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株式会社ライフフーズ
有価証券報告書－第31期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社の事業は、料理、飲食物の調理・販売を主とし、和食を中心としたレストラン業を主たる事業としております。カフェテリア方式の「ザめしや」「めしや食堂」、ファーストフード方式の「街かど屋」(ザめしや24)、カフェテリア方式の讃岐製法うどん店「讃岐製麺」などをチェーン展開し、関西地区(大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県)中部地区(愛知県、三重県、岐阜県)中国地区(岡山県)の２府７県に及んでおります。主な業態の内容は、次のとおりであります。「ザめしや」「家庭料理」を中心とした約120種類ほどの豊富なメニューを用意し、洋食・中華も交えてお客様がご自由に料理の組み合わせを作りあげる事ができる和食を中心としたカフェテリア方式の業態であります。待ち時間が少なく客席回転率の高いファーストフード方式とくつろぎのある雰囲気のレストランタイプの両面の要素を併せ持ち、多彩なサービスと満足度を提供しております。「街かど屋」(ザめしや24)「丼・定食」にメニューを絞り込んだ、ファーストフードタイプツーオーダー方式の「和風定食屋」の業態であります。当初の「ザめしや24」からフライ物を提供できる店舗「街かど屋」への転換を積極的に行い、メニューの充実を図ってまいりました。また、「安心感のある低価格」と「明るい店づくり」により、家族連れ・会社員・学生等、幅広い顧客層を対象にしております。「めしや食堂」「ザめしや」のノウハウを生かしながら、小型化により、初期投資額を少なくするとともに、少ないスタッフによる効率的な運営を目指しております。「ヘルシー和食をさらに気軽に」というコンセプトで、出店立地の多様化という面で今後の拡大の可能性をもっております。「讃岐製麺」厳選した小麦と塩を使用し、店内製麺所で讃岐製法により毎日製麺した、程よいコシとネバリを兼ね備えたうどんを提供する本物志向の業態であります。自家製麺にこだわり、おむすび、天ぷら、おでんをラインナップした専門店としての存在価値を意識した業態となっております。［事業系統図］以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりであります。(平成29年２月28日現在)
ユナイテッド＆コレクティブ株式会社
有価証券報告書－第17期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】年月概要平成12年７月東京都新宿区高田馬場に飲食店の経営を目的として、ユナイテッド＆コレクティブ㈲を設立平成12年９月東京都新宿区に弊社１号店となる『魚・旬菜とお酒心』高田馬場店をオープン平成14年６月資本金を10,000千円へ増資するとともにユナイテッド＆コレクティブ㈲を株式会社へ組織変更平成17年６月東京都港区に、てけてけ業態１号店となる『鶏・旬菜・お酒てけてけ』赤坂店をオープン平成21年３月千葉県八千代市に、坂井精肉店業態１号店となる『とんかつ坂井精肉店』イオンモール八千代緑が丘店をオープン平成22年４月東京都世田谷区に『秘伝のにんにくダレ焼き鶏塩つくね博多水炊きてけてけ』三軒茶屋店をオープン平成22年９月本店を東京都新宿区から東京都港区赤坂ツインタワーに移転平成23年11月神奈川県川崎市川崎区に、神奈川県初出店となる『秘伝のにんにくダレ焼き鶏塩つくね博多水炊きてけてけ』川崎モアーズ店をオープン平成23年12月東京都新宿区にてけてけ旗艦店となる『秘伝のにんにくダレ焼き鶏塩つくね博多水炊きてけてけ』新宿総本店をオープン平成24年11月東京都新宿区にてけてけの新業態『生串と生ワイン生派てけてけ』西新宿７丁目店をオープン平成24年12月東京都港区に、ハンバーガー業態１号店となる『the3rdBurger』青山骨董通り店をオープン平成25年９月本店を東京都港区赤坂ツインタワーから赤坂アークヒルズアーク森ビルに移転。平成25年11月埼玉県さいたま市浦和区に、てけてけ埼玉県初出店となる『秘伝のにんにくダレ焼き鶏塩つくね博多水炊きてけてけ』浦和店をオープン会社分割(新設分割)により㈱坂井精肉店を設立し、同社に坂井精肉店業態の全８店舗を事業譲渡平成25年12月㈱坂井精肉店の全株式を譲渡平成27年７月東京都調布市に『秘伝のにんにくダレ焼き鶏塩つくね博多水炊きてけてけ』調布北口駅前店をオープン平成28年６月東京都豊島区に、当社50店舗目となる『秘伝のにんにくダレ焼き鶏塩つくね博多水炊きてけてけ』池袋東口２号店をオープン平成29年２月東京証券取引所マザーズ市場へ株式上場
ユナイテッド＆コレクティブ株式会社
有価証券報告書－第17期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社は、東京23区を中心とした首都圏において飲食事業を行っており、居酒屋業態として鶏料理居酒屋「てけてけ」及び創業ブランドである和食「心」、ファーストフード業態としてハンバーガーカフェ「the3rdBurger」の３ブランドを直営方式にて店舗展開しております。なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(1)当社事業の特徴「ISP戦略」当社は、「ISP(InStorePreparation)(注)」(以下、ISPという)を戦略の根幹とした事業展開を行っております。外食業界においては、特に多店舗展開する企業ほど食材加工を外部企業へ委託し、店内での仕込み作業の大幅な削減をすることで、生産性を高め成長してきました。しかし、コンビニエンスストアチェーンなどが中食事業においても高い商品力を実現してきた近年において、外食企業がこれらと同様に食品加工を外部企業へ委託し、あるいは店舗外となるセントラルキッチンを活用するといった戦略を展開しても、そのボリュームの違いからコンビニエンスストアチェーンなどへ勝ち目がない時代となってきたとの考えから、当社においてはＩＳＰに軸足を置いた店舗展開を行っております。ＩＳＰとは各店舗で食材加工度を高く維持しながら多店舗展開する戦略です。当社がお客様に満足いただける競争力の高い商品の提供を模索する中でたどり着いた、ひとつの結論です。ＩＳＰは店内で仕込むため無駄な冷凍をする必要がなく、不要な保存料を使用する必要もないため、当社ではＩＳＰに注力し、フレッシュで安心・安全な美味しい商品づくりに取り組んでおります。また、原材料段階から仕入れるため、仕入れコスト圧縮にも寄与しております。このような取り組みは、個人店規模の飲食店で行っているものであり、チェーン展開する企業では、品質の均一化等の課題へ対応が必要となりますが、当社は下記に記載する5つの取り組みをもとに、ＩＳＰを戦略の中心に据えた店舗展開を推進し、自社で展開する各業態を「ＩＳＰ商品をカジュアルプライスで提供する飲食店（カジュアルプライスＩＳＰレストラン）」とすることで、他のチェーン店との差別化を図っております。（注）ＩＳＰ（InStorePreparation）とは各店舗で食材加工度を高く維持しながら多店舗展開する戦略です。＜ISP戦略の取り組み＞①商品の絞り込み商品数を絞り込むことで調理の合理化を図ります。また、同一食材の同一調理過程から複数メニューを作ります。②作業の機械化・自動化生産性の向上、品質均一化及び作業効率化のために、一部の仕込み作業を機械で行います。③精緻な教育制度・免許制度品質向上のために各種マニュアルの充実（動画等でキメ細かく解説することで、目で見て正しく覚える）及び社内免許制度（高品質なビール提供のための「ビアマイスター制度」・主力商品の品質安定のための「焼き師制度」等）を導入しています。④直営出店主義直営出店とすることで、全店舗へ当社の理念や戦略等の浸透を高めます。⑤ドミナント出店出店エリアを絞ったドミナント展開により、店舗マネジメントを容易にして直営経営の効率を高めます。また、店舗間の人材・食材の相互協力により、効率化を図ります。(2)当社の展開する主な業態とその特徴および店舗数平成29年２月28日現在業態業態の特徴店舗数居酒屋業態高度成長期をコンセプトにした店内で、新鮮な鶏肉をこだわりの「にんにく醤油ダレ」で焼き上げる焼き鶏や、当社オリジナルの濃厚コラーゲンスープを使った「博多水炊き」などの鶏料理を中心とした居酒屋です。鮮度にこだわり、店内で仕込み作業・調理を行い料理を提供しています。＜食材戦略＞問屋を通さず、養鶏場から店舗までの物流を効率化することにより、低価格で鮮度の高い商品の提供に努めています。＜オリジナルアルコール＞店舗で丁寧に剥いだレモンをお酒に漬け込んで作る「てけレモン」のほか、“本当に旨い酒をコストパフォーマンス高く提供する”というコンセプトのもと、当社が厳選した酒蔵との協働によるオリジナル日本酒／オリジナル焼酎(日本酒は山形県の酒蔵との協働による純米大吟醸酒、芋焼酎は鹿児島県の酒蔵との協働による紅薩摩を原料とし黒麹を使った甕仕込み焼酎)などを提供しています。48コンセプトは「日本の潔さ」。奇をてらわず、良質な食材を日本全国から仕入れ、海鮮料理を中心とした骨太な和食を提供しています。また、和食に合う日本酒も各地から厳選し本数限定で取り寄せて提供しています。２ファーストフード業態「the3rdBurger」は、“RealFresh,RealBurger毎日食べても体が喜ぶ、これまでにない第３のハンバーガーカフェ”をコンセプトとしています。バンズは、保存剤・防腐剤を加えることなく、パン種を毎日各店舗で発酵させ、オーブンで焼き上げています。パティは、生のブロック肉を毎日各店舗でカットしミンチにしており、ミンチした肉は１つ１つ丁寧に成形し、味付けも塩コショウでシンプルに仕上げています。これらのこだわりを特徴としたハンバーガー類や、各種スムージなどオリジナリティのある健康志向の商品を提供しています。４当社の事業の系統図は次のとおりであります。[事業系統図]
株式会社髙島屋
有価証券報告書－第151期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】当社は1831年（天保２年）、初代飯田新七が京都烏丸松原で古着木綿商を始めました。これが髙島屋の創業です。創業以来、京都、大阪、東京に店舗を広め、の商標のもとにその事業を継承してきました。1909年（明治42年）に、資本金100万円をもって髙島屋飯田合名会社を設立、その後、1919年（大正８年）８月20日に組織を変更して、株式会社髙島屋呉服店（1930年（昭和５年）に現在の株式会社髙島屋に変更）となり、以来次第に近代百貨店の体制を整えて現在に至りました。1919年（大正８年）８月株式会社髙島屋呉服店を設立。本店所在地を京都（下京区烏丸通）に、店舗を京都のほか、大阪（南区心斎橋筋）、東京（京橋区南伝馬町）に置く。1930年（昭和５年）12月商号を「株式会社髙島屋」に変更。大阪市南区難波（現在は中央区難波）に南海店を開設。1933年（昭和８年）３月東京店(現日本橋店)を東京都中央区日本橋（現在地）に移転。1939年（昭和14年）６月株式会社髙島屋工作所（現髙島屋スペースクリエイツ株式会社）を設立。（現・連結子会社）1942年（昭和17年）４月株式会社宝屋（現株式会社グッドリブ）を設立。（現・連結子会社）1944年（昭和19年）３月本店所在地を京都市から、大阪市南区難波（現在は中央区難波）に移転。1949年（昭和24年）５月大阪証券取引所及び東京証券取引所に上場。1950年（昭和25年）10月京都市下京区四条河原町（現在地）に京都店第１期増築完成。（創業の地・烏丸店は1952年（昭和27年）閉鎖）1961年（昭和36年）10月株式会社髙島屋工作所（現髙島屋スペースクリエイツ株式会社）が大阪証券取引所市場第２部に上場。1963年（昭和38年）12月東神開発株式会社を設立。（現・連結子会社）1964年（昭和39年）10月大阪府堺市三国ヶ丘御幸通（現在は堺市堺区三国ヶ丘御幸通）に堺店を開設。1973年（昭和48年）５月和歌山市東蔵前丁に和歌山店を開設。（2014年（平成26年）８月閉店）1973年（昭和48年）８月株式会社髙島屋友の会を設立。（現・連結子会社）1982年（昭和57年）４月京都市西京区大原野に洛西店を開設。1986年（昭和61年）８月髙島屋クレジット株式会社を設立。（現・連結子会社）1989年（平成元年）６月シンガポールにTAKASHIMAYASINGAPOREPTE.LTD.（現TAKASHIMAYASINGAPORELTD.）を設立。（現・連結子会社）（1993年（平成5年）10月にシンガポール髙島屋開業）1990年（平成２年）９月株式会社関東髙島屋を合併。同社各店はそれぞれ髙島屋の立川店（東京都立川市曙町）、大宮店（さいたま市大宮区大門町）、柏店（千葉県柏市末広町）及び高崎店（群馬県高崎市旭町）となる。1995年（平成７年）９月株式会社横浜髙島屋、株式会社岐阜髙島屋、株式会社泉北髙島屋、株式会社岡山髙島屋及び株式会社米子髙島屋を合併。各社はそれぞれ髙島屋の横浜店（横浜市西区）、玉川店（東京都世田谷区）、港南台店（横浜市港南区）、岐阜店（岐阜市日ノ出町）、泉北店（堺市南区茶山台）、岡山店（岡山市北区本町）、津山店（岡山県津山市大手町、1999年（平成11年）３月閉店）及び米子店（鳥取県米子市角盤町）となる。1996年（平成８年）10月東京都渋谷区千駄ケ谷に新宿店を開設。2000年（平成12年）10月株式会社髙島屋工作所（現髙島屋スペースクリエイツ株式会社）が株式交換により100％子会社となった結果、大阪証券取引所市場第２部上場を廃止。2001年（平成13年）９月建装事業を株式会社髙島屋工作所（現髙島屋スペースクリエイツ株式会社）に営業譲渡。2003年（平成15年）９月会社分割により米子店を分社化し、株式会社米子髙島屋を設立。（現・連結子会社）2004年（平成16年）４月会社分割により岡山店、岐阜店及び高崎店を分社化し、株式会社岡山髙島屋、株式会社岐阜髙島屋及び株式会社高崎髙島屋を設立。（現・連結子会社）2009年（平成21年）２月2013年（平成25年）９月中国上海市に上海高島屋百貨有限公司を設立。（現・連結子会社）（2012年（平成24年）12月上海髙島屋開業）ベトナムホーチミン市にTAKASHIMAYAVIETNAMLTD.を設立。（現・連結子会社）（2016年（平成28年）７月ホーチミン髙島屋開業）
株式会社髙島屋
有価証券報告書－第151期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、2017年(平成29年)２月28日現在、当社と子会社33社及び関連会社11社で構成され、百貨店業を主要業務として、不動産業、金融業及び建装事業等を営んでおります。当社グループが営んでいる主な事業内容と位置づけは、次のとおりであります。①百貨店業（専門店、飲食業を含む。）当社、連結子会社の㈱岡山髙島屋等の子会社14社及び関連会社３社で構成し、商品の供給、商品券等の共通取扱を行っております。②不動産業連結子会社の東神開発㈱等の子会社３社及び関連会社６社で構成し、当社グループの不動産管理とショッピングセンター等の運営を行っております。③金融業連結子会社の髙島屋クレジット㈱等の子会社２社で構成し、クレジットカードの発行及びグループ各社の金融業を行っております。④建装事業連結子会社の髙島屋スペースクリエイツ㈱等の子会社２社で構成し、内装工事の受注・施工を行っております。⑤その他連結子会社の㈱グッドリブ等の子会社３社及び関連会社２社は、主にグループ各社へ商品の供給を行っております。連結子会社の㈱タップは衣料品の製造・加工業を営み百貨店各社に商品の供給を行っております。連結子会社の㈱エー・ティ・エー等子会社２社は広告宣伝業を行っております。連結子会社のたまがわ生活文化研究所㈱はレジャー関連業を行っております。当社（クロスメディア事業部）、連結子会社の㈱セレクトスクエア、㈱センチュリーアンドカンパニー等の子会社５社は、通信販売事業その他を行っております。グループ事業系統図は次のとおりであります。
株式会社髙島屋
有価証券報告書－第151期(2016/03/01－2017/02/28)

５【経営上の重要な契約等】当社は、当社の持分法適用会社である大葉髙島屋百貨股份有限公司の株式のうち当社が保有している全株式について、大葉開発股份有限公司へ譲渡する株式譲渡契約を締結し、2016年(平成28年)５月16日に全株式の譲渡が完了いたしました。
久光製薬株式会社
有価証券報告書－第115期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】年月概要明治36年12月売薬製造販売を目的として、久光兄弟合名会社を設立昭和19年５月医薬品製造を目的として、三養基製薬株式会社を設立昭和23年２月鉱山機械その他鍛造品の製作販売を目的として、田代鉱機工業株式会社を設立昭和26年２月久光兄弟合名会社、三養基製薬株式会社、田代鉱機工業株式会社の三社が合併し、商号を久光兄弟株式会社と変更昭和35年11月台湾に久光製薬股份有限公司(合弁会社)を設立昭和37年６月鳥栖工場M―２棟完成昭和37年９月東京証券取引所市場第二部並びに福岡証券取引所に上場昭和39年８月大阪証券取引所市場第二部上場昭和40年４月商号を久光製薬株式会社に変更昭和42年９月鳥栖工場M―３棟完成昭和46年５月総合研究所を開設昭和46年９月名古屋証券取引所市場第二部上場昭和47年７月東京証券取引所及び大阪、名古屋証券取引所市場第一部に指定替え昭和47年７月大阪支店開設昭和48年３月名古屋営業所開設昭和49年６月鳥栖工場M―５棟完成昭和50年４月インドネシアにP.T.サロンパスインドネシア(合弁会社)を設立昭和54年２月鳥栖工場A―１棟完成昭和61年１月ブラジルにヒサミツファルマセウティカドブラジルリミターダ(連結子会社)を設立昭和62年４月アメリカにヒサミツアメリカインコーポレイテッド(連結子会社)を設立昭和62年６月宇都宮工場(栃木県)開設昭和63年６月宇都宮工場第２期工事完成平成元年１月九州支店を福岡市へ移転平成２年６月筑波研究所開設平成３年４月名古屋営業所を名古屋支店に改称平成４年12月東京支店品川区西五反田へ移転、東京本社設置平成６年９月ベトナムにヒサミツベトナムファーマシューティカルカンパニーリミテッド(連結子会社)を設立平成７年１月筑波研究所第２研究棟完成平成９年10月筑波研究所第３研究棟取得平成10年３月鳥栖工場M―６棟完成平成12年４月ブラジル(アマゾネス州)にヒサミツファルマセウティカデマナウスリミターダ(連結子会社)を設立平成13年９月ヒサミツファルマセウティカドブラジルリミターダは、子会社ヒサミツファルマセウティカデマナウスリミターダを吸収合併平成13年12月東京本社を千代田区丸の内へ移転平成14年１月イギリスにヒサミツユーケーリミテッド(連結子会社)を設立平成14年５月鳥栖工場A―１棟、製剤研究所L―２棟再構築平成15年３月台湾に台北支店開設平成17年４月エスエス製薬株式会社から医療用医薬品事業を分割譲渡された株式会社バイオメディクスの全発行済株式を取得し、久光メディカル株式会社(連結子会社)に商号変更平成19年４月久光メディカル株式会社(連結子会社)を吸収合併平成21年８月米国医薬品会社ノーベンファーマシューティカルスを株式公開買付けにて全発行済株式を取得し、完全子会社化平成22年７月大阪証券取引所上場廃止平成23年10月中国に久光製薬技術諮詢(北京)有限公司(連結子会社)を設立平成25年２月東京本社を丸の内ビルディングへ移転
久光製薬株式会社
有価証券報告書－第115期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社16社、持分法適用関連会社３社で構成されており、主に医薬品事業を営んでいます。その事業内容と企業集団を構成する各会社の当該事業に係る位置付け並びに事業部門との関連は次のとおりです。なお、当社グループの報告セグメントは「医薬品事業」のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」のセグメント情報の記載を省略しています。「その他」には以下の有線テレビ放送事業及びその他の事業が含まれます。［医薬品事業］(国内)①当社が製造販売しています。②持分法適用関連会社の久光-サノフィ㈱は、一般用医薬品（ＯＴＣ）事業（アレルギー関連治療薬）を行っており、当社に商品を供給しています。③持分法適用関連会社の祐徳薬品工業㈱は、当社より製品の一部の供給を受け、製造及び販売を行っています。また、当社に商品を供給しています。(海外)①連結子会社の持株会社ヒサミツユーエスインコーポレイテッドのもと、ヒサミツアメリカインコーポレイテッドは、当社より製品の供給を受け、主に米国で販売を行っています。②連結子会社の持株会社ヒサミツユーエスインコーポレイテッドのもと、ノーベンファーマシューティカルスは、医療用医薬品の製造販売を主に米国で行っています。③連結子会社のヒサミツファルマセウティカドブラジルリミターダは、当社より製品並びに原材料の一部の供給を受け、ブラジルで製造及び販売を行っています。④連結子会社のヒサミツユーケーリミテッドは、当社より委託を受け、欧州での薬事申請を主とした開発業務を行っています。⑤連結子会社のヒサミツベトナムファーマシューティカルカンパニーリミテッドは、当社より商品並びに原材料の一部の供給を受け、ベトナムで製造及び販売を行っています。⑥連結子会社の久光製薬技術諮詢(北京)有限公司は、当社より委託を受け、中国での医薬マーケティング等の業務を行っています。⑦連結子会社のP.T.ヒサミツファルマインドネシアは、当社より商品並びに原材料の一部の供給を受け、インドネシアで製造及び販売を行っています。［その他］(国内)①連結子会社の㈱CRCCメディアは、都市型有線テレビ放送事業、インターネット接続サービス業を行っています。②連結子会社の佐賀シティビジョン㈱は、都市型有線テレビ放送事業、インターネット接続サービス業を行っています。③連結子会社の㈱タイヨーは、損害保険代理業等のサービス業を営み、一部当社の動産、不動産の損害保険契約の代行業を行っています。④連結子会社の九動㈱は、実験動物の飼育、販売並びに実験機器、材料の販売を行っています。⑤連結子会社の久光エージェンシー㈱は、当社の広告の取次業を行っています。⑥持分法適用関連会社の丸東産業㈱は、包装資材の製造販売並びに包装資材の仕入販売を行っており、一部当社が供給を受けています。上述の企業集団の状況を系統図によって示すと次のとおりです。(注)丸東産業㈱は福岡証券取引所に上場しています。
久光製薬株式会社
有価証券報告書－第115期(2016/03/01－2017/02/28)

５【経営上の重要な契約等】（共同販売契約）(1)当社は、平成20年６月18日に協和発酵キリン株式会社（本社：東京都千代田区）と、経皮吸収型持続性疼痛治療剤「フェントス®テープ」について、日本国内における共同販売契約を締結しました。①契約の相手会社の名称協和発酵キリン株式会社②契約内容当社が製造販売承認を取得した経皮吸収型持続性疼痛治療剤「フェントス®テープ」についての協和発酵キリン株式会社との日本国内における共同販売契約。③対価の金額契約一時金として対価を受け取っています。（販売権の取得契約）(1)当社は、平成19年８月６日にムンディファーマ社と、経皮吸収型持続性疼痛治療剤「ノルスパン®テープ」の日本での独占的な販売権を取得する契約を締結しました。①契約の相手会社の名称ムンディファーマ社②契約内容経皮吸収型持続性疼痛治療剤「ノルスパン®テープ」の日本での独占的な販売権を取得する契約③対価の金額契約一時金と、開発の進捗及び販売金額に応じて対価を支払っています。
久光製薬株式会社
有価証券報告書－第115期(2016/03/01－2017/02/28)

６【研究開発活動】〔医薬品事業〕当社では、貼付剤の開発を中心に、医療現場のニーズに基づいた研究開発活動を展開しています。国内の医療用医薬品につきましては、経皮吸収型アレルギー性鼻炎治療剤HP-3060（一般名：エメダスチンフマル酸塩）を申請中です。経皮吸収型パーキンソン病治療剤HP-3000（一般名：ロピニロール塩酸塩）は、臨床第Ⅲ相試験を実施中です。またHP-3000は、特発性レストレスレッグス症候群治療の臨床第Ⅲ相試験を準備中です。経皮吸収型非ステロイド性疼痛治療剤HP-3150は、がん性疼痛治療および腰痛症治療の臨床第Ⅲ相試験を準備中です。米国の医療用医薬品につきましては、経皮吸収型帯状疱疹後神経疼痛治療剤HP-1010（一般名：リドカイン）および経皮吸収型アルツハイマー型認知症治療剤HP-1030（一般名：リバスチグミン）をジェネリックとして申請中です。経皮吸収型統合失調症治療剤HP-3070は、臨床第Ⅲ相試験を実施中です。経皮吸収型注意欠如・多動症治療剤ATS（一般名：d-アンフェタミン）は、臨床第Ⅲ相試験を準備中です。国内外の一般用医薬品につきましては、有効性・安全性・使用感の向上を目的に、新商品の開発および既存商品の改良等を行っています。ＴＤＤＳ（TransdermalDrugDeliverySystem：経皮薬物送達システム）の可能性を広げるため、自社の基盤技術開発に加え、ノーベン社のＴＤＤＳ技術の活用、社外機関との共同開発などを進めています。〔その他〕その他につきましては、一部研究開発活動を行っていますが、少額であり特に記載すべき事項はありません。上記の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は、143億７千８百万円になりました。
株式会社ベスト電器
有価証券報告書－第64期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】当社(旧商号鈴木被服天幕製造㈱・昭和47年10月５日㈱ベスト電器に商号変更)は、昭和48年３月１日に九州機材倉庫㈱(被合併会社)の株式額面500円を50円に変更することを目的として同社を吸収合併しました。当社は、合併以前は全く営業活動を行っておらず、合併後は被合併会社の実体をそのまま引き継いで営業活動を行っていますので、合併期日以前については実質上の存続会社である九州機材倉庫㈱(被合併会社)に関するものを記載しております。昭和28年９月倉庫業を目的に九州機材倉庫㈱を設立昭和31年１月家庭用電気製品の販売を開始昭和43年12月㈱ベストサービスを設立し、アフターサービス業務の委託契約を締結昭和45年12月フランチャイズ方式によるチェーン店展開を開始昭和48年３月九州機材倉庫㈱を吸収合併昭和48年９月福岡証券取引所に株式上場昭和51年４月㈱ベストクレジットサービス(現・連結子会社)を設立昭和54年11月㈱ベスト物流(昭和61年９月㈱ベストサービスを営業譲受し、㈱ベストサービス(現・連結子会社)に商号変更)を設立し流通業務を分離、同社と配送保管業務の委託契約を締結昭和57年12月東京証券取引所(市場第二部)に株式上場昭和59年８月東京証券取引所の市場第一部に昇格昭和60年１月シンガポールに、BESTDENKI(SINGAPORE)PTE.LTD.(現・連結子会社)を設立平成５年７月第３セクター方式により、㈱ビー・ピー・シー(現・連結子会社)を設立平成10年５月マレーシアに、BESTDENKIMALAYSIASDN.BHD.(現・連結子会社)を設立平成22年１月企業価値向上を目指し事業再構築計画を策定平成23年４月保険業を行う㈱ベストフィナンシャル（現・連結子会社）を設立平成24年７月㈱ヤマダ電機と資本・業務提携契約を締結および同社に対する第三者割当による新株式の発行を決議平成24年12月㈱ヤマダ電機に対する第三者割当による新株式を発行平成25年９月山口県以東の21店舗をテックランド店舗として活性化平成29年４月㈱ヤマダ電機を株式交換完全親会社とし、㈱ベスト電器を株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結
株式会社ベスト電器
有価証券報告書－第64期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社(提出会社である㈱ベスト電器)、子会社９社および関連会社２社で構成され、家庭用電気製品および情報通信機器を中心とした小売並びに卸売を主な事業の内容とし、さらにクレジット事業、サービス事業およびその他の事業を展開しております。また、当社の親会社である㈱ヤマダ電機は、家電・情報家電等の販売を行っており、当社は同社より商品を仕入れております。当社グループの事業に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。家電小売業当社、BESTDENKI(SINGAPORE)PTE.LTD.(連結子会社)、BESTDENKIMALAYSIASDN.BHD.(連結子会社)、㈱黒川デンキ（連結子会社）、㈱ストリーム(関連会社)および㈱ベストＩＴビジネス(関連会社)は、国内外における一般消費者等へ家庭用電気製品および情報通信機器を中心に販売を行っております。その他に、㈱リペア・デポ(連結子会社)は、当社グループおよび他企業から保証サービスおよび修理業を請負っております。家電卸売業当社は、フランチャイズ契約先および国内の関係会社に対する商品の供給を行っております。クレジット事業㈱ベストクレジットサービス(連結子会社)は、消費者金融業を営んでおります。サービス事業㈱ベストサービス(連結子会社)は、修理業・運送業を営み、当社グループおよび他企業から運送配達およびアフターサービスの委託を受けております。その他(1)㈱ベストサービスは、店舗・住宅等の新築・増改築業を営み、当社グループおよびフランチャイズ契約店等の店舗の改装等を請負っております。(2)当社は、不動産業を営み、国内における一般消費者へ分譲用土地・建物の販売を行っております。(3)㈱Ｊ・スタッフ(連結子会社)は、営業・販売職を中心とした人材派遣業を営み、当社グループおよび他企業への人材派遣を行っております。(4)㈱ビー・ピー・シー(連結子会社)は、主に印刷、製版および製本業を営み、当社グループおよびフランチャイズ契約店等から印刷、製版および製本の委託を受けております。(5)㈱ベストフィナンシャル(連結子会社)は、保険業を営んでおります。事業の系統図
株式会社ベスト電器
有価証券報告書－第64期(2016/03/01－2017/02/28)

５【経営上の重要な契約等】(1)当社は、平成24年７月13日に株式会社ヤマダ電機と資本・業務提携契約を締結しております。具体的な資本・業務提携の内容は下記のとおりであります。①資本提携内容当社は、ヤマダ電機を割当先として当社の普通株式80,265,500株（本第三者割当後の所有議決権割合47.20％、発行済株式総数に対する割合47.05％）を発行し、ヤマダ電機は、発行される新株式の全てを引き受け、本第三者割当による新株式の発行により、当社の総株主の議決権の数に対する割当先であるヤマダ電機の議決権の保有割合は51.16％となり、同社は、当社の支配株主（親会社）となりました。②業務提携内容イ共同商品調達当社とヤマダ電機が共同して商品を調達することによって、売価の競争力の向上および売上高の増大を図ります。ロ共同商品開発当社とヤマダ電機が共同して顧客ニーズに応じた商品を開発し、集客力・収益の増大を図ります。ハ共同資材調達当社とヤマダ電機が共同して什器、消耗品等を調達し、コストの削減を図ります。ニエリア戦略（国内）当社とヤマダ電機は、既存店舗のスクラップ＆ビルドおよび効率的出店等のドミナント化推進によって、収益性の向上を図ります。ホエリア戦略（海外）当社とヤマダ電機は、地域情報、ネットワーク、店舗運営ノウハウを共有することによって、成長性・効率性の拡大を図ります。ヘ物流およびインフラの相互活用当社とヤマダ電機は、物流・情報システムやアフターサービスおよび配送等を行う当社の連結子会社である株式会社ベストサービスを相互活用することによって、効率性の向上およびコストの削減を図ります。ト人的交流当社とヤマダ電機の相互の人材の配置転換によって、コストの削減および店舗運営ノウハウの共有を図ります。(2)当社は、平成29年４月12日開催の取締役会において、株式会社ヤマダ電機を株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。(3)当社は、既存の小売店と共存共栄を図ることを基本方針として、フランチャイズ契約を締結しております。その契約の主な事項は次のとおりであります。(フランチャイズ契約の要旨)契約の目的㈱ベスト電器(甲)がフランチャイジー(乙)に対して甲が使用している商標、サービスマーク、その他の標章、制服および経営のノウハウを用いて、甲と同一とみられる企業イメージのもとに継続して営業を行う権利を与え、その代償として乙は一定の対価を支払い、相互の繁栄を図るとともに業界の安定に寄与することを目的とする。商品の仕入甲が取扱う商品を、乙は甲より仕入れるものとする。商品取引価格甲の仕入価格に手数料を加えた価格。契約期間契約成立の日から３年間。ただし、期間満了６ヶ月前までに甲乙協議のうえ双方異議がない場合は、同一条件で３年間延長。(4)当社は、クレジット販売に関して、信販会社と加盟店契約を締結しております。その主なものは次のとおりであります。信販会社名契約締結年月契約期間㈱セディナ昭和58年６月３か月以上の予告期間をもって一方当事者の解約申出まで。㈱ジャックス平成20年３月(注)クレジット販売に関する加盟店契約は、信販会社が信用調査の結果、承認した当社の顧客に対する販売代金を顧客に代わって当社に支払い、信販会社はその立替代金を信販会社の責任において回収するものであります。
株式会社スーパーバリュー
有価証券報告書－第21期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】年月概要平成８年３月ホームセンターの経営を目的として、埼玉県大宮市（現埼玉県さいたま市見沼区）に㈱大川（現㈱大川ホールディングス）の全額出資により㈱大川ホームセンターを設立平成８年７月㈱大川（現㈱大川ホールディングス）から同社草加店（埼玉県草加市）１階のホームセンター部門の営業権を譲り受け、「大川ホームセンター草加店」として営業開始平成８年８月㈱ビッグパワーから同社越谷北店（埼玉県越谷市）の営業権を譲り受け、「大川ホームセンター越谷店」として営業開始平成10年３月越谷店に「食品館」を新設平成11年４月埼玉県戸田市に「大川ホームセンター戸田店」を新規出店平成12年11月草加店の売場を改装し、酒売場・ペットショップを新設（酒売場をテナント）平成13年６月㈱大川（現㈱大川ホールディングス）の株式売却により、同社の子会社から関連会社へ移行平成14年６月草加店の酒類販売直営化のため、酒売場テナントとして営業していた㈲池田屋（現㈲バリューサポート）（埼玉県草加市）を買収し、子会社化平成14年７月東京都練馬区に「大川ホームセンター練馬大泉店」を新規出店食品スーパー事業における精肉及び加工肉等の販売強化のため、埼玉県さいたま市（現埼玉県さいたま市大宮区）に子会社㈱ミートバリューを設立平成14年11月食品スーパー事業における鮮魚、塩干物及び寿司等の販売強化のため、埼玉県さいたま市（現埼玉県さいたま市大宮区）に子会社㈱シーフードバリューを設立平成15年８月食品スーパー事業における惣菜及び弁当の販売強化のため、埼玉県さいたま市大宮区に子会社㈱デリカバリューを設立平成15年10月埼玉県春日部市に「大川生鮮市場春日部武里店」を新規出店平成16年６月本社を埼玉県さいたま市大宮区に移転平成16年11月大型商業施設『ビビットスクエア（現ビビット南船橋）』（千葉県船橋市）オープンに伴い、核テナントとして「スーパーバリュー南船橋店」を新規出店平成17年３月社名を㈱スーパーバリューに変更。併せて、ストアブランドも「SuperValue（スーパーバリュー）」に統一子会社㈲池田屋の社名を㈲バリューサポートに変更し、本社を埼玉県さいたま市大宮区に移転（連結子会社化）平成17年４月東京都杉並区に「SuperValue杉並高井戸店」を新規出店平成17年９月「ValuePlaza上尾愛宕店」をＳＰＣ方式で出店するため、㈲上尾企画を設立平成18年１月経営の効率化及び管理面の簡素化を目的として、連結子会社３社（㈱デリカバリュー・㈱ミートバリュー・㈱シーフードバリュー）を㈱デリカバリューを存続会社として合併・統合すると同時に、㈱生鮮市場に社名を変更平成18年６月埼玉県上尾市にショッピングモール「ValuePlaza上尾愛宕店」を新規オープンし、核テナントとして「SuperValue上尾愛宕店」を新規出店ショッピングモール「ValuePlaza上尾愛宕店」の施設面の保守、管理等を㈲バリューサポート（連結子会社）に委託平成18年10月『ビビットスクエア（現ビビット南船橋）』改造計画に伴い、南船橋店「ＨＣ館」を閉鎖平成18年12月経営の効率化及び管理面の簡素化を目的として、㈱生鮮市場（連結子会社）を吸収合併平成20年２月ジャスダック証券取引所に株式を上場（証券コード：3094）平成20年６月㈱マツモトキヨシとのフランチャイズ契約により、ドラッグ部門において、仕入の一元化とマツモトキヨシＰＢ商品の取扱い開始平成20年11月埼玉県川口市に「SuperValue川口前川店」を新規出店平成20年12月埼玉県入間市に「SuperValue入間春日町店」を新規出店平成21年７月埼玉県所沢市に「SuperValue東所沢店」を新規出店平成21年10月東京都荒川区に「SuperValue荒川一丁目店」を新規出店「SuperValue越谷店」の「本館」と「食品館」の売場を入れ替える改装を実施平成21年11月埼玉県さいたま市大宮区に「SuperValue大宮天沼店」、同市見沼区に「SuperValue見沼南中野店」を同時に新規出店平成22年３月東京都北区に「SuperValue志茂店」を新規出店平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場（証券コード：3094）年月概要平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場（証券コード：3094）平成22年12月東京都世田谷区に「SuperValue等々力店」を新規出店平成23年６月「SuperValue上尾愛宕店」を増床しリニューアルオープン平成23年７月本社を埼玉県上尾市に移転子会社㈲バリューサポート（連結子会社）の本社を埼玉県上尾市に移転埼玉県さいたま市南区に「SuperValue中浦和店」を新規出店平成23年９月東京都府中市に「SuperValue府中新町店」を新規出店平成23年11月東京都国立市に新規オープンの大型商業施設『フレスポ国立南』内に「SuperValue国立店」を新規出店平成23年12月匿名組合（㈲上尾企画）（連結子会社）を清算平成24年３月東京都荒川区に「SuperValue西尾久店」を新規出店平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場（証券コード：3094）平成25年９月埼玉県朝霞市に「SuperValue朝霞泉水店」を新規出店平成25年10月埼玉県飯能市に「SuperValue飯能店」を新規出店平成26年３月東京都品川区の商業施設『パトリア品川店』内に「SuperValue品川八潮店」を新規出店平成27年３月東京都福生市に「SuperValue福生店」を新規出店平成27年４月平成27年７月平成27年10月平成28年10月埼玉県春日部市に「SuperValue春日部大場店」を新規出店埼玉県上尾市に「Supervalue上尾小泉店」を新規出店東京都八王子市に「Supervalue八王子高尾店」を新規出店埼玉県川口市に「Supervalue川口伊刈店」を新規出店
株式会社スーパーバリュー
有価証券報告書－第21期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社は、食品スーパー（以下、「ＳＭ」という。）とホームセンター（以下、「ＨＣ」という。）を併設した複合型小売店鋪及び食品スーパー単独の小売店舗を埼玉県を中心に展開しており、本書提出日（平成29年５月24日）現在、埼玉県に16店舗、東京都に11店舗、千葉県に１店舗の合計28店舗を展開しております。また、当社の売上高は、当社店舗における商品の販売によって構成されております。なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。（注）当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。当社の事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。事業部門等の名称事業の内容取扱商品ＳＭ事業食品スーパーを経営しております。(1）生鮮食品（青果、精肉、鮮魚、惣菜）(2）グロッサリ（加工食品、米、酒、日配品）ＨＣ事業生活関連用品全般を扱うホームセンターを経営しております。(3）第１グループ（日曜大工用品、園芸用品、エクステリア用品、リフォーム）(4）第２グループ（カー用品、レジャー用品、ペット用品）(5）第３グループ（家電製品、対面（注１）、インテリア用品）(6）第４グループ（家庭・日用雑貨、文具・玩具、ドラッグ）(7）その他（売上仕入（注２））（注）１対面販売形態の部門を指しております（例：時計・カメラ等）。２売上高が計上されるのと同時に仕入高が計上される取引形態のことを指しております（例：切花等）。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社パルコ
有価証券報告書－第78期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】年月概要昭和28年２月東京都豊島区南池袋に池袋ステーションビル株式会社を設立。昭和29年10月株式会社丸物の資本参加を得て、事業目的をステーションビル運営から百貨店業に変更。昭和32年５月池袋ステーションビル株式会社を株式会社東京丸物に商号変更。昭和32年12月店名「東京丸物」で百貨店業を開始。昭和38年７月株式会社東京丸物が社団法人日本証券業協会大阪地区協会の「登録銘柄」に登録。昭和44年６月「東京丸物」を閉店し、「パルコ」開設準備体制に着手。昭和44年11月「池袋パルコ」を開店。昭和45年４月株式会社東京丸物から株式会社パルコに商号変更。昭和48年６月株式会社東京パルコ（昭和47年９月設立）が「渋谷パルコ」を開店し、「パルコ劇場」（旧西武劇場）運営開始。昭和49年３月株式会社東京パルコを吸収合併し、「渋谷パルコ」を承継。昭和50年８月「札幌パルコ」を開店。昭和52年７月「津田沼パルコ」を開店。昭和55年９月「吉祥寺パルコ」を開店。昭和58年６月「新所沢パルコ」を開店。昭和59年８月「松本パルコ」を開店。昭和61年５月「熊本パルコ」を開店。昭和62年１月東京証券取引所市場第二部に株式上場。昭和63年８月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。昭和63年９月株式会社パルコプロモーション設立。平成元年４月ハウスカード「PECカード」の発行開始。平成元年５月「調布パルコ」を開店。平成元年６月「名古屋パルコ」を開店。平成３年11月PARCO(SINGAPORE)PTELTD（現連結子会社）設立。平成５年10月「ひばりが丘パルコ」を開店。平成６年４月「広島パルコ」を開店。平成８年11月「大津パルコ」を開店。平成９年３月「宇都宮パルコ」を開店。平成12年３月株式会社パルコ・シティ（現連結子会社。平成29年３月に株式会社パルコデジタルマーケティングに商号変更）設立。平成12年９月株式会社西電工、株式会社パルコプロモーション合併。株式会社パルコスペースシステムズ（現連結子会社）に商号変更。平成13年６月株式会社ヌーヴ・エイ（現連結子会社）営業開始。平成15年５月「委員会等設置会社（現指名委員会等設置会社）」に移行。平成17年２月「Ｐｅｄｉ（ペディ）汐留」を開店。（東京汐留ビルディング内）平成17年６月株式会社ジャパン・リテール・アドバイザーズ（現非連結子会社）設立。平成18年３月ハウスカード「PECカード」を「ＰＡＲＣＯカード」に改称。平成19年３月「静岡パルコ」を開店。平成19年10月「浦和パルコ」を開店。平成20年８月「仙台パルコ」を開店。平成22年３月「福岡パルコ」を開店。平成24年８月Ｊ．フロントリテイリング株式会社が、当社株式を公開買付けにより取得し、当社の親会社となる。平成25年４月「心斎橋ゼロゲート」、「道頓堀ゼロゲート」を開店。平成25年10月平成26年10月平成28年２月「広島ゼロゲート」を開店。「名古屋ゼロゲート」を開店。「札幌ゼロゲート」を開店。
株式会社パルコ
有価証券報告書－第78期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社は、Ｊ．フロントリテイリング株式会社を親会社とするＪ.フロントリテイリンググループに属しております。当社グループは、当社及び子会社５社、関連会社２社で構成されており、主な事業内容と会社名及び会社数は次のとおりであります。なお、事業内容における事業区分は、セグメントの区分と同一であります。主な事業内容会社名会社数ショッピングセンター事業ショッピングセンターの開発、経営、管理、運営当社＜子会社＞PARCO(SINGAPORE)PTELTD他子会社１社、関連会社１社当社子会社２社関連会社１社専門店事業身回品・雑貨等の販売＜子会社＞㈱ヌーヴ・エイ子会社１社総合空間事業内装工事の設計及び施工清掃・保安警備・設備保全等のビルメンテナンス＜子会社＞㈱パルコスペースシステムズ子会社１社その他の事業エンタテインメント事業インターネット関連事業当社＜子会社＞㈱パルコ・シティ＜関連会社＞㈱アパレルウェブ当社子会社１社関連会社１社（注）１当連結会計年度において、新たに合弁会社として株式会社サンエーパルコを設立し、同社を持分法適用関連会社といたしました。２株式会社パルコ・シティは、平成29年３月１日付で株式会社パルコデジタルマーケティングに商号変更しております。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）株式会社パルコ・シティは、平成29年３月１日付で株式会社パルコデジタルマーケティングに商号変更しております。
株式会社パルコ
有価証券報告書－第78期(2016/03/01－2017/02/28)

５【経営上の重要な契約等】＜当社及びＪ．フロントリテイリング株式会社の間の資本業務提携契約の締結について＞当社は、平成24年７月５日開催の取締役会において、Ｊ．フロントリテイリング株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、賛同の意見を表明すること及び、当社の株主の皆様が本公開買付けに応募するか否かについては株主の皆様のご判断に委ねることを決議するとともに、公開買付者との間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結することを決議し、同日付けで本資本業務提携契約を締結いたしました。なお、当社は、本公開買付けに関して、同月９日に金融商品取引法第27条の10に基づく意見表明報告書を提出しております。公開買付者による当社普通株式に対する本公開買付けは平成24年７月９日から平成24年８月20日まで実施され、本公開買付けの決済の開始日である平成24年８月27日付で、公開買付者は当社普通株式65,922,614株（当社の総株主等の議決権の65.00％）を所有することになり、当社は公開買付者の連結子会社となりました。本資本業務提携契約の概要は以下のとおりです。（1）目的当社及び公開買付者は、共に高質で付加価値の高い小売ビジネスを志向する両社が、それぞれの店舗基盤、顧客基盤を相互に有効活用することで、両社の企業価値の向上を実現するために、本公開買付けが成立し、当社が公開買付者の連結子会社に該当することとなることを前提として、本資本業務提携契約の各条項に合意する。公開買付者は、当該資本業務提携に際しては、当社の企業価値創造の源泉が当社の経営における自主性とこれに裏付けられた当社の役員及び従業員の自主性及び創造性にあることを理解し、当社の経営における自主性を尊重するものとする。（2）資本提携及び業務提携の内容①当社は、本公開買付けに対し賛同する旨の意見を決議のうえ、当該賛同意見を公表する（同日付での適時開示による公表のほか、意見表明報告書の提出を含む。）ものとし、これを撤回又は変更しない。但し、これを撤回又は変更しないことが当社の取締役の取締役としての義務に違反する場合はこの限りではない。②当社及び公開買付者は、以下に掲げる事項に関する両社間の提携・協力の詳細（具体的内容・条件・時期等）について、誠実に協議のうえ、以下に掲げる事項の実現・遂行に向けて誠実に取り組むものとする。－小売事業グループとしての事業基盤の強化－両社のノウハウ提供・活用を通じた商業施設としての競争力の強化－相互の顧客基盤を活用した営業力強化－関連事業における協業機会の拡大－その他両社が合意する事項（3）当社株式の買増しの禁止等①公開買付者は、本公開買付けの完了後、当社の同意なく当社の株式を買い増してはならない。②公開買付者は、本資本業務提携契約の有効期間中、当社の株式の上場が維持されるよう可能な限り努力する。③公開買付者が当社の株式を処分する場合には、その時期、方法及び相手方について予め当社の同意を得なければならない。（4）当社の経営体制①公開買付者は、当社の委員会設置会社（現指名委員会等設置会社）によるガバナンス体制を維持するものとする。②当社の取締役会の構成－取締役の半数以上は、独立社外取締役とする。－公開買付者より指名する取締役を取締役会の過半数となる最小限の数とする。－独立社外取締役以外の取締役のうち、公開買付者が指名する取締役と当社出身者である取締役は同数とする。③当社の指名委員会及び報酬委員会の委員は、その過半数を独立社外取締役とし、当社代表執行役社長を兼務する取締役を含むものとする。④当社の執行体制－代表執行役は当社出身者である取締役とする。－公開買付者は、当社の組織・執行体制については当社の判断を尊重する。⑤適用時期前各項に掲げる経営体制は、平成25年５月に開催の第74期定時株主総会から適用されるものとし、当社及び公開買付者は、それまでの間、本資本業務提携契約締結日時点の経営体制を積極的に変更しないものとする。（5）当社ブランドの維持①公開買付者は、当社ブランド（グループ保有分を含む。以下同じ。）の価値を認め、当社ブランドを維持し、これを変更しない。②公開買付者は、当社ブランドの管理及び使用については当社の経営判断に委ねる。（6）人員交流公開買付者及び当社の間で行われる人員交流は、双方協議のうえ合意に基づき行うものとする。（7）雇用体系公開買付者は、当社における本資本業務提携契約締結日時点の雇用関係、雇用条件及び雇用慣行を尊重する。（8）当社の独自判断事項等①当社は、Ｍ＆Ａ、資産の取得・処分、開発等のうち東京証券取引所の有価証券上場規程に基づき適時開示義務を負うものを行う場合、又は当社の株式、新株予約権等、希薄化を伴う資本政策を実行する場合は、事前に公開買付者の承諾を得ることを要する。②当社は、Ｍ＆Ａ、資産の取得・処分、開発等のうち１件当たり、(あ)10億円以上の支出、若しくは収入を伴うもの、(い)10億円以上の資産の取得若しくは処分、又は(う)その他当社の税金等調整前当期純利益に５億円以上の影響をもたらす行為を実行する場合は、公開買付者に事前に報告し、公開買付者から要求があった場合は公開買付者と協議を行うものとする。③公開買付者は、当社の顧客政策及び営業政策を尊重する。④公開買付者は、当社の既存の取引関係、提携関係を尊重する。⑤公開買付者と当社の間で行われる取引については、独立当事者間の取引条件と同等の取引条件に基づいて行われることを確保するものとする。（9）その他上記の他、公開買付者及び当社は、秘密保持義務、契約上の地位又は権利義務の処分の禁止等の義務を負う。（10）本資本業務提携契約の有効期間①本資本業務提携契約の有効期間は、当社が公開買付者の連結子会社に該当することとなることを停止条件として、本公開買付けの決済日に開始し（但し、上記（2）①、（8）及び（9）の有効期間は、本資本業務提携契約締結をもって同締結時点から開始し）、本公開買付けの決済日から５年間（以下「本資本業務提携契約期間」という。）継続する。その後については当社及び公開買付者で誠実に協議するものとする。②前項の規定にかかわらず、上記（5）に定める公開買付者の義務は、本資本業務提携契約期間終了後も、当該合意が解除されるまでの間、存続する。③本資本業務提携契約は、下記の事由のいずれかが生じた場合に終了する。－公開買付者及び当社が契約の解除に合意したとき－当社又は公開買付者が本資本業務提携契約の定めのいずれかに違反し、相手方当事者が30日前の通知をしたにもかかわらず、当該違反が是正されないまま30日を経過したとき－当社が公開買付者の連結子会社に該当しなくなったとき④本資本業務提携契約の有効期間中、当社の平成24年２月期の業績及び配当水準と比較して、当社の業績又は配当水準の大幅な悪化が生じた場合（但し、天変地異、政争、テロ、経済状況又は小売業界全体の業績の悪化その他当社の支配の及ばない事由による場合を除く。）には、当社及び公開買付者は、本資本業務提携契約の内容及び期間について誠実に協議する（但し、その期間は30日を超えないものとする。）。当該協議を経た後で、当社の業績又は配当水準が平成24年２月期の業績又は配当水準と同じ水準までの改善が見込まれないと公開買付者が合理的に判断した場合には、公開買付者は、本資本業務提携契約を終了させることができる。