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アニコム　ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第17期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】平成12年４月、当社代表取締役社長小森伸昭は、「動物福祉の向上を目指し、動物愛護に努めると共に、人間とのより良い共生関係の構築に努める」を理念として、「anicomどうぶつ健康保障共済制度」（以下、「どうぶつ健保」という）を営む「anicom（動物健康促進クラブ）」を設立しました。どうぶつ健保とは、対象となる動物の病気・ケガに要した診療費の一部を補償するペット共済であります。当社は、この「anicom（動物健康促進クラブ）」から、どうぶつ健保の保険事務を受託することを目的とする株式会社ビーエスピーとして、平成12年７月に設立されました。「株式会社ビーエスピー」設立以後の当社グループに係る経緯は、次のとおりであります。年月概要平成12年７月anicom（動物健康促進クラブ）から「どうぶつ健保」（ペット共済）に係る事務を受託するため、東京都豊島区に「株式会社ビーエスピー」（現当社）を設立（資本金41百万円）平成12年11月anicom（動物健康促進クラブ）が「どうぶつ健保」（ペット共済）募集開始動物病院向けカルテ管理システム「アニコムレセプター」販売開始平成13年７月ペットショップ店頭販売時における幼齢ペット向け共済商品（アニコム損害保険株式会社の「どうぶつ健保べいびぃ」の原型）の販売開始平成16年12月anicom（動物健康促進クラブ）からペットコミュニティ雑誌の編集発行及び発送業務を受託するため東京都新宿区に100％子会社として「アニコムパフェ株式会社」を設立（資本金10百万円）迷子捜索サービス、おともだち検索や健康相談等のペットコミュニティ事業を開始平成17年１月「株式会社ビーエスピー」を「アニコムインターナショナル株式会社」に商号変更本社を東京都豊島区から、東京都新宿区に移転平成17年２月anicom（動物健康促進クラブ）から業務受託するため、東京都新宿区に100％子会社として「アニコムフロンティア株式会社」を設立（資本金10百万円）平成17年７月近畿支店（大阪市中央区）を開設平成17年10月北海道支店（札幌市中央区）、九州支店（福岡市中央区）を開設平成18年１月東京都新宿区に保険会社設立準備子会社「アニコムインシュアランスプランニング株式会社」を100％子会社として設立（資本金1,500百万円）平成18年４月会社分割により、ペット保険事業に係るシステムを含む営業基盤を当社からアニコムインシュアランスプランニング株式会社に委譲平成18年６月改正保険業法の施行を受け、anicom（動物健康促進クラブ）が特定保険業者の届出を行う平成18年８月中部支店（名古屋市中区）を開設平成19年12月「アニコムインシュアランスプランニング株式会社」が「アニコム損害保険株式会社」に商号変更当社が金融庁より保険持株会社としての認可を取得アニコム損害保険株式会社が金融庁より損害保険業の免許を取得平成20年１月アニコム損害保険株式会社が損害保険業を開始平成20年６月「アニコムインターナショナル株式会社」を「アニコムホールディングス株式会社」に商号変更平成21年１月アニコム損害保険株式会社においてオンライン加入手続を開始平成21年４月「anicom（動物健康促進クラブ）」が特定保険業の廃業届を関東財務局に提出平成21年11月日本の家庭動物に関するデータ集として「家庭どうぶつ白書」を初発刊。以降、毎年刊行。平成22年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成26年１月どうぶつ医療分野における基礎研究の推進、科学的根拠に基づく診療方法の確立、先進医療の開発に向けた臨床等を行うため、東京都新宿区に100％子会社として「日本どうぶつ先進医療研究所株式会社（現アニコム先進医療研究所株式会社）」を設立（資本金75百万円）平成26年５月東北支店（仙台市青葉区）を開設平成26年６月平成26年10月平成27年７月平成28年４月東京証券取引所市場第一部に市場変更中四国支店（岡山県岡山市）を開設コーポレート・ベンチャー・キャピタル事業を行うため、東京都新宿区に100％子会社として「アニコムキャピタル株式会社」を設立（資本金50百万円）当社49％、富士フイルム株式会社51％出資の動物の再生医療に関する合弁事業として、セルトラスト・アニマル・セラピューティクス株式会社を設立
アニコム　ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第17期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針ペット保険を中核事業とする当社グループは、「家族の一員であるペットにも安心して医療をうけることができる環境を整え、すべてのどうぶつの幸せと、あんしんを創造すること」を目指しております。そして、「日本経済の活性化につながる、ペット保険市場の創造」という高い志を持ち、連結ベースでの企業価値の向上と、持続的な成長を具現化してまいります。その基軸となる経営の基本方針は以下３つであります。○オープン・マネジメント組織が大きくなるにつれて、お客様やステークホルダーの皆様の声は法人に届きにくくなりがちです。当社グループでは、お客様やステークホルダーの皆様から「見える」「話せる」と実感していただける「対話のできる法人グループ」を目指します。○マーケットアウト・マネジメント当社グループでは、常にお客様の視点に立ち、お客様の求めるサービスを創り出す、マーケットアウト（お客様の真のニーズのお応えすること）を意識した経営を徹底し、お客様の願いを実現するとともに、新しい価値を創造することに努めます。○ロールプレイング・マネジメント当社グループは、個々に与えられた役割（ロール）を最高に演じる（プレイング）ことで、個人と組織の飛躍的成長を推進します。個々と組織の役割を明確にし、その役割を役者のごとく最高に演じることで、何事にも果敢に挑戦し続け、常に新たなスキルを吸収し、飛躍的な成長を促進させる経営を実践します。（２）目標とする経営指標当社グループでは、ペット保険市場の持続的な成長と安全性を重視したうえでの資本効率追求を重視しております。そのための経営指標として「成長性」「安全性」「効率性」を重要な経営上の指標としており、連結経常収益について前期比７％以上増の持続的成長、中期的にはROE15％以上の達成、アニコム損害保険株式会社単体でのソルベンシー・マージン比率300％以上を目標としてまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、中期経営VISIONとして、「どうぶつ業界のインフラプレーヤーとして、すべての生命の多様性を認識し、遺伝病の不安のない世界と「健康寿命延伸」という新たな価値を提供する」ことを掲げています。また、2017年度の経営VISIONとして、「グループのリソースを結集し、どうぶつ業界における川上から川下までのすべてを発展的に繋ぐインフラプレーヤーに向けた第一歩を踏み出す」ことを掲げています。（４）対処すべき課題現代社会において、わたしたち人間とともに暮らすどうぶつは「家族の一員」であることはもちろん、隣に寄り添うだけで心の豊かさをもたらし、明日への大きな活力を与えてくれる存在となっています。それはまさに、わたしたち人間にとって「心の発電所」とも言える存在です。当社グループでは、そのような家族であり心の発電所でもあるどうぶつがケガや病気をせず、長く健康に幸せに暮らせる社会を創り上げることは、わたしたち人間に長く活力を与え、社会の発展に貢献するものであると捉え、すべての命の幸せを追求してまいります。そのためにも、単なる保険会社グループではなく「ペットの生涯すべてと接するインフラプレーヤー」となることで、どうぶつ業界における川上から川下までを発展的に繋ぐよう今後とも取り組んでまいる所存です。その実現のために対処すべき課題としては、以下を認識しております。①ペット保険の収益力向上アニコム損保におけるペット保険の保有契約数は63万件を超えておりますが、当社のみならずペット保険自体の普及率は必ずしも高いとは言えず、成長途上の市場であると認識しております。また、ペットの飼育頭数が逓減する中、ペット保険市場は厳しい競争環境となっており、今後も更なる競争が続くことが予想されます。今後、どうぶつの健康保険制度として社会に広く認知・活用されるよう、魅力ある保険を提供し続けるとともに、他社の保険商品との優位性を打ち出していくことが急務であると考えております。そのため、これまで最重要ターゲットとしてきたペットショップチャネルにおける契約獲得に並行し、すでに日本で飼育されている約2,000万頭のペットをターゲットとした一般チャネルにおけるＷＥＢ等の直販チャネルの拡大や、ペットショップ以外のチャネルの開拓といった規模拡大に向けた方針に舵を切ります。また、保険金の適正化や生活習慣に関する予防の取組みを拡充することで、中期的には50～60％前後での適切な損害率コントロールを図っていきます。②予防に向けた取り組み強化当社の創業からの思いである「予防型保険会社」の実現に向け、これまでも数多くの取り組みを行ってまいりましたが、これまでに投資を進めてきた人材・設備・データを活用し、１つでも多くの傷病を１秒でも早くなくすことができるよう、取り組んでまいります。特に、遺伝病撲滅に向けた活動を本格化させることで、疾病関連遺伝子の解析等の検査事業の展開や遺伝病フリーに向けたブリーディング支援を行うとともに、共生細菌をキーにした発症予防等の研究を継続し、事業化を目指します。さらに、アニコムパフェ株式会社の「アニコレセプター」を通じた診療データや、アニコム損保における保険金請求データなどのビッグデータを活用し、次世代予防法の確立を目指すとともに、保険金の削減に繋げていきます。
アニコム　ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第17期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】①当社子会社のアニコム損害保険株式会社では、対応動物病院と以下の契約を行っております。契約の名称契約相手先契約の概要契約期間対応医療機関ペット保険取扱契約書対応動物病院当該動物病院が保険加入動物の診療を行った際、被保険者を代理して当社グループに対し保険金を請求することができる。また、当社グループに対し保険金を請求するために発生した付帯費用を当該動物病院に支払う。契約日より１年間（１年間の自動更新あり）平成29年３月末現在5,611社（病院数にして6,083件）と契約を締結しております。②当社子会社のアニコム損害保険株式会社では、ペット保険代理店と以下の契約を行っております。契約の名称契約相手先契約の概要契約期間「ペット保険」代理店委託契約書ペット保険代理店保険契約締結の代理を委託する契約であり、当社が領収した保険料に対し、代理店手数料率を乗じた金額を代理店手数料として支払う。期限を定めない「ペット保険」代理店委託契約書（媒介用）ペット保険代理店（媒介代理店）保険契約締結の媒介を委託する契約であり、当社が領収した保険料に対し、代理店手数料率を乗じた金額を代理店手数料として支払う。期限を定めない平成29年３月末現在、ペットショップ代理店547社（店舗数にして1,807店）、一般代理店388社（店舗数にして6,197店）と上記契約を締結しております。
株式会社ＪＣＵ
有価証券報告書－第57期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和43年４月東京都大田区に荏原ユージライト株式会社を設立(資本金100,000千円)名古屋市中区に名古屋営業所を開設(昭和59年５月：名古屋支店に昇格)昭和43年10月大阪市北区に大阪営業所を開設(昭和59年５月：大阪支店に昇格)昭和45年10月神奈川県藤沢市に藤沢工場を新設昭和46年７月本社を東京都台東区東上野二丁目に移転昭和53年４月藤沢工場内に技術研究所(現：総合研究所)を開設昭和56年７月福岡市博多区に福岡営業所を開設(平成11年４月：九州営業所に名称変更)平成11年４月本社を東京都台東区台東四丁目に移転平成12年４月新潟県上越市に新潟工場を新設し、表面処理薬品の生産機能を藤沢工場から移転平成15年７月中国に荏原ユージライト(上海)貿易有限公司を設立(連結子会社)(平成24年12月：JCU(上海)貿易有限公司に名称変更)平成15年９月イーユーホールディングス有限会社が、ＭＢＯの一環として荏原ユージライト株式会社の全株式を取得平成15年12月イーユーホールディングス有限会社を吸収合併平成17年８月株式分割(１株を10株に分割)を実施平成17年12月東京証券取引所市場第二部に上場平成18年４月株式分割(１株を２株に分割)を実施平成18年11月タイにEBARA-UDYLITE(ASIA-PACIFIC)CO.,LTD.を設立(連結子会社)(平成24年10月：JCU(THAILAND)CO.,LTD.に名称変更)平成19年２月メキシコにEBARA-UDYLITEAMERICA,S.A.DEC.V.を設立平成19年３月ベトナムにEBARA-UDYLITEVIETNAMCO.,LTD.を設立(連結子会社)(平成24年10月：JCUVIETNAMCORPORATIONに名称変更)台湾に台湾荏原ユージライト股份有限公司を設立(連結子会社)(平成24年９月：台湾JCU股份有限公司に名称変更)東京証券取引所市場第一部指定平成19年４月神奈川県川崎市に総合研究所を移転平成19年６月韓国にEBARA-UDYLITE(KOREA)CO.,LTD.を設立(連結子会社)(平成24年10月：JCUKOREACORPORATIONに名称変更)平成20年１月インドにPROGRESSIVEEUCHEMICALSPVT.LTD.を設立(関連会社、現：連結子会社)(平成24年５月：PROGRESSIVEJCUCHEMICALSPVT.LTD.に名称変更)平成20年10月コーポレートマーク及びコミュニケーションネーム(ＪＣＵ)を制定平成21年１月中国に荏原ユージライト貿易(深圳)有限公司を設立(連結子会社)(平成25年８月：JCU(深圳)貿易有限公司に名称変更)平成22年３月株式会社荏原電産より、プリント配線板製造用の工業薬品及び装置の製造及び販売等に関する事業を譲受(株式会社荏原電産藤沢工場を継承)平成22年５月中国に深圳森荏真空鍍膜有限公司を設立(関連会社、現：連結子会社)平成22年11月台湾に銀座鈴蘭堂化粧品股份有限公司を設立(連結子会社)平成23年３月藤沢工場を閉鎖し、表面処理薬品の生産機能を新潟工場へ集約平成23年７月インドネシアにPT.JCUIndonesiaを設立(連結子会社)平成23年11月深圳森荏真空鍍膜有限公司の持分を追加取得し、完全子会社化(平成24年２月：JCU科技(深圳)有限公司に名称変更)本社を東京都台東区東上野四丁目に移転平成24年８月中国の北京万捷賢貿易有限公司の出資持分を51％取得し連結子会社化、同時に社名をJCU(北京)貿易有限公司に変更平成24年10月当社社名を荏原ユージライト株式会社から株式会社ＪＣＵに変更平成24年11月メキシコにJCUAMERICA,S.A.DEC.V.を設立(連結子会社)平成26年７月EBARA-UDYLITEAMERICA,S.A.DEC.V.を清算平成26年10月株式分割(１株を２株に分割)を実施アメリカにJCUINTERNATIONAL,INC.を設立(連結子会社)平成26年11月PROGRESSIVEJCUCHEMICALSPVT.LTD.の株式を追加取得し、完全子会社化(平成27年３月：JCUCHEMICALSINDIAPVT.LTD.に名称変更)平成27年７月中国に櫻麓泉(上海)国際貿易有限公司を設立(連結子会社)平成28年３月メキシコにユケン工業株式会社他との共同出資により、YUKENSURFACETECHNOLOGY,S.A.DEC.V.を設立(持分法適用会社)
株式会社ＪＣＵ
有価証券報告書－第57期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社15社により構成されており、薬品事業、装置事業及び新規事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要な製品、商品及びサービス主要な会社薬品事業プリント配線板用めっき薬品電子部品用めっき薬品半導体用めっき薬品自動車部品用めっき薬品住宅建材用めっき薬品液管理装置当社JCU(上海)貿易有限公司JCU(THAILAND)CO.,LTD.台湾JCU股份有限公司JCUVIETNAMCORPORATIONJCUKOREACORPORATIONJCU(深圳)貿易有限公司PT.JCUIndonesiaJCUAMERICA,S.A.DEC.V.JCUINTERNATIONAL,INC.JCUCHEMICALSINDIAPVT.LTD.装置事業プリント配線板用めっき装置自動車部品用めっき装置等新規事業プラズマ技術を利用したプリント配線板洗浄装置太陽光発電装置太陽光発電による売電飲料水等櫻麓泉(上海)国際貿易有限公司［事業系統図］当社グループの事業を系統図で示しますと、次のとおりであります。
株式会社ＪＣＵ
有価証券報告書－第57期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）事業用借地権設定契約相手先契約年月日契約の内容契約期間賃料(年額)川崎市平成18年２月８日当社総合研究所の借地権の設定20年間自平成18年３月１日至平成38年２月28日18,338千円(2）業務・資本提携契約相手先契約年月日契約の内容株式の取得価額JESAGIHANKOOKCO.,LTD.(韓国)平成18年９月１日相手方株式の取得及びプリント配線板洗浄装置の販売権取得100,000千円
株式会社ＪＣＵ
有価証券報告書－第57期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、事業セグメントの垣根を乗り越えて、「独創的かつスピーディーな研究開発をスローガンに、世界の顧客に信頼されるオリジナル製品を提供する」ことを目指した研究開発活動を推進しております。新製品及び新技術の開発はもちろんのこと、従来技術の改良開発等も随時行うことで、顧客満足度の向上を図っております。自動車・建材・水栓金具からエレクトロニクス・デバイス・半導体に至る幅広い業界の最先端技術に対応すべく、顧客との共同研究も視野に進めております。当連結会計年度における研究開発費は、1,075百万円であり、全額を薬品事業に配分しております。(1)薬品事業薬品事業における研究開発活動は、・環境にやさしい製品の表面処理プロセス・エレクトロニクス業界での高密度、微細配線技術、生産性向上・自動車関連業界での高外観、高耐食性表面処理技術・海外・新興市場向けの低コスト対応表面処理技術を課題として、「自動車部品や水栓金具等に要される樹脂及び金属材料へ表面処理を行う技術」、スマートフォン用途を中心とした高密度プリント配線板及びパッケージ基板向けのプロセスである「ビアフィリング硫酸銅めっき」、「スルーホールフィリング硫酸銅めっき」、「微細配線用各種エッチング液」さらに、これら関連技術として「半導体ウエハー用各種めっきプロセス」、「めっき液やエッチング液の自動分析管理装置」など、総合表面処理メーカーとして顧客の多様な要求に応えるべく、たゆまぬ研究開発を進めております。また、より高度化する技術要求に対応するための改良も継続しております。(2)装置事業装置事業における研究開発は、高品質で高機能な自動車部品用めっき装置やプリント配線板向けめっき装置等、顧客の多様な要求に応えるべく、たゆまぬ努力を続けております。中でも、曲げられるフレキシブルプリント配線板（ＦＰＣ）をロールtoロールで処理できる装置の開発に力を入れております。(3)新規事業新規事業における研究開発は、薬品事業との親和性が高いプラズマ技術を用いたプリント配線板のエッチング及び洗浄装置など、高密度化製造技術に対応した研究開発を行っております。
水道機工株式会社
有価証券報告書－第113期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正13年８月東京都中央区八重洲において株式会社エル・レイボルド商館内に当社の母体となった都市工業部が発足し、ドイツ製水処理機械の輸入を開始。当社創業とす。昭和11年１月東京都大田区羽田において資本金５万円の日本温泉管株式会社を創立。シンター温泉管の製造を開始。昭和14年５月水処理機械器具の製作開始。昭和21年３月商号を日本温泉水道用品株式会社に変更。昭和21年８月東京都世田谷区に世田谷工場（現・本社）竣工。昭和21年12月商号を水道機工株式会社と変更し、水道施設を主体とした水処理機械・装置全般の事業展開本格化。昭和28年９月塩素注入機を始め各種水処理機械・装置の開発、導入に成果を上げてきたが、昭和28年には西独プロイガー社と水中モータポンプの販売技術契約を締結。昭和30年12月世田谷工場内に水質試験所竣工。昭和37年８月水道機工サービス販売株式会社（現・連結子会社。平成7年9月株式会社水機テクノスに商号変更）を設立。昭和38年２月東京店頭市場銘柄に登録。（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））昭和39年２月本店を東京都中央区に変更。昭和41年７月世田谷総合事務棟・研究棟竣工。昭和57年６月神奈川県愛甲郡に厚木工場竣工（世田谷・羽田工場統合、羽田工場は売却）。平成６年３月本社を東京都中央区月島に移転。平成７年９月水道機工サービス販売株式会社への出資を追加、商号を株式会社水機テクノスに変更し、水処理施設の維持管理事業展開の拠点とする。平成10年４月株式会社水機メンテナンスサービス（連結子会社、平成26年4月株式会社水機テクノスへ吸収合併により消滅。）を設立。平成10年７月本社を東京都世田谷区桜丘に移転。平成10年12月東京都世田谷区に本社新社屋竣工。平成14年９月東レ株式会社（現・親会社）と資本・業務提携。平成16年８月東レ株式会社の当社株式保有割合が51.0％となり、同社は親会社となる。平成16年９月東レ株式会社及び東レエンジニアリング株式会社より、水処理システムプラント事業の営業譲り受け。平成20年５月株式会社水機テクノスの株式を追加取得し完全子会社化。平成20年６月株式会社水機テクノスより、株式会社水機メンテナンスサービスの全株式を取得し、当社の完全子会社とする。平成25年３月メタウォーター株式会社と国内上下水道分野ならびに再生水処理分野で業務提携。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所（旧大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ、日本証券業協会店頭登録）の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成25年10月国際航業株式会社と上下水道維持管理分野で業務提携。平成26年３月東南アジアにおける水処理事業の拡大を図るため、ベトナム・ハノイ市にSUIDOKIKOVIETNAMCO.,LTD（現・非連結子会社）を設立。平成26年４月平成28年６月株式会社水機テクノスは、当社より水処理施設の運転・維持管理事業を譲り受け、同時に株式会社水機メンテナンスサービスを吸収合併。機関設計を監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ変更。
水道機工株式会社
有価証券報告書－第113期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、東レ株式会社（親会社）、子会社２社及び関連会社２社により構成されており、水処理機械、水処理用機器類の製造、据付ならびに販売等を主とした事業活動を展開しております。また、親会社である東レ株式会社は合成繊維、プラスチック・ケミカル製品の製造・販売等を主として行っており、当社とは水処理事業分野での業務提携契約を締結しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要な事業内容会社名上下水道事業上水道施設向けの浄水処理設備や下水道施設向け水処理機械設備等の製造、販売、運転・維持管理当社㈱水機テクノス環境事業産業用水施設、産業廃水処理施設や排水再利用施設等の製造、販売当社藍星（焦作）水務有限公司SuidoKikoMiddleEastCo.,Ltd.SUIDOKIKOVIETNAMCO.,LTD機器事業塩素・薬品注入設備や計測機器等の製造、販売当社［事業の系統図］以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
水道機工株式会社
有価証券報告書－第113期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】国内経済は、政府の財政支出による公共投資の経済効果ならびに海外経済の回復による輸出増加を背景に、緩やかな回復基調が継続する見通しとなっております。一方、上下水道分野においては、将来に向け水道インフラの老朽化に伴う潜在的な改修・更新ニーズはあるものの、自治体の財政難に起因する浄水場改修・更新投資の遅れ等により、市場は横ばい傾向の厳しい状況での推移が予測されます。当社グループは、このような厳しい市場環境の中で、水処理事業をベースとした事業拡大を通じて、中長期での持続的成長を目指すことを経営方針としております。平成29年度をスタート年度とする新３カ年中期経営計画のもと、主力市場の国内水道分野においては、営業基盤整備、新製品開発及び技術者増強を通じて競争力強化を図るとともに、更なる事業拡大に向け下廃水分野及び簡易水道分野における販売強化を推進して参ります。また、水道法改正に伴う広域的管理・官民連携の加速化に対応すべく、既存の業務提携関係をベースに、大規模更新案件及びＰＰＰ(PublicPrivatePartnership:官民連携による公共サービス事業運営)案件の受注に向け積極的な取り組みを行って参ります。民間、海外の水処理分野においては、海外子会社・関連会社及び業務提携関係先等での水処理プラント及び水処理装置の拡販を通じて事業拡大戦略を推進して参ります。当社グループは、経営環境が大きく変化する中、新中期経営計画における各事業分野の諸課題の取り組みへの着実な遂行により、中長期的な事業成長を目指すとともに、「水処理総合エンジニアリング企業」として、グループの更なる発展、企業価値向上に努めて参る所存です。
水道機工株式会社
有価証券報告書－第113期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術援助等を受けている契約契約会社名相手方の名称国名契約品名契約内容契約期間水道機工株式会社テトラ社アメリカろ過池下部集水装置ノウハウライセンス契約平成28年10月1日から平成29年9月30日まで以降1年ごとの自動更新
水道機工株式会社
有価証券報告書－第113期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、企業競争力の強化に向け、水処理事業各分野にわたって研究開発に取り組んでおり、水処理技術を基軸として顧客や時代のニーズに適った新技術・製品開発に積極的に努めております。研究開発体制といたしましては、当社の技術部門スタッフを中心に、各関係部門との連携・協力体制のもと研究開発活動に取り組んでおります。当社グループの研究開発活動につきましては、上下水道事業を中心に行っており、近年においては水質基準強化や安全でおいしい水への需要の高まり並びに地方自治体における技術者不足などの背景を踏まえ、高効率で安全・安心な水を供給するべく浄水技術の研究及び水処理装置の開発に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度は、沈殿、ろ過、汚泥処理に係る設備・装置並びに付帯する技術の研究開発に取り組んでまいりました。当社グループといたしましては、今後とも顧客や時代のニーズに適った新技術・製品開発に向け、積極的な研究開発活動に努めてまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、上下水道を中心に１億８百万円となっております。
明和地所株式会社
有価証券報告書－第31期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概況昭和61年４月明和地所株式会社を横浜市西区に設立昭和61年６月明和管理株式会社を設立昭和62年７月札幌市中央区に札幌営業所（現札幌支店）を開設平成元年８月東京都渋谷区に渋谷支店を開設平成元年９月明和ファイナンス株式会社を設立平成２年３月神奈川造機株式会社が宅地建物取引業免許（建設大臣免許）を取得平成２年４月株式額面変更のため神奈川造機株式会社に吸収合併されると同時に明和地所株式会社に社名変更平成２年11月東京都中央区に新橋支店を開設平成４年10月本社・渋谷支店・新橋支店の統合を目的とし東京都渋谷区の新本社ビルに移転平成６年５月供給戸数10,000戸を達成平成８年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成９年６月明和商事株式会社（現明和リアルエステート株式会社）を設立平成９年９月横浜市西区に横浜支店を開設平成10年９月東京証券取引所市場第一部に指定平成10年12月供給戸数20,000戸を達成平成11年10月明和商事株式会社は明和総合商事株式会社へ社名変更平成11年12月第２明和ビル完成平成13年１月東京都武蔵野市に西東京支店開設平成13年７月横浜支店、西東京支店を本社に統合平成14年12月明和地所住宅販売株式会社を設立平成17年２月供給戸数30,000戸を達成平成17年８月明和管理株式会社が明和ライフサポート株式会社を設立平成18年12月明和総合商事株式会社は明和リアルネット株式会社へ社名変更明和リアルネット株式会社から住宅設備機器販売等の業務を引き継ぎ新会社の明和総合商事株式会社を設立平成20年４月明和リアルネット株式会社は明和総合商事株式会社を吸収合併存続会社である明和リアルネット株式会社は明和地所住宅流通株式会社へ社名変更平成26年７月供給戸数40,000戸を達成平成27年３月福岡市中央区に福岡支店を開設平成27年４月当社グループの企業シンボル及びブランドロゴを改変平成27年４月明和地所住宅流通株式会社は明和リアルエステート株式会社へ社名変更
明和地所株式会社
有価証券報告書－第31期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関係会社５社により構成されております。当社グループでは不動産販売事業を中心として、不動産賃貸事業、不動産管理事業、住設企画販売事業、住宅ローン事業及び広告宣伝事業等のその他の関連事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る当連結会計年度末での位置付けは次のとおりであります。なお、非連結子会社１社は、重要性がないため以下の図及び文章には記載しておりません。不動産販売事業当社はマンション等の開発・分譲事業を行っており、連結子会社である明和リアルエステート㈱は不動産売買仲介、買取再販等を行っております。不動産賃貸事業当社及び連結子会社である明和管理㈱及び明和リアルエステート㈱はマンション等の賃貸を行っており、明和リアルエステート㈱は賃貸斡旋を行っております。不動産管理事業明和管理㈱は、当社が分譲したマンション等の総合管理を主に行っており、連結子会社である明和ライフサポート㈱は、当社が分譲したマンション等の管理員・清掃業務を行っております。その他事業（住設企画販売事業）明和リアルエステート㈱は、当社が分譲したマンションを購入したお客様に対して、より快適なマンションライフを演出するインテリア用品、住設機器の企画・販売を行っております。（住宅ローン事業）連結子会社である明和ファイナンス㈱は、当社が分譲したマンションを購入したお客様に対して購入資金の貸付を主に行っております。（広告宣伝事業）明和リアルエステート㈱は、当社が分譲するマンションの広告代理業務を行っております。
明和地所株式会社
有価証券報告書－第31期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、クリオブランドのマンション販売とその関連事業を展開しております。平成28年４月24日に創業30周年を迎えるにあたり新たに策定したステートメント及びブランドコンセプトに基づき、人々に愛される企業を目指してまいります。創業以来変わることのない住まいづくりに対する姿勢を貫きつつ、新しい住空間の価値創造に邁進していくことにより、グループ全体として高い成長性を実現するとともに、収益性を高め企業価値の一層の向上を目指します。（ステートメント）「想いをかなえ、時をかなでる。」（ブランドコンセプト）Message＝『共感』明和地所グループは、多くの人に選ばれ、住む人の人生に深く関わることで共感が生まれ、人々に愛される企業を目指します。Vision＝『共創』私たちは、お客様の最良のパートナーとなり、かけがえのない時間と、笑顔が満ちる豊かな暮らしを共創し続けます。Mission＝『信頼』・誠実、そして真摯に、お客様の人生に積極的に関わっていくこと・スペシャリストとしての誇りを持ち、創造と困難の壁に立ち向かい挑戦し続けること・人と住まいと地域の結びつきを深め、安心な社会を創造することValue・愛情に満ちた笑顔と心やすらぐかけがえのない時間・理想を超える空間の提供と、豊かなライフスタイルの実現・高い品質と管理で、安全・安心な暮らしが続く住まい・希望の地に住まいを持つ喜びと、永続的な価値当社グループとして対処すべき課題は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成29年３月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。第一の優先課題として、コア事業であるマンション分譲事業における仕入・供給・販売体制をさらに強化し、年間1,000～1,500戸程度の新規供給を継続的に実施するとともに、月間100戸程度の安定した販売を目指してまいります。第二に、中長期での持続的な成長を図るため新設した、新規事業部、リノベーション事業準備室が主体となり、新たな収益の柱となる事業の創出に努めてまいります。第三に、グループ会社間の連携を強化する中で、子会社で行っているマンション等の総合管理や不動産売買仲介など不動産関連事業の拡大を図り、グループとしての収益力強化に努めてまいります。第四に、ブランディングの推進により、従来掘り起しが不足していたと考えられる潜在顧客層の開拓を図るとともに、不動産をご購入いただいたお客様に対する入居後のサービス提供を強化することで顧客満足度の向上につなげ、そこから派生する様々なニーズをグループ全体として取り込む体制を早期に構築することを目指します。第五に、札幌及び福岡を重点地域と位置付け、それぞれの地域で安定した事業展開をしてまいります。こうした施策の推進により、当社個別の業績のみならず、グループ全体としての業績確保に資するものと考えております。
株式会社ビーイング
有価証券報告書－第33期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和59年９月三重県津市に、イリイ三重株式会社(資本金400万円)を設立。昭和62年４月商号を「株式会社ビーイング」に変更。昭和62年７月土木工事積算システム「ガイア」の販売を開始。平成２年９月福岡市南区に福岡営業所を開設。(平成３年７月に福岡市中央区に移転。)平成４年６月土木工事積算システム「ガイアⅡ」の販売を開始。平成５年７月大阪市北区に大阪営業所を開設。(平成20年11月に大阪市西区に移転。)名古屋市東区に名古屋営業所を開設。(平成21年１月に名古屋市中区に移転。)平成５年11月東京都新宿区に東京営業所を開設。平成５年12月石川県金沢市に金沢営業所を開設。平成６年３月三重県津市に自社ビルを建設し、本社を移転。平成６年11月仙台市青葉区に東北営業所を開設。（平成21年8月に仙台市宮城野区に移転。）平成６年12月新潟県長岡市に長岡営業所を開設。土木工事積算システム「ガイアEX」の販売を開始。平成７年１月札幌市東区に札幌営業所を開設。(平成12年８月に札幌市北区に移転。)平成７年10月名古屋市東区に開発センターを開設。(平成21年１月に名古屋市中区に移転。)平成８年２月インターネット接続サービス「アレスネット」を開始。（平成17年３月に営業譲渡。）平成８年６月岩手県盛岡市に盛岡出張所を開設。(平成13年10月に盛岡営業所へ昇格。)平成８年８月出来形品質管理システムの販売を開始。平成９年１月土木工事積算システム「Gaia」Windows版の販売を開始。平成10年４月額面金額を50,000円から500円に変更するため、ハコセ物産株式会社と合併。平成10年６月実行予算・原価管理システム「CHARITES」の販売を開始。平成11年４月広島市中区に広島営業所を開設。平成11年10月日本証券業協会に店頭登録。(ジャスダック上場に伴い平成16年12月に登録抹消。)平成13年２月サポート部、開発部を津市の津駅前オフィスに移転。平成13年11月現場情報化支援ツール「現場DEネット」をASP形式にて提供開始。平成13年12月工程管理システム「BeingProject」の販売を開始。平成14年４月土木工事積算システム「Gaia21」の販売を開始。平成15年６月実行予算・原価管理システム「Charites21」の販売を開始。平成15年10月沖縄県浦添市に沖縄出張所を開設。平成15年12月性能設計支援システム「Avoid」の販売を開始。平成16年５月土木工事積算システム「GaiaMX」の販売を開始。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年12月クリティカルチェーン・プロジェクトマネジメントシステム「BeingProject-CCPM」の販売を開始。高知県高知市に高知出張所を開設。平成18年11月マネジメント改革ソリューション「BeingManagement-CCPM」の販売を開始。平成19年４月岡山県岡山市に岡山営業所を開設。平成20年１月土木工事積算システム「GaiaRX」の販売を開始。鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設。平成20年７月建設業界向け工程管理システム「BeingManagement-CCPM建設版」の販売を開始。平成20年８月入札マネジメントシステム「BeingBid」の販売を開始。平成20年９月見積・実行予算システム「BeingBudget」の販売を開始。平成20年12月株式会社プラスバイプラスドットコム（現：株式会社プラスバイプラス）の株式を取得、子会社化。（現・連結子会社）平成21年１月宮崎県宮崎市に宮崎出張所を開設。平成21年４月土木工事積算システム「GaiaRXUltimate」の販売を開始。平成21年10月クリティカルチェーン・プロジェクトマネジメントシステム「BeingManagement2」の販売を開始。平成22年２月生産スケジューリングソフト「Insync」の販売を開始。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場年月概要平成23年４月代表取締役会長に津田能成、代表取締役社長に末広雅洋が就任。平成23年６月CCPMソフトウェア「BeingManagement3」の販売を開始。平成23年11月米国に子会社BeingGlobalServices,LLCを設立。（平成24年12月に解散。）平成24年１月工事成績評定点シミュレーション「評点PLUS」の販売を開始。平成24年９月土木工事積算システム「Gaia９」の販売を開始。平成25年５月株式会社アイデアマンより一括見積りサイト運営事業を譲受け。（平成27年６月に営業譲渡。）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成25年10月ミャンマー連邦共和国に子会社Being(Myanmar)Co.,Ltd.を設立（現・連結子会社）。平成26年１月プロジェクト管理ソフトウェア「BeingManagementクラウドサービス」の販売を開始。平成26年７月単元株式数を1,000株から100株に変更。平成26年10月ProgressiveLabsLtd.（イスラエル）の第三者割当増資を引受。平成27年６月監査等委員会設置会社に移行。平成28年９月工程管理機能付きASP型工事情報共有システム「BeingCollaborationPM」のサービスを開始
株式会社ビーイング
有価証券報告書－第33期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社（株式会社プラスバイプラス及びBeing（Myanmar）Co.,Ltd.）の３社で構成されており、主に業務用パッケージソフトウェアの企画・開発、それに伴うコンサルティング・サービス及びネットワーク関連サービスの提供を行っております。当連結会計年度より、重要性が増したことに伴い、Being(Myanmar)Co.,Ltd.を連結子会社にしております。当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。建設関連事業当事業においては、土木工事積算システム『Gaia（ガイア）』を中心とした建設業向けアプリケーションと、プロジェクト・ポートフォリオ・マネジメント・システムを中心としたTOC関連アプリケーションを開発・販売しております。（主な関係会社）当社、Being（Myanmar）Co.,Ltd.設備関連事業当事業においては、設備業者向けCADソフトウェアである『PlusCAD（プラスキャド）』を販売しております。（主な関係会社）株式会社プラスバイプラス事業の系統図は次のとおりです。
株式会社ビーイング
有価証券報告書－第33期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは「感謝・感恩・報恩」の企業理念のもと、お客様に対して他社よりも遥かに高い好感を与える商品及びサービスを提供することを経営の基本方針としております。あわせて、ニッチ市場において高いシェアを確保することを経営の基本戦略としており、これらの取り組みを通じて、お客様との間に継続的な営みを形成し、高付加価値型のビジネスを展開し、企業価値の向上を図ることを目指してまいります。目標とする経営指標として、株主資本を効率的に運営し企業価値を高めるため、高い株主資本利益率（ROE）を安定的に維持することと、高付加価値のビジネスの尺度として売上高営業利益率を指標に定めております。当連結会計年度の株主資本利益率は5.0％、売上高営業利益率は5.5％となりました。引き続き、当社グループにしか提供できない価値を創出し続けることで、いずれの指標についても15％以上を安定的に確保することを目標としております。現在、2020年3月期を最終年度とする中期経営計画を推進しており、最終年度には連結売上高70億円、連結営業利益10億円の獲得を目標としております。その実現に向けて、以下の課題に取り組んでおります。当社グループが強みを持つ建設業界においては、特に熟練技術者において深刻な労働者の高齢化と、それにともなう技術やノウハウ継承の断絶、工事発注量に比して全般的な労働力の不足が深刻な問題となっており、受注を制限せざるを得ないなどの問題が生じております。当社グループでは、ICT技術を用いて、このような問題をかかえる建設業者様の現場運営を支援できる複数のソリューションの開発を進めております。現在の開発状況は、前中期経営計画において予定していた開発スケジュールから遅れを生じております。そのため、進行年度を含む数期間において集中的に商品開発への投資を行い、順次市場への投入を進めてまいります。あわせて、近年加速度的に作業量が増大している、帳票関連のプログラミングや、データメンテナンス業務については、より効率的に処理が行えるよう、開発体制を見直してまいります。また、建設業界以外の分野においては、大手電機メーカーをはじめとする製造業においてプロジェクト・マメネジメント改革などの課題解決型のコンサルティング・サービスが成果を上げており、今後、より幅広い業種・業態に向けて事業展開を進めてまいります。
株式会社ビーイング
有価証券報告書－第33期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、経営理念に基づき「お客様の求めるものを最高の形で提供すること」を基本方針として、お客様に信頼される製品・サービスを提供すべく研究を重ねております。当連結会計年度の研究開発費の総額は208百万円であります。当連結会計年度は、建設関連事業において、土木工事積算システムを中心に研究開発活動を行いました。
株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、昭和20年に大阪府岸和田市上松町において、切削工具の販売を目的とする個人商店、中央機械工具商会として創業いたしました。その後、昭和25年に現在の会社組織としての基礎となる、大阪工具株式会社を設立いたしました。大阪工具株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和25年５月切削工具の販売を目的として、資本金45万円にて大阪工具株式会社を設立（本社：大阪府岸和田市、大阪営業所：大阪市南区）昭和29年10月現所在地である大阪市南区（現大阪市中央区）に本社を移転し、現社名（大阪工機株式会社）に改称昭和53年４月関東地方における販売拠点として、東京都品川区に東京営業所を開設（現東京支社）昭和63年11月中部地方における販売拠点として、名古屋市中区に名古屋営業所を開設（現名古屋支店）平成３年４月九州地方における販売拠点として、北九州市小倉北区に九州営業所を開設（現福岡支店）平成７年９月中国地方における販売力強化のため、山崎兄弟商会株式会社（広島市西区）を株式取得により子会社化（持分75％平成13年４月に100％取得）平成７年12月中国・四国地方における販売拠点として、広島市西区に広島営業所を開設（現広島支店）平成14年10月タイにおける販売拠点として、バンコク市に連結子会社DAIKOH(THAILAND)CO.,LTD.を設立平成15年７月オンラインシステム「CominixOn-Line」による販売を開始平成15年８月経営の効率化のため、山崎兄弟商会株式会社を吸収合併平成17年３月関東地方における販売力強化のため、東京都品川区に連結子会社株式会社CSTを設立平成18年３月中国における販売拠点として、上海市に連結子会社中阪貿易(上海)有限公司を設立平成18年10月物流機能拡大のため、大阪府東大阪市に大阪ロジスティクスセンターを開設平成20年11月フィリピンにおける販売拠点として、ビナン市にフィリピン駐在事務所を開設（平成22年10月現連結子会社COMINIX(PHILIPPINES),INC.）平成21年２月近畿地方における販売力強化のため、武和テック有限会社（大阪府吹田市平成22年４月に株式会社化）の持分を取得し連結子会社化（持分100％）平成21年８月ベトナムにおける販売拠点として、ハノイ市にベトナム駐在事務所を開設（平成23年12月現連結子会社COMINIXVIETNAMCO.,LTD.）平成22年10月経営の効率化のため、連結子会社武和テック株式会社を吸収合併平成22年12月経営の効率化のため、連結子会社株式会社CSTを吸収合併平成23年２月東日本への物流機能拡大のため、群馬県邑楽郡大泉町に北関東ロジスティクスセンターを開設平成23年８月インドネシアにおける販売拠点として、プルワカルタ市に連結子会社PT.COMINIXINDONESIAを設立平成24年３月大阪証券取引所（現東京証券取引所）JASDAQ（スタンダード）に株式を上場平成24年９月インドにおける販売拠点として、バンガロール市に連結子会社COMINIXINDIAPRIVATELIMITEDを設立平成24年10月メキシコにおける販売拠点として、イラプアト市に連結子会社COMINIXMEXICO,S.A.DEC.V.を設立平成25年６月関東地方における販売力強化のため、日三工業株式会社（神奈川県愛甲郡愛川町）を株式取得により連結子会社化（持分100％）平成25年９月関東地方における販売力強化のため、共榮機工株式会社（東京都文京区）を株式取得により連結子会社化（持分100％）平成27年５月東京証券取引所市場第二部へ市場変更平成28年３月アメリカにおける販売拠点として、アトランタ市に連結子会社COMINIXU.S.A.,INC.を設立平成28年６月東京証券取引所市場第一部へ市場変更平成28年10月販売体制の強化のため、大阪府東大阪市にテクニカルセンターを開設
株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、国内子会社（日三工業株式会社、共榮機工株式会社）及び海外子会社（中阪貿易(上海)有限公司、DAIKOH(THAILAND)CO.,LTD.、COMINIX(PHILIPPINES),INC.、PT.COMINIXINDONESIA、COMINIXVIETNAMCO.,LTD.、COMINIXINDIAPRIVATELIMITED、COMINIXMEXICO,S.A.DEC.V.、COMINIXU.S.A.,INC.）の計11社により構成されており、①切削工具事業、②耐摩工具事業、③海外事業、④光製品事業の４セグメントで事業展開しております。当社グループの主要取扱い商品及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。①切削工具事業当事業では、当社並びに国内子会社の日三工業株式会社及び共榮機工株式会社において、自動車エンジン部品などの金属加工業者への超硬切削工具及び特殊鋼切削工具の販売を中心としており、その他に研削工具、保持工具、精密測定機器を販売しております。当事業で取扱う切削工具は、自動車部品などの生産ラインの設備である工作機械に装着され、高精度に金属加工を行う先端の刃物として使用されております。そのために非常に硬度の高い超硬合金を原料として作られておりますが、金属加工を繰り返すうちに徐々に摩耗するため、加工精度を維持するためにも定期的な交換が必要とされます。しかし、製造ラインにおいては設備機械の稼働率アップや加工時間の効率化を重要課題としていることから、切削工具の長寿命化による性能向上や迅速かつ安定的な工具の供給体制構築が求められてきました。当社では、住友電気工業株式会社のイゲタロイ(注１)をはじめとした、国内外の切削工具製造メーカーの多品種の商品ラインナップを取り揃え、当社ロジスティクスセンターからの即納体制を構築することにより、多くの切削工具製造メーカーの代理店となっております。国内に２箇所ある当社ロジスティクスセンターは、「CominixOn-Line」(注２)というインターネットWeb受注システムとも連動しており、登録した当社顧客はリアルタイムに当社在庫量を確認し発注することが可能で、迅速な発送体制となっております。また、幅広い商品ラインナップとして、優れた性能を有するが国内では知名度の低い海外切削工具製造メーカーの商品を国内市場向けに輸入し販売することも手掛けております。販売体制の特長としては、創業当時より直販部門と卸売部門の２部門体制を敷いております。直販部門においては、切削工具の使用量が多い大手企業を中心に、当社の社員が対面による直接販売を行っており、顧客の設備機械に合わせた商品の提案やカスタム商品（注３）の対応を手掛けております。卸売部門では、当社より切削工具を仕入れて販売する販売店網を経由して、切削工具を使用する国内の中小の金属加工業者を中心に商品を納入しております。この２部門体制の結果、直販により得られる顧客の要求仕様に関する情報や卸売販売により得られる市場での価格や売れ筋商品情報は社内で共有することができ、新しい用途の開拓や新商品投入への戦略に繋げることが可能となっております。(注１)イゲタロイ住友電線製造所(現住友電気工業株式会社)が開発した超硬合金の名称であります。(注２)CominixOn-Line受注、在庫照会、手配、出荷などの業務を一括処理することで、業務の迅速化と効率化を可能とし、大阪ロジスティクスセンター（大阪府東大阪市）、北関東ロジスティクスセンター（群馬県邑楽郡大泉町）より当日出荷対応をしております。(注３)カスタム商品顧客の要求仕様に合わせてオーダーメイドで製作される工具であります。②耐摩工具事業当事業では、主に国内製缶業者向けに製缶工具等の耐摩工具の販売をしております。耐摩工具とは、雄型と雌型の対となった工具の間に素材をはさみ、工具に強い力を加えることで素材を工具の形に成形する塑性加工において主に使用されております。また、金属の圧延や引き抜き・剪断・鍛造・打抜き等でも使用され、耐摩工具は長時間の熱・圧力・摩擦に耐えて使用できることを要求されるカスタム商品であります。主な顧客としては、ビールやジュース等の飲料容器缶業界をはじめ、化学繊維、自動車や通信機器、半導体など様々な業界の国内製造業者であります。③海外事業当事業では、当社並びに海外子会社の中阪貿易(上海)有限公司、DAIKOH(THAILAND)CO.,LTD.、COMINIX(PHILIPPINES),INC.、PT.COMINIXINDONESIA、COMINIXVIETNAMCO.,LTD.、COMINIXINDIAPRIVATELIMITED、COMINIXMEXICO,S.A.DEC.V.及びCOMINIXU.S.A.,INC.において、中国やタイ、フィリピン、インドネシア、ベトナム、インド、メキシコ、アメリカなどの海外顧客向けに切削工具、耐摩工具等の販売をしております。④光製品事業当事業では、半導体、液晶、太陽電池向けの検査装置への搭載用として、光学部品、光源装置、光ファイバーの販売を手掛けております。特に照明用光ファイバーの販売の主要顧客となる業界は、外観検査装置製造を行う業界であります。同業界は、液晶ガラス、フィルム、半導体、薬の錠剤、飲料容器などの生産ラインにおいて製造中の製品の欠陥をCCDカメラで撮影し、生産ラインから欠陥品をはじくという検査装置を製造しており、当社はその検査装置に搭載する部品として、照明用光ファイバーや光源装置を納入しております。事業の系統図は、次のとおりであります。※は、連結子会社を示しております。