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株式会社ダイセル
有価証券報告書－第151期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ダイセル（当社）および子会社66社、関連会社12社より構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容は、セルロース製品、有機合成製品、合成樹脂製品、火工品製品その他の製造・販売であり、当該事業に係る当社および子会社、関連会社の位置付けは次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セルロース事業：当社が、酢酸セルロース、たばこフィルター用トウなどを製造・販売しております。連結子会社ダイセルファインケム㈱が、アセテート・プラスチック、セルロイドおよびその成形加工品、ＣＭＣ、ＨＥＣなどを製造・販売しております。連結子会社Daicel(Asia)Pte.Ltd.が当社の供給製品を海外において販売しております。上記の他10社が当事業部門に携わっております。有機合成事業：当社が、酢酸誘導体、カプロラクトン誘導体、エポキシ化合物、光学異性体分離カラムなどを製造・販売しております。連結子会社協同酢酸㈱が、当社から原料の一酸化炭素およびメタノールの供給を受けて酢酸を製造・販売しております。また、同社は当社に酢酸を供給しております。連結子会社大日ケミカル㈱が、各種化学薬品を製造・販売しております。また、同社は当社よりカプロラクトンモノマーなどの供給を受けるとともに、当社にポリカプロラクトンなどを供給しております。連結子会社ダイセルファインケム㈱が、各種工業薬品を販売しております。連結子会社ChiralTechnologies,Inc.、ChiralTechnologiesEuropeS.A.S.、DaicelChiralTechnologies(China)Co.,Ltd.、DaicelChiralTechnologies(India)Pvt.Ltd.が、光学異性体分離カラムを販売するとともに、同事業に関する技術サービスを行っております。連結子会社DaicelChemTech,Inc.、Daicel(Asia)Pte.Ltd.、Daicel(Europa)GmbHが当社の供給製品を海外において販売しております。上記の他８社が当事業部門に携わっております。合成樹脂事業：連結子会社ポリプラスチックス㈱、PolyplasticsTaiwanCo.,Ltd.、PolyplasticsAsiaPacificSdn.Bhd.およびPTMEngineeringPlastics(Nantong)Co.,Ltd.が、ポリアセタール樹脂などのエンジニアリングプラスチックを製造・販売しております。また、当社がポリアセタール樹脂原料のホルマリンをポリプラスチックス㈱へ供給しており、連結子会社ウィンテックポリマー㈱がポリプラスチックス㈱を通じＰＢＴ樹脂を販売しております。連結子会社ダイセルポリマー㈱が、ＡＢＳ樹脂、エンプラアロイ樹脂およびポリスチレン加工品を製造・販売しております。また、同社は、各種成型トレーなどを製造・販売している連結子会社ダイセルパックシステムズ㈱へポリスチレン加工品を供給しております。連結子会社ダイセルバリューコーティング㈱が、包装用フィルムを製造・販売しております。連結子会社ＤＭノバフォーム㈱が、果実用発泡緩衝材を製造・販売しております。連結子会社ダイセルファインケム㈱が、各種合成樹脂製品を販売しております。上記の他27社が当事業部門に携わっております。火工品事業：当社が、航空機搭乗員緊急脱出装置ならびに発射薬他の火工品などを製造・販売しております。連結子会社ダイセル・セイフティ・システムズ㈱が、自動車エアバッグ用インフレータを製造し、当社が販売しております。連結子会社DaicelSafetySystemsAmerica,LLC、DaicelSafetySystems(Thailand)Co.,Ltd.、DaicelSafetySystemsEuropeSp.zo.o.、DaicelSafetySystems(Jiangsu)Co.,Ltd.、DaicelSafetySystemsKorea,Inc.、DaicelSafetySystemsAmericaArizona,Inc.が、自動車エアバッグ用インフレータを製造・販売しております。連結子会社SpecialDevices,Inc.がインフレータ用イニシエータを製造・販売しております。連結子会社ダイセルパイロテクニクス㈱が、当社より原材料の発射薬他の供給を受け、猟用装弾などを製造・販売しております。上記の他７社が当事業部門に携わっております。その他：当社が、日本のプロセス産業の競争力向上に貢献すべく生産革新手法を提供しております。連結子会社ダイセン・メンブレン・システムズ㈱が、水処理用分離膜モジュールなどを製造・販売しております。連結子会社ダイセル物流㈱が、グループ各社の製品、原材料の保管、運送を行っております。上記の他４社が当事業部門に携わっております。（注）上記の他に２社あり、連結子会社Daicel(China)InvestmentCo.,Ltd.が、中国におけるグループ会社の統括などを、連結子会社DaicelAmericaHoldings,Inc.が、米国におけるグループ会社の統括などを行っております。また、事業部門別の会社数は、複数の事業部門に携わっている会社については当該事業部門各々に含めて算出しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ダイセル
有価証券報告書－第151期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)原料等の供給・購入関係株式会社ダイセル（当社）締結先締結年月日内容対価有効期間CelanesePte.Ltd.(シンガポール)平成17年７月25日酢酸セルロースの供給を受ける権利35百万US$平成19年３月12日から平成29年３月31日まで（注）上記契約は、有価証券報告書提出日現在、有効期間満了により終了しております。(2)合弁関係株式会社ダイセル（当社）締結先合弁会社名設立の目的資本金設立年月日CelaneseNetherlandsHoldingsB.V.(オランダ)ポリプラスチックス㈱（連結子会社）ポリアセタール樹脂他の製造・販売3,000百万円当社出資比率55％昭和39年５月８日KHネオケム㈱JNC㈱協同酢酸㈱（連結子会社）メタノール法による酢酸の製造・販売3,000百万円当社出資比率87％昭和52年７月５日三菱レイヨン㈱富山フィルタートウ㈱（持分法適用関連会社）たばこフィルター用トウの製造・販売50百万円当社出資比率35％平成24年10月１日ポリプラスチックス株式会社（連結子会社）締結先合弁会社名設立の目的資本金設立年月日長春石油化学股份有限公司（台湾）長春人造樹脂厰股份有限公司（台湾）長連産業股份有限公司（台湾）PolyplasticsTaiwanCo.,Ltd.（台湾）（連結子会社）ポリアセタール樹脂の製造・販売1,590百万NT$ポリプラスチックス㈱出資比率75％昭和63年６月18日三菱瓦斯化学㈱KoreaEngineeringPlasticsCo.,Ltd.(韓国)TiconaLLC（アメリカ）ピーティーエム・ホールディングス㈱（連結子会社）PTMEngineeringPlastics(Nantong)Co.,Ltd.の持株会社5,382百万円ポリプラスチックス㈱出資比率70.1％平成14年７月15日（注）帝人株式会社とポリプラスチックス株式会社とのウィンテックポリマー株式会社に関する合弁事業契約につきましては、平成28年９月30日付けで終了いたしました。Daicel(China)InvestmentCo.,Ltd.（連結子会社）締結先合弁会社名設立の目的資本金設立年月日西安北方恵安化学工業有限公司（中国）陜西中煙投資管理有限公司（中国）Xi'anHuidaChemicalIndustriesCo.,Ltd.（中国）（持分法適用関連会社）たばこフィルター用トウの製造・販売248百万元Daicel(China)InvestmentCo.,Ltd.出資比率30％平成４年７月１日西安北方恵安化学工業有限公司（中国）陜西中煙投資管理有限公司（中国）NingboDa-AnChemicalIndustriesCo.,Ltd.（中国）（持分法適用関連会社）酢酸セルロース等の製造・販売517百万元Daicel(China)InvestmentCo.,Ltd.出資比率30％平成17年３月11日西安北方恵安化学工業有限公司（中国）陜西中煙投資管理有限公司（中国）NingboDa-AnChemicalIndustriesCo.,Ltd.（中国）（持分法適用関連会社)Xi'anDa-AnChemicalIndustriesCo.,Ltd.（中国）たばこフィルター用トウの製造・販売210百万元NingboDa-AnChemicalIndustriesCo.,Ltd.出資比率100％平成24年５月９日（注）合弁会社として記載しておりますXi'anDa-AnChemicalIndustriesCo.,Ltd.は、NingboDa-AnChemicalIndustriesCo.,Ltd.の100％出資でありますが、同社が西安北方恵安化学工業有限公司(中国)、陜西中煙投資管理有限公司（中国）およびDaicel(China)InvestmentCo.,Ltd.の合弁会社であることから、Xi'anDa-AnChemicalIndustriesCo.,Ltd.につきましては、合弁会社とみなして記載しております。
株式会社ダイセル
有価証券報告書－第151期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ(当社および連結子会社)では、既存事業の強化拡大および新事業創出のための研究開発に取り組んでおります。研究開発人員は、グループ全体で1,128名であり、これは総従業員数の10％にあたります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、168億６百万円であります。長期ビジョン『GrandVision2020』で掲げる新事業ユニット創出の一つとして、メディカル・ヘルスケア領域において、製品開発、市場開拓を進めております。その中で、火薬工学技術をコア技術とした新規医療関連事業創出の可能性をアカデミアと協働で検証しております。その成果として、従来の医療機器では実現できない、まったく新しい医薬品投与方法・治療方法に繋がる革新的な技術と成り得る可能性が明らかになりつつあります。これを応用したオンリーワン技術を創り、医療領域に大きく事業展開すべく、産学連携による新事業創出に取り組んでまいります。このため平成28年４月１日、研究開発本部内に「医療関連事業戦略室」を設け、大阪大学医学研究科との共同研究講座「高速エネルギー治療学」に連動した未来医療研究センター（吹田市）を設置いたしました。また、健康と美容に役立つ機能性食品素材の開発を進めており、北海道大学および北海道科学技術総合振興センターとの共同研究により、当社の機能性食品に使用している原料である「こんにゃくセラミド」の活性成分「グルコシルセラミド」が皮膚のかゆみ神経の過敏症の改善に有効であるというメカニズムを解明いたしました。この結果、アトピー性皮膚炎などの疾患予防に有効であることが期待されております。セグメント別の活動状況は以下のとおりであります。（1）セルロース事業当社が中心となって、酢酸セルロース、たばこフィルター用トウの生産技術および品質競争力強化の取り組み、また、セルロースをベースとした新用途開拓や新製品開発にも着手しております。当事業に係る研究開発費は10億22百万円であります。（2）有機合成事業当社が中心となって、酢酸製造技術の改良研究、過酢酸誘導体、コスメ、電子材料向け有機機能品の開発・商品化、新規光学異性体分離カラムおよび分離精製用関連製品の開発などを行っております。また、高機能材料開発では、半導体レジスト、プリンテッドエレクトロニクス向けの樹脂材料ならびに機能性溶剤の開発を進めております。一方、既存製品の競争力強化のため、プロセス革新技術により製造プラントへの適応を進めております。当事業に係る研究開発費は34億１百万円であります。（3）合成樹脂事業ポリプラスチックス㈱およびダイセルポリマー㈱が中心となって、エンジニアリングプラスチックの高品質化および環境対応、高機能樹脂やポリマーアロイの開発、スチレン製品の商品開発などを行っております。当事業に係る研究開発費は33億64百万円であります。（4）火工品事業当社が中心となって、自動車エアバッグ用新規ガス発生剤や新規インフレータの研究開発、および緊急脱出装置などの開発を行っております。また、火工品技術（パイロテクニック）を応用した新規分野の商品開発にも力を入れております。当事業に係る研究開発費は32億49百万円であります。（5）その他事業ダイセン・メンブレン・システムズ㈱において分離膜および膜装置システムの開発などを行っております。当事業に係る研究開発費は１億54百万円であります。（6）コーポレート当社では、新規事業創出のための研究開発や基盤研究をコーポレート部門が行っております。その研究開発費は56億14百万円であります。当社独自の素材の強みを活かし、加工度を上げて、高度な機能を持つ製品群をお客様に提案することのできる事業の創出を目指し、エレクトロニクス市場向け機能性化学品や機能性フィルムおよび、メディカル・ヘルスケア分野など、成長市場で使用される機能性材料の開発に注力しております。
株式会社三重銀行
有価証券報告書－第205期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治28年11月15日株式会社四日市銀行として資本金30万円にて創業大正８年３月10日株式会社山田銀行を合併大正10年12月15日株式会社河曲銀行を合併大正11年３月６日株式会社員弁銀行を合併昭和２年３月15日株式会社津農商銀行を合併昭和２年５月20日合資会社小津銀行を合併昭和３年６月30日株式会社四日市貯蓄銀行を合併昭和14年12月28日商号を株式会社三重銀行と改称昭和20年４月１日株式会社伊賀農商銀行を合併昭和50年８月25日現金自動支払機(略称CD)第１号機設置昭和53年10月16日総合オンラインシステム(自営方式)への移行開始昭和54年８月22日中日本総合リース株式会社(現連結子会社三重銀総合リース株式会社)設立昭和57年７月３日株式会社中日本クレジットサービス(現連結子会社株式会社三重銀カード)設立昭和58年４月１日第二次総合オンラインシステム稼働昭和60年４月15日海外の銀行とのコルレス業務開始昭和61年11月４日名古屋証券取引所市場第二部へ上場昭和63年４月１日新資本金70億円昭和63年９月１日名古屋証券取引所市場第一部へ指定替え平成元年６月15日担保附社債に関する信託業務開始平成元年６月30日金融先物取引業務開始平成２年２月13日第三次総合オンラインシステム稼働平成２年９月２日CD・ATMの日曜稼働(サンデーバンキング)開始平成４年３月１日新資本金90億円平成５年３月30日新資本金105億円平成６年１月10日信託代理店業務開始平成８年12月20日東京証券取引所市場第一部へ上場平成10年７月６日新本店における営業開始平成11年９月14日第１回劣後特約付無担保転換社債(転換価額下方修正条項付)70億円発行平成13年５月７日第四次総合オンラインシステム稼動平成16年９月９日120％コールオプション条項付第２回無担保転換社債型新株予約権付社債(劣後特約付)80億円発行平成22年５月５日第五次総合オンラインシステム稼働(平成29年３月末現在、当行本支店75、連結子会社５)(注)前連結会計年度において連結子会社であった三重銀ビジネスサービス株式会社は、平成28年３月31日をもって解散し、平成28年６月27日に清算結了しました。
株式会社三重銀行
有価証券報告書－第205期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社５社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務等の金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[銀行業]当行グループでは銀行業務を中核業務と位置づけ、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、国債・投資信託・保険の窓販、社債の受託及び登録業務等を行っております。一貫した堅実経営により、資産の健全性維持、収益力強化に努めるとともに、地域経済の発展に貢献しております。[リース業]子会社の三重銀総合リース株式会社においてリース業務を行っております。[信用保証業]子会社の三重銀信用保証株式会社において信用保証業務を行っております。[その他]上記の業務以外に、株式会社三重銀総研において企業経営に関する情報提供・相談業務、金融経済等に関する調査・研究業務を、株式会社三重銀カードにおいてクレジットカード業務、貸金業務、信用保証業務を、三重銀コンピュータサービス株式会社においてコンピュータシステムの開発・運行業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。なお、その他業務を行っていた三重銀ビジネスサービス株式会社は、平成28年３月31日をもって解散し、平成28年６月27日に清算結了しました。
株式会社三重銀行
有価証券報告書－第205期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等①経営の基本方針三重銀行は、「地域とともに発展する銀行」、「お客さまとともに栄える銀行」、「株主・従業員とともに歩む銀行」という経営理念のもと、お客さま、株主さま、従業員の満足度を高められる施策を遂行し、地域とともに発展することをテーマとしております。②中長期的な経営戦略当行は、３年間の中期経営計画「成長～地域とともに～」（平成27年４月～平成30年３月）において、目指す姿を「地元で確固たる存在感を示し、成長し続ける銀行」とし、以下の成長戦略に取り組んでおります。〈成長戦略〉■組織戦略・お客さまのニーズにより幅広く、迅速に対応するため、法人・個人一体型拠点の増加を中心とする組織並びに体制の再構築を図ります。・営業力強化に向け、営業人員を効率的に配置いたします。■法人戦略・お客さまとの接点の拡大を通じ、中小企業取引を増強いたします。・各種のソリューション（課題解決策）を提供し、幅広いお客さまのニーズに対し、積極的に対応いたします。・地域経済の発展に資する金融サービスを提供することで、ビジネスチャンスを拡大いたします。■個人戦略・ライフプランに応じたコンサルティングを提供いたします。・各種ローン商品を積極的に提供することによるライフサポートに、積極的に取り組みます。・ライフスタイルの多様化に適した非対面チャネルを拡充いたします。■市場戦略・投資対象の多様化を図り、収益機会の拡大を目指します。■経営基盤強化・信頼の確保に向け、ガバナンス向上を図ります。・経営健全性の確保に向け、内部管理・リスク管理体制の維持・拡充を図ります。・コンプライアンスの徹底を図ります。・行員の能力開発や女性の積極的登用を通じた人材力強化を図ります。・ワークライフバランスの適正化により、働きがいのある職場づくりを行います。・業務の見直しを通じ、効率化を推進いたします。③目標とする経営指標当行は、収益性、健全性を兼ね備え、地域とともに成長していくために目指す水準として、３年間の中期経営計画「成長～地域とともに～」（平成27年４月～平成30年３月）において、以下の経営指標の達成を目指しております。〈単体〉平成30年３月期目標平成29年３月期実績ROE（自己資本利益率）3％以上2.76％自己資本比率（完全適用ベース)8％台7.65％コア業務純益50億円33億円地元（三重・愛知）貸出金末残1兆900億円1兆376億円個人預かり資産末残1兆6,350億円1兆4,553億円ROE：当期純利益÷純資産末残個人預かり資産：個人の預金、投資信託、保険、公共債の合計(注)目標とする経営指標は、将来の業績に関するリスクと不確実性に影響されます。将来の業績は経営環境に関する前提条件の変化等に伴い、目標対比変化することにご留意下さい。(2)経営環境及び対処すべき課題人口減少や高齢化の進展、市場金利の低下等の金融環境変化がもたらす金融機関同士の競争激化等、地域金融機関の経営環境は大きく変化してきており、こうした環境変化への対応力がこれまで以上に求められているものと認識しております。このような環境のもと、当行は、対処すべき課題を①持続的成長に不可欠な間口の拡大を図りながら、②トップライン収益を増強することと認識しております。中期経営計画「成長～地域とともに～」（平成27年4月～平成30年3月）では、「地域とともに発展する銀行」、「お客さまとともに栄える銀行」、「株主・従業員とともに歩む銀行」という経営理念のもと、お客さま、株主さま、従業員の満足度を高められる施策を遂行し、地域とともに発展することをテーマとしております。すなわち、お客さまに対しては、「リレーションシップの強化と魅力あるサービスの提供」、株主さまに対しては、「財務体質の強化を通じた企業価値の向上」、従業員に対しては、「人材の育成と働きがいのある職場づくり」を追求しております。そして、高い収益性、健全性を兼ね備え、地域とともに成長する金融機関となり、地域に対しては、「金融仲介機能の発揮により地域経済発展へ貢献」することを目指しております。お客さま、地域経済の成長に貢献することで、当行は地元で確固たる存在感を示すことができ、お客さまとのお取引の発展により当行も成長し続けることができると考えております。「お客さま、地域経済の成長」と「当行の成長」の好循環を実現し、目指す姿として掲げている「地元で確固たる存在感を示し、成長し続ける銀行」に近づけるよう、努めてまいります。また、平成29年２月28日に締結した株式会社第三銀行との経営統合検討に関する基本合意に基づき、統合の相乗効果を発揮することにより、三重県、愛知県及び近接地域における経済活性化の実現に向けて地域との信頼関係を更に強化し、お客さまから愛され、お客さま、地域とともに成長する金融グループを目指し、平成29年９月の経営統合に関する最終合意、平成30年４月の持株会社設立に向けて準備を進めております。
株式会社三重銀行
有価証券報告書－第205期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当行は、平成29年２月28日開催の取締役会において、株式会社第三銀行（以下「第三銀行」といい、当行と総称して「両行」といいます）との間で、共同株式移転（以下「本件株式移転」といいます）の方法により持株会社（以下「共同持株会社」といいます）を設立し、経営統合に向けて協議・検討を進めていくことについて基本合意することを決議し、「基本合意書」を締結いたしました。(1)本件株式移転の目的両行は、統合の相乗効果の発揮により、三重県、愛知県及び近接地域における経済活性化の実現に向けて地域との信頼関係を更に強化し、お客さまから愛され、お客さま、地域とともに成長する金融グループを目指すことを目的とするものであります。(2)本件株式移転の方法、株式移転に係る割当ての内容、その他の株式移転計画の内容①本件株式移転の方法両行の株主が保有する両行の株式を、平成30年４月２日を目処として共同持株会社に移転すると共に、両行の株主に対し、共同持株会社の発行する新株式を割り当てる予定であります。但し、今後の適用法令等の検討を踏まえ、両行協議の上、日程又は統合形態等を変更する場合があります。②株式移転に係る割当ての内容本件株式移転に際して、株式移転比率その他株式移転に係る割当ての内容の詳細については、今後実施するデューディリジェンスの結果及び第三者算定機関による株価算定の結果等を踏まえて、経営統合に係る最終契約締結までに決定いたします。③その他の株式移転計画の内容現時点では未定であり、今後、両行協議の上、決定いたします。(3)株式移転に係る割当ての内容の算定根拠現時点では確定しておりません。(4)本件株式移転の後の株式移転設立完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容商号未定本店の所在地未定代表者の氏名未定資本金の額未定純資産の額未定総資産の額未定事業の内容銀行持株会社（銀行、その他銀行法により子会社とすることのできる会社の経営管理及び付帯する業務）(5)第三銀行の概要①商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容(平成29年３月31日現在)商号株式会社第三銀行本店の所在地三重県松阪市京町510番地代表者の氏名取締役頭取岩間弘資本金の額374億円純資産の額1,124億円（連結）1,086億円（単体）総資産の額20,220億円（連結）20,094億円（単体）事業の内容普通銀行業務②最近３年間に終了した各事業年度の経常収益、経常利益及び純利益（連結）決算期平成27年３月期平成28年３月期平成29年３月期経常収益39,873百万円39,582百万円37,563百万円経常利益7,380百万円6,554百万円5,889百万円親会社株主に帰属する当期純利益4,149百万円3,744百万円3,293百万円（単体）決算期平成27年３月期平成28年３月期平成29年３月期経常収益34,632百万円34,053百万円31,879百万円経常利益6,894百万円5,926百万円5,344百万円当期純利益4,198百万円3,680百万円3,212百万円
三谷セキサン株式会社
有価証券報告書－第84期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社の設立は1956年９月20日であるが、1963年株式上場の際、株式の額面変更を目的として、合併会社日新産業株式会社に吸収合併されたため、登記上の創業年月日は1946年２月26日となっている。1956年９月福井市佐佳枝上町10番地に資本金2,000万円をもって北陸石産工業株式会社を設立、砂利の生産販売を開始、建設業登録を受け、舗装工事、土木工事等の施工請負を開始1957年８月寺前砂利工場設置、全オートメーション方式による砂利製品の生産を開始1961年10月足羽砂利工場設置1962年11月商号をセキサン工業株式会社と改称(改称前北陸石産工業株式会社)1963年２月金津パイル工場を設置、コンクリートパイルの生産を開始1963年６月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場大阪営業所(現在大阪支店)を設置1964年11月東京営業所(現在東京支店)を設置1968年６月滋賀セキサン株式会社を設立(現滋賀三谷セキサン株式会社)1969年４月埼玉県浦和市においてボウリング場の経営を開始1970年９月シェークブロックの専用実施権を獲得、その営業を開始1971年７月名古屋営業所(現在名古屋支店)1973年６月東京セキサン㈱を吸収合併、東京パイル工場が加わる1973年８月埼玉県浦和市においてビジネスホテル(プラザホテル浦和)の経営を開始1975年８月本店を福井市豊島１丁目３番地１号に移転1977年９月東京パイル工場にてコンクリートポール製品の生産を開始1980年３月東京パイル・ポール工場を分離し、新会社東京セキサン株式会社（現三谷エンジニアリング㈱）として発足1982年９月特定建設業の建設大臣許可取得(特－57)4167号(３ヶ年ごとに更新)1983年３月商号を三谷セキサン株式会社と改称(改称前セキサン工業株式会社)1985年５月東京本社を設置、本社機能を東京本社に移転1987年１月千葉パイル工場を設置、子会社マックスコンクリート㈱に賃貸1987年６月コンクリートブロック製品の生産を子会社福井コンクリート工業㈱に委託1989年７月大阪支店を大阪支社に、名古屋営業所を名古屋支店に昇格1990年３月大宮のテナントビル「三谷ビル」が完成、オフィスビルの貸室事業を開始1990年３月東京本社を幕張(千葉市)へ移転、関東支社を設置1991年４月ブロック事業部門の名称を環境製品事業部門へ変更1993年５月西日本コンクリート工業㈱(現在香川三谷セキサン㈱)を買収1993年７月本社機能を東京本社から福井本社へ移転1993年10月東京本社を幕張(千葉市)から柳橋(東京都)に移転1996年11月岡山三谷セキサン㈱を設置1997年４月浦和のレジャー部門(ホテル・ボウリング場)を㈱浦和スプリングレーンズに賃貸1997年９月建設業法改正により、建設大臣許可取得(特－９)第4167号(５ヶ年ごとに更新)1999年６月福井コンクリート工業㈱を存続会社として、富山三谷セキサン㈱及び北建工業㈱を合併、セキサンピーシー㈱と改称1999年10月環境製品事業部門をセキサンピーシー㈱へ譲渡2000年１月SUPERニーディング工法(高支持力無振動無騒音埋込杭工法)の建設大臣認定を受ける2000年５月技術部及び東京三谷セキサン㈱がISO9001取得2000年12月三池コンクリート工業㈱の株式を取得マックスコンクリート㈱の営業部門を譲受滋賀三谷セキサン㈱がISO9001取得、鹿沼三谷セキサン㈱を清算2001年１月九州支店・熊本営業所を設置2001年５月福井アスコン㈱の全株譲渡により連結子会社除外2002年８月佐賀営業所を設置2002年12月新潟営業所を設置2003年４月東コン三谷セキサン㈱を設立2003年５月仙台営業所を設置2004年11月進光資材㈱を買収（現㈱シンコー）2005年９月三谷エンジニアリング㈱、福井システムズ㈱を買収2005年11月ゲイトウェイ・コンピュータ㈱を買収2006年６月コーアツ三谷セキサン㈱を設立2006年６月鹿児島営業所を設置2007年５月進菱三谷セキサン㈱を設立2008年12月北海道永井三谷セキサン㈱を設立（現北海道三谷セキサン㈱）2009年１月札幌支店を設置2010年６月㈱トスマク・アイ、㈱環衛を買収2011年４月東京三谷セキサン㈱が三谷エンジニアリング㈱を吸収合併し、商号を三谷エンジニアリング㈱に変更2013年４月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定2013年７月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2014年４月富山営業所を設置2014年10月福島営業所、沖縄事務所を設置
三谷セキサン株式会社
有価証券報告書－第84期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社20社、非連結子会社2社及び非持分法適用関連会社1社で構成されております。主な事業としては、コンクリートパイル、ポール、環境製品(ブロック製品)、砂利の製造販売及び消波ブロックの型枠賃貸を行っており、ほか情報関連、環境衛生、施設管理、ビジネスホテルの運営、不動産賃貸業務及び太陽光発電の事業を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（非連結子会社2社及び非持分法適用関連会社1社は、除いております。）区分主要製品主要な会社コンクリート二次製品関連事業コンクリートパイル、ポール、コンクリートブロック、砂利製品、消波ブロック型枠賃貸当社、滋賀三谷セキサン㈱、三谷エンジニアリング㈱、セキサンピーシー㈱、㈱福井リサイクルセンター、南越アスコン㈱（会社数計16社）情報関連事業情報システム構築、ハード・ソフトウエアの販売福井システムズ㈱、ゲイトウェイ・コンピュータ㈱（会社数計2社）その他事業環境衛生、施設管理、ホテル事業、技術提供収入、不動産賃貸、太陽光発電収入当社、㈱浦和スプリングレーンズ、㈱トスマク・アイ、滋賀三谷セキサン㈱、進菱三谷セキサン㈱（会社数計7社）事業の系統図は、次のとおりであります。
三谷セキサン株式会社
有価証券報告書－第84期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、コンクリート二次製品の製造販売を通じて「高品質の商品を需要家に」を企業理念とし、グループ間で連携した研究開発体制を敷き、また、グループ外の研究開発組織とも連携・協力して、コンクリート製品、施工技術及び施工管理技術の開発に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、2億40百万円であります。なお、当連結会計年度における研究開発活動は、コンクリート二次製品関連事業セグメントのみであります。①基礎研究分野構築物の基礎支持力を提供するメーカーとして、高品質のコンクリート、高品質の施工技術及び施工管理技術の研究に積極的に取り組んでおります。②国土保全開発分野社会生活を円滑に回転させ、自然環境と現代社会の環境アセスメントを基準に、港湾、海岸、河川及び道路の整備事業に携わるコンクリート二次製品の改良、開発を進めております。③品質保証分野需要家（顧客）の信頼性向上、品質マネジメントシステムの構築のため、三谷エンジニアリング㈱（製造部門）、滋賀三谷セキサン㈱（製造部門）、当社技術部及びポール営業部は、ISO9001を取得しております。
東レ株式会社
有価証券報告書－第136期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革1926年１月12日三井物産㈱の出資により、資本金10,000千円をもって、東洋レーヨン㈱設立。1927年８月滋賀県石山に滋賀工場を設立し、ビスコース法によるレーヨン糸の生産を開始。1936年８月レーヨンステープルの生産を開始。1938年２月レーヨンステープルの紡織の一貫工場として、瀬田工場を完成。1941年７月東洋絹織㈱、庄内川レーヨン㈱並びに㈱庄内川染工所を吸収合併し、愛媛工場、愛知工場とする。1949年５月東京証券取引所に株式上場。1951年４月ナイロン工業化のため名古屋工場を建設、既存の愛知工場にも設備を新設し、ナイロンの本格生産を開始。1951年６月米国デュ・ポン社とナイロンの技術提携契約を締結。1957年２月英国I.C.I社とポリエステル繊維の技術提携契約を締結。1958年４月三島工場完成。ポリエステル繊維東レテトロン®の生産を開始。1959年４月ポリエステルフィルムルミラー®の本格生産を開始。1960年２月岡崎工場完成。強力ナイロン糸の本格生産を開始。1960年８月東洋工事㈱(現在の東レエンジニアリング㈱、現・連結子会社)を設立。1961年４月当社独自で開発したPNC法によるカプロラクタムの本格生産を開始。1962年９月基礎研究活動促進のため基礎研究所を開設。1964年３月アクリル繊維トレロン®及びABS樹脂トヨラック®の本格生産を開始。1965年６月東和織物㈱を関係会社に編入。(2013年４月に東レ・アムテックス㈱(現・連結子会社)に社名を変更。)1970年１月社名を東レ㈱に変更。1970年４月高級スエード調素材エクセーヌ®を開発。1970年７月千葉工場完成。ABS樹脂の生産を開始。1970年11月土浦工場完成。ポリプロピレンフィルムトレファン®の生産を開始。1971年３月東海工場完成。テレフタル酸及びカプロラクタムの生産を開始。1971年７月岐阜工場完成。ポリエステルフィルムの生産を開始。1971年８月炭素繊維トレカ®の生産を開始。1971年10月P.T.IndonesiaToraySynthetics(現・連結子会社)を設立。1972年６月曽田香料㈱(現・連結子会社)に資本参加。1973年２月PenfibreSdn.Berhad(現・連結子会社)を設立。1973年４月NanSingDyeingWorks(Malaysia)(現在のPenfabricSdn.Berhad(現・連結子会社))を設立。年月沿革1975年１月石川工場完成。最新鋭技術によるポリエステル繊維の生産を開始。1975年５月PBT樹脂の生産を開始。1979年１月一村産業㈱(現・連結子会社)を関係会社に編入。1982年11月東レエンジニアリング㈱の建設・不動産事業を分離し、東レ建設㈱(現・連結子会社)を設立。1982年12月三島工場のポリエステルフィルム生産設備を完成。1985年４月天然型インターフェロン－βフエロン®の製造認可。1985年５月TREAInc.を買収。(1989年２月にTorayPlastics(America),Inc.(現・連結子会社)に社名を変更。)1985年８月石川工場のナイロンフィラメント生産設備を完成。1986年12月東レインターナショナル㈱(現・連結子会社)を設立。1992年１月PGI２誘導体製剤ドルナー®の製造認可。(1992年４月販売開始)1995年３月液晶用カラーフィルタートプティカル®の本格生産設備を完成。1995年11月東麗合成繊維(南通)有限公司(現・連結子会社)を設立。1999年10月SaehanIndustriesInc.と合弁でToraySaehanInc.を設立。(2008年１月に当社がSaehanIndustriesInc.保有の全株式を取得し、合弁契約が終了。また、2010年５月にTorayAdvancedMaterialsKoreaInc.(現・連結子会社)に社名を変更。)2002年９月水道機工㈱（現・連結子会社）に資本参加。2003年５月先端融合研究所を開設。2004年８月株式の追加取得により、蝶理㈱を連結子会社とした。2009年４月自動車・航空機分野向けの総合技術開発拠点として、A&amp;Aセンター(Automotive&amp;AircraftCenter)を開設。2010年１月東燃ゼネラル石油㈱と合弁で東レ東燃機能膜合同会社を設立。（2012年１月に東レ東燃機能膜合同会社が合弁相手持分の償還（払い戻し）を実施し、同社は100％出資の子会社（東レバッテリーセパレータフィルム合同会社）となった。また、2012年７月に組織変更し、東レバッテリーセパレータフィルム㈱（連結子会社）となった。なお、2017年４月に東レ㈱が同社を吸収合併した。）2011年１月環境・エネルギー分野向けの総合技術開発拠点として、E&amp;Eセンター(Environment&amp;EnergyCenter)を創設。2014年２月ZoltekCompanies,Inc.（現・連結子会社）を買収。2014年２月WoongjinChemicalCo.,Ltd.を買収。（2014年３月にTorayChemicalKoreaInc.（現・連結子会社）に社名を変更。）
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３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる主な事業内容と、当社及び当社の関係会社283社(子会社241社・関連会社42社、2017年３月31日現在)の当該事業に係る位置付けは、次のとおりである。本事業内容の区分は、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報における事業区分と同一である。繊維事業：連結財務諸表提出会社(以下、東レ㈱という)は、合成繊維製品(糸・綿・織編物・人工皮革等)の製造・販売を行っている。一村産業㈱(連結子会社)、丸佐㈱(連結子会社)、東レインターナショナル㈱(連結子会社)、AlcantaraS.p.A.(連結子会社)、P.T.IndonesiaToraySynthetics(連結子会社)、Luckytex(Thailand)PublicCompanyLimited(連結子会社)、ThaiToraySyntheticsCo.,Ltd.(連結子会社)、PenfabricSdn.Berhad(連結子会社)、東麗合成繊維(南通)有限公司(連結子会社)、東麗高新聚化(南通)有限公司(連結子会社)、東麗酒伊織染(南通)有限公司(連結子会社)、東麗国際貿易(中国)有限公司(連結子会社)、TorayIndustries(H.K.)Ltd.(連結子会社)、TorayAdvancedMaterialsKoreaInc.(連結子会社)、TorayChemicalKoreaInc.(連結子会社)、東レ・オペロンテックス㈱(関連会社)、日本バイリーン㈱(関連会社)等115社は、合成繊維の製造・加工及び同製品の販売、アパレル製品の流通に携わっている。プラスチック・ケミカル事業：東レ㈱は、樹脂、フィルム及びケミカル製品の製造・販売を行っている。東レフィルム加工㈱(連結子会社)、曽田香料㈱(連結子会社)、蝶理㈱(連結子会社)、TorayPlastics(America),Inc.(連結子会社)、TorayResinCo.(連結子会社)、TorayInternationalAmericaInc.(連結子会社)、TorayFilmsEuropeS.A.S.(連結子会社)、TorayPlastics(Malaysia)Sdn.Berhad(連結子会社)、TorayInternationalSingaporePte.Ltd.(連結子会社)、東麗塑料(中国)有限公司(連結子会社)、TorayAdvancedMaterialsKoreaInc.、東レ・ダウコーニング㈱(関連会社)、三洋化成工業㈱(関連会社)、ThaiPETResinCo.,Ltd.(関連会社)等74社は、各種プラスチック・ケミカルの製造・加工・販売を行っているほか、東レ㈱製品の受託生産・加工も行っている。情報通信材料・機器事業：東レ㈱は、情報通信分野向けの製品として、樹脂、フィルム、電子回路・印写材料、液晶用カラーフィルター、光ファイバ等の製造・販売を行っている。東レフィルム加工㈱、東レバッテリーセパレータフィルム㈱(連結子会社)、東レエンジニアリング㈱(連結子会社)、TorayAdvancedMaterialsKoreaInc.、STEMCO,Ltd.(連結子会社)、東レ・デュポン㈱(関連会社)、STECO,Ltd.(関連会社)等37社は、情報通信分野向けの材料・機器の製造・加工・販売を行っており、また、㈱東レシステムセンター(連結子会社)等５社は情報処理等のサービスを提供している。炭素繊維複合材料事業：東レ㈱は、炭素繊維・同複合材料の製造・販売を行っている。TorayCarbonFibersAmerica,Inc.(連結子会社)、TorayComposites(America),Inc.(連結子会社)、ZoltekCompanies,Inc.(連結子会社)、TorayCarbonFibersEuropeS.A.(連結子会社)等26社は、炭素繊維・同複合材料の製造・販売を行っている。環境・エンジニアリング事業：東レ㈱は、機能膜及び同機器、住宅・建築・土木材料等の製造・販売を行っている。東レ建設㈱(連結子会社)、東レエンジニアリング㈱、水道機工㈱(連結子会社)等43社は、建設・不動産事業、エンジニアリング、建材・精密機器製作等に携わっているほか、東レ㈱の工場設備建設・設備保全なども受託している。ライフサイエンス事業：東レ㈱は、医薬品、医療機器、オプティカル製品等の製造・販売を行っている。東レ・メディカル㈱(連結子会社)等８社は医薬品、医療機器の販売に携わっている。その他：上記セグメントに属さない㈱東レリサーチセンター(連結子会社)、東レエンタープライズ㈱(連結子会社)等50社はサービス産業等の種々の分野で活動している。また、複数の事業に携わっている会社については、各事業区分の会社数にそれぞれ含めている。以上で述べた事項について事業系統図を示すと、次のとおりである。(注)１複数の事業に携わっている会社については、各事業区分の会社数にそれぞれ含めている。２商事会社については、事業区分が多岐に渡るため、事業規模が最大の事業区分に会社名を表示している。３上記会社名の◎は連結子会社(計158社)、○は非連結子会社(計83社)、△は関連会社(計42社)を示す。
東レ株式会社
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。(1)会社の経営の基本方針当社は「新しい価値の創造を通じて社会に貢献する」ことを企業理念として掲げ、これに基づき経営基本方針を以下のとおり定めている。お客様のために新しい価値と高い品質の製品とサービスを社員のために働きがいと公正な機会を株主のために誠実で信頼に応える経営を社会のために社会の一員として責任を果たし相互信頼と連携を即ち、当社は、社会の中でお客様、社員、株主など数多くのステークホルダーによって支えられていることを認識し、それぞれに対して責任を果たし、広く社会に貢献することを経営の基本方針としている。(2)経営環境及び対処すべき課題等当社グループは2011年に長期経営ビジョン“ＡＰ－ＧｒｏｗｔｈＴＯＲＡＹ２０２０”を策定した。その第１ステージとして、2013年度までの３ヵ年は中期経営課題“プロジェクトＡＰ－Ｇ２０１３”に取り組み、2016年度までの３ヵ年は第２ステージとして中期経営課題“プロジェクトＡＰ－Ｇ２０１６”に取り組むことで、成長分野、成長国・地域での事業拡大と競争力の強化を柱とした成長戦略を実行してきた。2017年２月には、長期経営ビジョンの具現化に向けた取り組みの第３ステージとなる新たな中期経営課題“プロジェクトＡＰ－Ｇ２０１９”を発表した。2019年度までの３ヵ年を対象期間とする“プロジェクトＡＰ－Ｇ２０１９”では、これまで進めてきた経営課題への取り組みを仕上げていくと同時に、2020年以降の持続的成長と企業価値向上を担う新たな収益源の創出についての取り組みも強化していく。2017年度の世界経済は、米国を中心に先進国経済が回復基調を維持するほか、新興国経済も上向きになることで、全体として緩やかな回復が続くと想定している。ただし、先進国での保護主義的な政策圧力の強まり、米国の金融政策正常化の影響、地政学的緊張の高まり等のリスク要因に注意を払う必要がある。日本経済についても、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな景気回復が続くことを想定しているが、海外経済の不確実性や金融・資本市場の変動が景気を押し下げる懸念がある。このような状況の下、当社グループは、先端材料、コア技術、グローバルな事業基盤という強みを活かして事業拡大を進める。成長分野、成長国・地域には、設備投資や研究・技術開発といった経営資源を重点的に配分する。また、当社の強みを活かしてシナジーの発揮が期待できる場合には、Ｍ＆Ａやアライアンスを機動的に行うことで、既存事業の成長を増幅・補完していく。為替や原燃料価格の変動などに対しては、グローバルな事業基盤を活用することで、こうした外部要因の影響をできるだけ受けない企業体質の確保に引き続き努めていく。そして、中長期的視点に立った設備投資や研究・技術開発、人材育成を行っていくことで持続的な成長を図り、ステークホルダーの信頼に応える経営を実践していく。配当については、引き続き業績の改善に連動して安定的、継続的に配当を増加させていくことを基本方針とする。安全・防災・環境保全、企業倫理・法令遵守をはじめとしたＣＳＲ（CorporateSocialResponsibility：企業の社会的責任）は最優先の経営課題であり、取り組みを一層強化していく。2019年度までの３ヵ年を期間とする「第６次ＣＳＲロードマップ」を策定し、事業活動のあらゆる側面におけるＣＳＲを引き続き体系的に推進する。「ＣＳＲロードマップ」により経営戦略とＣＳＲを連動させ、当社グループの持続的発展とＣＳＲの両立を図っていく。当社グループは、すべての製品の元となる素材には、社会を本質的に変える力があるという信念のもと、常に世界に先駆けた技術革新に挑戦し、最先端の技術や新素材を生み出し事業化することを目指している。そして、企業活動のあらゆる場面で現場力を重視し、徹底的な現状把握と現状分析に基づいて問題を克服していくことで、企業理念である「わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します」を具現化していく。
東レ株式会社
有価証券報告書－第136期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称国名契約の内容内容契約期間東レ株式会社E.I.DuPontdeNemoursandCo.アメリカポリイミドフィルム等を製造・販売する合弁会社東レ・デュポン㈱の設立及び運営1963年２月22日から合弁会社の存続する期間東レ株式会社DowCorningCo.アメリカシリコーン製品等を製造・販売する合弁会社東レ・ダウコーニング㈱の運営2005年４月19日から合弁会社の存続する期間東レ株式会社Invista,Inc.アメリカポリウレタン弾性繊維を製造・販売する合弁会社東レ・オペロンテックス㈱の運営2003年５月１日から合弁会社の存続する期間東レ株式会社FreudenbergSEドイツ不織布及び不織布関連製品等を製造・加工・販売する合弁会社日本バイリーン㈱の運営2016年４月１日から合弁会社の存続する期間TorayComposites(America),Inc.(注)BoeingCo.アメリカ炭素繊維複合材料の供給2015年９月30日から2028年12月31日まで(注)TorayComposites(America),Inc.は、2017年４月１日付でTorayCarbonFibersAmerica,Inc.と合併し、社名をTorayCompositeMaterialsAmerica,Inc.に変更した。(連結子会社の吸収合併)当社は、2016年12月19日開催の取締役会において、当社100％出資の連結子会社である、東レバッテリーセパレータフィルム株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結、2017年４月１日付で吸収合併した。詳細は「第５経理の状況２(1)財務諸表注記事項(重要な後発事象)」に記載している。
和光純薬工業株式会社
有価証券報告書－第144期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、大正11年６月５日武田長兵衞商店（現武田薬品工業株式会社）の化学薬品部を分離し、大阪府西成郡神津村字堀72番地（現大阪市淀川区十三本町）に資本金10万円をもって武田化学薬品株式会社として、設立されました。設立以降の主要事項は次のとおりであります。年月事項昭和10年２月東京支店を東京市日本橋区に開設昭和15年２月大阪工場を兵庫県尼崎市に新設昭和19年１月東京工場を東京都板橋区に新設昭和19年７月本社を大阪工場所在地に移転昭和22年10月商号を和光純薬工業株式会社に変更昭和27年２月本社を大阪市東区（現中央区）に移転昭和38年３月大阪市東区（現中央区）に和光純薬ビルディング株式会社（連結子会社後に株式会社ＢＳワコーに社名変更）を設立昭和38年６月東京支店を東京都中央区に移転昭和39年６月兵庫県尼崎市にワコー理科工業株式会社（連結子会社後に株式会社ワコーケミカルと合併）を設立昭和39年12月東京工場を埼玉県川越市に移転昭和42年５月東京研究所（現試薬・化成品研究所）を完成（東京工場所在地に同じ）昭和42年６月大阪研究所（現臨床検査薬研究所）を完成（大阪工場所在地に同じ）昭和43年８月播磨分工場（現播磨工場）を兵庫県赤穂市に新設昭和49年６月西ドイツ（現ドイツ）現地法人としてドイツ和光純薬有限会社（現・連結子会社）を設立昭和56年３月米国現地法人として米国和光純薬株式会社（連結子会社後に持株会社化され米国和光ホールディングス株式会社に社名変更）を設立昭和57年３月株式会社竹腰化学（連結子会社後に株式会社ワコーケミカルと合併）の株式を取得昭和61年10月埼玉県児玉郡上里町に株式会社ワコーケミカル（現・連結子会社）を設立昭和63年12月三重工場を三重県三重郡菰野町に新設平成元年７月大阪市中央区に株式会社ワコー物流（連結子会社後に和光純薬ビルディング株式会社と合併し株式会社ＢＳワコーに社名変更）を設立平成２年３月宮崎工場を宮崎県宮崎郡清武町（現宮崎県宮崎市清武町）に新設平成３年７月東京標準血清株式会社と合併し、長野県松本市の同社松本工場を当社松本工場とする平成15年４月株式会社ワコーケミカルはワコー理科工業株式会社及び株式会社竹腰化学を合併し本社を大阪市住之江区に移転平成15年４月和光純薬ビルディング株式会社は株式会社ワコー物流を合併し株式会社ＢＳワコー（現・連結子会社）に社名変更平成16年５月愛知工場を愛知県豊橋市新西浜町に新設平成19年４月宮崎工場を会社分割により株式会社ワコーケミカルに移管し、株式会社ワコーケミカルは本社を宮崎県宮崎郡清武町（現宮崎県宮崎市清武町）に移転平成20年３月松本工場における生産を終了平成22年４月大阪市中央区に株式会社湘南ラボサポート（現・連結子会社）を設立平成24年４月米国和光純薬株式会社の子会社として米国和光オートメーション株式会社（現・連結子会社）を設立平成24年９月中国現地法人として和光純耀（上海）化学有限公司（現・連結子会社）を設立平成24年10月米国和光純薬株式会社を持株会社化し、社名を米国和光ホールディングス株式会社（現・連結子会社）へ変更し、その子会社として米国和光純薬株式会社（現・連結子会社）及び米国和光ライフサイエンス株式会社（現・連結子会社）を設立平成26年２月東京支店を東京都中央区内で移転し、名称を東京本店に改称平成27年12月株式会社シバヤギを買収（現・連結子会社）平成29年４月当社株式に対する公開買付けの結果、親会社及び筆頭株主が富士フイルム株式会社へ異動
和光純薬工業株式会社
有価証券報告書－第144期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当連結グループは、当社、当社の親会社、子会社10社及び関連会社６社で構成され、試薬、化成品及び臨床検査薬の製造・販売、さらに不動産の維持・管理・賃貸等の事業活動を行っております。当連結グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。試薬事業当社、子会社㈱シバヤギが製造・販売するほか、子会社㈱ワコーケミカルが製造し、当社に納入しております。子会社ドイツ和光純薬㈲、米国和光純薬㈱及び米国和光オートメーション㈱並びに関連会社６社が販売しております。また、親会社武田薬品工業㈱から原材料を購入し、製商品を販売しております。化成品事業当社及び子会社米国和光純薬㈱が製造・販売するほか、子会社㈱ワコーケミカルが製造し、当社に納入しております。子会社ドイツ和光純薬㈲、和光純耀（上海）化学有限公司並びに関連会社広島和光㈱及び湘南和光純薬㈱が販売しております。また、親会社武田薬品工業㈱から原材料を購入し、製商品を販売しております。臨床検査薬事業当社及び子会社ドイツ和光純薬㈲が製造・販売するほか、子会社㈱ワコーケミカルが製造し、当社に納入しております。子会社米国和光ライフサイエンス㈱並びに関連会社広島和光㈱、北海道和光純薬㈱、京都和光純薬㈱及び仙台和光純薬㈱が販売しております。その他事業子会社㈱ＢＳワコーが不動産管理、賃貸駐車場管理業務を担当するほか、子会社㈱湘南ラボサポートが配送業務を担当しております。（事業系統図）以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。☆連結子会社※持分法適用関連会社