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大和ハウス工業株式会社
有価証券報告書－第78期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社、連結子会社162社、非連結子会社３社、持分法適用関連会社28社及び持分法非適用関連会社２社（平成29年３月31日現在）により構成）においては、戸建住宅、賃貸住宅、マンション、住宅ストック、商業施設、事業施設及びその他の７事業を主として行っており、生活基盤産業への総合的な事業を展開しています。各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりです。なお、次の７事業は「第５経理の状況１．(１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。（戸建住宅事業）戸建住宅事業においては、戸建住宅の注文請負・分譲を行っています。（賃貸住宅事業）賃貸住宅事業においては、賃貸住宅の開発・建築、管理・運営及び仲介を行っています。［主な関係会社］大和リビングマネジメント㈱、大和リビング㈱、日本住宅流通㈱（マンション事業）マンション事業においては、マンションの開発・分譲・管理を行っています。［主な関係会社］㈱コスモスイニシア、大和ライフネクスト㈱、グローバルコミュニティ㈱（住宅ストック事業）住宅ストック事業においては、増改築の請負・不動産の売買仲介を行っています。［主な関係会社］大和ハウスリフォーム㈱、日本住宅流通㈱（商業施設事業）商業施設事業においては、商業施設の開発・建築、管理・運営を行っています。［主な関係会社］大和リース㈱、大和情報サービス㈱、ダイワロイヤル㈱、大和ライフネクスト㈱（事業施設事業）事業施設事業においては、物流・製造施設、医療介護施設等の開発・建設及び仮設建物の建築・管理・運営を行っています。［主な関係会社］㈱フジタ、大和リース㈱（その他事業）その他事業においては、建設支援事業、健康余暇事業、都市型ホテル事業、海外事業及びその他の事業を行っています。［主な関係会社］大和物流㈱、㈱デザインアーク、ロイヤルホームセンター㈱、大和リゾート㈱、ダイワロイヤルゴルフ㈱、ダイワロイヤル㈱、㈱大阪マルビル、大和事務処理中心（大連）有限公司、大和房屋（無錫）房地産開発有限公司、大和房屋（常州）房地産開発有限公司、DHAsiaInvestmentPte.Ltd.、DaiwaHouseUSAInc.、DaiwaHouseTexasInc.、大和リース㈱、大和ハウスインシュアランス㈱、大和ハウスフィナンシャル㈱［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
大和ハウス工業株式会社
有価証券報告書－第78期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（１）経営方針当社は「建築の工業化」を企業理念に昭和30年に創業し、住宅の需要拡大とともにプレハブ住宅メーカーとして成長してきました。さらに、お客様ニーズに対応した多角化を推進し「人・街・暮らしの価値共創グループ」へと成長してきました。そして、創業50周年にあたる平成17年度に、新経営ビジョン「心を、つなごう」を掲げるとともに、新しいグループシンボル「エンドレスハート」を策定、お客様とともに新たな価値を創り、活かし、高めることで人が心豊かに生きる社会の実現を目指す複合事業体として、「共に創る。共に生きる。」をシンボルメッセージに100周年に向けて新たなスタートを切りました。当社グループの事業領域は、戸建住宅・賃貸住宅・マンション・リフォームを中心とした「Housing」、商業施設・物流施設・医療介護施設・不動産開発・環境エネルギー等の「Business」、ホテル・ホームセンター・フィットネスクラブ等の「Life」と、多様な分野に広がっています。幅広い事業活動を行う中で、当社グループが一体となってお客様一人ひとりとの絆を大切にし、生涯にわたり喜びを分かち合えるパートナーとなって永遠の信頼を育んでいく所存です。創業者石橋信夫は生涯、日本のため、社会のために、何をすれば良いのかを考え続け、事業を通じて人を育て、社会を発展させていくことが、企業経営の根本であると説き続けました。これからの未来も、私たち一人ひとりが、原点を忘れることなく継承を重ね、成熟した日本でのさらなる成長を推進し、無限の可能性が広がる世界市場の開拓を進め、サステナブルな社会を実現するための限りない挑戦を続けていきます。（２）中期的な経営指標・経営戦略当社グループは、平成30年度を最終年度とする３ヶ年計画「大和ハウスグループ第５次中期経営計画」を上方修正しました。将来の環境変化に備え、売上高４兆円に向けた基盤を築くことをテーマに、下記８項目を基本方針に掲げ、平成30年度に売上高３兆9,500億円、営業利益3,400億円、親会社株主に帰属する当期純利益2,240億円、ROE10%以上を目指していきます。①国内需要の取り込みによるさらなるコア事業の拡大東京五輪に向けた堅調な国内の不動産・建築需要の取り込みを行い、さらなるコア事業の拡大を図ります。②不動産開発への積極投資成長ドライバーである賃貸住宅・商業施設・事業施設を中心に海外を含め7,000億円の不動産投資を実施し、さらなる事業規模拡大を図ります。③海外展開の加速安定的な成長が見込める米国や豪州等の先進国や、中長期的な成長が見込めるASEANを重点エリアとして海外事業の売上高を2,500億円へ拡大していきます。④プラス１、プラス２ビジネスの創出コア事業の顧客資源の活用や新たな顧客基盤の拡大による、プラス１、プラス２ビジネスの創出を図っていきます。⑤将来のコア事業の育成今後ますます社会的にニーズが高まると思われる「中古住宅事業」「ヒューマン・ケア事業」「アコモデーション事業」等を中心に将来のコア事業として育成していきます。⑥規模拡大に対する人財基盤の強化多様な人財が活躍できる環境整備により、人財基盤の強化を図っていきます。⑦ものづくり基盤の強化による生産性の向上ものづくりのさらなる効率化により、生産性の向上を図っていきます。⑧経営効率と財務健全性の維持財務の健全性を維持しながら、株主資本の有効な活用により株主価値の持続的な成長を図っていきます。（３）経営環境及び対処すべき課題今後のわが国経済においては、雇用情勢・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復に向かうことが期待されます。一方で、米国や欧州の政治動向や金融市場の動向・通商政策等の不確実性が国内景気に悪影響を与えることも懸念され、楽観視できない状況が続くものと見られます。当業界においては、住宅市場では、短期的には、消費増税の再延期により市場の急激な冷え込みは回避されたものの、中長期的には、人口減少等による国内住宅着工戸数の減少が予想されます。一般建設市場では、平成32年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて建設需要の高まりが見込まれる一方で、建設資材価格の動向には引き続き注視していく必要があります。このような経済状況の中で当社グループは、平成30年度を最終年度とする３ヶ年計画「大和ハウスグループ第５次中期経営計画」を上方修正し、将来の環境変化に備えつつ、幅広い領域の多様な収益源を活かし、新たな計画目標の達成を目指していきます。また、平成29年２月には、米国において戸建住宅事業を行う「Stanley-MartinCommunities,LLC(以下、スタンレー・マーチン社)」を持分取得しました。今後は、スタンレー・マーチン社が現地で行う事業領域の更なる発展を目指すとともに、米国での当社グループの事業拡大を加速していきます。
大和ハウス工業株式会社
有価証券報告書－第78期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、「人・街・暮らしの価値共創グループ」として、社会に役立つ価値の創造を目指し、官公庁、国内外の大学、異業種企業とも密接に連携を図りながら、基礎・応用研究から新技術・新商品開発、これらの新技術の建築物や街づくりへの活用・検証まで多岐にわたる研究開発活動を行っています。なお、当連結会計年度の研究開発費は8,380百万円となっています。当連結会計年度の主な活動は次のとおりです。（１）戸建住宅事業、賃貸住宅事業、マンション事業、住宅ストック事業・戸建住宅最上位商品「xevoΣ（ジーヴォシグマ）」の商品特長を生かしたラインアップの拡充として、「xevoΣ平屋暮らし」、「xevoΣ和暮らし」を開発しました。「xevoΣ」の特長である天井高２m72cm、開口幅最大７m10cmの大空間・大開口が実現する「グランリビング」について、「xevoΣ平屋暮らし」ではさらに最大高さ約６mの勾配天井、最大深さ約３mの軒下空間を追加して、屋外とつながる開放的で心地よい室内空間のバリエーションを増やしました。「xevoΣ和暮らし」には「続き間」、「縁」を取り入れた「和のグランリビング」と和に合う外壁柄を採用しました。・賃貸住宅商品のラインアップの拡充として、家庭用リチウムイオン蓄電池を業界に先駆けて標準搭載した「セジュールNewルピナ」を開発しました。北欧風の外観と３階建、店舗併用・保育園併用賃貸住宅、高齢者向け賃貸住宅等のニーズに応えられる対応力を特長とした防犯配慮型賃貸住宅商品です。採用する蓄電池は、収納スペースなどに納まるコンパクトなサイズながら、停電を感知すると自動的に放電モードに切り替わり、家電製品やスマートフォンなどに連続８時間電力供給できる非常用電源になります。停電時に電子レンジ、炊飯器等の消費電力の大きい家電製品が使用できるように最大出力1.4kWのタイプを採用しました。・当社は、街づくりにおいてZET（ネット・ゼロ・エネルギー・タウン）の普及・拡大を推進しています。当社のZETは、自然エネルギーを上手く活用できるパッシブデザインを積極的に採用し、建物自体の断熱性能向上と併せて、大幅な省エネ化を進めています。また、景観向上と防災を兼ね備えた無電柱化の推進にあたり、性能向上とコストダウンを両立させる技術・スキームを開発・採用しています。さらに、「セキュレア豊田柿本」（愛知県）では、電力融通や蓄電池の連携制御等によるデマンド抑制を行っています。ZETの普及・拡大の取り組みが、フジサンケイグループが主催する第26回「地球環境大賞」の「国土交通大臣賞」を受賞しました。なお、当事業に係る研究開発費は,4,324百万円です。（２）商業施設事業、事業施設事業・当社とロイヤルホームセンター株式会社は、新築大型店舗におけるZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化を目的として創エネ・省エネを行うアクティブコントロール、自然の力を活かすパッシブコントロールとこれらを適正に制御するエネルギーマネジメントを積極的に導入しています。平成28年４月にオープンした「ロイヤルホームセンター津島店」（愛知県）では延べ床面積10,000㎡を超える商業店舗では日本で初めてZEBを実現しました。大型物販店舗におけるZEB化推進が評価され、一般財団法人省エネルギーセンター主催の平成28年度「省エネ大賞（省エネ事例部門）」において「省エネルギーセンター会長賞」を受賞しました。・大和ハウス東京ビルは、平成29年３月、LEED-EBOM（リード・イーボム）認証（既存建物）において、最高ランクのプラチナ認証を取得しました。当社は、LEED認証におけるノウハウの蓄積や今後の世界的なニーズに対応するため、大和ハウス東京ビルにおいてプロジェクトチームを設立し活動を推進、プラチナ認証取得に至りました。・株式会社フジタは、同業他社と共同（全７社）で、コンクリートの乾燥収縮ひずみを０～800×10-6の範囲で制御する技術を確立しました。コンクリートの乾燥による収縮ひび割れは、建築物の耐久性と美観に大きな影響を及ぼします。乾燥収縮ひずみを通常より小さく制御できる技術の開発により、乾燥収縮ひび割れを大幅に低減することが期待できます。・大和リース株式会社は、店舗用建築を低価格で、スピーディーに提供するため、躯体工事のみを施工する店舗用プレハブシステム「DL-Store（ディーエル-ストア）」を開発しました。自社工場で生産した部材を現場で組み立て、基礎工事から躯体工事まで実働２週間で建築できます。なお、当事業に係る研究開発費は,2,678百万円です。（３）その他の事業・株式会社フジタは、平成11年に国土交通省九州地方整備局と共同開発した、災害復旧時に現地にある一般の建設機械に装置を取り付けるだけで無人化できる簡易遠隔操縦装置「ロボQ」の改良機「ロボQⅡ」を開発しました。ワンタッチ着脱化、故障モニタリングおよびフェールセーフ機能を搭載し、メンテナンス性・安全性を改善、さらに組立時間を短縮し、緊急時の機動性を向上しました。併せて無人化施工オペレータも育成しています。・大和リース株式会社は、屋上緑化や壁面緑化事業で培ったノウハウを活かし、緑化新商品「D'sガーデンpuzzle（ディーズガーデンパズル）」を開発しました。植栽プランターとソファのパーツを自由に組み合わせあらゆる空間にフィットする高いインテリア性を備えています。キッズデザイン協議会主催の「第10回キッズデザイン賞」を受賞しました。なお、当事業に係る研究開発費は1,377百万円です。
大丸エナウィン株式会社
有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和26年２月大丸工業株式会社を設立。資本金300千円。大阪市西成区に本社を設置。溶接機、溶接材料、一般高圧ガス等の販売及び特殊鋼、一般鋼材の販売・加工請負を開始。昭和29年７月ＬＰガス及びガス器具の販売を開始。昭和34年４月滋賀県愛知郡に滋賀営業所(現滋賀支店)を設置。昭和35年１月和歌山市に和歌山営業所(有田産業㈱(現和歌山支店)へ統合廃止)を設置。昭和37年５月大阪府岸和田市に岸和田営業所(現大阪支店)を設置。昭和38年２月滋賀県草津市に草津営業所(現湖南支店、平成４年10月滋賀県野洲市へ移転)を設置。昭和39年２月本社営業部門を分離し、大阪営業所(現大阪支店へ統合)を設置。昭和41年７月京都府久世郡に京都営業所（現京都支店）を設置。昭和41年10月本社を大阪市住吉区(昭和49年７月住之江区に住居表示変更)へ移転。昭和44年６月東京都江東区に東京営業所(現関東支店、平成15年12月茨城県かすみがうら市へ移転)を設置。昭和48年12月奈良県大和高田市に奈良営業所を設置。昭和51年９月福井市に滋賀営業所福井出張所(現北陸営業所)を設置。昭和55年８月香川県高松市に高松営業所を設置。昭和60年10月和歌山市に和歌山支店を設置し、子会社の有田産業㈱を吸収合併するとともに業務の総てを継承。平成元年８月医療用ガスの製造及び販売を開始。平成３年２月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄(新二部)に株式を上場。平成３年６月大阪府阪南市に大阪支店泉南出張所(現ぽっぽガス泉南事業所)を設置。平成４年５月滋賀県長浜市に滋賀支店長浜出張所(現ぽっぽガス長浜事業所)を設置。平成４年10月滋賀県草津市に湖南支店草津出張所(現ぽっぽガス草津事業所)を設置。平成５年９月大阪証券取引所市場第二部（現東京証券取引所市場第二部に統合）に株式を上場(市場第二部特別指定銘柄の指定の解除)。平成８年４月茨城県水戸市に東京支店（現関東支店）水戸出張所(現ぽっぽガス水戸事業所)を設置。平成12年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成13年８月和歌山県日高郡に和歌山支店中紀出張所(現ぽっぽガス中紀事業所)を設置。平成14年４月商号を大丸エナウィン株式会社に変更。平成14年10月和歌山県伊都郡に和歌山支店紀北出張所(現ぽっぽガス紀北事業所)を設置。平成15年５月Ｍ＆Ａにより、イバサンホームガス㈱を子会社化。平成16年４月本社にアクア推進部を設置し、ミネラルウォーターの販売開始。イバサンホームガス㈱を解散し、関東支店へ業務統合。平成19年６月滋賀県東近江市にアクアボトリング工場(現アクアボトリング鈴鹿工場)を設置。東京都練馬区にアクア東京事業所(現アクア東京営業所)を設置。平成20年４月Ｍ＆Ａにより、丸信ガス㈱を連結子会社化。本社にアクア大阪事業所(現アクア阪神営業所、平成28年８月大阪府豊中市へ移転)を設置。平成21年５月大阪市西淀川区に阪神事業所（現阪神営業所、平成28年８月大阪府豊中市へ移転）を設置。平成21年７月滋賀県近江八幡市にぽっぽガス近江八幡事業所を設置。平成22年５月湖東ガス㈱の全株式を取得し連結子会社化。平成23年４月山梨県南都留郡にアクアボトリング山中湖工場を設置。平成23年12月滋賀県彦根市に彦根出張所（現ぽっぽガス彦根事業所）を設置。平成25年９月神戸市西区に神戸事業所（現神戸営業所）を設置。平成25年10月彦根ホームガス㈱の全株式を取得し子会社化。平成26年２月近畿酸素㈱の全株式を取得し連結子会社化。年月概要平成26年４月㈱フモト商会の全株式を取得し連結子会社化。平成28年４月本社に新エネルギー部を設置し、電力の取扱いを開始。平成28年７月愛知県一宮市に在宅・医療ガス部中部事業所を設置。宮崎市に在宅・医療ガス部九州事業所を設置。
大丸エナウィン株式会社
有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社４社、非連結子会社１社、並びに関連会社２社の計８社で構成されており、ＬＰガス、住宅設備機器の販売を主とし、アクア(エフィールウォーター)の宅配、在宅医療機器のレンタル、及び、医療・産業ガスの販売事業を営んでおります。当社グループの企業集団の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〈リビング事業〉ぽっぽガス当社が石油精製会社等から仕入れたプロパンガスを家庭用、業務用、工業用ユーザーへ小売販売しております。エネルギー当社が石油精製会社等から仕入れたプロパンガス(小売除く)、ブタンガス及び石油製品を販売するほか、連結子会社の丸信ガス㈱、湖東ガス㈱、㈱フモト商会、関連会社の愛媛ベニー㈱、㈱ファイブスターガスにおいても当社から仕入れたＬＰガスを販売しております。住宅設備機器当社が住宅機器製造会社等から仕入れた機器を販売するほか、連結子会社の丸信ガス㈱、湖東ガス㈱、㈱フモト商会、関連会社の愛媛ベニー㈱、㈱ファイブスターガスにおいても当社から仕入れた機器を販売しております。〈アクア事業〉当社のアクアボトリング工場で製造した「知床らうす海洋深層水純水ブレンド」(エフィールウォーター)を販売しております。〈医療・産業ガス事業〉在宅医療機器医師の処方に基づく在宅酸素療法、ＣＰＡＰ療法(睡眠時無呼吸症候群治療)等の機器レンタルや保守管理を行なっております。医療・産業ガス・機材当社が高圧ガス製造会社等及び連結子会社の近畿酸素㈱から仕入れた高圧ガスを医療・産業用に販売するほか、産業機材製造会社から仕入れた機材を販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)非連結子会社及び関連会社はすべて持分法非適用会社であります。
大丸エナウィン株式会社
有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、ＬＰガス販売を中核とするリビング事業により発展してまいりました。「保安なくして繁栄なし」をモットーに「保安の確保」「安定供給」を追及するとともに快適で安全な暮らしのサポーターとなることを目指しております。しかしながら、ＬＰガスの販売環境は、省エネ機器の普及、他燃料との競合、都市ガスエリアへの人口シフトなどによる出荷量の減少といった厳しい状況にあります。こうした環境のもと、リビング事業を維持・発展させながらアクア事業や医療・産業ガス事業を第２、第３の収益の柱にするべく経営資源を投入しております。当社グループでは、前期第66期より「事業部門の自立」をスローガンに、各事業部門それぞれが自立できる採算性の確立やスペシャリストの育成などプロ集団への変革による企業価値向上に努めております。これをさらに推し進め、次期第68期からの３年間で「大丸エナウィン品質の構築と確立」をサブスローガンとし、保安管理・サービス・人材等すべてにおいて当社独自のプレミアムな品質基準を構築し、競争力の強化を図ってまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、主力のＬＰガスにおける仕入価格の変動に伴い販売価格も変動するため、安定した利益の確保を重視しており、中期計画に基づき、３年後の平成32年３月期に経常利益12億円、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）８％以上を目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは強固な経営基盤を構築するため、リビング事業においては、のれんの買収やＭ＆Ａにより新規販売先の獲得に努めてまいりました。また、医療・産業ガス事業においても、Ｍ＆Ａによるグループ会社化など拡大施策を実施し、今後はアクア事業においても同様に拡大施策を強化した取組みを実施します。３部門それぞれの自立により、規模のメリットと共に経営の効率化、合理化を図り、３部門による利益構成を平準化し、エネルギー自由化時代を勝ち抜く企業形態を目指しております。(4)会社の対処すべき課題＜リビング事業＞①主力のＬＰガス直販事業におきましては、全社員に保安・安定供給意識を徹底させ、お客様の安全の確保とお客様からの信用・信頼を得ることに注力し、選んでいただける会社を目指します。②新電力販売事業の展開につきましては、ＬＰガスやアクア商品とのセット販売など、各事業部門との連携による拡販に努めます。③Ｍ＆Ａの推進により、ＬＰガス出荷量の増大や顧客数の増加を図ります。④スペシャリストの育成により、リフォーム事業の拡大に注力します。＜アクア事業＞①各事業部門との連携により、顧客件数の増加を図ります。②首都圏における顧客獲得強化とアクアボトリング山中湖工場の稼働率上昇を図ります。③コーヒーなどミネラルウォーター以外の商材を絡めた販売戦略を展開します。＜医療・産業ガス事業＞①高圧ガス充填設備を持つ滋賀支店、奈良営業所、近畿酸素㈱の３拠点による供給体制の整備と、阪神営業所開設による近畿圏全般への配送効率向上と営業強化を図ります。②中部、九州地区への事業所新設による営業エリアの拡大および当事業部門の主力店である京都支店の新築移転による営業強化を図ります。③異業種関連施設への販路拡大、植物工場などへのガス需要の開拓、新電力事業との連携による新規開拓に注力します。
日本酒類販売株式会社
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和24年７月東京都中央区槇町（現八重洲）に資本金20百万円をもって日本酒類販売株式会社を設立し、大蔵省指定酒類卸売業免許を取得。（本社：東京都／支店：京都府）昭和26年９月大阪地区の拠点として大阪出張所を開設。（現近畿圏本部）昭和27年２月松尾商事株式会社（保険代理業、各種容器・日用雑貨販売）の全株式を取得、子会社とする（東京都中央区）。さらに昭和57年７月同社は商号を日酒販商事株式会社に変更。昭和37年６月栃木県酒販株式会社を吸収合併し、宇都宮支店を開設。（現北関東支社）昭和39年４月愛知酒販株式会社を吸収合併し、名古屋支店を開設。（現中部支社）昭和39年９月株式の33.3％を出資し、秋田県内の醸造元８社とともに秋田県大曲市（現大仙市）に八重寿銘醸株式会社を設立、関連会社とする。清酒「八重寿」の販売を拡充。（現連結子会社）昭和45年10月京都市伏見区の鶴正酒造株式会社に全額出資し、子会社を設立。清酒「鶴正宗」の販売を開始。（現連結子会社）昭和48年３月株式会社馬場商店を吸収合併し、福岡営業所を開設。（現九州支社）平成３年10月増資により資本金4,028百万円とする。平成３年12月株式会社辰安の全株式を取得、子会社とする。平成８年２月同社は商号を株式会社水戸日酒販に変更。（現連結子会社）平成10年10月子会社日酒販商事株式会社と宝永開発株式会社は、日酒販商事株式会社を存続会社として合併し、平成10年11月同社は商号を株式会社宝永エコナに変更。（現連結子会社）平成12年４月子会社株式会社宝永エコナは、丸徳商事株式会社の全株式を取得し、同社子会社とする。（現連結子会社）平成14年９月青森県酒類販売株式会社に資本参加。議決権の50.0％を取得することにより子会社とする。（現連結子会社）平成16年10月株式会社長崎日酒販に資本参加。議決権の51.0％を取得することにより子会社とする。（現連結子会社）平成18年６月株式会社福井善四郎本店米子店の全株式を取得し、子会社とする。平成18年10月同社は商号を株式会社山陰日酒販に変更。（現連結子会社）平成18年10月北海道酒類販売株式会社に資本参加。議決権の30.1％を取得することにより関連会社とする。（現持分法適用関連会社）平成19年３月広島中央酒販株式会社に資本参加。議決権の70.0％を取得することにより子会社とする。（現連結子会社）平成20年３月弘中酒商株式会社との共同出資により株式会社弘中日酒販を設立、平成20年２月、商号を株式会社弘中酒販に変更、同年３月より事業を開始。同月、同社の増資に参加、議決権比率80.0％とすることにより子会社とする。（現連結子会社）平成20年４月イケウチ株式会社に資本参加。議決権の66.0％を取得することにより子会社とする。（現連結子会社）平成20年11月現持分法適用関連会社である北海道酒類販売株式会社の発行済株式を追加取得し、議決権比率を33.6％とする。平成21年３月現連結子会社である広島中央酒販株式会社の発行済株式を追加取得し、議決権比率を100.0％とする。平成21年８月現連結子会社であるイケウチ株式会社の発行済株式を追加取得し、議決権比率を100.0％とする。平成22年３月八重寿銘醸株式会社の発行済株式を追加取得し、議決権比率を46.7％とする。平成22年４月支配力基準により連結子会社であった八重寿銘醸株式会社の発行済株式を追加取得し、議決権比率53.8％の子会社とする。平成22年５月本社を東京都中央区新川に移転。平成22年７月現連結子会社である株式会社長崎日酒販の発行済株式を追加取得し、議決権比率を100.0％とする。年月沿革平成22年８月現連結子会社である株式会社弘中酒販の発行済株式を追加取得し、議決権比率を100.0％とする。平成22年11月株式会社新東城南の発行済株式の全てを取得し、議決権比率100.0％の子会社とする。（現連結子会社）平成23年９月子会社株式会社水戸日酒販は、株式会社ホリイ物流の設立時における発行株式の40.0％を取得し、同社を関連会社とする。（現持分法適用関連会社）平成24年３月株式会社成瀬酒販の設立時における発行株式の70.0％を取得し、子会社とする。（現連結子会社）平成25年３月子会社株式会社水戸日酒販は、減資により資本金を10億30百万円から１億円とする。平成25年７月現連結子会社である青森県酒類販売株式会社の発行済株式を追加取得し、議決権比率を100.0％とする。平成25年８月子会社株式会社山陰日酒販は、減資により資本金を３億円から１億円とする。平成26年５月株式会社ＮＥＷＳの設立時における発行株式の80.0％を取得し、子会社とする。（現連結子会社）平成27年９月大分県酒類卸株式会社（現連結子会社）に資本参加。議決権の53.5％を取得し、子会社とする。（追加取得により現在議決権比率59.7％）
日本酒類販売株式会社
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本酒類販売株式会社）、子会社16社及び関連会社２社で構成されており、酒類・食品等の販売（酒類の一部については製造・製造受託及び壜詰）を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）酒類・食品等酒類・食品等販売・・・・・酒類・食品・空容器の卸売業を当社が行っているほか、子会社㈱水戸日酒販が茨城県内、㈱山陰日酒販が島根県及び鳥取県内、広島中央酒販㈱が広島県内、青森県酒類販売㈱が青森県内、㈱長崎日酒販が長崎県内、㈱弘中酒販が山口県内、大分県酒類卸㈱が大分県内、関連会社の北海道酒類販売㈱が北海道内を中心に営業を行っております。また、その他子会社５社及びその他持分法適用関連会社１社も営業を行っております。子会社㈱宝永エコナが空容器の卸売業及び輸送用プラスチックコンテナーの賃貸を行っております。酒類製造・壜詰・・・・・・子会社鶴正酒造㈱が清酒の製造を行い、当社が製品を一手販売しております。子会社八重寿銘醸㈱は清酒の買入、壜詰作業を行い、当社が商品を一手販売しております。子会社㈱ＮＥＷＳが果実酒の買入、製造受託を行い、当社が製品を一手販売しております。(2）不動産・・・・・・・・・・当社及び子会社大分県酒類卸㈱、その他子会社１社が不動産賃貸業を行っているほか、子会社㈱宝永エコナが不動産仲介業等を行っております。(3）その他保険代理・・・・・・・・・子会社㈱宝永エコナが損害保険会社の代理業を行っております。情報処理業務受託・・・・・当社が情報処理業務の受託を行っております。売電・・・・・・・・・・・当社及び子会社㈱宝永エコナが売電事業を行っております。［事業の関連図］（不動産、その他を除く。）は次のとおりであります。
日本酒類販売株式会社
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、自らの企業使命を自覚し、広く社会全体の一員としての責務を果たしつつ、企業価値の向上を図っていくため、関係法令や会社の規則の遵守はもとより、社会規範に則り、社会的な良識を備えた企業活動を行います。酒類食品市場の発展に貢献し、食生活をより豊かにするという使命のもと、お得意先様ならびに消費者のみなさまに対し、常に安全・安心な商品と正確かつ迅速な情報の提供に努めるとともに、満足いただける高品質のサービスの提供を行います。お取引先様、業務等の委託先様を大切なパートナーとして尊重し、適切な情報開示にもとづく対等な関係による公正・適正な取引を行います。また、一人ひとりの社員が、誇りややりがいを持って積極的に職務を遂行できるよう、安全で公平な職場環境の整備を図り、自由闊達な意見交換・情報交換により活気のある職場の醸成に努め、高齢者や女性に対する積極的な雇用機会の提供に取り組みます。（2）経営環境及び対処すべき課題等当社グループを取り巻く環境は、雇用や所得の環境が改善に向かうなど、引き続き、景気全体としては緩やかに回復しているとの見方があるなか、一方では、人口の漸減や人手不足による人件費、物流費の高騰がより顕著となり、依然として厳しい状況が続くと思われます。当社グループの中核事業である酒類・食品卸売事業においては、酒類市場の縮小傾向や各業態における価格競争の激化、集約化の加速に加え、物流コストの大幅な上昇などにより、卸売業として適正な利益を確保していくことが非常に厳しい状況です。当社グループは、このような状況に的確に対応するため、これまで以上にローコストオペレーションを強化・推進することにより財務体質の強化に努め、全社員が「変化への対応、改善への取り組み」を推進していくことにより、高度な情報分析力、柔軟な提案力、粘り強い交渉力の醸成を図りつつ、卸売業の基盤である物流機能の再構築による効率化や共同物流の推進、人材の育成、アソートメント機能の発揮などを通じて、卸機能の向上に努めるとともに、各種業務の外部専門業者への委託（ＢＰＯ：ビジネス・プロセス・アウトソーシング）や柔軟な勤務体制によって個々の社員はもとより、組織全体の業務執行機能の向上にも努めていきます。コンプライアンス体制の強化にあたりましては、平成28年10月1日付で取締役会直属の機関として「コンプライアンス委員会」を発足し、当社グループ全体としてのコンプライアンス意識の向上と情報共有体制の強化に向けた環境整備を図るとともに、当期もパワーハラスメント、セクシュアルハラスメントの防止や情報セキュリティポリシーに基づく情報管理の徹底に取り組んでいます。また、現在、政府が強力に推進している「働き方改革」への対応として、労働環境の整備に向けた取り組みを強化し、長時間労働の抑制、ワークライフバランスの推進、関連諸規程の整備など、いち早く、より働きやすい職場環境を整えるための取り組みに着手しており、第69期も東京都労働局に提出した「女性活躍推進法」に関する当社の行動計画に沿って、女性管理職の育成にも努めていきます。「酒」文化の啓発にあたっては、国内外での展示会を通じて、様々な提案をしており、海外で注目を集めている清酒や焼酎については、アジア・欧州諸国からの観光客の需要に向けて、メーカーや蔵元との連携による商品開発や情報発信に努めていきます。「酒卸ユニオン＜創ＳＯＵ＞」については、第69期においても、酒類市場での影響力の拡大に向けて、組織の拡充、オリジナル商品の開発と育成、情報・物流機能の共同化、酒のプロフェッショナルの育成をテーマとして取り組んでおり、当社は、参加28社連携の下、売上規模で１兆円を超えるアライアンスの中核として、引き続き、「酒卸ユニオン＜創ＳＯＵ＞」の存在価値の向上に向け、ネットワークの拡張を図っていきます。また、平成29年６月１日に施行された改正酒税法への対応は、当社グループの重要課題であり、今後も国税庁から告示された「酒類の公正な取引に関する基準」を遵守し、お取引先様に誠実かつ丁寧な説明を行うことによりご理解を賜り、利益管理のさらなる徹底を図っていきます。当社グループとしては、以上のような施策により、お取引先様ならびに株主様のご要望に確実にお応えし、経営基盤の強化とさらなるコストの削減に取り組んでいきます。また、当期においても内部統制機能の整備、充実をはじめ、法令遵守の体制整備を進めるとともに、反社会的勢力に対する厳正な対応や環境と食の安全安心に配慮した事業運営を推進し、企業としての社会的責任を果たしていくことにより、『ストロング＆グッドカンパニー』を目指して邁進していく所存であります。
日本酒類販売株式会社
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は、コーポレート・ガバナンスを当社個別の重要な課題であると同時に、グループ会社全体としての重要課題であると認識しており、透明性の高い健全なコーポレート・ガバナンス体制および企業倫理を構築し、その達成に向け鋭意努力していくことを、その基本的な考え方としております。その一環といたしまして、当社は、コーポレート・ガバナンスの強化・充実ならびに経営体制の一層の強化を図ることを目的として、平成16年６月29日開催の定時株主総会の決議により定款の一部変更を行い、取締役の員数を「20名以内」から「12名以内」に削減し、併せて同定時株主総会後の取締役会による決議を経て「執行役員制度」を導入いたしました。なお、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決する旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。執行役員制度の導入に伴いまして、当社は、取締役の員数を大幅に削減し、取締役会の意思決定の迅速化と活性化を図るとともに、経営上の意思決定・業務効率性チェック機能と執行役員による業務執行機能とを分離することにより、取締役会の機能および執行役員の機能の強化、責任体制の明確化を図っております。なお、当社は、コーポレート・ガバナンスの重要性につきましては、十分認識しており、社外取締役の有用性につきましても、一般論として理解をしておりますが、その具体的な役割や実質的な効果などにつき、十分な検証には至っておりませんことから、社外取締役を選任いたしておりません。他社における社外取締役の活動状況なども踏まえて、当社の社外取締役として期待する役割や効果などを検証し、社外取締役選任の要否につき、引き続き、検討作業を進めていく考えであります。監査体制といたしましては、常勤の社外監査役２名を選任しており、外部の有識経験者である社外監査役からは、第三者の立場から適時適切なアドバイスを受けております。なお、社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。また、社外監査役が法令に定める員数を欠くことになった場合に備え、平成29年６月29日開催の第68回定時株主総会決議により、補欠監査役１名を選任いたしております。取締役の業務執行状況の確認にあたりましては、原則として毎月２回、取締役会を開催し、また、必要に応じて臨時に取締役会を適宜開催することで、より迅速な対応を図っております。取締役会におきましては、付議事項の審議および重要事項に関する報告がなされ、監査役も毎回出席し、この取締役会および監査役の取締役会への出席を通じて取締役の業務執行状況を確認いたしております。この他、監査役は重要な会議に出席するとともに、重要な書類等の閲覧を通じ、必要に応じて勧告、助言を行っております。子会社につきましては、取締役１名をその担当として任命し、業務執行状況等の確認に当たらせております。内部統制につきましては、社長直属の内部監査室（提出日現在６名）を設置し、内部統制の有効性および業務執行状況につき、同室が全部門を対象として定期的に監査を実施、その結果を経営責任者に報告するとともに、監査の結果につきましては該当各部門に対し報告され、改善事項の指摘・指導を行い、その進捗状況の確認を行うことで実効性の高い業務監査を行うとともに、監査役、内部監査室、会計監査人は、緊密な連携を保ち、意見および情報の交換を行い、効率的・効果的な監査を実施いたしております。重要な法務関連事項やコンプライアンスに関わる事項はもとより、企業としての社会的な責任に関わる事項等につきましては、外部専門家（弁護士、弁理士、司法書士、税理士等）に随時相談し、必要な検討を行い対処いたしております。また、通常の会計監査に加え重要な会計的事項につきましては、会計監査人に相談し、必要な検討を行い対処いたしております。なお、管理本部に法務関連事項の専門部署として法務部を設置し、さらなる法令遵守体制の整備・充実を図っております。また、内部統制の基本方針を明確にするため、平成18年５月１日開催の取締役会において、法令遵守とリスク管理体制の整備、取締役の効率的な職務執行と企業集団間における適正業務の確保、ならびに監査役の監査がより実効的に行われるための環境整備等につき、あらためて決議を諮り、平成19年３月からリスク管理、コンプライアンスならびに子会社管理を担当する役員をそれぞれ選任し、より具体的に当社における内部統制の強化、充実を図っております。なお、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）および「会社法施行規則等の一部を改正する省令」（平成27年法務省令第６号）が平成27年５月１日に施行されたことに伴い、同日開催の取締役会決議により、当社グループの現状に即した見直しを図っており、平成28年３月17日開催の取締役会におきまして、コンプライアンス委員会を設置して、役職員によるコンプライアンス尊重意識の醸成と法令遵守に関する情報の共有を図り、コンプライアンスを確保する体制の整備を図る旨、新たに決議し、同決議に基づき平成28年10月１日付で取締役会直属の「コンプライアンス委員会」を設置いたしました。また、平成18年６月29日開催の定時株主総会において、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。当事業年度に係る当社の取締役および監査役に支払われた報酬の額は、取締役12名に対し合計133百万円、監査役７名（うち社外監査役３名）に対し合計44百万円（同21百万円）の総額178百万円です。なお、支給額には当事業年度における役員退職慰労引当金として、取締役分31百万円、監査役分６百万円（同３百万円）が含まれております。また、取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含まれておりません。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は中原健と宮澤義典であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他５名であります。当社の有限責任監査法人トーマツへの公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項に規定する業務に基づく報酬は22.5百万円です。なお、この報酬額につきましては、監査役会から同意を得ております。なお、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が平成27年５月１日に施行されたことに伴い、会計監査人の解任または不再任に関する議案の決定機関を取締役会から監査役会に変更しております。
株式会社島精機製作所
有価証券報告書－第56期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業グループは、横編機、デザインシステム、手袋靴下編機の製造販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する部品の製造販売等に加え、その他サービス等の事業活動を展開しております。なお、製造・販売子会社は原則としてセグメントの全てを分担しており、当グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。〔横編機事業・デザインシステム関連事業・手袋靴下編機事業・その他〕(製造)横編機、デザインシステム、手袋靴下編機の製品及び部品は当社で製造しております。また、製品の一部部品につきましては、連結子会社株式会社シマファインプレス、ティーエスエム工業株式会社及び株式会社海南精密に製造を委託し、組立用部品として購入しております。(販売)国内販売及び海外販売は当社が需要者へ直接又は商社、代理店経由で販売しておりますが、海外販売の一部につきましては、連結子会社SHIMASEIKIEUROPELTD.、SHIMASEIKIU.S.A.INC.、島精機（香港）有限公司、SHIMASEIKIITALIAS.P.A.、島精榮榮（上海）貿易有限公司、SHIMASEIKISPAIN,S.A.U.、東莞島榮榮貿易有限公司、SHIMASEIKI(THAILAND)CO.,LTD.、SHIMASEIKIKOREAINC.及び非連結子会社SHIMASEIKIPORTUGALUNIPESSOALLDA、SHIMASEIKIFRANCESARL、SHIMASEIKIMOROCCOSLU、SHIMASEIKIVIETNAMCO.,LTD.が販売を担当しております。(その他)東洋紡糸工業株式会社（繊維原料の製造、販売、輸出入）、株式会社ＳＨＩＭＡ及び株式会社イノベーションファクトリー（繊維製品の製造、販売）、株式会社サウステラス（ホテル業）、島精機深喜（香港）有限公司（繊維製品の企画・販売）があります。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社島精機製作所
有価証券報告書－第56期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「愛」「創造」「氣」を合言葉に「EverOnward―限りなき前進」を掲げ、事業の持続的発展により、「世の中になくてはならない企業」になることを目指してまいります。「愛」私たちは、仕事を愛し、人を愛し、国や地域を愛し、地球を愛することを通じて、人や環境にやさしい「もの創り」を目指し、社会に貢献します。「創造」私たちは、高感度・高感性で創造力を発揮し、世の中に無い魅力的なものを創り出すことを目指します。「氣」私たちは、何ごとにも、成し遂げる“氣”を持って挑戦し、製品やサービスに魂を込め、未来を切り開いていきます。そして、この経営理念の下、当社の持つ技術が世界中に波及し、魅力あるファッション製品の「もの創り」のスタンダードに昇華させ、また当社のコア・コンピタンスが、ファッション製品以外の業界にも貢献できる、新たな成長ステージを創造し、感性情報型企業へ進化していくことを１０年後のビジョンといたします。さらに当社グループでは、事業の持続的発展を通じて、すべてのステークホルダーに対して貢献してまいります。そのうえで、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、長期的視点から事業の成長を図るとともに、業績に裏付けられた成果の配分を安定的かつ積極的に行うことを基本方針といたします。（２）目標とする経営指標創業から５０余年を経た当社グループは、「次の５０年」の企業成長の礎を築く「基盤強化」フェーズとして位置づけた「中期経営計画」を策定しました。環境配慮型経営を推進し、持続的な成長を実現するための経営基盤の強化を図るとともに、過去最高益の更新を目指して、抜本的な経営施策を全社的に展開することで、当社グループとして「売上高：７３０億円」「営業利益：１５０億円」「経常利益：１５０億円」「当期純利益：１００億円」「ＲＯＥ：８．５％」を２０１８年３月期の達成目標といたします。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、次の基本方針に基づいて、中期経営計画を策定しました。①当社の提唱するトータルファッションシステムにより、もの創りの変革を推し進め、ファッション業界の発展に寄与する。②コアビジネスで培ったリソースを活用して新たな市場を創造するとともに、社会に貢献できるビジネスソリューションを提供する。③現在の業務内容を原点に立ち返ってすべて見直し、新たなビジネスモデルを再構築する。そして、中期経営計画において、次の４つの成長戦略を掲げ、経営資源の選択と集中を推進し、企業価値の向上を図ってまいります。Ⅰ.横編機事業の最強化ホールガーメント横編機を核とした革新的なマーケティング手法の提案強化などにより、顧客満足度をさらに高め、コアビジネスである横編機事業をより一層強靭なものにする。Ⅱ.独自性をもった事業範囲の拡大ホールガーメント技術など当社独自の技術を活用し、非衣料市場への横編機事業の展開や自動裁断機事業の強化など、革新的な事業の創出、差別化戦略を推進する。Ⅲ.収益構造の改革アフターセールス強化などの収益源の多様化、営業キャッシュ・フローの改善など、事業・業務の抜本的な見直しにより、持続可能な収益源の確保と戦略的なコスト削減を進める。Ⅳ.経営基盤の強化創造力のある人材・多様性のある人材の採用・育成など、人材面を中心に、全般的な経営資源の整備を進めるとともに、ＣＳＲをさらに重視した経営体制を構築する。（４）会社の対処すべき課題今後の世界経済につきましては、米国新政権の政策への懸念や国際関係の緊張の高まりなどで、先行きに不透明感が漂っておりますが、米国においては堅調な雇用拡大が見込まれるなど景気の拡大基調が持続し、欧州においても金融緩和による景気刺激に下支えされ底堅く推移するものと見込まれます。わが国においては雇用・所得環境の改善や政策効果により、景気は緩やかに回復していくことが期待されます。当社の主要販売先となるアパレル業界においては、多様化する消費者の好みに迅速に対応し、売れ筋情報を即座に商品開発・生産につなげ、サプライチェーンを効率化することで採算を改善するという課題に取り組んでいます。また、拡大するｅ－コマースへの対応や、ＩＴ技術を活用したオンデマンド生産、ＩｏＴやロボットの活用による生産工程の効率化促進といった流れも今後さらに活発になると思われます。このような環境の中で当社グループは中期経営計画「ＥｖｅｒＯｎｗａｒｄ２０１７」の最終年度として、「次の５０年」に向けた成長の礎を築く経営基盤の強化に取り組むとともに、経営計画の必達に邁進してまいります。グローバルに展開する大規模アパレルの生産拠点であるバングラデシュやＡＳＥＡＮ諸国においては生産効率の高いコンピュータ横編機の需要はさらに拡大すると見込まれ、ユーザーに対するきめ細かいサービスの提供を強化することで受注の拡大につなげていきます。中国におけるニット製造業においては市場構造の変化を背景に省人化、高付加価値化、環境対応といったニーズが拡大しており、従来のＯＥＭ型生産から脱皮し、企画から販売までを一貫で手掛けるＳＰＡ型ビジネスへ挑戦する顧客も増えています。これらの顧客にはデザインシステム「ＳＤＳ－ＯＮＥＡＰＥＸ３」とホールガーメント横編機を活用した「トータルファッションシステム」の提案で、消費地型生産体制への転換を促進します。また新たな取組みとしてスポーツ、カジュアルシューズ関連へのコンピュータ横編機の活用も拡大しており、中国市場を中心に販売の増加に寄与するものと思われます。先進国市場においても「トータルファッションシステム」による革新的な消費地型生産モデルを推進し、最新のホールガーメント横編機「ＭＡＣＨ２ＸＳ」の拡販に注力します。デザインシステム関連事業においては、高速かつ極めて高精細な３Ｄバーチャルシミュレーション機能を実現した「ＳＤＳ－ＯＮＥＡＰＥＸ３」をファッション業界にとどまらず、異業種分野でも積極的な営業活動を展開し、さらなる新規需要の開拓を図ってまいります。また、自動裁断機「Ｐ－ＣＡＭ」については、ユーザーに密着した技術サービスと海外市場での販売ネットワークの拡充に努め、アパレル業界のみならず自動車関連、家具関連、航空機関連、産業資材分野など、幅広い分野への営業活動を強化し、さらなる販売拡大を図ります。手袋靴下編機事業においては、医療、精密作業用など高付加価値分野の需要の掘り起こしを強化し、売上の回復を図ってまいります。また、ニット生産の各プロセスを見える化して、ものづくりのサプライチェーンを最適化できる「ＳｈｉｍａＫｎｉｔＰＬＭ」や、コンテンツの提供を通してオリジナリティーあるものづくりを支援するＷＥＢサービス「ｓｔａｆ」の販売を通して顧客のビジネスソリューションを推進します。以上のように世界の市場においてそれぞれの地域の顧客ニーズに合わせたきめ細やかな提案活動を積極的に展開していくとともに、高度な技術力で付加価値の高い製品を供給し続けることで、業界全体の活性化と当社グループの成長を目指してまいります。また、収益力を高めるべく徹底したコストダウンや経費の削減にも引き続き取組んでまいります。
株式会社島精機製作所
有価証券報告書－第56期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社の企業グループにおきまして幅広く研究開発活動を行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は、26億76百万円であります。セグメントに関連付けた研究開発費については、当社の研究開発活動が開発課題に対応したプロジェクトを必要に応じてフレキシブルに編成して取り組んでおり、セグメント別に関連付けることが困難であるため記載しておりません。当連結会計年度における主な研究開発活動の概要は次のとおりであります。当社グループのコア・ビジネスである横編機分野では、地域のニーズに適応する機種バリエーションの充実を進めていく一方で、部品の共通化や組立作業の自動化を進める改良など、品質の向上や生産効率化を図る取り組みも行なってまいりました。ホールガーメント横編機におきましては、最新機種「ＭＡＣＨ２ＸＳ」に15ゲージのスモールフックタイプを追加しました。この開発によりゲージ範囲の拡大のみならず、ファインゲージの編成において品質の安定化をさらに図ることができます。成型編機では、ＳＶＲシリーズにループプレッサーベッドを搭載したＳＶＲ１２３ＳＰが加わりました。インレイ柄などの複雑な編成が可能でファッションからテクニカルテキスタイルまで幅広いモノづくりに対応します。一方、「ＡｌｌｉｎＯｎｅ」コンセプトのもと開発されたデザインシステム「ＳＤＳ－ＯＮＥＡＰＥＸ３」は、トータルソリューションシステムとしてソフトの充実を図り進化を続けております。また、ニット生産拠点が中国からＡＳＥＡＮ諸国やバングラデシュに分散が加速している一方で、商品の市場投入の短サイクル化が進んでいます。これらの課題解決のため、マーケティングから製品企画、生産から販売までのプロセスを如何に無駄なく、迅速に行うことが重要になっており、全工程を可視化できる生産管理システム「ＳｈｉｍａＫｎｉｔＰＬＭ」の開発に引き続き取り組んできました。ニット編成面の開発を進めるトータルデザインセンターにおいては、最先端の横編み技術を駆使し、独創的で魅力あふれるニットファッションの開発を行ってまいりました。当期もホールガーメント横編機「ＭＡＣＨ２ＸＳ」を中心に機械の性能を十二分に活かしたオリジナルサンプルやループプレッサーの機能を応用した編地開発に取り組みました。さらに昨今、スポーツウエアが普段着として浸透している背景を受け、スポーツ関係に向けてサンプル提案や素材開発に注力しました。また、ファッション業界に向けて、新たなＷＥＢサービス「ｓｔａｆ」を発表しました。この「ｓｔａｆ」には過去50年分のファッションアーカイブやトレンド情報に加え、膨大な量のファッション関連コンテンツが用意されており、オリジナリティあるモノづくりを支援するこれまでにないサービスとして開発しました。アパレル業界以外での採用が進む自動裁断機の「Ｐ－ＣＡＭ」シリーズは、機種バリエーションの拡充とともに、ＴｏｔａｌＣｕｔｔｉｎＳｏｌｕｔｉｏｎを確立させるため、裁断機の開発にとどまらず、延反からラベリングそしてピックアップと裁断の前後工程において生産性向上や省人化につながる開発を強化しました。当期発表した自動ラべリング装置「Ｐ－ＬＡＢ」シリーズは、サイズや品番など、ピックアップに必要な情報をラベルに印字し、裁断する生地の上に自動で貼付する装置で、データをもとに最適な位置にラベルを貼付することで、裁断パーツの仕分け時のミスを軽減します。また、新たに開発した自動延反機「Ｐ－ＳＰＲ２」は、反物を必要な長さに延反してカットし、指定された枚数を精度よく自動で重ねることができます。今後も性能の向上に加え、お客様の要望に合わせた開発を継続することで、航空宇宙関連をはじめ自動車産業、産業資材など様々な業界への浸透を図ってまいります。また、インクジェットプリンティングマシンの「ＳＩＰ－１６０Ｆ３」シリーズでは、顔料インクに白インクを搭載できるようになりました。生地表面に白色顔料をプリントし、その上に色をつけることで生地色に左右されることなく高いコントラストが得ることができます。以上のように、当社では、創業以来、「ＥｖｅｒＯｎｗａｒｄ―限りなき前進」の経営理念のもと、「創造性にもとづく独自の技術開発」を基本に、ハードウェア、ソフトウェアを自社開発し、常に顧客の立場に立った製品及びノウハウを生み出すための研究開発に努めております。