numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社細田工務店
有価証券報告書－第61期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は創業以来、家づくりを通じて社会基盤の向上に貢献したいという信念のもと、品質のよい永く愛される住いの供給に取り組んでおります。また、当社グループは、常に「顧客第一主義」をモットーにお客様の多様化するニーズに対応できる企画設計、厳しい品質管理での施工、きめ細やかな心づかいの販売及び完成後のアフターメンテナンスや増・改築への対応などを実践しております。（２）目標とする経営指標当社グループでは、安定的な収益の確保に向けて、高品質な住宅の安定供給を可能とする企業体質への転換を図り、あわせて財務基盤の強化に努めてまいります。また、経営の安定性の観点から「自己資本比率」と収益性の観点から「売上高経常利益率」の向上を重要な経営指標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処する課題今後のわが国経済につきましては、各種の金融・経済対策などにより緩やかな景気回復が期待され、所得・雇用環境も改善の兆しが見えております。また、当社グループを取り巻く経営環境も、各種の住宅取得促進政策を背景に、地価の上昇が続くなど、各種の指標において回復の兆しが見えております。しかしながら、事業用地の高騰による需給バランスの悪化、また建築コストにつきましても2020年開催予定の東京オリンピックや慢性的な労務不足、為替の変動などの影響により、引き続き不安定な推移が想定されます。このような経営環境のもと、当社グループは「市場変化に対応できる体質の構築」を基本方針として、成長事業へ経営資源を再配分する事業ポートフォリオを構築するとともに、建築コストの低減ならびに販売費及び一般管理費の低減などによるコスト構造の適正化を目的として、「第二次中期経営計画」を策定いたしました。平成29年３月期を初年度とする「第二次中期経営計画」では、（ⅰ）不動産事業と建設事業等の売上比率の均衡・分譲事業においては、収益性を重視した用地取得を推進し、売上規模については90億円程度とする。・建設事業については売上・利益を重視し、注文事業・法人受注事業、リフォーム事業で売上規模を80億円程度とする。（ⅱ）建設事業等の伸長・注文受注事業・・・モデルハウス展開を積極的に実施・法人受注事業・・・安定的な継続受注の推進と新規法人開拓の実施・リフォーム事業・・・本社１階を改装し、常設のショールーム化を実施するとともに店舗展開を検討・仲介事業・・・新規事業として、当社の住宅にお住いの方や一般顧客の仲介事業を手がけることにより、ストックである中古住宅から仲介手数料のみならず、分譲・注文・リフォームの新たな収益源の開拓を実施・設計受注・・・住宅・非住宅を問わず可能性の探索を実施（ⅲ）新商品の開発・供給・分譲住宅、注文住宅、法人受注については、2020年のネットゼロエネルギー住宅（ZEH）の標準化に向けた商品開発と「もっとかしこく、もっと楽しく、もっと安心」をテーマとしたスマートハウスの開発・リフォームについては、注文商品「木ここち杢」に準じた「木のぬくもり」を感じられる商品開発（ⅳ）コスト構造のスリム化・建築コストの低減・・・コストダウンプロジェクトの推進と建築工期の短縮・販売費及び一般管理費の低減当社の主力事業であります分譲事業では、昨今の事業用地の高騰に対し、事業エリアや規模、需要と供給のバランスを精査することで、事業期間を短縮し、在庫回転期間を早めることでリスクヘッジを講じるとともに、スケジュール管理を徹底し効率的な販売を行うことで、販売費の圧縮を図り高い収益性を追求してまいります。併せて、昨今の空家・空室の増加、新築マンションの価格高騰による中古マンション流通量の増加といった背景を踏まえ、顧客ニーズは多様化しているとの判断から、今期より中古住宅の買取再販事業に進出することといたしました。戸建住宅、区分所有マンションを対象に、当社の持つリフォームの実績を活用し、部分的なリフォーム、フルリフォーム、耐震リフォーム（戸建住宅）などを行い、お客様のニーズにお応えした商品の供給に努めてまいります。平成29年３月期を初年度とする「第二次中期経営計画」では、不動産事業と建設事業の売上比率の均衡を目指し、不動産事業の売上高を90億円程度としておりましたが、以上の施策を推進することにより、分譲事業の売上高は100億円超へ修正し、併せて買取再販事業に新たに取り組むことから、不動産事業全体では、120億円程度の売上を目指してまいります。また、建設事業におきましては、法人受注は継続的な安定受注に加え、新規法人や軽量鉄骨造、アパート、シェアハウスなどの新規メニューに取り組むことで、生産量の確保と収益の向上を目指してまいります。個人受注につきましては、「浜田山モデルハウス」を活用した体験型営業を展開することで、受注棟数の確保に努めるとともに、新たなモデルハウスの開設を検討してまいります。また、建築コストにつきましては、設計・施工の合理化に努めるとともに、資本業務提携を締結した伯東株式会社と資材の購買で協働することにより、さらなるコストダウンと、販売費及び一般管理費の節減を継続して実施することで業績の向上を目指し、外部環境に大きく影響されない強固な企業体質の構築を図ってまいります。
矢作建設工業株式会社
有価証券報告書－第76期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和24年５月、戦後の混乱と荒廃の中で日本の復興をめざし山田勝男（故人）は、愛知県西加茂郡挙母町大字挙母字久保町２番地の１（現豊田市竹生町）において、当社グループの中核となる「矢作建設工業株式会社」を設立いたしました。当社グループは、建築工事及び土木工事の建設事業、不動産事業等の兼業事業を営むグループ企業であり、その沿革は次のとおりであります。昭和24年５月矢作建設工業株式会社を設立建設事業を開始昭和28年10月建設大臣登録（ハ）3278号の登録昭和30年５月名古屋支店開設昭和34年７月名古屋支店改築、本社業務移管昭和39年５月東京支店開設（営業所昇格）昭和42年４月大阪支店開設（営業所昇格）昭和42年７月国際開発ビルディング株式会社（現矢作葵ビル株式会社（現連結子会社））を設立昭和42年７月矢作地所株式会社（現連結子会社）を設立昭和42年10月名鉄建設株式会社と合併昭和44年８月本社移転（名古屋市東区へ）昭和47年２月ヤハギ緑化株式会社（現連結子会社）を設立昭和52年５月南信高森開発株式会社（現連結子会社）を設立昭和57年５月名古屋証券取引所市場第二部へ株式上場昭和60年５月広島支店開設（営業所昇格）平成元年12月東京支店新築移転平成２年４月本社移転（現住所へ）平成３年４月東北支店開設（営業所昇格）平成３年８月大阪支店新築移転平成３年９月名古屋証券取引所市場第一部へ株式上場平成７年12月東京証券取引所市場第一部へ株式上場平成９年９月ＩＳＯ9002認証取得平成10年４月九州支店開設（営業所昇格）平成10年11月建築部門ＩＳＯ9001認証取得平成12年４月株式会社テクノサポート（現連結子会社）を設立平成12年８月ＩＳＯ14001認証取得平成13年10月ヤハギ道路株式会社（現連結子会社）を設立平成15年６月株式会社ピタコラム（現連結子会社）を設立平成18年10月地震工学技術研究所を設立平成20年４月株式会社ピタリフォームを設立（平成21年４月株式会社ウッドピタに商号変更)平成26年４月株式会社ピタコラム、株式会社ウッドピタの合併（存続会社：株式会社ピタコラム）平成26年11月鉄道技術研修センターを設立
矢作建設工業株式会社
有価証券報告書－第76期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社７社で構成され、建築、土木、不動産の事業を行っております。当社グループの事業に係る位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。建築セグメント当社が建築工事の請負並びにこれに付帯する事業を営んでいる他、子会社では矢作葵ビル㈱がリフォームに関する事業、㈱テクノサポートが建設用資機材の賃貸・販売を行っております。また、当社グループ独自の外付耐震補強工法による耐震診断やコンサルティング、調査、設計、施工など一連の耐震補強サービスの提供を㈱ピタコラムが行っております。なお、その他の関係会社である名古屋鉄道㈱より駅舎建築工事等を継続的に受注しております。土木セグメント当社が土木・鉄道工事の請負並びにこれに付帯する事業を営んでいる他、子会社ではヤハギ道路㈱が道路舗装及び土木工事の請負に関する事業、ヤハギ緑化㈱が緑化工事及びゴルフ場の維持管理に関する事業、㈱テクノサポートが補強土壁工法「パンウォール」に関する事業を営んでおり、南信高森開発㈱（コース名：高森カントリークラブ）は、ゴルフコースを所有し、その運営を行っております。当社はヤハギ道路㈱、ヤハギ緑化㈱に工事を発注しており、また、その他の関係会社である名古屋鉄道㈱より鉄道工事等を継続的に受注しております。不動産セグメント当社が不動産の売買、賃貸等の不動産事業を営む他、子会社の矢作地所㈱がマンション分譲、不動産賃貸及び不動産開発を行い、矢作葵ビル㈱が不動産賃貸及びビル・マンションの管理を行っております。また、当社は、矢作地所㈱よりマンション工事等を受注しております。以上に述べた事項の概略図を示すと、次のとおりであります。
矢作建設工業株式会社
有価証券報告書－第76期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、誠実進取で自ら創造し、常に社会の要請にこたえる事業を行うことを企業理念とし、建設エンジニアリングによる価値創造を通して、従業員の自己実現と企業の持続的成長を目指すことを経営理念としております。（２）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標当社グループは、2015年度を初年度とする「中期経営計画（2015～2017年度）」を策定し、事業方針として「コア事業（建設）における強固なエンジニアリング基盤の確立」を掲げております。なお、計画最終年度となる2017年度の目標値を、売上高900億円程度、営業利益60億円程度、ＲＯＥ8.0％以上としております。（３）会社の経営環境と対処すべき課題今後の経営環境につきましては、海外の政策動向や地政学リスクに伴う不透明感の高まりや、金融資本市場の変動等の景気下振れ懸念があるものの、国内建設市場はリニア中央新幹線や東京オリンピック関連事業の本格化や、首都圏を中心とする都市再開発事業への投資増加等により、概ね堅調に推移することが見込まれます。しかしながら、中長期的には人口減少に伴う市場の縮小や新規公共投資の抑制等により競争環境は厳しさを増すとともに、技術者・技能労働者等、産業の担い手不足といった供給面の課題もより深刻化してくることが予想されます。このような状況の下、当社グループは建設事業ならびに不動産事業におけるエンジニアリングを推進することで、収益の確保と将来の経営環境を見据えた持続的成長基盤の構築に取り組んでまいります。建設事業におきましては、建築・土木ともに大規模工事への対応力強化と施工の省力化・合理化に向けた技術開発やＩＣＴの活用による生産性の向上、品質管理の高度化、物流施設・エネルギー関連・維持補修等の今後の有望分野への注力などにより、事業の拡大と収益の確保を目指してまいります。併せて、ワークライフマネジメントの推進による長時間労働の是正や安全で快適な就労環境の整備など、協力会社を含め将来に向けた技術者・技能労働者確保の取り組みを推進してまいります。不動産事業におきましては、引き続き実需に基づいた商品企画と適正価格での用地取得による分譲マンションの安定供給を軸として、賃貸事業の拡充による収益の安定化と開発用地の計画的な確保に注力するとともに、地元である東海エリアを中心に地域の発展と活性化に貢献できる事業展開を目指してまいります。また、経営環境の変化が激しく、リスクが多様化・複雑化する中、コーポレート・ガバナンスの強化、企業集団全体における内部統制の実効性の更なる向上と法令遵守の徹底、実効的なＢＣＰの構築などに取り組むことで、リスクを最小化してまいります。
矢作建設工業株式会社
有価証券報告書－第76期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は、348百万円であります。当社グループは、建築・土木分野における生産性向上や事業領域の拡大、及び多様化するニーズへ対応するための新工法・新技術の研究開発を、施工部門・グループ内企業との連携を図りながら進めております。また、企業や大学等との技術交流、共同開発にも注力しております。当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発活動は、以下のとおりです。１．建築セグメント（１）鉄筋コンクリート工事におけるプレキャスト化の推進鉄筋コンクリート工事において、工場や現場であらかじめ製造したコンクリート製品であるプレキャスト部材を活用することで、施工の生産性向上や品質向上に取り組んでおります。工事のプレキャスト化は省力化・省人化にも繋がり、将来的な技能労働者不足への対策としても有効であり、プレキャスト部材の更なる適用範囲拡大を目指し、その実用化に向けた取り組みを推進してまいります。（２）鉄骨造建築物における設計法の改良鉄骨造建築物のコストダウンを目的として、平成27年度より取り組みを開始した鉄骨造建築物における柱と梁の接合部及び梁と梁の接合部を簡略化した設計法について、一般財団法人日本建築センターの評定を取得し、実用化が可能となりました。今後は、大型物流施設等の設計施工案件への本工法適用を目指してまいります。（３）林野庁補助事業平成27年度地域材利用拡大緊急対策事業の実施林野庁の補助事業である平成27年度地域材利用拡大緊急対策事業に産学協同で応募した「集成材と鉄骨コンクリートによる木質ハイブリッド耐火部材および構造システムの開発」が採択され、その部材及びシステムの開発に向けた実験を実施しました。平成29年度は木質ハイブリッド構造によるオフィスビル建築への適用を目指し、開発を進めてまいります。２．土木セグメント（１）ＩＣＴ等を活用した機械化施工への取り組み建設現場における生産性の向上や省力化・合理化に向けて、ＵＡＶ（無人航空機）を利用した航空写真測量やＩＣＴ（情報通信技術）を活用した機械を実際の工事現場に導入するなど、機械化施工に積極的に取り組んでおります。また、省力化・省人化を目的とした新たな機械装置の実用化に向け開発を進めており、機械化施工への継続的な取り組みによる合理的な生産システムの構築を目指してまいります。（２）性能向上に向けた地山補強土壁工法の改良全国で数多くの施工実績を持つ当社の独自技術である地山補強土壁工法「パンウォール工法」の商品価値を更に高めるため、塩害や凍害に対する耐久性の向上や河川の護岸等に要求される耐衝撃性に対する研究を進めております。今後も高耐久かつ施工性・経済性に優れた工法を実現するための改良を重ねてまいります。３．不動産セグメント研究開発活動は特段行われておりません。
松田産業株式会社
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社15社及び関連会社１社で構成され、貴金属回収製錬、貴金属地金・電子材料他の販売及び産業廃棄物の収集・運搬・処理を行う貴金属関連事業、食品加工原材料販売及び物流サービスを行う食品関連事業を主たる事業内容としております。子会社のマツダ環境㈱、日本メディカルテクノロジー㈱、北海道アオキ化学㈱、ゼロ・ジャパン㈱、MatsudaSangyo(Thailand)Co.,Ltd.、MatsudaSangyo(Philippines)Corporation、SouthGateRealtyHoldingInc.、MatsudaSangyo(Singapore)Pte.Ltd.、MatsudaResourceRecycling(Suzhou)Co.,Ltd.、MatsudaSangyo(Malaysia)Sdn.Bhd.及びMatsudaSangyo(Vietnam)Co.,Ltd.においては、当社の貴金属関連事業の対象業界または地域について補完しております。マツダ流通㈱においては、当社の食品関連事業の物流を担当しており、ガルフ食品㈱、MatsudaSangyoTrading(Qingdao)Co.,Ltd.及びMatsudaSangyoTrading(Thailand)Co.,Ltd.においては、食品関連事業の対象業界または地域について補完しております。関連会社の日鉄住金マイクロメタル㈱においては、当社の貴金属関連事業の取扱商品であるボンディングワイヤなどの電子材料を生産しております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)１関連会社は、持分法適用会社に該当しております。２SouthGateRealtyHoldingInc.は、MatsudaSangyo(Philippines)Corporationの土地保有目的会社であります。
松田産業株式会社
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「地球資源を有効活用し、業を通じて社会に貢献すること」を企業理念の根本に据え、限りある資源である貴金属をリサイクルして有効活用を図る「貴金属事業」と、きれいな環境を次世代に引き継ぐ「環境事業」、並びに地球の豊かな恵みである食資源を安定的に供給する「食品事業」の３事業を柱として事業展開を図っております。当社グループは、「顧客重視」「株主重視」を経営の基本方針としております。顧客ニーズを的確に把握し、顧客との共存共栄を目指すところに、当社の発展の道がみえてくると考えております。資源リサイクル事業を通じた資源確保への寄与、貴金属加工販売を通じた先端産業発展への寄与、環境事業を通じた環境保全への寄与、食品事業を通じた食生活・食文化への貢献を目指し、不断の営業努力によって、業容の拡大と適正利潤の獲得に努めてまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、中長期的な経営目標の指数として、総資産経常利益率10％以上を掲げて企業価値の向上を目指しております。当連結会計年度において総資産経常利益率は4.8％となり目標値を下回りましたが、今後も引き続き、収益性の向上と効率経営の実現に向けて鋭意努力してまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、当連結会計年度（平成29年３月期）を開始年度とした中期経営計画（2016－2018年度）において、「既存事業の収益極大化」・「新たな収益源の構築」・「東アジア地区での積極拡大」・「最適な管理体制の構築」・「人材育成・確保」の５つを中長期的な経営戦略に掲げ、貴金属関連事業を拡大・成長の牽引役部門、食品関連事業を安定的成長部門と位置付け、更なる企業価値の向上を目指し、取り組んでおります。なお、中期経営計画（2016－2018年度）では、経営目標とする業績数値について、最終年度である平成31年３月期の連結売上高を2,100億円、連結営業利益を50億円としておりましたが、平成29年５月12日公表のとおり、連結売上高を2,000億円、連結営業利益を40億円にそれぞれ見直しております。（４）会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、国内経済は、企業収益や雇用情勢の改善など緩やかな回復基調が続く状況にあるものの、労働力不足や個人消費の弱さへの懸念は今後も続くものと思われます。また、海外経済は、アジア新興国等の不確実性や金融資本市場の変動の影響など、不透明な状況が続くものと思われます。このような経済状況の中で競合環境は更に激化するものと考えられることから、一層の差別化及び付加価値の向上が求められるものと思われます。当社グループは、このような環境を踏まえ、「中期経営計画（2016－2018年度）」のもとで課題に対処し、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。セグメント別の対処すべき課題は以下のとおりです。①貴金属関連事業貴金属部門においては、グローバルな競争に対応した商品・サービス力の強化を図り、収益力を高めてまいります。この中で「東アジアNo.１のリファイナー」を目指し、国内拠点の整備を推進するとともに、海外拠点における地域戦略の強化にも取り組んでまいります。省金化等の事業環境の変化にも対応し、貴金属回収技術の向上を進めるとともに、エレクトロニクス等の業界ニーズに応えた化成品の開発など、研究開発にも積極的に取り組み、事業の差別化及び営業の拡大を目指してまいります。海外においては、製錬工場が本格稼働したベトナム現地法人を含め、タイ（アユタヤ）、フィリピン、シンガポール、マレーシア及び中国（蘇州）の現地法人においても、電子部材、化成品等の販売や貴金属リサイクル原料回収の拡大を図ってまいります。環境部門においては、当社グループが所有する廃酸・廃アルカリ処理設備や全国の許認可網及び物流ネットワークを活用しつつ、需要業界の変化に対応したサービス分野の拡大を図ってまいります。②食品関連事業食品部門においては、当社グループがこれまでに培った品質保証に関するノウハウを活かし、安全・安心且つ高品質で安定的な食品原料の供給によって事業の差別化を図り、変化する需要業界のニーズに対応した営業の拡大を目指してまいります。この中で、輸入原料価格の上昇にも対処し、収益性の確保を図ります。また、中国（青島）やタイ（バンコク）の現地法人を活用し、良質な供給ソースの確保と新規顧客の開拓を推進してまいります。
松田産業株式会社
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)仕入の提携契約会社相手先名提携内容契約期限松田産業株式会社日鉄住金マイクロメタル株式会社ボンディングワイヤ及びマイクロボールの販売代理店契約平成30年３月31日(以後１年毎自動更新)
松田産業株式会社
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、永年培ってきた貴金属製錬技術・産業廃棄物処理技術・精密洗浄技術・めっき薬品製造技術を基礎に「資源の有効活用」・「環境保全」・「高純度」・「高性能」をテーマとし、広く社会に貢献することを理念として、長期的視野に立った活動を推進しております。従いまして、当社グループにおける研究開発活動は、当社の貴金属関連事業を対象として行われております。a半導体・電子部品業界や宝飾品業界など幅広い分野より発生する貴金属含有スクラップに対し、濃縮・分離といった操作により効率良く貴金属を回収する技術開発、環境規制が強化されている硝酸を用いない手法の開発など地球環境に配慮した貴金属製錬技術開発、高純度製品製造技術開発などに注力しております。b製品性能の向上に伴い複雑化する半導体製造工程で使用される特殊合金の洗浄・剥離技術開発を行い新規設備の導入を行っております。c電子・半導体部品の製造に寄与する貴金属含有めっき薬品や有機物合成用に用いられる触媒用の貴金属化合物などの貴金属化成品の製品開発を行っております。d「資源循環」に主眼を置き、廃棄物中の有用物を資源として再利用する技術、並びに変化する廃棄物の処理難易度や厳格化する環境規制に対応した無害化処理技術の開発に鋭意取り組んでおります。その他サンプリング技術及び分析の精度向上を探求しております。研究テーマ：１貴金属リサイクル技術の研究２主に貴金属含有めっき薬品及び貴金属化成品製造技術の研究３半導体製造装置の洗浄及びメンテナンス技術の研究４産業廃棄物のリサイクル技術の研究５産業廃棄物の無害化処理技術の研究６上記の研究を支える分析技術の向上また、これらの研究開発活動は一部社外の研究機関と共同で行い、早期に成果に結び付けられるよう推進しております。当連結会計年度の主な研究開発成果：貴金属回収技術の開発・改善を行い、効率向上と環境負荷低減に寄与いたしました。顧客ニーズに対応した貴金属含有めっき薬品の開発を進め、事業拡大に貢献いたしました。産業廃棄物の無害化処理技術の研究を行い、今後の規制強化に対応可能な排水処理技術の開発を進めてきました。なお、当連結会計年度の研究開発費は250百万円であります。
第一交通産業株式会社
有価証券報告書－第53期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和35年６月一般乗用旅客自動車運送事業を営む目的で創業者黒土始（現取締役創業者名誉会長）及びその親族で第一タクシー㈲（第一交通産業㈱に吸収合併）を設立し、業務拡大を目指し北九州市の㈲錦タクシー（第一交通産業㈱に吸収合併）を買収いたしました。その後不動産関係事業を営み、関係会社の管理統括指導を目的として第一通産㈱（現第一交通産業㈱）を設立いたしました。年月事項昭和39年9月不動産関係事業等を営み、関係会社の管理統括指導を目的として第一通産㈱（現第一交通産業㈱）を設立昭和42年6月宮崎県の㈲すみれタクシー（第一交通産業㈱に吸収合併）を買収し、宮崎県へ進出昭和43年1月自動車修理業を営む目的として、第一通産㈱自動車整備工場（現㈱第一モータース（北九州））を開設昭和43年5月鹿児島県の林田タクシー㈱（第一交通産業㈱に吸収合併）を買収し、鹿児島県へ進出昭和47年11月福岡市の大博タクシー㈱（第一交通産業㈱に吸収合併）を買収し、福岡市へ進出昭和50年4月不動産の賃貸、売買及び仲介を営む目的として、第一住宅㈱（現㈱第一ゼネラルサービス）を設立昭和50年9月大分県の大丸タクシー㈱（第一交通産業㈱に吸収合併）を買収し、大分県へ進出昭和55年6月熊本県のハナカゴタクシー㈱（第一交通産業㈱に吸収合併）を買収し、熊本県へ進出昭和56年8月山口県の㈲日祥タクシー（現徳山第一交通㈱）を買収し、中国地区へ進出昭和59年6月不動産関係長期投資事業を営む目的として、第一土地建物㈱（第一交通産業㈱に吸収合併）を設立第一交通グループ各社の車両に対する燃料の供給を目的として、第一マルヰサービス㈱を設立昭和59年9月会社の総合的経営の強化と職員研修の充実を期して、第一自動車学園を開校昭和60年3月長野県のマルキチタクシー㈱（現第一交通㈱(松本)）を買収し、中部地区へ進出昭和61年2月兵庫県の白浜タクシー㈱（現第一交通㈱(姫路)）を買収し、近畿地区へ進出昭和63年2月不動産の売買、賃貸借等を営む目的として、㈱第一不動産情報センター（第一不動産㈱に社名変更）を設立昭和63年8月佐世保市のエボシタクシー㈱（第一交通産業㈱に吸収合併）を買収し、長崎県へ進出平成3年9月埼玉県の㈲サン自動車交通（現サン第一交通㈱）を買収し、関東地区へ進出平成5年4月第一通産㈱は、九州内のタクシー28社と自動車学校1社、不動産2社を吸収合併し、第一交通産業㈱へ商号変更平成5年11月平和第一交通㈱を吸収合併平成5年12月第一不動産㈱から営業の譲受け平成7年1月宮城県の㈱ワカバタクシー（現仙台第一交通㈱）を買収し、東北地区へ進出平成7年4月長尾交通㈲を吸収合併平成7年11月福岡市、大分市でタクシーＧＰＳ（広域位置測位システム）を導入平成8年1月木屋瀬タクシー㈲を吸収合併平成8年4月(資)第一タクシーを吸収合併平成9年7月コインパーキング事業を営む目的として、第一オーケイパーキング㈱（現ダイイチパーク㈱）を設立平成9年12月貸切バス事業の免許を取得平成12年4月福岡証券取引所に株式を上場平成12年11月北海道の定鉄観光㈱（現札幌第一交通㈱）を買収し、北海道地区へ進出平成12年12月徳島県の徳島南海タクシー㈱（現徳島第一交通㈱）を買収し、四国地区へ進出当社事業所（本社及び小倉営業所（現北九州第一交通㈱小倉営業所））にて、ISO14001（環境管理）の認証を取得平成16年7月沖縄県の那覇交通㈱から営業を譲受け、那覇バス㈱において路線バス事業へ本格参入平成16年10月会社分割により当社のタクシー事業を当社の100％子会社11社が分割承継平成20年10月不動産企画開発によるショッピングセンターを北九州市内に開設平成22年5月中華人民共和国の上海市内に上海駐在所を開設
第一交通産業株式会社
有価証券報告書－第53期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針昭和35年の創業以来「人の生活を大切にする」という基本理念を念頭におき、常に「顧客第一主義」、「現場第一主義」に基づく経営を行っています。①お客様の立場に立って、真心を持ってお客様に接しご満足を頂くことを第一とします。②「現場第一主義」の考え方を徹底し、労使相互間の信頼関係と協力関係を重視します。③社会性を重視し、社会のお役に立つ事業を行います。以上の基本理念を着実に実行して、更なる生産性の向上を図り、地域Ｎｏ.１になることを目指しております。（２）目標とする経営指標当社グループは、高収益体質の実現、自己資本の効率化を追求した経営を重視しており、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％以上の安定的な確保を目標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、連結収益及び連結利益の増大を図り、更なる競争力・企業体質を強化するため以下の項目を重点的に推進してまいります。①地域密着のタクシー事業、バス事業並びに不動産事業をベースにして、他業種との業務提携等を進め、快適な生活環境を創造するＬＡＮＳ（ローカル・エリア・ネット・サービス）カンパニーの確立を目指してまいります。②今後のタクシー事業における事業拡大・エリア拡大については、必要に応じては需要の多い大都市圏・地方主要都市圏を中心にＭ＆Ａを実施するとともに、投資効率の向上を図るための事業所の統廃合や車両移動、既存事業所のスクラップアンドビルドにも取組んでまいります。また、タクシー事業における再規制の環境下では、より地域に密着した営業戦略、小回りの利いたサービスの実施等、意思決定の迅速化と経営責任を明確にすることで、より強固な企業集団の構築を推進してまいります。③不動産分譲事業においては、顧客ニーズに対応した好立地で快適な住環境を提供することに努めるとともに、安価で低所得者層にも手が届く戸建住宅の供給を推進してまいります。④不動産に特化した金融事業においては、不動産担保ローン等の担保付融資を中心に、与信基準の厳格運用により比較的低リスクな債権の比率を高めるとともに、不動産再生を活用しながら、収益力の向上を図ってまいります。⑤国際事業部門では、以下の取組みを強化してまいります。・塗料関連部門との連携により、中国側企業との輸出入に関するコンサルタント業務の推進。特に、文化財保護事業を中心に展開。・ミャンマーにおいて、水産加工物の輸出を目的とした加工工場の運営、国際空港内の車両メンテナンス、タクシーコンサルタント業務、ハイヤー業務、生活ポータルサイトの運営。⑥ＩＴ技術を活用することにより、顧客情報管理システムの充実と経費削減を推進してまいります。⑦当社は、当社グループ会社の資金を一元管理するＣＭＳ(キャッシュ・マネージメント・システム)を導入しており、「企業内銀行」として余剰資金の把握とグループ会社間の資金貸借による資金効率の向上を図り、有利子負債の圧縮に努めてまいります。⑧当社と国内に所在する当社の100％子会社は、平成22年度に導入されたグループ法人税制の影響を考慮し、連結納税制度を適用しております。⑨環境問題を経営課題の一つとして捉え、事業活動において積極的に環境保全の施策及び活動を推進してまいります。（４）経営環境及び対処すべき課題タクシー事業においては、改正タクシー特措法に基づく需給調整のための自主減車・休車とともに、営業方法の変更での預かり減車制度の活用に伴う減収傾向に対し、減車・休車後の資産の有効活用、効率的な配車、経費節減等に取り組んでまいります。また、介護・代行運転・おでかけ乗合タクシーの各関連事業の強化に加え、クーポン券の販売、ポイントカードや電子マネー決済端末並びにタクシー定期券の導入、スマホ自動配車の「モタク」や子育て支援の「ママサポートタクシー」「子どもサポートタクシー」サービスのエリア拡大、インバウンド対策の銀聯カード決済対応や多言語通訳サービスの拡充、「Ｎｏ．１タクシーチケットネットワーク」提携会社の拡充と全国タクシー予約センターのＰＲ、並びに各種キャンペーンの実施により固定顧客の確保にも努めてまいります。一方で乗務員確保の強化・充実を図ることや、運行管理者等の若手管理職の育成、乗務員への事故防止教育及びマナーアップ等の指導を推進してまいります。コスト面については、今後もＬＰＧ等石油関連製品の価格変動が予測されることから、環境配慮型車両の導入や省燃費運転の推進、交通事故の抑制、営業所・待機所等の統廃合及び施設利用料の削減を引き続き推進してまいります。バス事業においては、沖縄県内の路線バスにおける沖縄本島共通ＩＣ乗車券「ＯＫＩＣＡ」導入による乗客の利便性の向上、三線演奏と島唄で人気の「うたばす」「琉まーる」ガイドと大手旅行社とのパッケージツアーによる営業推進、リピーター向け定期観光コースの設定のほか、重複路線の統廃合による効率化、省燃費運転の徹底による燃料費の削減、ドライブレコーダーを活用した事故件数の削減等、引き続き経費の削減を推進してまいります。また、バス乗務員の確保に対応するため、養成乗務員の採用を推進してまいります。なお、ＡＩ、自動運転の研究にも参加してまいります。不動産分譲事業においては、震災復興事業の本格化、公共事業の拡大、不動産市場の回復やオリンピックに向けての建設資材の需要増加を背景に、マンション・ビル建設資材の値上がり、熟練工を中心とした建設労働者不足による労務費の上昇などを要因として建築費が上昇していることから、プロジェクト用地の仕入に始まる事業はより慎重に行い、また、新規エリアでのプロジェクトの推進に取り組んでまいります。なお、建物の安全性に係る意識の高まりを受け、これまで以上に施工会社や設計監理会社との連携を密にして、建築中の現場立会いや工事工程の確認を徹底してまいります。戸建事業用地の取得に際しては、立地・生活環境に優れた中小規模団地を中心として、建売住宅とともに常設住宅展示場を活用した注文住宅にも注力してまいります。また、需要の多様化に対応するため、商品企画開発の強化と多角化に取り組むとともに、所有不動産の有効活用に注力してまいります。不動産賃貸事業においては、引き続き主要都市での高収益物件の獲得、賃貸アパート・マンションの新築計画の推進、既存ビルの入居率向上、家賃滞納者への早期対応、既存ビルの老朽化に伴う中長期大規模修繕の計画立案・実施、住宅物件のリノベーションの実施並びに分譲事業部門、タクシー・バス事業部門やパーキング部門等と連携強化に努め、空き土地・空き家等の多岐にわたる情報を収集してまいります。金融事業においては、不動産担保ローン等の担保付融資に特化しており、不動産金融市場においては金融緩和政策により堅調に推移するものと思われますが、不動産市場では上昇基調にあった地価の一部に頭打ちの動きが見られ、今後の動向に引き続き注意する必要があります。このような環境の下、与信基準の厳格運用により良質な資産の積上げを図るとともに、営業基盤拡大に向けた新規出店地域の選定を進めてまいります。また、不動産担保融資のノウハウを生かした不動産再生事業への積極的な取り組みを引き続き行ってまいります。
第一交通産業株式会社
有価証券報告書－第53期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は平成28年５月９日開催の取締役会決議に基づき、株式会社第一ゼネラルサービスとの間で、不動産分譲事業、不動産賃貸事業及び不動産関連に特化した金融事業をグループの成長事業と位置付け、これら不動産関連事業について、機動的な意思決定及び事業展開を加速し、一層の企業価値向上の実現を目的として、平成28年５月９日に株式交換契約を締結しました。株式交換の概要は、以下のとおりであります。(1）株式交換の内容当社を完全親会社とし、株式会社第一ゼネラルサービスを完全子会社とする株式交換(2）株式交換の日平成28年７月１日(3）株式交換の方法株式交換日現在の株式会社第一ゼネラルサービスの株主名簿に記載又は記録された株主に対して、当社は自己株式より普通株式975,888株を、割当交付いたしました。(4）株式交換比率当社株式会社第一ゼネラルサービス株式交換比率11.08(5）株式交換比率の算定根拠本株式交換の株式交換比率の算定にあたって公正性・妥当性を期すため、当社及び第一ゼネラルサービスは当社及び第一ゼネラルサービスの双方から独立した第三者算定機関に、それぞれ株式交換比率の算定を依頼しました。当社は野村證券株式会社（以下「野村證券」といいます。）を第三者算定機関として選定しております。野村證券は、当社の普通株式については、当社の普通株式が福岡証券取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価平均法を、また、比較可能な上場類似会社が存在し、類似会社比較法による株式価値の類推が可能であることから類似会社比較法を、それに加えて将来の事業活動の状況を評価に反映するため、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下「ＤＣＦ法」といいます。）及び金融機関の評価に広く利用される配当割引モデル法（以下「ＤＤＭ法」といいます。）を、それぞれ採用して算定を行いました。非上場会社である第一ゼネラルサービスの普通株式については、比較可能な上場類似会社が存在し、類似会社比較法による株式価値の類推が可能であることから類似会社比較法を、それに加えて将来の事業活動の状況を評価に反映するため、ＤＣＦ法及びＤＤＭ法を、それぞれ採用して算定を行いました。これらの算定結果を参考に当事者間で協議し株式交換比率を決定しました。(6）株式交換完全親会社となる会社の概要名称第一交通産業株式会社所在地福岡県北九州市小倉北区馬借二丁目６番８号資本金2,027百万円（平成29年３月31日現在）事業内容陸運業及び不動産事業、他
トッパン・フォームズ株式会社
有価証券報告書－第63期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和30年５月ビジネスフォームの製造および販売を目的として、東京都中央区八重洲一丁目２番４号にアジア・ビジネスフォーム株式会社を設立。昭和36年６月凸版印刷株式会社が経営参画。昭和39年８月凸版印刷株式会社が当社発行済株式の全株取得。昭和39年12月凸版印刷株式会社はムーア社(カナダ)と合弁事業契約を、当社はムーア社子会社のムーア・ビジネスフォームズ社(米)と技術援助契約を締結。昭和40年４月合弁事業契約および技術援助契約が日本政府より認可される。昭和40年５月凸版印刷株式会社とムーア社との合弁事業契約に基づき、凸版印刷株式会社が所有する当社発行済株式の45％をムーア社に譲渡し、同時に商号をトッパン・ムーア・ビジネスフォーム株式会社に変更。昭和40年８月日野工場（現在はトッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ株式会社滝山工場へ機能移転）完成。昭和42年12月福生工場（現トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ株式会社福生工場）完成。昭和46年１月トッパン・ムーア株式会社に商号を変更。昭和46年２月大阪工場(現トッパン・フォームズ関西株式会社大阪桜井工場)完成。昭和47年５月九州工場(現トッパン・フォームズ西日本株式会社)完成。昭和47年５月ラムソン・トッパン・ムーア社(ＬＴＭ)(現Ｔ.Ｆ.カンパニー社)を設立し、海外事業に対する投資および育成を開始。昭和47年６月トッパン・ムーア・パラゴン（Ｓ．Ｅ．Ａ）社(現トッパン・フォームズ(香港)社)を設立し、ビジネスフォームの製造および販売を開始。昭和50年10月株式会社トッパン・ムーア・オペレーションズ(現トッパン・フォームズ・オペレーション株式会社)を設立し、プログラミングおよびオペレーションの受託を開始。昭和52年１月浜松トッパン・ムーア株式会社(現トッパン・フォームズ東海株式会社)を設立し、ビジネスフォームの製造を開始。昭和52年12月コンピュータフォーム社(現トッパン・フォームズ(シンガポール)社)に資本参加。昭和53年７月株式会社トッパン・ムーア・フォーム処理センター(現在はトッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ株式会社が事業を承継し、トッパン・フォームズ株式会社が吸収合併)を設立し、フォーム処理の受託サービスを開始。平成２年４月テクノ・トッパン・ムーア株式会社(現テクノ・トッパン・フォームズ株式会社)を設立し、コンピューターおよび関連機器の保守サービスを開始。平成２年11月山陽トッパン・ムーア株式会社(現山陽トッパン・フォームズ株式会社)を設立し、ビジネスフォームの製造を開始。平成９年３月凸版印刷株式会社が当社発行済株式の全株取得。平成９年４月トッパン・フォームズ株式会社に商号を変更。平成９年８月500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割するとともに、1,000株を１単位とする単位株制度を採用。平成10年３月東京証券取引所市場第一部に上場。平成10年７月川本工場（現トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ株式会社川本工場）完成。平成10年10月トッパン・フォームズ・サービス株式会社を設立し、製造加工・運送取扱業および倉庫業を開始。平成11年６月１単位の株式数を1,000株から100株に変更。平成13年４月トッパン・フォームズ・サービス関西株式会社（現トッパン・フォームズ関西株式会社）、トッパン・フォームズ・サービス西日本株式会社（現トッパン・フォームズ西日本株式会社）を設立。平成15年４月トッパンフォームズビル完成。平成15年５月本社所在地を東京都港区東新橋一丁目７番３号（トッパンフォームズビル）に変更。平成20年10月株式会社トスコと資本・業務提携し、ソフトウエア開発の受託を開始。平成22年10月滝山工場（現トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ株式会社滝山工場）完成。平成23年８月広州トッパン・フォームズ社を設立。（平成28年７月清算）平成23年12月ＴＦペイメントサービス株式会社を設立。平成24年１月トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ株式会社を設立。平成24年３月トッパン・フォームプロセス株式会社を吸収合併。平成25年２月トッパン・フォームズ関西株式会社大阪桜井工場完成。平成25年３月浙江茉織華印刷社と資本・業務提携。平成25年４月株式会社ジェイエスキューブの発行済株式の全株を取得。平成25年７月トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ株式会社滝山工場を増築。平成25年10月日野センター開設。平成26年５月トッパン・フォームズ関西株式会社大阪桜井工場を増築。平成27年３月データ・プロダクツ・トッパン・フォームズ社に追加出資し、連結子会社化。
トッパン・フォームズ株式会社
有価証券報告書－第63期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、親会社、子会社22社および関連会社３社で構成されており、その主な事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置づけ、ならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。これら関係会社のうち複数の事業に係わる会社がありますが、主要な事業項目で表示しております。なお、下記の区分はセグメントと同一の区分であります。区分主な事業内容主要な関係会社印刷事業連続フォーム、シートフォーム、応用用紙、統一伝票、封筒、カタログ、パンフレット、チラシ、データ・プリント・サービス(ＤＰＳ)、ビジネスプロセスアウトソーシング（ＢＰＯ）、カード、電子メディア関連業務、インターネットを利用した情報処理サービス・決済処理業務、運送取扱業および倉庫業など当社、トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ㈱、トッパン・フォームズ東海㈱、トッパン・フォームズ・サービス㈱、トッパン・フォームズ関西㈱、トッパン・フォームズ西日本㈱、山陽トッパン・フォームズ㈱、㈱トスコ、㈱ジェイエスキューブ、ＴＦペイメントサービス㈱、トッパン・フォームズ(香港)社、トッパン・フォームズ(シンガポール)社、Ｔ．Ｆ．カンパニー社、データ・プロダクツ・トッパン・フォームズ社商品事業サプライ品、機器類の販売・保守・修理など、情報処理に関するシステム設計・開発・運用受託サービス当社、トッパン・フォームズ・オペレーション㈱、テクノ・トッパン・フォームズ㈱、トッパン・フォームズ・コンピュータ・システムズ社事業の系統図は、次のとおりであります。(注)１○印は、連結子会社※印は、持分法適用会社２複数のセグメントに係る事業を営んでいる子会社は、主たる事業のセグメントにおいて会社名を記載しております。
トッパン・フォームズ株式会社
有価証券報告書－第63期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「社会益」「会社益」「個人益」の三益を一つのごとく扱い、どれか一つでも欠けてはならないという「三益一如」を経営信条とし、その実践を通じて、当社を取り巻く社会、環境、そして顧客をはじめとしたさまざまなステークホルダーと調和しながら持続的に成長することを目指しております。（２）目標とする経営指標当社グループでは、収益性ならびに投資効率を持続的に高めていくことが企業価値の最大化に繋がるものと認識しております。目標とする経営指標としては、売上高営業利益率と連結自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重視しており、その向上に努めてまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題当社グループの主力事業であるビジネスフォーム、ＤＰＳにおいては、顧客業務のＩＴ化・ネットワーク化に伴い紙媒体の需要が減少するなど、構造的な変化が進んでおります。またＩｏＴ・ＦｉｎＴｅｃｈ・ＡＩなどの登場により、さまざまな業界でビジネスモデルの変革が急務になっております。こうした事業環境の変化に対応し、持続的な成長を実現していくため、当社グループでは次の４つを経営課題とし、重点的に取り組んでまいります。１.事業ポートフォリオの再構築による経営資源配分の最適化当社グループの事業を再編し、成長余地の大きい分野へ経営資源の集中を図ります。具体的には、①ＤＰＳとデジタルソリューションを中心に据え、ＢＰＯ、ビジネスフォームなど、紙とＩＴの領域のさまざまなサービスを組み合わせることで、企業の業務ワークフローと顧客コミュニケーションをトータルにサポートする「デジタルハイブリッド事業」、②高い収益性が期待されるペイメントサービスとシステム運用受託に加え、ＲＦＩＤを中心としたＩｏＴ関連、カード関連を含めた「ＩＴイノベーション事業」、③付加価値が高い情報機器や開発商品を中心に、サプライ品を含めた「ビジネスプロダクト事業」、④タイ・香港・シンガポールのさらなる深耕に加え、高い成長性が見込まれるＡＳＥＡＮを中心に事業拡大を目指す「グローバル事業」の４つに区分し、事業の成長を促進いたします。２.新事業・新サービスの創出・育成今期からの２カ年を持続的な成長基盤を構築するための事業投資・構造改革フェーズと位置づけ、従来の事業領域にとらわれず新たな価値や需要を創造するフロンティアビジネスへの挑戦を加速します。具体的には、資本・業務提携を行った株式会社アスコエパートナーズとの連携強化による自治体業務効率化モデルの構築や、スポーツ・ヘルスケア領域におけるパーソナルデータの管理・活用モデルの開発、ＩｏＴ・ＦｉｎＴｅｃｈ・ＡＩなど最新の技術領域における取り組みを推進してまいります。３.収益構造の強化グループ企業の再編や生産拠点のさらなる集約、業務プロセスの改革による事務の効率化や人員配置の最適化など、製造・販売の両面において、生産性の向上とコスト削減に向けた取り組みを強化してまいります。併せて、当社グループの強みである紙とＩＴを組み合わせたソリューションの展開による高付加価値化を推進し、収益性を高めてまいります。４.革新を生み出す企業風土のさらなる醸成挑戦を促す制度改革と支援体制の充実を図り、幅広い見識を兼ね備えた経営感覚に優れた人材を育成し、革新を生み出す企業風土のさらなる醸成を進めてまいります。また当社グループは、さまざまなステークホルダーを強く意識した企業活動を通じて、企業としての社会的責任を果たしてまいります。地球環境の保全への取組みとしては、環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）を推進し、事業活動における環境負荷の低減を図るとともに、環境配慮型製品の開発・提供を通じて環境保全に貢献してまいります。コンプライアンス、リスクマネジメントにつきましては、専門部署を中心とした全社的な教育や専門委員会などの運営により、法令遵守・情報セキュリティ施策・事業継続計画などの実効性を高める活動を継続的に推進してまいります。
トッパン・フォームズ株式会社
有価証券報告書－第63期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術導入契約相手方の名称国名契約内容契約期間アキシオム社(提出会社)アメリカアキシオム社のｅメールマーケティングに関するノウハウおよび配信システムの非独占的使用許諾平成13年６月５日から継続中ソニー株式会社(提出会社)日本ソニー株式会社のＩＣカードＦｅｌｉＣａ技術に関する基本契約および同社保有のカード製造技術の移管契約平成13年４月19日から継続中
トッパン・フォームズ株式会社
有価証券報告書－第63期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、デジタル化の進展などがもたらす環境変化を先取りした、積極的な研究開発を行っております。研究開発は中央研究所を中心に推進し、中長期的な視点に立った新製品開発・新規事業開発に取り組んでおり、必要に応じ社内横断的な体制の下で進めております。当連結会計年度における開発人員は110名で、研究開発費は1,748百万円であります。当連結会計年度における研究開発活動をセグメント別に示すと、次のとおりです。なお、研究開発費については、基礎研究にかかる費用を、次のセグメントごとに配分することができないため、研究開発費の総額のみを記載しております。印刷事業ペーパーメディア関連では、航空会社の自動手荷物預け機に対応したタグや、印刷制限の少ない後糊タイプの圧着はがきの耐水化など、紙が持つ利便性と機能性を更に追求した、高機能な製品を開発しました。デジタルソリューション関連では、帳票の企画・設計を効率化するワークフローシステム「シェアコンシェル」、電子文書検索閲覧システム「ウェブビューロー」や、電子文書向けデータ保管サービス「ドックバリュー」など、デジタルとペーパーメディアを融合させたサービスを開発しました。ＲＦＩＤ関連では、専用ハンディー端末と管理用ＰＣを必要としないⅰＯＳ対応のＲＦＩＤアプリケーションソフト「アールエフタッチ」を開発しました。ＮＦＣ関連では、マルチ電子マネープラットフォーム「シンカクラウド」の拡張性を活かし、業界初となる、国内の主要電子マネーブランド（交通系、ｎａｎａｃｏ、ＷＡＯＮ、楽天Ｅｄｙ）のチャージを一台で可能にする、マルチ電子マネーチャージ機を開発中です。プリンテッドエレクトロニクス関連では、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構のプロジェクトへの参画を継続し、印刷で製造可能な有機半導体デジタル回路を活用した温度センシングデバイスの高容量化を実現しました。商品事業情報機器関連では、セキュリティ強化対策のニーズに対応するため、マイナンバーカードや運転免許証などのカード型本人確認書類における券面のスキャニングやイメージ保存、確認記録や取引記録の作成を１台で可能にする新型本人確認書類真贋判定機「パシッドスキャン」を開発しました。開発商品関連では、医薬品や食料品の輸送品質厳格化に対応するソリューションとして、スマートフォンで簡単に履歴管理ができるＲＦＩＤ対応温度ロガー「オントレイシスタグ」を開発しました。
株式会社平賀
有価証券報告書－第62期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和31年１月紙袋、包装紙の製造販売を目的として東京都練馬区南町一丁目3578番地(現東京都練馬区栄町２番地)に株式会社平賀商店(資本金100万円)を設立。昭和33年３月東京都練馬区に印刷、製袋工場を開設し、折込広告分野に進出。昭和39年９月埼玉県北足立郡(現埼玉県新座市)に印刷、製袋工場(現埼玉工場)を移転。昭和40年２月商号を株式会社平賀に変更。昭和44年９月群馬県高崎市に高崎支店を開設。昭和51年５月東京都練馬区豊玉北三丁目３番地２(現東京都練馬区豊玉北三丁目３番10号)に本社を移転。昭和62年12月宮城県仙台市に仙台支店を開設。平成３年９月東京都練馬区豊玉北三丁目２番５号に本社ビルを開設し、営業本部及び管理本部を移転。平成８年４月東京都練馬区豊玉北三丁目20番２号にデジタル印刷拠点として、第三ビルデジタル館を開設。平成９年３月埼玉県新座市に生産能力の増強のため埼玉第二工場を開設。平成12年６月埼玉工場(埼玉県新座市)を増設し、埼玉第二工場を閉鎖。平成12年10月日本証券業協会に上場。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年10月株式会社イマージュの株式を100％取得することにより子会社化。平成19年５月大阪府大阪市に大阪支店を開設。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年４月株式会社イマージュを吸収合併。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
株式会社平賀
有価証券報告書－第62期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、総合印刷、販売促進プロモーション、販促システムの企画・管理、ＷＥＢ及びＳＮＳマーケティング等、全ての販売促進関連事業を主な事業として営んでおります。図示すると次のとおりであります。
株式会社平賀
有価証券報告書－第62期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は、企業理念といたしまして、「販売促進活動を通じて情報化社会に寄与し、株主・取引先・債権者・従業員および地域社会に貢献する。」を掲げ、行動指針として、常に謙虚で、尊敬と感謝の心を持ち、企業の一員であることを念頭においた行動に努めます。更に、お客様の宣伝活動の担い手として、自社工場内製化の強みを活かし、販売促進物全般のマーケティング、企画、立案、デザイン、制作、印刷、加工、仕分け、梱包、配送まで、ワンストップサービスで多様な企画商品を提供してまいります。(2)目標とする経営指標当社の目的とする経営指標は、中長期的に安定して成長することを基本としております。特に重点を置いている経営指標は、「売上高」および「１株当たり当期純利益」、資本の効率的運用のための「株主資本利益率（ＲＯＥ）」であります。新しい事業領域への投資、財務体質の強化、安定配当など中長期視点で資本効率の向上を図りながら株主還元を実施したいと考えております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、折込広告の製造販売を中心に全ての販売促進物を取り扱っておりますが、主要商品であります折込広告は、新聞購読数の減少に加えて、受注単価の下落や大量配布を目的とした印刷物の市場縮小が進み、環境は厳しさを増しております。このような環境の中、当社といたしましては、従来の業務そのものを見直す必要があり、価格だけではなく、健康・安心・安全など“コト”機能を備えた複合的なサービスなど様々な価値を顧客から求められており、販促という領域で案件ごとの最適な販売促進を企画し、総合印刷、販売促進プロモーション、販売管理システムの企画・管理、ＷＥＢ及びＳＮＳマーケティングへの転換等、販売促進物事業を重点的に投資する成長産業と位置づけ、生産拡大を図ってまいります。(4)会社の対処すべき課題主力とする流通市場において、働き方改革の中、営業時間短縮や店舗閉鎖の状況が起き、また社会保険の適用拡大や労務コスト上昇負担、人手不足などが経営を圧迫する要因となっております。当社はその中で、折込広告・販売促進物・ＷＥＢの３分野にフォーカスし、年間に通じた生活シーンを想定した季節やイベント、安心、安全、健康などのコト消費を想定した、販売促進物全般の顧客ごとのオリジナル企画商品の販売や、販売方法の立案などの高付加価値商品へシフトします。また、未参入の金融市場、消費材メーカー、専門商社、外食産業、衣料専門店などの各企業に適した効率的な販売促進物のシステム提案をして、事業領域を拡大してまいります。