numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社ＨＡＰｉＮＳ
有価証券報告書－第49期(2016/03/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和44年７月輸入雑貨商品の販売を目的として東京都杉並区に株式会社パスポートを設立。昭和47年４月新潟にフランチャイズ１号店加盟、FC事業を開始。昭和48年10月東京都品川区に本社機能を移転。昭和49年９月売上分析に単品管理の手法を導入。昭和53年６月東京都品川区に物流センターを設置。併せてコンピュータによる物流在庫管理システムを導入。昭和59年３月多品種少量販売時代に対応するため、仕入方式をセントラル・バイイング・システム(本部集中仕入方式)から、企画商品の一部を除いて本部の指導する品揃えガイドラインに沿った各店仕入システムに転換。平成元年12月伊東市に従業員保養所を兼ねた、セミナーハウス「生活創造倶楽部」を建設。平成２年３月POSシステム導入に備え、物流センターのバーコード管理システム導入。平成３年９月作業合理化とデータマーチャンダイジング(販売数値情報に基づく品揃え)戦略を推進するため、直営店全店にPOSシステム導入。平成４年６月東京都品川区に本社を移転登記。平成６年６月直営店、FC店合計100店舗を達成。平成６年９月物流機能強化のため、物流センターを埼玉県所沢市に移転。平成７年２月POSデータの一層の分析活用を目的とした「ニューM.D.(新しい品揃えの実験)プロジェクト」を発足。平成８年３月データマーチャンダイジングの強化と店頭在庫の効率化をめざし、直営全店で発注管理システムを導入。平成９年４月業容拡大に伴い、栃木県芳賀郡にも物流センターを設置。平成９年12月日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録。平成11年９月物流機能効率化のため、埼玉県所沢市の物流センターを廃し、栃木県芳賀郡の物流センターに統合。平成15年３月物流機能強化のため、物流センターを神奈川県伊勢原市に移転。平成16年10月インテリア雑貨等のインターネット通販会社株式会社SPL設立。平成16年12月日本証券業協会への登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場。平成18年９月インターネット通販会社の株式会社SPLの清算が結了し、インターネット通販事業は新規事業開発部（現商品部）が引継ぐ。平成21年３月商品仕入体制強化のため、自動発注システムを導入。平成21年６月物流機能効率改善のため、物流センターを神奈川県厚木市に移転。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併により大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場。平成22年10月株式の流動性を高めるため、単元株式数を1,000株から100株に変更。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場統合に伴い大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。平成24年８月物流機能効率改善及びリスク分散のため、大阪府和泉市に物流センターを設置。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。平成26年８月大阪府和泉市の物流センターを廃し、神奈川県厚木市の物流センターに統合。平成27年９月物流センターの業務効率化及び物流コストの低減を図るため、物流センターを神奈川県平塚市へ移転。平成28年４月健康コーポレーション株式会社（現RIZAPグループ株式会社）との資本業務提携契約を締結。平成28年５月健康コーポレーション株式会社（現RIZAPグループ株式会社）による第三者割当増資により、健康コーポレーション株式会社（現RIZAPグループ株式会社）の子会社となる。平成28年８月事業年度を「毎年４月１日から翌年３月31日まで」に変更。平成29年４月物流機能の強化及び物流コストの低減を図るため、物流センターを神奈川県藤沢市へ移転。平成29年６月発行可能株式総数を平成29年６月22日をもって1,500万株から1,942万株に変更。
株式会社ＨＡＰｉＮＳ
有価証券報告書－第49期(2016/03/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は、株式会社パスポート（以下「当社」という）と関係会社である株式会社パスポートライフ並びに親会社（RIZAPグループ株式会社）によって構成されており、インテリア小物雑貨及び生活雑貨の販売を主たる事業としております。また当社とフランチャイズ契約を結んだフランチャイジー４社に商品供給をしており、同時に販売の指導や情報の提供を行っております。
株式会社ＨＡＰｉＮＳ
有価証券報告書－第49期(2016/03/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当事業年度に実施した、RIZAPグループ株式会社との資本業務提携による業績回復のシナリオに、全力で取り組んでまいります。新しい「Passport」ブランドのイメージを一日も早く構築し、オリジナルの新商品や新しい品揃えで他の雑貨専門店との差別化を行い、迅速に既存店売上高の回復を図って、より多くのお客様の信頼を回復し、再び新しい商業施設に無くてはならない存在の専門店を目指してまいります。また、RIZAPグループ各子会社とのシナジー強化を図り、雑貨とアパレルのコラボレーションやヘルス＆ビューティの新業態店舗の研究にも取り組んでまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
株式会社ＨＡＰｉＮＳ
有価証券報告書－第49期(2016/03/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】フランチャイズ契約当社は加盟店との間に「フランチャイズチェーン契約」を締結しております。契約内容：１インテリア雑貨小売店の運営指導：２取り扱い商品、使用する商号、商標及び販売方法の提供と経営の診断期間：３ヶ年(自動更新)加盟金：一社につき100万円保証金：一店舗につき100万円ロイヤリティ：店頭売上金額の３％仕入条件：当社の指定取引先からの指定取り扱い商品に限定。当月締めの翌月末支払。(注)フランチャイズ店舗は、平成29年３月31日現在12店舗ありますが、フランチャイジーによって契約締結日が異なるため、契約締結日の記載を省略しております。なお、上記契約条件につきましては、平成９年９月１日以降の契約条件を記載しております。
株式会社ＫＶＫ
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和24年１月給水栓の製造販売を目的として、北村バルブ株式会社設立。昭和38年３月岐阜県岐阜市黒野の現在地に給水栓製造一貫工場を増設。昭和46年８月川部工場（給水栓組立）を設置（平成13年９月本社工場に統合）。昭和51年10月片知工場（給水栓組立）を設置（平成15年３月本社工場に統合）。平成元年４月関東支社及び関西支社を設置。平成元年６月飛騨工場（給水栓組立）を設置（平成13年７月飛騨古川工場に統合）。平成元年12月中華人民共和国遼寧省大連経済技術開発区に子会社大連北村閥門有限公司設立（現・連結子会社）。平成２年11月中部支社を設置（平成17年４月関西支社に統合）。平成４年４月商号を株式会社ＫＶＫ（登記上は株式会社ケーブイケー）と変更。平成５年10月東北支社を設置。平成５年11月株式を日本証券業協会に店頭登録。平成６年４月中華人民共和国遼寧省大連保税区に子会社大連保税区北村国際工貿有限公司設立（平成22年１月清算）。平成６年８月飛騨古川工場（給水栓機械加工）を設置。平成７年９月ＮＰＳ（ＮｅｗＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎＳｙｓｔｅｍ）研究会に入会。平成９年２月ＩＳＯ9001の認証を取得（平成21年11月2008年版ＩＳＯ9001へ移行）。平成11年７月北関東支社を設置（平成17年４月関東支社に統合）。平成12年７月ＩＳＯ14001の認証を取得（平成17年７月2004年版ＩＳＯ14001へ移行）。平成12年12月飛騨古川工場に、めっき・組立工程を増設。平成15年11月子会社大連北村閥門有限公司がＩＳＯ9001の認証を取得（平成21年９月2008年版ＩＳＯ9001へ移行）。平成16年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年６月子会社大連北村閥門有限公司に第二工場を設置。平成20年３月株式会社喜多村合金製作所及びその関連会社の株式会社タツタマ、有限会社ロイヤル興産から給排水金具・継手事業の一部を譲受け。富加工場を設置。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成23年10月子会社大連北村閥門有限公司が2004年版ＩＳＯ14001の認証を取得。西日本支社を設置。平成25年７月平成26年６月平成28年４月平成28年９月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。海外事業室を設置。ＫＶＫ金山ビル（名古屋市熱田区）完成、名古屋営業所を同ビルに移転。フィリピンに子会社ＫＶＫＰＨＩＬＩＰＰＩＮＥＳ,ＩＮＣ.を設立（現・非連結子会社）。
株式会社ＫＶＫ
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】（1）当社グループは、当社及び子会社２社で構成され、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売を主な内容としております。当該事業に係わる各社の位置づけは、当社が主に日本で給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売をするほか、子会社である大連北村閥門有限公司が、中国で給水栓の内、主に単独水栓を製造し、大部分を当社へ供給するとともに、一部中国国内で販売しております。また、当社より購入した製品の中国国内での販売もしております。なお、組立時の部品は、当社からの供給及び一部中国国内で調達しております。また、昨年９月に設立した、もう１社の子会社でありますKVKPHILIPPINES,INC.につきましては、第70期において生産準備中であります。（2）事業の系統図
株式会社ＫＶＫ
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、多様化・個性化する市場ニーズのなかでお客様満足度（ＣＳ）の向上をめざし、「常に使う人の身になって考えた誰にでも“もっと使いやすく、もっと心地いい”水まわり商品を通して、環境にやさしい、快適な水まわりを提案し、人々の生活を豊かにする。」という基本理念のもと、株主、取引先、ユーザー、地域社会、社員などステークホルダー（利害関係者）からの信頼と期待に応えられるよう企業価値の向上に努めております。(2)目標とする経営指標当社グループは、中長期の事業戦略の展開により、収益性・株主価値・資金効率の面から自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）、キャッシュ・フローの向上をめざしております。(3)中長期的な経営環境、経営戦略及び会社の対処すべき課題当社を取り巻く経営環境は、少子高齢化、世帯数減少に伴い新設住宅市場が減少傾向にある一方で、約５千万戸の住宅ストックを背景としたリフォームの潜在需要があります。また、住環境は、消費構造の変化をはじめ、お客様のニーズ・価値観やライフスタイルが多様化し、「健康で快適な生活」「環境との共生」が求められています。水栓金具は“人と水をつなぐ存在”として、お客様のニーズに応えた、新しい生活スタイルを提案する市場創造型の商品・サービスを生み出し続けていきたいと考えています。ＫＶＫは、創業80周年を見据え、持続的成長と高収益体質の実現をめざし、「コスト戦略」と「成長戦略」を両輪とし、「一人ひとりの力」をその原動力とし、外部環境に左右されない経営体質づくりに挑戦し続けてまいります。①基盤事業の強化と新たな成長への挑戦②変種減量に耐え得るコスト競争力の強化③変化を恐れず、自ら考え、挑戦できる人財育成
株式会社ＫＶＫ
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造及び販売を主事業としている専門メーカーとして、研究開発本部を中心に、水まわりにおける快適性・利便性・安全性等住環境の向上をめざし、多様化する市場ニーズに応える商品開発を行っております。子会社である大連北村閥門有限公司は、給水栓のうち主に単水栓を製造し、大部分を親会社である当社へ輸出をしている関係から、子会社独自での研究開発活動は行っておりません。当連結会計年度における主な研究開発は以下の通りであります。キッチン用では、中高級グレードの品揃え強化を行っており、グースネックセンサー水栓KM6071ECシリーズ、システムキッチンの昇降棚に対応したL型センサー水栓KM6111ECシリーズを発売しました。洗面用では、センサー水栓E1700のバリエーション展開並びにホース引出しタイプで節湯C1（※）対応のラインアップ追加としてKM8021Tを発売しました。浴室用では、シャワーを浴びた時の快適性を追求したシャワーヘッド「ZAAVA」、オーバーヘッドシャワー切替付を追加し商品展開を行いました。また、「水の安全性」に配慮したキッチン用ビルトイン浄水器付グースネック水栓KM6081ECや「デザイン性」を追求した洗面用のマット調の白・黒カラー塗装を施したKM7021シリーズを発売しました。今後も「快適」・「節水」・「節湯」・「使用性」を追求した商品や新たな市場創造型商品の研究開発を推し進めてまいります。住宅設備機器メーカー様向けとしては、お客様の商品見直しに伴う専用水栓として浴室用・キッチン用・洗面用合わせて10機種を市場投入しました。なお、当連結会計年度における研究開発費は、３億88百万円であります。（※）住宅・建築物の省エネ基準における節湯水栓の判断基準を満たすものをいう。節湯A1：手元止水機構を有すること節湯B1：少流量吐水機構を有すること節湯C1：水優先吐水機構を有すること
株式会社コモ
有価証券報告書－第33期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社の前身は、昭和58年12月に富士カントリー株式会社に設置された製パン・プロジェクトであります。ここでは、イタリア北部に常温で１ヵ月以上保存の効くパンが製造されているとの情報を得たため、主として日本国内へ導入するための研究開発を行っておりました。その後、事業化のため同社の関係会社である富士スカイサービス株式会社の100％子会社として当社が設立されました。また、当社（形式上の存続会社：昭和22年６月28日設立）は、旧・株式会社コモ（実質上の存続会社：昭和59年６月18日設立）の株式の額面金額を変更するため、平成８年４月１日を合併期日として同社を吸収合併し（同日付で商号を富士興産株式会社から株式会社コモに変更）、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。したがいまして、以下の記載事項につきましては特段の記述がない限り、実質上の存続会社である旧・株式会社コモに関して記載しております。なお、事業年度の期数は実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、平成８年４月１日から始まる事業年度を第13期と表示しております。年月事項昭和59年６月パネトーネ種を使用のロングライフパン(「イタリアンケーキ」と称する)の製造・販売を目的として愛知県小牧市に株式会社コモ設立（資本金３千万円）昭和59年11月愛知県小牧市に本社工場竣工中部営業所を設置昭和62年１月埼玉県八潮市に東京営業所を設置昭和63年３月資本金６千万円に増資。富士スカイサービス株式会社の出資比率50％に低下昭和63年８月本社工場内にデニッシュ量産設備新設平成２年３月自動販売機による販売開始平成２年６月本社工場に併設して配送センター竣工平成２年７月本社工場内にデニッシュライン新設平成６年２月ウォルト・ディズニー・エンタープライズ株式会社（現ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社）と著作権実施許諾契約を締結（平成24年１月著作権実施許諾契約期間満了）平成６年４月大阪府吹田市に大阪営業所を設置平成７年４月富士カントリー株式会社より、イタリアンケーキの製法特許等を取得平成７年12月資本金１億２千万円に増資平成８年４月株式の額面金額変更を目的として富士興産株式会社と合併平成９年２月福岡市東区に九州営業所を設置平成９年12月日本証券業協会に株式を店頭登録資本金２億２千２百万円に増資平成11年３月本社工場（土地及び建物）購入平成11年11月東京営業所を東京都中央区に移転平成13年７月横浜市都筑区に横浜営業所を設置平成15年９月東京営業所を埼玉県草加市に移転平成16年３月大阪営業所を大阪府東大阪市に移転平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年４月物流の効率化及び在庫管理の明確化を目的として、100％出資子会社「コモサポート株式会社」を設立東京・横浜両営業所を統合し、東京都江東区に新「東京営業所」を設置平成18年10月当社及びコモサポート㈱において「ISO9001」の認証を取得平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年１月東京営業所を千葉県浦安市に移転
株式会社コモ
有価証券報告書－第33期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社（コモサポート㈱）で構成されており、当社はパネトーネ種を使用するロングライフパン（賞味期間が35～90日）の製造・販売を行っております。また、コモサポート㈱において、当社製品の保管、仕分業務請負、配送手配代行業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社コモ
有価証券報告書－第33期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の見通しにつきましては、消費者の節約志向、低価格志向が根強いなか、原料価格の上昇やエネルギーコストの増加、さらに長期的には少子高齢化といった影響等から、経営環境は引き続き厳しいものとなることが見込まれます。こうしたなかで、当社は、平成30年３月期から平成34年３月期までの５ヵ年を対象期間とする中期経営計画をスタートさせました。この中期経営計画の達成を目指して、初年度となる平成30年３月期の経営方針として、①独自の商品力で需要開拓し、計画的な営業推進と収益力アップ、②業務プロセスの効率化と徹底的なコスト削減、③全員参加で現場力を向上、という目標を掲げ、ロングライフパンのトップメーカーとしてのブランド力を高めながら、企業価値の向上と持続的な成長に努めてまいります。製造部門におきましては、生産ラインの安定稼動、購買・調達コストの見直し、安全対策による事故防止の徹底等を推進し、一層の原価低減を目指してまいります。開発部門におきましては、当社製品の根幹であるパネトーネ種の特長を活かしつつ、長寿社会や健康志向の高まり等に対応した付加価値の高い製品の開発に注力してまいります。品質管理部門におきましても、食の安全・安心を第一と考え、品質管理のレベル向上に注力しながら、法令等に則った安全対策を確実に行い、お客様からの信頼に応えられるよう努めてまいります。営業部門におきましては、安定的な売上高の増加と収益の確保を目指して、海外を含めた新たな販売チャネル及び中核的な新規取引先の開拓を積極的に推進していくとともに、販売ロスの削減を図り、販売先毎の取引採算の改善に注力してまいります。通信販売部門におきましては、通信販売限定製品の企画や時宜に合ったキャンペーン展開等を充実させ、さらなる売上高の増加を図ってまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
株式会社コモ
有価証券報告書－第33期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの経営理念「パネトーネ種の素材を生かし、おいしさを通じて人々により多くのコミュニケーションを提供する」に則り、嗜好の多様化が進展するなか、市場ニーズの変化に迅速に対応するべく、新製品の研究・開発を行っております。基礎研究として当社は、東京農業大学岡田早苗名誉教授、田中尚人教授と共同で、イタリア北部コモ湖周辺にのみ生息し、他の地域において維持管理が困難とされるパネトーネ種の品質保持のための微生物学的研究を継続しております。また、パネトーネ種中の微生物が及ぼすパンへの影響を明らかにするため、岐阜大学岩本悟志教授と共同研究を行っております。既存製品の見直し、新規素材のテストも進めており、品質を落とさず保存期間の延長をする為の研究も行っております。また、大手コンビニエンスストア様との商品の共同開発も継続して行っております。これらの研究開発に要した当連結会計年度における研究開発費は45,691千円であります。
地盤ネットホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】平成20年６月地盤解析を主たる事業目的とし、埼玉県さいたま市中央区に当社を設立。平成20年６月「地盤セカンドオピニオン」サービスの提供開始。平成21年10月本社を東京都江東区に移転。平成22年８月中部支社を愛知県名古屋市中区に開設。平成23年１月関西支社を大阪府大阪市東淀川区に開設。平成23年２月地盤品質証明に地耐力計算書を標準セット化。平成23年７月札幌事務センター（平成23年10月に北海道支社に組織変更）を北海道札幌市北区に開設。平成23年11月本社を東京都中央区に移転。（平成27年２月に拡張）平成23年12月九州支社を福岡県福岡市博多区に開設。平成24年１月東北支社を宮城県仙台市青葉区に開設。一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構（平成22年12月設立、非連結子会社・持分法非適用会社）の社員の地位（100％）を当社代表取締役山本強、他１名から取得。平成24年４月関西支社を大阪府大阪市淀川区に移転。平成24年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。平成25年４月横浜支社を神奈川県横浜市都筑区に開設。（平成27年３月に閉鎖）平成25年７月ベトナムホーチミン市にJIBANNETASIACO.,LTD.（連結子会社）を設立。平成25年９月受発注センターを東京都江戸川区に開設。（平成27年１月に閉鎖）平成26年10月新設分割をおこない、地盤ネット株式会社（東京都中央区、連結子会社）を設立。当社商号を地盤ネットホールディングス株式会社に変更。平成27年２月アメリカ合衆国ハワイ州にJibannetReinsuranceInc.（連結子会社）を新設。平成27年４月一般社団法人地盤安心住宅整備機構を東京都中央区に移転平成27年７月新業務基幹システム「スマート地盤システム」運用開始。平成28年７月地盤ネット総合研究所株式会社を設立。平成28年９月本社を東京都千代田区丸の内に移転。平成28年11月ベトナムダナン市にJIBANNETASIACO.,LTD支店開設。平成29年２月不動産ポータルサイト「JIBANGOO（ジバングー）」の提供開始。
地盤ネットホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、地盤改良工事を行わない地盤解析専門会社として、一般的には、地盤調査、地盤解析、地盤改良工事が同一の事業者により行われているケースが多い中、第三者的立場かつ専門家としての見地から地盤改良工事の要・不要についての判定情報を工務店、住宅設計事務所及びハウスメーカー（以下、工務店等という）に提供し、消費者と地盤改良工事を施工する地盤業者との間に存在する情報格差を解消するという、消費者の視点に立った地盤解析事業を展開しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。工務店等が住宅を建築する際には、地盤調査を実施し、国土交通省令を始めとする関係法令に基づいて住宅基礎仕様を決める義務があります。また、工務店等には、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」及び「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」（住宅瑕疵担保履行法）に基づいて、住宅の主要構造部に関して住宅の引渡し日から10年間の瑕疵担保責任が求められております。このため、工務店等は、住宅を建築する際には事前に地盤調査が必要となると共に、住宅が傾く不同沈下等の地盤事故による損害賠償への備えが必要となります。当社グループは、工務店等からの依頼に基づき、住宅の地盤調査データから地盤の強度や沈下の可能性を解析し、適正な住宅基礎仕様を判定の上、判定根拠を記載した地盤解析報告書及び判定結果を証明する地盤品質証明書を有償で提供しております。当社グループが地盤品質証明書を発行した住宅において、万が一、住宅が傾く不同沈下等の地盤事故が発生した場合には、当該住宅の引渡日から10年間もしくは20年間、最大5,000万円の地盤修復工事費用及び住宅の損害等を当社グループが工務店等に対し賠償します。当社グループの損害賠償の体制につきましては、国内外大手保険会社と保険契約を締結することで、損害賠償金の支払いに備えております。さらに、一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構を当社グループと連名での地盤品質証明書の発行主体とし、また、保険契約上の連名被保険者とすることで、当社グループが何らかの理由により損害賠償義務の履行ができなくなった場合でも、工務店等へ損害賠償金の支払いが行われる体制を構築しております。当社グループの主力サービスである「地盤セカンドオピニオン」は、戸建住宅を建設する土地に特化した独自のサービスであり、他の地盤調査会社等から「地盤改良工事が必要である」と判定された住宅の地盤調査データに基づき、当社が適正な住宅基礎仕様を判定し、地盤改良工事の要・不要に関する情報を第三者の立場から提供するサービスとなっております。また、「地盤安心住宅システム」は、工務店等から地盤調査を当社で請負い、適正な住宅基礎仕様の判定、地盤解析報告書及び地盤品質証明書の提供に至るまで、地盤改良工事を除く地盤に関する一貫したサービスを提供しており、工務店等にとっては、地盤調査の段階から当社に依頼することで、地盤調査の精度向上に加え、納期の短縮が可能となります。当社グループは、地盤解析を主な事業とする単一セグメントであるため、その中の各種サービス内容を説明します。(1)地盤解析サービス当社グループは、工務店等からの依頼に基づき、住宅の地盤調査データを解析し、適正な住宅基礎仕様を判定の上、判定根拠を記載した地盤解析報告書及び判定結果を証明する地盤品質証明書を提供しております。「地盤セカンドオピニオン」では、工務店等が他社で地盤調査を行った結果、地盤改良工事が必要と判定された物件に対し地盤解析のサービスを提供します。この場合、適正な住宅基礎仕様の判定結果の提供までは「無償」のサービスでありますが、以降の地盤解析報告書及び地盤品質証明書の提供は「有償」のサービスであり、当社グループの収益源となっております。一方、「地盤安心住宅システム」は、当社グループで実施した地盤調査結果を基に、地盤解析のサービスを提供します。この場合も、「地盤セカンドオピニオン」と同様に適正な住宅基礎仕様の判定結果の提供は「無償」のサービスとなりますが、地盤解析報告書及び地盤品質証明書の提供は「有償」のサービスとなります。(2)地盤調査サービス「地盤安心住宅システム」の場合、当社グループでは、工務店等からの依頼に基づき、「地盤改良工事の受注を目的としない地盤調査」を信頼して任せることのできる外注先による住宅の地盤調査を行い、工務店等へ地盤調査報告書を提出します。当社グループで実施した地盤調査については、「有償」のサービスとなります。(3)部分転圧工事サービス等当社グループは、局所的な軟弱箇所が確認された地盤について、地盤の軟弱箇所のみを締め固める部分転圧工事を提案する場合があります。この部分転圧工事は、地盤改良工事に比べ安価で実施できるため、施主や工務店等は費用負担の高い地盤改良工事を省くことができます。当社グループでは、工務店等からの依頼に基づき、外注先による部分転圧工事を施工し、部分転圧工事後に地盤の再調査を実施した上で、工務店等へ施工完了と再調査結果の報告を行う部分転圧工事サービスを提供しております。当社グループで実施した部分転圧工事については、「有償」のサービスとなります。（注）1．住宅を建てる際の地盤改良工事とは、敷地面積の大部分で軟弱と評価された住宅地盤に対し、住宅が傾いたり、沈んだりしないよう人工的に地盤の強度を高める工事であります。主な工事の手法として、地中にコンクリート柱や鉄柱を埋めることによって、地盤の強度を高める方法があります。２．当社グループで行う地盤解析は、住宅が傾く不同沈下等が生じた過去の地盤事故事例を分析し、国土交通省令を始めとする関係法令、ならびに日本建築学会等の各種団体が示す指針及び住宅瑕疵担保責任保険法人による設計施工基準に基づいて、当社グループが独自に構築した解析手法・判定プログラムを用いて、住宅の地盤調査データから地盤の強度や沈下の可能性等を解析し、それぞれの住宅に適した基礎仕様を判定します。判定の際には、工務店等からFAXや電子メールで送られてくる解析対象の地盤調査データ以外にも、現場写真による周辺状況や造成状況等のロケーションが重要な判断材料となります。１．「地盤セカンドオピニオン」の標準的な流れは以下の通りとなります。２．「地盤安心住宅システム」の標準的な流れは以下の通りとなります。［事業系統図］
地盤ネットホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)販売強化及び異質化施策の実行地盤事業において営業を強化しシェア拡大施策を営業戦略の基軸とし、事業推進しております。併せてフランチャイズシステムの積極展開により、国内における当社グループのシェア拡大を加速させ、課題である販売強化を行っております。また、地盤調査における微動探査の導入により、より詳細かつ精緻な地盤情報の提供が実現いたします。これらを調査サービスメニューへ加えることでシェア拡大へつなげてまいります。競合他社との異質化を加速させ、地盤業界のオンリーワン企業に成長すべく、さらなる技術革新を推進しシェア拡大施策に取り組んでまいります。(2)人材の育成事業の拡大及び多角化に伴い、人材の育成が課題となっております。事業の拡大により積極採用を行うと同時に、確立していなかった社内教育制度や社内評価制度に関して当連結会計年度より運用を開始しました。運用しながら当社独自の人事システムへと変革させ、従業員が長く安心して働く環境を作り、また福利厚生制度を充実させてまいります。(3)内部統制の強化当社グループ事業の継続的な発展を実現させるためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は必須であり、そのために財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な運用が重要であると認識しております。コーポレート・ガバナンスに関しては、内部監査による定期的なモニタリングの実施と監査役や監査法人との連携を図ることにより適切に運用しており、三様監査（監査役監査・会計監査人監査・内部監査）の連携強化による不祥事等の未然防止をおこない、引き続き経営体制の強化を図ってまいります。
地盤ネットホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)保険契約①当社の連結子会社である地盤ネット株式会社は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）契約を締結し、地盤品質証明を行った建物が不同沈下した場合の賠償金の支払いに備えております。契約先あいおいニッセイ同和損害保険株式会社被保険者地盤ネット株式会社、一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構、対象業務の発注者有効期間建物の引渡しから10年間もしくは20年間支払限度額１事故：5,000万円／年間：10億円免責金額なし（縮小填補割合：なし）②当社の連結子会社である地盤ネット株式会社は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と生産物賠償責任保険追加特約を締結し、地盤品質証明を行った建物が地盤を起因とする液状化を含む地盤変動等により不同沈下した場合の賠償金の支払いに備えております。契約先あいおいニッセイ同和損害保険株式会社被保険者地盤ネット株式会社、一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構、対象業務の発注者有効期間建物の引渡しから10年間支払限度額１事故：500万円／年間：３億円免責金額なし（縮小填補割合：なし）③当社の連結子会社であるJibannetReinsuranceInc.は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と上記②の生産物賠償責任保険追加特約について再保険契約を締結し、当該追加特約に基づいてあいおいニッセイ同和損害保険株式会社が負担した保険金に応じた再保険を引き受けております。契約先あいおいニッセイ同和損害保険株式会社保険者JibannetReinsuranceInc.有効期間平成29年２月28日から平成30年２月28日まで支払限度額３億円④当社の連結子会社であるJibannetReinsuranceInc.は、BarentsReReinsuranceCompany,Inc.と上記③の再保険契約について、BarentsReReinsuranceCompany,Inc.と再保険契約を締結しております。契約先BarentsReReinsuranceCompany,Inc.被保険者JibannetReinsuranceInc.有効期間平成29年３月１日から平成29年９月30日まで支払限度額2.7億円(2)地盤品質証明書発行に関する覚書当社の連結子会社である地盤ネット株式会社は、一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構を当社と連名での地盤品質証明書の発行主体とし、保険契約上の連名被保険者とする覚書を締結し、事故対応等の総合的なリスクマネジメント体制を構築しております。契約先一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構契約締結日平成24年６月15日契約内容①当社グループと一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構は地盤品質証明書を連名で発行する。②当社グループと一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構は、当社が加入する生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）において連名で被保険者となる。③当社グループが何らかの理由により損害賠償義務の履行ができなくなった場合、生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）の契約者を一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構に変更し、地盤品質証明書の発行先に対する損害賠償金の支払いを含む諸手続を行う。
ヘリオス　テクノ　ホールディング株式会社
有価証券報告書－第41期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和51年10月資本金4,500千円で兵庫県飾磨郡夢前町にフェニックス電機株式会社を設立し、一般照明用ハロゲンランプの生産・販売を開始昭和55年５月兵庫県加西市繁昌町(旧本社)に本社工場を新設し、生産部門をすべて移設平成元年６月兵庫県姫路市豊富町に姫路工場(現本社工場)を完成平成元年12月社団法人日本証券業協会の店頭市場に登録平成５年５月加西工場より姫路工場へ移転完了平成５年８月兵庫県姫路市豊富町に登記上の本店を移転平成７年11月神戸地方裁判所姫路支部に会社更生法に基づく会社更生手続開始申立平成７年11月日本証券業協会の店頭管理銘柄に登録平成７年12月国内販売強化のため株式会社ルクスの全株式を取得(現連結子会社)平成８年４月会社更生手続開始決定平成８年５月日本証券業協会の店頭管理銘柄の登録取消平成10年２月会社更生計画認可決定平成10年６月資本金2,630,000千円を全額無償にて消却し、同時に495,000千円を増資平成10年６月更生債権の全額を一括返済平成10年７月更生手続終結平成10年７月品質の国際規格ＩＳＯ9001を取得平成11年４月加西旧本社工場土地を売却平成12年３月プロジェクター用超高圧水銀灯の製造・販売を開始平成14年12月日本証券業協会のＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成16年３月大型リヤープロジェクションテレビ用超高圧水銀灯の製造・販売を開始平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に上場平成17年４月東京証券取引所市場第二部に上場平成17年７月姫路市豊富町に第２工場を新設し生産を開始（平成25年７月売却）平成18年２月環境の国際規格ＩＳＯ14001を取得平成18年５月東京証券取引所市場第一部に指定替え平成21年４月ヘリオステクノホールディング株式会社へ商号を変更平成21年４月分社型新設分割を行い、事業子会社であるフェニックス電機株式会社を設立平成21年４月株式会社日本技術センターを一部株式取得により子会社化平成21年５月株式会社日本技術センターを株式交換により完全子会社化平成21年６月ナカンテクノ株式会社を設立平成21年７月ナカンテクノ株式会社はナカン株式会社より事業譲渡を受け事業開始平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成25年５月株式会社関西技研を一部株式取得により子会社化平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴う市場選択により、東京証券取引所市場第一部を選択し、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）との重複上場を解消平成25年８月株式会社関西技研を株式交換により完全子会社化平成25年10月株式会社日本技術センターが株式会社関西技研を吸収合併平成25年10月株式会社テクノ・プロバイダーを全株式取得により完全子会社化平成27年４月株式会社日本技術センターが株式会社テクノ・プロバイダーを吸収合併平成28年10月ナカンテクノ株式会社が株式会社リードテックを全株式取得により完全子会社化
ヘリオス　テクノ　ホールディング株式会社
有価証券報告書－第41期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、持株会社であるヘリオステクノホールディング株式会社(当社)及び子会社５社で構成されており、ランプ事業、製造装置事業、人材サービス事業を主な事業内容としております。当社グループの事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を一部変更しております。詳細は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。ランプ事業プロジェクター用ランプ、一般照明用ハロゲンランプ及びＬＥＤランプ等の製造販売をしております。(会社名)フェニックス電機株式会社及び株式会社ルクス製造装置事業配向膜印刷装置、特殊印刷機、ＵＶ露光装置光源ユニット及び検査・計測装置等の製造販売をしております。(会社名)ナカンテクノ株式会社、フェニックス電機株式会社、株式会社日本技術センター及び株式会社リードテック人材サービス事業技術系及び一般製造社員の派遣業務並びに請負業務をしております。(会社名)株式会社日本技術センター事業の系統図は、次のとおりであります。(注)１当社は、子会社であるフェニックス電機㈱、㈱日本技術センター、ナカンテクノ㈱に対し、経営指導並びに業務支援を行っており、事業は行っておりません。２フェニックス電機㈱の子会社である㈱ルクスは、一部の商品仕入についてフェニックス電機㈱より同社製品を仕入れ、外部へ販売を行っております。３当社子会社のナカンテクノ株式会社は平成28年10月１日付で各種製造機械設備の設計、製作及び販売事業を行う株式会社リードテックの株式を取得し、子会社化（当社の孫会社）いたしました。なお、株式会社リードテックは小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
ヘリオス　テクノ　ホールディング株式会社
有価証券報告書－第41期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「ランプ事業」、「製造装置事業」、「人材サービス事業」の各事業において、他社が追随できない高付加価値製品・サービスの開発、提供を追求すると共に、事業シナジー効果の創出と成長の加速化を通じて、事業の拡大、経営基盤の安定化を図ることを基本方針としております。また、当社グループは、株主をはじめ顧客、仕入先、従業員、地域社会等のステークホルダーに報いるため、グループ一丸となって業績の伸張に努め、企業価値の増加と企業としての社会的責任を果たすことを目指しております。（２）目標とする経営指標当社グループでは、更なる成長を目指し、「連結売上高」及び「連結営業利益」を重要な経営指標として、企業経営を実施しております。（３）中長期的な会社の経営戦略ヘリオステクノホールディング株式会社（純粋持株会社）を親会社とし、「ランプ事業」、「製造装置事業」及び「人材サービス事業」の３つの事業を収益の柱とし、事業の拡大、経営基盤の安定化を目指します。「ランプ事業」においては、フェニックス電機株式会社の「小回りを効かせて、顧客の利便性を向上させる」という行動指針のもと、独自の競争戦略を構築し、独自の競争力を発揮できるニッチな市場で存在価値のある企業になることを目指しております。新規開発したＬＥＤランプの分野においても同様の競争戦略を駆使して展開します。「製造装置事業」においては、ナカンテクノ株式会社の精密印刷技術力をコアにして、更に向上させ、新たな分野を開拓し、新製品を開発していきます。「人材サービス事業」においては、高度な専門的技術を有する技術系スタッフを確保し、顧客が満足する最適な人材を適時派遣することで当社グループの安定的な収益源となるよう事業の強化を図ります。○独自の競争戦略○着実な成長基盤○堅実な業績基盤○誇りうる存在価値○近代的経営体質○追随できない企業の独自性○ハッピーな株主、取引先、従業員○得意分野での不動のトップランキングを確立して『真の中堅企業』となるべく、一層の経営改革に取り組みます。（４）会社の対処すべき課題フェニックス電機株式会社、株式会社日本技術センター、ナカンテクノ株式会社３社は、自主的経営の下それぞれの事業の拡大と採算性の向上を図るとともに、協力してシナジー効果を発揮してまいります。①フェニックス電機株式会社より高輝度な製品を開発、コストダウンを実施し、プロジェクター用ランプ、ＬＥＤランプ、露光装置用ランプの拡販、採算性の向上に努める。②株式会社日本技術センター積極的な拡販活動及び更なるＭ＆Ａによって事業規模を拡大する。③ナカンテクノ株式会社経営を安定化させるため、既設設備の改造、メンテナンス及び「版」の製造・販売に注力し、インクジェット印刷装置の高精細化開発と同装置の新しい分野への展開（プリンテッドエレクトロニクス）を図るとともに、外部との戦略的提携またはＭ＆Ａを進めて新規事業を開拓する。④３社共通課題フェニックス電機株式会社のランプ技術、株式会社日本技術センターの設計能力、ナカンテクノ株式会社の販売力を合わせ、シナジー効果を発揮できる新規事業を開拓する。
ヘリオス　テクノ　ホールディング株式会社
有価証券報告書－第41期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】コミットメントライン契約当社は、平成27年８月７日開催の取締役会において、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、下記のシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を決議し、平成27年９月25日に当該契約を締結いたしました。平成27年９月25日組成シンジケートローン(参加金融機関５行)①契約日平成27年９月25日②契約期間平成27年９月30日～平成30年９月28日③融資枠設定金額総額15億円④基準金利基準貸付期間に対応するTIBOR⑤スプレッド年率0.35％⑥担保無担保⑦財務制限条項①平成28年3月期第2四半期末、平成28年3月期末、平成29年3月期第2四半期末、平成29年3月期末、平成30年3月期第2四半期末、平成30年3月期末における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成27年3月期末における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額又は前年度期末における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額のうちいずれか高い金額の75％の金額以上に維持すること。②平成28年3月期末、平成29年3月期末及び平成30年3月期末における単体及び連結の損益計算書における経常損益を損失としないこと。⑧アレンジャー三井住友信託銀行株式会社⑨エージェント三井住友信託銀行株式会社⑩参加金融機関株式会社三井住友銀行株式会社山陰合同銀行株式会社中国銀行兵庫県信用農業共同組合連合会三井住友信託銀行株式会社⑪資金使途運転資金
ヘリオス　テクノ　ホールディング株式会社
有価証券報告書－第41期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、光源・光学技術、精密印刷技術、装置設計技術、画像処理技術などの要素技術の開発から新製品の開発まで、積極的な研究開発活動を行っております。なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は２億65百万円であり、ランプ事業は１億55百万円、製造装置事業は１億10百万円となっております。当連結会計年度の各セグメントにおける研究開発活動は、以下のとおりであります。①ランプ事業プロジェクター用光源においては、高輝度プロジェクター向けにＡＣランプの高ワッテージ化に取り組み、465ｗランプの開発を完了させました。露光用光源では、昨年来開発に取り組んでいた電力アップにおいて、350ｗランプシステムの開発を完了し、世界最大級のサイズであるＧ10.5露光機への搭載にも成功しました。また、コンベンショナルな産業用水銀灯の開発にも着手し、現在評価試験を開始いたしております。ＬＥＤランプユニットＲｌｅｄｓ（アールレッズ）においては、昨年に引き続き高効率化と高照度製品の開発に取り組み1000ｗメタルハライドランプ代替えＬＥＤランプユニットを開発しました。また代替が非常に困難とされていた、360ｗナトリューム灯照明のＬＥＤ化に成功し、アミューズメント施設などの外壁照明としてご採用頂いております。②製造装置事業FlatPanelDisplay業界は、前年から続く新興国をはじめとする、世界各国の通貨安が影響し、世界経済は復調せずＦＰＤ製品需要は引き続き弱いままでありますが、テレビ用液晶パネルの大型化や古いパネル製造工場の閉鎖が重なり、大型パネルの供給不足が生じた結果、パネル価格が上昇して比較的高い稼働率を維持しました。また、中国メーカーなどは設備投資意欲が引き続き旺盛であり、特に有機ＥＬ（ＡＭＯＬＥＤ）は先行する韓国メーカーに対抗するために一段と設備投資を増やしております。その環境のもとで、カバーガラス基板への遮光膜（額縁）の高品位な印刷を量産できるレベルまで実現しました。また、高速かつ大面積に印刷をする技術の開発を進め、量産できる装置を市場へ投入いたしました。更にＰＩ配向膜印刷では、インクジェット印刷による高精細パネルへの適応を実現し、量産機として中国、台湾のメーカーに採用されました。今後ますます拡大する高精細パネル需要に対応した装置の開発を進めており、多種多様な印刷用途に適合した印刷技術を引き続き開発してまいります。
双信電機株式会社
有価証券報告書－第75期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和13年12月故鬼鞍信夫、東京市大森区(現・東京都大田区)で双信電機製作所を創業し、マイカコンデンサの製造販売を開始。昭和16年11月長野県北佐久郡岩村田町(現・長野県佐久市岩村田)に岩村田工場を開設。昭和19年４月資本金15万円で株式会社に改組し、双信電機株式会社に改称する。昭和29年12月岩村田工場を分離独立させ長野双信電機株式会社を設立。昭和44年12月プラスチックフィルムコンデンサの製造のため、宮崎双信電機株式会社を設立。昭和49年12月立信電子㈱が発足し、当社が12.7％出資。電子部品等の販売契約を締結。昭和59年11月長野双信電機株式会社を吸収合併し、当社岩村田工場とする。昭和60年５月宮崎双信電機株式会社を吸収合併し、当社宮崎工場とする。平成元年10月ユーザーの海外現地生産に対応するため、合弁会社SOSHINELECTRONICS(M)SDN.BHD.(以下、双信エレクトロニクスマレーシアという。)を設立。(現・連結子会社)平成元年11月店頭登録銘柄として、社団法人日本証券業協会に登録。平成２年２月技術力・販売力等の相互有効活用を目的に、日本碍子株式会社と業務提携。平成２年３月ハイブリッドIC及び複合電子回路ユニット生産のため、100％出資の高信エレクトロニクス株式会社を設立。平成３年９月日本碍子株式会社が、第三者割当増資により当社の株式5,000千株を取得し、32.1％保有の筆頭株主となる。平成７年10月ハイブリッドIC用基板製造・販売のため、株式会社エム・エレックの株式51％を日本碍子株式会社より取得。平成８年７月北米における販売活動強化のため、100％出資のSOSHINELECTRONICSOFAMERICAINC.(以下、双信エレクトロニクス・オブ・アメリカという。)を設立。(現・連結子会社)平成８年10月株式会社エム・エレックの株式を日本碍子株式会社より追加取得し、100％出資の子会社とする。平成９年12月双信エレクトロニクスマレーシアを95％(現・100％)出資の子会社とする。(現・連結子会社)平成11年９月日本碍子株式会社が、東京中小企業投資育成株式会社より当社の株式1,216千株を取得し、出資比率を40.04％に引き上げ。平成12年12月東京証券取引所市場第二部に上場。平成14年７月東アジア地区における販売並びに部材調達強化のため、双信エレクトロニクスマレーシアの100％出資子会社としてSOSHINELECTRONICS(HK)LIMITED(以下、双信電子(香港)有限公司という)を設立。(現・連結子会社)平成14年11月東京証券取引所市場第一部に上場。平成15年７月本店所在地を東京都大田区から長野県佐久市に移転。平成16年４月双信電子(香港)有限公司台湾支店設立。平成17年12月長野地区における生産効率向上のため、立信電子株式会社の株式67％を追加取得し、出資比率を90.7％とする。(現・連結子会社)平成20年８月ヨーロッパ地域の販売活動強化のため、SOSHINELECTRONICSEUROPEGmbH(以下、双信エレクトロニクスヨーロッパという)を設立。平成20年11月台湾、中華圏の販売活動強化のため、双信電子(香港)有限公司台湾支店を現地法人化し、TAIWANSOSHINELECTRICCO.,LTD.(以下、台湾双信電機股份有限公司という)を設立。平成21年４月業務合理化、効率化を目的として、連結子会社の高信エレクトロニクス株式会社と株式会社エム・エレックを合併し、商号を双信デバイス株式会社とする。(現・連結子会社)平成21年４月主要量産品の製造拠点移管に伴い千曲工場を解消し、千曲技術センターに名称変更。平成22年４月持分法適用子会社であった㈲双立電子を有限会社から株式会社に改組し、会社名を双信パワーテック㈱に変更。(現・連結子会社)平成22年４月中国市場の売上拡大を目的に、中国深圳市に双信華科技(深圳)有限公司を設立。(現・連結子会社)平成28年３月EMC事業拡大を目的としてノイズフィルタコイル製造メーカーである株式会社ウエノ（山形県鶴岡市）と業務提携をし、４月に資本提携を実施。
双信電機株式会社
有価証券報告書－第75期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は平成29年３月31日現在、双信電機株式会社(当社)および親会社１社、子会社９社、関連会社１社で構成され、事業は産業機器分野および情報通信機器分野向け製品の開発、製造、販売の他、実装事業等を主たる業務としています。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。次の３事業区分は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。事業区分主要品目会社名産業機器分野ノイズフィルタ、ＬＣフィルタ、プラスチックフィルムコンデンサ当社、双信パワーテック㈱、㈱ウエノ双信エレクトロニクスマレーシア、双信エレクトロニクス・オブ・アメリカ、双信エレクトロニクスヨーロッパ、双信電子(香港)有限公司、双信華科技(深圳)有限公司、台湾双信電機股份有限公司(会社総数９社)情報通信機器分野セラミック多層製品(積層誘電体フィルタ、カプラ・バラン)、厚膜印刷基板当社、日本碍子㈱、双信デバイス㈱、双信エレクトロニクスマレーシア、双信エレクトロニクス・オブ・アメリカ、双信エレクトロニクスヨーロッパ、双信電子(香港)有限公司、台湾双信電機股份有限公司(会社総数８社)その他マイカコンデンサ、実装製品当社、立信電子㈱、双信エレクトロニクスマレーシア(会社総数３社)企業グループの事業系統図は次のとおりです。
双信電機株式会社
有価証券報告書－第75期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。当社グループを取り巻く事業環境は、安全、環境規制の強化、通信、交通インフラ網の拡充、技術革新など事業機会は拡大しますが、経済情勢の変化やグローバル競争の激化などにより不透明感が増すと予想されます。また、長年当社グループを支えてきた通信インフラ市場向けの製品群は、顧客の設計変更や安価な競合品の台頭などによって構造的な需要減少に直面しています。このような状況のもと、当社グループは、基本方針である「持続的な成長」と「収益力の向上」を追求し、2020年に売上高営業利益率10％以上の達成を目標とした中期的な計画を策定しました。計画を確実に実行し達成に向け全社一丸となり取り組んでいきます。〔持続的な成長〕強みを活かせる分野を強化し全社の成長と利益の拡大を図ります。具体的には、当社の特長を活かせるノイズ関連分野、積層誘電体フィルタ、厚膜印刷基板に経営資源を傾斜的に配分し、2020年度に現在の売上高を50％増加させることにより全社の成長を牽引していきます。①ノイズフィルタは、昨年、資本・業務提携したノイズフィルタコイルメーカーとの連携により当社が参入していない小容量電流分野向けの新製品を開発しました。この新製品の市場投入により事業領域を拡大し、売上高の増加に貢献します。②電磁波ノイズの測定事業は、他社とのアライアンスにより業務範囲を拡大し、ノイズフィルタの販売も含め電磁波ノイズ対策の幅広いソリューションビジネスを展開します。③積層誘電体フィルタは、今後とも成長が期待できる基地局市場、車載市場を中心に、当社の特長ある異種材接合技術や回路設計技術を活かした新規アプリケーションを開発し、新製品を市場へ投入していきます。④厚膜印刷基板は、市場の要求に応じた新製品の開発と客先が求める技術開発、低コスト、高品質、納期遵守のものづくりを徹底し、市場でのシェアを安定的に拡大していきます。〔収益力の向上〕設備の自動化や生産拠点の再編による省力化の推進と機動的な人員配置を行うことで生産性を向上し収益性の改善を図ります。①人的負荷の高い工程の自動化により生産性向上、省人化による製造コスト削減、品質改善による失敗コストを削減し、利益を増加させます。②製品ごとに最適な生産工場を決定し生産拠点を再編します。特にコストの安価な双信エレクトロニクスマレーシアの生産性を強化し、製品移管を加速します。③原材料の調達先集約や部品の標準化・共通化、基幹部品の内製化を積極的に推進し、コスト削減を進めます。④生産計画業務の改善や生産リードタイムの短縮等により欲しい時に欲しいものを顧客に供給し、顧客満足度の向上を図るとともに生産性の向上にもつなげて収益性の改善に貢献していきます。