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株式会社きんでん
有価証券報告書－第103期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末現在、当社並びに被関連会社（その他の関係会社）１社・連結子会社18社・持分法非適用非連結子会社４社・持分法適用関連会社１社・持分法非適用関連会社３社により構成され、その主な事業内容と各関係会社等の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。当社は、電気工事（配電工事、ビル・工場等の一般電気工事、送電線工事、発変電所工事等）、情報通信工事（電気通信工事、計装工事等）、環境関連工事（空調管工事等）、内装設備工事及び土木工事並びにその他これらに関連する事業を営んでいる。〔被関連会社〕関西電力㈱は、電気事業を営み、当社は同社から配電工事及び送電線工事等を受注している。〔連結子会社〕きんでんサービス㈱は、関西電力㈱から当社に発注された配電工事等の周辺業務の請負を中心に事業を営んでいる。きんでん東京サービス㈱、きんでん中部サービス㈱、きんでん関西サービス㈱及びきんでん西日本サービス㈱は、当社が施工した一般電気工事等の保守管理、施工を中心に事業を営んでいる。近電商事㈱は、当社事業活動上必要な車両等のリース・販売、各種損害保険代理業、不動産の維持管理・賃貸を中心に事業を営んでいる。㈱西原衛生工業所は、給排水衛生工事その他これらに関連する事業を営んでいる。㈱西原衛生工業所の子会社である西原工事㈱及び㈱エスタナインは、給排水衛生工事等の施工、保守管理を中心に事業を営んでいる。㈱アレフネットは、情報通信システム機器の販売及びエンジニアリングを中心に事業を営んでいる。白馬ウインドファーム㈱は和歌山県にて、白滝山ウインドファーム㈱は山口県にて、それぞれ風力発電事業を営んでいる。ユー・エス・キンデン・コーポレーションは、米国ハワイ州所在の持株会社であり、同州にて一般電気工事の設計、施工を営んでいるワサ・エレクトリカル・サービス・インクを所有している。キンデン・フィルス・コーポレーションはフィリピンにて、キンデン・ベトナム・カンパニー・リミテッドはベトナムにて、キンデン（タイランド）・カンパニー・リミテッドはタイにて、ピー・ティー・キンデン・インドネシアはインドネシアにて、それぞれ一般電気工事・空調管工事の設計、施工を営んでいる。〔持分法非適用非連結子会社〕キンデン・インディア・プライベート・リミテッドは、インドにて一般電気工事・空調管工事の設計、施工を営んでいる。アンテレック・リミテッドは、インドにて一般電気工事の設計、施工を営んでいる。キンデン・パシフィック・コーポレーションの主な事業内容は、米国グアムでの一般電気工事の施工である。近電国際有限公司は香港に本店を置き、主な事業内容は一般電気工事・空調管工事の設計、施工並びに関連資機材の販売である。〔持分法適用関連会社〕㈱近貨は、コンクリート電柱の運搬を中心に事業を営んでいる。〔持分法非適用関連会社〕㈱サンユーは、消防設備工事等の施工、保守管理を営んでいる。吉田施設整備ＳＰＣ㈱及びおおたかの森ＰＦＩ㈱は、ＰＦＩ事業を営むことを目的に設立された会社である。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、下図のとおりである。≪事業系統図≫（注）当連結会計年度において、次のとおり変更があった。〔持分法非適用非連結子会社〕平成28年５月30日にアンテレック・リミテッドの発行済株式の約49％を取得した。
株式会社きんでん
有価証券報告書－第103期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の景気については、海外における政情不安など先行きが不透明であるものの、国内経済は緩やかな回復を続け、設備投資の増加や個人消費の改善につながることが期待されている。建設業界においても、首都圏を中心に東京オリンピック・パラリンピック関連事業や再開発事業への投資が見込まれ、施工体制の確保が重要な課題となっている。こうした状況の中で、当社グループは、社是「和と明朗」「研究と努力」「誠実と奉仕」並びに、企業理念「私たちは優れた設備とサービスを創造し社会のインフラを支え明るく豊かな未来の実現に貢献します」を企業価値向上の基礎となる理念として掲げ、この理念に基づき、10年先を見据えた経営の長期的な方向性として、企業価値を向上させ、総合設備のリーディングカンパニーとなるための成長戦略を策定している。お客様からの信用を倍増し、お客様と共に進化することで、「営業利益率８％」、「配当性向30％」を目標に掲げ、その達成に向けて次の事業戦略を遂行していく。・総合設備業としての３本柱（一般電気・環境関連・情報通信）の強化・連携・電力インフラへの貢献・海外における長期的事業展開・改修工事拡大また、この成長戦略を実現するための中期的な施策として、2017年度から東京オリンピック・パラリンピック、電力会社の発送電分離等、当社グループにとって大きな節目となる2020年度までの４年間の中期経営計画を策定している。具体的には、・景気動向に左右されない強い事業基盤の確立・知恵の活用と全員参加による更なる生産性向上・労働環境の改善と従業員満足度の向上の３つを基本方針とし、数値目標である売上高5,300億円、営業利益390億円の達成を目指していく。（会社の支配に関する基本方針）当社は、企業価値の向上を図っていくことが最重要課題であると考えている。また、当社取締役会の同意を得ることなく行われる当社株式の大量買付け行為については、その受入れの当否は最終的には株主の皆様のご判断に委ねるべきものであると認識しているが、明らかに株主共同の利益を害するような会社買収に対しては対抗していく所存である。
株式会社きんでん
有価証券報告書－第103期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおいては、社会並びに顧客の複雑化、多様化するニーズに対応するとともに、安全、高品質、効率的施工の実現のために、工法・工具の改善から新技術の研究まで幅広い技術・技能の研究開発活動を行っている。当連結会計年度における研究開発費は４億６千４百万円であった。また、当社は京都研究所をはじめ、技術企画室、技術本部、環境設備本部、情報通信本部及び電力本部に研究開発の部署を置き、研究開発活動に取り組んでいる。特に、電力関係については関西電力株式会社の支援・協力のもと研究開発活動に取り組んでいる。当連結会計年度における当社グループの研究開発活動の主な結果は、次のとおりである。（設備工事業）(１)「ケーブル配線用延線ロープ布設装置」の開発ケーブルラック上への強電・弱電のケーブル配線作業を実施する場合、従来の延線ロープ布設方法では、作業者が約５m間隔で高所作業車などを使用し、昇降を繰り返しながら布設していく。このため高所での作業回数が多く転落・墜落の危険性を伴い、作業時間がかかるという問題があった。そこで当社は、ケーブル配線時に使用する延線ロープを安全かつ効率的に布設できる「ケーブル配線用延線ロープ布設装置」を開発した。（特長）・延線ロープ布設装置本体はモータとバッテリーを搭載・遠隔操作で布設装置本体がケーブルラック（親桁）に沿って走行し延線ロープを布設・従来方法と比較して高所作業車使用回数の削減と作業時間を短縮（仕様）＜本体＞・対象ケーブルラック：親桁高さ70mmまたは100mm（注1）・外形寸法：[W]205mm×[L]235mm×[H]116mm、重量：約3.0kg・走行速度：20m/分程度（注2）・駆動時間：連続50分程度(水平走行時)(注2)・牽引重量：2.5kg～6.0kg程度（注3）・LEDランプによる走行位置確認機能（常時点滅)＜リモコン＞・装置本体の前進・後進操作が可能、速度調整が可能・電源：単三乾電池４本（注1）：布設可能部分（直線や分岐など）はケーブルラックのメーカーや種類により異なる。（注2）：数値は装置単体で使用した場合の値である。（注3）：ケーブルラック上の埃や勾配により変動する。この装置を用いることで従来の延線ロープ布設方法に比べて、高所作業車使用回数が10分の１に、また作業時間が４分の１になり、延線ロープ布設作業時の安全性と作業効率が向上した。(２)「ブレーキ改良型４導体宙乗機」の開発超高圧架空送電線の多導体線路では、電線同士の接触を避け、各電線間隔を一定に保持する目的でスペーサーを径間内に取り付ける。スペーサー取り付け作業は、電線にセットした宙乗機に作業員が搭乗し、径間内に乗り出して行う。従来の宙乗機のブレーキ機能は、踏み込むとゴム板が電線を挟み込み、その摩擦力で制動を得るフットブレーキしかなく、電線傾斜角の大きな径間においては、ブレーキ操作を誤り一旦滑走し始めるとフットブレーキのみでは止まり難いという問題があった。そこで当社は、安全にスペーサー取り付け作業が行えるよう、作業員の技能に依存しない複数のブレーキ機能を有する「ブレーキ改良型４導体宙乗機」を開発した。滑走防止機能の改善として、フットブレーキとは別系統の補助ブレーキ並びに速度抑制する逸走防止機を考案・設計・製作し、制動力・操作性・耐久性の実証試験を行い良好な結果を得た。①補助ブレーキの開発主ブレーキのフットブレーキとは別に、ゴム板で電線を挟み込み、手動で操作する補助ブレーキを開発した。②逸走防止機の開発宙乗機が滑走した場合でも、自動で速度を抑制できる遠心ブレーキを開発した。試験の結果、滑走速度を10km/h以下に抑制でき、滑走してもフットブレーキ・補助ブレーキを慌てることなく操作し、宙乗機を制動することを可能とした。
エヌ・デーソフトウェア株式会社
有価証券報告書－第38期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和51年５月創業者、佐藤廣志及び青木精志の両名が個人事業として電子精密部品の製造を開始昭和53年３月業容の拡大により、電子精密部品製造を目的として山形県南陽市に日東電子有限会社を設立昭和54年９月日東電子株式会社を新たに設立し、日東電子有限会社の業務を全面的に事業継承昭和57年４月日東電子株式会社にソフトウェア事業部が発足昭和58年11月ソフトウェア事業部がエヌ・デーソフトウェア株式会社として独立（新会社設立）（注：以降、特に断りのない場合はエヌ・デーソフトウェア株式会社の沿革を記載しております。）平成３年４月パッケージソフトウェア開発事業開始平成４年４月「ほのぼの」シリーズの製品リリースを開始（社会福祉法人向けパッケージソフトウェア「ほのぼの」シリーズ（MS-DOS版）をリリース開始。財務会計、給与管理などの基幹系業務から適用範囲を暫時拡大し、広範な福祉施設業務の品揃えを確立）平成11年９月介護保険版「ほのぼのシリーズ」リリース開始（介護保険適用施設向けソフトウェアとして、旧来のソフトウェアを全面的に改修）平成11年10月日東電子株式会社に介護事業部が発足、ほのぼのケアサービス（介護サービス事業所）を開設平成12年４月日東電子株式会社と合併介護保険の制度運用開始ほのぼのケアサービスが本格的な介護サービス業務を開始（注：合併における形式上の存続会社は日東電子株式会社であり、合併時にエヌ・デーソフトウェア株式会社に商号変更いたしました。）平成13年12月業務内容の整理により、日東電子株式会社の創立時来の業務であった電子精密部品製造を終了平成14年10月障害者施設支援費制度向け（Windows版）のリリースを開始平成15年７月株式会社日本ケアコミュニケーションズを株式会社三菱総合研究所との共同出資で設立し、ASP事業を開始平成17年１月介護保険版「ほのぼのSilver」リリース開始（介護保険適用施設向けソフトウェアとして、旧来のソフトウェアを全面的に改修）平成17年１月ISO9001認証取得介護事業部平成17年４月ISMS認証取得サポートセンター（サポートグループ、データパンチグループ、教育グループ）平成18年２月平成18年６月ジャスダック証券取引所に株式を上場株式会社ネットウィンを子会社化平成19年12月平成20年１月平成20年３月平成20年９月平成20年12月平成21年５月住商情報システム株式会社との資本・業務提携本社移転により本店所在地を変更総合健診システム「G-STEPStandard」リリース開始ISMS（情報セキュリティマネージメントシステム）認証を全社に拡大して取得ニッポン高度紙工業株式会社と業務提携PowerBuilderの日本国内の販売代理店業務を開始平成21年12月平成22年２月平成22年４月平成23年５月平成23年７月平成23年11月平成24年６月平成25年３月平成25年５月平成25年６月平成26年４月平成28年３月当社株式がジャスダック証券取引所の貸借銘柄に選定日本事務器株式会社と業務提携ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場NCSホールディングス株式会社を子会社化介護保険版「ほのぼのNEXT」リリース開始（「ほのぼのSilver」の次世代バージョンとして、旧来ソフトウェアを全面的に改修）NCSホールディングス株式会社と日本コンピュータシステム株式会社が合併、日本コンピュータシステム株式会社が存続会社となる。株式会社メディパスを子会社化東京証券取引所市場第二部に上場当社株式が東京証券取引所市場第二部の貸借銘柄に選定大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））への上場廃止連結子会社株式会社ナレッジ・マネジメント・ケア研究所設立連結子会社株式会社ネットウィン解散
エヌ・デーソフトウェア株式会社
有価証券報告書－第38期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社（エヌ・デーソフトウェア株式会社）および子会社（株式会社日本ケアコミュニケーションズ、日本コンピュータシステム株式会社、株式会社メディパス、株式会社ナレッジ・マネジメント・ケア研究所）により構成されており、以下のような業務運営を行っております。(1）ヘルスケア等ソフトウェア事業ヘルスケア等ソフトウェア事業は当社の主たる業務部門であり、介護保険法や障害者総合支援法の支援事業者、サービス事業者（医療機関・福祉施設）向けのトータルパッケージ業務ソフトウェア（ほのぼのシリーズなど）の開発・販売を行っております。また、医療系ソリューションを提供する体制を構築しております。(2）受託開発等ソフトウェア事業受託開発等ソフトウェア事業を行っている日本コンピュータシステム株式会社は、証券・銀行・生損保等のシステム開発に対応する金融分野、通信キャリア向け開発と公共案件に対応する社会インフラ分野、統合基幹業務システム開発を中心とするERP分野、ファームウェアや情報セキュリティを主体とする基盤分野の４つの分野の開発業務を行っております。また、他社との提携により、他社が保有するパッケージソフトウェアや情報端末機器の販売と導入時の支援、運用・保守も行っております。(3）ヘルスケアサービス事業当社の介護事業部は、ヘルスケア等ソフトウェア事業のパイロットユーザーとしての役割を担っており、サービス先（要介護者）向けに介護保険法や障害者総合支援法の要介護者支援事業・介護サービス事業を行っております。株式会社メディパスは、要介護高齢者と医療・介護専門職とを繋ぎ合せるインフラの役目を果たしており、歯科医院と連携し、高齢者施設への広報活動、診療現場での診療サポート、効率的な医院運営サポート業務を行っております。また、株式会社ナレッジ・マネジメント・ケア研究所は、介護・福祉・医療に関する経営相談、調査研究を行っております。(4）ASP事業株式会社日本ケアコミュニケーションズは、介護保険法の支援事業者、サービス事業者（医療機関、福祉・介護施設等）向けに、インターネットによる介護報酬の電子請求サービスや金融支援サービスを行っております。ヘルスケア等ソフトウェア事業との違いは、ユーザーはソフトウェアを購入することなく、利用料を支払うことにより、株式会社日本ケアコミュニケーションズが設置したサーバー内のソフトウェアを使用してデータ入力や報酬請求が安価にできる点と、ターゲットとするユーザー層が比較的小規模の事業者である点となります。以上により、介護保険法や障害者総合支援法の支援事業者・サービス事業者全てに対応できるとともに、自社内に直接介護サービス事業部門を持つことで、市場ならびに顧客ニーズを的確に把握し、より現場に適した製品の開発、情報の提供を可能にしております。当社グループの事業内容の概略は以下の事業系統図の通りであります。ユーザーへの直接販売の割合は少なく、大半は全国の販売代理店を経由してユーザーに納品されます。[事業系統図］
エヌ・デーソフトウェア株式会社
有価証券報告書－第38期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、誰もがすこやかに暮らせる社会の実現を目指し、「高度な技術と安心のサポートでコンピュータシステムの未来を創造するＮＤＳ」を企業使命と捉えて、「お客様第一主義」の基本方針のもと、顧客の利便性を重視したソフトウェア開発と全国的な販売代理店体制により、介護・福祉分野において包括的で高品質の製品開発・販売並びに保守サービスの提供を行っております。今後ますます高齢化が進展する中で、当社グループは常に「事業を通して社会貢献の実現を図る」経営を心がけ、より良いシステム作りとソリューションの提供を通じて、「ヘルスケア全般のトータルソリューションを提供するシステムメーカー」を目指してまいります。(2）経営戦略等当社グループは、介護システム市場での競争力を高めるため、中長期的に次のことに取り組んでまいります。①マーケティングの強化・顧客との接点を増やし、周辺機器等の販売を足掛かりに多くのコンテンツが配信できる態勢を作り上げます。・販売代理店との連携強化を図り、システム提案のフォローを行います。・アフターフォローによる当社のファン化と他社リプレイスリスクの軽減を図ります。②商品の差別化・タブレット等を利用して直観的に操作・管理できる仕組みを提供いたします。・他社システムとデータ連携のできるシステム開発を行います。・ウェアラブル端末等との連携によるＩｏＴ化を推進いたします。③ビジネスモデルの変革・顧客の業務分析を行い、当社のシステムを活用した「業務プロセスの見直し」を提案するなど斬新な付加価値提案を行います。・グループ企業や各部署との連携による総合提案を行います。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、収益性重視の観点から、売上高営業利益率を経営指標に掲げ、その向上に取り組んでおります。介護保険制度改正に伴う改修開発コスト増加など、年度によりコスト変動があるため、一律の目標値を設定しておりませんが、毎期初に当年度目標を設定し、売上目標の達成と開発コストの見直しによる売上原価の削減や販売にかかる営業部門の費用および諸経費を抑えるなど、経営効率化を図ることで当該目標達成を目指しております。(4）経営環境及び、対処すべき課題日本経済の足元の景気は、個人消費や民間設備投資においては、力強さを欠いた状況ですが、輸出が増勢を維持、設備投資は緩やかながら拡大傾向にあり、個人消費もボーナスの増加や雇用の拡大を受けて緩やかに増加し、景気は次第に回復に向かうと予想しております。当社グループの属する介護・福祉・医療分野に関するソフトウェア業界におきましては、高齢社会が進展する中、社会保障制度の持続可能性の確保に向けた取組が重要となってきており、ＩＣＴが、医療・介護サービスの質の向上と効率化、医療技術の発展や効果的な政策推進などを実現する上で大きな役割を担うと考えております。ＩＣＴ業界全体では、セキュリティやクラウドサービス、ビッグデータの活用など先進技術分野での需要が拡大しており、介護・福祉・医療分野に関するソフトウェア業界においても例外なくこの需要が高まるものと予想され、これに対応するため当社グループがこれまで培ってきた技術力及び対応力に加えてグループ会社全体のノウハウを有機的に結合することが必要であると考えております。このような環境の中、以下を当社の対処すべき課題として捉えております。①販売代理店との協調体制の強化と直販の推進当社のヘルスケア等ソフトウェア事業における売上は、販売代理店による販売が大部分を占め、その販売体制が強く影響することから、販売代理店との協調が不可欠となっております。システムとしての高い操作性、視認性、連携性、利便性、安全性を確保するとともに、営業ノウハウや指導・設定に関する講習会を開催するなど、きめ細やかな販売代理店に対するサポートを行い、販売代理店との組織的連携をより一層強化していきます。また、コストが安く、便利なクラウドに対するニーズも高まっており、Webを介した直販を更に推進していきます。②ユーザーニーズを捉えた商品開発体制の構築政府は、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を推進していますが、その課題は多岐にわたっております。また、現場の介護サービス事業者においてもＩＣＴに求めるものが変化しており、的確にユーザーニーズを捉えることがますます重要になってきています。このような状況を踏まえて、当社は現在の介護市場の課題から見えてくる介護事業者のニーズを的確に捉えながら商品開発を行い、また多様化するユーザーニーズに応えられる開発体制を構築してまいります。③需要期への対応当社は介護保険制度の改正や新商品のリリースにより、一定期間に売上が集中する傾向が見られます。こうした集中時期を平準化していくため、販売代理店と協調した販売計画の立案や閑散期を利用した他社ユーザーに対する強力な営業活動を実施してまいります。④グループ会社間の連携強化とコーポレートガバナンス強化グループ会社間の連携を強化し、シナジーをいかに創出していくが課題となっており、管理部門の質的向上や牽制機能強化のための人員配置及び組織体制の見直しを検討してまいります。
エヌ・デーソフトウェア株式会社
有価証券報告書－第38期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発につきましては、主として当社ヘルスケア等ソフトウェア事業において取り組んでおります。現在の研究開発については、タブレット端末やクラウド環境など多様化したICT環境へ対応したシステム開発、また、高齢者人口の増加などにより介護・福祉施設の利用者が増加する中で、労働力不足を補うための、業務効率化、利便性を重視したシステム開発を行っております。更には、今後予想される地域包括ケアシステムなどの分野にも積極的に取り組んでまいります。このような研究開発活動の結果、当社グループの当連結会計年度における研究開発費は684,459千円となりました。
セコム上信越株式会社
有価証券報告書－第51期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和42年５月警備の請負を目的に、日本警備保障株式会社(現セコム株式会社)の子会社として、新潟県新潟市に日本警備保障新潟株式会社を設立。常駐警備サービス、巡回警備サービスの提供を開始。昭和43年１月現金護送サービスの提供を開始。昭和44年３月群馬県前橋市に群馬支社(現前橋統轄支社)を新設。日本警備保障上信越株式会社に商号を変更し、営業地域を新潟県内、群馬県内、長野県内の３県とする。昭和44年12月長野県長野市に長野支社(現長野統轄支社)を新設。昭和45年３月本社から現業部門を分離し、新潟市に新潟支社(現新潟統轄支社)を新設。昭和46年３月オンラインによる安全システム「ＳＰアラーム」の提供を開始。昭和58年12月日本警備保障株式会社(現セコム株式会社)の商号変更にあわせ、セコム上信越株式会社に商号を変更。昭和59年４月家庭用安全システム「マイアラーム(現セコム・ホームセキュリティ)」の提供を開始。昭和63年12月新潟市に常駐警備サービスを行う株式会社ジャスティック上信越(現セコムジャスティック上信越株式会社)を設立。平成４年７月新潟県佐渡郡(現佐渡市)でセキュリティ事業を行う株式会社エスピーアラーム佐渡(現セコム佐渡株式会社)を子会社化。平成６年10月新潟市に安全商品の保守、設備の点検、清掃を行う株式会社セコムメンテナンス上信越を設立。平成７年10月新潟市新光町１番地10に本社社屋完成。登記上の本店所在地を同所に移転。平成10年２月長野オリンピックで選手村等の警備を担当。平成10年３月長野パラリンピック開催で選手村等の警備を担当。平成10年10月介護関連サービスの提供を開始。平成10年12月セキュリティ機器の設置工事や保守、電気工事を行う株式会社日警電業(現セコムテクノ上信越株式会社)を子会社化。平成14年２月東京証券取引所市場第二部に上場。平成14年６月ワールドカップサッカー新潟会場の警備を担当。平成21年１月セコムテクノ上信越株式会社により株式会社セコムメンテナンス上信越を吸収合併。平成22年11月長野県佐久地域でセキュリティ事業を行う日本セキュリティシステム株式会社の株式を取得し子会社化(事業承継後の平成26年２月に清算)。平成23年３月一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)より、プライバシーマークの認定を取得。
セコム上信越株式会社
有価証券報告書－第51期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社、子会社３社(セコムジャスティック上信越株式会社、セコムテクノ上信越株式会社、セコム佐渡株式会社)及び親会社(セコム株式会社)で構成されております。当社の親会社であるセコム株式会社を中心としたセコムグループ(当社の親会社を中心に構成される企業集団)は、“あらゆる不安のない社会”を実現するため「社会システム産業」の構築という方針に基づき事業展開をしております。その中において当社グループは、新潟県・群馬県・長野県を営業地域としてセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)を中心に安全商品・システムの販売並びに施工というセキュリティ事業を主たる内容とし、事業活動を展開しております。事業の内容は、その他の事業を含め以下のとおりです。＜セキュリティ事業＞セキュリティ事業においては、以下の各部門のサービスを有機的に組み合わせ、ご契約先に対し、最適かつ高品質のセキュリティサービスを提供しております。セントラライズドシステム部門センサーなどの先進的な機器、情報通信ネットワーク、安全のプロによる緊急対処力を活用したオンライン・セキュリティシステムを提供しております。オンライン・セキュリティシステムの仕組みは、ご契約いただいたお客様のところに、侵入、火災、設備異常などを感知するセンサーやコントローラーなどを設置して、コントロールセンターとお客様を通信回線で結びます。異常が発生した場合、お客様のセンサーが感知して、異常信号をオンラインでコントロールセンターに送ります。コントロールセンターでは、24時間監視している管制員が異常信号を確認すると、デポ(緊急発進拠点)の緊急対処員に急行を指示するなどの適切な処置を行います。また、必要に応じて警察や消防などへも通報いたします。オンライン・セキュリティシステムは、さまざまな業種・業態のオフィスビルや工場、店舗、各所にあるＡＴＭコーナーなどで利用されております。また、マンションでも利用され、ご家庭ではホームセキュリティシステムとして親しまれております。常駐システム部門ご契約先に派遣された常駐警備員が、ご契約先の安全管理を行う警備業務をオフィスビル、ショッピングモール、工場など、さまざまな施設で提供しております。また、イベントやお祭りなどで人や車などを誘導し、雑踏事故が発生するのを防ぐ雑踏警備業務も行っております。現金護送システム部門現金などの貴重品を輸送する貴重品運搬業務を提供しております。また、金融機関などから委託を受けて、護送してきた現金をＡＴＭに補填したり、機器のトラブルの復旧作業なども行っております。安全商品売上部門高機能な監視カメラシステム、ＩＣカードや指紋・静脈といった生体情報を用いた出入管理システムなど、防犯性・信頼性の高い「安全商品」を販売しております。これらの安全商品はオンライン・セキュリティシステムなど他のセキュリティサービスと連動することにより、より安全、安心で便利なサービスを提供しております。＜その他の事業＞メディカル事業部門新潟市内で在宅介護関連サービスを提供しております。一般電気工事・建築事業部門一般電気工事、改装などの建築工事を行っております。＜事業系統図＞当社グループの事業の系統は以下のとおりとなります。
セコム上信越株式会社
有価証券報告書－第51期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「正しい仕事・良い仕事を通じて社会に貢献する」という企業理念の下、これまでに築き上げた安全のネットワークをベースに、安心・便利で快適なサービスをトータルに提供する「社会システム産業」の構築を目指しております。しかし、昨今は超高齢社会や大災害、サイバーテロ等、これまでに無い「課題」や「新たな脅威」の出現により、「安全」「安心」に対する需要は多様化すると共にサービスの質や信頼性への期待はますます高まっております。その期待に応えるため、“ＡＬＬＳＥＣＯＭ”の方針に沿って、セコムグループが有する防災、メディカル、保険、地理情報サービス、情報通信、不動産の関連事業との連携を図り、技術革新を始めとする様々な社会の変化に対応した新たなシステムやサービスの開発・提供に取組んで参ります。そして、比類のない高品質のサービスを提供し続け、お客様や株主の皆様、社会の皆様から常に「信頼される会社」となることでセコムブランドをさらに高め、経営基盤の拡充に努めて参ります。また、社員全員が「セコムの基本理念」を共有し、「セコムらしさ」を行動の規範とした活動の徹底を図り、お客様により安全・安心を実感して頂くことで社員が士気を高めるような組織の一体感の醸成・活性化を図って参ります。
セコム上信越株式会社
有価証券報告書－第51期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術受入契約契約会社名相手方の名称相手先の所在地契約品目契約内容契約期間セコム上信越㈱セコム㈱日本警備保障業務に関する技術援助契約セコム㈱が開発した各種警備システム、商品、それらに関する技術、業務管理等のノウハウ並びに商標権その他知的財産権等の使用承認と当社の遵守義務を規定したもの。上記使用の対価については覚書締結をもって月間売上に対する一定比率を支払うものとした。その比率については随時、両者で協議する。昭和59年１月９日～昭和62年１月８日その後１年毎の自動更新警備業務提携契約上記契約に基づき、セコム㈱とコンピュータネットワークシステム等を共同利用することを定めたもの。昭和59年１月９日～昭和62年１月８日その後１年毎の自動更新社章・商標使用許諾契約セコム㈱の所有する社章・商標に関わる使用についての許諾を定めたもの。昭和59年２月１日～昭和61年１月31日その後２年毎の自動更新(2)その他当社は、平成29年５月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるセコム佐渡株式会社を完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で両社の間で株式交換契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表」の(重要な後発事象)をご参照ください。
株式会社テクノ・セブン
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和22年６月東京都大田区に信陽工業㈲を創業、金属プレス加工業を開始。昭和25年４月宝工業㈱に商号変更、改組。昭和31年２月サーミスタ温度計の製品化に成功。昭和35年11月大阪市北区に大阪営業所を開設。昭和37年４月サーミスタ計測機器専業となる。名古屋市中区に名古屋営業所を開設。昭和38年２月東京店頭登録株式公開。昭和38年12月横浜市緑区に本社・工場を移転。昭和40年２月東京都千代田区に東京営業所を開設。昭和46年３月サーミスタ量産開始によりサーミスタセンサ販売開始。昭和50年10月東京都渋谷区に東京営業所を移転。昭和52年５月愛媛県松山市に中四国出張所を開設。昭和54年10月札幌市東区に北海道出張所(札幌営業所)を開設。昭和55年10月名古屋市千種区に名古屋営業所を移転。昭和56年２月サーミスタ生産拠点として子会社東北タカラ・サーミスタ㈱を岩手県一関市に設立。昭和62年５月広島市南区に広島営業所を開設。昭和62年７月扶桑電機㈱を吸収合併。平成元年４月ニッポー㈱を吸収合併、同時に商号を㈱テクノ・セブンに変更。平成２年１月羽沢事業所(横浜市神奈川区旧ニッポー㈱本社工場)内に新工場が完成し、本社・工場機能を集約し本社事務所を置く。平成２年10月子会社東北タカラ・サーミスタ㈱を解散決定し、新たに子会社㈱宝エンジニアリング(テクノ・トロン㈱)を岩手県一関市に設立。平成３年３月東京営業所(東京都渋谷区)を千代田区外神田に移転統合。平成５年１月本店を羽沢事業所(横浜市神奈川区)に移転。平成８年９月横浜市緑区に鴨居事業所を開設。平成９年６月佐江戸工場(横浜市都筑区)を新設。平成９年７月本店及び本社機能を横浜市西区に移転。平成10年５月川和工場を横浜市都筑区に新設。平成15年３月東京コンピュータサービス㈱(現ＴＣＳホールディングス㈱)と資本・業務提携。平成15年７月鴨居事業所を本店(横浜市西区)に移転統合。平成15年７月子会社㈱タカラ・サーミスタ(テクノ・トロン㈱)の本店を横浜市港北区に移転。平成15年８月事務機器事業の製造を、東京コンピュータサービスグループの北部通信工業㈱に移管開始し、川和工場(横浜市都筑区)を閉鎖。平成15年９月東京コンピュータサービスグループのシステムウエア㈱(現㈱テクノ・セブンシステムズ)(東京都千代田区)を子会社とする。平成16年12月店頭登録市場からジャスダック証券取引所への転換により、ジャスダック証券取引所に上場となる。平成18年７月温度計測器事業を、子会社㈱タカラ・サーミスタ(テクノ・トロン㈱)に譲渡。平成18年９月東京営業所(東京都千代田区)を東京都台東区に移転。平成19年１月本社機能を東京都台東区に移転。平成19年７月本店を東京都台東区に移転。平成19年９月事務機器製品販売会社として、子会社ニッポー㈱(東京都台東区)を設立。平成19年９月ソフトウエア関連事業開始。平成20年１月旧本社跡地(横浜市西区)に賃貸用マンション竣工。平成22年１月本社機能を東京都中央区に移転。平成22年４月ウインテック㈱（東京都中央区）を子会社とする。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場となる。平成22年６月本店を東京都中央区に移転。平成22年７月子会社㈱タカラ・サーミスタ(テクノ・トロン㈱)、温度計測事業を立山科学工業㈱に事業譲渡。平成22年９月減資を行い、新資本金を１億円とする。平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成24年４月子会社㈱タカラ・サーミスタの商号をテクノ・トロン㈱に変更。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の経営統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成26年４月事務機器事業を会社分割（吸収分割）により、子会社ニッポー㈱が承継、事務機器の製造・販売をニッポー㈱に一体化。平成27年４月ウインテック㈱を吸収合併。平成29年３月本社機能を東京都世田谷区に移転。平成29年４月テクノ・トロン㈱を吸収合併。
株式会社テクノ・セブン
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社㈱テクノ・セブンシステムズ、テクノ・トロン㈱、ニッポー㈱及び親会社であるＴＣＳホールディングス㈱にて構成されており、システム事業、事務機器事業及び不動産事業を行っています。なお、当社は、平成29年４月１日を効力発生日として当社の連結子会社でシステム事業及び不動産事業を展開していたテクノ・トロン㈱を吸収合併しました。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。①システム事業当社、連結子会社の㈱テクノ・セブンシステムズ及びテクノ・トロン㈱が、業務アプリケーション、組込系や制御系システムの開発請負、ＩＴ基盤の構築から運用・監視及びトータル・システムソリューションの提供を行っています。②事務機器事業当社の連結子会社であるニッポー㈱が、事務機器事業を行っています。主要な製品はタイムレコーダー、３Ｄプリンタ、自動紙折り機及びシステムタイムレコーダー、勤怠管理システム、入退室管理システム等で、これらの製品をニッポー㈱が企画・開発・販売するほか、親会社の子会社である北部通信工業㈱に製造委託を行なっています。③不動産事業当社及び連結子会社のテクノ・トロン㈱が、マンション等の賃貸を行っています。事業の系統図は次のとおりです。
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有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)システム事業では、クラウドやビッグデータの活用、ＩｏＴ（モノのインターネット化）の拡大など絶えずＩＴ技術が変化する中にあって、顧客企業は、グローバル競争力維持のため、ＩＴ基盤の整備・拡張や、製品開発に向けたＩＴ投資を継続的に実施しており、システム・エンジニアに対するニーズは高水準で推移しています。当社グループでは、グループ各社が得意とするシステム事業の領域を明確にすることで、高い技術力・専門性を発揮する技術者集団を育成し、高付加価値の技術を提供していくことが、変化する顧客ニーズに対応するためにも必要と考えます。一方、国内における雇用環境の改善で、システム・エンジニアの逼迫感は強まっています。これらに対処するためには、技術的にも人間的にも優秀な人材を確保、育成することが不可欠であり、積極的な新卒採用、中途採用活動を行うとともに、社内研修体制の充実も進めています。また、営業面でも、顧客の要望にきめ細かく対応することで、顧客企業の信頼に応え、高付加価値案件の獲得につなげてまいります。(2)事務機器事業では、変化する顧客のニーズや顧客の声に応じた新たな商品の開発、提供を迅速に行う商品戦略が重要となっています。長年培ってきた事務機器分野の商流で新商材の投入を進めるほか、３Ｄプリンタの分野では、製品ラインナップの強化だけでなく、多様なフィラメント素材やユーザー・フレンドリーなソフトウエアを提供し、トータルな３Ｄプリンタ・ソリューションを提案してまいります。システム事業との連携により、ユーザーにとって使い易い、魅力ある製品を提案することで、差別化を図ります。また、営業施策の面でも、新商品の提供を通じて、新たな「ＮＩＰＰＯ」ブランドを再構築し、取引基盤の裾野を広げてまいります。(3)当社グループは、商品・サービスを提供する事業活動を通じ、社会の健全な進歩、発展に貢献してまいります。システム事業と事務機器事業とのシナジーを働かせ、当社グループが得意とするハードとソフトを融合させた商品・サービスの提供を通じ、顧客へのソリューションを提供してまいります。
株式会社テクノ・セブン
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】連結子会社テクノ・トロン㈱との合併契約当社は平成28年12月21日開催の取締役会において、平成29年４月１日を効力発効日として、テクノ・トロン㈱を吸収合併することを決議し、平成28年12月21日に本合併契約書を締結しました。詳細については、「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりです。
株式会社テクノ・セブン
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、連結子会社のニッポー㈱が、事務機器事業を展開し、顧客ニーズの多様化に対応する「ＮＩＰＰＯ」ブランドの製品開発やユーザーの要望に応える研究開発活動を行っています。当連結会計年度におきましては、３Ｄプリンタのラインナップ拡充のための開発や造形精度向上等のための研究を進めました。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は25,681千円です。
マルシェ株式会社
有価証券報告書－第45期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和47年５月料理飲食店等の経営を目的として、大阪市城東区中本町498番地の34に丸忠興業株式会社を設立。９月酒類販売を目的として、大阪市東成区中本２丁目12番１号に丸忠販売株式会社を設立。昭和51年３月食品販売を目的として、大阪府東大阪市高井田西５丁目24番地に丸忠食品株式会社を設立。昭和52年４月居酒屋「酔虎伝」の本格的なフランチャイズ展開の開始。昭和53年１月丸忠興業株式会社を株式会社丸忠酔虎伝に商号変更、同時に本社所在地を大阪府東大阪市高井田西５丁目24番地に移転。昭和54年８月本社所在地を大阪市東成区中本２丁目13番１号に移転。昭和59年７月串焼酒場「八剣伝」の１号店として、緑橋１号店を出店。10月株式会社丸忠酔虎伝東京本部を東京都中央区銀座３丁目11番15号に設置。(昭和63年５月に東京マルシェ株式会社に商号変更)11月串焼酒場「八剣伝」の本格的なフランチャイズ展開の開始。昭和61年７月居酒屋「酔虎伝」で、「チャイルドルーム(託児所)」つきの郊外型モデル店を大阪市に出店。昭和63年４月株式会社丸忠酔虎伝をマルシェ株式会社に商号変更。平成３年10月平成３年10月１日を合併期日として、丸忠販売株式会社を存続会社としてマルシェ株式会社と東京マルシェ株式会社及び丸忠食品株式会社を吸収合併し、マルシェ株式会社の事業を全面的に継承するとともに商号をマルシェ株式会社に変更。平成８年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成11年７月関西の配送センターを東大阪市から茨木市に移転。12月東京証券取引所、大阪証券取引所の各市場第二部に上場。平成12年８月低価格居酒屋「居心伝」の１号店を大阪市に出店。平成15年11月本格懐石料理の店「樂待庵」を大阪市中央区の大阪マーチャンダイズマートビル21階に出店。平成16年２月串揚げの店「串萬」を、大阪市東成区森ノ宮に出店。５月本社を、大阪市中央区大手前１丁目７番31号へ移転。８月民家づくりの素朴な空間と、地元の新鮮な素材にこだわった「語りの里八右衛門」を、福岡県粕屋町に出店。平成17年６月新株式1,000千株発行し、発行済株式総数は8,550千株となる。９月「八縁」を東京都に出店。平成18年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の各市場第一部に指定となる。平成19年２月本社を、大阪市阿倍野区阪南町２丁目20番14号へ移転。４月子会社となる「エコプランニング・マルシェ株式会社」を設立。８月「海心丸」を伊丹市に出店。11月「八剣伝」の加盟店を中国上海に出店。平成20年７月「炭焼きバールＳＯＬＶＩＶＡ（現バルビダ）」を大阪市中央区に出店。平成22年８月子会社であった「エコプランニング・マルシェ株式会社」の株式を一部売却し、子会社ではなくなる。平成26年４月播州ダイニング「ＧＯＴＴＯ」を姫路市に出店。11月焼鳥「おまっとう」を大阪市東住吉区に出店。平成28年９月串焼酒場「心八剣伝」を京都市山科区に出店。10月活・川魚料理「まつ里」を大阪市中央区に出店。12月大衆酒場「てんご」を大阪市北区に出店。平成29年３月「エコプランニング・マルシェ株式会社」の全株式を譲渡し、関連会社でなくなる。
マルシェ株式会社
有価証券報告書－第45期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の事業内容の区分としましては、料飲部門、ＦＣ部門、商品部門及びその他部門となっております。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門ごとに記載しております。事業部門の名称事業内容料飲部門酔虎伝和食・洋食・中華とバラエティに富んだメニュー構成を取り、大衆価格による料飲の提供八剣伝炭火串焼きを中心とした地域に密着した居酒屋による料飲の提供居心伝“明るく気楽な食事と団欒のお手伝い”をテーマに低価格、少量多種メニューによる料飲の提供その他上記以外の業態ＦＣ部門ＦＣ加盟店に対する経営指導及びロイヤリティの受取商品部門直営店及びサプライヤーを通してＦＣ加盟店に酒類・食材を供給その他部門管理部門ＦＣ加盟店への設備の販売等[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(平成29年３月31日現在)◇事業系統図
マルシェ株式会社
有価証券報告書－第45期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】フランチャイズ契約当社は、フランチャイズ加盟店との間で「酔虎伝チェーンフランチャイズ契約」・「八剣伝チェーンフランチャイズ契約」、「居心伝チェーンフランチャイズ契約」、「八右衛門チェーンフランチャイズ契約」及び「串まんチェーンフランチャイズ契約」を締結しております。(1)契約の内容当社は、加盟店に対し居酒屋事業に必要な情報、知識、ノウハウ等を与えるとともに、店名・商号・商標・サービスマーク等の一定地域における独占権を与え、かつ開店後も継続的に指導し、加盟店はこれらの権利付与とサービスに対し対価を支払う。(2)加盟料、加盟保証金等加盟料：「酔虎伝」及び「居心伝」は店舗坪数×50千円、「八剣伝」及び「八右衛門」は1,200千円、「串まん」は1,500千円。加盟保証金：「酔虎伝」は店舗坪数×30千円、「八剣伝」及び「八右衛門」は800千円、「居心伝」は1,000千円、「串まん」は600千円。マニュアル保証金：「酔虎伝」、「八剣伝」、「居心伝」及び「八右衛門」は50千円。ロイヤリティー：「酔虎伝」、「八剣伝」、「居心伝」及び「八右衛門」は毎月の店舗売上高の一定料率。パッケージ料：「串まん」は50千円。(注)上記のほか、地域により広告費を加盟店から徴収しております。(3)契約期間等契約期間：フランチャイズ契約締結日より起算して「酔虎伝」は７年間、「八剣伝」、「居心伝」、「串まん」及び「八右衛門」は５年間。契約更新の条件：契約満了３ケ月前に当社と加盟者の双方より契約を更新しない旨の書面による意思表示がない場合更新期間：「酔虎伝」は５年、「八剣伝」、「居心伝」、「串まん」及び「八右衛門」は３年。契約更新料：「酔虎伝」、「八剣伝」、「居心伝」、「串まん」及び「八右衛門」共に200千円。(4)フランチャイズ店舗数平成29年３月31日現在の店舗数は、「酔虎伝」23店(海心丸１店含む)(関西地区15店(海心丸１店)、関東・東北地区１店、東海・北陸地区２店、中国・四国地区５店)、「八剣伝」295店(関西地区74店、関東・東北地区46店、東海・北陸地区41店、中国・四国地区131店、九州地区３店)、「居心伝」21店(関西地区10店、関東・東北地区５店、東海・北陸地区１店、中国・四国地区４店、九州地区１店)、「串まん」８店(関西地区７店、中国・四国地区１店)、「八右衛門」２店（中国・四国地区２店）、「バルビダ」１店（関西地区１店）であります。
東北電力株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和26年５月東北配電株式会社及び日本発送電株式会社から設備の出資及び譲渡をうけ、東北電力株式会社を設立。東北６県並びに新潟県を供給区域とし、発送配電の一貫経営を行う。昭和26年10月東京証券取引所市場第一部に上場。昭和31年３月水力発電による電気の卸供給を行う東星興業株式会社(現東北自然エネルギー株式会社)の株式を取得(昭和32年６月全株式を取得)。昭和34年２月発変電設備の建設、改良、補修工事を行う東北発変電工事株式会社(現東北発電工業株式会社)を設立。昭和36年10月大阪証券取引所市場第一部に上場(平成25年７月現物市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合)。昭和48年４月火力発電による電気の卸供給を行う酒田共同火力発電株式会社を設立(昭和62年７月全株式を取得)。昭和53年８月液化天然ガスの購入、受入、気化、販売及び配送を行う日本海エル・エヌ・ジー株式会社を設立。昭和55年４月新潟共同火力発電株式会社を吸収合併。平成４年７月仙台市泉区の泉中央地区で熱供給事業を開始。平成10年12月企業グループの情報処理事業及び電気通信事業を統轄する株式会社コアネット東北を設立。平成12年４月第三者割当増資を引受け、株式会社ユアテックを子会社化。平成15年10月増資新株式を引受け、東北水力地熱株式会社(現東北自然エネルギー株式会社)を子会社化(平成26年５月株式取得により完全子会社化)。平成16年３月株式交換により、東北インテリジェント通信株式会社を完全子会社化。平成17年４月株式会社コアネット東北を吸収合併。平成27年10月関東圏において電力小売事業を行う株式会社シナジアパワーを東京瓦斯株式会社と共同出資により設立。
東北電力株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社企業グループは、当社、子会社48社及び関連会社10社の計59社で構成されている。当社は企業グループの中心として電気事業を営んでおり、東北６県及び新潟県に電気を供給することを主たる事業としている。当社及び関係会社を事業系統図に示すと、以下のとおりである。なお、次の事業区分は、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。（注）１㈱ユアテック配電テクノは、平成28年４月５日に設立されたことから、新たに企業グループに加えた。２前連結会計年度において連結子会社であった酒共エンジニアリングサービス㈱は、平成28年６月17日に解散し、同年９月13日に清算結了した。
東北電力株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下に記載の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものである。当社を取り巻く環境は、小売全面自由化の進展による競争の激化に加え、今後、送配電部門の法的分離が予定されているなど、これまでに経験したことのない激動のなかにある。こうした大きな変化のなかにおいても、当社企業グループが、お客さまや地域社会のご期待に応えつつ、復興の道半ばにある地域と共に持続的に成長していくための道しるべとして、このたび、2020年度までを対象期間とする「東北電力グループ中期経営方針（2017～2020年度）」を策定した。＜成長に向けた目標設定と達成に向けた取り組み＞今回の中期経営方針では、対象期間を「成長に向けた変革期」と位置付け、将来、成長が見込まれ、グループの経営資源を最大限に発揮できる電気事業、海外事業、ガス事業の３つの分野について、以下のとおり目標を設定した。2015年度実績2020年度2030年度電気事業販売電力量（域外・卸売を含んだ増分）参考：域内販売電力量751億kWh＋35億kWh＋150億kWh海外事業海外発電事業持分出力20万kW60万kW120万kWガス事業販売ガス量34万t45万t60万tこれらの目標の達成に向けて、電気事業については、東北６県及び新潟県において、お客さまの省コスト・省エネルギーにつながるヒートポンプの普及拡大や、お客さまのライフスタイルに合わせた料金プラン・サービスの拡充などの施策を従来以上に強化していく。東北・新潟域外においても、株式会社シナジアパワーを通じた電力販売などにより、着実に販売電力量の拡大を図っていく。海外事業については、国内での計画・建設・運営の経験が豊富な高効率火力（石炭・ガス）、再生可能エネルギー（地熱等）を参入の切り口と位置付け、北・中米及び東南アジアを中心に事業機会を獲得していく。ガス事業については、ガス販路の拡大や、電気と併せたトータルエネルギーソリューションの提供を拡充していく。当社としては、「2020年度までに自己資本比率（連結決算ベース）25％以上（将来的には30％）」とする財務目標の確実な達成とともに、こうした将来の成長に向けた事業展開や投資を通じて、一層の企業価値の向上に努めていく。＜基本姿勢と３つの力点＞当社は、2020年度までの施策展開にあたり、当社企業グループが重視すべき基本姿勢を「変化をチャンスにさらなる成長へ挑戦する東北電力グループ」と設定した。この基本姿勢を踏まえ、以下の３つの力点に基づき多様な施策を展開していく。［力点１］お客さま・地域社会の声にお応えする当社は、お客さまのニーズにお応えする提案活動を拡充していくとともに、競争力の強化、地域の復興・発展への貢献に努めていく。原子力発電については、新規制基準への適合にとどまらず、より高いレベルの安全性確保に向けて、自主的かつ継続的な取り組みを行うとともに、原子力品質保証活動のもと、継続的な業務品質の向上を目指していく。また、適切な情報発信と双方向のコミュニケーションなどを通じて、地域のみなさまからご信頼いただけるよう努めていく。火力発電については、経済性に優れた石炭火力発電所や高効率ガス火力発電所の開発等により、最適な電源構成によるコスト競争力の強化を目指していく。また、高効率電気機器の普及拡大や火力発電所の熱効率向上など、ＣＯ2排出削減に向けた需要と供給の両面からの取り組みにより、低炭素社会の実現を目指していく。送配電については、日々の設備巡視・点検や保修工事などの的確なメンテナンスによりこれまでにも増して安定供給に努めるとともに、新技術の採用等により、一層の効率化を推進していく。また、地域の復興・発展にこれまで以上に貢献していくため、従来の地域貢献活動に加えて、本年２月に創設した「東北・新潟の活性化応援プログラム」を通じて、地域の課題解決に取り組む団体に対し活動資金をサポートする。［力点２］成長に向けた新たな事業機会を追求する当社は、将来の成長につなげていくため、目標を設定した３つの分野以外にも、新たな事業機会を追求していく。具体的には、新たに設立を検討しているトレーディング会社を中心に、電力と燃料の統合的なトレーディング事業を展開することにより、収益力の強化を図っていく。また、東北地域に適地の多い再生可能エネルギーのさらなる普及拡大を図るため、グループ企業と共に水力や地熱、風力発電の開発を推進するとともに、水素の利活用等による出力変動対策の試験を行っていく。さらに、将来の事業領域拡大に向けて、新たな情報技術（ＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータ等）を活用し、設備運用の高度化・効率化、お客さまサービス向上等への取り組みを加速するとともに、新規事業・新規サービス等の創出や展開について検討する。［力点３］変革実現により強固な経営基盤を確立する変革を実現し、より強固な経営基盤を確立するため、財務や組織などの面で、当社企業グループの成長の土台をより強くしていく。当社は、財務体質のさらなる改善に向けて、社長を議長とする経営効率化推進会議のもと、経営全般にわたる効率化を進めるとともに、資材・役務の調達改革を推進してきたが、今後もさらなる競争力強化と透明性の向上に取り組む。また、今後予定されている送配電部門の法的分離に伴い送配電部門を分社化するとともに、各事業が異なる環境のもと自律的に事業運営を推進していくため、分社化に先行してカンパニー制を導入する。そのうえで、送配電部門の中立性・公平性をより一層確保しつつ、販売部門と発電部門が連携し、総合力を発揮することで、企業価値を向上できる組織を構築していく。加えて、新たな事業分野への進出やビジネスモデルの変化等に対応した人材や、専門スキルを持った人材の獲得・育成を図っていく。あわせて、本年１月に策定した「東北電力グループＣＳＲ方針」及び「東北電力グループ行動指針」のもと、企業グループ各社の特長を活かしながら一丸となった取り組みで総合力を発揮し、誠実で公正な事業活動を行うとともに、大切なステークホルダーのみなさまのご期待に応え、企業の社会的責任を果たしていく。＜地域の復興・発展への貢献＞大震災から６年が経過し、被災地では、再生に向けた街づくりが進むなか、当社としては、地域のみなさまとのコミュニケーションを図りながら、電力の安定供給という面から地域の復興・発展を支えていく。また、今後とも、それぞれの地域がおかれた状況やニーズの違いを踏まえながら、将来の成長・発展に資するプロジェクトや地域活性化施策を積極的に支援していく。当社は、経営理念である「地域社会との共栄」、「創造的経営の推進」のもと、経営環境の変化に適切に対応しながら、地域と共に成長してきた。当社を取り巻く環境は今後さらに大きく変化していくが、この変化をチャンスとしてとらえ、新たな中期経営方針のもと、企業グループが一体となってさらなる成長へ挑戦することを通じて、お客さまや地域のみなさまのご期待にしっかりとお応えしていく。