イビデン株式会社
有価証券報告書－第164期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針①経営の基本方針当社は、「私たちは、人と地球環境を大切にし、革新的な技術で、豊かな社会の発展に貢献します」という企業理念の実現のために、「共有すべき行動精神」として「誠実」「和」「積極性」及び「イビテクノの進化」を掲げ、全役職員の行動の柱としております。この方針に基づき、社会に有用な技術・製品の開発・提供を行うとともに、全てのステークホルダーから信頼・評価される企業経営に努めております。②中期経営計画と活動の柱当社グループは、収益基盤を一層強固なものとし、新たな成長に向けて平成25年度より、持続的な成長と安定的な収益の実現を目指し、平成29年度を最終年度とする中期経営計画「ChallengeIBI-TECHNO105Plan」を策定し、取り組んでおります。この中期計画では、「コア事業の競争力の強化・再構築」「新規事業創出への挑戦」「CSR経営の実践」を活動の柱としています。〔コア事業の競争力の強化・再構築〕独自の改善活動をグローバルに活性化するとともに、当社グループの「モノづくり力」「開発力」「営業力」「マネジメント力」を徹底的に鍛えなおすことで収益基盤の強化に努めてまいります。〔新規事業創出への挑戦〕永年培ってきたコア技術をベースに、電子、セラミックの主力事業における用途開発及び新製品開発を進め、着実な事業拡大を目指します。また、当社グループ企業が取り組む分野におきましても、技術開発部門との連携を強化し、コア技術の確立とともに事業の拡大を目指してまいります。〔CSR経営の実践〕当社グループが永続的に存続し社会の発展に貢献していくために、法令、国際規範の遵守はもとより、全てのステークホルダーから信頼・評価される透明性の高い企業経営を進めてまいります。当社グループといたしましては、新たな100年のスタートにあたり、役職員全員が一枚岩となり、これら経営諸課題を着実に遂行することで、熾烈なグローバル競争を勝ち抜き、業績の向上並びに株主価値の最大化に努めていく所存でございます。(2)経営環境及び対処すべき課題今後の世界経済の見通しにつきましては、中国、新興国経済の先行きの不透明感や、米国及び欧州の政策の不確実性への懸念が高まるなど、先行きを予測することはますます難しくなっております。また、外国為替市場も、経済動向に加えて地政学リスクの影響により不安定に推移するものと思われます。当社グループにおきましては、グローバルな最適生産体制を構築し、リスクを最小限に留めてまいります。今年度の当社電子事業の市場におきましては、パソコン市場の減速や、ハイエンドスマートフォン市場の成長鈍化等による企業間競争に加え、ファンアウトウエハーレベルパッケージ(FO-WLP)の上市による影響が継続することにより、厳しい環境が見込まれますが、従来から当社が強みを持つ最先端分野におけるシェア拡大に加え、新規顧客の開拓やIoT、車載、データセンターといった新分野への拡大に継続して取組むことで、収益を回復させてまいります。セラミック事業におきましては、欧州をはじめとする世界的な排ガス規制強化の流れを受け、顧客の製品需要も規制強化に対応した高機能な次世代仕様製品の割合が増加しつつあります。こうした事業環境・製品需要の変化を受け、グローバルな最適生産体制に加えて、DPF・AFP・SCRの3事業のシナジーによる顧客への提案力強化を進めることで、排気系分野における事業競争力を強化してまいります。その他事業におきましては、国内グループ会社の特色を持った製品による事業拡大と、電力事業により、当社グループの安定的な収益源としての位置づけを確かなものにしてまいります。また、中長期での安定成長に向け、既存の「電子事業」「セラミック事業」及び「その他事業」に続く新たな事業の柱の構築のため、新製品の開発加速と早期上市に向け、平成29年度より新たに「自動車機能製品開発センター」「将来モビリティ製品開発センター」「先進セラミック開発センター」及び「バイオマテリアル開発センター」を発足させるとともに、研究開発費用を増額する計画です。なお、当社におきましては、平成29年4月27日付で、前述の「自動車機能製品開発センター」及び「将来モビリティ製品開発センター」につきまして、自動車部品業界における深い知見と実績を有する株式会社デンソーと、資本業務提携契約を締結しまして、同社との共同研究開発により、開発製品の早期上市及び拡販を可能にする体制を整えました。このように、今年度の当社グループを取り巻く事業環境は、依然として厳しくかつ不透明ではありますが、既存事業の競争力強化と新製品の上市に向けた取組みを確実に進め、事業の持続的な成長を実現してまいります。当社グループでは連結中期経営計画「ChallengeIBI-TECHNO105Plan」において、事業環境の変化に対応し、次の100年に向けて、永続的に事業を継続し成長させるための企業体質づくりと競争力強化に重点を置いて取り組んでおります。具体的には、「現地・現物・自掛」を基本に「5S活動」「自工程完結活動」「クロスセクション・チームワーク活動」を通じて、「安全第一」「品質第一」を実現し、同時に人財を育成することで真の競争力強化を進めてまいります。また、当社グループでは、CSR（企業の社会的責任）の実践を経営の大きな柱として位置づけております。法令、国際規範の遵守はもとより、全てのステークホルダーから信頼・評価される透明性の高い企業経営を進めてまいります。当社グループといたしましては、これらの経営諸課題に着実に対処することで、収益基盤を一層強固なものとし、厳しい企業間競争を勝ち抜いていく所存でございます。なお、当社は株式会社の支配に関する基本方針を以下のように定めております。①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容当社は、「私たちは、人と地球環境を大切にし、革新的な技術で、豊かな社会の発展に貢献します」という企業理念を実現するため、「共有すべき行動精神」として４つの「行動精神」（「誠実」、「和」、「積極性」及び「イビテクノの進化」）を掲げ、全従業員の行動の柱としております。このように、当社は、上記「企業理念」及び「共有すべき行動精神」のもと、経営の効率性及び透明性を向上させ、当社の企業価値及び株主共同の利益を最大化することを目指しております。当社の株式は原則として譲渡自由であり、当社の株主も市場における自由な取引を通じて決定されます。当社は、当社株式の大量取得を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆さまの判断に委ねられるべきものと考えております。そこで、当社は、そのような買付けが行われる場合、株主の皆さまが、当該買付けが当社の企業価値及び株主共同の利益にどのような影響を及ぼすのかを適切にご判断いただくため、平時より、当社の経営資源の有効化、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策の透明性について十分にご理解いただくための諸施策の実施が必要と考えております。一方で、当社は、以下のような、当社株式の不適切な大量取得行為や買収提案を行う者等、当社の企業価値又は株主共同の利益の向上に資さない者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。(ア)真に当社の経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で当社株式を会社関係者に引き取らせる目的で株式の買収を行う、いわゆるグリーンメーラーに該当する者(イ)当社の経営を一時的に支配して、当社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取引先や顧客等を買付者やそのグループ会社に委譲させる等、焦土化経営を行う目的で当社株式の買収を行う者(ウ)当社の経営を支配した後に、当社の資産を買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する予定で当社株式を買い付ける等、資産の流用を目的として当社株式の買収を行う者(エ)会社経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない不動産、有価証券等の高額資産等を売却処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるか、あるいは、一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って株式の高値売り抜けをする目的で当社株式の買収を行う者②会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別の取組み当社は、大正元年11月の創業以来、ステークホルダーの皆さまとの信頼関係を基盤とし、電子事業、セラミック事業、その他事業をグループ会社とともに展開しております。当社は、平成25年度を初年度とする5年間の連結中期経営計画（平成25年度～平成29年度）「ChallengeIBI-TECHNO105Plan」を実施しております。この中期経営計画は、前中期経営計画「GlobalIBI-TECHNO100Plan」の柱である(a)コア事業の競争力の強化・再構築、(b)新規事業の創出への挑戦、(c)グローバルCSR経営の推進を通じて、活性化された社員とグローバルに公平な企業風土の構築を目標として維持しつつも、次の100年に向け、そのやり方をさらに進化させることで、「当社の持続的成長と安定的な利益の確保を目指す」ための成長戦略であります。また、株主の皆さまに対する利益還元の一環として、財務状況等を勘案しながら自己株式の取得を積極的に実施してまいります。以上の取組みは、中期経営計画につきましては、上記(a)～(c)を目的としている点で、そして自己株式の取得につきましては、財務状況等を勘案しながら株主の皆さまに対する利益還元の一環として行う点で、それぞれ前記①の基本方針に沿うものであり、また当社の企業価値・株主共同の利益の向上に資するものと考えております。③基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み現時点で、当社は、基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための具体的な取組み（いわゆる買収防衛策）を予め定めることはいたしておりません。しかしながら、株主の皆さまから付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視して、当社株式を大量に取得しようとする者や買収提案を行う者が出現した場合には、以下のプロセスによる適切な対応策を講ずる所存であります。(ア)買収者が提案する事業計画の実現可能性・適法性、各事業分野の結合により実現されるシナジー効果及びステークホルダーに対する対応方針等の分析・検討を行うことによる、当該買付けが当社の企業価値及び株主共同の利益に及ぼす影響度合いの分析(イ)買収者に対する意見表明書等の提出による質問、意見及び対案等の提示並びに買収者に対する情報収集(ウ)株主の皆さまへの可能な限りの情報提供及びステークホルダーからの意見収集(エ)上記のほか、当社として適切と考えられるあらゆる措置の実行さらに、当社は、上記対応策の実効性を確保するため、平時より、経営企画部門を中心に、以下の取組みを、定期的に行っております。・当社の株価バリュエーション並びに資産構成、資本構成、事業構造及び株主還元政策の分析及び検討・積極的なIR活動の実施策、株主の皆さまに対する恒常的な情報発信及び投資家に対する適時開示等、当社の企業価値向上策の分析及び検討・潜在的買収者及び当該買収者が提案しうる戦略及び当該買収者による買収がステークホルダーに与える影響等に係る情報収集及び分析・買収者が出現した場合の社内対応手順の策定及び必要資料の事前準備並びに社内教育プログラムの策定及び実施上記対応策及び取組みは、株主の皆さまが大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、株主の皆さまが代替案の提示を受ける機会を確保することを主要な目的としております。上記対応策及び取組みにより、株主の皆さまは、十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となると考えております。これらは、前記①の基本方針に沿うとともに、当社の企業価値・株主共同の利益の向上につながるものと考えております。なお、買収防衛策の導入につきましては、買収行為をめぐる法制度や関係当局の判断、見解等の動向に留意しつつ、今後も継続して検討を行ってまいります。