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株式会社ジェイテクト
有価証券報告書－第117期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、企業理念である「社会の信頼に応え、モノづくりを通じて、人々の幸福と豊かな社会づくりに貢献する」を体現するために、当社グループの目指す姿を定義した「JTEKTGROUPVISION」、共有すべき価値観としての「JTEKTWAY」を定義し、これらをベースに日々の企業活動を実践しております。「JTEKTGROUPVISION」においては、目指す姿として「No.1&amp;OnlyOne-より良い未来に向かって-」を掲げ、その実現に向けて、お客様の期待を超える「価値づくり」、世界を感動させる「モノづくり」、自らが“考動”する「人づくり」の３本柱を中心に取り組むことを定義しております。「JTEKTWAY」は平成28年４月１日に制定し、過去より受け継ぎ今後も伝えていくべき価値観として「和して厳しく」「技に夢を求めて」、当社グループの“考動”のベースとなる価値観として「お客様視点」「当事者意識」「たゆまぬ改善」の計５つを定めており、平成29年度は、引き続きグループ全従業員に行き渡るよう浸透活動を展開してまいります。(2)長期的な会社の経営戦略平成29年度版の中期経営計画においては、経営基盤の確立や構造改革等、先延ばししてはならないものは安易にローリングせず計画どおりやり切り、市場環境の変化に応じて見直しをかけるべきものは、５年先を見据えて計画を更新することとしました。また、中長期的には、情報技術革新のスピードが一層速まる中、各事業において次世代の主力となる事業、商品の弾込め施策を加速させるとともに、平成28年４月に新設した新規事業企画室では、平成29年４月にさらにリソーセスを充実させ、新規事業推進部と名称を改めて、既存事業にとらわれない新たなビジネスの早期事業化に向けた取り組みを進めております。各事業の方針は以下の通りです。ステアリング事業においては、世界No.1サプライヤーとしてお客様に最高の価値を提供し続けるために、基幹部品であるステアリング用コラムの技術開発力・原価低減を含めた生産力の強化、成長が見込まれるインド市場におけるプレゼンスの向上に取り組みます。また、今後も急増する下流アシストタイプの商品力強化、将来に向けた市場トレンドの大きな変化に対する対応力の強化に努め、グローバルトップシェアの地位をさらに磐石なものにしてまいります。駆動事業においては、ドライブラインのシステムサプライヤーとして、世界のリーディングカンパニーへ飛躍するため、ステアリングと連携したグローバル商談対応力の強化、画期的な原価低減活動を強力に推進するとともに、他社との協業を含めた駆動システムとしての対応力強化と将来に向けた新分野の商品開発を加速してまいります。軸受(ベアリング)事業においては、長寿命・ユニット化・超高速・高信頼性を特長とする高付加価値商品の開発とタイムリーな市場投入により、Koyoブランドを世界トップブランドへ押し上げてまいります。営業面では、特に、産業機械・市販分野におけるグローバル販売体制をさらに強化し、各分野のニーズに適したタイムリーな品揃えを強化してまいります。また、生産力の面では、構造改革を各地域で手を緩めることなく着実に推し進め、特に国内工場での体質強化の早期成果出しを図ってまいります。生産技術革新の取り組みを拡大し、完全自動化・無人化ライン確立に向けた取り組みを促進してまいります。工作機械・メカトロニクス事業においては、お客様から信頼される真の総合生産ラインビルダーとして、当社グループの総力をあげてカスタマーサービス・エンジニアリング力、システムエンジニアリング力を強化し、お客様をトータルでサポートする体制の構築を進めてまいります。また、「モノ」から「コト」へ、人やサービス等も含めた全てをつなげるIoE(InternetofEverything)の事業基盤を固め、まずは、社内の工場での実証を進め、当社オリジナルの先進的な商品・サービスを早期に投入できるようスピードを上げて取り組んでまいります。また、これらの事業戦略を中長期で支える基盤構築として、全社全業務の業務改革による抜本的な業務効率化、グローバルでの計画的な人材育成の仕組み構築、方針管理の強化、強靭な財務体質の構築に、引き続き取り組んでまいります。(3)経営環境世界経済は、米国において底堅い経済成長が継続し、欧州においても英国のEU離脱をはじめとする政治情勢を巡る不透明感があるものの、緩やかな経済成長が続く見通しです。中国及びアセアン、南米等の国・地域においても、先進国の着実な成長の波及や景気刺激策の効果等から、緩やかな回復を続ける見込みです。日本経済についても、内外需要の増加を背景に緩やかな景気回復が続く見込みですが、地政学的リスク等による為替変動を含む経営環境の変化は続くものと見られ、注視していく必要があります。このような経営環境の中、当社グループは、「JTEKTGROUPVISION」で掲げた「No.1&amp;OnlyOne-より良い未来に向かって-」の実現に向け、引き続き「価値づくり」「モノづくり」「人づくり」の３本柱を中心に、当社グループ一丸となって取り組みを進めてまいります。(4)対処すべき課題翌連結会計年度の主な課題としては、引き続き各国の政情不安をはじめとする世界的な経済状況の変化へのフレキシブルな対応に加え、各事業で推進している構造改革の成果出し、国内においては、固定費の増加、一部の生産性改善の遅れを主要因とする単体収益の悪化等への対応が挙げられます。また、当期においては、製品の品質保証に関連する特別損失を計上しており、従来にもまして製品の品質確保への取り組みを強化していくことが急務であります。これらの課題に対し、当社グループ一丸となって対策を推進するとともに、将来にわたり競争力を維持するために高付加価値商品の開発加速、国内の少子高齢化による労働環境の変化を見据えた働き方の高度化やその環境整備に注力してまいります。なお、当社及び当社の一部子会社は、過去の軸受(ベアリング)等の取引に関し、海外の競争当局の調査を受けており、平成29年6月に、当社は韓国公正取引委員会より、韓国独占規制及び公正取引に関する法律に違反する行為があったとの認定を受けました。ただし、当該認定に対する課徴金は免除されております。また、一連の競争当局による決定等に関連し、米国及びカナダにおいて、当社及び当社の一部子会社に対して損害賠償を求める集団訴訟を提起されておりましたが、当期において一部原告と和解合意に至りました。当社グループは、今後も再発防止に向けたコンプライアンス徹底の取り組みを継続し、信頼回復に向け一層の努力をしてまいります。
株式会社ジェイテクト
有価証券報告書－第117期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】今後成長が見込まれるインド市場において、経営の効率化・競争力強化を推し進め、事業基盤をより強固なものとするため、当社は、以下のとおり、当社の持分法適用の関連会社であるSONAKOYOSTEERINGSYSTEMSLIMITED社（本社：インド共和国ニューデリー市）の株式について、筆頭株主であるSONAAUTOCOMPHOLDINGLIMITED社が保有する株式を取得する売買契約を締結いたしました。(1)取得株式数：49,914,664株(2)取得価格：4,192百万インドルピー（73億円）なお、平成29年５月18日に株式の追加取得が完了し、20.1%であった当社の出資比率は45.2%になりました。また、当該契約に基づく追加取得の他に公開買付を実施しており、「第５経理の状況１連結財務諸表等」の注記事項(重要な後発事象)に記載のとおり、同社を子会社化しております。
株式会社ジェイテクト
有価証券報告書－第117期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、JTEKTGROUPVISION「No.1＆OnlyOne—より良い未来に向かって—」を平成26年４月に策定し、必要な要素として「価値づくり」「モノづくり」「人づくり」という三本の柱を掲げております。その中の「価値づくり」が技術の分野では特に重要であり、ステアリング、駆動系部品、軸受、工作機械・メカトロ商品を中心に、まだない価値をつくり続けるという想いを込めて、研究開発活動を推進しております。お客様の期待を超えるような新しい価値を生み出し続けるために、先を見据えた将来の商品に繋げる基盤要素研究に取り組んでおります。その内容は強い技術領域をさらに進化・融合させるもので、トライボロジー(潤滑、摩擦、摩耗等を対象とする科学技術)・材料技術、超精密加工技術、システム制御技術、要素・基盤技術等をベースにしております。また、「地球にやさしい、安全・安心・快適」な新商品をスピーディかつ確実に提供することを目的に、成長分野を視野に入れた積極的な研究開発に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における研究開発費は482億13百万円であり、各セグメントにおける研究開発活動の状況は、次のとおりであります。(1)機械器具部品①ステアリング事業ステアリング事業では、自動車の低燃費／高機能化に貢献できる電動パワーステアリングの全ラインアップを品揃えしており(OnlyOne)、また、グローバルシェアは25％を超え世界トップであります(No.1)。今後も社会やお客様のニーズにお応えした商品を提供するため、次世代商品の開発に取り組んでまいります。当連結会計年度の主な成果としては、次のとおりであります。ボールねじ機構を介して操舵力を直接出力軸へ伝えるラックパラレルタイプ電動パワーステアリング(RP-EPS)を当連結会計年度後半に量産を開始いたしました。これにより当社の電動パワーステアリングの競争力を高め、従来の油圧パワーステアリングが搭載されていた車種領域にも、電動パワーステアリングを採用していただくことにより、低燃費／高機能化に貢献してまいります。また、高度運転支援システム(ADAS)が進む中、自動運転の実現に向けたステアバイワイヤ(SBW)方式のステアリングシステムの開発も推進してまいります。②駆動事業駆動事業では、走行安定性・安全性向上へのニーズに対応を図る一方で、燃料電池車(FCV)向けの高圧水素供給バルブと減圧弁の開発等、環境に貢献した技術開発にも取り組んでおります。当連結会計年度の主な成果としては、次のとおりであります。表面処理を改良することにより耐焼付き性が向上し、その結果、しゅう動面の面積を小さくすることが可能となり、小型軽量化を実現したトルセンを量産いたしました。さらに、しゅう動面に微細溝を付与することにより、お客様の高い静粛性への要求にお応えいたしました。また、ドライブラインのシステムサプライヤーとして、インホイルモータなど将来へ繋がる技術開発も進めてまいります。③軸受(ベアリング)事業軸受事業では、環境規制への対応、高効率化のニーズが強くなる中、将来を見据えた長期ビジョンを描き、これまで培ってきた基盤技術をさらに進化・深化させ、新たな商品の創造に取り組んでおります。当連結会計年度における主な成果は、次のとおりであります。自動車用ベアリングでは、年々厳しさを増す環境規制に対応するため、当社の強みである低トルク化技術を用いた商品群を「LFTシリーズ」としてラインアップいたしました。玉軸受では、CVTなど変速機に使用される円すいころ軸受からの置き換えを見込んだ「高アキシアル荷重対応低トルク玉軸受」を開発いたしました。足回りを支えるハブユニットにおいては、SUVやピックアップトラック用の「低トルク・高耐摩耗性テーパードローラハブユニット」を開発いたしました。産業機器用ベアリングでは、省エネルギー化、メンテナンスフリー化のニーズに応える「モータ用低トルク長寿命深溝玉軸受」を開発いたしました。グリースを最適化することにより、従来よりも大幅な低トルク化と長寿命化を実現しております。また、医療・介護用のロボットの小型化、減速機の高容量化・高剛性化といった市場ニーズに対応する「超小型円すいころ軸受」を開発いたしました。これからも、新たな視点で、継続的に新商品を開発し、お客様にお届けいたします。(2)工作機械工作機械では、研削盤、マシニングセンタ、ギヤスカイビングセンタ、制御システムとIoE(InternetofEverything)の各分野において、戦略的に商品力強化を図ってまいりました。お客様に信頼される真のラインビルダーを目指し、モノづくり、コトづくりを通じてバリューを提供してまいります。当連結会計年度の主な成果としては、次のとおりであります。①研削盤研削盤のトップメーカーとしてお客様の生産活動により貢献するため、主力商品であるCNC円筒研削盤のモデルチェンジを実施いたしました。中型の「GE4i」シリーズに続き、当連結会計年度は「誰でも簡単に高度なモノづくりができる機械」をコンセプトに、小型の「GE3i」シリーズのモデルチェンジを行い、幅広いお客様にお使い頂けるよう３モデルをラインアップいたしました。ⅰ）GE3i：高精度ベースマシンⅱ）GE3i-PRO：「プロフェッショナルハンドル」搭載ⅲ）GE3i-HYPER：超硬の荒加工等、高負荷研削を実現するコンパクトなハイパワー仕様②マシニングセンタエネルギー、農建機、航空機、工作機械等の大型量産部品加工にクラス最大の工作物サイズを誇る超大型横形マシニングセンタFH1600SW5iを開発、これにより横形マシニングとしてパレットサイズ400～1600ｍｍまで幅広いバリエーションから最適な機械を選択頂けるようになりました。また本機は、大型クイル主軸を有し、門形マシニングセンタと横中ぐり盤の２台を必要とする加工工程を１台に集約することを可能とし、2016年日刊工業新聞社十大新製品賞日本力賞を受賞いたしました。③ギヤスカイビングセンタ中型歯車向けGS300H、大型歯車向けGS700Hに続き、昨年度は自動車の小型量産歯車向けにGS200Hを新規に開発。量産対応として主軸・構造体の剛性を大幅に向上させ、従来工法ギヤシェーパに対し加工時間を1/4に短縮。また小型サイズ化により、中型GS300Hに対しフロアスペースを半減いたしました。④制御システム・IoE人と設備が協調し、人の知恵が働く、人が主役のスマートファクトリーと位置づけ、品質・保全・生産の３つの軸において、現場の困りごとをITで解決する、OT(OperationalTechnology)とITを融合したIoTに取り組んでおります。昨年11月に開催された工作機械見本市(JIMTOF2016)では、IoT導入の４つのステップを定義し、それぞれのステップでIoTソリューションを提案いたしました。さらに刈谷工場及び数社の中小企業に対してスマートファクトリー化を実施した具体事例を紹介し、好評を得ることができました。翌連結会計年度はさらに、東京・香川・亀山の工場全体をスマートファクトリー化する取り組みを推進しながら、ロボット革命イニシアティブ協議会(RRI)、インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ(IVI)といった日本が推進している委員会にも参画し、日本のモノづくりの強化に貢献いたします。
大和工業株式会社
有価証券報告書－第98期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和19年11月兵庫県飾磨郡御国野村(現姫路市)に代表者・井上浅次が資本金19万８千円をもって川西航空機㈱姫路地区協力工場として創立。昭和20年８月国鉄、各私鉄の軌道用品製作並びに修理事業に転換。昭和23年２月東京営業所を開設。昭和24年９月本社工場を姫路市日出町３丁目37番地に移転増築。昭和26年５月大阪営業所を開設。昭和31年７月姫路市仁豊野900番地のもと須鎗航空兵器㈱を買収し、仁豊野工場として、鋼塊の製造を開始。昭和32年４月本社工場を姫路市仁豊野900番地に移転。昭和33年９月鋳鋼品の製造を仁豊野工場で開始。昭和34年11月当社製エルー式15トン電気炉１基を仁豊野工場に増設。昭和35年４月仁豊野工場に大形圧延工場完成、本邦唯一の軌道付属品一貫メーカーとなる。昭和35年11月株式を大阪地区店頭市場に公開。昭和36年８月本社を姫路市西呉服町19番地に移転。昭和36年９月株式を東京地区店頭市場に公開。昭和36年10月株式を東京、大阪両証券取引所市場第二部及び神戸証券取引所市場に上場。昭和36年12月新設網干工場で40トン電気炉１基稼動。昭和37年１月新設網干工場で厚板圧延工場稼動。昭和37年３月姫路市に大和商事株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和37年８月本社を姫路市大津区吉美380番地網干工場に移転。昭和37年９月株式を東京、大阪両証券取引所市場第一部に上場。本社工場に鉄骨橋梁部門(重工課)を新設。昭和41年11月仁豊野工場、市川工場を本社工場内に移設集約。昭和43年５月厚板生産を廃止し、鍛造部門を強化。昭和44年５月大阪製鎖造機㈱の分岐器部門の営業権を譲り受けた。昭和44年11月重機械加工部門を新設。昭和48年６月１号連続鋳造設備稼動。昭和48年８月50トン電気炉１基稼動。昭和50年11月ユニバーサル・ミル圧延工場稼動。昭和53年３月２号連続鋳造設備稼動。昭和55年６月ビームブランク製造を開始。昭和60年２月新ボルト工場完成稼動。昭和60年４月姫路市に大和エステート株式会社を設立。昭和60年７月船舶・製缶工場(重工工場)移設稼動。昭和62年１月米国にヤマトホールディングコーポレーション(現・連結子会社)を設立。昭和62年２月炉外精錬設備稼動。昭和62年２月米国にニューコア社(米国)との合弁によるニューコア・ヤマト・スチールカンパニーを設立。平成元年６月米国にヤマトコウギョウ(ユー・エス・エー)コーポレーション(現・連結子会社)を設立。平成元年９月米国に住友商事グループとの合弁によるアーカンソー・スチール・アソシエイツLLCを設立。平成３年10月４ストランドBB／BL兼用型連続鋳造設備稼動(１号、２号連続鋳造設備の更新)。平成４年４月タイ国にザ・サイアム・セメント社(タイ国)、三井物産㈱、タイ国三井物産㈱、住友商事㈱との合弁によるサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド（現・連結子会社）を設立。平成８年４月130トン直流電気炉設備１基稼動(40トン電気炉、50トン電気炉設備の更新)。平成14年３月米国にヤマトコウギョウアメリカ・インク(現・連結子会社)を設立。平成14年４月軌道用品事業を分社分割し、大和軌道製造株式会社（現・連結子会社）を設立。平成14年５月大和エステート株式会社を清算結了。平成14年11月韓国にヤマト・コリア・スチールコーポレーション(現・連結子会社)を設立。平成14年11月ヤマト・コリア・スチールコーポレーションが韓国企業「㈱韓宝釜山製鉄所」の営業を譲受。年月概要平成15年10月鉄鋼事業および重工加工品事業を分社分割し、ヤマトスチール株式会社(現・連結子会社)を設立し、自らは持株会社に移行。平成16年９月ヤマト・コリア・スチールコーポレーションにおいて製鋼、圧延設備の更新。平成17年７月ヤマト・コリア・スチールコーポレーションがワイケー・スチールコーポレーションに商号変更。平成19年６月サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドの株式を追加取得し連結子会社化。平成20年１月ワイケー・スチールコーポレーションによる自己株式取得により100％子会社化。平成21年２月バーレーン王国にフーラス社との合弁によるユナイテッド・スチールカンパニー（スルブ）BSC（c）を設立。平成22年３月サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドにおいて第２工場稼働。平成23年６月サウジアラビア王国にフーラス社との合弁によるユナイテッド・スルブカンパニー（サウジスルブ）LLCを設立。平成25年５月ユナイテッド・スチールカンパニー（スルブ）BSC（c）がスルブカンパニーBSC（c）に商号変更。
大和工業株式会社
有価証券報告書－第98期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、子会社８社及び関連会社９社(平成29年３月31日現在)により構成)の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。[鉄鋼事業（日本）]Ｈ形鋼、溝形鋼、Ｉ形鋼、鋼矢板、縞Ｈ形鋼、造船用形鋼、エレベータガイドレール、鋳鋼品、船舶製缶、重機械加工を製造・販売しております。[主な関係会社]ヤマトスチール㈱[鉄鋼事業（韓国）]棒鋼を製造・販売しております。[主な関係会社]ワイケー・スチールコーポレーション[鉄鋼事業（タイ国）]Ｈ形鋼、溝形鋼、Ｉ形鋼、鋼矢板を製造・販売しております。[主な関係会社]サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド[軌道用品事業]分岐器類、伸縮継目、NEWクロッシング、接着絶縁レール、脱線防止ガード、タイプレート類、ボルト類を加工・販売しております。[主な関係会社]大和軌道製造㈱[その他]運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を行っております。[主な関係会社]大和商事㈱(事業系統図)以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。平成29年３月31日現在（注）上記以外に非連結子会社で持分法非適用会社１社及び関連会社で持分法非適用会社３社に出資しておりますが、重要性がないため記載を省略しております。
大和工業株式会社
有価証券報告書－第98期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結会社）が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、顧客のニーズに応える高品質・高付加価値の製品作りにより、企業の発展・展開と社会的責任を果たすことを目指しています。鉄スクラップを再利用して製品化する循環型処理の過程において、最新設備の導入と技術力の開発により、省資源、省エネルギーそして環境の保全問題という、いま社会に最も求められているテーマに対して地球規模で取り組んでまいります。また、高速かつ大量の鉄道輸送と船舶輸送の一翼を担う製品作りにつきましても、日本国内にとどまらずグローバルな事業展開を通じて、社会経済の発展に貢献してまいります。(2)目標とする経営指標当社は、世界的な経済構造の激しい変革に対応できる経営方針として、事業の一極化をさけ、主に海外に事業投資を行い、投資の分散化を進めてまいりました。健全な財務体質を維持しつつ、将来の成長分野へ投資する方針であり、キャッシュ・フローを重視した経営を行ってまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略・会社の対処すべき課題当社グループが属する各事業分野では、今後も国内外メーカーとの競争が激化するものと予想され、これに対処するために国内外の各事業において、生産設備の更新、拡充等により生産性の向上と原価低減を図り、当社グループとして更なる収益性の向上を目指してまいります。また鉄鋼製品製造会社間では技術会議を開催し、技術情報の交換と技術向上に努めております。また、当社グループは持株会社体制のもと、社会に貢献できる可能性をあらゆる角度から検討し、傘下の事業会社のそれぞれの特性と機能を活かし、活力と調和のとれたグループ経営を推し進めるとともに、世界市場をターゲットとした事業を展開してまいります。
大和工業株式会社
有価証券報告書－第98期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、鉄鋼事業(日本)及び軌道用品事業を中心に各製造工程の技術スタッフが共同して行っております。鉄鋼事業(日本）では主に製鋼・圧延工程の生産効率及び品質向上等に関連した生産技術及び付加価値の高い新製品の開発に取り組んでおります。軌道用品事業では新しい溶接技術や締結方法の開発に取り組み、ユーザーの求める鉄道の高速化・重量物輸送に適し、かつ保守性に優れた軌道用品の開発に努めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は42百万円であります。当連結会計年度における各セグメント別の主な研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は以下のとおりであります。(1)鉄鋼事業(日本)船舶用鋳鋼品等の性能向上に不可欠な鋳鋼品の強度向上に関する研究を産学連携で行っております。当事業に係る研究開発費は３百万円であります。(2)軌道用品事業ローラー床板、PCまくらぎ分岐器、各種締結装置等の開発を行うことにより、分岐器の省メンテナンス化に取り組んでおります。また、新幹線用の地震対策に関する脱線防止ガード・逸脱防止ガード等の受託研究を共同で行っております。当事業に係る研究開発費は、受託研究費を含めて38百万円であります。
黒崎播磨株式会社
有価証券報告書－第126期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社、連結子会社１３社、持分法適用会社２社）が営んでいる主な事業内容と、当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。［耐火物事業］（各種工業窯炉に使用する耐火物全般の製造販売）当社は、耐火物を製造販売しています。㈱ＳＮリフラテクチュア東海（連結子会社）は、耐火物を製造しており、当社がこれを買い上げ販売しています。無錫黒崎蘇嘉耐火材料有限公司（連結子会社）、TRLKROSAKICHINALIMITED（連結子会社）及び営口黒崎播磨耐火材料有限公司（持分法適用関連会社）は、中国で耐火物を製造するとともに、中国内外の市場で販売しています。黒崎播磨（上海）企業管理有限公司（連結子会社）は、中国投資会社の管理を行うとともに、中国内外の市場で耐火物を販売しています。KrosakiAmrRefractarios,S.A.（連結子会社）は、スペインで耐火物を製造するとともに、欧州内外の市場で販売しています。KrosakiMagnesitaRefractoriesLLC（連結子会社）は、アメリカで耐火物を製造するとともに、北米市場で販売しています。TRLKROSAKIREFRACTORIESLIMITED（連結子会社）は、インドで耐火物を製造するとともに、インド内外の市場で販売しています。黒崎播磨セラコーポ㈱（連結子会社）は、耐火物製造等に係る業務請負、耐火物製造設備等のメンテナンスをしています。KrosakiharimaEuropeB.V.（連結子会社）は、オランダで同社が投資する会社に関わる事業戦略管理を行うとともに、欧州市場で耐火物を販売しています。KrosakiUSAInc.（連結子会社）は、アメリカで同社が投資する会社に関わる事業戦略管理を行っています。TRLASIAPRIVATELIMITED（連結子会社）は、シンガポールで同社が投資する会社に関わる事業戦略管理を行っています。［ファーネス事業］（各種窯炉の設計施工及び築造修理）当社は、各種窯炉の設計施工及び築造修理をしています。黒播築炉㈱（連結子会社）は、築炉工事及び耐火物加工の請負をしています。［セラミックス事業］（各種産業用ファインセラミックスの製造販売及び景観材の販売）当社は、ファインセラミックスを製造販売するとともに、景観材を販売しています。黒崎播磨セラコーポ㈱（連結子会社）は、ファインセラミックス製造等に係る業務請負をしています。有明マテリアル㈱（連結子会社）は、ファインセラミックスを製造しており、当社がこれを買い上げ販売しています。新日本サーマルセラミックス㈱（持分法適用関連会社）は、セラミックファイバーを製造販売しています。［不動産事業］（店舗・倉庫等の賃貸）当社及び黒崎播磨セラコーポ㈱（連結子会社）は、店舗・倉庫等を賃貸しています。［その他］（製鉄所向け石灰の製造販売）当社は、製鉄所向け石灰を製造販売しています。以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。(注)上記「事業の内容」においては、当社の連結子会社・持分法適用関連会社各社間の製品の流れ（販売）は、当社への製品の流れ（販売）に含めて表示しています。
黒崎播磨株式会社
有価証券報告書－第126期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項において将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、たゆまぬ革新を通じ、セラミックス分野の価値ある商品、技術を世界に提供し、産業の発展を支え、社会の繁栄に貢献することを使命とし、「世界一の顧客価値の実現」を事業目標に掲げ、お客様に最高の品質と安心をお届けし、信頼される企業集団を目指します。また、あらゆる活動を通じ事業価値向上につとめ、株主の利益に貢献したいと考えています。(2)目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題①2017年中期経営計画について当社グループは、2019年に迎える当社創業100周年時点でのあるべき姿を見据えつつ、『2017年中期経営計画～創業100周年への基盤づくり～』を策定し、実行しています。［2017年中期経営計画～創業100周年への基盤づくり～概要］１）国内外での耐火物拡販・整備事業拡大２）耐火物事業での抜本的収益力強化３）耐火物以外セグメントでの収益拡大４）安全・防災対策と内部統制活動の全社的強化以上の施策を推進することにより、連結売上高1,300億円、連結経常利益65億円（ROS（売上高経常利益率）5.0％）を目指します。②2017年中期経営計画の進捗状況について当社グループの主要得意先である鉄鋼業界においては、鋼材市況の回復がみられるものの、原料価格高騰の影響を受け、依然として厳しい状況にあり、これを受け、当社グループを取り巻く経営環境は、競合他社との更なる競争激化等により、中期経営計画での想定以上に厳しい状況となっています。このような状況下、当連結会計年度においては、中期経営計画策定時から外部環境が変化したことによる売上減少に加えて、与信管理・収益管理強化による受注減等から、連結売上高は1,083億71百万円と苦戦を強いられました。しかし、損益については、製造・購買コスト改善と海外不採算調達品の価格是正による利益向上に加え、事業環境の好転、グループ会社の利益改善等により、連結経常利益は78億44百万円となり、ROS7.2％と、中期経営計画の目標レベルを達成しました。2017年度については、引き続き厳しい経営環境が継続する見通しにあり、中期経営計画利益をオーバー達成すべく、連結売上高1,180億円、連結経常利益75億円を目標に各種施策を積極的に推進します。
黒崎播磨株式会社
有価証券報告書－第126期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(提出会社)当社の主な技術援助契約契約相手技術援助の内容契約期間(ブラジル)MAGNESITAREFRATARIOSS.A.スライディングノズル用耐火物の製造及び使用技術平成２年２月より５年間更に契約更改により平成32年11月まで延長転炉マグネシアカーボン煉瓦平成16年４月より５年間更に契約更改により平成27年９月まで延長現在、契約更改交渉中(注)技術援助契約に対する対価は各契約により多少の相違はありますが、平成28年度は売上高に対して0.2％となります。
黒崎播磨株式会社
有価証券報告書－第126期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、耐火物製造事業を中心とした研究開発活動を行っています。耐火物事業においては、当社の主たる製品である鉄鋼用耐火物の開発の他、事業の多様化を目的として耐火物の施工に関わる技術の開発にあたっています。セラミックス事業においては、当社と有明マテリアル㈱で各種産業用ファインセラミックスの開発を行っています。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の総額は９億26百万円です。(1)耐火物事業耐火物事業においては、当社の主たる製品である鉄鋼用耐火物の開発の他、事業の多様化を目的として耐火物の施工に関わる技術の開発にあたっており、主に当社の技術研究所のスタッフ27名を中心として下記のように運営しています。①研究開発の目的・鉄鋼用耐火物の販売競争力維持及び強化・海外耐火物生産拠点の強化・鉄鋼以外の市場への販路拡大・基礎研究による技術力向上②研究課題・新機能原材料開発・製造プロセス技術開発・独自性のある製品の開発③研究体制・窯炉用耐火物全般、不定形耐火物、機能性耐火物の製品分野別にグルーピングし研究開発活動を行っています。当事業に係る研究開発費は８億69百万円です。(2)ファーネス事業当事業に係る研究開発費は発生していません。(3)セラミックス事業各種産業用ファインセラミックスの開発を行っており、当事業に係る研究開発費は57百万円です。(4)不動産事業当事業に係る研究開発費は発生していません。(5)その他当事業に係る研究開発費は発生していません。
東映アニメーション株式会社
有価証券報告書－第79期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和23年１月日本動画株式会社として東京都新宿区原町に設立、アニメ製作を開始。昭和27年８月日動映画株式会社へ商号変更。昭和31年７月東映株式会社が日動映画株式会社を買収、東映動画株式会社へ商号変更。本社を東京都中央区京橋、製作所を東京都新宿区原町とする。昭和32年１月製作所を東京都練馬区東大泉のスタジオ（大泉スタジオ）へ移転。昭和32年５月当社初の短編アニメ作品「こねこのらくがき」完成。昭和33年10月当社初の劇場長編アニメ作品「白蛇伝」完成。昭和35年９月本社を東京都中央区西銀座(現・東京都中央区銀座)へ移転。昭和38年11月当社初のテレビシリーズアニメ作品「狼少年ケン」放映開始。昭和41年11月劇場長編アニメ作品「ガリバーの宇宙旅行」がアメリカ国内でも公開。昭和42年４月「魔法使いサリー」第18話より、テレビシリーズアニメ作品のカラー放映開始。昭和48年２月子会社として株式会社タバック(現・連結子会社)設立、録音・編集部門の一部を分離。昭和48年３月東京都新宿区北新宿に新宿営業所設置。昭和48年６月海外での製作外注を開始。昭和50年２月テレビシリーズアニメ作品の海外販売を開始。昭和54年８月当社初の自主製作劇場長編アニメ作品「銀河鉄道999」を公開。昭和55年３月コンピュータによるアニメ映像製作へ向けて本格的な研究を開始。昭和60年10月映像処理の多様化・迅速化のためコンピュータ制御による撮影システムを導入。昭和61年２月テレビシリーズアニメ作品「ドラゴンボール」放映開始。昭和61年３月当社初のオリジナルビデオアニメ作品「湘南爆走族」製作開始。自主制作ゲームソフトの販売開始。平成３年12月コンピュータによる映像製作ソフトCATAS(ComputerAidedTOEIAnimationSystem)完成。平成４年３月テレビシリーズアニメ作品「美少女戦士セーラームーン」放映開始。平成４年11月フィリピンEEI社と製作外注合弁会社EEI-TOEIANIMATIONCORPORATION(現・連結子会社)を設立。平成６年３月新宿営業所を東京都新宿区横寺町へ移転、新宿オフィスと改称。平成７年４月東映アニメーション研究所を東京都千代田区神田駿河台に開設。平成７年９月アメリカで「ドラゴンボール」「美少女戦士セーラームーン」放映開始。平成８年３月本社を東京都新宿区横寺町とする。平成９年２月デジタル映像製作ソフト「RETAS」を活用したテレビシリーズアニメ作品のデジタル化開始。平成９年３月香港に販売子会社TOEIANIMATIONENTERPRISESLTD.(現・連結子会社)を合弁で設立(60％出資)。平成10年１月EEI-TOEIANIMATIONCORPORATIONを子会社(現・連結子会社)とする。平成10年７月東映衛星放送株式会社(16.7％出資)、並びに株式会社アニマックスブロードキャスト・ジャパン(8.5％出資)に資本参加。平成10年10月東映アニメーション株式会社へ商号変更。平成11年３月テレビシリーズアニメ作品「デジモンアドベンチャー」放映開始。平成11年６月本社を東京都練馬区東大泉とする。平成11年10月テレビシリーズアニメ作品「ワンピース」放映開始。平成12年４月EEI-TOEIANIMATIONCORPORATIONをTOEIANIMATIONPHILS.,INC.へ商号変更。平成12年５月広域LANを活用して、協力製作プロダクションとの間でアニメ製作に関するネットワークシステムを構築。平成12年10月液晶画面付タブレットを活用した作画工程のデジタル化システムを構築。当社初の深夜枠テレビシリーズアニメ作品「勝負師伝説哲也」放映開始。平成12年12月店頭市場に上場。平成13年３月子会社として東映アニメーション音楽出版株式会社(現・連結子会社)を設立。平成13年８月１単位(平成13年10月より１単元)の株式数を1,000株から100株に変更。平成13年10月韓国アニメーション専門衛星放送株式会社「株式会社大元デジタル放送」(8.25％出資)に資本参加。平成14年７月子会社として株式会社LATERNA(現・持分法適用関連会社、現・株式会社AMAZONLATERNA)を設立。当社発売元としての初のパッケージソフト発売。平成14年12月インターネット向け映像配信サービス開始。平成16年２月テレビシリーズアニメ作品「ふたりはプリキュア」放映開始。平成16年３月アメリカ・ロサンゼルスに販売子会社TOEIANIMATIONINCORPORATED(現・連結子会社)を設立。平成16年12月ジャスダック証券取引所(現・東京証券取引所)に株式を上場。フランス・パリに販売子会社TOEIANIMATIONEUROPES.A.S.(現・連結子会社)を設立。平成18年４月東映アニメーション研究所を東京都練馬区東大泉に移転。平成18年７月日米合作によるテレビシリーズアニメ作品「出ましたっ!パワパフガールズＺ」放映開始。中国・上海に駐在員事務所TOEIANIMATIONSHANGHAIREPRESENTATIVEOFFICEを開設。平成18年８月普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割。平成19年５月株式会社テレビ朝日（現・株式会社テレビ朝日ホールディングス）が、当社株式を追加取得し持株比率が15.07％になったことにより、当社のその他の関係会社となる。平成19年11月株式会社LATERNA(現・株式会社AMAZONLATERNA)の株式の70％を売却。平成20年12月TOEIANIMATIONENTERPRISESLTD.の株式を追加取得し、100％子会社とする。平成21年10月当社初の3D立体劇場アニメ作品「きかんしゃやえもん」公開。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に上場となる。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場となる。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場となる。新宿オフィス及び同周辺地域の各拠点を集約し、中野オフィスに移転。平成26年８月本社を東京都中野区中野とする。平成26年12月大泉スタジオの再開発に伴い、東京都練馬区光が丘の仮スタジオに移転。
東映アニメーション株式会社
有価証券報告書－第79期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】中長期的な業容・業績の拡大を目指していく為には、「ワンピース」「ドラゴンボール」シリーズ等の主力作品の好調の維持・発展を更に推し進めるとともに、次なるヒット作品の発掘・育成が不可欠です。そして、開拓余地の大きい海外の市場を取り込み、真にグローバルで活躍できる会社に進化するために、以下の課題に取り組んでいきます。・「企画・製作プロダクションとしての原点回帰」アニメプロダクションとして、『企画・製作』は当社のコア事業でありエンジンです。この当社の強みである『企画・製作』を磨きこみ、業界や視聴者から選ばれるスタジオであり続けるための変革と投資を加速していきます。企画製作力の強化と製作現場の環境整備を目的とした新大泉スタジオが、今夏に竣工予定です。作品を支える優秀な人材の補強を進めるとともに、製作現場の働き方改革にも着手します。また、戦略的投資枠を設け、将来の成長を支えるヒット作品の種となるパイロット開発、若手クリエイターの育成、映像技術の開発、製作工程の改善等に向けた施策を推進していきます。・「海外市場の更なる開拓による成長」国内アニメ市場の成長には限界が見える一方、海外の市場には成長の余地が十分に残されています。海外では、映像配信やアプリ市場等の拡大が続いており、違法配信・違法商品といった問題は引き続きあるものの、成長著しいアジアを筆頭にコンテンツ利用の拡大が見込まれています。これまで一定の成果をあげてきた海外事業においても、既存事業の枠を超えた新たなチャレンジが更なる成長には不可欠であり、海外で自らが企画・プロデュースする作品の開発や、オリジナルコンテンツの開発等を積極的に推し進めていきます。・「創発企業2.0への進化」「企画・製作プロダクションとしての原点回帰」と「海外市場の更なる開拓による成長」を実現するための行動指針として、当社の経営理念にある“創発企業”を『創発企業2.0』※として再定義しました。『創発企業2.0』の下で、収益を最大化する企画や仕組みを考え、新たな価値を創出できるよう現場をエンパワーするさまざまな体制整備を進めていきます。また、従来の職能別のタテ型業務から、有機的なタテヨコ連携へと変えるべく、人事異動の活性化のほか、部門横断型編成チームによる戦略検討プロジェクト等、現場主導で色々なことにより多くチャレンジしていけるような、新たな取り組みも推進していきます。こうしたチャレンジに当たっての制約は設けず、成長を加速させるための手段として、外部企業との業務提携やM&amp;Aの検討に加え、中途採用の活性化・グローバル人材の育成も推進し、『もっとたくさんの面白いことができる会社』を目指していきます。※『創発企業2.0』とは、全員が活発にコラボレーションし、想像力と工夫をもって、新たな作品やビジネスを創造・発信していく企業の意味です。また、「創発」には、組織論における「部分の性質の単純な総和にとどまらない特性が、全体として現れる（１＋１＝２より大きくなること）」が含まれています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
東映アニメーション株式会社
有価証券報告書－第79期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)当社の販売業務委託契約相手方契約品目契約内容契約期間東映㈱テレビシリーズアニメ作品の放映権テレビシリーズアニメ作品の再放映権テレビシリーズアニメ作品のビデオ化権各権利の販売代理業務平成11年４月１日締結期限の定めなし（注）(注)当初契約日：放映権については昭和42年９月１日、再放映権については昭和49年３月１日。
株式会社池田泉州銀行
有価証券報告書－第95期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和26年１月25日株式会社泉州銀行、設立昭和26年２月５日株式会社泉州銀行、営業開始昭和26年９月１日株式会社池田銀行、設立昭和26年10月１日株式会社池田銀行、営業開始昭和27年11月１日株式会社池田銀行、池田市城南に本店移転昭和34年６月29日株式会社泉州銀行、岸和田市宮本町に本店移転昭和38年８月22日株式会社池田銀行、大阪証券取引所市場第二部に株式上場昭和46年10月８日株式会社池田銀行、東京証券取引所市場第二部に株式上場昭和47年２月１日株式会社池田銀行、大阪証券取引所及び東京証券取引所両市場において市場第一部に指定替え昭和47年４月１日株式会社泉州銀行、大阪証券取引所市場第二部に株式上場昭和48年２月１日株式会社泉州銀行、大阪証券取引所市場第一部に指定替え昭和48年７月20日京阪神総合保証株式会社(現池田泉州信用保証株式会社、連結子会社)設立昭和50年４月１日近畿信用保証株式会社(連結子会社)設立昭和58年２月１日株式会社ジェーアイ(現株式会社池田泉州ＪＣＢ、連結子会社)設立昭和58年４月１日泉銀ビジネスサービス株式会社（現池田泉州ビジネスサービス株式会社、連結子会社）設立昭和60年６月10日池田ソフト株式会社（現池田泉州システム株式会社、連結子会社)設立昭和61年４月１日池銀リース株式会社（現池田泉州リース株式会社、連結子会社)設立昭和62年４月１日池銀投資顧問株式会社（現池田泉州投資顧問株式会社、連結子会社)設立昭和63年７月11日池銀オフィスサービス株式会社（現池田泉州オフィスサービス株式会社、連結子会社)設立平成元年３月６日池銀抵当証券株式会社(現池田泉州キャピタル株式会社、連結子会社)設立平成２年９月５日株式会社ディーアイ(現株式会社池田泉州ＤＣ、連結子会社)設立平成２年11月２日株式会社ブイアイ(現株式会社池田泉州ＶＣ、連結子会社)設立平成３年10月28日池田モーゲージサービス株式会社（現池田泉州モーゲージサービス株式会社、連結子会社)設立平成17年１月４日株式会社池田銀行、コンピュータの基幹システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行平成19年２月22日株式会社池田銀行、大阪梅田池銀ビル竣工、大阪梅田本部開設平成21年９月25日株式会社池田銀行、東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部を上場廃止株式会社泉州銀行、大阪証券取引所市場第一部を上場廃止平成21年10月１日株式会社池田銀行と株式会社泉州銀行は、共同株式移転により完全親会社となる持株会社「株式会社池田泉州ホールディングス」を設立平成22年５月１日株式会社池田銀行と株式会社泉州銀行は合併し、株式会社池田泉州銀行となり、大阪市北区に本店移転平成24年１月４日旧株式会社池田銀行、旧株式会社泉州銀行の基幹系システムを、旧株式会社池田銀行のシステムであるＮＴＴデータ地銀共同センターへ統合平成25年１月４日エス・アイ・ティー・ピー準備株式会社(現池田泉州ターンアラウンド・パートナーズ株式会社、連結子会社)及びエス・アイ・シー・ピー準備株式会社(現池田泉州コーポレート・パートナーズ株式会社、連結子会社)設立
株式会社池田泉州銀行
有価証券報告書－第95期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、「銀行業」の単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりません。そのため、事業の種類別の事業の内容を記載しております。当行及び当行の関係会社は、親会社である株式会社池田泉州ホールディングスのもと、当行、連結子会社26社及び持分法適用関連会社１社で構成されており、銀行業務を中心にリース業務、信用保証業務、クレジットカード業務などの金融サービスを提供しております。当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは、次のとおりであります。〔銀行業務〕当行の本店及び支店136カ店、出張所５カ所において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務等の受託等業務並びに付帯業務(代理業務、債務の保証、証券投資信託・保険商品の窓口販売業務、証券仲介業務等)を行っております。また、子会社の池田泉州ターンアラウンド・パートナーズ株式会社及び池田泉州コーポレート・パートナーズ株式会社において、貸出業務を行っております。〔リース業務〕子会社の池田泉州リース株式会社において、産業機械、工作機械、電子計算機・事務用機器等のリース業務を行っております。〔信用保証業務〕子会社の池田泉州信用保証株式会社及び近畿信用保証株式会社において、当行の住宅ローン等の保証業務を行っております。〔クレジットカード業務〕子会社の株式会社池田泉州ＪＣＢ、株式会社池田泉州ＤＣ及び株式会社池田泉州ＶＣの３社において、クレジットカード業務等を行っております。〔その他業務〕上記の業務のほか、子会社・関連会社において、ベンチャーキャピタル業務、コンピューターソフト開発・販売業務、投資助言業務・投資一任業務を行っております。また、子会社・関連会社において、当行の従属業務(現金精算・印刷・事務代行業務、人材派遣業務、担保不動産評価・調査業務、駅のＡＴＭの企画・運営業務等)を行っております。[事業系統図]当行及び当行の関係会社の事業系統図は次のとおりであります。(平成29年３月31日現在)（注）１平成28年４月１日に、池田泉州リース株式会社と泉銀総合リース株式会社は、存続会社を池田泉州リース株式会社として合併いたしました。２前連結会計年度において連結子会社であった池銀キャピタルニュービジネスファンド３号投資事業有限責任組合及び池銀キャピタル夢仕込ファンド２号投資事業有限責任組合は、清算が結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。３池田泉州キャピタルニュービジネスファンド５号投資事業有限責任組合に出資し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
株式会社池田泉州銀行
有価証券報告書－第95期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。(1)経営の基本方針当行グループは、「幅広いご縁」と「進取の精神」を大切に、お客さまのニーズに合ったサービスを提供し、地域の皆さまに「愛される」金融グループを目指しております。関西地域における代表的な金融グループとして、以下の６つの経営方針の下、役職員一同総力を挙げて経営の諸課題に取り組んでまいります。①人と人のふれあいを大切にし、誠実で親しみやすく、お客さまから最も「信頼される」金融グループを創ります。②情報収集と時代の先取りに励み、先進的で高品質なサービスの提供によって、地域での存在感が最も高い金融グループを創ります。③健全な財務体質、高い収益力、経営効率の優位性を持つとともに、透明性の高い経営を行い、株主の信頼に応えます。④産・学・官のネットワークを活用し、様々なマッチングを通して、「地域との共生」を進めます。⑤法令やルールを厳守し、環境に配慮した企業活動を行うことによって、社会からの信頼向上に努めます。⑥グループ行員に、自由闊達に能力を発揮し、また能力向上を図れる職場を提供するとともに、よき市民としての成長を支援していきます。(2)対処すべき課題当行グループの地盤とする大阪ベイエリアは、阪神港と３つの空港を有し、東京都に匹敵する人口と事業所が高密度に存在する全国有数の恵まれたマーケットです。当行グループは、こうした「地域力（ポテンシャル）」を活かし、当行グループも地域とともに成長していくビジネスモデルを推進してまいりました。こうしたなか、日本銀行によるマイナス金利政策による利鞘の縮小、人口の減少、競争激化といった環境変化の中でも安定的な成長を続けるため、当行グループは昨年４月から３年間を計画期間とする第３次中期経営計画をスタートさせました。戦略テーマとして、「変えること」と「変えないこと」を明確化し、これらを「両輪」として推進することで、中小企業と個人を収益基盤とし、金利以外にも確固たる収益源を持つ、高収益かつＲＯＥの高い銀行グループを目指しております。「変えること」としまして、「貸出金」、「預金」、「有価証券」、「非金利収益」、「顧客」、「人員」、「経費」の７つの分野において「構造イノベーション」を断行し、収益構造を抜本的に変革することで、持続可能なビジネスモデルを確立し、企業価値の向上に努めてまいります。その一方で、地域金融機関として将来に亘って絶対に「変えないこと」を、改めて明確化しております。それが「地域との共存共栄」です。私どもは地域金融グループとして、地域の発展があってこそ私どもの成長があると考え、地域活性化に繋がる様々な取組みを通じて、地域への貢献力を高め、地域の力そのものを増大させ、それを私ども自身の成長に繋げるという、いわば『地域との共存共栄サイクル』の構築が使命であると考えております。当行グループはこれからも、地域の皆さまとの「ご縁」と「リレーション」を大切に、自らイノベーションを起こしながら、「未来をつくる」「未来へつなぐ」取組みを全力で進めてまいります。目指すべき経営指標経営指標平成30年度≪目標≫持株会社（連結）連結当期純利益※１200億円以上株主資本ＲＯＥ※２８％以上グループ個人総預り資産残高※３５兆円以上銀行（単体）中小企業貸出残高20％以上増加→１兆５千億円以上非金利収益比率20％※１親会社株主に帰属する当期純利益※２有価証券評価差額金等含み損益を控除した株主資本ベース※３池田泉州銀行の個人預金、個人預り資産（投信・保険・公共債）、及び池田泉州ＴＴ証券の個人預り資産の合計
株式会社池田泉州銀行
有価証券報告書－第95期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当行親会社との経営管理契約締結について当行は、当行の完全親会社である株式会社池田泉州ホールディングスとの間で同社が当行に対して行う経営管理に関して、平成21年10月１日付で「経営管理契約書」を締結しております。
川崎化成工業株式会社
有価証券報告書－第95期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は昭和23年５月20日中央化成工業株式会社の商号をもって「タール製品の精製加工ならびにタール製品を主原料とする製品の製造」を事業目的とし、資本金２百万円で設立された。その後昭和31年３月31日子会社川崎化成工業株式会社を存続会社とし、同社と合併、ついで昭和35年10月１日、昭和23年12月４日設立の川崎化成工業株式会社を存続会社として合併、今日に至っている。昭和23年５月東京都中央区にナフタレン精製を目的とし、中央化成工業株式会社(資本金２百万円)を設立。同年９月大森工場設置。本店を東京都大田区(大森工場)に移転。昭和26年11月無水フタル酸の製造を開始。昭和27年10月大阪事務所開設。昭和28年４月コハク酸の製造を開始。昭和30年７月川崎市に中央化成工業株式会社の全額出資により川崎化成工業株式会社(資本金５百万円)を設立。同年10月川崎市に東神商事株式会社を設立。昭和31年３月川崎化成工業株式会社は中央化成工業株式会社を吸収合併。同年11月東京都千代田区に東京事務所開設。昭和32年７月株式を店頭売買銘柄として東京証券業協会に登録。同年10月川崎市に東洋レーヨン株式会社と折半出資で京浜化成工業株式会社(資本金100百万円)を設立。昭和33年２月東京都中央区に千鳥商事株式会社(現・連結子会社カワカ産業株式会社)を設立。同年４月京浜化成工業株式会社を吸収合併。テレフタル酸の製造を開始。同年８月株式を店頭売買銘柄として大阪証券業協会に登録。昭和35年10月東京都に本店を置く川崎化成工業株式会社(昭和23年12月４日設立、資本金100百万円)を存続会社として合併。本店を東京都中央区に移転。昭和36年６月株式を東京証券取引所に上場。同年７月株式を大阪証券取引所に上場。昭和46年３月テレフタル酸の製造を中止。同年８月川崎市に東洋インキ製造株式会社と折半出資で東洋化成工業株式会社を設立。同年９月千鳥商事株式会社は、大和化成株式会社を吸収合併し、商号を大和化成株式会社に変更。同年９月大森工場閉鎖。昭和47年１月東神商事株式会社は、商号を東神工運株式会社に変更。昭和48年９月アントラキノン、ナフトキノンの製造を開始。昭和51年４月パルプ蒸解助剤SAQ®市販開始。昭和58年１月川崎市にカワカ機工株式会社を設立。川崎市にカワカ産業株式会社を設立。昭和63年３月大和化成株式会社は、カワカ産業株式会社を吸収合併し、商号をカワカ産業株式会社に変更。平成６年10月カワカ機工株式会社は、商号を川崎化成エンジニアリング株式会社に変更。平成10年６月東神工運株式会社は、商号を川崎化成物流株式会社に変更。平成11年４月農薬原体アセキノシル市販開始。平成14年５月マキシモール®の製造を開始。平成15年３月東洋インキ製造株式会社との折半出資会社の東洋化成工業株式会社を清算結了。同年６月本店を神奈川県川崎市に移転。同年12月大阪証券取引所の上場廃止。平成18年10月川崎化成物流株式会社を吸収合併。平成20年10月川崎化成エンジニアリング株式会社を吸収合併。平成27年６月エア・ウォーター株式会社の連結子会社となる。