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沖電気工業株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】平成29年３月31日現在における重要な技術援助契約及びその他の経営上の重要な契約は、下記のとおりであります。なお、契約会社はいずれも提出会社であります。①技術援助契約相手先国名契約対象機器契約の内容契約期間InternationalBusinessMachinesCorporation米国情報処理機器特許実施許諾（クロスライセンス）契約特許存続期間中キヤノン（株）日本プリンター、FAX、複合機特許実施許諾（クロスライセンス）契約特許存続期間中②その他の経営上の重要な契約相手先国名契約の内容Hewlett-PackardCompany米国平成４年４月７日に情報通信分野でのシステムインテグレーションビジネスを強化することを目的として、双方向かつ長期的な関係を維持・発展させるための基本契約を締結しました。シスコシステムズ合同会社日本平成12年２月９日に、同社製品の再販及びこれに付加価値化を行い、トータルソリューションをエンドユーザーに提供するパートナーとして基本契約を締結しました。
日本電産株式会社
有価証券報告書－第44期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革1973年７月京都市西京区に日本電産株式会社を設立８月精密小型交流モータの製造・販売を開始1975年２月京都府亀岡市に亀岡工場（1993年12月に閉鎖）を開設４月直流ブラシレスモータの生産を開始1976年４月米国セントポール市に米国日本電産㈱を設立1982年10月軸流型直流ブラシレスファンの本格的製造・販売を開始1984年２月米国トリントン市にニデック・トリンコーポレーション（現米国日本電産㈱）を設立10月滋賀県愛知郡愛知川町（現愛荘町）に滋賀工場（現滋賀技術開発センター）を開設1988年11月京都証券取引所並びに大阪証券取引所市場第二部に株式を上場1989年３月シンガポール日本電産㈱を設立信濃特機㈱（現長野技術開発センター）を買収1990年８月タイ日本電産㈱を設立1992年２月中国に日本電産（大連）有限公司を設立10月台湾日電産股份有限公司を設立1993年４月ドイツに欧州日本電産を設立10月日本電産（香港）有限公司を設立1995年２月共立マシナリ㈱（現日本電産マシナリー㈱）に資本参加シンポ工業㈱（現日本電産シンポ㈱）に資本参加12月フィリピン日本電産㈱を設立1997年３月トーソク㈱（現日本電産トーソク㈱）に資本参加４月㈱リードエレクトロニクス（現日本電産リード㈱）に資本参加５月京利工業㈱（日本電産キョーリ㈱、2012年４月より日本電産シンポ㈱に吸収合併）に資本参加12月日本電産トーソク・ベトナム会社を設立1998年２月インドネシア日本電産㈱を設立㈱コパル（現日本電産コパル㈱）並びにコパル電子㈱（現日本電産コパル電子㈱）に資本参加９月東京証券取引所市場第一部上場、大阪証券取引所市場第一部に指定10月㈱芝浦製作所（現芝浦メカトロニクス㈱）、㈱東芝との３社共同出資で芝浦電産㈱（現日本電産テクノモータ㈱）を設立1999年４月中国に日本電産芝浦（浙江）有限公司（現日本電産シバウラ（浙江）有限公司）を設立12月韓国日本電産㈱を設立2000年３月㈱安川電機の子会社、㈱ワイ・イー・ドライブ（現日本電産テクノモータ㈱）に資本参加2001年９月ニューヨーク証券取引所へ上場2002年４月中国に日本電産（浙江）有限公司を設立６月中国に日本電産（東莞）有限公司を設立2003年４月中国に日電産（上海）国際貿易有限公司を設立５月京都市南区に本社事務所を移転し、中央開発技術研究所を開設10月㈱三協精機製作所（現日本電産サンキョー㈱）に資本参加2005年10月ベトナム日本電産会社を設立2006年２月中国に日本電産自動車モータ（浙江）有限公司を設立12月フランス・ヴァレオ社のモータ＆アクチュエータ事業を買収し、日本電産モーターズアンドアクチュエーターズ㈱を設立2007年２月シンガポールのブリリアントマニュファクチャリング㈱（現日本電産コンポーネントテクノロジー㈱）を買収４月グループ・コーポレート・スローガン『Allfordreams』を制定日本サーボ㈱（現日本電産サーボ㈱）に資本参加2009年９月日本電産テクノモータホールディングス㈱（現日本電産テクノモータ㈱）を設立2010年１月日本電産テクノモータホールディングス㈱（現日本電産テクノモータ㈱）が、イタリア・ACC社の家電モータ事業を買収し、日本電産ソーレモータ㈲を設立年月沿革2010年２月タイ日本電産㈱が、タイ・エス・シー・ワドー㈱を買収９月米国・EmersonElectricCo.のモータ・コントロール事業を買収し、日本電産モータ㈱を設立10月中国に日本電産（韶関）有限公司を設立12月中国に日電産貿易（北京）有限公司を設立インド日本電産㈱を設立2011年４月日電産貿易（北京）有限公司の営業支店として日電産貿易（北京）有限公司青島分公司を設立７月三洋電機㈱の子会社、三洋精密㈱（現日本電産セイミツ㈱）に資本参加12月タイ日本電産㈱が、マレーシアに日本電産プレシジョン・マレーシア㈱を設立2012年３月タイ日本電産㈱が、カンボジアにエス・シー・ワドー・コンポーネント（カンボジア）㈱を設立４月日本電産シンポ㈱が日本電産キョーリ㈱を吸収合併日本電産シンポ㈱が、米国・TheMinsterMachineCompany（現日本電産ミンスター㈱）を買収日本電産シンガポールモーター基礎技術研究所を開設５月イタリア・AnsaldoSistemiIndustrialiS.p.A.（現日本電産ＡＳＩ㈱）を買収６月日本電産中央モーター基礎技術研究所を開設９月日本電産台湾モーター基礎技術研究所を開設米国・AvtronIndustrialAutomation,Inc.（日本電産アブトロン・オートメーション㈱、2016年3月に日本電産モータ㈱に吸収合併）を買収10月日本電産サンキョー㈱が、韓国・SCD㈱を買収11月米国・KinetekGroupInc.（日本電産キネテック㈱、2016年３月に日本電産モータ㈱に吸収合併）を買収12月中国・江蘇凱宇汽車電器有限公司（現日本電産凱宇汽車電器（江蘇）有限公司）に資本参加2013年４月米国に車載用モータ事業のアメリカ市場での統括拠点として、日本電産自動車モータ・アメリカ㈱（現日本電産自動車モータ・アメリカ(同)）を設立2014年１月日本電産サンキョー㈱が、三菱マテリアルシーエムアイ㈱（現日本電産サンキョーシーエムアイ㈱）を買収川崎市に日本電産中央モーター基礎技術研究所新棟がオープン３月㈱ホンダエレシス（現日本電産エレシス㈱）を買収2015年２月ドイツ・Geräte-undPumpenbauGmbHDr.EugenSchmidt（現日本電産GPM㈲）を買収５月イタリア・モトールテクニカ㈲を買収７月中国・ChinaTexMechanical&amp;ElectricalEngineeringLtdのSRモータ・ドライブ事業（現Nidec(Beijing)DriveTechnologiesCo.,Ltd.）を取得８月スペイン・Arisa,S.A.（現日本電産アリサ㈲）を買収米国・KBElectronics,Inc.（2016年３月に日本電産モータ㈱に吸収合併）を買収９月イタリア・E.M.G.ElettromeccanicaS.r.l.の事業資産を取得日本電産サンキョー㈱が、インドネシアのナガタオプトインドネシア㈱を買収10月生産技術研究所を開設2016年５月ニューヨーク証券取引所における上場を廃止イタリア・E.C.ES.r.l.を買収ルーマニア・ANAIMEPS.A.（現日本電産モータ・ルーマニア㈱）を買収12月米国・CantonElevator,Inc.を買収2017年１月米国・EmersonElectricCo.のモータ・ドライブ事業及び発電機事業（現日本電産ルロア・ソマーホールディング社、日本電産コントロール・テクニクス社ほか）を買収３月本社ANNEXグローバル研修センターがオープン米国・VamcoInternational,Inc.を買収グループ会社のコーポレートブランドロゴをNidecに統一
日本電産株式会社
有価証券報告書－第44期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社、連結子会社296社、持分法適用関連会社６社を中心に構成）は、精密小型モータ、車載及び家電・商業・産業用製品、機器装置、電子・光学部品等の製造・販売を主な事業内容としております。当社は、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についてもIFRSの定義に基づいております。セグメントの区分に関しては、９つの報告対象セグメントとその他により構成されております。各セグメントの内容は次のとおりであります。なお、このセグメント区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表」の連結財務諸表注記に掲げるセグメントをはじめ、本有価証券報告書の当連結会計年度に関するセグメントの区分と全て同一であります。セグメントの名称セグメントの内容主要な会社日本電産日本電産㈱（日本）から構成され、主にHDD用モータ、その他小型モータ及び車載用製品の開発販売を行っております。当社タイ日本電産タイの子会社であるタイ日本電産㈱及びその連結子会社、HDD用部品を製造するその他のアジアの子会社から構成され、主にHDD用モータの製造販売を行っております。タイ日本電産㈱シンガポール日本電産シンガポールの子会社であるシンガポール日本電産㈱及びその連結子会社から構成され、主にHDD用モータ及びその他小型モータの販売を行っております。シンガポール日本電産㈱日本電産（香港）香港の子会社である日本電産（香港）有限公司及びその連結子会社から構成され、主にHDD用モータ及びその他小型モータの販売を行っております。日本電産（香港）有限公司日本電産サンキョー日本の子会社である日本電産サンキョー㈱及びその連結子会社から構成され、主に機器装置、車載用製品、電子部品及びその他小型モータの製造販売を行っております。日本電産サンキョー㈱日本電産コパル日本の子会社である日本電産コパル㈱及びその連結子会社から構成され、主に電子・光学部品、機器装置及びその他小型モータの製造販売を行っております。日本電産コパル㈱日本電産テクノモータ日本の子会社である日本電産テクノモータ㈱及びその連結子会社から構成され、主に商業・産業用製品の製造販売を行っております。日本電産テクノモータ㈱、日本電産シバウラ（浙江）有限公司日本電産モータ米国持株会社である日本電産アメリカ・ホールディング㈱とその子会社である日本電産モータ㈱及び北米の子会社並びに南米・アジア・欧州の他の子会社から構成され、主に家電・商業・産業用製品の製造販売を行っております。当セグメントには当期第４四半期連結会計期間に子会社となった日本電産ルロア・ソマーホールディング社、日本電産コントロール・テクニクス社を含めて表示しております。日本電産モータ㈱、日本電産ASI㈱、日本電産ルロア・ソマーホールディング社、日本電産コントロール・テクニクス社日本電産モーターズアンドアクチュエーターズドイツの子会社であるドイツ日本電産モーターズアンドアクチュエーターズ㈲をはじめとする欧州・北米・南米・日本・アジアの他の子会社から構成され、主に車載用製品の製造販売を行っております。ドイツ日本電産モーターズアンドアクチュエーターズ㈲、日本電産トーソク㈱、日本電産エレシス㈱、日本電産GPM㈲その他重要性に乏しいため、報告対象とならないセグメントにより構成されております。日本電産セイミツ㈱、フィリピン日本電産㈱、日本電産（東芫）有限公司、日本電産リード㈱、日本電産コパル電子㈱当社グループの主要な製品の内容に係る当社及び主要な連結子会社の位置づけは次のとおりであります。主要な製品の内容主要な会社精密小型モータHDD用モータ当社、タイ日本電産㈱、フィリピン日本電産㈱、日本電産(香港)有限公司、シンガポール日本電産㈱その他小型モータ当社、日本電産サンキョー㈱、日本電産(香港)有限公司、日本電産(東莞)有限公司、日本電産サーボ㈱、日本電産セイミツ㈱、日本電産コパル㈱車載及び家電・商業・産業用家電・商業・産業用日本電産モータ㈱、日本電産ASI㈱、日本電産テクノモータ㈱、日本電産シバウラ（浙江）有限公司、日本電産ルロア・ソマーホールディング社、日本電産コントロール・テクニクス社車載用当社、日本電産トーソク㈱、日本電産トーソク・ベトナム会社、ドイツ日本電産モーターズアンドアクチュエーターズ㈲、欧州日本電産、日本電産GPM㈲、日本電産自動車モータ(浙江)有限公司、日本電産(大連)有限公司、日本電産エレシス㈱、日本電産サンキョー㈱機器装置日本電産サンキョー㈱、日本電産シンポ㈱、日本電産リード㈱、日本電産コパル㈱電子・光学部品日本電産コパル㈱、日本電産コパル電子㈱、日本電産サンキョー㈱その他日本電産グローバルサービス㈱［事業系統図］
日本電産株式会社
有価証券報告書－第44期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「世界No.1総合モーターメーカー」として、高収益、高成長、高株価、高技術、高待遇を長期的に維持向上することにより、株主価値を向上させ、株主の皆様の負託に応えることを基本方針としております。また、当社は、経営の基本理念として①最大の社会貢献は雇用の創出であること。②世の中でなくてはならぬ製品を供給すること。③一番にこだわり何事においても世界トップを目指すこと。を掲げております。（２）目標とする経営指標当社は平成32年度（2020年度）をターゲットとする新中期戦略目標を設定しており、利益ある高成長を飽くことなく追求してまいります。その骨子は次のとおりです。①連結売上高目標２兆円（新規M&amp;A約5,000億円を含む）②車載売上高目標7,000億円～１兆円③連結営業利益率目標15%以上④ROE（株主資本利益率）18%以上（株主資本比率60%を前提）⑤グローバル５極マトリックス経営管理体制の確立（３）中長期的な会社の経営戦略新中期戦略目標を達成するため、当社は「自社成長戦略（自律成長）」と「M&amp;A戦略」に基軸を置いて、「ビジネスポートフォリオの転換と拡大」と「グループ一体化経営」を推進してまいります。ビジネスポートフォリオは、「精密小型モータ」「家電・商業・産業用製品」「車載用製品」及び「その他の製品グループ」の４本柱の確立を目指し、2012年度の事業本部制導入以降、各事業特性に応じた戦略立案や事業運営による「市場志向型経営」を進め、ビジネスポートフォリオの転換と拡大を図っています。グループとしての先行開発体制を強化すべく、CTO（最高技術責任者）が中心となり、新規事業への取り組みを推進しており、社外の研究機関との積極的な交流も図りながら、ビジネスポートフォリオ転換の司令塔としてまいります。当社グループが有する独自技術で市場を開拓する「高付加価値化」、他市場のニーズを深耕する「技術の応用展開」を推進することで、コア技術を活用・応用して、革新性と成長性を実現します。また当社グループでは、事業成長展開の時間軸短縮を目的として、スピード成長の一翼を担うM&amp;A戦略を引続き積極展開しております。2016年度は、E.C.E.S.r.l.、ANAIMEPS.A.（現日本電産モータ・ルーマニア㈱）、CantonElevator,Inc.、EmersonElectricCo.のモータ・ドライブ事業及び発電機事業（現日本電産ルロア・ソマーホールディング社、日本電産コントロール・テクニクス社ほか）、VamcoInternational,Inc.が、新たにグループ入りをしています。さらに、生産技術力を向上させるべく、2015年10月には生産技術研究所を設立し、素材・工法・ロボット・自動化設備の先行具現化を図っております。2016年12月より、けいはんな学研都市に研究所の建築を開始し、グローバル競争に勝ち抜く生産体制を構築するとともに、生産技術者の育成を進めてまいります。また、2017年３月には、今後のグローバルな成長を支えるグローバル人材育成のために、京都市南区にグローバル研修センターが竣工致しました。（４）経営環境世界経済につきましては米国、欧州及び日本経済も穏やかな回復を続け、中国景気は公共事業に支えられた内需により堅調、ブラジルやロシアなどの資源国も商品市況の回復により苦境を脱しつつあります。一方、グローバル市場における競争が激化するなか、当社グループの持続的成長のためには、競争力強化が不可欠であり、優位性のある新製品の投入や新技術を活用した付加価値向上及び働き方改革を通した生産性向上などによるコスト競争力の強化が急務となっております。（５）会社の対処すべき課題①コーポレート・ガバナンス体制の強化2017年６月16日開催の株主総会終結後、独立社外監査役３名と独立社外取締役２名の合計５名となり、取締役会において更に活発な議論が行われるようになっております。このような取締役会の体制をはじめコーポレート・ガバナンスの一層の強化に努めております。②グローバル経営管理インフラの構築・強化グローバル企業として、グローバルスタンダードに準拠したグループ全体の経営管理体制・会計基準・財務内容・経営情報開示体制等の充実を更に推進してまいります。グローバルな自律成長と海外M&amp;AのPMI（買収後の統合）加速のために成長戦略の基盤強化が必要であり「グローバル５極マトリックス経営管理体制」の構築推進を行っております。具体的には、経営品質の向上（ガバナンス、コンプライアンス、内部統制）、経営効率の向上（高品質、低コストの域内シェアドサービス）、PMIの積極サポートを担う地域統括会社を設置するとともに、その機能拡充を進めています。グループ入りした企業について、各社の自主独立経営を尊重する「連邦連結経営」を基本としてまいりましたが、グローバル化に対応して「グループ一体化経営」を加速的に推進しています。グループ全体の内部統制を担う経営管理監査部では、グローバル経営体制の強化に呼応して不正予防の領域に対する監査を強化すべくグローバル監査体制を構築し、これまでの財務諸表監査、米国SOX法対応で蓄積したノウハウや実績を基盤に、内部統制の一層の強化を進めております。開示体制も情報開示に関する委員会と各専門部署の連携により充実を図ってまいります。更に、コンプライアンス室・リスク管理室・CSR推進室は、専門部署として各部署と連携をしながら活動を展開しております。社会の公器としての事業活動を律していくことにより、雇用維持の社会貢献に加えて、当社経営理念に基づいた新たな社会貢献活動を目指します。
日本電産株式会社
有価証券報告書－第44期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）相互技術供与契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間日本電産㈱（当社）ミネベアミツミ㈱日本流体動圧軸受及びHDD用スピンドルモータ特許権等のクロスライセンス契約※１2004年12月18日から契約特許権の存続期間満了まで日本電産㈱（当社）NTN㈱日本流体動圧軸受（B,Gタイプ）を使ったモータ（主に3.5インチHDD用）特許権等のクロスライセンス契約※２2009年７月24日から10年間（両当事者合意の場合、更新又は延長）日本電産㈱（当社）パナソニック㈱日本流体動圧軸受及びHDD用スピンドルモータ特許権等のクロスライセンス契約※３2013年４月１日から契約特許権の存続期間満了まで（注）※１．当社は対価を一括して受領しております。※２．当社が対価を年２回、継続して支払う契約です。※３．当社が対価を一括して支払う契約です。（２）株式譲渡契約（ANAIMEPS.A.）当社の子会社である日本電産ソーレモータ有限会社は、2016年４月21日付でルーマニアの非公開会社ANAIMEPS.A.（以下「IMEP社」）の持分約94.8%をIMEP社の主要株主から取得する株式譲渡契約を締結し、同契約に基づいて、2016年５月31日に取得完了（以下「本件取引」）致しました。１.目的IMEP社は、洗濯機・乾燥機用モータの開発、製造、販売を行っております。本件取引により、当社グループの重点分野のひとつである家電・商業・産業用モータ事業の中の家電モータ事業において欧州での競争力を高めることができる他、IMEP社の持っている優良顧客の獲得を目的としております。また、当社は本件取引を通じ、家電・商業・産業用モータ事業のローコストカントリーにおける一大生産拠点を構築することを企図しております。２.取得方法自己資金によります。３.IMEP社の概要名称ANAIMEPS.A.本社所在地ピテシュ、ルーマニア事業内容洗濯機・乾燥機用モータの開発・製造・販売４.株式譲渡契約締結日2016年４月21日５.株式取得完了日2016年５月31日（CantonElevator,Inc.）当社は、当社の子会社である日本電産モータ株式会社を通じて、CantonElevator,Inc.（以下「カントン社」）の株式100%をカントン社株主から取得する株式譲渡契約を締結し、同契約に基づいて、2016年12月５日に全株式を取得完了（以下「本件取引」）致しました。１.目的カントン社は、商業施設用、住居用、貨物用エレベータ及び関連部品の開発、製造、販売を行っております。本件取引により、当社グループの重点分野のひとつである家電・商業・産業用モータ事業における重要部門であるエレベータ&amp;ドライブ・システム（以下「EDS」）事業において、カントン社が保有する多様な優良顧客に対してEDS事業の既存製品と組み合わせた最適なソリューションを提供することができ、当社の北米エレベータ関連事業の成長を加速させることを目的としております。２.取得方法自己資金によります。３.カントン社の概要名称CantonElevator,Inc.本社所在地米国オハイオ州ノースカントン事業内容商業施設用、住居用、貨物用エレベータ及び関連部品の開発、製造、販売４.株式譲渡契約締結日2016年12月５日５.株式取得完了日2016年12月５日（VamcoInternational,Inc.）当社は、当社の子会社である日本電産ミンスター㈱を通じて、VamcoInternational,Inc.（以下「ヴァムコ社」）の株式100%をヴァムコ社株主から取得する株式譲渡契約を締結し、同契約に基づいて、2017年３月27日に全株式を取得完了（以下「本件取引」）致しました。１.目的ヴァムコ社は、プレス機用高速サーボ送り機の開発・製造・販売及びサービスを行っております。本件取引により、ヴァムコ社が有する圧倒的な業界ブランド力、他社に比類のない高い技術力と品質、強固な顧客基盤を当社プレス機事業に取り込み、同事業の基盤を更に強化することを目的としております。２.取得方法自己資金によります。３.ヴァムコ社の概要名称VamcoInternational,Inc.本社所在地米国ペンシルベニア州ピッツバーグ市事業内容プレス機用高速サーボ送り機の開発・製造・販売及びサービス４.株式譲渡契約締結日2017年３月27日５.株式取得完了日2017年３月27日（SecopHoldingGmbH等４社）当社グループは、SecopBeteilligungsGmbHからSecopHoldingGmbH、Secops.r.o.、SecopCompressors(Tianjin)Co.Ltd.、SecopInc.４社（以下、併せて「セコップ」）の全株式及びセコップ各社に対する貸付債権を取得することに合意し、2017年４月25日に株式譲渡契約を締結致しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記37．重要な後発事象」に記載のとおりであります。（３）資産株式売買契約（EmersonElectricCo.）当社は、2016年８月２日付でEmersonElectricCo.（以下「Emerson」）から、Emersonのモータ・ドライブ事業及び発電機事業を取得する資産株式売買契約を締結し、同契約に基づいて、2017年１月31日（米国時間）に対象事業を取得完了（以下「本件取引」）致しました。１.目的Emersonの対象事業は、モータ、ドライブ、発電機の製造・開発・販売を行っております。本件取引により、当社グループの重点分野のひとつである家電・商業・産業用モータ事業を更に強化し、新たなステージへと発展させて参ります。対象事業は、産業用モータ、ドライブ、発電機の分野で、とりわけ欧州・北米地域において高いブランド力と強固な事業・顧客基盤を有しております。産業用製品のフルラインナップ化と欧州・北米地域における事業基盤の地理的補完に加え、対象事業のドライブと当社モータの組み合わせによる顧客提案力の強化が可能となります。２.取得方法金融機関からの借入によります。３.Emersonの概要名称EmersonElectricCo.本社所在地8000WestFlorissantAvenueSt.Louis,MO63136USA事業内容電源供給、プロセス制御、産業オートメーション、冷凍・空調機器、電化製品、工具等の広範な分野で産業用から一般消費者用に至るまでの、広範な電気・電子機械機器等の設計・開発・製造・販売及びソリューションの提供４.資産株式売買契約締結日2016年８月２日５.事業取得完了日2017年１月31日（米国時間）
ＮＩＳＳＨＡ株式会社
有価証券報告書－第98期(2016/04/01－2017/03/31)

2【沿革】当社の創業は1929年で、当社の初代社長鈴木直樹が京都において印刷業を開始しました。その後鈴木尚美社、日本写真印刷有限会社と規模を拡大して高級印刷を志向、現在の当社の事業の中心を形成しました。1946年に株式会社似玉堂を合併、新たに当社を設立発足し、現在に至っています。会社設立以降の主な推移は次のとおりです。1946年12月日本写真印刷株式会社設立1948年10月東京出張所開設(現：東京支社)1949年9月大阪出張所開設(現：日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社大阪支社)1961年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場(1979年9月、第一部に指定替え)1963年5月日写不動産株式会社設立(現：ニッシャビジネスサービス株式会社)1968年2月東日本写真印刷株式会社設立(現：ナイテック印刷株式会社)1969年4月東京証券取引所市場第二部に株式上場(1979年9月、第一部に指定替え)1987年4月名古屋営業所開設1993年1月米国にNisshaUSA,Inc.設立1995年3月マレーシアにSouthernNisshaSdn.Bhd.設立1996年11月韓国にニッシャコリア株式會社設立1999年12月ナイテック工業株式会社設立2000年1月ナイテック・プレシジョン株式会社設立2001年12月中国に広州日写精密塑料有限公司設立2002年7月中国に香港日寫有限公司設立2004年4月中国に日写(昆山)精密模具有限公司設立2005年4月ドイツにNisshaEuropeGmbH設立2006年1月台湾に台灣日寫股份有限公司設立2006年12月ナイテック工業株式会社甲賀工場竣工2007年4月ナイテック・プレシジョン株式会社第二工場竣工2007年4月SouthernNisshaSdn.Bhd.工場竣工2007年7月インドにチェンナイ支店開設2007年12月NisshaUSA,Inc.がEimoTechnologies,Inc.(米国)を買収2008年9月ナイテック工業株式会社甲賀第二工場竣工2008年10月日写不動産株式会社が日写興業株式会社を吸収合併2008年11月ナイテック・プレシジョン株式会社第三工場竣工2009年12月ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社設立2009年12月ナイテック・プレシジョン株式会社第五工場竣工2010年4月ナイテック工業株式会社津工場竣工(現：ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社津工場)2012年5月中国に日写(深圳)商貿有限公司設立2013年4月ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社がナイテック・プレシジョン株式会社を吸収合併2013年6月株式会社エムクロッシング設立2014年2月NisshaUSA,Inc.がSi-CalTechnologies,Inc.(米国)を買収2014年4月株式会社エフエイトフォトスタジオを買収(現：ニッシャエフエイト株式会社)2014年6月エフアイエス株式会社を買収2014年8月マレーシアにNisshaIndustrialandTradingMalaysiaSdn.Bhd.設立2015年1月NisshaUSA,Inc.とEimoTechnologies,Inc.がPolymerTechMexico,S.A.deC.V.(メキシコ)を買収(現：PMXTechnologies,S.A.deC.V.)2015年4月サイミックス株式会社を買収2015年4月日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社設立(2015年7月情報コミュニケーション事業を承継)2015年8月NisshaLuxembourgHoldingsSARL(同社は2016年9月16日付で清算結了)を買収し、同社およびその傘下にある事業会社のARMetallizingN.V.およびそのグループ会社を子会社化2015年12月ARMetallizingN.V.およびARMEmbalagensLtda.を通じて、MálagaProdutosMetalizadosLtda.(ブラジル)を買収2016年9月NisshaMedicalInternational,Inc.(米国)がGraphicControlsHoldings,Inc.(米国)およびそのグループ会社を買収2016年10月NisshaEuropeGmbHがSchusterKunststofftechnikGmbH(ドイツ)およびBackStickersGmbH(ドイツ)とそのグループ会社を買収2016年12月ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社がNisshaVietnamCo.,Ltd.(ベトナム)を設立2017年1月NisshaIndustrialandTradingMalaysiaSdn.Bhd.がScanwolfPlasticIndustriesSdn.Bhd.との合弁でNisshaFlooringIndustriesSdn.Bhd.(マレーシア)を設立
ＮＩＳＳＨＡ株式会社
有価証券報告書－第98期(2016/04/01－2017/03/31)

3【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社57社、非連結子会社1社および関連会社3社で構成され、産業資材、ディバイス、ライフイノベーション、情報コミュニケーション、その他の生産および販売を主な内容とし、企画、製作、開発およびその他の事業活動を展開しています。当社グループの事業に係わる当社、連結子会社、非連結子会社および関連会社の位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。(1)産業資材…………当社が企画、開発、販売するほか、生産工程のうち加飾フィルムの生産をナイテック工業㈱が行い、その大半を当社が仕入れて販売しています。NisshaUSA,Inc.は主に米国において、NisshaEuropeGmbHは欧州において当社製品を販売しています。また、ニッシャコリア㈱は韓国において、日写(深圳)商貿有限公司は中国において当社製品を販売しており、香港日寫有限公司は中国・香港において、台灣日寫股份有限公司は台湾において当社製品を販売しています。NisshaIndustrialandTradingMalaysiaSdn.Bhd.はマレーシアにおいて当社製品を販売しています。EimoTechnologies,Inc.は米国において、PMXTechnologies,S.A.deC.V.はメキシコにおいて、SouthernNisshaSdn.Bhd.はマレーシアにおいて、またSchusterKunststofftechnikGmbHはドイツにおいて成形加工品を生産し販売しています。Si-CalTechnologies,Inc.は米国において、BackStickersGmbHはドイツにおいて加飾フィルムを生産し販売しています。広州日写精密塑料有限公司は中国において成形加工品を生産し販売しており、日写(昆山)精密模具有限公司は中国において金型と成形加工品を生産し販売しています。ARMetallizingN.V.、ARMetallizingS.r.l.、ARMetallizingLtd.、MálagaProdutosMetalizadosLtda.などはベルギー、イタリア、米国、ブラジルにおいて蒸着紙を生産し販売しています。(2)ディバイス…………当社が企画、開発、販売するほか、入力ディバイスの生産をナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱が行い、当社が仕入れて販売しています。NisshaUSA,Inc.は主に米国において、NisshaEuropeGmbHは欧州において、ニッシャコリア㈱は韓国において当社製品を販売しています。エフアイエス㈱はガスセンサーの開発、生産、販売を行っています。(3)ライフイノベーション……GraphicControlsAcquisitionCorp.は主に米国、欧州において医療機器およびビジネスメディア製品を企画、生産、販売しています。GraphicControlsAcquisitionCorp.傘下のVermed,Inc.などは米国、欧州において医療機関向けディスポーザブル電極や手術用器具などの医療機器を生産、販売しています。また、Lead-Lok,Inc.、CEAMedicalManufacturing,Inc.などは大手医療機器メーカー向けの受託生産を行っています。(4)情報コミュニケーション……日本写真印刷コミュニケーションズ㈱が企画、販売するほか、生産工程をナイテック印刷㈱が行っています。ニッシャエフエイト㈱は製品の企画制作に関わる撮影を行っています。(5)その他………………ニッシャビジネスサービス㈱は当社グループの緑地管理・産業廃棄物分別収集運搬その他を行っています。事業系統図は、次のとおりです。
ＮＩＳＳＨＡ株式会社
有価証券報告書－第98期(2016/04/01－2017/03/31)

6【研究開発活動】当社グループは、印刷技術を進化させながら新製品開発に取り組み、付加価値の高い製品群の拡充を図る一方、対象市場を拡大することによって成長を実現してきました。高付加価値型の製品を絶え間なく創出するための研究開発活動は当社グループの企業価値の向上に資する重要な取り組みです。現在の研究開発活動は、第5次中期経営計画で掲げる「印刷技術に新たなコア技術を獲得・融合し、グローバル成長市場で事業ポートフォリオの組み換えを完成させる」という中期ビジョンに従って実施しています。お客さまのニーズに対応する中期的な製品開発は事業部内の開発部門が担い、より長期的な視点に立った研究開発・製品開発はコーポレートR&amp;D部門が担う体制となっています。コーポレートR&amp;D部門は、開発製品のイメージを描くとともに、プロセス設計、さらにはサプライチェーンの構想など開発に必要な多岐に渡る機能を担っています。なお、2017年4月1日付で、新規開発テーマの製品化を全社最適の視点でコントロールすることを目的として、コーポレートR&amp;D部門を新製品開発室として再編しました。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、各セグメントに配分できない当社のコーポレートR&amp;D部門および事業部の開発部門で行っている基礎・応用費用24億22百万円です。
株式会社ジーダット
有価証券報告書－第15期(2016/04/01－2017/03/31)

2【沿革】当社は、平成15年11月21日にセイコーインスツルメンツ株式会社（現セイコーインスツル株式会社）の100％子会社として、エスエックス・テクノロジー株式会社の商号で設立されました。平成16年１月15日付けで商号を「株式会社ジーダット」に変更いたしました。平成16年２月１日にセイコーインスツルメンツ株式会社を分割会社とし、当社を承継会社として、分社型吸収分割による会社分割によってセイコーインスツルメンツ株式会社のＥＤＡシステム事業部門を承継いたしました。また、平成16年２月２日、発行済株式の58％がセイコーインスツルメンツ株式会社から株式会社アルゴグラフィックスへ譲渡され、株式会社アルゴグラフィックスの連結子会社となりました。その後の変遷については、以下の通りであります。年月概要平成15年11月エスエックス・テクノロジー株式会社の商号で会社設立。資本金10,000千円。平成16年１月株式会社ジーダットに商号変更。平成16年２月セイコーインスツルメンツ株式会社（現セイコーインスツル株式会社）を分割会社とし、当社を承継会社とする分社型吸収分割により、ＥＤＡシステム事業を承継。資本金を200,000千円とする。またエスアイアイ・イーディーエー・テクノロジ株式会社も株式会社ジーダット・イノベーションに商号変更し100%連結子会社とする。平成17年１月中国北京市に、研究開発の100%連結子会社である績達特軟件（北京）有限公司を設立。平成17年12月資本金を230,539千円に増資する。平成18年３月資本金を253,339千円に増資する。平成18年９月資本金を527,739千円に増資する。平成19年３月ジャスダック証券取引所に株式上場。資本金を760,007千円に増資する。平成19年７月東京都中央区に、IP製品の販売、コンサルティングを事業とする100％連結子会社株式会社Ａ－ソリューション（資本金15,000千円）を設立。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成24年１月連結子会社株式会社Ａ－ソリューション清算結了。平成25年４月連結子会社株式会社ジーダット・イノベーションを吸収合併。平成25年６月特定子会社愛績旻（上海）信息科技有限公司を設立。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成26年３月連結子会社績達特軟件（北京）有限公司の当社持分出資金の全部を、日本海隆株式会社に譲渡。平成27年６月連結子会社愛績旻（上海）信息科技有限公司の当社持分出資金の全部を、愛績旻（上海）信息科技有限公司董事長：朱旻氏、および王競先氏に譲渡。
株式会社ジーダット
有価証券報告書－第15期(2016/04/01－2017/03/31)

3【事業の内容】当社は、LSI（LargeScaleIntegratedCircuit,大規模集積回路）やFPD（FlatPanelDisplay,フラットパネルディスプレイ）をはじめとした電子部品及び磁気ヘッドやMEMS（MicroElectroMechanicalSystems,マイクロマシン）等の微細加工部品を設計するための電子系CAD（ComputerAidedDesign,コンピューターによる設計支援）ソフトウェア製品を自社開発し、販売・サポート・コンサルテーションを行っております。電子系CADソフトウェアは、一般にEDA(ElectronicDesignAutomation,電子設計用CAD）と呼ばれており、電子機器や電子部品の設計作業に対して、コンピューティングシステムのもとで、設計者の手足となり時には代行者として、設計品質の検証や自動化を支援するものであります。さらに当社は、EDA製品の販売やサポートに加えて、ソフトウェアの受託開発、半導体の設計受託、およびEDA環境構築支援等のソリューション・ビジネスも行っております。当社の事業の系統図は、次のとおりであります。当社は、EDA製品、保守サービスおよびソリューションを、顧客に提供しております。当社の主な顧客は、半導体メーカー、液晶パネルメーカー、電子機器メーカー、マスクメーカー、設計受託会社等であります。国内顧客への販売は、直販が中心でありますが、米国、台湾、中国、韓国等海外顧客への販売は、現地代理店を通じて行っております。
株式会社ジーダット
有価証券報告書－第15期(2016/04/01－2017/03/31)

3【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】経営方針（１）会社の経営の基本方針当社は、『技術革新の激しい顧客企業等のパートナーたるにふさわしい知識、技術力を備え、常に最先端の技術を見つめつつ、顧客の現実の課題を確実に解決していくことにより社会に貢献する。』ことを経営の基本理念としております。この経営理念を実現すべく、半導体、FPDおよび微細加工分野をターゲットとした電子系CADソフトウェア関連の事業領域において、No.1のポジションを目指し、強い自社開発製品を主軸とした高収益の事業を築いてまいります。具体的には、以下を経営方針としております。①自社の強みや資源をフォーカスし、日本EDA市場において確固たる位置を占める②世界に通用するNo.1技術、No.1製品を追求し、海外市場へ積極的に展開する③設計支援ソフトウェアの使命に鑑み、製品及びサポートサービスにおける品質を常に追求する（２）目標とする経営指標当社は長年の事業実績と、安定したカスタマーベースを持ち、研究開発型の企業として継続的な先行開発投資を続けておりますが、主要顧客である半導体業界及びFPD業界の幅広い技術要求と激しい技術革新に適切に対応し、かつ米国のEDA大手企業に対抗して、如何に事業を拡大していくかが重要な経営課題となっております。当社では、事業対象を自社の強みを持つ分野にフォーカスし、他社との徹底的な差別化を図ることで、この課題に取り組んでおります。目標とする経営指標としては、ソフトウェア開発事業の特徴である固定費中心の費用構造であることから高収益な事業体質を目指し、経常利益率10%を目標としております。経営環境国内の電子部品業界においては、厳しい国際競争の中、事業対象を特定分野に絞り込み、企業毎に多様化・専門化する傾向が続いております。半導体業界では、海外メーカーが緩やかな成長路線に乗っているのに対し、国内各社は採算面で厳しい状況が続いており、その多くにおいて事業の縮小や再編等を実施することにより、設計者数が減少しております。しかしながらその中でも、自動車および携帯機器に関連したパワーデバイス、イメージセンサー、メモリ、アナログIC等の分野では好業績を継続しており、設計に対する投資も高水準を維持しております。FPD業界では、TVやPC向けパネルのコモディティ化により価格低下が著しく、国内外の企業では、車載用や携帯機器向けの中小型高性能パネル、タッチパネル、有機ELパネル等へと主力製品をシフトしており、それらの分野に対する研究開発投資は現在も盛んに行われています。国内EDA市場においても、顧客である電子部品業界の影響を受けて、市場規模の縮小と共に、求められるEDAツールの多様化・専門化傾向が顕著になってきております。対処すべき課題このような経営環境においては、多様化した顧客のニーズに適合したツールや設計環境を、素早く提供していくことが重要です。当社では、製品企画から販売までの体制を見直し、顧客ニーズに合致した製品やソリューションをタイムリーに提供していくことにより、業績拡大を目指します。さらに国内EDA市場の縮小傾向に対応して、製品販売以外の分野も視野に入れた、顧客における設計環境構築の支援や設計そのものの受託を行う「ソリューション・ビジネス」の拡大を図っていきます。また、海外において業績を大幅に拡大していくためには、現在主力のFPD市場に加えて、半導体市場の開拓も不可欠となっており、代理店の強化やサポートの強化と並行して販売製品の拡充を行っていきます。（１）製品企画力／開発力／販売力の増強現主力製品である「SX-Meister」ならびに最先端プロセスに対応した「HOTSCOPE」等を始めとした当社の主要製品・ソリューション群に関して、製品企画から開発・販売までを一本化した体制を整備して、PDCAサイクルを確立しております。それにより、多様化専門化する顧客ニーズをいち早く取り入れた、競争力のある製品・ソリューションを、タイムリーに提供してまいります。また、プライベートセミナーを主軸とした戦略的な販促プロモーションを展開して、積極的に製品・ソリューションの販売活動を行います。（２）ソリューション・ビジネスの拡大EDA市場におけるカスタムソフトウェア受託開発サービスに加え、汎用的な設計環境管理にまで拡張したカスタムソフトウェア受託開発サービスを、今後も継続していきます。また顧客から半導体設計そのものを受託する設計受託サービスを拡大するため、当社企業グループの半導体設計拠点である熊本事業所の設計力を大幅に拡張いたします。さらに社内外のリソース活用により、顧客サイトにおける設計環境構築や保守を支援するEDAアウトソーシングサービスにも注力していきます。（３）海外市場向け販売力の強化海外においては、現在の主要顧客であるFPD市場に加えて、半導体市場へも販路を拡大するため、販売重点国を絞り、その国における代理店ならびにエージェントに対する販売促進活動を集中して実施することにより、販売力の強化を図ります。また、海外半導体市場向けの製品ラインナップに国内市場において実績のある解析・検証系ツールも積極的に投入していきます。
株式会社ジーダット
有価証券報告書－第15期(2016/04/01－2017/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制イ企業統治の体制の概要当社は取締役会、監査役会からなる企業統治体制を採用しています。当社の取締役会は、代表取締役社長１名、取締役８名の計９名で構成され、定例の取締役会を毎月１回開催する他、必要ある場合は臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項等の意思決定を行うとともに、各取締役による業務報告を適宜行い、業務執行を相互に監督しています。取締役の内、２名は社外取締役であり、経営の透明性、公正性の確保に努めております。当社の監査役会は３名で構成され、定例の監査役会を毎月１回開催する他、必要ある場合は臨時監査役会を開催し、監査の方針・計画等の決定、監査結果の協議等を行っております。また、各監査役は取締役会ならびに社内の重要会議に出席し、業務執行状況の監査を適宜実施しております。監査役の内、２名は社外監査役であり、経営からの独立性、客観性の確保に努めております。また、当社は取締役会の他に取締役会を補完する目的で経営会議を設置しております。経営会議は、代表取締役社長、当社常勤取締役ならびに各部門長で構成され、原則的に毎週１回、日常の業務執行にかかわる諸問題について、情報交換、迅速な対応策の検討、部門間の調整、全社的な周知徹底を図っております。（平成29年６月15日現在）ロ企業統治の体制を採用する理由当社の企業規模、企業風土等から、取締役会の適正規模ならびに各監査機能のあり方を検討した結果、上記の企業統治体制が迅速な意思決定を可能にし、かつ経営の透明性、客観性を確保できる最適な形態と判断いたしました。ハ内部統制システムの整備の状況内部統制システムの構築に当たっては、取締役会にて「内部統制システムに関する基本方針」を定め、具体的な整備を進めております。社内諸規程に基づき業務の分課分掌、業務フロー等を定め、「決裁権限基準」に基づく承認体制を構築することで、業務執行の透明性、健全性と効率性を図っております。かつ、内部統制システムとして不祥事等リスク発生の未然防止をはかることを目的として、社長直属の内部監査の機能を担う内部監査室を設けております。また、コンプライアンスとリスク管理を徹底する目的で「行動ガイドブック」を定め、会社全体への啓蒙や推進体制の充実を図っております。二リスク管理体制の整備の状況リスク管理に関しましては、リスクの識別・分析・評価・対応のPDCAサイクルを規程した「リスク管理規程」を定めており、その下で活動を進めております。また、当社では内部統制システムとして不祥事等リスク発生の未然防止のため、社長直轄の内部監査機能を内部監査室に持たせ、業務全般の内部監査を継続的に実施しております。②内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査は内部監査室（内部監査担当１名）が担い、会社の業務運営が法令、定款、社内規程などに従って適正かつ有効に執行されているかを「内部監査規程」に基づき検証しております。年間の監査計画に基づき、各業務フローにおいて統制上の要点に重点を置いたヒアリング、書面監査を実施しております。監査役３名は取締役会へ出席し、取締役の職務遂行を監査するとともに、必要に応じて意見の表明、提言を行っております。さらに常勤監査役は経営会議にも出席をし、日常の業務の執行状況や問題点の把握に努めております。さらに、会計監査人からは四半期毎の定期会合や随時の報告を受け、意見交換等を行っております。また内部監査担当者が行う内部監査への立会い・報告等を通じて、内部監査とも連携した監査に努めております。③社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役下田貞之は、その他の関係会社セイコーインスツル㈱（当社発行済株式総数の20.9%を保有）の取締役執行役員であります。当社と同社グループとは異なる事業領域において独立した事業を行っております。また、当社と同社グループとの間には製品の販売、設計受託ならびに販売推進業務の委託取引がありますが、金額的には限られたものであります。社外取締役日野陽司と当社との間には人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。社外監査役藤田鋼一及び今井眞一と当社との間には人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。社外取締役ならびに社外監査役には、業務執行を行う当社経営陣から独立した客観的な立場での業務全般にかかわる適切な助言を行うとともに、監督ならびに監査機能を求めております。独立性につきましては、当社では明確な基準または方針を定めておりませんが、会社法第２条15号または16号の要件を満たすことを前提に、当社と人的、資本的、取引関係等が無いことが望ましいと考えております。しかしながら、一方では当社の業容を良く理解している、業界に精通していることも重要視しております。当社の社外取締役、社外監査役につきましては以上の観点で人選いたしておりますが、いずれも高い独立性があると判断いたします。社外取締役２名は、これまでの業務経験を活かし、取締役会の議案・審議等に付き、独立した立場での適切な意見の表明、助言を行っております。社外監査役２名は、監査役会で策定した監査役監査計画に基づき、取締役の業務執行状況を監査いたしております。内部監査室とは常に密接な連携を取り、監査結果に対する意見交換、改善提案等を活発に行っております。また、会計監査人からは四半期毎の定期会合や随時の報告を受け、意見交換等を行っております。④会計監査の状況業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人名指定有限責任社員・業務執行社員篠原孝広森竹美江有限責任監査法人トーマツ(注)継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。監査業務に係る補助者の構成公認会計士２名その他３名⑤役員報酬等イ役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)21,60021,600―――６監査役(社外監査役を除く。)―――――１社外役員（注）10,20010,200―――４（注）社外取締役２名、社外監査役２名であります。ロ役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針の内容及び決定方法当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
株式会社ジーダット
有価証券報告書－第15期(2016/04/01－2017/03/31)

5【経営上の重要な契約等】当社企業グループへの販売代理店契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約締結日契約期間株式会社ジーダット大日本印刷株式会社日本「HOTSCOPE」ソフトウェア使用許諾(注)平成18年3月1日平成18年3月1日から平成24年2月28日まで（自動更新）(注)契約相手先の商品の、全世界における販売代理契約であります。
株式会社ジーダット
有価証券報告書－第15期(2016/04/01－2017/03/31)

6【研究開発活動】当社は、研究開発型の企業であり、最先端技術の研究開発を事業のコアの活動として継続的に実施しております。対象とする半導体、液晶等の市場は技術革新が非常に激しいものがあり、常に最先端の技術を先取りして製品に反映していく必要があります。当社の主要顧客である、アナログLSI、センサーデバイス、メモリ、パワーデバイス、高精細液晶パネル、有機ELパネル、タッチパネル等を開発している電子部品メーカーでは、IoT（InternetofThings）時代を背景にした自動車の高度電子化や家電および携帯機器の高性能化により、大規模化、微細化、高速化、高精度化、多機能化、多品種化等、デバイスに対する要求仕様の実現、および設計の効率化や設計品質の確保等の課題を抱えています。また熾烈な国際競争に勝ち残るため、性能・機能面やコスト面においても他社を凌駕するデバイスを、タイムリーに市場投入する必要性に迫られております。当社は、顧客の抱える様々な課題の解決を、設計環境やEDAツールの側面から支援するため、高速化、高精度化、コンパクト化高機能化、容易化・簡素化、情報蓄積機能化、高知能化を目標に掲げて、世界最先端の技術、メソドロジ、アルゴリズムを取り入れながら、EDAプラットフォームの高速化、データベースのコンパクト化、GUIのスマート化を継続するとともに、EDAツールにおいても各種エディタ、解析検証ツール、設計自動化ツールの高速化、高精度化、高機能化に向けて研究開発活動に取り組んでおります。直近では、当社の主力製品である「SX-Meister」の機能拡張に向けた研究開発活動を、積極的に取り組んでおります。SX-Meisterには、熟練アナログ設計者が永年の経験により蓄積してきた「匠の技」を特化したデータベースに格納して、誰でも高性能・高品質な設計を可能にする、最先端の機能を搭載する計画であります。将来的には研究開発を進めて、SX-Meisterに人工知能的な機能を搭載することも検討しております。なお当事業年度において、２億40百万円の研究開発費を支出しております。