numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社吉野家ホールディングス
有価証券報告書－第60期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】年月概要昭和33年12月㈱吉野家（現：㈱吉野家ホールディングス）を設立昭和43年12月チェーン展開による多店舗化を目指し、新橋に「吉野家」２号店を開店昭和48年４月フランチャイズ募集開始、「吉野家」フランチャイズ１号店を小田原に出店昭和52年11月米国西海岸での店舗展開を目的として、YOSHINOYAWEST,INC.（現・YOSHINOYAAMERICA,INC.）を設立（現・連結子会社）昭和55年７月会社更生手続開始申立昭和55年11月会社更生手続開始決定昭和58年３月会社更生計画認可決定昭和62年３月会社更生手続終結決定昭和62年10月台湾吉野家(股)（現・連結子会社）を設立昭和63年３月ダンキンドーナツを展開する㈱ディー・アンド・シーを吸収合併し、㈱吉野家ディー・アンド・シーに商号変更平成２年１月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録平成６年12月大東産業㈱〔現・㈱沖縄吉野家〕の株式取得（現・連結子会社）平成８年８月㈱メンテナンスリペアサービス〔旧・㈱ＭＲサービス〕を設立平成８年10月㈱コモコフード〔現・㈱グリーンズプラネット〕の株式取得（現・連結子会社）平成10年９月ダンキンドーナツ事業から撤退平成11年10月更生会社㈱京樽の株式取得平成12年11月東京証券取引所市場第一部に上場平成13年３月㈱ポット・アンド・ポット〔現・㈱千吉〕を設立（現・連結子会社）平成14年４月更生会社㈱京樽の会社更生手続終結決定平成14年６月上海吉野家快餐有限公司を設立（現・連結子会社）平成14年10月㈱上海エクスプレスを設立平成16年２月米国産牛肉輸入禁止措置により吉野家の牛丼販売を一時休止平成16年６月㈱はなまるの株式取得平成16年６月国内吉野家1,000店舗達成平成16年10月深圳吉野家快餐有限公司を設立（現・持分法適用子会社）平成17年４月㈱九州吉野家（現・㈱西日本吉野家）の株式取得（現・連結子会社）平成18年５月㈱はなまるの株式を追加取得平成19年10月純粋持株会社制を導入、㈱吉野家ホールディングスに商号変更。㈱吉野家を新設分割設立平成19年11月㈱四国吉野家（現・㈱西日本吉野家）の株式取得（現・連結子会社）平成20年２月㈱どん（現・㈱アークミール）の株式を第三者割当増資の引受けにより取得平成20年３月福建吉野家快餐有限公司を設立（現・連結子会社）平成20年３月「吉野家」の牛丼の24時間販売を再開平成20年８月㈱どん（現・㈱アークミール）の株式を公開買付により追加取得平成21年２月㈱吉野家インターナショナルを設立平成21年３月㈱上海エクスプレスの全株式を譲渡平成21年８月㈱中日本吉野家を設立（現・連結子会社）平成22年３月㈱北日本吉野家を設立（現・連結子会社）平成22年11月㈱アール・ワンを清算平成23年７月㈱京樽を完全子会社化（現・連結子会社）平成24年１月㈱どん（現・㈱アークミール）の株式を追加取得（現・連結子会社）平成24年10月㈱吉野家が㈱ＭＲサービスと合併平成24年12月㈱はなまるを完全子会社化（現・連結子会社）平成25年12月㈱西日本吉野家を設立（現・連結子会社）平成26年３月吉野家餐飲管理（上海）有限公司青島分公司を設立(現・連結子会社)平成26年11月吉野家餐飲管理（武漢）有限公司を設立（現・連結子会社）平成26年11月ASIAYOSHINOYAINTERNATIONALSDN.BHD.を設立（現・連結子会社）平成26年12月YOSHINOYAHANAMARUMALAYSIASDN.BHD.を設立（現・連結子会社）平成27年３月SushiKinSdn.Bhd.の株式を取得（現・持分法適用会社）平成27年６月吉野家（中国）投資有限公司を設立（現・連結子会社）平成27年９月㈱アークミール（㈱どんから社名変更）を完全子会社化（現・連結子会社）平成28年６月ASIAYOSHINOYAINTERNATIONALSDN.BHD.がYoshinoya(S)Pte.Ltd.の全株式を取得（現・連結子会社）平成28年12月㈱吉野家インターナショナルを吸収合併
株式会社吉野家ホールディングス
有価証券報告書－第60期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社)は、当社、連結子会社34社および持分法適用関連会社５社で構成され、国内の事業においては「吉野家」「はなまる」「アークミール」「京樽」を主要なセグメントとして展開しております。海外の事業においては、地域ごと、拠点ごとに複数の事業活動を行うため、「海外」というひとつのセグメントとして展開しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループのセグメントおよび、事業に係る位置付け、事業内容については、次のとおりであります。セグメント区分主な事業内容主要な会社吉野家日本国内における牛丼等のファストフード店経営およびフランチャイズ店舗への経営指導等㈱吉野家はなまる日本国内におけるセルフ式讃岐うどん等のファストフード店経営およびフランチャイズ店舗への経営指導等㈱はなまるアークミールステーキおよびしゃぶしゃぶレストラン経営等㈱アークミール京樽鮨のテイクアウト店および回転寿司レストラン経営等㈱京樽海外海外における牛丼等のファストフード店経営、セルフ式讃岐うどん等のファストフード店経営およびフランチャイズ店舗への経営指導等YOSHINOYAAMERICA,INC.(米国)吉野家(中国)投資有限公司(中国)ASIAYOSHINOYAINTERNATIONALSDN.BHD.(マレーシア)その他スナック類のファストフード店経営、フランチャイズ店舗への経営指導および新規飲食事業開発等㈱グリーンズプラネット上記グループ事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社吉野家ホールディングス
有価証券報告書－第60期(2016/03/01－2017/02/28)

５【経営上の重要な契約等】(当社)連結子会社の吸収合併当社は、平成28年７月27日開催の取締役会において、平成28年９月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社吉野家インターナショナルとの間で、当社を存続会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。また、平成28年８月26日開催の取締役会において、当該吸収合併の効力発生日を平成28年12月１日に延期することを決議し、同日付で合併効力発生日変更合意書を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項企業結合等関係」に記載しております。(国内子会社)会社名㈱吉野家フランチャイジーとの加盟契約(イ)契約の名称吉野家フランチャイズ・チェーン加盟契約書(ロ)契約の本旨本部の許諾による牛丼チェーン経営のためのフランチャイズ契約関係を形成すること。(ハ)契約の期間加盟者の店舗開店日より５年間。(ニ)契約の更新契約期間満了の際は自動的に契約が終了し、継続して契約を更新する場合は、新たに契約を締結する。(ホ)登録商標・マークの使用、ノウハウの提供に関する事項本部は、加盟者との契約が存続する間は、店舗において登録商標およびマークを使用することを許可する。また、加盟者に対し店舗のカラー、デザイン、レイアウト、看板並びに商品化方法およびサービス方法など、フランチャイズ・システムのノウハウを提供する。(ヘ)加盟に際し、徴収する加盟金、保証金、その他金銭に関する事項内容加盟金一律150万円更新料一律75万円預託保証金一律75万円ロイヤリティ毎月総売上の３％相当額広告宣伝費毎月総売上の１％相当額事務管理費機器一式に付38千円／月、ポスレジ１台に付６千円／月ほか会社名㈱はなまるフランチャイジーとの加盟契約(イ)契約の名称まんまるはなまるうどんフランチャイズチェーン加盟契約書(ロ)契約の本旨本部の承諾による、まんまるはなまるうどん経営のためのフランチャイズ契約関係を形成すること。(ハ)契約の期間加盟契約締結の日より５年間(ニ)契約の更新契約期間満了の３ヶ月前に双方協議の上決定する。継続して契約を更新する場合は、新たに契約を締結する。(ホ)登録商標・マークの使用、ノウハウの提供に関する事項本部は、加盟者との契約が存続する間は、店舗において登録商標およびマークを使用することを許可する。また、加盟者に対し店舗のカラー、デザイン、レイアウト、看板並びに商品化方法およびサービス方法など、フランチャイズ・システムのノウハウを提供する。(ヘ)加盟に際し、徴収する加盟金、保証金、その他金銭に関する事項内容加盟金350万円(６店舗以上250万円)更新料初回更新料無料２回目以降の契約更新一律50万円更新事務手数料一律５万円開店指導料一律150万円預託保証金一律250万円ロイヤリティ１店舗当たり18万円／月広告宣伝費及び販売促進費毎月総売上の0.5％事務管理費21千円／月
株式会社東京衡機
有価証券報告書－第111期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】大正12年３月合資会社東京衡機製造所として創立。東京市麹町区に本社、品川区に大崎工場を設置し、金属材料試験機、セメント・コンクリート試験機、内燃機関馬力測定用動力計、理化学天びん、一般衡機類の製造販売を開始。昭和11年12月株式会社東京衡機製造所に改組。昭和13年８月溝ノ口工場(川崎市高津区)を開設。昭和24年８月大阪出張所(現・西日本支店)を開設。昭和34年11月本社を東京都中央区日本橋室町に移転。昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和47年３月大崎工場を溝ノ口工場に統合。昭和48年６月名古屋営業所を開設。溝ノ口工場敷地内に第一冷蔵倉庫を建設し、賃貸を開始。昭和48年９月カール・シェンクＡＧ(ドイツ連邦共和国)と試験機に関する技術援助契約を締結。昭和52年８月溝ノ口工場敷地内に第二冷蔵倉庫を建設し、賃貸を開始。昭和60年１月神奈川県津久井郡津久井町(現・相模原市)に相模工場を開設し、溝ノ口工場を移設。昭和63年５月川崎市高津区に法人向け独身寮を建設し、賃貸を開始。平成７年３月本社を東京都千代田区岩本町に移転。平成10年３月本社を神奈川県津久井郡津久井町(現・相模原市)に移転。平成10年10月長岡工場(新潟県長岡市)を開設。平成15年１月カール・シェンクＡＧおよび株式会社堀場製作所と合弁でシェンク東京衡機株式会社を設立。平成15年４月株式交換により株式会社アジアビーアンドアールネットワーク(現・株式会社テークステレコム・連結子会社)の全株式を取得。これにより同社の民生品製造子会社である瀋陽篠辺機械製造有限公司(中華人民共和国遼寧省)(後、瀋陽特可思精密機械科技有限公司に社名変更)を間接取得。平成17年11月株式会社東京試験機(現・株式会社東京衡機試験機・連結子会社)の全株式を取得。平成18年７月上海参和商事有限公司および無錫三和塑料製品有限公司(現・連結子会社)の出資持分を取得し子会社化。平成19年９月株式会社ＫＨＩの第三者割当増資を引受け子会社化。平成20年７月ビルコンエンジニアリング株式会社(現・株式会社東京衡機試験機サービス・連結子会社)の株式を取得。平成20年９月社名を株式会社テークスグループに変更。平成25年６月瀋陽特可思精密機械科技有限公司について中国法上の会社分割を行い、瀋陽特可思木芸製品有限公司（連結子会社）を新設（後、存続会社の全出資持分を中国の企業経営者等に譲渡）。平成25年９月社名を株式会社東京衡機に変更。平成26年11月株式会社ＫＨＩ解散（平成27年７月特別清算結了）。平成27年２月上海参和商事有限公司の全出資持分を譲渡。平成27年９月平成27年９月１日付で当社の試験機事業と株式会社東京衡機試験機サービスの全株式を会社分割（簡易吸収分割）の方法により連結子会社である株式会社東京試験機（同日付で株式会社東京衡機試験機に社名変更）に移管。平成29年３月平成29年３月１日付で当社のエンジニアリング事業を会社分割（簡易新設分割）の方法により新設会社である株式会社東京衡機エンジニアリングに移管。平成29年３月無錫三和塑料製品有限公司に現物出資した瀋陽特可思木芸製品有限公司の全出資持分を中国の個人投資家に譲渡。
株式会社東京衡機
有価証券報告書－第111期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社６社より構成されており、試験機事業、エンジニアリング事業、海外事業及びその他を営んでおります。次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。試験機事業は、㈱東京衡機試験機において、試験・計測機器の製造販売、海外の業務提携先製品の輸入販売および受託試験を主に行い、㈱東京衡機試験機サービスは主に保守サービス・メンテナンスを行っております。エンジニアリング事業のうち、締結具事業は、国内メーカーに製造委託をしつつ、当社において販売を行っております。また、民生事業は、中国子会社や業務提携先と連携しつつ当社で行っております。海外事業は、無錫三和塑料製品有限公司を中核会社として、オフィス家具部品や自動車関連部品、家電関連部品等となるプラスチック射出成型品、射出成型用金型などの製造・販売を行っております。〔事業系統図〕
株式会社東京衡機
有価証券報告書－第111期(2016/03/01－2017/02/28)

５【経営上の重要な契約等】１技術援助契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間㈱東京衡機(当社)HORIBAEuropeGmbHドイツ連邦共和国試験機に関する技術援助契約自平成27年７月至平成29年７月以降２年毎に自動更新(注)１上記契約に従い、HORIBAEuropeGmbH（旧社名：HORIBAAutomotiveTestSystemGmbH）に対し、毎年一定額のロイヤルティを支払っております。２当社は、平成27年９月１日付で会社分割（簡易吸収分割）により試験機事業を連結子会社の㈱東京衡機試験機に承継させていることから、上記契約関係につきましても同社に承継されております。２販売代理契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間㈱東京衡機試験機（連結子会社）ZwickGmbH＆Co.KGドイツ連邦共和国Zwick社製品の日本国内における販売代理契約自平成27年９月至平成30年９月以降１年毎に自動更新ZwickJapan㈱日本(注)上記契約は、ZwickGmbH＆Co.KGの製品の日本国内における販売代理に関する製造元および総販売元との三者契約であります。３新設分割当社は、平成28年12月19日付で作成した新設分割計画に基づき、平成29年３月１日を効力発生日として、㈱東京衡機エンジニアリングを新たに設立し、分割会社が営むエンジニアリング事業に関して有する権利義務を承継させる簡易新設分割を行いました。詳細につきましては、「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。４子会社の出資持分の譲渡当社は、平成28年12月19日開催の取締役会において、当社の特定子会社である瀋陽特可思木芸製品有限公司（当社の100％子会社である無錫三和塑料製品有限公司の100％子会社）の全出資持分を中国の個人投資家に譲渡することを決議し、平成29年３月に当該譲渡手続きを完了いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
株式会社東京衡機
有価証券報告書－第111期(2016/03/01－2017/02/28)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、試験機事業を主体にユーザーニーズの高度化・多様化に対処すべく、システム化、自動化、高付加価値化を重点として製品の改良・開発を実施しております。また、試験技術を発展させ、環境保全に貢献できる技術の基礎研究と製品の企画開発にも注力しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は29,139千円であります。なお、各セグメント別の状況は次のとおりであります。(1)試験機事業試験機事業では、計測、制御関係の機能向上を重点課題として開発を行いました。疲労試験機においては、平面曲げ試験機で計測、試験環境のそれぞれに性能の向上や機能の追加を図り、油圧式疲労試験やＡＣサーボモータ式疲労試験機では、市場ニーズを取り入れた機能の拡張を行いました。万能試験機においては、引き続きデータ処置等の機能・性能の向上を行っております。これらの研究開発費の金額は28,407千円であります。(2)海外事業日本市場における訪日客をターゲットとした量販店向け商品等の調査・開発・試作を行いました。これらの研究開発費の金額は731千円であります。
株式会社マルゼン
有価証券報告書－第56期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】年月事項昭和36年３月業務用石油ガスバーナーの製造および販売を目的として渡辺商事株式会社（資本金1,000千円）を東京都荒川区に設立昭和38年10月中華料理店用ステンレス製ガスレンジを考案し、製造販売を開始昭和39年４月横浜市神奈川区に横浜営業所を設置昭和39年７月本社を東京都荒川区内に移転昭和39年９月埼玉県越谷市に埼玉第一工場を新設昭和40年４月商号をマルゼン燃器製造株式会社に変更昭和42年４月本社を東京都荒川区内に移転昭和45年４月独立混合管方式のガスバーナーを開発し、製造販売を開始昭和46年７月大阪市都島区に大阪営業所を設置、同所にショールームを開設昭和48年５月ゆで麺機を開発し、製造販売を開始昭和50年10月埼玉県越谷市に埼玉第二工場を設置昭和51年９月商号を株式会社マルゼンに変更昭和54年９月埼玉第一工場、埼玉第二工場を集約し、埼玉県北葛飾郡松伏町に埼玉工場を新設昭和59年３月本社を東京都荒川区内に移転同所に東京営業所、東京ルート営業所も移転し、ショールームを併設昭和61年２月子会社マル厨工業株式会社（現・連結子会社）を東京都荒川区に設立し、福岡県八女郡広川町に同社九州工場の建設に着手昭和61年４月埼玉工場の配送設備部門を分離し、埼玉県北葛飾郡松伏町に東日本物流センターを開設昭和61年７月コンベクションガスレンジ、ガステーブルの「パワークック」（自動点火）シリーズ18機種を開発し、製造販売を開始昭和62年６月マル厨工業株式会社九州工場が本操業を開始し、同所に西日本物流センターを開設昭和63年８月食器洗浄機「トップクリーン」シリーズ14機種を開発し、製造販売を開始平成２年９月一般建設業（管工事業）の建設大臣許可を取得平成３年２月子会社台湾丸善股份有限公司を台湾台北県に設立平成３年６月タイ王国バンコック市にタイ駐在員事務所を開設平成４年７月高性能を誇る最新鋭機器スチームコンベクションオーブン「スーパースチーム」シリーズ４機種を開発し、製造販売を開始平成６年２月東京都台東区に新本社ビルを新築し移転、同所に首都圏支店（現首都圏ルート支店）、東京営業所（現東京支店）も移転しショールームを併設平成７年10月日本証券業協会に株式を店頭登録平成11年１月子会社マル厨工業株式会社が青森県十和田市に東北工場を新設平成11年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成11年３月子会社マル厨工業株式会社東北工場が稼働開始平成11年10月ベーカリーオーブン「ベーカーシェフ」シリーズ20機種を開発し、製造販売を開始平成13年２月埼玉工場において「ISO9001」の認証を取得平成13年６月北海道営業所（札幌市白石区）に隣接する賃貸用ビルＭＢ札幌（ビジネスホテル）が完成し、ルートインジャパン株式会社に貸与開始平成14年３月土地の有効活用等のための賃貸用ビルＭＢ足立（足立区保木間・介護型有料老人ホーム）およびＭＢ新横浜（横浜市港北区・ビジネスホテル）が完成し、それぞれ株式会社明昭および株式会社東横インに貸与開始平成15年４月株式会社フジサワ（ベーカリー工場設備・機器製造販売会社）より営業譲渡を受け、子会社株式会社フジサワ・マルゼン（現・連結子会社）を東京都台東区に設立平成16年３月埼玉工場（埼玉県北葛飾郡松伏町）を当社よりマル厨工業株式会社に移管し製造部門を統合平成16年９月資産の有効活用等のためのＭＢ大阪（大阪市西区・事務所兼ビジネスホテル）が完成し、ルートインジャパン株式会社に貸与開始平成19年５月当社東日本物流センターおよび子会社マル厨工業株式会社首都圏工場を埼玉県北葛飾郡松伏町より埼玉県春日部市に新設、移転し稼働開始平成19年６月当社東日本物流センターおよび子会社マル厨工業株式会社旧埼玉工場が移転に伴い空いた跡地（埼玉県北葛飾郡松伏町・倉庫施設）を一括して西尾レントオール株式会社に貸与開始平成25年９月タイ王国バンコック市のタイ駐在員事務所を閉鎖し、新たに子会社Maruzen(Thailand)Co.,Ltd.をバンコック市内に設立
株式会社マルゼン
有価証券報告書－第56期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社４社で構成されており、(1)業務用厨房機器の製造、仕入および販売（2）ベーカリー機器の製造、仕入および販売(3)ビルの賃貸を主たる業務としております。当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）業務用厨房機器製造販売業当社……業務用厨房機器の仕入および販売マル厨工業株式会社……業務用厨房機器の製造および当社への販売台湾丸善股份有限公司……業務用厨房機器の台湾での販売および当社への部品の供給Maruzen(Thailand)Co.,Ltd.……業務用厨房機器のタイ王国での販売および当社への部品の供給(2）ベーカリー機器製造販売業株式会社フジサワ・マルゼン……ベーカリー工場設備・機器の製造、販売および当社への販売(3）ビル賃貸業当社……ビルの賃貸以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)製品・・・熱機器・作業機器（規格・オーダー）・部品他商品・・・冷機器・調理サービス機器なお、「その他の関係会社」として㈱マサトヨがありますが、同社は、当社の持株会社であり、営業上の取引はありません。
マックスバリュ東海株式会社
有価証券報告書－第55期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】昭和５年静岡県熱海市に当社の前身であります八百半商店を開業し、その後昭和23年に株式会社八百半商店に改組し、昭和30年７月には一般食品を扱うにあたり、社名を株式会社八百半食品デパートと改めました。昭和37年６月20日に、実質上の存続会社となる株式会社和田商事を設立し、同年７月に株式会社八百半食品デパートより営業権を譲り受けるとともに、商号も株式会社八百半デパートに変更いたしました。昭和49年５月21日には株式の額面変更のため、形式上の存続会社（旧商号株式会社田中板硝子店、設立年月日昭和23年６月３日、昭和48年９月株式会社八百半デパートに商号を変更）に吸収合併いたしました。平成３年11月１日より商号を株式会社ヤオハンジャパンと改め、また、決算期を毎年５月20日から３月31日に変更いたしました。平成６年10月１日より本店を静岡県熱海市から同沼津市へ変更いたしました。平成９年９月18日に会社更生手続開始申立を行い、同年12月18日に会社更生手続開始決定がなされました。平成12年３月２日に会社更生法の下での更生計画が認可決定され、同日より商号を株式会社ヤオハンに改めるとともに、子会社であった株式会社アイ・エム・エムジャパンを吸収合併いたしました。また、決算期を毎年３月31日から２月末日に変更いたしました。平成14年２月22日に静岡地方裁判所より会社更生手続終結の決定を受けました。平成14年３月１日より商号をマックスバリュ東海株式会社と改めるとともに、本店を静岡県沼津市から同駿東郡長泉町に変更いたしました。平成16年７月30日に東京証券取引所市場第二部に株式を上場いたしました。平成25年３月１日にイオンキミサワ株式会社を吸収合併いたしました。主要な経過は次のとおりです。年月事項昭和37年６月株式会社和田商事を設立昭和57年12月名古屋証券取引所市場第二部に上場昭和59年11月名古屋証券取引所市場第二部から市場第一部に指定替（その後平成９年12月上場廃止）昭和61年３月東京証券取引所市場第一部に上場（その後平成９年12月上場廃止）昭和63年11月株式会社杉山商事を吸収合併平成９年５月直営店舗15店舗及び子会社の１店舗を株式会社セイフー(平成27年３月１日現在株式会社ダイエー)に営業譲渡平成９年９月会社更生手続開始申立（18日）平成９年12月会社更生手続開始決定（18日）全ての海外事業より撤退平成11年12月更生計画案提出平成12年３月更生計画認可決定更生計画に基づき株式会社アイ・エム・エムジャパンを吸収合併平成12年７月更生計画に基づき旧株が100％減資され、同新株増資により資本金500,000千円のジャスコ株式会社（現イオン株式会社）100％子会社となる平成14年２月会社更生手続終結決定平成14年３月マックスバリュ東海株式会社に商号変更を行い、静岡県駿東郡長泉町に本店を移転平成14年８月マックスバリュ業態第１号マックスバリュ裾野茶畑店開店平成16年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成18年８月100％子会社ジョイフル東海株式会社設立、同年10月株式会社東海マート他より事業を譲り受け、スーパーマーケット５店舗の営業を開始（平成19年９月当社へ事業譲渡、平成20年３月清算結了）平成20年11月株式会社シーズンセレクトの全株式を取得のうえ、事業を譲り受け、スーパーマーケット11店舗を直営化する（平成21年11月当社へ事業譲渡、平成22年４月清算結了）平成21年９月イオンリテール株式会社の「マックスバリュ」６店舗の事業を譲り受け、営業を開始平成23年５月ザ・ビッグ業態第１号として、マックスバリュ山梨中央店を業態転換し、ザ・ビッグ山梨中央店を開店平成25年１月イオンマックスバリュ（広州）商業有限公司が、広東省広州市に第１号店マックスバリュ太陽新天地店を開店平成25年３月平成26年11月イオンキミサワ株式会社を吸収合併新小型ＳＭ業態第１号マックスバリュエクスプレス清水追分店開店
マックスバリュ東海株式会社
有価証券報告書－第55期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末現在、イオン株式会社を親会社とする当社と連結子会社１社（イオンマックスバリュ（広州）商業有限公司）及び持分法非適用関連会社１社（株式会社エスオー）で構成されております。当社は、純粋持株会社イオン株式会社を中心とするイオングループ（以下、企業集団をさす場合は、単に「イオン」という。）のスーパーマーケット事業における東海地区の中核企業であり、静岡県を中心として神奈川県、山梨県及び愛知県に食品スーパーマーケットを展開しております。また、連結子会社は中国・広東省広州市近郊においてマックスバリュのストアネームでスーパーマーケットを経営しております。この他、その他事業として静岡県内及び愛知県内においてミスタードーナツ事業をフランチャイズ展開しております。当社グループはイオン各社との間で、イオンのブランド「トップバリュ」をはじめとする商品の仕入や用度品・資材購入取引、店舗等の維持管理に係る取引、ショッピングセンターへのテナント出店、WAON・クレジット等に係る業務や物流業務の委託等の取引を行っております。これら事業に係る系統図は、次のとおりであります。［事業系統図］
マックスバリュ東海株式会社
有価証券報告書－第55期(2016/03/01－2017/02/28)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名契約名称相手方名称内容契約期間又は契約締結日マックスバリュ東海株式会社トップバリュ商品販売基本契約イオントップバリュ株式会社イオンＰＢ商品の販売平成20年６月21日から平成21年６月20日まで（以降１年毎自動更新）マックスバリュ東海株式会社商品券共通利用契約イオンリテール株式会社イオン商品券の販売・利用平成12年４月19日から平成13年４月20日まで（以降１年毎自動更新）マックスバリュ東海株式会社情報システム利用契約イオンアイビス株式会社情報の授受・情報システムの利用平成21年８月21日マックスバリュ東海株式会社ロイヤルティ契約イオン株式会社グループ経営ノウハウ利用・ブランド使用平成28年３月１日から平成29年２月28日までマックスバリュ東海株式会社商品売買基本契約イオンリテール株式会社Ｈ＆ＢＣ商品・グロサリー商品の販売平成20年６月21日から平成21年６月20日まで（以降１年毎自動更新）マックスバリュ東海株式会社イオン総合物流システム利用等に関する契約イオングローバルＳＣＭ株式会社物流業務委託平成21年11月21日から平成22年２月20日まで（以降１年毎自動更新）
知多鋼業株式会社
有価証券報告書－第61期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】昭和21年11月愛知県知多郡大野町（現・常滑市）において知多鋼業所を創業。昭和31年３月名古屋市西区において前記知多鋼業所の生産設備、得意先、仕入先のすべてを承継して知多鋼業株式会社（資本金2,000千円）を設立。線ばね、薄板ばね、ボルト、ナット、自動車用金具の製造・販売を開始。昭和31年９月名古屋市中川区に中川工場を開設。（昭和42年２月、春日井工場に移転）昭和32年６月名古屋市南区に道徳工場を開設。（昭和35年10月、名古屋工場に移転）昭和33年１月名古屋市瑞穂区に中根工場を開設。（昭和39年11月、名古屋工場に移転）昭和35年10月愛知県海部郡甚目寺町（現・あま市）に名古屋工場(後の本社工場)を開設。（各種薄板ばね、プレス製品の製造）（平成19年１月、各務原西工場に移転）昭和42年２月愛知県春日井市前並町に春日井工場を開設。（各種線ばね、パイプ成形加工品及び精密切削加工品、他の製造）昭和44年８月本社（名古屋市西区）を愛知県海部郡甚目寺町（現・あま市）に移転。昭和48年５月愛知県海部郡飛島村に知多ゴム工業株式会社を設立。（現・連結子会社）昭和50年３月株式額面変更のため知多鋼業株式会社（旧商号株式会社錦屋、昭和24年11月設立）と合併。昭和53年８月名古屋市中区に知多鋼材株式会社を設立。（中村区に移転）（現・連結子会社）昭和54年５月名古屋市中区に名古屋事務所を開設。（昭和63年７月、本社に統合）昭和54年８月日本証券業協会名古屋地区協会に店頭登録。昭和56年10月名古屋証券取引所の市場第二部に上場。昭和57年８月愛知県春日井市神屋町に神屋工場を開設。（精密小物ばねの製造）昭和62年２月愛知県春日井市神屋町に神屋第二工場を開設。（パイプ成形加工品の製造）平成３年７月愛知県海部郡甚目寺町（現・あま市）に本社事務所を新設。平成８年２月タイ王国において合弁会社SIAMCHITACO.,LTD.を設立。平成11年５月岐阜県各務原市各務東町に各務原工場（現・各務原東工場）を開設。（各種線ばねの製造）平成11年６月「ISO9001」認証取得。（春日井工場）平成12年６月「ISO9001」認証取得。（本社工場・各務原東工場）平成13年６月「ISO9001」認証取得。（神屋工場）平成13年８月岐阜県各務原市各務東町に各務原東工場第二工場を開設。（各種薄板ばね、パイプ成形加工品の製造）平成14年５月「ISO14001」認証取得。平成15年５月アメリカ合衆国において子会社USCHITACO.,LTD.を設立。（現・連結子会社）平成19年１月岐阜県各務原市各務東町に各務原西工場を開設。（各種薄板ばね、パイプ成形加工品の製造）平成20年８月平成21年２月平成25年１月平成27年４月インドネシア共和国において子会社PT.CHITAINDONESIAを設立。（現・連結子会社）春日井工場敷地内に新社屋を建設し、本社を移転。チェコ共和国において合弁会社KYBCHITAManufacturingEuropes.r.oを設立。中華人民共和国において合弁会社知多弾簧工業（鎮江）有限公司を設立。（現・連結子会社）
知多鋼業株式会社
有価証券報告書－第61期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社、国内連結子会社２社及び海外連結子会社３社、海外関連会社２社で構成され、自動車関連を中心とする各種ばねの製造販売を主として営んでおります。連結子会社の知多鋼材株式会社は、当社が二・四輪車業界、産業機械業界などへ製造販売している各種線ばね、薄板ばね及びパイプ成形加工品などの原材料の供給・販売を行っております。また連結子会社の知多ゴム工業株式会社は、独立して工業用ゴム製品の製造販売を行っており、当社の緩衝用金具を仕入、ゴム付け加工をし、主として二・四輪車業界向けに販売しております。海外連結子会社のUSCHITACO.,LTD.は、アメリカ合衆国において主として各種線ばね及び薄板ばねを製造販売しており、PT.CHITAINDONESIAはインドネシア共和国において主として各種線ばねを製造販売しております。また、知多弾簧工業（鎮江）有限公司は、中華人民共和国において主として薄板ばねを製造販売しております。また、海外関連会社SIAMCHITACO.,LTD.は、タイ王国において主として二輪車業界向け、各種線ばね及び薄板ばねを製造販売しており、KYBCHITAManufacturingEuropes.r.oはチェコ共和国において四輪車業界向け各種線ばねを製造しております。このように当社グループはすべて各種ばね及びその関連製品の製造販売に携っているためセグメント別の記載は困難でありますが、主な事業部門とグループ各社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。ばね製造部門各種薄板ばね…………当社各務原西工場、USCHITACO.,LTD.、SIAMCHITACO.,LTD.及び知多弾簧工業（鎮江）有限公司が製造し販売を行っております。各種線ばね……………当社春日井工場、神屋工場、USCHITACO.,LTD.、PT.CHITAINDONESIA、SIAMCHITACO.,LTD.及びKYBCHITAManufacturingEuropes.r.oが製造し販売を行っております。パイプ成形加工品……当社各務原西工場、各務原東工場及び知多ゴム工業㈱が製造し販売を行っております。切削加工品他…………当社各務原西工場が製造し販売を行っております。その他原材料の供給…………知多鋼材㈱が供給販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ティーケーピー
有価証券報告書－第12期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】年月事項平成17年８月東京都港区浜松町二丁目７番17号に当社を設立し、ポータルサイト「ＴＫＰ貸会議室ネット」の運営を開始平成18年10月本社機能を東京都中央区日本橋茅場町三丁目７番３号に移転平成20年７月株式会社コンビニステーション（現・連結子会社）設立平成21年12月株式会社ＴＫＰプロパティーズ（現・連結子会社）設立平成22年５月株式会社ＴＫＰキャピタル設立平成22年９月株式会社ＴＫＰテレマーケティング（現・連結子会社）設立平成22年11月TKPNewYork,Inc.（米国現・連結子会社）設立平成23年４月ＴＫＰガーデンシティ品川を開設し、料飲サービスの内製化開始〃帝珂碧（上海）会务有限公司（現・連結子会社）設立平成24年２月株式会社ＴＫＰキャピタルを当社に吸収合併平成24年９月TKPSINGAPOREINPTE.LTD.（シンガポール現・連結子会社）設立平成25年１月株式会社常盤軒フーズ（現・連結子会社）を設立し、料飲サービスの内製化強化平成25年２月本社機能を東京都新宿区市谷八幡町８番地に移転平成25年11月「ＴＫＰリゾート」ブランドの立ち上げ、宿泊型研修会場の提供開始平成26年１月TKPInternationalLimited（香港現・連結子会社）設立平成26年５月第一種旅行業免許取得平成26年８月アパホテル＜ＴＫＰ札幌駅前＞開設平成27年１月ＴＫＰ伊豆長岡石のや（現・伊豆長岡温泉VillaGarden石のや）開業平成27年８月株式会社ＴＫＰＳＰＶ－１号（現・連結子会社）設立平成28年３月株式会社ファーストキャビンと業務・資本提携契約を締結平成28年４月株式会社ＴＫＰＳＰＶ－２号（現・連結子会社）設立〃株式会社ＴＫＰＳＰＶ－３号（現・連結子会社）設立平成28年６月TKPNewJerseyLLC（米国現・連結子会社）設立平成28年７月株式会社ＴＫＰメディカリンク（現・連結子会社）設立平成28年８月アパホテル＜ＴＫＰ札幌駅北口＞ＥＸＣＥＬＬＥＮＴ開設平成28年11月ベイサイドホテルアジュール竹芝の運営受託について基本合意を締結平成28年12月アパホテル＜ＴＫＰ日暮里駅前＞開設〃株式会社ＴＫＰＳＰＶ－４号（現・連結子会社）設立〃株式会社ＴＫＰＳＰＶ－５号（現・連結子会社）設立〃株式会社ＴＫＰＳＰＶ－６号（現・連結子会社）設立平成29年２月TKPMEETINGANDCONFERENCE(M)SDN.BHD（マレーシア現・連結子会社）設立平成29年３月東京証券取引所マザーズ市場へ上場平成29年４月スペースマッチングサービス「クラウドスペース」の運営を開始
株式会社市進ホールディングス
有価証券報告書－第43期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】創業者であります梅田威男は、昭和40年５月、個人経営として、当社の前身「真間進学会」を千葉県市川市真間３丁目13番12号に創業、中学・高校受験指導を開始いたしました。昭和45年12月、本部を市川市須和田１丁目20番３号に移転、「市川進学教室」と改称しております。その後の主な変遷は、次のとおりであります。年月概要昭和50年６月千葉県市川市須和田２丁目20番３号に株式会社市川進学教室を設立。昭和51年５月本社を千葉県市川市南八幡３丁目７番３号に移転。昭和53年９月千葉県千葉市春日に西千葉教室を開設。昭和54年２月千葉県市川市八幡４丁目５番10号に株式会社市進教育センターを設立。現役高校生を対象とした学習指導を目的として「市進予備校」を創設。昭和54年３月千葉県市川市八幡３丁目１番15号に本社を移転。昭和56年11月経営資源の効率的な運用を図るため株式会社市進教育センターに合併。昭和59年３月千葉県千葉市花園に教材研究と教務能力開発のため綜合研究所（教務室・研修開発室）を設置。昭和59年10月株式会社市進に商号変更し、「市川進学教室」を「市進学院」に名称変更。昭和60年９月千葉県市川市八幡２丁目３番11号に本社を移転。昭和63年４月統合ＯＡシステム本稼動。コンピュータによる全拠点オンライン完成。平成元年３月八王子校、八王子教室、聖蹟桜ヶ丘教室の営業を開始し、東京都への市進学院、市進予備校の進出を開始。平成２年６月創立25周年記念式典施行。平成８年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成９年３月市進チューターバンク（現プロ家庭教師ウイング）の営業を首都圏全域に拡大。平成10年10月千葉県市川市に個太郎塾行徳駅前教室を開設。個別指導塾分野に参入。平成11年５月東京都新宿区百人町（現在東京都文京区に移転）に個別指導教育を主業務とする子会社株式会社個学舎（現連結子会社）を設立。平成11年９月市進チューターバンク（現プロ家庭教師ウイング）及び個太郎塾を株式会社個学舎に営業譲渡。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年３月市進予備校において映像配信型授業「ウイングネット」を開始。平成19年３月個太郎塾外部一般ＦＣ第１号教室が営業を開始。平成19年６月映像配信授業「ウイングネット」の外部販売を開始。年月概要平成20年２月株式会社増進会出版社及びＺ会グループと業務資本提携契約を締結。平成20年５月株式会社ウィザスと業務提携契約を締結。平成20年12月ウイングネット新商品「ベーシック・ウイング」の配信を開始。平成22年３月純粋持株会社へ移行することにより、株式会社市進ホールディングスに商号変更。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年５月ジャパンライム株式会社の株式を100％取得し、子会社とする。平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成23年６月千葉県市川市に株式会社市進アシストを設立。平成23年９月株式会社江戸カルチャーセンター及び株式会社桐杏学園（現株式会社市進）の株式を100％取得し、子会社とする。日本語学校運営を開始、小学校受験・幼児教育分野に進出。平成23年11月楽ちん株式会社（現株式会社市進ケアサービス）の株式を100％取得し、子会社とする。株式会社学研ホールディングスと業務資本提携契約を締結。平成24年３月茨進グループ株式会社（現株式会社茨進）の株式100％を取得し、子会社とする。平成25年２月香港に海外現地法人「香港市進有限公司」を設立。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年７月当社の子会社、株式会社市進ケアサービスが埼玉県川越市で「ココファン川越」の運営を開始。デイサービス事業に参入。平成25年12月学研グループとの共同出資により、株式会社ＧＩビレッジを設立。東京都港区にて主に幼児保育・学童保育を行う「クランテテ三田」の運営を開始。平成26年６月インドに海外現地法人「ICHISHININDIACONSULTANTPRIVATELIMITED(市進インディア)」を設立。平成26年８月「イングリッシュキャンプ」開始。平成27年４月民間学童「ナナカラ」の運営開始。平成27年５月創立50周年。平成27年８月オールイングリッシュ保育園「みらいえインターナショナルスクール」の事業譲受。平成27年10月株式会社アンドゥの株式を100％取得し、子会社とする。平成28年３月株式会社まなびソリューションズを設立。平成28年５月香港の海外現地法人「香港市進有限公司」が「東亞語言文化學校」を子会社化。平成29年２月東京都と協定を締結し、体験型英語学習施設を提供する株式会社TOKYOGLOBALGATEWAYを学研グループ等との共同出資により設立。平成29年２月一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）入会
株式会社市進ホールディングス
有価証券報告書－第43期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と当社の連結子会社11社で構成されております。事業内容としましては、幼児・小中学生・高校生（大学受験生）を対象とした学習塾事業及び映像コンテンツ企画販売、日本語学校等の教育関連事業を展開しており、単一セグメントの事業活動を営んでおります。当社の企業集団の業務の関連を図示すると次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
株式会社市進ホールディングス
有価証券報告書－第43期(2016/03/01－2017/02/28)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成28年７月１日開催の取締役会において決議のうえ、同日付で株式会社学研塾ホールディングスと埼玉県内における学習塾事業に関して、基本合意契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社リテールパートナーズ
有価証券報告書－第64期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】昭和29年３月株式会社防府専門大店設立。（山口県防府市大字西佐波令1341番地）昭和29年４月宮市店（山口県防府市）を開設し、食料品、日用雑貨、玩具、文具、履物、衣料品の販売を開始。（営業開始）昭和29年５月商号を株式会社丸久に変更。昭和35年５月本店を山口県防府市八王子１丁目２番３号に移転設置。昭和46年９月旅行事業を開始。昭和48年５月山口県防府市牟礼浮野1935番地に本部を設置。昭和48年６月太陽食品株式会社を設立。（現・関連会社）昭和54年６月生活必需品全需要圧縮型小型店舗第１号店（福川店）を開設。昭和59年10月広島証券取引所に株式上場。昭和59年12月生鮮流通センター設置。昭和60年10月大阪証券取引所（市場第二部）に株式上場。昭和63年１月株式会社くらしげ（株式会社サンマート）と資本業務提携。昭和63年12月台湾台中市に台湾丸久（股）を設立。平成元年９月加工流通センター設置。平成５年12月生鮮商品の開発の強化、物流の合理化のため、加工流通センターを株式会社四季彩として会社設立。（現・連結子会社）平成10年11月本格的なSMづくりを目指し、アルク秋月店を開設。平成10年12月オール日本スーパーマーケット協会（AJS）へ加盟。平成12年３月東京証券取引所（市場第二部）に株式上場。平成12年８月本店所在地を山口県防府市大字江泊1936番地に変更。平成17年３月株式会社サンマートの本部機能を当社に統合。平成17年10月株式会社イズミと業務・資本提携。平成18年９月株式会社丸久保険サービスを設立。（現・連結子会社）平成20年５月株式会社ピクロスの発行済株式の全てを取得。平成20年10月株式会社かいたの発行済株式の全てを取得。平成22年９月株式会社ピクロス及び株式会社かいたを当社に吸収合併。平成24年３月株式会社サンマートを当社に吸収合併。平成26年１月平成26年10月平成27年３月平成27年７月平成28年４月平成28年６月平成29年３月丸久商業振興協同組合を清算。株式会社中央フードの発行済株式の47.7％を取得。中央商事株式会社の発行済株式の全てを取得。株式会社丸久分割準備会社を設立。株式会社マルミヤストアとの株式交換及び株式会社丸久分割準備会社との吸収分割を併用して経営統合を行い、持株会社体制へ移行。株式会社丸久は商号を株式会社リテールパートナーズに、株式会社丸久分割準備会社は商号を株式会社丸久に変更。株式会社新鮮マーケットを設立。株式会社新鮮マーケットが、吸収分割により、株式会社オーケーから事業を承継。株式会社丸久保険サービスの商号を株式会社ＲＰＧ保険サービスに変更。株式交換により株式会社マルキョウを子会社化し、経営統合。
株式会社リテールパートナーズ
有価証券報告書－第64期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社11社及び関連会社３社で構成され、スーパーマーケット事業を主として、ディスカウントストア事業及びその他の事業を営んでおります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る主な位置付けは次のとおりであります。なお、次の部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（スーパーマーケット事業）会社名事業の内容㈱丸久食料品を中心としたスーパーマーケット事業㈱マルミヤストア食料品を中心としたスーパーマーケット事業㈱新鮮マーケット食料品を中心としたスーパーマーケット事業㈱中央フード食料品を中心としたスーパーマーケット事業㈱マルミヤ水産水産物の仕入、卸売（ディスカウントストア事業）会社名事業の内容㈱アタックスマート食料品、日用雑貨品を中心としたディスカウントストア事業（その他）会社名事業の内容㈱四季彩弁当惣菜の製造販売業㈱丸久保険サービス（注）1保険代理業地方卸売市場佐伯大同青果㈱青果物の卸売市場丸久不動産開発㈱不動産事業（休眠中）岩国劇場㈱関係会社への不動産の貸付（休眠中）（注）１その他において、㈱丸久保険サービスは、平成29年３月１日付で、㈱ＲＰＧ保険サービスに社名を変更しております。２平成29年３月１日付で、当社を株式交換完全親会社、㈱マルキョウを株式交換完全子会社とする株式交換を行い、スーパーマーケット事業において、㈱マルキョウ及び同社の子会社である㈱青木商事が加わることとなりました。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）無印連結子会社※１非連結子会社※２関連会社なお、上記図示のほか、連結子会社として丸久不動産開発㈱、非連結子会社として岩国劇場㈱があり、いずれも休眠中であります。
株式会社リテールパートナーズ
有価証券報告書－第64期(2016/03/01－2017/02/28)

５【経営上の重要な契約等】フランチャイズ契約当社の連結子会社である株式会社丸久（以下甲という）は、フランチャイザーとして、同じく当社の連結子会社である株式会社中央フード（以下乙という）とフランチャイズ契約を締結しております。その主な内容は次のとおりであります。（趣旨）甲は、自社の扱う商品のうち取り決めの商品について、甲より乙へ商品を供給し、乙は甲のＦＣ営業方針と指導のもとに当該商品の販売を約す。（商品供給）商品供給システムは、甲・乙協議のうえ決定し、基本的に物流は甲の指定問屋と甲の生鮮流通センター及び子会社である株式会社四季彩からの供給が主体となる。乙への納入価格は、甲直営店の納入価格と同等の扱いとする。（代金決済）甲への仕入代金支払いについては、月末締翌月末決済とする。（契約期間と更新）平成26年11月１日より４ヶ月間。引き続き平成27年３月１日より１ヶ年間の契約とし、契約期間満了６ヶ月前に、甲・乙いずれかの文書による解約の意思表示がないときは、１ヶ年自動継続とする。吸収分割契約の締結当社及び当社の連結子会社である株式会社マルミヤストア（以下、「マルミヤストア」といいます。）は、平成28年３月22日開催の両社取締役会において、マルミヤストアが100％出資子会社（株式会社新鮮マーケット。以下、「新鮮マーケット」といいます。）の設立を決議し、平成28年６月24日を効力発生日として、株式会社オーケー（以下、「オーケー」といいます。）が新鮮市場のブランドで営むスーパーマーケット事業を中心とした事業の一部を吸収分割により新鮮マーケットに承継させること(以下、「本会社分割」といいます。）、及び本会社分割に関する基本合意書（以下、「本基本合意書」といいます。）の締結を決議し、同日付で、マルミヤストアはオーケーとの間で本基本合意書を締結いたしました。当社及びマルミヤストアは、平成28年５月16日開催の両社取締役会で新鮮マーケットとオーケーとの間での吸収分割契約（以下、「本吸収分割契約」といいます。）の締結を決議し、同日開催の新鮮マーケットの臨時株主総会において、本吸収分割契約の締結が承認されましたので、同日付で、新鮮マーケットはオーケーと本吸収分割契約を締結いたしました。また、当社及びマルミヤストアは、平成28年５月16日開催の両社取締役会において、マルミヤストアとオーケーとの間での本吸収分割契約により割当てた株式に係る株式譲渡契約（以下、「本株式譲渡契約」といいます。）の締結を決議し、同日付でマルミヤストアはオーケーと本株式譲渡契約を締結いたしました。本吸収分割契約につきましては、平成28年６月24日付で、新鮮マーケットはオーケーの新鮮市場のブランドで営むスーパーマーケット事業を中心とした事業の一部を吸収分割により承継いたしました。本株式譲渡契約につきましては、平成28年６月24日付で、マルミヤストアはオーケーより新鮮マーケットの株式を取得いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。経営統合に関する契約の締結当社は、平成28年７月21日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社マルキョウ（以下、「マルキョウ」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）の方法による経営統合（以下、「本経営統合」といいます。）の実現に向けて協議・検討を進めていくことに関する基本合意書（以下、「本基本合意書」といいます。）の締結を決議し、同日付でマルキョウとの間で本基本合意書を締結いたしました。その後、当社は、平成28年10月21日開催の取締役会において、本経営統合に関して、経営統合契約（以下、「本経営統合契約」といいます。）及び本株式交換に係る株式交換契約（以下、「本株式交換契約」といいます。）の締結を決議し、同日付でマルキョウとの間で本経営統合契約及び本株式交換契約を締結いたしました。本株式交換契約につきましては、平成28年12月21日開催の当社臨時株主総会及び平成28年12月15日開催のマルキョウ定時株主総会において承認可決され、平成29年３月１日を効力発生日として本株式交換を行いました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。株式譲渡契約の締結当社は、平成28年10月21日開催の取締役会において、西日本鉄道株式会社（以下、「西日本鉄道」といいます。）が保有する株式会社マルキョウ（以下、「マルキョウ」といいます。）の普通株式を譲り受ける旨の株式譲渡契約（以下、「本株式譲渡契約」といいます。）の締結を決議し、同日付で西日本鉄道との間で本株式譲渡契約を締結いたしました。本株式譲渡契約に基づき、平成28年11月21日付でマルキョウの普通株式1,568,000株を取得しております。