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第一稀元素化学工業株式会社
有価証券報告書－第61期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社２社及び関連会社３社で構成されており、酸化ジルコニウムを中心としたジルコニウム化合物を製造・販売しております。ジルコニウム化合物の精製には乾式(電融法など)と湿式の２方法があり、当社は両製法の設備を有し、目的に応じて製造方法を選択できます。また、湿式製法にて鉱石から最終製品までの一貫生産システムを有するメーカーであります。当社グループは高純度酸化ジルコニウム及びジルコニウム化合物を湿式製法にて製造し、関連会社から電融法により精製した酸化ジルコニウムを購入することで、顧客からの多種多様な要望に対応できる販売体制をとっております。また、その生産技術・複合化技術を生かして、希土類化合物やセシウム化合物等その他元素の化合物についても製造・販売しております。ジルコニウム化合物は、この半世紀の間に、その優れた物理化学特性が次々と解明され、現在では日常的に使用される多種多様な製品の原料として幅広く利用されております。撥水性(防水剤)に始まり、高屈折率(光学材料)、高耐熱性(耐火物)、圧電性(着火素子・ブザー・アクチュエーター)、イオン導電性(酸素センサー)、誘電性(セラミックコンデンサ・電波フィルター)、高強度・高靭性(ファインセラミックス)、強酸性・耐薬品性(工業用触媒)など、ジルコニウム化合物は数多くの特性を持っております。当社グループは、単一セグメントであり、事業部門に分類することが困難なため、特段の注記なき場合は当社グループ総計にて記載しております。なお、必要な場合は、事業部門別に代えて、当社製品の用途別に、「触媒」「電子材料・酸素センサー」「耐火物・ブレーキ材」「ファインセラミックス」「その他」の５区分により記載しております。当社製品の主要な用途別の特徴用途主要な組成・結晶構造主な機能触媒自動車排ガス浄化触媒複合酸化物ジルコニア高比表面積・酸素貯蔵放出能力工業用触媒強酸性・耐薬品性電子材料・酸素センサー電子材料モノクリニックジルコニア圧電性・誘電性酸素センサー酸素イオン導電性光学材料高屈折率・高硬度耐火物・ブレーキ材耐火物乾式製法ジルコニア耐熱性・耐食性ブレーキ材高耐摩擦強度ファインセラミックスファインセラミックス部分安定化ジルコニア高強度・高靭性燃料電池関連酸素イオン導電性・耐熱性その他セシウムフラックス・サーマルバリアコーティング・精密鋳造・吸着剤・架橋剤・上質紙コート剤等当社グループの当該事業における位置付けは次のとおりであります。
第一稀元素化学工業株式会社
有価証券報告書－第61期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は、『世に価値あるものを供給し続けるには、価値ある人生を送るものの手によらねばならぬ。価値ある人生を送るためには、その大半を過ごす職場を価値あるものに創り上げていかねばなるまい。』という経営理念のもと、「ジルコニウムのトップメーカーであることを認識し、我が社を更に発展させるにふさわしい生き方・やり方をおこなう」及び「ステークホルダーの期待に応える」ことを経営の基本方針としております。(2）目標とする経営指標当社グループは、企業価値最大化及び成長投資への財源確保の観点から、収益性の追求とその実現を目指しており、売上高経常利益率を重要指標と位置付けております。中期目標として、売上高経常利益率10％以上の確保を目指し、経営資源の効率的運用に努めてまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略米国の経済政策や中国をはじめとする新興国経済の動向、為替を含む金融市場など、ナショナリズムの台頭もあって世界経済の先行きは不透明な状況にあるものの、当社グループの主要顧客である自動車業界、電機業界は、引き続き緩やかな成長が見込まれ、その中で当社グループの製品も自動車排ガス浄化触媒材料を中心に、今後も堅調な需要が見込まれると予想しております。堅調な需要を確実に取り込むため、海外子会社を含むサプライチェーンを強化し、品質及び価格に優れた製品の供給体制を構築してまいります。さらに、世界的に環境・エネルギー分野への関心が高まる中、新たな需要の取り込みが当社グループの成長に向けて不可欠な要素となっております。そのために、営業部門と技術部門が一体となり、新規市場の開拓を進めてまいります。(4）会社の対処すべき課題中長期的な経営戦略のもと、さらなる事業拡大と収益基盤の強化を図るため、次の課題に取り組んでまいります。①海外事業拠点を含めたグループ経営の強化今後の事業の拡大に向けて、ベトナム及び中国に子会社・関連会社を設立し、各拠点で本格的な活動を開始しております。事業を確実に軌道に乗せるために、グループ企業全体の連携・管理・調整機能を強化してまいります。②顧客満足度向上のための営業力及び技術力の強化営業部門と技術部門の密接な連携により、顧客のニーズに迅速に対応するとともに、顧客から絶大なる信頼を得られるように真摯な活動を続けてまいります。具体的には、営業部門が得た顧客のニーズを直ちに技術部門へ伝え、緊密な情報交換とサポート体制により、新製品開発と事業領域の拡大に繋げてまいります。研究開発につきましては、今後大きな成長が望める、環境・エネルギー関連分野を中心に積極的に投資してまいります。また、顧客ニーズに即応できる新製品開発体制の構築、運用に努めるとともに、当社グループがより効果的な研究開発活動を行い、技術優位性を確保するために開発成果である知的財産の管理を強化し、活用してまいります。③生産性向上と原料多様化への対応当社グループの主力製品である自動車排ガス浄化触媒材料や、今後の成長が見込まれる燃料電池材料などは、高い市場占有率を有しており、それら製品の供給責任を果たすため、生産体制構築を進めてまいります。また、平成23年３月の東日本大震災、平成28年４月の熊本地震にみられるような昨今の自然災害に鑑み、老朽化が目立つ大阪工場から最新鋭の福井工場への再編成を進めてまいりましたが、さらに災害に強い会社組織への転換を図ってまいります。あわせて工程改善や設備更新などにより従来以上に品質と生産性を高め、他社の追随を許さない競争力を維持してまいります。今後予想される原料の生産地や品位の多様化に対しても、安定した製品を作ることができるよう、生産技術力を向上してまいります。④原料の調達体制の強化現在、当社グループが使用する主原料の多くは中国からの輸入原料であります。既存調達先とはコミュニケーションを密にし、品質の安定と数量確保に努めております。一方、中国以外の産出国との関係強化や、調達先の新規開拓を積極的に行っており、供給源の多様化を進めております。また、原料調達に関わる情報収集力の強化を図るべく、政府当局や商社などとも密接に連携してまいります。⑤グローバル展開を支えるための人材育成当社グループ製品の輸出比率は、50％に近づいており、今後も当社グループが成長を続けるためには、設立した海外子会社や関連会社の発展、世界規模での営業活動・業務提携などの施策が必要と考えております。そのためには、グローバルな展開を担う優れた人材の育成が急務となっております。現在、若手社員を中心に、当社グループの成長の要となる人材を積極的に海外へ派遣しており、今後もグローバル人材の育成を継続してまいります。⑥情報システムの活用によるマネージメント力の強化情報システムは、経営判断及び効率的な事業運営のための重要なツールであり、その運用によるマネージメント力の強化がますます重要となっております。バリューチェーンを形成するマーケティング・開発・調達・生産・物流・販売の個々の活動について、情報システムを活用して定量的に管理し、数値によるマネージメント体制の強化を推進してまいります。⑦コーポレートガバナンスと内部管理体制の強化当社グループが企業価値を高め、社会からの信頼をより高めるために、経営の健全性及び経営効率の向上、財務報告の透明性の確保、ディスクロージャーの強化などに努めることが責務であると認識しております。今後もステークホルダーとの対話に努め、コーポレートガバナンス及び内部管理体制の強化に取り組んでまいります。
第一稀元素化学工業株式会社
有価証券報告書－第61期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】(1）研究開発活動の方針等当社はジルコニウム化合物の精製技術、酸化ジルコニウムの凝集制御をコア技術に、さらに他元素との複合化技術を加え、触媒、燃料電池、電子部品、ファインセラミックスなどの多岐用途に対して新たな機能を加えることにより、ジルコニウムの用途拡大に取り組んできました。今後もますます多様化、高度化する顧客ニーズに応えたジルコニウム製品を開発し、ジルコニウムの更なる用途拡大に向け、継続的に行動していくことを基本方針としております。顧客窓口である営業部との連携により、著しく変化する外部環境を考慮し、顧客要求を満足する製品を開発・提案していくため、下記のように様々な用途において研究開発分野を設定しております。(イ）地球環境に貢献する製品の開発①自動車用排ガス浄化触媒先進国に加え、新興国においても強化される排ガス法規制に対応するため、助触媒機能としてより高機能な触媒材料を開発する。②有害物質の吸着除去剤工業排水等の高度な水処理や放射性廃棄物の固定化に有効な新材料を開発する。③有害物質の代替材料ガラス・塗料・抗菌剤などに用いられている有害物質に代わり、無害かつ同等以上の機能を発現する材料を開発する。(ロ）エネルギー関連製品の開発①燃料電池材料実用化段階を早めるために技術課題を満足させた電解質・電極材料を開発し、提案する。②新エネルギー創出に貢献する材料化石燃料、バイオ燃料等を用いた改質反応や有機合成反応に用いる触媒担体を開発する。③熱遮蔽コーティング用材料発電用ガスタービンや航空機等のエネルギー効率を向上させるなど、耐熱性を有するジルコニウム材を開発する。(ハ）新分野製品の開発①アルミニウム接合用ろう付材料自動車用熱交換器用途や家庭用エアコン用途などのアルミ溶接用途において、顧客生産過程における省エネルギー化や簡便化に貢献するセシウムフラックス及びフラックス内包ろう材を開発する。②電子部品材料電子部品の軽薄短小化、高機能化や耐久性向上に対応したジルコニアナノ粒子材料を開発する。③歯科材料強度、審美性に優れたジルコニア系材料を開発する。④その他当社コア技術と応用研究の強化をもとに、新規用途開発ならびにそれらに対応する材料開発を推進する。(2）研究開発体制当社の研究開発活動は、既存用途での材料開発及び新規ジルコニア材料の開発は技術部が担当し、中長期的な視野で新規用途・新規材料の開発を研究開発室が担当します。一方、知財に関する業務については知財管理室が担当することとし、機能ごとの専門性を高めながら、効率よく開発活動を実施していきます。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は809百万円であります。研究開発課題成果内容燃料電池材料の開発ジルコニア系材料の製品化耐久性・機能の向上次世代排ガス浄化用触媒の開発高機能を有するジルコニウム・希土系触媒の製品化自動車用触媒の浄化性能の向上、加工性の向上などアルミ溶接材料の開発家電用ろう材の製品化家電用途への拡大生体材料の開発歯科材料の製品化審美性・セラミックス強度の向上ジルコニウム化合物の新規用途拡大樹脂配合用ジルコニアの製品化ジルコニアゾルの改良構造材用途、高屈性率を目的とした光学材料用途、電池材料用途への拡大ジルコニウム化合物の基礎研究ジルコニウム化合物の基礎研究の強化大学や公設試験研究機関との共同研究非酸化物材料の用途探索電池機能の耐久性の向上や生化学用途への展開可能性の検討
日ノ丸自動車株式会社
有価証券報告書－第127期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和５年７月日ノ丸自動車株式会社を設立旅客自動車運送を開始昭和23年12月増資により、資本金１千８百万円昭和30年５月増資により、資本金２億円昭和32年２月日ノ丸ハイヤー㈱へハイヤー営業権譲渡昭和32年２月日ノ丸トラック㈱へトラック営業権譲渡昭和38年８月増資により、資本金３億４千万円昭和42年５月電車部門廃止昭和42年８月全日空総代理店鳥取航空営業所開設昭和50年10月受注整備事業開始昭和50年11月駐車場事業開始昭和52年４月決算期４月～３月に変更昭和60年６月各種物品販売事業開始昭和62年９月本店、営業部、整備部を鳥取市古海620番地に新築移転昭和63年５月日ノ丸自動車㈱、京浜急行電鉄㈱、日本交通㈱の３社共同運行による鳥取・米子～東京線（高速バス）運行開始昭和63年６月一般貸切旅客自動車運送事業の渉外部門として、㈱日ノ丸観光トラベル（現連結子会社）設立昭和63年12月日ノ丸自動車㈱、広島電鉄㈱、日本交通㈱の３社共同運行による鳥取～広島線（高速バス）運行開始平成元年９月日ノ丸自動車㈱、広島電鉄㈱、日本交通㈱の３社共同運行による米子～広島線（高速バス）運行開始平成２年８月鳥取市今町に７階建有料駐車場新築平成３年９月日ノ丸自動車㈱、西日本鉄道㈱、日本交通㈱の３社共同運行による鳥取～福岡線（高速バス）運行開始平成７年11月建物、車両清掃請負業㈱日ノ丸アネックス（現非連結子会社）設立平成８年４月三朝温泉～鳥取空港連絡バス運行開始平成９年７月倉吉支店を営業所に組織変更平成10年７月鳥取観光ループバス（ループ麒麟獅子）受託運行開始平成11年６月鳥取～福岡線（高速バス）の運行を日ノ丸自動車㈱、日本交通㈱の２社共同運行に変更平成14年４月米子市内循環バス（だんだん）受託運行開始平成14年10月鳥取市内循環バス（くる梨）受託運行開始平成15年８月減資により資本金１億円平成16年12月日ノ丸自動車㈱、両備バス㈱、中鉄バス㈱、の３社共同運行による倉吉～岡山線（高速バス）運行開始平成18年12月倉吉～岡山線（高速バス）の運行を日ノ丸自動車㈱の１社運行に変更平成19年１月智頭町内循環バス（すぎっ子）受託運行開始平成19年４月伯耆町内循環バス受託運行開始平成20年４月南部町内循環バス（ふれあい）受託運行開始平成20年５月琴浦町内循環バス受託運行開始平成22年３月三朝温泉～鳥取空港連絡バスを日ノ丸ハイヤー㈱へ移管平成22年３月平成26年４月日ノ丸自動車㈱、神姫バス㈱の２社共同運行による鳥取～姫路線（高速バス）運行再開鳥取～広島線(高速バス）の運行を日ノ丸自動車㈱の１社運行に変更平成28年３月日ノ丸自動車㈱、一畑バス㈱の２社共同運行による鳥取～出雲線（高速バス）運行開始
日ノ丸自動車株式会社
有価証券報告書－第127期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日ノ丸自動車株式会社）、子会社２社及び関連会社１社により構成されており、バス事業、航空代理店事業、駐車場事業を主たる業務としている。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。(1）バス事業乗合バス事業、貸切バス事業を行っている。(2）航空代理店事業鳥取・米子両空港において、航空機の運航支援業務をはじめとする地上支援業務を行っている。(3）駐車場事業７階建立体駐車場を保有し賃貸を行っている。(4）その他当社は物品販売事業、受託バス事業、受注整備事業を行っている。また、鳥取バスターミナル㈱がターミナル施設の保有・賃貸を行い、㈱日ノ丸アネックスが建物及びバス車内清掃の受託事業を行い、㈱日ノ丸観光トラベルが旅行斡旋事業を行っている。＜事業系統図＞以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
日ノ丸自動車株式会社
有価証券報告書－第127期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。（１）経営方針当社グループは、バス事業において、「地域社会の公共交通を守る」を理念におき公共性のある事業展開し、それに対応したビジネス環境を構築していく。航空事業では、「安心と信頼」を理念におき、社会の発展に貢献していく。（２）経営戦略当社グループは、顧客獲得に向け質の高いサ－ビスを積極的にPRし、安全輸送および親切丁寧な接客を続けることによる顧客の維持、拡大につなげる。（３）経営環境当連結会計年度における我が国の経済は、政府による経済政策や日銀による金緩和策の下支えもあり緩やかな回復傾向が続いた。しかしながら、中国をはじめとする新興国経済の減速や、英国のEU離脱問題を発端とした欧米経済の先行き不安も続き、国内の景気見通しは不透明な状況が続いている。バス業界においては、インバウンド需要等で貸切バスの市場は安定しているが、人口減少による路線バス、高速バスの輸送人員の減少など市場全体はより厳しさを増している。航空事業においては、国家戦略としての訪日促進事業に伴う外国人来訪者の急増により、輸送実績は国内線、国際線ともに好調に推移している。（４）目標とする経営指標当社グループでは、継続的経営を維持していくため「営業利益」を重要な指標として位置づけ、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指している。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりである。①バス事業における輸送環境対策当社グループはバス事業における輸送環境への対策が重要課題であり引き続き安全輸送対策の推進や地域環境への対応等積極的に取り組んでいく。②内部管理体制の強化当社グループの継続的な経営のためには、内部管理体制の充実、人材育成が重要課題であり今後も一層の充実を図っていく。③輸送コストの削減と内部留保拡大当社グループは財務体質の強化が重要課題であり、バス事業における輸送コストの削減と有利子負債の圧縮による財務体質の強化及び内部留保拡大に努める。
日ノ丸自動車株式会社
有価証券報告書－第127期(2016/04/01－2017/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は経営理念に基づき、地域のすべての人々から信頼を確保し、輸送の使命の質的向上を図るため、経営の意思決定の迅速化、監督機能の強化及び透明性の確保を重大な課題と認識しており、現行監査役制度の下に引き続きコーポレート・ガバナンス体制の整備に取り組んでいる。②当社の機関の内容当社の取締役会は、社内取締役５名及び社外取締役１名で構成され、原則として年６回開催しており、法令で定められた事項はもとより経営上重要な事項についての意思決定、業務執行の監督を行うこととしている。また、常勤取締役及び主要な現場長をメンバーとする「所属長会議」で取締役会において決定された方針に基づき経営上重要な案件につき協議を行っている。当社の監査役は社内監査役３名で構成されており、取締役会に出席し必要に応じて意見を述べる等、取締役の職務執行の監査にあたっている。当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い累積投票によらないものとする旨定款に定めている。③内部統制システムの整備、内部監査及び監査役監査の状況当社では、健全で透明性の高い企業活動を継続するため、各種規程の整備と運用、的確な内部監査の実施に取り組んでいる。そのため、総務部（５名）において定期的に各部署に対する内部監査を実施し、必要に応じて是正措置を講じるとともに社長及び監査役に報告を行っている。このほか、弁護士・公認会計士等の第三者からは、業務執行や会計上における健全性の観点から、適宜アドバイスを受けている。④子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループの業務の適正について、当社の経営理念、行動規範に基づいた倫理、法令遵守、定款遵守の周知徹底をし、コンプライアンスに対する知識の習得、意識の向上を促進するための研修、教育体制の支援を行っている。⑤会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する会計事務所又は監査法人名は以下のとおりである。公認会計士の氏名所属する会計事務所又は監査法人名指定有限責任社員業務執行社員柴田芳宏新日本有限責任監査法人（注）当社の会計監査業務に係る補助者の構成は次のとおりである。公認会計士6名、その他5名⑥社外取締役当社の社外取締役は１名である。社外取締役米原正明は、株式会社鳥取大丸の代表取締役社長であり、当社は同社との間で建物賃貸取引を行っている。なお、同社と当社の間に資本的関係はない。当社は、社外監査役を選任していない。⑦役員報酬の内容取締役に対する報酬36,174千円（うち社外取締役390千円）監査役に対する報酬2,946千円（注）１．使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれていない。２．支給額は当事業年度の役員退職慰労引当金繰入額4,305千円（取締役3,939千円、監査役366千円）を含めている。⑧取締役の定数当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めている。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
日ノ丸自動車株式会社
有価証券報告書－第127期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は平成29年３月31日現在、全日本空輸株式会社より鳥取・米子両空港において空港地上支援業務を受託している。また、株式会社鳥取大丸と建物賃貸契約を結んでいる。
株式会社フュートレック
有価証券報告書－第17期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項平成12年４月携帯機器におけるビジネスモデルの提案から具現化まで、システムＬＳＩの設計技術ノウハウをいかした受託設計を事業内容として大阪市淀川区西宮原一丁目８番48号に当社設立平成12年９月本社を大阪市淀川区西中島六丁目８番31号花原第６ビルに移転、本格営業開始大手携帯機器メーカーを始め、複数の企業より受託設計を受注平成13年３月携帯電話用音源ＩＰ販売開始ライセンス、ロイヤルティ契約の締結平成16年４月松下電器産業株式会社（現社名：パナソニック株式会社）から「３Ｄ音響ＩＰ」のライセンスを受け提携平成17年１月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現社名：株式会社NTTドコモ）と音源の利用許諾契約を締結平成17年１月大手予備校が実施する模試向けコンテンツをメモリーカードへ書込む業務を受託し、メモリーカードを販売するビジネスに参入平成17年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成18年５月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現社名：株式会社NTTドコモ）と業務・資本提携契約を締結平成18年12月株式会社国際電気通信基礎技術研究所と音声認識技術の分野において業務提携契約を締結平成19年４月株式会社シンフォニックを子会社として設立（平成21年12月に吸収合併）平成19年５月株式会社ＡＴＲ－Ｌａｎｇ（株式会社ＡＴＲ－Ｔｒｅｋに商号変更）に資本参加し子会社化平成19年11月音声認識フロントエンドが株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現社名：株式会社NTTドコモ）向け携帯電話に搭載音声認識バックエンド（認識サーバー）を株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現社名：株式会社NTTドコモ）向け携帯電話に提供開始子会社の株式会社ＡＴＲ－Ｔｒｅｋが音声翻訳サービスを開始平成21年１月音源ＩＰの累計販売台数が１億台を突破平成21年４月株式会社カナックより「使いかたナビ」のライセンス供与を受け、ＵＩソリューション事業を開始平成21年11月本社を大阪市淀川区西中島六丁目１番１号新大阪プライムタワーに移転ＵＩアプリケーションのソフトウエアである「使いかたナビ」の検索技術が株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現社名：株式会社NTTドコモ）向け携帯電話に搭載平成22年11月「音声クイック起動」と称した音声対話技術を株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現社名：株式会社NTTドコモ）向け携帯電話に提供開始平成23年４月イズ株式会社（株式会社ライトポケットに商号変更、以下同じ）の株式を取得し、同社及びその子会社である株式会社スーパーワンを子会社化（平成24年４月にイズ株式会社を完全子会社化、平成24年６月にイズ株式会社が保有する株式会社スーパーワンの株式を当社が取得）ＣＲＭソリューション事業を開始（株式会社ライトポケットは平成27年４月に吸収合併）平成23年10月株式会社池田泉州銀行と共同開発した「銀行業務効率化のための業務日報ソリューション」を販売開始平成24年３月平成26年10月平成26年10月平成28年８月平成28年８月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現社名：株式会社NTTドコモ）が提供するスマートフォン向け音声エージェント機能「しゃべってコンシェル」に音声認識エンジンを提供株式会社メディア総合研究所の株式を取得し、同社を子会社化翻訳事業の合弁会社である株式会社みらい翻訳を設立株式会社アドホックの事業を吸収分割の方法により承継東京証券取引所市場第二部へ市場変更
株式会社フュートレック
有価証券報告書－第17期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社及び連結子会社３社により構成されております。当社グループの事業セグメントは、ライセンス事業と翻訳事業、その他事業の３つに区分しております。事業分類として、ライセンス事業は、音声認識・ＵＩソリューション事業分野、ＣＲＭソリューション事業分野に区分し、翻訳事業は、翻訳事業分野のみであり、その他事業は、基盤事業分野、書き起こし事業分野、ＩＴ事業分野、映像事業分野、国際事業分野に区分しております。（１）ライセンス事業①音声認識・ＵＩソリューション事業分野音声認識事業分野においては、vGateASR（音声認識システム）をはじめとして、vGateTalk2Me（音声対話システム）やvGate音声認識ASPサービス等の音声認識技術及び音声言語関連技術の開発・サービス提供を行っております。また、連結子会社である株式会社ＡＴＲ－Ｔｒｅｋにおいては、音声言語関連技術の基礎研究を進めるとともに、音声翻訳技術の開発と運営を行っております。当社グループの音声認識技術は、国立研究開発法人情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）との強固なパートナーシップを通じた共同研究の成果及び株式会社国際電気通信基礎技術研究所（ＡＴＲ）の要素技術を活用しております。②ＣＲＭソリューション事業分野ＣＲＭソフトウエア「Visionary」を中心に、企業と顧客のコミュニケーションをサポートする様々なご提案を行っております。（２）翻訳事業連結子会社である株式会社メディア総合研究所の主力事業である翻訳事業分野は、官公庁、医薬医療を中心に様々な業種・業界で取り扱う文書について、英語をはじめとする80カ国以上の言語に対応した翻訳を行っております。また、医薬品の申請書作成から翻訳までのメディカルライティングサービス、同時・逐次通訳者の派遣、音声データのテープ起こしから翻訳までの一貫サービス、TM（TranslationMemory）の作成や評価も手掛けています。機械翻訳につきましては、株式会社みらい翻訳の販売代理店として、導入に向けたコンサルティングからお客様ごとの翻訳モデル作成、ポストエディットまで幅広い対応を行っております。さらには、実務翻訳者を目指す方々を対象にした通信・通学講座の運営も行っております。（３）その他事業①基盤事業分野創業時から続く受託開発事業であり、現在はその高いハードウエア設計技術を活かして、「Ｅ検定～電気・電子系技術検定試験～」の提供を行っております。また、連結子会社である株式会社スーパーワンにおいては、スマートフォン、スマートタブレット向けアプリケーションの開発及び販売を行っております。②書き起こし事業分野顧客から提供された音声データを文字に書き起こすサービスです。TranscribeMe,Inc.との資本業務提携により日本国内での事業を展開しています。③ＩＴ事業分野連結子会社である株式会社メディア総合研究所が、製造業・流通業を中心として、企業のシステム化計画策定、ＲＦＰ作成、システム選定などコンサルティングから要件定義、構築導入、プロジェクトの管理運営、導入後保守まで幅広くサポートを行っております。また、システムプロジェクトを進める企業へスキルの高い技術者を常駐させるＳＥＳも行っております。④映像事業分野連結子会社である株式会社メディア総合研究所が展開する、テレビ番組の制作・運営ならびにオリジナル番組企画等の事業です。⑤国際事業分野主にアジア圏を中心に、インバウンド・アウトバウンドビジネスの企画・運営・効果測定など幅広くサポートしています。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社フュートレック
有価証券報告書－第17期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「社会の変化に柔軟に対応して、その時代に求められる商品を追求し、継続的に発展する会社を目指す。」を経営理念としております。当社の考える、柔軟とは「過去に捉われず」、商品とは「様々な商品の形態」を、継続的にとは「毎年着実に」と、考えております。この経営理念のもと、当社グループは、ＬＳＩ設計会社からスタートし、ソフトウエアの開発から各種サービス事業への展開等、新規の事業を取り込みながら、事業内容を変化させながらグループを拡大してまいりました。より楽しく（Fun）・便利（Useful）・簡単（Easy）で豊かな生活の実現に貢献したい。これが私たちグループの願いであり使命と考えております。（２）経営戦略等当社グループは平成27年３月期から２年間を再成長へ向けて、「Ｒｅ－Ｂｕｉｌｔ」を中核スローガンとして経営を推し進めてまいりました。平成29年３月期からの２年間は「Ｒｅ－Ｂｕｉｌｔの総括」として、各事業の拡大と収益力の強化に努めております。当社グループの主要事業である、音声認識事業、翻訳事業（機械翻訳）、インバウンド事業についての経営戦略は、（４）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題に記載のとおりです。また、これらの既存事業に加えて、分野を問わず常に新しい事業の検討を進め、成長分野の事業発掘に努めます。既存事業及び新規事業共に、有効と判断した他社との協業・資本提携・M&amp;A等は、積極的に進めてまいります。当社では、平成30年３月期より組織体制を本部制から事業部制に変更いたしました。各事業部長の責任を明確化し、迅速な意思決定を行える体制に移行することで、収益力強化を図ってまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、豊かで快適な生活を提供するサービス・商品を開発し続ける考えであります。そのために必要となる研究開発を実行しうる利益の確保に努めてまいります。当社グループが目標とする経営指標は、「売上高営業利益率」「１株当たり当期純利益」と考えております。企業の本業での収益を測る経営指標である売上高営業利益率を高めていくことが、収益力のある企業形成に不可欠であると考えております。そのために持続的な売上増加と低コスト化の実現に努めてまいります。（４）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社は、当社グループが進める事業の状況・課題を下記のように認識しております。音声認識事業につきましては、新しい技術や新商品開発、それに付随するサービスが世界規模で進んでいます。また、Google社やApple社、Amazon社などの資金力のあるグローバル企業が音声認識を開発・利用しており、当社の開発・技術力だけに付加価値を求めるには多くの課題を有します。翻訳事業の収益拡大には、高品質な人手翻訳の拡販と共に機械翻訳による寄与が必要不可欠であります。連結子会社である株式会社メディア総合研究所を中心に機械翻訳への取組を行い、翻訳精度向上と拡販を目指してまいりますが、市場の要望及び競合他社に対して、十分な翻訳精度向上が開発スケジュールの中で確実に達成できない可能性があります。インバウンドの市場は、訪日外国人の増加傾向は変わりませんが、訪日の目的や行動には変化が見られます。また、国をはじめ多くの企業がこの市場に対して、色々な新しい試みを自治体等と共同で展開されています。この変化する市場に対して、当社グループだけで活動することはリスクを伴います。このような状況を踏まえ、当社グループでは事業の拡大を実現するうえで、下記の事項を対処すべき課題として取組んでまいります。①音声認識事業当社の主力事業である音声認識事業については、自社のコアコンピタンスを活かした他社との協業によって、最新の音声認識技術と周辺技術（遠隔発話・ハンズフリー・バージインなど）の開発を加速し、ターゲットとする市場に対して他社にはない、訴求力のある商品の提供を目指してまいります。②翻訳事業（機械翻訳）機械翻訳については、株式会社メディア総合研究所を中心として、株式会社みらい翻訳と連携し翻訳精度向上及び拡販活動を継続して推進してまいります。また他社との協業も視野に入れ、翻訳精度向上と収益拡大に対してあらゆる可能性を検討いたします。③インバウンド事業平成29年３月期より当社の商材に加わった多言語ガイドシステム「U・feel」やペン型多言語音声ガイド「音えんぴつ」は、当社グループだけで活動せず、協業先と共に新たな顧客開拓に努めてまいります。音声翻訳は、大手旅行代理店等と提携することにより、広範囲な拡販活動を展開してまいります。④グループ経営力の強化当社グループの成長には、連結子会社の事業との相乗作用による効果創出が不可避であります。次期は子会社の役員についても見直しを行い、グループ経営層の改革を実施することによりグループ経営力の強化を図ります。⑤法令遵守体制平成29年３月31日に、証券取引等監視委員会より、当社役員(代表取締役及び社外取締役)に対し、金融商品取引法違反の事実が認められたとして、課徴金納付命令の勧告がなされました。当社は、事態を厳粛に受け止め、外部専門家を交えた特別調査委員会を設置し、本件の経緯及び内容の調査並びに当社の重要事実の管理の状況について検証をまとめ、平成29年４月４日に調査報告書を公表し、該当役員の処分を実施いたしました。当社は、調査報告書記載の「再発防止策についての提言」に従い、重要事実の判断基準、研修体制、内部通報制度、内部監査体制等の見直し及びグループ内への徹底を実施してまいります。また、経営体制についても、公平独立性を更に明確にするために、社外取締役に弁護士を選任いたします。これらの対応及び体制により、法令違反が絶対に起こらない環境を構築いたします。
株式会社フュートレック
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５【経営上の重要な契約等】（１）音声認識事業分野に関して技術援助等を受けている契約契約会社名相手方の名称契約書名契約締結日契約内容契約期間㈱フュートレック㈱ＡＴＲ－Ｌａｎｇ（㈱ＡＴＲ－Ｔｒｅｋに商号変更)音声認識用知的財産権使用許諾契約書平成19年２月26日音声認識に関するソフトウエア並びに特許の非独占的使用権の許諾平成19年２月26日より３年間以降解約する旨の合意がない限り１年毎の自動更新㈱フュートレック㈱ＡＴＲ－Ｔｒｅｋ音声認識バックエンドソフトウェア非独占的使用権許諾契約書平成19年８月28日音声認識バックエンドに関するソフトウェアの継続的な非独占的使用権許諾平成19年６月１日より１年間とし合意とする終了がない限り１年毎の自動更新㈱ＡＴＲ－Ｌａｎｇ（㈱ＡＴＲ－Ｔｒｅｋに商号変更)㈱ＡＴＲ－Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎｓ（※）知的財産権実施許諾契約書平成19年５月31日音声関連技術全般に関する知的財産権の実施許諾平成19年６月１日から平成20年５月31日までとし、いずれかからの終了の申し出がない限り１年毎の自動更新㈱ＡＴＲ－Ｔｒｅｋ㈱ＡＴＲ－Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎｓソフトウェア開示に関する契約書平成19年８月１日㈱ＡＴＲ－Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎｓとの知的財産権実施許諾契約に関連したソフトウェアの開示許諾－㈱フュートレック㈱ＡＴＲ－Ｔｒｅｋソフトウェア使用許諾および特許実施許諾契約平成20年12月15日音声認識エンジン技術に関するソフトウエアの使用許諾及び音声認識に関する特許の実施許諾契約締結日から平成22年５月31日までとする。但し、いずれかからも契約を終結させる旨の申し出がない限り１年毎の自動更新㈱フュートレック㈱ＡＴＲ－Ｔｒｅｋ大語彙音声認識エンジン非独占的使用権許諾契約書平成23年２月８日大語彙音声認識エンジンに関するソフトウエアの使用権許諾平成23年２月７日から１年間とする。但し、書面による合意により終了されない限り１年毎の自動更新（注）上記㈱ＡＴＲ－Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎｓとの契約について（※）はロイヤルティとして売上高の一定率を支払っております。（２）音声認識事業分野に関して技術援助を与えている契約契約会社名相手方の名称契約書名契約締結日契約内容契約期間㈱フュートレック㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ（㈱NTTドコモに商号変更）ソフトウェアライセンス契約書平成19年３月22日音声認識フロントエンドのライセンス契約契約締結日から㈱NTTドコモが利用停止を申し出るまで㈱フュートレック㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ（㈱NTTドコモに商号変更）ソフトウェアライセンス契約書平成20年12月19日端末内連続単語認識エンジンの利用許諾契約締結日から㈱NTTドコモが利用停止を申し出るまで㈱フュートレック㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ（㈱NTTドコモに商号変更）ソフトウェアライセンス契約書平成22年３月29日音声合成エンジン、辞書マネージャ、対話インタープリタの各ソフトウエアの利用許諾契約締結日から㈱NTTドコモが利用停止を申し出るまで㈱フュートレック－（注）２ソフトウエアライセンス契約書平成27年12月８日音声認識関連ソフトウエア利用許諾の条件変更に係る契約平成28年１月１日から相手方が利用停止を申し出るまで（注）１．上記㈱NTTドコモとの契約についてはロイヤルティとして売上高の一定率を受け取っております。２．相手方の名称につきましては、相手先との守秘義務により公表を控えさせていただきます。（３）業務・資本提携契約契約会社名相手方の名称契約書名契約締結日契約内容契約期間㈱フュートレック㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ（㈱NTTドコモに商号変更）業務・資本提携契約書平成18年５月22日音源関連の業務提携・当社株式の取得平成18年５月22日より３年間以降解約する旨の合意がない限り１年毎の自動更新㈱フュートレック㈱国際電気通信基礎技術研究所業務提携契約書平成18年12月11日音声認識技術の携帯端末への搭載と音声認識サービスの実現化平成18年12月11日より３年間以降解約する旨の合意がない限り１年毎の自動更新㈱フュートレックVocalZoomSystemsLtd.資本・業務提携契約書平成26年２月21日高ノイズ環境下における音声認識性能の向上を目指した協業平成26年２月21日より５年間以降解約する旨の合意がない限り１年毎の自動更新㈱フュートレックTranscribeMe,Inc.資本・業務提携契約書平成26年７月７日クラウドを活用した音声書き起こしサービスの提供平成26年７月７日より３年間㈱フュートレックエスディーテック㈱資本・業務提携契約書平成27年８月24日音声認識・対話技術を活用したユニークなUI（ユーザーインターフェイス）/UX（ユーザーエクスペリエンス）ソリューションの企画・提案平成27年８月24日より３年間以降解約する旨の合意がない限り１年毎の自動更新㈱フュートレック㈱ログバー資本・業務提携契約書平成27年12月28日新しいコンセプトによる音声翻訳関連製品及びサービスの創造・開発平成27年12月28日より３年間以降解約する旨の合意がない限り１年毎の自動更新（４）その他の経営上の重要な契約契約会社名契約締結先契約内容契約締結日効力発生日㈱フュートレック㈱アドホック吸収分割契約平成28年６月17日平成28年８月１日（注）詳細は「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社フュートレック
有価証券報告書－第17期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「Ｆｕｎ（楽しく）・Ｕｓｅｆｕｌ（便利）・Ｅａｓｙ（簡単）を実現するための技術を提供する」の方針のもと、音声認識事業分野を中心に研究開発を進めております。当連結会計年度においては、アジア言語を中心とした多言語音声認識モデルの開発及び既存の音声認識モデル改善による基本性能向上、音声翻訳システムの開発、新しいバックエンドサーバシステム及びクライアントミドルウエアの研究開発等を実施いたしました。研究開発費用総額は139,539千円であります。（１）ライセンス事業ライセンス事業における研究開発費用は、123,620千円であります。音声認識・ＵＩソリューション事業分野の研究開発内容①多言語音声認識モデルの開発及び性能向上ニューラルネットワーク方式の音声認識エンジン向けの日本語、英語、中国語、韓国語の言語モデル及び音響モデルの継続開発を行い性能の向上に努めました。②音声認識バックエンドシステム及びクライアントミドルウエアの各種機能開発新しいプロトコル仕様を用いた音声認識バックエンドとミドルウエアの開発、常時待ち受け対応のクライアントミドルウエアの開発等を行い、音声認識システムの付加価値向上のための研究開発を実施しました。音声認識・ＵＩソリューション事業分野の研究開発体制音声認識・ＵＩソリューション事業分野の研究開発活動は、当社の技術開発部及び株式会社ＡＴＲ－Ｔｒｅｋにて実施しております。当社では、②音声認識バックエンドシステム及びクライアントミドルウエアの各種機能開発とこれを用いた製品・サービス開発を実施しております。株式会社ＡＴＲ－Ｔｒｅｋでは、①多言語音声認識モデルの開発及び性能向上を実施しております。（２）翻訳事業翻訳事業における研究開発費用は、12,141千円であります。翻訳事業分野の研究開発内容及び体制音声翻訳システムの開発株式会社ＡＴＲ－Ｔｒｅｋでは、訪日外国人旅行者との言葉の壁をなくすことを目的として、インバウンド事業向けの音声翻訳システムを開発し、実証実験を行いました。（３）その他事業その他事業における研究開発費用は、3,777千円であります。主な内容として、音声書き起こし技術に関連する研究開発を実施しました。
日立建機株式会社
有価証券報告書－第53期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】提出会社は、株式の額面を500円から50円に変更するため、1973年10月、相模工業株式会社（資本金５千万円、設立年月日1951年１月30日）と合併していますが、実質上の設立年月日は1970年10月１日です。1955年12月株式会社日立製作所の子会社として日立建設機械サービス株式会社設立。1965年４月株式会社日立製作所の建設機械販売部門各社及び日立建設機械サービス株式会社が合併し、（旧）日立建機株式会社設立。1969年11月株式会社日立製作所の建設機械製造部門が分離独立。足立工場・土浦工場をもって日立建設機械製造株式会社設立。1970年10月日立建設機械製造株式会社と（旧）日立建機株式会社が合併し、日立建機株式会社設立。資本金38億円。1972年８月オランダに日立建機（ヨーロッパ）N.V.設立。（現・連結子会社）1973年10月相模工業株式会社（資本金５千万円）と合併し、株式の額面を500円から50円に変更。資本金38億５千万円。1974年３月工業再配置政策及び生産体制整備強化のため足立工場を土浦工場へ統合。1979年７月株式会社日立建機カミーノ設立。（現・連結子会社）1981年12月東京証券取引所市場第二部に上場。1984年８月シンガポールに日立建機アジア・パシフィックPte.Ltd.設立。（現・連結子会社）1988年６月米国にディア日立コンストラクションマシナリーCorp.設立。（現・持分法適用関連会社）1989年９月東京証券取引所市場第一部指定。1990年１月株式会社日立建機ティエラの経営権を取得。（現・連結子会社）1990年１月大阪証券取引所市場第一部に上場。1991年５月インドネシアにP.T.日立建機インドネシア設立。（現・連結子会社）1991年12月株式会社新潟マテリアルの経営権を取得。（現・連結子会社）1995年４月中国に日立建機（中国）有限公司設立。（現・連結子会社）1997年６月インドネシアにP.T.ヘキシンドアディプルカサTbk出資。（現・連結子会社）1998年10月カナダの日立建機トラックLtd.の経営権を取得。（現・連結子会社）2002年７月日立住友重機械建機クレーン株式会社設立。（現・持分法適用関連会社）2005年６月ＴＣＭ株式会社の経営権を取得。2007年４月山梨日立建機株式会社の経営権を取得。2007年12月中国に日立建機租賃（中国）有限公司設立。（現・連結子会社）2008年４月日立建機日本株式会社（旧・日立建機レック株式会社）発足。（現・連結子会社）2008年９月インドネシアにP.T.HEXAFINANCEINDONESIA（旧・P.T.日立建機ファイナンス（インドネシア））設立。2008年10月日立建機ファインテック株式会社を提出会社が吸収合併。2009年７月新東北メタル株式会社の経営権を取得。（現・連結子会社）2009年７月カナダのウェンコ・インターナショナル・マイニング・システムズLtd.の経営権を取得。（現・連結子会社）2009年12月ＴＣＭ株式会社を株式交換により完全子会社化。2010年３月インドのタタ日立コンストラクションマシナリーCo.,Pvt.,Ltd.の経営権を取得。（現・連結子会社）2010年４月ＴＣＭ株式会社のホイールローダ事業を吸収分割により承継。2010年10月南アフリカに日立建機アフリカPty.Ltd.設立。（現・連結子会社）2011年３月ＵＡＥに日立建機中東Corp.FZE設立。（現・連結子会社）2011年４月ロシアに日立建機ユーラシアLLC（旧・日立建機ユーラシア製造LLC）設立。（現・連結子会社）2011年12月株式会社日立建機ティエラを株式交換により完全子会社化。（現・連結子会社）2012年４月日立建機ビジネスフロンティア株式会社を提出会社が吸収合併。2012年４月提出会社の日本国内における建設機械の販売・サービス事業を会社分割により日立建機日本株式会社へ譲渡。2012年８月ＴＣＭ株式会社の全株式を売却。2012年10月つくばテック株式会社を提出会社が吸収合併。2013年４月日立建機ロジテック株式会社を株式交換により完全子会社化。（現・連結子会社）2013年５月2014年３月山梨日立建機株式会社の全株式を売却。新東北メタル株式会社を完全子会社化。（現・連結子会社）2015年３月インドネシアのP.T.HEXAFINANCEINDONESIAの提出会社が保有する株式の70%を売却。（現・持分法適用関連会社）2015年10月株式会社ＫＣＭを完全子会社化。（現・連結子会社）2016年１月株式会社新潟マテリアルを株式交換により完全子会社化。（現・連結子会社）2016年４月提出会社のホイールローダの開発・製造事業を会社分割により株式会社ＫＣＭへ譲渡。2016年10月日立建機トレーディング株式会社を清算。2016年12月H-EPartsInternationalLLCを完全子会社化。（現・連結子会社）2017年３月BradkenLimitedを公開買付けにより連結子会社化。（現・連結子会社）2017年３月日立住友重機械建機クレーン株式会社の提出会社が保有する株式の一部を売却。（現・持分法適用関連会社）
日立建機株式会社
有価証券報告書－第53期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当連結グループは、提出会社、連結子会社85社及び関連会社17社で構成され、油圧ショベル・超大型油圧ショベル・ホイールローダー等の製造・販売及びこれに関連する部品サービスの販売により建設機械に関連する一連のトータルライフサイクルの提供を主たる目的とした建設機械ビジネスと、建設機械ビジネスに含まれない部品の製造販売及びサービス販売を主たる目的としたソリューションビジネスの２つを報告セグメントとしています。当連結グループの事業の系統図は次のとおりです。
日立建機株式会社
有価証券報告書－第53期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において提出会社グループが判断したものです。（1）経営方針当連結グループは、「信頼と差別化」をキーワードに事業競争力とグループ経営力の強化を追求し、収益性の向上とキャッシュ・フローの創出力を高め、企業価値の増大と更なる株主価値向上をめざします。これらを実現するために、グループ共通の価値基準・行動規範であるKenkijinスピリット(注)を共有し、Reliablesolutionsの継続的な提供を通じて、2020VISION「地球上のどこでもKenkijinスピリットで身近で頼りになるパートナー」になることをめざし、お客様や地域の持続的な発展に貢献していきます。(注)Kenkijinスピリット：経営方針を追求していくには、コンプライアンスやＣＳＲ等の社会的要請に応えつつ当連結グループの中長期ビジョン・中期経営計画を達成していくことが重要であり、その原動力はグループ社員（Kenkijin）一人ひとりの行動にあります。その行動が共通の価値基準・行動規範に裏付けされたものであれば、一人ひとりの創意工夫を活かしながら目的を追及できます。Kenkijinスピリットはグループ社員の心構えとして、この価値基準・行動規範を明文化したもので、これの貫く思想は、「Challenge(チャレンジ精神)」、「Customer(個客志向)」、「Communication(風通しのよさ)」の３つです。（2）経営環境及び対処すべき課題2016年度の当連結グループを取り巻く事業環境は、建設機械において油圧ショベルの需要が中国・インド・アジア・西欧で前連結会計年度に比べ回復、全世界需要は前連結会計年度比約10％増加しました。マイニング機械需要は、当連結会計年度半ばでの資源価格の回復を受け、超大型油圧ショベルでは前連結会計年度比約10％増加しましたが、ダンプトラックでは約20％減少しました。このような環境下、当連結グループでは、2017年度から始まる中期経営計画「CONNECTTOGETHER2019」のもと、以下の３つの戦略を軸に、変化に強い企業体質づくりと成長戦略の刈り取りを促進していきます。バリューチェーン全体でお客様の期待を上回る「Reliablesolutions」を継続的に提供することで、お客様からゆるぎない信頼を勝ち取り、確固たるグローバル建機メーカートップ３のポジションを築くことをめざします。具体的な数値目標収益性営業利益からその他の収益及びその他の費用を除いた利益率9％以上をめざす効率性ROE9％以上をめざすネットD/Eレシオ0.4以下をめざす株主還元連結配当性向を30％程度、もしくはそれ以上をめざす３つの経営戦略①アフターセールス事業の強化当連結グループの事業は、研究・開発・生産に始まり、お客様への新車販売、レンタル、サービスを行い、更新時には中古車の取り扱いを行うという長いライフサイクルが特長です。お客様にこれまで以上に価値のあるサービスやソリューションを提供して、満足度向上を図っていきます。②ホイールローダ、ダンプトラックのプレゼンス向上当連結グループの主力製品で、グローバルでトップレベルの製品力を持つ油圧ショベルに加え、ホイールローダ、ダンプトラックの分野でも開発力と販売力の両面で競争力強化を図り、第２、第３の主力製品としての成長をめざします。ホイールローダについては、排出ガス規制対応機の開発を進めると同時に、生産効率の向上とコスト低減を強力に推進、販売面ではグローバルでの販売サービス体制を強化し、販売効率の向上を図ります。ダンプトラックでは、既にシリーズ化した高地仕様や、低燃費と作業効率の向上を実現するトロリー仕様のモデルの拡販を図ることと、AHS（AutonomousHaulageSystem：自律走行システム）の本格商用化、マイニング分野を担うH-EPartsInternationalLLC及びその子会社とBradkenLimited及びその子会社とのシナジー、ならびにFMS（FleetManagementSystem：鉱山運行管理システム）を提供する当連結グループのウェンコ・インターナショナル・マイニング・システムズLtd.とのシナジーを更に創出していきます。③ICT・IoTソリューションの開発強化当連結グループは、お客様の課題である安全性・生産性の向上とライフサイクルコストの低減を解決するICT・IoTソリューション「SolutionLinkage（ソリューションリンケージ）」を、日立グループの幅広い先進技術と、ビジネスパートナーのエキスパート技術を融合したオープンイノベーションを活用して開発を加速していきます。機械本体の作業性能や低燃費化等の開発はもちろん、お客様の施工プロセス全体の効率化や現場運営の最適化に貢献するソリューションや、機械の安定稼働とライフサイクルコスト低減につながるサービスソリューション「ConSite」を一段と進化させて提供していきます。
日立建機株式会社
有価証券報告書－第53期(2016/04/01－2017/03/31)

６【経営上の重要な契約等】（１）業務提携契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間日立建機株式会社株式会社クボタ日本油圧ショベルOEM供給1976年５月６日から1997年２月21日まで以後２年毎の自動更新ミニショベルOEM購入1995年４月19日から2005年５月16日まで以後２年毎の自動更新日立建機株式会社株式会社タダノ日本高所作業車OEM相互供給1999年１月11日から２年間以後１年毎の自動更新日立建機株式会社ディアアンドカンパニー米国油圧ショベルOEM供給1983年２月10日から８年間以後５年毎の自動更新日立建機株式会社北越工業株式会社日本ミニショベルOEM供給2005年４月１日から2007年３月31日まで以後２年毎の自動更新日立建機株式会社ベルエクイップメントLtd.南アフリカアーティキュレートダンプトラックサトウキビ・森林伐採機OEM購入2000年９月５日から５年間以後１年毎の自動更新日立建機株式会社ディア日立建機ブラジルS.A.ブラジル油圧ショベルOEM供給2011年９月30日から無期限（注）ディアアンドカンパニーとのバックホウローダ、ブルドーザのOEM購入に関する契約は、2015年10月25日付で契約が満了し、その後の延長を前提に交渉していましたが、延長をせずに終了することとしました。（２）技術提携契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間日立建機株式会社株式会社中山鉄工所日本自走式クラッシャ１共同開発２部品の相互供給１1993年９月１日から２年間以後１年毎の自動更新２1995年７月25日から1995年12月１日まで以後１年毎の自動更新日立建機株式会社ディア日立建機ブラジルS.A.ブラジル油圧ショベル技術供与2011年９月30日から2021年９月29日まで（注）株式会社ＫＣＭとのホイールローダの共同開発に関する契約は、提出会社と株式会社ＫＣＭで2016年１月28日付で締結した吸収分割契約書に基づき、2016年４月１日付で同契約の提出会社の地位を株式会社ＫＣＭが承継したため、同日付で同契約は終了しました。（３）持分譲渡契約提出会社は、2016年12月21日開催の取締役会において、H-EPartsInvestorsLLCが所有するH-EPartsInternationalLLC及びH-EPartsAustralianHoldingsLLCの全持分を取得することを決議し、同日付でH-EPartsInvestorsLLCと持分譲渡契約を締結しました。（４）株式譲渡契約提出会社は、2017年２月27日開催の取締役会において、提出会社が保有していた日立住友重機械建機クレーン株式会社の株式12,800株を譲渡する決議を行い、同日付で提出会社、住友重機械工業株式会社及び日立住友重機械建機クレーン株式会社の３社間で株式譲渡及び合弁契約修正覚書を締結し、2017年３月31日付で住友重機械工業株式会社に株式譲渡を行いました。当該株式譲渡により、日立住友重機械建機クレーン株式会社は、提出会社の持分法適用関連会社となりました。（５）その他の契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間日立建機株式会社株式会社日立製作所（親会社）日本日立ブランドに関する使用許諾2015年４月１日から５年間