numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
セグエグループ株式会社
有価証券報告書－第3期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社（ジェイズ・コミュニケーション株式会社、ジェイズ・テレコムシステム株式会社、ジェイシーテクノロジー株式会社、ジェイズ・ソリューション株式会社）により構成されております。当社は、純粋持株会社として連結子会社（事業会社）の管理及び支援を行い、連結子会社においてITシステムにおけるITインフラ及びネットワークセキュリティ製品に係る設計、販売、構築、運用、保守サービスを一貫して提供できる体制を整え、「ITソリューション事業」を展開しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループは「ITソリューション事業」の単一セグメントですが、販売の内容により「ソリューションプロダクト事業」と「ソリューションサービス事業」に区分しております。上記２つの事業について記載します。(1)ソリューションプロダクト事業（対応子会社：ジェイズ・コミュニケーション株式会社、ジェイズ・ソリューション株式会社）ITシステムの構築に必要なセキュリティ製品及びITインフラ製品を、米国をはじめとする海外メーカーより代理店として輸入するほか、国内において他の代理店から調達し、主に販売パートナーを通じて国内の顧客(エンドユーザー)に販売しております。また、自社開発製品として、内部ネットワークと外部(インターネット等)ネットワークの分離し、外部からの脅威を防ぐソフトウェア「SCVX」をライセンス販売しております。本事業は、ジェイズ・コミュニケーション株式会社が中心となって展開しており、同社は、本事業とソリューションサービス事業を組み合わせて顧客に提供しております。主要製品は以下のとおりであります。製品分野主要製品セキュリティ製品（取扱製品）Firewall/VPN(※１)、UTM(※２)、次世代Firewall(※３)、WAF(※４)、マルウェア(※５)対策等の機器、セキュリティ脆弱性診断及び管理、認証及びIPアドレス管理等のソフトウェア（自社開発製品）サーバ型セキュアブラウザ「SCVX」ITインフラ製品Wi-Fi(無線LAN)、ルータ、LANスイッチ、サーバ、ストレージ等(2)ソリューションサービス事業①設計及び構築サービス（対応子会社：ジェイズ・コミュニケーション株式会社、ジェイズ・テレコムシステム株式会社）（ジェイズ・コミュニケーション株式会社）ソリューションプロダクト事業として単に製品の販売を行うのみでなく、エンドユーザーが求める要件に合致するITシステムを設計し、その構築を行うサービスを、主に販売パートナーを通じてエンドユーザーに提供しております。（ジェイズ・テレコムシステム株式会社）ITシステムのうち主にPBX(※６)、IP電話の構築サービスを提供しております。②保守サービス（対応子会社：ジェイズ・コミュニケーション株式会社、ジェイズ・テレコムシステム株式会社）提供した製品を、保守契約の内容に基づきオンサイト対応(※７)により点検・整備し、または障害発生時に必要に応じた修理や交換を行うサービスを、販売パートナーを通じてエンドユーザーに提供しております。③ヘルプデスクサービス（対応子会社：ジェイズ・コミュニケーション株式会社、ジェイズ・テレコムシステム株式会社）ITシステムは、運用にも専門性が求められます。提供または構築した製品及びソフトウェアの運用に関する問合せや障害の連絡を24時間365日受け付けることができる窓口を設け、安定した運用や障害の早期解決を支援するサービスを、販売パートナーを通じてエンドユーザーに提供しております。④その他（対応子会社：全子会社）常駐・遠隔によるシステムの運用や監視等のサービス、エンジニア派遣サービス等を行っております。なお、保守サービス、ヘルプデスクサービス、監視サービス及び派遣サービス等は、提供した製品の利用などに付随して一定以上の期間の継続契約による収益が見込まれる、ストック型ビジネスであります。※１．Firewall/VPNとは、FirewallとVPNが合わさった装置又はシステムのことです。Firewallとは、あるコンピュータやネットワークと外部ネットワークの境界に設置され、内外の通信を中継・監視し、外部の攻撃から内部を保護するためのソフトウェアや装置、システムのことです。VPNとは、インターネット等の公的回線を経由して暗号化により構築された仮想的な組織内(私的)ネットワークのことです。※２．UTMとは、コンピューターウイルス対策や不正アクセス防止などネットワークセキュリティに関わる複数の対策を統合的に管理する手法又はそれを実現する装置のことです。※３．次世代Firewallとは、アプリケーション毎の通信を把握し、制御する機能を実装した、内部のセキュリティ強化も実現するFirewallのことです。※４．WAFとは、WebApplicationFirewallの略称で、Webアプリケーションの脆弱性を悪用した攻撃からWebサイトを保護する装置又はシステムのことです。※５．マルウェアとは、不正かつ有害な動作を行う意図で作成された悪意のあるソフトウェアや悪質なコードの総称です。マルウェアには、ウィルス、ワーム、スパイウェア、トロイの木馬等があります。※６．PBXとは、施設内の電話通信の切り替えを行う装置のことです。※７．オンサイト対応とは、製品が利用されている場所に出張して対応することです。当社グループの事業内容、対応する子会社報告セグメント事業セグメント事業の内容対応する子会社ITソリューション事業ソリューションプロダクト事業セキュリティ製品の輸入・販売セキュリティソフトウェア(「SCVX」)の開発ITインフラ製品の輸入・販売ジェイズ・コミュニケーション株式会社セキュリティ製品及びITインフラ製品の国内調達・販売ジェイズ・コミュニケーション株式会社ジェイズ・ソリューション株式会社ソリューションサービス事業ITシステムの設計・構築サービスの提供ヘルプデスクサービスの提供保守サービスの提供主にデータ通信系ジェイズ・コミュニケーション株式会社主に音声系ジェイズ・テレコムシステム株式会社その他システムの運用や監視サービスの提供ジェイズ・コミュニケーション株式会社ジェイズ・テレコムシステム株式会社ジェイズ・ソリューション株式会社エンジニア派遣サービスの提供ジェイズ・コミュニケーション株式会社ジェイズ・テレコムシステム株式会社ジェイシーテクノロジー株式会社事業の系統図は、次のとおりであります。
セグエグループ株式会社
有価証券報告書－第3期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容ジェイズ・コミュニケーション株式会社JuniperNetworks,Inc.米国ネットワーク・セキュリティ機器平成26年10月２日平成26年10月２日から平成27年10月１日まで。以降１年ごとの自動更新。(注)１販売代理店契約ジェイズ・コミュニケーション株式会社RuckusWireless,Inc.(注)２米国無線LANソリューション平成24年７月30日平成24年７月９日から平成25年７月８日まで。以降１年ごとの自動更新。販売代理店契約ジェイズ・コミュニケーション株式会社NECネッツエスアイ株式会社東京都文京区製品の売買及び役務の提供平成15年５月６日平成15年５月６日から平成16年３月31日まで。以降１年ごとの自動更新。取引基本契約ジェイズ・コミュニケーション株式会社日商エレクトロニクス株式会社東京都千代田区JuniperNetworks,Inc.製品及びサービス平成22年６月21日平成22年６月15日から平成23年６月14日まで。以降１年ごとの自動更新。特約店契約ジェイズ・テレコムシステム株式会社NECネッツエスアイ株式会社東京都文京区製品の売買及び役務の提供平成25年１月24日平成25年１月24日から平成26年３月31日まで。以降１年ごとの自動更新。取引基本契約(注)１．JuniperNetworks,Inc.とは、平成14年10月17日より継続して契約関係にあり、契約上は自動更新となっておりますが、２年又は３年毎にJuniperNetworks,Inc.からの要請に基づき販売代理店契約を再締結しております。２．RuckusWireless,Inc.は、平成28年５月にBrocadeCommunicationsSystems,Inc.(米国)に買収されております。
セグエグループ株式会社
有価証券報告書－第3期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は10,599千円であります。当社グループの研究開発活動の体制及び内容は、次のとおりであります。(1)研究開発活動の体制当社グループの開発は、主に連結子会社であるジェイズ・コミュニケーション株式会社の技術本部が行っております。開発チームは、必要に応じて機動的に立ち上げております。(2)研究開発活動の内容当連結会計年度の研究開発活動は、マイナンバー制度導入等により昨今重要視されている情報セキュリティ対策を顧客がより手軽に実現できるソリューションの開発を進めてまいりました。その成果といたしまして、最近の技術トレンドの一つであるコンテナ型仮想化技術(※１)やオープンソース技術(※２)を組み込んだ、仮想環境によるセキュリティ対策の強化を大きな設備投資をすることなく実現できる、ネットワーク分離ソフトウェア「SCVX」の開発を進めております。※１．コンテナ型仮想化技術とは、１つのOS環境に、コンテナと呼ばれる分離された空間を作成し、その分離された空間ごとに異なるOS環境を実現する技術のことです。それぞれのコンテナは独立しており、相互に通信は行わないため、マルウェアなどをダウンロードしてしまっても、対象のコンテナを閉じることで脅威の拡散を防止することができます。※２．オープンソース技術とは、プログラミング言語で書かれたコンピュータプログラムであるソースコードを広く一般に公開し、誰でも自由に扱ってよいとする考え方(オープンソース)に基づいて公開されたソフトウェアを使用した技術のことです。
森ビルゴルフリゾート株式会社
有価証券報告書－第46期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】昭和47年10月当社設立。資本金2,000万円昭和49年６月宍戸コース正会員一般募集開始。昭和49年10月宍戸コース18ホール開場。昭和50年12月宍戸コース平日会員募集開始。昭和51年10月宍戸コース追加９ホール開業、合計27ホールにて営業。昭和60年３月静コース会員募集開始。昭和62年７月静コース18ホール開場、合計45ホールにて営業。平成３年10月宍戸コース追加９ホール開業、合計54ホールにて営業。平成12年３月東京地方裁判所に会社更生手続開始を申立。平成12年７月会社更生手続開始決定。平成13年12月会社更生計画認可決定。平成15年１月会社更生手続終結決定。平成15年２月宍戸コースを宍戸ヒルズカントリークラブに、静コースを静ヒルズカントリークラブに名称変更。平成22年９月ヒルズゴルフアカデミー虎ノ門開設。
森ビルゴルフリゾート株式会社
有価証券報告書－第46期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社は、茨城県内に宍戸ヒルズカントリークラブ（36ホール）と静ヒルズカントリークラブ（18ホール）のゴルフ場並びにヒルズゴルフアカデミー虎ノ門を経営しております。これを事業系統図によって示すと次のとおりであります。なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。株式会社宍戸国際ゴルフ倶楽部
森ビルゴルフリゾート株式会社
有価証券報告書－第46期(2016/01/01－2016/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の透明性を確保するため、経営のチェック機能の向上を重要な課題と認識しております。取締役会は経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要な事項を決定するとともに取締役の職務の執行を監督する機関と位置づけております。(2）コーポレート・ガバナンスに関する経営管理体制①当社は、経営管理体制として、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人等が機能し、経営全般について、法律及び倫理面からチェックを行っております。更に監査役会につきましてはより一層企業の透明性を保持するため、監査役２名を社外監査役としております。②経営の基本方針その他経営に関する重要事項を決定するため、取締役会を毎月１回は開催しており、監査役は毎回これに出席し、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。なお、当社は役員及び従業員の人数が少なく内部監査の担当部門はありませんが、業務管理室を中心として業務の相互チェック機能により不正を防ぐ努力をしております。また、個人情報保護法に関しては、全面施行を受けて、セキュリティー意識向上のため、組織を定め、全社を挙げて継続的に情報リスクマネージメントに取り組んでおります。③取締役の定数当社の取締役の定数は10名以内とする旨定款に定めております。④役員報酬の内容区分取締役監査役合計支給人員支給額支給人員支給額支給人員支給額株主総会決議にもとづく報酬名3千円29,160名2千円1,650名5千円30,810(3）会計監査人の状況当社は、監査役会及び取締役会において会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査の報告を会計監査人から受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下の通りであります。①清陽監査法人指定社員業務執行社員斉藤孝清陽監査法人指定社員業務執行社員松渕敏朗②監査業務に係る補助者の構成公認会計士２名その他１名(4）社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
ラクオリア創薬株式会社
有価証券報告書－第9期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】平成20年２月医薬品の研究開発を目的として、愛知県知多郡武豊町にラクオリア創薬株式会社（資本金１百万円）を設立平成20年７月ファイザー株式会社中央研究所（愛知県知多郡武豊町）の閉鎖に伴い、従業員の一部が移籍するとともに、研究機器等の設備を有償にて譲り受け、事業を開始平成22年８月丸石製薬株式会社とEP4拮抗薬（RQ-00000007）の注射剤としての日本及び東アジア地域における商用化に関する導出契約を締結平成22年９月CJCheilJedangCorporation（韓国、現CJHealthCareCorporation、以下「CJ社」）とカリウムイオン競合型アシッドブロッカー（RQ-00000004及びRQ-00000774）の韓国、中国（香港を含む）及び台湾地域における商用化に関する導出契約を締結平成22年12月AratanaTherapeutics,Inc.（米国、以下「アラタナ社」）とEP4拮抗薬（RQ-00000007）及びグレリン受容体作動薬（RQ-00000005）の動物用医薬品としての全世界における商用化に関する導出契約を締結平成23年３月明治製菓株式会社（現MeijiSeikaファルマ株式会社）とジプラシドン（RQ-00000003）の日本における商用化に関する導出契約を締結平成23年７月大阪証券取引所JASDAQ（グロース、現東京証券取引所JASDAQ（グロース））に株式を上場CJ社と5-HT4部分作動薬（RQ-00000010）の韓国、中国（香港を含む）、台湾、インド及び東南アジア地域における商用化に関する導出契約を締結平成24年10月味の素製薬株式会社（現EAファーマ株式会社）と特定のイオンチャネルに関する共同研究契約を締結平成25年11月旭化成ファーマ株式会社と特定のイオンチャネルに関する共同研究契約を締結平成25年12月H.ルンドベックA/S（デンマーク）と当社が保有する特定の知的財産の全世界における使用権を許諾する特許ライセンス契約を締結平成26年２月国立大学法人名古屋大学（以下「名古屋大学」）と産学協同研究部門「薬効解析部門」設置に関する契約を締結平成26年５月ヴァージニア・コモンウェルス大学パーキンソン病・運動障害疾患センター（米国、VirginiaCommonwealthUniversity,Parkinson'sandMovementDisordersCenter、以下「VCU」）と5-HT4受容体部分作動薬（RQ-00000010）について、パーキンソン病患者に併発する胃不全麻痺に対する有効性評価を目的とした医師主導治験の実施に関する共同研究契約を締結平成26年６月本社機能を愛知県知多郡武豊町より名古屋市中村区に移転平成26年９月創薬研究部門生物研究部を愛知県知多郡武豊町より名古屋市千種区（名古屋大学内）に移転平成26年11月CJ社とカリウムイオン競合型アシッドブロッカー（RQ-00000004及びRQ-00000774）の東南アジア地域における商用化に関する導出契約を締結平成27年２月名古屋大学と産学協同研究講座「薬剤科学・分析科学講座」及び「新薬創成科学講座」設置に関する契約を締結平成27年７月経済産業省中部経済産業局「平成27年度第1回異分野連携新事業分野開拓計画（新連携計画）」認定取得平成27年８月創薬研究部門化学研究部を愛知県知多郡武豊町より名古屋市千種区（名古屋大学内）に移転平成27年12月XuanZhuPharmaCo.,Ltd（中国）と特定のイオンチャネルに関する共同研究契約を締結平成28年３月アラタナ社がEP4拮抗薬（RQ-00000007、Galliprant®）について米国食品医薬品局（FDA：FoodandDrugAdministration、以下「FDA」）より、犬の変形性関節症に伴う痛みと炎症の治療薬として承認を取得平成28年５月アラタナ社がグレリン受容体作動薬（RQ-00000005、Entyce®）について、FDAより、犬の食欲不振症治療薬として承認を取得「大学発創薬シーズの実用化に向けた高品質かつ効率的な評価系を構築するための研究開発」事業が愛知県平成28年度「新あいち創造研究開発補助金」に採択平成28年８月VCUによる5-HT4部分作動薬（RQ-00000010）の医師主導治験において、パーキンソン病患者への投薬が開始
ラクオリア創薬株式会社
有価証券報告書－第9期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動における当事業年度の研究開発費は、796百万円（前年同期比38.9％減）となりました。なお、当事業年度における主な研究開発の概況は、以下のとおりであります。(1)自社の研究開発及び共同研究（探索段階）炎症性疼痛及び神経障害性疼痛を主たる適応症としたナトリウムチャネル遮断薬のプロジェクトでは、見出された化合物の適切な投与方法の検討を継続して実施しました。さらに新規リード化合物探索を実施し、複数の候補化合物を見出しました。製薬企業等との共同研究については以下のとおり実施しております。会社名開始月内容EAファーマ株式会社（※注）平成24年10月消化器領域における特定のイオンチャネルを標的とした共同研究インタープロテイン株式会社平成25年２月疼痛領域における特定の蛋白質間相互作用を標的とした共同研究XuanZhuPharmaCo.,Ltd平成27年12月疼痛領域における特定のイオンチャネルを標的とした共同研究旭化成ファーマ株式会社平成28年１月疼痛領域における特定のイオンチャネルを標的とした共同研究（注）平成28年４月１日付で味の素製薬株式会社はエーザイ株式会社の消化器疾患領域事業を統合し、味の素製薬株式会社を承継会社とするEAファーマ株式会社となりました。（前臨床開発段階）①グレリン受容体作動薬（RQ-00433412）がんに伴う食欲不振/悪液質症候群を目標適応症として開発中の本化合物は、特性評価を完了し、次段階である前臨床開発試験に進むにあたって問題となる所見は認められておりません。②TRPM8遮断薬（RQ-00434739）神経障害性疼痛（化学療法起因性冷アロディニア）を目標適応症として開発中の本化合物は、特性評価を完了し、次段階である前臨床開発試験に進むにあたって問題となる所見は認められておりません。③モチリン受容体作動薬（RQ-00201894）胃不全麻痺、機能性胃腸症、術後イレウスを目標適応症として開発中の本化合物は、第Ⅰ相臨床試験実施に必要な前臨床試験（invivo薬効薬理試験、薬物動態試験、毒性試験（GLP基準）、安全性薬理試験（GLP基準））が終了いたしました。現時点で次の臨床開発段階に進むにあたって問題となる所見は認められておりません。（臨床開発段階）①5-HT4部分作動薬（RQ-00000010）胃不全麻痺、機能性胃腸症、慢性便秘を目標適応症として開発中の本化合物は、共同研究先であるVCUによる医師主導治験が平成28年８月から開始されました。本試験につきましては、VCUがマイケル・J・フォックス財団パーキンソン病研究機関から研究助成金を受けて、パーキンソン病患者における合併症である胃不全麻痺に対する安全性と有効性の検討を目的とする臨床研究として進められています。②カリウムイオン競合型アシッドブロッカー（RQ-00000004、tegoprazan）胃食道逆流症（RE/NERD）を目標適応症として開発中の本化合物は、米国に引き続き、日本での第Ⅰ相臨床試験を終了しています。開発が進んでいる韓国の臨床試験データも活用して、導出に向けて引き続き協議を進めてまいります。③5-HT2B拮抗薬（RQ-00310941）下痢型過敏性腸症候群（IBS-D）を目標適応症として開発中の本化合物は、本化合物を初めてヒトに投与する第Ⅰ相臨床試験（健康成人及び患者を対象）を平成27年７月に英国で開始し、現在継続実施中であります。④第２世代半合成リポグリコペプチド系抗菌薬（dalbavancin）現在、日本での導出に向けて協議を進めております。なお本剤は、米国において急性細菌性皮膚および皮膚組織感染症（ABSSSI）治療薬としてDALVANCETMの商標で上市され、欧州においては平成27年３月にXYDALBATMの商標で販売承認を得ております。(2)導出先の開発状況①カリウムイオン競合型アシッドブロッカー（RQ-00000004、tegoprazan）胃食道逆流症（RE/NERD）を主目標適応症としてCJ社で開発中の本化合物は、韓国において第Ⅲ相臨床試験を実施中であり、中国での開発も準備が進められております。②セロトニン5-HT2AおよびドパミンD2受容体遮断薬（ziprasidone）統合失調症治療薬としてMeijiSeikaファルマ社で開発中の本化合物は、日本において第Ⅲ相臨床試験を実施中です。本剤は、米国ファイザー社によって既に83ヶ国で販売されており、米国の治療ガイドラインには第一選択薬として収載されています。③EP4拮抗薬（Galliprant®、RQ-00000007、AT-001、grapiprant）ペットの疼痛治療薬として導出先であるアラタナ社にて開発を行った本化合物は、米国における犬を対象とした臨床試験での良好な成績をもってFDAの製造販売承認を得ました。現在、アラタナ社及びエランコ社により平成29年第１四半期の発売開始に向けた準備が進められております。また、欧州においては平成28年２月にアラタナ社がEMAに承認申請を行っており、現在、承認審査中です。④グレリン受容体作動薬（Entyce®、RQ-00000005、AT-002、capromorelin）ペットの食欲不振治療薬としてアラタナ社にて開発を行った本化合物は、犬を対象とした臨床試験での良好な成績をもってFDAの製造販売承認を得ました。平成29年２月の北米獣医学会にあわせた販売開始に向けて準備が進められております。またアラタナ社は、本剤について猫を対象とした食欲不振治療薬としても開発を進めており、平成28年12月に猫における長期毒性試験を開始しました。⑤EP4拮抗薬（RQ-00000007、AAT-007、grapiprant）株式会社AskAt（以下「AskAt社」）のライセンス先で現在、臨床試験実施のための準備が進められております。⑥シクロオキシゲナーゼ－２（COX-2）阻害薬（RQ-00317076、AAT-076）AskAt社のライセンス先で現在、臨床試験実施のための準備が進められております。
ＧＣＡ株式会社
有価証券報告書－第9期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月概要平成20年３月ＧＣＡホールディングス株式会社及びサヴィアン株式会社の共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる共同持株会社ＧＣＡサヴィアングループ株式会社（現ＧＣＡ株式会社）を設立平成20年４月サヴィアン株式会社を吸収合併平成20年12月GCASavvianEurope,Ltd.を英国現地法人として設立平成22年２月インド・ムンバイに駐在員事務所を設立（平成23年３月現地法人化）平成23年３月GCASavvianIndiaPrivateLimited（現GCAIndiaInvestmentAdvisersPrivateLimited）をインド現地法人として設立平成23年５月基師亜（上海）投資諮詢有限公司を中国現地法人として設立平成24年６月大阪事務所を開設平成24年９月東京証券取引所市場第一部へ上場平成24年12月ＧＣＡホールディングス株式会社及びＧＣＡサヴィアン株式会社を吸収合併平成25年４月ＧＣＡサヴィアン株式会社に商号変更平成26年２月ＭＣｏ株式会社を設立平成26年４月アンプリア株式会社を設立平成26年12月GCASavvianSingaporePrivateLimited（現GCASingaporePrivateLimited）をシンガポール現地法人として設立平成28年３月ＧＡ株式会社を設立平成28年７月GCAAltiumCorporateFinanceLimitedと経営統合ＧＣＡ株式会社に商号変更
ＧＣＡ株式会社
有価証券報告書－第9期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社24社（メザニンファンド（投資事業有限責任組合）を含む）により構成されており、Ｍ＆Ａ取引に関するアドバイザリー事業を主たる業務とし、Ｍ＆Ａ周辺業務にも事業展開を図っております。当社グループの事業内容及び当社とグループ会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。なお、次の事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業主な事業内容主要な会社名当社との関係アドバイザリー事業Ｍ＆Ａの戦略立案から案件オリジネーション、エグゼキューション、Ｍ＆Ａ実行後のＰＭＩに至るまでのＭ＆Ａアドバイザリーサービス財務・税務デューデリジェンス、企業価値評価サービスの提供当社GCAAdvisors,LLC.GCAAltiumLimitedＧＣＡＦＡＳ㈱連結子会社アセットマネジメント事業独立系メザニンファンドの運営ＭＣｏ㈱連結子会社［事業系統図］（注）上記の他、GCASavvian,Inc.、GCAAltiumCorporateFinanceLtd.が中間持株会社として子会社の管理を行っております。
サイオス株式会社
有価証券報告書－第20期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月事項平成９年５月企業情報システムの根幹に関わる仕組みとしてのLinuxとJavaによる事業展開を目指して、東京都千代田区三崎町三丁目１番16号に株式会社テンアートニを設立平成10年４月東京都千代田区外神田三丁目14番10号に本社を移転平成12年４月東京都千代田区外神田二丁目15番２号に本社を移転平成12年７月大阪市淀川区西中島二丁目14番５号に、関西支店を開設平成13年９月イスラエルの企業、ZendTechnology,Inc.とWebシステム向けスクリプト言語PHP関連ソリューションで総販売代理店契約を締結平成14年１月企業規模の拡大を図ることを目的にノーザンライツコンピュータ株式会社を吸収合併平成14年６月関西支店を閉鎖平成14年12月Zend事業をゼンド・オープンソースシステムズ株式会社に営業譲渡平成15年５月レッドハット株式会社とビジネスパートナー契約を締結平成16年８月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成18年６月SteelEyeTechnology,Inc.(現SIOSTechnologyCorp.)の株式を100％取得(現・連結子会社)平成18年11月社名を株式会社テンアートニからサイオステクノロジー株式会社へ変更平成19年１月東京都港区虎ノ門四丁目１番28号に本社を移転平成20年２月株式会社グルージェントの株式を80％取得(現・連結子会社)（平成24年８月に同社株式を100％取得し、完全子会社となる）平成21年11月中国に100％出資子会社賽欧思（北京）科技有限公司を設立(現・連結子会社）平成21年12月大阪市西区江戸堀二丁目１番１号に、関西営業所を開設（平成24年10月に大阪市中央区久太郎町三丁目１番27号に移転）平成23年６月株式会社SIIIS(現株式会社MYオフィス）の第三者割当増資引き受けにより株式を71.4％取得(平成24年１月、第三者割当増資引き受けにより出資比率98.9％に増加、平成26年３月に追加取得により、出資比率100％に増加、平成27年12月に同社が実施した第三者割当増資により、出資比率97.6％に減少）（現・連結子会社）平成24年８月株式会社ストークラボラトリーの株式取得及び第三者割当増資引き受けにより株式を85.3％取得（平成26年11月に保有全株式を譲渡、連結子会社から除外）平成25年７月東京都港区南麻布二丁目12番３号に本社を移転平成25年７月名古屋市中村区名駅四丁目６番23号に中部営業所を開設（平成27年７月に名古屋市中村区名駅三丁目16番22号に移転）平成25年11月米国に100％出資子会社Glabio.Inc,を設立(現・連結子会社）平成26年４月福岡市博多区古門戸町７番12号に九州営業所を開設平成27年４月株式会社キーポート・ソリューションズの株式を90.5％取得（同年12月に追加取得により出資比率96.7％に増加、平成28年２月に追加取得により出資比率100％に増加）平成27年５月東京証券取引所市場第二部に市場変更平成27年６月株式会社プレナスと米国において合弁会社であるBayPOS,Inc.を設立（出資比率49％、現・持分法適用会社）平成27年９月ProfitCube株式会社の持株会社であるARSホールディングス株式会社の株式を100％取得（平成27年12月に当社はARSホールディングス株式会社を吸収合併を実施、現・連結子会社）平成28年８月東京都港区白金一丁目17番３号にプラチナタワーオフィスを開設
サイオス株式会社
有価証券報告書－第20期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社７社、関連会社３社の合計11社で構成されており、オープンソースソフトウェア(*1)（以下、OSS）を軸に、WebアプリケーションやOS（基本ソフトウェア）、クラウド(*2）を加えたITシステムの開発/基盤構築/運用サポート等の事業を展開し、現在は機械学習技術(*3)、FinTech(*4)を含む新たな領域での研究開発取り組み、新たな価値創造とその提供に取り組んでいます。当社グループの事業は、「オープンシステム基盤事業」と「アプリケーション事業」の２事業で構成されています。各事業の内容は、次のとおりです。（オープンシステム基盤事業）当事業においては、ITシステムの障害時のシステムダウンを回避できるソフトウェア「LifeKeeper」(*5)、IT運用分析(*6)ソフトウェア「SIOSiQ」(*7)の開発、販売、保守、RedHatEnterpriseLinux(*8)をはじめとするRadHat,Inc.関連商品の販売、並びにOSSに関するさまざまな問い合わせに対応するサービス「サイオスOSSよろず相談室」、各種情報システム向けコンサルティングサービス等を行っています。（アプリケーション事業）当事業においては、MFP向けソフトウェア製品(*9)、開発・販売、GoogleApps連携のSaaS(*10)「Gluegentシリーズ」(*11)の提供、金融機関向け製品、サービスの開発・販売・保守、企業情報システムの受託開発、各種情報システム向けコンサルティングサービス等を行っています。※平成28年１月１日より、従来の「Webアプリケーション事業」を「アプリケーション事業」に名称変更いたしました。事業の系統図は、次ページのとおりです。（*1）オープンソースソフトウェアソフトウェアの設計図にあるソースコードを無償で公開し、使用・改良・再配布可能なソフトウェア。（*2）クラウドコンピュータ処理をネットワーク（通常はインターネット）経由で、サービスとして利用できる新しいコンピュータの利用形態。（*3）機械学習技術人間が行っている学習能力と同様の機能をコンピュータで実現しようとする技術、さまざまなデータから有益な情報を発掘するもの。（*4）FinTechFinance（金融）とTechnology（技術）の融合による新たなテクノロジーのこと。（*5）LifeKeeper本番稼働のサーバーとは別に、同じ環境の予備サーバーを待機させ、万が一の障害の際には自動的に予備サーバーに業務を引き継がせる役割を担うHA（ハイアベイラビリティ）クラスターソフトウェア。（*6）IT運用分析IT運用で発生するデータを分析し、実用的で分かりやすい情報へと変換するもの。（*7）SIOSiQ仮想及びクラウド環境においてアプリケーションの稼働状況を包括的に監視・分析・最適化し、パフォーマンスや効率性の向上、信頼性保護を図り、複雑な課題を解決する製品。（*8）RedHatEnterpriseLinuxオープンソリューションプロバイダーRedHat,Inc.が開発するLinuxOS。（*9）MFP向けソフトウェア製品プリンタ、スキャナー、コピー、FAX等複数の機能を搭載した機器をMFP（MultiFunctionPeripheralの略）という。MFPを効率的に利用できる文書管理ソフトウェア「Quickスキャン」等の開発・販売・保守。（*10）SaaSソフトウェアをインターネットなどを通じて提供し、利用者が必要なものを必要なときに呼び出して使うサービス。（*11）Gluegentシリーズ社内のワークフローをクラウド化する「GluegentFlow」をはじめ、GoogleCalendarにチームメンバーの予定管理機能等を付加した「GluegnetAppsグループスケジューラ」等、企業におけるクラウドを利用した業務効率化等を支援するサービス。［事業系統図］
サイオス株式会社
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５【経営上の重要な契約等】(1)仕入先との契約契約会社名相手方の名称契約年月日契約の内容備考サイオステクノロジー株式会社レッドハット株式会社平成22年10月１日エンタープライズ向けLinuxOSである「RedHatEnterpriseLinux」、ミドルウェア製品「JBossEnterpriseMiddleware」、その他レッドハット製品を提供できる販売代理店契約である「Distribution契約」を締結しております。なお、「Distribution契約」については、下記のとおり内容の変更を行っております。(1)Linux製品の提供内容の変更レッドハットの販売戦略及びサポートサービス方針の変更に伴い、当社がレッドハットのLinuxOS製品に独自のサポートサービスを付加して提供している「RedHatEnterpriseLinuxPlus」の販売・サポートビジネスを終了し、レッドハットの標準製品である「RedHatEnterpriseLinux」の販売のみを継続します。当該標準製品では、サポートサービスは製品提供元であるレッドハットが直接ユーザーに提供します。(2)JBoss製品における新たな取り組みの強化当社は、「JBossEnterpriseMiddleware」のビジネスを事業の柱の一つとして育てていくため、同製品の導入に携わるエンジニアの育成とオープンソースによる業務システム開発に積極的に取り組みます。当社は、JBossエンジニアを積極的に育成することで品質の高い技術支援を行うと同時に、営業及びマーケティング分野においてもレッドハットと積極的な連携を行うこととしました。当該契約は以後１年毎の自動更新となります。(2)会社分割による持株会社体制への移行当社は、平成29年２月16日開催の取締役会において、会社分割の方式により持株会社体制に移行するため、当社の100％子会社であるサイオステクノロジー分割準備株式会社（平成29年７月１日付で「サイオステクノロジー株式会社」に商号変更予定。）との間で吸収分割契約の締結を承認することを決議いたしました。また、この持株会社体制への移行について、平成29年３月29日開催の当社第20回定時株主総会において本吸収分割及び定款変更に関する議案を付議し、本株主総会において決議されました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。
サイオス株式会社
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６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社グループの事業の中心であるオープンシステム基盤事業とアプリケーション事業において、各種の製品開発に取り組んでおり、当連結会計年度における研究開発費の総額は553,518千円となっております。(1)オープンシステム基盤事業Linuxを基本とした企業情報システムの利用拡大に向けて、OSS等の機能、性能、拡張性等の向上を目指した研究開発を行っております。具体的には、以下のとおりであります。①機械学習技術を用いた仮想環境分析・運用ツール「SIOSiQ」の開発。追加した機能概要は以下のとおりです。・根本原因と影響範囲を可視化するためのトポロジー影響分析ビューの追加・耐故障信頼性分析機能の追加・ストレージの枯渇予測機能の追加・性能問題の発生予測機能の追加②「LifeKeeper」等の新規機能の開発。開発した機能概要は以下のとおりです。・LifeKeeperv9.1アップデートバージョンの開発-新機能「QuickServiceProtection」の開発-新機能「LifeKeeperAPIs」の開発-HigherAvailabilityソリューションの開発-DynamicDisasterRecoveryソリューションの開発・その他新規機能開発なお、当連結会計年度のオープンシステム基盤事業の研究開発費は、384,095千円であります。(2)アプリケーション事業当社開発製品を様々な業種・業態への適応させたり、市場ニーズに柔軟に対応させるための機能開発に取り組んでおります。具体的な以下のとおりであります。①複合機の機能を簡単、便利に活用するソフトウエア「Quickスキャン」の開発。開発した機能概要は以下のとおりです。・「Quickスキャン」のバージョンアップ開発-PDFタイムスタンプソリューションの開発-kintone連携の開発-マイナンバー収集ソリューションの開発-e文書対応オプションの開発-OCRライブラリの更新②GoogleApps連携のSaaS「Gluegentシリーズ」の「GluegentGate」の連携クラウド追加、AD/LDAP/スプレッドシート連携の機能強化、「GluegentFlow」のマイクロソフトのOffice365対応、「GluegentApps」の機能強化なお、当連結会計年度のアプリケーション事業の研究開発費は、169,422千円であります。
株式会社日本創発グループ
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２【沿革】年月沿革平成27年１月東京リスマチック㈱が単独株式移転の方法により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場）、東京リスマチック㈱は平成26年12月に上場廃止平成27年２月平成27年２月13日付で東京リスマチック㈱の関係会社管理事業を会社分割（吸収分割）の方法により当社が承継する吸収分割契約を締結平成27年４月東京リスマチック㈱の関係会社管理事業を会社分割（吸収分割）の方法により承継する平成27年７月㈱サカモトを株式取得により子会社とする平成28年７月㈱ソニックジャムを株式取得により子会社とする平成28年９月クラウドゲート㈱を株式交換により子会社とする平成28年10月㈱コローレを株式取得により子会社とするまた、前連結当会計年度に子会社となった東京リスマチック株式会社の沿革は以下のとおりであります。（参考東京リスマチック株式会社の株式移転までの沿革）年月沿革昭和47年11月印刷物のオフセット製版を目的として東京都中央区にて、東京リスマチック㈱を設立昭和55年12月東京都板橋区に独ハイデル社製Ａ全印刷機５台を導入し、印刷業務を開始昭和57年３月東京都中央区に独ローランド社製Ａ全両面機を導入し、印刷業務を拡充昭和59年12月東京都豊島区にライノトロンシステムを導入し、電子組版業務を開始昭和61年３月東京都江東区に森下工場を開設。印刷業務の統合による印刷事業の確立昭和61年４月東京都千代田区に写研出力センターを開設し、写研出力業務を開始昭和62年８月大阪市西区に写研出力センターを開設し、関西地区への進出を図る平成４年９月東京都新宿区にＤＴＰ出力サービス等のサービスビューロー事業を開始平成７年12月東京都中央区にオンデマンド印刷機を導入し、オンデマンド事業を開始平成８年２月東京都千代田区にWindowsＤＴＰを実用化する目的でWindows事業を開始平成８年８月都内のサービスビューロー事業部においてインターネットによるデータ入稿サービスを開始平成８年11月定款を一部変更し、製版業からサービス業とし、デジタル化に適応する企業体を標榜する平成９年３月東京都新宿区に高性能プロッターを導入し、サイン・ディスプレイ事業を開始平成９年４月東京都荒川区に校正機を導入し、プルーフ事業を開始平成10年５月500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割するとともに、1,000株を１単位とする単位株制度を採用平成10年７月日本証券業協会に株式を店頭登録平成12年５月本社（管理部門）を東京都板橋区から東京都荒川区東日暮里6-41-8に移設平成12年５月１単位の株式数を1,000株から100株に変更平成14年３月第一製版㈱を株式取得により子会社とする平成14年９月東京都板橋区舟渡に西台工場を開設平成15年12月大阪西センター・大阪北センターを閉鎖平成16年６月プライバシーマーク（個人情報保護システム）の認証（適用範囲：全社）を取得平成16年12月㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年２月ISO14001環境マネジメントシステムの認証（適用範囲：全社）を取得平成17年９月東京都板橋区舟渡に舟渡工場並びにサインディスプレイスタジオ板橋を開設平成18年10月株式１株につき２株の株式分割を実施平成19年１月羽陽美術印刷㈱を株式取得により子会社とする平成19年８月㈱サンエーを株式取得により子会社とする平成20年３月ミナト印刷紙工㈱を株式取得により子会社とする平成20年６月㈱プレシーズを株式取得により子会社とする平成20年12月有限会社ＴＫＯを吸収合併平成20年12月カガク印刷㈱を株式取得により子会社とする平成21年６月㈱プレシーズ（連結子会社）が、㈱アクセスを株式取得後吸収合併平成21年７月第一製版㈱（連結子会社）を吸収合併平成21年10月㈱タイヨーグラフィックを株式取得により子会社とする平成21年10月㈱キャドセンターを株式取得により子会社とする平成22年２月東京都板橋区舟渡工場内に舟渡ＰＯＤを開設平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成22年９月㈱プレシーズ（連結子会社）が、㈱タイヨーグラフィック（連結子会社）を吸収合併平成22年12月㈱プレシーズ（連結子会社）が、ミナト印刷紙工㈱（連結子会社）を吸収合併年月沿革平成22年12月カガク印刷㈱（連結子会社）が、㈱サンエー（連結子会社）を吸収合併し、商号をサンエーカガク印刷㈱とする平成23年１月㈱大熊整美堂を株式取得により子会社とする平成23年11月成旺印刷㈱を当社の完全子会社とする株式交換契約を締結平成24年２月成旺印刷㈱を株式交換により子会社とする平成24年４月３Ｄ立体造形出力サービスを開始平成24年７月プリンティングイン㈱を株式取得により子会社とする平成24年10月㈱キョーコロを株式取得により子会社とする平成24年11月サインディスプレイスタジオ芝公園を開設平成25年１月羽陽美術印刷㈱（連結子会社）を吸収合併平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年10月㈱ポパルを株式取得により子会社とする平成26年４月東京都板橋区舟渡に新舟渡工場を建設平成26年５月東京都文京区小石川の小石川工場を閉鎖平成26年５月千葉県市川市の市川塩浜工場を閉鎖平成26年10月㈱美松堂を株式取得により子会社とする平成26年10月㈱メディコス・エンタテインメントを株式取得により子会社とする平成26年10月㈱エム・ピー・ビーを株式取得により子会社とする平成26年10月単独株式移転による純粋持株会社設立のための株式移転計画の株主総会決議平成26年12月㈱アスティを株式交換により子会社とする平成26年12月平成26年12月26日付で上場廃止となる
株式会社日本創発グループ
有価証券報告書－第2期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社企業グループは、当社と子会社24社（連結子会社17社、非連結子会社７社）及び関連会社４社で構成され、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、クリエイティブサービス事業を営んでおります。事業の系統図は、以下のとおりであります。（注）１．当連結会計年度において、平成28年７月５日付の株式取得により株式会社ソニックジャムを、平成28年10月３日付の株式取得により株式会社コローレを、平成28年９月10日を効力発生日とする簡易株式交換によりクラウドゲート株式会社を新たに連結子会社といたしました。２．当連結会計年度において、株式会社ソニックジャムの子会社の索嘉信息技術（上海）有限公司、クラウドゲート株式会社の子会社のクラウドゲームス株式会社及び株式会社Ｃｒｅａｐｌｅを新たに非連結子会社とし、上海科得聖倣真技術有限公司は清算結了したため子会社ではなくなっております。
株式会社日本創発グループ
有価証券報告書－第2期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】（株式交換契約）⑴簡易株式交換によるクラウドゲート株式会社の完全子会社化当社は、平成28年７月７日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、クラウドゲート株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことを決議、同日付で株式交換契約を締結し、平成28年９月10日の株式交換効力発生において完全子会社といたしました。なお、本株式交換は会社法第796条第２項の規定に基づく、当社の株主総会の承認を必要としない簡易株式交換であります。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。⑵簡易株式交換による株式会社ソニックジャムの完全子会社化当社は、平成28年８月10日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、平成28年７月５日付の株式を取得により子会社化した株式会社ソニックジャムを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）をすることを決議、同日付にて株式交換契約を締結し、平成28年９月10日の株式交換効力発生において完全子会社といたしました。なお、本株式交換は会社法第796条第２項の規定に基づく、当社の株主総会の承認を必要としない簡易株式交換であります。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社ビジョン
有価証券報告書－第16期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】国際電話サービスの加入取次ぎを目的に平成７年６月静岡県富士宮市に有限会社ビジョンを設立し、事業拡大及び発展を目的として平成８年４月株式会社に組織変更する形態により設立されました。（平成13年12月に設立された株式会社ビジョン・ビジネス・ソリューションズが平成16年11月に旧株式会社ビジョンを吸収合併し、商号を株式会社ビジョンに変更しております。）当社創業以後の企業集団にかかる経緯は、次のとおりであります。年月概要平成８年４月国際電話サービスの加入取次ぎ（固定通信事業）を目的に旧株式会社ビジョン（静岡県富士宮市資本金10,000千円）を設立平成８年８月本社を静岡県富士宮市から静岡県富士市に移転平成９年８月一般第二種電気通信事業許可取得平成13年12月東京都渋谷区にＯＡ機器販売を目的に子会社、株式会社ビジョン・ビジネス・ソリューションズを設立平成14年４月本社を東京都渋谷区から東京都新宿区に移転平成15年12月インターネット広告事業（インターネットメディア事業）を開始平成16年11月株式会社ビジョン・ビジネス・ソリューションズが旧株式会社ビジョンを吸収合併し、商号を株式会社ビジョンに変更平成19年２月法人携帯電話事業（移動体通信事業）を開始平成20年１月東京都新宿区に子会社、株式会社メンバーズネット（現連結子会社）を設立平成20年７月東京都新宿区に子会社、株式会社ベストコミュニケーションズ（現連結子会社）を設立※平成24年12月に商号をベストリンク株式会社に変更ブロードバンドサービスの加入取次ぎ（ブロードバンド事業）を開始平成22年１月国内出張及び旅行者向けＷｉＦｉレンタル事業「e-ca」を開始平成23年６月国内出張及び旅行者向け高速大容量ＷｉＦｉレンタル事業「ＶｉｓｉｏｎＷｉＭＡＸ」を開始平成23年７月佐賀県佐賀市にお客様サポートデスクとしてコールセンター「ビジョン・フューチャー・ビジネスセンター(ＶＦＢＣ)」を開設平成23年10月韓国に子会社、VisionMobileKoreaInc.（現連結子会社）を設立米国（ハワイ）に子会社、VisionMobileHawaiiInc.（現連結子会社）を設立平成23年12月中国（香港）に子会社、VisionMobileHongKongLimited（現連結子会社）を設立平成24年１月シンガポールに子会社、GLOBALWIFI.COMPTE.LTD.（現連結子会社）を設立平成24年２月海外渡航者向けＷｉＦｉレンタル事業「グローバルＷｉＦｉ」を開始中国（台湾）に子会社、無限全球通移動通信股份有限公司（現連結子会社）を設立平成24年４月英国に子会社、GLOBALWIFI.UKLTD（現連結子会社）を設立FindJapan株式会社を株式交換により買収平成24年12月国内出張及び旅行者向け短期利用可能なサービス「ＷＩＦＩ-ＨＩＲＥ」を開始平成25年10月ベストリンク株式会社のブロードバンド事業のうちコンシューマー向け事業を事業譲渡平成25年12月国内出張及び旅行者向けＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）事業を開始平成26年３月ベトナムに子会社、VISIONVIETNAMONEMEMBERLIMITEDLIABILITYCOMPANY（現連結子会社）を設立平成26年４月中国（上海）に子会社、上海高效通信科技有限公司（現連結子会社）を設立平成26年11月フランスに子会社、GlobalWiFiFranceSAS（現連結子会社）を設立平成26年12月イタリアに子会社、VisionMobileItaliaS.r.l．（現連結子会社）を設立平成27年２月FindJapan株式会社の株式売却に伴い、同社を連結子会社から除外平成27年３月訪日外国人向け日本用ＷｉＦｉレンタル「ＮＩＮＪＡＷｉＦｉ」を開始（「ＷＩＦＩ-ＨＩＲＥ」を統合）平成27年12月東京証券取引所マザーズ市場へ上場平成28年７月米国（カリフォルニア）に子会社、VISIONMOBILEUSACORP.（現連結子会社）を設立平成28年８月ニューカレドニアに子会社、VisionMobileNewCaledoniaSAS（現連結子会社）を設立平成28年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更(注)「ＭＶＮＯ」＝仮想移動体通信事業者（MobileVirtualNetworkOperator）携帯電話やＰＨＳなどの物理的な移動体回線網を自社では持たないで、実際に保有する他の事業者から借りて（再販を受けて）、自社ブランドで通信サービスを行う事業者。