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株式会社ベルパーク
有価証券報告書－第24期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月事項平成５年２月移動体通信サービスの加入申込、ネットワーク商品の取次業務を目的として東京都千代田区永田町に株式会社ベルパークを設立平成６年５月東京都千代田区麹町に本店移転平成７年４月株式会社東京デジタルホン（現ソフトバンク株式会社）と代理店委託契約を締結平成７年５月東京デジタルホン認定店舗である「デジタルホンサービス専門店」（現ソフトバンクショップ）の運営開始平成12年５月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年11月東京都千代田区平河町に本店移転平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成21年６月パナソニックテレコム株式会社の運営していたソフトバンクショップ52店舗（直営22店舗、FC30店舗）及び卸売事業を譲受け平成21年12月アップルジャパン株式会社（現AppleJapan合同会社）とAppleAuthorizedPremiumReseller契約を締結平成22年１月アップルジャパン株式会社（現AppleJapan合同会社）が認定した製品の販売等を行うアップルプレミアムリセラーの運営開始平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成22年12月株式会社ウィルコム（現ソフトバンク株式会社）と代理店基本契約を締結平成23年２月ウィルコム認定店舗である「ウィルコムプラザ」（現ワイモバイルショップ）の運営開始平成25年２月平成25年６月平成25年７月平成26年２月ＫＤＤＩ株式会社と代理店業務委託基本契約を締結ＫＤＤＩ認定店舗である「auショップ」の運営開始大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場株式会社ＯＣモバイル（現株式会社ベルパークネクスト）を株式取得により完全子会社化し、ＮＴＴドコモ認定店舗である「ドコモショップ」の運営開始
株式会社ベルパーク
有価証券報告書－第24期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（㈱ベルパーク）、連結子会社（㈱ベルパークネクスト）及び非連結子会社（㈱ベルブライド）により構成されており、キャリア認定ショップの運営を中心に情報通信機器等の販売及びサービスを提供する事業を展開しております。平成28年12月31日現在、移動体通信事業者との代理店委託契約等に基づき当社グループが運営するキャリア認定ショップ(ソフトバンクショップ、auショップ、ドコモショップ、ワイモバイルショップ）は、東名阪を中心に直営（注）で220店舗となっております。また、当社グループと再委託契約を締結した販売代理店(二次代理店)が、キャリア認定ショップ(フランチャイズ店)62店舗と併売店を運営しております。(注)ソフトバンクショップ、auショップ並びにワイモバイルショップは一次代理店として、ドコモショップは二次代理店として運営しております。（キャリア認定ショップについて）キャリア認定ショップでは、情報通信サービスの新規契約等の取次、情報通信機器等商品の販売、割賦契約の斡旋、故障修理や料金プランの変更等受付、並びに通信料金の収納受付等を行っており、直営店とフランチャイズ店で営業内容に差異はございません。なお、二次代理店が運営する併売店は、情報通信サービスの新規契約等の取次、情報通信機器等商品の販売等に営業内容が限定され、キャリア認定ショップとは差異があります。（売上、売上原価について）当社グループは、顧客や二次代理店に販売した情報通信機器等商品の販売価格を商品売上高、当社グループ及び二次代理店の情報通信サービス契約取次及び故障修理や料金プラン変更等各種受付業務に対する手数料、並びに新規契約等を締結した加入者の毎月の通信料金の一定割合を一定期間にわたり受け取る手数料(継続手数料)等で主に移動体通信事業者から受け取る手数料を受取手数料とし、商品売上高と受取手数料を売上高としております。移動体通信事業者等から仕入れた情報通信機器、各種付属品等の商品のうち当社グループが顧客又は二次代理店に販売した商品の仕入価格を商品売上原価、当社グループが二次代理店に委託した業務(情報通信サービスの新規契約等の取次、情報通信機器等商品の販売、割賦契約の斡旋、故障修理や料金プランの変更等受付、並びに通信料金の収納受付等)の対価として、当社グループが移動体通信事業者等から受け取る手数料を原資として二次代理店に支払う手数料を支払手数料とし、商品売上原価と支払手数料を売上原価としております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ベルパーク
有価証券報告書－第24期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）代理店委託契約当社グループは、移動体通信事業者等とキャリア認定ショップにおける業務の委託契約または再委託契約を締結しております。契約会社名相手方の名称契約の名称契約品目契約期間株式会社ベルパークソフトバンク株式会社（旧ソフトバンクモバイル株式会社）代理店委託契約書携帯電話等通信サービスの加入取次自平成28年４月１日至平成29年３月31日（自動更新）ソフトバンク株式会社（旧ワイモバイル株式会社）代理店基本契約書携帯電話・PHS等通信サービスの加入取次自平成28年４月１日至平成29年３月31日（自動更新）ＫＤＤＩ株式会社代理店業務委託基本契約書携帯電話等通信サービスの加入取次自平成28年４月１日至平成29年３月31日（自動更新）株式会社ベルパークネクスト株式会社ＮＴＴドコモＭＸモバイリング株式会社業務再委託に関する覚書携帯電話等通信サービスの加入取次自平成28年４月１日至平成29年３月31日（自動更新）ＭＸモバイリング株式会社（旧ＮＥＣモバイリング株式会社）代理店契約書携帯電話等通信サービスの加入取次自平成28年４月１日至平成29年３月31日（自動更新）株式会社ＮＴＴドコモ株式会社富士通パーソナルズ業務再委託に関する覚書携帯電話等通信サービスの加入取次自平成28年４月１日至平成29年３月31日（自動更新）株式会社富士通パーソナルズ代理店契約書携帯電話等通信サービスの加入取次自平成28年３月１日至平成29年２月28日（自動更新）（2）Apple関連契約当社は、AppleJapan合同会社が認定した製品の販売に関する認定店舗等（AppleAuthorizedReseller)の契約並びに製品の修理もしくは交換に関する認定店舗等（AppleAuthorizedServiceProvider)の契約を締結しております。契約会社名相手方の名称契約の名称契約品目契約期間株式会社ベルパークAppleJapan合同会社AppleAuthorizedResellerAgreement認定製品の販売自平成27年７月14日至平成29年４月30日AppleAuthorizedServiceProviderAgreement認定製品の修理もしくは交換自平成27年７月14日至平成29年６月30日
スミダコーポレーション株式会社
有価証券報告書－第62期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月主たる事業内容の変遷昭和31年１月コイルの製造・販売を目的として、東京都墨田区に墨田電機工業株式会社を設立昭和36年12月東京都葛飾区に本社を移転昭和38年６月商号をスミダ電機株式会社に変更昭和41年10月福島・相馬工場を新設昭和46年10月台湾に現地法人・勝美達電子股份有限公司を設立昭和47年７月韓国の馬山市に韓国SUMIDA電子株式会社を設立（平成４年１月に清算結了）昭和49年７月香港にSumidaElectric（H.K.）CompanyLimitedを設立昭和62年４月香港支店を開設（現SUMIDATRADINGCOMPANYLIMITED）昭和62年５月シンガポール支店を開設（現SUMIDATRADINGPTELTD）昭和63年８月株式を日本証券業協会に店頭銘柄として登録昭和63年８月マレーシアにM.SUMIDAELECTRICSDN.BHD.（コイルの製造）を設立平成２年１月米国にSUMIDAELECTRIC（USA）COMPANYLIMITED（コイルの販売）を設立（現SUMIDAAMERICACOMPONENTSINC.）平成４年12月中国の広東省に東莞勝美達（太平）電機有限公司を設立平成７年６月香港にSUMIDAOPT－ELECTRONICSCOMPANYLIMITEDを設立（平成16年10月に清算結了）平成７年10月仙台技術センターを開設（現スミダ電機株式会社M.Laboratory）平成10年10月東京都中央区に本社を移転平成10年12月株式を東京証券取引所市場第２部へ上場平成11年８月米国にSUMIDAAMERICANHOLDINGS.INC.を設立（現SUMIDAAMERICACOMPONENTSINC.）平成11年８月C.P.ClareCorporationの電磁気事業部門を買収し、REMtechCorporation（NAFTAにおける製造・販売拠点）を設立（現SUMIDAAMERICACOMPONENTSINC.）平成12年６月商号をスミダコーポレーション株式会社に変更し、事業持株会社から純粋持株会社に移行平成12年６月東京証券取引所市場第１部へ指定平成13年８月SUMIDAREMtechCORPORATIONを設立（SRCDevices,Inc.に社名変更、平成15年３月に売却）平成14年３月中国の蘇州にSUZHOUSUMIDAELECTRICCOMPANYLIMITEDを設立平成15年４月委員会等設置会社に移行平成16年12月ドイツ・STELCOGmbHを買収（現SUMIDAComponentsGmbH）平成16年12月ドイツに事業統括会社としてSumidaHoldingGermanyGmbHを設立（現SUMIDAEuropeGmbH）平成17年４月日本に事業統括会社としてSEC株式会社を設立平成17年８月中国・上海にSUMIDATRADING（SHANGHAI)COMPANYLIMITEDを設立平成18年２月ドイツ・VOGTelectronicAGを買収（現SUMIDAAG）平成18年７月香港にSUMIDASHINTEXCOMPANYLIMITEDを設立（現SUMIDALCMCOMPANYLIMITED）平成18年９月ドイツ・PantaGmbHを買収（現SUMIDAflexibleconnectionsGmbH）平成18年９月韓国にSUMIDATRADING（KOREA）COMPANYLIMITEDを設立平成19年８月台湾にTAIWANSUMIDATRADINGCOMPANYLIMITEDを設立平成19年11月ドイツ・VOGTelectronicLetronGmbHを売却平成19年12月インバータユニット事業の譲渡に伴い、勝美達電子股份有限公司及びSUZHOUSUMIDAELECTRICCOMPANYLIMITEDを売却平成20年２月ルーマニアにPANTAROMANIAS.R.L.を設立（現SUMIDAFLEXIBLECONNECTIONSROMANIAS.R.L.）平成20年８月中国・南寧にSUMIDAELECTRIC(GUANGXI)CO.,LTD.を設立平成20年10月パワーエレクトロニクス事業の統括会社としてスミダパワーエレクトロニクス株式会社を設立平成20年10月株式会社エイワ及び株式会社モステックの株式を取得平成21年１月オランダにSumidaFinanceB.V.を設立平成21年７月株式会社コンコルド電子工業の株式を取得平成22年１月スミダ電機株式会社が株式会社エイワ、有限会社エイワ青森及び株式会社モステックを吸収合併平成22年１月ベトナム・ハイフォンにSUMIDAELECTRONICVIETNAMCO.,LTD.を設立平成22年３月中国・湖南省にSumidaElectric(Changde)Co.,Ltd.を設立平成22年４月スミダ電機株式会社が株式会社コンコルド電子工業を吸収合併平成22年９月中国・江西省にSumidaElectric(JI'AN)Co.,Ltd.を設立平成23年11月中国・広東省にGuangzhouSumidaElectricCo.,Ltd.を設立平成25年１月カナダにSumidaTechnologiesInc.を設立平成25年６月中国・江蘇省にSUMIDAElectronicSuQianCo.,Ltd.を設立平成26年２月スミダパワーテクノロジー株式会社を設立平成27年４月ベトナムに第２工場としてSUMIDAELECTRONICQUANGNGAICO.,LTD.を設立平成27年10月ミクロネシアにSUMIDAINSURANCECORPORATIONを設立
スミダコーポレーション株式会社
有価証券報告書－第62期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社である当社（スミダコーポレーション株式会社）および国内外連結子会社38社で構成されており、生産・販売・研究開発体制を基礎とした地域別に「アジア・パシフィック事業」と「EU事業」の２つの事業に区分しております。当社が、製品・サービスについて地域ごとに包括的な戦略を立案・決定し、当社による事業活動の支配・管理の下、各事業では、音響・映像・OA・車載用・産業用機器等の電子部品、高周波コイルの研究・開発・設計・製造・販売を行っています。なお、２つの事業は「第5経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。主な当社グループ会社の事業系統図は次のとおりであります。[事業系統図]
スミダコーポレーション株式会社
有価証券報告書－第62期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、アジア・パシフィック事業およびＥＵ事業ともに家電製品関連分野では、機器開発におけるアナログ回路設計と電源設計の技術およびその関連分野の開発を進めました。車載関連では、ハイブリッド・電気自動車向けモーター、オルタネータの制御回路、ＥＣＵ制御用途向けに、高対恒性のインダクタ、トランスの製品・ユニット開発を進めました。インダストリー分野ではハイブリッド自動車・電気自動車向け各種トランスおよび大電流コイル、産業機器、通信機器向け一次電源用トランスおよびコイル、家電・産業機器・医療機器向けの高周波トランスおよびリアクトル等を中心とした製品の開発を進めています。さらに製品の開発に必要不可欠な素材の研究も重要と考えております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の金額は3,771百万円となりました。
株式会社ワイヤレスゲート
有価証券報告書－第13期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月事項平成16年１月ワイヤレス・ブロードバンドサービスの提供を目的として、株式会社トリプレットゲートを東京都品川区に設立平成16年10月公衆無線ＬＡＮサービス「ワイヤレスゲート」の提供開始平成17年10月ワイヤレス・ブロードバンドサービスの基盤プラットフォームを活用した「ワイヤレス・プラットフォームサービス」の提供開始平成21年７月モバイルインターネットサービス「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAX」の提供開始平成22年10月本社を現在地に移転平成23年３月商号を株式会社ワイヤレスゲートへ変更平成24年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成24年11月株式会社ワイヤレステクノロジー・ラボ及び株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボ（現・連結子会社）を設立平成24年12月モバイルインターネットサービス「ワイヤレスゲートWi-Fi＋LTE」の提供開始平成25年10月モバイルインターネットサービス「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAXツープラス」の提供開始平成26年１月Wi-Fiインフラ事業を開始平成26年７月株式会社ワイヤレステクノロジー・ラボを吸収合併平成26年９月モバイルインターネットサービス「ワイヤレスゲートWi-Fi＋LTESIMカード」の提供開始平成28年３月東京証券取引所市場第一部へ市場変更平成28年９月株式会社ＬＴＥ－Ｘ（現・連結子会社）を設立
株式会社ワイヤレスゲート
有価証券報告書－第13期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社及び関連会社１社により構成されており、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業を展開しております。当社グループでは、複数の公衆無線ＬＡＮ事業者（注１）のWi-Fiスポット（注２）及び複数の通信事業者の通信網を用い、ユーザのニーズに応じた無線通信サービスを、主に家電量販店や携帯電話販売店等を通じて提供しております。「ワイヤレス・ブロードバンド事業」においては、主に月額有料会員からの利用料収入が継続的かつ安定的に発生しており、会員数の増大を図ることで、収益が拡大するストック型の課金モデルとなっております。また、当社グループでは、個人向けに展開しているワイヤレス・ブロードバンド事業の他に、法人向けに「ワイヤレス・ビジネスドメイン事業」も展開しております。(1)ワイヤレス・ブロードバンド事業についてワイヤレス・ブロードバンド事業では、複数の公衆無線ＬＡＮ事業者より提供を受けているWi-Fiスポットを利用し、付加価値を高めた上でユーザに無線通信サービスを提供する「公衆無線ＬＡＮサービス」、及び当社グループの公衆無線ＬＡＮサービスと通信事業者より提供を受けている通信網を組み合わせ、付加価値を高めた上でユーザに無線通信サービスを提供する「モバイルインターネットサービス」等を展開しております。複数の公衆無線ＬＡＮ事業者や複数の通信事業者から、様々な通信技術の提供が受けることができるため、新しい通信技術が市場に登場した場合にも、大規模な設備投資を行うことなく、最適なタイミングでその技術を利用したサービスの提供を行うことが可能です。①モバイルインターネットサービスモバイルインターネットサービスでは、当社グループが提供する公衆無線ＬＡＮサービスの他に、通信事業者より提供を受けているＷｉＭＡＸ（注３）及びＬＴＥ（注４）等の通信網を併せて利用することができる「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAX2＋」及び「ワイヤレスゲートSIM」等のサービスを提供しております。利用者は、公衆無線ＬＡＮサービスで利用可能なWi-Fiスポットに加え、非常に広域なエリアで、高速インターネット接続を行うことが可能です。②公衆無線ＬＡＮサービス公衆無線ＬＡＮサービスでは、東海道新幹線（東京～新大阪間）のN700系車内や主な鉄道の駅ホームやコンコース、空港、大手カフェチェーンや大手ファストフードチェーンの各店舗内など全国４万ヶ所以上で利用できる無線ＬＡＮを利用した高速インターネット接続サービス「ワイヤレスゲートWi-Fi」を提供しております。利用者は「ワイヤレスゲートWi-Fi」への申込を行なえば、別途、公衆無線ＬＡＮ事業者やインターネットプロバイダとの契約を行うことなく、複数の公衆無線ＬＡＮ事業者のWi-Fiスポットを１つのＩＤで利用でき、最大54Mbpsでの高速インターネット接続を行うことが可能です。③オプションサービスモバイルインターネットサービス及び公衆無線ＬＡＮサービスをより快適にご利用いただくためのオプションサービスとして、「電話リモートサービス」及び「スマート留守番」等のサービスを提供しております。(2)ワイヤレス・ビジネスドメイン事業についてワイヤレス・ビジネスドメイン事業は、法人向けの事業であり、ワイヤレス・ブロードバンド事業で保有するプラットフォーム、インフラ及びそのノウハウ等を他の通信事業者や法人等へ提供することにより収入を得ております。①認証プラットフォームサービスワイヤレス・ブロードバンド事業の基盤プラットフォームであるＩＤ・パスワードの認証プラットフォーム（注５）を他の通信事業者へ提供しております。②その他法人向けサービス当社グループが保有するWi-Fi環境の構築・運用等のノウハウを活用した「Ｗｉ-Ｆｉインフラ事業」、当社グループが保有するLTEネットワークを活用した「ＩｏＴサービス」及び「プリペイドＳＩＭサービス」の提供を法人向けに行っております。(3)その他について「ガラポンＴＶ」等、主に物品の販売を行っております。当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。なお、当社グループはワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。[事業系統図]＜用語解説＞（注）１．公衆無線ＬＡＮとは、鉄道駅や空港、ホテル、カフェなどの商業施設にて、無線ＬＡＮを利用した高速インターネット接続を提供するサービスであり、公衆無線ＬＡＮ事業者とは、当該サービスを提供する事業者のことです。２．Wi-Fiとは、無線ＬＡＮの一種で、無線ＬＡＮ関連製品を製造・販売する企業が集まる業界団体であるWi-Fiアライアンスにより無線ＬＡＮ機器間の相互接続性を認証されたことを示す名称です。Wi-Fi搭載機器は、Wi-Fiを利用した公衆無線ＬＡＮサービスなどによりインターネット接続が可能になります。Wi-Fiスポットとは、鉄道駅や空港、ホテル、カフェなどの商業施設で、無線ＬＡＮを利用したインターネットへの接続が可能な場所のことです。３．ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）とは、無線通信技術の規格のひとつで、WorldwideInteroperabilityforMicrowaveAccessの略です。広いエリアでの高速インターネット接続が特色です。４．ＬＴＥとは、「長期的進化」を意味するLongTermEvolutionの略称であり、第３世代（３Ｇ）データ通信をさらに高速にした次世代携帯電話の通信規格です。無線でありながら、光ケーブルなどの有線ブロードバンドサービスに迫るスピードで高速データ通信を行うことが可能です。５．ＩＤ・パスワードの認証プラットフォームとは、ＩＤとパスワード情報からサービス契約者であることを認証する為のシステムです。
株式会社ワイヤレスゲート
有価証券報告書－第13期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約名称契約内容契約期間ソフトバンクテレコム株式会社（現ソフトバンク株式会社）公衆無線ＬＡＮサービス契約公衆無線ＬＡＮサービス契約約款による無線ＬＡＮサービスの仕入れに関する契約平成16年７月26日から有効（契約期間の定めなし）株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス無線ＩＰネットワークサービス契約書無線ＩＰネットワークサービスの仕入れに関する契約平成23年12月１日から平成25年12月31日まで以後１年ごとの自動更新株式会社ケイ・オプティコム無線ＩＰネットワークサービス契約書無線ＩＰネットワークサービスの仕入れに関する契約平成25年２月１日から平成27年１月31日まで以後１年ごとの自動更新ＵＱコミュニケーションズ株式会社ＵＱ卸通信サービスの提供に関する契約書ワイマックス・サービスの仕入れに関する契約平成22年７月29日から有効（契約期間の定めなし）エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社ＩＰ通信網サービス等に係る提供条件特約書電気通信サービスの仕入れに関し、一部を約款とは異なる条件とする特約平成24年11月５日から有効（契約期間の定めなし）株式会社ＮＴＴドコモ第２種卸Ｘｉサービスの提供に関する契約書第２種卸Ｘｉサービスの仕入れに関する契約平成26年７月25日から有効（契約期間の定めなし）株式会社ＮＴＴドコモ第２種卸ＦＯＭＡサービスの提供に関する契約書第２種卸ＦＯＭＡサービスの仕入れに関する契約平成26年７月25日から有効（契約期間の定めなし）株式会社ＮＴＴドコモ第３種卸Ｘｉサービス（卸Ｘｉユビキタス）の提供に関する契約書第３種卸Ｘｉユビキタスプランの仕入れに関する契約平成26年７月25日から有効（契約期間の定めなし）株式会社ＮＴＴドコモ第３種卸ＦＯＭＡサービス（卸ＦＯＭＡユビキタス）の提供に関する契約書第３種卸ＦＯＭＡユビキタスプランの仕入れに関する契約平成26年７月25日から有効（契約期間の定めなし）株式会社ＮＴＴドコモ第３種卸Ｘｉサービス（卸タイプＸｉ）の提供に関する契約書第３種Ｘｉ卸タイプＸｉの仕入れに関する契約平成27年２月26日から有効（契約期間の定めなし）株式会社ＮＴＴドコモ第３種卸ＦＯＭＡサービス（卸ＦＯＭＡ総合利用プラン）の提供に関する契約書第３種卸ＦＯＭＡ総合利用プランの仕入れに関する契約平成27年２月26日から有効（契約期間の定めなし）株式会社ヨドバシカメラワイヤレスゲート取次代理店契約書販売代理店契約平成23年４月１日から平成24年３月31日まで以後１年ごとの自動更新
岡部株式会社
有価証券報告書－第73期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】大正６年４月創業者岡部蜜之助のボルト、ナット、カスガイ、その他一般建築用金物の製造ならびに販売を目的とした個人営業にはじまり、昭和８年10月に合資会社岡部鉄工所に改組。昭和19年２月合資会社岡部鉄工所を改組し、資本金30万円をもって岡部鉄工株式会社を設立。昭和26年８月フォームタイ（コンクリート型枠締付ボルト）の製品化に成功、製造販売を開始。昭和31年６月通商産業大臣よりフォームタイ類につき日本工業規格表示の認可を受領。昭和37年４月埼玉県越谷市に東京工場を新設し、操業を開始。昭和38年８月岡部商事株式会社を吸収合併し、社名を岡部株式会社と変更。昭和43年７月京都府久世郡久御山町に京都工場を新設し、操業を開始。昭和47年７月東京証券取引所の市場第二部に上場。昭和50年11月東京工場を全面移転し、埼玉県久喜市に久喜工場を新設し、操業を開始。昭和52年７月市場開拓のため、米国イリノイ州にオカベCO.,INC.（連結子会社）を全額出資により設立。昭和57年９月第１次分社として、全国の支店・営業所を分離独立させ全額出資の販売子会社を設立。昭和59年12月小林産業株式会社と業務提携等の契約を締結。昭和60年12月第２次分社として、土木部門を分離独立させ全額出資の岡部土木株式会社を設立、研究所を分離独立させ全額出資の岡部エンジニアリング株式会社（平成13年６月清算結了）を設立。昭和61年２月第２次分社の一環として、主要製品製造工場を分離独立させ全額出資の岡部機工株式会社を設立。昭和63年11月カナダにおけるホテル事業への参入のため、コースト・ホテルズ・グループの持株会社であるコースト・ホテルズLTD.の株式を全株取得し、同社の商号をオカベ・カナダ・インベストメンツCO.,LTD.に変更（平成２年７月オカベ・ノースアメリカINC.へ商号変更、平成28年９月所有全株式売却）。平成３年６月東京証券取引所市場第二部から市場第一部へ指定替。平成４年２月広島県賀茂郡大和町（現三原市）に、製造子会社である岡部機工株式会社に貸与するため、広島工場を新設し、操業を開始（平成22年５月売却）。平成12年10月香港・中国・台湾への事業展開に備えて、香港企業の株式を取得し、商号を香港岡部有限公司に変更（平成22年１月所有全株式売却）。平成13年１月岡部東京販売株式会社を存続会社として他の販売子会社を吸収合併させ、商号を岡部建材株式会社に変更。岡部テック株式会社を存続会社として他の構造機材製品担当子会社を吸収合併させ、商号を岡部ストラクト株式会社に変更。平成13年７月岡部建材株式会社を存続会社として製造子会社の岡部機工株式会社を吸収合併させ、建設領域事業における３事業会社体制（岡部建材株式会社、岡部ストラクト株式会社、岡部土木株式会社）を確立。当社はグループの総本社として持株会社体制に移行。平成17年１月当社を存続会社として事業子会社の岡部建材株式会社、岡部ストラクト株式会社および岡部土木株式会社を吸収合併し、事業会社として一体化した新体制に移行。平成17年４月自動車関連製品事業の拡大のため、米国にオカベ・ホールディングUSA,Inc.（連結子会社）を全額出資により設立。また、同社を経由して米国において自動車用バッテリー部品の製造販売事業を展開しているウォーター・グレムリン・カンパニー（連結子会社）の株式を全株取得。平成19年４月当社を分割会社として当社の土木事業部門を新たに設立する岡部シビルエンジ株式会社に承継。平成19年９月オカベ・ホールディングUSA,Inc.（連結子会社）を経由してイタリアにおいて自動車用バッテリー部品の製造販売事業を展開しているアクイラ・ピオンボS.r.l.（連結子会社）（現ウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.）の株式を全株取得。平成20年10月小林産業株式会社との業務提携等を終了。平成24年６月自動車関連製品事業のさらなる拡大のため、中国に長興華泰格林金属製品有限公司（連結子会社）を設立。平成24年７月インサート・スペーサー製品等の製造販売事業を譲り受けるため、岡部インダストリー株式会社(連結子会社）を設立。平成24年８月株式会社タツミと包括的な業務提携契約を締結。平成25年４月当社を存続会社とし、岡部シビルエンジ株式会社を吸収合併。平成27年11月茨城県下妻市に茨城工場を新設し、操業を開始。
岡部株式会社
有価証券報告書－第73期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社10社(内８社を連結)および関連会社４社で構成されており、建設資機材の製造販売事業を主な事業とし、さらにその他の事業分野の開拓にも注力しております。当社および主要な関係会社のグループにおける位置づけおよび事業のセグメントとの関連はつぎのとおりとなります。建設関連製品事業（仮設・型枠製品）当社が関連工法の開発および関連製品の開発、製造、販売を行っております。OMM㈱は製造子会社であり当社より仮設・型枠製品の製造を受託しております。岡部インダストリー㈱は仮設・型枠製品の開発、製造、販売を行っており、当社は同社製品を仕入れ販売しております。福岡フォームタイ㈱は仮設・型枠製品を主に当社より仕入れ九州地区において販売しております。また、当社は中国現地法人の販売店であります岡部(上海)商貿有限公司を経由して中国において販売しております。（土木製品）当社が関連工法の開発および関連製品の開発、製造、販売を行っております。（構造機材製品）当社が関連工法の開発および関連製品の開発、製造、販売を行っております。（建材商品）当社の販売網を利用し他社建材商品を仕入れ販売しております。また、米国現地法人でありますOCM,Inc.は、当社が国内で取り扱う商品および現地工法に適合した商品を米国内外から仕入れ米国において販売しております。自動車関連製品事業米国現地法人でありますオカベCO.,INC.が主に米国内の自動車向けボルト・ナット類の企画、販売を行っております。また、米国現地法人でありますウォーター・グレムリン・カンパニーが米国内の自動車用バッテリー部品等の開発、製造、販売を行っており、イタリア現地法人でありますウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.が欧州内の自動車用バッテリー部品等の開発、製造、販売を行っており、中国現地法人であります長興華泰格林金属製品有限公司が中国内の自動車用バッテリー部品等の製造、販売を行っております。オカベ・ホールディングUSA,Inc.はウォーター・グレムリン・カンパニー、ウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.および長興華泰格林金属製品有限公司の全株式を所有する持株会社であります。その他の事業自動車関連製品の製造販売を主な事業としているウォーター・グレムリン・カンパニーが、非自動車関連製品として釣り用錘製品の製造販売を行っております。当社が海洋事業として、海洋資材製品の開発、製造、販売を行っております。（注）当社は、ホテル事業を行っておりましたカナダ現地法人であるオカベ・ノースアメリカINC.およびコースト・ホテルズLTD.の全株式を、平成28年９月６日付にて譲渡し、当該事業から撤退いたしました。［事業系統図］以上の事業の概略を系統図によって示すと、つぎのとおりであります。
岡部株式会社
有価証券報告書－第73期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】オカベ・ノースアメリカINC.の株式譲渡契約当社は、平成28年７月28日付にて、アパホテル株式会社の子会社であるアパホテルインターナショナルINC.との間で、当社の連結子会社であるオカベ・ノースアメリカINC.の全株式を売却する株式譲渡契約を締結し、平成28年９月６日付にて譲渡いたしました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
岡部株式会社
有価証券報告書－第73期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと行われております。なお、当連結会計年度の研究開発費は４億７千万円であります。また、セグメント別の研究開発活動を示すとつぎのとおりであります。(1）建設関連製品事業省力化・安全確保、環境保全に貢献する工法および関連製品の開発を中心に実施し、仮設・型枠製品、土木製品および構造機材製品について当社が研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費は４億７百万円であります。なお、主な取組みはつぎのとおりであります。①戸建住宅用耐震制震工法の開発②鉄骨構造物用接合工法の開発（大型柱用柱脚等）③鉄筋コンクリート構造物用接合工法の開発（鉄筋継手等）④耐震補強工法の開発（耐震補強アンカー等）⑤鉄骨梁開口補強工法の開発⑥杭頭接合工法の開発⑦仮設・型枠製品の開発⑧土木関連製品の開発(2）自動車関連製品事業付加価値の高いバッテリー端子製品の開発を中心に実施し、ウォーター・グレムリン・カンパニーおよびウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.が研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費は８百万円であります。(3）その他の事業水産資源の保護育成や環境保護に貢献する海洋資材製品の開発を中心に実施し、当社が研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費は５千５百万円であります。
北海道コカ・コーラボトリング株式会社
有価証券報告書－第55期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月概要昭和38年１月清涼飲料水の製造販売を目的として、資本金１億円をもって北海道飲料株式会社を設立、本社を東京都新宿区市谷加賀町に設置昭和38年３月本社を札幌市中央区北１条西５丁目に移し、仕入商品の販売を開始昭和38年10月商号を北海道コカ・コーラボトリング株式会社と改称し、本社を札幌市清田８番地２に移転(現札幌市清田区清田一条一丁目２番１号)昭和38年12月本社工場を新設－製品第１号誕生－昭和44年１月貨物自動車運送、運送取扱い、工場荷役及び倉庫業を目的とし、幸楽輸送株式会社(資本金２千万円)を設立(現・連結子会社)昭和44年５月河東郡音更町に帯広工場を新設昭和48年４月東北満俺株式会社と合併(株式額面変更のため)昭和48年６月クリーニング及び清掃業を目的とし、エリオクリーニング株式会社(資本金１千万円)を設立昭和48年８月株式を東京証券取引所市場第二部及び札幌証券取引所に上場昭和54年11月旭川市に旭川工場を新設昭和57年２月ミネラルウォーター等の製造・販売業を目的とし、富浦飲料株式会社(資本金２千万円)を設立昭和60年１月自動販売機の割賦販売債権の買取り、リース、ビデオレンタル及び書籍等の販売業を目的とし、北海道サービス株式会社(資本金７千万円)を設立昭和61年11月自動販売機による飲食品等の販売及び給食事業、磁気カード類の製造・販売業を目的とし、北海道キャンティーン株式会社(資本金８千万円)を設立昭和64年１月清涼飲料水等の製造・販売、貨物自動車運送、運送取扱い及び倉庫業を目的とし、北海道飲料株式会社(資本金１億７千５百万円)を設立平成５年１月コンピューターに関するソフトウエアの開発及び販売並びに保守、システムの開発業を目的とし、北海道システム開発株式会社(資本金３千万円)を設立平成８年12月旭川工場の閉鎖(生産機能を本社工場に集約)平成12年10月各種自動販売機・冷蔵冷凍機・空調機器の修理・保守等を目的とし、北海道マシンメンテナンス株式会社(資本金５千万円)を設立平成13年５月株式会社エフ・ヴィ・コーポレーションの北海道地区における自動販売機オペレーション業務を引き継ぎ、同社が会社分割により設立した株式会社エフ・ヴィ北海道(資本金１千万円)の全株式を取得平成14年１月北海道飲料株式会社を北海道ベンディング株式会社に、富浦飲料株式会社を北海道飲料株式会社にそれぞれ社名を変更平成14年４月北海道システム開発株式会社及びエリオクリーニング株式会社が北海道サービス株式会社と合併し、存続会社は北海道サービス株式会社(現・連結子会社)平成16年５月北海道ビバレッジサービス株式会社を設立(資本金１千万円)平成16年６月株式会社エフ・ヴィ北海道及び北海道キャンティーン株式会社を解散(平成16年11月清算結了)し、２社の事業を北海道ビバレッジサービス株式会社に移管平成16年12月帯広工場の閉鎖(生産機能を札幌工場に集約)平成18年３月コカ・コーラ社製品の製造を目的とし、北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社(資本金５千万円)を設立平成20年12月北海道飲料株式会社を解散平成21年２月北海道ベンディング株式会社と北海道ビバレッジサービス株式会社が、北海道ビバレッジサービス株式会社を存続会社とする合併を行い、北海道ベンディング株式会社に社名を変更(現・連結子会社)平成21年９月北海道マシンメンテナンス株式会社と北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社が合併し、存続会社は北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社（現・連結子会社）(注)当社(昭和38年１月24日設立)は、株式上場を目的として株式額面変更のため昭和48年４月１日に、東北満俺株式会社(昭和15年８月１日設立)を合併会社とし、当社を被合併会社として合併を行いましたが、事実上の存続会社は北海道コカ・コーラボトリング株式会社であります。
北海道コカ・コーラボトリング株式会社
有価証券報告書－第55期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、当社の親会社及び連結子会社４社で構成されており、親会社の大日本印刷株式会社は印刷事業を主な事業内容としているのに対し、当社グループの事業は清涼飲料の製造・販売事業であります。当社が販売するほか、子会社が製造、運送、自動販売機のオペレーションなどの付帯業務を行っております。当社グループの事業に係わる各社の位置付け及び事業の系統図は以下のとおりであります。なお、当社グループは清涼飲料の製造・販売事業の単一セグメントであります。(1)当社グループの事業に係わる各社の位置付け当社が販売するほか、北海道ベンディング株式会社が自動販売機による販売事業及び自動販売機のオペレーション事業を行っております。北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社は当社からの業務委託により、飲料の製造及び自動販売機の修理等の事業を行っております。幸楽輸送株式会社は商品の拠点間運送・構内荷役等の事業を行っております。北海道サービス株式会社は当社事業所の一般事務処理業務のほか事務機器のリースを行っております。(2)事業の系統図
北海道コカ・コーラボトリング株式会社
有価証券報告書－第55期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】ボトラー契約当社は、ザコカ・コーラカンパニー及び日本コカ・コーラ株式会社との間に、北海道を販売地域とするコカ・コーラ等の製造・販売及び商標使用等に関する契約を締結しております。
株式会社ユニカフェ
有価証券報告書－第45期(2016/04/01－2016/12/31)

２【沿革】年月事項昭和47年11月コーヒー生豆商社株式会社ワタル商会（現ワタル株式会社及びワタル不動産株式会社）とコーヒー焙煎加工業者57社の共同出資により、共同コーヒー焙煎加工工場とその販売会社として、東京都港区西新橋二丁目11番９号に株式会社ユニカフェを資本金9,800万円をもって設立。昭和48年６月神奈川県厚木市飯山に厚木工場が完成し、レギュラーコーヒーの焙煎加工及び販売を開始。平成２年２月神奈川県厚木市酒井に加工量増加に対応する目的で酒井工場が完成。平成５年10月コーヒー加工技術の向上と当社独自製品の開発を目的に本社内に開発研究室を設置。平成６年９月神奈川県厚木市飯山に二次加工（袋詰、缶詰）工場として飯山工場が完成。平成７年10月神奈川県伊勢原市に生産能力向上を目的として伊勢原工場が完成。平成11年６月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成11年８月本社、厚木工場、飯山工場、酒井工場、伊勢原工場のすべての事業所においてＩＳＯ9002の認証を取得。平成12年８月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成12年10月「フード＆ドラッグ」の新業態でのコーヒー販売拠点の開拓・拡販を目指し、ドラッグストアチェーンの株式会社いいのの株式を取得し子会社化。平成13年４月神奈川県愛甲郡愛川町に従来の４工場（厚木工場、飯山工場、酒井工場、伊勢原工場）を集約した神奈川総合工場が完成。平成13年５月神奈川総合工場においてＪＡＳ有機食品の製造業者認定を取得。平成13年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成13年９月サントリー株式会社との合弁でサンカフェ株式会社を設立。平成14年12月本社、神奈川総合工場においてＩＳＯ9001：2000年版の認証を取得。平成15年10月フードエックス・グローブ株式会社の公開買付に応募し、保有株式（3,250株）を売却し、新たに今後の主体会社となる株式会社AC-Tully'sへ29.7％出資。平成16年３月業務用コーヒーと家庭用コーヒーの販売拡大に伴う包装加工工程等の増強を目的として、神奈川総合工場の隣接地を取得。（土地面積：8,459㎡）平成16年11月神奈川総合工場においてＩＳＯ14001の認証を取得。株式会社いいのの全株式をイオン株式会社に譲渡。平成17年７月中国におけるコーヒーショップチェーンの展開及びコーヒー豆の焙煎販売を行う新会社「大連欧米奇咖啡有限公司」を設立することに合意し合弁契約書に調印。平成17年９月中国の「大連欧米奇咖啡有限公司」が正式な企業法人資格および合法的な営業認可を取得。平成17年10月神奈川総合工場のさらなる充実・進化を目指す目的で、業務用、家庭用製品の生産量の増加に伴う包装加工工程の増設と倉庫機能の充実化を図り、併せて研究・開発部門の充実を図るため、本社にあった「開発研究室」を移転し「Ｒ＆Ｄセンター」として新設。平成17年12月リテール事業のさらなる拡大・発展を目的として、株式会社トラベルカフェの株式を追加取得し子会社化。平成19年８月「上海緑一企業有限公司」の親会社であるリューイ・テック株式会社から同社の事業を買収。同年11月から100％子会社化。平成20年６月右妮咖啡（上海）有限公司が生産・営業活動を開始。ユニカフェ初の海外生産拠点が稼働。平成21年12月ユーシーシー上島珈琲株式会社（現ユーシーシーホールディングス株式会社）を割当先とした第三者割当により募集株式の発行を行い同社と資本・業務提携を実施。ユーシーシー上島珈琲株式会社（現ユーシーシーホールディングス株式会社）の子会社となる。平成22年３月サンカフェ株式会社（現サントリーコーヒーロースタリー株式会社）の株式の一部を譲渡。持分法適用関連会社から外れる。平成22年４月株式会社インストアメディア社の株式のすべてを譲渡。連結子会社から外れる。平成23年１月右妮咖啡（上海）有限公司の出資持分のすべてをユーシーシー上島珈琲株式会社に譲渡。連結子会社から外れる。平成23年７月神奈川総合工場において食品安全マネジメントシステム認証規格「ＦＳＳＣ22000：2010」の認証を取得。平成24年７月神奈川総合工場において労働安全衛生マネジメントシステム「ＯＳＨＭＳ」の認定を取得。平成28年２月上海緑一企業有限公司の出資持分のすべてをユーシーシー上島珈琲株式会社に譲渡。連結子会社から外れる。
株式会社ユニカフェ
有価証券報告書－第45期(2016/04/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当企業集団は、当社のみで構成されており、その事業は「コーヒー関連事業」のみであります。当社の事業にかかわる位置づけ、及び事業の種類別セグメントとの関連は、以下のとおりであります。区分会社名セグメント名事業内容当社株式会社ユニカフェコーヒー関連事業工業用コーヒー製造販売、業務用コーヒー製造販売、家庭用コーヒー製造販売、エキス加工販売、コーヒーに関連する食品・商材等の仕入販売
株式会社ユニカフェ
有価証券報告書－第45期(2016/04/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】(1）研究開発活動の方針当社の企業理念は「コーヒーをコアに人と環境にやさしい企業を目指す」であります。当社はコーヒーを通じて、当社に関わる世界の人々に生きる喜びとロマンと夢を与え、環境にもやさしい製品作りが使命と考えております。また、経営ビジョンである「その上のコーヒー、コーヒーの新たな夜明けを目指して」のもとで、多様化・高度化しているニーズに応えるための技術を磨き、コーヒーにおける「Ｈｅａｌｔｈｙ＆Ｂｅａｕｔｙ」の価値創造を目指し研究開発を進めております。(2）研究開発活動の体制及び特徴コーヒー市場はドラスティックな変化が起こっており、コーヒー飲用の裾野が大きく広がっております。飲用シーン、飲み方の多様化は、消費者のニーズの多様化に繋がります。このような市場環境に対応するべく、2014年10月より開発部を商品企画部門とＲ＆Ｄセンターからなる組織編制とし、差別化されたコーヒー豆の開発のみならず、飲用シーンも含めた奥行ある提案によってコーヒーの価値を創造し、顧客満足度を高める活動を推進しております。また、製造部門とも有機的結合を図ることで、企画から製品化までのプロセスにおいて、品質の設計力を高め、迅速な開発を可能とする体制としています。(3）研究開発の内容・コーヒー風味の数値化に関する研究・コーヒー加工と機能性成分に関する研究・コーヒー焙煎、粉砕、抽出など加工法の研究・コーヒー原料、素材、飲料の開発なお、当事業年度における研究開発費の総額は73,772千円であり、コーヒー関連事業におけるものであります。
株式会社アイフィスジャパン
有価証券報告書－第22期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月事項平成７年５月東京都千代田区内神田に、有限会社アイフィスジャパンを設立〃証券調査レポートの印刷・配送を中心に業務を開始平成８年４月株式会社アイフィスジャパンに組織変更平成９年12月東京都千代田区飯田橋に本社を移転平成10年４月「IFISResearchManager」サービスを開始平成13年５月Ｅ-ｍａｉｌ・Ｆａｘ同報配信サービスを開始平成13年10月「IFISConsensusData」サービスを開始平成14年１月投資信託目論見書を中心としたファンド開示資料印刷の取扱開始平成14年10月決算短信・説明会資料を中心としたＩＲ関連印刷の取扱開始平成15年１月「IFISConsensusManager」サービスを開始平成16年１月「IFISIRManager」サービスを開始〃投資信託におけるＥＤＩＮＥＴ関連サービスを開始平成16年４月音声配信サービスを開始平成16年６月「IFISConsensusReport」サービスを開始平成17年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成18年２月東京都千代田区西神田に本社を移転〃アイフィス・インベストメント・マネジメント株式会社を当社の全額出資により設立平成18年３月株式会社東京ロジプロを株式取得により子会社化平成18年５月アイフィス・インベストメント・マネジメント株式会社が投資顧問業（投資助言）登録平成18年９月ISMS認証基準の国際規格「ISO/IEC27001:2005」の認証を取得平成19年１月株式会社キャピタル・アイを支配力基準により連結子会社化平成19年７月株式会社キャピタル・アイを株式取得により完全子会社化平成20年９月株式会社アイコスを全額出資により設立平成22年11月株式会社アイコスが日中合弁企業である上海凱懿商貿有限公司へ出資し関連会社化平成24年２月平成25年５月平成26年９月平成27年２月株式会社インフォーテックを株式取得により子会社化IFISOFFSHOREMANILAINC.を株式取得により子会社化東京証券取引所市場第二部へ上場市場を変更株式会社クレオネットワークスからメディアプラットフォーム事業を譲受平成27年８月平成28年２月平成28年２月平成28年８月東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更アイフィス・インベストメント・マネジメント株式会社がダイレクト出版株式会社より個人投資家向けの投資助言事業を譲受プライバシーマーク取得（登録番号第17002616(01)号）株式会社金融データソリューションズを株式取得により子会社化
株式会社アイフィスジャパン
有価証券報告書－第22期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成28年8月31日開催の取締役会において株式会社金融データソリューションズを完全子会社化することについて決議を行い、同日付で株式取得に関する契約の締結と全株式の取得を完了しております。なお、株式取得の詳細につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
株式会社白洋舍
有価証券報告書－第124期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】当社は、創始者五十嵐健治が明治39年３月14日東京日本橋において「白洋舍」と称し個人経営で洋式洗濯業を創業したことに始まり、その後大正９年株式会社に改組し現在に至っておりますが、その後の沿革は次のとおりであります。大正９年５月白洋舍クリーニング株式会社設立大正９年５月名古屋支店設置大正９年11月渋谷工場設置(旧渋谷支店)大正10年４月大阪支店設置昭和２年12月株式会社白洋舍と商号変更昭和６年６月横浜支店設置昭和７年５月札幌支店設置(現・札幌白洋舍株式会社)昭和７年５月多摩川工場設置(現・東京支店)昭和８年４月静岡支店(現・静岡白洋舍株式会社)、仙台支店設置昭和13年４月福岡支店設置昭和20年10月京都支店設置昭和21年11月湘南支店設置昭和24年５月東京証券取引所上場昭和31年４月東日本ホールセール株式会社(現・連結子会社)を設立昭和34年２月信和実業株式会社(現・連結子会社)を設立昭和35年３月大阪・淀屋橋白洋舍ビル竣工昭和36年２月東京東支店設置昭和36年10月大阪証券取引所上場(平成17年11月25日上場廃止）昭和37年２月共同リネンサプライ株式会社(現・連結子会社)を設立昭和37年11月日本リネンサプライ株式会社(現・連結子会社)を設立昭和38年８月神戸支店設置（現・大阪支店）昭和38年９月スターリース株式会社を設立昭和38年10月株式会社ケイシーケイエンタープライズを設立昭和40年６月札幌・白洋舍ビル竣工昭和42年８月東京北支店設置昭和42年８月武蔵野支店設置昭和44年８月レンテックス東部事業所開設昭和44年９月レンテックス西部事業所開設昭和44年12月株式会社双立(現・連結子会社)を設立昭和45年２月リネンサプライ小田原事業所(現・リネンサプライ相模事業所)開設昭和45年２月白洋舍インターナショナル株式会社(現・連結子会社)を設立昭和45年４月リネンサプライ京浜工場開設(現・ユニフォームレンタル東部事業所)昭和45年８月広島支店設置昭和47年３月大宮支店設置（現・東京北支店）昭和47年８月奈良店開設(現・京都支店)昭和48年２月株式会社ジャパンアパレル・サービスを設立昭和48年10月厚木支店設置（現・湘南支店）昭和48年10月千葉支店設置並びにリネンサプライ千葉事業所開設昭和49年８月白洋舍不動産株式会社を設立昭和50年８月マーキュリーコメット株式会社を設立昭和56年７月ダステックスホノルル株式会社(現・連結子会社)を設立昭和56年12月サニトーンジャパン株式会社を設立昭和57年12月厚木市金田に相模支店(現・湘南支店)設置、旧厚木支店併合昭和59年４月リネンサプライ相模事業所開設昭和61年11月渋谷支店を東京支店へ統合昭和62年１月ハウスケア事業所開設昭和62年４月東京西支店(現・武蔵野支店)設置昭和63年４月白洋舍本社ビル完成(旧本社)平成２年３月東京北支店埼玉県新座市に移転平成９年１月レンテックス埼玉事業所開設（現・ユニフォームレンタル東部事業所）平成12年１月ユニフォームレンタル東京事業所(現・ユニフォームレンタル東部事業所)開設平成12年７月ユニフォームレンタル西部事業所開設平成13年７月ユニフォームレンタル福岡事業所開設平成15年１月大宮支店を東京北支店へ統合平成15年１月奈良支店を京都支店へ統合平成15年１月神戸支店を大阪支店へ統合平成15年１月相模支店を湘南支店へ統合平成16年２月有限会社マインクリーナースを設立平成16年８月栄リネンサプライ株式会社(現・白洋舍栄リネンサプライ株式会社連結子会社)を子会社へ平成16年９月マーキュリーコメット株式会社を清算平成16年９月株式会社阪急リネンサプライ株式取得平成16年10月株式会社ケイシーケイエンタープライズがサニトーンジャパン株式会社を合併平成17年４月株式会社阪急リネンサプライを共同リネンサプライ株式会社に商号変更平成17年10月信和実業株式会社が白洋舍不動産株式会社を合併平成18年１月東京西支店を武蔵野支店へ統合平成18年９月株式会社双立、信和実業株式会社、スターリース株式会社が完全子会社となる平成19年１月リネンサプライ小田原事業所をリネンサプライ相模事業所へ統合平成19年10月共同リネンサプライ株式会社（東京都大田区）が共同リネンサプライ株式会社（大阪府大阪市淀川区）を合併平成20年１月札幌支店を会社分割し、札幌白洋舍株式会社(現・連結子会社)を設立平成20年10月スターリース株式会社を吸収合併平成21年６月有限会社マインクリーナースを清算平成21年10月株式会社双立が株式会社ケイシーケイエンタープライズを合併平成22年９月北洋リネンサプライ株式会社を連結子会社へ平成23年１月静岡支店を会社分割し、静岡白洋舍株式会社(現・連結子会社)を設立平成24年１月ユニフォームレンタル横浜事業所がユニフォームレンタル東京事業所を統合し、ユニフォームレンタル東部事業所へ改称平成24年12月北洋リネンサプライ株式会社(現・連結子会社)、株式会社ジャパンアパレル・サービスが完全子会社となる平成25年４月株式会社双立が株式会社ジャパンアパレル・サービスを合併平成26年７月本社を東京都大田区に移転(本社ビル完成)平成28年６月北海道リネンサプライ株式会社を連結子会社へ
株式会社白洋舍
有価証券報告書－第124期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社12社及び関連会社３社で構成されております。当社グループ事業に係わる位置づけおよびセグメントの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。クリーニング個人および法人のドライクリーニング品、ランドリー品等の洗濯、仕上、加工等を取扱う事業であります。(主な関係会社)札幌白洋舍㈱、静岡白洋舍㈱、東日本ホールセール㈱、HakuyoshaInternational,Inc.レンタルホテル、レストラン、会社等のユニフォームやシーツ、布団カバー等のクリーニング付レンタルを取扱う事業であります。(主な関係会社)共同リネンサプライ㈱、日本リネンサプライ㈱、白洋舍栄リネンサプライ㈱、北洋リネンサプライ㈱、北海道リネンサプライ㈱、Dust-TexHonolulu,Inc.不動産不動産の賃貸および管理・仲介等を取扱う事業であります。(主な関係会社)信和実業㈱その他ハウスクリーニングやモップ、マット等のレンタルを行うクリーンサービス事業や、洗濯機械販売、修理、各種洗濯資材・ユニフォームの製造、販売等を取扱う事業を含んでおります。(主な関係会社)㈱双立事業の系統図は次の通りであります。連結子会社……………(12社)※印HakuyoshaInternational,Inc.・日本リネンサプライ㈱・共同リネンサプライ㈱・東日本ホールセール㈱・㈱双立・信和実業㈱・Dust-TexHonolulu,Inc.・白洋舍栄リネンサプライ㈱・札幌白洋舍㈱・北洋リネンサプライ㈱・静岡白洋舍㈱・北海道リネンサプライ㈱持分法適用関連会社…(２社)△印恒隆白洋舍有限公司・東京ホールセール㈱持分法を適用していない関連会社…日本スエードライフ㈱(１社)重要な関連当事者……㈱廣瀬商会(１社)◇印