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株式会社太平製作所
有価証券報告書－第130期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、木材資源を有効に活用できる技術の開発を最重点課題とし、新機種の開発・改善に取り組んでおります。現在の研究開発は当社開発営業部門において合板機械事業、木工機械事業を中心に推進しております。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は170百万円となっております。(1）合板機械事業地球環境と人類にとって、数少ない貴重な地上資源である木材を無駄なく利用できるようにするため、利用が進んでいない再生が可能な植林木（特に、国内においては杉・唐松、海外においてはラジアタ松・ファルカタ等成長の速い木）を合板適用材へと、急速な樹種転換が進んでおります。これらの植林木を利用した合板を作るための機械が必要とされてきたニーズに応えるべく、超精密研磨機、各段均一加圧のアコーディオンプレス、新型ロールジェットドライヤー等の機械開発に取り組み成果をあげております。また、労働人口減少に伴う人手不足の問題解決に寄与すべく、今まで以上の省人化や効率化を実現できる機械の開発改良に取り組んでおり、当連結会計年度の合板機械事業に係る研究開発費は114百万円であります。(2）木工機械事業熱帯雨林の伐採規制等地球環境保護が叫ばれる中、国内においては杉、唐松、檜等が伐採時期を迎えており、健全な森林再生を育む為にも伐採した木材の有効利用が急がれます。生物資源である木材は自然環境の中で成長するわけで、樹種により様々な欠点が作られます。こうしてできた木材の欠点をいかに取り除いてお客様に提供できるか、この問題を大きなテーマとして開発に取り組んでおります。一方、近年木材が健康や環境にとって大変優れた素材であることも明らかになってきました。このような木材利用の変化とニーズに対応したものとして、高精度フィンガージョイントを中心とした高精度集成材プラント機械が開発されました。また、ＬＶＬ合板（単板積層材）やＣＬＴ（直交集成板）対応機械、建材造作等の各種加工機械の開発改良、更に省力化システムと多品種少量生産への対応機械にも取り組んでおり、当連結会計年度の木工機械事業に係る研究開発費は55百万円であります。(3）住宅建材事業当社の子会社である太平ハウジング株式会社は、ツーバイフォー工法住宅の構造躯体（パネル）の製造販売を行い、構造図設計から建て方施工、現場指導、構造躯体の検査等、一貫システムの運営をしております。現在も構造躯体の他に建材製品の開発に取り組むなど、より付加価値の高い製品を提供することを進めておりますが、当連結会計年度においては研究開発費の支出はありません。
日本ケミファ株式会社
有価証券報告書－第85期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和25年６月日立化学株式会社（旧商号）を設立26年１月東京都渋谷区に幡ヶ谷工場を開設32年５月東京都文京区に本社を移転35年11月埼玉県三郷市に草加工場を開設44年12月日本薬品工業株式会社（現連結子会社）を買収45年７月日本ケミファ株式会社に商号変更46年10月東京証券取引所市場第二部に上場48年10月埼玉県三郷市に研究所を開設50年７月東京都千代田区（現在地）に本社を移転51年３月東京証券取引所市場第一部に指定替え〃ジャパンソファルシム株式会社（現関連会社）を設立51年４月臨床検査薬事業に進出52年10月茨城県真壁郡（現筑西市）に茨城工場（現日本薬品工業株式会社つくば工場）を開設、医薬品の製造を開始54年４月札幌支店、仙台支店、名古屋支店、大阪支店を開設56年４月東京支店を開設57年10月福岡支店を開設58年４月広島支店を開設58年10月関越支店を開設61年９月株式会社化合物安全性研究所（現連結子会社）を買収63年４月「ウラリット－Ｕ」を発売63年10月横浜支店を開設平成４年６月「ウラリット錠」を発売５年９月「ソレトン錠」を発売７年６月「カルバン錠」を発売14年５月茨城工場（現日本薬品工業株式会社つくば工場）において環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証取得14年９月RanbaxyLaboratoriesLimited（本社：インド、以下「ランバクシー社」）と包括的資本業務提携契約を締結15年７月「プラバスタン錠」を発売17年10月埼玉県春日部市に物流センター業務を移転17年11月日本薬品工業株式会社を当社とランバクシー社との合弁会社とする17年12月シャプロ株式会社（現連結子会社）を設立20年４月本社耐震リニューアル工事竣工20年７月「アムロジピン錠『ケミファ』」を発売21年12月ランバクシー社との包括的資本業務提携関係解消に伴い、日本薬品工業株式会社を連結子会社とする22年７月株式交換により日本薬品工業株式会社を完全子会社とする22年10月吸収分割により茨城工場を日本薬品工業株式会社へ承継し、つくば工場に改称25年７月物流センターを免震構造を有する丸天運送東日本物流センター内（埼玉県春日部市）に移転26年３月日本薬品工業株式会社つくば工場に全面免震構造の新製造棟竣工27年３月日本薬品工業株式会社がベトナムの現地製薬会社であるM.S.TPharmCoLtd（以下、「MST社」）と合弁でNipponChemipharVietnamJointVentureCo.,Ltd.を設立27年10月日本薬品工業株式会社がMST社からNipponChemipharVietnamJointVentureCo.,Ltd.の出資持分すべてを譲り受けるとともに、社名をNipponChemipharVietnamCo.,Ltd.（現連結子会社）に変更29年３月NipponChemipharVietnamCo.,Ltd.の製造工場竣工（ベトナム・ビンズオン省）
日本ケミファ株式会社
有価証券報告書－第85期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下、当社という）と連結子会社４社及び関連会社１社の６社で構成されており、医療用医薬品を中核として、医療・健康・美容関連事業を行っております。当社グループが営んでいる主な事業内容と、当社グループを構成している各社の事業に係る位置付けの概要及びセグメントとの関係は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。医薬品事業………………医療用医薬品の製造・販売を主に行っております。＜関係会社＞日本薬品工業株式会社、NipponChemipharVietnamCo.,Ltd.、ジャパンソファルシム株式会社その他……………………安全性試験の受託等、ヘルスケア事業及び不動産賃貸事業を行っております。＜関係会社＞株式会社化合物安全性研究所、シャプロ株式会社事業の系統図は次のとおりであります。
日本ケミファ株式会社
有価証券報告書－第85期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】国立研究開発法人日本医療研究開発機構（以下、AMED）の支援を受け、当社と九州大学が共同で研究を進めている「NC-2600」（P2X4受容体アンタゴニスト）は、世界で初めてグリア細胞をターゲットとした神経障害性疼痛治療薬であり、平成28年６月よりフェーズⅠ試験をスタートしています。また、当社と北里大学、筑波大学、国立精神・神経医療研究センターの４者による共同研究で開発を行っている抗うつ・抗不安薬「NC-2800」（オピオイドδ受容体アゴニスト）についても、同じくAMEDの支援を受けながら、当期は前臨床試験を進めてまいりました。平成28年11月には、これまでの研究の成果として、神経科学分野で世界最大の学会である「北米神経科学学会年会」において、既存の抗うつ薬で治療効果を得るまでに長期の投与を必要とするうつ病モデル動物で、NC-2800が投与早期から低用量で優れた治療効果が期待できることなどを発表いたしました。さらに、当社グループの３つのミッションの１つである高尿酸血症の治療薬として開発を進めている尿酸降下薬「NC-2500」(キサンチンオキシドリダクターゼ阻害薬）については、同年６月より、より望ましい結果を得られると判断された改良製剤によるフェーズⅠ試験を進めております。また、NC-2500に続く新規の尿酸降下薬として開発を行っている「NC-2700」（URAT1阻害薬）については、当期に前臨床試験を開始しています。なお、医薬品事業における研究開発費の総額は1,984百万円であります。(注)「その他」の事業では、研究開発活動を行っていないため記載しておりません。
フランスベッドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】［前史］平成15年５月フランスベッド株式会社及びフランスベッドメディカルサービス株式会社（以下「両社」という。）は、株式移転により完全親会社（共同持株会社）である当社を設立し、経営統合を行う「株式移転契約書」を締結。平成15年６月両社の定時株主総会において、株式移転による当社の設立について、承認決議。［提出会社設立以降］平成16年３月両社の株式移転により、当社を設立。当社の株式を東京証券取引所（市場第１部）及び大阪証券取引所（市場第１部）に上場。平成16年11月フランスベッド販売株式会社（連結子会社）をフランスベッド・トレーディング株式会社（連結子会社）に吸収合併。存続会社は同日にフランスベッド販売株式会社に商号変更。平成17年５月FrancebedInternational(Thailand)Co.,Ltd．を設立。平成18年１月韓国フランスベッド株式会社を設立。平成21年３月大阪証券取引所上場廃止。平成21年４月フランスベッドメディカルサービス株式会社（連結子会社）をフランスベッド株式会社（連結子会社）に吸収合併。平成21年12月株式会社翼（現・非連結子会社）の株式をフランスベッド株式会社が取得。平成22年１月韓国フランスベッド株式会社の株式を売却。平成23年５月株式会社アドセンター解散。平成24年６月江蘇芙蘭舒床有限公司（現・非連結子会社）を設立。平成25年４月フランスベッド株式会社がフランスベッドメディカルサービス株式会社（現・非連結子会社）を設立。
フランスベッドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と子会社９社（連結５社、非連結４社）及び関連会社２社で構成され、メディカルサービス事業、インテリア健康事業を主な事業内容としております。当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。また、セグメント情報におけるセグメントの区分は下記の区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。セグメントの名称主な事業の概要主要な会社メディカルサービス医療・介護用ベッド、福祉用具の製造、仕入、レンタル、小売及び卸売、病院・ホテル等のリネンサプライフランスベッド㈱㈱翼江蘇芙蘭舒床有限公司フランスベッドメディカルサービス㈱㈱ミストラルサービスインテリア健康ベッド・家具類・寝装品・健康機器等の製造・仕入及び卸売フランスベッド㈱東京ベッド㈱フランスベッドファニチャー㈱FrancebedInternational(Thailand)Co.,Ltd.江蘇芙蘭舒床有限公司その他戸別訪問販売、日用品雑貨販売等、広告・展示会場設営及び不動産賃貸等フランスベッド㈱フランスベッド販売㈱㈱エフビー友の会（注）１．㈱エフビー友の会は、連結子会社であるフランスベッド販売㈱の子会社で同社が販売する商品の前払式特定取引契約による友の会会員を募集し、当該会員に対する商品の販売斡旋を行っております。２．第２四半期連結会計期間より、連結子会社であるフランスベッド株式会社の通所介護事業及び介護予防通所介護事業、並びに介護予防通所介護事業に係るフランチャイズ事業を株式会社ミストラルサービスに会社分割（吸収分割）し、その受取対価として同社の株式を取得したことにより、同社が関連会社となったことから、同社を持分法適用の範囲に含めております。３．主要な非連結子会社及び持分法非適用会社：㈱翼、FrancebedInternational(Thailand)Co.,Ltd.、江蘇芙蘭舒床有限公司、フランスベッドメディカルサービス㈱㈱翼、FrancebedInternational(Thailand)Co.,Ltd.、江蘇芙蘭舒床有限公司及びフランスベッドメディカルサービス㈱は小規模会社であり、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲及び持分法の適用から除外しております。［事業系統図］事業の系統図は次のとおりであります。なお、取引関係については、主要なもののみ記載しております。
フランスベッドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「創造と革新により『豊かさとやさしさ』のある暮らしの実現に貢献するヒューマンカンパニーを目指す」を経営理念に掲げ、消費者にご満足いただける付加価値の高い新商品・新サービスの提供に努めてまいります。また、グループ会社が持つ経営資源をより一層効率的に活用することにより、グループ総合力の強化に努め、企業価値の向上を目指してまいります。(2）会社の対処すべき課題当社グループでは、平成28年３月期から始まる３カ年の中期経営計画の策定に際し掲げた３つの成長戦略に基づく各種施策の継続的な取り組みにより、企業価値の拡大を図ってまいります。メディカルサービス事業においては、「超低床フロアーベッド」などの他にはない新製品を開発・投入していくとともに、人員の増強や拠点の拡充、新規代理店を開拓してまいります。また、今後ますます介護を必要とする方が増加していく中で働き手の減少に伴う施設等の介護人材の不足、在宅での老老介護問題等の深刻化が予想されることから、これらの課題の解決を図るべく、「労力軽減・省力化」につながる新製品の開発と拡販に注力してまいります。インテリア健康事業においては、受注生産対応商品の拡充や電動ベッドなどの高機能・高付加価値商品の開発と拡販などに取り組むことで収益力の向上に努めるとともに、今後ますます拡大していくｅコマース市場へ対応していくために、インターネットでの販売に適した商品の開発を進め、インターネット販売事業者等の新規開拓等により販路を拡大してまいります。また、シティホテル等については、「スランバーランドブランド」の認知度向上等により売上の拡大を図ってまいります。「リハテック事業」については、「リハテック」ブランド商品の開発や、直営店である「リハテックショップ」の新規出店を引き続き進めるとともに、認知度の向上を図ってまいります。以上のとおり、当社グループは「人々が活き活きと暮らせる高齢社会の実現に向けて、常に先進的で独創的な商品・サービスを提供し続けることによって社会に貢献し、潤いのある生活の実現を提案していく企業」になることを目指してまいります。
フランスベッドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術援助契約の概況当社グループの技術導入に関する契約の主なものは次のとおりであります。契約会社名契約先契約締結年月日契約の内容摘要国名名称フランスベッド㈱アメリカレゲット・アンド・プラット社平成11年４月１日寝姿勢対応ヘリカル技術の独占使用権(1）対価実施料(2）契約期間特許有効期間終了までスウェーデンヒルディング・アンダーズ・インターナショナル・スウェーデン社平成27年８月19日ベッドの製造技術及び商標使用権(1）対価実施料(2）契約期間平成32年12月31日まで
フランスベッドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「創造と革新により『豊かさとやさしさ』のある暮らしの実現に貢献するヒューマンカンパニーを目指す」という経営理念のもと、健康で安全な生活の実現のためにご利用者様一人ひとりにふさわしい機能をもった創造性豊かな「付加価値のある商品」の提供を企業の使命と考え、研究開発活動を行っております。また、フランスベッド株式会社では、海外及び国内の「薬機法」規制に対応するため、平成18年度に取得したISO13485／ISO9001の認証機関による認証取得の継続維持を行うとともに、輸出相手国から求められるコンプライアンスへの対応を行うため、商品の開発から販売に至るＱＭＳ（QualityManagementSystem）を機能させ、一層の品質改善に努め、お客様から信頼される企業グループを目指してまいります。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は214百万円であり、これにはフランスベッド株式会社スリープ研究センターの人間工学・医学面からの健康に関する寝具や睡眠についての総合研究等の基礎研究費が含まれております。主な活動内容及び成果は次のとおりであります。（メディカルサービス）当事業につきましては、介護ベッドを安全にご使用していただくためにＪＩＳベッドの拡充を行うと同時に、業界団体と協力し、注意喚起の啓蒙活動を行いました。在宅介護向け商品では、介護ベッドのＪＩＳ（JIST9254）が、国際規格との整合性を図るために改定されたことを受け、「FBN-JJ」「FBN-PJJ」を改定JISに対応させ、市場に投入いたしました。また、新たな介護ベッドの研究開発にも努めております。シニア世代に向けたブランド「リハテック」では、益々増加傾向にある認知症の方をサポートする高機能、高付加価値商品や、シニア世代が自ら購入したくなるシニア世代に優しい商品の開発に重点を置いております。認知症の方をサポートする商品として、車いすからの転倒を予防する「転ばなイス」やドールセラピー「泣き笑いたあたん」を市場に投入いたしました。また、アクティブシニア向け商品として、ロボット機能を搭載した自動制御機能付き歩行器「ロボットアシストスマートウォーカーRW-01」や、背骨のS字カーブを保つ「背楽チェア」、シートマッサージャー「もみ名人極み」などを開発し、市場に投入いたしました。病院、福祉施設向け商品としては、介護者の負担を軽減することをテーマに開発した「見守りケアシステムM-1」に体重管理機能や無線LAN対応機能などを追加した「見守りケアシステムM-2」や、プログラム制御で体圧を自動で変換できる「自動寝返り支援ベッドFB-640」を開発し、今後市場に投入してまいります。今後も、様々な様態の介護を必要とされる方や介護に携わる方の利便性や安全性を追求した福祉用具やベッドの開発、認知症の方をサポートする商品の開発を継続的に行ってまいります。なお、当事業に係る研究開発費は160百万円であります。（インテリア健康）当事業につきましては、ベッドを中心に、高齢社会への対応を図るとともに、高機能・高付加価値を追及した商品開発を行っております。ベッドでは、マットレスの端を当社独自の技術で強化し、安定感のある寝心地を実現した「プロ・ウォール」仕様マットレスの量産体制を整えるとともに、スプリングの線形を太くし、電気トリートメント加工にて熱処理を施すことにより、スプリングコイル形状の安定性と耐久性を強化した「ZELTスプリング」を開発いたしました。また、マットレス本体がリクライニングする電動リクライニングマットレス「ルーパームーブRP-1000DLX」や、ダブルサイズの高級電動リクライニングベッド「ボステッソ」などを開発し、市場に投入いたしました。さらに、木製品については、シックハウス症候群などの環境安全に配慮した「Ｆ☆☆☆☆（エフ・フォースター）仕様」のベッドを拡充するとともに、木材の違法伐採問題に対応するため、合法木材供給事業者の認可を受け、環境配慮にも努めております。リビングでは、スウェーデンのパーソナルチェア専門メーカーCONFORM社の高級パーソナルチェア「コンフォルム」を新たに展開いたしました。寝具類では、好評を博している横向き寝枕「スリープバンテージ」について、医療機関と共同研究を行い、健康と快眠に注力した「ドクタースリープバンテージ」を新たに開発いたしました。今後も、さらなる高機能・高付加価値を追求したインテリア商材やシニア世代を応援するリハテック商品を開発してまいります。なお、当事業に係る研究開発費は53百万円であります。
ＳＰＫ株式会社
有価証券報告書－第146期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、大正６年に当時の伊藤忠商事株式会社の社長伊藤忠兵衛が、米国における自動車の普及とその将来性に着目し、日本でも普及は必至とみて米国の自動車会社と輸入契約を結ぶとともに、伊藤忠商事株式会社の関係会社として設立いたしました。会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。年月沿革大正６年大阪市東区（現、大阪市中央区）に大阪自動車株式会社を設立。昭和14年10月戦時態勢の要請により、原田式織機株式会社と合併、商号を大同機械工業株式会社に変更。昭和16年６月東京出張所を開設。（現、東京営業所）昭和20年９月商号を大同興業株式会社に変更。昭和24年10月織機部門を営業譲渡。昭和25年４月商号を大同自動車興業株式会社に変更。昭和32年３月福岡出張所を開設。（現、福岡営業所）昭和39年１月新社屋完成により、本社を移転。（現、本社・近畿営業所）昭和39年５月札幌出張所を開設。（現、札幌営業所）昭和41年12月名古屋出張所を開設。（現、名古屋営業所）昭和44年６月広島出張所を開設。（現、広島営業所）昭和45年８月仙台出張所を開設。（現、仙台営業所）昭和46年２月ネトー自動車株式会社の営業の全部を譲受。昭和48年３月富山営業所を開設。昭和48年10月高松営業所を開設。昭和49年11月宇都宮営業所を開設。昭和50年７月沖縄営業所を開設。昭和54年９月米子営業所を開設。昭和55年３月シンガポール法人、大同オートモティブプロダクツ（ＰＴＥ）リミテッドを設立。（現、ＳＰＫシンガポールＰＴＥ.ＬＴＤ（現・連結子会社））※昭和55年９月鹿児島営業所を開設。昭和55年10月大阪工機部を開設。昭和61年５月東京工機部を開設。平成２年４月外車部品センターを開設。平成２年５月オランダ法人、大同オーバーシーズＢ.Ｖ.を設立。（現、ＳＰＫヨーロッパＢ.Ｖ.）※平成３年４月米子大同自興株式会社を吸収合併。平成４年４月商号をＳＰＫ株式会社に変更。平成７年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成８年10月ＣＵＳＴＯＭＩＺＥＤＰＡＲＴＳＤＩＶ．を開設。（略称ＣＵＳＰＡ）平成９年８月マレーシア法人、ＳＰＫビークルプロダクツＳＤＮ．ＢＨＤ．を設立。※平成12年８月東京証券取引所市場第二部に上場。平成15年３月東京証券取引所市場第一部に指定。平成15年４月株式会社丸安商会（現・連結子会社）の全株式を取得。※平成17年５月タイ法人、ＳＰＫモーターパーツＣＯ．，ＬＴＤ．を設立。※平成19年11月中国法人、ＳＰＫ広州ＣＯ．ＬＴＤ．を設立。※平成26年２月谷川油化興業株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得。※平成27年１月アメリカ法人、ＳＰＫビークルパーツＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎを設立。※平成28年４月アメリカ法人、ＮＩＰＰＯＮＴＲＡＮＳＰＡＣＩＦＩＣＣＯＲＰ.の全株式を取得。※平成28年５月埼玉営業所を開設。（注)※は現在、子会社であります。
ＳＰＫ株式会社
有価証券報告書－第146期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社および子会社10社で構成され、自動車部品と産業機械車両部品の国内販売および輸出入を主な事業内容としております。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）国内営業本部国内自動車部品・用品メーカーが生産する部品・用品および欧米からの輸入部品を全国15拠点の事業所を通じて、全国に存在している地域部品卸商・カー用品ショップ等へ販売しております。なお、連結子会社である株式会社丸安商会、および谷川油化興業株式会社はその事業内容から当本部に含めております。(2）海外営業本部主に国内自動車部品メーカーが生産する部品を、現地の輸入商を通じて、世界80ヶ国余へ販売しております。子会社として、連結子会社であるＳＰＫシンガポールＰＴＥ.ＬＴＤを含む海外現地法人７社を有し、販売情報の提供を受けております。また、海外現地法人による三国間貿易も徐々に拡大しております。(3）工機営業本部国内外のメーカーが生産する部品を建機・農機・フォークリフト等のメーカーへ、組付部品として販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
ＳＰＫ株式会社
有価証券報告書－第146期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】１．経営理念誠実（Sincerity）に生き情熱（Passion）を持って仕事をし親切（Kindness）な対応ができる企業人の集団２．経営方針（1）「持続する収益力」の維持・強化①最重要経営指標は売上高営業利益率（連結）であると捉え、4.5％を目標にします（当期は4.5％です）。②本年（2017年）はＳＰＫ創立百周年にあたり、さらなる「伝統ある新しい企業」と「真の中堅企業の確立」を目指し、新たな挑戦を始めます。③ぶれることのないＳＰＫ理念経営の下、役員・社員全員が危機感を共有し、一体感をもって難局に立ち向かいます。④あくまでも本業で勝ち抜くために、人材の育成と商品開発・販路の深掘に徹します。（2）「高配当」を持続させる①当社の企業目的は「豊かに永続する」ことです。本年100年を迎える社歴への畏敬とすべてのステークホルダーへの感謝の気持ちを念頭に、この企業目的を達成すべく「理念経営」を実践し、中長期的視野に立って配当政策を実施いたしております。②「増配の継続」を目標に経営にあたっております。当期（16年度）末配当は１円増配して、32円配当をしました。通期では２円増配の63円配当になりました。過去の増配実績は下記のとおりです。年度9798990001020304050607080910111213141516配当(円)1516212628303234374043474951535557596163③次期（17年度）の配当は中間、期末それぞれ１円増配し、通期で２円増配の65円の配当を予定しております。これが実現しますと20期連続の増配となります。なお、配当性向については、50％以内とすることを基本方針とします。（3）経営の先進性の追求①当社の経営理念に基づくコーポレート・ガバナンスを維持・強化し、健全性・透明性を高めることを常に念頭に置き、経営にあたっております。②取締役の任期を１年とすると共に、既に役員退職金制度を廃止し、緊張感を持って職務にあたっております。③監査役は社外監査役を過半数の２名にしております。かつ、コンプライアンス（法令遵守）経営を意識して、公認会計士と弁護士が就任しております。３．経営環境及び対処すべき課題当社グループの主要取り扱い商品である補修用自動車部品の需要動向は、自動車部品が使用と経年により消耗・劣化することから、自動車保有台数の動向に影響を受けていると考えております。自動車保有台数は、平成18年からの10年間で約190万台増加しておりますが、何らかの理由により自動車の保有台数が減少に転じた場合や自動車保有台数の増加率が鈍化した場合には、補修用自動車部品の需要が減少し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。次に、当社グループの売上高に占める輸出割合は、平成28年３月期36.2%、平成29年３月期31.1％であり、アジア、中南米、中近東等、日本車の保有台数が多い発展途上国の輸入業者を主な販売対象としております。これらの地域では、これまでに政治的、経済的な混乱による市場環境の悪化や現地通貨の下落が何度も発生しており、これに伴い当社の海外営業本部の業績は影響を受けております。当社グループは、このような不安定な輸出環境に伴うリスクを完全に回避することは不可能と考えており、輸出取引は原則として円建てとしておりますが、外貨建取引の場合には為替変動リスクを軽減する目的で包括的な先物為替予約を行っております。これらの状況を踏まえて、当社グループといたしましては、あくまでも本業で勝ち抜くために、人材の育成と商品開発・販路の深掘に徹します。本年はＳＰＫ創立100周年（2017年）にあたり、さらなる「伝統ある新しい企業の進化」と「真の中堅企業の確立」を目指し、新たな挑戦を始めます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
株式会社ショーワ
有価証券報告書－第109期(2016/04/01－2017/03/31)

2【沿革】1938年10月昭和航空精機株式会社を東京都板橋区において設立。航空機部品の製造開始。1946年8月本社を東京都王子区(現・北区)に移転し、商号を株式会社昭和製作所と変更し、自動車用部品の製造開始。1953年4月ショックアブソーバの製造開始。1964年4月東京証券取引所市場第二部に上場。1965年4月埼玉工場新設。1969年8月本社を東京都中央区に移転。1974年12月浅羽工場新設。1978年3月インドネシアに合弁会社ピー・ティー・ショーワ・インドネシア・マニファクチャリングを設立(現・連結子会社)。1981年11月ブラジルに合弁会社ショーワ・ド・ブラジル・リミターダを設立(現・連結子会社)。1985年11月東京証券取引所市場第一部に指定。1986年11月米国に合弁会社サンベリー・コンポーネント・インダストリーズ・インコーポレイテッドを設立。1990年8月栃木研究所(現・栃木開発センター)新設。1991年10月本社を埼玉県行田市に移転。1993年4月精機技研工業株式会社(御殿場工場、秦野工場)と合併し、同時に商号を株式会社ショーワと変更。パワーステアリングの製造が加わる。合併により米国の子会社、ブランチェスター・エフシーエム・インコーポレイテッドの株式を取得。1993年4月タイに合弁会社サミット・ショーワ・マニファクチャリング・カンパニー・リミテッドを設立(現・連結子会社)。1994年4月米国の子会社3社(ショーワ・アメリカン・インコーポレイテッド、サンベリー・コンポーネント・インダストリーズ・インコーポレイテッド、ブランチェスター・エフシーエム・インコーポレイテッド)が合併、同時に商号をアメリカン・ショーワ・インコーポレイテッドと変更(現・連結子会社)。1994年11月中国に合弁会社広州昭和減震器有限公司(現・広州昭和汽車零部件有限公司)を設立(現・連結子会社)。1994年12月熊本県下益城郡豊野村(現・宇城市)に株式会社九州ショーワを設立(現・連結子会社)。1995年9月イギリスにショーワ・ユー・ケー・リミテッドを設立(現・連結子会社)。1996年3月中国に合弁会社四川寧江昭和減震器有限公司(現・成都寧江昭和汽車零部件有限公司)を設立。1998年1月カナダにショーワ・カナダ・インコーポレイテッドを設立(現・連結子会社)。1998年3月株式会社大山精工(現・株式会社ショーワ精工)を買収(現・連結子会社)。2002年2月2006年6月2006年10月中国に上海昭和汽車配件有限公司を設立(現・連結子会社)。タイにショーワ・オートパーツ(タイランド)・カンパニー・リミテッドを設立(現・連結子会社)。インドにショーワ・インディア・プライベート・リミテッドを設立(現・連結子会社)。2009年4月2009年4月2011年5月御殿場新工場新設(第1工場、旧工場を第2工場とする)。タイにショーワ・リージョナル・センター(タイランド)・カンパニー・リミテッドを設立(現・連結子会社)。マシノ・オートパーツ・カンパニー・リミテッド(現・ショーワ・オートパーツ・ベトナム・カンパニー・リミテッド)を出資持分追加取得により子会社化(現・連結子会社)。2012年8月インドネシアにピー・ティー・ショーワ・オートパーツ・インドネシアを設立(現・連結子会社)。2013年3月メキシコにショーワ・オートパーツ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイを設立(現・連結子会社)。2013年7月中国に武漢昭和汽車零部件制造有限公司を設立(現・連結子会社)。2014年9月中国に昭和汽車零部件研究開発（広州）有限公司を設立(現・連結子会社)。2014年12月台湾に台湾昭和貿易股份有限公司を設立(現・連結子会社)。
株式会社ショーワ
有価証券報告書－第109期(2016/04/01－2017/03/31)

3【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社並びに子会社21社及び関連会社3社で構成され、二輪・汎用事業、四輪事業、ステアリング事業、ガススプリング事業及びその他からなっており、主に二輪車用・四輪車用部品及びボート用部品の製造販売等の事業活動を行っています。また、その他の関係会社1社(本田技研工業株式会社：輸送用機械器具の製造販売)とは継続的で緊密な事業上の関係にあります。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりです。(二輪・汎用事業)主要な製品は、二輪車用ショックアブソーバ、船外機用パワーチルトトリム、トリムシリンダです。主な会社株式会社ショーワアメリカン・ショーワ・インコーポレイテッドショーワ・ド・ブラジル・リミターダショーワ・インディア・プライベート・リミテッドショーワ・リージョナル・センター（タイランド）・カンパニー・リミテッドショーワ・オートパーツ・ベトナム・カンパニー・リミテッドショーワ・オートパーツ（タイランド）・カンパニー・リミテッドピー・ティー・ショーワ・インドネシア・マニファクチャリングサミット・ショーワ・マニファクチャリング・カンパニー・リミテッド(四輪事業)主要な製品は、四輪車用ショックアブソーバ、プロペラシャフト、オートマチックトランスミッション部品、デファレンシャルギヤ、その他駆動系部品です。主な会社株式会社ショーワ株式会社九州ショーワ株式会社ショーワ精工アメリカン・ショーワ・インコーポレイテッドショーワ・カナダ・インコーポレイテッドショーワ・リージョナル・センター（タイランド）・カンパニー・リミテッドピー・ティー・ショーワ・オートパーツ・インドネシアピー・ティー・ショーワ・インドネシア・マニファクチャリングサミット・ショーワ・マニファクチャリング・カンパニー・リミテッド上海昭和汽車配件有限公司武漢昭和汽車零部件制造有限公司広州昭和汽車零部件有限公司成都寧江昭和汽車零部件有限公司(持分法適用会社)ショーワ・ユー・ケー・リミテッド(ステアリング事業)主要な製品は、電動パワーステアリング、油圧パワーステアリング、CVTポンプです。主な会社株式会社ショーワ株式会社九州ショーワアメリカン・ショーワ・インコーポレイテッドショーワ・カナダ・インコーポレイテッドショーワ・オートパーツ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイショーワ・インディア・プライベート・リミテッドショーワ・リージョナル・センター（タイランド）・カンパニー・リミテッドショーワ・オートパーツ(タイランド)・カンパニー・リミテッド武漢昭和汽車零部件制造有限公司広州昭和汽車零部件有限公司成都寧江昭和汽車零部件有限公司(持分法適用会社)ショーワ・ユー・ケー・リミテッド(ガススプリング事業)主要な製品は、ガススプリングです。主な会社株式会社ショーワ上海昭和汽車配件有限公司その他自動車販売等及び製造機械設備の製造販売を行っています。主な会社株式会社ショーワ株式会社ホンダカーズ埼玉北関係会社と主要な事業の内容を系統図で示すと次のとおりです。
株式会社ショーワ
有価証券報告書－第109期(2016/04/01－2017/03/31)

3【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1）経営方針当社グループは、「私たちは、世界のお客様から信頼されるグローバル企業を目指し、たゆまぬ改革をつづけ、最高の技術と品質で優れた商品を提供し、ユーザーニーズに応える」を社是として、商品を通してマーケットのお客様に満足いただくことを第一義とするとともに、常に未来を指向し、絶えず経営と技術を革新し続けることに努めます。また、企業としての社会的責任を果たすための活動にも積極的に取組み、提供する商品と調和のとれた企業活動を通じて社会の信頼を得ることを目指します。こうした事業活動を世界的規模でグループとして展開することにより、社業を発展させ、株主、顧客、従業員をはじめとする関係者の皆様から存在を期待され、そして地域、社会に貢献できる企業になることを基本方針としています。（2）経営戦略等当社グループは、2014年4月1日からスタートした中長期計画において、第11次中期で培った商品技術力、生産技術力、生産体質、管理領域を更に強固なものにしていくため、以下の方針を定め、当社を取り巻く環境を注視し、課題解決に向けて邁進してまいります。〈商品方針〉強いブランド力で未来へ走るシステムサプライヤーへ・強い技術と品質ブランドを構築して、お客様へ良い商品を早く提供できる提案型システムサプライヤーを目指します。〈営業方針〉ニーズの早期深堀りによるシーズとのマッチング・得意先や市場のニーズを早期に把握し、新技術等のシーズ（種）をマッチさせ、事業本部と他機能本部と連携し、グローバルな拡販活動や既存商権維持の展開を行います。〈品質方針〉一人ひとりが仕事の質を高め信頼と快適をグローバル市場へタイムリーに提供する・一人ひとりの仕事の質を高め、論理的な根拠に基づく品質保証体制を商品開発から製品出荷までの各段階で構築していきます。（3）目標とする経営指標当社は、経営戦略策定において、経営資源を柔軟かつ効率的に活用することに努めており、ROE、ROAの指標を参考としつつ、長期的、継続的な会社の発展、企業価値向上を目指しています。経営戦略に基づき策定した売上、利益などの業績予想につきましては、目標とすべき重要な経営指標と認識して、これらをグループ間で共有化するとともに各事業の責任を明確にしつつ、目標達成のためにグループ一丸となって拡販活動、業務改善活動等の諸施策を積極的に展開しています。（4）対処すべき課題当社グループ（当社及び連結子会社）は、中長期方針に基づいて、重要課題である「メガサプライヤー等とのグローバル競合」に対応すべく、安定生産基盤の構築、事業再編や最適生産アロケーション、新技術や新製品の開発及びコモディティ化への対応等基盤技術の強化、最適調達によるコスト競争力の向上及び全世界で品質保証の仕組みを強化することによる品質の高位平準化等の施策を推進してまいります。
株式会社ショーワ
有価証券報告書－第109期(2016/04/01－2017/03/31)

6【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、輸送用機械の精密機能部品メーカーとして、市場及び得意先のニーズを迅速かつ的確に捉え、また、先進技術を追求する研究開発活動により、商品競争力の強化を図っており、当社グループの研究開発は、主として当社の開発部門において、二輪車用・四輪車用部品を中心に推進しています。当連結会計年度の各事業における主な成果としましては、以下のとおりです。（二輪・汎用事業）二輪・汎用事業において、モータースポーツ技術と最新量産技術である「BFF（BalanceFreeFrontFork）」、「BFRC-lite（BalanceFreeRearCushion-lite）」を融合した高性能・高耐久性オリジナルアフターマーケット向けサスペンションを開発し、一般ユーザー向けに販売を開始しました。また、二輪車用電子制御技術の開発に取り組んでおり、独自技術のバランスフリー機構を電子制御ダンパーとして進化させた二輪車用電子制御式減衰力可変ダンパー「SHOWAEERA（ElectronicallyEquippedRideAdjustment）BalanceFreeDampingForce」の量産に向けて準備を進めております。（四輪事業）四輪事業において、操縦安定性と乗り心地の両立及びロードノイズ低減を高いレベルで実現させた電子制御式ダンパーシステム「IECAS（IntelligentElectronicControlAdaptiveSuspension）」の生産を開始しました。また、当製品は将来の自動運転実用化を見据え、ステアリングシステム等と協調制御する技術開発に取り組んでいます。（ステアリング事業）ステアリング事業において、第2世代の電動パワーステアリング「DPA-EPS（DualPinionAssist-EPS）」として、ステアリングフィールの進化、更なる高出力化及び業界最軽量をターゲットに開発しています。また、電子制御式ダンパーシステム「IECAS」との協調制御により、操縦安定性と乗り心地を高次元で両立させることを目指し、開発していきます。当連結会計年度における研究開発費の総額は、109億3千4百万円と前連結会計年度に比べ、3.8%の増加となりました。セグメントごとの内訳は、二輪・汎用事業においては31億1千9百万円、四輪事業においては36億9千2百万円、ステアリング事業においては39億9千9百万円、ガススプリング事業においては1億2千5百万円となっています。なお、各セグメントの研究開発費はセグメント内及びセグメント間の内部取引を含んでいます。
東陽倉庫株式会社
有価証券報告書－第138期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正15年３月旧名古屋倉庫株式会社（明治26年創業）と旧東海倉庫株式会社（明治39年創業）とが合併し東陽倉庫株式会社を設立。本店を名古屋市に、支店を堀川、笹島、築港（以上名古屋市）、一宮、津島及び豊橋の各市に設置。昭和19年５月日本倉庫統制株式会社（戦時統制会社）へ諸施設を賃貸し、倉庫営業を譲渡。昭和20年12月日本倉庫統制株式会社から施設及び業務の返還を受け、営業を再開。昭和24年５月名古屋証券取引所に株式を上場（昭和36年10月制度改正により市場第一部）。昭和25年３月静岡県浜松市に進出（昭和48年４月浜松営業所）。昭和26年９月港湾運送事業の登録（昭和38年３月一般港湾運送事業の免許）。昭和27年８月大阪市に駐在員を置く（平成14年４月大阪事務所）。昭和34年９月名古屋港地区の作業部門を分離し、東陽荷役株式会社を設立（現・連結子会社東陽物流株式会社）。昭和39年８月東京連絡所を設置（平成14年４月東京営業本部）。昭和42年６月内陸地区の作業部門を分離し、中部荷役株式会社を設立（現・連結子会社東陽物流株式会社）。昭和42年12月愛知県小牧市に進出（昭和48年４月小牧営業所）。昭和47年９月トランクルーム業務を開始。平成３年10月千葉県市川市に市川営業所を開設。平成４年４月名古屋空港に進出（平成17年２月中部国際空港へ移転し、セントレア営業所と改称）平成８年５月中華人民共和国に上海事務所を開設（平成23年3月現地法人東誉（上海）国際貨運代理有限公司を設立し、営業開始）。平成９年５月シンガポール共和国に現地法人（現社名TOYOLOGISTICS(S)PTE.LTD.）を設立。平成９年12月ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）貨物代理店資格を取得。平成11年８月ISO9002（平成14年12月にISO9001へ移行）の認証取得（輸出海上貨物取扱）。平成11年10月アメリカ合衆国ロサンゼルスの現地企業（TKK-TOYOUSA,INC.）に資本参加。平成12年２月東京証券取引所に株式を上場（市場第一部）。平成14年１月栃木県芳賀郡芳賀町に宇都宮営業所を開設。平成15年12月TKK-TOYOUSA,INC.を完全子会社化（平成16年１月TOYOLOGISTICSAMERICA,INC.に社名変更）。平成16年１月神奈川県相模原市に相模原営業所を開設。平成16年10月作業部門の連結子会社を統合、東陽物流株式会社を設立。平成18年10月名古屋市中村区に「書類保管センター」を新設。平成20年７月名古屋北営業所（平成25年４月名古屋営業所に改称愛知県丹羽郡大口町）を開設。平成20年12月ISO27001の認証取得（トランクルーム部）。平成21年11月ISO14001の認証取得（管理本部、小牧営業所、名古屋営業所［大口倉庫］、トランクルーム部）。平成22年12月ISO14001の認証拡張（住化物流営業所、市川営業所、相模原営業所、宇都宮営業所）。平成23年５月名古屋税関長より「認定通関業者」の認定を受ける。平成24年２月OHSAS18001の認証取得（管理本部、小牧営業所、名古屋営業所［大口倉庫］、トランクルーム部）（平成25年２月認証拡張東京営業本部［市川営業所、相模原営業所、宇都宮営業所］）平成24年３月タイ王国バンコク市に現地法人（TOYOLOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.)を設立し、営業開始。平成24年12月名古屋税関長より「特定保税承認者」の認定を受ける。平成25年３月東京税関長より通関業許可を受ける。平成25年７月大韓民国釜山の現地企業（GNPLOGITECHCO.,LTD.）に資本参加。平成26年９月ミャンマー連邦共和国に現地物流企業と合弁会社（TOYOAIGLOGISTICS(MYANMAR)CO.,LTD.）を設立し、営業開始（平成28年６月TOYOAIGECLLOGISTICS(MYANMAR)CO.,LTD.に社名変更）。平成28年３月タイ王国チョンブリ県に現地法人（TOYOSOKO(THAILAND)CO.,LTD.）を設立し、営業開始。
東陽倉庫株式会社
有価証券報告書－第138期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社及び関係会社（子会社７社及び関連会社２社により構成）は、総合物流事業者として、国内物流事業、国際物流事業及び不動産事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。（１）国内物流事業日本国内での貨物の取扱（保管、荷役、運送、その他付随業務）を主な業務としております。（２）国際物流事業外国との取引（輸出、輸入）で発生する貨物の取扱（保管、荷役、運送、通関、国際複合輸送、その他付随業務）を主な業務としております。（３）不動産事業所有する建物、土地等の賃貸を主な業務としております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）１．矢印は、役務の流れ２．○印は、持分法適用会社３．東海団地倉庫株式会社は、提出会社へ物流拠点を賃貸しております。
東陽倉庫株式会社
有価証券報告書－第138期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、企業理念として『「もの」づくり、人の「くらし」を支える』を掲げ、社会と人々の生活に役立つ事を目指しております。また、当社グループは、経営ビジョンとして、高品質のサービスを高能率、適正コストで提供する総合物流企業を目指し、企業理念のもと、社会から選ばれ続ける物流企業として、安全の確保と社会との共生を図りつつ、物流業務全般を受注し、業容の拡大に努めてまいります。（２）中長期的な会社の経営戦略等当社グループは、企業理念の下、経営ビジョンの実現を果たすため、具体的な戦略として次の３つの方策を掲げております。①運送体制と流通拠点の強化による３PL物流の推進②海外拠点の拡充を含めたグローバルな業務の強化③不動産賃貸料等の安定収入の拡大（３）目標とする経営指標当社グループは、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努め、収益性・財務安定性に関する経営指標として、営業収益の拡大を図るとともに、経営効率の観点から、売上高経常利益率および自己資本比率について目標値を設定、達成することに努めております。また、株主還元については、当社グループの連結当期純利益に対する総還元性向３５％を方針としております。売上高経常利益率５％自己資本比率５０％（４）経営環境日本経済の先行きを展望してみますと、国内経済は雇用、所得環境の改善が続き、緩やかな景気回復に向かう一方、中国の景気減速、英国のＥＵ離脱問題、米国トランプ政権の保護主義的な動きなど、海外経済を巡る不確実性が高まり、依然として先行き不透明な状況が続くと予想されます。（５）会社の対処すべき課題経営の基本方針に基づき、現在取組み中の重点課題は、以下のとおりであります。①人材の育成②業務品質の向上③営業力及び情報システム力の強化④効率化の推進⑤施設の充実
株式会社　桜井製作所
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和23年９月株式の額面変更のために合併を行った合併会社の設立年月であり、当社の実質上の設立年月は昭和28年11月であります。昭和25年10月桜井定芳が自動車部品加工を主体にした機械工場を創業昭和28年１月合資会社に改組昭和28年11月資本金200万円にて株式会社に改組昭和33年３月ロータリーフライス盤の製造を開始昭和38年10月東京都中央区所在の株式会社桜井製作所と合併、資本金5,000万円となる。昭和38年12月株式を東京店頭市場に登録浜松市半田町に工場用地として36,300㎡の土地買収（現船岡工場）昭和39年８月船岡工場の稼動開始昭和43年11月浜松市曳馬町に2,962㎡の土地及び工場を買収昭和44年３月部品加工工場として曳馬工場の稼動を開始昭和45年10月資本金１億円となる。昭和45年11月船岡工場にて工作機械製造工場の稼動を開始昭和48年７月静岡県周智郡（現浜松市）春野町に2,460㎡の土地及び工場を買収、稼動を開始昭和49年12月たて糸柄出し丸編機の販売を開始昭和55年10月ターレックスの製造を開始昭和56年１月浜松市助信町に本社事務所完成昭和60年12月資本金２億70万円となる。昭和63年７月引佐郡（現浜松市北区）細江町工業団地に土地35,995㎡を買収、部品工場の建設開始平成元年３月本社工場（助信工場、曳馬工場）を細江工場へ移転、細江工場の稼動開始平成４年２月船岡工場増築完成平成５年２月細江工場増築完成平成５年12月春野工場閉鎖、細江工場へ統合平成11年４月本社所在地を浜松市半田町船岡工場敷地内へ移転平成12年３月米国に子会社SAKURAIU.S.A.,Co.設立平成14年５月ベトナムに子会社SAKURAIVIETNAMCO.,LTD.設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード））に株式を上場平成17年７月部品部事務所棟完成平成17年10月子会社SAKURAIVIETNAMCO.,LTD.第２期工事（4,500㎡）完成平成19年３月細江工場増築完成平成25年９月タイに子会社SAKURAI(THAILAND)LTD.設立
株式会社　桜井製作所
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社、その他の関係会社１社により構成され工作機械及び輸送用機械器具の製造、修理及び販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。(1）自動車部品製造事業当事業において自動車部品・オートバイ部品・汎用機部品等の製造販売をしております。（主な関係会社）当社及びSAKURAIVIETNAMCO.,LTD.(2）工作機械製造事業当事業においてターレックス（多軸ヘッド交換型専用機）、双頭ロータリーフライス盤、各種専用機械等の製造販売をしております。（主な関係会社）当社及びSAKURAIVIETNAMCO.,LTD.ならびにSAKURAIU.S.A.,Co.［事業系統図］なお、SAKURAI(THAILAND)LTD.は、平成27年10月に清算手続きを開始しております。