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加藤産業株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「生販両層にとって最も価値ある存在」として、食品の安全性の追求及び流通の効率化の推進を通じて、「豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること」をミッションとし、その実現に向けてグループ各社が専門分野における機能を十分に発揮し、また効果的に連携してグループ全体の価値の最大化を図ることを基本方針としております。そして、いかなる経営環境の変化に対しても常に迅速かつ適切に対応し、最適な流通サービスをローコストで実現できる企業体質及び体制を作り上げ、収益力の向上に努めるとともに、積極的な経営施策を展開して成長を継続することにより、株主の皆様・お取引先・従業員・地域社会など広く関係者のご期待に応えてまいりたいと考えております。(2）経営戦略等今後の食品流通業界におきましては、国内人口の減少、少子・高齢化等により食品市場規模の拡大が見込めないなか、企業間競争がますます激化して業界の再編が進み、また企業の社会的責任が一層重視されるなど、経営環境は大きく変化するものと予想されます。このような状況を踏まえ、当社グループは「豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること」をミッションとし、そのミッションを達成するために、３つの長期ビジョン（食のインフラになる・食のプロフェッショナルになる・食のプロデューサーになる）を掲げ、企業グループの成長を目指しております。・食のインフラになる商品、情報、ロジスティクスの総合力を発揮して、生活者の豊かな食生活を支える基盤を作る・食のプロフェッショナルになる食品流通に携わるプロとして知識を蓄え、スキルを磨き、生活者に豊かな食生活を提供する・食のプロデューサーになる生活者が豊かな食生活を実現するために、「つなぎ」を実現し、「食」が持つ価値を創造する(3）経営環境(2）経営戦略等に包括して記載しております。(4）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが、自主独立の経営を維持し成長を続けるためには、卸売業の基本機能の充実とともに、環境の変化に即した対応策を実行することにより、年度業績目標を着実に達成し、成果を積み上げることが重要な課題と認識し、鋭意取り組んでおります。直面する課題として、食品流通業界におきましては、日常の生活関連消費については消費者の節約志向が根強く、生活防衛意識の強さが続いております。一方で、消費者の生活スタイルの変化等による食生活の多様化も見られ、企業を取り巻く競争環境が幅広くなり、また、人手不足等に伴う物流関連コストの負担も大きく、厳しい経営環境が続くものと思われます。このような状況下で当社グループは、卸売業としての基本機能である営業と物流が連携を取りながら総合力を発揮し、提案型営業を推進すると同時に卸売業としての営業機能を強化することで取引先との関係を強化するとともに、自社ブランド商品の開発・拡売により収益の確保を図ってまいります。また、物流を中心とした現場力を向上することで一人ひとりの生産性を高め、コスト削減及び経営の効率化を進めてまいります。与信管理につきましては、与信区分及び信用取引限度額を与信管理システムにより定期的に見直し、不良債権の発生防止に努めてまいります。さらに、組織力の強化に向けたマネジメント層を対象とした研修、営業力の強化のための営業マン教育、当社グループの次代を担う若手人材の教育等、社員教育の推進にも引き続き力を注いでまいります。そして、自然災害、大火災、新型ウイルス蔓延等の緊急事態発生時において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするためのＢＣＰ（事業継続計画）を策定・整備し、緊急時に備えての教育・訓練等を継続的に実施してまいります。なお、「企業の社会的責任」につきましては、本業を誠実に遂行することを基本として、内部統制システムの整備・運用を維持しつつ、さらに統制レベルの向上を目指すとともに、環境問題をはじめ企業に求められる様々な社会問題への対応にも真摯に取り組んでまいります。
加藤産業株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/10/01－2017/09/30)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成29年８月９日開催の取締役会において、マレーシアに本社を置くLeinHingHoldingsSdn.Bhd.（以下、「LeinHingHoldings」という）の株式を取得することを決議し、同日、同社株主との間で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、株式の取得は、関連法令に基づく手続きの完了等、取引実行のための前提条件が満たされることを条件としており、取得時期、取得価額及び発生するのれんの金額等については確定しておりません。(1）株式取得の目的当社グループは、独立した存在感のある全国卸売業としての企業規模を確立するとともに、次代の成長を見据えて一層の機能強化を図るため、特に経済成長に伴い小売市場が拡大するアジア地域において食品流通事業の展開と構築を進めてまいりました。LeinHingHoldingsは、創業以来40年の業歴を有し、クアラルンプール及びマレーシア北部を中心に同国において主要な小売業者との強い取引関係を築き上げたことで、本国において確固たる地位を確立している有力卸売企業であります。当社グループは、すでにマレーシアにおいて事業を展開しておりますが、本件買収により同国における存在感をさらに高めるとともに、アジア地域において展開している中国及びシンガポール、ベトナムとの協業を進めることで、より一層の海外事業展開の強化を図り、企業価値の向上に取り組んでいく所存であります。(2）株式取得の相手先Dato'KongHongMeng他(3）取得する会社の概要①取得先の名称LeinHingHoldingsSdn.Bhd.②所在地Suite1603,16thFlr,WismaLimFooYong,No.86,JalanRajaChulan,KualaLumpur,WilayahPersekutuan③代表者ManagingDirectorDato'KongHongMeng④事業内容日用雑貨・加工食品卸売業⑤資本金5,250千リンギット⑥設立年月日平成３年５月６日⑦売上高1,170百万リンギット（平成28年12月期）(4）取得後の持分比率取得前の持分比率０％取得後の持分比率85％(5）支払資金の調達方法及び支払方法自己資金
株式会社リンクバル
有価証券報告書－第6期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】当社は、代表取締役吉弘和正が平成23年６月に「街コンジャパン（注１）」、平成23年９月に「街バルジャパン（注２）」のイベントECサイトを立ち上げたことに始まり、「人とアイデアで世界をつなぎ、社会を幸せにする」という企業理念のもと、平成23年12月に設立されました。現在、当社は、街コン（注３）及び街バル（注４）のイベントECサイト「街コンジャパン」・「街バルジャパン」の運営、大人の女性の恋愛を応援するための恋を学ぶ情報サイト「KOIGAKU（恋学）（注５）」、婚活（注６）をする人のための結婚相談所の比較及び資料一括請求サイト「婚活ジャパン（注７）」、オンラインで恋活・婚活ができるオンラインデーティングアプリ「Couplink（カップリンク）（注８）」の運営をしております。当社の沿革は、次のとおりです。年月概要平成23年６月当社代表取締役吉弘和正が個人創業にて、「街コンジャパン」の運営開始平成23年９月当社代表取締役吉弘和正が個人創業にて、「街バルジャパン」の運営開始平成23年12月東京都中央区築地に株式会社リンクバルを設立平成24年４月「街コンジャパン」が認定返金保証制度（注９）を開始平成24年６月日本航空株式会社と「街コンジャパン」の連携により「空コン（注10）」を実施平成24年８月大阪市北区に大阪支店を開設平成24年10月ヤフー株式会社に街コン情報を提供開始平成24年12月ヤフー株式会社とサイト連携を開始平成25年５月福岡市博多区に福岡オフィス設置平成25年７月恋を学ぶ情報サイト「KOIGAKU（恋学）」の運営開始平成25年11月結婚相談所の比較及び資料一括請求サイト「婚活ジャパン」の運営開始平成25年11月名古屋市中区に名古屋オフィス設置平成25年12月札幌市中央区に札幌オフィス設置平成26年１月株式会社カプコンと「街コンジャパン」の連携により「狩りコン（注11）」を実施平成26年４月楽天Infoseekニュースに恋学記事コンテンツの提供を開始平成27年４月東京証券取引所マザーズに株式上場平成27年６月東京都中央区入船に本社移転平成28年６月広島市中区に広島オフィス設置平成28年７月恋活・婚活マッチングアプリ「Couplink(カップリンク）」の運営開始（注）１．「街コンジャパン」とは、全国で開催される街コンイベントの情報を掲載するイベントECサイトの呼称であります。２．「街バルジャパン」とは、全国で開催される街バルイベントの情報を掲載するイベントECサイトの呼称であります。３．街コンとは、「１つの街をイベント会場とする」という発想のもと、出会いの場の創出と地域活性化の役割を担うイベントとして開催される男女の出会いの場を提供する交流会の呼称であります。４．街バルとは、食べ歩き、飲み歩きグルメイベント等、グルメを通して地域社会と人々の交流を深めるイベントの呼称であります。なお、バルとはスペイン語で居酒屋・食堂を称します。５．「KOIGAKU（恋学）」とは、当社が運営する「街コンジャパン」を通じた街コン参加者のアンケートを基に、ユーザーが恋活や恋愛のノウハウを学べるサイトの呼称であります。６．婚活とは、結婚するために出会いを求める独身男女の活動を示す略称であります。７．「婚活ジャパン」とは、結婚相談所への入会または結婚相談所の比較を行っている独身男女に対して、結婚相談所の選択方法、比較情報等の提供及び結婚相談所の資料一括請求ができる当社が運営するサイトの呼称であります。８．「Couplink（カップリンク）」とは、当社がオンラインでの会員制マッチングサービス、カップリングサービスを提供するアプリの呼称であります。９．認定返金保証制度とは、当社が認めた返金保証マークがある街コンイベントについて、そのイベントが開催されなかった場合は参加者に対し参加費を全額返金する制度であります。10．「空コン」とは、日本航空株式会社との連携により、街コンを旅行パッケージに組込んだイベントの呼称であります。11．「狩りコン」とは、街コンイベントを利用した人気ゲーム「モンスターハンター」のファン交流イベントの呼称であります。
株式会社リンクバル
有価証券報告書－第6期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営環境及び対処すべき課題「街コンジャパン」等のイベントECサイトを運営する事業の環境は、情報ポータルサイト数の増加により、競争が激化しております。また、イベントECサイトに加えて、「KOIGAKU（恋学）」や「Couplink（カップリンク）」等のWEBサイト運営サービスにおいても、情報システムの活用が必須となっております。このような状況下、当社では、「街コンジャパン」等のイベントECサイト機能の強化を図るとともに、情報システムの整備・強化に注力する組織体制を整える必要があると考えております。以上を踏まえ、当社としては、以下の具体的な課題に取組んでまいります。①人材の確保、育成当社事業の継続的な発展を実現するためには、必要な人材を十分確保するとともに、高い専門性を有する人材の育成に注力することが重要な課題であると考えております。当社は、幅広い人材採用活動を行うとともに、従業員の教育研修制度の拡充に積極的に取組んでまいります。②企業競争力の強化当社を取巻く事業環境は、街コンイベント運営企業数の増加する状況下、厳しさを増しておりますが、今後、競合他社との差別化戦略の展開に注力する等、企業競争力の維持・向上に積極的に取組んでまいります。③運営サイトの更なる認知度の向上当社の事業規模拡大のためには、当社が運営する「街コンジャパン」等のイベントECサイト及び「KOIGAKU（恋学）」や「Couplink（カップリンク）」等、WEBサイトの更なる認知度の向上が必要であると考えております。現在、国策の中でも婚活が取り上げられ、官民一体となった取り組みにより今後市場は拡大すると予想されております。当社が企業認知度の向上、商品・サービス力の強化を行うことで、当社の成長のみならず、婚活市場の拡大につながると考えております。今後、当社では「街コンジャパン」等のイベントECサイトの機能の一層の強化を図るとともに、イベント掲載情報の拡充や広告を行う等、より多くの利用者が当社の運営サイトに集まる体制の整備を進め、運営サイトの認知度の向上に積極的に取組んでまいります。④情報システムの整備・強化当社の事業展開において、その他WEBサイト・システムに係るセキュリティ管理体制の整備強化は重要な課題であります。当社では、市場環境の変化に的確に対応したセキュリティ管理体制の構築と整備・強化に積極的に取組んでまいります。⑤内部管理体制の強化当社が事業環境の変化に適応しつつ、持続的な成長を推進するために、内部管理体制の整備・強化を通じた業務の効率化が重要であると考えております。今後、内部統制の実効性をより高めるため、統制環境を整備し、内部管理体制の強化に取組み、組織的なマネジメント活動を展開し、リスク管理の徹底とともに、業務の効率化を積極的に推し進めてまいります。(2）経営戦略の現状と見通し現在、街コンは、出会いの場の創出と地域活性化の役割を担うイベントとして、日本全国で広く認知され、社会に定着してきております。また、街コンは、少子化対策における重要度と経済効果の大きさから、政府・行政による街コンを含めた婚活支援の流れなど、日本社会での街コンの重要性及び期待度が増しています。このような状況の下、当社は、今後、街コンの更なる普及及び認知と、街コンイベントへの需要の増加を見通しております。当社は、成長・拡大している街コンの市場に対し、街コン市場での当社の認知度を最大限に活かし、主要都市だけでなく全国の主な市町村において街コンを開催するという経営戦略を進めてまいります。また、当社は、「街コンジャパン」等の利用者や街コンイベント等の参加者に対し、出会いの場や情報の提供のみならず、婚活・恋活の成功率を上げるサービスも提供し、当社の大きな顧客情報を活かした更なる価値の提供と、幅広い潜在需要の取り込みを行ってまいります。当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案及びその実施に努めており、当社が果たす社会での役割の大きさを認識したうえで、更なる成長と企業規模の拡大を図り、地域活性化・少子化対策等において、社会貢献を前提として企業価値を最大限に高めるべく努めております。
日東エフシー株式会社
有価証券報告書－第66期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】昭和25年４月名古屋市中区に昭和肥糧株式会社を設立(注)昭和肥糧株式会社は、株式の額面金額を変更するための合併による形式上の存続会社であり、以下は実質上の存続会社の日東肥糧株式会社について記載しております。昭和27年１月名古屋市中区に日東肥糧株式会社を設立昭和30年４月静岡市に静岡出張所(現：静岡営業所)を開設昭和33年４月名古屋市港区へ本社を移転し名古屋工場を新設昭和34年３月日東肥料化学工業株式会社に商号変更昭和36年４月福岡市に福岡出張所(現：福岡営業所)を開設昭和37年１月大阪市に大阪出張所(現：大阪営業所)を開設昭和40年８月札幌市に札幌出張所(現：札幌営業所)を開設昭和43年５月北海道室蘭市に室蘭支店及び室蘭工場を新設名古屋市港区に名古屋支店(現：名古屋営業所)を開設昭和48年７月名古屋市中区に金山プラザホテルを建設昭和49年10月北海道苫小牧市に苫小牧工場を新設昭和51年５月仙台市に仙台事務所(現：仙台営業所)を開設昭和52年10月昭和肥糧株式会社と合併し１株の額面金額を50円に変更昭和57年12月千葉県市原市に千葉支店及び千葉工場を新設昭和60年５月名古屋市中区に金山ゼミナールプラザ(会議センター)を建設平成元年３月丸菱肥料株式会社、協同肥料株式会社、北海道肥料株式会社、日東運輸倉庫株式会社を設立(現：連結子会社)平成４年７月日東エフシー株式会社に商号変更平成７年９月名古屋証券取引所市場第二部に上場平成９年11月岐阜県多治見市に賃貸用ショッピングセンターを建設平成９年12月千葉工場に配合肥料製造設備を新設平成14年８月東京証券取引所市場第二部に上場平成15年７月明京商事株式会社を子会社化し、商社機能を強化平成22年２月名古屋市中区丸の内に賃貸用オフィスビルを建設平成25年10月名古屋市中村区名駅の賃貸用オフィスビルを商業用ビルに建替え平成27年１月苫小牧工場敷地内の遊休地を活用して太陽光発電による売電を開始平成27年８月東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に上場平成27年12月監査等委員会設置会社へ移行
日東エフシー株式会社
有価証券報告書－第66期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社10社及び関連会社３社から構成されており、その主な事業内容は各種肥料の製造・販売、肥料・工業用原材料等の輸入・販売及び不動産賃貸であり、他に関連する事業として、ホテル事業・運送事業・倉庫事業を展開しております。事業内容と当社、子会社及び関連会社の各事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(肥料事業)化成肥料、配合肥料を中心とした各種製品は、当社が製造・販売を行っているほか、協同肥料㈱、北海道肥料㈱、中日本肥料㈱、丸菱肥料㈱、新東化学工業㈱、中菱肥料㈱、菱東肥料㈱及び太陽肥料㈱も製造・販売を行っております。また、㈱イシカワは販売を行っております。(商社事業)肥料・工業用原材料等の輸入・販売を明京商事㈱及び㈲興農社が行っております。(不動産賃貸事業)当社は事務所、車庫、普通倉庫を子会社に賃貸しているほか、オフィスビルの賃貸、ショッピングセンター店舗、駐車場の賃貸等を行っております。(その他事業)ホテル事業当社はビジネスホテル業務を行っております。運送事業肥料事業にかかる原材料及び製品の運送を日東運輸倉庫㈱が行っております。また、上記以外の一般貨物の運送も行っております。倉庫事業名京倉庫㈱が貨物の保管・荷役業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)１子会社は全て連結子会社であります。２関連会社は全て持分法適用会社であります。３肥料業界の流通経路は、全国農業協同組合連合会(全農)系の流通経路と商社系の流通経路の２つに大別されますが、前者は全流通量の７割程度を占め、価格決定に大きな影響力を持っております。当社は、主に商社系ルートを通じて販売する子会社として丸菱肥料㈱、中日本肥料㈱、新東化学工業㈱及び中菱肥料㈱を有するとともに、全農系ルートを通じて販売する子会社として協同肥料㈱及び北海道肥料㈱を設立し、さらに、独自の直販ルートも保有しております。また、明京商事㈱は肥料及び化学品の輸入商社であり、輸入肥料は国内品と同様に上記ルートへ販売しております。肥料事業における当社グループの販売ルート別構成比は、それぞれ概ね１／３程度となっております。当社は、子会社の製品について、原材料を一括して購入し当社の工場において製造しております。また、明京商事㈱が販売する商品は同社が直接輸入しております。当社グループの業容は、これら子会社を含めた企業集団によって形成されております。
日東エフシー株式会社
有価証券報告書－第66期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】政府は「未来投資戦略2017」において、「攻めの農林水産業」実現に向けてデータやIoTの活用、生産資材・流通加工構造改革、輸出力強化、販路開拓と付加価値向上・経営力強化などを支援する方針を示しています。一方で肥料業界におきましては、全農は生産資材価格の引き下げを目的とし、集中購買を行うなど、肥料業界を取り巻く環境は一層厳しさを増しており、肥料の製品価格は下げ基調となっております。また、当連結会計年度に発生した価格改定前の前倒し需要により、今後は大きな需要の伸びは見込めなくなっているうえ、原料価格も円安基調により高止まりしており採算は厳しくなっております。しかしながら、当社グループにおきましては自社設計に基づく製造設備の改善・更新を通じて生産の効率性をさらに高め、安全と環境に配慮した適正な品質管理のもと、製造コストの低減を追求したうえ、肥料の安定供給に努めてまいります。そのような中で農業生産者のニーズを把握し、確かな品質と経済性を備えた新製品を開発し、大規模農業向けの機能性商品や栽培技術指導により拡売を目指してまいります。商社事業におきましては、既存の化学品部門、アグリ部門については輸入元とこれまで培った強固な信頼関係を生かし、国内需要家の多様なニーズにより一層応えていくことで事業基盤の強化を図るとともに、新たな収益機会の創出を念頭に業容の拡大に努めてまいります。不動産賃貸事業におきましては、事業基盤の整備に努めております。現在この一環として金山地区の再開発を進めており、当該地区からの賃貸収入について当面の間は減少が見込まれますが、今後も長期的展望に立って所在地の分散にも配慮のうえ優良物件の取得に努めるなど、収益基盤の拡充を目指してまいります。また、その他事業におきましては、長期的視点での収益性の向上を図るため、各事業基盤の整備を進めてまいります。
日東エフシー株式会社
有価証券報告書－第66期(2016/10/01－2017/09/30)

６【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、日東エフシー株式会社(当社)のみ研究開発活動を行っております。(1)肥料事業当社の研究開発活動は「地球にやさしく生命を支える」という経営理念に基づき、農産物の生産コスト低減のための肥料生産技術の革新、肥料や資材の開発を通じて栽培技術の発展に貢献できることを目指し、次のテーマに取り組んでおります。（1）化成肥料の生産コスト低減のための生産技術の開発（2）食味向上のための有機質高含有肥料の開発（3）農産物生産システムの進歩に対応した肥料の開発（4）環境調和型機能を持った肥料の用途及び施肥技術の開発（5）近代農法に適合する土壌改良資材の開発この結果、今後農業の低コスト化・省力化・大規模化が求められる中、苗作りをせずに直接播種する水稲直播栽培を推進する目的で、技術普及部と協力しその地域に合った肥料の研究を行い、全国各地で圃場試験を実施し順次販売を開始しております。また対象作物に合った肥効調整型の肥料を研究し商品の充実に努めております。その他、各種肥料について、新たな原料の調査及び組成研究を行い、生産コストの低減及び品質の向上に取り組みました。なお、当連結会計年度における研究開発費は27,480千円であります。(2)商社事業、不動産賃貸事業及びその他事業研究開発活動を行っておりません。
サコス株式会社
有価証券報告書－第51期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】年月概要昭和42年９月建設機械のレンタル業を目的として三光機械リース株式会社を東京都渋谷区に資本金100万円にて設立。昭和43年５月本社を東京都港区南麻布に移転。昭和48年２月本社を東京都港区高輪に移転。昭和48年８月横浜支店（現神奈川営業部）を設置。昭和51年５月販売部を設置し、中古建設機械の販売・輸出を開始。昭和54年９月多摩営業所（現西関東営業部）を設置。昭和56年４月東京営業所（現東京支店）を設置。昭和57年４月プラント課（現特需営業部）を設置し、特殊土木及びプラント関連業種へのレンタルを開始。昭和61年９月サコス株式会社に商号変更。平成元年６月大阪支店（現関西営業部）を設置。平成４年３月品川区に新本社ビルを建設し、本社機能を同地に移転。平成５年11月株式を日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。平成７年４月ミニ建機工場（現関東ミニ建機課）を設置。平成９年４月ＣＳＡ営業部を設置し、什器備品のレンタルを開始。平成11年４月建設機械レンタル会社の西尾レントオール株式会社と、資本、業務の提携。平成11年８月第三者割当増資による新株式発行。西尾レントオール株式会社が、当社の株式54.1％を取得し、親会社となる。（平成29年９月30日現在株式被保有率83.8％）平成12年６月本店所在地を東京都品川区に移転。平成13年４月軌陸課（現鉄道営業部）を設置し、鉄道工事機械のレンタルを開始。平成15年11月東京地区の母店工場として市川営業所を設置。平成16年10月事業開発部（現車輌課）を設置し、特殊商用車のレンタルを開始。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年９月中部及び関西地区への鉄道工事機械のレンタルを開始。平成20年４月中部地区に特需・名古屋営業所、鉄道・名古屋営業所を設置。平成21年６月当社70.0％の出資により株式会社新光電舎（連結子会社）を設立し、株式会社光電舎より工事用電気設備工事部門を譲受。（平成29年９月30日現在株式保有率70.0％）平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場。平成23年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年７月大阪証券取引所及び東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成26年３月九州地区への鉄道工事機械のレンタルを開始。平成29年４月駐車場サービスを運営する京浜建設株式会社（非連結子会社）の株式全部を取得。平成29年９月工事用電気設備工事の設計監理及び請負を行う双葉電気株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化。（平成29年９月30日現在株式保有率63.0％）
サコス株式会社
有価証券報告書－第51期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社２社及び非連結子会社１社で構成されており、機械・機器のレンタル、中古の建設機械及び産業機械等の販売、並びに工事用電気設備工事の設計監理及び請負等を主な事業としております。また、当社グループが所属する西尾レントオール株式会社グループは、建設機械を中心とした機械・機器の賃貸及び販売を主な内容として事業活動を展開しております。なお、当社グループと親会社である西尾レントオール株式会社及びその関係会社との位置付けに重要な変更はありません。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
サコス株式会社
有価証券報告書－第51期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、『常に未来を見つめ、時代に対応する柔軟な企業姿勢で、機械・機器レンタルを通じて社会に貢献します』という企業理念のもと、常にユーザーから信頼・安心される企業風土の構築を目指しております。また、新たなサービスの提供にも積極的に取り組み、優秀な人財の育成を通じてサービス体制の充実化を図り、当社グループの収益力の向上及び株主価値の増大に努めてまいります。(2）経営戦略当社は、第52期（平成30年９月期）より中期経営計画のテーマとして『マンパワー経営』を掲げております。このテーマのもと、独自の強さを持った少数精鋭の企業として着実に成長し、マンパワーにて№１を目指してまいります。テーマ：『マンパワー経営』三つの改革への挑戦・「人財育成」への挑戦・「風土革新」への挑戦・「第二の柱構築」への挑戦上記の三つの改革への挑戦につきましては、次に掲げる項目について重点的に取り組んでまいります。①各種社内制度の充実化を図り、また、ＩＣＴの活用による勤務時間の削減など、働き方の総合的な一体改革を推進してまいります。②人財育成課の設立により、レンタルの営業・業務・技術の専門的な知識の向上を図り、「人財育成」に注力してまいります。③ＰＤＳＡの考えのもと、競合他社ではなく顧客にフォーカスすることで、顧客満足度や購買意欲を高め、シェア拡大を図ってまいります。④情報化ツールの更なる活用強化・拡大による生産性の向上に努めてまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、マンパワー売上高、マンパワー経常利益額及びマンパワー売上高経常利益率を重視しており、平成30年９月期は、次の売上高、経常利益及び売上高経常利益率を目標としております。売上高175億68百万円経常利益16億15百万円売上高経常利益率9.2％(4）経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題次期の見通しにつきましては、米国トランプ政権の政策運営や北朝鮮情勢など不透明要素もありますが、基本的には海外経済は堅調に推移すると見られ、国内経済も安定した雇用を背景に、2020年オリンピック・パラリンピックに向けて景気回復基調が継続すると見込まれます。当社グループが関連する建設業界においては、人手不足の懸念はあるものの、東京都心部で活発化する再開発工事、連続立体化や駅改良などの鉄道関連工事、オリンピック・パラリンピック関連工事などの他、リニア新幹線や外環道東京工区などの大型土木工事の本格化もあり、環境の改善が期待されます。当社といたしましては、次期を新たな中期経営戦略「マンパワー経営」の元年とし、「人財育成」「風土革新」「第二の柱構築」という三つの挑戦を通して、人財を活かした高い生産性と強さに磨きをかけ、お客様を中心としたステークホルダーの皆様に評価される会社へ、成長していきたいと考えています。今後も建設業界の一員として、レンタル機械・機器の供給、中古建設機械の流通、建設現場及び周辺環境の改善をテーマとしたオリジナル商品の開発、拡販などにより、サコスブランド（＝信頼）を高めて社会に貢献していきたいと考えています。
株式会社マサル
有価証券報告書－第62期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】年月事項昭和32年９月建物防水工事を目的として、マサル工業株式会社を設立設立資本金500千円所在地東京都江東区森下二丁目６番地昭和34年７月本社を東京都中央区日本橋人形町に移転昭和38年９月建設業登録（東京都知事登録(ち)第29239号）昭和41年９月本社を東京都中央区日本橋蛎殻町に移転昭和43年２月わが国初の超高層ビル三井霞が関ビルのシーリング防水工事を施工、他社に先がけ建物シーリング防水工事のノウハウを取得昭和47年10月本社を東京都江東区佐賀に移転昭和54年４月株式会社マサルエンジニアリングを東京都中央区新川に設立、リニューアル工事を開始昭和61年２月株式会社マサルソービを東京都江東区佐賀に設立、材料・資材の一元管理を開始平成元年８月商号をマサル工業株式会社から株式会社マサルへ変更平成元年10月横浜営業所を神奈川県横浜市に設置平成２年７月建設業許可（建設大臣許可(般－２)第13991号）平成３年４月西東京営業所を東京都立川市に設置平成３年４月株式会社マサルエンジニアリングと合併平成３年９月一級建築士事務所登録（東京都知事登録第34086号）平成３年９月株式会社マサルソービ解散により清算平成４年２月建設業許可（建設大臣許可(特－３)第13991号）以後３年ごとに許可更新平成４年３月ショールームを千葉県千葉市に設置平成４年12月関東営業所を埼玉県浦和市（現さいたま市）に設置平成５年１月千葉営業所を千葉県千葉市に設置平成５年９月大阪営業所を大阪府大阪市に設置平成６年11月日本証券業協会に店頭登録平成８年４月その他の防水工事等（地下防水工事、塗膜防水工事、屋上防水工事等）を開始平成10年３月横浜営業所と西東京営業所を統合し、西関東支店を東京都江東区佐賀に設置関東営業所と千葉営業所を統合し、東関東支店を東京都江東区佐賀に設置ショールームを東京都江東区佐賀に移転平成11年１月西関東支店と東関東支店を統合し、関東支店を東京都江東区佐賀に設置平成13年４月関東支店を中央建築事業部に改称し、シーリング部門を本社に統合平成13年６月ISO9002の認証取得を受ける平成14年３月千葉営業所を千葉県市川市に設置平成14年３月関西営業所（旧大阪営業所）を本社に統合平成15年１月中央建築事業部を本社に統合平成15年３月ISO9001：2000の認証を受ける平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年４月株式会社テクマを子会社とし、グラフィック事業を開始平成20年12月株式会社テクマよりグラフィック事業を譲受け平成21年４月株式会社テクマを吸収合併平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成23年７月株式会社塩谷商会を子会社化平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年６月決算期を変更（決算日を３月31日より９月30日に変更）
株式会社マサル
有価証券報告書－第62期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社マサル）及び子会社１社（株式会社塩谷商会）で構成され、主として建物の新築防水工事、改修工事、直接受注工事及び空調・冷暖房・給排水等の設備工事を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであり、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、建設工事業は、当連結会計年度より事業内容に整合させる目的で、従来の「シーリング防水工事」、「メンブレン防水工事等」及び「リニューアル工事」から「新築防水工事」、「改修工事」及び「直接受注工事」にセグメント内の事業区分の変更をいたしましたが、これによる報告セグメントの変更はありません。（建設工事業）当社が建物の新築防水工事、改修工事、直接受注工事の施工を行っております。（設備工事業）株式会社塩谷商会が空調・冷暖房・給排水等の設備工事の施工を行っております。なお新築防水工事、改修工事、直接受注工事及び空調・冷暖房・給排水等の設備工事を当社グループとして受注する仕組みを整えております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社マサル
有価証券報告書－第62期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、『企画提案力・技術開発力・施工力を総合的に強化し、顧客ニーズに合う高品質の商品を提供するとともに、専門業者としての見識を再構築し企業イメージの向上を図る』ことを経営の基本方針とし、新築市場及び、成長著しいリニューアル市場において、お客さまの信頼と期待に応え、社会の発展に貢献してまいります。また、経営効率の徹底及び内部統制の整備により経営基盤を強化するとともに、財務体質の強化を図ることで、企業価値の最大化に努めてまいります。(2)経営環境今後の我が国経済は、世界的な景気回復基調に併せ、現政権と日銀による経済政策が継続され、当面は企業業績の改善を中心に、更なる回復が期待されています。一方、米国政権の対外政策による既存貿易構造への変動圧力、東アジアの地政学的リスクの顕在化等が国内景気に影響することが懸念されます。建築業界におきましては、民間建設投資は引き続き、大型再開発プロジェクトや老朽化した建物の建て替え需要に牽引され、増加基調が続くものと予想されます。都心部での開発案件が一定期間に集中し需給逼迫による建設市況の大きな変動が懸念されていますが、東京五輪開催に向けたホテルや商業施設の建築に加え、都心部の大型再開発プロジェクトなどへの投資が堅調に推移し、中期的には業界全体の事業環境は回復基調が継続すると予想されています。一方、労務需給逼迫や品質向上の社会的要請による労務費上昇等コスト増加懸念が続く等、業界を取り巻く経営環境は依然として先行きの不透明感を払拭できない状況にあります。(3)目標とする経営指標当社グループは、安定した経営を持続していくため、自己資本比率、売上高営業利益率、１株当たり当期純利益などを経営指標の目標とし、指標の向上を目指しております。(4)中長期的な会社の経営戦略足元では、わが国の建設市場は、2020年東京五輪開催、国土強靭化計画等により、堅調に推移するものの、労務需給逼迫、品質性能向上の社会的要請等によるコスト上昇の懸念もあり、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。中長期的には、東京五輪後の大型開発案件の減少、更には人口減少による居住用建物に対する需要減少の顕在化等、不確実的要素によるマーケット変動への懸念は払拭できない状況にあると認識しております。当社グループは、信頼される専門家集団が差別化された技術と技量で、高品質と安全を、お客さまに提供し続けることが社会的使命であると考えます。この社会的使命を果たすとともに、人材を育成し後継者を育てること、社員がビジョンを持って業務に励むことで、企業収益を継続的に生み出す体制を維持し、社業の永続的発展を目指します。激動する経営環境の中でも、お客さまのニーズに積極的にお応えできるよう、「生産力の強化」「営業力の強化」「現場力の強化」を進め、経営革新に取り組んでまいります。新中期経営計画(平成27年10月～平成30年９月)では、経営方針「革新への挑戦」に基づき、激動するマーケットに対応できるよう、マサルブランドを継承しつつ、「あたらしいマサル」に向けた人材や事業への先行投資を行い、機動的且つ効率的な生産力の強化、既存マーケットの深耕営業と新たなマーケット開拓の強化、信用と確実性を持った現場力の強化に努めてまいります。「社長室」「経営戦略室」に加え「原価管理室」を立ち上げ、経営施策実行の加速、事業領域の拡大、協力会社の生産力向上、現場力の強化、内部統制の確実な実行に取り組んでまいります。「技術本部」では、マサルブランドの源である技術と技量の強化に注力いたします。社会的要請でもある建設技能員増強については、技能員の労働環境の改善を目指し、協力会社も含めて、技能員の採用と育成に取り組んでまいります。(5)会社の対処すべき課題当社グループは、以下の４点を主な対処すべき課題と認識しております。①技術者の育成②技能員の若年層の増強③新規顧客、新規分野の開拓④事業領域の拡大これらの経営課題に対して、以下の経営施策を着実に実行し、業容拡大、収益確保を図ってまいります。①「技術本部」による「現場力」教育の徹底②当社での新卒技能社員採用、協力会社での採用活動の強化③営業統括担当役員選任による新規営業強化、「たてもの改装部」増強による発注者への営業強化④「経営戦略室」による事業領域拡大の検討、コンサルティング業務展開のマーケティング調査更に、「原価管理室」による現場力の強化と内部統制の確実な実行を図る等、鋭意努力してまいります。(6)中期経営計画について３ヶ年の新中期経営計画（平成27年10月～平成30年９月）を策定しております。新中期経営計画（対象期間：平成27年10月～平成30年９月）方針：『革新への挑戦』「マサルの社会的使命を果たすこと」「激動するマーケットに柔軟に対応すること」を目指し「あたらしいマサル」への先行投資を進めます。新たな組織を立ち上げ、以下の施策を推進することにより「マサルブランド」を発展させ、業容の拡大、業績の向上を図ります。◎生産力の強化当社の強みである「機動力」を更に増強するとともに、「生産効率」向上を目指します・全国ネットワーク構築による技能員増員、外国人技能員の育成を検討・協力会社育成室を新設し、協力会社との連携を強化◎営業力の強化新たな事業の創造を目指し、「新事業領域の開拓」に着手します新たな顧客を開拓し、直接受注を増強します・経営戦略室を新設し、新事業領域の研究、リサーチを開始・たてもの改装部を増員、拡張し、新規開拓営業を強化◎現場力の強化技術と技量を磨くことにより「信用」と「確実性」を高め、「マサルブランド」を発展させます・技術本部を設置、優れた技術・技量を選別、普及させ、技術・技量をレベルアップ・協力会社とタイアップし、革新的な技術を開発
株式会社マサル
有価証券報告書－第62期(2016/10/01－2017/09/30)

６【研究開発活動】（建設工事業）当社グループは、建物防水工事において、施工機器・工具の開発、工法の開発、材料・副資材の開発・改良、特に産業廃棄物の低減など同業他社に先がけて積極的に推進してまいりました。建築物は時代のニーズに応えながら高層化、軽量化、外装材の高級化、デザインの複雑化、低価格化など常に変化しており、当社もこれらの変化に対応した研究開発を推進することが今後も重要なテーマとなっております。当社グループの技術本部は、実際の作業を通して発見する課題について、設計事務所、総合建設会社、材料メーカー、材料ディーラー等との共同研究、又は自主研究を行っております。当連結会計年度における研究は次のとおりであります。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は、技術スタッフの人件費等を含めて総額29,665千円であります。(1)新規シーリング材の耐久性及び市場対応性の研究(2)シーリング工法からみた外装汚染のしにくい外壁形状の研究(3)「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく保証に対する研究(4)ガラス突合わせ目地のシーリング工法の研究(5)ＶＯＣ（揮発性有機化合物）に関する研究(6)長期耐久性材料の研究(7)シーリング工事長期保証に関する研究(8)脱アルコール形シリコーン系シーリング材の各種性能に関する研究(9)ガラススクリーン構法のシーリング施工に関する研究(10)石目地汚染の防止対策(11)世界のカーテンウォールの動向調査(12)ムーブメントが大きい目地の剥離のメカニズム研究（プライマーの開発研究）(13)外壁目地シーリング材の余寿命診断技法の開発(14)ボンドブレーカー貼り治具の研究(15)石目地施工方法の研究(16)有機溶剤代替品の完成・販売(17)石目地汚染除去方法の研究(18)有機溶剤使用量の削減研究(19)シーリング工事施工能力（生産性）向上研究(20)逆打ち工法における打継部処理の工法研究(21)各種止水材の研究(22)ウレタン塗膜の新工法に関する研究(23)ウレタン塗膜・膜厚測定器の開発(24)太陽光発電に関わる防水工事の研究(25)地下ピット防水仕様の研究(26)防水新工法の研究(27)外壁汚染の洗浄方法の研究(28)シーリング材切取り方法の研究(29)外壁汚染防止コーティング材の研究(30)プライマー除去材の研究(31)水切ゴムによる外壁汚染防止の研究(32)外装材を傷めない洗浄材の研究(33)シリコーンオイル除去材の研究(34)コンクリート・モルタル表面保護材の研究(35)ガラスグレージングガスケット改修方法の検証(36)シーリング改修時期の推定（調査実施後、改修時期を数値化していく）(37)浸透性防水剤の研究（設備工事業）設備工事業において研究開発活動は行われておりません。
株式会社サイバーエージェント
有価証券報告書－第20期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】年月概要1998年３月東京都港区に当社設立1999年４月本店の所在地を東京都港区北青山三丁目５番30号に移転2000年３月東京証券取引所新興企業市場（マザーズ）に上場本店の所在地を東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号（渋谷マークシティ）に移転2000年５月モバイル関連事業を行う「㈱シーエー・モバイル」を設立2004年９月「Ameba」を開始2009年４月スマートフォンに特化した広告代理事業を行う「㈱CyberZ」を設立2009年５月「㈱サムザップ」を設立し、ゲーム事業を本格的に開始2011年５月ゲーム事業強化のため「㈱Cygames」を設立2012年６月スマートフォン向け「Ameba」を開始2013年１月㈱サイバーエージェントFX（現ワイジェイFX㈱）の全株式を売却し、FX事業から撤退2013年５月クラウドファンディングサービスを行う「㈱サイバーエージェント・クラウドファンディング（現・㈱マクアケ）」を設立2013年５月小学生向けプログラミング教育事業を行う「㈱CATechKids」を設立2014年４月ゲーム事業強化のため、「㈱CraftEgg」を設立2014年９月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2014年11月エイベックス・デジタル㈱との共同出資により音楽配信サービスを行う持分法適用関連会社「AWA㈱」を設立2015年４月コーポレート及び「Ameba」のブランドロゴを一新2015年４月㈱テレビ朝日との共同出資により動画配信事業を行う「㈱AbemaTV」を設立2016年４月㈱AbemaTVにおいて、インターネットテレビ局「AbemaTV」を開局2017年８月「AbemaTV」が開局から約１年４ヶ月で2,000万ダウンロードを突破
株式会社サイバーエージェント
有価証券報告書－第20期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】(1)事業の概要当社グループ（当社及び当社の関係会社）は2017年９月30日現在、当社（㈱サイバーエージェント）、連結子会社106社（うち６組合）及び関連会社10社（うち１組合）によって構成されております。なお、報告セグメントにつきましては、メディア事業、ゲーム事業、インターネット広告事業、投資育成事業、その他事業に区分しております。会社名主な事業内容当社との関係メディア事業㈱サイバーエージェント「Ameba」、「FRESH!」の運営―㈱AbemaTVインターネットテレビ局「AbemaTV」の運営連結子会社ゲーム事業㈱Cygamesスマートフォン向けゲーム事業連結子会社㈱サムザップスマートフォン向けゲーム事業連結子会社㈱CraftEggスマートフォン向けゲーム事業連結子会社インターネット広告事業㈱サイバーエージェント広告代理事業、アドテクノロジー事業等―㈱CyberZスマートフォン向け広告に特化した広告代理事業連結子会社投資育成事業㈱サイバーエージェントコーポレートベンチャーキャピタル事業―㈱サイバーエージェント・ベンチャーズファンド設立及び運営連結子会社その他事業㈱シーエー・モバイルスマートフォンメディアの運営等連結子会社㈱ウエディングパーク結婚式場クチコミサイトの運営等連結子会社(2)企業集団の事業系統図当社グループを図表に示すと以下のようになります。
株式会社サイバーエージェント
有価証券報告書－第20期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当社グループは、「21世紀を代表する会社を創る」をビジョンに掲げ、急拡大するインターネット分野に軸足をおき、事業を創造していくことを経営の基本方針として、努力してまいります。（2）目標とする経営指標当社グループの重視する経営指標は、①売上高、②営業利益の２指標であります。高収益事業を開発・展開していくことにより利益率の向上を図ってまいります。（3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「AbemaTV」を中心とした高収益なインターネットビジネスの総合企業となるべく、「AbemaTV」のマスメディア化、インターネット広告事業のシェア拡大、ゲーム事業の継続的なヒットタイトルの創出等により、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。(4)会社の対処すべき課題当社グループにおきましては、以下３点を主な経営課題と認識しております。①メディア事業「AbemaTV」等の動画事業の立ち上げを通じた収益性の向上②インターネット広告事業高成長が見込まれるインフィード広告・動画広告の販売強化③技術力・クリエイティブ力の強化優秀な技術者・クリエイターの採用・育成これらの経営課題を解決して事業拡大・成長し続けるために、事業拡大に応じた内部管理体制やコーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、「AbemaTV」を中心としたメディア企業としてのブランドの浸透や人材採用・育成の強化に積極的に取り組んでまいります。
株式会社サイバーエージェント
有価証券報告書－第20期(2016/10/01－2017/09/30)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、ゲーム事業におけるコンソール機向けゲームコンテンツの開発であり、当連結会計年度における研究開発活動に関わる費用の総額は2,242百万円であります。
株式会社ダイイチ
有価証券報告書－第63期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】昭和33年７月生鮮食料品の小売業を目的として、北海道帯広市西１条南10丁目14番地に『株式会社帯広フードセンター』を設立（資本金10,000千円）昭和33年９月帯広市に第一号店の「本店」（現、壱号店）を出店し、チェーン展開を開始昭和38年11月旭川市に出店のため、商号を『株式会社帯広フードセンター』から『株式会社第一スーパー』に変更昭和41年11月帯広市に物流拠点として「帯広配送センター」を開設昭和41年12月北海道帯広市西５条南19丁目７番地に本社を移転昭和45年10月帯広市に「東店」を出店昭和52年５月旭川市に「末広店」を出店昭和59年12月北海道帯広市東５条南11丁目６番地に本社を移転昭和61年４月帯広市に「惣菜センター」を開設昭和62年９月受発注業務合理化のため補充発注システム（ＥＯＳ）の稼働を開始平成３年11月ＣＩを導入し、商号を『株式会社第一スーパー』から『株式会社ダイイチ』に変更平成６年２月旭川市に物流拠点として「旭川配送センター」を開設平成６年10月ＡＪＳ（オール日本スーパーマーケット協会）に加盟平成８年８月河西郡芽室町に「めむろ店」を出店平成８年11月全店舗に販売時点管理システム（ＰＯＳシステム）を導入完了平成10年４月帯広市に「白樺店」を出店平成11年４月帯広市に「みなみ野店」を出店平成12年４月日本証券業協会に株式を店頭登録平成12年７月旭川市に「東旭川店」を出店平成14年３月中川郡幕別町に「札内店」を出店平成15年７月旭川市に「旭町店」を出店平成16年１月販売分析システムの稼働を開始平成16年７月札幌市に進出。「八軒店」を出店平成16年12月平成17年３月平成20年７月平成20年９月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場旭川市に「二条通店」を出店札幌市に「白石神社前店」を出店北海道帯広市西20条南１丁目14番地47（現在地）に本社を移転平成21年２月株式会社オーケーの全株式を取得し、完全子会社化平成21年10月ＥＤＩ（電子データ交換）システムを導入平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成22年６月帯広市に「自衛隊前店」を出店平成22年７月旭川市に「花咲店」を出店平成23年12月札幌市に「発寒中央駅前店」を出店平成24年３月証券会員制法人札幌証券取引所に株式を上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成25年７月平成25年11月平成27年４月平成28年８月平成28年10月平成29年10月株式会社イトーヨーカ堂と業務・資本提携を締結し、その後株式会社イトーヨーカ堂に対する第三者割当増資を実施（現：その他の関係会社）河東郡音更町に「音更店」を出店札幌市に「清田店」を出店恵庭市に「恵み野店」を出店電子マネー「フレカプラス」を導入連結子会社株式会社オーケーを吸収合併旭川市に「豊岡店」を出店
株式会社ダイイチ
有価証券報告書－第63期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社は、小売業を主な内容として、事業活動を展開しております。また、当社は、食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであります。当該事業における会社の位置づけは、次のとおりであります。(1)小売事業当社は、食料品主体のスーパーマーケット22店舗を展開する小売業であります。(2)その他の事業不動産賃貸業当社は、スーパーマーケットの店舗内のテナント及びショッピングセンター敷地内の一部について不動産賃貸業務を行っております。事業系統図は次のとおりであります。
株式会社ダイイチ
有価証券報告書－第63期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針当社は、「消費者の毎日の食生活を豊かにするためのお手伝いをする」という、スーパーマーケットの社会的役割の実現を経営の基本としております。お客様の「普段の食生活の向上」をキーワードに商品の品質・鮮度の向上、品揃えの強化、接客サービスの向上等を重点目標とし、お客様の暮らしに欠かすことのできない店作りを通じて、売上の拡大と利益の追求を図ってまいりました。今後におきましても、お客様をはじめ株主様などのステークホルダー（利害関係者）との良好な関係を維持するとともに、地域社会への更なる貢献に努めてまいります。（2）経営戦略等当社の経営戦略等は、下記のとおりであります。①出店戦略について出店につきましては、店舗開発基準の確立による同業他社との競争力の確保、快適な買い物空間の提供による顧客満足の実現、ローコストオペレーションの実現による人時生産性の向上などを図るため、店舗の大型化・標準化を推進しております。②商品戦略について商品につきましては、お客様の立場に立った商品作りと品揃えの徹底、コア商品の開発とベーシック商品の充実、プライベート商品を中心として戦略商品の導入を図っております。③成長戦略について成長戦略につきましては、ドミナント戦略を基本方針とし、帯広及び旭川地区においては、スクラップアンドビルドを中心に売上高シェアの向上を図るとともに、札幌地区においては、10店舗売上高200億円の体制を早急に確立すべく努力いたします。④人事戦略について人事戦略につきましては、人材の育成が企業成長の源泉と考えております。社外セミナーへの積極的な参加はもとより、社内勉強会の充実、専門講師による技術者指導等、教育投資の充実を図り、社員一人一人の能力開発の推進に努めております。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、総資産経常利益率（ＲＯＡ）の向上を経営の目標としております。当面の目標として10％超を掲げ、総資産回転率と経常利益率の改善に努めてまいります。（4）経営環境今後の国内経済は、雇用・所得環境の改善や生産活動と輸出の底堅い推移などにより、緩やかな景気回復に向かう一方、海外の政治・経済動向の不確実性の高まりや金融資本の変動による影響等のリスクも存在しており、先行きは依然として不透明な状況で推移するものと予想されます。スーパーマーケット業界におきましては、業種・業態の垣根を越えた企業間の競争や業界再編の進展、人材確保難や採用環境の変化などにより、引き続き厳しい局面が続くものと見込まれます。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題このような経営環境の中で当社は、「既存店の活性化と新規出店の具現化」、「コア商品の拡大と接客サービスの質の向上」、「個々人の成長による商品本部の強化と販売促進企画の更なる進化」、「適正な人員配置による人時売上高・生産性の向上とコンプライアンスの向上」、「発注精度の向上とロス管理及び在庫管理の徹底による利益率の達成」、「人手不足への対応と人材の確保」、「イトーヨーカ堂との共同販促の更なる推進」、「福利厚生の見直しと人材教育の徹底」、以上８項目を重点実施事項として取り組んでまいります。引き続き、現地・現場・現品主義の徹底、出店戦略及び商品戦略の強化、店舗運営の効率化の推進を図り、企業収益の拡大と企業価値の向上に努めてまいります。