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株式会社ウチヤマホールディングス
有価証券報告書－第11期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループの介護事業にかかる介護施設については、当社連結子会社である株式会社さわやか倶楽部が家主より賃借する形態があるほか、同社が自社開発した介護施設を国内外投資ファンド等が出資するＳＰＣへ売却すると同時に賃貸借契約を締結しリースバックを行う形態があります。また、同社所有の介護施設について、信託会社もしくは信託銀行との信託契約により取得した信託受益権をＳＰＣに譲渡すると同時に、信託会社等との間で賃貸借契約を締結しリースバックを行う形態も活用しております。当連結会計年度末現在において、ＳＰＣもしくは信託会社、信託銀行等と当社グループの介護施設が締結している賃貸借契約は以下のとおりであります。なお、これら賃貸借契約における契約期間は20年間(当該期間終了後は10年間の延長が可能)の長期契約であり、賃料は主に２年～５年ごとに協議の上で改定することとしております。また、各スキームにおいて関連するＳＰＣに対する当社グループの出資はありません。(1)当連結会計年度に新たに締結した介護施設のセールアンドリースバック取引にかかる賃貸借契約の締結について該当事項はありません。(2)当連結会計年度以前にセールアンドリースバック取引を行った介護施設の現在の賃貸借契約の状況について賃貸人施設名契約期間ヘルスケア＆メディカル投資法人さわやか立花館（注）平成20年１月30日～平成40年１月29日ヘルスケア＆メディカル投資法人さわやか和布刈館（注）平成20年１月30日～平成40年１月29日ヘルスケア＆メディカル投資法人さわやか田川館（注）平成20年１月30日～平成40年１月29日合同会社SAMURAIさわやか桜館平成22年６月９日～平成42年６月８日合同会社SAMURAIさわやか大畠壱番館平成22年６月９日～平成42年６月８日合同会社SAMURAI2さわやか直方館平成22年６月９日～平成42年６月８日合同会社SAMURAI3さわやか新門司館平成22年６月９日～平成42年６月８日合同会社SAMURAI5さわやか大畠弐番館平成22年６月９日～平成42年６月８日合同会社SAMURAI4さわやか福ふく館平成23年１月21日～平成43年１月20日合同会社SAMURAI6さわやか東神楽館平成24年３月６日～平成44年３月５日合同会社SAMURAI7さわやか新居浜館平成25年９月30日～平成45年９月29日合同会社SAMURAI7さわやかシーサイド鳥羽平成25年９月30日～平成45年９月29日合同会社SAMURAI8さわやか清田館平成25年９月30日～平成45年９月29日合同会社SAMURAI8さわやか和布刈弐番館平成25年９月30日～平成45年９月29日合同会社SAMURAI8さわやかみなと館平成25年９月30日～平成45年９月29日日本ヘルスケア投資法人さわやか大畠参番館（注）平成26年９月11日～平成46年11月30日日本ヘルスケア投資法人さわやか日の出館（注）平成26年９月11日～平成46年11月30日日本ヘルスケア投資法人さわやかリバーサイド栗の木（注）平成26年９月11日～平成46年11月30日日本ヘルスケア投資法人さわやか海響館（注）平成26年３月28日～平成46年３月27日日本ヘルスケア投資法人さわやか鳴水館（注）平成26年３月28日～平成46年３月27日日本ヘルスケア投資法人さわやかはーとらいふ西京極（注）平成26年３月28日～平成46年３月27日ジャパン・シニアリビング投資法人さわやか桜弐番館（注）平成25年３月27日～平成45年３月27日賃貸人施設名契約期間LyciaML合同会社さわやか野方館平成22年６月９日～平成42年６月８日LyciaML合同会社さわやかパークサイド新川平成24年３月６日～平成44年３月５日LyciaML合同会社さわやか枚方館平成24年３月６日～平成44年３月５日LyciaML合同会社さわやかなんよう館平成27年２月26日～平成47年２月25日LyciaML合同会社さわやか成田館平成27年２月26日～平成47年２月25日LyciaML合同会社さわやかリバーサイド西脇平成27年２月26日～平成47年２月25日LyciaML合同会社さわやか室蘭館平成27年９月30日～平成47年９月29日LyciaML合同会社さわやか行橋弐番館平成27年12月25日～平成47年12月24日イシカリMLTrust合同会社さわやか笠寺館平成28年３月31日～平成48年３月30日イシカリMLTrust合同会社さわやかなすしおばら館平成28年３月31日～平成48年３月30日(注)ヘルスケア＆メディカル投資法人及び日本ヘルスケア投資法人ならびにジャパン・シニアリビング投資法人はヘルスケア施設特化型の投資法人です。
株式会社ウチヤマホールディングス
有価証券報告書－第11期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、国立大学法人九州大学が採択された文部科学省の「革新的イノベーション創出プログラム（COISTREAM）」、「大学等シーズ・ニーズ創出強化支援事業(COIビジョン対話プログラム)」の「高齢者の視点からのソーシャルインクルージョンＣＯＩ」事業へ参画し、産学官の連携を通じて、より高齢者のニーズにかなったサービスの開発や提供ができるように研究開発活動を行っております。当事業では介護施設などで高齢者に関わる様々な気づきを対話によって収集・分析し、高齢化社会の重要課題を発見します。さらにプロトタイピング手法(試作品の作成・検証を反復すること)によって、アイデアの可視化・共有化を行い、事業化に結びつけることを目的としております。当連結会計年度の研究開発費は1,487千円であり、主な取組及び成果は、以下のとおりであります。なお、当社グループの研究開発活動は、セグメント区分における「介護事業」にて行われております。(生きがいづくりに関する取組み)弊社介護施設において，ワークショップを開催し、産学官からの参加者全員で介護施設の観察と介護施設の入居者へのインタビューを行い、デザイン思考によりユーザーのニーズや課題などを収集しております。その上で、入居者個別のライフマップを作成し、今後の目標設定を行うとともに、その実践により生きがいを感じることのできる豊かな生活を実現することを目指しております。既に、複数の入居者において、ライフマップの作成と目標への取組みが進んでおります。
理研計器株式会社
有価証券報告書－第111期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和９年７月沢藤電気工業株式会社として家電諸機械の製造販売を目的として設立昭和13年５月富国機械株式会社と商号変更し、精密機械の製造開始昭和13年11月理研コンツェルンの一社として、財団法人理化学研究所辻研究室の研究発明した製品の特許実施権を取得し、ガス検定器、光弾性装置の製造・販売を開始昭和14年３月理研計器株式会社に商号変更昭和27年11月理研精機光学株式会社を吸収合併昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に上場昭和45年１月製造部門拡充のため、奈良工場(奈良県桜井市)の操業を開始昭和46年３月サービス部門を分離拡充し、理研サービス株式会社を設立昭和47年１月理研計器九州サービス株式会社設立(平成23年１月理研計器中部サービス株式会社に吸収合併)昭和47年11月奈良工場を分離し、株式会社理研計器奈良製作所を設立(現・連結子会社)昭和54年６月理研計器関西サービス株式会社設立昭和57年７月東京ミクロ精器株式会社に出資(現・持分法適用関連会社)昭和62年９月理研計器中部サービス株式会社設立(平成23年１月理研計器中国サービス株式会社、理研計器九州サービス株式会社を吸収合併し、商号を理研計器西日本サービス株式会社に変更)昭和63年１月理研実業股份有限公司(台湾)設立(現・連結子会社。平成28年３月台湾理研計器股份有限公司に商号変更)昭和63年２月理研計器中国サービス株式会社設立(平成23年１月理研計器中部サービス株式会社に吸収合併)平成２年８月株式会社理研計器恵山製作所を設立平成５年４月理研計器北海道サービス有限会社設立(平成22年１月理研サービス株式会社に吸収合併)平成５年８月RKINSTRUMENTS(S)PTELTD(シンガポール共和国)設立(現・持分法適用関連会社)平成６年７月RKIInstruments,Inc.(米国カリフォルニア州)設立(現・連結子会社)平成７年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成８年10月品質管理の国際規格「ISO9001」の認証取得平成９年12月環境管理の国際規格「ISO14001」の認証取得平成20年１月株式会社理研計器恵山製作所を吸収合併平成21年12月理研計器商貿(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)平成27年１月理研サービス株式会社、理研計器関西サービス株式会社、理研計器西日本サービス株式会社を吸収合併平成29年３月RKIInstruments,Inc.の株式を追加取得し、連結子会社化（持分比率51％）
理研計器株式会社
有価証券報告書－第111期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社５社で構成され、ガス検知警報機器の製造販売を主な内容とし、さらにこれに係わるアフターメンテナンスサービスの事業活動を展開しており、これらの事業を単一セグメントとしております。事業の過半を占める当該事業の系統図は、次のとおりであります。連結子会社及び持分法適用関連会社は、次のとおりであります。連結子会社株式会社理研計器奈良製作所台湾理研計器股份有限公司理研計器商貿(上海)有限公司RKIInstruments,Inc.持分法適用関連会社東京ミクロ精器株式会社RKINSTRUMENTS(S)PTELTD（注）当社は平成29年３月31日をもって、RKIInstruments,Inc.の発行済株式の12.5％を追加取得し、同社は持分法適用関連会社から連結子会社（持分比率51％）に異動いたしました。
理研計器株式会社
有価証券報告書－第111期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成29年３月15日開催の取締役会において、RKIInstruments,Inc.の株式を追加取得することを決議し、平成29年３月31日付で同社の株式を取得し、連結子会社（持分比率51％）といたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
理研計器株式会社
有価証券報告書－第111期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、創立以来「人々が安心して働ける環境づくり」を永久のテーマとし、電気・物理・化学など幅広い技術力をベースに、センサーの研究開発から、最先端技術を駆使した新製品の開発を最も重要な経営課題としております。製品の開発には、ユーザーニーズにそった使用目的・使用場所に応じた新技術開発を行っており、世界で最も信頼されるトップブランドとしての地位を維持し続けるように、積極的な研究開発活動を行っております。(1)研究開発目的・ガスセンサーの高機能化（測定原理・対象ガス拡大・インテリジェント化）の研究開発・産業災害（ガス爆発・ガス中毒・酸欠）を防止する製品・システムの開発・環境汚染・公害を防止する製品・システムの開発・各種センサーを応用した新市場向けの製品開発・新技術・各種ソフトを取り入れた新分野向けの製品開発(2)主要課題・高信頼性センサーの確立・製品の小型化・多機能化の追求、操作性・メンテナンス性の向上・新技術・新ソフト・各種通信技術の導入(3)研究開発体制当社グループの研究開発は、当社の技術開発本部を中心に推進され、研究開発に係わるスタッフは総従業員数の15.7％に当たり、当連結会計年度における研究開発費は、14億３千８百万円（対売上高比6.2％）であります。基礎研究については、理化学研究所をはじめ、大学等の研究機関との交流を行い、積極的に基礎技術の向上と先端技術の導入を図っております。なお、ガスセンサー及びその他のセンサーの研究開発は当社研究部が担当し、新技術及び製品・部品・システムの研究開発は当社技術部が担当し、新製品の開発についてはプロジェクト体制により行っております。(4)研究開発成果当連結会計年度における機種別の主な研究成果は、次のとおりであります。①定置型ガス検知警報機器・石油化学プラントの保安・防災管理向けに無線通信規格ＩＳＡ１００．１１ａに対応した国内初となる完全ケーブルレスの防爆定置型無線ガス検知器ＳＤＷＬ－１シリーズを開発いたしました。・空調管理用に二酸化炭素が検知可能な赤外線式小型定置一成分検知警報機器ＲＩ－６００を開発いたしました。・石油化学プラント・船舶市場向けに排気ダクト内の一酸化炭素・硫化水素の検知が可能なダクト挿入型ガス検知警報器ＳＤ－１－ＥＣ－Ｔを開発いたしました。②定置型ガス検知警報関連機器・家庭用ＬＰガス警報器のイソブタン試験用基準器として使用する光波干渉式濃度計ＦＩ－９３０を開発いたしました。③可搬型ガス検知警報関連機器・変圧施設の変圧器や遮断器などで電気絶縁ガスとして使用されている六フッ化硫黄ガスの純度を測定するＦＩ－８０００－ＳＦ６を開発いたしました。④ポータブルガス検知警報機器・漏洩検知およびパージ確認用に高濃度可燃性ガスが検知可能なＮＰ－１０００を開発いたしました。
松本油脂製薬株式会社
有価証券報告書－第79期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和14年３月大正15年10月、大阪市内において、紡績業の発展に伴い、織布工程において不可欠の繊維工業用ヘット・ロート油等の製造販売を開始すべく松本商店を創業いたし、規模の拡大に伴い合名会社を経て、資本金10万円をもって設立しました。昭和16年５月東京出張所、名古屋出張所を設置(昭和34年12月にそれぞれ東京営業所、名古屋営業所に昇格)。昭和17年１月切削油・防錆洗浄油等の製造販売を開始。昭和21年８月商工省より加工油脂生産工場の認定をうける。昭和23年10月本社・工場を現在地(大阪府八尾市)に移転。昭和25年４月尾道出張所を設置(昭和33年５月、広島営業所に昇格)。昭和27年６月非イオンおよび陽イオン界面活性剤の製造販売を開始。昭和32年９月合成化学糊「メチルセルロース」の製造販売を開始。昭和33年６月金沢出張所を設置(昭和35年12月、金沢営業所に昇格)。昭和33年12月大阪出張所を設置(昭和35年12月、大阪営業所に昇格)。昭和44年５月台湾に合弁会社「立松化工股份有限公司」(現、持分法適用関連会社)を設立。昭和45年９月米国クエーカー・ケミカル社との合弁会社「日本クエーカー・ケミカル有限会社(現、株式会社、持分法適用関連会社)」を設立。昭和45年12月鉄鋼金属用油剤の製造販売を開始。昭和49年６月本社に研究ビルを新設。昭和52年11月静岡工場新設。昭和54年３月熱膨張性マイクロカプセル「マツモトマイクロスフェアー」製造販売を開始。昭和55年４月「マツモトマイクロスフェアー」を応用した、盲人用立体コピーシステムの販売を開始。昭和62年８月都市ガス使用コージェネレーション設備新設。昭和62年11月工業用合成ダイヤモンド製造設備新設(昭和63年４月販売開始)。平成３年11月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。平成４年１月インドネシアに合弁会社「株式会社マツモトユシ・インドネシア」(現、連結子会社)を設立。平成６年４月第二研究ビル新設。平成16年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成20年12月大阪工場新設。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成29年４月名古屋営業所、広島営業所を廃止し、大阪営業所及び金沢営業所に統合。
松本油脂製薬株式会社
有価証券報告書－第79期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社１社(株式会社マツモトユシ・インドネシア[インドネシア])、持分法適用関連会社２社(立松化工股份有限公司[台湾]、日本クエーカー・ケミカル株式会社）の計４社で構成され、界面活性剤、その他の２部門に関係する製品等の製造、販売を主な事業内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(界面活性剤)当部門においては、当社が製造・販売をするほか、持分法適用関連会社の日本クエーカー・ケミカル株式会社が鉄鋼金属工業用、製缶工業用界面活性剤の研究、販売を行っております。また、連結子会社の株式会社マツモトユシ・インドネシア及び持分法適用関連会社の立松化工股份有限公司は繊維工業用界面活性剤を製造し、自国内で販売しております。当社は上記２社より製品を仕入れ、インドネシア及び台湾以外の国へ販売しております。セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。（日本）当社（インドネシア）株式会社マツモトユシ・インドネシア(その他)当部門においては、当社が繊維工業用その他の合成糊料、合成樹脂製マイクロスフェアーなどを製造、販売し、連結子会社の株式会社マツモトユシ・インドネシア及び持分法適用関連会社の立松化工股份有限公司がそれぞれ繊維工業用糊料を製造し、自国内で販売しております。当社は上記の２社より製品を仕入れ、インドネシア及び台湾以外の国への販売と、上記２社が製造工程上使用する合成糊料の中間体を上記２社に販売しております。セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。（日本）当社（インドネシア）株式会社マツモトユシ・インドネシア事業の系統図は次のとおりであります。※印は、持分法適用会社
松本油脂製薬株式会社
有価証券報告書－第79期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、界面活性剤の研究で培った界面化学の技術と高分子化学の技術を基礎にして、新素材、新用途の研究開発を行っており、技術分野としては繊維工業及び非繊維工業の研究開発に大別されています。繊維工業の研究開発では、糸から織物や編物に加工される一連の繊維製品生産工程を、順番に川上、川中、川下の工程に分けた場合に、川上工程分野においては、紡糸紡績工程での高機能化、高生産性等のユーザー要求にそれぞれ対応する原糸油剤の開発に注力しております。また、川中・川下工程分野においては、織布、染色、仕上げ工程でそれぞれ使用される繊維加工薬剤の開発を行っております。非繊維工業の研究開発においては、高分子分野では熱膨張性マイクロカプセル及びそれを加熱膨張して得られる中空粒子の開発と応用展開、香粧品・トイレタリー分野では新規界面活性剤の開発及び既存の界面活性剤の用途開発、樹脂フィルム分野では帯電防止剤及び防曇剤の開発、ゴム工業分野、特にタイヤ製造分野ではゴム用防着剤やタイヤ成形時の離型剤の開発、建材・セメント分野では機能性水溶性高分子の各種用途開発を進めております。なお、当連結会計年度(平成28年４月１日～平成29年３月31日)における研究開発費は824百万円であります。当連結会計年度における研究開発活動により、以下のような成果がありました。なお、研究開発活動は日本でのみ行っております。繊維工業の研究開発においては、川上工程分野では、不織布用油剤、炭素繊維用油剤、スパンデックス用油剤、ポリエステル産業資材用油剤の開発に成果があり、川中・川下工程分野では、WJL用糊剤、精練剤、制電剤の新製品開発に成果がありました。非繊維工業の研究開発においては、高分子分野では熱膨張性マイクロカプセルを使用することによる各種素材への高機能化付与に大きな成果がありました。また、香粧品分野では新規洗浄剤や消泡剤の開発、建材・セメント分野では新規セメント添加剤の開発、樹脂フィルム分野では高性能防曇剤の開発、ゴム工業分野ではゴム用防着剤や離型剤の新規開発に成果がありました。
日本紙パルプ商事株式会社
有価証券報告書－第155期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、弘化２年(1845年)京都において和紙商、越三商店として創業し、日本で洋紙の生産が開始されると同時に洋紙の取扱いを始めました。明治９年中井商店と改称、明治35年には合名会社中井商店に改組すると同時に本店を東京へ移し、大正５年に株式会社に改組いたしました。株式会社設立後の主な変遷は次のとおりであります。大正５年12月15日合名会社から株式会社に改組、資本金200万円にて現東京都中央区日本橋に株式会社中井商店誕生。昭和19年６月元売業務を紙統制会社に接収され、業務は大巾に縮小。昭和21年11月紙統制会社の解散による紙商の商権復活により、元売業務を含めた本来の営業活動を開始。昭和38年５月商号を中井株式会社に変更。昭和43年４月北興産業株式会社を吸収合併し、同時に北陸紙業株式会社から大阪地区の営業権を譲り受ける。昭和45年１月株式会社富士洋紙店を吸収合併するとともに、商号を日本紙パルプ商事株式会社と変更し、資本金17億円、従業員1,128名で新発足。昭和47年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場。昭和48年４月全額出資によりデュッセルドルフにJapanPulp&amp;PaperGmbHを設立。(現連結子会社)昭和48年８月東京証券取引所市場第二部より市場第一部に指定換え。昭和48年10月紙パ資源㈱を設立。(平成16年４月に商号をＪＰ資源㈱に変更。現連結子会社)昭和49年２月全額出資により香港にJapanPulp&amp;PaperCo.,(H.K.)Ltd.を設立。(現連結子会社)昭和49年４月全額出資により米国にJapanPulp&amp;Paper(U.S.A.)Corp.を設立。(現連結子会社)平成15年８月㈱トーメンより紙パルプ事業の営業権を譲り受ける。平成16年７月川辺バイオマス発電㈱を設立、バイオマス発電を事業化。(現連結子会社)平成19年10月㈱エコポート九州を設立。(現連結子会社)平成21年４月連結子会社㈱エコペーパーＪＰが㈱トキワの製紙事業を譲り受ける。平成22年４月連結子会社ＪＰ総合開発㈱を吸収合併。連結子会社JapanPulp&amp;Paper(U.S.A.)Corp.による株式取得により、米国大手紙商GouldPaperCorporation及びその子会社を連結子会社化。平成23年４月連結子会社㈱中井本社を吸収合併。再生家庭紙製造事業大手コアレックスホールディングス㈱（平成23年７月１日付でＪＰコアレックスホールディングス㈱に商号変更）の株式取得により、同社及びその子会社を連結子会社化。平成24年６月インドの紙卸売会社KCTTradingPrivateLimitedに出資。平成25年１月㈱エコパワーＪＰを設立、太陽光発電事業に参入。(現連結子会社。平成27年７月に太陽光発電所の建設工事が完了し、操業開始。)平成26年７月㈱野田バイオパワーＪＰを増資引受けにより子会社化。(現連結子会社。平成28年７月に木質バイオマス発電所の建設工事が完了し、操業開始。)平成27年６月連結子会社GouldPaperCorporationの株式を追加取得し、100％完全子会社化。平成27年７月連結子会社コアレックス信栄㈱の再生家庭紙新工場が完成し、操業開始。
日本紙パルプ商事株式会社
有価証券報告書－第155期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社73社及び関連会社24社の計98社で構成されており、紙パルプ等の卸売を主な事業とし、これに関連する製造、加工等の事業並びに再資源化等の事業及び不動産賃貸事業に取り組んでおります。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。事業区分主な業務主な関係会社国内卸売紙、板紙、関連物資の販売（国内）当社、ＪＰホームサプライ㈱、㈱光陽社、㈱くらしネットＪＰ、コスモ紙商事㈱、㈱ゴークラ倉庫業・運送業等（国内）ＪＰトランスポートサービス㈱、南港紙センター㈱、ＪＰロジネット㈱情報機器等の販売等（国内）㈱ＪＰ情報センター海外卸売紙、板紙、関連物資の販売（国内）当社（海外）JPPFarEast(S)Pte.Ltd.、TaiTakPaperCo.,Ltd.、JapanPulp&amp;PaperGmbH、JapanPulp&amp;PaperCo.,(H.K.)Ltd.、JapanPulp&amp;Paper(U.S.A.)Corp.、Talico,S.A.deC.V.、JapanPulp&amp;Paper(Shanghai)Co.,Ltd.、TaiTakPaper(Shenzhen)Co.,Ltd.、GouldPaperCorporation、Western-BRWPaperCo.,Inc.、BosworthPapers,Inc.、GouldPaperSouth,LLC、WeissMcNair,LLC、GouldInternationalUK,Ltd.、Price&amp;PierceInternationalInc.、Price&amp;PierceOy製紙及び加工製紙及び紙・板紙・関連商品の加工等（国内）㈱エコペーパーＪＰ、大豊製紙㈱、川辺バイオマス発電㈱、昭和包装工業㈱、コアレックス信栄㈱、コアレックス三栄㈱、コアレックス道栄㈱、サンペーパー㈱、三国紙工㈱（海外）PT.OrientalAsahiJPCartonBox、JPCORELEX(Vietnam)Co.,Ltd.資源及び環境古紙・パルプ等原燃料の販売（国内）当社、ＪＰ資源㈱、㈱エコリソースＪＰ（海外）SafeshredCo.,Inc.、JRSResources,Inc.総合リサイクル、及び再生可能エネルギーによる発電事業等（国内）㈱エコパワーＪＰ、㈱エコポート九州、㈱野田バイオパワーＪＰ不動産賃貸不動産の賃貸（国内）当社当社グループは、当連結会計年度より報告セグメントを従来の「国内卸売」「在外卸売」「製紙及び加工等」「不動産賃貸」の４区分から、「国内卸売」「海外卸売」「製紙及び加工」「資源及び環境」「不動産賃貸」の５区分に変更しております。これは、当社グループの経営戦略の柱となる各事業をより一層推進していくとともに、ステークホルダーすべての皆様に対し、当社グループが取り組んでいる事業構造転換、及びその進捗状況をより明瞭に開示する目的によるものであります。これらの詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。事業の系統図は次のとおりであります。
日本紙パルプ商事株式会社
有価証券報告書－第155期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営の基本方針について日本紙パルプ商事グループは国内最大の紙の専門商社として、社会・産業・文化の発展を支え、人々の営みにおいて欠くことの出来ない紙・板紙の安定供給を果たすとともに、社会の要請に応じた新たな事業を展開していくことを基本方針としております。また、社会と地球環境のよりよい未来を拓くことをグループ全体の使命として、グループ役職員は積極的に自らを変革し、領域を超えた挑戦を続け、新たな価値を創造することにより、全てのステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、保有資産の効率的活用によるＲＯＡの向上に取り組むとともに、企業価値最大化の観点からＲＯＥ８％以上の達成を目標とし、さらなる成長に向けて努めてまいります。(3)中期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループでは2017年度からの３年間を対象とした『中期経営計画2019“Paper,andbeyond”』（中計2019）を策定いたしました。前中計期間においては事業の多角化とグループ経営の強化に取り組み、基幹事業である「国内卸売」に加え、「海外卸売」「製紙及び加工」「資源及び環境」そして「不動産賃貸」の四事業を当社グループの新たな事業の柱としてグループ企業価値の最大化を図ることを目指してまいりました。中計2019においては、積極的に多角化を推進してきた各事業分野をより一層充実させることにより、グループ全体で安定した収益基盤を構築してまいります。当中計期間におけるグループの基本方針として『各事業分野のさらなる充実と収益の安定』を掲げ、中計最終年度（2019年度）グループ連結経常利益の目標を130億円とし、ＲＯＡの向上とＲＯＥ８％を達成することを目指してまいります。また、セグメント別には次の事業方針を掲げ、各事業のさらなる充実に向け挑戦を継続してまいります。（事業方針）「国内卸売セグメント」販売シェア拡大と機能材料の拡販及びＩＣＴ事業の充実「海外卸売セグメント」世界最強の紙流通企業に向けた事業体制の確立「製紙及び加工セグメント」原料調達・製造・販売のサプライチェーン強化による競争力向上「資源及び環境セグメント」原燃料ビジネスの強化と発電事業の安定操業「不動産賃貸セグメント」保有不動産の効率運用と新規プロジェクトの実行
日本紙パルプ商事株式会社
有価証券報告書－第155期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社と福田三商株式会社（以下「福田三商」といいます。）は、平成29年１月27日付で両社の間で締結した株式交換契約書に基づき、平成29年４月１日を株式交換の効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、福田三商を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表」の（重要な後発事象）をご参照ください。
株式会社タカギセイコー
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和６年４月個人として、高木漆器店開業。昭和15年３月合成樹脂（ベークライト）による漆器開発に成功。昭和21年３月個人として、高木製作所創立。昭和23年６月高岡市中川261番地に本社工場を建設。コンプレッション成形及び金型の製造開始。昭和24年３月コレクター、スライバーガイド、ボビン等紡績機器部品のプラスチックス化に成功。昭和28年５月名古屋出張所（現名古屋支店）を開設。昭和32年４月自動車用コラムブッシュ、オートバイククラッチ用スクリューのプラスチックス化成功。昭和32年12月大阪出張所（現大阪支店）を開設。昭和34年４月東京出張所（現東京支店）を開設。昭和34年８月高木製作所を法人に改組、株式会社高木製作所設立。昭和37年10月東高プラスチック株式会社設立。（昭和47年サンケイゴルフ製造株式会社に社名変更）昭和39年５月浜松営業所（現浜松支店）を開設。昭和39年８月新湊市（現射水市）川口800番地に本社移転。本社工場を建設。昭和39年８月本社営業部（現北陸支店）を開設。昭和40年７月株式会社サンケイゴルフ設立。昭和40年７月高木ソリッド株式会社設立。（昭和48年タカギ成機株式会社に社名変更、昭和62年株式会社氷見セイコーに社名変更）昭和42年11月高木化成株式会社設立。（昭和63年株式会社大阪セイコーに社名変更）昭和44年７月テカルミット社（イギリス）の技術により、ホース・チューブ製造開始。昭和44年10月富山県氷見市に高木ソリッド株式会社本社工場（現氷見工場）を開設。昭和44年10月静岡県磐田郡（現磐田市）に浜松工場を開設。昭和44年12月マックニール社（アメリカ）の技術により回転成形開始。回転成形法による車両用ガソリンタンクの製造開始。昭和45年11月ユジーヌ・クールマン社（フランス）の技術により合成木材の製造開始。昭和46年５月富山県西砺波郡福光町（現南砺市）に塗装工場（現福光工場）を開設。昭和47年10月株式会社東北タカギ設立。（昭和63年株式会社東北セイコーに社名変更）昭和49年６月株式会社タカギ化工設立。（昭和62年株式会社福光セイコーに社名変更）昭和52年２月御坊山観光開発株式会社（現持分法適用関連会社）へ出資。昭和52年３月中部ボビン株式会社設立。（昭和63年株式会社岡崎セイコーに社名変更）昭和55年10月株式会社シンコー化成設立。（昭和63年株式会社信州セイコーに社名変更）昭和57年３月株式会社テー・ケイ化成設立。昭和61年４月社名を株式会社タカギセイコーに変更。本社を高岡市二塚322番地の３に移転。平成２年４月マーゴン社（アイルランド）とブロー成形の技術援助契約を締結。平成２年10月第５回とやまテクノ大賞受賞。平成５年３月株式会社氷見セイコー、株式会社福光セイコー、株式会社東北セイコー、株式会社信州セイコー、株式会社大阪セイコーを吸収合併。それぞれ氷見工場、福光工場、東北工場、松本工場、大阪工場として稼働。平成５年９月株式会社テー・ケイ化成を吸収合併、株式会社岡崎セイコーより営業譲受。それぞれ浜北ＴＫ工場、岡崎工場として稼働。平成５年11月株式会社トリニティ（現連結子会社）を設立。平成７年２月海外子会社・高木精工（香港）有限公司（現連結子会社）を設立。平成７年12月南海華達模具廠との合弁会社・佛山市南海華達高木模具有限公司（現連結子会社）を設立。平成８年８月事業部・事業所制に移行。平成11年11月執行役員制度を導入。平成12年３月株式取得により、株式会社中井製作所（現連結子会社）を子会社化。平成12年11月モートン・カスタム・プラスチック社（アメリカ）とパートナーシップ契約。年月概要平成12年12月バンコク・ダイキャスティング＆インジェクション社（タイ）とパートナーシップ契約。マーゴン社（アイルランド）とパートナーシップ契約。平成13年１月明和産業株式会社との合弁会社・高和精工（上海）有限公司（現連結子会社）を設立。平成13年３月バンコク・ダイキャスティング＆インジェクション社（タイ）と技術援助契約締結。平成13年５月精機センター設立。平成13年８月統益工業股份有限公司（台湾）とパートナーシップ契約。平成13年12月マーゴンコーポレーション（アメリカ）と技術援助契約締結。平成14年12月大連大顕股分有限公司と住友商事プラスチック株式会社（現住友商事ケミカル株式会社）との合弁会社・大連大顕高木模具有限公司（現持分法適用関連会社）を設立。平成15年１月株式会社トリニティが高岡市二塚（本社敷地内）に移転。平成15年10月ＰＴ.サリマルチウタマ社（インドネシア）とプラネット株式会社（現双日プラネット株式会社）との合弁会社ＰＴ.タカギ・サリマルチウタマ（現連結子会社）設立。平成16年５月明和産業株式会社との合弁会社高和精密模具（上海）有限公司を設立。平成16年７月大連保税区大顕模具製造有限公司（中国）と技術移転契約締結。平成16年12月瀋陽住三塑料有限公司（中国）と技術移転契約締結。平成17年２月プラネット株式会社との合弁会社・高木汽車部件（佛山）有限公司（現連結子会社）を設立。平成17年３月住友商事プラスチック株式会社と共同で株式取得により明和アペックス株式会社を子会社化。平成18年３月ＰＴ.タカギ・サリマルチウタマ、住友商事ケミカル株式会社との合弁会社ＰＴ.ＴＳＣマニュファクチュアリング（インドネシア）を設立。平成18年５月バンコク・ダイキャスティング＆インジェクション社（タイ）、スミ・タイ・インターナショナル社（タイ）、タイハタチ社（タイ）との合弁会社タイタカギセイコーカンパニー・リミテッド（現連結子会社）を設立。平成19年６月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成20年８月株式取得により、高岡ホンダ自販株式会社（現連結子会社）を子会社化。平成21年10月平成22年４月平成22年10月平成22年10月平成23年10月高和精工（上海）有限公司を存続会社として、高和精密模具（上海）有限公司を吸収合併。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。株式会社タカギセイコーを存続会社として、明和アペックス株式会社を吸収合併。大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。ＰＴ.タカギ・サリマルチウタマを存続会社として、ＰＴ.ＴＳＣマニュファクチュアリングを吸収合併。平成24年４月事業部・事業所制を廃止し、５本部制に移行。平成25年７月東京証券取引所及び大阪証券取引所の各現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成26年４月高木汽車部件（佛山）有限公司との合弁会社・武漢塔佳奇汽車部件有限公司（現連結子会社）を設立。平成28年３月武漢塔佳奇汽車部件有限公司の商号を武漢高木汽車部件有限公司に変更。
株式会社タカギセイコー
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社及び関連会社の計13社で構成されており、プラスチック製品及びその製作に使用する金型の製造、販売を行う「成形品事業」並びに通信機器端末の販売、不動産賃貸、損害保険の販売代理、土木建築工事の請負及び二輪車、四輪車の販売等を行う「その他の事業」から構成されております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメント主要な製品又は事業内容主要な会社日本成形品事業◇車両分野・二輪車、四輪車の内外装部品及び機構部品等・燃料タンク、ウォッシャータンク等・バッテリー関連部品等◇ＯＡ分野・炭素繊維を使用したパソコン筐体部品・プリンター、複写機等の外装部品及び機構部品等◇通信機器分野・スマートフォン・携帯電話筐体部品等上記製品等製作用の金型当社株式会社中井製作所その他の事業・スマートフォン等の通信機器端末の販売等・不動産賃貸・損害保険の販売代理・土木建築工事の請負・二輪車、四輪車の販売、修理等株式会社トリニティ高岡ホンダ自販株式会社中国成形品事業◇車両分野・四輪車の内外装部品等◇ＯＡ分野・炭素繊維を使用したパソコン筐体部品上記製品等製作用の金型高木精工（香港）有限公司高和精工（上海）有限公司佛山市南海華達高木模具有限公司高木汽車部件（佛山）有限公司武漢高木汽車部件有限公司大連大顕高木模具有限公司東南アジア成形品事業◇車両分野・二輪車、四輪車の内外装部品及び機構部品等上記製品等製作用の金型ＰＴ．タカギ・サリマルチウタマタイタカギセイコーカンパニー・リミテッド事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社タカギセイコー
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループの経営理念は、①絶えずお客様から信頼される企業②常に挑戦を続ける企業③社員が楽しく働ける企業④環境にやさしく、地域社会に役立つ企業の、４つを掲げ事業運営をしております。これらの経営理念に基づき、お客様のニーズを的確に捉え、開発先行型企業であり続け、お客様から高い評価を頂けるよう社員一人ひとりが取り組んでまいります。又、これらの活動を通しお客様から信頼され永続的に発展し続ける企業を目指し、社会への貢献を果たしていきたいと考えております。（２）目標とする経営指標当社グループでは、利益重視の観点から経常利益率を主な経営指標としており、中期的には、連結経常利益率５％以上を目指しております。（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループは、厳しい事業環境の中においても安定して継続的に事業展開できる企業を目指し、「国内収益基盤の強化」、「海外収益基盤の強化」、「事業運営基盤の強化」の３つの大方針のもと、以下の具体的な施策について取り組んでまいります。①生産品目の選択と集中②差別化技術の開発③新規分野・お客様の開拓④効率生産体制の確立⑤海外市場の見極めと投資検討⑥人材の育成⑦組織運営体制の更なる強化⑧財務体質の強化⑨内部統制システムの充実⑩環境にやさしい企業活動以上の方針のもと、平成32年３月期連結会計年度において売上高500億円、経常利益25億円以上の達成を目指してまいります。
株式会社タカギセイコー
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術援助契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱タカギセイコーマグナエクステリアス社カナダ日系自動車メーカーからの受注拡大共同マーケティング及び技術開発契約平成25年１月１日より１年間（以降１年毎の自動更新）㈱タカギセイコーDaiwaPlasticsThangLongCo.,Ltdベトナム日系自動車メーカー向け製品の製造委託及び販売委託業務提携基本契約及び技術支援契約平成25年６月１日より１年間（以降１年毎の自動更新）㈱タカギセイコーDongsungTCSCo.,Ltd韓国海外自動車メーカー向け製品の成形品・金型設計に関する技術支援パートナーシップアグリーメント平成25年９月25日より３年間（以降１年毎の自動更新）（注）対価として一定料率のロイヤリティーを受け取っております。
株式会社タカギセイコー
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、お客様の多様なニーズに対応し満足いただけるよう推進しております。又、環境・エネルギー分野で、省エネルギー、CO2削減において重要な位置付けとされる、カーボン部材のナショナルプロジェクトへの参画に加えて、セルロースナノファイバーを用いたナノ複合材料の研究にも着手しております。当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は91,842千円であります研究開発活動の概要は、以下の通りです。(1)日本近年国内の生産活動が縮小する中におきましても、お客様のニーズに応えられる製品を継続して開発・生産出来ること、社会に貢献することを目標に、日々研究開発に取り組んでおります。主力の車両分野におきましては、実績のある内外装部品に加えて、電気自動車等の次世代自動車向け電装系機能部品や、複合材料を用いた高機能な構造部品等の商品化に向けた研究開発を進めております。当連結会計年度の具体的な成果としまして、当社の差別化技術開発として取り組んでまいりました熱可塑性複合素材を用いた高速スタンピング成形技術を活用した世界初のGFRP（GlassFiberReinforcedPlastic）を使用した自動車構造部品が本田技研工業株式会社様の新型燃料電池車に採用され、量産を開始致しました。また、ディーゼルエンジンから排出されるNOx(窒素酸化物)を大幅に削減できる尿素SCRシステム（オフロード特定特殊自動車に関する４次規制対応）に、弊社中空成形技術と溶着技術を生かした尿素水タンクが採用され、建設機械メーカー各社様へ量産品を供給開始しております。今後も車両軽量化の要求が高まることが予想される為、更なる用途拡大に向け注力してまいります。加えて、自動車メーカー各社において次世代自動車の活発な研究開発が進められており、当社のTS生産一貫システムでの対応は勿論、協力会社とも協業した生産対応が可能な体制を構築していき、次世代自動車部品の受注拡大を図ってまいります。新たな取り組みといたしまして、環境・エネルギー分野において、省エネルギー、CO2削減の重要な位置付けとされるカーボン部材の研究を、経済産業省主管の“革新的新構造材料等技術開発”プロジェクトに参画し熱可塑性カーボン部材の加工技術を中心に研究開発を進めております。東京大学、自動車メーカー、繊維メーカー等との産学共同の研究で実用化に向けた技術開発の進展が期待されております。このプロジェクトは平成35年度の完了を目標としております。また、近年、軽量化への強化材として注目されているセルロースナノファイバーを用いた複合材料の研究にも参画しております。これは文部科学省イノベーション戦略支援プログラムにおいて富山県立大学と共同研究を行っているものです。(2)中国該当事項はありません。(3)東南アジア該当事項はありません。
株式会社　テレビ西日本
有価証券報告書－第59期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、昭和33年４月１日株式会社テレビ西日本の商号をもって、八幡市大字尾倉(現・北九州市八幡東区)に資本金１億5,000万円で創立し、東京・大阪に各支社を設置しました。その後の変遷は次のとおりです。昭和33年４月資本金を２億3,500万円に増資。昭和33年５月福岡支社(福岡市中央区)を設置。昭和33年８月テレビジョン放送開始(１ＫＷ・10チャンネル)。当時の放送エリアは、現在の北九州市並びにその周辺部及び山口、大分県の一部。昭和34年８月資本金を３億5,250万円に増資。昭和35年５月本社放送会館を本店所在地(北九州市八幡東区)に落成。昭和37年２月福岡放送局(１ＫＷ・９チャンネル)開局。放送エリアは、福岡市及びその周辺部。昭和39年９月久留米放送局(300Ｗ・60チャンネル)開局。放送エリアは、筑後地区並びに佐賀、熊本県の一部。これにより、ほぼ福岡県全域を放送エリア化。昭和39年10月日本テレビ系列からフジテレビジョン系列へネットワークを変更。名古屋支局(名古屋市東区)を設置。昭和41年８月福岡放送会館(旧・高宮会館、福岡市南区)落成。昭和42年４月株式会社西日本新聞印刷を設立。(現・関連会社)昭和43年２月西日本コンピュータ株式会社を設立。(現・連結子会社)昭和45年８月久留米支局(福岡県久留米市)を設置。昭和45年10月福岡放送局５ＫＷに増力。昭和46年２月ソウル支局を開設。昭和49年12月本店所在地を北九州市八幡東区から福岡市南区に移転。福岡支社を廃止し、北九州支社を設置。昭和53年２月株式会社ビデオ・ステーション・キューを設立。(現・連結子会社)昭和53年12月福岡放送局10ＫＷに増力。昭和56年３月ソウル支局を閉鎖。昭和56年８月ボン支局(ドイツ連邦共和国)を開設。昭和63年７月株式会社モア・チャンネル西日本(現社名・株式会社ＴＮＣプロジェクト平成８年４月社名変更)を設立。(現・連結子会社)平成３年10月株式会社福岡メディア・ティー・ティービル(現社名・株式会社ＴＮＣ放送会館平成12年４月社名変更)を設立。(現・連結子会社)平成３年12月株式会社ティー・エヌ・シー放送会館を設立。平成５年６月福岡タワーに送信所を移し、放送を開始。平成８年３月福岡市早良区百道浜にティー・エヌ・シー放送会館落成。平成８年８月本店所在地を、福岡市南区から福岡市早良区の現在地に移転。平成９年８月ボン支局を閉鎖し、新たにバンコク支局を開設。平成９年10月株式会社ティー・エヌ・シー放送会館を吸収合併。平成10年３月久留米支局、名古屋支局を閉鎖。平成18年７月地上波デジタル放送を開始。平成23年７月地上波アナログ放送を終了し、地上波デジタル放送に完全移行。
株式会社　テレビ西日本
有価証券報告書－第59期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社４社で構成され、放送事業、不動産賃貸事業、情報処理事業及びその他の事業の４事業を行っています。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。①放送事業当社が㈱フジテレビジョンをキー局とするＦＮＳネットワークの九州基幹局として、主として㈱フジテレビジョンから番組の供給を受けて放送、並びに自社制作番組、広告を放送しています。当社制作番組の一部については、㈱ビデオ・ステーション・キュー(連結子会社)に、ＣＭ運行の一部と美術部門の運営、グッズの販売については㈱ＴＮＣプロジェクト(連結子会社)にそれぞれ業務委託しています。②不動産賃貸事業当社と㈱ＴＮＣ放送会館(連結子会社)が共有しているＴＮＣ放送会館の賃貸、及び当社が所有しているその他の不動産の一部を賃貸しています。ＴＮＣ放送会館の管理運営は、全て㈱ＴＮＣ放送会館に業務委託しています。③情報処理事業西日本コンピュータ㈱(連結子会社)が営業放送システム(ＨＩＢＳ)、人事会計システム(ＡＣＴ)、報道支援システム等の全国民間放送局向けのシステムや一般企業向けのオリジナルソフトウェアの受託開発・販売及びネットワークシステムを利用した新しい基幹システムの開発・販売を行っています。④その他の事業㈱ビデオ・ステーション・キューが第三者向けの番組制作及びＣＭ制作等の映像プロダクション業務を、㈱ＴＮＣプロジェクトが商品の販売や放送データの入力業務、人材派遣、広告代理店業務等を行っています。以上述べた事項を事業の系統図によって示すと、次のとおりです。
株式会社　テレビ西日本
有価証券報告書－第59期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。当社グループは、経営基盤安定のため主力事業である放送事業において、放送エリアにおけるステーションイメージの更なる向上と視聴者ニーズに則した番組制作による視聴率獲得に投資し収入の拡大を図ります。また、放送収入に続く収益拡大策としてインターネットメディアやデバイスの利用を視野にいれたコンテンツ開発や知的財産権の取得を積極的に行います。グループ全体を通した人材の活用や各事業部門の業務内容の見直しを行うことで、グループとしての収益力を強化し、地域で最も信頼されるメディア企業グループを目指します。経営環境は、放送事業においては、競合メディアやＳＮＳの台頭による若者を中心としたテレビ離れや企業の広告戦略の変更によるネット広告費の増加など、取り巻く環境は厳しさを増しています。また、地上波デジタル放送機材の更新時期を向かえ今後数年間は多額の設備投資が予定され支出も増加する見込みです。不動産賃貸事業においては、今後福岡市中心部の天神ビックバンによるハイスペックビルの竣工ラッシュを控えており、テナント誘致競争の激化が予測されます。情報処理事業においては、クラウドの登場により経常コストの削減を求め各企業がクラウドコンピューティングを採用し、企業の情報化投資は減少傾向にあります。その他の事業においては、主たる労働力である若年層の減少により人材の確保と労働環境の整備が求められています。対処すべき課題として、以下のことに取り組みます。①放送事業テレビスポットを中心に放送事業収入を拡大していくことが最大の課題です。競合他社とは激しい競争を展開しており、収入拡大には視聴率のアップが急務です。そのために各種視聴率対策とローカル編成番組の強化に対する積極的な投資を継続する方針です。また、既存分野の強化に加え新規事業の展開に積極的に取り組みビジネスエリアをネットや海外にも広げるなど収入源の多角的な拡大を図ります。一方、コスト削減も重要な課題であり、従来の支出構造のままでは利益の低下を招きます。そのためには、収益貢献の高い事業構造や事業展開を目指さなくてはなりません。制作工程の効率化を図りながら視聴者、広告主より一層の支持を得られる番組制作に取り組みます。放送事業を取り巻くビジネス環境の変化は著しく、迅速な対応が不可欠です。そのために優秀な人材を確保し、経営ビジョンを共有し持続的な成長を支える人材の育成にも取り組みます。②不動産賃貸事業来る天神地区の再開発による影響も念頭に百道浜での営業展開を進めます。直近の課題は退去予定区画の新規契約の獲得、既存テナントの賃料アップ、退去防止策に努めることです。そのためには入居テナントのニーズの把握とサービスのフィードバックを迅速に行い高水準のオフィス入居率を維持します。主要設備の本格的な更新に取り組んでおりますが、設備投資に関しましても顧客ニーズを優先的に反映した機能や容量を確保しながら不動産の競争力及び資産価値の向上を図ります。百道浜地区の立地条件におけるハンデを覆すべく放送事業と連携したイベントの実施や話題の提供により百道浜が看板となるよう集客の向上に取り組みます。③情報処理事業新たなコンピュータ環境を導入しなくてもネットワークを通じ各種サービスが利用できるクラウドサービスの利用が広がっています。企業は低価格かつ短期間で情報処理サービスの利用を開始することができるメリットに期待を寄せており、経常コストの削減を背景としたビジネスモデルへの対応と展開でユーザーの開拓と拡大を図ります。基幹システムの新規構築は今後のビジネス展開にその経験が生かされるものであり長期的な売り上げの確保にも繋がります。そのための営業努力、サポートやセキュリティなどサービスの継続性を高め開発スケジュールの効率化を図り大型案件の受注を目指します。④その他の事業番組制作・ＣＭ制作・映像制作などのグループ外からの受注拡大は言うまでもありません。業界を取り巻く環境は人手不足や人件費の高騰から優秀な人材の争奪が顕著です。人材の確保と育成に十分な経営資源を集中し、高い制作レベルを維持してまいります。人材派遣事業でも外部派遣の拡充と派遣先業種の分散化を目指します。広告代理店業務では新規クライアントの獲得に向けて努力します。受託部門では安定的な放送運行のための人材育成・リスク管理の整備に尽力します。メディア事業部による新規事業を成功に導き、あらゆる部門でコストを意識しさらなる増益を目指します。⑤グループ全体グループ全体の利益を拡大するため、グループ各社の特性を活かし、放送を中核とした連携による様々な事業展開に積極的に取り組みます。あらゆる面でコストコントロールを徹底し、各社がキャッシュ・フロー経営を目指して経営の効率化を推進していきます。資金は極力グループ内調達を行い経営基盤の強化を図ります。また、グループ内で内部統制機能が有効に機能するために企業集団全体としてのコンプライアンス意識の向上にも努めます。