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株式会社　植松商会
有価証券報告書－第63期(2016/03/21－2017/03/20)

２【沿革】年月事項昭和30年６月宮城県仙台市北目町に機械工具の販売を目的として、株式会社植松商会を設立。昭和34年６月宮城県仙台市東四番丁に本社を移転。昭和40年３月宮城県岩沼市に仙南支店（現仙南営業所）を新設。昭和41年５月宮城県石巻市に石巻出張所（現石巻営業所）を新設。昭和44年７月宮城県仙台市卸町（現仙台市若林区卸町）に本社を移転。昭和44年10月青森県八戸市に八戸営業所を新設。昭和47年３月岩手県盛岡市に盛岡営業所を新設。昭和49年11月岩手県北上市に北上事務所（現北上営業所）を新設。昭和52年４月福島県福島市に福島営業所を新設。昭和54年３月技術商社を目指して本社に開発課を新設。昭和55年７月合理化設備としての「長尺型材自動供給装置」の特許を取得。昭和56年４月宮城県古川市（現宮城県大崎市）に古川出張所（現古川営業所）を新設。昭和59年３月省力化のための「ゼリー状計量物の計量充填法並びにその充填装置」の特許を取得。昭和60年５月福島県白河市に白河営業所を新設。昭和62年４月岩手県一関市に一関営業所を新設。昭和63年４月食品関連分野に販売展開のため本社に開発二課を新設。平成元年１月群馬県館林市に群馬営業所を新設。平成３年11月当社株式を社団法人日本証券業協会に登録。平成４年６月福島県原町市（現福島県南相馬市）に原町営業所を新設。平成４年10月群馬営業所を閉鎖。平成６年４月環境関連分野への進出にともない開発部を環境部に改組、環境課（旧開発二課）を新設。営業部門の支援強化のため営業推進部を新設。仕入部及び開発部の開発課・No.1推進部を編入。平成８年７月営業推進部を仕入部に改組、開発課を廃止。平成11年４月営業本部を新設。営業部・環境部・仕入部に改組。営業部の営業推進課をNO.1推進課に改称。平成14年４月八戸支店を八戸営業所と十和田営業所に分割改組。平成15年４月海外からの低廉な商品の調達を図るため本社に海外調達部を新設。海外調達課を統括。平成16年４月営業部を南・中・北の３ブロック制とし、海外調達部を廃し、営業開発部に統合。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年４月「支店」の呼称を廃し、「営業所」に統一。また、営業の効率化を図るため八戸営業所と十和田営業所を統合し八戸営業所に改組。平成18年２月ＩＳＯ14001の認証を全社取得。平成18年４月栃木県塩谷郡に宇都宮営業所を新設。平成19年４月岩手県胆沢郡に一関営業所金ヶ崎出張所を新設。平成20年３月一関営業所金ヶ崎出張所を閉鎖し、北上営業所に編入。平成20年４月岩手県宮古市に宮古営業所を新設。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成22年４月宮城県黒川郡に大和営業所を新設。平成22年４月盛岡営業所を閉鎖し、北上営業所に編入。平成23年７月東京都大田区に横浜事務所を新設。平成24年４月大和営業所を仙台営業所に統合し、仙台大和営業所に改組。平成24年４月平成25年３月宇都宮営業所を白河営業所に編入し、宇都宮事務所に呼称変更。横浜事務所を横浜営業所に呼称変更。平成25年７月平成26年４月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。宇都宮事務所を閉鎖。
株式会社　植松商会
有価証券報告書－第63期(2016/03/21－2017/03/20)

３【事業の内容】当社は、機械、工具及び産業機械・器具の仕入販売が主な事業であり、東北地区を地盤として行っております。取扱商品は次のとおりであります。商品群主要商品機械金属工作機械、鍛圧機械、自動プログラミング、製缶・鉄骨機械関連工具切削工具、作業工具、測定工具・機器、ツーリング工作用機器、電動工具、空気工具、その他産機原動機、油・空圧機器、コンプレッサー、省力化・合理化機器、荷役・搬送機器、溶接機、管工機材、保管機器、環境改善機器、ＭＥ機器、化学製品、建機、その他伝導機器軸受、伝導機、伝導用品、変・減速機、その他その他鋼材、ＯＡ機器、食品関連機器、家電品、季節商品、その他
ネットワンシステムズ株式会社
有価証券報告書－第30期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和63年２月コンピュータのＬＡＮ（ローカルエリアネットワークシステム）の販売を目的として東京都港区にネットワンシステムズ株式会社を設立。昭和64年１月大阪府大阪市東区に西日本事業所（現関西支社）を開設。平成２年10月東京都北区に浮間物流センター（現品質管理センター）を開設。平成３年２月通商産業省(現経済産業省）よりシステムサービス企業として登録・認定される。平成４年10月愛知県名古屋市中村区に名古屋営業所（現中部支社）を開設。平成４年10月東京都より特定建設業（電気通信工事業）として認可される。平成６年７月東京都品川区に本社を移転。平成７年３月米国カリフォルニア州パロアルトに、米国のネットワーク市場の動向調査や最先端技術及び商品の開拓を中心事業とする米国現地法人TennozInitiativeInc.（現NetOneSystemsUSA,Inc.現非連結子会社・持分法非適用会社）を設立。平成７年４月茨城県つくば市につくば営業所（現つくばオフィス）を開設。平成８年３月北海道札幌市中央区に札幌営業所（現北海道支店）を開設。平成８年４月福岡県福岡市博多区に福岡営業所（現九州支店）を開設。平成８年５月大阪府大阪市淀川区に西日本事業所（現関西支社）を移転。平成８年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成11年９月シスコシステムズ社認定ゴールドパートナー資格取得。平成12年５月広島県広島市中区に広島事業所（現広島オフィス）を開設。平成12年７月宮城県仙台市宮城野区に東北事業所（現東北支店）を開設。平成13年12月品質管理センターがＩＳＯ９００１認証を取得。平成13年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成14年５月香川県高松市に高松事業所（現高松オフィス）を開設。平成16年４月ＩＳＯ１４００１認証を全社で取得。平成17年12月愛知県豊田市に豊田事業所（現豊田オフィス）を開設。平成20年９月情報システム基盤の企画・設計・構築サービス及びサーバサービスの提供を中心事業とする株式会社エクシード（現連結子会社）に出資。平成20年11月パートナー企業との協業によりネットワーク機器の販売・設置・導入及び保守業務を行うネットワンパートナーズ株式会社（現連結子会社）を設立。平成21年２月ＩＳＯ２７００１認証を全社で取得。平成22年２月株式会社エクシード（現連結子会社）の株式を追加取得して、同社を連結子会社化。平成22年11月個人情報保護に関してのＰマーク（プライバシーマーク）を全社で取得。平成24年８月シンガポールに現地ビジネス環境の調査及び最適な支援体制の整備を目的としたシンガポール駐在員事務所(現NetOneSystemsSingaporePte.Ltd.）を開設。平成25年１月東京都大田区に品質管理センター・サービス品質センターを統合拡充。平成25年６月東京都千代田区に本社を移転。東京都品川区に天王洲オフィスを開設。平成25年10月ＡＳＥＡＮを中心とした海外におけるＩＣＴに関するサービスを提供するシンガポール現地法人NetOneSystemsSingaporePte.Ltd.（現非連結子会社・持分法非適用会社）を設立。平成26年10月平成28年９月沖縄県那覇市に沖縄支店（現沖縄オフィス）を開設。クラウド基盤ソリューションに特化したビジネスをＡＳＥＡＮ地域で展開するAsiasoftSolutionsPte.Ltd.に出資。
ネットワンシステムズ株式会社
有価証券報告書－第30期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社から構成されており、最先端技術及び商品を利用したＩＣＴシステムの構築から高付加価値サービスの提供までを事業領域としています。営業活動は、最適なソリューションを提供するため、対象市場を４つのセグメントに区分して行っております。営業支援体制としては、市場開発本部は各市場に適合したソリューションの企画・開発・コンサルティング、エンジニアリング本部はシステムの設計・構築・工事、カスタマーサービス本部はシステムの運用・保守・最適化、ビジネス推進本部は製品ベンダーとの協業や技術研究などを連携して行っています。また、連結子会社は、ネットワンパートナーズ株式会社、株式会社エクシードの２社です。非連結子会社（持分法非適用会社）としては、NetOneSystemsUSA,Inc.及びNetOneSystemsSingaporePte.Ltd.の２社があります。当社グループ各社の役割及び事業系統図は下記のとおりです。［事業系統図］※１ネットワンパートナーズ株式会社は、パートナー企業との協業に特化した事業を行っています。※２NetOneSystemsUSA,Inc.は、米国の市場動向調査や最先端技術及び新商品の発掘を行っています。※３NetOneSystemsSingaporePte.Ltd.は、ＡＳＥＡＮ地域を中心に日系企業向けのサービスを提供しています。※４株式会社エクシードは、お客様がクラウドを利用するための移行支援及び運用サービスを開発・提供しています。セグメントについては、下記の４つの報告セグメント及びその他の区分で記載しています。セグメントの名称概要ＥＮＴ事業一般民間企業を主なマーケットとする事業ＳＰ事業通信事業会社を主なマーケットとする事業ＰＵＢ事業中央省庁・自治体、文教及び社会インフラを提供している企業を主なマーケットとする事業パートナー事業ネットワンパートナーズ株式会社によるパートナー企業との協業に特化した事業その他株式会社エクシードによるサーバサービス事業等また、商品群では、ＩＣＴシステムを構成するネットワークやプラットフォームなどの仕入製品を販売する機器商品群、主にそれら機器を組み合わせたシステムに係るサポートを提供するサービス商品群の２つに分類して記載しています。なお、当連結会計年度より商品群の区分方法・名称を変更しております。詳細は、「第２事業の状況１業績等の概要(1)業績②当連結会計年度における商品群別の受注高・売上高・受注残高」に記載のとおりであります。商品群概要主要商品機器商品群ネットワークインフラ商品プラットフォーム商品セキュリティ商品コラボレーション商品ルータ、スイッチ、光伝送、無線仮想化ソフトウェア、サーバ、ストレージファイアウォール、認証・検疫ビデオ会議、コミュニケーションソフトウェアサービス商品群コンサルティングシステム設計・構築システム保守・運用技術者教育コンサルティングサービス設計、性能検証、設定サービス障害復旧、運用代行、監視サービス技術者教育サービス
ネットワンシステムズ株式会社
有価証券報告書－第30期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営ビジョン「ＩＣＴの利活用を通じて、社会変革へ貢献する」を経営理念として、当社グループは、「すべてのステークホルダーから信頼され支持される企業（アドマイヤード・カンパニー）になること」を目指しています。お客様、パートナー、株主様、社員への責任を果たし、ＩＣＴ市場、市民社会、地球環境への貢献を怠らないことによってアドマイヤード・カンパニーになることが実現できると考えています。また、自己の判断ではなく第三者が認めてこそ真のアドマイヤード・カンパニーであると考え、ステークホルダーの皆様からアドマイヤード・カンパニーとして最高の評価を頂けるよう、不断の努力と研鑽を続けてまいります。(2）経営方針当社グループでは、経営理念・ビジョンのもと、「継続した成長」と「顧客満足度の向上」を最大の目標としています。その実現のため、成長戦略の推進と強い経営基盤の構築に努めてまいります。成長戦略の推進では、顧客資産の有効活用支援、顧客の投資拡大、新市場の開拓、サービス事業への変革に取り組みます。強い経営基盤の構築では、組織体制及び基盤システムの強化、人財育成に取り組みます。(3）経営環境当社グループを取り巻く市場環境では、増加するサイバー攻撃を背景とした情報セキュリティの強化や、事業スピード向上や投資コスト最適化を目的としたクラウド活用の需要が拡大しました。これらの分野では様々な情報資産を“つなぐ”ことが重要となっていることから、当社のネットワーク技術を効果的に活かすことが可能で、核となる成長分野として注力しています。(4）目標とする経営指標上記の経営方針による付加価値の提供が継続的な成長を可能にするものと判断して、その経営成果の指標としては「営業利益率の改善」（10～12％）及び「売上高成長率の向上」（５～10％）を掲げております。そして、中期的な目標として、新市場・新ソリューションへの取り組みによる売上高の向上、内製化促進・生産性向上による販売管理費率の削減により、平成31年３月期に、売上高1,700億円、営業利益110億円、営業利益率6.5％を目指します。(5）事業戦略平成30年３月期は、「成長戦略の継続・加速」「利益管理の徹底」「人財育成」の各分野で以下の施策に重点的に取り組んでまいります。①成長戦略の継続・加速平成29年３月期の「顧客資産の有効活用支援」と「顧客の投資拡大」の継続した実践とともに、新市場（ＩｏＴ/グローバル/コーポレート）では、具体的な設備投資の段階に入ります。ＩｏＴ市場では、製造業の工場におけるＩｏＴの実需に対応し、ＩｏＴに対応するネットワークの本格導入の実績を積み重ねます。グローバル市場では、資本提携したAsiasoftSolutions社との協業を強化して日本国内のお客様のＡＳＥＡＮ地域への進出を支援するとともに、北米や欧州地域での新ビジネスの土台を築きます。コーポレート市場では、導入・利用が容易なクラウド型のネットワークサービスやビデオ会議サービス、デスクトップサービスなどの提案を進めます。さらに、新たな取り組みとして、顧客の要望の変化に対応してより一層の付加価値を提供する「サービス事業」に挑戦し、従来の物販中心のビジネスモデルからサービス提供を中心としたビジネスモデルへと転換し、利益率の改善を図ります。具体的には、顧客が利用するＩＣＴ基盤全体のアーキテクチャ（設計図・枠組み）を踏まえた「クラウドシステム」を提供するものです。このクラウドシステムでは、ソフトウェア機能を活用した当社独自のサービスを主軸として提供することで、顧客が求める多様なクラウドの活用とセキュリティ強化を実現するとともに、基盤全体を簡単に運用可能にします。また、サブスクリプション形式（利用期間に応じた料金支払い形式）など、顧客のＩＣＴ利用要件にも柔軟に対応します。このサービス事業を加速させるため、平成29年４月にソフトウェア開発・販売に特化した100％子会社「ネットワンコネクト合同会社」を新設しました。②利益管理の徹底予実管理の精度を高めるため、より一層の収支の可視化と数字把握の迅速化を進めます。また、継続して案件単位の利益を組織的に精査することで利益向上を図ります。これらを通じて利益管理を徹底します。③人財育成当社グループの全ての事業分野でセキュリティの需要が拡大しており、海外ベンダーと連携して世界最先端のセキュリティ人財育成に取り組み、高度なセキュリティの知見をもつ社員数を増加させます。これと並行してクラウド技術向上の取り組みも継続します。また、技術ノウハウの長期的かつ組織的な蓄積と伝承に向けて社内教育体系を強化します。当社のブランドスローガン「つなぐ、むすぶ、かわる」は、ネットワークで社会をつなぐ会社から、人と人をむすび、ネットワークで社会を変える会社を目指すことを示しています。ＩＣＴを特別な「技術」ではなく「道具」として自在に使いこなすために必要なことを追求し続け、お客様に満足いただけるソリューションの提供に全役職員が一丸となって取り組んでまいります。(6）対処すべき課題当社グループを取り巻く市場環境においては、ＩＣＴを活用した働き方改革や事業コストの最適化に加えて、ビッグデータやＩｏＴ等の新技術を背景として、データ活用を目的とした安全なクラウド活用への需要が拡大すると見込まれます。その一方で、顧客からは簡便なＩＣＴ環境への要望が増えており、“所有から利用”への対応と複雑化するシステムへの対応も必要と考えております。技術的な側面でも大きな変化が発生しており、特にＩＣＴを簡便に利活用可能にする機能が、当社が従来多く取り扱っていたハードウェア製品からソフトウェア製品へと移行しつつあり、ソフトウェアを取り扱う技術を高める必要があります。(7）利益配分に関する基本方針当社は、「企業価値の向上による株主利益の向上を目指すとともに、経営基盤の拡充と成長力の源泉である株主資本の充実を図り、長期にわたり安定的かつ業績を適正に反映した利益還元を行っていく」ことを基本方針としています。これらの観点から当面の配当性向につきましては、『連結配当性向30％以上』を目標といたしております。
ネットワンシステムズ株式会社
有価証券報告書－第30期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、ソリューション・プロバイダーとして、マルチベンダーベースのコンピュータ・プラットフォーム機器とソフトウエアの最適な組合せによるシステム構築を通じて、ＩＣＴソリューションを提供しています。なお、当社グループの研究開発活動につきましては、セグメント情報に関連付けて記載することが困難であるため、セグメント別の記載は行っておりません。ＩＣＴシステムは、システムを構成する各種機器や各種ソフトウエアの組合せによりその機能や利便性が左右され、システム運営に大きな影響を与えます。今後も技術革新は進歩し続けますが、最適なＩＣＴシステム構築には、最新技術の取得と将来の拡張性に対する予測、コンピュータネットワーク関連の各種機器や各種ソフトウエアの機能把握と、それらを最大限に活用する仕組みづくりが、大きな要素となります。マルチベンダー環境下で、各種コンピュータネットワーク機器やソフトウエアをシステムとして機能させる為には、それぞれの仕様の「標準規格」が前提となります。しかしながら、通信を行なうために必須となる様々な「標準規格」は、厳密に規定されているわけではなく、規格を採用するメーカーの裁量に委ねられている部分があります。また、ネットワークシステムとコンピュータ・プラットフォームの連動が進んでおり、これらが融合した高度なシステム構築能力が求められています。このような状況下で当社グループは、メーカー毎に各種機器や各種ソフトウエアに関する、利便性、規格、他の機器及びソフトウエアとの相互接続性、詳細動作について、調査、研究、検証、評価を行うと同時に、複数の大学、ネットワーク団体、米国企業等との共同研究を行い、規格標準、最新技術、規格外技術の動向を常に把握することに努めています。当社グループは、ネットワーク並びにプラットフォームシステム構築における様々な技術的要素を考慮し、蓄積してきたインテグレーション力、システム管理・運用力を通じて、利便性、信頼性のより高いシステム、ソリューションを提供しています。当連結会計年度における研究開発活動の実績としては、光伝送技術、無線技術、ＩＰｖ６技術、デバイスネットワーク技術、モバイルネットワーク技術、超高速ＩＰルーティング技術、仮想化技術、負荷分散技術、帯域制御技術、ネットワーク運用管理技術、ＳＤＮ技術、ＮＦＶ技術、ＡＰＩ連携／ネットワーク自動制御技術、セキュリティ管理技術、ネットワークセキュリティ技術、エンドポイントセキュリティ技術、クラウドセキュリティ技術、通信事業者間連携技術、ＩｏＴ技術、ブロードバンド技術、インターネット放送技術等の先端技術をベースにネットワークの今後の主流技術等の検証、評価を行いました。クラウドコンピューティング分野では仮想化技術を応用したハイパーコンバージドインフラ、自動化技術を応用した先進的なデータセンターシステムの提供を行っています。セキュリティ分野では、従来のネットワーク境界セキュリティ、多層防御技術に加え、クラウドサービスのセキュリティ技術、認証技術に関する検証、評価を実施し導入実績を上げています。更にインターネットによるマルチメディア情報の通信技術分野においては、音声や画像とデータの統合を踏まえて、マルチキャスト通信、ＩＰ電話、ＴＶ会議やテレプレゼンスシステム等のユニファイドコラボレーション技術、マルチメディア技術、大容量の情報格納とその情報の随時検索及び配信を可能とするネットワークストレージ関連技術に関する各種研究・実験を行い、導入実績を上げています。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は22億13百万円となっており、一般管理費に含めて処理しています。
インフォコム株式会社
有価証券報告書－第35期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和58年２月日商岩井㈱の100％出資子会社、日商岩井コンピュータシステムズ㈱として東京都港区赤坂に設立（資本金５千万円）昭和62年６月日商岩井インフォコムシステムズ㈱に社名変更平成５年５月新横浜事業所を開設平成11年４月日商岩井インフォコム㈱に社名変更インフォコムサービス㈱を設立（現㈱インフォコム東日本、連結子会社）平成12年４月インフォコム㈱に社名変更平成13年３月東京都千代田区神田駿河台へ本社移転平成13年４月帝人㈱の100％出資子会社である㈱帝人システムテクノロジーと合併平成13年６月InfocomAmericaInc.を設立（現連結子会社）平成13年10月連結子会社の㈱TSTソフトウェアを㈱インフォコム西日本（現連結子会社）に社名変更平成14年３月株式店頭市場（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式公開平成15年10月インフォベック㈱（現GRANDIT㈱、連結子会社）を設立平成16年３月ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）適合性評価制度の認証を取得平成16年12月株式店頭市場の店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年12月ログイット㈱を連結子会社化（現連結子会社）平成18年10月㈱ドゥマンを持分法適用関連会社化（現連結子会社）平成19年４月連結子会社の㈱インフォコム四国と㈱インフォコム西日本をインフォコム西日本（現連結子会社）を存続会社として合併平成20年７月東京都渋谷区神宮前に本社移転平成22年４月大阪証券取引所JASDAQ市場に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所JASDAQ市場（スタンダード）に株式を上場平成25年４月ネットビジネス設立準備㈱（現㈱アムタス、連結子会社）を設立平成25年７月東日本大震災復興支援拠点として、岩沼「みんなの家」（宮城県岩沼市）を開設東京証券取引所JASDAQ市場（スタンダード）に株式を上場平成25年９月㈱ミュートスとの共同出資によりインフォミュートス㈱を設立（現連結子会社）平成25年10月ネットビジネス・セグメントの中核会社、㈱アムタスが事業を開始平成26年３月㈱ドゥマンを連結子会社化（現連結子会社）平成26年７月EverySense,Inc.に共同出資IoT、M2M領域に進出平成26年９月コーポレートファンド「FenoxInfocomVentureCompanyV,L.P.」を設立（現連結子会社）平成27年11月㈱ソラストと業務・資本提携地域包括ケアシステム領域に進出平成28年１月㈱Bevyを持分法適用関連会社化
インフォコム株式会社
有価証券報告書－第35期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】平成29年３月31日現在における当社の企業集団は、当社及び当社の関係会社10社（連結子会社９社及び持分法適用関連会社１社）の計11社でインフォコムグループを構成しています。当社グループは、企業、医薬・医療機関、介護事業者や公共、教育研究機関等に対して、情報システムの企画・開発・運用・管理等のITサービスを提供しています。また消費者に対して、スマートフォンや携帯電話向けの電子コミック配信サービス等を展開しています。親会社である帝人㈱とそのグループ会社は、合成繊維、化成品、医薬医療、流通・リテイル分野における製品の製造・加工・販売を中心とした事業を展開しています。(1）ITサービス・セグメント主要顧客企業のIT機能の一翼を担うとともに、医療機関向け等、分野に特化した自社開発製品の提供や、完全Web-ERP「GRANDIT®」をはじめとする付加価値の高いITサービスを提供しています。〈主な会社〉当社、㈱インフォコム東日本、㈱インフォコム西日本、GRANDIT㈱、ログイット㈱、インフォミュートス㈱(2）ネットビジネス・セグメント話題作やオリジナル作品等を多数揃える電子コミック配信サービスを主軸に、手軽に楽しめるスマートフォン向けアプリ等を提供しています。また、食品のeコマースサイトを展開しています。〈主な会社〉㈱アムタス、㈱ドゥマン、㈱Bevy当社グループの事業系統図は次のとおりです。
インフォコム株式会社
有価証券報告書－第35期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、グループとしてのシナジーの最大化とグループ一体経営を実現するため、グループ企業理念を「インフォコムグループは、ICTの進化を通じて社会のイノベーションに貢献する」と定め、以下の５つの経営方針に基づき経営活動を推進しています。①利益ある成長を持続するとともに企業価値の向上を目指す。②コンプライアンスを規範とした経営を行う。③市場の変化や技術の進化へのスピーディな対応を行う。④働き甲斐のある企業を志向し、社員の能力向上に努める。⑤共創とICTを通じて社会の発展に貢献する。(2）目標とする経営指標経営の基本方針に基づき、連結売上高とEBITDA（営業利益＋償却費）、また株主重視の観点から、株主資本当期純利益率（ROE）をそれぞれ重要な指標と考えています。(3）中長期的な会社の経営戦略2012年度を初年度とする中期経営計画では、2016年度の経営目標を連結売上高550億円、連結営業利益50億円と定め、競争力の強化と業容の拡大に取り組みました。その結果、電子コミック事業の成長による業容の拡大や事業構造改革等による収益性の改善は進みましたが、売上高及び営業利益ともに目標達成には至りませんでした。そのため、今後の課題は事業の更なる集中と成長の加速に加え経営基盤の継続強化と認識し、中長期にわたる継続的な発展を目的に新たな中期経営計画（2017年４月～2020年3月）を策定しました。［新たなグループスローガン］UnitedInnovation“共創”グループ企業理念の実現に向けて、事業関係先とともに新たな成長機会創出を積極的に推進し、当社グループが社会とともに発展していこうとする姿勢を表しています。［基本方針と主要施策］１．成長の追求（１）電子コミックとヘルスケアを重点事業として成長（２）M&amp;Aの積極的推進（３）AIやIoTを活用したビジネス展開２．成長を支える経営基盤の継続的強化（１）品質管理の継続強化とITを活用したサービス品質向上（２）業務プロセス改革による効率化と社会との協業推進の強化（３）事業推進・技術等の人財育成強化［目標］（連結）（ご参考）2016年度実績2019年度目標売上高417億円600億円～800億円EBITDA(営業利益＋償却費)58億円70億円～100億円ROE14.6％10％以上(4）会社の対処すべき課題①重点事業の業容拡大中期経営計画の重点事業と位置づける電子コミック、ヘルスケアを中心に成長戦略を推進します。電子コミックにおいては、最新IT技術による機能強化、導線の強化による会員数の拡大、ユーザーエクスペリエンスの向上に取り組みます。ヘルスケアにおいては、医療機関向け既存事業の強化とともに、製薬企業向けや地域包括ケア領域に向けた新規サービスの展開を推進します。また、戦略投資枠として200億円を設定しM&amp;Aに取り組むとともに、AIやIoTを活用したビジネスの展開を進め、関係先とともに取り組む共創により成長を追求します。②経営基盤の強化重点事業へのリソースの集中を図るとともに、事業プロジェクトの採算・品質・進捗を管理する機能の強化を継続し、AI等のIT技術を活用して生産性の向上を図ります。また、顧客ニーズに対応するサービス提供型のビジネスを強化し、重点事業の成長を支える安定した経営基盤を構築します。③優秀な人材の確保、育成、強化当社グループは知識集約型産業であり、国内の少子高齢化やグローバル化が進む中で、優秀な人材の採用・育成が重要な課題です。そのため、インターンシップの実施等による全国の大学との関係構築や海外留学生の採用、キャリア採用等の採用活動を進めるとともに、社員の計画的な育成を見据えた人事ローテーション、キャリアデザイン、研修・教育等、組織と個人の可能性を引き出し、組織活性化と生産性の向上に資する施策に取り組みます。
インフォコム株式会社
有価証券報告書－第35期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（重要な固定資産の譲渡）当社は、平成28年９月29日開催の取締役会において以下のとおり固定資産の譲渡について決議しました。（１）固定資産譲渡の理由平成27年９月29日の取締役会において、自社保有のデータセンターによるサービス提供を終了することを決議しました。当該データセンターは平成29年６月末までに稼働停止するため、その後の有効活用について検討した結果、以下のとおり譲渡することを決議しました。（２）譲渡する資産の内容資産の名称所在地及び資産の内容現況新横浜データセンター神奈川県横浜市土地7,663.29㎡、建物12,991.36㎡データセンター（３）譲渡先の概要譲渡先及び譲渡価額につきましては、譲渡先との守秘義務により公表を控えさせて頂きます。なお、当社と譲渡先との間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません。また、譲渡先及びその関係者は当社の関連当事者には該当しません。（４）譲渡損益当該固定資産の譲渡に伴い、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る諸経費を控除した金額約９億円(概算)を、譲渡が完了する平成30年３月期の個別決算及び連結決算において特別利益として計上する予定です。（５）譲渡の日程取締役会決議日平成28年９月29日契約締結日平成28年９月30日物件引渡日平成29年９月29日（予定）譲渡代金決済日平成29年９月29日（予定）
インフォコム株式会社
有価証券報告書－第35期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発費は186百万円であり、その活動は以下のとおりです。ITサービス・セグメントで研究開発活動を行っており、機械学習等の人工知能（AI）ならびにIoTの応用、地域包括ケア領域での新規サービス、統合業務ソフトウェアパッケージ「GRANDIT®」の新機能調査及び、電子コミック配信サービス「めちゃコミック」への人工知能（AI）の適用について研究開発を行いました。
ＳＢテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第29期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項平成２年10月ソフトウエアの試験・評価、海外ソフトウエアの国内への導入などの事業を目的として、ソフトバンク技研㈱を設立（資本金50,000千円）平成３年７月ネットワーク製品群の企画・開発サポート並びにディーラー、エンドユーザーへのコンサルテーション・教育・サポート事業を目的として、ネットプロ・コンサルティング㈱を設立（資本金50,000千円）平成４年４月ネットプロ・コンサルティング㈱、「ソフトバンクネットワークセンター㈱」に商号を変更大阪市中央区に大阪センター開設（現大阪オフィス大阪市北区）平成６年４月ソフトバンクネットワークセンター㈱、福岡市博多区に福岡センター開設（現福岡オフィス福岡市博多区）平成９年８月ソフトバンク技研㈱、ソフトバンクネットワークセンター㈱及びエスビーネットワークス㈱と合併（合併による増資後資本金160,000千円）平成11年１月「ソフトバンク・テクノロジー㈱」に商号を変更平成11年７月日本証券業協会に株式を店頭登録平成12年４月子会社として、以下３社を設立ブロードバンド・テクノロジー㈱（平成17年９月「SBTコンサルティング㈱」に商号変更）[平成20年３月当社が吸収合併]イーシー・アーキテクト㈱[平成21年11月解散]ソフトバンク・モバイル・テクノロジー㈱[平成20年３月当社が吸収合併]平成12年10月ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）が保有していた当社の全株式を現物出資し、ソフトバンク・テクノロジー・ホールディングス㈱が設立されたことに伴い、ソフトバンク・テクノロジー・ホールディングス㈱が直接の親会社となる平成12年12月決算期を９月期から３月期に変更平成13年４月イー・コスモ㈱（現M-SOLUTIONS㈱）の株式を追加取得し、子会社化平成14年６月本社を東京都中央区日本橋箱崎町24番１号から東京都新宿区西五軒町13番１号に移転平成16年３月㈱エーアイピーブリッジの株式を取得し、子会社化[平成19年９月当社が吸収合併]平成16年６月ソフトバンク・テクノロジー・ホールディングス㈱がソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）に吸収合併されたことにより、ソフトバンク㈱が直接の親会社となる平成16年12月東京証券取引所市場第二部上場平成17年８月仮想ネットワーク構築ソフトウエアのマーケティング活動を目的として、三菱マテリアル㈱と共同でセキュアイーサ・マーケティング㈱を設立[平成22年12月解散]平成18年３月東京証券取引所市場第一部指定平成20年６月イー・コマース・テクノロジー㈱の株式を追加取得し、子会社化[平成22年４月当社が吸収合併]平成20年10月愛知県名古屋市に名古屋オフィスを新設平成23年10月台湾支店を新設平成24年６月子会社として亞洲電子商務科技有限公司（香港）を設立東京都港区に汐留オフィスを新設平成24年11月東京都港区に汐留開発ベースを新設平成24年12月平成25年６月平成25年11月平成26年２月平成26年４月平成26年７月平成27年７月平成28年４月平成28年７月平成28年12月平成29年４月子会社としてSOLUTIONBUSINESSTECHNOLOGYKOREALtd.（韓国）を設立フォントワークス㈱の株式を取得し、子会社化㈱環の株式を取得し、子会社化福岡市博多区に福岡開発センターを新設本社を東京都新宿区新宿六丁目27番30号に移転サイバートラスト㈱の株式を取得し、子会社化ミラクル・リナックス㈱の株式を取得し、子会社化子会社としてアソラテック㈱を設立ソフトバンクグループ㈱が、保有していた当社の全株式をソフトバンクグループジャパン(同)に移管したことに伴い、ソフトバンクグループジャパン(同)が直接の親会社となる子会社としてリデン㈱を設立東京都港区に汐留開発センターを新設宮城県仙台市に仙台開発センターを新設ソフトバンクグループジャパン(同)が、ソフトバンクグループインターナショナル(同)に吸収合併されたことに伴い、ソフトバンクグループインターナショナル(同)が直接の親会社となる（注）提出会社は額面変更のため、平成９年８月に合併したため、登記上の設立年月は合併会社（エスビーネットワークス㈱）の昭和38年10月でありますが、実質上の存続会社である被合併会社ソフトバンク技研㈱の設立年月（平成２年10月）をもって表示しております。
ＳＢテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第29期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ソフトバンク・テクノロジー㈱）と連結子会社11社及び持分法適用関連会社４社で構成されており、「ICTサービス事業」を営んでおります。「ICTサービス事業」を構成する主要なサービスの内容については以下のとおりであります。セグメントサービス区分主なサービスの内容主な事業会社の名称報告セグメントICTサービス事業デジタルマーケティング・ECサイト運営代行サービス、フォントセットの開発・販売及びウェブフォントサービスの提供・ウェブサイトの構築、アクセスログ解析ツール、データ解析及びコンサルティングサービスの提供・ソフトバンク・テクノロジー㈱・フォントワークス㈱・㈱環プラットフォームソリューション・IT基盤の構築と運用保守サービス、リナックスソリューションの提供・脆弱性診断テストや標的型攻撃対策サービス、電子証明書を利用した認証や暗号化サービスの提供・ソフトバンク・テクノロジー㈱・サイバートラスト㈱・ミラクル・リナックス㈱クラウドシステム・情報システムの開発と運用保守サービス、タブレット端末やスマートフォン、ロボット用アプリケーションの開発・情報システムのクラウド移行支援、親和性の高い自社クラウドサービスの提供・ソフトバンク・テクノロジー㈱・M-SOLUTIONS㈱・アソラテック㈱・リデン㈱当社グループにおける事業の系統図は、以下のとおりであります。矢印はサービス提供の流れです。（注）平成29年４月24日を効力発生日として、ソフトバンクグループジャパン(同)はソフトバンクグループインターナショナル(同)へ吸収合併されました。これにより、ソフトバンクグループ㈱は、ソフトバンクグループインターナショナル(同)を通じて当社の株式を保有することとなりました。
ＳＢテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第29期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】仕入契約・販売代理店契約契約会社名相手先契約年月日契約内容契約期間ソフトバンク・テクノロジー㈱（当社）㈱シマンテック平成21年１月12日同社製品の仕入基本契約自平成21年１月12日至平成30年１月11日（以降１年毎自動更新）
ＳＢテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第29期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、専任の研究開発部門はありませんが、各社の技術部門が顧客のニーズを踏まえた上で、新規サービス等の開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費は36,775千円であります。当連結会計年度は、デジタルマーケティング事業において、連結子会社のフォントワークス㈱がUDフォントのデザイン性に関する研究開発を行いました。これは、小型化するウェアラブルデバイス上でのフォントの可読性を検証し、UDフォント市場の優位性向上を目指すためのものになります。また、プラットフォームソリューション事業において、連結子会社のミラクル・リナックス㈱がIoT関連技術の研究開発を行いました。これは、IoTにおいて重要となるビッグデータ解析処理の性能向上やセキュリティ機能の実装に加え、新技術であるブロックチェーンの調査・研究を実施し、IoTの中核技術獲得を目指すものになります。なお、当社グループはICTサービス事業の単一のセグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
新光商事株式会社
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和28年11月資本金25万円をもって、東京都中央区日本橋に新光商事株式会社を設立。32年２月日本電気株式会社（現：ルネサスエレクトロニクス株式会社）と特約店契約を結び、販売特約店となる。36年10月本店所在地を東京都目黒区に移転。52年６月シンガポールにSHINKO（PTE）LTD.（現：連結子会社）を設立。53年12月関連会社として香港にSUNSHINEHONGKONGELECTRONICSLTD.を同業三社合弁にて設立。55年６月龍川森林軌道株式会社の株式取得。58年８月東京証券取引所市場第二部に上場。62年９月香港の三社合弁会社SUNSHINEHONGKONGELECTRONICSLTD.を解散し、NOVALUXHONGKONGELECTRONICSLIMITED（現：連結子会社）を設立。12月台湾における陽耀電子股份有限公司（現：連結子会社）の株式取得。63年10月神奈川県横浜市に南関東地区の物流拠点として横浜物流センターを新築。平成元年１月米国にNOVALUXAMERICAINC.（現：連結子会社）を設立。６月長野県塩尻市に甲信越地区の物流拠点として塩尻物流センターを新築。２年４月東京証券取引所市場第一部に指定替え。３年12月マレーシアにSHINKO（PTE）LTD．の子会社であるNOVALUX(MALAYSIA)SDNBHD（現：非連結子会社）を設立。４年２月龍川森林軌道株式会社は新光リバブル株式会社へ社名変更。７年４月新光リバブル株式会社はノバラックスジャパン株式会社（現：連結子会社）へ社名変更し開設。９年11月北海道札幌市に新光商事エルエスアイデザインセンター株式会社（現：連結子会社）を設立。17年３月中華人民共和国にNOVALUXHONGKONGELECTRONICSLIMITEDの子会社である楽法洛（上海）貿易有限公司（現：連結子会社）を設立。18年８月横浜物流センターを神奈川県川崎市へ移転し、名称を川崎物流センターとする。19年１月本社を東京都品川区に移転。19年４月NT販売株式会社（現：連結子会社）及びNT販売株式会社の子会社であるNTSalesHongKongLtd.（現：連結子会社）を株式取得により子会社とする。19年10月タイにSHINKO(PTE)LTD.の子会社であるNOVALUX(THAILAND)CO.,LTD.（現：連結子会社）を設立。23年12月中華人民共和国にNOVALUXHONGKONGELECTRONICSLIMITEDの子会社である楽法洛（深セン）貿易有限公司（現：非連結子会社）を設立。24年２月スペインにNOVALUXEUROPE,S.A.（現：連結子会社）を設立。25年２月中華人民共和国にNOVALUXHONGKONGELECTRONICSLIMITEDが調諧電子科技（深セン）有限公司（現：連結子会社）を買収し子会社とする。
新光商事株式会社
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（新光商事株式会社）、子会社14社及び関連会社１社により構成されており、集積回路・半導体素子等の電子部品、アッセンブリ製品及び電子機器の販売・輸出入を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と連結子会社等の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の３セグメント区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント主要取扱商品取扱会社電子部品事業マイコン当社システムＬＳＩSHINKO（PTE）LTD.メモリNOVALUXHONGKONGELECTRONICSLIMITED半導体陽耀電子股份有限公司コンデンサNOVALUXAMERICAINC.フェライトコアノバラックスジャパン株式会社カラー液晶NT販売株式会社一般電子部品他NTSalesHongKongLtd.楽法洛（上海）貿易有限公司NOVALUX(THAILAND)CO.,LTD.NOVALUXEUROPE,S.A.アッセンブリ事業アッセンブリ製品当社NOVALUXHONGKONGELECTRONICSLIMITED調諧電子科技（深セン）有限公司その他の事業ワークステーションサーバ当社コンピュータ周辺機器ノバラックスジャパン株式会社マイクロコンピュータの新光商事エルエスアイデザインセンター株式会社ソフトウェア受託開発また、非連結子会社及び関連会社の名称及び事業内容は次のとおりであります。〈非連結子会社〉名称事業内容楽法洛（深セン）貿易有限公司電子部品、電子機器、電材の販売NOVALUX(MALAYSIA)SDNBHD電子部品倉庫管理等〈関連会社〉名称事業内容NIPPONSEIKICONSUMERPRODUCTS(THAILAND)CO.,LTD.アッセンブリ製品の製造・販売［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）○印は連結子会社●印は非連結子会社で持分法非適用会社■印は関連会社で持分法非適用会社
新光商事株式会社
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】販売等の提携契約は次のとおりであります。契約会社名国名契約品目契約内容契約期間日本電気株式会社日本パソコン周辺器、伝送部品販売特約店契約毎期自動更新ルネサスエレクトロニクス株式会社日本半導体素子、集積回路特約店契約毎期自動更新ＴＤＫ株式会社日本フェライトコア、ダストコア、トロイダルコア、セラミックコンデンサ、各種コンバータ特約店契約毎期自動更新日本モレックス合同会社日本ＩＣソケット、基板用コネクタ、中継コネクタ、マイクロスイッチ用コネクタ販売代理店契約毎期自動更新株式会社フジクラ日本フラットケーブルコネクタ、カードエッジコネクタ、ＤＩＰソケット、多極コネクタ（第一電子工業株式会社製品）特約店契約毎期自動更新京セラ株式会社日本セラミックフィルタ、セラミック発振子、セラミックチップコンデンサ、チップ抵抗販売代理店契約毎期自動更新ＮＥＣトーキン株式会社日本キャパシタ、リレー、リードスイッチ、ICカード、カード機器、マグネット、各種センサ、フェライトコア、バスタレイド、ノイズフィルタ、コイル、トランス、圧電デバイス販売特約店契約（注１）毎期自動更新日本電産サーボ株式会社日本ＤＣモータ、ＡＣモータ、ステッピングモータ、ファン、ブロア代理店契約毎期自動更新RenesasElectronicsSingaporePteLtd.シンガポール半導体素子、集積回路特約店契約(注２)毎期自動更新RenesasElectronicsHONGKONGLimited中華人民共和国半導体素子、集積回路特約店契約(注２)毎期自動更新RenesasElectronicsTAIWANCo.,Ltd.中華民国半導体素子、集積回路特約店契約(注２)毎期自動更新RenesasElectronics(Shanghai)Co.,Ltd.中華人民共和国半導体素子、集積回路特約店契約(注２)毎期自動更新サンケン電気株式会社シンガポール半導体素子、集積回路、ハイブリッドＩＣ販売特約店契約毎期自動更新(注１)ＮＥＣトーキン株式会社は、平成29年４月に、株式会社トーキンに社名変更しました。また、ＥＭデバイス（リレー）事業を新規分割及び株式譲渡によりＥＭデバイス株式会社を設立しました。当該新規会社は、当社とＮＥＣトーキン株式会社との販売特約店契約を継承しました。(注２)当社海外子会社はルネサスエレクトロニクス株式会社の海外子会社と個別に特約店契約を締結していましたが、当該締結に代えて、親会社であるルネサスエレクトロニクス株式会社と当社間で締結している特約店契約を海外子会社に適用させる覚書を締結しました。
ＪＳＲ株式会社
有価証券報告書－第72期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、合成ゴムの国産化を目的とした「合成ゴム製造事業特別措置法」に基づき、昭和32年12月10日、政府及び民間会社の出資により設立されました。また、当社は、額面株式の券面額変更の目的で、昭和23年12月８日設立の会社に形式的に合併されましたので、登記簿上の設立年月日は、昭和23年12月８日となっております。当社グループの沿革は次のとおりであります。年月内容昭和32年12月日本合成ゴム株式会社設立。本社東京都港区麻布飯倉片町25番地。昭和33年７月本社を東京都中央区京橋１丁目１番地に移転。昭和35年４月四日市工場稼動開始、合成ゴムの生産開始。昭和36年３月合成ゴムラテックス生産開始。９月日合商事株式会社（現・ＪＳＲトレーディング株式会社・連結子会社）設立。昭和38年10月日本ラテックス加工株式会社（現・株式会社イーテック・連結子会社）設立。昭和39年８月日合ゴム加工株式会社（現・株式会社エラストミックス・連結子会社）設立。10月合成樹脂生産開始。昭和43年４月千葉工場稼動開始。昭和44年４月「日本合成ゴム株式会社に関する臨時措置に関する法律を廃止する法律」が第61国会で可決成立、即日公布施行、純民間会社となる。昭和45年10月株式を東京、大阪両証券取引所市場第二部に上場。昭和46年１月鹿島工場稼動開始。８月株式を東京、大阪両証券取引所市場第一部に指定替上場。昭和50年12月本社を東京都中央区築地２丁目11番24号に移転。昭和54年４月フォトレジスト販売開始。昭和59年４月光ファイバーコーティング材料販売開始。昭和63年３月液晶ディスプレイ材料販売開始。平成元年４月筑波研究所完成。平成５年７月UCB-JSRELECTRONICSS.A.（現・JSRMicroN.V.・連結子会社）の株式を追加取得し、同社及びUCB-JSRELECTRONICS,INC.（現・JSRMicro,Inc.・連結子会社）の２社を当社の子会社とした。平成８年６月ジェイエスアールエレクトロニクス九州株式会社（現・ＪＳＲマイクロ九州株式会社・連結子会社）設立。10月テクノポリマー株式会社（現・連結子会社）を設立し、ABS樹脂事業を営業譲渡。平成９年３月JSRMicro,Inc.のフォトレジスト工場竣工。12月日本合成ゴム株式会社よりＪＳＲ株式会社に社名変更。平成10年４月ABS樹脂製造設備等をテクノポリマー株式会社へ譲渡。平成14年11月JSRMicroN.V.の新工場竣工。平成15年５月本社を東京都中央区築地５丁目６番10号に移転。平成16年７月JSRMicroKoreaCo.,Ltd.（現・連結子会社）のフラットパネル・ディスプレイ用材料工場竣工。平成18年７月JSRMicroTaiwanCo.,Ltd.（現・連結子会社）のフラットパネル・ディスプレイ用材料工場竣工。平成21年３月テクノポリマー株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化。６月本社を東京都港区東新橋１丁目９番２号に移転。平成23年６月BangkokSyntheticsCo.,Ltd.と共同でJSRBSTElastomerCo.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。平成26年３月MOLHungarianOilandGasPublicLimitedCompanyと共同でJSRMOLSyntheticRubberLtd.（現・連結子会社）を設立。平成27年３月株式会社産業革新機構、シミックホールディングス株式会社と共同で、KBIBiopharma,Inc.の株式を取得、連結子会社化。
ＪＳＲ株式会社
有価証券報告書－第72期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、ＪＳＲ株式会社（当社）及び子会社55社、関連会社18社で構成されております。当社グループにおいて営まれている主な事業内容、各事業を構成している当社及び各関係会社等の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。なお、次の３事業は、「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。①エラストマー事業当社は、ＳＢＲ（スチレン・ブタジエンゴム）、ＢＲ（ポリブタジエンゴム）等合成ゴム製品、熱可塑性エラストマー、ＳＢＲラテックス等エマルジョン製品及び機能化学材料等の製造・販売を行っております。JSRBSTElastomerCo.,Ltd.は溶液重合ＳＢＲ（ＳＳＢＲ）の製造・販売を行っております。JSRMOLSyntheticRubberLtd.はＳＳＢＲの製造・販売会社であり、現在プラント建設工事を進めております。㈱エラストミックス、ELASTOMIX(THAILAND)CO.,LTD.、日密科偲橡膠（佛山）有限公司、PT.ELASTOMIXINDONESIA及び天津国成橡膠工業有限公司は、合成ゴム製品の加工・販売を行っております。日本カラリング㈱は、エラストマー製品の加工・販売を行っております。ＪＳＲトレーディング㈱、上海立馳高化工有限公司、JSRTRADING,INC.、JSRTradingBangkokCo.,Ltd.及びJSR(Shanghai)Co.,Ltd.は、当社の製品の一部を販売しております。㈱イーテックは、エマルジョン製品の製造・加工・販売を行っております。日本ブチル㈱、ジェイエスアールクレイトンエラストマー㈱、錦湖ポリケム㈱は、エラストマー製品の製造・販売を行っております。当社グループは、ＳＢＲ等合成ゴム製品を関連当事者である㈱ブリヂストンに対して販売しております。②合成樹脂事業テクノポリマー㈱は、ＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂等合成樹脂製品の製造・販売を行っております。日本カラリング㈱は、合成樹脂製品の加工・販売を行っております。ＪＳＲトレーディング㈱、TechnoPolymerHongKongCO.,LTD.、TechnoPolymer(Thailand)Co.,Ltd.、TechnoPolymer(Shanghai)Co.,Ltd.、TechnoPolymerGuangzhouCo.,Ltd.、TECHNOPOLYMERAMERICA,INC.及びTechnoEuropeN.V.はテクノポリマー㈱より製品の一部を購入し販売しております。③多角化事業当社は、半導体用材料、フラットパネル・ディスプレイ用材料、光学材料等の製造・販売及び製造技術の販売を行っております。JSRMicroN.V.及びJSRMicro,Inc.は、半導体用材料の製造・販売を行っております。ＪＳＲマイクロ九州㈱は、半導体用材料及びフラットパネル・ディスプレイ用材料の製造・販売を行っております。JSRMicroKoreaCo.,Ltd.及びJSRMicroTaiwanCo.,Ltd.は、フラットパネル・ディスプレイ用材料の製造・販売を行っております。日本特殊コーティング㈱は、光ファイバー用コーティング材料を販売しております。㈱ディーメックは、光造形にかかる装置、ソフトウエアの販売・保守及び立体造形用原料の販売を行っております。ＪＳＲトレーディング㈱は、検査・測定機器、食品、物流資材等の製品の販売、及び保険代理業を行っております。上海立馳高化工有限公司は、物流資材等の販売を行っております。㈱イーテックは、フラットパネル・ディスプレイ用材料、半導体用材料及び接着剤の製造・販売を行っております。ＪＳＲロジスティクス＆カスタマーセンター㈱は営業事務代行、物流業務手配及び管理を行っております。ＪＳＲビジネスサービス㈱は、福利厚生施設管理業、旅行業及び給与・経理業務の受託業等を行っております。ＪＳＲエンジニアリング㈱は、化学工業装置、各種機器装置のエンジニアリング等を行っております。ＪＭエナジー㈱は、リチウムイオンキャパシタ及びモジュールの開発・製造・販売を行っております。ＪＳＲライフサイエンス㈱は、メディカル関連製品の製造・販売を行っております。捷和泰（北京）生物科技有限公司は、診断薬の中間体の研究開発、診断薬中間体、化工品、電子製品、機械設備の卸売等を行っております。KBIBiopharma,Inc.は、バイオ医薬品の開発・製造受託を行っております。㈱医学生物学研究所は、医用及び医学生物学研究用薬剤の研究・開発・製造・輸出入ならびに販売等を行っております。以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次の通りであります。※１㈱イーテック、上海立馳高化工有限公司及びJSR（Shanghai）Co.,Ltd.は、多角化事業の他にエラストマー事業も行っております。※２ＪＳＲトレーディング㈱は、多角化事業の他にエラストマー事業、合成樹脂事業も行っております。※３日本カラリング㈱は、合成樹脂事業の他にエラストマー事業も行っております。
ＪＳＲ株式会社
有価証券報告書－第72期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約等は次の通りであります。（ABS樹脂事業統合に係る株主間契約（会社分割）の締結）平成29年３月30日に、当社（以下、「JSR」）と宇部興産株式会社（以下、「UBE」）及び三菱レイヨン株式会社（以下、「MRC」）の３社は、JSRの完全子会社であるテクノポリマー株式会社（以下、「TPC」）とUBE、MRCがそれぞれ50％ずつ出資するユーエムジー・エービーエス株式会社（以下、「UMG」）に関し、本年10月１日を予定日としてTPCとUMGの事業を統合し、当事者で統合後の新会社を共同して運営することについて合意した株主間契約を締結いたしました。本統合は、UMGを吸収分割会社とし、TPCを吸収分割承継会社とする吸収分割の方法により行います。本吸収分割に際し、TPCの普通株式をUMGに割当交付し、本吸収分割の効力発生日における新会社の発行済株式にかかる持株比率を、JSR51％、分割後のUMG49％とします。但し、本吸収分割の効力発生は、関係各国の競争法その他関連法令に定める諸手続きが完了することが条件となります。