カワセコンピュータサプライ株式会社
有価証券報告書－第62期(2016/04/01－2017/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)当社はコーポレートガバナンスが有効に機能することが求められる中、株主の権利を守り株主以外のステークホルダーと円滑な関係を構築することを最優先課題と考えており、その実現のために、公正で透明性の高い企業経営を目指し、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。これを踏まえ当社は、社外取締役の有効な活用を図るため、平成27年６月26日に監査等委員会設置会社へ移行しました。これにより、効率的な業務執行と取締役会の監督強化を図り、経営の透明性と企業価値の更なる向上を図ろうと試みております。現在の取締役構成は、業務執行取締役５名、監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役２名）の合計８名となっております。現時点では、３分の１以上の社外取締役を有するに至っておりませんが、現時点で当社の規模、業態、機関設計等を総合的に勘案してもその内容は十分に有効と考えております。当社と利害関係のない社外取締役は、取締役会に出席し取締役の業務執行の監査や専門的な立場から意見陳述しており、経営の監視は十分であると考えております。なお、社外取締役２名のうち１名を独立役員として東京証券取引所に届けておりますが、全ての社外取締役が独立役員の要件を有しております。また、経営に関する重要事項の意思決定及び取締役の職務執行の監督に関しましては、取締役及び監査等委員が出席する取締役会を毎月開催するほか、取締役、常勤監査等委員及び主要拠点長により構成される幹部会も定期的に開催し、業務状況の確認・分析及び具体的対策の検討を行っております。さらに、取締役の少人数化及び取締役の任期を１年とし、毎事業年度における取締役の経営責任を明確化し、取締役会の活性化によってガバナンス体制の充実を図っております。なお、以下の記載内容は、特段の記述がない限り当事業年度末現在のものであります。(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)会社の経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織、その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況・業務執行、監査及び内部統制のしくみは下記のとおりであります。①会社の機関の内容・当社は、監査等委員会設置会社であります。・監査等委員３名のうち社外取締役は過半数の２名であります。社外取締役について、専従のスタッフは特に配置しておりませんが、社外取締役より資料提出等の要求があった場合には、速やかに対応することとしております。また、会社と社外取締役に取引その他の利害関係はありません。・取締役会は毎月１回開催し、重要事項の決定、業務執行状況の監督を行っております。重要事項の決定にあたっては、最前線の現状を把握するため必要に応じて従業員に陳述をさせております。(内部監査及び監査等委員会監査、会計監査の状況)内部監査については、社長直轄の内部監査室を設置し、人員を１名配置しております。内部監査室は必要に応じ監査対象外の部署から指名した補助員と共に、情報センターの安全監査、各支店の金銭類取扱監査、本社業務監査及び内部統制監査を実施し、法律・法令、会社規定の遵守状況について内部監査を実施し、経営者に報告するとともに、業務改善を図るべく助言、勧告を通じ、コンプライアンスに係る指導を行っております。監査等委員会監査については、常勤監査等委員が取締役会に出席する他、各種会議にも積極的に参加し、取締役の職務執行を十分に監視できる体制をとっております。また、内部監査室及び会計監査人と連携して内部統制が有効であるか監査しております。会計監査については、会計監査人として仰星監査法人と監査契約を結んでおり、当社として、体制を整え十分な対応をし、正しい会計情報、経営情報を提供し、公正な立場から監査を実施してもらっております。当事業年度において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係わる補助者の構成は以下のとおりであります。業務を執行した公認会計士新田泰生、許仁九所属監査法人仰星監査法人監査業務に係わる補助者公認会計士５人、その他４人・役員の報酬等（当事業年度）役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の数(人)基本報酬賞与役員退職慰労引当金繰入額取締役(監査等委員を除く。)(社外取締役を除く。)64,08354,896―9,1874取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)8,7217,941―7801社外役員5,4005,400――2(注)１上記取締役に対する役員報酬には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。２取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、平成27年６月26日開催の第60期株主総会決議において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）について、年額３億円（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）以内と決議しております。なお、当社の取締役の報酬、その他の職務執行の対価として当社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によって定める旨を定款に記載しております。３監査等委員である取締役報酬額は、平成27年６月26日開催の第60期株主総会決議において、年額５千万円以内と決議しております。なお、当社の監査等委員である取締役の報酬、その他の職務執行の対価として当社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によって定める旨を定款に記載しております。・会計監査人と締結している責任限定契約の内容当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会計監査人との間において、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。②会社と会社の社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要・社外取締役山田文隆氏は、他の会社の経営経験が豊富なことから社外取締役に選任しており、必要に応じて社外取締役の立場から適切な助言を受けております。また、株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。なお、当社と社外取締役の間には、特別の取引関係その他の利害関係はありません。・社外取締役村野譲二氏は、弁護士として法律に関する専門的な知識と経験から、特に労務問題において取締役会の意思決定の妥当性・適性性を確保するための助言を頂いております。また、監査等委員会において、監査結果についての意見交換等、専門的見地から必要な発言を行っております。なお、当社と社外取締役の間には、特別の取引関係その他の利害関係はありません。・当社は、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役を選任しております。社外取締役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に寄与していると考えております。・当社の事業内容である印刷事業、情報処理事業の両事業に対して相当程度の知見と経験を有する者を選任することとしています。加えて、社外取締役には、取締役会の監督機能の充実及び議論活性化のため、それぞれ異なる知識及び経験を有する者で構成し、高い見識を持つ専門家や他社の経営経験者を含めることが望ましいと考えております。人員については、現状の売上高・事業内容を鑑みて判断してまいります。③リスク管理体制の整備の状況当社は、コンプライアンス全体を統括する組織としてリスク・品質管理委員会を設置しております。そして、実効的な運営運用を図るためリスク管理法務室を置き、内部監査室、品質管理室と連携を密にして役職員の法令ならびに社内ルール遵守推進の啓蒙教育を実施しております。④内部統制・ＩＴ統制推進の状況当社は、内部統制・ＩＴ統制の推進実行の牽引を担う組織として内部統制・ＩＴ統制実行委員会を設置し、基本方針の決定や全体の進捗管理、評価結果の最終承認等、意思決定機関としての役割を担っております。また、同委員会に事務局を設置し、社内各部署への具体的支援や教育、外部監査人及びコンサル機関との協議の窓口とするとともに、不備についての改善状況の進捗管理を担わせております。⑤取締役の定数当社の監査等委員でない取締役は、10名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。⑥取締役の選解任決議要件当社の取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区分して選任し、決議については議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議については、定款に累積投票によらない旨を定めております。⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由イ自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。ロ取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役(取締役であったものを含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分発揮できるようにするためであります。ハ社外取締役の責任免除当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、社外取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分発揮できるようにするためであります。ニ中間配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能にするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、当該株主総会で、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。⑨株式の保有状況ⅰ)保有目的が純投資目的以外の投資株式（a）銘柄数：16（b）貸借対照表計上額の合計額：123,166千円ⅱ)保有目的が純投資目的以外の上場投資株式（前事業年度）特定投資株式銘柄株数(株)貸借対照表計上額(千円)保有目的大同メタル工業㈱26,20422,797企業間取引の強化東京海上ホールディングス㈱5,00019,000企業間取引の強化㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ18,0009,387企業間取引の強化㈱南都銀行25,0007,650企業間取引の強化福山通運㈱13,5907,461企業間取引の強化東洋紡㈱40,7166,881企業間取引の強化㈱池田泉州ホールディングス16,6506,743企業間取引の強化㈱岡三証券グループ10,4606,150企業間取引の強化㈱エディオン6,4935,545企業間取引の強化㈱十六銀行11,8603,984企業間取引の強化コカ・コーラウエスト㈱9022,512企業間取引の強化シャープ㈱11,9201,537企業間取引の強化㈱みずほフィナンシャルグループ5,940998企業間取引の強化㈱みなと銀行4,000604企業間取引の強化第一生命保険㈱200272企業間取引の強化㈱りそなホールディングス15060企業間取引の強化（当事業年度）特定投資株式銘柄株数(株)貸借対照表計上額(千円)保有目的大同メタル工業㈱26,73926,151企業間取引の強化東京海上ホールディングス㈱5,00023,480企業間取引の強化㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ18,00012,594企業間取引の強化㈱南都銀行2,50010,187企業間取引の強化福山通運㈱13,6389,110企業間取引の強化東洋紡㈱42,6248,226企業間取引の強化㈱池田泉州ホールディングス16,6507,659企業間取引の強化㈱岡三証券グループ10,4607,102企業間取引の強化㈱エディオン6,7526,907企業間取引の強化シャープ㈱11,9205,602企業間取引の強化㈱十六銀行11,8604,257企業間取引の強化㈱みずほフィナンシャルグループ5,9401,211企業間取引の強化ⅲ)保有目的が純投資目的の投資株式該当事項はありません。ⅳ)保有目的を変更した投資株式該当事項はありません。