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株式会社松風
有価証券報告書－第145期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社松風（当社）、連結子会社14社（国内４社、海外10社）及び非連結子会社（海外２社）で構成され、歯科材料、機器の総合メーカーとして、その製造・販売を主な事業内容とするほか、ネイル関連事業、その他の事業（工業用研磨材）を行っており、グループの事業別の内容及び取引の概要は、下記のとおりであります。セグメントの名称主要製品デンタル関連事業人工歯類、研削材類、金属類、化工品類、セメント類、機械器具類ネイル関連事業ネイルケア製品類その他の事業工業用研磨材類〔生産会社〕（）は所在地（国内）当社「デンタル関連事業」株式会社滋賀松風「デンタル関連事業」株式会社松風プロダクツ京都「デンタル関連事業及びその他の事業」株式会社ネイルラボ「ネイル関連事業」（海外）AdvancedHealthcareLtd.「デンタル関連事業」（イギリス）SHANGHAISHOFUDentalMaterialCo.,Ltd.「デンタル関連事業」（中国）MerzDentalGmbH「デンタル関連事業」（ドイツ）DigitalDentalServicesGmbH「デンタル関連事業」（ドイツ）〔販売会社〕（）は所在地（国内）当社「デンタル関連事業」株式会社ネイルラボ「ネイル関連事業」松風バイオフィックス株式会社「デンタル関連事業」（海外）SHOFUDentalCorp.「デンタル関連事業」（アメリカ）SHOFUDentalGmbH「デンタル関連事業」（ドイツ）SHOFUDentalTrading(Shanghai)Co.,Ltd.「デンタル関連事業」（中国）NAILLABOINC.「ネイル関連事業」（アメリカ）AdvancedHealthcareLtd.「デンタル関連事業」（イギリス）SHOFUDentalAsia-PacificPte.Ltd.「デンタル関連事業」（シンガポール）台湾娜拉波股份有限公司「ネイル関連事業」（台湾）MerzDentalGmbH「デンタル関連事業」（ドイツ）DigitalDentalServicesGmbH「デンタル関連事業」（ドイツ）(注)持分法非適用の非連結子会社（２社）は、上表に含めておりません。グループのデンタル関連及びネイル関連事業内容及び取引の概要は、図示すると次のとおりであります。（デンタル関連事業）(注)1.◇印は連結子会社であります。2.持分法非適用の非連結子会社（２社）は、上記事業系統図に含めておりません。（ネイル関連事業）(注)◇印は連結子会社であります。
株式会社松風
有価証券報告書－第145期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】独占販売契約契約会社名相手先国名契約内容契約期間株式会社松風(当社)ジョンソン・エンド・ジョンソンメディカル㈱日本同社歯科用商品の販売総代理店契約平成11年12月21日から１年、以後１年毎の自動更新
株式会社松風
有価証券報告書－第145期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】研究開発活動につきましては、研削材をはじめ歯科用材料全般、歯科周辺機器及びネイル関連製品についての研究開発を行っております。当連結会計年度は研究開発費として1,408百万円を投入いたしました。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(デンタル関連事業)CAD/CAM分野では、青色LEDにより一度に最大7歯まで高精度スキャニング可能な「松風S-WAVEスキャナーD-850」を6月に発売いたしました。接着修復分野では、CAD/CAM冠レジンブロックと親和性の高いプライマーの採用により、CAD/CAM冠を支台歯に強固に接着させるレジンセメント「ブロックHCセム」を4月に発売いたしました。また、当社独自のS-PRGフィラーを配合し、小児歯科治療に適した特性をもつ小児う蝕治療専用の歯科充填用コンポジットレジン「ビューティフィルキッズ」を6月に、また三井化学株式会社と共同開発した新規モノマーの配合により低い重合収縮率をもつ歯科充填用コンポジットレジン「ビューティフィルⅡLS」を7月に発売いたしました。補てつ（綴）修復分野では、これまで欧州で先行販売を行い、特に操作性が好評であったフロータイプの歯冠用硬質レジン「セラマージュアップ」を国内でも4月より発売いたしました。また、高強度で耐久性に優れる歯冠用硬質レジン「セラマージュデュオ」を2月に国内先行発売いたしました。3月には、歯科メタルセラミック修復用陶材「VintagePRO(ヴィンテージプロ)」及び「SHOFUMZPrimerPlus（松風MZプライマープラス）」を欧州で発売いたしました。「SHOFUMZPrimerPlus」は歯科金属用接着材料・歯科セラミックス用接着材料であり、これまでそれぞれ個別にプライマーを発売していましたが、機能を統合した製品としました。また、金属鋳造体製作時に鋳造リング内面のライナー材として用いる生体適合性に優れた「松風フィッティングライナーバイオ」を3月に発売いたしました。研削材分野では、支台歯形成に適した歯科用ダイヤモンドバー「松風ダイヤモンドポイントFG」にファイン4形態をこれまでのラインナップに追加し、11月に発売いたしました。器械器具分野では、コンポジットレジンの重合に用いるコンパクトな歯科重合用光照射器「ペンブライト」を8月に発売いたしました。また、前述の歯冠用硬質レジン「セラマージュデュオ」を加熱重合する際に用いる「ヒートボックス」を2月に発売いたしました。新規分野の器械として、小児歯科向けに開発した口唇閉鎖力測定器「りっぷるくん」の発売（2015年9月）に引き続き、小児・矯正歯科分野以外においても口輪筋のトレーニングを行うことができる「りっぷるとれーなー」を7月に発売いたしました。日本人の死亡原因第3位の誤嚥性肺炎の防止につながるため、高齢者の摂食トレーニング用器械としても潜在的な需要は大きいと考えられます。(ネイル関連事業)ジェルネイル分野では、操作性と審美性に優れた可視光線LED硬化ジェルネイルシステム「L・E・DGELPresto」及び爪に優しいノンサンディングジェルネイルシステム「PrestoBambina」のラインナップとして、ネイルアート製作時の下地処理やパーツ類の固定など、多様な用途に使用できる「ノンワイプミキシングクリアジェル」及びグラデーション技法やドロップアートなど、さまざまな施術方法に応じて、カラージェルと組み合わせて使用できる「Brush-onミキシングクリアジェル」を9月、光輝性に優れたメタリックアート製作時の下地処理に使用する「ノンワイプミキシングクリアジェルforArt」を10月、各国のトレンドにマッチした「カラージェル新色（合計153色）」を6月、7月、9月、10月、11月、1月及び2月、発色性に優れた「アートジェル（合計15色）」を6月、9月及び2月、「グリッター新色（合計13種類）」を10月及び2月に発売いたしました。また、一般消費者が自宅で簡単にネイルのおしゃれを楽しめる新規ジェルネイルシステム「byNailLabo」のラインナップとして、季節ごとのトレンドを先取りした「カラージェル新色（15色）」を9月、11月及び3月、カラージェルの姉妹ブランドとして、明るいトーンで発色性に優れた「ColorsbyNailLabo（5色）」を7月に発売いたしました。アクリルネイル分野では、アクリルネイルシステム「NaildeDance」のラインナップ品として、際立つ白さとシャープな硬化が特長の「リバーホワイトパウダー」及び「グリッター新色（4種類）」を5月に発売いたしました。(その他の事業)特にありません。
京福電気鉄道株式会社
有価証券報告書－第111期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社の前身は明治21年４月６日に設立された「京都電燈会社」であります。兵庫県北部、京都府、滋賀県、福井県において発電、給配電を主事業としておりました。第２次大戦の国策協力の名のもとに昭和16年８月30日配電統制令が施行され、発送電部門を「日本発送電株式会社」に、配電部門を「関西配電株式会社」と「北陸配電株式会社」に出資、残る電鉄部門（越前線、嵐山線、叡山線）を継承して、京福電気鉄道株式会社が昭和17年３月２日に設立されました。その主な変遷と当社の関係会社の変遷は次のとおりであります。年月摘要昭和16年６月丸岡バス㈱設立。〔現：京福バス㈱〕昭和17年３月京福電気鉄道㈱設立。（資本金12百万円）〔嵐山線、叡山線、架空索道線、越前線〕昭和17年８月鞍馬電気鉄道㈱、三国芦原電鉄㈱を合併。昭和19年12月永平寺鉄道㈱、丸岡鉄道㈱を合併。昭和21年８月京都バス㈱設立。昭和23年11月福井にて一般乗合自動車運送事業を開始。昭和24年５月大阪証券取引所市場第１部銘柄及び京都証券取引所市場銘柄へ上場。昭和26年２月福井にて一般貸切自動車運送事業を開始。昭和27年11月三国観光産業㈱設立。昭和31年７月叡山架空索道（四明嶽～比叡山頂）営業開始。昭和33年７月北野線の一部（北野～白梅町）を廃止。昭和38年８月福井県乗合自動車㈱を合併。昭和39年３月福井にて定期観光バス営業開始。昭和43年７月丸岡線を廃止。昭和44年９月永平寺線の一部（金津～東古市）を廃止。昭和49年８月越前本線の一部（勝山～京福大野）を廃止。昭和51年９月大野交通自動車㈱の乗合バス部門譲受。昭和60年７月叡山電鉄㈱を設立。昭和61年２月大阪証券取引所市場第１部銘柄から第２部銘柄へ上場指定替え。昭和61年４月叡山本線及び鞍馬線の鉄道事業を叡山電鉄㈱へ譲渡。平成３年11月叡山電鉄㈱の株式60％を京阪電気鉄道㈱へ譲渡。平成12年４月丸岡バス㈱は京福電気鉄道㈱からバス運送事業を譲り受け、商号を京福バス㈱に変更。平成13年10月越前線鉄道事業廃止届を国土交通省へ提出。平成13年12月比叡産業㈱を合併。平成14年３月叡山電鉄㈱の全株式を京阪電気鉄道㈱へ譲渡。平成14年７月嵐山線運賃改定実施。（200円均一運賃）平成14年９月㈱レディースホテルを合併。平成14年10月越前線鉄道事業について、えちぜん鉄道㈱と営業譲渡契約締結。平成14年10月永平寺線（東古市～永平寺）を廃止。平成15年２月えちぜん鉄道㈱へ永平寺線を除く越前本線及び三国芦原線の鉄道事業を譲渡。平成18年５月ＫＥＳ（環境マネジメントシステム・スタンダードステップ２）の認証を取得。平成20年３月「嵐電天神川」駅を山ノ内～蚕ノ社間に新設。平成25年７月平成27年４月平成28年４月平成29年３月㈱東京証券取引所と㈱大阪証券取引所の現物市場の統合により、大阪証券取引所市場第２部銘柄から東京証券取引所市場第２部銘柄へ上場指定替え。嵐山線運賃改定実施。（210円均一運賃）「撮影所前」駅を帷子ノ辻～常盤間に新設。「西院」駅嵐山行ホームを新ホームへ移設。京都バスタクシー㈱がタクシー営業を廃止し会社解散。
京福電気鉄道株式会社
有価証券報告書－第111期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は京阪ホールディングス株式会社の連結子会社であり、当社グループは当社（京福電気鉄道株式会社）および子会社10社で構成されており、運輸業、不動産業、レジャー・サービス業を主たる業務としております。当社グループの営んでいる主要な事業内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。(1）運輸業（８社）事業の内容会社名鉄軌道事業当社バス運送事業京都バス㈱、京福バス㈱、京福リムジンバス㈱タクシー事業京都バスタクシー㈱、京福タクシー㈱、ケイカン交通㈱、福井交通㈱(2）不動産業（３社）事業の内容会社名不動産販売事業当社、㈱京福コミュニティサービス不動産賃貸事業当社、三国観光産業㈱、㈱京福コミュニティサービス(3）レジャー・サービス業（３社）事業の内容会社名飲食業当社物販業当社、京福商事㈱ホテル業・水族館業三国観光産業㈱広告代理店業京福商事㈱（注）当社は三国観光産業㈱に対し、不動産の賃貸等を行っております。
山崎金属産業株式会社
有価証券報告書－第57期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和36年４月株式会社山崎商店より営業権を譲受け、資本金５千万円をもって山崎金属産業株式会社を設立。昭和37年５月５千万円の増資を行い、資本金１億円となる。昭和40年９月販路拡張のため、「名古屋支店」を開設。昭和41年９月業務の合理化を図りコンピューターを導入。昭和44年１月販路拡張のため、第一金属株式会社(連結子会社)に資本参加。昭和44年６月１億円の増資を行い、資本金２億円となる。昭和44年８月神奈川県厚木市温水字中原2025番地にスカイラック・システムによる厚木センター完成、商品保管、配送業務開始。昭和48年３月情報処理サービスの為、本社にヤマザキCOM(コンピューター・アウトプット・マイクロフィルム)センターを開設、業務を開始。昭和48年10月１億円の増資を行い、資本金３億円となる。昭和53年４月１億円の増資を行い、資本金４億円となる。昭和56年４月２億円の増資を行い、資本金６億円となる。昭和57年３月情報産業部門が独立分離し、山崎情報産業株式会社(連結子会社)を設立。昭和58年５月群馬県佐波郡東村大字東小保方字三室西622番地伊勢崎・東流通団地内に群馬センター完成。完全自動立体倉庫を装備。平成元年７月販路拡張のため、「長野出張所」を開設。平成元年12月販路拡張のため、「大阪支店」を開設。平成８年９月販路拡張のため、「上海連絡事務所」を開設。平成12年10月販路拡張のため、「シンガポール支店」を開設。平成13年５月厚木センター内に、伸銅品用スリッター及び梱包ライン設備を導入。平成13年７月販路拡張のため、海外現地法人「山金有色金属(上海)有限公司」を設立。平成14年４月販路拡張のため、「小松支店」を開設。平成14年４月販路拡張のため、海外現地法人「YAMAZAKIKINZOKU(THAILAND)CO.,LTD.」を設立。平成14年５月厚木センター内に、アルミ用スリッター及び梱包ライン設備を導入。平成16年１月販路拡張のため、海外現地法人「YAMAKIN(THAILAND)CO.,LTD.」を設立。平成16年８月「小松支店」新社屋を竣工。倉庫及び加工工場を装備。平成17年４月「YAMAKIN(THAILAND)CO.,LTD.」のプレス事業及びスリッター事業が稼動。平成17年10月群馬センター内に、群馬第一工場として銅製熱交製品製造設備連続真空炉及びプレスラインを導入。平成17年10月「YAMAZAKIKINZOKU(THAILAND)CO.,LTD.」を閉鎖。平成18年３月小松支店内に、アルミ厚板切断用大型プレートソーを設置。平成18年11月群馬センター内に、群馬第二工場としてアルミ製品切断設備を導入。平成18年12月「シンガポール支店」を閉鎖。平成19年10月大阪府八尾市空港一丁目199の１に大阪工場を開設。巻取機事業を開始。平成19年12月販路拡張のため、海外現地法人「山金有色金属(大連)有限公司」を設立。平成20年３月群馬センター内に、群馬第三工場として五面加工機、ウォータージェットマシン、マシニングセンタ、丸鋸切断機を導入。平成20年11月福井県坂井市三国町テクノポート福井内に福井工場としてプレートソー、開先加工機、NC複合機を導入。平成23年１月販路拡張のため、海外現地法人「広州山金有色金属有限公司」を設立。平成25年２月販路拡張のため、海外現地法人「PT.YAMAKININDONESIA」を設立。平成26年１月群馬第三工場に高速マルチセンターを導入。平成26年３月「YAMAKIN(THAILAND)CO.,LTD.」のスリッター機を一基増設。平成27年１月販路拡張のため、海外現地法人「中山山金汽車配件有限公司」を設立。平成27年７月販路拡張のため、「埼玉伸管工業株式会社」を子会社化。平成27年９月福井県坂井市三国町テクノポート福井内に福井第二工場竣工。T型ロンジ溶接ラインを導入。平成28年７月販路拡張のため、「シンガポール支店」を開設。平成28年９月「武蔵精機工業株式会社」と事業譲渡契約を締結し、「武蔵野工場」に改組。
山崎金属産業株式会社
有価証券報告書－第57期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（山崎金属産業株式会社）及び子会社14社で構成され、伸銅品、軽金属品等の素材の販売をはじめ、非鉄金属原材料、加工製品の販売を主な内容として、更に情報処理サービス等の事業活動を展開しております。当グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。素材の販売事業…………当社、子会社YAMAKIN(THAILAND)CO.,LTD.、山金有色金属（上海）有限公司、山金有色金属（大連）有限公司、広州山金有色金属有限公司及び埼玉伸管工業㈱が素材を販売するほか、子会社第一金属㈱ではスクラップ等原材料を販売しております。当社の関係会社古河電気工業㈱は主要な仕入先で、当社は販売代理店となっております。情報処理サービス事業…子会社山崎情報産業㈱では当社のコンピューター処理による事務管理・運営に関するサービスの他、C・O・Mサービス、プリントサービス、データエントリーサービス、スキャニングサービス等の情報処理サービスを行っております。不動産賃貸事業…………当社、子会社山崎情報産業㈱及び第一金属㈱は不動産の賃貸を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）※１連結子会社※２非連結子会社で持分法非適用会社
山崎金属産業株式会社
有価証券報告書－第57期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社は、経営に対する基本姿勢を以下のように掲げております。・独立専業経営お客様との利益相反を排除・経営方針の継続性長期のお取り引きの中での相互信頼・量より質を重視適正なサービスを維持できる範囲での成長（2）経営戦略等従来の商社機能に加えて、素材加工から、部品・製品の開発・製造、販売まで一貫した体制を整えることで、顧客のタイムロスの圧縮とコストダウンを実現します。更に当社で品質保証を行なうことで高品質で付加価値の高い製品の提供を行ないます。顧客との信頼関係を構築し、長期的かつ安定的な取引を目指します。（3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、具体的な経営指標の数値目標を定めておりません。売上高及び経常利益の長期的な成長を目指してまいります。（4）事業上及び財務上の対処すべき課題今後の経済状況につきましては、英国のＥＵ離脱問題や米国新政権の政策の実現性、世界的な地政学リスクの高まり等により、先行き不透明な状況が続くと予想されます。このような状況の下、当社グループは、国内外を問わず機能の向上と効率の改善を進め、業績の向上に努めてまいります。
山崎金属産業株式会社
有価証券報告書－第57期(2016/04/01－2017/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は創業より120年以上に亘り、「信用の重視」を最重要な企業理念として掲げてまいりました。この実現のためにはコーポレート・ガバナンスの確立は必要不可欠なものと認識しております。②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況(イ)経営管理体制及び監査役の状況当社は現行の監査役制度のもと、取締役にて構成される「取締役会」における適法・適切かつ迅速な意思決定と、「監査役（会）（人員３名）」による経営監視とが有効に機能するよう努めております。執行事項につきましては、「経営幹部会」において、各部門長に経営意思を伝達し権限を委譲しております。また「グループ合同経営説明会」において、「信用の重視」が最重要な企業理念であり、法令・規範を遵守することがこの理念の維持に繋がるという価値観を全グループ社員が共有できるよう図っております。一方、社外者による経営監視を通じ、経営の透明性を確保・向上することにも努めております。(ロ)会社の機関の内容＜取締役会＞原則として毎月１回以上開催し、取締役及び監査役が出席し、法令、定款及び取締役会規定等に定められた事項の審議・決定並びに取締役の業務執行状況を監督・監視しております。なお、取締役会の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。＜監査役＞取締役会への出席、決裁書の検閲などを通じ、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。＜監査役会＞監査役全員をもって構成し、法令、定款及び監査役会規定に従い、監査役の監査方針、年間の監査計画などを決定しております。なお、監査内容については、各監査役が毎月、監査役会に報告し、情報の共有化及び監査計画の進捗確認を行うとともに、次月の監査計画について協議・承認しております。＜経営幹部会＞原則として毎月１回開催し、取締役及び監査役・関係者が出席し、取締役会から委任された事項の意思決定のほか、業務執行についての方針及び計画の審議・管理・決定等を行っております。＜会計監査人＞当社は会計監査人として、新日本有限責任監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を受けております。業務執行した公認会計士は、指定有限責任社員・日高真理子氏（継続監査年数５年）及び指定有限責任社員・原山精一氏（継続監査年数１年）であり、同監査法人に所属しております。同監査法人は、公認会計士法上の規制開始及び日本公認会計士協会の自主規制実施に先立ち、自主的に業務執行社員の交替制度を導入しており、同監査法人において策定された交替計画に基づいて、交替する予定となっております。なお、会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士３名、その他９名であります。(ハ)内部統制システムの整備状況当社では、内部統制システムの構築・維持が、法令遵守の徹底とコーポレートガバナンスの充実を図るための重要な経営課題であると認識しております。法令遵守につきましては、役員及び従業員に対し教育・啓蒙をはかっております。コーポレートガバナンスにつきましては、社外監査役の選任及び監査法人による外部監査を導入しており、取締役の業務執行に対する重層的な監視・監督を行っております。(ニ)リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制としては、事業活動に関するリスクについて担当部のレビューと、監査役による随時の監査を通じてリスク管理を図っております。(ホ)監査役監査及び会計監査の状況監査役監査は、常勤監査役１名が年２回、定期的に実施しております。また、監査役と会計監査人との相互連携については、情報交換会を年３回開催し、お互いのコミュニケーションを図っております。(ヘ)役員報酬当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。区分支給人員(名)支給金額(百万円)取締役9107監査役(うち社外監査役)3(2)13(8)合計12120（注）当事業年度末現在の人数は、取締役９名（当社は社外取締役はおりません。）、監査役３名（うち社外監査役２名）であります。この報酬金額には使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額（賞与を含む）55百万円は含まれておりません。③会社と会社の社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。④責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める額を限度とする契約を締結しております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨定款に定めております。⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項(イ)取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務の執行にあたり期待された役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任について、取締役会の決議をもって法令で定める限度額の範囲内でその責任を免除できる旨、また、同法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、同法第423条第１項の責任について、同法第425条第１項に定める額を限度とする契約を締結できる旨定款で定めております。(ロ)剰余金の配当等の決定機関当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し機動的な利益還元を可能とするため、株主総会の決議によらず取締役会の決議により剰余金の配当等（中間配当等）を行うことができる旨定款で定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
山崎金属産業株式会社
有価証券報告書－第57期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは素材の販売事業において事業の付加価値を高めるため、外注加工の内製化を推し進めております。当期におきましては当社群馬工場内において、加工技術の開発を行いました。なお、研究開発費の総額は71,566千円となっております。
稲畑産業株式会社
有価証券報告書－第156期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社の設立は大正７年６月10日でありますが、創業は古く明治23年10月に稲畑勝太郎が京都市において稲畑染料店を開業したのに始まります。明治27年東京出張所を開設し、大阪の染料商として初めて関東に進出し、明治28年東京に支店を開設しました。明治30年京都店を支店とし、本店を大阪市に移転し、従来の染料取り扱いの外に工業薬品、紡績、紡織、染色用諸機械並びに雑貨、洋酒等を主に欧州より輸入し営業を拡大しました。大正７年６月、個人経営から資本金100万円の株式会社稲畑商店に組織を変更し、以後下記の沿革となりました。昭和13年６月名古屋支店開設。昭和14年２月日本染料製造㈱の医薬品の総販売元となり、医薬品部門を新設。昭和18年４月商号を稲畑産業株式会社に変更。昭和19年７月住友化学工業㈱（現社名住友化学㈱以下同じ）が日本染料製造㈱を合併したことに伴い、住友化学工業㈱の染料、化学品、医薬品の特約販売店となる。昭和36年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。昭和37年６月東京証券取引所市場第二部に株式上場。昭和45年３月本部制を採用し、染料・化学品・合成樹脂・機械・総務・人事の各本部を設置。昭和48年８月東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定。昭和49年３月建材本部発足。昭和50年10月化学品本部内に食品部を新設。昭和51年11月シンガポールに戦後初の海外営業拠点となるINABATASINGAPORE(PTE.)LTD.を設立（現・連結子会社）。昭和53年６月シンガポールに山陽化工㈱と合弁で当社初の樹脂コンパウンド製造のSANYO-IKCOLOR(PTE.)LTD.を設立。昭和53年10月アメリカ・ニューヨークにINABATAAMERICACORPORATIONを設立（現・連結子会社）。昭和58年４月東京支店を東京本社と改称し、両本社制を採用。昭和59年10月医薬事業を住友製薬㈱（当社と住友化学工業㈱の共同出資により昭和59年２月設立、現社名大日本住友製薬㈱以下同じ）に営業譲渡。昭和62年１月タイ・バンコクにSIAMINABATACO.,LTD.（現社名INABATATHAICO.,LTD.）を設立（現・連結子会社）。昭和62年７月タイ・バンコク近郊に樹脂コンパウンド製造のSIK（THAILAND）LTD.を設立（現・連結子会社）。昭和63年４月食品の取り扱いの増加に伴い、食品部を食品本部とする。香港にINABATASANGYO(H.K.)LTD.を設立（現・連結子会社）。平成元年８月台湾にTAIWANINABATASANGYOCO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。平成２年２月フランス・パリにINABATAFRANCES.A.R.L.（現社名INABATAFRANCES.A.S.）を設立（現・連結子会社）。平成２年３月創業100周年を迎え、大阪本社新社屋完成。平成３年４月インドネシア・ジャカルタにPT.INABATAINDONESIAを設立（現・連結子会社）。平成７年８月インドネシア・ジャカルタ近郊に樹脂コンパウンド製造のPT.S-IKINDONESIAを設立（現・連結子会社）。平成７年８月中国・東莞に樹脂コンパウンド製造のSANYO-IKCOLOR(H.K.)LTD.（現社名SANYO-IKCOLOR(DG)LTD.）を設立（現・連結子会社）。平成８年９月中国・上海にSHANGHAIINABATATRADINGCO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。平成10年２月フィリピン・マニラにINABATAPHILIPPINES,INC.を設立（現・連結子会社）。平成11年４月情報電子・住環境・化学品・合成樹脂・食品の５分野に事業を再編。平成12年４月海外事業展開を強化するため、海外統括室（現・海外管理部）を新設。平成12年７月イギリス・ロンドンにINABATAUKLIMITEDを設立（現・連結子会社）。平成14年２月中国・大連に樹脂コンパウンド製造のINABATAINDUSTRY&amp;TRADE(DALIANF.T.Z.)CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。平成14年12月アメリカ・ノバトに水産物販売会社DNIGROUP,LLCを設立（現・連結子会社）。平成15年３月ベトナム・ハイフォンに樹脂コンパウンド製造のSIKVIETNAMCO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。平成17年４月住友製薬㈱の株式を住友化学㈱に一部譲渡し、同社は持分法適用から外れる。平成18年１月フランス・エルブーフに医薬中間体製造のPHARMASYNTHESES.A.S.を設立（現・連結子会社）。韓国・ソウルにINABATAKOREA&amp;CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。平成19年８月中国・上海に塗料原料加工のSHANGHAIINABATAFINECHEMICALCO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。平成20年６月インド・デリーにINABATAINDIAPRIVATELIMITEDを設立（現・非連結子会社）。メキシコ・モンテレーにホイスト・クレーン設計及び施工販売のNHINABATA,S.deR.L.deC.V.を設立（現・連結子会社）。ベトナム・ハノイにINABATAVIETNAMCO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。平成21年４月インドネシア・ジャカルタにグリップテープ製造のPT.INABATACREATIONINDONESIAを設立（現・連結子会社）。平成22年10月創業120周年を機に、「経営理念＝Mission」「目指す姿＝Vision」「価値観＝IKValues」を新しく制定。平成24年４月情報電子・化学品・生活産業・合成樹脂・住環境の5分野に事業を再編。平成24年８月メキシコ・ケレタロにINABATAMEXICO,S.A.deC.V.を設立（現・非連結子会社）。平成24年11月メキシコ・シラオに樹脂コンパウンド製造のIKPLASTICCOMPOUNDMEXICO,S.A.deC.V.を設立（現・非連結子会社）。平成25年７月フィリピン・ビニャンに樹脂コンパウンド製造のIKPLASTICCOMPOUNDPHILS.INC.を設立（現・連結子会社）。平成25年８月ブラジル・サンパウロにINABATABRASILIMPORTAÇÃOEEXPORTAÇÃOLTDA.を設立（現・非連結子会社）。平成25年９月ベトナム・ダナンにインフレーションフィルム製造のAPPLEFILMDANANGCO.,LTD.を設立（現・連結子会社）平成25年12月ドイツ・デュッセルドルフにINABATAEUROPEGmbHを設立（現・連結子会社）。
稲畑産業株式会社
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（稲畑産業㈱）、子会社55社、関連会社15社及びその他の関係会社１社で構成されており、情報電子、化学品、生活産業、合成樹脂、住環境、その他の各分野における商品の販売及び製造を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（情報電子事業）当社が直接商品を販売するほか、子会社INABATASINGAPORE(PTE.)LTD.、INABATAAMERICACORPORATION及びSHANGHAIINABATATRADINGCO.,LTD.他を経由して販売するとともに一部の商品を購入しております。また、子会社TAIWANINABATASANGYOCO.,LTD.、INABATASANGYO(H.K.)LTD.及びINABATAMALAYSIASDN.BHD.他を経由して商品を販売しております。（化学品事業）当社が直接商品を販売するほか、子会社稲畑ファインテック㈱及びSHANGHAIINABATATRADINGCO.,LTD.他を経由して販売するとともに一部の商品を購入しております。その他に、子会社INABATASINGAPORE(PTE.)LTD.及びINABATATHAICO.,LTD.他を経由して商品を販売しております。また、子会社HI-TECHRUBBERPRODUCTSCO.,LTD.は子会社INABATATHAICO.,LTD.より原料を購入し製品を販売しており、子会社SHANGHAIINABATAFINECHEMICALCO.,LTD.は子会社SHANGHAIINABATATRADINGCO.,LTD.を経由して商品を販売しております。（生活産業事業）当社が直接商品を販売するほか、子会社INABATAAMERICACORPORATION及びSHANGHAIINABATATRADINGCO.,LTD.他より商品を購入するとともに一部の商品を販売しております。また、子会社㈱ダイワフーズ、㈱一光園及びDNIGROUP,LLC他を経由して商品を販売しており、子会社INABATASANGYO(H.K.)LTD.及びINABATASINGAPORE(PTE.)LTD.他から商品を購入しております。（合成樹脂事業）当社が直接商品を販売するほか、子会社INABATATHAICO.,LTD.、INABATASANGYO(H.K.)LTD.、INABATAPHILIPPINES,INC.、SHANGHAIINABATATRADINGCO.,LTD.、PT.INABATAINDONESIA及びINABATASINGAPORE(PTE.)LTD.他を経由して販売しております。その他に、子会社太洋プラスチックス㈱及び関西高分子工業㈱他に原料を販売し、製品の一部を購入しております。また、東南アジア及び北東アジアを中心に、子会社SIK(THAILAND)LTD.、SIKVIETNAMCO.,LTD.、PT.S-IKINDONESIA、SIKCOLOR(M)SDN.BHD.及びSANYO-IKCOLOR(DG)LTD.他を生産拠点とし、子会社INABATATHAICO.,LTD.、INABATASINGAPORE(PTE.)LTD.、PT.INABATAINDONESIA、INABATAMALAYSIASDN.BHD.、GUANGZHOUINABATATRADINGCO.,LTD.及びINABATASANGYO(H.K.)LTD.他を経由して樹脂コンパウンド事業を展開しております。（住環境事業）当社が直接商品を販売するほか、子会社INABATAINDUSTRY&amp;TRADE(DALIANF.T.Z.)CO.,LTD.及びINABATAAMERICACORPORATION他を経由して販売しております。その他にINABATATHAICO.,LTD.他から商品を購入しております。また、子会社INABATAEUROPEGmbH他より商品を購入するとともに一部の商品を販売しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）上記事業の区分は、セグメント情報における事業区分と区分内容は同じであります。ただし、一部の関係会社については取扱商品が多岐にわたるため区分表示しておりませんが、セグメント情報では各セグメント別に振り分けております。無印連結子会社※関連会社で持分法適用会社
稲畑産業株式会社
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６【研究開発活動】当社グループの生活産業事業に属するPHARMASYNTHESES.A.S.のR&amp;Dセンターにて主に医薬品有効成分及び中間体の製造を行うための反応工程・作業の開発、化粧品の有効成分開発を行っております。これは顧客からの依頼によるプロセス開発とその少量生産、自社技術開発による研究と蓄積及び分析と分析方法の開発を目的としているものであります。当事業に係る研究開発費は36百万円であります。
株式会社アクセル
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２【沿革】年月沿革平成８年２月高機能LSI製品の開発、販売を目的として、株式会社アクセル（本店所在地：東京都中野区）を設立平成８年４月パチンコ・パチスロ機市場へ向けた顧客専用グラフィックスLSI（注１）を開発平成10年４月緑屋電気株式会社（注２）と当社製品の販売に関する業務提携平成10年７月パチンコ・パチスロ機市場へ向けた特定用途向けLSI製品としてグラフィックスLSIを販売開始平成11年９月パチンコ・パチスロ機市場へ向けたサウンドLSI（注３）を販売開始平成13年１月本店を東京都千代田区飯田橋に移転平成14年12月日本証券業協会（平成16年12月より株式会社ジャスダック証券取引所に商号変更）に株式を店頭登録平成15年３月組み込み機器市場（注４）へ向けたグラフィックスLSI（注５）を販売開始平成17年７月一般財団法人日本品質保証機構よりISO9001：2000（注６）の認証を取得平成18年５月本店を東京都千代田区外神田に移転平成19年４月パチンコ・パチスロ機市場へ向けたLEDドライバLSI（注７）を販売開始平成20年３月パチンコ・パチスロ機市場へ向けたメモリモジュール（注８）を販売開始平成20年６月パチンコ・パチスロ機市場へ向けたサウンド機能等と統合したグラフィックスLSIを販売開始平成20年11月東京証券取引所市場第二部へ上場（東京証券取引所市場第二部上場に伴い平成20年12月にジャスダック証券取引所への上場を廃止しております。）平成21年７月一般財団法人日本品質保証機構よりISO9001：2008（注９）の認証を取得平成21年10月組み込み機器市場へ向けたパソコン系グラフィックスLSI（注10）を販売開始平成22年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成22年12月平成27年２月100％出資子会社、株式会社ニューゾーンを設立株式会社ニューゾーン清算結了平成27年２月ムービーミドルウェア「H2MD」を販売開始平成29年４月ゲーム向けサウンドミドルウェア「C-FA」を販売開始（注）１．「グラフィックスLSI」とは、液晶表示装置等に表示を行うためのLSIです。２．「緑屋電気株式会社」とは、平成12年12月に販売代理店契約を締結しております。３．「サウンドLSI」とは、デジタル化された音声データを再生するためのLSIです。４．当有価証券報告書における「組み込み機器市場」とは、パチンコ・パチスロ機以外の組み込み機器の製造に係る市場として使用しております。「組み込み機器」とはコンピュータが内部に組み込まれており、そのコンピュータに特定のアプリケーションに特化した処理を行わせる電子装置を意味しており、医療機器や自動販売機、生活家電など多種多岐にわたる機器が組み込み機器に該当いたします。５．一般的な組み込み機器のシステム構成で高解像度で高精細な画像表示を実現するグラフィックスLSIです。６．「ISO9001：2000」は、品質マネジメントシステムの要求事項を規格しております。また、「ISO」とは、InternationalOrganizationforStandardizationの略称です。７．「LEDドライバLSI」とは、パチンコ・パチスロ機に搭載されるLEDを効率的に制御するためのLSIです。８．「メモリモジュール」とは、パチンコ・パチスロ機の画像表示用基板に搭載される画像データを保持しておくLSIが組み込まれた基板を意味しております。また、「メモリ」とは、メモリデバイス（記憶素子）とも呼ばれるデジタルデータを記録するための半導体記憶装置を意味しております。９．「ISO9001：2008」は、品質マネジメントシステムの要求事項を規格しております。この規格は「ISO9001：2000」における規格意図の明瞭化等を図って改正されたものです。10.インテル®Atom™プロセッサー搭載の組み込み機器に向けたプラットフォームに対応したグラフィックスLSIとしてインテル社と連携を図りながら開発した製品です。
株式会社アクセル
有価証券報告書－第22期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は研究開発型のファブレス半導体メーカーであり、研究開発とマーケティング活動に特化したビジネスを展開しております。現在の主力市場であるパチンコ・パチスロ機市場に向けましては、グラフィックスLSI（機能統合化製品を含む）を中核製品と位置づけながら、LEDドライバLSI、メモリモジュール等の各種製品を販売しております。組み込み機器市場に向けましては、FA機器や医療機器、大型建設機器等に搭載される液晶表示装置等に向けたグラフィックスLSIを販売しております。また、LSIの高機能化に伴い顧客の開発負荷が増大していることに鑑み、顧客の開発負荷を軽減するための開発評価用基板や開発支援用ソフトウェアの開発にも注力しております。さらに、平成27年度よりパソコン・スマートフォンのブラウザで再生可能なムービーミドルウェア「H2MD」等のソフトウェアIP製品、ミドルウェア製品の開発、販売も行っております。事業系統図
株式会社アクセル
有価証券報告書－第22期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社は、以下に掲げる「企業理念」を経営の基本方針として、法令遵守はもとより、当社が社会的存在であることを常に意識した活動を推進しております。企業理念1．最先端のLSI設計技術を生かし、グラフィックス及びサウンド関連の製品化を事業の核とする革新的な研究開発型半導体メーカーであり、以下の事項を確保していく（1）高度な専門知識を持つ精鋭頭脳集団であること（2）独自の新技術、新製品を創造すること（3）工場を持たないファブレス企業であること2．企業集団として、株主、従業員、顧客、取引先等全ての利害関係者を配慮したガバナンス体制を確立する3．法令・定款・規則を遵守し、また、適時、適切な情報開示を行う4．情報管理に十分配慮した上で、オープンで自由な企業風土を維持し、業容拡大を目指すとともに業容に即した社会貢献を行う（2）目標とする経営指標当社は企業価値向上を意識した経営を推進するため、ROEを重要な経営指標として掲げており、３年平均ROEで10％超を事業活動の指標として採用しております。当事業年度におきましては、中長期的な成長に向けた積極的な研究開発投資により、ROEは0.8％（３年平均値は3.4％）と低迷しておりますが、引き続き資本効率を意識した経営を推進してまいります。当社では早期にROE10％を回復することを目標に、新分野への進出も含めたさまざまな経営戦略を実行してまいります。（3）経営者の問題意識と今後の方針について当社は、ファブレス形式のビジネスモデルを採用しながら独自技術の開発や新製品の創造に向けた活動に注力することを企業理念として掲げております。当社ではコア・コンピタンスである研究開発力を存分に発揮し、主たる市場であるパチンコ・パチスロ機市場に向けた製品の高付加価値化及び多様化を進め、同市場での安定的な事業活動を推進していくことが重要であると認識しております。また、持続的かつ安定的な成長を実現するためには、中長期的な視点で事業の多角化を図り経済環境の変化に強い事業ポートフォリオを構築する必要があると認識しており、自社技術を使用した新たな事業への参入やM&amp;A、アライアンス等も積極的に検討していく必要性も認識しております。さらには、今後の事業規模の拡大や対象市場の多様化を踏まえて、事業規模に即した内部管理体制の整備及び品質保証体制の強化も重要であると考えております。（4）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社では持続的な成長のため、以下の課題に取り組んでまいります。①パチンコ・パチスロ機市場に対する取り組みについてパチンコ・パチスロ機市場は当社の主力市場であり、同市場での安定収益の確保と持続的な成長を可能にするビジネスモデルの構築は当社の重要な課題であると認識しております。同市場におきましては、市場の漸減傾向に加え、パチンコ・パチスロ機構成部材のリユース（再利用）による需要縮小の影響を受けるなど、厳しい市場環境が続いております。しかしながら同市場は、当社製品をはじめとする電子部品の需要が旺盛な巨大な市場であることに加え、当社において事業化が可能な未参入領域も多く残されており、今後も当社事業の中核をなす市場であると考えております。同市場に向けましては、引き続き主力製品であるグラフィックスLSIの高機能化を図るとともに、同製品を中核としたシステムビジネスへの展開、さらには同市場内における新たな領域への製品開発など製品の多様化を図ってまいります。また、顧客の開発負荷を軽減する開発支援環境の整備向上を図り、顧客とより密着した付加価値の高いソリューションを提供してまいりたいと考えております。このような施策を有機的に展開し、厳しい市場環境においても安定収益の確保と中長期的な成長を実現してまいりたいと考えております。②事業の多角化に対する取り組みについて現在当社売上高の95％超がパチンコ・パチスロ機向けの製品で構成されており、パチンコ・パチスロ機市場の動向は当社業績の大きな変動要素となっております。今後当社が持続可能な利益成長を実現していくためには、主力市場である同市場での着実な収益の確保に加えて、これまで培ってきた技術・ノウハウを有効活用し、収益性・成長性の見込める新たな事業に参入していくことも重要な課題であると認識しております。現在、同市場以外に向けた取り組みとして、医療機器や産業用機器等の組み込み機器に向けたグラフィックスLSIに加え、ソフトウェアIP、ミドルウェア製品の販売拡大にも取り組んでおります。今後もM&amp;Aやアライアンス等も含めて、新たな事業領域への参入の可能性を積極的に模索してまいりたいと考えております。③知的財産権の取得及び他社の知的財産権の侵害リスクを排斥するための取り組みについて当社は、開発した各種技術に係る知的財産権の円滑な取得態勢の整備が重要な課題であると認識しております。また、当社の事業規模の拡大に応じて、他社の知的財産権の侵害リスクが高まるとの認識の下、他社の権利を侵害しないための対応整備が重要な課題になると捉えております。以上の課題に対し当社では、社長直轄の知的財産権全般にわたる担当部署を設置するとともに弁理士との緊密な関係構築や知的財産権に関する社内セミナーの開催といった取り組みを継続的に実施しております。今後におきましても、研究開発担当者、知的財産権を統括する部署及び弁理士との連携強化を進め、さらなる実効性の向上に努めてまいりたいと考えております。④コーポレート・ガバナンスの充実について当社は、継続的な企業価値向上及び持続可能な成長を実現するためには、コーポレート・ガバナンスの充実が重要であると考えております。当社では企業理念において「全ての利害関係者を配慮したガバナンス体制を確立する」旨を明記するなど、経営上の重要な指針としてコーポレート・ガバナンスを位置づけております。当社は企業理念に従い全てのステークホルダーに配慮しつつ、当社の業態、事業規模等に見合ったコーポレート・ガバナンス体制を適宜構築していくことが重要な課題であると考えております。コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方当社はコーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題と位置づけており、企業理念において「全ての利害関係者を配慮したガバナンス体制を確立する」旨を明記するとともに、「株式会社アクセル行動規範」を定め、これを経営上の重要な指針のひとつとして位置づけております。当社ではコーポレート・ガバナンスの充実を図り、企業組織として社会的倫理観をもって事業活動を行うとともに、経営の健全性、透明性、効率性を高めることにより、企業価値の向上と持続可能な成長を目指しております。
株式会社アクセル
有価証券報告書－第22期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約品目契約内容契約期間緑屋電気株式会社当社の特定用途向LSI、顧客専用LSIとその派生品種及び関連製品日本国内における非独占的な販売代理店契約自平成12年12月12日至平成13年12月11日以降１年ごと自動更新（注１）ルネサスエレクトロニクス株式会社LSIの開発及びその関連製品開発委託基本契約自平成22年２月13日至平成23年２月12日以降１年ごと自動更新（注）緑屋電気株式会社とは平成10年４月に当社製品の販売に関する業務提携をいたしましたが、販売代理店契約の締結は平成12年12月12日となっております。
株式会社アクセル
有価証券報告書－第22期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社は、グラフィックスLSIを中心としたLSI製品、LSI製品の付加価値の源泉となる要素技術、さらにはより包括的に顧客満足度向上に寄与する開発環境ツール、メモリ製品、基板製品等の研究開発に注力しており、当事業年度における研究開発費の総額は2,453百万円となっております。①LSI製品の研究開発当社はファブレス半導体メーカーとして各種LSI製品の研究開発に取り組んでおります。主力市場であるパチンコ・パチスロ機市場に向けたグラフィックスLSI、サウンドLSI、LEDドライバLSI等の各種LSI製品に加えて、医療機器や産業用機器等の組み込み機器に向けたグラフィックスLSIの開発にも注力しております。②要素技術の研究開発当社では、描画処理、画像圧縮、超解像、音声圧縮、暗号化等の要素技術の研究開発にも注力しております。これらの要素技術は、当社LSI製品の競争力の源泉であり、独自技術として自社内での研究を進めております。また、当社LSI製品における差別化技術としてだけでなく、ソフトウェアIP、ミドルウェア製品としての展開に向けた研究開発にも注力しております。③LSI周辺製品の研究開発当社LSI製品を採用したメーカー側のプログラム開発に係る負荷の軽減と開発期間の短縮を目的として、各種開発支援環境の研究開発にも注力しております。当社ではLSI製品のみならず、顧客の開発環境まで網羅する幅広い技術サポートを提供することで、製品の開発に取り組むエンジニアの支援を行っております。また、顧客の部材調達リスクの軽減や開発の合理化に寄与するため、メモリ製品も含めた基板製品の開発にも取り組んでおります。
コニシ株式会社
有価証券報告書－第92期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正14年９月株式会社小西儀助商店設立(大正３年設立合資会社を改組)昭和15年12月東京支店開設(平成17年４月東京本社に昇格)昭和27年２月東京工場開設・合成接着剤ボンドの生産を開始(平成７年４月東京メルト製造部に改称し、浦和工場に統合、平成13年３月東京メルト製造部を閉鎖)昭和31年２月東京本所医薬品工場開設・日本薬局方アルコール製造開始昭和32年１月名古屋出張所開設(昭和38年２月名古屋支店に昇格)昭和32年９月大阪工場開設昭和35年５月札幌出張所開設(昭和60年１月札幌営業所に呼称変更、平成２年４月札幌支店に昇格)昭和37年４月福岡連絡所開設(昭和41年１月福岡出張所、昭和56年４月福岡支店に昇格)昭和39年４月浦和工場開設昭和43年４月鳥栖工場開設(平成14年６月閉鎖)昭和48年８月滋賀工場開設昭和48年９月ミクニペイント株式会社株式を取得(平成26年１月株式譲渡により連結対象から除外)昭和51年１月社名を「コニシ株式会社」に改称昭和56年４月大阪工場閉鎖・同所に大阪研究所開設、浦和研究所開設昭和61年５月栃木工場開設昭和63年９月子会社水口化学産業株式会社を設立平成２年７月ボンドワックス株式会社と合併し、茨城工場(平成17年３月茨城ワックス製造所に改組、平成19年３月閉鎖)およびワックス研究所(平成８年５月閉鎖し、浦和研究所に統合)を承継平成４年10月滋賀第二工場開設平成６年８月本社事務所を移転平成６年９月大阪証券取引所市場第二部に上場平成８年７月子会社ボンド興産株式会社を設立(平成19年５月子会社ボンドケミカル商事株式会社に吸収合併)平成８年10月小西儀株式会社と合併平成９年５月品質システム審査登録制度ＩＳＯ9001を取得(ボンド事業本部・滋賀工場・浦和研究所・大阪研究所)平成９年９月東京証券取引所市場第一部に上場、大阪証券取引所市場第一部に指定替え平成９年11月品質システム審査登録制度ＩＳＯ9001を取得(栃木工場・浦和工場)平成10年12月コニシ工営株式会社株式を取得平成11年４月子会社ボンドケミカル商事株式会社を設立平成11年10月丸安産業株式会社株式を取得平成13年４月環境マネジメントシステムＩＳＯ14001を取得(滋賀工場)平成13年11月子会社ボンドエンジニアリング株式会社を設立平成14年４月日本ケミカルデータベース株式会社株式を取得(平成28年７月株式譲渡により連結対象から除外)平成14年５月環境マネジメントシステムＩＳＯ14001を取得(栃木工場・浦和工場)子会社丸安産業株式会社が全額出資の子会社台湾丸安股份有限公司を設立平成15年２月環境マネジメントシステムＩＳＯ14001を取得(浦和研究所・大阪研究所)平成15年５月子会社ボンド販売株式会社を設立平成15年７月上海代表事務所を開設(平成18年３月閉鎖)サンライズ・エム・エス・アイ株式会社株式を取得平成16年２月子会社サンライズ・エム・エス・アイ株式会社と共同出資で科陽精細化工(蘇州)有限公司を設立平成16年７月子会社科昵西貿易(上海)有限公司を設立平成17年５月子会社サンライズ・エム・エス・アイ株式会社と共同出資でKonySunriseTradingCo.,Ltd.を設立平成20年３月環境マネジメントシステムＩＳＯ14001を取得(化成品営業本部)平成22年１月子会社KFInstrumentsIndiaPvt.Ltd.を設立平成22年10月関連会社KonishiLemindoVietnamCo.,Ltd.を設立(平成25年８月持分追加取得により子会社化)平成24年５月品質システム審査登録制度ＩＳＯ9001自己適合宣言(ボンド事業本部・滋賀工場・浦和研究所・大阪研究所・栃木工場・浦和工場)平成24年７月子会社ボンド物流株式会社を設立平成24年９月栃木物流センターを開設平成25年７月子会社ボンドケミカル商事株式会社と共同出資でPT.KONISHIINDONESIAを設立平成25年11月近畿鉄筋コンクリート株式会社株式を取得平成26年１月平成26年12月矢沢化学工業株式会社(平成28年４月ウォールボンド工業株式会社に社名変更）株式を取得滋賀物流センターを開設平成27年10月横浜支店開設平成28年３月子会社ボンド物流株式会社が株式会社スタイル運輸株式を取得