numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
富士精工株式会社
有価証券報告書－第59期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社11社及び関連会社１社で構成され、超硬工具関連（ホルダー、チップ、バイト、カッター・ドリル・リーマ）、自動車部品関連、包装資材関連、その他の製造及び販売ならびにこれらに附随する事業を行っております。当社グループは、機械工具の総合的な供給と各地域市場に密接した技術サービスを顧客満足のための重要な要因と認識した事業展開をしているため、地域別セグメントを主体とした企業集団を構成しております。当社グループの事業内容及び当社と当社の関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。セグメントの名称主な事業内容当社、子会社及び関連会社の当該事業に係る位置づけ日本超硬工具等の製造及び販売自動車用試作部品の製造及び販売金型の製造及び販売当社機械工具の設計及び販売、機械の販売富士エンジニアリング株式会社アジア超硬工具等の製造及び販売韓富エンジニアリング株式会社大連富士工具有限公司Ｐ.Ｔ.フジプレシシツールインドネシアフジセイコウタイランド株式会社広州富士工具有限公司長春韓富工具有限公司超硬工具等の販売ティーティーフジツールサポート株式会社北米・中米超硬工具等の製造及び販売アキュロムＵ.Ｓ.Ａ.インコーポレーテッドアキュロムメキシコ株式会社オセアニア超硬工具等の販売緩衝梱包材、断熱材、保冷剤の製造及び販売サンセルＰ.Ｔ.Ｙ.リミテッドその他超硬工具等の製造及び販売アキュロムセントラルヨーロッパ有限会社
富士精工株式会社
有価証券報告書－第59期(2016/03/01－2017/02/28)

６【研究開発活動】当社グループにおきましては、取引先の加工現場における切削加工・研削加工上の問題点をニーズとして吸い上げ、これを解決しうる商品を開発し提供することを研究開発活動の基本方針としております。直近では「超硬工具や工具保持具（ホルダー）、治具、さらにはこれら周辺装置とのコンビネーションによる加工精度の向上」「加工工程の集約」「慢性不具合の解消」などといったテーマを中心に取り組んでおり、当連結会計年度における研究開発費の総額は７千６百万円（売上高比率0.4％）であります。当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、研究開発活動は主に当社を中心とした日本セグメントで行っております。なお、当連結会計年度における主な研究開発の成果は、次のとおりであります。（1）自動補正付きＱＴツール高精度を要求される鋳鉄やスチールワークの仕上げ加工では、切刃の摩耗進行により加工穴径が小さくなる傾向があり、公差外となる直前に刃先のセット径を補正して初期値に戻す必要があります。当社が開発したＱＴツールは、この補正を加工設備内にて自動で行うことができる機構を備えており、現在、エンジン部品のシリンダーブロックやコンロッド等の仕上げ加工に使われています。近年、ワーク形状の制約により止まり穴や小径穴への対応ニーズが高まりをみせており、「ＨＬタイプ」や「ＢＢタイプ」といった新機種をＱＴツールのラインナップに追加するなど、お客様のニーズをいち早く捉え、その具現化を進めております。（2）マテハンホルダ一般に加工設備内で行われるワークの着脱は、手作業またはロボット等で行いますが、近年の自働化や設備投資額低減のニーズに鑑みて、当社は主軸に取り付けたマテハンホルダで行う仕組みを提供しております。エアーやクーラントを駆動源とし、加工設備内で払い出しやワークの姿勢を変えたいというニーズに応えた提案は、旋盤やマシニングセンタラインにおいて導入され、お客様の設備投資額低減及び生産性向上に寄与しております。（3）新たな取り組み当社は、お客様ラインの全体最適のため主軸に取り付ける切削工具やマテハンホルダの他にワークを取り付ける治具やワークを搬送するパレット等の開発にも力を入れております。多機能ワーク搬送用パレットを例にいたしますと、従来はワーク機種・ワーク姿勢・工程ごとに数種類のパレットを使用して搬送しておりましたが、最適設計を行うことで１機種１種類の搬送用パレットでライン内を取廻すことを可能にしました。さらに、部品の一部を交換することで多機種のワークに対応可能かつ切り屑が堆積しにくい形状とした多機能搬送パレットをご提案、ご提供いたしております。また、近年、新製品開発期間の間隔が非常に短くなっており、お客様のラインで加工評価を実施することが困難になっております。当社では自動工具研削盤や自動工具測定機を導入し、お客様のニーズに合ったドリル、エンドミル等の加工用工具を開発し、加工評価機や各計測機器を使うことで直ちに加工評価を実施できる体制を確立いたしました。このように、お客様の生産性向上につながる製品開発の環境を積極的に整備し、高いレベルでの開発品のご提供を目指しております。
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
有価証券報告書－第12期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】年月摘要平成17年４月株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂および株式会社デニーズジャパン（以下「３社」）は共同して株式移転により完全親会社となる持株会社（当社）を設立することを取締役会で決議し、株式移転契約書を締結。平成17年５月３社の株主総会において株式移転による持株会社設立を承認。平成17年９月当社設立。東京証券取引所市場第一部上場。平成17年11月7-Eleven,Inc.の株式を子会社を通じて公開買付により取得し、完全子会社となる。平成17年12月株式会社ミレニアムリテイリングと事業提携ならびに経営統合に関する基本合意書を締結。平成18年１月株式会社ミレニアムリテイリングの株式65.45％を取得し、同社の子会社である株式会社そごう、株式会社西武百貨店ほか11社が当社の子会社となる。平成18年６月株式会社ミレニアムリテイリングの株式を追加取得した上で株式交換を行い、同社が完全子会社となる。平成18年９月株式会社ヨークベニマルと株式交換を行い、同社が完全子会社となる。平成19年１月レストラン事業分野の相乗効果を図るため、同事業分野３社（株式会社デニーズジャパン、株式会社ファミールおよびヨーク物産株式会社）を統合・再編することとし、これら３社の100％親会社となる株式会社セブン＆アイ・フードシステムズを設立。平成20年１月金融関連事業強化のため、同事業を統括する新会社株式会社セブン＆アイ・フィナンシャル・グループを設立。平成20年２月株式会社セブン銀行は、平成20年２月29日にジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成20年７月ＩＴ関連事業強化のため、同事業を統括する新会社株式会社セブン＆アイ・ネットメディアを設立。平成21年６月一般用医薬品市場参入のため、株式会社セブンヘルスケア（現株式会社セブン美のガーデン）設立。平成21年８月株式会社ミレニアムリテイリング、株式会社そごう、株式会社西武百貨店の３社を統合し、存続会社である株式会社そごうの商号を、株式会社そごう・西武に変更。平成23年３月株式会社セブン＆アイ・フィナンシャル・グループは、株式会社ＳＥキャピタルと合併し解散、存続会社である株式会社ＳＥキャピタルは、商号を株式会社セブン・フィナンシャルサービスへ変更。平成23年４月株式会社セブンＣＳカードサービスの株式51.00％を取得し、同社が子会社となる。平成23年12月株式会社セブン銀行は、平成23年12月26日に東京証券取引所市場第一部に上場。平成26年１月株式会社セブン＆アイ・ネットメディアは、株式会社ニッセンホールディングスの株式を公開買付けおよび第三者割当増資の引受けにより議決権の50.74％を取得し、同社および同社の子会社25社が当社の連結子会社となる。平成28年11月株式会社セブン＆アイ・ネットメディアは、株式交換により株式会社ニッセンホールディングスの株式を取得し、同社が完全子会社となる。
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
有価証券報告書－第12期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社を純粋持株会社とする176社（当社を含む）によって形成される、流通業を中心とする企業グループであり、主としてコンビニエンスストア事業、スーパーストア事業、百貨店事業、フードサービス事業、金融関連事業および通信販売事業を行っております。各種事業内容と主な会社名および会社数は次のとおりであり、当区分は報告セグメントの区分と一致しております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。事業内容等主な会社名会社数コンビニエンスストア事業（87社）株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、7-Eleven,Inc.セブン‐イレブン（中国）投資有限公司セブン‐イレブン北京有限公司、セブン‐イレブン天津有限公司セブン‐イレブン成都有限公司、SEVEN-ELEVENHAWAII,INC.SEJAssetManagement&amp;InvestmentCompany山東衆邸便利生活有限公司*１、タワーベーカリー株式会社*１連結子会社81社関連会社６社計87社スーパーストア事業（27社）株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル株式会社丸大、華糖洋華堂商業有限公司成都伊藤洋華堂有限公司、株式会社ヨークマート株式会社サンエー、株式会社オッシュマンズ・ジャパン株式会社赤ちゃん本舗、株式会社セブン美のガーデンアイワイフーズ株式会社、株式会社ライフフーズイトーヨーカ堂（中国）投資有限公司、株式会社セブンファーム株式会社ダイイチ*１、株式会社天満屋ストア*１連結子会社21社関連会社６社計27社百貨店事業（13社）株式会社そごう・西武、株式会社ロフト株式会社シェルガーデン、株式会社池袋ショッピングパーク株式会社八ヶ岳高原ロッジ、株式会社ごっつお便株式会社地域冷暖房千葉連結子会社８社関連会社５社計13社フードサービス事業（１社）株式会社セブン＆アイ・フードシステムズ連結子会社１社金融関連事業（９社）株式会社セブン銀行、株式会社セブン・フィナンシャルサービス株式会社セブン・カードサービス株式会社セブンＣＳカードサービス株式会社セブン＆アイ・フィナンシャルセンター、FCTI,Inc.連結子会社９社通信販売事業（17社）株式会社ニッセンホールディングス、株式会社ニッセンシャディ株式会社ニッセン・ジー・イー・クレジット株式会社*１連結子会社16社関連会社１社計17社その他の事業（21社）株式会社セブン＆アイ・ネットメディア株式会社セブンネットショッピング、株式会社セブン＆アイ出版株式会社ＩＹリアルエステート、株式会社ヨーク警備株式会社セブン＆アイ・アセットマネジメント株式会社セブンドリーム・ドットコム株式会社セブン・ミールサービス株式会社テルベ、株式会社セブン＆アイ・クリエイトリンク*２株式会社セブンカルチャーネットワーク株式会社バーニーズジャパン、アイング株式会社*１ぴあ株式会社*１、タワーレコード株式会社*１、株式会社バルス*１連結子会社13社関連会社８社計21社（注）＊１山東衆邸便利生活有限公司、タワーベーカリー株式会社、株式会社ダイイチ、株式会社天満屋ストア、ニッセン・ジー・イー・クレジット株式会社、アイング株式会社、ぴあ株式会社、タワーレコード株式会社および株式会社バルスは関連会社であります。＊２株式会社モール・エスシー開発は、平成28年11月30日付で株式会社セブン＆アイ・クリエイトリンクに商号を変更いたしました。事業の系統は概ね次の図のとおりであります。（注）１コンビニエンスストア加盟店は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、7-Eleven,Inc.、セブン‐イレブン北京有限公司、セブン‐イレブン天津有限公司およびセブン‐イレブン成都有限公司と加盟店基本契約を締結している独立した事業体であります。２株式会社セブン銀行は平成29年２月末時点で、グループ各店を中心に23,353台のＡＴＭを設置しております。
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
有価証券報告書－第12期(2016/03/01－2017/02/28)

５【経営上の重要な契約等】（1）グループ経営管理契約当社は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社セブン＆アイ・フードシステムズおよびその他の子会社25社との間で、当社が各社に対して行う経営管理に関し、それぞれ「グループ経営サービス等の提供に関する基本契約書」を締結しております。（2）加盟店契約株式会社セブン‐イレブン・ジャパンとコンビニエンスストア加盟店との加盟店契約の要旨は、次のとおりであります。①当事者（株式会社セブン‐イレブン・ジャパンと加盟者）の間で、取り結ぶ契約（a）契約の名称加盟店基本契約（書）およびその付属契約（書）（b）契約の本旨株式会社セブン‐イレブン・ジャパンの許諾によるコンビニエンスストア経営のためのフランチャイズ契約関係を加盟者と形成すること。②加盟者に対する商品の販売条件に関する事項株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、開業時在庫の買取りを求める以外、爾後商品の販売はせず、加盟者は株式会社セブン‐イレブン・ジャパンの推薦する仕入先その他任意の仕入先から商品を買取ります。③経営の指導に関する事項株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは継続的に担当者を派遣して、店舗・商品・販売の状況を観察させて助言・指導をする他、販売情報等の資料の提供、効果的な標準小売価格の開示、各種仕入援助、広告宣伝、経営相談、計数管理のための計数等の作成提供を行い、商品仕入等についての与信をします。④使用させる商標、商号その他の表示に関する事項コンビニエンスストア経営について“セブン‐イレブン”の商標その他営業シンボル、著作物の使用をすることが許諾されます。⑤契約の期間等に関する事項契約の期間は、加盟店として新規開店の初日から向こう15ヶ年間です。契約の更新は、協議し、合意にもとづいて行われます。⑥加盟者から定期的に徴収する金銭に関する事項月間売上総利益（月間売上高から、月間売上商品原価（商品の総売上原価から品減り、不良品各原価および仕入値引金を差引いた純売上原価）を差引いたもの）を基に一定の計算をして算出した金額を、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンが実施するサービスの対価として支払います。
株式会社ジュンテンドー
有価証券報告書－第56期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】年月概要明治27年10月島根県美濃郡益田町（現益田市）において現代表取締役社長飯塚正の曾祖父飯塚文市が順天堂薬局を創立。医薬品販売業を開始。昭和23年６月有限会社に改組。商号を有限会社飯塚順天堂駅前薬局に変更。昭和28年２月有限会社飯塚順天堂駅前薬局の商号を有限会社飯塚順天堂薬局に変更。昭和37年４月スーパーマーケット順天堂を開業。昭和37年11月有限会社飯塚順天堂薬局の商号を有限会社順天堂に変更。昭和44年９月島根県益田市にハウジングランド順天堂駅前店を当社の第１号店として開店。昭和45年１月スーパーマーケットを閉鎖し、テナントの家庭用品販売業「有限会社まるぶん」を吸収合併。昭和45年８月有限会社順天堂の薬局部門として島根県益田市に順天堂薬品益田店開店。昭和45年12月島根県益田市に順天堂土地住宅株式会社を設立。昭和50年８月順天堂土地住宅株式会社を順天堂薬品株式会社に商号変更し、有限会社順天堂の薬局部門を吸収。昭和51年６月島根県松江市に順天堂商事株式会社を設立。昭和52年11月有限会社順天堂を株式会社順天堂に変更。本店所在地益田市東町９番16号。家庭用品、園芸用品、DIY用品、レジャー用品、文具、家具、雑貨等の販売を主たる営業目的とする。昭和55年４月小型店舗（500㎡未満型店舗―当社呼称150坪型店舗）として山口県に美祢店を開店。新設店舗の主力を150坪型に変更。昭和57年７月株式会社順天堂の本社を益田市下本郷町179番地１に移転。昭和62年３月株式会社順天堂の商号を株式会社ジュンテンドーに変更。昭和62年６月順天堂薬品株式会社の商号をジャスト商事株式会社に変更。昭和62年９月ジャスト商事株式会社の書籍販売部門として島根県大田市にブックセンタージャスト大田店開店。昭和63年７月株式会社ジュンテンドーの本社を益田市下本郷町206番地５（現・本社所在場所）に移転。平成元年３月広島証券取引所に株式を上場。平成元年12月カー用品専門のイエローハット事業に進出。平成３年６月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。平成11年２月株式会社ジュンテンドーの営業本部を広島県安芸郡へ移転開設。平成12年３月東京証券取引所市場第二部に上場。（広島証券取引所と東京証券取引所の合併による）平成14年11月広島トランスファーセンター（広島県東広島市）の開設により、ロジスティクスの整備が完了。（平成12年２月兵庫県三木市に三木トランスファーセンターを開設。三木センター、広島センターの運営は順天堂商事株式会社）平成15年１月全店にＴＣ（通過型）物流による商品供給を開始。平成17年９月株式会社ジュンテンドーが順天堂商事株式会社を吸収合併。平成18年４月株式会社ジュンテンドーのホームセンター事業において、ジュンテンドーポイントカードの導入開始。平成20年２月大阪証券取引所市場第二部について、上場廃止の申請を行い上場廃止。平成23年５月保険代理業等を営むジャストサービス株式会社を設立。平成23年９月株式会社ジュンテンドーがジャスト商事株式会社を吸収合併。平成29年３月カー用品専門のイエローハット事業を株式会社イエローハットおよび株式会社山陰イエローハットに譲渡。
株式会社ジュンテンドー
有価証券報告書－第56期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、主にホームセンター事業を営む当社および非連結子会社１社で構成されております。なお、当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ジュンテンドー
有価証券報告書－第56期(2016/03/01－2017/02/28)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成28年11月24日開催の取締役会において、当社の自動車用品等を販売する「イエローハット」ＦＣ事業を株式会社イエローハットおよび株式会社山陰イエローハットに事業譲渡することについて決議を行い、平成29年２月17日付で事業譲渡契約を締結し、平成29年３月１日付で事業を譲渡しております。
株式会社ベルク
有価証券報告書－第58期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】昭和34年５月、創業者である原島善一は、わが国の小売業がセルフサービス方式を取り入れ始めたことに注目し、この販売形態が将来的に有望であると考え、生鮮食料品等の小売販売を目的として、埼玉県秩父市に資本金2,000千円をもって株式会社主婦の店秩父店を設立し営業を開始いたしました。提出会社設立の経緯及び当社グループの現在に至るまでの概要は次のとおりであります。昭和34年６月埼玉県秩父市に宮側店出店。昭和58年３月営業地域の拡大等に対応し、商号を株式会社主婦の店ベルクに変更。平成２年11月埼玉県熊谷市に日配センターを開設。平成３年11月埼玉県熊谷市に生鮮センターを開設。平成４年３月企業イメージの向上のため商号を株式会社ベルクに変更。平成４年６月埼玉県熊谷市にグロサリーセンターを開設。平成６年６月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成６年７月埼玉県大里郡寄居町に惣菜センターを開設。平成８年２月埼玉県大里郡寄居町に本部事務所を新設、移転。平成８年５月埼玉県秩父市より大里郡寄居町に本店所在地を移転。平成10年３月株式会社ホームデリカ(100％出資、現・連結子会社)を設立。平成11年１月埼玉県熊谷市の日配センター、生鮮センター、グロサリーセンターを統合して、埼玉県大里郡寄居町に物流センターを開設。平成13年５月本社敷地内に惣菜センター(株式会社ホームデリカ第一工場）を移転、拡張。平成14年10月埼玉県大里郡寄居町の本社社屋を拡張。平成14年10月埼玉県大里郡寄居町の物流センターを拡張。平成15年６月株式会社ジョイテック(100％出資、現・連結子会社)を設立。平成16年２月埼玉県大里郡寄居町にリサイクルセンターを開設。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年１月埼玉県大里郡寄居町の物流センター（第１センター）を拡張。平成18年２月埼玉県児玉郡美里町に惣菜センター第二工場（株式会社ホームデリカ第二工場）を開設。平成18年７月イオン株式会社と業務・資本提携契約を締結。平成20年２月株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成20年４月株式会社ジャスダック証券取引所への上場廃止。平成21年２月株式会社東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成26年５月埼玉県児玉郡美里町にチルドセンター（第２センター）を開設。平成27年２月埼玉県鶴ヶ島市に本社事務所を新設、移転。平成28年１月埼玉県大里郡寄居町にトレーニングセンターを開設。平成29年２月現在99店舗
株式会社ベルク
有価証券報告書－第58期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、親会社である当社(株式会社ベルク)と、連結子会社である株式会社ホームデリカ、株式会社ジョイテックの３社で構成されており、埼玉県を中心とする首都圏で、生鮮食品、加工食品、日用品等の小売店舗をチェーン展開しております。株式会社ホームデリカは、惣菜を中心とした加工食品の製造を行っており、惣菜その他商品の完成品及び一次加工品を当社各店舗へ供給いたしております。また、株式会社ジョイテックは、当社への販売用資材、消耗品等の供給、店舗及び関連施設の清掃業務等を行っております。なお、当社グループは小売業のみを営んでおり、単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。当社グループ等について図示すると次のとおりであります。
株式会社ベルク
有価証券報告書－第58期(2016/03/01－2017/02/28)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称相手先の所在地契約の内容契約期間提出会社イオン株式会社日本①商品供給②販売促進施策③開発業務における業務提携及び当社の発行済株式総数の15％を限度とする株式取得による資本提携。平成18年７月31日当初契約。
株式会社ポプラ
有価証券報告書－第42期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】年月事項昭和51年４月「フランチャイズチェーンシステムによるコンビニエンスストアの経営」を主たる事業目的として資本金2,000千円で株式会社ポプラを広島市中区銀山町14番17号に設立。７月「弁当・惣菜の製造販売」を主たる事業目的として、広島市西区に株式会社弁当のポプラを設立。昭和58年10月フランチャイズ店舗１号店（広島市南区）をオープン。昭和62年３月オンラインＥＯＳシステムの構築。平成３年３月ＰＯＳシステムを全店導入。５月料金収納代行業務を開始。９月弁当・惣菜の製販一貫体制の強化のため、株式会社弁当のポプラを合併。平成４年７月九州地区出店強化のため、トップマート株式会社を合併。12月店舗に対する商品・資材の配送を行うポプラ物流サービス株式会社を設立。平成５年５月本社新社屋を建設（広島市安佐北区）。平成６年４月生命保険・損害保険など代理業を主たる事業目的としてポプラ保険サービス有限会社を設立。平成８年２月ポプラフーズ株式会社を設立し、弁当・惣菜製造部門を営業譲渡。平成10年２月関東地区においてコンビニエンスストア「生活彩家」44店舗を展開する株式会社ハイ・リテイル・システムを買収。４月関東地区においてコンビニエンスストア「ジャストスポット」73店舗を展開するパスコリテール株式会社を買収。平成11年２月日本証券業協会へ店頭売買有価証券として登録。平成12年２月東京証券取引所、市場第二部へ株式を上場。平成13年２月ポプラフーズ株式会社、ポプラ物流サービス株式会社、他子会社５社を吸収合併。３月関東地区・関西地区においてコンビニエンスストア「くらしハウス」147店舗を展開する株式会社ジャイロを買収。平成15年５月関東地区においてボランタリーチェーン「ヒロマルチェーン」及び「マイチャミー」255店舗を運営する株式会社ヒロマルチェーン及びエフジーマイチャミー株式会社を買収。８月東京証券取引所、市場第一部に指定。平成16年11月北陸地区においてコンビニエンスストア「チックタック」25店舗を展開する株式会社チックタックシステムズ及びコンビニエンスストア「ホットスパー」29店舗を展開する北陸ホットスパー株式会社を買収。平成17年２月電子マネー“Ｅｄｙ”（エディ）をグループ全店で取扱開始。平成21年８月電子マネー“ＷＡＯＮ”（ワオン）の実験導入開始。11月改正薬事法対応の医薬品取扱店として“コンビニ＆ドラッグ”店舗オープン。平成24年７月大阪市営地下鉄北エリアの運営事業者として駅売店22店舗の運営権を獲得。10月第４次ＰＯＳシステムの全店導入完了。交通系電子マネーの取り扱い拡充。11月広島県との包括的連携に関する協定を締結。平成25年４月全店でクレジット決済開始。平成26年10月「楽天Ｒポイントカード」サービス開始。12月株式会社ローソンとの資本業務提携契約締結。平成27年11月鳥取県に「ローソン・ポプラ」オープン。平成28年２月広島工場で広島県食品自主衛生管理認証取得。平成28年11月株式会社ローソンと山陰地区事業の共同運営会社設立。
株式会社ポプラ
有価証券報告書－第42期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社と主要な子会社として当社の加盟店へ供給する珍味製品の製造を行っている大黒屋食品㈱、当社ならびに当社加盟店への損害保険事業を行うポプラ保険サービス㈲があります。なお、「ポプラ」以外のストアブランドとして「生活彩家」は、都心型あるいはホテルなど限定商圏型のコンビニエンスストア運営形態の一つとして、「くらしハウス」「スリーエイト」は、当該地域における地域密着型のコンビニエンスストア運営形態の一つとして引き続き展開し、ポプラグループとしては「ポプラ」、「生活彩家」、「くらしハウス」、「スリーエイト」の４形態で立地やフランチャイズオーナーの希望に合わせて店舗展開を進めていく方針であります。事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業にかかる位置付け及び当社出資比率は、次のとおりであります。事業区分会社名出資比率コンビニエンスストア事業㈱ポプラ－その他の事業ドラッグストア事業飲食事業食品製造卸事業大黒屋食品㈱100％保険代理店事業ポプラ保険サービス㈲100％(子会社73.3％)コンビニエンスストア事業㈱ローソン山陰（持分法適用関連会社）29.8％
株式会社ポプラ
有価証券報告書－第42期(2016/03/01－2017/02/28)

５【経営上の重要な契約等】１．フランチャイズ加盟契約当社のフランチャイズ加盟契約は、「ロイヤルティーは売上の３％、契約期間は５年、違約金なし」を特色としております。ロイヤルティー比率は相対的に高いものではなく、また加盟者に対する拘束力は強いものではないため、当社には、魅力ある店舗作り及び加盟者との友好的関係が重要になっております。加盟店契約の要旨当社が加盟契約者との間で結ぶ基本契約であり、契約内容の要旨は次のとおりであります。ａ契約の名称ポプラ・フランチャイズ契約ｂ契約の本旨当社の許諾によるコンビニエンスストア経営のためのフランチャイズ契約関係を形成することであります。ｃ加盟に際し徴収する加盟金、保証金その他の金銭に関する事項徴収する金銭の額その性質総額約5,200,000円下記(a)と(b)の合計内訳(a）加盟金1,000,000円当チェーンに加盟する証拠金（消費税等は含まず）及び15日間の研修費用（宿泊費含む）。(b）保証金約4,200,000円加盟者が当社及び仕入先に対して有する全ての債務の精算に備えるため、予め当社に預託する保証金(契約終了時に債権債務精算後、加盟者に返還されます。)。（店舗面積１㎡当り30,000円で、上記概算金額は１店舗当たりの平均額）ｄフランチャイズ権の付与(a）“ポプラ”または“生活彩家”の商号・商標の使用権(b）店舗の経営ノウハウとその情報、各種マニュアル・資料・書式等を使用する権利ｅ加盟者に対する商品の販売条件に関する事項(a）当社は、開業時の加盟店の商品の品揃えを行います。この開業時在庫商品の代金の支払については、開業後加盟店から当社へ送金される売上代金から随時充当決済されることになります。(b）加盟者は当社が指定する納入業者から商品の供給を受けます。ｆ経営の指導に関する事項(a）研修当社の実施するフランチャイズ・システムの理解、販売心得、接客方法、商品管理、仕入の事務処理、帳票類の作成方法及び直営店における実務研修（15日間）。(b）加盟者に対する継続的な経営指導方法イ．担当者を派遣して、店舗・商品・販売に関する定期的、継続的助言・指導。ロ．加盟店の知名度を高め、販売促進のための広告宣伝を行う。ハ．最も効果的と判断される標準小売価格を開示する。ニ．信頼できる仕入先の推奨及び商品情報の提供。ホ．販売情報等の資料の提供と当社のＰＯＳシステムに関する情報の伝達。ｇ加盟店から定期的に徴収する金銭に関する事項加盟店より、当社が実施するサービスの対価として月間総売上金額の３％相当額を徴収。ｈ契約の期間・更新及び契約の解除(a）契約の期間契約締結日より満５年間(b）契約の更新契約満了に際し、協議し、合意に基づいて行われます（特に障害となる事由がない限り、原則として更新されることになります）。(c）契約の解除イ．仮差押、仮処分、強制執行、競売の申し立てを受け、もしくは破産、再生手続きの申し立てを受け、または自らこれをなし、その他滞納処分、支払停止処分を受ける等の事由により、契約の履行が困難であると認められたとき。ロ．ロイヤルティー、商品代金等の累積不足額が保証金の80％に達したとき。ハ．「ポプラ・チェーン」を不正に利用し、あるいはその運営を妨害し、もしくはその名誉を毀損し、またはその利益を侵害し、その他この契約を継続し難い重大な背信行為があるとき。２．会社分割契約当社は、平成28年９月６日開催の取締役会において、当社グループを分割会社、株式会社ローソン（以下、「ローソン」といいます。）の子会社である株式会社ローソン山陰（以下「ローソン山陰」といいます。）を承継会社とする会社分割を承認することを決議し、同年９月15日に、吸収分割に関する契約を締結しました。会社分割の概要は次のとおりであります。(1）会社分割の目的山陰地域では少子高齢化の進行や地元小売店の減少等の社会環境変化により、地域の生活インフラとしてコンビニエンスストアの社会的役割が大きくなっております。その対応策として、地域のお客様の生活支援を目指すローソンと地元のお客様に支持される当社は共同運営会社を設立し、両社が持つ店舗・配送インフラの共通化促進、商品開発や品揃えの連携で効率的な店舗運営体制を整え、山陰地区のお客様のニーズにお応えしてまいります。(2）分割効力発生日平成28年11月１日(3）会社分割の方式当社グループを分割会社とし、ローソン山陰を承継会社とする吸収分割（簡易分割）です。(4）会社分割に係る割当ての内容承継会社であるローソン山陰は、分割会社である当社グループに対してローソン山陰の普通株式4,242株（本会社分割後の発行済株式総数に対する所有株式数の割合29.79％）を交付しました。(5）分割した事業部門の概要①分割した部門の事業内容53店舗に係るコンビニエンスストア事業に帰属する資産及び権利の一部②分割した部門の経営成績営業総収入2,215百万円（平成28年２月期）③分割した資産、負債の項目及び金額資産負債流動資産1,327百万円流動負債－百万円固定資産－百万円固定負債－百万円合計1,327百万円合計－百万円(6）吸収分割に係る割当の内容の算定根拠当社は、ローソンとの間で事業計画及び事業価値に関する協議を行い、本会社分割において当社が交付を受けるローソン山陰の株式数の公平性・妥当性を確保する一環として、外部評価会社であるフロンティア・マネジメント株式会社に分割対価の金額の合理性及び事業価値の検証を依頼しました。当社は当該検証も参考に、ローソン山陰へ承継させる事業のキャッシュ・フロー、承継資産及び負債等に基づき、ローソンと慎重に協議を重ねた結果、最終的に割当内容が妥当であるとの合意に至りました。(7）当該吸収分割の相手会社についての事項商号株式会社ローソン山陰本店の所在地鳥取県米子市加茂町２丁目141番地代表者の氏名代表取締役柴折直人資本金の額５百万円純資産の額10百万円総資産の額10百万円事業の内容コンビニエンスストア事業
株式会社ポプラ
有価証券報告書－第42期(2016/03/01－2017/02/28)

６【研究開発活動】当社グループは、お客様のニーズに応えるため、弁当惣菜及びファストフード等を中心にオリジナル商品の開発を常にすすめておりますが、その他特記すべき事項はありません。
株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン
有価証券報告書－第10期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】平成19年４月東京都中央区において、不動産取引におけるエスクロー業務（注）を目的として資本金１百万円で株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンを設立し、エスクローサービス事業を開始しました。その後、平成20年１月に株式会社マザーズエスクロー（旧株式会社アイディーユー総合事務所。平成18年１月に株式会社マザーズエスクローへ商号変更。）を合併し、同社の不動産取引支援事業を引き継ぐことにより、当社におけるBPO事業が開始されております。株式会社マザーズエスクローは、当社代表取締役社長の本間英明が不動産のネットオークションで取引された物件の調査を受託することを目的に平成16年７月に東京都千代田区に設立し、ネットオークションで取引された物件の調査業務に限らず、金融機関から住宅ローンに関する金銭消費貸借契約書面回収業務等、金融機関の業務の一部を受託することで業務を拡大しておりましたが、日本におけるエスクロー業務を提供するため不動産取引に関する支援業務については、当社で推進することとし、平成20年１月に株式会社マザーズエスクローを吸収合併しております。合併後、当社では、金融機関や不動産取引当事者のニーズに合わせて各種サービスの提供を行ってまいりました。当社及び株式会社マザーズエスクローの設立及び事業の沿革は、次のとおりであります。〔株式会社マザーズエスクロー〕平成16年７月株式会社アイディーユー総合事務所として東京都千代田区に設立「マザーズ・オークション」の不動産取引支援（不動産物件調査）を開始平成18年１月「株式会社マザーズエスクロー」に商号変更平成18年10月スルガ銀行株式会社より住宅ローンに関するクロージング業務、不動産物件調査業務の受託を開始平成20年１月株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンに吸収合併〔株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン〕平成19年４月東京都中央区日本橋において株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンを設立平成19年６月抹消登記進捗管理システムサービスの開始平成20年１月株式会社マザーズエスクローを吸収合併平成20年３月住信SBIネット銀行株式会社より住宅ローンに関する不動産物件調査業務の受託を開始人材派遣事業の開始平成20年４月登記書類作成システムサービスの開始平成20年５月業務依頼オペレーション管理システムのサービスを開始平成20年12月司法書士支援パッケージの提供開始平成21年４月エスクロー保証サービスの開始平成21年５月WebTV会議システムのサービスを開始平成22年４月エスクロー口座サービスを開始平成22年７月東京都中央区八重洲に本社を移転平成24年１月建物完成・引渡サポートサービスを開始平成25年６月エスクロー保証サービスの終了平成25年７月平成26年３月平成26年５月業務継続DATA復旧サービスを開始東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場東京都中央区に連結子会社株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン・トラスト（現株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託）を設立平成26年８月平成26年８月平成26年10月株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託が管理型信託業及び事務代行業を開始業務管理系ASPサービス「BMA（BusinessManagementAgency）」を開始建物完成・引渡サポートサービス（リフォーム版）を開始平成27年２月平成27年３月平成27年４月平成27年７月平成28年２月平成28年６月平成28年６月平成28年７月株式会社ブイキューブと金融機関向けプラットフォームサービスに関する業務提携を開始株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託が税理士法人タクトコンサルティングと相続手続業務に関する業務提携を開始不動産鑑定業を開始株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託が「不動産オークション・エスクローサービス」を開始東京証券取引所本則市場第二部へ市場変更東京証券取引所本則市場第一部に指定東京都千代田区大手町に本社を移転伊藤厚事務所株式会社（現株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン横浜）を株式取得により子会社化（注）「エスクロー（escrow）」は、第三者寄託の意味であります。エスクロー業務は、不動産取引・金融商品の金銭信託等の取引において、中立的な第三者が取引の事務、履行の確認及び決済等を行うことによって、取引の安全を図るための制度として、米国カリフォルニア州において発祥し、米国にて広く利用されております。当社は、「取引の安心と安全を支えるエスクローの基盤を構築し、合理的な利便性のある専門サービスの創出を目指す」ことを経営方針のひとつに掲げ、日本の不動産取引・金融商品（主に住宅ローン）取引において取引の安全を図るためのエスクロー業務を日本において実現すべく、ASP形態による取引の進捗管理システムの提供や金融機関の事務手続の受託、一連の不動産取引に付随する担保評価、登記手続等に関連する事務手続の代行を行っております。
株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン
有価証券報告書－第10期(2016/03/01－2017/02/28)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成28年４月19日開催の取締役会において、伊藤厚事務所株式会社（現株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン横浜）の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付にて株式譲渡契約を締結し、平成28年７月１日付にて全株式を取得いたしました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン
有価証券報告書－第10期(2016/03/01－2017/02/28)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は16,340千円であり、内容はソフトウェアの開発費用及びコンサルティング費用であります。不動産取引に係る売買とそれに付随する決済及び権利移転の効率化、関係者の事務負担の軽減に役立てるため、ブロックチェーン技術の不動産取引に係る認証及び決済システムへの応用可能性について継続して研究開発を行っております。ブロックチェーンは利用者同士が監視しあう分散型（非中央集権型）システムであり、当社グループは、ブロックチェーン技術が不動産取引の利便性、合理性、安全性の向上に大きく貢献する可能性があると考えております。当連結会計年度においては、当社がこれまでにＢＰＯ事業及びエスクローサービス事業を推進する上で蓄積したノウハウ、ネットワーク及び実証実験のための環境を活かし、金融機関及びシステム開発会社と協議を進め、実証実験の開始へ向けて取り組んでおります。なお、研究開発活動は事業セグメントを横断する内容となっているため、全社として研究開発活動の概要を開示しております。
株式会社日宣
有価証券報告書－第64期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】昭和22年４月兵庫県神戸市において当社の前身である宣伝五洋社を創業し、広告宣伝業を開始昭和28年３月大阪府大阪市において、資本金300万円で株式会社を設立、商号を日本宣伝工業株式会社に変更昭和28年３月日宣印刷紙器株式会社（現・連結子会社）を設立し、印刷業を開始昭和38年４月東京都文京区に東京営業所を開設昭和51年10月東京営業所を東京支社と改称平成５年３月商号を株式会社日宣に変更平成８年２月ケーブルテレビ加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」出版開始平成12年９月東京都千代田区に本社ビル（日宣神田ビル）を竣工し、本社を移転平成12年11月日宣印刷紙器株式会社の商号を株式会社日宣印刷（現・連結子会社）に変更平成25年１月愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を開設平成26年８月株式会社ハル・プロデュースセンターの株式取得平成27年９月株式会社ハル・プロデュースセンター（資本金1,000万円）を吸収合併平成28年８月東京都千代田区に本社ビル（日宣神田第２ビル）を竣工し、本社を移転平成29年２月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場
株式会社日宣
有価証券報告書－第64期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、広告宣伝事業を営む当社(株式会社日宣）と印刷事業及び広告宣伝事業を営む連結子会社１社（株式会社日宣印刷）により構成されており、各事業の内容は以下のとおりであります。なお、以下に示す区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。１．広告宣伝事業当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、注力する業界を定め、顧客企業と直接取引をし、経営課題に対してユニークな広告ソリューションを提供しております。顧客が属する業界の構造や顧客及びその提供する商品・サービスの特性及び競合分析、消費者の購買行動の特徴等を理解することにより導き出されるマーケティングメソッドに基づき、コミュニケーションプランを企画設計しております。メディアニュートラルな視点に立ち、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、インターネット、アウトドアメディア等の最適なメディアを用いるだけでなく、自社においても独自にメディアを企画・開発し提供しております。コミュニケーションのコンテンツとしては、グラフィック、映像、WEB、記事コンテンツ等に加え、イベント・セミナー運営、体験装置やアプリを含めたアクティビティーなど多岐にわたり、顧客企業に対し統合ソリューションをワンストップで提供しております。これらを可能にするため、自社の制作部門にプランナー（*１）、クリエイティブディレクター（*２）、グラフィックデザイナー（*３）、コピーライター（*４）、ウェブデザイナー（*５）、映像ディレクター（*６）、プロデューサー（*７）、エディター（*８）など幅広い人材を有しております。また、社内に仕入れ・調達の専門チームを有し、かつ当社グループ内に印刷会社を保有しており、広告制作物の品質・コスト・納期の最適なコントロールを行っております。なお、*の用語については後記「用語解説」をご参照ください。当社グループのサービス提供先は特に以下の業界向けに区分されます。①放送・通信放送・通信業界の中でも、全国ケーブルテレビ局・大手通信キャリア・番組供給会社といった業界各社に、新規加入者獲得・視聴促進等のセールスプロモーションを提供しております。全国約100局のケーブルテレビ各局に対しては加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」（月刊誌）を企画・制作し約150万部/月発行しており、その品質・価格・ノウハウにより高い参入障壁を維持しております。また、ケーブルテレビ局のおすすめ番組情報サイトや大手通信キャリアが運営するVOD（*９）サービスのレコメンドサイトを制作・運営する等、デジタルサービスも手掛けております。②住まい・暮らし住まい・暮らし業界に関して、40年以上にわたり大手住宅メーカーのセールスプロモーションを提供しております。全国キャンペーンの全体設計から個々の広告プロモーションの企画、カタログ、DM、チラシや住宅展示場ツールの制作、イベントの企画運営、WEB・映像制作、空間デザイン等を行っております。なお、カタログや営業ツールは在庫管理まで一貫したサービスを提供しております。また、全国のホームセンター顧客向け無料情報誌「Pacoma」（月刊誌）を企画・発行しております。メーカーからの広告集稿・ホームセンター企業への同誌の販売に加え、同誌のWEBサイトにおける製品の利用動画や記事の制作、ホームセンター店舗での同誌タイアップ売り場の構築等を提案し、「Pacoma」本誌とWEB、売り場の連動によるホームセンターでの集客、製品のセールスプロモーションを提供しております。③医療・健康製薬会社に対し、全国のケーブルテレビやラジオを利用した疾患予防等の啓蒙施策を提供する他、学会セミナーやイベント等の企画・運営を手掛けております。セルフメディケーションの推進が期待されるドラッグストア企業に対しては、顧客向け無料情報誌「KiiTa」（季刊誌）を企画・発行し全国のドラッグストアに配布しております。また新たにドラッグストア企業売り場担当者向け無料情報誌「Re:KiiTa」（季刊誌）を発刊しました。なお、両誌は日本チェーンドラッグストア協会の公認情報誌であり、メーカーから広告集稿しております。④その他その他、Facebook広告や各種のターゲティング広告手法を活用し、様々な企業に顧客層を広げております。また、学生服メーカーが実施する中高生向けスポーツ教室や絵画コンクール等ユニークなCSR活動を企画・運営しております。２．その他その他として、株式会社日宣印刷（連結子会社）にて各種商業印刷を行っております。関西圏を中心にカタログ、パンフレット、チラシ、ダイレクトメール、ポスター等を受注・製造しております。また紙うちわは、オリジナルのうちわの柄の貼り機を保有し、「エコ紙うちわ」（製法特許取得）という商品名のセールスプロモーションツールとして全国から多業種にわたって受注・製造しております。［事業系統図］用語解説*１プランナーブランドもしくは商品が抱えるビジネス上の問題を検討し、解決すべき課題を設定した上で戦略を整理し、コミュニケーションプランの全体設計を行う。*２クリエイティブディレクタープランナーの全体設計に基づきクリエイティブのアイデアを開発すると同時に、そのアイデアを具体化し、制作物全体の作成を行う。*３グラフィックデザイナー主にプリントメディアにおけるデザインを行う。*４コピーライター広告される対象物の価値が最大化されるように、言葉として定義付けし、商品の具体的な情報や競合商品との違いを考えコピーの作成を行う。*５ウェブデザイナーUIやUXの観点を踏まえ、ウェブにおけるデザインを行う。*６映像ディレクター動画制作において、クリエイティブのアイデアを具体化する制作物のディレクションを行う。*７プロデューサークリエイティブの制作物に関し、予算やスケジュールなど完成に至るまでの制作を行う。*８エディター記事や映像、WEB等のコンテンツに関し、企画を立案しそれに基づき編集を行う。*９VODビデオ・オン・デマンド（VideoOnDemand）の略称。視聴者が観たい時に様々な映像コンテンツを視聴することができるサービス。
スター精密株式会社
有価証券報告書－第92期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】昭和25年７月腕時計ならびにカメラ用部分品等の製造、販売を目的として、静岡市手越(現静岡市駿河区手越)にて資本金500千円をもって㈱スター製作所を設立昭和33年８月カム式自動旋盤の販売を開始昭和35年10月腕時計用ネジの量産を目的として、シチズン時計㈱との共同出資により東海精密㈱を設立昭和40年９月東海精密㈱を吸収合併し、スター精密㈱に社名変更昭和46年11月本社を現在地へ移転昭和51年10月CNC自動旋盤の製造、販売を開始昭和52年１月米国ニューヨークに現地法人スターマイクロニクスアメリカ・INCを設立(現在は米国ニュージャージーに移転)昭和54年７月小型プリンターの製造、販売を開始昭和56年10月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場昭和58年６月清水市七ツ新屋(現静岡市清水区七ツ新屋)に庵原工場を新設昭和59年４月静岡県小笠郡菊川町(現静岡県菊川市)に菊川工場を新設昭和59年８月名古屋証券取引所市場第一部に株式を変更上場(平成18年７月に同証券取引所の上場を廃止)昭和59年11月英国ロンドンに現地法人スターマイクロニクスヨーロッパ・LTDを設立(旧社名スターマイクロニクスUK・LTD、平成15年６月に社名変更、現在は英国ハイウィッカムに移転)平成元年１月中国大連市に現地法人斯大精密(大連)有限公司を設立平成２年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成３年10月スイス・チューリッヒに現地法人スターマイクロニクス・AGを設立平成４年２月英国ダービーシャーに現地法人スターマイクロニクスGB・LTDを設立(旧社名A&amp;Sプレシジョンマシンツールス・LTD、平成15年９月に社名変更)平成４年７月独国アルツァイに現地法人スターマイクロニクス・GmbHを設立(旧社名スターマイクロニクスマニュファクチュアリングドイツ・GmbH、平成16年５月にラグロWH・GmbH&amp;Co.KGと他の非連結子会社２社と合併し社名変更、現在は独国ノイエンビュルクに移転)平成７年８月米国ニューヨークに現地法人スターCNCマシンツールCorp.を設立(旧社名ハーシュマンCorp.、平成９年９月に社名変更)平成10年12月清水市長崎(現静岡市清水区長崎)に富士見工場を新設平成12年８月米国デラウェアに現地法人スターアメリカホールディング・INC(持株会社)を設立平成13年４月中国上海市に現地法人上海星栄精機有限公司を設立平成14年12月中国上海市に現地法人上海星昂機械有限公司を設立平成16年３月斯大精密(大連)有限公司にてCNC自動旋盤の完成品の出荷を開始平成17年２月タイ・サムトプラカーンに現地法人スターマイクロニクス(タイランド)Co.,LTDを設立平成19年４月タイ・アユタヤに現地法人スターマイクロニクスプレシジョン(タイランド)Co.,LTDを設立(旧社名S&amp;Kプレシジョンテクノロジーズ(タイランド)Co.,LTD、平成23年１月に社名変更)平成22年２月スターマイクロニクスプレシジョン(タイランド)Co.,LTDの株式を追加取得し100％子会社化平成23年９月タイ・バンコクに現地法人スターマイクロニクスサウスイーストアジアCo.,LTDを設立平成24年２月タイ・ナコンラチャシマに現地法人スターマイクロニクスマニュファクチュアリング(タイランド)Co.,LTDを設立平成27年２月米国カリフォルニアに現地法人スタークラウドサービス・INCを設立平成28年６月2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行
スター精密株式会社
有価証券報告書－第92期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社19社および関連会社4社より構成されており、その主な事業の内容とグループ各社の当該事業における位置づけは以下のとおりであります。なお、下記の事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。特機事業生産活動は、主に天星精密有限公司(第三者へ生産委託)が行っております。製造された製品は当社が仕入れ、販売は当社と米国、英国、タイにある販売子会社が行っております。工作機械事業生産活動は、当社と斯大精密(大連)有限公司、スターマイクロニクスマニュファクチュアリング(タイランド)Co.,LTDが行っており、国内製造子会社であるスターメタル㈱に加工の一部を委託しております。製造された製品は主に当社が仕入れ、販売は当社と米国、欧州、中国、タイにある販売子会社が行っております。精密部品事業生産活動は、当社と斯大精密(大連)有限公司、上海星栄精機有限公司、スターマイクロニクスプレシジョン(タイランド)Co.,LTD、㈱ミクロ札幌が行っております。販売は当社と海外の子会社がそれぞれ行っております。区分主要な製品主な子会社特機事業小型プリンタースターマイクロニクスアメリカ・INCスターマイクロニクスヨーロッパ・LTDスターマイクロニクスサウスイーストアジアCo.,LTD天星精密有限公司スタークラウドサービス・INC工作機械事業CNC自動旋盤等工作機械スターCNCマシンツールCorp.スターマイクロニクス・AGスターマイクロニクスGB・LTDスターマイクロニクス・GmbHスターマシンツールフランス・SAS上海星昂機械有限公司スターマイクロニクス(タイランド)Co.,LTDスターメタル㈱斯大精密(大連)有限公司スターマイクロニクスマニュファクチュアリング(タイランド)Co.,LTD精密部品事業腕時計部品自動車用・空調機器用・HDD用・医療用等部品㈱ミクロ札幌斯大精密(大連)有限公司上海星栄精機有限公司スターマイクロニクスプレシジョン(タイランド)Co.,LTD当社グループの状況を事業系統図によって示すと、概ね次のとおりであります。（注）その他に区分された業務等につきましては、セグメント情報において、その内容に応じて各事業に振り分けをしております。