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株式会社メンバーズ
有価証券報告書－第22期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末において、当社（株式会社メンバーズ）および連結子会社５社により構成されており、ネットビジネス支援事業を主たる業務としております。当社グループはネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。・ネットビジネス支援事業当社グループは、顧客企業のWebサイト構築・運用やソーシャルメディア・マーケティング、マルチデバイス（スマートフォン、タブレット端末）対応、企業Webサイトへの集客などの包括的なWeb制作サービスの提供を通じて、顧客企業のインターネットビジネスを総合的に支援しております。インターネットビジネス環境は高度化・複雑化しており、顧客企業は従来以上に効果的・効率的かつ高品質にインターネットビジネスを運営することを求めていると考えられます。また、Webを通じたユーザーとのダイレクトで双方向かつ継続的なコミュニケーションの重要性が高まっており、インターネットユーザーが企業のWebサイトやFacebook等のSNSページにアクセスし、「いいね！」ボタンを押すことやシェアをすることによって、記事を他のインターネットユーザーに紹介するといったような生活者とのエンゲージメント※の向上を通じてマーケティング成果を創出することへ顧客企業のニーズが変化してきております。当社グループはそのようなマーケティング成果向上という顧客企業のニーズに応えるべく、上記のようなWebを通じたユーザー接点でのユーザーとのエンゲージメント向上を通じてマーケティング成果を創出する総合的なWeb運用サービスであるEMC（EngagementMarketingCenter）モデルを確立しています。大口顧客企業向けに顧客企業専任ユニットによる顧客企業のビジネス理解やユーザーの属性／行動傾向の把握、データを活用したPDCAサイクル※に基づくWebサイト運用サービスを中心として、Webサイト構築サービスの提供やソーシャルメディア活用、広告などを総合的に支援しております。当社グループは、優位性を高めるデータを活用したPDCAサイクル※に基づくEMCモデルを確立し、EMCモデル導入顧客企業を着実に増加させています。当社グループではソーシャルメディアを活用したスマートフォン向けのアプリケーション開発等を子会社㈱コネクトスターが、戦略的なWebマーケティングのコンサルティング業務を子会社㈱エンゲージメント・ファーストが、Web動画マーケティング支援サービス業務を子会社㈱MOVAAAが、企業にWebクリエイターを派遣する人材派遣業務を子会社㈱メンバーズキャリアが、テーマ特化型のWebメディア運営事業を子会社㈱マイナースタジオがそれぞれ展開しております。当社グループの事業系統図およびサービス内容は、以下のとおりです。※エンゲージメント：企業の商品や理念をとおして、生活者が企業に対し興味・関心を持つことで生まれる生活者と企業のつながりです。※PDCAサイクル：Plan（計画）、Do（実行）、Check（評価）、Act（改善）の略。ここでいうPDCAサイクルとはWeb制作におけるマーケティング成果の創出にあたって管理業務を円滑に進める手法の一つです。＜事業系統図＞＜サービス内容＞（１）Web制作①Webサイト運用サービス急激に多様化が進むデバイス環境やソーシャルメディアと自社Webサイトとの連携への対応、重要度が高まる多言語対応など、乗数的に増加するWebサイト運用業務を高品質かつスピーディーに遂行することが求められています。このような環境の中、Webサイト運用サービスでは、顧客企業専用ユニットを編成し戦略立案、デザイン、エンジニアリング等、Webサイト運用に関わる様々な専門業務を総合的に組み合わせ、データを活用したPDCAサイクルを回していくことで、顧客企業のマーケティング成果を向上させることを目標に企業Webサイトの運用を行っております。また、大口顧客を中心にWebサイト運用サービスだけでなく、Webサイト構築サービスの提供やソーシャルメディア活用、広告など総合的なWeb制作・広告支援へサービス提供範囲を広げていくことでユーザーとのエンゲージメントの向上を通じたマーケティング成果を創出するEMCモデルの確立につなげております。②Webサイト構築サービス顧客企業が広報・マーケティング目的で利用するWebサイト（コーポレートサイト、ECサイト、会員サイト、キャンペーンサイトなど）の戦略立案、構築（サイトリニューアル、初期の構築業務）や追加構築（構築後の更新・改修業務）、マルチデバイス（スマートフォン、タブレット端末）対応等を行っております。③ソーシャルメディア開設・運用サービス顧客企業のFacebook、Twitter、Google+、LINE、YouTube、Instagram、Linkedin、新浪微博（シナウェイボー）等のソーシャルメディア活用における戦略立案、ガイドライン作成、公式ページの構築・運用、コンテンツ制作を行っております。また、自社Webサイトとソーシャルメディアの連携、自社Webサイトのソーシャル化やソーシャルコミュニティサイトの構築・運用など、ソーシャルメディア活用を総合的に支援するサービスも提供しております。（２）広告ネット広告・ソーシャルメディア広告代理顧客企業がインターネット上で展開するファン・会員獲得、販売、資料請求などの目的でユーザーを集客するための、インターネット広告（リスティング広告など）、ソーシャルメディア広告（Facebook広告、YouTube広告）の企画・代理販売やプロモーション支援を顧客企業と直接取引または代理店経由で行っております。
株式会社メンバーズ
有価証券報告書－第22期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社グループは、「“MEMBERSHIP”でマーケティングを変え、心豊かな社会を創る」を経営理念とし、経営理念に基づいた経営を進めるための指針として「超会社」コンセプトを掲げております。本指針では、事業によって社会の課題解決に役立つことを行い、社員の幸せと社会貢献と企業利益を同時に実現し、長期的な視点で社員の幸せを伴いながら事業活動を展開することを目指しております。本指針の下、高度な専門知識・スキルと高いモチベーションを持った社員を採用・育成していくこと、また、品質マネジメントシステム等の経営基盤の構築・改善を通じ、顧客企業に対して競争力のある高品質なサービスを提供するとともに、高い収益性・成長性を実現する体制を築いてまいります。（２）経営戦略等Webサイトやアプリ、SNS等を用いたデジタルマーケティング活動は今後も増加し続け、更にAI,IoT等によりデジタル経済は大きく拡大しています。また、Webを通じたユーザーとのダイレクトで双方向かつ継続的なコミュニケーションの重要性が高まっており、インターネットユーザーが企業のWebサイトやFacebook等のSNSページを介して情報共有や企業の取組みに個人の意見を発信するなど、デジタル上で企業と生活者による積極的かつ継続的な関係構築が進んでおります。同時に顧客企業のニーズもこのようなコミュニケーションを通じて、企業のマーケティング成果を創出するように変化しております。今後、企業におけるデジタルマーケティングの重要性は更に高まることが予想され、デザイナーやエンジニア、ディレクター、プランナーなどのデジタルクリエイターは、デジタル経済における価値創造の中心的な担い手となります。デジタルクリエイターの重要性が増す一方で、人材不足はますます深刻になることが予想されます。このような市場環境を踏まえ、当社グループは2020年に向け策定いたしました「VISION2020」（平成26年５月８日発表、以下「VISION2020」）に則り、Webを通じたユーザーとの継続的な関係構築を通じて、顧客と一体となってデジタル時代のマーケティング成果を創出する総合的なWeb運用サービス「エンゲージメント・マーケティング・センター（EMC）」モデル（※）の確立と提供クライアントの拡大に注力しております。当社グループは持続的な成長を維持すべく、EMCサービスの強化、生産性向上のための施策および新規事業開発投資を積極的に行い、当社グループの提供する持続的なサービスレベルの向上を図ります。また、引き続き人材の採用、育成といった投資を行うことにより、拡大するデジタルマーケティング市場において不足が見込まれるデジタルクリエイターを多数有し、労働集約型のプロフェッショナルサービスを提供する企業として当社グループの競争優位性を高めてまいります。(※)EMCモデルとは、顧客企業専用ユニットを編成し、戦略立案、デザイン、エンジニアリング等、Webサイト運用に関わる様々な専門業務を総合的に組み合わせ、データを活用したPDCAサイクルを回していくことで、顧客企業のマーケティング成果を向上させることを目標にした企業Webサイトの運用サービスです。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、大手企業におけるデジタルマーケティング運営に求められる業務のボリュームと複雑性が高まり続ける中で、持続的なサービスレベルの向上、人材投資、各ステークホルダーへの収益還元のために、更なる事業拡大と経営基盤および収益体質の強化実現を目指しております。そのためには大口かつ継続的な取引が見込める大手企業に対して、総合的なWeb運用サービスであるEMCを提供することが不可欠であるため、EMCモデル提供クライアントの売上高、社数をその指標としております。（４）経営環境テクノロジーの著しい進歩によりあらゆるビジネスのデジタル化が急速に進展しています。スマートフォン、ソーシャルメディア、クラウドによりリアルとデジタルの境界はあいまいになり、デジタルビジネスの市場を大きく広げ、ECおよびインターネット広告市場は引き続き成長を続けています。既にインターネット専門職／デジタルクリエイターの採用市場は枯渇状態であり、今後もAI、IoT、Fintech、VR／ARなどが本格的に発展することに伴い、これまで以上にデジタルクリエイターが求められることが予想されます。また、このような市場の急速な拡大を背景に、大手広告代理店やグローバルなコンサルティングファーム、システムインテグレーター、BPOベンダー等が、従来以上にデジタルマーケティング市場へ本格的に参入してきています。スマートデバイスと通信環境の進歩により、ユーザーは24時間365日インターネットとつながっており、総メディア接触時間（東京地区）はデジタルメディアがテレビを上回りました（株式会社博報堂DYメディアパートナーズメディア環境研究所、平成28年６月発表）。またソーシャルメディアの普及によりユーザー自身が情報の発信者となり、流通する情報量は爆発的に増大した一方で、ユーザーの広告への信頼度は年々低下し、ソーシャルメディアを含めた知り合いの推奨・口コミの重要性が高まっています。また、モノにあふれた時代においてハードのみでの差別化は困難となり、デジタルテクノロジーを活用して消費前後までを含めたユーザー体験を設計・提供することが求められています。同様にユーザーのエンゲージメントを高める上では、商品軸の実質的価値・情緒的価値の訴求よりも、企業のビジョンや価値観、更には社会的課題への解決姿勢をデジタルメディア上で訴求することの有効性が高まっています。これらのマーケティングの変革においてもデジタルクリエイターの活躍がますます求められると予想されます。（５）事業及び財務上の対処すべき課題当社グループは、高度化・複雑化して重要度が高まっているインターネットビジネス環境において、顧客ニーズが従来以上に効果的・効率的かつ高品質にインターネットビジネスを運営することに変化してきていることに加えて、採用マーケットにおける深刻なデジタルクリエイターの人材不足を重要な課題として認識しております。当社グループとしては、大手優良企業顧客との取引において、膨大に増えるWebマネジメント業務やソーシャルメディアを活用したエンゲージメント向上の取り組みを包括的に提供するEMCモデルの確立を通じ高品質なネットビジネス運営代行実績を積み上げ、顧客企業の信頼と満足を勝ち得ること、及びそのために必要な人材リソースの確保・育成に注力し、今後も地方での拠点展開や人材確保、さらにはグローバル人材の確保、社員のスキル育成などへ積極的に投資してまいります。（６）株式会社の支配に関する基本方針当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値および株主共同の利益を最大限に確保し、より向上させるという最終的な目的を理解している者でなければならないと考えます。現時点では特別な買収防衛策は導入いたしておりませんが、当社株式に対する大規模買付行為があった場合には、適時適切な情報開示に努めるとともに、法令及び定款の範囲内で、その時点における適切な対応をしてまいります。
株式会社ナガホリ
有価証券報告書－第56期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和36年６月東京都台東区坂町11番地において長堀真珠店創業37年６月資本金100万円をもって長堀真珠株式会社設立44年12月小売業を行う株式会社珠梨伊（旧株式会社ジュリイ）設立46年５月ダニエル・ダイヤモンドの輸入元となりダニエル・ダイヤモンドのブランド名で卸売開始47年４月長堀貿易株式会社に商号変更48年９月ベルギー国アントワープダイヤモンド取引所正会員として認可を受ける49年５月ソマ株式会社（現連結子会社）を設立し同社の製造による貴金属製品販売開始51年９月イスラエル国イスラエルダイヤモンド取引所正会員として認可を受ける52年11月本社を東京都台東区上野一丁目15番３号に移転53年５月株式額面を変更するため長堀貿易株式会社（昭和26年２月12日設立、昭和52年12月１日商号を今井印刷株式会社より長堀貿易株式会社に変更）に吸収合併57年10月業務拡大に備えて商号を「株式会社ナガホリ」に変更58年２月社団法人日本証券業協会（東京地区協会）へ株式店頭登録63年12月東京証券取引所市場第二部に上場平成３年４月千葉県茂原市に生産事業アトリエ・ド・モバラを開設８年10月生産事業部ライン組替えを行ない、マイクロスコープによるダイヤモンドセッティングの新技術を開発９年５月長野オリンピック公式ライセンシーとなる10年12月ウーゴコレアーニ商標権を取得11年４月ネックレス金具に関する特許を取得12年10月2002ＦＩＦＡワールドカップ公式ライセンシーとなる13年４月宝飾品小売販売の株式会社ニコロポーロの株式を一部取得し関連会社化13年９月モナコ高級宝飾ブランド「レポシ」発売及び商品本部商品部レポシグループ新設13年10月ライセンスブランド「ピンキー＆ダイアン」「プライベートレーベル」他ライセンスブランドを取得し商品本部ブランド部新設14年７月堀川ナガホリビル竣工（京都）15年８月イタリアの名門ハイジュエリーブランド「スカヴィア」発売及び商品本部第二商品部スカヴィアグループ新設16年３月直営店「スカヴィア帝国ホテルプラザ店」を帝国ホテルプラザ２Ｆにオープン18年３月プロディア株式会社（現連結子会社）設立19年11月「スイートテンダイヤモンド」商標権を取得21年５月株式会社ニコロポーロの株式を100％所有し完全子会社化24年５月香港に香港及びアジア市場における宝飾事業展開を目的に長堀（香港）有限公司（現連結子会社）設立25年１月宝飾品卸売業を営むエスジェイジュエリー株式会社の株式を100％取得し完全子会社化(現連結子会社）25年10月当社グループにおける経営資源の効率化を図ることを目的として、連結子会社である株式会社ニコロポーロを吸収合併26年９月宝飾品、時計を販売する株式会社仲庭時計店の株式を100％取得し完全子会社化（現連結子会社）27年12月ナガホリ本社ビル竣工、２階、11階に東京税関許可保税蔵置場開設29年4月フラッグシップストア「MaisondeNADIA」をGINZASIX2Fにオープン
株式会社ナガホリ
有価証券報告書－第56期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社５社で構成され、宝飾品の製造販売を主たる事業としております。販売する商品、製品は、海外及び国内取引先からの仕入によるほか、連結子会社ソマ株式会社および当社茂原工場でも製造しております。当グループの販売につきましては、卸および小売りであり、当社、連結子会社エスジェイジュエリー株式会社及び連結子会社株式会社仲庭時計店が主体であります。なお、連結子会社の長堀珠宝商貿（深圳）有限公司につきましては、平成28年11月にその全株式を売却いたしました。連結子会社プロディア株式会社は、百貨店を中心としたブランドショップの店舗運営業務を受託しております。健康産業事業につきましては、平成28年6月をもって直営形態の当該事業を終了廃止し、当該施設賃貸による貸ビル事業へ転換いたしました。平成29年３月31日現在の企業集団の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ナガホリ
有価証券報告書－第56期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針宝飾品を通じて、人類の高い文化生活に貢献するために、広く世界に市場を求め、人間性豊かな理想の会社を築き、永遠の繁栄を図ることを経営の理念としております。また、社業を通じて、株主・取引先・社員の最大多数の最大幸福の実現を目指し、社員一人一人が誠実に働くことを経営の基本方針としております。(2）目標とする経営指標グループ内事業部門単位別損益管理制度のもと、常に収益力、キャッシュ・フローの改善、資産の効率運用を第一義的に考えており、効率性を計る指標としてＲＯＡ（総資産経常利益率）を重視しております。(3）経営環境ジュエリー業界におきましては、景気の先行き不透明感の中、消費者の節約志向の流れは依然変わらず、業界を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。(4）中期経営計画および経営戦略平成27年４月からスタートさせた中期経営計画「ＮｅｗＳｔａｇｅ５８」の基本的なポリシーは踏襲し、「選択と集中」、「コストの削減と収益性の向上」、「量より質の追求」を重点施策の基本とし、また、将来性が見込める事業、取扱業務等については経営資源の集中を行い、更にグループ事業全体の売上・収益を向上させ、グループ間のシナジー効果を最大限に発揮できるよう経営資源の選択集中も進めてまいります。また、一方では不採算な事業、取扱業務等の縮小・整理を推進し、経営資源の選択と集中を行い収益部門の強化育成と収益力強化に努めてまいります。中期経営計画のグループ経営ビジョンとグループ戦略は下記のとおりです。①グループ経営ビジョン・顧客満足度の高い企業グループ企業グループとして顧客満足度の高い商品やブランドの開発と提案に精励し、消費者や取引先からの高い信頼を得ることで、ジュエリーマーケットにおけるリーディングカンパニーとしてのポジションを名実共に確立させ、安定的な業績の確保を実現する。・実行力を高め、安定的な業績を実現業界のイノベーターとしての実行力を意識し、継続的な努力と挑戦により、成長性、収益性、健全性、生産性、信頼性の５つの項目を強力に推進し、企業グループとしての総合的価値の向上を図り、不況耐性が高く、安定的な業績の実現により、ステークホルダー(株主・取引先・従業員)からの期待に応えることを使命とする。②グループ戦略・販売チャネル・営業戦略既存の販売チャネル(卸部門、百貨店向卸部門、直営部門)での成長性・収益性の改善と向上に邁進し、各販売チャネルのトッププレイヤーを目指し、企業規模、成長性、収益力を高めていく。同時に将来の布石として、社会・外部環境の変化に対応した新たな販売チャネルとして海外・ＥＣ分野でのビジネスモデル確立に向けて活動していく。・商品・マーケティング戦略顧客ターゲット別プロダクト供給戦略の推進・深耕による各販売チャネルでの競合優位性を高め、当社を代表する基幹ブランドを育成し、当社グループ商品ブランドの市場での認知性を確立し、コーポレートブランド醸成の基礎づくり。・プロダクト戦略生産部門として全社業績に貢献すべく生産性の向上に努めると同時に、競合環境の中での最適な生産環境を求め、グループとしての生産体制の構築・稼働。・オペレーション戦略グループ全体の業務を見直し、業務の標準化・ＩＴの活用により、業務・事務処理量自体の極小化を図り、スピード感あるローコストオペレーション体制確立をめざす。・ＨＲＭ戦略適正な人材を確保し、部門へ適正な人材を、適正な人員数で供給する。適正な人材の採用、研修体系を整備強化し、業界内トップレベルの人材を育成する。・財務戦略グループ事業全体の収益性向上、在庫効率化による営業キャッシュ・フローの拡大の下、有利子負債圧縮・自己資本比率の改善を図る。・グループ戦略グループ各社の求められる役割を明確にし、グループ内での補完関係を強化し、連結ベースでの成長性、収益性を向上させ、業界のリーディングカンパニーを目指す。(5）会社の対処すべき課題①営業及び事業収益力の改善による経営の安定度の向上・既存販売チャンネルの中で、事業規模および安定した収益の拡大が見込める販売チャネルへ経営資源の重点投資を行い事業収益力強化・不採算事業、取扱業務等の整理縮小を図る一方、より強く得意な事業分野および将来性が見込める事業、取扱業務等に経営資源を集中するなど、「選択と集中」の推進・顧客ターゲット別プロダクト供給戦略による競争優位性確保②当社グループ全体の事業のシナジー効果の最大化・当社グループの主たる事業への経営資源の選択と集中による収益性、安定性の強化・グループ各社の特性を最大限生かし、グループ内での補完関係を強化し、グループ全体のシナジー効果の最大化
株式会社ナガホリ
有価証券報告書－第56期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】ブランド使用に関する契約契約会社名相手方の名称国名対象商品契約内容契約期間（株）ナガホリ（株）東京スタイル日本ジュエリー（日本）商標権使用許諾「PINKY&amp;DIANNE」平成28年9月１日から平成30年8月31日まで（注）上記については商標権使用料として売上高の一定率を支払っております。
株式会社ナガホリ
有価証券報告書－第56期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、宝飾事業において生産事業部「アトリエ・ド・モバラ」及び連結子会社のソマ（株）が研究開発活動を行なっております。当連結会計年度における主な研究開発活動としては、①繊細な石留技術による高付加価値製品開発②鋳造技術の更なる研究によるコストダウン③作りの細部にまで拘る洗練されたオリジナルジュエリー開発④デザインネックレスの新製品開発⑤カットリングの新製品開発を行いました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は38百万円であります。
トヨタ自動車株式会社
有価証券報告書－第113期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要1933年９月㈱豊田自動織機製作所(現在の㈱豊田自動織機)内で自動車の研究を開始1935年11月トラックを発売1936年９月乗用車を発売1937年８月㈱豊田自動織機製作所(現在の㈱豊田自動織機)より分離独立(会社創立)(社名トヨタ自動車工業㈱、資本金12,000千円)1940年３月豊田製鋼㈱(現在の愛知製鋼㈱)設立1941年５月豊田工機㈱(現在の㈱ジェイテクト)を設立し、精密工作機械の製造事業を移管1943年11月中央紡績㈱を吸収合併1945年８月トヨタ車体工業㈱(現在のトヨタ車体㈱)を設立し、自動車車体の製造事業を移管1946年４月関東電気自動車製造㈱(現在のトヨタ自動車東日本㈱)設立1948年７月日新通商㈱(現在の豊田通商㈱)設立1949年５月東京、名古屋、大阪の各証券取引所に株式を上場(その後、福岡、札幌、ニューヨーク、ロンドンの各証券取引所に株式を上場)６月愛知工業㈱(現在のアイシン精機㈱)設立名古屋ゴム㈱(現在の豊田合成㈱)設立12月日本電装㈱(現在の㈱デンソー)を設立し、自動車用電装品の製造事業を移管1950年４月トヨタ自動車販売㈱を設立し、販売業務を移管５月民成紡績㈱(現在のトヨタ紡織㈱)を設立し、紡績事業を移管1953年８月東和不動産㈱設立1956年３月トヨタ自動車販売㈱が産業車両を発売1957年10月米国トヨタ自動車販売㈱設立1960年11月㈱豊田中央研究所設立1966年10月日野自動車工業㈱・日野自動車販売㈱(現在は合併し、日野自動車㈱)と業務提携1967年11月ダイハツ工業㈱と業務提携1975年12月店舗用住宅を発売1977年２月個人用住宅を発売1980年３月ティーストヨタ㈱(現在のトヨタモーターコーポレーションオーストラリア㈱)を株式取得により子会社化1982年７月トヨタ自動車販売㈱と合併し、社名をトヨタ自動車㈱に変更10月トヨタモータークレジット㈱設立1984年２月当社とＧＭ社(当時)との間で合弁会社ニューユナイテッドモーターマニュファクチャリング㈱を設立1986年１月トヨタモーターマニュファクチャリングＵ.Ｓ.Ａ.㈱(現在のトヨタモーターマニュファクチャリングケンタッキー㈱)およびトヨタモーターマニュファクチャリングカナダ㈱を設立1989年12月トヨタモーターマニュファクチャリング(ＵＫ)㈱設立1991年２月トヨタ自動車九州㈱設立1996年２月トヨタモーターマニュファクチャリングインディアナ㈱設立９月北米における製造・販売会社の資本関係再編成に伴い、トヨタモーターノースアメリカ㈱(現在は同地域の子会社と合併)を設立10月北米における製造統括会社トヨタモーターマニュファクチャリングノースアメリカ㈱(現在のトヨタモーターエンジニアリングアンドマニュファクチャリングノースアメリカ㈱)を設立1998年３月日本移動通信㈱を株式取得により子会社化９月ダイハツ工業㈱を株式取得により子会社化10月欧州における製造統括会社トヨタモーターヨーロッパマニュファクチャリング㈱(現在は同地域の販売統括会社、持株会社と合併)を設立2000年７月金融統括会社トヨタファイナンシャルサービス㈱を設立10月日本移動通信㈱は、第二電電㈱およびケイディディ㈱と合併し、㈱ディーディーアイ(現在のＫＤＤＩ㈱)となり、子会社から除外2001年４月㈱豊田自動織機製作所(現在の㈱豊田自動織機)に産業車両および物流システム事業を譲渡８月日野自動車㈱を株式取得により子会社化2002年３月当社とプジョーシトロエンオートモービルズＳＡとの間で合弁会社トヨタプジョーシトロエンオートモービルチェコ㈲を設立４月欧州における持株会社トヨタモーターヨーロッパ㈱(現在は同地域の販売統括会社、製造統括会社と合併)を設立８月中国第一汽車集団公司と中国での自動車事業における協力関係構築に基本合意2004年９月当社と広州汽車集団股份有限公司との間で合弁会社広州トヨタ自動車㈲(現在の広汽トヨタ自動車㈲)を設立2005年10月欧州における販売統括会社トヨタモーターマーケティングヨーロッパ㈱は、同地域の製造統括会社、持株会社と合併(合併後社名トヨタモーターヨーロッパ㈱)2006年３月富士重工業㈱(現在の㈱ＳＵＢＡＲＵ)と業務提携2010年10月トヨタホーム㈱に住宅事業を承継年月概要2012年７月関東自動車工業㈱は、セントラル自動車㈱およびトヨタ自動車東北㈱と合併し、社名をトヨタ自動車東日本㈱に変更2015年12月ニューユナイテッドモーターマニュファクチャリング㈱の解散申請を、米国の管轄裁判所が認可2016年５月富士重工業㈱(現在の㈱ＳＵＢＡＲＵ)の北米生産拠点であるスバルオブインディアナオートモーティブインクへの委託生産を終了
トヨタ自動車株式会社
有価証券報告書－第113期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】連結財務諸表提出会社(以下、当社という。)は、米国会計基準に準拠して連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についても米国会計基準の定義に基づいています。「第２事業の状況」および「第３設備の状況」においても同様です。当社および当社の関係会社(子会社597社(変動持分事業体を含む)および関連会社200社(2017年３月31日現在)により構成)においては、自動車事業を中心に、金融事業およびその他の事業を行っています。なお、次の３つに区分された事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記26」に掲げる事業別セグメント情報の区分と同様です。自動車当事業においては、セダン、ミニバン、２ＢＯＸ、スポーツユーティリティビークル、トラック等の自動車とその関連部品・用品の設計、製造および販売を行っています。自動車は、当社、日野自動車㈱およびダイハツ工業㈱が主に製造していますが、一部については、トヨタ車体㈱等に生産委託しており、海外においては、トヨタモーターマニュファクチャリングケンタッキー㈱等が製造しています。自動車部品は、当社および㈱デンソー等が製造しています。これらの製品は、国内では、東京トヨペット㈱等の全国の販売店を通じて顧客に販売するとともに、一部大口顧客に対しては当社が直接販売を行っています。一方、海外においては、米国トヨタ自動車販売㈱等の販売会社を通じて販売しています。自動車事業における主な製品は次のとおりです。主な製品の種類ＬＳ、ＲＸ、クラウン、カローラ、ＲＡＶ４、カムリ、ハイラックス、ヴィッツ、プリウス、ランドクルーザー、ハイランダー、タコマ、アクア、シエンタ、ヴォクシー、ハイエース、パッソ、ヴェルファイア、ハリアー、プロフィア、タントほか金融当事業においては、主として当社および当社の関係会社が製造する自動車および他の製品の販売を補完するための金融ならびに車両および機器のリース事業を行っています。国内では、トヨタファイナンス㈱等が、海外では、トヨタモータークレジット㈱等が、これらの販売金融サービスを提供しています。その他その他の事業では、住宅の設計、製造および販売、情報通信事業等を行っています。住宅は、主にトヨタホーム㈱が製造し、同社および国内販売店を通じて販売しています。(事業系統図)主な事業の状況の概要図および主要な会社名は次のとおりです。上記以外の主要な会社としては、北米の渉外・広報・調査活動を行うトヨタモーターノースアメリカ㈱、北米の研究開発および製造会社の統括を行うトヨタモーターエンジニアリングアンドマニュファクチャリングノースアメリカ㈱、欧州の製造・販売会社の統括および渉外・広報・調査活動を行うトヨタモーターヨーロッパ㈱、金融会社を統括するトヨタファイナンシャルサービス㈱があります。
トヨタ自動車株式会社
有価証券報告書－第113期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は2017年３月31日現在において判断したものです。(１)会社の経営の基本方針トヨタは経営の基本方針を「トヨタ基本理念」として掲げており、その実現に向けた努力が、企業価値の増大につながるものと考えています。その内容は次のとおりです。１.内外の法およびその精神を遵守し、オープンでフェアな企業活動を通じて、国際社会から信頼される企業市民をめざす２.各国、各地域の文化、慣習を尊重し、地域に根ざした企業活動を通じて、経済・社会の発展に貢献する３.クリーンで安全な商品の提供を使命とし、あらゆる企業活動を通じて、住みよい地球と豊かな社会づくりに取り組む４.様々な分野での最先端技術の研究と開発に努め、世界中のお客様のご要望にお応えする魅力あふれる商品・サービスを提供する５.労使相互信頼・責任を基本に、個人の創造力とチームワークの強みを最大限に高める企業風土をつくる６.グローバルで革新的な経営により、社会との調和ある成長をめざす７.開かれた取引関係を基本に、互いに研究と創造に努め、長期安定的な成長と共存共栄を実現する(２)会社の対処すべき課題今後の経営環境としては、先進国では着実な成長が続き、新興国についてもその好影響の波及や各国の政策効果によって、緩やかに成長率が高まっていくことが期待されます。日本経済は、雇用・所得環境が引き続き改善し、経済の好循環が進展する中で、民需を中心とした景気回復が見込まれますが、米国や英国などの政策動向に関する不確実性に留意する必要があります。自動車市場については、先進国では安定推移が見込まれ、新興国では緩やかながらも持ち直しが期待されます。一方で、市場の変化や各種規制、技術の進化、異業種参入などが複雑に絡み合い、自動車事業そのものが大きな変革の時期を迎えています。このような厳しい経営環境の中、トヨタは、以下の方針をかかげ、持続的成長を通じてトヨタグローバルビジョンを実現していきます。第一に、「未来」を切り拓くため、勇気をもって新たな取り組みに挑戦していきます。電動化・情報化・知能化、新価値創造への戦略的シフトで、未来のモビリティ社会の構築を目指します。また、クルマの環境負荷をゼロに近づけるとともに、地球・社会にプラスとなる取り組みを通じて、持続可能な社会の実現に貢献していきます。第二に、木が年輪を重ねるように着実に成長するため、「仕事の進め方改革」を実行していきます。「強い志」と「謙虚な学び」で従来の延長線上から決別し、「もっといいクルマづくり」を加速させていきます。また、生き残りをかけて、激変する社会への感度を高め、危機への的確な対応による競争力獲得・維持に取り組んでいきます。第三に、トヨタを支え続ける基盤固めに取り組んでいきます。お客様第一の徹底で、仕事の基本を守った全員参加の品質づくりを実践していきます。このような取り組みにより、トヨタは、「もっといいクルマ」をお届けすることを通じて「いい町・いい社会」づくりに貢献し、結果として多くのお客様にクルマをお求めいただき、安定した経営基盤を構築していきます。このような循環を続けることによって、持続的成長を実現し、企業価値の向上に努めていきます。また、法令遵守をはじめとした企業行動倫理の徹底など、企業の社会的責任を果たしていきます。
トヨタ自動車株式会社
有価証券報告書－第113期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】2002年１月チェコ共和国において小型乗用車を共同生産するため、プジョーシトロエンオートモービルズＳＡとの間で合弁契約を締結(当該契約に基づき、2002年３月トヨタプジョーシトロエンオートモービルチェコ㈲を設立)2002年８月中国第一汽車集団公司と、中国における自動車の共同事業に関する基本合意書を締結2004年６月中国において乗用車を生産・販売するため、広州汽車集団股份有限公司との間で合弁契約を締結(当該契約に基づき、2004年９月広汽トヨタ自動車㈲を設立)2006年３月富士重工業㈱(現在の㈱ＳＵＢＡＲＵ)と業務提携2016年５月富士重工業㈱(現在の㈱ＳＵＢＡＲＵ)の北米生産拠点であるスバルオブインディアナオートモーティブインクへの委託生産を終了
トヨタ自動車株式会社
有価証券報告書－第113期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社は、「クリーンで安全な商品の提供を使命とし、あらゆる企業活動を通じて、住みよい地球と豊かな社会づくりに取り組む」、「様々な分野での最先端技術の研究と開発に努め、世界中のお客様のご要望にお応えする魅力あふれる商品・サービスを提供する」の基本理念のもと、多様化・高度化する市場ニーズを的確にとらえた、高品質・低コストのより魅力ある商品を提供するため、積極的な研究開発活動を行っています。トヨタの研究開発は、日本においては、当社を中心に、ダイハツ工業㈱、日野自動車㈱、トヨタ車体㈱、トヨタ自動車東日本㈱、㈱豊田中央研究所などの関係各社との密接な連携のもとで推進されています。さらに、海外各地域のお客様のニーズに的確にお応えしたクルマづくりのために、グローバルな開発体制を構築しています。主な拠点として、北米地域にトヨタモーターエンジニアリングアンドマニュファクチャリングノースアメリカ㈱のテクニカルセンター、キャルティデザインリサーチ㈱、欧州地域にトヨタモーターヨーロッパ㈱のテクニカルセンター、トヨタヨーロッパデザインディベロップメント㈲、アジア地域にトヨタダイハツエンジニアリングアンドマニュファクチャリング㈱のテクニカルセンター、トヨタ自動車研究開発センター(中国)㈲、一汽トヨタ技術開発㈲、広汽トヨタ自動車㈲研究開発センターがあります。当連結会計年度におけるトヨタの研究開発費は1,037,528百万円です。当連結会計年度における事業別セグメントごとの活動状況および研究開発費は次のとおりです。(１)自動車事業トヨタは、走りの楽しさや快適性などクルマがもたらす様々な恩恵による人々の心の豊かさの向上と、環境負荷や交通事故等のクルマのネガティブな面の最小化を、同時に高いレベルで実現していくことを商品・技術開発のビジョンとして掲げています。当連結会計年度には、クルマづくりの構造改革であるTNGA(トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー)の第２弾モデルとしてデザインと走りに徹底的にこだわった「Ｃ-ＨＲ」や、ミニバンの魅力をコンパクトカーに凝縮した「ルーミー」ならびに「タンク」を新たに発売しました。また、「プリウスＰＨＶ」をフルモデルチェンジし、充電電力使用時の走行距離の大幅な拡大や力強くスムーズな走りを実現しました。さらに、優れた安全性と快適な室内空間を取り入れ、24年ぶりに「コースター」を一新しました。レクサスブランドでは、新開発のプラットフォームによって、より鋭く、より優雅な走りと独創的なデザインを実現したラグジュアリークーペ「ＬＣ」を新発売しました。このような取り組みに加えて、パーソナルモビリティ「ＴＯＹＯＴＡｉ-ＲＯＡＤ」の実用化を目指した実証実験など、より便利で安心な移動をお客様に提供するべく、新たなモビリティ社会の創造に向けた取り組みを進めています。安全技術の開発については、モビリティ社会の究極の願いである「交通事故死傷者ゼロ」を目指し、「統合安全コンセプト」の考えのもと、衝突回避支援や車線逸脱防止支援、夜間の視界支援などの複数の安全機能をパッケージ化した「ToyotaSafetySense(トヨタ・セーフティ・センス)」の普及を目指し、国内23車種に搭載しました。また、道路とクルマ、あるいはクルマ同士での通信を活用した協調型安全システム「ITSConnect(アイティーエス・コネクト)」を国内４車種に採用しました。自動運転技術の開発については、自動運転技術を支える「運転知能」、「つながる」、「人とクルマの協調」の３つの知能化技術開発を推進し、一般道での自動運転をめざす新型自動運転実験車「UrbanTeammate(アーバン・チームメイト)」を、昨年５月に伊勢志摩サミットに提供しました。環境技術の開発については、「エコカーは普及してこそ環境への貢献」との考えのもと、ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車、電気自動車、燃料電池自動車の普及に取り組んでいます。ハイブリッド車に次ぐ「次世代環境車の柱」として位置づけて発売したプラグインハイブリッド車である新型「プリウスＰＨＶ」は、「プリウス」の特長である環境性能を大幅に進化させたほか、電気自動車(ＥＶ)らしい力強くスムーズな走りを実現するとともに、未来感あふれる先進装備に加えて充電の利便性も向上させました。具体的には、大容量リチウムイオン電池の搭載により、ＥＶ走行距離を68.2kmに拡大し、ＥＶ走行最高速度も135km/hと向上させました。さらに従来の駆動用モーターに加え、発電用モーター(ジェネレーター)も駆動に使う「デュアルモータードライブシステム」を採用し、力強い加速を実現しました。量産車では世界初となる「ソーラー充電システム」を採用することで、太陽光の自然エネルギーを、駐車中は駆動用バッテリーに供給し、最大約6.1km/日(平均で約2.9km/日)の走行分の電力量を充電可能にしました。また、クルマづくりの構造改革であるTNGAにより、新型直列４気筒2.5L直噴エンジン、新型８速・10速オートマチックトランスミッション、新型ハイブリッドシステム「マルチステージTHSⅡ」を開発し、優れた走行性能と高い環境性能の両立を追求しました。これらの新型パワートレーンは、2017年以降、搭載車種を拡大させます。また、水素を将来の有力なエネルギーと位置づけ、燃料電池バスの販売や燃料電池フォークリフトの工場への導入や、オーストラリアとカナダへの「ＭＩＲＡＩ」の試験的な導入、アラブ首長国連邦での水素社会実現へ向けた共同研究への参画など、水素社会の実現に向けた取り組みを着実に進めています。当事業に係る研究開発費は1,014,110百万円です。(２)その他の事業基礎研究分野においては、㈱豊田中央研究所を中心として、エネルギー・環境、機械、情報・通信、材料などの幅広い分野における研究活動に取り組んでいます。住宅事業については、トヨタホーム㈱が中心となり市場ニーズに対応した新商品および技術の開発に取り組んでいます。当連結会計年度には、「エスパシオ・ウィズメゾン」を新商品として投入しました。その他の事業に係る研究開発費は23,418百万円です。
システムズ・デザイン株式会社
有価証券報告書－第51期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和４２年３月情報処理業務を目的として、東京都荒川区町屋一丁目８番１５号に資本金１００万円をもってシステムズ・デザイン株式会社を設立、データソリューション業務を開始昭和４２年８月業務の拡大に伴い、本社を東京都港区赤坂三丁目２１番１５号に移転昭和４５年２月本社を東京都港区麻布十番一丁目５番６号に移転、大型汎用コンピュータ（ＦＡＣＯＭ２３０－２５）を導入しシステムオペレーション業務及びシステム開発業務に進出昭和４７年８月データソリューションサービス専門会社として、東京都渋谷区に千代田電子計算㈱を設立昭和４８年９月システムオペレーション業務の拡大に伴い、大阪市西区靱本町に大阪営業所を開設昭和５２年３月業務の拡大に伴い大阪営業所を大阪市西区本町に移転昭和５４年１２月業務の拡大に伴い、本社を東京都新宿区西新宿三丁目９番２号平和情報センタービルに移転昭和５６年７月業務の拡大に伴い大阪営業所を大阪市東区淡路町に移転昭和６１年７月業務の拡大に伴い、本社を東京都渋谷区西原一丁目２９番２号に移転するとともに、ＩＢＭ４３４１を導入、オンラインサービスを開始昭和６２年４月大阪営業所にＦＡＣＯＭＭ７４０／１０を設置、システムオペレーション業務を拡充強化平成６年１月事業所の統合・合理化を図るため、本社を東京都渋谷区笹塚一丁目４８番３号住友不動産笹塚太陽ビルに移転平成８年４月業務の拡大に伴い、大阪営業所を大阪市北区天満橋ＯＡＰビル（現在地）に移転平成１２年１０月千代田電子計算㈱及び山梨千代田計算㈱を吸収合併、合併を機に事業本部制の導入、大阪営業所の支社への昇格、山梨営業所の設置等の機構改革を実施平成１３年４月ＣＴＩ業務アウトバウンドサービス（情報発信業務）の拠点を山梨に開設平成１３年５月アウトソーシング事業本部所属の各部を東京都渋谷区所在の青ビルから同区内のＣＯＭＳビルに統合、移転平成１４年１０月山梨営業所データエントリー部門を山梨県中巨摩郡竜王町へ移転平成１５年８月アウトソーシング事業本部所属の各部を東京都渋谷区所在のＣＯＭＳビルから本社住友不動産笹塚太陽ビルに統合、移転平成１５年１１月アッセンブリー事業の業務の拡大に伴い、山梨竜王センターに新社屋を増設平成１６年６月プライバシーマーク取得平成１７年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成１８年２月業務の拡大に伴い、本社を東京都杉並区和泉朝日生命代田橋ビル（現在地）に、渋谷エントリーセンターを東京都渋谷区笹塚アルス笹塚ビルにそれぞれ移転平成１８年４月株式会社アイデスの株式を取得して子会社化（現連結子会社）平成２２年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成２４年５月渋谷エントリーセンターを、東京都八王子市八王子東町センタービル(現在地)に移転平成２５年７月平成２６年６月平成２６年８月平成２７年６月平成２７年７月平成２７年１２月平成２８年５月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場業務の拡大に伴い、横浜事業所を神奈川県横浜市に開設（現横浜事業所分室）業務効率化を図るため、和光分室（埼玉県和光市）を東京都板橋区成増トーセイ三井生命ビル（現在地）へ移転業務の拡大に伴い、横浜事業所を神奈川県横浜市に開設シェアードシステム株式会社の株式を取得して子会社化（現連結子会社）業務効率化を図るため、天満橋事業所を大阪府大阪市中央区に開設株式会社アイカムの株式を取得して子会社化（現連結子会社）
システムズ・デザイン株式会社
有価証券報告書－第51期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（システムズ・デザイン株式会社）、子会社３社及び持分法適用会社１社により構成されており、事業内容は(1）情報処理サービス事業(2）システム開発事業(3）アッセンブリー事業の３事業に大別され、子会社のうち２社はシステム開発事業の業務を行っており、１社及び持分法適用会社１社は情報処理サービス事業を行っております。当社グループの事業にかかわる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、上記３事業は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。区分事業の内容情報処理サービス事業データソリューションオペレーターによるデータ入力業務、並びにＰＣやＯＣＲ（注）を用いたデータ形式の変換や電子データ、画像データの入力業務を行っております。ドキュメントの電子化や、電子データのファイル形式変換・メディア変換・データクリーニング等を行っています。急速に拡大していくインターネット時代において、ＨＴＭＬやＰＤＦ、各種イメージデータはもとより、共通のデータ変換形式として注目されるＸＭＬや保存性に優れるＳＧＭＬ等、多彩なデータフォーマットに対応しております。（注）OpticalCharacterReaderの略、手書きされた文字や数字を、光学的に読み取る装置。データ＆ライブラリー大学図書館・研究機関図書館などの大規模な文書管理について、図書データベースの構築からデータ入力、管理・運用スタッフの派遣まで、トータルなサービスを提供しております。システムオペレーションホストコンピューターやサーバ、ＯＭＲ（マークリーダ）やＯＣＲを利用した情報処理サービス全般にわたる「ホスティングサービス」、顧客所有の機器（環境）を当社に設置し、そのシステム運用を行う「ハウジングサービス」、当社作成のパソコンシステムの配布と運用上の操作や問題の解決等を行う「ヘルプデスクサービス」などを中心に、社内業務（給与、人事、経理、請求業務等）のアウトソーシングサービスや、ホームページ作成など個別システムの企画から、開発、運用までを提供するサービスをはじめ、情報サービス部門のトータルなアウトソーシングまで幅広いサービスを行っております。ＣＴＩ（コンピューター・テレフォニー・インテグレーション）電話とＰＣを連携させた受発信システムで、顧客と企業をダイレクトに結び、コールセンターとして多彩なサービスを提供しております。区分事業の内容システム開発事業製造、物流、流通、通信、金融、医療、文教など様々な業種の大手・中堅企業様向けのシステムを開発しております。システムインテグレーション情報システムの調査分析・企画からシステム開発、インフラ構築、保守・メンテナンスまでの一貫したサービスを提供するのがシステムインテグレーションサービスです。当社は豊富な業務知識をベースに最新ＩＴ技術を駆使して、顧客の業務に適合した高品質、低コストなシステムを作成しております。ソリューションＥＲＰパッケージを顧客向けにカスタマイズしてご提供するパッケージソリューションサービスやｗｅｂやネットワーク、さらにハンディターミナルやスマートフォンに対応したミドルウェアパッケージソフトなど、幅広いサービスメニューで顧客の要望にお応えしております。アッセンブリー事業パッケージソフトウェアなどの媒体制作に伴うＣＤ－ＲＯＭの大量プレス、梱包資材の調達・印刷から実際の梱包作業までを一貫してサポートします。山梨に専用工場を設け、高品質・短納期でお応えしております。［事業系統図］
システムズ・デザイン株式会社
有価証券報告書－第51期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、創設以来の「カスタマー・ファースト」の企業理念のもと、情報処理サービス事業、システム開発事業、アッセンブリー事業、それぞれの事業を網羅した「総合情報サービス企業」として着実に実績を重ねてまいりました。今後も各事業の発展に最善を尽くし、業務知識と技術スキルの向上を図ることにより、顧客が必要とする情報環境を、スピーディかつ効率的に提供できるようグループ全社で取り組んでまいる所存でございます。（2）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、持続的な成長を維持していくために、より特徴のある総合情報サービス企業への進化を目指しております。このために各事業につき以下の方針で取り組んでおります。①情報処理サービス事業「安定拡大路線の追及」当該事業に属する各業務間相互にビジネスチャンスを提供し、業務拡充による安定的な収益確保を図る。②システム開発事業「成長分野への資源集中」今後のシステム業界の市場ニーズに的確に対応するため、トータルサポート体制の整備と開発サービスメニューの拡充を図り、成長領域の開拓を進めていく。③アッセンブリー事業「総合力による収益確保」蓄積された経験、ノウハウを活かして、システム開発事業、情報処理サービス事業との連携により幅広い業種に対して業務を開拓、拡大する。（3）目標とする経営指標当社グループは、経営の効率性向上による収益重視の観点から、売上高経常利益率を主たる経営指標としており、5.5％を目標としております。また株主重視の観点から株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）についても重要な経営指標と考えております。（4）会社の対処すべき課題情報サービス産業の分野においては、さらに競争が激化することが予想されます。当社グループといたしましては、この競争に打ち勝つために、また多様な事業目的を通じて社会的貢献のできる会社として認知され信頼される会社となるべきことを目指して、以下の諸施策を実行し、更なる経営基盤の強化を図り、安定した成長を実現してまいる所存であります。①情報管理について当社が営む業務の殆どは守秘義務が厳格に求められ、特に情報処理サービス事業においては個人情報を大量に取り扱っており、取引先からも情報管理の強化を求められております。また、システム開発事業においても顧客の機密情報を取り扱う事が稀ではなく、情報処理サービス事業と同様に情報管理の十分な対策を求められております。当社では、平成16年６月に財団法人日本情報処理開発協会（現一般財団法人日本情報経済社会推進協会）から「プライバシーマーク」の使用許諾を受けておりますが、平成17年４月には個人情報保護法が全面施行され、企業の社会的責任はますます高まってきております。当社グループでは、現行の運用規定に則り適正な情報管理を行うと共に、今後の受注状況や社会変化に柔軟に対応し、情報の漏洩や毀損・改竄等の事故を未然に防止するとともに、万が一不測の事態により事故等が発生した場合には迅速な対処を行い、当社グループの信用失墜を招くような事態にはならないよう、細心の注意をもって臨む所存であります。②システム開発事業の技術力強化についてシステム開発事業においては、お客様のニーズは多様化・複雑化しており、厳しい価格競争を求められております。このような状況の中で優位を保つためには差別化されたより高い技術力が不可欠であります。そのため、より高度な専門技術・管理技術の向上に向けた人材育成に努め、研修体制を整備し、技術力の強化を図る所存であります。③優秀な人材の確保について当社グループは、業容拡大のためにシステム開発事業をコアビジネスとして重要視しており、そのためには技術者の人材確保と強化・育成が課題であると認識しております。特に、開発案件の鍵を握るプロジェクトマネージャーや開発の上流工程における提案力のある技術者の確保が不可欠であり、今後ともこれらの人材確保を主眼とした積極的な採用活動を行う所存であります。
システムズ・デザイン株式会社
有価証券報告書－第51期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】１．平成16年６月16日当社は、財団法人日本情報処理開発協会（現一般財団法人日本情報経済社会推進協会）とプライバシーマーク使用契約を締結しております。相手方の名称契約内容有効期限審査した指定機関一般財団法人日本情報経済社会推進協会同協会が設置及び運営するプライバシーマークの通常使用権平成28年６月16日から平成30年６月15日一般社団法人情報サービス産業協会２．株式会社アイカムの株式取得について当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、株式会社アイカムの株式を取得し、子会社化することについて決議し、平成28年５月17日付にて株式譲渡契約を締結し、同日付にて全株式を取得いたしました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
日本電計株式会社
有価証券報告書－第72期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和25年９月日本電計株式会社、資本金30万円にて東京都足立区千住緑町３丁目６番に設立。昭和44年５月本店所在地を東京都台東区上野５丁目14番12号に移転。昭和45年４月株式会社デンケイ(電子部品販売業)を全額出資により設立。昭和63年７月株式会社デンケイ合併。関東一円の電子部品の販売を強化するため合併する。平成２年９月シンガポール支店開設。東南アジア全域の顧客への営業活動を行なう拠点とする。平成３年10月株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録。平成４年７月第一計測株式会社から営業権全部を譲受ける。平成８年７月NIHONDENKEI(MALAYSIA)SDN.BHD.（現連結子会社）設立。平成９年５月NIHONDENKEI(THAILAND)CO.,LTD.（現連結子会社）設立。平成11年４月インテック計測株式会社に資本参加。平成15年８月NDKOREACO.,LTD.（現連結子会社）設立。平成16年８月株式会社アルファ科学を吸収合併する。平成16年12月社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年３月アイコーエンジニアリング株式会社を連結子会社とする。平成17年４月インテック計測株式会社を連結子会社とする。平成18年１月日本電計(香港)有限公司（現連結子会社）設立。平成18年６月株式会社システム計測を連結子会社とする。平成18年７月株式会社サープレス（現持分法非適用関連会社）に資本参加。平成18年８月NIHONDENKEIVIETNAMCO.,LTD.（現連結子会社）設立。平成18年10月電計科技研発(上海)有限公司（現連結子会社）設立。平成19年６月上海電恵測試儀器設備有限公司を子会社とし、社名を電計貿易(上海)有限公司（現連結子会社）と変更。平成19年７月株式会社風間電機興業を吸収合併する。平成19年11月ユウアイ電子株式会社を連結子会社とする。平成20年３月NIHONDENKEIINDIAPRIVATELTD.（現連結子会社）設立。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成23年11月PT.NIHONDENKEIINDONESIA（現連結子会社）設立。平成24年７月TAIWANDENKEISOLUTIONCO.,LTD.（現連結子会社）設立。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年９月NIHONDENKEIPHILIPPINES，INC.（現連結子会社）設立。平成26年６月未来Ｂ計画株式会社（現非連結子会社）設立。平成26年７月インテック計測株式会社清算。平成28年４月株式会社エイリイ・エンジニアリングを連結子会社とする。平成29年２月株式会社システム計測を連結子会社から除外。