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株式会社ダスキン
有価証券報告書－第55期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当企業集団では、主に当社が提供する商品及びサービスに関連する清掃及び洗浄関連商品と加工技術の研究開発に取り組んでおり、品質・環境対策を重視した活動を行っております。また、当社が提供する商品・サービスの開発段階における安全性、信頼性、使用価値性、環境への影響についての検査・試験等の商品検査活動に取り組むと共に、法令上の確認や商品表示等の検査も行っております。(１)研究開発及び商品検査方針①研究開発方針当社は、消費者に対して当社が届けるトータルクリーンケアに関する商品・サービスについて、安心且つ信頼のおけるダスキンブランドの確立を目指しており、基盤技術深耕、新商品開発、商品の品質向上及び環境対策を中心とした研究開発活動に取り組んでおります。この目的達成のために、下記事項を基本方針として商品の研究開発に取り組んでおります。・消費者の立場に立ち、本物志向の商品開発技術を確立する。・消費者のニーズ、変化を敏速且つ的確に把握して業界の先取りを行う。・商品・サービスに関連する基盤技術の研究を行う。・商品、技術に関する情報を即座に収集分析し、旧来の枠にとらわれない新しい技術を積極的に導入する。・商品の機能、性能の他に、安全・安心はもとより、人体及び環境に限りなくやさしいことをテーマとして追求する。また、当社の主力はレンタル商品であり、商品を繰り返し使用することで、資源の有効活用ができ、環境配慮と商品原価の低減が図れます。従いまして、使用回数を延ばすことを目的として、使用済みレンタル商品の加工工程、薬剤等の研究にも取り組んでおります。②商品検査方針消費者に対して当社が届けるすべての商品・サービスについて、安心且つ信頼のおけるダスキンブランドを確立するために、顧客満足、生活者保護、遵法性、環境保全の４つの視点で、「外観、構造、成分における安全性」「性能、効果」「使い勝手」「信頼性、耐久性」「表示の適切性」の観点より、商品検査及び分析・衛生検査業務を行っております。(２)研究開発及び商品検査体制①研究開発体制平成29年３月31日現在、開発研究所は新たなレンタル商品素材や製造・加工方法を研究、開発する「素材技術研究室」と、レンタル品の付加価値を高める薬剤の研究及び産学連携にてお掃除とアレルギーに関する実証実験を行う「環境衛生研究室」、従来の枠にとらわれない新たなレンタルシーズの研究を行う「新規加工技術研究室」の３部門構成であり、部長を含め22名、実験助手２名を併せて総勢24名の体制となっております。②商品検査体制平成29年３月31日現在、商品検査センターは「信頼性・使用価値試験室」と「安全性・分析試験室」の２室構成であり、部長を含め13名、嘱託１名、実験助手２名の総勢16名の体制となっております。(３)当連結会計年度における主な成果①研究開発部門ａ．素材技術研究関連家庭用レンタルモップ関連・新しい素材として従来にない風合いと対象面に対する優しさ・軽量化を実現したモールヤーンパイル素材を開発しました。現在、本素材を採用した新商品の検証を進めております。事業所用レンタルモップ関連・モップの耐久性を向上させるため熱融着糸を撚りいれたパイルの開発及びその耐久性試験を行い実用化に向けた目途を立てました。今後、順次新たに製造する商品に採用していく予定です。事業所用レンタルマット関連・マットの大幅な軽量化を図るために従来の製法や素材にとらわれない新しい製造方法及び素材の研究開発にも着手しました。未来に向けて、マットの大幅な軽量化と新しい市場を開拓する技術として継続して研究開発に注力してまいります。ｂ．環境衛生研究関連主に清掃効果の基礎研究を医師と共同で実施し、実家庭において初期の専門的な清掃サービスと通年のレンタルモップ利用及び清掃指導により、アレル物質低減効果と喘息児童の病状改善効果を学会報告しました。また関連学会において専門的な清掃サービスとモップ商品の効果を展示するブース等を設け、積極的に実施効果を訴求しました。またアレル物質現場検査キットの検証、ダニ以外のアレルゲンである花粉や黄砂の影響と清掃効果、低減薬剤や低減方法の研究、天然アレル物質抑制成分調査等を産学連携で継続実施しました。学会にも積極的に参加し、専門技術情報の取得に努めました。年度末には、健康科学ビジネス推進機構が主催する第３回健康科学ビジネスベストセレクションズの「研究開発・取組み部門」において大賞を受賞しました。ｃ．新規加工技術部門既存の技術や商品にとらわれない新たな分野として、薬剤の新たな蒸散方法の研究、従来のモップに代わる新たなホコリ捕集機構やツール機構の研究、油汚れ除去作業を軽減するためのコーティング技術の研究、洗浄効果を向上させるためのナノ化技術の研究等に取り組みました。引き続き、将来の核となる新商品技術の研究に取り組んでまいります。②商品検査部門ａ．商品検査の実施新たに開発した商品・サービス品及びリニューアル商品・リスクを有すると思われる一部のＮＢ品に関して検査や試験を実施し、開発担当者への改善提言を通じて設計及び品質に由来する不具合発生の未然防止を図りました。ｂ．表示検査の実施新規開発やリニューアルに伴って新しく作製した商品ラベル、ちらし、取扱説明書、商品ガイドについて表示検査を実施し、不具合箇所の指摘を行いました。ｃ．品質保全活動(ａ)キャビネットタオル：毎月全加工工場を対象として抜き取り検査による消毒レベルの確認を行い、衛生性品質の保全を行いました。(ｂ)食品原材料・商品の自主検査：当社が提供するすべての食品の安全・安心の確保を目指して、フードグループ、ヘルス＆ビューティ事業等が取り扱う食品原材料及び商品について衛生検査を実施しました。ｄ．技術支援の実施各事業部からの要請に基づき、製品評価・分析・衛生の専門的立場からの商品開発時の測定支援・リスク抽出及びクレーム原因調査を実施し、開発商品の完成度向上及び製品リスクの低減に努めました。ｅ．技術基盤の拡充(ａ)信頼性・使用価値試験室では、視線追尾機器を用いて消費者や作業者の視線を捉え、商品仕様や取り扱い方法・作業手順を検討する上での問題点を抽出し、改善改良に結び付ける人間工学的分析手法の習得に取り組みました。第56期も継続して技術の実用化に向けた検証を進めています。(ｂ)安全性・分析試験室の分析チームでは、防カビ剤、農薬、アクリルアミドの検出技術の順次獲得を行いました。第56期は、この技術を用いて木製品（割り箸）等の防カビ剤検出試験を定期的に行う計画です。(ｃ)安全性・分析試験室の衛生チームでは、ミスタードーナツ店舗における更なる衛生性向上のために、複数店舗の手洗い実態調査を行い、手洗いプロセスにおける問題点を顕在化しました。第56期は、浴室内のカビ汚染実態を調査し、有効な役務方法の提案に向けて検証を進めています。③研究開発費当連結会計年度の研究開発費の総額は６億62百万円であります。
東海運株式会社
有価証券報告書－第116期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正６年12月東海運株式会社設立山下汽船株式会社の東京湾に於ける専属回漕業を開始昭和26年８月港湾運送事業法の施行(同年５月)により、京浜港・横須賀港・門司港・八幡港・徳山港・津久見港の６港にて事業登録(昭和37年12月港湾運送事業法の改定により免許制へ移行)昭和27年８月汽船龍洋丸を購入、小野田セメント株式会社（現社名太平洋セメント株式会社）の海上輸送業務を開始昭和30年11月原田荷役株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立し、東京港の沿岸作業部門を全面委託昭和31年12月保険代理店業務等を行う目的で東興業株式会社(現社名東カイウン商事株式会社現・連結子会社)を設立昭和37年５月倉庫業認可昭和44年２月睦海運株式会社、中央運輸株式会社の二社を吸収合併昭和44年９月内航運送業(第１号業者)許可昭和45年４月通関業許可昭和48年５月内航船舶貸渡業許可昭和63年10月セメント海上輸送の競争力強化のため、イースタンマリンシステム株式会社(現・連結子会社)を設立平成元年５月阪神地区の港湾運送事業の基盤強化を目的に、近畿港運株式会社(現・連結子会社)の株式を取得平成３年６月国際複合一貫輸送事業の東南アジアにおける中核拠点とするため、タイ国にSIAMAZUMAMULTI-TRANSCO.,LTD.(現・持分法適用非連結子会社)を設立平成５年２月京浜地区における陸上輸送の拡大を図るため、株式会社トーユー(現社名アヅマ・ロジテック株式会社現・連結子会社)を設立平成６年４月国際事業部及び海運事業部を設置平成６年10月横浜大黒町土地(当社所有)を賃貸提供し、岩谷産業株式会社との共同出資により、横浜液化ガスターミナル株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立平成11年９月産業廃棄物収集運搬業許可平成12年４月京浜事業部を設置平成12年11月セメントの海外輸送を目的に、パナマに現地法人AZMMARINES.A.(現・連結子会社)を設立平成15年７月フェリー事業部、関東事業部、中部・関西事業部(現・中部事業部)、九州事業部、東京陸運事業部を設置平成17年10月ＩＳＭコード(国際安全管理コード)認証取得（外航船舶の船舶管理部門）平成18年１月営業基盤の強化を目的に、豊前開発株式会社と久保田海運有限会社を合併し、豊前久保田海運株式会社(現・連結子会社)を設立平成18年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成19年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成19年３月国際複合一貫輸送の拡充・拡大を図るため、NVOCC業務の新ネットワーク、TANDEMGLOBALLOGISTICSを構築平成19年４月CIS地域の商権拡大を目的に、モスクワに現地法人AZUMACISLLCを設立平成19年４月NVOCCネットワークを強化し、国際複合一貫輸送の拡充・拡大を図るため、オランダに現地法人TANDEMGLOBALLOGISTICS(NL)B.V.を共同出資により設立平成19年５月国際複合一貫輸送の拡充・拡大を図るため、香港の現地法人TANDEMGLOBALLOGISTICS(HK)LTD.と上海の現地法人TANDEMGLOBALLOGISTICS(SHANGHAI)LTD.を統括管理する持株会社TANDEMHOLDING(HK)LTD.（現・持分法適用関連会社）を共同出資により香港に設立平成19年５月タイ国に於ける陸運事業を強化するため、SIAMAZUMAMULTI-TRANSCO.,LTD.の陸運部門を分離・独立させ、AZUMATRANSPORTSERVICES(Thailand)CO.,LTD.（現・持分法適用非連結子会社）を設立平成20年２月日本―ロシア間の船舶代理店部門の強化を目的に、トランスロシアエージェンシージャパン株式会社（現・持分法適用関連会社）を共同出資により設立平成20年12月国内物流事業の強化・拡大を目的に、関東エアーカーゴ株式会社（現・連結子会社）の株式を取得平成22年６月日本におけるタンデム事業のより一層の拡充・拡大並びに航空貨物事業に対する需要への対応を図るため、株式会社KSAインターナショナルとの共同出資により、タンデム・ジャパン株式会社(現・連結子会社)を設立平成23年10月モンゴル国での事業展開の拡大を図るため、AZUMASHIPPINGMONGOLIALLCとTANDEMGLOBALLOGISTICSMONGOLIALLCを設立平成23年10月中国華北地区における新たな営業拠点を確保し、また新規事業の一環として、中国国内の各種物流事業への展開を促進するため、青島に現地法人東華貨運代理（青島）有限公司（現・連結子会社）を設立平成24年４月株式会社トーユーがアヅマ・ロジテック株式会社に商号を変更平成24年７月業務の効率化及び財務体質の改善等の経営の効率化を図るため、当社のフェリー事業をアヅマ・ロジテック株式会社に事業譲渡平成24年８月アグリ事業検証のため、ミニトマトの植物工場であるAZUMAFARM三重を三重県津市に建設平成26年３月AEO制度における「特定保税承認者」承認取得平成28年５月AEO制度における「認定通関業者」認定取得
東海運株式会社
有価証券報告書－第116期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、その他の関係会社、子会社15社及び関連会社７社で構成され、物流事業、海運事業、不動産事業の３部門に関係する事業を主として行っております。なお、以上の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。(物流事業)当部門においては、港湾における輸出入貨物の受渡、揚げ積み、荷捌き保管等の荷役作業及び寄託された貨物の倉庫における入出庫、保管作業、税関に対する通関手続き並びに輸出入貨物の国際複合一貫輸送の取扱業務等のほか、一般貨物自動車、大型トレーラー車、バラセメント車等による貨物の運送及びコンテナ輸送、カーフェリー輸送並びに引越業務等、その他、得意先の工場構内における貨物の保管、移動、梱包及び搬出入業務等を行っております。［主な関係会社］太平洋セメント㈱、近畿港運㈱、東カイウン商事㈱、アヅマ・ロジテック㈱、SIAMAZUMAMULTI-TRANSCO.,LTD.、原田荷役㈱、AZUMATRANSPORTSERVICES(Thailand)CO.,LTD.、関東エアーカーゴ㈱、タンデム・ジャパン㈱、東華貨運代理（青島）有限公司(海運事業)当部門においては、セメント専用船による太平洋セメント株式会社の製品輸送及び一般貨物船による石膏、石灰石、石炭灰等の内航輸送及び外航輸送等を行っております。［主な関係会社］太平洋セメント㈱、イースタンマリンシステム㈱、豊前久保田海運㈱、AZMMARINES.A.(不動産事業)当部門においては、不動産の賃貸業務等を行っております。［主な関係会社］横浜液化ガスターミナル㈱事業の系統図は、次のとおりであります。
東海運株式会社
有価証券報告書－第116期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、『お客様に最適な物流サービスを提供する総合物流企業を目指し、社会に貢献するとともに、企業価値を高める』ことを経営理念としております。また、経営理念を実現するために、社会、環境、安全、情報開示に対する責任を明確にした８項目の行動指針を掲げ、株主・投資家・取引先・従業員などのステークホルダーの皆様からの強い信頼と期待に応えられるよう努め、新しい物流の動向に柔軟に対応し、持続的に成長する企業を目指します。「企業行動指針」○より良い社会を築くため、社会的責任を積極的に果たします。○お客様の満足を第一に考え、安全・確実・スピーディーな物流サービスを提供します。○法令を遵守し、公正、誠実に事業活動を行います。○適時、適切に情報を開示し、株主をはじめとしたステークホルダーとの対話を深めます。○グローバルな発想で経営効率を高め、持続的な成長を目指します。○循環型社会の実現に向け、環境事業に重点的に取り組むなど、地球環境の保全に努めます。○雇用と人権を確保し、安全で健康な働きやすい職場環境を整備します。○常に新しいことに挑戦し、AGGRESSIVEに行動します。(2)目標とする経営指標当社グループでは、事業の収益性の向上、投下資本の運用効率の向上、自己資本の効率的活用を図るため、経営指標として売上高経常利益率、総資産経常利益率(ROA)、自己資本当期純利益率(ROE)を重視しております。例年、中期経営計画において策定した目標とする経営指標を公表しておりましたが、平成30年３月期については、「16中期経営計画」を総括し、平成31年３月期を初年度とする「次期中期経営計画」を繋ぐ重要な橋渡しの１年間と位置付け、目標とする経営指標の策定及び公表は見送ることといたしました。(3)会社の対処すべき課題及び中長期的な経営戦略今後のわが国経済は、中国経済の持ち直しが期待されるものの、朝鮮半島をはじめとした海外における政治・経済の不確実性の高まりが懸念される等、不透明な状況で推移するものと予想されます。このような事業環境の下、当社グループでは平成29年３月期を最終年度とした「16中期経営計画」を総括し、「次期中期経営計画」の策定に向けて取り組んでまいります。当社グループは、平成30年３月期を『総合物流企業AZUMA』の実現に向け、「16中期経営計画」と平成31年３月期を初年度とする「次期中期経営計画」を繋ぐ重要な橋渡しの１年間と位置付け、単年度社長方針として「営業収益の拡大と経常利益率の向上」「不採算部門の改善」「海外子会社の再構築」「安全管理の強化」を最重要課題として掲げ、企業価値向上を目指してグループが一丸となり取り組みます。同時に、「16中期経営計画」を総括し、成果及び反省点を把握し検証することにより、「次期中期経営計画」において取り組むべき課題を抽出します。これにより、当社グループが目指す『総合物流企業AZUMA』の実現に向けた次のステップたる「次期中期経営計画」を策定し、企業価値向上を目指した更なる飛躍に挑戦します。
株式会社Ｓｕｃｃｅｓｓ　Ｈｏｌｄｅｒｓ
有価証券報告書－第30期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和62年８月㈱荏原製作所、凸版印刷㈱他の出資により、横浜市中区に㈱ぱど(資本金100百万円)を設立。「ぱど横浜版」(以下「ぱど」を省略)を創刊。平成元年４月大阪ガス(現在は㈱関西ぱどに契約を継承)とフランチャイズ契約を締結。平成４年６月MBO(マネージメント・バイ・アウト)により㈱荏原製作所から独立。平成５年６月株式の消却を実施。平成８年６月わかさや美術印刷㈱(現・㈱ウイルコホールディングス)との共同出資により、横浜市中区に㈱ぱどデザイン工場(現・連結子会社)を設立(当社出資割合50％)。平成９年８月㈱フィールズとフランチャイズ契約を締結。平成９年12月「東京オフィス版」を創刊。平成10年７月「横浜オフィス版」を創刊。平成12年３月わかさや情報印刷㈱(現・㈱ウイルコホールディングス)より株式を買取り、㈱ぱどデザイン工場を完全子会社化。第三者割当増資を実施。平成12年７月「デジタルぱど横浜・川崎版」をオープン。平成12年９月「千葉臨海版」を創刊。平成12年11月「埼玉版」を創刊。平成13年３月大阪証券取引所ナスダックジャパン市場(現・東京証券取引所「ＪＡＳＤＡＱ（グロース）」市場)に上場並びに株式公開。平成13年４月㈱西武開発(現在は㈱西埼玉ぱどに契約を継承)とフランチャイズ契約を締結。平成13年７月発行部数1,000万部達成。平成13年９月「デジタルぱど」を全面リニューアルし、コミュニティサイト「ぱどタウン」オープン。平成14年２月「横須賀・三浦版」を創刊。平成15年５月「情報誌ぱど」家庭版の誌面を全面リニューアル。平成15年６月㈱廣済堂・㈱ウイル・コーポレーション(現・㈱ウイルコホールディングス)との合弁により連結子会社として㈱仙台ぱどを設立。平成15年７月「東京オフィス版」・「横浜オフィス版」をリニューアルし、「ラーラぱど東京版」・「ラーラぱど横浜版」として発行を開始。平成16年３月「ぱどタウンマガジン浜松版」を創刊。平成16年10月「八王子・多摩版」を創刊。平成17年５月「ぱどタウンマガジン横浜版」を創刊。平成17年７月「ばどタウンマガジン埼玉版」を創刊。平成17年10月「ぱどMO全国版」の運用開始。平成18年７月ソフトブレーン・フィールド㈱と資本・業務提携し、人材アウトソーシング事業を継承。平成18年10月東京ヘッドクォーターを港区三田に開設。㈱エルネット(現・㈱関西ぱど)との合弁により、連結子会社として、㈱ぱどラボを設立。平成18年11月㈱ぱどラボが㈱コミュースタイルを子会社化。(現・㈱ぱどの子会社)平成19年３月美容クリニック情報検索Q&amp;Aサイト「BeYOU」を開設。平成19年４月福博印刷㈱との合弁により連結子会社として㈱九州ぱどを設立。平成20年３月「ぱどタウンマガジン埼玉版」をリニューアルし、「BUZZCLIP」を創刊。平成20年４月「ぱどタウンマガジン浜松版」をリニューアルし、「We:la」を創刊。平成20年７月「ぐるめぱど」全国版のサイトオープン。平成20年９月「情報誌ぱど」家庭版が創刊より1,000号を迎える。パソコン画面上で、手で紙をめくるように閲覧できるeBOOKを公開。平成21年１月「キレイぱど」サイトオープン。平成21年２月連結子会社として㈱阪神ぱどを設立。平成21年３月子会社として㈱ぱどシップを設立。「ぱどタウンマガジン横浜版」をリニューアルし、「HamaKala」を創刊。年月概要平成21年５月「吉祥寺ECCO!!」を創刊。平成21年７月地域医療機関の情報サイト「ご近所ドクターNET」をオープン。平成21年９月商売繁盛支援ツール「ぱどポイントサービス」を横浜にて試験導入。平成21年12月タイヘイコンピュータ㈱（現・㈱トリニティ）との合弁により、連結子会社として㈱ぱどポイントを設立。平成22年３月平成22年12月平成23年１月平成23年６月平成23年11月平成23年12月平成24年３月平成24年６月平成24年９月平成24年10月平成24年11月平成25年６月平成27年１月平成27年３月平成27年７月平成28年２月平成28年６月平成29年１月平成29年２月平成29年３月「ぱど商売名人」に「ぱどポイントサービス」機能を追加した、「ぱど商売名人プラス」を横浜市全域・埼玉県一部・大阪府泉州地域でスタート。クーポン共同購入サイトを運営する連結子会社「㈱CooPa（クーパ）」設立。「立川ECCO!!」を創刊。「まみたん」横浜版を創刊。ケータイ連動マガジン「ぱどnavi高崎・前橋版」を創刊。ビューティマガジン「Viola（ヴィオーラ）」を創刊。連結子会社である㈱ぱどラボを存続会社とする合併により、㈱CooPaを解散。「AFFLUENT（アフルエント）」を創刊。東京ヘッドクォーターを品川区上大崎に移転。「UrbanPADO池袋」を創刊。地域密着の成果報酬型求人サイト「シゴトク」サービス開始。本社を横浜市中区から東京ヘッドクォーター所在地である東京都品川区に移転。有料老人ホーム・介護施設の検索サイト「介護ぱど」サービス開始。スマホアプリ「ぱどにゃんこチェック」配信開始親会社である㈱ぱどを存続会社とする合併により、㈱阪神ぱどを解散。Q&amp;Aサイト「みんなの美活」サービス開始。連結子会社である㈱ぱどポイントを解散。「AFFLUENTforExecutive」創刊。「大宮BUZZCLIP」創刊。ソル・セールズプロモーション㈱とフランチャイズ契約を締結。RIZAPグループ㈱との間で資本業務提携契約を締結。同社に対する第三者割当による新株式の発行を決議。RIZAPグループ㈱に対する第三者割当による新株式を発行。
株式会社Ｓｕｃｃｅｓｓ　Ｈｏｌｄｅｒｓ
有価証券報告書－第30期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の子会社５社で構成され、地域密着型無料宅配情報誌「ぱど」の編集・発行、折り込みチラシの併配、Ｗｅｂサイトの運営、ＡＳＰサービスの提供等を主な事業の内容としております。なお、当社グループは情報サービス業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業の系統図は以下のとおりとなります。サービスの販売経路当社のサービスは、事業統括本部からクライアントへ直接販売するほか、広告代理店及びフランチャイジーを通じて販売しております。販売経路を図示すると次のとおりであります。(注)フランチャイジーが、事業展開している全国の各地域において当社の広告代理店として機能しており、販売経路の多様化を図っております。
株式会社Ｓｕｃｃｅｓｓ　Ｈｏｌｄｅｒｓ
有価証券報告書－第30期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】対処すべき課題といたしましては、第一には基幹事業である「ぱど家庭版」を中心とした情報誌関連事業を強化することにより、売上を拡大し収益力を高めることです。情報誌関連の商品を見直し、ブラッシュアップするとともに、全ての既存事業に関して、ビジネスモデルや収支構造、有形無形の価値、将来性を検証し整理していきます。きちんと利益が出て、その結果を還元出来、未来へ投資出来る会社を目指します。第二にはクライアントに対し、ニーズに合った商品を提供することで付加価値を高め、複合的な販売を推進する必要があります。このためには、営業員が様々な業種の顧客に対して、当社が提供する全てのリソースを有効に活用できる提案力の強化が必要です。社内教育の充実を図るとともに、強いビジネスパーソンが育つ仕組みを作ること、ひとりひとりが経営感覚を持って仕事が出来る環境を作ること、次世代を担う経営リーダーたちを育てることにも注力します。営業スキルを社内的に認定し、処遇に反映させるなどの取組みを引き続き行ってまいります。同時に、ノウハウのナレッジ化とその活用を支援する体制を整備し、クラウド化した新業務システムの導入など先行的な投資を行っております。営業効率をアップさせることで、顧客との接触頻度を高めてまいります。また、当社グループには、「４事業等のリスク(11)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、「７財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等」に記載した各施策を推進することで、当該疑義を早期に解消すべく対処してまいります。
株式会社Ｓｕｃｃｅｓｓ　Ｈｏｌｄｅｒｓ
有価証券報告書－第30期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】業務提携・フランチャイズ契約業務提携・フランチャイズ契約は、当社(株式会社ぱど)と契約先との間で契約がなされており、その契約の内容は、「特定地域での、無料宅配情報誌『ぱど』の出版・配布及び情報誌並びに配布システム等から派生する各種事業に関するノウハウ等の優先的使用」であります。「優先的使用」とは、当社が当該特定地域において、優先的使用権を与えた契約先以外の第三者にノウハウ等の使用を許諾しようとする場合は、事前に契約先に通知し、相手方の書面による許諾を必要とすることをいいます。なお、各特定地域のフランチャイジーの会社名、版名、契約期間は次のとおりであります。契約先契約地域版名契約日契約期間㈱関西ぱど(注)近畿２府４県京阪北版、北摂東版、大阪東版、南大阪版、北摂西版、阪神版、泉州版、奈良版、京阪南・大阪市北東版、ラーラぱど大阪版、和歌山版、滋賀版、京都版平成７年４月１日契約日から３ヵ年間(自動更新)㈱西埼玉ぱど埼玉県所沢市・入間市・飯能市・日高市・狭山市・ふじみ野市・富士見市・坂戸市・鶴ヶ島市・鳩山町・毛呂山町・東松山市・滑川町埼玉西版平成14年３月１日契約日から３ヵ年間(自動更新)㈱仙台ぱど宮城県仙台市・名取市・岩沼市・多賀城市・塩竈市・大崎市仙台版平成15年６月20日契約日から３ヵ年間(自動更新)㈱九州ぱど福岡県福岡市・春日市・大野城市・那珂川町・糸島市大野城市・太宰府市・筑紫野市福岡版ラーラぱど福岡版平成19年４月２日契約日から３ヵ年間(自動更新)ソル・セールズプロモーション㈱千葉県野田市・柏市・流山市・松戸市・千葉版平成29年１月25日契約日から３ヵ年間(自動更新)(注)㈱関西ぱどは、当社と地域フランチャイザーとして業務提携契約を締結しており、同社がフランチャイジーとして直接運営する以外に、サブフランチャイジーと契約して、運営している版があります。
株式会社ＹＵ－ＷＡ　Ｃｒｅａｔｉｏｎ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
有価証券報告書－第46期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社の前身は、昭和42年９月に現・千葉市稲毛区において個人創業した「京呉服まるかわ」であります。事業の急速な拡大に伴い、昭和46年８月に法人組織に改組し商号を「株式会社マルカワ」といたしました。その後、商号は「株式会社まるかわ」を経て平成元年７月に「京都きもの友禅株式会社」に変更し、呉服販売における大手小売販売会社の一角として現在に至っております。年月沿革昭和46年８月千葉市稲毛区に、株式会社マルカワを設立。昭和52年２月割賦販売法による前払式特定取引業者としての認可を受けた株式会社まるかわおしゃれ会(現株式会社京都きもの友禅友の会、現連結子会社)を友の会組織としての子会社として設立。昭和54年４月東京事務所(実質的な本社機能)を東京都中央区に開設。昭和56年７月商号を「株式会社まるかわ」に変更。昭和62年２月当社の都内での販売拠点として「東京本館」を、東京都中央区日本橋馬喰町に開店。平成元年７月商号を、現在の「京都きもの友禅株式会社」に変更。平成２年11月打掛レンタルサービスを「友の会」会員向けに取扱い開始。平成４年11月「友の会」会員数が１万人を突破。平成５年１月「東京本館」を東京都中央区日本橋小伝馬町の自社新築ビルに移転。平成５年10月振袖のレンタル取扱開始。平成７年１月本社事務所を東京都中央区日本橋大伝馬町の現在地に移転。平成８年２月本店所在地を千葉市より現在の東京都中央区日本橋大伝馬町に変更登記。平成９年10月「友の会」会員数が３万人を突破。平成11年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成12年11月東京証券取引所市場第２部に株式を上場。平成13年８月化粧品の製造及び販売を事業目的としたシルエンス株式会社(非連結子会社)を設立。平成14年３月東京証券取引所市場第１部に指定替。平成16年10月「友の会」会員数が５万人を突破。平成16年11月当社の顧客等に対して販売代金等の割賦販売斡旋業務を行うＫＹクレジットサービス株式会社を設立。平成22年４月ＫＹクレジットサービス株式会社を吸収合併。平成23年８月シルエンス株式会社(非連結子会社)を解散・清算。
株式会社ＹＵ－ＷＡ　Ｃｒｅａｔｉｏｎ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
有価証券報告書－第46期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社京都きもの友禅友の会の２社により構成されており、呉服等の販売を主たる業務としております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)和装関連事業当社当社は、振袖等を中心とした呉服販売を主とし、それに関連する宝飾品等の販売及び呉服等のレンタルを行い、全国チェーン展開による小売業を営んでおります。株式会社京都きもの友禅友の会(連結子会社)割賦販売法に基づき会員積立業務を営む前払式特定取引業者であり、入会会員には毎月一定額を積み立てて頂く「お買物カード」を発行し、積立金利用の際には積立金額にボーナス分をプラスすることによって、当社の販売促進の助成(呉服販売の取次ぎ―割賦販売法第２条第５項)を行っております。(2)金融サービス事業当社当社は、当社の顧客に対して販売代金等の割賦販売業務を行っております。事業の系統図は、次の通りであります。
株式会社ＹＵ－ＷＡ　Ｃｒｅａｔｉｏｎ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
有価証券報告書－第46期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針・経営戦略等当社グループは、「日本の女性の美と夢と心のやすらぎを創造することを永遠のテーマとする」、「それを実現するために互いに協調し、自己の向上をはかることを最大の喜びとする」を基本理念としております。日本古来の伝統文化である「きもの」の普及に貢献し、「きもの」という商品の販売を通じて、お客様の喜びと社員の幸せを一体として実現させることに当社の存在意義があると考えております。この理念を受けて、当社企業グループにおいては、安定的な成長をいかに続けることができるかを目標に、「お客様の喜び・満足」、「当社の利益の確保」、「株主への還元」の３つを同時充足させることが必要と考えております。(2)経営環境及び対処すべき課題（振袖販売について）当社グループは、呉服販売の中でも特に「振袖」販売及びレンタルに特化しております。今後は振袖販売における集客数の回復及び利益率の改善のため、各エリアの集客状況を詳細に分析し、各店舗に適したＤＭの発送回数、発送時期を再検討し、広告宣伝費の費用対効果を高めてまいります。また、ＤＭの効率化を通じて削減した経費を、他の広告媒体に置き換えることで、より効果的なメディアミックスの確立を図り、当社の認知度及び企業イメージの向上に繋げることで、集客数の回復を目指してまいります。既存顧客及び取引美容室・写真館等からのご紹介による受注についても促進し、受注高の増加を図ってまいります。また、商品ラインアップ、サービス特典のあり方についても更なる改善を図り、成約率や平均単価の向上にも努めてまいります。（一般呉服販売について）当社グループは、「振袖」販売から繋がった既存顧客に対して、「一般呉服」販売を行っておりますが、魅力ある商品・催事の拡充を継続的に行い、既存顧客全体の更なる活性化を図ってまいります。各催事の費用対効果を細かく検証し、経費の見直し・削減を通じた収益性の向上にも努めてまいります。また、友の会への入会率向上にも取り組み、一般呉服の受注増加へ繋げてまいります。（人材の確保・育成について）振袖・一般呉服販売ともに、高度な販売ノウハウ・接客技術・商品知識が必要となりますので、営業部門の組織を見直し、販売体制の強化を図ってまいります。また、社員の教育および研修の内容を充実化し、成約率・平均単価等の改善に努めてまいります。
ケミプロ化成株式会社
有価証券報告書－第36期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社（旧商号ゼリア株式会社…設立年月・昭和24年10月６日、その後平成３年10月26日シーピーゼット株式会社に商号変更）は平成４年４月実質上の存続会社であるケミプロ化成株式会社（設立年月・昭和57年９月）の株式額面金額を50円に変更するため、同社を吸収合併し、その後平成４年６月に商号をケミプロ化成株式会社に変更しました。従って、形式上の存続会社である旧ゼリア株式会社（後のシーピーゼット株式会社）は実質上の存続のない会社でありますので、以下の記載事項につきましては特段の記述がない限り、実質上の存続会社であるケミプロ化成株式会社について記載してあります。なお、事業年度の期数は実質上の存続会社の期数を継承し、平成４年４月１日より始まる事業年度を第12期としております。年月事項昭和57年９月有機化学工業薬品の製造・販売を目的として、神戸市にケミプロ化成株式会社を設立昭和57年11月石原産業株式会社、正華産業株式会社と共同出資により、紫外線吸収剤の製造を目的に、関連会社アイエスシー化学株式会社を設立昭和60年２月竹内光二商店と共同出資により、紫外線吸収剤の製造を目的として、子会社竹内シーピー化学株式会社設立昭和62年５月紫外線吸収剤の製造を目的として、子会社ケミプロファインケミカル株式会社を設立平成元年８月ニトロアニリン（紫外線吸収剤の中間体）、パラクレシジンの製造を目的として、子会社ケミプロインターメディエイト株式会社を設立平成３年10月経営の効率化のため、竹内シーピー化学株式会社を吸収合併（現姫路工場）平成４年10月経営の効率化のため、子会社ケミプロ興産株式会社、ケミプロインターメディエイト株式会社を吸収合併（現相生工場）子会社ケミプロ産業株式会社を吸収合併し、購買部に引き継ぐ。平成６年６月国際的品質保証規格であるＩＳＯ（国際標準化機構）9002品質保証システムの登録平成７年８月日本証券業協会に店頭登録平成８年８月業容拡大のため、アイエスシー化学株式会社を100％子会社とする。平成９年８月アイエスシー化学株式会社を吸収合併（現明石工場）平成９年11月事業の多角化、安定化のため、東洋木材防腐株式会社を吸収合併（現ホーム産業本部）平成10年９月大阪証券取引所市場第二部に上場平成11年１月ＩＳＯ14001環境マネジメントシステムの登録平成19年５月業容拡大のため、福島研究所を福島県田村市滝根町に竣工平成19年12月平成25年７月平成27年４月生産の効率化のため、子会社ケミプロファインケミカル株式会社を吸収合併（現相生工場）東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場有機ＥＬ材料製造に係わる合成製造を目的として福島工場を竣工
ケミプロ化成株式会社
有価証券報告書－第36期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関連会社１社により構成されており、化学品事業（紫外線吸収剤、写真薬中間体、製紙用薬剤などの製造販売）、ホーム産業事業（木材保存薬剤等の製造販売）の２事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称主要取扱い品目製造・販売別主要な会社化学品事業・紫外線吸収剤・写真薬中間体・製紙用薬剤製造ケミプロ化成㈱、ハリマトランジット㈱販売ケミプロ化成㈱ホーム産業事業・木材保存薬剤製造・販売ケミプロ化成㈱〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ケミプロ化成株式会社
有価証券報告書－第36期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針事業環境の変化に迅速かつ適切に対応するとともに、常に創造的革新に挑戦し、技術に支えられた高品質の製品をもって顧客に大きな満足を提供すること及び自然環境との調和を図り、環境保全活動を効果的かつ継続的に推進して環境にやさしい会社を目指すこと、これにより業界はもとより広く産業の発展、社会の発展に寄与するとともに、企業基盤の支えとなる株主をはじめ、すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えることを経営の基本としております。(2）中長期的な会社の経営戦略当社は、収益力の向上や高機能製品の開発、付加価値の高いビジネスを展開し、将来性のある事業分野への経営資源の集中を図り、経済市況変化への柔軟な対応が行える環境を整えることを目標とし、具体的には以下の経営戦略を掲げております。①有機エレクトロ・ルミネッセンス等のディスプレイ用電子材料関連分野での生産技術向上、供給能力増強等を踏まえた機動的販売強化②徹底したコストダウンを中心とした生産性の継続的な改善③研究開発への資源投入による高度な有機合成技術力の強化(3）経営上の目標の達成と状況を判断するための客観的な経営指標当社は、経営方針に基づき生産性の向上と永続的な利益の確保を経営目標としております。当社の経営上の目標の達成と状況を判断するための客観的な経営指標は、以下のとおりであります。・株主利益重視の観点ＲＯＥ（株主資本利益率）・事業収益力の向上の観点売上高経常利益率・財務体質の健全化の観点自己資本比率(4）会社の経営環境世界経済は、米国経済が引続き拡大基調を維持しているなど全体として安定しつつありますが、米国新政権による各種政策の動向が、欧州や中国を含む新興国経済に影響を及ぼす懸念や英国のＥＵ離脱に関わる不安感もあり依然として不透明な状況で推移しております。また、日本経済も個人消費を中心に改善基調で、企業業績も安定しつつありますが世界経済の状況も鑑みれば予断を許さない状況であります。このような環境下、当社の属するファインケミカル業界は安定していた原材料価格が上昇に転じ、世界経済の抱える懸念からくる不安定な為替動向及びグローバルな販売価格競争の継続もあり、厳しい状況にあります。当社主力製品である紫外線吸収剤については、需給バランスの変化等の要因により、堅調な受注を獲得できる状況であり、新規ビジネスである有機ＥＬ材料については徐々に研究開発段階から脱し、ディスプレイ用途をはじめとする様々な方面に、販売ルートの構築を行う段階に達しております。(5）会社の対処すべき課題当社の現状を踏まえた上での対処すべき課題は、以下のとおりであります。①事業上の対処すべき課題・化学品事業独自ノウハウを背景とした品質改善による顧客満足度の向上生産効率の一層の改善による製品競争力の強化・有機ＥＬディスプレイ用電子材料関連分野での生産技術向上供給能力増強等を踏まえた機動的販売強化と盤石な販売ルート構築・ホーム産業事業製品企画力の強化および環境配慮型製品の品質改良による、安定的な事業の確保②財務上の対処すべき課題・適切な利益の確保を前提とした、安定配当の継続と内部留保の充実・利益確保と在庫削減などによる安定財源の確保・財務体質の健全化を目的とする有利子負債の圧縮
ケミプロ化成株式会社
有価証券報告書－第36期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社との供給契約相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間ＢＡＳＦジャパン㈱日本紫外線吸収剤（ベンゾトリアゾール系）平成27年10月５日１．当社より、ＢＡＳＦジャパン㈱への紫外線吸収剤（ベンゾトリアゾール系）の安定的供給についての基本契約。２．当社製品である紫外線吸収剤（ベンゾトリアゾール系）の国外における実質的独占販売権をＢＡＳＦジャパン㈱に許与する。３．ＢＡＳＦジャパン㈱は、当社より紫外線吸収剤（ベンゾトリアゾール系）を一定量以上購入する。平成27年10月１日から平成30年９月30日まで
ケミプロ化成株式会社
有価証券報告書－第36期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社は、将来の事業拡大と経営基盤の強化・安定化を図るため、紫外線吸収剤及び有機エレクトロ・ルミネッセンス（有機ＥＬ）材料をはじめとする電子材料関連等、各種分野にわたって研究開発に取り組んでおり、独自技術を駆使して新製品の開発を進めております。研究開発に従事する人員は総勢26名であり、総従業員数の11.7％となっております。また、当事業年度における研究開発費の総額は308百万円（対売上高比3.4％）となりました。当事業年度におけるセグメント別の研究開発成果は次のとおりであります。〔化学品事業〕当事業年度において、紫外線吸収剤及び有機エレクトロ・ルミネッセンス（有機ＥＬ）材料をはじめとする電子材料関連等の新製品及び新製法の開発を継続しております。紫外線吸収剤においては、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系及びトリアジン系の生産効率の向上を、有機ＥＬ材料においては、電子輸送材料、ホール輸送材料、発光材料及びホスト材料等の新規材料合成や物性評価等の研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費は270百万円であります。〔ホーム産業事業〕前事業年度に引き続き、環境にやさしい木材保存薬剤等の研究開発を継続しております。当事業に係る研究開発費は37百万円であります。
中央可鍛工業株式会社
有価証券報告書－第88期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和５年６月普通銑鉄鋳物の製造を目的として武山鋳造所を創立８年５月武山鋳造所可鍛部創設、可鍛鋳鉄品の製造開始19年１月安達工機工業所及び瀬辺鉄工所を併合して機械加工部門とし、同時に株式会社組織に改め、中央可鍛工業株式会社を設立21年５月可鍛鋳鉄品を主材とした作業工具類の製造開始23年５月トヨタ自動車工業株式会社(現・トヨタ自動車㈱)の協力工場として同社との取引開始34年３月愛知県愛知郡日進町(現・愛知県日進市)に日進工場を新設34年４月中京金属工業株式会社(現・株式会社チューキョー・連結子会社)を設立35年９月名古屋証券取引所市場第二部へ株式上場37年８月株式会社チューキョー(現・連結子会社)へ資本参加し、金属家具製品の販売開始43年４月可鍛鋳鉄品の専門製造工場として、土岐可鍛工業株式会社(現・連結子会社)を設立48年10月熊本県菊池郡大津町に熊本工場を新設56年２月岐阜県土岐市に工場用地取得(33,053㎡)63年３月決算期を11月30日から３月31日に変更平成５年10月土岐工場(予定地)土地造成工事完了13年４月中華人民共和国にてダクタイル鋳鉄品の製造を共同で行う合弁契約を締結し、蘇州石川製鉄有限公司(現・持分法適用関連会社)に出資16年３月中華人民共和国にてダクタイル鋳鉄品の製造を行う蘇州中央可鍛有限公司(現・連結子会社)を設立17年９月蘇州中央可鍛有限公司(現・連結子会社)操業開始18年３月土岐可鍛工業株式会社(現・連結子会社)を株式交換の方法により完全子会社化24年11月蘇州中央可鍛有限公司(現・連結子会社)の第二鋳造工場を新設
中央可鍛工業株式会社
有価証券報告書－第88期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社３社、持分法適用関連会社１社、関連会社４社にて構成され、鋳鉄・アルミ製品（自動車部品及び産業機械部品）・オフィス家具（オフィス用椅子等）の生産、製造、仕入及び販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。①可鍛事業：鋳鉄・アルミ製品（自動車部品及び産業機械部品）……自動車部品に関しては、当社が製造販売するほか、製造については土岐可鍛工業㈱(連結子会社)及び蘇州石川製鉄有限公司(持分法適用関連会社)に一部委託しております。また、製造工程の一部を中央研削工業㈱(関連会社)、みづほ金属工業㈱(関連会社)及び名古屋化学工業㈱(関連会社)に委託し、当社の得意先であるトヨタ自動車㈱他へ自動車部品を納入しております。産業機械部品に関しては、当社が製造販売するほか、製造については蘇州中央可鍛有限公司(連結子会社)に一部委託しております。②金属家具事業：オフィス家具（オフィス用椅子等）……当社が販売を行っております。製造については、㈱チューキョー(連結子会社)が行い、当社に納入しております。以上で述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。(注)第一鋳造㈱につきましては、現在清算中であります。
中央可鍛工業株式会社
有価証券報告書－第88期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針①会社の経営の基本方針当社グループは、「人・社会・自然に調和するクリーンでフェアな企業行動に徹し、国際社会から信頼される企業市民として豊かで住み良い社会造りに貢献する」という経営の基本理念のもと、時代の変化を的確に捉え、社会に役立つ価値を創造し、お客様から地域社会、あるいは株主の方から従業員にいたるまで、関連する全ての方々に満足頂く事を経営の基本方針としております。②中長期的な会社の経営戦略当社は、「叡智を集めすばやい行動心をひとつに築こう未来」を会社スローガンに、経営計画を推進しております。そこではお客様のニーズにお応えし、信頼を得ることを重点とした、グローバル供給体制の充実強化と品質造り込み、継続的な原価低減活動の推進による企業価値の向上に努めております。グローバル供給体制につきましては、中国における生産拠点の増強を行い、日本、米国及び欧州等の中国進出企業に対し販売の拡充を図っております。品質の造り込みにつきましては、モノづくり企業として、競争力のあるモノづくりの徹底追求と品質の向上を支える技術・技能の向上を行っております。当社におきましては、グループ連結経営体制の構築による効率化と財務体質の強化を行い、グループ企業価値の向上を図っております。③会社の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、米国のトランプ新政権が掲げる減税やインフラ投資などの経済政策の行方、為替の影響等、今後も不透明な状況が続くと予想されます。このような経営環境の中、当社グループは、変革の激しい時代に対応するため、お客様のニーズにお応えできる生産技術の革新を積極的に推進してまいります。(2)会社の支配に関する基本方針当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもあり得ます。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。そこで、平成21年６月26日開催の第80回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき、当社株式等の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）を導入いたしました。さらに、平成27年６月24日開催の第86回定時株主総会において、継続することに株主の皆様のご承認をいただきました。なお、本プランの詳細については、インターネット上、下記の当社ウェブサイトをご覧下さい。（アドレスhttp://www.chuokatan.co.jp/news/pdf_data/nr20150513_1.pdf)
中央可鍛工業株式会社
有価証券報告書－第88期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、運転資金の効率的な調達を目的として平成28年９月29日付にて取引銀行２行と総額10億円のコミットメントライン契約を締結しております。
中央可鍛工業株式会社
有価証券報告書－第88期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、可鍛事業では当社技術管理部技術開発課で、金属家具事業では、連結子会社㈱チューキョーによって、開発技術による市場の創造を重点として取り上げ、環境問題に配慮し、リサイクル可能部品材の使用率を高める活動に取り組んでまいりました。当連結会計年度における研究開発活動費は、可鍛事業では5,990千円、金属家具事業では20,763千円であります。
株式会社大紀アルミニウム工業所
有価証券報告書－第90期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正11年11月わが国で、はじめて二次アルミニウム製錬業を初代社長山本繁一が大阪市において創業。大正13年３月合資会社大紀アルミニウム工業所(大阪市浪速区)を設立。昭和23年10月株式会社大紀アルミニウム工業所(大阪市浪速区)を設立。昭和36年１月八尾工場(大阪府八尾市)操業開始。昭和37年１月結城工場(茨城県結城市)操業開始。昭和38年２月本店を大阪市浪速区より大阪府八尾市(八尾工場)に移転。昭和40年12月大博アルミニウム工業株式会社(福岡県福岡市)の全株式を取得。昭和45年９月新城工場(愛知県新城市)操業開始。昭和48年５月株式会社越村アルミ工業所(北海道札幌市)に出資。昭和54年７月大阪証券取引所の市場第二部に上場。昭和55年12月亀山工場(三重県亀山市)操業開始。昭和56年12月本社事務所(大阪市西区)を開設し、本社業務を移転。昭和57年５月亀山工場に八尾工場を統合。昭和57年５月紀和商事株式会社(大阪府八尾市)を設立。昭和57年６月本店を八尾工場より研究所(大阪府八尾市)に移転。昭和62年５月ダイキインターナショナルトレーディングコーポレーション(米国)を設立。(現・連結子会社)昭和62年10月株式会社ダイキメタル(茨城県結城市)を設立。平成２年４月白河工場(福島県西白河郡)操業開始。平成３年３月東京営業所を東京支店に昇格。平成３年７月大博アルミニウム工業株式会社は株式会社九州ダイキアルミに商号変更。(現・連結子会社)平成７年６月名古屋営業所を名古屋支店に昇格。平成８年５月ダイキエンジニアリング(マレーシア国)の全株式を取得。(現・連結子会社)平成11年10月ダイキニッケイタイ(タイ国)に出資。平成14年８月ダイキエンジニアリングタイ(タイ国)に出資。(現・非連結子会社)平成14年11月株式会社越村アルミ工業所は株式会社北海道ダイキアルミに商号変更。(現・連結子会社)平成16年４月上海大紀新格工業炉有限公司(中国)に出資。(現・非連結子会社)平成17年12月東京証券取引所の市場第二部に上場。平成18年８月株式会社聖心製作所（大阪府東大阪市）に出資。（現・連結子会社）平成18年８月滋賀工場（滋賀県東近江市）操業開始。平成18年９月アマルガメイテッドアルミニウム＆アロイズ（マレーシア国）に出資。平成18年10月株式会社ダイキエンジニアリング（大阪府東大阪市）を設立。（現・非連結子会社）平成19年３月東京証券取引所・大阪証券取引所の各市場第一部に指定。平成19年６月本店を大阪府八尾市より大阪府大阪市（本社事務所）に移転。平成20年７月アマルガメイテッドアルミニウム＆アロイズはダイキアルミニウムインダストリー（マレーシア）に商号変更。（現・連結子会社）平成20年９月ダイキニッケイタイはダイキアルミニウムインダストリー（タイランド）に商号変更。(現・連結子会社)平成22年１月大紀（佛山）経貿有限公司（中国）に出資。（現・連結子会社）平成22年３月株式会社ダイキメタルと紀和商事株式会社が合併し、株式会社ダイキマテリアルに商号変更。（現・連結子会社）平成22年４月ダイキアルミニウムインドネシアを設立。平成22年６月セイシン（タイランド）を設立。（現・連結子会社）平成22年９月ダイキアルミニウムインドネシアはダイキアルミニウムインダストリーインドネシアに商号変更。（現・連結子会社）平成22年９月ダイキオーエムアルミニウムインダストリー（フィリピンズ）に出資。（現・非連結子会社）平成27年９月東京アルミセンター株式会社の全株式を取得。（現・連結子会社）平成28年３月ダイキトレーディングインドネシアを設立。（現・非連結子会社）平成28年５月ダイキアルミニウムベトナムを設立。（現・非連結子会社）
株式会社大紀アルミニウム工業所
有価証券報告書－第90期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社18社及び関連会社１社で構成され、アルミニウム二次合金地金(塊)の製造・販売を主な内容とし、さらに溶解技術と経験を生かし、溶解炉の新築補修等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。アルミニウム二次合金製品当社が製造販売するほか、国内では子会社㈱九州ダイキアルミ、㈱北海道ダイキアルミ、海外では子会社ダイキアルミニウムインダストリー(タイランド)、ダイキアルミニウムインダストリー(マレーシア)、ダイキアルミニウムインダストリーインドネシア、ダイキオーエムアルミニウムインダストリー（フィリピンズ）が製造販売しております。商品アルミニウム二次合金地金を当社と海外の子会社ダイキアルミニウムインダストリー(タイランド)、ダイキアルミニウムインダストリー(マレーシア)、大紀（佛山）経貿有限公司が仕入れ、商品として販売しております。国内の子会社㈱九州ダイキアルミ、㈱北海道ダイキアルミ、海外の子会社ダイキアルミニウムインダストリー(タイランド)、ダイキアルミニウムインダストリー(マレーシア)、ダイキアルミニウムインダストリーインドネシアが製造する製品の一部と㈱ダイキマテリアル、ダイキインターナショナルトレーディングコーポレーションからアルミニウム屑を当社が仕入れ、販売しております。海外の子会社ダイキアルミニウムインダストリー(タイランド)、ダイキアルミニウムインダストリー(マレーシア)、ダイキアルミニウムインダストリーインドネシアが原料として使用するアルミニウム屑を当社が仕入れ、商品として販売しております。原材料当社が使用する原料のアルミニウム屑の一部については、国内では子会社㈱ダイキマテリアル、㈱北海道ダイキアルミ、東京アルミセンター㈱から仕入れており、海外ではダイキインターナショナルトレーディングコーポレーションから仕入れております。その他溶解炉国内の子会社㈱ダイキエンジニアリング、海外の子会社ダイキエンジニアリング、ダイキエンジニアリングタイ、上海大紀新格工業炉有限公司が製造販売しております。ダイカスト製品国内の子会社㈱聖心製作所、海外の子会社セイシン（タイランド）が製造販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。