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株式会社アーバネットコーポレーション
有価証券報告書－第20期(2016/07/01－2017/06/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「人々の安全で快適な『くらし』の提案を行い、豊かで健全な社会の実現を目指す」ことを経営理念として、投資用ワンルームマンションの開発・１棟販売を中心とした事業活動を行い、事業を通して社会の発展に寄与するとともに、持続的な成長と企業価値の向上を図ることにより、ステークホルダーに貢献することを経営の基本方針としております。(2)経営戦略等当社グループは、今後も投資用ワンルームマンションの開発・１棟販売を中心とした不動産開発販売を基軸事業として、経営基盤を拡充し、安定的な収益の向上に努めてまいります。不動産事業内容別の経営戦略は、以下のとおりであります。①不動産開発販売投資用ワンルームマンションにつきましては、年金不安や相続税対策などへの対応策として、また、人口流入の続く東京23区におけるインフラとして、社会的役割が一層高まっていくものと考えており、今後も変化するニーズに応えた付加価値の高い商品を供給してまいります。②不動産仕入販売仕入販売につきましては、他社開発物件の新築残戸物件並びに中古物件の買取再販事業を行っておりますが、当社グループの開発物件と同様に、安全で快適な居住空間を供給してまいります。③その他マンション賃貸事業につきましては、安定的な収益の向上に大きく資するものと考えており、更なる業績拡大のため、収益性の高い物件の取得に積極的に取り組んでまいります。不動産仲介業務や賃貸管理業務、マンション管理業務につきましても、顧客や入居者に満足いただけるように取り組んでまいります。以上に加え、当社グループの経営資源に見合ったホテル事業などの新規事業にも積極的に取り組んでまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定的な収益を確保し、持続的な成長を図り、株主への利益還元を安定的に行うことを基本方針に株主資本利益率を重視しております。当社グループを取り巻く環境の変化に対応しながら、株主資本利益率10％以上を目標に安定的な達成を目指しております。(4)経営環境当社グループの基軸事業である投資用ワンルームマンションの市場は、家族構成の変化や高齢化による単身世帯の増加や東京圏への人口流入の継続などにより、賃貸・実需とも堅調に推移するものと考えております。また、年金不安や相続税対策に対応できる堅実な運用商品としての社会的関心も高まっており、大手の参入もこれに拍車をかけるものと思われ、購入者層の一層の拡大が見込まれるものと考えております。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、安定的な収益を確保し、持続的な成長を図るため、経営環境の変化に対応しつつ、以下の課題に取り組んでまいります。①利益率の維持・向上のための競争力のある事業用地の取得日本全体としては人口減少問題を抱えるなかで、東京圏への人口流入は続くという環境の下、2020年オリンピック・パラリンピックに向け増加する訪日外国人への対応を急ぐホテル業界の土地取得意欲は強く、不動産業界との土地取得競争は続くものと思われます。こうした状況の下で、安定的な収益を確保するためには、更なる土地の選別と開発物件の差別化が重要な課題であると認識しております。当社グループは、優秀な仕入要員の採用を進めるほか、用地情報収集能力・用地情報チャネルの拡充、事業用地の価値を高めるプラン設計などに注力してまります。②販売先の多様化と不動産開発事業の多様化当社グループの基軸事業である投資用ワンルームマンションの開発・１棟販売（卸売）は、土地価格の高騰や労務費を中心とする建築コストの上昇による売上高粗利益率の低下に直面しており、これに対応するため、従来からの卸先であるマンション販売会社だけではなく、台湾などの海外投資家や相続税対策として活用し始めた日本の富裕層、人員確保のための社宅や寮を必要とする事業法人など、多方面への販売チャネル確保に注力してまいります。また、実績のあるコンパクトマンションや分譲マンションに加え、テラスハウスやアパートなど販売品種の多様化にも取りかかるとともに、リノベーション事業や他社との共同事業、並びに不動産の流動化等も含めた事業の多様化を図ってまいります。③コンプライアンス遵守の経営当社グループは、コンプライアンスを遵守した経営を推進し、不正やミスを防止する内部統制システムの整備・充実を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの強化に努め、健全で効率的な経営を行うよう努めてまいります。前連結会計年度において、対処すべき課題としていた「販売力の強化」については、上記「②販売先の多様化と不動産開発事業の多様化」においてその内容を十分に記載しているものと考えていることから、対処すべき課題としての記載は行わないことといたしました。また、「ブランドの確立」につきましても、当社が属する一般社団法人全国住宅産業協会が行った第７回優良事業表彰において、二部門で受賞するなど、既に５物件が表彰されていることから、当社ブランドが一定の評価を受けているものと判断いたしており、対処すべき課題としての記載は行わないことといたしました。
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社
有価証券報告書－第18期(2016/07/01－2017/06/30)

２【沿革】年月事項平成12年４月インターネット上での知恵の交換サイトの開発・運営、企業向けナレッジマネジメントシステムの開発及びコンサルティングの提供を目的として、資本金1,050万円で東京都世田谷区に「株式会社リアルコミュニケーションズ」を設立平成12年５月インターネット上での個人間（CtoC）の知恵の交換サイト「Kスクエア」オープン平成12年８月本店を東京都千代田区に移転平成12年10月企業向けナレッジマネジメントソリューション「KnowledgeMarket」を開発、販売開始平成13年２月社名を「リアルコム株式会社」に変更平成16年４月Notes/Dominoと提携した「HAKONEforNotes」を開発、販売開始企業向け事業に資源を集中するため、「Kスクエア」サイト終了平成16年８月LotusNotesの文書アクセスログを取得する「NotesWatcher」を開発、販売開始平成17年２月本店を東京都台東区（現本店所在地）に移転平成18年２月米国での販売・サポート及び次世代製品の企画開発を目的として米国子会社「RealcomTechnology,Inc.」を設立平成19年３月Notes/Dominoユーザー向け「GoogleNotes検索ソリューション」の提供のため、米国Google社と提携し「GSAExtenderforNotes」を開発、販売開始平成19年５月SoftwareInnovationLaboratory（SIL）を設立、シリコンバレーでR&amp;D型インキュベーション事業を開始平成19年６月企業、個人向けRSS情報収集サービス「SocialFeed」を開始平成19年６月ファイルサーバーの機能向上を実現する「FileServerintelligent」を開発、販売開始平成19年９月株式会社東京証券取引所マザーズへ上場平成20年１月「FileServerintelligent」の開発、販売中断及び「NotesWatcher」の単体での販売終了平成20年３月米国子会社「RealcomU.S.,Inc.」を設立平成20年４月子会社RealcomU.S.,Inc.が米国でナレッジマネジメント事業を営む「AskMeCorporation」の同事業を買収平成20年10月AskMeのインド拠点を「RealcomTechnologyIndiaPrivateLimited」として子会社化平成21年１月「RealcomU.S.,Inc.」が「RealcomTechnology,Inc.」を吸収合併平成23年３月「RealcomU.S.,Inc.」が特定市場におけるAskMe事業を譲渡平成23年６月「RealcomU.S.,Inc.」がAskMe事業（特定市場を除く）を譲渡「RealcomTechnologyIndiaPrivateLimited」の事業を譲渡平成23年11月当社を株式交換完全親会社、WWB株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施平成24年９月本店を東京都品川区に移転平成27年５月平成29年３月平成29年３月子会社（WWB株式会社）が合弁会社（孫会社）東北サイエンス株式会社を設立子会社（WWB株式会社）がSPC（VW合同会社）を設立し、株式会社バローズを子会社化社名を現在の「Abalance株式会社」に変更
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社
有価証券報告書－第18期(2016/07/01－2017/06/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（Abalance株式会社）、子会社５社及び関連会社３社により構成されており、ソフトウェアライセンス販売、システム構築、その他付帯サービスの提供に関するＩＴ事業、建設機械の仕入・販売に関する建機販売事業、太陽光発電システムの仕入・販売・発電に関する太陽光発電事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、この３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。１．ＩＴ事業当社主力製品「KnowledgeMarket」の新規のお客様への導入や、マイクロソフト関連事業におけるライセンス販売、SI、運用保守等を行っております。２．建機販売事業WWB株式会社（以下、「WWB」という）において、建設機械を国内及び海外に販売しております。３．太陽光発電事業当社、当社の子会社WWB及び、株式会社バローズ（以下、「バローズ」という）、株式会社バローズエンジニアリング（以下、「バローズエンジニアリング」という）、並びに当社の関連会社、常陽パワー株式会社、東陽パワー株式会社、陽上パワー株式会社において、ソーラーパネル及び関連商品の販売、発電所建設工事、太陽光発電等をしております。［企業集団の事業系統図］※当社は、エンドユーザーへ直接ソフトウェアやその他のサービスを提供するほか、大手システムベンダーと積極的に協働し、システムベンダー経由でも製品やサービスの提供を行っております。
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社
有価証券報告書－第18期(2016/07/01－2017/06/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、下記に記載する中期経営計画「RISE2018」の「重点施策」に掲げる事項を対処すべき課題と捉え、企業価値向上に向け、邁進しております。１．コスト削減の徹底太陽光発電における固定買取価格下落基調のなか、仕入価格低減や請負工事体制の合理化、その他オペレーションの効率化等で、買取価格下落率以上のコスト削減を図ります。２．オペレーションの合理化既に設備認定済みの案件（100ＭＷ相当）をよりスピーディーに実行するため、財務戦略の耐性を確保しつつ、オペレーションの徹底的合理化を図ります。３．顧客フィードバック等の即時共有単なるプロダクト、サービス販売ではなく、顧客の発電事業収益モデルやタックスプランニング等課題解決を視野にした迅速な顧客ソリューションのため、顧客フィードバックやイシューの即時共有・最適解の導出を図ります。４．発電ロケーションの新規発掘薄膜シリコン型太陽電池（国立大学法人東北大学研究室と共同開発中）等の先進的技術も駆使し、オフィスビル、倉庫及び工場等へのロケーションのターゲット拡大を狙います。５．事業シナジーのより一層の拡充顧客ソリューションスタイルで、建機は引き続き根強いオリンピック特需に攻勢をかけ、またＩＴは新たな情報共有基盤への移行ニーズの汲み取りを徹底しつつ、双方とも太陽光発電事業とのシナジーをより一層拡充します。当社グループは、上記の課題を克服するとともに、引き続き、更なる事業の拡大とグループ全体の業績向上を図ることで、企業価値の増大を目指してまいります。
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社
有価証券報告書－第18期(2016/07/01－2017/06/30)

６【研究開発活動】当社グループでは、太陽光発電事業において太陽光パネル（モジュール）の開発を進めております。当連結会計期間において研究開発活動に要した費用の総額は12,000千円であります。
テックファームホールディングス株式会社
有価証券報告書－第26期(2016/07/01－2017/06/30)

２【沿革】年月事項平成３年８月東京都渋谷区神宮前にイベント企画・運営を主たる事業目的とした、㈱ジー・エム・エス・ジャパン（資本金10,000千円）を設立平成９年１月第三者割当増資を実施し資本金を40,000千円に増資平成10年１月商号をテックファーム㈱（資本金40,000千円）に変更し、主たる事業目的をインターネット関連のソフトウエア開発及びコンサルティングに変更平成10年９月本社を東京都渋谷区神宮前から東京都渋谷区渋谷に移転平成13年６月第三者割当増資を実施し資本金を140,000千円に増資平成15年９月本社を東京都渋谷区渋谷から東京都渋谷区東に移転平成16年10月フェリカネットワークス㈱とパートナーシッププログラム契約を締結平成17年４月情報セキュリティマネジメントシステムの国内規格「ISMS認証基準（Ver.2.0）」（注１）及び国際規格「BS7799-2:2002」認証を取得平成17年12月東京都渋谷区渋谷に本社分室を新設平成18年７月プライバシーマーク（注２）認定取得平成18年９月新株予約権行使により資本金を200,000千円に増資平成18年10月第三者割当増資を実施し資本金を238,955千円に増資㈱読売新聞東京本社と業務・資本提携平成19年４月「ISMS認証基準（Ver.2.0）」及び「BS7799-2:2002」認証を同制度の国際規格化に伴い「ISO/IEC27001」及び「JISQ27001」に移行平成20年３月大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場平成21年８月トランスコスモス㈱と業務提携平成21年９月ユナイテッドベンチャーズ㈱と業務・資本提携平成22年２月エクシーダ㈱を子会社として設立（平成23年３月清算結了）平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場平成22年11月本社を東京都渋谷区東から東京都新宿区大久保に移転平成23年５月日本金銭機械㈱の米国子会社JCMAMERICANCORP.と業務提携平成23年12月ユナイテッドベンチャーズ㈱との資本提携を解消、同社所有の当社株式はすべて㈱マクロミルへ売却㈱マクロミルと業務提携平成24年１月ユナイテッドベンチャーズ㈱との業務提携を解消平成24年４月㈱サイバードよりモバイルソリューション事業を譲受MCPシナジー１号投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当増資を実施し、資本金を621,005千円に増資ACA㈱と業務・資本提携平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場平成25年10月本社を東京都新宿区西新宿に移転㈱TOKAIコミュニケーションズと資本・業務提携㈱エクシングと資本・業務提携平成25年12月ACA㈱との業務・資本提携を解消平成26年１月㈱ミライトと業務提携平成26年３月PrismSolutionsInc.を米国子会社として設立(現・連結子会社）平成27年３月平成27年７月平成28年１月㈱EBEの株式を取得し子会社化（現・連結子会社）商号をテックファームホールディングス㈱に変更。テックファーム㈱(現・連結子会社）を新設会社とする新設分割を行い、持株会社体制へ移行インヴェンティット㈱と資本・業務提携平成29年２月TechfirmUSAInc.を米国子会社として設立(現・連結子会社）（注）１ISMS認証基準ISMS＝情報セキュリティマネジメントシステムを指し、設備等ハード面と組織マネジメントの観点から、情報を扱う際の基本的な方針や具体的なPDCAサイクルが確立されていること等を証明する国内の認証基準。２プライバシーマーク個人情報の取扱いについて適切な保護措置を講ずる体制整備の評価制度です。
テックファームホールディングス株式会社
有価証券報告書－第26期(2016/07/01－2017/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社（平成29年６月30日現在）により構成されております。なお、次の事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業区分会社名主要な事業の内容ソフトウエア受託開発テックファーム㈱PrismSolutionsInc.TechfirmUSAInc.モバイル・タブレット関連システム、業務システム及び基幹システム等の受託開発・運用保守・広告・サービス提供等を行っております。自動車アフターマーケット㈱EBE自動車業界向けソフトウエア開発・販売・運用保守等を提供しております。（事業系統図）
テックファームホールディングス株式会社
有価証券報告書－第26期(2016/07/01－2017/06/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「ITの発展」に寄与すべく前例のない技術開発にも果敢に挑戦し、蓄積した技術やノウハウを「技術サービス」へと昇華させ、「社員の成長」と共に「顧客の価値創造」の実現により、社会貢献に努めてまいります。（2）経営戦略等当社グループは、今後も最先端のモバイル開発技術を中核とした技術力を高めるとともに、多業種向けソリューションの受託開発事業の成長を追求してまいります。また、これまでソフトウエア受託開発事業で培った技術・ノウハウという強みを活かして、参入障壁の高い事業領域への自社サービスによる参入を積極的に展開し、ソフトウエア受託開発事業と自社サービスの両輪を併せ持つグループとして事業拡大を行い、積極的な事業展開により著しい事業環境の変化に対応できる経営体制を目指してまいります。さらに、平成27年７月に行った持株会社体制によるグループ経営戦略機能の強化、グループ連携による各事業間シナジーの拡大等に取り組み、企業価値の向上と継続的な成長を実現してまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益性を重視したうえで継続的成長を実現することを経営目標と認識し、売上高成長率及び売上高営業利益率並びにEBITDA(※)を重要な経営指標としております。※EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額（4）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種経済政策及び日銀による金融緩和を背景に企業収益や雇用環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、英国のEU離脱問題や米国での政権交代の影響等により、先行きについては不透明な状況が続いております。当社グループが属する情報サービス業界におきましては、クラウドサービスやシェアリングサービス、IoTプラットフォーム、AI等の新しい技術の利活用を目指した企業のIT投資姿勢は強く、引き続き市場の拡大が見込まれます。今後の情報サービス業界におきましては、AIやビッグデータ、IoTを活用したビジネスのデジタル化、ワークスタイルの改革など、企業の経営戦略に沿ったIT投資は引き続き堅調に推移するものと見込んでおります。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが対処すべき課題は、以下のとおりです。①収益基盤の強化当社グループの主要事業であるソフトウエア受託開発は、売上拡大に伴う開発案件の増加と案件規模の拡大により、不採算案件のリスクが高まってきております。そのため、見積段階から営業と開発が連携して顧客要求の的確な把握に努めるとともに、プロジェクトレビューとマネジメントの強化、開発技術の標準化や効率化を推進し、不採算案件の撲滅と品質の向上に努めてまいります。②パートナーシップの推進当社グループは効率的かつ機動力のある営業体制を確立するために、業務提携等によるパートナー戦略の拡充を図り、新規のビジネス機会の創出、パートナー先との協業による複合的なITソリューションの提供等による新たな顧客基盤の確立とさらなる事業の拡大を目指してまいります。また、開発及び運用・保守サービスの多種多様な案件に対応するため、外部パートナーとの連携を強化するとともに、パートナー先とリソースの相互活用体制を構築し、顧客のニーズに即したソリューションをスピーディに対応できる開発体制の構築に取り組んでまいります。③人材の確保当社グループは、中長期的に成長していくためには、優秀な人材の確保と育成が重要な課題であると認識しております。このような課題に対処するため、ウェブサイトやSNSツールを介して、当社グループの特徴や強みを積極的にアピールし、新卒及び中途の採用を強化するとともに、個々のスキルアップのための継続的な教育に努めてまいります。④事業領域の拡大強固な経営基盤と持続的な成長を可能とする多極的な事業構造を構築するため、経営資源の選択と集中並びに事業領域の拡大を推進してまいります。そのために、当社グループが今まで培った技術・ノウハウと他社企業のノウハウを融合し発展させ、成長の期待される海外市場に向けた先見的なソリューションの企画、開発、事業化等、新しい事業の創出に取り組んでまいります。
テックファームホールディングス株式会社
有価証券報告書－第26期(2016/07/01－2017/06/30)

５【経営上の重要な契約等】（1）コミットメントライン契約について当社は、運転資金枠を確保し、資金調達の機動性と安定性を高め、積極的な事業展開をすることを目的として、当社取引銀行との間でコミットメントライン契約を締結しております。相手方の名称契約年月日契約期限契約内容株式会社りそな銀行平成27年９月28日平成29年12月30日貸付極度額300,000千円のバイラテラル方式によるコミットメントライン契約
テックファームホールディングス株式会社
有価証券報告書－第26期(2016/07/01－2017/06/30)

６【研究開発活動】当社グループは、新技術を駆使し顧客の価値創造の実現に貢献できるシステムの研究開発を積極的に進めております。なお、当連結会計年度の研究開発活動は、ソフトウエア受託開発事業において、モバイル電子マネーを活用した新サービスの構築及び開発等を行い、総額4,951千円の投資を実施いたしました。
プレシジョン・システム・サイエンス株式会社
有価証券報告書－第32期(2016/07/01－2017/06/30)

２【沿革】年月沿革昭和60年７月理化学機器（臨床検査機器）の保守メンテナンスを目的として、東京都板橋区に設立。昭和61年９月本社所在地を東京都府中市に移転。平成元年２月自社製品として、分注装置、希釈装置、洗浄装置等の理化学機器の製造販売を開始。平成３年２月研究開発施設として、千葉県松戸市に松戸研究所を設置。平成５年１月本社所在地を東京都稲城市に移転。平成７年６月磁性体粒子法を利用した化学発光免疫測定装置（HiMICO）の製品化に成功。開発技術について、日本、米国、欧州等の世界各国に特許出願し、マグトレーション・テクノロジーと名付ける。平成７年10月マグトレーション・テクノロジーを利用したDNA自動抽出装置等の製品化に成功。平成８年８月東洋紡績㈱とDNA自動抽出装置等に関するOEM契約を締結。平成９年11月F.Hoffmann-LaRocheLtd.（スイス）とDNA自動抽出装置等に関するOEM契約を締結。平成10年12月ドイツBoehringerMannheimGmbHとDNA自動抽出装置等に関するOEM契約を締結（現在はRocheDiagnostics,Ltd（スイス）と契約更新）。平成12年10月スウェーデンMagneticBiosolutionsSwedenABとDNA自動抽出装置等に関するOEM契約を締結。平成13年２月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成13年４月稲城市の本社と松戸研究所を統合し新本社社屋に集約。本社所在地を千葉県松戸市に移転。平成13年７月米国子会社PSSBioInstruments,Inc.（現PrecisionSystemScienceUSA,Inc.、米国カリフォルニア州）及び欧州子会社PrecisionSystemScienceEuropeGmbH（ドイツマインツ市、現在はドイツデュッセルドルフ市）を設立。平成14年７月子会社ユニバーサル・バイオ・リサーチ㈱（千葉県松戸市）を設立。平成14年８月ノルウェーQIAGENAS及びドイツQIAGENGmbHとDNA自動抽出装置等に関するOEM契約を締結（現在はQIAGENGmbH（ドイツ）と契約更新）。平成16年８月㈱三菱化学ヤトロン（現㈱LSIメディエンス）と小型免疫化学発光測定装置に関するOEM契約を締結。平成18年５月米国InvitrogenCorporation（現ThermoFisherScientificInc.）とDNA自動抽出装置等に関するOEM契約を締結。平成18年７月投資会社として子会社PSSキャピタル㈱を設立、同社によりバイオコンテンツ投資事業有限責任組合が設立・運営される。平成18年８月米国BeckmanCoulter,Inc.(現DanaherCorporation)とDNA自動抽出装置等に関するOEM契約を締結。平成19年２月米国NanoStringTechnologies,Inc.とサンプル精製・反応処理システムに関するOEM契約を締結。平成19年７月GEヘルスケアバイオサイエンス㈱（現GEヘルスケア・ジャパン㈱）とタンパク質の自動精製装置及び試薬キット（Purelumnシステム）に関する国内独占販売契約を締結。米国子会社PSSBioInstruments,Inc.をPrecisionSystemScienceUSA,Inc.に社名変更。平成21年９月エヌピーエス㈱の株式を一部取得し関係会社とする。平成22年10月ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場に移行。平成24年７月エヌピーエス㈱の株式を追加取得し連結子会社とする。平成25年２月DiasorinIreland,Ltd.とLIASON®IAM装置供給契約を締結。平成25年３月ElitechGroupとgeneLEADⅠ+及びgeneLEADⅫ+の開発販売契約を締結。平成26年５月RokaBioscience,Inc.とIsothermalmoleculardiagnosticanalyzerの開発ならびに同装置及び消耗品の供給契約を締結。平成26年６月試薬製造工場として、秋田県大館市に大館試薬センターを新設。平成26年10月AbbottMolecular,Inc.と検体前処理システムの製品供給契約を締結。平成26年12月平成27年９月平成28年６月ElitechGroupと全自動遺伝子診断装置「geneLEADⅫ」に関してOEM供給契約を締結。東京証券取引所マザーズに上場市場を変更。エヌピーエス㈱の株式を追加取得し完全子会社とする。平成29年５月㈱日立ハイテクノロジーズとの資本業務提携、第三者割当による新株式発行。
プレシジョン・システム・サイエンス株式会社
有価証券報告書－第32期(2016/07/01－2017/06/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社４社により構成されており、バイオ関連業界において、ラボ（研究室）自動化や臨床診断用の各種装置、それらに使用される試薬や反応容器などの消耗品類の開発及び製造販売を行っております。これら製品は、業界大手のグローバル企業との提携によるOEM販売（相手先ブランドによる販売）を中心に、欧米子会社を通じた自社販売も含め、ワールドワイドに事業展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の５つの製品区分は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)製品区分①装置DNA自動抽出装置を中心としたラボ（研究室）向けの各種自動化装置及び免疫化学発光測定装置や臨床診断用の検体前処理装置、全自動の遺伝子診断装置などの臨床向け装置の区分であります。②試薬・消耗品DNA抽出やタンパク精製などに利用される各種の試薬及び当社装置の使用に伴い消費される反応容器などの専用プラスチック消耗品の区分であります。主要なOEM先は、OEM先が自社で試薬を製造販売しておりますが、プラスチック消耗品類は当社から購入する契約となっております。当区分の売上高は、基本的には装置の累計出荷台数に応じて売上拡大が見込める性質があるため、順調な伸長が期待できるものと考えております。③メンテナンス関連装置メンテナンスやスペアパーツ（交換部品）販売などの区分であります。主要なOEM先は、OEM先が自社でメンテナンス対応しておりますが、スペアパーツは当社から購入する契約となっております。当区分の売上高は、基本的には装置の累計出荷台数に応じて売上拡大が見込める性質があるため、順調な伸長が期待できるものと考えております。④受託製造子会社の製造工場であるエヌピーエス㈱が実施している、当社以外の外部からの受託製造事業の区分であります。当区分の売上高は、エヌピーエス㈱の収益確保のための事業となっております。⑤その他上記①～④のいずれにも該当しない売上を区分しています。主には、PSSキャピタル㈱とベンチャーファンドであるバイオコンテンツ投資事業有限責任組合の事業の区分であります。なお、バイオコンテンツ投資事業有限責任組合及びPSSキャピタル㈱は、それぞれ平成28年７月６日、平成28年10月28日付で清算しているため、連結の範囲対象から除外しております。(2)当社グループの事業に係わる位置付け等当社グループの事業に係わる位置付け等は、以下のとおりであります。名称主要な事業の内容プレシジョン・システム・サイエンス㈱DNA自動抽出装置等や消耗品などの開発・製造販売等PrecisionSystemScienceUSA,Inc.（連結子会社）米国販売PrecisionSystemScienceEuropeGmbH（連結子会社）欧州販売ユニバーサル・バイオ・リサーチ㈱（連結子会社）知的財産管理・研究開発エヌピーエス㈱（連結子会社）電子機器、計測機器、自動制御装置等の製造販売PrecisionSystemScienceUSA,Inc.は、米国におけるOEM先窓口としての連携強化、新たな業務提携先・OEM先の開拓、大学・研究機関などへの営業活動、展示会や学会への参加を通じた技術情報交流などの活動をしております。PrecisionSystemScienceEuropeGmbHは、欧州において同様の活動を行っております。ユニバーサル・バイオ・リサーチ㈱は、当社グループの知的財産権に係る出願・取得・管理及び譲渡・実施権付与ならびに研究開発等を行っております。エヌピーエス㈱は、当社製品（一部）の製造委託先であり、安定的な生産管理体制の確立・強化と製造コスト削減を目的とした会社であります。事業の系統図は、次のとおりであります。上記の系統図は、主な営業取引の流れ及び出資関係を示したものであります。ユーザー群とは、大学・研究機関・臨床検査センター・製薬会社・化学メーカーなどを指します。
プレシジョン・システム・サイエンス株式会社
有価証券報告書－第32期(2016/07/01－2017/06/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年９月29日）現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針21世紀のキーテクノロジーとして期待されるバイオテクノロジーは、分子生物学及び先端医療の進歩促進をはじめ、高齢化社会問題、環境・食料問題、エネルギー問題など、様々な問題の解決に重要な役割を果たすものです。当社グループは、「バイオ産業のトータル・システム・インテグレータとして、人類の健康と幸福に貢献していく」ことを企業理念にかかげ、世界のバイオ産業の発展に寄与することを通じて、自らも中長期的な発展・成長を実現し、株主、取引先、従業員等のステークホルダーに貢献していきたいと考えております。(2)目標とする経営指標平成29年８月14日に公表した中期事業計画に従い、平成32年６月期を最終年度として、売上高6,500百万円、営業利益550百万円、経常利益530百万円、親会社株主に帰属する当期純利益520百万円を達成することを目指します。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題①ラボ自動化分野の事業拡大当社は、DNA自動抽出装置を主力製品として、研究所や検査センターなどのラボ施設の自動化を事業の中心に取り組んでまいりました。この事業は、OEMを主体としたワールドワイド展開により、一定の成功を収めたものと考えております。今後も、顧客要求に基づく性能改善やコストダウンなどの製品力強化に注力していく方針であります。また、近年は、単なるDNA抽出ではなく、遺伝子が正常に機能しているかを解析するエピジェネティクス研究分野、遺伝子の配列を高速に決定する次世代シーケンサーの前処理など、様々な研究分野における複雑な前処理工程の自動化ニーズが起きているため、こういった要望に応えることにより、DNA自動抽出装置の応用範囲の拡大にも努めていく方針であります。②臨床診断分野の事業拡大これまで当社は、免疫検査の臨床診断装置をOEM先を通じて製造販売してまいりましたが、バイオ業界もようやく、遺伝子検査の臨床診断分野への実用化が始まりました。当社のオリジナル製品である全自動の遺伝子検査装置「geneLEAD（ジーンリード）」は、遺伝子の抽出から増幅・測定を一貫自動化した製品であり、この製品を核として、ウィルスやバクテリアなどの感染症診断分野あるいは抗ガン剤などを対象として、個人の体質に応じた薬効を見極めるための投薬前診断などの遺伝子検査の領域に事業展開していく方針であります。③試薬事業の拡大これまでの装置中心の事業から発展し、「geneLEAD」に搭載されるDNA抽出試薬を中心として、試薬ビジネスへの本格的な参入を行っていく方針であります。また、中長期的には、抽出試薬だけではなく、遺伝子を利用した診断薬自体を自社で保有する方向を目指す所存であります。④OEM事業と自社販売の共存バイオ関連業界において、新たな技術を製品化し、世界を相手に販売活動を行っていくには、大手企業と提携しOEM供給を行うことが、最も合理的で成功確率の高い方法であると認識しています。したがって、上記①②③の分野ともに、然るべき大手企業に提案し、OEM事業としての道筋をつけていく方針であります。その一方で、OEM事業は、提携相手の方針転換や内部事情などの影響を受けやすい点に危うさもあり、近年は、自社販売にも注力しております。最終ユーザーに販売するためには、システムに搭載する試薬や測定項目が必要であるため、試薬の品揃え強化にも注力しております。また、OEM先との販売地域の区割りが必要となる場合もあります。いずれにせよ、製品仕様や販売地域などの細かな設定を行うことで、当面の間は、OEM事業と自社販売の共存が必要と考えております。上記のような施策を実施していくことで、中長期的にはバイオ関連業界における総合的なインフラ提供企業へと発展していく方針であります。その実現のためには、自社の研究開発の強化、バイオ関連業界における試薬メーカーや装置メーカーとの連携強化あるいは企業買収などの施策も実行していく必要があるものと考えております。その施策の一環として、平成29年５月15日に株式会社日立ハイテクノロジーズとの資本業務提携を締結して、同社に対する第三者割当による新株式の発行にて資金調達を行いました。これにより、当社の得意とする自動化システム製品の提供と同社の技術・製造・販売網・人材といった多方面の協力により中長期的には事業の相乗効果が大いに期待できます。
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５【経営上の重要な契約等】(1）OEM契約当社は、DNA自動抽出装置等について複数の会社とOEM契約を締結しております。いずれの会社とのOEM契約も、供給先試薬メーカー向けに要求に基づいて製造した製品に関してOEM先に独占的に供給するという契約内容となっております。平成29年６月30日現在の主なOEM契約は、以下のとおりであります。契約会社名相手方の名称（国名）契約締結日契約期間当社LifeTechnologiesCorporation（米国）（現ThermoFisherScientificInc.（米国））平成18年７月20日１年間。満了期間の３ヶ月前までに終結通知がない限り１年の自動更新。当社BeckmanCoulter,Inc.（米国）（現DanaherCorporation（米国））平成18年８月28日５年間。満了期限の１年前までに終結通知がない限り１年の自動更新。当社NanoStringTechnologies,Inc.（米国）平成19年２月26日平成23年12月31日に契約満了。満了期限の３ヶ月前までに終結通知がない限り１年の自動更新。当社QIAGENGmbH（ドイツ）平成26年７月５日３年間。協議により延長。当社RocheDiagnostics,Ltd.（スイス）平成19年10月26日７年間。以降自動更新。当社㈱LSIメディエンス（日本）（旧三菱化学メディエンス㈱）平成20年12月26日４年間。満了期限の６ヶ月前までに終結通知がない限り１年の自動更新。当社AbbottMolecular,Inc.（米国）平成26年10月22日５年間。満了期限の12ヶ月前までに終結通知がない限り２年の自動更新。当社ELITechGrpoupS.p.A（フランス）平成26年12月31日６年間。満了期限の６ヶ月前までに終結通知がない限り１年の自動更新。（注）１．QIAGENGmbHとの契約は、キアゲングループ向けの全装置に関する包括開発契約であります。２．RocheDiagnostics,Ltd.との契約は、ロシュグループ向けの全装置に関する包括開発契約であります。(2）当連結会計年度に終了・解約した契約契約会社名相手方の名称（国名）契約締結日契約期間当社DiasorinIreland,Ltd.（アイルランド）平成25年２月13日2017年６月30日をもって契約終了。但し、2018年６月30日まで製品供給義務存続。（注）平成29年６月に合意解約により終了いたしました。(3）ライセンス契約該当事項はありません。
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６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動におきましては、研究開発費647百万円（前期比16.8％減）を費用計上し、様々な開発テーマに取組んでまいりました。なお、当連結会計年度の研究開発費は特定のセグメントに帰属しない全社費用として、報告セグメントには含まれておりません。主要な開発テーマと現在の状況は、以下のとおりであります。(1)マグトレーション技術による遺伝子抽出とリアルタイムPCRによる遺伝子解析技術を融合した全自動遺伝子解析システム「geneLEAD」と複数の検体及び診断項目へ対応した遺伝子抽出試薬及び診断薬の開発「geneLEAD」とは、サンプルからの遺伝子抽出、PCR前処理、リアルタイムPCRによる遺伝子検出・解析までの一貫自動化を実現した当社独自のシステムのことであります。当連結会計年度は、フランスのエリテックグループ向けにカスタマイズした「geneLEADⅫplus」の製品出荷を開始し多くの引き合いを受けています。今後の収益拡大のための施策として、これまで培ってきた当社技術とコストダウン思想を盛り込むことで、すでに販売中の「geneLEADⅫplus」を大きく進化させた安価でコンパクトな全自動遺伝子診断装置「geneLEADⅧ（自社ブランドの新機種）」の開発と、これに搭載する複数の検体及び診断項目へ対応した遺伝子抽出試薬及び診断薬の開発を進めております。なお、遺伝子抽出試薬は「geneLEAD」で利用されるだけではなく、販売を開始した簡易型のDNA自動抽出装置「magLEAD」製品群にも搭載することによりユーザーの様々な自動化ニーズに対応できることを目指した開発を行っています。(2)BIST技術による免疫検査用の多項目同時測定システム「LuBEA」の開発ティップ先端のキャピラリー部に、直径１mm程度の反応ビーズを並べて、多項目同時測定を実現した測定デバイスのことを「BIST」と呼んでいます。「LuBEA」とは、マグトレーション技術を利用した免疫反応コントロールに、BISTによる多項目同時測定を組み合わせた一貫自動化システムのことであります。プロトタイプとしては既に完成していましたが、当連結会計年度は、OEM製品化を目指し、免疫反応の測定技術を保有する企業（潜在顧客）との連携を進めました。まだ、製品化への結論には至っておりませんが、具体的な測定項目を定め、様々な試験を実施しております。
株式会社アンビションＤＸホールディングス
有価証券報告書－第10期(2016/07/01－2017/06/30)

２【沿革】当社は、平成19年９月東京都渋谷区にて創業し、平成19年12月に宅地建物取引業者免許を取得後、一般消費者に対し、住居用不動産の転貸借事業（サブリース事業）、住居用不動産の仲介及び斡旋を行う賃貸仲介事業を軸に、主に20代～30代の単身者向けに住まいの提供を行ってまいりました。また、平成24年5月より住居用不動産の取得及び売却を検討している一般消費者に対して、不動産の購入及び売却を行うインベスト事業を開始し、対象とする顧客層を拡げてまいりました。当社の設立から現在に至るまでの経緯は、次のとおりです。年月概要平成19年９月当社設立（資本金300万円、東京都渋谷区）平成19年11月本社を東京都目黒区に移転平成19年12月第三者割当増資により、資本金4,000万円に増資宅地建物取引業者免許を取得（東京都知事（1）第88386号）プロパティマネジメント事業開始渋谷店開店し、賃貸仲介事業開始平成20年５月池袋店開店平成20年９月六本木通り店開店平成21年１月上野店開店平成21年９月新宿店開店平成22年１月株式会社ジョイント・コーポレーションより株式会社ジョイント・ルームピア（道玄坂店・中目黒店・高田馬場店・早稲田店・相模大野店の計５店舗）を取得し、100％子会社化（社名を株式会社アンビション・ルームピアに変更）平成22年７月宅地建物取引業者免許（国土交通大臣免許（1）第8023号）へ変更登録平成23年６月アンビション・ルームピア六本木駅前店開店平成23年８月当社で運営していた賃貸仲介店舗５店舗を会社分割により子会社である株式会社アンビション・ルームピアへ統合平成23年12月家賃保証業として、株式会社ルームギャランティを設立平成24年２月アンビション・ルームピア秋葉原店開店プライバシーマーク取得平成24年３月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転平成24年５月インベスト事業開始平成25年６月アンビション・ルームピア錦糸町店開店平成26年７月アンビション・ルームピア六本木通り店閉店平成26年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場平成27年４月アンビション・ルームピア銀座店開店平成27年４月事務代行業として、AMBITIONVIETNAMCO.,LTDを設立平成27年６月神奈川県にて賃貸仲介店舗を展開する株式会社ＶＡＬＯＲ（横浜店・日吉店・上大岡店・二俣川店・武蔵小杉店の計５店舗）株式を取得し、100％子会社化平成27年11月平成28年３月平成28年５月本社を東京都渋谷区神宮前に移転アンビション・ルームピア渋谷店閉店ＶＡＬＯＲ武蔵小杉店閉店平成28年８月平成28年11月平成29年５月平成29年６月不動産開発業として、共同出資により株式会社ＡＤＡＭを設立少額短期保険業として、株式会社ホープ少額短期準備会社（現・株式会社ホープ少額短期保険）を設立アンビション・ルームピア六本木駅前店閉店アンビション・ルームピア東大宮店開店
株式会社アンビションＤＸホールディングス
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３【事業の内容】（当社グループの状況）当社グループは、当社と連結子会社４社（株式会社アンビション・ルームピア、株式会社ＶＡＬＯＲ、株式会社ＡＤＡＭ、AMBITIONVIENTNAMCO.,LTD）、非連結子会社２社（株式会社ルームギャランティ、株式会社ホープ少額短期準備会社）の計７社により構成されており、プロパティマネジメント事業、賃貸仲介事業、インベスト事業を主たる事業として取り組んでおります。事業セグメント及び各社の分担は次のとおりとなっております。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)プロパティマネジメント事業プロパティマネジメント事業は、当社グループの中核事業であり、顧客（不動産所有者）から家賃保証付きで借上げた物件を一般消費者に賃貸する事業（サブリース）、不動産物件保有者の入居者募集代理業務や入退去時の原状回復業務等を行っております。当該事業につきましては、当社、株式会社ＶＡＬＯＲ及び株式会社ルームギャランティが行っております。当社グループのプロパティマネジメント事業については、当社グループの賃貸仲介力を生かし、高入居率を維持することで、より高い保証家賃の設定を実現するとともに、独立系の「サブリース業者」として、自社で賃貸仲介事業部門を保有していない「投資用不動産販売会社」に対して、営業活動を行っております。また、一般消費者に対して、引越時の初期費用を抑える「ALLZEROPLAN」（敷金・礼金・保証料が０円）「SUPERZEROPLAN」（敷金・礼金・保証料・初回家賃・更新料が０円）といった賃料プランを設定することで、多様なスタイルを実現した結果、一般消費者のライフスタイルに合わせた「住まい」の提供を図っております。(2)賃貸仲介事業賃貸仲介事業は、営業店舗を構え、賃貸物件を探している一般消費者に対し、プロパティマネジメント事業にて管理する物件（以下、「自社物件」という。）に加え、他社が管理する物件（以下、「他社物件」という。）を紹介し、賃貸物件の仲介・斡旋及び当該業務に付随する引っ越し等の業者を斡旋する業務を行っております。当該事業につきましては、株式会社アンビション・ルームピア及び株式会社ＶＡＬＯＲが行っております。当社グループの賃貸仲介事業については、一般消費者にとって「アクセスしやすい」「店内へ入りやすい」をコンセプトに、都内ターミナル駅から徒歩圏、１Ｆ、店内の様子を店外から見られるよう「ガラス張り」で店舗を整備すると同時に、自社物件を優先的に一般消費者に対して情報提供することで、「他社では取り扱っていない物件」による当社への来店動機を高めております。(3)インベスト事業インベスト事業は、「築年数が古い」や「入居者がいない」などの理由で「不動産価値」が適正に評価されていない住居用不動産を取得し、適切な評価価値へ戻すための「バリューアップ（内装工事や賃貸付け）」を行ったうえで、適正価格にて一般消費者向けに販売することを事業として行っております。当該事業につきましては、当社及び株式会社ＡＤＡＭが行っております。当社のインベスト事業については、バリューアップにおいても、当社グループのもつ賃貸仲介力を生かした「短期間での投資用不動産の価値創造」や「リノベーション住宅推進協議会への参加を通じて、より信頼性のある中古住宅へのリフォーム」を推進することで、他社と差別化を図っております。これらの事業の系統図は次のとおりとなります。
株式会社アンビションＤＸホールディングス
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）企業理念「住まい」の未来を創造するという「大志」を抱いて、出会った人全てに「夢」を提供できる「リアルカンパニー」を目指します。「夢を目標に！目標を現実に！」（２）経営方針当社グループは、「不動産ＳＰＡ」として更なる成長を遂げることを考えております。具体的には、プロパティマネジメント事業にて管理物件数を増加させ、その増加した管理物件を賃貸仲介事業にて積極的に紹介を行うことで、高入居率を維持していきます。当社グループでは、管理戸数と入居率を売上高及び利益の先行指標として重要視しております。その結果、プロパティマネジメント事業において、東京圏を中心に、サブリース管理戸数を8,754戸（平成29年６月30日現在）まで増加させてきました。また、物件所有者及び入居者ニーズに応えるべく、インベスト事業も展開してきました。2017年6月期決算においては、それらの各部門のシナジー効果が功を奏し、過去最高の売上高・経常利益となりました。それに加え、ディベロップメント事業を手掛ける株式会社ＡＤＡＭの設立により、不動産ビジネスにおける『開発・企画・仕入れ・賃貸管理・売買仲介・販売・賃貸仲介』と住まいを取り巻くサービス全般を一気通貫で対応することが可能となりました。今後は、より一層「不動産ＳＰＡ」を推進し。「既存ビジネスの深化」と同時に、顧客や時代のニーズを発掘し「新規ビジネスへの挑戦」に注力してまいります。（３）経営環境当社グループが主力とするマーケットは、東京23区を中心とした首都圏です。日本の人口は2010年をピークに減少に転じております。しかし、東京都の人口は2020年まで人口が増加する予測となっております。当社グループが取り扱うサブリース物件の多くは、東京23区内に分布しております。１人暮らし向け物件も多く管理しており、当社グループの強みの一つでもあります単身向けマーケットの増加も追い風となります。また、東京オリンピック等で今後更なる増加が見込まれるインバウンド需要を、国や自治体の意向を伺いながら、新規事業の民泊事業等で取込み、更なる成長を目指します。（４）対処すべき課題今後、業界での競争力を強化し、お客様満足度を向上させるとともに、株主をはじめとする全ての利害関係者に対する企業価値を高めるために取り組まなければならない項目は次のとおりであります。①コンプライアンスの徹底当社グループは、宅地建物取引業法に基づき、国土交通大臣免許を取得しており、当社グループが属する不動産賃貸仲介業界は、当該法規制等の下に事業展開しております。法令遵守は企業存続の基本であり、前提であることから、宅地建物取引業法のみならず、関係諸法令を遵守することは当然のことであるとの認識で事業活動しております。これは将来においても変わることのない方針であるため、全社的に更なる徹底が必要であると考えており、定期的に全社員を対象にした研修を行うなど、コンプライアンス意識の更なる徹底を図っております。②お客様満足度の向上当社グループでは、物件所有者・入居者の多様化するニーズに応えるため、サービスの内容を常に見直し、より質の高いサービスを提供できるようサービスの向上に努めます。そのベースとなるものは、当社が管理する転貸借物件（サブリース物件）を多数確保することであると認識しております。転貸借物件を確保するために、現在の不動産開発業者だけでなく、個人所有不動産の賃貸管理を受託するべく、インターネット等を通じて積極的に広告活動を行ってまいります。また、賃貸仲介業においては、物件自体の魅力に加え、質の高い接客、提案を行っていくことが他社との差別化に繋がると考えており、従業員研修を数多く行うことでその向上に努めております。③人材教育の強化当社グループの成長を支えている最大の資産は人材であり、優秀な人材を採用し育成することは重要な課題であると認識しております。そのために事業活動の要となる人材の確保・育成強化に努めます。具体的には、採用活動を積極的に行い、人員確保を行うとともに、店舗展開の際に核となる店長候補の人材を養成する観点からの社員教育をはじめとして、部門間の垣根を超えた各研修プログラムに基づき、計画的に研修を実施することで人材教育を強化しております。④店舗展開主に集客力が見込める東京圏、特にターミナル駅中心の消費者の目に留まりやすい路面店（１階店舗）を中心に出店を検討してまいります。⑤集客力の強化とブランディングの徹底良質な物件をより多くの一般消費者へ露出し、集客を図ってまいります。具体的には、各種インターネット媒体に対し、物件情報を積極的に公開することと、自社ホームページの内容を充実させることで、インターネット媒体からの自社ホームページへの誘導を強化し、効率的な集客を図ってまいります。⑥顧客のニーズに合わせた商品企画自社管理物件であることの強みを生かして、多様化する入居者のニーズに合わせた家賃プランの開発などを行うことで、より多くの顧客を取り込んでまいります。また、当社管理物件の商品企画力を更に強化していきたいと考えております。
株式会社エリアクエスト
有価証券報告書－第18期(2016/07/01－2017/06/30)

２【沿革】年月事項平成12年１月東京都千代田区に資本金10,000千円をもってエリアリンク株式会社（現株式会社エリアクエスト）を設立平成12年２月エリアリサーチ株式会社（現株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（東京本社））を東京都千代田区に資本金10,000千円で100％子会社として設立平成12年５月商号をエリアリサーチ株式会社（現株式会社エリアクエスト）に変更100％子会社であるエリアリサーチ株式会社の商号をエリアリンク株式会社（現株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（東京本社））に変更平成12年９月本社及び本店を東京都新宿区に移転平成13年１月株式会社クエストホールディングスの株式を100％取得同社100％子会社の株式会社クエストプロパティーズ（現株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（東京本社））、株式会社クエストデータシステムズ（現株式会社エリアクエスト不動産コンサルティング）及び株式会社クエスト不動産投資顧問を統合平成13年３月商号を株式会社エリアクエストに変更エリアリンク株式会社の商号を株式会社エリアリンク（現株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（東京本社））に変更平成13年５月株式会社クエストホールディングスと合併株式会社エリアリンク（現株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（東京本社））、株式会社エリアクエストリサーチ（現株式会社エリアクエスト不動産コンサルティング）、株式会社クエストプロパティーズ（現株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（東京本社））及び株式会社クエスト不動産投資顧問を100％子会社とする事業持株会社に事業転換平成14年６月株式会社クエスト不動産投資顧問を清算平成15年２月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成15年３月株式会社日本総合ビルメンテナンスの株式を100％取得平成16年３月100％子会社である株式会社エリアリンクの商号を株式会社エリアクエスト店舗に、株式会社クエストプロパティーズの商号を株式会社エリアクエストオフィスに、株式会社エリアクエストリサーチの商号を株式会社エリアクエストファシリティーズ（現株式会社エリアクエスト不動産コンサルティング）に変更平成16年４月100％子会社である株式会社エリアクエストファシリティーズ（現株式会社エリアクエスト不動産コンサルティング）と株式会社日本総合ビルメンテナンスが合併平成16年10月100％子会社である株式会社エリアクエストファシリティーズの商号を株式会社エリアクエスト不動産コンサルティングに変更平成16年10月株式会社リアルバリューを東京都港区に資本金30,000千円で100％子会社として設立平成17年４月株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（大阪本社）を大阪府大阪市に資本金30,000千円で100％子会社として設立年月事項平成18年５月100％子会社である株式会社エリアクエスト店舗（現株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（東京本社））と株式会社エリアクエストオフィスが合併株式会社エリアクエスト店舗の商号を株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（東京本社）へ変更平成18年６月株式会社リアルバリューを清算平成21年５月100％子会社である株式会社エリアクエスト不動産コンサルティングと株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（大阪本社）が合併平成21年９月本店を東京都目黒区へ移転平成24年９月本店を東京都新宿区へ移転平成26年11月東京証券取引所市場第二部上場