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株式会社丹青社
有価証券報告書－第59期(2016/02/01－2017/01/31)

３【事業の内容】当グループは、当社、子会社９社及び関連会社１社で構成され、商業その他施設事業、チェーンストア事業、文化施設事業の各報告セグメントにおける、調査、研究、企画、設計、施工、監理及び、その他これらに関連する事業活動を展開しております。当社は商業その他施設事業、チェーンストア事業並びに文化施設事業に関わる総合ディスプレイ業を営んでおり、また、主な関係会社各社と報告セグメント等との関連は次のとおりであります。商業その他施設事業………チェーンストア事業以外の百貨店・専門店・飲食店等の商業施設全般、オフィス、ホテル、その他の施設の内装等及び博覧会、展示会等の展示に関する事業㈱丹青ＴＤＣ及び㈱丹青ディスプレイは、商業その他施設事業に関わる施工を行っております。丹青創藝設計咨詢(上海)有限公司は、商業その他施設事業に関わる設計・コンサルティングを行っております。北京丹青嘉輝建築装飾有限公司は、商業その他施設事業に関わる企画・設計・施工を行っております。チェーンストア事業………カジュアルウェアやファストフード等のチェーン展開型店舗施設の内装等に関する事業㈱丹青ＴＤＣは、チェーンストア事業に関わる施工を行っております。北京丹青嘉輝建築装飾有限公司は、チェーンストア事業に関わる企画・設計・施工を行っております。文化施設事業………………博物館、科学館の展示等の文化施設全般に関する事業㈱丹青研究所は、文化施設事業に関わる調査・研究を行っております。その他………………………商業施設の運営・管理、事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣等の事業㈱ＪＤＮは、Ｗｅｂサイトを活用した情報提供サービス、広告販売、コンペの企画等を行っております。㈱丹青ビジネスは、事務用度他のサービス業を営んでおります。㈱丹青ヒューマネットは、労働者派遣業を営んでおります。㈱ティーアンドティーは、商業施設に関わる企画・開発・運営・管理を行っております。また、当グループは、制作面を担当する企業、デザイン等のソフト面を担当する企業、その他を担当する企業に大別され、事業に関わる位置付けは次のとおりであります。制作面担当…………………当社が受注した物件の施工を当社のほか、㈱丹青ＴＤＣ並びに㈱丹青ディスプレイが行っております。また、中国北京市において、商業その他施設事業及びチェーンストア事業に関わる企画・設計・施工を北京丹青嘉輝建築装飾有限公司が行っております。ソフト面担当………………当社の主業を遂行するために必要な、商業施設の企画・開発・運営・管理を㈱ティーアンドティーが、文化施設に関する知識及び情報の集約・蓄積・分析・提供を目的とする調査・研究を㈱丹青研究所が、Ｗｅｂサイトを活用した情報提供サービス、広告販売、コンペの企画等を㈱ＪＤＮが行っております。中国上海市において商業その他施設の設計・コンサルティングを丹青創藝設計咨詢(上海)有限公司が行っております。その他のサービス…………当社の建物等の保守管理のほか、当グループの事務サービス、施工現場用度品・機器の販売・レンタル、損害保険、ファクタリングの取扱い等を㈱丹青ビジネスが行っており、当グループをはじめとして各企業向けに人材派遣を㈱丹青ヒューマネットが行っております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)１子会社の社名欄の下部に、報告セグメント等の名称を記載しております。２前連結会計年度において持分法適用関連会社でありました㈱丹青モールマネジメントにつきましては、平成28年12月15日付で株式の全てを譲渡したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。
ダイドーグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第42期(2016/01/21－2017/01/20)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社16社、持分法適用関連会社５社、非連結持分法非適用子会社１社により構成されており、飲料の製造・販売を主たる業務としております。なお、次の３部門は「第５経理の状況１.連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）飲料販売部門当社及び販売会社７社が、主に、当社が企画開発しグループ外の飲料製造業者に容器等の資材を支給して製造委託した各種清涼飲料を、自販機とコンビニエンスストア等の店頭を通して消費者に販売しております。また、大同薬品工業㈱(連結子会社)が製薬会社と業務提携して製造するドリンク剤(医薬部外品)を自販機で販売しております。海外では、中国において上海大徳多林克商貿有限公司が、ロシアにおいてDyDoDRINCORUS，LLCが清涼飲料の販売を、マレーシアにおいてDyDoMameeDistributionSdn.Bhd.がチルド飲料・清涼飲料の販売をそれぞれ主たる業務としております。また、トルコ共和国において製造会社３社及び販売会社１社により、清涼飲料の製造及び販売を行っております。(2）飲料受託製造部門大同薬品工業㈱が、主にグループ外の製薬会社等から受託したドリンク剤(医薬品・医薬部外品・清涼飲料水表示)の製造を行うほか、一部、当社グループで販売する清涼飲料を製造しております。(3）食品製造販売部門㈱たらみ（連結子会社）が、主にフルーツデザートゼリーの製造及び販売を行っております。海外では、インドネシア共和国においてPT.TaramiAeternitFood（非連結持分法非適用子会社）が、フルーツデザートゼリーの製造を行っております。(4）その他ダイドー・タケナカビバレッジ㈱(持分法適用関連会社)が、当社グループで販売する海洋深層水を原料に使用した清涼飲料の製造を行っております。また、MDDBeverageSdn.Bhd.（持分法適用関連会社）は、チルド飲料・清涼飲料の受託製造を主たる業務としております。
ダイドーグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第42期(2016/01/21－2017/01/20)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成28年１月15日開催の取締役会において、持株会社体制に移行するためにその準備に入ることを決議し、平成28年２月15日開催の取締役会において、会社分割を行うための準備会社として、当社が100％出資する子会社であるダイドードリンコ分割準備株式会社（以下「本分割準備会社」といいます。）を設立する旨を決議し、平成28年２月24日付で設立いたしました。さらに、当社は、平成28年２月26日開催の取締役会において、平成29年１月21日を目処に当社の飲料事業を本分割準備会社に承継させる分社型吸収分割（以下「本件分割」といいます。）を行うため、本分割準備会社との間で本件分割に係る吸収分割契約の締結を承認することを決議し、同日、本分割準備会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。本件分割の内容は以下のとおりであり、平成29年１月21日をもって本件分割は効力を発生しております。また、この会社分割に伴い、同日付で当社はダイドーグループホールディングス株式会社に、ダイドードリンコ分割準備株式会社はダイドードリンコ株式会社にそれぞれ商号を変更しております。１．会社分割の要旨(1)本件分割の方式当社を分割会社とし、当社100％出資の分割準備会社である「ダイドードリンコ分割準備株式会社」を承継会社とする分社型吸収分割です。(2)本件分割に係る割当ての内容承継会社は、普通株式1,800株を発行し、そのすべてを当社に割り当てます。(3)本件分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い当社は新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。(4)会社分割により増減する資本金当社の資本金について、本件分割による変更はありません。(5)承継会社が承継する権利義務承継会社は、本事業に関する権利義務のうち、本件分割に係る吸収分割契約において定めるものを当社から承継します。なお、承継会社が承継する債務については、当社による重畳的債務引受の方法によるものとします。(6)債務履行の見込み当社は本件分割後に予想される当社及び承継会社の資産及び負債の額並びに収益状況について検討した結果、本件分割後の当社及び承継会社の負担すべき債務について、履行の確実性に問題ないものと判断しております。２．会社分割する事業内容第一部[企業情報]第５[経理の状況]２[財務諸表等]（１）[財務諸表][注記事項]（重要な後発事象）に記載のとおりであります。３．本件分割後の分割会社及び承継会社の状況（平成29年１月21日）分割会社承継会社名称ダイドーグループホールディングス株式会社（平成29年１月21日付で「ダイドードリンコ株式会社」より商号変更）ダイドードリンコ株式会社（平成29年１月21日付で「ダイドードリンコ分割準備株式会社」より商号変更）所在地大阪府大阪市北区中之島二丁目2番7号大阪府大阪市北区中之島二丁目2番7号事業内容グループ戦略立案及び各事業会社の統括管理等清涼飲料の製造・販売資本金1,924百万円350百万円
ダイドーグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第42期(2016/01/21－2017/01/20)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動としては、飲料販売部門では、それぞれの分野において商品開発、マーケティングから販売管理までを一貫してマネジメントし、自動販売機という販売網を自社で有する強みを生かしたロングセラー商品の開発と育成に努めております。また、飲料受託製造部門では、医薬品を中心とする数多くの健康・美容飲料等のドリンク剤の研究開発を重ね、お客様のニーズにあった製品の創造と厳格な品質管理や充実した生産体制により、安全で信頼される製品を製造しております。さらに、食品製造販売部門では、生産から販売に至るまでの構造改革並びに意識改革を加速させ、お客様の多面的なニーズに対応した、驚きや感動を生む商品開発に努めております。この結果、当連結会計年度における研究開発費は、飲料販売部門５億43百万円、飲料受託製造部門１億98百万円、食品製造販売部門１億32百万円となり、グループ全体の総額は８億74百万円となっております。
株式会社シーイーシー
有価証券報告書－第49期(2016/02/01－2017/01/31)

２【沿革】年月概要昭和43年２月・株式会社コンピューターエンジニアーズ(資本金100万円)として東京都港区高輪に設立し、ソフトウエア開発事業を開始昭和44年３月・本店を渋谷区に移転昭和46年10月・名古屋事業所を開設昭和47年１月・大阪事業所を開設昭和53年２月・株式会社シーイーシーに社名変更昭和55年８月・福岡事業所を開設昭和59年１月・株式会社データエントリー(現・連結子会社、シーイーシークロスメディア株式会社)を設立昭和60年５月平成元年３月・宮崎台システムラボラトリを川崎市宮前区に建設・さがみ野システムラボラトリを神奈川県座間市に建設平成２年１月・株式会社ファナックビジネス(現・連結子会社、株式会社イーセクター)を設立平成２年４月・本店を神奈川県座間市(現在地)に移転平成２年９月・フォーサイトシステム株式会社の株式を取得(現・連結子会社)平成２年11月・東京証券取引所市場第二部に上場平成３年７月・さがみ野システムラボラトリ第２棟を神奈川県座間市に建設平成７年12月・大分シーイーシー株式会社(現・連結子会社)を設立平成８年12月・ISO9001の認証を取得平成９年７月・大分システムラボラトリを大分県杵築市に建設平成11年３月・財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの認証を取得平成12年８月・株式会社シーイーシー名古屋情報サービス(現・連結子会社、株式会社シーイーシーカスタマサービス)を設立平成13年７月・東京証券取引所市場第一部指定平成14年１月・神奈川県データセンターにおいて情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証を取得平成15年４月・本社事務所を東京都渋谷区恵比寿に開設平成15年８月・中国・上海市に現地法人「創注（上海）信息技術有限公司」（現・連結子会社、シーイーシー（上海）信息系統有限公司）を設立平成16年11月・大分県・大阪府にデータセンターを開設平成16年12月・神奈川県データセンターにおいて情報セキュリティマネジメントシステム英国規格(BS7799)の認証を取得平成17年11月・東京都にデータセンターを開設平成19年２月・検証サービス事業を第三者検証サ-ビス「PROVEQ（プロベック）」としてブランド確立平成19年３月・東京・神奈川データセンターにおいて、ITサービス国際規格(ISO/IEC20000)の認証を取得平成21年１月・神奈川第二データセンターを開設平成21年９月・株式会社宮崎太陽農園（現・連結子会社）を設立平成22年９月・中国浙江省杭州市にシーイーシー（杭州）科技有限公司を設立（現・連結子会社）・東京第二データセンターを開設平成22年10月・フォーサイトシステム株式会社が沖縄フォーサイト株式会社の株式を取得（現・連結子会社）平成24年３月・エコーネットコンソーシアムより国内初の「ECHONETLite」認証機関に認定平成27年３月・神奈川第二データセンターを譲渡
株式会社シーイーシー
有価証券報告書－第49期(2016/02/01－2017/01/31)

３【事業の内容】当社グループは、㈱シーイーシー(当社)、連結子会社10社および持分法適用関連会社１社により構成されております。事業内容と当社グループの当該事業に係る位置付け、およびセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメント事業内容主要な会社インダストリーオートメーション事業主として組立製造業のお客様向けに、「ものづくり分野の革新」をICTの側面から支える製品・サービスを提供当社シーイーシークロスメディア㈱㈱宮崎太陽農園㈱日本フォーサイトロボシステムインテグレーション事業主として製造・金融・公共・官公庁／自治体分野のお客様向けに、業種・業務に特化したシステムインテグレーションサービスを提供当社フォーサイトシステム㈱沖縄フォーサイト㈱大分シーイーシー㈱㈱コムスタッフシーイーシー(上海)信息系統有限公司シーイーシー(杭州)科技有限公司プラットフォームインテグレーション事業ネットワークで繋がれた自社データセンターを中核に、お客様が推進する事業に最適なICTインフラや、業務遂行に必要なビジネスプラットフォームサービスを提供当社㈱イーセクター㈱シーイーシーカスタマサービス事業系統図は次のとおりであります。
株式会社シーイーシー
有価証券報告書－第49期(2016/02/01－2017/01/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、変化する顧客のニーズに対応できる特徴ある製品・サービスを創出することを目的としており、提出会社中心に進めております。具体的な研究開発としましては、主に自社商品の競争力強化、ならびに顧客に価値あるICTサービスを提供するための技術力強化をテーマに、次のような活動を行ってまいりました。当連結会計年度の研究開発費は、272,313千円であり、主な研究開発活動は次のとおりであります。（インダストリーオートメーション事業）今後の大きな潮流となるIoT時代の到来を見据え、工場・設備の自動化を支援するスマートファクトリー分野向けシステムの機能強化を行いました。具体的には「Facteye®」（ファクティエ）、「RaFLOW®」（ラフロー）、「Virfit®」（バーフィット）を活用して工場内の各種データを集約し、予兆保全や生産効率の最適化に役立てたり、経営戦略データとして利用するための開発を行いました。また、ディープラーニングを活用した高精度な画像検査システム「WiseImaging®」（ワイズイメージング）の機能追加や機能拡張の開発も行いました。この結果、当連結会計年度の研究開発費は、162,656千円となりました。（システムインテグレーション事業）お客様の多岐にわたる業務システムを構築してきたノウハウを活かし、新たなICTソリューションビジネスの創出に取り組みました。具体的には、お客様のIT業務プロセスを最適化し、TCOを削減するITリノベーションサービス「Re@nove®」（リノーブ）の機能拡張を継続しました。また、古野電気株式会社と協業をすすめているクラウド型ETC利用車両認識サービス「CaoThrough™」※（カオ・スルー）の機能拡張を継続しました。この結果、当連結会計年度の研究開発費は、98,773千円となりました。（プラットフォームインテグレーション事業）オフィスセキュリティソリューション「SmartSESAME®」（スマートセサミ）シリーズにおいては、顧客のワークスタイルの変化に対応し、利便性や情報漏えいリスク低減などのニーズに対応するため、各種機能強化を行いました。この結果、当連結会計年度の研究開発費は、10,883千円となりました。※CaoThrough™は、古野電気株式会社の商標です。
丸善ＣＨＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(2016/02/01－2017/01/31)

２【沿革】当社は、平成22年２月１日に丸善株式会社と株式会社図書館流通センターが共同株式移転の方法により経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。平成20年12月丸善株式会社と株式会社図書館流通センター（ともに大日本印刷株式会社の連結子会社）が、共同株式移転の方法で共同持株会社を設立する内容の経営統合に関する基本合意を、両社の親会社である大日本印刷株式会社を含む３社で締結。平成22年１月ＣＨＩグループ株式会社の東京証券取引所への上場承認を受け、丸善株式会社は上場を廃止。平成22年２月ＣＨＩグループ株式会社設立。同日ＣＨＩグループ株式会社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。平成22年６月当社と株式会社ジュンク堂書店が、当社を完全親会社、株式会社ジュンク堂書店を完全子会社とする内容の株式交換契約を締結。平成22年８月丸善株式会社の完全子会社として丸善書店株式会社を設立。平成22年10月当社と株式会社雄松堂書店が、当社を完全親会社、株式会社雄松堂書店を完全子会社とする内容の株式交換契約を締結。平成22年12月当社グループにおけるインターネット事業の企画・推進のため事業子会社として株式会社ｈｏｎｔｏ（平成23年６月に商号を「株式会社ｈｏｎｔｏブックサービス」に変更）を設立。平成23年２月株式会社ジュンク堂書店、株式会社雄松堂書店をそれぞれ株式交換により当社の完全子会社化。丸善株式会社から丸善書店株式会社株式を現物配当として受ける方法により丸善書店株式会社を当社の直接の完全子会社化。当社の完全子会社として丸善株式会社の出版事業を分社化した丸善出版株式会社を設立。平成23年５月当社の商号を「丸善ＣＨＩホールディングス株式会社」に変更。平成24年１月店舗事業における経営一本化による事業運営の効率化と採算性の向上を目指して、株式会社ジュンク堂書店を丸善書店株式会社の完全子会社とするグループ内組織再編を実施。平成24年５月株式会社図書館流通センターが運営するネット通販型書籍販売事業「オンライン書店ビーケーワン」を、当社出資先である株式会社トゥ・ディファクト（電子書籍販売サイト『ｈｏｎｔｏ』を運営）に譲渡し、同社と連携して当社グループのハイブリッド書店事業を推進する基盤をつくる。平成27年２月当社グループにおける書店事業の効率化を図るため、丸善書店株式会社が子会社である株式会社ジュンク堂書店を吸収合併し、その商号を「株式会社丸善ジュンク堂書店」に変更。平成28年２月当社グループにおける教育・学術関連事業の一層の拡大を目指すため、丸善株式会社が株式会社雄松堂書店を吸収合併し、その商号を「丸善雄松堂株式会社」に変更。
丸善ＣＨＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(2016/02/01－2017/01/31)

３【事業の内容】当社は、平成22年２月１日に丸善株式会社と株式会社図書館流通センターの共同株式移転により、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。その後、平成22年８月に丸善株式会社から丸善書店株式会社を分社化し、同年12月に株式会社ｈｏｎｔｏ（平成23年６月から株式会社ｈｏｎｔｏブックサービス）を設立。平成23年２月に株式会社ジュンク堂書店及び株式会社雄松堂書店を株式交換により子会社に加え、丸善株式会社から丸善出版株式会社を分社化しております。また、より効率的な運営とブランド力の発揮による成長と収益拡大を図るため、書店事業において、平成27年２月１日付で丸善書店株式会社と株式会社ジュンク堂書店を合併（株式会社丸善ジュンク堂書店に商号変更）、大学等教育・研究機関および研究者向け事業において、平成28年２月１日付で丸善株式会社と株式会社雄松堂書店を合併（丸善雄松堂株式会社に商号変更）しております。これらにより当社グループは、当社、子会社38社、関連会社８社で構成され、事業は文教市場販売事業、店舗・ネット販売事業、図書館サポート事業、出版事業及びその他事業を営んでおります。なお、親会社である大日本印刷株式会社は印刷事業等を事業内容としております。事業内容と関係会社の当該事業に係る位置づけ及び事業の種類別セグメントとの関連は以下の通りであります。事業区分主要な事業内容主要な会社名文教市場販売事業大学、官庁付置研究機関、企業資料室、公共図書館等への学術情報を中心にした書籍販売等丸善雄松堂㈱大学等教育研究機関、国公行政機関等の図書館・教室などの建築及び内装設備の設計施工丸善雄松堂㈱公共図書館、学校図書館を中心とした図書館用書籍の販売、および図書館用書籍の加工（装備）、書誌データの作成・販売㈱図書館流通センター店舗・ネット販売事業主要都市に店舗を設け、書籍のほか文具等の複合的な店舗販売及びその関連事業通信ネットワークを利用した情報提供サービス㈱丸善ジュンク堂書店、㈱淳久堂書店図書館サポート事業公共図書館、大学図書館を中心とした図書館運営業務の受託、指定管理者制度による図書館運営丸善雄松堂㈱、㈱図書館流通センター出版事業学術専門書中心の出版業丸善出版㈱児童図書及び図書館向け図書の出版業㈱岩崎書店出版に係る企画、編集、製作等の請負丸善プラネット㈱その他事業書店・文具店など文化系小売業の店舗設備の設計施工丸善雄松堂㈱書籍の入出荷業務等㈱図書流通パソコン及びタブレット等通信機器の修理、ネットワーク設定、ヘルプデスク、アプリケーション開発グローバルソリューションサービス㈱保育士派遣、保育園・託児所運営業務請負㈱明日香なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社トーホー
有価証券報告書－第64期(2016/02/01－2017/01/31)

２【沿革】昭和22年10月有限会社藤町商店(佐賀県佐賀市、資本金50万円)を創設、食料品の卸・小売業を開始。昭和28年３月有限会社藤町商店を解散、東蜂産業株式会社(神戸市生田区(現中央区)、資本金450万円)を設立。昭和35年４月食品スーパー１号店となる水前寺店(熊本市北水前寺町（現熊本市中央区）、昭和44年11月廃止)を出店。昭和38年４月食品スーパーの兵庫県１号店となる垂水店(神戸市垂水区)を出店。同事業の多店舗展開を開始。昭和47年４月神戸市東灘区深江浜町に本店所在地を移転。ディストリビューター(業務用食品卸売)事業を強化。昭和58年１月商号を東蜂産業株式会社から株式会社トーホーに変更。昭和58年９月大阪証券取引所市場第二部、福岡証券取引所上場。昭和60年９月鳥栖コーヒー工場・鳥栖物流センター(佐賀県鳥栖市)を開設。昭和62年５月キャッシュアンドキャリー(業務用食品現金卸売)事業１号店Ａ-プライス中津店(大分県中津市)を出店。平成２年５月キャッシュアンドキャリー事業の多店舗展開を開始。平成７年７月本店所在地を現在地(神戸市東灘区）に移転。平成８年２月名古屋支店(ディストリビューター事業、現名古屋市中川区)を開設。平成９年３月東京支店(ディストリビューター事業、現東京都江東区)を開設。平成９年７月大阪証券取引所市場第一部に指定。平成11年８月本社等でＩＳＯ14001(環境マネジメントシステム)認証取得。平成12年10月六甲アイランドコーヒー工場(神戸市東灘区)を開設。平成12年11月東京証券取引所市場第一部上場。平成13年４月キャッシュアンドキャリー事業関東１号店Ａ-プライス高井戸店(東京都杉並区)を出店。株式会社アスピット（現・連結子会社）を設立。平成15年３月連結子会社、東蜂物流株式会社を株式会社ＴＳＫ（現・連結子会社）に商号変更。平成15年８月株式会社フィナンシャル・アドバイス（現・連結子会社）を設立。平成17年４月公益社団法人兵庫みどり公社と連携し、兵庫県の農業振興施設「兵庫楽農生活センター」において、農作業体験や栽培収穫体験事業の運営を受託。平成18年11月「兵庫楽農生活センター」内のレストラン事業を受託。平成19年７月鳥栖・六甲アイランドコーヒー工場でＩＳＯ22000(食品安全マネジメントシステム)認証取得。平成20年１月フレッシュすかいらーく株式会社(現株式会社トーホー・パワーラークス、現・連結子会社)の株式を取得。平成20年６月桂食品工業株式会社(現株式会社トーホー・北関東、現・連結子会社)の株式を取得。平成20年８月会社分割により持株会社に移行。株式会社トーホーフードサービス、株式会社トーホーストア、株式会社トーホービジネスサービス(３社ともに現・連結子会社)を新設。平成20年11月株式会社トーホー・仲間（現・連結子会社）を設立。平成21年６月株式会社トーホー・カワサキ(現株式会社トーホー・北関東、現・連結子会社)を設立。株式会社昭和食品(現株式会社トーホー・北関東、現・連結子会社)の株式を取得。株式会社キューサイ分析研究所(現・持分法適用関連会社)の株式を取得。平成21年９月株式会社神戸営繕(現・連結子会社)の株式を取得。平成21年12月株式会社トーホーファーム(現・連結子会社)を設立。平成22年４月連結子会社、桂食品工業株式会社を株式会社トーホー・群馬に商号変更。平成22年10月株式会社トーホー・共栄(現・連結子会社)の株式を取得。平成23年２月株式会社Ａ．Ｉ．(現・連結子会社)の株式を取得。平成23年８月日食商事株式会社(現株式会社トーホー・Ｃ＆Ｃ静岡、現・連結子会社)の株式を取得。平成24年２月連結子会社、株式会社トーホーフードサービスを会社分割(新設分割)し、株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー、株式会社トーホーマーケティングサポート(２社ともに現・連結子会社)を設立。河原食品株式会社(現・連結子会社)の株式を取得。平成24年３月株式会社藤代商店(現・連結子会社)の株式を取得。平成24年10月株式会社鶴ヶ屋(現・連結子会社)の株式を取得。平成24年11月株式会社小松屋食品（現株式会社トーホー・Ｃ＆Ｃ静岡、現・連結子会社）の株式を取得。平成25年10月株式会社ヤジマ(現・連結子会社)の株式を取得。平成25年11月株式会社ミクリードに資本参加。平成25年12月株式会社トーホーウイング(現・連結子会社)を設立、特例子会社の認定を取得。平成26年６月株式会社ハマヤコーポレーション(現・連結子会社)の株式を取得。平成26年８月株式会社日建(現・連結子会社)の株式を取得。平成27年２月株式会社トーホーマーケティングサポートの酒類を除く事業を株式会社トーホーに吸収分割。連結子会社、株式会社宇都宮総合卸売センターを株式会社ＴＳＫに吸収合併。平成27年４月株式会社プレストサンケー商会(現・連結子会社)の株式を取得。連結子会社、シャンボール株式会社の全株式を譲渡。平成27年10月株式会社昭和食品を存続会社として、株式会社トーホー・群馬及び株式会社トーホー・カワサキを吸収合併し、株式会社トーホー・北関東(現・連結子会社)に商号変更。平成27年12月シンガポールのMarukawaTrading(S)Pte.Ltd.(現・連結子会社)の株式を取得。初の海外進出。平成28年２月日食商事株式会社を存続会社として、株式会社小松屋食品を吸収合併し、株式会社トーホー・Ｃ＆Ｃ静岡（現・連結子会社)に商号変更。平成28年３月関東食品株式会社(現・持分法適用関連会社)の株式を取得。平成28年７月連結子会社、株式会社フィナンシャル・アドバイスの全株式を譲渡（同社による自己株式取得）。平成28年９月株式会社システムズコンサルタント(現・連結子会社)の株式を取得。平成29年１月シンガポールのTomo-YaJapaneseFoodTradingPte.Ltd.(現・連結子会社)の株式を取得。
株式会社トーホー
有価証券報告書－第64期(2016/02/01－2017/01/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社28社、関連会社２社で構成されており、主として業務用食品から家庭用食品（一般食品）まで食品全般を幅広く取扱い、ユーザーへ販売する事業を営んでおります。当社グループにおけるセグメント別の事業内容（セグメント情報の区分と同一）は次のとおりであります。ディストリビューター事業ホテル、テーマパーク、レストラン、事業所給食など、いわゆる外食産業に対し、業務用食材を直接納入販売しております。㈱トーホーフードサービス、㈱トーホー・仲間、㈱トーホー・北関東、㈱トーホー・共栄、㈱Ａ．Ｉ．、河原食品㈱、㈱藤代商店、㈱鶴ヶ屋、㈱ヤジマ、㈱ハマヤコーポレーション、㈱プレストサンケー商会、MarukawaTrading（S）Pte.Ltd．、Tomo-YaJapaneseFoodTradingPte.Ltd.、㈱トーホーマーケティングサポートがこの業務を行っております。キャッシュアンドキャリー事業中小の外食事業者に対し、業務用食材を中心に現金販売しております。㈱トーホーキャッシュアンドキャリー、㈱トーホー・パワーラークス、㈱トーホー・Ｃ＆Ｃ静岡、㈱ケントップがこの業務を行っております。食品スーパー事業生鮮３品を中心とした食品スーパーを営んでおります。㈱トーホーストアがこの業務を行っております。その他事業ＡＳＰの販売業、品質管理サービス業、不動産賃貸業（グループ内賃貸含む）、総合建設請負業、飲食店等の内装設計・施工業、グループ内のシェアードサービス業などの業務を行っております。当社グループを構成している会社と、それぞれが営んでいる主な事業内容は次のとおりであります。会社名主な事業内容摘要㈱トーホー持株会社としてグループ事業子会社の経営管理、業務用食品の仕入・調達、開発、製造を営んでおります。連結財務諸表提出会社㈱トーホーフードサービス業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。連結子会社㈱トーホーキャッシュアンドキャリー業務用食品現金卸売店舗を営んでおります。連結子会社㈱トーホーストア生鮮食品を中心とした食品スーパーを営んでおります。連結子会社㈱トーホービジネスサービス各種事務の受託業、品質管理サービス業を営んでおります。連結子会社㈱トーホーマーケティングサポート酒類の仕入・調達を営んでおります。連結子会社㈱ＴＳＫ不動産及び倉庫用設備機器の賃貸・仲介及び管理業を営んでおります。連結子会社㈱アスピット外食産業向けの業務支援システムの販売業を営んでおります。連結子会社㈱トーホー・パワーラークス酒類や生鮮・加工食品、業務用食材を店頭販売する業務を営んでおります。連結子会社㈱トーホー・仲間業務用食品の外食産業向けの卸売業と業務用食品現金卸売店舗を営んでおります。連結子会社㈱トーホー・北関東業務用食品の外食産業向けの卸売業と業務用食品現金卸売店舗を営んでおります。連結子会社㈱神戸営繕総合建設請負業を営んでおります。連結子会社神戸コンフォーム㈱総合建設請負業を営んでおります。連結子会社㈱トーホーファーム農作物の生産、販売業を営んでおります。連結子会社㈱トーホー・共栄業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。連結子会社㈱Ａ．Ｉ．業務用輸入食材の卸売業を営んでおります。連結子会社㈱トーホー・Ｃ＆Ｃ静岡外食産業向けの業務用食品現金卸売店舗と卸売業を営んでおります。連結子会社河原食品㈱業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。連結子会社㈱藤代商店外食産業向けの青果卸売業を営んでおります。連結子会社㈱鶴ヶ屋業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。連結子会社会社名主な事業内容摘要㈱ケントップ業務用食品の仕入・調達を営んでおります。連結子会社㈱ヤジマ業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。連結子会社㈱トーホーウイング「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社であり、グループ内にクリーン業務、オンデマンド業務、庶務業務を提供しております。連結子会社㈱ハマヤコーポレーション業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。連結子会社㈱日建カラオケ店・飲食店等の店舗内装設計・施工業を営んでおります。連結子会社㈱プレストサンケー商会業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。連結子会社MarukawaTrading(S)Pte.Ltd.シンガポールで日本食の食材等の外食産業向け卸売業を営んでおります。連結子会社㈱システムズコンサルタントソフトウェアの開発・保守を営んでおります。連結子会社Tomo-YaJapaneseFoodTradingPte.Ltd.シンガポールで日本食の食材等の外食産業向け卸売業を営んでおります。連結子会社㈱キューサイ分析研究所食品の安全及び栄養分析に関する物質の分析及び情報の提供を行う業務を営んでおります。持分法適用関連会社関東食品㈱業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。持分法適用関連会社(注）当連結会計年度において株式取得により㈱システムズコンサルタント、Tomo-YaJapaneseFoodTradingPte.Ltd.が新たに連結子会社となりました。また、株式取得により関東食品㈱が持分法適用関連会社となりました。(注）日食商事㈱を存続会社として、平成28年２月に㈱小松屋食品を吸収合併し、㈱トーホー・Ｃ＆Ｃ静岡に商号変更いたしました。(注）㈱フィナンシャル・アドバイスについて、平成28年７月に当社が保有する同社の全株式を譲渡（同社による自己株式取得）したことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。（注）当社は、平成29年２月に㈱トーホーマーケティングサポートを吸収合併いたしました。（注）㈱トーホーキャッシュアンドキャリーは、平成29年２月に㈱トーホー・パワーラークスを吸収合併いたしました。（注）㈱神戸営繕を存続会社として、平成29年２月に㈱ＴＳＫ、㈱日建、神戸コンフォーム㈱を吸収合併し、㈱トーホー・コンストラクションに商号変更いたしました。以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。
株式会社ながの東急百貨店
有価証券報告書－第59期(2016/02/01－2017/01/31)

２【沿革】昭和33年11月長野県長野市に株式会社丸善銀座屋として創業。昭和36年２月株式会社丸善銀座屋は、株式会社ながの丸善に商号変更。昭和41年11月長野県長野市に新店舗を建設、移転。昭和41年12月株式会社東横(現㈱東急百貨店)と業務提携。昭和45年９月株式会社ながの丸善は、株式会社ながの東急百貨店に商号変更。昭和50年11月店舗増築を行い、売場面積は6,604㎡から10,429㎡となる。昭和58年11月長野県小諸市に小諸店開店、売場面積4,562㎡。長野県中野市に、長野店外商部中野出張所開設。昭和61年４月長野県更埴市に、長野店外商部更埴出張所開設。昭和61年11月長野店新館シェルシェ新築、本館増改築を行い、売場面積は10,429㎡から16,875㎡となる。昭和63年11月長野県上田市に、小諸店外商課うえだ東急ギフトサロン開設。平成２年５月株式会社ながの東急ライフ設立。平成２年11月株式会社ながの東急ライフ営業開始。平成３年８月店頭登録銘柄として(社)日本証券業協会に登録。平成３年11月各出張所をサテライトショップに名称変更。長野県松本市に、長野店外商部松本サテライトショップ開設。平成８年９月株式会社おかや東急百貨店設立。平成９年９月株式会社おかや東急百貨店営業開始。平成９年11月長野県上田市に、ショッピングプラザ109上田(うえだ東急ギフトサロン名称変更)移転開設。平成11年12月株式会社北長野ショッピングセンター設立。平成12年１月株式会社北長野ショッピングセンター営業開始。株式会社ながの東急ライフ解散。平成14年４月小諸店閉店。株式会社おかや東急百貨店閉店。平成14年６月株式会社おかや東急百貨店解散。平成14年12月株式会社おかや東急百貨店清算。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年11月長野店別館シェルシェ増築を行い、売場面積は16,875㎡から19,381㎡となる。平成20年９月ショッピングプラザ109上田を上田サテライトショップに名称変更。平成22年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。平成22年10月株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。平成25年７月株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。平成28年４月更埴サテライトショップ閉店。平成28年５月中野サテライトショップ閉店。(注)株式会社北長野ショッピングセンターは、連結子会社であります。
株式会社ながの東急百貨店
有価証券報告書－第59期(2016/02/01－2017/01/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と、親会社２社及び連結子会社１社、並びに当社と継続的で密接な事業上の関係にある関連当事者により構成されており、一般消費者を対象とした店頭販売を事業の内容としております。なお、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)は、商品の種類、販売市場の類似性から判断して、単一の事業であります。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ＡＣＣＥＳＳ
有価証券報告書－第33期(2016/02/01－2017/01/31)

２【沿革】年月事項昭和59年２月「有限会社アクセス」(出資金１百万円、本社：東京都千代田区)設立。昭和61年９月オリジナルのTCP/IP「AVE-TCP」を開発、製品化。平成８年２月インターネット閲覧ソフトウェア「NetFront®」(現「NetFront®Browser」)を開発。インターネットテレビ、ワープロ専用機に搭載。11月「有限会社アクセス」を「株式会社アクセス」(資本金50百万円、本社：東京都千代田区)に組織変更。平成10年２月携帯電話向けコンパクトHTMLブラウザ「CompactNetFront®」(現「NetFront®Browser」)を開発。平成11年２月「CompactNetFront」をエヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社(現：株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ)の「iモード」向け携帯電話(三菱電機、富士通、日本電気)に搭載。７月「アクセス・システムズ・アメリカ・インク」(資本金600千米ドル、当社出資比率100％)設立。平成12年４月「株式会社アクセス」を「株式会社ACCESS」に商号変更。平成13年２月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場。(証券コード：4813)７月「株式会社アクセス・パブリッシング」(資本金200百万円、当社出資比率100％)設立。「アクセス・システムズ・ヨーロッパ・ゲー・エム・ベー・ハー」(資本金1,800千ユーロ、当社出資比率94.0％)設立。平成14年８月「アクセス・チャイナ・インク」(資本金630千米ドル、当社出資比率94.0％)設立。同社100％子会社「アクセス(北京)有限公司」(資本金300千米ドル)設立。平成15年７月「株式会社ヴィ・ソニック」(資本金118百万円、当社出資比率100％)を子会社化。８月「株式会社ヴィ・ソニック」を「株式会社ACCESS北海道」に商号変更。11月ISO9001の認証を取得。平成16年２月アメリカ合衆国カルフォルニア州に米国支店を開設。６月「アクセス・システムズ・アメリカ・インク」を清算。８月「シーバレー・インク」(資本金1,500千米ドル、当社出資比率100％、議決権比率50.0％)に出資、子会社化。同社100％子会社「シーバレー(北京)インフォーメーション・テクノロジー」も子会社化。平成17年11月「レッドスパイダー・インク」(資本金100千米ドル、議決権比率16.7％)に出資、子会社化。「パームソース・インク」(資本金23,183千米ドル、当社出資比率100％)を買収、子会社化。同社子会社「チャイナ・モバイルソフト・インク」及びその子会社の「モバイルソフト・テクノロジー(南京)」、「パームソース・ヨーロッパ・エス・ア・エール・エル」も子会社化。平成18年２月「ナラワークス・インク」の株式を取得し、「アクセス・ソウル」(資本金200,000千ウォン、当社出資比率100％)に商号変更、子会社化。３月「アイピー・インフュージョン・インク」(資本金20,165千米ドル、当社出資比率100％)の株式を取得、子会社化。10月「パームソース・インク」を「アクセス・システムズ・アメリカズ・インク」に商号変更。11月「パームソース・ヨーロッパ・エス・ア・エール・エル」を「アクセス・システムズ・フランス・エス・ア・エール・エル」に商号変更。年月事項平成19年１月「チャイナ・モバイルソフト・インク」及び「モバイルソフト・テクノロジー(南京)」を「アクセス・チャイナ・インク」の子会社に再編。５月「モバイルソフト・テクノロジー(南京)」を「アクセス(南京)有限公司」に商号変更。９月「株式会社ACCESS北海道」を清算。10月「アイピー・インフュージョン・インク」を「アクセス・システムズ・アメリカズ・インク」の子会社として再編。平成20年３月「アクセス・システムズ・アメリカズ・インク」から開発部門を切り離し「アクセス・システムズ・アメリカズ・ユー・エス・エー・インク」を設立し、「アクセス・システムズ・アメリカズ・インク」の子会社として再編。５月「アクセス・システムズ・ヨーロッパ・ホールディングス・ベー・フェー」(資本金11,000千ユーロ、当社出資比率100％)設立。７月「アクセス・システムズ・フランス・エス・ア・エス」を「アクセス・システムズ・ヨーロッパ・ホールディングス・ベー・フェー」の子会社として再編。10月「チャイナ・モバイルソフト・インク」を清算。平成21年２月「アクセス・システムズ・ヨーロッパ・ゲー・エム・ベー・ハー」を「アクセス・システムズ・ジャーマニー・ゲー・エム・ベー・ハー」に商号変更。４月「レッドスパイダー・ホールディングス」売却。平成22年２月「幕張研究開発センター」を千葉県千葉市美浜区に新設。10月本店を東京都千代田区猿楽町２丁目８番16号から同区猿楽町２丁目８番８号に移転。あわせて、「幕張研究開発センター」(千葉県千葉市美浜区)を「幕張オフィス」に改称。11月「アイピー・インフュージョン・ヨーロッパ・べー・フェー」をオランダに設立。12月「株式会社アクセス・パブリッシング」清算。平成23年１月「アクセス・システムズ・ユー・エス・エー・インク」を「アクセス・システムズ・アメリカズ・インク」に統合。１月「アイピー・インフュージョン・ソフトウェア・インディア」をインドに設立。２月「アクセス・システムズ・ジャーマニー・ゲー・エム・ベー・ハー」を「アクセス・ヨーロッパ・ゲー・エム・ベー・ハー」に商号変更。12月「アクセス・チャイナ・インク」清算。平成24年１月「アイピー・インフュージョン・インク」を存続会社とし、「アクセス・システムズ・アメリカズ・インク」を吸収合併。１月メディアサービス事業を東京カレンダー株式会社に会社分割。４月「アイピー・インフュージョン（南京）」の株式を売却。株式会社インターネットイニシアティブとの合弁会社「株式会社ストラトスフィア」を日本に設立。平成26年12月「リトルソフト株式会社」(資本金44,900千円、当社出資比率20.45％)の株式を取得。平成27年10月「アイピー・インフュージョン・ヨーロッパ・べー・フェー」清算。平成28年１月「アクセス・システムズ・フランス・エス・ア・エス」清算。１月「アクセス・エーピー・タイワン」を台湾に設立。１月「幕張オフィス」を売却。３月本店を東京都千代田区猿楽町２丁目８番８号から同区神田練塀町３番地に移転。９月「株式会社ノア」(資本金10百万円、当社出資比率100％)を子会社化。10月「株式会社ノア」を「株式会社ACCESSNOA」に商号変更。
株式会社ＡＣＣＥＳＳ
有価証券報告書－第33期(2016/02/01－2017/01/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、連結子会社７社及び持分法適用関連会社２社より構成されており、国内外の携帯電話及び情報家電等のメーカー、通信ネットワーク等のインフラ事業者、電子書籍及び広告事業等を手掛けるサービス事業者、並びに企業向けクラウド連携サービスの利用者である一般企業を顧客とし、先進のITソリューションを提供しております。報告セグメントごとの事業内容、当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。報告セグメント事業の内容主要な事業主体ソフトウェア事業(国内)国内市場における、スマートデバイス・情報家電向けソフトウェア及びソリューション等の提供を行っております。株式会社ＡＣＣＥＳＳアクセス・エーピー・タイワン株式会社ＡＣＣＥＳＳＮＯＡアイティアクセス株式会社リトルソフト株式会社ソフトウェア事業(海外)海外市場における、スマートデバイス・情報家電向けソフトウェア及びソリューション等の提供を行っております。アクセス・ヨーロッパ・ゲー・エム・ベー・ハーアクセス（北京）有限公司アクセス・ソウルネットワークソフトウェア事業ネットワーク機器向けソフトウェア及びネットワーク仮想化関連ソリューション等の提供を行っております。アイピー・インフュージョン・インクアイピー・インフュージョン・ソフトウェア・インディア(事業系統図)以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ＡＣＣＥＳＳ
有価証券報告書－第33期(2016/02/01－2017/01/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は３億14百万円であります。また、当連結会計年度における研究開発活動のセグメントごとの状況は、次のとおりであります。①ソフトウェア事業（国内）IoTサービスの本格的な普及に向けて、ネットワークにつながるデバイスの種類・数量の大幅な増加が見込まれる中、当社グループのソフトウェア技術の適用範囲を拡大すべく、各種センサーやモジュール等の小型デバイス向け組み込みソフトウェア製品の研究開発に取り組むほか、Beaconを活用した位置情報ソリューションの機能向上等の研究開発を行っております。また、スマートフォン向けメールアプリ「CosmoSia®」の高付加価値化に向けたAIエンジンの研究開発を行っております。ソフトウェア事業（国内）連結研究開発費52百万円②ソフトウェア事業（海外）当連結会計年度におきましては、研究開発費を計上しておりません。③ネットワークソフトウェア事業ネットワーク機器向け基盤ソフトウェア・プラットフォーム「ZebOS®」シリーズの機能向上を継続的に推進するほか、ネットワーク仮想化への取り組みとして、ネットワークインフラ設備投資・運用コストの大幅な低減を実現する統合ネットワークオペレーティングシステム「OcNOS®」及び、NFV（NetworkFunctionsVirtualization）技術を活用した仮想ネットワークプラットフォーム「VirNOS®」の研究開発を行っております。ネットワークソフトウェア事業連結研究開発費２億62百万円
株式会社三井ハイテック
有価証券報告書－第83期(2016/02/01－2017/01/31)

２【沿革】年月沿革昭和24年１月創業者である三井孝昭が、福岡県八幡市筒井町１丁目（現北九州市八幡西区黒崎５丁目）において金型の製造販売業を開始昭和29年３月熱処理後総研削仕上げ金型１号機を納入昭和32年４月資本金1,500千円で株式会社三井工作所を設立昭和33年12月タングステンカーバイド金型（ノッチング型）を開発昭和34年５月モーターコア用タングステンカーバイド精密順送り金型の製造技術を開発し、製造販売を開始昭和35年10月福岡県八幡市（現北九州市八幡西区小嶺）に小嶺工場（現本社・八幡事業所）を新設昭和36年５月平面研削盤の量産化体制を整え外販を開始昭和41年５月ＩＣリードフレーム打抜き用のタングステンカーバイド試作金型を開発昭和41年８月米国（イリノイ州）にシカゴ事務所を開設昭和44年６月ＩＣリードフレームの製造販売を開始昭和47年12月シンガポール共和国に現地法人ミツイ・マニュファクチュアリング（シンガポール）プライベート・リミテッド（現ミツイ・ハイテック（シンガポール）プライベート・リミテッド）を設立昭和48年１月香港に現地法人ミツイ・マニュファクチュアリング（ホンコン）リミテッド（現ミツイ・ハイテック（ホンコン）リミテッド）を設立昭和49年８月ＭＡＣシステム（積層鉄芯金型内自動結束装置）を開発昭和54年10月ＩＣリードフレームのめっき事業を開始・自動連続スポットめっき装置を開発昭和59年５月商号を株式会社三井ハイテックに変更昭和59年７月ＩＣ組立事業を開始昭和59年９月福岡証券取引所に株式を上場昭和60年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場昭和62年１月マレーシアに現地法人ミツイ・ハイテック（マレーシア）センドリアン・バルハドを設立昭和63年４月金型部品の外販を開始平成３年６月株式会社三井電器の株式を取得し、子会社化平成３年７月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成５年12月中華人民共和国に北京事務所を開設平成６年７月中華人民共和国に現地法人三井高科技（天津）有限公司を設立平成８年３月中華人民共和国に現地法人三井高科技（上海）有限公司を設立平成９年１月シンガポール共和国に現地法人ミツイ・アジア・ヘッドクォーターズ・プライベート・リミテッドを設立平成９年９月米国に現地法人エムエイチティ・アメリカ・ホールディングス・インコーポレイテッドを設立平成10年10月台湾高雄市に現地法人ミツイ・ハイテック（タイワン）カンパニー・リミテッドを設立平成11年４月インターナショナル・リードフレーム・コーポレーションの社名をミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッドに変更平成11年６月イタリア共和国にミラノ事務所を開設平成11年12月タイ王国に現地法人ミツイ・ハイテック（タイランド）カンパニー・リミテッドを設立平成14年９月中華人民共和国に現地法人三井高科技（広東）有限公司を設立平成15年２月株式会社三井スタンピングを設立〃ミツイ・プレシジョン・マシーナリー・コーポレーションがミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッドを吸収合併し、会社名をミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッドに変更平成18年１月マグネットモールド™の量産開始（自動車業界で磁石組み込み型積層モーターコアが採用され、ハイブリッドカーに搭載）平成19年11月コンプライアンスに優れた特定輸出者として、門司税関から認定（九州に本社を置く企業としては初めて）平成24年１月マグネットモールド®の商標登録（商標登録第5466790号）平成25年６月ＭａｇｎｅｔＭｏｌｄ®の商標登録（商標登録第5588240号）平成27年１月カナダに現地法人ミツイ・ハイテック（カナダ）インコーポレイテッドを設立
株式会社三井ハイテック
有価証券報告書－第83期(2016/02/01－2017/01/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社14社により構成され、主な事業内容は、金型、電子部品、電機部品、工作機械の製造・販売であります。当社グループの事業に係る当社及び各連結子会社の位置づけは下記のとおりであります。アジア地域の連結子会社８社、ミツイ・ハイテック（ホンコン）リミテッド、ミツイ・ハイテック（シンガポール）プライベート・リミテッド、ミツイ・ハイテック（マレーシア）センドリアン・バルハド、三井高科技（天津）有限公司、三井高科技（上海）有限公司、ミツイ・ハイテック（タイワン）カンパニー・リミテッド、ミツイ・ハイテック（タイランド）カンパニー・リミテッド及び三井高科技（広東）有限公司についてはミツイ・アジア・ヘッドクォーターズ・プライベート・リミテッドが経営管理、資金管理等全般を統括しており、米国地域においては在米連結子会社１社、ミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッドをエムエイチティ・アメリカ・ホールディングス・インコーポレイテッドが統括管理しております。下記４事業は「第５経理の状況１（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。事業主な製品当社及び関係会社製造及び販売販売のみ金型・プレス用金型◎㈱三井ハイテック○三井高科技（上海）有限公司電子部品・リードフレーム・ＩＣ組立製品◎㈱三井ハイテック◎㈱三井電器○ミツイ・ハイテック（シンガポール）プライベート・リミテッド○ミツイ・ハイテック（マレーシア）センドリアン・バルハド○三井高科技（天津）有限公司○三井高科技（上海）有限公司○ミツイ・ハイテック（タイワン）カンパニー・リミテッド○三井高科技（広東）有限公司○ミツイ・ハイテック（ホンコン）リミテッド電機部品・モーターコア製品◎㈱三井ハイテック○三井高科技（上海）有限公司○ミツイ・ハイテック（タイランド）カンパニー・リミテッド◎㈱三井スタンピング○三井高科技（広東）有限公司○ミツイ・ハイテック（ホンコン）リミテッド工作機械・平面研削盤◎㈱三井ハイテック○三井高科技（上海）有限公司(現地法人の統括管理)○ミツイ・アジア・ヘッドクォーターズ・プライベート・リミテッド●エムエイチティ・アメリカ・ホールディングス・インコーポレイテッド（注）１．表中の記号は各社の所在地域を表しております。（◎＝日本、○＝アジア、●＝米国）２．清算手続き中であった、連結子会社ミツイ・ハイテック（フィリピン）インコーポレイテッドは、平成28年12月20日付で清算結了しております。３．連結子会社ミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッドは、現在、休眠会社であります。４．平成27年１月12日付で、連結子会社ミツイ・ハイテック（カナダ）インコーポレイテッドを設立しておりますが、事業活動の開始は、平成29年５月を予定しているため、上表には含んでおりません。なお、ミツイ・ハイテック（カナダ）インコーポレイテッドは、電機部品事業の製造及び販売活動を目的としております。５．平成29年２月１日付で、当社は、当社の連結子会社である株式会社三井電器を吸収合併しております。以上について事業系統図を示すと次のとおりであります。(1)清算手続き中であった当社の連結子会社ミツイ・ハイテック（フィリピン）インコーポレイテッドは、平成28年12月20日付で清算結了しております。(2)連結子会社ミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッドは、現在、休眠会社であります。(3)平成27年１月12日付で、連結子会社ミツイ・ハイテック（カナダ）インコーポレイテッドを設立しておりますが、事業活動の開始は、平成29年５月を予定しているため、上表には含んでおりません。(4)平成29年２月１日付で、当社は、当社の連結子会社である株式会社三井電器を吸収合併しております。