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三井倉庫ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第169期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治42年10月11日三井銀行倉庫部より「東神倉庫株式会社」として分離独立、本店を東京に、支店を東京、神戸、門司に設置大正２年横浜派出開業（大正12年横浜支店となる）大正６年８月神戸桟橋会社の海上業務を買収し、港湾運送事業に進出大正７年１月大阪倉庫会社を買収、大阪支店として営業を開始大正11年９月名古屋出張所設置（昭和12年名古屋支店となる）昭和17年３月社名を「三井倉庫株式会社」と改称昭和19年戦時体制下に発足した「日本倉庫統制㈱」に各地の主要施設を供出昭和20年日本倉庫統制㈱から供出施設及び業務の返還を受け、各支店とも営業を再開昭和23年７月大阪に「大正運輸㈱」設立（昭和42年現社名の「三井倉庫港運㈱」に改称）（現・連結子会社）昭和25年４月東京証券取引所に株式を上場昭和25年８月福井に「是則倉庫運輸㈱」設立（昭和41年「福井三則倉庫運輸㈱」と改称、平成４年現社名の「㈱ミツノリ」に改称）（現・連結子会社）昭和36年３月北海道釧路に「北海三井倉庫㈱」を設立（平成24年「北海三井倉庫ロジスティクス㈱」に改称）（現・連結子会社）昭和41年８月自動車運送取扱業を開始昭和43年３月海上コンテナの取扱いと国内におけるコンテナ・ターミナルの運営を開始昭和44年４月貨物自動車運送業の免許取得、コンテナのトラック輸送開始昭和52年12月本店に国際部、プラント部設置、国際運送業務を本格展開昭和54年８月シンガポールに「Mitsui-Soko(Singapore)Pte.Ltd.」設立（現・連結子会社）昭和57年６月IATA航空貨物代理店資格取得、航空貨物取扱業務を本格化昭和57年12月米国・ニューヨークに「Mitsui-Soko(U.S.A.)Inc.」設立（現・連結子会社）昭和59年11月本店所在地を「東京都中央区日本橋箱崎町」から「中央区日本橋茅場町一丁目」に移転昭和61年11月ビッグバッグ業務（トランクルーム保管、引越等の非商品対象業務）を開始昭和63年２月シンガポールに「Mitsui-SokoInternationalPte.Ltd.」設立（現・連結子会社）平成元年３月「三井倉庫箱崎ビル」竣工、不動産賃貸業務を本格展開平成４年１月本支店制を廃止し、本支社制（本社各部及び関東、中部、関西、九州各支社）とする平成13年４月九州支社を「三井倉庫九州㈱」として分社（現・連結子会社）平成14年６月本店所在地を「東京都中央区日本橋茅場町一丁目」から「東京都港区海岸三丁目」に移転平成16年４月執行役員制度導入平成18年４月本社にBPO事業推進部を設置、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業を本格展開平成20年４月本社に3PL推進部を設置、3PL（サード・パーティ・ロジスティクス）事業を本格展開平成21年10月創立100周年を迎える平成21年12月自己株式1,500万株を消却（発行済株式総数を124,415,013株に減少）平成22年４月全社組織を改編し、事業部門制度を導入平成23年３月ジェイティービーエアカーゴ㈱の全株式を取得し、㈱三井倉庫エアカーゴに改称平成23年９月本店所在地を「東京都港区海岸三丁目」から「東京都港区西新橋三丁目」に移転平成23年12月中国におけるｅコマースビジネスのための物流、商流インフラを構築、提供開始平成24年３月中国に「三井倉庫（中国）投資有限公司」を設立平成24年４月三洋電機ロジスティクス㈱の全株式を取得し、三井倉庫ロジスティクス㈱に改称平成24年７月㈱三井倉庫エアカーゴとＴＡＳエクスプレス㈱を合併し、三井倉庫エクスプレス㈱に改称平成26年10月持株会社制への移行に伴い、社名を「三井倉庫ホールディングス株式会社」と改称し、倉庫事業部門・港湾運送事業部門を「三井倉庫㈱」、及びBPO事業部門を「三井倉庫ビジネストラスト㈱」として分社化平成27年４月ソニーサプライチェーンソリューション㈱の株式を66％取得し、三井倉庫サプライチェーンソリューション㈱に改称平成27年11月三井倉庫トランスポート㈱設立平成27年12月三井倉庫トランスポート㈱が大阪に本社を置く丸協運輸㈱及び愛媛に本社を置く丸協運輸㈱並びにその他関係する会社４社の全株式を取得し、連結子会社化
三井倉庫ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第169期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループの企業集団は当社、子会社91社及び関連会社９社で構成され、その業務は倉庫保管・荷役、港湾作業・運送、海外における物流サービス・複合一貫輸送、航空貨物輸送、３PL、アウトソーシング業務、サプライチェーンマネジメント支援、陸上貨物運送等、様々な物流サービスを有機的・効率的に顧客に提供する物流事業とビル賃貸業を中心とする不動産事業であります。当社は重要性の判断基準により、89社を連結子会社に、６社を持分法適用関連会社として組み込み、連結決算上の対象会社としております。これをセグメントとの関連で示せば、次のとおりであります。
三井倉庫ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第169期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年６月23日）現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等当社グループはグローバル・ロジスティクスカンパニーへの新たなステージへ向けて更なる成長の実現を目指し、「アジアパシフィックにおける成長領域への集中投資」、「グループシナジー創出と生産性向上」及び「資産ポートフォリオの最適化」を事業方針として定め具体的施策を実行しております。当期は、世界経済全般の不透明感が増す中、今後の厳しい事業環境にいち早く対応すべく、従来の施策に加えて、もう一歩踏み込んだベース業務の利益構造と事業ポートフォリオの見直しを柱とした競争力強化プロジェクトに期初より着手いたしました。その結果、営業収益、営業利益及び営業キャッシュ・フローともに伸張し、ベース収益は安定的かつ堅調に推移しております。しかしながら、国内外の弱含みのマクロ経済、消費・生産活動の鈍化等、当社グループを取り巻く経営環境の前提が大きく変化していることを踏まえ、物流事業の今後の収益性について抜本的かつ慎重に見直したことに伴う減損損失の計上により、当社の自己資本は大きく毀損いたしました。この状況を克服すべく、今後も総合物流企業としてのフルスペック機能という強みを活かした収益拡大に注力してまいりますが、特に自己資本の早期回復を最優先課題として以下の施策を着実に実行してまいります。１．抜本的な事業収益力の強化・競争力強化プロジェクトの継続・深掘・スピードアップ・既存資産の徹底活用２．財務基盤の再建・事業収益力の強化に加え、投資の抑制、非効率資産の見直しによる自己資本の回復・有利子負債の削減(2)株式会社の支配に関する基本方針について会社の経営方針の決定を支配することが可能な決議数の株式を保有する株主についての基本的な対処方針に関して、当社は、そのような決議数の株式を保有しようとする者を許容するか否かは最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきと考えております。従って、新株予約権をあらかじめ発行する防衛策等のいわゆる買収防衛策の導入は現時点では予定しておりません。当社の企業価値・株主共同の利益の確保、または向上にとって不適切な者による当社の買収が試みられようとした場合には、多くの株主または投資家の皆様にとって好ましくない結果がもたらされることを防止する必要があるため、株主の皆様から負託された者の責務として、当社取締役会はこれを防止するための適切な措置をとります。その場合には、当該買付者の事業内容および将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、社内に設置する「企業価値向上委員会」（当社社外取締役・社外監査役で構成）が、当該買付行為または買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響等を、独立した立場で慎重に調査・検討します。この結果を踏まえ、取締役会は、十分な審議を行い、企業価値・株主共同の利益の観点から、株主の皆様にとっての最善策について結論を出すことといたします。
株式会社トランスジェニック
有価証券報告書－第19期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項平成10年４月熊本市江越において、タンパク質機能解析用試薬である抗体の開発、製造、販売を目的として、株式会社クマモト抗体研究所を資本金11,000千円で設立。平成12年４月東京営業所（東京オフィス）の開設。本社を熊本市九品寺に移転。財団法人熊本テクノポリス財団（現公益財団法人くまもと産業支援財団）より「トラップベクター及びこれを用いた遺伝子トラップ法」の譲渡を受け、遺伝子破壊マウス事業に着手し、これに伴い商号を株式会社トランスジェニックに変更。８月本社を熊本市中央街に移転。12月新事業創出促進法（通産省）の認定。平成13年12月山之内製薬株式会社（現アステラス製薬株式会社）と遺伝子破壊マウスの配列情報の販売契約を締結。住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）と遺伝子破壊マウスの配列情報の販売契約を締結。平成14年５月株式会社ユージーンを株式交換により子会社化。12月東京証券取引所マザーズ市場に上場。平成15年６月本社を熊本県上益城郡益城町に移転。７月株式会社エコジェノミクス（関連会社）を設立。平成16年３月株式会社イムノキック（関連会社）を設立。平成17年７月株式会社ユージーンを吸収合併。神戸研究所を新設。平成18年２月本社を熊本市南熊本に移転。５月株式会社プライミューン（現連結子会社）を株式取得により子会社化。平成20年４月株式会社エコジェノミクスを第三者割当増資に伴う持分比率の低下により、関連会社より除外。平成21年４月株式会社果実堂の株式を追加取得により関連会社化。平成21年６月株式会社果実堂の支配権を獲得し、同社の子会社である株式会社果実堂ファームとともに子会社化。平成22年５月株式会社果実堂への支配関係の解消により、同社の子会社である株式会社果実堂ファームとともに子会社より除外。平成24年12月本社を熊本市中央区に移転。平成25年４月株式会社新薬リサーチセンター（現連結子会社）を設立。株式会社新薬リサーチセンターにおいて、株式会社新薬開発研究所より事業譲受け。平成25年７月株式会社メディフォム（現連結子会社）を株式取得により子会社化。株式会社ジェネティックラボ（現連結子会社）を第三者割当増資引受けにより子会社化。平成26年９月福岡オフィスの開設。平成27年７月医化学創薬株式会社（現関連会社）を第三者割当増資引受けにより関連会社化。本社を福岡市中央区に移転。平成28年９月株式会社イムノキックの全株式を譲渡したことにより、関連会社より除外。
株式会社トランスジェニック
有価証券報告書－第19期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社４社及び関連会社１社により構成されており、遺伝子破壊マウスの作製受託、抗体作製受託、臨床・非臨床試験受託、遺伝子解析受託、病理診断サービスを主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）ジェノミクス事業当社は、TGResourceBank®等の遺伝子情報の使用権許諾や遺伝子破壊マウス作製受託、モデルマウスの販売及び抗体作製受託、新規バイオマーカーの開発などを行っております。また、㈱プライミューンは、研究用試薬の販売を行っております。(2）ＣＲＯ※事業㈱新薬リサーチセンター及び㈱メディフォムは、医薬品・食品の臨床試験受託を行っております。また、㈱新薬リサーチセンターは、薬効薬理試験、安全性薬理試験、薬物動態試験などの非臨床試験受託を行っております。※ＣＲＯ：ContractResearchOrganization医薬品開発業務受託機関(3）先端医療事業㈱ジェネティックラボは、遺伝子解析受託及び個別化医療実現に向けた創薬支援サービスを行っております。(4）病理診断事業㈱ジェネティックラボは、病理組織検査、細胞診検査などを行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社トランスジェニック
有価証券報告書－第19期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「生物個体からゲノムにいたる生命資源の開発を通して、基盤研究及び医学・医療の場に遺伝情報を提供し、その未来に資するとともに世界の人々の健康と豊かな生活の実現に貢献する」ため、各分野にわたって研究開発に取り組んでおり、ジェノミクス事業及び先端医療事業において、今後の事業の中心となる製品及びサービスの研究開発を進めております。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果、及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は48,015千円となっております。(1)ジェノミクス事業汎用性の高い新しい治療法の開発を可能とする病態モデルの確立及び事業化を目指し、平成22年12月に国立大学法人熊本大学と締結した「ヒト化マウスの開発」に関する共同研究を進めてまいりました。また、子会社の㈱新薬リサーチセンターでの非臨床試験受託に供するために各種病態モデルマウス（アトピー性皮膚炎、認知症）の導入、増産を進めてまいりました。なお、国立研究開発法人産業技術総合研究所との共同研究によるうつ病マーカーとなる抗体の作製、製品化については、ライセンス先において販売開始の準備を進めております。当事業にかかる当連結会計年度の研究開発費は34,286千円であります。(2)ＣＲＯ事業子会社の㈱新薬リサーチセンターにおいては、今後の受託業務拡充に向け、新しい病態モデルの開発に取り組んでおります。当事業にかかる当連結会計年度の研究開発費は7,228千円であります。(3)先端医療事業子会社の㈱ジェネティックラボにおいては、先端的な医療として注目されている「個別化医療」という社会的なニーズに応えるため、コンパニオン診断のバイオマーカー探索や治療薬の標的分子に対する新規測定法の導入に向けた研究開発に取り組んでおります。当事業にかかる当連結会計年度の研究開発費は6,500千円であります。
株式会社イントラスト
有価証券報告書－第12期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、平成18年東京都港区において、わが国の賃貸不動産管理業界における連帯保証人の代替制度（連帯保証人代行システム）の構築を目指し、創業いたしました。その後、平成22年に本社を東京都千代田区麹町に移転し、現在に至っております。当社設立以降の経緯は、次のとおりであります。年月概要平成18年３月東京都港区に、わが国の賃貸不動産管理業界における連帯保証人の代替制度（連帯保証人代行システム）の構築を目指し、フィンテックグローバル株式会社の子会社として株式会社イントラスト（資本金１億円）設立平成19年10月大和リビング株式会社と業務提携を開始し、家賃債務保証商品「D-Support」を販売開始平成22年２月株式会社プレステージ・インターナショナルの連結子会社となる決算期を９月30日から３月31日に変更平成22年６月本社を東京都千代田区麹町へ移転平成22年10月大手信販会社と業務提携を開始し、家賃決済クレジットサービスを組み込んだ家賃債務保証商品「Ce-Trust」を販売開始平成23年６月秋田営業所・東京第一営業所・東京第二営業所・名古屋営業所・大阪営業所・福岡営業所を開設平成25年６月富山営業所を開設平成25年12月東京第一営業所と東京第二営業所を組織再編により統合し、東京営業所を開設平成26年５月岡山営業所を開設平成26年７月大和リビングマネジメント株式会社、大和リビング株式会社及び大和ハウスフィナンシャル株式会社と業務提携契約を締結し、大和リビングマネジメント株式会社及び大和リビング株式会社が貸主となる管理物件を対象とした連帯保証人不要制度における業務受託を開始平成26年８月介護費用保証商品「太陽」を販売開始平成26年10月Doc-onサービスの提供を開始平成27年５月医療費用保証商品「虹」を販売開始平成28年９月保険デスクサービスの提供を開始平成28年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
株式会社イントラスト
有価証券報告書－第12期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。当社は、お客様に三つの価値（ニーズ、安心、喜び）を提供することを経営姿勢として掲げ、総合保証サービス会社として、保証サービス及びソリューションサービスの提供を通じて、お客様をはじめとするステークホルダーの皆様から常に頼りにされる企業を目指してまいりました。当社が主に提供する家賃債務保証商品は、貸主が負う家賃の滞納リスクを当社の保証商品がカバーすることにより、貸主のリスク低減はもちろんのこと、貸主が滞納リスクから解放されることで、適正な賃貸契約の成約率を向上させ、取引の円滑化にも貢献しているものと考えております。その一方で、当社は引き受けた滞納リスクを安定した回収力によりコントロールすることで、転嫁されたリスクを最小限に抑え、安定した収益構造を実現しております。また、家賃債務保証事業で培ったノウハウを活かし、介護分野、医療分野など、他分野における保証サービス及びソリューションサービスの提供を通じて、同様の付加価値を生み出すべく新たなサービスの開発にも積極的に取り組んで行く方針です。家賃債務保証については、世帯数の増加等による対象となる賃貸物件数の増加及び保証会社の利用割合の増加を受け、家賃債務保証市場は、今後暫く成長が見込まれております。当社は、総合保証サービス会社として、成長が見込まれる市場に対して、家賃債務保証商品の提供とともに、審査業務、未入金案内業務等の保証サービスに関連する業務をソリューションサービスとして提供することで、家賃債務保証市場の多様なニーズにあわせたサービスの提供が可能となっております。また、家賃債務保証以外の分野における保証サービス及びソリューションサービスについても、ニーズを掘り起こすことで、潜在的なマーケットの顕在化に注力していく方針であります。これらの方針を実現し、安定的なサービスの提供を維持するために、今後も以下の課題に取り組んでまいります。(1)保証サービス事業の拡販保証サービス事業においては、家賃債務保証商品を主として、介護費用保証商品及び医療費用保証商品の拡販に注力いたしました。家賃債務保証商品について、積極的な新規取引先の開拓を継続することにより新規優良顧客の獲得に努める他、現有既存クライアントに対しても、新たな商品の販売を促進するなど、さらに販売活動を活性化する必要があると考えております。特に、新規取引先につきましては、ターゲットを明確にした上で、顧客のニーズを捉えたサービスの提案を行っていきたいと考えております。介護費用保証商品及び医療費用保証商品については、新たな分野の保証サービスとして、家賃債務保証商品に並ぶ主力商品となるよう、引き続き拡販を進めてまいります。(2)新たなソリューションサービスの提案・提供当事業年度において、不動産管理会社を対象とした保険募集の業務受託サービスを開始いたしました。保証関連業務の受託サービスを基盤として、常に顧客のニーズをとらえ、業務上の課題を解決する専門的な業務支援サービスを今後も提案・提供してまいります。(3)人材の採用及び育成当社がお客様をはじめ、各パートナー企業から信頼していただき、頼りにされる企業となるために、常に優秀な人材を確保し続け、また、採用した人材を育成していくことが必要と考えております。これまでの採用活動で得られたノウハウを有効利用することで、より優秀な人材を多く採用できるよう尽力してまいります。また、適切な目標管理、各種研修制度を通じて社員の育成にも力を入れて行く方針です。
ナカバヤシ株式会社
有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要大正12年４月大阪市浪速区河原町において、故中林安右衛門が雑誌合本・図書修理を業とする「中林製本所」を開業昭和26年６月現名誉会長滝本安克が大阪市都島区片町において資本金50万円、従業員18名を以て「㈱中林製本社」を設立昭和31年10月大阪府堺市に本邦最大の図書製本工場として本社工場を新設昭和34年８月手帳の製造を開始昭和38年７月商号を「中林製本手帳㈱」と改称昭和43年11月フエルアルバムの製造を開始し、紙製品分野に進出昭和45年10月商号を「ナカバヤシ㈱」と改称昭和46年７月島根県簸川郡佐田町(現出雲市)に佐田工場を新設、アルバムの製造を拡大昭和47年７月島根県飯石郡掛合町(現雲南市)に掛合工場を新設、ファイルの製造を開始し、事務用紙製品分野に進出昭和48年７月兵庫県養父郡大屋町(現養父市)に図書製本の主力工場として兵庫工場を新設昭和49年４月電動卓上製本機トジスターの製造を開始し、事務機器分野に進出昭和51年３月大阪市東区(現中央区・現在地)に本社ビル竣工、本社及び大阪支店を統合昭和52年10月大阪証券取引所市場第二部に新規上場昭和56年６月東京証券取引所市場第二部に新規上場昭和58年４月東京証券取引所・大阪証券取引所市場第一部に指定昭和59年11月東京都板橋区(現在地)に東京支社ビル、並びに板橋配送センター竣工昭和59年11月島根県平田市(現出雲市)に平田工場(平田ナカバヤシ㈱を設立)を新設、紙製品・手帳の生産を拡充平成元年６月島根県出雲市に出雲ナカバヤシ㈱を新設、紙製品の生産を拡充平成元年10月埼玉県比企郡玉川村(現ときがわ町)に関東物流センター完成平成２年10月島根県松江市に松江工場(松江ナカバヤシ㈱を設立)を新設、事務機器(ＯＡデスク・レターケース・オフィス家具等)の生産を拡充平成７年７月大阪府南河内郡千早赤阪村に関西物流センター完成平成９年５月堺本社工場のビジネスフォーム印刷事業部門において「ＩＳＯ９００２」の認証を取得平成12年６月平田ナカバヤシ㈱の手帳類製造部門において、「ＩＳＯ９００２」の認証を取得平成14年６月ナカバヤシ㈱全工場、関宮ナカバヤシ㈱、平田ナカバヤシ㈱、出雲ナカバヤシ㈱及び松江ナカバヤシ㈱において、「ＩＳＯ９００１」並びに「ＩＳＯ９００２」の認証を取得平成14年９月パピルスネットワーク会（現一般社団法人全日本機密文書裁断協会）(現在正会員企業72社)が発足し、機密文書などの出張細断サービスを全国で開始する平成15年３月ナカバヤシ㈱全事業所、関宮ナカバヤシ㈱、平田ナカバヤシ㈱、出雲ナカバヤシ㈱及び松江ナカバヤシ㈱において、「プライバシーマーク」の認定を取得平成15年３月全営業部門において、「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得平成16年４月販売子会社を整理統合してフエル販売㈱１社とする平成16年11月連結子会社寧波仲林文化用品有限公司（当社100％出資）を設立平成17年10月連結子会社出雲ナカバヤシ㈱、平田ナカバヤシ㈱及び松江ナカバヤシ㈱の３社が合併し、商号を島根ナカバヤシ㈱に変更する平成17年11月㈱ミヨシ及びリーマン㈱の２社の株式を100%取得し、連結子会社とする平成18年４月連結子会社仲林（寧波）商業有限公司（当社100％出資）を設立平成19年６月日本通信紙㈱の株式の51.25％を取得し、連結子会社とする平成20年３月連結子会社関宮ナカバヤシ㈱の商号を兵庫ナカバヤシ㈱に変更する平成20年４月ナカバヤシ㈱の佐田工場並びに掛合工場の紙製品製造事業を連結子会社の島根ナカバヤシ㈱へ、また兵庫工場の図書製本製造事業を連結子会社の兵庫ナカバヤシ㈱へ、それぞれ事業移管する平成21年９月非連結子会社フエルネット㈱（当社100％出資）を設立平成21年12月ウーマンスタッフ㈱の株式を100％取得し、連結子会社とする平成22年４月フランクリン・プランナー・ジャパン㈱（当社100％出資）を設立し、連結子会社とする平成22年８月連結子会社の島根ナカバヤシ㈱が島根ナカバヤシサンワークス㈱（子会社100％出資）を設立し、非連結子会社とする平成23年10月連結子会社の日本通信紙㈱がＮＴＫ石岡ワークス㈱（子会社100％出資）を設立し、非連結子会社とする平成24年７月㈱松本コロタイプ光芸社の株式を90％取得し、連結子会社とする平成24年11月カグクロ㈱の株式を80％取得し、連結子会社とする平成25年５月連結子会社松江バイオマス発電㈱（当社55％出資）を設立平成25年12月持分譲渡契約によりNCLVIETNAMCO.,LTD.を非連結子会社（出資比率100％）とする平成27年11月リーベックス㈱の株式を100％取得し、連結子会社とする平成28年２月連結子会社のカグクロ㈱が㈲マルヨシ民芸家具の株式を100％取得し、連結子会社とする平成28年９月㈱八光社の株式を100％取得し、連結子会社とする平成28年12月連結子会社の日本通信紙㈱が㈱ジェイ・ジェイ・エスの株式を100％取得し、非連結子会社とする平成29年１月連結子会社のカグクロ㈱の株式を追加取得し、100％子会社とする
ナカバヤシ株式会社
有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社21社で構成され、印刷製本関連事業、ステーショナリー関連事業、環境・オフィス関連事業、デジタルガジェット関連事業、ベビー・メディカル関連事業、発電関連事業、その他に人材派遣事業、アウトソーシング事業等を営んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。「印刷製本関連事業」主要製品は、図書製本、法人向け手帳、データプリントサービス等であります。当社、連結子会社である日本通信紙株式会社、株式会社松本コロタイプ光芸社、株式会社八光社及び非連結子会社であるNTK石岡ワークス株式会社が直接製造を行うほか、一部は当社から連結子会社である兵庫ナカバヤシ株式会社、島根ナカバヤシ株式会社及び寧波仲林文化用品有限公司に製造委託しております。また、島根ナカバヤシ株式会社から非連結子会社である島根ナカバヤシサンワークス株式会社に製造委託しております。「ステーショナリー関連事業」主要製品は、アルバム、ファイル、ノート等日用紙製品、ファニチャー及び収納整理用品であります。当社が見込み生産するほか、一部は連結子会社である島根ナカバヤシ株式会社、寧波仲林文化用品有限公司、非連結子会社であるNCLVIETNAMCO.,LTD.で製造を行っております。販売については、主として当社が行っておりますが、一部は連結子会社であるフエル販売株式会社、フランクリン・プランナー・ジャパン株式会社、仲林（寧波）商業有限公司及び非連結子会社であるフエルネット株式会社を通じて行っております。「環境・オフィス関連事業」主要製品は、シュレッダ等事務機器やオフィス家具等であります。シュレッダについては、主として連結子会社である島根ナカバヤシ株式会社が製造しており、当社や一部子会社を通じて販売しております。オフィス家具等については、主として連結子会社であるカグクロ株式会社及び有限会社マルヨシ民芸家具が販売しております。「デジタルガジェット関連事業」主要製品は、パソコン周辺用品、スマホ・タブレット関連用品及びワイヤレスセキュリティ用品等であります。当社及び連結子会社である株式会社ミヨシ、リーベックス株式会社及び仲林（寧波）商業有限公司が販売しております。「ベビー・メディカル関連事業」主要製品は、チャイルドシート、高齢者向け福祉用具及び医療器具等であります。製造販売については、連結子会社であるリーマン株式会社が直接行うほか、連結子会社である島根ナカバヤシ株式会社、寧波仲林文化用品有限公司が製造し、当社及びフエル販売株式会社を通じて販売しております。「発電関連事業」連結子会社である松江バイオマス発電株式会社が行う木質バイオマス発電事業及び当社が行う太陽光発電事業であります。「その他」連結子会社であるウーマンスタッフ株式会社が人材派遣業、図書館業務の総合受託サービスを行っております。また連結子会社である日本通信紙株式会社がアウトソーシング事業等を、非連結子会社である株式会社ジェイ・ジェイ・エスがCBT試験事業等を行っております。以上、述べた事業の系統図は次のとおりであります。(注)１当社は、平成28年９月28日をもって株式会社八光社の全発行済株式を取得し連結子会社としております。２連結子会社である日本通信紙株式会社は、平成28年12月５日をもって株式会社ジェイ・ジェイ・エスの全発行済株式を取得し非連結子会社としております。
ナカバヤシ株式会社
有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）グループ会社及び商品の認知度向上を図り、新たなブランドイメージの確立に取り組んでまいります。（2）消費者の購買活動が店舗販売からネット直販に変化してきている状況のなかで、新規販路の開拓やネット直販向け商品の開発、拡充を進めてまいります。（3）媒体手段が「紙」から「Ｗｅｂ」への変化が加速されており、ペーパーレス化が顕著となっているなかで、印刷事業部門の新たな成長事業の構築に取り組んでまいります。（4）海外売上高比率を高めるべくアジア市場での販路開拓を図るとともに海外工場の採算性の向上を図ってまいります。（5）グループ会社がそれぞれ特色を極めシナジー効果を最大限発揮できるよう注力し業績の向上に努めてまいります。
ナカバヤシ株式会社
有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グル－プは、独創的な製品の開発、生産技術の開発を主として積極的な活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費は77百万円となりました。ステーショナリー関連事業においては、小学生向けに「けしやすい学習帳」「かるい学習帳」などの新製品を開発し、人工知能（ＡＩ）を活用した新聞スクラップ用ペン「ＣＵＴＰＥＮ（カットペン）」を開発いたしました。このステーショナリー関連事業に係る当連結会計年度の研究開発費は24百万円となりました。環境・オフィス関連事業においては、主に製造子会社が様々なシュレッダの開発・製品化に取り組んでおり、チップ交換が楽になる自動梱包機能を搭載したオフィスシュレッダ「ＡｓｓｉｓｔＰａｃｋ（ＡＰ－４０６ＣＲ）」を開発いたしました。この環境・オフィス関連事業に係る当連結会計年度の研究開発費は23百万円となりました。ベビー・メディカル関連事業においては、子会社のリーマン株式会社が、新安全基準に対応するチャイルドシートの新製品の開発に取り組んでおります。このベビー・メディカル関連事業に係る当連結会計年度の研究開発費は6百万円となりました。その他に係る当連結会計年度の研究開発費は23百万円となりました。
株式会社中京医薬品
有価証券報告書－第39期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和53年５月個人業山正家庭薬の業容拡大を一層図るため、配置医薬品の販売を目的として、愛知県半田市亀崎北浦町二丁目15番地の１に、株式会社中京医薬品を設立医薬品100％自社ブランド化の７ヶ年計画の開始昭和54年６月岐阜県益田郡金山町に飛騨金山営業所を設置し岐阜県に初めて進出昭和58年９月医療品、化粧品、健康食品、日用品等の生活関連商品の販売を開始昭和60年２月配置医薬品販売のフランチャイズ事業を開始昭和61年11月名古屋市中川区に中川営業所を設置昭和63年９月宮崎県都城市に都城営業所を設置し宮崎県に初めて進出平成２年６月香川県坂出市に坂出営業所を設置し香川県に初めて進出平成２年10月鹿児島県姶良郡姶良町に姶良営業所を設置し鹿児島県に初めて進出平成２年11月三重県松阪市に松阪営業所を設置し三重県に初めて進出平成３年５月大分県大分市に大分営業所を設置し大分県に初めて進出平成３年７月宝飾品事業を開始平成４年４月生命保険の募集、損害保険の代理店事業を開始平成５年４月中京医薬品販売株式会社、三重中京医薬品株式会社を吸収合併（現名古屋東営業所、大垣営業所、四日市営業所）平成９年４月名古屋市中区に名古屋オフィスを設置平成９年８月日本証券業協会（店頭市場）に株式を店頭上場平成10年５月北海道旭川市及び江別市に旭川営業所及び札幌東営業所を設置し北海道に初めて進出青森県八戸市に八戸営業所を設置し青森県に初めて進出宮城県名取市に仙台南営業所を設置し宮城県に初めて進出栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を設置し栃木県に初めて進出平成12年１月福岡県福岡市に福岡東営業所を設置し福岡県に初めて進出平成12年６月売水事業を開始平成13年10月株式会社ユナイテッドデザインを設立（平成21年６月清算結了）平成15年４月環境事業を開始（平成20年12月廃止）平成16年７月株式会社中京医薬品コリアを設立（平成21年４月清算結了）平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年１月新潟県上越市に上越営業所を設置し新潟県に初めて進出平成17年11月滋賀県米原市に米原営業所を設置し滋賀県に初めて進出平成18年４月広島県東広島市に東広島営業所を設置し広島県に初めて進出平成18年７月平成20年11月平成22年４月平成25年７月平成26年３月熊本県人吉市に人吉営業所を設置し熊本県に初めて進出愛媛県新居浜市に新居浜営業所を設置し愛媛県に初めて進出ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ上場東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場神奈川県川崎市に川崎営業所を設置し神奈川県に初めて進出
株式会社中京医薬品
有価証券報告書－第39期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社では、常備配置薬・保健品・ドリンク・医療品・日用雑貨・その他の商品を一般家庭に対し配置販売並びに小売販売を行うとともに、これらの商品をフランチャイズ加盟店を中心とする同業他社（以下、同業他社という。）や一般流通市場へ卸販売も行っております。このように、当社の販売形態は、家庭医薬品等販売事業において配置販売事業を中心とした小売部門・卸売部門と売水事業部門に区分されております。またほとんどの当社取扱商品は自社ブランドとして当社規格に基づいて外部に生産委託しております。なお、次の２部門は「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）家庭医薬品等販売事業（小売部門・卸売部門）…主要な商品は常備配置薬・保健品・ドリンク・医療品・日用雑貨・生活流通等であります。（２）売水事業部門…主要な商品はミネラルウォーターの製造販売であります。（３）その他…主要な商品は保険商品等であります。以上の事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。（事業系統図）
ニューリアルプロパティ株式会社
有価証券報告書－第14期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、株式会社熊谷組が平成15年10月１日に分割型分割による会社分割を行ったことにより設立された。分割会社の不動産事業、海外PFI等に係る投融資事業及び債権の回収事業を承継した。設立からの沿革は次のとおりである。年月概要平成15年10月株式会社熊谷組の会社分割により設立福井本店、東京本社、東北、横浜、北陸、広島営業所を開設平成15年10月宅地建物取引業法による国土交通大臣免許(１)第6525号を取得平成16年２月北陸営業所を廃止平成16年４月横浜営業所を廃止平成17年１月広島営業所を廃止子会社ケージー不動産サービス株式会社を清算子会社ケージーリアルプロパティ株式会社を清算２月子会社株式会社原町会館を清算３月子会社株式会社魚崎地所を清算６月子会社熊谷組(中国)有限公司を清算関連会社株式会社グリーンポートを清算10月子会社ケージーリアルエステート株式会社を清算平成18年３月子会社高尾事業開発株式会社の株式を売却12月子会社中央開発株式会社を清算平成19年１月子会社株式会社エフ・エル・エーを清算２月子会社株式会社インターナショナルの株式を売却７月子会社株式会社ミルフィーユの株式を売却８月子会社ケージー不動産リース株式会社を清算９月NRPホールディングコーポレーション(現・連結子会社)の株式を取得10月ブロードストリートリアルティ株式会社を設立平成20年10月宅地建物取引業法による国土交通大臣免許を更新平成21年９月東北営業所を宮城県仙台市から宮城県名取市へ移転平成22年６月子会社北京遊楽園有限公司の合弁期間満了による清算開始平成22年９月子会社ブロードストリートリアルティ株式会社を清算平成24年12月子会社北京遊楽園有限公司を清算平成25年10月宅地建物取引業法による国土交通大臣免許を更新子会社草津高原リゾート開発株式会社の株式を売却
ニューリアルプロパティ株式会社
有価証券報告書－第14期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社10社並びに持分法適用関連会社１社で構成され、不動産事業、海外PFI事業及び娯楽事業を主に営んでいる。事業に係わる位置づけ等は次のとおりである。なお、次の３事業区分は、セグメントと同一の区分である。不動産事業当社及び連結子会社である黒磯観光開発㈱他が不動産事業を営んでいる。海外PFI事業連結子会社であるクマガイオーストラリアファイナンスPTY.リミテッド他が、海外PFI事業及びこれらに関連する事業を営んでいる。娯楽事業連結子会社である㈱山代ゴルフ倶楽部他が、ゴルフ場事業を営んでいる。事業の系統図は次のとおりである。
ニューリアルプロパティ株式会社
有価証券報告書－第14期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後のわが国経済においては、米国のトランプ政権の政策運営や英国ＥＵ離脱交渉など依然不透明な懸念があるものの、企業収益は先行き堅調さを維持すると見込まれる。このような情勢のもと、当社としては、当社保有資産の有効活用はもとより、積極的な投融資を行い、更なる企業価値を高めるべく取り組んでいく。不動産販売事業では、引き続き宅地分譲事業に注力するとともに、建売手法を加えて販売促進に努めていく。また、新規不動産物件の取得も含めた計画的な投資を推進していく。また、新規不動産物件の取得も含めた計画的な投資を推進していく。また、国内子会社については、今後の新たな収益基盤をつくるべく努めてまいる所存である。
ニューリアルプロパティ株式会社
有価証券報告書－第14期(2016/04/01－2017/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主をはじめとするすべてのステークホルダー(利害関係者)にとっての企業価値の増大に向けて、経営環境・社会環境の変化に対応すべく、より迅速な意思決定と適法・適切な業務執行が不可欠であるという認識の下、コーポレート・ガバナンスの強化を経営重要課題のひとつと位置づけている。②会社の機関の内容並びに内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況ａ.会社の機関の内容（取締役会）取締役会は、原則毎月１回の開催に加え、必要に応じ随時開催し、法令に定められた事項及び経営に関する重要事項の決定を行い、業務執行状況を逐次監督している。また、監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べている。（監査役会）当社は、監査役制度を採用しており、社外監査役３名で構成されている。監査役会は監査役全員をもって構成され、監査の方針、監査計画、監査業務の分担等を策定している。監査役会は、会計監査人からの報告の聴取、取締役等からの営業報告聴取を行うとともに、取締役の職務の執行状況を監査し、各監査役の監査結果について相互に意見・情報交換を行い、監査の実効性の確保に努めている。社外監査役のうち２名については弁護士を選任し、法律知識に基づいた監査機能の強化により、取締役の業務執行の適法性確保に資している。なお、社外監査役３名のうち２名は当社と顧問弁護士契約を締結している。（内部管理体制）企業倫理の確立を図るため、「コンプライアンス室」を設置しており、遵法精神の維持・向上に努めている。また、当社は、複数の弁護士と顧問契約を締結し、法律上の判断を必要とする場合に適時アドバイスを受けている。（会計監査人の状況）当社は、監査法人元和により会社法及び金融商品取引法に基づく厳正な会計監査を受けている。当事業年度に業務を執行した公認会計士は以下のとおりである。公認会計士の氏名等所属する監査法人名代表社員・業務執行社員星山和彦監査法人元和加藤由久監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、公認会計士試験合格者２名である。ｂ.内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況当社は、以下のとおり、当会社の業務の適正を確保するための体制を整備している。（取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制）・法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範として「コンプライアンス基本方針」を定める。また、その徹底を図るため、コンプライアンス室においてその取り組みを横断的に統括することとし、コンプライアンス体制の維持・向上を図る。・法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行うよう指導し、また、そうした行為により何ら不利益を受けるものでないことを徹底する。（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項）・文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。・取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）・各部門所管業務に関するリスクについては各担当部門が、組織横断的なリスクについてはコンプライアンス室が、それぞれリスク想定・分析を行うとともに、適時見直しを行う。・各取締役は、リスク管理について責任を持つとともに、リスク分析やリスク対応の状況については、適時取締役会に報告を行う。・不測の事態が発生した場合には、取締役会が指名する者を責任者として迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）・取締役会を原則月１回定時に開催するほか、適宜臨時に開催し、迅速かつ効率的に業務執行と意思決定を行う。・経営計画において毎年度の基本的な経営方針・計画を定めて各部門の目標と責任を明確にする。・取締役、監査役及び各部門長により構成された業務報告会議を月１回定期的に開催し、各部門より業績のレビューと改善策を報告させ、具体的な施策を実施させるものとする。・組織規程、業務分掌規程、決裁手続規程により、それぞれの責任者及びその責任、執行手続を明確にし、業務の効率化を図る。（当会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）・グループ経営を図るため、また、適正な業務遂行を確認するため、グループ会社に取締役及び監査役を派遣する。・グループ会社管理規程に基づき、当社への決裁・報告制度によりグループ各社の経営管理を行うとともに、子会社の経営上の重要事項については、当社取締役会にて審議する。（監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項）・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役の職務を補助する使用人を置くものとする。・監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役等の指揮命令を受けないものとする。（取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制）・取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項を知った時は、遅滞なく報告するものとする。・前記に関わらず、監査役は必要に応じて、取締役及び使用人に対し報告を求めることができるものとする。（その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）・監査役は代表取締役社長、会計監査人と定期的に意見交換会を開催することとする。ｃ.役員報酬の内容取締役の年間報酬総額49百万円監査役の年間報酬総額14百万円(注１)当社の監査役は全員社外監査役である。ｄ.責任限定契約の内容の概要当社と会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会計監査人に悪意又は重大な過失があった場合を除き、１千万円又は法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額としている。ｅ.取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めている。ｆ.取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨定款に定めている。ｇ.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としている。ｈ.株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由当社は、取締役及び監査役が、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条１項の規定により、取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む）の同法423条１項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役の決議によって免除することができる旨を定款に定めている。
ＫＯＡ株式会社
有価証券報告書－第89期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和15年３月東京都品川区に向山一人により興亜工業社を設立22年５月長野県伊那市に興亜工業社を改組し株式会社興亜工業社を設立６月東京都渋谷区に東京支店を開設25年12月社名を興亜電工株式会社に改称36年12月株式を東京証券取引所市場第二部に上場37年10月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場44年８月長野県下伊那郡阿南町に興亜エレクトロニクス株式会社(設立時阿南興亜電工株式会社)を設立(現：連結子会社)48年11月マレーシア国マラッカ市にKOADENKO(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立(現：連結子会社)49年11月東京都千代田区に興亜販売株式会社を設立(現：連結子会社)55年４月アメリカ合衆国ペンシルバニア州にKOASPEERELECTRONICS,INC.を設立（現：連結子会社）56年１月シンガポール共和国にKOADENKO(S)PTE.LTD.を設立(現：連結子会社)59年１月長野県上伊那郡箕輪町にイーストウイング(工場)を開設９月株式を東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に指定替え上場10月石川県中能登町に鹿島興亜電工㈱を設立(現：連結子会社)61年４月社名をコーア株式会社に改称４月長野県上伊那郡箕輪町に箕輪興亜株式会社(設立時コスミック株式会社)を設立４月長野県下伊那郡喬木村にコーアセフィックス株式会社を設立(設立時セフィックス株式会社)８月台湾高雄市に高雄興亜㈲を設立(現：連結子会社)平成４年１月中華人民共和国上海市に上海興亜電子元件有限公司を設立(現：連結子会社)３月長野県飯田市に匠の里(工場)を開設６月香港にKOAELECTRONICS(H.K.)LTD.を設立(現：連結子会社)８月東京都府中市へ東京支店を移設(旧所在地東京都渋谷区)７年２月ドイツ連邦共和国にKOAEuropeGmbHを設立(現：連結子会社)８年10月中華人民共和国上海市に上海可爾電子貿易㈲を設立(現：連結子会社)12年６月中華人民共和国江蘇省太倉市に興和電子(太倉)有限公司を設立(現：連結子会社)13年８月東京都目黒区の多摩電気工業㈱（現：長野県上田市の真田KOA㈱）が株式交換により子会社となる(現：連結子会社)14年12月コーアセフィックス株式会社を吸収合併18年３月21年４月KOADENKO(MALAYSIA)SDN.BHD.が公開買付により子会社となる（現：連結子会社）箕輪興亜株式会社を吸収合併24年９月長野県下伊那郡阿智村に七久里の杜(工場)を開設27年６月社名をＫＯＡ株式会社に改称
ＫＯＡ株式会社
有価証券報告書－第89期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社18社及び関連会社１社で構成され、主な事業内容は、電子機器等の回路部品である抵抗器、IC、複合部品等の製造販売であり、企業集団内の位置づけは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。(1)日本（生産拠点）高度技術製品、高付加価値製品の生産等を目的として、当社と興亜エレクトロニクス㈱を含めた連結子会社４社、及び子会社である日本電子応用㈱において抵抗器、IC、高周波インダクタ等の生産を担当しております。（販売拠点）当社の９ヶ所の営業所と連結子会社である興亜販売㈱が担当しております。(2)アジア（生産拠点）生産コスト面の有利性とグローバルな事業展開を目的として、連結子会社である高雄興亜㈲、上海興亜電子元件㈲、興和電子(太倉)㈲、KOADENKO(MALAYSIA)SDN.BHD.、及び子会社である無錫興和電子陶瓷㈲において抵抗器等の生産を担当しております。（販売拠点）連結子会社であるKOADENKO(S)PTE.LTD.、KOAELECTRONICS(H.K.)LTD.、上海可爾電子貿易㈲と関連会社である大興電工㈲が担当しております。(3)アメリカ（販売拠点）連結子会社であるKOASPEERHOLDINGCORP.、KOASPEERELECTRONICS,INC.が担当しております。(4)ヨーロッパ（販売拠点）連結子会社であるKOAEuropeGmbHが担当しております。以上に述べた企業集団の概要図は次のとおりであります。
ＫＯＡ株式会社
有価証券報告書－第89期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは高い品質や信頼性が求められる車載分野に引き続き注力すると共に、同じく高い信頼性が求められる産業機器分野や医療分野、環境・エネルギー分野に向けた新製品開発、およびセンサモジュール製品の開発に取り組んでいます。近年普及が進んでいるハイブリッドカー等の環境対応車では、エンジンの負担を減らすためモータによる電動化が進んでいます。これは自動車の主動力部分だけでなく、パワーステアリングやエアコンなどの動力にもモータを使用し燃費性能の向上を実現しています。これらのモータを効率良く動作させるためには、モータに流れる電流を正しく検出して制御する必要があります。当社はお客様の使用状況に合わせた電流検出用の金属板低抵抗器（シャント）の新製品開発を引き続き進めています。数百Ａの大電流に対応した大電流用シャントや小型モールドパッケージ内蔵用の小型シャントなど、さまざまな用途に合わせたラインアップの拡充を図っています。併せて、シャントの正しい使用方法等、製品以外の技術サービスの提供についても積極的な活動を進めています。高い信頼性が求められる電子機器の分野では、これまで以上に長期信頼性の要求が高まってきています。具体的には、データサーバーの長期保証やエアコンの5～10年保証、産業機器の24時間稼働等が代表的な事例です。また新興国のような厳しい環境レベルの地域では、高い温度・湿度、腐食性ガスのある環境下で長時間使用できる耐環境性に優れた電子部品の要求も高まっています。当社ではこれらの要求に対応するため、高耐熱チップ抵抗器の開発や耐硫化チップ抵抗器のラインアップの拡充など、長期信頼性や耐環境性をキーワードとした新製品開発も積極的に進めています。新事業創出に向け昨年度から取り組んでいるセンサモジュール製品の開発では、前述のシャントを使用したシャントモジュールや温度センサを使用した風センサモジュールなど、当社の基盤技術を活用し新たな市場を創出するための新製品開発を進めています。昨年4月に開設した北九州研究所においても、水晶素子を使った傾斜センサなどのセンサ素子やセンサモジュール製品の研究開発を行なっています。当研究所のある北九州学術研究都市は、半導体・エレクトロニクス、自動車、産業用ロボット関連の研究をしている大学や企業等が集結しており、将来に向けた研究開発を共同で行なうことも視野に入れ、将来必要になる新製品や基盤技術の研究開発に注力していきます。研究員の増強も行い、新たなビジネス創出のための研究開発など、将来に向けた先行投資を積極的に行っていきます。なお、当連結会計年度の研究開発費は2,059百万円となりました。なお、当社グループの研究開発活動は、セグメント区分における「日本」にて行われております。