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グリー株式会社
有価証券報告書－第13期(2016/07/01－2017/06/30)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、主にスマートフォン向けゲームコンテンツの開発であります。当連結会計年度における研究開発活動に関わる費用の総額は、2,890百万円であります。なお、当社グループは、単一セグメントであるためセグメント情報に関連付けて記載しておりません。
レーザーテック株式会社
有価証券報告書－第55期(2016/07/01－2017/06/30)

２【沿革】年月事項昭和35年７月東京都目黒区において当社の前身である㈲東京アイ・テイ・ブイ研究所を設立。Ｘ線テレビジョンカメラの開発、設計、製造を開始。昭和37年８月資本金1,000千円で日本自動制御㈱を設立。Ｘ線テレビジョンカメラ及び工業用テレビジョンカメラの開発、設計、製造、販売を主業務とする。昭和38年８月神奈川県川崎市木月へ本社を移転。昭和40年11月神奈川県川崎市北加瀬へ本社を移転。昭和46年５月磁気テープ走行中のテンションを測定する「テンションアナライザー」を開発。昭和50年２月フォトマスクのピンホールを発見する「フォトマスクピンホール検査装置」を開発。昭和50年４月「顕微鏡自動焦点装置」を開発。昭和51年10月ＬＳＩのマスクパタンの欠陥を自動検査する「フォトマスク欠陥検査装置」を世界で初めて開発。昭和55年４月神奈川県横浜市港北区綱島東へ本社を移転。昭和60年６月「カラーレーザー顕微鏡」を開発。昭和61年６月商号を「レーザーテック株式会社」に変更。昭和61年７月子会社㈱レーザーテック研究所を東京都港区に設立。昭和61年12月LasertecU.S.A.,Inc.（現連結子会社）を米国カリフォルニア州サンノゼ市に設立。昭和62年６月子会社レーザーテック販売㈱を東京都港区に設立。平成元年７月㈱レーザーテック研究所及びレーザーテック販売㈱を吸収合併。平成２年12月日本証券業協会に店頭売買銘柄として株式を登録。平成５年７月ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）の突起欠陥等を検査し、修正する「カラーフィルター欠陥検査装置」及び「カラーフィルター欠陥修正装置」を開発。平成６年11月位相シフトマスクの位相シフト量を測定する「位相シフト量測定装置」を開発。平成８年12月フォトマスクに装着されているペリクル及びフォトマスクの裏面に付着した異物を検査する「ペリクル面異物検査装置」を開発。平成10年８月半導体ウェハ上の欠陥をマルチビームレーザーコンフォーカル光学系を利用して検査する「ウェハ欠陥検査装置」を開発。平成12年２月フォトマスクのマスクブランクスの欠陥を検査する「マスクブランクス欠陥検査装置」を開発。平成13年２月LasertecKoreaCorporation（現連結子会社）を韓国ソウル市に設立。平成16年12月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場（平成24年５月上場廃止）。平成20年３月神奈川県横浜市港北区新横浜へ本社を移転。平成21年５月太陽電池の変換効率分布を可視化する「太陽電池変換効率分布測定機」を開発。平成22年６月LasertecTaiwan,Inc.（現連結子会社）を台湾新竹県竹北市に設立。平成24年３月平成25年３月平成29年４月平成29年６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。東京証券取引所市場第一部銘柄に指定を受ける。世界で初めてＥＵＶ光(波長13.5nm)を用いた「ＥＵＶマスクブランクス欠陥検査/レビュー装置」を開発。LasertecChinaCo.,Ltd.（LasertecTaiwan,Inc.の100%子会社）を中国上海市に設立。
レーザーテック株式会社
有価証券報告書－第55期(2016/07/01－2017/06/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）の事業は、検査・測定装置の設計、製造、販売を行う単一のセグメントでありますが、当社グループが営んでいる主な事業内容は、半導体関連装置及びその他の装置等の設計、製造、販売並びにこれらに係るサービスに区分されます。半導体関連装置及びその他の装置等の設計、製造は連結財務諸表提出会社（以下「当社」という）が行っております。販売については、北米地域及び欧州地域に対しては連結子会社のLasertecU.S.A.,Inc.が行っており、国内及びアジア地域に対しては当社が行っております。サービスについては、北米地域並びに欧州地域に対しては連結子会社のLasertecU.S.A.,Inc.、韓国に対しては連結子会社のLasertecKoreaCorporation、台湾に対しては連結子会社のLasertecTaiwan,Inc.、中国に対しては連結子会社のLasertecChinaCo.,Ltd.が行っております。国内及びその他のアジア地域に対しては当社が行っております。なお、当社及び各関係会社等の事業を事業系統図によって示すと以下のとおりとなります。
レーザーテック株式会社
有価証券報告書－第55期(2016/07/01－2017/06/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来「世の中にないものをつくり、世の中のためになるものをつくる」を経営理念に、半導体・ＦＰＤをはじめとする先端分野の市場に、各種検査・計測システムを提供してまいりました。今後もこの経営理念を堅持し、「世界中のお客様から何か困ったことが有れば、真っ先に声をかけて頂ける」会社を目指します。そのために、当社グループのコア技術である光技術を軸として、精密機械・エレクトロニクス・ソフトウエアの先進複合技術で、どこよりも早くソリューションを顧客に提供し貢献していくことを会社のミッションとしています。（２）経営環境及び目標とする経営指標当社グループは、企業の価値を高め続けることが、本来あるべき企業の成長の姿と考えており、この成長により、株主をはじめとするすべてのステークホルダー（利害関係者）の満足度向上を目指します。当社グループの主たる事業領域である半導体業界は、技術革新のスピードが速く、常に最先端に向けた開発投資を継続的に行う必要があります。成長への投資を継続しつつ確固たる財務基盤を築くために、営業利益率20％以上を目標としております。（３）対処すべき課題当社グループは、新たにフェーズⅢの３ヵ年を加え、合計12ヵ年とした新中期経営計画（注）を推進しています。平成30年６月期は、フェーズⅡの最終年度になります。フェーズⅡでは、コアビジネスの更なる強化と、新規事業の基盤を確立することを方針に掲げ、成長戦略を進めてまいりました。平成30年６月期は、下記のような課題に取り組みます。①コアビジネスの強化半導体用フォトマスク欠陥検査装置は、装置性能を向上させ、特に中国をはじめ海外でのサポート力、営業力を強化することで競争力を高め、シェア増大を図ります。半導体用マスクブランクス欠陥検査装置は、当期発表した新モデルＭ８６５１の主要マスクブランクスメーカー及びマスクショップへの拡販を推進します。ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）用大型フォトマスク欠陥検査装置は、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）、ＯＬＥＤ（有機ＥＬディスプレイ）業界の設備投資拡大の好機を逃さず売上の増加を図ります。②新規事業の基盤を確立ＳｉＣウェハ欠陥検査／レビュー装置は、高いマーケットシェアの獲得に成功しましたが、更なるシェア向上を推し進めます。その他の半導体ウェハ関連の検査・計測装置も、顧客先での認知度を高め、販売台数の増加を目指します。また当連結会計年度に発表したＥＵＶマスクブランクス欠陥検査装置の継続的な受注を図ると共に、新しい柱となる新規事業を見出すべく、積極的に市場の新たなニーズを発掘していきます。平成31年6月期からのフェーズⅢは、次世代の露光技術であるＥＵＶリソグラフィ関連の新製品やウェハ関連の新規事業を大きく業績へ貢献させることで、飛躍を目指してまいります。(注）合計12ヵ年の新中期経営計画
レーザーテック株式会社
有価証券報告書－第55期(2016/07/01－2017/06/30)

６【研究開発活動】当社グループの技術は、光応用技術をコアに、エレクトロニクス、精密機構、及び画像処理などの周辺技術を高いレベルで融合させたオプトメカトロニクスと呼ばれる複合技術であり、代表的な製品である半導体フォトマスク欠陥検査装置やマスクブランクス欠陥検査装置、レーザー顕微鏡、及びＦＰＤ用大型マスク欠陥検査装置ほか、すべての製品開発に活用されております。新しい製品の開発にあたっては、顕微鏡の営業活動などを通じて幅広い業界、市場を調査し、新しいマーケットやアプリケーションを探し出し、それぞれ固有のニーズに合致した新製品を生み出すことを心がけております。また既に製品を納入している多くのお客様や各種研究開発機関へのサービス・サポートを通じて、お客様の顕在化した要望のみならず、潜在的なニーズを正確につかみ、独創的な視点と技術でどこよりも早く問題解決の方法をご提供することが最重要であると考えております。当社は、光学技術を追求する過程で、独自のコア技術を確立してまいりました。共焦点光学系、ＤＵＶ(注)光学系、ＥＵＶ(注)光学系、及び光干渉計技術などの光学技術を進化させ、高度な周辺技術との融合によって特徴ある製品を生み出しています。また、高精度高速ステージ開発のための精密機構技術、あるいは欠陥検出の画像処理技術などを継続的に深化させ、近年ではＡＩ（人工知能）技術を応用した自動欠陥分類の開発を進めるなど、お客様のニーズに対してタイムリーにソリューションを提供できる研究・製品開発を進めております。(注)ＤＵＶ：DeepUltraviolet、遠紫外線ＥＵＶ：ExtremeUltraviolet、極端紫外線当連結会計年度における研究開発の成果として発売された新製品は次のとおりであります。(１)リソグラフィプロセス検査装置ＬＸ５３０リソグラフィプロセス検査装置ＬＸ５３０は、半導体のパターニング工程において、ウェハ面内におけるＣＤ（注）異常、ＣＤばらつきを高速かつ高感度で検出する装置です。今日、最先端デバイスの製造において、さらなる微細化に向けたＳＡＱＰ（注）やＥＵＶ露光、３ＤＮＡＮＤデバイス向け高アスペクトエッチングといった今までにないプロセスが登場し、ＣＤ管理が一層厳格に要求されております。こうした課題に対して、従来使用されているＣＤ－ＳＥＭ（注）やＯＣＤ（注）による測定は測定速度が低いため、測定箇所が面内数十ポイントに制限され、局所的に発生するＣＤのばらつきを検出する事が困難でした。このような背景から、ＣＤ－ＳＥＭと同等の感度で、ウェハ全面のＣＤばらつきを捕らえる事ができ、且つ高スループットを有するＬＸ５３０を開発しました。本装置は、現行機種ＬＸ３３０同様にマクロ検査機という特長は維持しつつ、光源や撮像系の新規開発による光学レイアウトの一新で、さらなる高感度化を実現したものです。これによって従来出来なかったウェハ外周部やショット内領域を量産ラインで管理する事ができるようになりました。（注）ＣＤ:半導体パターンの線幅。ＳＡＱＰ（SelfAlignedQuadruplePatterning）：光リソグラフィの限界を超えた微細なパターンを、４倍の大きなピッチを持つフォトマスクとスペーサを用いたプロセスで製作する技術。ＣＤ－ＳＥＭ：ウェハ上のパターン幅測定に特化した走査型電子顕微鏡。ＯＣＤ:スポット照明した領域の平均ＣＤを光学的に求める装置。(２)マスクブランクス（注）欠陥検査装置ＭＡＧＩＣＳシリーズＭ８６５０／Ｍ８６５１当社のマスクブランクス欠陥検査装置ＭＡＧＩＣＳシリーズは、長年にわたり業界標準機としてマスクブランクスメーカーでの出荷検査、およびマスクショップでの受け入れ検査やプロセス管理で活用されてまいりました。近年、最先端の微細化プロセスに対応するため、マスク技術においてもＥＵＶや新構造マスクの適用など様々な技術革新が行われ、これに伴いマスクブランクス検査もさらなる高性能・高機能化が必要となっています。これらのニーズを踏まえ、当社は設計ルール10nm～７nm世代に対応したＭ８６５０／Ｍ８６５１を開発し、平成29年４月に販売開始いたしました。Ｍ８６５０／Ｍ８６５１は、ＭＡＧＩＣＳシリーズの基幹技術を用い、355nmレーザー光源を採用し、平成26年に発売し好評頂いているＭ８３５０／Ｍ８３５１と比較して、ビーム本数を倍増、検査時間を１／２としました。さらに高密度スキャンを用いることで、Ｍ８３５０／Ｍ８３５１同等の検査時間で1.5倍の高感度を実現しました。（注）マスクブランクス：パターニングされる前のフォトマスク製造用の基板。(３)ＥＵＶマスクブランクス欠陥検査／レビュー装置ＡＢＩＣＳＥ１２０デバイスパターンの微細化に伴い、次世代露光技術であるＥＵＶリソグラフィの実用化が間近に迫っていることから、ＥＵＶマスクブランクスの品質管理を行える検査装置の整備が急務となっています。当社は平成23年からの５年間、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）による支援の下、株式会社ＥＵＶＬ基盤開発センター（ＥＩＤＥＣ）（注）との共同研究を進め、ＥＵＶマスクブランクス欠陥検査装置ＡＢＩ（ActinicBlankInspection）（注）の技術開発を手掛けてまいりました。この度、当社は共同研究で開発したＡＢＩ装置の技術を適用し、ＥＵＶ量産に対応した新たなＥＵＶマスクブランクス欠陥検査／レビュー装置ＡＢＩＣＳＥ１２０を製品化いたしました。同装置はＥＵＶ光を用いた検査／レビュー方式を採用しているため、転写性欠陥の選択的な検出とＥＵＶ光による欠陥解析を行うことが可能です。これらの性能はＥＵＶマスクブランクスの欠陥管理や歩留まり向上に大きく貢献します。（注）ＥＩＤＥＣ：現社名株式会社先端ナノプロセス基盤開発センター（コンソーシアム企業）株式会社ＥＵＶＬ基盤開発センターは共同研究当時の社名ＡＢＩ（ActinicBlankInspection）：ＥＵＶＬに用いられる光源と同波長の光源(λ=13.5nm)を用いた装置当連結会計年度の研究開発費の総額は、14億62百万円であります。なお、当社グループの事業は、検査・測定機器の設計、製造、販売を行う単一のセグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
株式会社インサイト
有価証券報告書－第43期(2016/07/01－2017/06/30)

２【沿革】年月事項昭和50年６月広告印刷物の制作を目的として、札幌市に株式会社大利企画設立。資本金1,000千円。昭和54年６月株式会社ダイリに商号変更し資本金を4,000千円に増資。昭和58年11月資本金を10,000千円に増資。昭和62年５月商号を大利広告株式会社に変更し、制作業から広告代理業へ転換。平成２年11月現社長浅井一が代表取締役就任。平成12年12月社団法人北海道広告業協会に加盟。平成16年９月青森市に青森オフィス開設。平成18年５月資本金を30,000千円に増資。平成18年７月商号を株式会社インサイトに変更。平成18年11月資本金を90,000千円に増資。平成18年12月個人情報管理システムの審査を受けプライバシーマークの付与認定を取得。平成20年２月資本金を135,500千円に増資。札幌証券取引所アンビシャス市場に上場。平成23年10月株式会社インベスト（現・連結子会社）を設立。平成24年７月株式会社ウエルネスヒューマンケア（現・連結子会社）の株式を取得。平成25年６月新株予約権権利行使に伴う新株発行により資本金を139,255千円に増資。平成27年１月子会社の株式会社ウエルネスヒューマンケアを株式会社風和里へ社名変更。平成28年２月子会社の株式会社風和里にてケアサービス事業を開始。
株式会社インサイト
有価証券報告書－第43期(2016/07/01－2017/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、プロモーションパートナー事業を営む当社（株式会社インサイト）、債権投資事業を営む連結子会社３社、及び介護福祉事業並びにケアサービス事業を営む連結子会社１社で構成されており、各事業の内容は以下のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①プロモーションパートナー事業事業領域を、クライアント企業の集客戦略及び販売戦略を実現する広告宣伝を企画・実施して、クライアント企業の業績向上に寄与する「プロモーションパートナー事業」と定め、主に住宅不動産業、流通小売業、及びアミューズメント業のクライアント企業を対象とした、広告戦略及び販促計画の立案、並びに新聞折込チラシ、マスメディア広告、販促物、インターネット広告等の企画及び制作をおこなっております。品目別の内容は以下のとおりであります。品目内容新聞折込チラシ新聞折込チラシの企画制作、折込チラシの製作、新聞折込の手配マスメディア４媒体テレビ・ラジオ、新聞、雑誌等のマスメディアを利用した広告の企画制作、放送及び掲載の手配販促物カタログやＰＯＰ等の印刷物、プロモーション映像、ダイレクトメール、看板等の企画制作及び製作その他インターネット広告、集客イベント等の企画制作及び運営など［事業系統図］プロモーションパートナー事業系統図は次のとおりであります。※１当事業は、特定の広告手法や広告媒体に特化することなく、クライアント企業各社それぞれの集客戦略及び販売戦略を実現するために最適な広告宣伝を企画立案して、そのために最適な広告手法及び広告媒体を提案、受注しております。※２当事業は、クライアント企業に対して年間販促計画を立案し提案しております。これはクライアント企業の販売戦略に基づく商品構成、販促形態を立案して、販促予算との対応から、具体的な実施計画としての年間販促計画や集客イベント及び広告手法と広告媒体などを総合的に提案するものです。※３当事業は、クライアント企業からの要請を受け、広告顧問としてクライアント企業の広告宣伝への助言をしております。これはクライアント企業の広告宣伝全般についてのプロジェクトアドバイザーを委嘱されて、全社的な広告宣伝戦略の立案に参加し意見を述べ、また日常的な広告宣伝の実施内容についても定期的にモニタリングして意見を述べるものです。※４当事業は、インターネット上に当社独自のマーケティング調査サイト「インサーチ（INSEARCH®http://www.insearch.jp/）」を運営しており、クライアント企業の個々の案件ごとに、ターゲットである生活者の意識調査及び当社の制作した広告の効果測定を実施しております。これらの市場調査及び広告の効果測定結果を分析して、クライアント企業の集客戦略及び販売戦略に最適な広告宣伝を企画立案し提案しております。※５当事業は、マンション販売におけるモデルルームをプロデュースしております。これはクライアント企業と販売戦略を協議してモデルルームの訴求コンセプトを策定し、そのコンセプトを具現化する内装、家具及び照明の選定など具体的なビジュアル表現を提案するものです。提案が受入れられた場合は、設計施工会社と共同でモデルルームを設置します。※６当事業は、社内に制作部門を有し、広告のデザイン制作を専門に行うデザイナー及び広告の文案制作を専門に行うコピーライターが、個々の案件ごとにクライアント企業の要望に基づいた、オリジナルなデザイン及びコピーを制作しております。※７新聞折込、放送、掲載等は媒体社に発注しております。一部のデザイン制作について、協力企業に外注しております。協力企業のデザイン品質を、当社において社内制作と同様に監督し、品質管理しております。※８折込チラシ印刷、販促物の印刷や製作は全て協力企業に外注しております。②債権投資事業債権投資事業は、主として、不良債権化している実質破綻・破綻先債権のなかで、セカンダリー市場において売買される投資債権（個別債権の集合体）を取得し、当該債権の回収を通じて投資収益を得るものです。当社グループは、「債権管理回収業に関する特別措置法」（サービサー法）で定められた特定金銭債権を査定評価し、回収リスクと投資効率を勘案して、第二次債権保有者より投資債権（個別債権の集合体）を譲り受け第三次債権保有者となります。なお、債権の回収管理業務はサービサーに委託しております。また、株式会社インベストは貸金業法に基づく貸金業者の登録を受けております。債権投資事業系統図は次のとおりであります。③介護福祉事業介護福祉事業は、「高齢者の尊厳を支えるケア」を基本理念として、主に高齢者の方々を対象に、札幌市内にグループホーム(注１)２ヶ所（２ユニット(注２)）、訪問介護（ヘルパー）ステーション(注３)１ヶ所、サービス付き高齢者向け住宅２ヶ所を設けて、お客様が快適にお過ごし頂ける質の高いサービスの提供をしつつ、ご家族の方々の心身のご負担を緩和できるよう相談、助言及び施設運営をしております。(注１)グループホームとは、要介護者であって認知症である方が、共同生活を営みながら、入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行う施設であります。(注２)ユニットとは、定員９名の居室等で構成される居住施設の単位のことであり、グループホームにおける「共同生活住居」の単位であります。(注３)ホームヘルパーがお客様宅を訪問し、家事や調理等の生活援助、食事介助や通院介助等の身体介護サービスを行う事業所であります。介護福祉事業系統図は次のとおりであります。④ケアサービス事業ケアサービス事業は鍼灸接骨院の運営を主たる事業と位置付けております。札幌市東区伏古にて第１号院を運営しており、今後、順次拡大して札幌市内に複数の開設を想定しております。将来的には、札幌市以外の北海道他都市にての開設を検討する計画です。当社グループの運営する鍼灸接骨院は来院者として幅広い年齢の方を想定して、柔道整復師(注１)、はり師・きゅう師(注２)による充実した施術(注３)をご提供することを最優先としており、質の高いサービスを提供いたします。(注１)国家資格であり、骨、関節、筋、靭帯等の骨折、脱臼、打撲、捻挫、挫傷等の損傷に対し、手術によらない整復、固定等の方法により、人間の持つ治癒能力を最大限に発揮させる手あてを行っております。(注２)国家資格であり、神経痛、腰痛症等に対し、はりやきゅうによる手あてを行っております。(注３)鍼灸院・接骨院で行う手あてのことを指します。当社グループの鍼灸接骨院は、鍼灸接骨院の支援事業を営むアトラ株式会社（大阪市西区）と「ほねつぎチェーン」加盟契約を締結して、同社が全国に展開する「ほねつぎチェーン」に加盟しており、柔道整復師、はり師、きゅう師が施術というサービスを提供しております。施術費用には療養費として健康保険法の適用を受けるものと、自費負担によるものがあります。骨折、脱臼、打撲、捻挫、挫傷等の損傷に対する施術費用は健康保険の適用が主となりますが、当社グループの鍼灸接骨院では、健康保険適用のサービスに加えて、けがや病気の予防、健康増進、美容等を目的とした自費負担による施術サービスや健康関連商品の販売にも力を入れております。その概要を事業系統図によって示すと次のとおりです。
株式会社インサイト
有価証券報告書－第43期(2016/07/01－2017/06/30)

５【経営上の重要な契約等】債権投資事業において締結している契約契約締結先契約締結会社契約種類契約締結日契約内容契約期間オリンポス債権回収株式会社株式会社ＭＫガンマ（連結子会社）業務委託契約平成23年10月14日保有する投資債権の回収及び管理をサービサーであるオリンポス債権回収株式会社に委託する。（注）１平成28年９月１日から平成29年８月31日まで（注）２同上株式会社ＭＫデルタ（連結子会社）同上平成23年12月22日同上（注）１平成28年12月23日から平成29年12月22日まで（注）２（注）１．上記の業務委託契約においては、債権回収金額の一定率を業務委託料（回収手数料）として支払うこととしております。２．契約期間満了の３ヶ月前までに双方から特段の申し出がない場合は、同一条件にて１年間延長するものとし、以降も同様としております。ケアサービス事業において締結している契約契約締結先契約締結会社契約種類契約締結日契約内容契約期間アトラ株式会社株式会社風和里（連結子会社）チェーン加盟契約平成27年10月30日開業支援運営指導（注）１平成27年10月30日から平成33年10月29日まで（注）２（注）１．上記のチェーン加盟契約においては、毎月一定額のロイヤリティを支払うこととしております。２．契約期間満了の180日前までに双方から特段の申し出がない場合は、同一条件にて５年間延長するものとし、以降も同様としております。
株式会社エム・エイチ・グループ
有価証券報告書－第28期(2016/07/01－2017/06/30)

２【沿革】年月概要平成２年４月株式会社ビーアイジーグループを島根県松江市に設立平成２年６月長距離通信サービス加入契約取次代理店事業を開始平成３年３月長距離通信サービス専用アダプター取付工事事業を開始平成４年３月移動体通信サービス加入契約取次代理店事業を開始平成６年４月移動体通信端末の売切り制導入に伴い、移動体通信端末の販売事業を開始平成７年10月簡易型携帯電話(PHS)サービスの加入契約取次及びPHS端末の販売事業を開始平成10年４月100％出資会社有限会社ビーメディアワークスを吸収合併平成11年12月日本証券業協会に株式を店頭登録平成13年１月100％出資子会社株式会社ブイ・スリーを設立平成14年８月100％出資子会社株式会社ビガーグループを設立平成14年11月維科医療器械(蘇州)有限公司を買収により子会社化平成15年７月株式会社エストを買収により子会社化平成15年９月本社を東京都中央区に移転平成16年１月会社分割により、株式会社ビーアイジーグループの不動産賃貸部門を株式会社エストに承継平成16年４月株式会社ビガーグループの高齢者介護施設「フローラあざみ野」(横浜市都筑区)を開設平成16年10月100％出資子会社株式会社ビガーグループの株式を売却平成16年10月100％出資子会社株式会社ビッグエナジーを設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年１月会社分割により、株式会社ビーアイジーグループの移動体通信サービス事業au部門を株式会社ブイ・スリーに承継平成17年２月株式会社マイネットラボを買収により子会社化平成17年５月子会社株式会社ビッグエナジーを株式会社マイネットラボが吸収合併平成17年６月100％出資子会社株式会社ブイ・スリーの株式を売却平成17年８月株式会社アトリエ・エム・エイチ、株式会社エム・エイチ・ジェイ、他２社を買収により子会社化平成17年10月中間持株会社、株式会社エム・エイチ・グループを設立平成18年３月株式会社ファースト・コール・パートナーの株式取得により子会社化平成18年３月株式会社アトリエ・エム・エイチと株式会社エム・エイチ・ジェイが合併平成18年５月株式会社ライトスタッフの株式取得により子会社化平成18年６月86％出資子会社ＢＮＸ株式会社を設立平成18年６月子会社維科医療器械(蘇州)有限公司の株式を売却平成18年７月会社分割により、株式会社ビーアイジーグループの移動体通信サービス事業部門を株式会社マイネットラボ(平成18年７月１日付で株式会社ラッシュネットワークへ商号変更)に承継平成18年９月株式会社ファースト・コール・パートナーとＢＮＸ株式会社が合併平成18年10月株式会社ライトスタッフの株式を株式会社エム・エイチ・グループに売却平成18年10月100％出資子会社株式会社エストの株式を売却平成18年11月株式会社エム・エイチ・ディフュージョンを清算年月概要平成19年６月株式会社ラッシュネットワークの移動体通信サービス事業部門を事業譲渡平成19年９月株式会社ラッシュネットワークを吸収合併平成19年９月本社を東京都港区に移転平成20年７月ＢＮＸ株式会社を株式会社ジョリーブティックへ商号変更平成21年８月100％出資子会社株式会社ジョリーブティックの株式を売却平成21年10月株式会社エム・エイチ・グループを吸収合併平成21年10月株式会社エム・エイチ・グループに商号変更平成21年10月本社を東京都渋谷区に移転平成21年11月資本金の額を500,000千円に減資平成22年３月株式会社アトリエ・エム・エイチが100％出資子会社株式会社クローバーを設立平成22年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場平成22年６月有限会社ワーク・ワークスを買収により100％子会社化(株式会社に組織変更)平成22年７月株式会社アトリエ・エム・エイチと株式会社エム・エイチ・パシフィックが合併平成22年10月吸収分割により、株式会社アトリエ・エム・エイチの美容室運営事業のうち、直営サロン運営事業を除く、ＢＳサロン運営事業(フランチャイズ事業をいい、海外事業及びプロダクト事業を含む)、ヘアメイク事業を株式会社エム・エイチ・グループに承継平成24年１月株式会社アトリエ・エム・エイチと株式会社クローバー及び株式会社ワーク・ワークスが合併平成24年２月合弁会社設立の契約締結平成24年７月台湾摩法股份有限公司（現持分法非適用関連会社）設立（当社50％出資）平成25年１月M.HProfessionalCo.,Ltd.（韓国）（現持分法非適用関連会社）へ出資（当社25％出資）平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成27年６月台湾摩法股份有限公司を100％子会社化平成27年11月100％出資子会社株式会社エム・エイチ・マーケティングを設立平成28年４月アーツ株式会社の全株式の取得により子会社化平成28年11月株式会社アトリエ・エム・エイチと株式会社エム・エイチ・マーケティングが合併平成29年４月慕姿美髪（上海）有限公司（現持分法非適用関連子会社）設立（当社100％出資）
株式会社エム・エイチ・グループ
有価証券報告書－第28期(2016/07/01－2017/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、非上場の親会社、連結子会社３社、持分法非適用非連結子会社２社及び持分法非適用関連会社１社で構成されており、美容室運営事業を主たる事業としております。当社グループにおける各社の位置付けは次のとおりであります。(1)株式会社エム・エイチ・グループ直営サロン運営事業、ＢＳサロン運営事業、ヘアメイク事業等の美容室運営事業および連結子会社３社に対して経営指導を行っております。(2)株式会社アトリエ・エム・エイチ(連結子会社)直営サロン運営事業を行っております。(3)株式会社ライトスタッフ(連結子会社)当社グループのスケールメリットをサービス化し、クレジット決済の料率軽減サービスや美容室ＰＯＳシステムの販売、優良物件の紹介等の美容室支援事業を行っております。(4)アーツ株式会社(連結子会社)ヘアメイク事業を行っております。(5)台湾摩法股份有限公司(持分法非適用非連結子会社)台湾においてＢＳサロン運営事業を行っております。(6)M.HProfessionalCo.,Ltd.(持分法非適用関連会社)韓国においてＢＳサロン運営事業を行っております。(7)慕姿美髪(上海)有限公司(持分法非適用非連結子会社)中国においてＢＳサロン運営事業を行っております。(8)剣豪集団株式会社(非上場の親会社)貿易事業、不動産事業を行っております。剣豪１号投資事業有限責任組合を通じて当社株式の50.81％を保有しております。なお、連結会計年度末日現在において、当社との重要な取引はありません。以上に述べた事業の系統図は以下のとおりであります。
株式会社エム・エイチ・グループ
有価証券報告書－第28期(2016/07/01－2017/06/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、今までもこれからも「お客様に寄り添うライフスタイルパートナーであり続けること」を経営理念として掲げております。美容を通じて顧客のより豊かな生活や心の形成に貢献するとともに、当社のステークホルダーである株主、取引先、従業員が共に喜びを亨受し、将来にわたり大きく成長することを当社グループの基本理念として、日々の経営に取り組んでおります。(2)目標とする経営指標当社グループは経営指標として、株主に対する収益還元を重視しており、株主資本に対してどのくらい利益が獲得されたかを示す株主資本利益率（ＲＯＥ）に重点を置いています。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、モッズ・ヘア美容室運営事業を中心とした事業展開を図っております。国内におきましては、事業基盤である直営サロン運営事業及びＢＳサロン運営事業の再建が課題であり、近年低下した収益力の回復が急務であります。直営サロン運営事業では基礎となるサービス力、技術力の向上等の足元の部分からの改善は当然ながら、既存店の経営資源配分の最適化による生産性の向上に努め、成長基盤を整えてまいります。ＢＳサロン運営事業ではＢＳ店の減少に歯止めをかけるべく既存店のフォローと新規開拓に注力するとともに、ＰＢ（プライベートブランド）商品の展開を強化してまいります。海外におきましては、今後の成長を見据え事業展開の基盤を整えるとともに、各国の出店を加速してまいります。ヘアメイク事業、美容室支援事業は堅調に推移しており、既存部門を着実に成長させるとともに、シナジー効果の見込める事業との提携など図ってまいります。また、美容関連事業を中心としたＭ＆Ａによる事業拡大や周辺事業の開拓も手掛けて行く予定であります。(4)会社の対処すべき課題当社グループが属する美容業界は、個人事業者を含め競合が数多く存在しており、オーバーストア状態と言っても過言ではありません。しかしながら、美容師を目指す美容専門学生は減少傾向にあり、人材確保が業界全体の課題であります。当社グループにとってもこれは例外ではなく、美容専門学生の採用、スタイリスト及びアシスタントの中途採用、そしてサロンスタッフが定着するための育成と職場環境の整備が必要になります。当社グループの主力である美容室運営事業の安定基盤の構築と成長に向け、引き続きスタッフの採用、育成及び定着に注力してまいります。一方では、男性顧客の美容室の利用率の増加、アジアをはじめとする海外での日本の美容サービス・商品に対するニーズの高まり、髪に悩みを抱える顧客の増加等、これらの期待に応えることができる信頼と専門性を備えたサロンの需要は増加することが見込まれます。多様化するお客様のニーズに応えるためのサービスの強化は必須であり、且つ、効果的な集客により競争力を高めなければなりません。当社グループは、スタジオワークに端を発するモッズ・ヘアの歴史と強みを活かすとともに、サービスの強化・拡充を図り、効果的により幅広い顧客の支持を得てまいります。また、Ｍ＆Ａをはじめとする様々な事業の可能性を追求するとともに、今後の経営環境の様々な変化にも対応できるように財務基盤の強化を図り、経営基盤の強化に努めてまいります。
サンネクスタグループ株式会社
有価証券報告書－第19期(2016/07/01－2017/06/30)

２【沿革】当社は、志を共にする有志が集い平成10年８月に東京都渋谷区代々木において、日本で初めてのフランチャイズ方式による社宅代行専門事業ネットワークの構築を目的に「日本社宅ネット開設準備室」を設置し、社宅アウトソーシングの本格展開に向けた研究開発活動に取組み、平成10年10月に日本社宅サービス株式会社を設立いたしました。その後、全国の不動産会社をフランチャイズ加盟店として次々とネットワーク化するとともに、社宅斡旋管理システム、社宅業務システムの開発を進め、インフラ整備ののちに本格的な展開を進めてまいりました。年月事項平成10年10月東京都渋谷区代々木において、企業の社宅業務全般の代行を目的として、日本社宅サービス株式会社を設立平成10年12月日本社宅ネットフランチャイズ本部を開設平成11年１月本社を東京都新宿区大久保に移転平成14年７月本社を東京都新宿区箪笥町に移転平成17年９月東証マザーズ市場へ株式上場平成19年５月ダイワード株式会社を完全子会社化平成19年12月日本社宅サービス新宿事業所を東京都新宿区原町に設置平成24年６月（旧）株式会社スリーＳを関連会社化平成24年９月北海道札幌市に第２オペレーションセンター開設平成25年２月平成26年１月平成27年９月株式会社コム・アンド・コムを関連会社化東京都立川市に文書保管センター（ＳＵＮＮＥＸＴＡアーカイブズ）開設株式会社コム・アンド・コムとの資本提携を解消平成28年３年平成28年７月サンネクスタリーシング株式会社を設立ダイワード株式会社の商号をクラシテ株式会社に変更当社孫会社のクラシテ不動産株式会社及びクラシテリノベーション株式会社を設立平成28年11月平成29年６月平成29年８月東証市場第二部へ株式上場（旧）株式会社スリーＳ（スマートセキュリティサービス株式会社）から当社新設の100％子会社（現）株式会社スリーＳが商号を含めた事業を全部譲受株式会社全日総管理と資本提携（完全子会社化）
サンネクスタグループ株式会社
有価証券報告書－第19期(2016/07/01－2017/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社３社、非連結子会社２社及び関連会社１社により構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一であります。セグメントの名称事業内容会社名社宅管理事務代行事業社宅管理事務代行、システム開発他日本社宅サービス㈱施設総合管理事業マンション等施設管理、修繕工事他クラシテ㈱クラシテ不動産㈱クラシテリノベーション㈱（注）１．クラシテ不動産㈱及びクラシテリノベーション㈱は、平成28年７月１日に設立しております。２．クラシテリノベーション㈱は、当連結会計年度末において解散し清算することを決議しており、現在清算手続中であります。＜社宅管理事務代行事業＞社宅管理事務代行事業は、顧客企業に対して社宅・寮及び駐車場の社宅事務業務をアウトソーシング事業として行うものであります。具体的には顧客企業に対して借上社宅物件の紹介、契約・入居手続、家賃の支払い、退去時における原状回復費用のチェック等の社宅管理事務代行サービスを提供しております。当事業は顧客企業からの受託件数に対応して売上高が増加するビジネスモデルとなっております。受託件数とは社宅のアウトソーシングの申込を受けている申込済み件数と既に当社運営中の件数を合算した件数であります。過去５年間の決算日現在の受託件数の推移は、次のとおりであります。決算年月平成25年６月平成26年６月平成27年６月平成28年６月平成29年６月受託件数（件）175,246175,918190,113199,084206,135＜施設総合管理事業＞施設総合管理事業は、分譲マンションを中心とした施設管理を基盤に、そこから派生する修繕工事までのトータルマネジメントサービスを提供しております。当事業は管理組合との管理受託契約に基づく管理棟数及び管理戸数をベースとした管理収入に加え、そこから派生する修繕工事等の付帯サービスを取り込むことによって売上高が増加いたします。当連結会計年度末現在におけるマンション等管理棟数及び管理戸数は、次のとおりであります。決算年月平成25年６月平成26年６月平成27年６月平成28年６月平成29年６月管理棟数（棟）マンション634643640647650その他376392357389234管理戸数（戸）マンション22,71622,70722,68222,78522,909以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（平成29年６月30日現在）（注）非連結子会社２社及び関連会社１社は、重要性が乏しいため上図に記載しておりません。
サンネクスタグループ株式会社
有価証券報告書－第19期(2016/07/01－2017/06/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営の基本方針ＳＵＮＮＥＸＴＡグループは、『新たな価値を創造し、世の中の標準に進化させる取り組みを通じて社会に貢献する』ことをミッションとしております。その上で中長期的な経営の基本方針として、企業価値向上のため、当社グループは事業規模の拡大を推進するとともに、それを支える人材の強化及び次世代人材の育成を推進することとしております。また、加速する経営環境の変化に対処し、長期的な展望に立って、グループ全体の収益構造の変革に取り組んでいくことを経営の基本方針としております。(2）目標とする経営指標当社グループは、成長に関する目標数値として「売上高成長率と営業利益成長率」「売上構成と営業利益構成」を、収益効率に関する目標数値として「売上高営業利益率」を、資本効率に関する目標値としてと「ＲＯＥ（株主資本利益率）」を、株主還元に関する目標値として「配当性向とＤＯＥ（連結株主資本配当率）」を定め、株主資本の有効活用を目指しつつ、強固な財務基盤の確保を図り、最適資本構成の構築を推進してまいります。資本効率に関する指標、ＲＯＥにつきましては目標値を10％以上と定め、株主還元に関する指標とした連結配当性向につきましては目標値を30％以上、ＤＯＥにつきましては目標値を3.5％以上と定め、持続的成長につなげてまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、『第二の創業プロジェクト』を平成25年７月に始動し、強固な顧客基盤によって支えられている二つのストックビジネスを、更に裾野を拡げた総合アウトソーシング事業として拡大するとともに、住まいと暮らしを支援するような新たなサービスを創出、提供することを宣言し、取り組んでおります。そしてその根底には、創業期より大切にしてきた「顧客の声に学び、顧客のニーズに応える」取り組みがあり、『カスタマーバリューの拡大』と『オペレーショナルエクセレンスの追究』を基本にしております。グループの基本戦略は以下の３点となります。①ストックビジネスをベースにした継続的かつ安定的な成長当社グループのアウトソーシングサービスの価値を認めていただいているお客様との関係継続を図り、新たなお客様へ拡大していきます。②お客様にとって価値が更に拡がるような付加価値の高いサービスの創造ソリューションサービスの現場を通じて、多くのニーズを察知し、当社グループだから実現できるような付加価値の高いサービスを創出していきます。③機能分化による意思決定と人材育成の早期化事業単位及び役割機能別の組織体制を導入することにより、幹部人材の早期育成と意思決定等の経営の迅速化を図るとともに、合議を主体としてグループ共創経営への変革を進めます。当社グループは、持続的成長を確実なものにするために、中期経営計画を支える戦略をもとに基盤事業の収益を強化するとともに、成長が期待される分野を戦略的に強化してまいります。(4）対処すべき課題当社グループは、社宅管理事務代行サービスや人事・総務関連の総合アウトソーシングサービス、施設総合管理サービスなどを展開するトータル・アウトソーシング・サービスのリーディングカンパニーとして、次のスタンダードとなる新たな価値・サービスを創造していくとともに、お客様にとっての最良のパートナーとして、持続的成長を実現してまいります。当社グループでは以下の４点を企業集団共通の対処すべき課題と認識し、取り組んでおります。①将来の中核事業となるような第３、第４のビジネスの創出と育成②中核人材の育成と次世代人材の育成③ホールディングス体制への変革④経営スピードの加速化
サンネクスタグループ株式会社
有価証券報告書－第19期(2016/07/01－2017/06/30)

５【経営上の重要な契約等】フランチャイズ契約について当社は、社宅の事務管理業務及び採用・転勤に伴う社宅の手配・提供業務とその周辺事務手続を一括して受託しております（社宅アウトソーシング）。そのため、各地に赴任する転勤者及び採用者向けの社宅手配・提供に対応する加盟店ネットワーク（以下、「日本社宅ネット」という。）を全国規模で展開しており、各地の不動産会社との間でフランチャイズ契約を締結しております。フランチャイズ契約の当事者は、フランチャイザーである当社とフランチャイジーとなる加盟店であり、契約の要旨は以下の通りであります。当事者間（当社及び加盟会社）で締結する契約（1）契約の名称「日本社宅ネット」フランチャイズ加盟契約（2）加盟金及びライセンス使用料の対価フランチャイズ加盟契約の締結により、社宅斡旋管理業務を中心とした法人対応ノウハウ及び社宅アウトソーシング営業ノウハウ、商標、サービスマークの継続的な使用を認めており、対価として加盟金等を受領しております。
株式会社クレステック
有価証券報告書－第33期(2016/07/01－2017/06/30)

２【沿革】当社は、主に輸送機器関連に添付する取扱説明書の制作や翻訳を目的として、昭和59年９月に株式会社クレステックを設立いたしました。その後、顧客のグローバル化に伴い、海外拠点を徐々に展開してまいりました。当社グループの沿革は、次のとおりであります。年月変遷の内容昭和59年９月12月静岡県浜松市に株式会社クレステックを設立。アメリカ・ロサンゼルスにオフィス（クレステックＵＳＡ）を開設。昭和60年８月東京にサテライトオフィスを開設。昭和63年４月９月ベルギー・ブリュッセルにオフィスを開設。クレステックU.S.A.をクレステックL.A.に改組。平成３年１月平成５年３月香港にオフィスを開設。東京サテライトオフィスを事業所として再設。平成７年１月松本事業所を開設。ベルギーオフィスをオランダ・アムステルダムに移転し、現地法人（クレステック・アムステルダム）を設立。11月平成８年５月11月名古屋事業所を開設。香港オフィスをクレステック・アジアに改組し、現地法人を設立。タイ・バンコクに現地法人設立。平成９年７月10月印刷工場として、インドネシア・ジャカルタに現地法人を設立。中国・深圳にクレステック・アジアのブランチを設立。平成10年２月９月大阪事業所を開設。フィリピン・マニラにオフィスを開設。平成11年１月２月９月中国・上海に現地法人を設立。中国・蘇州の印刷会社（蘇州印刷総廠）と合弁で、現地法人を設立。インドネシアにカートンボックス印刷工場を新設。平成12年６月９月フィリピン・マニラオフィスをクレステック・フィリピンに改組し、現地法人を設立。アメリカ・ニュージャージのOKIBusinessDigital（OBD）を買収してCDI（CrestecDigitalInc）を設立。平成13年９月インドネシア・ジャカルタ／スラバヤ工場操業開始。平成14年１月10月福岡事業所を開設。マレーシアに現地法人を設立。11月中国・珠海に現地法人を設立。平成15年３月７月中国・東莞の印刷工場操業開始。静岡県磐田市にデジタル印刷専門のフルフィルメントサテライトセンターを開設。平成16年６月９月中国・深圳に現地法人を設立。中国・大連にクレステック上海のブランチを開設。平成17年３月４月６月クレステック・アムステルダムを移転し社名をクレステック・ヨーロッパに変更。ベトナム・ホーチミンに現地法人を設立。高知事業所を開設。９月梱包設計チームを名古屋に開設。㈱クレステックソリューションズを東京都港区に設立。平成18年１月３月中国・東莞に新現地法人を設立し、第二印刷工場操業開始。クレステックL.A.とCDIを合併し、クレステックU.S.A.として一本化。平成19年３月７月制作専門部署であるプロダクションセンターを福岡に開設。蘇州クレステックのデジタル印刷部門を子会社化。12月平成21年９月中国・東莞の２工場を統合し効率化。㈱クレステックソリューションズを吸収合併。平成22年４月ドイツ・デュッセルドルフにクレステック・ヨーロッパのブランチを開設。平成23年６月決算期を６月に変更。平成24年３月12月仙台にプロダクションサテライトセンターを開設。㈱パセイジの全株式を取得、子会社化。平成25年４月アメリカ・アトランタにクレステックU.S.A.のブランチを開設。11月東京都板橋区成増にサテライトオフィスを開設。平成27年７月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成29年７月大野印刷㈱の全株式を取得、子会社化。
株式会社クレステック
有価証券報告書－第33期(2016/07/01－2017/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、国内子会社㈱パセイジ他１社(提出日現在他２社）、海外子会社15社で構成されており、ドキュメント事業及びソリューション事業を行っています。当社グループの事業内容及び当社と関係会社に関わる位置づけは以下のとおりです。なお、当社グループにおけるドキュメント事業の占める割合が高いため、セグメント情報については地域別の情報としております。各セグメントに属する会社については事業系統図に記載のとおりです。（１）国内当社グループは、顧客である企業の新製品に添付する取扱説明書及びメカニック向けの修理マニュアルなどのライティング（仕様書や実機等を元に製品ユーザーに向けた文章を執筆）から、イラスト作成、データ組版、翻訳、印刷などのドキュメンテーション作成に関わる業務を中心に行っております。具体的には企業の新製品に必要なドキュメント（取扱説明書、修理マニュアル、設置マニュアル等）の制作に開発段階から関わり、当社グループのドキュメントを読んだ使用者がその新製品を安全かつ分かりやすく操作できるよう、専門的な技術情報を理解しやすく説明・表現し、最終提供形態であるデータもしくは印刷物などの形あるものに変える創造性の高い業務を行っております。当社グループではこの分野を“テクニカルドキュメンテーション”と呼んでおります。なお、このテクニカルドキュメンテーションにおいて当社グループが関与しております主な製品群は以下のとおりとなります。・デジタル製品（デジタルカメラ、ビデオ、携帯電話、ゲーム機器等）・輸送機器（２輪車、４輪車、建機、汎用エンジン、船舶等）・情報機器（プリンター、ファックス、コピー機、パソコン等）・家電（洗濯機、冷蔵庫、ミシン、電子レンジ、エアコン等）・医療機器（各種分析・検査機器）・産業機器（産業用ロボット、工作機械等）現在、このテクニカルドキュメンテーションのビジネスをベースに、顧客の新製品開発に際しての市場動向調査や各国の法令確認、更には、印刷の後作業である製品の梱包設計や印刷物輸送などドキュメント制作以外の周辺業務にまで業務の幅を広げ、顧客である企業へのサービスを川上から川下まで一貫してサポートしています。また、ドキュメント制作の効率化に合わせ、原稿作成支援ソフト、翻訳支援ソフト、加えてデータ管理システムなど、顧客が自身でドキュメントの開発を行えるよう、ドキュメント作成ソフトの開発・販売にもビジネス展開を行っております。（２）海外当社グループは、テクニカルドキュメンテーションサービスを提供する中で、海外でのサポート体制も重要な要素の一つとして考えており、昭和59年の創業時から海外への進出を行ってきました。本報告書提出日現在海外において10か国に13法人、18拠点を配し、顧客の工場への部材供給（マニュアル・箱・ラベル等の印刷物、CD-ROM、パレット等）や販促活動の支援業務（広告媒体、展示会、販売代行業務等）を通じて、海外に販売拠点を持つ顧客の新製品開発・販売を支援しております。このような当社グループのグローバルのネットワークにより、日本から海外まで販売拠点を持つ顧客を当社グループ全体でサポートすることが可能となり、海外においても国内と同等の品質（信頼）でサービスを提供することができております。これらのネットワークと品質を兼ね備えたサービスが、同業他社では提供されていない細やかなサービスとなっており、当社グループの特徴となっていると考えております。［事業系統図］
株式会社クレステック
有価証券報告書－第33期(2016/07/01－2017/06/30)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成29年３月15日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、大野印刷株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、当社、大野印刷株式会社、大野印刷株式会社株主との間で合意し、同日付で基本合意書を締結いたしました。その後、当社は、平成29年６月１日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、大野印刷株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、同日付で株式交換契約を締結し、平成29年７月１日付で効力が発生いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりであります。
株式会社クレステック
有価証券報告書－第33期(2016/07/01－2017/06/30)

６【研究開発活動】当社グループでは、多様化する顧客ニーズを的確に把握し、そのニーズに沿った新しいメディア（媒体）やシステム、印刷技術の提供をするために、分野・工程ごとにそれぞれ部門を設置し、研究開発活動を行っております。マニュアル作成の分野・工程では、メディアの仕様や端末の普及により様々に変化する取扱情報の提供方法に対応するため、マニュアルや教育コンテンツの開発部門を設置しております。また、製品コスト低下に伴うマニュアル制作費のコストダウンにも対応するため、顧客へ販売するためのマニュアル作成ツール開発や作業効率化ツールの開発部門を設置しております。マニュアル印刷の分野・工程では、開発、設計を国内で、生産を海外で行う顧客に対し、国内と海外の両方でサポートできる体制を構築するために、包装設計グループを設置しております。これにより、海外現地で原材料を入手し生産した場合と同じ仕様でのサンプルを国内で作成したり、海外生産の設備的メリット・デメリットを顧客に提案したりと、日系メーカーの要望に応える体制を取ることが可能となっております。最近２連結会計年度における研究開発活動に要した費用は、下表のとおりであります。前連結会計年度（自平成27年７月１日至平成28年６月30日）当連結会計年度（自平成28年７月１日至平成29年６月30日）当社（日本）における研究開発費52,637千円36,686千円計52,637千円36,686千円