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株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ
有価証券報告書－第59期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】年月事項昭和30年11月松村石油株式会社新川工場内に研究室（当社の母体）設置昭和33年10月松村石油株式会社より研究室を分離し当社設立、資本金９百万円昭和34年12月兵庫県西宮市に本社・西宮工場建設高真空ポンプ油等特殊潤滑油および合成潤滑油を開発、製品化昭和37年３月水グリコール型難燃性作動液ハイドールH－200、300製品化昭和40年12月千葉県市原市に千葉工場建設流動パラフィン、石油スルホネートを量産化昭和46年３月東京都中央区に東京事務所を開設昭和48年３月当社の「最終消費関連商品と公害関連商品の市場開発と販売を目的」として、株式会社マツケン（現連結子会社）を設立昭和55年11月名古屋市東区に名古屋出張所を開設昭和61年９月兵庫県赤穂市に赤穂工場建設ホットメルト型接着剤を量産化平成２年11月赤穂工場第２期工事・潤滑油製造ライン完成平成４年３月潤滑油管理サービス会社・株式会社モレスコテクノ（現連結子会社）を設立平成６年３月構内保安および物流サービス会社・株式会社モレスコサービス（現連結子会社）を設立平成７年６月タイ・チョンブリ県に現地法人MORESCO(Thailand)Co.,Ltd.（現連結子会社）設立、特殊潤滑油の現地生産・販売開始平成10年９月国際品質規格ISO9001認証取得平成13年１月本社・研究センターを神戸市中央区へ移転平成13年３月赤穂工場第３期工事・潤滑油蒸留装置ほか西宮工場より移転（西宮事業所敷地は収用により売却）平成13年３月中国・無錫市に台湾企業と合弁で、ホットメルト型接着剤および特殊潤滑油の製造販売会社・無錫德松科技有限公司（現持分法適用関連会社）設立平成13年11月大阪市中央区に「モレスコ本町ビル」を建設し、大阪支店を移転平成15年２月タイ・チョンブリ県に持株会社MORESCOHolding(Thailand)Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立平成15年11月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年９月名古屋市中区に名古屋営業所を移転平成18年２月国際環境規格ISO14001認証取得平成18年５月米国・ミシガン州にMORESCOUSAInc.（現連結子会社）を設立平成20年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成21年５月中国・無錫市に、潤滑剤・接着剤・水処理剤の輸出入、販売会社・無錫松村貿易有限公司（現連結子会社）を設立平成21年８月株式会社花野よりダイカスト用離型剤等の製造・販売に関する事業を譲り受け平成21年９月商号を株式会社松村石油研究所から株式会社ＭＯＲＥＳＣＯに変更平成21年９月株式会社マツケン（現連結子会社）の潤滑油事業を当社が承継する吸収分割を実施平成22年２月中国・上海市のダイカスト用離型剤等の製造、販売会社・莫莱斯柯花野圧鋳塗料（上海）有限公司（現連結子会社）の出資持分を取得し、同社を連結子会社化平成22年３月エチレンケミカル株式会社（現連結子会社）の株式を取得し、同社を持分法適用関連会社化平成23年２月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成23年６月インドネシア・カラワン県に、潤滑油の製造、販売および輸入販売会社・PT.MORESCOINDONESIA（現連結子会社）を設立平成23年９月持分法適用関連会社であったエチレンケミカル株式会社（現連結子会社）の株式を追加取得し、同社を連結子会社化平成24年１月インドネシア・ジャカルタ市に、ホットメルト接着剤の製造、販売および輸入販売会社・PT.MORESCOMACROADHESIVE（現連結子会社）を設立平成25年８月日華化学株式会社よりダイカスト用油剤および熱間鍛造潤滑剤の製造・販売に関する事業を譲り受け平成26年３月中国・天津市に、ホットメルト接着剤の製造、販売会社・天津莫莱斯柯科技有限公司（現連結子会社）を設立平成27年８月東京都港区に東京支店を移転平成27年10月本社・研究センター敷地内に第２研究棟を増築平成27年11月無錫松村貿易有限公司の社名を無錫莫莱斯柯貿易有限公司に変更平成29年２月インド・グジャラート州アーメダバード市に、ホットメルト接着剤・潤滑油の製造・販売および輸出入会社・MORESCOHM&amp;LUBINDIAPRIVATELIMITED（現連結子会社）を設立
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ
有価証券報告書－第59期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社グル－プは、当社（株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ）、連結子会社13社および、持分法適用関連会社２社により構成されており、化学品（特殊潤滑油、合成潤滑油、素材、ホットメルト接着剤）の製造・販売を主な事業としており、主要製品は以下のとおりであります。［特殊潤滑油］高真空ポンプ油、難燃性作動液、ダイカスト用油剤、熱間鍛造潤滑剤、切削油剤、自動車用ブレーキ液・不凍液、冷熱媒体［合成潤滑油］高温用潤滑油、ハードディスク表面潤滑剤、耐放射線性潤滑剤［素材］流動パラフィン、スルホネート［ホットメルト接着剤］ホットメルト接着剤化学品事業のほか、日本国内では当社が大阪市中央区にテナントオフィスビルを所有し、賃貸ビル事業を行っております。当社グループのセグメントは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「東南アジア」および「北米」の４つを報告セグメントとしております。日本国内では当社が主要製品の製造・販売を行っております。なお、自動車用ブレーキ液・不凍液はエチレンケミカル株式会社が製造・販売を行っております。中国では無錫德松科技有限公司および莫莱斯柯花野圧鋳塗料(上海)有限公司が特殊潤滑油を製造しており、無錫莫莱斯柯貿易有限公司が販売しております。また、無錫德松科技有限公司および天津莫莱斯柯科技有限公司がホットメルト接着剤を製造し、天津莫莱斯柯科技有限公司が販売しております。東南アジアではタイにおいて、MORESCO(Thailand)Co.,Ltd．が、インドネシアにおいては、PT.MORESCOINDONESIAが特殊潤滑油を製造・販売しております。また、インドネシアにおいて、PT.MORESCOMACROADHESIVEがホットメルト接着剤を製造・販売しております。北米では米国において、MORESCOUSAInc.が特殊潤滑油および合成潤滑油を製造・販売しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。なお、インドにおいて、平成29年２月23日付でMORESCOHM&amp;LUBINDIAPRIVATELIMITEDの設立手続が完了しておりますが、事業を開始していないため、事業系統図には含めておりません。
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ
有価証券報告書－第59期(2016/03/01－2017/02/28)

６【研究開発活動】当社グループは、多様化する顧客ニーズに対応していくため、また、新たな事業創出のため研究開発活動に取り組んでおり、原材料の合成・変性、種々原材料のブレンドによる機能付与および顧客使用条件に合致した製品特性の評価技術を基盤に、特殊潤滑油、合成潤滑油、ホットメルト接着剤および新規事業開発の各部門で研究開発を進めております。研究開発拠点は日本に置き、中国・東南アジアには技術者を日本から派遣し、セグメント間の連携を図りながら現地に根ざした製品開発の支援を行っております。主として当社の本社・研究センターに、事業部門に関連した開発部および研究開発本部を置き、環境関連、情報関連、エネルギーデバイス関連分野での新技術開発・新製品開発や成長分野に向けた新製品開発、さらに既存製品の改良開発を推進しております。研究開発スタッフは85名であり、これは従業員全体の12.2％に当たっております。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発の主要課題、研究開発成果および研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,157百万円となっております。①日本(特殊潤滑油部門)主に、機能材事業部内に設置している機能材開発部において、ダイカスト用油剤、難燃性作動液、金属加工油剤等の研究開発を行っております。油剤の使用量削減や長寿命化などの顧客の省資源ニーズに引き続き応えるとともに、海外進出をはかる顧客に追随し、現地ニーズに合致した商品開発にも注力しております。ダイカスト用油剤では、従来のブレンド技術による製品開発に加え独自原料開発にも一層注力して取り組んでおります。本社・研究センターでは少量使用による油剤コスト低減と工場環境の改善を実現する新製品を引き続き開発するとともに、評価技術の開発など基盤技術強化にも注力しております。難燃性作動液では、漏えい時の環境汚染に一層配慮した新たな作動液の検討に着手しております。金属加工油では、水溶性切削油を、不水溶性切削油をご使用の顧客に提案し、油剤コストの低減、工場環境の改善などを支援するべく、従来と異なる発想での新商品を開発するとともに、航空機部品などの難削材用の切削油剤や塑性加工分野で利用される特殊潤滑剤などの新製品開発を推進しております。日華化学株式会社からダイカスト用油剤事業とともに譲り受けた熱間鍛造潤滑剤事業においても、白色系で環境負荷の軽減に貢献できる潤滑剤の開発など、日華化学株式会社の技術・ノウハウを継承しつつ市場のニーズに応えうる当社独自の新商品投入を開始しております。(合成潤滑油部門)合成潤滑油開発部において、耐熱性グリース基油、ハードディスクドライブ用軸受油、ハードディスク表面潤滑剤等の研究開発を行っております。独自の構造設計と合成ノウハウによりオンリーワン製品の開発に注力しております。自動車部品向けの耐熱性グリース基油では、耐熱性と低温流動性とのバランスをさらに高めた新規化合物が、主要グリースメーカーでの実用評価に進められており、採用が見込まれております。ハードディスクドライブ用軸受油では、省電力ニーズに対応し、低粘度でありながら優れた耐蒸発性を有する新規化合物を開発し、動圧軸受用潤滑油として大手メーカーへの採用に向け取り組んでおります。ハードディスク表面潤滑剤では、さらなる記録密度向上のために必要とされる低クリアランスを実現する新規化合物が主要ディスクメーカーで採用されております。品質安定化のための基盤技術強化を進めるとともに、次世代ハードディスクに対応した高耐熱性や耐酸化劣化特性に優れた新規化合物の研究開発に注力しております。また、特殊潤滑油部門など他部門の製品に、競合他社品にはない当社独自機能を付与するため、市販原材料とは異なる機能を有した新たな原材料設計と機能評価も引き続き注力しております。(ホットメルト接着剤部門)主に、ホットメルト事業部内に設置しているホットメルト開発部において、省エネルギーを実現しうる低温塗工タイプの新製品やホットメルトの弱点である耐熱性不足を克服しうる新製品等の開発を行っております。主要市場のひとつである衛材業界向けには、顧客の海外進出に追随し、現地調達可能な材料を用いた新製品開発とともに現地生産拠点への技術支援に引き続き取り組むとともに、尿（水分）によって接着強度が低下してしまう従来製品の弱点を補う技術を開発し、この技術を利用した新商品開発に注力しております。また、脱溶剤・低ＶＯＣが望まれる自動車業界向けには、塗工後に接着剤成分が架橋反応することで耐熱性を発揮する反応型ホットメルトの採用部位の拡大を目指し、溶剤型接着剤と遜色のない耐熱性を実現するべく新商品開発に注力しております。(新規事業開発部門)環境関連、情報関連、エネルギーデバイス関連分野をキーワードとし、引き続き新規事業創出を目指した種々の研究開発を行っております。エネルギーデバイス関連分野に関しては、デバイス材料開発部において、有機デバイスの封止材開発を主軸とする、事業化を目指した本格的な商品開発に取り組んでおります。端面封止型と呼ばれる現行の有機デバイス（ガラス平板を基板としたデバイス）向けの封止材においては、既存の封止材よりも封止能力に優れた商品を開発し、順調に採用が拡大しております。また、次世代有機デバイスとして期待されているフレキシブルタイプ向けの封止材についても研究開発に注力しております。さらに、フレキシブルタイプに使用するフィルム等のガス・水蒸気透過率測定装置について販売および受託分析を開始しております。また、研究開発本部においては、自動車外装用などの撥水・防汚をターゲットにした表面コート剤の開発等に注力しております。新規事業開発においては、上記の研究開発以外にも、さまざまな調査活動や情報解析活動にも取り組んでおります。日本セグメントに係る研究開発費の金額は1,113百万円であります。②中国および東南アジア主として、ダイカスト用油剤、金属加工油につきましては、現地のニーズに合致した商品開発に注力し、研究開発要員が駐在し、現地開発体制の強化を進めております。特にダイカスト用油剤においては、リーディングカンパニーとしての開発ノウハウを共有化し、ニーズに対応した製品開発をタイムリーに行うことにより、ローカルユーザーを含めた市場シェアアップに努めております。中国および東南アジアセグメントに係る研究開発費の金額は、44百万円であります。
キャリアリンク株式会社
有価証券報告書－第21期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】年月概要平成８年10月一般労働者派遣事業の展開を目的に、消費者金融事業を行っているシンキ株式会社の子会社として東京都新宿区にキャリアリンク株式会社を設立平成９年１月一般労働者派遣事業許可を取得し、事務機器操作や経理事務職などの派遣(現一般事務事業)及びシンキ株式会社のコールセンターへの派遣(現ＣＲＭ(注１)関連事業)を開始平成11年４月有料職業紹介事業許可を取得し、紹介事業(現一般事務事業に含む)を開始平成15年10月事業拡大を目的に株式会社エクセル人材派遣センターを吸収合併平成16年１月西日本における製造・物流業務への人材派遣を目的に、当社の100％子会社として兵庫県姫路市にファブリンク株式会社を設立、製造技術系事業を開始平成17年４月プライバシーマーク(個人情報保護マネジメントシステム)認証を取得平成17年９月有限会社キャリアリンクホールディングス(現スマートキャピタル株式会社)がシンキ株式会社より当社株式の持分98.3％を取得し、当社の筆頭株主となる平成18年７月首都圏における製造技術系事業の展開を目的に、当社の100％子会社として東京都港区にジョイリンク株式会社を設立平成19年９月社会保険庁(現日本年金機構)より年金記録台帳の調査業務(平成19年９月～平成21年３月)を受託し、ＢＰＯ(注２)関連事業を開始平成19年11月株式会社ＣＬＨ(現スマートキャピタル株式会社)が有限会社キャリアリンクホールディングスを吸収合併し、当社の筆頭株主となる平成20年12月東京都新宿区に自社コンタクトセンターを設置平成21年３月経営合理化のため、ファブリンク株式会社がジョイリンク株式会社を吸収合併平成21年７月経営合理化のため、ファブリンク株式会社を吸収合併平成22年４月ⅠＳＭＳ(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得平成24年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成25年８月東京証券取引所市場第二部へ市場変更平成27年１月東京証券取引所市場第一部に指定平成29年２月ＩＳＯ9001：2015(品質マネジメントシステム)認証を取得(注)１．ＣＲＭ(CustomerRelationshipManagement)とは、情報システムを応用して企業が顧客と長期的な関係を築く手法のことをいいます。詳細な顧客データベースを元に、商品の売買から保守サービス、問い合わせやクレームへの対応など、個々の顧客との全てのやり取りを一貫して管理することで、顧客の利便性と満足度を高め、顧客を常連客として囲い込むことを目的としています。２．ＢＰＯ(BusinessProcessOutsourcing)とは、官公庁及び外郭団体並びに企業等の業務プロセスの一部について、業務の企画・設計から実施までを含めて外部委託することをいいます。３．平成29年３月１日付にて、当社の100％出資の子会社として兵庫県姫路市にキャリアリンクファクトリー株式会社を設立いたしました。
キャリアリンク株式会社
有価証券報告書－第21期(2016/03/01－2017/02/28)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成29年３月１日付にて、当社100％出資の子会社であるキャリアリンクファクトリー株式会社を設立し、平成29年３月15日付にて、平成29年６月１日を効力発生日として、会社分割（簡易吸収分割）により当社の製造技術系事業を当該子会社に承継させる吸収分割契約を当該子会社との間で締結いたしました。詳細は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス
有価証券報告書－第20期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】当社は、平成９年４月22日に地ビール製造販売を主な事業とする、株式会社ヨコスカ・ブルーイング・カンパニーとして設立されました。その後、平成11年４月１日に株式会社クリエイト・レストランツへと商号変更し、平成11年５月１日に株式会社徳壽より洋食レストラン５店舗の営業譲渡を受けて、本格的にレストラン事業の展開を開始いたしました。平成12年１月の三菱商事株式会社の資本参加につきましては、同社がレストラン事業の運営ノウハウをもった当社へ事業投資を行ったものであります。また、平成22年１月15日に当社が100％の出資を行い、株式会社クリエイト・レストランツ・ジャパン（現株式会社クリエイト・レストランツ）を設立し、当社は平成22年３月１日より、事業持株会社体制へ移行いたしました。株式会社ヨコスカ・ブルーイング・カンパニー設立以後の経緯は、次のとおりであります。平成９年４月徳壽クリエイティブサービス株式会社〔（注）１〕が100％出資し、地ビール製造販売会社として、神奈川県横須賀市に株式会社ヨコスカ・ブルーイング・カンパニーを設立平成11年４月東京都渋谷区神南一丁目17番５号に本店移転同株式会社クリエイト・レストランツに商号変更平成11年５月株式会社徳壽〔（注）２〕より洋食レストラン５店舗の営業譲渡を受け、レストラン事業を開始平成12年１月三菱商事株式会社が資本参加平成12年６月株式会社オリエント・レストランツより洋食レストラン５店舗の営業譲渡を受ける平成12年７月静岡県御殿場市の御殿場プレミアムアウトレット内に「フードバザー御殿場」を出店し、フードコート事業を開始平成15年７月株式会社徳壽（旧徳壽クリエイティブサービス株式会社）より「雛鮨」等13店舗の営業譲渡を受ける平成16年４月営業店舗数100店舗を達成平成16年８月本店を東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号に移転平成17年３月2005年日本国際博覧会に「フェスティバルフードコート愛知万博」を出店平成17年４月営業店舗数200店舗を達成平成17年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成18年11月営業店舗数300店舗を達成平成19年８月株式会社吉祥との合弁会社「株式会社クリエイト吉祥」が営業を開始平成20年５月上海豫園南翔饅頭店有限公司との合弁会社「上海豫園商城創造餐飲管理有限公司」を設立平成22年１月100％出資により「株式会社クリエイト・レストランツ・ジャパン」〔（注）３〕を設立平成22年３月事業持株会社体制へ移行平成22年５月上海豫園商城創造餐飲管理有限公司を通じて、2010年上海国際博覧会に「上海豫園南翔饅頭店」を出店、「中華美食街」の運営管理を受託平成22年６月株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングスに商号変更平成22年10月100％出資により「中國創造餐飲管理有限公司」を設立平成23年２月100％出資により「createrestaurantsasiaPte.Ltd.」を設立平成23年３月「中國創造餐飲管理有限公司」の100％出資により「上海創思餐飲管理有限公司」を設立平成23年12月本店を東京都品川区東五反田五丁目10番18号に移転平成24年３月株式会社ルモンデグルメの株式を100％取得し完全子会社化平成24年７月「中國創造餐飲管理有限公司」の100％出資により「香港創造餐飲管理有限公司」を設立平成25年４月ＳＦＰダイニング株式会社の株式を74.6％取得し子会社化同株式会社イートウォーク、株式会社イートウォークＷＥＳＴ、有限会社ＥＷＣ３社の株式を100％取得し完全子会社化〔（注）４〕平成25年10月東京証券取引所市場第一部へ市場変更平成26年４月株式会社ＹＵＮＡＲＩの株式を100％取得し完全子会社化平成26年10月100％出資により「台湾創造餐飲股份有限公司」を設立平成26年11月Ｒ２１Ｃｕｉｓｉｎｅ株式会社の株式（99.97％）取得し子会社化、商号を「株式会社上海美食中心」に変更平成26年12月連結子会社ＳＦＰダイニング株式会社が東京証券取引所市場第二部へ新規上場〔（注）５〕平成27年３月共同新設分割（簡易分割）により、株式会社グルメブランズカンパニーを設立〔（注）６〕平成27年６月株式会社ＫＲフードサービスの株式を99.8％取得し子会社化平成27年８月株式会社アールシー・ジャパンの株式を100％取得し完全子会社化平成28年３月100％出資により「CreateRestaurantsNYInc.」を設立平成28年９月グループ内組織再編により、株式会社クリエイト・ダイニングを設立〔（注）７〕(注)１．徳壽クリエイティブサービス株式会社は、その後平成13年４月に株式会社徳壽へ商号変更しました。２．株式会社徳壽は、その後平成13年４月にレストラン・インベストメンツ株式会社へ商号変更しました。３．株式会社クリエイト・レストランツ・ジャパンは、その後平成22年６月に株式会社クリエイト・レストランツへ商号変更しました。４．平成25年８月１日付で、株式会社イートウォークを存続会社、株式会社イートウォークＷＥＳＴ及び有限会社ＥＷＣをそれぞれ消滅会社とし、合併いたしました。５．ＳＦＰダイニング株式会社の新規上場に伴い、同社が公募増資等を実施したことから、当社の同社株式保有割合は、93.50％から68.68％に変更しております。なお、自己株式の取得や処分並びにストックオプションの行使により、当連結会計年度末時点での当社の同社株式保有割合は、66.62％となっております。６．当社及び子会社である株式会社クリエイト・レストランツとの共同新設分割により、株式会社グルメブランズカンパニーを設立し、一部事業を承継しております。７．株式会社アールシー・ジャパンを合併法人及び分割承継法人として、株式会社クリエイト吉祥、株式会社上海美食中心及び株式会社クリエイト・レストランツの一部事業を合併分割するグループ内組織再編を実施いたしました。なお、株式会社アールシー・ジャパンは、株式会社クリエイト・ダイニングに商号変更しております。
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス
有価証券報告書－第20期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス（当社）、株式会社クリエイト・レストランツ、株式会社ルモンデグルメ、株式会社イートウォーク、ＳＦＰダイニング株式会社、株式会社ＹＵＮＡＲＩ、株式会社グルメブランズカンパニー、株式会社ＫＲフードサービス、平成28年９月１日付でグループ内組織再編により設立した株式会社クリエイト・ダイニング、平成28年９月１日付でＳＦＰ音響株式会社から商号変更したＳＦＰオペレーションズ株式会社、中國創造餐飲管理有限公司、createrestaurantsasiaPte.Ltd.、上海創思餐飲管理有限公司、香港創造餐飲管理有限公司及び台湾創造餐飲股份有限公司の連結子会社14社、CreateRestaurantsNYInc.及びHANARECHELSEALLCの非連結子会社２社で構成されており、飲食事業を展開しております。なお、CreateRestaurantsNYInc.及びHANARECHELSEALLCは持分法を適用していない非連結子会社であります。また、株式会社後藤国際商業研究所が親会社等に該当し、同社は当社の株式を平成29年２月28日現在、44,051,700株（議決権比率46.67％）保有しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（事業系統図）(注)１．株式会社クリエイト・ダイニングは、平成28年９月１日付で株式会社アールシー・ジャパンを合併法人及び分割承継法人として、株式会社クリエイト吉祥、株式会社上海美食中心及び株式会社クリエイト・レストランツの一部事業を合併分割するグループ内組織再編により設立し、新たに子会社となりました。なお、株式会社アールシー・ジャパンは同日付で、株式会社クリエイト・ダイニングに商号変更いたしました。２．ＳＦＰオペレーションズ株式会社は、平成28年９月１日付でＳＦＰ音響株式会社より商号変更し、新たに連結子会社となりました。３．CreateRestaurantsNYInc.及びHANARECHELSEALLCは、持分法を適用していない非連結子会社です。４．株式会社後藤国際商業研究所は、当社の代表取締役会長である後藤仁史が代表を務める資産保全会社です。
株式会社Ｏｌｙｍｐｉｃグループ
有価証券報告書－第45期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】当社は、昭和48年２月、事業の多角化と規模の拡大に対処するため、㈱オリンピックショッピングセンター（現㈱ヘルスケアジャパン）の流通部門を分離、独立させることにより設立されました。当社が設立されてからの主な推移は次のとおりであります。年月変遷の内容昭和48年２月東京都国分寺市に、食料品、雑貨、衣料品の販売を主たる目的とした㈱オリンピックショッピングセンターを、資本金50百万円で設立いたしました。昭和48年３月㈱オリンピックショッピングセンター（現㈱ヘルスケアジャパン）より、４店舗の営業を譲り受け、事業を開始いたしました。昭和63年５月事業の拡大及び国際化に対応すべく、商号を㈱Ｏｌｙｍｐｉｃ（登記上、㈱オリンピック）に変更いたしました。昭和63年10月日本証券業協会に株式を店頭登録いたしました。平成４年12月損害保険の代理店業を主たる業務とする当社100％子会社として㈱アバンセ（資本金300百万円）を設立いたしました。平成７年11月電気製品及びカー用品の修理を主たる業務とする㈱ファーストケアー（資本金15百万円）を当社100％子会社といたしました。平成８年２月運送業を主たる業務とする㈱キララは、株式譲受により当社の持分比率が80％となったため子会社となりました。平成８年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場いたしました。平成９年８月ホームセンターを主たる業務とする当社100％子会社として㈱ホームピック（資本金90百万円）を設立いたしました。平成10年６月㈱キララを当社100％子会社といたしました。平成10年10月店舗開発を主たる業務とする㈱データプラン（資本金40百万円）を当社100％子会社といたしました。平成12年11月㈱ホームピックは㈱タントムより同社の４店舗の営業を譲り受けました。平成12年11月㈱ホームピック（所在地東京都中野区）は㈱長崎屋並びに㈱金沢長崎屋より㈱長崎屋ホームセンター株式を譲り受けました。平成12年11月㈱長崎屋ホームセンターは㈱ホームピック（所在地東京都足立区）に商号変更いたしました。平成13年２月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。平成13年２月コンピュータシステムの開発、運用を主たる業務とする㈱スコア（資本金30百万円）を当社100％子会社といたしました。平成13年４月弁当・折詰、調理食品等の製造、販売を主たる業務とする当社100％子会社として㈱オー・エス・シー・フーズ（資本金30百万円）を設立いたしました。平成14年８月当社の100％子会社でありました㈱キララの株式の61％を売却したことにより、㈱キララは連結子会社から持分法適用の関連会社となりました。平成17年２月靴の販売を主たる業務とする㈱ＯＳＣフットウェアー（資本金50百万円）を設立いたしました。平成17年３月ゴルフ用品の販売を主たる業務とする当社100％子会社として㈱ＯＳＣゴルフワールド（資本金10百万円）を設立いたしました。平成17年９月カー用品の販売を主たる業務とする㈱エムケイカーズ（資本金20百万円）の株式を100％取得し、当社の子会社といたしました。平成18年２月当社の100％子会社でありました㈱ホームピックを吸収合併いたしました。平成18年５月簡易分割により、当社家電満載館事業部門を新設子会社㈱ＯＳＣ家電満載館（資本金100百万円）に承継いたしました。平成18年６月簡易分割により、当社ホームセンター事業部門を新設子会社㈱ホームピック（資本金100百万円）に承継いたしました。平成18年９月簡易分割により、当社フード営業部門を新設子会社㈱フードランド・オリンピック（資本金100百万円）に承継いたしました。また、㈱フードランド・オリンピックは㈱フードマ－ケット・オリンピックに商号を変更いたしました。平成18年９月簡易分割により、当社ハイパー営業部門を新設子会社㈱ハイパーマーケット・オリンピック（資本金100百万円）に承継いたしました。年月変遷の内容平成18年10月持分法適用の関連会社でありました㈱キララの発行済株式の61％を取得し、同社を100％子会社といたしました。これにより、同社及び同社の100％子会社である㈱ＫＣコーポレーションが連結子会社となりました。平成20年２月ペット関連事業を主たる業務とする当社100％子会社として㈱ペティア（現㈱動物総合医療センター・資本金30百万円）を設立いたしました。平成20年７月専門的なホームセンター事業を主たる業務とする当社100％子会社として㈱おうちＤＥＰＯ（現㈱Ｋマート・資本金200百万円）を設立いたしました。平成21年３月㈱ＫＣコーポレーションは、㈱キララを存続会社とする吸収合併により、消滅いたしました。平成22年７月㈱ＯＳＣフットウェアーは、当社が保有する同社の株式をすべて売却したことにより、子会社ではなくなりました。平成23年３月㈱ハイパーマーケット・オリンピックは、㈱ホームピックを存続会社とする吸収合併により、消滅いたしました。また、㈱ホームピックは㈱ハイパーマーケット・オリンピックに商号を変更いたしました。平成24年２月㈱ＯＳＣ家電満載館は、㈱ハイパーマーケット・オリンピックを存続会社とする吸収合併により、消滅いたしました。平成24年３月㈱ファーストケアーは、㈱ハイパーマーケット・オリンピックを存続会社とする吸収合併により、消滅いたしました。平成24年３月㈱ペティアは、㈱動物総合医療センターに商号を変更いたしました。平成24年４月食品小売業を主たる業務とする㈱カズン（資本金40百万円）の発行済株式の90％を取得したことにより、同社は当社の持分比率90％の子会社となりました。平成24年７月㈱カズンは、当社が保有する同社の株式をすべて売却したことにより、子会社ではなくなりました。平成25年１月㈱アバンセが、新たなスーパーマーケット事業の運営を開始いたしました。平成25年３月㈱ハイパーマーケット・オリンピックは、㈱フードマーケット・オリンピックを存続会社とする吸収合併により、消滅いたしました。また、㈱フードマーケット・オリンピックは㈱Ｏｌｙｍｐｉｃに商号を変更いたしました。平成25年６月当社の商号を㈱Ｏｌｙｍｐｉｃグループに変更いたしました。平成26年９月㈱ＯＳＣサイクルを設立いたしました。平成26年12月㈱おうちＤＥＰＯは、㈱Ｋマートに商号を変更いたしました。㈱サイクルオリンピック、㈱ユアペティア、㈱シューズフォレスト、㈱おうちＤＥＰＯ（各資本金100百万円）を設立いたしました。平成27年１月㈱フォルム（資本金100百万円）を設立いたしました。平成29年３月㈱データプランは、当社を存続会社とする吸収合併により、消滅いたしました。
株式会社Ｏｌｙｍｐｉｃグループ
有価証券報告書－第45期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、小売業及び小売周辺事業を展開しており、㈱Ｏｌｙｍｐｉｃグループ（当社）及び子会社17社（うち非連結子会社１社）により構成されております。なお、当社グループは小売事業の割合が高く、小売事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント別の記載を省略しております。事業内容と、当社と子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。事業内容等会社名持株会社グループ全体の最適な経営戦略の策定、経営資源の配置、間接業務の一括受託管理（不動産設備の賃貸）当社小売業食料品及びスポーツ・レジャー用品、住宅関連用品、家電製品を中心に品揃えした小売事業㈱Ｏｌｙｍｐｉｃスーパーマーケット事業及び保険代理店業㈱アバンセゴルフ用品の品揃えを中心とした小売事業㈱ＯＳＣゴルフワールドカー用品の品揃えを中心とした小売事業㈱エムケイカーズ動物病院（入院可）の経営㈱動物総合医療センターＤＩＹ・ガーデニング用品の品揃えを中心とした小売事業㈱おうちＤＥＰＯ自転車及び関連用品の品揃えを中心とした小売事業㈱サイクルオリンピック靴・履物及び関連用品の品揃えを中心とした小売事業㈱シューズフォレストペット及び関連用品の品揃えを中心とした小売事業並びにトリミング・ペットホテル等のサービス㈱ユアペティアアウトレット品の販売㈱Ｋマート小売周辺事業商品の輸送・宅配・保管・荷役等のサービス㈱キララ店舗の設計及びメンテナンス・工事等のサービス㈱フォルム店舗の開発・設計及びショッピングセンターの管理・運営㈱データプランコンピュータシステムの開発・運用、販売㈱スコア惣菜等、製造・卸売り㈱オー・エス・シー・フーズ自転車及び関連用品の企画、開発及び卸売り㈱ＯＳＣサイクル海外製品の輸入、卸売り◎荒針産業㈱（注）１．◎印を付した会社は非連結子会社であります。２．㈱データプランにつきましては、平成29年３月１日付で当社（㈱Ｏｌｙｍｐｉｃグループ）と合併したため、消滅会社となっております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。以上の記載事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．会社名に◎印を付した会社は非連結子会社であります。２．㈱データプランにつきましては、平成29年３月１日付で当社（㈱Ｏｌｙｍｐｉｃグループ）と合併したため、消滅会社となっております。
株式会社Ｏｌｙｍｐｉｃグループ
有価証券報告書－第45期(2016/03/01－2017/02/28)

５【経営上の重要な契約等】（連結子会社の吸収合併）当社は、平成29年１月26日に開催されました取締役会の決議に基づき、平成29年３月１日をもって当社100％出資子会社であります㈱データプランの吸収合併を実施いたしました。詳細は、「第５経理の状況２．財務諸表等（1）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社ピックルスコーポレーション
有価証券報告書－第41期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】年月沿革昭和52年２月愛知県豊橋市において株式会社東海デイリーを設立埼玉県志木市にて漬物及び佃煮の製造、販売を開始昭和52年７月本社を埼玉県志木市に移転昭和53年９月本社を埼玉県所沢市下安松に移転昭和63年１月生産量の増強を図るために、埼玉県所沢市に所沢工場を新設平成元年11月北関東地区への拡販を図るために、合弁で株式会社セキグチデイリー（現・持分法適用関連会社）を設立平成２年６月東北地区への拡販を図るために、合弁で株式会社デイリー開発福島（現・持分法適用関連会社）を設立平成３年５月九州地区への拡販を図るために、合弁で株式会社デイリー開発福岡（現・持分法適用関連会社）を設立平成３年６月生産量の増強を図るために、千葉県八街市に千葉工場を新設平成４年６月生産量の増強を図るために、神奈川県平塚市に湘南ファクトリーを新設平成５年９月商号を株式会社ピックルスコーポレーションに変更平成６年10月青果物を販売するために、埼玉県所沢市にDJ事業部を開設平成７年９月中部地区への拡販を図るために、合弁で株式会社ピックルスコーポレーション長野（現・持分法適用関連会社）を設立平成８年４月生産量の増強を図るために、埼玉県北足立郡伊奈町に大宮ファクトリーを新設平成９年９月埼玉県入間郡三芳町に物流管理センターを新設、DJ事業部が移転平成11年８月ISO14001を全事業所一括で認証取得平成11年８月物流管理センター敷地内に、所沢工場を新設平成12年３月本社を埼玉県所沢市くすのき台に移転平成12年７月北海道地区への拡販を図るために、株式会社札幌フレスト（現・連結子会社・株式会社ピックルスコーポレーション札幌）を子会社化平成12年８月生産量の増強を図るために、宮城県加美郡中新田町（現・加美町）に宮城ファクトリーを新設平成13年12月日本証券業協会に株式を店頭登録平成14年２月関西地区への拡販を図るために、株式会社彩旬館（現・連結子会社・株式会社ピックルスコーポレーション関西）を設立平成14年８月惣菜を製造するために、物流管理センター敷地内に、所沢第二工場を新設平成15年６月生産量の増強を図るために、愛知県瀬戸市に中京工場を新設平成15年10月関東地区への拡販を図るために、株式会社八幡屋（現・連結子会社）を子会社化平成19年６月ISO9001を認証取得平成22年４月生産量の増強を図るために、京都府乙訓郡大山崎町に株式会社ピックルスコーポレーション関西の京都工場を新設平成24年10月惣菜製品の製造を強化するために、東洋食品株式会社（現・連結子会社）を子会社化平成25年６月生産量の増強を図るために、広島県府中市に株式会社ピックルスコーポレーション関西の広島工場を新設平成26年６月生産量の増強を図るために、札幌市白石区に株式会社ピックルスコーポレーション札幌の米里工場を取得平成26年８月東北地区への拡販を図るために、山形県尾花沢市に株式会社尾花沢食品（現・連結子会社）を設立平成27年６月平成28年３月平成28年12月平成28年12月原料野菜の安定調達のために、県西中央青果株式会社（現・連結子会社）を子会社化事業領域の拡大や効率化のため株式会社フードレーベルホールディングスの株式を取得し、同社並びに同社の子会社である株式会社フードレーベル（現・連結子会社）、株式会社フードレーベルセールス（現・連結子会社）及び東都食品株式会社（現・連結子会社）を子会社化管理体制強化のために、株式会社フードレーベルが株式会社フードレーベルホールディングスを吸収合併東京証券取引所市場第二部に市場変更
株式会社ピックルスコーポレーション
有価証券報告書－第41期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社13社及び関連会社４社により構成されており、浅漬・惣菜等の製造、販売及び漬物等の販売を主たる業務としております。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけを事業系統図で示すと次のとおりであります。［事業系統図］
株式会社ピックルスコーポレーション
有価証券報告書－第41期(2016/03/01－2017/02/28)

５【経営上の重要な契約等】商品売買取引に関する契約（約定書）契約会社名相手方の名称契約内容契約期間㈱ピックルスコーポレーション（当社）㈱セブン－イレブン・ジャパン同社加盟店および直営店に対する商品売買取引に関する事項平成５年12月13日から１年間、以降自動更新㈱ピックルスコーポレーション（当社）㈱イトーヨーカ堂商品売買取引に関する事項平成８年10月31日から１年間、以降自動更新
株式会社ピックルスコーポレーション
有価証券報告書－第41期(2016/03/01－2017/02/28)

６【研究開発活動】「おいしくて安心、安全な商品を消費者へお届けし、同時に地球環境に配慮した企業経営を目指します」という経営理念のもと、当社グループは、全国を網羅する組織力を生かし市場ニーズの追求と変化に対応すべき製品開発に取り組んでおります。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。（1）研究開発方針①マーケティング分析の強化②競合他社との差別化した商品開発③スピーディーな商品開発④得意先ごとのニーズに応じた商品開発⑤既存品の継続的な改善⑥新規分野の商品開発（2）研究開発体制当社グループの商品開発は、本社開発室、各地区事業所、子会社、関連会社に分かれております。商品開発の基本方針として「社会環境の変化に対し、野菜をキーワードに差別化された商品開発を目指します」を掲げ、市場調査をもとにしたアイデア・企画立案を経て、新商品を提案しております。また得意先要望に応じたスピーディーなオーダーメード商品開発も得意としており、メーカーと共同で研究開発を行うこともあります。両者を合わせることで切れ目なく新商品を投入できる商品開発力が当社の強みとなっております。(3)開発活動の取り組みと成果当連結会計年度の主な製品として、「鰹だしのきいたまるかじり胡瓜」等の㈱にんべんとのコラボレーション商品や、カゴメ高リコピントマトを使用した「トマトキムチ」、玉ねぎをまるごと漬け込んだ「まるごと玉ねぎ」、及び当社独自の乳酸菌を使用した「大葉キャベツ」等を発売いたしました。また、新製品の発売だけでなく、「ご飯がススム本格キムチ」、「ご飯がススムうま辛胡瓜」等、既存製品のリニューアルも行いました。(注)なお、当連結会計年度における研究開発費は292,065千円になっております。
小泉株式会社
有価証券報告書－第77期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】昭和16年１月資本金50万円で㈱小泉商店設立、呉服の卸売を開始。昭和35年１月資本金9,800万円に増資、本社屋新築。昭和39年１月資本金２億5,000万円に増資、東京営業所開設、豊中流通センター開設。昭和44年２月資本金３億8,500万円に増資、名古屋営業所開設。昭和49年４月資本金５億円に増資。昭和59年３月テキスタイル事業部を小泉テキスタイル㈱に、アパレル事業部を小泉アパレル㈱にそれぞれ分社する。昭和63年11月豊中第二倉庫新設。平成15年３月小泉アパレル㈱のジーニングカジュアル事業部をコイズミクロージング㈱に分割する。平成16年11月小泉テキスタイル㈱を吸収合併して、小泉㈱テキスタイル事業部とする。平成19年11月㈱日本きものセンターを吸収合併する。平成20年３月㈱東京ヤマモトを吸収合併する。平成21年３月平成23年４月平成24年６月平成25年９月平成26年３月平成28年６月平成28年８月平成28年10月小泉㈱テキスタイル事業部を小泉ライフテックス㈱に分割する。小杉産業㈱ゴールデンベア部門・レディスニット部門事業他を㈱コスギが譲受ける。㈱ライカのカステルバジャック事業部を㈱オッジ・インターナショナルが譲受ける。小泉アパレル㈱及びコイズミクロージング㈱を株式交換により完全子会社化する。㈱コスギが㈱東京ヤマモトを吸収合併する。小泉㈱が㈱ギャルソンヌを株式取得により完全子会社化する。コイズミクロージング㈱が㈱ジャックコーポレーション及び㈱ジャック富山を株式取得により完全子会社化する。資本金を４億8,000万円に減資する。㈱ジャックコーポレーションが㈱ジャック富山を吸収合併する。小泉アパレル㈱が㈱アイ・アイ・アイを株式取得により完全子会社化する。
小泉株式会社
有価証券報告書－第77期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、繊維製品販売関連事業の単一セグメントで、当社及び関係会社27社（子会社25社、関連会社２社）から構成されており、その主な事業内容は各種繊維製品、宝飾品の製造、販売です。当社及び関係会社の事業内訳を記載すると以下の通りです。事業内訳会社名グループ経営管理小泉㈱アパレル製品の販売小泉アパレル㈱コイズミクロージング㈱㈱コスギ㈱オッジ・インターナショナル㈱ジャックコーポレーション㈱ギャルソンヌケイ・アイ・ティー㈱㈱シーエル㈱アイ・アイ・アイ㈱イフ㈱モア香港小泉有限公司上海芭路漫服装貿易有限公司他４社アパレル製品の製造蘇州小泉時装有限公司呉江小泉時装有限公司他２社テキスタイル製品の販売小泉ライフテックス㈱和装呉服の販売京都小泉㈱㈱日本きものセンター上記のほか、グループに間接業務を提供する㈱コイズミ保険センター、他関連会社２社があります。また上海申泉服装有限公司は休眠会社であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。企業集団を事業系統図によって示すと次の通りであります。
小泉株式会社
有価証券報告書－第77期(2016/03/01－2017/02/28)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方小泉株式会社（以下、「当社」という）は、「社会の発展と福祉を促進する奉仕活動に徹する。」を経営理念とし、環境の変化に対応して経営方針・経営戦略の迅速な意思決定を行うと共に、その方針や戦略を確実に、スピーディー且つタイムリーに実行すべく業務執行体制を強化し、顧客価値・株主価値・従業員価値を高め当社グループの企業価値の最大化を図ることを主眼とした経営を目指しております。意思決定から業務執行までの過程で、法令やルールの遵守を徹底すべく監査・監督機能を強化しております。企業倫理の高揚を図りながら、健全な企業活動を通じて社会的責任や役割を自覚して、株主・顧客・取引先・地域社会・従業員等の各関係者との良好な関係を築いていくことが、経営の最重要課題の一つとして位置付けております。このような観点から株主総会・取締役会・監査役会・会計監査人等の法律上の機能や制度はもとより、社内標準（規則・規定）等の自主ルールについても一層の強化・改善・整備を図りながら、企業としての継続的発展に取り組んで参ります。(1）会社の機関及び内部統制システム等の整備の状況ａ．当社グループは、監査役制度を採用しております。ｂ．社外監査役の選任状況当社は、監査役３名のうち社外監査役は２名であります。社外監査役石田美智也は当社との間に人的関係・資本的関係その他利害関係はありません。社外監査役布施順之助は当社の株式を4千株所有しております。社外監査役布施順之助は当社との間に人的関係・資本的関係その他利害関係はありません。ｃ．当社の経営組織と業務執行体制・当社の業務執行体制としては、「取締役会」を設置しております。・中期的経営ビジョンや長期プロジェクト遂行へ対応するため、取締役の任期は２年にしております。①取締役会取締役会は、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。取締役会規則を制定して、法定の事項はもとより当社の経営に関する重要事項は取締役会決議によって決定しております。取締役会は取締役・監査役全員出席のもと原則２ヶ月に１回開催しております。②監査役会当社は監査役会を採用しております（社外監査役は２名）。監査役会規則を制定し、各監査役は、監査役会で策定された監査方針および財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。監査役会は取締役会と同様に原則２ヶ月に１回開催しております。③経営監査室内部統制については、社長直属の組織である「経営監査室」（３名）を設置しております。当室は、期毎に定めた監査計画に基づき当社グループの業務遂行における、これら社内標準の遵守状況等の業務監査・会計監査を中心に実施し、チェック体制の構築と業務の適正実施を推進・指導しております。④会計監査等会計監査人は、ひびき監査法人を選任し、同法人と監査契約を締結して、当社からは適宜経営状況等を開示し、公正な立場から会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は池尻省三及び松本勝幸であります。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士補１名、公認会計士試験合格者１名であります。その他、重要な契約の締結や訴訟等法律的な問題や検討事項に関して判断を必要とする場合は、顧問契約を締結した弁護士に適宜法律相談を行い、適切なアドバイスを受ける体制を構築しております。⑤当社の機関及び内部統制システム（模式図）ｄ.当会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制当社グループの企業価値の向上を図るため、また社会的責任を全うするために、グループ経営理念に基づきグループ各社の管理規定の一元化と事業の総括的管理を行ない、グループ間の指揮・命令、意思疎通のグループ経営会議を開催し、指導・助言を行ないながらグループ全体の業務の適正を図っております。(2）コンプライアンスへの取組み及びリスク管理体制コンプライアンスへの取組みに関しては、社員一人一人が社会的役割、責任を自覚した活動を行うための指針として、「小泉グループ価値基準」「小泉グループ行動指針」を制定し、徹底・実践を推進しております。今後も継続的に社員の法令遵守やモラルアップに必要な教育・啓蒙活動を実施し、コンプライアンスの強化を図ってまいります。リスク管理体制に関しては、不慮の事故や経営上の様々なリスクに的確・スピーディーに対応する様に、社内基準にて各種規定を制定しリスク管理の充実に努めています。(3）役員報酬の内容当社の取締役（全員、社内取締役）に対する報酬は46百万円、監査役に対する報酬は８百万円（うち社外監査役へ２百万円）です。(4）会社と会社の社外取締役と人的関係・資本的関係その他利害関係の概要該当事項はありません。(5）取締役の定数当社の取締役は、３名以上とする旨を定款に定めております。(6）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。(7）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社丸栄
有価証券報告書－第98期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】昭和18年８月大正11年11月11日設立の百貨店株式会社十一屋(創業元和元年の十一屋呉服店を改組)と昭和12年９月26日設立の百貨店株式会社三星との対等合併により資本金3,100千円で株式会社丸栄を設立昭和24年５月名古屋証券取引所に上場昭和24年７月大阪証券取引所に上場昭和28年10月本館第一次増築完成昭和31年３月本館第二次増築完成昭和36年１月名古屋市中区に栄町ビル株式会社を設立昭和36年10月東京証券取引所に上場昭和36年11月名古屋市中区に株式会社国際フードサービスを設立昭和37年１月株式会社観光ホテル丸栄を吸収合併昭和39年９月名古屋市北区に株式会社栄工社(現連結子会社)を設立昭和45年６月マルエイハウジングセンター(現南ビル)及び丸栄柳原集配センター完成昭和48年１月名古屋市中区にニューサカエビル株式会社を設立昭和48年12月マルエイスカイル(現スカイル)完成昭和57年９月愛知県豊橋市に株式会社豊橋丸栄を設立昭和59年10月本館第三次増築完成平成元年３月名古屋市中区に株式会社栄エンジニアリングを設立平成３年６月株式会社丸栄友の会(現連結子会社)設立平成10年２月愛知県春日井市に株式会社フリーナを設立平成12年２月ニューサカエビル株式会社が株式会社栄和ストアを吸収合併平成12年９月栄町ビル株式会社が株式会社スマックを吸収合併平成13年12月ニューサカエビル株式会社が株式会社栄エンジニアリングを吸収合併平成14年２月栄町ビル株式会社がニューサカエビル株式会社を吸収合併平成15年５月栄町ビル株式会社を吸収合併平成15年５月大阪証券取引所上場廃止平成19年２月栄インベストメント有限会社及び栄インベストメント有限責任中間法人(現栄インベストメント一般社団法人)を連結子会社化平成20年２月株式会社豊橋丸栄を会社分割（新設分割）し、分割会社である豊橋丸栄の名称を株式会社丸栄豊橋とし、新たに株式会社豊橋丸栄を事業承継会社として設立平成21年３月株式会社新田中(現連結子会社)の全株式を取得平成23年３月株式会社栄工社を会社分割（新設分割）し、新たに清掃業を営む株式会社丸栄エイセイクリーン(現連結子会社)を設立
株式会社丸栄
有価証券報告書－第98期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、親会社、子会社６社及び関連会社１社で構成され、百貨店業を中心とし、これに附帯する関連事業として不動産賃貸業、その他を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当社グループが行っている事業内容とセグメントにおける事業区分は同一であります。百貨店業…………当社が営んでおります。また、連結子会社㈱新田中は当社の百貨店本館の土地建物の一部を保有する会社であり、百貨店業に含めております。不動産賃貸業…………当社及び連結子会社栄インベストメント㈲、栄インベストメント一般社団法人、関連会社栄地下センター㈱が営んでおります。なお、栄地下センター㈱は平成29年５月29日付でサカエチカマチ㈱へ商号変更しております。その他…………連結子会社㈱栄工社が運送業を、連結子会社㈱丸栄エイセイクリーンが清掃業を、連結子会社㈱丸栄友の会が前払式買物券による商品売買の取次を、それぞれ営んでおります。以上述べた事項の概要図は次の通りであります。
株式会社スタジオアタオ
有価証券報告書－第13期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】当社創業者の瀬尾訓弘（現当社代表取締役社長）は、当社設立以前より婦人アパレルのデザイナーとして活動しておりましたが、アパレルはトレンドが非常に早く、生産コストを抑えるために中国等で生産する方式に疑問を感じておりました。じっくりモノづくりがしたいと考えていたところ、アパレルに比べてトレンドが緩やかで、季節にも左右されにくいと考えられる、バッグの製造・販売に興味を持ちました。そこで、出身地である岡山の布と皮革産業で有名な姫路の皮革を使い、地場の職人の技術を生かしたバッグを世に送り出したいと考え、平成17年２月に「有限会社スタジオアタオ」を法人成りし、平成19年８月には有限会社を改組し、「株式会社スタジオアタオ」を設立しました。年月概要平成17年２月有限会社スタジオアタオ設立平成17年７月バッグブランド「ATAO」を、ＪＦＷインターナショナル・ファッション・フェア（JFW-IFF）の展示会において発表平成18年３月六本木ヒルズにて期間限定ショップオープン（平成18年３月１日～平成19年１月31日）平成19年５月初の路面店、ATAO神戸本店オープン（所在地：神戸市中央区）平成19年８月株式会社スタジオアタオへ法人改組平成20年９月ATAO新宿店オープン（所在地：東京都新宿区）平成21年５月株式会社デジサーチアンドアドバタイジングと「ATAO」ブランドのインターネット販売に関する協働を開始平成21年９月ATAO神戸本店移店オープン（所在地：神戸市中央区）平成22年４月広島物流倉庫を開設（平成26年２月拡張により移転）平成23年３月「IANNE」をパリのプルミエールクラスの展示会で発表平成23年３月IANNE神戸店オープン（所在地：神戸市中央区）平成24年５月IANNEヒルトン本店オープン（所在地：大阪市北区）平成24年10月ATAOVilla阪急梅田店オープン（所在地：大阪市北区、平成27年１月より取扱店に変更）平成24年11月ATAO大丸神戸店オープン（所在地：神戸市中央区）平成25年２月株式会社デジサーチアンドアドバタイジングと「IANNE」ブランドのインターネット販売に関する協働を開始平成25年４月IANNEパリギャラリーオープン（所在地：フランスパリ）平成26年３月ATAOVilla有楽町店オープン（所在地：東京都千代田区）平成27年５月ロベルタディカメリーノファーイースト株式会社の全株式を取得しグループ化平成27年12月ATAO横浜店オープン（所在地：横浜市西区）平成27年12月IANNE横浜店オープン（所在地：横浜市西区）平成28年５月ROBERTADICAMERINO本店移転オープン（所在地：東京都千代田区）平成28年５月公式オンラインショップ「ROBERTADICAMERINO」オープン平成28年10月「ILEMER」ブランドの展開を開始平成28年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場（注）平成29年３月にIANNE銀座店（所在地：東京都中央区）をオープンしております。