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株式会社ニューテック
有価証券報告書－第35期(2016/03/01－2017/02/28)

６【研究開発活動】当社は、ＲＡＩＤ製品の心臓部、「ＲＡＩＤコントローラ」を自社で開発しておりますが、ソフトウエア開発に軸足を置き、限られた人的資源の中で当社の個性が出せる製品をタイムリーに開発／出荷できるような組織にシフトしております。今後も「ＲＡＩＤコントローラ」のソフトウエアを自社開発することにより、日本市場のニーズに合った仕様を盛り込んだり、お客様のご要望に沿った特徴のある製品にすることが可能と考えています。また、お客様に対しては、メーカーだからこそ可能となる技術的に深く掘下げた技術サポートを提供し、長期に亘ってお客様のご愛顧を頂くことを可能とします。また、開発した「ＲＡＩＤコントローラ」を応用した派生製品や製品カスタマイズによるＯＥＭ製品の提供などのビジネスチャンス拡大にも寄与するものです。今後当社が取り組む研究テーマは、次のとおりであります。(1)ミラーリングコントローラ機能や性能を向上させたミラーリングコントローラ「KITE」の開発を終わらせます。また、「KITE」の後継機種の開発製品について検討し開発に着手いたします。(2)SSD、SCM（StorageClassMemory）などの使い方の研究SSDやSCMを組み込んだストレージ製品に対し、どのようにすれば性能を劣化させずにコントロールできるかをメーカーと連携して研究してまいります。(3)オープンプラットフォームへの対応「SupremacyⅢ」は、Linuxをベースとして開発しておりますが、このプログラムをオープンプラットフォームへ移植して製品化する検討を継続的に行います。当社は、今後も研究開発活動に積極的に取り組み、更なる差別化と競争力の強化を行ってまいります。なお、当事業年度における研究開発費の総額は100,571千円であります。
オリジン東秀株式会社
有価証券報告書－第51期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】年月沿革1976年11月1966年９月に東京都世田谷区において中華料理店運営を事業目的として有限会社東秀を資本金300万円にて設立後、資本金1,000万円にて株式会社に組織変更1994年３月惣菜の量り売りと弁当の併売店「オリジン弁当高津店」第１号店を開店1997年４月会社の商号を「株式会社東秀」より「オリジン東秀株式会社」に変更1997年12月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年３月成田市内ショッピングセンターのスーパージャスコ内に「オリジン弁当」を開店2002年３月オリジン弁当の大量出店に備えるため、山梨県上野原町（現上野原市）に「上野原工場」を開設2003年５月都心のランチ需要に応えるための新業態「オリジンダイニングＺ．Ｅ．Ｎ」第１号店を開店2004年１月オリジン弁当の第500号店として「オリジン弁当青梅店」を開店2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年３月ジャスダック証券取引所の上場を廃止し、東京証券取引所市場第二部に株式を上場2006年３月イオン株式会社による当社株式の公開買付けの実施において、イオン株式会社の連結子会社となる。2006年７月上場廃止基準（株式の分布状況）により東京証券取引所市場第二部の上場廃止2008年８月イオン株式会社の純粋持株会社への移行に伴い、同社の所有する当社株式が、同社の100％子会社であるイオンリテール株式会社に承継され、イオンリテール株式会社の子会社となる。2010年11月2014年２月2014年４月2015年８月2016年９月イオングループ各社のデリカ売場と融合するデリカ融合事業として、ジャスコ御嶽山駅前店（現イオンスタイル御嶽山駅前店）に出店スイーツやサンドイッチ、麺類等の商品を充実させた新業態として「キッチンオリジン」を開店量り売り惣菜・サラダと揚げ物に特化した新業態として「オリジンデリカ」を開店和食を中心とした新業態として「オリジンダイニング」を開店中食と外食を融合させた新業態として「Ｏｒｉｇｉｎ」を開店
オリジン東秀株式会社
有価証券報告書－第51期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社は、イオン株式会社及びイオンリテール株式会社を親会社とする有価証券報告書提出会社であります。弁当・惣菜のテイクアウト店を運営する「オリジン事業」と、中華料理の飲食店「中華東秀」及び和食の定食店「オリジンダイニング」を運営する「外食事業」、イオングループ各社のデリカ部門にオリジン商品を融合させる「デリカ融合事業」の３事業を柱として経営しております。①オリジン事業弁当は、ご注文を受けてから調理する「オーダー弁当」を基本とし、すべてオリジナル食材を使用してできたてにこだわることで、コンビニエンスストアやスーパーマーケット等の商品と差別化を図っております。また、昼食時等のピーク時間帯には、お客さまをお待たせしない商品として、直前調理の「作り置き弁当」等を販売しております。その他季節ごとに、パスタ等の麺類、ご当地メニュー等をご提供しております。また、おにぎりについては「源おにぎり」ブランドを新たに追加し、従来の定番品に加えてバリエーション豊かな品揃えをしております。量り売り惣菜は、独自に開発した惣菜キットを毎日店舗に納入し、レシピに基づく「店内調理」にこだわっております。大皿に盛った惣菜・サラダは、ショーケースやテーブルに並べ、お客さまが自由にお好みのメニューを好きな量だけ選び、レジにて計量・会計する販売方法をとっております。また、毎月２回発売する新商品は、旬の食材を豊富に取り揃えるため、季節ごとに最良の生産地と契約し、調達を行っております。店舗はすべて直営で運営しております。店舗形態は路面店を中心としておりますが、一部店舗は親会社であるイオンリテール株式会社及びグループ会社が運営するショッピングセンター内に、コンセッショナリー契約やテナント契約にて出店しております。②外食事業「中華東秀」につきましては、ラーメン、あんかけ焼きそば、つけ麺、冷やし中華等の麺類、チャーハン、餃子や回鍋肉、レバニラ炒め等の各種定食メニューをリーズナブルな価格で提供しております。お客さまにご満足いただける商品をご提供させていただく取り組みとして、定期的にグランドメニューの刷新を実施しております。「オリジンダイニング」につきましては、新規外食業態として新たなモデル構築を目指し、2017年２月末で６店舗を展開しております。店舗は路面店を中心に、すべて直営で運営しております。③デリカ融合事業イオングループ各社のデリカ部門へ、オリジン商品・販売に関するノウハウの提供及び商品等の供給を行っております。展開拠点は全国各地に広がり、2017年２月末時点では合計249拠点に展開しております。④その他イオングループ等へのおせち料理の販売や店舗設備関連事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）出資比率は発行済株式総数に対する所有株式数の割合を記載しております。
株式会社ヨンドシーホールディングス
有価証券報告書－第67期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】昭和25年５月繊維製品の販売を目的として資本金200万円にて広島市稲荷町に十和織物㈱設立昭和26年２月商号を十和㈱に変更昭和27年11月本社を広島市京橋町に移転昭和38年３月広島衣料㈱を合併昭和42年９月子会社として㈱フジ設立（現・持分法適用関連会社）昭和44年５月本社を広島市宝町に移転昭和47年12月広島証券取引所に株式を上場昭和50年９月東京都に東京出張所開設（平成３年５月東京本社に改称）昭和53年８月広島市広島駅前に「駅前十和」開店昭和55年５月本社を広島市西区商工センターに移転昭和61年４月子会社として㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ設立（現・連結子会社）昭和62年10月㈱フジが広島証券取引所に株式を上場、持株の一部を売却したため連結子会社から持分法適用会社へ平成３年９月商号を㈱アスティに変更平成12年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成12年10月子会社である㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツが東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成16年８月子会社である㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツが東京証券取引所市場第一部に指定替平成18年８月子会社である㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツが株式交換により完全子会社となり東京証券取引所市場第一部の上場を廃止平成18年９月純粋持株会社へ移行し「㈱Ｆ＆Ａアクアホールディングス」に商号変更、本社を東京都渋谷区に移転東京証券取引所市場第一部に指定替平成23年６月本社を東京都品川区に移転平成25年９月商号を㈱ヨンドシーホールディングスに変更
株式会社ヨンドシーホールディングス
有価証券報告書－第67期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、㈱４℃ホールディングス（当社）及び子会社９社並びに関連会社１社で構成され、その主な事業内容は、「４℃」（ヨンドシー）ジュエリーを中心としたブランドＳＰＡ事業、ＯＤＭを中心としたアパレルメーカー事業、ホールセール事業、ディベロッパー事業及びリテール事業であります。さらに、各事業に関する物流及び付帯するサービス業務等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。グループの概要は以下のとおりであります。連結子会社㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツジュエリー、バッグ等の企画・製造・販売㈱アスティ衣料品、服飾品の企画・製造・販売等㈱アージュ衣料品、生活雑貨等の販売㈱ハートフルアクア物流、商品検品、ビジネスサポート等㈱アロックス物流業務の受託等㈱アスコットベビー服等の企画・製造・販売㈱エフ・ディ・シィ・フレンズジュエリー、バッグ等の販売上海亜古亜商貿有限公司ジュエリーの販売等AS'TYVIETNAMINC.バッグ等の製造・加工・輸出及び販売関連会社㈱フジ（東証一部）食料品、衣料品、日用品雑貨の販売（注）㈱フジは持分法適用関連会社であります。セグメント別の概要は以下のとおりであります。①ジュエリー事業㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ及びその子会社は、主にジュエリーやバッグを中心とした商品群において、企画・製造・販売の一貫したブランドビジネスを展開しております。その主なブランドは「４℃」、「canal４℃」（カナルヨンドシー）、「EAUDOUCE４℃」（オデュースヨンドシー）、「Luria４℃」（ルリアヨンドシー）等であります。②アパレル事業㈱アスティ及びその子会社は、アパレルやバッグを核に、中国やベトナム、バングラデシュ等の海外生産拠点を強みに企画提案力のあるメーカー機能やアパレル機能を有し、大手アパレル、専門店及びＧＭＳを主たるマーケットに事業展開しております。㈱アージュは、婦人服、服飾雑貨及び実用衣料品を中心とするリテール事業を主として西日本で展開しております。事業の系統図は、以下のとおりであります。
株式会社ヨンドシーホールディングス
有価証券報告書－第67期(2016/03/01－2017/02/28)

５【経営上の重要な契約等】当社は、連結子会社である株式会社三鈴の全株式について、平成28年４月28日付でRIZAPグループ株式会社（旧健康コーポレーション株式会社）との間で株式売買契約を締結し、同日に株式売却を実行いたしました。詳細は『第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）』に記載のとおりであります。
株式会社柿安本店
有価証券報告書－第49期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】当社は、明治４年の赤塚安次郎による三重県桑名川岸町（現在の桑名市）における牛鍋店の営業に始まり、昭和43年11月、株式会社柿安本店の商号をもって法人組織として設立され、今日に至っております。その後の主な変遷は次のとおりであります。昭和43年11月三重県桑名市に資本金2,000千円で株式会社柿安本店を設立昭和47年８月株式会社柿安商事（名古屋市中区錦３丁目12番地22号、昭和47年８月設立）を通し、「牛肉しぐれ煮」の販売を百貨店にて開始昭和53年９月店舗及び取引先の拡大に伴い、しぐれセンターを三重県桑名市大字安永八区割1208番地に新設昭和56年９月牛肉解体及び加工の集中処理の効率化を目的に、三重県桑名市大字安永七区割1049番地２にミートセンターを新設平成元年２月業務拡大に伴い、本社を三重県桑名市吉之丸８番地（現在地）に移転平成２年５月株式会社柿安メルサ店を吸収合併、資本金44,000千円となる平成６年10月「牛肉しぐれ煮」の量販店への供給を、松阪肉しぐれ本舗株式会社（現柿安グルメフーズ株式会社）を通じ開始平成９年６月株式を日本証券業協会に店頭登録平成10年４月洋惣菜店舗業態「柿安ダイニング」の第１号店舗を、そごう千葉店に開設平成13年４月中華惣菜店舗業態「上海ＤＥＬＩ」の第１号店舗を、大丸東京店に開設平成14年２月関東支社を移転拡充し、東京都品川区西五反田に東京本部を開設平成14年８月鶏飯及びおはぎを主力商品とする米飯新業態「柿次郎」の第１号店舗を、名鉄百貨店に開設平成14年12月路面惣菜店舗業態「おかずや」の第１号店舗を、名古屋市名東区に開設平成15年11月ビュッフェレストラン業態「三尺三寸箸」の第１号店舗を、HEPナビオに開設平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年11月子会社柿安グルメフーズ株式会社が和菓子販売店の「口福堂」を大型ショッピングセンター内中心に展開開始、第１号店舗を、ジャスコ木曽川店に開設平成18年３月点心業態「上海饅頭店」の第１号店舗を、大丸札幌店に開設平成19年８月ハンバーグレストラン業態「炭火焼ハンバーグカキヤス」の第１号店舗を、イオンナゴヤドーム前ショッピングセンターに開設平成20年９月和菓子事業拡大の為、三重県桑名市陽だまりの丘五丁目201番に柿安スイーツファクトリーを新設平成22年１月牛めし弁当専門店「柿安牛めし」の第１号店舗を、大丸京都店に開設平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）へ株式を上場平成22年10月大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ株式を上場平成25年３月平成25年７月柿安グルメフーズ株式会社の和菓子事業を会社分割により当社が承継株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
株式会社柿安本店
有価証券報告書－第49期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社柿安本店）及び子会社１社により構成されており、主に、精肉、惣菜、和菓子、牛肉しぐれ煮の製造販売及びレストランの運営を行っております。なお、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。＜精肉事業＞［当社］松阪牛及び自社ブランド「柿安牛」を核に全国のブランド牛肉、豚肉や鶏肉から肉加工品・惣菜類に至る幅広い品揃えの専門店として展開を行っております。安全でおいしい牛肉の安定供給のために契約飼育農家との独自の肥育技術の開発・改良を行うとともに、加工の社内一貫体制を持ち、店頭販売の他、産地直送ギフトなどを扱っております。＜惣菜事業＞［当社］「柿安ダイニング」（洋惣菜）、「柿安上海ＤＥＬＩ」（中華惣菜）など、主に百貨店におけるダイニング部門をはじめ、牛めし弁当専門店「柿安牛めし」、路面惣菜店「おかずや柿安」など多様な惣菜業態を展開しております。ダイニング部門では、全ての店舗に厨房を設置し、出来立てのおいしさにこだわるとともに、ライブによる躍動感を演出しております。また、旬の味覚、高品質野菜など厳選した食材を使用し、安全安心で体にやさしいメニューを提供しております。＜和菓子事業＞［当社］量販店・駅ビル等の「口福堂」において、おはぎ・どら焼及びわらび餅などの和菓子を、主に高速道路サービスエリアの「柿次郎」にて、和菓子に弁当類を加え、製造販売を行っております。＜レストラン事業＞［当社］「好きなものを、好きなときに、好きなだけ」をコンセプトに、旬の食材を使った健康的な料理を提供している「三尺三寸箸」や中華業態「上海柿安」のビュッフェ部門、松阪牛・柿安牛のすき焼、しゃぶしゃぶなどの肉料理と懐石料理等の日本料理を主力メニューに、落ち着いた店舗施設とサービスを加えた「柿安」部門及びハンバーグ専門店「炭火焼ハンバーグカキヤス」などのグリル部門を展開しております。＜食品事業＞［当社］主に百貨店におけるしぐれ煮及び松阪牛・柿安牛などの産地直送ギフトの販売を行っております。「しぐれ煮」は三重県桑名市に伝わる製法で素材の味を生かし、佃煮とは異なり柔らかく炊き上げたものであります。牛肉、海産物及び山菜類などの厳選した材料を使用した当社しぐれ煮類は、主に贈答用としてお歳暮・お中元ギフトに利用されております。［柿安グルメフーズ株式会社］主にしぐれ煮、和菓子ギフト商品等の量販店及びコンビニエンスストアへの卸売りを行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
岡谷鋼機株式会社
有価証券報告書－第81期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】年(西暦)項目寛文９年(1669)初代岡谷總助宗治名古屋にて屋号を笹屋、名を惣助(通称笹惣)として金物商を開業文久２年(1862)大阪へ支店（通称福店(ふくだな)、現大阪店）開設明治５年(1872)東京へ支店（通称益店(ますだな)、現東京本店）開設明治42年(1909)岡谷合資会社に改組昭和９年(1934)東海プレス工業株式会社（旧合資会社名古屋アルミニュ－ム製造所）を設立（現連結子会社）昭和12年(1937)株式会社岡谷商店設立、岡谷合資会社を合併昭和18年(1943)福岡出張所（現九州支店）開設〃(〃)岡谷鋼機株式会社と改称昭和39年(1964)米国岡谷鋼機会社を設立（現連結子会社）昭和47年(1972)岡谷物流株式会社（旧東京管材倉庫株式会社）を設立（現連結子会社）〃(〃)岡谷建材株式会社（旧岡谷建材リース株式会社）を設立（現連結子会社）昭和49年(1974)タイ王国にサイアムスリヤ会社を設立（現連結子会社）昭和57年(1982)シンガポール岡谷鋼機会社を設立（現連結子会社）〃(〃)タイ王国にUnionAutopartsManufacturingCo.,Ltd.を設立（現連結子会社）昭和58年(1983)香港岡谷鋼機有限公司を設立（現連結子会社）〃(〃)中部合成樹脂工業株式会社を子会社化（現連結子会社）昭和61年(1986)名古屋本社ビル竣工昭和63年(1988)岡谷エレクトロニクス株式会社（旧アイディーエス株式会社）を子会社化（現連結子会社）平成２年(1990)岡谷マート株式会社（旧山崎商工株式会社）を子会社化（現連結子会社）平成４年(1992)岡谷鋼機九州株式会社（旧九州岡谷機材株式会社）を設立（現連結子会社）平成６年(1994)仙台、新潟、富山、静岡、広島の各営業所をそれぞれ東北支店、新潟支店、北陸支店、静岡支店、中国支店に昇格〃(〃)岡谷スチール株式会社を設立（現連結子会社）平成７年(1995)名古屋証券取引所市場第二部に上場平成９年(1997)名古屋証券取引所市場第一部に上場平成12年(2000)ＩＳＯ14001(環境)の認証を取得〃(〃)上海岡谷鋼機有限公司を設立（現連結子会社）平成17年(2005)株式会社ＮaＩＴＯ（旧株式会社内藤）を子会社化（現連結子会社）平成19年(2007)ＩＳＯ9001：2000(品質マネジメントシステム)の認証を取得〃(〃)タイ岡谷鋼機会社を設立（現連結子会社）〃(〃)岡谷鋼機北海道株式会社を設立（現連結子会社）平成22年(2010)六合エレメック株式会社を子会社化（現連結子会社）平成28年(2016)JISＱ9100(航空・宇宙及び防衛分野の品質マネジメントシステム)の認証を取得
岡谷鋼機株式会社
有価証券報告書－第81期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当企業集団は商社である当社を中心として、鉄鋼、情報・電機、産業資材、生活産業の多様な商品の売買・製造等、国内及び海外において多角的な事業活動を展開しております。当企業集団において、かかる事業を推進する連結対象会社は、連結子会社71社、持分法適用関連会社15社、合計86社から構成されております。当企業集団のセグメントごとの取扱商品又はサービスの内容及び主要関係会社名は下記のとおりであります。セグメントの名称等取扱商品又はサービスの内容主要関係会社名鉄鋼鉄屑、棒鋼、鋼矢板、Ｈ型鋼、鋼板、東海プレス工業㈱（32社）鋼管、機械構造用炭素鋼、合金鋼、岡谷建材㈱軸受鋼、工具鋼、ステンレス鋼他岡谷スチール㈱岡谷鋼機㈱㈱岡谷特殊鋼センターUnionAutopartsManufacturingCo.,Ltd.情報・電機銅、アルミ、レアアース、電子部材、六合エレメック㈱（８社）汎用電機品、映像機器、岡谷エレクトロニクス㈱半導体・周辺電子部品、岡谷機電㈱ソフトウェア開発・販売他岡谷システム㈱産業資材工作機械、工具、産業用ロボット、㈱ＮａＩＴＯ（16社）自動車部品、合成樹脂原料、中部合成樹脂工業㈱樹脂成形品、環境・リサイクル対応東海岡谷機材㈱設備、半導体・電子関連設備機器他岡谷機販㈱岡谷精立工業㈱生活産業配管資材、住設機器、住宅用資材、岡谷マート㈱（10社）不動産開発、分譲マンション、岡谷物流㈱水産物、畜産物、倉庫業他岡谷ホームズ㈱現地法人等多様な商品を取り扱う商社であり、国内岡谷鋼機九州㈱（20社）及び主要な海外拠点において、当社と同米国岡谷鋼機会社様に多角的な事業活動を展開しておりまタイ岡谷鋼機会社す。シンガポール岡谷鋼機会社香港岡谷鋼機有限公司上海岡谷鋼機有限公司(注)上記においては、「現地法人等」の取扱商品が多岐にわたるため区分表示しておりませんが、セグメント情報では各セグメントに含めて表示しております。(事業系統図)事業の系統図は次のとおりであります。
パレモ・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第32期(2016/02/21－2017/02/20)

２【沿革】当社の前身は、昭和56年２月にユニー株式会社運営本部内に発足いたしました「SSギャルフィット部」であります。同年６月には、「ギャルフィット太田川店」を１号店として開店し、営業を開始いたしました。以降、ユニー株式会社のショッピングセンター内に「ギャルフィット」「ファナー」「ライムストーン」のショップ名で出店を続け、昭和57年１月には「ギャルフィット事業部」として事業部体制を整え、出店エリアも関東、静岡、北陸へと拡大いたしました。昭和59年11月にはユニー株式会社より分社化し、株式会社パレモの設立に至りました。沿革につきましては次のとおりであります。年月事項昭和59年11月株式会社パレモを設立（資本金１億円）昭和60年２月ユニー株式会社より「ギャルフィット事業部」の営業を譲受け、株式会社パレモとして名古屋市中村区名駅三丁目25番９号にて営業開始昭和60年７月路面店１号店「ギャルフィット原宿店」開店昭和62年３月東京営業本部開設平成８年２月額面株式を５万円から50円に変更のため株式会社パレモ（形式上の存続会社）と合併平成10年２月株式会社シーベレットより生活雑貨専門店を営業譲受平成12年８月本社を愛知県稲沢市天池五反田町１番地（現在地）へ移転佐川物流サービス株式会社と物流業務委託契約を締結(当社呼称：小牧配送センター)平成13年８月大阪本部開設平成15年８月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年９月全国47都道府県すべてに出店平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年８月株式会社東京インセンスよりバッグ・アクセサリー専門店を営業譲受平成20年１月中国に独資による現地法人「巴麓梦(上海)服飾貿易有限公司」を設立平成20年６月中国１号店上海久光百貨店にオープン平成21年６月「巴麓梦(上海)服飾貿易有限公司」の全出資を譲渡平成22年４月大阪証券取引所JASDAQ市場に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場平成24年２月株式会社鈴丹を吸収合併平成25年７月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場平成28年10月ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社が保有する当社株式全てをエンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・スリー投資事業組合及びエンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・ツー株式会社に譲渡し、エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・スリー投資事業組合及びエンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・ツー株式会社が当社の主要株主となる。
パレモ・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第32期(2016/02/21－2017/02/20)

３【事業の内容】当社は、衣料品及び雑貨を直接消費者に販売する専門店をチェーン展開することを主要な業務としており、店舗小売事業とＦＣ事業があります。（１）店舗小売事業店舗小売事業は、レディースアパレル商品や雑貨を販売するために、複数のブランドを設け、全国のショッピングセンターでチェーン展開しております。①レディースアパレルのブランド10代後半から40代の女性をメイン顧客層とした婦人洋品・婦人服・服飾雑貨をトータル展開しております。・「LudicPark」・・エレガンス・クール・カジュアルまで幅広い客層へ向けた最新トレンドと着まわしのきくベーシックアイテムをお手頃プライスで提案します。・「Liloudechouchou」・・エレガンスをベースに程よくトレンドを織り交ぜながらＯＮ＆ＯＦＦあらゆるシーンも自分らしく楽しめる上品で女性らしいファッションを提案します。・「DAISYMERRY」・・可愛いだけでなく、どこかボーイッシュ、ほんのりガーリーと、遊び心を取り入れた今欲しいリアルクローズを手頃なプライスで提案します。・「RecHerie」・・「大人可愛い」をコンセプトにファッションに敏感な女性に向けたワードロープを提案します。・「DOSCH」・・強めで個性的な着こなしを好む女性に最新の遊び心あるスタイルを提案します。・「GALFIT」・・最新トレンドファッションを中心に、ベーシックアイテムをバランスよくMIXし、リアルで等身大のスタイリングを提案します。・「suzutan」・・ティーンズからミセスまでのお客様に、エレガンス・セクシー・カジュアルの３つのテイストを最新ファッションと着回しのきくベーシックアイテムで、スタイリング提案します。・「Re-J」・・洗練されたカジュアルスタイルを中心に、大きいサイズのお客様にむけてハイセンスなコーディネートと丁寧な接客で提案します。②雑貨のブランド幅広い年齢層の女性を主な顧客とした、バラエティ雑貨、バッグ及び服飾雑貨を展開しております。・「木糸土」・・木・糸・土の素材を活かし、「無理なく無駄なく」をコンセプトに、シンプルで飽きのこない生活雑貨を提案します。・「Harenohi」・・モノが溢れる現代で、ひとつひとつの身の回り品に、シンプルで手作りの温もりを求める大人の女性に、雑貨とアパレルでライフスタイルを提案します。・「illusie300」・・毎日の生活を今よりも、もっとHappyな気分で過ごしたい。そんな小さな幸せを感じてもらえるグッズを￥300のワンプライスで提案します。・「Siebelet」・・毎日を楽しくさせる、トータル提案型雑貨SHOPで、親子で、ワクワク楽しく過ごせる空間を提案します。・「INCENSE」・・「MYBAGを探す楽しさや、見つけた時の喜びを共有できるBAGSHOP」自分のスタイルを確立した大人の男女に、「オンリーワン」のバッグを提案します。（２）ＦＣ事業株式会社バロックジャパンリミテッドが有する「AZULbymoussy」ブランドの商品販売に関してフランチャイズ契約し、店舗展開しております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社は、平成28年10月24日に当社株式を売却したことにより、親会社に該当しなくなっております。
パレモ・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第32期(2016/02/21－2017/02/20)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制イ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスを重要な経営課題の一つと認識し、下記の基本方針のもと、経営の透明性の確保と、経営の意思を確実に伝達させるための組織体制の整備と維持に全力を傾けております。・経営環境の変化に迅速に対応できる経営管理組織体制の構築・・経営環境の激しい変化に対応すべく、適宜組織改編を行い迅速な意思決定が出来る組織体制を構築しております。・コンプライアンス重視・・法令遵守は企業の根幹であるという考えのもと、コンプライアンス体制を確保するための諸施策の実施ならびに社内監査の強化を図っております。ロ．会社の機関の内容等当社は、取締役６名（うち社外取締役１名）、監査役４名（うち社外監査役２名）、執行役員７名の経営体制であります。取締役会については、月１回定例の取締役会を開催し、重要業務の意思決定を行うとともに各取締役の業務執行状況の監督を行うほか、迅速な意思決定を図るため、臨時取締役会についても必要に応じて開催しております。また、当社は監査役制度を採用しており、監査役会は４名(うち社外監査役２名)で構成され、監査役の監査方針を定めるとともに各監査役の報告に基づき監査意見を形成しております。また、監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務分担等に従い、取締役会や重要な会議等に出席することにより、取締役の職務執行の監査を行っております。なお、当社は会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び非業務執行取締役並びに社外監査役及び非常勤監査役との間で任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、120万円または法令が規定する額のいずれか高い額であります。ハ．内部統制システム整備の状況内部統制については、監査役による業務監査・会計監査が実施されている他、当社の内部監査機関である監査室が、内部監査年度計画を策定し、当社各組織に対して業務監査を実施しております。会計監査人・弁護士等その他第三者の関与状況は、監査法人による法定の会計監査が行われている他、必要に応じて外部の弁護士等に専門的見地からの助言・指導を求めております。ニ．リスク管理体制の整備の状況当社は、リスクマネジメントを各部署において責任をもって取り組むべき重要な経営課題と位置づけております。このような認識のもと、日常的なリスクマネジメントは、各部署単位で対応するとともに、社長室、総務人事部等の内部統制部門が、各部署におけるリスクマネジメント状況を監視しております。②内部監査及び監査役監査内部監査は、社長の直轄組織の監査室（２名）が担当し、年度監査計画書に基づき監査役及び会計監査人と連携し、各部門の業務執行状況の監査を行っております。監査役監査は、常勤監査役１名及び非常勤監査役３名が実施しております。監査役は、社内の重要会議に出席するほか、重要な決裁書類の閲覧を行い、独立した立場から適法性、適切性といった観点での業務監査を行っております。また、監査役、監査室及び会計監査人との会合を定期的に実施し、相互に情報交換を図るなど緊密な連携を図っております。③社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。当社の社外取締役永田昭夫氏は、公認会計士として企業会計に精通しており、その長年の経験と見識を当社の経営に反映していただくことで、コーポレート・ガバナンスの強化が図れるものと判断したため選任しております。なお、社外取締役永田昭夫氏は、公認会計士永田昭夫事務所に所属しておりますが、同事務所と当社との間に特別な利害関係はありません。当社の社外監査役中村弘氏は、弁護士として企業法務に精通しており、専門的な見地から助言、提言を行っております。なお、社外監査役中村弘氏は、水口・中村法律事務所に所属しておりますが、同社と当社との間に特別な利害関係はありません。当社の社外監査役今枝剛氏は、公認会計士として企業会計に精通しており、専門的な見地から助言、提言を行っております。なお、社外監査役今枝剛氏は、公認会計士今枝会計事務所及び税理士法人ブレインワンに所属しておりますが、両社と当社との間に特別な利害関係はありません。また、当社は、社外取締役永田昭夫氏及び社外監査役中村弘氏及び社外監査役今枝剛氏を株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。なお、当社においては社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はいずれも設けておりませんが、選任にあたっては一般株主と利益相反が生じる可能性のない役員を少なくとも１名は確保することとしております。④役員の報酬等イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬賞与取締役(社外取締役を除く。)46,40046,400―５監査役(社外監査役を除く。)10,86010,860―１社外役員3,4653,465―４ロ役員の報酬等の額の決定に関する方針当社の役員の報酬等の額については、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内で決定しております。⑤株式の保有状況保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数４銘柄貸借対照表計上額の合計額5,100千円⑥会計監査の状況当社は、会社法監査と金融商品取引法監査について、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結しております。なお、同監査法人及び公認会計士と当社監査に従事する同監査法人の指定有限責任社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。また、継続監査年数が７年を超えるものはおりません。会計監査業務を執行した公認会計士指定有限責任社員鈴木賢次指定有限責任社員膳亀聡会計監査業務にかかる補助者公認会計士12名その他６名⑦取締役会で決議できることとした株主総会決議事項自己株式の取得当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、経済情勢等の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的としております。中間配当金当社は、取締役会の決議によって、毎年８月20日を基準日として中間配当をすることができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にすることを目的としております。⑧取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。⑨取締役選任決議要件取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。⑩株主総会の特別決議要件会社法第309条第２項の規定による株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】平成26年10月㈱マルエツ、㈱カスミ、マックスバリュ関東㈱（以下「事業会社３社」）及びイオン㈱と丸紅㈱による共同持株会社（株式移転）に関する経営統合契約書の締結並びに、事業会社３社間で共同持株会社設立のための株式移転計画書を作成。12月㈱マルエツの臨時株主総会で株式移転計画が承認される。マックスバリュ関東㈱の臨時株主総会で株式移転計画が承認される。㈱カスミの臨時株主総会で株式移転計画が承認される。平成27年３月東京都千代田区に当社設立（東京証券取引所市場第一部に上場）。平成28年１月本店の所在地を東京都千代田区神田相生町１番地に移転。
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社は共同株式移転の方法により、平成27年３月２日付で㈱マルエツ、㈱カスミ及びマックスバリュ関東㈱の完全親会社として設立されました。当社グループは、当社並びに連結子会社13社及び関連会社４社から構成されております。(スーパーマーケット事業)会社名区分㈱マルエツ（注）１㈱カスミ（注）１マックスバリュ関東㈱（注）１㈱セイブ（注）２食料品を中心に生活関連用品及び衣料品等のスーパーマーケット事業丸悦（香港）有限公司（注）１丸悦（無錫）商貿有限公司（注）１食料品を中心に生活関連用品及び衣料品等の中国でのスーパーマーケット事業㈱マルエツフレッシュフーズ（注）１生鮮食品の加工事業㈱ローズコーポレーション（注）１㈱カスミグリーン（注）１食品の加工・製造及び販売等(その他の事業)会社名区分㈱マルエツ開発（注）１不動産事業㈱クローバ商事（注）１商品開発事業㈱食品品質管理センター（注）１品質管理及び品質検査事業㈱マーノ（注）１業務受託事業及び人材派遣事業㈱協栄エイアンドアイ（注）１損害保険代理業及びリース業㈱日本流通未来教育センター（注）２教育事業㈱ワンダーコーポレーション（注）２ゲームソフト・映像ソフト・音楽ソフト・書籍を中心としたエンタテインメント商品、携帯電話、化粧品及びこれらに関連する商品の販売を主体とした小売事業㈱エスオー（注）２小売業におけるレジ等店舗運営業務（注）１連結子会社であります。２持分法適用関連会社であります。事業の系統図は次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
ミニストップ株式会社
有価証券報告書－第38期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】昭和55年５月ジャスコ株式会社(現イオン株式会社)の100％子会社として資本金30,000千円にて設立し、本店を東京都千代田区神田錦町１丁目１番地におく。７月第１号店を神奈川県横浜市に開店(大倉山店)。昭和56年６月直営店(新小岩店)を加盟店に転換し、フランチャイズ事業を開始。昭和63年４月物流業務強化のため、当社の100％出資により千葉県習志野市にネットワークサービス株式会社を設立(現連結子会社)。平成２年６月韓国・味元通商株式会社(現韓国ミニストップ株式会社)とコンビニエンスストア事業展開に関する技術援助契約を締結(現連結子会社)。平成５年７月東京証券取引所市場第二部に上場。平成６年２月店舗数が500店となる(加盟店455店、直営店45店)。平成７年８月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定。平成10年２月店舗数が1,000店となる(加盟店914店、直営店86店)。平成12年３月フィリピンのロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インクと「カントリーフランチャイズ契約」を締結。平成15年６月韓国での店舗展開の拡大を目的として、大象流通株式会社(現韓国ミニストップ株式会社)の発行済株式総数の55.3％を大象株式会社より取得(現連結子会社、出資比率76.1％)。平成16年２月店舗数が1,500店となる(加盟店1,364店、直営店136店)。平成21年１月青島イオン有限公司との合弁契約に基づき、中国山東省に青島ミニストップ有限公司（当社出資比率60.0％）を設立（現連結子会社、平成28年３月増資後の当社出資比率88.1％)。２月青島ミニストップ有限公司と「エリアフランチャイズ契約」を締結。平成22年８月株式会社ＣＦＳコーポレーション及びタキヤ株式会社との合弁契約に基づき千葉市美浜区に株式会社れこっずを設立９月株式会社れこっずと「エリアフランチャイズ契約」を締結。平成23年２月ベトナムのＧ７－ＭＩＮＩＳＴＯＰサービスアンドトレーディング株式会社と「エリアフランチャイズ契約」を締結。(本契約は、平成27年２月にMINISTOPVIETNAMCOMPANYLIMITEDへ契約上の地位を承継しています。)４月フィリピンでの出店拡大のため、ロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インクの第三者割当増資の引受実施（現持分法適用関連会社、当社出資比率25.0％)。10月店舗数が2,000店となる(加盟店1,899店、直営店101店）平成24年５月カザフスタンでのコンビニエンスストア事業の展開を目的としたＲＴＳ－ミニストップ・リミテッド・ライアビリティ・パートナーシップを設立。６月カザフスタンのＲＴＳ－ミニストップ・リミテッド・ライアビリティ・パートナーシップと「エリアフランチャイズ契約」を締結。８月インドネシアのバハギア・ニアガ・レスタリ社と「エリアフランチャイズ契約」を締結。平成26年６月株式交換により、株式会社れこっずを完全子会社とする。９月連結子会社である株式会社れこっずを吸収合併。10月保有する全出資持分の売却により、ＲＴＳ－ミニストップ・リミテッド・ライアビリティ・パートナーシップを関連会社から除外。平成27年４月ベトナムでの店舗展開の拡大を目的として、VINHKHANHCONSULTANCYCORPORATIONの株式取得を実施。（現連結子会社議決権比率51.0％）４月MINISTOPVIETNAMCOMPANYLIMITEDを子会社とする。（現連結子会社出資比率100.0％（間接保有））11月本店を東京都千代田区から千葉県千葉市美浜区に移転する。平成28年６月インドネシアのバハギア・ニアガ・レスタリ社との「エリアフランチャイズ契約」を終了。
ミニストップ株式会社
有価証券報告書－第38期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社５社及び関連会社２社で構成され、各社が営んでいる主な事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。[国内事業]国内事業は、当社および国内子会社１社から構成されており、当社はフランチャイズチェーン方式の加盟店と直営店によるコンビニエンスストア事業を営んでおり、連結子会社であるネットワークサービス㈱は国内ミニストップ店舗への物流業務を行っております。[海外事業]海外事業は、海外子会社４社のほか、関連会社２社から構成されており、連結子会社である韓国ミニストップ㈱及び青島ミニストップ有限公司は、フランチャイズチェーン方式の加盟店と直営店によるコンビニエンスストア事業をそれぞれ営んでおります。連結子会社であるVINHKHANHCONSULTANCYCORPORATIONは、持株会社としてMINISTOPVIETNAMCOMPANYLIMITEDへの出資参画を通じ、ベトナムにおいてコンビニエンスストア事業を展開しております。また連結子会社であるMINISTOPVIETNAMCOMPANYLIMITEDは、直営店によるコンビニエンスストア事業を営んでおります。当社は、当社の親会社であるイオン㈱及びその子会社等で構成しているイオングループの小型店事業区分に属しております。純粋持株会社であるイオン㈱と当社との事業上の関係は、資金の寄託運用等をしております。なお、当社は独自にコンビニエンスストア事業を営んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。
ミニストップ株式会社
有価証券報告書－第38期(2016/03/01－2017/02/28)

５【経営上の重要な契約等】(1)加盟契約の要旨ａ当事者(当社と加盟者)の間で取り結ぶ契約(a)契約の名称フランチャイズ契約(b)契約の本旨当社の許諾によるコンボストア・ミニストップ店を経営するためのフランチャイズ契約関係を形成すること。ｂ加盟に際し徴収する加盟金、保証金その他の金銭に関する事項徴収する金銭の額内容総額金2,500,000円(消費税別)・下記イとロの合計内訳イ開店準備費金1,000,000円(消費税別)・開店前トレーニング・商品陳列まで、加盟者の開店がただちにできる状態にするために当社が担当実施する開店準備の諸作業に関する費用ロ保証金金1,500,000円・自動融資・貸与資産等、当社の加盟者への信用供与に対する保証金ｃフランチャイズ権の付与に関する事項(a)当該加盟店におけるコンボストア経営について、ミニストップの商標、サービスマーク、意匠、著作物およびこれに関連する標章、記号、デザイン、ラベル、看板ならびにその他ミニストップ店であることを示す営業シンボルを使用する権利。(b)ミニストップ店の経営ノウハウおよび各種経営情報の提供を受け、それを使用する権利。(c)ミニストップ・システムを構成するマニュアル、資料、書式用紙の貸与を受け、それを使用する権利。(d)当社が無償貸与する営業用什器・設備を使用する権利。ｄ加盟者に対する商品の販売条件に関する事項(a)加盟者は当社の推薦する仕入先およびその他の仕入先から商品を買取る。(b)開店時の在庫品の代金は、開店直前に当社に送金し決済する。開店後は毎日送金される売上金から充当決済されることになる。ｅ経営の指導に関する事項(a)加盟に際しての研修加盟者および加盟者以外の方の２名は、当社の定める研修のすべての課程を修了する。(b)研修の内容イトレーニングセンター研修（６日間）当社の基本理念、基本４原則、接客、レジ精算、オペレーションなど基本的な事項についての研修。ロ直営トレーニング店舗研修（５日間）レジ接客、ファストフードの加工、会計業務、商品陳列などについての研修。ハ直営トレーニング店（直営旗艦店・研修店）研修（18日間、休日を含む）実践的かつ総合的な店長代行業務の実習および従業員育成（イエローテイルプログラム）やスケジュール管理、会計帳票の見方の研修。ニ修了認定研修（１日間）開店に向けたＣＳＲ講習（企業の社会的責任、雇用管理や個人情報管理、店舗の在り方）の受講。(c)加盟者に対する継続的な経営指導の方法イ担当者を派遣して、経営に関する定期的継続的に指導・助言する。ロ消費動向、地域市場等を勘案し、最も効果的と判断される商品構成、品揃えに関する助言を行い、小売価格を随時開示する。ハ経営資料、会計帳簿および貸借対照表、損益計算書を原則毎月１回作成し提供する。二商品・現金・金券等の実地棚卸を原則として四半期毎に行い、その結果による商品管理の改善の助言を行う。ホ従業員採用・教育・管理に関するマニュアルを提供する。へ業務の合理化、簡素化のためのＰＯＳシステム等の店舗運営システムを提供する。ｆ契約の期間、契約の更新および契約終了等に関する事項(a)契約の期間営業開始日から満７か年間経過した月の末日まで。(b)契約の更新および手続契約期間の満了にあたって、加盟者と当社が協議を行い、合意に基づいて行われる。(c)契約の終了イ契約が更新されない場合には、契約期間の満了により終了する。ロ加盟者の死亡または成年後見開始、保佐開始、補助開始の審判、特定店舗の滅失または賃借権の喪失、本部または加盟者の破産宣告、解散などの場合には自動終了となる。ハ契約に違反し是正勧告によっても是正されない場合または重要な契約上の義務に違反した場合などには解除により終了する場合がある。二その他ｇ加盟者から定期的に徴収する金銭に関する事項加盟者の営業時間により、原則として下記の割合による金額を、当社が実施するサービス等の対価として徴収する。(a)24時間営業の店舗の場合……………………月間売上総利益の30％相当額(b)上記以外の営業時間の店舗の場合…………月間売上総利益の33％相当額(c)当社が加盟者に店舗を提供する場合………(内外装費、店舗賃借費用等当社負担)月間売上総利益に月間売上総利益の額に応じ段階的に定められた料率を乗じた額(2)エリアフランチャイズ契約の要旨ａ青島ミニストップ有限公司（中華人民共和国）(a)契約日平成21年２月27日(b)契約名「エリアフランチャイズ契約」(c)契約の内容中国・山東省における「コンボストア」ミニストップの直営およびフランチャイズ店の営業の許諾(d)契約期間平成21年２月27日から平成38年３月21日(e)契約の条件ロイアルティ全売上総利益高の一定料率bロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インク(フィリピン共和国)(a)契約日平成12年３月４日(b)契約名「カントリーフランチャイズ契約」(c)契約の内容フィリピン国内におけるミニストップの商標および「ミニストップ・システム」を使用した店舗展開の許諾(d)契約期間第１号店開店日から25年後まで(e)契約の条件ロイアルティ全売上総利益高の一定料率cMINISTOPVIETNAMCOMPANYLIMITED（ベトナム社会主義共和国)(a)契約日平成27年２月１日(b)契約名「エリアフランチャイズ契約」(c)契約の内容ベトナム国内におけるミニストップの商標および「ミニストップ・システム」を使用した店舗展開の許諾(d)契約期間平成27年２月１日から21年後まで(e)契約の条件ロイアルティ全売上総利益高の一定料率dバハギア・ニアガ・レスタリ社(インドネシア共和国)(a)契約日平成24年８月31日(b)契約名「エリアフランチャイズ契約」(c)契約の内容インドネシア国内におけるミニストップの商標および「ミニストップ・システム」を使用した店舗展開の許諾(d)契約期間平成24年８月31日から25年後まで(e)契約の条件ロイアルティ全売上総利益高の一定料率(注)本契約は、平成28年６月18日付で「エリアフランチャイズ契約」を終了しております。(3)技術援助契約の要旨a韓国ミニストップ株式会社(大韓民国)(a)契約日平成２年６月12日(更新日平成22年１月１日)(b)契約名「技術援助契約」(c)契約の内容韓国内におけるコンビニエンスストア事業展開に関する技術援助契約(d)契約期間平成22年１月１日から10年後まで(e)契約の条件ロイアルティ全売上高の一定料率(4)その他当社は、イオン㈱および主要な子会社のグループが、平成２年８月１日に設立した「イオン１％クラブ」に参画し、同団体の主旨に賛同して、毎期、税引前当期純利益の１％相当額をその活動に充てております。「イオン１％クラブ」の活動の柱は、①環境の保全、②国際的な文化・人材の交流、③地域の社会・文化の振興、の３点であります。
株式会社ジーンズメイト
有価証券報告書－第57期(2016/02/21－2017/02/20)

２【沿革】当社は、昭和35年10月14日資本金430万円をもって、岡山県児島市(現岡山県倉敷市)に設立された株式会社西脇被服本店であり、昭和42年７月27日株式会社西脇へ、さらに昭和47年10月１日株式会社マックスへと商号変更を行っております。設立以来、衣料品製造卸売業を営んでおりましたが、ジーンズ小売業の将来性に着目し、昭和53年４月「JEANSMATE」を出店しジーンズ小売業に参入いたしました。以降当社として７店舗の出店を行いましたが、小売業としての展開が順調であり、今後とも発展が見込まれるということからジーンズ小売業専門店として事業の転換を図るべく、昭和62年５月別会社として当社の株主が中心になって出資を行い、旧株式会社ジーンズメイトを設立いたしました。その後当社は、旧株式会社ジーンズメイトに100％の卸売販売を行い、旧株式会社ジーンズメイトは、ジーンズ小売業専門店として店舗展開を中心に業務分担を行っておりましたが、事業を一本化するため旧株式会社ジーンズメイトを平成３年２月19日に吸収合併し、同時に株式会社ジーンズメイトの商号を引き継ぎ現在に至っております。年月概要昭和35年10月衣料品製造卸売業として株式会社西脇被服本店を岡山県児島市(現岡山県倉敷市)に設立昭和42年７月商号を株式会社西脇に変更昭和43年４月東京都中央区日本橋蛎殻町に東京店を開設、卸売業専業となる昭和47年10月商号を株式会社マックスに変更昭和53年４月東京都世田谷区に「JEANSMATE」を出店、小売業を開始昭和57年８月東京都新宿区に東京店を移転、名称を営業本部とする昭和60年８月東京都渋谷区に営業本部を移転昭和62年５月小売部門を分離するため旧株式会社ジーンズメイトを設立平成３年１月東京都墨田区に営業本部を移転平成３年２月旧株式会社ジーンズメイトと合併し、商号を株式会社ジーンズメイトに変更平成３年５月東京都渋谷区初台に本店を移転平成４年１月東京都豊島区に営業本部を移転平成６年２月商品発注管理システム(JETシステム)を導入平成７年７月日本証券業協会に株式を店頭登録平成８年10月全店舗に携帯端末による在庫管理システム(JETⅡシステム)を導入平成10年４月24時間営業を開始平成10年８月神奈川県愛甲郡に物流センターを設置平成11年１月東京証券取引所市場第二部に上場平成11年１月東京都渋谷区神宮前に本店及び営業本部を移転平成12年２月東京証券取引所市場第一部に上場平成16年６月埼玉県戸田市に物流センターを移転(豊島物流本部閉鎖)平成21年６月東京都渋谷区元代々木町に本社を移転平成22年４月「HappyDoor」業態の事業譲り受け平成22年10月新業態「ワケあり本舗」の運用開始平成24年３月プライベートブランド「BlueStandard」立ち上げ平成24年８月神奈川県愛甲郡の物流センターを埼玉県戸田市の物流センターに統合平成24年10月休止していたインターネットによる通信販売を自社サイトにて再開平成24年10月新業態店舗「BlueStandard」の運用開始平成25年10月新業態店舗「STREET」の運用開始平成26年４月新業態店舗「comfortblue(コンフォートブルー)」の運用開始平成26年９月ECサイト「Amazon」へ出店平成28年９月ECサイト「マガシーク」へ出店平成28年10月「OUTDOORPRODUCTS」フランチャイズショップ事業を譲り受け平成28年10月ECサイト「ZOZOTOWN」へ出店平成29年１月RIZAPグループ株式会社と資本業務提携契約を締結平成29年２月RIZAPグループ株式会社の連結子会社となる
株式会社ジーンズメイト
有価証券報告書－第57期(2016/02/21－2017/02/20)

３【事業の内容】当社はカジュアルウェアや雑貨等を販売する専門店チェーンであります。平成29年２月20日現在で、「JEANSMATE」68店舗、「ワケあり本舗」６店舗、「BlueStandard」８店舗、「HappyDoor」１店舗、「STREET」２店舗、「comfortblue」１店舗、「OUTDOORPRODUCTS」５店舗の計91店舗を展開しております。駅周辺や繁華街等の集客力のある商業集積地へのビルイン出店を軸に、ショッピングセンター内テナント出店等を行っております。