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あすか製薬株式会社
有価証券報告書－第97期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は、「先端の創薬を通じて人々の健康と明日の医療に貢献する」との経営理念の下、医薬品をはじめとした医療関連ビジネスに取組み、社会から信頼される会社として成長・発展していきたいと考えております。また、今後も「いのち」に関わる企業としてのＣＳＲを全うするとともに、経営ビジョンである「競争力のあるスペシャリティファーマ」を目指してまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題当社グループは2016年４月から2021年３月末までの中期経営計画「ASKAPLAN2020」を策定しております。その最終年度には、売上規模700億円、営業利益率10％、ROE８％の実現に向け一丸となって取り組んでおります。当社は当中計期間中に「スペシャリティファーマとしての飛躍」、「持続的成長への足固め」を実現するため、以下の４つの課題に挑戦していきます。１.創薬機能の再構築を中心とした新薬事業強化２.育薬による製品価値向上と利益の最大化３.原価低減、製品ポートフォリオ見直しを柱としたコスト構造改善・生産性向上４.新人事制度のもと、社員の成長・能力向上当社グループの中核事業である医薬品事業においては、内科領域（消化器・甲状腺等）、産婦人科領域、泌尿器科領域の注力分野に資源を集中し、持続的な成長を目指してまいります。研究開発面においては、自社創製品の非臨床試験を推進し、当中計期間内に複数の臨床試験を開始することを目標としております。また継続的なライセンス活動により、重点領域に特化した開発パイプラインの拡充を進めております。また開発段階にあるＣＤＢ－２９１４（ウリプリスタル）等の開発ステージを着実に進展させます。またＬ－１０５（リファキシミン）の価値最大化に向けた取り組みについては、適応追加によるプロダクトライフサイクル・マネジメントに努めてまいります。販売面においては、「肝性脳症における高アンモニア血症の改善」の適応で販売を開始したリフキシマ錠は、全症例を対象とした使用成績調査が義務付けられており、適正使用を推進するための情報提供活動に注力してまいります。またジェネリック事業においては、引き続きオーソライズド・ジェネリックの普及に注力していくとともに、重点領域を補完するジェネリックの販売促進により市場でのプレゼンス向上を目指します。またグループ会社を通じて行っている動物用医薬品、検査事業等については、特徴ある製品および技術を確立しており、医薬品事業とのシナジーを発揮しつつ成長を目指していきます。なお費用面においては、導入に伴う開発品の増加やステージアップにより、研究開発投資の増加が予想されますが、製品ポートフォリオ等の見直しおよび継続的な製造原価の低減に取り組むことで、コスト競争力の強化に努めていきます。さらに持続的な成長に不可欠な人材確保・育成の観点から、女性の積極的登用や高齢者再雇用の促進など社員の多様なキャリア志向に対応できる事業基盤の構築を進めていくとともに、人的資源の有効活用と計画的な能力拡大をはかります。当社は、これからも企業情報を積極的かつ公正に開示し、株主の皆様をはじめとするステークホルダーとの対話を充実させるべくＩＲ・広報活動を推進してまいります。なお、当社は、会社法施行規則第118条第３号の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりません。
あすか製薬株式会社
有価証券報告書－第97期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）技術導出契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間あすか製薬株式会社アステラス製薬株式会社日本AKP-002（前立腺肥大症に伴う排尿障害治療剤）全世界における開発・製造・販売権の許諾2010年10月から各国における特許満了日または販売開始日から10年間のいずれか遅い方（注）上記の技術導出契約には、一時金及び一定率のロイヤルティの受け取りが含まれております。(2）技術導入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間あすか製薬株式会社サノフィ社株式会社ヤクルト本社フランス日本ホルモン補充療法剤（貼付剤）開発・販売権の許諾2002年５月から10年間または特許満了日のいずれか遅い方あすか製薬株式会社マイランN.V.グループオランダ高脂血症治療剤開発・製造・販売権の許諾1991年４月から、最後のライセンス品目の薬価収載日から10年の満了日あすか製薬株式会社ＪＣＲファーマ株式会社日本不妊症治療剤開発・製造・販売権の許諾2007年３月から、規定により解約・解除されるまであすか製薬株式会社アルファワッサーマン社イタリア非吸収性抗生物質開発・製造・販売権の許諾2010年４月から、最終の許認可から10年または特許満了日のいずれか遅い方あすか製薬株式会社テソアールエックス社米国経口テストステロン剤開発・販売権に対するオプション権の許諾2016年12月からオプション権を行使しなかった時又はライセンス契約締結時のいずれか早い方あすか製薬株式会社ピエリスファーマスーティカルズ社米国貧血治療剤開発・販売権に対するオプション権の許諾2017年2月からオプション権を行使しなかった時又はライセンス契約締結時のいずれか早い方（注）上記の技術導入契約には、一定額の契約金およびロイヤルティの支払いが含まれております。(3）販売契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間あすか製薬株式会社帝人ファーマ株式会社日本フェノフィブラート改良製剤販売権の許諾2010年９月から販売開始後７年間以後１年ごとの自動更新あすか製薬株式会社科研製薬株式会社日本フェノフィブラート改良製剤販売権の許諾2011年11月から販売されている期間あすか製薬株式会社武田薬品工業株式会社日本医療用医薬品販売権の許諾2006年４月から10年間以後１年ごとの自動更新あすか製薬株式会社武田薬品工業株式会社日本カンデサルタンシレキセチル（持続性アンジオテンシンⅡ受容体拮抗剤）オーソライズド・ジェネリックの日本における事業化の被許諾2014年５月から対象製品の販売終了まで契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間あすかアニマルヘルス株式会社（連結子会社）エコ・アニマル・ヘルス・リミテッドエコファーマ株式会社イギリス日本動物用医薬品販売権の被許諾2008年11月から規定により解約・解除されるまであすか製薬株式会社ラボラトワール・エイチアールエーファーマフランス経口緊急避妊薬販売権の被許諾2009年８月から製品上市より９年目の満了日まであすか製薬株式会社ラボラトワール・エイチアールエーファーマフランスウリプリスタール酢酸エステル（経口黄体ホルモン受容体調節剤）開発・販売権の被許諾上市年から10年間または特許満了日のいずれか遅い方あすか製薬株式会社日本製薬株式会社日本胃蠕動運動抑制剤販売権の被許諾2010年２月から製造販売承認後８年終了時まであすかアニマルヘルス株式会社（連結子会社）ヒューベ・ファルマ社ブルガリア飼料添加物販売権の被許諾2012年12月から飼料添加物指定（上市）後３年間以後１年ごとの自動更新あすか製薬株式会社メディスイーエイチエス社アイスランドプロゲステロン腟用坐剤開発・販売権の被許諾2014年12月から10年間以後２年ごとの自動更新あすか製薬株式会社武田薬品工業株式会社日本ユニシア配合錠（カンデサルタンシレキセチルとアムロジピンベシル酸塩との合剤）オーソライズド・ジェネリックの日本における事業化の被許諾2015年８月から対象製品の販売終了まであすか製薬株式会社武田薬品工業株式会社日本カデチア配合錠（カンデサルタンシレキセチルとヒドロクロロチアジドとの合剤）オーソライズド・ジェネリックの日本における事業化の被許諾2016年２月から対象製品の販売終了まであすか製薬株式会社ノーベルファーマ株式会社日本産婦人科領域医薬品（NPC-16等）共同販売促進権の被許諾及び製造の受託対象医薬品の契約期間に従う（注）上記の販売契約には、一定額の契約金及びロイヤルティの支払いが含まれております。
あすか製薬株式会社
有価証券報告書－第97期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】研究開発につきましては、重点領域である内科・産婦人科・泌尿器科領域を中心とした創薬研究および臨床開発を推進しております。難吸収性抗菌薬L-105（リファキシミン）は、「リフキシマ錠200mg」として、2016年９月に、製造販売承認を取得し、2016年11月販売を開始しました。本剤は、肝性脳症の患者さんにおける新たな治療の選択肢であり、当社は、患者さんとそのご家族のQOL向上に貢献できるものと考えております。選択的プロゲステロン受容体調節剤CDB-2914（ウリプリスタル）は、子宮筋腫を対象とした第Ⅱ相臨床試験を終了し、現在、第Ⅲ相臨床試験を準備中です。また、開発候補品の導入活動として、2016年12月に米国TesoRxPharmaLLCとの間で、新規経口テストステロン剤「THG-1001」の日本における開発および販売に関する独占的な提携契約を締結いたしました。加えて、2017年２月に米国PierisPharmaceuticals,Inc.との間で、貧血治療薬「PRS-080」の日本、韓国および他のアジア諸国における開発および販売に関する独占的なオプション契約を締結いたしました。なお、当連結会計年度の研究開発費総額は、49億７千万円であります。
株式会社アドメテック
有価証券報告書－第14期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項平成15年９月愛媛県松山市において「新事業創出促進法」確認株式会社として設立平成16年12月えひめ地域ミニ・コンソーシアム研究開発支援事業採択決定平成17年５月国立大学法人愛媛大学内にラボを新設平成17年７月平成17年度中小企業創業・経営革新等支援補助事業（実用化研究開発事業）交付決定平成17年８月愛媛県未来型知識産業創出支援事業採択決定平成18年２月東京事業所を新設平成18年４月平成18、19年度愛媛県アクティブ・ベンチャー支援事業採択決定平成18年５月第一種医療機器製造販売業の許可を取得（東京都：13B1X10021）平成19年12月第一種医療機器製造販売業の許可を取得（千葉県：12B1X10008）平成20年９月大学発企業化シーズ育成支援補助事業に採択決定平成20年11月ヒト子宮頸部上皮内病変治療用の装置開発完了平成21年５月第一種動物用医療機器製造販売業の許可を取得（千葉県：21製販療Ｉ第16号）平成21年９月動物用治療機器届出（AMTC200）が農林水産省より受理平成23年９月経済産業省課題解決型医療機器の開発等連携支援事業採択決定平成24年５月ヒト子宮頸部高度異形成の治験を開始（愛媛大附属病院）平成24年９月ＳＴＥＰ産学共同研究事業採択決定平成25年６月ものづくり中小企業試作開発支援補助事業採択決定平成25年９月東京証券取引所TOKYOPROMarketへ上場平成25年10月ヒト再発進行癌の免疫併用医師主導臨床研究を開始平成27年４月動物のリンパ節転移癌の動物臨床試験を開始（大阪府立大学）平成27年５月手術不能口腔がんの共同非臨床研究を開始（鶴見大学）平成27年６月局所加熱技術の基本特許が成立平成27年９月高度管理医療機器販売業・貸与業許可取得平成27年９月動物用高度管理医療機器販売業・貸与業許可取得平成28年３月腎細胞がんマウスの動物共同研究が終了（愛媛大学）平成29年３月本社がISO9001を認証取得平成29年５月東京支店を東京都中央区に開設
株式会社アドメテック
有価証券報告書－第14期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針がんの3大治療法である外科治療(手術)・化学療法(抗がん剤)・放射線治療に加えて、近年その発達が目覚ましい免疫療法が現在の主流とされているがんの治療法です。当社は既存の標準的治療に加える、もしくは併用することのできる低侵襲な局所焼灼制御技術を有しております。また今後の抗がん剤治療の主流になると予想されている免疫などの分子標的薬等との併用で全身を制御しつつ、がん患者様の救命や延命を図るという臨床開発を進めています。現行の主要治療法を補完・代用する医療機器の開発を通じて、進行・再発がんの患者様への新たな治療選択肢を提供し、患者様の救命や延命、さらにはQOL（生活の質）の向上に資することを当社の使命としております。(2)経営戦略一般的に臨床試験を含めた医療機器の開発には多額の資金と時間を要するため、収益計上できるまでの期間が非常に長いのが通例です。事業基盤が確立するまでの必要資金を資本市場より調達するとともに、併せて有償での研究用資機材の提供や動物用医療機器等の販売による営業利益および営業キャッシュ・フローの確保を図ります。また、海外におけるヒト用の認証取得を先行させる等の海外事業の展開により、事業基盤の確立の早期化を進めます。(3)経営指標当社は局所焼灼制御技術を通じて社会貢献できる事業基盤の確立を経営目標としています。その経営指標としては、事業の収益力を示す営業利益及び営業キャッシュ・フローを重視し、これらの黒字化を目指しています。(4)経営環境及び対処すべき課題①臨床研究の推進及び製造販売承認の取得世界の人口は増加・長寿化し、それに伴うがん罹患者数も増加しております。当社としては海外での臨床試験および医療機器の製造販売認証を取得することを優先しています。ウクライナにおいて現地企業と連携しながら認証作業を進めております。これら製造販売の認証を効率よく取得することが課題となっています。さらに当社の治療機器システムを欧州やアジアならびに途上国に円滑に導入できるような技術開発手法の最適化、さらに微細発熱技術を応用した新たなデバイス開発や適応拡大などの研究開発及び臨床開発を実行してまいります。②人材の確保及び人材育成他社より先行できる技術開発体制を整えること、海外での事業展開のための人材を確保・育成することが当社の事業には必須と考えております。そのため優れた技術的知見を有する人材や各国の実情に通じた人材を顧問などに積極的に登用するとともに、産学官連携等の外部機関との関係もこれまで以上に緊密化していくことが必要であると考えています。③事業資金の確保事業基盤が確立するまでは研究開発や臨床研究等のための資金を資本市場から調達することが欠かせません。当社の事業の状況を投資家に適切かつ適時に開示することを通じて、財務基盤の充実に努めてまいります。
株式会社アドメテック
有価証券報告書－第14期(2016/04/01－2017/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値の最大化を図るために、経営の透明性及び健全性を向上させ、コーポレート・ガバナンス機能を強化することが最重要課題であると認識しております。当社は、企業理念の浸透の徹底を図り、株主への責任に応える公正かつ効率的な経営の実現に努めております。②会社の機関の内容イ．取締役会当社の取締役会は、３名の取締役で構成されております。取締役会は、法令、定款及び株主総会決議に基づき、決裁権限規程、取締役会規程その他の当社諸規程等の会社運営の基礎となる諸基準を整備し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を確保しております。なお、定例取締役会が毎月１回、その他必要に応じて臨時取締役会が開催され、経営に関する重要事項を決定しております。取締役は、会社の業務執行状況を取締役会に報告するものとしており、これをもとに、取締役会は取締役の職務執行を監督しております。ロ．監査役当社は監査役制度を採用しており、１名で構成されております。監査役は、監査役規程に基づき、取締役の業務執行状況を適正に監査しております。また、監査役は取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を監視するとともに、適宜必要な意見を述べております。ハ．会計監査当社は、東陽監査法人と監査契約を締結し、独立した立場から金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき監査を受けております。なお平成29年３月期において監査を執行した公認会計士は福田光博氏、野邊義郎氏の２名であり、いずれも継続監査年数は７年以内であります。また当該監査業務にかかる補助者は公認会計士6名及びその他1名であります。なお当社と監査に従事する公認会計士及びその補助者との間には特別の利害関係はありません。③内部統制システムの整備の状況当社は、職務権限規程の遵守により、業務を合理的に分担することで、特定の組織並びに特定の担当者に業務や権限が集中することを回避し、内部牽制機能が適切に働くよう努めております。④内部監査及び監査役の状況当社の内部監査は、内部統制管理者が業務を監査しております。つぎに内部統制管理者の監査は、社長及び業務統括部が実施しており、相互に牽制する体制をとっております。それぞれの監査結果並びに改善点につきましては、内部統制管理者より、社長及び監査役に対し報告書並びに改善要望書を提出する体制をとっております。監査役は、適正な監査を行うべく内部統制管理者と連携を保ち、また必要に応じて会計監査人に報告を求める体制としております。なお、社外監査役の北川貴史氏は、弁護士としての専門的知識及び見識を有しております。⑤リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、リスク管理の主管部署として業務統括部が情報の一元化を行っております。また、当社は企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じて弁護士等の複数の専門家から経営判断上の参考とするためのアドバイスを受ける体制をとっております。⑥社外監査役の状況当社の社外監査役は１名を選任しております。社外監査役は、経営に対する監視、監督機能を担っております。社外監査役北川貴史氏は、当社との間には人的関係、資本的関係、または、取引関係その他の利害関係はありません。当社は、社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準または方針について特段の定めはありませんが、選任に際しては、客観的、中立の経営監視機能が十分に発揮されるよう、取引関係等を考慮した上で、選任を行っております。なお、当社は社外取締役を選任しておりません。当社の経営規模に照らして、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し監査役として外部監査役を選任することにより、外部からの客観的・中立的な経営監視機能が十分な体制となっております。⑦役員報酬の内容役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬賞与ストックオプション取締役（社外取締役を除く）5,6925,692－－2監査役（社外監査役を除く）－－－－－社外役員600600－－1⑧取締役及び監査役の定数当社の取締役は７名以内、監査役は２名以内とする旨を定款で定めております。⑨取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑪自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑫中間配当に関する事項当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の定めに基づき、取締役会の決議により中間配当をすることができる旨を定款に定めております。⑬取締役及び監査役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠った取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。⑭社外監査役との責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低限度額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑮株式の保有状況該当事項はありません。
株式会社アドメテック
有価証券報告書－第14期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社は愛媛大学発の医工連携ベンチャーとして、「熱」により腫瘍を治療する医療機器の開発を目的とした研究開発活動を続けております。当事業年度において当社が支出した研究開発費の総額は19,792千円であります。研究活動を示すと次のとおりであります。当社は、進行・再発癌を対象とした局所的な低温焼灼治療と全身的な免疫療法を低侵襲下で組み合わせ行うことのできる治療法や機器の研究開発を優先して行ってまいります。また経営資源が許す範囲で、ヒト子宮頸部高度異形成（前がん病変）向けの、医療機器検証的治験（新薬でいう第Ⅲ相治験）を目指しております。
株式会社ニッピ
有価証券報告書－第170期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治40年４月株式会社桜組、東京製皮合資会社、合名会社大倉組の三社により日本皮革株式会社を資本金５百万円にて東京都足立区に設立、タンニンによる鞣製事業を開始。大正９年１月東京クローム皮革第一工場新設、クロームによる鞣製事業を開始。昭和11年２月ゼラチン製造事業へ進出。昭和15年２月静岡県富士宮市にゼラチン工場新設。昭和25年４月東京都中央区に大鳳商事株式会社(現・連結子会社)設立。昭和29年８月東京クローム皮革第二工場新設、ガラス張甲革製造開始。昭和31年11月ビニール・フォーム製造開始。昭和38年３月鳳凰事業株式会社(現・連結子会社)設立。６月東京地区店頭登録。昭和39年４月大阪帶革製造所を吸収合併。昭和40年９月大阪市西淀川区に大阪支店を移転。昭和45年１月静岡県富士宮市にコラーゲン・ケーシング工場新設。９月大阪市浪速区にナンバゴルフセンター(現・貸駐車場)開設。昭和49年２月株式会社ニッピに商号変更。昭和52年２月ニッピコラーゲン工業株式会社(現・連結子会社)設立。昭和58年10月ニッピゼラチン工業株式会社設立。昭和60年２月リンカー事業を開始。昭和61年３月ニッピ事業開発株式会社設立。昭和63年３月ビニール・フォーム工場閉鎖。５月東京都足立区にペプタイド第一工場新設、医薬品、食品用ペプタイド製造開始。６月株式会社ニッピコラーゲン化粧品(現・連結子会社)設立。平成元年６月大阪タンニン皮革工場閉鎖。平成３年２月資本金３５億円に増資。10月難波ニッピ都市開発株式会社設立。平成６年９月大阪市西淀川区の工場跡地に賃貸用大型店舗新設。平成７年３月静岡県富士郡芝川町(現・静岡県富士宮市)にコラーゲン・ケーシング工場新設。３月東京都足立区にペプタイド第二工場新設、注射薬用精製ペプタイド製造開始。平成10年３月東京クローム皮革第一工場と第二工場を統合、大阪クローム皮革工場閉鎖。９月大鳳商事株式会社(現・連結子会社)が大倉フーズ株式会社(現・連結子会社)を買収。平成11年８月大阪市浪速区に大阪支店を移転。平成12年１月ニッピゼラチン工業株式会社解散、事業を当社で継承。平成13年２月東京タンニン皮革工場閉鎖。３月大阪支店閉鎖。平成14年３月難波ニッピ都市開発株式会社を吸収合併により事業統合。９月東京皮革工場の合理化(ガラス張甲革製造中止等)により皮革事業再編。平成15年４月ペプタイド第一工場を静岡県富士宮市に移設、ペプタイド第二工場を研究所管轄へ。平成16年10月NIPPICANADALIMITED(現・連結子会社NIPPICOLLAGENNAINC.)をカナダＢ.Ｃ.州に設立。12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年８月霓碧(上海)貿易有限公司(現・日皮(上海)貿易有限公司・非連結子会社)を中華人民共和国上海市に設立。平成18年８月株式会社日本コラーゲン(現・非連結子会社)を設立。９月茨城県取手市にバイオマトリックス研究所を移転。平成19年３月東京クローム皮革工場での生産中止。４月株式会社ニッピ・フジタ(現・連結子会社)を新設分割により東京都台東区に設立。12月ニッピ都市開発株式会社(現・非連結子会社)を設立。平成21年６月日皮胶原蛋白(唐山)有限公司(現・連結子会社)を中華人民共和国河北省唐山市に設立。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併により、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。12月東京都足立区に新本社ビル竣工。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。平成26年１月資本金４４億円に増資。平成27年12月株式会社マトリクソーム(現・持分法適用関連会社)を設立。平成28年５月静岡県富士宮市にコラーゲン・ケーシング第２工場完成。
株式会社ニッピ
有価証券報告書－第170期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、提出会社及び子会社14社で構成され、コラーゲン製品、ゼラチン製品、コラーゲン化粧品、皮革製品、健康食品等の製造販売を主な内容とし、更に貿易関連、不動産管理その他の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。(1)コラーゲン・ケーシング事業提出会社が、連結子会社ニッピコラーゲン工業㈱より製品を購入して国内外ユーザーへ販売しており、輸出の一部は在外連結子会社NIPPICOLLAGENNAINC.へ販売しております。連結子会社ニッピコラーゲン工業㈱は、在外連結子会社日皮胶原蛋白(唐山)有限公司が海外サプライヤーより調達した原材料をコラーゲン・ケーシング向けに加工し、連結子会社大鳳商事㈱を経由して購入しており、また、国内サプライヤーより調達した原材料は、非連結子会社㈱日本コラーゲンに加工を委託しております。(2)ゼラチン関連事業提出会社が、主として海外から原材料を調達して製造及び加工し、製品の一部は購入して国内外ユーザーに販売しております。また、原材料の一部については連結子会社大鳳商事㈱を経由して購入し、製品の一部は連結子会社大鳳商事㈱、在外連結子会社NIPPICOLLAGENNAINC.及び在外非連結子会社日皮(上海)貿易有限公司を経由して販売しております。(3)化粧品関連事業提出会社が、健康食品用コラーゲンを製造し、また、連結子会社ニッピコラーゲン工業㈱より主力製品のスキンケアクリーム及び化粧品用のコラーゲン原材料を購入し、それぞれの原材料をさらに外部に加工委託し、これら完成した製品を通信販売会社である連結子会社㈱ニッピコラーゲン化粧品に販売を委託しております。(4)皮革関連事業連結子会社㈱ニッピ・フジタが、国内外より靴用革、自動車用革を購入して販売しており、製品の一部は連結子会社大鳳商事㈱を経由して購入しております。また、持分法適用非連結子会社㈱ボーグに靴用革の一部支給し、完成した靴製品をユーザーに販売しております。在外非連結子会社日皮(上海)貿易有限公司が、在外非連結子会社海寧日皮皮革有限公司及び中国サプライヤーより原材料を購入し、現地で販売しております。また、連結子会社大鳳商事㈱が、海外サプライヤーより原皮、靴製品を購入し、国内ユーザーに販売しております。(5)賃貸・不動産事業提出会社が、東京都足立区、大阪市浪速区を中心に不動産賃貸事業を行っており、非連結子会社ニッピ都市開発㈱が、これら不動産の管理及びコンサルタント業務を行っております。(6)食品その他事業連結子会社大鳳商事㈱が、輸入食材、有機農産物等の食品、輸入建材、肥料などを輸入販売し、一部は連結子会社大倉フーズ㈱へ販売しております。提出会社が、リンカー製品(マスキングシート、コンパウンド)を製造販売し、化成品(ビニールフォーム)を外部より購入して販売しております。また、ＢＳＥ検査キットなどを外部に加工委託して販売し、自社製造のiMatrix-511を持分法適用関連会社㈱マトリクソームを経由して販売しております。当社グループの事業系統図は、次の通りであります。
株式会社ニッピ
有価証券報告書－第170期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、新規製品と新技術の開発、既存製品の改良及び高付加価値化のためにコラーゲン、ゼラチン、ラミニンに代表される細胞外マトリックスを対象として、生化学、分子生物学、細胞生物学、栄養学、生理学等の基礎研究及び再生医療分野向けの応用開発を行っております。具体的な研究開発項目につきましては、以下の通りであります。(1)大阪大学、京都大学との共同研究から生まれたiPS,ES細胞を効率良く培養できる新規細胞培養基質「iMatrix511」並びに臨床用にも用いることのできる「iMatrix511MG」を市場に供給しております。平成28年１月には、大阪大学とベンチャー「株式会社マトリクソーム」を共同で立ち上げ、さらに大阪大学内に寄付講座マトリクソームを設置いたしました。これら組織と緊密に連携して研究開発を進め、再生医療の基盤を支える製品をを国内外の研究者、医師、製薬企業に提供していきたいと考えております。(2)安全性の高い医療用コラーゲン、化粧品用コラーゲンの素材開発及び用途開発を行っております。また、医療用に用いることのできるメディゼラチンを開発し、いくつかの疾患に対応する製品の開発を行っております。製品開発、研究用コラーゲン、ゼラチン試薬の開発製造も行っております。(3)コラーゲン健康食品については、コラーゲン経口摂取に関するヒト効能試験を行い、有望な結果を得ており、作用メカニズムに関しても研究を行っております。また、新機能を付加したコラーゲン・ペプチド製品の開発を進めております。(4)狂牛病検査キット(ニッピブルBSE検査キット)につきましては、平成20年度より営業活動を開始し、その性能性と操作性の良さが受け入れられ、本年は国内市場を独占しております。また、同時に開発したバイオマッシャー等理化学器具も販売をしております。(5)当研究所の研究能力を活用して、ペプチド・シークエンス、アミノ酸分析、コラーゲン各種分析等の受託研究を受注し、国内外の企業、研究機関から高く評価されております。(6)当社で発見しました新規コラーゲン分解酵素(コラゲナーゼ)の組み換え蛋白質製造法を確立し、移植医療への応用のための研究開発を行っております。また、研究用試薬としても販売をしております。(7)医薬品に用いる抗体組み換え蛋白質の効率の良い製造法を開発し、基本特許として知的財産化しました。さらに実証実験を含めた開発を進め、創薬研究に貢献したいと考えております。上記のほか、化学架橋性ポリ塩化ビニルを用いた電線用コンパウンド、耐熱マスキングフィルム等既存製品の販売を行い、また、他社との共同開発により、防汚性溶接棒、路面用フロアーマーキングフィルム、透明防虫フィルム等の機能性ケミカル製品の開発も行っております。当連結会計年度の研究開発費の金額は、103百万円であります。なお、研究開発費の金額の内容は、研究開発のために新規に購入、支出した直接的費用であり、人件費、減価償却費等の費用は含めておりません。また、事業のセグメント別の研究開発費は、バイオマトリックス研究所において各セグメントの総合的、横断的研究開発活動を行っていること、また、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないことから区分しておりません。
株式会社ＺＯＺＯ
有価証券報告書－第19期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要平成10年５月輸入CD・レコードの通信販売を目的に、東京都江戸川区に㈲スタート・トゥデイを設立平成12年１月インターネット上のCD・レコードの輸入販売サイト「STMonline」の運営を開始平成12年４月㈱スタートトゥデイへ組織変更平成12年10月アパレル商材を中心としたEC事業のさきがけとなるインターネット上のセレクトショップ「EPROZE」の運営を開始平成13年１月本社を千葉県千葉市美浜区に移転平成16年12月インターネット上のショッピングサイト「ZOZOTOWN」の運営を開始平成18年８月ZOZOBASE（物流センター）を開設（千葉県習志野市）平成19年１月日本全国のファッションショップ検索ナビゲーションサイト「ZOZONAVI」の運営を開始平成19年４月当社CSR活動の一環として「ZOZOARIGATO」の運営を開始平成19年12月東京証券取引所マザーズ市場に上場平成20年３月「ZOZOGALLERY」の運営を開始ZOZOBASE（物流センター）の移転平成20年５月㈱スタートトゥデイコンサルティングを設立平成21年３月BtoB事業の第一号案件である㈱ビームスが運営するオフィシャルECサイト「BEAMSOnlineShop」のEC支援開始平成22年11月Yahoo！JAPANを運営するヤフー㈱とECショッピングサイトの連携等に関する業務提携を開始平成23年３月東北地方太平洋沖地震災害支援のチャリティーTシャツを販売し、売上相当額の353百万円を東日本大震災の復興支援を行っている４団体へ寄付平成23年５月海外顧客向けのグローバルサイト「ZOZOTOWN.com」を開設平成23年６月平成23年８月中国香港にソフトバンク㈱との合弁会社ZOZOTOWNHONGKONGCO.,LIMITEDを設立㈱クラウンジュエル（現・連結子会社）の株式を追加取得し完全子会社化中国上海に走走城（上海）電子商務有限公司（平成27年７月清算）を設立平成24年２月平成24年９月東京証券取引所市場第一部に上場初のリアルイベント「ZOZOCOLLE」開催平成25年８月㈱スタートトゥデイコンサルティングを吸収合併㈱ブラケットを株式交換により完全子会社化平成25年10月「WEAR」の運営を開始新物流センターを稼働平成26年３月即日配送サービスを開始平成26年10月㈱ヤッパ（現・スタートトゥデイ工務店）（現・連結子会社）を株式交換により完全子会社化平成27年７月㈱アラタナ（現・連結子会社）を株式交換により完全子会社化平成28年９月㈱ブラケットをマネジメント・バイアウト(MBO)方式により売却
株式会社ＺＯＺＯ
有価証券報告書－第19期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱スタートトゥデイ）及び連結子会社４社（㈱スタートトゥデイ工務店、㈱アラタナ、㈱クラウンジュエル、ZOZOTOWNHONGKONGCO.,LIMITED）によって構成されており、ファッションECサイト「ZOZOTOWN」、ファッションメディア「WEAR」等の運営を主な事業として行っております。当社グループはEC事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。EC事業内の各事業区分の主な事業内容は、以下のとおりです。（１）ZOZOTOWN事業ZOZOTOWN事業は受託ショップ、買取ショップ、ZOZOUSEDから構成されております。①受託ショップ受託ショップは、「ZOZOTOWN」に各ブランドがテナント形式で出店を行い、出店後の運営管理を行う事業であり、当社グループが各ブランドの掲載する商品を当社の物流拠点に受託在庫として預かり、販売を行う事業形態です。当事業と買取ショップとの大きな違いは、基本的なマーチャンダイジングをテナント側が実施することと、受託販売形態であるため当社が在庫リスクを負担しないことであります。当事業に係る売上高は、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。②買取ショップ買取ショップは、各ブランドからファッション商材を仕入れ、自社在庫を持ちながら販売を行う事業であります。③ZOZOUSEDZOZOUSEDは、個人ユーザー等から中古ファッション商材を買い取り、自社在庫を持ちながら販売を行う二次流通事業であります。当事業は㈱クラウンジュエルが主体となって手掛けております。（２）BtoB事業BtoB事業は、アパレルメーカーが独自に運営するECサイトのシステム開発、デザイン制作、物流請負、マーケティング支援など、必要に応じて各種フルフィルメント関連業務を支援するものであります。なお、当事業に係る売上高につきましても、受託ショップと同様、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。（３）フリマ事業フリマ事業は、スマートフォンアプリ「ZOZOフリマ」においてファッションアイテムを個人間売買するマーケットプレイス事業であります。なお、フリマ事業は平成29年６月30日をもってサービスを終了することを予定しております。（４）その他その他の事業としては、EC事業に付随した事業（有料会員収入、送料収入、決済手数料収入等）があります。[事業系統図]
株式会社ＺＯＺＯ
有価証券報告書－第19期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(１)子会社(ファンド)の設立当社は、平成29年３月30日開催の取締役会において、海外のファッションEC関連企業を投資対象とする「STVFUND,LP」に出資することについて決議を行い、同日３月30日付けで出資契約を締結しております。(２)賃貸借契約の締結当社は、平成29年５月26日開催の取締役会において、固定資産(物流センター)の賃借に関する契約を締結することについて決議を行い、同日５月26日付けで定期建物賃貸借契約を締結しております。(建物賃貸借契約)契約会社名相手方の名称契約年月日契約の内容㈱スタートトゥデイ(当社)筑波特定目的会社平成29年５月26日物流センターの定期建物賃貸借契約㈱スタートトゥデイ(当社)浅間特定目的会社平成29年５月26日物流センターの定期建物賃貸借契約
日本ピグメント株式会社
有価証券報告書－第81期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正14年７月輸入顔料工業薬品の販売を目的として三輪商店を設立昭和８年７月顔料国産化の目的をもって東京都板橋区に東京工場を設置昭和12年５月三輪化学顔料工業株式会社に改組昭和24年７月日本ピグメント株式会社に改組昭和32年９月大阪市に大阪出張所(現・大阪営業所)を開設昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に上場昭和37年９月大阪府柏原市に大阪工場を設置昭和43年９月名古屋市に名古屋営業所を開設昭和44年７月愛知県丹羽郡大口町に名古屋ピグメント株式会社を設立(現・連結子会社)昭和45年２月千葉県鎌ヶ谷市に鎌ヶ谷工場を設置昭和48年８月埼玉県春日部市に春日部工場を設置昭和54年２月シンガポールにNipponPigment(S)Pte.Ltd.を設立(現・連結子会社)昭和59年５月埼玉県熊谷市に東京ピグメント株式会社を設立(現・連結子会社)昭和59年５月奈良県大和郡山市に大阪ピグメント株式会社を設立(現・連結子会社)昭和60年５月アメリカテキサス州にNipponPigment(U.S.A.)Inc.を設立昭和62年12月埼玉県熊谷市に春日部工場を移転(現・ニッピ化成株式会社)昭和62年12月マレーシアにNipponPigment(M)Sdn.Bhd.を設立(現・連結子会社)昭和63年５月埼玉県熊谷市にニッピ化成株式会社を設立(現・連結子会社)平成２年11月アメリカネバダ州にNippisun,Inc.を設立平成２年11月アメリカテキサス州にNippisunManagement,Inc.を設立平成３年５月アメリカインディアナ州にNippisunIndianaCorp.を設立平成５年４月インドネシアにP.T.NippisunIndonesiaを設立(現・連結子会社)平成７年２月タイにNipponPigmentBangkokCo.,Ltd.を設立平成７年７月埼玉県大里郡川本町(現・埼玉県深谷市)に東京工場を移転し、埼玉川本工場に改称平成７年９月愛知県犬山市に名古屋ピグメント株式会社を移転平成９年３月NipponPigment(U.S.A.)Inc.を清算平成11年２月鎌ヶ谷工場を閉鎖平成11年３月NipponPigmentBangkokCo.,Ltd.を清算平成11年３月NippisunManagement,Inc.を清算平成14年３月Nippisun,Inc.およびNippisunIndianaCorp.を清算平成18年３月中国天津市に天津碧美特工程塑料有限公司を設立(現・連結子会社)平成26年３月東京都千代田区神田錦町に本店及び東京支店を移転
日本ピグメント株式会社
有価証券報告書－第81期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社および当社の関係会社(子会社８社および関連会社２社で構成)においては、樹脂コンパウンドおよび樹脂用(プラスチック用)、塗料用、繊維用などの各種着色剤の製造販売を主とする事業活動を展開しております。各事業における当社および関係会社の位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。日本……当セグメントでは樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤、加工カラー、ピグメントカラーの事業を行っております。また、当社が製造販売するほか、子会社の名古屋ピグメント㈱、東京ピグメント㈱、大阪ピグメント㈱、ニッピ化成㈱に製造を委託しております。東南アジア……当セグメントでは樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤、加工カラーの事業を行っております。また、子会社のNipponPigment(S)Pte.Ltd.、NipponPigment(M)Sdn.Bhd.、P.T.NippisunIndonesiaにおいて製造販売しております。その他……当セグメントでは樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤、加工カラーの事業を行っております。また、子会社の天津碧美特工程塑料有限公司および関連会社NPKCo.,Ltd.、上海新素材特種聚合物有限公司において製造販売しております。事業の系統図は次のとおりです。
日本ピグメント株式会社
有価証券報告書－第81期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グル－プは、次の４つの理念を使命として、色彩関連製品を提供するとともに、人と自然環境の融合を理念においた製品づくりを目指しています。①色彩を通じて、ゆとりのある生活をみなさまに提供し、社会の繁栄に寄与します。②グローバリゼーションの中で、地域社会との調和と共生を目指します。③技術革新・サービス向上に努め、お客様のニーズに合った環境に配慮した高品質の製品作りを目指します。④個性溢れる人材を育成し、創造性豊かで活力のある企業集団を目指します。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2016年3月に公表した中期経営計画《“Challenge2020”》「－ボ－ダレス化への再編と新生へのステップ－」で、2016年から2020年の５年間を「次世代の柱を確立し、持続的成長への土台を固める５年」としており、次の３つの基本方針を掲げ推進しております。①次世代に向けた成長戦略への舵取り・コンパウンド事業中心の現在のビジネスモデルからの早期転換⇒コンパウンド事業の採算改善を図りつつ、自社製品の拡販に注力・次世代に向けた事業の創出⇒新たな易分散体の開発推進⇒３年後までに一つの事業としての立ち上げを目標②経営基盤の強化・収益力の強化・国内外生産体制の再構築・グローバル化の推進・グループ経営体制の拡充③ブランド価値向上・研究開発と品質管理の充実化(3)目標とする経営指標当社グループは、中期経営計画の目標として、2020年度で売上高51,000百万円、当期純利益1,000百万円程度、資本効率の向上を目指しＲＯＥ５％超の維持、配当性向30％を掲げております。(4)経営環境当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済政策や日銀による追加的な金融政策などの効果によって、雇用・所得環境が改善するなか、個人消費の持ち直しもあり、緩やかな回復基調が続きました。①日本経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費の低迷の底打ち感もあり、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調を維持するものの、中国経済の減速傾向や、米国の新政権の経済政策、北朝鮮問題など、海外経済の不確実性が高まっていることや金融資本市場の変動の影響懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。②東南アジアタイ、中国向けの受注が伸び悩んでいるものの、インドネシアにおいては自動車関連で好調を維持し全体としては、堅調に推移しております。③その他中国現地メーカーとの競争、日系自動車関連需要の伸び悩みの影響を受けております。(5)会社の対処すべき課題当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。①収益力強化・収益を重視した適正な生産体制の構築・自社製品の拡販・国内外一体の販売強化・分野別の販売チーム体制の構築・機能性カラー分野の資源投入による拡販・ブランド価値向上②国内外生産体制の再構築・生産体制拠点の集約・再編・拠点毎の生産品特化・省力化・品質向上③グローバル化推進・顧客の海外移管を綿密にフォロー・国内外一体の販売強化・ローカル人材育成・活用・機能性カラー分野の拡販・提携等でのフィー収入
日本ピグメント株式会社
有価証券報告書－第81期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術援助契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間対価当社NPKCo.,Ltd.大韓民国樹脂コンパウンド製造技術製造図面、仕様書およびその他技術のノウハウの提供平成27年１月１日から２年間以後１年毎自動更新(注)当社NipponPigment(S)Pte.Ltd.シンガポール樹脂コンパウンド製品製造に関する技術援助昭和61年４月１日から１年間以後自動更新(注)当社NipponPigment(M)Sdn.Bhd.マレーシア樹脂コンパウンド製品製造に関する技術援助平成14年１月１日から１年間以後自動更新(注)(注)販売数量に一定の単価を乗じた額を受け取っております。
日本ピグメント株式会社
有価証券報告書－第81期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主に日本国内で行っていることから製品別に状況を記載しております。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は238百万円であります。当連結会計年度の研究開発活動は、樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤を中心とした関連分野において、益々多様化、高度化する市場の要求に応えるべく、技術開発部を中心に、幅広い研究活動を展開しております。(1)樹脂コンパウンド当社グループの主要事業である当部門では、ユーザーの新しいニーズに応える為に、当社グループの長年にわたる研究開発で蓄積した高分散技術を応用し、自動車、家電、ＯＡ機器をはじめ、高機能性フィルム等の分野においても、幅広く研究開発を行っております。また、環境対応を主眼とし、リサイクル性を付与した製品、環境に配慮した製品づくりの研究開発にも取り組んでおります。(2)樹脂用着色剤この部門では、当社グループ独自の着色剤選定技術、分散技術を基に生産されるマスターバッチ、ドライカラーなどの製品を自動車、家電、雑貨、繊維、シート、フィルム等の各分野に提供しております。高機能性、高意匠性を兼ね備えた製品は、市場から高い評価を得ております。昨今の厳しい品質要求に応え、さらなる高機能化、高付加価値化をめざし、新製品の研究開発、製造工程の改善など積極的に取り組んでおります。(3)その他電子材料用途ではカラーフィルター用ミルベースにおいて高い性能評価を賜り増産をしております、その他の液体分散体の研究開発も進めております。環境にやさしい製品開発にも取り組んでおり、脱塩ビを目指す住宅業界の動向に対応し、他素材を使用した環境重視の加工カラー製品の研究開発を行っております。また、有機溶剤を使用しない、水性インキ、メジュームの分野では着実に成果を上げております。この他、当社グループでは新ＣＣＭ(コンピューターカラーマッチングシステム)の研究開発及び、長年にわたり蓄積された分散技術を駆使し、ナノ分散を目指した新規用途向け着色剤の研究開発に取り組んでおります。
ＮＯＫ株式会社
有価証券報告書－第111期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和14年12月東京都葛飾区に江戸川精機株式会社を設立。23年10月東京オイルシール工業株式会社に社名変更。26年12月日本油止工業株式会社と合併し、日本オイルシール工業株式会社に社名変更。29年６月本社及び工場を東京都大田区に移転。35年３月ドイツ連邦共和国のフロイデンベルグ社と資本提携。35年８月神奈川県藤沢市に藤沢工場（現湘南開発センター）を建設。36年10月東京証券取引所に上場。36年12月本社を東京都中央区に移転。39年10月子会社日本シールオール株式会社（現関連会社イーグル工業株式会社）を設立。41年１月本社を現在地に移転。42年８月静岡県牧之原市に静岡工場（現静岡事業場）を建設。43年３月アメリカ合衆国に子会社ＮＯＫ－ＵＳＡ.,Inc.（現ＮＯＫＩｎｃ．）を設立。43年４月福島県福島市に福島工場（現福島事業場）を建設。44年11月子会社日本メクトロン株式会社を設立。45年４月熊本県阿蘇市に熊本工場（現熊本事業場）を建設。49年12月静岡県菊川市に東海工場（現東海膜開発センター）を建設。51年12月子会社ＮＯＫクリューバー株式会社を設立。57年１月関連会社イーグル工業株式会社が東京証券取引所に上場。60年７月日本オイルシール工業株式会社よりＮＯＫ株式会社に社名変更。61年９月台湾に子会社メクテックCorp.台湾を設立。62年８月福島県二本松市に二本松事業場を建設。63年10月タイ王国に子会社タイＮＯＫCo.,Ltd.を設立。平成元年７月アメリカ合衆国に当社の子会社ＮＯＫＩｎｃ．とフロイデンベルグ社のアメリカ合衆国内の子会社との間で、フロイデンベルグＮＯＫＧＰを設立。６年11月タイ王国に子会社メクテックマニュファクチャリングCorp.タイLtd.を設立。７年６月中華人民共和国に子会社無錫ＮＯＫフロイデンベルグCo.,Ltd.を設立。９年８月中華人民共和国に子会社メクテックマニュファクチャリングCorp.珠海Ltd.を設立。14年４月子会社ユニマテック株式会社を子会社日本メクトロン株式会社より分割設立。14年８月中華人民共和国に子会社メクテックマニュファクチャリングCorp.蘇州Ltd.を設立。16年１月鳥取県南部町に鳥取事業場を新設。16年３月北辰工業株式会社の全株式を取得し子会社化。17年３月日東工業株式会社の株式を取得し子会社化。17年４月神奈川県藤沢市に湘南開発センターを建設。19年４月子会社北辰工業株式会社と子会社日東工業株式会社が合併し子会社シンジーテック株式会社と社名変更。22年４月茨城県北茨城市に北茨城事業場を新設。25年10月子会社シンジーテック株式会社を会社分割し、分割承継会社シンジーテック株式会社を設立。
ＮＯＫ株式会社
有価証券報告書－第111期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、116社（当社、子会社101社、関連会社14社）より構成され、シール製品、電子機器部品、事務機用ロール製品等の製造・販売を主な事業としております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメント情報との関連は、次のとおりであります。(1)生産拠点国内生産においては、シール製品、その他製品を当社、他28社が、電子機器部品を日本メクトロン㈱、他１社が、事務機用ロール製品をシンジーテック㈱、他２社が担当しております。海外生産においては、シール製品、その他製品をタイＮＯＫCo.,Ltd.、他17社が、電子機器部品をメクテックマニュファクチャリングCorp.珠海Ltd.、他17社が、事務機用ロール製品をシンジーテックベトナムCo.,Ltd.、他４社が担当しております。(2)販売拠点国内販売においては、当社、日本メクトロン㈱他16社が担当しております。海外販売においては、タイＮＯＫCo.,Ltd.、メクテックCorp.香港Ltd.、シンジーテック香港Co.Ltd.他51社が担当しております。需要先は、国内外の自動車、一般産業機械、電子・精密機器等、多岐の産業にわたっております。(3)セグメント情報との関連区分主要製品主要な会社シール事業オイルシールＯリング防振ゴム樹脂加工品ガスケット化学合成品メカニカルシール当社タイＮＯＫCo.,Ltd.ＮＯＫアジアCo.,Pte.Ltd.無錫ＮＯＫフロイデンベルグCo.,Ltd.佐賀シール工業㈱ユニマテック㈱ＮＯＫエラストマー㈱フガク工機㈱関西ＮＯＫ販売㈱ＮＯＫフロイデンベルググループセールスチャイナCo.,Ltd.イーグル工業㈱フロイデンベルグＮＯＫＧＰ電子機器部品事業フレキシブルサーキットプレシジョンコンポーネント当社日本メクトロン㈱メクテックCorp.台湾メクテックマニュファクチャリングCorp.タイLtd.メクテックマニュファクチャリングCorp.珠海Ltd.メクテックマニュファクチャリングCorp.蘇州Ltd.メクテックプレシジョンコンポーネントタイLtd.メクテックCorp.香港Ltd.ロール事業事務機用ロール製品当社シンジーテック㈱久喜ロール工業㈱シンジーテックベトナムCo.,Ltd.シンジーテック香港Co.,Ltd.その他事業特殊潤滑剤当社ＮＯＫクリューバー㈱（注）上表の事業内容区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。事業系統図当社グループについて図示すると次のとおりであります。
ＮＯＫ株式会社
有価証券報告書－第111期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営の基本方針企業は株主・従業員・社会の三者の共有物である、というのがＮＯＫグループの基本的考え方であります。これに顧客・仕入先・金融機関等を加えた利害関係者、いわゆるステイクホルダーの方々が誇りを持てる企業、それがＮＯＫグループの目指すべき姿と考えております。そのためには、「技術に裏打ちされた独自性のある、かつ社会に有用な商品を世界中で安くつくり適正価格で売る」ことにより高い収益力を持つ強い企業集団をつくりあげることが重要と考え、この考えに基づき事業経営を展開しております。（２）経営環境及び対処すべき課題等今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、国内においては、個人消費は緩やかな回復基調となり、公共投資等の経済政策や設備投資は底堅く推移し、景気は緩やかに回復していくことが期待されます。海外においては、中国経済の景気減速は一服しているものの先行きの懸念があり、米国経済は引き続き堅調に推移すると見込まれますが、英国ＥＵ離脱、米国保護主義的外交政策により、先行き不透明感が高まっております。シール事業では、自動車の需要は、国内、米国では微減、中国では小型車減税の駆け込み需要の反動による成長の鈍化等の懸念があります。その中で、国内および海外の競合他社との競争激化が見込まれるため、営業・生産・技術一体となり、拡販の推進、最適地生産による生産体制の効率化に取り組むとともに、品質のさらなる向上についても引き続き取り組んでまいります。電子機器部品事業では、スマートフォン市場の成長鈍化やハードディスクドライブ等の台数減少による需要の伸び悩み、競争激化による販売価格の下落、季節的な需要変動の拡大等が課題となっております。これらに対応するべく、自動車向け、および新たな用途への拡販を推進していくと同時に、生産工程の自動化による生産体制の効率化に取り組んでまいります。ロール事業では、事務機市場の成長鈍化、および競争激化による製品価格の下落により、販売の減少が想定されます。これらに対応するべく、営業・技術一体による競争力の向上により拡販を図るとともに、経営効率をより一層高めて収益力の向上を図ってまいります。このような課題に対処するとともに、昨年の熊本地震での被災を教訓にＢＣＭ（事業継続マネジメント）の構築、ますます拡大する海外事業の適切な管理、品質力のさらなる向上や新商品開発、ならびにこれらを担う人材の育成に力を入れ、将来を見据えて当社グループが持続的に成長発展していけるよう、新たな３カ年計画（平成29年度から平成31年度まで）を策定し、取り組むことといたしました。下記方針に基づき、全社一丸となって邁進、努力していく所存であります。スローガン（基本方針）「持続性ある企業体質の構築」方針（１）バランスのとれた顧客構成の構築－拡販と新商品の開発による拡大均衡を目指して（２）ダントツ品質の定着（３）実効性あるＢＣＭの構築（４）人間尊重経営の実践－活力に溢れた人づくり、職場づくり