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株式会社ニチリョク
有価証券報告書－第51期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月変遷の内容昭和41年12月ダイレクトメールの発送代行を目的として、東京都杉並区に日本ホームサービス株式会社を設立。昭和48年12月日本ホームサービス株式会社よりニチリョク総業株式会社に社名変更。昭和55年２月墓石の販売・施工業を開始。昭和58年11月多摩聖地霊園募集・販売開始。昭和59年４月森林公園むさしの浄苑募集・販売開始。昭和62年１月ニチリョク総業株式会社より株式会社ニチリョクに社名変更。昭和62年４月鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所（現支店）を設置。昭和62年４月谷山御所霊園募集・販売開始。昭和63年４月比叡山延暦寺大霊園募集・販売開始。平成元年８月東京都西多摩郡日の出町に日の出工場を設置。平成２年６月千葉県松戸市に松戸営業所を設置。平成２年７月三浦霊園販売開始。平成５年３月取手メモリアルパーク募集・販売開始。平成５年７月神奈川県横浜市に横浜営業所を設置。平成５年７月緑が丘浄苑募集・販売開始。平成５年８月新所沢メモリアルパーク販売開始。平成６年５月千葉ニュータウン霊園募集・販売開始。平成６年10月埼玉県浦和市に浦和営業所を設置。平成６年12月白岡霊園募集・販売開始。平成７年８月山の手浄苑募集・販売開始。平成７年８月東京都町田市に町田営業所を設置。平成７年９月町田メモリアルパーク募集・販売開始。平成８年２月東京都世田谷区に山の手支店を設置。平成８年２月埼玉県朝霞市に朝霞支店を設置。平成８年２月東京都杉並区に本社新社屋を竣工。平成９年３月朝霞東霊園募集・販売開始。平成９年６月せたがや浄苑募集・販売開始。平成９年12月西日暮里道灌山霊園募集・販売開始。平成10年２月日本証券業協会より店頭登録銘柄として承認を受け株式公開。平成10年９月赤塚霊園募集・販売開始。平成10年９月浦和霊園募集・販売開始。平成12年１月市川聖地霊園募集・販売開始。平成12年５月東京都杉並区に愛彩花事業本部（葬祭部門）を設置。平成12年６月高島平霊園募集・販売開始。平成12年９月東京都豊島区にお互い様ねっとわーく本部（現愛彩花倶楽部）を設置。平成13年１月横浜聖地霊園募集・販売開始。平成13年２月神奈川県横浜市に横浜中央支店を設置（町田支店の業務を移管）。平成13年３月高島平会館を竣工。平成14年５月株式会社マッチングシステムズを設立。平成16年３月株式会社マッチングシステムズ清算。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年１月財団法人霊園開発協会「かごしま陵苑（鹿児島市谷山）」募集・販売開始及び神奈川県横浜市に関内支店を設置。平成17年２月宗教法人法國寺「関内陵苑（横浜市中区）」予約募集・販売開始。平成17年３月東京都福生市に多摩支店を設置（山の手支店の業務を移管）。平成18年４月株式会社サン・ライフとの業務提携・資本提携の基本合意。宗教法人法國寺「関内陵苑（横浜市中区）」開苑。年月変遷の内容平成19年７月愛知県名古屋市千種区に名古屋支店を設置。平成19年９月宗教法人方等院「覚王山陵苑（名古屋市千種区）」募集・販売開始。平成20年３月宗教法人方等院「覚王山陵苑（名古屋市千種区）」完成。平成21年３月東京都練馬区に葬祭事業本部を移転。平成21年４月横浜中央支店を横浜支店に統合。平成21年５月高島平霊園第２期募集・販売開始。平成22年１月東京都新宿区に高田馬場オフィスを開設。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。平成22年６月神奈川県横浜市西区に「ラステル久保山」を開業。平成23年２月東葛支店を千葉支店に支店名変更、八千代市へ移転。平成23年２月八千代悠久の郷霊園募集・販売開始。平成23年８月高島平霊園第３期募集・販売開始。平成24年４月フォーシーズンメモリアル新座募集・販売開始。平成24年６月平成24年12月平成25年１月平成25年５月平成25年７月平成27年８月平成27年11月平成27年11月平成28年12月平成28年12月平成29年１月平成29年１月平成29年１月平成29年２月神奈川県横浜市港北区に「ラステル新横浜」を開業。宗教法人大徳院「両国陵苑（東京都墨田区）」完成。宗教法人大徳院「両国陵苑（東京都墨田区）」募集・販売開始。高島平浄苑募集・販売開始。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。横浜三保浄苑募集・販売開始。千葉県流山市に東葛支店を設置。櫻乃丘聖地霊園募集・販売開始。宗教法人威徳寺「赤坂一ツ木陵苑（東京都港区）」完成。宗教法人興安寺「大須陵苑（名古屋市中区）」完成。東京都港区に赤坂支店を設置。愛知県名古屋市中区に名古屋支店を設置。宗教法人威徳寺「赤坂一ツ木陵苑（東京都港区）」募集・販売開始。宗教法人興安寺「大須陵苑（名古屋市中区）」募集・販売開始。
株式会社ニチリョク
有価証券報告書－第51期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は総合供養企業として、一般顧客を対象とした、霊園事業、堂内陵墓事業及び葬祭事業を主な事業内容としております。(1）霊園事業墓地の販売については、当社が、宗教法人等から一括購入し在庫としている場合及び一般顧客との販売契約時に、その都度宗教法人等から仕入れる場合があり、宗教法人等に代行して直接一般顧客へ販売しております。また、当社が、墓地の販売権利を営業保証金として宗教法人等に支払い保有している場合は、宗教法人等の募集販売代行として一般顧客へ販売しております。墓石の販売については、各支店及び霊園管理事務所が一般顧客に販売を行い、当社業務部が墓石工事の仕入・施工・監修を行っております。なお、墓石は、当社の仕様に基づき仕入先で加工したものを仕入れ、設置・建立工事は業務統括部の監理の下、主として外注先が行っております。これらの主な流れを系統図で表すと以下のとおりであります。（注）１．一般顧客がお墓を購入する場合、墓地（永代使用権）の購入と墓石の建立が必要となります。先に墓地のみを購入し墓石建立を後に行う形があり、この場合の契約は二つに分かれます。２．墓地購入時の一般顧客との契約により、外柵工事及び墓石工事の工事期間が設定されます。外柵工事については、①墓地購入時と同時に行うもの、②墓地購入後１年、３年及び10年以内に行うもの、③期限無きものに分類されます。墓石工事については、①墓地購入時と同時に行うもの、②墓地購入後２年、３年、５年及び10年以内に行うもの、③期限無きものに分類されます。そのため、墓地の販売契約締結時期と墓石完成（外柵のみの完成も含む）による売上計上時期が乖離する場合があります。３．上記の系統図の「永代使用権の仕入」については、当社の在庫としている永代使用権を含んでおります。当社が仕入れた、若しくは在庫にしている永代使用権は、墓地の販売契約（受注）時に未成工事支出金に振替ております。霊園の経営については、「墓地、埋葬等に関する法律」により、市区町村長が許可することとされております。同法上、営利法人が霊園の経営を行えないとの規定はありませんが、昭和46年５月14日環衛第78号において、霊園の経営許可は霊園経営の「永続性」、「非営利性」、「必要性」という観点から、原則として地方自治体が行うものとし、これにより難い場合でも、宗教法人、公益法人（以下宗教法人等という）に限るとされました。これ以降、行政上、宗教法人等に限って霊園経営が許可されております。従いまして、当社は、霊園経営者である宗教法人等が霊園の開発をする場合、開発の支援、あるいは墓地・墓石の募集・販売（販売代行）に関して「業務提携契約」を締結し、当該契約に基づき業務を行っております。(2）堂内陵墓事業堂内陵墓経営主体である宗教法人等が堂内陵墓の開発をする場合、当社は、企画開発、建造の支援、募集販売代行、管理に関して「業務提携契約」を締結し、当該契約に基づき業務を行っております。堂内陵墓事業は、平成11年４月より開始しました。「堂内陵墓」とは旧来の屋内墓地や納骨堂の常識を全く変えた室内墓地です。一般的な納骨堂は、ロッカーの中に位牌や骨壷があり、これに対して参拝します。それに対し堂内陵墓は、骨壷が入った厨子に戒名等の文字を刻んだ銘板を前面に取り付け、それが棚に保管され、参拝者が各自の参拝カードを礼拝所にある機械に翳す（又は差し込む）とリフトが厨子を取りに行き、厨子は墓石形状の枠の中に移動します。厨子と墓石が一体となることにより、参拝が出来るようになっております。なお、堂内陵墓の募集・販売に関しては、墓石販売がなく、経営主体である宗教法人或いは財団法人からその募集・販売を受託し、堂内陵墓の使用者の募集代行業務を行うため、堂内陵墓使用契約が締結され、契約者からの入金があった時点で手数料売上を計上しております。また、堂内陵墓の建設資金は、経営主体である宗教法人等が借入によって賄う場合や当社がその債務の保証を行う場合もあります。堂内陵墓は、第一号「本郷陵苑（東京都文京区）」、第二号「かごしま陵苑(鹿児島市谷山)」、第三号「関内陵苑（横浜市中区）」、第四号「覚王山陵苑（名古屋市千種区）」、第五号「両国陵苑(東京都墨田区)」が完売後、現在、第六号「赤坂一ツ木陵苑(東京都港区)」並びに第七号「大須陵苑（名古屋市中区）」の販売を行っております。一方、首都圏においてその他関係寺院と新規堂内陵墓の進捗に向け鋭意交渉をしております。但し、関係寺院の同意を経て、上述の法令に従っての許認可事項となります。計画開始より堂内陵墓完成まで２年程度を要するため、綿密な調査と計画が肝要との自覚を以って進めております。堂内陵墓の特徴は、一般顧客が受け入れやすい価格且つ価値観を超える重厚な近代的設備を備えた全く新しいお墓の形態－お墓・本堂・斎場・会食室・庫裏・戒名授与等供養の全てをパック－であり、主要な駅から徒歩圏内という好立地をも兼ね備え、年々増加している認知度と共に高い評価を受けております。(3）葬祭事業平成12年６月に本格稼動した葬祭事業は、発足より生花祭壇葬専門の葬儀社として消費者に認知を図って参りました。葬儀社主導による旧来のお仕着せ葬儀ではなく、自分らしい送り方をしたいというお気持ちが年々高まっております。生花祭壇葬「愛彩花(あいさいか)」こそ、ご遺族の心を癒すと共に会葬者の方々に感銘・感動を与えることが出来るとの考えから、独自の生花祭壇システムを開発し、価格の低廉化を実現しました。明朗な価格設定並びに見積りと請求の完全一致を実践した生花祭壇葬（葬儀一式）を提供しております。また、終活セミナー等を開催し、潜在顧客を受注に繋げる取組みを積極的に行うと共に、信託会社及び司法書士法人と提携した「心託(葬儀費用信託付き葬儀生前予約サービス)」を提供しております。当社は、上述の愛彩花と共に、葬儀社がご遺体を病院等から斎場又は業者の安置施設に搬送し、業者主導で施行する形態を変革することを目的として、家族葬・直葬施設を併設した独自のブランド「ラステル(ラストホテル)」を横浜市の西区、港北区にて展開しております。これは、昨今の葬儀に対する消費者ニーズである「小規模でありながらも心のこもった葬儀」を基本理念とした、ご遺体を斎場等に搬入する前にご遺族が一呼吸おき、葬送の計画を立てられる施設であります。ご遺体の24時間受け入れ態勢はもとより、自動搬送装置により、ご遺族のみで何時でも枕飾り等が用意された個室でご遺体と対面することが出来ます。
株式会社ニチリョク
有価証券報告書－第51期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、継続して成長し続けるため、消費者ニーズに沿ったビジネスモデルの転換に取組んでおります。法令遵守、経営効率性の向上、顧客対応の向上等による事業活動を通じた企業価値の最大化を目指し、健全な倫理観に基づくコンプライアンス体制を徹底し、株主、顧客をはじめとするステークホルダーから信頼されると共に、長期的且つ積極的な利益還元を継続するため、業務の適正性を確保する体制の構築並びに維持を主な課題として事業活動を展開していく方針であります。(2)経営環境当社が属する供養産業は、死亡者が増加傾向にあるにもかかわらず、霊園事業においては、埋葬の選択肢の多様化に伴い、比較的高価格となる墓地墓石の購入者は年々減少の一途にあり、契約数は増加しているものの、施工単価は下落傾向にあります。この流れに対応すべく当社は、供養の全てを網羅し、価格においてもご満足いただける堂内陵墓事業への拡充を図っております。しかしながら、自動搬送式納骨堂は、特に首都圏において乱立気味にあり、これまでに培ったノウハウや実績の分析を踏まえ、より効率性を重視した媒体の選定が肝要となっております。葬祭事業においては、葬儀の小規模・地味化傾向が顕著となっております。施行件数は堅調に推移しているものの、主にインターネット媒体の普及による業者間の価格競争が激化しており、施行単価が一層下落するという厳しい環境下にあります。(3)対処すべき課題霊園事業につきましては、好立地、好ロケーションを重視した新規霊園開発及び募集販売実績のある霊園の増設を中心に行うと共に、関係寺院及び墓地候補地の見極めを一層強化し適宜対処する所存であります。堂内陵墓事業につきましては、首都圏を中心に関係寺院と開発計画を進めます。但し、関係寺院の同意を経てから堂内陵墓完成まで少なくとも２年程度を要するため、案件取組み当初から綿密な調査・開発計画が肝要との自覚をもち進めて参ります。葬祭事業につきましては、愛彩花葬の受注拡大には生前予約をいただくことが不可欠であります。その会員組織である「愛彩花倶楽部」の会員獲得と共に、終活セミナー等をより積極的に開催します。また、ラステルを軸とした愛彩花倶楽部会員以外の一般顧客向け家族葬・直葬による受注拡大を図り、将来的には当社の中核をなす事業となるよう進めて参ります。
株式会社ニチリョク
有価証券報告書－第51期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、下記のとおり墓地墓石の販売、施工に当って、霊園経営者である宗教法人等と霊園の開発、販売に関する業務提携契約を締結しております。相手先霊園名契約内容有効期間公益財団法人霊園開発協会谷山御所霊園墓地の募集及び墓石の販売・施工霊園販売終了の時宗教法人扶桑山感応寺千葉ニュータウン霊園墓地の募集及び墓石の販売・施工、霊園管理墓地使用者建墓工事終了日宗教法人西福寺多摩聖地霊園墓地の募集及び墓石の販売・施工、霊園管理墓地使用者建墓工事終了日宗教法人雲泉寺白岡霊園墓地の募集及び墓石の販売・施工墓地使用者建墓工事終了日宗教法人大松院浦和霊園墓地の募集及び墓石の販売・施工墓地使用者建墓工事終了日宗教法人阿弥陀寺市川聖地霊園墓地の募集及び墓石の販売・施工墓地使用者建墓工事終了日宗教法人高明寺横浜聖地霊園墓地の募集及び墓石の販売・施工霊園販売終了の時宗教法人泉福寺高島平霊園墓地の募集及び墓石の販売・施工、霊園管理墓地使用者建墓工事終了日宗教法人崇泉寺エターナルガーデン東山墓地の募集及び墓石の販売・施工、霊園管理霊園墓地第１期分の販売終了の時宗教法人日宝寺法浄霊園墓地の募集及び墓石の販売・施行、霊園管理平成32年１月31日宗教法人扶桑山感応寺八千代悠久の郷霊園墓地の募集及び墓石の販売・施行、霊園管理墓地使用者建墓工事終了日宗教法人智遍寺フォーシーズンメモリアル新座墓地の募集及び墓石の販売・施工墓地使用者建墓工事終了日宗教法人興安寺高島平浄苑墓地の募集及び墓石の販売・施工、霊園管理墓地使用者建墓工事終了日宗教法人浄願寺横浜三保浄苑墓地の募集及び墓石の販売・施工、霊園管理墓地使用者建墓工事終了日宗教法人清瀧院櫻乃丘聖地霊園墓地の募集及び墓石の販売・施工墓地使用者建墓工事終了日宗教法人威徳寺赤坂一ツ木陵苑堂内陵墓の募集代行及び護持会費徴収・施設管理堂内陵墓販売終了の時宗教法人興安寺大須陵苑堂内陵墓の募集代行及び護持会費徴収・施設管理堂内陵墓販売終了の時
株式会社ミツウロコグループホールディングス
有価証券報告書－第108期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治43年創業者田島達策が経営する三鱗運送部の別部門として三鱗石炭部と称して石炭販売業に進出大正８年三鱗石炭株式会社に改組改称大正15年５月三井物産株式会社と三鱗石炭株式会社との資本提携により資本金30万円をもって三鱗煉炭原料株式会社設立（払込資本金125千円）昭和８年３月三鱗無煙炭株式会社に商号変更昭和23年３月過度経済力集中排除法の適用をうけ三井物産株式会社及び姉妹会社との系列を解消昭和28年３月石油製品の取扱開始昭和33年１月本社ビルを東京都千代田区外神田に完成、不動産賃貸業を併営昭和34年11月ＬＰガスの本格的取扱いを開始、各地にＬＰガスプラントの設置に着手昭和36年６月東京煉炭株式会社、横浜煉炭株式会社、栃木三鱗株式会社、永沼燃料株式会社、湘南燃料株式会社の５社と合併して商号を株式会社ミツウロコに変更昭和37年８月株式を東京証券取引所市場第二部に上場昭和42年５月本社を東京都千代田区外神田より東京都中央区日本橋室町に移転昭和45年６月神奈川県横浜市にレジャー産業への進出をはかり、株式会社ハマボール（現：株式会社ハマエステート）を設立（現・連結子会社）昭和47年８月株式を東京証券取引所市場第一部へ指定替え昭和49年４月ＬＰガス配送の合理化をはかるため、ＬＰガス供給センターシステムを開発昭和49年12月物流の合理化等をはかるため、千葉県千葉市に千葉流通株式会社（現：京葉ミツウロコ株式会社）を設立（現・連結子会社）、各地域にも流通会社を設立昭和52年７月リース業等の会社として、東京都中央区に株式会社サンアンドキュー（現：株式会社ミツウロコリース）を設立（現・連結子会社）昭和53年９月本社を東京都中央区日本橋室町より東京都中央区日本橋本町に移転昭和58年６月コンピュータ等の情報機器販売に進出昭和60年10月ＬＰガス等の事務処理を効率化するため、埼玉県熊谷市に株式会社アイコン（現：ミツウロコクリエイティブソリューションズ）を設立（現・連結子会社）平成10年10月ゼネラル石油株式会社とエッソ石油株式会社からＬＰガスの営業の譲り受け等により、関西地域への進出をはかる平成12年３月風力発電事業への進出をはかるため、東京都中央区に合弁会社エムアンドディーグリーンエネルギー株式会社（現：ミツウロコグリーンエネルギー株式会社）を設立（現・連結子会社）平成15年８月ミネラルウォーター事業に進出、「富士の宝物」バナジウム６３天然水の販売を開始平成18年２月本社を東京都中央区日本橋本町より東京都千代田区外神田に移転平成21年３月神奈川県横浜市にアミューズメント施設「ＨＡＭＡＢＯＷＬＥＡＳ（ハマボールイアス）」グランドオープン平成22年３月山梨県山中湖村にミネラルウォーター製造の新工場「山中湖工場」が竣工、４月から稼動平成22年４月関東・東北地区の物流機能を統合したロジトライ関東株式会社（現：ロジトライ株式会社）、ロジトライ東北株式会社が発足（現・連結子会社）平成23年１月グループ初のバイオマス発電所「株式会社岩国ウッドパワー」（現：株式会社ミツウロコ岩国発電所）（山口県岩国市）の株式を取得（現・連結子会社）平成23年10月平成25年10月平成26年10月平成26年12月平成27年８月平成28年３月平成28年４月平成29年４月会社分割（吸収分割）により持株会社制による経営体制へ移行し、商号を株式会社ミツウロコグループホールディングスに変更本社を東京都千代田区外神田より東京都中央区京橋に移転岐阜県海津市に本社・飲料水製造工場を有する勝水株式会社(現：株式会社ミツウロコビバレッジ)が新設する会社の全株式を取得これにより西日本エリアに生産・販売拠点を有し、全国への販売・物流体制が整い、生産拠点の分散化、新ブランドが追加される「カールスジュニア」レストランの日本国内における店舗の運営及び「カールスジュニア」レストランのフランチャイズ事業展開における国内独占権を獲得し、カールスジュニアジャパン株式会社を設立「神原ミツウロコ株式会社」設立により、徳島市を中心に新たな地域でＬＰガス販売事業を開始し、初の四国への進出をはかる米国カリフォルニア発のプレミアムバーガーレストランチェーン「カールスジュニア」の東京一号店となる「秋葉原レストラン」を東京都千代田区にオープン連結子会社である株式会社ミツウロコプロビジョンズが株式会社ファミリーマートとの包括提携契約を締結し、株式会社ココストアリテール（現：株式会社ミツウロコグローサリー）の全株式を取得（現・連結子会社）株式会社スイートスタイルの全株式を取得し、フード＆プロビジョンズ事業を拡大
株式会社ミツウロコグループホールディングス
有価証券報告書－第108期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社46社及び関連会社15社で構成され、主な事業内容とグループ各社の当該事業における位置付けは次のとおりです。なお、以下の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」における事業区分と同一です。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。（１）エネルギー事業卸売部門：当社グループの主たる事業として㈱ミツウロコが石油製品、ＬＰガス等各種燃料及び住宅関連機器類の卸売等を行っております。スタンド部門：ミツウロコ石油㈱が主として㈱ミツウロコエナジーフォースから仕入れたガソリン、軽油等を販売しております。ガス小売部門：㈱ミツウロコ及びイチハラミツウロコ㈱、北海道ミツウロコ㈱他５社の連結子会社がＬＰガスを一般需要家に販売しております。業務請負部門：京葉ミツウロコ㈱他15社の連結子会社が㈱ミツウロコのガス小売部門の業務を請負っております。運送部門：ロジトライ㈱他４社の連結子会社がＬＰガス等の配送を行っております。その他の部門：㈱ミツウロコクリエイティブソリューションズ、㈱ミツウロコエンジニアリング及び㈱メックサービスがエネルギー関連の支援業務を行っております。（２）ＰＭ／健康・：㈱トライフォース及び㈱ハマエステートがオフィスビル、マンション等の賃貸を一般需要家にスポーツ事業行っております。また、㈱トライフォースが横浜のアミューズメント施設「ＨＡＭＡＢＯＷＬＥＡＳ」において温浴施設「ＳＰＡＥＡＳ（スパイアス）」等の健康・スポーツをテーマとした施設経営を行っております。（３）電力事業：ミツウロコグリーンエネルギー㈱が風力発電による電力会社への電力卸売と一般需要家への電力小売を、㈱的山大島風力発電所が風力発電による電力会社への電力卸売を、㈱ミツウロコ岩国発電所がミツウロコグリーンエネルギー㈱の電力小売電源としてバイオマス発電を、㈱ミツウロコが一般需要家への電力小売を行っております。また、㈱富津ソーラー及び㈱水郷潮来ソーラーが太陽光発電によるミツウロコグリーンエネルギー㈱の電力小売電源、電力会社への電力卸売を行っております。（４）フード＆プロ：㈱ミツウロコビバレッジが飲料水の製造及び販売業、㈱ミツウロコが飲料水を一般需要家へビジョンズ事業販売等を行っております。また、事業テーマを「NaturalHandmadeDELICATERIA」と設定して、㈱ミツウロコプロビジョンズが施設内売店及びカフェテリア等のショップ＆レストラン事業、カールスジュニアジャパン㈱がプレミアムバーガーレストランチェーン、㈱ミツウロコグローサリーがボランタリーチェーンの店舗運営を行っております。（５）その他事業：㈱ミツウロコリースがリース業、㈱三鱗が保険代理業をしております。（注）１．平成28年４月１日に㈱ミツウロココーポレーションは㈱ミツウロコエナジーフォースへ、㈱ミツウロコビバレッジは㈱ミツウロコプロビジョンズへ、勝水㈱は㈱ミツウロコビバレッジへ商号を変更いたしました。２．平成28年８月１日にいわきミツウロコガス㈱はイチハラミツウロコ㈱へ商号を変更いたしました。３．平成29年４月１日に㈱ココストアリテールは、㈱ミツウロコグローサリーへ商号を変更いたしました。本報告書では新社名に統一して記載しております。なお、当連結会計年度より、㈱ミツウロコグローサリーを連結の範囲に含めております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ミツウロコグループホールディングス
有価証券報告書－第108期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループでは、経営理念を「わたしたちは、豊かなくらしのにないてとして、常に正道に立ち、お客様起点で社業を運営します。」と掲げ、エネルギーを中心とした生活者周辺サービスの充実をはかっております。常に生活者目線で新しいサービスを拡充していくのはもちろんのこと、自然エネルギーの活用や省エネ住宅機器の設置推進等により、引き続き地球環境保全へ貢献してまいります。また、特にエネルギー製品では「安全・安心」を最優先して提供できるよう保安への取り組みを継続的に強化し、事業活動ではコンプライアンスに重点を置き、企業の社会的責任を果たしてまいります。(2)経営戦略等経営理念に掲げる〝豊かなくらしのにないて〟となるべく、コア事業であるエネルギー周辺事業の競争力を維持しながら、主として以下事項に注力してまいります。①自社電源を保有する優位性を最大限活用するため、電気の販売ならびに電力の供給等をはじめとする電力ビジネスの収益力拡大を目指すとともに、家庭用燃料電池や蓄電機器の普及に注力します。②生活周辺サービスに強みを持つ当社グループとして、既存事業においても次世代事業においても販売活動の基はお客様であり、お客様を増加させることが当社グループの経営基盤です。今後も当社グループのファンが１軒でも多くなるよう、お客様軒数拡大を図ります。③プレミアムバーガー専門店「カールスジュニア」の積極的な店舗展開、ベーカリー「麻布十番モンタボー」やカフェ「元町珈琲」の運営、ショップ＆レストラン事業の展開を中心に「フード＆プロビジョンズ事業」へのさらなる拡充を図り、お客様に満足していただける商品提供とともに、より一層の品質管理とホスピタリティを強化してまいります。(3)経営環境当社グループを取り巻く経営環境におきましては、LPガス仕入価格や原油価格が上昇に転じるとともに、消費者の「省エネ」意識の定着から世帯あたりのエネルギー使用量は減少傾向にあり、さらに小売市場において消費者の選択思考が強まるなど、引き続き厳しい状況で推移いたしました。(4)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、持株会社である株式会社ミツウロコグループホールディングスの傘下に、エネルギー及び生活周辺サービスを中心とした「株式会社ミツウロコ」「株式会社ミツウロコエナジーフォース」、エネルギー関連商品の運送を行う「ロジトライ株式会社」、健康・スポーツをテーマとした施設経営と不動産賃貸を営む「株式会社トライフォース」、風力発電所やバイオマス発電所の運営と小売電気事業として電気を販売する「ミツウロコグリーンエネルギー株式会社」及び「株式会社ミツウロコ」、リース事業会社「株式会社ミツウロコリース」、施設内売店及びカフェテリア等のショップ&amp;レストラン事業を行う「株式会社ミツウロコプロビジョンズ」、プレミアムバーガーのフランチャイズ事業を行う「カールスジュニアジャパン㈱」の８事業会社の他、グループ内における共通機能会社「株式会社ミツウロコクリエイティブソリューションズ」「株式会社三鱗」を含めた合計10社を配置した企業グループとした経営体制を敷いております。当社グループの中心事業であるエネルギー事業、中でも高い収益力を維持するＬＰガスは災害時に強い分散型エネルギーとして注目されておりますが、その市場傾向は成熟期にあり、人口減少が見込まれるこれからの時代にあって飛躍的に市場規模が拡大することは見込めず、灯油やガソリン等の石油製品は需要が減少傾向にあります。こうした状況下で競争力を維持し、安定した収益を確保するため、徹底した合理化による事業コストの削減はもとより、次世代の中核となり得る事業の市場開拓と収益力拡大による成長戦略が重要となります。持株会社制による経営体制により、既存事業・次世代事業の区別なく、それぞれの事業会社に権限と責任を委譲し、迅速な経営判断で環境の変化に対応していくのはもちろん、持株会社は各会社の監督機能としてグループ全体の成長を一義に、人・物・金の重点投資先を戦略的に判断してまいります。さらに、常に企業の社会的責任の観点に立ち、高い倫理性に基づいた誠実な経営活動・事業活動に努めるとともに、環境保全や省資源に配慮した活動を行い、“豊かなくらしのにないて”として社会の持続的な発展に貢献してまいります。株主の皆様におかれましては、当社グループの経営活動にご理解をいただき、引き続き一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
株式会社ミツウロコグループホールディングス
有価証券報告書－第108期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】取得による企業結合当社は、平成29年１月31日開催の取締役会において、株式会社スイートスタイルの全株式を取得し、子会社化することについて決議しました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成29年４月３日付で全株式を取得しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表（２財務諸表等（1）財務諸表）注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社シンニッタン
有価証券報告書－第86期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和23年11月資本金４百万円をもって神奈川県川崎市に東日本鍛工株式会社を設立、同時に旧日本鍛工株式会社川崎製造所を継承し鍛造品製造業を開始する。26年６月筆頭株主として日産自動車株式会社が資本参加する。28年１月社名を新日本鍛工株式会社に変更する。37年８月東京証券取引所市場第二部に上場、建設用機材製造業を開始する。43年４月愛知県新城市に鍛造品製造及び販売を目的に中部鍛工株式会社を設立(現連結子会社)。45年３月愛知県新城市に建設用機材製造及び販売を目的に中部工機株式会社を設立。51年11月工業再配置促進法により川崎市より撤退し、本社及び鍛造事業部を茨城県高萩市へ移転し、また建機事業部を埼玉県浦和市（現さいたま市）へ移転する。52年11月建機事業部を浦和市（現さいたま市）より茨城県結城市へ移転する。57年７月東京都中央区に保険代理業を目的にニッタン商事株式会社を設立。58年８月神奈川県相模原市にリース機材センターを建設する。59年10月茨城県結城市の建機事業部建設機材製造部門をニッタン機材株式会社として独立。60年８月茨城県水海道市（現常総市）に鍛工品の機械加工を目的につくば工機株式会社を設立(現連結子会社)。平成２年２月社名を株式会社シンニッタン(英訳名：SNTCORPORATION)に変更する。４年８月神奈川県川崎市にビル管理業を目的に株式会社エスエヌティビルを設立(現連結子会社)。４年９月茨城県下妻市にリース機材センターを建設する。神奈川県川崎市に賃貸ビル(現東京本社)を建築する。８年６月タイ国ラヨン県に鍛造品製造及び販売を目的に合弁会社サイアム・メタル・テクノロジー社を設立(現連結子会社)。８年９月茨城県結城市に物流機器製造及び販売を目的にニッタン物流株式会社を設立。14年３月ニッタン商事株式会社の社名を株式会社ジェイ・エム・ティ(現連結子会社)に変更する。15年９月東京証券取引所市場第一部に指定変更となる。16年４月連結子会社ニッタン物流株式会社は、平成16年４月１日を合併期日として連結子会社中部工機株式会社及び連結子会社ニッタン機材株式会社を吸収合併し商号を株式会社エヌケーケー(現連結子会社)に変更する。16年５月中国上海市に物流機器製造及び販売を目的に上海日鍛金属有限公司を設立(現連結子会社)。24年５月連結子会社サイアム・メタル・テクノロジー社（タイ現地法人）鍛造工場増設ならびに金型工場新設。29年１月茨城県下妻市のリース機材センターを同県つくば市に移転。日立金属株式会社より鍛工品製造及び販売を目的とする株式会社セイタン(本社：新潟県南魚沼市)の株式譲渡を受け、同社は連結子会社となる。
株式会社シンニッタン
有価証券報告書－第86期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社及び当社の連結子会社９社で構成され、自動車・建設機械部品の鍛造品、並びに建設・土木工事用の建設用機材及び物流機器の製造販売、ビル賃貸業務、さらに補助作業の受託等のその他の事業活動を行っている。なお、次の４部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。鍛造事業自動車・建設機械部品……当社が鍛造品の製造・販売するほか、子会社つくば工機株式会社は、当社より鍛工品の機械加工を受託している。子会社中部鍛工株式会社は、鍛造品の製造・販売及び、鍛工品の機械加工を行っている。子会社株式会社セイタンは、鍛造品及びそれらの加工品・組立品の設計・製造・販売を行っている。子会社であるサイアム・メタル・テクノロジー社は、タイ国で自動車部品の鍛造品の製造・販売を営んでいる。建機事業建設・土木工事用の建設用機材……当社が販売及びリースを行い、子会社株式会社エヌケーケーは、当社に建設用機材を製造・販売している。物流事業物流機器……当社が販売を行い、子会社株式会社エヌケーケー及び上海日鍛金属有限公司は、当社に物流機器を製造・販売している。不動産事業子会社株式会社エスエヌティビルは、ビル賃貸・管理業務を行っている。当社は、遊休地を利用して太陽光発電による売電を行っている。その他子会社シーエスエヌ株式会社は、当社の関係会社と金融業務を行い、子会社株式会社ジェイ・エム・ティは、補助作業の受託その他業務を営んでいる。事業の系統図は次のとおりである。
株式会社シンニッタン
有価証券報告書－第86期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社は経営理念として「常にあふれる情熱をもって、新しい価値を創造することにより、社会に貢献する」を不変の理念として掲げ、全社員の意識の共有化をはかっている。グローバル化の進展をはじめとした激動する環境の変化、技術開発のスピード化等に機敏に対応、常に挑戦していきます。当社の経営方針としては①人的資源の充実のため、能力開発の研修強化をすすめ、自己責任、目標管理を強化し、その成果を適切に評価していく体制をおし進めてまいります。②経営全般にわたり、品質、納期、コストと言う製造業の原点に立脚した意識改善の徹底を図ってまいります。③メーカーとして顧客ニーズを先取りし、技術開発、商品開発等の開発に注力してまいります。④海外拠点の強化や役割を明確化し、グループ一体となって海外展開の充実を図ってまいります。⑤財務体質面は、不急不要の資産の圧縮、不良資産の排除等健全で効率のよい財務運営を図ってまいります。（２）経営環境及び対応すべき課題等当社を取り巻く経済環境は、競争市場のグローバル化、新興国市場の成長・拡大、国内需要の縮小等、それらの動きが大きく速いスピードで変化している。当社には、これらの環境変化に機敏に対応し、挑戦することが求められる。こうした中、主要事業の鍛造事業では自動車産業や建設機械業界へのタイムリーな部品供給体制を確立するとともに、長期的な視点から適切な設備投資に取り組んできた。また、建機事業では安全で取り扱いの容易な仮設機材の提供を図り、物流事業では搬送の信頼性が高く収納が容易な金属製パレットの提供を行ってきた。これからも、既存の路線を踏襲していくとともに、顧客や市場のグローバル化の進展に合わせた当社の存立基盤を確保するため、①事業分野の見直し②設備の最適配置③製品開発と選別④販売力の強化等を行う一方、人材・技術・設備に緩みのない現場力を強化するため製造基盤の整備を進めていく。具体的な取り組みとしては・人材・組織面ⅰ人材育成（能力開発・教育体系・多能化等）ⅱ人材確保・獲保ⅲ風通しの良い組織ⅳ誇りを持ち安心して働ける職場ⅴコミュニケーションの強化・技術・ノウハウ面ⅰグループ・協力会社も含めた技術・技能の整備・継承ⅱ難易度の高い形状に対応できる鍛造技術ⅲ差別化製品を可能とする鍛造技術ⅳ金型・鍛造・加工他当社保有技術の転用・設備面ⅰ設備の新設・売却・廃却ⅱグループ内設備の調整（集約・統合他）ⅲ修理・修繕のノウハウの蓄積ⅳ軽量化への対応（素材＆加工）などを実施していく。
三井住建道路株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和23年２月岡本興業株式会社として設立昭和26年３月建設業法による北海道知事登録(イ)第3047号、以後２年ごとに更新登録昭和36年２月建設業法による建設大臣登録(ト)第4133号、以後２年ごとに更新登録昭和40年12月北海道道路株式会社に改称昭和46年12月三井道路株式会社に商号変更(北海道道路株式会社を存続会社として、三建道路株式会社、岡田鋪装株式会社、２：１：１の比率にて３社合併)昭和46年12月北海道支社、東京支社、仙台支店、埼玉支店、名古屋支店、大阪支店、広島支店及び福岡支店を開設昭和47年１月三道工業株式会社設立(現・連結子会社)昭和48年７月建設業法改正による建設大臣許可(特―48)第1330号、以後３年ごとに更新昭和49年６月宅地建物取引業免許、東京都知事免許(1)第27826号、以後３年ごとに更新昭和63年12月決算期を９月から３月に変更平成２年９月定款を変更し、事業の目的に産業廃棄物の処理に関する事業を追加平成４年12月建設大臣許可(特―４)第1330号により建築工事業を追加平成８年２月東京証券取引所市場第二部に上場平成10年１月エムアール工業株式会社設立平成14年６月建設業法による国土交通大臣許可(特―14)第1330号、以後５年ごとに更新平成15年10月住建道路株式会社と合併し三井住建道路株式会社に商号変更合併により株式会社小河原組を関係会社として承継平成18年３月株式会社小河原組の株式を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外平成23年３月エムアール工業株式会社解散平成24年４月雁部建設株式会社の株式取得(現・連結子会社)
三井住建道路株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、三井住建道路株式会社(当社)、親会社、子会社２社により構成されており、建設事業を主な内容とし、これに付帯する諸材料の製造・販売事業及びその他の事業を営んでおります。当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。区分内容主要な会社建設事業舗装工事、土木工事及び建築工事等に関する事業当社、三井住友建設㈱、三道工業㈱、雁部建設㈱(会社数計４社)製造・販売事業建設用資材の製造・販売に関する事業当社(会社数計１社)その他売電事業及び不動産取引に関する事業当社(会社数計１社)以上の事業の系統図は、次のとおりであります。
三井住建道路株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「中期経営計画（29/3期～31/3期）」のコンセプトに掲げた『ステークホルダーズに信頼される質重視の経営』を展開することによって、企業が持続的な成長を続けることができると考えております。当計画の重点施策である①安定した経営基盤の拡充②人材育成と労働環境の改善③株主満足度の向上④コーポレートガバナンスの充実、を着実に実施してまいります。なお、当社及び当社関係者は、平成28年２月29日付で東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関し、独占禁止法違反の容疑により、東京地方検察庁から起訴されておりましたが、平成28年11月１日付で東京地方裁判所において、当社に対する罰金刑及び当社関係者に対する懲役刑（執行猶予付き）の判決を受け、それぞれの刑が確定しました。また、公正取引委員会からは、本件に関して平成28年９月６日付で排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。これらに伴って、当社は国土交通省から建設業法第28条第３項の規定に基づき、平成29年１月６日から平成29年３月６日までの60日間、全国における舗装工事に関する営業のうち、公共工事に係る建設工事を範囲として、営業停止処分を受けました。また、当社は、東京都、東京港埠頭株式会社若しくは成田国際空港株式会社が発注する舗装工事又は国土交通省が発注する東京国際空港に係る舗装工事に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、平成28年８月３日に公正取引委員会の立入検査を受けました。当社といたしましては、このような事態になりましたことを厳粛に受け止め、コンプライアンス強化のため、「談合排除プログラム」の策定、役職員への遵守教育等、実行可能な対策を順次実施しております。今後は、外部の専門家による指導を受けながら再発防止に向けた社内体制の整備を進め、更に独占禁止法その他の関係法令を遵守した事業活動の推進に向けた取り組みを全社をあげて実施し、早期の信頼回復に努めてまいります。また、企業市民として、安全・品質の確保やコンプライアンスの徹底を実践し、公正妥当な事業活動を行うとともに、内部統制システムの充実に努めてまいります。
三井住建道路株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】提出会社においては、技術研究所を中心に道路舗装材に関する調査・研究ならびに新材料・工法及び施工機械等の改良開発に努めております。当連結会計年度における研究開発費は、67百万円でありました。なお、提出会社の研究開発活動は、建設事業及び建設用資材の製造・販売事業に関連するものであり、セグメント別に区分できないため、セグメント別には記載しておりません。当連結会計年度における研究開発は、以下のとおりであります。①Ｃｏ床版補修に伴う調査・補修方法の研究②保有機械（ＴＳ）による出来形検測についての研究③全天候型常温合材の性能向上についての研究④舗装の長寿命化技術の研究⑤遮熱性舗装「サンクールＲ」改良型の施工性向上の研究⑥凍結抑制舗装用混合物の研究⑦油脂土壌汚染浄化技術の研究なお、連結子会社においては、研究開発活動は行われておりません。
株式会社東邦システムサイエンス
有価証券報告書－第46期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、昭和46年６月に東邦生命保険相互会社の10％出資関連会社、株式会社東邦計算センターとして設立され、ホストコンピュータの運用管理及びデータエントリー、ソフトウェア開発等の業務を開始しました。その後、外部金融機関からのソフトウェア開発業務の受託を主体とした営業を行ってまいりましたが、平成11年６月に東邦生命保険相互会社が経営破綻したことから、同社からの出資関係は解消され、現在は独立系ＩＴ企業として営業を行っております。昭和46年６月株式会社東邦計算センターとして中央区銀座に設立昭和50年４月本社を渋谷区渋谷へ移転昭和61年３月本社を豊島区高田へ移転平成元年４月社名を株式会社東邦システムサイエンスに変更平成10年９月本社を文京区本駒込へ移転平成11年10月株式会社ティエスエス・データ・サービスを設立平成13年12月日本証券業協会に株式を店頭登録（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）平成16年２月ＩＳＯ９００１の認証を取得平成16年４月株式会社中野ソフトウェア・エースと資本業務提携平成17年２月本社を文京区小石川へ移転平成17年４月株式会社中野ソフトウェア・エースと合併平成17年12月株式会社テムスの営業全部譲受平成19年１月プライバシーマーク取得平成19年３月東京証券取引所市場第二部に上場平成21年４月株式会社インステクノの全株式取得（子会社化）平成23年４月株式会社インステクノ及び株式会社ティエスエス・データ・サービスと合併平成26年３月東京証券取引所市場第一部に指定平成28年６月ＩＳＯ２７００１の認証を取得
株式会社東邦システムサイエンス
有価証券報告書－第46期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、ソフトウェア開発、コンピュータ運用管理等を主な内容とする事業を行っております。当社の事業内容及び当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。区分事業の内容ソフトウェア開発保険・証券・銀行など金融系ユーザ及び通信業向けを中心としたソフトウェア開発業務を行っております。情報システムサービス等ユーザのコンピュータの運用管理業務等を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
日本アビオニクス株式会社
有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和35年４月日本電気株式会社と米国ヒューズ・エアクラフト・カンパニーの合弁会社として、東京都千代田区丸の内に資本金３億60百万円で、防衛用及び一般産業用電子機器並びにこれらに使用される部品の製造、販売、保守、修理等を営業目的とし、日本アビオトロニクス株式会社の商号をもって設立昭和36年11月横浜市瀬谷区に現横浜事業所を開設昭和39年６月大阪営業所（現西日本支店）を開設昭和40年11月本店を東京都港区西新橋一丁目15番１号に移転昭和44年４月横浜事業所本館を新設昭和45年４月創立10周年を迎え、横浜事業所本館を増設昭和45年11月資本金を８億27百万円に増資昭和46年４月横浜事業所第３工場を新設昭和50年８月名古屋出張所（現中部支店）を開設昭和54年４月当社の全額出資により山梨アビオニクス株式会社を設立（現連結子会社）昭和55年４月創立20周年を迎え、社名を日本アビオニクス株式会社に変更昭和58年６月資本金を10億円に増資昭和63年２月東京証券取引所市場第二部に上場し、資本金を36億40百万円に増資平成元年４月府中営業所（現府中支店）を開設平成元年９月当社の全額出資により福島アビオニクス株式会社を設立（現連結子会社）平成元年12月資本金を67億69百万円に増資平成６年７月本店を東京都港区西新橋三丁目20番１号に移転平成10年４月横浜事業所環境マネジメントシステム「ISO14001」認証取得平成14年10月製造管理・生産管理システム事業及び移動体通信ソフトウエア事業を株式会社ＮＥＣ情報システムズに営業譲渡平成15年３月資本金を87億69百万円に増資平成15年４月神奈川県高座郡寒川町に相模事業所を開設平成16年８月資本金を51億45百万円に減資平成18年６月日本電気株式会社からＮＥＣ三栄株式会社の全株式を譲受平成18年８月本店を東京都品川区西五反田八丁目１番５号に移転平成20年４月赤外線事業を会社分割により、ＮＥＣＡｖｉｏ赤外線テクノロジー株式会社（ＮＥＣ三栄株式会社を商号変更）に承継平成22年５月相模事業所を横浜市都筑区に移転し、新横浜事業所と名称を変更平成24年９月平成24年10月平成25年４月平成27年４月資本金を58億95百万円に増資ＮＥＣＡｖｉｏ赤外線テクノロジー株式会社を吸収合併日本ヒューチャア株式会社の全株式を取得日本ヒューチャア株式会社を吸収合併
日本アビオニクス株式会社
有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、親会社（日本電気株式会社）及び当社子会社２社により構成され、情報システム、電子機器、プリント配線板の製造、販売を主な事業内容としております。当社企業グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社は平成28年７月７日開催の取締役会において、プリント配線板事業を沖電気工業株式会社グループに事業移管することを決議しております。また、次の部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。部門事業内容主要な会社情報システム誘導・搭載関連装置、表示・音響関連装置、指揮・統制関連装置、ハイブリッドＩＣ当社、山梨アビオニクス㈱、福島アビオニクス㈱電子機器接合機器、赤外線機器当社福島アビオニクス㈱プリント配線板プリント配線板当社、山梨アビオニクス㈱当社の親会社である日本電気株式会社及びその一部の子会社に対しては、当社企業グループ製品の販売とともに、当社企業グループが使用する一部の部品を購入しております。以上について図示すると次のとおりであります。
日本アビオニクス株式会社
有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社企業グループは、独自のエレクトロニクス技術とシステム技術により、お客様のために新しい価値を創造し、安全で豊かな社会（人と地球にやさしい情報社会）の実現に貢献することを経営の基本理念としております。この理念を実現するため、グループ企業行動憲章並びにグループ行動規範を制定して、企業倫理、コンプライアンスの徹底に努め、また、収益力を高めることにより、事業の継続的発展と顧客・株主・従業員・社会などステークホルダーへの還元をはかってまいります。(2)経営戦略、経営環境及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、米国の政策動向や各国の保護主義的な動きなど、当社を取り巻くマクロの社会・経済環境は、不確実性が常態となってきており先の見えない時代がこれからも続くものと予想されます。一方で当社企業グループは平成28年11月に、「顧客価値経営の推進」を基本方針とし、2020年に向け売上高250億円を目指した中期経営計画を策定しております。今後は、プリント配線板の事業移管を着実に進めながら、情報システムと電子機器の２つのセグメントで競争力強化・差別化をはかり、中期経営計画の達成を目指してまいります。情報システムでは、当社の強みであるリアルタイム処理、耐環境の実績とノウハウを活かし、社会の安心安全への貢献に取り組んでまいります。電子機器のうち接合機器では、４つの接合工法を持つ強みを生かし、「つける」顧客価値の提供に、赤外線サーモグラフィでは、目に見えない熱を見せるソリューションの提供にそれぞれ取り組んでまいります。また、この中期経営計画を実現するため以下の施策を進めてまいります。①顧客価値提案力の強化・お客様に対する理解の深耕・困りごとを解決するコンサルティング営業・提案型営業への転換・強みであるコアビジネスをベースに事業領域を拡大②技術基盤の再構築化・戦略領域の技術・スキルの獲得、強化・新たな技術革新・イノベーションへの対応③ＱＣＤ（品質、コスト、納期）の改善・品質改善活動の継続により「品質のアビオ」への回帰・コスト競争力の強化・納期遵守率の向上④制度・仕組の改革、業務プロセス改革、働き方改革・ＩＴ基盤の強化、仕組みの近代化、働き方改革による生産性向上以上の諸施策により、オペレーショナル・エクセレンスを実現し、収益力を向上させ、累積損失の早期解消と復配を目指して全社一丸となって邁進する所存であります。(3)経営上の目標とする指標等当社グループでは、情報システムと電子機器の２つのセグメントで競争力強化・差別化をはかり、中期経営計画において2020年度に、売上高250億円、営業利益15億円、当期純利益10億円を目指してまいります。
日本アビオニクス株式会社
有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(技術導入契約)契約締結先内容契約発効日契約期限ＬｏｃｋｈｅｅｄＭａｒｔｉｎＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（米国）情報表示装置等の製造に関する技術平成22年12月14日平成32年８月31日（注）上記については、ロイヤリティとして正味販売価格に対する一定率を支払うこととなっております。(連結子会社における物件収去等に伴う補償金の収受及びプリント配線板事業の移管)当社は平成28年７月７日開催の取締役会において、ＪＲ東海が推進するリニア中央新幹線計画に協力するため、プリント配線板の製造を分担している連結子会社の山梨アビオニクス株式会社の敷地の一部をＪＲ東海に譲渡し、当該敷地から建物等を収去する補償としてＪＲ東海から補償金を収受すること、また、プリント配線板事業を沖電気工業株式会社グループに事業移管することを決議し、それぞれ契約を締結いたしました。