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株式会社淀川製鋼所
有価証券報告書－第118期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社、20社）が営んでいる事業は、主として鉄鋼製品の製造、加工、販売及びこれらに付帯する事業であり、当社と主要な関係会社との事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。［鋼板関連事業］連結財務諸表提出会社（以下、㈱淀川製鋼所という。）が、製造・販売しております。製造については、一部の二次加工を連結子会社である高田鋼材工業㈱に委託しております。一部の最終工程の加工を、非連結子会社であるヨドコウ興産㈱及び関連会社である東栄ルーフ工業㈱に委託しております。また、販売については、指定問屋、準指定問屋を通じて行っておりますが、連結子会社である淀鋼商事㈱及び持分法適用関連会社である㈱佐渡島を主体として行っております。非連結子会社であるヨドコウ興産㈱及び関連会社であるフジデン㈱は、この指定問屋の一部であります。連結子会社である盛餘股份有限公司（以下、ＳＹＳＣＯ社という。）では、鋼板関連製品の製造・販売を行っており、㈱淀川製鋼所が技術支援契約に基づく製造技術と販売の指導を行っております。非連結子会社でＳＹＳＣＯ社の子会社である淀鋼國際股份有限公司（以下、ＹＩＬ社という。）は、㈱淀川製鋼所の技術指導に基づき建材製品の製造・販売を行っております。連結子会社である淀川盛餘（合肥）高科技鋼板有限公司（以下、ＹＳＳ社という。）は、鋼板関連製品の製造・販売を行っており、非連結子会社である淀鋼建材（杭州）有限公司（以下、ＹＢＭＨ社という。）は、建材製品の製造・販売及び主にＹＳＳ社からの仕入れによる鋼板製品の販売を行っております。連結子会社であるPCMPROCESSING(THAILAND)LTD.（以下、ＰＰＴ社という。）は、鋼板関連製品の製造・販売及び加工を行っております。非連結子会社であるYODOKO(THAILAND)CO.,LTD.（以下、ＹＴＬ社という。）では、建材製品の製造・販売を行っております。[ロール事業]㈱淀川製鋼所が、製造販売しております。販売については、一部を連結子会社である淀鋼商事㈱を通じて行っております。また、非連結子会社である㈱淀川芙蓉に対し、ロールの付帯架構の製造を委託しております。[グレーチング事業]㈱淀川製鋼所が、製造・販売しております。販売については、連結子会社である淀鋼商事㈱及び持分法適用関連会社である㈱佐渡島等の指定問屋、準指定問屋を通じて行っております。[不動産事業]㈱淀川製鋼所が所有する土地建物を一般の顧客、連結子会社の京葉鐵鋼埠頭㈱、ヨドコウ興発㈱、高田鋼材工業㈱等に貸付けております。また、所有する販売用不動産を販売しております。[その他］連結子会社である淀鋼商事㈱は、運輸事業、物資販売事業を行っており、また、連結子会社である高田鋼材工業㈱及び京葉鐵鋼埠頭㈱に倉庫業務を委託しております。連結子会社であるヨドコウ興発㈱は、スポーツ施設等の経営を行っております。また、非連結子会社である㈱淀川芙蓉は、製紙メーカー向け機械設備等の製造・販売を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社淀川製鋼所
有価証券報告書－第118期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術導入契約契約会社相手会社契約内容契約期間㈱淀川製鋼所アンドリッツキュスタース社（独）パルプ製紙用ロールとその附属装置の製造に関する技術指導を受けること平成28年２月から平成33年２月まで
株式会社淀川製鋼所
有価証券報告書－第118期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】㈱淀川製鋼所において、多様化した商品市場に応え、ユーザーに直結した高付加価値商品の開発に注力しております。特に鋼板関連事業のカラー鋼板については、プレコート分野での高級カラー鋼板の需要増大に対処するため、絶えず新製品の開発に取り組んでおります。また、鋼板関連事業の建材商品については、開発本部開発部、建材性能試験場において、新商品の開発、既存商品のモデルチェンジ等、常に社会のニーズに対応すべく研究活動を行っております。ロール事業についても、ロール製品の大阪工場内の技術開発課で開発研究を行っております。また、連結子会社であるＳＹＳＣＯ社においても、各種精密試験機器により分析を実施し、高機能のカラー鋼板の研究を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、525百万円（主に鋼板関連事業）となっております。
株式会社商工組合中央金庫
有価証券報告書－第88期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和11年６月商工組合中央金庫法の施行昭和11年11月創立総会開催、初代理事長に結城豊太郎（日本興業銀行総裁）就任昭和11年12月設立登記完了、業務開始、本所（東京市麴町区丸の内）及び札幌ほか６支所開設昭和12年３月第１回利付商工債券発行昭和15年７月第１回割引商工債券発行昭和27年８月全都道府県に店舗設置完了昭和37年12月東京都中央区八重洲に新本店竣工昭和48年５月外貨貸付の取扱開始昭和60年６月商工組合中央金庫法の改正（50年の存立期間を廃し恒久化）昭和60年８月ニューヨーク駐在員事務所を開設昭和63年２月商工中金全国ユース会発足平成２年11月香港駐在員事務所を開設平成７年１月阪神・淡路大震災対策本部を設置平成15年９月割引債等本券の販売を終了平成17年３月上海駐在員事務所を開設平成18年２月新型定期預金（現「マイハーベスト」）の取扱開始平成18年６月行政改革推進法の施行（平成20年10月から起算しておおむね５年から７年後を目途として完全民営化されることが決定）平成19年２月個人年金保険の取扱開始（一部店舗）平成19年４月遺言信託・遺産整理業務の取扱開始（一部店舗）平成19年５月平成20年10月の新体制移行後の商工中金の位置付けや業務範囲等を定める株式会社商工組合中央金庫法が成立平成20年５月投資信託の取扱開始（一部店舗）平成20年10月株式会社商工組合中央金庫法の施行（協同組織から株式会社化）八重洲商工株式会社、株式会社商工中金情報システム、商工サービス株式会社、八重洲興産株式会社、株式会社日本商工経済研究所（現株式会社商工中金経済研究所）、日本商工リース株式会社（現商工中金リース株式会社）、商中カード株式会社（現商工中金カード株式会社）を連結子会社とする法定指定金融機関として危機対応業務を開始平成21年６月株式会社商工組合中央金庫法の改正（政府の追加出資規定が新設、完全民営化期限の起算点が３年半延期）平成21年７月危機対応準備金1,500億円を計上平成22年７月「成長戦略総合支援プログラム」を創設（平成25年４月、同プログラムを「成長・創業支援プログラム」に改称、内容拡充）平成23年３月東北地方太平洋沖地震対策本部を設置（平成23年５月13日、東日本大震災対策本部へ名称変更）平成23年５月株式会社商工組合中央金庫法の改正（完全民営化期限の起算点が３年延期）平成24年９月バンコク駐在員事務所を開設平成24年11月「再生支援プログラム」を創設平成24年12月ワリショー、リッショー、リッショーワイドの新規発行を終了平成26年４月組織金融部内に「地域連携室」を設置平成27年５月株式会社商工組合中央金庫法の改正（完全民営化方針を維持しつつ、危機対応業務の的確な実施のため、政府は、当分の間、必要な株式を保有）平成27年７月人事部内に「人材戦略室」を設置平成28年12月組織金融部内に「危機対応業務管理室」を設置(平成29年３月31日現在、本支店93ヵ所、出張所３ヵ所、営業所５ヵ所、海外駐在員事務所３ヵ所合計104ヵ所)
株式会社商工組合中央金庫
有価証券報告書－第88期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当金庫グループは、当金庫、子会社８法人で構成され、銀行業を中心に、リース業などの金融サービスを提供しております。また、事業系統図は以下のとおりです。なお、事業の区分は、「第５経理の状況１(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。平成29年３月31日現在
東京湾横断道路株式会社
有価証券報告書－第31期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、昭和61年５月７日に制定された、「東京湾横断道路の建設に関する特別措置法［昭和61年法律第45号］(以下、特別措置法)」の趣旨に基づき、東京湾の周辺地域における交通の円滑化に資するため、東京湾横断道路の建設及び管理を効率的に行うこと等を目的として、昭和61年10月１日に設立されました。昭和61年10月東京湾横断道路株式会社設立昭和62年７月特別措置法第２条第１項の規定に基づき、日本道路公団との間に「東京湾横断道路の建設に関する協定(以下、建設協定)」を締結し、同法にいう東京湾横断道路建設事業者となる。昭和62年８月日本道路公団及び地方公共団体から出資を仰ぎ第３セクターに移行。平成元年５月東京湾横断道路建設工事に着手。平成９年12月日本道路公団への東京湾横断道路(東京湾アクアライン)の完成・引渡しを行う。平成９年12月特別措置法第２条第１項第３号及び建設協定第22条の規定に基づき、日本道路公団との間に「東京湾横断道路の管理に関する協定(以下、管理協定)」を締結し、東京湾アクアラインの供用開始後の維持、修繕等の管理を行うこととなる。平成９年12月東京湾アクアラインの供用開始と同時に、管理協定に基づく管理事業及び海ほたるパーキングエリアにおいて道路占用許可を受けて設置した休憩施設の営業を開始する。平成17年10月当社の主要株主である日本道路公団の分割民営化に伴い、東日本高速道路株式会社が当社の主要株主となる。なお「建設協定」及び「管理協定」の契約については、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構及び東日本高速道路株式会社に承継された。平成19年７月海ほたるパーキングエリア内の休憩施設のリニューアルを実施し、休憩所「アクアプラザ」、映像水族館及び新規店舗等を開設する。平成25年４月海ほたるパーキングエリア内の休憩施設４階部分について、海側を全面ガラス張りとするリニューアルを実施し、グランドオープンを迎える。
東京湾横断道路株式会社
有価証券報告書－第31期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、「東京湾横断道路の建設に関する特別措置法」の規定に基づき、昭和62年７月に日本道路公団との間に「建設協定」を締結し、東京湾アクアラインの建設事業を行い、平成９年12月に日本道路公団への完成引渡しを行うとともに、日本道路公団との間に「管理協定」を締結し、開通後の東京湾アクアラインの維持、修繕等の管理事業を行っております。また、その他の事業として、海ほたるパーキングエリアにおいて道路占用許可を受けた休憩施設の運営を行うほか、大規模プロジェクトの設計・施工のマネジメントを実施した技術とノウハウを生かして、高速道路に関する調査、測量、設計、研究等の事業を行っております。平成17年10月に日本道路公団が分割民営化されたことに伴い、同公団の権利及び義務については、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構及び東日本高速道路株式会社に承継されました。平成17年10月以降の当社各事業と独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会社との関連は次のとおりであります。
東京湾横断道路株式会社
有価証券報告書－第31期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（1）経営方針東京湾アクアラインの安全、安心、快適、便利の追求を通じて、地域社会の発展と暮らしの向上を支え、日本経済全体の活性化に貢献する企業を目指しております。当社は平成29年度を初年度とした中期経営計画を策定しており、「適正かつ確実な業務の継続」、「快適・便利の追求」、「さらなる発展・成長へ向けての取組み」を３本の柱とし、その確実な達成に向けて取り組んでまいります。（2）経営環境及び対処すべき課題日本経済の先行きについては、雇用、所得環境が引き続き改善し、それに伴い民間消費支出の緩やかな増加が見込めること、設備投資においては生産の増加や企業収益の改善等により引き続き増加が見込めること等から、今後も緩やかな景気回復に向かうことが期待されています。また、当社を取り巻く環境としまして、開通20周年を迎える東京湾アクアラインの通行台数は周辺地域の道路整備や発展に伴って今後も堅調に増加することが見込まれます。このような事業環境のもと、当社としては、公共性の高い事業に携わる者としての社会的責任を強く意識し、コンプライアンス遵守のもと、「安全」、「安心」を最優先として、当社の業務を着実に遂行してまいります。管理事業においては、東京湾アクアラインの建設及び管理により培った経験を生かし、重要な社会インフラである東京湾アクアラインの的確な点検・修繕による長寿命化・適時適切な更新、これらに備えた技術力の蓄積・向上並びに大規模災害等緊急時に備えた防災機能の強化が重要であると考えております。休憩施設事業においては、海ほたるパーキングエリアのリニューアルの実施、駐車場管理の効率化をはじめ、施設の環境整備及び食品の衛生管理を徹底しつつ、訪れる大勢のお客様に「憩い」、「楽しさ」を提供し、「また来たい」と思っていただける取組の継続が必要であると考えております。また、海ほたるパーキングエリア開業20周年並びに東京オリンピック・パラリンピック開催を見据え、外国人観光客も含め、多くのお客様に満足いただけるようお客様サービスの向上を図ってまいります。一方、道路建設資金の償還は、当社の重要な業務であり、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構との協定により着実に実施されておりますが、今後ともこれを継続していくことが必要であります。
東京湾横断道路株式会社
有価証券報告書－第31期(2016/04/01－2017/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、東京湾アクアライン及び海ほたるパーキングエリアという公共性の高い施設の維持・管理、運営を主たる業務としているため、コーポレートガバナンス体制の整備は非常に重要なものと受け止めております。このため、株主総会・取締役会・監査役会・会計監査人など法令上の必須機能に加え、それらを補完し、直面する様々な課題に対応できる体制の整備・運用を行っております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ会社の機関の基本説明当社の機関は取締役会・監査役会・会計監査人により構成されております。ロ取締役会取締役会は、７名(内、社外取締役３名)で構成され、法令で定められた事項や経営に関する重要な事項を決定するとともに、取締役の職務の執行状況を相互に監督しております。また、取締役会には監査役が出席し、取締役の職務の執行状況を監督、必要に応じて意見を述べております。ハ監査役会監査役会は、３名(すべて社外監査役)で構成され、監査の方針、監査の計画及び分担等の策定を行い、監査役会において監査に関する重要な事項の報告、協議を行い適正な監査意見の形成に努めております。ニ内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査は、内部監査担当者２名（兼任）で行っております。内部監査担当者は、「内部監査規程」に基づき業務監査を実施し、内部監査の結果は常勤の取締役及び本社の部長により組織された監査委員会に報告され、監査委員会は改善が必要な事項について審議のうえ、常勤監査役及び社長に報告し、必要な改善の指示及び確認をする体制をとっております。監査役の監査は、監査役会で定めた監査の方針、計画及び各監査役の分担等に従い、取締役会及びその他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び事業所において業務及び財産の状況を調査しております。また、監査役は会計監査人から職務の執行状況について報告を受け、会計監査の方法及び内容について検討しております。なお、前記の内部監査担当者は、監査役の業務を補助する使用人として監査役の監査業務に必要な指揮命令を監査役から受けるため、その指揮命令に対し取締役からの関与を受けないものと定めております。ホ会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、次の通りであります。業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人星長徹也有限責任あずさ監査法人伊藤孝明有限責任あずさ監査法人(注)１継続監査年数については、全員が７年以下であるため、記載を省略しております。２上記のほか、監査補助者として公認会計士７名、その他１名が監査業務に従事しております。３有限責任あずさ監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。ヘ社外取締役及び社外監査役との関係社外取締役及び社外監査役と当社との間に、特別な利害関係はありません。ト取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。チ責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間において、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の損害賠償責任の限度を100万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。リ取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めております。ヌ取締役の選任決議の要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。ル株主総会の特別決議の要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。②リスク管理体制の整備の状況当社の業務の遂行を阻害する要因を把握し、分析・評価を行い、その対処方法を策定し、また、会社の経営に支障となる重大かつ緊急な事態に、損失の軽減と速やかな回復を図るための組織的な対応方法を「リスク管理規程」において定めております。日常的な業務の遂行にあたっては、未然に防ぐべき労働災害等のリスクに対して業務毎に作業手順書等のマニュアルを準備・作成し、実行状況を点検し、業務内容に即した見直しを行うとともに、その徹底に努めております。一方、経営環境の変化に的確に対応することを目的として、常勤の取締役及び監査役による常勤役員会を毎月２回開催し、担当部長及び課長を交えた情報の収集、意見の交換を通じて、顧客のニーズを見極め、経営上の問題点の把握、対処方法の検討を行い、迅速な対応に努めております。さらに、顧問契約を結んでいる法律事務所により、必要に応じて法律全般について助言と指導を受けております。③役員報酬の内容当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、次の通りであります。取締役支給人員４名57,950千円監査役支給人員１名3,924千円（注)１上記金額には当事業年度における役員退職慰労引当金の増加額が含まれております。２取締役及び監査役のうち、取締役５名、監査役３名は無報酬であります。なお、この人員には平成28年６月22日開催の第30回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役１名を含んでおります。
ＪＦＥコンテイナー株式会社
有価証券報告書－第56期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和36年４月大阪市北区船大工町に日本スチールコンテイナー株式会社設立10月本社を大阪市北区船大工町より同北区堂島浜通に移転昭和37年４月兵庫県伊丹市に伊丹工場建設、ドラム缶の製造開始５月本社を大阪市北区堂島浜通より兵庫県伊丹市荒牧字下鍵田に移転昭和39年２月伊丹企業株式会社設立昭和40年６月千葉県千葉市に千葉工場建設、ドラム缶の製造開始７月伊丹製缶株式会社(18リットル缶の製造販売)を吸収合併、川鉄コンテイナー株式会社に商号変更昭和43年９月千葉工場に18リットル缶製造設備新設、製造開始11月川崎製鉄株式会社兵庫工場のガスシリンダー、Ｓオープンドラム缶営業権譲受け昭和44年４月岡山県倉敷市に水島工場建設、ドラム缶の製造開始４月三重県四日市市に四日市サービスセンター開設９月伊丹工場にペール缶製造設備新設、ペール缶の製造開始12月伊丹工場へのガスシリンダー製造設備移設完了、兵庫工場返却昭和59年５月本社を兵庫県伊丹市荒牧字下鍵田より大阪市北区堂島浜に移転昭和61年10月千葉工場にペール缶製造設備新設、製造開始11月軽量ＬＰガスシリンダーの開発、製造開始昭和62年９月プラスチックドラム缶の販売開始10月20㎏用ＬＰガスシリンダーを全面軽量化昭和63年６月50㎏用ＬＰガスシリンダーを全面軽量化平成元年６月浮桟橋(商品名、ジェティー)の製造開始平成２年７月自社開発による多重巻ドラム缶の製造開始平成３年５月日東工業株式会社より20㎏用以下のＬＰガスシリンダーの商権譲受け平成４年３月耐内圧ペール缶(代替フロン容器)の製造開始３月水島工場にドラム缶洗浄装置設置、クリーンドラム缶の製造開始平成５年８月滑り止め塗装付きガスシリンダー開発、製造開始平成７年３月大阪証券取引所市場第二部に上場３月千葉工場ドラム缶製造で品質保証・品質管理システムの国際規格ＩＳＯ9002認証取得10月水島工場ドラム缶製造で品質保証・品質管理システムの国際規格ＩＳＯ9002認証取得平成８年６月伊丹工場ドラム缶製造で品質保証・品質管理システムの国際規格ＩＳＯ9002認証取得平成９年12月伊丹工場ガスシリンダー製造で品質保証・品質管理システムの国際規格ＩＳＯ9001認証取得平成10年４月上海崎勝金属容器有限公司が操業開始平成11年12月本社を大阪市北区堂島浜より兵庫県伊丹市荒牧字下鍵田に移転平成12年４月ガスシリンダー部門を分社化(川鉄ガスシリンダー株式会社として業務開始)平成13年10月18リットル缶部門を会社分割、伊丹企業株式会社が川鉄製缶株式会社に商号変更し同事業部門を承継11月ジェティー(浮桟橋事業)を川鉄マシナリー株式会社へ営業譲渡平成14年１月水島工場で環境マネジメントの国際規格ISO14001認証取得７月千葉工場、東京営業所で環境マネジメントの国際規格ISO14001認証取得平成15年１月伊丹工場、本社、大阪営業所で環境マネジメントの国際規格ISO14001認証取得４月鋼管ドラム株式会社と合併、ジェイエフイーコンテイナー株式会社に商号変更７月ＪＦＥコンテイナー株式会社に商号変更平成16年１月当社のペール缶部門と株式会社ユニコン及び大同鉄器株式会社の事業を統合し、株式会社ジャパンペール発足平成17年１月ＪＦＥガスシリンダー株式会社の事業を、神鋼ＪＦＥ機器株式会社に分割12月ＪＦＥガスシリンダー株式会社を当社に吸収合併平成18年12月浙江傑富意金属容器有限公司を中国浙江省に設立平成19年１月グローバル製缶株式会社を日本製罐株式会社、ＪＦＥ製缶株式会社、彌生工業株式会社、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社と共同出資で設立３月ＪＦＥ製缶株式会社の千葉工場を閉鎖、グローバル製缶株式会社へ製造移管８月伊丹工場を閉鎖、水島・堺工場に生産集約10月本社を兵庫県伊丹市鴻池より東京都文京区湯島に移転平成20年４月上海崎勝金属容器有限公司・浙江傑富意金属容器有限公司がそれぞれ杰富意金属容器(上海)有限公司・杰富意金属容器(浙江)有限公司に商号変更６月グローバル製缶株式会社が会社清算６月杰富意金属容器(浙江)有限公司が操業開始平成21年10月本社を東京都文京区湯島より東京都千代田区岩本町に移転平成22年４月杰富意金属容器(江蘇)有限公司を中国江蘇省に設立平成23年10月杰富意金属容器(江蘇)有限公司が操業開始平成24年４月会社分割によりＪＦＥ製缶株式会社（会社分割前）はＪ缶管財株式会社に商号変更し、ＪＦＥ製缶株式会社（会社分割後）を設立。また、株式移転によりＪＦＥ製缶株式会社と太陽製罐株式会社の共同持株会社であるＪＮＭホールディングス株式会社を設立10月本社を東京都千代田区岩本町より東京都千代田区猿楽町に移転(現所在地)平成25年４月Ｊ缶管財株式会社を当社に吸収合併４月ＪＮＭホールディングス株式会社、ＪＦＥ製缶株式会社、太陽製罐株式会社の合併により新生製缶株式会社が発足６月杰富意金属容器(重慶)有限公司を中国重慶市に設立７月東京証券取引所市場第二部に上場10月杰富意金属容器(浙江)有限公司が新設第二ラインの操業開始平成26年８月JFECONTAINER(THAILAND)CO.,LTD.をタイ国ラヨン県に設立平成27年６月JFECONTAINER(THAILAND)CO.,LTD.が操業開始12月杰富意金属容器(重慶)有限公司が操業開始
ＪＦＥコンテイナー株式会社
有価証券報告書－第56期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、親会社ＪＦＥスチール株式会社、その持株会社であるジェイエフイーホールディングス株式会社及び子会社７社並びに関連会社２社で構成されております。当社グループは商社を経由して、ＪＦＥスチール株式会社より鋼板を仕入れ、鋼製ドラム缶を中心とした総合容器メーカーとして、各種容器の製造販売を主な事業内容とし、その他関連する各種事業を展開しております。当社と関係会社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。会社名セグメント名称主な事業の内容当社との関係当社ドラム缶・高圧ガス容器各種容器類（ドラム缶・高圧ガス容器等）の製造・販売――ジェイエフイーホールディングス株式会社――鉄鋼事業・エンジニアリング事業等を行う子会社の株式所有による支配管理等親会社ＪＦＥスチール株式会社――製鉄業親会社ＪＦＥ協和容器株式会社ドラム缶各種容器類（ドラム缶等）の製造・販売連結子会社ＪＦＥドラムサービス株式会社ドラム缶各種容器類（ドラム缶等）の販売連結子会社杰富意金属容器(上海)有限公司ドラム缶各種容器類（ドラム缶等）の製造・販売連結子会社(中国)杰富意金属容器(浙江)有限公司ドラム缶各種容器類（ドラム缶等）の製造・販売連結子会社(中国)杰富意金属容器(江蘇)有限公司ドラム缶各種容器類（ドラム缶等）の製造・販売連結子会社(中国)杰富意金属容器(重慶)有限公司ドラム缶各種容器類（ドラム缶等）の製造・販売連結子会社(中国)JFECONTAINER（THAILAND)CO.,LTD.高圧ガス容器各種容器類（高圧ガス容器等）の製造・販売連結子会社(タイ)株式会社ジャパンペール全社各種容器類（ペール缶等）の製造・販売持分法適用会社新生製缶株式会社全社各種容器類（18リットル缶等）の製造・販売持分法適用会社企業集団の状況について事業の系統図を示すと次のとおりであります。※商社のうち伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社は、主要株主に該当しております。
ＪＦＥコンテイナー株式会社
有価証券報告書－第56期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、鋼製容器事業を基盤として、たえざる成長をもとめ、新しい価値を創造するとともに、環境に優しい、安心、安全、健康な社会の発展に貢献することを経営方針としております。（２）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略当社は、2014年に2015年度より2017年度までの３年間を実行期間とする中期経営計画を策定し、「国内ドラム事業の質的成長」と「中国ドラム事業の拡大」、「高圧ガス容器の事業化」に取り組み、企業体質の強化と事業の拡大、成長戦略の推進を図っております。(中期経営計画の概要)今後の経営環境につきましては、国内ではドラム缶マーケット縮減の流れは続くものの、ユーザーの製品開発の多様化が加速、機能化学品へのシフトが進展する一方、中国のドラム缶需要は引続き増加、市場の拡大に伴い、用途の多様化を背景とした特殊缶・高付加価値缶へのニーズが高まるものと思われます。また高圧ガス容器は、2017年のシェールガス輸入開始に伴う天然ガス自動車用容器の国内需要復活や海外での市場拡大、医療用酸素容器の需要増に加え、成長分野として燃料電池自動車関連容器が本格的な普及期を迎えると想定されます。当中期経営計画では経営環境の変化を的確に捉え、計画の達成に向け、以下の経営基本方針を実践してまいります。＜１＞中期企業ビジョン（ドラム事業）・アジアで最も信頼され、存在感のある、高収益の革新的一貫スチールドラムメーカー（高圧ガス容器事業）・アジアの高圧ガス容器メーカーの先駆けとして、最適な高圧ガス容器の供給を通じて、来るべきクリーンエネルギー社会の発展に貢献する企業＜２＞経営基本方針①事業拡大・成長戦略の推進を図る(ⅰ)国内ドラム事業の質的成長(ⅱ)中国ドラム事業の拡大(ⅲ)高圧ガス容器の事業化②技術オリエンテッドの会社を目指す＜３＞経営指標（2016年度における進捗状況）中期計画目標(2017年度)進捗状況(2016年度)①販売数量グループ全体1,200万缶グループ全体963万缶②売上高350億円274億円③ＲＯＳ2014年度（7.8％）と同水準を維持10.8％④ＲＯＥ2014年度（8.5％）と同水準を維持8.2％＜４＞重点施策①国内ドラム事業の質的成長(ⅰ)安定した高品質を実現するための安定操業技術のたゆまぬ改善と、保全力・生産性向上、固定費見直しによるコスト低減の推進(ⅱ)新製品等差異化商品開発および、各種の固有のサービス提供による質的成長戦略の実現(ⅲ)高効率工場の実現(革新的プロセス技術の開発など)②中国ドラム事業の更なる拡大(ⅰ)成長戦略と構造改革の同時推進(ⅱ)４拠点で年産1,000万缶能力のフル活用を目指す(ⅲ)収益基盤の強化（高騰する労務費対策としての省力化推進等）(ⅳ)差異化商品の投入③高圧ガス容器の事業化(ⅰ)「天然ガス自動車用容器」の製造・販売の事業化（海外への展開も視野に活動）(ⅱ)「燃料電池自動車向け次世代水素ガス容器」の開発と実供給の開始＜５＞中期経営計画の実行状況中期経営計画２年目にあたる2016年度は、ドラム事業につきましては、重点施策である基幹系設備の計画的更新並びに全工場でのＴＰＭ活動展開、生産性向上対策や固定費削減、コンセプトドラム缶に代表される新商品開発等を着実に実行してまいりました。また、高圧ガス容器につきましては、医療用酸素容器の拡販と高圧水素ガス容器の新商品の早期の市場投入と更なる開発に取り組んでまいりました。その結果、目標とする経営指標のうち売上高は国内ドラムの販売価格低下、元安による中国ドラム売上高の減少により中期経営計画最終年度の目標を下回りましたが、国内ドラムの品種構成の改善や生産性向上、コストダウンなどによる増益によりＲＯＳは最終年度の目標を達成し、ＲＯＥも目標とほぼ同程度となりました。中期経営計画策定時に比べ2017年度の事業環境は、中国経済成長の伸び悩み、国内外の鋼材価格の高騰等により厳しさを増しており、ドラム缶販売数量はグループ全体1,200万缶の目標に対し、2017年度1,000万缶を目指してまいります。売上高はドラム缶販売数量の減少に加え、高圧ガス容器事業の事業化の遅れにより、目標350億円に対し2017年度311億円を見通しております。当社グループは中期経営計画に掲げた重点施策の具体化を加速するとともに、事業環境の変化に適応し販売価格の改善やさらなるコストダウンにより収益改善を図り、目標とする経営指標であるＲＯＳ・ＲＯＥの達成を目指してまいります。(対処すべき課題)国内経済は緩やかな回復傾向にあるものの、当社グループの事業分野である産業用容器業界では、主要需要家である化学石油業界において設備の統廃合や一部停止、海外拠点への生産シフト等が続いており、マーケットの規模は中長期的には縮小傾向にあると言わざるを得ません。収益の柱である国内ドラム事業は、目下、鋼材価格の急騰に加え、副資材・エネルギー単価・輸送費の上昇など事業を取り巻く環境は極めて厳しい状況にあります。量的な拡大が望めない中、今後とも当社グループがドラム缶のトップメーカーとして成長し続けるためには、①設備投資の増額により、品質・能率向上を目的としたリフレッシュ工事の集中的な実施、②安定した操業・品質・生産性の実現を図るため、自主保全活動等を通じた人材育成、設備保全体制の充実を図るなど「製造基盤の強化」が重要な経営課題であると認識し推進してまいります。さらに、新製造プロセスの開発・研究を進めるための研究開発予算の増額や、コンセプトドラム缶等の新商品の開発継続並びに実缶製造・販売の実現に向け「技術開発を加速」させていきます。中国ドラム事業は、重慶工場の稼動により４拠点体制が確立し今後数量面での拡大が期待されますが、需要の伸びが鈍化傾向にある中、競合ドラムメーカーの能力増強による競争激化に加え、鋼材価格の高騰が収益圧迫要因となっています。鋼材価格の高騰に対しては販売価格の改善並びに、鋼材の調達方法の見直しや使用技術の改善でコストダウンを図るとともに新商品の積極的投入等、機能面での差異化の徹底で新たな市場を開拓し、収益の拡大に努めてまいります。高圧ガス容器事業に関しましては、需要が伸びつつある医療用酸素容器の拡販に取組むとともに、水素ステーション用蓄圧容器の早期の市場投入と、燃料電池自動車搭載用複合容器の実用化に向けた開発を加速いたします。将来の成長事業としてビジネスチャンスを的確に捉え、体質の強化と事業基盤の確立を図り、収益改善に取組んでまいります。
ＪＦＥコンテイナー株式会社
有価証券報告書－第56期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発につきましては、事業戦略上急務となっている研究課題に取り組むとともに、既存製品の品質向上に関する研究、品質・技術・生産性向上のための技術の開発と業容拡大のための新製品開発を目的とし、技術部が中心に進めております。なお、当期における研究開発費は139百万円であります。セグメントごとの研究開発費につきましては、ドラム事業は79百万円、高圧ガス容器事業は59百万円となっております。
株式会社Ｊ－オイルミルズ
有価証券報告書－第15期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、平成14年４月１日、株式会社ホーネンコーポレーションと味の素製油株式会社の共同持株会社「株式会社豊年味の素製油」として設立されました。平成14年３月株式会社豊年味の素製油株式を東京・大阪証券取引所市場第１部に上場。平成14年４月株式会社ホーネンコーポレーションと味の素製油株式会社との共同株式移転により、株式会社豊年味の素製油設立。平成14年４月連結子会社である株式会社ホーネンコーポレーションが、同社関連会社である豊年リーバ株式会社の株式を追加取得し、議決権比率75％の子会社とする。平成15年４月株式交換により吉原製油株式会社を完全子会社とするとともに、社名を株式会社Ｊ-オイルミルズに変更する。平成16年７月連結子会社である株式会社ホーネンコーポレーションが、同社の化成品事業を会社分割し、株式会社Ｊ-ケミカルを設立。平成16年７月連結子会社である株式会社ホーネンコーポレーション、味の素製油株式会社、吉原製油株式会社および日本大豆製油株式会社を吸収合併。平成16年12月園芸肥料事業を、関連会社である太田油脂株式会社に営業譲渡（同年10月、販売会社である株式会社ＪＯＹアグリスを設立）。平成17年９月連結子会社である株式会社Ｊ-ビジネスサービスが、同社完全子会社である楽陽食品株式会社の全株式を売却。平成19年３月連結子会社である豊年リーバ株式会社の株式を追加取得し、100％子会社とする。平成20年３月連結子会社である豊年リーバ株式会社から、業務用加工油脂および製菓・製パン材料の販売事業を譲り受ける。平成20年６月連結子会社である豊年リーバ株式会社が解散。平成24年２月子会社である豊神サービス株式会社が解散。平成24年３月連結子会社である日華油脂株式会社から、蛋白製品販売事業を譲り受ける。平成24年４月連結子会社である株式会社Ｊ-ビジネスサービスを吸収合併。平成26年５月タイにToyotaTsusho(Thailand)Co.,Ltd.及びMHCBConsulting(Thailand)Co.,Ltd.との合弁会社J-OILMILLS(THAILAND)Co.,Ltd.を設立。なお、株式会社ホーネンコーポレーション、味の素製油株式会社、吉原製油株式会社および日本大豆製油株式会社の沿革は以下のとおりであります。①株式会社ホーネンコーポレーション大正11年４月鈴木商店製油部の四工場とその営業権の一切を継承して、豊年製油株式会社設立。昭和24年５月株式を東京証券取引所に上場。平成元年４月社名を株式会社ホーネンコーポレーションに変更。平成14年３月株式上場廃止。平成14年４月味の素製油株式会社との共同株式移転により、株式会社豊年味の素製油を設立し、その完全子会社となる。平成16年７月株式会社Ｊ-オイルミルズと合併し、解散。②味の素製油株式会社昭和43年２月東洋製油株式会社設立。平成11年４月味の素株式会社横浜工場を統合。これに伴い、社名を味の素製油株式会社に変更。平成13年４月味の素株式会社の油脂事業を完全分社化し、味の素製油株式会社に譲渡。平成14年４月株式会社ホーネンコーポレーションとの共同株式移転により、株式会社豊年味の素製油を設立し、その完全子会社となる。平成16年７月株式会社Ｊ-オイルミルズと合併し、解散。③吉原製油株式会社昭和９年12月個人経営の吉原定次郎商店を組織変更し、油脂、肥料、飼料、化粧品の製造加工売買を目的とした株式会社吉原定次郎商店を設立。昭和10年７月株式会社吉原定次郎商店が吉原製油株式会社を吸収合併し、社名を吉原製油株式会社に改める。昭和24年５月株式を大阪証券取引所に上場。昭和25年１月株式を東京証券取引所に上場。平成15年３月株式上場廃止。平成15年４月株式会社Ｊ-オイルミルズとの株式交換により、その完全子会社となる。平成16年７月株式会社Ｊ-オイルミルズと合併し、解散。④日本大豆製油株式会社昭和41年８月豊年製油株式会社と吉原製油株式会社との均等出資により、設立。平成16年７月株式会社Ｊ-オイルミルズと合併し、解散。
株式会社Ｊ－オイルミルズ
有価証券報告書－第15期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、㈱Ｊ－オイルミルズ（当社）、子会社11社、関連会社７社により構成され、製油事業を中心に事業活動を展開しております。なお、製油事業は主に油脂、ミールの製造、加工、販売を行っており、その他の事業は主にスターチ、飼料、栄養補助食品、ケミカルの製造、加工、販売、ならびに不動産賃貸を行っております。なお、事業区分は、セグメントと同一であります。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社Ｊ－オイルミルズ
有価証券報告書－第15期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)味の素株式会社との間で、業務提携に関する基本契約を平成16年７月１日付で締結し、同社のブランド使用、同社の一部販売ルートの利用、同社からの出向者受け入れ等の食用油脂事業に関する提携関係を築いております。※１味の素株式会社は、当社議決権の27.28％を保有する大株主であります。※２味の素株式会社とのブランド使用の契約について平成26年７月１日から平成31年６月末日まで（以後５年毎の自動更新）(2)不二製油株式会社との間で、業務提携および株式相互保有に関する基本契約を平成19年９月７日付で締結し、原料・資材の効率的調達、中間原料油の相互供給、相互の生産設備の有効活用による生産の効率化、物流業務の効率化、その他相互にメリットのある取組み、および相手方株式の相互保有等の提携関係を築いております。また、不二製油株式会社の子会社であるFUJIOIL(THAILAND)CO.,LTD.（タイ）に対して、平成23年６月２日付で10％の出資を行いました。同社が生産する油脂製品の内外市場での活用、同社設備の有効活用等を通じて、不二製油株式会社との関係強化を深め、双方の競争力強化に努めてまいります。(3)辻製油株式会社との間で、業務提携および株式相互保有に関する基本契約を平成21年11月30日付で締結し、原料・資材の効率的調達、相互の生産設備の有効活用による生産の効率化、物流業務の効率化、相互の機能性食品素材の有効活用、その他相互に企業力の強化が見込まれると判断した分野での取組み、および相手方株式の相互保有等の提携関係を築いております。(4)山東龍大植物油有限公司（中国）との間で、技術供与契約を平成23年３月10日付で締結し、当社が長年日本市場で培ってきた植物油の開発・製造の技術・ノウハウを供与し、同社の中国市場向けでの商品開発・製造をサポートしております。※技術供与契約の有効期間は、契約締結日から７年間であります。(5)インド国内における食用油脂の製造・販売の最大手企業であるRuchiSoyaIndustriesLimitedおよび豊田通商株式会社との間で、合弁事業契約を平成25年６月５日付で締結し、共同で高付加価値植物油脂の製造・マーケティングを目的とする合弁会社RuchiJ-OilPrivateLimitedを設立いたしました。当社の持つ製造ノウハウを同社に提供し、インドの業務用・家庭用市場に展開して参ります。(6)ToyotaTsusho(Thailand)Co.,Ltd.との間で、合弁事業契約を平成26年３月26日付で締結し、共同でタイでの高付加価値でん粉の販売・商品開発、油脂製品販売を目的とする合弁会社J-OILMILLS(THAILAND)Co.,Ltd.を設立いたしました。現地市場ニーズにマッチした高付加価値型でん粉の開発と、タイ及びアジア域内を中心に販売することを目的としております。また、安定的に成長を続けるタイの油脂市場では、今後高付加価値型の油脂需要が高まることが予想されることから、油脂事業の展開も検討していくことを予定しております。
株式会社Ｊ－オイルミルズ
有価証券報告書－第15期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社および㈱Ｊ-ケミカルで行っております。当社では、各関連事業に関係する基盤研究を行う「基盤研究所」、事業全領域の商品開発を行う「商品開発研究所」、中食・外食領域やベーカリー領域に対しての市場開発を行う「ソリューション・センター」と「テクニカル・アドバイザリー・センター」を設置し、相互に連携をしながら研究開発活動を進めております。基盤研究所は、当社各関連事業領域の中長期の基盤技術開発および今後取り組むべき新領域において、新規素材の機能探索や用途開発、新技術の開発を行っております。さらに、健康機能研究、おいしさ評価技術、構造解析・分析技術の高度化により、商品開発力の向上も目指しております。商品開発研究所は、油脂商品、マーガリン・ショートニング・粉末油脂、油糧（ミール）、飼料、蛋白食品、スターチ、ファイン製品、レクチンを活用した診断薬などの当社事業全領域での商品開発を担っております。①家庭用及び業務用の油脂商品の開発においては、一般消費者やプロの需要家の皆様のニーズにお応えできる調理機能と環境に配慮して、食品の「おいしい♪」を引き出す商品開発を行っております。②家庭用及び業務用のマーガリンや業務用のショートニング、粉末油脂の開発においては、油脂加工技術を活用して、一般消費者やプロの需要家の皆様のニーズにお応えしております。③油糧（ミール）の開発においては、搾油処理により得られるミールの高度利用に関する研究開発を行っております。良質な蛋白源や脂質源として、配合飼料や蛋白食品、醸造原料、発酵原料など、幅広い分野の皆様にご利用いただけるよう開発に取組んでおります。④スターチの開発においては、当社独自の加工技術で、スナック菓子や麺、パン、水練り製品、畜肉製品など幅広い食品に利用される機能性澱粉の商品開発を行っております。⑤ファイン製品の開発においては、天然素材に微量に含まれる生理活性物質や機能性素材を、食品に利用しやすいよう精製・加工し、機能性を付与した高付加価値型の素材商品として開発、提供しております。⑥新しい事業領域として、がんを始めとする様々な疾病によって変化する「糖鎖」に特異的に結合する「レクチン」を活用し、疾病に関する基礎研究や診断法開発等に応用していただけるような技術や商品の開発を行っております。㈱Ｊ-ケミカルは、住宅建材用を中心とする合成樹脂接着剤の技術改良、および新規機能性樹脂の研究開発を行っております。なお、研究開発費の総額は、14億47百万円であります。セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。（製油事業）家庭用油脂分野では、「AJINOMOTOオリーブオイルエクストラバージン」の上位品として、更に鮮度と風味にこだわった新商品「AJINOMOTOオリーブオイルエクストラバージンFRUTIA®PREMIUM（フルーティアプレミアム）」を開発し新発売いたしました。オリーブ油の素晴らしさを生活者にお伝えすると共に品質向上にも努め、研究開発を通じて市場の活性化にも貢献して参ります。また、プロの料理人に長年親しまれてきた大豆油を100%使用し家庭用商品として「AJINOMOTOコクとうまみの大豆の油」600gUDエコペットと1,000gエコボトルを新発売いたしました。更に既存商品の育成として、「AJINOMOTO健康アマニブレンド油」600gUDエコペットについては、生活者ベネフィットとして上位にある“加熱調理にも安心して使える”という特徴をより明確にお伝えするため、パッケージデザインを変更し商品リニューアルを致しました。生活者における油の価値を拡大し、豊かな食生活に貢献できるように研究開発を進めてまいります。業務用油脂分野では、家庭用でご愛顧頂いている「AJINOMOTOオリーブオイルエクストラバージン」「AJINOMOTOオリーブオイル」の２品を業務用向けに展開し、鮮度にこだわった「フレッシュキープ」技術によって生活者に慣れ親しんだ風味をそのまま変わらずにお届けできる生産体制の確立に向けてのサポートを行いました。また、フライ油を始め幅広い商品群を取り揃えており、基礎検討から生産に至るまでの検討を行い、お客様のご期待に応えるべく商品改良・開発に取り組みました。加工油脂分野では、家庭用ファットスプレッド「ラーマ®ベーシック」を発売いたしました。業務用マーガリンは、スイス産バターを配合した乳等を主原料とする商品「グランマスター®アルフィーユ®」を発売いたしました。粉末油脂分野では、安定生産へのサポートを通じて、その条件整備を更に進展させ、品質向上に伴う製品歩留りを格段に向上させることで収益に貢献いたしました。油糧蛋白分野では、業務用大豆粉商品の用途として、グルテンフリーや低糖質食品の素材化に向けた技術サポートに努めました。また、飼料用途として牛の胃で牧草などの繊維を分解して有機酸を産生する効果を高めることに大豆、菜種のレシチンが有効であることを見出し、その成果を畜産学会で発表いたしました。なお、当事業の研究開発費の金額は、９億73百万円であります。（その他）食品素材スターチ分野では、お客様の様々な課題解決に対してより丁寧にお応えできるよう、バッター用途で結着性に優れた「油脂加工でん粉シリーズ」、畜肉ピックル用途の「ハイトラスト®シリーズ」、コーンスターチを弊社独自の方法で粒状に加工した「ネオトラスト®シリーズ」等について、食感改善及び素材代替視点での用途開発に注力し幅広い採用に繋げました。食品素材ファイン分野では、骨粗鬆症防止効果で知られるビタミンＫ２の健康機能について、カルシウムやビタミンＤとの併用効果を中心に、様々な学会や食品展示会での紹介活動を通じてその認知度向上に努めました。生化学分野では、レクチンを活用した膵臓がん診断薬の製造販売承認に向けて対応しましたが、承認取得には更なる検討を要し当初の想定を超える開発期間が必要との認識に至り、製造販売承認申請を取下げました。今後は国内外の診断薬メーカーとの共同開発に基づく当社独自の診断薬原料販売への事業方針に基づき開発対応して参ります。ケミカル分野では、木材用接着剤や木材表面処理剤、針葉樹塗装型枠合板用塗料等、木質材料用合成樹脂の他、無機建材用バインダー、紙・包装用ホットメルト接着剤等、多岐にわたる合成樹脂の技術開発を進めています。また、独自に開発した水溶性銀系抗菌剤は、新規用途開拓に向けて更なる技術改良に取組んでいます。なお、当事業の研究開発費の金額は、４億73百万円であります。
株式会社ジャストシステム
有価証券報告書－第36期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和54年７月徳島県徳島市にてジャストシステムを創業昭和56年６月株式会社ジャストシステムを設立昭和60年８月日本語ワードプロセッサ「一太郎」を発売昭和62年３月統合グラフィックソフト「花子」を発売昭和62年11月徳島県徳島市沖浜東３丁目46番地に本社を移転昭和63年５月大阪営業所を開設平成元年６月東京都港区に東京支社を開設平成３年６月名古屋営業所を開設平成６年11月福岡営業所を開設平成７年11月札幌営業所を開設平成８年８月仙台営業所を開設平成９年９月徳島県徳島市川内町平石若松108番地４に本社を移転（現在地）平成９年10月店頭登録銘柄として株式を公開平成９年12月情報検索システム「ConceptBaseSearch1000」を発売平成11年６月小学生用日本語ワープロソフト「一太郎スマイル」を発売平成13年６月オンラインショッピングサイト「JustMyShop」オープン平成15年４月法人向けオンラインストレージ「InternetDiskASP」を提供開始平成18年３月BlastRadius社の「XMetaL」事業部門を買収、JustSystemsCanadaInc.に事業移管平成20年６月エンタープライズ・サーチ・プラットフォーム「ConceptBaseEnterpriseSearch」を発売平成21年４月株式会社キーエンスと資本及び業務提携契約を締結平成22年２月広島営業所を開設平成22年２月IBMCorporationから「ホームページ・ビルダー」のプログラム著作権と商標権を取得平成22年６月ファイルサーバー統合管理システム「GDMS」を発売平成22年８月東京都新宿区に東京支社を移転平成23年６月スマートフォン向け日本語入力システム「ATOKforAndroid」を発売平成23年６月オフィス統合ソフト「JUSTOffice」シリーズを発売平成23年７月中小企業や個人事業主向けレンタルサーバー・顧客管理サービス「ホームページ・ビルダーサービス」を開始平成23年９月ノンプログラミングWebデータベースソフト「UnitBase」を発売平成23年10月セルフ型アンケートサービス「Fastask」を提供開始平成24年３月フォトブック作成サービス「cocoal」を提供開始平成24年12月小学生向け通信教育「スマイルゼミ」を提供開始平成25年３月株式会社キーエンスから企業内検索エンジン「PRO-Search」等の法人向けソフトウェア事業を譲受し、取り扱いを開始平成25年８月本社機能移管により東京支社を東京本社へ変更平成25年10月オールインワンBIツール「Actionista!」を発売平成25年11月ソーシャルセレクトショップ「BONNE」オープン平成25年12月中学生向け通信教育「SMILEZEMI」を提供開始平成26年２月東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更平成26年６月小学校向けタブレット活用統合ソフト「ジャストスマイルクラス」を発売平成27年６月中学校向け学習・授業支援ソフト「ジャストジャンプクラス」を発売平成28年７月平成29年６月成長型営業支援クラウドサービス「JUST.SFA」を提供開始小学校向けドリル学習ソフト「ジャストスマイルドリル」を発売
株式会社ジャストシステム
有価証券報告書－第36期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は(株)ジャストシステム（当社）、子会社１社で構成されており、コンピュータとネットワークの先進的なソフトウェア技術を基盤とした優れた製品及びサービスを提供することを目的として事業を営んでおります。なお、その他の関係会社(株)キーエンスは、電子応用機器の製造及び販売を行っており、当社との事業上の取引関係はありません。当社と関係会社の位置づけは以下のとおりであります。（1）当社が主としてソフトウェアの開発と国内での販売を行っております。（2）JustSystemsCanadaInc.（カナダ）は、XMetaL製品の開発と主に北米での販売を行っております。事業の系統図は以下のとおりであります。（注）無印－連結子会社※－その他の関係会社（4.関係会社の状況をご参照ください）
株式会社ジャストシステム
有価証券報告書－第36期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の日本経済につきましては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復に向かうことが期待されています。一方で、米国の金融政策正常化への影響、アジア新興国等の経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動による影響が懸念されており、わが国の景気が下押しされるリスクがあります。このような経営環境の中で、当社は個人向け・法人向けに幅広く商品・サービスを提供している強みを活かし、継続的に収益を確保できる体制を整備・推進していきます。そして、当社の商品やサービスを通じお客様や社会の発展に資することで、当社の株主の皆様、お客様や市場、さらには社員が求める企業価値を総合的に高めていくことが重要であると考えております。当社は経営指標の中でも、特に売上高、営業利益の継続的な拡大を重視しており、既存商品については定期的な機能強化を継続することで顧客満足度を高めています。他方では新商品・サービスの企画開発により、新たな市場の開拓や新規顧客の獲得を行うことで、継続的な事業拡大と企業価値の向上を目指します。当社グループが属するＩＴ業界は、事業環境が短期的に大きく変動する傾向にあり、通期の業績予想について信頼性の高い数値を合理的に算出することは難しいと考えております。しかしながら、売上高で２桁以上の成長と最高益の更新を目指し、新商品・サービスの企画・開発の推進、将来に向けた積極的な成長投資などを実行してまいります。
株式会社ジャストシステム
有価証券報告書－第36期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、お客様のニーズに応える製品を提供することを念頭に置きながら、自然言語処理技術、知識処理技術、検索・要素技術をテーマとした研究開発活動を継続的に行っております。これらは、組織内の知識やノウハウをデジタル情報化することで、その企業が持つ競争力を飛躍的に上昇させることを可能とするものです。加えて従来以上にオリジナリティあふれた研究開発を行うとともに、開発プロセスの効率化、工程管理の厳格化に取り組んでおります。当連結会計年度の主な研究開発活動としては、「一太郎2017」「ATOK2017」、成長型営業支援クラウドサービス「JUST.SFA」、小学校向けドリル学習ソフト「ジャストスマイルドリル」、オールインワンBIツール「Actionista!」、ノンプログラミングWebデータベースソフト「UnitBase」、ファイルサーバーの統合管理システム「GDMS」などさまざまな商品の開発、「スマイルゼミ」などオンライン教育サービスの開発が挙げられます。なお、当連結会計年度の研究開発費は10億82百万円となりました。