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株式会社レーサム
有価証券報告書－第26期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社10社から構成されており、資産運用事業、プロパティマネジメント事業、サービシング事業及びその他の事業を行っております。これらの事業の主な内容と各事業における当社及び主要な関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、報告セグメントの区分と同一であります。(1）資産運用事業当社を中心に、顧客向けに運用資産としての不動産の調達、改修、開発及び販売を行っています。また、創業来、当社が蓄積した売買事例及び管理データを分析し、長期的な収益を見極めた上で、投資に係る最適な提案を顧客に行っております。顧客層は、個人富裕層を中心として、事業法人、国内外の機関投資家まで広がっており、顧客の投資ニーズに合わせて、物件種別では住宅から、オフィス、商業ビル、複合ビル及び開発案件まで、また価格帯も一億円程度から数十億円まで、多様な種類、幅広い価格帯の物件を提供するとともに、自己資金を活用した再開発案件にも取り組んでおります。創業以来、顧客層の拡大を課題に掲げ、特に個人富裕層においては高額給与所得者から会社経営者そして資産家に至るまで、また機関投資家層においては国内の事業法人、金融機関、ならびに海外機関投資家まで、それぞれ多岐に亘る顧客との取引実績を有しております。(2）プロパティマネジメント事業当社が、主に資産運用事業において顧客に販売した不動産について、賃貸管理及び建物管理業務等を行っております。当社のプロパティマネジメント事業の特徴は、顧客満足の向上に主軸を置いたきめ細かいアフターケアが内製化されている点にあります。自社開発した賃貸管理システムを活用し、住居系から商業系まで多岐に亘る不動産について、各種業務の効率化が図られております。(3）サービシング事業連結子会社であるグローバル債権回収株式会社が、債権の買取り、管理及び回収を行っております。具体的には、金融機関等から不良債権を購入する上でのデューディリジェンス業務、主に自己勘定での債権の買取り、買取った債権の管理回収、共同投資案件における債権の管理回収業務の受託等を行っております。債権購入後には、債務者との面談により債務者の財務状況を充分に聞き取ったうえで、案件ごとに返済計画を作成しております。債務者との間に信頼関係を構築することによって、安定的かつ継続的な回収の実現を図っております。(4）その他の事業連結子会社である株式会社アセット・ホールディングスが保有するゴルフ場「レーサムゴルフ＆スパリゾート」にて、ゴルフコースおよび付帯する宿泊施設はもとより、コース内のヴィラ施設ならびにスパ施設等とが融合したトータルリラクゼーション施設として、サービスレベルの向上による資産価値の増大に取り組んでおります。また連結子会社である株式会社WeBaseが、コミュニティ型ホステル「WeBase」シリーズの運営を行っております。
株式会社レーサム
有価証券報告書－第26期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（会社の経営の基本方針）人口減少社会を迎えたわが国の不動産市場では、不動産ストックの余剰とインフラ維持コストの増大を抑制することは差し迫った社会的課題です。当社グループでは、不動産ストックの質的転換を進め、さらにその活用方法を進化させ、従来の不動産業を超える新しいサービスや社会的課題に貢献する事業を創出してまいります。（中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題）トラックレコードが十分あって予想しやすく整理された投資商品は、時代の変化に対応できず中長期リスクは大きくなっていると考えております。一方、変化を先取りした商品開発は、一見リスクが高く見えますが、これからの時代においては、むしろリスクをマネージすることになると考えております。具体的には、若者が減少する日本に世界中の若者を集め地域をつなぐコミュニティ型ホステルの運営や、高齢化で増加する健康問題に対応できる高度医療専門クリニックを誘致した商品開発、歴史的価値のある古い建物を観光資源として再生する事業などです。当社は、このように一つひとつ事実の積み重ねを進め、これをお客様、取引先、採用分野等、各方面のご関心に応じて情報を発信し、各方面に対して当社がどのような価値を提供できるのかをしっかりと伝えていくことが、当社の中長期的な成長につながると考えております。
株式会社みずほ銀行
有価証券報告書－第15期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治13年１月合本安田銀行として創業明治26年７月合資会社安田銀行に改組明治33年10月合名会社安田銀行に改組明治45年１月株式会社安田銀行に改組大正12年７月合同の母体として株式会社保善銀行を設立大正12年11月株式会社保善銀行に株式会社安田銀行以下11行が合併、同時に商号を株式会社安田銀行に変更昭和18年４月株式会社日本昼夜銀行を合併昭和19年８月株式会社昭和銀行を合併、株式会社第三銀行の営業を譲受け昭和23年10月商号を株式会社富士銀行と改称昭和24年５月東京・大阪両証券取引所に株式を上場（その後昭和24年８月京都、昭和25年４月札幌両証券取引所に株式を上場）平成６年10月富士証券株式会社を設立平成８年６月富士信託銀行株式会社を設立平成11年３月安田信託銀行株式会社の第三者割当増資を引き受け子会社化平成11年４月富士信託銀行株式会社および第一勧業信託銀行株式会社を合併、商号を第一勧業富士信託銀行株式会社に変更平成12年９月株式会社第一勧業銀行および株式会社日本興業銀行とともに、株式移転により、当行の完全親会社である株式会社みずほホールディングスを設立し、当行は株式上場を廃止平成12年10月第一勧業富士信託銀行株式会社および興銀信託株式会社を合併、商号をみずほ信託銀行株式会社に変更平成12年10月富士証券株式会社、第一勧業証券株式会社および興銀証券株式会社を合併、商号をみずほ証券株式会社に変更平成14年１月株式会社第一勧業銀行、株式会社日本興業銀行との間で、当行、株式会社第一勧業銀行および株式会社日本興業銀行を株式会社みずほ銀行および株式会社みずほコーポレート銀行に統合・再編するための会社分割および合併契約締結株式会社みずほホールディングスとの間で、みずほ証券株式会社およびみずほ信託銀行株式会社に関する管理営業を分割するための会社分割契約締結（臨時株主総会承認日平成14年２月８日、会社分割および合併期日平成14年４月１日）平成14年４月株式会社第一勧業銀行、株式会社日本興業銀行と会社分割および合併を行い、株式会社みずほ銀行および株式会社みずほコーポレート銀行が発足平成15年１月株式会社みずほホールディングスの出資により、株式会社みずほフィナンシャルグループを設立株式会社みずほホールディングスの臨時株主総会において、会社分割により、みずほ信託銀行株式会社を同社の直接の子会社とすることについて可決承認平成15年３月株式会社みずほホールディングスとの株式交換により、みずほ証券株式会社を当行の直接の子会社に再編平成15年５月再生・リストラニーズのあるお取引先の債権を銀行本体から分離することを目的に、当行の直接子会社として株式会社みずほコーポレートおよび株式会社みずほグローバルを設立平成17年10月当初目的を終えたことから、再生専門子会社である株式会社みずほコーポレートおよび株式会社みずほグローバルは当行と合併株式会社みずほホールディングスが保有する当行および株式会社みずほ銀行の株式の全てを株式会社みずほフィナンシャルグループが取得株式会社みずほホールディングスは、商号を株式会社みずほフィナンシャルストラテジーに変更平成21年５月当行関連会社の新光証券株式会社は、当行子会社のみずほ証券株式会社を吸収合併し、商号をみずほ証券株式会社に変更平成23年９月グループの一体的運営や人材・ネットワークといった経営資源の全体最適を実現すること等を目的として、みずほ証券株式会社を当行の完全子会社とする株式交換を実施平成25年１月当行子会社のみずほ証券株式会社が、みずほインベスターズ証券株式会社を吸収合併平成25年４月当行が保有するみずほ証券株式会社の全株式を、株式会社みずほフィナンシャルグループに対して現物配当として交付平成25年７月株式会社みずほ銀行を吸収合併。商号を株式会社みずほコーポレート銀行から株式会社みずほ銀行に変更平成29年６月監査等委員会設置会社へ移行
株式会社みずほ銀行
有価証券報告書－第15期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当行は、個人、中堅中小企業、大企業、金融・公共法人ならびに海外の日系・非日系企業を主要なお客さまとし、銀行業務、その他の金融サービスに係る事業を行っております。「みずほフィナンシャルグループ」（以下、当グループ）は、株式会社みずほフィナンシャルグループ、当行を含む連結子会社139社及び持分法適用関連会社18社等で構成され、銀行業務、信託業務、証券業務、その他の金融サービスに係る業務を行っております。当連結会計年度末における当行の組織を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。事業系統図（平成29年３月31日現在）当行組織図平成29年６月26日
みずほ信託銀行株式会社
有価証券報告書－第147期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正14年５月信託業法に基づき共済信託株式会社の商号にて設立（資本金３千万円）大正14年６月大阪本店営業開始大正15年２月商号を安田信託株式会社と改称昭和８年２月本店を東京に移転昭和23年８月商号を中央信託銀行株式会社と改称、普通銀行業務開始昭和24年５月東京証券取引所へ上場昭和27年６月商号を安田信託銀行株式会社と改称昭和27年６月貸付信託募集開始昭和36年10月大阪証券取引所へ上場昭和53年２月安信信用保証株式会社（現会社名みずほトラスト保証株式会社・連結子会社）を設立昭和61年７月安信住宅販売株式会社（現会社名みずほ不動産販売株式会社・連結子会社）を設立昭和62年10月海外現地法人YasudaBankandTrustCompany(U.S.A.)（安田信託U.S.A）（現会社名MizuhoTrust&amp;BankingCo.(USA)（米国みずほ信託銀行）・連結子会社）を設立昭和62年12月株式会社都市未来総合研究所（現連結子会社）を設立平成元年３月海外現地法人YasudaTrust&amp;Banking(Luxembourg)S.A.（ルクセンブルグ安田信託銀行）（現会社名MizuhoTrust&amp;Banking(Luxembourg)S.A.（ルクセンブルグみずほ信託銀行）・連結子会社）を設立平成５年７月信託代理店営業開始平成10年12月証券投資信託の窓口販売開始平成11年３月株式会社富士銀行を引受先とする第三者割当増資の実施により、同行の子会社となる平成11年10月第一勧業富士信託銀行株式会社へ財産管理３部門（年金、証券管理、証券代行）の営業ならびに関連する子会社株式を譲渡平成12年10月不動産投資顧問業（総合）登録平成14年４月商号をみずほアセット信託銀行株式会社と改称株式会社富士銀行の保有株式を、株式会社みずほホールディングスの完全子会社である株式会社みずほ銀行および株式会社みずほコーポレート銀行が継承したことにより、同社の子会社となる平成15年３月（旧）みずほ信託銀行株式会社と、当行を存続会社として合併し、商号をみずほ信託銀行株式会社と改称。株式会社みずほ銀行および株式会社みずほコーポレート銀行の保有株式を、株式会社みずほフィナンシャルグループが継承したことにより、同社の子会社となる平成15年５月再生専門子会社株式会社みずほアセット（連結子会社）を設立平成16年12月日本ペンション・オペレーション・サービス株式会社（現持分法適用関連会社）を、住友信託銀行株式会社（現会社名三井住友信託銀行株式会社）と共同設立平成17年10月株式会社みずほアセットを吸収合併平成18年３月貸付信託募集取り止め平成20年４月日本株主データサービス株式会社（現持分法適用関連会社）を、中央三井信託銀行株式会社（現会社名三井住友信託銀行株式会社）と共同設立平成23年８月東京証券取引所・大阪証券取引所における上場を廃止平成23年９月平成27年12月株式交換により、株式会社みずほフィナンシャルグループの完全子会社となる新設の株式会社シンプレクス・インベストメント・アドバイザーズを通じ、シンプレクス不動産投資顧問株式会社および株式会社シンプレクス・リート・パートナーズ（３社いずれも連結子会社）を子会社化平成28年10月当行の資産運用部門、DIAMアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社及び新光投信株式会社を統合し、アセットマネジメントOne株式会社が発足平成29年６月監査等委員会設置会社へ移行
みずほ信託銀行株式会社
有価証券報告書－第147期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当行は、個人・事業法人・金融法人・公共法人を主要なお客さまとし、信託業務を中心に、銀行業務その他金融サービスをご提供しております。「みずほフィナンシャルグループ」（以下、当グループ）は、株式会社みずほフィナンシャルグループ、当行を含む連結子会社139社及び持分法適用関連会社18社等で構成され、銀行業務、信託業務、証券業務、その他の金融サービスに係る業務を行っております。当連結会計年度末における当行の組織を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。事業系統図（平成29年３月31日現在）当行組織図（平成29年６月26日現在）
株式会社　京葉銀行
有価証券報告書－第111期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和18年３月千葉市に本店を置く千葉無尽株式会社、館山市に本店を置く大昭無尽株式会社及び山武郡東金町に本店を置く千葉共栄無尽株式会社の３社が合併し、千葉合同無尽株式会社を設立（設立日同年３月31日、資本金700千円、本店千葉市院内町）昭和19年６月本店移転（千葉市本町二丁目）昭和20年７月国民共済無尽株式会社を吸収合併昭和26年10月相互銀行の営業免許を取得、商号を株式会社千葉相互銀行に変更昭和40年５月本店新築移転（千葉市富士見一丁目）昭和48年４月当行株式を東京証券取引所市場第二部に上場昭和49年２月当行株式を東京証券取引所市場第一部に上場昭和49年８月外国為替業務取扱開始事務センター（千葉市美浜区幸町）を新設昭和50年４月第１期オンラインシステム稼働昭和57年10月株式会社千相オフィスサービス（平成元年４月に商号を株式会社京葉銀オフィスサービスに変更）を設立昭和58年４月国債等公共債の窓口販売業務開始昭和60年２月株式会社千相ローンサービス（平成10年８月に商号を株式会社京葉銀ビジネスサービスに変更）を設立昭和60年11月第２期総合オンラインシステム稼働昭和61年４月株式会社千相ファイナンス（平成元年３月に商号を株式会社京葉銀ファイナンスに変更）を設立昭和61年６月債券ディーリング業務開始昭和62年７月海外コルレス業務開始昭和63年１月第１回国内無担保転換社債150億円発行昭和63年２月株式会社千相トランスポート（平成元年５月に商号を株式会社京葉トランスポートに変更）を設立平成元年１月株式会社京葉銀キャリアサービスを設立株式会社京葉銀カードを設立（現・連結子会社）平成元年２月普通銀行へ転換し、商号を株式会社京葉銀行に変更平成元年６月担保付社債信託業務開始平成６年１月信託代理店業務開始平成７年１月株式会社京葉銀メンテナンスを設立平成８年２月株式会社京葉銀キャッシュサービスを設立平成10年１月新総合オンラインシステム稼働平成10年３月株式会社京葉銀保証サービスを設立（現・連結子会社）平成10年12月証券投資信託の窓口販売業務開始平成13年４月保険商品の銀行窓口販売業務開始平成13年10月株式会社京葉銀ビジネスサービスと株式会社京葉銀キャッシュサービスが合併（存続会社株式会社京葉銀ビジネスサービス）平成15年12月個人向け国債のＡＴＭによる取扱開始平成17年２月株式会社京葉銀メンテナンス清算平成17年３月株式会社京葉銀ファイナンス清算平成17年６月貸金庫指静脈認証システム取扱開始平成19年８月株式会社京葉銀オフィスサービスと株式会社京葉銀ビジネスサービスが合併平成21年６月平成26年６月平成27年３月平成27年６月（存続会社株式会社京葉銀オフィスサービス）株式会社京葉トランスポート清算株式会社京葉銀キャリアサービス清算本部棟「千葉みなと本部」竣工株式会社京葉銀オフィスサービス清算
株式会社　京葉銀行
有価証券報告書－第111期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社２社で構成され、預金業務、貸出業務を中心に、内国為替業務、外国為替業務、日本銀行代理店等の代理業務、有価証券投資業務、国債等公共債・投資信託・保険商品の窓口販売業務、信託代理店業務等を行い、地域のお客さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、事業区分は「銀行業」と「その他」としております。〔銀行業〕当行の本支店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、日本銀行代理店等の代理業務及び貸金庫業務等の付帯業務を行い、地域社会に密着した金融サービスに積極的に取り組んでおります。当行の有価証券関連部門においては、有価証券投資業務、商品有価証券売買業務、投資信託窓口販売業務及び社債受託業務等を行っております。当行の本支店においては、生命保険代理店として、個人年金保険等の窓口販売を行っております。また、損害保険代理店として、当行の住宅ローンをご利用のお客さまを対象に長期火災保険の取扱い等を行っております。当行においては、提携する信託銀行への信託業務のお取次ぎを行っております。〔その他〕連結子会社の株式会社京葉銀カードにおいては、クレジットカード業務を行っております。連結子会社の株式会社京葉銀保証サービスにおいては、信用保証・担保評価業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社　京葉銀行
有価証券報告書－第111期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針当行は、「お客さまに信頼と利便性、高い満足度を提供する魅力のある、活力あふれる銀行」を目指す銀行像としております。千葉県という将来性に恵まれた魅力のある地域において、今後予想される社会構造の大きな変化に対応しつつ、さらなる活性化に向け主導的な役割を果たしてまいります。（2）経営戦略等当行は、平成27年４月より平成30年３月までの３年間を計画期間とする第17次中期経営計画「αＡＣＴＩＯＮＰＬＡＮ２０１８」を推進しております。副題を「持続的成長へ向けた「変革と実行」」とし、「地域活性化への積極的な貢献」、「将来を見据えた経営基盤の構築」、「経営管理態勢の高度化」の３つの経営課題に取り組んでおります。本計画においては、預金残高、貸出金残高、当期純利益、自己資本比率及びＯＨＲを目標とする経営指標としております。（3）経営環境平成28年度の金融経済情勢を顧みますと、わが国経済は、輸出・生産面で持ち直しの動きがみられるほか、雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費も底堅く推移するなど、緩やかな回復基調が続きました。当行の経営基盤である千葉県経済も、企業倒産件数が低い水準で抑えられているほか、雇用情勢についても堅調に推移しました。金融面では、長期金利は、平成28年６月の英国ＥＵ離脱を問う国民投票結果等を受け、一時△0.3%まで低下しましたが、11月には米国大統領選挙の結果等を受けマイナス圏を脱し、その後は0.0%から0.1%前後で推移しました。（4）対処すべき課題〔地域活性化への積極的な貢献〕当行は創業以来、「お客さま目線」を第一に業務運営を実践しており、引き続き地域密着型金融の推進を通じて、地元千葉県とともにさらなる成長、発展を遂げていくことが重要であると認識しております。法人のお客さまには、経営者との対話を通じて、事業内容や成長可能性を見極め、融資や本業支援等、経営課題の解決へ最適なソリューションを提供してまいります。また、個人のお客さまには、フィデューシャリー・デューティー（顧客本位の業務運営）の精神に則り、多様化するニーズや利益に真に適うサービスや商品の提供に努め、安定的な資産形成を後押しするなど、質の高いコンサルティング機能を発揮してまいります。〔将来を見据えた経営基盤の構築〕少子高齢化やＩＴ化の進展等、環境変化へ的確に対応するため、お客さまが、いつでも、どこでも、便利で安心、快適なサービスをご利用いただける「オムニチャネル化」を推進してまいります。本年４月に開設した「インターネット支店」をはじめとし、非対面チャネルの一層の充実を図っていくほか、印鑑レス、通帳レス、ペーパーレスの促進により、来店時の手続負担を軽減する「次世代型店舗」を順次拡大するなど、先進的なサービスの導入に努めてまいります。また、常にお客さまへ「プラスアルファ」の付加価値を提供できるよう、専門性の高い「人財」の育成やダイバーシティを推進し、「働き方改革」を通じた生産性向上に取り組んでまいります。〔経営管理態勢の高度化〕海外経済の不確実性、低金利環境の長期化等、経営を取り巻く各種のリスクに適切に対処するとともに、法令及び企業倫理の遵守を徹底し、コンプライアンスに対する意識啓発に努めてまいります。加えて、コーポレートガバナンスの強化や、ＣＳＲ（企業の社会的責任）を意識した経営の実践により、持続的成長と中長期的な企業価値の一層の向上を目指してまいります。こうした取り組みを通じて、全てのステークホルダーの皆さまのご期待にお応えできるよう、京葉銀行グループの役職員一同全力を尽くしてまいりますので、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。
株式会社　中西製作所
有価証券報告書－第61期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和33年８月業務用厨房機器の製造及び販売を目的として、大阪市生野区巽四条町102番地（当時）にて設立同時に福岡県福岡市に福岡営業所（現九州支店）を設置昭和35年２月愛知県名古屋市に名古屋営業所（現名古屋支店）を設置昭和39年11月広島県福山市に福山営業所を設置昭和40年５月福岡支店（現九州支店）社屋を新築昭和42年７月東京都中央区に東京支店を設置昭和43年６月福山営業所を広島県広島市に移転し、広島営業所（現中四国支店）に名称変更昭和45年７月本社所在地に本社工場を増築昭和49年３月本社所在地に第二工場及び倉庫を増築昭和51年３月東京支店を東京都杉並区に移転し社屋を新築昭和52年10月宮城県仙台市に仙台営業所（現東北支店）を設置昭和52年12月本社新社屋及び本社所在地に第三工場を増築昭和53年１月本社所在地に大阪支店を設置昭和54年９月奈良県大和郡山市に奈良配送センターを新築昭和55年６月埼玉県大宮市（現さいたま市）に埼玉営業所（現北関東支店）を設置昭和61年１月本社工場を移転し、奈良配送センター所在地に奈良工場を設置平成６年５月奈良配送センターを廃止し、三重県上野市（現伊賀市）に三重物流センターを設置平成８年11月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場平成12年１月北海道札幌市に北海道支店を設置平成13年11月名古屋支店社屋を新築平成18年４月株式会社厨（連結子会社）を設立平成19年11月当社連結子会社である株式会社厨を吸収合併平成21年４月東京支店を東京都練馬区に移転し、旧東京支店所在地（東京都杉並区）に東京本部を設置平成22年10月千葉営業所（昭和54年９月設置千葉県千葉市）を東関東支店に昇格平成25年６月九州支店社屋を新築平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成27年３月東京本部を東京都中央区に移転し、東京本社に名称変更東京本社、大阪本社の２本社制へ移行平成27年４月スマート洗浄機事業部を開設
株式会社　中西製作所
有価証券報告書－第61期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、(1)業務用厨房機器製造販売事業と(2)不動産賃貸事業を営んでおります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)業務用厨房機器製造販売事業主として、学校給食、病院給食および事業所給食等の集団給食向け、ならびに中食産業、外食産業向けの業務用厨房機器の製造、販売を行っております。主力製品としては、食器洗浄機、炊飯システム、食器消毒保管機等があり、毎期継続的な開発、改良活動を行っております。奈良工場において製造した製品と仕入商品をユーザーへ出荷し、工事を伴うものについては施工を行っております。なお、商品は仕入業者より仕入れ、また、施工の大部分は外注業者に委託しております。(2)不動産賃貸事業当社は、東京都中央区において賃貸オフィス１棟（土地を含む）を保有し、当社の東京本社オフィスとして使用する以外のフロア等を賃貸しております。以上に述べた内容を図で示すと、以下のとおりであります。
株式会社　中西製作所
有価証券報告書－第61期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中にある将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は、「切磋琢磨して、斬新なアイデアを提供できる企業人となり、良品廉価を持って顧客に奉仕し、万人の食生活をますます豊かにすることに貢献する」ことを経営理念としております。(2）中長期的な会社の経営戦略当社は、長年の経験により得意とする学校給食センターなどの学校給食部門や医療関係の給食部門、また、食生活の多様化により成長の著しい中食産業を最重要マーケットとして、製品開発力の強化と新市場の開拓に努めてまいります。(3）経営環境及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、米国新政権の政策の影響や、世界経済の動向などの懸念要因もあり、引き続き予断を許さない経済環境が続くものと予測されます。このような状況のなかで、当社は、人手不足感が強まり、業務の合理化に対する意識が高まってきた国内市場のトレンドをとらえ、合理的な大型システム機器や環境にも配慮した省エネタイプの製品開発等に力を注ぎながら、主要販売先である学校・病院・事業所・外食産業分野への厨房システムの販売力強化に向けて、営業部門、生産部門及び管理部門の各部門が一体となって取り組み、業績向上に向けてまい進する所存でございます。
株式会社　中西製作所
有価証券報告書－第61期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(1）業務用厨房機器製造販売事業当社は業務用厨房機器の総合メーカーとして、最近、人手不足感が強まり、業務の合理化に対する意識が高まりを見せる中、「食の安全・安心」に対しても変わらず重要視されている時代背景などをしっかりと認識して、多様化する顧客のニーズに応えるべく、大型システム機器や単品製品の研究開発に取り組んでおります。これらの研究開発は、当社の技術部を中心に行っており、当事業年度における研究開発スタッフは36名、また、研究開発費は208百万円となっております。(2）不動産賃貸事業研究開発活動は行っておりません。
ＲＩＺＡＰグループ株式会社
有価証券報告書－第14期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社である当社と、連結子会社51社で構成されており、美容・健康関連事業、アパレル関連事業、住関連ライフスタイル事業、エンターテイメント事業を展開しております。各社の主な事業内容と当社の関係は以下のとおりであります。(1)美容・健康関連事業美容・健康関連事業を大きく分けると「美容関連分野」と「健康食品分野」になり、「美容関連分野」は、RIZAP株式会社、健康コーポレーション株式会社、株式会社ジャパンギャルズ及びマルコ株式会社等が事業を行っており、「健康食品分野」は健康コーポレーション株式会社及び株式会社ジャパンギャルズ等が事業を行っております。また、健康コミュニケーションズ株式会社が「美容関連」・「健康食品」両分野においてコールセンター事業による販売支援活動を行っており、北斗印刷株式会社は主に当社グループの印刷物等の制作を行っております。（主な関係会社）株式会社ジャパンギャルズ、RIZAP株式会社、RIZAPイノベーションズ株式会社、健康メディカルサービス、北斗印刷株式会社、健康コミュニケーションズ株式会社、健康製薬株式会社、株式会社エンパワープレミアム、健康コーポレーション株式会社、マルコ株式会社、株式会社ぱど、株式会社エス・ワイ・エス(2)アパレル関連事業アパレル関連事業は、マタニティウェアや出産内祝いギフト等を販売する株式会社エンジェリーベ、婦人服を企画、製造販売する株式会社馬里邑、夢展望株式会社及び株式会社三鈴、婦人服及び紳士服を企画、販売する株式会社アンティローザ、カジュアルウェアを販売する株式会社ジーンズメイト等が事業を行っております。（主な関係会社）株式会社エンジェリーベ、株式会社馬里邑、株式会社アンティローザ、夢展望株式会社、株式会社三鈴、株式会社ジーンズメイト(3)住関連ライフスタイル事業住関連ライフスタイル事業はインテリア、トラベル雑貨等の企画・開発・製造及び販売を行う株式会社イデアインターナショナル及び株式会社パスポートが行っており、株式会社タツミプランニングは住宅新築事業、リフォーム事業及びメガソーラー事業を等行っております。（主な関係会社）株式会社イデアインターナショナル、株式会社タツミプランニング、株式会社パスポート(4)エンターテイメント事業エンターテイメント事業はSDエンターテイメント株式会社、株式会社日本文芸社等が事業を行っております。SDエンターテイメント株式会社は「GAME事業」「フィットネス事業」「ボウリング事業」「カフェ事業」「シネマ及びテナント事業」を運営しており、株式会社日本文芸社は出版事業を行っております。（主な関係会社）SDエンターテイメント株式会社、株式会社日本文芸社事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ＲＩＺＡＰグループ株式会社
有価証券報告書－第14期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、純粋持株会社であり、主力事業と位置づける美容・健康関連事業の更なる基盤強化に向けた諸施策を実行するとともに、グループシナジーを最大化し、持続的成長が可能な体制の構築に努めてまいります。具体的には、以下のとおりです。(1)消費者ニーズの変化に対応する新商品の開発多様化する消費者ニーズ、異業種からの参入による競争激化等に対応するため、常に消費者ニーズに合致した新商品の企画開発に努め、商品ラインアップの充実と各商品のライフサイクルの段階に応じた新商品の投入の強化を図ってまいります。(2)リピート顧客の育成当社グループが安定的な利益を生み出すためには、新規顧客だけでなく継続的に商品をご購入いただくリピート顧客の獲得が重要となります。当社グループは、新規にご購入いただいたお客様にリピートしていただくため、コールセンターによるフォローコールや、コミュニケーションツールとしてのショッピングサイトの構築等、顧客満足度の向上に努め、リピート顧客＝ファン顧客の獲得・拡大に取り組んでまいります。(3)マーケティングの強化当社グループの美容・健康関連事業において、売上全体に占める広告宣伝費の割合は高く、新規顧客獲得のための広告宣伝活動は非常に重要であります。当社グループは、費用対効果の高い広告宣伝媒体・手法を常に開拓し、顧客獲得コストの最適化を図ってまいります。(4)コンプライアンス体制の強化当社グループは、各種事業を営むにあたり、大量に個人情報を収集・保有しております。よって個人情報保護管理の徹底を図るため、引き続き管理体制の強化に努めてまいります。また、当社グループは「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「食品衛生法」、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」、「製造物責任法（PL法）」等、多くの法的規制を受けており、関係部門で関係諸法令のチェック体制を常に整備しておく必要があります。今後も、コンプライアンス体制の充実に積極的に取り組んでまいります。(5)グループシナジーの活用当社グループは、健康を願う全ての人々の健康に貢献したいという考えのもと、当社グループ事業との親和性の高い企業を子会社化し、グループを拡大してまいりました。今後は個々の事業会社の強みを活かしながら、グループ会社間でのシナジーを最大限に発揮するための企業間連携を更に強め、グループ全体での売上・利益拡大の実現に向け取り組んでまいります。(6)M&amp;A等による外部成長の推進広告宣伝ノウハウに強みを持つ当社を軸とした、既存事業の周辺でシナジーが発揮できる事業領域へのM&amp;Aを積極的に実行し、競争力の強化を図ってまいります。(7)企業規模の拡大に伴うディスクローズ体制を含む管理体制の強化当社グループは、今後のグループ経営や拡大する事業展開を考えた場合、人材の確保が、経営の重要課題の一つであると認識しております。将来の収益を創出するための商品企画開発やマーケティング能力を有する人材の確保、今後も増加が予想される管理業務に対応するためのマネージメント能力を有する人材の確保、これらにより、収益基盤の増強と管理体制の強化に取り組んでまいります。また、当社は、当社及びグループ会社の財務報告の信頼性を確保するために内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行うことにより、「金融商品取引法」及びその他関係法令等を遵守する体制を整備してまいります。
株式会社文溪堂
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社の前身は、明治33年に書籍・教科書の販売を目的とした、個人経営としての文溪堂を創業したのが始まりであります。昭和８年の「夏休みの友」の発行は、現在の出版の礎を築くこととなりました。戦後には、「学習プリント」（「テスト」の前身）の販売地区も全国に及ぶまでになりました。その後、製品・商品の発行点数・部数とも年々増加する等の事業の発展に伴い、昭和28年12月25日に株式会社文溪堂を設立するに至りました。年月概要昭和28年12月教育図書の製造・販売を目的として㈱文溪堂（岐阜県岐阜市、資本金1,000千円）を設立昭和32年４月東京営業所（東京都新宿区）を設置昭和45年２月東京営業所を移転（東京都練馬区）昭和47年11月大阪営業所（大阪府大阪市）を設置昭和48年４月「裁縫セット」、「家庭科布教材」を発売し、教材・教具分野へ進出昭和49年１月東京営業所を東京支店に昇格昭和53年１月営業センター（岐阜県羽島市、現本社流通センター）を設置昭和55年８月東京編集センター（東京都文京区）を設置昭和60年11月本社を移転（岐阜県羽島市）。東京編集センターを移転（東京都千代田区）昭和60年12月文溪製本㈱（岐阜県羽島市、現本社製本工場）を吸収合併昭和61年11月㈱ブンケイ商事（後に、㈲ブンケイ商事へ商号変更。現・連結子会社）を買収昭和62年11月大阪営業所を移転（大阪府東大阪市、現大阪支社）昭和63年９月名古屋証券取引所市場第二部に上場昭和63年10月二本社制による東京本社（東京都豊島区）を設置し、東京支店と東京編集センターを同所に移転平成元年１月㈱創造工芸新社（後に、㈱ロビン企画へ商号変更。現・連結子会社）を設立平成２年３月「日本児童文学」を発行し、市販部門へ進出平成３年５月㈱学宝社（現・連結子会社）を買収し、中学校出版部門に進出平成３年６月㈱ぶんけい出版を設立平成３年６月㈱青樹社を買収平成３年12月第二物流センター（岐阜県羽島市）を設置平成６年９月東京本社を移転（東京都文京区）平成８年11月ぶんけいソフトピアセンター（岐阜県大垣市）を設置平成16年３月㈱青樹社を清算平成19年３月㈱ぶんけい出版を清算
株式会社文溪堂
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社３社で構成されており、教育図書の出版及び教材の製造・販売を主な事業としております。事業の内容と当社及び連結子会社の当該事業に係る位置付け及び事業セグメントとの関連は、次のとおりであります。（出版）当社は、小学校教育図書及び市販図書を製造販売しております。㈱学宝社は、中学校教育図書を製造販売しております。また、当社と㈱学宝社との間に一部商品の売買があります。（教具）当社が裁縫セット・家庭科布教材等の教具品を製造販売しております。製造及び発送の一部を㈱ロビン企画に委託しております。（その他）㈲ブンケイ商事は、グループ全体の損害保険代理業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社文溪堂
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社の企業理念であります「21世紀の人づくりを通じて、社会に貢献する教育と文化の創造企業をめざそう」を常に念頭に置き、現場第一主義の姿勢を堅持し、社内外の英知を結集して多様化・個性化する教育現場のニーズに対応した教材づくりに邁進してまいります。また、“若さとアイデアに生きる文溪堂”に相応しい行動力とアイデアを駆使し、株主様はもとより、お客様やお取引先様からの信頼と期待に応えるべく、企業変革の必要性を認識しつつ、常に活性化した“ゆめ企業＝文溪堂”を目指して鋭意努力してまいります。(2）経営戦略等新学習指導要領が完全実施され、当社グループとしましては、新しい教育の方向性を見定めながら、社会の変化や教育現場のニーズを的確に捉え、下記の５項目に重点をおいた経営を進めてまいります。①当社グループの主体事業である出版部門においては、「のびる学力・たしかな教材」を商品企画の基本理念とし、従来の教材の既成概念にとらわれない新しいタイプの教材を開発してまいります。また、市販図書における出版ジャンルの拡充を目指してまいります。②出版以外の部門においては、教材・教具の商品企画の充実や販売網の拡充を実施するとともに、新たに進出した高等学校への教材・教具の販路拡充を推進してまいります。③学校のＩＣＴ化に対応し、ペーパーとソフトウエアを融合させた新しい教材や、校務の負担を軽減し教師を支援するソフトウエアなどの研究・開発に取り組んでまいります。また、販売網の拡充を目指してまいります。④知的所有権が益々尊重される折、当社グループの商品開発力を駆使してアイデア性、独創性の高い教材・教具類の開発と、その権利化を図ってまいります。⑤当社グループの連結経営機構の構築を推進し、業務の効率化や収益力の向上を図ってまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの主力商品であるテスト・ドリル等の出版物、裁縫セット・家庭科用布教材等の教材・教具の販売市場である小学校及び中学校におきましては、少子化傾向が進み、児童・生徒数の減少という構造的な課題を抱えております。そのような状況の中、当社グループは多様化する教育現場のニーズに対応し、学力向上に資する有益適切なる教材の研究開発と提供に努め、グループ全体での売上高120億円を目指すとともに、業務の効率化や商品ラインナップの精選などによる製造原価の低減を図り、売上高経常利益率８％を目指してまいりたいと考えております。(4）経営環境今後の経済の見通しについては、アベノミクスの取り組みによる「未来への投資を実現する経済対策」などの効果もあり、景気は緩やかな回復に向かうと見込まれています。教育界では、平成29年度文部科学関係の予算案の策定にあたり、「学力と人間力を備えた人材を育成するための教育再生の実現」を掲げ、「地域と学校の連携」、「特別支援教育の充実」、「いじめ・不登校対応等の推進」、「道徳教育の充実」、「全国的な学力調査の実施」、「教育課程の充実」、「情報通信技術を活用した学びの推進」などの施策が講じられてまいります。昨年４月の学校教育法等の一部改正により、小中一貫教育を行う「義務教育学校」が制度化され、９年間の教育課程において「４・３・２学年制」や「５・４学年制」などの柔軟な学年段階の区切りを設定することが可能となりました。さらに、「障害者差別解消法」が施行されたことにより、「不当な差別的扱いの禁止と合理的配慮の提供」への対応が求められてまいります。また、文部科学省は昨年10月に、教育用タブレット型コンピュータ、校内ＬＡＮ、電子黒板、統合型校務支援システムなどの「学校におけるＩＣＴ環境の整備状況」や、「教員のＩＣＴ活用指導力」の項目において、「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」の結果を公表しました。このように、次期学習指導要領で求められるＩＣＴを活用した教育の実現において、ＩＣＴ環境の整備を図ることが喫緊の課題となっております。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは教育現場から求められる様々な課題に対処するために、児童・生徒を対象にした基礎・基本の定着と活用する力を育む教材、情報活用能力を育成する教材、デジタル教材などの研究・開発や教師を支援する教育書の充実を進めてまいります。さらに、当教育教材業界における先駆的な企業グループとしての自覚を持ち、保護者の費用負担の軽減にも配慮しながら、商品ラインナップの精選、製作コストの削減、諸経費の見直しに向けて積極的に取り組み、企業価値の向上を目指してまいります。
株式会社文溪堂
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、学習教材の編集ノウハウを生かした学習用ソフトウエアの新製品開発に向けたものであります。その活動は、当社が行っており、報告セグメントの「出版」に研究開発費3,725千円を計上しております。
三菱製紙株式会社
有価証券報告書－第152期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要明治31年４月神戸市三宮においてウォルシュ氏兄弟が経営していた製紙会社を岩崎久彌が買収し、合資会社神戸製紙所(資本金500千円)を設立、洋紙の抄造及び販売を開始しました。これが当社の創立であります。明治34年６月兵庫県高砂市に工場(現高砂工場)を移転しました。明治37年６月社名を合資会社三菱製紙所と改称しました。大正６年２月東京都葛飾区に中川工場を新設しました。大正６年11月組織を株式会社に変更、社名を三菱製紙株式会社と改称しました。大正６年12月東京都千代田区に東京出張所を設置しました。大正14年12月本社を兵庫県高砂市から東京都千代田区に移転するとともに、東京出張所を廃止しました。昭和19年４月京都写真工業株式会社(資本金500千円、京都府長岡京市)を吸収合併、これを写真印画紙に対する京都試製工場とし、後に現在の京都工場と改称しました。昭和19年８月浪速製紙株式会社(資本金2,500千円、大阪市福島区)を吸収合併し、引き続き板紙の抄造にあたり、浪速工場と改称しました。昭和24年５月東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場しました。昭和41年４月青森県八戸市に八戸工場を新設しました。昭和41年４月白河パルプ工業株式会社(資本金1,000,000千円、東京都千代田区)と合併し、同社白河工場、北上工場は当社工場となりました。当社はここにおいて、パルプから紙に至る一貫メーカーとなりました。昭和41年12月浪速工場を閉鎖しました。大阪営業所を開設しました。昭和46年８月中央研究所(後に商品開発センターと改称)を開設しました。昭和47年４月株式会社菱三商会と株式会社カシワが合併し、三菱製紙販売株式会社(現連結子会社)を設立しました。昭和54年７月埼玉県川越市に印刷センターを開設しました。昭和55年１月デュッセルドルフ(ドイツ)に海外駐在所を開設しました。昭和57年３月ニューヨーク(アメリカ)に海外駐在所を開設しました。昭和60年４月ニューヨーク(アメリカ)に現地法人三菱ペーパーインターナショナル,Inc.を設立しました。昭和60年６月ニューヨーク(アメリカ)海外駐在所を廃止しました。昭和61年４月技術開発センター(現生産技術センター)を開設するとともに、印刷センターを廃止しました。平成元年１月筑波研究所(現つくばＲ＆Ｄセンター)を開設しました。平成元年８月デュッセルドルフ(ドイツ)に現地法人三菱ペーパーGmbH(現連結子会社)を設立しました。平成元年10月デュッセルドルフ(ドイツ)海外駐在所を廃止しました。平成４年４月株式会社山本商会と株式会社月光商会が合併し、ダイヤミック株式会社(現連結子会社)を設立しました。平成４年６月名古屋営業所を開設しました。平成９年１月シンガポールに海外駐在所を開設しました。平成11年１月ドイツの製紙会社ストラカーボンレスペーパーGmbH(同年６月三菱ハイテクペーパービーレフェルトGmbHに商号変更)とストラスペシャルペーパーGmbH(同年６月三菱ハイテクペーパーフレンスブルグGmbHに商号変更)の株式を取得しました。平成12年８月シンガポール海外駐在所を廃止しました。平成14年５月デュッセルドルフ（ドイツ）に欧州の関連会社を統括するための持株会社三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbHを設立しました。平成15年１月名古屋営業所を廃止しました。平成15年３月中川工場を閉鎖しました。平成17年４月北上工場事業を会社分割し、北上ハイテクペーパー株式会社(現連結子会社)を設立しました。平成18年３月商品開発センターを廃止しました。平成22年10月三菱ハイテクペーパービーレフェルトGmbHと三菱ハイテクペーパーフレンスブルグGmbHが合併し、三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbH（現連結子会社）を設立しました。平成23年10月平成24年７月株式会社興人よりＫＪ特殊紙株式会社(現連結子会社)株式を取得しました。本社を東京都墨田区に移転しました。平成26年４月エム・ピー・エム・オペレーション株式会社（現連結子会社)を設立しました。
三菱製紙株式会社
有価証券報告書－第152期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社、連結子会社26社、非連結子会社８社及び関連会社10社）が営んでいる主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。○紙・パルプ事業紙の製造は、当社及び白菱ペーパーテクノロジー㈱、三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHが行っております。パルプの製造は、当社及び東邦特殊パルプ㈱が行っております。当社八戸工場と同工場内子会社の業務請負をエム・ピー・エム・オペレーション㈱が行っております。欧州子会社の管理・統括を三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbHが行っております。製品の販売は、当社、三菱製紙販売㈱、三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHほか４社が行っております。製品の加工・仕上包装などは、八戸紙業㈱、高砂紙業㈱及び八菱興業㈱ほか１社が行っております。木材チップの当社への供給を新北菱林産㈱が、填料の供給を兵庫クレー㈱が行っております。海外における植林事業をフォレスタル・ティエラ・チレーナLtda.が行っております。その他の事業を行う会社が２社あります。○イメージング事業写真感光材料の製造は、当社及び北上ハイテクペーパー㈱が行っております。製品の販売には当社、ダイヤミック㈱、㈱ピクトリコ、北上ハイテクペーパー㈱、三菱ペーパーGmbH、三菱イメージング（エム・ピー・エム）,Inc.ほか２社が行っております。印刷・加工・仕上包装・販売などを、北菱興業㈱ほか２社が、仕上、印刷用及び写真用処理薬剤・薬液の製造などを京菱ケミカル㈱が行っております。○機能材事業機能材料、化学紙の製造・販売などを当社、ＫＪ特殊紙㈱、珠海清菱浄化科技有限公司ほか２社が行っております。○その他スポーツ施設運営、保険代理店業、旅行代理店業、不動産業を菱紙㈱が、倉庫・運輸関連業を浪速通運㈱ほか２社がそれぞれ行っております。当社の工場設備の保守・設計製作をはじめとするエンジニアリング業などを三菱製紙エンジニアリング㈱及び菱工㈱ほか１社が行っております。その他の事業を行う会社が３社あります。企業集団の概略を図示すれば、次のとおりであります。
三菱製紙株式会社
有価証券報告書－第152期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】研究開発方針について：当社は「ハイグレード＆情報メディアの三菱製紙」を掲げ、印刷・情報用紙のみならずイメージング関連材料、機能性材料など、幅広い分野の開発・製造に取り組んでおります。また、地球環境の保全と循環型社会の構築は、豊かな森林資源にその事業基盤を持つ製紙産業にとって何より重要な課題であり、環境への配慮とより豊かな文化生活の両立という視点は、当社における商品開発すべての大切な原点となっております。事業分野と研究開発体制について：当社グループの事業分野は、紙・パルプ事業、イメージング事業、機能材事業に分類されます。紙・パルプ事業では、印刷用紙、情報用紙が主な製品群となります。イメージング事業は、大きく分けてインクジェット用紙部門と写真用印画紙、写真用原紙、印刷製版材料などの写真感光材料部門から構成され、研究開発は電気・電子関連材料などイメージング技術を応用した分野に取り組んでおります。機能材事業では、高機能性不織布の作成とその不織布技術を用いた各種フィルターや二次電池用セパレータ等の機能性材料の研究を行っております。研究活動は、つくばＲ＆Ｄセンター、京都Ｒ＆Ｄセンター、生産技術センターの３センター制で運営しております。白河の生産技術センターでは、抄紙テストプラントとオフセット印刷機に関わる印刷評価設備を擁し、研究開発成果の商品化支援と既存製品の品質向上に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費は11億２千２百万円で、当連結会計年度末に当社が保有する産業財産権の総数は1,639件であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)紙・パルプ事業紙・パルプ部門では、ユーザーの皆様のご要望にお応えする形で、今年度も産業用インクジェット用紙の新商品開発を進めてまいりました。染料インク・顔料インク両用コート紙製品としてご高評いただいている「ＳＷＯＲＤｉＪＥＴ」シリーズに続き、更に印字部光沢に優れ、オフセットライクな印刷上がりが特長である「ＤＰ－ＩＪ５グロス」を開発し、海外を中心に高い評価を受けております。また、文庫本サイズのコミックに用いられる「ＩＪコミック文庫用紙」も既に大手出版社にご採用いただき、今後の数量拡大が期待されます。これら以外でも新聞用途、圧着葉書用途など各分野における産業用インクジェット印刷に対応した新商品を拡充してまいりました。また、紙製品以外に関しても研究開発を実施しております。八戸工場の廃棄物ボイラー焼却灰を有効活用する検討を進め、灰造粒品「リグローブ」の商品化に至りました。エコマーク認定を取得（第１４１３１００６号）したこの商品は、吸水性が高い、雑草の生育を抑制する、軽量であるにも関わらず風で飛散しない、など幾つかの興味深い特性が確認され、既に八戸市、国土交通省東北地方整備局の公共事業などに採用されております。平成28年12月には大型生産設備が操業開始となり、今後さらに用途拡大を進めてまいります。当連結会計年度の紙・パルプ事業の研究開発費は１億９千２百万円であります。(2)イメージング事業イメージング事業では、インクジェット用紙部門、写真感光材料部門の開発で蓄積したイメージング技術を活かして、既存部門だけでなく機能性フィルムなど成長分野での商品開発を進めております。インクジェット用紙部門では、ドライミニラボ専用紙を１グレード追加するとともに、テキスタイル分野において急拡大しつつあるデジタル捺染紙を２種類開発し、上市いたしました。写真感光材料部門では、ＣＴＰ／ＣＴＦ兼用ダイレクト製版システム「サーマルディジプレート（ＴＤＰ）」において、１ｍ超の感熱フィルムの長尺出力を可能とし、段ボールやのぼり等幅広い用途への展開を図りました。また、シルクスクリーン印刷業界をターゲットとしたデジタルスクリーン製版機を開発し、デジタル印刷等の後加工分野に無線綴じ製本機を発売するなど新分野の開拓を進めております。京都Ｒ＆Ｄセンターでは、次世代の商品として、電子基板や電子部品用難加工材料の微細加工に用いられる感光性レジストやレジスト処理システム、タッチパネル用途の透明導電性フィルムを開発しており、既に製品化して市場拡大に努めております。当連結会計年度のイメージング事業での研究開発費は５億５千１百万円であります。(3)機能材事業機能材事業では、不織布製品の開発にリソースを集中して投入し、エアフィルター、二次電池セパレータ、水処理関連材料、その他各種機能性材料の開発を進めております。エアフィルターについては、室内空気環境への関心が高まる新興国市場向けに、脱臭、集塵、抗菌など複数の機能を一つのフィルターにコンパクトに搭載した多機能フィルターを開発・提案中であり、エアコン等の家電空調製品への採用検討が進んでおります。電池用セパレータについては、従来にない高耐熱性を有した塗工タイプの不織布セパレータを開発し、現在、国内外の電池メーカーで性能評価を進めていただいております。つくばＲ＆Ｄセンターでは、炭素繊維を利用した不織布シートの開発と用途開拓、セルロースと樹脂の複合体の開発、微細化セルロースの商品利用に関して共同検討を進めております。子会社のＫＪ特殊紙では、独自の技術により開発したカーボンナノチューブの分散液、塗工液、塗工シート、成型膜を商品化し、市場開拓を進めるとともに、電気機器部材、導電性塗料、超薄型面状ヒーター等への応用展開を図っております。当連結会計年度の機能材事業での研究開発費は３億７千８百万円であります。