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クニミネ工業株式会社
有価証券報告書－第83期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)経営方針当社グループは、創業以来一貫して、人類共通の財産である地下資源の有効活用に取り組んでまいりました。地下資源のもつ秘められた可能性にますます大きな期待がかけられている現在、当社グループは、長年培ってまいりました「品質と技術」をさらに研鑽し、多様化するニーズにグループ各社が一丸となって、積極果敢に挑戦して、企業価値の一層の向上を図り、社会に貢献していくことを経営の基本としております。(２)目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略当社グループは、創業以来70年以上にわたり蓄積した知見と技術を活かし、更なる高付加価値商品の開発・販売と省人化を主眼に置き、ベントナイト本来の性能を最大限に活かした付加価値製品の開発と高収益化の事業構造を構築するため、平成28年度を初年度とする３ヵ年中期経営計画を策定しております。具体的な戦略としては、次のとおりであります。①海外市場との関係拡充・自社国内原鉱の特性を活かした差別化製品、オンリーワン製品を軸とした海外市場への進出強化・高品質原鉱の探査および調達②国内基盤事業の増強・オリンピック関連を軸とした国内インフラ整備事業への継続的対応・IT等を活用した省人・省力化および管理体制強化に向けた設備投資の増強・探査の強化と鉱区の拡張③既存資源の利用高度化－資源とシステムを科学し、顧客の創造を図る－・既存資源の質的向上・量的拡大・ベントナイトの他分野への応用的用途検証・オンリーワン商品の実現に向けた異分野連携の強化(３)当社グループの現状の認識について今期の当社グループは、国内景気が緩やかな回復基調にあることを背景に、ベントナイト事業部門につきましては、鋳物関係においてタイ国での売上が寄与しており、土木建築関係において新設住宅着工戸数が回復傾向にあり、地熱向けの需要も好調に推移しました。アグリ事業部門につきましては、除草剤および農薬向けベントナイト販売が好調に推移しました。化成品事業部門につきましては、高付加価値製品である精製ベントナイト「クニピア」および合成スメクタイト「スメクトン」の受注が増加いたしました。(４)経営環境及び当面の対処すべき課題の内容個人消費の持ち直しや企業設備投資の改善が続くことが予想されますが、アメリカの金融政策正常化の影響に端を発する為替相場の不安定さ、中国を始めとするアジア新興国の景気先行きの不透明さに加え、国内においては長期化する人手不足の問題等もあり、経営環境は予断を許さない状況で推移するものと予測されます。鋳物関係につきましては、主納入先である自動車メーカーについて、国内生産台数は回復基調を示しつつあるものの、生産拠点の海外移転に歯止めがかかるか不透明な状況が続いております。土木建築関係、アグリ事業部門、化成品事業部門につきましては、いずれも市場での厳しい競争にさらされております。(５)対処方針生産関連につきましては、省電力操業体制での運用を引き続き進めるとともに、省人化投資を図ってまいります。また、輸入原鉱価格の為替相場変動によるリスクをヘッジする対策を講じてまいります。鋳物関係につきましては、海外市場への展開強化等を進めてまいります。土木建築関係につきましては、国内公共インフラ事業、処分場向け需要等の取り込み等を推進してまいります。アグリ事業部門につきましては、生産性向上のための諸施策を実施し、収益性の確保に努めてまいります。化成品事業部門につきましては、海外市場や新市場への販売拡大を図るとともに、新用途に向けた研究開発に注力してまいります。(６)具体的な取組状況等生産関連につきましては、コスト削減のための諸施策を継続して実施するとともに、生産性向上、省人化および老朽化設備の更新を目的とした設備投資を前年に続き行ってまいります。また、ベントナイト資源確保の観点から、新たな採掘設備の独自開発や、新鉱区開発のための積極投資も行ってまいります。輸入原鉱価格の為替変動によるリスクへの対策としては、為替予約でヘッジを行っております。鋳物関係につきましては、KUNIMINE(THAILAND)CO.,LTD.を通じて東南アジアへ進出する日系企業との連携を強め、海外ユーザーへ対応していくとともに、国内においても収益性の確保に努めてまいります。土木建築関係につきましては、東京オリンピック等を始めとした各種国内公共インフラ整備事業、処分場向け需要の取り込みを引き続き推進してまいります。また、地熱発電関連事業への対応等についても積極的な営業活動を展開してまいります。アグリ事業部門につきましては、IT等を活用した省人・省力化および老朽化対策のための設備投資を行うことにより、人手不足の問題の解消やコストの削減、顧客満足の向上等に繋げてまいります。化成品事業部門につきましては、平成29年３月期に「クニピア」・「スメクトン」の設備を増強したため、今後は海外市場や新市場への一層の拡大を図ってまいります。また、先端材料分野等での新用途に向けた研究開発を産学官連携で継続してまいります。
クニミネ工業株式会社
有価証券報告書－第83期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、将来を見据えた新商品の開発を主眼に産学連携・企業連携による異分野とのコラボレーションを主体とした材料開発に取り組みました。ベントナイト事業では、鋳物、土木・建築基礎分野に対する商品の安定供給と市場ニーズに適合させた高付加価値の製品化を図るため、技術開発を行いました。化成品事業では、粘土膜の市場浸透が進んだことにより、多くの川下企業にてバリア性付与のニーズが喚起され、連携による材料開発・課題解決に向けた取り組みを行いました。また、合成・精製粘土の需要拡大への対応のため、生産効率向上に向けた製法開発を行いました。止水材分野では、新技術情報提供システムへの認証登録や独自技術による高機能性商品の開発を行いました。造粒技術分野では、主にコーティング技術の高度化と事業基盤の強化に向けた取り組みを行いました。なお、当連結会計年度の研究開発費は、１億65百万円でありました。当社グループの研究開発活動は、ベントナイト事業のみならず、すべての事業に関連する研究が多いため、研究開発費をセグメントに区分して記載しておりません。
グローム・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第25期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和62年６月当社の前身である株式会社フォルザインターナショナルを設立平成４年７月商号を本荘エステート株式会社に変更、株式会社本荘（現株式会社エステート開発）の不動産賃貸事業より、サブリース（転貸）部門の営業譲渡を受け、不動産賃貸事業を開始平成７年７月商号を株式会社ロジコムに変更平成８年１月宅地建物取引業者の免許を取得平成11年６月事務受託会社である株式会社本荘マネジメントと合併、同社の子会社であったClayStreetCapital,Inc.（現連結子会社、米国カリフォルニア州）が子会社となる平成17年３月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式を上場平成18年７月東京都千代田区に情報・営業拠点として「麹町オフィス」を開設平成19年７月子会社株式会社ファニチャープランニングを設立平成20年４月麹町オフィスを赤坂オフィスへ移転平成20年７月株式会社ファニチャープランニングの発行済株式を追加取得することにより、同社を完全子会社化平成20年９月一級建築士事務所として登録平成21年２月第二種金融商品取引業者および投資助言・代理業者として登録平成21年４月平成21年８月平成21年９月平成21年11月一般建設業の許可を取得子会社株式会社ロジコム・アセットマネジメントを設立子会社株式会社ロジコム・アセットマネジメントが株式会社ＬＣパートナーズへ商号変更第三者割当増資により、資本金を794,176,900円に増額平成24年１月第三者割当増資により、資本金を844,188,400円に増額平成25年７月子会社株式会社ファニチャープランニングを吸収合併東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に上場平成25年９月赤坂オフィスを新宿オフィスへ移転平成26年５月子会社ロジコム・アセット・マネジメント株式会社を設立平成26年８月ロジコム本社東大和市立野へ移転（現社屋）平成26年12月子会社株式会社ＬＣレンディングを設立平成28年３月第三者割当増資により、資本金を1,199,298,700円に増額株式会社ダヴィンチ・ホールディングス（現株式会社ＤＡホールディングス）と不動産ファンド事業等において資本・業務提携平成28年４月子会社ロジコム分割準備株式会社（現株式会社ロジコム）を設立平成28年10月持株会社制へ移行株式会社ロジコムからＬＣホールディングス株式会社に商号を変更会社分割により収益事業部門を新生株式会社ロジコムへ承継
グローム・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第25期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループでは、「不動産における新しい価値の創造」を創業時の基本テーマに、東村山市・東大和市・武蔵村山市・西多摩郡瑞穂町等の東京都多摩北部・西部地域、入間市・所沢市等の埼玉県南部地域を中心に不動産賃貸業を営んでまいりました。当社グループでは、約３年前から不動産賃貸事業に続く「第２の核事業」として、不動産ファンド関連事業に本腰を入れてまいりました。期中における主な子会社の異動につきましては、次のとおりであります。平成28年４月28日ロジコム分割準備株式会社（現株式会社ロジコム）を設立。連結子会社となる。平成28年６月30日ロジコムリアルエステート株式会社の株式売却により連結から除外。平成28年７月29日LCRF13が物件取得。当社グループからの貸付過半により連結子会社となる。平成28年10月13日LCホテル運営準備株式会社を設立。連結子会社となる。平成28年10月28日LCRF6及びLCRF9が物件売却のため連結から除外。売却先であるPBTF1が連結子会社となる。平成28年12月22日LCRF11の資金借入に対する当社の連帯保証が終了したことにより連結から除外。（１）不動産賃貸関連事業①賃貸業務当社グループ企業とオーナーの間で締結した契約に基づいて、一定額の家賃収入を当社グループ企業がオーナーに対して保証した上で、土地及び（又は）建物を借り上げ、法人等に転貸する方式であります（サブリース方式）。当該賃貸方式は、対象不動産の賃貸状況の如何に関わらず当社が家賃を保証するために、オーナーにとっては安定した資産運用の手段として位置付けられます。また、当社グループ企業にとっては収益源を安定的に確保しやすい方式であります。この他に当社グループ企業が所有する不動産をテナント(主として法人)に賃貸することを主たる業務内容としております。②仲介業務オーナーから依頼を受け、所有する倉庫・店舗にテナントを誘致したり、テナントからの依頼を受け、同社の希望する条件に見合う物件を紹介したりすることによって、一定額の仲介手数料を収受しております。また、不動産等の売買を希望する顧客に対し、その媒介を引受け、売買が成就した場合に仲介手数料を収受しております。③工事請負業務当社グループが賃借している不動産及び管理業務を受託している物件に、改修工事または修繕工事が発生した場合に、許認可の範囲内でオーナーまたはテナントから工事を受注しております。④賃貸管理業務オーナーから、テナント募集、テナントとの契約更新、テナントからのクレーム処理、建物長期修繕計画の策定、法定点検の代行実施等の業務を、また他社からの管理業務を受託し、業務受託料として収受しております。（２）不動産ファンド事業①アセットマネジメント（AM）業務株式会社LCパートナーズ（以下、LCP社）において、投資家から委託を受け、不動産ファンドにおけるストラクチャリング及びコンサルティング業務、アセットマネジメント業務等を実施し、手数料を収受しております。②プロパティマネジメント（PM）業務株式会社ロジコム（以下、ロジコム）において、サブリース物件における物件管理ノウハウを活かし、不動産ファンドが保有する物件のプロパティマネジメント業務を受注し、手数料を収受しております。③売買仲介業務ロジコム及びLCP社においては、不動産ファンド物件の売買に係る仲介業務を行い、手数料を収受しております。④融資型クラウドファンディング業務株式会社LCレンディング（以下、LCL社）において、クラウドファンディングの仕組みを用いて、個人投資家等から広く投資を募り（募集は免許の関係で別会社が行っております）、その資金を、当社グループが手掛ける不動産ファンドに対してメザニンローンとして融資しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
グローム・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第25期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は平成28年５月23日開催の取締役会の決議及び平成28年６月28日開催の定時株主総会における吸収分割契約の承認に基づき、平成28年10月１日付で、当社を吸収分割会社とし、分割準備会社を承継会社とする分社型会社分割（吸収分割）により、持株会社体制へ移行いたしました。また、同日をもって、株式会社ロジコム及びロジコム分割準備株式会社は、ＬＣホールディングス株式会社及び株式会社ロジコムへ商号変更いたしました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
椿本興業株式会社
有価証券報告書－第114期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正５年10月大阪市東区南久宝寺町において椿本三七郎、椿本説三兄弟が椿本商店を創立エボナイト、ベークライト、ファイバー等、電気絶縁材料の販売を開始大正８年１月各種チェーン、チェーン伝動装置等の販売を開始昭和13年１月資本金20万円の株式会社に改組。商号を株式会社椿本商店に変更昭和16年１月各種伝動装置及び輸送装置等、株式会社椿本チエイン製作所(現株式会社椿本チエイン)製品の販売開始昭和16年11月本社を大阪市北区南扇町５番地に新築移転昭和18年７月商号を椿本興業株式会社に変更昭和21年３月東京出張所を開設（昭和24年10月支店とし、昭和59年４月支社、平成10年４月東京本社となる）昭和28年９月名古屋出張所を開設（昭和31年12月支店とする）昭和30年６月三菱重工業株式会社の無段変速機の販売代理店となり、同社の減速機、油圧機器、冷暖房機器、各種産業機械等の販売開始昭和37年10月大阪証券取引所市場第２部に上場昭和38年10月東京証券取引所市場第２部に上場昭和41年10月株式会社建設工業会館を合併昭和42年６月ツバコー川崎販売㈱(現㈱ツバコー・ケー・アイ)を設立昭和43年４月機構改革に伴い本社より大阪支店を分離設置（昭和59年４月支社とする）昭和43年９月本社及び大阪支店を大阪市北区小松原町27番地に移転昭和44年４月川崎重工業株式会社製の産業ロボットの販売開始昭和44年６月ツバコー横浜販売㈱(現㈱ツバコー・ケー・アイ)を設立昭和46年８月大阪証券取引所、東京証券取引所の市場第１部に上場昭和53年２月住居表示の実施により本社及び大阪支店が大阪市北区小松原町２番４号となる昭和54年４月スパンボンド等、旭化成工業株式会社（現旭化成株式会社）製品の販売開始平成４年３月東京支社に、八重洲事務所のほかに上野事務所を開設平成４年５月シンガポールにTSUBACOSINGAPOREPTE.LTD.を設立平成６年６月東京支社(八重洲事務所、上野事務所、横浜営業部)を東京都港区芝浦１丁目２番１号に移転統合平成８年１月タイに現地資本と合弁でTSUBACOKTECO.,LTD.を設立平成10年４月大阪本社、東京本社の２本社制となる平成11年７月東日本営業本部、西日本営業本部の２営業本部制となる。又、ツバコー横浜販売㈱、ツバコー川崎販売㈱、ツバコー湘南販売㈱はツバコー横浜販売㈱を存続会社とする合併を行う（同時に㈱ツバコー・ケー・アイへ社名変更）平成12年７月大阪本社を大阪市北区梅田３丁目３番20号に移転平成12年12月大阪装置事業部、ＩＳＯ９００１の認証を取得（平成13年12月に東京本社及び名古屋支店の装置部門へ拡大）平成15年４月東京本社を東京都港区港南２丁目16番２号に移転平成24年４月東日本営業本部内に、横浜支店を開設平成26年５月名古屋支店を名古屋市東区東桜１丁目14番11号に移転平成28年10月創業100周年を迎える
椿本興業株式会社
有価証券報告書－第114期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当連結会計年度において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。＜事業系統図＞事業の系統図は次のとおりであります。
椿本興業株式会社
有価証券報告書－第114期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】我が国の景気は,雇用環境が改善するなど緩やかな回復基調にあるものの、中国・アジア諸国経済の減速、英国のEU離脱、米国の新政権の政策等の経済動向の先行きの不透明感は拭えません。しかしながら、国内製造業の生産設備投資は低水準に留まるものの、新素材向けの投資や自動車関連業界のモデルチェンジに向けた投資、半導体製造機器への投資,ＩｏＴの導入など、事業基盤を強化する投資は続くものと予想されます。又、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えた交通インフラ機器・環境関連と人手不足の流通業界への物流施設整備等の投資も継続的に見込まれております。企業の海外投資は、グローバル化対応の方向性は変わらないものの、国内投資とバランスをとりながら、特にアジアへの展開で活路を見出す戦略に変更はないものと思われます。創業100周年を迎えました当企業グループは、2017年4月より第10次連結中期経営計画をスタートさせました。初心に戻り、経営理念である「常に怠りなき商品の開発」と「たゆみなき販路の開拓」で、株主重視、人材重視を目指し、ＡＴＯＭ(AdvancedTechnologyforOptimumMachinary)を掲げ、経営の効率化と業績の拡大を図ります。(1)今後の課題として①バランスの取れた組織作りと経営基盤の充実世代間・事業部門間・エリア(拠点)間で、先を見据えた人材確保と計画的人材配置を進めます。複眼的視野に立った人材(次世代を担う人材）を育成する為、営業・技術・人事労務等の教育を実施します。②エリア制を進化させ、ビジネスの拡大を図る顧客ファースト・顧客満足度アップを達成する為、営業所及び子会社を全事業の営業拠点としての機能強化を図ります。海外の拠点として整備の進んだアジア諸国において、国内顧客と同レベルのサービス体制を更に進めます。③取扱商品の拡大と仕入先メーカーとの連携強化ＩｏＴ等急速に変化する製造環境に対応したシステム等、新商品の開拓に注力します。また、主要商品見本市への出展参画と、仕入先への営業情報のフィードバックの徹底で、仕入先との連携強化を図ります。以上を課題として、収益面では、コスト管理と技術評価の徹底で、経営効率の向上を図ると共に、リスクマネジメント、コーポレート・ガバナンスならびにその基盤となる内部統制システム等の更なる強化に取り組み、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの満足度向上を目指します。(2)中期経営計画方針５年前より展開している「エリア戦略」の推進で、更に顧客満足度アップを目指すと共に投資意欲の高い特定業界(食品・交通インフラ機器・先端素材・環境設備分野へのプロセス機器等）に対して提案商品の販売強化を図り、仕入先メーカーとの協力関係を強化して下記施策を進めてまいります。①機器設置工事が請負えるエンジニアリング商社の自覚をもって、法令順守・安全管理・労務管理を徹底し技術の向上と継承により、競業他社との差別化を図ること。②取扱商品の充実(e-カタログ）と主要仕入先メーカーとの連携強化により、変化する顧客ニーズを掴むこと。③当企業グループの取扱主力商品である㈱椿本チエイングループ製品の拡販により顧客の拡大と充実を図ること。④取扱商品の付加価値と差別化が提案でき、ソリューション営業のコーディネイト力をつける為の教育を実施すること。⑤グローバル事業の拡大では、特にアジア市場に進出された顧客に対して、日本と同等レベルの商品・情報供給を提供できるようにすると同時に、更に現地化(人材教育と登用）を進めること。⑥テクノマテ事業では、有望市場（医療、医薬、衛生、エネルギー、工作機器等）への新商品の用途提案で事業領域の拡大を目指すこと。⑦先端技術分野への開拓では、センシングビジネス構築の他、工場の設備故障予知や稼動監視等、IoTやAIを取り込んだビジネスを開拓していくこと。⑧コンプライアンス意識の向上に努め、コーポレートガバナンスを強化すること。コンプライアンス意識の浸透と、企業価値向上の為、リスク管理システムを構築し、リスクの極少化を目指す。今後、以上に掲げた施策を丁寧かつ継続的に実施しながら、必要に応じ中期的な目標・方針・施策の修正を進めてまいります。
株式会社上組
有価証券報告書－第78期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】慶応３年（1867年）神戸港開港当時運上所（税関）出入の貨物運搬を請負う神戸浜仲として創業。明治６年業務によって二派に分れ、当社は神戸港の上方に職場を持つ組として「上組」と改称。明治39年５月当時の組合員だけの出資によって上組合資会社を設立。明治42年３月大阪築港出張所を開設。（大正14年支店に昇格）大正11年６月名古屋にて営業を開始。（大正12年支店に昇格、平成13年より支社）大正12年５月東京出張所を開設。（昭和22年支店に昇格）昭和２年４月横浜支店を開設。昭和９年４月門司支店を開設。昭和12年２月広畑出張所を開設。（昭和14年支店に昇格）昭和16年９月戦時の諸法令により港湾運送事業のうち、沿岸荷役を除き各港統制会社へ譲渡。昭和18年11月造船部門を分離して東神戸造船鉄工㈱（現㈱カミックス）を設立。（現連結子会社）昭和22年２月上組土建㈱を設立。昭和23年９月港湾における運送事業を統合的に再開、商号を上津合資会社と改称。昭和25年７月通運事業免許取得、貨物自動車運送事業再開、倉庫業を開始。昭和26年４月徳山出張所を開設。（平成４年支店に昇格）昭和27年４月商号を上組合資会社に復元。昭和36年８月本店自動車部の業務を分離して上組陸運㈱を設立。（現連結子会社）昭和39年２月福山出張所を開設。（昭和41年支店に昇格）昭和40年１月上組土建㈱と合併し、商号を株式会社上組と改称。昭和44年１月上組海運㈱を設立。（現連結子会社）５月東海支店及び八幡支店を開設。12月大分支店を開設。昭和46年３月大阪証券取引所、東京証券取引所市場第二部に上場。昭和47年１月ドッドウエル上組エアカーゴ㈱（現上組航空サービス㈱）を設立。（現連結子会社）２月大阪証券取引所、東京証券取引所市場第一部に指定。10月福岡支店を開設。昭和51年３月泉包装作業㈱（現泉産業㈱）を設立。（現連結子会社）昭和58年10月神戸支店を開設。昭和60年６月香港に現地法人上組（香港）有限公司を設立。（現連結子会社）昭和61年10月輸出事業本部を発展的に解消し国際事業本部（現国際物流事業本部）に組織変更。平成元年10月鹿島支店及び鹿児島支店を開設。平成２年４月玉島出張所を開設。（平成４年支店に昇格）平成３年４月港運事業本部を神戸支店から分離独立。平成４年４月志布志支店を開設。10月新潟支店を開設。平成５年４月大分港運㈱の全株式を取得。（現連結子会社）平成８年１月豊川支店を開設。９月八代支店を開設。平成９年１月境港支店及び苫小牧支店を開設。平成10年２月敦賀支店を重量機工建設本部（現重量エネルギー輸送事業本部）から分離独立。（平成28年重量エネルギー輸送事業本部に統合）平成12年２月浜岡支店を重量機工建設本部（現重量エネルギー輸送事業本部）から分離独立。平成16年７月東京本社を開設。平成21年４月名古屋支店を開設し、名古屋支社の営業店所機能を移行。平成22年４月箕沖支店を福山支店から分離独立。サニープレイス事業部を開設。10月米事業本部を開設。平成23年３月㈱カミックスが岩川醸造㈱の全株式を取得。（現連結子会社）平成24年１月香港にアジア統括支社（現海外統括支社）を開設。平成25年１月海外事業戦略本部（現海外事業本部）を開設。４月九州支社を開設。６月営業本部を開設。10月飼料・穀物事業本部を開設。
株式会社上組
有価証券報告書－第78期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社20社、関連会社17社により構成されており、物流サービス事業を中核として各種の事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)国内物流事業港湾荷役、コンテナターミナル運営、上屋保管等を行う港湾運送、貨物の保管及び保管貨物の入出庫作業を行う倉庫業、貨物自動車運送及び貨物自動車運送の委託、取次ぎを行う自動車運送業、その他国内における運輸関連の事業を行っております。この事業に係る子会社は上組陸運㈱他４社及び関連会社は日本ポート産業㈱他６社であります。(2)国際物流事業国際複合一貫輸送などの国際輸送業及び海外における輸送及びそれに付随する事業を行っております。この事業に係る子会社は上組（香港）有限公司他11社及び関連会社はEASTERNSEALAEMCHABANGTERMINALCO.,LTD.他５社であります。(3)その他重量建設機工事業、不動産賃貸事業、酒類の製造販売、物品等の販売・リース、金融業、農産物生産販売業、太陽光発電事業、ソフトウエアの開発・設計及びメンテナンス等を行う事業であります。この事業に係る子会社は㈱カミックス他２社及び関連会社は㈱神戸港国際物流センター他３社であります。当社グループが営んでいる事業の関連を図示すると次のとおりであります。外部顧客↑当社国内物流事業国際物流事業その他↑↓↑↓↑↓子会社（５社）子会社（12社）子会社（３社）★上組陸運㈱★上組（香港）有限公司★㈱カミックス★上組海運㈱★上組航空サービス㈱★泉産業㈱★大分港運㈱KAMIGUMISINGAPOREPTE.LTD.★岩川醸造㈱※上津運輸㈱上組国際貨運代理（上海）有限公司関連会社（４社）丸古海運㈱上組国際貨運代理（深圳）有限公司㈱神戸港国際流通センター関連会社（７社）台湾上組股份有限公司㈱ピット※日本ポート産業㈱KAMIGUMI（VIETNAM）CO.,LTD.㈱サニープレイスファーム上津港運㈱PT.KAMIGUMIINDONESIAMCKGポートホールディング㈱中央港運㈱KAMIGUMI-EFRLOGISTICS神戸メガコンテナターミナル㈱（MYANMAR）CO.,LTD.十勝グレーンセンター㈱PT.KAMIGUMILOGISTICS西日本内航フィーダー合同会社INDONESIA瑞穂商事㈱KAMIGUMIGLOBALSOLUTIONSMALAYSIASDN.BHD.KAMIGUMIMEXICOS.A.deC.V.関連会社（６社）※EASTERNSEALAEMCHABANGTERMINALCO.,LTD.KAMIGUMIMALAYSIASDN.BHD.THAILOGISTICSSERVICECO.,LTD.上海上組物流有限公司豊通上組物流（常熟）有限公司THILAWAGLOBALLOGISTICSCO.,LTD.（注）１．★は連結子会社であり、※は持分法適用会社であります。２．上組国際貨運代理（上海）有限公司、上組国際貨運代理(深圳)有限公司、台湾上組股份有限公司及びKAMIGUMI（VIETNAM）CO.,LTD.は、上組(香港)有限公司の子会社であります。３．THILAWAGLOBALLOGISTICSCO.,LTD.は、上組(香港)有限公司の関連会社であります。４．岩川醸造㈱は、㈱カミックスの子会社であります。５．矢印は役務の流れを示しております。
株式会社上組
有価証券報告書－第78期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、物流を総合的にマネジメントできる企業として、国内外のハード、ソフトの増強、人材の育成に努め、グローバル企業としての価値を高めるとともに、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、企業価値の更なる向上を図ってまいります。(2）経営環境米国経済の回復から国内景気も緩やかな改善が期待されますが、米国・欧州における懸念材料もあり、景気を取り巻く環境は、依然として不安定要素を含み、先行き不透明な状況が続くものと思われます。物流業界におきましても、世界経済の回復基調に応じた荷動きの回復が期待されますが、企業間の受注競争は一層厳しさを増し、グローバル化の一途をたどっております。(3）経営戦略、事業上及び財務上の対処すべき課題①事業基盤の強化港湾運送事業などの基幹事業を中心に人材・施設・資金の経営資源を集中させることにより、現場力を更に向上させるとともに物流施設の集積と充実による多機能・高品質な物流サービスを創出します。②営業力強化人材育成や組織改革、情報ネットワークの活用による提案営業力を強化し、更なる広域からの集貨力強化と新規貨物の創出を図ります。③Ｍ＆Ａ等を活用した事業の拡大国内・海外を問わず、積極的に業務提携や資本参加することで、事業展開の加速や業域の拡大を目指します。④継続的な成長戦略経営資源の有効活用の一環として、不動産賃貸事業の拡大など、柔軟な発想による新規事業への幅広い取り組みを強化し、グループ各社の特性を活かした継続的な成長戦略に取り組んでまいります。⑤グローバル・ロジスティクスの強化海外事業の強化を図る為、積極的に海外拠点網を整備し、ＡＳＥＡＮ諸国のみならず、今後成長が期待できる他地域への進出など海外展開を加速させます。また、海外におけるターミナル事業や３ＰＬ事業など上組デザイン物流の構築に取り組んでまいります。⑥経営基盤の強化企業として法令の順守並びに安全管理を最重要項目と捉えて実践するとともに、社会に貢献する活動をさらに充実させ、「企業価値の向上」と「企業の社会的責任」を果たします。また、人材育成に努めるとともに財務基盤の更なる強化、環境に配慮した物流モデルの推進、上組グループ全体の連携体制の強化による災害時にも機能できる物流体制の構築を目指します。
関西電力株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和26年５月電気事業再編成令により、関西配電株式会社及び日本発送電株式会社から設備の出資及び譲渡を受け、大阪市北区梅ヶ枝町に資本金16億9000万円をもって設立。（設立当初の発電設備は、水力1,130,126kW、火力1,153,580kW、合計2,283,706kW。年間販売電力量は、5,655百万kWh、年度末契約口数は、2,683千口）昭和26年７月当社の株式を大阪証券取引所に上場。（平成25年７月東京証券取引所と統合）昭和26年８月当社の株式を東京証券取引所に上場。昭和31年３月当社の株式を名古屋証券取引所に上場。（平成26年６月上場を廃止）昭和32年５月関電産業株式会社設立。（現・連結子会社「関電不動産開発株式会社」（平成28年４月の不動産事業再編時に商号変更））昭和63年４月関西通信設備サービス株式会社設立。（現・連結子会社「株式会社ケイ・オプティコム」（平成12年６月商号変更））平成13年４月関電ガス・アンド・コージェネレーション株式会社設立。(現・連結子会社「株式会社関電エネルギーソリューション」(平成19年８月商号変更))平成16年10月電気事業をサポートする子会社26社を専門分野別11社に再編。平成28年４月不動産事業関連会社６社を機能別の４社に再編。※再編の詳細は、「３事業の内容（２）当社及び当社の関係会社の事業系統図（注）２」を参照
関西電力株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】(1）当社及び当社の関係会社の主な事業の内容、当該事業における当社及び当社の関係会社の位置付け［平成29年３月31日現在の関係会社数：104社（うち子会社62社、関連会社42社）］当社及び当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなどの総合的なエネルギー・ソリューションを提供する「総合エネルギー・送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」、不動産関連サービスや生活関連サービスの提供を行う「不動産・暮らし事業」において事業展開している。また、海外において発電事業等を行う会社や、総合エネルギー・送配電事業をはじめ各事業の円滑かつ効率的な遂行をサポートする会社などがある。(2）当社及び当社の関係会社の事業系統図（注）１当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等」の注記「セグメント情報等セグメント情報２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載の通りであり、上記の事業系統図の区分は変更後の報告セグメントに基づいている。２不動産事業の強化を図るため、平成28年４月１日に不動産事業関連会社６社（関電不動産株式会社、ＭＩＤ都市開発株式会社、ＭＩＤファシリティマネジメント株式会社、関電ビルマネジメント株式会社、アーバンサービス株式会社、ＭＩＤプロパティマネジメント株式会社）を、「開発」、「ビル管理」、「マンション管理」、「ビル運営」といった機能別の４社（関電不動産開発株式会社、関電ファシリティーズ株式会社、関電コミュニティ株式会社、関電プロパティーズ株式会社）に再編した。
関西電力株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。（１）経営方針、経営環境電力の小売全面自由化に続き、平成29年４月にはガスの小売が全面自由化され、エネルギー事業が本格競争時代に入る中、当社グループは、競争に打ち勝ち、さらなる成長を遂げるため、平成28年４月に策定した「関西電力グループ中期経営計画（2016-2018）」を実行してきた。当社グループを取り巻く経営環境は、東日本大震災以降、販売電力量が減少するなど、依然として厳しい状況が続いているが、一方で、高浜発電所３、４号機が運転再開したことや、ガス小売全面自由化により、「関電ガス」の販売を開始するなど、経営環境が変化している。こうした中、中期経営計画の目標達成をより確実なものとするため、中期経営計画の進捗状況や経営環境の変化を踏まえ、中期経営計画の取組みのうち、今後、特に重点的に展開、強化する取組み等をとりまとめ、平成29年４月に「関西電力グループ中期経営計画達成に向けた重点取組み（2017）」を策定した。平成29年度は、この「重点取組み」を中心に事業活動を推進していく。（２）財務目標（連結）（平成28年４月公表）項目2018年度2025年度経常利益2,000億円3,000億円自己資本比率20％程度30％程度ＲＯＡ（注）3.5％程度4％程度（注）事業利益〔経常利益＋支払利息〕÷総資産〔期首・期末平均〕（３）経営課題「重点取組み」においては、お客さまや社会のみなさまからの信頼の源泉となる安全の確保を前提に、中期経営計画の目標達成に向けて、「お客さまにお選びいただくための取組み～トップラインの向上」、「コスト構造改革の加速・深掘り」、「安全を最優先にした原子力再稼動と安全・安定運転」、「将来の成長に向けた経営基盤の整備」、「「働き方」改革と健康経営の一体的推進」の５つの項目に重点的に取り組むこととしている。＜重点取組みの概要＞［計画達成の前提］：安全最優先の全う当社グループは、「経営理念」において安全最優先と社会的責任の全うを経営の基軸と位置づけ、取組みを推進しているところであるが、高浜発電所でクレーン倒壊事故が発生したこと等に鑑み、改めて、安全最優先が経営の根幹であり、中期経営計画の達成の前提であるとの認識のもと、安全を最優先とする組織風土・文化の向上の取組みを再徹底するとともに、従業員一人ひとりの安全行動・意識の向上に取り組んでいく。①お客さまにお選びいただくための取組み～トップラインの向上・高浜発電所３、４号機や大飯発電所３、４号機の本格運転実現後に、速やかに電気料金の値下げを実施する。総合エネルギー事業において、電気に「関電ガス」やグループサービスを組み合わせたトータルエネルギー提案活動の強化・推進等により、確実な収益拡大を図る。・国際事業および情報通信、不動産事業等のグループ事業において、着実に売上・利益を獲得していく。・多様な再生可能エネルギーの導入拡大に取り組む。・イノベーションの推進により、新たな成長の可能性を追求していく。②コスト構造改革の加速・深掘り・ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ等の最新ＩＴ技術(デジタル化技術)を活用し、効率化の取組みを加速させていく。・安全・安定供給を確保しつつ、電源設備のあり方や、仕事のやり方、ルール等の見直しにより、大胆に踏み込んだコスト低減の加速・深掘りに取り組む。・グループ大の調達ボリューム活用や、新たな取組み等を通じた調達改革を推進する。・グループ各社独自の管理間接業務の運用方法の見直し等により、業務の集約化・外部化を進めていく。③安全を最優先にした原子力再稼動と安全・安定運転・原子力安全の一義的責任は事業者にあることを肝に銘じ、原子力プラントの安全性・信頼性向上の取組みに、たゆまぬ努力を積み重ねて、安全・安定運転を継続していくことで、原子力の安全性への信頼回復や、ベースロード電源としての原子力および原子燃料サイクルの必要性への理解促進に、グループの総力を挙げて取り組む。④将来の成長に向けた経営基盤の整備・電力システム改革における健全な競争の仕組みと、「Ｓ＋３Ｅ」を踏まえた電力の安全・安定供給の両立に的確に対応する。・法令上求められる2020年４月の送配電事業の法的分離に向けては、中立性の確保を前提に、送配電事業については分社化し、電気事業・ガス事業を含めた総合エネルギー事業については引き続き一体で推進することを志向し、具体的な体制検討を進めていく。・競争時代を勝ち抜くため、さらなる「人財力」の強化に取り組む。・新たな成長を目指して様々な事業に取り組むに当たり、各事業の特性に応じた自律的なコンプライアンス推進を継続して実践していく。⑤「働き方」改革と健康経営の一体的推進・時間より価値創造に軸足をおいた「働き方」、時間や場所の柔軟性を高める「働き方」、生活の質の向上に資する「休み方」を志向するとともに、生活習慣改善やコミュニケーションの活性化により健康経営を推進する。
関西電力株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社および連結子会社における研究開発活動は主として当社で総合的に行っており、中期経営計画に基づき、「必達すべき安全確保のための研究開発」、「コスト削減や競争力強化による収益拡大のための研究開発」および「グループ全体の新たな成長につながる研究開発」の３項目を研究重点課題として設定し、効率的に研究を実施している。研究重点課題それぞれの取組みについては次のとおりである。１．必達すべき安全確保のための研究開発安全確保を主目的に原子力安全、地震・津波対策、作業・公衆安全などに取り組んでおり、原子力では主に設備の安全性や耐震設計の高度化に関する研究開発に取り組んでいる。２．コスト削減や競争力強化による収益拡大のための研究開発電力設備の寿命延伸や新技術導入によるコスト削減、放射性廃棄物処理、廃炉など中長期的に必要となる原子力研究、配電線の電圧変動対策や出力予測、需給想定など再生可能エネルギーの大量導入に対応できる電力系統、ガスを含めた総合エネルギー事業に必要な商品・サービスに関する研究開発に取り組んでいる。３．グループ全体の新たな成長につながる研究開発保有技術の活用などによる事業領域の拡大に関する研究開発や将来の成長の源となる技術および持続的成長を支える技術の探索・調査・開発に取り組んでいる。なお、当連結会計年度における当社および連結子会社の研究開発費の金額は、電気事業について主として上記１～３の研究重点課題に関して10,320百万円、電気事業以外の事業について主として上記２～３の研究重点課題に関して1,060百万円、合計で11,381百万円である。
株式会社フルッタフルッタ
有価証券報告書－第15期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要平成14年11月アマゾンフルーツの仕入、販売を目的として、兵庫県神戸市にクプアス・インターナショナル・ジャパン株式会社（資本金10,000千円）を設立平成14年12月ジュースバー「ＦＲＵＴＡＦＲＵＴＡ」１号店（平成17年閉店）を兵庫県神戸市に開店平成14年12月ブラジル「トメアス総合農業協同組合（ＣＡＭＴＡ）」との間でフルーツパルプの日本における独占販売契約を締結平成16年３月東京事務所を東京都千代田区に開設平成16年４月通信販売事業を開始平成16年７月商号を株式会社フルッタフルッタに変更平成17年１月冷凍フルーツパルプを販売開始平成17年７月本店を東京都千代田区神田小川町三丁目に変更旧本店は、神戸営業所として存続平成18年５月ボトル製品「アサイーエナジー」（平成22年終売）を発売平成18年６月テレビ通販向け商品「アサイーエナジーダイエッタ」を発売平成22年１月アグロフォレストリーカカオ豆の輸入を開始平成22年５月カートカン製品「アサイーエナジー」、「アサイービューティー」を発売平成23年４月本店を東京都千代田区神田神保町一丁目に移転平成23年６月ゲーブルトップ・大容量タイプ「アサイーエナジーオリジナル」を発売平成24年７月「フルッタフルッタアサイーカフェ渋谷ヒカリエShinQs店」を開店平成25年４月本店を東京都千代田区神田神保町三丁目に移転平成25年９月カートカン製品「フルッタアサイーベーシック」を発売平成26年９月「アサイーボウルアイス」「アサイーフリーズドライパウダー」「アサイー＆フルーツドリンクビネガー」を発売平成26年12月平成27年２月平成27年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場スーパーフルーツチョコレート「アサイートリュフ」を発売ネクストアサイーボウル「ピタヤボウルミックス」を発売平成27年９月平成27年10月平成28年３月平成28年６月「アマゾンスーパーフード」シリーズとして、「アサイーチアシード」、「ピタヤチアシード」、「クプアスチアシード」を発売「デイリーフリー」シリーズとして、「オメガミルク」（オリジナル、無糖）を発売ブラジル系スーパーフード炭酸飲料「アサイービネガースパークリング」「ピタヤ＆ザクロスパークリング」を発売株式会社アスラポート・ダイニング及び株式会社弘乳舎と資本業務提携契約を締結
株式会社フルッタフルッタ
有価証券報告書－第15期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、ブラジル連邦共和国パラ州のトメアス総合農業協同組合（以下、「ＣＡＭＴＡ」（注）１という。）の日本総代理店として、アサイー（注）２をはじめとするアマゾンフルーツ冷凍パルプ（注）３を輸入し、加工販売しております。当社は、「健康・本物」を基本に据えて、主力商品であるアサイーを中心に、まさに天然のサプリメントといえるアマゾンフルーツをわが国に普及、拡大すべく事業を展開しております。また、当社の取り扱うアマゾンフルーツ原料の一部は、アグロフォレストリー（注）４という農法を使用したもので、アマゾンの森林荒廃地を再生させる効果があることから、直接的に熱帯雨林再生へ貢献することができます。当社は、『自然と共に生きる』を企業理念とし、地球温暖化対策に貢献するべく、“経済が環境を復元させる事業モデルの構築～グリーンエコノミーの実現～”を企業コンセプトとして推し進めております。（注）１．ＣＡＭＴＡは、ブラジル・アマゾン川の河口の町でパラ州の州都であるベレンから約230ｋｍ離れたトメアス地区にあり、日本人移住者によって作られた農協です。アマゾンフルーツを安定的に供給するには、持続的農業と加工設備の両立が不可欠で、それを実現させているのがＣＡＭＴＡです。ＣＡＭＴＡは、アマゾン地域で持続的農業を行うためにアグロフォレストリー農法を独自に確立し、実践しております。また、アサイーをはじめとしたアマゾンフルーツは、品質の劣化や移送コストの問題等により果実そのものを地域外へ持ち出すことが困難で、搾汁加工及び冷凍処理をして初めて域外移動が容易となります。ＣＡＭＴＡは、品質管理が行き届き、かつ地域有数のフルーツ搾汁加工工場及び冷凍倉庫を有しております。酸化が早いアサイーを上質な状態で保持・販売するため、当社は冷凍果肉を直輸入し、ジュース加工・製造・販売を国内で行っています。２．アサイーは、ブラジル連邦共和国・アマゾン地帯の水べりに生育するヤシ科の植物で、その果実は、ポリフェノール、食物繊維、カルシウム、鉄分、アミノ酸及び不飽和脂肪酸等を豊富に含み、栄養価の高さから「スーパーフルーツ」とも言われています。スーパーフルーツとは、一般的にＯＲＡＣ（オラック）値の高いフルーツを指します。ＯＲＡＣとは、日本では「サビないチカラ」とも言われている「抗酸化力」、つまり「活性酸素吸収能力」を数値化したものです。アメリカでは、パッケージにその数値を記載しアイキャッチにしている商品もあるほど、普及している「指標」の一つです。アサイーはブラジル農務省にて、固形分比率ごとに３グレードに規格化されています。当社は最上級グレードのグロッソのみを使用しています。３．パルプとは、フルーツを搾汁加工しパックした製品を言います。４．アグロフォレストリーとは、一般的な単一栽培ではなく、荒廃した土地に様々な種類の樹木や果樹を植え、草原が遷移して森になる自然のシステムを模倣するように農場を構成していく農法（生産システム）です。世界では東南アジア、中南米、アフリカなどで多くの事例があり、それらの多くは伝統農法として地域に根付いています。その中でも、ＣＡＭＴＡが実践しているアグロフォレストリーは、商業的に成り立っている数少ない成功例であり、持続可能な農業として世界から注目されています。なお、当社は、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。事業部門は、ナショナル・ブランド事業部門、アグロフォレストリー・マーケティング事業部門、ダイレクト・マーケティング事業部門の３つの事業部門を柱としております。(1）ナショナル・ブランド事業部門（以下、「ＮＢ事業部門」という。）ＮＢ事業部門は、量販店、スーパーマーケットやコンビニエンスストア等リテール向けに、アサイー等のアマゾンフルーツを主原料とした自社ブランド等の製品及びＰＢ製品を販売する事業です。現在、主に「フルッタアサイー」シリーズなどのカートカン並びに大容量製品やヨーグルト等にかけるデザートソースやスーパーマーケット等へのＰＢ製品の販売をしております。当社の製品は、他の飲料に比べて高価格帯となりますが、アマゾンフルーツの持つ高い栄養価と砂糖・保存料・香料・着色料不使用の特徴をもち、健康・本物志向の高い消費者を中心に高い評価を受けております。(2）アグロフォレストリー・マーケティング事業部門（以下、「ＡＦＭ事業部門」という。）ＡＦＭ事業部門は、外食店や食品メーカー等に対して冷凍フルーツパルプやその加工品等を販売する事業と、アグロフォレストリーの畑でできる冷凍フルーツパルプ以外の産物を原料として種々の企業に販売する事業に区分されます。①外食店、食品メーカー等向け外食チェーン、カフェ、レストラン等の外食店向けにアサイー等の冷凍フルーツパルプや業務用製品等を販売しております。外食店は、大手チェーン店から個人経営の小規模飲食店までカバーしており、小規模飲食店向けには、業務用通販サイト「ＦＲＵＴＡＢＩＺＷＥＢ」により、取引先の拡大と業務の効率化に努めております。また、飲料用原料、乳製品用原料、製菓用原料、サプリメント用原料として、食品メーカー等にアサイー等を提供しております。当ビジネスを展開するために、冷凍フルーツパルプをそのまま販売するだけでなく、濃縮エキスやフリーズドライ等の加工品も取り扱っております。その他に、スポーツジム向けに冷凍フルーツパルプや自社ブランド製品等を販売しております。②上記以外のＡＦＭ事業部門（カカオ豆事業等）アグロフォレストリーの畑では、アマゾンフルーツのほか、木材、香辛料、樹脂、油脂等が生産されております。菓子メーカー、化粧品メーカー、建材・紙材メーカー、香辛料メーカー、自動車メーカー等が、既存商品の原材料をアグロフォレストリー産の原材料に切り替えることで、企業としてＣＳＲ的効果が期待できるというメリットがあります。このアグロフォレストリー・マーケティングの一環として、当社は、大手食品メーカーに対してＣＡＭＴＡの生産するカカオ豆を販売しております。アグロフォレストリーの森で育つ多種多様な植物のなかでも、カカオは代表的な植物です。そのカカオをチョコレート原料として使用することで、アマゾンの森の再生に貢献します。消費が環境に好影響を及ぼす、「グリーンエコノミー」の一例です。(3）ダイレクト・マーケティング事業部門（以下、「ＤＭ事業部門」という。）ＤＭ事業部門は、「フルッタフルッタアサイーカフェ」の直営店舗の運営及び自社ＷＥＢ等を利用した通信販売を行う事業です。店舗事業は、「ＦＲＵＴＡＦＲＵＴＡ」のブランド力を向上させるための情報発信源としての位置づけがあるとともに、中長期的には直営店舗展開の推進並びに店舗のＦＣ化を進め、多店舗化を見据えた重要な事業として捉えております。現在は、「アサイーカフェ渋谷ヒカリエShinQs店」の１店舗を運営しております。直営店では、フレッシュジュースとアサイーボウルを主力商品とし、あわせてＮＢ製品、グラノーラなどの商品も取り扱っております。通販事業は、アサイードリンクシリーズ等のアサイージュースや冷凍フルーツパルプ等を販売しております。［事業系統図］
株式会社フルッタフルッタ
有価証券報告書－第15期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、対処すべき課題として以下の施策に取り組んでまいります。①事業ポートフォリオの見直し・ＮＢ（ナショナル・ブランド）商材の選別・集約・ＡＦＭ（アグロフォレストリー・マーケティング）事業、通販事業への資源集中・拡大現在、売上構成比が一番高く、当社売上を牽引しているＮＢ事業ですが、高価格の原材料在庫を抱えているため、原価が高くなっており、収益獲得のため価格訴求型のチャネル販売は収れんさせ、製品を集約させることにより原価改善を進めてまいります。加えて、販売エリアを含む物流効率化についても検討し、収益性を改善してまいります。ＡＦＭ事業のメーカー向け原料販売、外食チェーン向け原料・業務用販売は物流費率が比較的低く、在庫コントロールもしやすいという側面を持ち、管理コストが抑えられる事業であり、加えて、アスラポート・グループとのシナジー効果が表れる事業でもあります。また、通販事業に関しては、中長期的に伸ばしていくべき事業でありますが、通常の通販事業と比較して当社の通販は相対的に粗利率が悪いことから、通販専用商品開発を進めております。今後はＮＢ事業の効率化を図りつつ、ＡＦＭ事業及び通販事業へ資源をシフトさせ、拡大させていくことで、収益性の改善を図ります。②アスラポート・グループとの連携強化アスラポート・グループとの新製品開発及び販路拡大に取組、さらなる連携強化を図り、アグロフォレストリー・マーケティング事業へのリソース配分を強化してまいります。③機能性商材の開発強化（Ｒ＆Ｄ強化）平成27年４月より、我が国では機能性表示食品の制度がスタートいたしました。アマゾンフルーツは、赤道直下の強い紫外線と強烈な雨といった過酷な環境で生育するため、環境ストレスによる活性酸素と戦う抗酸化物質を蓄えます。当社は、今後、アマゾンフルーツの機能性を様々なアプローチで研究を進めることで、当社独自の新商品開発へと繋げてまいります。企業や大学との共同研究を進めており、アマゾンスーパーフード素材を予防医学とスポーツ栄養学の発展に役立てることを目標にアサイーをはじめとするアマゾンスーパーフードの効能を検証してまいります。これらの取組を商品開発に活かし、砂糖・香料・着色料不使用という品質へのこだわりやおいしさという魅力に加えて、機能性という魅力を加味した商品づくりを推進してまいります。④海外への事業展開ポテンシャルの大きい海外市場特に、アジア市場において日本品質の高付加価値アサイー製品の導入を図るべく、各市場における現地パートナーとの業務提携の計画を進めてまいります。⑤在庫削減への取組み上記の営業・商品施策により、アサイー及びアマゾンフルーツ冷凍パルプ原材料在庫の削減を推進してまいります。⑥コスト削減への取組み商品ラインナップを絞り込むことにより在庫回転率を上げ、在庫圧縮による倉庫料の低減と物流費や販売手数料等の変動費の見直し及び事務所賃料をはじめとした固定費の経費削減に取組んでまいります。⑦財務基盤の強化上記の施策に取組むことにより、損益の改善と在庫の削減を推し進め、財務基盤を強化してまいります。また、自己資本を強化するべく取組みとして、事業シナジーも考慮しつつ、第三者割当増資及び資本業務提携等も含めて検討してまいります。
株式会社フルッタフルッタ
有価証券報告書－第15期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の経営上重要な契約は、以下のとおりであります。相手先国名契約の名称契約の主な内容契約年月日有効期限トメアス総合農業協同組合（CAMTA）ブラジルBASICSALESAGREEMENTアサイー及びその他のフルーツの冷凍パルプの日本における独占販売契約、及び米国、オーストラリア、中国、韓国、ニュージーランド及びオセアニア諸国において商品を販売する販売契約平成23年10月契約締結日より５年契約期間５年間満了後、異議のない場合自動更新株式会社アスラポート・ダイニング及び株式会社弘乳舎日本資本業務提携契約アサイーヨーグルト他乳製品の開発、製造、販売及び牛乳宅配チャネルの活用及び外食店舗への卸販売、アジア、その他海外におけるアサイー専門店展開等の両社間で合意した協業に関する事項についての契約平成28年６月契約締結日より２年契約期間２年間満了後、異議のない場合１年間自動更新