株式会社スマートバリュー
有価証券報告書－第70期(2016/07/01－2017/06/30)

３【事業の内容】当社は、「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」を標榜し、事業を展開しております。当社の事業は、『クラウドソリューション事業』と『モバイル事業』の２つのセグメントに分類されます。クラウドソリューション事業は、地域情報クラウド、クラウドプラットフォーム、モビリティ・サービスの３つの分野により構成されます。地域情報クラウドでは、都市型データセンターを基盤とし、自治体及び公的機関等特定業種業務向けSaaSを提供しております。クラウドプラットフォームでは、同データセンターにおいて、IaaS／PaaS等のクラウド基盤のサービスを提供しております。また、モビリティ・サービスでは、当社創業以来の事業である車載分野において、安全運転支援機器の販売をベースにモビリティ・クラウドソリューション（注１）への展開を図っております。クラウドソリューション事業では、データセンターからクラウドプラットフォーム、SaaS提供、サービス運営まで、垂直統合型のクラウドサービスを提供しております。他方、モバイル事業では、当社が運営するドコモショップにおいて、移動体情報通信機器の販売をベースに、多様化するお客様のニーズとライフスタイルに合わせたコンサルティングや、各種契約取次、アフターサービスの提供を行うことで、地域の皆様の安全・安心・便利で快適な暮らしのお手伝いをさせて頂き、お客様満足度・店舗品質の向上に努めております。これら各事業の第70期事業年度における売上構成は以下のとおりです。セグメント及び事業の名称第70期事業年度(自平成28年７月１日至平成29年６月30日)販売高(千円)構成比(%)クラウドソリューション事業地域情報クラウド645,3909.9クラウドプラットフォーム412,4066.3モビリティ・サービス1,554,62523.8クラウドソリューション事業合計2,612,42240.0モバイル事業3,926,57760.0合計6,539,000100.0当社における各事業の概要は以下のとおりです。なお、以下に示す区分は、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。クラウドソリューション事業の概要は以下のとおりであり、各分野が相互に連携し、社会課題の解決に資するクラウドサービスを提供しております。①地域情報クラウド自治体及び公的機関向けに広報広聴、防災、防犯、子育て支援、環境、就業支援、観光・商工等の住民情報分野における地域課題の解決に資するクラウドサービスを提供しております。これらクラウドサービスを包括する地域情報クラウドプラットフォーム“SMARTL-Gov”を基盤に、SMARTCMS、SMARTOPENDATA、SMARTAPPS、SMARTALERTを中心としたクラウドサービスを提供しております。基本的な受注方法は一般公募入札が多くなっており、初期の構築とストック型の月額利用料売上により構成されます。なお、地域情報クラウドにおける主要４サービスの自治体及び公的機関との契約数は平成29年６月現在で、307件（北海道２件、東北１件、近畿139件、関東83件、信越・北陸16件、中国17件、東海32件、四国２件、九州・沖縄15件）であり、前事業年度比131.2％で進捗しております。第68期（自平成26年７月１日至平成27年６月30日）第69期（自平成27年７月１日至平成28年６月30日）第70期（自平成28年７月１日至平成29年６月30日）北海道――2東北――1近畿87115139関東426383信越・北陸21116中国31717東海22232四国――2九州・沖縄1615合計137234307サービス群及びサービス名称主な販売先サービス概要SMARTCMS自治体及び公的機関専門的な知識を持たない管理者でもサイト画面を見たままの感覚で簡単にウェブサイトの作成が可能なCMS（注２）を提供するクラウドサービス。メール配信機能等の付加サービスとの連携が可能。SMARTOPENDATA自治体及び公的機関平成27年１月サービス提供開始。自治体によるオープンデータ（注３）の積極活用を支援するため、専用の管理画面に情報を入力することで、適切にオープンデータを公開出来るクラウドサービス。SMARTCMSとの連携が可能。SMARTAPPS自治体及び公的機関平成26年１月サービス提供開始。地域生活者のために防災・防犯・ごみ出し・観光・子育て支援情報等、地域コミュニケーションに応じた情報提供が可能なスマートフォンアプリサービス。SMARTALERT自治体及び公的機関J-ALERT（注４）等の公的外部情報との連携により、災害準備及び発生等の緊急時における配備体制に応じた配信グループへのメール自動配信が可能なサービス。またSNS（注５）との連携も可能。②クラウドプラットフォームクラウドプラットフォームは、物理的なデータセンターサービスを提供する、都市型データセンター“おおさかiDC”（旧大阪府立インターネットデータセンター）及び、堺市との協業により設置した“S-CUBEiDC”による運営となっております。また仮想化技術（注６）を用いたクラウドサービス“SMARTVDC”は、パブリッククラウド（注７）サービスである“おまかせIaaS”及びプライベートクラウド（注８）環境を提供する“VMホスティング”により構成されております。クラウドシステムの構築・運用ノウハウを活かし、自治体、公的機関及び法人に対しての24時間365日のウェブオペレーション（システム運用管理）をはじめとするマネージドサービス（注９）等の付加機能も提供しております。更にお客様の個別ニーズに対応するデータ分析基盤やプライベートクラウドの構築支援業務の受託も行っております。サービス名称主な販売先サービス概要ハウジングサービス（注10）法人、自治体及び公的機関データセンター内の専用ラックに顧客のサーバ機器をお預りするサービス。おまかせIaaS法人、自治体及び公的機関平成25年３月サービス提供開始。当社エンジニアによる初期構築から運用を支援するパブリッククラウドサービス。VMホスティング法人、自治体及び公的機関平成24年10月サービス提供開始。VMware（注11）によるサーバ集約で仮想データセンターを実現するプライベートクラウドサービス。③モビリティ・サービス業務上、商用車を活用する法人顧客向けに、カーナビゲーションやドライブレコーダー等の安全運転支援機器を販売するカーソリューションをベースとした運行管理・安全運転支援を目的にモビリティIoT（注12）サービスを提供するモビリティ・クラウドソリューションへと展開を図り、さらに蓄積された技術、ノウハウを活かしたモビリティ分野に特化したIoTプラットフォームビジネスへと進化を見せており、その結果、当事業年度の売上高の増加に寄与することとなりました。さらに、法人向けのスマートフォンをはじめとする移動体情報通信機器等の販売も行っております。サービス名称主な販売先サービス概要モビリティIoTサービス「CiEMS3G」法人平成27年４月サービス提供開始。営業車両にワンタッチで装着できる専用車載機によりドライバーの安全運転や車両の遠隔管理を実現するテレマティクスサービス。当事業では、株式会社NTTドコモの一次代理店である兼松コミュニケーションズ株式会社と締結している「代理店契約書」及び株式会社NTTドコモ、兼松コミュニケーションズ株式会社との三者契約である「ドコモショップの業務再委託に関する覚書」に基づき、大阪府下にドコモショップを６店舗運営しております。株式会社NTTドコモが提供する移動体情報通信機器の販売、料金プランのコンサルティング、各種契約取次、料金の収納、故障受付などのサービス提供と、ご家庭の通信環境となる光ブロードバンド回線の取次なども行っております。また、お客様からの販売代金の他、ドコモショップの運営に対し、販売関連のインセンティブと支援費が株式会社NTTドコモから兼松コミュニケーションズ株式会社に支払われており、当社も兼松コミュニケーションズ株式会社からこれらの対価を受け取っております。この様なサービスのご提供以外にも、スマートデバイス（注13）やクラウドの普及による課題解決の一助として、小中学生を対象としたネットいじめ防止に関する授業の実施や、高齢者向けの無料スマートフォン教室の開催など地域のお客様に愛される地域密着型の店舗運営を心がけております。店舗名所在地ドコモショップ岸和田店大阪府岸和田市中井町ドコモショップアリオ鳳店大阪府堺市西区鳳南町ドコモショップ中百舌鳥店大阪府堺市北区中百舌鳥町ドコモショップ泉ヶ丘店大阪府堺市南区茶山台ドコモショップ光明池店大阪府堺市南区鴨谷台ドコモショップ深井店大阪府堺市中区堀上町[用語解説]注１.モビリティ・クラウドソリューション:特定業種業務に向けたクラウドサービスの中で、SaaS形態において動態（自動車など）など、モビリティ環境にあるデバイスに働きかける（動態管理など）ソフトウェアを提供するソリューション。注２.CMS:Webコンテンツを構成するテキストや画像等のデジタルコンテンツを統合・体系的に管理し、配信等必要な処理を行うシステムの総称。注３.オープンデータ:特定のデータが一切の著作権や特許の影響を受けず、誰もが利用でき、再配布、再利用ができる状態を指し、主に政府や公共、自治体やインフラ企業が保有するデータをオープンデータ化して公開することで、行政の透明性・信頼性の向上、国民参加・官民協働の推進、経済の活性化・行政の効率化など実現を目指すもの。注４.J-ALERT:総務省消防庁が提供する地方公共団体向けの全国瞬時警報システム。注５.SNS:ソーシャルネットワーキングサービスの略で、人と人とのつながりや交流を促進、サポートするコミュニティ型のWebサイトやアプリケーション。注６.仮想化技術:１台のコンピューターの中に、複数の仮想コンピューターを作り、それぞれに基本ソフトを入れて動作させる技術。リソースの最適化や負荷分散が求められるクラウドコンピューティングを支える技術要素。注７.パブリッククラウド:幅広く一般にクラウドコンピューティングの環境を提供するサービス形態。注８.プライベートクラウド:企業が自社内でクラウドコンピューティングのシステムを構築し、企業内の部門やグループ会社などに対してクラウドサービスを提供する形態。注９.マネージドサービス:インターネット・データセンターにおいて、サービスの利用に必要な機器などの運用や監視、管理、導入時に必要な機器の設置や設定なども一体として提供するサービス。注10.ハウジングサービス:顧客の通信機器や情報発信用のコンピューターなどを、インターネットデータセンターに設置するサービス。注11.VMware:Windows/Linux上で動作するコンピューターの仮想化ソフトウェア。世界で圧倒的シェアを誇る。注12.IoT:IoT（InternetofThings）とは、モノのインターネットを指し、全てのモノがネットワークを介して繋がり、モノ同士が人の操作・入力を介さず、自律的に最適な制御が行われることを意味する。注13.スマートデバイス:情報処理端末（デバイス）のうち、単なる計算処理だけではなく、あらゆる用途に使用可能な多機能端末のことであり、スマートフォンやタブレット端末を総称する呼び名として用いられている場合が多い。当社の事業の系統図は次のとおりです。