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株式会社大庄
有価証券報告書－第46期(2016/09/01－2017/08/31)

２【沿革】提出会社は、昭和46年11月に株式会社朱鷺として設立され、当初は分社経営による店舗展開を進めておりましたが、平成元年９月に有限会社大庄を吸収合併し、商号を株式会社大庄に変更して以降、これら営業目的を同じくする会社を合併して現在に至っております。株式会社大庄設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月事項昭和46年11月料理飲食店の経営等を目的として千代田区三崎町二丁目８番７号に株式会社朱鷺（資本金２百万円）を設立。昭和48年３月千代田区に大衆割烹「庄や本家店」（「庄や」第１号店）を開店。昭和51年７月セントラルキッチン・運送業を目的として有限会社大庄を設立。昭和53年４月社内研修センターとして「日本料理専門学院」を開設。昭和56年４月独立者に対する資金援助・教育研修等を目的として「協同組合庄や和食グループ」を設立。昭和57年10月営業力の強化を目的としてアサヒビール株式会社と合弁で株式会社やる気茶屋を設立。昭和60年６月「協同組合庄や和食グループ」の下に労働省認可及び都知事の認定を受け「東京都調理高等職業訓練校」を設立。平成元年９月有限会社大庄を吸収合併、同日商号を変更し株式会社大庄となる。平成元年９月本店を大田区大森北一丁目22番１号に移転。平成元年12月首都圏を中心に居酒屋「949」チェーンを展開する株式会社イズ・プランニングを買収。平成２年５月店舗の衛生管理、食材検査等の向上を目的として社内に「食品衛生研究所」を開設。平成２年５月貨物自動車運送事業等を目的として有限会社大運（平成16年２月株式会社に組織変更）を設立。平成２年９月関係会社18社（33店舗）を吸収合併、直営店40店舗となる。平成２年11月食材の加工・輸出、日本料理店の経営等を目的として、ASANDAISYOCOMPANYLIMITEDをタイ国に設立。（平成17年５月清算結了）平成３年３月関係会社13社（22店舗）を吸収合併、直営店69店舗となる。平成３年３月鰹節・削り節の製造及び販売等を目的とする有限会社新丸金小谷商店を買収。平成３年４月定置網漁業、水産物の加工販売等を目的として有限会社グラマー・フィッシュに出資。平成３年５月１：40の株式分割。平成３年７月店舗内装・設計監理施工等を目的としてリード株式会社の株式を取得。平成３年７月自動販売機による煙草・飲料水の販売等を目的として株式会社大輪（現、株式会社アサヒビジネスプロデュース）の株式を取得。平成３年７月健康食品（高麗人参）の販売等を目的としてヒューマンフーズ株式会社（旧社名、中国高麗人参株式会社）の株式を取得。平成４年４月株式会社やる気茶屋（26店舗）を吸収合併、直営店110店舗となる。平成４年８月首都圏を中心に居酒屋「呑兵衛」チェーンを展開する株式会社木戸商事に資本参加。平成５年８月水産物・水産加工品の販売等を目的として米川水産株式会社に資本参加。平成５年10月１：1.1の株式分割。平成５年11月米川水産株式会社100％出資で輸入業務を目的として株式会社ヨネカワフーズ（平成９年９月株式会社大庄フーズに商号変更）を設立。平成５年12月店舗への食材配送の効率化を図るため、物流センターを品川区に移転。平成６年７月株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録。平成６年７月公募による新株式発行（800,000株）。平成６年10月１：1.5の株式分割。平成６年11月輸入業務を目的とするSHOYA(THAILAND)COMPANYLIMITEDをタイ国に設立。（平成13年６月清算結了）平成７年３月手打ちうどんの製造及び販売等を目的として株式会社さぬき茶屋を設立。平成７年６月株式会社さぬき茶屋が讃岐食品株式会社より「讃岐茶屋」店舗を買収。平成８年４月第１回転換社債4,000百万円発行（償還期限平成15年２月28日）平成８年８月香港バナナリーフ社との合弁で株式会社バナナリーフを設立。（平成24年６月清算結了）平成８年10月セントラルキッチン機能をもつ食品工場が大田区東糀谷に完成。平成８年12月欧風家庭料理のレストランを展開するマ・メゾン３社を買収。年月事項平成９年３月「MIYABI」のブランドで食パン製造・販売を目的として株式会社ディー・エスぎをんボローニャ（平成９年９月株式会社ディー・エス・ミヤビに社名変更）を設立。平成９年５月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。平成９年９月大衆割烹「鮮乃庄」チェーンの経営を目的として株式会社鮮乃庄を設立。平成10年１月１単位の株式数を1,000株から500株に変更。平成10年２月全国展開の足がかりとして、長崎に「日本海庄や・長崎銅座店」をオープン。平成10年４月株式会社アサヒビジネスプロデュースは、株式会社マン・スペースディベロップメントを吸収合併。平成10年８月公募による新株式発行（1,000,000株）。平成10年10月１：1.2の株式分割。平成11年２月株式を東京証券取引所市場第一部に指定替。平成11年４月株式会社さぬき茶屋を整理し、営業の一部を譲り受け。平成11年６月病院・福祉施設での病院・事業用給食施設の運営等を目的として株式会社エーエルエス（現、株式会社アルス）を設立。平成11年８月株式会社木戸商事、株式会社マ・メゾン及び株式会社鮮乃庄を吸収合併、直営店323店舗となる。平成12年２月公募による新株式発行（1,500,000株）。平成12年４月有限会社新丸金を整理し、米川水産株式会社に営業の一部を譲渡。平成12年６月株式会社ディー・エス・ミヤビを吸収合併。平成12年12月株式会社イズ・プランニングは、株式会社大庄フーズを吸収合併。平成13年11月リード株式会社を吸収合併。平成14年１月１単元の株式数を500株から100株に変更。平成15年１月食材等に関する当社独自の安全性基準を確立することを目的として社内に「総合科学新潟研究所」を開設。平成15年３月中部地区を中心に居酒屋「榮太郎」等をチェーン展開する株式会社榮太郎と当社１：0.6の合併比率により合併。平成16年５月株式会社大運は、株式会社ノース・ウインドを吸収合併し、株式会社ディ・エス物流と商号変更。平成16年７月米川水産株式会社は、ヒューマンフーズ株式会社を吸収合併。平成17年２月中部地区に「名古屋物流センター」を開設し、物流体制を刷新。平成17年４月日本ファインフード株式会社より、10店舗を営業譲り受け、関西地区に出店。平成17年11月有限会社グラマー・フィッシュを吸収合併。平成18年８月株式会社エム・アイ・プランニングが持分法適用関連会社となる。平成19年９月新潟県佐渡海洋深層水株式会社の第三者割当増資を引き受け、連結子会社とする。平成20年12月営業譲受により株式会社壽司岩を連結子会社とする。平成21年３月平成23年９月平成27年10月平成28年８月職業訓練校を発展させた「職業能力開発大学校日本調理アカデミー」を設立。株式会社イズ・プランニング及び株式会社壽司岩を吸収合併。株式会社ミッドワークの第三者割当増資を引き受け、連結子会社とする。当社が保有する株式会社アルスの全株式を売却。
株式会社大庄
有価証券報告書－第46期(2016/09/01－2017/08/31)

３【事業の内容】当社（連結財務諸表提出会社）グループは、当社及び連結子会社５社並びに関連会社１社で構成され、飲食店舗チェーンを展開する飲食事業を主な内容とし、さらにこれに関連する食材の卸売事業、ビルテナント賃貸等の不動産事業、飲料水の製造・販売及び物流並びにその他サービス事業等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次の通りであります。〔飲食事業〕当社は、手づくりの和食料理をメインとした大衆割烹「庄や」「日本海庄や」「大庄水産」を主力業態とし、関東エリア中心から全国に向けてチェーン展開による料理飲食業を行っております。〔卸売事業〕当社は、各関係会社及びフランチャイズ店へ食材等を卸しております。連結子会社の米川水産㈱は、築地市場での営業権（場内で店舗営業できる権利）を保有し、マグロを中心とした魚介類等の生鮮食材、鰹節等を当社並びに一般取引先へ販売しております。関連会社（持分法適用関連会社）の㈱エム・アイ・プランニングは、当社並びに当社グループのフランチャイズ店等へ酒・飲料等の販売を行っております。〔不動産事業〕当社は、ビルテナント等の不動産の賃貸・管理を行っております。連結子会社の㈱アサヒビジネスプロデュースは、不動産の賃貸・管理及び飲食店を中心に害虫防除事業等を行っております。〔フランチャイズ事業〕当社は、フランチャイズ加盟店に対し経営指導等を行い、ロイヤリティ収入等を得ております。〔その他事業〕連結子会社の㈱ディ・エス物流は、配送事業を行い、当社、各関係会社及びフランチャイズ店へ食材等の配送並びに一般取引先の配送業務を行っております。また、連結子会社の新潟県佐渡海洋深層水㈱は、佐渡沖の海洋深層水を主原料にしたミネラルウォーター等の飲料水の製造・販売を行っております。また、連結子会社の㈱ミッドワークは、業務用空調機の洗浄及びメンテナンス業務等を行っております。企業集団についての事業系統図は、次のとおりであります。（注）無印…連結子会社※印…持分法適用関連会社
株式会社大庄
有価証券報告書－第46期(2016/09/01－2017/08/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針「食」は人間にとって最も根源的な欲求に根ざしたもので、あらゆるビジネスの中でも永遠に続くテーマであります。近年、人々は健康や心の豊かさなどを「食」を通して求めるようになってきております。当社は、「食」に携わる企業としていわゆる「食育」を実行し、健康的な子供達や家族全体に食の喜びを与えられるような企業でありたいと考えております。そのためにも、かつて母親が家族の健康を願い、愛情あふれた家庭料理を作る場であった「日本の台所」の役割を果たしていきたいと考えております。当社は、企業理念として「人類の健康と心の豊かさに奉仕する」を掲げておりますが、店舗に来店されるお客様を家族と思い、愛情あふれる接客サービスや手作り料理の提供により、理念の具現化を図っていきたいと考えております。具体的には、食材については産地とトレーサビリティ（食材の生産履歴）を明確にし、安全・安心、旬で健康的な食材を使用し、店舗には鮮度を保ちながら毎日配送する体制を構築しております。また、品質管理面では、食品衛生に関する２つの専門機関を設けて厳重なチェック体制を構築しております。例えば、「食品衛生研究所」においては、食の安全・安心確保のプロ集団として、ご提供する料理や店舗環境の衛生管理、並びに従業員の衛生教育など、外食企業として欠かすことのできない重要な機能を担っております。もう一つの「大庄総合科学新潟研究所」においては、店舗で使用する農産物・水産物などの食材全般について、独自の使用基準として「大庄基準」を定め、農薬残留物や重金属・食品添加物、栽培履歴、あるいは放射能汚染チェックなどの安全確認を行い、お客様が安心して飲食して頂けるように日々厳格に検証を行っております。一方、店舗業態においてはいわゆる居酒屋ではなく、熟練調理人による手作り料理と高級感のある雰囲気やサービスを割安価格で提供する「大衆割烹」をコンセプトとして掲げており、「庄や」「日本海庄や」ブランドを中心として日本全国に店舗展開しております。また、一方では最新のお客様の飲食ニーズを取り込み、高品質食材を使用した新しい「専門店」業態の開発にも積極的に取り組んでおります。当社は、こうした食文化にこだわりをもち、社会貢献を果たしながら、営利企業として収益拡大を図り、企業価値の向上を目指す所存であります。(2)目標とする経営指標当社は、「キャッシュ・フロー経営」を基本方針として、安定的な収益体制の確立と強固な財務基盤の構築を目指しており、中長期的には連結売上高1,000億円の達成を目標に掲げております。また、収益性指標としては、全ての面で最も重要となる「売上高営業利益率」を掲げており、中長期的には５％の達成を目標として経営革新を図ってまいります。(3)経営戦略及び対処すべき課題今後の経営環境につきましては、政府による経済政策や日銀の金融政策の継続効果により、引き続き緩やかな景気回復基調は続くと期待されるものの、金融市場の変動や海外経済の不確実性などが懸念され、先行き不透明な状況は続くものと思われます。外食業界におきましても、消費動向には不安感が漂う上、先行き消費税率引上げの影響なども懸念されており、成熟した市場の中での企業間競争が一段と激化すると見ており、引き続き厳しい経営環境が続くものと予想しております。そうした環境下において、当社は、平成26年１月より取り組んできた「業務構造改革」については、来期で一応の締めくくりを図りたいと考えております。しかしながら、強固な経営基盤を構築するために、今後ともさらなる改善策を講じ、第２、第３の経営改革にも取り組んで行きたいと考えております。具体的に対処すべき課題としては、以下の点を重視して実施してまいります。①店舗リストラクチャリングの推進ここ数年間強化してきた「店舗改装」については、来期も50店舗を計画しており、収益基盤が固まりつつある「とり家ゑび寿」「肉バル・ランプキャップ」「もつ鍋お多福」を中心とした新しい「専門店」業態や、既存業態の「大庄水産」「築地日本海」などへの業態転換を積極的に進め、収益力の向上を図りたいと考えております。②店舗業態ポートフォリオの充実化新しく開拓した生産者の高品質食材を使用した「専門店」業態の展開につきましては、既存業態のメニューにも取り入れることにより、シナジー効果も追求してまいります。また、大型店舗をレイアウト分割し、小規模多機能型スタイルの「市場」や「横丁」業態などにも取り組んでまいります。③ＭＤ（マーチャンダイジング）改革の推進連結子会社である鮮魚仲卸会社の米川水産㈱や物流会社の㈱ディ・エス物流を含めた自社グループの流通システム機能をより一層高める一方、外部業者との提携などにより“市場を介さない生産者との直接契約”を推進し、鮮度が高く高品質な食材を使用した商品の提供に努めてまいります。④『新物流センター』開業に向けた「外販事業」の拡大平成30年５月に竣工予定の『新物流センター』開業に向けて、当社グループの行う“毎日一括物流システム”の強みを活かし、同業の飲食店舗に対する“コンビニ機能をもったトータルサポートの供給業者”として差別化をアピールすることで、「外販事業」の拡大を進めてまいります。⑤従業員向けのモチベーションアップ策の拡充当社こだわりの手作り料理を提供する上で中心となる「調理人」が、切磋琢磨して技術を磨き、より美味しい料理を提供して行くために「調理甲子園（調理技術大会）」を毎年開催する他、新しい「店舗インセンティブ制度」の導入や「育成手当」の支給、教育研修内容の充実なども行い、多くの有能な「店長」「調理人」の育成とモチベーションアップを図ってまいります。
株式会社大庄
有価証券報告書－第46期(2016/09/01－2017/08/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、東京都大田区東糀谷において、平成30年５月末日を目処として完成予定の新物流センター用建物につき、平成28年11月30日付で、貸主である株式会社石井鐵工所との間で定期建物賃貸借予約契約を締結いたしました。
株式会社創通
有価証券報告書－第55期(2016/09/01－2017/08/31)

２【沿革】年月事項昭和40年10月東京都中央区銀座において株式会社東洋エージェンシーとして、読売巨人軍より専属代理店（現・指定代理店）の指定を受け、球団グッズの企画及び販売、版権の契約代行及び管理業務を開始。昭和47年10月当社が初めてプロデュースしたテレビ番組「サンダーマスク」放映。同時に作品の二次利用による版権ビジネスを開始。昭和52年８月商号を株式会社創通エージェンシーに変更。昭和52年10月当社が初めてプロデュースしたテレビアニメーション番組「無敵超人ザンボット３」放映。アニメーションキャラクターの版権を取得し、事業を拡大。昭和54年４月テレビアニメーション番組「機動戦士ガンダム」を放映。昭和59年10月業務拡大に伴い、本社を東京都中央区銀座五丁目９番５号へ移転。昭和60年３月アニメーション作品の企画、制作を行う創通映像株式会社（現株式会社創通エンタテインメント、現・連結子会社）を設立。昭和63年10月テレビアニメーション番組「それいけ！アンパンマン」を放映。平成９年10月就職情報事業を行う株式会社ジェイ・ブロード（現・連結子会社）へ資本参加。平成15年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成15年８月業務拡大に伴い、本社を東京都中央区銀座五丁目12番５号へ移転。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成19年４月平成22年４月商号を株式会社創通に変更。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成24年７月業務拡大に伴い、本社を現在の東京都港区浜松町二丁目４番１号へ移転。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
株式会社創通
有価証券報告書－第55期(2016/09/01－2017/08/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社創通）、連結子会社３社（株式会社創通エンタテインメント、株式会社ジェイ・ブロード及び株式会社創通音楽出版）、関連会社１社（ガンダムフロント東京有限責任事業組合）により構成されております。当社グループはテレビアニメーション番組を企画・制作するメディア事業、アニメーションキャラクターの版権ビジネスを行うライツ事業、またスポーツ分野における版権契約代行業務、販売促進・イベント等を展開するスポーツ事業の３つに事業区分を分けております。当社グループの中核事業はアニメーションキャラクターを創りだし、育成することであり、プロデューサー集団として関係各社と協力のもと、それらの企画・制作、ビジネスの具現化を行っております。なお、次の３事業は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）メディア事業当社グループは、放送局から放送時間枠を買い切り、アニメ制作会社とともにアニメーション番組を企画・制作し、スポンサー企業を集め、製作委員会の組成を行うといったプロデュース業務を行っています。また、アニメーション番組を創ることでキャラクターの版権を保有し、パートナー企業にキャラクター商品のプロモーションやキャラクターを使用した販促キャンペーン・キャラクターイベントの企画・提案を行っています。(2）ライツ事業当社グループは、玩具・ゲーム・食品・雑貨・衣料メーカー等のパートナー企業にアニメーションキャラクターの商品化許諾を行い、キャラクターの育成とともにキャラクターのブランド管理を行っています。同様に、番組販売権や海外販売権、自動公衆送信権、イベント権といったアニメーション番組の二次利用の促進とプロパティ管理を行っています。また、キャラクターファンとキャラクター関連企業をつなぐBtoCのイベント「C3」を国内及び海外（香港・北京・バンコク等）において企画・主催しております。さらに、キャラクターを特定した巡回型の企画展「機動戦士ガンダムTHEORIGIN展」等を企画・主催しております。(3）スポーツ事業当社グループは、球団グッズの商品化を促進し、プロ野球球団の版権契約代行業務を行い、球場内外の球団グッズショップに商品の販売を行っています。この事業は1965年の創業時より行っており、現在の中核事業であるキャラクターマーチャンダイズ事業の根幹をなしています。また、プロ野球球団の興行に関連するアトラクションやファンイベント等を企画し、その運営業務を行う他、球場看板等スポーツを媒体とした広告サービスを行っています。当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。
株式会社三栄建築設計
有価証券報告書－第24期(2016/09/01－2017/08/31)

２【沿革】年月事項平成５年９月現代表取締役社長小池信三が東京都杉並区西荻北において、住宅建築を主たる業務として有限会社三栄コーポレーション(資本金3,000千円)を設立平成６年８月有限会社三栄建築設計に社名変更平成６年10月宅地建物取引業者免許取得東京都知事(1)第72024号平成８年12月株式会社三栄建築設計に組織変更(資本金10,000千円)平成10年10月一級建築士事務所登録東京都知事第43518号平成11年７月建設業許可取得(建築工事業)東京都知事(般―11)第111447号平成16年４月千葉県市川市相之川に市川支店を設置平成16年６月宅地建物取引業者免許取得国土交通大臣(1)第6876号平成17年４月さいたま市南区別所に浦和支店を設置平成17年７月資本金を101,485千円に増資平成17年11月市川支店を千葉県市川市新井に移転平成18年９月名古屋証券取引所セントレックスへ上場平成18年９月資本金を529,285千円に増資平成19年３月浦和支店をさいたま市南区根岸に移転平成19年３月横浜市鶴見区に横浜支店を開設平成19年８月建設業許可取得(土木工事業)東京都知事(般―19)第111447号平成21年３月不動産請負事業を開始平成21年６月横浜支店を横浜市鶴見区に建設し、移転平成21年11月東京都足立区栗原に市川支店足立営業所（現足立支店）を開設平成22年２月本店営業部・設計工事部事務所を東京都杉並区南荻窪(東京本店)に移転平成23年４月市川支店を千葉県市川市富浜に建設し、移転平成23年５月神奈川県川崎市高津区に横浜支店溝の口営業所（現溝の口支店）を開設平成23年８月東京証券取引所市場第二部へ上場名古屋証券取引所市場第二部へ市場の変更平成23年９月住宅営業課を住宅営業部に昇格千葉県市川市に住宅営業部城東営業所を開設平成23年10月愛知県名古屋市千種区に名古屋支店を開設平成24年４月浦和支店を埼玉県さいたま市南区文蔵に移転平成24年８月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定資本金を1,340,150千円に増資平成24年10月業容拡大に伴い、本社及び東京支店を杉並区上荻に移転100％子会社株式会社三建アーキテクト（連結子会社）設立平成24年11月業容拡大に伴い、足立支店を足立区西新井栄町に建設し、移転平成25年５月公開買付け及び第三者割当増資により、株式会社シード（現シード平和株式会社）の株式の一部を取得、連結子会社とする平成26年11月アメリカ合衆国カリフォルニア州にロサンゼルス営業所を開設平成27年１月100％子会社株式会社三栄クラフター（非連結子会社）設立平成27年６月100％子会社株式会社三栄リビングパートナー（連結子会社）設立平成27年９月100％子会社アンズ・デザイン・ワークス株式会社（非連結子会社）設立平成28年１月株式会社湘南ベルマーレの株式を取得、筆頭株主及びオフィシャルクラブパートナーとなる平成28年９月名古屋市名東区に藤が丘営業所を開設平成28年９月株式会社プレサンスコーポレーションと共同出資により、株式会社プロスエーレ（非連結子会社）を設立（出資比率50%）平成28年10月グループ名称を「三栄建築設計グループ」から「MELDIAGROUP（メルディアグループ）」へ変更平成28年12月本社を東京都新宿区西新宿１－２５－１新宿センタービルへ移転平成29年１月100％子会社サン住宅品質検査株式会社（非連結子会社）設立平成29年３月100％海外子会社（特定子会社）のMeldiaInvestmentRealtyofAmerica,Inc．（連結子会社）をアメリカ・カリフォルニア州に設立
株式会社三栄建築設計
有価証券報告書－第24期(2016/09/01－2017/08/31)

３【事業の内容】(1)当社グループの事業内容について当社グループ（平成29年８月31日現在）は、分譲戸建住宅及び分譲マンションの販売を中心とした「不動産販売事業」、請負・注文住宅などを受注する「不動産請負事業」並びに当社グループが取得している収益物件を一般顧客及び法人顧客に賃貸する「賃貸収入事業」を主な事業としております。各事業の具体的内容は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①不動産販売事業不動産販売事業は、分譲戸建住宅及び分譲マンションの開発業務を行う事業であります。戸建分譲事業は、事業部を東京支店、市川支店、足立支店、浦和支店、横浜支店、溝の口支店、名古屋支店、藤が丘営業所に置いております。２×４工法による郊外型の分譲戸建住宅を供給する株式会社三建アーキテクトは、東京都新宿区に本社を埼玉県川口市、千葉県習志野市、神奈川県藤沢市及び神奈川県相模原市に支店を置いております。また、連結子会社のシード平和株式会社は大阪市に本社を置き、京都市に本店、滋賀県東近江市に支店を置いております。各事業部においては、営業部門、設計部門、施工部門をそれぞれ置き、その地域特性を加味しながら、土地の情報を仕入れ、区画割計画を立て、事業収支を組み、設計をし、工事手配、販売促進活動、アフターメンテナンスと一貫した業務をすべて自社にて行っております。土地の仕入や、建築物件の販売については、主に不動産仲介会社を通じて行っております。なお、一貫体制については、外注せずすべてにおいて責任を持って各工程を行うことで、一般顧客に安心して住んで頂けるような住宅を提供することが目的であり、建築物件においては、さらに行政の検査、第三者保証機関による地盤保証や建物に対する保険証券を付けたうえで、住宅を提供しております。分譲マンション事業においては、自社で土地情報を得て、企画・マスタープランニングを行い、実施設計、施工、販売業務については、それぞれ設計事務所、ゼネコン、販売会社に委託をしております。なお、連結子会社のシード平和株式会社においては、外注をせずに自社で設計・施工を行うこともあります。また、インベスト事業課を設置し、高まる収益物件のニーズに応えるため、当社の技術力を活用した収益分譲物件の供給を行っております。当社グループの住宅販売力を強化することを目的に設立した、仲介業務を主とする連結子会社の株式会社三栄リビングパートナーにおいては、当社グループの特徴である「画一的ではなく、その土地や環境に相応しい住宅を創造する。」という強みをより明確にお客様に伝え、住まいの窓口としてあらゆる提案を行うことで供給エリア拡大を行います。また、お客様のニーズに応じて、当社グループの物件だけでなく、同業他社の不動産の仲介も行うこともあります。②不動産請負事業不動産請負事業は、主にエンドユーザーからの注文住宅受注、戸建分譲を行う会社で、自社で設計・施工部門を持たない業者からの戸建分譲住宅受注などを行う事業であります。請負事業は、エンドユーザー及び業者からの受注をもとに、建物の設計、工事手配を行うことを基本としておりますが、場合によっては宅地造成や開発申請業務の受注、販売促進業務などを行う場合などもあります。戸建請負事業は、住宅営業部として東京都杉並区と東京都江戸川区にそれぞれ拠点を設けております。事業エリアは不動産販売事業と同エリアで行い、不動産仲介業者から土地を持つエンドユーザー、戸建分譲業者の紹介を受けての受注、また、自社による営業、ホームページ等での直接受注を行っております。また、株式会社三栄リビングパートナーが土地を探されているエンドユーザーに対して注文住宅の提案を行い、受注することもあります。また、連結子会社のシード平和株式会社では、主として京都市及び滋賀県において、土地の有効利用を考える地主に対して、税金・資金問題・経営・管理等に関する不安を解消するための相談並びに賃貸マンション等の建設についての企画立案及びノウハウの提供を行い、設計・施工を一貫して請負うとともに融資機関の紹介、入居者募集・管理運営についての管理会社等の斡旋を行っております。さらに、大阪市を中心とした関西圏で分譲マンション業者からのマンション建築請負の受注を行っております。③賃貸収入事業当社グループは、首都圏のほか、全国主要都市において事業用物件及び居住用物件を購入し、賃貸及び管理を行っております。また、仕入れた土地に自社でアパートなどの賃貸物件を設計・建築し、賃貸及び管理を行う場合もあります。なお、居住者・テナント募集については、不動産業者による賃貸取引仲介にて行っております。各事業の概要を系統図によって示すと以下のとおりであります。［不動産販売事業］(分譲戸建)(分譲マンション)［不動産請負事業］［賃貸収入事業］
株式会社三栄建築設計
有価証券報告書－第24期(2016/09/01－2017/08/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営の基本方針・経営戦略等当社グループの経営の基本方針は、「住宅（建物）とは、公共における最大の芸術であるとともに、建築主の人生における最大の夢の一つである」と考え、かかる社会的芸術性と個人的生活空間をプロデュースするという使命を果し、住宅並びに建物を求める数多くのお客様にリーズナブルな価格で、世界にたった一つしかない商品を提供していくことであります。今後は、当社グループの企業価値ブランドを確立し、「同じ家は、つくらない。」家づくりを高いレベルで実現、実行するために、グループ全体として、デザイン力や企画力を高め、あらゆるニーズに合わせた分譲戸建住宅商品や建物を、よりたくさんのお客様へ提供してまいります。また、住宅総合生産企業（ハウジングデベコン）としての信頼の構築を追求し、利益の向上を図るために、徹底した原価管理を行うと同時に事業回転期間の短縮化に努め、投資家に魅力のある企業グループを目指してまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、厳しい市場環境下において、より安定的な事業を確保し、推進できる体制を確立すべく次の経営目標を掲げております。経営の重要な指標として、売上高経常利益率8.5％以上の安定的な利益率を確保し、利益の拡大を目指してまいります（当連結会計年度9.1％）。また、経営の安定的な指標として、自己資本比率40％以上の確保を維持することを目標といたします（当連結会計年度45.0％）。また、資産の効率的な経営を目指して、ＲＯＡ10％以上の維持・向上を目指してまいります（当連結会計年度13.5％）。(注)ＲＯＡ＝経常利益／{（期首総資産＋期末総資産）／２}×100（３）経営環境当社グループが属する不動産・住宅業界におきましては、雇用・所得環境の改善、政府による住宅取得支援策や住宅ローンの低金利が継続しており、住宅市場は底堅く推移していくと予想されます。建設業界においては、公共投資は横ばいに推移するとみられるものの、堅調な民間設備投資によって建設需要は引き続き底堅く推移し、業界全体としては、回復基調が継続するものと思われます。（４）中長期的な会社の経営戦略中長期的な戦略としましては、都市型ビルダーとしての企業価値だけでなく、住宅総合生産企業（ハウジングデベコン）としての『ＭＥＬＤＩＡ（メルディア）』ブランドを浸透させることです。そのため、組織体制の強化を図り、販売拠点における生産体制を確保するとともに、引き続き「同じ家は、つくらない。」にこだわったデザイン性の優れた付加価値の高い住宅を供給し、当社グループ売上高2,000億円へ向けて中長期的に安定した成長を目指してまいります。そのため、既存店舗のないエリアへ積極的に店舗展開を行い、首都圏に限らず、首都圏郊外部や名古屋エリア、関西エリアにおいて戸建分譲住宅及びマンション市場での当社グループの知名度を浸透させ、商圏の拡大を図ります。目標とする供給棟数は、当社グループ全体で戸建分譲住宅を年間3,500棟、戸建住宅の注文・請負を年間1,000棟とし、早期実現を目指します。また、高まる収益物件のニーズに応えるため、当社の技術力を活用した収益分譲物件の供給を図ります。連結子会社のシード平和株式会社においては、従来の一般建築請負だけでなく、分譲マンション及び戸建分譲住宅の供給数拡大、ホテル事業への参入など事業範囲を広げ売上構成に幅を持たせることによって事業基盤の確保を図ります。（５）会社の対処すべき課題当社グループの対処すべき課題は、競合他社との価格競争・受注競争における優位性を確保するために住宅総合生産企業（ハウジングデベコン）としての実績を積み重ね、『ＭＥＬＤＩＡ（メルディア）』を信頼あるブランドとして浸透させることです。また、更なるコストダウンを図ることで、利益率を向上させることです。そのために、当社グループは、「同じ家は、つくらない。」というコーポレートメッセージを発信し続け、デザイン性の優れた付加価値の高い住宅を供給してまいります。また、当社グループの会社理念・行動指針の浸透、内部統制システムの構築、ハピネスをお客様に提供できる人材育成、リスクマネジメント、品質管理の均一化などにおいて強化を図ってまいります。さらに、当社グループの経営資源を最適に配分し、生産体制の確保、事業効率を向上させ、スケールメリットを活用することで一層のコスト削減を図ってまいります。また、戸建分譲事業における「事業回転期間（※）」の短縮化を図ります。これらの課題を達成することにより、「顧客第一主義」の視点をより一層強め、全社員が「オンリーワンの家づくり並びに建物づくり」にプライドを持ち、自由闊達で生き生きとした組織へと成長し、当社グループ売上高2,000億円に向けて更なる発展をしてまいります。（※）「事業回転期間」とは、土地仕入決済から販売引渡までの期間を示しております。
株式会社　ホクリヨウ
有価証券報告書－第69期(2016/09/01－2017/08/31)

２【沿革】当社は、昭和24年５月に飼料の販売並びに乾麺の製造・販売を目的として「北海道糧食株式会社」を創業いたしました。その後、昭和47年から本格的に採卵養鶏に主軸を置き、鶏卵を自ら生産し販売する独自拡大路線を歩んでまいりました。当社の沿革は、次のとおりであります。年月変遷の内容昭和24年５月北海道小樽市に北海道糧食株式会社を設立、飼料販売及び乾麺の製造販売を開始昭和31年８月乾麺事業から撤退昭和38年４月札幌市にブロイラー及び食肉販売の専門会社として、株式会社大丸札幌大屋商店を設立（翌年９月ホクリヨウ畜産株式会社に商号変更）昭和39年９月札幌郡広島村に北海道糧食株式会社の畜産部門として広島畜産センターを建設（現札幌農場）し本格的な養鶏事業をスタート昭和47年１月飼料部門をニップン飼料株式会社に営業譲渡し飼料販売事業から撤退２月北海道糧食株式会社を株式会社ホクリヨウと商号変更、畜産物の生産販売の専門会社として再スタート昭和52年７月余市郡赤井川村に肉豚生産の赤井川畜産センターを建設、養豚事業をスタート昭和55年５月登別市の登別養鶏の資産を取得、株式会社登別養鶏ファームを設立（平成８年９月株式会社登別ポートリーに商号変更、現登別農場）昭和56年６月北見市の東養鶏の資産を取得、株式会社東養鶏場を設立（平成８年９月株式会社北見ポートリーに商号変更、現北見農場）昭和57年５月苫前郡羽幌町の養豚場エス・ピー・エフ畜産センターの資産を取得、株式会社北海道エス・ピー・エフ畜産センターを設立昭和61年５月河東郡音更町の養鶏場諌山飼料店の資産を取得、株式会社十勝ポートリーを設立（現十勝農場）昭和62年７月勇払郡早来町に若めす育成専用の株式会社北海道若めすを設立（現早来農場）昭和63年４月養豚部門の赤井川畜産センターを分社化し、株式会社ホクリヨウ赤井川畜産センターを設立平成16年３月販売部門を集約すべくホクリヨウ畜産株式会社を株式会社ホクリヨウに合併。生産部門を集約すべく株式会社登別ポートリーを母体として、株式会社北見ポートリー、株式会社十勝ポートリー、株式会社北海道若めす、株式会社ホクリヨウ赤井川畜産センター、株式会社北海道エス・ピー・エフ畜産センターを合併し株式会社ホクリヨウ生産とする４月株式会社ホクリヨウの生産部門を株式会社ホクリヨウ生産へ譲渡平成20年９月株式会社ホクリヨウ生産を株式会社ホクリヨウに合併平成21年２月株式会社千歳ポートリーを設立９月株式会社住吉たまごの営業権を取得株式会社北海道エッグの営業権を取得道南の千軒農場の土地建物、鶏一式の資産を取得（現道南農場）株式会社千歳ポートリーが有限会社沼山ファームと有限会社武石忠興農場の資産を取得（現千歳農場）平成22年３月株式会社北海道中央牧場を設立し養豚生産部門を分離４月株式会社北海道中央牧場をエスフーズ株式会社へ売却し養豚事業から撤退９月株式会社白樺ファームの成鶏部門の資産を取得（現千歳成鶏農場）平成23年３月株式会社千歳ポートリーを合併７月株式会社白樺ファームの育成部門の資産を取得（現千歳育成農場）平成25年２月株式会社サークル商事の営業権を取得12月資本金1,000千円増資し、300,750千円へ平成26年４月日本配合飼料株式会社から本州での養鶏事業の展開を目的として株式会社第一ポートリーファームの全株式を取得し連結子会社化平成27年２月３月平成28年２月６月平成28年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場、資本金577,325千円第三者割当増資330千株の実施で、資本金647,532千円東京証券取引所市場第一部に指定変更公募増資1,000千株の実施で、資本金1,055,000千円北海道北広島市に輪厚液卵工場が竣工
株式会社　ホクリヨウ
有価証券報告書－第69期(2016/09/01－2017/08/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針及び経営環境等今後の経営環境につきましては、国内景気の穏やかな回復が期待されるものの、一方で、英国のEU離脱問題や北朝鮮問題、加えて米国の政策変更等、景気の先行きは不透明な状況となっております。鶏卵業界におきましては、養鶏農家の戸数は年々大きく減少する中、飼養羽数は若干の減少傾向がみられるのみで、大手への集約が進んできている事がみてとれ、今後も同様のトレンドが想定されます。一方国内では、コレステロールに対する長年の誤解が解け、鶏卵需要が増えつつあると感じております。このような状況の中で、当社グループは、「品質管理を徹底的に追及し、世の中に広く安心して食べて頂ける製品を提供する。」の基本理念のもと、事業展開を行ってまいります。（2）戦略と課題①㈱第一ポートリーファームの鶏舎建替えと東北販売網の整備３年半前に買収した岩手県の㈱第一ポートリーファームの鶏舎建替えが６割程度完成しました。最新の鶏舎に建替えすることによって産卵成績の向上と鳥インフルエンザに対する防備を強固なものにすることが出来ます。まずは老朽化の激しいはまなす農場の建替えを先行し、その後盛岡農場の建替えを完了する予定です。また東北での販売は地場スーパー向け販売が約４割のところまで来ました。当初の予定である５割に向け更に販売活動を強化してまいります。東北における特殊卵の販売比率も徐々に増え、収益の改善が進んでおります。②自社ブランド「ＰＧ卵モーニング」の販売基盤の強化昨年度道内におけるＰＧ卵モーニングの販売は順調に拡大し、この５年間で1.8倍に増えました。東北においてもテレビコマーシャルを各県に投入するなどし、昨年度は前年同期比1.7倍の伸びを示しました。ＰＧ卵モーニングは当社の主力商品であり、積極的なキャンペーンやオペラコンサートなどを継続し、東北を中心に更なる伸長を図ってまいります。③生産成績の更なる向上低卵価、高飼料価格の時にも耐えうる生産コストを実現するため、継続した飼養技術の研究を通じ、更なる効率を追求してまいります。④品質管理の徹底平成29年４月には、はまなす農場でFSSC22000の認証を取得いたしました。北海道内の５ＧＰ工場では既にFSSC22000を取得しておりますが、油断することなく日々の品質管理に努めてまいります。⑤人材の育成事業拡大は何といっても人材が育たなければできません。全国的に人手不足が叫ばれていますが積極的な新規採用を行うとともに、その育成に努めてまいります。幸い当社では昨年今年と大卒・高卒の新規採用者が入社しており、今後も採用を継続してまいります。⑥液卵販売の強化本年１月から輪厚液卵工場が製造を開始しております。現在は作業にも慣れ、製造量も目標の８割くらいまで来ておりますが、早期に目標製造量に達するよう、液卵販売の強化に努めてまいります。⑦防疫対策の徹底現代の養鶏業にとって最大のリスクは鳥インフルエンザであるといえます。昨シーズンは北海道を含め、全国的に鳥インフルエンザの発生が多い年でした。当社としては、鳥インフルエンザを防ぐべく、最善の努力を継続してまいります。⑧次なる生産拠点の開拓販売網も宮城県まで達してきましたので、更なる事業拡大を目指して新たな生産拠点を検討してまいります。⑨内部管理体制の強化当社グループを取り巻く環境の変化及び事業拡大に伴い、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、当社といたしましては、リスクの把握や統制の整備及びコンプライアンス体制の強化、内部監査による評価などにより、継続的な成長を支える内部統制システムの整備を進めてまいります。
株式会社島忠
有価証券報告書－第58期(2016/09/01－2017/08/31)

２【沿革】当社は、昭和44年11月15日株式会社家具の島忠（昭和54年５月株式会社島忠に商号変更）として設立いたしましたが、株式の額面金額を500円から50円に変更するため、昭和22年３月８日設立の株式会社光文社（昭和53年11月株式会社島忠に商号変更）を形式上の存続会社として、昭和54年５月１日（合併期日）に吸収合併を行ったものであります。従いまして、以下の記載につきましては、実質上の存続会社である株式会社島忠（被合併会社）に関する事項について記載しております。昭和44年11月有限会社島忠箪笥店から株式会社に組織変更し、株式会社家具の島忠の商号をもって埼玉県春日部市に設立（資本金500万円）春日部店、浦和店、川口芝店、蕨店及び末広店の５店舗を有限会社より継承昭和45年５月埼玉県浦和市上木崎１丁目２番地23号に本部を移転昭和46年11月東京都東久留米市に小平店を開店、店舗数10店となる昭和49年７月埼玉県大宮市土手町１丁目２番地埼共連ビルに本部を移転昭和50年７月埼玉県草加市に草加西店（現草加店）を開店、店舗数20店となる昭和53年４月住宅関連産業の一環として、ホームセンター業界へ進出、その第１号店として埼玉県川口市にエッサンの呼称をもってエッサン川口店を開店、これにより日曜大工用品、日用家庭雑貨、スポーツ・レジャー・園芸などの趣味用品の販売を開始５月東京都練馬区に谷原店を開店、店舗数30店となる昭和54年５月株式券面額を変更（一株の券面額500円を50円に）するため、株式会社島忠に吸収合併し商号を株式会社島忠に変更11月東京店頭市場に株式を公開昭和56年５月東京都西多摩郡瑞穂町に家具とHC（ホームセンター）の複合店瑞穂店を開店、店舗数40店となる昭和57年２月東京証券取引所市場第二部に上場昭和62年７月埼玉県大宮市に本部機構を含めた大宮本店を開店８月埼玉県大宮市三橋５丁目1555番地に本部を移転平成３年２月東京証券取引所市場第一部に指定替平成６年８月埼玉県春日部市に春日部本店（複合）を開店平成７年12月埼玉県和光市に和光店（複合）を開店平成９年４月神奈川県茅ヶ崎市に茅ヶ崎店（複合）を開店平成10年７月埼玉県川口市に川口朝日店（複合）を開店平成11年５月東京都足立区に大谷田店（複合）を開店平成12年３月創業者の出資会社で、当社の大株主の有限会社埼島興業が所有する株式を間接保有から直接保有にする形で、企業体質の強化と企業情報の積極的な開示を図るため同社を合併３月東京都中野区に、家具とHC（ホームセンター）を融合させたスタイルの店、中野店（複合）を開店平成12年９月関西地方における出店を行なうため、株式会社関西島忠を設立（当社出資比率100％）平成14年９月関東地方における大型店の出店を行なうため、株式会社島忠ホームズを設立（当社出資比率100％）平成17年３月関東地方における中型店の出店を行なうため、株式会社関東島忠を設立（当社出資比率100％）平成19年９月株式会社関西島忠、株式会社島忠ホームズ及び株式会社関東島忠と合併平成20年３月大阪府大阪市鶴見区にホームズ鶴見店（複合）を開店平成20年８月東京都東久留米市にホームズ小平店（複合）を開店平成20年10月神奈川県横浜市にホームズ新川崎店（複合）を開店平成20年11月埼玉県久喜市の久喜店、神奈川県川崎市の市ノ坪店各家具単独店を閉店平成20年12月神奈川県川崎市にホームズ川崎大師店（複合）を開店平成21年７月東京都江戸川区にホームズ平井店（複合）を開店平成21年８月埼玉県川口市のエッサン川口店を閉店、改築し、翌事業年度（仮称ホームズ川口店）開店予定、当事業年度末店舗数50店舗となる。平成21年10月千葉県習志野市にホームズ幕張店（複合）を開店平成21年12月東京都中野区にホームズ中野本店（複合）を開店平成22年４月東京都足立区にホームズ足立小台店（複合）を開店又埼玉県川口市にホームズ川口店（ホームセンター単独）を開店、当事業年度末店舗数54店舗となる。平成22年10月東京都調布市にホームズ仙川店（複合）を開店平成23年１月大阪府堺市のホームズ堺浜店（複合）を閉店３月埼玉県さいたま市にホームズ宮原店（複合）を開店８月東京都江戸川区の葛西店（複合）を閉店、当事業年度末店舗数54店舗となる。10月埼玉県川口市の川口芝店（単独）を閉店12月東京都昭島市にホームズ昭島店（複合）を開店平成24年３月東京都東村山市にホームズ東村山店（複合）を開店８月埼玉県三郷市の三郷店（単独）を閉店、当事業年度末店舗数54店舗となる。11月埼玉県三郷市にホームズ三郷中央店（複合）を開店平成25年３月東京都町田市にホームズ町田三輪店（複合）を開店、東京都練馬区の谷原店（家具単独）を閉店８月埼玉県行田市の行田店（複合）を閉店、当事業年度末店舗数54店舗となる。９月神奈川県大和市にホームズ大和店（複合）を開店11月埼玉県草加市にホームズ草加舎人店（複合）を開店平成26年１月東京都墨田区の錦糸町店（単独）を閉店３月埼玉県さいたま市にホームズ浦和南店（複合）を開店５月埼玉県さいたま市の大宮バイパス店（単独）を閉店６月埼玉県さいたま市にホームズ与野店（複合）を開店、当事業年度末店舗数56店舗となる。９月埼玉県川越市にホームズ川越的場店（複合）を開店12月神奈川県横浜市にホームズ港北高田店（複合）を開店、埼玉県川口市の川口本店（複合）、大阪府泉佐野市の泉佐野店（単独）を閉店平成27年１月埼玉県さいたま市の大宮本店ホームセンターに資材館を増設３月千葉県印西市にホームズ千葉ニュータウン店（単独）を開店、当事業年度末店舗数57店舗となる。９月東京都北区にホームズ北赤羽店（複合）を開店平成28年３月埼玉県春日部市にホームズ春日部店（単独）を開店７月埼玉県所沢市の所沢店（複合）を閉店、当事業年度末店舗数58店舗となる。12月埼玉県所沢市にホームズ所沢店（複合）を開店、当事業年度末店舗数59店舗となる。
株式会社島忠
有価証券報告書－第58期(2016/09/01－2017/08/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】世界経済の減速懸念や不透明な雇用・所得環境が消費マインドを下押しするリスクとなっております。さらに消費税増税や社会保険料等の増加により、低価格志向や節約志向が長期化し、先行き不透明感が強い状況で推移している中、いかにしてお客様に必要とされる商品やサービスを提供できるかを追求しております。その中で「お客様の声」や「売場効率」から大型店舗の見直しを図り、衣料品販売や食品販売等の優秀他社をテナントとして受け入れ、相乗効果により生活用品全般のサービス向上を推し進め、商業施設としての利便性や魅力を高めていく所存であります。①新規出店戦略平成12年度から推し進めてきた大型店戦略の成果を踏まえて、今後の利益成長を担う堅実な出店を計画的に行っていくことが重要だと考えております。出店に際しては、地域を厳選した上で、その地域に求められる品揃えの充実や、快適な時間を過ごせるように店舗の設備環境の向上に取り組んでまいります。②人材育成企業の成長戦略を確実なものにするために欠かせないのは、「人」の育成であると考えておりますので、職場や職種に応じた教育研修の充実を図ってまいります。自ら進んで商品知識や接客技術を学び習得することを目的とした研修センターを平成26年４月に開設しております。また、今後の新規出店や組織力の強化を支える人員の確保の観点から、新規（新卒）採用を40名予定しております。
株式会社ハピネス・アンド・ディ
有価証券報告書－第27期(2016/09/01－2017/08/31)

２【沿革】当社は、昭和21年に千葉県香取郡小見川町（現千葉県香取市）において時計の販売・修理を目的として創業された「デン時計店」を前身としております。その後、昭和42年９月に有限会社デン時計店に組織変更、平成２年９月に宝飾品並びに時計及びメガネ等の販売を事業目的とする会社として「株式会社ジュエリーデン（平成18年１月「株式会社ハピネス・アンド・ディ」に商号変更）」を設立いたしました。当社の沿革は、次のとおりです。年月概要平成２年９月千葉県香取郡小見川町（現千葉県香取市）に資本金20,000千円で株式会社ジュエリーデン（現株式会社ハピネス・アンド・ディ）を設立ＤＥＮ鹿島店を茨城県鹿嶋市にオープン平成２年11月ＤＥＮ小見川店内に本社事務所を開設平成５年12月ＤＥＮ神栖めがね館（メガネ専門店）を茨城県神栖市にオープン平成６年11月ＤＥＮ鹿島店を移転しブランドショップＤＥＮ鹿島店として茨城県鹿嶋市にオープン、同時に当店内に本社事務所を移転平成12年３月ハピネス成田店を千葉県成田市イオンモール成田内にオープンし、初のモール型ショッピングセンターへ出店平成14年９月ハピネス高岡店を富山県高岡市イオンモール高岡内にオープンし、中部地区へ進出平成15年８月ハピネス盛岡店を岩手県盛岡市イオンモール盛岡内にオープンし、東北地区へ進出平成16年11月ハピネス泉南店を大阪府泉南市イオンモールりんくう泉南内にオープンし、関西地区へ進出平成17年４月ハピネス直方店を福岡県直方市イオンモール直方内にオープンし、九州地区へ進出平成17年６月本社事務所を東京都中央区京橋に移転平成18年１月株式会社ハピネス・アンド・ディに商号変更平成19年３月ハピネス高知店を高知県高知市イオンモール高知内にオープンし、中国・四国地区へ進出平成19年３月ハピネス札幌店を北海道札幌市清田区イオン札幌平岡内にオープンし、北海道地区へ進出平成20年10月本社事務所を東京都中央区銀座に移転平成24年６月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成24年７月GINZAHappinessを東京都中央区銀座にオープン平成25年３月韓国現地法人株式会社ハピネスアンドディコリア（現在、非連結子会社）を設立平成25年５月海外店舗１号店として韓国ソウル特別市にＨappinessＤ-cubeCITY店をオープン平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成25年11月登記上の本店の所在地を東京都中央区銀座に移転平成25年12月高級ブランド時計を中心とした時計専門の新業態店、GINZAHappiness幕張新都心店をオープン平成26年10月オリジナルブランド「HappyCandle」を中心とした新業態店、HappyCandle和泉店をオープン平成27年４月ハピネス沖縄ライカム店を沖縄県中頭郡北中城村イオンモール沖縄ライカム内にオープンし、沖縄地区へ進出
株式会社ハピネス・アンド・ディ
有価証券報告書－第27期(2016/09/01－2017/08/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は、お客様・お取引先様・従業員による「信頼とふれあいの輪」を基本理念とし、お客様に感動を与えるプレゼント選びの場を提供する「アニバーサリーコンセプトショップ」、及び、お客様が何度でも足を運びたくなる「おもてなしの接客」を事業コンセプトとしております。(2)経営環境及び経営戦略当社をとりまく経営環境は、企業業績・雇用の改善が続く中で、景気回復基調が持続するものの、消費者の節約志向が依然として強く、個人消費の回復は引き続き不透明な状況が続くものと予想されます。また、労働需給の変化に伴う人材採用難の長期化が大きな経営課題となっております。このような環境において当社は、あらたに平成30年８月期を初年度とする中期３ヵ年計画を策定いたしました。新規出店を厳選化しつつ、オリジナルブランド商品を中心とした新業態店舗の開発に注力してまいります。また、従業員の働き方改革や社会貢献活動等を通じた企業イメージの向上に積極的に取り組むとともに、オリジナルブランドHappyCandle（ハッピーキャンドル）及び新ブランドＨ＆Ｄ（エイチアンドディ）の確立を図ってまいります。ＥＣ事業については、さらなる拡大を図るため、人員の増強及び広告宣伝の強化を実施してまいります。さらに、有望な人材の若手登用を推進し、女性管理職比率の向上に努めるとともに、待遇面の改善等を通じて、中期経営計画達成へ向けての基盤づくりに取り組んでまいります。(3)会社の対処すべき課題①積極的な店舗展開当社は、将来の成長を見据えた新規店舗の積極的展開が欠かせないと認識しており、商圏人口、地域特性、立地条件、競合企業の動向、採算性等を考慮した結果、大都市周辺部及び地方都市のＳＣを中心に、主として大型及び中型店舗を出店してまいりました。今後においても、同様の出店方針に基づきつつ、新規出店を行っていきたいと考えており、ＳＣより出店要請の多い中型店舗の出店を中心に、店舗網の拡大を図ってまいります。ただし、当面は、経営環境を踏まえて、既存店の活性化を優先し、新規出店を厳選化してまいります。また、今後の多店舗展開を図るうえで、多様な店舗の開発は重要な課題と考えており、オリジナルブランド商品を中心とした新業態店舗の開発に積極的に取り組んでまいります。②既存店の活性化当社は、成長性、安定性を支えるものとして、新店の積極展開と並んで、既存店の活性化が極めて重要であると認識しております。このため、積極的に改装を実施し、既存店の活性化を図ってまいります。資本効率の劣る店舗については、退店も視野に、区画変更・賃貸借条件見直し等を積極的に推進してまいります。また、店舗管理体制として平成24年に導入したエリアマネージャー制度は、その後定着し、適切に機能しておりますが、随時見直しを行い、店舗と本社間のコミュニケーションのいっそうの強化を図るとともに、店舗スタッフのマネージャー、マネージャー候補への登用により、今後の店舗運営を担う幹部社員の育成を図ってまいります。③マーチャンダイジングの強化当社は、お客様一人ひとりにとって「欲しい商品がある魅力的なショップ」となるため、これまでもお客様のニーズに合致した商品構成を図ってまいりました。今後さらにその充実を図るために、消費動向の把握や流行の研究等に努め、売れ筋商品の充実のほか新規商品の導入等を図ってまいります。また、オリジナルブランドとして、これまでのHappyCandleに加えて、Ｈ＆Ｄを開発、展開してまいります。HappyCandleのリーズナブルファッションラインに、Ｈ＆Ｄのプレミアムラインを加えてまいります。④ネット通販（ＥＣ）事業の拡大当社は、おもてなしの接客、お客様の立場でのご提案を店舗運営の基本コンセプトとしておりますが、昨今のネット通販の急速な拡大を踏まえると、お客様の利便性の向上及び当社の成長機会の拡大のためには、実店舗の信頼性を生かしたネット通販事業の早急な対応が必要であると考えております。今後の当該事業の拡大に向けて、販売体制の強化、顧客接点の創出・強化、オムニチャネル化の推進を図ってまいります。⑤人材の確保と育成当社は、事業の拡大を図るためには、計画的な人材の確保と育成が重要な要素であると考えております。労働環境の変化に対応するため、より実効的な採用方法の検討、採用対象の拡大等はもとより、応募動機につながる給与水準の見直し、福利厚生施策の拡充等にも取り組んでまいります。また、育成体制の強化を進めるべく、入社時の研修、その後の継続研修はもちろんのこと、若手の登用、女性管理職比率の向上等も図ってまいります。⑥接客力・提案力の向上当社は、「一流のおもてなし」と「お客様の立場でのご提案」によって、喜びや感動を提供できるような店づくりを目指しております。このため、お客様への接客力や商品提案力を強化することを重要な課題と位置づけ、現場での実践のほか、各種研修を通してその向上に取り組んでまいります。