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株式会社タカミヤ
有価証券報告書－第49期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、仮設機材等の提供を通じて質の高いサービスを広くお客様に提供し、特に建設・環境分野での社会貢献を果たすことを目指しております。また、常にお客様のニーズにお応えするために新商品の開発及びサービスの向上に努め、新しい価値を提供し続けることにより、当社グループのさらなる発展を図るとともに、社会、株主、そして従業員に対して信頼と期待に応え、事業の永続的な発展を目指してまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、毎期の業績目標を着実に達成することが企業価値の増大に繋がると考えております。そのため、第一の目標としては、平成30年３月期の業績目標の達成に注力する所存であります。また、中期的な目標として、財務体質の改善を図るとともに、利益体質に転換し、売上高経常利益率７％を確保することを掲げております。(3）会社の対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略当社グループを取り巻く環境は、建設業界の労務者不足や労務コスト高騰、同業他社との価格競争により厳しい環境に置かれておりますが、企業収益改善による設備投資の持ち直しやオリンピック開催を控えた首都圏の建設需要は堅調な状況であり、これらへの対応が喫緊の課題であります。また、老朽化インフラの維持・補修・耐震化、自然災害に対する防災関連、北陸新幹線工事関連、リニア工事関連への対応、アグリ事業関連への参入による事業領域の拡大と安定した収益基盤の構築が課題となっております。さらに、成長性が期待されるＡＳＥＡＮ地域を中心に海外事業の管理体制を強化し、投資スピードを早め収益事業へとしていくことが新たな課題であると認識しております。これらの課題認識に基づき、当社グループは、以下のような中期的な経営方針を定め、各取り組みを推進してまいります。①グループ経営基盤の強化グループ各社の役割を明確化し、独立した経営を推進しつつ、グループ各社の専門性を活かした営業推進と顧客基盤の構築、グループ資産の運用効率の向上、商品・技術開発力の強化、グループ経営管理機能の強化等に向けた取り組みを推進し、グループ一体経営によるシナジーの最大化を図ります。②高収益体制の確立グループ内の組織再編により、仮設機材の開発、製造、販売、レンタルの一貫体制を強化し、次世代足場「Ｉq（アイキュー）システム」のデファクトスタンダードを目指し、高収益体制の確立を図ります。レンタル事業においては、次世代足場「Ｉq（アイキュー）システム」を中心に新機材への更新と従来機材の整理が一巡し、今後は稼働率を重視した営業体制により投資回収フェーズへと移行してまいります。また、インフラ再整備、首都圏の再開発事業、オリンピック需要に注力し、技術提案営業の推進と機材管理体制の効率化を進め、レンタル事業の収益性を高めてまいります。販売事業においては、仮設機材関連は本格化するオリンピック需要に向け、増産体制を整えるとともに、海外工場含め各工場での生産品目を見直し、より原価低減を重視した生産体制を構築してまいります。仮設機材以外の分野においてもアグリ事業関連、住宅用制震装置等の開発、製造、販売を強化し、販売事業の再構築を行ってまいります。③新たな成長事業の創出海外での仮設機材の拡販に着手するため、特にＡＳＥＡＮ地域での営業及びローカル有力企業とのアライアンスを強化してまいります。また、既存事業の周辺領域、グループ機能拡充のためのＭ＆Ａにも積極的に取り組んでまいります。その他、次世代の需要創造に向けた新規事業の創出と育成に努めてまいります。
株式会社タカミヤ
有価証券報告書－第49期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）シンジケートローン契約について当社は、平成28年６月22日開催の取締役会決議に基づき、設備資金の安定的かつ効率的調達を目的として、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行を主幹事とする金融機関９行からなるシンジケート団と以下のとおりシンジケートローン契約を締結いたしました。契約日平成28年６月27日契約金額4,000,000千円借入利率３ヶ月Tibor＋0.7％契約期限平成33年４月30日担保無担保保証無保証(2）吸収合併契約について①株式会社新建ナガキタとの吸収合併契約について当社は、平成28年９月21日開催の取締役会において、株式会社新建ナガキタとの間で、当社を合併存続会社、株式会社新建ナガキタを合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約書を締結し、平成29年１月21日付で吸収合併いたしました。詳細は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。②株式会社タツミとの吸収合併契約について当社は、平成28年12月20日開催の取締役会において、株式会社タツミとの間で、当社を合併存続会社、株式会社タツミを合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約書を締結し、平成29年４月21日付で吸収合併いたしました。詳細は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。③ホリー株式会社との吸収合併契約について当社は、平成29年３月23日開催の取締役会において、ホリー株式会社との間で、当社を合併存続会社、ホリー株式会社を合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約書を締結いたしました。その主な内容は、次のとおりであります。イ．合併の目的ホリー株式会社は、日本で初めてプレス型クランプ（緊結金具・継手）を開発製造し、その後、仮設機材、住宅用建材、構造機材、太陽光パネル架台など様々な製品を開発し、市場に供給してまいりました。平成22年９月に当社がホリー株式会社の発行済株式の全てを取得し、当社の連結子会社といたしました。その後、当社は、賃貸資産をホリー株式会社から調達することで、コスト削減を実現し収益性を向上させたほか、従来の建設用作業足場の定番品であった枠組足場に代えて、安全性、施工性、効率化に優れた次世代足場「Ｉｑシステム」の開発製造、市場導入し、現在の業界における次世代足場の潮流を作り上げてきました。また、農業用パイプハウス、鉄骨ハウスの開発・製造にも着手し、新たな事業分野として農業分野へと事業領域の拡大も進めてまいりました。本合併により、開発、製造、レンタル、販売、設計、施工までの一貫体制を一層強化し、管理体制の一本化によるコスト削減、意思決定のスピード化等、合併メリットを追求し、国内外の製造拠点の管理体制の見直し、グループ経営基盤の強化、高収益体制の確立を進めてまいります。また、生産開発能力及び生産技術の向上、金属加工技術を生かした高付加価値製品の開発などによって、現在の事業における収益向上だけではなく、新たな収益事業創出の実現を目指し、さらなる企業価値向上に取り組んでまいります。ロ．合併の方法当社を存続会社とし、ホリー株式会社を消滅会社とする吸収合併であります。ハ．合併期日平成30年１月１日（予定）ニ．合併に際して発行する株式及び割当当社はホリー株式会社の発行済株式のすべてを所有しているため、本合併に際して、株式その他の金銭等の交付及び割当てはありません。ホ．引継資産・負債の状況当社は合併の効力発生日をもって、吸収合併消滅会社であるホリー株式会社の一切の資産、負債及び権利義務を承継します。ヘ．吸収合併存続会社となる会社の概要商号エスアールジータカミヤ株式会社本店の所在地大阪市北区大深町３番１号代表者の氏名代表取締役社長髙宮一雅資本金の額714,770千円事業の内容仮設機材の販売及びレンタル、仮設工事の計画・設計・施工
株式会社タカミヤ
有価証券報告書－第49期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、販売事業セグメントにおける81,275千円であります。なお、当該研究開発費は、連結子会社のホリー㈱における建設用仮設機材の開発によるものであります。
株式会社大運
有価証券報告書－第97期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和20年３月大阪海運株式会社を設立、港湾運送事業、貨物自動車業、通関業等を開始。昭和22年３月現神戸支店を設置。昭和23年４月現東京営業所を設置。昭和32年12月現名古屋支店を設置。昭和36年２月関西運送株式会社を吸収合併。昭和36年10月大阪証券取引所の市場第2部に上場。昭和37年１月商号を大阪海運株式会社より株式会社大運へ変更。昭和38年10月大阪堺倉庫竣工。昭和52年２月本店の所在地を現在地に移転。昭和59年11月大阪南港雑貨センターを設置。昭和63年11月六甲物流センター竣工。昭和63年11月神戸支店を現在地に移転。平成２年11月大阪南港物流センターを設置。平成19年４月関西商運株式会社を吸収合併。平成25年７月東京証券取引所の市場第2部へ市場変更。平成28年７月本店の所在地を現在地に移転。
株式会社大運
有価証券報告書－第97期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の事業目的は記載されているとおりでありますが、現在行っている事業の内容は次のとおりであります。報告セグメント事業別事業内容港湾運送事業一般港湾荷役事業港湾運送事業法による無限定業者として、貨物の船積み、陸揚げのための貨物の運送及び荷捌きを一貫引き受けして行う業務港湾荷役事業船会社、荷主、元請港運事業者の委託を受け、沿岸荷役(無限定)を行う業務通関業通関業法に基づく輸出入貨物の通関手続業務倉庫業倉庫業法に基づく普通倉庫の保管、荷役業務自動車運送事業一般区域貨物自動車運送事業大小各型トラックによる一般陸運貨物の現地運送並びに集配業務長距離貨物輸送業務及び隔地間連絡輸送業務国際海上コンテナ貨物の内陸輸送業務その他損害保険代理業自動車、火災、傷害及び、海上等の各種損害保険の代理店業務
株式会社大運
有価証券報告書－第97期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、厳しい国際・国内物流業界において、如何なる経済環境にあっても当社の営業基盤を確立できるよう、荷主に直結した作業・輸送システムを更に発展させてまいります。経営姿勢として安全第一、コンプライアンスの徹底、地球環境に配慮したグリーン経営をより充実させ、経営資源を有効活用しながら中長期に亘って収益機会を創造いたします。今後は引き続き財務体質の尚一層の改善を図るべく、徹底した経営の効率化と安定化を目指してまいります。
株式会社大運
有価証券報告書－第97期(2016/04/01－2017/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制当社における企業統治の体制は上場企業としての社会的使命と責任を果たし、継続的な成長・発展を目指すため、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であるとの認識に立ち、社外取締役及び複数の社外監査役の選任等による取締役会及び監査役会の機能強化、労使協議による経営委員会の設置により会社経営の透明性を高め、株主の視点に立った施策の実施に努めております。当社は監査役制度を採用しており、物流業者という事業の性格及び組織の規模から本報告書提出日現在、取締役を６名（うち社外取締役１名）とし監査役は常勤監査役１名、社外監査役２名で監査役会を構成しており、迅速な経営判断と相互監視及び適正な監査を行なう体制を敷いております。当社の内部統制システムとしましては、社外取締役及び社外監査役を選任することにより、会社の経営・業務の監視を強め、経営委員会の設置により労使一体となった監視体制の中で更なる企業経営の透明性の確保を目指しております。財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法の定めに従い有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適切な運用に努めます。市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、一切の関係をもちません。また、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、毅然とした態度で対応いたします。反社会的勢力への対応については、当社のコンプライアンスの重要項目の一つとして位置付け、管理部を対応統括部署とし、全社に周知徹底いたします。詳細な社内ルールにつきましては、今後さらに整備していく意向であります。当社のリスク管理体制は、会社経営に重大な影響を及ぼす様々な危機を事前に予知・未然に防止し、万一発生した場合には迅速かつ的確に対処することにより被害を最小限に食い止め、平常の業務体制へ早期に復帰するため、事故防止対策会議を開催し、当社のリスク管理体制の整備に取組んでおります。また、随時当社顧問弁護士に相談し指導を受けております。会社の機関等の関連図(平成29年６月27日現在)②内部監査及び監査役監査平成17年６月に内部監査機関として、社長直轄の内部監査室を設置し、その監査内容を監査役会及び会計監査人に報告することにいたしました。内部監査室は、当社内部監査規程に基づき、当社の定款、業務規程及び社内規程等に違反する行為がないか監査を行い、各部門に対する内部牽制体制を確立し、内部統制の充実を図るものであります。本報告書提出日現在、内部監査室の人員は３名であります。監査役会の監査は、当社監査役会監査規程に基づき、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事務所において業務及び財産の状況を調査いたします。また、会計監査人から報告及び説明を受け、計算書類等について検討いたします。③社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は２名であります。当社の社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。社外取締役には、取締役会の一員として意思決定に参画するとともに、監視・監督的機能を発揮することを、また、社外監査役には、取締役の職務の執行に対する監査を独立した立場から厳正に行うことを期待しております。西海加代子取締役（社外取締役）は、運送業者としての専門的見地から指導、助言を行っております。面屋晋監査役（社外監査役）は、経営者としての専門的な知識・経験等を当社の経営に生かしております。中井保弘監査役（社外監査役）は、税理士としての専門的な知識・経験等を当社の経営に生かしております。社外取締役及び社外監査役は、会社法に基づく内部統制システムの運用状況、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価状況、内部監査の状況等を取締役会において聴取するとともに、会計監査の監査報告の内容を確認し、相互連携を図っております。④役員の報酬等イ役員区分ごとの報酬等の総額等役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額対象となる役員の員数（名）基本報酬（千円）ストックオプション（千円）賞与（千円）退職慰労金（千円）取締役（社外取締役を除く）50,97050,970―――5監査役（社外監査役を除く）4,9804,980―――1社外役員4,9204,920―――5（注）当期支給額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与を含みません。ロ役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。ハ役員報酬の決定に関する事項当社は、定款において取締役の報酬等は株主総会の決議によって定める旨規定しております。平成18年６月13日開催の第86期定時株主総会において以下の通り決議しております。取締役の報酬額（総額）月額1,500万円以内監査役の報酬額（総額）月額300万円以内⑤株式の保有状況イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当はありません。ロ保有目的が純投資目的である投資株式前事業年度当事業年度貸借対照表計上額の合計額（千円）貸借対照表計上額の合計額（千円）受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式7,7107,71040,750――非上場株式以外の株式710,515904,38318,514106,562△170,281⑥会計監査の状況当社はかがやき監査法人と監査契約をしております。監査業務を執行した公認会計士の氏名上田勝久奥村隆志監査業務に係る補助者の構成公認会計士６名⑦取締役会で決議することができる株主総会決議事項当社は、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。また当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを可能とすることを目的とするものであります。⑧取締役の定数及び取締役の選任の決議要件当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社石川製作所
有価証券報告書－第116期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正10年10月創業者直山与二、金沢市に石井鉄工所を創立し、繊維機械の部品製作をはじめる。昭和12年１月株式会社組織にあらため、森本工場を建設。13年７月株式会社石川製作所に社名変更。戦時中海軍水中兵器を製造。20年～27年戦後、繊維機械の生産を再開、紡績機械コンプリートメーカーの体制を確立。26年10月金沢投資金融株式会社(現・株式会社イッセイ、現・連結子会社)を設立。28年１月大阪証券取引所市場第一部に株式上場。29年３月防衛機器製造の事業許可をうけ、東京研究所を設置。36年９月東京証券取引所市場第一部に、同年10月名古屋証券取引所市場第一部に株式上場。37年～38年欧州繊維機械メーカー各社と技術提携を行い、自社開発の高速合撚糸機とともに合繊機械の生産を開始。39年３月Ｓ＆Ｓ社(米国)と段ボール製函印刷機械の業務提携を締結、紙工機械の生産を開始。40年３月ドレーパー社(米国)とシャットルレス織機の技術提携により、レピア織機の生産を開始。44年４月石川県松任市に松任工場を新設。48年11月創業者直山与二死去、野原重美社長となる。49年１月第１回転換社債10億円を発行。50年10月フリクションタイプ延伸仮撚機を開発。55年以降海外メーカーとの技術提携を順次解消し、自社開発路線を歩む。59年９月ビートマックス888型高速レピア織機を開発。60年５月第２回転換社債25億円を発行。60年９月ビートマックス1001型超高速レピア織機を開発。60年12月フルオートセット段ボール製函印刷機を開発。61年８月タイヤコード用ダイレクトケブラーを開発。62年９月カバリングマシンを開発。62年10月第３回転換社債30億円を発行。63年７月エアジェットルームを開発。平成元年10月第４回転換社債50億円を発行。２年６月野原重美が会長に、直山泰が社長となる。２年７月エフエフヴィオードナンス社(スウェーデン)と新型地雷の技術提携。３年４月株式会社イシメックス(現・連結子会社)を設立。６年12月セミコンダクター・システムズ・インコーポレーテッド社(米国)と半導体製造装置の技術提携。７年11月超音波骨量測定装置を開発。８年２月ビートマックス2001型超高速レピア織機を開発。９年６月繊維機械、紙工機械でISO9001取得。14年12月森本工場を松任工場に統合し、本社工場とする。15年５月固定式段ボール製函印刷機FX-1を開発。18年９月ビートマックス2200型超高速レピア織機を開発。21年４月直山泰が相談役に、竹田德文が社長となる。21年12月段ボール製函印刷機WINZR400を開発。25年３月第三者割当による新株式12,700千株を発行。27年４月竹田德文が相談役に、小長谷育教が社長となる。28年７月段ボール製函印刷機WINMR250を開発。28年８月資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分により欠損を填補。28年10月普通株式10株につき１株の割合で株式を併合。
株式会社石川製作所
有価証券報告書－第116期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社㈱イシメックス、㈱イッセイ及びその他の関係会社レンゴー㈱の４社で構成され、段ボール製函印刷機械等の「紙工機械」、他社から各種機械の生産を受託する「受託生産」、機雷等の「防衛機器」の製造販売を主な事業内容としております。当社グループの事業に係わる位置づけは次の通りであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(紙工機械)当社がその他の関係会社レンゴー㈱などへ製造販売するほか、子会社㈱イシメックスは、紙工機械に内蔵する制御盤等電装関係部品を製造しております。子会社㈱イッセイは、紙工機械の機械加工部品の製造の一部を行っております。(受託生産)当社が生産を受託するほか、子会社㈱イシメックスは、各種機械に内蔵する制御盤等電装関係部品を製造しております。子会社㈱イッセイは、各種機械の機械加工部品の製造の一部を行っております。(防衛機器)当社が製造販売するほか、子会社㈱イシメックスは、防衛機器に内蔵する制御盤等電装関係部品を製造しております。子会社㈱イッセイは、防衛機器の機械加工部品の製造の一部を行っております。(その他)当社が製造販売するほか、子会社㈱イシメックスは、各種機械に内蔵する制御盤等電装関係部品を製造しております。子会社㈱イッセイは、各種機械の機械加工部品の製造の一部を主に行っております。以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社石川製作所
有価証券報告書－第116期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは安定した黒字基盤の確立のため、顧客ニーズに対応した新製品開発の推進と顧客の差別化ニーズを先取りした活動により受注の拡大に努めてまいります。また、経営効率の一層の向上に取り組み、原価低減と品質向上の徹底に努め、収益の更なる向上により企業基盤の強化を図り、復配を目指してまいります。
株式会社石川製作所
有価証券報告書－第116期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、多様化するユーザーのニーズに応えるべく、新製品の研究開発を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は384,311千円であります。紙工機械では、段ボール製函印刷機械の精度、生産性の更なる向上を図っております。研究開発費は208,994千円であります。防衛機器では、防衛省と緊密な連携のもとに研究開発を行っております。研究開発費は120,446千円であります。その他では、既存製品の機能強化を図った研究開発を行っております。研究開発費は54,870千円であります。
若築建設株式会社
有価証券報告書－第201期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、北九州若松港の築造及び経営を目的として、明治23年５月、資本金60万円をもって若松築港会社として設立されました。明治26年７月、旧商法の施行に伴い改組して社名を若松築港株式会社に改め、さらに明治35年７月、事業目的を同じくする洞海北湾埋渫合資会社を合併しました。会社は、入出港船から港銭を徴収することを認められ、私営港としての若松港の経営を担い、同港の整備拡充に努めました。また、一方では、洞海湾沿岸に、250万坪にのぼる埋立地を造成するなど、洞海湾の総合開発と北九州工業地帯の基盤づくりに力を入れました。しかし、昭和13年４月、若松港が官営港として福岡県に移管されることとなり、これを契機に当社は港湾土木請負業に転じ、主として西日本を中心に営業を展開していきました。その後の主な変遷は次のとおりであります。昭和25年10月建設業法による建設大臣登録（イ）第2055号の登録完了同28年４月東京支店設置同32年５月若築不動産株式会社（平成13年９月株式会社都市空間に商号変更現・連結子会社）設立同33年４月名古屋支店設置同34年３月大阪支店設置同34年８月当社株式、東京店頭市場に公開同34年８月東京本部設置同36年10月当社株式、東京証券取引所第二部に上場同37年８月当社株式、東京証券取引所第一部に上場同40年１月北九州支店、南九州支店を統合して九州支店設置同40年７月若築建設株式会社に商号変更同43年４月東北支店及び千葉支店設置同43年７月宅地建物取引業法による建設大臣免許(1）第456号を取得（以後有効期間満了ごとに更新）同45年１月北陸支店設置同47年８月川田工業株式会社を吸収合併同48年５月中国支店設置同49年３月建設業法改正により、建設大臣許可（特－48）第3650号の許可を受ける（以後有効期間満了ごとに更新）同49年５月築洋建設株式会社（昭和54年１月新総建設株式会社に商号変更現・連結子会社）設立同50年７月昭和ドレッジング株式会社を吸収合併同51年４月スエズ運河浚渫工事を受注し、海外へ進出同54年２月北海道支店設置同59年４月横浜支店設置同60年８月株式会社ヘルスエンタープライズ設立平成３年４月四国支店設置同６年４月株式会社九創を新総建設株式会社より分社同９年７月大丸防音株式会社（現・連結子会社）の経営権を取得同15年６月佐藤工業株式会社に資本参加同16年10月株式会社ヘルスエンタープライズ清算同17年10月新総建設株式会社が株式会社九創を吸収合併同21年３月福岡支店設置同22年７月佐藤工業株式会社の株式の一部を売却
若築建設株式会社
有価証券報告書－第201期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社７社、関連会社１社で構成され、建設事業及び不動産事業を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表」の注記に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。建設事業当社は総合建設業を営んでおり、連結子会社である新総建設㈱、大丸防音㈱と他２社が施工協力を行い、当社は工事の一部を受注、発注しております。不動産事業当社は不動産事業を営んでおり、連結子会社である㈱都市空間が同様に不動産事業を営み、当社は㈱都市空間に不動産の一部の管理を委託しております。事業の系統図は次のとおりであります。
若築建設株式会社
有価証券報告書－第201期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の見通しにつきましては、わが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続し、政府の各種政策の効果もあって緩やかに回復していくことが見込まれます。しかしながら、中国を始めとするアジア新興国等の経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響、米国の今後の政策動向に引き続き留意する必要があります。建設業界におきましては、公共投資は高水準を継続するものと予想され、防災・減災、インフラ老朽化対策、観光先進国の実現に向けた取組、生産性向上に寄与する戦略的な社会資本整備が行われる見込です。民間設備投資は企業収益の改善を背景に底堅く推移すると予想されることから、事業環境は引き続き堅調に推移するものと予想されます。このような事業環境の下、官庁土木を中核とし、民間、海外事業の強化によるバランスのとれた事業を展開することを中長期的な方向性とし、平成27年度を初年度とする中期経営計画(平成27年度－平成29年度）を策定し取組んでおります。本計画は、持続的な成長を通じ「更なる事業基盤の強化」を図る３ヶ年と位置づけ、最終年度であります平成29年度も計画達成に向け全社一丸となって取組むことにより、企業価値向上を目指してまいります。中期経営計画（平成27年度－平成29年度）の主な施策○基本方針・土木事業を中核とし、建築事業の収益力の強化、海外事業の収益基盤の確立により経営の安定化を図る○基本戦略１．土木事業の競争力・収益力の更なる強化２．建築事業の収益力の強化３．海外事業の収益基盤の確立４．財務体質の強化と機動的な資金調達○重点施策１．現場主義の徹底機能的な組織による現場管理体制、営業力の強化２．利益重視の徹底採算を確保した受注３．優秀な人材の確保・育成人員確保の多様化、女性・高齢者の活用、個のレベルアップを図る教育４．技術力の強化競争力のある技術開発、技術研究所の拡充、将来を見据えた設備投資の検討なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
若築建設株式会社
有価証券報告書－第201期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】（建設事業）当社では、海洋構造物をはじめとする土木構造物の築造技術、建設ICTを駆使した生産性向上技術、臨海施設の維持管理・補修技術、海洋環境保全・海洋エネルギーの活用技術など、海洋・臨海域における多様なニーズに対応した研究開発に取組み、より実効性の高い技術の確立を図っております。当連結会計年度の研究開発費は、165百万円でありました。なお、連結子会社では特筆すべき研究開発活動を行っておりません。主な研究開発成果及び研究開発中の技術は、以下のとおりであります。(1)土木構造物の築造技術・コンクリート構造物の耐久性を向上させるための施工方法や管理方法に関わる技術開発に取り組んでおります。・コンクリートの温度ひび割れ対策に有効なパイプクーリング工法について、独自の自律式水温制御方法を開発いたしました。・軟弱地盤の改良技術や液状化対策技術について、その品質・出来形を向上させるための研究開発に取り組んでおります。(2)生産性向上技術・地盤改良工事の品質・出来形を可視化するために、CIM（情報の三次元化モデル）を活用した施工管理システムを開発いたしました。・航路や泊地の水深を維持するための浚渫工事において、工事の効率化を図るために三次元測量データをベースとする施工管理システムを開発いたしました。・水中構造物の位置をより正確に計測するため、音響技術を駆使した水中位置検知装置を開発いたしました。・AR（拡張現実）技術を活用したブロックの据付システムを開発いたしました。(3)臨海施設の維持補修技術・鋼構造物の腐食状況を非接触で計測できる探傷装置について、その実効性を再評価いたしました。・鉄筋コンクリート構造物の電気化学的防食技術の開発・普及（共同）に取り組んでおります。(4)海洋環境保全・海洋エネルギー活用技術・沿岸漂砂を制御するDRIM工法（共同）について、その効果を確認するモニタリングを継続しております。・浚渫施工時の濁り拡散を防止するための技術を開発いたしました。・洋上風力発電施設について、その基礎建設や風車本体据付に関わる技術開発（共同）に取り組んでおります。（不動産事業）特段の研究開発活動は行っておりません。
株式会社ＤＮＡチップ研究所
有価証券報告書－第18期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社名誉所長である松原謙一は、長年遺伝子関連の先端研究を行っており、この研究活動の成果を事業化するとともに、高い技術を保持し、かつグローバルな視点からの競争力のある技術を絶えず開発していくことでわが国のバイオ産業の発展に貢献するため、この目的に賛同されたライフサイエンス分野で活躍されている方々の出資、協力を受け、平成11年４月１日に当社を設立いたしました。年月経歴平成11年４月株式会社デイエヌエイチップ研究所を神奈川県横浜市保土ヶ谷区に設立(資本金2,200万円)、ＤＮＡチップの研究を開始平成11年４月日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社(現「株式会社日立製作所」)と共同研究開始平成11年８月国産第一号となる汎用ＤＮＡチップ「YeastChipver1.0」を販売開始平成13年12月横浜市鶴見区(「横浜サイエンスフロンティア」地区)に本社移転、集約化平成14年９月AceGene「HumanOligoChip30k」を販売開始平成14年11月商号を「株式会社ＤＮＡチップ研究所」に変更平成15年６月普通株式１株を２株に分割（分割により増加した株式数：普通株式6,300株）平成15年６月AceGene「MouseOligoChip30K」を販売開始平成16年３月東京証券取引所マザ－ズ市場に株式上場（資本金6億1,650万円に増資）平成16年６月「AceGene30KonOneChipversion」を販売開始平成16年９月「HyperGeneRatcDNAChip」を販売開始平成17年５月普通株式１株を２株に分割（分割により増加した株式数：普通株式13,600株）平成17年11月新規なアミノ化試薬を開発し、シグマアルドリッチジャパン株式会社とライセンス契約を締結平成18年４月「AceGenePremiumHuman」を販売開始平成18年５月「ProbeBank」を搭載した「3D-Gene」（酵母全遺伝子型チップ）を販売開始平成18年６月第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行（発行総額10億円）平成18年11月米国AgilentTechnologiesInc.とＤＮＡマイクロアレイ事業で戦略的提携平成18年12月第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の全額株式への転換完了（資本金11億1,636万円）平成19年５月「ConPathChip」及び「ConPathNavigater」を開発し、新たな受託解析事業を開始平成19年８月学校教育向け遺伝子解析教材「ハイブリ先生」を販売開始平成19年11月「ProbeBank」が「第２４回神奈川工業技術開発大賞」奨励賞を受賞平成20年３月ヒュービットジェノミクス株式会社からゲノム解析事業を移管平成20年３月ＲＮＡチェックによるリウマチ抗体医薬の薬効診断臨床実験を開始平成20年３月「MammaPrint」による乳癌予後予測検査サービス事業の開始平成21年４月プライバシーマーク付与認定平成22年７月竹田理化工業株式会社、米国WaferGeneBiosystems,Inc.と戦略的提携次世代型超高速超高感度リアルタイムＰＣＲ装置(「SmartChip」)の国内独占販売、受託サービスを開始平成23年１月株式会社理研ジェネシスと遺伝子解析サービスで業務提携平成23年３月臨床研究遺伝子発現データベース「iCIS-crdb」の製品発表、販売開始平成23年４月臨床現場向け関節リウマチ問診システム「iRIS」の製品発表、販売開始平成23年12月「TBONEEXKIT」硬組織（歯牙・骨）用ＤＮＡ抽出キットの製品発表、販売開始平成25年10月普通株式１株を100株に分割（分割により増加した株式：普通株式3,355,803株)及び単元株制度（単元株式数：100株）の採用平成25年10月米国AgilentTechnologiesInc.と次世代シークエンス解析事業で戦略的提携平成26年８月株式上場市場を東京証券取引所市場第二部へ変更平成26年11月株式会社エンプラスと資本業務提携契約を締結（平成26年12月資本金を14億２万円に増資）平成27年11月東京都港区に研究施設及び事務所を移転
株式会社ＤＮＡチップ研究所
有価証券報告書－第18期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の事業分野でありますライフサイエンス分野は、今後市場が益々拡大するものと期待されております。このような環境下における当社の対処すべき課題は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)診断サービスメニューの拡充現在当社は、診断事業の拡充を図ることが最重要課題であります。診断サービス市場は、国内外で大きな伸びが期待されており、今後の当社事業の大きな柱と位置付けております。このため、新規サービスの開発を積極的に行ない、診断サービスメニューの拡充を推進してまいります。(2)診断チップ及び診断サービスの研究開発の加速現在ＤＮＡチップは、研究分野向けを狙った網羅型の平板チップが主流ですが、今後、個人化医療に対応した診断チップの需要が拡大してくると予想されます。当社はこれに対応するため、業務提携先である株式会社エンプラスとの共同研究開発をはじめ、大学、公的病院等と共同研究開発契約を締結し、ＲＮＡチェックを用いた癌や免疫関連等に的を絞った臨床診断チップの開発、事業化を推進してまいります。これらとともに、当該チップを使用した診断サービスの開発を加速してまいります。(3)海外展開診断サービスの市場は、今後国内外で大きな伸長があるといわれております。特に先行市場である米国市場での伸びが大きいと予測されます。当社は、米国及びアジア圏を中心に海外展開を積極的に推進してまいります。(4)人材の確保大学、公的病院等と臨床診断チップ等の共同研究開発を進めていく上では、専門的知識と技術を有した人材の確保及び育成とその定着を図ることが重要であると認識しております。経験豊富な研究者の確保を進めておりますが、今後新規サービスメニュー等新たな研究開発を進めていく上で、さらなる優秀な研究者の確保が必要であり、この人材の確保に努めてまいります。(5)営業体制の強化当社の営業部門は、人員もまだ少数であり、充分な体制を整えているとは言い難い状況にあります。診断事業への展開を考慮すると、提案型営業など技術部門とより密接に連携した受注活動が必要であり、営業要員の増員により、顧客ニーズの迅速な取り込みはもとより、顧客第一主義の徹底を図り、製販一体となった受注活動を推進してまいります。(6)特許対応遺伝子関連事業においては、競合会社に対抗していくためには特許権その他の知的財産権の確保が非常に重要であると考えております。当社は、これまでＤＮＡチップ開発のための基礎特許を中心に特許出願を行ってまいりましたが、今後は大学、公的病院等と共同研究開発を進めている臨床診断チップ向けコンテンツの成果を積極的に特許権として取得する方針です。このため、共同研究開発契約でも契約先と共同で特許出願を行う権利確保を標準としております。戦略特許に値するものについては、当社単独での出願も行う方針です。
株式会社ＤＮＡチップ研究所
有価証券報告書－第18期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)資本業務提携契約契約締結先契約名契約内容1㈱エンプラス資本業務提携契約①バイオ事業における業界ネットワークの補完②新商品開発の強化③海外インフラの活用(2)当社が許諾を受けたライセンス契約契約締結先契約名契約内容1国立大学法人信州大学大学実施許諾契約発明名称「生物由来の試料からＤＮＡを採取する方法」、「生物由来試料からのＤＮＡ採取に用いられる複数の液」の非独占的実施権の許諾(3)当社が許諾を与えたライセンス契約契約締結先契約名契約内容1SigmaAldrichCo.,LLCLICENSEAGREEMENT発明名称「オリゴヌクレオチドプローブ」の非独占的実施権の許諾(4)共同研究契約契約締結先契約名契約内容1国立研究開発法人産業技術総合研究所共同研究契約生体関連物質の微量検出を目的とした新技術開発に関する共同研究契約2国立大学法人大阪大学大学院医学系研究科外科学講座消化器外科部門研究開発契約ヒト消化器癌の生物学的特性「個性」の診断法の研究開発を共同で実施することに関する契約3公立大学法人和歌山県立医科大学共同研究契約関節リウマチに対するIL-6阻害療法の有効性予測に関する研究契約4学校法人埼玉医科大学総合医療センター共同研究業務実施契約末梢血によるリウマチ早期疾患シグニチャー解析法を用いてリウマチの遺伝子特性に着目した健診・検査用の診断法の研究を共同で実施することに関する契約5国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター共同研究計画ストレス性神経疾患の血液遺伝子発現解析の研究を共同で行うことに関する契約6国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究所共同研究計画ミツバチ感染症簡易検査キットの作成を目的とした技術開発に関する契約7学校法人東海大学共同研究計画軟骨細胞シートの安全性・有効性を評価するためのゲノム解析と遺伝子発現解析に関する契約(5)売買契約等契約締結先契約名契約内容1AgilentTechnologiesJapan,LtdLSCACERTIFIEDSERVICEPROVIDERAGREEMENT米国アジレント社の正規なサービスプロバイダーとして、日本国内で受託解析を行うことができる契約2東レ株式会社事業化基本契約高感度DNAチップの開発、販売、受託解析、製造・供給等事業化の基本条件に関する契約3AgilentTechnologiesJapan,LtdCSDCERTIFIEDSERVICEPROVIDERAGREEMENT米国アジレント社の正規なサービスプロバイダーとして、日本国内で次世代シーケンス試薬を用いた受託解析を行うことができる契約
株式会社ＤＮＡチップ研究所
有価証券報告書－第18期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発の目標は、診断に有用なコンテンツの開発及びそれらを搭載したチップの開発並びに応用技術の利用に必要な要素技術を開発することであります。このために、関連技術を有する大学・研究機関及び企業等と手を組み共同研究や研究の受託を積極的に推進しております。当事業年度に実施した研究開発活動は以下のとおりです。(1)診断メニュー拡充のための取組み①関節リウマチに関する研究ⅰ．関節リウマチの多剤効果予測に関する研究・ＤＮＡチップを使用したサービスに関する研究・ｑＰＣＲを使用したサービスに関する研究ⅱ．関節リウマチ活性化マーカー（ＦＡＭ２０Ａ）関する研究②うつ病診断に関する研究③認知障害・アルツハイマー病診断に関する研究(2)公共機関からの委託研究開発前事業年度に引き続き当事業年度も再生医療関連の研究開発を継続して実施いたしました。①再生医療の産業化に向けた細胞製造・加工システムの開発国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）から委託を受け「再生医療の産業化に向けた細胞製造・加工システムの開発」に参加し、多能性細胞由来の再生医療製品製造システムの開発（心筋・神経・網膜色素上皮・肝細胞）、ヒト間葉系幹細胞由来の再生医療製品製造システムの開発を前事業年度に引き続き実施し当事業年度に終了いたしました。②再生医療等の産業化に向けた評価手法等の開発同じく国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）から委託を受け、「再生医療等の産業化に向けた評価手法等の開発」に受託者として、自己軟骨細胞シート（最終製品）の品質管理項目を設定し、細胞シート作製時の細胞形態、細胞シートの物性や移植後の機能との関連解析を行い、その品質評価系の確立目指し前事業年度に引き続き研究開発活動を実施し当事業年度に終了いたしました。③生命動態の理解と制御のための基盤技術の創出また、国立研究開発法人科学技術研究機構から委託を受け、戦略的創造研究推進事業（チーム型研究ＣＲＥＳＴ）の「生命動態の理解と制御のための基盤技術の創出」に参加し、動的遺伝子ネットワークの多次元構造解析による高精度な細胞分化制御技術の開発を前事業年度に引き続き実施しました。(3)当事業年度に発表した論文及び記事予測が困難であったリウマチの薬剤効果を判定する指標を特定当社は、慶應義塾大学医学部リウマチ内科、埼玉医科大学総合医療センターリウマチ・膠原病内科と共同で、関節リウマチに対する３種類の生物学的抗リウマチ薬（インフリキシマブ、トシリズマブ、アバタセプト）の治療効果を予測するバイオマーカー（分子指標）を明らかにしました。本研究で実現した効果予測検査は、今後、関節リウマチ病態解明につながる大きな手掛かりになると期待されます。本研究成果は、国際科学論文誌「ArthritisResearch&amp;Therapy」のオンライン版に掲載されました。(4)当事業年度に取得・申請した特許①当事業年度に取得した特許ⅰ．Ｔヘルパー17細胞分化の抑制剤国立大学法人千葉大学・公益財団法人かずさＤＮＡ研究所・総合病院国保旭中央病院と共同で出願し、平成28年９月に登録されました。ⅱ．グリオーマ形成阻害作用を有するｍｉｃｒｏＲＮＡ国立大学法人愛媛大学と共同で出願し、平成29年１月に登録されました。ⅲ．血中ＤＮＡの定量的検出による悪性新生物の病勢の進行を評価する方法地方独立行政法人大阪府立病院機構と共同で出願し、平成29年３月に登録されました。②当事業年度に申請した特許ⅰ．血漿ＤＮＡによる抗がん剤効果評価方法地方独立行政法人大阪府立病院機構と共同で平成28年４月に申請いたしました。ⅱ．気分障害を判定可能な遺伝子発現マーカー国立精神・神経医療研究センターと共同で平成28年９月に申請いたしました。ⅲ．関節リウマチに対する生物学的製剤の治療効果を予測する方法、およびそれを用いて最適な薬剤を選択する方法当社は学校法人慶應義塾大学及び学校法人埼玉医科大学と共同で、平成28年10月に申請いたしました。ⅳ．ｃｔＤＮＡ量の測定による悪性新生物に対する治療の効果を評価する方法地方独立行政法人大阪府立病院機構と共同で平成28年11月に申請いたしました。なお、平成29年３月期の研究開発費は49,742千円であります。(5)現在進めている、共同研究開発内容は次のとおりであります。共同研究提携先研究内容開発する診断チップ／コンテンツ1・国立大学法人金沢大学大学院医学系研究科血液を用いた糖尿病と遺伝子の関係を判断する方法に関する研究糖尿病診断チップ／コンテンツ2・学校法人慶應義塾大学医学部未病社会の実現のための健康モニタリングシステムの開発次世代健康情報システムの構築上記の他に国立大学法人大阪大学大学院とヒト消化器癌に関する共同研究開発、公立大学法人和歌山県立医科大学、学校法人埼玉医科大学及び学校法人慶應義塾大学と関節リウマチに関する共同研究開発、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターとストレス性神経疾患に関する共同研究開発、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究所とミツバチ感染症簡易検査キットの作成を目的とした技術開発に関する研究、また、学校法人東海大学と軟骨細胞シートの安全性・有効性を評価するためのゲノム解析と遺伝子発現解析に関する研究を行っております。詳細な内容は、第２事業の状況５経営上の重要な契約等(4)共同研究契約の２～７をご参照ください。
高松機械工業株式会社
有価証券報告書－第56期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和36年７月高松機械工業株式会社として資本金300万円で金沢市長田本町に設立昭和43年５月本社工場を金沢市松村町に新設移転昭和48年11月東京出張所(現関東支店)を新設昭和51年６月大阪出張所(現大阪支店)を新設昭和57年４月名古屋駐在所(現名古屋支店)、埼玉営業所(現関東支店)を新設昭和60年４月浜松営業所を新設昭和60年11月松任市(現白山市)旭丘１丁目８番地(現在地)に本社工場を新設移転昭和61年４月北陸営業所を新設平成２年４月刈谷営業所、厚木営業所を新設平成３年９月松任市(現白山市)旭丘２丁目18番地に第２工場を新設平成５年６月松任市(現白山市)八束穂３丁目３番地にテクニカルセンター用地(現開発センター)を取得平成８年２月TAKAMATSUMACHINERYU.S.A.,INC.(現連結子会社)を設立平成８年10月ドイツ、タイ、インドネシアに駐在員事務所を設立平成９年４月信越営業所を新設平成９年11月ISO9001認証取得平成12年12月ISO14001認証取得平成13年２月日本証券業協会店頭登録市場(JASDAQ市場)に上場平成13年３月松任市(現白山市)旭丘２丁目18番地に第３工場を新設し、自動車部品加工開始平成15年８月TAKAMATSUMACHINERY(THAILAND)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立平成15年９月独エマグ社と合弁会社、株式会社タカマツエマグ(現持分法適用関連会社)を設立平成15年11月松任市(現白山市)八束穂３丁目３番地に開発センターを新設平成16年４月東北営業所を新設平成16年12月友嘉実業股份有限公司と、当社製の工作機械の製造を行う合弁会社、杭州友嘉高松機械有限公司(現持分法適用関連会社)を中国・浙江省に設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年４月東京証券取引所市場第二部へ上場平成18年５月ジャスダック証券取引所への株式上場を廃止平成19年７月中国に駐在員事務所を設立平成20年８月友嘉実業股份有限公司と合弁会社、株式会社エフ・ティ・ジャパン(現持分法非適用関連会社)を設立平成21年３月TAKAMAZMACHINERYEUROPEGmbH(現連結子会社)を設立平成22年11月喜志高松貿易(杭州)有限公司(現連結子会社)を設立平成25年４月PT.TAKAMAZINDONESIA(現連結子会社)を設立平成26年６月喜志高松貿易(杭州)有限公司の社名を喜志高松機械(杭州)有限公司に変更平成27年２月TPMACHINEPARTSCO.,LTD.(現連結子会社)を設立平成29年１月TAKAMATSUMACHINERYVIETNAMCO.,LTD.、TAKAMAZMACHINERYMEXICO,S.A.DEC.V.(ともに現連結子会社)を設立
高松機械工業株式会社
有価証券報告書－第56期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社８社及び関連会社３社で構成されており、主な事業として、工作機械及び同周辺装置等の製造、販売、サービス・メンテナンス、IT関連製造装置の製造及び自動車部品の加工等を営んでおります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメントの名称主要な事業内容会社名工作機械事業CNC旋盤等の製造、販売及びサービス・メンテナンス部品、コレットチャック等の製造、販売当社TAKAMATSUMACHINERYU.S.A.,INC.TAKAMATSUMACHINERY(THAILAND)CO.,LTD.TAKAMAZMACHINERYEUROPEGmbH喜志高松機械(杭州)有限公司PT.TAKAMAZINDONESIATAKAMATSUMACHINERYVIETNAMCO.,LTD.TAKAMAZMACHINERYMEXICO,S.A.DEC.V.㈱タカマツエマグ杭州友嘉高松機械有限公司㈱エフ・ティ・ジャパン(会社総数11社)IT関連製造装置事業IT関連製造装置の製造当社(会社総数１社)自動車部品加工事業自動車部品の加工当社TPMACHINEPARTSCO.,LTD.(会社総数２社)事業の系統図は、次のとおりであります。
高松機械工業株式会社
有価証券報告書－第56期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)工作機械事業工作機械事業においては、あらゆるユーザニーズに対応可能な製品の提供を目指して、研究開発活動を実施しております。この点、当社の主力製品であるCNC精密旋盤のみならず、コレットチャックやローダ等の周辺装置群の開発を含めて、省力化や自動化といったユーザニーズを充足することに努めております。当連結会計年度においては、「ESL-10」、「XTT-500」及び「GSL-15PLUS」の３機種を新たに発表いたしました。「ESL-10」は、アジア市場をターゲットとするエントリーモデル「GSL-10」をヨーロッパ向けに改良した１スピンドル１タレット精密旋盤です。省スペース、コンパクト設計に加え、作業者の操作性に配慮し使いやすさを追求したシンプルマシンでありながら、主要部品は日本製を使用するなど、海外でも安心して使える「実用性」と「耐久性」を実現しました。「XTT-500」は高剛性・高出力と省スペース化を両立させた１スピンドル２タレット旋盤です。コンパクト設計ながら、高い重切削能力と精度を長時間維持できる機械構造を実現しました。また、自動車部品のダウンサイジング化に対応し、450ｍｍサイズのシャフト加工に特化しています。「GSL-15PLUS」は従来機である「GSL-15」の操作性・作業性をさらに向上させた１スピンドル１タレット精密旋盤です。人間工学に基づいた低重心構造や誤設定防止機能等の搭載に加え、機械の内部構造を見直し、低コスト化を実現しました。その他、新製品の開発だけではなく、将来的視野に立った基礎研究及び産学官の共同研究も推進し、当社が得意とする自動化システムにおいても、システム・ソフトの研究開発に取り組んできました。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は、１億67百万円であります。(2)IT関連製造装置事業該当事項はありません。(3)自動車部品加工事業該当事項はありません。
株式会社ＭＩＥコーポレーション
有価証券報告書－第10期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治40年６月伊藤伝七氏はスウェーデン式ホーロー鉄器の製造を目的とし、資本金５０万円をもって琺瑯鉄器株式会社を設立。大正11年６月三重琺瑯株式会社と商号変更する。輸出向ホーロー鉄器の専門メーカーとして、「イーグル」商標のもとに確固たる地位を確立。昭和28年５月桑名興業株式会社(現社名・株式会社ＭＩＥフォワード)を設立(現・連結子会社)昭和36年10月名古屋証券取引所市場第二部に上場。昭和39年９月桑名市大字星川1001番地の現在地に本社工場を移転。昭和45年３月三重ホーロー株式会社と商号変更。平成12年５月株式会社中部マテリアルズを設立し、同年６月より管工機材販売の営業を開始(現・連結子会社)平成13年１月現社名「株式会社ＭＩＥテクノ」と商号変更。平成20年１月連結子会社である株式会社ＭＩＥテクノが株式移転の方法により当社を設立。平成20年１月当社の普通株式を株式会社名古屋証券取引所市場第二部に上場。平成23年７月中国現地法人上海桑江金属科技有限公司を設立。（現・持分法適用関連会社）平成28年４月中国現地法人上海桑江金属科技有限公司が連結子会社から持分法適用関連会社に異動。
株式会社ＭＩＥコーポレーション
有価証券報告書－第10期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、金属加工品の製造・販売を行う子会社及びグループ会社の経営計画・管理並びにそれに付帯する事業を行っています。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。また、当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。（注）上記㈱ＭＩＥテクノ以下３社は、連結子会社であります。上海桑江金属科技有限公司は当期（平成29年度３月期）より当社の子会社から関連会社（持分法適用）に異動となりました。
株式会社ＭＩＥコーポレーション
有価証券報告書－第10期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】平成29年度、当社グループは今年度から５年間にわたる新中期経営計画「CHANGE&amp;CHALLENGEVer.2」を策定しました。本中期経営計画は、平成29年度からスタートする３年間を「構造改革期」として位置づけ、次なる飛躍に向け再成長するために生産、生産管理、営業を中心に抜本的な改革に取り組み、収益体質の回復、事業基盤の確立を進めてまいります。新中期経営計画の重点施策（１）生産活動・新規新鋭設備の積極的な導入及び多能工化の推進などによる物件対応力の強化・効率活動の推進など継続的な現場改善による収益力の強化・標準時間の設定などによる製造原価低減と採算を意識した生産活動の徹底・高機能材への更なる対応力の強化（２）生産管理活動・海外調達品のジャストインタイム方式の運用確立・低採算案件の回避（３）営業活動・確立した顧客基盤の更なる強化・継続的な新分野へのアプローチ・加工分野への積極的な展開・高圧継手、ねじ込み継手、ハウジング継手の販売強化（４）その他活動・経営管理体制の見直しによる組織のスリム化これらの重点施策に対し、各部門が実行プランを立案し推進してまいります。