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シンフォニアテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社16社及び関連会社４社で構成されております。主な事業内容と、当該事業に係わる各社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。モーション機器・・・・・・・・・・当社が製造・販売するほか、子会社昕芙旎雅商貿（上海）有限公司が販売をしております。電磁クラッチ・ブレーキの一部については、子会社昕芙旎雅機電(東莞)有限公司が製造を、子会社シンフォニアマイクロテック㈱及び昕芙旎雅機電(香港)有限公司が販売を、子会社㈱大崎電業社及びSINFONIAMICROTEC(VIETNAM)CO.,LTD.が製造・販売をしております。また、建設車両用電装品の一部については、子会社SINFONIATECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.が製造・販売しております。パワーエレクトロニクス機器・・・・当社が製造・販売するほか、半導体製造装置用ハンドリング機器、振動式搬送機器・パーツフィーダの一部については、子会社SINFONIATECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.が製造・販売を、子会社昕芙旎雅商貿（上海）有限公司が販売をしております。サポート＆エンジニアリング・・・・電気・機械設備工事の請負、エンジニアリングを子会社シンフォニアエンジニアリング㈱及び昕芙旎雅機電技術服務(上海)有限公司が行っており、病院内搬送システムの販売、エンジニアリングを子会社㈱S&amp;Sエンジニアリングが行っております。また、子会社シンフォニア商事㈱、㈱アイ・シー・エス及び㈱セルテクノは、倉庫・運送業、ソフトウェア開発及び労働者派遣業等の事業分野を問わないサービスを行っております。事業の系統図は次のとおりであります。平成29年３月31日現在（※１）非連結子会社であった昕芙旎雅商貿（上海）有限公司については重要性が増したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお、昕芙旎雅商貿（上海）有限公司はモーション機器事業の他にパワーエレクトロニクス機器事業、サポート＆エンジニアリング事業も行っております。（※２）非連結子会社であったSINFONIAMICROTEC(VIETNAM)CO.,LTD.については事業を開始したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
シンフォニアテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術提携契約（提出会社）当社が締結している重要な技術導入契約及び技術供与契約は次のとおりであります。（イ）技術導入契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間HoneywellInternationalInc.米国航空機用電圧調整機、発電機等特許実施権の許与及び技術情報の提供自昭和30年10月至平成33年12月HamiltonSundstrandCorporation,UTCAerospaceSystems米国航空機用プログラマブルアーマメント・コントロール・システム技術情報の提供自昭和61年５月至平成31年９月航空機用アビオニクスクーリングモニターユニット技術情報の提供自昭和61年５月至平成31年９月SafranElectrical&amp;PowerUKLtd.英国航空機用発電機システム技術情報の提供自昭和61年１月至平成32年３月GOODRICHCORPORATION,UTCAerospaceSystems米国航空機用カーゴレスキューウインチ技術情報の提供自昭和44年９月至平成31年12月航空機用レスキューホイストシステム技術情報の提供自平成元年３月至平成31年12月Breeze-EasternLLC米国航空機用メッセンジャー・ホイスト技術情報の提供自平成元年２月至平成33年６月GEAviationSystemsLLC米国航空機用データ・トランスファ・イクイップメント技術情報の提供自平成９年３月至平成32年４月（注）上記契約に基づく対価は各相手会社により相違いたしますが、売上高の５％～10％であります。（ロ）技術供与契約該当事項はありません。
シンフォニアテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主として当社が基盤技術、要素技術の研究をはじめとして各分野にわたる新製品の開発及び現有商品の改良を行っております。当年度は、中期経営計画「BRIDGE100」の４年目に当たる年度として、本計画のビジョンである“Motion＆EnergyControl技術でグローバルに成長”を更に進めるべく、既存のモータ、モータドライブ及びシステム制御のコア技術に関する研究開発に加え、計測・制御技術との融合による新技術の開発に努めてまいりました。また、新分野への挑戦として世界的な天然水産資源の減少が進む中、国内でも水揚量が減少しているアワビを対象とした閉鎖循環式陸上養殖システムの開発を進めております。20フィートの冷凍コンテナ内に養殖水槽、水質維持装置、温調機器警報システムなどを配置した経済性・成育安定性・安全性に優れたオールインワン陸上養殖システムです。減少する水産資源の補完と、国内外の流通量の確保に貢献します。また、イチゴの完全人工光型植物工場システムの開発も進めております。照明や空調、養液等を最適制御し、安定した栽培と収穫ができるシステムです。本システムでは、輸入に依存している夏場のイチゴの出荷が可能となり、対象品目の拡充も視野に入れつつ、拡大する植物工場のニーズに対応するとともに、食の安心・安全、安定供給に貢献いたします。今後も、新たな成長領域として、農水産業分野での研究開発に努めてまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、21億81百万円であります。当連結会計年度の主な開発成果は、次項のとおりであります。(1）モーション機器事業としては、航空分野では引き続き航空機の電動化及び小型軽量化に向けたモータ、コントローラ及び電源システムの効率化、大容量化の試作開発を行っております。モーションコントロール分野では、小型EV用駆動の高効率インホイールモータ及びインバータについて高効率駆動の制御方式の開発に取り組んでおり、今後更なる航続距離の増加を目指した研究開発を継続してまいります。また、ドアの自動開閉装置向けに電磁クラッチを開発しております自動車関連分野では、小型化や省電力が期待できる制御機器とモータを一体化した装置の開発を行っております。プリンタ分野では、アミューズメント用途向けのカードゲーム用プリンタを開発しております。業界のニーズを先取りしたオンデマンド印刷に対応するため、両面印刷に対応したプリンタの開発を行いました。写真用途で培った技術により、更なるプリント時間の短縮やプリント品質の向上を図り、ゲーム業界の市場ニーズにお応えできるよう努めてまいります。モーション機器事業の研究開発費の金額は、９億50百万円であります。(2）パワーエレクトロニクス機器事業としては、インフラシステム分野では鋼版の製造プラント向けに鋼板の振動抑制制御を行う、電磁制振装置に関する開発を行いました。鋼板の振動抑制制御に欠く事の出来ない電磁石駆動用サーボアンプを外部調達から内製に切り替えることにより安定した調達が可能となり、プラントの安定稼働などお客様のニーズに応える事が可能と考えております。また、海外製のプログラムコントローラとの接続にも対応し、海外からの新規ニーズに対する適用範囲の拡大に繋がるものと期待しております。自動車試験装置分野では、供試体をモデル化して、実車に近づけた評価試験を行うシミュレーションベンチを用いたモデルベースの開発に取り組んでおります。自動車業界の低燃費とドライバビリティー向上競争による、市場投入サイクルの短期化に応えるべく、技術開発を進めてまいります。振動機分野では、単結晶引き上げ装置（CZ炉）へのシリコン追加投入装置に振動フィーダーを組み合わせる事で、原材料投入時の操作性を改善しました。これにより、お客様のニーズに応える事が出来るものと考えております。また、パーツフィーダ用途などで既にCEマーキングを取得しておりますC10シリーズのコントローラに続き、駆動部のCEマーキングを取得しました。装置全体で欧州へ輸出するユーザーニーズに対応できると期待しております。クリーン搬送機器分野では、主力の300mmウェーハ用装置に加え、市場から根強い要望がある150mmや200mmウェーハ用として、アダプターを交換する事でFFCやフープリングなどの各種カセットに対応出来る200/150mmマルチカセット対応ロードポートを開発いたしました。多種のカセットに対応する新しいロードポートによりお客様の生産性向上のお役に立てるものと期待しております。コントローラ分野では、高速チップマウンタやパーツフィーダ用途などで、空気(エア)の流れる量をデジタル制御できる圧電バルブシステムを開発いたしました。業界最高速レベルの応答性を確保しながら、連続10億回転以上の高耐久性を実現しており、外部通信機能による遠隔での流量設定も可能としております。スマートフォンなどの普及による極小部品の搭載が増えており、より微小な電子部品の高速整列供給のニーズに対応できると期待しております。パワーエレクトロニクス機器事業の研究開発費の金額は、12億８百万円であります。(3）サポート＆エンジニアリング事業としては、情報機器関連では入退場システムに今後期待されるアイテムとして温浴施設向けリストバンド発行機と遊園地や科学館向け年間パスポート発券機のサンプル機を開発し、テーマパーク展示会2016に出展いたしました。また、主力の券売機では、制御ユニットのストレージをSSD化するなどのマイナーチェンジを行い安定継続生産に対応しております。産業電機関連では、リフマグ装置拡販目的で稼働状態監視装置(モニタリングシステム)を開発いたしました。顧客からのニーズでもある既納品のメンテナンスレベル向上と、新製品販売拡大に大きく寄与するものと考えております。半導体機器関連では、200mmSIMFオープナー及びローダーを開発いたしました。200mm製造設備のメンテナンス、部分更新等生産性維持が課題となっている国内外の半導体機器メーカーへの拡販を目標とし、営業活動を展開しております。サポート＆エンジニアリング事業の研究開発費の金額は、22百万円であります。
長崎放送株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和２７年９月長崎平和放送株式会社設立昭和２７年１２月株式会社ラジオ長崎と改称昭和２８年３月営業開始、ラジオ長崎開局（ＪＯＵＲ、１,３２０キロヘルツ、５００Ｗ）昭和２９年３月ラジオ佐世保開局（ＪＯＭＦ、１,４２０キロヘルツ、５００Ｗ）昭和２９年１０月ラジオ佐世保と合併、同時に長崎放送株式会社に社名変更昭和３３年８月佐賀ラジオ放送局開局（ＪＯＵＯ、１,０６０キロヘルツ、１００Ｗ）昭和３３年１２月長崎テレビジョン放送局放送開始（ＪＯＵＲ-ＴＶ、５ＣＨ、１ＫＷ）昭和３４年２月佐世保テレビジョン放送局放送開始（ＪＯＭＦ-ＴＶ、１０ＣＨ、１ＫＷ）昭和３７年１０月放送会館落成、ラジオ長崎増力（ＪＯＵＲ、１,２３３キロヘルツ、５ＫＷ）ラジオ佐世保増力（ＪＯＭＦ、１,０９８キロヘルツ、１ＫＷ）ラジオ佐賀増力（ＪＯＵＯ、１,４５８キロヘルツ、１ＫＷ）昭和４０年６月長崎市に株式会社九州広告を設立昭和４１年１２月テレビカラー放送開始昭和４３年５月長崎市にエヌビーシー興産株式会社を設立昭和６１年１０月長崎市にＮＢＣ情報システム株式会社を設立（現連結子会社）平成２２年４月エヌビーシー興産株式会社が株式会社ＮＢＣラジオを吸収合併し株式会社ＮＢＣソシアと改称（現連結子会社）平成２３年４月平成２５年４月平成２７年４月株式会社九州広告を株式会社イー・エス・九広と改称（現連結子会社）株式会社ＮＢＣソシアが株式会社ＮＢＣラジオ佐賀を吸収合併（現連結子会社）株式会社イー・エス・九広を株式会社九州広告と改称（現連結子会社）
長崎放送株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当グループは、当社、子会社５社及び関連会社２社で構成され、一般放送業を主な事業の内容とし、更に、コンピューター関連事業、不動産賃貸事業、学園・貸ホール事業及びその他（サービス事業）を行っている。当グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、次の５部門の内、その他（サービス事業）については連結対象に含んでいないが、他の４部門は「第５経理の状況」１.（1）連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一である。［一般放送業］当社が行うテレビ及びラジオ放送に係わる番組、ＣＭ、ＰＲ映画の企画制作を株式会社プロダクションナップ（連結子会社）、ページワンプランニング株式会社（非連結子会社）、株式会社ＮＢＣソシア（連結子会社）が行い、販売面においては、広告代理店の株式会社九州広告（連結子会社）が担当している。なお、同じくテレビ放送を行っている会社として株式会社長崎ケーブルメディア（関連会社）がある。また、当社と株式会社ＴＢＳテレビは、「テレビジョン・ネットワーク協定」を締結しており、当社のネットワーク番組の編成及び営業業務に大きく関わっている。［コンピューター関連事業］コンピューターのソフトの開発及びコンピューター関連機器の販売をＮＢＣ情報システム株式会社（連結子会社）が行っている。［不動産賃貸事業］当社は、本社別館、東京支社ビルを賃貸している。主に、株式会社ＮＢＣソシア（連結子会社）がその管理運営を行っている。［学園・貸ホール事業］学園による一般教養講座、音楽事業及び美術鑑賞、貸ホール等のビル管理を株式会社ＮＢＣソシア（連結子会社）が行っている。［その他（サービス事業）］（連結対象に含んでいない）放送設備の保守関連事業を株式会社テレコムサービス(関連会社)が行っている。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りである。
長崎放送株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)経営方針当社グループの使命は、テレビ、ラジオの放送を中心とした様々な機会を通じて、県民の信頼に応え得る情報を発信していくことである。今後も「地域と共に歩み、地域の発展に寄与する、確固たるローカル放送局」であり続けるよう、これまで培ってきた取材力、番組制作力を維持・強化し、視聴率、聴取率の向上を通じて業績の向上を図り、確固たる経営基盤を確立することで株主、県民の期待に応えていきたい。(2)目標とする経営指標当社グループの中心となる一般放送業においては、今後も売上高の大幅な増加が見込まれない中、引き続き経費の効率的運用に努め、安定的な営業利益の確保が課題である。また、営業活動によるキャッシュ・フローの確保、増大化により有利子負債の最小化を図り、財務体質の改善、自己資本比率の向上を目標に推進していく。(3)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題民間放送を取り巻く経営環境は、東京などの大都市圏を除く地方においては売上が伸び悩む傾向が定着化しつつあり、当社においても環境は引き続き厳しいものと予測される。こうした環境を乗り越えていくために、財務体質及び企業体質の強化は喫緊の課題と捉えており、グループ各社の総力を結集して、安定した利益の確保に努めていく。また、当社がデジタルテレビ放送を開始してから、すでに10年が経過していることから、次世代の放送設備についても検討を進めている。
長崎放送株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、放送事業を営む公共性の高い業種に属しているため、健全で透明性が高く、経営環境の変化に対して迅速かつ的確な意思決定ができる経営体制の確立をコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としている。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ、会社の機関の基本説明当社は、監査役制度を採用しており、会社の機関としては株主総会、取締役会、監査役のほかに常勤取締役で構成する常務会を設けている。提出日現在、取締役は１１名で、うち５名が社外取締役である。監査役は２名で、社外監査役である。また、放送法に基づき放送番組の適正化を図るための機関として、番組審議会を設置している。ロ、内部統制システムの整備の状況監査役が取締役会のほか重要な会議に出席して取締役の職務執行について監視を行っている一方で、上記の常務会を月２回開催することにより、意思決定の迅速化を図っている。また、重要な業務については分担をし、一連の取引を１人で完結しないように、従業員の職務分掌に配慮している。ハ、内部監査及び監査役監査の状況当社は特別な内部監査部門は設置していないが、２名の監査役が取締役会のほか重要な会議に出席して取締役の職務執行について監視を行うとともに、会計に関しては、監査法人から適宜報告を受けている。ニ、会計監査の状況会計監査は、福岡監査法人に所属する業務執行社員上野圭介氏及び業務執行社員藤原欣一郎氏２名の公認会計士が行っており、補助者は、その他１名が監査業務に携わっている。なお、上野圭介氏は連続して18年、当社の監査業務を行っている。ホ、社外取締役及び社外監査役との関係当社の社外取締役である福田知氏は、㈱親和銀行の代表取締役であり、同社との関係状況は下記の通りである。なお、その他の社外取締役との重要な資本関係及び取引関係はない。また、当社の社外監査役である川元克明氏は長崎魚市㈱の代表取締役であり、同じく社外監査役である才木邦夫氏は㈱長崎新聞社の代表取締役である。両社との関係状況は下記の通りである。（平成29年3月31日現在）相手先当社への出資状況当社の同社に対する出資状況同社からの借入金残高（千円）所有株式数（株）議決権比率（％）所有株式数（株）議決権比率（％）㈱親和銀行43,3574.82――604,000長崎魚市㈱32,0173.56――─㈱長崎新聞社10,0071.11731,00010.44─②リスク管理体制の整備の状況当社は会社の業務執行に関する重要事項について、取締役会、常務会のほか年２回、個別経営課題の協議の場として、取締役以下の幹部社員で構成される全社会議を開催しており、営業状況、財務状況に関して実務的な検討が行われ、的確な意思決定に資するものとなっている。また、当社が保有する情報資産をあらゆる脅威から防御し、放送事業者として安全に放送事業を維持運用するため、セキュリティ委員会を設置し、セキュリティポリシーを策定するとともに、個人情報保護にかかる法令等の遵守徹底を図るため、個人情報保護規定を策定した。また、特定個人情報等にかかる法令等の遵守徹底のため、特定個人情報取扱規定も策定した。③提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、当グループにおける業務の適正を確保するため、子会社を含めた当グループを一体と考え、グループ全体が同等の水準で法令遵守やリスク管理等の内部管理体制を構築している。④役員報酬の内容区分人数（人）報酬額（千円）区分人数（人）報酬額（千円）社内取締役871,119社内監査役0―社外取締役74,720社外監査役21,920取締役計1575,839監査役計21,920⑤取締役の定数当社の取締役は24名以内とする旨定款に定めている。⑥取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めている。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
長崎放送株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）テレビジョンネットワーク当社は、㈱ＴＢＳテレビと「ＪＮＮネットワーク基本協定」を締結している。ＪＮＮネットワーク加盟各社は、編成、報道、制作、営業等で相互に協力するものであり、ネットワーク番組の放送は、㈱ＴＢＳテレビが中心となって行っている。（２）ラジオネットワーク当社は、㈱ＴＢＳラジオ＆コミュニケーションズとＪＲＮネットワーク契約、及び㈱文化放送・㈱ニッポン放送と全国ラジオネットワーク（ＮＲＮ）契約を締結している。両ネットワーク加盟各社との協力で、ネットワーク番組の編成、送出、制作を行っている。
株式会社サンコーシヤ
有価証券報告書－第90期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和５年４月東京都芝区新幸町において「合名会社山光社」を創業。通信用保安機器の製造を開始。昭和７年４月事務所を現在の本社所在地東京都品川区大崎４丁目３番８号に移転。昭和14年６月株式会社に改組。商号を「株式会社山光社」に変更。昭和14年10月中国大陸奉天に「株式会社満洲山光社」を設立。昭和18年11月東京逓信局の納入指定製造会社となる。昭和21年11月ケーブル端子函の製造開始。日本電信電話公社の納入指定製造会社となる。昭和22年11月Ｒ型保安器の製造開始。日本国有鉄道の納入指定製造会社となる。昭和23年６月各電力会社の要請によりＳ型避雷管の改良、納入業者となる。昭和26年10月「通信用保安装置」に関し、その基礎的研究が認められ通産省より鉱工業技術奨励金を受ける。昭和35年11月神奈川県相模原市に「相模工場」を建設し操業を開始。昭和54年２月家電製品、事務機器製造の「株式会社光伸社」を系列化。昭和55年１月「２極管セラミック・アレスタ」アメリカＲＥＡ規格取得。昭和57年８月通信機器、通信制御装置製造の「山光通信機株式会社」を系列化。昭和59年４月名古屋市に「名古屋営業所」を開設。昭和59年６月当社製品の販売のため「サンコーシヤエンジニアリングシンガポールPte.,Ltd.」を設立。昭和60年10月系列会社の「株式会社光伸社」（資本金280百万円）、「山光通信機株式会社」（資本金30百万円）を吸収合併、商号を「株式会社サンコーシヤ」と変更。昭和62年７月通信保安関連機器の輸出入のため米国ロスアンゼルスに「サンコーシヤU.S.A.,INC.」を設立。昭和63年４月大阪営業所、福岡営業所を開設。平成元年２月北陸営業所を開設。平成２年４月神奈川営業所を開設。平成３年４月東京支店、広島営業所を新設。大阪営業所を大阪支店に、福岡営業所を福岡支店に昇格。平成３年５月気象情報の提供のため「株式会社フランクリン・ジャパン」を設立。平成５年４月仙台営業所を仙台支店に、名古屋営業所を名古屋支店に昇格。平成６年11月光関係技術の導入と固体アレスタの開発、量産化の為「株式会社オプトテクノ」を設立。平成７年２月米国の雷観測機器の開発並びに雷情報提供企業３社を買収し、米国に３社を統合した新会社「グローバルアトモスフェリックス,INC.」を設立。平成７年４月代理店株式会社「北陸サンコーシヤ」（金沢市）を買収し100％出資の子会社として富山市に設立。同時に北陸営業所を廃止。平成７年11月ＯＡ機器、家電製品部門より完全撤退。平成８年８月インドネシアに通信機器関連製品の製造、販売の為PT.TELINDOTimurunggulと、合弁企業「PT.サンテリンドケンチャナ（現PT.サンコーシヤインドネシア）」を設立。平成９年11月当社で取り扱うＥＥＣ社製の二重偏波ドップラーレーダーがＩＯＣよりオフィシャルレーダーとして認定され、長野オリンピックにオフィシャルサプライヤーとして参画。平成10年３月ＩＳＯ（国際標準化機構）9001の認証を取得。平成10年７月放送番組事業者として、ＣＳ衛星放送に気象チャンネルを開設。平成12年３月松山工事事務所の閉鎖。平成13年９月ＣＳ放送事業の営業譲渡。平成14年３月米国子会社「グローバルアトモスフェリックス,INC.」の売却。平成14年８月相模工場を相模テクノセンターに名称変更。平成14年10月ＩＳＯ（国際標準化機構）14001の認証を取得。平成15年４月中国進出を図るため、「山光社香港有限公司」を設立。平成16年３月「PT.サンテリンドケンチャナ」の株式取得による子会社化。平成16年９月静岡営業所を開設。平成16年12月「PT.サンテリンドケンチャナ」を「PT.サンコーシヤインドネシア」に社名変更。平成17年３月中国陽江市での製造及び販売会社設立の営業許可を取得。平成18年２月中国陽江市に「陽江山光社防雷通信設備有限公司」新工場竣工。平成19年９月保安器（ＳＰＤ）の中国鉄道部（ＣＲＣＣ）認証取得。平成21年２月中国江蘇省に「南京淳光科技有限公司」設立。平成22年９月「株式会社九州山光社」の株式を取得し、同社及び同社子会社である「株式会社九山工」を子会社化。平成23年５月「株式会社ライゼン」が「有限会社茨城テック」の株式を取得し子会社化。平成23年８月「有限会社茨城テック」を「株式会社茨城テック」に組織変更。平成24年３月グループ内生産子会社の業務再編のため、「山光資材工業株式会社」、「株式会社サンコーシヤシステムエンジニアリング」及び「PT.サンコーシヤインドネシア」を「株式会社ライゼン」の子会社化。平成24年３月「進和電気通信株式会社」の株式取得による子会社化。平成25年２月「進和電気通信株式会社」株式譲渡契約の合意解除。平成25年３月大韓民国に「SANKOSHAKOREACORPORATION」設立。平成25年10月ベトナムに通信機器関連製品の製造、販売の為株式会社LILAMAEMEと、合弁企業「SANKOSHAVIETNAMLLC」設立。平成25年12月「山光資材工業株式会社」清算結了。平成26年２月「株式会社九山工」清算結了。平成27年10月「北九州住設株式会社」第三者割当増資の引受けによる子会社化。平成28年４月タイ王国に「SANKOSHAENGINEERING(THAILAND)CO.,LTD.」設立。
株式会社サンコーシヤ
有価証券報告書－第90期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社サンコーシヤ）及び、子会社20社、関連会社１社により構成されており、電気通信機器、電気機器の製造販売・設備設置工事及び雷・気象情報サービス等の販売を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。［通信保安事業］・販売国内については、主に、子会社㈱北陸サンコーシヤ、㈱九州山光社及び当社が行っております。海外については北米地区を子会社サンコーシヤU.S.A.,INC.が、アジア地区等を子会社サンコーシヤエンジニアリングシンガポールPte.,Ltd.、SANKOSHAKOREACORPORATION、山光社香港有限公司、陽江山光社防雷通信設備有限公司及び南京淳光科技有限公司等が行っております。・製造国内については当社、子会社㈱ライゼン、㈱茨城テック、㈱オプトテクノ及び北九州住設㈱、海外については子会社陽江山光社防雷通信設備有限公司、広州圣科薩防雷科技有限公司、南京淳光科技有限公司及びPT.サンコーシヤインドネシアが行っております。・設備設置工事当社の受注工事の一部を子会社㈱サンコーシヤシステムエンジニアリング等が行っております。・リース業務当社のリース業務についてはサンコー・リース㈱が行っております。［気象事業］雷・気象情報サービスのソフトウエア開発及び販売を子会社㈱フランクリン・ジャパンが行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社サンコーシヤ
有価証券報告書－第90期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の世界経済は、欧州各国の選挙や、米国の政権交代による政策変更、またシリア・北朝鮮問題等により、先行きに対する不透明感は残るものの、米国・欧州を中心とした先進国の景気回復は底堅く、全体として堅調に推移すると思われます。また国内経済は、政府・日銀による金融緩和継続下、世界経済の回復に支えられた輸出増加、企業収益改善に伴う設備投資の持ち直しにより、緩やかな回復が続くと予想されます。このような環境の下、当社グループといたしましては、今後の業績Ｖ字回復を確実なものとするため、これまでの営業推進体制を大幅に見直し、本年４月より、新たな体制でスタートすることとしました。当社の従来の営業手法は、「お客様別営業推進体制」であり、各営業社員は自分が担当するお客様に対し、当社全製品を販売していましたが、それを「製品別営業推進体制」に切り替えました。市場は急速に動いており、お客様のニーズも絶えず変化し、また価格競争も激化しております。これからは、各製品に精通した営業社員が、市場の動向を的確に捉え、地域に囚われず、幅広いお客様へアプローチしていくことで、受注・売上の拡大を目指します。一方、収益面では、経費削減は勿論のこと、グループ内事業の機能の最適化によりコスト構造を見直し、市場競争力を強化、収益の向上を図ります。また、グローバルな事業体制の確立としては、昨年度新たに開設したタイを拠点に、アジアにおける売上増大を図るとともに、成長著しいインド進出も視野に入れ、更なる販売拡大・強化を進めます。品質管理体制においては、国内外における開発・生産の全拠点の品質管理体制を見直し、継続的な改善を進め、品質の向上を追求いたします。更に当社グループは真のグローバル企業となるべく国内外の全拠点の内部統制システムとコンプライアンスの強化を図るとともに、関係各国の法令、倫理を遵守することで、国際的に通用するコーポレートガバナンス体制の構築を図ります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
株式会社サンコーシヤ
有価証券報告書－第90期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、高度情報化社会の進展に不可欠な情報通信ネットワークを構成する機器や装置、雷サージに対し弱体化している情報通信機器装置を雷から保護するための雷観測による雷予想、雷防護方法、また新製品開発のための基礎研究及びユーザーの要請に応えた製品の開発と従来品の改良等の研究開発を、部門間あるいは関係会社間で緊密な連携をとりながら進めております。当連結会計年度における各セグメント別の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は476,384千円となっております。（1）通信保安事業・ＭＺＣＲ形（中国向け）の開発・劣化表示機能付き新型ＵＰ－41形保安器（ＪＲ東海）・変成器付計器用端子箱の開発（関西電力）・表面実装電源用素子開発（ＡＶＳ－13形）・交流地絡保護装置の開発（ＪＲ東）・信号機器室用直流地絡検知方式の基礎研究（ＪＲ東）・遠隔監視装置の開発・表面実装アレスタ３ＳＤ４シリーズの高耐量化・ＮＴＴドコモ向けＧＰＳ用ＳＰＤ（絶縁型）の開発・ＬＥＤ方式中高度白色障害灯の開発・鉄道用パルス受信器用保安器の開発・鉄道用インピーダンス可変型保安器の開発・踏切制御子用絶縁材の開発・太陽光蓄電システムの開発・鉄道用薄型耐雷トランスの開発・組電池システムの開発・接地抵抗低減対策に関する実用化研究（中部電力共同研究）・ＬＬＳ配電サーバの開発・ＧＤＴ放電シミュレーションの開発・警察向け統合監視システムの開発当連結会計年度の研究開発費は451,483千円となっております。（2）気象事業・雷移動予測に関する研究・ＪＬＤＮの位置標定精度に関する研究・ＪＬＤＮの電流値推定精度に関する研究・ＶＨＦ雷検知センサーの評価・雷移動電荷量推計に関する研究・雷電界波形記録装置による冬季雷の雷性状に関する研究・地点天気予報プロダクトの開発・AlteredChannelFlashに関する検討・ＶＨＦ雷検知センサー適地調査方法の評価当連結会計年度の研究開発費は24,901千円となっております。
株式会社デルソーレ
有価証券報告書－第53期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和39年11月株式会社ジェーアンドシーカンパニーを設立、米国より冷凍ピザを輸入し、販売を開始昭和40年５月東京都目黒区に工場を建設、ピザの自社製造を開始(昭和56年11月に閉鎖)昭和40年10月福岡県福岡市赤坂に営業所を開設昭和44年７月福岡県粕屋郡古賀町に量産工場(現九州工場)を建設ピザの全国販売を開始昭和52年５月大阪府大阪市西区に大阪営業所(現大阪支店)を開設昭和54年11月愛知県名古屋市千種区に名古屋営業所(現名古屋支店)を開設昭和56年11月商号を「株式会社ジェーシー・フーズ」に変更昭和57年４月千葉県成田市に東京工場(成田工場)を建設最新の自動機械の導入により、ピザの量産体制を確立昭和60年９月ピザの宅配チェーン“ドミノピザ”に食材供給を開始神奈川県川崎市高津区にチーズの加工製造を目的とした三菱商事株式会社との合弁会社、株式会社ジェー・シー・シーを設立昭和60年12月北関東・信越地区の営業拠点として、群馬県高崎市に高崎営業所を開設昭和61年１月中国地区の増販対応策として、広島県広島市中区に広島営業所を開設昭和62年４月大阪支店(昭和61年８月大阪営業所を支店に昇格)を大阪府大阪市福島区に移転同時に製造工場を新設し、関西地区における販売力を強化昭和63年10月関西地区の需要の急増に対応するため、大阪支店、大阪工場を移転(同一区内)・増設し、12月より本格稼動開始平成元年８月千葉県香取郡大栄町に関東地区の第二番目の工場として千葉工場の操業開始平成３年７月中京地区の生産拠点として、愛知県名古屋市中川区に名古屋工場を新設平成３年11月関西地区の需要の増加に対応するため、関西地区二番目の工場として大阪府茨木市に茨木工場を建設し、操業開始平成４年７月四国地区の営業拠点として、香川県高松市に高松営業所を開設平成５年２月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録平成５年９月北陸地区の営業拠点として、石川県金沢市に金沢営業所を開設平成６年５月東海地区の営業拠点として、静岡県静岡市に静岡営業所を開設平成６年９月クラストの需要の増加に対応するため、静岡県田方郡大仁町にピザクラスト製造工場の建屋、機械設備一式を取得し、クラストの製造を目的とする株式会社大仁ジェーシー・フーズを設立、同年10月より製造委託開始平成８年２月市販マーケットへの本格的な進出を図るため、東京デリカ株式会社(東京都調布市、資本金３億円)の全株式を取得平成９年６月生産の集約化のため、東京都稲城市に多摩工場を新設し、同工場における生産委託を目的とする株式会社多摩ジェーシー・フーズを設立平成９年８月成田工場の全部門、千葉工場のトッピング部門及び子会社の東京デリカ株式会社の生産部門を多摩工場に移転平成９年10月名古屋工場を閉鎖、高崎、金沢、高松、広島及び静岡(11月)営業所を各統括支店に統合平成11年９月大阪工場を閉鎖、茨木工場に統合、大阪支店を同一区内に移転平成12年９月商号を「株式会社ジェーシー・フーズネット」に変更するとともに、生販一体体制を確立するため、本社、東京支店及び東京デリカ株式会社を多摩工場隣接地に移転平成13年４月株式会社サム・アップ(東京都目黒区、資本金１千万円、寿司宅配事業)の株式の60％を取得平成14年４月東京デリカ株式会社を吸収合併年月事項平成14年７月平成15年１月大仁工場を閉鎖、その生産を千葉工場に集約株式会社コムサネットに資本参加平成15年２月株式会社大仁ジェーシー・フーズを清算平成15年10月株式会社コムサネット及び株式会社多摩ジェーシー・フーズを吸収合併商号を「株式会社ジェーシー・コムサ」に変更するとともに、本社を恵比寿(現住所)に移転株式会社コムサネットの子会社であった株式会社ファンシーコーポレーションを連結子会社とした平成16年５月イタリアンレストラン「ポポラマーマ久米川店」を開店(フランチャイジーとしての１号店)平成16年７月ＩＳＯ9001の認証を取得(多摩工場・多摩事務所)平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場平成17年３月北海道「ハーベスター・八雲」をリニューアルオープン、本格石窯焼きピザ＆ハーブ鶏のレストランに生まれ変わるデルソーレブランドの強化と拡大を図るため、ロゴマークを一新平成17年10月多摩工場にエスニックブレッド新ラインを増設平成18年１月社会貢献を理念にもつ“ほのぼの運動”を実行するため、株式会社ファンシーコーポレーション(連結子会社)が株式会社ほのぼの運動を設立平成18年６月株式会社ポポラーレ(現在㈱ポポラマーマ東京都江戸川区、資本金1億5,661万円、外食店経営)と資本提携平成19年６月茨木工場がＩＳＯ9001の認証を取得平成20年３月農林水産省主催の「第16回優良フードサービス事業者等・国産食材安定調達部門」の農林水産大臣賞を受賞平成20年12月既存宅配事業の統合を目的として、当社100％出資で株式会社ベネフィットデリバリーを設立平成21年３月寿司宅配事業を行う株式会社サム・アップの発行済株式の40％を追加取得し、完全子会社化宅配機能の拡充を目指し、中華・洋食宅配事業を行う株式会社上海エクスプレス（東京都新宿区、資本金１億円）の全株式を子会社である株式会社ベネフィットデリバリーが取得平成21年６月宅配事業経営の効率化を推し進め、当社グループ全体の競争力向上を図るため、当社の100％子会社である株式会社サム・アップの全株式を、同じく当社の100％子会社である株式会社ベネフィットデリバリーに売却平成21年７月株式会社サム・アップと株式会社上海エクスプレスは、株式会社上海エクスプレスを存続会社として合併し、商号を株式会社ビーデリサービスに変更平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場平成22年10月大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成24年３月経営資源の集中及び外食事業の一体運営を目的として、当社の完全子会社である株式会社ファンシーコーポレーション、株式会社ベネフィットデリバリー、株式会社ベネフィットデリバリーの完全子会社である株式会社ビーデリサービスを吸収合併平成24年12月中国・アジアへの投資管理、貿易等を目的として、当社100％出資で爵士客香港控股有限公司を香港に設立平成25年７月平成25年７月16日付で行われた大阪証券取引所の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場平成25年７月中国市場及び輸出において、事業展開を行うことを目的として、爵士客香港控股有限公司の出資４９％による廊坊欧爵士食品有限公司を北京郊外の中国廊坊に設立平成26年３月インドネシアでのピザ・パスタ等の各種小麦粉製品の生産・供給体制を構築・整備することを目的として、PTIndofoodComsaSuksesMakmurをジャカルタに設立（同年４月に当社49％出資）平成27年３月第三者割当により資本金を９億2,293万円に増資平成27年12月当社の100％子会社である爵士客香港控股有限公司の全株式をOSIHongKongTradingCo.,Ltd.に売却
株式会社デルソーレ
有価証券報告書－第53期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、関係会社２社（日爵海食品貿易（上海）有限公司及びPTIndofoodComsaSuksesMakmur）の計３社で構成されており、「ピザ、エスニックブレッド製品等の製造及びピザ関連商品の販売」、「焼き鳥を中心とするレストラン店舗、惣菜等の食物販及び弁当等の宅配の経営」を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。食料品事業当セグメントにおいては、ピザ・エスニックブレッド製品等の製造販売をしております。（主な関係会社）株式会社ジェーシー・コムサ（当社）外食事業当セグメントにおいては、レストラン店舗、食物販及び宅配の経営をしております。（主な関係会社）株式会社ジェーシー・コムサ（当社）事業開発事業当セグメントにおいては、レストラン店舗等の海外での経営及び国内外で事業化を検討している新規事業をしております。（主な関係会社）株式会社ジェーシー・コムサ（当社）日爵海食品貿易（上海）有限公司PTIndofoodComsaSuksesMakmur事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社デルソーレ
有価証券報告書－第53期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、引き続き企業理念「食の安全・安心」を第一として、持続的成長と収益力の強化を着実に目指してまいります。当事業年度におけるわが国経済は、企業活動の持ち直しが続く一方、個人消費は力強さを欠く状況の中、全体としては緩やかな回復基調が続きました。食料品・外食業界におきましては、雇用環境の改善や訪日外国人観光客によるインバウンド需要の持ち直しがあるものの、賃金の伸び悩みなどによる消費者マインドの足踏みを背景として、依然として厳しい市場環境が続いております。このような経営環境の中で、当社は経営理念としている「食と食の文化を通じてお客様に満足と幸せを提供する」ことを一貫して追い求め、「食の安全・安心」を第一に掲げて、業績の向上と財務体質の改善を図り、経営基盤の強化に取組んでまいりました。重点課題として以下の６つを掲げ、「スピード感」と「実行力」を以て取組んでまいります。①「食の安全・安心」を最優先にした品質管理体制機能の充実②新たな市場開拓を目的とした海外事業推進体制の構築③食料品事業部において、「デルソーレ」ブランドの確立と新市場への進出④外食事業部において、ブランド価値の再構築による戦略的出店⑤内部統制およびコンプライアンス体制の充実による経営の健全性の確保⑥ＥＲＰシステム導入を通じた、より強固な管理体制の構築と経営の効率化
株式会社ビケンテクノ
有価証券報告書－第54期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和38年５月不動産の管理並びに清掃の請負を主な目的として大阪市北区に株式会社ビケン（現・株式会社ビケンテクノ）を設立。昭和39年１月競馬場の清掃業務を開始。昭和41年５月新潟県北蒲原郡豊栄町に新潟支店を設置。昭和42年３月本社を大阪市福島区に移転。昭和43年10月新潟支店を廃止。昭和45年４月日本万国博覧会のアメリカ館の建物内外清掃業務を受注。昭和45年７月東京国際空港の清掃業務の開始にあたり、東京都千代田区に東京営業所を設置。昭和49年５月沖縄国際海洋博覧会の清掃業務の開始にあたり、沖縄ビケン株式会社（後に日本エンジニアリング株式会社に商号変更、平成３年11月に100％子会社にする。）の設立に参画。昭和50年４月九州地区進出のために株式会社全九州ビルセイビ（現・株式会社セイビ九州、持分法適用関連会社）の設立に参画。昭和52年７月本社を大阪府吹田市南吹田に移転。昭和53年４月国立病院の総合管理業務（清掃、警備、設備管理）を開始。昭和56年９月実験用動物の飼育・清掃管理を目的として、ラボス株式会社（現・株式会社ラボテック、連結子会社）を設立（平成３年11月に100％子会社にする）。昭和60年４月国際科学技術博覧会において茨城ビルメンテナンス協会の一員として清掃を実施。昭和62年７月不動産の売買を目的とする株式会社ビケン不動産の設立に参画。昭和63年５月本社を大阪府吹田市南金田に移転。平成２年３月東京営業所が東京支店に昇格。平成２年４月株式会社東海ビケン、新潟ビケン株式会社及び株式会社ビケン不動産の３社を吸収合併し、株式会社東海ビケンは名古屋支店、新潟ビケン株式会社は新潟支店とする。（なお、株式会社東海ビケン及び新潟ビケン株式会社は、当社取締役が主な出資者となり、株式会社東海ビケンは昭和46年３月、新潟ビケン株式会社は昭和43年11月に設立されたものである）。国際花と緑の博覧会において大阪ビルメンテナンス協会の一員として清掃を実施。平成４年１月日本エンジニアリング株式会社を経営効率向上、合理化のため吸収合併し、施設営繕リフォーム業務を開始。平成５年２月札幌支店を開設。平成５年７月商号を株式会社ビケンテクノに変更。平成６年９月東京支店を恵比寿ガーデンプレイスタワーに移転すると共に同ビルの清掃業務を開始。平成７年１月大阪府豊中市に分譲マンションを建築し、販売を開始。平成７年４月仙台支店を開設。大阪支店を大阪ワールドトレードセンタービルディング（現・大阪府咲洲庁舎）に開設すると共に同ビルの清掃業務を開始。平成７年８月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に株式を上場。平成８年１月大阪証券取引所市場第二部に指定。平成８年２月清掃の請負を行うために株式会社テクノサービス（大阪）（現・非連結子会社）、株式会社テクノサービス（東京）（現・アルファテックビケンジャパン株式会社、非連結子会社）を設立。平成８年10月塗装業務を行うために西川塗工株式会社（平成14年12月清算結了）の株式100％を取得する。平成９年３月電気工事業務を行うために株式会社パイロット興産の株式51％を取得する。平成10年10月介護事業を行うために株式会社ケアホテルマネジメント（現・連結子会社）の株式100％を取得する。平成11年３月環境衛生事業を行うために株式会社クリーンテック（現・連結子会社）を設立（平成11年５月に51％子会社になる）。平成12年11月病院経営コンサルタント並びにサポート事業を行うために株式会社ビーエムエス（現・連結子会社）を設立。平成13年３月ラボス株式会社（現・株式会社ラボテック、連結子会社）が株式会社クリーンボーイ（現・連結子会社）の株式100％を取得する。年月概要平成14年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成14年９月福岡支店を開設。平成14年11月不動産の管理を目的とする株式会社ベスト・プロパティ（現・連結子会社）を設立。平成15年９月賃貸マンション管理を行うために株式会社サンリツメンテの株式100％を取得する。平成17年12月株式会社クリーンテック（現・連結子会社）の株式を取得し100％子会社とする。平成18年３月株式会社サンリツメンテの保有株式をすべて売却。平成19年４月株式会社パイロット興産の保有株式をすべて売却。平成20年12月株式会社インボイスＭＹＭ（現・株式会社マイムコミュニティー、連結子会社）の株式を取得し100％子会社とする。平成23年３月シンガポール共和国にてSINGAPOREBIKENPTE.LTD.（現・連結子会社）を設立。平成23年10月アジア地域での展開を図るためにSINGAPOREBIKENPTE.LTD.（現・連結子会社）に100％出資し子会社とする。平成23年12月株式会社ベスト・プロパティ（現・連結子会社）が、100％子会社のユーネックス株式会社を業容拡大のため吸収合併する。平成24年１月小倉興産株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し100％子会社とする。平成25年４月東京支店を天王洲ファーストタワーに移転。平成26年11月大阪府豊中市の「のどか保育園」を事業譲受。平成27年４月SINGAPOREBIKENPTE.LTD.（現・連結子会社）にて現地企業よりエアコンメンテナンス事業を事業譲受。平成27年12月平成28年11月フィリピン共和国にて40％子会社のBIKENTECHNOPHILS.,INC.（現・非連結子会社）を設立。ベトナム社会主義共和国にて100％子会社のVIETNAMBIKENCOMPANYLIMITED（現・非連結子会社）を設立。
株式会社ビケンテクノ
有価証券報告書－第54期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社11社、非連結子会社４社及び関連会社７社からなり、事業は、競馬場・病院・ホテル・一般テナントビル等の清掃、保安警備、設備管理、食品製造設備の洗浄・殺菌、実験動物の飼育、住宅用地等の建築販売及び施設営繕リフォーム工事等多分野にわたり、広くビル等の総合管理業務を営んでおります。また、医療機関として運営される医療法人良善会と医療法人聖授会が介護事業におけるノウハウの供与等で協力関係にあります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要な業務主要な会社ビルメンテナンス事業清掃、設備保守、警備などの建物維持管理オーナー代行としての建物の運営食品工場でのサニテーション設備の更新工事や修繕工事当社、㈱ベスト・プロパティ、㈱マイムコミュニティー、小倉興産㈱、㈱ラボテック、㈱クリーンボーイ、SINGAPOREBIKENPTE.LTD.他不動産事業不動産の売買、仲介保有不動産の賃貸当社、㈱ベスト・プロパティ、㈱マイムコミュニティー、小倉興産㈱、蘇和㈱、㈱北浦和土地介護事業介護施設の運営介護サービスの提供当社、㈱ケアホテルマネジメントフランチャイズ事業フランチャイズ店舗の運営当社その他病院経営コンサルティング事業環境衛生事業ホテル運営事業太陽光発電事業保育事業等当社、㈱ビーエムエス、㈱クリーンテック［事業系統図］（注）※１．連結子会社※２．非連結子会社（持分法非適用会社）※３．㈱ビーエムエスは、医療法人へ出資しております。出資名義人は梶山高志であります。医療法人（非営利法人）は、円形の点線で表示しております。※４．上記のほかに、関連会社７社がビルメンテナンス事業に携わっております。
株式会社ビケンテクノ
有価証券報告書－第54期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、快適な環境の創造と保全を社会的使命と認識し、環境管理から派生する事業に進出することによって社会に貢献するとともに、新規事業開発、柔軟な業態変化をもって他社との差別化を図り、各事業において先端技術を駆使し、当社グループの経営理念であります「お客様第一主義に徹する」を実践することを基本方針としております。「一般財団法人梶山高志・ビケンテクノ奨学財団」により、臨床検査技師を志す専門学校生に就学援助を行うことで、予防医学に欠くことのできない優秀な人材育成を図り、国民の健やかな生活の一助になることを目指す等のＣＳＲ活動へも注力しております。(2）目標とする経営指標中長期的な経営指標としての当面の目標数値といたしましては、ＲＯＥ(株主資本利益率)10％、売上高営業利益率10％と定め、達成に向けて邁進してまいります。株主資本の効率的運用による投資効率の高い経営を行うことが、株主の皆様やすべての利害関係者の利益にかなうものと考えております。また、自己資本比率を高め、企業体質を強化してまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略直接的、間接的にビルメンテナンス事業の発展に帰結する多角化を展開し、他社との差別化を図るとともに、徹底した収益管理体制の構築による企業体質の改善や、今後の業容拡大に備えたグループ間の連携を強化いたします。具体的には、以下の重点施策を推進しております。①ビルメンテナンス事業を拡充するとともに、不動産管理業務、施設営繕リフォーム業務等との連携を強化し、お客様の資産価値の向上に結び付くファシリティマネジメントを展開する。②ＩＳＯ認証取得や作業品質・安全管理スタッフの充実により、高品質なサービス提供による顧客満足度の向上に努める。③経済環境および事業計画等を見極めながら、ホテル事業や海外事業等の新たな展開を進めていくとともに、Ｍ＆Ａ案件に対しても、収益性・将来性・リスク・投資回収・相乗効果等を分析しながら取り組む。④連結子会社およびグループ会社の業務の強化・連携を図り、収益基盤の堅固な企業集団を形成する。(4）会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、人件費の高騰等が収益面に影響を与え、また人手不足も顕著化の度合いを増しており、今後もこの状況が続くものと予想されます。当社グループでは、ビルメンテナンス事業においては、ファシリティマネジメントの観点から総合的な営業・提案活動を強化しており、特に食の安全が食品製造会社の喫緊の課題となっている中、食品工場の生産ラインの衛生管理等を行うサニテーション業務の拡充等に注力しております。不動産事業においては、不動産市況に応じ柔軟に対応することにより、売上利益の拡大を目指します。また、介護事業においては、入居者の皆様へのサービス品質をさらに高め、より満足度の高い施設運営を行い、収益の改善を図ってまいります。フランチャイズ事業においては、店舗の見直しも含めた適切な対応を行ってまいります。海外の展開については、国内で培ったノウハウを活かし、東南アジアを中心とした事業の拡大を図ってまいります。(5）経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めており、人件費・原材料価格の高騰や人手不足の顕著化が進む中、安定的な利益を確保するため、ビルメンテナンス事業及び同業務との相乗効果の高い業務を積極的に展開することにより、一層の体質強化を図るべきと認識しております。また、当社グループは、「総合ビルメンテナンス会社」として、企業理念である「お客様第一主義」に基づき、今後ともお客様の大切な資産価値の向上を図りつつ、環境管理を通じて豊かな社会の実現に貢献する企業を目指してまいります。
株式会社　重松製作所
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正６年９月(1917)創業者重松てい造の個人経営として発足。理化学器械販売のかたわら、工場、鉱山用の防じん・防毒マスクならびに保護眼鏡を製作販売する。昭和17年３月株式会社重松製作所と改組昭和20年３月戦災で営業所、工場、倉庫すべて焼失昭和22年３月再起操業昭和27年４月東京工場(旧東京事業所)操業開始昭和33年11月重松てい造社長藍綬褒章受章昭和37年10月埼玉工場(現埼玉事業所)操業開始昭和38年４月社団法人東京証券業協会(現株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に店頭売買銘柄として登録昭和40年11月重松てい造会長叙勲(勲五等双光旭日章)昭和42年４月川崎航空機工業(現川崎重工業㈱)のカワサキ式酸素・空気呼吸器の国内販売総代理店昭和51年５月高野喜義社長叙勲(勲四等瑞宝章)昭和52年６月改めて川重防災工業株式会社(現エア・ウォーター防災㈱)の国内総代理店昭和56年２月技術研究所完成(現埼玉事業所内)昭和56年７月東京工場（旧東京事業所）労働衛生保護服JIS指定工場昭和62年１月米国３M社より供給者品質管理認定証を受ける平成元年２月福島県船引町に工場用地取得平成２年５月埼玉事業所オーストラリア規格協会(SA)認可工場平成２年11月船引事業所操業開始平成５年２月埼玉事業所・船引事業所ISO9002(国際品質システム)認可工場平成７年10月CEマーキング品質管理システム認証取得平成10年４月埼玉事業所ISO14001(環境マネジメントシステム規格)認証取得平成10年６月西日本サービスセンター操業開始平成11年６月全事業所ISO9001認証取得平成14年11月重松開三郎会長叙勲(勲五等双光旭日章)平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場平成19年１月リユースろ過材のエコマーク商品認定取得平成19年２月西日本サービスセンター倉庫稼働開始平成19年５月船引事業所第二工場稼働開始平成20年４月東京事業所廃止平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)(現株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場平成23年８月本社を東京都北区へ移転平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場