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株式会社三菱ＵＦＪ銀行
有価証券報告書－第12期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正８年８月株式会社三菱銀行設立（資本金5,000万円（うち払込3,000万円）、三菱合資会社銀行部の業務を継承し同年10月１日営業開始）昭和４年５月株式会社三菱銀行、株式会社森村銀行を買収昭和８年12月株式会社三和銀行設立（資本金10,720万円（うち払込7,220万円）、株式会社三十四銀行、株式会社山口銀行及び株式会社鴻池銀行の３行合併による）昭和15年10月株式会社三菱銀行、株式会社金原銀行を買収昭和16年６月株式会社東海銀行設立（資本金3,760万円（うち払込2,725万円）、株式会社愛知銀行、株式会社名古屋銀行及び株式会社伊藤銀行の３行合併による）昭和17年４月株式会社三菱銀行、株式会社東京中野銀行を買収昭和18年４月株式会社三菱銀行、株式会社第百銀行を合併昭和20年５月株式会社三和銀行、三和信託株式会社及び株式会社大同銀行を合併昭和20年９月株式会社東海銀行、株式会社岡崎銀行、株式会社稲沢銀行及び株式会社大野銀行の３行を合併昭和20年10月株式会社三和銀行、株式会社大和田銀行を合併昭和21年12月株式会社東京銀行設立（資本金5,000万円（全額払込）、横浜正金銀行から営業譲渡を受け翌年１月４日営業開始）昭和23年10月株式会社三菱銀行、商号を株式会社千代田銀行に変更昭和28年７月株式会社千代田銀行、株式会社三菱銀行の旧商号に復帰昭和29年８月株式会社東京銀行、外国為替銀行法に基づく外国為替専門銀行として発足昭和35年４月株式会社三和銀行、信託業務を東洋信託銀行株式会社（現三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社）に譲渡平成３年10月株式会社東海銀行、三和信用金庫を合併平成４年10月株式会社三和銀行、東洋信用金庫を合併平成５年４月株式会社三菱銀行、霞ヶ関信用組合を合併平成８年４月株式会社三菱銀行と株式会社東京銀行が合併し、株式会社東京三菱銀行となるTheBankofCalifornia,N.A.とUnionBankが統合し、UnionBankofCalifornia,N.A.（現MUFGUnionBank,N.A.）及びその持株会社UnionBanCalCorporation（現MUFGAmericasHoldingsCorporation）として発足平成13年４月株式会社東京三菱銀行及び日本信託銀行株式会社が、三菱信託銀行株式会社と共同して、株式移転により完全親会社である株式会社三菱東京フィナンシャル・グループを設立株式会社三和銀行、株式会社東海銀行及び東洋信託銀行株式会社の３行が共同して、株式移転により完全親会社である株式会社ＵＦＪホールディングスを設立平成14年１月株式会社三和銀行と株式会社東海銀行が合併し、株式会社ＵＦＪ銀行となる平成17年７月三菱証券株式会社、株式会社三菱東京フィナンシャル・グループの直接子会社となる平成17年10月株式会社三菱東京フィナンシャル・グループと株式会社ＵＦＪホールディングスが合併し、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとなる日本信販株式会社と株式会社ＵＦＪカードが合併し、ＵＦＪニコス株式会社となる平成18年１月株式会社東京三菱銀行と株式会社ＵＦＪ銀行が合併し、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行となる平成19年４月ＵＦＪニコス株式会社と株式会社ディーシーカードが合併し、三菱ＵＦＪニコス株式会社となる平成20年８月三菱ＵＦＪニコス株式会社、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの完全子会社となる平成20年11月UnionBanCalCorporation、当行の完全子会社となる平成25年12月BankofAyudhyaPublicCompanyLimited、当行の子会社となる平成28年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
有価証券報告書－第12期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当行グループは、親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの下、当行、連結子会社127社及び持分法適用関連会社50社で構成され、銀行業務、その他(リース業務等)の金融サービスに係る事業を行っております。当行は、顧客特性・業務特性に応じて事業部門を設置しており、各事業部門は対象の顧客・業務について、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当行は、顧客・業務別のセグメントから構成されており、「リテール部門」、「法人部門」、「国際部門」、「市場部門」及び「その他部門」を事業の区分としております。各部門及び主要な関係会社の位置付け並びに事業系統図は次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。リテール部門：国内の個人に対する金融サービスの提供法人部門：国内の企業に対する金融サービスの提供国際部門：海外の個人・企業に対する金融サービスの提供市場部門：為替・資金・証券の対顧客・対市場取引及び流動性管理・資金繰り管理その他部門：決済・カストディ業務、出資金収支、部門間調整等(平成29年３月31日現在)＊１平成29年７月１日付で、BTMULeasing&amp;Finance,Inc.は、資本異動によりMUFGAmericasHoldingsCorporationの子会社に変更となる予定です。＊２三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社、三菱ＵＦＪニコス株式会社、三菱ＵＦＪリース株式会社は、ＭＵＦＧグループの主な関係会社です。
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
有価証券報告書－第12期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとの経営管理契約当行は、平成18年１月１日付で、当行の親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとの間で、経営管理契約を締結しております。本契約は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの子会社・関連会社を含むＭＵＦＧグループの健全且つ適切な業務運営の確保と当行の業務進展を図ることを目的としており、当行は株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループより、経営管理に関わる役務の提供を受けております。
株式会社コーセー
有価証券報告書－第75期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和23年６月化粧品の製造・販売を目的として東京都北区豊島七丁目８番地に株式会社小林コーセーを設立26年11月販売部門を分離しコーセー商事株式会社を設立31年３月高級化粧品の製造会社、株式会社アルビオンを設立36年10月ダンボール等紙器製造会社、株式会社トパック（後にインターコスメ株式会社と合併）を設立38年５月フランス・ロレアル社と技術提携（平成13年８月に合弁契約を解消）39年６月埼玉県に狭山工場を設置８月東京都北区に研究所（現コーセー研究所）を開設40年３月東京都中央区日本橋に本社移転43年９月香港に進出46年８月シンガポールに高絲私人公司（KOSESINGAPOREPTE.LTD.）を設立54年６月群馬県に群馬工場を設置55年11月生産本部がデミング賞事業所表彰受賞59年９月台湾に台湾高絲股份有限公司を設立60年４月化粧品製造会社、株式会社コスメラボを設立10月サロンルートの化粧品販売会社、株式会社クリエを設立62年12月中国に春絲麗有限公司（現高絲化粧品有限公司）を設立63年４月東京都板橋区に板橋研究所（現コーセー基礎研究所）を開設４月当社製品の販売会社、コーセー化粧品販売株式会社を設立７月一般品ルートの化粧品販売会社、コーセーコスメポート株式会社を設立平成３年８月株式会社コーセーに商号変更４年９月障害者雇用の特例子会社、株式会社アドバンスを設立５年10月コスメタリー製品の販売会社、コーセーコスメニエンス株式会社を設立９年３月決算期を12月31日から３月31日に変更10年10月群馬工場がＩＳＯ9002の認証を取得（現在はＩＳＯ9001）11年12月日本証券業協会に株式を店頭登録12年５月春絲麗有限公司（現高絲化粧品有限公司）の下沙工場を設置９月群馬工場がＩＳＯ14001の認証を取得11月中国に高絲香港有限公司を設立12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場13年７月韓国にKOSEKOREACO.,LTD.を設立14年４月ドクターコスメを扱う株式会社フィルインターナショナル（現株式会社ドクターフィルコスメティクス）を買収４月ＯＥＭ製品・業務用製品の販売会社、コーセーコスメピア株式会社を設立16年８月秋田県に広域受注機能を持つ受注センターを開設11月コーセー研究所を新築し、新研究体制を整備12月台湾高絲股份有限公司の新竹工場を設置17年６月中国に高絲化粧品銷售（中国）有限公司を設立８月ライセンス事業として、ジルスチュアートブランドを日本の化粧品市場に導入18年９月米国・コティ社とのライセンス契約により、リンメルブランドを日本の化粧品市場に導入20年４月東京都北区にコーセー王子研修センターを開設21年10月ジルスチュアートブランドの化粧品に関する世界における商標権を取得23年８月化粧品通信販売業の新会社、株式会社プロビジョン（現コーセープロビジョン株式会社）を設立25年10月インドにKOSECorporationINDIAPvt.Ltd.を設立26年２月インドネシアにPT.INDONESIAKOSEを設立４月米国・Tarte,Inc.の株式を取得して子会社化27年10月米国にKOSEAmerica,Inc.を設立28年３月コーセーインダストリーズ株式会社を設立28年３月ブラジルにKOSEBRASILCOMERCIODECOSMETICOSLTDA.を設立29年３月群馬工場の新生産棟が稼動
株式会社コーセー
有価証券報告書－第75期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社（39社）により構成しており、主な事業内容、関係会社等の当該事業に係る位置付け及びセグメント等の関連は、次のとおりであります。(1）生産関係会社名主な事業内容（国内）親会社㈱コーセー化粧品製造連結子会社㈱アドバンス化粧品製造連結子会社インターコスメ㈱プラスチック容器・ダンボール紙器製造連結子会社コーセーインダストリーズ㈱化粧品生産請負連結子会社㈱アルビオン化粧品製造、化粧品卸売（海外）連結子会社高絲化粧品有限公司化粧品製造連結子会社台湾高絲股份有限公司化粧品製造、化粧品卸売(2）販売・サービス関係会社名主な事業内容（国内）連結子会社コーセー化粧品販売㈱化粧品卸売連結子会社コーセーコスメニエンス㈱化粧品卸売連結子会社コーセーコスメポート㈱化粧品卸売連結子会社㈱コスメディック化粧品卸売連結子会社㈱クリエ化粧品卸売連結子会社㈱ドクターフィルコスメティクス化粧品卸売連結子会社コーセープロビジョン㈱化粧品通信販売連結子会社コーセーコスメピア㈱アメニティ製品の販売受託連結子会社コーセー保険サービス㈱保険代理店業連結子会社㈱コスメラボ化粧品製造販売元（海外）連結子会社高絲香港有限公司化粧品卸売連結子会社高絲化粧品銷售（中国）有限公司化粧品卸売連結子会社KOSESINGAPOREPTE.LTD.化粧品卸売連結子会社KOSEKOREACO.,LTD.化粧品卸売連結子会社KOSE（THAILAND）CO.,LTD.化粧品卸売連結子会社KOSE（MALAYSIA）SDN.BHD.化粧品卸売連結子会社KOSECorporationINDIAPvt.Ltd.化粧品卸売連結子会社PT.INDONESIAKOSE化粧品卸売連結子会社KOSEAmerica,Inc.化粧品卸売連結子会社ALBIONCosmetics(America),Inc.化粧品卸売連結子会社ALBIONCosmetics(HK)Limited.化粧品卸売連結子会社ALBIONCosmetics(Shanghai)Co.,Ltd.化粧品卸売連結子会社ALBIONCosmetics(Taiwan)Co.,Ltd.化粧品卸売連結子会社Tarte,Inc.化粧品卸売(3）セグメントとの関連区分主要製品主要な会社化粧品事業コーセー、雪肌精、エスプリーク、アスタブラン、ONEBYKOSÉ、コスメデコルテ、プレディア、インフィニティ当社が製造し、コーセー化粧品販売㈱が販売しております。アウェイク、ジルスチュアート、アディクション当社が製造販売しております。製・商品輸出当社が製造輸出し、海外子会社（高絲化粧品銷售（中国）有限公司、台湾高絲股份有限公司、KOSEKOREACO.,LTD.、高絲香港有限公司等）が輸入し、販売しております。海外生産品高絲化粧品有限公司で製造し、高絲化粧品銷售（中国）有限公司が販売、及び台湾高絲股份有限公司で製造販売しております。クリエ当社が製造し、㈱クリエが販売しております。米肌（マイハダ）当社が製造し、コーセープロビジョン㈱が販売しております。フイルナチュラント当社が製造し、㈱ドクターフィルコスメティクスが販売しております。タルトTarte,Inc.が仕入れ、販売しております。アルビオン、エレガンス、イグニス、アナスイ、ポール＆ジョー、レ・メルヴェイユーズラデュレ㈱アルビオンが製造販売しております。コスメタリー事業ヴィセ、ファシオ、ハッピーバスデイ、エルシア、ネイチャーアンドコー当社が製造し、コーセーコスメニエンス㈱を通じてコーセー化粧品販売㈱が販売しております。スティーブンノルニューヨーク当社が製造し、コーセー化粧品販売㈱が販売しております。サロンスタイル、ソフティモ、サンカット、ジュレーム当社が製造し、コーセーコスメポート㈱が販売しております。リンメル当社が製造し、㈱コスメディックを通じてコーセー化粧品販売㈱が販売しております。その他アメニティ製品当社が製造し、コーセーコスメピア㈱へ販売業務委託を行い販売しております。不動産賃貸当社が不動産管理、賃貸を行っております。輸出原材料当社が製造し、輸出しております。ＯＥＭ製品当社が製造しております。(4）事業の関連図（注）連結子会社の㈱テクノラボ、カルテラボラトリーズ㈱、㈱エイ・エルディベロップメント、㈱ＳＥＮＳＥ、及びTarte,Inc.HongKongLtd.、非連結子会社の㈱コスメティッククリエーションパリ、㈱イグニス、KOSEBRASILCOMERCIODECOSMETICOSLTDA.及び㈱アルビオン白神研究所は、重要性が低いため事業の関連図への記載を省略しております。
株式会社コーセー
有価証券報告書－第75期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、お客様に心から満足していただける優れた品質の化粧品とサービスを提供したい、という信念のもとに経営に取り組んでまいりました。この想いは、画期的なファンデーションや業界初の美容液などの創造的な化粧品を生み出す研究開発力や生産技術力、生活者ニーズに合ったブランドを様々な販売チャネルを通じてお客様に提供する「独自のブランドマーケティング」の展開などに具現化され、発展の原動力にもなっております。当社グループは、今後もこれらの財産を有効に活用するとともに、３つの活動理念を指針として事業運営を行ってまいります。①お客様志向や店頭発信に基づいた、独自の価値“美”の提案…良い商品を②ブランドや商品の価値を共有できる、お取引先との共存共栄…良いお店で③付加価値の高いサービスの提供による、お客様満足の追求…きちんと売るまた同時に、法令等遵守の徹底や環境保全への取り組みに一層注力することで、社会的責任を果たしてまいる所存です。(2）目標とする経営指標当社グループは、売上高営業利益率及び総資産事業利益率（ＲＯＡ）、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上を重要な経営指標としております。注）総資産事業利益率＝（営業利益＋受取利息・配当金）／総資産（期首期末平均）×100自己資本当期純利益率＝親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本（期首期末平均）×100(3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題今後の日本経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、政府による各種政策等の効果もあって、緩やかながらも景気回復の動きが続くことが期待されるものの、新興国経済の減速懸念や米国の政策運営、欧州各国の政局など、先行きに対する不透明感の強まりが予想されます。このような環境の中、当社グループは、平成33年３月期（2020年度）までの成長イメージを描いた「ＶＩＳＩＯＮ２０２０」を策定し、その実現に向けたロードマップとして、「Ｖ字回復期」、「グローバルブランド育成期」、「グローバルブランド拡充期」の３つのフェーズを経て、世界で存在感のある企業への進化を目指しています。平成27年４月からスタートしている「グローバルブランド育成期」では、以下に掲げた２つの基本戦略のもと、これまでの改革の成果を土台として、引き続き成長のスピードを加速させてまいります。中長期的な見通しにつきましては、経営環境の変化に柔軟に対応し、より迅速な意思決定を行うため、毎年、直前事業年度の業績等を踏まえて次年度以降３ヵ年の中期経営計画（経営目標数値）の見直し策定を行っております。平成32年３月期においては、売上高310,000百万円、営業利益率15.0％、総資産事業利益率（ＲＯＡ）17.0％、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）14.0％を計画しております。「ＶＩＳＩＯＮ２０２０」３つのフェーズ・PhaseⅠ：「Ｖ字回復期」（平成24年４月～平成27年３月）・PhaseⅡ：「グローバルブランド育成期」（平成27年４月～平成30年３月）・PhaseⅢ：「グローバルブランド拡充期」（平成30年４月～平成33年３月）「グローバルブランド育成期」２つの基本戦略①世界に通用するブランドの育成１）重点グローバルブランドの育成２）市場開拓のスピード化３）事業戦略の遂行②経営資産の継続的なパフォーマンス向上１）市場創造力・市場競争力のあるプロダクト・サービスの開発２）人材のパフォーマンス向上３）事業基盤の効率化
株式会社コーセー
有価証券報告書－第75期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】資本業務提携契約相手先の名称契約年月日業務提携の内容資本提携の内容株式会社ミルボン平成29年１月25日①美容室におけるスキンケア・メイク製品の共同開発及び国内外の販売②その他製品・サービスの共同開発と国内外の販売③グローバル美容人材の積極的育成と両社の持つマーケティング知見や市場開拓ノウハウの国内外での活用両社による合弁会社を設立（注）（注）設立する合弁会社の概要は以下のとおりであります。事業内容美容室におけるスキンケア・メイク製品の企画・マーケティング・販売代表者両社から１名ずつ派遣合弁会社の名称、本店所在地、設立日、資本金の額、出資比率、代表者は提出日現在未定であります。
株式会社コーセー
有価証券報告書－第75期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、お客様のニーズに合った化粧品を市場に提供するために、以下の体制で研究開発活動に取り組んでおります。コーセー研究所‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥製品研究、開発研究、海外市場研究コーセー研究所技術情報センター‥‥製品管理、特許管理、研究管理コーセー基礎研究所‥‥‥‥‥‥‥‥‥基盤技術研究、品質保証研究当連結会計年度におきましては、技術開発力と品質保証体制の強化、更なるグローバル化への対応を進め、研究開発活動のより一層の向上に努めました。当連結会計年度における研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。製品研究分野の研究成果として、当連結会計年度において開発いたしました主な製品は以下のとおりであります。スキンケア製品製品名称等特徴セグメントの名称雪肌精MYV（みやび）１品使うごとに透明感が冴え渡る肌へ整える、和漢植物成分配合の新スキンケアブランド。化粧品事業ONEBYKOSÉ薬用保湿美容液日本で唯一、肌の水分保持能を改善する効果のある有効成分「ライスパワー®No.11」を配合した薬用保湿美容液。化粧品事業コスメデコルテiP.ShotiPS細胞研究から着想を得た、ハリとツヤを与える高機能エイジングケア美容液。化粧品事業アディクションオイルクレンジングアディクション厚みのあるなめらかなベースで肌を包み込むようにメイクを浮かせ、すっきりと洗い流せる新感覚のオイル状クレンジング。化粧品事業クリアターンプリンセスヴェールスキンコンディショニングマスク肌内部をうるおいで満たし、１枚でスキンケアが完了するオールインワンタイプのシートマスク。コスメタリー事業メイクアップ製品・ヘアケア製品製品名称等特徴セグメントの名称エスプリークピュアスキンパクトUV軽やかなつけ心地と毛穴のカバー力を両立し、ピュアな肌を持続させるファンデーション。化粧品事業エスプリークエクラ明るさ持続ＢＢリキッドＵＶ45才以上の女性のニーズに対応、汗やほてりにもくずれにくく、肌のうるおいと仕上がりの美しさが長時間持続するＢＢリキッドファンデーション。化粧品事業コスメデコルテAQMWアイグロウジェム製剤化及び充填成型技術の開発により実現した、濡れたようなツヤ感と高い発色が持続する新剤型アイカラー。化粧品事業リップジェルマジック口紅の上から塗るだけで落ちない口紅に変身させるコーセーオリジナルアイテム、口紅コートジェル。コスメタリー事業ジュレームフルボス潤いやツヤ不足の髪悩みに対応し、髪の根もとから輝きをプラスするインバス用“新時代ブライトニングケア”ライン。コスメタリー事業基礎研究分野では、化粧品の有効性と安全性をより一層高めるため、iPS細胞を用いた当社独自の老化研究や皮膚のバリア機能に関する皮膚生理研究、高度な分析機器を用いた生体成分分析など、先端的な研究を進めております。今後、これらの基礎研究から得られる成果を新製品の開発に随時応用していく予定です。以上の結果、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は4,992百万円であり、セグメントごとの内訳は、化粧品事業3,518百万円、コスメタリー事業1,106百万円、その他の事業19百万円であります。また、各事業部門に配分できない基礎研究費用は348百万円であります。
森永乳業株式会社
有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、大正６年乳製品の製造販売を主たる事業目的とする日本煉乳株式会社として設立されました。その後森永製菓株式会社との合併分離を経過して、昭和24年、現在の森永乳業株式会社が設立されました。昭和42年10月、生産販売一体の実をあげるため森永商事株式会社の乳製品販売部門を譲り受け今日に至っておりますが、当社を含め企業集団に係る概要は次のとおりであります。西暦年月概要1917年大正６年９月日本煉乳株式会社設立1919年〃８年５月小缶煉乳森永ミルクを発売1920年〃９年７月森永製菓株式会社と合併し、同社畜産部(後に煉乳部)となる1921年〃10年11月森永ドライミルク(育児用粉乳)を発売1927年昭和２年９月森永製菓株式会社煉乳部を分離し、新たに森永煉乳株式会社設立1929年〃４年12月森永牛乳を発売1933年〃８年９月森永チーズを発売1937年〃12年７月森永ヨーグルトを発売1941年〃16年５月森永煉乳株式会社を森永乳業株式会社に改称1942年〃17年10月森永製菓株式会社と合併1943年〃18年11月森永製菓株式会社を森永食糧工業株式会社に改称1947年〃22年６月森永アイスクリームを発売1949年〃24年４月森永乳業株式会社設立1954年〃29年９月東京証券取引所に株式上場1957年〃32年４月東京工場を開設1959年〃34年４月阪神工場(現近畿工場)を開設1961年〃36年４月クリープ(粉末クリーム)を発売1966年〃41年１月名古屋市乳工場(現中京工場)を開設1966年〃41年２月東京多摩工場を開設1967年〃42年10月森永商事株式会社の乳製品販売部門を譲り受け1970年〃45年２月クラフト社(現クラフトフーズ・グループ社、モンデリーズ・インターナショナル社)と提携エムケーチーズ株式会社(現連結子会社)を設立1970年〃45年６月大和工場および村山工場を開設1971年〃46年12月サンキストグローワーズ社と商標の使用契約を締結1973年〃48年２月利根工場を開設1975年〃50年10月別海工場を開設1977年〃52年６月森永ビヒダス(ビフィズス菌入り乳製品)を発売1981年〃56年４月ロングライフのハンディパック乳飲料(ピクニック)を発売1984年〃59年９月リプトン社(現ユニリーバ・ジャパン・ビバレッジ社)と商標の使用契約を締結1985年〃60年５月MorinagaNutritionalFoods,Inc.(米国)（現連結子会社）を設立1989年平成元年10月研究・情報センターを開設1993年〃５年２月マウントレーニア・カフェラッテ（カップ入り乳飲料）発売1993年〃５年６月低リンミルクL.P.Kが特定保健用食品の第１号として厚生省から許可を受ける2003年〃15年４月「ラクトフェリンの工業的な製造法の開発」文部科学大臣賞受賞2005年〃17年３月冨士乳業株式会社（現連結子会社）三島工場（新製造棟）稼動2005年〃17年４月全国の販売子会社９社を株式会社デイリーフーズ（現連結子会社）に吸収合併2006年〃18年１月神戸工場を開設2007年〃19年12月東北森永乳業株式会社（現連結子会社）設立2008年〃20年６月別海工場チーズ新棟稼動2008年〃20年８月沖縄森永乳業株式会社（現連結子会社）新工場（中頭郡西原町）稼動2010年〃22年２月北海道森永乳業販売株式会社（現森永乳業北海道株式会社、現連結子会社）設立2013年〃25年５月浦幌乳業株式会社（現連結子会社）新棟稼働2015年〃27年12月MorinagaNutritionalFoods(AsiaPacific)Pte.Ltd.(シンガポール)を設立2016年〃28年１月森永乳業九州株式会社（現連結子会社）設立2016年〃28年10月MileiGmbH(ドイツ)（現連結子会社）新棟稼働
森永乳業株式会社
有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社57社および関連会社７社で構成され、市乳、乳製品、アイスクリーム等の食品の製造販売を中心に、さらに飼料、プラント設備の設計施工、その他の事業活動を展開しております。当グループの事業に係わる各社の位置付けおよび事業の系統図は次のとおりです。(1）当グループの事業に係わる各社の位置付け①食品事業（市乳、乳製品、アイスクリーム、飲料など）当社が製造販売するほか、当社が販売する商品の一部をエムケーチーズ㈱、横浜乳業㈱、冨士乳業㈱、東北森永乳業㈱ほか16社に委託製造を行っております。また、㈱デイリーフーズほか19社は、主として当社より商品を仕入れ全国の得意先に販売しております。②その他の事業（飼料、プラント設備の設計施工など）森永酪農販売㈱が飼料、㈱森乳サンワールドがペットフードの仕入販売を行っております。森永エンジニアリング㈱ほか21社は、プラント設備の設計施工、不動産の賃貸、運輸倉庫業などを行っております。(2）事業の系統図（注）１.MILEIPlusGmbHおよびMILEIProteinGmbH＆Co.KGは平成28年４月に設立され、当社の連結子会社であるミライGmbHの連結子会社となりました。２.北海道森永乳業販売株式会社は、平成28年11月に森永乳業北海道株式会社に名称を変更いたしました。３.前連結会計年度まで非連結子会社であった㈱佳池商会は、会社清算いたしました。４．→は製品および商品の流れを示しております。５.＊の会社は連結子会社、(持)の会社は持分法適用会社です。
森永乳業株式会社
有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(提出会社)当社が技術援助等を受けている契約契約先国名契約品目契約内容契約期間サンキストグローワーズ社米国清涼飲料水等サンキスト商標の使用権の設定昭和63年４月８日から平成９年３月31日まで以後５年ごとの自動更新平成29年４月１日以後３年ごとの自動更新ＫＲＡＦＴＦＯＯＤＳＧＲＯＵＰ，ＩＮＣ．米国チーズ等技術提携および輸入販売平成24年10月１日から平成31年５月21日までＭＯＮＤＥＬＥＺＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ，ＩＮＣ．米国チーズ等技術提携および輸入販売平成24年10月１日から平成31年６月８日までユニリーバ・ジャパン・ビバレッジ株式会社日本紅茶飲料リプトン商標の使用権の設定平成17年７月１日から平成29年４月30日まで（注）１上記についてはロイヤリティとして、売上高の一定率を支払っております。２ユニリーバ・ジャパン・ビバレッジ株式会社との契約は、当有価証券報告書提出日現在で契約品目を「紅茶飲料等」、契約期間を「平成29年５月１日から平成32年４月30日まで以後２年ごとの自動更新」として新たに締結しております。
株式会社ユーシン精機
有価証券報告書－第44期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和46年１月各種機械の製造及び販売を目的として、前代表取締役社長小谷進が京都市東山区にユーシン精機を個人創業昭和48年10月同地に株式会社ユーシン精機（資本金4,000千円）を設立昭和53年１月高速自動小型取出ロボットを発売し、取出ロボット業界へ参入昭和60年３月本社及び本社工場（現・伏見工場）を京都市伏見区に移転昭和63年10月当社製品の販売を目的として米国ロードアイランド州にYushinAmerica,Inc.を設立（当社出資比率10％）平成８年12月大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場平成10年７月当社製品の販売を目的としてオランダにPolymacYushinB.V.を設立（当社出資比率15％、平成20年６月全株式売却により関係解消）平成11年２月国際標準化機構の品質管理・保証の国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得（本社工場）平成11年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場、大阪証券取引所市場第一部に指定（大阪証券取引所市場第一部は、平成24年３月に上場を廃止）平成12年10月当社製品の販売を目的として韓国にYushinKoreaCo.,Ltd.を設立（当社出資比率100％、現・連結子会社）平成13年１月国際標準化機構の環境マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得（本社工場）平成13年５月当社製品の販売を目的としてマレーシアにYushinPrecisionEquipmentSdn.Bhd.を設立（当社出資比率100％、現・連結子会社）平成13年７月当社製品の販売を目的として台湾に有信國際精機股份有限公司を設立（当社出資比率100％、現・連結子会社）平成13年８月当社製品の販売を目的としてタイランドにYushinPrecisionEquipment(Thailand)Co.,Ltd.を設立（当社出資比率68％、現・連結子会社）平成16年３月当社製品の販売を目的として英国にYushinAutomationLtd.を設立（当社出資比率60％、間接所有比率35.6％）平成16年４月当社製品の販売を目的として中華人民共和国に有信精机工貿（深圳）有限公司を設立（当社出資比率100％、現・連結子会社、平成21年２月有信精机貿易（深圳）有限公司に社名変更）平成17年３月YushinAmerica,Inc.の株式を追加取得し、完全子会社化（当社出資比率100％、現・連結子会社）平成17年６月YushinPrecisionEquipment(Thailand)Co.,Ltd.の株式の一部を売却（当社出資比率49％、現・連結子会社）平成18年11月当社製品の販売を目的として中華人民共和国に有信精机商貿（上海）有限公司を設立（当社出資比率100％、現連結子会社）平成19年８月当社製品の販売を目的としてインドにYushinPrecisionEquipment(India)Pvt.Ltd.を設立（当社出資比率95.0％、現・連結子会社）平成19年12月YushinAutomationLtd.の株式35.6％を追加取得（当社出資比率95.6％、現・連結子会社）平成20年９月当社製品の製造を目的として中華人民共和国に広州有信精密机械有限公司設立（当社出資比率100％、現・連結子会社）平成23年12月YushinKoreaCo.,Ltd.が社屋兼工場の土地・建物を取得し、現在地（始興市）に移転平成24年11月当社製品の販売を目的としてインドネシアにPT.YushinPrecisionEquipmentIndonesiaを設立（当社出資比率99.0％、現・連結子会社）平成25年３月本社テクニカルセンター（京都市南区）を新設平成26年２月当社製品の販売を目的としてベトナムにYushinPrecisionEquipment(Vietnam)Co.,Ltd.を設立（当社出資比率100％、現・連結子会社）平成28年12月本社及び本社工場を現在地（京都市南区）に移転
株式会社ユーシン精機
有価証券報告書－第44期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社(株式会社ユーシン精機)、子会社12社で構成され、プラスチック射出成形品の取出ロボット及びその関連機器の開発、製造、販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。（日本）射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の開発、製造、販売及びアフターサービス（米国）射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の製造、販売及びアフターサービス（アジア）射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の製造、販売及びアフターサービス（欧州）射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の販売及びアフターサービスなお、上の４地域は「第５経理の状況1.（１）連結財務諸表注記事項」に揚げるセグメントと同一であります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ユーシン精機
有価証券報告書－第44期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社を取り巻く外部環境につきましては、今後の世界経済に関して、全体として景気は回復基調で推移するものと見込まれますが、米国新政権の経済・貿易政策による影響や欧州での政治動向、また国際関係の緊張の高まりなどで引き続き不確実な状況が続くとみられます。当社グループといたしましては、価格競争力を含む商品力の強化による差別化を進めることと、さらなるグローバル営業展開の強化が課題であります。そして、会社のグローバル展開を支える世界で活躍できる人材を育成することが課題であります。また、新規事業分野では、複数の事業の柱を確立すべく、技術シナジーや販売シナジーを発揮できる事業分野において新商品を開発し、市場に投入していくことが課題であります。このような環境のなか当社は、「世界をめざして常に革新ある技術を創造し、広く社会に貢献する」という経営理念の下、取出ロボット業界におけるリーディングカンパニーとしてさらなる発展を目指してまいります。戦略としては、グローバルに営業力を強化し、お客様ニーズを捉えた商品の開発、販売を通じて、質と量の拡大を図ります。特に取出ロボットでは新機能を搭載した新商品の発売を予定しております。医療関連や新規事業分野の特注機についても引き続き販売拡大に努めてまいります。また、こうした取組みを推進するため、新本社での生産性向上及び業務合理化や、コストダウン活動を進めてまいります。なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
株式会社ユーシン精機
有価証券報告書－第44期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの取出ロボットに関する研究開発活動は、幅広い業界や地域のお客様ニーズに応える商品を開発するため、「基礎研究」、「要素開発」、「応用開発」に積極的に取り組んでおります。特に基礎研究では、京都大学と「形状最適設計技術」を、大阪大学とは「プロダクトデザイン」を共同研究しております。これらの技術を取出ロボットに応用し、軽量化により高速でしかも省エネとなり、また設計プロセスの見える化により、後戻りの少ない効率の良い設計を行っております。さらに、ＶＥ・ＶＡによるＣＤ(原価低減)を行った上で、これらの技術を全シリーズに展開しております。当連結会計年度におきましては、2017年７月に発表予定の新機種（高級機モデルの更なる上位機）の開発に向けて人員、費用を重点的に投入いたしました。また、基礎研究を実践する「博士の学位」取得者を積極的に採用しております。なお、当社グループは地域別のセグメントから構成されており、研究開発活動は本社でのみ実施のため、当連結会計年度の研究開発費の総額619,557千円は全額「日本」において発生したものであります。
日本ハウズイング株式会社
有価証券報告書－第53期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和41年９月小佐野文雄（元代表取締役）及び故井上博敬（元代表取締役）が、東京都町田市旭町３丁目22番75号で、資本金450千円にて日本ハウズイング株式会社を設立し、ビル清掃管理業務を開始する。昭和45年３月マンション管理業務を開始、第１号管理マンションを受託する。昭和48年10月東北地区進出のため仙台営業所（現東北支店）を設置する。昭和50年８月大阪府を中心とした近畿圏進出のため大阪営業所（現大阪支店）を設置する。昭和58年１月広島営業所（現広島支店）を設置する。昭和60年10月九州営業所（現北九州支店）を設置する。昭和62年８月横浜営業所（現横浜支店）を設置する。昭和62年10月社有ビルの運営管理を目的に「カテリーナビルディング株式会社」を設立する。昭和63年９月千葉営業所（現千葉支店）、大宮営業所（現北関東支店）を設置する。昭和63年11月札幌営業所（現札幌支店）を設置する。平成元年４月営繕業務拡大に伴い住宅リフォーム部門を分離し「日本コミュニティー株式会社」を設立する。平成元年５月福岡営業所（現福岡支店）を設置する。平成３年４月名古屋営業所（現名古屋支店）を設置する。平成５年３月管理マンションの戸数10万戸を超える。平成６年４月岡山営業所（現岡山支店）を設置する。平成６年９月台湾に合弁会社「東京都保全股份有限公司」を設立する。中国に合弁会社「大連日隆物業管理有限公司」を設立する。（現大連豪之英物業管理有限公司）平成10年４月首都圏強化のため立川営業所（現立川支店）、東京北営業所（現東京北支店）、町田営業所（現町田支店）を設置する。平成11年２月神戸営業所（現神戸支店）を設置する。平成11年５月京都営業所（現京都支店）を設置する。平成11年７月「ISO9002」の認証を「出納・会計サービス部門」及び「オフィスビル等の清掃サービス部門」にて取得する。(平成15年10月に「ISO9002」から「ISO9001」へ移行しております。)平成11年12月本社を東京都新宿区新宿一丁目31番12号に移転する。静岡支店を設置する。平成12年８月平成13年２月日本証券業協会に株式を店頭登録する。東京東支店、池袋支店、東京南支店を設置する。平成13年３月管理マンションの戸数20万戸を超える。平成14年２月東京証券取引所市場第二部に上場する。平成14年10月千葉ニュータウン営業所（現柏支店）、藤沢営業所（現湘南支店）を設置する。平成15年２月渋谷支店、所沢支店、大阪北営業所（現大阪北支店）を設置する。平成17年１月東京西支店を設置する。平成17年11月「ISO9001」の認証を「分譲マンション修繕の設計及び施工」にて取得する。平成18年９月管理マンションの戸数30万戸を超える。平成19年４月新サービス「安心快適生活」の取扱いを開始する。平成20年12月株式会社リロ・ホールディング（現株式会社リログループ）と業務提携契約を締結する。平成21年11月マンション居住者向け情報誌「HOUSINGNEWS」を創刊する。平成22年７月横浜北支店を設置する。マンション居住者向けウェブサイト「HOUSINGNEWSONLINE」を開設する。平成23年７月マンションによる「国内クレジット制度（現「Jクレジット制度」）」の事業承認を受ける。平成23年９月アーバン住宅営業部を新設する。平成23年12月平成24年３月乾商事株式会社（現カテリーナサービス株式会社）の株式を100％取得し、子会社とする。川越営業所（現川越支店）を設置する。平成24年５月株式会社合人社ホールディングス（現株式会社合人社グループ）と業務提携契約を締結する。平成24年６月三光エンジニアリング株式会社の株式を70％取得し、子会社とする。平成25年７月ハウズイング合人社北海道株式会社を設立し、子会社とする。ハウズイング合人社沖縄株式会社を設立し、関連会社とする。平成25年12月平成26年４月平成26年５月平成26年７月平成27年３月平成27年４月平成28年３月平成29年２月山京ビルマネジメント株式会社の株式を100％、山京商事株式会社の株式を100％（間接所有27.5％）取得し、子会社とする。「スマートマンション導入加速化推進事業」のMEMSアグリゲータとして採択される。株式会社サーフの株式を70％取得し、子会社とする。管理マンションの戸数40万戸を超える。個人情報保護に関してのPマーク（プライバシーマーク）を取得する。株式会社亜細亜綜合防災の株式を100％取得し、子会社とする。PanPacificServicesCompanyLimited（ベトナム）の持分を80％、PanPacificCompanyLimited（ベトナム）の持分を80％取得し、子会社とする。興産ビルサービス株式会社の株式を100％、PROPELLINTEGRATEDPTELTD（シンガポール）の株式を80％取得し、子会社とする。
日本ハウズイング株式会社
有価証券報告書－第53期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】(1）事業の内容当社企業グループ（当社、子会社28社、関連会社１社、その他の関係会社２社により構成）は、国内外においてマンション管理事業、ビル管理事業、不動産管理事業及び営繕工事業を展開しております。各事業における当社及び子会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1）連結財務諸表[注記事項]」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。◇マンション管理事業マンション管理事業は、分譲マンションの管理員業務、清掃・設備管理・保全の各業務、管理組合の決算・運営補助業務等マンションの総合的管理業務及び学童保育・学習塾の運営業務を行っております。当社の特徴としましては、ＩＳＯ（国際標準化機構）の品質保証規格（ＩＳＯ9001）の認証に裏付けされた高品質なマンション管理業務における出納・会計サービスの提供であります。また、各マンション管理事務室と警備会社・当社緊急センターとをオンラインで結び、共用設備の異常、停電、専有部分内の異常に速やかに対応する「ライフガード24」、水廻りやサッシなどのトラブル・不具合発生時の対応や買物、宿泊の割引きなど多彩なメニューを揃えた専有部分サービス「安心快適生活」及び「安心お助け隊」を提供しております。〔子会社〕東京都保全股份有限公司他11社◇ビル管理事業ビル管理事業は、ビルの環境衛生清掃・保安警備・受付・設備管理・保全の各業務及びビルの総合的管理業務を行っております。なお、「オフィスビルの清掃サービスの企画及び提供」においてＩＳＯの認証（ＩＳＯ9001）を取得しております。〔子会社〕大連豪之英物業管理有限公司他10社◇不動産管理事業不動産管理事業は、オーナー所有物件の建物管理・賃貸管理代行及びサブリース業務、不動産の売買・仲介業務に加え、社有物件の賃貸運営業務を行っております。〔子会社〕カテリーナビルディング株式会社◇営繕工事業営繕工事業は、マンション共用部分及びビルの建物・設備営繕工事並びに外壁塗装工事等の大規模修繕工事に加え、専有部分のリフォーム工事等を行っております。なお、「分譲マンション修繕の設計及び施工」においてＩＳＯの認証（ＩＳＯ9001）を取得しております。〔子会社〕三光エンジニアリング株式会社他３社(2）事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．「その他の関係会社」である株式会社リログループとは、平成20年12月に業務提携し、相互に情報連携を深め、共用部・専有部にとらわれない総合的なサービスの提供を共同で推進しております。２．「その他の関係会社」である株式会社合人社グループとは、平成24年５月に両者の企業価値の最大化を図ることを目的とする業務提携契約を締結しております。３．NIPPONHOUSINGPHILIPPINESINC.は、現在会社清算の手続き中です。４．大連豪之英物業管理有限公司は、平成28年４月に中国国有企業の天津北辰科技園区総公司との間に合弁会社の天津豪之英星辰物業服務有限公司を設立いたしました。５．株式会社AKIコミュニケーションは、平成28年６月に清算が結了いたしました。６．興産ビルサービス株式会社は、平成29年２月に当社が発行済株式の100％を取得し、子会社といたしました。７．PROPELLINTEGRATEDPTELTDは、平成29年２月に当社が発行済株式の80％を取得し、子会社といたしました。８．東京都保全股份有限公司は、平成29年３月に璞漢公寓大廈維護股份有限公司の第三者割当増資を引き受け、発行済株式の51％を取得し、子会社といたしました。
日本ハウズイング株式会社
有価証券報告書－第53期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社企業グループは、『安全で快適な住環境づくりを通じて、広く社会の発展に貢献する』ことを経営理念として、マンション、ビル及び不動産の各管理事業、営繕工事業まで幅広く事業を展開しております。今後とも、『お客さまの声を最優先に、考え、動き、応えていく、住・オフィス環境創造企業』をブランドステートメントとして掲げ、「役務・サービスの提供」、「ものづくり」において「現場第一主義」に徹し、『良質なものをリーズナブルな価格で提供する』ことを経営方針として取り組んでまいります。(2)目標とする経営指標当社企業グループでは、事業活動の成果を示す売上高及び経常利益の安定的な成長を経営目標とし、収益力の向上を図るため、売上高経常利益率を経営上重要な指標と考えております。また、財務体質強化の観点から、自己資本比率の向上につきましても、重視すべき指標と考えております。(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略管理事業の主力であるマンション管理事業につきましては、建物の高経年化や居住者の高齢化が進むなか、居住者の管理に対する関心が高まるとともに管理に対するニーズも多様化かつ高度化しています。また、良好なストック形成の重要性が一段と叫ばれるなか「マンションの資産価値の維持、より良い住環境の提供」が求められています。今後も、計画的な設備改修など建物長命化のための提案や防犯・防災対策及び高齢居住者対策の提案など、より充実したサービスの提供により事業強化を図ってまいります。また、リログループとの業務提携を活用し、共用部・専有部の区分にとらわれない総合的な建物管理サービスを展開してまいります。さらに、マンション管理業界ではここ数年Ｍ＆Ａが活発化し、大手管理会社への寡占化が進行しております。当社企業グループにおきましても、重要な経営戦略の一つとして位置付け、今後も更なる競争力強化及び収益力向上のため、積極的にＭ＆Ａ案件に取り組んでまいります。ビル管理事業、不動産管理事業は、建物のライフサイクルコストの見直し提案等プロパティマネジメントの強化や入居率アップのための設備更新提案、リーシング機能の拡充など、マーケット競争力及び営業力の一層の強化に努めるとともに、コスト見直しをはじめ業務の効率化を図りながら収益力の向上に努めてまいります。営繕工事業は、建物管理で培ってきた豊富な経験とノウハウを活かし、「管理のプロ」としての視点から、建物の資産価値の維持向上のため、日常的な小修繕から建物のライフサイクルを考慮した長期的な大規模修繕まで、総合的な提案力を発揮し、受注増につなげてまいります。海外の連結子会社につきましては、平成29年２月14日付で、シンガポール共和国において建築設備のエンジニアリング及びファシリティマネジメントを営むPROPELLINTEGRATEDPTELTDの発行済株式の80％を取得し、子会社化しております。今後も、業務の国際化の基礎を固め、当社企業グループの業容拡大に努めてまいります。今後も、グループ経営管理体制を強化し、強固な収益構造の確立に向け、人材やシステムへの投資を行いつつ、業務の効率化及び生産性の向上に取り組んでまいります。また、企業価値の最大化に資する業務提携については積極的に取り組み、より高品質なサービスの開発及び提供に努め、更なる競争力の強化並びに事業基盤の拡大を図ってまいります。(4)会社の対処すべき課題管理事業は、省エネや地域コミュニティの醸成等さまざまなニーズや課題に対する的確・迅速な対応と、より良いサービスや提案の実施が求められており、引続き新サービスの開発等に取り組んでまいります。また、お客様のご要望にお応えできるよう、現場管理員等の当社直接雇用体制を維持しつつ、組織体制の強化と定期的、かつ実践的な研修の実施により、スキル向上に努めてまいります。さらに、基幹システム「ハウネット」をはじめとする、各種システムの追加開発による機能向上を進めることで、安定的に高い品質のサービスを提供する体制の整備を図るとともに、今後の追加開発も併せて、業務の更なる効率化と経営基盤の一層の強化を図ってまいります。
日本ハウズイング株式会社
有価証券報告書－第53期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】PROPELLINTEGRATEDPTELTDの株式取得について当社は、シンガポール共和国において建築設備のエンジニアリング及びファシリティマネジメントを営むPROPELLINTEGRATEDPTELTDの発行済株式を取得し当社の子会社とするため、同社株主と平成28年12月27日に株式譲渡契約を締結いたしました。その後、平成29年２月14日に正式に発行済株式を取得いたしました。詳細は、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1）連結財務諸表[注記事項]（企業結合等関係）」に記載しております。