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光村印刷株式会社
有価証券報告書－第115期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。当社グループは“美の再現”を原点にした印刷技術を核に、育んできた歴史と経験を活かしながら、「ともにつくり、ともに伝える。」を企業理念として、更なる事業領域の拡大を目指します。当社グループを取り巻く経営環境は、印刷事業の縮小傾向が続き、ＩＴ化の進展による紙媒体の需要減少に加え、競争激化による受注単価の下落が続くなど、依然として厳しい状況が続いています。このような状況のなか当社グループは、期待を超える“サービス”の提供を通じて社会の発展と文化の向上に寄与する企業であり続けるべく、「変革、挑戦、顧客第一」を行動指針として、「事業の再構築」「収益力の向上」「社風の刷新」に取り組んでまいります。印刷事業においては、当社グループの強みを生かす高級美術印刷、新聞輪転印刷、商業輪転印刷の強化とともに、顧客セグメント別のニーズに対応したソリューション提案営業の展開により、受注・売上確保を図ってまいります。印刷技術をベースにして、様々なメディアと連動した仕組みや、周辺業務を巻き込んだ仕組みの構築など、セールスプロモーション企画を展開することで、協業企業の開拓、受注範囲の拡大、新規受注の獲得に取り組みます。また、生産部門においては、受注生産管理システムの刷新、生産・進行管理機能の工場集約及び生産設備更新により、社内生産量拡大を図ることで収益力を向上させ、メイン事業の再構築に取り組んでまいります。電子部品製造事業においては、市場拡大に伴い売上は増加しましたが、収益の改善が課題となっています。車載用静電容量タッチパネル製品、エッチング精密製品については既存取引先の量産案件獲得、主要取引先以外の需要を取り込むことで、収益の改善に努めます。更に、事業体制の改善に取り組み、次世代につなげる新技術を用いた新製品の開発・量産化により黒字体制の確立を図りますが、同時に、多方面から事業の将来性を精査し、あらゆる選択肢を前提とした検証を今後も重ねてまいります。技術部門においては、カーボンナノチューブ透明導電膜の微細パターニング技術の様々な用途への展開を図るとともに、技術のライセンス提供や他社との協業等、多様な事業展開を視野に入れた取り組みも併せて検討してまいります。不動産賃貸等事業においては、不動産をはじめとする現有資産の積極的な活用や、太陽光発電の安定運用を行い、利益の拡大に努めてまいります。この他、事業の継続的な発展には、人材の確保と成長が不可欠であると考え、中長期的な教育・人事諸制度を整備し、個々の能力・スキル向上を推進しています。責任と権限を明確にした組織編制、若年層の積極的な登用、ジョブローテーション等を実施することにより、組織の活性化と進取の気性に富む企業風土を醸成し、当社グループ全体の人員活用を図ってまいります。なお、企業の果たすべき社会的責任については、内部統制・コンプライアンス体制の確立に向けた社内整備を推進するとともに、環境面においては、地球環境と企業活動の調和を追求することが重要であるとの認識のもと、社会からの要請に応えていくことで企業価値の向上につなげていきます。これらの施策により、翌連結会計年度の業績見通しにつきましては、売上高170億円、営業利益５億50百万円、経常利益６億円、親会社株主に帰属する当期純利益３億円を見込んでいます。
光村印刷株式会社
有価証券報告書－第115期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、社会に貢献する新商品の開発と、経済・社会性・環境に配慮したプロセス開発を、技術開発部と各事業部等の営業・生産部門が一体となって継続的に行っています。当社は、印刷事業において長年にわたって蓄積してきた製版、印刷技術を応用し、電子部品製造事業においても新しい技術を確立しています。技術本部において、当連結会計年度も新商品開発、新規事業開発、生産技術の改善、人材育成を積極的に進めています。なお、当連結会計年度におきましては、１億16百万円を投資し、研究開発を行いました。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。(1)印刷事業情報のデジタル化とお客様のニーズに対応した製品開発を進め、「良いものを、早く安く」をモットーにお客様の要求に応えていきます。主な研究開発の内容は次のとおりです。①印刷工程のデジタル化対応②短納期・小ロット生産システムの構築③デジタル化に対応した配送伝票の開発及び製品化④コピー防止効果と意匠性に優れた偽造防止製品の開発及び製品化⑤オフセット印刷方式による小ロット軟包装分野への参入当連結会計年度における当事業の研究開発費の金額は14百万円です。(2)電子部品製造事業市場のニーズを先取りした電子部品の開発を行い、お客様に満足いただく品質と価格の製品供給に努めています。主な研究開発の内容は次のとおりです。①産業資材における高精細・薄膜印刷の開発②ITO代替材料としてCNT(カーボンナノチューブ)関連技術の開発③新素材を使ったメタル配線の開発当連結会計年度における当事業の研究開発費の金額は１億１百万円です。
株式会社大本組
有価証券報告書－第80期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和12年12月株式会社大本組を岡山県岡山市に設立〃24年10月建設業法による建設大臣登録(い)第61号の登録完了(以後２年ごとに登録更新)〃38年９月大阪出張所、東京出張所を支店に昇格〃40年１月名古屋営業所を支店に昇格〃42年５月広島営業所、福岡営業所を支店に昇格〃46年２月定款を一部変更し、事業目的として不動産事業及び住宅事業を追加〃46年８月東京本社設置〃48年12月建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特―48)第2646号の許可を受ける。(以後３年ごとに更新)〃49年４月仙台営業所を支店に昇格〃52年６月宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第2381号取得(以後３年ごとに更新)〃53年12月岡山支店設置〃54年５月高松営業所を支店に昇格〃58年11月高松支店を四国支店に名称変更〃60年４月横浜営業所を支店に昇格平成３年４月仙台支店を東北支店に、福岡支店を九州支店に名称変更〃６年12月当社株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録〃９年12月建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特─９)第2646号の許可を受ける。(以後５年ごとに更新)〃10年４月ISO9001認証を全社４部門で取得完了〃10年６月宅地建物取引業法の改正に伴い、建設大臣免許(8)第2381号の免許を受ける。(以後５年ごとに更新)〃12年４月ISO14001認証を全社２部門で取得完了〃16年12月日本証券業協会の株式会社ジャスダック証券取引所への移行に伴い、当社株式について日本証券業協会における登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に上場〃22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場〃22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場〃25年７月東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場
株式会社大本組
有価証券報告書－第80期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、非連結子会社３社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、建築事業、土木事業を主な内容とし、さらに環境整備事業、保険代理業等に関係する事業を営んでおり、各事業に係わる当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の建築事業及び土木事業は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(建築事業、土木事業)当社が、建築工事全般から構成される建築事業及び土木工事全般から構成される土木事業を行っております。(その他)子会社であるテクノアシスト㈱が環境整備事業、関連会社であるクイント企画㈱が保険代理業等の経営を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社大本組
有価証券報告書－第80期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末(平成29年３月31日)現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営方針等当社は「健全な建設事業の経営を通じて会社の永続的な発展を図り、それによって社会国家の繁栄に寄与するとともに、株主各位の負託に応え、社員の人間成長と福祉を増進する」ことを経営理念として、また「安全第一、技術と信用、誠実と努力、経営の健全」を社是として掲げ、永年にわたり良質な社会資本の整備並びに提供に向けて努力しております。当社が目標とする経営指標といたしましては、安定した経営を持続していくため、自己資本比率、売上高経常利益率、１株当たり当期純利益などの指標の向上を目指しております。当事業年度における各経営指標の実績につきましては、自己資本比率は64.0％(前事業年度62.7％)、売上高経常利益率は6.3％(前事業年度5.1％)、１株当たり当期純利益は115.22円(前事業年度103.12円)となっております。(2)経営環境及び対処すべき課題等今後のわが国経済は、海外経済の動向に関する不確実性など、企業業績を下押しする懸念材料はあるものの、政府による緩和的金融政策の継続及び成長戦略の実行により、景気は回復基調を維持すると期待されます。建設業界におきましても、東京オリンピック関連需要が本格化するとともに、リニア中央新幹線等の大型プロジェクトが次々と進行しており、経済対策の効果などから防災・減災対策関連の工事量も増加し、公共投資は高い水準で推移することが期待されます。また、経済環境の改善による企業業績の向上によって、民間設備投資も回復を続けるものと予想されます。当社といたしましては、これまで築いてきた信用と健全な財務力に加え、技術力、提案力、営業力を一層強化するとともに、人材育成に注力し、総合力の更なる向上を図ってまいります。また、企業の魅力とイメージの更なる向上を図るとともにマーケティングを徹底し、民間建築事業を継続的に強化してまいります。官公庁工事においても、安定的な受注量を確保するべく、総合評価方式での受注競争力を更に強化してまいります。建設市況の活性化に伴い、特に首都圏において引き続き技能労働者の不足が予測されますが、タイムリーに最新情報の収集に努め、協力業者との一層の連携強化、新規協力業者開拓に注力することにより、施工体制の強化を図ってまいります。そして、社会から高い信頼を寄せていただける企業であり続けるべく、全社を挙げて品質管理及び安全管理並びにコンプライアンスの徹底に努めてまいります。さらに、建設業の存在意義と社会的使命とを再認識し、人びとの安心・安全と豊かな暮らしに貢献できるよう、全力を尽くしてまいります。
株式会社大本組
有価証券報告書－第80期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社は、研究開発部門でも益々多様化するニーズに応えるべく、関連する各分野で幅広く研究を行い、技術の確立と新技術の開発に努めております。また、異業種、大学等の研究機関、公共機関との共同研究も積極的に推進しております。なお、当事業年度における研究開発費は１億99百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(建築事業、土木事業)ａニューマチックケーソン工法関連技術函内掘削機の給電方式について、機動性と安全性に優れた非接触式給電方式の開発を行っております。室内実験を通じて各種仕様の動作を確認した後、実際の掘削機を用いて給電実験を行うため、試験装置の製作を行いました。今後は、当社においてその作動実験を行う予定であります。ｂＩＣＴ関連技術の開発国土交通省で推進しているi-Construction(建設生産システム全体の生産性向上を図り、魅力ある建設現場を目指す取り組み)への対応を進めております。当社では、大型造成工事において、ドローンによる３次元測量、３次元設計データを使用したマシンガイダンスやマシンコントロールによるＩＣＴ施工、３次元点群データによる出来形管理及びデータ納品といった全てのプロセスで３次元モデルを活用することによって、生産性の向上を図っております。c地震対策技術・当社で開発したスマート制震システムを用いた大型賃貸マンションの耐震改修工事が、平成27年３月に竣工しました。この工事では、外付けフレームと建物を接続する後施工アンカーである「ピン支承アンカー」と、既存構造体補強に適した接合部材である「プレミアムアンカー」を新たに適用しました。現在、当工事の施工を踏まえて、今後の耐震改修ニーズに対応するため、さらなる研究開発を行っております。・共同開発により実用化した後施工アンカー「ディスクシアキー」について、汎用性拡大を目的に、継続して共同開発を進めております。d建築技術の共同研究ゼネコン各社で技術開発・研究を行う共研フォーラムに参加し、「コンクリート品質向上検討会」、「環境配慮型コンクリート検討会」、「デッキスラブのひび割れ低減対策」、「ＬＣＣ算出システム開発」の各テーマについて、共同研究を行っております。eその他その他の主な研究開発テーマを下記に示します。・ＮＥＤＯの委託する共同研究への参加・ニューマチックケーソン工法の安全性向上技術の開発f特許に関する事項当事業年度の特許登録は２件、特許出願は１件であります。当事業年度における建築事業及び土木事業の研究開発費の金額は、１億99百万円であります。
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ
有価証券報告書－第10期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】平成19年７月「世界トップレベルのセキュリティ・リサーチ・チームを作り、コンピュータ社会の健全な運営に寄与する」ことを目的に、東京都新宿区山吹町において資本金10,000千円をもって株式会社フォティーンフォティ技術研究所を設立平成19年７月包括的セキュリティリサーチサービス「PrimeAnalysis」の提供を開始平成19年８月セキュリティエンジニア技術研修「FFRIExpertSeminar」の提供を開始平成20年３月本社を東京都新宿区天神町に移転平成20年12月本社を東京都新宿区矢来町に移転東京都新宿区天神町にR＆Dセンターを設立平成21年５月標的型攻撃対策ソフトウェア「FFRIyarai」の販売を開始平成22年６月セキュリティ脆弱性を悪用した攻撃からシステムを保護し、防御能力を飛躍的に向上させるための製品「FFRIyarai脆弱性攻撃防御機能」の販売を開始（現在は販売終了）平成22年７月沖縄県那覇市田原に沖縄R＆Dセンターを設立平成22年８月ネットワーク機能を持つ組み込み機器のセキュリティ堅牢性検査ツール「FFRIRaven」の販売を開始平成23年７月マルウェア自動解析ツール「FFRIyaraianalyzer」の販売を開始平成23年９月スマートフォン等のAndroid端末を出荷前に解析し、セキュリティ脆弱性の検査や著作権保護機構の堅牢性を分析する「Android端末セキュリティ分析サービス」の提供を開始平成24年６月本社事務所、R&amp;Dセンター、沖縄R＆Dセンターを東京都渋谷区恵比寿に移転・統合平成24年11月インターネットバンキングを狙うMITB攻撃対策ツール「FFRILimosa」の販売を開始平成25年６月当社事業の認知度向上と企業ブランドの確立を図るため、「株式会社フォティーンフォティ技術研究所」から「株式会社ＦＦＲＩ」に社名変更平成26年１月マルウェア自動解析システム「FFRIyaraianalyzerProfessional」の販売を開始平成26年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成26年12月Android用スマートフォン・タブレットで利用するアプリの危険性を簡単に診断できるセキュリティアプリ「FFRI安心アプリチェッカー」の販売を開始。平成27年４月個人PC向けセキュリティソフトウェア「FFRIプロアクティブセキュリティ」の販売を開始平成29年４月北米における当社製品の販売を目的とする子会社「FFRINorthAmerica,Inc.」を設立(注)用語解説を「第１企業の概況３事業の内容」に記載しております。
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ
有価証券報告書－第10期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針近年、コンピュータ・システムを取り巻く脅威はさらに多様化・複雑化し、かつ急速に変化しています。多様化する情報漏えい、増え続ける標的型攻撃などにより、既存のリスク管理プロセスだけでは十分な対応を取る事が難しくなりつつあります。的確なリスク管理を実現するためには、日々発生する新たなセキュリティ脅威に対抗するための迅速かつ正確な情報収集能力、分析能力、問題解決能力といった、強力かつ包括的なセキュリティリサーチ能力が求められます。当社は「世界トップレベルのセキュリティ・リサーチ・チームを作り、コンピュータ社会の健全な運営に寄与する」を経営理念とし、広範なセキュリティコア技術とリサーチ能力のバックグラウンドを軸に、さまざまな角度でお客様のセキュリティリスク管理を強力に支援します。（２）目標とする経営指標当社は従来の技術では防御が難しい脅威が増大している状況で、これに有効に作用する当社製品を早く、多くのユーザーにお届けすべきと考えています。また、究極的にはすべてのコンピュータ・システムへ当社製品を導入し、ユーザーは安心して利用できる環境とすることを目標としています。上記より、当社ではセキュリティ・プロダクトの契約ライセンス数及びPC稼働台数に対する当社製品の導入割合を重視しています。（３）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略社会システムのネットワーク化が進む近年において、コンピュータ・システムを取り巻く脅威は多様化しており、システムを攻撃されることにより甚大な被害を及ぼす傾向が強まっております。これらの脅威からコンピュータ・システムを守り、安定した運用を実現するためには、常に最新かつ最適なセキュリティ体制を構築することが望まれます。このような状況を踏まえ、当社は以下の事項を中長期的な経営戦略として、事業を推進してまいります。（研究開発戦略）当社は、サイバー・セキュリティ領域での技術研究から生まれる新しい研究成果により、他に類を見ない高い付加価値と高い市場競争力を持つ製品・サービスを開発・提供してまいります。また、サイバー攻撃技術の研究をベースにトレンドを予測し、プロアクティブな対策技術の開発に取り組むことで、将来予想される脅威に先回りする形で対策製品・サービスを提供できる体制を構築していきます。（セキュリティ・プロダクト戦略）研究開発により獲得した新技術及び脅威情報、蓄積したノウハウを製品開発に反映してまいります。これにより、これまでにない斬新なコンピュータ・セキュリティ製品を提供し、サイバー攻撃からコンピュータ・システムを守ることで、コンピュータ社会の健全な運営に寄与してまいります。（セキュリティ・サービス戦略）当社のセキュリティ・サービスは、当社の技術レベルを示すことによるブランドの確立を目的とし、技術的に付加価値の高いプロジェクトに特化しております。これにより、ユーザーからの当社製品・サービスに対する信頼を獲得するとともに、ノウハウを蓄積し、製品の拡販につなげてまいります。（４）対処すべき課題（研究開発）IT技術が日々進歩する中、同時にコンピュータ・システムに対する新しい脅威が発生しております。また、サイバー・セキュリティ市場においては、情報漏洩等の被害発生が市場ニーズの発生契機となるケースが多数あります。当社では、このような後手の対応ではなく、被害発生前に予防することができる製品・サービスの提供が重要な課題であると考えており、すでに市場ニーズの存在する製品・サービスを開発するニーズ型の研究開発と併せて、市場ニーズを予測し、掘り起こすシーズ型の研究開発を行っております。今後においても、セキュリティ技術は常に進歩していることから、当社は最新技術の獲得のための研究開発の強化に取り組んでまいります。（人材育成）当社が今後成長するにあたり、優秀な技術者を中心とした人材の確保と育成は重要な課題となっております。当社は従業員が能力を最大限発揮できる体制を構築し、優秀な人材の採用と併せて、技術者を育成することにより全体の技術レベルの底上げに取り組んでまいります。（セキュリティリテラシー）当社製品・サービスの拡販には、ユーザーがコンピュータ・システムを取り巻く脅威の内容及びそれに対するセキュリティ対策の必要性を正しく理解していただくことが重要であると考えています。当社は、通常の営業活動のほか、世間に広く流通する製品等の脆弱性や、その対策などの研究成果の一部をカンファレンスや新聞・雑誌・WEB媒体などを通じて広く情報提供することにより、ユーザーに脅威を周知し、それらに応じた適切な対策の導入を促す活動に取り組んでおります。（ブランディング）セキュリティ製品・サービスはその性質上、顧客において効果を実感する機会が多くないため、当社製品・サービスの拡販には、当社及び製品・サービスの性能に対する信頼性の確保が課題となっております。信頼性の確保には、導入事例の紹介や実際にマルウェアによる攻撃から当社製品がコンピュータ・システムを防御するデモンストレーションの実施、講演や各種媒体への広告宣伝等を通じて当社製品・サービスの有用性を訴求することが有効と考えております。また、カンファレンス等（BlackHat※１、RSAConference※２、CanSecWest※３等）にて最新のセキュリティ技術を発表することで当社の技術力を示すなど、当社の認知度・信頼性向上のための活動強化に取り組んでおります。（海外展開）世界の情報セキュリティ市場における日本のシェアは約10％前後に過ぎず、多くを海外市場が占めております。また、コンピュータ・セキュリティは、その製品技術の内容は世界共通であることから、海外市場への製品供給のハードルは高くなく、海外市場への製品供給は、当社の成長戦略上、重要な事項となっております。（コンシューマー市場での拡販）ランサムウェアやオンラインバンキングの不正送金といった個人を標的とするサイバー攻撃が拡大を続けているなか、既存のセキュリティ対策は高度化するサイバー脅威を前に効果が薄れてきており、有効な製品の普及はほとんど進んでいない状況となっております。また、個人向けのセキュリティ市場規模はICTの発達やモバイル端末の増加により拡大しており、当社は個人向け製品の拡販に取り組んでおります。※１BlackHat世界各国の企業や政府、教育機関等からのリーダーが一堂に会し、最先端のセキュリティ情報を発表する世界最大規模の国際セキュリティカンファレンス。２RSAConference米国EMCのRSA部門がホスト役を務める情報セキュリティの総合カンファレンス。IT技術や標準規格、実装、法規格、政策、セキュリティ脅威など、あらゆる方面から情報セキュリティを扱う最先端のセキュリティ専門カンファレンス及び展示会。３CanSecWestカナダdragostech.cominc.主催の国際セキュリティカンファレンス。日本ではPacSecという名前で開催されている。
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ
有価証券報告書－第10期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社が属するサイバー・セキュリティの分野は、過去に積み上げられた技術情報が少ないほか、技術革新により技術の陳腐化が著しく早くなっております。このような状況のもと、IT社会を取り巻く脅威に対抗するためには、ITセキュリティベンダーは常に最新技術の維持・獲得が求められております。当社の研究開発体制は、最新防御技術を基礎研究レベルで研究する専任部署を設置し市場ニーズをつかみ、それに応える製品を開発するニーズ型研究開発のみならず、自らニーズを掘り起こすシーズ型研究開発を行っております。研究成果は当社製品及びサービスへ反映する他、一部を国際カンファレンスなどを通じて世界に向けて情報発信するなど、日本から国内外問わずITセキュリティに貢献していくための活動をしております。当事業年度の主な研究開発活動は以下の通りです。①自動車セキュリティの研究車載ソフトウェアの標準仕様であるAUTOSARとそれに準拠したソフトウェアの開発手法について調査研究及び実車に対する脆弱性検査手法についての調査研究を行いました。また、自動車の管理や遠隔操作を行う自動車用モバイルアプリケーションの脆弱性調査を独自に行い、その結果をCODEBLUE2016にて発表しました。②IoTセキュリティの研究IoT技術の普及と共にますます大規模、複雑になるシステムに潜在するセキュリティ脅威を効率的に分析する手法の研究を行いました。従来の脅威分析手法について現状把握を行い、膨大な分析時間やセキュリティに関する専門知識、経験を要するという課題の解決を目指しました。システム内の資産を洗い出し、重要資産に対する脅威を優先的に分析する手法や重大な脅威事象の実現条件をツリー化して分析する手法など様々な手法の組み合わせを検討しました。当社ではこの他にも製品やセキュリティ・サービスに研究開発活動を通じて得た技術・知見を活用し、製品及びサービスの品質向上につなげております。以上の結果、当事業年度における研究開発費の総額は、106,015千円となりました。
株式会社三栄コーポレーション
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社（昭和21年10月１日創業）は、株式の額面金額を500円から50円に変更する目的のため、昭和25年２月20日設立の㈱大産商店（昭和46年12月株式会社三栄コーポレーションに商号変更）を形式上の存続会社として、昭和46年12月１日を合併期日に吸収合併いたしました。従って、以下の記載は、実質上の存続会社について記載しております。昭和21年10月大阪市南区に身辺装飾品の輸出を主とする共栄商会を創業。昭和23年２月共栄貿易㈱（資本金195万円）に改組。続いて人的、資本的関係のある会社が次の順序で設立されました。昭和24年９月名古屋市東区に陶磁器の輸出を主とする昭栄貿易㈱（資本金100万円）を設立。昭和25年３月東京都台東区に生活関連用品の輸出を主とするアトラス雑貨貿易㈱（資本金300万円）と昭和26年９月に共和貿易㈱（資本金80万円）が設立され、アトラス雑貨貿易㈱と共和貿易㈱は、昭和29年６月に合併し、東栄貿易㈱（資本金380万円）と改称。昭和33年１月香港に香港三栄洋行を創業。昭和37年７月三栄洋行有限公司（現・連結子会社）に改組。昭和36年２月共栄貿易㈱（大阪市）、昭栄貿易㈱（名古屋市）、東栄貿易㈱（東京都）は業容の拡大に伴い、生活関連用品の総合商社を目標に三社を吸収合併する目的のため、その母体として東京都台東区に三栄貿易㈱（資本金2,000万円）を設立。昭和36年10月三栄貿易㈱は共栄貿易㈱、昭栄貿易㈱、東栄貿易㈱を吸収合併し、本店を東京都台東区に設置し、共栄貿易㈱を大阪支社、昭栄貿易㈱を名古屋支社、東栄貿易㈱を東京支社としました（資本金１億円）。昭和42年６月ドイツのデュッセルドルフ市に駐在員事務所を設置。昭和44年５月SANYEI(DEUTSCHLAND)G.m.b.H（現・連結子会社）に改組。昭和46年12月三栄貿易㈱は株式の額面金額変更のため、昭和25年２月20日設立の㈱大産商店に吸収され、㈱大産商店は社名を㈱三栄コーポレーションと改称（資本金３億円）。昭和48年９月マレーシアのクアラルンプールにSANYEICORPORATION(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立（現・連結子会社）。昭和53年７月香港に三發貿易有限公司を設立。平成４年７月三發電器製造廠有限公司と改称。昭和53年９月香港に佳豪実業有限公司を設立。昭和58年７月三栄電器香港有限公司と改称。昭和54年１月東京店頭市場に株式を公開（資本金３億３千万円）。昭和61年７月香港にTRIACELIMITEDを設立（現・連結子会社）。昭和63年３月中国に上海駐在員事務所を設置。平成10年10月平成13年10月千葉県松戸市に㈱ペットランドを設立（現・㈱ペピカ現・連結子会社）。中国に青島駐在員事務所を設置。平成14年５月東京都台東区に㈱ビルケンシュトックジャパンを設立（現・㈱ベネクシー現・連結子会社）。平成14年10月中国に三曄国際貿易（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）。平成15年７月三發電器製造廠有限公司と三栄電器香港有限公司を合併し、三發電器製造廠有限公司（現・連結子会社）を存続会社とする。平成16年12月平成17年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。㈱ビルケンシュトックジャパンの本社事務所を東京都港区に移転。平成19年４月愛知県名古屋市東区に㈱エス・シー・テクノを設立。（現・連結子会社）平成19年７月東京都墨田区の㈱ｍｈエンタープライズを子会社化（現・連結子会社）。平成19年12月千葉県松戸市に㈱リリーベットを設立（現・連結子会社）。平成23年４月中国に三發電器制品（東莞）有限公司を設立（現・連結子会社）。平成23年５月中国に三栄貿易（深圳）有限公司を設立（現・連結子会社）。平成23年12月東京都台東区にヴェーエムエフジャパンコンシューマーグッズ㈱を設立（現・連結子会社）。平成24年５月㈱ｍｈエンタープライズの本社事務所を東京都台東区に移転。平成24年10月東京都台東区に㈱Ｌ＆Ｓコーポレーションを設立（現・連結子会社）。平成25年10月平成27年８月平成27年９月平成28年４月平成28年８月平成28年10月普通株式５株につき１株の株式併合を実施、単元株式数を1,000株から100株に変更。㈱エス・シー・テクノの本社事務所を東京都台東区に移転。㈱ペットランド、㈱リリーベットの本社事務所を千葉県市川市に移転。㈱ビルケンシュトックジャパンを㈱ベネクシーに商号変更。㈱ペットランドを㈱ペピカに商号変更。創業70周年を迎える。
株式会社三栄コーポレーション
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社17社で構成されており、国内・海外拠点ともに生活関連用品事業を主たる業としております。セグメントごとの主な事業内容ならびに当該事業の位置づけは、次のとおりであります。なお、平成28年８月31日付で、当社の連結子会社である㈱ペットランドは、商号を㈱ペピカに変更いたしました。（1）報告セグメント報告セグメントの名称主要な事業内容主な会社名家具・家庭用品事業リビング家具、ダイニング家具、子供用家具、キッチン関連用品、インテリア用品、収納用品等の企画・輸出輸入販売当社SANYEICORPORATION(MALAYSIA)SDN.BHD.三曄国際貿易(上海)有限公司TRIACELIMITED三栄貿易(深圳)有限公司ドイツ製キッチン用品の輸入販売ヴェーエムエフジャパンコンシューマーグッズ㈱服飾雑貨事業服飾雑貨等の企画・輸出輸入販売当社TRIACELIMITED三曄国際貿易(上海)有限公司ドイツのコンフォートシューズの輸入販売㈱ベネクシーファッションバッグ等の輸入販売㈱Ｌ＆Ｓコーポレーション家電事業理美容家電、調理家電、家事家電等の企画・輸出輸入販売当社㈱ｍｈエンタープライズ㈱エス・シー・テクノOEM製品の輸出、ODM製品・自社製品の輸出三發電器製造廠有限公司OEM製品の製造、ODM製品・自社製品の開発・製造三發電器制品(東莞)有限公司OEM製品の輸出輸入販売三曄国際貿易(上海)有限公司（2）その他のセグメントセグメントの名称主要な事業内容主な会社名その他ペット関連用品の企画・輸出輸入販売当社ペットショップの運営㈱ペピカ動物病院の運営㈱リリーベット輸送資材・生活雑貨等の企画・販売㈱サムコ事務代行業務・労働者派遣三栄興産㈱リエゾン活動（欧州市場向け取引における支援活動・情報収集）SANYEI(DEUTSCHLAND)G.m.b.H以上を事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。事業系統図報告セグメントその他（海外販売会社）家具・家庭用品服飾雑貨家電その他国内・海外顧客SANYEICORPORATION(MALAYSIA)SDN.BHD.(マレーシア)○－－－国内・海外仕入先←三曄国際貿易（上海）有限公司（中国）○○○－←販売三發電器製造廠有限公司（香港）－－○－仕入三發電器制品（東莞）有限公司（中国）－－○－TRIACELIMITED（香港)○○－－三栄貿易（深圳）有限公司（中国）○－－○SANYEI（DEUTSCHLAND）G.m.b.H（ドイツ）－－－○販売販売販売販売↓↓↓↓←㈱三栄コーポレーション○○○○←販売販売販売販売販売仕入（国内販売会社）↓↓↓↓㈱サムコ－－－○←販売㈱ペピカ－－－○←ヴェーエムエフジャパンコンシューマーグッズ㈱○－－－仕入㈱ベネクシー－○－－㈱Ｌ＆Ｓコーポレーション－○－－㈱ｍｈエンタープライズ－－○－㈱エス・シー・テクノ－－○－（サービス会社等）三栄興産㈱－－－○注２㈱リリーベット－－－○三栄洋行有限公司（香港）－－－○注３（注）１関係会社別に当該セグメントを取り扱っている場合には○とし、取り扱っていない場合には―として表記しております。２三栄興産㈱は、当社グループ向けサービス業を主業としております。３三栄洋行有限公司（香港）は、当社グループの１社に出資をしております。
株式会社三栄コーポレーション
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営の基本方針当社グループは「健康と環境」をテーマに、品質の優れた生活関連用品を企画開発し、消費者の皆様にご提供することを通じて、快適で夢のあるライフスタイルと社会生活の実現に貢献することを経営のビジョンとしております。（２）目標とする経営指標当社グループは、株主重視の観点から、ROE（自己資本当期純利益率）を目標とする経営指標に据えております。安定的に確保すべきROEの水準として15％を掲げております。（３）中長期的な経営戦略当社グループは、お客様のブランド商品を製造・品質管理・物流まで一貫してお客様に提供するOEM事業と、OEM事業で培ってきた海外ビジネスの知識と経験を活用し、自社ブランドや海外で発掘したブランドを主に日本市場で販売するブランド事業という二つの事業の相乗効果を追及するビジネスモデルを展開しております。当社は昨年10月に創業70周年を迎えましたが、今般、100年企業を目指して、平成29年度から平成31年度における中期経営計画の経営方針と重点施策を次のように策定いたしました。（経営方針）100年企業を目指し持続的な成長を目指すために、より強固な経営基盤を築く－安定的に経常利益20億円以上を達成するための投資を積極的に実施－（重点施策）①新たなチャレンジ―商品力とマーケティング力の強化と戦略的投資の実施OEM事業・新規取引先の開拓・拡大に注力・第５番目の柱になる事業の育成ブランド事業・マーケティング力を強化し、M&amp;Aも含めた多層的なビジネスモデルを構築②ローコストオペレーションの徹底・PDCAサイクルによる業務改善の徹底・事業の棚卸し（赤字事業の廃止、低採算事業の見直し）③グループシナジー・本部機能の強化によるグループ力向上④持続的成長の実現を目指した人事戦略の推進・中長期的な視野に立った人事制度改革の推進・次世代リーダー（幹部社員）育成⑤「攻めのガバナンス」に向けた経営基盤の確立・業務基盤システムの高度化・リスク管理態勢の強化（４）経営環境日本経済は、政府・日銀によるアベノミクスの取組みと異次元金融緩和策が継続する中、内需面では、個人消費に力強さが欠けるものの、企業収益は高水準で推移し、雇用・所得環境も改善するなど、緩やかな回復基調が続いています。一方、日本経済を取り巻く環境をみると、中国を始めとした新興国及び資源国経済の脆弱性等のリスクに加え、英国のＥＵ離脱やトランプ米大統領による保護主義的な政権運営に対する懸念、さらには地政学的なリスクの高まりなど、先行き不透明感が高まっており、今後、金融資本市場の予期せぬ変動や、商品価格や品質に関する一段の競争激化が見込まれます。（５）対処すべき課題（営業面の強化に関わる課題）当社グループでは事業部制を採用し、現在、家具事業部、家庭用品事業部、服飾雑貨事業部、家電事業部という４つの事業部で組織されています。各事業部は、それぞれOEM事業およびブランド事業から構成され、当社グループ各社についても、ブランド事業として、いずれかの事業部組織の一員となっています。①事業部の共通の課題としては、ローコストオペレーションによる筋肉質な組織の構築と、OEM事業およびブランド事業の適正な事業構成を目指しています。当社グループ全体から見たOEM事業とブランド事業の構成比率は、現状、ほぼ３対１となっていますが、安定した収益基盤を確保するために、各事業部におけるブランド事業を一層拡大させ、ブランド事業が当社グループの連結売上高に占める割合を４割程度まで引き上げることを通じて、各事業部がそれぞれ年間売上高100億円規模の事業を構築するとともに、安定的な収益力を確立してまいります。②OEM事業の課題としては、企画開発から生産、品質管理、納品までのプロセスに関して、顧客満足度の高い強固なサプライチェーンを構築することを通じて、調達・供給力の強化を図ることであります。③当社グループは連結売上高の約３割が㈱良品計画に対するOEM取引の売り上げとなっております。当社といたしましては、引き続き当社グループのビジネスモデルを有効に活用できる同社とのOEM取引の拡充に努める一方で、国内外において新たなOEM取引先の開拓を積極的に追求し、具体的な成果を求めていく所存です。④ブランド事業の課題としては、本質にこだわった秀逸かつ多様なブランドポートフォリオを構築し、マーケティング力・販売力を強化することで、安定的かつ高い収益力を目指すこととしています。⑤当社グループとしては、100年企業を見据えた中長期的課題として、５つ目の事業部の確立を目指しており、ペットビジネスを含めて、新たな事業開発にも積極的に取り組む所存です。⑥当社グループは輸出入取引に付随し様々な為替相場の変動リスクに晒されています。為替リスクの管理手法として、為替予約による機動的なリスクヘッジ体制を維持するとともに、営業面からの抜本的な対応策として、海外間取引の拡充による外貨建ビジネスを増やし、国内：海外の比率を１：１に近づけることを通じて、経営基盤の安定化を図ります。（管理面の強化に関わる課題）①当社グループは、将来に亘る継続的安定的な業容拡大のため、人材も重要な資産と捉えております。今後とも、優秀な人材の安定的な確保に努めるとともに、教育・研修制度を充実させて社員教育・研修機会の創出・拡大を図ることで、経営環境の変化にも柔軟に対応できる次世代リーダーの人材育成に積極的に取り組んでまいります。②当社グループでは、グループ全体として、財務管理体制やリスク管理体制を強化していくため、業務基盤システムの高度化に取り組みます。③グローバルに展開する事業部制の運営効率化を管理面から一層支援するため、本部の管理体制についてもグローバル化に取り組みます。④当社は、平成27年６月に監査等委員会設置会社に移行するとともに、複数の社外取締役を選任いたしました。今後は、監査等委員会設置会社のメリットを活かし、取締役会の監督機能を高めることを通じて、迅速・果断な意思決定ができる「攻めのガバナンス」に向けた経営基盤の強化に取り組んでまいります。
中小企業ホールディングス株式会社
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２【沿革】年月概要昭和40年２月賃貸住宅販売業を目的として、大阪市東淀川区西三国町５丁目78番地に髙杉建設株式会社を設立昭和46年２月営業活動を休止昭和46年５月兵庫県尼崎市栗山字屋敷田148番地の２に本社移転昭和47年12月兵庫県尼崎市塚口字長溝96番地の２に本社移転昭和48年８月大阪府豊中市服部寿町４丁目１番12号に本社移転昭和51年11月木造注文住宅の受注・設計・施工・監理を事業目的としてラジオ熊本総合住宅展示場に出展し、営業活動を再開昭和51年11月熊本出張所（熊本営業所）開設昭和53年２月岡山営業所開設昭和53年３月名古屋営業所開設昭和53年５月高松営業所（高松支店）開設昭和53年７月大阪府豊中市螢池西町１丁目22番13号に本社移転昭和57年12月大阪府吹田市江の木町１番１号に本社移転昭和62年９月大阪市淀川区宮原二丁目12番５号に本社移転平成２年11月大阪市淀川区宮原一丁目16番43号に本社移転平成４年１月グローバル高松（賃貸用マンション）竣工平成４年６月丸亀出張所開設平成８年10月商号をキーイングホーム株式会社に変更平成９年11月大阪証券取引所市場第二部に上場平成12年４月株式の追加取得により株式会社シー・ディーコーポレーションが子会社となる。平成12年10月分譲住宅事業部を新設し、分譲住宅事業に進出平成13年10月会社分割により、キーイング・ホームテクノ株式会社（連結子会社）を設立平成14年11月リフォーム事業本部を新設平成14年11月九州支社開設平成14年11月無添加住宅事業本部を新設平成15年11月無添加100年仕様住宅（エターナル100）を発表平成16年３月東京支店を東京本社へ改称し、大阪本社とともに２本社制採用平成16年４月無添加住宅宇多津展示場オープン平成16年５月無添加100年仕様住宅箕面展示場オープン平成16年６月無添加100年仕様住宅横浜展示場オープン平成16年７月大阪府吹田市豊津町２番30号江坂ナックビル３階に本社機能を移転平成16年７月株式会社シー・ディー・コーポレーション（連結子会社）の商号を千年の杜建設株式会社に変更平成16年８月株式会社ベリーケイ（子会社）設立平成16年10月商号を株式会社千年の杜に変更平成17年４月BAUBIOINTERNATIONAL株式会社（子会社）設立平成17年４月エンバイロメンタルパートナーズ株式会社を実質的に支配しているため連結の範囲に含める平成17年12月MILLENNIUMINVESTMENT株式会社（連結子会社）設立平成18年３月キーイング・ホームテクノ株式会社（連結子会社）の商号を千年の杜サービス株式会社に変更平成18年８月純粋持株会社に移行平成18年８月住宅事業部の全事業を千年の杜建設株式会社に継承平成18年８月千年の杜建設株式会社の商号を千年の杜住宅株式会社に変更平成18年９月株式会社ＨＷジャパンの株式を取得し、完全子会社化平成19年３月株式会社ベリーケイの全株式を売却平成19年３月エンバイロメンタルパートナーズ株式会社を連結除外平成19年４月BAUBIOINTERNATIONAL株式会社の全株式を売却平成19年８月有限会社協立プランニング（現クレア株式会社）の株式を取得し、完全子会社化（連結子会社）平成19年８月株式会社サニーダの株式を取得し、完全子会社化（連結子会社）平成19年８月モバイルジャッジ株式会社の株式30％を取得し、持分法適用会社化年月概要平成19年11月露日物産株式会社（子会社）設立平成20年４月商号を東邦グローバルアソシエイツ株式会社に変更平成20年５月千年の杜住宅株式会社の商号を株式会社ＴＧＡハウジングに変更平成20年５月千年の杜サービス株式会社の商号を株式会社ＴＧＡハウジングサービスに変更平成20年７月モバイルジャッジ株式会社を株式交換により持分法適用範囲から除外平成21年３月株式会社ＨＷジャパン及び露日物産株式会社を清算平成21年10月千年の杜住宅販売株式会社の商号をクレア株式会社に変更平成22年８月商号をクレアホールディングス株式会社に変更平成23年３月クレアファシリティマネジメント株式会社（連結子会社）設立平成24年９月株式会社ＴＧＡハウジングの商号をクレアホーム株式会社に変更平成24年９月株式会社ＴＧＡハウジングサービスの商号をクレアスタイル株式会社に変更平成25年７月平成27年11月平成27年12月平成28年３月平成28年10月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場株式会社ＪＰマテリアル（現・連結子会社）の株式取得株式会社ジパングの株式24％を取得し、持分法適用会社化株式会社ジパングの全ての株式を売却し、持分法適用範囲から除外クレア建設株式会社（連結子会社）設立
中小企業ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第53期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社（クレアホーム㈱、クレアスタイル㈱、㈱サニーダ、クレア㈱、MILLENNIUMINVESTMENT㈱、クレアファシリティマネジメント㈱、㈱ＪＰマテリアル、クレア建設㈱）８社の計９社で構成されており、建設事業、不動産事業、投資事業、オートモービル関連事業、コスメティック事業を主な事業内容として取り組んでおります。当社及び当社の連結子会社の事業における当社及び当社の連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。建設事業当事業におきましては、住宅のリフォーム・メンテナンス工事、給排水管設備工事、太陽光事業、建設工事事業をしております。（主な関係会社）クレアホーム㈱、クレアスタイル㈱、㈱サニーダ、クレア㈱、クレア建設㈱不動産事業当事業におきましては、不動産の売買・あっ旋・仲介及び管理・運用業務をしております。（主な関係会社）クレア㈱、クレアファシリティマネジメント㈱投資事業当事業におきましては、貸金、投資及び投資コンサルティングをしております。（主な関係会社）クレア㈱、MILLENNIUMINVESTMENT㈱オートモービル関連事業当事業におきましては、オートモービル関連商品の開発、製造、販売をしております。（主な関係会社）㈱ＪＰマテリアルコスメティック事業当事業におきましては、コスメティック商品の卸販売をしております。（主な関係会社）クレア㈱事業の系統図は、次のとおりであります。
中小企業ホールディングス株式会社
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５【経営上の重要な契約等】当社は、平成29年３月24日開催の取締役会において、当社子会社であるクレア株式会社、及びクレア建設株式会社が、株式会社アセット不動産との間で、住宅型有料老人ホームの開発販売プロジェクトに関する業務提携契約を締結することを決議しました。・業務提携の理由国内における高齢者の住宅確保と介護の問題は、今後の高齢化の進展に伴って一層顕在化していくと見込まれています。特に、公的な施設である特別養護老人ホームにつきましては、要介護者が長期入所でき、かつ利用料の安い施設であるために人気が高いものの、供給が需要に追いついておらず、平成27年度の介護保険法の改正によって介護レベルによる入所基準が設けられたこともあり、特別養護老人ホームへの入居待ち高齢者の受け皿の確保が急務となっています。株式会社アセット不動産（以下、「アセット不動産」といいます。）では、こうしたニーズに応えるために、住宅型有料老人ホームの開発販売事業を展開しています。同社では、ターゲットを要介護者に絞ることで、居室面積・設備・立地等の適正化により、入居者への低家賃・高い居住性・質の高いサービスを提供しつつ、投資家・所有者にとっての安定的な収益も実現する等、老人ホームを取り巻く各関係者の視点に立ちながら、きめ細かく事業全体を最適化させるビジネスモデルを構築し、実績を挙げています。こうした実績には、「民間版特養」の商標を取得しているように介護事業の経験も積み重ねており、住宅型有料老人ホームの開発事業における老人ホームの用地確保から、施設の設計、介護・給食事業者の募集、入居者募集・管理等に至る業務を同社が手掛けており、ハード・ソフト両面の広範かつ専門的な知識・ノウハウを蓄積していることが背景にあります。アセット不動産は、今後さらなる住宅型有料老人ホームの開発販売事業の強化、拡大のため、施設の建設業務を中心に不動産の仕入れや建築物の販売を請負うパートナーを必要としていました。一方、当社では、平成28年10月21日付で建設業子会社としてクレア建設株式会社（以下、「クレア建設」といいます。）を設立し、同12月26日付で特定建設業許可を取得しました。当社グループがプロジェクトのビジネスパートナーとして参画した場合、住宅型有料老人ホームの建設業務を請負い、クレア建設の受注・建設実績を積み上げることができるのみならず、プロジェクトの実績を積み重ねながら、住宅型有料老人ホームに係る不動産の売買、リフォーム・メンテナンス業務の請負い、各種建築材料の販売による収益機会も期待できる等、様々なメリットが見込まれます。さらに、アセット不動産のビジネスモデルによる強みを踏まえると、当社グループがプロジェクトに参画した場合の実現性、収益性が十分に見込めるものと判断し、当社子会社であるクレア株式会社（以下、「クレア」といいます。）、及びクレア建設が、アセット不動産との間で、プロジェクトに関する業務提携契約を締結することといたしました。・業務提携の主な内容①アセット不動産は、プロジェクトの対象となる不動産（以下、「本プロジェクト物件」といいます。）を自ら、及びクレアから、並びにクレアの仲介により取得するとともに、プロジェクトを企画し、クレア、及びクレア建設にその情報を提供する。②アセット不動産は、本プロジェクト物件に関する工事をクレア建設に発注し、クレア建設の承諾のない限り、クレア建設以外に発注しない。③アセット不動産は、完成した本プロジェクト物件を自ら、及びクレアが、並びにクレアと共同して販売し、クレアが要求する場合は優先してクレアに販売する。・業務提携先の概要(1)名称株式会社アセット不動産(2)所在地大阪府枚方市伊加賀北町３番20号(3)代表者の役職・氏名代表取締役佐藤雅典(4)主な事業内容不動産売買、不動産賃貸、不動産コンサルティング、有料老人ホームの設置経営及び管理業務等(5)資本金338,215千円(6)設立年月日平成18年３月(7)大株主及び持株比率佐藤雅典50.58％(有)PRODUCE－GROUP22.75％小泉清孝10.00％他19名(8)上場会社と当該会社との間の関係資本関係該当事項はありません。人的関係該当事項はありません。取引関係該当事項はありません。(9)当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態（表示単位未満切捨て）決算期平成26年１月期平成27年１月期平成28年１月期純資産11百万円14百万円385百万円総資産1,836百万円2,749百万円4,853百万円売上高843百万円2,682百万円2,879百万円営業利益3百万円25百万円147百万円経常利益0百万円4百万円11百万円当期純利益1百万円3百万円3百万円・本書提出日現在の受注内容受注先：株式会社アセット不動産工事内容：住宅型有料老人ホームの新築工事工事場所：大阪府守口市（２件）、寝屋川市、富田林市、豊中市、枚方市、茨木市（３件）受注金額：合計約22億円
日本ケミコン株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和６年８月故佐藤敏雄が、わが国で初めて電解蓄電器の製品化に成功。合資会社「佐藤電機工業所」を設立し、生産を開始。昭和22年８月合資会社「佐藤電機工業所」を改組して日本ケミカルコンデンサー株式会社を設立。昭和38年５月日本ケミカルコンデンサ株式会社に商号変更。昭和41年４月小形電解コンデンサを生産するため、宮城工場(宮城県大崎市)を建設。(平成15年10月ケミコン宮城株式会社として分社化。現・連結子会社)昭和41年６月電解コンデンサ用箔を専門に加工する会社として、株式会社ヒタチ電解箔研究所(茨城県高萩市)を設立。(旧ＫＤＫ株式会社)昭和44年３月小形電解コンデンサを量産するため、岩手工場(岩手県北上市)を建設。(平成15年10月ケミコン岩手株式会社として分社化。現・連結子会社)昭和45年６月海外販売の拠点として、米国に現地法人UnitedChemi-Con,Inc.(現・連結子会社)を設立。昭和45年９月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和47年９月韓国に合弁会社三瑩電子工業株式会社を設立。昭和50年２月シンガポールに現地法人SingaporeChemi-Con(Pte.)Ltd.(現・連結子会社)を設立。昭和51年６月大形電解コンデンサの生産増強のため、福島ケミコン株式会社(福島県矢吹町)を設立。(旧福島工場、平成15年10月ケミコン福島株式会社として分社化。現・連結子会社)昭和52年２月ヨーロッパ地域への販売拠点として、旧西独に現地法人EuropeChemi-Con(Deutschland)GmbH(現・連結子会社)を設立。昭和52年９月東京証券取引所市場第一部に指定される。昭和54年４月台湾に現地法人台湾佳美工股份有限公司(現・連結子会社)を設立。昭和56年７月日本ケミコン株式会社に商号変更。昭和63年12月ケーデーケー株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場。(旧ＫＤＫ株式会社)平成４年６月米国に電解コンデンサ生産拠点として、現地法人UnitedChemi-Con,Inc.の子会社として現地法人UnitedChemi-ConManufacturing,Inc.を設立。平成５年１月インドネシアに電解コンデンサ生産拠点として、現地法人P.T.IndonesiaChemi-Con(現・連結子会社)を設立。平成７年４月電解コンデンサ部門の業容拡大とタンタルコンデンサ等新分野への進出を目的として、山形県長井市のマルコン電子株式会社を買収。平成11年10月材料開発から商品開発に至る経営資源の一体化による効率化を目的として、東京証券取引所市場第二部のＫＤＫ株式会社と合併。平成13年11月中国に現地法人貴弥功(無錫)有限公司(現・連結子会社)を設立。平成15年10月国内生産強化のため、岩手工場(岩手県北上市)、宮城工場(宮城県大崎市)、福島工場(福島県矢吹町)、北上工場(岩手県北上市)を分社化し、ケミコン岩手株式会社、ケミコン宮城株式会社、ケミコン福島株式会社(現・連結子会社)、ケミコンシーリングラバー株式会社(平成25年２月ケミコン岩手株式会社による吸収合併)を設立。平成16年７月東京都青梅市から東京都品川区に本店移転。平成24年６月中国に海外開発拠点として、貴弥功電子研発(無錫)有限公司(現・連結子会社)を設立。
日本ケミコン株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は当社と子会社26社、関連会社３社で構成され、電子部品等の製造・販売を主たる業務としております。当社の企業集団の事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、各事業毎の会社数は、複数事業を営んでいる会社をそれぞれ含めて記載しております。(コンデンサ)国内において子会社であるケミコン岩手㈱、ケミコン宮城㈱、ケミコン福島㈱、ケミコン山形㈱、ケミコン米沢㈱が製造しており、当社が仕入・販売をしております。海外では、UnitedChemi-Con,Inc.、P.T.IndonesiaChemi-Con、貴弥功（無錫）有限公司、他３社及び関連会社１社が製造・販売等をしており、EuropeChemi-Con(Deutschland)GmbH、HongKongChemi-ConLtd.他５社が販売しております。また、コンデンサ用材料につきましては、当社が製造・販売するほか、国内では福島電気工業㈱他１社、海外ではChemi-ConMaterialsCorporation他１社にて製造しており、国内はＫＤＫ販売㈱、海外はHongKongKDKLtd.他１社が販売しております。(その他)国内子会社のケミコン長岡㈱他２社、海外子会社１社及び関連会社１社が製造しており、当社が仕入・販売しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。