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株式会社日本トリム
有価証券報告書－第35期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループ(当社)が締結している経営上の重要な契約は、次のとおりであります。契約相手先期間契約内容ユニー株式会社平成12年６月23日から平成32年６月22日まで物品販売並びにこれに付随する業務を営むことを目的として、土地付建物を一括賃貸する。
株式会社日本トリム
有価証券報告書－第35期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、水を電気分解して得られる、「抗酸化性」を持つ水素を豊富に含んだ「電解水素水」の研究及びそれを生成する「整水器」等の機器開発を行っております。また、先進医療分野である再生医療関連事業におきましても、今後、臨床試験等を実施していく予定です。（１）ウォーターヘルスケア事業①飲用分野基礎研究では、本年２月、「電解水素水は溶存水素量が同じバブリング水素水と比較して細胞内活性酸素消去能が約５倍高く、また、電解水素水は水素を脱気しても約60％の活性酸素消去能が残る」ことを、九州大学農学研究院及び東京大学大学院工学研究科と共同で米国科学誌「PLOSONE」に発表いたしました。東京大学大学院工学研究科とは、引き続き電解水素水の物性解明に向けた研究を推進しております。また、カロリンスカ研究所（スウェーデン）とは、電解水素水飲用によるうつ病発生抑制効果に関する共同研究を実施中です。臨床研究では、東北大学医学部と糖尿病患者への飲用試験が本年中に試験完了予定です。高知県須崎市では、電解水素水飲用による健診データや医療費に関する疫学調査及びメタボ対象者・予備軍に対する飲用臨床試験を本年10月に開始する計画です。さらに、国立研究開発法人理化学研究所と「電解水素水の効果の機序解明」に関する共同研究を本格的に開始いたします。電解水素水は、医療効果の認証を得ている「胃腸症状の改善」だけでなく、溶存する水素の作用による様々な効果が期待されており、今後も産学共同研究を精力的に実施し、新たな機能の解明、実証に取り組みます。その成果により、健康長寿社会の実現、医療費の削減に貢献するとともに、電解水素水整水器の普及を拡大してまいります。②農業・畜産分野農業分野では、農作物の栽培に電解水素水を応用することにより、生産効率向上、抗酸化性や糖度の高い機能性作物生産への寄与、「還元野菜®」のブランド化など高品質・高付加価値農業の実現に向けて取り組んでおります。現在、高知県、南国市、JA南国市、高知大学と「還元野菜プロジェクト」推進連携協定のもと、産官学共同体制でデータ収集を推進しております。本年２月には、約70アールの次世代型の園芸用大型施設が完成し、ピーマンは４月に、パプリカは５月に初収穫し一部試験区として地下水で栽培しているものと比較して、生育に差が出ております。今後、成分分析も含め、差異を科学的に分析してまいります。当プロジェクトは、農林水産省補助事業平成28年度「農業界と経済界の連携による先端モデル農業確立実証事業」に採択されております。秋田県能代市では、本年５月から市の農業振興策として還元野菜整水器が試験導入され、検証が進められております。今後、国内のみならず、世界にも目を向け、農業分野事業拡大に向けて精力的に研究開発に取り組んでまいります。畜産分野では、帯広畜産大学とサラブレッドへの電解水素水飲用による効果について研究を実施しております。昨年６月に獣医畜産新報にて「馬の胃潰瘍発症に対する電解水素水飲用による予防効果」について、本年３月にはJRAの機関紙「馬の科学」に「電解水素水の飲用が競走馬のパフォーマンス低下の原因「食欲低下」を予防すること」について論文が発表されました。現在、大井競馬場の厩舎の協力のもと、さらなる研究を推進しております。（２）医療関連事業①電解水透析分野電解水透析事業では、東北大学、カロリンスカ研究所等と臨床研究を実施しております。昨年10月、東北大学に同大学との電解水透析に関する共同研究部門を設立いたしました。疲労感などの症状ごとの臨床研究によるエビデンスを確立し、電解水透析システムのさらなる普及に繋げてまいります。また、電解水透析での知見、技術を応用し、腹膜透析分野におきましても新たな技術開発、臨床試験に取り組む予定です。平成24年から実施しておりました５年間の予後調査試験が昨年12月に終わりました。当該研究の１年目報告を共同論文として国際学術誌に投稿し、５年間の調査結果については本年６月に開催された第62回日本透析医学会において発表がなされました。通常透析に比べて「電解水透析®」の方が、患者の死亡や合併症の発生リスクを低減するとの内容で、寿命延伸の可能性が示され大変良い結果でした。今後の電解水透析の普及に大きな後押しとなると考えております。②再生医療分野株式会社ステムセル研究所では、難治性血液疾患（兄弟姉妹間の白血病や再生不良性貧血等）に対する移植治療、近い将来に期待される再生医療・細胞治療のためのさい帯血の分離・保管及び幹細胞関連の研究開発に取り組んでおります。現在、再生医療・細胞治療分野においては、中枢神経系疾患（低酸素性虚血性脳症、脳性麻痺、脊髄損傷等）、自己免疫疾患、ASD（自閉症、広汎性発達障害）等を中心に、自己さい帯血を利用した臨床試験が米国で数多く進展しています。日本でも、本年１月より、高知大学医学部にて再生医療等安全性確保法に基づき、小児脳性麻痺など脳障害に対する自家さい帯血単核球細胞輸血の臨床研究が実施されております。今後も各大学等と連携し、さい帯血由来の幹細胞の臨床研究の実施に向けて取り組んでまいります。本年４月に設立いたしました、ヒューマンライフコード株式会社では、胎盤やさい帯などヒト組織由来細胞の医薬品化を目的に、治験に取り組んでまいります。（３）製品開発上記の様々な研究成果を反映し、家庭用、業務用、医療用、農業用の電解水素水整水器の改良及び新製品の開発を進めております。家庭用では、「整水器は家電」のコンセプトのもと、一般普及品として「デザイン」、「エコ」、「機能」を追求する一方、水素量への関心の高い方々の要望に応える製品の開発にも取り組んでおります。電解水透析では、従来機と比較して小型化、熱水消毒機能強化などに加え、設置環境の影響を受けにくい安定した溶存水素濃度の電解RO水を生成する新型電解水透析システムを開発し、昨年９月に発売いたしました。今後も、水の質をより高めるための機能向上は勿論、使い易さ、デザイン、サイズ、コスト等、あらゆる面で、これまでの概念に囚われることなく、製品の開発、改良に注力してまいります。このように、当社グループでは、電解水素水の機能の解明、普及促進への後押しとなるエビデンスの取得、並びに農業分野、医療分野、再生医療分野等での新たな事業軸の構築に向け、研究開発及びより高機能な製品開発に注力し、更なる企業価値向上に取り組んでおります。以上の結果、ウォーターヘルスケア事業における研究開発費は200百万円、医療関連事業における研究開発費は29百万円となりました。
中越パルプ工業株式会社
有価証券報告書－第101期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和22年２月高岡製紙株式会社として設立(資本金３百万円)〃22年５月伏木工場開業〃24年11月中越パルプ工業株式会社に社名変更〃24年12月能町工場開業(現・高岡工場)〃29年12月川内工場開業〃30年８月砺波製紙株式会社を設立(現・生産本部二塚製造部)〃30年９月中越山林株式会社を設立(平成４年４月に中越緑化株式会社に社名変更、現・連結子会社)〃30年12月富山ビル株式会社を設立(昭和36年８月に中越ビル株式会社に社名変更)〃31年１月東京証券取引所市場第一部に株式を上場〃31年６月大阪証券取引所市場第一部に株式を上場〃33年３月中越化学工業株式会社を設立(昭和47年10月に九州板紙株式会社に社名変更)〃43年５月株式会社文運堂に経営参画(現・連結子会社)〃43年８月北陸紙工株式会社を設立〃46年５月伏木工場閉鎖〃46年６月北陸流通株式会社を設立、共友商事株式会社を設立(現・連結子会社)〃46年７月高岡化成株式会社を設立〃46年８月鹿児島化成株式会社を設立〃46年12月加世田貨物自動車株式会社に経営参画(昭和50年２月に九州流通株式会社に社名変更)〃47年７月鹿児島興産株式会社を設立〃47年９月共同エステート株式会社を設立〃53年６月中越パッケージ株式会社に経営参画(現・持分法適用会社)、鹿児島機工株式会社を設立〃54年４月鹿児島林業株式会社を設立(平成６年７月に中越緑産株式会社に社名変更)〃59年１月当社(存続会社)と砺波製紙株式会社が合併〃60年４月北陸エンジニアリング株式会社を設立平成元年５月三善製紙株式会社に経営参画(現・連結子会社)〃18年10月中越緑化株式会社(存続会社)と高岡化成株式会社、株式会社高岡ロイヤルテニスクラブが合併〃中越緑産株式会社(存続会社)と鹿児島化成株式会社が合併、中越物産株式会社に社名変更(現・連結子会社)〃19年３月当社(存続会社)と中越ビル株式会社が合併〃19年10月中越物産株式会社(存続会社)と九州流通株式会社が合併〃19年11月北陸エンジニアリング株式会社(存続会社)と鹿児島機工株式会社が合併、中越テクノ株式会社に社名変更(現・連結子会社)〃20年３月九州板紙株式会社が解散〃20年４月北陸紙工株式会社(存続会社)と北陸流通株式会社が合併、中越ロジスティクス株式会社に社名変更(現・連結子会社)〃21年３月営業部門と一部機能を除き本社機能を富山県高岡市に移転し、高岡本社として業務を開始〃22年１月大阪証券取引所市場第一部より株式上場廃止〃24年７月中越物産株式会社(存続会社)と鹿児島興産株式会社が合併〃25年３月中部紙工株式会社に経営参画(現・持分法適用会社)〃27年１月共同エステート株式会社が解散年月沿革〃27年６月中越パルプ木材株式会社を設立(現・非連結子会社)〃28年５月当社子会社の中越パッケージ株式会社、中部紙工株式会社および王子産業資材マネジメント株式会社（王子ホールディングス株式会社100%子会社）子会社の王子製袋株式会社の3社による共同株式移転方式により、中間持株会社としてO&amp;Cペーパーバッグホールディングス株式会社を設立(中越パッケージ株式会社を連結子会社から持分法適用会社へ変更)
中越パルプ工業株式会社
有価証券報告書－第101期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社７社、非連結子会社４社、持分法適用関連会社６社、及び持分法非適用関連会社12社により構成され、紙パルプ製品の製造販売、紙加工品の製造・販売、発電事業を主な内容とし、さらに、その原材料等の供給、製品の断裁加工・選別包装、並びに製品の物流及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。紙・パルプ製造事業事業の内容主要製品会社名紙・パルプ製造新聞用紙、印刷用紙、包装用紙、特殊紙、板紙及び加工品、パルプ当社、三善製紙㈱、O&amp;Cアイボリーボード㈱(会社総数３社)紙加工品製造事業事業の内容主要製品会社名紙加工品の製造・販売－O&amp;Cペーパーバッグホールディングス㈱(会社総数１社)紙袋、紙管、段ボール中越パッケージ㈱、中部紙工㈱、王子製袋㈱、上海東王子包装有限公司、王子包装(上海)有限公司、王子製袋(青島)有限公司、中央紙工㈱、青森オータイ㈱、㈱楠見製作所、東北中部紙工㈱、JapanPaperTechnology(VietNam)Co.,Ltd.、JapanPaperTechnologyDongNai(VN)Co.,Ltd.(会社総数12社)ノート、その他紙製品㈱文運堂(会社総数１社)発電事業事業の内容主要製品会社名売電事業発電事業当社(会社総数１社)その他事業の内容主要製品会社名造林・緑化事業及び薬品製造造林、緑化事業、排水処理薬品他中越緑化㈱、㈲南薩緑化センター、中越物産㈱(会社総数３社)植林事業―NewZealandPlantationForestCo.,Ltd.AcaciaAfforestationAsiaCo.,Ltd.(会社総数２社)巻取原紙用紙管加工―九州紙管㈱(会社総数１社)紙断裁選別包装―中越ロジスティクス㈱、中越物産㈱、石川紙工㈱(会社総数３社)機械設備設計施工・修理―中越テクノ㈱(会社総数１社)紙パルプ及び原材料他輸送―中越ロジスティクス㈱、中越物産㈱(会社総数２社)木材チップの製造・仕入・販売木材チップ中越緑化㈱、中越パルプ木材㈱、O&amp;Cファイバートレーディング㈱(会社総数３社)保険代理業―共友商事㈱(会社総数１社)産業廃棄物処理―エヌシー共同開発㈱(会社総数１社)土木建築請負―中越ロジスティクス㈱(会社総数１社)テニスクラブ経営―中越緑化㈱(会社総数１社)［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
中越パルプ工業株式会社
有価証券報告書－第101期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、永続的発展のため、ひたむきに人を大切にしたものづくりに努め、国際競争を勝ち抜く、強い企業創りを目指しております。その実現のため、経営理念に“愛され信頼される企業に”を第一に掲げ、コンプライアンスに徹し、真摯で誠実な企業活動を旨として、品質第一主義と弛まざる技術革新で顧客満足を希求するとともに、地域社会との共存共栄を図ってまいります。さらに企業の社会的責任の視点に立って、環境と社会に貢献し、向上心あふれる働きがいのある会社づくりに励み、企業価値を高めてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループが、経営基本目標として掲げております目標経営指標は次のとおりであります。・グループ連結売上高：1,100億円以上・グループ連結経常利益：55億円以上(3)中長期的な会社の経営戦略紙パルプ業界を取巻く環境は、出版市場の縮小、新聞発行部数の減少、電子媒体へのシフトといった、需要縮小要因を背景に今後も一層厳しい情勢が予想されます。当社グループは、既存事業の発展的深化と進化で独自性を高め、より存在感のある企業を目指して、持続的発展可能な収益を確保できる企業体質の構築に向け、中長期成長戦略プラン「ネクストステージ50」の達成に一丸となって取り組んでまいります。(4)会社の対処すべき課題当社グループは、中長期成長戦略プラン「ネクストステージ50」の総仕上げの年として、計画の早期かつ着実な実践により、将来にわたり存続する強い企業体の構築を目指してまいります。当社の収益源である発電事業における安定操業の継続と、新規事業であるセルロース・ナノファイバーの早期事業化に取り組むとともに、王子ホールディングス株式会社との共同出資事業につきましては、輸入チップ調達分野でのさらなる効果の発現、高級白板紙分野における生産販売体制の早期確立、グループ製袋事業分野での事業基盤の構築を推進してまいります。①セルロース・ナノファイバーの取り組み総額14億円を投資し、川内工場において建設を進めてまいりましたセルロース・ナノファイバー第一期商業プラントは本年６月の稼働を予定しております。本年１月には、セルロース・ナノファイバー事業の専門部として開発本部のもとにナノフォレスト事業部を設立し、商業化に向けた体制を整備してまいりました。当社独自の研究開発ノウハウを活かし、応用分野の拡大と販路拡大に注力してまいります。②輸入チップの共同調達Ｏ＆Ｃファイバートレーディング株式会社は設立から約２年が経過いたします。設立から当期末までにおいては約１億５千万円の調達コストの圧縮を図るなど、着実に効果を発現しております。輸入チップ船の効率的な運航や有利な原料ソースの確保により、競争力の強化を図ってまいります。③高級白板紙の共同生産一昨年７月にＯ＆Ｃアイボリーボード株式会社を設立し、王子製紙株式会社富岡工場の遊休設備を活用し高級白板紙抄紙機への改造を行いました。現在、営業運転に向けて品質構築と安定操業の確立に取り組んでおります。両社合計で年間10万トンの生産販売体制の早期実現を目指して、既存顧客への拡販、新規需要の開拓に注力してまいります。④グループ製袋事業の発展強化共同株式移転による中間持株会社Ｏ＆Ｃペーパーバッグホールディングス株式会社を昨年５月に設立し、重包装部門を主体として国内における生産販売体制の再構築や、中国、ベトナムの海外拠点を基点とした事業拡大に取り組んでまいりました。引き続き、重包装部門の生産体制を最適化し、国内の事業基盤を再構築するとともにアジア圏でのさらなる発展強化を目指してまいります。⑤発電事業その他の取り組み川内工場木質バイオマス燃料発電設備を中心とする発電事業につきましては安定操業の維持により収益確保に努めてまいります。コスト削減の取り組みにつきましては、活動の総点検と未達項目の早期達成を推し進め、年間35億円の確保を目指してまいります。
中越パルプ工業株式会社
有価証券報告書－第101期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの商品開発のコンセプトは、21世紀の激動する地球自然環境及び社会変化を逸早く見定め、引き続き企業の社会的責任を果たすと共に、将来、社会に貢献し得る新規素材・製品の創製に努めることであります。このコンセプトの下、徹底した市場調査を通じて、顧客の要求に即応すべく開発・製造・営業の各部門が一体となって新製品提供に取り組んでおります。また、持続再生可能な天然資源を原料とする当社グループの使命として、天然資源の高度活用技術開発を中長期課題に掲げ、外部研究機関との共同開発に着手しております。当連結会計年度の研究開発費は416百万円であります。研究開発活動は、当社の開発部、工場技術研究部門及び連結子会社技術研究部門が連携して行っており、紙・パルプ製造事業を中心に推進しております。具体的な研究開発活動は次のとおりであります。(1)環境対策新製品の開発・竹紙、間伐材実配合紙・脱プラスチックで環境に優しい紙容器の開発(2)現行品の品質改善・超々軽量新聞用紙の開発・軽くてしなやかな嵩高印刷用紙の開発・オンデマンド印刷用紙の開発(3)廃棄物ゼロディスチャージ技術開発・廃棄物の有効利用・ペーパースラッジの新規活用(4)天然資源の高度活用技術開発・ナノセルロースの製造とその用途開発・ペーパースラッジからバイオエタノール製造法の開発・新分野へのパルプの利用拡大
東北特殊鋼株式会社
有価証券報告書－第118期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は故本多光太郎博士をはじめ、東北大学工学部および同金属材料研究所の全面的なご指導、ご協力のもとに各種特殊鋼を製造するため、特に仙台市に工場を設置したものであります。従って、産学協同を経営の基本として今日に至っております。昭和12年４月仙台市に資本金500千円をもって東北特殊鋼株式会社を設立。昭和13年４月仙台特殊鋼株式会社を合併。昭和14年９月仙台市長町字八幡前１番地に仙台工場を起工。昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和46年４月キリンサービス株式会社（現・東特興業株式会社、連結子会社）を設立。昭和50年11月当社製造素材使用による加工製品の製造販売開始。昭和53年７月東京証券取引所市場第二部上場廃止、同日、社団法人日本証券業協会より店頭管理銘柄に指定される。昭和55年10月特殊熱処理の受託ならびに同製品の販売開始。昭和61年５月土浦工場を新設し、特殊熱処理の受託ならびに同製品の販売開始。昭和62年７月株式会社児玉工業所（現・東特エステートサービス株式会社、連結子会社）を譲受。平成２年５月宮城県村田工業団地へ本社工場を移転。特殊熱処理設備を移転、受託ならびに同製品の販売開始。平成３年８月本社工場へ加工製品製造設備を移設、同製品の製造販売開始。平成４年２月㈱西友と旧長町工場用地の再開発事業に関し、基本協定を締結。平成４年５月本社工場へ本社機構および二次加工製造設備を移設、同製品の製造販売開始。平成５年12月本社工場へ溶解鍛造、冷鍛、工務試験の各設備を移設、同製品の製造販売開始。平成９年６月東特エステートサービス株式会社、不動産賃貸事業開始。平成９年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成12年１月本社工場、ＩＳＯ１４００１認証取得。平成15年４月本社鋼材工場、ＩＳＯ９００１認証取得。平成16年６月本社鋼材工場、ＱＳ－９０００認証取得。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成16年12月本社熱処理工場、土浦工場、ＩＳＯ９００１認証取得。平成17年６月本社精密加工工場、ＩＳＯ９００１認証取得。平成17年７月「環境調和型鉛フリー快削合金材料の発明」において社団法人発明協会より２１世紀発明奨励賞を受賞。平成18年２月平成18年８月平成19年11月平成22年４月茨城県土浦市の東筑波新治工業団地へ土浦工場を移転。本社鋼材工場、ＩＳＯ／ＴＳ１６９４９認証取得（国内特殊鋼事業メーカー初）。高硬度電磁ステンレス鋼「Ｋ－Ｍ５７」の発明に対し、社団法人発明協会より東北経済産業局長賞を受賞。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成23年５月タイ王国にTOHOKUManufacturing(Thailand)Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
東北特殊鋼株式会社
有価証券報告書－第118期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社３社により構成されており、その主な事業内容は次のとおりであります。(1）当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。特殊鋼事業…………………当社は、特殊鋼メーカーとして各種特殊鋼鋼材を製造しているほか、機械部品、工具などの加工製品ならびに熱処理加工を行っており、多品種、小ロット、短納期対応を当社の特色としております。当社は、主要原材料の大半をその他の関係会社である大同特殊鋼㈱およびその子会社の大同興業㈱を通じて仕入れており、大同特殊鋼㈱および大同興業㈱を通じて当社製品の一部の販売を行っております。子会社である東特エステートサービス㈱からは工場用地の賃借および清掃・警備業務の支援を受けております。また、原材料の一部の購入および製品の一部の販売を子会社である東特興業㈱を通じて行っており、海外子会社であるTOHOKUManufacturing(Thailand)Co.,Ltd.は当社の製品の加工および販売を行っております。不動産賃貸事業……………当社の旧長町工場用地は、再開発のため子会社東特エステートサービス㈱に賃貸しております。東特エステートサービス㈱は、商業施設として建設したショッピングセンターを（同）西友に賃貸し、メンテナンス業務を請負っております。(2）事業の系統図は次のとおりであります。
東北特殊鋼株式会社
有価証券報告書－第118期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針創立の精神である「東北大学との産学協同により高級特殊鋼を製造し、産業界に貢献する」を基に、需要家の皆様が要求する素材の研究開発、並びに製造と、総合エンジニアリングによる特色ある商品の提供によって、企業の永続的発展を図ってまいります。そのために、私たちは、創造性を求めて挑戦し続ける積極性と変化に迅速に対応する柔軟性を持ち続け、特殊鋼のさらなる可能性を切り開いてまいります。(2）経営環境及び対処すべき課題等①特殊鋼事業国内では雇用・所得環境改善による景気回復基調が継続し、新興国での経済が勢いを回復すると期待されますが、米国新政権の政策スタンスとそれによる世界経済への影響は、いまだ不確実な状況が続いています。特殊鋼業界の主要な需要先である自動車産業では、国内販売の新型車効果による回復、堅調な中国市場等、期待される面もありますが、一方では米国市場のピークアウト、日系自動車メーカーの海外現地調達化の進行による海外材料メーカーとの競争激化等、直面している課題は多くあります。このような環境の中、当社グループといたしましては、「強みで磨けキリンのブランド」をスローガンに掲げ、新磁歪材料、熱圧着に加え金型の長寿命化を実現する新硬質皮膜「ＴＭ３」等当社独自の技術を基礎とした製品開発と、国内トップシェアを持つ耐熱鋼、電磁ステンレス鋼の海外展開を引き続き推進いたします。また、複合加工事業部では、材料から加工までを行う一貫製造のノウハウを活かした高付加価値製品の開発と拡販に努めるとともに、生産工程における効率化を更に推し進め、引き続き収益改善を図ってまいります。そのほか、インド新会社の稼働準備にスピード感をもって取り組んでまいります。これらの施策を通じ、グローバルブランドの確立を目指しつつ、良き企業市民としてコンプライアンス、環境保全などに積極的に取り組んでまいります。②不動産賃貸事業旧長町工場用地に建設した商業施設の一層の充実を図るほか、ビルメンテナンス部門におけるスキル・品質ともに高水準なものとし、事業基盤を強化することが課題であります。今後も一層の「安全・安心・快適」な施設作りとビルメンテナンスの提供を行ってまいります。
東北特殊鋼株式会社
有価証券報告書－第118期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループは、（同）西友と旧長町工場用地の再開発事業に関し、基本協定を締結しております。当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は以下のとおりであります。契約会社名相手方の名称国名契約内容契約締結日契約期間東特エステートサービス㈱（連結子会社）(同)西友日本ショッピングセンターに関する賃貸借契約平成28年12月27日平成29年６月１日から平成49年５月31日まで（注）平成９年に締結した契約を更新いたしました。
東北特殊鋼株式会社
有価証券報告書－第118期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、東北大学とその附置研究所をはじめ、全国の国公立研究機関並びにユーザーとの密接な協力体制の下に推進しております。当連結会計年度における研究開発活動をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(1）特殊鋼事業①特殊鋼分野環境・新エネルギー、エコカー、ロボット・IoT、高齢化・医療など、次世代をリードする産業ニーズに柔軟に応えるべく、製品ラインアップの充実に努めております。たとえば、水素・燃料電池用の電磁ステンレス鋼などの特殊ステンレス鋼は、既に量産採用いただいておりますが、今後の市場拡大に期待しております。他に類のない高硬度電磁ステンレス鋼は、メッキ硬化処理が不要な環境に優しい軟磁性材料として近年大変注目されております。IoT・再生可能エネルギー向けには、これまで利用されてこなかった設備や自然の振動を利用して発電する振動発電材料を開発し、当社工場においても無線設備管理システムの電源として実証試験を行っております。医療向けでは、様々な形状や短納期ニーズに対応したインプラント用骨材の供給が可能となり販売を開始しております。更に、高機能材料の開発・製造の長年の経験を活かし、今後の産業界に貢献する製品探索にも努めております。②熱処理加工分野表面処理事業における競合他社との差別化戦略として、大同特殊鋼株式会社と共同特許出願中のPVD硬質皮膜『TM３（ティーエムキューブ）シリーズ』を本格的に市場リリース致しました。『TM３（ティーエムキューブ）シリーズ』は、Ti系膜における世界最高水準の硬度を実現しながら、密着性にも優れるという特徴を有しております。窒化物膜である『TM３N（ティーエムキューブエヌ）』は、既に自動車向け高張力鋼板（ハイテン）の冷間プレス難加工金型や、自動車向け部品の曲げ/絞り金型に採用されて好評を得ており、今後、更なる拡販や用途拡大が期待されます。近年はより高引張強度の高張力鋼板加工のために熱間加工であるホットプレス加工が採用されるケースが増加し、表面処理のニーズが高まっております。当社としても同用途での金型寿命向上に向け、表面処理の技術開発・試作を進めております。熱圧着/拡散接合技術につきましては、接合品質（寸法精度、接合性等）、量産性が高いという当社の強みを活かし、半導体製造治具、食品関係製造部品を始めとした多様な分野で好評をいただいております。本年は『接着・接合EXPO』にも出展し、多くの引合いを頂戴しております。今後は、ユーザーからも期待度の高い難形状品、非鉄金属、特殊材料における接合技術開発にも取組み、更なる用途拡大を進めてまいります。当連結会計年度における研究開発費は142,122千円であります。(2）不動産賃貸事業研究開発活動は行っておりません。
豊橋鉄道株式会社
有価証券報告書－第144期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】(1)提出会社の沿革年月摘要大正13年３月豊橋電気軌道株式会社設立(資本金50万円)大正14年７月東田本線(赤門～東田間を除く)柳生橋線完成運転開始昭和８年11月渥美電鉄㈱豊橋自動車㈱との間に株式交換協定を結び豊橋循環自動車㈱へ資本参加昭和10年３月豊橋循環自動車㈱を合併昭和14年９月名古屋鉄道㈱の傘下に入る昭和18年11月自動車運送事業一切を豊橋乗合自動車㈱に譲渡昭和23年７月資本金300万円となる昭和24年９月豊橋乗合自動車㈱と合併し社名を豊橋交通株式会社と変更(資本金1,000万円となる)昭和24年12月一般貸切バス県下一円の事業区域での営業免許を得る昭和25年５月本社を豊橋市花田町字東郷12番地の２に新築移転昭和26年７月資本金2,000万円となる昭和27年９月資本金4,000万円となる昭和29年８月社名を豊橋鉄道株式会社と変更(資本金8,000万円となる)昭和29年10月名古屋鉄道㈱の経営する地方鉄道渥美線18.1kmを譲り受ける昭和31年10月田口鉄道㈱を吸収合併昭和31年12月土地分譲事業に着手、この年豊橋市草間町に自動車修理工場開設昭和32年１月資本金１億3,350万円となる昭和33年９月本社所在地を豊橋市南松山町153番地に地番変更昭和35年６月市内線競輪場前～赤岩口間営業開始昭和36年２月渥美フラワーセンター開園昭和36年４月資本金２億25万円となる昭和38年12月東田ビル建設、貸室、貸店舗、開業昭和40年７月伊良湖海水浴場開設昭和41年３月豊鉄ホテル伊良湖建設、開業(平成元年２月解散、土地建物を名鉄総合企業に譲渡)昭和43年９月田口線を廃止、バス運行となる昭和44年５月国鉄豊橋駅の改築工事に伴い、市内線駅前～市民病院前間営業休止昭和48年３月市内線駅前～市民病院前間営業廃止昭和51年３月市内線柳生橋支線廃止昭和57年７月東田本線井原～運動公園前営業開始昭和63年10月豊鉄ターミナルビル建設開業平成２年３月高速バス伊良湖・豊橋～東京線営業開始平成10年２月市内線豊橋駅東口整備事業による軌道延伸工事(駅前停留場移設)150ｍ平成17年３月伊良湖フラワーパーク閉園(旧名称渥美フラワーセンター)平成19年10月自動車事業部門を分社(豊鉄バス㈱)平成20年６月渥美線新豊橋駅移設平成20年12月市内線ＬＲＶ車両運転開始平成23年２月ＩＣカード「ｍａｎａｃａ(マナカ)」開始平成23年10月本社を豊橋市駅前大通１-46-１豊鉄ターミナルビル５階へ移転平成25年10月渥美線三河田原駅(新駅舎)開業(2)関係会社の沿革年月摘要昭和29年８月豊橋観光自動車株式会社設立(資本金1,000万円)昭和32年12月名豊自動車株式会社(現名称豊鉄観光バス)設立(資本金300万円)昭和39年３月豊橋観光自動車株式会社資本金2,000万円となる昭和39年３月豊川観光自動車株式会社設立(資本金3,000万円)昭和47年３月名豊自動車株式会社、豊鉄商事株式会社(現名称豊鉄観光バス)に商号変更(資本金800万円)昭和50年10月豊鉄自動車整備株式会社(現名称トヨテツオートサービス)設立(資本金1,500万円)昭和53年９月豊鉄商事株式会社(現名称豊鉄観光バス)資本金1,600万円となる昭和53年９月豊鉄施設工業株式会社(現名称豊鉄建設)設立(資本金1,000万円)昭和54年２月豊鉄自動車整備株式会社資本金2,400万円となる昭和55年７月豊鉄商事株式会社、旅行部門を豊鉄観光サービス株式会社(資本金1,600万円)に、その他の事業部門を豊鉄商事株式会社(資本金1,000万円)にそれぞれ分社昭和61年３月豊鉄施設工業株式会社資本金2,000万円となる昭和61年７月豊鉄施設工業株式会社、豊鉄建設株式会社に商号変更昭和63年４月株式会社豊鉄ターミナルホテル設立(資本金2,000万円)平成元年３月豊鉄建設株式会社資本金3,000万円となる平成３年１月豊鉄自動車整備株式会社、トヨテツオートサービス株式会社に商号変更平成５年６月豊鉄建設株式会社資本金5,000万円となる平成９年６月豊鉄建設株式会社資本金7,000万円となる平成14年１月豊橋観光自動車株式会社、豊鉄観光バス株式会社に商号変更豊川観光自動車株式会社、豊鉄ミディバス株式会社に商号変更平成16年７月豊鉄観光サービス株式会社と豊鉄観光バス株式会社は合併し商号を豊鉄観光株式会社に変更平成16年10月豊鉄ミデイ株式会社設立(資本金1,000万円)平成16年12月豊鉄ミディバス株式会社解散平成19年５月豊鉄バス株式会社設立(資本金3,000万円)平成19年10月豊鉄バス株式会社資本金5,000万円となる平成21年12月平成21年12月平成23年８月平成23年10月平成24年11月平成27年２月豊鉄建設株式会社減資し、資本金2,000万円となる豊鉄バス新城営業所移転豊鉄観光サービス株式会社設立(資本金1,000万円)豊鉄観光株式会社、豊鉄観光バス株式会社に商号変更旅行事業を豊鉄観光サービス株式会社に会社分割豊鉄環境アシスト株式会社設立(資本金500万円)豊鉄バス豊橋営業所移転
豊橋鉄道株式会社
有価証券報告書－第144期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業グループは、親会社、当社、及び連結子会社９社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次の通りであります。(1)交通事業(６社)事業の内容会社名鉄軌道事業当社、名古屋鉄道㈱①自動車運送事業豊鉄バス㈱②、豊鉄観光バス㈱②、豊鉄ミデイ㈱②タクシー事業豊鉄タクシー㈱②(2)不動産事業(２社)事業の内容会社名不動産賃貸業当社、名古屋鉄道㈱①不動産売買業当社(3)レジャー・サービス事業(３社)事業の内容会社名旅行業豊鉄観光サービス㈱②ホテル業㈱豊鉄ターミナルホテル②その他業当社(4)保守・整備・建設事業(３社)事業の内容会社名建設業豊鉄建設㈱②自動車整備業トヨテツオートサービス㈱②清掃業豊鉄環境アシスト㈱②(注)１①は親会社２②は連結子会社３上記部門の会社数には、当社、名古屋鉄道㈱が重複しております。以上、当社グループについての系統図は次のとおりであります。
豊橋鉄道株式会社
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社が事業基盤とする東三河地域は人口減少や少子高齢化が年々進んでおり、今後も電車ご利用者数の確保に苦戦するものと予想されます。また、鉄軌道施設の老朽化も著しく、持続的かつ速やかな改良工事が必要であり経営環境は厳しさを増しております。このような状況の中、今後も安定した収入を確保するため、安全で安心してご利用いただける環境を整えていかなければなりません。渥美線の駅や市内線電停においては駐車場・駐輪場の整備やバリアフリー化、鉄軌道施設の更新など行政とも連携し取り組んでまいります。また、安全輸送の取り組みとして、鉄道施設の耐震化や沿線の危険樹木の伐採などを実施するとともに、運輸安全マネジメントの展開により安全性の向上に努め、事故防止体制の構築、従業員教育による資質向上を図ってまいります。不動産事業では、長期的な安定収入の確保に努めるとともに、グループ会社を含めて空き物件や遊休地の有効活用を図ってまいります。レジャー・サービス事業については、旅行業の営業力向上及び業務の効率化をはじめ、新商品の開発・販売により収益増に努めます。上記以外の事業につきましても、積極的な営業活動を行い収益増を目指すなど、グループ企業一体となって業績向上に注力するとともに、地域の皆さまや行政と連携し「安全・安心」で信頼される企業づくりを進めてまいります。
豊橋鉄道株式会社
有価証券報告書－第144期(2016/04/01－2017/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】１当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、株主利益の尊重とお客様からの信頼及び地域社会への貢献を念頭に、国内外の法令及び社会規範を遵守し、高い倫理観を持って行動するという企業行動の基本原則に基づき、公正な組織体制を構築・維持し、株主の皆様をはじめ広く地域社会から信頼されるグループ経営を目指しております。２会社の機関の内容及び内部統制システムの整備(1)会社の機関の基本説明当社の取締役会は、５名の取締役から構成されており、原則として３ヶ月に１回開催しております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営上の意思決定事項や法定付議事項の審査及び業務の執行状況等の報告がなされるほか、グループ各社の経営政策及び経営状況の報告について随時なされております。また、当社は監査役制度を採用しており、監査役２名(いずれも社外監査役)は取締役会等に出席し、取締役の職務執行の監査を行っております。なお、社外取締役鈴木清美氏は名古屋鉄道㈱常務取締役、社外監査役安達宗德氏は名古屋鉄道㈱取締役、梅村有輔氏は名古屋鉄道㈱事業管理部長であり、当社との取引はいずれも定型的な取引であって、社外取締役及び社外監査役が直接利害関係を有するものではありません。(2)内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社では、常勤役員により構成される社長直轄の「企業倫理委員会」を設置し、役職員が共通して心得ておくべき行動指針を定めた「豊鉄グループ企業倫理方針」を策定するとともに、役職員が遵守すべき事項をわかりやすく解説したマニュアルを作成しております。行動指針及びマニュアルの実践により、コンプライアンス意識の社内への浸透・定着を図ることで、法令遵守の徹底と倫理意識の向上に努めております。なお、「豊鉄グループリスク管理委員会」を設置し、役職員の共通認識を持つために、「豊鉄グループリスク管理規程」を構築しており、リスクに対する周知を図っております。さらに、第三者によるコーポレート・ガバナンスへの関与として、監査法人に会計監査を委嘱しており、弁護士には、コンプライアンスに関わる問題について、必要に応じて関与していただいております。(3)提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループに共通の「豊鉄グループ企業倫理方針」を定めており、グループ全体での遵法意識の周知徹底を図ります。当社は、グループの運営に関する事項を担当する取締役を定めており、当社への決裁・報告制度を定めた「関係会社管理規程」により、担当役員においてグループの運営を管理・統括し、グループの業務適正並びに効率性の確保を行います。(4)役員報酬の内容取締役の年間報酬総額53.543千円監査役の年間報酬総額1,440千円（注）上記支給額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金5,400千円を含んでおります。(5)内部監査及び監査役監査、会計監査の状況①監査役監査各監査役は監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務執行、当社各部門及び事業現場の監査を行い、さらに必要に応じて調査を行っております。②会計監査有限責任あずさ監査法人から監査計画及び監査結果について定期的に報告を受け、意見交換を行うことにより緊密な連携を保っております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は久野誠一氏及び豊田裕一氏であり、有限責任あずさ監査法人に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、及びその他従事者７名により構成されております。３取締役の定数等に関する定款の定め(1)取締役の定数当社は、取締役の定数について、15名以内とする旨を定款に定めております。(2)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。４株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
フジプレアム株式会社
有価証券報告書－第35期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和57年４月包装資材の販売を目的として株式会社不二を設立昭和58年６月包装機械の製造・販売を目的として、機械事業部（現メカトロニクス事業部）を開設昭和60年５月汎用自動包装機の製造・販売を開始昭和62年２月包装機械等の受注・設計・製作を開始平成元年３月取引先製商品等の入出荷業務を目的として、物流サービス事業部を開設平成２年９月物流サービス事業部龍野事業所を開設平成３年１月光学機能性フィルム加工を目的として、オプティクス事業部（現ファインテック事業部）を開設全自動包装機の製造・販売を開始平成３年10月フジプレアム株式会社に商号変更平成４年４月オプティクス事業部工場新設平成４年５月包装機械及び副資材の販売を目的として、フジプレアム販売株式会社を設立平成５年４月自社製品開発及び技術力向上を目的として、技術開発室（現研究開発室）を設置平成５年５月物流加工センター新設平成９年１月ガラスへの機能性フィルム貼合事業を目的として、ＳＬＥ事業部（現ソーラープロセス事業部）を開設平成９年３月大型フィルムラミネート設備を自社開発し、フィルムラミネート製品の製造・販売に本格参入平成９年８月オプティクス事業部増産に伴い第２工場新設平成９年10月機能性複層ガラスの製造・販売を開始平成10年４月オプティクス事業部偏光板工場「ＩＳＯ9002」認証取得平成11年２月液晶関連事業の拡大を目的として、バックライトの組立てを行うＢＬＡ事業部（現ファインテック事業部）を開設平成11年４月バックライト工場新設姫路工業大学（現兵庫県立大学）と検品の自動化を目的とした３次元画像処理に関する共同研究を開始平成12年２月太陽光発電システムの製造・販売を開始平成12年９月ＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）フィールドテスト事業による太陽光発電システムの共同研究を開始平成12年10月オプティクス事業部工場新設平成13年４月太陽光発電システム等の施工・販売を目的として、フジサンエナジー株式会社（現フジプレ販売株式会社）を設立（現連結子会社）平成13年10月ＰＤＰ用光学フィルターの製造を目的として、ＰＤＰ事業部（現ファインテック事業部）を開設平成14年４月当社技術の多分野利用を目的として、市場開拓営業部（現営業本部）を開設関東圏の市場開拓を目的として、東京営業所（現東京営業本部）を開設平成14年７月業務移管により、フジプレアム販売株式会社を解散平成14年11月研究開発部門強化を目的として、研究開発棟新設平成15年９月ＰＤＰ用光学フィルター増産及びグローバルマーケットへの進出を目的として、中華人民共和国上海市に上海不二光学科技有限公司を設立（現連結子会社）平成15年11月フィルムラミネート事業の強化等を目的として、イマクル株式会社を子会社化メカテック事業部（現メカトロニクス事業部）工場新設ＰＤＰ用光学フィルター増産及び放射光施設「ニュースバル」の活用を目的として、兵庫県揖保郡（現たつの市）に播磨テクノポリス光都工場／研究所新設平成16年６月上海不二光学科技有限公司での製造・販売を開始日本証券業協会に株式を店頭登録年月事項平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年11月管理部門を集約するため、本社機能を新本社ビルへ移転新規事業のスムーズな立上げを目的として新規事業部を、また、コンプライアンスの充実を目的として法務室を設置平成18年３月環境負荷軽減への貢献を目的として、「ＩＳＯ14001」認証取得平成18年４月企業倫理及び法令遵守に対する徹底した意識の強化を図ることを目的として、コンプライアンス委員会を設置平成18年６月フジプレアムブランドの商品開発及び市場への拡販を目的として、フジプレアム商事株式会社を設立平成18年７月光学機能製品の技術及び人員を集約するため、オプティクス事業部とプレブライト事業部を統合し、アドヴァンテック事業部（現ファインテック事業部）を開設平成19年１月太陽電池モジュールの製造を目的として、光都ＰＶ工場新設平成20年10月フジサンエナジー株式会社がフジプレアムソーラー販売株式会社（現フジプレ販売株式会社）に商号変更、イマクル株式会社がフジプレアムロジスティクス株式会社に商号変更平成21年10月国内住宅向け太陽電池市場へ参入平成22年４月フジプレアムソーラー販売株式会社とフジプレアム商事株式会社が合併し、フジプレ販売株式会社を設立ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成22年10月フジプレアムロジスティクス株式会社を吸収合併によりフジプレ販売株式会社に統合平成23年４月太陽光発電システムの製販を集約し機動性を高めるため、フジプレ販売株式会社本社をＰＶ工場へ移転平成24年４月アドヴァンテック事業部をファインテック事業部に統合平成25年５月東京都中央区日本橋室町１丁目13番７号ＰＭＯ日本橋室町８Ｆへ東京オフィスを移転平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年12月東レエンジニアリング株式会社との共同出資にて「北九州ＴＥＫ＆ＦＰ合同会社」を設立平成26年６月日亜化学工業株式会社向けにＬＥＤ光源用ＣＯＦの受託生産を開始平成27年５月市場開拓営業部東京オフィスは東京営業本部に名称変更
フジプレアム株式会社
有価証券報告書－第35期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社２社及び関連会社１社により構成されており、「精密貼合技術（注１）」、「太陽電池モジュール製造技術」等の独自技術を活用し、液晶ディスプレイ用部材、タッチパネルセンサー基板（注２）、ＬＥＤ光源用ＣＯＦ（注３）、太陽電池モジュール等の製造・加工・販売を行う他、産業用包装・梱包機械システムの設計・製造・販売、太陽光発電システムの設計・施工・販売、物流業務の請負等を行っております。当社グループのセグメント別事業内容は以下のとおりであります。①精密貼合及び高機能複合材部門「精密貼合技術」を活用し、液晶ディスプレイ用部材、タッチパネルセンサー基板、ＬＥＤ光源用ＣＯＦに関する製品の製造・販売を行っております。液晶ディスプレイ用部材については、素材メーカー等からガラスや各種機能性フィルム等を購入し、カット、精密貼合による加工等を行い、パネルメーカーに納入しております。タッチパネルセンサー基板についても、クリーンルーム内において、精密貼合、官能検査等を行っております。また、ＬＥＤ光源用ＣＯＦは、当社のメカトロニクス技術やフィルム加工技術を活かして、日亜化学工業株式会社から受託生産を行っております。②環境ビジネス部門太陽電池モジュールの製造・販売及び太陽光発電システム等の設計・施工・販売を行っております。主に各種太陽電池モジュールの開発・製造・販売、追尾型太陽光発電システムの開発・製造・販売を行っております。更に、住宅用及び産業用太陽光発電システムの設計・施工・販売も行っております。また、ガラスのフィルムラミネート事業も行っており、一貫したラミネート設備で建築用及び産業用のあらゆる分野に対応した、住宅やビルの窓に使用する飛散防止等用のフィルムラミネートガラス、断熱用複層ガラス等の製造・施工・販売を行っております。（注）１．精密貼合技術「精密貼合」とは当社グループ固有の表現で、大小様々なサイズの光学機能性フィルム等をミクロレベルの貼合精度で貼り合わせる技術であり、自社で構築した生産ライン、官能検査及び多能工教育等の社内体制により構築され、現在、液晶テレビ等のディスプレイやタッチパネルに使用される部材の製造に活用されております。当社グループの生産工程はこの「精密貼合技術」を中心に構築されており、競合他社との差別化を図るうえで重要な位置付けにあります。ディスプレイ関連製品の需要の増加とともに、商品ラインナップの切替サイクルの短縮化や多機能商品開発の熾烈化が生じており、パネルメーカーはより高度な貼合精度を求める傾向にあります。当社グループは、その要望に応えるべく、随時、生産設備の改造や研究開発による対応を行っております。（１）生産ラインの自社構築当社グループでは、生産技術開発部門において築いた基礎技術をもとに、事業の早期立上げや日々の改善・改良を目的に、各事業部において製品特性に応じた生産ラインの構築を図っております。（２）官能検査技術官能検査とは、人が目で見て良否を判断する検査のことであります。各種製品は、顧客毎に異なる品質基準に沿って、欠点の位置や大きさから良否判断を行う必要があります。これは、欠点となる要素の種類が多く、品種によってその見え方や判断の方法が変わるためであり、機械検査では対応が困難なためであります。当社グループでは、検査工程に官能検査を導入することで、顧客の多種多様なニーズへの対応を図るとともに官能検査技術の向上に努めております。（３）多能工教育当社グループでは、生産面、品質面の向上及び労務費の低減を図ることを目的として、従業員一人一人の総合的な生産能力の付加価値を高め、各事業部のあらゆる工程を担当できるよう、多能工教育を行っております。２．タッチパネルセンサー基板タッチパネルの主要部材で主に、カバーガラス・センサーガラス・センサーフィルム等で構成されており、これらをＯＣＡ（光学用透明接着材）を使って貼合して生産しております。３．ＬＥＤ光源用ＣＯＦフィルム状の基板にＬＥＤ用ダイスを直接実装したもので、ＣＯＦ（ＣｈｉｐＯｎＦｉｌｍ）と呼ばれております。従来の積層基板上にＬＥＤを実装したものに比べて、薄くて軽く自由に曲げられ、優れた放熱性、広い配光特性等の特徴を持ち、幅広い分野で利用されることが期待されています。［事業系統図］以上に述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
フジプレアム株式会社
有価証券報告書－第35期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針「人が求めること」は限りなく続くことであり、企業は更なる「研究開発」を続けることで、「高付加価値製品」を生み出していきます。当社グループは、創ることから届けることまで、顧客のニーズに対してトータルに提案できる企業でありたいと考え、現在、情報産業の一翼を担うディスプレイ関連事業と環境ビジネスのクリーン・エコエネルギー関連事業を主要事業とし、永年培ってきた「精密貼合技術」、「太陽電池モジュール製造技術」を核とした、様々な技術やノウハウを根幹として「ものづくり」に専念し、更なる発展を続けていくことを経営の基本方針としております。精密貼合及び高機能複合材関連事業におきましては、低価格化に伴って需要は拡大しており、当社グループでは、シェアの拡大と企業発展を図るため、生産における技術的な統合を行い、コストの削減や生産性の向上を図るとともに、高付加価値製品の取込みを目指してまいります。また、環境ビジネス関連事業におきましては、太陽光発電システム市場は厳しさを増している中、当社グループにおきましても、生産コストの削減による競争力向上を図り、更なる高付加価値製品の開発や技術革新に取組んでまいります。当社グループは、「精密貼合」のリーディングカンパニーとして、世界に誇れる企業を目指し、チャレンジを続けてまいります。（２）経営戦略等当社グループでは、安定した成長率の維持を最大の目標に、より一層の企業価値の向上を目指しております。そのため、コア技術である「精密貼合技術」、「太陽電池モジュール製造技術」、「メカテクノロジー」の３つの技術の向上とその技術を応用した新規事業の立上げを積極的に行い、既存事業につきましては、適切な設備投資や生産合理化を図ってまいります。精密貼合及び高機能複合材関連事業におきましては、受注数量の変動、また、価格競争の熾烈化への対応として、生産工程の自動化を推進し、工程負荷の低下及び平準化を図り、生産コストの大幅削減を目標に取組んでまいります。また、環境ビジネス関連事業におきましては、クリーンエネルギーに対する注目度と技術開発の進歩により、太陽光発電システム市場への注目は続いております。当社グループにおきましても、高付加価値製品づくりのための新たな開発や技術革新に挑戦しております。更に、研究開発を企業成長の推進力と位置づけ、常に積極的な投資を行っており、新たな主力事業の確立に向けて取組んでおります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益性の向上を重視しており、生産性の向上、新製品開発及び営業力の強化を徹底し、経常利益率７％以上を確保することを経営指標としております。また、当社グループは自己資本比率を財務の健全性の指標と認識しており、今後も適正な株主配当を行いながら、利益の内部留保に努め、自己資本の充実を目指してまいります。（４）経営環境当社グループを取り巻く経営環境につきましては、わが国経済は、企業収益や雇用環境が堅調に推移したことから、緩やかな回復基調が継続したものの、英国のＥＵ離脱問題や米国新政権の政策運営動向に起因する為替相場や株式市場の変動等、先行きの不透明な状況が続いております。ディスプレイ市場は、高付加価値タイプのマーケットが成長、タッチパネル市場は、中大型の静電容量方式の市場拡大が見込まれます。太陽電池の国内市場は、固定価格買取制度の見直しと買取価格の低下、また、海外生産品による価格競争の激化により、厳しい市場環境が続いております。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、精密貼合及び高機能複合材関連事業におきましては、コア技術である精密貼合技術とメカトロニクス技術を活用し、ディスプレイ用部材やタッチパネルの製造で、高品質、高効率を追求し、シェアを拡大してまいりました。しかし、競争環境の激化や価格の低下から、新しい分野として、新素材加工やＬＥＤ関連、そしてロボット関連等の付加価値の高いビジネス分野への展開を図っております。また、更に研究開発・技術開発・マーケティング活動を行い、新規ビジネスの開拓、新たな受注の拡大に繋げてまいります。環境ビジネス関連事業におきましては、変化点を迎えた太陽光発電市場で、優位性のあるポジションを築くために、高効率モジュールや追尾型太陽光発電システム等の差別化された製品の開発、ＯＥＭ品等の供給力拡大、競争力のある価格を実現するための施策を実施してまいります。また、環境分野での新たなビジネスチャンスを獲得すべく、市場のニーズに対してトータルで提案できる体制を構築してまいります。