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ユニデンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第52期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は昭和54年１月１日を合併期日とし、千葉県市川市東大和田１丁目１番５号所在のユニデン株式会社の株式額面金額を変更するため、同社を吸収合併しました。合併前の当社は休業状態であり、したがって法律上消滅したユニデン株式会社が実質上の存続会社であるため、ここでは実質上の存続会社に関して記載してあります。昭和41年２月ユニ電子産業㈱設立(資本金360万円)と同時に市川市に工場を設置し、CBトランシーバーの製造販売を開始昭和49年３月生産拡充を目的として、山形ユニデン㈱設立(昭和54年10月ユニデン㈱に吸収合併)昭和49年４月通信機器の輸入販売を目的として、香港に総武電子有限公司設立(平成５年10月香港友利電有限公司(現連結子会社)に商号変更)昭和49年12月ユニ電子産業㈱より、ユニデン㈱に商号変更昭和50年２月生産拡充を目的として、パルサー電子㈱設立(昭和54年10月ユニデン㈱に吸収合併)昭和54年５月米国での販売拡大を目的として、AMERICANRADIOCORPORATIONを買収(昭和57年１月UNIDENCORPORATIONOFAMERICAに商号変更)昭和54年５月コードレス電話を販売開始昭和59年５月米国においてスキャナーの販売開始昭和59年７月サテライトレシーバーを米国向けに販売開始昭和60年２月東京本社開設昭和61年９月日本証券業協会に、店頭売買銘柄として登録昭和62年８月セルラー方式自動車電話を販売開始昭和62年10月国内向けサテライトレシーバーを販売開始昭和62年12月国内向けコードレス電話を販売開始昭和63年２月生産拡充を目的として、フィリピンにUNIDENCORPORATIONOFPHILIPPINES設立昭和63年９月ペイジャー(表示型ポケットベル)を販売開始昭和63年10月東京証券取引所の市場第二部銘柄として上場平成元年４月オセアニア地域市場の積極的開拓のため、オーストラリアにUNIDENAUSTRALIAPTY.LTD.(現連結子会社)を、ニュージーランドにUNIDENNEWZEALANDLTD.(現連結子会社)を設立平成元年８月UNIDENCORPORATIONOFAMERICAはUNIDENAMERICACORPORATIONに、UNIDENCORPORATIONOFPHILIPPINESはUNIDENPHILIPPINES,INC.に、それぞれ商号変更平成２年９月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定替え平成５年３月電話関連機器ならびにその応用機器の生産拡充を目的として中国広東省に友利電電子(深圳)有限公司(現連結子会社)を設立平成６年５月香港友利電有限公司及び友利電電子(深圳)有限公司が品質管理の国際標準規格であるISO9002の認証取得平成６年11月生産拡充を目的として、フィリピンにUNIDENPHILIPPINESLAGUNA,INC.設立平成７年４月平成７年４月１日付ユニデントゥエンティーワン株式会社を吸収合併平成７年10月ユニデン株式会社本社にて品質管理の国際標準規格であるISO9001の認証取得平成８年５月北米地域の持株会社として、米国にUNIDENHOLDING,INC.(現連結子会社)を設立平成９年10月新たに新UNIDENAMERICACORPORATION(現連結子会社)設立、旧UNIDENAMERICACORPORATIONがUNIDENFINANCIAL,INC.を吸収合併し、社名をUNIDENFINANCIAL,INC.(現連結子会社)と商号変更し、販売部門を新UNIDENAMERICACORPORATIONに譲渡平成10年７月無線関連製品のアフターサービス等を目的として、米国にUNIDENSERVICE,INC.(現連結子会社)を設立平成11年５月OEM販売のサポート等を目的として、米国にUNIDENUSA,INC.を設立平成12年４月インターネット関連のコンサルティング事業に進出するためネットウィナーズ株式会社設立平成13年４月米国におけるコマーシャルマーケットへの本格的進出を行うためUNIDENBUSINESSNETWORKSYSTEMS,INC.設立(平成15年４月UNIDENAMERICACORPORATIONに吸収合併)平成14年６月生産体制の一層の効率化と製造原価の低減を図るため、中国江西省に友利電電子(江西)有限公司(現連結子会社)設立平成16年11月北米地域における家電販売に進出するため、UNIDENHOMEELECTRONICSCORPORATION(平成18年11月UNIDENDIRECTINUSAINC.に商号変更、現連結子会社)を設立平成17年５月中国一国での生産活動から脱却するため、UNIDENELECTRONICSPHILIPPINES,INC.(現連結子会社)を設立平成17年10月日本国内向けに液晶テレビを販売開始平成17年11月デジタル家電事業部門を分割し、ユニデン・ディレクトイン株式会社を設立平成18年８月香港友利電有限公司がJODENELECTRONCO.LTD.の株式97％を取得平成18年12月ユニデン・ディレクトイン株式会社の少数株主持分を取得し、100％子会社とする平成19年３月UNIDENELECTRONICSPHILIPPINES,INC.の生産活動を停止平成19年４月UNIDENVIETNAMLTD.(現連結子会社)を設立平成20年11月JODENELECTRONCO.,LTD.を解散平成20年12月UNIDENVIETNAMLTD.が品質管理の国際標準規格であるISO9001の認証取得平成21年８月友利電電子(深圳)有限公司の生産活動を停止平成24年10月ユニデンキャピタル株式会社（平成25年３月ユニデン不動産株式会社に商号変更、現連結子会社）を設立平成25年１月モバイルアプリケーション事業に進出するため、株式会社e-DragonPower（現連結子会社）を設立平成27年７月ユニデンホールディングス株式会社に商号変更ユニデンジャパン株式会社（現連結子会社）を設立し、旧ユニデン株式会社の欧州向け販売事業及び国内販売事業を分割譲渡。
ユニデンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第52期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社19社（うち連結子会社18社、持分法適用子会社１社）で構成され、エレクトロニクス事業、不動産事業を主要な事業としております。その中核であるエレクトロニクス事業においては、無線通信・応用機器、デジタル家電機器及び電話関連機器の開発、製造及び販売を主要な事業としております。また不動産事業では不動産売買及び賃貸事業を展開しております。当社グループの製品に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。《エレクトロニクス事業》〈無線通信・応用機器〉主にUNIDENVIETNAMLTD.が製造しており、当社を仲介してUNIDENAMERICACORPORATION、UNIDENAUSTRALIAPTY.LTD.及びユニデンジャパン株式会社を通して得意先に販売しております。なお、UNIDENSERVICE,INC.が北米地域における販売済製品のアフターサービスを行っております。〈デジタル家電機器〉UNIDENVIETNAMLTD.が製造しており、当社を仲介してユニデンジャパン株式会社を通して国内顧客及びOEM先に販売しております。〈電話関連機器〉UNIDENVIETNAMLTD.が製造しており、当社を仲介してUNIDENAMERICACORPORATION、UNIDENAUSTRALIAPTY.LTD.及びユニデンジャパン株式会社を通して得意先に販売しております。なお、UNIDENSERVICE,INC.が北米地域における販売済製品のアフターサービスを行っております。UNIDENHOLDING,INC.は北米地域の持株会社であり、UNIDENFINANCIAL,INC.は北米地域の資産運用管理を行っております。《不動産事業》ユニデン不動産株式会社において、不動産物件の賃貸及び売買を行っております。主要な事業の系統図は次のとおりであります。
ユニデンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第52期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループでは、「人と人をつなぐコミュニケーション進化の担い手として、世界の顧客の満足を得るために全社一丸となり、より高い品質、信頼性を実現する」ことを経営理念として掲げております。無線通信技術とIT技術、デジタルAV技術の融合により、様々な環境におけるコミュニケーションをより便利にする機器を提供し、豊かでクリエイティブにライフスタイルをサポートしてまいります。ユーザーの視点に立ったモノづくりを通じ、世界中の顧客が満足する高品質な製品を、適正な価格でタイムリーに供給するため、あらゆるムダを省いた効率的なオペレーションを推進し、収益性の高い企業体質を確立してまいります。そして株主の皆様、お客様、人財（社員）を核とするコーポレートガバナンスを通して、企業価値の向上を目指し、その社会還元も含め皆様のご期待にお応えしていく所存です。（２）目標とする経営指標当社グループでは、企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、営業利益を重要な経営指標として位置づけ、継続的に高めることを目標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、世界市場においてコミュニケーションを核とした各種事業領域で信頼されるブランドを確立するため、開発・購買・販売・管理の全局面において最高効率のオペレーションを追求し企業体質の強化を実現してまいります。１)各国市場での各製品における新規カテゴリーへの参入による事業拡大２)次世代成長事業の確立３)安定的な増収・増益基盤の確立４)継続的な人財獲得・育成（４）会社の対処すべき課題世界経済は、米国の経済政策や英国のEU離脱、中国をはじめとするアジア新興国経済動向など、リスク要因はありますが、全体としては緩やかな回復基調が続くとみられます。また、不動産事業の主要市場である国内の不動産市況は緩やかながらも堅調に推移をしています。当社グループといたしましてはこのような経済環境のもと、エレクトロニクス事業については、既存の主力製品の市場規模の拡大が困難ななか、継続的な新製品の開発・投入によるマーケットシェアの拡大を図るとともに新規カテゴリーへの参入も積極的に行ってまいります。不動産事業に関しては新規物件の開拓と保有物件の売却活動を継続していきます。一方で、購買・販売・管理の各局面における資本・人財の集中投下により、一層の効率化を図り収益構造改善を実行してまいります。≪重点課題≫１）販売強化：各国市場での各製品における新規カテゴリーへの参入及び既存カテゴリーのシェア拡大不動産事業の規模の拡大２）開発強化：シェア拡大のための市場及び競合製品分析に基づいた新製品開発の短縮化３）購買強化：設計改善と連携した最適地・最適サプライヤー選択による調達効率化とコストダウンの追求４）管理強化：各子会社の経営効率改善に対する速やかな意思決定を本社主導で行うための体制の確立（５）その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。
ユニデンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第52期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、本社技術開発部門、ベトナムハイズン省の生産子会社UNIDENVIETNAMLTD.内に設けたベトナム開発部門、米国テキサス州の販売子会社UNIDENAMERICACORPORATION内に設けたダラスR＆D部門により遂行してまいりました。本社技術開発部門では、基幹技術、先行開発を中心に新技術を搭載した無線通信機、コードレス電話及びデジタル家電機器の開発並びに新カテゴリー製品開発を行いました。ベトナム開発部門では生産技術開発、ソフトウェア評価を行いました。また、ダラスR＆D部門では北米向け製品の企画及びデザインを行い、ラインナップ拡充や、新機能を搭載した次世代モデルの開発を行いました。この結果、当連結会計年度の研究開発費は、336百万円となりました。セグメントごとの研究開発活動および研究開発費は、次のとおりであります。《エレクトロニクス事業》＜無線通信・応用機器＞・北米市場向け新デジタル方式対応スキャナー受信機の開発・欧州市場向けデジタル方式対応スキャナー受信機の開発・豪州市場向けデジタル方式対応スキャナー受信機の開発・北米市場向けCB無線とスキャナー受信機のハイブリッド無線通信機器の開発・北米市場向け27MHz帯AMCB小型無線通信機器の開発・北米市場向け12V～24V広範囲電源電圧対応27MHz帯AM/SSB無線通信機器の開発・欧州市場向け12V～24V広範囲電源電圧対応27MHz帯AM/FMCB無線通信機器の開発・豪州市場向け12V～24V広範囲電源電圧対応UHF帯CB無線通信機器の開発・インド市場向けVHF帯海上用のJIS7防水対応無線通信機器の開発・インド市場向け業務用無線通信機器の開発研究開発費の金額は、263百万円であります。＜デジタル家電機器＞・日本市場向け車載用モニター機器の開発・海外市場向け車載用モニター機器の開発・日本市場向けSTB機器の開発・映像アクセサリー製品の開発・セキュリティ関連機器の開発・海外向けETCの開発・900MHz/2.4GHz帯域のRFID機器の開発・WiFi関連機器の開発研究開発費の金額は、43百万円であります。＜電話関連機器＞・豪州市場向け高齢者向けコードレス電話機の開発研究開発費の金額は、30百万円であります。不動産事業は、研究開発活動を行っていないため、該当事項はありません。
株式会社ニチダイ
有価証券報告書－第50期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和42年５月冷間鍛造金型、線引用異形ダイスの製造及び販売を目的として、資本金4,000千円をもって大阪府寝屋川市に株式会社ニチダイを設立昭和46年４月京都府綴喜郡田辺町(現・京田辺市)に本社・工場を移転昭和48年７月名古屋営業所開設昭和49年５月焼結金網フィルタの製造・販売開始昭和56年５月広島営業所開設(後、広島出張所に名称変更)昭和63年７月京都府綴喜郡宇治田原町に宇治田原工場を建設昭和63年９月自動車用鍛造部品の製造・販売開始平成５年12月熊谷営業所開設平成６年２月米国インディアナ州フォートウェイン市に米国事務所を開設平成６年８月岡山出張所開設(現・岡山営業所)平成７年５月エアコンのスクロールコンプレッサー部品の製造・販売開始平成８年10月浜松出張所開設(現・浜松営業所)平成10年８月宇治田原工場に第３工場を建設し、生産部門を宇治田原工場に統合平成11年10月米国事務所をミシガン州サウスフィールド市に移転平成12年１月中国上海市に上海事務所を開設平成12年３月日本証券業協会に株式を店頭登録平成13年４月現地法人NICHIDAIAMERICACORPORATIONをミシガン州サウスフィールド市に設立し、米国事務所を廃止平成14年10月NICHIDAIAMERICACORPORATIONが、ケンタッキー州リッチモンド市に金型工場を建設、本社を移転平成16年４月ニチダイフィルタ株式会社(現・連結子会社)を京都府綴喜郡宇治田原町に設立平成16年７月アッセンブリ事業とフィルタ事業の２つの事業用として、宇治田原工場に第４工場を建設平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年６月広島出張所を廃止(岡山営業所へ統合)平成19年２月現地法人THAISINTEREDMESHCO.,LTD.(現・連結子会社)を合弁でタイ王国ランプーン県に設立平成19年３月上海事務所を廃止平成20年４月ニチダイプレシジョン株式会社を京都府綴喜郡宇治田原町に設立平成20年４月現地法人NICHIDAI(THAILAND)LTD.(現・連結子会社)をタイ王国チョンブリ県に設立平成21年３月連結子会社NICHIDAIAMERICACORPORATIONの全株式をNARECORPORATIONへ譲渡平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成24年８月現地法人NICHIDAI(THAILAND)LTD.（現・連結子会社）の事業拡大のため工場を増築平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年４月ニチダイプレシジョン株式会社を吸収合併平成27年１月京田辺工場の改築を行い、アッセンブリ事業のターボチャージャー部品の組立ラインを移転
株式会社ニチダイ
有価証券報告書－第50期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社のニチダイフィルタ株式会社、THAISINTEREDMESHCO.,LTD.、NICHIDAI(THAILAND)LTD.、NICHIDAIASIACO.,LTD.、NICHIDAIU.S.A.CORPORATIONの６社で構成されております。事業区分は、セグメントと同一であり、主たる事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ニチダイ
有価証券報告書－第50期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、顧客満足度（CustomerSatisfaction）・株主満足度（InvestorSatisfaction）・社員満足度（EmployeeSatisfaction）を最大限に実現し、永続的に向上させていくことで新たな価値を創造し、社会に貢献できる企業を目指しています。この経営理念のもと、当社グループは、「他社ではできない製品と他社の追随を許さない高い技術力」を追求するオンリーワン企業を目指すとともに、従業員の自己実現達成と社会ニーズに適合した健全な成長を持続できる３Ｅ（エクセレント・エキサイティング・エクスパンド）カンパニーの実現に向け、ネットシェイプ事業、アッセンブリ事業及びフィルタ事業を展開しています。(2)目標とする経営指標当社グループは、上記の経営基本方針のもと、売上高営業利益率10％の達成を目指していきたいと考えています。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループの主要顧客業界であります日系自動車産業では、海外生産の増加が予想されるとともに、部品共通化などコスト削減に対応した施策が進められており、当社グループを取り巻く経営環境に影響を与えることが予想されます。また、環境規制強化や自動運転に対応した研究開発が進められており、当社グループの技術開発や事業動向に深く関連しております。このような状況のなか、当社グループでは、①新規事業の立ち上げ②海外展開への対応③ＱＤＣ改善による製品競争力の強化④自動車産業以外の領域拡大をテーマに経営戦略を推進しております。(4)会社の対処すべき課題（新規事業の立ち上げ）当社グループのコア技術の一つである精密鍛造技術には、パワートレインの変化に伴う新規部品需要への対応、環境規制強化に伴う車体軽量化対応、複雑形状部品の高精度成形への対応が求められるようになってきております。当社グループでは、こうした業界動向を見据え、より精密な部品生産に使用される精密鍛造金型や板鍛造技術の開発を進め、精密鍛造技術の領域拡大を図ってまいりました。ネットシェイプ事業では、このような研究開発活動を進めることにより、主力である金型部門の新規品の領域拡大に加え、独自技術を活かした量産製品の開拓が課題となっております。また、複動５軸鍛造プレス機の新規導入は、この開発活動強化の一環として進められたものであり、このプレス機の有効活用により、高度化・複雑化する精密鍛造のニーズに対応すること、研究開発のスピード化を図ることも課題となっております。（海外展開への対応）海外子会社NICHIDAI(THAILAND)LTD.は、ネットシェイプ事業の金型部門、精密鍛造品部門及びアッセンブリ事業の生産拠点を持っており、アジア戦略を担う重要拠点になっております。この拠点を活かした、海外展開が各事業の課題となっております。（ＱＤＣ改善による製品競争力の強化）今後想定される国内市場の成熟化への対応のため、各事業において国内生産拠点の効率化が課題となっております。このような状況のなか、ターボチャージャー部品向け構成部品の精密鍛造による内製化は、ネットシェイプ事業とアッセンブリ事業とのシナジー効果の創出及び付加価値向上を目的に進めてきたものです。そのため、ネットシェイプ事業、アッセンブリ事業双方における生産の効率化が課題となっております。（自動車産業以外の領域拡大）フィルタ事業の販売先は自動車産業以外の分野であるため、当事業の成長が自動車産業以外の分野の拡大、ひいては当社グループのリスク分散につながるものと考えております。フィルタ事業では、コア技術である拡散接合技術を活用し、新用途開発や海外市場開拓などの成長戦略を進めております。二輪車用排ガス浄化装置への搭載を想定して開発を進めてきたＭＭ（メタルメッシュ）触媒のほか、燃料電池車に使用されるフィルターなど、新規製品の実用化に向けての活動を促進してまいります。また、海外拠点THAISINTEREDMESHCO.,LTD.については、引き続き石油掘削用フィルターの低迷が予想されることから、石油掘削用フィルター以外の製品の生産増を目指しており、安定的な稼働が課題となっております。
株式会社ニチダイ
有価証券報告書－第50期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、長期的な研究開発活動として、顧客のさらなる高品質製品へのニーズを背景とした、当社グループ独自の研究を行っております。自動車産業では、省エネ、ＣＯ２削減への対応として燃費効率の向上が求められ、ハイブリッド車や電気自動車、燃料電池車に対する関心が高まる中、新たな装置・システム開発を推進しており、これらを背景として新しい鍛造品の需要の創出が期待できます。このような状況のなか、ネットシェイプ事業におきましては、３軸の800トン油圧複動プレスを保有し、開発を進めてまいりましたが、今期後継機として新たに５軸の1000トン油圧複動プレスを導入いたしました。これにより、以前より実施しておりました中空のシャフト部品の工程短縮が可能となりました。また、穴振れ精度を向上するための工法開発は継続しており、弊社で量産しておりましたシャフト部品の鍛造試験も実施し、顧客での強度試験を依頼中です。さらに、厚板鍛造品の研究開発として、工程短縮を考え検証試験等を実施しており、引き続き要素試験開発を進めてまいります。また、株式会社ＮＴＴデータエンジニアリングシステムズと共同の「精密鍛造金型設計ナビゲーションシステム」構築の取り組みは継続中であります。この「精密鍛造金型設計ナビゲーションシステム」は、お客様の製品図から最適な鍛造工法を決定するための設計者の試行を、過去の設計資産から適切な事例を示すことによって支援することを目的としております。今期はシステム構築を実施中（計画Phase1,2）のPhase1を実作業で検証中、Phase2のシステム構築を継続し検討してまいります。これにより事業のグローバル展開を踏まえたコンピュータ利用技術の再構築とＣＡＥ利用技術の確立と技術者の育成を展開してまいります。フィルタ事業におきましては、大型海水ストレーナーは量産技術を確立しながら、平行して更なる改善に繋げてまいります。二輪の排気ガス浄化装置は試作段階ですが、客先の好評価をいただき共同開発に取り組んでおります。加えて、Ｈ３ロケットでは新規開発部品の注文を頂き、若手技術者への技術の伝承を兼ねて開発を進めてまいります。以上の結果、当連結会計年度における研究開発費は111,504千円となりました。
株式会社　トプコン
有価証券報告書－第124期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和７年９月服部時計店精工舎の測量機部門を母体とし、資本金1,000千円にて創立。商号東京光学機械株式会社本社東京市京橋区銀座４丁目２番地工場東京市豊島区、滝野川区昭和８年４月東京市板橋区志村本蓮沼町180番地(現在地)に本社工場を完成し移転。昭和21年12月山形機械工業(現、㈱トプコン山形)を山形県山形市に設立。昭和24年５月東京・大阪証券取引所に株式を上場。昭和35年３月東京芝浦電気㈱(現、㈱東芝)の関係会社となる。昭和44年10月東京光学精機㈱(現、㈱オプトネクサス)を福島県田村郡に設立。昭和45年４月TopconEuropeN.V.(現、TopconEuropeB.V.)をオランダ、ロッテルダムに設立。昭和45年９月TopconInstrumentCorporationofAmerica(現、TopconMedicalSystems,Inc.)をアメリカ、ニューヨーク(現、ニュージャージー州)に設立。昭和50年１月測量機販売会社トプコン測機㈱(現、㈱トプコンソキアポジショニングジャパン)を設立。昭和51年12月医科器械販売会社の㈱トプコンメディカルジャパンを設立。昭和54年４月TopconSingaporePte.Ltd.をシンガポールに設立。昭和61年４月TopconOptical(H.K.)Ltd.を香港に設立。昭和61年９月東京・大阪証券取引所市場第一部に指定。平成元年４月会社名を株式会社トプコンに変更。平成６年９月TopconLaserSystemsInc.(現、TopconPositioningSystems,Inc.)をアメリカ、カリフォルニア州に設立、AdvancedGradeTechnology社を買収し、マシンコントロール事業に進出。平成12年７月アメリカのJavadPositioningSystems,Inc.を買収し、精密GPS受信機及び関連システム製品を販売開始。平成13年７月持株会社としてTopconAmericaCorporationをアメリカ、ニュージャージー州に設立し、医用機器と測量機器の事業分野別に販売会社等を再編。平成14年７月TopconSingaporePte.Ltd.を清算し、シンガポールに新たにTopconSouthAsiaPte.Ltd.(現、TopconSingaporeHoldings.Pte.Ltd.)を設立。平成16年２月中国北京市にTopcon(Beijing)Opto-ElectronicsCorporation(現、Topcon(Beijing)Opto-ElectronicsDevelopmentCorporation)を、北京拓普康商貿有限公司との合弁により設立。平成16年４月トプコンエンジニアリング㈱が㈱トプコン電子ビームサービスを合併し、その商号を㈱トプコンテクノハウスに変更。平成16年７月中国東莞市にTopconOptical(H.K.)Ltd.がYueLongIndustrialCompanyとの合弁によりTopconOptical(Dongguan)TechnologyLtd.を設立。平成17年７月TopconEuropePositioningB.V.、TopconEuropeMedicalB.V.をオランダに設立。平成18年10月農業分野への本格参入を目的として、オーストラリアのKEETechnologiesPtyLtd.(現、TopconPrecisionAgriculturePtyLtd.)を買収。平成19年５月アメリカのJavadNavigationSystems,Inc.より移動体制御に関する営業権を譲受。平成20年２月㈱ソキア(現、㈱ソキア・トプコン)の株式公開買付けを実施し、子会社化。平成21年３月大阪証券取引所への上場を廃止。平成22年７月TopconMedicalLaserSystems,Inc.をアメリカ、カリフォルニア州に設立し、網膜レーザー治療機の製造・販売を開始。平成26年12月ドイツのディスプレイメーカーWachendorffElektronikGmbH&amp;Co.KG（現、TopconElectronicsGmbH&amp;Co.KG）とその販売子会社を買収。平成27年４月IT農業事業の拡充を目的として、アメリカのDigi-StarInvestmens,Inc.（現、TopconAgricultureAmericas,LLC）とその子会社を買収。平成27年６月IT農業事業の拡充を目的として、カナダのNORACSystemsInternational,Inc.（現、TopconAgricultureCanada,Inc.）とその子会社を買収。平成27年９月㈱東芝の関係会社でなくなる。平成27年12月眼科用電子カルテのサプライヤーであるドイツのifasystemsAGの株式公開買付けを実施し、子会社化。平成28年11月IT農業事業の統括会社として、TopconAgricultureS.p.A.をイタリアに設立。
株式会社　トプコン
有価証券報告書－第124期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当企業グループは、平成29年３月31日現在、当社、連結子会社73社、及び関連会社12社で構成され、スマートインフラ事業、ポジショニング・カンパニー、アイケア事業の各セグメントでの、高度技術に支えられた製品の製造・販売・サービスを事業内容としております。また、平成28年４月１日付け組織変更により、スマートインフラ・カンパニーとアイケア・カンパニーについては、社内カンパニー制から生産・販売・技術・品質・調達の各機能に主眼をおいた組織体系に変更しました。このため報告セグメント名については、スマートインフラ・カンパニーは「スマートインフラ事業」に、アイケア・カンパニーは「アイケア事業」に変更しましたが、その内容は従来から変更はありません。なお、ポジショニング・カンパニーにつきましては社内カンパニーのまま変更はありません。主要な連結子会社とセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当該セグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。主要製品名主要な連結子会社の位置付け製造販売・サービス・他[スマートインフラ事業]トータルステーション（自動追尾トータルステーション、モータードライブトータルステーション、マニュアルトータルステーション、工業計測用トータルステーション、イメージングステーション）、レイアウトナビゲーター、ＭＩＬＬＩＭＥＴＥＲＧＰＳ、３Ｄ移動体計測システム、３Ｄレーザースキャナー、データコレクタ、セオドライト、電子レベル、レベル、ローテーティングレーザー、パイプレーザー㈱ソキア・トプコン㈱オプトネクサスTopcon(Beijing)Opto-ElectronicsDevelopmentCorporationTopconOptical(Dongguan)TechnologyLtd.㈱トプコンソキアポジショニングジャパン㈱トプコンサービスTopconSingaporePositioningSalesPte.Ltd.Topcon(Beijing)Opto-ElectronicsDevelopmentCorporationTopconSokkiaIndiaPvt.Ltd.TopconPositioningMiddleEastandAfricaFZE[ポジショニング・カンパニー]測量用ＧＮＳＳ（ＧＰＳ＋ＧＬＯＮＡＳＳ＋ＧＡＬＩＬＥＯ等）受信機、ＧＩＳ用ＧＮＳＳ受信機、ＧＮＳＳリファレンスステーションシステム、土木施工用マシンコントロールシステム、精密農業用マシンコントロールシステム、農業向け計量システム、アセットマネジメントシステムTopconPositioningSystems,Inc.TopconAgricultureAmericas,LLCTopconAgricultureCanada,Inc.TopconElectronicsGmbH&amp;Co.KGTopconPositioningSystems,Inc.TopconEuropePositioningB.V.[アイケア事業]３次元眼底像撮影装置、眼底カメラ、無散瞳眼底カメラ、眼科用レーザ光凝固装置、ノンコンタクトタイプトノメーター、スリットランプ、手術用顕微鏡、スペキュラーマイクロスコープ、眼科検査データファイリングシステムＩＭＡＧＥｎｅｔ、眼科電子カルテシステムＩＭＡＧＥｎｅｔｅカルテ、ウェーブフロントアナライザー、視力検査装置、オートレフラクトメータ、オートケラトレフラクトメータ、レンズメータ、屈折検査システム㈱トプコン山形㈱オプトネクサスTopconMedicalLaserSystems,Inc.ifasystemsAGTopconOptical(Dongguan)TechnologyLtd.㈱トプコンメディカルジャパン㈱トプコンサービスTopconMedicalSystems,Inc.TopconMedicalLaserSystems,Inc.TopconEuropeMedicalB.V.ifasystemsAGTopconSingaporeMedicalPte.Ltd.MehraEyetechPvt.Ltd.(注)スマートインフラ事業とポジショニング・カンパニーは、事業関連性が高く、対象とする顧客も類似しております。そのため、スマートインフラ事業とポジショニング・カンパニーは、双方のカンパニーの製品の販売を行っており、スマートインフラ事業は主に日本、中国及びアジア地域で、ポジショニング・カンパニーは主に北米及びヨーロッパ地域で、販売活動を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社　トプコン
有価証券報告書－第124期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は、2011年4月に制定した「TOPCONWAY」の見直しを行い、2017年１月１日に新たな「TOPCONWAY」を施行いたしました。新たな「TOPCONWAY」は、従来の７項目を再編成して「経営理念」はシンプルで覚えやすい表現に変更し「経営方針」を３項目にコンパクトにまとめました。平易な表現にすることにより、全ての社員がこの理念を理解して具体的に行動できるようにしました。[TOPCONWAY][経営理念]トプコンは「医・食・住」に関する社会的課題を解決し、豊かな社会づくりに貢献します。[経営方針]トプコンは先端技術にこだわり、モノづくりを通じ、新たな価値を提供し続けます。トプコンは多様性を尊重し、グローバルカンパニーとして行動します。トプコンはコンプライアンスを最優先し、全てのステークホルダーから信頼される存在であり続けます。(2)中長期的な会社の経営戦略当社では、平成28年度を初年度とする３か年の中期経営計画を策定し、上記課題の解決に取り組んでおります。［中計基本方針］平成28年度から平成30年度を第二次中期経営計画期間と定め、この３か年で成長戦略を加速し、新たなステージを目指してまいります。［中計基本戦略］１．事業環境の変化に俊敏に対応できる様、経営体質の強化を図る。２．破壊的戦略商品の上市に注力し、成長市場での事業拡大を加速させる。３．グローバル人材を積極的に活用し、組織の活性化を図る。４．品質と両立する原価低減活動を推進し、コスト競争力の強化を図る。５．従来の売り切り型ビジネスに加え、課金ビジネスモデルを創出する。＊第二次中期経営計画の初年度である平成28年度は、概ね計画通りに進捗しております。(3)目標とする経営指標当社は、当社グループの中期経営計画において、自己資本利益率（ROE）を重要指標としております。(4)経営環境及び対処すべき課題当社の各事業分野においては、「医（Healthcare）」では、世界的な高齢化に伴う眼疾患の増加に対処すべくIoT医療ネットワークソリューションの充実に努め、疾患の早期発見と医療効率の向上を目指します。「食（Agriculture）」では、世界的な人口増加に伴う食糧不足に対処すべくIT農業ソリューションの充実に努め、農業の生産性及び品質の向上を目指します。「住（Infrastructure）」では、世界的なインフラ需要増に伴う技術者不足に対処すべく建設ICTソリューションの充実に努め、建設現場における人手不足の解消を目指します。
株式会社　トプコン
有価証券報告書－第124期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、世界市場におけるVOC(VoiceOfCustomer、顧客の声)を捉え、本社研究部門、技術部門、並びに米国・欧州における子会社の各技術部門等で、積極的な研究開発活動を行っております。また、新技術の早期確立のために、内外の外部研究機関との交流を活発に行っております。特に広帯域波長に対応できる光学技術、GNSS(GlobalNavigationSatelliteSystem)技術、OCT(OpticalCoherenceTomography)技術、画像処理技術等のコアコンピタンス研究開発に注力するとともに、ITソリューションによる事業領域拡大に向けた研究開発投資を行い、各事業分野における技術アドバンテージの強化を目指しております。当年度におけるグループ全体の研究開発費は、10,411百万円(前年度比△8.1％の減少)であり、セグメント毎の研究目的、研究成果、及び研究開発費は次のとおりであります。(1)スマートインフラ事業スマートインフラ事業は、自社保有技術の高度化・高機能化への研究開発並びに製品開発を鋭意継続すると共に、他に類を見ない高付加価値差異化商品を他社に先駆け市場に投入すべく、新たな技術の研究開発と、そのIT応用に関する研究開発を行っております。当年度における研究成果は次のとおりであり、当セグメントに係わる研究開発費は、1,625百万円であります。・需要が高まっている高精度な３次元座標の点群データを、レーザースキャナー・UAV・MMSなどの様々な機器から取得し、データの合成・一元管理が可能となった世界初のソフトウェアMAGNETCollageをリリースいたしました。「i-Construction」に対応したシームレスな現場の3Dデータ化に貢献しております。・昨年度末にリリースしましたモータードライブトータルステーションGT/iXシリーズに追尾機能を搭載したGT/iX-1000シリーズをラインナップいたしました。世界最小・最軽量を維持したまま、世界最速を実現した超音波モーターにより追尾性能が強化されました。また、ターゲットをロストした際にはRC-5Aにより再補足が可能で、スムーズな観測が行えます。(2)ポジショニング・カンパニーポジショニング・カンパニーは、最先端のGNSSコア技術、マシンコントロール（MC）技術、IMU応用技術、精密農業技術、土地測量応用技術、ウェブ・クラウドコンピューティング技術を基幹として、各事業分野に幅広い製品とサービスを提供するために世界の16拠点で研究開発活動を展開しております。当年度における研究成果は次のとおりであり、当セグメントに係わる研究開発費は、6,175百万円であります。・GNSS分野では、全衛星測位システムの信号に対応したGNSS受信機「HiPerHR」をリリースしました。また、新たな信号追跡アルゴリズムによるマルチパス対策の強化、「TopNETGlobal-D」によるPPPServiceの開始など、コアGNSS技術とサービスの拡充を行っています。・MC分野では、昨年リリースしたマストレスドーザーシステム「3D-MCMAX」の対象重機ラインアップを拡充しました。また、数多くのOEMパートナーとの協力関係を拡大し続けています。・精密農業分野においては、HorizonXTENDテクノロジーを搭載したコンソール「Xファミリー」、スプレー制御装置用の「AthenaECU」、オートステアリング「AES-35」をリリースし、クラウドベースの計画管理ソフト「MobileAgNetwork（MAgNET）」とデータ管理ソフト「SGISAgEnterprise」の開発など、成長著しい当分野への注力を続けております。・ソフトウェアソリューション開発においては、MAGNET、SiteLink3D、3DMC、Pocket3D、3DOffice等の新バージョンをリリースし、最新の製品、センサー、テクノロジープラットフォームへのサポートおよび機能性の向上を顧客に提供し続けています。(3)アイケア事業アイケア事業は、“人の目の健康への貢献”、特にQualityofVision（見え方の質）の向上を目指し、眼科医向け及び眼鏡店向けの検査・診断用機器、治療機器、そのIT応用に関する研究開発を行っております。当年度における研究成果は次のとおりであり、当セグメントに係わる研究開発費は、2,425百万円であります。・スリットランプSL-D301を発売いたしました。当社従来機種から顕微鏡の方式を変更することで、廉価モデルでもデジタル撮影に対応することができました。また、デジタルカメラDC-4は、当社眼科支援システムIMAGEnetなどの眼科データファイリングシステムや電子カルテシステムに簡単に接続できます。なお、SL-D301は、3DOCT-1Maestroに続き米国食品医薬局(FDA)による510(k)のクリアランスを取得しました。・一方、ソフトウェアソリューション開発においては、ビッグデータ解析を得意とするIT企業とパートナーシップを締結しました。これにより、当社眼科診断機器と電子カルテや遠隔診断システムを連携させ、そこから得られる膨大な検査・画像・診断データを解析することで、眼科領域の様々な分野で医療成果の向上を行ってまいります。
株式会社ウィザス
有価証券報告書－第41期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和51年７月昭和51年４月開講の学研塾（現、第一ゼミナール）松原教場を母体として株式会社学力研修社（現、㈱ウィザス）を大阪府松原市に設立昭和57年６月本社を大阪市南区から大阪市西区に移転昭和62年６月当社の商号を株式会社学力研修社から株式会社第一教研に改称６月株式会社学育社の前身である株式会社ジェック第一教育センターを東京都文京区に設立10月当社の小・中学生部門「学研塾」を「第一ゼミナール」に改称昭和63年５月本社を大阪市西区から大阪市東区（大阪市中央区淡路町）に移転平成２年10月社団法人日本証券業協会へ当社株式を店頭売買登録銘柄として登録12月株式会社ジェック第一教育センターの商号を株式会社学育社に変更平成４年11月株式会社第一プロジェ（現、㈱ブリーズ、連結子会社）を設立し、広告・印刷・人材採用企画を中心とした広告代理店業務を開始平成６年３月株式会社第一プログレス（現、持分法適用関連会社）を東京都千代田区に設立し、首都圏を営業区域とした広告代理業務を開始平成８年９月株式会社学育社の株式を日本証券業協会に店頭売買登録銘柄として登録平成10年４月４月１日、株式会社学育社と合併し、商号を株式会社学育舎に変更４月サポート校事業を発足、１号キャンパスを東京都豊島区池袋に開設平成12年７月速読メソッド等学習教材の提供を主業務とする株式会社日本速脳速読協会（現、㈱ＳＲＪ、平成19年10月１日㈱ＳＲＪとの合併により被合併会社として解散）に資本参加平成13年６月速読用ソフト開発および速読教室の事業展開を行う株式会社スピードリーディングジャパン（現、㈱ＳＲＪ、連結子会社）に資本参加平成14年10月本社を大阪市中央区淡路町から大阪市中央区備後町に移転（現）平成15年10月当社の商号を株式会社学育舎から株式会社ウィザスへ変更平成16年１月内閣府による構造改革特区を活用した、株式会社による広域制通信制高校の運営を行うため株式会社ハーモニック（現、㈱ウィザス、平成24年４月１日㈱ウィザスとの合併により被合併会社として消滅）を１月に設立、同年３月24日、内閣総理大臣より正式に承認12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年４月株式会社ハーモニックが広域制通信制高校ウィザス高等学校（現、第一学院高等学校高萩本校）を茨城県高萩市に開校、運営を開始10月株式会社佑学社（現、連結子会社）の第三者割当増資を引受け業務提携契約を締結平成18年11月内閣府による構造改革特区を活用した２校目の広域制通信制高校を兵庫県養父市に設立するため、株式会社ナビ（現、㈱ウィザス、平成24年４月１日㈱ウィザスとの合併により被合併会社として消滅）を設立。平成19年３月30日、内閣総理大臣より正式に承認平成19年６月新株引受けにより、株式会社フォレスト（現、連結子会社）を設立９月全株式取得に伴い株式会社佑学社を連結子会社化平成20年４月株式会社ナビが広域制通信制高校ウィザスナビ高等学校（現、第一学院高等学校養父本校）を兵庫県養父市に開校、運営を開始平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場11月株式取得により、株式会社学習受験社（現、連結子会社）へ資本参加12月平成22年11月に株式取得により株式会社レビックグローバル（現、連結子会社）に資本参加し、平成22年12月に第三者割当増資引受けにより連結子会社化平成24年４月株式会社ウィザスを存続会社とし、連結子会社である株式会社ハーモニック及び株式会社ナビを被合併会社とする吸収合併を実施平成27年６月平成28年４月９月平成29年３月株式会社浜教育研究所と合弁により株式会社浜第一ゼミナールを設立全株式取得に伴い株式会社エヌ・アイ・エスを連結子会社化全株式取得に伴い株式会社吉香を連結子会社化全株式取得に伴い株式会社GenkiGlobalを連結子会社化
株式会社ウィザス
有価証券報告書－第41期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ウィザス）、子会社17社及び関連会社５社により構成されており、学習塾及び広域制通信制高校の運営を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分事業内容主要な会社名学習塾事業小・中・高校生を対象とした集団・個別指導を中心とする学習塾の運営当社、株式会社佑学社、株式会社学習受験社高校・キャリア支援事業広域制通信制高校の運営各種資格取得のための受験指導当社、株式会社エヌ・アイ・エス、株式会社GenkiGlobal高等学校卒業程度認定試験合格のための受験指導日本語学校の運営その他広告事業株式会社ブリーズ、株式会社第一プログレス、株式会社ふみコミュニケーションズＩＣＴ教育・能力開発事業株式会社ＳＲＪランゲージサービス事業株式会社吉香企業内研修ポータルサイト・コンテンツ開発販売事業株式会社レビックグローバル以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ウィザス
有価証券報告書－第41期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は平成28年７月21日開催の取締役会において、株式会社吉香の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成28年７月27日付で全株式を取得しました。株式取得の概要については、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表（企業結合等関係）」に記載しております。
株式会社ユニマット　リタイアメント・コミュニティ
有価証券報告書－第42期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和50年６月有限会社埼玉臨床検査研究所設立。昭和51年12月有限会社から株式会社に組織変更し、株式会社埼玉臨床検査研究所設立。本社埼玉県鴻巣市。昭和61年６月昭和61年７月株式会社関東医学検査研究所を吸収合併。商号を株式会社関東医学研究所に変更。平成２年２月社団法人日本証券業協会に株式の店頭登録をする。平成７年12月株式会社クラシック・コミュニティの株式を取得。当社の非連結子会社となる。（現当社に吸収合併）平成９年７月宮城県仙台市に仙台市在宅介護ヘルパーステーション開設。平成11年４月宮城県仙台市に「山田デイサービスセンター（現山田ケアセンターそよ風）」を開設。（デイサービス第１号施設）平成13年１月商号を株式会社メデカジャパンに変更。平成13年３月埼玉県行田市に、デイサービス、訪問介護、グループホームを併設した「行田ケアセンターそよ風」を開設。（グループホーム第１号施設）平成14年４月東京都葛飾区に介護付有料老人ホーム「亀有ケアコミュニティそよ風」を開設。（有料老人ホーム第１号施設）平成14年５月株式会社メープルヴィラの株式を取得。当社の非連結子会社となる。（現当社に吸収合併）平成14年11月埼玉県桶川市にデイサービス、グループホーム、ショートステイを併設した「桶川ケアセンターそよ風」を開設。（ショートステイ第１号施設）平成15年10月平成16年12月アクティバ株式会社の株式を取得。当社の連結子会社となる。（現当社に吸収合併）当社臨床検査事業を、株式会社メデカジャパン・ラボラトリーとして分社。連結子会社となる。平成20年３月株式会社ユニマットホールディング（現株式会社ユニマットライフ）及び株式会社ユニマットライフと資本業務提携の締結。平成20年４月株式会社ユニマットホールディング（現株式会社ユニマットライフ）及び株式会社ユニマットライフに対し、第三者割当増資を実施。ユニマットグループへ参入する。平成20年８月平成20年10月本店所在地を埼玉県さいたま市に変更。株式会社メデカジャパン・ラボラトリーの全株式を譲渡し、連結会社から除外。平成22年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成23年３月株式会社ユニマットケアサポートを吸収合併し、13事業所を引継。平成23年４月戸田ケアコミュニティそよ風内に「風の子保育園」を開設。平成23年９月商号を株式会社ユニマットそよ風、本店所在地を東京都港区に変更。平成24年１月株式会社日本メディケアサポートの株式を追加取得。当社の連結子会社となる。（現当社に吸収合併）平成24年７月連結子会社である、株式会社日本メディケアサポート、株式会社クラシック・コミュニティ、アクティバ株式会社、株式会社メープルヴィラ及び株式会社そよ風九州の５社の吸収合併並びに株式会社ジョインライフそよ風の事業譲受。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成26年１月一般財団法人日本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ）よりプライバシーマークの使用認証を取得（有効期間２年）。平成27年10月平成28年８月平成29年１月商号を株式会社ユニマットリタイアメント・コミュニティに変更。連結子会社株式会社ジョインライフそよ風の商号を株式会社ユニマットスタッフカンパニーへ変更。有料職業紹介事業開始。本店所在地を東京都港区北青山二丁目７番13号プラセオ青山ビルに変更。
株式会社ユニマット　リタイアメント・コミュニティ
有価証券報告書－第42期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は、当社（株式会社ユニマットリタイアメント・コミュニティ）、連結子会社１社、非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社２社で構成され、介護事業に関連するサービスの提供を主な内容としております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。［介護事業］当社及び非連結子会社１社が介護保険制度指定の在宅介護サービス及びこれらに関連する事業をおこなっております。［その他の事業］当社及び連結子会社１社が不動産分譲事業、賃貸事業及び高齢者向けマンション事業の運営管理事業、有料職業紹介事業並びにこれらに関連する事業をおこなっております。事業の系統図は次のとおりであります。※１非連結子会社※２連結子会社※３持分法非適用関連会社
株式会社ユニマット　リタイアメント・コミュニティ
有価証券報告書－第42期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、世界一の「しあわせ創造企業」を目指すとともに、持続的な成長を続けていくため、当社の代表的なビジネスモデルである複合型の介護施設を全国展開している強みを活かし、既存施設の運営力と収益力のさらなる強化を図るとともに、事業領域をシニアマーケット全体へと拡大すべく新たなビジネス領域の開拓に積極的に取り組んでまいります。（2）経営戦略等介護業界は、高齢者人口の増加を背景に拡大を続けております。一方で、膨らみ続ける社会保障費の抑制が急務となっています。また、介護職員の不足も問題視され続けております。厚生労働省が発表した需給統計では、平成37年度には約38万人の介護職員が不足すると見込まれており、問題は深刻化しております。このような事業環境の中、当社は65歳以上の高齢者の２割にも満たない要支援あるいは要介護の認定を受けている方々に向けた、既存サービス全体の底上げを図るとともに、残りの８割の方々に向けた新たなサービスの展開によって、介護保険外領域の比率を高め、更なる業績の向上に取組んでまいります。具体的には、①当社の100％子会社のユニマットスタッフカンパニーによる有料職業紹介事業、②新ブランド「交欒-MAZERAN-」の展開、③「リゾートとリタイアメントの融合」をコンセプトとしたリタイアメントコミュニティ事業、④自立支援介護への取組み等を展開してまいります。（3）経営環境介護業界の状況としては、高齢化率が平成28年に過去最高の27.3％となり、平成72年には2.5人に１人が65歳以上に、４人に１人が75歳以上になると予測されております。また、一方では、膨らみ続ける社会保障費の抑制が喫緊の課題であると同時に、慢性的な人材不足が深刻化しており、これに対応すべく前連結会計年度において介護職員への処遇改善加算が拡充されましたが、「平成27年度介護労働実態調査」によると、平成26年10月１日から平成27年９月30日までの介護職員の離職率は16.5％（正規職員15.1％、非正規職員18.0％）であり、「平成27年雇用動向調査結果」による平成27年１月１日から平成27年12月31日までの全産業平均の15.0％を上回っていることから、依然として雇用環境の整備にも力を入れていく必要があると考えております。
株式会社ユニマット　リタイアメント・コミュニティ
有価証券報告書－第42期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）自己株式の総数引受契約の締結当社は、平成28年11月16日開催の取締役会において、髙橋洋二氏を処分先とする第三者割当による自己株式の処分をおこなうことを決議し、平成28年12月２日に割当先と株式総数引受契約を締結いたしました。自己株式の処分による資金調達の額は８億９千１百万円であり、株式総数引受契約の締結日と同日で払込が完了しております。(2）吸収分割契約及び継承会社株式の譲渡契約の締結当社は、平成29年２月14日開催の取締役会において、当社が運営する「アクティバ琵琶」を吸収分割の方法により、当社が100％を出資する非連結子会社であるアクティバ株式会社に承継させたうえで、所有する全株式をリゾートトラスト株式会社に譲渡することを決議し、同日、吸収分割契約及び株式譲渡契約を締結いたしました。なお、効力発生日である平成29年４月１日付で、会社分割による継承、及びアクティバ株式会社の全株式を譲渡いたしました。詳細につきましては、「第５経理状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。