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株式会社宮城県建設会館
有価証券報告書－第53期(2016/04/01－2017/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）コーポレート・ガバナンスが有効に機能するために、当社は経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制及び株主重視の公正な経営システムを構築し維持していくことが重要な経営課題であると考えます。法令遵守につきましては、必要に応じて有識者（弁護士・公認会計士）の意見を参考にしております。なお、以下は平成29年３月31日現在の状況であります。（コーポレート・ガバナンスの体制の状況）①取締役会取締役会は１1名の取締役で構成され、効率的監督体制を整えております。定時取締役会は定期的に開催しており、重要案件が生じた場合は随時臨時取締役会を開催しております。②監査役制度当社は監査役会制度を採用しております。監査役は３名（全員社外監査役）で構成され監査役会を定期的に開催しております。監査役は取締役会への出席のほか、稟議案件の監督、取締役の職務を十分監視できる体制になっております。（役員報酬の内容）取締役および監査役は全員無報酬であります。（内部監査及び監査役監査の状況）内部監査部門は事業規模が小さいため設けておりません。監査役監査は有効に機能しており、会計監査人と相互連携しております。（社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)社外取締役及び社外監査役は当社の法人株主の代表者であります。（会計監査の状況）a.業務を執行した公認会計士の氏名鈴木忠（霞友有限責任監査法人）鈴木一樹（霞友有限責任監査法人）b.監査業務に関わる補助者の構成公認会計士１名その他３名c.監査証明を個人会計士が行っている場合の審査体制該当なしなお、業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者と当社の間には、特別な利害関係はありません。（取締役の定数)当社の取締役は３０名以内とする旨定款に定めております。（取締役の選任の決議要件)取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。（株主総会の決議の方法)会社法第309条第2項の定めによるべき決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主（株主名簿の記載変更）が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社コンセック
有価証券報告書－第50期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和42年11月広島市河原町に資本金50万円で建設サービス株式会社（現、株式会社コンセック）を設立し、アンカー工事と建設資材の販売を開始。昭和44年６月水島営業所を開設。昭和45年10月スタッドジベル工法を採用し、橋桁Ｈ鋼および建築鉄鋼へのジベル筋瞬間溶接工事を開始。昭和46年８月岡山営業所を開設。昭和47年３月本社を広島市舟入中町に移転。昭和51年10月建設機械の製造販売を目的とした発研株式会社を設立、同時に資本参加し関係会社とする。昭和54年２月東京営業所を開設。昭和55年８月本社社屋を広島市西区商工センターに新築移転。昭和55年８月広島営業所を開設。営業所店舗は10店舗となった。昭和58年12月大阪営業所を開設、貿易部門を併設。昭和59年８月当社ブランド名「モーリーアンカー」の卸販売を開始。昭和63年10月発研株式会社を吸収合併。平成元年12月広島配送センターを開設。平成２年４月社名を株式会社コンセックに変更。平成２年11月株式を店頭登録により公開。平成３年７月札幌営業所を新築移転。平成３年12月広島工場を新設。（電動工具等の製造）平成５年４月広島営業所を新築移転。平成７年３月スイス・フラン建転換社債発行。（発行総額25百万スイス・フラン）平成８年10月２百万株の公募増資実施。スイス・フラン建転換社債の転換完了。（資本金4,090百万円）平成11年２月祥建企業股份有限公司（台湾）に資本参加し関係会社とする。平成13年12月北斗電気工業株式会社に資本参加し関係会社とする。平成16年６月南通康賽克工程工具有限公司（中国）を設立し関係会社とする。平成16年７月株式会社サンライフを設立し関係会社とする。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年４月株式会社デンサンに資本参加し関係会社とする。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成24年４月南通康賽克半導体工具有限公司（中国）を設立し関係会社とする。平成25年１月山陰建設サービス株式会社の株式取得により関係会社とする。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
株式会社コンセック
有価証券報告書－第50期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は株式会社コンセック（当社）、子会社８社（祥建企業股份有限公司（在外子会社）、南通康賽克工程工具有限公司（在外子会社）、南通康賽克半導体工具有限公司（在外子会社）、北斗電気工業株式会社（国内子会社）、株式会社サンライフ（国内子会社）、株式会社デンサン（国内子会社）、山陰建設サービス株式会社（国内子会社）、建設サービス島根株式会社（国内子会社）及び関連会社１社（南通偉秀精密机械有限公司（在外関連会社））並びにその他の関係会社１社で構成されております。主たる業務は、当社及び祥建企業股份有限公司は穿孔・切断機器、ダイヤモンド切削消耗品の製造、販売及び建設資材・工具の販売並びに建設特殊工事請負、南通康賽克工程工具有限公司及び南通偉秀精密机械有限公司は、穿孔・切断機器の製造・販売、南通康賽克半導体工具有限公司はダイヤモンド切削消耗品の製造・販売、北斗電気工業株式会社は自動制御盤、配電盤の製造・販売、山陰建設サービス株式会社及び建設サービス島根株式会社は建設特殊工事請負、株式会社サンライフは介護事業、株式会社デンサンはソフトウエアの受託開発事業であります。事業内容及び当社と各子会社・関連会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントと同一であります。区分主要品目会社切削機具事業穿孔・切断機器コアドリル、ウォールカッター、ハンドカッター、ワイヤーソー、プランジカッター当社・在外子会社・在外関連会社ダイヤモンド切削消耗品ダイヤモンドコアビット、ダイヤモンドブレード、ダイヤモンドワイヤー当社・在外子会社特注機及び切削関連機具自動送り装置、油圧ユニット、ハードトランス、光ファイバーケーブル敷設ロボット、路面研削機、グルービングカッター当社・在外子会社・在外関連会社特殊工事事業アンカー工事、ダイヤ穿孔・切断工事、ワイヤーソー工事、ジベル工事、防水工事、研削工事、防煙工事当社・国内子会社・在外子会社建設・生活関連品事業建設機械・工具コンプレッサー、ホイスト、チェーンブロック、グラインダー、パンチャー、鈑金工作機、ボール盤、レーザー加工機、フライス盤、ＮＣ旋盤当社建設資材コンクリートアンカー類、ケミカルアンカー類、ボルト・ナット類、ビス、ドライバー、ハンマー、安全靴、保護メガネ、砥石、タップ、チップ、スケール、ゲージ、ノギス、レーザーレベル当社・在外子会社住宅、ＯＡ機器及び生活関連機器・施設賃貸物置、カーポート、パソコン、ファクシミリ、テレビ、エアコン、衣料品、寝具、皮革製品、貴金属製品、不動産の賃貸当社・在外子会社工場設備関連事業自動制御盤、配電盤、製缶、精密板金加工国内子会社介護事業デイサービス、ケアプランサービス、介護付有料老人ホーム、高齢者専用賃貸住宅国内子会社ＩＴ関連事業ソフトウエア成果物、人材派遣国内子会社事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社コンセック
有価証券報告書－第50期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針①会社の経営の基本方針当社グループは「最高の信用」「最高の技術」「最高の品格」の経営理念のもと、土木建設工事分野における安全性と生活環境に留意した新製品・新技術の開発により社会の繁栄に貢献すると同時に、社会の一員として法令遵守に努め、かつ安定的な適正利益を生み出し続ける事により、株主・取引先・従業員の皆様とともに喜びを分かつ事を基本方針としております。②目標とする経営指標当社グループは株主価値を高めるためには株主資本利益率（ＲＯＡ）の増加による資本効率の向上への努力が重要と認識しております。現在は安定的な収益体質の確立に取り組んでおり、安定的な収益見通しが確立後に目標とする経営指標値を設定したいと考えております。(2）当社グループの現状の認識及び経営環境当連結会計年度の業績は工場設備関連事業で第二工場の稼働等の向上等で売上が増加し、全体では前連結会計年度に比べ、売上高が0.3%増加しました。利益面におきましては、人件費を中心とした販売費及び一般管理費の増加もあり、営業利益及び経常利益は、それぞれ24.9%及び13.1%減少しました。今後は、景気動向に左右されない、安定的な収益体質を確立することが最優先の課題であると考えております。今後の我が国の経済環境は、昨年のイギリスＥＵ離脱問題、アメリカでのトランプ大統領誕生、今年のフランス大統領選挙等、海外の政治経済情勢の不確実性の高まりにより、金融資本市場の大幅な変動の影響等による不透明な状況が続くものと思われます。一方、国内における企業収益の改善、雇用・所得環境の改善等により、景気は穏やかに回復を続けるものと予想されます。当社事業分野においても、耐震・防災対策を中心にインフラの再整備が、また民間の設備投資も継続的に活性化していくものと思われます。また、労働力人口の不足に伴い人口知能の活用や情報通信技術・コンピュータ技術等の活用が各事業分野で進むものと思われます。この様な経済環境の中、当社グループは更なる売上増と安定した黒字化を目指してまいります。特に苦戦を強いられている事業分野の早期黒字化を目指します。以上のようなことを考慮し各事業分野に、以下のとおり対処すべき課題を設定し対応してまいります。(3）当面の対処すべき課題の内容①切削機具事業・既存の切削機具製品類の需要増加に対応します。・各種土木施設等の改修・耐震対策に使用される機具機材を開発し提供していきます。・都市部での無電柱化に対応する装置の市場投入を急ぎます。・土木・建設分野以外にも、蓄積した技術ノウハウを応用し新しい事業分野にも進出します。・各種機具に使用する消耗品の自社生産も拡大していきます。②特殊工事事業・広範囲でかつ大規模な工事受注を志向します。・施工提案から始めて一貫した施工体制を確立します。・ゼネコンとの工法の共同開発を進めていきます。・鉄鋼関連等をはじめとする民間企業からの特殊需要に対応していきます。・人員の拡充、人材の育成を強化します。③建設・生活関連品事業・既存商材及び顧客の囲い込みを進めていきます。・客先のニーズを捉えた提案営業活動とそれに則した商品開発に努めていきます。・仕入れルートの効率化、販売体制の効率化等による原価低減を進めていきます。④工場設備関連事業・既存顧客へのシェア向上を図っていきます。・蓄積した技術に基づき、新規顧客開拓を進めていきます。・効率的な材料調達、効率的な生産体制を確立して原価低減を進めていきます。・第２工場の稼働率の向上に努めます。・自社製品以外の商品類の取扱の拡充に努めます。⑤介護事業・サービス付高齢者住宅においては、住宅の入居率の向上に努めます。・生活介護（障がい者支援）事業の安定運営に努めます。・全体的な意志疎通を図り、社員の定着率向上に努めます。・収益性を考慮し、事業所の統廃合等を検討し、速やかに安定的な収益体質の確立を目指します。⑥ＩＴ関連事業・ＳＥ部隊を強化して受注案件の増加を目指します。・需要のあるＷＥＢ系並びにＣＡＤ/ＣＡＭ系の開発能力を高めていきます。・自社開発の販売管理用パッケージソフトのカスタマイズ化により、売上と利益の確保を図ります。(4）対処方針経営会議の中でテーマ別分科会を設定し、各責任者が定期的に会議を開催し、問題点に対処するとともに議論をつくした決定事項を経営会議に図り迅速な判断のもとに課題に対処する所存であります。
株式会社コンセック
有価証券報告書－第50期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、当社技術製造部を主体として工事・販売の関連部門等から広く情報を収集しながら、建設工事等に係る新施工技術及び新製品開発・改良の研究活動を行っております。現在の研究開発スタッフは、グループ全員で13名在籍し、これは総従業員の2.9％に相当しております。当連結会計年度における事業の種類別セグメントごとの研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費は116,011千円となっております。（1）切削機具事業鉄筋コンクリートに穴あけ・切断をする工具機器等を研究開発する目的で活動を行った結果、主な成果は次のとおりで、研究開発費は116,011千円であります。①乾式ビットＭＤ２７～１２”の開発従来販売していました６“以下の乾式ビットＭＤ２を、子会社の南通康賽克半導体工具有限公司と共同で製品化したオリジナルダイヤモンド工具です。②ＳＶⅢワイヤーＰ＜プレミアム＞・Ｄ＜ドライミスト・乾式兼用＞・Ｅ＜電着（乾湿兼用）＞の開発Ｐは、様々な被削物に対応する為に、切削速度と寿命に優れた高性能品として新開発しました。Ｄは、切削水を使わないワイヤーソーイング工法に適した専用品としてモデルチェンジしました。Ｅは、鉄のみでも切断可能な電着（電気メッキ）タイプのダイヤモンドワイヤーとして新開発しました。③コアドリルＳＰＪ－１２３Ｃの開発乾式切断時のオイルシールの耐久性を向上させた、乾湿兼用のコアドリルとしてモデルチェンジしました。④乾式用スイベルＳＣロッドねじ－Ｃロッドねじの開発ＳＰＪ専用ショート軸タイプの乾式用スイベルとして新開発しました。⑤ＳＰＪ用乾式コアビットドライワンＣロッドねじの開発子会社の南通康賽克半導体工具有限公司と共同で製品化したオリジナルダイヤモンド工具です。薄刃チップの採用によりコア折れした時にコアが詰まりにくくなっています。⑥充電油圧プレスＢＰ－８．５Ｔの開発手動油圧プレスに変わる、電動なのでスイッチ操作のみでスピーディなワイヤー接合作業が行える充電油圧プレスとして新開発しました。⑦連続穴用架台ＬＡの開発ウォールカッターによるブレード切断工事での端部切り残しＲ部を仕上げる時に、トラックレールＬＡで使用するコアドリル用の連続穴施工架台として新開発しました。（2）特殊工事事業当連結会計年度において該当する研究開発活動はありませんでした。（3）建設・生活関連品事業当連結会計年度において該当する研究開発活動はありませんでした。（4）工場設備関連事業当連結会計年度において該当する研究開発活動はありませんでした。（5）介護事業当連結会計年度において該当する研究開発活動はありませんでした。（6）ＩＴ関連事業当連結会計年度において該当する研究開発活動はありませんでした。
東京応化工業株式会社
有価証券報告書－第87期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月経過昭和15年10月資本金180千円をもって川崎市に東京応化工業株式会社を設立昭和24年９月応化工業（株）を設立昭和42年１月相模工場（現相模事業所）を新設昭和52年３月東京電子化学（株）を設立昭和56年６月宇都宮工場を新設昭和58年２月相模第二工場（現湘南事業所）を新設昭和58年９月熊谷応化（株）を設立（現連結子会社）昭和58年12月熊谷工場を新設昭和59年12月阿蘇工場を新設応化工業（株）を合併昭和61年７月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場昭和62年３月OHKAAMERICA,INC.を設立昭和62年６月東京電子化学（株）を合併昭和62年６月御殿場工場を新設平成元年４月TOKINTERNATIONALINC.を設立平成２年９月東京証券取引所市場第一部に指定替え平成４年10月ティーオーケーエンジニアリング（株）を設立（現連結子会社）平成４年12月TOKINTERNATIONALINC.はOHKAAMERICA,INC.と合併し、社名をOHKAAMERICA,INC.（現TOKYOOHKAKOGYOAMERICA,INC.）に変更（現連結子会社）平成６年２月郡山工場を新設平成９年３月ティーオーケーテクノサービス（株）を設立（現連結子会社）平成10年１月台湾東應化股份有限公司を設立（現連結子会社）平成12年７月川崎市に本社社屋完成平成15年11月流通センター（海老名市）を新設平成16年10月長春應化（常熟）有限公司を設立（現連結子会社）平成17年10月COTEMCo.,Ltd.を設立（現持分法適用関連会社）平成17年12月TokyoOhkaKogyoEuropeB.V.を設立（現連結子会社）平成18年１月OHKAAMERICA,INC.の社名をTOKYOOHKAKOGYOAMERICA,INC.に変更（現連結子会社）平成24年８月平成26年11月平成28年11月TOK尖端材料（株）を設立（現連結子会社）台湾東應化股份有限公司銅鑼工場を新設台湾東應化股份有限公司銅鑼第二工場を新設
東京応化工業株式会社
有価証券報告書－第87期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は、当社、子会社９社（うち非連結子会社１社）および関連会社２社（持分法適用関連会社１社および持分法非適用関連会社１社）で構成され、その主たる事業内容は、材料および装置の製造・販売であります。当企業集団の事業に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、各事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に記載しておりますセグメント情報の区分と同一であります。材料事業当事業においては、主としてエレクトロニクス機能材料、高純度化学薬品の製造・販売をいたしております。（主な関係会社名）熊谷応化(株)、TOKYOOHKAKOGYOAMERICA,INC.、台湾東應化股份有限公司、長春應化（常熟）有限公司、TokyoOhkaKogyoEuropeB.V.、TOK尖端材料株式会社装置事業当事業においては、主として液晶パネル製造装置、半導体製造装置の製造・販売および保守をいたしております。（主な関係会社名）ティーオーケーエンジニアリング(株)、ティーオーケーテクノサービス(株)なお、事業の系統図は次のとおりであります。
東京応化工業株式会社
有価証券報告書－第87期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】合弁契約契約会社名相手方の名称内容契約締結日東京応化工業株式会社（当社）サムスン物産株式会社（韓国）フォトレジストの研究開発・製造・販売を行う合弁会社（ＴＯＫ尖端材料株式会社）の設立および運営平成24年８月16日
東京応化工業株式会社
有価証券報告書－第87期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当企業集団において、研究開発活動は、連結財務諸表を提出する当社のほか、米国・台湾・韓国のグループ会社を加え、研究開発体制を強化しております。当企業集団の研究開発は、主に機能性高分子材料の研究とその応用技術の開発を中心としており、特に将来的にも成長が期待される最先端エレクトロニクス分野を重点分野と位置づけ、当社のコアコンピタンスである微細加工技術をより強固なものとするための活動を推進しております。その成果は、素材の開発にとどまらず、素材の特質を最大限に発揮するための高性能関連薬品・関連装置の開発、さらには生産技術の開発にも及んでおります。当企業集団では、セールスエンジニア・製造技術者・研究開発者の三位一体の体制で研究開発を推進しており、特に国内外のセールスエンジニアがユーザーとのきめ細かな接触から得る情報が、研究開発における重要な要素になっております。一方、広範かつ中長期的な視点に立った研究開発テーマにも継続的に取り組み、当企業集団と方向性を共有している企業、大学、公的研究機関など幅広く、他機関とも連携し、新材料の基礎研究を行っております。このような研究開発体制の下、付加価値の高いテーマ・新技術を見い出して製品化することに注力し、その成果としてユーザーニーズに合致した製品を世界の市場に供給することにより、社会の進歩・発展に貢献するとともに、高収益を得ることを研究開発の基本方針としております。（1）材料事業半導体、液晶ディスプレイ、半導体パッケージ材料等の最先端エレクトロニクス分野を重点分野として、ユーザーニーズに合致した特性を持つ製品の早期開発と事業化、また、開発ロードマップに基づく将来を見据えた新技術・新製品の開発を行っております。当連結会計年度におきましては、微細加工技術における優位性を堅持すべく、半導体製造分野において、半導体製造の最先端プロセスに対応した検査装置等を国内の研究開発拠点に導入したほか、韓国のグループ会社であるTOK尖端材料株式会社を活用するなど、エキシマレーザー用フォトレジストを使用する各種最先端微細加工の開発に注力し着実な成果をあげました。また、次世代露光技術に対応したフォトレジストの開発にも積極的に取り組むとともに、技術革新の進む半導体後工程分野では、多様化するユーザーニーズを的確に捉えた新規材料の開発に注力してまいりました。さらに、当企業集団の微細加工技術を活かせるシリコン貫通電極形成システム「ゼロニュートンⓇ」や「再生可能エネルギー」、「オプトエレクトロニクス」、「ライフサイエンス」、「蓄電材料」および「IoT」分野等に向けた材料の開発にも取り組んでまいりました。当事業に係る研究開発は、相模事業所のほかに、TOKOHKAKOGYOAMERICA,INC.、台湾東應化股份有限公司、TOK尖端材料株式会社において行っており、その研究開発費は75億13百万円でありました。（2）装置事業装置・材料の両面からユーザーニーズを把握できる当企業集団の優位性を活かし、ユーザーのプロセスに適合した製造装置の開発を材料事業と連携して行っております。当連結会計年度におきましては、今後の市場拡大が期待でき、材料事業との相乗効果を発揮できる分野として、シリコン貫通電極形成システム「ゼロニュートンⓇ」の開発に注力し、相応の成果をあげたほか、次世代フレキシブルディスプレイ製造装置等の開発を積極的に進めてまいりました。当事業に係る研究開発は、プロセス機器事業本部技術部が湘南事業所において行っており、その研究開発費は５億46百万円でありました。なお、研究開発費のうち材料事業、装置事業に配分できない共通費用として１億47百万円があり、当連結会計年度における当企業集団の研究開発費総額は82億７百万円でありました。
株式会社アイ・アールジャパンホールディングス
有価証券報告書－第3期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は平成27年２月２日に単独株式移転により株式会社アイ・アールジャパン（以下「アイ・アールジャパン」といいます。）の完全親会社として設立されました。（当社の沿革）年月概要平成27年２月アイ・アールジャパンが単独株式移転の方法により当社を設立。当社の普通株式を東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成27年６月監査等委員会設置会社に移行。平成29年６月東京証券取引所市場第二部へ市場変更。また、当社の完全子会社となったアイ・アールジャパンの沿革は以下のとおりであります。（アイ・アールジャパンの沿革）年月概要平成19年10月株式会社アイ・アールジャパンホールディングス（現アイ・アールジャパン）を旧株式会社アイ・アールジャパンのMBOを目的として、資本金10,000千円で東京都大田区に設立。平成19年12月本店所在地を東京都港区に置くことを臨時株主総会において決議。平成20年２月旧株式会社アイ・アールジャパンを株式交換により完全子会社化。平成20年４月経営資源の効率化を目的とし、株式会社アイ・アールジャパン（実質上の存続会社）と株式会社アイ・アールジャパンホールディングス（形式上の存続会社）が合併。形式上の存続会社が株式会社アイ・アールジャパンに商号変更。平成23年３月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成24年３月第一種金融商品取引業者登録「関東財務局長（金商）第2624号」。平成24年４月証券代行事業を開始。平成25年４月日本初のコミットメント型ライツ・オファリング（上場型新株予約権の無償割当て）を実施。平成25年７月大阪証券取引所現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成27年２月完全親会社である当社の設立に伴い、アイ・アールジャパンが東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）の上場を廃止。平成27年２月本店所在地を東京都港区から現在の東京都千代田区に移転。
株式会社アイ・アールジャパンホールディングス
有価証券報告書－第3期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社１社（アイ・アールジャパン）で構成され事業活動を展開しております。事業の系統図は次のとおりであります。[事業系統図]アイ・アールジャパンの事業領域は「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」であり、単一セグメントであります。アイ・アールジャパンでは、IR(InvestorRelations)活動を「上場企業が広く投資家全般を対象として行うリレーション構築活動」と、SR(ShareholderRelations)活動を「上場企業が自社の株主を対象として行うリレーション強化活動」と、それぞれ位置付けております。アイ・アールジャパンは上場企業等に対してIR・SR活動を総合的にサポートするため、「IR・SRコンサルティング」、「ディスクロージャーコンサルティング」及び「データベース・その他」という３つのサービスを提供しております。アイ・アールジャパンでは、これらのサービスを提供するため、国内785社、海外7,100社のファンドマネージャー、アナリスト、議決権行使担当者を網羅する機関投資家ネットワークやWebアンケートシステム「株主ひろば」に登録する53,188名の個人株主とのネットワーク（平成29年３月31日現在）を利用して、内外のコンサルティングサービスを提供するのに不可欠な情報を日々収集しております。また、アイ・アールジャパンは情報収集を行うだけでなく、機関投資家や個人株主の意見や要望を上場企業に伝えることで上場企業と投資家・株主をつなぐ仲介役としての役割も担っております。さらに、プロキシー・ファイト（委任状争奪戦）等の有事に際しては、アイ・アールジャパンがLA(LegalAdvisor:法律事務所)と連携してPA（ProxyAdvisor）やFA（FinancialAdvisor:投資銀行）として支援を行います。平成26年１月に発足した投資銀行部は、経験豊富な人材を採用するなど組織・業務体制を強化し、上場企業等に対してM&amp;A・経営統合・完全子会社化等のフィナンシャル・アドバイザリー業務といった総合的な金融ソリューションを提供する体制を整えております。（1）IR・SRコンサルティング実質株主判明調査、議決権事前賛否シミュレーション、プロキシー・アドバイザリー（株主総会における総合的な戦略立案）、投資銀行業務、証券代行事業等を中心とする当社グループの中核的サービスです。《実質株主判明調査》上場企業が効率的かつ実効的なIR・SR活動を実施する第一歩としては、IR・SR活動の重要な対象者となる機関投資家株主を正確に把握することが必要となっております。ところが、上場企業の株主名簿には実際の出資者である機関投資家株主の名義は明記されていない場合があり、機関投資家に代わって株式を管理する金融機関等の名義に集約されて記載されております。この問題を解決すべく、株主名簿には明記されない機関投資家株主を特定するサービスが実質株主判明調査であります。調査においては、株主名簿の分析に加え、アイ・アールジャパンの商品である「IR-Pro」に蓄積された大量保有報告書や国内公募投信、海外公募投信による株式の組み入れ状況等、上場企業の株式や株主に関連する公開情報を活用する等のアイ・アールジャパン独自のプロセスを実施しております。また、調査対象となる海外機関投資家（外国人）及び国内機関投資家による顧客企業の保有株式数把握と共に、担当するアナリスト及びファンドマネージャーを特定し、顧客企業に対する投資判断を含めた各種意見も併せて収集しております。《議決権事前賛否シミュレーション》議決権事前賛否シミュレーションは、機関投資家株主の投資先である顧客企業の株主総会議案に対する賛否行使ガイドライン（注）等を調査し、上程予定の議案に対する賛否行使比率を事前に予測するサービスです。（注）賛否行使ガイドライン…機関投資家が独自に定めた株主総会議案に対する行使判断基準《コーポレートガバナンス・コンサルティング》コーポレートガバナンス・コードの導入に伴い、ガバナンス・ガイドラインの制定や取締役会の機関設計、役員報酬設計などに関するコンサルティングを提供しております。中でも、取締役会の実効性評価は、機関投資家株主のニーズを熟知する当社グループの強みを活かし、差別化したサービスを提供しております。《プロキシー・アドバイザリー》プロキシー・アドバイザリーは、株主構成等の分析を行い、TOB（株式公開買付）やプロキシー・ファイト（委任状争奪戦）を成功に導くための必要な戦略を提案しております。なお、前記の議決権事前賛否シミュレーションの結果は、当サービスのための重要な基礎資料として活用されております。《投資銀行業務》当社の投資銀行業務は、上場企業等に対してライツ・オファリング関連業務やM&amp;A・経営統合・完全子会社化等のフィナンシャル・アドバイザリー業務を中心とした総合的な金融ソリューションの提供をしております。《証券代行事業》上場企業の株主名簿管理を主として行うサービスで平成24年４月より開始いたしました。当社の証券代行事業は、サービスや価格における株券電子化によるメリットをユーザーである発行企業様に最大限享受して頂くことを基本コンセプトとしており、アイ・アールジャパンの根幹であるSR事業の起点となるサービスです。（2）ディスクロージャーコンサルティングツールコンサルティング及びリーガルドキュメンテーションサービスを行っております。《ツールコンサルティング》アニュアルレポート・統合報告書・株主通信等、IR活動において必要とする各種情報開示資料の企画・作成支援を行うサービスです。《リーガルドキュメンテーションサービス》企業再編やM&amp;A時における各種英文開示書類の作成や和文資料の英訳等を行うサービスです。（3）データベース・その他IR活動総合サポートシステム「IR-Pro」、アナリストネットワーク等をWeb上で提供しております。また、個人株主向けアンケートサービス「株主ひろば」を展開しております。《IR-Pro》大量保有報告書や国内・海外公募投信における株式の組み入れ状況等、上場企業の株式や株主に関連する公開情報を提供するWebサービスです。《アナリストネットワーク》IR説明会への参加受付や参加者の管理等を上場企業が一括実施することが可能なWebサービスです。《株主ひろば》当社Webアンケートシステムに登録する53,188名（平成29年３月31日現在）の個人株主に対して、各種アンケートの実施が可能なサービスです。
株式会社アイ・アールジャパンホールディングス
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の方針当社グループは、「信頼・誇り・夢」という社是のもと、「お客様（株式公開企業、投資家、市場関係者）の公正な資本競争力の向上とグローバルな資本経済の発展に貢献する」ことを憲章（企業使命）としております。そしてこの企業使命の遂行のためには、何よりも「公正」であることが求められることから、当社は創業以来、特定の金融系列に属さない「独立性」を保持し、上場会社と投資家（機関投資家、個人投資家）を結ぶ最適なブリッジ役に徹してまいりました。また、当社グループは、この企業使命を実現させるため、「お客様（株式公開企業、投資家、市場関係者）が公正な観点でお困りになっているIR・SR活動を誰よりも早く察し、具体的なアクションプランのご提案と実践を行う」こと、及び「現状維持は即堕落という意識のもと、日々自らの問題点を探し続け、改善を怠ることのないよう強い意志と具体的な行動を実践する」ことを行動規範（日常業務指針）としております。（2）目標とする経営指標当社グループは「マーケット・シェア」、「営業利益」及び「１株当たり当期純利益（EPS）」の向上を重要な経営指標としております。（3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループは「お客様（株式公開企業、投資家、市場関係者）の公正な資本競争力の向上とグローバルな資本経済の発展に貢献する」という企業使命のもと、全社一丸、邁進してまいります。今後の事業展開においては、関連法制の改正や上場企業におけるIR・SR活動の一層の普及・浸透等に伴う、当社グループ事業に対する社会的ニーズの拡大が見込まれます。当社グループでは、このようなニーズに対応するべく、強固な事業基盤の構築を進めております。とりわけ以下の４点については、重要課題として取り組んでおります。①SRコンサルティングの普及顧客である上場企業のSRへのニーズは、より高度化かつ多様化しながら大きく増加しております。海外機関投資家保有比率の増加に加え、日本版スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コード導入の動きにより、地方企業や時価総額の比較的小さい企業においても、SRコンサルティングの必要性が増しております。またSR部を創設したり、SR訪問を行う企業も増加しており、SRコンサルティング業務は、当社グループ独自のノウハウが結集されたコア業務として益々拡大することが予想されます。また、コーポレートガバナンス・コードに対応した取締役会の実効性評価や、役員報酬コンサルティング、独立社外役員の紹介サービスについても、機関投資家のニーズを熟知している当社グループの強みを活かし、コンサルタントによる提案営業を強化拡充することで、SRコンサルティングの普及を一層目指します。②投資銀行業務の拡大当社グループは日本初のコミットメント型ライツ・オファリングを実施した企業（トムソンロイター社のDEALWATCHAWARDSにおいて「InnovativeEquityDealoftheYear」を受賞）として、欧州市場において主要な資本調達手法であるライツ・オファリングに関するアドバイザリー業務やインフォメーションエージェントサービス等の新しいビジネスを開始いたしました。また証券代行の提案を契機に上場企業のCEO、CFOなどから当社グループに対して資本市場のイノベーターとして、金融機関と一線を画した発行体目線の全く新しいファイナンスの支援を期待する声が高まってきたことを受け、平成26年１月に投資銀行部を発足させ、ライツ・オファリング関連業務やM&amp;A、経営統合、完全子会社化等のフィナンシャル・アドバイザリー業務の提供を行っております。さらに、経験豊富な人材を採用するなど組織体制を強化しており、今後は500社を超える上場企業中心の顧客基盤に基づいて、当社グループの経営資源・ノウハウを複合的に活用することで投資銀行業務のさらなる拡大を図ってまいります。③証券代行事業をより効率的に推進当社グループは平成24年４月より証券代行事業を開始いたしました。上場企業の株主名簿管理人を受託する証券代行事業は当社グループのサービスの根幹であるSR事業の起点となるサービスです。当社グループがSRコンサルティングサービスを提供するにつれ、既存のお客様から、株主名簿確定等を含めたサービスの提供を望む声が高まってきたことが参入の背景です。外国人株主が圧倒的なプレゼンスを示し、かつアクティビスト等による敵対的株主提案が増加傾向を示すなか、証券代行機関の役割が大きく変化しつつあります。いままでのシンプルな株主の管理業務から、グローバルな株主を視野に入れたより戦略的かつ効果的な株主への対応を要望する動きが出てきております。当社グループの証券代行事業は、価格競争力、情報の付加価値性、納品スピード、お客様のご要望に応える柔軟性、さらには自主独立した情報の入手・管理のコンプライアンス面において、独自の地位を築ける優位性があると確信しております。証券代行事業において40年振りの新規参入にも拘らず、受託実績数において早期に一定の規模に達したことは、意義あることと理解しております。更には早期に50社超の受託拡大に向け、かつ企業の多様な資本政策やファイナンスに対応した今までにないより付加価値の高い証券代行サービスを提供する実績を残すべく、SRコンサルティングと連動した証券代行業務をより効率的に推進してまいります。④人的資源の拡充今後の事業拡大のためには、既存の当社グループのサービスを提供するだけでなく、資本市場の発展に資する新規サービスを考案できる人材の確保が重要となります。このため法務、財務、会計、経営等の分野に専門性を有する人材を多方面から採用する必要があり、新卒・中途のいずれも積極的な採用活動を展開しております。また、採用した人材の早期戦力化も課題であります。実務知識習得のための社内勉強会や、経営陣を講師とした各種研修プログラム、OJTによる実践的なプログラムを充実させることにより、採用した人材の早期戦力化に取り組んでまいります。
株式会社アルメディオ
有価証券報告書－第37期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和56年５月東京都八王子市に、オーディオ用テストテープの製造販売を目的に株式会社エーベックス研究所を設立昭和56年６月東京都国分寺市に本社を移転昭和56年７月オーディオ用テストテープの製造販売を開始昭和59年６月日本電子機械工業会より国際電気標準会議(IEC)測定ヘッドの取扱い業務を受託昭和60年11月中国貴州省にテストテーププラントを輸出昭和60年12月日本電子機械工業会よりテストCDの取扱い業務を受託平成２年５月東京都東村山市(現在地)に本社を移転、社名を株式会社エーベックスに変更平成３年１月埼玉県入間市に二本木事業所を設立、CDプレス事業を開始平成６年４月埼玉県入間市に宮寺事業所を設立平成８年10月東京都羽村市に羽村事業所を設立、二本木・宮寺事業所・本社製造部門の業務を移転平成９年３月株式会社アルメディオに商号変更平成11年３月日本証券業協会に株式を店頭登録平成12年12月DVDフォーラムよりDVDベリフィケーションラボラトリー・クラスBの認証を取得平成16年８月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成17年10月中国江蘇省呉江市経済開発区内に子会社阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司(連結子会社)を設立平成19年４月ティアック株式会社より同社が保有するテストメディア事業を譲受け平成20年９月DVDベリフィケーションラボラトリー・クラスAの認証を取得平成21年３月BDテスティングセンターの認証を取得平成25年５月福岡県北九州市に九州事業所を設立平成26年７月資本金を11億3640万円へ増資平成26年７月ティアック株式会社より同社が保有するストレージデバイス事業を譲受け平成27年９月TAIWANTEACCORPORATIONのストレージデバイス事業を譲受け平成27年10月台北支店を設立平成29年２月東京都日野市へ本社を移転平成29年３月羽村事業所を本社（東京都日野市）へ集約
株式会社アルメディオ
有価証券報告書－第37期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司の計２社で構成されており、業務用テストディスクの開発・製造・販売、ＤＶＤベリフィケーションラボラトリとしての認証テスト及び各種ディスクの特性テスト受託、光メディア用計測器の開発・製造・販売、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売、長期保存用光ドライブ及び長期保存用光ディスクの販売、産業用及びＡＶ機器用光ドライブの開発・製造・販売を行っております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。各事業における当社グループの位置付け及びセグメント等は、次のとおりであります。アーカイブ事業重要な情報を長期に亘って保存及び利用するための長期保存用光ドライブと長期保存用光ディスクの販売を行う「アーカイブ」と、産業用及びＡＶ機器用光ドライブの開発・製造・販売を行う「ストレージソリューション」が含まれます。断熱材事業連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司において、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売を行っております。また、当社においても同社製品を中心として輸入・販売を行っております。インダストリアルソリューション事業オーディオ・ビデオ機器やコンピュータ周辺機器等の規準及び調整用テストディスクの開発・製造・販売を行う「テストメディア」と、画像認識技術を活かした検査装置等の開発・販売及び検査業務等を行う「検査機」、及び各種ディスクの特性テスト受託等を行う「テスティング」が含まれます。事業系統図は次のとおりであります。
株式会社アルメディオ
有価証券報告書－第37期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）重要な設備投資当社は、平成28年10月11日開催の取締役会決議に基づき、平成28年10月14日付で固定資産を取得する契約を締結しました。①取得の理由本社及び羽村事業所に分散している営業・開発・技術部門を集約し、より一層の業務効率の向上及び各組織間の連携強化、並びに就業環境の改善を図ることを目的に、新たな本社として使用するため取得するものであります。②取得資産の内容所在地：東京都日野市内容：土地1,046.00㎡、建物2,042.10㎡（延床面積）取得価額：500,000千円③取得の時期平成28年12月16日（２）固定資産の譲渡当社は、平成28年11月２日開催の取締役会決議に基づき、平成28年11月16日及び平成28年11月17日付で固定資産を譲渡する契約を締結しました。①譲渡の理由経営資源の有効活用を図るため、本社移転及び事業拠点の集約に伴い遊休資産となる本社及び羽村事業所の土地及び建物を譲渡するものです。②譲渡先の概要譲渡先は国内法人２社でありますが、それぞれの譲渡先との取り決めにより開示を控えさせて頂きます。なお、当社とそれぞれの譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。③譲渡資産の内容（イ）本社ビル（土地・建物）所在地：東京都東村山市譲渡価額：96,579千円（ロ）羽村事業所（土地・建物）所在地：東京都羽村市譲渡価額：480,000千円④譲渡の時期（イ）本社ビル平成29年３月28日（ロ）羽村事業所平成29年３月30日（３）事業譲受契約当社は、平成29年５月29日開催の臨時取締役会決議に基づき、株式会社グローバルサーチとの間で、同日付けで不動産メディア事業を譲受けする事業譲渡契約を締結いたしました。これを受けて平成29年５月31日付で事業譲受けを行っております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表」の（重要な後発事象）をご参照下さい。
株式会社アルメディオ
有価証券報告書－第37期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は9,545千円であります。各セグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(１)アーカイブ事業光ドライブの既存技術を基にした新規案件対応のための研究開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は7,378千円であります。(２)その他の事業特記すべき事項はありません。
プレス工業株式会社
有価証券報告書－第115期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月摘要大正14年２月当社前身「合資会社プレッス作業所」創業（東京都品川区）昭和４年５月自動車部分品部門に進出昭和９年６月会社組織を株式会社に改め、「プレス工業株式会社」と改称昭和12年12月本社・工場とも川崎市に移転昭和36年８月株式を東京証券取引所市場第一部に上場昭和36年10月藤沢工場稼動開始（神奈川県藤沢市）昭和42年７月自動車組立部門に進出昭和43年11月尾道工場稼動開始（広島県尾道市）昭和46年10月尾道プレス工業株式会社（現・連結子会社）を設立昭和47年３月株式会社協和製作所（現・連結子会社）を買収昭和51年10月宇都宮工場稼動開始（栃木県下野市）昭和52年３月建設機械用部分品部門に進出昭和63年７月合弁会社PKU.S.A.,INC.（現・連結子会社）を米国に設立平成７年12月タイ王国合弁会社THAISUMMITPKKCO.,LTD.（現・連結子会社）に出資平成13年８月鈑金工業株式会社（現・連結子会社）に出資平成14年３月タイ王国合弁会社THAISUMMITPKKENGINEERINGCO.,LTD.（現・連結子会社）に出資平成16年７月合弁会社蘇州普美駕駛室有限公司（現・連結子会社）を中華人民共和国に設立平成17年４月株式会社プレス工業埼玉製作所を簡易合併し、埼玉工場として稼動開始（埼玉県川越市）平成17年12月THAISUMMITPKKCO.,LTD.（現・連結子会社）がTHAISUMMITPKKBANGPAKONGCO.,LTD.（現・連結子会社）を買収平成18年６月THAISUMMITPKKCO.,LTD.、THAISUMMITPKKENGINEERINGCO.,LTD.、THAISUMMITPKKBANGPAKONGCO.,LTD.の株式を追加取得し、連結子会社とする平成19年５月PRESSKOGYOSWEDENABの株式を追加取得し、連結子会社とする平成20年11月合弁会社THAISUMMITPKCORPORATIONLTD.（現・連結子会社）をタイ王国に設立平成22年10月中華人民共和国に普莱斯冲圧部件(蘇州)有限公司（現・連結子会社）を設立平成23年８月インドネシア共和国にPT.PKManufacturingIndonesia（現・連結子会社）を設立平成24年２月中華人民共和国に普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司（現・連結子会社）を設立
プレス工業株式会社
有価証券報告書－第115期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社(プレス工業株式会社)、子会社26社により構成され、自動車関連事業及び建設機械関連事業等を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と主要な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、前述の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。上記の自動車関連事業及び建設機械関連事業では、当社製品の一部を子会社に製造委託しております。なお、子会社においても得意先への直接販売を行っております。(注)上記は全て連結子会社となります。
プレス工業株式会社
有価証券報告書－第115期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「経営理念」、「企業ビジョン」、「行動指針」を制定し、経営の基本方針としております。また、倫理規定を制定し、守るべき法令や社会ルールについて、国内・海外子会社を含めたプレス工業グループ社員への周知徹底を図っております。・経営理念○社会ルールを守り、事業活動を通して豊かな社会の発展に貢献する○“誠実と努力”で信頼される企業であり続ける・企業ビジョン「コア商品の世界NO.１の実現」○夢を持ち、その実現に向けて挑戦する○一人一人が役割を担って、高い目標を達成する○時流に先んじて、新しい価値を創造する・行動指針（骨子）○人間尊重を基本に、より良い人間関係をきずく○自由に何でも発言し、風通しの良い企業風土を保つ○コミットメントベースをもとに、活力と行動力でやりぬく○約束したことは絶対に守り、信頼を得る○地球環境を大切にし、社会と共生する(2）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標当社グループは、平成25年11月に平成31年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定いたしましたが、新興国・資源国を中心とした需要の伸長を前提とした当初計画から、足下の事業環境を考慮し、平成28年５月に下記見通しといたしました。[連結経営目標]策定当初平成31年3月期見通し売上高2,700億円1,920億円営業利益率10%以上6%以上自己資本比率50%以上50%以上ＲＯＥ12%以上8%以上現在の中期経営計画に掲げております以下の３つの骨子及び重点実施項目につきましては、経営環境の変化に対応しつつ、着実に推進してまいります。１）コアビジネス拡大による成長戦略①オリジナル商品・仕様の提案による拡販の実現②ビジネス領域拡大（モジュール化等）の推進③最適グローバル体制の構築と拡販の展開２）構造改革による経営基盤の強化①ものづくり改革によるＱＣＤ競争力②グループマネージメント③グループ経営資源（人材育成・成長投資・財務体質）３）新たな事業の柱づくり推進–イノベーションの実現新領域の開発推進と新規事業の実現(3）対処すべき課題当社グループは、５カ年中期経営計画（平成26年度～平成30年度）において、世界市場の成長に基づく事業拡大を目指しており、新規拡販やグローバル体制強化等の主要実施項目を着実に推進しております。自動車関連事業においては、自動車メーカーの各地域向け車両開発計画において、グローバルサプライヤーとの競合が激化する中、安全・軽量化・低コスト・高品質等の実現に向けた商品開発と生産技術を強化・進化させ、当社グループの競争力・優位性を高めてまいります。また、需要低迷などの影響によりインドネシア拠点の生産本格化が遅れておりますが、新規立上げ等により平成29年度は段階的に生産活動が増加する見通しです。今後、タイ・日本との連携及び補完により、タイに次ぐアセアン地域の部品供給拠点として確立してまいります。建設機械関連事業においては、開発技術力・品質保証力を武器に、日本と中国の両拠点からグローバル供給を実現しております。幅広いラインナップに対応できる生産システム、日本との補完体制、当社開発のオリジナルキャビンなどにより競争力を更に高め、収益基盤の盤石化を図ってまいります。既存事業に加え新たな事業の柱づくりとして、地震・噴石シェルター、バイクガレージ、水素供給装置など、将来の社会ニーズをとらえた商品づくりにも中長期の視点で取り組んでおります。当社グループは、更なる成長への布石として、様々な環境変化に柔軟に対応することのできる事業基盤を確立してまいります。
プレス工業株式会社
有価証券報告書－第115期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度は平成28年度当社ビジョン〈100周年に向け、業界トップのグローバル企業へ〉「コア商品の世界№1の実現」の具現化を目指し、アクスル、フレーム、建設機械用キャビン、パネルといった当社のコア商品の中長期先を展望した研究開発活動、海外生産への移行が進む中、国内のコア事業以外の新たなビジネス発掘を目的として、新規事業アイテムの技術調査、実験、検討を行ってまいりました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は２億72百万円となっております。セグメント別の研究開発活動の内容は次のとおりであります。(1)新規事業に関する取組み「環境に優しく、世の中に活用される技術の開発」をテーマとして、次世代エネルギーである水素エネルギーの搬送、貯蔵に優位な有機ハイドライド方式のための脱水素装置設計・製造技術開発、バイオマスの有効活用法、高効率なエネルギー変換とその有効利用法などについて、実証機による性能評価を行ってまいりました。また、当社オリジナル技術（製品）に新たな機能を加える試みを行い、建設機械関連事業で培った異形鋼管加工技術の展開拡大として地震シェルター、バイクガレージに続き、噴石シェルターを開発してまいりました。今後も、これらをさらに深掘りし、新たなビジネスとしての構築を目指していきます。(2)コアビジネスの更なる進化への取組み①自動車関連事業環境負荷に配慮し、軽量化、高強度化に向けた当社オリジナル商品・仕様提案及びその具現化のための要素技術開発、生産準備期間のさらなる短縮を狙った技術データベースの蓄積及び安定した品質が得られる工法の検討、強度・精度・形状などお客様の高度な要望にお応えできる当社オリジナル要素技術のさらなる構築を行ってまいりました。また、既存設備を活用した当社製品の付加価値、競争力向上のための技術開発に取り組んでまいりました。これらの技術開発は、国内外で新たな量産部品の獲得へ繋がり、当社からの提案はお客様から高い評価をいただいております。これらの取組みを効率よく行う手段として、当社が利用技術を構築してきたFEM解析技術があります。塑性加工成形シミュレーションでは、高速でかつ通常目視することができない金型内の材料の変形過程を模擬でき、精度不良原因の特定やその対策、開発期間の短縮、開発コスト削減に大きく効果をあげています。海外拠点にも目を向け、高強度材の部品、非鉄部品など過去に実績のない製品について、そのFEM解析技術を確立いたしました。また、製品設計における構造解析では、当社オリジナルデータベースを活用した軽量化への取組みに大きく寄与しています。さらに、各種試験設備による検証を行っています。今後とも当社オリジナルの利用技術の確立を進めてまいります。溶接組立分野では、当社独自のセンシング技術の構築とそれを利用した溶接品質安定手法の確立、自動検査技術の確立、過去に経験のない新規設備を導入するにあたり工場・メーカー等とコラボレーションしながら早期立ち上げ及び確実な品質評価手法の確立を行ってまいりました。さらに海外拠点にも目を向け、非鉄部品など過去に溶接の自動化が難しく実現できていない製品について、その自動化手法を確立いたしました。なお、自動車関連事業に係る研究開発費は１億52百万円であります。②建設機械関連事業建設機械分野ではキャブの商品力向上と品質信頼性向上を図ってまいりました。ROPS対応、視界性向上や意匠性向上を加味した新形状異形鋼管加工ピラーの新成形技術の構築を目指し開発を推進し、得られた成果をお客様に提案し、高い評価をいただいております。また、当社独自開発のオリジナルキャブも採用されています。これらの取組みは、国内メーカーのみならず、海外メーカーのお客様とのワールドワイドな新たなビジネスチャンスに繋がっています。なお、建設機械関連事業に係る研究開発費は１億14百万円であります。(3）全社共通地球環境保全は当社の最重点課題の一つであります。国内全工場、事務所におきましてISO14001を遵守した活動を継続しています。開発部門におきましても、環境に優しくさらに世の中に活用される技術の開発を継続的に取り組んでおります。学協会活動では、自動車技術会・薄鋼板成形技術研究会、その他の研究会において、当社技術の一端を報告しております。また、学会本部・支部での分科会、委員会活動に加わり、学協会へ貢献しております。