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ジャニス工業株式会社
有価証券報告書－第83期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和10年５月愛知県常滑市に西浦製陶株式会社を設立。(資本金25千円)昭和23年１月本社工場にて衛生陶器の製造を始める。昭和35年５月愛知県常滑市に大野工場を新設。昭和42年６月東京都府中市に東京営業所を開設。７月名古屋証券取引所市場第２部に上場。昭和43年９月大阪市西区に大阪営業所を開設。(昭和50年２月支店に昇格)昭和45年４月福岡市中央区に福岡事務所を開設。(昭和50年２月営業所に昇格)12月東京都新宿区に東京営業所を移転し、府中市の旧東京営業所を配送センターとする。(昭和50年２月支店に昇格)昭和47年１月名古屋市中村区に名古屋営業所を開設。(昭和55年６月支店に昇格)昭和51年１月外装床陶板を商品化。昭和54年１月愛知陶管工業株式会社及び常磐西浦製陶株式会社を合併し、ジャニス工業株式会社と社名変更する。(資本金682,500千円)東京支店を新宿区大久保に、大阪支店を北区天満橋に拡張移転し、仙台市太白区に仙台営業所を開設。昭和62年２月東京支店を新宿区高田馬場に拡張移転。８月愛知県常滑市に久米工場を新設。平成元年３月決算期を11月25日から３月31日に変更。平成６年２月東京都内の府中配送センターを小金井配送センターに統合。10月名古屋支店を名古屋市中区に移転。平成７年７月名古屋支店を本社に移転し、中部営業所とする。平成８年８月株式会社ＩＮＡＸ(現株式会社ＬＩＸＩＬ)と業務提携。平成９年７月東京支店を小金井市に移転し、小金井配送センターと統合。平成12年11月大阪支店を大阪府吹田市に移転。平成15年４月大阪支店を大阪府東大阪市に移転。平成17年２月下水道用セラミックパイプ事業から撤退。東京支店・中部支店・大阪支店を廃止し、東日本支店と西日本支店に組織変更。平成19年３月大曽工場を閉鎖し、景観材事業の生産活動を中止。平成21年11月東日本支店を新宿区西早稲田へ移転し、ショールームを併設。平成25年１月西日本支店にショールームを併設。３月上海にショールームを開設。平成26年５月九州営業所を福岡県大野城市へ移転し、ショールームを併設。９月東北営業所を宮城県仙台市泉区へ移転し、ショールームを併設。平成28年４月株式会社ファインテック高橋（千葉県松戸市）を連結子会社化。平成28年５月久米工場の土地・建物を売却し、本社工場敷地内へ移転し本社化成工場と名称変更。
ジャニス工業株式会社
有価証券報告書－第83期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(㈱ファインテック高橋)の計２社で構成されており、衛生機器の製造・販売を主な事業としております。自社の生産能力を超える部分については、国内や海外の仕入先に生産委託し、製品の仕入を行っています。またＯＥＭ先からは生産委託を受けています。また、当社グループの事業は単一セグメントであります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ジャニス工業株式会社
有価証券報告書－第83期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】国内景気は、各種政策の効果により企業収益は回復を続け、それに伴い雇用情勢・企業投資も増加し緩やかに回復していくものと思われます。しかし、海外の景気の動向によっては下振れするリスクを依然として抱えております。当社を取り巻く環境は、新設住宅着工戸数は底堅く推移していくと思われますが、企業間競争の激化など、引続き厳しい状況が続くものと思われます。このような厳しい市況環境の中、平成27年４月から平成30年３月までを対象とした第４次中期経営計画を策定し、『需要を創造し、社会に広く認知されたJanisブランドの構築』をスローガンとし、大型設備投資による製造原価低減と国内衛生陶器メーカーとして高品質な商品づくりに注力し、経営理念にある独創性と活力ある人材づくりをすすめ、お客様視点で高付加価値商品やサービスをご提供してまいります。こうした課題に対処するため、以下の基本方針に社員一丸となって全力で取り組んでまいります。①『日本ブランド』の衛生陶器メーカーとして、国内外の特色ある企業とのコラボレーションを推進し、事業基盤の拡大を図ってまいります。②トイレメーカーとしてコア技術に磨きを掛け、安全で品位ある『フロントスリム』商品をご提供すると共に、安心で迅速なサービス対応を通じてお客様のニーズを事業運営に反映してまいります。③国内メーカーとして環境負荷とコストを低減し、お客様にお役立ちできる『提案営業』を推進し、社員一同『業績を尊重する精神』を貫き、継続的に業績を確保してまいります。
ジャニス工業株式会社
有価証券報告書－第83期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】お客さまにお役立ちできる「提案営業」を推進する上で、「省エネルギー商品の開発」に今期も引続き注力してまいりました。温水洗浄便座においては省電力化、便器においては節水化に向けた商品開発に取組み、洗面化粧台においては、水栓の節湯化とLED照明化粧鏡の商品化により、環境負荷低減に貢献する商品展開を進めてまいりました。今後も「省エネルギー商品」を展開していく上で、水流体の挙動を流動解析から追求し、シンプルな構造と形状でさらなる便器性能を向上させてまいります。また、温水洗浄便座においても省エネ性と快適性を満足する開発を継続してまいります。さらに日本の陶器メーカーとして、あらゆる顧客ニーズに対応すべく、当社にしかできない商品研究・商品開発を積極的に取組んでまいります。１．節水トイレ本来、洗浄水流の力を損なうことなく洗浄性能を最大限引出す便器形状を追い求め、清掃性・操作性を向上させたタンクレストイレ（4.5L）SmartCleanⅢシリーズを開発いたしました。また、当社の代名詞でもある「フロントスリム」便器のラインナップをさらに充実させたValueCleanⅡを開発し、リフォーム・リノベーションに対応すべく「スマートセレクト」を組込んだCoCoCleanⅢシリーズをUniCleanに続き商品化してまいりました。２．温水洗浄便座の省エネルギー化プラスワン当社では、これまでの温水洗浄便座の節電への取組みとして、内蔵する温水タンクを小型化することで保温に使用する電力を削減してまいりました。今後は、無駄な電力をこれまで以上に削減できるように改善するとともに、プラスワン機能、デザイン性に優れた商品開発にも取組んでまいります。３．CAE流動解析の応用/3DCADの活用今まで節水トイレ開発で研究を進めてきたＣＡＥ（流動解析）にて最適形状を追求していくとともに、3DCAD・モデリングを活用し商品化の更なるスピードアップを図ってまいります。４．Janisにしかできない商品開発日本の陶器メーカーとして、顧客ニーズに対応すべく積極的に取組んでまいります。当連結会計年度の研究開発費の総額は、89,968千円であります。なお当社グループは、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであります。
株式会社昭文社ホールディングス
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、昭和35年５月31日に地図の出版販売を目的として、商号株式会社昭文社をもって設立いたしました。その後、平成元年３月31日に株式会社成文社（平成元年３月15日設立）が、株式会社昭文社の営業を譲り受けるとともに、商号を株式会社昭文社に変更し実体会社となりました。さらに、平成３年４月１日を合併期日として、株式会社昭栄社（昭和58年５月14日設立）が、株式会社昭文社を吸収合併するとともに、商号を株式会社昭文社に変更し実体会社となりました。また、当社の株式の額面金額を１株50,000円から50円に変更するため、平成７年４月１日を合併期日として株式会社昭文社（昭和39年６月11日設立、旧株式会社東裁）を存続会社とする合併を行っております。営業譲渡および合併により形式的な実体会社は変動いたしましたが、実質的な実体会社は商号を株式会社昭文社としている会社であり、以下の記載につきましては別段の記述のない限り、実質的な実体会社である株式会社昭文社について記載しております。年月事項昭和35年５月各種地図の出版販売を目的として株式会社昭文社を大阪市東区に設立昭和37年６月名古屋市中区に名古屋営業所を設置昭和38年10月東京進出のため東京都新宿区に東京営業所を設置昭和40年２月東京営業所を東京都文京区に移転昭和41年３月札幌市に札幌営業所を設置昭和43年４月福岡県福岡市に福岡営業所を設置昭和43年10月本社を東京都文京区に移転昭和46年５月宮城県仙台市に仙台営業所を設置昭和47年５月横浜市神奈川区に横浜営業所を設置昭和47年７月大阪市淀川区に大阪営業所を設置昭和47年10月一般書籍の出版販売を目的として株式会社昭文社出版部（株式会社昭文社地図研究所）を設立昭和48年１月広島県広島市に広島営業所を設置昭和48年６月千葉県千葉市に千葉営業所を設置昭和48年10月京都市中京区に京都営業所を設置昭和49年４月石川県金沢市に金沢営業所、埼玉県浦和市（現さいたま市）に浦和営業所を設置昭和51年９月大阪営業所を大阪支社に昇格昭和52年10月業容の拡大に伴い本社を東京都千代田区に移転昭和53年３月東京都立川市に立川営業所を設置昭和53年10月東京都足立区（堀之内）に東京商品センターを設置昭和54年２月大阪府摂津市（鳥飼下）に大阪商品センターを設置昭和59年11月東京都足立区（西新井）に東京商品センターを移転昭和63年11月大阪府摂津市（鳥飼上）に大阪商品センターを移転平成元年３月経営多角化の見地から、株式会社成文社が株式会社昭文社の製作および販売部門を引き継ぐとともに商号を株式会社昭文社へ変更平成３年４月安定した経営基盤の確立と業績向上を図るため株式会社昭栄社が株式会社昭文社を吸収合併するとともに商号を株式会社昭文社へ変更平成４年10月取引形態が異なるコンビニエンスストア市場への販路拡大を目的として、株式会社エアリアマップを設立平成５年７月埼玉県大利根町（現加須市）に埼玉製本センターを設置平成６年４月業務の効率化を図るため株式会社エアリアマップを吸収合併平成７年４月額面変更のため株式会社昭文社（東京都千代田区）を被合併会社として合併平成８年３月地図情報の調査・収集を行うことを目的として、株式会社昭文社データリサーチを設立平成８年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成９年５月新潟県新潟市に新潟営業所を設置年月事項平成９年10月当社製品の販売子会社として株式会社昭文社ディーエム千代田および株式会社昭文社ディーエム新宿を設立平成10年４月東京都江東区に制作本部を設置平成11年３月東京証券取引所市場第二部上場平成11年３月株式会社昭文社データリサーチ、株式会社昭文社ディーエム千代田および株式会社昭文社ディーエム新宿の子会社３社を解散平成11年４月本社を東京都千代田区麹町に移転平成12年１月旅行・レジャーガイド情報等のデジタルデータベースの企画・制作・販売を目的として、子会社株式会社マップル・ドットコムを設立平成12年３月東京証券取引所市場第一部上場平成12年11月株式会社マップル・ドットコムを解散平成13年７月株式会社シビルソリューションズに出資平成14年３月株式会社昭文社地図研究所を企業統合の結果解散平成14年12月日本コンピュータグラフィック株式会社を子会社化平成15年12月株式会社シビルソリューションズとの資本関係を解消平成17年４月北京方正万普信息技術有限公司（現、昭文社（北京）信息技術有限公司）に出資平成18年７月モバイル（携帯情報端末）を中心とするローカル広告事業等を目的として、子会社株式会社リビットを設立平成18年９月高精度３次元道路ネットワークデータの整備・構築及び同データを活用した次世代ナビゲーション用地図ソフトウェアの開発・企画制作・販売を目的として子会社キャンバスマップル株式会社を設立平成20年１月子会社キャンバスマップル株式会社を完全子会社化平成20年４月子会社日本コンピュータグラフィック株式会社を完全子会社化平成20年５月電子事業におけるシステム開発拠点、テクノセンターを設置平成20年10月子会社日本コンピュータグラフィック株式会社の商号を株式会社昭文社デジタルソリューションに変更平成22年10月平成24年４月子会社株式会社リビットの商号を株式会社マップル・オンに変更テクノセンターを廃止し、制作本部に統合平成25年６月子会社株式会社昭文社デジタルソリューションの「国内におけるデータ作成受託業務」等の事業を事業譲渡平成28年２月インバウンド事業に関連する旅行関連プラットフォーム提供事業を目的として、子会社株式会社トリプコンを設立平成28年11月平成29年３月平成29年４月ＷｅＣｈａｔＰａｙをはじめとするモバイル決済事業を日本のマーケットにて展開させることを目的として、ＱＦＰａｙＪａｐａｎ株式会社に出資株式会社トラベラーズが運営する海外旅行者向けレストラン予約サービス「グルヤク」を譲受子会社キャンバスマップル株式会社を吸収合併子会社株式会社昭文社デジタルソリューションの商号を株式会社昭文社クリエイティブに変更
株式会社昭文社ホールディングス
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、独自開発による地図データ・ガイドデータを中核とし、それを活用した地図・雑誌・ガイドブックの企画・制作及び出版販売や、デジタルデータベースの企画・制作・販売およびそれらを活用したサービスの提供等「地図・旅行情報提供事業」を展開しております。また当社グループは、当社、連結子会社４社、持分法適用関連会社１社、持分法非適用関連会社１社で構成されます。連結子会社であるキャンバスマップル㈱では「ナビゲーション事業」を展開すべく、当社の持つ各種地図・ガイドコンテンツを活用したナビゲーション用アプリケーションソフト『マップルナビ』の企画・開発・販売、およびカーナビメーカー向けコンテンツ販売を行なっております。㈱マップル・オンではモバイル（情報端末/携帯電話・スマートフォン）向けアプリケーションソフトの企画開発及び販売とＷｅｂ広告事業を行っております。また、㈱昭文社デジタルソリューションでは当社デジタルデータベースの企画・制作業務を委託しております。㈱トリプコンにおいては、旅行関連プラットフォーム提供事業を行っております。平成28年11月には、中国においてモバイル決済ソリューションシステム及び店舗向けマーケティングソリューションシステムを展開するQFPay社及び㈱ウィズ・パートナーズと共に、同システムを日本国内で展開すべく合弁会社QFPayJapan㈱を設立し、持分法適用関連会社としております。なお、平成29年４月１日付でナビゲーション事業の推進強化・効率化とシステム開発人材の有効活用を目的に、当社がキャンバスマップル㈱を吸収合併いたしました。また同日付で当社データベースの制作業務効率化を実現すべく同業務を㈱昭文社デジタルソリューションに集約するとともに、その会社名を㈱昭文社クリエイティブに変更しております。［事業系統図］
株式会社昭文社ホールディングス
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社は創業以来、「地図をベースに限りない挑戦により変化の時代を拓き、社会に貢献する」という経営理念のもと、顧客のニーズに応えた最高の地図をつくり、もっとも信頼される新鮮な情報を提供することに邁進してまいりました。また、「革新を追求」という社是を実践し、今日の地図・旅行ガイドブックを中心とした出版事業を確立してまいりました。しかし近年、情報提供方法も従来の紙媒体から電子媒体へと移り、多くの利用者に多種多様な情報を大量に提供することが可能となってまいりました。この様な事業環境において当社グループでは、単なる地理情報の提供から、「旅やおでかけの特選情報を提供し、“幸せの記憶となる体験”のお手伝いをする」ことで、多くの人々に喜びを感じてもらい、旅と好奇心で日本を元気にすることを、旅を通じて紛争のない平和で豊かな世界を実現することを目指して、社会貢献するべく、『旅でもっとつながる世界へ。好奇心でもっと感じる世界へ。』を新たな企業理念といたしました。また上記企業理念に基づき、以下の4つを経営の基本方針として積極的な事業展開を図ってまいります。１．旅行活動のトータルサポーターを目指します。２．旅やおでかけに寄り添うブランド価値を育成します。３．“ローカリゼーション”“グローバリゼーション”を両立します。４．共鳴力と協働力を大切にします。上記経営方針に基づき、以下を中長期的な経営戦略としております。１．「旅行活動のトータルサポーターを目指します。」においては、旅のきっかけ作りから計画、手配、滞在や回遊の支援、思い出整理まで、お客さま視点で旅の体験価値を高めることを目指します。２．「旅やおでかけに寄り添うブランド価値を育成します。」においては、商品ブランド“まっぷる”“ことりっぷ”と、その基盤となるコーポレートブランド“MAPPLE”のブランド価値を育成し、選ばれる旅のブランドであり続けます。３．「“ローカリゼーション”“グローバリゼーション”を両立します。」においては、地方が主体の持続可能な観光産業の発展を応援します。旅というリアルなつながりによって理解と共感が連鎖する、そして誰もが安心して旅に出られる平和で豊かな世界の実現を応援します。４．「共鳴力と協働力を大切にします。」においては、既存の仕組みにとらわれず、新しいこと、おもしろいことに共鳴する力。ユーザー、取引先、社員同士がともに力を合わせ作り上げる協働の力。この2つの力を大切にイノベーションを起こします。変化の激しい近年、情報の提供媒体もデジタルメディアへと急速な広がりを見せ、情報提供会社にとっては紙媒体も含めた各メディアの特性を活かした利便性の高い商品・サービスを開発することが重要となってきております。当社グループにおきましても各メディア、デバイスにとらわれず、本当に価値のある特選情報を提供できるサービスを数多く展開していくことが大きな課題となっております。当社グループおきましては、厳しい事業環境が続く中、早急な業績改善を最重要課題と位置付けグループ全体の事業構造改革を実施すべく専門部署を立ち上げ検討を行い、平成30年3月期より以下の改革を実施することとしました。①事業体制変更各種媒体における情報発信に加え、旅に関連する各種サービスの展開等多様化する事業を3事業に区分、各事業の利益責任を明確にするための３事業本部制の導入および全部門を対象とした人員適正化。②データベース制作部門の子会社集中による効率化と体制強化当社グループの事業の根幹であるデータベースの制作業務を子会社に集約、工程改善に加え外部発注業務の内製化による生産効率の向上。③子会社キャンバスマップル㈱の吸収合併カーナビゲーション事業の推進強化・効率化及びシステム開発人材の有効活用。④業績連動人事制度の導入全社員を対象とする利益重視への意識改革の推進。上記改革により、厳しい事業環境においても業績拡大が実現できる体制を構築し、事業拡大・業績改善することが最重要課題となっております。具体的な課題として、出版事業においては話題性のある新規商品の出版に加え、徹底した市場在庫管理による返品削減を実現させることに加え、「まっぷるリンク」による出版物売上拡大はもとより、新たな事業構築を実現させることが重要となっております。「ことりっぷ」ブランドにおいては、更なる外部企業とのコラボレーション案件の獲得を目指してまいります。電子事業においては、『マップルナビ』では、今後さらなる当社独自ガイド情報活用のナビゲーションシステムの開発により普通車の車載カーナビへの採用や新たな市場である業務用ナビゲーション市場の開拓が重要となっております。新規事業であるインバウンド事業においては、引き続きこれまでに構築してきた情報・技術をフル活用し、訪日外国人観光客にとって利便性が高く、お得な情報を獲得できるサービスを提供するとともに、有力海外企業との提携により当該サービスを広く普及させること、それにより訪日外国人観光客に向けた情報発信を必要とする企業、地方自治体等にその機会を提供できる状況を構築し、多種多様な売上を獲得することが重要となっております。また、従来の情報発信事業に加え、旅行関連事業において相乗効果が期待できる新規サービスを多数提供することも必要となっております。また制作面におきましては、上記事業構造改革に伴う各種改革により、制作工程の改善や効率化に加え、社員全員による利益重視への意識改革により原価削減、収益改善を実現させることが重要な課題となっております。一方で、上記記載の新規事業や新規取り組みを積極的に展開していくためには、各種システム開発やデータベースの強化充実等の投資も必要となります。また海外企業との提携等も積極的に行っていく必要もあり、それらに係る投資も積極的に行うとともに、システム開発人材を有効活用し迅速に対応してまいります。上記課題に対して、グループ一丸となり、経営資源を投入して解決してまいります。
株式会社昭文社ホールディングス
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成29年２月３日開催の取締役会において、当社を存続会社、当社の完全子会社であるキャンバスマップル株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況２財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社昭文社ホールディングス
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、当社設立以来「出版事業」を中核とし、出版事業で収集した膨大な量の地図及びガイドの情報をデジタル化し、地図データベース、ガイドデータベースを構築することにより、「電子事業」へと事業分野を広げて参りました。現在は、近年新たな事業として開始した「インバウンド事業」の拡大を当社グループにおける重要課題として推進しております。このインバウンド事業は、日本においては、海外からの観光客が増加していることから、今後さらなる発展が可能な分野であると認識し、経営資源を積極的に投入することで、早期に当社の中核事業とするべく全社をあげて取り組んでおります。そのような取り組みの中、今後の事業の拡大に向けて様々な分野での研究開発活動を行っております。当連結会計年度におきましては、当社及び連結子会社において、①Ｗｅｂ環境及び携帯電話やスマートフォンを中心とする携帯端末上での情報配信のための技術開発、②ナビゲーション事業におけるＰＮＤ用及び新デバイス向けの新しいアプリケーションソフトの開発等の研究開発活動を行ってまいりました。当連結会計年度において上記開発に要した研究開発費は67百万円であります。
株式会社アドヴァン
有価証券報告書－第44期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和50年３月輸入セラミックタイルの販売を目的に東京都中央区銀座にて株式会社アドヴァンを設立。（資本金5,000千円）昭和53年９月東京都渋谷区神宮前に本店移転。原宿ショールーム開設。昭和55年８月業容拡大の為、インテリアタイル株式会社を吸収合併。10月東京都港区浜松町に本店移転。昭和57年９月規格石材の輸入販売開始。昭和58年３月大阪支店開設。昭和59年12月千葉県野田市に野田流通センター完成。昭和60年８月福岡支店開設。昭和61年５月名古屋支店開設。昭和63年１月広島支店開設。６月東京都渋谷区神宮前に本店移転。平成元年４月仙台支店開設。平成２年１月札幌支店開設。平成３年１月株式会社アド・ウィンインターナショナルを吸収合併。平成４年11月東京都渋谷区神宮前に本社社屋及びショールーム完成。平成５年12月茨城県岩井市（現坂東市）に岩井流通センター完成。平成７年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成９年８月福岡県朝倉郡三輪町（現筑前町）に九州流通センター完成。平成10年８月三重県上野市（現伊賀市）に名阪流通センター完成。12月当社100％出資子会社のアドヴァン管理サービス株式会社設立。平成12年３月東京証券取引所市場第一部上場。平成13年12月タイル、石材工事会社の株式会社ヤマコーを100％子会社化。平成14年11月岩井流通センターに、岩井第二倉庫完成。平成15年４月岩井流通センターに、岩井第三倉庫完成。平成17年10月大阪市中央区本町に大阪支店新社屋及びショールーム完成。平成19年４月子会社のアドヴァン管理サービス株式会社は、会社分割によりアドヴァンロジスティクス株式会社を分社化。10月岩井流通センターに、岩井第七倉庫完成。平成21年12月名阪流通センターに、新倉庫完成。平成23年６月岩井流通センターに、新倉庫（加工場）完成。平成24年５月平成26年10月平成27年６月平成29年６月東京原宿ショールーム本館横にアクア館オープン。岩井流通センターに、岩井第九倉庫完成。東京原宿ショールーム本館B1に住宅セレクションオープン。名古屋市中村区名駅に名古屋支店新社屋及びショールーム完成。
株式会社アドヴァン
有価証券報告書－第44期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社（株式会社アドヴァン）および連結子会社３社（アドヴァンロジスティックス株式会社、株式会社ヤマコー、アドヴァン管理サービス株式会社）により構成されております。事業内容は、建築用仕上材の輸入販売を主たる業務とし、これらに関連する事業活動を展開しております。当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に関わる位置づけは次の通りであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）建材関連事業………主に、店舗・商業施設、住宅・マンション等に使用する床・壁に使用されるタイル・石材を中心に様々な床壁材、暖炉やストーブ、蛇口などの水廻り商品、システムキッチンなどの建築用仕上材を世界のトップメーカーと共同開発、輸入しております。輸入した商品は、国内で施主、工務店、工事会社などに直接販売しております。販売価格をカタログおよびウェブサイトに明示しており、購入者の属性にかかわらず同一価格で販売しております。また、ショールームを東京、大阪、名古屋、福岡、沖縄の全国5ヶ所に展開しており、商品や施工例を展示しております。お客様がカタログやウェブサイトでは伝えきれない本物の質感を見て、さわって、感じていただけるようになっています。なお、当社の商品を材料として使用する工事も請け負っております。物流管理業務および商品加工の一部は、アドヴァンロジスティックス株式会社へ委託しております。また、商品の一部を株式会社ヤマコーへ販売しております。(2）不動産賃貸事業……アドヴァン管理サービス株式会社が、当社本社ビル、物流センター及び社宅を当社へ賃貸しております。(3）その他………………物流管理業およびHRB事業物流管理業：アドヴァンロジスティックス株式会社が、当社商品の入出庫業務を行っております。HRB事業：当社が主に海外メーカーから輸入した煉瓦・鉢などのガーデニング関連商品を国内のホームセンターへ卸売販売しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）①HRBはHomecenterandRetailBusinessの略であり、ホームセンターへの卸売販売の総称として使用しております。②DIYはDoItYourselfの略で、ホームセンターで販売している商品の総称として使用しておりますが、当社ではそのうちガーデニング関連商品を主に取り扱っております。
株式会社アドヴァン
有価証券報告書－第44期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「昨日より今日、今日より明日」をモットーに日々の企業活動に励んでおります。この言葉は、「現状に満足することなく、もっと良い方法はないか、毎日、懸命に考え、努力し、前進する。一日一日を大切に、毎日一歩ずつ確実に前に進んでいこう。」というグループのスタンスを表現したものです。これをふまえて、建材のファブレスメーカーとして、時代に合わせて進化し、商品のデザイン性・機能性・コストに徹底したこだわりを持ち、お客様に満足いただける商品を提供し、社会に貢献することを、グループ経営の基本方針としております。現時点での経営環境は、英国のＥＵ離脱問題や米国の政策動向等、引き続き不透明な世界情勢が継続する可能性が強いものの、国内における建設需要は、大規模施設の建築からリフォーム工事まで、幅広く拡大していく傾向にあると考えられます。このようななか、当社グループの対処すべき課題は、営業活動の取り組みの強化と経営の一層の効率化であると考えております。営業活動における一般消費者を含めた顧客基盤の拡大につきましては、テレビコマーシャルをはじめとする広告媒体の有効活用や、一般消費者の方にも見やすいショールームづくり等を通じて、ＢｔｏＣ市場での売上拡大に努めております。経営の効率化につきましては、新コンピュータシステムの導入を順次進めており、業務フローの見直しや省力化につなげております。今後オリンピック効果による国内の建築需要の増加へ的確に対応していくために、組織的な営業力の強化と、在庫管理体制の向上に取り組んでまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
有価証券報告書－第19期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】平成10年９月京都市にフューチャーベンチャーキャピタル株式会社を設立平成10年11月当社第一号ファンドであるフューチャー一号投資事業有限責任組合を設立平成11年12月投資顧問業免許取得平成13年10月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン(現ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場平成13年11月東京都中央区に東京支店を設立平成14年５月岩手県盛岡市に岩手事務所を設立平成17年８月当社初の機関投資家向け大型ファンドであるＦＶＣグロース投資事業有限責任組合を設立平成18年９月大阪証券取引所ヘラクレス市場(現ＪＡＳＤＡＱ市場)グロース銘柄からスタンダード銘柄に所属変更平成18年９月東京都千代田区に東京支店を移転平成18年９月愛媛県松山市に愛媛事務所を設立平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成23年12月東京都港区に東京支店を移転し、東京事務所に改組平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成27年８月京都市に子会社、株式会社IoTSohatsuVentures(現連結子会社)を設立平成28年３月東京都中央区に東京事務所を移転平成28年10月米国コロラド州のEnConnectHoldingsLLC.(現連結子会社)を買収し、現地法人FVCAmericasとして運営開始平成29年２月米国コロラド州に子会社、FVCAHoldingsLLC.(現連結子会社)を設立
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
有価証券報告書－第19期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、国内各地及び米国コロラド州に事業拠点を置き、豊かな成長性を有するベンチャー企業への支援を主な事業として取り組んでおります。ベンチャーキャピタル事業ベンチャー企業への投資及び投資助言、投資事業組合の組成及びその管理・運営、投資事業組合の無限責任組合員となって投資先の選定及び育成支援を行う他、その活動に付随して生じる収益機会について積極的に取り組んでおります。以上に述べた事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。〔事業系統図〕
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
有価証券報告書－第19期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社の創業理念は、「ベンチャー企業の経営者の夢の実現を応援する」ことにあり、これまで投資事業組合を通じて投資先企業の育成支援に努めてまいりました。創業よりこの理念に変わりはありませんが、純粋なベンチャーキャピタルのみを事業領域とすると、上場市場の低迷に対応しきれず、業績の変動幅が大きくなってしまうことから、当社が上場企業として存続、発展していくためには、投資先企業の上場のみに依存するのではなく、長期的収益と短期的収益のバランスをとる必要があります。そのため、当社のミッションを「100年継続企業を創る」に定義し直し、企業を100年継続させるために必要とされるエクイティサービスを幅広く提供する会社となるべく、国内外で様々な機関と連携し、Ｍ＆Ａによる機能強化並びに収益機会の獲得を目指し、事業ポートフォリオの再構築に取り組んでまいります。(2)目標とする経営指標当社は事業特性上、株式市場等の影響を強く受け、収益水準の変動が大きいため、目標数値を掲げることは困難であります。当連結会計年度において営業損失を計上している現状を重く受け止め、継続的な営業利益の黒字化を重要な経営目標とし、収益の顕在化を目指します。(3)中長期的な会社の経営戦略①投資成果の向上ベンチャーキャピタル事業を中核とする当社にとりまして、投資家の皆さまからお預かりした資金を原資とした投資により成果を上げ、その成果から生まれる信頼によって次の投資の器となるファンドに資金をお預かりするというプロセスを繰り返す中でその規模を拡大していくことが１つの成長モデルであります。しかしながら、当社が管理運営したするファンドの多くは、新規上場社数が５年連続で50社を下回る歴史的低迷期に刈り取り期を迎え、想定リターンを下回っており、スムーズな拡大再生産を実現するに至っておりません。しかしながら、そのような中においても、東日本大震災後の復興を目的に設立した創業支援ファンドにおいて、投資先が上場しなくても一定の投資回収が可能な投資手法を開発し、規模は小さいながらもそれらの投資が着実にリターンを生み出しております。この取り組みはアベノミクスにおける「創業支援」の取り組みのモデルケースとして日本全国への展開が可能であり、失敗の分析を通じた知見の蓄積、象徴的な成功事例の輩出等により、既存投資家の皆さまの信頼と新規投資家の皆さまの期待を僅かながらでも積み上げ続けることで全国での営業を強化する事で、新たな運用資金の獲得及び活動基盤の強化を図ります。②エクイティサービスプロバイダーとしての機能強化ベンチャーキャピタル事業は市場環境からの影響を強く受けることから、上場を維持する限りにおいてベンチャーキャピタル単一事業での経営は不安定なビジネスモデルと言わざるをえません。当社としては、上述した「100年継続企業を創る」という理念の下、創業来19年にわたり特に地方においてベンチャーキャピタルとして活動する中で蓄積した知見を活用し、新たな事業領域に進出することで、強固なビジネスモデルを構築すべく取り組んでまいります。既にシェアオフィス事業、アクセラレータープログラム等の取り組みを国内外で開始しておりますが、企業のPR支援業務や業務提携のみならずＭ＆Ａによる収益機会の獲得にも取り組んで含め活動してまいります。(4)会社の対処すべき課題当社が対処すべき主な課題は、以下のとおりであります。①新規ファンドの設立当社はこれまで、複数年にわたり営業赤字を計上しながらも、ファンドから受領する管理報酬を中心とした安定的収入により固定的経費を賄うことで、事業を継続してまいりましたが、2016年１月以降当該収支は赤字化しており、安定的収入を拡大することが喫緊かつ重要な課題であります。②新たな収益源の獲得当社は、ビジネスパートナーとの連携による収益事業を推進しており、シェアオフィスの運営、ファンドと連携したアクセラレータープログラム、他社運営ファンドの管理受託等を行っております。ベンチャーキャピタル事業と親和性が高く収益の柱となり得る新規事業を構築すべく、引き続き事業会社や海外企業との提携模索、Ｍ＆Ａ等の施策を検討してまいります。③営業体制の強化当社では業務推進に必要最低限の人員体制で運営してまいりましたが、サービスの品質を維持して収益を獲得していくためには、業務の一層の合理化を図りながら、新たな人員を確保し、かつ早期に戦力化するよう教育体制を充実させる必要があります。
日本空港ビルデング株式会社
有価証券報告書－第73期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和28年７月昭和28年１月運輸大臣の方針に基づき、民間資本による新ターミナルビル建設のため、資本金１億５千万円をもって日本空港ビルデング株式会社を設立いたしました。昭和30年５月東京国際空港ターミナルビル開館、営業開始昭和47年１月日本かまぶろ観光株式会社（現株式会社日本空港ロジテム連結子会社）を設立昭和49年５月日本空港技術サービス株式会社（株式会社エアポートマックスに改称）を設立昭和53年３月新東京国際空港（現成田国際空港）開港に伴い成田営業所開設昭和54年10月本社を東京都千代田区丸の内に移転昭和63年２月東京エアポートレストラン株式会社、コスモ企業株式会社及び国際協商株式会社の株式を追加取得し、連結子会社といたしました。平成２年２月東京証券取引所市場第二部に上場平成３年９月東京証券取引所市場第一部に指定平成５年１月株式会社ビッグウイング（現連結子会社）を設立平成５年９月東京国際空港国内線第１旅客ターミナルビル開館平成６年６月関西国際空港開港に伴い大阪事業所（現大阪営業所）開設平成10年３月東京国際空港国際線旅客ターミナルビル開館平成11年７月日本空港テクノ株式会社（現連結子会社）を設立平成16年７月本社を東京都大田区羽田空港第１旅客ターミナルビルに移転平成16年７月株式会社羽田エアポートエンタープライズ（現連結子会社）及び株式会社成田エアポートエンタープライズを設立平成16年12月東京国際空港国内線第２旅客ターミナルビル開館平成17年２月中部国際空港開港に伴い中部営業所開設平成18年６月東京国際空港ターミナル株式会社（現関連会社）を共同出資により設立平成19年２月東京国際空港国内線第２旅客ターミナルビル増築部分（南ピア）供用開始平成19年４月平成21年７月平成21年７月平成22年10月平成22年10月平成22年10月平成23年１月羽田エアポートセキュリティー株式会社（現連結子会社）及び羽田旅客サービス株式会社（現連結子会社）を設立株式会社エアポートマックス及び日本空港テクノ株式会社を統合（現日本空港テクノ株式会社連結子会社）株式会社羽田エアポートエンタープライズ及び株式会社成田エアポートエンタープライズを統合（現株式会社羽田エアポートエンタープライズ連結子会社）ジャパン・エアポート・グランドハンドリング株式会社（現連結子会社）を共同出資により設立東京国際空港国内線第２旅客ターミナルビル増築部分（本館南側）供用開始東京国際空港新国際線旅客ターミナルビル供用開始に伴い受託業務や卸売等を展開羽双（成都）商貿有限公司（現連結子会社）を設立平成23年11月平成25年４月平成26年９月平成28年４月東京国際空港国内線第１旅客ターミナルビルリニューアル工事完了東京国際空港国内線第２旅客ターミナルビル増築部分（南ピア３スポット）供用開始株式会社JapanDutyFreeFa-So-La三越伊勢丹（現連結子会社）を共同出資により設立AirBIC株式会社（現連結子会社）を共同出資により設立
日本空港ビルデング株式会社
有価証券報告書－第73期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本空港ビルデング株式会社）及び子会社18社、関連会社９社から構成されており、羽田空港国内線及び国際線旅客ターミナルビルの管理運営及び国内線、国際線利用者に対するサービスの提供を主たる事業とする施設管理運営業をはじめ、物品販売業及び飲食業等を営んでおります。また、成田空港、関西空港、中部空港及び成都双流国際空港（四川省成都市）において物品販売業等を営んでおります。当社、子会社及び関連会社の企業集団における位置づけと事業内容は次のとおりであります。施設管理運営業…当社及び関連会社１社は、羽田空港国内線及び国際線旅客ターミナルビルの施設管理運営業を行っており、主に航空会社を中心とする航空関連企業への施設の賃貸や、整備運営事業を行っております。これに付随して、子会社である日本空港テクノ株式会社ほか３社及び関連会社５社は、空港ターミナル施設等の保守・営繕、運営、警備、清掃、旅客輸送及びグランドハンドリング事業を行っております。また、子会社である株式会社ビッグウイングほか１社は、空港ターミナルにおける広告代理業及び旅客サービス等の役務の提供を行っております。物品販売業…当社及び子会社である国際協商株式会社ほか７社及び関連会社３社は、物品販売業を行っており、主として羽田空港国内線、国際線及び成田空港並びに関西空港を中心に航空旅客等への商品販売及び中部空港をはじめ空港会社等に対する商品卸売等を行っております。これに付随して、子会社である株式会社日本空港ロジテムは、商品の運送、倉庫管理等を行っております。また、子会社である羽双（成都）商貿有限公司は中国（四川省成都市）の成都双流国際空港内において物品販売業を営んでおります。飲食業…当社及び子会社である東京エアポートレストラン株式会社ほか１社及び関連会社１社は、羽田空港国内線、国際線及び成田空港の利用者等に対する飲食サービスの提供を行っております。また、子会社であるコスモ企業株式会社ほか１社及び関連会社１社は、羽田空港及び成田空港において主として国際線航空会社に対する機内食の製造・販売及び冷凍食品製造・販売を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。
三ツ星ベルト株式会社
有価証券報告書－第102期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正８年10月神戸本社現在地において、故小田源蔵個人経営による木綿ベルトを主製品とする合資会社三ツ星商会を設立昭和７年10月株式会社三ツ星商会を設立、同時に合資会社三ツ星商会を吸収合併昭和10年６月三ツ星調帯株式会社に改称昭和11年３月コンベヤベルトの製造開始昭和12年６月東京都中央区に東京支店を開設昭和15年10月Ｖ型ベルトの製造開始昭和22年11月香川県に四国工場を建設し、平型ベルトの製造開始昭和32年５月歯付ベルトの製造開始昭和33年７月大阪証券取引所に株式を上場昭和36年５月三ツ星ベルト株式会社に改称昭和37年１月愛知県小牧市に名古屋工場を建設し、各種ベルトの製造開始昭和37年５月東京証券取引所市場第１部に株式を上場昭和38年７月防水シートの製造開始昭和40年４月自動車内装部品の製造開始昭和48年７月自動車外装部品の製造開始昭和48年11月米国に子会社エム・ビー・エル（ユー・エス・エー）コーポレーションを設立、また、愛知県小牧市に子会社名星工業㈱を設立昭和52年７月シンガポール国に子会社ミツボシベルティング（シンガポール）プライベートリミテッドを設立昭和52年９月㈱三ツ星ベルト神奈川製造所より自動車内装・外装部品の製造設備等を譲り受け、神奈川工場として発足昭和55年４月ＳＦ製品（エンジニアリングストラクチュラルフォーム）の製造開始昭和57年10月ポリウレタン素材によるケミフレックス製品の製造開始昭和59年７月フィリピン国に関連会社ミツボシベルティングフィリピンコーポレーションを設立昭和61年９月滋賀県に滋賀工場を建設（ケーブルコードの樹脂加工設備の増設）昭和62年12月タイ国に関連会社ミツボシベルティング（タイランド）カンパニーリミテッドを設立昭和63年３月米国に子会社エム・ビー・エル（ユー・エス・エー）コーポレーションの製造部門として生産工場を建設昭和63年９月インドネシア国に子会社ピー・ティミツボシベルティングインドネシアを設立平成９年３月子会社ミツボシベルティング（シンガポール）プライベートリミテッドがインドネシア国に設立した子会社ピー・ティセイワインドネシアの生産工場完成平成９年４月子会社中部三ツ星㈱が子会社北陸三ツ星㈱及び子会社東海三ツ星㈱を統合し、子会社三ツ星ベルト中日本㈱として営業開始平成10年６月子会社中国三ツ星広陵㈱が子会社大阪三ツ星㈱を統合し、子会社三ツ星ベルト西日本㈱として営業開始平成11年２月京都府綾部市に綾部生産システム開発センターを建設し、同施設を運営する子会社三ツ星ベルト技研㈱を設立平成12年１月神戸・東京両本社制の実施平成12年４月神戸事業所内にテクノリサーチセンターを増改築平成12年６月シンガポール国に子会社エムオーアイテックプライベートリミテッドを設立平成12年10月神戸市長田区の本店社屋を総合管理センターとして増改築し、神戸本社事務所を神戸市中央区から移転平成13年８月子会社エムオーアイテックプライベートリミテッドがポーランド国に子会社エムオーアイテックヨーロッパスプーカズーオーを設立平成13年10月子会社三ツ星ベルト北日本㈱と子会社東京三ツ星工販㈱を統合し、子会社三ツ星ベルト販賣㈱として営業開始平成13年11月子会社エム・ビー・エル（ユー・エス・エー）コーポレーションよりケミフレックス事業を子会社ミツボシケムコーポレーションとして分社平成14年６月子会社エム・ビー・エル（ヨーロッパ）ビー・ブイが子会社上海共星機帯国際貿易有限公司を設立平成15年１月子会社ミツボシベルティング（シンガポール）プライベートリミテッドと子会社ミツボシオーバーシーズヘッドクォーターズプライベートリミテッドの２社を事業統合平成15年１月子会社三ツ星ベルト販賣㈱と子会社三ツ星ベルト中日本㈱と子会社三ツ星ベルト西日本㈱を統合し、子会社三ツ星ベルト販賣㈱として営業開始平成15年４月化成品神奈川工場を新設分割により、子会社共星工業㈱として分社平成15年７月子会社ミツボシオーバーシーズヘッドクォーターズプライベートリミテッドがタイ国に設立した子会社スターズテクノロジーズインダストリアルリミテッドが製造開始平成15年10月化成品事業の製造部門を吸収分割により、子会社名星工業㈱に分社平成15年10月執行役員制度導入平成16年４月子会社エムオーアイテックプライベートリミテッドが中国に子会社蘇州三之星機帯科技有限公司を設立平成16年10月化成品事業を新設分割により、子会社三ツ星ベルト化成品㈱として分社平成18年９月子会社三ツ星ベルト化成品㈱の全株式をInternationalAutomotiveComponentsGroupJapan,LLCへ譲渡平成19年12月子会社ミツボシケムコーポレーションを清算平成22年11月タイ国の子会社ミツボシベルティング（タイランド）カンパニーリミテッドの事業を子会社スターズテクノロジーズインダストリアルリミテッドに譲渡し、両社の事業を統合平成23年11月子会社エム・ビー・エル（ヨーロッパ）ビー・ブイと子会社エム・ビー・エルアントリーベテクニックドイッチェランドゲーエムベーハーの２社を事業統合平成24年３月子会社ミツボシオーバーシーズヘッドクォーターズプライベートリミテッドがインド国に設立した子会社ミツボシベルティングインディアプライベートリミテッドが製造開始平成24年８月子会社ミツボシオーバーシーズヘッドクォーターズプライベートリミテッドがベトナム国に子会社ミツボシベルティングベトナムカンパニーリミテッドを設立平成25年１月フィリピン国の関連会社ミツボシベルティングフィリピンコーポレーションの保有株式全部を譲渡し、合弁を解消平成25年１月子会社ミツボシオーバーシーズヘッドクォーターズプライベートリミテッドと子会社エムオーアイテックプライベートリミテッドの２社を事業統合平成27年１月子会社三ツ星ベルト樹脂㈱と子会社ミベック㈱の２社を事業統合
三ツ星ベルト株式会社
有価証券報告書－第102期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、子会社23社〈平成29年３月31日現在〉により構成）において、ベルト、建設資材等の製造及び販売等の事業活動を行っております。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔国内ベルト事業〕「国内ベルト事業」は、当社及び国内連結子会社が担当しており、日本国内で主として自動車用ベルト・一般産業用ベルト・搬送ベルトなどを製造・販売しております。当社（以下三ツ星ベルト㈱という。）を中心に、製造・加工については、子会社三ツ星ベルト工機㈱及び三ツ星ベルトコンベヤ㈱ほかが行い、また、原材料であるケーブルコードの製造を子会社三ツ星コード㈱が行っております。販売については、子会社三ツ星ベルト販賣㈱を中心に行っております。また、三ツ星ベルト㈱の生産システムの開発、試作の一部を子会社三ツ星ベルト技研㈱に委託しております。〔海外ベルト事業〕「海外ベルト事業」は、海外連結子会社が担当しており、海外で主として自動車用ベルト・一般産業用ベルト・ＯＡ機器用ベルトなどを製造・販売しております。製造・販売については、子会社エム・ビー・エル（ユー・エス・エー）コーポレーション、スターズテクノロジーズインダストリアルリミテッド、ミツボシオーバーシーズヘッドクォーターズプライベートリミテッド、蘇州三之星機帯科技有限公司、ミツボシベルティングインディアプライベートリミテッド、ピー・ティセイワインドネシア、ミツボシポーランドスプーカズーオー及びピー・ティミツボシベルティングインドネシアが行っております。販売については、子会社エム・ビー・エルアントリーベテクニックドイッチェランドゲーエムベーハー、上海共星機帯国際貿易有限公司及びエムオーアイテックホンコンリミテッドほかが行っております。〔建設資材事業〕「建設資材事業」は、建築用防水シート・土木用遮水シート及び関連製品を製造・販売しております。建築用防水シート・土木用遮水シートは、三ツ星ベルト㈱が製造・販売を行い、子会社ネオ・ルーフィング㈱が販売・施工を行っております。〔その他〕「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリングストラクチュラルフォーム、サービス事業等を含んでおります。エンジニアリングストラクチュラルフォームは、子会社三ツ星ベルト樹脂㈱が製造を行い、三ツ星ベルト㈱が販売を行っております。また、生産等の作業の一部を子会社エム・ビ・エル・総合サポート㈱及び三ツ星ベルト樹脂㈱に委託しております。子会社エムエムコート㈱は、コミュニティレストランの経営並びに構内の保安業務等を行っております。〔事業系統図〕以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
三ツ星ベルト株式会社
有価証券報告書－第102期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。(1)経営方針当社は、次世代の産業分野のニーズに対応できる製品づくりの観点から「高機能、高精密、高品質な製品の提供を通して社会に貢献する」ことを「経営基本方針」とし、また、社員一人一人が「今日に誇りを持ち、明日に希望を託し行動する」を「社訓」とします。さらに、人にも地球にも優しい「人を想い、地球を想う」を「基本理念」と定め、当社グループ全体が社会の発展とともに共存共栄していくことを指針とします。社訓今日に誇りを持ち、明日に希望を託し行動する基本理念人を想い、地球を想う経営基本方針高機能、高精密、高品質な製品の提供を通して社会に貢献する(2)経営戦略等グローバル化が一層進展する経済環境のもとで、当社は世界のトップメーカーを目指し、企業体質の強化を図るため計画的かつ着実に施策を推進してまいります。①世界に通用する財務体質づくりを目指すため、当社グループ全体の資産効率の向上を図り、今後もより一層の体質強化を図ります。②世界的な技術競争に対応するために、研究開発体制、技術力の強化を図り、基礎技術の蓄積と製品開発のスピード化を推進いたします。③次世代を見定め、よりユーザニーズに対応した高機能、高精密、高品質な製品を生産する製造ラインの実現に向け、生産システム並びに研究開発の機能充実を図り、独自の優位性を持った新しい考え方を採り入れた生産システムの確立に取り組んでまいります。④世界的なコスト競争に対応するために、世界最適生産体制の確立とコスト競争力のある体質づくりを目指して取り組んでまいります。⑤生産、販売及び物流体制の強化を図るため、立地面の優位性、効率性を重視し、国内外を問わず拠点の統廃合、再整備を行い、引き続き一層の充実を図ります。⑥人材の確保と育成を図るため、新卒社員の採用並びに専門的知識と経験の豊富な人材の通年採用を積極的にすすめてまいります。⑦環境との調和をめざした製品技術・生産技術などの開発により技術領域を広げていくとともに、地球規模の視野に立った環境保全活動を行い、社会に貢献する企業づくりを推進いたします。(3)目標とする経営指標平成29年４月３日に'17中期指針を開示いたしました。最終年度の2019年度には売上高700億円を目指し、また、営業利益率は11％以上を確実に継続できるよう、取り組んでまいります。'17中期指針（2017年度～2019年度業績目標）2017年度2018年度2019年度売上高（億円）670685700営業利益（億円）747678営業利益率11％以上11％以上11％以上経常利益（億円）747678前提為替レート：１米ドル＝100円１ユーロ＝110円(4)経営環境及び対処すべき課題国内経済は、海外情勢により株価や為替の著しい変動による影響や原油価格の動向に伴う懸念など景気の先行きは不透明な状況です。海外においても、米国の経済政策による影響、英国のＥＵ離脱問題、中国をはじめとするアジア新興国の経済成長の鈍化など、海外諸国の政治情勢が絡んだ世界経済は不透明感と予断を許さない状況が予想されます。当社グループでは、このような状況に対応するため、当社グループ全体で一段と経営の効率化とコスト削減に取り組むとともに、柔軟な生産体制の確立と販売体制の強化並びに強固な財務体質づくりを推進いたします。また、次世代の産業分野のニーズに対応できる「高機能、高精密、高品質な製品づくり」を目指すため、引き続き研究開発体制の強化・充実を図り、業績の確保に努めてまいります。