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チヨダウーテ株式会社
有価証券報告書－第79期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針品質面でたゆまずレベルアップを図る一方、建築資材の専門メーカーとして常に独自の商品開発力（UniqueTechnology）を強化し、社会に支持される高機能・高付加価値製品の開発と市場への提供を目指します。(2)目標とする経営指標当社は「配当政策に関する基本方針」の実現のため収益性の改善に努めており、収益を事業活動から生じるキャッシュベース（EBITDA）で把握し、売上高に対する比率（EBITDAマージン）を経営指標としております。EBITDAの改善には、取り巻く経営環境に応じ、売上高と経費の適切なコントロールが求められます。（注）EBITDA（利払い前、税引き前、償却前利益）≒営業利益＋減価償却費(3)中長期的な会社の経営戦略長期的な経営戦略として、「環境」をテーマに「人と地球にやさしい石膏ボード」製品の開発を継続し、石膏ボードリサイクルシステムの確立と事業化、及び工場廃棄物ゼロの実現を目指します。一方で中期的には、目標とするEBITDAマージンの向上を図る為、生産効率の徹底した改善や高付加価値品の販売強化を推進する等、製造・販売一体となって収益力の改善に取組んでおります。更に当社グループ各社の特色と強みを生かし融合するための各種施策を講じつつ、新たな有望事業の育成にも注力し、成長性と収益性の向上に取組んでまいります。今後とも石膏ボード事業を主体に持続的かつ安定した事業基盤作りを進め、企業価値の向上に努めてまいります。(4)会社の対処すべき課題今後のわが国の経済見通しとしましては、米国経済が引き続き底堅さを維持し世界経済が総じて堅調に推移するとみられることから、日本の輸出は増勢を強め、生産・設備投資等に波及しながら先行き回復傾向を強めていくことが予想されます。金融政策も、当面、長期金利をゼロ％に誘導する等の現行政策が継続され、景気回復の後押しをすると見込まれております。住宅市場におきましては、住宅ローン減税をはじめとする住宅取得や増改築の諸施策が拡充されていますが、住宅着工戸数は昨年後半から鈍化の動きがみられており、オリンピック関連の投資が期待できるものの若干の弱含みが見込まれております。当社グループにおきましては、今後石膏ボードの市場規模が頭打ちとなることが見込まれる中、昨年より、安定した収益を確保し強靭な企業基盤を確立することを目的に、営業・製造・購買・在庫管理・物流等の各分野で、社内横断的なワーキンググループを立ち上げソリューション活動に取り組んでまいりました。こうした活動を通じ、千葉工場で実施した熱効率改善工事の他工場への展開や、修繕工事の一部内製化による外注費の節減と生産稼働率の向上に取り組んでいるところであります。また一般社団法人ＨＥＡＤ研究会より、「優れた建築を生み出すことに貢献しうる優れた建材・製品」として受賞した「コーナーボード」（2016年度ＨＥＡＤベストセレクション賞）は、多くの皆さまからご支持を得ているところでありますが、新たな付加価値による需要発掘は極めて重要であり、今後とも市場ニーズの把握と製品開発に取り組んでまいります。石膏ボード以外のビジネス領域におきましては、新規に立ち上げた断熱材販売事業を早期に軌道に乗せるとともに、ケイ酸カルシウム板や光触媒等の各事業基盤を一層強化し、グループ全体の収益力の底上げを図ってまいります。当社は、来年１月に会社設立70周年という節目を迎えます。『共に挑み、明日を創る。』というコーポレートメッセージをグループ社員が共有し、現在継続しておりますソリューション活動に一層チーム力を高めて取り組み、企業価値の持続的な向上に努めてまいる所存であります。
チヨダウーテ株式会社
有価証券報告書－第79期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおいて、研究開発活動は当社(石膏ボード部門)が主に行っております。当社の研究開発活動については、以下のとおりであります。当社におきましては、開発本部において研究開発人員17人で、石膏ボードを中心にした研究開発活動を行っており、なかでも、①石膏ボードの持っている防火、耐火、遮音、省エネルギー等の特性を生かした機能建材の開発②石膏ボードの製造技術に係わる原材料の研究③工業所有権の出願、管理④石膏ボード廃材リサイクルの研究⑤その他各種情報の収集分析等に関する業務を中心として行っております。平成29年３月期においては①高遮音耐火間仕切壁のシステム開発②石膏ボードの製造技術支援③工業所有権の出願、管理④機能建材および石膏関連無機系建材の開発⑤海外製品の国内市場導入等の研究開発活動を行い、当連結会計年度における研究開発費の実績は２億17百万円（前連結会計年度２億３百万円）となりました。
株式会社ＮＩＰＰＯ
有価証券報告書－第116期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】連結財務諸表提出会社(以下「当社」という。)は昭和９年２月、日本石油株式会社(現ＪＸＴＧエネルギー株式会社)道路部と浅野物産株式会社道路部の事業を継承し、日本石油株式会社道路部の従業員ならびに両社道路部の機械装置類の一切を引継ぎ、資本金100万円をもって設立された。その後、営業区域を中国、台湾、朝鮮半島等の国外に拡大した。昭和15年７月直系子会社として新京(現在の長春)に満州鋪道株式会社を新設し、昭和17年10月京城、台北、北京にそれぞれ支店を設け営業してきたが、終戦により上記在外資産を喪失し、国内を営業区域として再出発した。戦後、逐次全国に支店、出張所を開設するなど社内体制の整備に努めるとともに、国土復興に伴う道路建設事業の一翼を担ってきた。特に昭和29年発足を見た第一次道路整備５箇年計画を契機に、以後事業所網の充実、技術力の向上、営業力の強化により舗装・土木および製品販売の基幹事業の充実に努めた。昭和60年頃からは営業種目の拡大を図り、現在は、建築、不動産開発、環境ならびにＰＦＩ事業等多方面にわたる積極的な営業活動を展開し、海外においても、現在、グアム、中国、インド、タイ、ミャンマー、ベトナム、インドネシア、タンザニアに拠点を設けている。主な変遷は、次のとおりである。昭和９年２月設立。昭和24年10月建設業法により建設大臣登録を受ける。昭和24年12月当社株式を東京証券取引所に上場。昭和36年３月三協機械建設株式会社(現日鋪建設株式会社)に資本参入。昭和43年８月決算期を年１回(３月)に変更。昭和44年３月アスファルト合材販売事業に進出。昭和48年９月建設業法改正により建設大臣許可を受ける。昭和52年４月リサイクリングアスファルトプラント開発、千葉市にて第１号機稼働開始。昭和52年７月インドネシア政府より中部ジャワ道路改良工事を受注し、海外事業に進出。昭和52年７月長谷川体育施設株式会社に資本参入。昭和55年５月スポーツ関連事業に進出。昭和60年６月開発事業ならびに石油製品販売事業等に進出。昭和61年４月建築事業に進出。平成11年１月琴海土地開発株式会社を吸収合併。平成13年４月土壌・地下水浄化事業へ進出。平成15年３月大日本土木株式会社に資本参入。平成15年10月商号を株式会社ＮＩＰＰＯコーポレーションに変更。平成15年10月新日石エンジニアリング株式会社の工事・エンジニアリング部門を吸収分割。平成16年12月本社部門で環境ＩＳＯ(ＩＳＯ１４００１)の認証を取得。平成21年７月商号を株式会社ＮＩＰＰＯに変更。平成24年４月プラントエンジニアリング事業をＪＸエンジニアリング株式会社に吸収分割。
株式会社ＮＩＰＰＯ
有価証券報告書－第116期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社および当社の関係会社が営んでいる主な事業は、建設事業、アスファルト合材等の製造・販売事業、開発事業およびその他の事業である。当社、当社の親会社、子会社214社、関連会社26社の位置付けおよびセグメント情報との関連は、次のとおりである。(建設事業)当社は舗装・土木工事および建築工事を営んでおり、ＪＸＴＧエネルギー(株)(兄弟会社)より工事の一部を受注している。大日本土木(株)(連結子会社)は建築・土木工事を、長谷川体育施設(株)(連結子会社)は主としてスポーツ施設工事を、日鋪建設(株)(連結子会社)は土木工事を営んでいる。その他、連結子会社73社、非連結子会社30社、関連会社８社および持分法適用会社１社が舗装・土木工事を営んでいる。当社はその施工する工事の一部をこれらの会社に発注するとともに、工事を受注している。(製造・販売事業)当社はアスファルト合材、乳剤、その他舗装用材料の製造、販売を営んでおり、アスファルト合材の主材料であるアスファルトをＪＸＴＧエネルギー(株)から購入している。(株)フェアロード他52社の連結子会社、その他48社の非連結子会社および関連会社はアスファルト合材の製造、販売を営んでいる。当社はアスファルト合材、乳剤等をこれらの会社および建設事業を営む関係会社の一部に販売または支給するとともに、これらの会社の一部からアスファルト合材を購入している。(開発事業)当社は宅地開発、マンション分譲・賃貸等の不動産事業を営んでいる。(株)ＮＩＰＰＯファシリティーズ(非連結子会社)は、不動産管理業を営んでいる。(その他の事業)当社は建設機械のリース・製造・修理、車両リース、ゴルフ場およびホテル事業、建設コンサルタント事業、ＰＦＩ事業およびその他の事業を営んでいる。(株)ＭＥＣＸ(連結子会社)および関連会社２社は建設機械および車両のリース、販売、製造、修理等を営んでいる。芦ノ湖スカイライン(株)(連結子会社)は自動車道運営事業、若水千種東住宅ＰＦＩ(株)他２社の連結子会社、持分法適用会社１社および非持分法会社１社はＰＦＩ事業を営んでいる。その他、ＪＸエンジニアリング(株)(持分法適用会社)はプラントエンジニアリング事業、日建工程顧問股份有限公司(非連結海外子会社)他非連結子会社３社が建設コンサルタント事業、非連結子会社１社がゴルフ場およびホテルの運営、関連会社１社が土壌調査事業、非連結子会社４社および関連会社３社がその他の事業を営んでいる。当社はこれらの会社の一部から建設工事等を受注するとともに、これらの会社の一部に建設機械のリース、販売、修理および建設コンサルタント等を発注している。＜事業系統図＞当連結会計年度の決算日現在における事業系統図は、次のとおりである。(注)関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記区分は代表的な事業内容により記載している。
株式会社ＮＩＰＰＯ
有価証券報告書－第116期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「確かなものづくり」を通じて社会基盤や、産業基盤などの形成に貢献する中で、事業の発展と経営の安定を実現し、社会の信頼に応えられる企業経営を目指す。(2)目標とする経営指標当社グループは、株主資本に関わる収益性を重要な経営指標としている。それを踏まえ、資本効率の向上、経営資源の有効活用等を通じて、企業価値を高めていく。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、各社が有する技術の優位性を活かした営業力の強化および経営の合理化・軽量化を進め、いかなる環境下においても、確実に収益を確保できる強靱な企業体質の構築に取り組んでいく。(4)対処すべき課題今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が期待されるが、世界経済の不確実性や、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、景気を下押しするリスクとして懸念されている。建設業界においては、企業収益改善による民間設備投資の増加が期待され、公共投資の先行きも補正予算による押し上げ効果が見込まれているが、企業間の熾烈な受注競争のもと、業界を取り巻く経営環境は、引き続き厳しい経営環境が予想される。このような環境の中、当社グループは、技術と経営に優れた企業集団として技術力の向上、営業力の強化、原材料価格への適切な対応に努めるほか、生産性の向上とコスト削減を確実に進め、競争力の強化に取り組んでいく。そして、舗装工事、土木工事、製品販売における収益基盤の一層の強化を進めるとともに、建築、開発、海外事業等の事業収益の安定化に努めていく。また、当連結会計年度において、新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題は、次のとおりである。①当社は、平成28年８月２日、東京都、東京港埠頭株式会社若しくは成田国際空港株式会社が発注する舗装工事又は国土交通省が発注する東京国際空港に係る舗装工事に関し、平成28年９月28日には神戸市およびその周辺地域におけるアスファルト合材の販売価格の引き上げに関し、また、平成29年２月28日には全国におけるアスファルト合材の販売価格引き上げに関し、いずれについても独占禁止法違反の疑いで、公正取引委員会による立入検査を受け、有価証券報告書提出日現在も調査が継続している。当社は、継続中の調査に引き続き全面的に協力していくとともに、深い反省と違法行為は二度と繰り返さないとの強い決意の下、独占禁止法をはじめとする各法令遵守のため、今後とも引き続き、再発防止策を着実に実行し、全社一丸となって信頼の回復に努めていく所存である。②当社並びに神鋼不動産株式会社(神戸市中央区)は、東京都に対し平成28年５月10日付けで「ル・サンク小石川後楽園」事業に対する建築確認処分を取り消した裁決の取消請求訴訟を提起した。
株式会社ＮＩＰＰＯ
有価証券報告書－第116期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、シェア拡大、利益向上、労働環境改善に貢献する新技術、および、環境保全や長期的な道路インフラの保全を可能にするための新技術の開発とその早期普及に努めている。研究開発の実施にあたっては、業務を効果的・効率的に進めるため、社会的要請や顧客ニーズに対応した必要性の高い分野に重点的に取り組んでいる。具体的には、「大規模修繕によるインフラ保全」、「労働環境の改善」、「地球温暖化対策の推進」を図るため、長寿命化、作業環境改善、地球環境保全等に係わる工法・技術の開発に注力している。当連結会計年度における研究開発費は、７億29百万円であった。この内訳は、建設事業および当該事業へ資材を供給する製造・販売事業に関する一連のものであり、セグメント毎には明確な区分ができない。なお、主な成果は以下のとおりである。区分研究開発項目研究開発内容及び取り組み状況舗装土木大規模修繕対応(1)戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）への参画当社は、内閣府プロジェクトである戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の中で「インフラ維持管理・更新・マネジメント技術」に、道路会社として唯一参画している。テーマは「アセットマネジメント技術の研究開発（東大・日大）」であり、当社は新設コンクリート橋床版面の仕上がり精度向上技術や既設床版の脆弱部除去技術の開発に取り組み、実装レベルまで開発が進んでいる。安全対策(2)工事現場における安全対策技術の開発（WSS）重機後退時の自動停止システム（ワーカーセーフティーシステム（WSS））をタイヤローラ、ホイールローダへ適用し、社内において展開している。また、本技術は、従来の発想を変えた技術として、各種講演会などにおいてIoT活用の最新の安全対策として紹介され、他分野からの引き合いも多い技術である。環境保全(3)環境保全（ヒートアイランド対策）に資する技術展開（パーフェクトクール）2020東京五輪のマラソンコース等への適用が検討されている遮熱性舗装について、営業展開中の商品に対する改良・改善により、歩道・車道だけではない様々な場所への適用を検討している。製造販売構造物補修(4)コンクリート構造物の角欠け補修用商品開発（スマートモルタル）舗装や構造物の角欠け・段差補修用商品開発（スマートモルタル）現場においてビニール袋の中で骨材と樹脂を容易に混合し、コンクリート構造物の角欠けやアスファルト舗装の段差補修用などに用いることができるパッケージ製品を開発し、営業展開を開始した。土壌浄化土壌浄化技術(5)土壌浄化に資する新技術の開発（VOC汚染浄化技術）揮発性有機塩素化合物（VOC）で汚染された地下水から、VOCを効率的に分解除去する原位置浄化工法を開発し、商品化を進めている。
株式会社アートネイチャー
有価証券報告書－第50期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和42年６月当社設立（住所：東京都千代田区麹町四丁目５番地）昭和44年10月本社社屋新築・移転（東京都渋谷区代々木三丁目２番６号）、カウンセリングから製作・アフターサービスまでの一貫体制が整う昭和51年９月当社創業者故阿久津三郎の個人出資（出資比率50％）により㈱アートネイチャー中部（愛知県名古屋市西区）設立昭和52年10月当社創業者故阿久津三郎の個人出資（出資比率50％）により㈱アートネイチャー関西（大阪府大阪市大淀区）及び㈱アートネイチャー西部（福岡県福岡市博多区）設立昭和55年７月当社創業者故阿久津三郎の個人出資（出資比率50％）により㈱アートネイチャー神奈川（神奈川県横浜市中区）設立昭和55年８月当社創業者故阿久津三郎の個人出資（出資比率50％）により㈱アートネイチャー千葉（千葉県千葉市中央区）設立昭和55年11月当社創業者故阿久津三郎の個人出資（出資比率50％）により㈱アートネイチャー古都（京都府京都市下京区）設立昭和56年10月当社創業者故阿久津三郎の個人出資（出資比率50％）により㈱アートネイチャー四国（大阪府大阪市北区）設立昭和59年９月ベース素材を使用しない増毛法「マープ」を発売昭和62年７月女性用分野への本格的進出として「レディースアートネイチャー（注１）」を発表平成２年６月現在地へ本社移転（東京都渋谷区代々木三丁目40番７号）平成２年10月当社創業者故阿久津三郎の個人出資（出資比率50％）により㈱アートネイチャー北海道（北海道札幌市中央区）設立平成３年11月新潟県村上市に物流拠点「商品物流センター」設置平成８年９月㈱アートネイチャー関東（出資比率50％）（埼玉県大宮市）及び㈱アートネイチャー東京（出資比率60％）（東京都新宿区）設立平成12年３月９販社（㈱アートネイチャー中部、㈱アートネイチャー関西、㈱アートネイチャー関東、㈱アートネイチャー横浜（昭和62年７月㈱アートネイチャー神奈川より商号変更）、㈱アートネイチャー千葉、㈱アートネイチャー古都、㈱アートネイチャー四国、㈱アートネイチャー東京、㈱アートネイチャー西部）を100％子会社化平成13年４月経営基盤強化のため㈱アートネイチャー東京、㈱アートネイチャー関東（平成13年２月に㈱アートネイチャー横浜と合併）、㈱アートネイチャー千葉、㈱アートネイチャー中部、㈱アートネイチャー古都、㈱アートネイチャー関西、㈱アートネイチャー四国を吸収合併平成13年11月女性専用サロン第１号店として東京都中央区銀座八丁目に「レディースアートネイチャー銀座サロン」を開設平成14年３月（株）アートネイチャー北海道を100％子会社化平成14年４月販売・管理の全国的統合のために、㈱アートネイチャー北海道、㈱アートネイチャー西部、アートネイチャー土地建物㈱を吸収合併平成14年９月自社工場保有のため、フィリピンの製造委託先EUROTECHHAIRSYSTEMS,INC.（以下「ユーロテック社」と記します）（現ARTNATUREPHILIPPINESINC.（以下「ＡＮフィリピン社」と記します））の発行済株式の60％を取得して子会社化平成15年１月グラフティング技術を採用した増毛製品「ヘア・フォーライフオリジナル（注２）」を発売平成16年２月海外生産拠点の拡充のため、フィリピンの製造委託先BICOLHAIREXPORTCORPORATION（以下「ビコール社」と記します）の発行済株式の60％を取得して子会社化平成16年９月ビコール社の発行済株式の10％を追加取得商品物流センター倉庫拡充年月事項平成17年１月顧客管理の業務効率化を目的とした新顧客管理システム（Ｍｙ－Ｄｏ）を導入開始平成17年８月女性用オーダーメードウィッグ「セレア」を発売平成18年３月業界初の「３Ｄ型取りシステム（注３）」導入開始平成18年４月子会社ユーロテック社（現ＡＮフィリピン社）を完全子会社化ビコール社の発行済株式の12％を追加取得平成18年６月当社40％出資で土地の保有及び賃貸を目的としてANBHASSETSDEV.PHILIPPINESCORPORATIONを設立平成18年８月財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークを取得平成19年２月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成19年12月当社40％出資で土地の保有及び賃貸を目的としてARTNATURELANDHOLDINGPHILIPPINESINC.（以下「ＡＮＬＰ社」と記します)（現・連結子会社）を設立平成20年２月当社100％出資で毛髪製品の製造を目的としてARTNATUREMANUFACTURINGPHILIPPINESINC.（以下「ＡＮＭＰ社」と記します)（現・連結子会社）を設立平成20年４月女性用ファッションウィッグの新ブランド「ジュリア・オージェ」を発表平成21年９月ジュリア・オージェから医療向けウィッグ「ＡＮＣＳ」（アンクス）発売平成21年12月株式会社東洋新薬との合弁会社、株式会社ビューティーラボラトリ（以下「ＢＬ社」と記します）（現・連結子会社）を設立平成22年４月男性向け既製品ウィッグの企画・販売を目的とした株式会社ＭＪＯ（以下「ＭＪＯ社」と記します）を設立平成22年８月子会社であるビコール社を解散平成23年２月中国における事業展開を目的とした璦特丽发（上海）貿易有限公司（以下「ＡＮＣＮ社」と記します）（現・連結子会社）を設立平成23年６月自社通販サイト「アートネイチャー・オンライン」を開設平成24年４月前払式特定取引業（いわゆる「友の会事業」）を営む株式会社ＡＮ友の会（以下「ＡＮ友の会社」と記します）（現・連結子会社）を設立平成24年12月シンガポールへの販路開拓を目的としたARTNATURESINGAPOREPTE.LTD.（以下「ＡＮＳＧ社」と記します）（現・連結子会社）を設立平成25年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更平成26年１月カンボジア国での毛髪製品の製造を目的としてARTNATURE(CAMBODIA)INC.（以下「ＡＮＫＨ社」と記します）（現・連結子会社）を設立平成26年10月芸能用かつら製造・販売会社の株式会社三川屋を子会社化し、株式会社アート三川屋（以下「アート三川屋社」と記します）（現・連結子会社）に商号変更平成26年11月マレーシアへの販路開拓を目的としたARTNATUREMALAYSIASDN.BHD.（以下「ＡＮＭＹ社」と記します）（現・連結子会社）を設立平成27年８月タイへの販路開拓を目的としたARTNATURE(THAILAND)CO.,LTD（以下「ＡＮＴＨ社」と記します）（現・連結子会社）を設立平成28年４月経営基盤強化のためＭＪＯ社を吸収合併女性用オーダーメードウィッグ「ふわりなでしこララ」発売平成28年９月女性向け増毛商品「ビューティーアップ」発売女性用オーダーメードウィッグ「ふわりなでしこララ・ボーテ」発売増毛システム「４ＤＭ（フォーディーエム）」発売平成29年３月女性用オーダーメードウィッグ「スタイルＬａＬａ」発売増毛システム「４Ｄα（フォーディーアルファ）（注４）」発売（注１）女性用かつら商品の総称（注２）特殊接着剤でベースを頭皮に固着し、自然な生え際と装着感を実現した新増毛商品（注３）オーダーメードかつら製造のための店舗での型取りを行う３次元頭上測定システム（注４）自毛を生かし段階的に髪を増やす増毛システム
株式会社アートネイチャー
有価証券報告書－第50期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社11社（平成29年３月31日現在）で構成され、オーダーメードかつらの製造・販売を主たる業務としております。当社の主力製品であるオーダーメードかつらは、当社の店舗でお客様の頭部の形状を３Ｄ型取りシステムにて計測した後、当社グループの製造子会社３社（ＡＮフィリピン社、ＡＮＭＰ社、ＡＮＫＨ社）に製造を委託しております。かつらを製造するための主要原材料である人毛および人工毛髪は、当社で一括購入し、子会社３社に対して無償支給しております。完成したオーダーメードかつらは当社が子会社より購入し、国内268ヶ所（平成29年３月31日現在）の店舗を通じてお客様に納品しております。女性向け既製品ウィッグは、当社グループの製造子会社であるＡＮＫＨ社および中国、ベトナムに所在する当社グループ外の製造委託先にて製造を行い、国内の別形態店舗（ジュリア・オージェ）81店（平成29年３月31日現在）にて販売しております。その他、国内子会社では、当社で取り扱う商品の購入等の便宜をはかることを目的として前払式特定取引業を営む株式会社ＡＮ友の会社、当社芸能かつら事業の拡大を目的としたアート三川屋社を、海外子会社では中国における事業展開を目的としたＡＮＣＮ社や、シンガポールにおける事業展開を目的としたＡＮＳＧ社、マレーシアにおける事業展開を目的としたＡＮＭＹ社、タイにおける事業展開を目的としたＡＮＴＨ社を展開しております。以上に記載しました事業の系統図は、下記のとおりであります。［事業系統図］（平成29年３月31日現在）
株式会社アートネイチャー
有価証券報告書－第50期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社グループは、髪に関する悩みを抱える全てのお客様に対して、総合毛髪企業としてそのお客様に最も適した最高の品質と最良のサービスを提供することによって悩みの解決に努めるとともに、「お客様に満足頂ける毛髪文化を創造する」ことを経営理念としております。この経営理念の実現に向けて当社グループでは、製品開発力の強化、生産体制の整備、カウンセリング・接客・技術等の営業面でのサービス体制の充実を図るとともに、コンプライアンス体制のさらなる強化、企業情報の積極的開示を行っていくことで株主や投資家を始めとしたステークホルダーから信頼され、支持される経営を目指します。(２)目標とする経営指標当社グループは、売上の拡大と効率的な経営を推進して、総合毛髪事業の拡大と収益力や資本効率の向上を目指しております。そのため、売上高、売上高経常利益率、ROE（自己資本利益率）の３つを目標とする経営指標としております。売上高につきましては、今期は営業基盤の整備に注力するため、平成29年３月期の38,961百万円に対して平成30年３月期は37,271百万円を計画しております。また、収益構造を見直し、効率的かつ効果的な収益体制を実現することで売上高経常利益率の着実な引上げを目指してまいります。さらには、株主の皆さまからお預かりした資本を効率的に活用し、企業価値の向上を目指すべく、ROEを高めることを意識した経営を推進していきます。(３)中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、上記の目標とする経営指標をベースに平成30年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「アートネイチャーREBORNプラン」を策定しております。具体的には、「お客様満足へのこだわり」、「体制革新へのこだわり」、「人財育成へのこだわり」、「従業員満足へのこだわり」といった「４つのこだわり」を定め、全社一丸となって「４つのこだわり」に基づく施策を着実に実践していくことで、３年後（平成32年３月期）の連結売上高40,932百万円、売上高経常利益率6.8％、ROE6.5％を実現いたします。(４)対処すべき課題とその対応策当社グループの属する国内毛髪関連市場は、ストレス社会、高齢化社会の進展、アンチエイジング志向の高まりなどにより需要の拡大が見込める一方で、毛髪業界のみならず、隣接業界との競合関係も厳しさを増していくものと推察されます。こうした環境下において、安定的な成長と企業価値の向上を目指すべく以下の課題に重点的に取組んでまいります。第一に、国内外の市場において、お客様の数を増やすことです。当社はお客様のニーズに応えた最高の品質の製品と最良のサービスを開発し、定期的に市場投入すると同時に、お客様に対してより効果的な反響が得られるような広告宣伝を工夫し、需要の掘り起こしを図ってまいります。メンズおよびレディース部門では、お客様満足の向上に注力し「アートネイチャーの真のファン」の数を増やすと共に、お客様担当制の徹底で更なるお客様の定着化を図り、安定的な成長を目指します。女性向け既製品ウィッグ（ジュリア・オージェ）部門では、売り場作りと現場力を強化して、お客様一人ひとりに合った提案を実践し、業績の拡大を目指します。海外市場においては、中国、シンガポール、タイ、マレーシアにおける、当社ブランドの浸透と地域に根差した販売施策によって潜在需要の掘り起こしを行い、業容の拡大に取組みます。第二に、当社グループをより収益が生み出せる体制へ転換することです。当社グループの収益構造を見直し、あらゆる無駄を徹底的にそぎ落とすことで、固定費を圧縮して、損益分岐点を引き下げ、効率的かつ効果的な収益体制を実現してまいります。第三に、多岐に亘るお客様ニーズへの対応力の引き上げです。当社では、正社員の約８割に当たる1,901名(平成29年3月31日現在)が理容師または美容師の資格保有者です。これらの従業員の「技術力」「接客力」「商品提案力」といった基礎能力を引き上げ、お客様ニーズを満たし、お客様の信頼や満足度を高めていくことを目指してまいります。営業部門以外の従業員についても各分野のエキスパートになるために、教育研修制度の確立と自己研鑽を支援する仕組みを構築して、人財育成の充実を図ります。第四に、高水準の人財を安定的に確保することです。当社では社員一人ひとりが活き活きと働いて、最大限のパフォーマンスを発揮できるように様々な施策を講じています。女性活躍推進法に基づく優良企業として「えるぼし」の認定を取得するなど、ダイバーシティマネジメントを推進しております。また、「働き方改革」の中での長時間労働の撲滅や仕事と家庭の両立を支援する仕組み等のワークライフ・バランスを重視するとともに、健康経営を積極的に推進しております。今後も様々な施策を実践していくことで、従業員との一体感を醸成し、より働き甲斐のある職場を作ってまいります。(５)株式会社の支配に関する基本方針について当社が企業価値の維持・向上を実現するためには、中長期的な経営戦略に基づき、商品開発力の強化、人材の育成、グループ経営によるコスト低減、生産性向上を目指した事業展開を実施する等の種々の施策に継続的に取組むことが必要であり、また、取引先、従業員、地域住民等のステークホルダーとの信頼関係を維持していくことが不可欠であると考えております。上記施策の継続的実施や取引先を始めとするステークホルダーとの信頼関係の維持が当社の株式の買付を行う者によって中長期的に確保されない場合は、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社取締役会は、上記の施策の継続的な実施及び取引先を始めとするステークホルダーとの信頼関係の維持が確保されない、即ち、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資さない当社株式の大量取得や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えています。現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって当社に具体的な脅威が発生している訳ではなく、また、当社として、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではありません。しかしながら、当社としましては、株主・投資家の皆様から負託されました当然の責務として、当社株式取引や株主の異動を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と判断する措置を取るものとします。具体的には、社外の専門家を含めて当該買収提案の評価や株式取得者との交渉を行い、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えるものとします。
株式会社アートネイチャー
有価証券報告書－第50期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、総合毛髪事業において、最高の品質と最良のサービスを提供することにより、お客様に満足頂ける毛髪文化を創造していくために、「かつら・増毛商品」、「育毛・備品」の研究開発に注力しております。なお、研究開発活動をセグメントに配分することは困難なため、「かつら・増毛商品」、「育毛・備品」に分けて以下記載しております。(1）「かつら・増毛商品」「かつら・増毛商品」分野では、当社商品開発部を中核としてＡＮフィリピン社及びＡＮＭＰ社の各製造子会社の研究開発セクションと連携して、高度化・多様化するお客様ニーズに対応することにより、お客様の満足を得られる商品を提供することが出来るよう、メンズ・レディース製品、かつらのベース及び毛髪素材の開発やかつらのベースに対する植毛方法の改良に取り組んでおります。また、各製造子会社では、当社商品開発部の依頼による試作の他、製造子会社独自に製品の開発及び既存製品の改良を行っております。当連結会計年度における「かつら・増毛商品」の研究開発の成果としましては、男性向け新増毛商品として、平成28年９月に、髪の密度に着目しながら、少しづつ髪を増やしていく「4DM（フォーディーエム）」を発売しました。続く平成29年３月には、人工毛髪で作製した特殊素材を採用し、生え際まで増やすことで360度どこから見ても自然感のある仕上がりになる「4Dα（フォーディーアルファ）」を発売しました。女性向けには平成28年９月に、前髪にとけこみぴったりフィットする新開発の「フィットコーム」、髪を“押さえる”と“ゆらす”という２つの機能を持った「チュチュレース」により、風が吹いても手ぐしで髪をかきあげても自然に髪が動き自毛との境目がわからない、オーダーメードウィッグ「ふわりなでしこララ・ボーテ」を発売しました。また、「気になるところを少しだけ増やしたい」「ヘアスタイルが決まりにくくなった」という女性の悩みを自分の髪を活かしながら一本一本ていねいに結びつける大人の髪のための“ちょっとプレミアムなエクステンション”「ビューティーアップ」を発売しました。更に、平成29年３月には、新構造「キャッチレース」でトップのボリュームだけでなく、サイドや後ろもふんわりさせて人気のニュアンスヘアが楽しめる新商品「スタイルＬａＬａ（ララ）」を発売しました。(2）「育毛・備品」「育毛・備品」分野では、かつらの装着部材（粘着剤・テープ・ストッパー等）やメンテナンス商品（トリートメント、スタイリング剤等）の開発に加え、お客様の毛髪や頭皮の状態にあったシャンプー、トリートメント、コンディショナーや、育毛剤、健康食品等、ヘアケア関連商品の開発を幅広く行っております。当連結会計年度においては平成28年９月に、美容機器を製造販売しているヤーマン㈱と業務提携を行い、拡大する美容家電業界に「LABOMOヘッドスパリフト」「LABOMOキャビスパRFコア」で参入しました。以上により、当連結会計年度における研究開発費は146百万円を計上しております。主な内訳は、「かつら・増毛商品」分野で89百万円、「育毛・備品」分野で35百万円、知的財産関連で21百万円であります。
株式会社静岡中央銀行
有価証券報告書－第143期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正15年11月伊豆無尽株式会社設立昭和２年２月伊豆無尽株式会社営業開始昭和23年４月太洋無尽株式会社に商号変更昭和26年10月相互銀行法の制定により相互銀行の免許を受け株式会社太洋相互銀行に商号変更昭和32年９月株式会社静神相互銀行と合併し、株式会社静岡相互銀行に商号変更昭和36年４月岳洋産業株式会社(連結子会社)設立昭和49年６月新本店新築(現在地)昭和57年７月オンラインスタート昭和59年７月富士ビジネスサービス株式会社設立昭和62年６月ディーリング業務開始昭和62年12月国内コマーシャル・ペーパー販売業務開始平成元年８月普通銀行ヘ転換し、株式会社静岡中央銀行に商号変更平成２年７月静岡中央信用保証株式会社(連結子会社)設立平成15年３月株式会社日本承継銀行経由、株式会社中部銀行の営業の一部譲受け実施平成22年７月富士ビジネスサービス株式会社清算平成27年１月基幹系システムを地域金融機関向け共同利用サービス「ＮＥＸＴＢＡＳＥ」へ移行
株式会社静岡中央銀行
有価証券報告書－第143期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び（連結）子会社２社で構成され、銀行業務を中心に不動産管理業務、保証業務などの金融サービスを提供しており、銀行業の単一セグメントであります。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。[事業系統図](連結子会社明細)①岳洋産業株式会社(店舗用不動産の賃貸及びＡＴＭ精査業務)②静岡中央信用保証株式会社(信用保証業務)
株式会社静岡中央銀行
有価証券報告書－第143期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】１．経営方針（１）当行の経営の基本方針当行は、「堅実で健全な経営」を経営理念に掲げ、「お客様・地域社会と共に発展しベストパートナーとして信頼される銀行」を目指しており、お客様の目線に立った取組みを徹底し、「お客様中心主義」の経営を実践することにより、良質な資産の積上げと安定的な収益基盤の構築に努め、健全性と収益性のバランスのとれた成長を図ることに努めております。（２）中長期的な当行の経営戦略当行は、平成28年４月よりスタートした第11次中期経営計画『進化』～現状打破への挑戦～（期間２年間）において、行動指針「Change（改革）＆Challenge（挑戦）」のもと、「お客様中心主義」を、“原点回帰”と“マーケティング活動の強化”により進化させ、お客様のニーズに合った商品・サービスをこれまで以上に迅速に提供してまいります。今後も、地域金融機関として、「お客様・地域社会と共に発展しベストパートナーとして信頼される銀行」を目指し、役職員一丸となって業務に邁進していく所存でございます。◎経営理念：堅実で健全な経営◎目指す銀行像：お客様・地域社会と共に発展しベストパートナーとして信頼される銀行◎基本方針：お客様中心主義の進化～ロイヤルティの高いお客様の拡大～◎行動指針：Change（改革）＆Challenge（挑戦）◎７つの基本戦略：Ⅰ．お客様中心主義の進化～原点回帰とマーケティング強化～Ⅱ．営業活動の再構築・強化～事業性評価向上、お客様を掌握する営業活動へ～Ⅲ．組織力強化～ベストパートナーとして信頼される力強い組織へ～Ⅳ．地域経済活性化への貢献～地方創生への貢献・専門性への対応力アップ～Ⅴ．システム効率化・業務体制見直し～業務効率化によるお客様サービスの向上～Ⅵ．収益基盤の拡大～預貸併進による基礎的利益の増強～Ⅶ．経営管理態勢の更なる充実～ガバナンスの強化・各種リスクの適正な管理（３）目標とする経営指標当行は、第11次中期経営計画『進化』において、目標とする経営指標を以下のとおり掲げております。◎収益性指標：コア業務粗利益88億円、基礎的利益76億円、コア業務純益14億円◎健全性指標：自己資本比率10％台確保、不良債権比率２％台前半（４）当行の対処すべき課題経営環境が厳しさを増すなか、収益力の増強や健全性の確保はもちろんのこと、従来以上に新しい時代に適応した経営体質の構築が求められております。こうした経営課題に対処すべく、これまで築きあげてきたお客様や地域の皆さまとのリレーションシップをより強固なものとし、時代の変化に迅速に対応した金融サービスの充実と提供に努め、地域金融機関としての役割を十分果たしていけるよう、役職員一丸となって取組んでおります。
株式会社　オートウェーブ
有価証券報告書－第28期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月変遷の内容平成２年９月自動車用品・部品の販売を目的として㈱オートウェーブを資本金30百万円で設立平成２年12月自動車用品・部品の取付整備を目的として、㈱ピットライヴを資本金10百万円で設立平成３年４月千葉市に宮野木店を開店、営業開始平成６年11月千葉県富里町（現富里市）に富里店を開店平成７年２月自動車の車検整備および自動車用品・部品の取付を目的として、㈱ベルガレージを資本金10百万円で設立平成８年４月㈱ピットライヴを吸収合併し、資本金１億４百万円となる平成８年４月千葉県沼南町（現柏市）に柏沼南店を開店平成８年11月東京都中央区に晴海店を開店平成８年11月自動車オイル専門店「オイルボーイ」の店舗業態開始平成11年６月カーステレオ・カーナビゲーション等の卸売を目的として㈱シーエムサウンドを10百万円で設立平成11年７月自動車用品卸会社㈱七虹の発行済株式の全株を取得し、100％子会社とする平成11年９月当社関連会社㈱ベルガレージの発行済株式の全株を取得し、100％子会社とする平成12年１月株式交換により㈱シー・エフ・シーを100％子会社とする平成12年９月日本証券業協会店頭売買有価証券に登録平成13年５月浦和市（現さいたま市緑区）に浦和店を開店平成13年６月千葉市中央区に浜野店を開店平成15年７月埼玉県戸田市に美女木店を開店平成15年10月横浜市中区に新山下店を開店平成16年２月㈱コンフォート（アミューズメント施設運営）を買収し100％子会社とする平成16年４月東京都町田市にたま・さかい店を開店平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年12月当社の保有する子会社㈱コンフォートの全株式を譲渡平成20年１月当社の保有する子会社㈱七虹の全株式を譲渡平成22年３月当社の100％子会社㈱シー・エフ・シーを吸収合併平成22年４月当社の100％子会社２社㈱シーエムサウンド、㈱ばるクルを吸収合併平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社　オートウェーブ
有価証券報告書－第28期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社及び子会社２社で構成され、自動車用品の販売及びそれに付随するサービス（取付け、整備及び車検等）を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。自動車用品販売等事業当社は一般消費者に対して、自動車用品の販売を行っております。当社の仕入先は、外部一般自動車用品卸売業者の他、商品の一部は子会社であるCFCU.S.A.,INC.より仕入れております。車検及び整備は㈱ベルガレージに委託しております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
株式会社　オートウェーブ
有価証券報告書－第28期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】カー用品業界におきましては、消費節約志向や若者のクルマ離れなど、引き続き市場縮小傾向が続くものと思われます。そのような厳しい事業環境の中、当社グループでは「中期経営計画」を策定し、経営基盤の強化に取り組んでまいりたいと考えております。収益性の向上といたしましては、車検、鈑金、自動車販売、タイヤ販売の４事業を中核とし、安定した収益構造と、より強固な経営基盤を確立してまいります。また、顧客サービスの向上といたしましては、多様化する顧客ニーズに応えることができるように、お客様の「不満」「不信」「不合理」等を社員ひとりひとりが考え、お客様の「不の解消」の為に行動をすることで、「安全」「安心」「快適」等を提供し、更なる顧客満足度の向上を図ってまいります。また、引き続き経費削減を徹底するとともに、在庫管理の徹底とロスの防止、並びに、遊休スペースの有効活用を図ってまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
冨士ダイス株式会社
有価証券報告書－第61期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和24年６月創業者新庄鷹義が、福岡県戸畑市において、耐摩耗工具加工を目的とする「冨士ダイス製作所」を設立昭和28年12月東京都大田区下丸子に東京工場(現本社)を建設、この頃より超硬耐摩耗工具製造を本格的に開始昭和31年４月冨士ダイス株式会社に改組(資本金50万円、本店(現福岡県北九州市))昭和32年３月本店を東京都大田区下丸子に移転昭和35年４月大阪府西区に大阪営業所を開設昭和35年12月北九州門司区に門司工場を建設し戸畑工場から移転昭和37年１月愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設昭和38年８月大阪府吹田市に大阪工場を建設(現大阪工場)し大阪営業所から移転昭和42年５月和歌山県海南市に海南出張所を開設(平成28年３月に閉鎖)昭和42年８月栃木県佐野市に栃木出張所を開設(現栃木営業所)昭和42年９月神奈川県秦野市に秦野出張所を開設昭和45年２月三重県一志郡(現津市)に三重作業所を開設(現三重出張所)昭和48年11月愛知県名古屋市に名古屋工場が完成(現名古屋工場)し名古屋営業所から移転昭和50年３月神奈川県秦野市に秦野工場を建設(現秦野工場)し旧秦野出張所を併合及び本格的に原料粉末の調整を開始昭和53年10月岡山県倉敷市に岡山工場を建設(現岡山製造所)昭和54年９月富山県射水市に北陸営業所を開設昭和57年５月福島県郡山市道場に郡山工場を建設(現ダイヤモンド工具工場)昭和62年４月熊本県南関町に熊本工場を建設(現熊本製造所)平成13年１月中国上海市に上海駐在員事務所を開設平成15年５月静岡県浜松市に浜松営業所を開設(平成28年９月に閉鎖)平成15年11月FUJILLOY（THAILAND）CO.,LTD.(現連結子会社)をタイ国チャチェンサオ県に設立平成16年12月上海駐在員事務所を法人化し、富士模具貿易（上海）有限公司(現連結子会社)とする平成18年４月福島県郡山市待池台に郡山製造所を建設平成19年12月新和ダイス株式会社及び冨士シャフト株式会社の株式を取得し、両社を完全子会社化平成21年３月広島県安芸郡に広島営業所開設(平成28年10月に閉鎖)平成21年８月埼玉県さいたま市に埼玉営業所を開設平成22年５月PT.FUJILLOYINDONESIA(現連結子会社)をインドネシア共和国西ジャワ州カラワン県に設立平成22年７月宮城県大崎市に宮城営業所を開設(平成28年９月に閉鎖)平成24年３月タイ国チョンブリ県に新工場を建設し、FUJILLOY（THAILAND）CO.,LTD.(現連結子会社)をチャチェンサオ県より移転平成24年10月FUJILLOYINDIAPRIVATELIMITED(現連結子会社)をインド共和国ハリヤーナー州に設立平成24年12月FUJILLOYMALAYSIASDN.BHD.(現連結子会社)をマレーシア国ペナン州に設立平成27年６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場(注）当連結会計年度末以降の沿革については、以下のとおりであります。平成29年４月東京証券取引所市場第一部へ市場変更平成29年５月門司工場生産機能停止
冨士ダイス株式会社
有価証券報告書－第61期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「事業を通じて広く社会に貢献し、幸せな人を育てる」「人間尊重、人間中心の経営」を企業理念とし、広く産業とくらしを支え、社会に貢献できる人、そして、自分を必要としてくれる社会に対して感謝の気持ちを持つことができる人、そういう幸せな人を育て、真に人間が働く喜びを味わえる企業経営を行うことを、経営の基本方針としております。（２）目標とする経営指標当社グループは、収益性を重視し、「売上高経常利益率」を重要な経営指標として位置づけております。経営効率の向上、利益率の確保を推進し、指標の向上に取り組んでまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループは、①業務の効率化による収益率の向上、②海外売上の拡大、③成長分野への注力、④人材の育成・活用を対処すべき課題と認識しており、2016年度（平成29年３月期）からの３ヵ年を対象期間とした中期経営計画を策定し、企業価値の向上に向けて、以下の諸施策に取り組んでおります。①業務の効率化による収益率の向上顧客対応に重点を置いた国内外の拠点最適化を目指し、海外２拠点（タイ・インドネシア）の生産量を高めるとともに、国内においては生産拠点の再編を行い、自動化・省力化を一層進め、生産効率の向上並びにコスト低減を図ります。②海外売上の拡大中国および東南アジア地域等に設立した子会社を中心に、それらの地域の市場拡大に対応すべく、販売・生産能力の強化を進めるとともに、「品質」・「コスト」・「納期」・「サービス」面の顧客ニーズに応え、主として自動車部品メーカーへの拡販、高付加価値製品の売上増加を図ります。③成長分野への注力国内製造業については、国内需要縮小の流れの中で、技術要求の高い新分野（航空機、次世代自動車等）への転換が進むことが予測されます。これら新分野市場への拡販を目指し、粉末冶金技術を駆使した新材料の研究開発および高精度かつ超精密加工技術に関する研究開発を一体で進展させ、新製品開発力の向上と開発のスピードアップを図ります。④人材の育成・活用当社グループの企業理念を理解・実践し、ビジョンを実現する人材、具体的には、中期経営計画の実現に向けて、グローバルに活躍する人材やソリューションビジネス（課題発見・課題解決・提案）を実行する人材の育成および活用を図ります。
冨士ダイス株式会社
有価証券報告書－第61期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおいて、研究開発活動は当社のみが行っており、当社の開発センターにおいてスピードと効率性を持った研究開発を行っております。当社グループにおける研究開発の基本方針は、顧客のニーズに応える工具・金型素材の研究開発および加工技術の研究開発による製品化であり、現行の事業品目に直結した研究開発と新規事業分野への展開を目指した研究開発を行ってまいります。その基本方針のもと、素材の研究開発に関しては粉末冶金技術を基軸とした超硬合金の素材を中心に、セラミックス素材および機能性複合材料に関する研究開発を行っております。一方、加工技術の研究開発に関しては、超硬合金を中心とした素材の加工精度向上や、加工効率改善および新たな加工方法の開発を目的とした研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発活動は、現行の事業品目につきましては素材の研究開発による長寿命化や素材および新しい加工技術の研究開発による加工効率の向上を中心に実施し、ロボットを活用した加工効率の向上など一定の成果をあげることができました。また新規事業分野につきましては、次世代自動車、航空・宇宙、医療・化粧品、環境・エネルギーなどの成長分野で使用される工具・金型等の研究開発を実施し、モーターコア用抜き金型や高精度レンズ成形用金型の開発に成功するなど、一定の成果をあげることができました。なお、当連結会計年度の研究開発活動に要した費用は263百万円であります。当社グループは耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
株式会社海帆
有価証券報告書－第14期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月主要な事項平成15年５月名古屋市中村区名駅四丁目15番15号に飲食店の経営を主な事業目的として、有限会社海帆（資本金3,000千円）を設立平成15年６月名古屋市守山区に第１号店として、「なつかし処昭和食堂小幡店」を開店（現「えびすや小幡店」）平成18年１月三重県進出、三重県鈴鹿市に「なつかし処昭和食堂鈴鹿店」を開店（現「えびすや鈴鹿店」）平成18年10月有限会社海帆を株式会社海帆に商号変更平成19年６月新業態として、名古屋市中区に「上方御馳走屋うるる桜通り錦店」を開店平成19年９月新業態として、名古屋市中区に「大須二丁目酒場大須本店」を開店平成20年６月岐阜県進出、岐阜県岐阜市に「なつかし処昭和食堂笠松店」を開店平成21年６月広告代理業務を内製化するために有限会社アドハンを吸収合併平成22年８月昭和食堂を運営していた中京ニックス株式会社から9店舗を一括取得平成22年９月静岡県進出、静岡県引佐郡細江町（現浜松市北区）に「なつかし処昭和食堂細江店」を開店平成23年２月東京都進出、東京都豊島区に関東１号店となる「大須二丁目酒場池袋西口店」を開店平成23年４月新業態として、名古屋市中区に「FreeStyleIzakayaBARON」を開店平成24年３月株式会社魚帆を100％子会社化平成24年８月新業態として、名古屋市港区に「えびすや土古店」を開店平成25年８月福岡県進出、福岡市中央区に九州１号店となる「BARON福岡天神店」を開店平成25年10月熊本県進出、熊本市中央区に「えびすや新市街店」を開店平成25年11月宮崎県進出、宮崎県宮崎市に「えびすや宮崎一番街店」を開店平成26年３月新業態として、愛知県豊田市に「炭火焼き鳥六三豊田西町店」を開店（現「焼き鳥◎串焼き鳥はち豊田西町店」）平成26年７月鹿児島県進出、鹿児島県鹿児島市に「ゆずの雫二官橋通り店」を開店平成26年12月大阪府進出、大阪市北区に「BricconeSKYLOUNGE」を開店（現「梅田イタリア酒場魚'S男」）平成27年３月大分県進出、大分県大分市に「ゆずの雫大分駅前店」を開店平成27年４月東京証券取引所マザーズ市場上場平成27年10月新業態として、名古屋市中村区に「博多炉端魚'S男柳橋市場店」を開店平成27年10月ＦＣ店として、愛知県海部郡蟹江町に「BabyFacePlanet's蟹江店」を開店平成27年12月新業態として、愛知県常滑市に「博多天ぷらきら天イオンモール常滑店」を開店平成28年１月ＦＣ店として、愛知県犬山市に「歌志軒犬山駅前店」を開店平成28年５月新業態として、静岡市葵区に「静岡パルコ昭和ビアガーデン」を開店平成28年９月新業態として、大阪市中央区に「天満橋酒場魚'S男」を開店平成28年10月新業態として、静岡市葵区に「はまぐり御殿紺屋町店」を開店平成28年11月滋賀県進出、滋賀県彦根市に「なつかし処昭和食堂彦根店」他１店舗を事業譲受により取得平成28年12月ＦＣ店として、愛知県長久手市に「MILKISSIMOイオンモール長久手店」を開店