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株式会社福岡サンレイクゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第17期(2016/04/01－2017/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞当社は、刻々と変化する経営環境に柔軟に対応できる組織体制と、経営システムの透明性、健全性並びに効率性を持続し、株主からの信頼及び社会的責任を果たすことが、コーポレート・ガバナンスの基本的な方針と認識しております。①会社の経営上の意思決定、執行及び監査にかかわる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況1)取締役会取締役会は、平成29年3月31日現在、4名で構成しており、会社の重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。原則月１回開催しておりますが、重要な意思決定が必要とされる案件の発生があった場合には随時開催しております。2)監査役監査役は、平成29年3月31日現在、２名で構成しており、独立した監査機能を発揮できる体制を整えております。重要な業務執行の意思決定、取締役の職務執行の監督については、定期又は随時開催する取締役会を通じて実施しております。また、当社の金融商品取引法に基づく会計監査を行っている公認会計士とは、必要に応じて意見交換を行っております。3)取締役の定数当社は、取締役の定数を７名以内にする旨を定款で定めております。4)取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使する事ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。5)株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２をもって行う旨を定款に定めております。6）社外取締役及び社外監査役との関係当社は、社外取締役2名及び社外監査役２名を選任しております。社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本的関係は第４提出会社の状況５役員の状況に記載のとおりであります。また、当社との間に取引関係その他の利害関係はありません。当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、見識や専門的な知見に基づく客観的且つ適切な監督又は監査が遂行できることを個別に判断しております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、経営目標に対する適合性、業務実施の有効性、法令の遵守状況、リスク管理等の視点から、各部門に対して随時業務の改善に向けた助言、勧告を行っているとともに、各従業員の日常的な危機管理意識の向上を促しております。③役員報酬の内容取締役の年間報酬総額4.239千円監査役の年間報酬総額無報酬④内部監査及び監査役監査の実施状況当社は、内部監査組織を設けておりませんが、取締役社長である西直樹が業務全般の管理監督を行っております。⑤会計監査の状況会計監査については、公認会計士藤原林、公認会計士津留保生を選任の上、監査契約を締結し、金融商品取引法に基づく監査を受けております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりであります。また、上記の公認会計士は、意見表明に先立ち、当社の監査に従事していない公認会計士１名の審査を受けております。なお、当社に係る継続監査年数は７年を超えていないため、記載を省略しております。1)業務を執行した公認会計士の氏名公認会計士藤原林、公認会計士津留保生2)監査業務にかかる補助者の構成公認会計士２名
高砂熱学工業株式会社
有価証券報告書－第137期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正12年11月旧高砂工業株式会社煖房工事部の権利義務の一切を継承して高砂煖房工事株式会社として設立。昭和18年７月高砂熱学工業株式会社に改称。昭和24年３月大阪支店開設。昭和24年10月建設業法による建設大臣登録(イ)第558号の登録を完了。(以後２年ごとに登録更新)昭和27年３月札幌出張所開設。(昭和43年４月支店に昇格)昭和27年８月名古屋出張所開設。(昭和34年３月支店に昇格)昭和34年２月九州出張所開設。(昭和47年４月支店に昇格)昭和42年４月東北出張所開設。(昭和48年４月支店に昇格)昭和44年11月東京証券取引所の市場第二部に上場。昭和46年11月大阪証券取引所の市場第二部に上場。昭和47年３月日本開発興産株式会社を設立。(現・連結子会社)昭和47年４月日本ピーマック株式会社を設立。(現・連結子会社)昭和47年９月日本エスエフ株式会社を設立。(昭和53年４月日本フレクト株式会社に社名変更)昭和48年８月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定替。昭和49年12月建設業法改正により、建設大臣許可(特、般－49)第5708号の許可を受ける。(以後３年ごとに許可更新)昭和55年４月海外事業本部開設。(昭和58年７月事業部に改組。平成17年９月事業本部に昇格。現・国際事業本部)昭和55年11月T.T.E.エンジニアリング(マレーシア)Sdn.Bhd.を設立。(現・連結子会社)昭和59年７月タイタカサゴCo.,Ltd.を設立。(現・連結子会社)昭和59年12月厚木市に総合研究所新設。(現・技術研究所)昭和62年１月横浜支店開設。平成元年４月広島支店開設。平成３年４月関東支店開設。（平成23年３月廃止）平成６年３月高砂熱学工業(香港)有限公司を設立。(現・連結子会社)平成７年６月タカサゴフィリピンInc.を設立。(提出日現在、清算手続き中)平成12年３月高砂メンテナンス株式会社を設立。(平成20年６月高砂エンジニアリングサービス株式会社に社名変更)(平成26年10月吸収合併により消滅)平成15年７月高砂建築工程(北京)有限公司を設立。(現・連結子会社)平成17年４月タカサゴシンガポールPte.Ltd.を設立。(現・連結子会社)平成17年12月国土交通大臣許可(特、般－17)第5708号の許可(更新)を受ける。(以後５年ごとに許可更新)平成18年４月関信越支店開設。平成18年４月産業空調事業本部開設。平成19年４月タカサゴベトナムCo.,Ltd.を設立。（現・連結子会社）平成20年10月日本フレクト株式会社を株式の追加取得により子会社化。（平成21年１月日本フローダ株式会社に社名変更）(現・連結子会社)平成21年１月海外事業本部アブダビ支店開設。（平成23年３月閉鎖）平成22年３月大阪証券取引所における株式上場を廃止。平成23年４月３事業本部制（東日本、西日本、エンジニアリング）を導入。平成24年２月日本設備工業株式会社を株式の取得により持分法適用関連会社化。（現・持分法適用関連会社）平成24年３月株式会社丸誠を株式の追加取得により連結子会社化。（現・連結子会社）平成24年11月タカサゴエンジニアリングインディアPvt.Ltd.を設立。（現・非連結子会社）平成25年７月グリーン・エアプラザを開設。平成25年11月PT.タカサゴインドネシアを設立。（現・非連結子会社）平成26年４月ミャンマー事務所開設。平成26年６月(大)長岡技術科学大学と包括的連携に関する協定を締結。平成26年７月本社を東京都千代田区から新宿区に移転。平成26年８月マレーシア日本国際工科院(MJIIT)と包括的連携に関する協定を締結。平成26年10月株式交換により、株式会社丸誠を完全子会社化。また同社を存続会社、高砂エンジニアリングサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併により、高砂丸誠エンジニアリングサービス株式会社が発足。平成26年10月月島機械株式会社と業務・資本提携契約を締結。平成27年１月国際事業部を国際事業本部に昇格させ、４事業本部制。平成27年１月関信越支店を東京都から埼玉県に移転。平成27年２月タカサゴエンジニアリングメキシコ,S.A.deC.V.を設立。（現・連結子会社）平成27年12月在インドのIntegratedCleanroomTechnologiesPvt.Ltd.を株式の取得により持分法適用関連会社化。（現・持分法適用関連会社）平成29年２月株式会社イーアンドイープラニングの株式を取得。（現・非連結子会社）
高砂熱学工業株式会社
有価証券報告書－第137期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社14社、持分法適用関連会社２社、持分法非適用非連結子会社４社、持分法非適用関連会社１社で構成され、設備工事事業、設備機器の製造・販売事業を主な事業内容としております。当社グループの事業に係る位置付けおよび事業のセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。設備工事事業当社は空調設備の技術を核として、その設計・施工を主な事業としており、高砂丸誠エンジニアリングサービス㈱（連結子会社）および同社の連結子会社である㈱丸誠環境システムズと㈱エム・エス・エスは、設備の保守メンテナンス、設備総合管理等を行っております。また、持分法適用関連会社である日本設備工業㈱は、空調・給排水設備の設計・施工を行っております。一方、海外においては、連結子会社である高砂建築工程（北京）有限公司、タカサゴシンガポールPte.Ltd.、高砂熱学工業（香港）有限公司、タカサゴベトナムCo.,Ltd.、タイタカサゴCo.,Ltd.、T.T.E.エンジニアリング（マレーシア）Sdn.Bhd.、タカサゴエンジニアリングメキシコ,S.A.deC.V.のほか非連結子会社２社が空調設備の設計・施工等を行い、当社はこれら在外子会社に対して技術援助を行っております。また、持分法適用関連会社であるインテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズPvt.Ltd.は、クリーンルーム向け関連機器・内装材の製造・販売・取付事業を行っております。設備機器の製日本ピーマック㈱（連結子会社）および日本フローダ㈱（連結子会社）は、空調造・販売事業機器等の設計・製造・販売の事業を行っております。その他日本開発興産㈱（連結子会社）は、不動産の売買・賃貸、保険代理店等の事業を行っております。持分法非適用非連結子会社である㈱イーアンドイープラニングは、各種省エネルギーに関するコンサルティング業務等を行っております。また、持分法非適用関連会社である苫小牧熱供給㈱は、熱供給事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
高砂熱学工業株式会社
有価証券報告書－第137期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、エネルギーミニマムでの最適環境の実現、生産効率向上のための環境制御技術の提供、高品質・省力化に貢献する施工技術の開発を基本方針に掲げ、脱ＣＯ２、省エネルギー、地球環境保全、事業継続、その他多様な顧客ニーズに応える技術と商品の創出に注力してまいりました。具体的には、エネルギー最適利用のための要素技術とそれらの複合化、ＩｏＴやＡＩを駆使した高度な設備運用や監視技術、地球環境負荷の低減や製造環境の最適化技術の研究開発に取り組んでおります。特に、脱ＣＯ２を推進する次世代型のエネルギーマネジメントシステム、研究施設等における作業者の安全確保に寄与する給排気制御・監視システム、低温廃熱を有効利用できる蓄熱システム、施工の信頼性を向上させる冷媒配管施工技術などの開発を推進いたしました。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は、902百万円でありました。セグメントごとの主な成果は、次のとおりであります。(設備工事事業)(1)次世代エネルギーマネジメントシステム顧客建物や施設の設備運用を、ライフサイクルにわたって「見える化」、「運転支援」、「運用最適化」するクラウド型エネルギーマネジメントシステム（GDoc）の開発を行い、顧客施設での実証導入をさらに進めております。引き続き、熱源システム間の熱融通などの機能の高度化を行うなど展開範囲を拡大してまいります。今後は、施設運用データの一括管理により、複数の建物のエネルギー消費量や熱源の運用評価、異常や劣化診断機能を強化するとともに、全体最適運用のためのシステム開発を重点化してまいります。(2)高速ＶＡＶ装置および給排気制御・監視システム医薬・化学系メーカーや大学研究施設などで利用されるヒュームフード向けの高速ＶＡＶ装置に大風量対応の角型モデルを追加するとともに、中小規模施設向けの簡易型高速ＶＡＶ給排気制御・監視システム「i-Fumemini（アイ・ヒューム・ミニ）」を開発し、商品ラインナップの強化を図りました。引き続き、多様なニーズに対応するための商品群の充実を図ってまいります。(3)特殊吸着材を用いた低温排熱蓄熱システムＮＥＤＯ（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）、石原産業株式会社、大塚セラミックス株式会社、森松工業株式会社と共同で特殊吸着材を用いた蓄熱システムを開発しました。本開発では、国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）の技術を基に、吸着材の更なる高性能化と量産技術の確立を行うことで、今まで利用が難しかった100℃以下の低温廃熱を高密度に蓄熱し利用することが可能となりました。定置での廃熱利用に加え、日野自動車株式会社と共同開発した可搬コンパクト型蓄熱システムの利用により、オフラインでの熱輸送も可能となりました。今後、実証導入を経て商品化を行ってまいります。(4)冷媒配管施工技術局所窒素置換型銅管溶接工法として開発済みのＮフリーブ工法の改良型として、エルブレイズ工法の開発を行いました。本工法は、溶接前配管内の窒素注入位置の変更により、施工の信頼性を高めた工法です。今後、全国の施工現場において導入を行ってまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費は、800百万円でありました。(設備機器の製造・販売事業)既設の２管式ファンコイルユニットにおいて、冷房／暖房の自動運転を可能とした冷温水変換機の開発、および工場作業員用のドレンレススポットエアコンを開発し展開を行いました。なお、当連結会計年度における研究開発費は、102百万円でありました。(その他)該当事項はありません。
山九株式会社
有価証券報告書－第108期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正７年10月、当社の創立者故中村精七郎が㈱磯部組(大正６年11月設立、資本金50万円、本店門司市)を買収し、山九運輸㈱と社名変更のうえ、山陽、北九州における港湾運送を主要業務として発足しました。昭和７年１月(社)八幡製鐵所運搬請負共済組合が設立され、当社は代表役員として下請業者統合に協力昭和24年10月建設業を開始昭和25年３月通運事業を開始昭和27年７月貨物自動車運送事業、自動車運送取扱事業を開始昭和29年11月戦後、日本最初のプラント輸出作業(ユーゴスラビア向け)を一貫作業で受注昭和34年７月山九運輸機工㈱に社名変更し、製鉄機械・石油化学装置の据付等、機工・建設部門へ進出昭和35年12月倉庫業を開始昭和37年３月東京証券取引所市場第二部に上場、次いで５月に福岡証券取引所に上場昭和39年４月マレーシアに現地事務所を開設し、海外建設工事等に進出昭和41年８月東京証券取引所市場第一部に上場昭和44年９月国際航空輸送協会(I.A.T.A.)より航空貨物代理店の加盟を認可され、航空貨物の運送代理店業を開始昭和45年５月通関業を開始昭和46年11月シンガポールに現地法人Sankyu(Singapore)Pte.Ltd.(山九シンガポール(私人)有限公司)を設立(現・連結子会社)昭和47年１月ブラジルに現地法人SankyuS/A(山九ブラジル㈱)を設立(現・連結子会社)昭和47年４月新日本製鐵㈱（現・新日鐵住金㈱）君津製鐵所内に、Ｈ型鋼生産工程とオンライン化した世界最初の大形自動整理ヤードを建設昭和48年８月香港に現地法人SankyuEasternInternational(H.K.)Co.,Ltd.(山九東源国際(香港)有限公司)を設立(現・連結子会社)昭和49年６月インドネシアに現地法人P.T.SankyuIndonesiaInternational(山九インドネシア国際㈱)を設立(現・連結子会社)昭和51年６月内航海運業を開始昭和54年５月マレーシアに現地法人Sankyu(Malaysia)Sdn.Bhd.(山九マレーシア㈱)を設立(現・連結子会社)昭和54年８月中国・宝山製鉄所向け製鉄プラント輸出業務を開始昭和55年10月経営の多角化を明確にするために山九㈱に社名を変更昭和59年７月米国に現地法人SankyuU.S.A.,Inc.(山九ユー・エス・エー㈱)を設立(現・連結子会社)昭和60年５月スリーエス・ニッポン運輸㈱に資本参加し、６月に同社を㈱スリーエス・サンキュウに社名変更(現・連結子会社)昭和63年２月タイに現地法人SankyuLogistics&amp;EngineeringServices(Thailand)Co.,Ltd.(山九タイ㈱)を設立(現社名Sankyu-ThaiCo.,Ltd.平成15年10月１日付で商号変更)(現・連結子会社)平成２年10月岡﨑工業㈱と合併平成４年10月国際航空貨物単独混載事業を開始平成７年４月内航コンテナサービス事業を開始平成９年３月重量機工部門で国内企業初のISO9001認証を取得平成10年３月本社事務所を勝どきへ移転平成11年６月業務執行機能の強化と迅速な意思決定を図るため執行役員制度を導入平成12年１月新物流情報システム(SANKYU-LINCS、EDI-SANCS)を稼動平成12年１月西濃運輸㈱と業務提携平成13年４月郵政事業庁(現・日本郵政株式会社)と業務提携平成13年10月山九プラント工業㈱と㈱山九機工サービスが合併して、山九プラント工業㈱として発足平成14年10月㈱サンキュウ・ダイネットと㈱エス・シー・エスが合併して㈱インフォセンスとして発足(現・連結子会社)平成18年４月グリーン物流パートナーシップモデル事業を開始平成19年10月山九プラント工業㈱とサンキュウエンジニアリング㈱が合併して、山九プラントテクノ㈱として発足(現・連結子会社)平成20年７月平成22年９月航空貨物事業を会社分割し、郵便事業㈱(現・日本郵便株式会社)と新たにＪＰサンキュウグローバルロジスティクス㈱を設立(現・持分法適用関連会社)シンガポールに現地法人SankyuSoutheastAsiaHoldingsPte.Ltd.(山九東南アジアホールディングス㈱)を設立(現・連結子会社)平成23年６月東京税関よりＡＥＯ通関業者の認定を取得(11月「特定保税承認者」の認定取得)平成25年６月日本工業検査㈱の全株式を取得(現・連結子会社)平成26年12月中国・青島に現地法人青島捷順利達物流有限公司（青島JSDロジスティクス）を設立平成27年４月台湾に現地法人山九昭安国際物流股份有限公司を設立（現・連結子会社）平成27年７月C.H.RobinsonWorldwideInc.と業務提携平成27年11月メキシコに現地法人SankyuMexicoS.A.deC.V.(山九メキシコ㈱）を設立
山九株式会社
有価証券報告書－第108期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社75社、関連会社19社で構成され、当社が営む物流・機工の二事業に加えて、情報システム・人材派遣等のサービス事業を国内外において幅広く展開しております。グループ各社の事業に関わる位置付けおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。(1)物流事業：a.港湾における船舶の貨物取卸し、積込み、本船内の荷繰り業務ならびにコンテナターミナルオペレーション、梱包、コンテナドレイを実施しております。b.船舶・艀による海上運送ならびに船舶貸渡業を実施しております。c.寄託を受けた貨物を上屋・倉庫に保管するとともに、保管貨物の入出庫および積替等の倉庫荷役を実施しております。d.長距離トラック輸送、引越・美術品輸送、環境を維持する廃棄物輸送等の特殊輸送ならびに一般貨物の自動車運送を実施しております。e.輸出入貨物の通関業務および船主・傭船者の代理業務ならびに国際複合輸送を実施しております。f.お客様の工場構内において、原材料・資材および製品の輸送をはじめ、倉庫保管・管理作業等を実施しております。＜主な関係会社＞㈱山九海陸、山協港運㈱、㈱スリーエス・サンキュウSankyu(Singapore)Pte.Ltd.、P.T.SankyuIndonesiaInternational、上海経貿山九儲運有限公司(2)機工事業：a.製鉄機械、石油化学および電力関連装置をはじめ、一般産業機械、環境整備設備等の建設、機器据付、配管工事を実施しております。b.上記設備装置の建設、据付に引き続き、これら装置類のメンテナンスを実施しております。c.電力・エネルギー関連における各種プラント機器等の大型重量物輸送を実施しております。d.工作工場を有し、一般産業機械、橋梁等の設計、製作、組立を実施しております。e.工場構内の設備に関わる土木・建築工事を実施しております。＜主な関係会社＞山九プラントテクノ㈱、日本工業検査㈱、山九重機工㈱、SankyuS/A(3)その他：a.情報システム、人材派遣、保険代理店、福利厚生等のアウトソーシング等の関連サービスを実施しております。b.プラント建設ならびに橋梁に関わる土木・建築工事を実施しております。c.機材の賃貸ならびに附帯作業としてのメンテナンス、管理等を実施しております。＜主な関係会社＞㈱インフォセンス、サンキュウビジネスサービス㈱事業の系統図は、次のとおりであります。(注)当社グループの事業の位置付けについて、当社と当社グループとの関係を中心に記載しておりますが、各グループ間の相互取引ならびに当社を経由せず直接得意先に対する取引も実施しております。
山九株式会社
有価証券報告書－第108期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「人を大切にすることを基本理念とし、お客様にとってなくてはならない存在としての山九を築きます。そして、社業の発展を通じて社員の福祉向上並びに社会の発展に貢献します。」とする経営理念のもと、各事業分野における豊富な実績と、技術・技能に裏付けられた質の高いサービスを提供することにより、お客様・株主・従業員・社会（地域）から信頼を獲得し、世の中から選ばれる企業であり続ける事を目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、2018年３月期を最終年度とする現中期経営計画を１年前倒しで終了し、新たな中期経営計画2020(2017年～2020年)を策定しました。この中で「営業利益率5.0％以上」「Ｄ／Ｅレシオ0.6以下」の維持を掲げ、筋肉質な収益体質を構築し持続的な成長を図るとともに安定した財務体質を維持してまいります。なお、ＲＯＥについても引き続き重視した経営をしてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題企業を取巻く経営環境は、国内における少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や国内需要の縮小、海外においては新興国・資源国の成長鈍化や、政治的・地政学的リスクなど、国内外ともに先行きは依然として不透明な状況にあります。当社グループにおいては、これらの状況を踏まえ、更なる競争力強化のために「筋肉質な収益体質を構築すること」、またお客様のグローバルサプライチェーンに貢献するために一層の「グローバル化を推進すること」を中長期的な課題と捉えております。中期経営計画においては以下の４点に重点を置き、「将来にわたってお客様から選ばれる企業であり続ける」ための諸施策を強力に推進してまいります。①収益性向上国内外の各部門において費目別の原価率管理を徹底すること、また、新工法の開発や省人化・機械化等による生産性向上を図ることにより、マーケットにおいて「勝てる原価作り」を推進してまいります。構内作業に代表されるように、いつもお客様のそばに寄り添って事業を営んでいる強みを活かし、お客様のニーズを見極め、適正な価格でご満足いただけるサービスを提供してまいります。物流事業における国内外の倉庫や、機工事業における大型クレーン、ユニットドーリなど、戦略的に行っている設備投資に関しては、その機能を十分に活かした高付加価値なサービスを提供することで、投資の早期回収を図っていくとともに、不採算作業の高収益作業への転換・切替を推進し、グループ全体で収益性の向上に努めてまいります。②人財強化当社グループが提供している物流事業、機工事業のサービスは、「人」が生み出す力であり、人財の確保・育成は最も重要な課題と認識しております。日本国内においては、既に人手不足の問題が顕在化しており、当社グループ全体で計画的に必要な人財を採用し、その教育に力を注いでまいります。これまで脈々と培ってきた技術・技能・ノウハウを伝承し現場力を強化することで、更に高品質なサービスを提供してまいります。特に機工事業の工事やメンテナンスにおいては、必要なときに必要な人財を組織的に供給することができる「動員力」が当社グループの強みであり、関係会社を含めた当社グループと、各事業における協力会社との連携をより強固なものとし、全国において要員の流動化を図りながら、動員力の維持・拡大に努めてまいります。また海外においては、各地域におけるパートナーを選定し、戦略的提携・協業、資本提携を含めた選択肢の中で基盤の強化を図り、グローバルな動員体制を整えてまいります。③事業拡大長期ビジョンにおいてコア事業に掲げている、「プラント・エンジニアリング（機工）」、「オペレーション・サポート（工場構内サービス）」、「ロジスティクス（物流）」、３事業がそれぞれが強みを磨くとともに各事業が連携し、工場建設から構内における操業・メンテナンス、原材料や製品の物流まで、ワンストップのサービスを提供することができる「山九のユニーク」を武器として新しい事業領域にも進出し、グローバルに事業を拡大していくことを目指しております。プラント・エンジニアリング事業においては、ＥＰＣに重量物輸送のＴ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ）を加えた独自のＥＰＴＣビジネスモデルを武器に、お客様のＦＳ（事業性検証）段階から参画することにより海外プロジェクト案件を確実に獲得してまいります。メンテナンスにおいては、３ＰＭ（一括メンテナンス）のサービスを更に進化させ、お客様の上流工程に対応できる技術力を磨き、海外メジャーのお客様への参入を目指してまいります。また、鉄鋼・化学業界に次ぐ第３の柱として、電力・エネルギー業界へ注力してまいります。オペレーション・サポート事業においては、お客様のアウトソーシングニーズが一段と高まる中、操業・物流ならびに設備保全の作業全般について、計画的に要員を確保した上で教育のための拠点を整備し、お客様の要求に応えることのできる体制を構築してまいります。国内の各製鉄所におけるコークス炉更新工事については、「コークス炉の山九」としての地位を確立し、シリーズでの継続受注を目指してまいります。また、海外において需要が高まっている化学プラントのメンテナンスについては、日本で培ったノウハウを海外に展開できるよう、日本と海外現地法人の連携を強化し海外での事業拡大を図ってまいります。ロジスティクス事業においては、自由貿易の拡大に対応すべく、グローバルネットワークを活かしたフォワーディング事業の更なる拡大に注力し、日本と各現地法人において確実に輸出入作業を獲得することで国際物流事業を拡大してまいります。物流システムを基盤とした合理化・省力化を推進し、組織的な営業活動を強化することで、お客様のグローバルサプライチェーンマネージメントに貢献するための積極的な提案営業を行ってまいります。④基盤強化当社グループのすべての事業の基盤となる、「安全・品質・コンプライアンス」文化の浸透を図ってまいります。グローバルに事業が拡大する中で、山九品質を世界に浸透させるとともに、グループガバナンス体制を強化し、グローバルなリスク管理を徹底してまいります。
朝日放送グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第90期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和26年３月朝日放送㈱設立(大阪市北区)、資本金１億円。昭和26年11月ラジオ本放送開始。昭和30年５月大阪テレビ放送㈱設立(大阪市北区)、資本金５億円。昭和31年12月大阪テレビ放送㈱、本放送開始。昭和33年４月朝日放送㈱社屋、新朝日ビル(大阪市北区)に移転。昭和34年６月朝日放送㈱・大阪テレビ放送㈱両社合併、資本金10億円。昭和36年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。昭和39年４月資本金15億円に増資。昭和41年６月大阪市大淀区に社屋移転。昭和44年10月㈱朝日ミュージックサービス設立。昭和44年10月㈱朝日音楽出版設立。昭和46年４月資本金18億円に増資。昭和50年３月テレビネットワーク系列をＪＮＮ（ＴＢＳ系列）からＡＮＮ（ＮＥＴ（現テレビ朝日）系列）へ変更。昭和50年12月エー・ビー・シー会館竣工(東京都港区)、東京支社移転。昭和53年11月ラジオ放送の周波数を1010キロヘルツから1008キロヘルツに変更。昭和55年１月㈱ＡＢＣゴルフ倶楽部（平成15年６月社名変更、旧社名エー・ビー・シー企業㈱）設立(現・連結子会社)。昭和57年９月日本初のクラシック音楽専用ホール「ザ・シンフォニーホール」竣工。平成元年２月合区により大阪市大淀区から大阪市北区に区名変更。平成２年２月㈱スカイ・エー(平成13年９月社名変更、旧社名㈱サテライトエー・ビー・シー)設立(現・連結子会社)。平成２年４月㈱エー・ビー・シーリブラ(平成12年４月社名変更、旧社名㈱エー・ビー・シーアーカイブ)設立(現・連結子会社)。平成10年４月㈱朝日ミュージックサービス、㈱朝日音楽出版の両社は合併し、㈱エー・ビー・シーメディアコムと改称(現・連結子会社)。平成15年12月地上デジタルテレビ放送開始。平成16年３月本社移転、新社屋建設計画に伴い、新社屋用地(大阪市福島区)を取得、大阪市北区の本社土地・建物等を売却。東京支社移転計画に伴い、東京支社ビル(エー・ビー・シー会館)の土地・建物等を売却。平成17年10月東京支社を朝日新聞新館(東京都中央区)に移転。平成17年12月第三者割当による新株式発行により資本金52億円に増資。平成19年４月エー・ビー・シー開発㈱の株式を追加取得し子会社化（現・連結子会社）。平成20年１月大阪市福島区の新社屋竣工。平成20年４月㈱スカイ・エーの株式を追加取得し子会社化。平成20年６月新社屋に移転。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により東京証券取引所市場第二部上場に移行。平成26年10月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成27年７月ＡＢＣドリームベンチャーズ㈱設立。平成28年３月ＦＭ補完放送の本放送開始。平成28年４月㈱ＡＢＣフロンティアホールディングス、㈱ＡＢＣアニメーション、㈱ＡＢＣインターナショナル、㈱ＡＢＣライツビジネス設立（いずれも現・連結子会社）。平成28年12月ＡＢＣＨＯＲＩＺＯＮＰＴＥ.ＬＴＤ.設立。
朝日放送グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第90期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社、当社のその他の関係会社である㈱朝日新聞社はそれぞれに子会社、関連会社から構成される企業集団等を有し、放送、新聞、文化等広範囲に事業を行っております。当社の企業集団等は当社、子会社16社、関連会社２社（当社グループ）で構成され、放送法に定めるテレビ及びラジオ放送、放送番組の制作等の放送事業、住宅展示場事業等のハウジング事業、ゴルフ事業等を行っております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。区分主要な会社放送事業・放送その他の関連事業放送、番組企画・編成・制作ならびに販売、放送番組素材の編集ならびに管理等当社㈱スカイ・エー㈱エー・ビー・シーメディアコム㈱エー・ビー・シーリブラ㈱ＡＢＣフロンティアホールディングス㈱ＡＢＣアニメーション㈱ＡＢＣインターナショナル㈱ＡＢＣライツビジネス㈱デジアサ㈱アイネックス㈱カガミ(会社数計11社)ハウジング事業・住宅展示場等の企画・運営ならびに管理等エー・ビー・シー開発㈱ハウジングサポート㈱(会社数計２社)ゴルフ事業・ゴルフ場の経営㈱ＡＢＣゴルフ倶楽部(会社数計１社)その他の事業・不動産の賃貸・管理等㈱エー・ビー・シー興産㈱リバティ・コンサーツＡＢＣドリームベンチャーズ㈱ＡＢＣＨＯＲＩＺＯＮＰＴＥ.ＬＴＤ.その他１社(会社数計５社)事業の系統図は次のとおりであります。
朝日放送グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第90期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。＜経営方針＞（１）会社の経営の基本方針当社グループは「変化に対応しながら進化を続け、強力な創造集団として社会の発展に寄与する」という経営理念の下、グループの総合力強化を図っています。中核の放送事業においては、「平和と自由の精神を貫き、地域社会と文化の向上につくす」こと等を信条としていて、基幹メディアとしての役割を果たすべく努力を重ねています。激変するメディア環境の中でも高い倫理観を保ち、視聴者、聴取者や広告主から信頼される朝日放送グループの創造に邁進するとともに、グループ一丸となってコンテンツの制作力と展開力に磨きをかけ、企業価値の向上に努めてまいります。（２）目標とする経営指標当社グループでは、放送事業におけるテレビ視聴率、ラジオ聴取率の向上を目指すとともに、経営資源の集中と費用の効率的な運用を図り、利益率を高めてまいります。また、自己資本利益率（ＲＯＥ）の向上にも引き続き努め、株主の皆様のご期待に応えるべく全力を傾けてまいります。今年度は、基盤整備を進めるとした「グループ中期経営計画2015-2017」の最終年度にあたります。この３年間は放送関連事業や海外事業の拡大を図る一方、認定放送持株会社への移行準備を進める等、収益構造改革の途上にあります。このため資本効率の目標数値等を提示できる段階に至っておりません。具体的な数値を含んだ資本政策については、次期中期経営計画以降において提示する方向で積極的に検討を続けます。（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題◇当社グループを取り巻く環境当社グループは、地上波テレビ・ラジオ、ＣＳ放送による放送事業を基幹事業とし、ゴルフ事業、ハウジング事業等を合わせた「強力な創造集団」として企業価値の向上に取り組んでおります。しかし技術の進歩・デバイスの多様化等によりメディア環境は激変していて、地上波テレビの優位性は今後低下していきかねません。変化に即応していける構造改革が必要となっています。◇現在のグループ中期経営計画「グループ中期経営計画2015-2017」では、この３年間をコンテンツの開発や新規事業への積極的な投資に重点を置く期間と位置付けています。2015年にはコーポレートベンチャーキャピタル、ＡＢＣドリームベンチャーズを立ち上げ、ベンチャー企業への投資を開始しました。2016年には、放送関連事業のアニメ事業、海外事業、ライセンス・物販事業を分割し、新しく設立したＡＢＣフロンティアホールディングスが統括するＡＢＣアニメーション、ＡＢＣインターナショナル、ＡＢＣライツビジネスに承継させました。2017年春にはシンガポールの現地法人ＡＢＣＨＯＲＩＺＯＮが事業を開始しました。こうした基盤整備強化の施策は、当社グループの事業範囲を拡大するとともに、変化の激しい時代に即応できる体制を構築するために進めたものです。◇認定放送持株会社体制へさらに当社グループは、今年２月の取締役会で、来年４月に認定放送持株会社体制に移行する方針で手続きを進めることを決議しました。当社グループはこれまで、放送を中心としてグループの価値向上に全力を注いできました。放送事業は今後もグループにとって重要かつ最大の収益事業です。しかし、これから先は放送だけにとどまっていて成長できる時代ではなく、放送以外の多様な分野にも一層取り組んでいく必要があります。広い視野に立ってグループ各社を見渡し、グループ全体最適の視点で戦略を立案して、機動的で柔軟な経営判断を行っていく体制が望ましいと判断し、認定放送持株会社体制への移行を決断しました。◇認定放送持株会社体制の形認定放送持株会社制度は、基幹放送事業について持株会社によるグループ経営を可能とする、放送法で認められた制度です。これまでに在京局など８社が移行していて当社は９番目になります。会社法上の会社分割スキームを利用し、テレビとラジオの放送事業を行う会社を新たに設立し、現在の朝日放送が行っている放送事業をテレビは朝日放送テレビに、ラジオは朝日放送ラジオにそれぞれ承継します。現在の朝日放送株式会社は自ら放送免許を持たず、グループ経営等を行う認定放送持株会社に移行し、東証一部への株式上場を維持します。この持株会社のもとに、朝日放送テレビ、朝日放送ラジオ、スカイ・エー、エー・ビー・シー開発等、朝日放送グループで事業を行うすべての会社が横並びの兄弟関係になります。なお、持株会社の社名「朝日放送グループホールディングス」には、グループ一社一社が連携して成長していくグループであるという意思が込められています。◇今後の当社グループの目指す姿朝日放送グループホールディングスは、グループの経営戦略やメディア展開の戦略を策定し、グループ各社と戦略を共有した上で事業遂行をサポートし、グループ全体の経営機能を高めてまいります。事業を行うグループ各社は、それぞれが持つ独自の力、強みを活かすとともに、グループ全社で密接に連携しながら競争力を高め、新たな事業領域への展開も含めてグループ全体の価値向上に貢献していく形を目指します。テレビとラジオがそれぞれのコンテンツの特性を活かしてメディア展開とビジネス展開を広げていくためには、独自の視点でスピード感を持って戦略を立てて実行していくことが求められます。当社グループが長く続けてきたテレビ・ラジオの兼営体制は、制作体制や費用を共有し補完し合うという点でメリットはありましたが、それぞれの収支等の事業状況の把握や分析が難しく、「経営の見える化」ができないデメリットがありました。このため、朝日放送テレビ、朝日放送ラジオの２社を設立し、事業を分割して承継する判断をいたしました。それぞれが独立した会社になることで経営の役割と責任も明確になり、自立性を高めていくことができます。テレビ・ラジオ兼営の強みを捨てるわけではなく、それぞれがグループの一員としてしっかり連携していくことでグループ全体の成長につなげていきます。
朝日放送グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第90期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は平成29年２月８日開催の取締役会において、平成30年４月１日を効力発生日として会社分割の方式により認定放送持株会社体制へ移行すること等を決議し、平成29年４月５日に当社100％出資の子会社である「朝日放送ラジオ分割準備会社株式会社」および「朝日放送テレビ分割準備会社株式会社」を設立いたしました。また、当社は平成29年５月10日開催の取締役会において、ラジオ放送事業を朝日放送ラジオ分割準備会社株式会社に、ラジオ放送事業、グループ経営管理事業、不動産管理事業および太陽光発電事業を除く一切の事業を朝日放送テレビ分割準備会社株式会社に承継することを決議し、それぞれの承継会社との間で吸収分割契約書を締結いたしました。その後平成29年６月22日開催の定時株主総会において本吸収分割契約は承認されました。詳細は、『第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な後発事象）』に記載のとおりであります。
株式会社豆蔵ホールディングス
有価証券報告書－第18期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要平成11年11月事務機器の販売および事務処理の請負を目的として株式会社理想生活設立平成12年１月目的をソフトウエアの開発および開発支援サービス等とし、商号を株式会社豆蔵に変更し、東京都港区北青山二丁目７番29号明星北青山65ビルにて開業準備平成12年５月本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目15番５番地DSビルに移転同年同月ITコンサルティング（情報システム企画・設計・技術サポート）事業、ソフトウエア開発事業を開始平成12年６月教育サービス事業を開始平成13年１月本社を東京都新宿区四谷四丁目３番地に移転平成15年９月連結納税システム「連結Tax-Saver」完成平成16年10月本社を東京都新宿区西新宿二丁目１番１号に移転平成16年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成18年３月株式会社オープンストリーム（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化平成18年９月株式交換により株式会社オープンストリームの株式を追加取得し完全子会社化平成18年10月株式会社豆蔵ＯＳホールディングスへ商号変更、会社分割により株式会社豆蔵（現・連結子会社）を設立し、事業部門の全事業を承継平成20年10月情報技術開発株式会社と資本・業務提携平成21年７月連結子会社である株式会社オープンストリームが株式会社モバイルコンビニを設立平成21年８月アクシスソフト株式会社（現・株式会社オープンストリーム）の株式を取得平成21年12月株式会社フォスターネット（現・連結子会社）、株式会社ネクストスケープ（現・連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化平成23年１月連結子会社である株式会社オープンストリームが株式会社モバイルコンビニを吸収合併平成23年６月アクシスソフト株式会社の株式を追加取得し子会社化平成23年11月ジェイエムテクノロジー株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し、同社子会社のJMSingaporeITSolutionsPte.Ltd.と共に子会社化平成24年１月株式会社ジークホールディングスの株式を追加取得し、同社及び同社子会社８社に対し持分法を適用平成24年７月株式会社豆蔵ホールディングスへ商号変更平成24年12月連結子会社であるジェイエムテクノロジー株式会社がJMSingaporeITSolutionsPte.Ltd.株式の売買契約を締結平成25年７月連結子会社である株式会社オープンストリームとアクシスソフト株式会社は、株式会社オープンストリームを存続会社としアクシスソフト株式会社を吸収合併平成25年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成26年４月株式会社メノックス（現・連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化平成27年１月株式会社デジタルメディア研究所（現・株式会社メノックス）の全株式を取得し完全子会社化平成27年３月平成27年４月株式会社ジークホールディングスの株式を追加取得し、同社及び同社子会社９社を子会社化連結子会社であるニュートラル株式会社と日本ユニテック株式会社は、ニュートラル株式会社を存続会社とし日本ユニテック株式会社を吸収合併平成27年７月センスシングスジャパン株式会社（現・連結子会社）を設立平成28年１月同年同月平成28年４月平成28年６月平成28年７月平成28年８月平成29年１月平成29年３月連結子会社である株式会社メノックスと株式会社デジタルメディア研究所は、株式会社メノックスを存続会社とし株式会社デジタルメディア研究所を吸収合併連結子会社である株式会社ジークホールディングスが同社子会社であるテクノライクス株式会社の全保有株式を売却連結子会社であるニュートラル株式会社とアクロックス株式会社は、ニュートラル株式会社を存続会社としアクロックス株式会社を吸収合併株式会社アイキューム（現・株式会社メノックス）の全株式を取得し完全子会社化当社と連結子会社である株式会社ジークホールディングスは、当社を存続会社とし株式会社ジークホールディングスを吸収合併連結子会社である株式会社メノックスと株式会社アイキュームは、株式会社メノックスを存続会社とし株式会社アイキュームを吸収合併アグラ株式会社（現・株式会社豆蔵）の株式を取得し子会社化連結子会社である株式会社豆蔵とアグラ株式会社は、株式会社豆蔵を存続会社としアグラ株式会社を吸収合併
株式会社豆蔵ホールディングス
有価証券報告書－第18期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は平成28年５月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ジークホールディングスを吸収合併することを決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社豆蔵ホールディングス
有価証券報告書－第18期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13,146千円であります。また、当連結会計年度における研究開発活動の状況の内容は、次のとおりであります。（情報サービス事業）産業ロボットにおけるモデルベース開発に基づく開発手法の研究に取り組んでおります。少ない試作で効率的に実機を開発するための評価手法、性能改善手法を確立し、量産に資する設計に向けて研究を進めております。
のと鉄道株式会社
有価証券報告書－第30期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和62年５月のと鉄道株式会社を設立本店を石川県鳳至郡能都町字宇出津卜字44番４に置く昭和62年８月本店を石川県鳳至郡能都町字宇出津卜字48番２に移転昭和62年10月第一種鉄道事業免許取得（能登線のと穴水・蛸島間61.0Km)昭和63年３月西日本旅客鉄道株式会社から旅客輸送に必要な諸資産を無償で譲り受ける昭和63年３月のと穴水・蛸島間鉄道事業営業開始併せて売店事業も営業開始（宇出津駅、珠洲駅）平成元年３月旅行業営業開始（宇出津駅構内）平成２年１月第二種鉄道事業免許取得（七尾線七尾・輪島間53.5Km）平成３年９月七尾・輪島間鉄道事業営業開始。併せて売店事業（穴水駅、輪島駅）及び旅行業（穴水駅、輪島駅、珠洲駅）営業開始平成４年12月損害保険代理店業営業開始（本社）平成10年10月穴水売店営業廃止平成12年10月珠洲売店営業廃止平成13年４月七尾線穴水・輪島間廃止輪島駅の旅行業及び売店事業廃止平成16年12月損害保険代理店業廃止平成17年４月能登線穴水・蛸島間廃止宇出津駅の旅行業及び売店事業廃止珠洲駅の旅行業廃止平成17年５月穴水駅にて売店事業開始平成17年６月平成24年１月本店を石川県鳳珠郡穴水町字大町チ２４番地２に移転穴水駅構内にて飲食業「ホームあつあつ亭」を冬期間の期間限定で営業開始平成27年３月平成27年３月穴水駅構内にて土産物等を販売する穴水町物産館「四季彩々」の営業を穴水町より受託上記の穴水町物産館「四季彩々」の業務受託により、穴水駅の売店事業を中止
のと鉄道株式会社
有価証券報告書－第30期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の主たる事業は鉄道事業法による鉄道事業で、その他事業として国内旅行業及び物品販売業等を行っております。なお、次の３事業は「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）鉄道事業昭和62年10月31日運輸大臣（現国土交通大臣）から能登線（穴水・蛸島間）の第１種鉄道事業免許を受け、昭和63年３月25日から営業を開始、平成２年１月31日に七尾線（七尾・輪島間）の第２種鉄道事業免許を受け、平成３年９月１日から営業を開始しておりましたが、第２種鉄道事業免許区間の一部の七尾線穴水・輪島間の営業を平成13年４月１日に、第１種鉄道事業免許区間の能登線穴水・蛸島間の営業を平成17年４月１日で廃止しております。当社の免許路線図及び免許路線は次のとおりであります。（平成29年３月31日現在）免許路線平成29年３月31日現在区間営業キロ駅数車両数七尾～穴水33.1km８駅９両（うち、観光列車２両）(2）国内旅行業は、穴水駅において営業しております。(3）物品販売業は、穴水駅の隣で穴水町からの委託を受け、穴水町物産館「四季彩々」を営業しております。(4）その他事業として、冬期間限定で穴水駅構内において飲食業を営業しております。セグメント別営業収入の構成比セグメントの名称第29期（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）第30期（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）収入割合（％）収入割合（％）鉄道事業75.1973.28国内旅行業3.473.35物品販売業17.8020.52その他3.542.85合計100.00100.00(5）事業系統図該当事項はありません。
のと鉄道株式会社
有価証券報告書－第30期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は国鉄再建法により第３次特定地方交通線（能登線。平成17年４月１日廃止。）として選定されたことにより昭和62年５月に設立された第三セクター鉄道であり、地域住民の生活や地域内外との交流・観光に不可欠な公共交通機関として、列車の安全・安定運行を第一として経営を行なっております。（現在の経営区間は、平成３年９月より、西日本旅客鉄道㈱より借上している七尾・穴水間であります。）また、その他事業として、国内旅行業、物品販売業及び飲食業を、鉄道事業の損失を軽減すべく行なっており、鉄道事業と一体となった増収に取り組んでおります。(2）経営環境等当社を取り巻く経営環境は、沿線人口の減少や少子化に伴う学生の減少、沿線地域道路網整備水準の向上に伴うマイカーへのシフト傾向が続いており、鉄道利用者が年々減少しております。また、鉄道施設の老朽化に伴い設備保守費が増加しており、恒常的に多額の営業損失を計上する等厳しい経営状況にあります。(3）対処すべき課題及び経営戦略上記の利用客の減少に歯止めをかけるため、旅客流動に合わせた列車ダイヤ設定や、観光列車「のと里山里海号」を活用した誘客、地域イベントとの連携の強化、能登線転換バスとの接続の円滑化、沿線の魅力の掘り起こし、大手エージェントへの働きかけによる県外からの団体誘客などを行なっております。なお、当事業年度において実施した施策の主なものは、以下のとおりであり、今後も引き続き、継続・発展させ、増収施策を行っていく予定であります。①沿線自治体、周辺企業に対する通勤利用の呼掛け②マイレール意識の向上のため、車内や駅舎を活用した地元園児の絵画の展示及び地域イベントとの連携③和倉温泉とタイアップした乗車券付宿泊券の販売やお買物券付企画乗車券の販売④ＣＭやアニメ等の撮影地としてのＰＲ及びラッピング車両の運行⑤地元企業と連携した列車体験運転の実施⑥県外団体客への企画営業の強化また、老朽化した設備の維持・更新にあたっては積極的に国等の補助金を活用し、経営の安定化を図ってまいります。(4）北陸新幹線金沢開業後の新たな施策の実施及び検討北陸新幹線金沢開業により、県内には大量の観光客などが訪れている中、当社が金沢から奥能登への第２次交通機関としての優位性を高めるための、関係機関と協力した企画切符の販売等の各種施策を実施しておりますが、外国人向けの案内サインの整備、平成27年４月29日より運行を開始した観光列車「のと里山里海号」を軸とした、県内外からの誘客促進等、さらなる施策の検討や実施が重要な課題となっております。