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日本ライトン株式会社
有価証券報告書－第32期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループの主要会社は、当社（日本ライトン株式会社）と連結子会社５社（L&amp;KINDUSTRIESPHILIPPINES,INC.、LITE-ONJAPAN(H.K.)LIMITED、LOJKOREACO.,LTD.、NL(SHANGHAI)CO.,LTD.、LITE-ONJAPAN(THAILAND)CO.,LTD.）から構成されており、電子部品販売事業を主な内容として事業活動を展開しております。なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたLITE-ONJAPAN(S)PTE.LTD.は、清算したため、連結の範囲より除外しております。ただし、清算までの損益は連結財務諸表に含めております。当社の株式を57.4％（間接所有7.9％を含む）所有する、当社の親会社である光寶科技股份有限公司（LITE-ONTECHNOLOGYCORP.）は、台湾に本社・研究開発拠点をおき、日米欧の情報通信・エレクトロニクスメーカーを主要顧客として、中国や東南アジアの製造拠点でパソコン及び周辺機器、情報機器などのODM生産（他社ブランドによる生産）、EMS（電子機器の製造受託サービス）、更にはLEDなどの電子部品等を生産しているライトングループの中核企業であります。事業の系統図は次のとおりであります。［事業系統図］
株式会社ゼネシス
有価証券報告書－第29期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月事項平成元年３月里見公直が100％出資で里見産業㈱を創立、伝統技術と最新のFA化技術を融合させた新酒造システムにより醸造事業を開始（資本金1,200万円）平成３年６月資本金を2,000万円に増資（株主割当による割当160株）平成４年６月資本金を3,000万円に増資（株主割当による割当200株）平成５年６月資本金を4,500万円に増資（株主割当による割当300株）平成６年３月資本金を5,000万円に増資（株主割当による割当100株）平成６年６月神戸営業所を開設平成７年４月資本金を7,000万円に増資（株主割当による割当400株）平成８年５月資本金を9,000万円に増資（株主割当による割当400株）平成９年４月資本金を9,900万円に増資（株主割当による割当180株）平成９年９月U-TECエネルギー事業部創設平成９年10月U-TEC事業において、地下開発、地熱、温泉開発、海洋開発のメーカーである株式会社利根（東京都目黒区）と全面的業務提携平成10年２月佐賀大学とOTEC、地熱水発電に関する共同研究契約を調印平成10年７月佐賀大学と地熱発電に関する共同研究契約を調印平成10年８月資本金を１億5,000万円に増資（株主割当による割当1,020株）平成11年３月資本金を１億8,000万円に増資（株主割当による割当600株）平成11年４月U-TECオフィス佐賀・研究事務所開設平成11年６月資本金を１億9,800万円に増資（１割無償交付360株）平成11年８月資本金を２億1,800万円に増資（第三者割当による割当400株）平成12年１月資本金を２億4,050万円に増資（第三者割当による割当360株）平成12年２月資本金を２億7,300万円に増資（第三者割当による割当520株）平成12年２月佐賀大学と専用実施権に関して国有特許実施契約を調印平成12年３月資本金を４億100万円に増資（第三者割当による割当320株）平成13年１月東京支店開設平成13年１月資本金を４億5,000万円に増資（第三者割当による割当49株）平成13年５月資本金を５億6,100万円に増資（額面普通株式１株を２株に分割）平成13年10月社名を株式会社ゼネシス（英表記XENESYSInc.）に変更平成13年12月資本金を６億1,050万円に増資（第三者割当による割当66株）平成14年１月塩山工場完成（山梨県塩山市：現甲州市）平成14年12月普通株式１株を10株に分割平成15年３月資本金を８億6,050万円に増資（第三者割当による割当2,000株）平成15年６月醸造部門を里見産業㈱（※）へ営業譲渡平成15年６月普通株式１株を10株に分割平成15年11月資本金を９億6,055万円に増資（第三者割当による割当6,670株）平成16年３月塩山工場において、ASME（米国機械学会）の製造資格であるUStampを取得平成16年10月サウジアラビアのリヤドに合弁会社ゼネシス・アラビア社を設立平成17年１月塩山工場において、品質保証国際規格ISO9001の認証の取得平成17年１月資本金を14億56万円に増資（第三者割当による割当29,334株）平成18年３月東京支店において、品質保証国際規格ISO9001の認証の取得平成19年８月クウェートに合弁会社ゼネシス・クウェート社を設立平成19年11月温度差発電研究・開発センター、伊万里工場完成（佐賀県伊万里市）平成20年８月タヒチ（仏領ポリネシア）にXenesysPacificResearch&amp;Services社を設立平成20年９月東京支店を本店登記平成22年５月東京本店を東京都港区より東京都品川区へ移転平成22年12月株式會社ポスコ（POSCO）及びPOSCOJAPAN株式会社と資本提携平成23年７月平成28年２月平成28年11月東京本店を東京都品川区より東京都中央区へ移転株式会社JCサービスと資本提携東京本店を東京都中央区より東京都港区へ移転※里見産業㈱は、平成13年10月１日にオーシーフーズ神戸㈱が社名変更したものであります。
株式会社ゼネシス
有価証券報告書－第29期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社は、「エネルギーと水」事業に専念する会社であります。事業内容は、海洋温度差発電（OTEC：OceanThermalEnergyConversion）、排熱温度差発電（DTEC：DischargedThermalEnergyConversion）、温泉水温度差発電（STEC：SpringThermalEnergyConversion）等の温度差発電装置、温度差エネルギーを利用した海水淡水化装置及び高性能２相式プレート式熱交換器等の開発、製造、販売並びにこれらを活用した各種サービスの提供を行っております。株式会社JCサービスとの協力により、環境及び代替エネルギー分野への技術協力や共同研究等を進めており、経営資源を当社が活用することで、今後の成長戦略につなげるべく営業活動を行っております。また、関連会社として、サウジアラビア王国にゼネシス・アラビア社及び仏領ポリネシアにゼネシス・パシフィック・リサーチ＆サービス社がありますが、持分法適用範囲から除外しております。なお、当事業年度において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。当社の事業系統図は次のとおりであります。（事業系統図）
株式会社ゼネシス
有価証券報告書－第29期(2016/01/01－2016/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底し、企業価値の最大化を図りながら、環境変化に即応できる経営体制を整えていきます。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ会社の機関の基本説明会社の機関としては、株主総会、取締役会を中心に、それぞれの機関の本来の機能が十分に発揮できるように努めております。取締役会は社内の取締役３名及び社外取締役１名で構成され、業務執行は、取締役会において選出された代表取締役とこれを補佐する社内取締役が行います。また、監査役も会社法第383条に基づき出席しています。また、従業員による日常の業務活動は、内部統制の充実により、社内規程やISO9001基準などによって権限・責任を明確化し、その遵守に心掛けております。代表取締役は、このような体制において行われた業務執行の状況を、原則として月１回取締役会を開催して詳細に報告を行っています。ロ会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表（平成29年３月31日現在）ハ内部統制システムの整備状況と企業ＩＲ活動の取組当社は、積極的に内部統制の充実に取り組んでおり、各種の規程を整備し、全社員に「諸規程集」を配布してその遵守を徹底しています。さらに、平成17年１月より伊万里工場においてISO9001の認証を取得し、それに準拠した事業活動を展開しています。なお、具体的な営業活動等は新聞、雑誌、テレビなどのマスコミ等を通じて、株主の皆様に適宜お伝えして、経営の透明性促進に努めております。さらに、ホームページでも当社の会社概要と活動状況をタイムリーに開示しております。ニ内部監査及び監査役監査の状況当社は、特に内部監査組織を設置してはおりませんが、各部門の相互牽制を行い適正な業務遂行が確保されるよう内部統制を構築中であります。監査役は１名おります。監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な書類を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しております。ホ会計監査の状況仁智監査法人と監査契約を締結しており、会計監査の体制は次のとおりであります。（イ）業務を執行した公認会計士の氏名指定社員業務執行社員山口高志指定社員業務執行社員内藤泰一なお、継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。（ロ）監査業務に係る補助者の構成公認会計士４名へ社外取締役との関係当社の社外取締役は諸井猛であります。諸井猛は当社の株式を2,500株保有しております。会社との取引関係及びその他の利害関係はありません。②リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理を経営の最重要課題として位置付けております。当社のリスク管理体制は、取締役会を毎月１回の定時及び必要に応じて随時に開催し、業務の推進を図っています。重要な固定資産・その他財産の取得及び処分や、重要な借入・債務保証・担保権設定・投融資には取締役会の決議を要すること等にしています。それ以外については、稟議制度を設けて稟議に付すことにしています。なお、各種の法律上の問題につきましては顧問弁護士に必要に応じて相談し、アドバイスを受けています。特許関係については顧問弁理士、社会保険労務関係は顧問社会保険労務士に必要に応じてそれぞれアドバイスを受けています。③役員報酬の内容取締役及び監査役の年間報酬総額取締役２名140,90千円（取締役１名及び社外取締役１名は無報酬）監査役１名240千円合計14,330千円④取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。⑤取締役の選任当会社は、取締役の選任決議について、議決権の行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。⑥株主総会の特別決議の要件当会社は、会社法第309条第２項に定める決議について、定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、議決権を行使できる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
株式会社ゼネシス
有価証券報告書－第29期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社は、エンジニアリンググループと伊万里工場において、温度差発電システムを中核とした再生可能エネルギーの有効活用について、各分野にわたって研究開発に積極的に取り組んでおります。現在の研究開発は、海洋温度差発電（OTEC）、排熱温度差発電（DTEC）、及びこれらに使用される専用の全溶接プレート式熱交換器等の開発を中心に推進しています。特に、これまで製品化を進めてきた高性能プレート式熱交換器については、発電装置以外の一般産業分野への適用においても実績作りを進めています。当事業年度における研究開発費については、11,473千円となっております。なお、現在実施している主たる研究開発は次のとおりです。(1）海洋温度差発電システムに関する研究当社の中核技術である海洋温度差発電システムに関しては、佐賀大学海洋エネルギー研究センターの指導のもと、発電システム設計の最適化や発電単価の削減など、商用化に向け積極的な研究開発を継続しています。平成23～26年度、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）からの委託事業として佐賀大学と神戸製鋼所が実施した「次世代海洋エネルギー発電技術研究開発（海洋温度差発電）」に続いて、平成26年度よりNEDOとの共同研究事業として佐賀大学とジャパンマリンユナイテッド株式会社が実施している「海洋エネルギー発電システム実証研究」にも参画し、浮体式海洋温度差発電施設のコスト削減に関する研究開発を進めています。平成25年度より受託している沖縄県の「海洋深層水の利用高度化に向けた発電利用実証事業」の下で建設した100kW級海洋温度差発電装置については、昨年度に引き続き実際の海水の温度差を用いた連続発電運転を継続しており、実運転データに基づくノウハウの蓄積と技術的信頼性確立により、少しでも早い1,000kWクラスの発電実証試験の実現を目指しています。また、平成28年度には沖縄県より新たに「海洋温度差発電における発電後海水の高度複合利用実証事業」も受託し、海洋深層水の多段階利用による経済性向上の実証的研究を開始しています。(2）排熱温度差発電システムに関する研究近年、注目を集める未利用熱エネルギーの有効活用を進めるため、当社では石油、鉄鋼などの生産設備から発生する比較的温度が低い産業排熱や、温泉水を通じて地表に湧出する地熱エネルギーに、長年社内に培ってきた海洋温度差発電（OTEC）の技術を適用して発電する研究開発を行っています。この排熱温度差発電（DTEC）は、現在注目を集める未利用熱エネルギーの有効活用の中心技術と期待されており、当社でも早期の普及を目指しています。なかでも、平成23年より株式會社ポスコ（POSCO）の製鉄所で建設を進めてきた600kWの発電装置については、昨年度実証運転を行い想定内の発電出力を達成しており、韓国国内でこの成果を利用した地熱発電設備の建設プロジェクトが開始されています。一方、平成19年度より製品化を進めている70kW級の小型排熱温度差発電装置（Mini-DTEC）については、発電実証用プラントでの実証運転を終了し、昨年度より提携先との共同で進めています30kW級の発電装置の実証運転と合わせて商品化に向けた作業を継続しています。また、株式会社マリタイムイノベーションジャパンを中心とする７社で国土交通省の「平成25年度次世代海洋環境技術研究開発費補助事業」に採択された船舶搭載用の小型排熱温度差発電装置（Mini-DTEC）の開発については、５年計画の中で出力25kW程度の発電プラントの基本設計と小型実証発電モデルにおける船舶熱源を模擬した陸上での実証試験に取り組んでいます。今後はこの設計や実証試験結果をもとに、製品開発を進めていく予定です。(3）プレート式熱交換器の開発プレート式熱交換器については、これまで経済産業省新規産業創造技術開発費補助事業（平成16～17年度）、NEDOエネルギー使用合理化産業技術開発費助成事業（平成18～19年度）、NEDOイノベーション推進産業技術実用化開発費補助事業（平成21～22年度）、全国中小企業団体中央会ものづくり中小企業製品開発等支援補助金（平成21年度）など多くの公的開発資金の助成を受けて、海洋温度差発電や海水淡水化、産業排熱発電などに適した特色のある全溶接プレート式熱交換器（XPプレートと総称）を完成し、平成24年から製造販売の事業化を開始しています。当社が独自開発し市場展開を進めているプレート式熱交換器：XPプレートは、これまでのガスケット式と比べるとより高い圧力や高い温度で使用できる他、圧力損失が低い中で高性能の蒸発凝縮が可能になるなどの多くのメリットを有していますが、残念ながらこれまでの通常のガスケットタイプのプレート式熱交換器と比較するとどうしてもイニシャルコストが高くなってしまうというデメリットが存在します。このため当社では全溶接プレートの高性能というメリットが生きる新たな市場開発に取り組んでおり、発電プロセス用として培われた蒸発凝縮に関する高度な設計技術は、化学プラントの心臓部となる蒸留プロセス用の熱交換器として実績を拡げつつあります。また蒸発凝縮の次の市場として開発をすすめてきたガスについては、従来のシェルチューブタイプとは比較にならないほど高性能での設計が可能で、結果的に熱交換器の大きさが従来の数十分の一以下と非常にコンパクトにできる可能性が高い事が確認されています。政府が進める未利用熱エネルギーの有効活用の分野においても高温のガスからの熱回収が課題となっており、XPプレートの得意な市場が拡大するものと考えています。(4）熱交換器の法規対応熱交換器は内部に高圧を包含するため、その設計・製造については用途に応じて適用される多くの圧力容器に関する法律や規則に定められた厳しい品質管理が求められるため、安全管理が必要となります。当社の全溶接プレート式熱交換器：XPプレートの設計・製造では、圧力容器に関する技術基準の世界標準とも言われる米国機械学会：ASMEの技術基準をベースに構築した品質管理システムに沿った品質管理が実施されています。これまで、発電設備用蒸発器凝縮器などに適用される電気事業法、化学工場の蒸留設備など一般産業設備用熱交換器に適用される労働安全衛生法、船舶で使用される熱交換器に適用される世界各国の船級規格など、毎年、各法規への対応範囲の拡大を進めており、2017年には最も厳しい技術基準の一つである高圧ガス保安法が適用される熱交換器の出荷を予定するなど、更なる拡充を予定しております。
日本コンセプト株式会社
有価証券報告書－第23期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】当社は、平成６年１月東京都中央区新川においてISO標準規格のタンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送サービスの提供を目的とする会社として設立されました。その後、本社を東京都中央区八丁堀に移転し、また、平成８年７月には東京支店と神戸支店を開設することでタンクコンテナに関する液体輸送容器の洗浄業務を開始いたしました。なお、平成23年８月には本社を東京都中央区八丁堀から千代田区内幸町に移転しております。日本コンセプト株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要平成６年１月東京都中央区新川にISO標準規格のタンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送サービスの提供を目的として、日本コンセプト株式会社（資本金10,000千円）を設立。平成６年５月本社を東京都中央区新川から、東京都中央区八丁堀に移転。平成８年７月東京都江東区青海に東京支店、兵庫県神戸市に神戸支店を開設し、タンクコンテナに関する液体輸送容器の洗浄業務を開始。平成９年１月株式会社オリエント・ティナーズ・ジャパンと合併。平成10年６月新潟県豊栄市（現新潟市北区）に新潟支店を開設。平成10年９月米国、ニュージャージー州に駐在員事務所を開設。平成10年11月山口県下松市に徳山支店を開設。平成10年12月欧州地域における営業拠点として、オランダに完全子会社であるNICHICONEUROPEB.V.（連結子会社）を設立。平成11年10月米国、ニュージャージー州の駐在員事務所を閉鎖し米国市場から撤退。平成13年３月東南アジア地域における営業拠点として、シンガポールに完全子会社であるNIPPONCONCEPTSINGAPOREPTE.LTD.（連結子会社）を設立。平成14年６月NICHICONEUROPEB.V.の完全子会社として、英国の営業拠点であるNICHICONUKLIMITED.（連結子会社）を設立。平成14年９月NICHICONEUROPEB.V.の社名をEURO-CONCEPTB.V.に改称し、新たにその完全子会社としてNICHICONEUROPEB.V.（連結子会社）を設立し営業譲渡。平成14年12月NIPPONCONCEPTSINGAPOREPTE.LTD.の完全子会社として、マレーシアに洗浄、メンテナンス拠点であるNIPPONCONCEPTMALAYSIASDN.BHD.（連結子会社）を設立。平成17年９月東京都江東区青海の東京支店を神奈川県川崎市川崎区に移転し、規模を拡張のうえ京浜支店に改称。平成17年11月タンクコンテナの調達及び資産管理を目的にニチコンアセットマネジメント株式会社（元連結子会社）を設立。平成18年１月株式移転によりニチコンホールディングス株式会社を設立し、日本コンセプト株式会社及びニチコンアセットマネジメント株式会社の持株会社とする。平成18年10月事業規模の小さい新潟支店を新潟出張所に名称変更。平成19年１月日本コンセプト株式会社を存続会社として、ニチコンホールディングス株式会社を吸収合併し、ニチコンアセットマネジメント株式会社を完全子会社化。平成20年７月日本コンセプト株式会社を存続会社として、ニチコンアセットマネジメント株式会社を吸収合併。平成20年10月NIPPONCONCEPTMALAYSIASDN.BHD.を移転のうえタンクコンテナに関する洗浄及びメンテナンス能力の大幅な拡充を行う。平成22年２月名古屋市中区に名古屋営業所、徳山支店内に徳山営業所を開設。平成22年３月大阪市中央区に大阪営業所を開設。平成23年８月本社を東京都中央区八丁掘から、現在の所在地である東京都千代田区内幸町に移転。平成23年９月名古屋営業所を閉鎖。平成24年２月米国における営業拠点として、米国、テキサス州に完全子会社であるNIPPONCONCEPTAMERICA,LLC.（連結子会社）を設立。平成24年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場)に株式を上場。平成25年２月三重県四日市市に中部支店及び中部営業所を開設。平成25年９月神戸支店の敷地を拡張。平成27年８月岡山県倉敷市に水島支店及び水島営業所開設。平成28年２月神戸支店内に大阪営業所と機能を統合した神戸営業所を開設し、大阪営業所を廃止。平成28年９月東京証券取引所市場第二部（東証二部）へ市場変更。平成29年２月千葉県富津市に京葉臨海支店を開設。
日本コンセプト株式会社
有価証券報告書－第23期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社であるNIPPONCONCEPTSINGAPOREPTE.LTD.、NIPPONCONCEPTMALAYSIASDN.BHD.、EURO-CONCEPTB.V.、NICHICONEUROPEB.V.、NICHICONUKLIMITED.、NIPPONCONCEPTAMERICA,LLC.の計７社で構成されております。当社グループ各社の事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。社名事業内容日本コンセプト株式会社（当社）日本及び周辺地域における輸出入貨物取扱業、及び、韓国代理店とグループ統括NIPPONCONCEPTSINGAPOREPTE.LTD.東南アジア(除くマレーシア)、中国、インド、中東及びオセアニア地域における輸出入貨物取扱業、及び、地域統括NIPPONCONCEPTMALAYSIASDN.BHD.東南アジア地域におけるタンクコンテナの洗浄、及び、メンテナンス並びにマレーシアにおける輸出入貨物取扱業EURO-CONCEPTB.V.持株会社(欧州地域統括)NICHICONEUROPEB.V.欧州(除く英国)における輸出入貨物取扱業NICHICONUKLIMITED.英国における輸出入貨物取扱業NIPPONCONCEPTAMERICA,LLC.米州における輸出入貨物取扱業当社グループの提供する液体物流サービスの事業内容は、ISO標準規格の液体輸送容器であるタンクコンテナを利用した液体貨物の輸送と、輸送行程で必要となる加温・保管・積替、及び納品後の空コンテナの洗浄等の一連の附帯サービスであります。液体貨物の輸送と一連の附帯サービスは一体の取引として密接不可分であることから、当社グループの事業は単一事業となります。主な取引先には、国内外の石油化学品メーカーや石油化学品等を扱う商社、及び食品会社等があります。当社グループは、これらの取引先に対し、タンクコンテナを輸送容器として、アジアの諸地域はもとより欧米各国との間での石油化学品、洗剤原料、インキ、香料、食品材料等の様々な液体貨物の輸送サービスを提供しております。当社グループの第１の強みは、片道運賃で輸送サービスをご提供できることにあります。輸送の目的地において液体貨物を納品後のタンクコンテナを回収・洗浄し、これを現地の別のお客様の液体貨物の輸送に供用することにより、それぞれの目的地までの片道運賃で輸送サービスをご提供することが可能となります。当社グループは、創業以来、グローバルネットワークの拡充に注力してきました。この結果、現在では独自のグローバルネットワークを活用し、世界の主要国間の輸送サービスを片道運賃で提供できる体制を構築しております。第２の強みは、平成29年２月に開設する京葉臨海支店も含め国内７ヶ所と海外１ヶ所に物流拠点を保有していることであります。自社の物流拠点でタンクコンテナの洗浄とメンテナンスを行い、高い品質と徹底管理されたタンクコンテナをご提供できることが、お客様からの高い信頼に繋がっております。また国内では、お客様のニーズに応じてワンストップで加温・保管・積替等の附帯サービスをご提供しております。国内物流拠点はお客様の利便性向上とコスト削減をサポートするものであり、これが当社グループの大きな強みとなっております。さらに、国内物流拠点の充実に伴い、主要なコンビナートにおいて片道運賃での輸送サービスをご提供することが可能となり、近時、国内輸送サービスの取扱が着実に増加してきております。なお、当社グループは、独自のネットワークを活用し、国内外の陸上輸送（鉄道/トラック）や海上輸送（コンテナ船）等を外注することにより、様々な輸送手段を組み合わせた国際複合一貫輸送を担っておりますが、これはタンクコンテナが貨物を積んだままコンテナ船やトラック及び鉄道等の様々な輸送手段に載せ替えることができる輸送容器であることから可能となるものであります。タンクコンテナはこのように経済性、利便性、安全性、及び環境にも優しい輸送容器であることが評価されており、この結果、欧州、米州、及びアジアの諸地域において広く普及してきております。近年日本国内の輸送においても、タンクコンテナが安全かつ高品質で長期間に亘り繰り返し使用できるほか、容器自身の廃棄処理が不要であり、残液も所定の施設で厳格に管理されて環境にも優しいことが広く認知されてきております。これに伴って液体物流サービスの分野において当社グループへのニーズは着実に高まっております。当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。各矢印が表す取引は、以下のとおりであります。①液体貨物の国際複合一貫輸送の請け負い、及び附随するタンクコンテナの賃貸②タンクコンテナの洗浄サービス、修理、及び輸送に附帯した液体貨物の保管、加温、別容器（タンクローリー車、ドラム缶等）への積替サービス③当社に対するタンクコンテナの賃貸④実輸送、通関手続、タンクコンテナの洗浄・修理等の当社への役務提供
株式会社　名古屋スポーツセンター
有価証券報告書－第64期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】当社は、体育の普及並びにスポーツ精神の昂揚を目的として、アイススケート場を経営するため、昭和28年４月22日、資本金25,000千円をもって設立いたしました。その後の経過は次のとおりであります。昭和28年９月アイススケート場の営業を開始しました。昭和58年５月設備更新のため、住宅都市整備公団と等価交換方式による提携により、同公団の大型賃貸住宅併設の新社屋建設工事に着手するため、営業を休止しました。昭和59年12月新社屋が竣工し、営業を再開しました。営業開始にあたり、従来のアイススケート場の経営及びスケート用品、飲食品の販売のほか、新規にアスレチッククラブ、文化教室、有料駐車場及び貸店舗の営業を開始しました。平成25年５月冷凍設備の更新並びにアイススケートリンクの修繕のため、営業を休止しました。平成25年７月改修工事が完了し、営業を再開しました。
株式会社　名古屋スポーツセンター
有価証券報告書－第64期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】１．当社はスケート場事業として、室内アイススケート場を一般愛好者の滑走に供するほか、各種氷上競技会、講習会などを開催しております。なお、これに付随してスケート用品の販売をしております。２．当社は付帯事業として、以下の事業を行っております。(1)アスレチッククラブ及び文化教室は、専属のインストラクターのもとに健康体力づくり、そう身指導のほかクラシックバレエ・社交ダンスなど各種教室を開催しております。(2)貸店舗・貸事務所は、１階と２階の一部、延べ床面積562.39㎡を貸与しております。(3)有料駐車場は、施設利用者及び一般の駐車場利用に供するほか、月極契約も行っています。
株式会社　名古屋スポーツセンター
有価証券報告書－第64期(2016/01/01－2016/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、透明性の高い効率的な経営を目指して、コーポレート・ガバナンスの充実を企業の重要課題の一つとして位置付けております。（１）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況①管理体制及び社外役員について当社は監査役制度を採用しており、平成28年12月末現在、取締役4名のうち社外取締役は2名、監査役2名はすべて社外監査役となっております。②業務執行・監視の仕組み定期的にまたは必要に応じて臨時の取締役会を開催し十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。監査役は取締役会に出席し、取締役会の職務執行について、厳正な監視を行っております。③内部監査及び監査役監査の状況当社の監査役監査は、社外監査役2名で行っており、会計処理の適正性及びコンプライアンスの観点から取締役会に出席し、問題提起や改善指導を行っております。④弁護士の状況個別の法的問題については、適時、アドバイスを受ける弁護士がおります。⑤会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、塚本憲司氏、安島進市郎氏であり、監査法人東海会計社に所属しております。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名、その他１名であります。⑥社外取締役及び監査役との関係社外取締役2名のうち1名は㈱中日新聞社常任顧問、他の1名は名古屋鉄道㈱常務取締役であります。社外監査役2名のうち1名は㈱ＡＴグループ常勤監査役、他の1名は㈱三菱東京UFJ銀行常務執行役員であります。社外取締役2名、社外監査役2名との間に資本的関係及び取引関係等の利害関係はありません。（２）リスク管理体制の整備状況①当社のリスク管理体制は、様々なリスクを的確に捉え、それを経営に反映させることが必要との観点に組織体制を整えております。各部門長が継続的に監視、監督を行い、重要事項については取締役会及び監査役に報告し、従業員一人ひとりに対して、方針の徹底を図っております。②会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた最近1年間における実施状況現状のコーポレート・ガバナンス体制で十分な機能を発揮していると考えており、当事業年度において追加施策は実施しておりません。（３）役員報酬の内容役員報酬16,035千円は取締役2名分であります。社外取締役2名に対して役員報酬は支給しておりません。当社の監査役2名はいずれも社外監査役であり、監査役報酬は支給しておりません。（４）役員の定数当社の取締役は10名以内、監査役は3名以内とする旨定款に定めております。（５）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。（６）中間配当に関する事項当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
シンバイオ製薬株式会社
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２【沿革】年月事項平成17年３月東京都港区において当社設立。平成17年12月アステラス・ファーマGmbH社(現アステラス・ドイッチラントGmbH社)と抗がん剤SyBL-0501の日本における独占的開発権及び独占的販売権の供与を受けるライセンス契約を締結。平成18年８月SyBL-0501の第Ⅰ相臨床試験(再発・難治性の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫の患者を対象)を開始。平成19年３月アステラス・ドイッチラントGmbH社とSyBL-0501の中国、韓国、台湾及びシンガポールにおける独占的開発権及び独占的販売権の供与を受けるライセンス契約を締結。平成19年９月SyBL-0501の第Ⅰ相臨床試験(再発・難治性の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫の患者を対象)を終了。平成19年12月SyBL-0501の第Ⅱ相臨床試験(再発・難治性の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫の患者を対象)を開始。平成20年３月イノファーマックス社とSyBL-0501の台湾における独占的開発権及び独占的販売権を供与するライセンス契約を締結。平成20年８月エーザイ株式会社とSyBL-0501の日本における共同開発権及び独占的販売権を供与するライセンス契約を締結。平成20年10月SyBL-0501の第Ⅰ相臨床試験(再発・難治性の中高悪性度非ホジキンリンパ腫の患者を対象)を開始。平成21年３月セファロン社とSyBL-0501の中国における独占的開発権及び独占的販売権を供与するライセンス契約を締結。平成21年３月SyBL-0501の第Ⅱ相臨床試験(再発・難治性の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫の患者を対象)を終了。平成21年５月エーザイ株式会社とSyBL-0501の韓国及びシンガポールにおける独占的開発権及び独占的販売権を供与するライセンス契約を締結。平成21年10月SyBL-0501を、再発・難治性の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫を予定適応症として、優先審査対象品目として国内製造販売承認を申請。平成22年３月SyBL-0501の第Ⅱ相臨床試験(再発・難治性の中高悪性度非ホジキンリンパ腫の患者を対象)を開始。平成22年10月再発・難治性の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫を適応症として、抗悪性腫瘍剤「トレアキシン®(開発コード：SyBL-0501、一般名：ベンダムスチン塩酸塩)」の国内製造販売承認を取得。平成22年12月抗悪性腫瘍剤「トレアキシン®(開発コード：SyBL-0501、一般名：ベンダムスチン塩酸塩)」を、再発・難治性の低悪性度B細胞性非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫を適応症として提携先のエーザイ株式会社を通じて国内販売を開始。平成23年７月オンコノバ・セラピューティクス社と抗がん剤SyBL-1101(注射剤)/C-1101(経口剤)の日本及び韓国における独占的開発権及び独占的販売権の供与を受けるライセンス契約を締結。平成23年10月大阪証券取引所JASDAQ(グロース)(現東京証券取引所JASDAQ(グロース))に株式を上場。平成23年11月SyBL-0501の第Ⅱ相臨床試験(未治療（初回治療）の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫の患者を対象)を開始。平成23年12月SyBL-0501の第Ⅱ相臨床試験(再発・難治性の多発性骨髄腫の患者を対象)を開始。平成24年６月SyBL-1101の第Ⅰ相臨床試験(再発・難治性の骨髄異形成症候群(MDS)の患者を対象)を開始。平成25年３月SyBC-1101の第Ⅰ相臨床試験(初回治療の骨髄異形成症候群(MDS)の患者を対象)を開始。平成25年５月SyBL-0501の第Ⅱ相臨床試験(慢性リンパ性白血病の患者を対象)を開始。平成25年11月SyBL-0501の第Ⅱ相臨床試験(再発・難治性の多発性骨髄腫の患者を対象)を中止。平成26年６月韓国における抗悪性腫瘍剤「トレアキシン®(開発コード：SyBL-0501、一般名：ベンダムスチン塩酸塩)」の再発・難治性の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫の適応症を追加。平成27年１月スポンサー付きADR（米国預託証券）プログラムを設立。平成27年10月ザ・メディシンズ・カンパニー社と手術後の自己疼痛管理用医薬品SyBP-1501の日本における独占的開発権及び独占的販売権の供与を受けるライセンス契約を締結。平成27年12月SyBL-1101の国際共同第Ⅲ相臨床試験(再発・難治性の骨髄異形成症候群(MDS)の患者を対象)に参加。平成28年５月米国カリフォルニア州メンローパークに子会社、シンバイオファーマUSA（現非連結子会社）を設立。平成28年６月SyBP-1501の第Ⅲ相臨床試験(入院期間中の短期術後急性疼痛を対象)を開始。平成28年８月SyBL-0501の慢性リンパ性白血病に対する効能追加の承認を取得。平成28年12月SyBL-0501の未治療（初回治療）の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫に対する効能追加の承認を取得。
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５【経営上の重要な契約等】当社の経営上の重要な契約は以下のとおりであります。(1)技術導入等①SyBL-0501契約書名LICENSEAGREEMENT契約書相手方名アステラスファーマGmbH社(独国)契約締結日平成17年12月２日契約期間日本における最初の製品の販売から10年または、市場独占期間のいずれか長い方主な契約内容①当社は、日本におけるSyBL-0501の独占的開発権及び独占的販売権の許諾を受ける。②上記①の対価として、当社は契約一時金、マイルストーン及び一定料率のロイヤリティを支払う。契約書名LICENSEAGREEMENTⅡ契約書相手方名アステラス・ドイッチラントGmbH社(独国)契約締結日平成19年３月29日契約期間最初の製品の販売から10年または、市場独占期間のいずれか長い方主な契約内容①当社は、中国(香港を含む)、台湾、韓国及びシンガポールにおけるSyBL-0501の独占的開発権及び独占的販売権の許諾を受ける。②上記①の対価として、当社は契約一時金、マイルストーン及び一定料率のロイヤリティを支払う。②SyBL-1101/C-1101契約書名LICENSEAGREEMENT契約書相手方名オンコノバ・セラピューティクス社(米国)契約締結日平成23年７月７日契約期間各国、最初の製品の販売から10年(韓国は７年)または、市場独占期間または、特許権の有効期間のいずれか長い方主な契約内容①当社は、日本及び韓国におけるSyBL-1101/C-1101の独占的開発権及び独占的販売権の許諾を受ける。②上記①の対価として、当社は契約一時金、マイルストーン及び一定料率のロイヤリティを支払う。③SyBP-1501契約書名LICENSEAGREEMENT契約書相手方名インクライン・セラピューティクス社(米国)契約締結日平成27年10月２日契約期間最初の製品の販売から20年または、市場独占期間または、特許権の有効期間のいずれか長い方主な契約内容①当社は、日本におけるSyBP-1501の独占的開発権及び独占的販売権の許諾を受ける。②上記①の対価として、当社は契約一時金、マイルストーン及び一定料率のロイヤリティを支払う。(2)技術導出等SyBL-0501契約書名SUBLICENSEAGREEMENT契約書相手方名イノファーマックス社(台湾)契約締結日平成20年３月23日契約期間台湾における最初の製品の販売から10年主な契約内容①当社は、イノファーマックス社に、台湾におけるSyBL-0501の独占的開発権及び独占的販売権を許諾する。②上記①の対価として、当社は契約一時金及びマイルストーンを受け取る。契約書名ベンダムスチン事業提携契約書契約書相手方名エーザイ株式会社(日本)契約締結日平成20年８月18日契約期間日本における最初の製品の販売から10年主な契約内容①当社は、エーザイに対し、日本におけるSyBL-0501の共同開発権及び独占的販売権を許諾する。②上記①の対価として、当社は契約一時金及びマイルストーンを受け取る。③SyBL-0501に関わる開発費用は、当社とエーザイでそれぞれ折半する(但し、再発・難治性低悪性度非ホジキンリンパ腫に関わる開発経費については、当社が100％負担する)。契約書名SUB-LICENSEAGREEMENT契約書相手方名セファロン社(米国)契約締結日平成21年３月12日契約期間中国における最初の製品の販売から10年主な契約内容①当社は、セファロン社に対し、中国(香港を含む)におけるSyBL-0501の独占的開発権及び独占的販売権を許諾する。②上記①の対価として、当社は契約一時金、マイルストーン及び一定料率のロイヤリティを受け取る。契約書名韓国及びシンガポールにおけるベンダムスチン事業提携契約書契約書相手方名エーザイ株式会社(日本)契約締結日平成21年５月15日契約期間最初の製品の販売から10年主な契約内容①当社は、エーザイに対し、韓国、シンガポールにおけるSyBL-0501の独占的開発権及び独占的販売権を許諾する。②上記①の対価として、当社は契約一時金及びマイルストーンを受け取る。
シンバイオ製薬株式会社
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６【研究開発活動】当社は、医療上のニーズは極めて高いものの、開発の難度が高く、また大手製薬企業が事業効率面、採算面から手を出しにくいために開発が遅れている、空白の治療領域に焦点を当て、中でも高い専門性が求められ難易度が高いために参入障壁の高いがん・血液・ペインマネジメント領域の３治療領域に特化し、医薬品の研究開発活動を行っています。当社は、新薬が開発されないことで治療上の問題を抱えている患者さんに対して、短期間で開発を行い、迅速に治療薬をお届けすることを最優先に考え、空白の治療領域を埋めるために新薬の開発・提供を行うという企業使命を果たしてまいります。当社の事業は、医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであり、当事業年度における研究開発費の総額は1,667,098千円であります。(1)研究開発体制当社は研究設備を保有せず、開発候補品を他の製薬企業、バイオベンチャー企業等から導入することにより、新薬開発を行っています。開発候補化合物については、主にヒトでＰＯＣが確立され、前臨床試験データ、臨床試験データがある化合物を対象とすることにより、開発にかかる様々なリスクと費用を軽減するとともに、開発開始から承認取得までの期間を短縮することが可能となります。これらの開発候補化合物の探索は、当社独自の探索ネットワークと評価ノウハウを活用し、社内の経験を有した専門スタッフによる絞り込みを最初に行い、その後、ＳＡＢにおいて、第一線でこの分野における治療の研究に携わる経験豊富な社外専門家の厳密な評価を受けた上で、当社において最終的な導入候補品を決定いたします。当社はＳＡＢを年２～３回開催し、研究開発全般に関する議論・情報交換を活発に行っています。開発候補品の導入後は、社内の経験を有した開発スタッフが、短期間で製造販売承認を取得するための開発戦略策定とその実行等の付加価値の高い業務に専念し、その他の定型的な開発業務はＣＲＯ等のアウトソーシング先に委託しています。なお、当社の研究開発人員数は42名となっております。今後、パイプラインの開発の進捗に伴い、必要に応じて開発人員の拡充を図ってまいります。(2)開発品の状況開発品の状況の詳細は、「第２[事業の状況]１[業績等の概要](1)業績」に記載のとおりであります。
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２【沿革】年月概要平成16年3月腫瘍溶解ウイルスの研究開発及び分子標的抗腫瘍薬の研究開発を目的に、「オンコリスバイオファーマ株式会社」を東京都港区に設立平成16年12月東京都港区内で本社移転平成17年5月OBP-401(テロメスキャン®)が、NEDO（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の平成17年度「分子イメージング機器研究開発プロジェクト/悪性腫瘍等治療支援分子イメージング機器研究開発プロジェクト」の助成金に採択平成18年3月米国食品医薬品局（FDA）へOBP-301(テロメライシン®)の治験申請（IND）を実施平成18年6月Yale大学（米国）と新規HIV感染症治療薬の全世界における独占的ライセンス導入契約を締結し、OBP-601として研究・開発に着手平成18年7月東京都港区内で本社移転平成18年10月京都研究センターを京都府京都市に開設平成18年10月OBP-301(テロメライシン®)の日本国内特許成立（特許第3867968号）平成18年10月OBP-301(テロメライシン®)のPhaseI臨床試験を米国にて開始平成19年9月第5回日本バイオベンチャー大賞文部科学大臣賞受賞（主催：フジサンケイビジネスアイ）平成19年11月京都研究センターを兵庫県神戸市に移転し、神戸研究センターとする平成20年3月MedigenBiotechnologyCorp.（台湾）とOBP-301(テロメライシン®)に関する戦略的提携契約を締結平成20年3月米国食品医薬品局（FDA）へOBP-601の治験申請（IND）を実施平成20年5月OBP-601のPhaseIa臨床試験を米国にて開始平成20年8月フランス保健製品衛生安全庁（AFSSAPS）へOBP-601のPhaseIb/IIa臨床試験の実施許可を申請平成21年1月OBP-601のPhaseIb/IIa臨床試験をフランスにて開始平成21年9月OBP-601の米国特許成立（米国特許第7,589,078号）平成21年10月アステラス製薬株式会社と新規分子標的抗癌剤の全世界における独占的ライセンス導入契約を締結し、OBP-801として研究・開発に着手平成21年12月東京都港区内で本社移転平成22年7月OBP-401(テロメスキャン®)が、NEDO（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の平成22年度「イノベーション実用化開発費助成金」の助成金に採択平成23年4月独立行政法人医薬基盤研究所と新規検査薬OBP-1101(テロメスキャンF35)の全世界における独占的ライセンス導入契約を締結し、研究・開発に着手平成23年6月OBP-401(テロメスキャン®)を初めとする検査薬事業を承継させるために、新設分割によりオンコリスダイアグノスティクス株式会社を設立平成24年4月連結子会社であるオンコリスダイアグノスティクス株式会社を吸収合併平成24年4月OBP-401(テロメスキャン®)の研究目的受託検査を開始平成24年4月OBP-301(テロメライシン®)の米国特許成立（米国特許第8,163,892号）平成24年11月OBP-401(テロメスキャン®)が、JST（独立行政法人科学技術振興機構）の研究成果最適展開支援プログラム（A-STEP）の平成24年度「フィージビリティスタディ（FS）ステージシーズ顕在化タイプ」に採択年月概要平成25年2月GeronCorporation（米国）と全世界におけるヒトテロメラーゼ逆転写遺伝子（hTERT＝humanTelomeraseReverseTranscriptase)プロモーターの特許について、癌に関連する検査用途での実施権の許諾に関する契約締結平成25年5月OBP-801が、NEDO(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の「イノベーション実用化ベンチャー支援事業」に採択平成25年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成26年5月OBP-801が、NEDO(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の「イノベーション実用化ベンチャー支援事業」に採択平成26年6月東京都港区内で本社移転平成26年11月OBP-301(テロメライシン®)のPhaseI/II臨床試験を台湾にて開始平成26年11月米国食品医薬品局（FDA）へOBP-801の治験申請（IND）を実施平成26年12月WONIKCUBECorp.（韓国）とOBP-1101（テロメスキャンF35）の韓国でのライセンス導出契約を締結平成27年5月OBP-801のPhaseI臨床試験を米国にて開始平成27年7月国立大学法人鹿児島大学とB型肝炎ウイルス（HBV)に関する新規感染症治療薬の創製に関する共同研究契約を締結平成27年8月新たな腫瘍溶解ウイルスとしてOBP-702及びOBP-405を開発品目に追加し抗がん剤パイプラインを拡充平成27年8月台湾におけるOBP-301(テロメライシン®)のPhaseI/II臨床試験にて最大用量投与段階（Cohort3）への移行を決定平成27年11月LiquidBiotechUSA,Inc.（米国）とOBP-401(テロメスキャン®)の北米でのライセンス導出及び事業展開に関する業務提携契約を締結平成28年4月国立大学法人岡山大学大学院医歯薬学総合科学研究科産学官連携センター・おかやまメディカルイノベーションセンター（OMIC）に、オンコリスバイオファーマ岡山研究センターを共同研究拠点として開設平成28年5月台湾・韓国におけるOBP-301（テロメライシン®）PhaseI/Ⅱ臨床試験の最大用量投与が完了平成28年5月LBRRegulatoryandClinicalConsultingServices,Inc.（米国）とHIV感染症治療薬OBP-601(Censavudine)に関するオプション契約を締結平成28年8月国立研究開発法人国立がん研究センター東病院先端医療科の土井俊彦先生の研究グループと、進行性又は転移性固形癌患者を対象とした腫瘍溶解ウイルスOBP-301（テロメライシン®）と他の治療法との併用による効果検討に関する医師主導治験契約を締結平成28年8月悪性黒色腫を対象とする米国でのOBP-301（テロメライシン®）PhaseⅡ臨床試験のプロトコール申請を完了平成28年9月医薬品及び検査薬のライセンス契約締結活動及び研究開発活動の加速を目的として、100％子会社OncolysUSAInc.を米国デラウェア州に設立ニュージャージー州で活動開始平成28年10月がん検査薬OBP-401（テロメスキャン®）について、株式会社DNAチップ研究所と、去勢抵抗性前立腺がん（CRPC）治療薬のコンパニオン診断薬としての可能性を検討する共同研究契約を締結平成28年11月江蘇恒瑞医薬股份有限公司（本社：中国英語名：JiangsuHengruiMedicineCo.,Ltd.以下「Hengrui（ハンルイ）社」）と、OBP-301(テロメライシン®)の中国、香港、マカオでの独占的ライセンス契約を締結
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５【経営上の重要な契約等】(1)当社が開発許諾を受けたライセンス契約契約締結日契約の名称相手先契約の概要平成17年3月31日特許を受ける権利の譲渡に関する契約藤原俊義、田中紀章、京哲、水口裕之、早川堯夫OBP-401(テロメスキャンⓇ)の特許を受ける権利の譲渡契約契約期間：特許存続期間平成18年12月22日特許持分譲渡契約関西ティー・エル・オー株式会社OBP-301(テロメライシンⓇ)の特許に関する、日本国および指定国における一切の特許出願について、その持分の2分の1を当社へ譲渡する契約契約期間：特許存続期間平成21年10月2日YM753ライセンス契約アステラス製薬株式会社OBP-801の特許の全世界における独占的な実施権の許諾に関する契約1.当社は、OBP-801の特許の全世界における独占的な実施権の許諾を受け、開発段階に応じた一時金、販売マイルストーン及びロイヤリティを支払う。2.契約期間：特許の最長存続期間又は販売マイルストーンの支払い全てが履行されるまでのいずれか遅い方まで平成23年2月16日特許権譲渡契約書関西ティー・エル・オー株式会社OBP-301(テロメライシンⓇ)の特許出願（日本を除く）の持分（2分の1）を当社へ譲渡する契約（*注）平成23年4月28日特許実施許諾契約書国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所OBP-1101(テロメスキャンF35)の特許の全世界における独占的な実施権の許諾に関する契約1.OBP-1101(テロメスキャンF35)の特許の全世界における独占的な実施権の許諾を受け、開発段階及び販売実績等に応じた一時金及びロイヤリティを支払う。2.契約期間：特許存続期間契約締結日契約の名称相手先契約の概要平成25年2月15日EXCLUSIVECOMMERCIALLICENSEAGREEMENTGeronCorporationGeronCorporationが保有するhTERTプロモーター特許の全世界におけるがんに関連する検査用途での実施権の許諾に関する契約1.当社が第三者に対してライセンス製品を販売するか、ライセンス製品販売のためにパートナーと契約を締結した場合、マイルストーン及びロイヤリティを支払う。2.契約期間：当社の最終支払い義務の履行まで平成25年4月3日AmendedandRestatedExclusiveLicenseAgreementYaleUniversityOBP-601の特許の全世界における独占的な実施権の許諾に関する契約1.当社は、OBP-601の特許の全世界における独占的な実施権の許諾を受け、開発段階に応じたマイルストーン、ロイヤリティ及びサブライセンシーから受領した金銭の一定割合を支払う。また、当社株式上場時に一定の金銭を支払う。2.契約期間：国ごとに特許存続期間または許諾製品の販売開始から10年間のいずれか遅い方まで(注)平成18年12月22日付け特許持分譲渡契約及び本契約により、日本の特許は当社と関西ティー・エル・オー株式会社の共有、海外指定国における特許及び特許出願は当社単独保有となりました。(2)アライアンス契約ならびに当社が許諾するライセンス契約契約締結日契約の名称相手先契約の概要平成25年6月12日StrategicBusinessAgreementWonikCo.,Ltd.当社パイプラインの一部について、韓国でのオプション権と中国での第一拒否権に関する契約契約期間：契約日から10年間。但し、平成27年12月末までに権利行使しない場合、あるいは何ら資金提供しなかった場合は自動的に解約平成26年1月24日AmendedandRestatedStrategicAllianceandLicenseAgreementMedigenBiotechnologyCorp.OBP-301(テロメライシンⓇ)の特定適応症に関する共同開発契約1.Medigen社主導の臨床試験実施2.両社で開発費用を按分するが、当社負担が70万ドルを超えるまではその負担が免除される。3.契約期間：平成20年3月6日から特許満了日または先発権（データ保護期間、再審査期間等）満了日のどちらか遅い方まで平成26年12月1日LicenseandCommercializationAgreementWonikCubeCorporationOBP－1101（テロメスキャンF35）を用いた血中循環がん細胞の検出に関する事業について、韓国において独占的に事業化し事業を行う権利を許諾する契約契約期間：平成26年12月1日から当該事業の終了日まで平成27年11月25日LicenseAgreementLiquidBiotechUSA,Inc.OBP-401(テロメスキャンⓇ)を用いた血中循環がん細胞の検出に関する事業について、北米において独占的に事業化し事業を行う権利を許諾する契約契約期間：平成27年11月25日から当該事業の終了日まで平成28年11月30日ExclusiveLicenseAgreementJiangsuHengruiMedicineCo.,Ltd.OBP-301(テロメライシンⓇ)に関する事業について、中国（中国、香港、マカオ）において独占的に事業化し事業を行う権利を許諾する契約契約期間：平成28年11月30日から製品上市後10年間または特許満了日もしくは先発権（データ保護期間、再審査期間等）満了日のどちらか遅い方まで