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星和電機株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、経営理念として「人材の開発と相互信頼に努め、新技術に挑戦して、社会に貢献する」をかかげ、自ら進化する風土改革の実践による環境変化に適応した俊敏な事業活動を行うことで、マルチコアカンパニーとして進化し続ける企業を目指します。(2）経営戦略等・既存事業領域の生産性向上による収益体質強化・新事業領域・グローバル市場の拡大・材料・複合製品・要素技術の開発による付加価値製品の創出(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高、営業利益率を重要な指標として位置付けており、各期において外部・内部環境等を考慮して計画値を設定し、その基準を達成できるように努めております。(4）経営環境と対処すべき課題及びその対応等今後の経済情勢は、安定した政権運営により国内の経済施策は堅調に推移することが予想されますが、緩慢な個人消費の動向、欧米の保護主義的傾向などの影響もあり、景気の先行きは不透明な状況が続くと予想されます。このような状況のもと、公共投資や民間設備投資の堅調な推移を見込み、引き続きソリューション営業の実践とマーケティング力強化による既存事業の維持と新分野開拓への挑戦を推し進め、顧客満足度の向上と新商品企画の促進に努めてまいります。なかでも照明分野では、従来の光源からLED光源への置き換えが進み、LED照明は住宅用途から店舗、施設、道路へと幅広く拡大しています。当社におきましても市場のニーズに応えるべく、主力である防爆形、防水形などの産業用照明器具、道路・トンネル照明器具のLED化を推進し、様々な用途に対応するべく新製品開発や提案営業活動を積極的に展開し、照明事業の業績拡大を図ってまいります。生産においては設計開発力の向上と市場への製品リリースのスピードアップを重点施策として取り組み、生産性と製品品質の向上に努め、競争力ある生産基盤の構築による収益力向上を目指します。また、全事業分野にわたり社会の発展に寄与する独創的な商品の提供はもとより、省エネルギーを実現する商品の開発を促進し、地球環境に配慮した取り組みを進めてまいります。本年４月には監査部を設置し、内部統制の確立、コーポレートガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底に、より力を入れて取り組んでまいります。
星和電機株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは「省エネルギー」と「人と環境を考えたものづくり」を基本として、各分野にわたって「環境配慮」をキーワードにした研究開発に取り組んでおり、今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めております。研究スタッフはグループ全員で62名であり、これは従業員の10.8％に当たっております。当連結会計年度におけるセグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は２億59百万円となっております。（情報機器事業）情報機器事業では、一般国道向けに、カメラ映像取得と交通遮断機制御の一体システムを開発し納入いたしました。また製品展開を図るべく情報機器における装置故障に関する予防保全に関する手法を研究開発しております。今後も、情報板の表示部改善およびリチウム電池利用の無停電電源の改良にも取り組み、更なる高性能、付加価値のある道路情報板システムの構築に注力してまいります。（照明機器事業）照明機器事業では、民需向けにHf蛍光灯の代替製品である防水形LED灯器具シリーズをラインアップしました。官需向けには、従来よりも軽量かつ省エネ化したLED道路灯のリニューアルを図りました。海外市場向けには、グローバル展開の取り組みとして防爆の国際認証であるIECExシステムを取得した防爆形LED灯器具を開発いたしました。LEDモジュール分野では、車両向けにグレアを抑えより暖かな空間演出が可能な間接照明の開発、リリースを行いました。また、軽量、小型、防水をキーワードに、作業現場、パーキングなど様々な場面で活躍できるモジュール製品の拡充を行いました。今後も国内市場、海外市場とも照明器具のLED化やエネルギーマネジメントシステムの動向を先取りした商品・技術開発を進めてまいります。（コンポーネント事業）コンポーネント事業では、電磁波環境部品分野で、モバイル機器の高性能、小型化に対応した「ウレタンガスケット」、ならびにフレキシブル基板に対応する「シールドフィルム」、「電磁波制御材」をリリースしました。産業用配線保護機材分野では、市場の多様性に応えるため、金属製防水コネクタ「メタルケーブルグランド」を開発しました。熱対策部品分野では、電力盤や交通制御盤、監視カメラなど屋外設置機器の太陽光による輻射熱の対策として、濃色遮熱塗料を開発しました。特殊遮熱フィラーの配合により機器内部温度上昇を抑制し、信頼性向上・長寿命化を実現しました。今後も設計・評価技術、品質の向上を図り、新製品の開発に取り組んで参ります。（その他の事業）特筆すべき研究開発活動はありません。
池上通信機株式会社
有価証券報告書－第76期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和23年２月当社の前身は、初代社長斎藤公正が昭和21年９月、東京都大田区において通信機用小型変圧器、電源機器を主製品として創業した池上通信機材製作所であり、昭和23年２月、本店を東京都大田区堤方町666に置き、資本金195,000円をもって株式会社池上通信機材製作所を設立し、この業務を承継したものです。昭和24年８月日本放送協会技術研究所の技術指導を受け、周波数特性自動記録装置およびテレビジョンスタジオ装置用部品並びに測定器類の製造を開始昭和26年１月商号を現商号池上通信機株式会社に改称昭和33年４月川崎工場を新設し、テレビジョン放送機器および音声機器の製造を開始昭和35年９月水戸工場を新設し、電源装置、測定機器等の製造を開始昭和36年５月藤沢工場を新設し、工業用テレビジョン機器および小型変圧器の製造を開始昭和36年６月東京証券取引所店頭市場に株式を公開昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場昭和39年12月米国法人IkegamiElectronicsIndustriesInc.ofNewYork(連結子会社)を設立昭和44年４月宇都宮工場を新設し、工業用テレビジョン機器等の製造を開始昭和45年８月池上工場を新設し、テレビジョンカメラ部門等を川崎工場より移行昭和50年３月米国法人IkegamiElectronicsIndustriesInc.ofNewYorkの商号を現商号IkegamiElectronics(U.S.A.),Inc.に改称昭和51年１月ドイツ駐在員事務所を開設昭和55年12月ドイツ法人IkegamiElectronics(Europe)GmbH(連結子会社)を設立し、駐在員事務所を廃止昭和59年２月東京証券取引所市場第一部に株式を指定替え上場平成３年５月株式会社テクノイケガミを設立平成４年４月池上エルダー株式会社を設立平成５年11月株式会社アイテムを設立（現株式会社池上ソリューション）平成11年10月藤沢事業所の業務を池上工場に統合平成12年４月川崎工場の業務を湘南工場に全面移転平成15年２月水戸工場の業務を宇都宮工場に統合平成22年１月池上エルダー株式会社を清算平成22年４月池上工場と宇都宮工場を統合平成24年４月株式会社テクノイケガミを連結の範囲に追加平成24年10月宇都宮プロダクトセンターの一部製品の生産機能を株式会社テクノイケガミへ移管平成26年４月シンガポール法人IkegamiElectronicsAsiaPacificPte.Ltd.を設立
池上通信機株式会社
有価証券報告書－第76期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社5社から構成されており、情報通信機器の開発、生産、販売、サービスにわたる事業活動を展開しています。当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりです。当社が情報通信機器の開発、生産ならびに北米・中南米、欧州・中東・アフリカ、西アジア・東南アジア・大洋州地域を除いた販売、サービス活動を行っています。㈱テクノイケガミでは当社が生産した情報通信機器の修理・サービスの一部を行うとともに、当社プロダクトセンターの製品の一部を生産しています。連結子会社であるIkegamiElectronics(U.S.A.),Inc.（米国）では、北米・中南米地域で、IkegamiElectronics(Europe)GmbH（ドイツ）では、欧州・中東・アフリカ地域で当社製品の販売、サービス活動を行っています。また、非連結子会社であるIkegamiElectronicsAsiaPacificPte.Ltd.（シンガポール）では、西アジア・東南アジア・大洋州地域を対象として、当社製品の販売、サービス活動を行っています。事業の系統図は次のとおりです。
株式会社ＣＡＰＩＴＡ
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和24年５月株式会社杉浦商会を設立。燃料関連商品の販売を開始。昭和27年８月三菱石油株式会社(現ＪＸＴＧエネルギー株式会社)の特約店となり、石油製品の卸・販売を開始。昭和29年６月東京都豊島区巣鴨に第１号給油所(ガソリンスタンド)を開設。昭和35年11月埼玉石油株式会社(埼玉県戸田市)を吸収合併し、埼玉地区の石油製品の販売に進出。昭和46年４月宮城県仙台市に仙台支店(現仙台営業所)を開設。昭和50年５月ダイヤ通商株式会社に商号変更。昭和51年10月DIY用品販売のホームセンター部門「ビッグサム」を新設し、埼玉県狭山市に第１号店ビッグサム狭山店を出店。昭和52年８月巣鴨給油所改造に伴い第１号ダイヤビルを竣工し、不動産関連(賃貸ビル・オフィス・店舗等)事業に進出。昭和58年４月オリジナル自転車及び自転車関連商品の組立販売部門「コギー」を開設し、神奈川県横浜市に第１号店コギーたまプラーザ店を出店。昭和63年11月カー用品の専門店イエローハットに加盟(昭和63年８月)し、埼玉県和光市に第１号店イエローハット和光店を出店。平成２年３月丸友共和産業株式会社(北海道札幌市)の既発行株式を100％取得し、子会社とする。平成４年10月丸友共和産業株式会社(北海道札幌市)を吸収合併し、札幌営業所として札幌地区の石油製品の販売に進出。平成７年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成12年３月ビッグサム狭山店を大型園芸専門店に業態転換し、「がーでぴあ」第１号店として開店。４月100％出資の子会社である株式会社ティー・エー・シー(東京都豊島区)を設立。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年11月子会社株式会社ティー・エー・シーを解散。平成20年３月ホームセンター事業「ビッグサム」をロイヤルホームセンター株式会社に事業譲渡。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成23年６月本店を東京都豊島区巣鴨から東京都文京区本郷に移転。平成25年７月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)に上場。平成26年６月本店を東京都文京区本郷から東京都豊島区巣鴨に移転。平成26年12月仙台地区３店舗のサービスステーションをカメイ株式会社に事業譲渡。
株式会社ＣＡＰＩＴＡ
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、サービスステーションを中心とした石油事業、オリジナルサイクルショップといった専門店など、地域の皆様に豊かなライフスタイルを提供しております。当社の事業内容は、次のとおりであります。(1)石油事業①サービスステーション等の経営②石油製品の卸・直販③中古車販売および鈑金事業の経営(2)専門店事業自転車の販売を主な業務とし、一部自社ブランド（ブランド名「コギー」）の組立販売を行っております。(3)不動産事業不動産賃貸と損害保険の代理店業務及び生命保険募集業務等を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ＣＡＰＩＴＡ
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は、経営理念である「至誠の精神」のもと、次の４つの基本方針を定めております。①全社的なＣＳ活動の継続と強化②チームプレーを重視した組織づくり③自己発展する社員を大切にする会社④営業利益の必達（２）中長期的な会社の経営戦略並びに目標とする経営指標当社は、サービスステーションやサイクルショップ「コギー」の各店舗では、外部専門機関でのＣＳ研修を終えたスタッフが前述の４つの基本方針をもと、接客力に磨きをかけ幅広い販売活動に取組んでおります。また、当社は収益力向上および財務体質改善のための指標として売上高営業利益率およびフリーキャッシュフローを重視しております。さらに、インセンティブ制度を継続し、目標達成意欲の向上を目指しております。（３）会社の対処すべき課題原油価格の動向や消費税率引き上げによる国内景気の動向等引続き不透明な状況が続くものと予想されるなか、当社においては、４つの基本方針を遵守し、以下のとおり営業利益の必達に全力を傾注してまいります。＜専門店事業自転車部門＞①収益体質の改善と店舗コンセプトを明確にする。②マーチャンダイジングの確立により、確実な収益確保に努める。③徹底したＣＳ活動を実行し、全スタッフの販売力を高める。＜石油事業直需・卸部門＞①適正口銭の確保および配送の効率化を図り、更なる収益改善を実現する。②事業環境の変化に対応できる新しいビジネスモデルに取り組む。＜石油事業サービスステーション部門＞①「車検」、「洗車」、「タイヤ」などの油外商品販売の更なる強化と作業収益の確保に努める。②ＣＳを通し、安心してご利用頂けるサービスの提供を実現する。＜石油事業鈑金部門＞①鈑金の技術力・処理能力の向上に努める。＜不動産部門＞①巣鴨ダイヤビル、川口ダイヤピアの入居テナント様のニーズに応じたビル管理を実施する。②安定した収益基盤を継続させる。＜管理部門＞①営業部との連携を強化し、予算を必達し財務内容の改善を実現する。②社内システムの運用精度を高め、経理事務・店舗事務の改善を図る。
株式会社ＣＡＰＩＴＡ
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（特約店契約）当社はＪＸエネルギー株式会社（現ＪＸＴＧエネルギー株式会社）との間に石油製品の販売等に関して特約店契約を締結しております。なお、本契約は、双方いずれか一方が解約の申し入れをしない限り継続いたします。(コミットメント期間付シンジケートローン契約）当社は金融機関との間でコミットメント期間付シンジケートローン契約を締結しており、これらの借入契約には、純資産の維持及び経常利益の確保に関して制限条項に抵触した場合、借入先金融機関の請求により当該借入先金融機関の請求により当該借入について期限の利益を喪失し、一括返済を求められるなどして、財政状況及び業績等に影響を与える可能性が有ります。(１)契約締結日平成28年４月25日(２)借入先三菱東京ＵＦＪ銀行を幹事とする銀行団（シンジケートローン）(３)借入目的既存借入金の再構築による資金繰り安定化と今後予想される増加運転資金に対応するため(４)借入総額７２０百万円(内訳：長期運転資金３００百万円、コミットライン４２０百万円)(５)担保提供資産建物・土地(６)契約期間平成28年４月28日から平成33年４月30日(７)財務制限条項①本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期直前の決算期の末日又は2015年３月に終了する決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。②本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度決算期に係る単体の損益計算上の経常損失に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。
株式会社　熊谷組
有価証券報告書－第80期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は明治31年１月熊谷三太郎が個人経営の土木建築請負業を開業したのに始まる。以来、各地の鉄道工事、水力発電所工事等に従事し、昭和13年１月資本金40万円の株式会社に組織を改め、近代経営の第一歩を踏み出した。設立後の主な変遷は次のとおりである。昭和20年10月建築部を発足、建築部門に進出昭和23年２月札幌、横浜、名古屋、大阪、広島、福岡支店を開設昭和24年３月東京支店を開設昭和24年10月建設業法により、建設大臣登録(イ)第118号の登録完了昭和33年10月豊川工場を設置昭和37年12月仙台支店を開設昭和38年11月当社道路部を分離独立させ熊谷道路㈱（現連結子会社）を設立昭和39年１月東京営業所を東京本社に改称昭和39年12月北関東支店を開設昭和41年12月四国支店を開設昭和45年４月東京、大阪証券取引所市場第二部に上場昭和46年２月東京、大阪証券取引所市場第一部に上場昭和48年６月建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1200号を取得（以後３年毎に免許更新）昭和48年12月北陸支店を開設昭和49年３月東京本社新社屋完成昭和49年６月宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1842号を取得（以後３年毎に免許更新）昭和63年３月筑波技術研究所（現技術研究所）を開設平成２年４月仙台支店及び福岡支店をそれぞれ東北支店及び九州支店に改称平成３年４月北関東支店と新潟営業所を統合し、関越支店に改称平成６年４月関越支店を北関東支店に改称熊谷道路㈱が㈱ガイアートクマガイに商号を変更平成７年10月東関東支店を開設平成８年４月豊川工場を分社化、熊谷テクノス㈱（現連結子会社）を設立平成９年４月札幌支店を北海道支店に改称平成９年６月建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特－９)第1200号を取得（以後５年毎に免許更新）平成13年２月東京・横浜・北関東・東関東支店を統括する首都圏支社、大阪・神戸・四国支店を統括する関西支社を設立平成14年３月熊谷テクノス㈱が、連結子会社の三豊テクノコンストラクション㈱を吸収合併し、テクノス㈱に商号を変更平成15年７月首都圏支社及び関西支社をそれぞれ首都圏支店及び関西支店に改称平成15年10月不動産事業、海外ＰＦＩ等に係る投融資事業及び債権の回収事業を新設会社のニューリアルプロパティ㈱に承継させる会社分割を実施平成15年12月大阪証券取引所上場廃止平成16年４月㈱ガイアートクマガイが飛島道路㈱と合併し、㈱ガイアートＴ・Ｋに商号を変更平成21年４月広島支店と四国支店を統合し、中四国支店に改称平成28年10月㈱ガイアートＴ・Ｋが㈱ガイアートに商号を変更
株式会社　熊谷組
有価証券報告書－第80期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、建設事業及びその周辺関連事業を主たる事業としている。事業の内容及び当該事業に係わる位置づけは次のとおりである。なお、以下は主要な事業の内容により区分しており、セグメント情報におけるセグメント区分と同一ではない。建設事業当社及び連結子会社である㈱ガイアート、関連会社である笹島建設㈱他が建設事業を営んでいる。また、連結子会社であるテクノス㈱は建設事業の他、建設用資機材の製造販売等を行っている。その他の事業連結子会社である㈱テクニカルサポートは事務代行事業を営んでおり、当社は事務業務の一部を委託している。また、連結子会社である㈱ファテックは建設技術商品の提供事業を営んでおり、当社はその一部の提供を受けている。事業の系統図は次のとおりである。(注)㈱ガイアートＴ・Ｋは、平成28年10月１日付で㈱ガイアートに商号変更している。
株式会社　熊谷組
有価証券報告書－第80期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。当社グループにおける経営の基本方針は、次のとおりである。お客様に最高の"感動"をお届けする『建設サービス業』を目指していく。また、広く社会に対し必要な企業情報を適時性をもって開示し「開かれた企業」を確立することによって、お客様、株主様をはじめとした関係各位からの信頼獲得に努めていく。社員一人ひとりは、「どんなに辛くとも諦めずに最後まで挑戦する」企業風土のなかで、経営や仕事に対する高い意識を持って行動する「全員参加の経営」を実践していく。今後のわが国経済は、米国や欧州における政治の混迷や北朝鮮情勢及び新興国の景気の下振れなどがリスクとして存在するが、雇用・所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果もあり、景気は引き続き緩やかに回復していくことが期待される。建設業界においては、住宅投資は当面、横ばい圏内の動きが予想されるが、設備投資は企業収益の改善を背景に持ち直しの動きを続け、公共投資も予算の執行等により高水準で推移すると見込まれるなど、事業環境は引き続き良好な状況で推移すると思われる。一方で建設技術者・技能者不足の進行やコスト高といったリスクには引き続き留意する必要がある。このような状況のもと、当社グループは、「再生」から「成長」に向けて将来にわたり市場環境に影響されない安定した収益力の確保を目指した「中期経営計画(平成27～29年度)」を策定し、将来に向けた収益基盤の整備に取り組んでいる。なお、業績目標値は、次のとおりである。連結業績目標値回次第79期第80期第81期決算年月平成28年３月平成29年３月平成30年３月計画実績計画実績計画売上高（百万円）350,000343,647370,000344,706380,000営業利益（百万円）11,90024,54014,40025,13515,800（率）3.4％7.1％3.9％7.3％4.2％経常利益（百万円）11,50025,77214,00025,35815,400（率）3.3％7.5％3.8％7.4％4.1％現下の建設市場は、東北での震災復興工事、社会インフラの強靭化・老朽化対策に加え、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う関連投資及びリニア中央新幹線の新設など、中期的には一定の建設需要が見込まれる環境にある。しかし2020年以降は、社会インフラ整備も「新規」から「維持・更新」へと質的に変化しながら、建設市場は全体として縮小していくことが予想される。当社グループとしては、将来にわたり市場環境に影響されない安定した収益基盤を確立すべく、グループの協働による相乗効果を取り込んだ成長戦略に取り組んでいく。建造物の外形的・機能的な品質はもちろんのこと、そこに集う人、そこを使う人が満足し続けられる「しあわせ品質」を実現すべく「全員参加の経営」をスローガンに、お客様に最高の“感動”をお届けする『建設サービス業』を目指していく。なお、当社子会社の株式会社ガイアートは、東日本高速道路株式会社が発注した道路工事に関し、独占禁止法違反により、平成28年９月６日付で公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。また、平成28年９月７日付で東京地方裁判所から同社に対する罰金刑及び同社関係者に対する懲役刑（執行猶予付）の判決を受け、その刑が確定した。これを厳粛かつ真摯に受け止め、今後とも法令遵守をあらためて徹底し、早期の信頼回復に努めていく。また、平成26年に当社の施工不良が判明した横浜市所在のマンションに関して、多額の偶発損失引当金を計上している。先般、当該マンションの管理組合臨時総会において、建替え決議がなされ、当社が建替え工事を行わせていただくことになった。工事にあたっては、安全で高い品質の住まいを早期にお引渡しできるよう、全社をあげて誠心誠意、取り組んでいく。
株式会社　熊谷組
有価証券報告書－第80期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成26年９月10日開催の取締役会決議に基づき、資金調達のより一層の安定化と金融費用の圧縮による中長期的な経営基盤強化を図ることを目的として、シンジケートローン契約を締結している。当該契約の概要は次のとおりである。(1)契約日平成26年９月26日(2)契約金額10,000百万円(3)契約期間３年（平成26年９月30日から平成29年９月29日）(4)アレンジャー株式会社三井住友銀行(5)コ・アレンジャー三井住友信託銀行株式会社(6)エージェント株式会社三井住友銀行(7)参加金融機関株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、株式会社三重銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、株式会社北陸銀行、株式会社群馬銀行(8)資金使途全額既存借入金のリファイナンス資金に充当(9)財務制限条項平成27年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持する。
丸全昭和運輸株式会社
有価証券報告書－第115期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和６年８月横浜市中区太田町６丁目84番地において、資本金100千円をもって創設者中村全宏が「株式会社丸全昭和組」を創立。京浜工業地帯の鉄鋼、化学工業メーカーの工場建設資材、原料、製品の荷造り、運搬を開始。昭和15年創立後事業の発展により、京浜工業地帯のほかに、大阪・名古屋・飾磨の各港並びに高萩、勿来に支店、出張所を設け直轄店23ヶ所に達す。昭和22年12月商号を「丸全昭和運輸株式会社」と改称。昭和36年８月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。昭和38年８月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。昭和39年５月茨城県水戸市に「丸全水戸運輸株式会社」（現・連結子会社）を設立。昭和39年９月岡山県の丸十運送株式会社（現丸十運輸倉庫株式会社）（現・連結子会社）と業務提携を結び山陽地区の拠点拡張をはかる。昭和41年３月「国際埠頭株式会社」（現・持分法適用会社）（横浜市）を共同出資により設立。昭和42年２月鹿島支店（茨城県）を設置。昭和42年４月関西支店（大阪府）を設置。昭和47年３月中部支店（愛知県）を設置。昭和49年８月アメリカに「MaruzenofAmerica,Inc」（マルゼン・オブ・アメリカ・インコーポレイテッド）（現・連結子会社）を設立。昭和49年10月香港に「丸全昭和（香港）有限公司」を設立。昭和57年12月輸出梱包センター（横浜市）を建設し、輸出貨物の入庫、梱包、船積までの一貫業務を開始。昭和60年10月中国に北京事務所を設置。昭和61年４月京浜支店（横浜市）を設置。昭和62年４月東京海運支店を設置。昭和62年８月「丸全北海道運輸株式会社」「丸全九州運輸株式会社」（現・連結子会社）を設立。平成７年２月中国に上海事務所を設置。平成８年６月シンガポールに「丸全昭和新加坡有限公司」を設立。平成８年12月中国に合弁会社「徐州丸全外運有限公司」を設立。平成11年４月川崎支店を設置。平成11年９月大黒青果センターにてISO9002認証取得。（平成14年ISO9001へ移行）平成12年10月千葉支店を分社し、「丸全京葉物流株式会社」(現・連結子会社）が事業を開始。平成14年４月鹿島、京浜、川崎、中部、関西各支店のトラック事業を分社し、「丸全鹿島物流株式会社」「丸全京浜物流株式会社」「丸全川崎物流株式会社」「丸全中部物流株式会社」「丸全関西物流株式会社」（現・連結子会社）の新会社が事業を開始。平成14年４月昭和電工株式会社の子会社である「昭和物流株式会社」と「昭和アルミサービス株式会社」（現・連結子会社）の株式を取得し、当社のグループ会社とする。平成16年３月昭和アルミサービス株式会社の子会社として、「ＳＡＳロジスティックス株式会社」（現・連結子会社）を設立し、当社のグループ会社とする。本社、輸出梱包センターにてISO14001認証取得。平成16年７月ライオン流通サービス株式会社の子会社である「株式会社スマイルライン」（現・連結子会社）の株式を取得し、当社のグループ会社とする。平成16年12月３ＰＬ事業システム（ＭＬＰシステム）稼働。平成18年１月丸全昭和（香港）有限公司の子会社として、「丸全昭和（広州）国際貨運代理有限公司」（現丸全昭和（広州）物流有限公司）を設立し、当社のグループ会社とする。平成18年２月「丸全港運株式会社」(現・連結子会社）を設立。平成18年７月関東支店を設置。平成18年10月「武州運輸倉庫株式会社」（現・連結子会社）の第三者割当増資を引受け、当社のグループ会社とする。平成19年４月ドイツにミュンヘン駐在員事務所を設置。平成20年３月「丸全テクノパック株式会社」（現・丸全トランスパック株式会社）（現・連結子会社）を設立。平成20年10月ＡＥＯ制度に係る認定通関業者の資格取得。平成21年３月機工部、港運部、東京海運支店にてISO14001の認証を取得したことにより、全部門において取得。平成21年７月鹿島支店鹿島大豆センター営業所、鹿島支店南海浜倉庫営業所、中部支店東海倉庫営業所にて新たにISO9001の認証を取得。平成22年３月丸全昭和（広州）物流有限公司が中国国内において貨物自動車運送事業を開始。平成22年８月成田物流センターにて新たにISO9001の認証を取得。平成22年８月ベトナムに「UnitaiMaruzenLogistics(Vietnam)Corp.」（ユニタイマルゼンロジスティックス（ベトナム）コーポレーション）を設立。平成22年11月「鹿島タンクターミナル株式会社」（現・連結子会社）を設立。平成23年４月物流品質環境部を設置。当社の子会社である「佐野陸運株式会社」は、同じく当社子会社である「丸全テクノパック株式会社」を吸収合併し、「丸全トランスパック株式会社」（現・連結子会社）と商号を変更。平成24年４月「京浜支店」「関東支店」を統合し、「関東支店」とする。平成24年６月韓国に釜山事務所を設置。平成24年11月インドネシアに「PT.MaruzenSamuderaTaiheiyo」（マルゼン・サムデラ・タイヘイヨー）を共同出資により設立。平成25年４月「海運業務一部」「海運業務二部」「港運部」を統合し、「横浜海運支店」とする。「海外事業推進部」「海外営業部」を新設する。平成25年８月関西支店汐見営業所にて新たにISO9001の認証を取得。平成25年10月関西支店「堺倉庫営業所」が10月１日より営業開始。平成26年１月タイに「MaruzenShowa(Thailand)Ltd.」（丸全昭和タイランド株式会社）を設立。平成26年４月鹿島支店「鹿島東深芝倉庫営業所」が４月１日より営業開始。平成26年10月「鹿島バルクターミナル株式会社」を設立。平成27年２月日本電産株式会社の物流子会社である「日本電産ロジステック株式会社」の株式を取得し、会社名を「丸全電産ロジステック株式会社」（現・連結子会社）に変更し当社のグループ会社とする。また、「丸全電産ロジステック株式会社」の子会社である「日本電産儲運（平湖）有限公司」についても会社名を「丸全電産儲運（平湖）有限公司」（現・連結子会社）とし、当社のグループ会社とする。平成27年10月マレーシアに合弁会社「MaruzenSHLogisticsSdn.Bhd.」（マルゼン・エスエイチ・ロジスティクス株式会社）を設立。平成28年４月韓国に現地法人「MaruzenShowaKoreaCo.,Ltd.」（丸全昭和（韓国）株式会社）を設立。平成28年５月メキシコに合弁会社「SojitzMaruzenLogistics,S.A.deC.V.」（双日丸全ロジスティクス・メキシコ）を設立。平成29年４月「横浜海運支店」を廃止し、「海運業務部」「港運部」を新設する。
丸全昭和運輸株式会社
有価証券報告書－第115期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは丸全昭和運輸株式会社（以下当社）と子会社37社及び関連会社７社で構成され、貨物自動車運送事業、港湾運送事業及び構内作業を主な事業とし、更なる営業の強化と深耕、企業体質の改善をはかり、物流市場において「得意先の最良のロジスティクス・パートナー」となることを目指しております。また、当社と子会社及び関連会社は、夫々地域的な補完と設備の効率的運用により相互に連繋し、業務を展開しております。当社グループの事業区分の方法は事業内容及び相互関連性に基づき区分しております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。当社または子会社、関連会社の事業における位置づけ等物流事業事業内容は、主に貨物自動車運送事業、港湾運送事業、倉庫業、通関業等であります。当社、丸十運輸倉庫(株)、丸全水戸運輸(株)、丸全北海道運輸(株)、丸全川崎運輸(株)、丸全九州運輸(株)、丸相運輸(株)、丸全京葉物流(株)、丸全京浜物流(株)、丸全鹿島物流(株)、丸全中部物流(株)、丸全関西物流(株)、昭和物流(株)、昭和アルミサービス(株)とその子会社ＳＡＳロジスティックス(株)、(株)スマイルライン、丸全港運(株)、武州運輸倉庫(株)、丸全トランスパック(株)、鹿島タンクターミナル(株)、丸全電産ロジステック(株)、鹿島バルクターミナル(株)の国内子会社21社と、マルゼン・オブ・アメリカ・インコーポレイテッド、丸全台昭股份有限公司、丸全昭和新加坡有限公司、丸全昭和（香港）有限公司とその子会社丸全昭和（広州）物流有限公司、丸全電産ロジステック(株)の子会社丸全電産儲運（平湖）有限公司及びベトナム丸全電産ロジステック、マルゼン・エスエイチ・ロジスティクス、丸全昭和（韓国)(株)の海外子会社９社が行なっております。当社と各子会社は、輸送・保管業務の効率的運営と地域的な補完を目的として相互に提携して一貫輸送を行なっております。さらに、関連会社である国際埠頭(株)、徐州丸全外運有限公司、ユニタイマルゼンロジスティックス（ベトナム）コーポレーション、マルゼン・サムデラ・タイヘイヨー、丸全昭和タイランドリミテッド、双日丸全ロジスティクス・メキシコの各社も物流事業を営んでおり、当社と連携して一貫輸送を行なっております。構内作業及び機械荷役事業事業内容は、工場構内での原料、製品、重量物、精密機械等の移送、組立、充填、倉庫への保管、入出荷作業とこれらに附帯する諸作業並びに機械の賃貸であります。当社、丸十運輸倉庫(株)、丸全茨城流通(株)、丸全流通サービス(株)、丸全関西流通(株)、丸全千葉流通(株)、丸全中部流通(株)、マルゼン・コープ(株)、丸全京葉物流(株)、昭和アルミサービス(株)、丸全電産ロジステック（株）とその子会社丸全電産儲運（平湖）有限公司が行なっております。なお、丸全茨城流通(株)、丸全流通サービス(株)、丸全千葉流通(株)、丸全中部流通(株)、マルゼン・コープ(株)の各社は、主に当社の協力企業として事業を行なっております。その他事業内容は、主に建設業・不動産業、保険代理業、自動車整備業、警備業等であります。当社は、建設業等を行なっております。（子会社）丸昭自動車工業(株)は、自動車整備業を営み、当社、丸全川崎運輸(株)、丸相運輸(株)、丸全京浜物流(株)の車両整備を行なっております。昭和アルミサービス(株)は、警備業を行なっております。（関連会社）丸全商事(株)は、主に当社を取引先として、事務機器のリース業、荷役用パレットのレンタル業及び保険代理業を営んでおります。なお、事業系統図については下記の通りであります。（注）１．＊１は連結子会社であり、＊２は持分法適用会社であります。２．当社は平成28年４月11日付で韓国において子会社（丸全昭和(韓国)株式会社）を設立いたしました。３.当社は平成28年５月19日付でメキシコにおいて関連会社（双日丸全ロジスティクス・メキシコ）を設立いたしました。
ＯＵＧホールディングス株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和21年６月大阪市福島区下福島（現福島区野田）に㈱大魚組を水産物の売買及び販売の受託を目的に設立昭和22年８月大阪魚㈱に商号変更、鮮魚介加工水産物荷受機関登録許可昭和22年10月大阪魚㈱創業、卸売業務を開始昭和23年３月大阪魚市場㈱に商号変更昭和24年４月北海商運㈱、大北水産物㈱の業務を継承昭和24年６月大阪市南区（現中央区）に大栄水産㈱設立昭和24年７月大阪市福島区に大阪水産物直売㈱設立昭和25年８月水産物卸売人として、正式業務許可（農林大臣）昭和25年12月北海商運㈱を吸収合併昭和28年２月大丸水産㈱を吸収合併昭和30年８月㈱中水の業務を継承昭和31年11月㈱中水を吸収合併昭和34年11月東京都中央区に㈱太源設立昭和35年４月大阪市南区（現中央区）に大栄食品㈱設立昭和36年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場昭和39年11月大阪東部水産市場㈱を設立、水産物部卸売人として業務許可（農林大臣）大阪市中央卸売市場東部市場開場、水産物卸売業務開始昭和40年６月大栄水産㈱、㈱太源、大栄食品㈱の３社を合併し、大阪市中央区に大栄太源㈱設立昭和42年４月和歌山県和歌山市に㈱和歌魚設立昭和53年５月大阪府中央卸売市場開設に伴い北部支社を開設、水産物部卸売業者として業務許可（農林大臣）大阪府中央卸売市場開場、北部支社水産物卸売業務開始昭和55年６月福岡市東区に金丸商事㈱を設立昭和56年10月大阪東部水産市場㈱より営業の一部譲受、水産物部卸売業者として業務許可（農林水産大臣）大阪市中央卸売市場東部市場に東部支社を開設、東部支社水産物卸売業務開始昭和58年４月㈱和歌魚を和歌山魚類㈱に商号変更昭和60年10月佐賀県唐津市に金丸食品㈱を設立昭和63年７月金丸商事㈱を㈱西日本食販に商号変更昭和63年11月大栄太源㈱大阪証券取引所市場第二部に株式上場平成３年３月大阪証券取引所市場第一部に株式上場平成３年９月大阪水産物直売㈱を㈱スイチョクに商号変更平成５年４月㈱西日本食販、金丸食品㈱の２社を合併し、福岡市中央区にヤマハ食品㈱設立平成14年３月支社制度を廃止し、市場営業本部、商品事業本部、事務本部の３本部制に組織再編（事務本部については、平成14年７月実施）平成16年７月ヤマハ食品㈱をやまは食品㈱に商号変更平成17年10月大阪府泉佐野市に鮮魚加工センター（名称：ＯＵＧ加工センター）新設平成18年10月ＯＵＧホールディングス㈱に商号変更し、全事業である荷受事業を会社分割し持株会社体制に移行新設会社の商号は大阪魚市場㈱平成19年９月当社による株式の公開買付けにより、大栄太源㈱大阪証券取引所市場第二部上場廃止平成19年10月大阪魚市場㈱、和歌山魚類㈱、滋賀県魚市場㈱の３社が、大阪魚市場㈱を存続会社として合併し、㈱うおいちに商号変更（現連結子会社）当社との株式交換により、大栄太源㈱を完全子会社化平成20年４月大栄太源㈱、㈱スイチョク、やまは食品㈱の３社が、大栄太源㈱を存続会社として合併し、㈱ショクリューに商号変更（現連結子会社）平成22年１月本店移転（大阪市福島区野田二丁目13番５号）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に株式上場
ＯＵＧホールディングス株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ＯＵＧホールディングス㈱）、子会社16社及び関連会社２社により構成されており、水産物荷受事業、市場外水産物卸売事業、養殖事業、食品加工事業、物流事業、リース事業、水産物仲卸事業、水産物小売事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分は、「水産物荷受事業」、「市場外水産物卸売事業」、「養殖事業」、「食品加工事業」、「物流事業」、「その他」であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。水産物荷受事業・・・・子会社㈱うおいちは、「卸売市場法」に基づき卸売市場において、水産物の販売を行っております。市場外水産物卸売事業・・子会社㈱ショクリューは、インドネシア、インド、オーストラリア等を主とした世界数十カ国より輸入される冷凍海老をはじめ、各種水産物を全国30数カ所の販売網（営業所等）を通じて、自社加工製品を含めて国内の市場、量販店、ホテル、外食産業等に販売しております。また、アジ、サワラ、サバ等の鮮魚については国内の市場に出荷販売しております。養殖事業・・・・・・・子会社㈱兵殖は、九州、四国近海漁場でハマチ、ブリ、マグロの養殖を行っております。食品加工事業・・・・・子会社関空トレーディング㈱は、鮮魚加工センター（ＯＵＧ加工センター）で定塩鮭冷凍製品の加工、輸入サーモンのフィーレ加工、ハマチ、ブリ等の鮮魚加工を行っております。子会社ダイワサミット㈱は、量販店向けにおにぎり等の米飯加工を行っております。子会社㈱トウニチ水産は、刺身のケンを主体としたカット野菜の加工を行っております。上記以外に食品加工事業を行う企業として、子会社２社が当社企業集団に属しております。物流事業・・・・・・・子会社舞洲流通センター㈱は、「大阪港舞洲食品流通センター」において、搬入された水産物等を量販店等の配送先別に仕分けをし、自社便にて配送を行っております。上記以外に物流事業を行う企業として、子会社１社が当社企業集団に属しております。リース事業・・・・・・子会社㈱トップは、保険代理業及びリース業を行っております。水産物仲卸事業・・・・子会社㈱大京、子会社㈱タイゲン及び子会社㈱モトイは、「卸売市場法」に基づき中央卸売市場にてせり等取引に参加し、水産物の販売を行っております。水産物小売事業・・・・子会社㈱黒門三平は、黒門市場（大阪市中央区）に店舗を構え、また、百貨店に出店し、水産物の販売を行っております。その他事業・・・・・・その他水産物流通を補完する企業として、子会社１社、関連会社２社が当社企業集団に属しております。事業の業務関連図及び業務系統図は次のとおりであります。(1）業務関連図(2）業務系統図
ＯＵＧホールディングス株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針水産物流通業界におきましては、少子化による食品の消費量の減少、消費者ニーズの更なる多様化、食品に対する安全・安心への要求の高まり、水産資源の減少など環境変化への対応が求められております。このような急激な環境変化に迅速に対応するため、当社グループは、「水産物をコアとし、お客様に価値ある商品とサービスを提供することにより、食文化の発展に貢献します。」を経営理念としております。また、生産者から消費者までの水産物流通のトータルシステムである「新しい水産物流通サービス業を創造し、お客様に安全・安心と満足を提供することにより、社会に貢献することを通じて企業価値の最大化を図る。」ことをグループ経営の基本方針としております。(2）目標とする経営指標当社グループは、安定的な収益性の確保と財務体質の強化を重視し、連結売上高経常利益率及び連結自己資本比率の向上を重要な目標としております。(3）中長期的な会社の経営戦略この基本方針を実現するために、当社グループは、グループ経営の強化によるグループ全体の総合力の発揮及び経営資源の選択と集中による競争力の強化を目指し、各事業の連携によって企業価値を向上させてまいります。(4）会社の対処すべき課題当社グループは、コア事業である「水産物荷受事業」及び「市場外水産物卸売事業」、また、コア事業を支える「養殖事業」の事業基盤の強化を図るとともに、グループ内の加工機能、物流機能を最大限活用し、グループ総合力の発揮により顧客が求める価値を提供してまいります。また、開発中の基幹システムにつきましては早期稼動を進めるとともに、グループ経営基盤の強化を図り業績の向上に努めてまいります。(5）その他、会社の経営上重要な事項特記すべき事項はありません。
エムスリー株式会社
有価証券報告書－第17期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】2000年９月インターネットを活用した医療関連事業を行うため、東京都品川区に、ソネット・エムスリー株式会社（資本金２億円）を設立2000年10月MR（製薬会社の医薬情報担当者）による医師への情報提供をサポートする、インターネットを活用したコミュニケーションツールサービス、「MR君」提供開始2002年３月ウェブエムディ株式会社より医療情報サイト「WebMDJapan」（2002年８月に「so-netm3.com」に名称変更）の事業を営業譲受2003年１月ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社（現ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社）より、医療情報サイト「MediPro/MyMedipro」の事業を営業譲受2003年７月平行して運営してきた「MyMedipro」と「so-netm3.com」の２つの医療情報サイトを統合、医療専門サイト「m3.com」運営開始2003年10月米国での事業展開を目的として、So-netM3USACorporation（現M3USACorporation）を設立2004年９月株式会社東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2005年６月韓国で医療情報サイトを運営するMediC&amp;CCo.,Ltd.を連結子会社化2006年６月米国で医療情報サイトを運営するMDLinx,Inc.（2009年３月にSo-netM3USACorporation（現M3USACorporation）に吸収合併）を連結子会社化本店を東京都港区芝大門に移転2007年３月株式会社東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更2009年４月IT活用による大規模臨床研究支援事業を行うメビックス株式会社に公開買付けを実施、連結子会社化2009年12月医師・薬剤師向け求人広告事業及び人材紹介事業を営むエムスリーキャリア株式会社を設立2010年１月商号をエムスリー株式会社に変更2010年11月英国の市場調査会社EMSResearchLimited（2014年10月にDoctors.net.ukLimitedに全事業を移管）を連結子会社化2011年４月医療用医薬品に関する広告代理店であるリノ・メディカル株式会社及び学会・研究会の会員制コミュニティサイトを運営する学会研究会jp株式会社（現株式会社エムプラス）を連結子会社化2011年８月英国において医師向けポータルサイトを運営するDoctors.net.ukLimited（現M3(EU)Limited）を連結子会社化2011年９月首都圏を中心に治験業務全般の管理・運営を支援する株式会社メディカル・パイロット（現株式会社イスモ）を連結子会社化2011年11月本店を現在地に移転2011年12月近畿・中国地方を中心に治験業務全般の管理・運営を支援する株式会社フジ・シー・アール・エス（2014年１月に株式会社メディカル・パイロットに吸収合併、現株式会社イスモ）を連結子会社化2012年８月治験業務の支援を行う株式会社MICメディカルを連結子会社化2012年10月電子カルテ等の開発・販売・サポート事業を営む株式会社シィ・エム・エスを連結子会社化2013年11月中国での事業展開を目的として、KingyeeCo.,Limitedを連結子会社化2014年２月治験業務の支援を行う株式会社メディサイエンスプラニングを株式交換により連結子会社化2014年８月医療機関の運営サポート事業を営むエムスリードクターサポート株式会社を設立2014年10月株式会社メディサイエンスプラニングのCSO事業を分社化し、エムスリーマーケティング株式会社を設立2015年４月治験業務全般の管理・運営を支援するノイエス株式会社を連結子会社化2015年６月医療用医薬品に関する広告代理店事業を営む株式会社ヌーベルプラスを連結子会社化2015年７月医薬品研究開発支援事業を営むPOCクリニカルリサーチ株式会社を連結子会社化2015年８月ゲノムパーソナル医療に関するコンシューマ向け事業を営むG-TAC株式会社を設立2016年１月病院検索サイト等を運営する株式会社QLifeを連結子会社化有望スタートアップ事業や技術の事業化を推進するシーズロケット事業を営むエムスリーアイ株式会社を設立2016年５月医療福祉系国家試験の対策等の事業を営む株式会社テコムを設立。2016年８月にテコムグループ（株式会社テコム医学研修協会、他11社）より事業譲受。2016年７月インドでの事業展開を目的としてHealthImpetusPrivateLimitedを連結子会社化2016年11月フランス、ドイツ、スペインを中心に医薬品情報データベース関連事業を営むVidalGroupの持株会社であるAXIOMedicalHoldingsLimitedを連結子会社化2016年12月医療系広告代理店の株式会社インフロント、株式会社インサイト・アイを傘下にもつアイジー・ホールディングス株式会社を連結子会社化
エムスリー株式会社
有価証券報告書－第17期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループの事業目的は、「インターネットを活用して、健康で楽しく長生きする人を一人でも増やし、不必要な医療コストを１円でも減らすこと」です。社名のエムスリーは医療（Medicine）、メディア（Media）、変容（Metamorphosis）の３つのＭを表しています。インターネットというメディアの力を活かして、医療の世界を変えていくことが、当社の設立の志です。上記の目的の実現に向けて、当社グループでは、以下のような事業を展開しています。当社の運営する医療従事者専門サイト「m3.com」は、「医師をはじめとする医療従事者が、『欲しい！』と思った情報に、最も迅速かつ的確にたどりつけるサイト」を目指し、専門医療情報に特化したニュース、サーチエンジン、ディレクトリ、文献検索、会員専用コミュニティサイト、独自コンテンツ等を会員に対して無料で提供しており、25万人以上の医師を含む医療従事者がこのサイトに会員登録しています。この医療従事者会員を基盤として、当社グループでは様々なサービスを提供しています。主なサービスの内容は下記の通りです。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一です。(1)医療ポータル①医療関連会社マーケティング支援ａ．MR君ファミリー………………製薬会社のMR（医薬情報担当者）等による医師への情報提供をサポートする、インターネットを活用した双方向のコミュニケーションプラットフォームの提供。ｂ．m3.com提携企業サービス……医療関連会社向けに「m3.com」上に設けた情報掲載スペース、専用検索エンジンに連動したバナー表示などのサービスを提供。さらにオプションとして「m3MT」のサービス名称で「m3.com」会員向けのメール広告等の様々なマーケティングツールを提供。②調査ａ．受注型調査サービス…………医療従事者を対象とした、個別受注型調査の実施。ｂ．定型調査サービス……………当社で企画、実施し、複数のクライアントに販売する調査サービス。③その他ａ．一般企業向けマーケティ……ング支援サービス会員へ医療情報以外のライフサポート情報を提供する「QOL君」等の一般企業向けサービスの提供。ｂ．m3.com開業・経営サービス…開業準備医師向けの情報や開業後の診療所の経営支援情報を「m3.com」上で提供し、診療所の経営をサポート。ｃ．コンシューマ向けサービス…一般の方々からの健康や疾病に関する様々な質問に対して「m3.com」登録医師が回答する、ネット上の掲示板方式Q＆Aサイト「AskDoctors」等の運営。ｄ．治験君サービス………………「m3.com」上で治験に参加する施設・対象患者を発見する治験支援サービス。ｅ．医療従事者等向け人材………サービス医師、薬剤師向けの求人求職支援サービス。人材紹介、「m3.comCAREER」等への求人広告掲載等。ｆ．有料コンテンツ販売…………医薬品便覧や医学辞典等電子コンテンツの会員医師への販売。(2)エビデンスソリューションａ．CRO事業………………………臨床開発業務の支援及び大規模臨床研究の支援。ｂ．SMO事業………………………治験実施医療機関における治験業務全般の管理・運営の支援。(3)海外ａ．マーケティング支援…………海外におけるインターネットを利用した製薬会社等の営業、マーケティング支援事業等の提供。ｂ．調査……………………………海外における医療従事者を対象とした調査サービス。ｃ．医療従事者向け人材…………サービス海外における医師向け転職支援サービス及び病院向け医師プロファイルデータベースライセンスの提供。(4)診療プラットフォームａ．電子カルテ事業………………電子カルテ等の開発・販売・サポート。(5)営業プラットフォームａ．CSO事業………………………医薬品・医療機器等の営業活動及びマーケティング業務等の受託。当社グループの事業の系統図は、以下の通りです。