numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社ジェイホールディングス
有価証券報告書－第25期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】平成５年１月株式会社イザットを設立、「イザットハウス」をブランド名として、フランチャイズ(以下、ＦＣと略す)本部として経営コンサルティングを開始資本金50,000千円、本店を東京都中央区日本橋久松町９番８号に置く平成７年４月第１号店モデルハウスオープン平成８年７月東京都中央区日本橋久松町より日本橋浜町に本店移転平成９年１月インターネット・ホームページ開設平成10年４月財団法人建築環境・省エネルギー機構(現一般財団法人建築環境・省エネルギー機構)の「気密評定Ｂランク」取得平成11年４月財団法人建築環境・省エネルギー機構(現一般財団法人建築環境・省エネルギー機構)の「気密評定Ｃランク」取得平成11年７月日本橋浜町より千代田区五番町に本店移転平成12年２月財団法人建築環境・省エネルギー機構(現一般財団法人建築環境・省エネルギー機構)の「次世代省エネ基準評定」取得平成12年４月株式会社ジェイホームに商号変更平成12年５月会社の事業部門を連結子会社である株式会社イザットハウス、株式会社ジェイビルダーズ、株式会社メガショップに対してそれぞれ営業譲渡平成12年７月株式会社ジェイホーム・ドットコムに商号変更平成13年３月株式会社ジェイホームに商号変更平成13年７月直営第１号店を千葉県佐倉市に開設平成13年11月日本証券業協会に店頭登録平成14年８月本社および連結子会社３社ならびに非連結子会社１社を東京都千代田区から東京都新宿区に移転平成15年７月「イザットハウス」によるＦＣ事業に加え、「beStyle」によるＶＣ事業を開始平成16年８月外断熱工法のための住宅建材を独自に開発、製造、販売する専門子会社として、株式会社メガシステムを設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード)に株式を上場平成18年４月千葉県佐倉市の直営店を閉鎖平成20年４月連結子会社である株式会社イザットハウス、株式会社ジェイビルダーズ、株式会社メガショップ、株式会社メガシステムを吸収合併平成21年３月株式会社ダイキョウとの業務提携合意平成21年７月東京都新宿区より東京都港区に本店移転スポーツ事業(フットサル施設運営)を開始第三者割当増資にて資本金２億26百万円平成22年５月スポーツ事業(フットサル施設運営)において、第４号店となる「マリノスフットボールパーク東山田」営業開始平成23年２月株式会社ジェイコンストラクション(現・連結子会社)を設立平成23年７月当社の事業部門を吸収分割により、株式会社ジェイコンストラクション(現・連結子会社)に承継し、また、新設分割により株式会社イザットハウスおよび株式会社ジェイスポーツ(現・連結子会社)を設立当社は持株会社となり、商号を株式会社ジェイホールディングスに変更平成24年12月株式会社ジェイコンストラクションが、不良債権不動産の再生・有効活用・売買・賃貸に関する事業を事業譲受により取得平成25年１月株式会社ジェイコンストラクションを株式会社シナジー・コンサルティングに商号変更平成25年２月株式会社ジェイホールディングスコーポレートロゴを一新株式会社シナジー・コンサルティングにおいてＷｅｂ事業を開始平成25年３月第三者割当増資にて資本金２億7,169万円平成25年６月連結子会社である株式会社フクロウを設立し、同社が株式会社シナジー・コンサルティングよりＷｅｂ事業を譲り受け、同事業を開始平成25年７月平成25年７月16日付で行われた大証現物市場の東証への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成26年４月第三者割当増資にて資本金３億1,169万円平成27年９月第三者割当による新株予約権発行ならびに株式会社フクロウと株式会社エーネット及び株式会社クロスウォークとの業務提携基本契約を締結新株予約権の行使にて資本金３億2,373万円平成28年６月住宅事業を展開する連結子会社である株式会社イザットハウスの全株式を譲渡したことに伴い、住宅事業から撤退
株式会社ジェイホールディングス
有価証券報告書－第25期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社を持株会社とし、「スポーツ事業」を展開する株式会社ジェイスポーツ、「不動産事業」を展開する株式会社シナジー・コンサルティング、「Web事業」を展開する株式会社フクロウの連結子会社３社で構成されております。当社は、平成28年６月30日付で住宅事業を展開する連結子会社である株式会社イザットハウスの全株式を譲渡したことに伴い、当社グループは住宅事業から撤退致しました。これにより、第２四半期連結会計期間末において、株式会社イザットハウスを連結の範囲から除外しております。なお、平成28年６月30日までの株式会社イザットハウスの損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書については、連結対象としております。＜スポーツ事業＞株式会社ジェイスポーツが、スポーツ事業を展開しております。スポーツ事業では、フットサル施設の運営を行っております。神奈川県に１ヶ所「マリノスフットボールパーク東山田」、兵庫県に１ヶ所「フットサルコートつかしん」の合計２店舗において、フットサルコートのレンタル、フットサルスクールの開催、フットサルイベントの企画運営を行っております。＜不動産事業＞株式会社シナジー・コンサルティングが、不動産事業を展開しております。不動産事業では、不動産売買取引の他、不動産取引に関する「提案型の売買仲介業務」及び「不動産に関するコンサルティング業務」を行っております。＜Ｗｅｂ事業＞株式会社フクロウが、Web事業を展開しております。Web事業では、「システム・ソリューション業務」、「セキュリティ・マネジメント業務」、「Webマーケティング業務」、「Web制作業務」を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ジェイホールディングス
有価証券報告書－第25期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】１．スポーツ事業に関する契約契約会社名相手方の名称契約の内容契約期間株式会社ジェイスポーツ(連結子会社)ＪＦＣ株式会社(業務委託契約)当社が所有するフットサルコート施設１店舗の運営および同施設内での商品販売等を委託する契約であります。平成21年７月７日から10年間(自動更新)(注)平成28年９月30日付で、当該業務委託契約は終了いたしました。契約会社名相手方の名称契約の内容契約期間株式会社ジェイスポーツ(連結子会社)横浜マリノス株式会社(施設利用に関する契約)当社が所有するフットサルコート施設１店舗の施設利用許諾に関する契約であります。平成28年10月１日から平成31年３月31日(自動更新)２．Web事業に関する契約契約会社名相手方の名称契約の内容契約期間株式会社フクロウ(連結子会社)株式会社エーネット株式会社クロスウォーク(業務提携基本契約)各社の経営資源を活用し、美容及びヘルスケア業界に特化したメディアサイト事業を推進することを目的とした業務提携基本契約であります。平成27年９月７日から２年間(自動更新)３．子会社株式の譲渡及び債権譲渡に関する契約当社は、平成28年６月27日開催の取締役会において、連結子会社であります株式会社イザットハウスの全株式を譲渡することを決議するとともに、当社が株式会社イザットハウスに対して有する金銭債権を併せて譲渡することを決議いたしました。（1）異動する子会社の概要名称株式会社イザットハウス所在地東京都港区西新橋2-18-2代表者の役職・氏名代表取締役社長澤畑輝彦事業内容住宅事業資本金10,000千円発行済株式総数100株設立年月日平成23年７月１日大株主及び持株比率当社100.0％（2）子会社株式及び金銭債権譲渡の相手先概要氏名澤畑輝彦住所東京都練馬区当社と当該個人との関係澤畑氏は、株式会社イザットハウスの代表取締役社長であります。（3）子会社株式譲渡の概要譲渡株式数100株株式譲渡価額株式会社イザットハウスの普通株式１円※同社は債務超過であることから、譲渡価額を１円と決定いたしました。（4）金銭債権譲渡の概要金銭債権の金額株式会社イザットハウスに対する金銭債権251百万円債権譲渡価額１円※同社は債務超過であること等、金銭債権の回収可能性はないものと判断し、譲渡を１円と決定いたしました。（5）日程取締役会決議日平成28年６月27日契約締結日平成28年６月30日譲渡日平成28年６月30日４．第三者割当による第２回新株予約権の発行当社は、平成28年11月21日開催の取締役会及び平成28年12月15日開催の臨時株主総会において、第三者割当による第２回新株予約権の発行を決議いたしました。（1）募集の概要割当日平成28年12月16日発行新株予約権数8,960個発行価額新株予約権１個あたり4,400円当該発行による潜在株式数896,000株（本新株予約権１個につき100株）資金調達の額422,016,000円（内訳）新株予約権の発行による調達額39,424,000円新株予約権の行使による調達額382,592,000円行使価額１株当たり427円行使期間平成28年12月16日から平成30年12月15日募集又は割当方法第三者割当（割当先）森上和樹3,600個上野真司3,000個株式会社リアルエステート2,000個株式会社クロスウォーク360個
株式会社セルシス
有価証券報告書－第5期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月概要平成23年11月株式会社セルシス及び株式会社エイチアイは、株主総会の承認を前提として、共同株式移転の方法により共同で当社を設立することに同意に達し、両社の取締役会において当該株式移転に関する「株式移転契約書」の締結及び「株式移転計画書」の共同作成を決議。平成24年１月株式会社セルシスの第21回定時株主総会及び株式会社エイチアイの臨時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて決議。平成24年４月株式会社セルシス及び株式会社エイチアイが株式移転の方法により当社を設立。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所市場第二部に上場。平成26年２月当社子会社株式会社エイチアイが、UI/UX事業における事業規模拡大のため、株式会社エイチアイ関西の株式の91.7%を取得し、当社の孫会社化。平成26年４月当社子会社株式会社エイチアイが、UI/UX事業における事業規模拡大のため、株式会社U'eyesDesignの株式の60.6%を取得し、当社の孫会社化。平成27年６月事業構造改革のため、株式会社U'eyesDesignの全株式を売却。平成28年７月事業構造改革のため、株式会社エイチアイ関西の全株式を売却。
株式会社セルシス
有価証券報告書－第5期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社を共同持株会社とする「アートスパークホールディングスグループ」は、連結子会社である株式会社セルシス（以下、「セルシス」）、株式会社エイチアイ（以下、「エイチアイ」）の２事業会社で構成され、当社、連結子会社２社により、主にコンピューターに関するソフトウェア及び周辺機器の企画、開発、販売、使用許諾及び保守管理等を行う子会社等の経営管理並びにそれに付帯関連する事業を営んでおります。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。なお、事業区分は報告セグメントと同一の区分であります。(1)クリエイターサポート事業クリエイターサポート事業は、グラフィック技術の研究開発と実用化を推進し、新しいコンテンツ制作技法や新デバイスに対応した製品ラインナップの拡充を行っており、マンガ・イラスト・アニメ制作ソフトウェア「CLIPSTUDIOPAINT」シリーズ、アニメ制作支援ソフトウェア「RETASSTUDIO」等の企画から開発まで、セルシス社内で行っております。「CLIPSTUDIOPAINT」シリーズ、「RETASSTUDIO」は、主に、セルシスが運営するインターネットを通じてイラスト、マンガ、アニメ、小説のグラフィック系コンテンツの制作ソフトウェアの提供や、クリエイターの創作活動を支援するwebサイト「CLIPSTUDIO」において、ダウンロードによる販売を行っております。また、PC流通業者及び小売業者を通しても販売を行っております。(2)コンテンツソリューション事業コンテンツソリューション事業は、グラフィック技術の研究開発成果をもとにした、ソフトウェアやサービスノウハウをソリューションとして提供しております。PC・タブレットデバイス・スマートフォンを始めとする各種プラットフォームへの電子書籍配信ソリューション「BSReader」、オーサリングソフトウェア「BSBookStudio」をはじめとする、様々なデバイス・プラットホームに対応したグラフィック系コンテンツの制作・流通・再生にまつわる各種ソリューションを提供しています。また、クリエイターサポート事業におけるソフトウェア製品について、ロイヤリティとして計上する売上につきましては当事業の範囲に含めております。(3)UI/UX事業UI/UX事業は、エイチアイが開発した、HMIの基盤であるUIオーサリングソフトウェア群「exbeansUIConductor」、組込機器向けスケーラブルフォント描画エンジン「Higlyph」、組込機器向け汎用webアプリケーションプラットフォーム「exbeansAffinity」等のUI開発ソリューション製品、グラフィック描画関連製品を、自動車（四輪・二輪）関連分野を筆頭に、車載機、デジタルカメラ等のデジタル家電機器やスマートフォン等のモバイル端末の各種デバイスメーカ等への提供や、UIソリューションとして使用許諾を行い、ライセンス収入を得ております。以上に述べた事業の系統図は概ね以下のとおりです。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
株式会社セルシス
有価証券報告書－第5期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、デジタルによるコンテンツの創作から利用・活用に至るまでの諸活動を、トータルに支援する環境の提供を経営理念に掲げ、事業を推進しております。現在、セルシスとエイチアイの製品開発部門を集約して、技術力・開発力の向上とオペレーションの効率化を図っており、今後はこれをさらに推進し、経営統合によるシナジーを最大化して共通エンジンや製品を共同開発し、日々技術革新を続けるソフトウェア業界で勝ち抜く強い製品・サービスを創出してまいります。(1)クリエイターサポート事業クリエイターサポート事業においては、グラフィックソフトウェア「CLIPSTUDIOPAINT」シリーズで使用する3Dエンジンに関する機能開発、また同製品に今後機能実装していく機械学習の研究開発を行いました。その結果当事業に係る研究開発費は、25,043千円となりました。(2)UI/UX事業UI/UX事業における主な研究開発テーマとして、グラフィック関連の先端技術研究及び自動車分野向けのテレマティクス技術開発を行いました。その結果当該事業に係る研究開発費は27,991千円となりました。上記の結果、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は、53,034千円となりました。
日機装株式会社
有価証券報告書－第76期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月概要昭和28年12月米国ミルトン・ロイポンプの輸入販売及び火力発電所用ボイラ水質調整装置の計画と主要部機器の納入販売を主要業務として特殊ポンプ工業株式会社設立昭和30年４月米国ミルトン・ロイポンプの技術を導入し、国産化に移行昭和31年５月東京都渋谷区豊沢町に本社及び工場完成、本店移転昭和34年10月特殊ポンプ工業株式会社の商号を日本機械計装株式会社に変更昭和35年７月日本初の人工心臓駆動装置を開発し、東京大学木本外科に提供昭和35年11月東村山工場完成昭和36年５月株式額面金額を変更するため、共和紙工株式会社が日本機械計装株式会社を吸収合併（ただし、実質上の存続会社は日本機械計装株式会社）昭和36年10月東京証券取引所市場第二部上場昭和37年12月大阪証券取引所市場第二部上場昭和42年８月人工腎臓装置の販売開始昭和43年10月東京都渋谷区恵比寿に本社屋建設、本店移転昭和43年11月商号を日機装株式会社に変更昭和44年８月国産初の人工腎臓装置を完成昭和46年２月東京及び大阪証券取引所市場第一部上場昭和48年２月日機装エイコー株式会社を設立（連結子会社）昭和48年10月NikkisoDeutschlandGmbHをドイツに設立（現NikkisoPumpsEuropeGmbH・連結子会社）昭和49年９月静岡工場完成昭和52年10月東村山工場を東村山製作所と改称昭和56年８月静岡工場に炭素繊維複合材料開発プラント建設、CFRPなどの製造販売開始昭和59年10月静岡工場を静岡製作所と改称昭和62年１月静岡製作所に炭素繊維複合材製品工場（現航空宇宙工場）を設置平成７年４月金沢製作所完成平成８年６月NikkisoLNGTesting,Inc.をアメリカに設立（現NikkisoCryo,Inc.・連結子会社）平成９年１月NikkisoMedicalGmbHをドイツに設立（現NikkisoEuropeGmbH・連結子会社）平成10年12月東村山製作所内にR&amp;Dセンター総合館を設置平成12年１月Microtrac,Inc.をアメリカに設立（連結子会社）平成13年２月NikkisoVietnamMFGCo.,Ltd.をベトナムに設立（連結子会社）平成15年10月大阪証券取引所市場第一部上場廃止平成18年12月MeSysGmbHMedizinischeSysteme（現NikkisoEuropeGmbH・連結子会社）の全出資持分取得平成20年12月NikkisoVietnam,Inc.をベトナムに設立（連結子会社）平成21年８月LEWAManagementGmbHの全出資持分を取得（現LEWAGmbH・連結子会社）平成22年５月威高日機装（威海）透析機器有限公司を中国に設立（持分法適用関連会社）平成23年７月恵比寿ガーデンプレイスタワー（東京都渋谷区恵比寿）に本店移転平成23年11月日本ベル株式会社の全株式を取得(現マイクロトラック・ベル株式会社・連結子会社）平成24年３月創光科学株式会社の出資持分を追加取得し子会社化（連結子会社）平成25年７月GevekeB.V.（オランダ）の全株式を取得（連結子会社）平成26年１月米国バクスターの急性血液浄化療法（CRRT）に関する事業を取得平成26年４月金沢製作所に航空宇宙工場及びメディカル工場を設置平成26年７月白山工場（石川県）完成平成27年２月NikkisoCryo,Inc.（アメリカ）がAtlasCopco社グループのクライオジェニックポンプ事業を譲受平成27年４月メディカル静岡工場をメディカル技術センターに改編平成28年４月静岡製作所を技術開発研究所に改編平成28年８月AquiSenseTechnologiesLLC（アメリカ）の全株式を取得（連結子会社）
日機装株式会社
有価証券報告書－第76期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社64社及び関連会社６社で構成され、製品の製造方法又は製造過程及びサービスの提供方法などにより「工業部門」、「医療部門」の２つのセグメントにて事業活動を展開しています。工業部門は、その取扱い製品によりインダストリアル事業、航空宇宙事業、紫外線LED事業に区分し、医療部門は、メディカル事業のみで構成されています。それぞれ国内外で製造、販売及びメンテナンスを行なっています。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。セグメント事業名製品分類主要製品主な会社工業部門インダストリアル事業産業用ポンプ無漏洩ポンプ（「ノンシールポンプ」）、高精度定量注入ポンプ（LEWA製メタリングポンプ、「ミルフローポンプ」）、高速遠心ポンプ・コンプレッサー（「サンダインポンプ」「サンダインコンプレッサー」）、液化ガスに使用される極低温用ポンプ（「日機装クライオジェニックポンプ」）、高圧・大流量用大型往復動ポンプ（LEWA製プロセスポンプ）、高精度定量注入ポンプ及び薬液タンク等を組み合わせた各種システム製品（「日機装LEWA付臭装置」、「日機装LEWA定量注入システム」）当社LEWAGmbHGevekeB.V.NikkisoCryo,Inc.日機装エイコー株式会社上海日機装ノンシールポンプ有限公司発電プラント向け水質調整装置火力・原子力等の発電所向け試料採取装置、薬液注入装置、放射線モニタリング装置上記装置類を組み合わせたシステム製品当社台湾日機装股份有限公司電子部品製造関連装置セラミックシート積層機（「ハイスタッカー」）、等方圧プレス機器装置（「温水ラミネーター」）、産業用除湿機、リチウムイオン電池製造ライン当社日機装サーモ株式会社粉体計測機器粒子径分布測定装置（「マイクロトラック」シリーズ）、ゼータ電位測定装置、比表面積測定装置マイクロトラック・ベル株式会社Microtrac,Inc.航空宇宙事業民間航空機向け炭素繊維強化樹脂（CFRP）成形品逆噴射装置部品（カスケード、ブロッカードア、トルクボックス）、民間航空機向け主翼部品（フィックスドリーディングエッジ、シャークレット）及びエンジン部品（ファンケースライナー）、リージョナルジェット用翼部品（エルロン、シュラウド）当社NikkisoVietnam,Inc.紫外線LED事業紫外線LED関連製品殺菌用光源、計測用光源、樹脂・インク硬化用光源、流水殺菌機器当社日機装技研株式会社創光科学株式会社医療部門メディカル事業透析関連製品【血液透析】多用途透析装置、多人数用透析液供給装置、透析通信システム（「フューチャーネット」）、透析用剤溶解装置、人工腎臓透析用剤（「Dドライ透析剤S」）、逆浸透精製水製造システム、透析用血液回路セット、中空糸型透析器（ダイアライザー）、血液透析ろ過器（ヘモダイアフィルター）、微粒子ろ過フィルター【腹膜透析】腹膜透析液、自動腹膜灌流用装置（APDサイクラー）当社NikkisoEuropeGmbH上海日機装貿易有限公司台湾日機装股份有限公司M.E.NikkisoCo.,Ltd.NikkisoVietnamMFGCo.,Ltd.威高日機装(威海)透析機器有限公司NikkisoMedical(Thailand)Co.,Ltd.急性血液浄化関連製品その他【CRRT（急性血液浄化療法）】急性血液浄化装置、CRRT用血液ろ過器、血液回路セット、透析液【その他】アフェレシス関連製品、人工膵臓装置、マイクロ波外科手術用エネルギーデバイス（「アクロサージ」）当社日機装(上海)実業有限公司NikkisoEuropeGmbHNikkisoMedical(Thailand)Co.,Ltd.（注）平成28年10月、インダストリアル事業から発電プラント向け水質調整装置、電子部品製造関連装置及び粉体計測機器に関する事業を分離し、精密機器事業に統合しました。事業の系統図は次のとおりです。
日機装株式会社
有価証券報告書－第76期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、各事業分野において、独創的な技術を駆使し、顧客ニーズに合わせた新製品、新技術のための研究、開発を積極的に行なっています。工業分野では、省電力・長寿命の特長をもち、有害な水銀を使用しないことで環境保護につながる深紫外線LEDの開発に取り組んでいます。また、LNG開発基地向け大型ポンプの機能・効率向上や、軽量化により民間航空機のジェットエンジン燃料の削減に貢献する炭素繊維強化樹脂成形製品の新しい用途開発にも積極的に取り組んでいます。医療分野では、次世代の透析治療に対応するための基礎研究を進め、透析装置の機能向上、次期透析装置の開発に取り組んでいます。また、長年培ってきた透析関連の技術を活かし、潰瘍性大腸炎等の各種免疫疾患治療への貢献を目指した血液浄化療法の臨床研究を継続するとともに、内科・外科治療分野向け製品として販売を開始している人工膵臓のさらなる改良や急性期医療分野の新製品開発などにも取り組んでいます。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,679百万円です。
アライドテレシスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第30期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社の計42社で構成されており、日本、米州、EMEA及びアジア・オセアニアにて情報通信及びネットワーク関連製品の研究開発、製造及び販売を主な事業としております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。〔事業の系統図〕(平成28年12月31日現在)
アライドテレシスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第30期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「世界中の人々が、安心して、いつでも、どこでも、快適に情報を利用できる豊かな社会の創出に貢献する」ことをミッションとして掲げ、情報通信分野の通信機器製品、通信システム製品などにおいて、高い「安全性」、「信頼性」、「効率性」、「汎用性」を実現する製品やシステムの研究開発活動を進めております。当社グループの研究開発活動は、日本、米州、EMEA（ヨーロッパ、中東及びアフリカ）、アジア・オセアニアにおける開発子会社及び連結子会社の研究開発部門で行い、開発リソースの有効活用、開発の迅速化・効率化のため、子会社間で連携を図りながら技術開発を進めております。そのほか、大学や連携先企業との共同開発を行っており、多くの英知を結集しております。技術開発は、当社グループ独自のOS（OperationSystem）である「AlliedWarePlus」を用いて、ネットワーク機器の自律的な制御と仮想化による一元化を実現しネットワーク全体の管理・運用を効率化する機能、「AMF（AlliedTelesisManagementFramework）」などの組み込みソフトウェアの更新や、これらの機能を搭載した製品開発などを強化しています。また、産学連携により、最適な無線環境を自動構築するアルゴリズムを用いた自律制御技術であるAWC(AutonomousWaveControl)の開発に成功するなど、ワイヤレス分野の最新技術に取り組むほか、SDN/OpenFlowやセンサーネットワークなどの最先端技術の研究開発にも取り組んでおります。当連結会計年度の当社グループの研究開発費合計額は36億54百万円であり、所在地別セグメントの研究開発活動及び研究開発費は、次のとおりであります。■日本日本では、産学連携による共同開発で、自律型無線LANソリューション、AWC(AutonomousWaveControl)の開発に成功し、製品化を勧めております。さらに、ネットワーク・マネジメント機能AMFをこのAWCと組み合わせることで、従来の有線ネットワークだけでなく、無線ネットワークの一元化・自律化・簡素化を実現するAMFの機能拡張に取り組んでおります。さらに、セキュリティを強化したオフィス向け「SES(SecureEnterpriseSDNSolution)」は、アプリケーションベンダーとの企業間連携を強化し、脅威検知解析ツール、次世代ファイアウォール、認証システム（入退室管理・なりすまし防止）やIT資産管理ツール、人事情報管理ツールなど、様々なアプリケーションとネットワークの連携・連動の実現に向け取り組んでおります。なお、日本における当連結会計年度の研究開発費は、３億94百万円であります。■米州及びEMEA(ヨーロッパ、中東及びアフリカ)米州及びEMEAにおける研究活動は、米州を中心に行い、一部EMEAで分担して行っております。スイッチ製品では、グローバルで統一したハードウェア開発を行い、それぞれマルチレイヤー・モジュラースイッチやデーターセンタースイッチ、インテリジェント・エッジ・スイッチの各シリーズのハードウェア・組み込みソフトウェアの開発を行っております。また、工場などの過酷な環境向けに、信頼性、耐環境性の高い産業用スイッチの開発を行っております。そのほか、ビッグデータシステムを支えるネットワークや、IPカメラによる監視にガンマ線検出や化学物質検知などのセンサー機能を連動させる最新技術を取り入れた「Envigilant」システムの開発に取り組んでおります。なお、米州及びEMEAにおける当連結会計年度の研究開発費は19億60百万円であり、このうち米州の研究開発費は17億70百万円であります。■アジア・オセアニアニュージーランドの開発子会社では、主にAlliedWarePlusの開発を担当し、プロトコル、サービス、セキュリティ関連機能の開発を担い、現在、AlliedWarePlusやAMFに対応した次世代ファイアウォールの開発を行っております。さらに、AMF機能と日本開発のAWCとの統合化を目指し、プラグインシステムを採用した統合管理・運用システムとなるVistaManagerの開発を行っております。このVistaManagerにより有線・無線に関わらず１つのシステムにより視覚化された統合的な管理・運用が可能となります。台湾では、世界共通のUnManagedスイッチの設計・開発及び日本と共同で無線LANアクセスポイントのベース・オペレーションシステムやAWCなどのベース・プロトコルなどの開発を行っております。さらに、世界各国の電波法に適合するための測定評価など、AMFに対応する無線LAN製品をグローバルに提供するための開発を行っております。なお、アジア・オセアニアにおける当連結会計年度の研究開発費は、12億98百万円であります。
ソフトマックス株式会社
有価証券報告書－第44期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月事項昭和49年１月電算機、事務等機器、通信機器等の販売を目的として鹿児島市にビクター計算機九州販売株式会社を資本金120万円にて設立昭和51年８月株式会社ビクターターミナルシステムズに商号変更昭和53年６月株式会社鹿児島ビジネスコンピュータに商号変更昭和53年８月医事会計システムの開発・販売開始昭和54年５月コンピュータ機器の販売を目的として設立された株式会社宮崎ビジネスコンピュータ（宮崎市）を子会社化昭和60年６月コンピュータのソフトウェア開発及び販売を目的として株式会社スペック（鹿児島市）設立昭和60年９月医療情報システムの開発及び販売を目的として株式会社日本メディカルシステム（福岡市）設立昭和61年４月コンピュータ機器の販売を目的として設立された株式会社西日本ビジネスコンピュータ(久留米市)を子会社化平成10年６月ハードウェアの開発を目的としてサイバーウェイ株式会社設立平成13年１月株式会社鹿児島ビジネスコンピュータが株式会社宮崎ビジネスコンピュータ、株式会社西日本ビジネスコンピュータ、株式会社日本メディカルシステム、株式会社スペックのグループ４社を吸収合併しソフトマックス株式会社に商号変更平成14年４月東京都台東区に東京支店を開設平成14年10月オーダリングシステムの開発・販売開始平成16年２月電子カルテシステムの販売開始平成16年４月本社を東京都中央区に開設し同時に東京支店を移転平成18年４月ソフトマックス株式会社がサイバーウェイ株式会社を吸収合併平成21年２月東北地方における当社製品の拡販、立上導入指導及びサポートを目的としてヒューマンメディック株式会社（秋田市）設立平成23年４月Web型電子カルテシステムの開発・販売開始平成23年５月鹿児島市加治屋町に本店を移転平成24年２月Web型電子カルテシステムの拡販を目的として株式会社ソーネット（大阪市）へ資本参加平成25年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成25年７月製品ブランド名を「HONEST」から「PlusUs」へ変更平成25年11月宮城県仙台市青葉区に仙台営業所を開設平成25年11月株式会社リンクス（鹿児島市）がその他の関係会社へ平成25年12月非連結子会社ヒューマンメディック株式会社が解散平成25年12月秋田県秋田市に秋田営業所を開設平成28年２月東京都品川区に本社及び東京支店を移転
ソフトマックス株式会社
有価証券報告書－第44期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社は、医療現場における診療業務の効率化とチーム医療による患者サービスの向上を実現するために、電子カルテシステムをはじめとした総合医療情報システムの商品価値、機能向上に向けた最新技術の導入に関する研究開発に取り組んでおります。当社の研究開発体制は、システム開発部が担当し、研究内容に応じ社内横断的なプロジェクトチームを編成しております。当事業年度の主な研究開発活動は、医事会計システムのバージョンアップに係る開発であり、研究開発費として15,165千円計上しております。
株式会社ホットランド
有価証券報告書－第26期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）店舗運営に関する契約当社は、加盟者との間で、「築地銀だこフランチャイズ契約」を締結し、所定の店舗所在地において、「築地銀だこ」の標章及び「築地銀だこフランチャイズシステム」を使用し、店舗を運営する権利等を付与しております。当該契約には次の３つの種類があり、各契約の内容の要旨は、次のとおりであります。契約の種類概要契約期間契約条件加盟金ロイヤリティー又は業務委託料ＦＣＡ契約・加盟者が店舗内装設備及び什器の所有権を有する・加盟者がデベロッパー又は建物賃貸人との間で店舗に関する契約（賃貸借契約等）を締結する契約締結日から開始し、営業開始予定日の５年目の応答日の前日に終了する（期間満了後１年間の自動更新あり）200万円ロイヤリティー月間売上高の５％（条件により変動）ＦＣＢ契約・加盟者が店舗内装設備及び什器の所有権を有する・当社がデベロッパー又は建物賃貸人との間で店舗に関する契約（賃貸借契約等）を締結する契約締結日から開始し、営業開始予定日の５年目の応答日の前日に終了する（期間満了後１年間の自動更新あり）200万円ロイヤリティー月間売上高の５％（条件により変動）ＰＣ（パートナーコントラクト）契約・当社が店舗内装設備及び什器の所有権を有する・当社が加盟者（ＰＣオーナー）に店舗の運営業務を委託契約締結日から開始し、営業開始予定日の５年目（ＩＰＣ契約の場合は３年目）の応答日の前日に終了する（期間満了後１年間の自動更新あり）200万円（ＩＰＣ契約の場合の独立権利金は100万円）業務委託料店舗の収益性に応じて設定(2）エリアフランチャイズ契約当社は、各テリトリー内において、当社が保有する各ブランドを使用し、店舗を運営する権利等を付与しております。契約相手先の名称テリトリー及びブランド契約期間契約条件権利金ロイヤリティ株式会社タコプランニング埼玉県（築地銀だこ）平成14年４月１日から満６年間（期間満了後３年間の自動更新あり）契約締結時に一定額を支払うエリア内店舗の月間売上高の一定率に相当する金額とその消費税を支払う株式会社フードクリエイト愛媛県、高知県、徳島県及び香川県（築地銀だこ）平成14年11月20日から満６年間（期間満了後３年間の自動更新あり）契約締結時に一定額を支払うエリア内店舗の月間売上高の一定率に相当する金額とその消費税を支払うSiamSantaFoodsCo.,Ltdタイ王国（築地銀だこ）平成25年11月15日から満２年間（双方合意による更新の規定あり）契約締結時に一定額を支払うエリア内店舗の月間売上高の一定率に相当する金額を支払うSTARLUXECorporation韓国（築地銀だこ及び銀のあん（クロワッサンたい焼含む））平成26年５月30日から満５年間契約締結時に一定額を支払うエリア内店舗の月間売上高の一定率に相当する金額を支払うSplendidCo.,Ltd.タイ王国（銀のあん（クロワッサンたい焼含む））平成26年８月15日から満６年間契約締結時に一定額を支払うエリア内店舗の月間売上高の一定率に相当する金額を支払う契約相手先の名称テリトリー及びブランド契約期間契約条件権利金ロイヤリティCipherNipponInvestmentL.L.C.GCC（湾岸協力理事会）諸国：サウジアラビア、アラブ首長国連邦、バーレーン、オマーン、カタール、クウェート（築地銀だこ及び銀のあん（クロワッサンたい焼）））平成28年８月16日から満５年間契約締結時に一定額を支払うエリア内店舗の月間売上高の一定率に相当する金額を支払う(3）「COLDSTONECREAMERY」に関するMasterLicenseAgreement契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約期間契約内容契約条件コールド・ストーン・クリーマリー・ジャパン株式会社COLDSTONECREAMERYASIA,LLC米国平成17年５月２日から15年間日本国内において「COLDSTONECREAMERY」のアイスクリーム店を運営する権利及びサブライセンスをする権利を付与する契約当社より以下の金額を支払う①契約時にマスターライセンスフィー及び店舗開設フィーとして一定額②定期フィーとして、以下の金額のうちいずれか大きい金額a月間総収入の一定率相当額bサブライセンシーに請求している月間ロイヤリティの一定率相当額③マーケティングフィーとして、店舗形態ごとに予め定められた月間総収入の一定率相当額(4)「TheCoffeeBean&amp;TeaLeaf」に関するInternationalAreaDevelopmentAgreement契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約期間契約内容契約条件L.A.Style株式会社InternationalCoffee&amp;Tea,LLC米国平成26年７月23日から７年間日本国内において「TheCoffeeBean&amp;TeaLeaf」のコーヒー店を運営する権利及びサブライセンスをする権利を付与する契約当社は以下の義務を負う①契約時にテリトリーフィー及び店舗開設フィーとして一定額の支払②ロイヤリティフィーとして、月間総収入の一定率相当額の支払③一定期間内における一定数の店舗開発(5)L.A.Style株式会社に関する合弁契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約内容株式会社ホットランドイオンモール株式会社日本平成26年６月18日日本国内において「TheCoffeeBean&amp;TeaLeaf」ブランドの下、カフェ・ショップ事業を行うことを目的とした合弁会社設立のための契約(6)株式会社ほっと屋の株式譲渡契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約内容株式会社ホットランド株式会社タコプランニング日本平成28年12月27日株式会社ホットランドが保有する株式会社ほっと屋株式の全てを株式会社タコプランニングへ譲渡する契約(7)「焼きたてチーズタルトBAKE」に関するライセンス契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約期間契約内容契約条件WAENInternationalLimitedBAKEINTERNATIONALLIMITED香港平成27年６月１日から５年間香港、マカオ及び台湾において「焼きたてチーズタルトBAKE」を運営する権利及びサブライセンスをする権利を付与する契約当社は以下の義務を負う①契約時にエリアライセンス料として一定額の支払②ロイヤリティーとして、月間総収入の一定率相当額の支払③一定期間経過時における一定数の月間販売個数(8)海外における合弁契約等契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約締結日合弁会社名契約内容株式会社ホットランドMAURINVEST社モーリタニア平成27年７月31日HOTLANDMAURINVESTSEAFOODINDUSTRYS.Aたこの生産、加工、調理、包装、流通及び日本等への輸出展開を目的とした合弁会社設立のための契約株式会社ホットランドDueNorthHoldings,LLC米国平成27年12月21日PacificRestaurantPartners,INC.アメリカ合衆国及びカナダでの当社ブランドの店舗運営及びFC展開を目的とした合弁会社設立のための契約株式会社ホットランドLOOBVenturesSdn.Bhd.マレーシア平成28年1月20日LHVentureSdn.Bhd.マレーシアでの当社ブランド築地銀だこ・日本橋からり等の直営店の運営及びFC展開を行うことを目的とした合弁会社設立のための契約
株式会社ホットランド
有価証券報告書－第26期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度においては、未だ確立されていない真だこの完全養殖技術の開発及び産業化に向けた研究や、それらを活かした商品開発・高付加価値機能食品などの様々な研究開発活動を行ってまいりました。当社は石巻水産研究所を設立し、科学技術振興機構（ＪＳＴ）から補助金（下記①のみ対象）を受けて宮城大学他と産学官で共同したプロジェクトを行っております。石巻水産研究所による研究開発項目は次のとおりであります。①真だこの完全養殖宮城大学・東北大学・東海大学・石巻養殖業社等との共同プロジェクト科学技術振興機構（ＪＳＴ）の受託（平成25年～）研究活動②たこを主原料とした高付加価値商品の研究開発天然由来のタウリン・ＤＨＡ・コンドロイチン・低カロリー食品また、天草漁業協同組合と包括連携協定を締結し上天草水産研究所を立ち上げ、真だこの完全養殖に取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は19,394千円であります。
株式会社ブロードリーフ
有価証券報告書－第8期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社３社及び関連会社１社で構成されております。当社グループは、主に自動車アフターマーケット業界をはじめとする市場に、ネットワークを介した業種特化型の業務アプリケーションの提供、顧客に対する保守サービスやサプライ品の提供に加え、「産業プラットフォーム」上での各種ネットワークサービスを行っており、当該事業はシステム販売分野、システムサポート分野及びネットワークサービス分野の３分野で構成されております。なお、当社グループはITサービス事業の単一セグメントであるため、関連情報として上記分野別での区分を行っております。分野サービス内容システム販売・業種特化型業務アプリケーションの開発・販売・作業分析・最適化ソフトウェアの開発・販売・PC本体やプリンタ等の仕入・販売他システムサポート・当社システム販売顧客への保守サービスの提供・帳票類やOAサプライ品等の仕入・販売ネットワークサービス・当社システム販売顧客へのデータベース提供サービス・当社システム販売顧客へのサーバー提供サービス・自動車リサイクル部品の決済代行サービス・自動車部品の電子受発注機能の提供・タブレット型業務支援ツールの提供・eコマース、データ分析サービス他(1)システム販売分野当社は、自動車アフターマーケット業界に従事している事業者の他、旅行取扱い事業者、携帯電話販売代理店事業者、機械工具取扱い事業者等に対して、事業創造を支援する業務アプリケーションを提供しております。当社の業種特化型業務アプリケーションは、特定業種固有の業務フローに則した見積及び請求管理等の汎用的な機能を具備しております。また、当社は、パソコンに当該業務アプリケーションを搭載して顧客に販売する場合に、併せて液晶ディスプレイ、タブレット端末、プリンタ、周辺機器などのハードウェアを販売しております。さらに、顧客ニーズに応じて受託型のシステム開発も行っております。システムの販売に際しては、アプリケーションの使用権を当社がリース会社に販売し、リース会社が顧客へ主に６年でリース販売する契約形態となっております。また、整備工場や製造工場における改善活動を支援する作業分析・最適化ソフトウェアを提供しております。当該ソフトウェアは、IE(IndustrialEngineering)手法に準拠し、生産現場における人・モノ・機械の動きを動画分析・時間分析することにより、ムリ・ムダ・ムラを可視化し、作業時間の短縮・省力化・コスト削減を実現する現場改善機能を具備しております。作業分析は作業現場に留まらず、伝統芸能の匠の技の伝承、介護スタッフの教育、サービス業のベストプラクティスの共有等より幅広い市場への展開が進んでおります。(2)システムサポート分野当社は、365日稼働のカスタマーヘルプデスクや全国33拠点に専門スタッフを配置し、ネットワークやハードウェア、サーバー等のトラブル時に迅速に対応するサポート体制を構築しており、システム販売顧客に対する業務アプリケーション保守サービス並びにハードウェア保守サービスを提供しております。また、業務アプリケーションで利用する帳票類等のサプライ品販売も行っております。(3)ネットワークサービス分野ネットワークサービス分野は、ネットワーク型の業種特化型業務アプリケーションの販売先に対する付帯サービスが主となっております。データベース提供サービスやサーバー提供サービスのような業務アプリケーション利用のために不可欠なサービスのほか、自動車アフターマーケット業界でのリサイクル部品流通における決済代行サービス並びに各事業者間での自動車部品の電子受発注機能等を提供しております。主なサービスの内容は下表のとおりであり、対価は月額固定課金又は従量課金等で収受しております。主なサービス主な顧客サービス内容データベース提供サービス整備事業者鈑金事業者部品商リサイクル事業者中古車販売事業者等新しく発売される自動車関連の車両情報や、日々更新される部品関連情報を定期的に入手・集約し、システム販売顧客との契約に基づき最新のデータベースを提供しております。対価として月額固定で代金を収受しております。サーバー提供サービスネットワーク型システムは、当社サーバーの利用を前提としたシステムであるため、サーバー維持の対価として月額固定で代金を収受しております。リサイクル部品決済代行サービスリサイクル事業者部品商等インターネットを利用してリサイクル事業者等の販売者と部品商等の購入者との間でリサイクル部品の在庫情報を共有するリサイクル部品流通ネットワーク「パーツステーションNET」を運営しており、リサイクル部品を売買する際に発生する取引金額の決済を当社が代行し、定率で手数料を収受しております。自動車部品の電子受発注機能の提供整備事業者鈑金事業者部品商リサイクル事業者等整備・鈑金工場等の部品購入者のシステムと、部品商・リサイクル事業者等の部品販売者のシステムをネットワーク接続することにより、新品・リサイクル部品の問い合わせ業務、受発注業務を直接シームレスに行うことができる「BLパーツオーダーシステム」を提供しており、月額固定又は従量課金により代金を収受しております。タブレット型業務支援ツールの提供整備事業者鈑金事業者部品商持ち運びが便利なタブレット端末を使用して、整備履歴の参照、最適な車検コース提案並びに画像や動画による分かりやすい説明等、カーオーナーへの提案を支援する業務アプリケーションを内蔵した「CarpodTab」を提供しており、月額固定で代金を収受しております。eコマース整備事業者部品商カーオーナー等当社が保有する部品データベース及び自動車車両データベースを活用し、自動車補修部品専門のショッピングサイトを運営・管理しております。全国の部品商が出品する自動車補修部品をインターネット経由で検索・購入することを可能とし、部品の売買に応じて手数料を収受しております。データ分析サービス整備事業者鈑金事業者部品商等当社の強固な顧客基盤から収集した膨大な自動車関連の大規模データを活用したサービスを提供しております。顧客の要望に応じてデータを収集・分析・加工し提供しており、月額固定、従量課金又は契約時一括により代金を収受しております。［事業系統図］当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社ブロードリーフ
有価証券報告書－第8期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】会社名契約締結先契約内容契約締結日契約期間当社社団法人日本自動車整備振興会連合会自動車整備標準作業点数表等の入手2013年４月１日2013年４月１日から１年間以後１年毎自動更新当社日本アウダテックス株式会社自動車部品情報の入手2010年11月１日2010年11月１日から１年間以後１年毎自動更新当社日本アウダテックス株式会社自動車修理工数情報の入手2013年１月１日2013年１月１日から１年間以後１年毎自動更新
株式会社ブロードリーフ
有価証券報告書－第8期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「産業プラットフォーム」の拡大へ向けて、顧客の事業創造支援や、顧客取引の迅速化・販売機会の増加等を目的に研究開発を行うことを方針にしており、広範囲にわたる顧客ニーズに対応したITサービスの提供へ向けて研究開発を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費は２億85百万円となりました。当社は、産業プラットフォームの拡大を推進する中で、国内自動車アフターマーケット向けシステム販売からの事業ドメイン拡大を掲げ、先端技術を取り入れた革新的な事業を創出する企業への深化を目指しております。産業プラットフォームの分野では、次世代システムとしてクラウド技術を採用し、可用性と拡張性を高め、リアルタイム性が求められる要求にも応えられる処理を実現すべく開発を進めております。また、当社の強みである自動車アフターマーケットのデータベースを活用した分析サービスを順次開発してまいります。先端技術の分野では、将来のクラウド事業の本格展開フェーズに備え、個人向けマーケットに関わる多くのパートナーとの関係性を強化し、パートナーとともに技術資産及び新しいマーケットを創出してまいります。
ＧＭＯインターネットグループ株式会社
有価証券報告書－第26期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月沿革平成３年５月「双方向通信事業の企画・開発及び同機器の開発・販売」を目的として、株式会社ボイスメディア(実質上の存続会社であるインターキュー株式会社の旧商号)を東京都世田谷区下馬に設立平成６年２月本店を東京都港区南青山に移転平成７年11月商号をインターキュー株式会社に変更平成７年12月アクセス事業を開始平成９年11月サーバー事業を開始平成９年11月本店を東京都渋谷区桜丘町に移転平成10年１月株式の額面金額を１株50,000円から１株500円に変更するため形式上の存続会社株式会社アルティマックス(東京都渋谷区所在)と１月１日を期日として合併平成11年８月当社株式がジャスダック市場に上場(証券コード9449)平成11年９月ドメイン事業を開始国内最大のメガメールマガジン配信サイト「まぐまぐ」で発行されるメールマガジンへのメール広告配信サービスを行う株式会社まぐクリックを設立(現ＧＭＯアドパートナーズ株式会社・連結子会社)し、ネットメディア事業へ進出平成12年９月当社の連結子会社である株式会社まぐクリック（現ＧＭＯアドパートナーズ株式会社）が大阪証券取引所のナスダック・ジャパン市場(現東京証券取引所JASDAQ)に上場(証券コード4784)平成13年４月商号をグローバルメディアオンライン株式会社に変更平成13年５月サーバー事業の強化を図るため、株式会社アイル(現ＧＭＯクラウド株式会社)(現・連結子会社)を株式交換により完全子会社化平成15年５月当社の連結子会社である株式会社アイルが商号を「ＧＭＯホスティングアンドテクノロジーズ株式会社」に変更平成16年２月当社株式が東京証券取引所市場第二部に上場(証券コード9449)平成16年３月インターネットインフラ関連事業の拡充を図るため、個人向けサーバー事業等を運営する株式会社paperboy&amp;co.へ資本参加。(現・連結子会社)平成16年９月決済事業の拡充を図るため、オンラインクレジットカード決済処理サービス事業大手の株式会社カードコマースサービス(現ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社)を子会社化。(現・連結子会社)平成17年２月当社の連結子会社である株式会社カードコマースサービスが商号を「ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社」に変更平成17年４月当社連結子会社のＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社が東京証券取引所マザーズ市場に上場(証券コード3769)平成17年６月当社株式が東京証券取引所市場第一部に上場(証券コード9449)商号をＧＭＯインターネット株式会社に変更インターネット金融事業への参入を図り、ローン・クレジット事業を行うオリエント信販株式会社(現ネットカード株式会社)の株式を取得して子会社化。平成17年９月当社の連結子会社であるＧＭＯホスティングアンドテクノロジーズ株式会社が商号を「ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社」に変更平成17年10月ＧＭＯインターネット証券株式会社(現ＧＭＯクリック証券株式会社)を設立。インターネット証券事業へ参入。平成17年12月当社連結子会社のＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社が東京証券取引所マザーズ市場に上場(証券コード3788)平成18年３月当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)を採用。平成18年４月米国預託証券(ＡＤＲ)プログラムＬＥＶＥＬ－1を設立平成18年６月オリエント信販株式会社が、商号をＧＭＯネットカード株式会社(現ネットカード株式会社)に変更。平成19年２月ローン・クレジット事業におけるグループ内再編・整理を図り、ＧＭＯネットカード株式会社(現ネットカード株式会社)の株式移転により、同社の完全親会社となるＧＭＯローン・クレジットホールディングス株式会社(現ＮＣローン・クレジットホールディングス株式会社)を設立。平成19年８月保有するＧＭＯローン・クレジットホールディングス株式会社(現ＮＣローン・クレジットホールディングス株式会社)株式の全てを売却し、ローン・クレジット事業から完全撤退。保有するＧＭＯインターネット証券株式会社(現ＧＭＯクリック証券株式会社)株式の全てを売却し、インターネット証券事業から完全撤退。平成20年７月当社の連結子会社である株式会社まぐクリックが商号を「ＧＭＯアドパートナーズ株式会社」に変更平成20年９月当社連結子会社のＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社が東京証券取引所市場第一部に市場変更(証券コード3769)平成20年12月当社連結子会社の株式会社paperboy&amp;co.がジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ市場）に上場(証券コード3633)平成22年９月インターネット証券事業への再参入を図り、クリック証券株式会社(旧ＧＭＯインターネット証券株式会社)の株式を取得して子会社化。平成23年４月当社の連結子会社であるＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社が商号を「ＧＭＯクラウド株式会社」に変更当社の連結子会社であるクリック証券株式会社が商号を「ＧＭＯクリック証券株式会社」に変更平成23年６月スマートフォンゲームプラットフォーム事業のさらなる強化と事業展開の迅速化を図ることを目的として、同事業における資本・業務提携先である株式会社アクロディアとの共同会社分割により、ＧＭＯゲームセンター株式会社を設立。平成24年９月インターネット証券事業の強化を図り、ＦＸプライム株式会社(現株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯ)の株式を取得して子会社化。平成25年11月PC向けオンラインゲーム事業を展開する株式会社ゲームポット（現ＧＭＯゲームポット株式会社）の株式を取得して子会社化。平成26年３月当社連結子会社の株式会社paperboy&amp;co.が商号を「ＧＭＯペパボ株式会社」に変更平成26年10月当社連結子会社のＧＭＯクラウド株式会社が東京証券取引所市場第一部に市場変更(証券コード3788)平成26年10月当社連結子会社のＧＭＯリサーチ株式会社が東京証券取引所市場マザーズに上場(証券コード3695)平成26年12月当社連結子会社のＧＭＯＴＥＣＨ株式会社が東京証券取引所市場マザーズに上場(証券コード6026)平成27年４月当社連結子会社のＧＭＯクリックホールディングス株式会社が東京証券取引所JASDAQ市場に上場(証券コード7177)平成27年10月当社連結子会社のＧＭＯメディア株式会社が東京証券取引所市場マザーズに上場(証券コード6180)