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株式会社ハピネット
有価証券報告書－第49期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和44年６月東京都北区滝野川六丁目51番３号に有限会社トウショウを設立昭和47年９月株式会社ポピー(現株式会社バンダイ)と本格的に取引を開始昭和47年９月有限会社トウショウを株式会社トウショウに組織変更平成３年10月株式会社ダイリン及び株式会社セイコーを合併し商号を株式会社ハピネットに変更平成６年８月本社を東京都台東区駒形二丁目４番５号に移転平成６年11月株式会社バンダイが当社の株式を追加取得し、その結果、当社は株式会社バンダイの関連会社となる平成９年８月日本証券業協会に株式を店頭登録平成10年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成11年12月株式会社ビームエンタテインメントの株式を取得平成12年３月東京証券取引所市場第一部に指定平成13年４月物流業務全般の受託を目的として千葉県市川市に株式会社ハピネット・ロジスティクスサービスを設立(現連結子会社)平成13年10月当社の玩具卸売部門を株式会社ハピネット・ジェイピーに会社分割平成13年10月株式会社トヨクニの株式を取得平成14年３月株式会社ハピネット・ジェイピーと株式会社トヨクニが、株式会社ハピネット・ジェイピーを存続会社として合併平成14年３月株式会社ハピネット・ジェイピーが、地方玩具卸売業の松井栄玩具株式会社より営業を譲受平成16年４月株式会社ハピネット・ジェイピー、株式会社ハピネット・ピクチャーズ、株式会社ハピネット・ロビンを当社に吸収合併平成17年12月株式会社バンダイの関連会社株式管理業務の一部が会社分割により株式会社バンダイナムコホールディングスへ移管されたことに伴い、当社は株式会社バンダイナムコホールディングスの関連会社となる平成18年６月株式会社モリガングの株式を取得平成19年４月株式会社モリガングの玩具事業を会社分割により、株式会社ベストハートに事業承継し、社名を株式会社モリゲームズに変更平成19年11月株式会社サンリンクの株式を取得(現連結子会社)平成19年11月株式会社アップルの株式を取得平成20年２月株式会社ハピネット・マーケティングを設立(現連結子会社)平成20年10月株式会社アップル及び株式会社サンリンク九州のアミューズメント事業を会社分割により、株式会社サンリンクに承継し、当社及び株式会社ハピネット・エーエムサービスのアミューズメント事業を移管し、株式会社サンリンクの社名を株式会社ハピネット・ベンディングサービスに変更平成21年３月株式会社ウイントの株式を取得平成23年４月当社の映像音楽販売部門を株式会社ウイントに移管し、株式会社ウイントの社名を株式会社ハピネット・ピーエムに変更平成25年７月トイズユニオン株式会社の株式を取得（現連結子会社）平成26年４月株式会社ハピネット・ピーエムを当社に吸収合併平成26年７月トイズユニオン株式会社が株式会社モリゲームズを吸収合併し、社名を株式会社マックスゲームズに変更平成27年12月平成27年11月締結の資本業務提携契約に基づき、株式会社ブロッコリーの株式を第三者割当増資の引受けにより取得（現持分法適用関連会社）平成28年２月ハピネット・ライブエンタテインメント合同会社（現ハピネット・ライブエモーション合同会社）を共同設立（現非連結子会社）
株式会社ハピネット
有価証券報告書－第49期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社４社、関連会社１社及びその他の関係会社である株式会社バンダイナムコホールディングスで構成されており、玩具の販売を中心に映像・音楽ソフト等の企画・製作・販売、ビデオゲームハード、ソフト等の販売・企画・開発、アミューズメント施設用商品等の販売を主な内容として事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関連会社、関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。玩具事業………………………男女児一般玩具、トレーディングカード及び雑貨類を量販店、専門店、コンビニエンスストア、ｅコマース、二次問屋等へ販売しております。＜主な関係会社＞当社、株式会社ハピネット・マーケティング、株式会社マックスゲームズ、株式会社ハピネット・ロジスティクスサービス映像音楽事業…………………映像・音楽ソフト等を量販店、専門店、コンビニエンスストア、ｅコマース等へ販売しており、また、映像ソフトの企画・製作をしております。＜主な関係会社＞当社、株式会社ハピネット・ロジスティクスサービスビデオゲーム事業……………ビデオゲームハード、ソフト等を量販店、専門店、コンビニエンスストア、ｅコマース等へ販売しており、また、ビデオゲームソフトの企画・開発をしております。＜主な関係会社＞当社、株式会社マックスゲームズ、株式会社ハピネット・ロジスティクスサービスアミューズメント事業………玩具自動販売機の設置・運営及びアミューズメント施設用商品等の販売をしております。＜主な関係会社＞当社、株式会社ハピネット・ベンディングサービスまた、関連会社である株式会社ブロッコリーは、コンテンツ（アニメ・ゲーム・音楽・映像・カードゲーム）の企画・制作及びキャラクター商品の企画・製作・販売を行っております。なお、その他の関係会社の子会社である株式会社バンダイは、玩具等の企画・製造・販売を行っており、当社グループの主要仕入先であります。上記のほか、非連結子会社１社があります。以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
株式会社ハピネット
有価証券報告書－第49期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループの事業コンセプトは、人々の幸福な人生（Happiness）の実現に大きく貢献するためにあらゆる方々と積極的なコミュニケーションを図り（Networking）、タイムリーで付加価値のある提案を積極的に行うことであります。商品を提供するだけにとどまらず、楽しみ方、ライフスタイルまでも提案する「エンタテインメント・スタイルの創造」によって人々に感動を提供し、夢のある明日をつくることをグループビジョンとして掲げ、企業活動を展開しております。さらに、経営姿勢として環境変化を予見する努力を怠らず、変化に対応した組織、制度づくりに積極的に取組んでまいります。（2）目標とする経営指標当社グループは、企業価値向上のために、事業規模を拡大するとともに、収益性・効率性を高めることを当面の重要課題として取組んでいく方針です。従いまして、売上高経常利益率とＲＯＥ（自己資本利益率）を重要な経営指標として位置づけ、その向上に取り組んでまいります。（3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2015年度より３ヵ年計画の第７次中期経営計画を策定し、基本方針として「流通事業の更なる成長拡大とメーカー事業の選択と集中を図る」と掲げました。当計画の基本戦略は以下の通りであります。基本戦略１（流通事業）ビジネスユニットの強みを活かし、継続的な成長と事業領域の拡大を図る当社グループが展開する各事業の市場環境に応じて、当社グループの強みを最大限活かし、中間流通業として持続的かつ収益性のある成長を実現してまいります。玩具事業では、業界最大手の中間流通としてのノウハウを活かし、新たな商品領域を切り開いてまいります。アミューズメント事業は、全国オペレーションネットワークを活かし、新たなロケーションの開発やビジネスモデルの創造に挑戦してまいります。また、映像音楽事業やビデオゲーム事業においては、メーカー各社様との連携をさらに強化し、中間流通としてのシェア拡大を図り、利益額の確保を目指してまいります。基本戦略２（メーカー事業）優位性のある市場へ集中することで収益の改善を図り、新たな成長ステージを目指す当社グループでは、映像音楽、ゲーム、玩具等の各分野において、メーカー事業として幅広く商品を展開してまいりました。さらなる収益の改善を図るため、映像音楽はアニメを中心に投資を集約するなど、各分野において当社グループが優位性を発揮できるカテゴリーを見定め、選択と集中を図って投資するとともに、人材育成を中心とした基盤を作ることにより、安定した利益が創出できる事業へと変革してまいります。基本戦略３（管理運用システム）経営・事業環境の変化に対応する為、様々な仕組みの改革を推進する流通事業、メーカー事業の戦略を実現するため、基幹システムの整備や物流体制・機能の高度化を図り、グループ全体の効率性と生産性の向上を追求してまいります。また、組織運用や人事制度の変革をはじめとした経営管理の仕組みを進化させることにより、当社グループの経営資源を効率的に活用し、ステークホルダーの皆さまに利益を還元できる体制を構築してまいります。以上の基本方針・基本戦略を推進し、更なる成長・発展を目指してまいります。(4)会社の対処すべき課題当社グループの関連業界におきましては、引き続き厳しい市場環境で推移するとの予測のもと、各事業において更なる市場シェア拡大を目指すとともに、他社とのアライアンスも含め、新たなエンタテインメントビジネスに積極的に挑戦し、更なる成長・発展を目指してまいります。玩具事業につきましては、バンダイをはじめとしたメーカー各社様と積極的な取組みを行い、需要予測精度の向上、売場提案力の強化や新規取扱い商材の拡大に注力し、安定的な収益基盤の構築を図ってまいります。映像音楽事業につきましては、営業活動の強化や新規販売チャネルの開拓により、市場シェアの拡大を図るとともに、アニメ・邦画を中心に自社幹事作品の製作に注力し、パッケージ化や配信も含めたビジネスモデルを構築することで、収益力の向上を目指してまいります。ビデオゲーム事業につきましては、当社グループの販売網とローコストオペレーションを駆使し、メーカー各社様とより強固な関係を築くとともに、当社独占流通メーカーの獲得や新規取扱い商材の拡大により、利益率の向上を図ってまいります。アミューズメント事業に関しましては、新たなロケーションの創出と既存ロケーションの見直しを行うとともに、商材開発を積極的に行い、生産性ならびに収益性の向上を図ってまいります。
株式会社ハピネット
有価証券報告書－第49期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】取引契約(提出会社)相手先名契約内容契約期間㈱バンダイ商品売買取引契約平成29年４月１日から平成30年３月31日まで(平成４年４月１日の契約の更新)㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント特約店契約平成29年４月１日から平成30年３月31日まで(平成25年11月21日の契約の更新)日本マイクロソフト㈱販売代理店変更契約平成28年10月29日から平成29年10月28日まで(平成24年10月29日の契約の更新)
株式会社ハピネット
有価証券報告書－第49期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、主に玩具事業において、自社ブランドによる玩具の商品開発を行っており、当連結会計年度においては、研究開発費として２千４百万円計上しております。
コスモエネルギーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】平成27年10月コスモ石油㈱が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場（コスモ石油㈱株式は平成27年9月に上場廃止）。平成28年２月当社及び㈱日本政策投資銀行の共同出資により、四日市霞パワー㈱（現・連結子会社）を設立。平成28年３月丸善石油化学㈱株式を追加取得し、当社の連結子会社となる。また、平成27年10月1日に単独株式移転により当社の完全子会社となったコスモ石油㈱の沿革は、以下のとおりであります。（参考：平成27年10月までのコスモ石油㈱（株式移転完全子会社）の沿革）昭和14年９月新潟県下の精油業者８社が合同の上、新会社の商号を大協石油㈱（現・コスモ石油㈱）とし資本金125万円で設立。本社を東京に設置。昭和18年７月当社四日市製油所が完成。昭和24年５月東京・大阪の各証券取引所に株式を上場（当社）。昭和24年８月一般石油製品元売業を登録、認可を受ける（当社）。昭和33年11月丸善石油㈱の全額出資により丸善ガス開発㈱（現・連結子会社コスモエンジニアリング㈱）を設立。昭和42年12月当社、丸善石油㈱及び日本鉱業㈱と現アブダビ首長国政府との間で利権協定を締結。昭和43年１月当社、丸善石油㈱及び日本鉱業㈱の共同出資によりアブダビ石油㈱（現・連結子会社）を設立。昭和43年２月アブダビ石油㈱が、当社、丸善石油㈱及び日本鉱業㈱と現アブダビ首長国政府との間で締結した利権協定及び事業協定を譲受。昭和55年７月アジア石油㈱との資本提携により同社株式48.7％を取得（当社）。昭和57年２月丸善石油㈱の全額出資で丸善松山石油㈱（現・連結子会社コスモ松山石油㈱）を設立。昭和59年２月当社の全額出資により（旧）コスモ石油㈱を設立し、同社に四日市製油所を譲渡。昭和59年４月丸善石油㈱との業務提携により同社の精製子会社と（旧）コスモ石油㈱を合併。昭和61年２月丸善石油㈱の全額出資によりコスモ石油潤滑油製造㈱（現・連結子会社コスモ石油ルブリカンツ㈱）を設立。昭和61年４月当社、丸善石油㈱及び（旧）コスモ石油㈱が合併し、商号をコスモ石油㈱に変更。昭和61年４月丸善松山石油㈱の商号をコスモ松山石油㈱に変更。昭和61年６月当社の全額出資によりコスモ石油ガス㈱を設立。昭和62年４月コスモ石油潤滑油製造㈱が、（旧）㈱コスモペトロテック及びコスモ石油加工㈱と合併し、商号を㈱コスモペトロテックに変更。昭和63年10月丸善エンジニアリング㈱が㈱アデックと合併し、商号をコスモエンジニアリング㈱に変更。平成元年10月当社とアジア石油㈱が合併。平成10年７月当社の潤滑油事業を㈱コスモペトロテックへ営業譲渡。㈱コスモペトロテックの商号をコスモ石油ルブリカンツ㈱に変更。平成12年７月東京コスモ石油サービス㈱が北関東石油㈱、㈱エクサス、興亜商事㈱、大阪コスモ石販㈱、広島石油㈱、㈱コスモネオコーポレーション、四国コスモ石販㈱、九州コスモ石油販売㈱、㈱名古屋シー・エス・エヌ、㈱浜松コスモ及び北九州コスモ石油サービス㈱と合併し商号をコスモ石油サービス㈱に変更。平成15年７月コスモ石油サービス㈱が、コスモアスファルト㈱及び㈱八百善商店と合併し商号をコスモ石油販売㈱（現・連結子会社）に変更。平成16年７月コスモ石油販売㈱が、東洋国際石油㈱及び㈱東海コスモコーポレーションと合併。平成17年４月当社及び丸善石油化学㈱の共同出資によりＣＭアロマ㈱（現・連結子会社）を設立。平成19年６月コスモ石油販売㈱が会社分割を実施し、コスモプロパティサービス㈱（現・連結子会社コスモ石油プロパティサービス㈱）に資産・負債を譲渡。平成22年３月エコ・パワー㈱（現・連結子会社）の株式取得。平成23年２月アブダビ石油㈱が、昭和42年12月に締結した利権更新及び新鉱区追加取得に係る利権協定を締結。平成25年１月双日エネルギー㈱の株式を取得し、２月に商号を総合エネルギー㈱（現・連結子会社）に変更。平成26年２月会社分割を実施し、当社の石油開発事業をコスモエネルギー開発㈱（現・連結子会社）に移転。平成26年11月会社分割を実施し、当社のアブダビ首長国での石油開発に係る事業をコスモアブダビエネルギー開発㈱（現・連結子会社）に移転。平成27年４月会社分割を実施し、当社が有するLPガス元売事業に関する権利義務をコスモ石油ガス㈱に移転。またコスモ石油ガス㈱は、社名をジクシス㈱(現・持分法適用会社)に変更。平成27年８月簡易株式交換により、総合エネルギー㈱を完全子会社とする。平成27年10月当社の燃料油販売事業及びカーリース事業等をコスモ石油マーケティング㈱に継承。また当社のサービスステーションに係る資産管理事業を、コスモ石油プロパティサービス㈱承継。当社の5-アミノレブリン酸事業をコスモＡＬＡ㈱(現・持分法適用会社ｎｅｏＡＬＡ㈱)に承継。
コスモエネルギーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は持株会社として、子会社等の経営管理及びそれに附帯又は関連する業務を行っております。当社グループは、子会社58社及び関連会社34社により構成され（平成29年３月31日現在）、原油の自主開発から輸入・精製・貯蔵・販売を主な事業の内容としております。その他、一部の関係会社により石油化学製品製造・販売、不動産の販売、石油関連施設の工事、風力発電、保険代理店等の事業も営んでおります。また、当社のその他の関係会社の親会社であるInternationalPetroleumInvestmentCompanyとは、日本・アジア・環太平洋におけるエネルギー分野を中心とした、包括的かつ戦略的な業務提携を行っております。InternationalPetroleumInvestmentCompanyは、平成29年１月21日付で、MubadalaInvestmentCompanyのグループ会社となりました。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの主要な事業内容のセグメントとの関連及び主要な関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。セグメント区分主要な会社会社数（社）石油開発事業原油の開発・生産コスモエネルギー開発㈱、コスモアブダビエネルギー開発㈱、アブダビ石油㈱、カタール石油開発㈱、合同石油開発㈱、他４社9石油事業原油・石油製品の輸出入COSMOOILINTERNATIONALPTE.LTD.、COSMOOIL(U.K.)PLC.、他１社3石油精製コスモ石油㈱、他２社3潤滑油製造コスモ石油ルブリカンツ㈱1石油製品の販売コスモ石油マーケティング㈱、コスモ石油㈱、コスモ石油販売㈱、総合エネルギー㈱、他24社28原油・石油製品の貯蔵北斗興業㈱、沖縄石油基地㈱、東西オイルターミナル㈱、他３社6荷役・運送コスモ海運㈱、坂出コスモ興産㈱、関西コスモ物流㈱、他13社16石油化学事業石油化学製品製造・販売コスモ松山石油㈱、ＣＭアロマ㈱、丸善石油化学㈱、HyundaiCosmoPetrochemicalCo.,Ltd.、他11社15その他不動産売買等コスモ石油㈱、コスモビジネスアソシエイツ㈱、他１社3ＡＬＡ含有製品の製造・販売ｎｅｏＡＬＡ㈱1工事・保険・リース他コスモエンジニアリング㈱、㈱コスモトレードアンドサービス、他５社7風力発電事業エコ・パワー㈱、他７社8経理、財務、購買、総務、人事関連業務の受託コスモビジネスアソシエイツ㈱1石油開発事業連結子会社コスモエネルギー開発㈱、連結子会社アブダビ石油㈱、連結子会社カタール石油開発㈱及び持分法適用関連会社合同石油開発㈱等は、原油の自主開発及び生産を行っております。連結子会社コスモアブダビエネルギー開発㈱は、アブダビ首長国における新規石油ガス事業の計画及び推進を行っております。石油事業連結子会社コスモ石油㈱は産油国、商社、提携先各社及び原油の自主開発を行っている連結子会社アブダビ石油㈱、シンガポールにおいてトレーディング業務を行っている連結子会社COSMOOILINTERNATIONALPTE.LTD.及び連結子会社COSMOOIL(U.K.)PLC.等から原油及び石油製品を購入しております。購入した原油をコスモ石油㈱の製油所で石油製品に精製した上で、連結子会社コスモ石油マーケティング㈱を通じて系列特約店より一般消費者に販売するとともに、一部大口需要家へはコスモ石油㈱及びコスモ石油マーケティング㈱が直接販売しております。販売に伴う国内輸送は、コスモ石油マーケティング㈱及び連結子会社コスモ海運㈱等が行っております。なお石油製品のうち、ナフサ等の石油化学原料に関しては、連結子会社コスモ松山石油㈱、連結子会社ＣＭアロマ㈱、連結子会社丸善石油化学㈱及び持分法適用関連会社HyundaiCosmoPetrochemicalCo.,Ltd.等の石油化学関連企業に販売しております。潤滑油に関しては、コスモ石油㈱が潤滑油の原料油を連結子会社コスモ石油ルブリカンツ㈱に販売し、該社が加工し需要家に販売しております。また持分法適用関連会社ジクシス㈱は液化石油ガス(ＬＰＧ)を販売しております。この原油開発から輸入、精製、販売といった一連の石油事業を補完するため、石油貯蔵施設管理を連結子会社北斗興業㈱、持分法適用関連会社東西オイルターミナル㈱及び沖縄石油基地㈱等が行っております。石油化学事業連結子会社コスモ松山石油㈱、連結子会社ＣＭアロマ㈱、連結子会社丸善石油化学㈱及び持分法適用関連会社HyundaiCosmoPetrochemicalCo.,Ltd.等は、石油化学製品製造及び販売を行っております。その他連結子会社コスモ石油㈱及び連結子会社コスモビジネスアソシエイツ㈱等は、不動産売買等を行っております。また、コスモビジネスアソシエイツ㈱は、当社グループの経理、財務、購買、総務、人事関連業務を受託しております。連結子会社コスモエンジニアリング㈱及び連結子会社㈱コスモトレードアンドサービスは、当社グループの製油所設備及び系列給油所設備の建設、維持補修工事を行っております。持分法適用関連会社ｎｅｏＡＬＡ㈱はＡＬＡ関連製品の製造・販売事業を行っております。なお、㈱コスモトレードアンドサービスは、上記工事請負業に加え、石油関連設備等のリース、保険代理店業等の事業も行っております。また、連結子会社エコ・パワー㈱他７社は風力発電事業を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
コスモエネルギーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループといたしましては、持株会社体制の下、各事業会社のスピード感ある経営判断を基盤に、アグレッシブな事業活動と柔軟かつ迅速なアライアンス戦略（協業・共同・統合）を展開し、事業ごとの競争力を強化していくとともに、経営資源の最適配分を推進し、「グローバルな垂直型一貫総合エネルギー企業」を目指してまいります。(2)経営環境今後の見通しにつきましては、欧米の新政権の政策運営が与える影響に不透明感があるものの、日本経済は、雇用・所得環境が引き続き改善し、民間需要を中心とした緩やかな景気回復が見込まれます。石油業界につきましては、自動車の燃費改善、社会における省エネルギー指向の高まりなどにより、燃料油の国内需要の減少トレンドが続くものと予想されますが、海外では、成長を続けるアジア諸国を中心に石油製品の需要増加が見込まれます。(3)事業上及び財務上の対処すべき課題平成29年度を最終年度とする第５次連結中期経営計画の４つの基本方針に基づく各施策を着実に実行し、これまで実施した戦略投資の確実な回収と、さらなる合理化・効率化などにより収益力を強化するとともに、有利子負債の削減を図り財務体質の改善に引き続き努めてまいります。また、今後も大きな環境変化が予想される石油業界にあって、2030年を見据え、ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）時代の到来に対する施策およびＥＳＧ（環境・社会・企業統治）やＣＳＲを重視した長期将来ビジョンを描き、平成30年度からはじまる第６次連結中期経営計画をそのスタートと位置付け、策定してまいります。石油事業につきましては、国内石油業界の第三極の形成を目指し、２月にキグナス石油株式会社と資本業務提携契約を締結しました。これにより、当社が同社株式の20％を取得し、３年後を目途に石油製品の供給を実行すべく、具体的な内容を協議・検討してまいります。生産面では「安全・環境・品質・健康」を基本として安全操業・安定供給を継続することに加え、平成29年度より開始する四日市製油所における昭和四日市石油株式会社との事業提携による精製設備の最適化、平成30年中頃のパイプライン完成を予定する千葉製油所における製油所競争力の強化を引き続き進めてまいります。販売面では、「コスモビークルビジョン」の３つの施策である「顧客の創造」、「お客様との関係性強化」および「車両販売への積極的な取り組み」を軸に燃料油のみならずカーライフ全般の需要を獲得することを方針とし、イオングループを中心とした異業種提携、インターネットを通じたサービスの拡充およびビークルショップの全国展開などの施策を推進し、カーライフ価値提供業への業態変革を引き続き実現してまいります。石油化学事業につきましては、当社、丸善石油化学株式会社および荒川化学工業株式会社間で水素化石油樹脂の共同事業の具体化を進めるほか、外部コンサルタントを導入し、千葉地区での石油精製・石油化学のインテグレーションの推進について検討を進め、当社グループ内でのシナジー創出による競争力強化をさらに進めてまいります。ヒュンダイオイルバンク株式会社とは、ナフサの共同調達や、ＨＣＰを通じたパラキシレン事業のほか、研究開発分野や製油所の安全強化などの幅広い分野でのアライアンスを引き続き進めてまいります。これらの取り組みにより、石油化学事業を石油開発、石油精製、石油販売に続く第４の柱へと成長させることを目指しております。石油開発事業につきましては、平成29年度から本格的な生産を見込むＵＡＥアブダビ首長国のヘイル鉱区の開発を着実に実行してまいります。また、カタール国のＡ構造南部油田での新規坑井の掘削を進め、生産量の拡大を目指します。再生可能エネルギー事業につきましては、石油業界の中でもトップクラスの総発電容量(21.2万ｋＷ)を誇る風力発電事業において、既存の発電設備の高稼働を継続するとともに、酒田港湾サイト、石狩湾新港サイトの建設を着実に実行してまいります。また、平成31年度の営業運転開始を目指して姫神サイト（岩手県）の建設も始めるなど、さらなる新規風力発電設備の建設を検討してまいります。これらの取り組みのほか、第５次連結中期経営計画の基本方針の一つであるＩＰＩＣとのアライアンス強化の一環として、事業領域の拡大を目指し、平成25年度に戦略的包括提携に係る覚書を締結したカンパニーア・エスパニョーラ・ペトローレオスエス・エー・ユー社（ＣＥＰＳＡ社：スペインの総合エネルギー企業）との技術交流や、原油・石油製品マーケティング分野での協業の検討をより一層進めてまいります。ＣＳＲ経営の推進につきましては、ＣＳＲ活動方針に基づく従来からの施策に加えて、ＥＳＧに関する取り組みとして、ガバナンス強化、働き方改革の推進および職場へのダイバーシティ（多様な働き方の定着）を図るとともに、社員一人ひとりが誠実に業務を遂行し、社会からの期待に応えることで、継続して社会に貢献してまいります。当社グループといたしましては、経営環境の変化に対して、スピード感ある経営判断を基盤に、引き続き積極的な事業活動と柔軟かつ迅速なアライアンス戦略（協業・共同・統合）を展開し、事業ごとの競争力を強化してまいります。さらに、新たな経営体制のもと、長期将来ビジョンを踏まえた第６次連結中期経営計画をつくりあげ、国内石油業界における第三極を形成し、当社グループの永続的な成長と企業価値の最大化を目指してまいります。文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年６月22日）現在において当社グループが判断したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって、計画と異なる場合があります。
コスモエネルギーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)昭和42年12月６日、アブダビ首長国政府と大協石油㈱（現連結子会社コスモ石油㈱）・丸善石油㈱及び日本鉱業㈱（現ＪＸ石油開発㈱）は利権協定及び事業協定を締結しました。連結子会社アブダビ石油㈱は、昭和43年２月１日、上記利権及び事業権を譲り受け、利権地域であるアブダビ海域（ムバラス油田）において石油の探鉱・採掘・貯蔵・輸送及び販売を行っております。(2)昭和54年４月28日、アブダビ首長国政府とアブダビ石油㈱はムバラス油田の西方海域の新利権鉱区における石油資源開発に関して、原協定（昭和42年12月６日締結）を補足する協定を締結しました。アブダビ石油㈱は、同利権地域における石油の探鉱・採掘・貯蔵・輸送及び販売を行っております。(3)平成９年７月15日、カタール国政府とコスモ石油㈱・日商岩井㈱（現双日㈱）及び合同石油開発㈱は、カタール国沖合東南第１鉱区アル・カルカラ構造及びＡ構造における石油の探鉱・開発の生産物分与契約（以下「ＤＰＳＡ」）を締結しました。連結子会社カタール石油開発㈱は平成９年11月14日、ＤＰＳＡに基づく全ての権利義務を上記３社から譲り受け、当該区域において、開発・生産・貯蔵・輸送及び販売を行っております。(4)平成11年10月12日、コスモ石油㈱と日石三菱㈱（現ＪＸエネルギー㈱）との間で、原油調達・精製・物流及び潤滑油の各分野に関して、業務提携に関する基本協定を締結しました。(5)平成19年９月18日、コスモ石油㈱とInternationalPetroleumInvestmentCompanyとの間で、日本／アジア／環太平洋における、エネルギー分野を中心とした包括的かつ戦略的な業務提携を行うことを目的に、コスモ石油㈱への投資に関する第三者割当契約を締結しました。(6)平成23年２月３日、アブダビ首長国最高石油評議会とアブダビ石油㈱は現在操業している３油田の利権の更新と新鉱区の追加取得について、新たな利権協定を締結しました。本協定は、前協定（昭和42年12月６日締結及び昭和54年４月28日締結）が期限満了となった平成24年12月６日より発効しました。
コスモエネルギーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、連結子会社コスモ石油㈱、コスモ石油ルブリカンツ㈱、丸善石油化学㈱及びコスモエンジニアリング㈱で実施しております。コスモ石油㈱では、石油製品や石油精製プロセス・触媒、石油化学などの石油精製に関する研究や石油開発に関する研究、環境に対応したバイオ燃料の研究等を行っております。コスモ石油ルブリカンツ㈱では、環境対応潤滑油商品化の為に技術開発に取り組むとともに、消費者のニーズに応える潤滑油関係の商品開発等を行っております。丸善石油化学㈱では、石油化学製品、溶剤や半導体レジスト周辺材料等の機能化学品等、既存事業の強化・拡大、及び新規事業化に資する製品・技術開発を目指して研究活動を行っております。コスモエンジニアリング㈱では、環境対応技術、温暖化対策技術及び次世代エネルギー等、時代のニーズに応える研究活動を行っております。この結果、当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は4,269百万円であります。以下に主要な研究概要をセグメント別に記載いたします。(1)石油事業コスモ石油㈱は、石油製品や石油精製プロセス・触媒、石油化学などの石油精製に関する研究や石油開発に関する研究、環境に対応したバイオ燃料の研究等を行っております。石油精製分野では、製油所の高効率稼動の実現、精製コストの削減への対応として触媒技術を活かした精製プロセスの最適化、調達原油の多様化、並びに燃料油の需給構造変化への対応を目的とした重質油削減、石油留分の高付加価値化などに関する研究開発に取り組んでおります。また、製油所の生産技術支援を担う部署を設置し、製油所の安定操業、競争力強化を技術的に支援しております。加えて、ＪＸＴＧエネルギー㈱千葉製油所との協業に向けた検討にも取り組んでおり、生産効率の向上、精製設備の最適運用を目指しております。石油開発分野では、2016年度より原油タンク底部に蓄積する原油スラッジの削減技術に関する共同研究を独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）と開始しました。原油スラッジ中の原油留分を回収し再資源化するとともに産業廃棄物量を削減することを目的として、技術開発を実施しております。バイオ燃料分野では、バイオエタノールの製造技術に関して国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の研究開発事業に参画し、実用化に向けて取り組んでおります。その事業では、自社開発の遺伝子組み換え技術を使用していない発酵菌を用いて、木質等のセルロース系バイオマスを原料としたエタノール製造プロセスへの適用を目指して技術開発を実施しております。また、HyundaiOilbankCo.,Ltd.(ＨＤＯ)との「石油事業包括協力覚書」(平成20年４月16日締結)に基づいた協力範囲をより発展・具体化させることを目的に、平成23年10月13日に締結した技術/研究分野における覚書に基づき、技術委員会を継続して交互に開催し、研究開発活動の強化に努めております。コスモ石油ルブリカンツ㈱は現在、環境対応・安全対応を最重要テーマとし、省エネ・省燃費・省資源対応潤滑油、難燃性潤滑油、生分解性潤滑油のオンリーワン商品開発に取り組んでおります。また、自社開発技術の更なる発展による要素技術開発・商品開発も並行して実施しております。今後ますます厳しくなる排ガス規制・省燃費規制に対応したディーゼルエンジン油の開発や、省エネルギー・省資源技術確立のための更なる研究開発に取り組むとともに、車両用潤滑油・工業用潤滑油・グリースの商品開発はもとより、熱対策として放熱性に優れた「コスモサーマルグリース」、低トルク・省電力の「ＨＤＤ動圧軸受油」など高付加価値商品の開発及び産学連携による新規商品開発にも取り組んでまいります。(2)石油化学事業丸善石油化学㈱は、石油化学製品、溶剤や半導体レジスト周辺材料等の機能化学品など、既存事業の強化・拡大、及び新規事業化に資する製品・技術開発を目指して研究活動を行っております。エチレンやプロピレンなど、ナフサの熱分解による石油化学製品の生産過程で併産されるアセチレン、C4、C5留分などの未利用留分を原料とし、ビニルエーテル類や、未利用留分の付加価値をさらに高めた製品の開発、量産化に向けたプロセス技術の開発を実行中です。一方、年を追うごとに微細化、高性能化が進む最先端のメモリー、デバイスの生産に使用される半導体レジスト材料、周辺材料などの分野では、増々高度化、多様化する顧客の要望に応えるために、生産技術、製品評価技術の向上、新規の製品・技術を創出するための研究開発を推進しております。(3)その他コスモエンジニアリング㈱はプラント産業分野での経験やノウハウをベースとした技術力を更に強化し、様々な顧客のニーズに的確に応えられるよう、新規事業開拓に向けて以下の主要5点について研究活動を進めております。①再生可能エネルギー関連では風力発電事業において、競争力強化のため設計施工技術の強化を進めております。また、従来培ってきたプラント保守技術を当該分野に応用する検討を進めております。②また、同じく再生可能エネルギー関連において、石油産業で培ってきたプラント設計・建設技術を応用し、非食糧系のバイオマス及び食品廃棄物を原料としたバイオ燃料プラントのEPC（設計・調達・建設）事業に参入することを検討しております。③温暖化対策関連では、CO2の分離・回収技術が重要事項となりますが、得意とする工業ガスの分離・精製技術について重点的にプロセス調査と技術導入検討を進めております。④次世代エネルギーとして注目されている水素について、バイオマスを含む多様な原料から水素を製造する事業に参入することを検討しております。⑤また、水素化社会の実現に向けてロードマップが改定され取組が進んでいる水素・燃料電池自動車関連では、得意とする水素関連技術に関して参入できる新たな水素設備事業について検討を進めております。
株式会社光ハイツ・ヴェラス
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２【沿革】当社は、当初親会社でありました東日本観光開発株式会社が昭和61年に光ハイツ・ヴェラス石山１号館(居室数56室)を建設し、高齢者向けの有料老人ホームの企画、販売を開始したことにより始まります。その後同社の有料老人ホーム事業が別法人化され、昭和62年４月、当社の設立に至りました。当社設立以後の経緯は、次のとおりであります。昭和62年４月東日本観光開発㈱より分離独立し、資本金２千万円で㈱光ハイツ・ヴェラスを設立(社)全国有料老人ホーム協会に加盟し、正会員となる昭和62年10月光ハイツ・ヴェラス石山２号館(53室)を竣工し、総居室数109室となる平成２年４月光ハイツ・ヴェラス月寒公園(58室)を竣工し、総居室数167室となる平成４年９月光ハイツ・ヴェラス石山２号館増築棟(14室)を竣工し、総居室数181室となる平成６年９月㈱秋山愛生舘と市民生協コープさっぽろが資本参加し、資本金８千万円となる(出資比率：㈱秋山愛生舘37.5％市民生協コープさっぽろ37.5％)平成６年11月光ハイツ・ヴェラス藤野A棟、C棟(55室)を竣工し、総居室数236室となる平成７年４月資本金７千万円となる平成８年５月光ハイツ・ヴェラス藤野B棟(91室)を竣工し、総居室数327室となる平成９年10月㈱秋山愛生舘が５千万円出資し、資本金１億２千万円となる市民生協コープさっぽろの保有する当社株式600株を㈱秋山愛生舘が譲受し、親会社が㈱秋山愛生舘となる(出資比率91.7％)平成10年２月㈱秋山愛生舘と㈱スズケンが合併、親会社が㈱スズケンとなる(出資比率91.7％)平成11年３月㈱スズケンが当社全株式を取得し100％親会社となる平成12年４月介護保険法施行にともない、全施設が特定施設入所者生活介護事業者の指定を受ける石山施設が居宅介護支援事業者の指定を受ける平成13年２月㈱スズケンより当社全株式が㈱メデカジャパンに譲渡され、親会社が㈱メデカジャパンとなる平成15年６月光ハイツ・ヴェラス琴似アカシア館(介護専用棟：62室)を竣工し、総居室数389室となる平成15年11月光ハイツ・ヴェラス琴似ポプラ館(一般居室北棟：100室)を竣工し、総居室数489室となる平成16年９月光ハイツ・ヴェラス琴似ポプラ館(一般居室南棟：120室)を竣工し、総居室数609室となる平成18年４月介護保険法改正にともない、全施設が介護保険上の介護予防特定施設事業所の指定を受ける平成18年７月光ハイツ・ヴェラス真駒内公園ポプラ館(一般棟：116室)、アカシア館(介護専用棟：49室)を竣工し、総居室数774室となる平成18年９月第三者割当増資を実施し、資本金３億円となる㈱メデカジャパンの持分法適用関連会社となる(出資比率22.7％)平成18年11月光ハイツ・ヴェラス真駒内公園アカシア館全49室のうち16室を８室に改修変更して41室とし、総居室数766室となる平成19年２月札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場、資本金４億8,630万円となる平成20年８月第三者割当増資を実施し、資本金６億3,000万円となる平成21年３月株式会社かわぞえと業務提携基本合意の締結をする平成21年３月適合高齢者専用賃貸住宅ヴェラス・クオーレ小樽(居室数59室)をオープンし、総居室数825室となる平成21年３月第三者割当増資を実施し、資本金６億8,629万6,800円となる筆頭株主が藤井伸一氏となる(出資比率51.5％)平成21年３月㈱メデカジャパンの出資比率が10.8％となり、持分法適用関連会社から外れる平成21年４月光ハイツ・ヴェラス石山・月寒公園・藤野の３施設が琴似・真駒内公園施設同様に入居時要介護認定者の受け入れを開始する平成21年５月㈱メデカジャパンの保有する当社株式2,135株を藤井伸一氏が全株取得する(出資比率61.7％)平成21年７月㈱加ト吉の保有する当社株式680株を藤井伸一氏が全株取得する(出資比率64.9％)平成23年３月佐々木建設㈱の有料老人ホーム事業を譲受、ヴェラス・クオーレ山の手(居室数59室)として運営開始し、総居室数884室となる平成23年７月㈱とんでんの住宅型有料老人ホーム事業を譲受、ヴェラス・クオーレ札幌北(居室数126室)として運営開始し、総居室数1010室となる平成25年４月介護付有料老人ホーム６施設の不動産を流動化し、IHCJapanFirst特定目的会社に譲渡の上、６施設の土地・建物の賃借を開始する平成26年４月光ハイツ・ヴェラス石山および藤野施設の一般居室の一部を一時介護室に変更し、石山121室、藤野141室」とする。平成26年７月ヴェラス・クオーレ札幌北に、増築棟アネックス館（居室数90室）を竣工平成27年８月ヴェラス・クオーレ南19条（居室数89室）を新規開設、㈱Fujii.Corporationと土地・建物の賃貸を開始する平成28年７月さっぽろ南デイサービスセンターを札幌市南区南32条西10丁目に新規開設。通所介護事業・第１号通所事業を開始平成28年８月光ハイツ・ヴェラス石山、月寒公園、藤野の３施設において短期入所生活介護事業（ショートステイ）を開始
株式会社光ハイツ・ヴェラス
有価証券報告書－第31期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】事業の概要について当社は、北海道において、高齢者を対象とし、有料老人ホームおよびサービス付き高齢者向け住宅の設置、運営、管理を主たる業務として展開しております。当事業年度末現在、札幌市内に介護付有料老人ホーム６施設、住宅型有料老人ホーム２施設、および小樽市内にサービス付き高齢者向け住宅１施設を展開しております。当社には子会社はありません。当社の事業内容の詳細は次のとおりであります。(1)介護付有料老人ホーム事業当社は、札幌市内に光ハイツ・ヴェラス石山、光ハイツ・ヴェラス月寒公園、光ハイツ・ヴェラス藤野、光ハイツ・ヴェラス琴似、光ハイツ・ヴェラス真駒内公園およびヴェラス・クオーレ山の手の６施設を運営しています。施設の土地、建物は当社が所有しておりましたが、平成25年４月25日に流動化し、同時に賃貸借契約に変更しております。有料老人ホームとは、老人福祉法に「入浴、排泄もしくは食事の介護、食事の提供またはその他の日常生活上必要な便宜をする事業を行なう施設」と定義されております。また、その開設基準は有料老人ホーム設置運営指導指針に基づいており、平成23年度までは北海道に届出しておりましたが、平成24年４月以降は政令指定都市である札幌市に届出ております。介護付有料老人ホームとは、介護保険の「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設であり、介護認定者に対して、食事・入浴・排泄などの身体介護や、掃除・洗濯などの生活援助をはじめ、健康相談やリハビリ・レクリエーションなどの介護サービスを、24時間体制で介護スタッフが常駐して提供するタイプの有料老人ホームです。６施設は全て、介護保険サービスを当社の職員により行う「一般型特定施設入居者生活介護(介護予防)」の指定を札幌市より受けております。入居条件は、石山、月寒公園、藤野、琴似、真駒内公園の５施設が入居時自立・要支援・要介護で、山の手は入居時要支援・要介護です。入居費用については、琴似、真駒内公園については入居一時金方式、石山、月寒公園、藤野、山の手については入居一時金方式および月払方式が選べます。入居一時金方式とは、入居者は入居時に前払い家賃を一括、一部月払併用方式または月払方式で支払うことで、所定の償却期間終了後も契約終了するまで居住し続けられる仕組みです。また、ご入居者は、居住部分と介護や生活支援等のサービス部分の契約が一体となっている利用権を得ます。介護サービスについては、特に光ハイツ・ヴェラス琴似、および光ハイツ・ヴェラス真駒内公園に、介護居室のみの介護専用棟を併設し、また同２施設においては、１階に併設された内科等のクリニックと連携した介護サービスを提供しております。また、ヴェラス・クオーレ山の手は介護専用の介護付有料老人ホームであります。同３施設においては、看護師が24時間常駐体制を取っております。(2)住宅型有料老人ホーム事業当社は、札幌市内にヴェラス・クオーレ札幌北およびヴェラス・クオーレ南19条を運営しております。同施設の土地・建物は賃借です。住宅型有料老人ホームとは、生活サービスが付いた居住施設で、介護が必要になった場合は入居者自身の選択により、外部の介護サービスを受けて暮らすことができる施設です。その開設基準は有料老人ホーム設置運営指導指針に基づき、平成23年度までは北海道に届出をしておりましたが、平成24年４月以降は札幌市に届出をしております。利用料は、家賃、月額費用月払い方式としております。ご入居者は居住部分と介護や生活支援等のサービス部分の契約が一体となっている利用権を得ます。当施設内には居宅介護事業者がテナントとして事務所を設置し、訪問介護サービスおよびディサービス事業を行なっておりますので、要介護のご入居者は、各自契約を締結して同事業所をご利用いただくことができます。当社は、事務職員、看護職員、介護職員、生活相談員を配置し、24時間、食事提供、生活支援サービス、見守りや介護保険サービス以外の介護サービスを提供しております。(3)サービス付き高齢者向け住宅事業当社は、小樽市中心部にヴェラス・クオーレ小樽を運営しております。平成21年３月に適合高齢者専用賃貸住宅として開設しましたが、平成23年度の「高齢者の居住の安定確保に関する法律」の改正により「サービス付き高齢者向け住宅」として申請変更しました。同施設の土地・建物は賃借です。サービス付き高齢者向け住宅とは、高齢者の居住安定確保に関する法律等を一部改正する法律(改正高齢者住まい法)にもとづき、国土交通省により創設された制度事業です。当社は生活支援サービス、食事サービス、介護サービスを提供しており、入居費用は、家賃および月額費用月払い方式としております。ヴェラス・クオーレ小樽は北海道特定施設入居者生活介護(介護予防)の指定を受けており、当社の看護師・介護スタッフが常駐し、24時間体制の介護サービスを提供しております。(4)通所介護事業（デイサービス）当社は、平成28年７月より新たに札幌市南区南32条西10丁目に「さっぽろ南デイサービスセンター」として、札幌市より指定居宅サービス・指定介護予防サービス・指定居宅介護支援事業および、介護予防・日常生活支援総合事業者の指定を受け、第１号通所事業（デイサービス）を開始しました。入浴や日常動作訓練、レクリエーションなどが受けられます。また、要支援の方は生活行為向上のための支援などのほか、その人の目標に合わせた選択的サービスを提供しております。(5)短期入所生活介護事業（ショートステイ）当社は、平成28年８月より介護付有料老人ホームの光ハイツ・ヴェラス石山、月寒公園、藤野の３施設において、札幌市より指定を受け短期入所生活介護事業（ショートステイ）を開始しております。札幌市の南区は特に高齢化が進んでおり、要介護高齢者を支えるご家族のニーズに応えるため、社会貢献の一環として24時間体制でショートステイの受入体制を整えております。平成29年３月31日現在、当社が運営しております施設は下表の通りです。開設年月名称所在地居室数類型介護保険の指定昭和62年10月光ハイツ・ヴェラス石山札幌市南区一般居室117室介護付有料老人ホーム特定施設(介護予防)短期入所生活介護事業平成２年４月光ハイツ・ヴェラス月寒公園札幌市豊平区一般居室58室介護付有料老人ホーム特定施設(介護予防)短期入所生活介護事業平成６年11月光ハイツ・ヴェラス藤野札幌市南区一般居室139室介護付有料老人ホーム特定施設(介護予防)短期入所生活介護事業平成15年６月光ハイツ・ヴェラス琴似札幌市西区一般居室219室介護居室62室介護付有料老人ホーム特定施設(介護予防)平成18年７月光ハイツ・ヴェラス真駒内公園札幌市南区一般居室116室介護居室44室介護付有料老人ホーム特定施設(介護予防)平成21年３月ヴェラス・クオーレ小樽小樽市介護居室59室サービス付き高齢者向け住宅特定施設(介護予防)平成23年３月ヴェラス・クオーレ山の手札幌市西区介護居室59室介護付有料老人ホーム特定施設(介護予防)平成23年７月ヴェラス・クオーレ札幌北札幌市北区介護居室216室住宅型有料老人ホーム平成27年８月ヴェラス・クオーレ南19条札幌市中央区介護居室89室住宅型有料老人ホーム平成28年７月さっぽろ南デイサービスセンター札幌市南区通所介護サービス通所介護(介護予防)第１号通所事業当社の事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社光ハイツ・ヴェラス
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。当社は、以下の経営方針を定め、取り組んでまいります。(1)経営の基本方針当社は、北海道の有料老人ホーム業界におけるリーディングカンパニーとして、昭和61年創業当初からの「人生100年の理想郷づくり」という経営理念のもとに、30年を超える運営実績を積んでまいりました。団塊の世代から後期高齢者、生活援助や介護を必要とされる高齢者の方々が快適に、終生お住まいいただける良質な住宅、生活支援、医療との連携が取られた介護サービスを提供します。当社は法令を遵守し、ご入居者とともに施設の円滑な運営を行い、安心してお住まいいただけるよう、健全な運営と財務体質の強化・維持に努めます。(2)目標とする経営指標当社は、ご入居者に終生安心してお住まいいただけるよう、また、より安定した経営を継続していくため、全運営施設の平均入居率は95％以上を確保することを経営指標としております。また、既存ご入居者の高齢化の進行により、介護居室の確保の課題があります。そのため、事業環境を慎重に見極めながらＭ＆Ａを含めて１年に１棟のペースで介護専用の新施設を開設し介護居室を確保することを目指します。更に、既存施設の健常棟から、併設の介護専用棟への移転、または当社運営の介護専用施設への移転の便宜を図ることで、ご入居者に対するより快適な介護サービスの提供を可能とし、当社の施設運営規模の安定的な拡大を図ります。併せて既存施設（健常棟）における生活「セカンドライフ・自由という贅沢」をアピールし、団塊の世代の入居促進に努めます。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、超高齢社会のニーズに応えながら、高齢者が安心して生活いただける住まいの提供を通じて高齢社会に貢献しながら、継続して成長し続けるため、以下の取り組みを行ってまいります。①既存施設の空室の入居促進に全社を挙げて取り組み、全施設平均95％以上の入居率確保を目指します。②介護付有料老人ホームは、札幌市の規制緩和後積極的に開設するべく、準備してまいります。③急速に進む超高齢社会に対応するため、慎重な上にもＭ＆Ａに重点を置いた短期間での事業展開を目指し、定員50名から100名規模の高齢者向け住宅を、「光ハイツ・ヴェラス」または「ヴェラス・クオーレ」シリーズとして、１年に１棟のペースで開設を進めます。新施設は入居一時金方式または月額家賃方式とし、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所や居宅介護支援事業所を併設します。定員50名から100名規模の高齢者向け住宅を、「光ハイツ・ヴェラス」または「ヴェラス・クオーレ」シリーズとして、１年に１棟のペースで開設を進めます。新施設は入居一時金方式または月額家賃方式とし、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所や居宅介護事業所を併設します。④既存の入居一時金方式の施設における入居費用の見直しを図り、入居し易い新たな家賃方式を明確に打ち出すことで、高齢化が進む施設周辺地域からの入居促進と社会貢献を目指します。⑤医療と介護の連携体制を強化し、ご入居者の安心と安全の強化された施設運営体制をつくります。⑥超高齢社会という時代に入り、高齢者やそのご家族のニーズに対応するため、短期入所生活介護（ショートステイ）、通所介護事業・第１号通所事業（デイサービス）等、業態の拡大を図り、地域の高齢社会へ貢献する事業を展開します。⑦効率的な施設運営に取り組み、コストコントロールを推進します。(4)対処すべき課題①経営の健全性の確保当社の経営基盤強化の達成目標として、繰越利益剰余金の健全化を掲げております。当社は平成25年４月に不動産流動化を実施。財務基盤を強化したことにより、当事業年度末で1,768,444千円の繰越利益を計上しました。当社は引き続き長期に亘り安定的な収益の確保に努めて参ります。②優秀な人材の確保当社の事業が安定的に継続するには、高質なサービスを提供できる人材の確保と育成が必要であります。ご入居者への良好なサービス提供をベースにし、全施設における介護の質の向上と医療との更なる連携強化に対応できるよう介護技術、接遇のレベルアップが課題です。そのためには、優秀な人材の確保と育成が必要不可欠です。近年、国土交通省、厚生労働省が推進する「サービス付き高齢者向け住宅」が増え続け、それに伴う居宅介護支援事業所の増加などにより、介護労働者の確保が大変に厳しい状況が続いています。人材確保が難しい中で質の高い人材の採用を積極的にすすめるために、介護職員の処遇改善や、介護休暇、育児休暇制度など、労働環境の整備、魅力ある職場作りと風通しのよい人間関係の構築という社内環境整備が問われております。また、各種研修の実施、資格取得のサポート、社内での事例研究発表会の実施や社外での発表の場への積極参加など、組織的な研修体制を組み、情報共有および全体でのレベルアップを図る必要があります。当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容は以下のとおりです。当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としてのあり方は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましく、その判断は最終的には会社の株主様全体の意思に基づき決定されるべきものであると考えます。そのためには株主の皆様には十分に情報が提供されたうえで、その適切な判断がなされる環境を当社が整えるべきであると考えております。当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる大量買付け行為であるか否かについて、株主様がその提案やそれに対する当社の現経営陣の経営方針等について十分な情報を得たうえで、適切な判断を下すことが好ましいと考えますし、また、当社の企業価値・株主共同の利益に反するおそれのある大量買付けや株主による適切な判断が困難な方法で大量買付けを行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。当社は、当社株式の大量買付け行為があった場合、その大量買付者に対して積極的に情報開示を要求し、株主の皆様が適切な判断を行うため、当社取締役会の意見および情報と時間の確保に努めると共に、適切な対応を行ってまいります。