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株式会社クリエアナブキ
有価証券報告書－第31期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されており、人材サービス関連の事業を営んでおります。当社グループの事業内容は、次のとおりであります。なお、以下の事業区分は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1)人材派遣事業労働者派遣法に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて、「労働者派遣事業」を行っております。労働者派遣事業は、派遣労働者との間に雇用契約、派遣先企業との間に労働者派遣契約をそれぞれ締結した上で、派遣元事業主が自己の雇用する労働者を企業に派遣する事業であります。なお、派遣労働者は、派遣先企業の指揮命令を受けて業務を行います。当社グループと派遣労働者、派遣先企業の関係は、次の図のとおりであります。(2)アウトソーシング事業アウトソーシングとは、限られた経営資源を中核的な業務に集中させるため、企業がその周辺的な業務を外部の専門企業に委託することをいいます。当社グループでは、人材派遣事業で培った人材管理のノウハウを活かし、受託業務にふさわしい専門スキルを持ったスタッフを組織し、最適のチームと運営方法を企画提案、運営・管理マネジメントまでをトータルで提供しております。なお、アウトソーシングも労働者派遣と同じく、当社グループ、労働者、企業の三者関係になりますが、アウトソーシングはサービスの結果としての業務の完成を目的とするもので、企業（委託主）と労働者の間に指揮命令関係がない点が、労働者派遣と大きく異なります。当社グループ（受託業者）と労働者、企業（委託主）の関係は、次の図のとおりであります。(3)人材紹介事業職業安定法に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて、「有料職業紹介事業」を行っております。有料職業紹介事業は、求職者を募集・登録し、求職者と求人企業双方のニーズをマッチングし、雇用契約が成立した場合に求人企業から紹介手数料を受ける事業であります。当社グループと求職者、求人企業の関係は、次の図のとおりであります。なお、当社グループは紹介予定派遣（テンプ・トゥ・パーム（ＴＴＰ））も行っております。紹介予定派遣とは、派遣期間終了時に派遣先企業に直接雇用されることを前提として行う労働者派遣のことで、雇用のミスマッチを軽減させる有効な手段であります。(4)採用支援事業当社グループでは、企業における求人・採用活動の企画立案、求人・採用に係る事務代行業務などを行っております。(5)その他（再就職支援）再就職支援とは、企業の組織再構築の一環として雇用調整が必要となった場合において、退職者の再就職を支援するサービスのことで、「アウトプレースメント」ともいわれます。当社グループでは、退職者に対してカウンセリング、職務経歴書作成、求人企業紹介などの支援を行う一方、企業に対しても雇用調整コンサルティングサービスを提供しております。（研修・測定サービス）当社グループでは、人材の潜在能力を高めるための各種研修プログラムの提案や、採用・配置などの際に診断ツールとして活用していただけるメニューとして、日本エス・エイチ・エル株式会社が開発した総合適性テストを提供しております。（組織人事コンサルティング）組織人事コンサルティングとは、企業が持つ組織改革や人事戦略上の課題に対し、人事制度の改革・設計・運用から、システムの構築までをトータルにコンサルティングするサービスであります。当社グループでは、企業風土にフィットした人事制度構築支援のほか、組織活性化・制度定着セミナーの実施や人事情報システム導入・運用に関する支援サービスなどを提供しております。事業系統図前述した事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）㈱クリエ・ロジプラス及び㈱採用工房は、当社の連結子会社であります。
株式会社クリエアナブキ
有価証券報告書－第31期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)当社東京支店に係る人材派遣事業の事業譲渡契約当社は、平成28年６月27日開催の取締役会において、株式会社トヨタエンタプライズに当社の東京支店に係る人材派遣事業を譲渡することを決議し、同日付で締結した事業譲渡契約に基づいて、同年７月１日付で事業譲渡を実行いたしました。その主な内容は、次のとおりであります。①当社は、平成28年６月30日現在の東京支店に係る人材派遣事業を譲渡いたしました。②本件において、当社が譲渡した資産及び負債はありません。なお、前連結会計年度（平成28年３月期）における譲渡部門の売上高は143,071千円であり、当該期の売上高6,570,481千円の2.2％を占めております。③株式会社トヨタエンタプライズは、本件の対価として14,400千円（税抜）を当社に支払いました。(2)子会社株式の譲渡契約当社は、平成28年６月27日開催の取締役会において、完全子会社であった株式会社イルミネート・ジャパン（旧商号：株式会社クリエ・イルミネート）の株式を全部譲渡することを決議し、同日付で締結した株式譲渡契約に基づいて、同年７月12日付で実行いたしました。その主な内容は、次のとおりであります。①当社は、当社が保有していた株式会社イルミネート・ジャパンの全株式を溝端二三雄氏（同社代表取締役）ほか１名に譲渡いたしました。②当社は、本件の対価として合計17,000千円を溝端二三雄氏ほか１名から受け取りました。(3)子会社との吸収合併契約当社は、グループ経営の効率化を目的として、平成29年１月20日開催の取締役会において、完全子会社であった株式会社ミウラチャレンディを吸収合併することを決議し、同日付で締結した吸収合併契約に基づいて、同年３月１日付で吸収合併を実行いたしました。合併の概要は、次のとおりであります。①合併の方法当社を存続会社とし、株式会社ミウラチャレンディを消滅会社とする吸収合併②合併に際して発行した株式及び割当消滅会社である株式会社ミウラチャレンディが当社の完全子会社であったため、本件合併に際して株式その他の金銭等の交付は行いませんでした。③引継資産・負債の状況当社は、本合併の効力発生日である平成29年３月１日をもって、株式会社ミウラチャレンディからその資産、負債その他の権利義務の一切を引き継ぎました。株式会社ミウラチャレンディから引き継いだ資産及び負債の額は、それぞれ62,685千円、51,092千円でした。(4)特定子会社における業務委託契約株式会社クリエ・ロジプラスは、株式会社セシール（現株式会社ディノス・セシール）の子会社から物流関連アウトソーシング事業を譲り受け（事業譲受け期日：平成24年３月１日）、当該事業を開始するにあたって、次の契約を締結いたしました。契約会社名相手方契約締結日契約内容契約期間㈱クリエ・ロジプラス（連結子会社）㈱ディノス・セシール平成24年１月31日物流業務の受託平成24年３月１日から平成29年３月31日まで１．志度事業所など３物件の賃借２．物流業務に係るシステムの利用許諾平成24年３月１日から平成29年３月31日まで上記契約の期間満了に伴い、株式会社ディノス・セシールから物流業務を継続受託するため、新たに次の契約を締結しております。契約会社名相手方契約締結日契約内容契約期間㈱クリエ・ロジプラス（連結子会社）㈱ディノス・セシール平成29年３月31日物流業務の受託平成29年４月１日から平成30年３月31日まで以後１年毎の自動更新１．志度事業所など３物件の賃借２．物流業務に係るシステムの利用許諾平成29年４月１日から平成30年３月31日まで以後１年毎の自動更新
フジ住宅株式会社
有価証券報告書－第44期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和49年４月不動産販売業を目的として、大阪府岸和田市上野町東63番３号にフジ住宅株式会社を設立昭和50年１月戸建住宅販売事業を開始昭和51年９月大阪府岸和田市藤井町に本社を移転昭和55年３月大阪府岸和田市土生町に自社ビルを完成し本社を移転昭和61年３月分譲マンション販売事業を開始昭和62年６月和歌山県那賀郡岩出町（現・和歌山県岩出市）において戸建住宅の分譲販売を開始昭和62年９月不動産賃貸事業を開始昭和63年６月フジハウジング株式会社（昭和63年９月15日にフジ工務店株式会社（新）に社名変更）を設立昭和63年８月事業用マンション「シャルマンフジ一棟売」シリーズの販売を開始昭和63年９月昭和63年９月１日にフジ工務店株式会社（旧）及びフジ住宅販売株式会社を吸収合併平成元年６月和歌山県那賀郡岩出町（現・和歌山県岩出市）に和歌山営業所を設置平成元年７月大阪市北区に大阪営業部を設置平成２年５月東京都中央区に東京営業部を設置平成２年12月大阪証券取引所（現・東京証券取引所）市場第二部に上場平成３年４月資産活用事業（現・土地有効活用事業）を開始平成３年５月大阪営業部を本社営業部に移転統合平成３年11月株式会社フジイリュージョンを設立平成５年11月東京営業部を本社営業部に移転統合平成６年３月定期借地権付住宅分譲事業を開始平成９年２月本社第２ビル完成平成10年３月株式会社フジイリュージョンを清算平成11年８月大阪市浪速区幸町（2丁目3番27号）に大阪支社を開設平成13年12月ＲＥＩＴ（不動産投資信託）等の不動産投資ファンド向け賃貸マンション供給を開始平成15年10月大阪市浪速区幸町（2丁目2番20号）に大阪支社を移転平成15年12月東京証券取引所市場第二部に上場平成16年４月本社第３ビル完成平成17年３月東京証券取引所及び大阪証券取引所（現・東京証券取引所）市場第一部に上場平成17年６月フジ・アメニティサービス株式会社を設立（現・連結子会社）平成17年９月フジ・アメニティサービス株式会社に賃貸及び管理事業を営業譲渡平成17年12月おうち館岸和田店（大阪府岸和田市）を開設平成18年３月本社第５ビル完成平成18年12月おうち館りんくう泉佐野店（大阪府泉佐野市）を開設平成19年１月フジホームバンク堺店（堺市北区）を開設平成19年８月フジホームバンク泉北店（大阪府高石市）を開設平成20年６月フジホームバンク大阪店（大阪市浪速区幸町）を開設平成20年10月連結子会社フジ工務店株式会社を吸収合併平成21年４月フジホームバンク堺店を堺市堺区に移転平成22年３月本社第６ビル取得平成22年４月フジホームバンク泉北店を廃止し、フジホームバンク岸和田店（大阪府岸和田市）を開設平成22年９月おうち館和泉店（大阪府泉大津市）を開設平成22年10月注文住宅事業を開始平成23年４月フジホームバンク西宮店（兵庫県西宮市）を開設平成23年５月おうち館りんくう泉佐野店を廃止平成23年６月おうち館泉佐野店（大阪府泉佐野市）を開設平成24年１月和歌山営業所を廃止平成24年９月フジホームバンク堺店を堺市中区に新設・移転平成25年７月中古住宅アセット事業を開始平成26年12月フジホームバンク大阪店を大阪市北区に新設・移転平成27年４月フジホームバンク堺店を廃止し、フジホームバンク大阪店に統合平成27年４月フジホームバンク西宮店を廃止し、フジホームバンク神戸オフィス（神戸市中央区）を開設平成28年10月平成29年１月住宅流通事業部おうち館部門を分譲住宅事業部に統合おうち館堺店（堺市北区）を開設
フジ住宅株式会社
有価証券報告書－第44期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社及び連結子会社１社で構成され、「分譲住宅事業」、「住宅流通事業」、「土地有効活用事業」、「賃貸及び管理事業」及び「注文住宅事業」の５部門に関する事業を行っており、大阪府及び周辺地域を地盤とした地域密着型の事業を展開しております。なお、次の５部門は、「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）分譲住宅事業大阪府下及び周辺地域を営業地盤として、自由設計の新築戸建住宅及び分譲マンションの販売を行っております。(2）住宅流通事業大阪府下及び周辺地域を営業地盤として、中古住宅、建売住宅及び土地の販売並びに不動産の仲介を行っております。(3）土地有効活用事業大阪府下及び周辺地域を営業地盤として、遊休土地などの有効利用を図るため、賃貸マンション・アパート、賃貸用戸建住宅、サービス付き高齢者向け住宅等の建築請負工事の提案受注及び個人投資家向け一棟売賃貸アパートの販売を行っております。(4）賃貸及び管理事業連結子会社フジ・アメニティサービス株式会社が、大阪府下及び周辺地域において、自社賃貸物件を保有するほか建築請負したアパート等の一括借上による賃貸事業を行っております。また、不動産販売及び建築請負に付随する不動産の管理事業等を行っております。(5）注文住宅事業大阪府下及び周辺地域を営業地盤として、一戸建注文住宅の建築請負工事を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
フジ住宅株式会社
有価証券報告書－第44期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「一人でも多くの人に低廉良質なマイホームを供給すること」を社是に、大阪府全域、兵庫県南部及び和歌山県北部を主たる営業地盤として不動産事業の中での多角化と売りっ放し建てっ放しをしない顧客に顔を向けた責任のとれる住まいづくりを経営の基本として事業を展開しております。地域密着型経営による効率的な多角的事業活動を行うとともに、上記の経営方針を活かしながら府下最大のマーケットである大阪市内をはじめとする大阪府北部地域及び兵庫県南部地域への積極的な地域拡大戦略を図り、収益性の向上及び財務体質の強化を推進することにより、顧客、取引先、株主各位から信頼される企業となることを目指しております。(2）目標とする経営指標当社グループは、株主重視の経営という観点から、企業価値の向上と継続的・安定的な成長を図り、企業の経営効率を判断する指標である自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標として意識し、財務体質の強化及び安定した収益の確保と中期利益計画の達成に努めて参ります。(3）経営環境並びに中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループが属する不動産・住宅業界におきましては、金融緩和の影響を受けて良質な分譲用地の取得競争の激化や地価の上昇、また、建築コストの高止まり等により、分譲事業は依然として厳しい事業環境が続いております。長期的には、少子高齢化が進むにつれ新築住宅市場は縮小して参ります。当社グループは、地域に根付いた住宅提供事業者として、新築戸建住宅、分譲マンション、注文住宅、改装付中古住宅、土地有効活用提案によるアパート建設提案、個人投資家向け一棟売賃貸アパート販売、分譲マンション管理、賃貸管理など住宅・不動産に関するあらゆる住まいのワンストップサービス企業としてお客様に心から喜んでいただける商品及びサービスの提供を目指して参ります。また、当社の経営の安定化・つぶれない会社づくりを重点にした基本方針を継続し、大きな景気変動下でも揺るがない経営体質の保持のため、土地有効活用事業や賃貸管理事業の非分譲事業の比率を高めることにより、経営の更なる安定化を目指して参ります。
大分交通株式会社
有価証券報告書－第138期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和２年６月別府大分電鉄株式会社として発足(資本金2,000千円)大分市新川に本社を設置、軌道業を行う。昭和11年９月扇城自動車株式会社を設立昭和13年４月別府大分合同タクシー株式会社を設立（現・連結子会社）昭和20年４月別府大分電鉄株式会社を母体として、県北７社の私鉄・バス会社が合併し、大分交通株式会社を設立（資本金6,667千円）昭和22年10月資本金を12,000千円に増資昭和25年７月大分市・中津市を中心に貸切バス事業を開始昭和25年10月泉都別府タクシー株式会社を設立昭和27年６月大交車輌整備株式会社を設立（現・連結子会社）昭和27年６月資本金を171,000千円に増資昭和28年１月大分菱油株式会社を設立昭和29年７月杵築国東合同タクシー株式会社を設立（現・連結子会社）昭和31年７月株式会社大分交通観光社を設立昭和36年３月大交産業株式会社を設立昭和36年６月増資171,000千円、資本金342,000千円となる。昭和40年７月玖珠郡九重町長者原に九重ハイランドホテルを新築しホテル業を開始昭和40年10月株式会社宇佐八幡駐車場を設立（現・関連会社）昭和45年９月大分小松フォークリフト株式会社を設立（現・連結子会社）昭和45年11月大分ホーバーフェリー株式会社を設立昭和46年８月増資85,500千円、資本金427,500千円となる。昭和47年４月軌道業を廃止（大分駅前～亀川駅前間）昭和50年９月中津～野路間を最後に鉄道業を全面廃止昭和50年11月大分駅前に大交セントラルビルを新築し貸ビル業を開始昭和52年４月中津駅南口に中津大交ビルを新築、同年11月に別館を新築し営業を開始昭和52年５月有限会社大分建機を設立昭和56年４月株式会社ベスト電器とフランチャイズ契約を締結し、第1号店として大分市にベスト電器南大分店をオープン昭和57年４月運輸省指定全国第１号の家族旅行村「安心院」（宇佐郡安心院町）に安心院大交ホテルを新築オープンする。昭和60年４月ＯＡシステム販売事業を開始昭和63年５月過疎路線維持存続を図るため、国東観光バス株式会社（現・連結子会社）を設立平成元年２月過疎路線維持存続を図るため第２次として、中津観光バス株式会社、玖珠観光バス株式会社（現・連結子会社）及び高田観光バス株式会社の３社を設立平成元年６月高速バス「とよのくに」（大分～福岡間）を運行開始平成元年９月通信機器販売業を開始平成３年４月高速バス「ぶんご」（大分～名古屋間）を運行開始平成５年８月高速バス「サンライト」（大分～長崎間）を運行開始平成８年８月創業100周年を迎える平成12年２月賃貸マンション「サンテラス新川」新築平成13年７月ドコモパル杵築店オープン（現・ドコモショップ杵築店）平成14年８月家電販売業から撤退平成15年10月新本社移転平成16年４月別府大分合同タクシー株式会社を存続会社として泉都別府タクシー㈱を吸収合併平成16年４月新川商業施設「Ｄプラザ」、温浴施設「サマ・サマ」オープン平成16年５月ドコモショップ金池店オープン（ドコモショップ新川店移転）平成16年10月ドコモネオ竹田店オープン（現・ドコモショップ竹田店）平成16年12月大分菱油株式会社を清算平成17年４月ドコモショップくすのき港店オープン（現・ドコモショップ別府流川店）平成17年11月中津観光バス株式会社は、社名を大交北部バス株式会社（現・連結子会社）へ変更平成18年９月大交ソリューションズ株式会社（現・連結子会社）を設立平成20年８月大交メンテナンス株式会社（現・連結子会社）を設立平成22年３月大交産業株式会社を清算平成22年３月大分ＩＣカード開発株式会社（現・関連会社）を設立平成22年12月バスＩＣカード「めじろんニモカ」導入平成23年３月扇城自動車株式会社を清算平成23年12月大分ホーバーフェリー株式会社を清算平成23年12月高速バス「ＳＯＲＩＮ号」（大分～神戸・大阪・京都間）を運行開始平成24年12月株式会社大分交通観光社を清算平成25年９月太陽光発電事業に参入し、売電開始平成27年３月賃貸マンション「ウィンダム亀川」新築平成27年３月有限会社大分建機の保有株式を売却平成27年３月高速バス「ゆのくに号」（大分・別府～北九州間）を運行開始平成27年４月高速バス「パシフィックライナー」（大分・別府～延岡・宮崎間）を運行開始平成28年３月高速バス「ぶんご」（大分～名古屋間）を運行休止平成28年８月創業120周年を迎える
大分交通株式会社
有価証券報告書－第138期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（大分交通株式会社）、子会社９社及び関連会社３社により構成されており、一般旅客貸切自動車運送業・一般乗用旅客自動車運送業・不動産事業・通信機器販売業・旅行斡旋業・その他の事業に関係する事業を主として行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の６部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（一般旅客貸切自動車運送業）当部門においては、路線バス事業、貸切バス事業を営んでおります。［会社名］大分交通㈱、国東観光バス㈱、大交北部バス㈱、玖珠観光バス㈱（一般乗用旅客自動車運送業）当部門においては、タクシー事業を営んでおります。［会社名］別府大分合同タクシー㈱、杵築国東合同タクシー㈱（不動産事業）当部門においては、商業施設、貸ビル業、貸マンション業、不動産賃貸業、その他物件賃貸業を営んでおります。［会社名］大分交通㈱、別府大分合同タクシー㈱（通信機器販売業）当部門においては、携帯電話等の販売修理業を営んでおります。［会社名］大分交通㈱（旅行斡旋業）当部門においては、旅行代理店事業等を営んでおります。［会社名］大分交通㈱（その他の事業）当部門においては、システム開発事業、建設機械販売修理、車両整備等の事業を営んでおります。［会社名］大分交通㈱、別府大分合同タクシー㈱、大交車輌整備㈱、大分小松フォークリフト㈱、大交ソリューションズ㈱、大交メンテナンス㈱、大分ＩＣカード開発㈱、㈱宇佐八幡駐車場、㈱別府交通センター［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
大分交通株式会社
有価証券報告書－第138期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、公共性の極めて高いバス事業を中核事業として営んでおり、地域に密着した企業として、その役割の重要性を認識した上で、企業価値の増大と社会的責任を果たすことを経営における基本方針としております。さらには「お客様第一と安全第一の徹底」を安全基本方針として掲げ、継続的な安全管理体制の改善に努めるとともに、法令順守の徹底、運転士の教育を推進しております。また、今後の当社グループを取り巻く環境を展望すると、長引く雇用や金融不安の中、国内経済は個人消費及び民間設備を中心とする最終需要が緩やかに回復しつつあるものの、規制緩和や新規事業者参入による営業面での競争激化等の厳しい経営が予想されます。このような状況下、当社グループが対処すべき当面の課題としては、①自己資本比率の向上、②経営資源の適切な再配分及び収益性の向上が挙げられます。①グループ全体の自己資本比率（平成29年３月末現在37.42％）の向上は、安定的な経営を確実にするのみならず、廉価な資金の安定的調達に資するため、着実に実行すべき課題と認識しています。具体的には、収益性のない遊休資産を有効活用、もしくは売却し、借入金等を減らす事により総資産を圧縮し自己資本比率を向上させることを目指しております。②当社グループの主要セグメントは一般旅客貸切自動車運送業、一般乗用旅客自動車運送業、通信機器販売業、旅行斡旋業及び不動産事業であります。とりわけ自動車運送業界は競争が激化しており、厳しい経営環境が継続しているため営業黒字の確保が課題であります。そのため、当該施設や人員の合理化を行うなどの見直しが急務であります。このように経営資源を効率的かつ効果的に再配分していくことで、収益性の更なる向上を目指しております。
大分交通株式会社
有価証券報告書－第138期(2016/04/01－2017/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、公共性の高い乗合バスをはじめとする運輸業を基幹事業とし、地域の発展に寄与するとともに、持続的な企業価値の向上に努め、社会規範を尊重した良識ある事業運営を遂行すべく、経営の透明性、公正性、迅速性を確保・向上することに取り組んでおります。(2)コーポレート・ガバナンスに関する施策の状況①会社の機関の基本説明当社は、監査役制度を採用しており、監査役は２名であります。各監査役は相互の協議により職務を分担し、会社の重要な会議に出席すると共に、事業所等を往訪し、責任者等に報告を求めるほか、重要な決裁書類を閲覧することにより、会社全般にわたり適法性・適切性などの業務監査および会計監査を行っております。また、会長、社長及びその他関連する重要な組織の長により構成された業務会を毎週１回開催し、事業運営に関し円滑・迅速な意思決定を行っております。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会において経営の基本方針、法令で定められた事項、並びに経営に関する重要事項について審議し、議決しております。当社の取締役は７名で、経営の意思決定に参画しております。変化する経営環境に対応し、的確な経営の意思決定を行うため取締役会を年６度開催し、その他必要に応じ機動的に開催しております。取締役会では、子会社の業務について適時、報告を受ける等、子会社の業務の適正確保を図っております。当取締役会には、監査役も同席しており、適切な経営判断がなされているかどうかについて牽制がなされております。また、組織上特段の内部監査部門は設けておりませんが、その職務を管理部長の指揮のもと管理部で代行しております。管理部は21名で、主として企画経理課６名を中心に、社内各部署が法令、社内規程、経営方針、経営計画等を遵守して、職務を行っているかを検証し、助言勧告を行うことにより、会社の健全性の保持に努めております。内部監査担当部署、監査役及び会計監査人は、適時に意見交換を行い、会社の現況につき問題意識を共有し緊密な連携を図っております。③会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、古庄研二氏であり、継続監査年数は11年であります。監査業務にかかる補助者は公認会計士３名であります。また、当社は、監査責任者が監査意見の表明に先立ち、当社との間に公認会計士法に規定する利害関係がなく、かつ、当社の監査に関与していない他の公認会計士により監査意見表明のための審査を受けている旨の報告を受けております。尚、法律上の問題に関して、必要に応じて顧問弁護士に助言・指導をいただいております。④社外取締役及び社外監査役との関係当社の社外取締役である長尾亜夫は、西日本鉄道株式会社の相談役であり、同社は当社の株式を8.18％保有しております。また、社外監査役此本英一郎と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。⑤取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(3)リスク管理体制の整備状況当社のリスク管理体制は、重要な法務的課題及びコンプライアンスに係る事象について、週１回開催される業務会において、必要な検討を実施し、安全運行の確保等、企業倫理の実践と徹底に努めております。(4)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、必要に応じて取締役及び監査役を派遣するほか、子会社の事業運営に関する重要事項については事前承認を必要としております。また、経営の意思決定と業務執行を迅速に行うため、グループ経営会議を定期的に開催し、経営上重要な事項を報告・審議しております。(5)役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬の内容は以下のとおりであります。役員報酬：社内取締役に支払った報酬58,821千円社外取締役に支払った報酬480千円監査役に支払った報酬13,188千円計72,489千円
大分交通株式会社
有価証券報告書－第138期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手先契約期間内容株式会社ティーガイア平成24年５月１日から平成26年３月31日まで以後１年ごとの自動更新ドコモショップ５店舗の代理店契約を締結。
アンドール株式会社
有価証券報告書－第45期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和47年９月ソフトウェアの開発・販売を目的として、神戸市兵庫区君影町二丁目１番47号にアンドール㈱を設立昭和50年９月本社を神戸市生田区多聞通三丁目３番１号に移転昭和55年５月大型専用CADによるシステムを開発昭和58年４月本社を神戸市中央区中町通二丁目３番２号に移転昭和58年10月最初の自社ブランドのパッケージソフトとして汎用パーソナルCADシステム「ALTAS」を開発、ハードウェアとともに販売を開始昭和60年９月東日本における事業拡大のため、東京都千代田区に東京営業所を開設昭和60年10月当社の主力製品「CADSUPER」シリーズの最初の製品、汎用パーソナルCADシステム「CADSUPER」を開発平成元年４月汎用パーソナルCADシステム「CADSUPERSXⅢ」を開発平成元年４月CADシステムとCAMシステムのダイレクトリンク・システム、CAD/CAMシステム「CAMCORE」を開発平成元年10月東北地域におけるCAD/CAMシステム販売を拡大するため、仙台市に東北営業所を開設平成３年５月CAD/CAMシステム販売の営業力を強化するため、㈱ケー・エス・エスよりCAD/CAM部門の営業権を譲受平成３年９月汎用パーソナルCADシステム「CADSUPERJX」を開発平成６年12月Windows対応版CAD「CADSUPERJXforWindows」及び同普及版CAD「EASYDRAWforWindows」を開発平成７年５月北海道地域の販売強化のため、札幌市中央区に北海道営業所を開設平成７年12月Windows対応版CAD「CADSUPERSXforWindows」を開発平成８年３月汎用CADシステム「CADSUPERFXforWindows」を開発平成８年３月通商産業省の「システムインテグレータ」の認定を受ける平成８年６月日本証券業協会に株式を店頭登録平成８年12月３次元CAD/CAMの開発を目的に米国現地法人「Applied3DScience,Inc.」設立平成12年11月３次元CADデータを２次元図面化する「DesignFlow」を開発平成13年11月東京コンピュータサービス㈱と資本業務提携契約を締結平成14年４月東京コンピュータサービス㈱及びキャデム㈱と共同で関連会社アンドールシステムズ㈱を設立平成15年４月アンドールシステムズ㈱を子会社化(当社議決権比率55.55％)平成15年10月東京コンピュータサービス㈱及び同社グループが当社議決権の過半数を保有して親会社となる平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年10月東京コンピュータサービス㈱が会社分割を行い社名を変更して、TCSホールディングス㈱となり、当社の親会社となる平成19年１月アンドールプロテック㈱設立平成19年３月アンドールシステムソリューションズ㈱設立平成20年４月アンドールシステムズ㈱の株式を追加取得し、100％子会社とする平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場平成22年４月キャデム㈱の株式を取得し、100％子会社とする平成22年４月100％子会社であるアンドールプロテック㈱を吸収合併平成22年４月100％子会社であるアンドールシステムズ㈱が100％子会社であるアンドールシステムソリューションズ㈱を吸収合併平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード）に株式を上場平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード）に上場平成29年４月100％子会社であるキャデム㈱を吸収合併
アンドール株式会社
有価証券報告書－第45期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（アンドール株式会社）、子会社２社（アンドールシステムズ株式会社、キャデム株式会社）により構成されております。---当社の親会社であるTCSホールディングス株式会社及び同社グループ会社（当社の議決権比率60.95％所有緊密な者または同意している者を含む）は、アプリケーションソフトウェア開発、ベーシックソフトウェア開発、ネットワーク関連ソフト、電子回路設計及びファームウェア開発、システムコンサルティング、CAD/CAMシステム開発・受託開発・インターネット関連サービス等の事業を行っております。当社グループは、親会社であるTCSホールディングス株式会社のグループ各社に対しても、ソフトウェア開発における技術者の供給等を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。プロダクツ事業パッケージソフト開発・販売(製品売上)……CAD/CAM/CAE等のソフトウェアの開発及び販売システム商品販売(商品売上)…………………付帯するパソコン及び周辺機器、仕入ソフトウェア商品の販売３Ｄプリンタ導入運用サービス(保守売上)…………………販売したパッケージソフトウェアのサポート業務エンジニアリングサービス事業エンジニアリングサービス（ソフトウェア開発売上）…………技術者のアウトソーシングサービス及び受託開発、コンサルティング(主な関係会社)当社、アンドールシステムズ株式会社及びキャデム株式会社不動産事業マンション等の賃貸業(不動産事業売上)(主な関係会社)当社及びアンドールシステムズ株式会社［事業系統図］当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
アンドール株式会社
有価証券報告書－第45期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営者の問題認識と今後の方針について１．機能的な組織を作り２．規模の拡大３．技術の向上４．コア技術を活かしたソフト製品の開発５．株主様の期待に応える経営６．ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動当社グループでは、上記の６項目を経営の基本方針として掲げております。(2)戦略的見通し１．事業拡大に合わせた技術者養成プログラムの実施顧客別、技術別、地域別の戦略を検討し目標を明確に定め実施する２．戦略的配置転換と営業利益拡大プログラムの実施会社及び支店の業績向上の為の戦略について、当該技術者と協議・検討し実施３．新製品、新サービスの企画立案強化とスピーディな実行プロダクツ事業において新製品の開発と新サービスの取り組みを推進４．他メーカー、他企業との積極的な業務提携プロダクツ事業及びエンジニアリング事業において事業拡大に向け業務提携を推進５．IR活動及び広報の強化企業PR、新製品PR、新サービスPR等の広報を推進６．社員総活躍活動の実施グループ会社間、事業部門間、支店間の従業員との情報交換を推進当社グループは、事業の規模拡大に重点を置き、CADソフト事業及びエンジニアリング事業のシナジー効果を目指した事業を展開中です。プロダクツ事業においては、当社グループが持つコア技術を活かし新製品を開発し商品ラインナップの充実、新サービスの取り組みを推進、販売力の強化及び代理店の充実に取り組みます。さらに、他メーカー、他企業との積極的な業務提携を行い、事業拡大を図らなければなりません。エンジニアリングサービス事業においては、案件毎に適材適所での人員配置と工数管理を徹底的に強化し、不採算案件の撲滅に努めます。また、事業拡大に合わせた技術者養成プログラムの実施、営業強化に努め、新規顧客の獲得と付加価値のある総合エンジニアリング事業を推進して業容の安定化を図ります。エンジニア不足を補うために、新卒採用と若手育成が急務であると共に、中途採用にも引続き力を入れてまいります。製造業系、さらには業務系まで裾野を広げた総合エンジニアリングビジネス事業を重点的に推進し、アンドールグループの企業PRに努め、株主様の期待に応えられる様にグループの強化を図る所存であります。(3)対処すべき課題創業40年来、国産CAD開発の老舗として、これまで培った各種メーカー向けのノウハウをコアにして、「CAD＋ソフトウェア」というトータルシステムで新しい独自のソリューションビジネスをさらに進化させ、『モノ造り』のサポーターとしてお役に立ちたいと存じます。当社が得意とする図形処理技術から生み出してきた、各種のエンジニアリング分野向け製品開発やお客様の業務支援となるCAD/CAM/CAE製品の開発など、ＣＡＤ技術者による設計サービスを拡充し、３Ｄデータサービスなど付加価値のあるサービスの提供など多様化するお客様ニーズに広範囲に対応します。また、２０２０年に向けて、小、中学生のプログラミング教育関連ソフトウェアの開発及び提供にも注力しております。エンジニアリングサービス事業は、営業力強化と積極的にエンジニアの採用を推進、また、即戦力となるエンジニアの育成など人員の増強に注力しております。売上高の拡大のため、協力会社の工数を活用したプロジェクトの増大に注力するとともに不採算プロジェクトの管理と対応により適正利益の確保に努めてまいります。今後は益々『モノ造り』を原点としたＩＴ技術の創造力が求められています。業容の拡大と共にお客様や投資家の皆様をはじめ幅広いステークホルダーの皆様のご期待に沿ってまいる所存です。
積水化学工業株式会社
有価証券報告書－第95期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和22年３月日本窒素肥料株式会社（現：チッソ株式会社）の一部従業員を以てプラスチックの総合事業化を計画し、積水産業株式会社として発足昭和23年１月奈良工場を新設、自動射出成型によるわが国最初のプラスチック自動射出成型事業を開始積水化学工業株式会社に商号変更昭和28年３月大阪証券取引所に上場昭和28年９月東京工場を新設、プラスチック成型品の製造を開始昭和29年４月東京証券取引所に上場昭和31年６月中央研究所（現：開発研究所）を新設昭和35年８月滋賀栗東工場を新設、塩化ビニルパイプ、塩化ビニル建材製品の製造を開始昭和35年11月滋賀水口工場を新設、ポリビニルブチラール、同中間膜の製造を開始昭和37年７月武蔵工場を新設、プラスチックテープ及び塩化ビニルテープの製造を開始昭和39年１月徳山積水工業株式会社（現：連結子会社）を設立、塩化ビニル樹脂の製造を開始昭和46年２月鉄骨系ユニット住宅「ハイム」の販売を開始、住宅事業に進出昭和46年10月奈積工業株式会社（現：セキスイハイム工業株式会社、連結子会社）を設立、ユニット住宅の製造を開始昭和47年３月株式会社サンエスハイム製作所（現：セキスイハイム工業株式会社、連結子会社）を設立、ユニット住宅の製造を開始昭和52年５月事業本部制を導入昭和57年３月木質系ユニット住宅「ツーユーホーム」の販売を開始昭和57年４月群馬工場を新設、塩化ビニルパイプ、ユニット住宅外壁パネルの製造を開始昭和58年12月米国にSekisuiAmericaCorporation（現：連結子会社）を設立昭和62年７月応用電子研究所（現：Ｒ＆Ｄセンター開発推進センター）を新設平成２年９月住宅事業本部（現：住宅カンパニー）内に住宅綜合研究所（現：住宅技術研究所）を新設平成４年４月京都技術センター（現：総合研究所）を新設平成９年８月小松化成株式会社（現：株式会社ヴァンテック、連結子会社）を買収し、パイプ事業を強化平成12年１月ヒノマル株式会社（現：積水ヒノマル株式会社、連結子会社）を買収し、九州地区における営業を強化平成12年３月従来の７事業本部を住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックスの３事業本部に再編し、新規事業本部を新設平成12年10月首都圏・近畿圏の住宅営業組織を販売会社に再編し、住宅販売体制を変更平成13年３月カンパニー制を導入し、住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックスの３事業本部の名称を住宅カンパニー、環境・ライフラインカンパニー、高機能プラスチックスカンパニーに改称平成14年４月本社機能を５部２室に集約平成15年４月中国地方の住宅販売体制を再編し、セキスイハイム中国株式会社（現：セキスイハイム中四国株式会社、連結子会社）を設立韓国の映甫化学株式会社（韓国取引所上場連結子会社）を買収し、グローバル競争力を強化平成16年８月東北地方の住宅販売体制を再編し、セキスイハイム東北株式会社（現：連結子会社）を設立平成17年７月九州地方の住宅販売体制を再編し、セキスイハイム九州株式会社（現：連結子会社）を設立平成18年10月第一化学薬品株式会社（現：積水メディカル株式会社、連結子会社）を買収し、高機能プラスチックスカンパニーのメディカル分野を強化平成19年１月本社機能を５部１室に再編し、ＣＳＲ部を新設平成19年７月首都圏・中部圏・近畿圏の住宅販売体制を再編し、東京セキスイハイム株式会社（現：連結子会社）、セキスイハイム中部株式会社（現：連結子会社）、セキスイハイム近畿株式会社（現：連結子会社）を設立平成20年４月執行役員制度を導入平成20年10月多賀工場を設立、ＩＴ分野向けのフィルム及びテープ製品群の製造を開始平成21年７月米国の化学会社CelaneseCorporationのグループ会社からポリビニルアルコール樹脂事業を買収し、合わせガラス用中間膜事業の安定的な原料供給体制を構築平成23年１月米国の医薬品会社GenzymeCorporationから検査薬事業を買収し新会社を設立、本格的なメディカル分野のグローバル展開を加速平成24年12月三菱樹脂株式会社の管材事業を買収し、管材を中心とする基盤事業を強化平成25年３月タイにユニット住宅量産工場を新設、タイの住宅事業を本格的に展開平成27年12月エーザイ株式会社から検査薬事業の子会社であるエーディア株式会社（現：積水メディカル株式会社、連結子会社）を買収し、高機能プラスチックスカンパニーのライフサイエンス分野を強化平成28年12月中国に統括会社積水化学投資（上海）有限公司を設立平成29年４月積水メディカル株式会社とエーディア株式会社を統合関東、中部、近畿の三大都市圏の住宅生産会社４社を統合し、セキスイハイム工業株式会社（現：連結子会社）を設立
積水化学工業株式会社
有価証券報告書－第95期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】標章使用許諾に関する契約当社が締結している標章使用許諾に関する契約は次のとおりである。①相手方積水ハウス株式会社、積水化成品工業株式会社、積水樹脂株式会社他②契約の内容当社の標章（商標を含む）の使用許諾③対価それぞれの関係会社等につき、一定の額
積水化学工業株式会社
有価証券報告書－第95期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックスのそれぞれの事業部門で定めた狙いに対して、基礎研究や応用技術から新規事業の開拓まで、先端技術で際立つための研究・開発を進めた。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、34,169百万円である。また、各セグメント別の研究開発内容及び研究開発費は次のとおりである。(1)住宅事業住宅事業では、「地球環境に優しく、60年以上安心して快適に住み続けることのできる住まいの提供」という事業ミッションのもと、新築住宅分野では、鉄骨系及び木質系ユニット住宅の新製品開発・要素技術の開発を、リフォーム分野では、ストック型住宅事業の強化に向けたリフォーム技術・メニュー開発を行っている。当連結会計年度の主な成果としては、以下の通りである。新築分野では、邸宅感とスタイリッシュさをあわせ持った高耐久磁器タイル外壁「レジデンスタイル-Ｇ」を新たに開発し採用したセキスイハイム『Ｇシリーズ』を発売（４月）し、主に都市部・建替市場への展開を図った。また、「スマートパワーステーション」シリーズを進化させ、大容量でコンパクトかつＶ２Ｈ併設を実現した屋内設置型蓄電池を搭載すると共に、ＨＥＭＳ制御付き全室空調と断熱性能向上により快適かつ省エネを実現した『スマートパワーステーション”100%Edition”』を発売した（１月）。リフォーム分野では、エネルギー自給自足を目指した『GREENSHIFT!』リフォームの第２弾として、太陽光発電システムと電気自動車及びプラグインハイブリッド車、コンサルティング型ＨＥＭＳ「スマートハイム・ナビ」が電力連係する『VtoHeimリフォーム』を発売した（７月）。また「高耐久・外装リフレッシュ」、「水廻り・設備」を含めたパッケージ商材の開発により、リフォームメニューの拡充を行った。当事業に係る研究開発費は4,491百万円である。(2)環境・ライフライン事業環境・ライフライン事業では、スピード感ある新製品の事業化と垂直立ち上げを図るため、ニーズの収集から製品の立ち上げまでの機能を一元化する開発体制変更を行い、2017年４月に総合研究所と改称した。開発の方向性は更なる高収益化を目指し、金属を中心とした他素材の代替製品の拡充、新素材開発、新用途開拓の３つを中心に推進する。管材分野では、短養生接着剤「エスロン20Ｓ」を上市した。改修市場でのニーズを受け、塩ビ管接着の養生時間の短縮に活用できる。機能材分野では、FFU合成まくらぎの新たな用途展開として、「脱線防止ガード用まくらぎ」を上市した。これは、地震発生時の脱線防止の対策として東海道新幹線等で進められている「脱線防止ガード材」の設置を橋梁部分でも可能とするものである。新素材では、コーポレート部門との融合テーマとして「熱可塑CFRP(*１)連続異型成形技術」の事業化に向け、インフラ・土木・建築分野や輸送用機器への開発を進める。当事業に係る研究開発費は5,742百万円である。(*1)CFRP＝炭素繊維強化プラスチック(3)高機能プラスチックス事業高機能プラスチックス事業では、主に各事業部と開発研究所が連携して高機能素材、成型加工品、メディカル関連の新製品及び新素材、生産技術の開発を推進している。当連結会計年度の主な成果は以下のとおりである。前々期より、新戦略分野としてエレクトロニクス分野、車輌・輸送分野、ライフサイエンス分野、住インフラ材分野の４つを設定した。エレクトロニクス分野では、スマートフォンやタブレット型ＰＣなどをターゲットとしたモバイルソリューション関連の開発を強化している。具体的には、薄型化・狭額縁設計に対応した液晶用シール剤、耐衝撃フォームテープ、高機能両面テープなどの製品において新製品開発が進捗し、順次上市を進めている。また次の成長分野と位置づける半導体・実装関連では、工程材（セルファ）、回路基板と接合する異方導電ペースト（エポウェル）や回路の高集積化に必須の層間絶縁フィルムなどの部材を上市済みであり、さらに開発を継続中である。車輌・輸送分野では、自動車の軽量化・省エネに対応した新製品の開発に注力している。具体的には、自動車用中間膜において遮音・遮熱などの機能膜の新製品開発が進捗中であるほか、発泡用成型技術を利用した自動車用軽量化部材などの新製品開発・市場開拓を進めている。ライフサイエンス分野では、機器ビジネスの更なる伸長のための新型機投入、新領域参入のための新製品・新プラットフォーム開発を推進している。具体的には、「高脂血症」、「血液疾患」、「糖尿病」、「感染症」、「リウマチ」の既存重点領域に加え、統合したエーディアの強みの一つである「がん」領域を中心に、積水メディカル、エーディアの保有技術の相互活用を推進している。創薬支援事業においては、新生児代謝異常検査など個別化医療への進出を進めている。住インフラ材分野では、防火・耐火関連の新製品を中心に開発に注力している。当期は、日本初の不燃性ポリウレタンフォームの特長を活かした用途開発を進めており、建築吹付用など順次上市を予定している。当事業に係る研究開発費は18,035百万円である。(4)その他事業その他事業では、新しい事業創出を目指して、研究開発及び事業立ち上げを行っている。ＬＢプロジェクトでは、2017年１月に高安全・長寿命・高容量を同時に実現する「大容量フィルム型リチウムイオン電池」事業を開始し、定置・住宅向けに販売を開始した。Ｒ＆Ｄセンターでは、「住・社会のインフラ創造」「ケミカルソリューション」という２つのグループビジョンにフォーカスし、特に環境・エネルギー分野での新規事業創出に注力している。2017年２月には、世界初の「熱可塑CFRP連続異型成形技術」を確立し、第１弾製品として「熱可塑CFRP製止水板」を発表、2017年度にカンパニー・コーポレート融合テーマとして熱可塑CFRP事業を開始する。また、開発に取り組んでいた、室温プロセスによるフィルム型色素増感太陽電池ではロール・ツー・ロール量産技術を完成させ、エネルギーハーベスト向け独立電源として事業を開始した。2017年度には、まず電子広告及びＩｏＴセンサー分野向けに発売する。当事業に係る研究開発費は5,900百万円である。
株式会社ＲＩＳＥ
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】吉田松次郎は、昭和21年５月二一土建を創立し住宅などの注文建築工事を営むとともに、翌昭和22年２月26日資本金18万円で水道工事を目的とする吉田建設興業株式会社を創設いたしました。昭和38年12月、吉田建設興業株式会社を合併法人として昭和36年４月に同氏が設立した株式会社吉田工務店を株式額面変更目的で吸収合併すると同時に商号を吉田工務店に変更し、総合建設業者として首都圏を中心に建築工事を施行してまいりました。また、昭和40年12月以降は、不動産事業に進出し展開をしてまいりました。設立後の企業集団に係る主な変遷は次のとおりであります。昭和22年２月26日吉田建設興業株式会社を設立昭和38年12月21日株式会社吉田工務店を吸収合併するとともに、商号を株式会社吉田工務店に変更昭和40年12月22日宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第36号を受けた。(以後３年ごとに更新)昭和42年７月31日建設業法により建設大臣登録(ル)8258号を受けた。昭和46年１月30日東京都北区王子二丁目20番７号に本社社屋を竣工昭和47年10月20日東京店頭売買銘柄登録(コード番号8836)昭和48年11月６日建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特－48)第3824号を受けた。(以後３年ごとに更新)平成３年10月１日商号を株式会社ヒューネットに変更平成７年４月１日神戸支店・大阪支店開設平成10年４月１日液晶事業本部を開設平成12年４月１日不動産事業本部を開設平成13年３月13日株式会社ドコーへ出資平成13年４月１日緑化事業部を開設平成15年２月24日緑化事業部を環境事業本部に変更平成15年７月１日建築事業を不動産事業に統合平成16年12月13日日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年８月１日液晶事業分社化に伴い当社の100％子会社として株式会社ヒューネット・ディスプレイテクノロジー発足平成18年４月１日業務本部を新設、環境事業本部を環境事業部に変更平成18年４月27日当社の100％子会社として株式会社ヒューネット不動産投資顧問(現株式会社プレスト（現連結子会社）)設立平成19年１月31日コブコ株式会社(不動産業)の全株式を取得平成19年２月15日株式会社ドコーの全株式を譲渡平成19年３月30日株式会社ヒューネット・ディスプレイテクノロジーの全株式を譲渡平成19年３月31日環境事業及び液晶事業より撤退、大阪支店を廃止平成19年８月１日神戸支店を神戸営業所に変更、コブコ株式会社を吸収合併平成20年６月25日本店を東京都北区から東京都港区に移転平成21年１月１日商号を株式会社ＲＩＳＥに変更平成21年５月31日神戸営業所閉鎖平成21年11月２日本店を東京都港区から東京都千代田区に移転平成21年11月27日宅地建物取引業法に基づき国土交通大臣免許を返上し、東京都知事免許(1)第90726号を受けた。平成22年４月１日大阪証券取引所とジャスダック証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）(現大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場(スタンダード）))に上場平成23年２月14日特定建築業者としての登録を中止し、建設業を廃止した。平成23年５月18日平成23年５月２日の臨時株主総会の決議により普通株式および優先株式それぞれ10株につき１株の割合をもって併合した。平成24年３月26日本店を東京都千代田区神田神保町に移転平成25年７月16日東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成28年11月28日本店を東京都千代田区神田佐久間河岸に移転平成29年６月23日本店を東京都港区六本木に移転
株式会社ＲＩＳＥ
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、親会社ヨウテイホールディングス合同会社、当社(株式会社ＲＩＳＥ)、連結子会社１社(株式会社プレスト)により構成されております。当社グループの事業内容は、不動産事業であり、収益不動産売買、宅地の分譲、不動産賃貸等を行なっております。
株式会社ＲＩＳＥ
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループを取り巻く経営環境は、依然として厳しい状況が続いております。その中でさらに徹底した合理化を進め、恒常的な黒字体質への転換を図ってまいります。
株式会社ＲＩＳＥ
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)アルゴ幼稚舎保育園の開設等に係る業務提携契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間株式会社ＲＩＳＥ(当社)株式会社まなそび日本・保育所建物施設の賃貸及び経営サポート・子育て支援事業平成22年12月22日１．当社が建築する保育所建物施設を賃貸し保育所経営のサポートを実施２．その他の子育て支援に関する事業においても情報交換や経営サポートを行い、双方の事業発展のための協力関係を構築平成22年12月22日以降(期限の定めはない)(注)１(注)１ただし、平成26年３月31日以降、60日前に文書で予告して本契約の全部又は一部を解約することができるという取決めがあります。２平成23年３月31日付で竣工引渡しを受けた保育所施設について、上記相手方との間で賃貸借契約を締結いたしました。同施設は、平成23年４月１日より「アルゴ幼稚舎保育園」として開業しております。同施設の詳細は、「第３設備の状況」をご覧ください。