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平和不動産株式会社
有価証券報告書－第97期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）と連結子会社５社で構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容、当該事業に携わっている会社名及び各社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループが営んでいる事業内容と、報告セグメントにおける事業区分は、同一であります。（１）賃貸事業当社及び平和サービス株式会社は、証券取引所、オフィス、商業施設及び住宅等の開発、賃貸、管理並びに運営等を行っております。株式会社東京証券会館は、不動産の所有及び賃貸、ホール・会議室及び飲食店の経営等を行っております。（２）不動産ソリューション事業当社は、収益用不動産の開発、運用及びマネジメント、住宅の開発及び販売並びに不動産の仲介等を行っております。有限会社カリテスは、匿名組合契約方式による不動産を信託財産とする信託受益権の取得、保有及び管理等を行っております。平和不動産アセットマネジメント株式会社は、平和不動産リート投資法人の資産運用を行っております。ハウジングサービス株式会社は、不動産の仲介等を行っております。（３）その他の事業平和サービス株式会社は、建物設備保守管理及び改修工事請負、保険代理店業務等を行っております。上記の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
平和不動産株式会社
有価証券報告書－第97期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、当社の筆頭株主である三菱地所株式会社と下記の資本業務提携契約を締結しております。相手先契約締結日内容三菱地所株式会社平成23年２月17日日本橋兜町・茅場町地区の再開発に関する取り組み等の推進について、包括的な協働関係を構築し、当該事業及びその関連事業に係るノウハウの相互提供並びに顧客基盤の相互提供を行うもの。
株式会社　理経
有価証券報告書－第60期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和32年６月８日資本金100万円にて東京都港区芝新橋（現西新橋）に「理経産業株式会社」を設立する。昭和43年８月大阪支店を開設する。昭和46年６月商号を「理経産業株式会社」から「株式会社理経」に変更する。昭和48年10月米国カリフォルニア州に現地法人「リケイ・コーポレーション・オブ・アメリカ」を設立する。（平成26年４月清算結了）昭和49年７月香港に現地法人「リケイ・コーポレーション（Ｈ.Ｋ.）リミテッド」（現連結子会社）を設立する。昭和50年６月「理経コンピューター株式会社」を設立する。昭和53年11月本社を東京都新宿区に移転する。（現所在地）昭和57年４月名古屋営業所を開設する。昭和61年２月仙台営業所を開設する。（平成11年４月東北営業所に改称）昭和61年４月「理経コンピューター株式会社」を当社に合併する。昭和63年12月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場する。平成２年７月千葉市（幕張）に技術センターを開設する。平成７年４月シンガポールに現地法人「リケイ・コーポレーション（シンガポール）Pte.Ltd.」を設立する。（平成25年８月清算結了）平成７年４月福岡営業所を開設する。（平成14年４月九州営業所に改称）平成８年10月「日本ログフォース株式会社」を設立する。（平成27年３月清算結了）平成13年６月中国上海市に現地法人「理経電子貿易（上海）有限公司」を設立する。（平成17年８月清算結了）平成14年６月環境マネジメントシステムの国際規格である「ISO14001」の認証を取得する。平成20年１月情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO27001」の認証を一部で取得する。平成22年２月品質マネジメントシステムの国際規格である「ISO9001」の認証を一部で取得する。平成25年７月平成27年５月米国オレゴン州ベンド市に北米駐在事務所を開設する。沖縄出張所を開設する。
株式会社　理経
有価証券報告書－第60期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社１社により構成されており、IT及びエレクトロニクス業界において日本、米国並びにアジアの技術的発展と各国の業界の動向、特色に着目し、これらの各国間での商品の輸出入販売を主要業務としております。事業内容及び当社と子会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。なお、下表の「システムソリューション」、「ネットワークソリューション」及び「電子部品及び機器」という事業区分は「第５経理の状況１(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称事業内容主要な会社システムソリューションシステムソリューション当社(会社総数１社)ネットワークソリューションネットワークソリューション当社(会社総数１社)電子部品及び機器電子部品及び機器当社リケイ・コーポレーション(Ｈ.Ｋ.)リミテッド(会社総数２社)[事業系統図]以上の当社グループについての事業系統図は次のとおりであります。
株式会社　理経
有価証券報告書－第60期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、社会変革を先取りした発想と先端技術で、お客様のニーズに対応したソリューションを提供し、高度情報化社会に貢献いたします。その活動にあたっては、法令遵守、経営資源の有効活用と収益性向上により企業価値を高め、株主、取引先、従業員とともに繁栄し、豊かな社会づくりに貢献すること、並びに地球環境保全に積極的に取り組むことを、経営の基本方針としております。(2）経営戦略等当社グループは、デジタル技術が進化し産業構造が大変革を遂げつつあるデジタルネットワーク時代において、「最先端」技術に基づく「尖った」製品を市場に提供するIT及びエレクトロニクス分野のオンリーワン・ソリューションベンダーを目指し、以下の項目を中期経営計画の基本方針として掲げ、遂行しております。①現行三事業の強靭化及び事業連携による新規ビジネスの創出②企業買収、投資等による経営基盤の拡大③積極的な人材補充④社員モチベーションの向上⑤株主への安定配当当中期経営計画の方針ごとの進捗状況は次のとおりであります。①現行三事業の強靭化及び事業連携による新規ビジネスの創出平成27年４月に設立した企画戦略室で、現行三事業領域に跨るビジネスとしてIoTに焦点を定め、日本ヒューレット・パッカード株式会社、PTCジャパン株式会社、日本ナショナルインスツルメンツ株式会社からのご支援を受けながら具体的なビジネスモデル化を進めております。②企業買収、投資等による経営基盤の拡大独自ルートでの海外新規商材の確保は従来より実施しておりますが、それに加えて各国大使館経由で紹介されたベンチャービジネスへの投資、資本参加の案件調査、国内企業への投資、資本参加の案件調査を進めており、経営基盤の強化、拡大策の具体化を推進しております。③積極的な人材補充積極的な人材補充のために、外部業者の活用を行っております。現行事業での人材補充として、中途採用は適宜進めておりますが、若手社員を学生応募者に接するリクルーターとして積極的に活用し、結果として平成29年４月に５名の新入社員が入社いたしました。④社員モチベーションの向上社員のモチベーションを向上させるために、永年勤続表彰や考課の方式を改訂する他、業績向上に向け社員個々人の創意工夫を喚起する目的で、インセンティブ制度等社員のモチベーションを高める施策を推進し、業績の向上につなげています。職場環境を向上させる策としては、社内ITインフラの刷新を行うことで業務の効率化を図りました。また、全社を巻き込んだイベントとして、全社忘年会を実施いたしました。⑤株主への安定配当株主への還元策として、当期の配当は１株当たり３円の期末配当を実施いたします。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの目標とする経営指標としては、平成28年５月に開示いたしました中期経営計画（３ヶ年）に基づき、平成31年３月期において、売上高81億円、営業利益１億円を達成することを目指しております。(4）経営環境国内経済は雇用情勢や企業収益の改善等により、緩やかな景気回復基調が期待されるものの、引き続き、英国EU離脱の影響や米国の政策運営による金融市場の変動等の影響など、海外の政治動向への不透明感は依然として払拭されない状況が続くと予想されます。当社グループを取り巻く環境においても、文教市場の少子化問題やクラウドサービスへの移行によるITインフラ投資の減少、中小製造業市場の低迷、通信市場の競争激化など、依然として厳しい状況が続くと予想されます。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社が対処すべき課題は次の事項であります。①現行三事業領域の強靭化企画戦略室のもと、引き続き、現行の三事業領域の独自案件フォローに加え、部門またぎの案件発掘、新規ビジネスの開拓、他社とのアライアンス推進などの施策を行っております。②企業買収、投資による経営基盤の拡大従来のビジネスモデルにこだわることなく、これまでに手がけたことのない市場や分野においても収益があげられるよう経営基盤の拡大をするために、経営企画室のもと、企業買収や投資等の検討を進めております。また、昨年の社内ベンチャー制度により発足したIoT及びVRビジネスを育成すべく、新規事業推進室を平成29年４月に新設しました。この新規事業推進室においては、海外との新たな事業を推進する役割も担っています。③積極的な人材補充積極的な人材補充のために、引き続き、外部業者の活用と社員教育の一環として若手社員によるリクルーター活動を実施し、来年度採用に向けて活動を続けていきます。④社員のモチベーションの向上業績向上に向け社員個々人の創意工夫を喚起する目的で、引き続き、インセンティブ制度等社員のモチベーションを高める施策を推進し、業績の向上につなげてまいります。また、今年は創立60周年を迎えるにあたり、周年記念の施策を社員一丸となって企画することにより、モチベーションの向上に努めてまいります。
株式会社　理経
有価証券報告書－第60期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】主な販売代理店契約相手先主要取扱商品契約の種類株式会社イグアスＩＢＭ社製品国内販売代理店契約ARMTECCOUNTERMEASURESCO.,防衛用機材販売代理店契約ＰＴＣジャパン株式会社３次元機械ＣＡＤソフトウエア国内販売代理店契約日本ヒューレット・パッカード株式会社サーバー、ストレージ、ネットワークシステム、無線LAN等国内販売代理店契約日本ナショナルインスツルメンツ株式会社データ集録・ＧＰＩＢ製品、モジュール式計測・制御ハードウエア国内販売代理店契約
株式会社テクノスマート
有価証券報告書－第83期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治45年６月井上昌二が大阪市北区与力町において井上鉄工所を創立昭和７年５月大阪市都島区に工場建設合資会社に改組昭和11年１月資本金150千円の井上金属工業株式会社に改組昭和28年９月資本金3,000千円に増資昭和37年９月資本金50,000千円に増資東京営業所を開設昭和38年10月大阪府知事登録の機械器具設置工事業開始昭和39年１月大阪証券取引所の市場第２部に上場昭和39年６月滋賀工場を建設第１期工事完成昭和46年３月資本金320,000千円に増資滋賀工場第２期工事完成昭和49年10月建設大臣（国土交通大臣）登録機械器具設置工事業開始東京支店開設昭和52年９月資本金400,000千円に増資昭和53年９月本社を大阪市西区に移転昭和55年１月資本金437,500千円に増資昭和55年３月資本金503,125千円に増資平成３年11月滋賀工場第３期工事完成平成11年４月本社を大阪市中央区博労町に移転平成16年７月本社を現在地、大阪市中央区久太郎町に移転平成18年７月総額10億円の第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行平成18年12月新株予約権の行使により資本金1,003,125千円に増資平成19年９月滋賀工場内に第３組立工場を建設平成22年５月ISO9001及び14001を認証取得平成24年６月創業100周年を迎える平成24年10月社名を株式会社テクノスマートに変更平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第２部に上場
株式会社テクノスマート
有価証券報告書－第83期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、機械器具製造業の単一セグメントであり、フイルム、金属箔及び紙などの基材に各種の機能性を持たせるための塗工乾燥装置を主とした各種乾燥機、熱処理機、化工機、その他産業機械の設計、製作、据付販売を行っています。なお、当社には、関係会社グループは存在しません。
株式会社テクノスマート
有価証券報告書－第83期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針当社は、持続的な成長発展を図り、企業価値の最大化に努めることが、株主及び顧客のご期待に応えることと考えております。そのため、社会やマーケットの潮流を的確に把握し、これまで培ってきた優位の技術を融合し、技術やサービスを通じて最適なソリューションを提供する「技術革新型企業」を目指しております。対外的には透明かつ公正な企業活動を行うことにより、真に豊かな社会の実現に貢献することを経営方針としております。（2）経営戦略等当社は、平成28年度から平成30年度にかけて、３年間の中期経営計画「SmartFuture2018」を策定致しております。＜事業戦略＞①顧客満足度の充実②営業力の強化と新規顧客の開拓や各種PRの推進③独自の技術による新製品の開発と先端製品開発用テスト機の設置計画④グローバル展開の推進⑤シナジー効果と将来性のある企業のM＆Aの推進⑥保守点検などのアフターサービスの展開促進⑦新工場の建設計画並びに旧工場の建直しによる製造プロセスの効率化の計画⑧CADの新規投資による設計の効率化⑨加工機械の新規投資による製造の効率化⑩地域住民の皆さまとの活動を含む社会貢献への取組み＜事業展開＞当社などの設備産業は、景気の影響をいち早く受け易く、回復には時間がかかる業種とされています。そのため、企業努力により、景気に左右され難い体質作りが必要であり、当社も更なる発展に向け事業内容と組織の再編を行なっていく所存です。営業展開については、従来からの当社の重要な柱の一つであり、他社の追従を許さないスマートフォン、タブレットやテレビなどの光学系ディスプレイ分野については、大型新規投資は少なくなってきましたが、まだ伸びる分野と考えています。もう一つの柱である、エネルギー関連分野の車載用リチウムイオン二次電池分野については、中国などで大型新規投資が続いており、コスト競争が激しい中、新しい観点からコストダウンを図り、積極的に受注する営業展開を行います。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の製品は、大半が先端産業向け機器で、そのすべてが特別仕様の受注型生産形態となっております。そのため機器の設計製作段階において開発投資的な費用が発生しても、個別の製品原価に含まれる仕組みとなっております。その結果、年度により大きく総資産や純資産が変動して、ＲＯＡやＲＯＥなどの経営上の基準となる指標を導入することが困難な構造となっていますが、事業計画では、今後もＲＯＥが改善するよう経営改革に努めてまいりたいと考えております。（4）経営環境海外における車載用リチウムイオン二次電池業界での、大型の設備投資やディスプレイ及びタッチパネル用光学フイルム向けの設備投資が進められるものと思われます。中国景気の減速が懸念されてはおりますが、塗工装置が必要とされる中国の業界の製品には、次第に高付加価値が必要とされてきており、特にエネルギー関連のリチウムイオン二次電池関連でまたディスプレイ及びタッチパネル用の光学フイルム、ハードコートフイルム関連、新規塗工設備の導入が堅調に推移すると見込まれ、関連部材への需要増も期待できます。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社は、平成28年度から平成30年度にかかる３年間の中期経営計画「SmartFuture2018」を策定しており、達成に向け鋭意努力してまいります。最近の国内外の変化の激しい経済情勢の中、安定した経営基盤を確立するためには、より一層の新規応用分野への製品開発とコスト競争力の強化ならびに各部署での新規投資による効率化の推進が必要と考えております。新規応用分野への製品開発は、当社が蓄積してきた二次電池分野、光学フイルム分野および医療用部材分野などにおける技術力を背景に、日々の営業活動から新規顧客および既存顧客の要望に応えるビジネスに積極的に取り組むと共に、常設しているテスト機で顧客との共同研究開発を一層展開してまいります。コスト競争力の強化は、生産設備等に対する新規設備投資を進めると共に、営業、設計、製造、資材の全部署においてさらなるグローバル展開、特に東南アジアへの展開をさらに進め、コスト競争力を高めて収益に結び付ける仕組み作りを推進してまいります。
株式会社テクノスマート
有価証券報告書－第83期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社が技術援助等を受けている契約相手先の名称国名契約内容契約対象契約期間アルフセン・オグ・グンダーソン・アクチーセルスカブノルウェーフェルト熱処理機並びに網目状合成繊維布の熱処理機に関する技術指導ロイヤリティ販売価格の一定率昭和52年１月24日から１年間の自動更新
株式会社テクノスマート
有価証券報告書－第83期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】スマートフォンやタブレット端末などに必要なハードコートフイルム、反射防止フイルム、導電性透明フイルムなどに使用される薄膜塗工が可能なＦＫＧコーター、ナノコーター及びスロットダイコーター、またリチウムイオン二次電池電極製造用の両面同時塗工装置、燃料電池用塗工装置、高速間欠塗工装置など生産効率の向上を目指した開発を行っており、また、省エネ対策やメンテナンスシステム開発にも取り組んでおります。さらに、最新のカセットチェンジコーターを揃えたテスト用クリーンパイロットコーターで、顧客との共同研究開発も行っております。なお、当期の研究開発活動に要した費用は、総額61,444千円となりました。
株式会社　愛媛銀行
有価証券報告書－第113期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正４年（創業）東豫無尽蓄積株式会社設立大正５年今治無尽株式会社設立大正12年８月松山無尽株式会社設立昭和４年５月常磐無尽株式会社設立昭和７年南豫無尽金融株式会社設立昭和18年３月愛媛県内の無尽会社５社が合併し、愛媛無尽株式会社を設立昭和25年12月伊豫殖産無尽株式会社の営業譲受昭和26年10月相互銀行に転換、株式会社愛媛相互銀行に商号変更昭和35年12月松山市勝山町に本店社屋新築移転(現社屋)12月日本銀行歳入代理店業務取扱開始昭和43年12月愛媛県収納代理店金融機関事務取扱開始昭和46年４月株式を大阪証券取引所市場第２部に上場昭和47年２月株式を大阪証券取引所市場第１部に上場昭和48年１月愛媛県指定代理金融機関事務取扱開始昭和50年３月外国為替公認銀行の認可を取得昭和54年２月全銀データ通信システムに加盟10月全国相互銀行ＣＤネットサービス(略称ＳＣＳ)に加盟昭和58年４月公共債の窓口販売業務開始昭和59年８月海外の銀行とコルレス業務開始昭和60年12月株式を東京証券取引所市場第１部に上場昭和61年６月限定ディーリング業務開始昭和62年６月フルディーリング業務開始平成元年２月普通銀行に転換、株式会社愛媛銀行に商号変更平成２年４月当行初の海外拠点である香港駐在員事務所を開設平成３年10月松山市福音寺町にひめぎん電算センター新築平成４年５月新オンラインシステム「ＷＩＮＤＳ21」稼動12月松山市南持田町に研修所を新築平成５年９月信託代理店業務の取扱開始平成10年10月香港駐在員事務所を閉鎖12月投資信託窓口販売業務開始平成11年３月郵貯ＡＴＭ・ＣＤ提携による相互利用開始７月当行子会社「ひめぎんリース株式会社」と「ひめぎん総合ファイナンス株式会社」が合併し「ひめぎん総合リース株式会社」となる12月「ＪＡバンクえひめ」ＡＴＭ・ＣＤ提携による相互利用開始平成12年10月北温信用組合と合併平成13年４月保険窓口販売業務開始平成14年１月確定拠出年金運営管理業務の取扱開始４月「個人インターネットバンキングサービス」取扱開始５月新勘定系、情報系端末機全店稼動10月生命保険窓口販売業務開始平成16年８月当行関連会社「投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2004」設立平成17年５月証券仲介業務取扱開始11月「法人インターネットバンキングサービス」取扱開始平成18年11月関連会社「えひめガイヤファンド投資事業有限責任組合」設立平成19年１月相互入金業務協議会に加盟する全国約390の金融機関との間で、ＡＴＭによる相互入金サービス『入金ネット』の取扱を開始７月ローソンＡＴＭ提携、「ひめぎんＣＳＲ倶楽部」設立平成20年４月当行子会社「ひめぎんスタッフサポート株式会社」、インターネット支店「四国八十八カ所支店」開設平成21年10月もみじ銀行とのＡＴＭ無料提携サービス開始平成22年２月クレジットカード機能をセットしたＩＣキャッシュカードの取扱を開始平成23年11月イオン銀行ＡＴＭ・ＣＤ提携による相互利用開始平成24年５月ゆうちょ銀行とのＡＴＭ相互入金取扱開始平成25年２月イーネットとのＡＴＭ利用提携開始３月「えひめガイヤ成長産業化支援ファンド投資事業有限責任組合」設立４月セブン銀行とのＡＴＭ利用提携開始７月大阪証券取引所市場第１部上場廃止８月当行子会社「えひめインベストメント株式会社」解散「投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013」設立平成26年８月「医療機関債」の取扱を開始９月「えひめアグリファンド投資事業有限責任組合」設立10月「地域金融機関等に対する低炭素化プロジェクトの専門派遣事業」に採択12月「ひめぎんスマホ口座」取扱開始平成27年１月「ひめぎんクイックカードローン」のWEB契約取扱開始９月創業100周年記念式典開催10月「法人向け事業保険」の取扱開始平成28年１月愛媛県内店舗内ATM営業時間を全日8：00～21：00まで延長６月「FinTechファンド」へ出資10月「ひめぎんＪＣＢデビットカード」の取扱開始平成29年１月オンライン決済サービス「Yahoo!ウォレット」提携２月「LINEPay」への電子マネーチャージ機能のサービス開始３月愛媛県と地方創生に関する包括提携協定の締結
株式会社　愛媛銀行
有価証券報告書－第113期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】(1)当行及び当行の関係会社の事業の内容当行及び当行の関係会社は、当行、当行の連結子会社５社及び非連結子会社（持分法適用）３社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店95店、出張所８店において預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っており、地域金融機関として地域の皆様に親しまれ信頼される「ひめぎんグループ」の中核業務と位置づけております。また、連結子会社のひめぎんビジネスサービス株式会社において銀行業務に付随した業務を行っております。〔リース業〕ひめぎん総合リース株式会社がリース業務等を行っております。〔その他〕株式会社ひめぎんソフト、株式会社愛媛ジェーシービー、ひめぎんスタッフサポート株式会社において、コンピュータ関連業務、クレジットカード業務、保証業務、人材派遣業務を行っております。〔持分法適用非連結子会社〕投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013において、ベンチャー企業への投資業務を行っております。えひめガイヤ成長産業化支援ファンド投資事業有限責任組合、えひめアグリファンド投資事業有限責任組合において、農林水産業の支援育成を目的とした投資業務を行っております。(2)当行及び当行の関係会社の事業系統図
株式会社　愛媛銀行
有価証券報告書－第113期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】第15次中期経営計画の基本方針である「お客様サービスの向上」「リスク管理態勢の充実」「効率経営の追求」を達成するため、自己資本比率等の財務健全性向上に向けて、さらなる収益力の強化と経営効率化に取り組んでまいります。また、人口減少時代が本格的に到来するなか、地方公共団体と緊密な連携をとりながら、地方創生に向けた取り組みを強化してまいります。当行の目指すべき姿である、「最初に相談される銀行」という愛媛銀行ブランドの確立を目指しながら、「創業１００年、“殻を破る”未来への挑戦」をテーマに、既成概念を打ち破る果敢な挑戦を続けてまいります。
京浜急行電鉄株式会社
有価証券報告書－第96期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社および主要な連結子会社の沿革は、次のとおりであります。当社については、当社の前身、京浜電気鉄道株式会社および湘南電気鉄道株式会社の設立から記載しております。（1）旧会社関係イ．京浜電気鉄道株式会社年月摘要明治31年２月大師電気鉄道株式会社創立（資本金９万８千円）〃32年１月六郷橋～大師間営業開始〃32年４月商号を京浜電気鉄道株式会社に変更〃38年12月品川～神奈川間全通昭和２年８月一般乗合旅客自動車運送事業開始〃８年４月湘南電気鉄道㈱と相互に電車直通運転開始（品川～浦賀間）〃16年11月湘南電気鉄道㈱、湘南半島自動車㈱を合併〃17年５月小田急電鉄㈱とともに東京横浜電鉄㈱に合併、東京急行電鉄㈱と商号変更ロ．湘南電気鉄道株式会社年月摘要大正14年12月湘南電気鉄道株式会社創立（資本金１千２百万円）昭和５年４月黄金町～浦賀間および金沢八景～湘南逗子間開通〃11年２月湘南乗合自動車㈱を合併〃16年11月京浜電気鉄道㈱へ合併につき解散（2）新会社関係年月摘要昭和23年６月小田急電鉄㈱、京王帝都電鉄㈱とともに東京急行電鉄㈱から分離して、京浜急行電鉄株式会社創立（資本金１億円）〃24年５月東京証券取引所に株式上場〃29年１月大森水上レクリェーション㈱（現京急開発㈱）を子会社化〃29年６月川崎鶴見臨港バス㈱を子会社化〃29年８月㈱京浜百貨店（現㈱京急ストア）を子会社化〃33年９月京急興業㈱（現京急不動産㈱）設立〃43年４月京急油壺マリンパーク開業〃43年６月品川～泉岳寺間開通により、都心乗入開始〃46年７月ホテルパシフィック東京開業（注）２〃50年４月三浦海岸～三崎口間開通〃58年５月「京急ニュータウン金沢能見台」分譲開始〃58年11月京急第１ビル（ウィング高輪）開業〃61年12月東京～弘前間に高速路線バス運行開始〃62年４月久里浜京急ビル（ウィング久里浜）開業平成１年４月京急第７ビル開業〃１年12月㈱京急百貨店設立〃７年９月横須賀リサーチパーク（ＹＲＰ）分譲開始〃８年10月上大岡京急ビルおよび京急百貨店開業〃10年６月ホテルグランパシフィックメリディアン開業（注）１〃10年７月長野京急カントリークラブ開業〃10年11月天空橋～羽田空港間開通により、空港ターミナルへ乗入開始〃15年４月京浜急行バス㈱設立〃15年10月自動車事業を京浜急行バス㈱に承継し、完全分社化を実施〃17年５月㈱ホテルグランパシフィック設立〃20年５月横浜イーストスクエア開業〃20年10月ユニオネックス㈱を子会社化〃22年９月ホテルパシフィック東京閉館（注）２〃22年10月羽田空港国際線ターミナル駅開業〃23年４月ＳＨＩＮＡＧＡＷＡＧＯＯＳ開業（注）２〃24年９月京急第10ビル取得〃25年４月㈱京急ストア（存続会社）とユニオネックス㈱が合併〃27年１月平和島物流センタ開業〃28年５月ホテルグランパシフィックＬＥＤＡＩＢＡおよび㈱ホテルグランパシフィックの全株式を譲渡（注）１．平成20年６月１日付で、ホテルグランパシフィックＬＥＤＡＩＢＡに名称を変更いたしました。２．旧ホテルパシフィック東京に一部改装工事を行ったうえ、複合施設として開業しております。
京浜急行電鉄株式会社
有価証券報告書－第96期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社および当社の関係会社（子会社60社および関連会社５社）の営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、交通事業以下の各区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。（1）交通事業（15社）事業の内容主要な会社名鉄道事業当社、㈱京急ステーションサービスバス事業京浜急行バス㈱、川崎鶴見臨港バス㈱、羽田京急バス㈱、東洋観光㈱タクシー事業京急交通㈱、京急横浜自動車㈱その他７社（2）不動産事業（６社）事業の内容主要な会社名不動産販売業当社、京急不動産㈱不動産賃貸業当社、京急不動産㈱、京急開発㈱その他３社（3）レジャー・サービス事業（20社）事業の内容主要な会社名旅行業京急観光㈱ホテル・旅館・飲食業当社、㈱京急イーエックスイン、京急開発㈱レジャー施設・ゴルフ場業当社、京急開発㈱、㈱市原京急カントリークラブ、㈱葉山マリーナー水族館・遊園地業当社、㈱京急油壺マリンパーク広告代理業㈱京急アドエンタープライズその他12社（4）流通事業（11社）事業の内容主要な会社名百貨店業㈱京急百貨店ストア業㈱京急ストアショッピングセンターの経営㈱京急ショッピングセンター物品販売業㈱京急ステーションコマース、㈱京急ハウツその他６社（5）その他（17社）事業の内容主要な会社名建設・土木・造園業京急建設㈱輸送用機器修理業㈱京急ファインテック電気設備工事業京急電機㈱ビル管理業京急サービス㈱情報処理業㈱京急システム自動車教習所業㈱京急自動車学校、㈱鴨居自動車学校その他10社（注）上記事業区分の会社数には、当社および京急開発㈱が重複して含まれております。以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
京浜急行電鉄株式会社
有価証券報告書－第96期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は平成28年４月26日開催の取締役会決議に基づき、当社が保有するホテルグランパシフィックＬＥＤＡＩＢＡ土地・建物および当社連結子会社である株式会社ホテルグランパシフィックの全株式についての譲渡契約を同日締結し、平成28年５月20日に譲渡いたしました。（1）譲渡の理由当社は、今後大規模投資が予定されている品川駅周辺開発に向けた準備の一環として、不動産市場の動向などを総合的に勘案した結果、当社が保有する次の固定資産及び連結子会社株式を譲渡することといたしました。なお、固定資産は、土地・建物それぞれについて信託設定し、信託受益権を譲渡しております。（2）譲渡資産の内容イ．名称ホテルグランパシフィックＬＥＤＡＩＢＡロ．所在地東京都港区台場二丁目６番１号ハ．資産の概要土地約20千㎡建物約123千㎡※譲渡価格等については、譲渡先との取り決めにより開示を控えさせていただきます。（3）譲渡会社の概要イ．名称株式会社ホテルグランパシフィックロ．所在地東京都港区台場二丁目６番１号ハ．事業内容ホテル業ニ．取引内容当社保有の建物を当該会社に賃貸しておりました。（4）譲渡先の概要イ．固定資産の譲渡先（イ）信託受益権（土地）a．名称ヒューリック株式会社b．所在地東京都中央区日本橋大伝馬町７番３号c．事業内容不動産の所有・賃貸・売買並びに仲介業務d．当社と当該会社の関係特記すべき事項はありません。（ロ）信託受益権（建物）a．名称グランブルー合同会社b．所在地東京都千代田区丸の内三丁目１番１号東京共同会計事務所内c．事業内容1.不動産の取得、保有、処分、賃貸及び管理2.不動産の信託受益権の取得、保有及び処分3.その他前各号に掲げる事業に付帯又は関連する事業d．当社と当該会社の関係特記すべき事項はありません。ロ．子会社株式の譲渡先（イ）子会社株式の譲渡先（その１）a．名称株式会社オークラニッコーホテルマネジメントb．所在地東京都品川区東品川二丁目４番11号c．事業内容国内及び海外のホテル運営・管理d．当社と当該会社の関係特記すべき事項はありません。（ロ）子会社株式の譲渡先（その２）a．名称株式会社ホテルオークラスペースソリューションズb．所在地東京都港区虎ノ門三丁目１番１号c．事業内容ホテルの新築・改修の建設計画・設計・監修及び資機材調達・販売、船舶の内装設計・資材調達・施工監理d．当社と当該会社の関係特記すべき事項はありません。（5）譲渡株式数、譲渡価格及び譲渡前後の所有株式の状況イ．異動前の所有株式数2,001株（当社所有割合：100％）ロ．譲渡株式数2,001株ハ．異動後の所有株式数０株（当社所有割合：０％）※譲渡価格については、譲渡先との取り決めにより開示を控えさせていただきます。（6）その他なお、譲渡契約によって、譲渡した日から、当社、譲渡先会社ともに一定期間補償義務を負っております。（7）業績に与える影響当該譲渡に伴い、当連結会計年度において、固定資産売却益27,289百万円を特別利益に計上しております。
株式会社ＫＳＫ
有価証券報告書－第43期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和49年５月東京都千代田区に溶接機及びその部品と螺旋の輸出及び国内販売を目的として、資本金100万円にてサンユウ商事株式会社を設立。昭和54年１月総合情報サービス提供会社への転換を図るため従来の事業目的を現行目的に変更し、併せて商号を国際システム株式会社と変更し、本社を東京都港区に移転。昭和59年１月本社を東京都新宿区西新宿二丁目４番１号に移転。平成２年12月社団法人日本証券業協会に店頭登録。平成６年６月本社を東京都稲城市に移転。平成９年10月株式会社東京フアシリテイズを合併。平成11年11月ケイエスケイデータ株式会社（現株式会社ＫＳＫデータ）を設立。平成12年12月ケイエスケイテクノサポート株式会社（現株式会社ＫＳＫテクノサポート）を設立。平成13年１月株式交換によりアルファベティックアクション株式会社（株式会社ＫＳＫアルパ）の全株式を取得。平成13年10月株式会社アルゴグラフィックスと共同で株式会社アルゴシステムサポートを設立。平成16年３月株式会社フレックス・ファームに資本参加。平成16年10月商号を株式会社ＫＳＫに変更。株式会社フレックス・ファームを合併。平成16年12月平成17年４月平成17年９月社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。株式会社アルゴシステムサポートの全株式を売却。株式会社ＫＳＫ九州を設立。平成20年10月株式会社ＫＳＫアルパを合併。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
株式会社ＫＳＫ
有価証券報告書－第43期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社をいう。以下、同じ。）は、株式会社ＫＳＫ（当社）、子会社３社により構成されております。セグメントは「システムコア事業」、「ＩＴソリューション事業」及び「ネットワークサービス事業」であります。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメントの名称事業内容主要な会社システムコア事業ＬＳＩ開発・設計ハードウェアのシステム設計組込みソフトウェア開発当社（会社総数１社）ＩＴソリューション事業パッケージソフトウェアの開発アプリケーションソフトウェアの受託開発ＣＡＤシステム開発Ｗｅｂシステム開発データエントリー業務オペレーター派遣業務介護・福祉サービス等当社㈱ＫＳＫデータ（連結子会社）㈱ＫＳＫ九州（連結子会社）（会社総数３社）ネットワークサービス事業通信・コンピュータ関連システムの構築・現地調整・運用・保守ＣＡＤシステムの運用管理サポートセンター業務当社㈱ＫＳＫテクノサポート（連結子会社）（会社総数２社）以上の事項を事業系統図によって示すと次のようになります。
株式会社ＫＳＫ
有価証券報告書－第43期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】日本電気株式会社及びその関係会社との間に売買、請負等に関して基本的事項を定めた「基本契約書」をそれぞれ締結しております。
株式会社ＫＳＫ
有価証券報告書－第43期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは高度情報化社会に対応していくため、各分野にわたって研究開発に取り組むこととして、今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めております。当連結会計年度における研究開発は、ＩＴソリューション事業を中心に推進されており、当社の技術部門において自社開発した住宅建設事業者向けパッケージソフトウェアの全面改良に向けた研究開発や、インターネットやスマートフォン関連分野での、市場ニーズの調査や新規事業の開拓をテーマとした研究開発を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、74百万円（消費税等は含まれておりません。）であります。
三菱地所株式会社
有価証券報告書－第113期(2016/04/01－2017/03/31)

2【沿革】当社は明治中期以来三菱合資会社の地所部が担当していた貸事務所経営部門を継承して、昭和12年5月7日設立され、爾来丸の内ビジネスセンターの整備拡充に努めて来ましたが、昭和40年代以降、事業の多様化を図ると共に、子会社をはじめとした当社グループによる事業の展開を進めることで経営規模の拡大を図っております。今日までの経過の概要は次の通りであります。年月摘要昭和12年5月当社設立：資本金1,500万円三菱合資会社より丸ノ内ビル並びに同敷地の所有権及び丸の内地区他の土地建物営業権を譲り受ける昭和12年11月三菱合資会社より同社建築課の業務一切を引継ぐ昭和20年4月丸ノ内八重洲ビル並びに同敷地の所有権を㈱三菱本社より譲り受ける昭和25年1月丸ノ内、八重洲両ビルを除く丸の内地区他の土地建物営業権を㈱三菱本社に返還㈱三菱本社解散に伴い、第二会社として陽和不動産㈱、開東不動産㈱を設立昭和28年4月陽和不動産㈱、開東不動産㈱両社を合併昭和28年5月東京、大阪両証券取引所に株式を上場昭和29年8月札幌証券取引所に株式を上場昭和30年1月福岡証券取引所に株式を上場昭和30年2月名古屋証券取引所に株式を上場昭和34年7月丸ノ内総合改造計画策定昭和44年5月昭和47年4月赤坂パークハウス分譲（マンション事業に進出）三菱地所ニューヨーク社を設立昭和47年6月泉パークタウン第1期起工昭和47年10月名菱不動産㈱、北菱不動産㈱両社を吸収合併昭和47年12月三菱地所住宅販売㈱（連結子会社）（平成19年4月三菱地所リアルエステートサービス㈱に改称）を設立昭和48年11月札幌、仙台（平成元年7月東北支店に改称）、名古屋、大阪（平成28年4月関西支店に改称）各支店を新設昭和58年3月「みなとみらい21」計画区域内土地取得昭和58年4月名古屋第一ホテルを開業し、ホテル事業に進出昭和59年7月昭和61年3月三菱地所ホーム㈱（連結子会社）を設立メックユーケー社を設立昭和61年10月横浜事業所を新設（平成12年4月横浜支店に改組）年月摘要平成元年3月イムズ開業（商業施設事業に進出）平成元年7月広島支店（平成12年4月中国支店に改称）、九州支店を新設平成2年4月米国ロックフェラーグループ社（連結子会社）に資本参加平成3年4月大阪支店神戸営業所を新設（平成11年6月大阪支店に統合）平成5年7月横浜ランドマークタワー竣工平成8年11月本店を東京ビルに移転平成11年4月丸の内ビルの新築工事着工（丸の内再開発に着手）平成12年4月機構改革の実施（関係会社一体の事業本部制導入等）平成12年11月ホテル事業統括会社として㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ（連結子会社）を設立平成13年6月設計監理事業本部を㈱三菱地所設計（連結子会社）に分社平成14年8月丸の内ビル竣工平成15年3月本店を大手町ビルに移転平成16年9月丸の内オアゾ（OAZO）グランドオープン（当社所有ビル「丸の内北口ビル」）平成17年3月藤和不動産㈱（持分法適用関連会社）に資本参加平成17年10月東京ビル竣工平成19年4月機構改革の実施（事業本部制の廃止及び担当役員制への移行）新丸の内ビル竣工平成19年9月ザ・ペニンシュラ東京オープン（同年5月竣工）平成20年1月藤和不動産㈱の増資引き受け（連結子会社化）平成20年2月㈱サンシャインシティ株式の公開買付けを実施し、同年3月同社株式を追加取得（連結子会社化）平成20年4月平成20年10月平成21年3月平成21年4月機構改革の実施（事業部門に替わり、事業グループを導入）三菱地所アジア社を開設チェルシージャパン㈱（平成25年2月三菱地所・サイモン㈱に改称）を連結子会社化藤和不動産㈱を完全子会社化丸の内パークビル・三菱一号館竣工（平成22年4月三菱一号館美術館オープン）平成22年1月平成23年1月平成23年4月平成24年1月平成24年10月平成25年4月平成26年7月平成27年10月平成27年11月平成28年4月平成28年6月平成29年1月平成29年4月札幌証券取引所及び福岡証券取引所における株式の上場廃止三菱地所レジデンス㈱発足（当社、三菱地所リアルエステートサービス㈱及び藤和不動産㈱の住宅分譲事業を統合）上海駐在員事務所開設（平成27年2月廃止）丸の内永楽ビル竣工大手町フィナンシャルシティノースタワー、サウスタワー竣工三菱地所（上海）投資諮詢有限公司を開設三菱地所コミュニティホールディングス㈱（連結子会社）発足大名古屋ビル竣工大手門タワー竣工大手町フィナンシャルシティグランキューブ及び宿泊施設棟竣工指名委員会等設置会社へ移行大手町パークビル竣工台湾駐在員事務所開設
ミヤコ株式会社
有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和26年１月資本金80万円をもって大阪市北区此花町に株式会社都水栓工業所を設立。バルブ・コック及び水道器具の製造販売を開始。昭和39年10月大阪府大東市新田本町に大東倉庫（現第２倉庫）を建設。昭和42年５月札幌市に札幌出張所を開設、同43年札幌営業所に昇格。昭和43年12月大阪府大東市新田本町に倉庫（現大阪物流センター）を建設。昭和45年１月福岡市に福岡営業所を開設。昭和45年４月商号をミヤコ株式会社に改称。昭和46年１月大阪府大東市新田本町に大阪営業所を開設。昭和48年３月広島市に広島営業所を開設。昭和48年10月大阪府大東市新田本町の倉庫を拡張、増設し大阪物流センターに改称。昭和49年９月大阪市北区空心町（現大阪市北区天満）に新社屋竣工、本社を移転。昭和50年４月仙台市に仙台営業所を開設。昭和51年４月埼玉県大宮市（現さいたま市北区）に埼玉営業所を開設。昭和56年４月商品開発室を新設し、開発専任体制を確立。昭和58年４月東京都小金井市に多摩営業所を開設。（平成６年４月東京都日野市に移転）平成元年８月大阪物流センターの隣接地を購入し拡張。平成２年３月決算期を12月より３月に変更。平成４年４月日本海洋生物工業株式会社を吸収合併、海洋バイオ事業部とし、管材事業部との２事業部体制を確立。平成７年４月名古屋市に名古屋営業所を開設。平成８年４月横浜市に横浜営業所を開設。平成９年７月千葉県柏市に千葉営業所を開設。平成12年６月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成14年３月管工機材製品の設計及び調達管理においてISO9001認証取得。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年３月養殖事業から撤退し、海洋バイオ事業部を廃止。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
ミヤコ株式会社
有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は住まいの水廻りのパーツを提供する事業に携わる立場から、人々の暮らしに極めて係わりの深い水がもたらす「潤い」という考えを重視し「共存共栄」「共生の精神」を行動原理とし、人を育て、製品やシステムを開発し、その価値を広く社会にお届けしていくことを、経営の基本方針としております。(2）経営戦略等当社は、厳しい事業環境のなかで確かな経営を推進するために、「ミヤコファン潤いの向上」を経営目標として、以下の施策を実行してまいります。①ブランド力の向上②効率的な営業活動③迅速に対応できる物流サービス(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、経済環境の変化にも充分対応出来るような経営体制を目指し、その達成状況を判断するための材料として以下の経営指標を目標とし、また達成後は、維持向上に努めてまいります。①自己資本比率55％以上②売上高経常利益率10％以上③株主資本利益率10％以上(4）経営環境市場環境としましては、低金利の住宅ローンの継続や政府による住宅取得優遇制度などにより、新築市場やリフォーム市場は堅調に推移することが予想され、非住宅向けの市場におきましても、日本経済の緩やかな回復にあわせ、堅調に推移することが期待されます。しかしながら、為替相場などによる原油・金属材料価格の動向や物価の上昇による個人消費の伸び悩みが懸念されており、依然として先行きは不透明な状況が続くと思われます。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題今後の事業環境の見通しにつきましては、少子高齢化や住宅の長寿命化により住宅の新築市場は縮小傾向にあり、厳しい環境が予想されます。このような環境のなか当社といたしましては、新築市場向けの製品だけではなくリフォーム市場向けの製品の開発および取扱いに努めてまいります。
ミヤコ株式会社
有価証券報告書－第67期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当事業年度における研究開発費の総額は２千８百万円となりました。なお、研究目的、主要課題及び研究成果は下記のとおりであります。（イ）研究目的当社では、製品開発の基本コンセプトを「施工のし易さと使い易さ」とし、施工作業の効率性を追求するとともに、誰もが簡単に安心して使用できる製品の開発を進めており、ＩＳＯ品質マネジメントシステムを遵守したプロセスにより、給排水器具・配管部材の専門分野に特化した製品の研究開発を推進しています。（ロ）主要課題当社製品の主な需要分野である新設住宅市場向けでは、大手ハウスメーカーとの共同開発を一段と高めるとともに、今後も成長分野として需要増が見込まれる増改築市場に対応した製品の開発をより強力に進めてまいります。（ハ）研究成果①主な新規開発製品・Ｖ１３３Ｃテストプラグ［用途］給水、給湯配管後の水圧検査のプラグで使用。［効果］管端防食継手（コア継手）も対応できる樹脂製のテストプラグです。Ｏリングタイプも有り、シールテープ不要で水圧テストが可能です。・Ｍ４４ＰＣトラップキャッチャー［用途］洗濯機パンのトラップを設置する時に使用。［効果］ハサミ形状に設計しており、握ることでトラップを保持し引き上げながら設置作業することができる為、施工性の向上に繋がります。・Ｓ２ＶＡＧＫ袋ナット付アダプタ４５度エルボ［用途］混合栓下のブレードホースと止水栓の間に使用。［効果］ブレードホースと止水栓を45度で接続することができます。水栓取替えの際に、既設の止水栓との距離が合わないときにブレードホースへの負荷を低減します。・ＭＲＨＲソロバン玉リング入竹の子セット［用途］浴槽の追い炊き配管で銅管と樹脂管又はホースとの接続に使用。［効果］マンション等の浴槽のリフォームの際、既設の追い炊き配管が銅管で埋設されている時に火を使用せずに樹脂管又はホースと接続することができます。②主な改良製品・ＦＣ１０００フレキ用保温カバー［用途］給湯器周りの屋外配管の保温材として使用。［効果］10㎜の高対候性保温材を採用しており、給湯器周りの配管の保温材として最適です。寸法はφ18、φ22の2種類があり、フリーチューブφ16、φ16.8、φ20に適用しています。・Ｓ４ＡＫＳステンレス両ネジ給水管［用途］床又は壁からの配管と止水栓との接続に使用。［効果］ステンレスで従来品に比べ剛性、耐食性に優れています。取替えの際のネジ部の破損等のトラブルが軽減されます。・ＭＶ１５０ＺＥフラッシュタンク用オスメスアダプタ［用途］フラッシュバルブ式トイレからフラッシュタンク式トイレにリフォームする場合に使用［効果］フラッシュタンク式トイレにリフォームする場合、２５Ａのネジを１３Ａのネジに変換することができ、１３Ａの給水管を直接ねじ込むことが可能です。その他、開発品、改良、寸法追加を含め約190点の新規導入を行いました。現場のニーズに応えるアイデア製品やニッチな製品の品揃えを充実させ、利用者の方々に満足して頂けるよう取り組みました。
首都圏新都市鉄道株式会社
有価証券報告書－第27期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和60年７月の運輸政策審議会において、21世紀における東京圏の姿を展望した「東京圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備に関する基本計画」の答申がなされ、その中で東京から筑波研究学園都市までの常磐新線(つくばエクスプレス)の整備は、都市交通対策上喫緊の課題であり、建設・運営段階における関係者の全面的な支援のもとに具体化を図るべきものとされました。一方で、首都圏における住宅不足解消の方策として、平成元年９月に、大量の宅地供給と新たな鉄道の整備を推進する目的で「大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法」が施行されました。ここに東京都の秋葉原から茨城県のつくば市まで延長58.3kmを結ぶ都市高速鉄道の整備事業が促進されることになり、第三セクターを事業主体として建設・運営すべく、平成３年３月15日に沿線の１都３県12市区町村の出資により、「首都圏新都市鉄道株式会社」(本社事務所：東京都港区六本木四丁目２番14号)が設立されました。その後の経緯は、以下のとおりです。平成３年10月東京都、埼玉県、千葉県、茨城県の、「大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法」に基づく基本計画が、運輸大臣、建設大臣及び自治大臣より承認される。平成４年１月運輸大臣より「第一種鉄道事業」の免許を取得平成５年１月秋葉原・新浅草間につき、第一次分割工事施行認可を取得(以後、順次取得)平成６年10月起工式を挙行平成７年１月東京都台東区浅草橋五丁目20番８号に本社事務所を移転平成12年１月東京都台東区元浅草二丁目６番６号に本社事務所を移転平成12年７月秋葉原・つくば間の全線につき、工事施行認可取得(完了)平成13年２月鉄道路線名称を「つくばエクスプレス」に決定平成16年12月東京都台東区台東四丁目25番７号に本社事務所を移転平成17年２月旅客運賃設定認可申請(平成17年４月認可)平成17年８月開業平成29年１月東京都千代田区神田練塀町85番地に本社事務所を移転
首都圏新都市鉄道株式会社
有価証券報告書－第27期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は平成17年８月24日に開業したつくばエクスプレスを第一種鉄道事業者として運営する旅客運送業者です。つくばエクスプレスは秋葉原～つくば間(58.3km)を最速45分で結ぶ都市高速鉄道で、利用者及び沿線地域に以下のような効果を生み出すことを期待されています。①東京圏北東地域の交通体系の充実東京圏北東方面は東京都心からの放射方向の鉄道網の密度が極めて低い地域となっていましたが、開業により、都心までの時間距離が大幅に短縮されました。②沿線地域における住宅・宅地の供給沿線地域は多くの開発計画地を抱えており、沿線開発と鉄道整備を一体的・計画的に整備することにより、良質の住宅・宅地の供給が可能となります。③首都圏の地域構造改編ＩＴ拠点として発展する秋葉原と研究開発拠点のつくばが結びつくことにより、筑波研究学園都市の一層発展を可能とするとともに、沿線の八潮市、三郷市、流山市、柏市等においても生活利便性の向上、人、物、情報等の流れの活発化による業務機能や研究開発機能の移転、整備が図られ、首都圏一極集中の是正に寄与します。④沿線地域の活性化開業により、沿線の計画開発地の開発及び既成市街地の活性化が促進され、地域産業や商業が活性化し、大きな経済波及効果を生み出します。なお、つくばエクスプレスの鉄道施設については、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「鉄道・運輸機構」という。)工事として建設を進めてきましたが、開業に当たり、主要な鉄道施設の譲渡(平成17年８月23日)を受けました。また、平成20年３月31日に復旧工事を含む残工事分について譲渡（二次譲渡）を受けました。これにより、つくばエクスプレス建設工事は完了となりました。つくばエクスプレス建設事業にかかる資金等の流れ及び調達方法は、国及び関係自治体の合意により、以下のとおりとなっています。(つくばエクスプレス建設事業にかかる資金等の流れ)(注)鉄道施設は、工事完成後において鉄道・運輸機構から譲渡を受け、増資資金により賄われた工事費を除く譲渡代金は長期延払によって支払うこととしています。(つくばエクスプレス建設事業にかかる資金調達方法)建設事業費8,081億円(注１)無利子借入金増資財政投融資等都市鉄道整備事業資金からの借入(注２)(40％相当額)関係自治体からの借入(注２)(40％相当額)関係自治体からの増資(注３)(注５)(14％相当額)財政投融資からの借入及び機構債の発行等(注４)(注５)(６％相当額)鉄道・運輸機構が直接調達当社が借入により調達し、鉄道・運輸機構に支払当社が増資により調達し、鉄道・運輸機構に支払鉄道・運輸機構が直接、国から財政投融資資金の借入、機構債の発行により調達(注１)建設事業費は１兆473億円(うち、都市鉄道整備事業資金無利子貸付対象事業費１兆283億円)でしたが、コスト縮減の取り組み等により、8,081億円となりました。(注２)各年度毎に建設事業の進捗に応じ、所定の割合(40％)を調達しました。(注３)原則として、各年度毎に建設事業の進捗に応じ、所定の割合(14％)を調達しましたが、平成９年度以降の建設事業費見合い分については、平成９年度から平成11年度の３ヶ年度に前倒しし、概ね均等に調達しました。この資金は、各年度毎に所定の割合(14％)を建設費に充当するほか、平成９年度以降平成14年度までは当該年度の財政投融資等の６％相当分にも充当し、有利子資金導入の遅延に資することとしました。(注４)財政投融資等については、平成８年度までは鉄道・運輸機構において調達されてきましたが、平成９年度から平成14年度までは、(注３)のとおり当社が関係自治体から前倒し増資により調達した資金を毎年度鉄道・運輸機構に支払いをしました。(注５)増資及び財政投融資等が所定の割合（各々14％、６％）となるよう、平成15年度から平成17年度にかけて増資による鉄道・運輸機構への支払を調整しました。(注６)本表には財政投融資資金、鉄道・運輸機構債の利子を含んでいませんが、鉄道・運輸機構の鉄道施設譲渡代金に算入され、当社の負担となります。