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ＣＢグループマネジメント株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは企業理念で提唱している、“独自性のある付加価値を創出し続ける「マーケティング＆セールス・カンパニー」としての「ユニークな価値創出型企業グループ」”を目指します。これまでに築き上げてきた長年の信用と経営資源を有効に活用しながら、永続的な事業価値の向上を可能にする企業グループとして進化し続けます。（２）目標とする経営指標当社グループは「キャッシュ・フロー経営」のもと資本効率を重視する経営の強化を実践してまいります。また、独自性のある付加価値を創出し続ける「ユニークな価値創出型企業グループ」として、顧客及び消費者様ニーズに的確に応え、株主価値を高める高収益体質となることを目標に掲げております。（３）経営環境、中長期的な経営戦略及び対処すべき課題当連結会計年度における日本経済は、雇用改善等を背景に個人消費は緩やかな回復基調が続いたものの、生活関連費用の上昇に伴って、日用雑貨における消費マインドにも足踏みが見られる状況となりました。このような状況下、当社グループは将来に向けて、企業価値を安定的に高めていくために、平成30年３月期は、特に以下の７項目に注力いたします。①グループ経営体制の強化当社グループは、グループ企業価値の最大化に向けて、グループ経営体制を持株会社体制に移行いたしました。持株会社体制によって更なるコーポレートガバナンスの充実に取り組み、グループ経営体制を強化してまいります。②「デザインフルカンパニー」実現のための活動強化当社グループは、持株会社体制移行を契機として、ミッション、ビジョン、私たちの働き方を再定義いたしました。今年度はビジョンの中心的概念とした「デザインフルカンパニー」実現に向けての初年度として、ビジョンとその実現のための方策をグループ内に啓蒙・浸透させていく活動に注力いたします。③ビジネスモデルの開発ならびにメーカー事業の成長強化グループの中長期の安定成長と収益向上を図るため、更なる事業ポートフォリオの変革を推進してまいります。そのため、各事業のビジネスモデルを常に見直すとともに、新たなビジネスモデルの開発を加速させます。また、メーカー事業の安定的成長を担保するため、商品開発に積極的に取り組み、将来の収益の柱を育成します。④マーケティング＆セールス活動の一層の進展事業会社におけるユニークで独創的な価値創出を目的としてマーケティング＆セールス活動のイノベーションを促進し、お得意先からこれまで以上の評価と信頼をいただけるよう進化を続けてまいります。⑤戦略的人材マネジメントの強化新ビジョン実現をヒトの面で支えるため、人材マネジメントのプロセス全体を見直し、強化してまいります。将来の経営の中核となる人材の育成に注力しており、階層ごとに、プロフェッショナルとして、あるいはリーダーとして価値創出できるよう能力開発を図ってまいります。⑥生産性・収益性の向上当社グループではこれまでもコスト構造改革を継続的に行ってまいりましたが、持株会社体制のもと、さらに一段とグループシナジーを追求して全体の生産性向上を図ります。⑦キャッシュ・フロー経営の一層の強化とROEを重視した経営への進化当社グループは、これまでの「キャッシュ・フロー経営」をさらに強化し一層強固な財務体質を実現します。同時に、ROEを重視した将来の成長に必要な再投資も積極的に検討・実施し、企業価値を最大化し株主価値向上に貢献してまいります。（４）その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。
ＣＢグループマネジメント株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成28年４月28日付「会社分割による持株会社体制への移行及び分割準備会社設立に関するお知らせ」にて、平成28年10月１日を効力発生日として会社分割の方法により持株会社体制へ移行する旨を公表しております。当社は、平成28年４月28日開催の取締役会において決議のうえ、当社の卸売事業（以下、「本件事業」といいます。）に関する権利義務を、吸収分割（以下、「本件吸収分割」といいます。）の方式により、当社100％子会社である中央物産分割準備株式会社（以下、「分割準備会社」といいます。）に対して承継させるとともに、平成28年５月20日開催の取締役会において決議のうえ、平成28年５月12日に設立した分割準備会社と、本件吸収分割に係る吸収分割契約（以下、「本件吸収分割契約」といいます。）を締結いたしました。また、本件吸収分割後の当社は、平成28年10月１日付で商号を「CBグループマネジメント株式会社」に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更いたしました。なお、本件吸収分割契約及び定款の一部変更（商号及び事業目的の一部変更等）については、平成28年６月29日開催の第68期定時株主総会において承認されました。
オーミケンシ株式会社
有価証券報告書－第152期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正６年８月滋賀県彦根市に近江絹綿株式会社を設立。絹紡糸の半製品（ペニー）の生産開始。大正８年12月商号を近江絹絲紡績株式会社に変更。昭和14年10月岡徳織布を買収。昭和18年２月中山織布株式会社を買収。５月日本絹絲紡績株式会社を買収。９月関東紡績株式会社を買収。昭和24年５月東京・大阪証券取引所へ株式を上場。昭和25年２月本社を彦根市より大阪市に移転。昭和31年11月加古川工場を新設。昭和35年６月公正企業株式会社を設立。昭和43年８月商号をオーミケンシ株式会社に変更。昭和44年８月ミカレディ株式会社を設立。昭和48年６月ブラジルにオーミ・ジロー・ローレンゼッチ繊維工業株式会社（現、連結子会社「オーミ・ド・ブラジルテキスタイル株式会社」）を設立。昭和54年２月ミカレディ株式会社より飯田工場を買収。平成12年12月レーヨン事業の製造部門をオーミケンシレーヨン株式会社に移管。平成16年４月当社を分割会社とし、オーミ・リアルエステート株式会社（旧、公正企業株式会社）を承継会社とする会社分割を実施し、不動産事業、保有有価証券等資産の運用・管理及び子会社等に対する金銭の貸付・管理に関する営業を分割。平成18年１月中国に近絹（上海）商貿有限公司（現、連結子会社）を設立。平成18年10月平成22年10月ソフトウェア開発業務をオーミケンシソリューション株式会社（現、連結子会社）に移管。当社を存続会社とし、連結子会社であるオーミ・リアルエステート株式会社、ミカレディ株式会社、オーミケンシレーヨン株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施。
オーミケンシ株式会社
有価証券報告書－第152期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（オーミケンシ株式会社）及び子会社６社及び関連会社１社（平成29年３月31日現在）により構成されており、繊維製品の製造販売、不動産事業、その他のサービスの事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、事業区分は報告セグメントと同一であります。［繊維］当社は繊維製品（レーヨン綿、紡績糸、編織物等）の製造・加工・販売を行っております。連結子会社であるオーミ・ド・ブラジルテキスタイル㈱は平成28年11月末をもって事業を停止いたしました。近絹（上海）商貿有限公司は繊維原料・繊維製品の卸売販売を行っております。［不動産］当社は不動産の賃貸、販売及び住宅の建築、販売を行っております。また連結子会社であるオーミケンシソリューション㈱は不動産の賃貸等を行っております。［その他］当社は園芸事業を行っております。連結子会社であるオーミケンシソリューション㈱は電子機器等の仕入れ及びソフトウェアの開発を行い、当社はそれらの販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
オーミケンシ株式会社
有価証券報告書－第152期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針1.人と地球と暮らしへの優しさを追求環境配慮型の事業構造を構築し環境を守る企業としての存在感を創ります。2.収益性と企業価値観の向上世界において存在感のある素材メーカーとしての地位を確立し、その素材を生かしたテキスタイル・製品展開により心のゆとりと豊かさを提案します。（2）目標とする経営指標当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、経常利益を重要視しています。また、財務体質強化の観点からキャッシュ・フローについても重要視しております。（3）中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び対処すべき課題当社グループは「人と地球と暮らしへの優しさを追求」及び「収益性と企業価値の向上」の2つの目標を掲げ現在も継続しております。米国新政権や北朝鮮問題に伴う国内経済の不安感等の懸念材料があり、今後も厳しい経営環境が予想されますが、環境を守る企業として地位を確立しつつ、安定的に収益を計上できる体制作りを目指して、設備改善、研究開発体制の強化による高付加価値商品の開発、販売力の強化に向けて全社を挙げて取り組んでまいります。
オーミケンシ株式会社
有価証券報告書－第152期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、「レーヨンメーカーからセルロース総合企業」を目指し、繊維を中心に研究開発活動を行っております。繊維の中心となる「レーヨン」繊維は、植物から得られるセルロースを再生して繊維化しており、原料の植物は、再生可能な生物由来の資源で「バイオマス」と呼ばれております。当社のレーヨン繊維は、平成21年８月に日本有機資源協会よりバイオマスマーク商品の認定を受けました。（バイオマスマークは、自然の恵みで持続的に発展可能な社会づくりに貢献することを目指したマークであります。）当連結会計年度における研究開発状況としましては、従来の機能性レーヨンに加え、新たに研究成果として生理活性の高いキチンナノファイバーを配合したレーヨン繊維を開発いたしました。当開発品はキチンナノファイバー同様、皮膚のコラーゲンが増生する結果が得られました。従来の機能加工シリーズ「プリマビスタ」においては、新たに美肌効果のある酒エキスを担持させる「じょっぱり加工」、人肌の冷感センサーに反応する素材「ワンダフルクールドライ」、鮭の軟骨に含まれる保湿成分を担持した「プロティオグリカン加工」など開発いたしました。特に酒エキスを担持した、じょっぱり加工生地は「じょっぱりインナー」として上市予定です。昨年立ち上げました可食セルロース「ぷるんちゃん」については、新たに調理いらずですぐに食べられる「匠のダイエット麺（和だし味）」を開発し、2017年販売予定です。これらの研究を含め、当社では今後、染色加工や非衣料向け繊維、可食セルロースの研究開発や、大学等の研究機関と連携した研究開発に促進してまいります。また、従来からのレーヨン繊維に様々な機能を付加させ、地球環境にやさしい繊維の開発も引き続き行っており、清潔、健康、安心、安全、快適な暮らしを提供する機能素材の開発を実施してまいります。今後も消費者ニーズに合った地球環境にやさしいレーヨン繊維の開発に邁進していく所存であります。不動産、その他におきましても、既存事業の発展と新規事業の育成、所有不動産の積極的活用等を推進すべく、研究開発に取り組んでおります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、156百万円であり、主として繊維であります。
ジェイリース株式会社
有価証券報告書－第14期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要平成16年２月賃貸不動産における家賃債務保証業を目的として大分県大分市に賃貸保証センター株式会社(資本金3,350万円)を設立平成17年１月増資(資本金8,350万円)平成17年８月増資(資本金1億200万円)平成17年12月ジェイリース株式会社に商号変更平成18年８月増資(資本金1億3,350万円)平成18年９月増資(資本金1億5,000万円)平成20年10月増資(資本金2億円)平成23年１月大分と東京の２本社体制平成24年６月あすみらい株式会社(現連結子会社)を設立平成24年７月トラステート株式会社を設立平成26年５月トラステート株式会社を解散平成26年12月〃〃増資(資本金4億2,500万円)第１回ストック・オプション実施大分本社を大分県大分市都町(現本社所在地)に移転平成28年２月普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施平成28年６月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場(資本金6億3,890万円)平成28年７月増資(資本金6億9,879万円)平成28年10月普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施平成29年２月株主優待制度の導入
ジェイリース株式会社
有価証券報告書－第14期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成されており、賃貸住宅等における家賃債務保証事業を中核とした不動産賃貸にかかわる各種支援サービス事業を行っております。当社グループの事業にかかわる各社の位置付けは次のとおりであります。なお、事業内容とセグメントの区分は同一であります。(1)家賃債務保証事業家賃債務保証事業は、不動産賃貸借契約において活用されてきた連帯保証人制度による信用補完が少子化、高齢化、晩婚化の進行といった社会環境の変化に伴い機能や効果が低下してきたことから、それを補うものとして、賃借人からの保証委託に基づく保証契約によって信用補完を提供しております。賃借人に対しては契約締結時の信用補完及び契約期間中における家賃債務保証(家賃の代位弁済)による信用維持、不動産オーナーまたは不動産事業者に対しては、入居審査における与信機能の強化と賃料収入の安定化を提供しております。当社の家賃債務保証事業は、まず、不動産事業者と業務協定を締結し、当該不動産事業者を通じて入居希望者から家賃債務保証の申し込みを受け、入居希望者の属性情報及び入居希望物件の情報などを基に保証受託の審査判断を行います。次に賃借人との間で保証委託契約を、不動産オーナーまたは不動産事業者との間で保証契約を締結し、賃借人から保証料を受領します。保証が開始された後、賃借人に賃料債務の不履行が生じたときは、業務協定を締結した不動産事業者を通じて代位弁済の請求を受け、不動産オーナーまたは不動産事業者に対して代位弁済を行います。代位弁済後は、賃借人に対して代位弁済の求償を行います。《家賃債務保証》《保証開始後(不履行発生時)》当社が提供する家賃債務保証については、対象物件を住居用、事業所用、その他(駐車場・レンタルボックス他)の３種類とし、住居用についてはさらに保証料の支払方法を一括支払型、毎年支払型、毎月支払型の３種類とすることで、賃借人の多様なニーズに対応しております。また、不動産事業者の資金管理や賃料回収における利便性向上のため賃料の収納代行サービスの提供を行っております。(2)不動産仲介事業あすみらい株式会社(連結子会社)において、不動産仲介事業を行っております。主として日本国内で住居を探す外国籍の方々に対する賃貸仲介業務ならびに不動産オーナーからの賃貸管理を受託する賃貸管理業務を行っており、海外投資家による日本国内への不動産投資の仲介も行っております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
ジェイリース株式会社
有価証券報告書－第14期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）経営方針、経営戦略等当社グループは、「私たちは社会の安定と発展に貢献する責任を自覚し、公正かつ誠実な企業活動を基盤とした創造的なサービスの提供を通して、全社員と私たちに関わる全ての人の幸せを追求します。」という企業理念を掲げております。中期的には「家賃債務保証を核とした『生活サポートの総合商社』となる」ことを目指し、家賃等の保証だけではなく、他社との提携を通して各種サービスを付帯させることで賃貸生活のサポートを充実させていくこととしております。（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、平成32年３月期の目標として以下の数値目標を設定しております。売上高前年同期比1,000百万円程度の増加を継続営業利益率８％程度を継続一人当り売上高18百万円（3）経営環境及び対処すべき課題経営環境としては、家賃債務保証についての認知度が向上していること及び民法改正に伴い連帯保証人から家賃債務保証会社の利用への転換が進むと見込まれることから家賃債務保証の利用は引き続き拡大を続けるものと予測しております。このような状況の中、当社グループは市場環境の変化や顧客ニーズにあわせて変化することによって更なる事業拡大を目指しております。当社グループにおいては、主要事業である家賃債務保証事業において次の項目を重点課題として取り組んでまいります。①市場シェアの拡大a.店舗網の拡充社会環境の変化によって、不動産賃貸借契約における賃借人の信用補完、不動産オーナーのリスク回避等、家賃債務保証のニーズは継続して高まっております。また、賃貸不動産市場については、地域毎に異なる事業慣習や不動産会社毎に求めるニーズも異なる場合も多く、人口減少と都市部への人口集中が進む中、当社は全国主要都市への店舗出店による新規市場開拓と細やかな営業対応による取引深耕によって市場シェアの拡大を図ってまいります。b.商品開発家賃債務保証のニーズの高まりを受け、既存の家賃債務保証事業者間の競争に加え、他業種等からの新規参入や不動産会社が自社グループ内において家賃債務保証事業を開始するなど、当社の市場シェア拡大のためには、市場ニーズの収集と的確な対応を図ることが必要であり、不動産の賃貸借契約にかかわる様々な業種とのコラボレーションも含め、既存の取引にとらわれない革新的サービスの開発と申込チャネルの拡大を図ってまいります。c.審査体制の強化不動産会社における入居者獲得競争に伴い不動産会社が行う家賃債務保証会社の選定においては、審査回答スピードと与信判断の正確性が重要視されており、これまで培ってきたノウハウを最大限活用し、審査スピード向上と与信の正確性維持の双方を満たすべく、システムによる効率化と人員体制の整備及び保証ポートフォリオの分析と結果の与信判断への還元による与信管理サイクルの構築により、審査体制の強化を図ってまいります。②債権管理体制の強化当社が行う家賃債務保証サービスは、賃料債務の不履行の都度、代位弁済(代位弁済の請求から３営業日での立替え払い)を行うものであり、毎月相当額の立替えと回収が発生するため、資金管理面からも債権管理回収の状況は重要視しております。現時点において代位弁済の実施と回収の状況を鑑み、特段の懸念はないものの、審査による入口選別や顧客の状況の早期把握ときめ細やかな対応、弁護士・司法書士との連携強化等により、総体的なリスクコントロールを図ってまいります。③内部管理体制の強化社会から信用・信頼され継続的な企業成長を行うため、経営管理体制の充実及びコンプライアンス体制の強化に努め、健全な企業経営を推進してまいります。④人材育成上記の課題を達成するためには、優秀な人材の確保及び育成が最も重要と認識しております。階層別・職種別の社員教育や集合研修による社員間の連携強化によって、業務知識の向上とコンプライアンス意識の徹底を図り、顧客サービスの拡充を図ってまいります。
エレコム株式会社
有価証券報告書－第32期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社（形式上の存続会社エレコム・テクノロジー株式会社、旧商号株式会社萩崎工務店、昭和23年６月３日設立）は、平成13年４月１日を合併期日として、エレコム株式会社（実質上の存続会社、昭和61年５月28日設立）を合併し、商号をエレコム株式会社と変更いたしました。この合併は、実質上の存続会社であるエレコム株式会社の単位株制度採用を目的としたものであり、合併により、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引継ぎました。合併前の当社は休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社であるエレコム株式会社の事業を全面的に継承しております。このため、以下の記載事項については特段の記載がないかぎり、実質上の存続会社であるエレコム株式会社について記載しております。年月事項昭和61年５月家電量販店向けＯＡ家具メーカーとして大阪市都島区に設立パソコンデスクの本格販売を開始昭和61年11月東京都板橋区に東京営業所を開設昭和62年３月ＯＡアクセサリーの販売を開始昭和63年10月入力装置マウスを発売平成３年７月販売会社として大阪府南河内郡美原町（現大阪府堺市美原区）にエレコム販売㈱を設立平成４年９月ELECOMCOMPUTERPRODUCTINC.（アメリカ）を設立平成５年12月通信販売事業を目的として、東京都豊島区に㈱ホームダイレクトを設立（議決権比率：90％）平成６年４月LANEEDブランドでＬＡＮ事業に参入平成６年10月エレコム販売㈱と合併、本社を大阪市中央区瓦町に移転平成６年12月大阪府岸和田市にエレコム物流㈱を設立（議決権比率：100％）平成８年８月埼玉県越谷市に物流センターを開設平成８年９月埼玉県越谷市に㈱ホームダイレクトの本社を移転平成11年３月ELECOMCOMPUTERPRODUCTINC.を清算平成12年３月エレコム物流㈱を清算平成13年４月エレコム・テクノロジー㈱と合併、同時に商号をエレコム㈱に変更平成13年５月物流拠点を統合し、東京青海に新物流センターを開設平成13年８月本社を大阪市中央区伏見町に移転平成13年９月東京支社を東京都千代田区に移転平成15年２月ELECOMUKLIMITED（イギリス）を設立（議決権比率：100％）平成15年７月ELECOMKOREACO.,LTD.（韓国）を設立（議決権比率：100％）平成15年８月㈱ホームダイレクトの当社保有全株式を譲渡平成16年４月宜麗客（上海）貿易有限公司（中国）を設立（議決権比率：100％）平成16年９月ELECOMDeutschlandGmbH（ドイツ）を設立（議決権比率：100％）平成16年12月ELECOMITALYs.r.l（イタリア）を設立（議決権比率：100％）平成16年12月ロジテック㈱（東京都千代田区）の株式7,500株を取得、子会社化（議決権比率：100％）平成18年５月ELECOMITALYs.r.lを清算平成18年７月大阪市西淀川区に西日本物流センターを開設、青海物流センターを東日本物流センターに改称平成18年７月ELECOMEUROPEB.V.（オランダ）を設立（議決権比率：100％）平成18年11月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年２月ednetAG(後のQuondamPCMerchantGmbHi.L.)の株式1,000,000株を取得、子会社化（議決権比率：100％）平成19年３月ELECOMDeutschlandGmbHを清算平成19年12月ELECOMEUROPEB.V.を清算平成20年１月連結子会社AsiaDirectSoucingLimitedがednet(HK)Limitedに商号を変更平成20年３月ELECOMUKLIMITEDを清算平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成22年９月㈱イデアインターナショナルが実施する第三者割当増資及び転換社債型新株予約権付社債を引受け、資本・業務提携開始（議決権比率：19.7％）平成22年10月ロジテック㈱がロジテックＩＮＡソリューションズ㈱（現連結子会社）を設立（議決権比率：100.0％（間接保有））平成23年４月連結子会社ednet(HK)LimitedがELECOM(HONGKONG)LIMITEDに商号を変更平成23年５月ELECOMSINGAPOREPTE.LTD.（持分法適用関連会社現連結子会社）を設立（議決権比率：30％後に100％）平成23年７月ハギワラソリューションズ㈱を設立（議決権比率：100％）平成23年８月ハギワラソリューションズ㈱が㈱ハギワラシスコムから事業の一部を譲受け、産業機器組込み用ストレージ製品に参入平成23年９月エレコムサポート＆サービス㈱を設立（議決権比率：100％）平成23年11月ElecomIndiaPrivateLimitedを設立（議決権比率：80％後に100％）平成23年12月新宜麗客民台(上海)商貿有限公司（現新宜麗客(上海)商貿有限公司を設立（議決権比率：60％後に100％）平成24年１月連結子会社ednetGmbH(後のQuondamPCMerchantGmbHi.L.)から同社子会社ELECOM(HONGKONG)LIMITEDの全持分を譲受け、直接子会社化平成24年４月ELECOMEuropeGmbHを設立（議決権比率：100％）平成24年５月ELECOMSALESHONGKONGLIMITEDを設立（議決権比率：49％）平成25年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場年月事項平成25年４月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））における株式上場を廃止平成25年９月㈱イデアインターナショナルが発行する転換社債型新株予約権付社債の繰上償還を受け、資本・業務提携解消平成25年10月QuondamPCMerchantGmbHi.L.を清算平成26年３月エレコムサポート＆サービス㈱を清算平成26年５月日本データシステム㈱（神戸市東灘区）の株式1,172株を取得、子会社化（議決権比率：100％）平成26年11月宜麗客（上海）貿易有限公司を清算平成27年２月エレコムヘルスケア㈱を設立（議決権比率：100％）平成27年４月エレコムサポート＆サービス㈱を設立（議決権比率：100％）平成28年３月ELECOMEuropeGmbHを清算平成28年９月株式会社ワークビットの事業を譲受け、大和技術開発センターを設置平成29年３月DXアンテナ㈱（神戸市兵庫区）の株式11,244,320株を取得、子会社化（議決権比率：96％）
エレコム株式会社
有価証券報告書－第32期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社14社により構成され、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売及びこれらに付帯する事業を行っております。当社は、主に当社が開発する「ELECOM」ブランド、連結子会社であるロジテック株式会社及びロジテックＩＮＡソリューションズ株式会社が開発する「Logitec」ブランド、連結子会社であるハギワラソリューションズ株式会社が開発する「HAGIWARASolutions」ブランド、連結子会社である日本データシステム株式会社が開発する「JDS」ブランドの各製品・商品の国内販売を行うほか、グループ会社等を通じて「ELECOM」ブランド製品・商品を海外にも販売しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループはパソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであります。［事業の系統図］（平成29年３月31日現在）（注）当社は平成29年３月30日にDXアンテナ株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。
エレコム株式会社
有価証券報告書－第32期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、2つの分野でスローガンを掲げ経営の基本方針としております。一つ目はパソコン周辺機器、スマートフォン及びタブレット端末関連製品など基幹分野においては「ライフスタイル・イノベーション」をスローガンとして掲げビジネスや家庭などあらゆるシーンをより快適・便利に変えていくことを方針としております。二つ目は、エンベデット分野において「日本の製造業を支えよう」をスローガンとして掲げ、製造現場のITニーズに応えることを方針としております。（2）経営戦略及び経営環境当社グループの事業領域である「パソコン及びデジタル機器関連製品」においては、パソコン市場・スマートフォン及びタブレット端末市場は共に成熟市場となった一方、VR機器やIoT関連機器が普及し始める等、引き続き変貌を遂げ続けることが見込まれます。当社グループが一層の成長を果たすために、既存の事業領域である「パソコン及びデジタル機器関連」分野を引き続き強化しながら、既存の事業領域との関連が見込まれる新たな事業領域・製品分野への進出を図ってまいります。既存の事業領域である「パソコン及びデジタル機器関連」市場は、ハードウエア、ソフトウエアの両面で技術革新が速く、今後も多様なニーズに応じた製品開発が続き、新たな需要の創造が続くものと考えられます。当社グループにおいては、これらの市場動向予測を大きなビジネスチャンスとして捉え、パソコン周辺商品・機器はもとより、パソコン及びデジタル機器の多機能化・多用途化に伴う関連製品について、メーカーとしてデザイン性・嗜好性を追求した商品開発を行うことにより競合他社との差別化を図ってまいります。新たな事業領域・製品分野の進出に当たっては、既存製品分野と新規製品分野または既存事業と新規事業との間で、マーケティング、商品開発、製品購買、販売チャネル、物流インフラ及びＩＴインフラ等の当社グループが既に有する機能のうち、複数の機能で関連を持たせながら、リスクを最小限に抑えて事業領域の拡大を図る方針です。市場別には、国内市場においてはパソコン関連製品、スマートフォン及びタブレット端末関連製品、周辺機器等の幅広い製品分野で製品ラインアップを強化し、また子会社の技術力・開発力を活用したエンベデッド（産業用組込型）関連製品や、情報伝送・セキュリティシステム関連製品の展開を推進する一方、グローバルな視点から購買、在庫管理、物流及び販売面において継続的な改善活動に努め、利益率及び営業キャッシュ・フローの改善を図る方針です。また、海外市場においては海外向けの製品ラインアップを拡大し、ELECOM製品の専門ショップ展開の加速等により海外における売上拡大を図る方針です。（3）事業上及び財務上の対処すべき課題今後の経済見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復に向かうことが期待されるものの、イギリスのＥＵ離脱問題、北朝鮮情勢の不安定化など海外経済の不透明性の影響もあり、景気の先行きは予断を許さないものと考えております。当社グループといたしましては、これら前述の業界動向に鑑み以下の事項を今後の課題と考え、対処してまいる所存です。①新たな製品・サービス分野への進出既存製品分野と新規製品分野または既存事業と新規事業との間で、マーケティング、商品開発、製品購買、販売チャネル、物流インフラ及びＩＴインフラ等の当社グループが既に有する機能のうち、複数の機能で関連を持たせながら、顧客ニーズに俊敏に対応し、新たな製品・サービス分野へ進出することで新たな需要を創造し、業績の向上を図る方針です。②新たな顧客層の獲得当社グループは、コンシューマ向けには主に家電量販店等、法人向けには主に専門商社等を通じて、製品の販売を行っておりますが、現在の販売チャネルで潜在的ニーズのある全ての顧客層をカバーしておらず、販売チャネルをより細分化したきめ細かいマーケティング機能の強化により新たな顧客層を獲得し、業績の向上を図る方針です。また、当社グループは、欧州及びアジア圏において海外販売子会社を通じた海外市場の開拓に努めておりますが、平成29年３月期における連結売上高に占める海外売上高の割合は1.3％と、まだ十分な成果が挙がっているとは言えません。海外展開にあたっては、海外子会社のマーケティング機能の充実を図り、海外向け製品の開発を強化するとともにELECOM製品の専門ショップ展開の加速等により、引続き海外市場の開拓を図る方針です。③利益率の改善当社グループの製品の多くはライフサイクルが短く、また競合他社との販売競争が激しいため、利益率を維持・向上することは、重要な経営課題の一つと認識しております。当社グループとしましては、グローバルな視点から購買、在庫管理、物流及び販売面において継続的な改善活動を行い、利益率の改善に努める方針です。
エレコム株式会社
有価証券報告書－第32期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、より快適で豊かな新しい価値を創造し、お客様の生活に喜びを届ける“ライフスタイル・イノベーション”を重視した製品の開発、及びデザイン性の高い製品の開発に注力しております。潜在的なニーズをウォンツに変えるためのマーケティング技術を駆使して調査し、その課題を研究開発テーマとして発掘、実現のためのデザイン性の追求及び製品開発に取組んでおります。また、近年は無線化等をはじめとする技術トレンド情報の収集や研究開発にも力を入れております。当連結会計年度の各品目における研究開発活動は、以下のとおりであります。なお、当社グループはパソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、商品区分である品目別で内容を記載しております。(1)パソコン関連当品目では、パソコン関連のアクセサリや入力機器等の開発に注力し、順調に販売を伸ばしました。なお、当品目において2016年度グッドデザイン賞を２件受賞いたしました。(2）スマートフォン・タブレット関連当品目では、スマートフォン及びタブレット端末用のケースやフィルム、ケーブル等の開発に注力し、順調に販売を伸ばしました。なお、当品目において2016年度グッドデザイン賞を２件受賞いたしました。(3）周辺機器当品目では、高機能無線LANルーターの開発や、エンベデッド（産業用組込型）分野向け製品の開発に注力いたしました。(4）その他当品目では、ハイレゾ音源対応方式を採用したＡＶ関連製品や、車載関連製品等の開発に注力いたしました。なお、当品目においてiFproductdesignaward2017を２件、2016年度グッドデザイン賞を３件受賞いたしました。以上の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,945百万円となっております。
日揮ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第121期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】提出会社は「日本揮発油株式会社」として昭和３年10月25日資本金2,500千円をもって創立されました。（設立登記の日は昭和３年10月27日であります。）提出会社の変遷を示せば次のとおりであります。昭和３年10月本店を「東京市麹町区内幸町１丁目３番地」に設置昭和３年11月米国ユニバーサル・オイル・プロダクツ・カンパニー（現UOP社）と熱分解蒸留法装置の日本における特許の譲り受けおよび建設に関する協約を締結昭和８年１月本店を「大阪市東区高麗橋５丁目10番地」に移転昭和13年８月UOP社とイソオクタン製造法の特許の実施および建設に関する追加の暫定的諒解覚書を交換戦争によりUOP社との上記諸協約解消昭和17年10月地番変更により本店所在地を「大阪市東区高麗橋４丁目10番地」と変更昭和17年12月新潟県新津に触媒製造工場（現日揮触媒化成㈱新潟事業所）を設置昭和24年１月本店を「東京都中央区日本橋室町２丁目１番地」に移転昭和27年５月UOP社と石油精製および石油化学に関する特許の実施および建設に関する契約を締結昭和27年７月横浜工務部を「横浜市南区最戸町100番地」に設置昭和27年８月触媒製造工場を分離し日揮化学㈱を設立昭和27年12月建設業者登録番号東京都知事（ろ）第7044号として登録昭和33年４月「横浜工務部」を「横浜事業所」と改称昭和33年７月旭硝子㈱との共同出資により触媒化成工業㈱を設立昭和34年２月建設業者登録番号建設大臣（ニ）第5341号として登録昭和34年３月本店を「東京都千代田区大手町２丁目４番地」に移転昭和35年２月一級建築士事務所登録番号神奈川県知事登録第422号として登録（昭和59年の更新以後５年毎に更新）昭和37年５月東京証券取引所市場第２部に株式上場昭和44年２月東京証券取引所市場第２部銘柄より第１部銘柄に指定される昭和45年１月地番変更により本店所在地を「東京都千代田区大手町２丁目２番１号」と変更昭和49年11月特定建設業者として建設大臣許可（特－49）第5552号を受ける（以後３年毎に更新）昭和50年４月技術開発体制の充実強化のため「衣浦研究所」を愛知県半田市に設置昭和51年10月社名を「日本揮発油株式会社」から「日揮株式会社」（英文名JGCCORPORATION）に変更昭和59年７月原子力の技術開発体制の充実強化のため「大洗原子力技術開発センター」を茨城県大洗町に設置平成９年６月横浜市西区に完成した新社屋に横浜事業所のプロジェクト遂行機能および東京本社の一部機能を移管し「横浜本社」を設置平成９年11月横浜研究所と大洗原子力技術開発センターを統合し、新たに「技術研究所」を茨城県大洗町に設置平成11年12月衣浦研究所を技術研究所（茨城県大洗町）に統合（衣浦研究所は廃止）平成16年７月触媒化成工業㈱を100％子会社化平成20年７月触媒化成工業㈱と日揮化学㈱が合併し、日揮触媒化成㈱と改称平成29年６月本店を「神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３番１号」に移転
日揮ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第121期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】日揮グループ（当社、当社の子会社47社および関連会社36社）は、各種プラント・施設の計画、設計、建設および試運転役務等を主たる事業としており、これに加え、触媒・ファイン製品の製造・販売、機器調達およびコンサルティング等の附帯事業を営んでおります。各事業における当社および関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の区分はセグメント情報に記載された区分と同一であります。総合エンジニアリング事業当セグメントは、石油、石油精製、石油化学、ガス、LNG、一般化学、原子力、金属製錬、バイオ、食品、医薬品、医療、物流、IT、環境保全、公害防止等に関する装置、設備および施設の計画、設計、調達、建設および試運転役務等のEPCビジネスを中心に構成されております。また、これらに関連した事業投資の一部も含んでおり、全般にわたり当社がこれに当たっております。なお、当セグメントを構成する会社は以下のとおりであります。分野会社名設計・調達・建設日揮㈱、日揮プラントイノベーション㈱、JGCSINGAPOREPTELTD、JGCPHILIPPINES,INC.、PT.JGCINDONESIA、JGCGulfInternationalCo.,Ltd.、JGCOCEANIAPTYLTD、JGCAmerica,Inc.、JGCGulfEngineeringCo.,Ltd.検査・保守青森日揮プランテック㈱プロセスライセンシング日揮ユニバーサル㈱触媒・ファイン事業当セグメントは、以下のような分野別製品群からなる事業で各関係会社にて製造・販売しています。分野製品会社名触媒分野重質油の水素化精製・流動接触分解、灯軽油の脱硫などの石油精製用触媒、化学品の水素化・異性化・酸化などの石油化学用触媒など日揮触媒化成㈱日揮ユニバーサル㈱ナノ粒子技術分野フラットパネルディスプレイ・半導体・化粧品・オプトなどに使用される機能性素材日揮触媒化成㈱クリーン・安全分野環境触媒、脱臭・消臭剤、オゾン分解触媒、酵素フィルタなど日揮触媒化成㈱日揮ユニバーサル㈱電子材料・高性能セラミックス分野エンジニアリングセラミックス、高周波用薄膜集積回路、低誘電率層間絶縁膜、化学的機械研磨材料など日揮触媒化成㈱日本ファインセラミックス㈱次世代エネルギー分野リチウムイオン二次電池用正極材などのバッテリー分野ならびに太陽電池および燃料電池用材料日揮触媒化成㈱日本ファインセラミックス㈱その他の事業その他の事業は総合エンジニアリング事業および触媒・ファイン事業以外の事業であり、以下のような分野および会社で構成されております。分野会社名機器調達日揮商事㈱コンサルティング日本エヌ・ユー・エス㈱オフィスサポート日揮ビジネスサービス㈱発電・造水事業JGC-ITCラービグユーティリティ㈱、日揮みらいソーラー㈱、鴨川みらいソーラー㈱原油・ガス生産販売事業等JGC(GULFCOAST),LLC、JGCExplorationEagleFordLLC、JGCEXPLORATIONCANADALTD.以上に述べた事項の概略は以下のとおりであります。
日揮ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第121期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）当社が技術援助等を受けている契約契約先内容契約期間契約年月ソシエテ・テクニーク・プーレ・エネージイ・アトミク（フランス）放射性廃棄物を熱硬化性樹脂中に固化する処理技術昭和61年４月10日以降は当事者の一方が６カ月前に解約通知しなければ１年毎に更新昭和54年１月シェル・リサーチ・リミテッド（イギリス）硫黄回収装置から出されるガスより酸性ガスを除去する方法（SCOT法）に関する技術昭和59年８月31日以降は当事者の一方が３カ月前に通知することにより終結昭和58年６月ルルギガスーウントミネラレールテクニックゲー・エム・ベー・ハー（ドイツ）硫黄回収技術平成13年12月31日以降は当事者の一方が１年前に解約通知しなければ１年毎に更新平成４年１月スルザー・ブラザース・リミテッド（スイス）およびスルザー・ブラザース・ケムテック・ピィーティーイー・リミテッド（シンガポール）塔内充填物および付帯機器類に関する技術平成９年４月23日以降は当事者の一方が６カ月前に解約通知しなければ１年毎に更新平成４年４月ユー・オー・ピー（アメリカ）既設リファイナリーの収益性改善のためのコンサルティング手法平成15年８月31日以降は、当事者の一方が６カ月前に解約通知しなければ１年毎に更新平成10年９月マモー・トランスポート・ビー・ヴィ（オランダ）および日本通運株式会社超重量物の据付に用いる油圧ジャッキ式門型クレーンの国内使用に関する協力平成15年９月１日以降は当事者の一方が３カ月前に解約通知しなければ１年毎に更新平成12年９月アスペン・テクノロジー・インク（アメリカ）プロセス、機器設計、コスト推算およびプロセスデータベースソフト等の高度制御用ソフトウェア平成32年11月30日まで平成21年９月ビーエーエスエフ・エスイー（ドイツ）天然ガスからの酸性ガス除去プロセスの技術平成36年４月９日まで平成26年４月(2）当社が技術援助等を与えている契約契約先内容契約期間契約年月ユー・オー・ピー（アメリカ）初期投資の大幅軽減と短納期を実現する新しい製油所設計技術平成12年７月22日以降は１年毎に更新平成９年７月ユー・オー・ピー（アメリカ）天然ガスコンデンセート中の水銀とヒ素を除去する技術平成15年１月14日以降は当事者の一方が６カ月前に解約通知しなければ１年毎に更新平成10年１月(3）その他当社が締結している重要な契約契約先内容契約期間契約年月アジャンス・ナショナル・プーラ・ゲション・デュ・ディシュ・ラディオアクティス（フランス）放射性廃棄物処分技術に関する技術情報の交換および同分野におけるテクニカルサービス等の提供のための協力平成15年９月14日以降は当事者の一方が６カ月前に解約通知しなければ１年毎に更新平成10年９月シュナイダーエレクトリック株式会社高度制御用ソフトウェアパッケージ、オンライン最適用ソフトウェアパッケージの販売、導入に関する営業活動およびプロジェクト遂行のための協力平成14年２月１日まで。ただし、当事者の一方より契約満了日の30日前までに解約通知しなければ１年毎に更新平成13年２月(4）関係会社が締結している重要な契約該当事項なし。
株式会社日本政策投資銀行
有価証券報告書－第9期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】○提出会社の沿革当行は、「株式会社日本政策投資銀行法」（平成19年法律第85号。以下「ＤＢＪ法」という。）附則第９条の規定に基づき、日本政策投資銀行（以下「旧ＤＢＪ」という。）の財産の全部（同法附則第15条第２項の規定により国が承継する資産を除く。）を現物出資により引継ぎ、また同法附則第15条第１項に基づき、旧ＤＢＪの一切の権利及び義務（同法附則第15条第２項の規定により国が承継する資産を除く。）を承継して平成20年10月１日に設立されました。参考として、旧ＤＢＪ及び当行の「沿革」を以下にあわせて記載します。(1)日本政策投資銀行年月事項昭和26年４月日本開発銀行設立昭和31年６月北海道開発公庫設立昭和32年４月北海道開発公庫、北海道東北開発公庫に改組、札幌（現北海道）、仙台（現東北）の各支店を開設昭和39年３月「北海道東北開発公庫法」の一部を改正（資本金規定の整備等）昭和47年６月「日本開発銀行法」を改正①目的を「産業の開発及び経済社会の発展」に改正②大規模工業基地建設事業への出資及び分譲施設融資機能を追加昭和60年６月「日本開発銀行法」を改正①研究開発、都市開発又はエネルギー利用等に係る事業で政令で定めるものに対する出資機能を追加②研究開発資金融資機能を追加昭和62年９月「北海道東北開発公庫法」の一部を改正（無利子貸付規定の整備等）平成３年４月「日本開発銀行法」を改正①ユーロ円債による資金調達手段の追加②ＮＴＴ株売払収入を財源の一部とする低利貸付制度創設等平成３年４月「北海道東北開発公庫法」の一部を改正（社会資本整備促進低利融資規定の整備等）平成４年12月「日本開発銀行法」を改正（政府の追加出資についての規定の整備）平成９年９月「特殊法人等の整理合理化について」閣議決定（日本開発銀行及び北海道東北開発公庫を廃止し、新銀行に統合することが決定される）平成10年12月「日本開発銀行法」を改正（金融環境対応融資関連、平成12年度末までの時限的措置）①設備の取得と関連のない長期運転資金を融資対象に追加②社債償還資金を融資対象に追加、③公募債取得機能の追加等平成10年12月「北海道東北開発公庫法」の一部を改正（金融環境対応融資関連、平成12年度末までの時限的措置）①事業の実施に伴い必要な長期運転資金を融資対象に追加、②社債償還資金を融資対象に追加等平成11年６月「日本政策投資銀行法」成立平成11年10月日本開発銀行と北海道東北開発公庫の一切の権利・義務を承継し、日本政策投資銀行設立地域振興整備公団及び環境事業団の融資業務を引き継ぐ平成14年５月「日本政策投資銀行法」を一部改正（金融庁による立入検査の導入を追加）平成17年12月「行政改革の重要方針」閣議決定（一体として民営化されることなどが決定される）平成18年５月「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成18年法律第47号）」成立平成18年６月「政策金融改革に係る制度設計」が政策金融改革推進本部にて決定平成19年６月「株式会社日本政策投資銀行法（平成19年法律第85号）」成立(2)株式会社日本政策投資銀行年月事項平成20年10月平成20年12月平成21年６月平成21年９月平成21年11月平成22年３月平成23年５月平成23年12月平成24年３月平成24年６月平成24年12月平成27年５月平成27年８月「株式会社日本政策投資銀行法」により、株式会社日本政策投資銀行設立（資本金１兆円）シンガポール駐在員事務所を現地法人化（DBJSingaporeLimited設立）「株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律（平成21年法律第67号）」成立株主割当による増資を実施（資本金１兆1,032億3,200万円）ロンドン駐在員事務所を現地法人化（DBJEuropeLimited開業～設立自体は平成21年６月）株主割当による増資を実施（資本金１兆1,811億9,400万円）「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成23年法律第40号）」により、「株式会社日本政策投資銀行法」の読替え・改正を実施交付国債の償還による増資を実施（資本金１兆1,873億6,400万円）株主割当による増資を実施（資本金１兆1,877億8,800万円）交付国債の償還による増資を実施（資本金１兆1,983億1,600万円）交付国債の償還による増資を実施（資本金１兆2,069億5,300万円）「株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律（平成27年法律第23号）」成立資本金の額を2,065億円2,900万円減少し、その減少額全額を危機対応準備金として計上（資本金１兆４億2,400万円）○当行の設立経緯について当行の前身でありました旧ＤＢＪは政策金融機関として経済社会の活力の向上及び持続的発展、豊かな国民生活の実現、地域経済の自立的な発展のため、一般の金融機関が行う金融等を補完し又は奨励することを旨として長期資金の供給等を行って参りました。こうした中、政策金融機関全体の今後の在り方について経済財政諮問会議等において議論されておりましたが、平成17年12月24日付閣議決定により旧ＤＢＪについては「新金融技術開発機能を維持するためには多くの機能が揃っていることが望ましいこと等から一体として完全民営化」することとなりました。かかる政策金融改革の議論の中、平成18年５月26日に成立いたしました「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（以下「行政改革推進法」という。）により、旧ＤＢＪの民営化の方向性が決定され、平成19年６月６日には、ＤＢＪ法が国会で可決・成立いたしました。こうした経緯を踏まえ、当行は平成20年９月22日に創立総会及び設立時取締役会を開催し、ＤＢＪ法に基づく長期の事業資金に係る投融資業務等を行う株式会社として、同年10月１日に設立されました。当行設立時の資本金は１兆円、発行済株式総数は4,000万株となっております。なお、ＤＢＪ法附則第９条の規定に基づき、旧ＤＢＪは当行にその財産の全部（同法附則第15条第２項の規定により国が承継する資産を除く。）を現物出資しており、それにより取得した株式（4,000万株）を旧ＤＢＪへの出資者である政府に無償譲渡しております。