今後も原繊開発に注力するとともに、ベトナム、インドネシア等の海外現地法人の活用などによりグローバル商流の構築を目指す。なお、当社は平成29年３月10日に、防衛装備庁が発注する難燃ビニロン又はビニロンを材料として使用する繊維製品の入札に関して、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。当社はコンプライアンスの徹底に努めてきたが、この度の命令を受けたことを厳粛かつ真摯に受け止め、改めてガバナンスの強化と更なるコンプライアンスの徹底により再発防止に努める。新中期経営計画の最終年度である平成31年度は、当社にとって創立130周年、かつ、ユニチカ発足50周年の節目となる。当社を支えてくださる皆様のご期待に応えられるよう、更に努力する所存である。
ユニチカ株式会社
有価証券報告書－第207期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】１．合弁関係契約会社相手先対象国契約内容契約締結年月日（有効期間）当社PT.GRAHAUPAYAMANDIRI丸紅株式会社インドネシア左記２社との共同出資によるナイロン６同時二軸延伸フィルム製造販売会社設立資本金US$1,000万当社出資比率60.00％（提出日現在：資本金US$3,240万当社出資比率82.79％）（平成７年11月15日P.T.EMBLEMASIA設立）平成７年５月29日(契約発効後、合弁会社の存続する期間)当社三井物産株式会社三井物産（中国）有限公司中国左記２社との共同出資によるナイロン６同時二軸延伸フィルム製造販売会社設立資本金US$1,850万当社出資比率70％（平成16年１月７日尤尼吉可高分子科技（中国）有限公司設立）平成15年12月１日(契約発効後、合弁会社の存続する期間)２．金融支援の要請当社及び当社グループは、中期経営計画に基づく財務体質の健全化策の一環として、借入先金融機関に対して債務残高の維持を目的とした債務返済条件の変更等（以下「本件条件変更等」という。）を要請し、平成26年７月17日に対象金融機関全社より本件条件変更等に関する同意書を取得した。なお、金融機関からの借入金については、平成29年９月末日までの残高維持を申し入れていたが、一部の弁済及びシンジケートローンの実行により、予定より前倒しで平成29年３月末日をもって残高維持を解消した。
秩父鉄道株式会社
有価証券報告書－第194期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治32年11月上武鉄道株式会社を設立し、本社を東京市日本橋堀江町４丁目３番地におく(資本金90万円)34年10月熊谷＝寄居間（18.9粁）開業36年４月寄居＝波久礼間（3.9粁）開業36年６月本社を埼玉県大里郡寄居町大字寄居1093番地に移転44年７月本社を埼玉県大里郡熊谷町大字熊谷133番地に移転44年９月波久礼＝藤谷淵間（現長瀞8.8粁）開業大正３年10月藤谷淵（現長瀞）＝大宮（現秩父）間（12.5粁）開業５年３月秩父鉄道株式会社と改称６年９月秩父＝影森間（3.4粁）開業10年４月羽生＝行田間（8.3粁）開業（北武鉄道羽生線）11年１月熊谷＝影森間電化完成11年５月資本金を５百万円に増資11年８月行田＝熊谷間（6.6粁）開業11年９月北武鉄道株式会社を合併昭和２年２月資本金を１千２百万円に増資４年９月本社を埼玉県秩父郡秩父町大字大宮4352番地に移転５年３月影森＝三峰口間（9.3粁）開業７年１月本社を埼玉県大里郡熊谷町大字熊谷133番地に移転11年４月寄居自動車株式会社を買収、寄居＝熊谷間（21.6粁）の乗合事業、大型自動車運送事業継承14年５月三峰索道開業28年11月資本金を４千８百万円に増資30年４月資本金を９千６百万円に増資30年５月株式会社秩鉄商事設立31年11月資本金を１億９千２百万円に増資34年11月資本金を２億８千８百万円に増資35年３月宝登興業株式会社設立36年５月資本金を３億８千４百万円に増資38年４月秩父観光興業株式会社設立42年２月資本金を５億円に増資44年３月熊谷工場竣功移転（熊谷市大麻生地内）44年９月株式会社熊倉高原センター設立45年８月不動産業営業開始47年10月秩鉄ハイヤー株式会社設立50年１月株式会社秩父建設設立53年９月秩鉄タクシー株式会社設立54年10月三ヶ尻線（武川＝熊谷貨物ターミナル間7.6粁）開業55年５月本社を熊谷市曙町一丁目１番地に移転57年６月資本金を７億５千万円に増資59年７月生命保険代理店業開始60年８月秩鉄興業株式会社設立62年５月自動車運送取扱業開始63年３月蒸気機関車運転再開平成元年４月西武鉄道旅客列車の直通運転開始元年12月株式会社秩鉄かんぽサービス設立５年９月秩鉄寄居ショッピングセンター使用開始７年12月羽生変電所使用開始８年11月秩父鉄道観光バス株式会社設立９年４月旅客自動車運送事業分社化10年３月秩父鉄道熊谷ビル使用開始16年12月19年12月20年１月20年２月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場三峰索道廃止株式会社秩父建設、秩鉄興業株式会社を吸収合併秩鉄ハイヤー株式会社、秩鉄タクシー株式会社を吸収合併秩鉄タクシー株式会社と商号変更21年１月株式会社秩鉄かんぽサービス解散21年４月株式会社秩鉄商事、株式会社熊倉高原センターを吸収合併22年４月25年７月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード）に上場東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場
秩父鉄道株式会社
有価証券報告書－第194期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社・子会社８社で編成され、その営んでいる主要な事業内容は次のとおりであります。(1）鉄道事業（１社）事業内容会社名鉄道事業当社(2）不動産事業（１社）事業内容会社名賃貸・分譲・請負事業当社(3）観光事業（２社）事業内容会社名遊船・動物園業当社飲食・土産品販売業当社索道事業宝登興業株式会社※１（Ａ）(4）バス事業（１社）事業内容会社名バス事業秩父鉄道観光バス株式会社※１（Ａ）(5）その他（６社）事業内容会社名タクシー事業秩鉄タクシー株式会社※１（Ａ）卸売・小売業株式会社秩鉄商事※１（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）建設・電気工事業株式会社秩父建設※１（Ａ）（Ｃ）旅行業秩父観光興業株式会社※１（Ａ）（Ｃ）その他事業株式会社長瀞不動寺奉賛会※２、秩父観光株式会社※２（注）１．※１は連結子会社、※２は非連結子会社であります。２．上記部門の会社数には当社及びその他連結子会社が重複しております。３．当社は（Ａ）の会社に対して施設等の賃貸を行っております。４．当社は（Ｂ）の会社より資材等の購入を行っております。５．当社は（Ｃ）の会社に対して業務を委託しております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
秩父鉄道株式会社
有価証券報告書－第194期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、埼玉県北部の公共交通機関として「安全・安心・安定」を実現できる事業者であり続けることが大きな使命であり、輸送の安全、無事故無災害の達成を最優先課題に掲げております。この目的の達成に向け、施設の継続的な整備に加え、公共交通事業者としてのその社会的責任と使命を認識し、すべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けるべく、全役員・従業員一人ひとりが、安全性の向上に常に取り組むことが必要であり、そのためになすべきことを強く意識して業務にあたるように努めてまいります。次年度は、中期経営計画（2015年度～2017年度）の最終年度として取り組むべき課題、目標を達成すべく、グループレベルで経営資源を活用し、営業利益の拡大を確保できる体制の確立を進め、各社・各部門で主体的に活動してまいります。鉄道事業では、当年度よりサービス向上の一環として、運行情報等を提供する「旅客案内システム（デジタルサイネージ）」を導入、現在14駅で運用を開始いたしました。次年度は、残り22駅設置を予定しております。また、公共交通事業者として、沿線地域の活性化に貢献することは社会的責務であるとの認識のもと、平成29年４月１日持田・熊谷駅間に「ソシオ流通センター駅」を開業いたしました。今後は周辺地域の定住人口の拡大や、産業拠点の拡充が進み、大きく発展することが期待されます。さらに、永田・小前田駅間では深谷市の花園ＩＣ拠点整備プロジェクトに係る新駅設置が進行しております。大型アウトレットモールを核とした商業・観光拠点ができることにより多くの観光客の沿線流入が期待でき、当社グループにとっても事業環境が大きく変化することになりますので、状況を見極めながら対処してまいります。熊谷駅南口においては、新たな土地を購入いたしました。これにより従来の社有地を含め活用方法の幅が広がったことから、将来的な当該不動産の高度利用とあわせて地域の活性化や鉄道利用者の増大に資する計画の立案も進めてまいります。その他、ＳＬ「パレオエクスプレス」の運行30周年記念事業や新たなイベントの開催をはじめ、ラッピングトレインの活用等、沿線の魅力を高める施策に自治体や同業他社等と協力して取り組み、多くのお客様に楽しんでいただけるよう努力してまいります。
日本化学産業株式会社
有価証券報告書－第92期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項大正13年10月東亜化学工業株式会社設立、洗剤・硬水軟化剤を販売。昭和14年８月現在の東京都足立区新田に当社創業者柳澤二郎、三郎両名が柳澤有機化学工業所を設立。昭和21年４月日本化学産業株式会社に改称、鍍金薬品・研磨剤・洗剤を販売。昭和23年１月柳澤有機化学工業所を買収し製造と販売の一元化を図る。昭和27年６月大阪支店を開設、名古屋以西の市場開拓を図る。昭和31年12月名古屋出張所開設。(昭和38年10月支店昇格)昭和35年10月埼玉県草加市に埼玉工場・研究所を建設。昭和36年10月当社株式、東京証券取引所市場第二部に上場。昭和38年７月アルミスパンドレル成型加工・アルミ表面処理業務開始。昭和42年１月埼玉県草加市に青柳工場を建設。昭和45年12月アルミ製よろい戸を開発、製造販売をはじめる。昭和49年４月組織の整理統合を図り事業部制導入、アルミ事業部発足。昭和50年７月薬品事業部発足。昭和52年12月福島県双葉郡広野町に福島工場(現第一工場)を建設。昭和57年２月株式会社川口ニッカ設立、試薬の製造販売を拡充。(株式会社川口ニッカは平成３年５月より当社の無機薬品の製造受託を行っている。)昭和63年４月事業部制廃止。平成３年３月埼玉県北埼玉郡大利根町に大利根工場を建設。平成10年８月ISO9002薬品生産本部全品目認証取得。平成11年４月タイに子会社ネクサス・エレケミックCO.,LTD.(現連結子会社)を設立。平成11年10月ISO9002建材本部住宅建材製品認証取得。平成12年５月ISO14001埼玉・福島・大利根３工場及び総合研究所認証取得。平成12年６月タイに子会社サイアム・エヌケーエスCO.,LTD.(現連結子会社)を設立。平成12年11月ISO9001建材本部認証取得。平成13年11月ISO14001青柳工場認証取得。平成16年３月ISO9001ネクサス・エレケミックCO.,LTD.認証取得。平成16年12月ISO9001薬品営業本部・総合研究所認証取得。平成23年３月福島県双葉郡楢葉町に福島第二工場を建設。平成26年12月ベトナムにハノイ駐在員事務所を開設。平成28年12月ネクサス・エレケミックCO.,LTD.操業停止。
日本化学産業株式会社
有価証券報告書－第92期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社により構成されており、薬品、建材の製造、販売を主な事業としております。当社グループ事業における主な位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。薬品事業当社は薬品を製造販売しておます。連結子会社であるサイアム・エヌケーエスCO.,LTD.は工業薬品を製造販売しており、ネクサス・エレケミックCO.,LTD.は、当社製品及びサイアム・エヌケーエスCO.,LTD.の製品を使用し、めっき加工を行っておりましたが、平成28年12月末をもって操業を停止しております。建材事業当社は建材を製造販売しております。以上述べた事項の概要図は次のとおりであります。
日本化学産業株式会社
有価証券報告書－第92期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、従前通り、顧客に信頼され、満足していただける製品開発に加え、薬品事業は、近年強く求められております地球環境に配慮した製品及び需要の伸びが期待できる二次電池をはじめとするIT関連の製品の開発に、建材事業は、住宅関連を中心に安全で利便性の良い製品の開発に鋭意取り組んでまいりました。研究開発体制は、引き続いて市場ニーズへの対応を試作開発チーム等で、中長期のテーマを専門分野別チームでそれぞれ分担し、厳しい事業環境の中、早期の販売実績化を最優先課題として推進いたしました。セグメント別の研究開発活動は次の通りでありました。(薬品事業)当連結会計年度は不確実な要素が多い事業環境が続くことを前提に、持続的成長を実現する為の取り組みとしてリチウムイオン電池用正極材や環境対応型表面処理用薬品、プリント基板用薬品等の情報技術関連薬品をはじめとする当社独自技術に基づく新製品の開発促進や新規事業の開拓等、新たな価値の創出に取り組んでおります。化成品を中心とした市場ニーズへの取り組みでは当社独自技術を活かした金属石鹸分野で新たな生産プロセスを開発した事で硬化触媒用金属石鹸のラインナップ拡充と大幅な生産性向上を実現して販売機会の増大に取り組んでいます。引き続き、実用化した生産プロセスを活用した合成ゴム用重合触媒のラインナップ拡充と生産性向上に取り組んでいます。また、主力錫製品の酸化第一錫ではより高品位で品質安定性の高い製品の供給を可能とする新たな生産プロセスを開発しましたので新たな価値の提供と新規顧客開拓につなげてまいります。リチウムイオン二次電池事業は事業収益貢献度の高い受託加工事業に加えて、当社独自技術を更に発展させた電池材料事業強化の取り組みとしてNCA系正極材に新シリーズを加えて新規顧客開拓と新規生産プロセス実用化が進展しました。特に顧客の要請が強かった残存アルカリを削減する事で使い勝手を向上させたNCA系正極材を開発致しましたので、来期は設備投資と量産化を実現して販売機会の増大を目指します。また、オープンイノベーションを活用して水系バインダーに最適化されたNCA系正極材の開発にも取り組んでいます。表面処理薬剤分野では環境対応型表面処理プロセスを求める市場ニーズに応えて特定ユーザー向けではありますがノーシアン銅・銅合金めっきプロセスの採用実績化や海外市場ニーズに応えてニッケルフリーアルマイト封孔剤の改良と実績化・拡販を継続しています。また、高機能スルファミン酸ニッケルめっきプロセスを開発してめっき皮膜の機能性をHPや展示会セミナー等で訴求する事で販売機会の増大と新規顧客開拓に取り組んでいます。引き続き、環境対応型表面処理プロセスではノーシアン真鍮プロセスやメタルフリー封孔剤の開発にも取り組んでいます。無電解ニッケルめっきプロセスはネクサス・エレケミック社の事業清算でサイアム・エヌケーエス社のめっき液販売が低迷する中、国内既存顧客を中心に技術サービスを拡充した商権維持活動の取り組み強化と黒色の光沢と低光沢タイプ、非金属への無電解ニッケルめっき等の新規顧客開拓に努めました。今期は自動車市場を想定した高硬度無電化ニッケル合金めっきプロセスのプロトタイプを完成させて、来期は上市に向けた取り組みにも着手します。また、海外子会社には事業構造転換に向けて現地従業員の技術指導を強化しています。(建材事業)主力製品である「防火通気見切り縁ＢＭシリーズ」は、引き続き拡販に向けた仕様・性能検証を迅速に進め、新規顧客開拓に繋げました。また、軒天井板メーカーの新しい材料と当社ＢＭシリーズとを組み合わせて、国土交通大臣認定を取得し、新たな認定番号での運用を開始しています。また、軒天井と破風部を一体化させた新しいタイプの軒裏構造で国土交通大臣認定を取得し、更にＢＭシリーズは、都市部に多い軒の出が少ない建物に対応する製品や、換気性能が優れた製品の開発を進めております。その他にも住宅関連の新製品開発では、お客様の用途に合わせた提案を行い、弊社が得意とするロール成形、曲げ、プレスといった成形技術を利用して基礎廻りの水切り材やステンレス製の屋上点検口、屋根廻りの換気部材の開発を完了し、エクステリア関連製品ではシンプルデザイン庇のバリエーションを追加し、拡販を目指しております。また、住宅関連に限らないオリジナル新製品の開発を進めております。一方、制御盤用熱交換器「クールフィン」に関しましては、工作機械メーカーや産業用ロボットメーカー向けに、省エネルギー対応の強化、欧米の規格に対応する製品群の充実を図り、かつ、コストダウンのため設計改良、製作方法の改善を進めております。これら研究開発活動では設計ツールとして３次元ＣＡＤ、シミュレーションソフト及び３Ｄプリンターを活用し、試作・性能検証等の効率化及び設計技術・提案力の強化を推進しております。なお、当連結会計年度の研究開発費は、上記の各チームの活動費を含め423百万円(薬品事業343百万円、建材事業80百万円)であります。
立山黒部貫光株式会社
有価証券報告書－第53期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和39年12月立山黒部有峰開発株式会社の調査立案した立山山岳地帯の開発計画に基づき、その中核的ルートである立山室堂から黒部ダム間の交通ルートを建設、並びにその事業運営を目的とした企業体として立山黒部貫光株式会社を設立昭和41年３月黒部ケーブルカー工事着工昭和41年４月立山トンネル工事着工昭和42年12月立山貫光ターミナル株式会社（現・連結子会社）を設立昭和43年10月立山ロープウェイ工事着工昭和44年５月室堂ターミナル建築工事着工昭和44年７月鋼索鉄道（ケーブルカー黒部平・黒部湖間0.8Ｋｍ）営業開始昭和45年７月富山～大町間を「立山黒部アルペンルート」と命名昭和45年７月普通索道（ロープウェイ大観峰・黒部平間1.7Ｋｍ）営業開始昭和46年４月一般乗合旅客自動車（トンネルバス室堂・大観峰間3.6Ｋｍ）営業開始昭和46年６月立山黒部アルペンルート全線開通昭和47年９月室堂ターミナルビル完成、ホテル立山営業開始昭和54年10月立山黒部有峰開発株式会社を吸収合併昭和61年４月宇奈月国際ホテル建設工事着工昭和62年９月宇奈月国際ホテル完成、営業開始平成２年10月立山黒部サービス株式会社（現・連結子会社）を設立平成５年６月立山トンネルバス無軌条電車（トロリーバス）工事着工平成７年12月一般乗合旅客自動車営業廃止平成８年４月無軌条電車（トロリーバス室堂・大観峰間3.7Ｋｍ）営業開始平成12年４月立山貫光ターミナル株式会社が、立山開発鉄道株式会社との間に締結した同社所有の弥陀ヶ原ホテルの「経営委託契約」に基づき、当該ホテルの営業を開始平成17年10月平成21年４月当社を存続会社とし、立山開発鉄道株式会社と合併一般乗合旅客自動車事業（高原バス：美女平・室堂間23.0㎞）他営業引継立山貫光ターミナル株式会社が、当社との間に締結した当社所有の宇奈月国際ホテルの「経営委託契約」に基づき、当該ホテルの営業を開始
立山黒部貫光株式会社
有価証券報告書－第53期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社２社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成されており、運輸事業、ホテル事業、構内販売事業等の事業を営んでいます。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。（運輸）当部門においては、立山黒部アルペンルートにおけるトロリーバス、ロープウェイ、ケーブルカー、路線バス、電車の運行、及び貨物自動車の営業を行っています。［関係会社］立山黒部サービス株式会社、富山地方鉄道株式会社（ホテル）当部門においては、立山黒部アルペンルートの室堂においてホテル立山、弥陀ヶ原において弥陀ヶ原ホテル、宇奈月温泉において宇奈月国際ホテルを営んでいます。［関係会社］立山貫光ターミナル株式会社（構内販売）当部門においては、立山黒部アルペンルートの立山駅、美女平駅、大観峰駅、黒部平駅構内において売店・レストランを営んでいます。（その他）当部門においては、立山黒部アルペンルートにおける駅舎等の賃貸、アルペンルートサービスセンターにおいてホテル・レストランの材料購入及び食品加工業務受託、商品販売等を行っています。［関係会社］立山貫光ターミナル株式会社、立山黒部サービス株式会社、粟巣野観光開発株式会社以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
立山黒部貫光株式会社
有価証券報告書－第53期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営環境北陸新幹線開業から２年目のシーズンを８％の減少で終えましたが、これからが、今後お客様を継続的に迎え入れていくための大きな正念場になると捉えております。折しも、昨年11月、富山県では有識者による「『立山黒部』の保全と利用を考える検討会」が発足し、立山黒部の世界ブランド化に向けた取り組みが始まり、また当社においても、アルペンルートの今後の方向性を探る「魅力向上プロジェクト検討委員会」を立ち上げ、立山黒部の未来像を描いてまいりました。立山黒部の持つポテンシャルに大きな期待が寄せられており、これらの要請に応え、「立山黒部」ブランドを確立するために、積極的な誘客促進および受け入れ態勢の整備に努め、強固な経営基盤の構築に繋げてまいりたいと存じます。（２）対処すべき課題①営業施策訪日外国人客の急増、個人化、オンライン旅行市場の拡大等、近年、旅行形態の変化がますます顕著になる中、こうした変化に的確に対応していくことが求められております。そこで、これまで難しかった台湾個人客への誘致活動や、台湾のほか香港・中国等にきめ細かなアプローチを進めるべく、今年３月から、最重要国の台湾に初めて会社から営業担当者を１名長期派遣いたしました。個人化、ＷＥＢ化への対応としましては、昨年12月、営業推進部内にＷＥＢ・ＰＲセンターを新たに設置いたしました。リアルタイムで多彩な情報の発信やＷＥＢ商品の造成、販売を進めてまいりますが、本年度は新たにインターネット利用限定の前売り平日割引きっぷを発売し、誘客促進を図ってまいりたいと存じます。また、減少傾向が続く国内団体においては、自由度が高い個人旅行の長所を取り入れたアルペンルート内自由行動型商品を提案することで、多様化するニーズに応えてまいります。②安全・安心の確保立山黒部アルペンルートは、全線開業してから45年以上が経過し、施設維持のための設備投資が喫緊の課題であり、黒部ケーブルカー、立山ロープウェイの施設更新等、複数年度に亘る大規模な工事を積極的に実施しているところでございます。引き続き、事業遂行の大前提である、安全、安心を確保するため、安全運行管理体制を構築し、全役職員一丸となって、法令遵守と安全最優先を徹底し、その継続的な改善に取り組んでまいります。③自然環境の保全平成29年度は、関係機関のご協力ご配慮を得て、これまでで最も早い４月15日に全線で営業を再開いたしました。営業再開にあたっては、これまで同様、早春の立山一帯における自然環境保全に対する理解の周知徹底を行い、万全を期してまいりました。引き続き、環境にやさしい輸送手段の維持更新、ごみ処理対策の徹底、美化清掃活動の推進、外来植物繁殖等への対策等、引き続き、立山の大自然を守り伝えるための努力を続けてまいります。今後とも自然公園法の目的に添い、「自然にふれあい、自然のすばらしさを知ってもらえるよう」観光と環境保全の調和をはかり、関係機関と連携して立山黒部の大自然を広く紹介してまいります。
株式会社カナデン
有価証券報告書－第167期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治40年５月神奈川県神奈川町において電力供給事業を本業とする神奈川電燈株式会社が明治40年に横浜共同電燈株式会社(現在東京電力株式会社)に合併されたとき、その事業の一部であった電気機械器具材料類の輸入販売事業を引継いで東京市芝中門前に神奈川電気合資会社を設立明治44年４月大阪支店を開設大正元年12月神奈川電気合資会社を神奈川電気株式会社に改組大正６年８月門司支店を開設大正14年１月三菱電機株式会社製品の販売代理店契約を結ぶ昭和12年６月門司支店を小倉市に移転、小倉支店と改称昭和26年４月横河電機株式会社(旧株式会社横河電機製作所)製品の販売代理店契約を結ぶ昭和32年６月仙台出張所を仙台支店に昇格昭和38年２月小倉支店を北九州支店に改称昭和38年５月東京証券取引所市場第二部に株式上場昭和46年５月日本航空電子工業株式会社製品の販売特約店契約を結ぶ昭和49年４月名古屋営業所を名古屋支店に昇格昭和54年４月宮城県仙台市に東北カナデン電子サービス株式会社(現・株式会社東北カナデンテレコムエンジニアリング)を設立(現・連結子会社)昭和62年２月本社を東京都港区芝大門に移転昭和63年４月北九州支店を九州支店に改称昭和63年10月神奈川営業所を神奈川支店に昇格昭和63年10月東京都港区にカナデンサプライ株式会社を設立(現・連結子会社)昭和63年11月本社を東京都港区新橋に移転平成元年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成元年11月東京都港区にカナデン冷熱プラント株式会社を設立(現・連結子会社)平成２年４月北関東営業所を北関東支店に昇格平成２年10月神奈川電気株式会社を株式会社カナデンに商号変更平成２年10月大阪支店を関西支社、名古屋支店を中部支店、仙台支店を東北支店に改称平成２年12月東京都港区に株式会社カナテックを設立平成３年４月香港に加拿殿香港有限公司(現・科拿電(香港)有限公司)を設立(現・連結子会社)平成３年４月シンガポールにKANADENCORPORATIONSINGAPOREPTE.LTD.を設立(現・連結子会社)平成４年４月大阪市中央区にテクノクリエイト株式会社を設立(現・連結子会社)平成４年７月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定平成６年10月大阪市中央区に株式会社カナデンテレシスを設立(現・連結子会社)平成７年４月東京都港区に株式会社カナデンテレコムエンジニアリングを設立(現・連結子会社)平成11年12月株式会社エルピージーブレインの株式を取得し子会社とする平成13年４月東京都港区に株式会社カナデンテクノエンジニアリングを設立(現・連結子会社)平成14年６月上海に科拿電国際貿易(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)平成18年４月平成21年12月平成25年４月株式会社カナテックを株式会社エルピージーブレインに吸収合併、株式会社カナデンブレインに商号変更(現・連結子会社)大阪証券取引所市場上場廃止タイに現地法人合弁会社を設立(現・連結子会社)
株式会社カナデン
有価証券報告書－第167期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、㈱カナデン(当社)及び子会社12社、関連会社１社、その他の関係会社１社により構成されており、FAシステム、ビル設備、インフラ、情通・デバイスの４部門に関係する事業を主として行っており、その商品はあらゆる種類にわたっております。当社は、その他の関係会社にあたる三菱電機㈱のFA機器、電子機器、コンピュータ、周辺機器、産業メカトロニクス、昇降機設備、冷熱設備、半導体、デバイスの代理店であります。なお、三菱電機㈱の子会社である三菱電機ビルテクノサービス㈱及び三菱電機住環境システムズ㈱との間においては、電機製品等の仕入及び販売を行っております。また、当社の販売商品の付加価値及びエンジニアリング、設計開発施工、アフターサービス部門を拡充すべく、子会社、関連会社と共に、事業活動を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。（FAシステム）当部門においては、製造ラインの品質・生産性向上に貢献するコントローラシステムをはじめとするFA機器、微細加工に対応するレーザー加工機、放電加工機等のメカトロニクス商品を販売しております。［主な関係会社］（販売）カナデンサプライ㈱KANADEN(THAILAND)CO.,LTD.（据付・サービス）テクノクリエイト㈱（ビル設備）当部門においては、無停電電源装置、昇降機、ビル管理システム等のほか、省エネ化を踏まえた空調機器、住宅設備機器、低温機器等を販売しております。［主な関係会社］（据付・サービス）カナデン冷熱プラント㈱、㈱カナデンテクノエンジニアリング（インフラ）当部門においては、交通事業者向けに変電電力設備、太陽光発電設備、ＬＥＤ機器、情報通信機器及び車両用電機品等を販売するほか、社会基盤整備に貢献する交通安全システム、航空管制システム、地域防災システム、大型映像システム等を販売しております。（情通・デバイス）当部門においては、情報通信機器、自動車、産業機器に不可欠なマイコンを中心とする半導体、電子デバイス部品等のほか、様々なニーズや課題に応じたセキュリティシステムや映像システム等を販売しております。［主な関係会社］（販売）㈱カナデンテレシス、科拿電(香港)有限公司、KANADENCORPORATIONSINGAPOREPTE.LTD.、㈱カナデンブレイン、科拿電国際貿易(上海)有限公司（据付・サービス）㈱東北カナデンテレコムエンジニアリング、㈱カナデンテレコムエンジニアリング［事業系統図］以上のべた事項を事業の系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）１．上記は、平成29年３月31日現在のものであります。２．当社は、平成29年４月１日付で子会社のカナデンサプライ株式会社を吸収合併しました。