numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社シグマクシス・ホールディングス
有価証券報告書－第9期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループはビジネスコンサルティング、システムコンサルティング、プロジェクトマネジメント、デジタル変革コンサルティング、イノベーション組織変革コンサルティングなど幅広い領域のプロフェッショナルを有し、顧客企業の様々な経営課題に応えられる体制を整えております。また、業務提携・資本投資を含めたアライアンス活動によって、社外にいる様々な知見保有者とのネットワークを広く築き、価値創造のために必要な能力を社内外から柔軟に調達する「アグリゲーション」のアプローチを重視することで、成果実現のスピードを速めております。当社グループのサービスの大きな特徴を整理すると以下のとおりです。■エンド・トゥ・エンドのソリューションサイクル支援事業戦略の立案・策定、ビジネスプロセス設計、システム開発構築というようなソリューションサイクルのステップごとに細分化されたプロジェクトに一つひとつ対応する従来型のコンサルティング・サービスではなく、企業経営者が抱える大きな経営課題を解決するための事業戦略の立案・策定、ビジネスモデルの設計、事業運営基盤の設計・構築・導入までを一気通貫（エンド・トゥ・エンド）で実行し、成果が生み出されるまで支援します。また、顧客企業の経営課題解決レベルおよびスピードの向上の実現を目的とし、戦略、業務、システム、デジタルテクノロジー、イノベーション組織、そしてプロジェクトマネジメントのプロフェッショナルが一つのチームを形成してプロジェクトを実施しています。■ビジネスプロトタイピングによる価値創造支援新しいテクノロジーを活用した新規事業・商品・サービス開発においては、プロトタインピングの手法を採用します。事業のアイデアについて、顧客やビジネスパートナーも交えながら小さな単位でトライアルを繰り返し、本格的な事業化につなげていくというスピード重視のアプローチを通じて、市場環境の変化に対応したビジネス開発を支援します。■アライアンス社外との戦略的提携関係を活用することで、成果を出すために必要な能力は、企業、個人に関わらず社内外から集めて組み合わせ（アグリゲーション）、最適なプロジェクトチームを柔軟かつスピーディに組成します。当社は、ビジネスモデル実現に向けて変革シナリオを策定すると共に、自社、ビジネスパートナー、顧客企業や投資先を含む、社内外に広がる知見保有者のネットワークを活用して、強力なリーダーシップでビジネス・コンサルティング・サービスを実行するとともに、さらなるネットワーク拡大のためのアライアンス活動を行います。当社グループの主たるビジネス・コンサルティング・サービスを整理すると以下のとおりです。顧客企業の取り組むテーマに応じて、各サービスを組み合わせ、プロジェクトを組成して実行します。■ビジネス戦略策定支援及びシステム構築・運用支援サービス下記の能力を組み合わせ、企業が事業戦略を策定・実行して成果を出すための支援を行います。・事業戦略策定・マーケティング・事業構造・組織変革・事業運営管理・グローバル事業・小売事業改革・ITアーキテクチャー設計・構築・ITサービスマネジメント・セキュリティ・システムアセンブリング■プログラム＆プロジェクトマネジメント支援サービス下記の能力を組み合わせ、プロジェクトの成果を出すために必要となる、プログラムおよびプロジェクトマネジメントの支援を行います。・プロジェクトマネジメント・ベンダー（外注先）マネジメント・ステークホルダー（利害関係者）マネジメント・チェンジ（変革）マネジメント■デジタル変革支援サービス下記の能力を組み合わせ、デジタル技術を用いて新たな企業競争力を生み出す事業変革支援を行います。・デジタルプランニング・人工知能＆アナリティクス・IoT＆ロボティクス・デジタルコミュニケーション・クラウドソリューション■イノベーション組織への変革支援サービス下記の能力を組み合わせ、イノベーションによる新たな価値を生み出す組織づくりの支援を行います。・ビジョンフォレスト（アートを使った組織変革アプローチ）・イノベーション創発組織デザイン・ビジネスイノベーション支援■M&amp;A戦略・アドバイザリー及び価値算定サービス金融機関、投資銀行の出身者、そして経営コンサルティングのプロフェッショナルによって構成されるチームでM&amp;A戦略立案、M&amp;Aアドバイザリー、そしてPMI（PostMergerIntegration；経営統合）までをワンストップで支援を行います。[事業系統図]当社の事業の系統図は次のとおりであります。（注）１．連結子会社２．持分法適用関連会社３．その他の関係会社
株式会社シグマクシス・ホールディングス
有価証券報告書－第9期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「XpartnerforYourZ（究極なる価値と喜びを創造する）」というビジョンを掲げております。顧客企業と当社グループを「発注者と受注者」という対峙関係ではなく、「パートナー」という関係性で結び、コラボレーション（協働）で共に価値を創造していきたい、という想いを込めて、自らを「Xpartner（クロスパートナー）」と表現しております。また、「Z」は「究極」を表しております。顧客企業を深く理解して緊密な関係性を持ち、目標及び報酬を共有するだけではなく、それを達成する過程におけるリスクも共有し、共に「究極の価値」を創造して、喜びも分かち合える組織になることを目指し、各種事業を展開していくことを基本方針としております。そのため、当社はビジネスコンサルティング、システムコンサルティング、プロジェクトマネジメント、デジタル変革コンサルティング、イノベーション組織変革コンサルティングなど幅広い領域のプロフェッショナルを有し、顧客企業の様々な経営課題に応えられる体制を整えております。また、業務提携・資本投資を含めたアライアンス活動によって、社外にいる様々な知見保有者とのネットワークを広く築き、価値創造のために必要な能力を社内外から柔軟に調達する「アグリゲーション」のアプローチを重視することで、成果実現のスピードを速めております。(2）経営戦略等当社グループは、コンサルティング・サービスの強化・拡大と同時に、コンサルティング・サービスの提供を通じて蓄積した能力を活用し、顧客企業とのジョイントベンチャー設立などアライアンスのネットワークを積極的に広げることで、より大きな成長を目指します。そして、人財の交流及びノウハウの共有を通じて、それぞれの事業価値をより一層高めてまいります。①コンサルティング・サービスの強化・拡大顧客企業の戦略立案・実行支援、新規事業開発、ビジネスマネジメント、システム構築、イノベーション人財育成・組織開発、プロジェクトマネジメントなど企業活動全般にわたる各領域と、ビッグデータ、アナリティクス、AI、クラウドサービス、モバイルなど先進的なデジタル技術に関して深い知見を有するプロフェッショナルを擁し、幅広い業界にわたる企業の経営課題解決と企業価値最大化を支援するコンサルティング・サービスを中心として、事業を拡大してまいります。②アライアンスの拡大顧客企業、ビジネスパートナーや事業投資先と連携し、付加価値の高いサービスを提供できる分野に対して、ジョイントベンチャーの設立、クラウドサービスやソフトウェアビジネスの提供、インキュベーション等を行ってまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益力を向上しながら継続的に成長していくため、売上高経常利益率及びコンサルタントの人数を経営指標としております。(4）経営環境わが国の経済は、政府による経済対策や日本銀行の金融緩和政策を背景に、緩やかな回復基調が続いています。しかしながら、中国をはじめとする新興国経済の先行き、不安定な欧州情勢、米国の政権移行など世界経済の下振れ懸念は残っており、景気の先行きは依然として不透明な状況です。日本企業は、グローバル化、戦略実現のスピードアップ、イノベーション創発、企業間連携の促進、また、それらを実現するためのテクノロジーの活用といったテーマに直面し、激しく変化する市場環境における経営のあり方そのものの見直しを迫られています。当社グループはこのような経営環境の中で、顧客企業の経営課題解決が迅速に実現し、共に新たな価値を創造できるよう支援していきます。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題①コンサルティングサービスの収益モデルの多様化：・顧客の課題を解決するプロジェクトサービス・テクノロジーの活用による高付加価値プロセスサービス・ベンチャーの成長を支援するスタートアップサービス②ソフトウェアを活用した価値創造能力の向上：・コンサルタントのソフトウェア活用能力強化・コンサルタントのプログラミング能力習得③アグリゲーション能力の強化：・知見保有者とのネットワーク構築・拡大・資本投資の拡大・エコシステムの確立
ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社
有価証券報告書－第50期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和43年５月、コンピュータによる受託計算業務の専門会社として福井商工会議所のイニシアチブのもと、福井県内有力企業数社の共同出資により、福井県福井市に㈱福井共同電子計算センター（現・KYCOMホールディングス㈱）として設立いたしました。年月概要昭和43年５月㈱福井共同電子計算センターを設立。昭和48年５月商号を共同コンピュータ㈱に変更。昭和55年３月㈱共栄データセンター（現・連結子会社）を設立。平成元年９月㈱九州共栄システムズ（現・連結子会社）を設立。平成２年12月社団法人日本証券業協会に店頭登録。平成７年４月YURISOFT,INC.（現・連結子会社）を設立。平成16年10月会社分割により持株会社に移行し、商号を共同コンピュータホールディングス㈱に変更。事業承継会社共同コンピュータ㈱を設立。平成17年２月サムソン総合ファイナンス㈱（現・連結子会社）を設立。平成18年10月㈱共栄システムズ（現・連結子会社）を設立。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場。平成22年10月大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。平成23年３月共同コンピュータ㈱（本店：福井市）（現・連結子会社）を設立。平成23年６月商号をKYCOMホールディングス㈱に変更。平成23年７月平成25年１月平成25年４月KYCOMASIAPTE.LTD.（現・連結子会社）を設立。ASHAKY㈱（平成28年２月㈱KYCOMネクストに商号変更。現・連結子会社）を設立。㈱そんとく（現・連結子会社）を設立。平成25年７月平成26年２月平成27年１月平成27年10月平成28年３月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQスタンダードに上場。連結子会社の共同コンピュータ㈱（商号をＫＹＣＯＭ㈱に変更）が新設分割し、共同コンピュータ㈱（本店：東京都千代田区）（現・連結子会社）を設立。GISコンサルティング㈱の全株式を取得し、GISコンサルティング㈱とGISシステムサービス㈱を連結子会社化。北陸エリア・レンタカー㈱（現・連結子会社）を設立。サポタント㈱の全株式を取得し、連結子会社化。
ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社
有価証券報告書－第50期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】(1）当社グループは、当社（KYCOMホールディングス㈱）、子会社14社、関連会社３社で構成され、情報処理事業（ソフトウエア開発、コンピュータ関連サービス、データエントリー業務等）、不動産事業、レンタカー事業、人材関連事業、その他の事業を行っております。当社グループの事業内容及び主要子会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。セグメントの名称事業内容主要子会社情報処理事業（ソフトウエア開発、コンピュータ関連サービス、データエントリー業務等）情報システムのコンサルティング、企画、設計、開発、保守等の業務ヘルプデスク、コンピュータ運用業務経理及び人事・労務等のアウトソーシング受託業務文字データ及びイメージデータのエントリー業務指紋認証システムの開発及び販売、コンピュータ機器等オフィス設備のリース業等共同コンピュータ㈱（東京）共同コンピュータ㈱（福井）㈱共栄システムズ㈱共栄データセンターGISコンサルティング㈱不動産事業社員寮と兼用したマンション経営、太陽光発電事業共同コンピュータ㈱（東京）㈱共栄システムズ㈱共栄データセンターサムソン総合ファイナンス㈱レンタカー事業北陸エリアを中心としたレンタカー事業北陸エリア・レンタカー㈱㈱そんとく人材関連事業人材派遣業、リクルート関連、人材開発及び教育訓練業務サポタント㈱その他教育・介護・医療関連業務、販売代理店業務KYCOMASIAPTE.LTD㈱KYCOMネクストなお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業部門の系統図は次のとおりであります。平成29年３月31日現在
ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社
有価証券報告書－第50期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は昭和43年に地域企業によるコンピュータの共同利用を目的として創立され、情報産業の発展とともにその業容を拡大し、第50期を迎えております。当社グループの経営の基本方針は次の三つであり、これらに基づいて経営戦略を立案、実行しております。①収益拡大と経費節減②企業リスクの管理③新規分野への挑戦即ち、経営にあたっては、株主各位、お客様、お取引先、地域社会ならびに従業員に利益を還元すべく収益拡大に努めコスト管理を徹底し、遵法精神を貫いて業務に精励し、常に業務に潜むリスクを回避すべく万全を期し、更にお客様始めステークホルダーへの貢献を増大すべく新規分野に挑戦努力することを経営理念としております。(2)経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景として、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかし、その一方で、新興国の景気減速懸念や英国のＥＵ離脱問題、米国の新政権による経済政策の不確実性の高まりなど、依然として、先行き不透明な状況が続いております。このような環境のなかで当社グループの事業の柱であるソフトウエア開発及び関連業務やコンピュータ関連サービス事業においては、AIやIoTの技術革新が進んでおり、付加価値の高い技術者が求められております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは従来より子会社を国内主要都市に設立し、お客様の環境及び状況を把握しつつ、その要望に即応できる体制を整備してまいりました。また従来のセキュリティ関連事業に加え、介護関連システムの開発・拡販を継続しております。今後は更に営業力の強化を図り、高付加価値のソリューション及び関連製品の提供と技術者の技術力向上と資格取得を進めるとともに、オフショア及びニアショアの人脈を活用し、グローバルな事業の展開に注力する所存であります。①技術者の技術力の向上、特に若年技術者の資格取得の推進を図るとともに、業務知識を習得する機会を増やし、引き続きお客様に付加価値の高い、信頼されるサービスを提供するよう努めます。②営業力及び技術力強化のために社内外から適切な要員を登用し、新規顧客の獲得に努めます。③優秀な人材確保のため、通年中途採用を実施します。④更なる収益重視とコスト削減により、高収益体質への転換を図り、本業以外の事業拡大に挑戦するための原資を確保し、次世代事業の育成を図るべく、新たな事業の企画、調査、検討、実行の推進に努めます。(4)目標とする経営指標当社グループは、中期計画において次のとおり目標を設定いたしております。①売上高経常利益率目標６％②株主資本利益率（ROE）目標15％
アイフル株式会社
有価証券報告書－第40期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は昭和42年４月に現代表取締役社長福田吉孝により、京都市上京区に個人経営の消費者金融業として創業いたしました。その後、九州地区を主な営業基盤に事業拡大を行ってまいりました。昭和53年２月に、個人経営から法人経営への脱却による企業信用力の強化を図るため、株式会社丸高を京都市左京区に設立いたしました。会社設立後現在までの沿革は次のとおりであります。年月概要昭和53年２月京都市左京区において株式会社丸高を設立し、九州地区３店舗及び京都市１店舗で営業開始。昭和55年１月本店を京都市西京区に移転。昭和57年５月資金需要の増加に伴う資本調達力の強化及び全国への事業展開を図るため、株式会社丸高（存続会社）が、株式会社大朝・株式会社山勝産業・株式会社丸東の３社を吸収合併。商号をアイフル株式会社に変更。本店を京都市右京区に移転。昭和59年３月貸金業の規制等に関する法律の制定により貸金業の登録を実施。（３年毎更新）（登録番号「近畿財務局長(1)第00218号」）平成４年８月経営合理化の促進と金融事業の拡大を図るため、当社の100％子会社である株式会社都市ファイナンスを吸収合併。平成６年３月経営合理化の促進と業容の拡大を図るため、当社の100％子会社である丸東地所株式会社を吸収合併。平成９年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成10年10月東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場。平成11年５月「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」の規定により特定金融会社の登録を実施。（登録番号「近畿財務局長第１号」）平成12年３月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成12年６月ハッピークレジット株式会社並びに株式会社スカイからの営業財産を当社の100％子会社が譲受、ハッピークレジット株式会社として営業開始。平成12年６月株式会社信和を簡易株式交換方式により子会社化。平成13年１月スモールビジネス向けローン会社、ビジネクスト株式会社（現・連結子会社）を住友信託銀行株式会社（現・三井住友信託銀行株式会社）との合弁で設立。平成13年３月本店を京都市下京区（現在地）に移転。平成13年３月更生会社株式会社ライフの株式を取得し、子会社化。平成13年11月各種債権の管理・回収を専門に行う会社、アストライ債権回収株式会社（現・連結子会社）を株式会社あおぞら銀行との合弁で設立。平成14年８月事業者ローン会社、株式会社シティズの株式を一部取得。平成14年10月株式会社シティズの持株会社である株式会社シティグリーンを簡易株式交換方式により子会社化。平成16年３月国際キャピタル株式会社（現・連結子会社平成16年７月にニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社へ商号変更）の株式を取得し、子会社化。平成16年４月ハッピークレジット株式会社（存続会社）、株式会社信和及び山陽信販株式会社は合併し、社名をトライト株式会社に商号変更。平成16年６月株式会社ワイドの株式を取得し、子会社化。平成17年２月更生会社株式会社ティーシーエムの株式を取得し、子会社化。平成17年３月株式会社パスキーの株式を取得し、子会社化。平成17年９月インターネットローン専用会社として、ｉｄクレジット株式会社及びネットワンクラブ株式会社を設立。平成19年３月当社の100％子会社であるｉｄクレジット株式会社及びネットワンクラブ株式会社を吸収合併。平成21年９月当社の連結子会社であった株式会社ワイド、トライト株式会社、株式会社ティーシーエム及び株式会社パスキーの全株式をネオラインキャピタル株式会社へ売却。平成22年４月大阪証券取引所市場第一部における株式の上場を廃止。平成22年７月当社の子会社である株式会社ライフが100％出資し、包括信用購入あっせん及び信用保証を行う会社、ライフカード株式会社（現・連結子会社）を設立。平成23年７月株式会社ライフを吸収分割会社、ライフカード株式会社(現・連結子会社)を吸収分割継承会社とする吸収分割並びに当社を吸収合併存続会社、会社分割後の株式会社ライフ、株式会社シティズ、株式会社シティグリーン及び株式会社マルトーの４社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施。平成25年４月当社の100％子会社であるニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社（現・連結子会社）が、当社及び三井住友信託銀行株式会社の所有するビジネクスト株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得し、100％子会社化。平成28年４月ニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社（現・連結子会社）が、ＡＧキャピタル株式会社に商号変更。
アイフル株式会社
有価証券報告書－第40期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、アイフル株式会社（以下、「当社」といいます。）及び連結子会社４社、非連結子会社９社で構成され、ローン事業及び信販事業を主な内容とし、信用保証事業及び債権管理回収事業等の事業活動を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。アイフル株式会社ローン事業及び信用保証事業を主として営んでおります。ライフカード株式会社信販事業及び信用保証事業を営んでおります。その他ビジネクスト株式会社及びアストライ債権回収株式会社等であり、ローン事業及び債権管理回収事業等を営んでおります。事業区分当社及び子会社主な事業の内容金融事業ローン事業消費者金融事業当社一般消費者への小口資金の無担保融資を行っております。不動産担保金融事業当社不動産を担保とする融資を行っております。事業者金融事業当社事業を行う個人経営者を中心に融資を行っております。ビジネクスト株式会社信販事業包括信用購入あっせん事業ライフカード株式会社包括信用購入あっせんを行っております。信用保証事業当社金融機関等が実施する融資の信用保証を行っております。ライフカード株式会社債権管理回収事業アストライ債権回収株式会社各種債権の管理・回収を専門に行っております。その他ベンチャーキャピタル事業ＡＧキャピタル株式会社ベンチャー企業の開拓、投資、育成支援を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。非連結子会社会社名主な事業の内容（子会社）すみしんライフカード株式会社クレジットサービス事業及び信販事業その他８社業務の概要につきましては、次に記載しております［商品別営業収益構成比率］のとおり、セグメントごとの営業収益の内訳を記載しております。[商品別営業収益構成比率]セグメントの名称項目前連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)当連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)構成比(％)構成比(％)アイフル株式会社営業貸付金利息無担保ローン36.640.8有担保ローン4.42.8事業者ローン1.00.5計42.044.1包括信用購入あっせん収益0.00.0個別信用購入あっせん収益0.10.1信用保証収益12.812.1その他の金融収益0.00.0その他の営業収益償却債権回収額6.65.9その他1.31.6計7.97.5小計62.863.8ライフカード株式会社営業貸付金利息無担保ローン6.46.1有担保ローン0.00.0事業者ローン0.00.0計6.46.1包括信用購入あっせん収益16.616.9個別信用購入あっせん収益0.00.0信用保証収益1.51.4その他の金融収益0.00.0その他の営業収益償却債権回収額0.30.3その他7.16.7計7.47.0小計31.931.4その他営業貸付金利息有担保ローン0.60.7事業者ローン1.41.4計2.02.1信用保証収益―0.1その他の金融収益0.00.0その他の営業収益営業投資有価証券売上高0.30.1買取債権回収高2.52.3償却債権回収額0.00.0その他0.50.2計3.32.6小計5.34.8合計100.0100.0
アイフル株式会社
有価証券報告書－第40期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは「誠実な企業活動を通じて、社会より支持を得る」との経営理念のもと、「お客様第一主義」「コンプライアンス態勢強化」「人材育成」を重要な経営の柱とし、「リテール分野における総合金融企業グループ」として、お客様のニーズに合わせた商品・サービスを提供し続けます。また、市場環境の変化に対応できるよう「収益性」「安定性」「成長性」のバランスをとり、魅力ある企業グループへ成長させることにより、お客様をはじめとするステークホルダーの皆様の信頼と期待に応え、社会とともに継続的に発展していくことを目指しております。(2)目標とする経営指標当社グループが目標とする経営指標としましては、経営における収益性と安定性の観点から、総資産当期純利益率（ＲＯＡ）向上と自己資本拡充を重要な指標として、株主価値の向上を目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題消費者金融業界最大の事業リスクである利息返還請求は、ピーク時からは着実に減少しているものの、未だ不透明感が続いております。このような環境のもと、当社グループは最大の経営課題である利息返還請求へ対応しつつ、より一層の新規成約件数及び営業貸付金の増加に努め収益基盤の強化を図るとともに財務基盤の強化に向けた資金調達の多様化やグループ全体での事業効率の向上を図ってまいります。また、経営環境の変化に的確に対処すべく、社内規程や内部管理態勢の強化に努め、コンプライアンス態勢の充実を図ってまいります。
富士通株式会社
有価証券報告書－第117期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月摘要1935年6月富士電機製造㈱（現富士電機㈱）より電話交換装置・電話機・装荷線輪の製造及び販売権を承継し、富士通信機製造株式会社として設立1938年11月本店を神奈川県川崎市（中原区）上小田中に移転1944年11月㈱金岩工作所（現富士通フロンテック㈱）をグループ会社化（1988年2月東京証券取引所に上場）1949年5月東京証券取引所再開と同時に上場1951年5月電子計算機の製造を開始1953年8月無線通信機器の製造を開始1954年4月電子デバイスの製造を開始1957年6月新光電気工業㈱をグループ会社化（1984年12月東京証券取引所に上場）1960年12月大阪証券取引所に上場（現在、東京証券取引所に統合）1961年10月名古屋証券取引所に上場1962年5月富士通研究所を設置（1968年11月に㈱富士通研究所として独立）1967年6月富士通株式会社に商号変更1972年4月富士電気化学㈱（現FDK㈱）をグループ会社化（1969年10月東京証券取引所に上場）1975年6月日産コンピュータ㈱（現㈱富士通ビー・エス・シー）をグループ会社化（2000年10月に店頭登録、2004年12月にジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場）1976年4月フランクフルト証券取引所に上場1981年10月ロンドン証券取引所に上場1983年9月チューリッヒ、バーゼル、ジュネーブの各証券取引所（現在、各証券取引所はスイス証券取引所に統合）に上場1986年2月日商岩井㈱との合弁により㈱エヌ・アイ・エフ（ニフティ㈱に商号変更。現富士通クラウドテクノロジーズ㈱）を設立（2006年12月東京証券取引所に上場、2016年7月当社の完全子会社化により上場廃止）1989年3月保守部門の一部を分離独立し、富士通カストマエンジニアリング㈱（現㈱富士通エフサス）を設立（2004年10月株式交換により完全子会社化）1990年11月英国ICLPLC（現FujitsuServicesHoldingsPLC）をグループ会社化1991年4月携帯電話の販売を開始10月米国にFujitsuNetworkTransmissionSystems,Inc.（現FujitsuNetworkCommunications,Inc.）を設立1995年12月富士通館林システムセンター（現館林データセンター）開設1997年11月富士通明石システムセンター（現明石データセンター）開設1999年10月ドイツSiemensAGとの合弁によりFujitsuSiemensComputers（Holding）B.V.（現FujitsuTechnologySolutions(Holding)B.V.）を設立（2009年4月株式取得により完全子会社化）2001年9月㈱高見澤電機製作所と富士通高見澤コンポーネント㈱が株式移転により富士通コンポーネント㈱を設立、東京証券取引所に上場2002年4月サーバ事業及びストレージシステム事業を㈱PFUと共同で会社分割し、㈱富士通ITプロダクツを設立2005年3月プラズマディスプレイモジュール事業を㈱日立製作所に譲渡4月液晶デバイス事業をシャープ㈱に譲渡する契約を締結2008年3月LSI事業を会社分割し、富士通マイクロエレクトロニクス㈱（現富士通セミコンダクター㈱）を設立10月FujitsuNorthAmericaHoldings,Inc.を設立FujitsuAmerica,Inc.をFujitsuManagementServicesofAmerica,Inc.へ商号変更2009年4月FujitsuComputerSystemsCorporationがFujitsuConsultingHoldingsInc.と合併し、FujitsuAmerica,Inc.へ商号変更5月第三者割当増資の引受によりFDK㈱を連結子会社化7月ハードディスク記憶媒体事業を昭和電工㈱へ譲渡10月ハードディスクドライブ事業を㈱東芝へ譲渡12月フランクフルト証券取引所及びスイス証券取引所の上場廃止2014年1月ロンドン証券取引所の上場廃止2016年7月株式取得により、ニフティ㈱（現富士通クラウドテクノロジーズ㈱）を完全子会社化
富士通株式会社
有価証券報告書－第117期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社及び子会社516社（うち連結子会社502社）は、ICT（InformationandCommunicationTechnology）分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能かつ高品質のプロダクト及び電子デバイスの開発、製造、販売から保守運用までを総合的に提供する、トータルソリューションビジネスを行っております。主要ビジネスである「テクノロジーソリューション」、「ユビキタスソリューション」については、当社が中心となって、また、「デバイスソリューション」については、当社の連結子会社である富士通セミコンダクター株式会社が中心となって、グループ各社とともに最先端のテクノロジーを駆使した製品の開発、製造及び販売並びにサービスの提供を行っております。各セグメントの主要な製品及びサービスの内容並びに関連会社（70社）を含めた当社及び関係会社各社の位置付け（2017年3月31日現在）は以下のとおりです。〔テクノロジーソリューション〕主要製品・サービスの内容：・システムインテグレーション（システム構築、業務アプリケーション等）・コンサルティング・フロントテクノロジー（ATM、POSシステム等）・アウトソーシングサービス（データセンター、ICT運用管理、アプリケーション運用・管理、ビジネスプロセスアウトソーシング等）・クラウドサービス（IaaS、PaaS、SaaS等）・ネットワークサービス（ビジネスネットワーク等）・システムサポートサービス（情報システム及びネットワークの保守・監視サービス等）・セキュリティソリューション（情報システム及びネットワーク設置工事等）・各種サーバ（メインフレーム、UNIXサーバ、基幹IAサーバ、PCサーバ等）・ストレージシステム・各種ソフトウェア（OS、ミドルウェア）・ネットワーク管理システム・光伝送システム・携帯電話基地局取り扱う主な会社：当社（子会社）富士通フロンテック㈱、富士通テレコムネットワークス㈱、㈱富士通ITプロダクツ、㈱富士通ビー・エス・シー、㈱富士通マーケティング、富士通エフ・アイ・ピー㈱、ニフティ㈱、㈱富士通エフサス、㈱PFUFujitsuNetworkCommunications,Inc.、FujitsuServicesHoldingsPLC、FujitsuAmerica,Inc.、FujitsuAustraliaLimited、FujitsuTechnologySolutions(Holding)B.V.等〔ユビキタスソリューション〕主要製品・サービスの内容：・パソコン・携帯電話・モバイルウェア（オーディオ・ナビゲーション機器、移動通信機器、自動車用電子機器等）取り扱う主な会社：当社（子会社）富士通コネクテッドテクノロジーズ㈱、富士通クライアントコンピューティング㈱、富士通テン㈱、富士通アイソテック㈱、富士通周辺機㈱、㈱富士通パーソナルズ、FujitsuTechnologySolutions(Holding)B.V.等〔デバイスソリューション〕主要製品・サービスの内容：・LSI・電子部品（半導体パッケージ、電池、機構部品、光送受信モジュール、プリント板等）取り扱う主な会社：（子会社）富士通セミコンダクター㈱、新光電気工業㈱、FDK㈱、富士通コンポーネント㈱、富士通エレクトロニクス㈱等上記の他、㈱富士通研究所が情報システム、通信システム及び電子デバイスに関する研究開発を行っております。また、関連会社では㈱富士通ゼネラルが空調機、情報通信機器及び電子デバイス製品の開発、製造及び販売並びにサービスの提供を、富士通リース㈱が情報処理機器、通信機器等の賃貸及び販売を、㈱ソシオネクストがSoC（Systemonachip）の設計、開発及び販売並びにサービスの提供を、それぞれ行っております。当社及び関係会社の状況を事業系統図で示すとおおむね以下のとおりです（2017年3月31日現在）。
富士通株式会社
有価証券報告書－第117期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)対処すべき課題当社グループは、常に変革に挑戦し続け、快適で安心できるネットワーク社会づくりに貢献し、豊かで夢のある未来を世界中の人々に提供することを企業理念としております。そのためには、健全な利益と成長を実現し、企業価値を持続的に向上させることが重要と考えております。情報機器やネットワークの高度化を背景に、社会や経済の至るところでICTの活用が広がり、従来の業界の枠組みを超えた新たなビジネスが生まれるなど、市場構造の変革が進んでおります。消費者の行動が変化し、またグローバルな競争が加速する中で、企業において新しいテクノロジーをビジネスの変革や競争優位の確保に活かす動きが高まっています。また、防災、エネルギー、環境、医療など、社会の抱える様々な課題を解決し豊かな社会の実現に貢献することが、ICTの新たな役割として期待されています。このような環境下において、当社グループは、テクノロジーソリューションを中核とした真のサービスカンパニーになることを目指しております。2015年10月に発表しました経営方針において、①つながるサービスにフォーカスした「ビジネスモデル変革」により、競争力を高めること、②「デジタル・イノベーション」の可能性の追求を目指した人材・体制の強化、そして③それらを「グローバル」に実行することを掲げました。こうした自らの改革を進め、お客様のビジネスを支えるとともに、豊かな社会の実現に向け、ICTを通じて貢献してまいります。これに向けて、ビジネス及び社会におけるイノベーションを通じてICTの活用領域を拡大するとともに、グローバルでのビジネス拡大を進めてまいります。ビジネス分野については、IoT時代に向けた新しいデジタルテクノロジーを活かしたビジネスのイノベーション創出に取り組んでまいります。同時に、人に優しい豊かな社会「ヒューマンセントリック・インテリジェントソサエティ」の実現につながる、社会イノベーションの創出を目指してまいります。グローバルでのビジネス拡大に向けては、当社グループのグローバルな区分であるリージョンと事業部門とのマトリクス体制をさらに進化させます。日本を含めたグローバルな連携を一層進め、グローバルデリバリー体制拡充によるオフショアの徹底活用で成長を加速いたします。当社グループは経営目標として（ⅰ）営業利益率10%以上、（ⅱ）フリー・キャッシュ・フロー1,500億円以上、（ⅲ）自己資本比率40%以上、（ⅳ）海外売上比率50%以上を設定いたしました。「ビジネスモデル変革」を通じて、当社グループの形と質を転換し真のサービス企業に変質することにより、さらなる成長を確実に進めてまいります。これらの実現に向けては、次世代技術の研究開発やデジタル変革実現へ向けた先行投資にも引き続き注力してまいります。以上のような課題を不断の努力を積み重ねることにより解決し、快適で安心できるネットワーク社会づくりに貢献できるグローバルな企業として、お客様や社会から信頼されるよう一層の自己革新を図ってまいります。(2)コンプライアンス問題への対応当社グループは、企業価値の維持・向上の観点からもコンプライアンスを含む内部統制体制の構築及び運用を経営の最重要事項の一つと認識し、FUJITSUWayの「行動規範」に則り、従来からその徹底を図ってまいりました。しかしながら、当社は、2016年7月に東京電力株式会社（注）向けの電力保安通信用機器の受注調整に関し独占禁止法違反が認定され、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたこと（以下、東京電力事案といいます。）に続き、2017年2月には中部電力株式会社向けハイブリッド光通信装置及び伝送路用装置の取引についても独占禁止法違反の認定を受けました。当社の中部電力株式会社担当の営業担当者は東京電力事案の発覚前からすでに他社との受注調整を取りやめていましたが、当社は、東京電力事案の発覚後、取締役会の決議のもと直ちに社内調査を実施し、中部電力株式会社との取引でも同様の受注調整があることを発見しました。これを受けて、当社は取締役会の承認を得て直ちに課徴金減免申請を行いましたが、独占禁止法違反の認定にこれまで時間を要しました。直ちに課徴金減免申請を行ったことにより課徴金の全額免除を受けるとともに、排除措置命令の発令も免除されることになりましたが、改めてこのような事態を招いたことを深く反省し、皆さまに多大なご心配をおかけしていることをお詫び申しあげます。当社グループは、東京電力事案が発覚した後、コンプライアンスに関する取り組みの一層の強化を対処すべき課題と位置づけ、再発防止に努めてまいりましたが、この取り組みを今後も継続してまいります。（注）現東京電力ホールディングス株式会社(3)気候変動・エネルギー問題への対応2020年以降の温暖化対策の国際的枠組みとしてパリ協定（注1）が2016年11月に発効され、「産業革命前からの平均気温上昇を2度未満に抑える」という目標が示されました。これを実現するためには、「低炭素」から「脱炭素」に向けた大きな転換が必要です。グローバル市場においてはCO2排出規制の強化、炭素価格の高騰や炭素税の導入が予測されています。また、化石燃料産業からの投資撤退やESG投資も進み、マーケットルールの変化が顕著化しています。一方で、ICT利活用により、世界のCO2排出量の20%(注2)を削減するポテンシャルがあるとの試算がなされています。こうした背景を踏まえ、当社グループは、グローバルICT企業として、気候変動対策において果たすべき役割や実現すべき未来の姿を明確にした2050年までの中長期環境ビジョン「FUJITSUClimateandEnergyVision」を策定しました。本ビジョンは、ICTを活用し自らの「脱炭素化」にいち早く取り組むこと、及びそこで得たノウハウと当社のデジタルテクノロジーをソリューションとしてお客様・社会に提供し、ビジネスを通して気候変動の緩和と適応に貢献することを狙いとしています。自らの「脱炭素化」については、2050年までに自らのCO2ゼロエミッションを目指し、科学的根拠と整合した中長期のCO2排出量削減目標を策定すると同時に、「富士通グループ環境行動計画」の中で3ヶ年の短期目標も掲げ、着実な排出量削減に取り組みます。お客様・社会に対しては、多様なモノやサービスをデジタルにつなげることで、社会システム全体としてのエネルギーの最適利用を実現するとともに、先進テクノロジーをレジリエントな社会インフラの構築などに活用し、気候変動の緩和と適応に貢献します。詳しくは、「富士通グループ環境報告書」をご参照ください。（注1）パリ協定：国連気候変動枠組条約第21回締約国会議で採択された2020年以降の温暖化対策の新たな枠組み。（注2）20%：GeSI(Globale-SustainabilityInitiative)の試算による。(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は、企業価値を向上させることが、結果として買収防衛にもつながるという基本的な考え方のもと、企業価値向上に注力しているところであり、現時点で特別な防衛策は導入しておりません。当社に対して買収提案があった場合は、取締役会は、当社の支配権の所在を決定するのは株主であるとの認識のもと、適切な対応を行います。
富士通株式会社
有価証券報告書－第117期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術提携契約相手方国名契約製品契約内容契約期間IntelCorporation米国半導体装置特許実施権交換1998年6月5日から関係特許の有効期間中IntelCorporation米国半導体装置特許実施権交換2008年6月5日から関係特許の有効期間中InternationalBusinessMachinesCorporation米国情報処理組織特許実施権交換2015年12月18日から関係特許の有効期間中MicrosoftCorporation米国ソフトウェア特許実施権交換1997年9月16日から関係特許の有効期間中Motorola,Inc.米国半導体装置特許実施権交換1997年8月11日から関係特許の有効期間中（注）上記の契約は、すべて当社を契約会社としたものです。(2)合弁契約及びその他の契約契約会社名相手方国名契約内容その他の契約富士通株式会社（当社）OracleAmerica,Inc.米国2004年5月31日、SunMicrosystems,Inc.（現OracleAmerica,Inc.）との間で、SPARC/Solarisサーバ製品の開発、製造及び販売に関する協力関係を規定する諸契約を締結いたしました。(3)特定融資枠契約当社グループは、資金調達の効率化及び安定化を図るため、複数の金融機関との間で特定融資枠（コミットメントライン）契約を締結しております。特定融資枠契約の総額当期末借入残高当期末未使用枠残高174,400百万円－174,400百万円
株式会社リーガルコーポレーション
有価証券報告書－第185期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要明治35年１月合名会社大倉組、合資会社桜組、福島合名会社及び東京製皮合資会社の各製靴部門を統合、各種靴の製造、販売を目的とし、東京市京橋区鎗屋町(現、東京都中央区銀座)に日本製靴株式会社を設立。明治36年２月本店を東京府南足立郡千住町中組(現、東京都足立区千住橋戸町)に移転。同地に本社工場を新設し、同年５月軍靴の生産を開始。昭和20年10月終戦により民需靴に全面転換。主としてグッドイヤー・ウェルト式製法による紳士靴の生産、販売を開始。昭和33年８月わが国で初めてダイレクト・バルカナイズ(直接加硫圧着)式製法を導入。昭和35年より同製法による官公庁向けの革靴並びに安全作業靴の生産、販売を開始。昭和36年11月アメリカのブラウン社(現、クラレス社)とリーガル・シューに係る技術導入契約締結。「リーガル」ブランドの紳士靴の生産、販売を開始。昭和42年８月地区別販売会社を福岡市に設立。(その後順次、札幌市、名古屋市、仙台市に地区別販売会社を設立。)昭和42年10月自社ブランド婦人靴の生産、販売を開始、婦人靴へ本格的進出。昭和43年11月地区別販売会社として大阪市に近畿日本シューズ株式会社(現、株式会社フィット近畿日本・連結子会社)を設立。昭和44年２月地区別販売会社として東京都に東日本シューズ株式会社(現、株式会社フィット東日本・連結子会社)を設立。昭和44年12月生産会社として米沢製靴株式会社(現、連結子会社)を設立。その後順次、岩手製靴株式会社(現、連結子会社)及び岩手シューズ株式会社(現、連結子会社)を設立。昭和45年10月直営小売店「リーガルシューズ」第１号店を東京駅八重洲口に出店。昭和47年１月「リーガル」ブランドの婦人靴の生産、販売を開始。昭和47年12月小売会社として株式会社ニッカ（現、連結子会社）を設立。昭和48年９月「リーガルシューズ」のフランチャイズチェーン事業を開始。昭和50年３月「リーガル」ブランドのスニーカーの生産、販売を開始。昭和50年８月東京都新宿区市ヶ谷に本社事務所を新設、本社機能を移管。昭和56年１月靴修理の専門会社として株式会社ニッカエンタープライズ(現、連結子会社)を設立。昭和61年７月自社ブランド紳士靴「ケンフォード」の生産、販売を開始。昭和62年４月百貨店担当販売会社として株式会社タップス(現、連結子会社)を設立。昭和63年11月タイのインターナショナル・レザー・ファッション・コーポレーション・リミテッドと許諾商標「リーガル」ブランドのサブライセンス契約と技術援助(供与)契約を締結。平成２年４月アメリカのブラウン社(現、クラレス社)より「リーガル」の商標権を取得。平成２年10月商号を株式会社リーガルコーポレーションに変更。平成２年12月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成９年７月自社ブランド婦人靴「キャリーフォーズ」の生産、販売を開始。平成12年３月生産会社のチヨダシューズ株式会社(現、連結子会社)を子会社とする。平成13年９月本社工場(東京工場)の閉鎖。平成14年５月本社事務所及び在京販売会社事務所を東京都足立区千住橋戸町に移転。平成16年12月ジャスダック証券取引所(現、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場。平成17年７月中国上海市に中国における小売拠点として、上海麗格鞋業有限公司を設立。平成17年９月「リーガル」ブランドの海外１号店を中国上海市に出店。平成18年９月婦人靴ブランドの「ナチュラライザー」直営小売店第１号店を出店。平成18年10月香港に海外調達の拠点として、香港麗格靴業有限公司を設立。平成19年３月事業再編による販売会社統合のため、地区別販売会社５社を解散。平成20年４月中国江蘇省に海外生産拠点として、蘇州麗格皮革制品有限公司を設立。平成22年８月本社事務所及び在京販売会社事務所を千葉県浦安市に移転。
株式会社リーガルコーポレーション
有価証券報告書－第185期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社17社及び関連会社１社で構成され、その主要な事業は靴の製造及び販売であります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、「靴小売事業・靴卸売事業(生産関連等)」は、「靴小売事業」及び「靴卸売事業」それぞれの報告セグメントに振り分けており、「その他」は報告セグメントに含まれておりません。靴小売事業主に直営店における靴関連の小売販売をしております。(主な関係会社)当社、㈱ニッカ、東北リーガルシューズ㈱、上海麗格鞋業有限公司靴卸売事業主に各種靴の専門店及び百貨店等への靴関連の卸売販売をしております。(主な関係会社)当社、㈱フィット東日本、㈱フィット近畿日本、㈱タップス靴小売事業・靴卸売事業(生産関連等)主に各種靴の製造、修理及び調達等を行っております。(主な関係会社)当社、チヨダシューズ㈱、岩手製靴㈱、岩手シューズ㈱、米沢製靴㈱、㈱田山製甲所、㈱ニッカエンタープライズ、蘇州麗格皮革制品有限公司、加茂製靴㈱、香港麗格靴業有限公司その他主に不動産賃貸及び各種靴の調査・研究開発などの事業を行っております。(主な関係会社)当社、㈱日本靴科学研究所
株式会社リーガルコーポレーション
有価証券報告書－第185期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)ライセンス契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約内容契約期限㈱リーガルコーポレーションクラレス・インク米国「ナチュラライザー」・「ライフストライド」ブランド「ナチュラライザー」等のライセンス契約平成29年12月(注)１.「ナチュラライザー」ブランドについてはロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。２.当連結会計年度において「ライフストライド」ブランドについてのロイヤリティは発生しておりません。(2)技術援助契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約内容契約期限㈱リーガルコーポレーションインターナショナル・レザー・ファッション・コーポレーション・リミテッドタイ「リーガル」ブランド技術供与契約平成32年10月(５年毎に自動更新)(注)上記についてはロイヤリティとして販売額の一定率及び技術指導料を受け取っております。
株式会社リーガルコーポレーション
有価証券報告書－第185期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、提出会社の製造部において、靴関連技術及び材料等の研究をする一方、新製品を円滑に立ち上げ、市場における不具合を発生させないため、また量産品が安定した品質を保つために連結子会社である株式会社日本靴科学研究所に委託し、靴及びその材料の研究開発を行っております。当連結会計年度は革の試験470件、底材の物性試験348件、底付け強度試験322件、布等の試験253件及びその他の試験を178件、合計1,571件の試験を委託して実施、評価いたしました。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は96百万円であります。なお、当社グループでは、研究開発活動については、セグメント別に把握することが困難であるため、セグメントごとの記載をしておりません。
株式会社システナ
有価証券報告書－第35期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和58年３月横浜市神奈川区台町８番３号に、マイクロコンピューターのソフト開発を目的としてヘンミエンジニアリング株式会社（資本金200万円）を設立昭和59年２月株式会社システムプロに商号変更昭和63年２月対戦型オンラインゲーム「麻雀クラブ」を開発平成２年５月パソコン、ワークステーションの業務用アプリケーションソフト受託開発を開始平成８年４月通信系ファームウェアの業務知識を活かし、移動体通信端末ソフト受託開発を開始平成９年６月インターネット上でのオンラインゲームサイトを構築し、サービスを開始平成９年11月本社を横浜市神奈川区新浦島町一丁目１番地25に移転平成12年９月移動体通信端末向けコンテンツの開発を開始平成13年２月品質保証の国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得平成14年２月東京都内の新規顧客増大に伴い、サポート強化を目的とした東京事業所（新宿区）を開設平成14年８月株式会社大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場平成16年２月本社を横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号に移転平成16年６月関西圏における営業及び開発支援・技術支援サービスの拡充を目的として、大阪市北区曽根崎新地二丁目６番12号に関西支社を設置平成16年11月東京証券取引所市場第二部へ株式上場平成16年12月関西支社を大阪支社に名称変更平成17年６月モバイル・ネットワーク事業の強化拡充のため、株式会社ProVision（現・連結子会社）に出資平成17年10月株式会社東京証券取引所市場第一部へ株式指定替え平成18年２月大阪支社を大阪市北区茶屋町19番19号に移転平成18年９月北洋情報システム株式会社（現・HISホールディングス株式会社)の株式取得（持分法適用関連会社化）平成19年２月カテナ株式会社と資本・業務提携（持分法適用関連会社化）平成21年４月Androidの組込み機器への活用・普及を目指す「OESF」に参加平成21年12月カテナ株式会社と合併契約書締結平成22年１月決算期を3月31日に変更平成22年４月カテナ株式会社を吸収合併、シスプロカテナ株式会社に商号変更平成22年７月本社を東京都港区海岸一丁目２番20号に移転、株式会社システナに商号変更平成22年11月スマートフォン向けアバターゲームポータルの企画・運営を事業内容とする株式会社GaYaを設立（連結子会社化）平成23年２月アドバンスト・アプリケーション株式会社の保有株式を売却平成23年４月情報システム事業の一部を株式会社FBSに譲渡平成23年４月子会社の東京都ビジネスサービス株式会社が、株式会社ティービーエスオペレーションを設立（連結子会社化）平成23年４月株式会社IDYの株式取得（連結子会社化）平成24年２月東広島市に広島開発センターを設置平成25年３月札幌市に札幌開発センターを設置平成25年４月福岡市に西日本開発センターを設置平成25年４月Systena(THAILAND)Co.,Ltd.をバンコク市に設立（連結子会社化）平成25年６月日本初の『TIZEN™』を搭載した10.1インチタブレットの開発に成功平成25年10月名古屋市に名古屋営業所を設置平成25年11月SystenaAmericaInc.をカリフォルニア州に設立（連結子会社化）平成26年９月SystenaVietnamCo.,Ltdをハノイ市に設立（連結子会社化）平成27年１月ソリューションデザイン本部の分室を国際浜松町ビルに開設平成28年４月IoT、ロボット、Fintech、ソーシャルメディア関連の企画・開発・販売などのサービス提供を事業内容とする株式会社ストーン（現・株式会社インターネットオブシングス)、ペットに関するサイト企画・製作・運営を事業内容とする株式会社eペット、有料職業紹介事業、労働者派遣事業、人材育成および能力開発のための研修ならびに業務アウトソーシング等を事業内容とする株式会社キャリアリンケージの3社を設立（連結子会社化）平成29年１月SystenaAmericaInc.の資本金を600万米ドルに増資