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オリオンビール株式会社
有価証券報告書－第60期(2016/04/01－2017/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの強化、充実を重要な経営課題であると認識しており、その強化に向けて、コンプライアンスの徹底、経営の透明性と健全性の確保、並びに効率経営の実践と強化を推進しております。①会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況等イ取締役会・常務会当社の取締役会は、社外取締役２名を含む11名（平成29年６月28日現在)で構成され、原則月１回開催し、経営の基本方針、法令及び定款で定められた事項、並びに経営に関する重要な事項について審議し決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置づけております。また、取締役会で決定された方針に基づいた迅速な業務執行をはかるため、常勤取締役により構成される常務会を原則週１回開催しております。ロ監査役当社は、監査役制度を採用しており、監査役が取締役の職務執行を監視する役割を担っており、透明かつ公正な経営管理体制の構築に努めております。なお、取締役会及び常務会には、監査役も同席しており、適切な経営判断がなされているかどうかについて牽制がなされております。ハ会計監査の状況当社の会計監査については「くもじ監査法人」と監査契約しており、当決算期に係る監査業務を執行した公認会計士は、同監査法人の代表社員金沢信昭氏であり、補助者は公認会計士５名、その他１名となっております。ニ社外取締役及び社外監査役との利害関係社外取締役座間味勲は、株式会社ざまみダンボールの代表取締役社長であります。同社との商取引は、定型的取引が中心であり、その条件は第三者との通常の取引の条件と著しく相違するものではなく、当社と同社の事業活動は、相互に大きく依存する状況ではございません。また、当社及び同社はお互いの株式を保有しております。社外取締役黒木誠也は、沖縄アサヒ販売株式会社の代表取締役社長であります。同社との商取引は、定型的取引が中心であり、その条件は第三者との通常の取引の条件と著しく相違するものではなく、当社と同社の事業活動は、相互に大きく依存する状況ではございません。社外監査役濱田剛は、大同火災海上保険株式会社の専務取締役であります。同社との商取引は、定型的取引が中心であり、その条件は第三者との通常の取引の条件と著しく相違するものではなく、当社と同社の事業活動は、相互に大きく依存する状況ではございません。また、当社及び同社はお互いの株式を保有しております。②リスク管理体制の整備の状況当社では、様々なリスクを適切にコントロールしていくことが重要な経営課題であると認識し、各種リスクを認識・把握し、適切なリスク管理を行うことによって、経営の健全性と安定した経営基盤の確立を図っております。こうしたリスク管理にあたっては、重要なリスクについては取締役会及び常務会において、リスク管理状況の把握・検討やリスク管理方針の決定を行うなど、経営全体で当社のリスクを認識・管理する体制の下、行っております。また、業務を運営するにあたり、各リスクに関する諸規定を整備し、ルールに基づいた適正なリスク管理を実施する等、リスク管理体制の整備・充実に努めております。グループ会社につきましては、当社の経営企画本部において、各子会社の取締役会に出席する等、リスク管理に努めております。③役員報酬の内容取締役に対する年間報酬額178百万円（うち社外取締役2百万円）監査役に対する年間報酬額18百万円（うち社外監査役2百万円）(注)１報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与を含んでおりません。なお、報酬額には、役員退職慰労引当金繰入額が取締役38百万円、監査役5百万円が含まれております。２取締役の報酬限度額は、平成26年6月27日開催の第57回定時株主総会において年額165百万円（ただし、使用人分給与は含まない）と決議しております。３監査役の報酬限度額は、平成26年6月27日開催の第57回定時株主総会において年額18百万円と決議しております。④会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間の実施状況当該事業年度は、取締役会を13回開催し、当社の業務執行を決定いたしました。また、常務会を51回開催し、経営に関する全般的重要事項を協議決定いたしました。なお、当社では、上記方針及び体制を踏まえ、これからも経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底していくために、積極的に革新的な取り組みを実施しております。⑤取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
オリオンビール株式会社
有価証券報告書－第60期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は次の契約を締結しております。業務提携契約締結先契約内容締結年月発効年月有効期限アサヒビール株式会社沖縄県及び鹿児島県奄美大島群島を除く日本における「アサヒオリオンドラフト」の販売契約平成14年11月平成14年11月自動更新アサヒビール株式会社沖縄県における「アサヒスーパードライ」のライセンス製造販売契約平成15年5月平成15年5月自動更新沖縄アサヒ販売株式会社当社とアサヒビール株式会社との「ライセンス製造販売契約」の対象となる商品以外のアサヒビール株式会社の商品の商品取引契約平成15年5月平成15年5月自動更新
オリオンビール株式会社
有価証券報告書－第60期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】（酒類・飲料事業）当社では長年にわたるビール類の醸造技術を基に、原材料、酵母の基礎研究をはじめ、ビール類の品質を保証するために各製造工程中（仕込み・発酵・製品）の分析、管理を徹底して行っております。また、研究の遂行については、大学や公設試験場などの公的機関や他の企業との共同研究を積極的に実施し、新商品の開発を進めております。当連結会計年度における当社が支出した研究開発費の総額は、軽微であります。（ホテル事業）該当事項はありません。（ゴルフ場事業）該当事項はありません。
株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス
有価証券報告書－第40期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和52年5月電子計測器の製造・販売を目的として㈱エー・アンド・デイ設立（資本金42百万円）本社を東京都練馬区に、工場を埼玉県北本市に置く昭和54年5月東京都渋谷区に本社を移転昭和56年5月埼玉県鴻巣市に工場（鴻巣工場）を移転昭和57年6月研精工業㈱（現・連結子会社）の株式取得により子会社化、電子天秤事業に進出昭和57年8月米国にA&amp;DENGINEERING,INC.（現・連結子会社）を設立、北米・中南米の販売拠点とする昭和60年6月リトラ㈱（現・連結子会社）を設立、ロードセル・電子はかりの製造工場とする昭和62年1月㈱タケダメディカルと一手販売契約を締結、デジタル血圧計の販売を開始昭和62年12月オーストラリアのMERCURYWEIGHINGANDCONTROLSYSTEMSPTY.LTD.（現・連結子会社A&amp;DAUSTRALASIAPTYLTD）の株式取得により子会社化、オセアニアの拠点とする平成元年5月㈱タケダメディカルを合併平成元年8月埼玉県北本市に開発・技術センターを開設、鴻巣工場の研究開発機能を移管平成2年4月医療機器の開発子会社として㈱エー・アンド・デイ・システムを設立平成2年9月東京都豊島区に本社を移転平成2年12月韓国にA&amp;DKOREALimited（現・連結子会社）を設立平成3年5月英国にA&amp;DINSTRUMENTSLIMITED（現・連結子会社）を設立、欧州拠点とする平成5年5月㈱オリエンテック（現・連結子会社）と業務提携、同社の販売代理権を得て試験機・ロードセルの販売を開始平成6年6月台湾にA&amp;DSCIENTECHTAIWANLIMITED（現・持分法適用関連会社）を設立平成7年10月ＩＳＯ９００１認証取得平成8年1月韓国のHANAInstrumentsCo.,Ltd.（現・連結子会社A&amp;DSCALESCO.,LTD.）の株式をA&amp;DKOREALimited（現・連結子会社）が取得することにより子会社化平成8年9月㈱オリエンテック（現・連結子会社）の株式取得により子会社化平成14年10月中国に愛安徳電子（深圳）有限公司（現・連結子会社）を健康機器の製造拠点として設立平成15年4月ジャスダック市場に株式を上場平成15年8月リトラ㈱（現・連結子会社）の株式取得により完全子会社化平成16年10月㈱オリエンテック（現・連結子会社）の株式取得により完全子会社化平成17年1月㈱エー・アンド・デイ・システムを吸収合併し医療機器の開発を強化平成17年2月東京証券取引所市場第二部に上場平成17年4月米国にA&amp;DTechnologyInc.（現・連結子会社）を設立平成17年6月研精工業㈱（現・連結子会社）の株式取得により完全子会社化平成17年8月A&amp;DTechnologyInc.がMTSSystemsCorporation社からPowertrainTechnology部門を買収平成18年3月東京証券取引所市場第一部に指定平成18年7月ロシアにA&amp;DRUSCO.,LTD.（現・連結子会社）を設立平成19年10月中国に愛安徳技研貿易（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立平成20年2月インドにA&amp;DINSTRUMENTSINDIAPRIVATELIMITED（現・連結子会社）を設立平成20年3月半導体検査装置メーカーの㈱ホロン（現・持分法適用関連会社）の株式取得により関連会社化平成20年8月ドイツにA&amp;DEuropeGmbH（現・連結子会社）を設立平成20年10月油圧式試験装置メーカーの㈱サム電子機械（現・連結子会社）の株式取得により完全子会社化平成21年1月環境計測機器メーカーの㈱ベスト測器（現・連結子会社）の株式取得により完全子会社化平成25年6月マイテック工業㈱より、ウエイトチェッカ・金属検出機事業を譲受平成25年7月自動車計測に関するエンジニアリングサービス会社として㈱ＭＢＳ（現・連結子会社）を設立平成27年2月ベトナムにA&amp;DVietnamLimited（現・連結子会社）を健康機器の製造拠点として設立平成27年7月日本アビオニクス㈱より計測事業を譲り受け工業計測機器事業を開始平成27年12月カナダにA&amp;DInstrumentsCanadaInc.（現・連結子会社）を設立
株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス
有価証券報告書－第40期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社（㈱エー・アンド・デイ）及び当社の子会社23社並びに関連会社３社で構成され、計測・計量機器及び医療・健康機器の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び各社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の事業は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)計測・計量機器事業主な製品は計測・制御・シミュレーションシステム、半導体露光装置向け電子銃及びA/D・D/A変換器、試験機、環境計測機器、電子天秤、台秤、インジケータ、カウンティングスケール、ロードセル等であります。当事業は、当社が製造・販売するほか、国内においては、㈱サム電子機械及び㈱ベスト測器が製造・販売、研精工業㈱、リトラ㈱、㈱オリエンテック及びシーエム精機㈱が製造、三栄インスツルメンツ㈱が販売をする他、㈱ＭＢＳがエンジニアリングサービス業務を行っております。また、海外においては、A&amp;DSCALESCO.,LTD.及び愛安徳電子（深圳）有限公司が製造、A&amp;DAUSTRALASIAPTYLTD、A&amp;DTechnologyInc.及びA&amp;DTECHENGPTYLTDが製造・販売、A&amp;DENGINEERING,INC.他８社が販売をしております。(2)医療・健康機器事業主な製品は家庭用デジタル血圧計、血圧監視装置、全自動血圧計、精密体重計、超音波吸入器等であります。当事業は、当社が製造・販売するほか、国内においては研精工業㈱及びリトラ㈱が製造をしております。また、海外においては愛安徳電子（深圳）有限公司及びA&amp;DVietnamLimitedが製造、A&amp;DENGINEERING,INC.他７社が販売をしております。［事業系統図］(注)１．無印連結子会社※１関連会社で持分法適用会社※２関連会社で持分法非適用会社２．当社グループには上記事業系統図に記載されているほかに、持分法非適用非連結子会社１社及び持分法適用関連会社が１社あります。３．リトラ株式会社とシーエム精機株式会社は、平成29年４月１日付でリトラ株式会社を存続会社として合併いたしました。
株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス
有価証券報告書－第40期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、計測を軸に事業を展開し、計測・制御・シミュレーションシステム（DSPシステム）から電子計測機器、計量機器、血圧計等、様々な製品を取り扱っておりますが、その市場は産業向けから官公庁、医療機関、一般消費者等多岐に渡る上、開発・生産・販売面では、事業の発展段階や市場特性等を勘案し当社及びグループ各社で様々な区分けで分担しており、規模の割に複雑な事業構造となっておりました。また、これまでは、個々の事業やグループ各社が個別最適を行う事で大きな成長を遂げてまいりましたが、ここ数年は開発投資効率の低下や収益の伸び悩み等、グループ全体では成長力に陰りが見られる状況でした。これらの課題を解決し更なる飛躍を果たすため、「グループ総合力の強化」を基本方針として経営改革を開始いたしました。事業毎に開発・生産・販売を一気通貫で横断する活動を推進し、効果的なリソースの配分により更に効率を高めてまいります。また、各担当部門はそれぞれ次の施策を推進してまいります。・営業施策「売れる仕組みづくり」の構築・開発施策「開発効率」の向上・生産施策「全体最適生産体制」の強化・管理施策「グローバル管理体制」の強化当社グループにはこれまでの開発投資により差別化された多くの技術蓄積があります。これらを総合的に活用し、持続的成長可能な事業への再構築を図ってまいります。
株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス
有価証券報告書－第40期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは“はかる”を事業領域として様々な計測機器を開発しておりますが、顧客要求に応える機器開発及び未来を支える計測技術の追求を研究開発活動の基本としております。現在の研究開発は主として当社の設計開発本部において推進しておりますが、研究開発スタッフは、当社グループ総従業員数の約14.9％382名、当連結会計年度における研究開発費の総額は4,444百万円であり、セグメント別の研究開発の状況は次のとおりであります。(1)計測・計量機器事業当事業における研究開発スタッフは316名、当連結会計年度における研究開発費は3,686百万円であり、分野別の主要課題及び成果は次のとおりであります。①計測・制御・シミュレーションシステム（DSPシステム）DSPシステムは、計測・制御・シミュレーション・解析等が必要な様々な分野に応用が可能なフレキシブルなシステムでありますが、当連結会計年度は前期に引き続き製品ラインアップの強化及びアプリケーションシステムの充実に努めました。まず、DSPシステムの製品ラインナップの強化の一環として、組み込み用途向け小型低価格DSPシステムの新モデルの開発を行いました。これは従来製品と比べると同程度のコストで4倍から5倍の処理速度の向上を実現しました。その他に前期に引き続き開発を行ったものとして、エンジン制御装置の試験システムであるエンジンHILS（HardwareIntheLoopSimulation）の新型機の開発を行いました。さらに、モータ制御装置の試験システムであるモータHILS、及びバッテリ制御装置の試験システムであるバッテリHILSの開発を継続して行いました。また、高機能計測・制御システムコントローラAD-Procyonシリーズの次世代機の開発を行うと共に、車載計測用の小型リアルタイム燃焼解析システム（Phoenix-C3）の開発などを継続して行いました。DSP応用試験機では,タイヤ試験機用の３Ｄプリンタ技術を応用した疑似路面製造技術を開発しました。これは当社製造の試験機用途のみではなく、既設のドラム試験機への取付が可能な技術で、今後の市場拡大が期待されるものです。タイヤ転がり抵抗試験機につきましては、新たな市場要求に応えたN/V（騒音・振動）試験用ドラム式タイヤ試験機を開発し、現在、複数のタイヤメーカー、自動車メーカーから引き合いをいただいております。②計測機器計測機器では引張・圧縮試験機RTGシリーズの生産性向上のための標準化を行い、その結果、短納期対応が可能になり、売上も好調に推移しました。また、市場要求のある炭素繊維専用引張試験機やダンボール圧縮試験機を開発、市場投入いたしました。摩擦試験機EFMシリーズは自動車業界の要望に応え、耐環境対応などの改良を行った結果、売上好調を維持しました。③半導体露光装置関連ユニット電子ビーム偏向制御用のデジタル／アナログ変換器（D/A変換器）につきましては、前期に引き続きD/A変換器ユニットの更なる性能（耐ノイズ、セトリング、耐負荷）向上を目指しての開発に取り組みつつ、一部部品の廃盤に対応した代替アンプの開発を行いました。一方ビームユニットにつきましては、新半導体検査用SEM（走査型電子線顕微鏡）向けの高電圧電子銃の開発、信頼性向上のための開発作業を進め、安定した高電圧電子銃を開発しました。また高圧電源については描画装置などより高精度を必要とする機器向けに安定性の向上、低ノイズ化を進めました。④計量機器計量機器につきましては、当社の汎用計量器の中心機種であります電子台秤HV/Wシリーズをリニューアルして新機能を搭載し性能を向上させたHV/W-Cシリーズを開発し、市場投入致しました。また、パッケージされた食品の重量選別に便利なHL-CLシリーズを新規投入いたしました。これは汎用の小型秤に重量比較機能を追加し、商品の手動選別が簡単に行えるようにしたもので、市場で好評をいただいております。大型台秤であるSNシリーズには載の高さを低くしたSN1200KL、フォークリフトで運搬される品物の計量時の扱いを容易にしたSN1200KUシリーズを発売いたしました。電子天秤は、汎用天秤のローコスト版EJシリーズに新シリーズとして、10mgの感度を持つEJ1202・EJ3002を開発し市場投入いたしました。ローコストの10mg汎用天秤として市場に受け入れられております。また、電子天秤の計量結果を保存するための小型プリンターAD8127を開発いたしました。従来のプリンターAD8121に比べテンキー入力等新しい機能を追加したモデルです。重量インジケータシリーズではトラックスケールの重量処理用インジケータとしてデジタルロードセルに対応したAD4353を開発いたしました。３年前に新規参入しましたウエイトチェッカマーケットに対しては、様々なユーザー要求に対応できるように重量センサー及びコントロール部だけを製品化したAD453を開発いたしました。これにより客先要求に対するフレキシブルな対応が可能となりました。ロードセルにつきましては、前期来開発を行っている小型ボタン型ロードセルLCC21シリーズに、新たにアンプ内蔵型及びA/D変換部とUSBインターフェースを内蔵した新製品を開発、市場投入いたしました。(2)医療・健康機器事業当事業における研究開発スタッフは66名、当連結会計年度における研究開発費は758百万円であり、分野別の主要課題及び成果は次のとおりであります。①医療機器医療用血圧計につきましては、前期に引き続き「脱水銀」をコンセプトに、自動測定が可能な外来、看護・介護ケア等、あらゆる場面に適した医用電子血圧計UM-211の開発を行い、国内販売を開始いたしました。携帯型自動血圧計につきましては、自治医科大学との共同開発で気温、気圧、高感度身体活動など、生活環境情報と、血圧、心拍、脈波波形の生体信号を同時に時系列評価できるマルチセンサー携帯型自動血圧計TM-2441を開発しました。この開発に伴い、内閣府の推進するImPACTプロジェクト（革新的研究開発推進プログラム）に研究参加し、活動を始めました。また、血圧脈波計測の新しいアプローチから、血圧測定用のカフを上腕に装着するだけで血管形態の指標eA（estimatedarea）：上腕動脈推定内腔断面積と血管機能としての指標VE（Volumeelasticmodulus）：上腕動脈容積弾性率の２つの新しい測定を可能とする血圧脈波検査装置ヘルスクロノスTM-2772を開発、発売いたしました。②健康機器健康機器につきましては、近年スマートフォンやパソコンを利用した健康管理サービスに対応する、無線機能を搭載した血圧計、体重計、歩数計等の製品の開発を行ってきましたが、当連結会計年度はそれらのラインナップとして日立システムズとの協業で開発したライフレコーダと警備会社向けの２機種の活動量計を開発し提供を始めました。家庭用血圧計につきましては、前期に引き続き「CoolDesign」をイメージテーマに、スマートフォンとの連携を強化したエアチューブのない上腕タイプ血圧計、及び同コンセプトの手首タイプ血圧計を開発し市場投入いたしました。上腕タイプは、煩わしかったエアーチューブがない使いやすい製品となっております。また、他にODM血圧計の開発も行いました。
アグレ都市デザイン株式会社
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２【沿革】平成21年４月東京都武蔵野市吉祥寺本町において、戸建販売を事業目的として、アグレ都市デザイン株式会社(資本金800万円)を設立同月、資本金を4,000万円に増資平成21年５月宅地建物取引業免許(東京都知事)を取得東京都千代田区麹町に麹町支店を開設平成21年11月一般建設業許可(東京都知事)を取得平成23年２月一級建築士事務所登録(東京都知事)平成23年７月特定建設業許可(東京都知事)を取得平成24年２月資本金を4,580万5,000円に増資平成24年８月資本金を8,330万5,000円に増資平成25年１月資本金を9,080万5,000円に増資平成25年６月麹町支店を廃止平成26年１月資本金を１億3,880万5,000円に増資平成27年９月宅地建物取引業免許(国土交通大臣)に免許換え平成27年９月神奈川県横浜市青葉区にたまプラーザ支店を開設平成28年３月資本金を３億2,979万7,000円に増資平成28年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成28年３月資本金を３億7,656万1,050円に増資平成28年９月東京都千代田区神田神保町に東京支店を開設平成28年11月特定建設業許可(国土交通大臣)を取得平成29年３月資本金を３億8,111万5,650円に増資(注)平成29年３月期末日以後、本書提出日までの間に発生した事項は次のとおりであります。平成29年４月東京都渋谷区代官山町にアグレ・デザインオフィス代官山を開設
アグレ都市デザイン株式会社
有価証券報告書－第8期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、東京都多摩地区を中心に、首都圏をターゲットエリアとして、戸建用地の仕入(取得)から建物の企画・設計、施工管理、販売、アフターメンテナンスまで自社で一貫して行う体制により、デザイン性・機能性に優れた戸建住宅「アグレシオ・シリーズ」を中心に供給しております。なお、当社の事業セグメントは戸建販売事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。以下では主な業務区分について記載しております。(1)戸建販売事業当社は戸建販売事業において、戸建住宅及び戸建住宅用地(宅地)の分譲販売を行っております。戸建用地の仕入から街区のプランニング、建物の企画・設計、施工管理、販売、アフターメンテナンスまでを一貫して行い、首都圏(東京都、埼玉県、神奈川県)、特に多摩地区をメインに事業展開を図っております。①戸建用地の仕入から街区のプランニング用地仕入に際しては、土地柄や環境といった「住宅地としての可能性」を判断基準としており、住環境として相応しくないと判断した土地につきましては、例え割安であっても事業化しない方針を取っております。②建物の企画・設計建物の企画・設計は、自社内に設計専門部門を配置し、「洗練されたデザイン」と「使い勝手」の両立の追求に努めております。③施工管理建物の施工管理につきましては、当社が施工管理業務(品質管理・工程管理・原価管理・安全管理)を行う自社施工管理にて行っております。自社施工管理を行うことにより、自社ブランドにおける品質の均一性の担保だけでなく、お客様から施工に関するご質問を受けた際に、十分なご説明を行うことができると考えております。④販売販売につきましては、お客様への商品訴求力の更なる強化を目的として、ここ数年来、自社販売を強化・推進してまいりました。第８期事業年度は、お客様にお引渡しをさせて頂いた戸建住宅のうち７割強を自社販売の手法により供給しましたが、引き続き自社販売比率(目標８割)を高めていく方針であります。また、当社は営業担当者だけでなく、設計担当者もお客様に直に接し、商品企画のプレゼンテーションや設備仕様のご説明を行っております。これは、当社の戸建住宅をご購入頂いたお客様だけでなく、ご成約に至らなかったお客様からも直にご意見・ご感想を頂戴することで、次の商品企画に反映・活用させていただき、より魅力的な商品を世に送り出したい、という考えに基づいております。このような販売手法により、外部委託販売を中心とした同業他社との差別化を図っていく方針であります。⑤アフターメンテナンスアフターメンテナンスにつきましても、施工主としてお客様への品質担保と説明責任を果たす目的で、外部に委託することなく自社にて施工管理を行っております。(2)その他の事業①注文住宅・戸建建築請負事業戸建販売事業で培ってきたノウハウを活かし、近年では個人のお客様からの注文住宅の建築請負、マンションデベロッパーを含む同業他社からの戸建住宅の建築請負にも注力しております。注文住宅につきましては、当社の戸建住宅(建売住宅)における商品企画や原材料を、パッケージ化・共通化することにより、当社ブランドの統一感及びコスト削減を図っております。同業他社からの戸建住宅建築請負につきましては、近年特にマンション用地の取得が困難な状況が続く中、戸建販売事業への進出を考えているがノウハウに乏しいマンションデベロッパーや、自社で施工管理を行わない戸建販売業者などをターゲットに建築を受注する事業形態(ＢtoＢ)であり、建築の請負だけでなく、販売も併せて受託するなど、近年注力している事業であります。②不動産仲介・コンサルティング事業当社の不動産仲介事業・コンサルティング事業は、主に戸建販売事業における仕入の過程で、お客様や同業他社からのご要望により行っており、お客様のニーズに柔軟に対応できるよう、街区プランニングや建物の企画設計のノウハウ、同業他社とのネットワークを継続してブラッシュアップしていく方針であります。当社の事業系統図を示すと下記のとおりであります。
アグレ都市デザイン株式会社
有価証券報告書－第8期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】下記の文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、以下の３点を企業理念として掲げ、事業活動を展開しております。①真に質の高い住宅を供給することを基本に、さまざまな面から都市の発展に貢献します。②お客様から評価される高い付加価値を創造することによって、社会に貢献します。③高い志を持った、誇り高きプロフェッショナル集団となることを目指します。これら企業理念を実現するための経営方針として、目まぐるしく変わる事業環境に対して迅速かつ的確に対応できる態勢構築を進めるとともに、常に先を見通した経営戦略の推進や財務基盤の強化を図ることにより、将来の安定的な収益確保を担保しております。また、主力の戸建販売事業のみならず、個人のお客様からの注文住宅や、同業他社からの戸建住宅の建築請負事業にも積極的に取り組むとともに、不動産を取り巻くあらゆるビジネスの可能性を模索し、当社の存在意義と存在感を世の中に示してまいりたいと考えております。(2)目標とする経営指標当社は成長性を重視し、売上高の増大及びシェアの拡大を目指しており、売上高経常利益率５％を経営目標としております。これらの目標達成のため、コア事業である戸建販売事業の収益性、生産性の向上に努めるとともに、都心部におけるハイエンド・フルオーダー住宅事業（高級注文住宅事業）、ハイエンド・リフォーム事業にも積極的に取り組んでまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略用地費や資材・住設機器、労務費などコストの上昇、他社との価格競争の激化など、不動産業界を取り巻く環境は依然厳しい状況に置かれており、この状況はしばらく継続するものと思われます。このような市場環境のもと、以下の経営戦略を遂行し業績の拡大を図ってまいります。①市場における顧客のニ－ズを察知し、速やかに商品に反映させることにより、市場のシェア拡大を目指してまいります。②品質の向上、生産の効率化、資材購買の改善、生産管理体制の強化などにより、経営資源を有効に活用して最大限の収益向上を考えてまいります。③事業規模、人員の増加に伴い、仕入、設計、建築、販売までの一貫した組織体制を更に強化し、部署間の情報共有、連携のスピ－ドを高めることで業績拡大を目指してまいります。(4)会社の対処すべき課題当社は、平成21年４月の創業以来、長きにわたるデフレ経済のなかで、自社設計・自社施工管理による商品の差別化によって、戸建住宅の分譲を中心に事業を展開してまいりました。昨今の日本経済は、概ね回復基調で推移しているものの、激変する国際情勢の影響を受け不安定感が増しております。このような中にあって当社は、企業理念の実現を通じて企業価値の向上を図るため、以下の課題を自らに課して業務を推進しております。①お客様への商品訴求力の強化当社は、大半の戸建プロジェクトにおきまして、不動産仲介業者を介さず、当社従業員が直接お客様と相対して商品のご説明及び商談を行う自社販売を行っております。これは、ご購入頂いたお客様だけでなく、ご成約に至らなかったお客様からも、当社従業員が直にご意見・ご感想を頂戴し、次のプロジェクト・プランに反映・活用させていただくことで、より魅力のある商品を世に送り出したいという考えに基づいたものです。当社の業容規模・陣容からして、全てのプロジェクトの販売を自社販売形態で行うことは困難ですが、社内研修・ＯＪＴ等による自社人材の育成により、お客様への商品訴求力を更にブラッシュアップさせ、自社販売比率(目標８割)を高めていく方針であります。②販売力の強化・新規営業拠点の拡充当社は、東京都武蔵野市の本社・本店を営業拠点とし、これまで首都圏(東京都、埼玉県、神奈川県)、特に多摩地区を中心に事業を展開してまいりましたが、平成27年９月にたまプラーザ支店(神奈川県横浜市青葉区美しが丘)、平成28年９月に東京支店(東京都千代田区神田神保町)を開設し、事業領域を拡大してまいりました。これらに続く新たな事業拠点として、これまで未開拓であった東京都城南エリアにおけるシェアの拡大を図ることを企図して、平成29年４月にアグレ・デザインオフィス代官山(東京都渋谷区代官山町)を開設いたしました。引き続き販売力の強化及び事業エリアにおけるシェアの拡大を図るとともに、新規営業拠点の開設に際しては、マーケット特性と顧客特性について十分に検討・把握し、開設時から組織的な営業力を持って攻勢をかけることにより、早期に業績に貢献するべく取り組んでまいります。③人材・陣容の充実当社は、これまで多くの専門知識や豊富な経験を持った人材を確保し、事業を推進してまいりましたが、反面、年齢構成は若干高めとなっておりました。そこで第６期事業年度(平成27年３月期)より、当社としては初めて新卒の採用活動を開始し、平成29年４月には過去最多の６名の新卒を採用いたしました。引き続き新卒を含めた若い人材の確保に努め、年齢構成の平準化を図るとともに、会議等による情報共有、スキルの伝達等により、個人の持つスキル・ノウハウを会社の財産として蓄積し、会社の永続的な発展を目指してまいります。④コンプライアンス体制及びリスク管理体制の充実当社の展開する事業に関連する法規は多岐にわたり、また、関連法規の制定・改廃が相次いでおります。また、業務内容の多様化等に伴う取引の継続性や資産性等に関する潜在的なリスク要因を把握して適切に管理していく必要があります。これらに対応するため、コンプライアンス体制及びリスク管理体制をより一層充実させるとともに、社員への教育を徹底し、経営管理体制の強化に努めてまいります。
株式会社グローセル
有価証券報告書－第63期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社７社により構成されております。この中で、当社は主要な仕入先であるルネサスエレクトロニクス株式会社、株式会社日立製作所グループ会社と特約店契約を締結し、集積回路、半導体素子等を購入するとともに、主要な仕入先以外の仕入先からも商品を購入し、国内及び海外のメーカーに対する販売、並びにソフトウェアの開発及びASICの設計開発を行っております。また、連結子会社である瑞薩易事通（香港）有限公司、RENESASEASTON(SINGAPORE)PTE.LTD.、台湾瑞薩易事通股份有限公司、瑞薩易事通（上海）貿易有限公司及びRENESASEASTON(THAILAND)CO.,LTD.は当社のアジア地域における商品の販売並びにサービスの提供を行っており、RENESASEASTONAMERICAINC.は当社の米国における商品の販売並びにサービスの提供を行っております。また、株式会社イーストンワークスは当社より委託を受け、当社グループの物流業務を担当しております。〈事業内容〉商品主たる取扱商品名取扱会社集積回路マイコン、ロジック、メモリ等当社、瑞薩易事通（香港）有限公司、RENESASEASTON(SINGAPORE)PTE.LTD.、台湾瑞薩易事通股份有限公司、瑞薩易事通（上海）貿易有限公司、RENESASEASTON(THAILAND)CO.,LTD.、RENESASEASTONAMERICAINC.半導体素子トランジスタ、ダイオード、整流素子等表示デバイス液晶表示等その他一般電子部品、電子機器等（注）当社グループは、単一セグメントであるため、商品別で記載をしております。〈事業の系統図〉
株式会社グローセル
有価証券報告書－第63期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成29年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、常に「創造と革新」の実践を通じて（電子事業に係わり）我が国産業の発展に寄与することを心掛けると共に全ての法律を遵守し、社会との調和を図りつつ、顧客のニーズに合致する商品とサービスの提供に努め、顧客の心を打つ満足を追求し、顧客から最も信頼される企業として、また、健全な成果と透明な企業経営により、株主の理解と共感を得られる企業となることを経営の基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、半導体商社として売上高の拡大並びに収益力（経常利益率）の向上を目指し、経営の効率化を目指しております。具体的には、海外拠点との連携を強化し、連結キャッシュフロー重視の観点から利益率の向上と共に売上債権・仕入債務・棚卸資産回転期間の最適化を図り、ＲＯＡ（総資産経常利益率）５％を目標に取り組んでまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、常に変転する市場とお客様ニーズを見極める努力を重ね、新たな高付加価値事業の創出、新規取扱商品・新規顧客の開拓を積極的に推進するとともに、成長分野への経営資源の集中を行い、業容の拡大と事業の多角化を図り、万全なる業績基盤の確立を目指します。更に、時代の変化の先を行く提案型半導体技術商社として、「ワンストップ・ソリューション」を標榜し、ＩｏＴへのシステムソリューション提案の強化による事業拡大により、新たな収益の柱を構築すると共に、海外への生産シフトに応えるサポート体制を充実させ、経営効率の改善による収益の確保を図ってまいります。(4)対処すべき課題当社グループの属する半導体業界は、自動車のエレクトロニクス化、スマートフォンやタブレット端末等のモバイル機器市場の拡大、ＩｏＴの拡がり等により、半導体需要は長期的に増加を続けておりますが、海外半導体メーカーの台頭、ファブレス・ファンドリーによる半導体ビジネスモデルの変革等により、生き残りを賭けた国内半導体メーカーの再編が行なわれてきました。さらに、顧客ニーズの多様化や半導体デバイスへの価格下落圧力などにより、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しております。このような状況の中、今後の更なる業績の拡大のためには次の経営課題を克服し、経営基盤の更なる充実と強化に努めてまいりますことが重要と考えております。①当社の主要仕入先であるルネサスエレクトロニクス株式会社の経営環境の変化への対応②新規顧客・顧客新分野の開拓、新たな事業の立上げ、取扱商品の多角化③成長分野への経営資源の集中④技術力の強化によるソリューションビジネスの推進⑤海外への生産シフトに対応するグローバルなサポート体制の確立⑥コーポレート・ガバナンスの充実と、チャレンジ精神旺盛な企業風土の醸成なお、昨年４月からは、ソリューションビジネスの強化推進とワンストップ・ソリューションの拡大を図るため、新たにシステムソリューション本部を設け、ＩｏＴ等、今後成長していく分野へのシステムソリューション提案による業容拡大を強力に推進してまいりました。今後も、パートナー企業との連携を強化し、ワンストップでのソリューションビジネスの推進を図り、当社グループ全体で経営課題に取り組み業績拡大に邁進していく所存であります。
株式会社グローセル
有価証券報告書－第63期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)販売等の契約会社名仕入先契約年月日主要取扱商品契約内容当社日立金属株式会社昭和48年10月１日電線各種取扱店契約株式会社ACCESS平成12年７月25日ソフトウェア、開発キット代理店基本契約FaradayTechnologyCorporation平成12年12月20日ASIC販売店委託契約ウシオオプトセミコンダクター株式会社平成13年４月１日産業用光デバイス特約店契約亞洲光学股份有限公司平成14年10月８日光学機器部品代理店契約VIATechnologies,Inc.平成17年１月６日半導体製品、PCボード代理店契約ユークエスト株式会社平成19年３月30日組込用ミドルウェアの「MatrixQuestシリーズ」代理店契約InphiCorporation平成21年４月17日半導体製品(高速アナログ、ASSP)代理店契約PAYTONPLANARMAGNETICSLTD.平成21年７月30日トランス、インダクタ代理店契約SiliconMotion,Inc.平成25年１月18日ストレージデバイス用半導体製品代理店契約FCI,Inc.平成25年１月18日通信用デバイス等半導体製品代理店契約株式会社日立パワーデバイス平成26年７月30日電力用半導体製品継続的製品販売契約(特約店契約)サイミックス株式会社平成26年９月19日通信機能付きセンサーモジュール代理店契約SynapticsIncorporated平成26年10月１日LCDドライバ製品代理店契約ウィンボンド・エレクトロニクス株式会社平成27年１月１日DRAM、フラッシュメモリ製品代理店契約天津力神電池股份有限公司平成27年２月26日リチウムイオン電池代理店契約VishayIntertechnologyAsiaPte.Ltd.平成27年３月12日コンデンサ付加価値再販売業務契約会社名仕入先契約年月日主要取扱商品契約内容当社ルネサスエレクトロニクス株式会社平成27年４月１日マイコン・ロジック・アナログ等のシステムＬＳＩ製品、ディスクリート半導体製品等特約店契約AXISCORPORATION平成27年６月12日トランス、インダクタ代理店契約MelexisTechnologiesN.V.平成27年８月18日ホールセンサ、モータドライバ代理店契約AdvancedPowerElectronicsCorp.平成27年８月27日ディスクリート半導体代理店契約株式会社アドバンテスト平成27年10月１日電子計測器代理店契約FocalTechSystems,Ltd.（※１）平成29年１月１日タッチパネルコントロールIC、液晶ドライバIC等の半導体製品代理店契約BIWINSemiconductor(HK)CompanyLimited（※２）平成29年３月27日ストレージデバイス製品代理店契約(※１)FocalTechSystems,Ltd.と平成26年７月30日付にて代理店契約を締結しておりましたが、契約書の一部改定のため、代理店契約を再締結いたしました。(※２)BIWINSemiconductor(HK)CompanyLimitedと平成28年６月１日付にて代理店契約を締結しておりましたが、同契約の期間満了に伴う更新のため、代理店契約を再締結いたしました。会社名販売先契約年月日主要取扱製品契約内容当社天方産業株式会社平成27年４月１日マイコン・ロジック・アナログ等のシステムＬＳＩ製品、ディスクリート半導体製品等特約店契約岡谷鋼機株式会社平成27年４月１日マイコン・ロジック・アナログ等のシステムＬＳＩ製品、ディスクリート半導体製品等特約店契約塩見株式会社平成27年４月１日マイコン・ロジック・アナログ等のシステムＬＳＩ製品、ディスクリート半導体製品等特約店契約株式会社静岡日立平成27年４月１日マイコン・ロジック・アナログ等のシステムＬＳＩ製品、ディスクリート半導体製品等特約店契約東朋テクノロジー株式会社平成27年４月１日マイコン・ロジック・アナログ等のシステムＬＳＩ製品、ディスクリート半導体製品等特約店契約株式会社三重日立平成27年４月１日マイコン・ロジック・アナログ等のシステムＬＳＩ製品、ディスクリート半導体製品等特約店契約株式会社瑞穂平成27年４月１日マイコン・ロジック・アナログ等のシステムＬＳＩ製品、ディスクリート半導体製品等特約店契約株式会社横山商会平成27年４月１日マイコン・ロジック・アナログ等のシステムＬＳＩ製品、ディスクリート半導体製品等特約店契約山陽三菱電機販売株式会社平成27年４月１日マイコン・ロジック・アナログ等のシステムＬＳＩ製品、ディスクリート半導体製品等特約店契約伊藤電機株式会社平成27年４月１日マイコン・ロジック・アナログ等のシステムＬＳＩ製品、ディスクリート半導体製品等特約店契約会社名販売先契約年月日主要取扱製品契約内容当社株式会社コシダテック平成27年４月１日マイコン・ロジック・アナログ等のシステムＬＳＩ製品、ディスクリート半導体製品等特約店契約株式会社カナデン平成27年４月１日マイコン・ロジック・アナログ等のシステムＬＳＩ製品、ディスクリート半導体製品等特約店契約萬世電機株式会社平成27年４月１日マイコン・ロジック・アナログ等のシステムＬＳＩ製品、ディスクリート半導体製品等特約店契約三谷商事株式会社平成27年４月１日マイコン・ロジック・アナログ等のシステムＬＳＩ製品、ディスクリート半導体製品等特約店契約(2)業務提携契約契約会社名相手先の名称契約年月日契約品目契約内容当社エプソンアヴァシス株式会社平成18年３月30日ソフトウェアの開発業務組込みソフトウェア開発業務の開発支援ソフトウェアおよびハードウェア製品の共同開発
ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第44期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社グループの企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和48年８月埼玉県北葛飾郡吉川町（現埼玉県吉川市）に一般区域貨物自動車運送事業を事業目的とした、「㈲丸和運輸機関」を設立昭和53年10月「㈱丸和運輸機関」に組織変更平成３年６月「北関東支店」（現加須物流センター）を開設平成５年７月「昭和通運㈱」（現㈱丸和通運、連結子会社）の株式取得平成５年12月「㈱関西丸和サービス」（現㈱関西丸和ロジスティクス、連結子会社）の株式取得平成６年８月北海道恵庭市に「北海道物流センター」（現㈱北海道丸和ロジスティクス北広島物流センター）を開設平成６年10月愛知県小牧市に「名古屋営業所」（現㈱関西丸和ロジスティクス名古屋営業所）を開設平成９年２月岩手県紫波郡紫波町に「盛岡物流センター」（現㈱東北丸和ロジスティクス盛岡営業所）を開設平成９年４月京都府京都市南区に「京都営業所」（現㈱関西丸和ロジスティクス京都支社）を開設平成９年６月大阪府吹田市に「大阪中央営業所」（現㈱関西丸和ロジスティクス大阪中央営業所）を開設平成９年８月岩手県紫波郡紫波町に「㈱東北丸和サービス」（現㈱東北丸和ロジスティクス、連結子会社）を設立平成10年10月埼玉県吉川市にて「MK共同配送センター」（現アズコム吉川MK共配）を開設平成12年４月「MK共同配送センター」（現アズコム吉川MK共配）にて「ISO9002」（現ISO9001：2008）を認証取得平成12年６月高知県高知市に「高知営業所」（現㈱中四国丸和ロジスティクス高知営業所）を開設平成13年７月本社にて「ISO14001」を認証取得平成13年11月茨城県西茨城郡岩瀬町（現茨城県桜川市）に「東関東共配センター」（現アズコム桜川食品物流センター）を開設平成14年４月高知県高知市に「㈱四国丸和ロジスティクス」（現㈱中四国丸和ロジスティクス、連結子会社）を設立平成15年２月滋賀県近江八幡市に「MK滋賀共同物流センター」（現㈱関西丸和ロジスティクス大阪MKセンター）を開設平成16年10月埼玉県吉川市に「㈱アズコムデータセキュリティ」（現連結子会社）を設立平成17年７月「㈱関西丸和ロジスティクス」にて「ISO9001」を認証取得平成17年10月福岡県福岡市東区に「㈱九州丸和ロジスティクス」（現連結子会社）を設立「㈱アズコムデータセキュリティ」にて「プライバシーマーク」を付与認定「㈱丸和通運」にて「クールコンテナ事業」を開始平成17年12月「横浜中央営業所」にて当社グループ初のＧマーク（安全性優良事業所）認定取得平成19年７月栃木県足利市に「アズコム北関東MK共配」を開設平成20年３月「㈱ジャパンクイックサービス」（現連結子会社）全株式を株式交換にて取得し完全子会社化「㈱ジャパンタローズ」（現非連結子会社）の全株式を株式交換にて取得し完全子会社化「㈱アズコムビジネスサポート」（現非連結子会社）の株式を株式交換にて取得し完全子会社化「㈱北海道丸和ロジスティクス」（現連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化平成20年12月「㈱関西丸和ロジスティクス」が京都府綾部市にてバス事業（あやべ市民バス）を開始平成22年８月「㈱丸和通運」の全株式を取得し完全子会社化平成22年10月「㈱アズコムデータセキュリティ」が埼玉県秩父市にオンデマンドセンターを開設平成24年７月「㈱ジャパンクイックサービス」にて「プライバシーマーク」を付与認定平成25年９月神奈川県相模原市中央区に「アズコム神奈川MK共配」を開設平成26年３月東京都羽村市に「青梅食品物流センター」を開設「㈱アズコムデータセキュリティ」の秩父セキュリティ第３センターにて「ISO27001」を認証取得平成26年４月東京証券取引所市場第二部へ上場平成26年７月静岡県島田市に「静岡食品物流センター」を開設平成27年２月和歌山県和歌山市に「和歌山営業所」（現㈱関西丸和ロジスティクス和歌山食品物流センター）を開設平成27年４月山形県天童市に「山形食品物流センター」を開設東京証券取引所市場第一部銘柄に指定埼玉県所沢市に「所沢食品物流センター」を開設平成27年７月宮城県黒川郡富谷町（現富谷市）に「アズコム仙台食品物流センター」を開設平成28年３月神奈川県座間市に「座間食品物流センター」を開設平成28年10月「㈱関西丸和ロジスティクス」が大阪府堺市堺区に「大阪MKセンター」を開設平成29年１月関西物流運営部を「㈱関西丸和ロジスティクス」へ業務移管
ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第44期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社８社並びに非連結子会社３社（内１社は休眠会社）、持分法非適用関連会社１社の計13社で構成されており、主として物流センター業務をコアとするサードパーティ・ロジスティクス（３ＰＬ）業務を行っております。その中でも小売業を中心とした医薬・医療物流、低温食品物流、常温物流に特化し、事業展開を図っております。当社グループの事業に係わる主要各社の位置付けは、以下のとおりであります。なお、事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）物流事業物流事業には、サードパーティ・ロジスティクス、輸配送サービス及び引越サービス等が含まれ、その主要なサービス内容は次のとおりとなります。①サードパーティ・ロジスティクス（３ＰＬ）顧客に対するロジスティクスコンサルティングを行うことにより、その物流ニーズ・ウォンツを把握し、物流戦略の企画立案や物流システムの構築を行い、それを包括的に受託するサードパーティ・ロジスティクス（３ＰＬ）を主力として事業展開を図っております。具体的には、顧客の販売拠点や輸配送ルート等から物流センター候補地を選定し、センター設計に加えセンター内における一連の作業管理手法（商品の調達・入荷から保管、流通加工、ピッキング、梱包、仕分け、出荷検品）や輸配送のダイヤグラムの設定、リバースロジスティクス（返品物流）などを提案しております。その中でも、医薬・医療物流、低温食品物流、常温物流を３ＰＬの主軸のカテゴリとして、顧客への物流改革提案を継続的に行い、事業の拡大に取り組んでおります。関係する会社は、当社並びに㈱北海道丸和ロジスティクス、㈱東北丸和ロジスティクス、㈱関西丸和ロジスティクス、㈱中四国丸和ロジスティクス、㈱九州丸和ロジスティクスであります。②輸配送サービス一般貨物運送、軽貨物運送（ネットスーパー事業等）、特別積合せ貨物運送、鉄道利用運送、産業廃棄物の収集運搬など、用途に合わせた輸配送サービスを提供しております。関係する会社は、当社並びに㈱北海道丸和ロジスティクス、㈱東北丸和ロジスティクス、㈱関西丸和ロジスティクス、㈱中四国丸和ロジスティクス、㈱九州丸和ロジスティクス、㈱丸和通運、㈱ジャパンクイックサービスであります。(2）その他その他には、文書保管事業、不動産賃貸事業及びレストラン事業等が含まれ、その主要な事業内容は次のとおりとなります。①文書保管事業各種申込書や契約書など重要書類の原本保管や輸配送など徹底した原本管理、Ｗｅｂアプリケーションを利用したリアルタイムな書類検索や電子データ閲覧、ＩＴ技術を活用したドキュメントの電子データ化など、ドキュメントの発生から廃棄までを総合的にサポートし、最適なドキュメント総合管理サービスを提供するものであります。関係する会社は、㈱アズコムデータセキュリティであります。②不動産賃貸事業首都圏を中心として、ビル、駐車場等の賃貸管理業務を行うものであります。関係する会社は、㈱丸和通運であります。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。（注）１．事業セグメントに記載の会社は、当社の連結子会社であります。２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。