株式会社ＩＮＰＥＸ
有価証券報告書－第11期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)中長期的な経営戦略、経営環境及び対処すべき課題当社グループは、国内外における石油・天然ガスの開発を主体とし、エネルギーの安定的かつ効率的な供給を実現することを通じて、豊かな社会づくりに貢献する総合エネルギー企業を目指すという経営理念の下、石油・天然ガス開発事業における持続的な成長を実現することにより、国際的競争力を有する、上流専業企業のトップクラスを目指してまいります。また、天然ガスをコアとして、広範囲な地域への安定したエネルギー供給に貢献することにより、総合エネルギー企業へと展開・進化してまいります。そして、日本のエネルギー自給率の向上において大きな役割を果たすとともに、経済成長、社会発展に貢献いたします。これらにより、株主をはじめとしたステークホルダーの皆様から社会的にかけがえのない存在としてより一層評価される企業となることを基本方針としております。当社は、平成24年５月に、当社グループが中長期にわたり持続的発展を遂げるための成長目標と、この達成に向けたイクシス生産開始までの当面５年間の重点的取り組みを明らかにするため、「INPEX中長期ビジョン～イクシスそして次の10年の成長に向けて～」を策定しました。本ビジョンは、①上流事業の持続的拡大、②ガスサプライチェーンの強化、③再生可能エネルギーへの取り組み強化を「３つの成長目標」とし、これを支える「３つの基盤整備」として、①人材の確保、育成と効率的な組織体制の整備、②成長のための投資と適切な株主還元、③グローバル企業としての責任ある経営を掲げております。当社グループは、本ビジョンの達成を通じて企業価値の持続的向上を図ります。当社は上記の経営方針により、以下のとおり、経営環境を踏まえ経営課題に対して的確に取り組んでまいります。当社グループが直面する経営環境、経営課題として、平成26年後半からの油価下落への対応が挙げられます。当社グループは、引き続き個別プロジェクトごとの投資の見直しや操業費及び本社管理費等の間接経費の節減を進めてまいりました。今後も一定程度低い油価水準が続くことを念頭に置いて、確実に事業運営を行うことのできる、更に強靭な体制作りを推進してまいります。我が国自主開発目標の早期達成を図るべく昨年改正された「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法」についても適切に活用してまいります。また、当社の中長期の成長に向けた取り組みも継続的かつ確実に進めてまいります。まず、「３つの成長目標」のうち、①上流事業の持続的拡大に関して、オーストラリアでのイクシスLNGプロジェクトは、本年２月には、本プロジェクトの主要施設である沖合生産・処理施設（CPF）及び沖合生産・貯油出荷施設（FPSO）の建造作業が完了、同年４月にはCPFがイクシスガス・コンデンセート田に向けて建造地を出航しました。CPF及びFPSOの現地到着後、設置作業やコミッショニング作業を行い、井戸からの生産を開始します。以降、平成30年３月期中にコンデンセート・LNG・LPGの生産を順次開始し、その後、生産物を出荷していくべく、開発作業を鋭意進めてまいります。インドネシアでのアバディLNGプロジェクトについては、平成27年９月に年産750万トン規模のFLNGによる改定開発計画を提出しておりましたが、昨年４月に政府当局より陸上LNG方式を採用した開発計画とするよう再検討を求められました。その後、本プロジェクトの早期開発を目指して政府当局と緊密に協議を続けております。また、本年１月にアラブ首長国連邦アブダビ沖合のサター油田及びウムアダルク油田の権益延長につきアブダビ国営石油会社ADNOCと基本合意に至ったほか、マハカム沖鉱区(インドネシア)、ADMA鉱区(アラブ首長国連邦アブダビ沖)、ACG油田(アゼルバイジャン)等、既存の主要生産プロジェクトにおける安定的な生産操業を引き続き行ってまいります。また、昨年12月にはメキシコ領メキシコ湾北部海域ブロック３探鉱鉱区の権益を獲得し、本年２月にはイラク共和国ブロック10鉱区において試掘井を掘削した結果、油層の発見に成功しており、今後も新規埋蔵量獲得に向けた探鉱活動、優良プロジェクトへの参入機会の追求を行ってまいります。次に、②ガスサプライチェーンの強化に関して、国内では、社会的要請が一層強まっている天然ガスの普及促進を図るため、富山ラインが昨年６月に完成し同年10月には全面供用を開始しております。今後は天然ガスの安定供給体制が強化されるとともに、沿線の潜在需要家への天然ガスの長期安定的かつ効率的な供給が期待されます。最後に、③再生可能エネルギーへの取り組み強化に関しては、本年３月にインドネシアにおけるサルーラ地熱発電事業の商業運転を開始するなど、社会に貢献する総合エネルギー企業としての取り組みを進めております。なお、本項の記載中、将来に関する事項については、本書提出日現在での当社グループの判断であり、今後の社会経済情勢等の諸状況により変更されることがあります。当社グループの探鉱・開発投資実績・予測―タイプ別(百万円)タイプ別/年度平成28年度平成29年度(予想)探鉱投資16,1628,000開発投資578,514606,000合計594,676614,000（注）１投資額は金利相当額を含みません。２開発投資には持分法適用関連会社によるイクシス下流事業を含んでおります。当社グループの探鉱・開発投資実績・予測―地域別(百万円)地域別/年度平成28年度平成29年度(予想)日本7,6741,000アジア/オセアニア458,275471,000ユーラシア46,22423,000中東/アフリカ78,412113,000米州4,0916,000合計594,676614,000（注）１投資額は金利相当額を含みません。２開発投資には持分法適用関連会社によるイクシス下流事業を含んでおります。上記に加え、「３つの成長目標」とこれを支える「３つの基盤整備」の推進に係る当社の取り組み方針は以下のとおりです。①上流事業の持続的拡大i）バランスの取れた資産構成・地域のバランス当社グループの事業地域は日本国内、及び海外では当社が豊富な経験を有するアジア、オセアニア、中東に加え、カスピ海沿岸諸国、南北アメリカ、アフリカ等世界各地にわたっており、引き続き地域バランスを考慮した資産ポートフォリオの構築を進めてまいります。当社グループの生産量実績―地域別(千BOE/日)地域/年度平成28年度日本28アジア/オセアニア162ユーラシア33中東/アフリカ270米州28合計521（注）１上記の生産量は持分法適用関連会社の持分を含みます。また、上記の生産量は連結子会社及び持分法適用関連会社の決算期にかかわらず、４月１日から３月31日の実績となっております。２当社グループが締結している生産分与契約にかかる当社グループの原油及び天然ガスの生産量は、正味経済的取分に相当する数値を示しております。３アジア/オセアニアの生産量のうち、インドネシアにおける生産量は146千BOE/日となっております。４BOE(BarrelsofOilEquivalent)原油換算量。・製品構成（石油・天然ガス）のバランス当社グループの生産量の製品別構成は、石油の比率が約67%、天然ガスの比率が約33%となっております。石油は、用途の多様性や輸送・貯蔵の容易性から利便性に優れ、扱いやすい燃料として現在も世界中で利用されております。市況商品としての性質が強いため、販売価格がマーケットの動向によって左右され、販売相手先は長期にわたる持続的な契約関係になってはいないものの、生産・輸送のための設備投資が天然ガスと比べて少額で済み、開発に要する期間も比較的短く、埋蔵量の発見後、早期に投資回収が可能となるというメリットがあります。天然ガスは、化石燃料の中で最も環境特性に優れ、即効性の高い温室効果ガス削減対策として、今後益々需要が増えるものと期待されております。商業生産のための液化プラントやパイプラインの建設等に巨額の投資と長い準備期間が必要となり、購入する側にも受入設備に巨額な投資が必要なため、販売相手先との長期安定的な契約締結が求められますが、一旦契約が締結されれば、油価変動の影響は一定程度受けるものの、長期にわたって安定的な収益を得ることが可能となります。新規プロジェクトの権益取得にあたっては、長期的なキャッシュ・フローを展望したうえで効率的な投資を行うことが重要であり、石油と天然ガスのバランスに留意することが、安定的な事業運営に資するものと考えております。当社グループの生産量実績―製品別(千BOE/日)製品/年度平成28年度原油348天然ガス173合計521（注）１原油には液体分としてLPGを含みます。２上記の生産量は持分法適用関連会社の持分を含みます。また、上記の生産量は連結子会社及び持分法適用関連会社の決算期にかかわらず、４月１日から３月31日の実績となっております。３当社グループが締結している生産分与契約にかかる当社グループの原油及び天然ガスの生産量は、正味経済的取分に相当する数値を示しております。４BOE(BarrelsofOilEquivalent)原油換算量。・事業ステージ（探鉱・開発・生産）のバランス石油・天然ガスの保有埋蔵量は生産とともに年々減っていくことから、当社グループが安定的な収益を確保するためには、絶えず新規の埋蔵量を確保していく必要があります。そのためには、生産によって得られる収入を探鉱のための再投資に振り向け、次の生産収入に結びつく油ガス田の発見・開発に努めるというサイクルが重要であり、探鉱・開発・生産の各ステージにおけるプロジェクトを安定、継続的に実施していくことが必要となります。このバランスを維持するため、当社グループの主要生産アセットであるマハカム沖鉱区、ADMA鉱区、ACG油田等での安定操業やイクシスLNGプロジェクト等における開発作業の着実な遂行に注力するとともに、新規探鉱投資についても併せて進めていく方針であります。ii）オペレータープロジェクトの推進プロジェクトのオペレーターを務めることは、組織、人員、資金等において大規模な経営資源の投入が必要となる一方、技術力の向上や産油国及び国際的な石油開発企業における当社グループへの評価を高め、その後の鉱区権益取得機会の拡大に寄与するという大きなメリットがあります。当社グループとしては、技術力を一層強化し、安全操業の徹底を図り、地域社会との共生を念頭に置きながらイクシスLNGプロジェクトをはじめとするオペレータープロジェクトを推進していく方針であります。iii）内外の有力企業との連携強化石油・天然ガス開発事業はリスクの大きな事業であり、特に大規模プロジェクトの場合には一企業では負担することが不可能な程の投資規模ともなるため、複数企業がパートナーとしてコンソーシアムを組み、リスクをシェアしながら事業を推進することが一般的です。当社グループは国際石油メジャー、その他有力な海外石油開発会社、産油国の国営石油会社、本邦の総合商社、その他エネルギー関連企業等との連携の強化を通じて、有望プロジェクトへの参画の機会を増やし、業容の拡大とリスクの分散に努めていく方針であります。②ガスサプライチェーンの強化当社グループは、安定的な収益基盤である国内天然ガス市場における事業基盤の確立を目指しており、本年４月にはガス小売全面自由化に伴う競争激化等に対応するため、関連する組織を再編いたしました。また、有望なマーケットである関東甲信越及び北陸地域での天然ガスパイプラインネットワークを通じて、引き続き国内ガス事業の拡大に取り組むとともに、南長岡ガス田の安定操業体制の強化を図っております。一方、オーストラリアやインドネシアを中心に有望なガス田の権益を複数保有しており、当社グループの長期的な成長を確実なものとするために、直江津LNG基地の活用をはじめとして、これら海外ガスアセットと国内インフラを有機的に結びつけるガスサプライチェーンの一層の強化に向けて取り組んでまいります。③再生可能エネルギーへの取り組み強化化石燃料を採掘する企業として、温室効果ガス対策等、環境負荷の低減に取り組むことは、主要課題のひとつであると考えております。当社グループは、国内外の関係企業及び大学等との連携を活かしつつ、再生可能エネルギーである太陽光発電、風力発電、地熱発電、バイオマス燃料等の開発、水素や燃料電池、或いは高性能蓄電池といった次世代の発電・蓄電技術を利用したエネルギー利用技術を追求し、新規分野への参入機会或いは事業化を図るとともに、環境負荷の低減に努めてまいります。④人材の確保・育成と効率的な組織体制の整備すべての役員・従業員が大切にすべき価値観である「INPEXバリュー」を制定し、当社グループのグローバルな人事管理制度確立のための基盤整備を進めており、引き続き「INPEXバリュー」の浸透活動を進めたほか、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画に則った施策を着実に進めております。今後とも、引き続き効率的な組織体制の整備を進めていくとともに、多様な経験、価値観を有するグローバル人材の確保と活用を図ってまいります。⑤成長のための投資と適切な株主還元当社グループの成長のため中長期にわたる投資を着実に推進しつつ、健全な財務体質の維持に努めてまいります。また、イクシスLNGプロジェクトの進捗状況等を踏まえつつ、上流専業企業トップクラスの水準を意識した適切な株主還元の実施についても検討してまいります。⑥グローバル企業としての責任ある経営i）CSR経営の推進、ステークホルダーコミュニケーションの強化、コーポレートガバナンス体制の確立当社グループは、グローバル企業としての責任ある経営体制の構築に努めるべく、社長を委員長とするCSR委員会のもと、CSR経営を持続的に強化するための様々な取り組みを進めております。グローバルに事業を行う企業として、国内外の幅広いステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを重視し、積極的な情報開示を一層進めてまいります。また、コーポレートガバナンスについては、国際的な水準を目指し、これまで経営諮問委員会開催等の強化策を実施してまいりましたが、コーポレートガバナンス・コードを踏まえ、引き続き社内の体制整備を進めてまいります。ii）HSE（Health、SafetyandEnvironment）に関する取り組みの強化当社グループでは、グローバル水準のHSEマネジメントシステムの整備とそれに基づくHSE活動の推進及び継続的改善により、事業に関係する全ての人々の安全や健康の確保そして環境保全に努めております。安全や健康の確保においては、掘削・建設・操業現場などでの労働安全管理、重大事故や災害の防止に不可欠なプロセスセーフティ管理、従業員の健康管理などに取り組んでまいります。また、HSEに関する教育訓練や人材の育成を通じた能力向上等に積極的に取り組むとともに、緊急事態が発生した場合に対応ができるようマニュアル等の整備、緊急時対応訓練の実施などによる体制強化を図ってまいります。また環境保全においては、地球温暖化問題をはじめ、当社の活動が環境に与える影響を最小限に止めるよう、温室効果ガス排出量の管理、大気汚染や水質汚濁の防止、化学物質の管理、水資源の効率的な利用、土壌汚染対策、廃棄物管理及び生物多様性保全に取り組んでまいります。さらに、グローバルに事業を展開する中で、各国・地域の健康リスク・セキュリティリスクを適切に評価し、リスク低減策や脅威への防御策を確保してまいります。(2)株式会社の支配に関する基本方針①基本方針の内容当社グループは、バランスの取れた資産ポートフォリオ、国際的な有力中堅企業としてのプレゼンス及び高い水準のオペレーターとしての技術力等を最大限に活かし、既発見の大規模油ガス田の早期商業生産を達成するとともに、今後とも優良な油ガス田を積極的に獲得するための投資強化を通じ、国際競争力のある我が国の中核的企業として、我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現及び企業価値のさらなる向上を目指して積極的な事業展開に努めてまいります。②財産の有効な活用及び不適切な支配の防止のための取り組み当社グループは、健全な財務体質のさらなる強化を図りつつ、石油・天然ガス資源の安定的かつ効率的な供給を可能とするために事業基盤の拡大を目指し、探鉱・開発活動及び供給インフラの整備・拡充等に積極的な投資を行います。当社は、これらの活動を通じた石油・天然ガスの保有埋蔵量及び生産量の維持・拡大による持続的な企業価値の向上と配当による株主の皆様への直接的な利益還元との調和を、中長期的な視点を踏まえつつ図ってまいります。また、当社は、上記①の基本方針に基づき、投機的な買収や外資による経営支配等により、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われること又は否定的な影響が及ぶことがないよう、経済産業大臣に対し甲種類株式を発行しております。その内容としては、ⅰ)取締役の選解任、ⅱ)重要な資産の全部又は一部の処分等、ⅲ)当社の目的及び当社普通株式以外の株式への議決権(甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を除く。)の付与に係る定款変更、ⅳ)統合、ⅴ)資本金の額の減少、ⅵ)解散、に際し、当社の株主総会又は取締役会の決議に加え、甲種類株式の株主による種類株主総会（以下、「甲種類株主総会」という）の決議が必要とされております。但し、ⅰ)取締役の選解任及びⅳ)統合については、定款に定める一定の要件を充たす場合に限り、甲種類株主総会の決議が必要とされております。甲種類株主総会における議決権の行使に関しては、甲種類株主が平成20年経済産業省告示第220号に定める甲種類株式の議決権行使の基準に則り、議決権を行使できるものとしております。当該基準では、上記ⅰ)及びⅳ)に係る決議については、「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われていく蓋然性が高いと判断される場合」、上記ⅲ)の当社普通株式以外の株式への議決権(甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を除く。)の付与に係る定款変更の決議については、「甲種類株式の議決権行使に影響を与える可能性のある場合」、上記ⅱ)、ⅲ)当社の目的に係る定款変更、ⅴ)及びⅵ)に係る決議については、「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合」のみ否決するものとされております。さらに、当社の子会社定款においても子会社が重要な資産処分等を行う際に、上記ⅱ)の重要な資産の全部又は一部の処分等に該当する場合には、当該子会社の株主総会決議を要する旨を定めており、この場合も当社取締役会の決議に加え、甲種類株主総会の決議を必要としています。なお、当社の取締役会は、甲種類株主による甲種類株式の議決権行使を通じた拒否権の行使に関して権能を有しておらず、したがって甲種類株式は当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。③上記②の取り組みについての取締役会の判断上記②の取り組みは、我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現及び持続的な企業価値の向上を目指すものであり、上記①の基本方針に沿うものであります。また、上記②の甲種類株式は、拒否権の対象が限定され、その議決権行使も平成20年経済産業省告示第220号に定める経済産業大臣による甲種類株式の議決権行使の基準に則り行われることから、経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう透明性を高くし、その影響が必要最小限にとどまるよう設計されておりますので、上記①の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないと考えております。