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株式会社リンガーハット
有価証券報告書－第53期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社リンガーハット）とリンガーハットジャパン株式会社、浜勝株式会社、リンガーフーズ株式会社、リンガーハット開発株式会社、RingerHutHawaiiInc.、RingerHut(Thailand)Co.,Ltd.、ChampionFoodsCo.,Ltd.の連結子会社７社、持分法適用関連会社のRingerHutHongKongCo.,Ltd.、非連結子会社の株式会社ミヤタ、持分法非適用関連会社の台灣棱閣屋有限公司及びPTRingerhutIndonesiaの合計12社により構成されており、「長崎ちゃんぽん」及び「とんかつ」を主力商品とする店舗の運営及びそれに関連する業務を行っております。当社グループの事業内容に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１．(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。長崎ちゃんぽん……リンガーハットジャパン株式会社、RingerHutHawaiiInc.、RingerHut(Thailand)Co.,Ltd.、ChampionFoodsCo.,Ltd.、台灣棱閣屋有限公司及びPTRingerhutIndonesiaは、「長崎ちゃんぽん」の専門店としてチェーン展開をはかっております。とんかつ……………浜勝株式会社、RingerHutHawaiiInc.及びChampionFoodsCo.,Ltd.は、「とんかつ」の専門店としてチェーン展開をはかっております。なお、株式会社ミヤタは店舗で使用及び販売している漬物の製造及び販売を行っております。設備メンテナンス…リンガーハット開発株式会社は、主にグループ外食事業店舗の設備メンテナンスを営んでおります。※１当社は主に子会社及びフランチャイジーに対して食材及び商材の販売、事務代行、店舗の賃貸及び経営指導管理を行っております。※２RingerHutHongKongCo.,Ltd.（本社：中国・香港）は、中国においての長崎ちゃんぽん事業を展開する会社であり、当社は当該事業に関するコンサルティングを行っております。事業系統図は次のとおりであります。（注）上記系統図に含まれない関係会社３社（台灣棱閣屋有限公司、PTRingerhutIndonesia、株式会社ミヤタ）
株式会社リンガーハット
有価証券報告書－第53期(2016/03/01－2017/02/28)

６【研究開発活動】(1)研究開発活動の体制当社グループにおける研究開発活動は「生産技術研究チーム」、「モデル店舗開発チーム」を設け、それぞれ専任担当者を置いて各チームごとに研究開発活動にあたっております。また、店舗のメニュー開発は「リンガーハット商品開発チーム」と、「浜勝商品開発チーム」が担当しております。「生産技術研究チーム」においては店舗、工場の設備・機器・システムの研究開発と機器の内製化を推進することにより品質の向上とコストダウン及びノウハウの蓄積を担うべく活動しております。「モデル店舗開発チーム」においては経営目標達成のために、お客さまのニーズにあった「競争力の高い」モデル店舗をつくりあげる企画開発を各業態、関連組織と連携して活動しております。「商品開発チーム」においては商品戦略を業態別にロードサイド、フードコート、都心ビルインに分け年間商品開発カレンダーに落とし込み、商品コンセプト策定、消費者ニーズ等の調査、試作、役員試食、消費者試食、オペレーション検証と機器開発、自社工場製造ラインテスト、品質保証チームによる食品衛生チェックを経て、販売を決定する体制をとっております。ちゃんぽん麺、皿うどん用フライ麺、ぎょうざ、チャーハンをはじめ多くの材料を自社工場で生産するシステムをとり「他社との絶対的な商品の差別化」を図っている当社グループでは、「商品開発チーム」は、素材調達を担当する「購買チーム」及び生産・加工を担当する「生産チーム」と連携して商品開発活動を行っております。また、販売に際しては、店舗オペレーションマニュアルの作成と周知、店舗責任者への教育・訓練を「トレーニングチーム」と連携して行っております。(2)研究開発活動の方針「すべてのお客さまに楽しい食事のひとときを心と技術でつくる」という企業ミッションを達成するために、研究開発におきましては「お客さまに喜んで頂ける研究開発活動を推進する」こと、商品開発におきましては「健康的で高品質な商品を手頃な価格で提供する」ことをその活動基本方針としております。国内にせまる少子高齢化対応、国内外の多様化する消費者ニーズ等、時代の変化、販売拠点の変化に対応、あるいは企業側からの積極的新提案ができるよう、業界動向、消費者調査、来店客調査から得られる情報を活動方針に反映させております。(3)当連結会計年度における研究開発活動①長崎ちゃんぽん事業（イ）ちゃんぽん類の開発春より新５００円シリーズで「まぜ辛めん」を発売し、３年目を迎える「冷やしちゃんぽん」をブラッシュアップして提供しました。秋には「海鮮かきちゃんぽん」を販売し、同時に「夕食シリーズ」の鍋・ふかひれメニューを充実させ郊外型の店舗１１０店舗で展開いたしました。また、ちゃんぽんスープを更に美味しく進化させ、テストを繰り返しています。（ロ）サイドメニューの開発おつまみ用として「ちゃんぽん串」を一部店舗で販売し好評なご意見を頂戴しております。新たな取り組みとしては「鶏てん」に力を入れ開発及び販売を実施しております。（ハ）モデル店舗の開発平成28年６月より、ＭＹちゃんぽん店舗である葛飾新宿店を出店しました。当初はレギュラーちゃんぽんをメニューから外していましたが、満足度向上のために平成29年2月にはフルメニューも加えたＭＹちゃんぽんの形式に変更しています。またＭＹちゃんぽんの仕組みをより判りやすく、ゆっくり注文できるように、同年４月に出店しました宮崎大塚店ではタブレットオーダーシステムを導入しています。平成28年７月には、ごはんと味噌汁、手作り惣菜を合わせた定食タイプの「おかず屋」を開発し、リンガーハットイオンモール直方店につぎ関東エリアでの市場性の検証として、おかず屋２号店である南砂町ＳＵＮＡＭＯ店を出店しています。既存店舗では「焼きぎょうざ」として40年以上内製化でこだわり提供している「ぎょうざ」に関して、お客さまの要望に応えるべく、平成28年４月より大型ショッピングセンターセブンパークアリオ柏店の食品物販店エリアに「生ぎょうざ」製造直売所を専門店として出店し、同年10月には町田鶴川店を出店しました。また、採用しているアーム型ＡＩロボットの導入コストを抑えるべくロボットの開発に着手し、単なるぎょうざピッキングロボット機能だけではなく、工場、店舗の将来的な労働力不足を見越したロボット開発に試金石にしていく先行テストを繰り返しています（ニ）食の安全・安心について食の安全・安心を確保する為、今後も店頭及びホームページにて原産地情報及びアレルギー情報等の開示を積極的に行います。また、健康志向及びカロリー制限、塩分制限等があるお客様に安心して食べていただける「減塩ちゃんぽん」及び海藻めんを使用しカロリーを抑えた「海藻めんと豆乳のヘルシーちゃんぽん」等のヘルシーメニューの開発を行っております。上記の結果、当連結会計年度中に長崎ちゃんぽん事業の研究開発に投資した金額は、96,476千円であります。②とんかつ事業（イ）とんかつ類の開発季節定番のブラッシュアップを行い、「桜香るミルフィーユかつ」「梅しそ巻とヒレ膳」「かきふらいとヒレ膳」を販売しました。また、夏の商品としてわさびを使用し夏のわさびおろし膳を販売しました。（ロ）モデル店舗の開発新店１店舗(葛飾新宿店)をデザートビュッフェ販売店舗としてオープンしました。今後の人員不足への対応としておかわりコーナーを４店舗（熊本新空港通り店、福岡大池店、西所沢店、小金井公園店）に設置しました。また、テーブルオーダー、自動つり銭機、ウエイティングシステムを１店舗（小金井公園店）に設置し、テイクアウトの販売拡大に向けて惣菜コーナーのショーケースを１店舗（西所沢店）に設置しました。（ハ）その他開発テイクアウトの拡大販売に向けてお渡し後も30分温かいまま提供できるよう新型弁当箱の開発をいたしました上記の結果、当連結会計年度中にとんかつ事業の研究開発に投資した金額は、61,856千円であります。③セグメントに区分できない基礎研究開発活動生産技術研究チーム（イ）ＧＹＯＺＡＬＡＢＯロボットの開発、デザイン及び製作（ロ）ＧＹＯＺＡＬＡＢＯぎょうざ具解凍機の新規構造への取り組み（ハ）冷凍麺解凍機の新規構造への取り組み営業戦略リテールチームリンガーハット及び濵かつにて、店内物販を活性化させる活動を行っております。物販ブランドまるりの立ち上げを行い、平成28年度は一部郊外店舗にてオリジナル物販ブランド「まるり」より、オリジナルカステラ、オリジナルかりんとう、長崎の銘菓等の販売を開始致しました。同時に工場内製品等の物販商品化を進める事で、更なるバリエーションを増やす活動を行っております。以上、当連結会計年度中に研究開発活動へ投資した金額の合計は、各セグメントに区分できない費用63,094千円を含め、221,427千円であります。
株式会社リヒトラブ
有価証券報告書－第69期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】昭和23年５月リヒト産業株式会社を設立、事務用品の製造販売を開始昭和28年７月東京都台東区に東京出張所開設昭和32年１月東京都中央区に東京出張所(現東京支店)を移転昭和37年２月大阪市東区に本社工場完成昭和37年９月大阪証券取引所市場第二部に株式上場昭和39年３月福岡市に福岡店開設昭和39年９月札幌市に札幌店開設昭和43年２月大阪市東区に本社社屋新築昭和43年９月名古屋市中川区に名古屋店開設(現在地―名古屋市中区)昭和43年12月株式会社リヒト商事(平成７年３月社名変更：アイ．ダブリュー．ガティ株式会社)を設立昭和44年６月広島市に広島店開設昭和44年11月大阪市西区に大阪配送センター開設昭和47年10月名古屋証券取引所市場第二部に株式上場昭和60年10月大阪市住之江区に大阪南港作業所(大阪工場)開設及び大阪配送センター(大阪物流センター)を移転昭和63年10月大江ビルサービス株式会社(現連結子会社)を設立平成元年３月大阪市中央区に本社ビル(大江ビル)竣工平成３年１月静岡県小笠郡菊川町（現静岡県菊川市）に静岡リヒトラブ事業部(現静岡事業部)工場開設平成３年７月株式会社リヒトラブに商号変更平成３年９月静岡県小笠郡菊川町（現静岡県菊川市）に静岡事業部物流センター開設平成７年８月大阪証券取引所及び名古屋証券取引所において信用(貸借)銘柄に選定される。平成15年12月大阪工場及び大阪物流センターを閉鎖し、それぞれ静岡事業部工場及び静岡事業部物流センターに集約、統合平成16年12月ベトナム社会主義共和国ハイフォン市にLIHITLAB.VIETNAMINC.（現連結子会社）を設立平成20年２月アイ．ダブリュー．ガティ株式会社を吸収合併平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
株式会社リヒトラブ
有価証券報告書－第69期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社グループの企業集団は、当社及び子会社２社で構成されており、その事業は事務用品等の製造販売及び不動産賃貸の事業活動を展開しております。事務用品等事業につきましては、当社、連結子会社LIHITLAB.VIETNAMINC.及び協力工場で製造し、当社が販売しております。不動産賃貸事業につきましては、主として、連結子会社大江ビルサービス㈱が不動産の管理を行っております。企業集団についての事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社リヒトラブ
有価証券報告書－第69期(2016/03/01－2017/02/28)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、事務用品等事業のファイル及びノート関連製品、バッグ・ケースを中心として、当社スタッフ７名がこれに当たっております。機能性・デザイン性を追及するとともに高付加価値製品の開発に取り組み、再生素材や安全素材の活用、分別廃棄可能な環境対応製品やユニバーサルデザイン製品の開発を進めております。当連結会計年度において開発・発表した主な製品は以下のとおりであります。＜ＳＭＡＲＴＦＩＴシリーズ＞このシリーズでは、「あなたの日常やワーキングシーンにスマートにフィットする商品」をコンセプトに、日常生活で使用するアナログ文具とビジネスツールをひとまとめにして、スマートに持ち運びができるバッグ類等を各種展開してまいりました。また、ＰｕｎｉＬａｂｏシリーズでは、ＡＣＴＡＣＴシリーズにて好評であったシリコン素材と、動物のイラストを採用し、ワーキングシーンを越えて子供から女性まで幅広い世代に合う新たな製品を開発・発表いたしました。主な製品と機能は次のとおりであります。・スタンドペンケースの新製品として、ペンケースのフタ部分が動物の顔を模した形状の、ＰｕｎｉＬａｂｏシリーズの特長である、シリコンの柔らかい素材と、かわいらしい動物のデザインがマッチした「ＰｕｎｉＬａｂｏシリーズスタンドペンケース」・コットン製のシンプルなポーチシリーズとしてＳＭＡＲＴＦＩＴＤＡＹＳより各種サイズのポーチ＜ＡＱＵＡＤＲＯＰｓシリーズ＞このシリーズでは、水面に落ちる水滴をイメージしたピンドットエンボス入り表紙を使用し、洗練されたデザインと使いやすい機能を備えた製品を取り揃えております。主な製品と機能は次のとおりであります。・ポケットに段差を付け、スムーズな閲覧を可能にした「クリヤーブックダンダン」＜Ｔｈｉｎｋｓｍａｌｌシリーズ＞このシリーズでは、「堅実な考え方で、細部にまで気を配ったモノづくりをしています。」をコンセプトに開発しております。既存製品として、ワンタッチで本格派パンチに変形するコンパクトパンチや、針を用いず非金属のクリップを使用し、カラフルに書類を綴じることが可能なプチとじ等、工夫を凝らした製品を取り揃えております。主な製品と機能は次のとおりであります。・２種類の刃と持ち手により、封筒の開封がスムーズな「レターオープナーアケルンダー」・収納・携帯に適したサイズとシンプルなデザインの「コンパクトホッチキス」＜その他＞・学習帳として使用する既存製品ツイストノートの新アイテム、「ツイストスタディノート」・月日欄の変更により、使い続けることが可能なホワイトボードタイプの万年カレンダーの「ホワイトボードカレンダー」なお、当連結会計年度の研究開発費は64百万円であります。
株式会社カンセキ
有価証券報告書－第43期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】石油販売店を営んでおりました故服部吉雄が業務拡大のために、昭和44年12月に茨城県勝田市(現ひたちなか市)に関東石油株式会社を設立いたしました。また、住宅関連市場の成長性に着目し、昭和50年２月に株式会社服部(現、株式会社カンセキ)を設立し、ホームセンター事業に進出いたしました。それ以降の沿革は、次のとおりであります。年月概要昭和50年２月茨城県勝田市(現ひたちなか市)に創業者である故服部吉雄が株式会社服部を設立。昭和50年４月ホームセンター１号店としてカンセキ宇都宮西店(栃木県宇都宮市)を開店。昭和51年12月商号を株式会社カンセキに変更。昭和52年10月本店を栃木県宇都宮市に移転。昭和59年４月アウトドアライフ専門店のWILD－１の１号店としてWILD－１宇都宮駅東店(栃木県宇都宮市)を開店。平成元年10月スマイルカードの会員募集開始。平成３年９月社団法人日本証券業協会に株式を登録。平成５年８月セガ・ワールドクロノス(栃木県那須塩原市)を開店。平成６年３月スマイルカード発行50万枚達成。平成８年８月公募による新株式200万株を発行し８億64百万円を増資し、資本金が19億26百万円となる。平成11年４月住マイル応援隊発足。平成11年５月オフハウスの１号店としてオフハウス佐野店(栃木県佐野市)を開店。平成12年９月スマイルカード発行110万枚達成。平成13年１月スマイルカードポイントアップシステム導入。平成15年８月業務スーパーの１号店として業務スーパー佐野店(栃木県佐野市)を開店。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年４月株式会社ＪＣＢと提携し、WILD－１ＪＣＢカードを発行。平成19年５月茨城県那珂市に子会社、株式会社茨城カンセキ(現連結子会社)を設立。平成19年９月栃木県宇都宮市に子会社、株式会社バーン(現連結子会社)を設立。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成22年12月カタログ宅配サービス(スマイル便)を導入。平成23年７月インターネットショップ「WILD－１オンラインストア印西」を開設平成25年７月株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。平成29年２月現在、ホームセンター事業の店舗数27店舗、WILD－１事業の店舗数19店舗、食品販売事業の店舗数15店舗、リユース事業の店舗数９店舗、飲食事業の店舗数３店舗となる。
株式会社カンセキ
有価証券報告書－第43期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社(株式会社カンセキ)、子会社２社により構成されており、ホームセンター事業、WILD－１事業、専門店事業、店舗開発事業(建物等の賃貸)及びその他の事業の経営を主な事業内容としております。なお、事業区分はセグメント情報における事業区分と同一であります。株式会社茨城カンセキにおいては、不動産賃貸を主な事業内容としております。株式会社バーンにおいては、保険代理店業務を主な事業内容としております。事業の系統図は次のとおりであります。(その他の関係会社)服部商会株式会社資産の管理を主な事業内容としております。
株式会社カンセキ
有価証券報告書－第43期(2016/03/01－2017/02/28)

５【経営上の重要な契約等】(1)株式会社神戸物産(兵庫県加古郡稲美町中一色883番地)と業務スーパーの経営に関してのエリアライセンス契約①契約会社名提出会社②契約期間平成28年５月12日から平成29年５月11日但し、契約更新の条件を満たす場合で、契約期間満了の３ヵ月前までに、いずれか一方からその相手先に対して本契約を終了する旨の文書による通知が無い限り１年間更新されるものとし、以降の契約更新も同様とします。③契約内容株式会社神戸物産と当社は、業務スーパーを経営するためにエリアライセンス契約を締結しております。同社は当社に対し、業務スーパー・システムを活用し定められた地域内にて直営及びフランチャイズにより、業務スーパーのチェーン化事業を展開することを許諾し、双方協力して、相互の事業繁栄を図ると共に、業務スーパーを通じて地域社会への貢献を果す事を目的としております。なお、当社は株式会社神戸物産に対し、株式会社神戸物産が供給する商品の仕入高に対し定められた率のライセンスフィーを支払っております。(2)株式会社ハードオフコーポレーション(新潟県新発田市新栄町３丁目１番13号)と「OFFHOUSE・システム」を利用したチェーン店の展開に関してのフランチャイズ加盟店契約①契約会社名提出会社②契約期間平成28年２月15日から平成30年２月14日(オフハウス佐野店)平成28年３月18日から平成30年３月17日(オフハウス宇都宮西川田店)平成27年７月30日から平成29年７月29日(オフハウス足利店)平成28年２月10日から平成30年２月９日(オフハウス新白河店)平成28年４月15日から平成30年４月14日(オフハウス下館店)平成28年８月５日から平成30年８月４日(オフハウス館林店)平成27年３月３日から平成29年３月２日(オフハウス黒磯店)平成28年４月10日から平成30年４月９日(オフハウス鹿沼店)平成25年１月31日から平成30年１月30日(オフハウスさくら氏家店)但し、契約期間満了日３ヵ月前までに、双方より何等の意思表示もない場合は、契約は更に２年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。③契約内容株式会社ハードオフコーポレーションは当社に対し、契約に定める場所において株式会社ハードオフコーポレーションが所有する商標・サービスマーク・ロゴ・カラーリング及び意匠を使用して営業することを認め、株式会社ハードオフコーポレーションが開発した「OFFHOUSE・システム」を利用したチェーン店の展開に関して、相互に協力して双方の利益を確保し、永続的な信頼関係を保持することを目的としております。なお、当社は株式会社ハードオフコーポレーションに対し、毎月の「OFFHOUSE」名義使用による総売上高に対し定められた率のロイヤリティを支払っております。
イオンディライト株式会社
有価証券報告書－第44期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社（イオンディライト㈱）は、連結子会社25社及び持分法適用関連会社２社により企業集団を構成しており、同時に当社は純粋持株会社であるイオン㈱の企業集団に属しております。当社はイオン㈱における事業セグメントの中でサービス事業に位置づけられ、同グループの中核企業として、お客様がコア事業に集中できる快適な環境を創るための管理運営にかかわるノンコア業務を一括してお引き受けする「総合ＦＭＳ（ファシリティマネジメントサービス）事業」を営んでおります。総合ＦＭＳ事業は、設備管理事業、警備事業、清掃事業、建設施工事業、資材関連事業、自動販売機事業、サポート事業の７事業により構成し、それぞれの事業単位で事業戦略の立案及び推進を行っております。従って、当社は総合ＦＭＳ事業の７事業を報告セグメントとしております。なお、各事業の主な内容は次のとおりであります。総合ＦＭＳ事業(1)設備管理事業………建物設備の保守・点検・整備等を行う事業(2)警備事業……………施設警備、雑踏・交通誘導警備、貴重品運搬警備等の警備全般を行う事業(3)清掃事業……………建物・施設の清掃を行う事業(4)建設施工事業………大規模修繕・店舗内装の工事、省エネ・CO2削減に係る提案及び施工、エネルギーデータ管理サービスを行う事業(5)資材関連事業………間接材の購買代行及び資材等の調達を行う事業(6)自動販売機事業……飲料自動販売機、観葉植物及び分煙機等の運営を行う事業(7)サポート事業………旅行代理業、家事支援サービス事業、教育及び人材サービス事業、小売店舗事業、不動産賃貸事業等事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社　良品計画
有価証券報告書－第38期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】当社は、株式会社西友ストアー（現合同会社西友）が、昭和55年12月にプライベートブランド商品として開発・販売されてきた「無印良品」の事業基盤の確立及び事業規模の拡大を目指して平成元年６月に分離独立し、株式会社良品計画として設立されたものであります。また、平成４年９月に株式額面変更のため合併を行った合併会社（旧商号株式会社魚力、平成４年９月に株式会社良品計画と商号変更）の設立は、昭和54年５月でありますが、休眠状態で推移しておりました。この「有価証券報告書」では、別に記載のない限り、実質上の存続会社であります被合併会社（旧商号株式会社良品計画）について記載しております。当社設立後、現在までの主な沿革は次のとおりであります。年月沿革平成元年６月東京都豊島区に資本金100百万円をもって株式会社良品計画を設立、卸売事業を開始。同年７月無印良品の売買に関し、株式会社西友（現合同会社西友）と商品売買基本契約書を締結。平成２年３月株式会社西友から「無印良品」の営業を譲り受け小売事業（直営店）を開始。平成３年７月英国のリバティ社とパートナーシップ契約を締結。ロンドンに出店。平成４年９月株式の額面金額を変更するため、株式会社魚力と合併。同時に株式会社良品計画に商号変更。平成５年３月「無印良品」の売買に関し、株式会社ファミリーマートと商品売買基本契約書を締結。同年同月子会社として、物流業務及び物流加工業務を主たる目的とする株式会社アール・ケイ・トラックを東京都豊島区に設立。平成７年７月新規事業として、新潟県中魚沼郡津南町にて「無印良品津南キャンプ場」の運営を開始。同年８月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。平成９年５月英国のリバティ社とのパートナーシップ契約を解消し、営業を子会社RYOHINKEIKAKUEUROPELTD.に移管。平成10年４月RYOHINKEIKAKUFRANCES.A.Sを設立。同年12月東京証券取引所市場第二部に上場。平成11年８月東日本旅客鉄道株式会社と東日本キヨスク株式会社の３社で、新規事業(無印良品comKIOSK)に関する業務提携契約を締結。平成12年５月ムジ・ネット株式会社（現株式会社MUJIHOUSE）を設立。同年８月東京証券取引所市場第一部に上場。同年９月インターネットとＦＡＸによるオンラインショップ「無印良品ネットストア」を開始。平成13年３月MUJI(HONGKONG)CO.,LTD.を設立。平成15年１月MUJI(SINGAPORE)PRIVATELTD.を設立。同年８月台湾無印良品股份有限公司を設立。平成16年９月MUJIITALIAS.p.Aを設立。同年12月MUJIKoreaCo.,Ltd.を設立。平成17年５月無印良品(上海)商業有限公司を設立。同年７月MUJIDeutschlandGmbHを設立。平成18年４月MUJIGlobalSourcingPrivateLimitedを設立。同年８月株式会社ニューイデー（現株式会社イデー）を設立。同年10月MUJIU.S.A.Limitedを設立。平成19年１月MUJIEUROPEHOLDINGSLIMITEDを設立。平成20年３月旅行・移動に便利な小物商品を中心に再編集したショップ「MUJItoGO」を開始。平成21年10月愛姆吉斯（上海）貿易有限公司を設立。平成23年10月MUJI（MALAYSIA）SDN.BHD.を設立。同年11月世界中の日用品を紹介し情報提案する店舗「FoundMUJI青山」を出店。平成24年11月MUJIRETAIL（Thailand）Co.,Ltd.を設立。平成25年１月アルシャヤ・トレーディング社とライセンス契約を締結し、中東での無印良品１号店を出店。同年５月MUJIRETAIL(AUSTRALIA)PTYLTDを設立。平成26年１月台湾無印良品股份有限公司の全株式を取得。同年４月MUJICANADALIMITEDを設立。平成27年12月MUJIEUROPEHOLDINGSLIMITEDが株式取得によりMUJISPAIN,S.L.及びMUJIPORTUGAL,LDAを子会社化。平成28年２月Ryohin‐KeikakuRelianceIndiaPrivateLimitedを設立。
株式会社　良品計画
有価証券報告書－第38期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社23社で構成されており、自社ブランド商品である「無印良品」及び「ＭＵＪＩ」の販売を主たる業務としております。自社ブランド商品である「無印良品」及び「ＭＵＪＩ」につきましては、商品の企画開発、商品調達、物流加工及び直営店での小売ならびに、ライセンスドストアと称する「無印良品」及び「ＭＵＪＩ」を専ら販売する店舗を運営している取引先への供給を行っております。その他に「Café&amp;MealMUJI」ブランドの飲食販売、キャンプ場の運営、住宅の販売、「ＩＤＥＥ」ブランドの商品販売を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。（国内事業）当社が販売及び供給、飲食販売及びキャンプ場の運営を行っております。また、株式会社MUJIHOUSEが住宅販売、株式会社イデーが「ＩＤＥＥ」ブランドの商品販売を行っております。さらに、株式会社アール・ケイ・トラックが国内における「無印良品」の物流加工を行っております。（東アジア事業）MUJI(HONGKONG)CO.,LTD.、MUJIKoreaCo.,Ltd.、無印良品(上海)商業有限公司及び台湾無印良品股份有限公司が販売を行っております。（欧米事業）MUJIEUROPEHOLDINGSLIMITEDが供給を行っております。また、RYOHINKEIKAKUEUROPELTD.、RYOHINKEIKAKUFRANCES.A.S.、MUJIITALIAS.p.A.、MUJIDeutschlandGmbH、MUJISPAIN,S.L.、MUJIPORTUGAL,LDA、MUJIU.S.A.Limited及びMUJICANADALIMITEDが販売を行っております。（西南アジア・オセアニア事業）MUJI(SINGAPORE)PRIVATELTD.、MUJI(MALAYSIA)SDN.BHD.、MUJIRetail(Thailand）Co.,Ltd.、Ryohin-KeikakuRelianceIndiaPrivateLimited、及びMUJIRETAIL（AUSTRALIA）PTYLTDが販売を行っております。（その他）MUJIGlobalSourcingPrivateLimited及び愛姆吉斯(上海)貿易有限公司が「ＭＵＪＩ」の商品調達を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）Ryohin-KeikakuRelianceIndiaPrivateLimitedの設立により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
株式会社　良品計画
有価証券報告書－第38期(2016/03/01－2017/02/28)

６【研究開発活動】当社グループの自社ブランド商品「無印良品」の生活者のニーズへの対応と新規需要開拓のために、常に最新の商品情報を収集し、新商品開発、既存商品の見直し、生産技術向上のために、意欲的な商品研究開発活動を進めております。商品調達部門である衣服・雑貨部、生活雑貨部及び食品部において商品企画開発を進めております。また、衣服・雑貨部及び生活雑貨部内に企画デザイン室を設置し、更なる商品開発の強化を図っています。当社グループは、当社独自の仕様を作成し、ヨーロッパ・中国・インドをはじめ、海外各地で素材から商品開発を進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は12億61百万円であります。なお、当社グループにおける研究開発活動は概ね全セグメント区分に共通する「無印良品」の開発を目的としておりますので、セグメント別の記載は行っておりません。
株式会社ベクトル
有価証券報告書－第25期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】当社は平成５年３月にセールスプロモーション事業を目的に設立されましたが、平成12年４月、ＰＲ事業を中心とした事業体制に移行して以来、企業の戦略的広報活動を支援しております。設立以降の当社グループに係る経緯は以下のとおりであります。年月概要平成５年３月セールスプロモーション事業を目的として、㈱デビアスを設立平成５年６月㈱ベクトルに商号変更平成12年４月ＰＲ事業を中心とした事業体制へ移行平成16年５月新設分割により㈱ベクトルコミュニケーション（現㈱プラチナム）、㈱ベクトルスタンダード（現㈱アンティル）を設立平成17年12月㈱WOMCOM（現㈱シグナル）、㈱キジネタコム（現㈱PRTIMES）を設立平成23年１月維酷公共関係諮問（上海）有限公司を中国上海市に設立平成23年３月㈱ベクトル映像制作事業部を新設分割し、㈱VECKSを設立平成23年６月㈱セカンドニュース、㈱ストレートプレスネットワークを設立平成24年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場、資本金を495,000千円に増資平成24年６月VectorGroupInternationalLimitedを中国香港特別行政区に設立平成24年８月㈱イニシャル、㈱ソーシャルスカウト（現㈱Starbank）を設立平成24年10月VectorGroupPte.Ltd.をシンガポール共和国に設立平成25年１月平成25年３月PT.VECTORをインドネシア共和国ジャカルタ市に設立㈱ストレートプレスネットワーク（現㈱マッシュメディア）を存続会社、㈱セカンドニュースを消滅会社とする吸収合併を実施平成25年９月㈱IRアドバイザー（現㈱IRTV）を買収平成26年３月VectorGroupLtd.をタイ王国バンコク市に設立平成26年４月㈱ビタブリッドジャパンを設立平成26年５月VECTORGROUPCOMPANYLIMITEDをベトナム社会主義共和国ホーチミン市に設立平成26年６月VectorGroupInternationalLimitedが台湾支社を設置平成26年８月VRProjectsLimitedを株式取得により関連会社化平成26年10月㈱ニューステクノロジーを設立平成26年11月当社株式の上場市場を東京証券取引所マザーズから市場第一部へ変更、資本金を1,601,566千円に増資平成27年６月平成28年４月平成28年９月平成28年10月平成29年２月動画リリースサービス及び配信サービスの展開を目的として、㈱ビデオワイヤー（現㈱NewsTV）を設立米国ハワイ州におけるＰＲ業務実施及び事業展開を目的として、VECTORGROUP,INC.（現VECTOR,INC.）を米国ハワイ州に設立メディア事業の展開を目的として、㈱LAUGHTECHを子会社化広報効果リサーチサービスの展開を目的として、㈱PRリサーチを設立米国ハワイ州におけるＰＲ事業の強化を目的として、PacRimMarketingGroup,Inc.およびPRTech,LLC、㈱PacRimMarketingGroupを子会社化
株式会社ベクトル
有価証券報告書－第25期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社24社並びに関連会社５社の合計30社で構成されており、顧客の戦略的広報活動を支援するＰＲ事業及びニュースリリース配信事業を主力事業としております。これらの事業を通して、広告宣伝分野においてＰＲを活用する「戦略ＰＲ」により顧客の戦略的広報活動を支援するとともに、急速に需要を伸ばす動画コンテンツやアドテクノロジーを活用したサービスにも取り組むなど、従来のＰＲの分野にとどまらない顧客のコミュニケーション活動において必要となる施策を幅広くサポートするための事業体制を実現するものです。当社グループの事業運営は、顧客に対するサービス提供の実務を子会社各社が担い、グループ全体の経営企画、人事、総務、法務、財務、経理に至る各種管理機能を当社が一括管理する組織体制を基礎に実施しております。会社名分類事業主な役割㈱ベクトル当社ＰＲ事業グループ全体の経営企画、財務、会計、人事、総務及び内部統制・監査㈱アンティル連結子会社広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング㈱プラチナム広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング㈱イニシャル広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング㈱シグナルWEBPR、ソーシャルメディアマーケティングサービス㈱VECKSTV番組、TVCM、各種プロモーションビデオ、WEB動画等の企画及び制作サービス㈱NewsTV動画制作及び配信サービス㈱IRTVIR(投資家向け広報)、広報ＰＲ業務㈱ビッグデータ・テクノロジーズ情報ネットワークシステムの企画、開発、運営及びコンサルティング㈱PacRimMarketingGroup広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティングVectorGroupInternationalLimited香港での広報・マーケティング支援サービス及び当社グループの海外事業の総括維酷公共関係諮問（上海）有限公司中華人民共和国での広報ＰＲ業務代行及びコンサルティングPT.VECTORインドネシア共和国での広報ＰＲ業務代行及びコンサルティングHawaiiSelectLimitedWEBマーケティングサービスVectorGroupLtd.タイ王国での広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティングVECTORGROUPCOMPANYLIMITEDベトナム共和国での広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティングVECTOR,INC.ハワイでの広報ＰＲ業務代行、ビーチサンダル「POPITS」の輸入販売PacRimMarketingGroup,Inc.ハワイでの広報ＰＲ業務代行及びコンサルティングPRTech,LLCWEBサイト、情報ネットワークシステムの企画、開発及びコンサルティング㈱PRTIMESニュースリリース配信事業ニュースサイトの運営及びニュース配信サービス㈱マッシュメディアWEBメディアの運営㈱PRリサーチ広報効果リサーチ㈱Starbankその他事業インターネット人材紹介サービス㈱ビタブリッドジャパン健康美容関連商品の輸入販売㈱LAUGHTECHWEBメディアの運営㈱ニューステクノロジー関連会社ＰＲ事業コンテンツクリエイティブ、ネイティブアド、アドネットワークサービスVRProjectsLimited香港でのイベントサービス㈱オーバンその他事業空気・空調・給排水・防災設備の設計・施工、省エネ環境サービス㈱PaymentTechnology給料計算ソフト、勤怠システム等の開発・販売・提供㈱サイバーセキュリティクラウドサイバーセキュリティ攻撃対策サービスＰＲ事業当社グループが手がけるＰＲ事業は、広告宣伝分野においてＰＲを活用する「戦略ＰＲ」を中核としており、顧客からの依頼に応じて顧客関連のコンテンツを各種メディアに配信し、または番組、記事として露出させるなどして、顧客の広報・マーケティング活動を支援することが主な活動となっております。さらに、コンサルティング業務を中心とする戦略ＰＲサービスだけでなく、昨今はインターネット技術を活用した関連サービスにも注力しており、スマートフォンにも対応したプロモーション動画等の企画や制作のほか、アドテクノロジーを活用した配信サービスなども手がけております。また、あわせてIR分野のサービスも展開し、顧客の市場との効果的なコミュニケーション活動を支援しております。このように当社グループは、最新の技術を踏まえた最も効果的な手法を常に取り入れながら、顧客の高度かつ幅広い需要にも対応できる総合的なサービスを提供し、それが当社の高い競争力を実現していると認識しております。ニュースリリース配信事業ニュースリリース配信事業は、ニュースリリース配信サービス「PRTIMES」の提供を事業の中核として、企業と生活者をニュースでつなぐプラットフォームを提供しております。「PRTIMES」の利用企業は、新製品やサービスの発表、イベントやキャンペーンの告知そして業績動向などのニュースを広めるにあたって「PRTIMES」を活用しており、社会の情報流通構造が変容する中で、高い投資対効果を実現できる仕組みを提供しております。以上、当社グループの事業系統図は次のとおりとなります。
株式会社乃村工藝社
有価証券報告書－第80期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】明治25年３月、香川県高松市において、乃村泰資が芝居の大道具方を業としたのが、当社の創業であります。当事業年度末日までの当社の主な変遷は次のとおりであります。年月事項昭和17年12月・資本金75千円で東京都本所区（現墨田区）に設立。（商号日本軍事工藝株式会社）昭和18年１月・大阪市南区に大阪出張所開設。（昭和23年６月支店登記）昭和20年12月・株式会社乃村工藝社に商号変更。昭和21年９月・百貨店の店内装飾、催事および新聞社、電鉄会社主催の展覧会業務を受注。昭和26年４月・カラチ国際見本市、ハノーバー国際建築博覧会の海外展示プロジェクトを受注。昭和29年１月・第１回日本国際見本市、第１回全日本自動車ショー（現東京モーターショー）を受注。昭和36年10月・奈良ドリームセンター、後楽園ゲームセンター、向ヶ丘遊園フラワーショー等大型余暇施設を受注。昭和38年４月・日本交通科学館、東芝科学館、東京科学技術館等の科学系博物館展示施設を受注。昭和41年10月・本社を港区芝浦に移転。昭和45年３月・日本万国博覧会（EXPO'70）において、テーマ館、政府館ほか主要パビリオンを受注。昭和46年３月・札幌営業所開設。（現北海道支店）昭和48年３月・岡山営業所開設。昭和49年６月・福岡営業所開設。（現九州支店）昭和50年３月・沖縄国際海洋博覧会において、海洋文化館、水族館、アメリカ館ほか主要パビリオンを受注。昭和53年３月・北日本事業部開設。（現東北支店）昭和59年９月・新木場スタジオ新設。（現新木場オフィス）昭和60年３月・広島営業所開設。（現中四国支店）・つくば科学博覧会（EXPO'85）において、テーマ館、アメリカ館ほか主要パビリオンを受注。・㈱乃村工藝社ピーオーピー広告事業部（現㈱ノムラプロダクツ）を設立。（現連結子会社）昭和61年３月・名古屋営業所開設。（現中部支店）平成元年８月・社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録。平成２年３月・国際花と緑の博覧会（EXPO'90）において、政府苑ほか主要パビリオンを受注。８月・大阪事業所社屋を大阪市住之江区に移転。平成３年11月・東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成４年４月・セビリア万国博覧会（EXPO'92）において、日本館の展示を受注。平成５年２月・東京都江戸東京博物館の展示制作をJVの代表幹事会社として運営。８月・大田世界博覧会（EXPO'93）において、日本館の展示を受注。平成６年２月・㈱ノムラサービス（現㈱シーズ・スリー）を設立。（現連結子会社）平成10年２月・㈱ノムラデュオイースト（現㈱ノムラデュオ）を設立。（現連結子会社）平成10年５月・リスボン国際博覧会（EXPO'98）において、日本館の展示を受注。平成12年２月・文化施設における展示スペースの設計および施工分野における“ISO9001”の認証を取得。平成13年２月・MCカンパニー（現CC事業本部）において、“ISO14001”の認証を取得。平成15年１月・商環境カンパニー（現商環境事業本部）において、“ISO14001”の認証を取得。10月・文化環境カンパニー（現CC事業本部）において、“ISO14001”の認証を取得。平成16年11月・乃村工藝建築装飾（北京）有限公司を設立。（現連結子会社）平成17年２月・東京証券取引所市場第一部に株式を上場。３月・2005年日本国際博覧会（EXPO2005：愛知万博）において、政府館ほか主要パビリオンを受注。平成18年８月・個人情報の保護に関する「プライバシーマーク」の認定を取得。９月・“ISO14001”の認証範囲の拡大により、事業本部に加え、本社部門および㈱シーズ・スリーを含めた全社認証を取得。12月・㈱テスコを公開買付けによる株式取得により子会社とする。（現連結子会社）平成20年１月２月・本社を港区台場に移転。・沖縄営業所開設。７月・“ISO9001”の全社認証を取得。11月平成23年２月平成24年３月平成26年７月平成27年１月平成28年３月平成28年11月・NOMURADESIGN&amp;ENGINEERINGSINGAPOREPTE.LTD.を設立。（現連結子会社）・㈱ノムラプロダクツを設立。（現連結子会社）・創業120周年記念事業を実施。・㈱六耀社を株式取得により完全子会社化する。（現連結子会社）・㈱六耀社と㈱文化環境研究所が、㈱六耀社を存続会社とする合併を行う。・㈱スクエアを株式取得により完全子会社化する。（現連結子会社）・儂得空間設計咨詢(上海)有限公司を設立。
株式会社乃村工藝社
有価証券報告書－第80期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社グループは当社および子会社11社により構成されており、事業内容は、集客環境づくりの調査・コンサルティング、企画・デザイン、設計、制作施工ならびに各種施設・イベントの活性化、運営管理などの業務をおこなっているほか、これらに関連する事業活動を展開しております。当社グループのディスプレイ事業における市場分野別の区分概要は次のとおりであります。①専門店市場物販店、飲食店、サービス業態店等②百貨店・量販店市場百貨店、量販店等③複合商業施設市場ショッピングセンター等④広報・販売促進市場企業PR施設、ショールーム、セールスプロモーション、CI等⑤博物館・美術館市場博物館、文化施設、美術館等⑥余暇施設市場テーマパーク、ホテル・リゾート施設、アミューズメント施設、エンターテイメント施設、動物園、水族館等⑦博覧会・イベント市場博覧会、見本市、文化イベント等⑧その他市場上記以外の市場に係るもの専門店市場、百貨店・量販店市場および複合商業施設市場においては、当社の商環境事業本部を中心に、子会社では㈱ノムラプロダクツ、㈱テスコ、㈱ノムラデュオ、㈱ノード、㈱スクエアが主として事業展開をおこなっております。広報・販売促進市場、博物館・美術館市場、余暇施設市場および博覧会・イベント市場においては、当社のCC第一事業本部、CC第二事業本部、文化環境事業本部を中心に、子会社では㈱ノムラプロダクツ、ノムラテクノ㈱、㈱六耀社が主として事業展開をおこなっております。その他市場においては、オフィス、公共施設等について前記の各事業本部、各子会社が事業展開をおこなっております。また、子会社の㈱シーズ・スリーは、各種事務代行業務等をおこなっております。なお、北海道支店、東北支店、中四国支店、九州支店、岡山営業所、沖縄営業所は、全ての市場について首都圏・近畿圏・中部圏以外の担当地域の開発をおこなっております。これにより国内全域を網羅しております。また、海外においては、アジア市場の開拓を目指し、NOMURADESIGN&amp;ENGINEERINGSINGAPOREPTE.LTD.（シンガポール共和国）、乃村工藝建築装飾（北京）有限公司（中華人民共和国北京市）、儂得空間設計咨詢（上海）有限公司（中華人民共和国上海市）がそれぞれ拠点を設けております。当社グループは、これらの市場を人と人、人と情報が交流するコミュニケーションメディアとしてとらえ、社会環境・都市環境の最適化の実現に向けて研究し、人の集まる環境の整備を通して社会への貢献につとめております。当社グループのディスプレイ事業における制作品別の区分概要は次のとおりであります。①内装制作商業施設の新装、改装等②展示制作博覧会、展示会、PR施設、博物館等の展示制作および百貨店などの装飾③環境演出制作サイン、モニュメント等の制作および映像、音響などを利用した環境演出④販促品制作販売促進関連ツールの制作⑤企画・設計・監理①～④のうち制作をともなわない企画、設計および監理における役務の提供⑥その他建築工事他上記以外に係るものさらに、飲食・物販事業においては、子会社の㈱ノムラデベロップメントが、飲食店、土産物店等の運営をおこなっております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）１全子会社を連結しております。２上記のほか、儂得空間設計咨詢（上海）有限公司［ノードクウカンセッケイシジュン(シャンハイ)ユウゲンコウシ／㈱ノード100％出資］が平成28年11月10日付で設立され、平成29年1月1日より営業を開始しております。
株式会社近鉄百貨店
有価証券報告書－第123期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】当社（旧株式会社京都近鉄百貨店）は、平成13年２月28日に旧株式会社近鉄百貨店を吸収合併し、同日、商号を株式会社近鉄百貨店に、また、本店の所在地を大阪市阿倍野区に変更しました。大正９年１月京都物産館開業大正９年２月合名会社京都物産館設立大正15年10月京都物産館新館完成（百貨店形態の店舗を開設）昭和６年９月商号を合名会社丸物に変更昭和９年９月株式会社丸物に改組（資本金150万円）≪昭和11年９月大阪電気軌道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）の百貨店事業として大軌百貨店開業（上本町店）≫≪昭和12年11月大鉄百貨店開業（阿倍野店）≫≪昭和19年４月関西急行鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）が株式会社大鉄百貨店を合併≫昭和24年７月株式を大阪証券取引所に上場昭和41年４月近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）資本参加≪昭和47年３月近畿日本鉄道株式会社の百貨店事業として奈良店開業≫≪昭和47年４月大阪市阿倍野区に株式会社近鉄百貨店設立（資本金16億円）≫≪昭和47年６月株式会社近鉄百貨店が近畿日本鉄道株式会社から営業譲受（阿倍野店、上本町店、奈良店）≫昭和52年５月商号を株式会社京都近鉄百貨店に変更≪昭和53年10月株式会社近鉄百貨店東大阪店開業≫≪昭和61年４月株式会社近鉄百貨店橿原店開業≫≪昭和63年11月株式会社近鉄百貨店阿倍野店増築完成≫≪平成４年11月株式会社近鉄百貨店奈良店増床建替完成≫≪平成８年11月株式会社近鉄百貨店桃山店開業≫≪平成９年３月株式会社近鉄百貨店生駒店開業≫≪平成10年９月株式会社近鉄百貨店が株式会社枚方近鉄百貨店を合併≫平成12年３月京都店を業態転換し、店名を「プラッツ近鉄」に変更≪平成12年９月株式会社近鉄百貨店Ｈｏｏｐ開業≫平成13年２月株式会社近鉄百貨店を合併し、商号を株式会社近鉄百貨店に変更平成19年２月京都店（プラッツ近鉄）閉鎖平成20年９月ａｎｄ開業平成21年３月平成22年８月株式会社中部近鉄百貨店、株式会社和歌山近鉄百貨店を合併上本町ＹＵＦＵＲＡに商業施設を開設平成24年２月枚方店閉鎖平成25年６月阿倍野店の店名をあべのハルカス近鉄本店に変更平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、株式を東京証券取引所に上場平成26年３月あべのハルカス近鉄本店グランドオープン平成26年９月桃山店閉鎖（注）≪≫内は、旧株式会社近鉄百貨店の沿革を記載しております。
株式会社近鉄百貨店
有価証券報告書－第123期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社６社で構成されており、百貨店業、卸・小売業、内装業などの事業活動を展開しております。当社並びに当社の子会社の営んでいる主な事業内容、各社の当該事業に関する位置づけ及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。百貨店業‥‥‥‥当社、㈱近鉄友の会が営んでおります。㈱近鉄友の会は、当社と各種サービスの提供を目的とした前払式の商品売買の取次ぎを行っております。卸・小売業‥‥‥㈱シュテルン近鉄が輸入自動車の販売を、㈱ジャパンフーズクリエイトが食料品の製造・販売をそれぞれ行っております。また、当社は、㈱シュテルン近鉄及び㈱ジャパンフーズクリエイトから商品を仕入れております。内装業‥‥‥‥‥㈱近創が内装業を営んでおります。また、当社は、㈱近創に内装工事等の発注を行っております。その他事業‥‥‥主に近畿配送サービス㈱が運送業を営んでおります。また、当社は、近畿配送サービス㈱に業務の委託を行っております。当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
株式会社ＺＷＥＩ
有価証券報告書－第33期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】年月事項昭和59年11月東京都中央区において、「配偶者選択過程における、結婚適合性診断とそれに基づく情報提供と見合いの斡旋」を目的として株式会社ツヴァイを創立する。昭和60年２月東京本社営業開始昭和60年８月大阪支社営業開始昭和60年11月名古屋支社営業開始昭和62年11月読売文化センターと業務提携し、サークル名称を「よみうり・ツヴァイサークル（ＹＺＣ）とする。昭和63年３月写真データサービス開始（アルバム方式からモニター画面による閲覧）平成２年11月結婚情報サービス協議会（業界団体）設立、初代理事長に社長就任平成３年３月法人会員制度発足平成３年５月ウエディングサービス開始（式場、ジュエリー、旅行等の斡旋）平成５年11月創立10周年記念行事として成婚退会者ＯＢ会（エバーグリーンサークル）を発足し、記念パーティ開催平成６年１月月会費制度開始（全額前払いの前納制から変更）平成６年３月会報誌による誌上の出会いサービス「出会いの広場」のサービス開始平成11年３月プライバシーマーク認証取得平成13年７月コンタクトシステム（紹介書による交際の申込・承諾・断り）の開始平成14年８月よみうり・ツヴァイサークルからイオン・ツヴァイサークル（ＡＺＣ）に名称変更平成15年２月本社移転（東京都中央区八重洲から東京都千代田区内幸町へ）平成16年１月特定商取引に関する法律（特定継続的役務提供）の改正に伴い、対応商品の販売平成16年９月ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度）認証取得およびＢＳ７７９９（セキュリティポリシー国際標準）認証取得平成16年10月日本証券業協会に株式店頭登録平成16年12月ジャスダック証券取引所に株式上場（日本証券業協会への株式店頭登録を取り消し）平成17年６月結婚相手紹介サービス連合会を結成および加盟平成17年12月ＩＳＯ２７００１（情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度）認証取得平成18年３月結婚情報サービス協議会脱会平成19年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成20年２月ジャスダック証券取引所の上場廃止平成20年２月前受金保全措置の実施平成20年12月結婚相手紹介サービス業認証（マル適マーク）取得平成20年12月クラブセンチュリアンのサービス（専任のコンシェルジュによるプレミアムなサービス）開始平成21年３月パーティ・交流会事業「クラブチャティオ」開始平成21年４月ショッピングセンター初出店となる「Ｂｅｇｉｎ’ｓｓａｌｏｎモゾワンダーシティ」オープン（名古屋モゾワンダーシティ内）年月事項平成22年12月価値観を重視した出会いの仕組み「愛・コンパス」を導入平成23年12月ZWEI（THAILAND）CO.,LTD.設立平成24年６月ZWEI（THAILAND）CO.,LTD.営業開始平成24年10月ウエディング事業「イオンウエディング」を展開開始平成24年12月本社移転（東京都千代田区内幸町から東京都中央区銀座へ）平成25年３月イオンウエディング単独店舗を「イオンモールつくば」にオープン平成25年12月「幕張新都心店」オープン（イオンモール幕張新都心内）平成26年５月ZWEI（THAILAND）CO.,LTD.事業停止平成27年３月基幹システムの刷新平成27年３月「ツヴァイ那覇」オープン平成27年７月業界団体「結婚相手紹介サービス協議会（ＪＭＩＣ）」発足および加盟平成27年８月「ツヴァイ赤坂見附」オープン平成27年10月イオンウエディング「定額マリッジ」販売開始平成28年５月「イクボス企業同盟」加盟平成28年10月会員ポータルサイト（マイページサービス）刷新