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ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
有価証券報告書－第13期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）特許等の独占的実施許諾に関する契約相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容国立大学法人筑波大学茨城県つくば市2012年３月14日契約締結日から許諾特許の最終特許期間満了日までロボットスーツの製品に関する許諾特許及び本技術を実施する独占的実施権（注）１．特許経費として許諾特許維持のために必要な経費を負担することになっています。２．実施料として正味販売価格の３％に相当する金額を支払うことになっています。(2）共同研究契約相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容国立大学法人筑波大学茨城県つくば市2011年４月１日2011年４月１日から2018年３月31日までロボットスーツを始めとするサイバニクス分野に属する技術の実用化、高機能化に関する研究開発(3）会社設立及び運営に関する契約相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容BerufsgenossenschaftRohstoffeundchemischeIndustrie（BGRCI）Kurfürsten-Anlage62,69115Heidelberg,Germany2013年８月12日2013年８月12日から2015年12月31日まで（以降自動継続）CyberdyneCareRoboticsGmbHの設立及び運営方法
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
有価証券報告書－第13期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の研究開発活動を記載しておりません。当社グループは研究開発型のテクノロジー企業として、設立以来、サイバニクス技術を用いて人や社会の役に立つ製品・サービスを研究・開発しており、当連結会計年度の研究開発費の総額は902,867千円と、販売費及び一般管理費全体の40.1％であり大きな割合を占めています。当社グループの製品やサービスの研究開発については、共同研究先の筑波大学の研究成果を活用することで、ＨＡＬ®福祉用はパーソナルケアロボットの国際安全規格（ISO／DIS13482）の認証を世界で初めて取得し、ＨＡＬ®医療用はロボット治療機器として世界で初めてEUにおける医療機器の認証（CEマーキング）を取得し、また日本では厚生労働省より医療機器として製造販売承認を取得し、世界で初めて公的医療保険の適用が認められました。さらにＨＡＬ®作業支援用（腰タイプ）とＨＡＬ®介護支援用（腰タイプ）は作業支援用装着型ロボットとして世界で初めてパーソナルケアロボットの国際安全規格（ISO13482）を取得しております。今後とも受託研究や補助金等の公的資金も有効活用しながら研究開発活動を加速してまいります。人支援技術の研究開発研究開発に関しては、社会が直面する少子・超高齢化に伴う様々な課題に対処できる技術開発として、サイバニクス技術を駆使して、(1)次世代サイバニクス技術、(2)ロボット医療技術、(3)生活支援ロボット技術までを広く包括できる人支援技術を研究開発しております。基礎研究レベルから社会実装に至るまでの人とロボットと情報系が融合複合したトータルシステムの研究開発に注力しております。
明和産業株式会社
有価証券報告書－第98期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和22年７月明和産業株式会社設立（東京都中央区日本橋呉服橋）旧三菱商事株式会社の解散に伴い、同社本店、大阪、名古屋、八幡の各支店の化工品及び業務部門の関係者により設立(資本金19万５千円)。同月、大阪、名古屋、八幡(現九州営業所)に支店設置。昭和34年７月三商株式会社(当社と同じく旧三菱商事株式会社の解散により設立)と合併、業務内容の拡充とともに対社会主義諸国との取引に特色を有する三菱系総合商社としての地位を築く(資本金１億８千万円)。昭和39年４月ボヘミアガラス等の輸入販売を目的に株式会社明和セールスを設立。昭和40年５月本店を現在地(東京都千代田区丸の内)に移転。昭和44年９月千葉グラスロン販売株式会社(現東京グラスロン株式会社)の設立に参加。昭和47年５月十全株式会社に出資。昭和48年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場(資本金８億５千万円)。昭和50年９月東京証券取引所市場第一部に昇格(資本金16億３千９百万円)。昭和55年８月ソーケン株式会社を設立。昭和55年12月北京（中華人民共和国）に駐在員事務所を設置。昭和57年９月上海（中華人民共和国）に駐在員事務所を設置。平成元年12月ホーチミン（ベトナム社会主義共和国）に駐在員事務所を設置。平成２年12月第三者割当増資を行い、新資本金40億2千4百万円となる。平成３年４月太原に駐在員事務所を設置。平成８年９月中華人民共和国に明和産業(上海)有限公司を設立。平成13年７月大阪支店を現在地(大阪市中央区)に移転。平成13年10月物資部門(硝子・陶磁器事業)を会社分割により㈱明和セールスへ承継。平成14年５月九州支店を九州営業所に改編。平成17年12月九州営業所を現在地(福岡市博多区)に移転。平成24年５月名古屋支店を現在地(名古屋市中村区)に移転。平成24年５月MeiwaVietnamCo.,Ltd.を設立平成26年５月ソウルに駐在員事務所を設置平成27年３月Meiwa(Thailand)Co.,Ltd.を設立平成27年４月ThaiMeiwaTradingCo.,Ltd.を設立平成27年４月PT.MeiwaTradingIndonesiaを設立
明和産業株式会社
有価証券報告書－第98期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（明和産業株式会社）、子会社11社、関連会社５社及びその他の関係会社１社により構成されており、化学品、石油製品、機能材料、合成樹脂、金属、機能建材、雑貨等の各種原料・製品の販売並びに輸出入を主たる業務とし、さらに各事業に関連する各種のサービスを事業内容としております。当社及び当社の関係会社の事業の内容をセグメントの区分により示すと、次のとおりであります。区分主要取扱品目化学品関連事業販売有機及び無機工業薬品、石油化学製品、食品添加剤、農薬、医薬品、合成ゴム、肥料、炭素製品等石油製品関連事業販売各種燃料、溶剤、高級潤滑油、ベースオイル、潤滑油添加剤等機能材料関連事業販売電池材料、レアメタル、難燃剤、水処理・環境商材等製造レアメタル、難燃剤合成樹脂・建材関連事業販売合成樹脂原料並びに製品、防水資材・断熱材・新建材等の建築資材、金属製品等製造合成樹脂製品、金属製品等その他販売硝子製品等〔事業系統図〕当社及び関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
明和産業株式会社
有価証券報告書－第98期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針「明光和親」=事を処するに公正明朗、全社員が和を旨としてお互いに協調し、真に暖かみのある事業体をつくると共に、事業を通じて広く社会に貢献する。「明光和親」という社是は、企業の経営は人の問題であり、人格を尊重し合い、和やかな交わりを開く、という考え方に基づくものであります。当社グループは、この考え方を基に、それぞれが常に自己研鑽に努め、その能力を最大限に発揮することで、会社全体をより強い個の集団とすること、それを基盤に、事業を通じて広く社会に貢献し、社員もまた良き恩恵を受ける、このような事業体の実現を理想として目指してまいります。(2)目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略当社グループを取り巻く環境は急速に変化しており、前中期経営計画で掲げたビジョンである「自らの機能の強化と成長への挑戦によって、顧客により高い価値を提供する」をさらに進化させ推進することが必要であると考えております。そのため、当社は、上記の経営理念を踏まえ、平成29年４月から「事業の創出に挑戦し続け、パートナーと共に持続的発展を目指す」をビジョンとした３ヶ年の中期経営計画をスタートさせました。本計画においては、ポートフォリオマネジメントの推進、事業推進力の強化、連結経営基盤の強化を図り、さらなる成長ステージへの飛躍を目指しております。目標とする経営指標は、本計画の最終年度である平成32年３月期に、連結純利益25～30億円を目標としております。(3)会社の対処すべき課題当連結会計年度は、平成26年度にスタートした３ヶ年の中期経営計画の最終年度であり、重点戦略に関わる諸施策を実施し事業基盤の強化を図りましたが、国内市場における競争環境の激化や中国経済の景気減速等を受けて収益の目標は計画を下回りました。平成29年度から始まる３ヶ年の新中期経営計画においては、「事業の創出に挑戦し続け、パートナーと共に持続的発展を目指す」をビジョンに掲げております。当社の強みである優良取引先やサプライヤー、中国・ベトナムにおける情報網・拠点網と取引ノウハウの蓄積を活かし、アジア市場における需要拡大、取引先やパートナー企業の海外展開の加速を成長の機会として捉え、変化するビジネス環境に対応し成長に向けて事業を変革・推進するとともに、取引先・パートナーと当社の強みを組み合わせた事業投資の実現を図ります。これらの実現のため、以下の施策を実施してまいります。①ポートフォリオマネジメントの推進事業ステージを見極め、ダイナミックに事業ポートフォリオを見直し、成長事業に経営資源を振り向けていきます。②事業推進力の強化事業戦略の推進単位を本部主体に転換し、縦の戦略で営業・事業投資を行うことで、事業推進力の強化を図ります。③連結経営基盤の強化連結経営を支える新たな経営システムと組織・制度を構築します。
株式会社Ｊストリーム
有価証券報告書－第20期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革平成９年５月トランス・コスモス株式会社、国際電信電話株式会社（現ＫＤＤＩ株式会社）、株式会社ＮＴＴＰＣコミュニケーションズ、プログレッシブネットワークス・インク（現リアルネットワークス・インク）の出資により、インターネットを利用したストリーミングによる動画や音楽の配信を行うことを目的として、東京都港区赤坂七丁目５番47号にリアル・ストリーム株式会社（資本金480,000千円）を設立平成９年６月商号をリアル・ストリーム株式会社から株式会社ジェイストリームに変更平成９年８月同時アクセス5,600ストリームでサービス開始総理府「総理と話そう」を第１回サービス開始平成10年８月オンデマンド配信開始平成10年11月同時アクセス10,000ストリームにネットワーク拡大平成11年２月業容拡大に伴い、本店を東京都港区赤坂六丁目３番18号に移転平成11年10月資本金を780,000千円とし、トランス・コスモス株式会社の子会社となる平成12年１月新商品「ePresenter」を発表配信ソフトウェアWindowsMedia、QuickTimeの正式サポートサービス開始リッチコンテンツデリバリーサービス会社としてダウンロードサービス開始平成12年７月同時アクセス30,000ストリームにネットワーク拡大平成12年８月大手動画配信ソフトメーカーを集めた「Ｊストリームストリーミングシアター」を開催平成13年１月臨時株主総会の定款変更決議に基づき、商号を株式会社Ｊストリーム（登記上の商号は株式会社ジェイストリーム）に変更（効力発生日：平成13年３月１日）平成13年２月有償株主割当（１株につき0.3株の割合）による新株式の発行（発行価格１株につき100,000円）を行い、資本金が225,650千円増加し、1,005,650千円となる平成13年３月当社の親会社であるトランス・コスモス株式会社は、平成13年３月29日付で、同社の100％子会社であるトランス・コスモス・ユー・エス・エイ・インクへ所有する当社株式の全てを譲渡し、同社が当社の親会社となる第三者割当による新株式の発行（発行価格１株につき300,000円）を行い、資本金が21,000千円増加し、1,026,650千円となる平成13年６月当社が発行する全ての額面普通株式を無額面普通株式に転換（効力発生日：平成13年６月23日）平成13年７月有償株主割当（１株につき２株の割合）による新株式の発行（発行価格１株につき50円）を行い、資本金が1,012千円増加し、1,027,662千円となる平成13年８月有償株主割当（１株につき１株の割合）による新株式の発行（発行価格１株につき50円）を行い、資本金が1,518千円増加し、1,029,181千円となる平成13年９月株式を東京証券取引所マザーズ市場に上場一般募集による公募新株式の発行（発行株式数8,500株、発行価格１株につき45,000円、発行価額１株につき41,625円）を行い、資本金が162,775千円増加し、1,191,956千円となる一般募集による公募新株式の発行に伴い発行済株式総数が増加したため、親会社であるトランス・コスモス・ユー・エス・エイ・インクが所有する当社株式の持株比率が過半数未満となり、親会社からその他の関係会社となる平成14年６月一般募集による公募新株式の発行（発行株式数6,500株、発行価格１株につき305,500円、発行価額１株につき286,000円）を行い、資本金が929,500千円増加し、2,121,456千円となる平成14年11月商業登記規則等の一部改正により（平成14年11月１日施行）商号の登記についてローマ字の使用が認められたことに伴い、商号を平成14年11月１日付で「株式会社ジェイストリーム」から「株式会社Ｊストリーム」に変更平成15年10月本店を東京都港区赤坂六丁目３番18号から東京都渋谷区渋谷三丁目25番18号に移転平成16年７月トランス・コスモス・ユー・エス・エイ・インクをトランスコスモスインベストメンツアンドビジネスディベロップメントインク（トランス・コスモス株式会社の100％子会社）が吸収合併したことにより、同社が当社の筆頭株主（その他の関係会社）となる年月沿革平成17年４月連結子会社「株式会社エクスペリエンス」を設立平成17年９月「株式会社バンドワゴン」に出資を実施、連結子会社とするオンキヨー株式会社と連結子会社「株式会社ＣＯ３」を設立平成18年３月「株式会社フレックスインターナショナル」（現クロスコ株式会社）の事業再建支援に関して、トランス・コスモス株式会社と共同で第三者割当増資による新株式の引受を実施、持分法適用関連会社とする平成18年４月連結子会社「株式会社ＢＡＳＩＳＰＬＡＮＥＴ」を設立平成20年３月「株式会社エンターメディア」の株式を取得、連結子会社とする平成20年７月「株式会社エクスペリエンス」の所有株式全てを譲渡平成20年８月「株式会社インデックスネクスト」（平成20年10月に株式会社アップアローズに社名変更）の株式を取得、連結子会社とする平成21年２月平成21年４月平成21年６月平成22年２月平成22年８月平成23年６月平成24年６月平成25年４月平成25年10月平成28年１月平成28年４月平成29年３月トランスコスモスインベストメンツアンドビジネスディベロップメントインクの解散に伴い、同社の親会社であるトランス・コスモス株式会社が当社の筆頭株主となる「クロスコ株式会社」の株式を追加取得、連結子会社とする資本準備金1,430,642千円のうち162,183千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替える振り替え後のその他資本剰余金で繰越利益剰余金を欠損補填資本準備金1,268,458千円のうち600,000千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替える本店を東京都渋谷区渋谷三丁目25番18号から東京都港区芝二丁目５番６号に移転資本準備金668,458千円全額を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替える「株式会社バンドワゴン」は、「株式会社ＢＡＳＩＳＰＬＡＮＥＴ」を吸収合併し、商号を「株式会社Ｊクリエイティブワークス」に変更その他資本剰余金772,584千円のうち146,343千円を減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替える「株式会社エンターメディア」の所有株式全てを譲渡当社の株式を１株につき100株とする株式分割を実施し１単元100株に変更「ビムーブ株式会社」に出資を行い、連結子会社とする「ビムーブ株式会社」を吸収合併「株式会社アップアローズ」が解散
株式会社Ｊストリーム
有価証券報告書－第20期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の課題認識及び将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社は、インターネットを利用した動画や音声の配信を一般的なメディアとして普及させることを目的に平成９年５月に設立されました。この目的達成のため、事業開始から今日に至るまで、安定した配信・受信環境を提供するためのネットワークの構築を進めるとともに、コンテンツホルダーである当社顧客の様々な要望に応えながら多様な形式による配信サービスの拡充を図ってまいりました。ブロードバンドインターネット環境が拡大し、様々な利用方法が生まれていく中で、この市場における当社の役割はこれまで以上に重要になってくると認識し、事業の拡大を図っていくことが当社の経営の基本方針であります。当社では、「もっと素敵な伝え方を。」をコーポレートメッセージとして、あらゆる形式の動画、音声（音楽）コンテンツをあらゆる方法であらゆる端末へ配信できるストリーミング、ダウンロードサービス提供能力や、動画の企画から制作・配信・分析までをサポートできるサービスの多様性と、豊富な経験による専門性を有しております。当社は今後も予想される通信インフラの発展、ソフトウェアの技術革新などに対応しながら、最先端の動画ソリューション提供会社であり続けるよう努めてまいります。顧客の成果に最大限コミットできるよう、自社サービスだけではなく、顧客の求めるソリューションを持つパートナーとの連携も推進し、あらゆる動画ニーズに応えられるエコシステムを創造して事業基盤の拡大に邁進いたします。（２）経営戦略経営戦略として、以下の点に注力してまいります。第一に当社グループが提供する動画配信プラットフォームの商品力を強化し、外部の販売パートナーとの連携も含めて顧客基盤を拡充することであります。当社グループが顧客に向け常に最先端の動画ソリューションを提供できるよう、「J-StreamEquipmedia」「J-StreamCDNext」等の機能を継続強化し、他社の提供する営業支援システムや学習管理システム等の多様なビジネスアプリケーションプラットフォームとの連携を行うためのAPI開発にも注力致します。こうした連携を通じて、Ｊストリーム単独では解決策を提供できない顧客の課題にも対応し、顧客基盤を拡大することに努めてまいります。第二にコンテンツ企画制作・開発力の向上と、制作サービスのプラットフォーム化の推進であります。顧客の目的達成の為の企画からその制作、必要とされるシステム開発に関するグループとしての対応総合力を高め、総合的ソリューションを提供して顧客の成果達成に貢献することに注力致します。大量の映像制作ニーズや企業内のコミュニケーションにおける動画の利用が増大していることを鑑み、これらの領域に対応できる制作サービスのメニューを構築し、潜在顧客に訴求、顧客基盤を拡大することに努めてまいります。第三に広告領域の開拓の継続、並びに新規事業の開拓であります。動画広告はその市場が急速に拡大しつつあり、顧客から求められるサービスの内容も急速な変化を続けています。当社グループとしては、動画配信・制作を実施できる専業会社であることにとどまらず、動画を配信する場所や機器の選定から、コンテンツの制作や制作にかかるコンサルティング、効果測定と分析に至るまでの、動画を軸にした広告にかかるトータルソリューションを顧客に提供できる体制を築き、成長する市場において独自の地位を確立することを目指してまいります。動画広告に加えて、更に新しい領域の事業開拓についても推進致します。担当する専任部署を設置し、動画配信の周辺領域を中心に自社開発に因われず多様な手法で事業開拓を進めてまいります。第四に人材の育成及び社内管理体制の充実であります。インターネットを利用した動画や音声の配信業界での先駆者的立場において、継続的に売上を拡大していくためには、営業スタッフの育成による営業力の強化が不可欠であります。また、ネットワーク技術者がインターネット業界では不足しており、サービス拡大にあわせた技術者養成も必要であります。更に付加価値サービスの提供に不可欠な、Web制作者、映像制作者を充実させていくことも重要になってきております。こうした業務拡大、サービス拡充にそった社内スタッフの確保、育成、研修には今後とも注力していくこととしております。また、内部管理体制の充実も重要な課題としております。子会社を含めた利益管理体制の強化、技術部門においては原価削減のための工数管理、内製と外注のバランス管理、他社との協業体制を進めることにより、利益幅を拡大するべく努めてまいります。また、グループにおける機能分担の最適化と内部統制体制の充実は重要な課題であり、継続して体制改善を進めてまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループにおいては、インターネット上の動画を利用したマーケティング活動や情報発信、情報共有や各種コンテンツ配信の市場は成長基調にあると認識しており、こうした環境下においては、まず小規模であっても動画の利用をする顧客層を拡大し、その後顧客の動画利用を促進する知識や情報を提供し、利用実績を積み重ねることを通じて更に利用を拡大し、取引規模を拡大していくことが重要であると判断しております。この方針の達成状況を判断するために重視している指標は、取引先数、また新規の取引先獲得数であります。また、構築した配信基盤を利用して、こうした顧客に適切なサービスを提供して利益をあげられているかの目安として、営業利益率を重要な指標としております。（４）経営環境インターネット上の動画を利用したマーケティング活動や情報発信、情報共有や各種コンテンツ配信の市場は成長基調にあり、このような環境下において当社グループの業績が長期的に急激に悪化する可能性は低いと認識しております。こうした市場環境下にある企業として健全な成長を遂げるためには、市場において確固たる地位を占め続けることが重要であると認識しております。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題当社では、以下の点を重要な課題として掲げております。これらの重要課題への対応策を具体的な施策に反映させ、業容拡大や会社の健全な運営、社会貢献に努めてまいります。・スマートフォン、各種携帯情報端末など各種配信先デバイスへの対応・企業のマーケティング活動への貢献に直結するサービス展開（集客支援、効果測定、高いユーザビリティー等）・これらのサービスを利用した新規顧客層の効率的開拓・新ネットワーク（IPv6、無線、P2P配信等）への対応・コンテンツビジネスに対応するプラットフォーム作り・海外向け配信の更なる拡充・クリエイティブ（制作）競争力の向上と制作・運用体制の充実・効率化・新商品開発と新領域へのチャレンジ・代理店施策の充実・動画広告等の新しい事業領域の確立ステークホルダーに信頼される企業となるための課題・グループ経営の一層の効率化・社員の働きがいの向上と能力開発・新技術への取り組み・チャレンジの促進・業界最先端の知識・スキル習得研修制度の充実・充実した職場環境づくり公共性への配慮と社会的貢献の為の課題・内部統制システムの継続的改善
株式会社Ｊストリーム
有価証券報告書－第20期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、当社の配信事業統括本部が中心となり、新サービス開発の前提となるソフトウェアや技術力のある企業の調査、実証実験、ネットワーク運用実験などを実施してまいりました。当連結会計年度における研究開発費は、80百万円です。主な研究開発活動は以下のとおりであります。ユーザーの多様な動画配信ニーズに応えるウェブ上の表現手法や、動画配信サイトの構築・運用を助けるプラットフォームや各種ツール、アプリケーションソフトウェアに関する調査と開発を進めております。サービス品質向上のために当社独自の運用プログラムなどを随時構築し、動画配信ソフトウェアの24時間監視プログラム、負荷分析プログラム及び負荷分散プログラムなど、大規模インターネット配信で必要な独自のプログラム類を構築しております。大規模ネットワークを構築するための負荷分散装置、負荷分散ソフトウェア等については技術部が中心となり、実証実験を含め常に最新の装置、ソフトウェアを調査し、テストを行っております。
株式会社城南進学研究社
有価証券報告書－第35期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和57年９月高校生及び高校卒業生を対象とした各種学校城南予備校の経営指導を目的として株式会社城南進学研究社を設立(資本金5,000千円)し、本店を東京都世田谷区駒沢３丁目26番17号に設置昭和61年１月東京都町田市に城南予備校町田校を開校昭和61年４月教科別学力別クラス編成を導入、チューター制度を採用昭和63年１月神奈川県藤沢市に城南予備校藤沢校を開校平成元年６月神奈川県川崎市川崎区駅前本町24番地５に本店を移転平成３年４月専任・準専任講師雇用契約制度を発足平成５年１月神奈川県横浜市西区に城南予備校横浜校を開校平成７年４月神奈川県川崎市川崎区に城南予備校川崎校を開校平成８年１月新本部ビル完成神奈川県川崎市川崎区駅前本町22番地２に本店を移転平成10年１月東京都目黒区に城南予備校自由が丘校を開校平成11年１月東京都立川市に城南予備校立川校を開校平成11年４月日本証券業協会に株式を店頭登録平成12年１月東京都武蔵野市に城南予備校吉祥寺校を開校平成14年４月藤沢校及び自由が丘校に個別指導部門を併設平成15年４月個別指導部門を全予備校校舎に併設平成16年２月個別指導部門の単独教室(三軒茶屋教室及び溝の口教室)を開校し、個別指導部門単独での展開を開始平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年１月千葉県柏市に城南予備校柏校を開校平成19年２月個別指導部門のフランチャイズ(ＦＣ)事業を開始平成20年３月映像授業校(河合塾マナビス)の展開を開始平成20年11月個別指導部門で「成績保証制度」を開始平成21年２月くぼたのうけん自由が丘教室(乳幼児対象)を開校平成22年１月予備校部門で「現役合格保証制度」を開始平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場平成22年11月くぼたのうけん横浜教室(乳幼児対象)を開校平成23年２月株式会社日本ライセンスバンクと提携平成23年４月東京都立川市に東京都認証保育所「城南ルミナ保育園」を開園平成24年２月株式会社イオマガジン(東京都渋谷区)を子会社化平成24年３月プレミアム個別指導「城南ＯＮＥ'Ｓ」を自由が丘に開校平成24年６月城南就活塾を横浜に開校平成24年９月くぼたのうけん目黒教室(乳幼児対象)を開校平成25年２月埼玉県さいたま市に城南予備校南浦和校を開校平成25年７月株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場平成25年10月株式会社ジー・イー・エヌ(旧有限会社ジー・イー・エヌ)(東京都目黒区)を連結子会社化平成25年11月城南就活塾ＷＥＢスクールの販売を開始平成26年３月ズー・フォニックス・アカデミー自由が丘校(児童英語教室)を開校平成26年８月くぼたのうけん表参道教室(乳幼児対象)を開校平成27年１月城南ＡＯ推薦塾を横浜に開校平成27年２月城南医志塾を横浜に開校平成27年11月株式会社久ケ原スポーツクラブ(東京都大田区)を連結子会社化平成27年12月株式会社リンゴ・エル・エル・シー(東京都新宿区)を連結子会社化平成28年９月ＷＥＢ学習システム「デキタス」をリリース
株式会社城南進学研究社
有価証券報告書－第35期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社、連結子会社（(株)ジー・イー・エヌ、(株)久ケ原スポーツクラブ及び(株)リンゴ・エル・エル・シー）、非連結子会社（(株)イオマガジン）の計５社で構成されており、教育事業及びスポーツ事業に取り組んでおります。教育事業では主に大学受験を目指す高校卒業生、現役高校生を対象とした進学指導を営んでおり、現在、東京、神奈川を中心に「城南予備校」、個別指導教室「城南コベッツ」及び映像授業校舎「河合塾マナビス」の運営を行っております。また、乳幼児教育「くぼたのうけん」の運営、児童向け英語教室の運営のほか、スポーツ事業については連結子会社である(株)久ケ原スポーツクラブがスイミングクラブ及びスポーツジムの運営を行っております。セグメント・部門別売上高構成比率(％)第34期(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)第35期(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)予備校部門(現役高校生)33.227.8予備校部門(高校卒業生)8.18.3個別指導部門(直営)30.228.5個別指導部門(ＦＣ)5.24.8映像授業部門12.214.4デジタル教材・児童教育部門7.88.2その他1.83.5教育事業計98.595.5スポーツ部門1.54.5スポーツ事業計1.54.5合計100.0100.0
株式会社城南進学研究社
有価証券報告書－第35期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは『生徒第一主義』を基本方針とし、「城南予備校」では、生徒の学力を確実に伸ばすために、進学プロデューサー及び教科アドバイザーを設置することにより、丁寧な指導を行っております。近年の多様化するニーズに柔軟に対応できるよう、個別指導教室「城南コベッツ」の直営及びフランチャイズ展開や、映像授業専門教室「河合塾マナビス」の展開を推進することにより、エリア・マーケットの拡大を図っております。また、乳幼児を対象とする事業として「くぼたのうけん」や児童英語教室「ズー・フォニックス・アカデミー」の教室展開を進めるとともに、東京都認証保育所「城南ルミナ保育園」と子会社である株式会社ＪＢＳナーサリーが運営する小規模保育施設においてノウハウを共有し、事業の拡大を図ってまいります。さらに、子会社である株式会社久ケ原スポーツクラブにおいてスポーツ事業を、株式会社リンゴ・エル・エル・シーにおいては実践英語の分野のみならず、大学入試制度改革への対応も進めてまいります。これにより当社グループ全体で、総合教育ソリューション企業としての使命を全うし、社会の要請に応えることを通して収益の向上を図り、経営基盤の強化を目指しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、安定的な経営基盤の確保と株主利益の増大を重視し、経営効率を高めて企業価値を増大するという観点から、売上高経常利益率及びＲＯＥ（株主資本利益率）の向上を目標としております。(3)経営環境当社グループが事業展開する学習塾市場においては、異業種の参入を受けながら年々、競争が激化しております。同時に、国内における少子化問題の進行と大学入試制度改革等による顧客ニーズの多様化やＩＣＴ化、グローバル化など、社会環境の変化のスピードがますます速くなっております。当社グループは、このような環境にフレキシブルに対応し、一生を通じた一人一人の主体的な学びを支援してまいります。そして、ステークホルダーとともに企業価値の最大化を追求し、民間教育を牽引する存在となります。(4)対処すべき課題当社グループは、様々な層における多様な教育ニーズを掘りおこすことによって、垂直及び水平展開を進めながら事業領域の拡大を図り、総合教育ソリューション企業としての業態を確立していくことを重要課題としております。予備校部門におきましては、進行する少子化のもと、安定した利益を確保するために競合との差別化を図り、質の高い教育サービスの提供を行ってまいります。また、子会社である株式会社リンゴ・エル・エル・シーが運営する留学試験対策専門予備校「LINGOL.L.C.」のノウハウを生かし、英語教育改革への対応を進めております。個別指導部門につきましては、演習授業等の導入により他社との差別化を明確にし、幅広い年齢層の生徒募集に注力してまいります。フランチャイズ教室においては全国展開を進めるとともに、質的な向上も図り、ブランド力の強化を進めてまいります。児童教育部門では乳幼児育脳教室「くぼたのうけん」及び児童英語教室「ズー・フォニックス・アカデミー」の着実な展開を行うとともに、東京都認証保育所「城南ルミナ保育園」と子会社である株式会社ＪＢＳナーサリーが運営する小規模保育施設においてノウハウを共有してシナジー効果を高め、待機児童の解消や女性の社会進出を後押しする、将来性のある社会貢献事業として拡大を図ってまいります。また、映像授業部門では映像授業専門教室「河合塾マナビス」の校舎展開にも引き続き注力してまいります。さらに、「久ケ原スポーツクラブ（スイミングスクール及びスポーツジム）」の運営につきましても、顧客層の開拓を図り、新たな事業領域の拡大を進めてまいります。
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有価証券報告書－第35期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は平成29年３月27日開催の取締役会において、JBSナーサリー株式会社の発行済株式全株を譲り受けることを決議し、平成29年４月５日付で同社株主との間で株式譲渡契約書を締結し、平成29年５月１日に同社株主との間で株式の譲渡を実行しております。詳細については「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（追加情報）」をご参照下さい。
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有価証券報告書－第16期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、平成13年東京千代田区神田においてインターネットに関連する情報セキュリティサービスを提供することを目的として創業されました。設立以降の当社に係る経緯は、以下のとおりであります。年月事項平成13年５月平成15年６月平成16年１月平成16年６月平成16年12月平成17年11月平成18年５月平成19年２月平成24年９月平成25年８月平成27年12月平成28年５月平成28年６月平成28年８月平成28年８月平成28年12月東京都千代田区神田にITセキュリティ対策に特化したサービス及びソリューション（注１）の提供を事業目的とした、株式会社アークン（資本金20百万円）を設立。データ暗号化ソリューションである『DataClasysProjectoffice』（自社開発）の販売開始。情報漏洩防止、データ・リスク管理ソリューション提供のためにImpervaInc.（米国）との業務提携。ImpervaInc.の情報漏洩防止、データ・リスク管理ツールである『SecureSphere』の販売開始。VisionPowerCop.,Ltd.（韓国）と業務提携及び同社に資本参加。総合的なアンチマルウェア対策を可能とする『AhkunAntiMalware-V４』の販売開始。『AntiMalware-ASP』が株式会社ぷららネットワークスが運営する『BusinessPlala』に採用される。ソフトウェアとハードウェア（ファイアウォールサーバー）が一体型である『AhkunAntiMalware-V５』（注２）の販売開始。全て国産製品で構成される『AhkunEx-AntiMalware』の販売開始。企業のPC業務管理の支援を目的とする『AhkunAutoDailyServer』（注３）の販売開始。東京証券取引所マザーズに上場。ラクラク業務管理システム『AhkunPasoLogServer』（注４）の販売開始『AhkunEXAntiMalwareリリーズ』の最新バージョン（注５）の販売開始『AhkunEXAntiMalwareUSAVシリーズ』（注６）の販売開始『SecureSphere仮想アプライアンスonIDCF』（注７）の販売開始パワードプロセスコンサルティング株式会社との資本・業務提携開始（注８）（注)１.「ソリューション」とは、解決策、解決、解法などの意味を持つ英単語で、IT業界では、顧客の抱える問題・課題を解決させたり、要望・要求を満たしたりすることができる製品やサービス、およびその組み合わせのことを指します２.『AhkunAntimalware-V５』は『AhkunAntimalware-V４』のバージョンアップ版であり、当バージョンより自社開発に切り替えています。３.『AhkunAutoDailyServer』は社内のPC使用者の業務状況に関する報告書を作成及び、収集したデータを管理者にメールを送信するなど、企業のPC業務管理を支援する機能を搭載しています。４.『AhkunPasoLogServer』は『AhkunAutoDailyServer』の上位製品であり、当該製品に搭載されているソフトウェアは、当社の100％自社開発製品になります。なお、『AhkunAutoDailyServer』は平成28年７月に販売を終了しています。５.『AhkunEXAntiMalwareリリーズ』の最新バージョンは、国内で猛威を振るう身代金要求型マルウェア「ランサムウェア対策機能を実装したバージョンであります。６.『AhkunEXAntiMalwareUSAVシリーズ』は、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社のUTM（統合脅威管理製品）と当社のマルウェア対策ソフト、PCログ管理ソフトを組み合わせたセキュリティ製品であります。７.『SecureSphere仮想アプライアンスonIDCF』は、株式会社IDCフロンティアのクラウドサービスである「IDCFクラウド」を利用し、企業の仮想サーバ向けセキュリティサービスであります。８.当社は、平成28年12月28日にパワードプロセスコンサルティング株式会社と資本・業務提携を開始しました。提携の詳細内容については、同日に適時開示を行いました「パワードプロセスコンサルティング株式会社との資本・業務提携及び無担保転換社債型新株予約権付社債の引受けに関するお知らせ」をご参照ください。
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有価証券報告書－第16期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】企業は、業務の高度化・効率化を図るために企業内外システムをコンピューティングしており、また、様々なスマートデバイスの活用や仮想ネットワーク（クラウドなど）サービスの本格的な利用が拡大しております。このような情報通信技術の高度化及び普及に伴い、情報セキュリティリスクは、サイバー攻撃のように外部からの不正侵入、情報の窃取、改ざん、破棄、サービスの途絶のみではなく、内部ネットワークの関連者による機密情報や個人情報の漏洩など、多様・複雑かつ巧妙化しております。このような中、当社は総合的なマルウェア対策及び業務管理を実現する多機能で導入コストが比較的低価格のソリューションを提供しており、中小規模事業者をメインターゲットとして展開しております。当社は、以下の課題に対処することにより、今後も持続的な成長を目指してまいります。(１)市場ニーズ変化への対応ＩＴ市場をめぐる環境は、技術面での日々の進歩が著しく、ソフトウェアおよびハードウェアでの商品の陳腐化のスピードが速まっております。また、コンピューターウィルスへの対策とともに、サイバー攻撃対策、企業内部情報のセキュリティ対策ニーズも多様化しております。当社は、優秀な技術者を採用・育成することにより、プログラムの開発及び既存製品へのサポート体制を強化し、顧客満足度の向上に取り組んでまいります。(２)OA機器販売店の新規開拓OA機器販売店の新規開拓は、当社にとって重要な経営課題であります。当事業年度においては、西日本地区のお客様への営業及び技術サポートを強化することを目的として、昨年４月に当社は大阪オフィスを新設しました。また、新たな販売チャネルとして、シュレッダー販社等を販売店として開拓しております。翌事業年度においても、引続きOA機器販売店の新規開拓を図って参ります。その中でも、特に当社にとって手薄の地域である九州・四国地域のOA機器販売店を開拓していく予定であります。(３)OEM関連事業における拡販現状の当社の事業は、当社のOEM提供先である通信機器メーカー関連の売上に大きく依存しております。翌事業年度においても、通信機器メーカーへの拡販支援は引続き取り組むべき重要な課題だと考えております。一方で、特定のOEM提供先に依存することによって生じるリスクを回避する観点で、新規のOEM提供先を開拓することも重要な課題であります。当社の新規OEM供給先の開拓は佳境に入っており、翌事業年度中において、ある程度の成果が見込めます。(４)新製品の開発当社は、新製品の開発戦略として、「①マルウェア対策（注１）」「②業務ログ管理（注２）」「③早期データ回復（注３）」という「情報セキュリティ対策の３本柱」でお客様の業務を支えたいと考えております。「①マルウェア対策」と「②業務ログ管理」に対応する製品をすでに開発・販売しておりますが、「③早期データ回復」に対応する製品は平成30年３月期中に発売できるように、現在当社内において鋭意開発中であります。（注）１.マルウェアとは、コンピュータウィルスやワームなど、コンピュータやその利用者に被害を与えることを目的とする悪意あるソフトウェアの総称であります。情報セキュリティ対策としてはまず、マルウェアの対策を行う必要があります。マルウェア対策の主要製品として、当社は「AhkunEXAntiMalwareシリーズ」を開発・販売しております。２.情報漏洩の多くは内部犯人によるものであります。そのため、企業内のPCの使用状況を可視化し、PC業務を管理する必要があります。PC業務管理の主要製品として、平成28年５月に当社は従来の「AhkunAutoDailyServer」の上位機種である「AhkunPasoLogServer」を販売しております。３.業務中の人的ミスを100％防ぐことはできません。そのため、万が一情報が漏洩した際に、情報の中身を盗み取られないようにデータを暗号化する必要があります。また、業務を早期に再開するためには、データを早期に復旧する必要があります。当社は、翌事業年度中にデータの暗号化及び早期復旧を可能とする製品を発売する予定であります。(５)人材の育成当社は、持続的な成長を実現するためには、顧客に対しより先進的なコンピュータセキュリティを提供し、より高い顧客満足度を追求する必要があります。そのため、新製品の開発を行う人材、また営業面での新規開拓に注力する人材等、各々の分野で活躍できる人材の育成に努めて更なる成長を図ってまいります。今事業年度において、当社は社員のキャリアパス構築を踏まえ、研修制度及び給与制度等について、全面的な見直しを行い、新たな人事制度を導入しました。翌事業年度において、新たな人事評価制度の導入・運営も行う予定であります。一連の人事制度の改革により、社員の労働意欲及び生産性の向上を図ってまいります。(６)新規事業の開発当社は、経営資源を中小規模事業者向けのセキュリティソフトウェア事業に集中させております。事業環境の変化等により、中小規模事業者向けの市場が縮小するような場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。この課題に対処するためには、新規事業の開発を行い、事業の多様化を図る必要があると当社は考えております。その一環として、当社は、パワードプロセスコンサルティング株式会社発行の無担保転換社債型新株予約権付社債の引受を行い、同社との資本・業務提携を締結して、同社の持つ販路を活用しながら拡販活動を行うことと、同社と共同で新製品や新事業の開発を行うことを戦略方針として定めました。しかしながら、当事業年度において、当社が引受けた同社の社債に対して投資有価証券評価損を計上しました。当社は、今後も当該社債を継続保有し、同社の事業進捗と財政状態を把握することにより投資回収の最大化に努めてまいりますが、新製品や新事業の開発等の事業提携の内容につきましては、当社の既存事業への回帰集中の方針に基づき、同社と協議の上見直してまいります。なお、今後も、長期的には、事業の多様化を図るため、新規事業の開発は必要であると考えておりますが、短期的には、当社の既存事業である情報セキュリティソリューションの開発販売事業に集中し、業績の回復に専念してまいります。(７)情報管理や内部管理体制の強化平成28年１月に発生しました情報漏洩事件について、当社は本年３月14日に総括報告書（注）を開示し、事件の進捗に関する最終報告を行いました。本事件に係る一連の対応を貴重な教訓として、当社は個人情報を含む顧客情報の管理体制の強化を行うために、プライバシーマークの翌事業年度内の取得を目指して、現在準備を進めております。当社は、今後も情報管理や内部管理体制の強化を努めて参ります。（注）情報漏洩事件に係る総括報告書の詳細は、平成29年３月14日に適時開示いたしました「顧客情報（個人情報を含む）に関する恐喝未遂事件について（総括報告書）」をご参照ください。
株式会社フーバーブレイン
有価証券報告書－第16期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社において、経営上の重要な契約と位置づけられるものは以下のとおりでございます。取引先名契約の概要契約の種類契約期間㈱No.１当社の各種製品並びに製品に関連するサービスを、㈱No.1が日本国内において販売することについて、基本的事項を取り決めた契約。基本取引契約平成24年５月１日より１年間。以後１年毎の自動更新サクサテクノ㈱当社とサクサテクノ㈱間での資材の売買、製作加工、請負及びその他の取引に関する基本的事項を取り決めた契約。取引基本契約平成28年７月６日より１年間。以後１年毎の自動更新パワードプロセスコンサルティング㈱当社によるパワードプロセスコンサルティング株式会社が発行する無担保転換社債型新株予約権付社債の引受及び業務の提携について取り決めた契約。資本・業務提携契約平成28年12月28日より３年間
株式会社フーバーブレイン
有価証券報告書－第16期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社が主たる業務としておりますインターネットセキュリティの分野は、IT技術が日々進展する中で、企業が採用しているコンピュータシステムに対する新たな脅威が発生しております。そのような状況下、顧客要望に応える形でのセキュリティシステムの整備はもちろんのこと、当社で蓄積された多くのデータに基づくセキュリティ対策製品の開発を心がけております。その結果、当事業年度の研究開発費は、2,793千円となりました。なお、今後の研究開発活動の方針については、以下のとおりであります。１.これまで取り組んで参りましたPC対応型のセキュリティ製品の更なる進化に加え、近時急速に普及しておりますスマートデバイス対応やクラウドサービスの展開を行っていきたいと考えております。２.AhkunEXAntiMalwareシリーズの新製品として、「PCIDSSバージョン3.2要件５（注）」に準拠し、特許取得予定の未知ランサムウェア検知技術搭載の製品を開発して参ります。（注）「PCIDSS」は加盟店やサービスプロバイダにおいて、クレジットカード会員データを安全に取り扱う事を目的として策定された、クレジットカード業界のセキュリティ基準です。バージョン3.2は最新バージョンになります。また、バージョン3.2は12個の要件によって構成され、要件５は「すべてのシステムをマルウェアから保護し、ウィルス対策ソフトウェアまたはプログラムを定期的に更新する」と定められています。
松尾建設株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治18年３月、松尾安兵衛が個人企業として佐賀県杵島郡川古村に松尾組を創業し、土木建築の請負に従事したのが当社の起源である。その後個人企業を昭和11年１月１日に合資会社松尾組に改め、さらに昭和23年６月19日株式会社松尾組を設立した。設立後の主な変遷は次のとおりである。昭和23年６月支店営業所を８か所(福岡支店、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、小倉(現北九州)、佐世保営業所)に整理昭和24年10月建設業法により建設大臣登録(イ)第209号の登録を受けた。昭和34年７月東京支店開設昭和37年５月福岡市に緑商事株式会社設立(現松尾商事株式会社本社佐賀市現・連結子会社)昭和39年９月松尾建設株式会社に社名改称昭和41年１月佐賀支店開設昭和41年９月松尾舗道株式会社設立(平成17年４月当社に吸収合併)昭和41年10月本社所在地変更(佐賀市多布施一丁目４番27号)昭和42年８月熊本支店開設(営業所昇格)昭和43年10月大阪支店開設(営業所昇格)昭和45年１月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として佐賀県知事免許(1)第1185号を受けた。昭和47年８月長崎支店開設(営業所昇格)昭和49年２月建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特－48)第2992号の許可を受けた。昭和54年10月大分支店、宮崎支店、鹿児島支店開設(営業所昇格)昭和55年11月松尾工業株式会社設立(本社佐賀市現・連結子会社)昭和56年１月広島支店開設昭和60年７月マツオビルエンジニアリング株式会社設立(現株式会社マベック本社佐賀市現・連結子会社)平成５年４月名古屋支店開設(営業所昇格)平成５年12月宅地建物取引業免許を知事免許から建設大臣免許へ変更し建設大臣免許(1)5165号を受けた。平成９年９月株式会社マツオヒューマンネットワーク設立(本社佐賀市現・連結子会社)平成10年６月本社所在地変更(佐賀市八幡小路１番10号)平成10年８月株式会社インフォメディア、株式会社ワーク設立(共に本社佐賀市現・連結子会社)平成11年12月翠興産株式会社設立(本社伊万里市現・連結子会社)平成14年４月株式会社オフィスブレイン設立(本社佐賀市現・連結子会社)平成15年10月エムシー産業株式会社設立（本社佐賀市現・連結子会社）平成16年11月株式会社スワーグ設立(本社佐賀市現・連結子会社)平成17年４月連結子会社松尾舗道株式会社を当社に吸収合併平成18年４月松尾リアルエステート株式会社設立(本社神埼市現・連結子会社)平成23年５月仙台支店開設(営業所昇格)平成27年８月株式会社七ツ島プレコン設立(本社伊万里市現・連結子会社)
松尾建設株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社12社で構成され、建設事業、不動産事業及び製造販売事業を主な事業の内容としている。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。なお、セグメント情報に記載された区分と同一である。建設事業当社は建設業、子会社の松尾工業㈱は設備及びソーラーシステム工事、㈱マベックは建築物の維持保全、㈱スワーグは舗装工事を営んでいる。なお、当社は施工する工事の一部を上記子会社に発注している。不動産事業当社及び子会社である松尾商事㈱、松尾リアルエステート㈱が営んでいる。製造販売事業当社はアスファルト合材を、子会社の翠興産㈱はコンクリート製品の製造及び販売、㈱七ツ島プレコンはコンクリート製品の製造を営んでいる。その他の事業当社は旅行業、損害保険代理業、航空運送取扱業、印刷及び製本業、複写業を、子会社のエムシー産業㈱は資材等の販売、㈱マツオヒューマンネットワークは労働者派遣事業、㈱インフォメディアはソフトウエア等の開発事業、㈱ワークは建築計画等のコンサルティング業、㈱オフィスブレインは経理並びに計算業務の請負及び代行業を営んでいる。事業の系統図は次のとおりである。
松尾建設株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は、「常在お客様貢献」を企業理念とし、社是である「良く、早く、安く」を追求することによって、目標の「信用が日本最大」を目指している。事業展開にあたっては、時代にふさわしい企業を目指して積極的に活動し、常に人と社会の未来をみつめながら時代の変化に対応するバランスのとれた近代的な企業体づくりを目指している。また、新事業の推進や技術革新に力を注ぎ、一層の研鑚を重ねながら、すべてのステークホルダーの多様な要望に応えられる企業を目指している。(2)中長期的な会社の経営戦略当社は、2017年度を初年度とする中期経営計画（2017年度～2019年度：３か年計画）を策定し、「凡事徹底と現場力・改善力の強化」を新しい中期経営計画の方針と定めた。なお、当中期経営計画の重点施策は、以下のとおりである。①営業部門・質の高い（適正利益、取引の広がり、新技術、決済条件）工事の受注・お客様とのつながりを強化していく・営業品目の拡充、バランス化質の高い工事を受注すべく、従来事項やお客様とのつながりの強化を中心に施策の組立てを行う。②工事部門・品質、安全の向上、レベルアップ・生産性向上・生命線である技術力の底上げ生産性の向上はもちろんのこと、品質・安全のレベルアップとその生命線となる技術力の底上げに取り組んでいく。③原価部門・最強原価の質を高めていく・「松尾標準」を形成する・生産性向上に向けた新しい取組み最強原価の質を高めることを軸に、新しい取組みを加え、営業、工事のバックアップ機能強化に取り組んでいく。④本社部門・「人財」教育・働き方改革・現場サポート（ＩＴ投資、マネジメント）付加価値向上、従業員の働きやすい環境づくりを中心に、各分野の強化、効率化等に取り組んでいく。(3)会社の経営環境及び対処すべき課題建設業を取り巻く環境は、2010年度を底に建設投資が回復に転じたことにより、厳しい財政制約の中でも利益率が過去10年間で最も高い水準となり、着実に改善している。建設市場が堅調さを維持し、好循環の中にあるこの機会を活かし、一層の採算性を重視した受注活動により、採算改善とともに人材の確保・育成や設備投資等の経営基盤を強化し、長期的に安定した経営を続けていくことが必要である。こうした状況のなかで、当社グループは、基本目標である「凡事徹底と現場力・改善力の強化」のスローガンのもと、基本方針として、市場構造変化への布石①品質・安全の向上、レベルアップ、②最強原価が絶対的基準、③生産性向上を掲げている。基本に立ち返り、当たり前のことを当たり前に徹底して行い、基礎を固め、業務を遂行する現場力と改善する能力を強化することにより、各部門の質を高めていく。また、今後変化していく建設市場の将来に向けて、今なすべきこととして、品質、安全に対する意識の共有・浸透、技術の向上、労働災害事故の撲滅を図り、さらなるレベルアップを目指す。最強原価を絶対的基準とし、他社よりも価格面で優位に立つとともに、生産性の向上についても、建設業界全体に求められている喫緊の課題であり、昨年度に引き続き取り組んでいく。当社及びグループ各社の全役職員が一丸となって、スローガン及び基本方針を理解し、共有することにより目標達成を目指していく。以上のような取組みを通じて、安定的な利益を創出するとともに、有利子負債の圧縮を推し進め、当社グループの将来の成長を支える財務体質の健全化と財務バランスの改善に注力していく。