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ＲＳエナジー株式会社
有価証券報告書－第105期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの主な研究開発活動の概要は次の通りであり、試験・研究開発費（含む減価償却費）の総額は56億円です。(1)石油事業（研究開発費：12億円）当社グループはエネルギー企業として持続可能な社会の実現を目指し、これまで築いてきた技術開発力を活用し、石油事業に関する研究開発活動を中央研究所にて行っています。潤滑油・グリースの商品開発では、長寿命、省燃費、省エネルギーといったお客様のニーズに合致した自動車用・工業用の商品開発、及び更なるIT化や環境低負荷の実現につながる「次世代」の潤滑油、グリースの基礎技術開発にも力を入れております。また、施工時の温度や臭気を大幅に低減させたアスファルト等の高付加価値アスファルトの商品開発にも取り組んでいます。ガソリンや軽油などの燃料油に関しては、燃料組成・性状が新たなエンジン技術の性能に及ぼす影響を解明する研究や、変化が進んでいる石油製品需要構造への対応を目的とした技術開発を進めています。舶用燃料低硫黄化に向けた技術開発にも取り組んでいます。将来のエネルギーや材料は地球温暖化対策につながることが求められており、二酸化炭素を活用する技術に注目し研究開発を強化しています。その一つとして、太陽光エネルギーを利用し水と二酸化炭素から有用物質を直接合成する人工光合成技術の研究に取り組んでいます。平成28年12月には、ガス拡散電極を用いて太陽光エネルギーのみで常温常圧下、二酸化炭素を炭化水素などの有用資源へ直接変換することに世界で初めて成功し、これをプレスリリースしました。また、植物由来のセルロース類を原料として用いた二酸化炭素の排出量削減効果の高いバイオ燃料を低コストで製造する技術の開発にも取り組んでいます。(2)エネルギーソリューション事業、その他（研究開発費：43億円）太陽電池事業においては、次世代太陽電池と呼ばれているCIS薄膜太陽電池（銅、インジウム、セレンを使用した薄膜太陽電池）を製造販売しております。平成28年６月には新量産技術を実現する東北工場が商業生産を開始し、宮城県内のお客様を限定して受注を開始しました。また主力工場の国富工場において変換効率を約16％にまで高めた高出力商品の生産を開始し、宮崎工場においてもSmart（スマート）に住宅の屋根に設置できるCIS薄膜太陽光電池として、住宅用市場向けの新商品「SmaCIS（スマシス）」の生産を平成29年４月より開始する予定です。研究開発面では、変換効率の向上などの基礎研究と平行して、軽量新型モジュールなどの次世代技術にも注力しています。
ＡＣＡＯ　ＳＰＡ＆ＲＥＳＯＲＴ株式会社
有価証券報告書－第47期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】昭和45年６月資本金237,182千円で、静岡県熱海市に設立し、景勝地錦ヶ浦でホテルの建設に着手。昭和45年11月227,818千円増資、新資本金465,000千円となる。昭和48年１月ホテル開業。昭和48年４月国際観光ホテル整備法による登録。（旅第1345号）昭和53年12月「メインダイニング錦」を建設、営業開始。昭和57年１月「ビーチリゾート曽我浦」用地買収。昭和58年７月「ビーチリゾート曽我浦」営業開始。昭和62年６月「曽我森林自然園」（現熱海ハーブ＆ガーデンニューアカオ）用地買収。昭和62年12月「魚見崎庭園」「錦浦迎賓館」営業開始。昭和63年５月「曽我森林自然園」完成、営業開始。平成４年１月新館建設用地買収。平成４年１月「迎賓館」（現ロイヤルウイングロビー）買収。平成４年９，12月535,000千円増資、新資本金1,000,000千円となる。平成６年10月新館「ロイヤルウイング」完成、営業開始。平成14年３月「アカオリゾート公国」の総称となる。平成21年５月950,000千円減資、新資本金50,000千円となる。
ＡＣＡＯ　ＳＰＡ＆ＲＥＳＯＲＴ株式会社
有価証券報告書－第47期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは当社及び親会社から構成されており、子会社及び関連会社は有しておりません。当社は、静岡県熱海市において主に個人顧客を対象としたリゾートホテルを経営しております。当社の親会社である㈱赤尾ホテルは主として不動産賃貸業を営んでおり、当社に対し建物を賃貸しております。なお、当社の事業は、単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
ＡＣＡＯ　ＳＰＡ＆ＲＥＳＯＲＴ株式会社
有価証券報告書－第47期(2016/01/01－2016/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業の公正かつ継続的な発展のためには、法令の遵守に基づく良識ある企業活動の実践を基盤として、透明性・健全性の向上を図ることにより、株主をはじめすべてのステークホルダーから高い信用を得ることが重要であると認識し、企業におけるコーポレート・ガバナンスを経営における重要課題と捉えております。(2）会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況当社の取締役会は、６名（うち社外取締役１名）で構成し、毎月２回の定例取締役会と毎月１回の経営幹部会議の他、必要に応じ臨時の取締役会を開催し、経営上の意思決定を行っております。また、当社は監査役制度を採用しており、監査役３名（うち社外監査役１名）は取締役会の他、重要な会議に出席するとともに公認会計士から報告を受け、取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。内部監査につきましては、監査役３名と管理部門５名の連携により、本社及び営業所の業務運営状況、リスク管理状況を検証しており、改善策の指示や提言を行うとともに、検証結果は取締役会に報告しております。会計監査は、小淵公認会計士事務所に依頼しており定期的な監査の他、会計上の問題については随時確認を行い、適正な会計処理に努めております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は小淵康晴氏であり、継続監査年数は８年であります。当社の監査業務に係る補助者は公認会計士１名、その他１名であります。また、その監査意見表明のための審査は他の公認会計士に委託されております。(3）社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要当社の社外取締役1名が代表に就任する合同会社フィフス・アローとの間には、業務委託契約がありますが、取引条件は他の取引先と同様であります。(4）リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制につきましては、危機管理委員会（委員長＝代表取締役社長）を設置しており、食品衛生部会・労働安全衛生部会・交通安全部会・防災部会・防犯部会・情報部会の６部会より構成されております。各々の部会には、取締役または支配人がリーダーとして組織され、アドバイザースタッフとして外部機関より指導を受け、リスク管理体制の整備に努め、毎月１回開催されます危機管理委員会の統制機能を果たしております。また、コンプライアンスでは社員教育を永遠の課題と位置付け、基本倫理のマナー・モラル・エチケットを指導し、ホテル業の接客基本である「おもてなし」の精神を養うことにより、人間性の向上を追求しております。また、経営理念および企業のビジョン・コンセプトを明確に掲げ、教育の題材としてマネージャー以上の社員に事業計画書を配付し、管理責任者が経営方針及び経営目標を理解するとともに、部下に対する教育指導ができる環境設定を行っております。(5）役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役・監査役に対する役員報酬は以下の通りであります。役員報酬取締役に支払った報酬12,168千円監査役に支払った報酬8,190千円計20,358千円(6）取締役の定数当社の取締役は３名以上12名以内とする旨定款に定めております。(7）取締役および監査役の選任の決議要件当社は、取締役および監査役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨およびその決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
日本フェンオール株式会社
有価証券報告書－第56期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月事項昭和36年５月米国FenwalInc.（以下「米国フェンオール社」と記す）製品の国産化による各種制御装置及び火災探知装置の製造及び販売を目的として、米国フェンオール社・三井物産㈱・日本電熱㈱の三社の出資により、日本フェンオール㈱（資本金8,000千円額面金額500円）を東京都港区芝田村町に設立昭和37年７月長野県南安曇郡豊科町の日本電熱㈱長野工場内に当社長野工場を設置昭和41年２月大阪市西区に大阪営業所を設置昭和42年４月名古屋市中村区に名古屋出張所（現中部営業所）を設置昭和43年１月長野県南安曇郡豊科町に長野工場を移転昭和46年９月東京都八王子市に技術・管理センターとして、八王子センター（現八王子事業所）を設置昭和48年４月東京都港区に家庭用防災機器の製造・販売を目的として、子会社日本エス・エス・ピー㈱を設立８月東京都新宿区で防災設備全般のメンテナンスを主たる業務とする、オートマチック工業㈱の株式37.5％（昭和49年３月子会社化、平成７年７月吸収合併）を取得昭和50年12月一般建設業（消防施設工事業）の建設大臣許可を受ける昭和52年８月福岡市博多区に福岡出張所（現九州営業所）を設置昭和56年10月医療用具製造業の厚生大臣許可を受ける昭和57年３月医療分野への進出のため、定款の一部を変更し、事業目的に“医療用具の設計・製造及び販売”を追加昭和57年４月ＴＱＣ（全社的品質管理）導入昭和58年４月長野県南安曇郡豊科町の長野工場内に信越営業所を設置５月長野県南安曇郡梓川村にプリント基板実装組立専用工場として梓川工場を設置昭和59年５月長野工場が富士ゼロックス㈱殿の品質認定工場となる昭和62年２月昭和63年５月長野県南安曇郡梓川村にプリント基板実装組立の自動化を目的として梓川第二工場を設置米国フェンオール社の親会社であるWalterKidde&amp;Co.,incと技術協力を維持しつつ、株式62％すべてを買取10月東京都荒川区に防災設備の施工管理を担当する子会社フェンオール・システム㈱を設立平成元年２月各種制御機器装置の製造・販売を業務とする㈱エフ・アイ・ティの全株式を取得（平成５年11月解散）３月ＯＡ機器分野への進出のため、定款の一部を変更し、事業目的に“オフィスオートメーション機器及び通信機器の設計・製造及び販売”を追加３月宮城県仙台市に東北営業所を設置平成２年９月医療用機器分野の拡大と設計・製造・販売の一体化のため、子会社日本エス・エス・ピー㈱を吸収合併平成６年４月本店を東京都千代田区飯田橋に移転５月子会社オートマチック工業㈱が子会社フェンオール・システム㈱を吸収合併し、商号をフェンオールアネシス㈱に変更平成７年１月長野県東筑摩郡波田町に波田工場を設置（平成10年９月閉鎖）７月防災分野での一貫したサービスの提供と経営効率の改善のため、子会社フェンオールアネシス㈱を吸収合併７月上記合併により東京都豊島区に大塚分室を設置７月上記合併により横浜市中区に横浜営業所を設置平成８年６月日本証券業協会に株式を店頭登録８月梓川工場（ＰＷＢＡ部門）が㈶日本品質保証機構より、ISO9002適合の認定を受ける平成９年４月長野工場（既存）の敷地内に新たに工場を増設し、梓川工場及び梓川第二工場のＰＷＢＡ部門を移管し、長野工場として統合５月大塚分室を東京都千代田区へ分室として移転10月神奈川県横浜市に防消火設備の企画、設計、施工、監理業務及びコンサルタント業務を目的として、子会社防消火エンジニアリング㈱を設立年月事項平成10年１月２月愛知県豊田市御幸本町にトヨタ営業所を設置長野工場（サーマル部門、メディカル部門）がISO9002適合の認定を受ける３月八王子センター（現八王子事業所）の敷地内に、実験及びデモンストレーション用の技術開発実験棟を新設平成11年４月大阪営業所を大阪市西区に移転平成12年４月東京都八王子市に八王子サテライトオフィスを開設５月長野工場、八王子センター（現八王子事業所）［火災報知設備／消火設備、温度制御機器、サーモカップル（半導体製造装置センサー、熱板）］が㈶日本品質保証機構より、ISO9001適合の認定を受ける平成14年３月東京都中央区に設備工事・保守点検を主な事業とする、フェンオール設備㈱を設立３月分室を東京都中央区に移転平成15年２月子会社防消火エンジニアリング㈱の株式1,360株全て売却８月長野県南安曇郡梓川村に安曇野Ｒ＆Ｄセンターを設置12月長野工場、八王子事業所のほか各営業所を登録範囲に加え、㈶日本品質保証機構よりISO9001：2000品質マネジメントシステムへの移行の適合認定を受ける平成16年11月香港にプリント基板実装組立における部材調達・設計・製造・販売を目的としてFENWALCONTROLSOFJAPAN(H.K.),LIMITED（日本芬翁（香港）有限公司）を設立12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、新たにジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年４月名古屋営業所とトヨタ営業所を統廃合し、名古屋市天白区平針に中部営業所を新設７月長野工場にて(財)日本品質保証機構よりISO14001適合認定を受ける10月長野工場にてトヨタ生産方式を導入12月世界最小クラスの産業用光電式煙感知器「Ｆシリーズ」の発売開始平成18年９月住宅用火災警報器「F12」の発売開始平成19年１月住宅用火災警報器「F12」が2006年日経優秀製品・サービス賞優秀賞日経産業新聞賞を受賞５月５月海外向け汎用高機能透析装置TR-FXが薬事法改正後、業界初の厚生労働省の製造承認を得る安曇野Ｒ＆Ｄセンターを八王子事業所に統合平成20年３月八王子サテライトオフィスを八王子事業所に統合９月住宅用火災警報器「煙雷（SF12）」の発売開始平成21年２月熱式住宅用火災警報器「熱雷（SF22）」の発売開始10月ＳＳＲ内蔵温度コントローラー「ＤＧシリーズ」の発売開始平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成23年10月深圳にFENWALCONTROLSOFJAPAN(H.K.),LIMITED(日本芬翁（香港）有限公司)の事務処理代行を目的としてFENWALCONSULTING(SHENZHEN)CO.,LIMITED(深圳芬翁信息咨詢有限公司)を設立12月平成25年７月平成27年11月高感度吸引式煙検知システム「SAS（SuctionAlarmSystem）」の発売開始東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場世界初の耐圧防爆型の光電式スポット型煙感知器（FLS-02E）の発売開始12月平成28年11月東京証券取引所市場第二部に市場変更大阪営業所を大阪市中央区に移転
日本フェンオール株式会社
有価証券報告書－第56期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成されており、熱のコントロールを基礎技術として、火災警報システム、消火システム、高性能防災システム、半導体製造装置用熱板、人工腎臓透析装置、プリント基板の実装組立等の分野において製品の開発、システムの販売・設計・工事・メンテナンス等を主な事業活動としております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分事業内容及び取引関係会社名防消火事業（ＳＳＰ部門）住宅用火災警報器、火災警報システム、消火システム、爆発抑制システム、高感度煙検知(SAS)システム、過熱警報システム等の機器の開発・製造・販売及び同システムの設計・施工・保守及びエンジニアリングサービス当社フェンオール設備㈱※温度制御事業（サーマル部門）温度調節器、半導体製造装置用熱板及び装置、高温炉用熱電対、その他温度制御機器等の開発・製造・販売及び同システムの設計・サービス当社医療事業（メディカル部門）人工腎臓透析装置及び医療機器の開発・設計・製造・サービス当社プリント基板事業（ＰＷＢＡ部門）アートワーク設計、ノイズ(EMC)対策、プリント基板実装組立当社FENWALCONTROLSOFJAPAN(H.K.),LIMITED(日本芬翁(香港)有限公司)※FENWALCONSULTING(SHENZHEN)CO.,LIMITED（深圳芬翁信息咨詢有限公司）※※フェンオール設備㈱及びFENWALCONTROLSOFJAPAN(H.K.),LIMITED(日本芬翁(香港)有限公司)並びにFENWALCONSULTING(SHENZHEN)CO.,LIMITED(深圳芬翁信息咨詢有限公司)は当社の連結子会社であります。事業の系統図は次のとおりであります。
日本フェンオール株式会社
有価証券報告書－第56期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】（提出会社）当社は、下記のとおり製造等に関する契約を締結しております。提携先契約内容備考契約期間富士ゼロックス㈱ゼログラフィー機械部品製造契約複写機関連機器の製造に関する基本契約――――――昭和46年６月29日から昭和47年６月28日まで以降１年ごとの自動更新東レ・メディカル㈱透析装置等の製造に関する基本契約人工腎臓透析装置等の製造、開発に関する基本契約――――――平成14年11月20日から平成15年11月19日まで以降１年ごとの自動更新なお、上記以外に当連結会計年度において経営上の重要な契約等は行われておりません。
日本フェンオール株式会社
有価証券報告書－第56期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は下記基本方針を掲げ、SSP、サーマル、メディカル、PWBAそれぞれの部門における製品にかかわる開発や各種製品の品質・信頼性の改善並びに生産性向上を図るための開発を実施しております。なお、当連結会計年度においても、フェンオール設備㈱及びFENWALCONTROLSOFJAPAN(H.K.),LIMITED(日本芬翁(香港)有限公司)並びにFENWALCONSULTING(SHENZHEN)CO.,LIMITED(深圳芬翁信息咨詢有限公司)は研究開発活動を行っておりませんので、以下、当社(提出会社)におけるその活動状況について言及しております。研究開発活動基本方針１熱のコントロールを目的とした、高付加価値で創造的な製品とシステムの開発２ソフトウェア及びエレクトロニクス技術をベースにした機器制御に関する顧客満足度の高い製品の研究開発とその応用３自社のコア・テクノロジーと外部の優れた技術の組み合せによる複合的な技術の創出当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の経過及び成果は次のとおりであり、当連結会計年度における研究開発費の総額は387百万円であります。SSP（SafetySecurityProtection）部門SSP部門では、煙感知器並びに火災警報設備における制御盤及び受信機の市場動向を視野に入れ、基本性能向上のための研究を行ってまいりました。具体的には水素対応耐圧防爆型煙感知器の小型化に関する基礎研究、火災警報設備におけるノイズ環境に関する基礎研究を行ってまいりました。また、火災感知器の海外への販売展開に向けた取り組みを進めたほか、火災警報設備における制御盤及び受信機の基本性能の向上、顧客ニーズに応じた機能を取り入れた改良を進めてまいりました。当連結会計年度における研究開発費は199百万円であります。サーマル部門サーマル部門では、半導体製造装置用熱板や温度センサーなど既存製品の改良や原価低減等を行い、製品の差別化、新製品への展開を研究してまいりました。また、熱板を中心とする既存製品から波及するエージング装置や加熱試験装置など、加熱を伴う生産設備設計の開発を継続して進めてまいりました。当連結会計年度における研究開発費は105百万円であります。メディカル部門メディカル部門では、患者の情報を連続的かつ安定的に検出できる生体センサーの基礎研究を引き続き行ってまいりました。また、生体情報モニターについては薬事承認申請を行っており、販売に向けた量産準備を進めてまいりました。更に同製品からの派生機種の設計、評価も継続して行ってまいりました。当連結会計年度における研究開発費は47百万円であります。PWBA部門(PrintedWiringBoardAssembly)部門PWBA部門では、モジュール向け極小基板への高密度実装技術の研究をしてまいりました。また、プリント基板実装における高密度の微小電子部品実装技術の開発が完了し、量産準備体制に入りました。当連結会計年度における研究開発費は35百万円であります。
竹本容器株式会社
有価証券報告書－第66期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】当社創業者の故竹本茂は、義理の兄と東京光冠容器においてガラス壜のリサイクル事業を営んでおりましたが、当時はガラス容器の需要が旺盛であったことから、昭和25年３月に竹本商店を創業し独立しました。その後昭和28年５月にさらなる事業の拡大を目的として当社を設立しております。当社及び当社グループの沿革は以下のとおりであります。年月事業内容昭和28年５月東京都台東区に竹本容器株式会社を設立硝子容器の販売を開始昭和35年４月同区内の通称「合羽橋道具街」に店舗を開設（現「合羽橋ショールーム」）昭和38年５月プラスチック容器の販売を開始昭和55年１月大阪府大阪市に大阪営業所を開設昭和59年４月埼玉県北葛飾郡吉川町（現埼玉県吉川市）に吉川工場を開設プラスチック容器の印刷及び加工を開始昭和61年３月吉川工場にプラスチック容器製造設備を増設し、プラスチック容器の生産を開始昭和63年３月福岡県福岡市に福岡営業所を開設昭和63年10月東京都台東区に株式会社プラスコ（現「株式会社共栄プラスコ」）を設立平成元年６月茨城県結城市に結城事業所を開設し、結城事業所に吉川工場のプラスチック容器製造部門を移転平成２年８月東京都台東区に株式会社竹本総合計画（現「株式会社共栄プラスコ」）を設立平成４年６月結城事業所に吉川工場の全部門を移転、吉川工場を廃止平成８年１月中華人民共和国に上海竹本容器包装有限公司（現連結子会社）を設立平成８年７月静岡県浜松市に東海営業所を開設平成９年１月北海道旭川市に株式会社ジェイ・プラを設立平成11年１月株式会社共栄商工（旧株式会社竹本総合計画）と株式会社プラスコを合併し、株式会社共栄プラスコ（現連結子会社）を設立平成12年１月愛知県名古屋市に東海営業所を移転し名古屋営業所に改称平成12年９月株式会社ユニプリントを吸収合併し茨城県結城市に結城印刷所を開設平成15年６月埼玉県吉川市の旧吉川工場跡地に吉川事業所を開設樹脂着色材料の製造及び加工を開始平成16年５月中華人民共和国に竹本容器（昆山）有限公司（現連結子会社）を設立平成17年４月アメリカ合衆国にTAKEMOTOPACKAGINGINC.（現連結子会社）を設立平成17年５月富山県富山市に株式会社ジェイ・トムを設立し、株式会社富山陽成社のチューブ事業を譲受ける平成17年７月東京都台東区に現本社ビルを竣工平成21年７月株式会社ジェイ・トムを吸収合併し、ジェイ・トム事業所を開設平成21年11月株式会社プラスコを北海道空知郡上富良野町に設立平成23年６月西日本における生産拠点として大阪府大阪市に大阪ブロー成型株式会社を設立平成23年12月大阪ブロー成型株式会社を吸収合併し、大阪ブロー工場を開設平成24年１月北海道旭川市に北海道営業所を設置平成25年６月タイ国にタイ駐在員事務所を開設平成25年７月株式会社ジェイ・プラ、株式会社プラスコを吸収合併し、ジェイ・プラ事業所、プラスコ事業所を開設平成26年12月東京証券取引所市場第二部に上場平成27年４月ジェイ・トム事業所を富山県中新川郡立山町に移転平成27年９月オランダにTakemotoNetherlandsB.V.(現連結子会社)を設立平成28年４月タイ国にTAKEMOTOPACKAGING(THAILAND)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立平成28年８月インドにTAKEMOTOYOHKIINDIAPRIVATELIMITED(現連結子会社)を設立平成28年10月岡山県勝田郡奈義町に岡山事業所を設立平成28年11月大阪ブロー工場の機能を岡山事業所に移転し大阪ブロー工場を廃止
竹本容器株式会社
有価証券報告書－第66期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（竹本容器株式会社）及び連結子会社７社（株式会社共栄プラスコ、上海竹本容器包装有限公司、竹本容器（昆山）有限公司、TAKEMOTOPACKAGINGINC.、TakemotoNetherlandsB.V.、TAKEMOTOPACKAGING(THAILAND)CO.,LTD.、TAKEMOTOYOHKIINDIAPRIVATELIMITED）により構成されており、プラスチック製の包装容器等の製造販売を行う、容器事業を営んでおります。なお、当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社及びグループ各社の事業区分は下表のとおりであります。所在地区分事業区分主要な会社国内プラスチック容器等の製造及び販売当社当社グループの製商品の倉庫管理及び物流管理、不動産管理株式会社共栄プラスコ海外プラスチック容器等の製造及び販売上海竹本容器包装有限公司（中国）プラスチック容器の製造竹本容器（昆山）有限公司（中国）プラスチック容器等の販売、情報収集拠点、問合せ窓口TAKEMOTOPACKAGINGINC.（アメリカ）プラスチック容器等の販売、情報収集拠点、問合せ窓口TakemotoNetherlandsB.V.(オランダ)プラスチック容器等の販売、情報収集拠点、問合せ窓口TAKEMOTOPACKAGING(THAILAND)CO.,LTD.(タイ)プラスチック容器等の製造及び販売TAKEMOTOYOHKIINDIAPRIVATELIMITED（インド）当社グループは、「世界の器文化に貢献する」という経営理念のもと、「商品の価値や個性を強める容器や、内容物を安全に包み保存する容器」の開発及び提供を行っています。当社グループは化粧品・美容事業者、食品・健康食品事業者、日用・雑貨事業者、化学・医薬品事業者を主な顧客層とし、その販売地域は日本、中国、アメリカなど世界に広がっており、当連結会計年度の販売先数はグループ全体で4,578社となっております。一般的に顧客が独自の容器を求める場合には、あらかじめ金型の製作が必要となり、金型製作には相応の時間と費用が必要となるため、顧客の負担が大きくなりますが、当社グループでは、顧客の負担を軽減するため、容器製造に必要な金型を当社で製作し、顧客が必要に応じて利用できる金型を3,065型（平成28年12月末時点）保有しております。当社グループ所有の金型で生産されたプラスチックボトルや押し出しチューブ等の容器本体やキャップ、ディスペンサー（ポンプ、スプレーなどの液体定量吐出装置）等の付属品を総称してスタンダードボトルと呼んでおります。当社グループでは、スタンダードボトルを活用し、容器本体と付属品の組み合わせや着色、印刷などで顧客個々の要望に応じたデザインを施すことで独自性の高い包装容器を、短納期かつ小ロットから提供することが可能であり、スタンダードボトル以外の顧客特別注文金型により製造する容器も含めた包装容器全般の提供において、国内外で多数の顧客の支持を得られているものと考えています。具体的には、顧客へのヒアリングやマーケット調査等により、当社顧客層の属する業界ごとに包装容器の嗜好に関する情報収集を行い、これらの情報を元に当社内で製品企画を行い、スタンダードボトルの開発・設計を行います。製品企画の段階では包装容器を使用する顧客層を絞り込んだうえで、デザイン、機能、使用感などを考慮して設計図面や模型を作成し、金型の設計製作を行っています。その際、金型の標準化、共通化、小型化などの検討を行うとともに、中国の子会社での社内製作の可否も検討することでコスト低減をはかっています。こうして完成する金型により製作される包装容器が当社のスタンダードボトルとなります。顧客は当社グループが保有する3,065型の金型により製造される容器本体と付属品の中から、内容物や使用目的、内容物の製品イメージに応じて包装容器を自由に選択していただくことが可能となっており、顧客独自で金型製作から行う場合と比較して、時間と費用の負担を軽減させることが可能です。一方、顧客が独自の容器を望む場合においても、スタンダードボトルでの開発ノウハウを生かし、特別注文金型の開発も請け負っております。さらに当社グループで包装容器の製造並びに印刷やアッセンブリなどの二次加工に至る製品供給体制を有していることにより、包装容器へのオリジナル色の着色や印刷やラベル張り、塗装、シュリンクなどのカスタマイズを行い顧客製品の個性を表現した独自性の高い容器を製作し、短納期かつ小ロットからの注文にも対応して提供を行っております。現在当社グループは日本国内と中国の上海市、昆山市に生産拠点を有していますが、他社製品を提供する場合を除き、日本で販売するものは主に日本国内の当社自社工場（７工場）及び当社の金型を預託している協力メーカーで生産しています。一方、中国、アメリカ、ヨーロッパの海外子会社で販売するものは主に当社、上海竹本容器包装有限公司及び竹本容器（昆山）有限公司で生産しています。上述のスタンダードボトルを軸とした当社グループのビジネスモデルの推進においては、顧客基盤、スタンダードボトル開発、製品供給体制が重要であると認識しており、営業体制の強化、製品開発・生産体制の強化に取り組んでおります。なお、事業系統図は次のとおりです。
竹本容器株式会社
有価証券報告書－第66期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】(1)研究開発活動の方針当社の研究開発活動は以下の事項を基本方針としています。①商品の価値や個性を強める容器の研究開発②内容物を安全に包み、保存する容器の研究開発③地球環境に配慮し、持続可能な成長を実現するための容器開発(2)研究開発体制研究開発専任の担当者を２名置くとともに、プロジェクトに応じて企画開発部、技術部、加工設計室のメンバーが研究開発テーマを担当する体制としています。(3)研究開発活動当連結会計年度において実施した研究開発については、（1）研究開発活動の基本方針で記載した基本方針に基づき、化粧品容器、食品容器、医薬容器のカテゴリーに区別したうえで、内容物に対する機密性や保護性の高い容器、使用後の体積を減少させやすい容器、利便性を高めた各種ディスペンサーなどの研究開発を実施しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は74百万円であります。これらの費用はスタンダードボトルの開発及び包装容器の成型、着色、印刷、二次加工の技術開発のためのコストであり、一般管理費に計上しております。
株式会社アイ・エス・ビー
有価証券報告書－第47期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月事項昭和45年６月コンピュータ室の運用管理を目的として株式会社インフォメイション・サービス・ビューローを設立（東京都品川区東五反田１丁目10番11号）昭和45年８月ソフトウェア開発及び受託事業に進出昭和50年４月東京都品川区西五反田２丁目21番１号に本社を移転昭和54年11月通信制御システム開発受注のため静岡県沼津市に沼津システム営業所を設置昭和56年４月近畿地区進出のため大阪市淀川区に大阪システム営業所を設置昭和56年11月自動車無線システム及び通信制御システム開発受注のため神奈川県大和市に大和システム営業所を設置昭和58年５月基本ソフト（ＯＳ）開発受注のため東京都府中市に府中システム営業所を設置昭和59年２月地域産業のソフトウェア開発受注のため山梨県甲府市に甲府システム営業所（現甲府事業所）を設置昭和59年12月ＰＢＸ（私設電話交換機）の基本ソフト開発受託のため千葉県我孫子市に千葉システム営業所（現我孫子事業所）を設置昭和60年５月ソフトウエアメインテナンス株式会社設立（現連結子会社株式会社エス・エム・シー）昭和61年12月東京都品川区西五反田１丁目１番８号に本社を移転昭和61年12月株式会社アイ・エス・ビーに商号変更平成２年７月社団法人日本証券業協会に株式を店頭売買有価証券として登録平成２年11月神奈川県茅ケ崎市に湘南システム営業所を設置平成５年９月沼津システムセンターを三島市へ移転し静岡システムセンター（現三島事業所）に名称変更平成７年１月東京都品川区大崎５丁目１番11号に本社を移転平成７年４月アイエスビー応用システム株式会社設立平成10年12月大和第一・大和第二・湘南・甲府の各システムセンターで品質システムの認証を取得「ＩＳＯ9001／ＪＩＳＺ9901」平成11年１月東京都江東区に金融システム部の事務所を設置平成11年１月静岡県富士市に富士システムセンターを設置平成11年２月東京都品川区に情報システム事業部（現五反田事業所）を設置平成11年６月業務効率化をはかるため大阪システムセンター（現大阪事業所）を大阪府中央区へ移転平成11年12月大阪システムセンター（現大阪事業所）・情報システム部・官公庁システム部・制御システム事業部で品質システムの認証を取得「ＩＳＯ9001／ＪＩＳＺ9901」平成12年５月神奈川県横浜市に新横浜事業所を設置平成15年12月マーケット拡大と収益の増強を図るため、ベトナム国ホーチミン市にISBVIETNAMCORPORATION設立（現連結子会社ISBVIETNAMCOMPANYLIMITED）平成16年１月ａｕ系メーカー向け携帯端末開発受注のため鳥取県鳥取市に鳥取事業所を設置平成16年３月東京都新宿区に都市型のデータセンターを設置平成16年４月東京地区・神奈川地区の事業所集約を実施（府中・江東・大和・湘南・富士事業所を閉鎖し、五反田事業所・新横浜事業所へ集約）平成16年12月社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年11月データセンターで、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証を取得平成20年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成20年２月ジャスダック証券取引所の株式を上場廃止平成20年８月アイエスビー応用システム株式会社をソフトウエアメインテナンス株式会社（現連結子会社株式会社エス・エム・シー）と統合平成20年12月プライバシーマーク取得平成22年２月イー・ストーム株式会社を子会社化平成22年４月宮城県仙台市に仙台事業所を設置平成22年７月株式会社ＩＳＢパーソナルサービス設立平成23年７月株式会社アイエスビー東北を設立（現連結子会社）平成23年12月株式会社ＧＩＯＴの設立年月事項平成24年１月ノックスデータ株式会社を子会社化（現連結子会社）平成24年７月愛知県名古屋市に名古屋出張所を設置（現名古屋事業所）平成25年８月イー・ストーム株式会社解散平成26年１月平成26年８月株式会社札幌システムサイエンスを子会社化（現連結子会社）株式会社ＩＳＢパーソナルサービス解散平成27年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成27年７月株式会社インフィックスを子会社化（現連結子会社）平成29年１月株式会社アートを子会社化（現連結子会社）
株式会社アイ・エス・ビー
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３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、㈱アイ・エス・ビー（当社）、㈱エス・エム・シー、ISBVIETNAMCOMPANYLIMITED、㈱アイエスビー東北、ノックスデータ㈱、㈱札幌システムサイエンス、㈱インフィックス（以上子会社６社）で構成されており情報サービスの事業活動を行っております。なお、持分法適用会社でありました㈱GIOTは、当連結会計年度において保有株式すべてを売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。当社グループの主な事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループは、情報サービス事業ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであります。主要な事業内容主要な会社及び当該事業における位置付け＜ソフトウエア開発＞携帯端末向けソフトウエア開発モバイル・医療・車載等の組込みソフトウエア開発、モバイル機器等の検証基幹システム構築におけるソフトウエア開発（官公庁、金融、通信、運輸向け）当社、㈱エス・エム・シー、㈱アイエスビー東北、ノックスデータ㈱、㈱札幌システムサイエンス、㈱インフィックス、ISBVIETNAMCOMPANYLIMITED（会社総数7社）＜フィールドサービス＞データセンターサービスクラウド等のインフラ構築・運用設計および運用保守サービス、システムオペレーションサービス当社、㈱エス・エム・シー（会社総数２社）＜その他＞業務用プロダクト（パッケージ）の開発・販売、ソフトウエア開発に付随した機器の販売当社、㈱エス・エム・シー（会社総数２社）以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社アイ・エス・ビー
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５【経営上の重要な契約等】当社は、平成28年12月20日開催の取締役会において、株式会社アートの株式を取得し当社の子会社とすることを決議し、平成29年１月27日までに全ての株式を取得し子会社化いたしました。当該株式取得の詳細につきましては、「第５．経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社アイ・エス・ビー
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６【研究開発活動】１．研究開発費に関する基本的な考え方当社グループの研究開発費は、下記の二点の基本的な考え方において投入いたします。ａ．ソフトウェア製品、ＩＴサービスの研究開発当社グループは、ソフトウェア開発およびインフラ構築や運用支援業務の経験、実績を持っています。これらの技術、ノウハウをベースに、これまでの受託開発以外のビジネスを創造していくため、研究開発費を投入していくことを基本方針としています。例として、属人的に内在する技術を有形化し知的財産化する、又は製品化するための取り組み等が挙げられます。当社の主力技術であるモバイル系を中心とした組込みソフトウェア開発技術をベースに、スマートフォンやタブレット型ＰＣ向けの製品・サービスの研究開発を中心に行ってまいりました。成果といたしましては、タブレット型ＰＣ向けの訪問看護モバイルサービスを提供する「caretive」等の製品化が挙げられます。ｂ．社内システム当社グループの社内業務効率化を図るべく社内システムを新規開発、改善を行っております。各種業務アプリケーションを設計、開発し、サーバー、ネットワークを構築し各部門、各拠点事業所での業務効率を向上します。そのための、開発、機器導入に向け研究開発費用を投入いたします。２．最近５年間の研究開発費の推移および変動要因平成24年12月期平成25年12月期平成26年12月期平成27年12月期平成28年12月期研究開発費（千円）18,7206,167－－－（注）研究開発費の変動要因期別変動要因平成24年12月期前年比20,476千円の減少で訪問介護モバイル（4,793千円）等を開発。平成25年12月期前年比12,553千円の減少で訪問介護モバイル（6,167千円）等を開発。平成26年12月期前期比6,167千円の減少で該当事項はありません。平成27年12月期該当事項はありません。平成28年12月期該当事項はありません。
株式会社ＲＳ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
有価証券報告書－第7期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】当社(株式会社RSTechnologies)は、ラサ工業株式会社が昭和59年１月より25年間世界の半導体デバイスメーカーにサービスを提供してきたシリコンウェーハ再生事業を受け継いで、平成22年12月に発足いたしました。年月事項平成22年12月東京都品川区において、シリコンウェーハ再生事業を主たる事業として株式会社RSTechnologiesを設立ラサ工業株式会社からシリコンウェーハ再生事業に関する装置を購入し、三本木工場（宮城県大崎市）の工業棟を賃貸借契約を締結するとともに、ラサ工業株式会社を退職した従業員の一部を雇用平成23年１月三本木工場において操業開始平成23年11月三本木工場がUKAS（注）より「ISO9001:2008」（品質マネジメントシステム）認証取得平成25年３月東京都公安委員会より古物商許可証を取得半導体生産設備の買取・販売を開始平成25年10月三本木工場においてソーラー事業を開始平成26年２月台湾に子会社として艾爾斯半導體股份有限公司（現・連結子会社）を設立平成27年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成27年６月三本木工場第８工場竣工平成27年12月艾爾斯半導體股份有限公司（現・連結子会社）の台南工場竣工平成28年９月東京証券取引所市場第一部へ市場変更(注)UKASは英国認証機関認定審議会（UnitedKingdomAccreditationService）の略称
株式会社ＲＳ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
有価証券報告書－第7期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び艾爾斯半導體股份有限公司（連結子会社）の２社により構成されております。当社グループは「地球環境を大切にし、世界の人々に信頼され、常に創造し挑戦する。」という経営理念に基づき事業活動を展開しております。当社グループの主要な事業であるシリコンウェーハ再生事業は、ラサ工業株式会社が25年間世界の半導体製造会社にサービスを提供してきた事業を引き継いだものであり、半導体製造過程で発生するモニタウェーハ（※1）の再生を行う事業であります。シリコンウェーハの再生は、半導体製造工程の特徴及び製造コストの面から需要が発生するものであり、新興国の経済発展及び先進国の更なるデバイス用途（車・医療・環境・家・町・M2M・IoT）の広がり等を背景とした半導体需要の増加ととともに需要が拡大しております。当社グループは、国内外の半導体製造会社を取引先とし、大手ファウンドリを含めグローバルに販売活動を実施しており、艾爾斯半導體股份有限公司（連結子会社）と両社で行っております。また、シリコンウェーハ再生事業の他、ウェーハ事業としてシリコンウェーハ販売事業、酸化膜成膜加工サービス事業、半導体生産設備の買取・販売事業、その他の事業として太陽光発電事業、半導体の関連材料販売等を実施しております。※1モニタウェーハ：半導体製造過程のモニタリングを実施するために使用するウェーハ当社グループの事業とセグメント情報の区分との関連は下表の通りです。セグメントの名称事業の内容ウェーハ事業シリコンウェーハ再生事業及び販売事業酸化膜成膜加工サービス事業半導体生産設備の買取・販売中古の半導体関連装置、消耗材の販売事業その他ソーラー事業、半導体の関連材料販売、技術コンサルティング等それぞれの主要な事業の特徴は以下の通りであります。（1）ウェーハ事業①シリコンウェーハ再生事業シリコンウェーハ再生事業は、半導体製造会社から使用済みのシリコンウェーハを預かって加工し、使用可能な状態にする事業です。加工は主に「ストリッピング・エッチング（ウェーハ表面膜の除去）」、「プレソート検査（中間検査）」、「ポリッシング（研磨）」、「１次洗浄」、「２次洗浄」、「最終検査」、という工程を経て実施されます。加工によりほぼ新品と同等の品質で再生できるため、いわばシリコンウェーハのクリーニング事業といえます。当社グループのシリコンウェーハ再生事業のビジネスモデルを示すと下図のとおりであります。シリコンウェーハの再生は、半導体製造過程の以下のような特徴から需要が発生します。すなわち、半導体製造会社において、半導体は数百もの工程を経て製造されていますが、数百ある工程のある一箇所で不良が生じ、そのまま最終工程まで加工した場合、不良品が発生することにより、多大な損害が生じる可能性があります。これを防止するため、各工程で加工状態をモニタリングする必要があります。そこで半導体製造会社は、製品用シリコンウェーハ（プライムウェーハ（※2））と同時にモニタ用シリコンウェーハ（モニタウェーハ）を工程に投入し加工しています。プライムウェーハは最終工程でチップとしてカッティングされますが、モニタウェーハは各工程で抜き取りがされる為、円盤のまま形状が残ります。円盤形状を維持しているものの、加工済みのモニタウェーハには様々な情報が組み込まれているため、そのままの状態では工程へ再投入することはできず、破棄されることになります。一方、１枚のモニタウェーハは10回から20回程度再生が可能であり、半導体製造会社にとっては、加工済みのモニタウェーハを再生加工することにより、新品のウェーハと同等品質のモニタウェーハを低コストで利用することができます。※2プライムウェーハ：カッティングされICチップとして製品化されるウェーハ②シリコンウェーハ販売事業シリコンウェーハ販売事業は、当社が仕入れたモニタウェーハ及びダミーウェーハ（※3）（８インチ(200mm)、１２インチ(300mm)）を再生し、ニ－ズに合わせて販売する事業であります。※3ダミーウェーハ：製造装置の立ち上げで装置の安定性を上げたり、確認するために投入され、通常は搬送チェックや加工形状の評価において使用される。ウェーハの電気特性や極度の精度（たとえば平坦度）が必要とされず、ウェーハのサイズや厚みが合っていれば良いのでダミー（替え玉、身代わり）と呼ばれる。③酸化膜成膜加工サービス事業絶縁膜として使用される酸化膜の生成を行うもので、主に製品用シリコンウェーハ（プライムウェーハ）の表面を加工するものであります。半導体製造における標準的な最初の工程を請け負うサービスであります。(2)半導体生産設備の買取・販売半導体生産設備の買取・販売は主に中古の半導体関連機械装置（新品及び半導体以外も可）、消耗材を対象とするもので、解体・搬出・陸送・海運・搬入・組立を一括してプロデュースし、主に中国市場へ販売する事業であります。(3)その他ソーラー事業は、平成24年から開始した再生エネルギー推進政策を基に、同年、本事業への参入を決定し、当社の経営理念の一つ“地球環境を大切に”を実践すべく平成25年10月より約1MWの発電を開始し、平成27年12月の増設により約1.59MWの発電事業を行っております。半導体の関連材料販売は、半導体の研磨剤等の販売であります。対象物の仕入が不確定な為、事業計画には織り込んでおりません。技術コンサルティングは、半導体ウェーハ製造工程の技術コンサルティング事業として技術指導、教育サービスを提供しています。［事業系統図］
株式会社ＲＳ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
有価証券報告書－第7期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)建物等の賃貸借に関する契約貸主物件の内容契約締結日契約内容契約期間ラサ工業株式会社三本木工場建物附属駐車場膜前処理水タンク膜前処理施設重油タンク等付属施設工場緑地平成26年11月１日建物賃貸借平成26年11月１日から平成32年12月31日まで（注）以後５年ごとの自動更新(2)連結子会社の土地賃貸借に関する契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地物件の内容契約締結日契約内容契約期間艾爾斯半導體股份有限公司科技部南部科學工業園區管理局中華民国（台湾）台南市台湾台南市サイエンスパーク内工場用地平成26年７月11日土地賃貸借平成26年７月11日から平成46年７月10日まで(3)コミットメント期間付シンジケートローン契約設備投資資金借入のため平成26年３月25日付で主要取引銀行５行とコミットメント期間付シンジケートローン契約を締結し借入を実行いたしました。当契約の概要は次のとおりであります。①借入先株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行、株式会社商工組合中央金庫、株式会社仙台銀行②当初借入金額5,126,811千円③当連結会計年度末現在借入実行残高2,101,538千円④契約日平成26年３月25日⑤借入期間平成26年８月29日から平成33年12月30日⑥財務制限条項a．借入人は、借入人の各年度の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成24年12月期に終了する決算期の末日いずれか大きい方の75％以上に維持すること。b．借入人は、借入人の各年度の決算期にかかる借入人の単体の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
株式会社ＲＳ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
有価証券報告書－第7期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、ウェーハ事業においてシリコンウェーハの再生における顧客から預かったウェーハをより多く製品化して返却する収率向上のための研究開発を行っております。今後、顧客ニーズにこたえるために研磨工程で必要な300mmウェーハのパーティクルの向上を図るとともに、450mmウェーハの再生加工技術の研究開発を行う予定であります。当連結会計年度における当社が支出した研究開発費の総額は85,516千円であります。
東海カーボン株式会社
有価証券報告書－第155期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月沿革大正７年４月黒鉛電極をはじめとする炭素製品の国内自給を目的として、東海電極製造株式会社の商号をもって発足。資本金50万円。東京都に本店、名古屋市に工場を設置。（昭和62年10月、同工場を閉鎖）昭和10年３月第二東海電極㈱（資本金300万円）を設立。東京都に本店、熊本県芦北町に工場を置いて黒鉛電極を製造。（昭和11年７月、同社と合併）11年１月福岡県北九州市に九州若松工場を建設し、ピッチコークスを製造。11年２月耐火煉瓦の製造研究を目的に、東極興業㈱（現東海高熱工業㈱）を設立。（平成18年７月、同社を完全子会社化）13年６月神奈川県茅ヶ崎市に茅ヶ崎工場を建設し、電機用ブラシ、炭素棒を製造。（昭和24年４月、同工場においてトーカベイト（不浸透性黒鉛）の製造を開始。平成25年４月、同工場を廃止）16年１月九州若松工場において、わが国で初めて本格的にカーボンブラックの製造を開始。24年５月東京、大阪、名古屋の各証券取引所に上場。(平成15年10月、大阪、名古屋の各証券取引所の上場廃止)37年12月愛知県武豊町に知多工場を建設し、カーボンブラックを製造。46年６月山口県防府市に防府工場を建設し、黒鉛電極を製造。50年６月東海カーボン株式会社に商号を変更。50年10月カーボンブラックの研究所として知多研究所を新設。53年７月宮城県石巻市に石巻工場を建設し、カーボンブラックを製造。61年１月ファインカーボンの研究所として田ノ浦研究所を新設。61年７月中央研究所として富士研究所を新設。62年９月米国現地法人TOKAICARBONAMERICA,INC.をニューヨークに設立。（平成８年２月、TOKAICARBONU.S.A.,INC.をオレゴン州に設立し、同年９月、TOKAICARBONAMERICA,INC.の事業を統合）平成元年10月タイにTHAIOILCO.,LTD.他との合弁で、THAICARBONPRODUCTCO.,LTD.を設立。（平成12年６月、同社を子会社とし、同年10月、社名をTHAITOKAICARBONPRODUCTCO.,LTD.に変更）４年１月東洋カーボン㈱（資本金38億円）と合併し、茅ヶ崎第二工場、山梨工場、滋賀工場が増加。（平成５年６月、山梨工場を閉鎖。平成25年４月、茅ヶ崎第二工場を湘南工場に名称変更）６年７月イタリア現地法人としてTOKAICARBONEUROPES.R.L.（現TOKAICARBONITALIAS.R.L.）をミラノに設立。８年８月韓国のK.C.TechCo.,Ltd.他との合弁で、韓国東海カーボン㈱を設立。10年３月黒鉛電極の研究所として防府研究所を設立。11年３月英国現地法人としてTOKAICARBONEUROPELTD.を設立し、イタリア現地法人他を傘下におさめる。13年４月神奈川県茅ヶ崎地区の３事業場を統合し、湘南事業所を開設。（平成25年４月、同事業所を廃止）14年９月中国上海市にドイツのSGLCARBONAGと合弁で、SGLTOKAICARBONLTD.SHANGHAIを設立。15年６月千葉県八千代市に摩擦材の製造販売を目的とした子会社東海マテリアル㈱を設立。16年４月中国天津市に住友商事㈱と合弁で、東海炭素（天津）有限公司を設立。（平成18年２月、同社操業開始。平成25年10月、同社の出資持分を追加取得し、完全子会社化）17年７月ドイツの黒鉛電極製造販売会社ERFTCARBONGmbH(現TOKAIERFTCARBONGmbH)の出資持分を100％取得。18年３月中国大連市にファインカーボン加工、販売の合弁会社大連東海結金藤碳素有限公司を設立。（平成25年９月、同社の出資持分を追加取得することにより連結子会社化し、社名を東海耀碳素（大連）有限公司に変更）18年12月ドイツのCARBONINDUSTRIE-PRODUKTEGmbH（現TOKAICARBONDEUTSCHLANDGmbH）グループの出資持分を80％取得。（平成25年７月、同グループの出資持分を追加取得し、完全子会社化）19年４月東海ファインカーボンマシニング㈱から同社能代工場を新設分割し、100％連結子会社東海能代精工㈱を設立。19年９月ドイツにファインカーボン事業の欧州統括会社TOKAICARBONEUROPEGmbHを設立。20年１月中国上海市にファインカーボンの販売会社拓凱碳素貿易（上海）有限公司を設立。（平成27年８月に閉鎖）22年10月シンガポール駐在員事務所を設立。（平成25年11月、同事務所を閉鎖）24年６月中国蘇州市に摩擦材の製造販売を目的とした子会社東海碳素（蘇州）有限公司を設立。25年１月ファインカーボンの研究所として茅ヶ崎研究所を設立。25年４月東海ファインカーボンマシニング㈱へ当社のファインカーボン製造事業の一部と国内販売事業を譲渡し、社名を東海ファインカーボン㈱に変更。25年９月東海高熱工業㈱の出資により、中国蘇州市に工業炉の製造・販売を目的とした合弁会社東海高熱（蘇州）工業炉有限公司を設立。26年４月カナダのカーボンブラック製造販売会社CancarbLimitedの出資持分を100％取得。26年８月東海高熱工業㈱における東海高熱テクノセンターを閉鎖し、同社子会社の東海高熱エンジニアリング㈱に工業炉の設計製造拠点を移転統合。27年12月福岡支店を閉鎖。