東京インキ株式会社
有価証券報告書－第145期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「配合設計技術」、「プロセス制御技術（混合・溶解・分散）」、「成形加工技術」を基盤技術とし、これまで長年に亘り印刷インキおよびプラスチック用着色剤とその関連製品の生産に携ってまいりました。これらの基盤技術に新規技術の調査・探求、研究成果を融合させて改良を加え、暮らしに役立つより良い製品の創出に努力を重ねております。また製品の評価・解析技術力の向上と知的財産権の保全強化・注力した研究開発活動を行っております。開発・技術部門では、部門内連携を強化するため、コラボテーマ設定を行い、新規事業の創出・新製品の開発、顧客ニーズに迅速に対応できる体制を整備しております。次世代コア事業の製品創出には、多様性を持った技術が必要であり、企業、研究機関等との連携・共同研究を行い開発技術向上に努めてまいりました。ＩＴ、環境・エネルギー、医療などの新規事業創出分野では、微分散・合成反応技術を応用した製品部材を積極的に開発し、成果を上げております。これら研究開発活動のスピードを上げ、市場ニーズ・お客様の要望に対応した環境適合製品、新機能性製品を今後も創出し続けてまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は12億７千７百万円であります。セグメント別の研究開発活動概要は次のとおりです。（インキ事業）オフセットインキにつきましては、当連結会計年度は、当社の主力製品であるヒートセットオフ輪プロセスインキ「ガイア」、枚葉プロセスインキ「セルボ」に加え、新聞用高濃度インキ「ニューズメジャー」、高感度ＵＶインキ「ジップキュアＵＶ」の製品づくりに注力いたしました。使用エネルギー低減を目的とした、オフ輪インキの低温乾燥化対応や、枚葉インキでのパウダーレス化など、より環境に配慮した製品の市場提供に向けて開発・改良に邁進してまいりました。印刷市場の変化縮小に対応するべく、需要家である印刷会社からのニーズを確実に製品に反映した結果、製品選定が激化する市場に受入られ、インキ販売量確保に繋がりました。新聞インキについては、積極的な開発・改良設計に取り組み、高濃度新聞輪転用プロセスインキ「ニューズメジャークロマ」、高漆黒新聞墨インキ「ニューズメジャークロマブラック」は大きな性能向上が図られ販売シェアの獲得に至っております。紫外線硬化型（ＵＶ）インキについては、印刷適性の向上と製品ラインナップの充実させた結果、高感度紫外線硬化型インキ「ジップキュアＵＶ」の販売が堅調に推移いたしました。その他、オフセット印刷用補助剤についても、環境負荷低減対応を第一優先課題と考え、有機則・ＰＲＴＲ非該当化により、安全な製品の提供に努めてまいりました。今後も、環境に配慮した高収益メーカーになるべく、地球と人にやさしい設計による製品の提供により、需要家の要望に応えてまいります。グラビアインキにつきましては、当連結会計年度は、食品包材用向けフィルム用インキ、成型用インキの開発・改良を進め、環境負荷低減製品および機能／意匠性・高付加価値製品の開発に取り組んでまいりました。環境負荷低減製品については、フィルム用インキのノントルエン／ノンＭＥＫ化を進め、更に生物由来成分を材料としたインキの開発にも取り組みました。機能性・高付加価値製品については、食品包材、化粧品包材、衛生用品包材用の高輝度金インキ、銀インキ、パールインキ等に注力し、需要家からの採用事例を増やすことが出来ました。今後も、各包装材料分野への展開を進めるとともに、これら機能／意匠性・高付加価値製品を充実させてまいります。インクジェットインクにつきましては、当連結会計年度は、受託製品の獲得と自社製品の開発及び拡販に取り組んでまいりました。受託製品については、低コストのラインを構築してなるべく多くの新規受託製品獲得を目指しております。自社製品については、塗料代替の外壁用ＵＶインクジェット、内壁用ＵＶインクジェット等、建材用インクが堅調に推移しました。またその他マーキング用、加飾用等の製品も順調に推移し、今後も新しい機能性ＵＶ硬化インクを中心とした開発に取り組み、様々な分野、用途において採用を目指します。当連結会計年度におけるインキ事業の研究開発費は３億４千６百万円であります。（化成品事業）当連結会計年度は、自動車用、包装容器用途向けマスターバッチを主体に、マーケットニーズに応える製品の開発・改良に取り組んできました。マスターバッチ事業につきましては、これまでのポリオレフィン主体から非ポリオレフィン分野での比率を高めるべく、着色剤、添加剤の検討を進め標準品の設定を行いました。強化を進めている調色対応力とあわせ、拡販に繋げてまいります。コンパウンド事業につきましては、生産品目や生産工場の集約を進めてまいりました。今後はさらに自動化による省人化など技術提案を推進し、案件獲得とともに採算性重視・事業再構築に注力した収益改善活動に引き続き取り組みます。土岐第２工場のクリーン環境下における新製品の立ち上げについては、継続的に取り組んでおります。製品化に向けた試作は継続しており、食品、医療用途、電子材料関係、エネルギー分野、光学フィルム関係を中心に、ユーザーとの共同開発テーマを積極的に進め、環境下における差別化した新製品の開発および立ち上げに引き続き取り組んでまいります。タイ工場につきましては、自動車用途、添加剤マスターバッチの２つの柱を構築すべく、添加剤マスターバッチ標準品の設定など技術支援を行ってまいりました。東南アジア市場でのニーズに応える製品開発を目指し引き続き取り組みます。今後も生産・販売・技術が一体となり、マーケット情報を共有してユーザーニーズに沿った製品開発を進めてまいります。当連結会計年度における化成品事業の研究開発費は６億１千２百万円であります。（加工品事業）当連結会計年度は、既存製品の改良と新規製品開発に取り組んでまいりました。ネトロン事業の軽包装分野については、フィルムとネットを複合させた包装資材である「スタンディングネット」の使用性向上の改良が完了し、次年度より新規設備を導入して改良品の生産を開始する見込みであります。工業材分野については「水処理向け製品」の継続的な品質向上により、他社が容易に真似の出来ない品質を確立した結果、当連結会計年度は大きく販売拡大ができました。また、トップ製品であり続けるために、顧客先の研究部門と協業して製品改良を継続してまいります。一軸延伸フィルム事業の既存分野では、ひねり用途のフィルム強度を改善した結果、フィルム破れ発生頻度を大きく低減でき、この用途での売上貢献ができました。産業用途の新製品開発については、化成品部門において特殊コンパウンドの開発がほぼ完了し、製膜量産機による試供品が評価中であります。早期に一軸延伸フィルム事業の新たな製品群の上市に努めてまいります。土木事業につきましては、基幹部材であるジオセルの用途拡大を図るために、新工法の開発を進めております。今期の国土交通省「新技術情報活用システム」NETIS登録申請には、新工法として「テラグリット工法」「テラセルマットレス工法」の２工法を掲げて、新規に追加することができました。また、産官学との共同研究は鉄道総合技術研究所、東京大学生産技術研究所、北見工業大学などと進めており、ジオセルの販売拡大に寄与いたしました。農材事業につきましては、ビニールハウス用保温資材である「エナジーキーパー」の普及を促進するために、構成部材の見直しを行い、従来品と保温性が同等で軽量化を実現した「エナジーキーパーＲ」を開発いたしました。次年度中に試験展張を行い、夏場の遮光性と冬場の保温性のデータ収集を行う予定であります。今後も、既存製品の改良と新規製品開発の両輪で加工品事業の販売拡大に努めてまいります。当連結会計年度における加工品事業の研究開発費は７千７百万円であります。（その他）これまで分散技術の高度化に基づいて、有機・無機顔料の微粒子化、その界面制御そしてコート剤等の成分で重要な役割を果たすバインダー設計に必要な重合技術の確立を目指して活動を行い、それらの技術によって材料設計を行ってまいりました。次年度では、それらの技術をさらに差別化していくために、キーワードとして「精密設計」、そして「一次構造と高次構造の制御」を掲げ、技術の進化にチャレンジしてまいります。これらの技術を事業化に結びつけることができるように、当連結会計年度ではプロセス制御技術を加え、生産ベースでの検討も行ってまいりました。今後、このプロセス制御技術については、「精密制御」、そして「連続生産方式」をキーワードとして設定し、新たなプロセス構築の検討を行ってまいります。これら材料設計およびプロセス制御技術では、一部コンピューターシミュレーションを用い合理化を行っております。また技術開発を促進させて最新技術を得るために、研究機関との共同研究もさらに積極的に行っております。具体的には、今後成長すると思われるマーケットである、環境、エネルギー、そしてセンサー(バイオ、デバイス関連)分野に注目し、そこで使用される機能性材料をテーマとして挙げ、材料設計とそのプロセスについて研究活動を行っております。これらの研究活動成果は特許出願として積極的に進め、当活動を通じて人材育成に邁進してまいります。当連結会計年度におけるその他の研究開発費は２億４千万円であります。