リケンテクノス株式会社
有価証券報告書－第88期(2016/04/01－2017/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会設置会社形態を採用しております。１．業務執行当社は、執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、併せて業務執行権限の大幅な委譲を推進することにより、機動的・戦略的な経営体制の構築を図っております。これに伴い、執行役員で構成される経営会議を業務執行の主要な決議機関と位置付けております。経営会議は、毎月取締役会に先立って開催され、取締役会上程事項の事前審議のほか、取締役会から権限委譲された重要な業務執行の審議・決定を行うことにより、迅速な意思決定を行っております。また、取締役会での決議事項や審議・報告事項の伝達と執行役員間の連絡および情報共有を図ることを目的として執行役員会を設置し、毎月取締役会後の一定期間内に開催しております。２．監査・監督当社の取締役会は、経営の基本方針やガバナンス等の経営監督事項の検討・審議を主たる役割としており、独立社外取締役を３分の１以上選任することにより、監督機能の強化と監督の実効性の向上を図っております。監査等委員会は、社外取締役３名を含む４名で構成し、常勤の監査等委員を選定することにより、社内での迅速な情報収集と社外取締役との密な情報共有を可能としております。また、監査等委員会の直轄組織として監査室を設置し、必要に応じて合同で国内外の監査を実施することにより、内部統制システムを利用した組織的かつ実効的な監査を実施できる体制を整えております。監査等委員は、取締役会、その他経営会議等の重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類を閲覧するなど取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。また、会計監査人から監査計画の説明・監査状況の聴取・監査結果の報告を受けるとともに、半期毎に監査等委員会、会計監査人、監査室の３組織による意見交換会議を行うなど、緊密な連携を図っております。３．指名・報酬決定取締役候補者の指名および執行役員の選任にあたっては、取締役会が事前に指名委員会に諮問した上で、その答申結果を尊重して決定いたします。取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役の報酬につきましては、株主総会の決議により、それぞれの報酬総額の限度を決定しております。各取締役（監査等委員である取締役を除く。）および執行役員の報酬額を決定するにあたっては、取締役会が事前に報酬委員会に諮問した上で、その答申結果を尊重して決定いたします。各監査等委員である取締役の報酬額は、株主総会で定められた限度額内で監査等委員の協議により決定いたします。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および執行役員は、各年度の業績の向上および中長期的な企業価値向上に対する職責を負うことから、その報酬は役位に応じてあらかじめ定められた月額固定報酬、短期業績連動報酬としての金銭報酬および中長期業績連動報酬としての株式報酬で構成しております。業績連動報酬につきましては、当該事業年度の会社業績（連結・単体）の達成度に応じて、その支給額を決定いたします。監査等委員である取締役の報酬につきましては、固定報酬のみで構成しております。なお、取締役に対する退職慰労金は平成22年6月25日をもって廃止しております。ロ．現状の体制を採用する理由当社は、取締役会の監督機能の強化、経営の透明性・公正性の向上および機動的・戦略的な経営体制の構築を図るため、監査等委員会設置会社形態を採用しております。具体的には、以下のとおりであります。１．取締役会の監督機能の強化経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離により権限と責任の所在を明確にするとともに、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つことで経営に対する監査・監督機能を強化しております。２．経営の透明性・公正性の向上監査等委員である社外取締役として、独立性、社外性の確保された３名を選任しており、経営に対し独立した第三者的立場から監査・監督と助言を行うことにより、意思決定における透明性と公正性の向上を図っております。３．機動的・戦略的な経営体制の構築執行役員制度の導入と併せて、業務執行権限の大幅な委譲を推進し、経営会議を業務執行の主要な決議機関と位置付けることにより、事業環境の急激な変化にも適切かつ迅速に対応できる機動的・戦略的な経営体制の構築を図っております。ハ．内部統制システムの整備の状況当社および当社子会社(以下、「グループ各社」という。)は「リケンテクノスグループ企業行動規範」を遵守し、公正な競争や適正な取引を通して企業活動を行うことを宣言しておりますが、そのより確実な実現のためにも内部統制システムとして業務の適正を確保するための体制を整備することが必要不可欠の施策であると位置付けております。会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり内部統制システムを整備しております。１．取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制１)代表取締役をはじめとした全取締役は、「リケンテクノスグループ企業行動規範」および法令・定款遵守がすべての企業活動において基本であることを全役職員に徹底させる。２)管理本部長を法規遵守委員会の委員長に任命し、その活動内容は取締役会に適宜報告される。また、法務・コンプライアンス室は全役職員に対しコンプライアンス教育を実施する。３)法令・定款・「リケンテクノスグループ企業行動規範」・各種指針その他会社および取締役・使用人が従うべき基準(以下「法令等」という。)に違反する疑いのある行為等を通報することができる内部通報の窓口を監査室および顧問法律事務所に設置する。４)グループ各社は、市民社会の安全や秩序に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切関係を持たない。また、反社会的勢力および団体からの不当な要求に対しては、毅然とした姿勢で臨み決して屈しない。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制「文書等情報管理規程」に従い取締役の職務の執行に係る情報は管理され、文書および電磁的媒体に保存される。保存された情報については、「文書等情報管理規程」に従い閲覧が可能である。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制各部門に関する個別のリスク管理は各部門が行うが、全社的横断的なリスクの管理のために総合リスクマネジメント委員会を設置し、社長が委員長に就任する。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制１)取締役会は、中期経営計画・半期経営計画を策定している。２)ITを活用した月次業績データに基づき、取締役会は経営計画の進捗状況を把握し、計画達成のために必要な施策を検討し、実施する。３)毎月開催される経営会議は、積極的な権限委譲による迅速な業務執行機能を担う。製造部門・品質保証部門、技術部門および営業部門については各々四半期毎に開催される製造品質部門会議、技術部門会議および営業部門会議において、また業務部門については各部署から担当役員宛に四半期毎に提出される詳細報告書により、業務進捗状況の確認がなされ、必要に応じた対応が適宜実施される。５．グループ各社における業務の適正を確保するための体制１)経営企画部は、当社子会社の管理担当部署として、当社子会社の内部統制システムの構築の指導および情報の共有化の徹底を担当する。経営企画部は、「連結子会社管理規程」等に基づき、当社に対する報告および当社における承認が適切に実施されるように当社子会社を管理・監督する。また、これらの管理・監督を通じて損失の危険を管理する。経営企画部は、社長、担当執行役員および管理本部長参加のもと国内関連会社については年３回、海外関連会社については最低年１回の業務報告会を開催する。また、経営企画部は当社子会社より提出された月次報告(財務データを含む)を取り纏め、分析等コメントを付し関係各部署および全取締役に回覧する。２)法務・コンプライアンス室は、「リケンテクノスグループコンプライアンスマニュアル」をグループ各社の役職員に周知徹底させ、グループ各社のコンプライアンス体制の整備および問題の解決に努める。３)監査室は、定期的にグループ各社の業務監査を実施し、全ての業務活動が法令等に適合することを確認するとともに、経営諸基準に基づいて効率的に運営され、また、経営諸基準が経営目標達成のために適切に機能しているかを点検・評価する。６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、当該取締役および使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項ならびに監査等委員会の当該取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査等委員会の職務を補佐する直轄の組織として監査室を設置し、専任の使用人を複数名配置する。当該使用人の独立性を確保するため、その指揮命令権を専ら監査等委員会に委譲し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）のほか、業務執行部門の指揮命令を受けないこととする。また、当該使用人の人事異動・人事評価・懲戒処分等の決定については、事前に監査等委員会の同意を得るものとする。７．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人ならびに当社子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制１)監査等委員は、取締役会および経営会議等の重要な会議に出席する。２)当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人は、法定事項に加え、グループ各社に重大な影響を及ぼす事項(取締役または使用人の行為が、法令等に違反するおそれがあり、または、著しい損害が発生するおそれがあると認められる場合における当該事項を含む。)および内部監査状況を監査等委員会に報告する。３)当社子会社の取締役、監査役および使用人は、当該子会社、その取締役または使用人の行為が、法令等に違反するおそれがあり、または、著しい損害が発生するおそれがあると認められるときには、当該事項について、「連結子会社管理規程」に定める報告を行うほか、直ちに当社の監査等委員会に報告するものとする。４)監査等委員会に報告をした者は、その報告したことを理由として、人事上その他一切の点において不利益な取扱いを受けない。８．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員は当社に対し、その職務の執行について生ずる費用の前払、支出した費用の償還または負担した債務の弁済等の請求を行うことができ、当社は、速やかにこれに応じる。９．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制１)監査等委員会の直轄の組織である監査室との連携を強化し、必要に応じて合同で国内外の監査を実施することにより、組織的かつ実効的な監査を行う。２)毎月開催される取締役会の場において、代表取締役と監査等委員の意見交換を行い、実効的な監査を実施するために必要な意見や情報を速やかに伝達する。３)半期毎に監査等委員会、会計監査人、監査室の３組織による意見交換をする会議を行う。ニ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスクについての基本的な考え方は、迅速な情報収集とスピードある対策を実施し、リスクを最小限に抑えることにあります。よって、当社では各案件ごとに予想できるリスクを洗い出し、具体的な回避策を講じております。また、グループ各社間でリスク情報の交換を行い、リスク回避情報の蓄積に取り組んでおります。なお、法規遵守委員会を設置しており、より高い次元での企業倫理の遵守の徹底による、より公正な事業活動を確保するための活動を進めております。②内部監査および監査等委員会監査の状況監査等委員会は、社外取締役３名を含む４名で構成し、常勤の監査等委員を選定することにより、社内での迅速な情報収集と社外取締役との密な情報共有を可能としております。また、監査等委員会の直轄組織として監査室を設置し、必要に応じて合同で国内外の監査を実施することにより、内部統制システムを利用した組織的かつ実効的な監査を実施できる体制を整えております。監査等委員は、取締役会、その他経営会議等の重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類を閲覧するなど取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。また、会計監査人から監査計画の説明・監査状況の聴取・監査結果の報告を受けるとともに、半期毎に監査等委員会、会計監査人、監査室の３組織による意見交換会議を行うなど、緊密な連携を図っております。③会計監査の状況当社の会計監査人は、新日本有限責任監査法人であり、当期において業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。当社と新日本有限責任監査法人とは、会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結しております。業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員業務執行社員山元清二(継続監査年数１年)指定有限責任社員業務執行社員杉本義浩(継続監査年数１年)監査業務に係る補助者の構成公認会計士７名、その他10名④社外取締役当社の社外取締役は３名（うち監査等委員である社外取締役３名）であります。社外取締役根本博は、損害保険会社の勤務経験を通じ、様々な業態、業種の企業との係わりによって得られた経営に対する高い見識を有しており、また、平成26年６月に当社の社外取締役に就任して以来、経営に対し多岐にわたる客観的な監督と助言を行っております。社外取締役として、当社グループの経営に対する監査・監督に貢献することが期待されることから、監査等委員である社外取締役に選任しております。また、同氏は、一般株主と利益相反に該当する事項はございませんので、当社は、同氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。社外取締役早川貴之は、大手都市銀行における長年の勤務経験を通じ、財務・会計に関する高度な知識と企業経営に関する幅広い知識を有しており、また各会社の役員経験で培われた経営に対する高い見識を有しております。平成25年6月に当社の社外監査役に就任して以来、当社の経営に対し多岐にわたる客観的な監査と助言を行っております。社外取締役として、当社グループの経営に対する監査・監督に貢献することが期待されることから、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は、当社の取引先である株式会社三井住友銀行の業務執行者となったことがありますが、既に同行を退職して８年経過しており、同行の意思に影響される立場にはありません。また、当社は複数の金融機関と取引をしており、同行との取引も他の取引先金融機関と比べて突出したものではありませんので、当社は、同氏が独立性を有すると判断しており、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。社外取締役中村重治は、大手都市銀行においてリスク統括やコーポレートガバナンス担当として長年の経験を有しており、また各会社の役員経験で培われた経営に対する高い見識を有しております。平成26年6月に当社の社外監査役に就任して以来、当社の経営に対し多岐にわたる客観的な監査と助言を行っております。社外取締役として、当社グループの経営に対する監査・監督に貢献すると期待されることから、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は、当社の取引先である株式会社りそな銀行の業務執行者となったことがありますが、既に同行を退職して５年経過しており、同行の意思に影響される立場にはありません。また、当社は複数の金融機関と取引をしており、同行との取引も他の取引先金融機関と比べて突出したものではありませんので、当社は、同氏が独立性を有すると判断しており、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。なお、当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。⑤責任限定契約の概要当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は法令の定める最低責任限度額です。⑥役員報酬等イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)基本報酬株式給付賞与退職慰労金取締役（監査等委員を除く）(社外取締役を除く。)210,965145,35012,61553,000－8取締役（監査等委員）(社外取締役を除く。)12,87011,7001,170－－1監査役(社外監査役を除く。)8,4008,400－－－2社外役員25,89024,0001,890－－3(注)１．当社は、平成28年６月24日開催の第87回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。２．監査等委員会設置会社移行前の取締役の報酬限度額は、平成19年６月28日開催の第78回定時株主総会において、年額200百万円以内（ただし、使用人分給与等は含まない。）と決議いただいております。また、監査等委員会設置会社移行後の取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、平成28年６月24日開催の第87回定時株主総会において、年額250百万円以内（取締役兼務執行役員の執行役員としての職務に対する報酬額も含む。）と決議いただいております。３．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、平成28年６月24日開催の第87回定時株主総会において、年額60百万円以内と決議いただいております。４．監査役の報酬限度額は、平成19年６月28日開催の第78回定時株主総会において、年額60百万円以内（うち社外監査役分は年額25百万円以内）と決議いただいております。５．取締役（監査等委員を除く）の報酬等の額には、取締役兼務執行役員の執行役員としての職務に対する報酬額99,600千円が含まれております。６．取締役（監査等委員を除く）の報酬等の額には、当事業年度に計上した役員賞与引当金繰入額44,300千円および役員株式給付信託（ＢＢＴ）の引当金繰入額12,615千円が含まれております。７．取締役（監査等委員）の報酬等の額には、当事業年度に計上した役員株式給付信託（ＢＢＴ）の引当金繰入額1,170千円が含まれております。８．当社は役員報酬制度見直しの一環として、役員退職慰労金制度を平成22年６月25日開催の第81回定時株主総会終結の時をもって廃止しております。ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法１．平成28年６月24日開催の第87回定時株主総会において、取締役の報酬額を以下のとおり決議いただいております。１）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額年額250百万円以内（取締役兼務執行役員の執行役員としての職務に対する報酬も含む。）２）監査等委員である取締役の報酬額年額60百万円以内３）取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役に対する株式報酬等の額平成29年3月末日で終了する事業年度から平成31年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度に対応する必要資金として210百万円（うち、取締役（監査等委員である取締役を除く。）分として150百万円、監査等委員である取締役分として18百万円、取締役を兼務しない執行役員分として42百万円）を上限として金銭を拠出し、株式給付信託を設定いたします。なお、上記対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、原則として３事業年度毎に、以後の３事業年度に関し、210百万円（うち、取締役（監査等委員である取締役を除く。）分として150百万円、監査等委員である取締役分として18百万円、取締役を兼務しない執行役員分として42百万円）を上限として、本信託に追加拠出することといたします。２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役の報酬につきましては、株主総会の決議により、それぞれの報酬総額の限度を決定しております。各取締役（監査等委員である取締役を除く。）および執行役員の報酬額を決定するにあたっては、取締役会が事前に報酬委員会に諮問した上で、その答申結果を尊重して決定する方針です。なお、監査等委員である取締役の報酬につきましては、株主総会の決議により定められた限度額内で監査等委員である取締役の協議により決定いたします。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および執行役員は、各年度の業績の向上および中長期的な企業価値向上に対する職責を負うことから、その報酬は役位に応じてあらかじめ定められた月額固定報酬、短期業績連動報酬としての金銭報酬および中長期業績連動報酬としての株式報酬で構成しております。業績連動報酬につきましては、当該事業年度の会社業績（連結・単体）の達成度に応じて、その支給額を決定いたします。なお、監査等委員である取締役の報酬につきましては、固定報酬のみで構成しております。⑦取締役の定数取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。⑧取締役選任の決議要件当社は、取締役選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑨取締役会で決議することができる株主総会決議事項・自己の株式の取得当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。・中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑪株式の保有状況イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額47銘柄5,868,329千円ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)保有目的信越化学工業株式会社211,7611,233,296取引先との関係強化のため前田建設工業株式会社450,000377,550取引先との関係強化のため株式会社クラレ192,000264,192取引先との関係強化のため株式会社みずほフィナンシャルグループ（優先株式）500,000242,174取引先との関係強化のため株式会社横浜銀行389,058202,310取引先との関係強化のため三井物産株式会社135,000174,825取引先との関係強化のため株式会社ＡＤＥＫＡ100,000164,300取引先との関係強化のため三菱商事株式会社80,000152,480取引先との関係強化のため東亜合成株式会社131,621123,328取引先との関係強化のため理研ビタミン株式会社30,000120,450取引先との関係強化のため凸版印刷株式会社117,834111,235取引先との関係強化のため丸紅株式会社145,00082,650取引先との関係強化のため株式会社みずほフィナンシャルグループ482,54981,116取引先との関係強化のため三井化学株式会社203,96076,485取引先との関係強化のため大日精化工業株式会社160,00072,000取引先との関係強化のため東ソー株式会社143,00067,639取引先との関係強化のためヤマトホールディングス株式会社30,00067,410取引先との関係強化のためカーリットホールディングス株式会社128,00063,488取引先との関係強化のため損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社17,75056,587取引先との関係強化のため日産東京販売ホールディングス株式会社200,00055,600取引先との関係強化のため株式会社三井住友フィナンシャルグループ15,61353,271取引先との関係強化のため大日本印刷株式会社53,23553,235取引先との関係強化のため株式会社カネカ50,00048,200取引先との関係強化のため伊藤忠商事株式会社31,50043,659取引先との関係強化のためＪＭＡＣＳ株式会社101,99529,782取引先との関係強化のため日本電信電話株式会社6,12029,669取引先との関係強化のため共同印刷株式会社85,00028,730取引先との関係強化のためＤＩＣ株式会社100,26026,969取引先との関係強化のため稲畑産業株式会社19,00021,204取引先との関係強化のためニチモウ株式会社110,00019,360取引先との関係強化のため株式会社りそなホールディングス39,25015,762取引先との関係強化のため株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ29,43015,347取引先との関係強化のためエス．ディ．ケイ株式会社30,00015,000取引先との関係強化のため当事業年度特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)保有目的信越化学工業株式会社211,7612,042,223取引先との関係強化のため前田建設工業株式会社450,000443,700取引先との関係強化のため株式会社クラレ192,000324,096取引先との関係強化のため株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ389,058200,520取引先との関係強化のため三井物産株式会社135,000217,687取引先との関係強化のため株式会社ＡＤＥＫＡ100,000162,200取引先との関係強化のため三菱商事株式会社80,000192,440取引先との関係強化のため東亜合成株式会社131,621167,158取引先との関係強化のため理研ビタミン株式会社30,000120,600取引先との関係強化のため凸版印刷株式会社117,834133,741取引先との関係強化のため丸紅株式会社145,00099,397取引先との関係強化のため株式会社みずほフィナンシャルグループ2,249,957458,991取引先との関係強化のため三井化学株式会社203,960112,178取引先との関係強化のため大日精化工業株式会社160,000120,480取引先との関係強化のため東ソー株式会社143,000139,854取引先との関係強化のためヤマトホールディングス株式会社30,00069,975取引先との関係強化のためカーリットホールディングス株式会社128,00073,088取引先との関係強化のためＳＯＭＰＯホールディングス株式会社17,75072,402取引先との関係強化のため日産東京販売ホールディングス株式会社200,00081,400取引先との関係強化のため株式会社三井住友フィナンシャルグループ15,61363,154取引先との関係強化のため大日本印刷株式会社53,23563,882取引先との関係強化のため株式会社カネカ50,00041,400取引先との関係強化のため伊藤忠商事株式会社31,50049,770取引先との関係強化のためＪＭＡＣＳ株式会社101,99531,720取引先との関係強化のため日本電信電話株式会社6,12029,082取引先との関係強化のため共同印刷株式会社85,00030,770取引先との関係強化のためＤＩＣ株式会社10,02641,206取引先との関係強化のため稲畑産業株式会社19,00025,783取引先との関係強化のためニチモウ株式会社110,00019,910取引先との関係強化のため株式会社りそなホールディングス39,25023,467取引先との関係強化のため株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ29,43020,592取引先との関係強化のためエス．ディ．ケイ株式会社30,00015,000取引先との関係強化のためハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額保有目的が純投資目的である投資株式はありません。