numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社近鉄エクスプレス
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団（当社及び当社の関係会社）は、株式会社近鉄エクスプレス（当社）、連結子会社136社及び持分法適用会社10社、近鉄グループホールディングス株式会社（その他の関係会社）で構成されており、貨物運送事業（航空、海上、陸上における利用運送）、倉庫業及びその他付帯事業をグローバルに展開しております。広範な地域にわたり国際物流サービスを提供する当社の報告セグメントは、当社及び株式会社近鉄ロジスティクス・システムズ他による「日本」、KintetsuWorldExpress(U.S.A.),Inc.他による「米州」、KintetsuWorldExpress(Deutschland)GmbH他による「欧州・中近東・アフリカ」、KintetsuWorldExpress(HK)Ltd.他による「東アジア・オセアニア」、KWE-KintetsuWorldExpress(S)PteLtd.他による「東南アジア」及びAPLLogisticsLtd他による「APLL」で構成されております。当社グループの主な事業内容の詳細は以下のとおりであります。１.貨物運送事業(1)貨物利用航空運送事業混載事業（複数の荷主から集荷した小口貨物を大口貨物に仕立て、航空会社に運送を委託する事業）と呼ばれる貨物利用航空運送事業は、当社が運送人となり、独自の運送約款及び運賃に基づき荷主と運送契約を締結し、貨物運送状を発行し各荷主に対し航空会社と同一の運送責任を負います。混載事業は、航空会社の航空運賃が重量逓減制（貨物重量が増す程Kg当たり運賃が安くなる運賃体系）であることを利用して、荷主から収受した運賃と航空会社へ支払う運賃の差額を混載差益とするものです。(2)貨物利用外航運送事業船舶を所有、運行せず、その輸送サービスを利用して荷主に対する運送責任を引き受ける運送事業です。(1)の貨物利用航空運送事業と同様、複数の荷主から収受した運賃と船会社に支払う運賃の差額を混載差益とするものです。また、これらの運送に付帯する受発注管理サービスやバイヤーズコンソリデーション（買い付け物流）も一部で行います。(3)鉄道利用運送事業鉄道会社が行うコンテナ貨物輸送を利用し、荷主に対する運送責任を引受けて行う運送事業です。(1)の貨物利用航空運送事業と同様、複数の荷主から収受した運賃と鉄道会社に支払う運賃の差額を混載差益とするものです。(4)一般貨物自動車運送業及び貨物自動車利用運送業一般貨物自動車運送事業とは、貨物自動車運送事業法に基づき営業用貨物自動車を使用して運送事業を行い、その運賃を収受するものです。貨物自動車利用運送業とは、他の貨物自動車運送事業者を利用して運送事業を行い、運賃を収受するものです。(5)航空運送代理店業航空会社の定める運送約款及び航空運賃に基づき各航空会社と代理店契約を締結し、航空会社代理店として各航空会社の貨物運送状を発行し、荷主から受託した航空貨物を航空会社に引き渡し、航空会社から所定の代理店手数料を収受するものです。(6)輸入混載貨物仕分業務海外の利用航空運送事業者と代理店契約を締結し、航空会社から引き取る輸入混載貨物を仕分し、荷受人または通関手続きを行う通関業者へ貨物を引き渡し、着払運賃の回収業務を受託しております。その手数料として、海外の利用航空運送事業者より仕分料及び荷受人からの着払運賃手数料を収受するものです。(7)通関業通関業法に基づき輸出入に伴う通関手続きを荷主から委任を受け、荷主に代わって通関手続きを代行することによってその手数料としての通関手数料を収受するものです。(8)梱包業貨物の特殊梱包を事業としております。２.倉庫業（流通加工・作業サービス含む）貨物の仕分け・保管、在庫管理、検品、流通加工、及びそれらに付随するサービスを行うものです。３．その他付帯事業(1)人材派遣業貨物運送事業を中心とした人材派遣を事業としております。(2)不動産管理業物流関連施設の管理を事業としております。(3)損害保険代理店業損害保険会社との間で締結する貨物の運送保険等の損害保険代理店業務を行っており、代理店手数料を収受するものです。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社近鉄エクスプレス
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針・経営戦略当社グループの経営理念は「ロジスティクスを通して新たな価値と最良の環境を創造し、お客様・株主・従業員と共にグローバル社会の発展に貢献する」ことであります。当社グループは、グローバルネットワークを駆使してお客様にさまざまな価値提供を行うことにより、輸送業者としてのみならず、欠かすことの出来ないビジネスパートナーとして認知していただけるよう、お客様とWin-Winの関係を構築することが当社グループの目指す真の“グローバル・ロジスティクス・パートナー”であると考えます。その実現に向け、当社グループは、今後も世界中のお客様へ信頼と満足を提供し、真に豊かな未来を目指す企業グループであり続けたいと考えております。この基本方針に基づき、当社グループは、平成29年３月期を初年度とする中期経営計画“GoingtotheNextPhase!”（平成29年３月期～平成31年３月期、３ヵ年）を策定しました。同計画では「サプライチェーン・ソリューションの提供により、お客様の事業戦略を支える最適なパートナーとなる」ことをビジョンとし、３つの戦略の柱を掲げています。１．業界で最も多彩なサービスを提供する。KWEグループの強みである航空及び海上貨物輸送に、APLLのバイヤーズコンソリデーション、受発注管理、鉄道輸送や多彩なロジスティクス・サービスを新たに加えた幅広いソリューションメニューから、お客様へ最適な提案を行います。２．生産・消費市場でお客様の物流ニーズを実現する。従来の生産物流に加え、調達物流やe-コマースを含めた販売物流まで、多種多様な市場に適したサービスを提供します。３．コーポレート力を結集し生産性を高める。グループ企業が保有するインフラやノウハウを有効活用し、業務の効率化や購買力の向上に取り組み、グループシナジーの創出を実現します。また、当社グループは欧米競合他社と世界で対等に戦える経営基盤を構築・強化するため、主力事業である航空及び海上貨物輸送事業を強化することに原点回帰し、グループ全体の取扱物量の拡大に注力してまいります。加えてAPLLとの協業を通じ、ますます多様化するお客様のニーズに対応し、常に満足いただけるソリューションを提供する“グローバル・ロジスティクス・パートナー”となることをグループを挙げて目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、平成28年５月11日に公表した中期経営計画の数値目標を、平成29年３月期の業績を踏まえ、平成29年５月11日に以下のように修正しております。(単位：百万円)2015年度2016年度2017年度2018年度(実績)当初目標実績当初目標修正目標当初目標修正目標営業収入420,252534,000474,330569,000500,000634,000568,000営業利益15,35616,40013,07519,00013,50022,00018,000経常利益17,90717,00013,03619,50013,00022,30017,600親会社株主に帰属する当期純利益9,7739,8004,48710,9005,00013,3007,200＊修正目標の前提となる円換算レートは、１米ドル当たり106.63円（当初目標設定時は113.62円）。(3)経営環境及び対処すべき課題国際物流市場におきましては、米国や欧州主要国での政策動向による世界の経済・産業への影響、中国をはじめアジア新興国の景気動向、地政学的なリスクの顕在化など、予断を許さない状況が続くものと思われます。また近年では、世界景気、為替の動向などの経済環境の変化に加え、「スロートレード」と呼ばれる貿易量の鈍化、技術革新による輸送品目の小型化・軽量化など構造的な変化が起こっています。このような状況の中、当社グループは欧米競合他社と世界で対等に戦える経営基盤を構築・強化し一層の成長を遂げるために、上述の中期経営計画の戦略の実践に注力してまいります。さらに、グループ全体を見据えたリスク管理の強化、コンプライアンス意識の向上等を通じてコーポレートガバナンスの強化を図るとともに、環境への取組みの推進等ステークホルダーへの責任を確実に果たすための諸施策に積極的に取り組んでまいります。なお、上記の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
サイボー株式会社
有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和23年６月埼玉県川口市前川町(現在地)において、資本金20,000千円をもって埼玉紡績株式会社を設立。昭和24年11月飯留織物株式会社の建物54,120㎡、織機304台、その他附属設備を買収して、生産を拡張。昭和26年１月大阪出張所を開設。昭和27年10月本社工場内に第２紡績工場新設。昭和29年２月川口市根岸に神根工場を新設、化繊紡績製造開始。昭和33年４月神根工場に刺繍レース機設置、レース製造開始。昭和36年10月東京証券取引所第２部上場。昭和37年７月埼玉興業株式会社(現連結子会社)を設立。昭和37年12月本社工場内に寝装工場新設、寝装品製造開始。昭和42年２月商号をサイボー株式会社に変更。昭和44年７月栃木サイボー株式会社を設立。昭和48年９月ヒタチレース株式会社を設立。昭和53年４月神根工場を分離し、神根サイボー株式会社(現連結子会社)を設立。昭和53年９月貿易部門設置。昭和55年５月フロリア株式会社(現連結子会社)を設立。昭和56年７月東京支店社屋を現在地に竣工。昭和57年７月紡績部門操業休止。昭和59年４月川口市内に大型ショッピングセンター「イオンモール川口(旧川口グリーンシティ)」を建設し、イオンモール㈱(旧㈱ダイヤモンドシティ)に賃貸。平成２年11月川口市内の大型ショッピングセンター「イオンモール川口(旧川口グリーンシティ)」を増築し、イオンモール㈱(旧㈱ダイヤモンドシティ)に賃貸。平成６年１月ＢＰ(Bodyrepairandpainting)工場新設、自動車の板金塗装開始。平成７年４月アパレル部門設置。平成９年７月織物部門自社操業休止。平成10年10月織物部門の織物営業１課(織物製品)をレース部門と併合しテキスタイル部門を新設、また、織物営業２課(縫製品)をアパレル部門と併合し、織物部門を廃止。平成12年10月本社事務所ビル新設。平成12年11月本社敷地内に大型ショッピングセンター「イオンモール川口前川(旧ダイヤモンドシティキャラ)」を新設し、イオンモール㈱(旧㈱ダイヤモンドシティ)に賃貸。平成14年８月ヒタチレース株式会社の商号をディアグリーンサイボー株式会社(現サイボー株式会社)に変更し、緑化事業を開始。平成16年２月本社寝装工場生産中止。平成16年５月彩貿（上海）貿易有限公司を設立。平成17年４月ＢＰ工場を岩槻へ移転し、トヨタ生産方式で稼動開始。平成17年７月テキスタイル部門をアパレル部門に併合。年月沿革平成18年５月内部統制室を設置。平成19年10月当社繊維部門を統一し、繊維事業本部を設置。平成19年11月本社敷地内の大型ショッピングセンター「イオンモール川口前川」を増床し、イオンモール㈱に賃貸。平成20年10月全社統一電算システム「ＳＡＰ－ＥＲＰパッケージ」の導入。平成23年３月ディアグリーンサイボー株式会社を吸収合併消滅会社として、当社に吸収合併。リビング課(旧寝装部門)の事業を廃止。大阪営業所を廃止。平成25年４月自動車板金塗装修理事業を関連会社である株式会社ＮＴワークスへ業務移管。平成25年10月埼玉興業株式会社の自動車教習所事業を廃止。平成26年４月栃木サイボー株式会社のレース事業をフロリア株式会社へ事業譲渡。平成26年12月栃木サイボー株式会社を清算結了。平成27年10月日宇産業株式会社を買収。
サイボー株式会社
有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社５社、関連会社２社その他の関係会社１社で構成され、繊維製品の製造・販売に係る事業、不動産の賃貸及びゴルフ練習場の運営を主な事業として取り組んでおります。当社グループにおけるセグメント、事業内容及び当社グループ間における位置付けは、次のとおりであります。セグメント事業内容主要な会社繊維事業ニット製品、ユニフォーム、衣料品、販促商品、レーヨン糸、合繊糸、合繊生地、麻生地、刺繍レースの製造販売、糸糊付加工当社、フロリア㈱、彩貿(上海)貿易有限公司＊１、日宇産業㈱＊１不動産活用事業商業施設の賃貸、その他不動産の賃貸当社、埼玉興業㈱ビルメンテナンスの運営当社ゴルフ練習場事業ゴルフ練習場の運営埼玉興業㈱その他の事業冠婚葬祭の返礼品販売のギフト事業当社自動給水植木鉢の販売及び観葉植物レンタル業の緑化事業当社内装工事を請負うインテリア施工事業神根サイボー㈱トヨタ自動車の販売代理店の経営ネッツトヨタ東埼玉㈱自動車板金塗装修理事業㈱ＮＴワークス＊３以上で述べた事項について、事業系統図を示すと次のとおりであります。(注)＊１彩貿(上海)貿易有限公司、日宇産業㈱は非連結子会社で持分法非適用会社であります。＊２その他の関係会社である埼栄不動産㈱は主に不動産賃貸業を営んでおり、当社は所有する不動産を賃貸しております。＊３㈱ＮＴワークスは、関連会社であるネッツトヨタ東埼玉㈱が、100％出資しております。なお、同社は持分法非適用会社であります。
サイボー株式会社
有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループの経営基本方針は、「顧客重視」「株主重視」「社員・地域重視」を掲げて、豊かな生活に役立つ商品・サービスを提供して地域経済の発展に寄与するとともに、資本効率ならびに収益性を高めて、株主の皆様に報いる企業価値の向上を目指すことが大変重要であると考えております。(2)目標とする経営指標１株当たり当期純利益金額60円総資産経常利益率７％売上高経常利益率20％１株当たり当期純利益金額は当連結会計年度に60円を超えておりますが、これは特別利益に投資有価証券売却益を計上したことによるものであり、恒常的に60円超を目指します。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社は、平成29年４月に「３ヵ年中期経営計画」の１年目がスタートいたしました。その目標は、「繊維事業の黒字化」と安定した収益を生みだす「不動産活用事業のさらなる拡充」と、当社グループにおける「その他の事業の収益貢献度の向上」であります。繊維事業の中核であります原糸販売とユニフォームやスポーツ関連商品の販売は、引き続き営業利益を確保いたしましたが、百貨店での自社ブランドのメンズカジュアル商品販売は、個人消費の伸び悩みを背景に低調な動きが続き、繊維事業は営業損失を計上いたしました。その反省を踏まえ、メンズカジュアル商品の百貨店販売の利益を改善するため、デザイン力や有力百貨店への新規営業力の向上に熟知した人材を採用、投入してまいりました。「ユミカツラ」のブランドリニューアルを実施し「ユミカツラオム」として一新させ、上質感を出せる商品とトータルコーディネートできる商品を揃えて客単価を上げ、オン・オフでも着用できるブランドを展開してまいります。常設百貨店に首都圏の都市型百貨店を開拓して、引き続き不採算店舗は撤退を進めてまいります。平成29年５月からは新たにユミカツラオム公式通販サイトを開設し、積極的に新しい販売チャネルの確立を目指し、売上高の増加と利益改善に取り組み、「繊維事業の黒字化」をはかります。不動産活用事業は、大型商業施設の一つである「イオンモール川口」の契約期間更新に伴う再開発の準備を進めて、施設の建て替え等に向けて収益基盤を再構築することが大きな課題であります。二つの大型商業施設について競合他社に比べて常に優位性を維持することで、約4,500人の雇用を確保しており、また平成27年11月には高度医療充実策として地域に貢献すべく「かわぐち心臓呼吸器病院」を「イオンモール川口前川」に隣接した本社敷地内に建設、賃貸を開始し、不動産活用事業を拡充いたしました。このような、当社グループの地域密着型の事業展開が、地域社会への大きな貢献活動であると考えております。引き続き未活用不動産の活用方法を鋭意決定して、不動産活用事業を充実してまいります。ゴルフ練習場事業は、隣接した「イオンモール川口」の集客力を活かし、お客様に向けた新たなサービスを模索、提供して集客力の向上に努めてまいります。その他の事業では、ギフト事業部ディアグリーン課の緑化事業の営業強化を進めてまいります。当社独自の環境にやさしい自動給水システムによる観葉植物のレンタル事業を中心に、外部造園を含むオフィスの環境改善に役立つ事業を展開してまいります。インテリア施工事業は、一般施工件数を増加させ事業の安定化を推進します。以上のような各事業の計画を実現させるため、経営理念の「お客様によろこばれる商品の提供」を事業の基本として、「株主の皆様に報いる企業価値の向上」への取り組みをさらに推進します。また、新卒採用によるフレッシュな人材確保と、社員の能力開発に資する「社員教育制度」により、人材の育成に注力し、男女差の無い「働きがいのある職場づくり」の推進のために人事制度を見直して、会社組織のさらなる活性化を目指してまいります。当社グループは、業容の拡充による企業価値の向上を第一義として、社会的責任を全うする観点から内部統制システムを充実させ、企業組織の活性化と社員一人ひとりの法令遵守に意を用いて、内外の信頼と評価をさらに高めてまいります。
サイボー株式会社
有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)賃貸借契約契約会社契約先名契約期間賃貸物件名サイボー㈱イオンモール㈱自平成19年11月21日至平成39年11月20日イオンモール川口前川敷地面積71,819㎡建物延面積133,681㎡建設協力金(契約時元本額)4,900,000千円保証金(契約時元本額)2,940,000千円(注)平成19年11月21日に増床建物が竣工したことにより、既存建物を含めた賃貸借契約が変更されました。(2)当社は、平成27年11月10日にイオンモール㈱と当社が進める「イオンモール川口」周辺の開発事業における土地活用について、共同で検討を進めていくことを目的に合意書を締結しております。
株式会社第四北越銀行
有価証券報告書－第206期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治６年12月第四国立銀行設立29年12月株式会社新潟銀行に改組大正元年12月中条共立銀行を合併、以降県内銀行を逐次合併６年１月株式会社第四銀行と商号変更昭和18年３月新潟銀行、能生銀行を合併、百三十九銀行、柏崎銀行、安塚銀行の営業譲受20年８月新潟信託株式会社を合併し信託業務を兼営、これまでに合併した銀行数は29行24年７月新潟証券取引所上場36年３月外国為替業務開始48年10月東京証券取引所市場第二部上場49年11月第四リース株式会社設立(連結子会社)50年３月東京証券取引所市場第一部に指定替え51年５月第四コンピューターサービス株式会社設立(連結子会社)53年10月第四信用保証株式会社設立(連結子会社)57年８月海外コルレス契約包括承認取得57年11月第四ジェーシービーカード株式会社設立(連結子会社)59年６月第四合同ファイナンス株式会社設立(連結子会社、現だいし経営コンサルティング株式会社)59年８月県内金融機関との現金自動設備の相互利用開始61年２月ニューヨーク駐在員事務所開設(平成２年４月ニューヨーク支店に昇格)62年６月担保附社債信託業務の営業免許取得63年４月香港駐在員事務所開設(平成５年４月香港支店に昇格)平成２年３月第四ディーシーカード株式会社設立(連結子会社)３年４月第３次オンライン・システム全面稼働５年11月信託代理店業務開始６年11月金利先渡取引業務及び為替先渡取引業務の免許取得11年３月ニューヨーク支店廃止12年１月香港支店廃止13年４月損害保険代理店業務開始14年10月生命保険代理店業務開始17年２月証券仲介業務開始18年３月新潟証券株式会社と資本提携（持分法適用会社）18年６月新潟証券株式会社を実質支配力基準により連結子会社化23年３月上海駐在員事務所開設27年10月新潟証券株式会社の完全子会社化と第四証券株式会社への商号変更28年３月第四信用保証株式会社を完全子会社化
株式会社第四北越銀行
有価証券報告書－第206期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社７社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務などの金融サービスに係る事業を行っております。※他に非連結子会社(持分法非適用会社)３社あり。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。事業の区分は「第５経理の状況１(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[銀行業]当行の本店のほか国内支店等においては、預金業務及び貸出業務を中心に、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険の窓販業務等を行ない、これらの業務の取引推進に積極的に取り組んでおり、中核業務と位置づけております。[リース業]連結子会社の第四リース株式会社において総合リース業務を行っております。[証券業]連結子会社の第四証券株式会社において証券業務を行っております。[その他]連結子会社の第四コンピューターサービス株式会社においてコンピューター関連業務、第四信用保証株式会社において信用保証業務、第四ジェーシービーカード株式会社においてクレジットカード並びに信用保証業務、だいし経営コンサルティング株式会社においてベンチャーキャピタル並びにコンサルティング業務、第四ディーシーカード株式会社においてクレジットカード業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。支店数には、特殊店舗「コンビニＡＴＭ支店」および「かきのみ支店」の２ヵ店を含んでおります。
株式会社第四北越銀行
有価証券報告書－第206期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当行は、明治6（1873）年に第四国立銀行として創立以来、健全経営を堅持し、地域の中枢金融機関として地域社会の発展とともに成長し、今日、新潟県におけるリーディングバンクとして確固たる基盤を構築してまいりました。企業理念である①ベストバンクとして地域に貢献し、親しまれ、信頼される銀行②変化に挑戦し行動する強い銀行③創造性を発揮し、活力あふれる銀行を実践し、地域との共存共栄という原点に立った業務運営の徹底を通じて、地域からの信頼をさらに強固なものにしていく方針です。（２）目標とする経営指標平成27年度からスタートした中期経営計画「ステップアップ2ndStage（セカンドステージ）」（計画期間：平成27年度から平成29年度）における経営指標は以下のとおりであります。規模目標総預金残高平残（含む譲渡性預金）総貸出金残高平残（部分直接償却前）収益目標コア業務純益（注）健全性目標自己資本比率（経過措置適用後）（注）コア業務純益＝業務粗利益－経費－国債等債券損益なお、中期経営計画「ステップアップ2ndStage（セカンドステージ）」の最終年度となる平成29年度は、「トップライン改革」の進化に向けて、以下の４つの指標、①総貸出残高に占める中小企業向け貸出比率②総貸出残高に占める消費性貸出比率③消費性貸出残高に占める無担保ローン比率④総預金残高に占める投資信託比率を高めることで、貸出金利息及び非金利収益の増強を図ってまいります。（３）中長期的な経営戦略当行の中期経営計画「ステップアップ2ndStage（セカンドステージ）」では、これまで当行が永い歴史の中で培ってきたお客さまとの信頼関係を基盤として、「地域の実体経済の下支えをし、地域社会とお客さまの発展に貢献する」といった地方銀行の役割・使命を果たし、地域とともに持続的に成長していくことを目指しております。（４）対処すべき課題人口減少や少子高齢化の進行、さらにはマイナス金利を含む金融緩和政策の継続など、金融業界を取り巻く環境は一段と厳しさを増しております。加えて、これまでの金融の仕組みを大きく変える可能性のある「フィンテック」といった新たな金融ＩＴ技術の急速な進展など、金融環境は従来にも増して急激かつ多面的に変化しております。こうした環境認識のもと、平成29年度は中期経営計画「ステップアップ2ndStage」の最終年度として、経営計画の基本戦略である「トップライン改革」「人財力・組織力」「リスクマネジメント」の３つの進化を実現し、地方銀行の役割・使命である「地域経済の下支え」を通じて、地域とともに持続的に成長していくことを目指してまいります。また、経営の根幹であるコンプライアンス（法令等遵守）態勢の強化に引き続き全力で取り組み、より高い倫理感の確立を図るとともに、ガバナンスの強化に努め、「企業価値」の向上を追求してまいります。併せて、当行グループの総力を挙げて、環境問題や次世代支援に取り組むなど、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たしてまいります。本年4月5日には、株式会社北越銀行との経営統合に関する基本合意書を締結し、来年4月の持株会社設立に向けて準備を進めております。両行がそれぞれの営業地盤において培ったお客さまとの信頼関係や地域への理解を結集させ、経営資源を強化することで、お客さまの利便性向上やお客さまの企業価値最大化へのご支援に取り組み、地方創生、地域経済の発展への貢献を永続的に果たしてまいります。
ファナック株式会社
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事業内容昭和47年５月富士通株式会社よりＮＣ部門が分離し設立、資本金20億円昭和49年７月米国ゲティス社とのライセンス契約により、ＤＣサーボモータの製造販売開始昭和50年６月ドイツ、シーメンス社と営業、技術に亘る相互援助契約を締結昭和51年11月東京証券取引所市場第二部に上場昭和52年11月日野地区に商品開発研究所を新設昭和52年11月米国に現地法人FANUCAMERICACORPORATIONを設立昭和53年５月韓国貨泉機工社との共同出資により合弁会社コリアファナック株式会社を設立昭和55年12月本社地区（山梨県忍野村）にロボットおよびＮＣ工作機械製造工場を建設移転昭和56年５月ファナックパートロニクス株式会社を子会社化昭和57年６月米国ゼネラルモーターズ社との共同出資によりGMFanucROBOTICSCORPORATIONを設立昭和57年７月富士通ファナック株式会社をファナック株式会社に社名変更昭和58年９月東京証券取引所市場第一部に上場昭和59年９月本社地区に本館、ＣＮＣ工場、産機工場、基礎研究所を建設昭和59年10月東京都日野市より山梨県忍野村へ本店を移転昭和59年11月電動射出成形機を開発昭和61年３月本社地区にロボット組立専用工場を建設昭和61年12月米国ゼネラルエレクトリック社との共同出資により、GEFanucAutomationCorporationを設立、同社の子会社であるGEFanucAutomationAmericas,Inc.およびGEFanucAutomationEuropeS.A.を順次設立昭和61年12月台湾に現地法人TAIWANFANUCCORPORATIONを設立昭和63年４月商品開発研究所を本社地区に移転平成元年５月本社地区にレーザ研究所を開設平成元年12月茨城県に筑波工場を建設平成３年１月ドイツに現地法人FANUCEUROPEGmbHを設立平成３年12月鹿児島県に隼人工場を建設平成４年１月商品開発研究所をＣＮＣ研究所、サーボ研究所、ロボット研究所、ロボマシン研究所の４研究所に分割平成４年９月合弁会社FANUCINDIAPRIVATELIMITEDを設立年月事業内容平成４年10月GMFanucROBOTICSCORPORATIONを当社全額出資の子会社とし、社名をFANUCRoboticsCorporationに改称（これに伴い、FANUCRoboticsAmericaCorporationおよびFANUCRoboticsEuropeS.A.を子会社化）平成４年12月合弁会社北京ファナック機電有限公司を設立平成９年12月合弁会社上海ファナックロボティクス有限公司を設立平成10年２月コリアファナック株式会社を子会社化平成10年７月ファナックサーボ株式会社を子会社化平成12年４月ファナック厚生年金基金を設立平成12年９月FANUCINDIAPRIVATELIMITEDを子会社化平成16年１月ヨーロッパのサービスおよびセールス（ロボマシン）の体制を再編し、サービスを統括するFANUCEUROPEGmbHおよびセールスを行うFANUCROBOMACHINEEUROPEGmbHを設立平成16年12月GEFanucAutomationEuropeS.A.を再編し、ＣＮＣシステムに関する事業会社としてFanucGECNCEuropeS.A.を設立平成17年１月名古屋支社を開設平成17年３月本社地区において新サーボモータ工場を新たに建設平成20年８月筑波地区に機械加工工場を新たに建設平成20年10月本社地区に新ＣＮＣ工場を新たに建設平成21年12月ゼネラルエレクトリック社との合弁を解消。これに伴い、アメリカとヨーロッパにおけるＣＮＣのセールスとサービスを行う会社を再編し、FANUCFAAMERICACORPORATIONとFANUCFAEuropeS.A.が発足。平成22年７月FANUCFAEuropeS.A.がFANUCEUROPEGmbHを吸収合併平成23年12月本社地区に新ロボット工場を新たに建設平成24年３月FANUCRoboticsEuropeS.A.、FANUCFAEuropeS.A.およびFANUCROBOMACHINEEUROPEGmbH３社を統合し、FANUCEuropeCorporationを発足平成24年４月ファナック健康保険組合を設立平成24年12月筑波地区に新ロボドリル工場を新たに建設平成25年５月FANUCRoboticsAmericaCorporationおよびFANUCAMERICACORPORATION２社を統合し、FANUCAmericaCorporationを発足平成28年６月栃木県に壬生工場を建設
ファナック株式会社
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、ファクトリーオートメーション（ＦＡ）の総合的なサプライヤとして、ＣＮＣシステム（ＣＮＣおよびサーボモータ）、レーザ、ロボット（ロボットシステムを含む）およびロボマシン（ロボドリル（小型切削加工機）、ロボショット（電動射出成形機）、ロボカット（ワイヤカット放電加工機）、ロボナノ（超精密ナノ加工機）)など、ＣＮＣシステムの技術をベースとし、その用途も自動化による生産システムに使用されるものの開発、製造、販売ならびに保守サービスを主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。単一セグメントではありますが、商品部門と当社および関係会社の当該部門にかかる位置付けは、次のとおりであります。区分主要商品主要な会社ＦＡ部門ＣＮＣシステム（ＣＮＣおよびサーボモータ）、レーザ当社、FANUCAmericaCorporation、FANUCEuropeCorporation、KOREAFANUCCORPORATION、TAIWANFANUCCORPORATION、FANUCINDIAPRIVATELIMITED、BEIJING-FANUCMechatronicsCO.,LTD、ファナックパートロニクス㈱、ファナックサーボ㈱などロボット部門ロボット(ロボットシステムを含む)当社、FANUCAmericaCorporation、FANUCEuropeCorporation、KOREAFANUCCORPORATION、TAIWANFANUCCORPORATION、FANUCINDIAPRIVATELIMITED、SHANGHAI-FANUCRoboticsCO.,LTD.ロボマシン部門ロボドリル（小型切削加工機）、ロボショット（電動射出成形機）、ロボカット（ワイヤカット放電加工機）、ロボナノ（超精密ナノ加工機）当社、FANUCAmericaCorporation、FANUCEuropeCorporation、KOREAFANUCCORPORATION、FANUCINDIAPRIVATELIMITED、SHANGHAI-FANUCRoboticsCO.,LTD.以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
ファナック株式会社
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針ファナックは1956年に日本で民間初のＮＣとサーボ機構の開発に成功して以来、一貫して工場の自動化を追求してまいりました。ファナックの基本技術であるＮＣとサーボから成るＦＡ事業と、その基本技術を応用したロボット事業およびロボマシン事業の三本柱によって、お客様における製造の自動化と効率化を推進することで、国内外の製造業の発展に貢献してまいります。(2）経営環境及び対処すべき課題今後しばらくの間、米国市場は堅調に推移し、中国その他のアジアにおいては回復の動きが続くものと思われます。当社グループとしては、こうした需要にしっかりと対応していくとともに、欧州については全力で拡販に努めてまいります。一方で、為替動向や地政学的リスク等の懸念から、総じて予断を許さない状況が続くものと思われます。このような状況においても、当社グループは、会社の将来を見据え、短期的な事象に左右されない、長期的な視点に立った経営を続けてまいります。こうした基本思想のもと当社グループは、「oneFANUC」を合言葉に、ＦＡ・ロボット・ロボマシンが一体となったトータルソリューションの提供、およびグループが一体となった世界のお客様への対応、という当社グループならではの強みを最大限活かしてまいります。また、ファナック商品は製造現場でご使用いただく設備であるとの原点に立ち、お客様の工場におけるダウンタイムを最小にし稼働率向上を図るため、「壊れない。壊れる前に知らせる。壊れてもすぐ直せる。」を商品開発において徹底いたします。同時に、資本財のサプライヤとしてお客様への供給責任を果たすべく、お客様にご安心いただける生産体制を確保してまいります。そして世界中のどこでもファナックのグローバルスタンダードに沿った高度なサービスを提供すること、お客様が使用し続ける限り保守を続ける「生涯保守」を行うこと、を基本理念とした「サービス・ファースト」を実践してまいります。また、当社は、AI・IoT技術を、当社が今後も競争力の高い商品を開発し市場投入していくうえで必要不可欠な技術と考えております。当社はこれらの技術をＦＡ・ロボット・ロボマシンの全ての分野に積極的に適用していくことで、お客様における生産の効率化を一層推進します。当社は、創業以来の基本理念である「厳密」と「透明」を今後もあらゆる面で徹底し、こうした諸施策をグループ一丸となって推し進めることにより、お客様の当社グループへの安心と信頼を高め、永続的な企業となるべく努力してまいります。
ファナック株式会社
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手会社名国名契約品目契約内容契約期間シーメンス社ドイツＣＮＣシステム、ＣＮＣ自動プログラミング装置、ロボット特許実施権の相互供与自昭和58年４月19日至平成29年12月31日株式会社PreferredNetworks日本当社商品全般当社商品等の知能化その他の付加価値向上等のための協業自平成27年７月１日至平成32年２月29日
ファナック株式会社
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当期におきましては、研究開発環境をより向上させるために、研究所群の拡張を行いました。また信頼性評価棟を建設し、商品の信頼性向上のための取り組みを一層強化しました。こうした環境の中、ハードウェア研究所、ソフトウェア研究所、サーボ研究所、レーザ研究所、ロボット機構開発研究所、ロボットソフト開発研究所、ロボドリル研究所、ロボショット研究所、ロボカット研究所、ロボナノ研究部におきましては、お客様における製造の自動化と効率化に寄与すべく、高信頼性を基本に性能の向上等を推し進めた、より競争力の高い様々な新商品、新機能を開発し、市場に投入しました。基礎研究所では、当社商品に適用される次世代要素技術などの研究開発を行っております。当社は、ＦＡ、ロボット、ロボマシンの全商品群において、株式会社PreferredNetworksの協力を得て、AI技術の適用検討を順次進めています。今後も、AI技術をより具体的に活用することにより、各商品の知能化をさらに進め、他社との差別化、高付加価値化を図ります。IoTへの対応としましては、従来のＦＡ、ロボマシンのLINKi機能、ロボットのＺＤＴ（ゼロダウンタイム機能）に加えて、FIELDsystem（FANUCIntelligentEdgeLinkandDrivesystem）の今年10月の運用開始を前に、その準備を進めました。FIELDsystemは、製造現場の各種機器を接続し、生産性の向上を図るIoT商品で、製造現場のエッジ部分（加工現場、組立現場）で情報をリアルタイムに処理できる点が大きな特長です。また、様々な企業が参加できるオープンプラットフォームである点も、大きな特長の一つです。このFIELDsystemとAI技術の組み合わせにより、さらに大きな相乗効果が期待されます。即ち、FIELDsystemにPreferredNetworks社のAI技術（深層学習技術）を適用することで、各商品の知能化機能の性能がさらに高まり、かつその結果がIoTで共有可能となります。当連結会計年度の研究開発費は、423億31百万円となっております。当連結会計年度における新商品の主な成果は以下のとおりです。ＣＮＣシステムにつきましては、高速で高品位な加工を実現するナノＣＮＣである「ファナック30iシリーズ」およびファナックのグローバルスタンダードＣＮＣである「ファナック0iシリーズ」において、高品位加工を高い次元で実現する制御技術「ファインサーフェステクノロジー」を開発しました。また、機械の状態を監視しながらモータ制御を行う「スマートマシンコントロール」は、従来のモータ制御とは一線を画する機能群であり、当期においてこれらの機能群のさらなる充実を図りました。このほか一般産業機械用ＣＮＣであるパワーモーションシリーズにおいて基本性能の大幅な向上・サイクルタイムの短縮など、様々なレベルアップ、機能追加を行いました。サーボにつきましては、同期ビルトインスピンドルモータBiS-Bシリーズにおいて、ラインナップの追加および出力強化などの性能アップを行いました。このほか、スピンドルモータにおいて、加工時間の短縮、動作の安定性向上等に関する機能を追加しました。また顧客が機械仕様に合わせて適切なモータを選定できるツールの開発などを行いました。レーザにつきましては、ファイバレーザ発振器「ファナックファイバレーザシリーズ」において出力500Wおよび1000Wのモデルを追加したことで、500Wから6000Wまでのラインナップが完成しました。1000W以下のモデルは、レーザ複合加工機への応用、および金属を使った三次元積層造形（３Ｄプリンタ）等の分野への拡販が大いに期待されます。ロボットにつきましては、安全柵を必要とせず、人との協働作業が可能な緑のロボット「協働ロボット」において、一般産業への拡販を期待できる可搬重量の小さいタイプを３機種追加しシリーズの拡充を図りました。また長年にわたるファナックの経験と技術が凝縮された万能知能ロボット「ファナックロボットR-2000iCシリーズ」において、新たに220kg可搬の天吊りタイプ、210kg可搬の洗浄仕様を開発し、ラインナップを拡充しました。また、中型ハンドリング知能ロボット「ファナックロボットM-20iB/25シリーズ」において、防塵・防滴・防錆性能を向上させたモデルを開発しました。食品、医薬品など様々な分野への拡販が期待されます。これらをはじめとした新商品、新機能等により、ファナックロボットの適用用途の一層の拡大が期待されます。ロボドリル（小型切削加工機）につきましては、「ファナックロボドリルα-DiAシリーズ」の後継機種として、ＣＮＣ画面を一新し加工サイクルタイムを短縮するとともに、ラインナップに高性能仕様を追加した「ファナックロボドリルα-DiBシリーズ」を開発しました。早速市場からは良好な反応をいただいております。ロボショット（電動射出成形機）につきましては、電動射出成形機「ファナックロボショットα-SiAシリーズ」において、横型第二射出装置「ファナックロボショットSI-300HA」を開発しました。これにより比較的大きなサイズの成形品への対応が可能になり、また縦型第二射出装置「ファナックロボショットSI-20A」との組み合わせで「三材成形」も可能となり、適用範囲の一層の拡大が期待されます。ロボカット（ワイヤカット放電加工機）につきましては、ワイヤカット放電加工機「ファナックロボカットα-CiAシリーズ」の後継機種として、「ファナックロボカットα-CiBシリーズ」を開発しました。基本性能を向上させるとともにラインナップに大型仕様を追加して、大型金型の加工を可能としたことで、適用範囲を拡大しました。早速、市場からは良好な反応をいただきました。ロボナノ（超精密加工機）につきましては、ファナックの最新のＦＡ技術を適用したマシニング系超精密加工機「ファナックロボナノα‐NMiA」を開発しました。従来機より加工面精度、面品位が大幅に向上し、またワークの加工領域の拡大により、適用範囲の拡大が大いに期待されます。このほかロボマシンの各商品について、ロボマシンとロボットをパッケージ化した簡単スタートアップパッケージ「QSSP」（Quick&amp;SimpleStartupPackage）を開発しました。これにより、システム設計工数やシステムアップ工数が大幅に低減され、製造現場の自動化が一層容易になります。
文化シヤッター株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和30年４月東京都台東区浅草桂町17番地に日本文化鉄扉株式会社を設立し、資本金２百万円を以て営業開始。尚東京都板橋区志村に東京工場を設置（昭和58年２月生産中止、小山工場へ統合）昭和30年８月商号を日本文化シヤッター株式会社と変更昭和34年４月鋼製雨戸「テットー」の発売開始昭和34年10月電動式シャッター「オートシャッター」の発売開始昭和35年６月本社を東京都板橋区志村に移転昭和39年７月小牧市字文津に名古屋工場を設置昭和39年８月東京都中央区銀座の日本文化シヤッター株式会社（昭和26年４月東京都中央区銀座に資本金0.3百万円で白亜建設株式会社を設立、昭和39年１月商号を日本文化シヤッター株式会社と変更）に吸収合併、株式額面を変更昭和40年４月姫路市御国野町に御着工場を移転設置昭和41年４月秋田市川尻大川反に秋田工場を設置昭和42年10月千歳市北信濃工業団地に千歳工場を移転設置昭和43年４月住宅用シャッター「ミニシャッター」の発売開始昭和43年７月小山市大字上石塚に小山工場を設置昭和44年３月文化シヤッターサービス株式会社（現・連結子会社）を設立昭和45年３月姫路市宮西町の日本文化シヤッター株式会社と対等合併を行い、商号を文化シヤッター株式会社と変更昭和45年７月岩沼市下野郷に仙台工場を設置昭和46年11月姫路市四郷町に姫路工場を移転設置昭和47年６月北海道支社を北海道文化シヤッター株式会社として分割、資本金を50百万円（全額出資）とし、本社を札幌市白石区に設置昭和48年11月東京証券取引所市場第二部に上場昭和49年２月福岡県朝倉郡夜須町に福岡工場を移転設置昭和53年10月ＢＸ新生精機株式会社（旧社名：新生精機株式会社、現・連結子会社）の株式取得昭和55年４月ガラスシャッター「パネルック」の発売開始昭和55年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定昭和59年４月テンパル部を分割しＢＸテンパル株式会社（旧社名：株式会社テンパル、現・連結子会社）を設立昭和60年４月アルミシャッター「リガード」の発売開始平成元年５月カード式無線装置「セレカード」の発売開始平成２年10月北海道文化シヤッター株式会社を吸収合併平成４年10月掛川市淡陽に掛川工場を設置平成６年２月軽量電動シャッター「モートＲ」の発売開始平成９年５月掛川工場第二工場棟完成平成10年７月掛川工場において「ＩＳＯ９００２」を取得平成11年２月高速シートシャッター「エア・キーパー大間迅」の発売開始平成11年７月御着工場、姫路工場において「ＩＳＯ９００２」を取得平成11年10月小山工場、ビル建特販支社において「ＩＳＯ９００２」を取得平成12年11月志村ショッピングセンター営業開始（旧東京工場跡地再開発）平成13年４月小山工場において「ＩＳＯ１４００１」を取得平成13年11月本社登記を東京都板橋区板橋へ変更、本社事務所を東京都豊島区東池袋に移転平成14年４月エレベーター前遮煙防火引き戸「セレカームシステム」の発売開始平成14年５月ＢＸティアール株式会社（旧社名：ティアール建材株式会社、現・連結子会社）の株式取得平成16年７月東京都文京区西片に東京地区拠点統合ビル（ＢＸビル）が完成、本社登記を東京都文京区西片へ変更平成17年12月ＢＸゆとりフォーム株式会社（旧社名：ゆとりフォーム株式会社、現・連結子会社）を設立平成20年７月栃木県小山市に試験・検証施設「ライフインセンター」を設置平成21年３月不二サッシ株式会社と資本および業務提携に関する基本合意書を締結し、同社の第２種優先株式1,500,000株を取得（当該優先株式を平成21年４月１日付で普通株式に転換し、同日付で不二サッシ株式会社は当社の持分法適用関連会社となる）平成22年３月BXBUNKAVIETNAMCo.,Ltd.（旧社名：BUNKA-VIETNAMCo.,Ltd.、現・連結子会社）ベトナム工場竣工平成23年１月志村ショッピングセンター譲渡平成25年12月BXBUNKATAIWANCo.,Ltd.（現・非連結子会社）を設立平成27年４月ＢＸ西山鉄網株式会社（旧社名：有限会社西山鉄網製作所、現・連結子会社）の株式取得平成28年10月株式会社ワイエスホールディングス（現・連結子会社）の株式取得
文化シヤッター株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社21社及び関連会社５社で構成され、シャッター、住宅用建材及びビル用建材の製造販売とその保守点検・修理、住宅リフォームを主な事業内容としている。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りである。なお、次の５部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。シャッター関連製品事業……当社が製造販売するほか、連結子会社ＢＸテンパル株式会社、連結子会社BXBUNKAVIETNAMCo.,Ltd.においても製造販売している。開閉機等の部品は連結子会社ＢＸ新生精機株式会社が製造販売し、当社及び連結子会社ＢＸテンパル株式会社が仕入れて販売している。連結子会社ＢＸ沖縄文化シヤッター株式会社、非連結子会社BXBUNKATAIWANCo.,Ltd.、関連会社文化シヤッター秋田販売株式会社、関連会社文化シヤッター高岡販売株式会社及び不二サッシ株式会社グループは当社から一部商製品を仕入れて販売している。建材関連製品事業……………住宅用建材は当社が製造販売するほか、連結子会社ＢＸ西山鉄網株式会社、連結子会社株式会社カネシン、関連会社株式会社エコウッド及び不二サッシ株式会社グループが製造販売しており、一部は当社で仕入れて販売している。ビル用建材は当社、連結子会社BXBUNKAVIETNAMCo.,Ltd.、不二サッシ株式会社グループ及びEUROWINDOW.,JSCが製造販売するほか、連結子会社ＢＸケンセイ株式会社、連結子会社ＢＸティアール株式会社、連結子会社ＢＸ紅雲株式会社、連結子会社ＢＸ鐵矢株式会社、連結子会社ＢＸ東北鐵矢株式会社、連結子会社ＢＸ朝日建材株式会社、連結子会社ＢＸ文化パネル株式会社、非連結子会社株式会社ＢＸ中央工業が製造しており、一部は当社で仕入れて販売している。また、連結子会社ＢＸ文化パネル株式会社はパーティションの施工を行っている。サービス事業…………………当社及び連結子会社文化シヤッターサービス株式会社が商製品販売後の保守点検・修理を行っている。リフォーム事業………………当社の一部門及び連結子会社ＢＸゆとりフォーム株式会社が住宅リフォームを行っている。その他…………………………当社の一部門が太陽光発電システム事業、止水事業、不動産賃貸事業を行っている。また、連結子会社ＢＸ文化工芸株式会社が注文家具の製造販売、連結子会社ＢＸあいわ株式会社が損害保険代理業及び旅行代理業、連結子会社東昭エンジニアリング株式会社が建築設計業を行っている。当社グループの事業の系統図は、次の通りである。※平成28年10月31日に建築金物の製造販売及び建築設計を行う株式会社ワイエスホールディングスの株式を取得したことにより、株式会社ワイエスホールディングスとその子会社である株式会社カネシン並びに東昭エンジニアリング株式会社は当社の連結子会社となった。また、株式会社ワイエスホールディングスは、平成29年４月１日に株式会社カネシンを吸収合併し、同社は同日付で消滅した。なお、株式会社ワイエスホールディングス及び東昭エンジニアリング株式会社は、同日付で社名をそれぞれＢＸカネシン株式会社及びＢＸＴＯＳＨＯ株式会社へ変更した。
文化シヤッター株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術受入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間文化シヤッター株式会社（当社）ENTREMATICBelgiumNVベルギー高速シートシャッター日本国内における製造・販売に関する独占契約自平成21年４月１日至平成31年３月31日以後無期限延長（６ヶ月前の通知により解除）(注)ENTREMATICBelgiumNVへのロイヤリティ支払いについては、一定の売上数量まで１製品当たり50千円、一定の売上数量を超えたものについては、１製品当たり15千円となっている。
文化シヤッター株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、当社グループの基本方針である『お客様に「安心」「安全」を提供できる「進化する快適環境のソリューショングループ」をめざして』を推進すべく、お客様の使途、用途に的確に対応できる提案型商品の開発を主要なテーマとして行った。また、ＣＳＲの観点から製品の安全(人災・防犯・防災)に対する信頼性向上を主眼に、製造・施工・メンテナンスからの観点を含めた製品見直しを実施し、順次改善を行った。その結果投じた研究開発費は1,875百万円となった。セグメント別の研究開発の概要は次の通りである。シャッター関連製品事業においては、新型大間迅ビード、マジックⅠ及びマジックⅡの３タイプの同時開発に併せて商品バリエーションを見直し、従来の８機種を５機種に統合した。ストック市場対応を目指し、制御盤のボックス内収納、独自の高気密性能で省エネ効果アップ、許容範囲の拡大、メンテナンスの向上などで差別化を図った。また、軽量・中量シャッター用の屋外屋内兼用ワイヤレス押しボタンスイッチ「セレアーキ」を開発し、当連結会計年度の研究開発費は1,611百万円となった。建材関連製品事業の住宅用建材においては、屋外鉄骨階段廊下「段十廊Ⅱ」に狭小地向けのバリエーションを追加して対応力を強化した。また、電動窓シャッター「マドマスタースマートタイプ」のＨＥＭＳ（HomeEnergyManagementSystem）との連携を拡大するとともに、外付けブラインドも窓シャッター同様にスマートフォンを使って開閉やブラインド角度調整が可能となった。ビル用建材においては、柱の見えないスッキリとした納まりで、自在なユニットバリエーションと木目柄など全25色をもつカラーバリエーションを自由に組み合わせることで、意匠の自由度を高めたパネル式可動間仕切「プレウォールフィット」を開発した。また、遮煙スチールドアに複合防火設備「ＳＤＳ－ＴＳシリーズ」をラインアップ、遮炎と遮煙の性能を併せて持ち、気密ゴムを見えなくしたことにより意匠性の向上を実現し、当連結会計年度の研究開発費は264百万円となった。
ゼニス羽田ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、平成23年４月１日に株式会社ハネックスと日本ゼニスパイプ株式会社が経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。年月概要平成23年４月株式会社ハネックス及び日本ゼニスパイプ株式会社が株式移転の方法により当社を設立。当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。平成24年１月当社を株式交換完全親会社、羽田コンクリート工業株式会社を株式交換完全子会社とする「株式交換契約」を締結。平成24年４月株式交換により羽田コンクリート工業株式会社の全株式を取得し完全子会社化。平成25年６月本社を現在の東京都千代田区に移転。平成26年４月日本ゼニスパイプ株式会社、株式会社ハネックス及び羽田コンクリート工業株式会社の連結子会社３社が合併し、商号を「ゼニス羽田株式会社」に変更。平成26年７月当社の商号を「ゼニス羽田ホールディングス株式会社」に変更。平成29年３月鶴見コンクリート株式会社と包括的業務提携に関する基本契約書を締結。
ゼニス羽田ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社（純粋持株会社）、連結子会社６社及び関連会社２社で構成され、コンクリート二次製品の製造・販売、これらの製品の据付をはじめとする各種土木工事、さらにニューセラミック製品の製造・販売、RFIDの販売並びに賃貸等の事業を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。（コンクリート等製品事業）マンホール、ヒューム管、ボックスカルバート等のコンクリート製品及び各種落石防護柵等の防災製品の製造・販売並びにその関連商品の販売を行っております。（主な関係会社）ゼニス羽田㈱、ゼニス建設㈱、北関コンクリート工業㈱、東北羽田コンクリート㈱、大東ハネダ㈱（セラミック事業）電子部品及び半導体装置関連部品・摺動部品等のニューセラミック製品の製造・販売を行っております。（主な関係会社）㈱ウイセラ（工事事業）コンクリート製品及び防災製品の据付工事を行っております。（主な関係会社）ゼニス羽田㈱、ゼニス建設㈱（その他事業）機器レンタル及び資材販売、RFID（非接触ICタグ）の販売及び不動産の賃貸を行っております。（主な関係会社）ゼニス羽田㈱、㈱ハネックスロード、㈱エヌエクス事業の系統図は次のとおりであります。※ゼニス羽田株式会社は、工事事業及びその他事業にも携わっております。ゼニス建設株式会社は、コンクリート等製品事業にも携わっております。