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株式会社オオバ
有価証券報告書－第83期(2016/06/01－2017/05/31)

２【沿革】大正11年10月故代表取締役社長大場宗憲は和地工務所の経営を継承し、主に鉱山鉄道、港湾等の測量事業を目的に東京都港区に事務所を設け営業を開始。昭和５年11月商号を大場宗憲土木事務所に変更し、東京都渋谷区に移転、測量業の他土木設計及び工事監理部門を併設。昭和20年11月商号を大場土木建築事務所に変更。昭和22年10月株式会社として法人設立、新たに建築、土木工事の施工部門を併設。昭和25年４月子会社大場木材工業㈱を設立。昭和28年９月名古屋市昭和区に名古屋支店を開設。昭和30年５月名古屋支店を名古屋市中区に移転。昭和37年２月大阪市北区に大阪出張所を開設。昭和39年３月大阪出張所を支店に昇格。昭和42年３月子会社大場木材工業㈱を吸収合併。昭和44年６月本店を東京都目黒区に移転。昭和45年９月大阪支店を大阪市東区に移転。昭和46年12月商号を株式會社オオバに変更。昭和47年６月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。昭和47年10月福岡市に福岡出張所を開設。昭和48年４月仙台市に仙台出張所を開設。昭和49年５月本社事務所を東京都渋谷区に移転。昭和50年１月静岡市に静岡営業所を開設。昭和50年10月広島市に広島営業所を開設。昭和51年６月広島営業所を出張所に改称。昭和54年12月横浜市に横浜営業所を開設。昭和55年12月福岡出張所・仙台出張所を支店に昇格。昭和58年４月千葉市に千葉営業所を開設。昭和59年４月北九州市に北九州営業所を開設。昭和59年４月盛岡市に盛岡営業所を開設。昭和60年４月秋田市に秋田営業所を開設。昭和63年12月広島出張所を支店に昇格。平成元年３月子会社㈱オオバクリエイト（現連結子会社）を設立。平成元年４月水戸市に茨城営業所を開設。平成元年４月仙台支店を東北支店と改称。平成４年10月横浜営業所を支店に昇格。平成５年10月盛岡営業所を東北・北支店に昇格。平成５年12月大分市に大分営業所を開設。平成６年４月津市に三重営業所を開設。平成６年12月福岡支店を九州支店に改称。平成６年12月長崎市に長崎営業所を開設。平成７年４月岐阜市に岐阜営業所を開設。平成７年４月山口市に山口営業所を開設。平成８年４月郡山市に福島営業所を開設。平成８年11月大宮市に北関東支店を開設。平成９年４月佐賀市に佐賀営業所を開設。平成11年７月奈良市に奈良営業所を開設。平成11年７月鹿児島市に鹿児島営業所を開設。平成12年４月大津市に滋賀営業所を開設。平成12年７月川崎市に川崎営業所を開設。平成13年４月千葉営業所を千葉支店に昇格。平成14年４月甲府市に山梨営業所を開設。平成15年４月那覇市に沖縄営業所を開設。平成15年５月神戸市に神戸営業所を開設。平成16年４月高崎市に群馬営業所を開設。平成16年８月大阪支店を大阪市北区に移転。平成17年５月広島支店を広島市中区に移転。平成17年５月九州支店を福岡市中央区に移転。平成17年７月浜松市に浜松営業所を開設。平成17年９月名古屋支店を名古屋市中村区に移転。平成18年２月富山市に富山営業所を開設。平成18年10月藤沢市に藤沢営業所を開設。平成19年12月沖縄営業所を沖縄支店に昇格。平成20年５月名古屋支店を名古屋市中村区内に移転。平成20年６月新潟市に新潟営業所を開設。三重営業所を津市内に移転。平成20年８月大阪支店を大阪市中央区に移転。北関東支店をさいたま市大宮区内に移転。千葉支店を千葉市中央区内に移転。静岡営業所を静岡市葵区に移転。平成20年12月和歌山市に和歌山営業所を開設。平成21年４月東北・北支店を盛岡市内に移転。平成22年４月相模原市に相模原営業所を開設。平成22年５月高松市に四国営業所を開設。平成22年６月山口営業所を山口市内に移転。平成22年７月静岡営業所を静岡市駿河区に移転。栃木営業所を開設。平成22年８月茨城営業所を水戸市内に移転。平成22年９月三重営業所を津市内に移転。横浜支店を横浜市中区に移転。平成22年10月中国遼寧省瀋陽市瀋河区に子会社大場城市環境設計咨询（瀋陽）有限公司を設立。平成23年２月大分営業所を大分市内に移転。平成23年３月鹿児島営業所を鹿児島市内に移転。平成23年５月日本都市整備㈱を完全子会社化。平成23年７月川崎営業所を川崎市高津区に移転。平成23年８月名古屋支店を名古屋市中区に移転。神戸営業所を神戸市中央区に移転。平成23年９月藤沢営業所を廃止。平成24年４月震災復興事業本部を東北支店に設置。新潟営業所を廃止。平成24年５月近江八幡市に滋賀営業所を設置。平成25年４月宮城県石巻市に子会社東北都市整備株式会社を設立。沖縄県国頭郡大宜味村に子会社株式会社おおぎみファームを設立。平成26年４月長野市に長野営業所を設置。平成26年５月福島営業所を福島市内に移転。平成26年６月佐賀営業所を唐津市内に移転。平成27年１月子会社株式会社オオバクリエイトを近畿都市整備株式会社に社名変更し、本社を京都府京都市内に移転。平成27年２月沖縄支店を同一市内に移転。(沖縄県那覇市)子会社東北都市整備株式会社を同一市内に移転。(宮城県石巻市)平成27年４月愛媛営業所を西条市内に設置。平成27年６月システム開発事業部を設置。福島営業所を福島支店に昇格。郡山営業所を郡山市内に設置。震災復興事業本部を東北支店に統合。平成27年８月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。平成28年６月熊本営業所を熊本市内に設置。平成28年９月京都営業所を京都市内に設置。川崎営業所を川崎市川崎区内に移転。平成28年10月相模原営業所を相模原市中央区内に移転。平成28年11月広島支店を広島市中区銀山町に移転。平成28年12月郡山営業所を廃止。平成29年４月浜松営業所を浜松市南区渡瀬町に移転。豊田営業所を豊田市内に設置。子会社株式会社おおぎみファームを解散。平成29年５月大分営業所を大分市碩田町に移転。佐賀営業所を唐津市材木町に移転。鹿児島営業所を鹿児島市西千石町に移転。平成29年６月長野営業所を廃止。
株式会社オオバ
有価証券報告書－第83期(2016/06/01－2017/05/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び連結子会社５社で構成され、総合建設コンサルタント業として社会資本整備や民間企業施設整備などに貢献しております。業務内容は多岐に亘っており、「地理空間情報業務」、「環境業務」、「まちづくり業務」、「設計業務」、「事業ソリューション業務」を中心として、これらの業務を複合的に推進しております。各業務の内容は次のとおりであります。なお、当社グループは、まちづくりのソリューション企業として、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一事業の企業集団であるため、セグメント情報は記載しておりません。地理空間情報業務・・・・・・・・地理や地形に関する詳細なデータは、都市・環境づくりの基礎となるだけでなく、資産等の維持管理にも不可欠です。当社では、最新ＩＴ機器を駆使した測量や、補償調査業務等を行うとともに、そのデータをまちづくりに展開・活用しております。また、ＧＩＳ（地理情報システム）による高度の上下水道、道路管理システムの提供や防災シミュレーションなどを展開しております。環境業務・・・・・・・・・・・・快適なまちづくりを進めるためには、環境保全・環境創造の取り組みが欠かせません。環境調査・環境アセスメントに多くの実績を持つ当社は、土壌汚染対策、水質保全や廃棄物処理等に配慮した環境施設計画、そして水やエネルギーの循環計画など、問題を具体的に解決する技術を持っております。さらに、地球環境に配慮した都市環境マスタープランなど、未来の環境づくりにも貢献しております。まちづくり業務・・・・・・・・・都市基本計画、地域計画、地区計画、区画整理等による都市基盤整備事業を通じて、福祉、防犯・防災、緑、賑わいなど様々な角度の魅力を持ったまちづくりを、企画提案・コンサルティングしております。また、土地所有者のニーズに応じた土地活用のご相談や土地利用転換に向けたまちづくりの技術的サポートを行うなど地域貢献に取り組んでおります。設計業務・・・・・・・・・・・・道路・橋梁・上下水道等施設単体の設計はもちろん、まちづくり事業や環境対策等と連携しトータルでまちづくりを提案しております。近年多発する大規模災害に対し、安全安心のためのハザードマップ作成、橋梁・トンネルの耐震補強設計、地すべり・斜面崩壊に係る解析業務等、様々な防災対策に積極的に取り組んでおります。膨大な公共ストックのアセットマネジメントにも豊富な経験を活かしております。事業ソリューション業務・・・・・従来の建設コンサルタントの業務領域を超えて、大きく３つの取り組みを進めております。（1）従来の建設コンサルタント業務領域を超えた「土地区画整理・開発行為の業務代行事業への参画」（2）まちづくり地権者向けワンストップサービス提供のため、税理士法人との連携による「まちづくりと相続税務・不動産活用コンサルティングの実施」（3）コンパクトシティ実現、生産緑地問題解決、復興住宅展示場運営、民間主体の集団移転事業実施など「まちづくり技術を活かした社会問題の解決提案」
株式会社オオバ
有価証券報告書－第83期(2016/06/01－2017/05/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「優れた技術と豊富な経験を活かし、高品質のサービスを提供することにより社会の発展に貢献するとともに、顧客・株主・社員の期待に応えること」を経営方針とし事業活動を行っております。（２）中長期的な会社の経営戦略及び経営指標当社グループは、2016年７月に、2017年５月期を初年度とする中期経営計画(2017年度～2019年度)を策定しており、実行しております。同計画では、以下の基本方針の下、様々な事業施策に取り組んでおります。＜基本方針＞事業領域の進化・拡大と、技術力の更なる研鑽による環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の確立＜重点施策＞技術士200名体制の構築＜事業施策＞(１)既存事業領域の差別化による持続的な成長(２)高付加価値提案型サービスの展開による事業領域の拡大なお、具体的な数値目標として、中期経営計画最終年度である2019年5月期に連結売上高16,000百万円、営業利益1,010百万円の達成を掲げております。（３）経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、建設コンサルタント官庁市況においては、公共投資は緩やかな減少傾向を辿っておりましたが、予算執行の前倒し等により回復基調にあります。東日本大震災復興関連事業におきましては、発生当初から当社が業務を行っております宮城県石巻・女川地区の基盤整備を主とする震災復興関連業務が完遂に向うことに伴い、その受注は減少傾向を予想しております。民間市況におきましては、物流施設開発や2020年東京オリンピック・パラリンピック関連業務などにより、引き続き好調な受注環境を予想しております。このような事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画(2017年度～2019年度)に基づき、「事業領域の進化・拡大と、技術力の更なる研鑽による環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の確立」を基本方針として、重点施策である「技術士200名体制の構築」と、事業施策である「既存事業領域の差別化による持続的な成長」、「高付加価値提案型サービスの展開による事業領域の拡大」を推進してまいります。（４）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループの技術力を基盤としつつ、次の４点を当面の課題に掲げ、業績の向上ならびに社業の発展に努めてまいります。①技術力の強化当社グループが今後も持続的な成長を達成するためには、技術力の更なる研鑽が必要と考えております。これは生産性の向上だけでなく、受注にも寄与するものと考えております。具体的には、中期経営計画にも掲げたとおり上下水道、河川・砂防、道路、鋼構造、土質及び基礎などの技術士を増やしてまいります。②人材の確保当社グループの成長は、技術部門の優秀な技術者や高度な熟練技能者等によって支えられているため、専門的な知識、経験及び資格を有する人材の採用を積極的に行うとともに、新卒採用を毎年継続的に行い、有能な人材を確保することにより、技術力の確保及び伝承に努めてまいります。③事業領域の拡大当社グループは、既存事業領域の成長とともに、土地管理業務、工事等の土木管財事業を拡大させ、幅広いニーズに対応するために同業他社との提携・協業関係の強化、建設コンサルタントの知識経験を活かした個人向けコンサル事業などの高付加価値提案型サービスの展開等による事業領域の拡大を推進してまいります。④財務体力・収益性の改善財務体質を改善し企業価値を向上させるためには、キャッシュ・フローの改善は欠くことのできない課題であり、引き続き売掛債権の圧縮に努めてまいります。また、Ｄ／Ｅレシオ、自己資本比率の改善を図るとともに、ＲＯＥの更なる改善に向けて資本の効率性向上に努めてまいります。
株式会社オオバ
有価証券報告書－第83期(2016/06/01－2017/05/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、本社・技術本部・システム開発事業部を中核として、既存技術の高度化並びに時代の変化を先取りした新規業務の研究開発を、全支店の専門技術者と連携を図りつつ実施しております。なお、当連結会計年度の研究開発費総額は121百万円となっております。具体的には、「まちづくりのソリューション企業」として、震災復興業務の完遂を目指すと共に復興関連業務で得た知見・知識の更なる展開、急速に進む少子・高齢化及び安全・安心に馴染むまちづくりなどの幅広い技術、またこれからの建設産業動向を見据えた新技術に注力してまいりました。その結果、「ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）、ＰＭ（プロジェクト・マネジメント）技術の更なる研究と応用」、「国土強靭化に資する多様な防災・減災技術」、「長寿命化計画策定技術の研究と応用」、「コンパクトなまちづくりの研究と応用」、「ＣＩＭ（コンストラクション・インフォメイション・モデリング）技術の導入」などへの展開を行っております。更に、システム開発事業部では、ＧＩＳ（ジオグラフィック・インフォメイション・システム：地理情報システム）技術を中心にこれらに関連するシステムの研究・開発を行っております。個別の研究開発活動は、以下の通りです。・自治体の技術者不足・財政難を背景にＣＭ・ＰＭ業務の需要が高まりつつある中、当社の技術者の多くは震災復興業務に携わり、そのノウハウの蓄積と分析を基にコスト縮減並びに工期短縮に向けた技術提案に取り組んでおります。昨年発生した熊本地震では、これらの知見を技術提案書に盛り込み「平成28年熊本地震からの市街地復興方策検討調査業務」を国土交通省からプロポーザルで特定に至っております。・今後、発生が予測される南海トラフ・首都直下型地震などの大規模な災害に対し、防災まちづくりなどへの展開、平常時でも有効に活用できる工夫など、国土強靭化に資する幅広い技術提案を昨年と同様に取り組んでおります。また、国土強靭化の一助となるインフラの点検・調査においては、ＭＭＳ（モービル・マッピング・システム：移動計測装置）、３Ｄレーザースキャナーなど駆使し効率的に計測を行い、橋梁長寿命化計画・下水道長寿命化計画・公園長寿命化計画などと合わせ研究・開発を実施し、同時に技術提案も行っております。・大幅な人口減少が叫ばれる中、これからのまちづくりは「コンパクトなまちづくり」が主流となることが予想されることから都市再生・中心市街地活性化など研究開発にも取り組んでおり、集約型都市構造を目指した立地適正化計画・公共施設等管理計画なども推進しております。その一環としてシステム開発事業部では、公共施設等管理計画に準拠したシステムの研究・開発を行っております。また、「コンパクトなまちづくり」おいて、将来的に懸念される市街化区域内農地の保全制度である生産緑地の営農義務が解除されることから、その後の相続・活用・承継対策などのコンサルティングサービスにも取り組んでいます。・建設就業者が減少傾向にある現在、国土交通省ではｉ-Con（アイ-コンストラクション：情報化施工）を推奨しております。当社においては、ｉ-Con対応のＣＩＭ技術に関して、第83期から全店を対象に地理空間情報・まちづくり・設計各部門でＣＩＭソフトのハンズオン研修並びに課題を与えた実務研修などを実施しております。昨今では、ＭＭＳ・３Ｄレーザースキャナーなどにより取得した３次元地図データをＣＩＭと連動させ、ｉ-Conへの展開を図っております。・システム開発事業部では、当社独自開発であるＧＩＳ技術（ＣMAPT-4）の後継機種となる（ＣMAPT-5）のコアエンジンの開発が終了すると共にこのエンジンをベースに、３Ｄ対応・クラウド化などへの機能強化を図っております。その他、ＣMAPT-4・ＣMAPT-5のアプリケーションを他部門との連携を図り、「公園管理システム改訂版」、などの開発の他「ＭＭＳ３次元点群データ現況復元ツール」などの研究開発にも取り組んでおります。当社グループは、被災地における一日も早い復興を目指し、これからも鋭意努力する所存であります。また、常に時代の要請、社会環境の変化に応じて、新技術の開発及びこれまで培ってきた技術を総合し、「まちづくりのソリューション企業」と致しまして、これからも社会に貢献してまいります。
山下医科器械株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/06/01－2017/05/31)

２【沿革】年月概要昭和25年４月長崎県佐世保市に医療機関への医療機器の販売を目的として株式会社山下医療器械店を設立昭和35年９月山下医科器械株式会社へ商号変更昭和36年１月長崎県長崎市に長崎支店(現長崎支社)を開設昭和48年９月佐賀県佐賀市に佐賀営業所(現佐賀支社)を開設昭和53年４月福岡市南区に福岡営業所(現福岡支社)を開設平成元年10月熊本県熊本市に熊本営業所(現熊本支社)を開設平成５年11月医療機関の物品管理を請け負うＳＰＤ(注)事業を開始(注)SupplyProcessing&amp;Distributionの略で、物品の供給を集約化および外注化することにより、医療現場の使用物品を効率的に管理する手法。平成６年５月ＳＰＤ事業拡大を目的として福岡市博多区にＭＳ(メディカルサポート)センターを開設平成12年４月大分県大分市に大分出張所(現大分支社)を開設内視鏡の販売拡大を目的として福岡市東区にエムアイエス株式会社を設立(非連結子会社、平成17年７月清算結了)平成13年２月佐賀県鳥栖市に企業活動の中枢としてＴＭＳ(トータルメディカルサポート)センターを建設ＴＭＳセンター内に流通センター及びＭＳセンターを統合した物流センターを開設平成13年５月宮崎県宮崎市に宮崎営業所を、鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設平成14年１月大分県での販売拡大を目的として株式会社アトルエムアイの全株式を取得平成14年６月株式会社アトルエムアイを吸収合併し大分営業所(現大分支社)に統合平成14年11月ＯＥＭ(自社ブランド)商品として小型高圧蒸気滅菌装置(サポートクレーブ)を販売開始平成15年６月Ｗｅｂ版物品管理システム(Ｙ－ＴｅＭＳＳ)の導入開始平成15年12月佐賀県鳥栖市のＴＭＳセンター内に多機能ショールーム開設平成16年７月福岡県大野城市にＯＥＭ、九州地区優先販売事業を目的として株式会社イーピーメディック(連結子会社)を設立平成17年５月福岡市中央区に、経営管理機能集約を目的として福岡本社を開設平成18年２月東京証券取引所市場第二部に上場平成18年３月業務品質の向上を目的としてＩＳＯ９００１(品質マネジメントシステムの国際規格)およびＩＳＯ１３４８５(医療機器における品質マネジメントシステムの国際規格)を取得平成18年12月福岡県久留米市に筑後支社(旧ＴＭＳ支社)を移転平成19年５月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定変更平成19年５月佐賀県鳥栖市に第二物流センターを開設平成19年11月医療機器管理システム(ＥⅰＣＵＭＳＳ－ＢＩ)を開発、販売開始平成21年３月株主優待制度を新設平成21年４月広島県福山市に複合型医療施設(東手城ヘルスケアモール)を開設平成21年９月株式会社イーピーメディック開発の整形インプラント製品「アレクサ」特許取得平成21年12月医療用品、看護・介護用品、健康用品の専門通販サイト「Ｓｅｃｏｌｌｅ（セコレ）」を開設平成22年４月佐賀県鳥栖市にＳＰＤ事業の向上を目的としてＳＰＤセンターを開設平成22年４月医療関連ＩＴ製品の常設総合展示場「ＭＥＤｉＰｌａｚａ（メディプラザ）福岡」（現「ＭＥＤｉＰｌａｚａ（メディプラザ）西日本」）運営開始平成23年６月営業本部を佐賀県鳥栖市のＴＭＳセンター内に移転平成25年１月Ｗｅｂ通販サイトをリニューアルし、名称を「ＭｅＲｅＣａｒｅ－ｙ（メリケア）」に変更平成25年３月福岡県筑紫野市に株式会社イーピーメディックを移転平成25年７月福岡市東区に福岡ＳＰＤセンターを開設平成27年７月福岡県福岡市に、メディコム事業のユーザー数拡大、シェア拡大を目的としてパナソニックヘルスケア株式会社との共同出資による合弁会社パナソニックメディコム九州株式会社を設立平成28年９月長崎県諫早市に長崎ＴＭＳセンターを開設
山下医科器械株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/06/01－2017/05/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社(山下医科器械株式会社)、連結子会社１社(株式会社イーピーメディック)及び関連会社１社（パナソニックメディコム九州株式会社）の計３社で構成されております。当社グループは、主に、医療機器メーカーより仕入れた医療機器を、病院をはじめとする医療機関等に販売しており、販売先である医療機関の診療分野、販売活動の形態、取扱商品の特徴に応じて、次の事業セグメント及び分野構成で事業を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における位置づけ及び事業セグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、事業セグメントにつきましては、報告セグメントと同一の区分であります。（医療機器販売業）医療機器販売業は、一般機器分野、一般消耗品分野、低侵襲治療分野、専門分野及び情報・サービス分野の５分野から構成されます。一般機器分野は、汎用医療機器から高度医療機器まで、幅広い製品を取り扱う当社グループの中核事業分野であり、医療機関の様々な診療科、ならびに手術室、検査室、救急、ＩＣＵ、病棟、外来等の各部署にわたって、総合的な販売活動を行っております。このうち手術室関連機器としては、手術室ユニットシステムや電気メス、手術台等の様々な手術関連機器・設備を、また診察関連機器としては、ＣＴ、ＭＲＩ、超音波診断装置、その他各種診断機器等を取り扱っております。一般消耗品分野では、一般機器分野と同様に、医療機関の各診療科・部門で用いられる医療用消耗品材料について、幅広く販売活動を行っております。また、物品管理のアウトソーシングであるＳＰＤに関する病院施設のニーズの高まりに対応するため、自社開発のＷｅｂ版物品管理システムの市場導入を進め、顧客の流通精度管理及び購買管理を支援するコンサルテーション機能の充実化を図っております。当社では、ＳＰＤ専門の物流管理及び営業支援機関であるＳＰＤセンターを佐賀県鳥栖市と福岡市に設置するほか、平成28年９月に新たに長崎ＴＭＳセンター（長崎県諫早市）を開設し、これら３拠点体制により同事業の強化に取り組んでおります。低侵襲治療分野では、患者の身体的負担をできるだけ少なく抑える低侵襲治療に関わる医療機器を取り扱っております。低侵襲治療は、診療科目に関わらず進歩、拡大している専門性の高い治療技術であり、当社はこの分野を内視鏡、サージカル、ＩＶＥ、ＩＶＲ、循環器の５つのカテゴリーに細分類し、それぞれに専門営業スタッフを配置しております。このうち内視鏡については、特約店契約を結んでいるオリンパス社製の電子内視鏡システム、ファイバースコープ等の販売・サービスを行っております。サージカルについては、外科用内視鏡及び処置具、腹腔鏡等の鏡視下手術機器を、ＩＶＥについては、主に消化器内視鏡用の内視鏡下処置具等を取り扱っております。また、ＩＶＲについては、Ｘ線透視下での治療を行う際の処置具等を、循環器については、心臓疾患治療に使われるペースメーカー、人工心肺装置等の機器や処置具を取り扱っております。専門分野は、整形、理化学、眼科、皮膚・形成の４部門で構成され、特に専門性の高い医療機器を取り扱っております。このうち整形部門では、人工関節や骨折治療材料等の整形機器及び消耗品を、理化学部門では、血液分析装置や病理検査機器、検査試薬等の理化学機器及び消耗品を専門的に取り扱っております。情報・サービス分野では、電子カルテやオーダリングシステム等の医療情報システムの構築やＩＣＴを活用した地域医療体制構築の支援、及び医療ガス配管設備工事、医療機器のメンテナンスサービス、医療廃棄物収集運搬業請負等、広範囲にわたる医療関連サービスを提供するほか、クリニックの新規開業支援も手掛けております。また、医療機関向けの医療関連ＩＴ製品を一堂に展示した常設総合展示場である「ＭＥＤｉＰｌａｚａ（メディプラザ）西日本」では、専門スタッフによるＩＴコンサルティングサービスを提供しております。（医療モール事業）医療モール事業では、広島県福山市において、医療クリニック、調剤薬局、デイサービス施設、フィットネスクラブ等の医療・健康関連施設への賃貸事業ならびに施設の管理・運営を行っております。（その他）連結子会社である株式会社イーピーメディックは、医療機器製造販売業許可（医薬品医療機器等法上の医療機器メーカーの資格）を取得し、主として整形外科用インプラント（体内埋没型骨材料）商品を取り扱っております。同社では、自社開発商品である整形外科用インプラント「アレクサ」（特許取得）の製造を海外の特約メーカーに委託し、販売代理店を通じて全国販売を行っております。また、関連会社であるパナソニックメディコム九州株式会社は、電子カルテ等の医療ＩＴ関連システムとその周辺機器を販売しております。なお、当社は平成29年６月１日付けにて株式会社トムスを新たに連結子会社としました。同社は透析分野を主力とする医療機器販売業者であり、当社グループの事業分野拡大に繋がるものと考えております。事業の系統図は、次のとおりであります。
山下医科器械株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/06/01－2017/05/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)事業基盤の強化取引先医療機関の経営改善やコスト削減に関するニーズの高まりに応えるべく、当社グループの有する企画提案力を高めるとともに、ソリューション型営業活動の実践を通じ、顧客の信頼を得ることにより、事業基盤の強化を図ってまいります。また、仕入先メーカーや協力企業各社との関係を強化し、商品提案力の向上を目指します。(2)新たな成長分野の育成平成29年６月に新たに当社グループに加わった株式会社トムスとの営業シナジー効果を早期に発揮させ、同社の透析事業を当社グループの事業基盤の一翼を担う分野にしてまいります。今後の市場拡大が見込まれるヘルスケア分野においては、平成28年６月に新設したヘルスケア事業推進部にて介護関連製品の販売推進を図っており、今後新たな販路の開拓に取り組んでまいります。また、同様に市場拡大が見込まれる医療ＩＴ分野では、合弁会社と連携しながら、グループとしてのシェア拡大を図ってまいります。その他、超音波診断グループを新たに専任部署として位置づけることで、超音波診断機器の販売を強化してまいります。(3)効率的な物流体制の構築長崎ＴＭＳセンターの稼働により、物流センター２拠点、ＳＰＤセンター３拠点という体制が確立し、九州地区全域における物流体制がさらに充実しました。今後はこの物流体制を十分に活用し、納期短縮による顧客の利便性向上、災害発生時等の非常時における商品の安定供給体制の確保、及び効率化による物流コストの削減に取り組んでまいります。(4)グループのガバナンス強化当社グループは、平成29年12月に「ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社」を設立し、純粋持株会社体制へ移行することとしております。移行後は、純粋持株会社がグループ全体の経営戦略の策定、経営資源の配分及び子会社の業務執行に関する監督機能を担います。これにより、グループ全体としての経営効率を高めるとともに、ガバナンスの強化を図ってまいります。(5)健康経営の推進当社グループは、従業員が健康的に働くことができる職場環境の整備に努めており、時間外労働の削減や有給休暇の取得促進、全従業員の健康診断受診やストレスチェックの実施とそれらの結果を踏まえた産業医との個別面談・指導等を行っております。今後もこれらの取り組みを継続し、職場環境のさらなる改善、従業員の健康増進を図り、健康経営の推進に努めてまいります。
山下医科器械株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/06/01－2017/05/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成29年５月16日付の取締役会において、株式会社トムスの株式を取得し、完全子会社化することについて決議し、平成29年６月１日付で株式を取得いたしました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
大黒天物産株式会社
有価証券報告書－第31期(2016/06/01－2017/05/31)

２【沿革】昭和61年６月加工食品の卸売を目的として岡山県倉敷市玉島に有限会社倉敷きのしん（出資金6,000千円）を設立平成５年６月有限会社倉敷きのしんを組織変更し、加工食品の卸売及び食料品並びに日用雑貨の販売を目的として大黒天物産株式会社（資本金10,000千円）を設立平成９年７月本社を岡山県倉敷市玉島乙島に「ディオ」１号店として玉島店を出店平成12年３月ＰＯＳシステム・発注システム・社内ネットワークを導入平成13年７月岡山県倉敷市堀南に「ディオ」本店を出店、24時間営業を開始本社を岡山県倉敷市堀南に移転平成14年５月年間売上高100億円を達成平成14年11月岡山市中区高屋に「ディオ」岡山東店を出店し、10店を達成平成15年３月プライベートブランド商品の商標の管理等を目的として、有限会社ディープライス（100％子会社）を設立平成15年12月兵庫県加古川市尾上池田に関西地区１号店として新業態の複合型商業施設として「ラ・ムー」加古川店を出店株式を店頭市場に上場平成16年８月岡山市南区灘崎町に物流センター移転平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年６月香川県坂出市に四国地区１号店として「ラ・ムー」坂出店を出店し、20店を達成平成17年10月島根県安来市に山陰地区１号店として「ラ・ムー」安来店を出店平成18年２月店舗開発に係るコンサルタント業務を目的とし、株式会社恵比寿天（当社出資比率100％）を設立平成18年５月株式会社ワッツとの間で合弁会社株式会社バリュー100（当社出資比率60％)を設立し、大阪府茨木市に１号店として１００円均一ディスカウントストア「バリュー100」茨木太田店を出店東京証券取引所市場第二部に上場平成18年７月愛媛県今治市に「ディオ」今治北店を出店し、30店を達成平成19年３月大阪府摂津市に「ラ・ムー」摂津店を出店し、40店を達成平成19年５月年間売上高500億円を達成平成20年11月平成22年５月平成22年７月平成23年６月平成24年５月鳥取県米子市に「ラ・ムー」米子北店を出店し、50店を達成福岡県遠賀郡水巻町に九州地区１号店として複合型商業施設内に「ラ・ムー」水巻店を出店岡山県赤磐市に物流センター(中国ＤＣ)移転大阪市住之江区に関西物流センターを新たに開設福井県越前市に北陸地区１号店として「ラ・ムー」越前店を出店平成24年６月平成25年５月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定長野県下で、食品スーパー８店舗を展開する株式会社西源の株式を100％取得し子会社化和歌山県和歌山市に「ディオ」和歌山北店を出店（和歌山県１号店）年間売上高1,000億円を達成平成25年６月平成25年10月滋賀県大津市に「ラ・ムー」草津店を出店（滋賀県１号店）三重県四日市市に「ラ・ムー」四日市店を出店（三重県１号店）平成26年10月平成27年４月岐阜県大垣市に「ラ・ムー」大垣店を出店（岐阜県１号店）大阪市此花区に関西物流センター(関西ＤＣ)移転平成27年５月平成27年６月平成27年12月平成28年２月平成28年７月平成28年12月平成29年４月平成29年５月岡山県総社市に中国物流ＲＭセンター新設し、岡山チルドＴＣ、生鮮ＰＣ及び食品製造の稼動を開始石川県河北郡津幡町に「ラ・ムー」津幡店を出店（石川県１号店）愛知県豊橋市に「ラ・ムー」豊橋店を出店（愛知県１号店）岡山県総社市の中国物流ＲＭセンター内に中国ＤＣを移転岡山県総社市の中国物流ＲＭセンターに冷凍棟を新設し、中国フローズンＤＣの稼動を開始酪農事業を目的とし、瀬戸内メイプルファーム株式会社（当社出資比率100％）を設立連結子会社株式会社西源が新潟県長岡市に「ラ・ムー」長岡愛宕店を出店（新潟県１号店）年間売上高1,500億円を達成
大黒天物産株式会社
有価証券報告書－第31期(2016/06/01－2017/05/31)

３【事業の内容】当社のグループは、当社及び連結子会社15社で構成されており、食品を中心としたスーパーマーケット事業を主力事業としております。当社グループの位置づけは、以下のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは「小売事業」のみであり、セグメント情報の開示情報としての重要性が乏しいため、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の記載を省略しております。セグメントの名称会社名主要な事業内容小売事業大黒天物産㈱スーパーマーケット事業㈱バリュー100スーパーマーケット事業㈱西源食品、生活百貨の小売業㈱恵比寿天店舗開発に係るコンサルタント事業及び不動産賃貸業㈲ディープライス商標権の管理Ｄブレッド㈱パン、菓子類の製造・販売サイリン・クリエイト㈱リサイクルに関する業務アイ・メンテナンス㈱店舗の清掃大黒天ファーム笠岡㈱野菜、果実の生産布袋乳業㈱乳製品の製造、販売岡山インスタント麺㈱麺類の製造、販売オリーブ水産㈱魚の養殖、販売エルミオーレ製菓㈱菓子の製造、販売㈱ＪＨ食用豚の飼育、販売瀬戸内メイプルファーム㈱牛乳の生産、販売その他の事業㈱夜寿司寿司、割烹の提供、販売大黒天物産㈱卸売事業岡山インスタント麺㈱麺類の製造オリーブ水産㈱魚の養殖エルミオーレ製菓㈱菓子の製造㈱ＪＨ食用豚の飼育、産業廃棄物処理業瀬戸内メイプルファーム㈱牛乳の生産当社グループの状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
大黒天物産株式会社
有価証券報告書－第31期(2016/06/01－2017/05/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、会社の設立に当たって、その存在意義を明確にしようと掲げたのが、「豊かさの追求」であります。当社が存在することによって、多くの人々を豊かにできる会社にしたいと考えております。出店した地域のお客様が豊かになり、多くのお客様に支持されることで会社が豊かになり、さらには従業員、株主、取引先の人々も豊かになる。そのためには、「自分を変え、会社を変え、社会を変える」という経営理念のもと会社は年々変わっていかなければならないと考えております。また、社員一人ひとりも日々向上していく「自己革新」も欠かせないと考えております。この経営方針の基に常に会社が変革し続けることで、「ＥＳＬＰ（エブリディ・セーム・ロープライス）」を実現し、「どこよりも安く買物していただける店」をコンセプトとして展開し、お客様の食品に関する支出を引き下げることで、地域消費者の皆様に貢献したいと考えております。（2）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、岡山県南部を中心に山陽地区、関西地区、山陰地区、四国地区、九州地区、北陸地区、中部地区、東海地区へと店舗展開してまいりました。今後は、当地区を中心に更なる市場拡大を図るとともに上記地区以外にも積極的に店舗展開を図る予定であります。したがいまして出店地域の拡大に伴う競合激化、価格競争に耐えうる基盤作りとして、「ＥＳＬＰ（エブリディ・セーム・ロープライス）」実現のための「ローコスト経営の確立」及び出店加速による企業規模の拡大を図り、更なるマスメリットの追求をすることにより、お客様へ高品質、低価格商品を提供し地域社会に貢献したいと考えております。（3）目標とする経営指標目標とする経営指標といたしましては、連結ＲＯＥ（自己資本純利益率）10％であります。また、お客様への利益還元、株主の皆様への利益配分を両立するための売上高経常利益率５％を目標に掲げております。「ローコスト経営」の推進により圧縮される販売費及び一般管理費については、売上総利益の圧縮（さらなるロープライス）によるお客様への利益還元とし、株主の皆様へは業容の拡大に伴う利益額の拡大で利益配分の拡大を行ってまいりたいと考えております。（4）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策及び日銀の金融緩和策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善もあり、緩やかな回復基調が見られました。一方で、中国をはじめ新興国の景気減速や英国のＥＵ離脱問題、米国新政権の政策変更などによる国内景気への影響懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。小売業界におきましては、消費者の節約志向の高まりや、慢性的な人材不足、さらに業種・業態を超えた価格競争の激化により厳しい経営環境が続いております。今後の見通しにつきましては、国内景気は緩やかな回復基調で推移される事が期待されますが、将来不安等を背景とした個人消費の低下、また同業他社との競争激化など、小売業を取り巻く経営環境は当連結会計年度と同様に厳しい状況が続くことが予想されます。（5）会社の対処すべき課題当社グループは経営の基本方針に則り、中長期的な経営戦略を具現化するため下記の内容を重点課題として取り組んでまいります。①店舗数の増加、出店地域の拡大に対応するため、店舗オペレーションの標準化、単純化、統一化の早期実践②「ローコスト経営の確立」のための、徹底した数値管理の実践③店舗の広域化に伴う物流センターの整備ならびに物流システムの再構築④店舗集客力の強化、卸売部門の営業強化に対応するため、PB商品「D-PRICE（ディープライス）」の開発強化⑤人材育成のための、社員教育・能力開発の取り組み⑥店舗オペレーション支援に対応するため、本部組織の強化及び情報システムの再構築
大黒天物産株式会社
有価証券報告書－第31期(2016/06/01－2017/05/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成29年８月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるＤブレッド株式会社と合併することを決議し、同日付で合併契約書を締結いたしました。概要は以下のとおりであります。（1）合併の目的グループ経営の効率化を目的としています。（2）合併の方法当社を存続会社とし、Ｄブレッド株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。（3）合併の期日（効力発生日）平成29年９月30日（4）合併に際して発行する株式及び割当当社は消滅会社の全株式を所有しているため、本合併において株式その他の財産等の割当は行いません。（5）引継資産・負債の状況当社は、合併の効力発生日において、消滅会社の資産、負債及び権利義務の一切を承継いたします。（6）吸収合併存続会社となる会社の概要商号大黒天物産株式会社所在地岡山県倉敷市堀南704番地の５代表者代表取締役社長大賀昭司資本金1,640百万円（平成29年５月31日現在）事業内容スーパーマーケット事業
桃太郎源株式会社
有価証券報告書－第4期(2010/04/01－2011/03/31)

２【沿革】年月概要平成19年８月がん抑制遺伝子であるREICを基本とした研究開発および研究成果のライセンシング、創薬シーズの製品化に向けた橋渡し事業を目的として、岡山県岡山市に桃太郎源株式会社を設立平成19年11月REIC基本特許、前立腺がん細胞のアポトーシス誘発剤特許の独占的実施権を取得平成19年12月REIC遺伝子の部分断片・該断片を含むがん治療薬特許の独占的実施権を取得平成20年７月新規悪性中皮腫治療剤及び免疫賦活化剤の特許出願（岡山大学共同出願）平成21年６月GMPアデノREIC製造開始（英国NBC）平成21年８月NEDOイノベーション推進事業（対悪性中皮腫臨床開発）採択平成21年11月中国開発に関するライセンス契約締結（イーピーエス株式会社）第１回悪性中皮腫臨床プロトコル検討委員会開催平成22年２月第２回悪性中皮腫臨床プロトコル検討委員会開催平成22年３月米国FDAIND申請受理（アデノREIC製剤による前立腺がんに対する第Ⅰ相臨床試験）平成23年１月岡山大学病院においてREIC遺伝子治療臨床研究開始
桃太郎源株式会社
有価証券報告書－第4期(2010/04/01－2011/03/31)

３【事業の内容】１．事業の概要当社は、岡山大学にて独自に単離・同定された癌抑制遺伝子REIC(ReducedExpressioninImmortalizedCells)のがん治療における高いポテンシャルに注目し、REICとその関連するシーズの臨床開発を進め、メガファーマ・製薬企業への橋渡しを実現するために設立された創薬ベンチャー企業です。当社の最初の事業目標は、「癌に対するinsitu(※1)遺伝子治療」であるREICのアデノウイルス(※2)製剤の開発と実用化であり、その後、種々のキャリアを用いるREIC遺伝子治療、並びにREIC関連タンパク質、ペプチド(※3)等を用いる新規標的治療等へ事業展開してまいります。「がん治療遺伝子REICについて」がん治療遺伝子であるREICは、がん病巣に局所投与することにより、がん細胞だけを選択的に細胞死に追い込むことが可能です。さらに、生体内の抗がん免疫機能を高める作用により、がんの転移巣にも治療効果を示すことが、臨床試験において実証されています。通常、正常なヒトの細胞では、REICタンパク質がつくられていることから、安全性の高い創薬・治療が実現できます。なお、REIC遺伝子を利用する治療は、ヒトの遺伝子の組み換えや修飾とは無関係のものです。２．橋渡し機能の充実とパートナーズ創薬の実業への道、つまり製薬企業が実際に開発パートナーとなるまでには、様々な課題を乗り越えなければなりません。創薬がまさに我々人間の生死につながる技術であるだけに、ヒトに対して安全で有効であることの実証が創薬の実業化のポイントであり、その第一歩であるFIM（FirstInMan）試験(※4)、または第1相臨床試験を終えていることが、現在、熾烈な世界競争を強いられているグローバル製薬企業と交渉する条件となっています。この橋渡し機能として、研究開発と共に重視されるものに「知的財産戦略」「医薬品の製造管理・品質管理（GMP）」「臨床研究のプロトコル作成」等が挙げられます。・知的財産戦略社内に製薬企業で知的財産関連の実績がある人材を迎え、内部機能の充実を図っているとともに、知財の橋渡しビジネスを展開するテックマネッジ株式会社との連携を継続しています。・GMP(※5)遺伝子治療において著名な岡山大学遺伝子細胞治療センターや、遺伝子治療で実績を有する米国ベイラー医科大学等、日米の最先端GMP製造研究機関との連携を誇っています。・臨床研究のプロトコル(※6)遺伝子治療薬に関しては、臨床研究に際して文部科学省・厚生労働省が定めた「遺伝子治療臨床研究に関する指針」に従い、プロトコルを作成する必要があり、実績を有する岡山大学との連携を深め、臨床研究の推進を後押しします。［用語解説］※１insitu局所投与のことを意味する。※２アデノウイルス風邪症候群、胃腸炎、結膜炎などの様々な症状を引き起こす原因となるウイルス。※３ペプチドタンパク質の断片で、アミノ酸が複数個つながったもの。※４FIM（FirstInMan）試験新たな医療行為が最初にヒト生体に用いられる試験。※５GMP(GoodManufacturingPractice)「医薬品の製造管理及び品質管理に関する基準」を意味しており、医薬品製造過程において、ヒト生体に投与できる品質を保証するために定められた省令。※６プロトコル医薬臨床試験の実施にあたり、その手順を示した実施計画書。当社には子会社はありません。なお、当社は治療薬研究開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
桃太郎源株式会社
有価証券報告書－第4期(2010/04/01－2011/03/31)

３【対処すべき課題】我が国は、今後も少子高齢化が進むことが確実であることから、健康寿命に直接寄与するライフサイエンス産業の充実は、国の重要施策でもあります。地域の企業・個人からのエンジェル投資及び貴重な税金を原資とする国の競争的資金をいただいて、製剤の製造から臨床試験の申請にまで至っている当社は、その責務を全うするべく、以下の２つの課題に取り組んでまいります。(1)前立腺がんに対する臨床研究の支援臨床試験に向けた課題は、米国では前立腺がんに対する臨床試験において、患者リクルートが進まず、遅れている状況ということです。この進捗状況については、引き続き監視していきます。その一方で、米国食品医薬品局（FDA）へのIND(InvestigationalNewDrug)申請を完了し受理されたことが大きな要因となり、日本において臨床研究が、今年１月より開始されています。これは、REIC製剤のFIM試験(First-In-Man試験：世界で初めてヒトに投与する試験)であり、この成果が今後のREIC製剤の開発に大きな影響を与えることになります。この臨床研究に対して、当社は治験製剤を提供しており、引き続き、その完遂に向けて支援を行ってまいります。(2)日本での悪性中皮腫に対する臨床研究の支援昨年度よりの課題として、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の産業技術実用化開発助成事業を受託し、通常のHEK293細胞でも、増殖できる野生型ウイルスベクターに戻ることなくGMP（GoodManufacturingPractice）製造が可能なAd-CMV-ERIC製剤を開発しておりました。開発は成功し、その対象症例である悪性中皮腫の治療プロトコル（臨床試験を実施するための投与方法、手順を定義する文書）についても確立できております。従いまして今後は、厚生労働省による承認の取得が課題となります。厚生労働省への臨床研究の申請をおこない、受理されれば、岡山大学での臨床研究の実施を支援して参ります。
桃太郎源株式会社
有価証券報告書－第4期(2010/04/01－2011/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主、関係者の皆様に最善と思われる方策を実行することを検討し、可能な限り株主の皆様にもご報告していきます。また、当社は株主・投資家・マスコミなどから信頼される企業として、良好な関係を築き永続的に企業価値を高める経営に取り組まなければならないと考えております。そのために、当社は事業戦略・経営状況・業績について深い理解を得ていただくためにコンプライアンス体制の構築を図り、積極的に情報開示に取り組み、コーポレート・ガバナンスの継続的な改善を図ります。②会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況等１会社の機関の基本説明当社は、監査役設置会社として、取締役会による代表取締役の業務執行状況の監督、監査役による監査を基本として経営監視体制をとっております。取締役会は取締役４名で構成されており迅速に経営判断が出来るよう運営し、経営に関する重要事項の決議及び監督を行い迅速かつ的確な経営意思決定を推進しております。２内部統制システムの整備の状況1)取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制社内規程の整備や啓蒙活動を実施し、取締役および使用人におけるコンプライアンスに対する意識の醸成を図ります。また、内部監査体制を整備し、取締役および使用人の法令・定款・社内規程への適合性を確認するとともに、監査役により、取締役の職務執行の適法性に対する監督機能の向上を図ります。2)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制取締役の職務執行に係る電磁的記録を含む文書、その他重要な情報については、法令等に基づき社内規程を定め、適切に保存・管理が行われる体制をとります。3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、法令および社内規程に基づいたリスク管理体制の整備を進め、当社を取り巻くリスクを把握したうえで適切なリスク対応を図ります。不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長をリーダーとする対策チームを設置し、顧問弁護士等外部の意見を踏まえた迅速な対応を行い、損害を最小限に止める体制を整えます。4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役の職務執行については、組織規程、職務分掌規程、職務権限規程等を整備し、責任および執行手続について定め、効率的に職務執行が行われる体制をとります。また、取締役会は取締役会規程を整備し、経営に関する重要事項について審議、議決および取締役の業務執行状況の監督を行います。5)当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制該当事項はありません。6)監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役から求められた場合、監査役を補助する使用人を配置します。7)前号における使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役の職務を補助する使用人の任命・異動等人事権に係る事項の決定には、監査役の事前の同意を得ることにより、取締役からの独立性を確保いたします。8)取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制取締役会は監査役出席のもとに行われ、監査役は経営に関する事項について報告を受けます。また、監査役は定期的に行われる管理部門の会議にも参加し、社内の情報を迅速に把握します。監査役は適宜、取締役または使用人から職務執行の状況について報告を受けます。9)その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、管理部門等の関連部署が監査役の業務を補助いたします。３内部監査および監査役監査の状況当社監査役は１名であり、取締役会等重要な会議に出席し、取締役の意思決定を十分に監視できる体制となっております。内部監査は常設されておりませんが、随時必要に応じて組織いたします。内部監査は、組織体の経営目標の効果的な達成に役立つことを目的として経営諸活動の遂行状況を合法性と合理性の観点から公正かつ客観的な立場で検討・評価し、監査役および取締役会に報告することになっております。４会計監査の状況当事業年度における会計監査については、小橋公認会計士総合事務所と監査契約を締結しており、監査責任者は、公認会計士小橋仙敬氏であり、監査業務に係わった補助者は２名であります。③リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、管理部門が、リスクの洗出し、対応策の検討、社内啓蒙活動などに取り組んでおります。当部署は、想定リスクの予防、並びに不測の事態発生時における損害の最小化をミッションとしております。④社外取締役及び社外監査役当社は、未上場であり、現在のところ社外取締役及び社外監査役を選任しておりません。今後、事業の進捗を鑑みながら、適時適切に法令・定款および社内規定に基づき、社外取締役及び社外監査役の選任を行ってまいります。⑤提出会社における役員報酬の内容区分支給人員支給額取締役２名8,077千円監査役－－合計２名8,077千円(注)上記には、無報酬の取締役２名及び監査役１名は含めておりません。⑥取締役の定数当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑧その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項情報開示については、電話によるご意見ご質問の受付及び回答、ホームページ上での情報発信など様々な手段により必要な情報を迅速、的確かつ公平に提供するよう努めております。
桃太郎源株式会社
有価証券報告書－第4期(2010/04/01－2011/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は以下の先と、ライセンスに関する契約の締結を行っております。相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容公文裕巳岡山県岡山市南区REIC遺伝子のがん治療への応用にかかる特許権平成19年11月30日契約締結日から本特許がその効力を全て失う日までREIC遺伝子のがん治療への用途特許の独占的実施権の取得
桃太郎源株式会社
有価証券報告書－第4期(2010/04/01－2011/03/31)

６【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、米国食品医薬品局(FDA)へのIND(InvestigationalNewDrug)申請（治験申請）が、平成22年３月末に日本の遺伝子治療製剤ではアンジェスMG㈱に次ぐ2例目として受理されておりましたが、平成22年度は米国での患者リクルートが進まず、当初、想定していた東海岸から西海岸の研究機関への臨床サイトの拡張を余儀なくされ、資金的な制約からも迅速な推進がなかなか困難な状況となっています。しかしながら一方では、上記の米国IND受理が決定的な後押しとなり、日本で岡山大学が申請していた「REIC遺伝子の前立腺がんに対する臨床研究」が厚生労働省から認められ、平成23年１月25日より岡山大学にて、世界に先駆けFIM（FirstInMan）試験が実施されています。この臨床研究に対して、当社は米国での臨床試験（治験）で用いるAd-REIC製剤を提供しております。この臨床研究では、安全性の確認が最も重要な目的でありますが、同時にREIC製剤の有用性を示すに十分なデータがもたらされることを期待しております。製薬企業との本格的なライセンス交渉には、日本の臨床研究のデータに加えて、米国での治験（第１相臨床試験）のデータが必須となってまいりますが、現在進行中の岡山大学での臨床研究は平成23年度末(平成24年３月末)までには中間評価が取りまとめられる予定であります。このデータによってベンチャーキャピタル等からの資金調達が可能になり、それを原資として米国の治験を進めていく所存でございます。また、米国IND申請で認可されているGMP（GoodManufacturingPractice）基準に基づくアデノ製剤は、英国のエデンバイオデザイン社において、短期間での製造を依頼したことにより、量的にも質的にも改善の余地があるものでした。平成21年８月に独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（「NEDO」）が実施する「イノベーション推進事業」に採択された当社の「悪性中皮腫に対するREIC発現アデノウイルス製剤の臨床開発事業」において、本剤と全く同一のコンストラクトで、量的、質的な面が改善されたAd-REIC製剤のGMP製造が完了しており、臨床前の最終検査が為されている段階です。共同研究先である岡山大学では、すでに「悪性中皮腫に対する臨床研究」のプロトコルが学内審査を通過し、厚生労働省へと申請されており、また特筆すべきことに、現在の前立腺がんに対する臨床研究を含めて、平成23年度から３ヵ年に渡って、厚生労働省科学研究費補助金によりAd-REIC製剤の臨床研究が支援されることとなっています。なお、当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は81,687千円であります。また、当社は、治療薬研究開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。