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株式会社スリー・ディー・マトリックス
有価証券報告書－第13期(2016/05/01－2017/04/30)

６【研究開発活動】(1)研究開発目的・体制当社グループは、外科医療や再生医療の発展に寄与すべく、自己組織化ペプチド技術を外科領域では吸収性局所止血材、粘膜隆起材、後出血予防材や癒着防止材等、再生医療領域では歯槽骨再建材および創傷治癒材等、DDS領域ではsiRNA核酸医薬等のパイプラインへ応用し、製品化に向けた研究開発活動を行っております。当社の研究開発活動は、製造販売承認申請と品質管理体制等を管掌する薬事開発部、臨床試験における臨床施設・治験医師・治験モニタリング等を担当する事業開発部の２部門で行っており、全体を代表取締役社長が統括・管掌する体制を取っております。また、必要に応じて適宜外部機関に対する一部検査・試験等の委託やＣＲＯを活用する等、少人数で効率的に研究開発が進められる体制を整備しております。子会社においても、当社のサポートの下で、外部の薬事コンサルタントなどの外部支援を得て、研究開発活動を進めております。(2)研究開発活動当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は469,535千円であり、主な研究開発活動として下記のとおり実施いたしました。①外科領域Ａ吸収性局所止血材（ＴＤＭ-621）当社グループは、自己組織化ペプチド技術を基礎技術とした外科医療における吸収性局所止血材の世界展開に向け開発を進めております。平成26年１月に欧州子会社がＣＥマーキングの指令適合について第三者認証機関からの認証を取得しました。これにより、ＥＵ加盟国での製品販売を開始しております。このＣＥマーキングの認証は欧州だけでなくアジア、オセアニア、南米等グローバルに広く採用されており、同認証を用いて製品登録承認を取得することにより製品販売が可能となります。既にアジア、オセアニアではシンガポール、インドネシア、タイ、オーストラリアで登録承認を取得し、南米ではブラジル、メキシコ、コロンビアで登録承認を取得しております。日本、米国、中国は製品販売に向けて各国内での臨床試験と製造販売承認取得が必要であり、各国での当局対応や試験開始に向け準備を進めております。日本においてはPMDAとの間で再度の臨床試験開始に向けた協議を継続しておりましたが、内視鏡的粘膜下層剥離術下の漏出性出血に対する止血効果等の有効性評価や安全性評価を含めた総合的判断を行うという治験計画を構築し、平成29年４月に治験計画届をPMDAに提出いたしました。米国においては、臨床試験の開始に向けた米国ＦＤＡとプロトコルの協議を実施しております。Ｂ粘膜隆起材（ＴＤＭ-641）・血管閉塞材（ＴＤＭ-631）当社グループは、ＴＤＭ-621に続く外科領域のパイプラインとして、主にＴＤＭ-641の製品化に向けた研究開発を進めております。日本での臨床試験を開始いたしましたが、平成27年２月に自主的に臨床試験を一時中断しております。製品優位性の確保に向けた研究試験を実施しております。②再生医療領域Ａ歯槽骨再建材（ＴＤＭ-711）当社グループでは、自己組織化ペプチド技術を基礎技術とした再生医療領域における骨再建材の開発を進めております。ＴＤＭ-711は米国子会社で開発・製品化を目指しており、平成23年７月に米国ＦＤＡからＩＤＥの承認を取得したことに続き、平成24年２月に米国ハーバード大学の医学部・歯学部の付属研究所であフォーサイス・インスティテュート（ForsythInstitute）において臨床試験を開始いたしました。プロトコルに規定した15症例の施術が完了し骨形成に良好な結果やデータを得たことから、米国ＦＤＡ承認後、次のフェーズでの臨床試験を実施しております。Ｂ創傷治癒材（ＴＤＭ-511）当社グループは、自己組織化ペプチド技術を基礎技術とした再生医療領域における皮膚再建材の開発を進めております。ＴＤＭ-511は米国子会社で開発・製品化を目指しており、平成26年10月に医療機器として市販前届510(k)を米国ＦＤＡに申請し、平成27年２月に販売承認を得ました。ＴＤＭ-511は、皮膚（表皮、表皮・真皮）からの出血を迅速に止血する局所止血材、皮膚の創傷部の再生環境を整え創傷治癒を促す創傷治癒材としての活用に加え、他薬剤とのコンビネーションによる治療効果の増大が期待できることから、熱傷治療、皮膚がん治療、美容整形分野での研究開発を進めております。③ＤＤＳ領域当社は界面活性ペプチド(A6K)を用い国立がん研究センターと新規癌治療技術の開発に向けて共同研究を行っており、癌細胞への徐放技術の確立に向け前臨床試験実施し、乳がん治療に向けたsiRNA核酸医薬のDDS（ドラッグ・デリバリー・システム）を共同開発しております。主に国立がん研究センターとの「RPN２標的核酸医薬によるトリプルネガティブ乳がん治療」共同プロジェクトを実施しており、当社は自己組織化ペプチドA6KをsiRNA核酸医薬のDDS（ドラッグ・デリバリー・システム）として提供しておりました。前連結会計年度より国立がん研究センター、同研究所と共同開発した新規siRNA核酸製剤「TDM-812（RPN2siRNA/A6K複合体）」を用いた国立がんセンターによる医師主導治験が開始され、現在も治験が継続されております。本治験の内容は治療抵抗性の乳がんで体表から触知できる局所腫瘤（かたまり）を有する患者さんを対象とした、世界で初めて人へ投与するファースト・イン・ヒューマンの治験です。
株式会社アインホールディングス
有価証券報告書－第48期(2016/05/01－2017/04/30)

２【沿革】年月概要昭和44年８月医療面に関する受託臨床検査を目的として札幌市北14条西２丁目１番地に、株式会社第一臨床検査センターを設立。資本金130万円。昭和53年９月本社を札幌市北区北24条西２丁目22番地に移転。昭和55年11月北海道岩内郡岩内町に設立された株式会社後志第一臨床検査センターに資本参加。昭和56年11月北海道旭川市に設立された株式会社第一臨床検査センターに資本参加。昭和62年12月株式会社後志第一臨床検査センターの営業権を譲受け、後志支社とする。昭和63年３月株式会社第一臨床検査センター（旭川市）を吸収合併し、旭川支社とする。合併に伴い、北見営業所、名寄営業所を引き継ぐ。昭和63年10月新社屋完成。本社を札幌市東区東苗穂５条１丁目２番１号に移転。平成元年５月株式会社オータニを吸収合併し、ドラッグストア６店舗を引き継ぐ。事業部制を採用し、検査部門を診断事業部、販売部門をリテール事業部とする。平成元年10月有限会社稚内臨床検査センターの営業権を譲受け、稚内営業所（診断事業部）とする。平成５年５月北海道旭川市に処方箋調剤薬局「第一薬局」（現アイン薬局豊岡店）を出店し、調剤薬局事業に本格的に参入。平成６年３月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成６年６月東京都新宿区に子会社の株式会社アインメディカルシステムズを設立。平成６年９月札幌市東区に子会社の株式会社アインエイド（現医療開発株式会社、連結子会社）を設立。平成７年５月調剤薬局事業を物販事業部から分離し、医薬事業部を新設。平成７年10月仙台市青葉区に東北支店（医薬事業部）を開設。平成８年10月物販事業部門の店舗ＣＩを実施し、店舗名称を「アインズ」に統一。平成10年10月臨床検査事業の全部を株式会社第一臨床検査センター札幌ラボラトリーに営業譲渡し、診断事業部並びに同部門に属する９事業所を廃止。平成10年11月株式会社アインファーマシーズに商号を変更。平成11年２月丸紅株式会社と株式会社アインメディカルシステムズとの三者間で、調剤薬局事業に関する業務提携及び資本提携契約を締結。平成12年２月大阪府守口市に大阪支店（現大阪市北区）を開設。平成13年10月岩手県下閉伊郡山田町（現岩手県宮古市）に子会社の株式会社宮古アイン（現連結子会社）を設立。平成14年10月株式会社アインメディカルシステムズが日本証券業協会に株式を上場。札幌市中央区に新業態のドラッグストア「アインズ＆トルペ地下街店」を出店する。平成14年11月今川薬品株式会社（茨城県つくば市）と合併し、調剤薬局44店舗とドラッグストア12店舗を引継ぐ。平成16年１月新業態のドラッグストアへの営業強化のため、関東地区のドラッグストア８店舗の営業を譲渡する。平成16年５月東海地区で調剤薬局10店舗及びドラッグストア12店舗を経営するナイスドラッグ株式会社（現株式会社アインメディオ（名古屋市中村区、連結子会社））の全株式を取得し、完全子会社とする。平成16年９月医療に関するコンサルティング及び情報誌を販売する株式会社メディウェルの株式を取得し、同社を子会社（平成19年４月期より連結子会社）とする。平成16年12月株式会社アインメディカルシステムズの株式を追加取得し、同社を子会社とする。平成17年４月関東地区及び長野県で調剤薬局16店舗を経営する株式会社リジョイスの株式を取得し、同社を子会社とする。関西地区で調剤薬局14店舗を経営する株式会社リジョイス薬局の全株式を取得し、同社を完全子会社とする。平成18年４月山形県を中心に調剤薬局店舗17店舗を経営する株式会社ダムファールマ及びメディカルハートランド株式会社の全株式を取得し、両社を完全子会社とする。株式会社ホールセールスターズ（連結子会社）を設立し、ジェネリック医薬品の卸売業を開始する。平成19年１月新潟県に調剤薬局18店舗を経営する株式会社ダイチクの全株式を取得し、同社を完全子会社とする。平成19年４月子会社株式会社ダムファールマ及びメディカルハートランド株式会社が合併し、株式会社メディカルハートランドとなる。年月概要平成19年６月埼玉県を中心とする関東地区に調剤薬局86店舗を経営する株式会社あさひ調剤の全株式を取得し、同社を完全子会社とする。平成19年11月富山県に調剤薬局５店舗を経営するサンウッド株式会社の発行済株式総数の83.3％（議決権は100％）を取得し、同社を子会社とする。平成20年６月株式会社アインメディカルシステムズとの株式交換により、同社を完全子会社とする。平成20年８月株式会社セブン＆アイ・ホールディングスと業務提携及び資本提携契約を締結する。平成21年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成21年６月株式会社セブン＆アイ・ホールディングス、株式会社イトーヨーカ堂及び株式会社セブン-イレブン・ジャパンと共同出資により、ドラッグストア運営会社「株式会社セブンヘルスケア」を設立。平成21年８月子会社株式会社アインメディカルシステムズを存続会社として、株式会社リジョイスと合併する。平成21年10月子会社株式会社アイン東海及び株式会社リジョイス薬局が合併し、株式会社アインメディオとなる。平成22年４月子会社株式会社アインメディオを存続会社として、サンウッド株式会社と合併する。東京証券取引所市場第一部指定。平成22年５月札幌証券取引所に株式を上場。平成23年４月子会社株式会社メディカルハートランドと合併し、調剤薬局18店舗を引継ぐ。平成24年４月子会社株式会社アインメディオを分割会社とする吸収分割により、ドラッグストア11店舗及び同事業を引き継ぐ。平成24年８月子会社株式会社アインメディカルシステムズと合併し、調剤薬局70店舗を引き継ぐ。平成27年２月静岡県を中心に調剤薬局店舗52店舗を経営する株式会社メディオ薬局の全株式を取得し、同社を完全子会社とする。平成27年９月株式会社アユーララボラトリーズの全株式を取得し、同社を完全子会社とする。平成27年11月持株会社体制への移行に伴い、当社商号を株式会社アインホールディングスに変更する。当社のグループ経営管理を除く一切の事業部門に関する権利義務を100%連結子会社である株式会社アインファーマシーズ（旧商号アイン分割準備株式会社）に承継する。香川県を中心に調剤薬局41店舗を経営する株式会社西日本ファーマシー及び株式会社瀬戸内ファーマシーの親会社である、ＮＰホールディングス株式会社の全株式を取得し、同社を完全子会社とする。平成28年12月全国にグループ全体で115店舗を展開する株式会社葵調剤の全株式を取得し、同社を完全子会社とする。
株式会社アインホールディングス
有価証券報告書－第48期(2016/05/01－2017/04/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社アインホールディングス）、子会社89社及び関連会社１社により構成されており、「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報と同一区分であり、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。(1）医薬事業当社は、調剤薬局の経営及びフランチャイズ業、調剤薬局開設に係るコンサルティング等を行っております。子会社株式会社アインファーマシーズ、株式会社アインメディオ、株式会社ダイチク、株式会社あさひ調剤、株式会社メディオ薬局、ＮＰホールディングス株式会社、株式会社葵調剤ほか73社は、調剤薬局の経営を行っております。株式会社メディウェルは医療に関するコンサルティング業及び医師・薬剤師を中心とした人材紹介業、医療開発株式会社は医療に関するコンサルティング業、株式会社ホールセールスターズ及び株式会社エスエスはジェネリック医薬品等の販売を行っております。(2）物販事業子会社株式会社アインファーマシーズは、ドラッグストアの経営（医薬品、医薬部外品、化粧品、食品、生活関連用品等の販売）、ショッピングセンター開設に係るコンサルティングを行っております。(3）その他の事業子会社株式会社アインファーマシーズ、医療開発株式会社、日本医療開発株式会社ほか４社は、建物の賃貸等を行っております。株式会社アユーララボラトリーズは化粧品等の販売を行っております。事業系統図（注）※１連結子会社※２持分法非適用関連会社※３非連結子会社なお、医薬事業は、処方箋に基づき調剤を行う保険調剤薬局事業を行っております。保険調剤薬局では、医療機関が交付した処方箋に基づく調剤、投薬等の役務の提供は患者本人に対して行っておりますが、医療費は、患者が直接自己負担するものと支払基金が負担するものに分かれます。支払基金からの給付分については、保険薬局事業を行う各社が、各都道府県の国民健康保険団体連合会（患者が国民健康保険に加入の場合）や社会保険診療報酬支払基金（患者が民間企業等に勤務している場合）等から受領しております。
株式会社アインホールディングス
有価証券報告書－第48期(2016/05/01－2017/04/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社は、処方箋に基づき調剤を行う調剤薬局事業と医薬品・化粧品を中心とした商品を販売するドラッグストア事業を主として展開しており、いずれも人々の健康に関与していることから、社会的に重大な責務を負っております。医薬分業の進捗に伴う積極的な出店による企業収益及び株主価値の増大を図ることに加えて、人々の生命に携わる企業として、その業務の安全性及び専門性の継続的向上に努めることが、当社に課せられた使命であると考えております。したがって、当社は「市場環境に応じた積極的な事業拡大を重視する一方で、調剤過誤等の事業リスクの徹底的な排除に取り組み、お客様に安心して足を運んでいただける薬局を作ることにより、その社会的使命を果たす。」ことを経営の基本方針としております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、様々な要因により実際の結果と異なる可能性があります。(2）目標とする経営指標当社は、積極的な出店による企業規模の拡大を推し進めると同時に、財務体質を強化し、企業価値を高めることを重要視しております。当社グループではＲＯＡ4.5％、ＲＯＥ15.0％を目標としており、当連結会計年度においてはＲＯＡ5.4％、ＲＯＥ14.0％となっております。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、積極的な営業開発及びＭ＆Ａによる調剤薬局の全国展開及びドラッグ＆コスメティックを中心とした都市型ドラッグストアの全国主要都市への展開を事業の柱と位置づけ、事業規模の拡大並びに企業価値の向上を目指しております。調剤薬局事業は、グループ各社がそれぞれにおいて、地域住民の「かかりつけ薬剤師・薬局」となる付加価値の高い調剤薬局の営業開発を継続するとともに、Ｍ＆Ａに対しても、慎重に調査検討のうえ積極的に推進する方針であります。ジェネリック医薬品への対応は、グループとして一層の使用促進を図る方針であり、同医薬品の専門卸である子会社株式会社ホールセールスターズの販売体制及びグループ全薬局における患者さまへの啓発活動を強化することにより、グループとして積極的にジェネリック医薬品の普及を推進いたします。また、教育研修の充実をはじめ、先端技術を応用した調剤機器の開発導入により、患者さまに対する安全性の確保、サービスの向上とともに業務効率の向上に努めてまいります。物販事業は、都市型ドラッグストア「アインズ＆トルペ」の出店を首都圏を始めとした都市部へ展開し、ドラッグ＆コスメティックの専門性に特化して、他のドラッグストアとの明確な差別化を図るとともに、更なる拡大を目指してまいります。以上のことから、中長期的な経営戦略は、次の方針を基本としております。①調剤薬局は、「患者のための薬局ビジョン」の実現に向け、教育研修の充実により、かかりつけ薬剤師となれる人材の育成に努めるとともに、在宅医療及び24時間対応への積極的な参画、ジェネリック医薬品の使用促進等かかりつけ薬局としての機能の充実に加え、地域住民のための健康サポート機能を備えることを目指す。②営業開発は、Ｍ＆Ａを視野に入れた営業開発を含め、積極的な出店により事業規模の拡大を図る。③ＩＴ技術を応用した調剤技術の開発及び最新の調剤機器のグループ導入を積極的に推進し、個々の機器・システムの複合的活用により、患者さまに対する安全性、サービス向上のほか、薬局運営効率の向上を図る。④ジェネリック医薬品の使用促進、薬剤師の採用、出店エリアに応じた営業開発体制等、グループ会社間における共通業務の相互補完体制を充実するとともに、組織再編成、人事交流等による合理化を推進し、グループとしての機動性及び業務効率の向上により、グループ収益力を強化する。⑤物販事業は、都市型ドラッグストア「アインズ＆トルペ」を年間５店舗程度、全国主要都市の商業施設に出店するとともに、店舗特性に応じたＭＤを強化し、同業他社との差別化を図る。⑥顧客ポイントシステム「アインズ・トルペポイントカード」及び「トルペモバイルクラブ」による顧客拡大、ＷＥＢ媒体、ＳＮＳ、紙面広告等を複合的に活用した効果的な販売促進活動により、店舗収益力を向上させる。⑦優秀な人材の確保及び女性の活躍推進等のため、働きやすい職場環境の整備に取り組む。(4）経営環境及び会社の対処すべき課題調剤薬局部門は、医薬分業のあり方が広く議論される中、より質の高い患者サービスの提供を通じ地域医療への貢献が求められており、調剤薬局の役割と責任は更に大きいものとなっております。当社グループは、「考える薬局プロジェクト」による既存薬局の業務改善、薬剤師の採用・教育研修の充実及び設備投資等による薬局機能の向上、ジェネリック医薬品専門卸である子会社株式会社ホールセールスターズを中心としたジェネリック医薬品の使用促進を通じ、グループとして質の高い医療提供に努めてまいります。また、新規出店・Ｍ＆Ａ等による事業規模の拡大を推し進め、スケールメリットを最大限に活用した事業戦略を継続いたします。物販事業は、同業間による同質化競争、業種間を超えた統合・再編による競合により、なおも厳しい市場環境が続いております。当社グループは、集客力が確実に見込める都心部の駅周辺施設を対象とした新規大型出店を更に加速し、「アインズ＆トルペ」のブランド力向上を推進してまいります。また、「アインズ＆トルペ」をキーテナントとする美と健康に関連した大型の複合商業施設の運営等、新たな施策に取り組み、収益に関して医薬事業と両輪の位置づけとなるべく、拡大のための投資を推進いたします。
株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス
有価証券報告書－第35期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社(昭和43年12月12日株式会社上野いがらしとして設立、本店所在地東京都台東区。以降、平成５年６月８日に本店所在地を東京都千代田区に移転。平成６年６月17日に商号を株式会社エフ・ケーコーポレーションに変更。平成６年６月28日に商号を株式会社エフ・ケーインターナショナルに変更。)は株式会社アドテック(昭和58年２月17日設立、本店所在地東京都目黒区)の株式額面金額を変更するため、平成９年10月１日を合併期日として、同社を吸収合併し、(平成９年10月31日に商号を株式会社エフ・ケーインターナショナルから株式会社アドテックに変更)同社の資産・負債およびその他一切の権利義務を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。従いまして、実質上の存続会社は被合併会社である旧株式会社アドテックでありますから、以下の記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、平成10年４月１日より始まる事業年度を第17期といたしました。また、当社は平成27年10月１日をもって純粋持株会社体制へ移行し、同日付で「株式会社アドテック」から「株式会社AKIBAホールディングス」に商号変更するとともに、当社のメモリ製品製造販売事業を、新設分割により設立する「株式会社アドテック」に承継いたしました。上記の沿革を図にいたしますと、以下の通りであります。また、実質上の存続会社である株式会社AKIBAホールディングス（旧商号：株式会社アドテック）の設立以降の沿革は以下の通りであります。年月事項昭和58年２月電子部品および電子機器の製造開発並びに販売を目的として東京都目黒区上目黒二丁目20番５号伊勢脇ビルに株式会社アドテックを設立昭和58年11月業容拡大により本店を東京都目黒区青葉台一丁目29番６号ライオンズビルへ移転平成５年６月パソコン用増設メモリモジュールの製造販売を開始平成６年５月業容拡大により本店を東京都目黒区東山一丁目６番１号へ移転平成７年６月業容拡大により本店を東京都目黒区東山一丁目４番４号へ移転平成７年９月スパークインターナショナル社からワークステーションに内蔵する増設メモリモジュールの製造を認められ、同社とライセンス契約を締結する。平成７年10月サンマイクロシステムズ社からワークステーションに内蔵する増設メモリモジュールの製造を認められ、同社とライセンス契約を締結する。平成８年３月海外部門強化のため株式会社アミックスに資本参加し、当社の100％子会社とする。平成８年５月大阪市中央区に大阪支店を開設平成９年８月福岡市博多区に福岡営業所(現・福岡支店)を開設平成９年10月１株の額面金額を50,000円から500円に変更するため、株式会社エフ・ケーインターナショナルと合併平成10年１月無線LANシステムを発売平成10年２月デジタルカメラ用の「コンパクトフラッシュカード」を発売平成10年３月大容量のハードディスクである「RAID」を発売平成10年４月デジタルカメラ用の「スマートメディア」を発売平成10年６月名古屋市中区に名古屋支店を開設平成10年11月日本証券業協会に株式を店頭登録平成10年12月パソコン用の「液晶モニタ」を発売平成11年５月大容量データのバックアップ用としての光磁気ディスクドライブ(MO)の発売平成11年９月大容量を必要とするマルチメディアデータを作成するためのCD書込み／書換え装置(CD—R、CD—RW)の発売平成11年12月ISO9001登録(メモリモジュールの設計、製造管理)平成12年１月特許取得(無線LANにおける伝送制御方法および伝送制御装置)平成12年６月ISO9001(名古屋支店および福岡支店に登録範囲を拡大)平成12年11月パソコン「Live(ライブ)」シリーズを発売年月事項平成13年３月シリコンオーディオプレーヤー「Mpio」を発売平成14年８月ISO14001登録(環境マネジメントシステム)平成14年９月DVDマルチドライブを発売平成15年11月江東区青海にカスタマ・センター移転平成15年12月JEDEC外形企画に準拠したハロゲンフリー基盤採用のメモリーモジュールを発売平成16年３月高速書込み、低音・低振動設計の内蔵型DVDドライブを発売平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場平成17年６月名古屋支店を大阪支店へ統合・廃止平成17年６月本店を東京都目黒区東山より東京都目黒区青葉台へ移転平成17年８月大阪支店を大阪市中央区より大阪市浪速区へ移転平成17年11月東京支店を新設、本店機能を移転平成18年６月カスタマ・センターを東京支店へ統合・廃止平成18年９月本店を東京都中央区へ移転東京支店を本店へ統合・廃止株式会社MCJ及び株式会社MCJパートナーズと業務・資本提携契約を締結平成22年８月大阪支店を大阪市浪速区より大阪市中央区へ移転平成24年６月本店を東京都渋谷区へ移転平成24年９月株式会社MCJと業務・資本提携契約を解除平成24年12月本店を東京都港区へ移転平成25年４月福岡支店を福岡市博多区より福岡市中央区に移転平成25年５月株式会社エッジクルー（現連結子会社）を設立平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成25年８月大阪支店を大阪市中央区より大阪市浪速区に移転平成25年12月株式会社ティームエンタテインメント（現連結子会社）を買収平成27年１月株式会社バディネット（現連結子会社）を買収。それに伴い、バディネットの完全子会社である株式会社モバイル・プランニングもグループに加える。平成27年４月本店を東京都中央区へ移転平成27年10月会社分割により純粋持株会社へ移行するとともに、株式会社アドテックから株式会社AKIBAホールディングスに商号変更。株式会社アドテック（現連結子会社）を設立平成28年４月iconicstorage株式会社（現連結子会社）を買収平成29年１月株式会社HPCテック（現連結子会社）を買収
株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス
有価証券報告書－第35期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社AKIBAホールディングス）及び連結子会社７社の計８社で構成されており、メモリ製品製造販売事業、ウェブソリューション事業、コンテンツ事業、通信コンサルティング事業、及びHPC事業の５セグメントに分類される事業を展開しております。当社グループ各社の相関関係及び事業系統図は下記に記載のとおりです。なお、次の５つの事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に記載のとおりであります。(1)メモリ製品製造販売事業メモリ製品の製造・販売、パソコン周辺機器・パーツの国内外からの調達、卸売及び販売等を行っております。該当会社は、株式会社アドテックとなります。(2)ウェブソリューション事業業務システム等の企画・開発、保守等のウェブソリューション等の事業を行っております。該当会社は、株式会社エッジクルー及びiconicstorage株式会社となります。(3)コンテンツ事業音楽・映像ソフトの企画、開発、流通、販売、配信、コンテンツコラボレーションカフェの運営等を行っております。該当会社は、株式会社ティームエンタテインメントとなります。(4)通信コンサルティング事業公衆無線LAN(Wi-Fi)の設置・保守によるブロードバンド環境の構築のほか、顧客の業務プロセスの設計から業務の運用までをワンストップで請け負うBPO事業、通信業界における顧客のビジネスニーズを分析してそれに対する最適解を構築するビジネス・インテグレーション、通信業界におけるWi-Fiルータレンタル等の事業を行っております。該当会社は、株式会社バディネット、株式会社モバイル・プランニング及びiconicstorage株式会社となります。(5)HPC事業HPC（HighPerformanceComputing/科学技術計算）分野向けコンピュータの製造、販売を行っております。該当会社は、株式会社HPCテックとなります。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス
有価証券報告書－第35期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、IoT化へと進む今後の新しいIT社会において、時代の変遷に対応しながら、市場、顧客のニーズに常に対応できるよう、新しい事業領域への進出を視野に入れ、グループ内においてはシナジーを追求し、有機的な企業体として、総合的な企業価値を向上させてまいります。また、顧客への最適なソリューションの提供をとおして、社会の発展に貢献してまいります。対処すべき課題として、当社グループ全体としては、当連結会計年度において発覚した不正案件を受けて、コンプライアンス体制及びコーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。メモリ製品製造販売事業におきましては、引き続き通信ビジネスとの協業や新規商材の取扱い等の新規事業領域の開拓に注力し、また、IoTソリューションビジネスの積極的な推進など、新規事業領域への進出に取り組んでまいります。ウェブソリューション事業におきましては、人員を増強するとともに、受託開発のみならず、技術者人材派遣、共同開発や開発領域の拡充また、原価率の低減のために、協業やオフショア開発の推進を検討してまいります。コンテンツ事業におきましては、継続して顧客ニーズにかなったCDを企画、発売、音楽配信の提供を進める一方、コンテンツコラボレーションカフェの運営やイベント事業の受託などの新規事業の積極的な推進、案件獲得力及び収益力の強化を企図した出資等も推進してまいります。通信コンサルティング事業におきましては、2020年東京夏季五輪と急激に増加する訪日外国人が追い風となって無線LANの需要拡大が予想されるため、公衆無線LAN整備事業の強化を図ります。また、主力のBPO事業においては既存顧客との関係性をさらに強化し、また、市場の拡大傾向にかなう拠点戦略を推進し、より顧客満足度の高いサービスを提供することで、受注範囲及び規模の拡大を図るとともに、既存事業から派生するビジネスチャンスの開発、案件の組成を積極的に推進してまいります。加えて、新規事業であるWi-Fiルータレンタル事業の拡大、コールセンター受託、自社プロダクトとしてWi-Fiを活用したマーケティングツールの開発・拡大を進めてまいります。HPC事業におきましては、一人一人の研究者の方に対して最適な計算機環境を提案・構築していく為に、お客様の課題を把握していち早くそれに対するソリューションを提案するとともに、生産性及び効率の向上に努めてまいります。
株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス
有価証券報告書－第35期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)内国会社との取引基本契約契約会社名相手先契約品目契約の内容契約期間当社株式会社エー・ディーデバイスDRAM製品株式会社東芝製半導体(DRAM製品)の購入に関する基本契約平成９年８月１日から平成10年７月31日まで以降１年ごとの自動更新当社株式会社ハイニックス・セミコンダクター・ジャパンDRAM製品株式会社ハイニックス製半導体(DRAM製品)の購入に関する基本契約平成14年12月16日から平成15年12月31日まで以降１年ごとの自動更新当社丸文セミコン株式会社DRAM製品日本サムスン株式会社製半導体(DRAM製品)の購入に関する基本契約平成16年４月１日から平成17年３月31日まで以降１年ごとの自動更新当社シンデン・ハイテックス株式会社電子部品電子部品の購入に関する基本契約平成11年６月25日から平成12年６月24日まで以降１年ごとの自動更新(2)基本合意書及び株式譲渡契約当社は、平成28年３月31日開催の取締役会決議に基づき、平成28年４月１日付で基本合意書及び株式譲渡契約を締結し、同日付でiconicstorage株式会社の発行済株式総数の51％を取得いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。(3)株式交換契約当社は、平成28年７月29日開催の取締役会において、当社を完全親会社とし、iconicstorage株式会社を完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で同社と株式交換契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。(4)株式譲渡契約当社は、平成28年12月27日開催の取締役会決議に基づき、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成29年１月16日付で株式会社HPCテックの発行済株式総数の65.8％を取得いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
富士フイルムホールディングス株式会社
有価証券報告書－第121期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和９年１月写真フィルム製造の国産工業化計画に基づき大日本セルロイド㈱(現㈱ダイセル)の写真フィルム部の事業一切を分離継承して富士写真フイルム㈱を設立。昭和９年２月足柄工場(現神奈川工場)建設(写真フィルム、印画紙等の写真感光材料の製造)。昭和13年６月小田原工場(現神奈川工場)建設(写真感光材料の硝酸銀、色素等の高度化成品部門並びに光学硝子、写真機等の精密光学機器・材料部門の拡充)。昭和19年３月㈱榎本光学精機製作所を買収。(現連結子会社富士フイルム㈱へ統合)昭和21年４月天然色写真㈱を設立。(現連結子会社富士フイルムイメージングシステムズ㈱)昭和37年２月英国ランクゼロックス社との合弁により富士ゼロックス㈱を設立。(現連結子会社）昭和38年10月富士宮工場建設(印画紙用バライタ及びバライタ原紙製造)。昭和40年12月FujiPhotoFilmU.S.A.,Inc.を米国ニューヨーク州に設立。(現連結子会社FUJIFILMNorthAmericaCorporation)昭和41年６月FujiPhotoFilm(Europe)GmbHをドイツに設立。(現連結子会社FUJIFILMEuropeGmbH)昭和48年９月吉田南工場建設(オフセット印刷用材料(PS版)製造)。昭和57年８月FujiPhotoFilmB.V.をオランダに設立。(現連結子会社FUJIFILMManufacturingEuropeB.V.)昭和63年７月FujiPhotoFilm,Inc.を米国サウスカロライナ州に設立。(現連結子会社FUJIFILMManufacturingU.S.A.,Inc.)平成７年10月FUJIFILMImagingSystems(Suzhou)Co.,Ltd.を中国に設立。(現連結子会社)平成９年12月EurocolorPhotofinishingGmbH&amp;Co.KGをドイツで買収。(現連結子会社FUJIFILMImagingGermanyGmbH&amp;Co.KG)平成13年３月富士ゼロックス㈱の発行済株式総数の25％を追加取得し、連結子会社化。平成15年４月プロセス資材㈱の株式を追加取得し、連結子会社化。(現連結子会社富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ㈱)平成16年11月米国ArchChemicals,Inc.から同社MicroelectronicMaterials部門と同社所有の富士フイルムアーチ㈱の株式を追加取得し、連結子会社化。(現連結子会社富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ㈱)平成17年２月Sericolグループの英国持株会社SericolGroupLimitedを買収。(現連結子会社FUJIFILMSpecialityInkSystemsLimited他)平成18年２月AveciaInkjetLimitedを買収。(現連結子会社FUJIFILMImagingColorantsLimited他)平成18年７月Dimatix,Inc.を買収。(現連結子会社FUJIFILMDimatix,Inc.)平成18年10月全ての営業を富士フイルム㈱に承継する新設分割を行い、持株会社である富士フイルムホールディングス㈱に移行。平成18年10月㈱第一ラジオアイソトープ研究所を買収。(現連結子会社富士フイルムＲＩファーマ㈱)平成20年３月富山化学工業㈱の株式を公開買付けにより取得し、連結子会社化。平成23年３月MSDBiologics(UK)Limited及びDiosynthRTPLLCを買収。(現連結子会社FUJIFILMDiosynthBiotechnologiesUKLimited他)平成24年３月SonoSite,Inc.を買収。(現連結子会社FUJIFILMSonoSite,Inc.)平成26年12月㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングの株式を新株予約権の行使により追加取得し、連結子会社化。平成27年５月CellularDynamicsInternational,Inc.を買収。
富士フイルムホールディングス株式会社
有価証券報告書－第121期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、米国会計基準によって連結財務諸表を作成しており、「関係会社」については米国会計基準の定義に基づいて開示しております。「第２事業の状況」、「第３設備の状況」においても同様であります。当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、「わたしたちは、先進・独自の技術をもって、最高品質の商品やサービスを提供する事により、社会の文化・科学・技術・産業の発展、健康増進、環境保持に貢献し、人々の生活の質のさらなる向上に寄与します。」との企業理念の下、イメージングソリューション、インフォメーションソリューション、ドキュメントソリューションを提供し、社会とお客様に信頼されるグローバル企業を目指しております。各事業区分の主要製品並びに主要会社は次のとおりであります。またこの事業区分はセグメント情報における区分内容と同一であります。なお、当社は特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業区分及び主要製品主要会社イメージングソリューションカラーフィルム、デジタルカメラ、写真プリント用カラーペーパー・サービス・機器、インスタントフォトシステム、光学デバイス等富士フイルム㈱、富士フイルムオプティクス㈱富士フイルムイメージングシステムズ㈱FUJIFILMManufacturingU.S.A.,Inc.FUJIFILMNorthAmericaCorporationFUJIFILMdoBrasilLtda.FUJIFILMManufacturingEuropeB.V.FUJIFILMEuropeGmbH、FUJIFILMRecordingMediaGmbHFUJIFILMASIAPACIFICPTE.LTD.FUJIFILM(China)InvestmentCo.,Ltd.FUJIFILMImagingSystems(Suzhou)Co.,Ltd.インフォメーションソリューションメディカルシステム機材、ライフサイエンス製品、医薬品、グラフィックシステム機材、フラットパネルディスプレイ材料、記録メディア、電子材料等富士フイルム㈱、富山化学工業㈱富士フイルムテクノプロダクツ㈱富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ㈱富士フイルムオプトマテリアルズ㈱、富士フイルムメディカル㈱富士フイルムファインケミカルズ㈱、富士フイルム九州㈱富士フイルムビジネスサプライ㈱、富士フイルムＲＩファーマ㈱富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ㈱FUJIFILMManufacturingU.S.A.,Inc.FUJIFILMNorthAmericaCorporationFUJIFILMMedicalSystemsU.S.A.,Inc.FUJIFILMRecordingMediaU.S.A.,Inc.FUJIFILMElectronicMaterialsU.S.A.,Inc.FUJIFILMDimatix,Inc.、FUJIFILMSonoSite,Inc.FUJIFILMDiosynthBiotechnologiesU.S.A.,Inc.FUJIFILMManufacturingEuropeB.V.FUJIFILMRecordingMediaGmbHFUJIFILMEuropeGmbH、FUJIFILMSpecialityInkSystemsLimitedFUJIFILMImagingColorantsLimitedFUJIFILMASIAPACIFICPTE.LTD.FUJIFILM(China)InvestmentCo.,Ltd.FUJIFILMPrintingPlate(China)Co.,Ltd.ドキュメントソリューションオフィス用複写機・複合機、プリンター、プロダクションサービス関連商品、オフィスサービス、用紙、消耗品等富士ゼロックス㈱、富士ゼロックス東京㈱富士ゼロックス大阪㈱、富士ゼロックスシステムサービス㈱富士ゼロックスアドバンストテクノロジー㈱富士ゼロックスマニュファクチュアリング㈱FujiXeroxAsiaPacificPte.Ltd.、FXGlobal,Inc.FujiXeroxofShanghaiLimitedFujiXeroxSingaporePteLtdFujiXeroxAustraliaPty.LimitedFujiXeroxKoreaCo.,Ltd.FujiXerox(HongKong)Limited、FujiXerox(China)LimitedFujiXeroxofShenzhenLtd.、FujiXeroxTaiwanCorporation平成29年３月31日現在の子会社数は277社、関連会社数は26社であります。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりになります。
富士フイルムホールディングス株式会社
有価証券報告書－第121期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)相互に技術を供与している契約契約会社名相手方の名称契約内容契約期間富士ゼロックス㈱（連結子会社）XeroxCorporation（米国）ゼログラフィー製品及びその他の製品に関する技術・商標等のクロスライセンス平成28年４月１日から平成33年３月31日まで(2)外国会社への技術輸出契約契約会社名相手方の名称契約内容契約期間富山化学工業㈱（連結子会社）MerckSharp&amp;DohmeCorp（注）(米国)ニュータイプのキノロン系抗菌薬「T-3811」の特許及びノウハウについての実施契約並びにバルク供給契約平成16年６月22日から対象特許の満了日までMSDInternationalHoldingsGmbH（注）（スイス）（注）ScheringCorporation(米国)はMerckSharp&amp;DohmeCorpとの合併（平成24年５月）により、社名がMerckSharp&amp;DohmeCorpとなっております。Schering-PloughLimited(スイス)は組織変更により、社名をMSDInternationalHoldingsGmbHに変更しております。(3)国内会社との取引契約契約会社名相手方の名称契約内容契約期間富山化学工業㈱（連結子会社）アステラス製薬㈱ニュータイプの経口用キノロン系抗菌薬「T-3811」の特許及びノウハウについて国内における実施権供与、共同開発、並びに販売権の供与平成18年３月31日から対象特許の満了日まで(4)買収に関する契約当社の完全子会社である富士フイルム㈱（以下、「富士フイルム」と記述します。）は、平成28年12月15日の取締役会において、総合試薬メーカーの和光純薬工業㈱（以下、「和光純薬」と記述します。）の普通株式を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）に基づく公開買付けにより取得することを決定いたしました。同日において富士フイルムは、武田薬品工業㈱との間で、同社グループが公開買付け開始日において所有する和光純薬の普通株式のすべてを本公開買付けに応募する旨の契約を締結しました。本公開買付けは平成29年２月27日より開始し、平成29年４月３日をもって終了しております。
株式会社グリーンクロス
有価証券報告書－第46期(2016/05/01－2017/04/30)

２【沿革】年月事項昭和44年１月福岡市南区に交通標識製作所を創業昭和46年７月株式会社交通標識製作所を法人設立（資本金３百万円、福岡市南区小笹二丁目17番35号）昭和47年５月北九州市小倉区真鶴に小倉営業所（現北九州支社）を開設昭和51年７月長崎県西彼杵郡長与町に長崎営業所（現長崎支社）を開設昭和51年９月福岡市中央区小笹五丁目に本社を新築移転昭和52年８月熊本市高江町に熊本営業所（現熊本支社）を開設昭和53年５月大分市元町に大分営業所（現大分支社）を開設昭和54年７月宮崎市恒久南に宮崎営業所（現宮崎支社）を開設昭和55年６月北九州市小倉北区中井へ小倉営業所（現北九州支社）を移転昭和55年８月鹿児島市原良町に鹿児島営業所（現鹿児島支社）を開設昭和56年７月福岡県久留米市長門石町に久留米営業所（現久留米支社）を開設昭和56年10月広島市西区観音町に広島営業所（現広島支社）を開設昭和58年５月商号を株式会社グリーンクロスに変更昭和59年10月佐賀市鍋島町に佐賀営業所を開設（現佐賀支社）昭和59年10月長崎県西彼杵郡時津町に長崎営業所（現長崎支社）を移転昭和61年５月山口市本町に山口営業所（現山口支社）を開設昭和62年10月長崎県佐世保市天神町に佐世保営業所（現佐世保支社）を開設平成元年２月当社オリジナル商品としてグリーンコーン販売開始平成２年２月全拠点にカッティングマシーンを導入平成３年４月鹿児島市山田町に鹿児島支社を新築移転平成４年３月ＩＢＭコンピューター全社オンラインシステムの導入平成４年９月本社社屋増築平成５年３月長崎県西彼杵郡長与町に長崎支社を新築移転平成５年６月広島市安佐南区へ広島営業所（現広島支社）を移転平成５年６月福岡県甘木市秋月に研修所兼保養所を購入平成５年７月福岡県久留米市津福本町に久留米支社を新築移転平成７年７月宮崎市大字赤江に宮崎支社を新築移転平成８年12月福岡証券取引所へ株式上場、同時に公募増資により資本金６億6,630万円に増資平成９年１月鹿児島県鹿屋市田崎町に鹿屋営業所を開設平成９年４月熊本県球摩郡あさぎり町（旧免田町）に人吉営業所を開設平成９年４月沖縄県浦添市字西原に沖縄営業所（現沖縄支社）を開設平成９年４月松江市西津田に島根営業所を開設平成９年８月広島県福山市南蔵王町に福山営業所を開設平成９年９月山口県下関市幡生宮の下町に下関営業所を開設平成９年９月熊本市戸島町に熊本支社を新築移転平成10年３月高松市木太町に高松営業所を開設平成10年３月松山市空港通に松山営業所を開設平成10年12月徳島市川内町に徳島営業所を開設平成10年12月北九州市小倉北区長浜町へ小倉支社を新築移転、併せて北九州支社へ名称変更平成10年12月鳥取市南栄町に鳥取営業所を開設平成11年２月高知市城山町に高知営業所を開設平成11年２月福岡市中央区赤坂にグリーンメディア事業部を開設平成11年11月福岡県久留米市にグリーンレンタル事業部を開設平成13年８月兵庫県姫路市西庄に姫路営業所を開設年月事項平成14年４月名古屋市緑区浦里に名古屋営業所（現名古屋支社）を開設平成14年７月新基幹システムを全社に導入平成14年８月福岡市博多区比恵町へグリーンメディア事業部を移転平成14年10月広島市安佐南区緑井へ広島支社を移転、併せてグリーンメディア事業部広島営業所及びグリーンレンタル事業部広島営業所（現広島支社に統合）を開設平成14年11月営業支援システムを全社に導入平成15年３月神戸市中央区港島南町に神戸営業所（現神戸支社）を開設平成16年４月神戸市中央区港島南町にグリーンメディア事業部神戸営業所（現神戸支社に統合）を開設平成16年９月大阪市住之江区平林に大阪営業所（現大阪支社）を開設平成16年11月三重県四日市市三ツ谷町に四日市営業所を開設平成17年５月大阪市住之江区平林にグリーンメディア事業部大阪営業所（現大阪支社に統合）を開設平成17年10月京都市伏見区竹田田中殿町に京都営業所を開設平成18年９月株式会社児島産業岡山（岡山県倉敷市中島）の株式を取得し連結子会社とする平成20年９月株式会社児島産業岡山を吸収合併し倉敷営業所（現岡山営業所に統合）を開設平成20年12月岡山市中区藤崎に岡山営業所を開設平成22年２月神戸営業所（現神戸支社）にエコプリントシステムを導入平成22年３月佐賀県鳥栖市に新業態への総合創新の基地建設用地取得平成22年10月東亜安全施設株式会社（東京都杉並区）の株式を取得し連結子会社とする平成22年11月東京都杉並区にグリーンメディア事業部東京営業所を開設平成23年２月佐賀県鳥栖市に新業態への総合創新の基地グリーンクロスロジスティクスが完成平成23年９月東京都杉並区に東京支社を開設平成24年１月仙台市太白区に仙台営業所（現仙台支社）を開設平成24年２月さいたま市北区に埼玉営業所を開設平成24年９月宮城県石巻市に石巻営業所を開設平成25年２月埼玉県久喜市に新業態への総合創新の基地建設用地取得平成25年10月岩手県大船渡市に大船渡営業所を開設平成25年11月福島県郡山市に郡山営業所を開設平成26年２月埼玉県久喜市に関東ロジスティクス及び関東営業所を開設平成26年８月平成27年５月平成27年７月平成27年10月平成28年２月平成28年４月平成28年10月平成29年１月平成29年４月静岡市葵区に静岡営業所を開設横浜市鶴見区に横浜営業所を開設東京都中央区に東京事務所を開設株式会社トレード（名古屋市中川区）の株式を取得し連結子会社とする沖縄県名護市に名護営業所を開設相模原市緑区に相模原営業所を開設千葉市中央区に千葉営業所を開設岐阜県羽島市に東海ロジスティクス並びに岐阜営業所及びコンストラクション岐阜営業所を開設宮城県登米市に東北ロジスティクスを開設
株式会社グリーンクロス
有価証券報告書－第46期(2016/05/01－2017/04/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社2社で構成され、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具等の安全機材用品の販売及びレンタル並びに各種サインメディアの製作販売を事業としております。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社グリーンクロス
有価証券報告書－第46期(2016/05/01－2017/04/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、総合安全産業立脚を目標として完璧な安全環境の構築、快適な労働環境の創造、自然との調和への美しい環境づくり等社会の緊要な環境ニーズに誠心誠意応えていくことを企業使命とし、社員各々が仕事を実学として自己実現に歩む生き方を理念に、より活力ある健全な企業精神の漲る組織文化に醸成のもと、社会貢献に正しく適合させ、成長企業への道を力強く着実に歩んでいくことをもって、株主の皆様をはじめ多方面に亘るお取引先様からの信頼に、より確かに応え報いていくことを経営の基本方針としております。（2）目標とする経営指標当社グループが目標とする経営指標は、個別配当性向30％並びに株主利益率（ＲＯＥ）10％以上としております。経営の基本方針に基づく成長企業への道を力強く着実に歩む戦略を、全社の各々の経営指標を基準とする経営目標体系として統一のもと強力に推進し、着実な収益力の向上に基づき株主の皆様への還元を実現してゆくことに努めてまいります。（3）中長期的な会社の経営戦略社会が求める、新たな安全・サインメディアへの環境ニーズに、営業戦略推進に機能する当社独自のシステム・インフラを活用のもと、当社のコアスキルであるサインメディアのノウハウを活かし、新たな市場開拓・需要創造を図ると共に、多様化・高度化した安全へのレンタルニーズにより専門性を活かした積極的提案営業活動を全営業拠点ネットワーク網の有効化による組織機能力に相乗化させ、新たな需要創造・シェア拡張等、安全・サイン・レンタルを融合のもと、トータル的な提案営業を強力に推進し、従来市場である建設関連市場への深耕開拓はもとより、官公庁・学校・病院・一般企業等あらゆる市場領域に的確に応えていく事をもってより優位な拡販体制構築等、営業基盤の一層の拡充を進めてまいります。（4）会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、震災からの復興と創生に向けたインフラ整備事業への公共投資が引き続き見込まれるとともに、安全管理や環境に配慮した商品等の需要も高まっており、市場領域拡大と需要創造への機会も拡大しております。このような状勢のもと、当社グループの当面の課題は収益力向上に向けた営業力の格段の向上と社内教育システムの一層の充実化はもとより、当社独自のシステムインフラの最有効活用を促進し、社員各々の生産性向上を図るとともに、事務や物流システムの効率化、経費の削減等に努め、変化変容する外部環境に対してより強力な組織機能力の発揮に向けた役割・課題指向型の組織作りに邁進してゆくことであります。また、株式会社トレードとの連携のもとインターネットを通じた新たな市場を開拓し、シナジー効果の発揮へと努めてまいります。
株式会社レスターホールディングス
有価証券報告書－第8期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項平成21年５月株式会社ユーエスシー（以下「ユーエスシー」）と共信テクノソニック株式会社（以下「共信テクノソニック」）が共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に合意し、統合契約を締結。平成21年10月ユーエスシーと共信テクノソニックが株式移転の方法により共同持株会社「株式会社ＵＫＣホールディングス」を設立（東京証券取引所市場第一部に上場）。平成22年８月本社、本社社屋を現在地に移転。平成22年10月株式取得により、CUTECHCORPORATION及びその子会社である、東莞新優電子有限公司を子会社化。平成23年10月存続会社を共信テクノソニックとする吸収合併により、ユーエスシーと共信テクノソニックが合併し、商号を「株式会社ＵＫＣエレクトロニクス」へ変更。平成24年８月株式会社ユニーデバイスの商号を「株式会社ＵＷテクノロジーズ」へ変更。平成27年４月吸収分割により、株式会社ＵＫＣエレクトロニクスの半導体及び電子部品事業に関する権利義務を承継。株式会社ＵＫＣエレクトロニクスは、商号を「株式会社ＵＫＣテクノソリューション」へ変更。