numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社ランドビジネス
有価証券報告書－第33期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載のうち将来に関する事項は、本報告書提出日（平成29年12月20日）において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社の経営理念①成熟社会に向かう我が国に、美しい街・美しい建物、そして安心の生活を提供する。②良い商品・良いサービスをつくり続けることにより顧客との信頼関係の継続と増幅を獲得する。③伝統と知性を融合した美しいデザインの建物を提供し社会に貢献する。当社の行動規範①業界の想念にとらわれない本質的な情報を収集・分析する。②高く長期にわたる収益が見込める事業を選択し、経営資源を集中する。③基本戦略を立て、ことに当たっては常に的確な戦術をもって行う。④信念をもって計画をたて、社会の変化には素早く対応する。⑤常に変革を考える。を企業理念に据え、主力事業である賃貸事業を中心に高品質・高付加価値な不動産事業を展開してまいります。(2）経営戦略等東京都心部のオフィスビル市況は、都心５区を中心に空室率が緩やかに低下し、賃料も一年を通し小幅な上昇となりました。しかし、今後は東京都心部で大型物件の大量供給が予定されておりオフィスビル市況に与える影響は小さくありません。また、首都圏の賃貸レジデンス市況は、成約件数、賃料水準とも底堅く推移していますが、相続対策等により供給の増加が続くと予想されます。収益不動産マーケットは、価格水準が高く利回りも低いため適正な投資案件の不足が続いており、物件の仕入れについてはより慎重に検討する必要があります。当社は、このような事業環境予測のもと、東京のオフィスビル・レジデンスを中心とした賃貸事業を経営の柱に据え、新規投資事業による収益の積み増しにも取り組んでまいります。美しいデザインと確かな機能性を併せ持つ「リビルド」工事により保有物件の付加価値を高め、建物の維持管理の質をアップすることで他社との差別化を図ってまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、株主価値の持続的な向上を重要な経営課題と位置付け、株主資本利益率（ＲＯＥ）等の指標を考慮しながら経営を行っております。(4）経営環境今後の経済情勢は、引き続き緩やかな回復基調が続くことが期待されますが、米国大統領の政策運営や中国経済の先行きなど、海外の政治・経済動向の不安定さから、依然として不透明な状況が続くものと思われます。収益不動産マーケットにおいては、価格水準が高く利回りも低いため適正な投資案件不足が続いており、しばらくはこの状況が継続するものと思われます。このような事業環境下、保有賃貸物件のリーシング活動に注力し、安定した賃料収入を確保するとともに、取得済みの賃貸用レジデンスのリビルド工事を進め保有資産の付加価値の向上も図ってまいります。また、慎重にマーケットの変化を注視しながら当社の基準に見合う安定稼働の期待できるレジデンス・ビル等の収益物件を新たに取得し賃料収入の増強を図り、保有物件の開発も進め収益を確保してまいります。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題今後の課題としましては、保有賃貸オフィスビル・レジデンス物件の安定稼働のため「効果的なリーシング活動・質の高い建物管理・リビルドによる付加価値の創造」を実践し賃貸事業の強化を図ります。慎重にマーケットの変化を注視しながら、当社の基準に見合う土地や不動産の仕入れが可能であれば、自己資本を有効的に活用し更なる利益と財務基盤の強化をしてまいります。当社は、建物創りに対し優先的に力を注いでまいりましたが、今後100年のスパンにおいても当社の建物が市場価値を失うことなく輝き続けるよう当社のスタンダードを進化させていきます。更に、時代の求めに応じて既存建物を再生する事業にも注力して行くべきと考えています。こうした建物創りに対する情熱をベースに、当社の強みである「匠の技」を活かしたデザイン力にも一層の磨きをかけ、他社との差別化を図ってまいります。
株式会社セプテーニ・ホールディングス
有価証券報告書－第27期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】1990年10月東京都渋谷区代々木三丁目31番12号において、人材採用コンサルティングサービスを提供することを目的として、株式会社サブ・アンド・リミナルを設立1992年７月本社を東京都渋谷区代々木二丁目10番４号に移転1995年10月本社を東京都渋谷区代々木二丁目13番４号に移転1997年４月本社を東京都新宿区新宿四丁目２番18号に移転1999年３月本社を東京都新宿区西新宿二丁目６番１号に移転2000年３月株式会社セプテーニに社名を変更2000年４月インターネット広告事業を開始2001年８月株式を店頭市場（ジャスダック）に登録2001年９月アクセルマーク株式会社（当時の社名：株式会社ハイジ）を子会社化2002年３月本社を東京都新宿区西新宿一丁目６番１号に移転2003年９月本社を東京都新宿区西新宿六丁目８番１号に移転2004年６月トライコーン株式会社を子会社化2006年４月株式会社セプテーニ・ダイレクトマーケティング設立2006年10月持株会社体制へ移行し、社名を株式会社セプテーニ・ホールディングスに変更するとともに、インターネット広告事業を新設分割によって「株式会社セプテーニ」に、ＤＭ事業を吸収分割によって「株式会社セプテーニ・ダイレクトマーケティング」にそれぞれ承継させる2007年４月本社を東京都新宿区大京町24番地に移転2011年10月アクセルマーク株式会社とエフルート株式会社の２社が合併2011年12月本社を東京都新宿区西新宿八丁目17番１号に移転2013年２月2014年10月2016年10月2016年11月コミックスマート株式会社を設立し、マンガコンテンツ事業を開始株式会社セプテーニ・ダイレクトマーケティングの全株式を譲渡SepteniAsiaPacificPte.Ltd.を通じて、LionDigitalGlobalLTDの株式を取得し子会社化アクセルマーク株式会社の株式を一部譲渡し、持分法適用関連会社化
株式会社セプテーニ・ホールディングス
有価証券報告書－第27期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社の企業集団は、2017年９月30日現在、持株会社である株式会社セプテーニ・ホールディングス（当社）及び連結子会社33社、持分法適用関連会社11社（１組合含む）により構成されており、ネットマーケティング事業及びメディアコンテンツ事業を展開しております。なお、2016年11月10日付で当社はアクセルマーク株式を一部売却したことにより、同社及びその子会社は当社の連結対象から除外され、持分法適用関連会社となりました。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。事業名事業内容主要な連結子会社ネットマーケティング事業インターネット広告の販売、クラウド型ＣＲＭサービスやアフィリエイトネットワーク等のマーケティングプラットフォームの運営等、企業向けのインターネットマーケティング支援全般㈱セプテーニトライコーン㈱メディアコンテンツ事業マンガコンテンツ事業、採用プラットフォーム事業、社会貢献プラットフォーム事業、医療プラットフォーム事業等コミックスマート㈱（事業系統図）
株式会社セプテーニ・ホールディングス
有価証券報告書－第27期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。（１）当社グループの対処すべき課題について当社グループは、更なる利益成長と企業価値の向上を目指すべく、2017年９月期以降の新たな中期経営方針を策定しております。その内容は以下のとおりであります。■業績目標Non-GAAP営業利益：100億円■基本方針◆広告事業をグローバルに伸ばす◆強いメディアをつくる◆スマホの次に投資する主力のネットマーケティング事業においては、これまで当社グループが注力しシェアを拡大してきたスマートフォン（スマホ）広告市場が国内では徐々に成熟化に向かっていく一方、グローバルではエコシステムが充実し高成長が続くものと想定しております。当社グループでは、国内においてはこれまでスマホ・ソーシャル領域で築いたポジショニングを更に強化することによりシェア拡大と収益性向上を目指す一方、グローバル展開を一段と加速させ、オーガニックな事業成長とＭ＆Ａの両輪で次の成長ドライバーにしてまいります。メディアコンテンツ事業においては、マンガアプリ「GANMA!」を自社メディアとしてグループ収益の柱に育成してまいります。自社メディアの規模拡大により、ネットマーケティング事業とのセグメント間シナジーを強力に生み出し、グループの収益性向上を目指してまいります。（２）株式会社の支配に関する基本方針について①会社の支配に関する基本方針当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式等の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式等の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。ただし、株式等の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性がある等、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう恐れのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な時間や情報が十分に提供されないものもありえます。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式等の大規模買付提案者との交渉を行う必要があると考えております。②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みイ．企業理念及び企業価値の源泉当社グループは、1990年の創業以来、社是である「ひねらんかい（知恵を出そう、工夫しよう）」精神のもと、何度か主力事業を転換しながら成長を続けてまいりました。このような成長を支えてきたのは一貫して「人材力」であると考えております。起業家精神に富む情熱的で優れた人材とそのような人材が集まる企業文化・環境こそが、当社グループの企業価値を生み出す最大の源泉であります。現在は、インターネット広告代理業を中心とした「ネットマーケティング事業」、主にマンガ家の育成・輩出、マンガ配信サービスの運営を手がける「メディアコンテンツ事業」という２つの事業分野を軸に事業を展開しております。このような変化と競争の激しい事業分野において競合優位性を維持するためには、スピード感のある事業運営や変化への対応力が求められますが、それらを実現するのも人材や組織の力によるところが大きいと考えております。当社グループは今後も「人」にフォーカスした経営を推進することで既存事業の成長と新規事業の創出に取り組み、企業価値ひいては株主共同の利益の向上に努めてまいります。ロ．企業価値向上のための取組み（中期経営方針）当社グループは、前記「（１）当社グループの対処すべき課題について」に記載の中期経営方針に基づき、利益成長を加速させてまいります。ハ．コーポレート・ガバナンスについて当社グループは、後記「第４提出会社の状況６コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり、持続的な企業価値向上のため、今後も更なるコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。
株式会社セプテーニ・ホールディングス
有価証券報告書－第27期(2016/10/01－2017/09/30)

５【経営上の重要な契約等】（１）グループ経営管理契約当社は、国内子会社との間で当社が各社に対して行う経営管理に関し、それぞれ「セプテーニグループ経営管理サービスの提供に関する基本契約書」を締結しております。
アクセルマーク株式会社
有価証券報告書－第25期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】年月事項平成６年３月東京都千代田区東神田にキャラクター商品の企画及び著作権、商標権、意匠権の管理（プロパティ事業）を目的とした、株式会社マッキャナを設立（資本金10百万円）平成９年12月株式会社ハイジに商号変更平成12年３月株式会社セプテーニ（注１）への第三者割当増資を実施し、同社のグループ会社（注２）となる平成12年４月本店を東京都新宿区西新宿に移転平成13年１月コンテンツ事業を開始平成14年11月広告事業を開始平成17年９月株式会社ハイジを存続会社として、株式会社ピュアクリック、株式会社HRIを吸収合併平成17年11月アクセルマーク株式会社に商号変更平成20年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成21年４月平成21年９月メディアプランニング事業（広告事業より名称変更）を、新たに設立した100％子会社、株式会社メディアグロウへ会社分割により事業承継株式会社メディアグロウの全株式を、株式会社セプテーニ・ホールディングスへ売却平成23年10月当社を存続会社として、エフルート株式会社を吸収合併。（注３）同社の広告事業及びソーシャルゲーム事業を承継し、同社の子会社である、エフルートレックス株式会社（注４）及びエフルート・モバイル・テクノロジー株式会社（注５）を連結の範囲に取り込む。平成24年６月株式会社インディソフトウェアの株式を取得し、子会社化平成24年８月株式会社ディー・エヌ・エーと戦略的提携平成24年９月当社子会社である、エフルートレックス株式会社と株式会社インディソフトウェアが合併（注４）平成25年８月当社子会社である、アクセルビート株式会社を解散平成25年10月モバイルゲーム事業（ソーシャルゲーム事業より名称変更）を当社子会社であるアクセルゲームスタジオ株式会社に集約平成26年４月当社子会社である、アクセルゲームスタジオ株式会社がネイティブアプリ開発を目的とした株式会社Interrapsを設立平成27年３月当社子会社である、アクセルゲームスタジオ株式会社が同社子会社である株式会社Interrapsを解散平成27年５月GameCreatorIncubation有限責任事業組合を設立平成28年９月コンテンツ事業をアサップネットワーク株式会社へ事業譲渡（注）１．株式会社セプテーニは、平成18年10月１日付で株式会社セプテーニ・ホールディングスに商号変更しております。２．平成27年11月に同社の保有する当社株式を譲渡したことにより、親会社からその他の関係会社に異動しております。３．平成23年10月１日を効力発生日として、当社を存続会社、エフルート株式会社を消滅会社とし、合併しております。４．平成24年９月30日を効力発生日として、エフルートレックス株式会社を存続会社、株式会社インディソフトウェアを消滅会社として合併し、同日付で存続会社であるエフルートレックス株式会社は、株式会社インディソフトウェアに商号変更しております。また、平成25年10月１日付で、株式会社インディソフトウェアはアクセルゲームスタジオ株式会社に商号変更しております。５．平成24年６月４日付で、アクセルビート株式会社に商号変更しております。
アクセルマーク株式会社
有価証券報告書－第25期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】インターネットを通じて、エンターテインメントをより多くの人に、たくさん届けることが当社の使命と捉え、当社は、『「楽しい」で世界をつなぐ』という経営理念を掲げております。当社は、この経営理念を体現するべく、事業を推進しております。①セグメント及び事業の概要当社グループは、当社及び連結子会社３社の計４社で構成され、当連結会計年度はモバイルゲーム事業、広告事業の２つの報告セグメントでの事業を主として行ってまいりました。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。当社グループの事業セグメント、当該セグメントに係る主な当社グループ各社の位置付け及び事業の概要は以下のとおりであります。（平成29年９月30日現在）セグメントの名称主な当社グループ各社の位置付け事業の概要モバイルゲーム事業アクセルマーク株式会社（当社）アクセルゲームスタジオ株式会社・モバイルゲームの企画・開発・運営等広告事業アクセルマーク株式会社（当社）・インターネット広告の企画・制作・運営等その他アクセルマーク株式会社（当社）・衣装の受注製作等②事業の具体的内容平成29年９月30日現在における事業の具体的内容は以下の通りです。なお、その他の事業セグメントは開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。(1)モバイルゲーム事業AppStore、GooglePlay等のプラットフォームを通じて、一般消費者（以下、「ユーザー」といいます。）に対し、モバイルゲームを提供しております。ゲームにおける企画・開発・運営、集客、結果分析及びフィードバックをすべて自社にて行うオリジナルタイトルに加え、権利保有者やアライアンスパートナーと協業して提供する協業タイトルの提供を行っております。ゲーム内におけるアイテム課金を主な収益としており、適切にユーザーの興味・嗜好を捉えたゲームを提供することによって、収益性を高めております。[事業系統図](2)広告事業数多くのモバイル広告媒体（掲載メディア）をネットワーク化の上、広告主に当該ネットワーク内の広告枠を販売し、手数料を収受する広告ネットワークサービス及び他社サービスを用いた広告運用を行うトレーディングデスクを提供しております。[事業系統図]
アクセルマーク株式会社
有価証券報告書－第25期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営理念誰かに必要とされている、誰かに感謝されている、誰かが見ていてくれている。人々のコミュニケーションが生まれるとき、そこには楽しいという感情が生まれます。沢山の正の感情が世界中に広がっていけば、我々の社会はもっと素晴らしいものになるはずです。そんなエンターテインメントを、より多くの人に、たくさん届けることが当社の使命と捉え、当社は、『「楽しい」で世界をつなぐ』を経営理念に掲げております。(2）目標とする経営指標経営理念である、『「楽しい」で世界をつなぐ』を永続的に達成するために、全ての事業において、「成長スピードの追求」「顧客満足の向上」「効率的な事業運営」という３つの観点を常に強化することにより、事業生産性を最大化することを基本方針としております。それに沿った重要な指標として、ROI（投資対効果）を、重要な経営指標として捉えております。(3）中長期的な会社の経営戦略「持続的成長構造の構築」を事業戦略に掲げて取り組んでおります。成長を加速させるため、エンターテインメントとマーケティングを軸とした既存事業であるゲーム事業、広告事業の周辺領域における新規事業として、特別な体験を通じ、コンテンツやタレントとファンとのより深い関係を構築するandExperience事業を開始することを発表しております。新規事業であるandExperience事業を育て、ゲーム事業、広告事業を含む収益構造の異なる３事業体制で、持続的な成長構造を構築していきます。(4）経営環境当社グループを取り巻く経営環境としては、スマートフォン端末の高性能化、通信速度の向上により、モバイルコンテンツにおいても表現の多様化・品質の向上が進み、モバイル端末上で表現されるコンテンツに求められるクオリティの水準が年々上昇しております。また、モバイルコンテンツ市場は既存のサービスのみならず、多種多様なサービスが台頭していくことにより、さらに競争が激化していくものと考えております。(5）会社の対処すべき課題当社グループは、前連結会計年度において、ゲームタイトルの開発及び大規模なプロモーションの実施などの積極的な投資を行ったことから、営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローはマイナスとなっておりました。当連結会計年度においても、ゲーム事業や新規事業への投資を継続していることから、営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローがマイナスの状況となっております。平成30年９月期においては、ゲーム事業で開発を進めている複数のゲームタイトルがリリースを控えており、新規事業では、複数のサービスを開始し、順次収益化に向けた取り組みを行っております。これらの取り組みを実行することで、現況の改善及び解消に努めてまいります。このような環境の下、当社グループが、さらなる企業価値向上を図っていくために対処すべき課題は以下のとおりと認識しております。①収益基盤の強化当社グループは、『「楽しい」で世界をつなぐ』という経営理念を永続的に達成するため、収益基盤の強化及び生産性の高い事業体制の構築が重要な経営課題であると認識しております。そのため、ゲーム事業における提供コンテンツの計数数値の分析とフィードバック、広告事業における広告ネットワークの拡大及び広告主向けサービスの拡充、資金・社内リソースの適切な配分、事業の選択と集中による生産性の向上、費用対効果を追求したＰＲ戦略の立案と実行を継続してまいります。また、新たな収益の軸として、既存事業周辺領域で展開する新規事業を、andExperience事業とし、これら収益構造の異なる３事業体制で、持続的な成長構造を構築し、収益基盤を強化していく方針であります。②技術革新への対応当社グループが展開する事業は、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づくサービスの導入が相次いでいる非常に変化の激しい業界に属しております。当社グループは、これらの変化に対応するため、優秀な技術者の確保、新しい技術の探求や採用等を行い、新技術の普及状況を捉えた事業展開を推進してまいります。③人材の確保と育成品質の高いサービスを提供し続けるために、当社グループでは優秀な人材を確保するよう努めておりますが、一方で従業員数の増加は人件費を押し上げ、経営を圧迫する要因になります。したがって、事業規模の拡大、成長スピードに合わせた適正な人数で最大の効果をあげるべく、綿密な人員計画の策定、柔軟な雇用形態の実現及び人事制度の刷新等に取り組んでおります。さらに、従業員の能力向上のため教育カリキュラムの充実を推進いたします。人材を育成することにより、組織体制の強化と、サービスのクオリティ向上を目指してまいります。④財務基盤の安定化当社グループは、資本の充実に向けて具体的な検討を行い、ゲームタイトルの開発費用、広告宣伝費及びM&amp;Aや資本業務提携への充当を目的として、平成29年９月25日付で第三者割当の方法により新株予約権の発行をいたしました。本発行により、資本の充実と財務体質の安定を図ってまいります。対処すべき課題における施策を実行し、キャッシュ・フローの改善を進め、財務基盤の安定化に繋げてまいります。
アクセルマーク株式会社
有価証券報告書－第25期(2016/10/01－2017/09/30)

５【経営上の重要な契約等】(1)事業譲受に関する基本合意契約当社は、平成29年９月６日付の取締役会において、株式会社DMM.com（以下「DMM.com」という）より、有名人等とファンを結ぶコミュニケーションアプリ「DMM.yell」事業を譲り受けることに関して、DMM.comと基本合意契約を締結することを決議しました。なお、経過は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。(2)スマートフォン又はタブレット端末向けプラットフォーム運営事業者との契約相手方の名称契約の名称契約内容契約期間GoogleInc.Androidマーケットデベロッパー販売／配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約書契約期間は定められていないAppleInc.DeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約1年間（1年毎の自動更新）（注）上記契約の契約者は当社及び子会社であります。(3)SNS運営事業者との契約相手方の名称契約の名称契約内容契約期間株式会社ディー・エヌ・エーMobageオープンプラットフォーム会員規約Mobageのプラットフォーム参加への条件・手数料等を定めた規約契約期間は定められていない（注）上記契約の契約者は当社であります。
株式会社イメージワン
有価証券報告書－第34期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】昭和59年４月株式会社イメージアンドメジャーメントを設立資本金5,000千円（東京都渋谷区代々木二丁目23番１号）画像処理関連機器及び電子計測機器の輸入販売開始昭和62年３月本社を東京都新宿区西新宿七丁目18番10号に移転平成元年５月加国MacDonald,DettwilerandAssociatesLtd.と販売総代理店契約を締結し、衛星画像事業に進出平成４年７月医療診断画像処理機器の輸入販売を開始し、医療画像事業に進出平成６年３月本社を東京都新宿区西新宿七丁目22番35号に移転平成８年11月米国ボストン近郊に米国現地事務所開設平成９年９月大阪営業所開設（大阪市淀川区）平成11年４月大阪営業所移転（大阪市中央区）平成12年７月商号を株式会社イメージワンに変更平成12年８月本社を東京都新宿区西新宿二丁目７番１号新宿第一生命ビル12階に移転平成12年９月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現JASDAQ市場）に株式上場平成13年９月米国現地事務所閉鎖平成14年11月名古屋営業所開設（名古屋市中区）平成14年12月仏国SPOTIMAGES.A.と合弁会社、東京スポットイマージュ株式会社を設立平成17年８月人工知能付き映像監視・処理機器の輸入販売を開始し、セキュリティ事業に進出平成18年10月大阪営業所並びに名古屋営業所を統合し、西日本営業所開設（名古屋市中村区）平成19年７月「合成開口レーダー画像を用いる地表面変動量計測方法」に関する特許権取得（応用地質株式会社と共同特許）平成20年９月「GEOINT（ジオイント）」（衛星画像事業を主とした地理空間情報サービスのシンボル）の商標登録平成21年３月株式会社イメージワンソリューションズを設立平成21年４月東北営業所開設（仙台市青葉区）平成22年５月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証取得平成22年８月「水流の測定方法及び装置」に関する特許権取得平成22年10月大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の統合に伴い、同取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場平成23年６月株式会社イメージワンソリューションズを吸収合併仏国SPOTIMAGES.A.との合弁事業解消平成24年２月大阪営業所開設（大阪市北区）平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場平成26年６月本社を東京都新宿区新宿六丁目27番30号新宿イーストサイドスクエア６階に移転平成26年10月九州営業所開設（福岡市博多区）平成28年11月株式会社EPARK社との合弁会社である株式会社イメージワンゼロット（現連結子会社）を設立
株式会社イメージワン
有価証券報告書－第34期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社１社（㈱イメージワンゼロット）により構成されており、「医療画像」「衛星画像」「ウェブ・サービス」の３つの事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。医療画像事業（当社）当社では、PACS（医療画像保管・配信・表示システム）を中心に、病院内医療画像のネットワーク化、電子保管のためのシステム提供、遠隔画像診断支援サービスなどを提供いたしております。また、高齢化社会の進行に伴い、需要が高まっている在宅医療・介護福祉分野で、duranta（テレメトリー式心電送信機）を提供いたしておりますが、近年増加する脳梗塞の重大発症リスクである不整脈の検査ツールとして大きな期待を寄せられ、新たにシステム開発と保険適用認可を得て「クラウド型ウェアラブル心電計」として循環器医療分野に展開してまいります。衛星画像事業（当社）当社ではPix4Dmapper（UAV衛星画像等の自動オルソモザイク＆3D処理ソフトウェア）、携帯型分光放射計（水害・土砂災害・火山災害のモニタリング等）、UAV（小型無人航空機）の販売をいたしております。Pix4Dmapperに関しては、国内のUAV運用拡大に比例して売上が加速する状況にあります。ウェブ・サービス事業（㈱イメージワンゼロット）（株）イメージワンゼロットでは、自由診療（保険非適用診療、自費診療）分野の予約・検索サイトの運営をいたしております。第1年度となる平成29年9月期末には、事業の核となる「Dr.TIMES」と「CLINIKE」の２つのポータルサイトをインターネット上でリリースし、本格的な販売活動を開始いたしました。（事業系統図）以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社イメージワン
有価証券報告書－第34期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営の基本方針当社グループは、昭和59年の創立以来、社名に表す「イメージ（画像）」に強いこだわりを持ちながら、各々の時代において最先端の製品やサービスを社会に提供してまいりました。現在の当社グループ事業は、「医療画像」「衛星画像」「ウェブ・サービス」の３つの事業セグメントで構成され、企業理念である「人の健康、国の安心・安全」分野での支援サービスをより充実させる努力を続けることで、明日の社会に応えてまいります。（２）目標とする経営指標当社グループにおきましては、売上高の継続的な拡大及び営業利益率の向上を目標としております。（３）中長期的な経営戦略当社グループを取り巻く環境が刻々と変化していく状況の中、上記ミッションを達成するために、以下の５つを経営方針として推進してまいります。①増収増益基調の確立②企業価値の向上③繰越欠損の解消④復配の実現⑤財務基盤の強化医療・環境を成長産業と位置付ける政府方針、並びに世界的な環境への意識の高まりを当社グループの好機と捉え、事業領域拡大に積極的に取り組んでまいります。医療画像事業におきましては、医療画像処理をコア技術とした病院業務のIT化と質の向上に貢献する総合医療情報分野への進出、拠点医療機関との連携による医療画像サービス事業の創出を目指した製品ラインアップの強化、遠隔画像診断支援サービスの提供、在宅医療分野への事業展開、及び医療画像保管サービス等の事業拡大を展開してまいります。また、医療画像分野に限定することなく、当社グループの技術・営業資産を活用できる新しい医療分野のIT事業への展開についても取り組んでまいります。衛星画像事業におきましては、UAV（小型無人飛行機）、FieldSpec（携帯型分光放射計）、Pix4Dmapper（UAV撮影画像等の自動オルソモザイク＆3D処理ソフトウェア）の販売拡大を目指します。ウェブ・サービス事業におきましては、市場拡大が著しい予約・検索サイト事業における自由診療分野でのトップシェアを目指してまいります。（４）経営環境当社グループを取り巻く事業環境といたしましては、主要分野であるヘルスケア領域において、政府の成長戦略が掲げる新しい社会「Society5.0」の実現に向けた戦略分野の筆頭に「健康・医療・介護」が掲げられ、ICTを活用した医療サービス具体化への期待が高まってきております。衛星画像関連事業分野において、国土交通省は、土木測量分野等の生産性を飛躍的に高める目的で「i-Construction」を推進し、やはりICTが戦略の中心に置かれておりますが、とくにUAV（小型無人航空機）に大きな役割を担わせる戦略となっております。ウェブ・サービス事業においては、インターネット予約・検索サイトの医療分野が急速に市場拡大しており、自由診療（保険非適用診療、自費診療）分野においても市場拡大が見込める状況です。（５）対処すべき課題①安定利益確保の体制構築②キャッシュ・フロー経営の徹底と財務体質の強化③拡大する在宅医療・介護福祉分野における新規事業の収益化④ウェブ・サービス事業は第３期（平成31年９月期）黒字化に向けた土台を確立する事業年度と位置付け
株式会社イメージワン
有価証券報告書－第34期(2016/10/01－2017/09/30)

５【経営上の重要な契約等】（輸入代理店契約）契約先契約年月日契約内容EBMTechnologies,Inc.(台湾)平成13年７月１日DICOMに準拠した医療画像保管・配信・表示システム(PACS）の国内独占代理店契約ASDInc.（米国）平成８年１月15日フィールド携帯型分光放射計の独占代理店契約microdronesGmbH（独国）平成24年８月３日UAV（小型無人飛行機）の販売代理店契約Pix4DSA（瑞西）平成24年11月20日UAV撮影画像処理ソフトウェアの販売代理店、ライセンス契約（資本業務提携契約）契約先契約年月日契約内容EBMTechnologies,Inc.(台湾)平成27年５月12日国内PACS市場での競争力確保を主目的とした資本業務提携（合弁契約）契約締結先合弁会社名出資額設立年月日株式会社EPARK株式会社イメージワンゼロット204,000,000円平成28年11月１日
大阪油化工業株式会社
有価証券報告書－第56期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】当社は、昭和24年に大阪市東成区において粗パラフィン（注１）の精製及び販売を目的として、現在の大阪油化工業株式会社の前身である、「大阪油化工業所」を創業いたしました。その後、昭和37年２月に、大阪油化工業株式会社を設立いたしました。設立以後の経緯は以下のとおりであります。年月概要昭和37年２月化学品の受託製造を目的として、大阪油化工業株式会社を大阪府枚方市津田に設立（資本金2,000千円）昭和38年４月当社の独自設計による、減圧蒸留装置（注２）を本社工場に設置昭和48年11月大阪府枚方市春日西町に本社及び工場を新築し、大阪府枚方市津田より本社移転平成10年４月有機ＥＬ材料精製に対応するため、昇華精製装置（注３）を本社工場に設置平成12年４月少量多品種に対応するため、高真空蒸留装置（注４）を本社工場に設置平成20年４月ＩＳＯ14001認証取得平成20年12月ＩＳＯ9001認証取得平成24年４月研究開発支援分野を強化するため、研究実験棟を本社工場敷地内に設立平成25年４月多様化する顧客ニーズに対応するため、研究開発用蒸留設備を本社工場に設置平成26年７月増加する顧客ニーズに対応するため、プラントサービスを開始平成27年９月生産能力増強のため、研究実験棟を本社工場敷地内に増設平成29年10月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場（注）１．石油由来成分であり、当時のロウソクの原料。２．大気圧より低い圧力で蒸留を行うための装置。大気圧での蒸留に比べ、低温で蒸留することができる。３．物質が直接固体から気体になる昇華の性質を利用し、精製するための装置。有機ＥＬ材料の精製にも使用される。４．減圧蒸留装置の中でも、より低い圧力で蒸留を行う装置。高沸点物質や熱分解性物質を蒸留することができる。
大阪油化工業株式会社
有価証券報告書－第56期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社は、化学物質のわずかな沸点の差を利用して混合物から目的とする物質を分離・精製する精密蒸留を主な事業として行っております。精密蒸留の技術は、古くは石油からガソリンを精製することなどから発達したもので、現在では医薬・農薬・電子材料等の分野や航空・宇宙産業における材料の精製にも活用されており、当社の加工技術もスマートフォンやメガネ等のレンズ、医薬品や化粧品、自動車等の顧客の最終製品の一部や顧客の研究開発分野において、使用されております。当社は過去から素材加工の一環として行われていた「蒸留」を専業で請け負っており、機能性化学品（注）等の製造過程で材料の化学物質から不純物を取り除き純度を高める精密蒸留精製において、顧客の最終製品の価値向上に貢献しております。当社の事業は精密蒸留事業の単一セグメントでありますが、売上区分につきまして、顧客の研究開発部門の支援を行うサービスである「研究開発支援」、基礎研究段階からスケールアップした蒸留等の中・大型の蒸留装置による製造規模の蒸留及びそれに付随するサービスである「受託加工」、顧客が自社で蒸留を行うための支援サービスである「プラントサービス」に区分しております。精密蒸留精製に関連し、「研究開発支援」から「受託加工」や「プラントサービス」まで包括的なサービスを提供できることにより、顧客に最適なソリューションの提案を行うことができる体制と自負しております。（注）機能性化学品とは、化学メーカー等が研究開発により培った技術力を基に、顧客の最終製品の用途や機能性等に応じて生み出された新たな化学品を総称する呼称であり、上記製品の部材等に広く活用されている化学品を指します。各売上区分の詳細は以下のとおりであります。(1)研究開発支援当社においては、主に新規顧客開拓を目的に、顧客の研究開発における基礎研究等の補助を行う、小型の蒸留装置による蒸留の受託及びそれに付随するサービスの提供を行っております。顧客の研究開発部門を対象に、対象となる原料を当社の蒸留装置にて精製し、基礎研究に必要な集計データの提供、将来的な生産に向けた提案、「受託加工」へのスケールアップ等のサポートを行っております。顧客の研究開発を支える少量からの蒸留を受託することで、当該顧客のビジネスが軌道に乗った場合、そのまま「受託加工」へのスケールアップにつながり、顧客の成長とともに収益拡大を図ることが可能な体制となっております。(2)受託加工当社においては、精密蒸留精製の主力サービスとして、中・大型の蒸留装置による蒸留の受託及びそれに付随するサービスの提供を行っております。電子材料、香料等の機能性化学品市場を主な対象市場としており、「研究開発支援」からスケールアップした顧客をはじめ、蒸留の委託元となる顧客に対して、様々な化学物質について顧客の要望に応じた精度での精製を行っております。創業以来培ってきた技術と経験を基に、原料の質の不安定さによる影響を最小限に抑えた安定した製品品質を提供するとともに、原料の選定、最適な蒸留、収集したデータの活用方法など、総合的な提案を行っております。(3)プラントサービス当社においては、顧客が自社にて蒸留精製を行うことを目的とした小型蒸留装置の販売及びそのメンテナンスサービスの提供を平成26年７月より新規サービスとして行っております。創業以来培ってきた技術と経験を活かし、当社設備での試験データに基づき、小型の蒸留装置を様々な形で提案・販売し、実際の運転を行う際の技術支援、生産体制を確立するための最適条件・蒸留方法についての総合的な提案を行っております。当社の事業系統図は、以下のとおりです。(事業系統図)
大阪油化工業株式会社
有価証券報告書－第56期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、「３か年中期経営計画」を着実に実現することを目指し、更なる持続的な成長を見据えて、以下を重要な課題と認識し、取り組んでおります。(1)人材の採用及び育成当社は、実績に裏付けられた高度な技術力及び研究開発力により、蒸留サービスを提供しております。顧客からの依頼により他社で対応不可能であった案件を請け負うことがあるため、技術力及び研究開発力の更なる向上が必要であると考えております。また、契約締結から出荷までをカバーするビジネスプロセスのすべてにおいて、品質の高いサービスを提供し続け、数十年の長きにわたり発注頂く顧客がいることから、顧客から安定した信頼を獲得していると自負しております。このような競争力の源泉となっているのは、ひとえに人材であります。そして、顧客ニーズが多様化あるいは高度化していく中において、人材の重要性はますます高まるばかりです。そのため、当社では、人材の採用及び育成を重要な経営課題と捉えており、専門性を高める技術研修や安全指導、福利厚生の一環として熱中症対策の飲料を配布するなど、勤務環境の整備を図り、積極的な投資を行っております。最近では、将来の海外展開を見据えたグローバル人材の育成にも取り組んでおります。(2)既存サービスの収益基盤強化当社は創業から60年以上の歴史を有しており、「研究開発支援」、「受託加工」といった既存サービスについては一定の収益基盤を確立しておりますが、持続的な成長を見据えて収益基盤の更なる強化を目指しております。そのため、設備新設等による生産能力増強及び他の精製技術等の周辺サービスへの展開により、幅広い顧客ニーズへの対応を強化するとともに、顧客との積極的なコミュニケーションを図る等のきめ細やかで柔軟な顧客対応により、顧客満足度を向上させることで取引先数及び受託件数の拡大に取り組んでまいります。(3)新規サービスの成長当社は、更なる収益基盤の安定化及び持続的な成長を図るためには、収益源を多様化する必要があると考えており、既存サービスに続く新たな事業の開拓に積極的に取り組んでおります。その一環において新規サービスとしてスタートさせた「プラントサービス」を育成、成長させていきます。受託加工での豊富な実績や知見等を活かし、プラントにおける最適な設定などの技術支援や生産体制の構築支援を行ってまいります。一社完結によるサービスの提供が可能であるため、受託加工で培った技術やノウハウの相互活用をスムーズに行うことができ、柔軟な対応が可能となっております。専門紙への広告掲載や展示会等への積極的な出展、会社ホームページの充実等により当該サービスの認知度向上に努め、取引の拡大に注力してまいります。また、納品後のメンテナンス体制も充実させてまいります。「プラントサービス」にて販売する小型蒸留装置は納品後においても、柔軟なカスタマイズが可能な設計としているため、顧客ニーズの変化に素早く対応することが可能となっております。また、あわせてメンテナンスサービスも行っていくことで、単に販売するだけでなく、顧客の価値創造に貢献するサービスを提供し、当社の競争力の強化や継続的な収益基盤の構築につなげてまいります。「プラントサービス」が加わったことで、「研究開発支援」から「受託加工」や「プラントサービス」まで包括的にサービスを提供できることになります。その結果、顧客に最適なソリューションの提案を行うことができ、より一層の顧客満足度の向上につながるものと考えております。(4)経営管理体制の強化当社は、企業価値の継続的な向上のため、事業の成長や業容の拡大に合わせた経営管理体制の強化が重要であると認識しております。これまでと同様に、専門性の高い優秀な人材の確保及び在籍する人員の育成に注力するとともに、権限委譲を進めることで意思決定の迅速化及び経営の監督機能強化を図ってまいります。
大阪油化工業株式会社
有価証券報告書－第56期(2016/10/01－2017/09/30)

６【研究開発活動】当社の研究開発体制は、製品化のための研究と顧客商品への応用研究を行う部署を配置し、各部署が密接に連携する体制です。また、当社は研究開発活動においても、「品質の追求」「環境保全」に対しては十分に配慮し、コンプライアンス（法令遵守）を徹底しております。当社は、基盤事業の強化・拡大及び顧客の要望に対応すべく、企業の研究開発部門や大学などの研究機関と連携し、蒸留技術の研究開発を行っております。蒸留技術そのものは紀元前から利用されておりますが、新規化学物質の発見とともに、産業利用される化学物質が多様化している状況に合わせ、新規化学物質の効率的かつ最適な精製方法の設計・確立を目標に研究開発活動に取り組んでおります。当事業年度における研究開発費の総額は、34,608千円であります。なお、当社は精密蒸留事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
株式会社グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ
有価証券報告書－第2期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】当社は、平成27年10月1日の株式移転により、株式会社グローバルキッズと株式会社ろくの完全親会社として設立されたため、当社の沿革については、各社の沿革に引続き記載しております。平成18年１月東京都足立区において、東京都認証保育所「六町駅前保育園」（現株式会社ろくが運営）を中正雄一名義で開設平成18年５月保育所の運営を目的として、株式会社グローバルキッズ（資本金30,000千円）を東京都足立区に設立平成18年10月株式会社グローバルキッズとして初めてとなる保育所（東京都認証保育所）を東京都世田谷区に開設平成20年11月当社グループとして初めての認可保育所を株式会社グローバルキッズが東京都板橋区に開設平成21年４月神奈川県横浜市緑区に東京以外で初めてとなる保育所（横浜市認可保育所）を株式会社グローバルキッズが開設平成22年４月当社グループとして初めての学童クラブを株式会社グローバルキッズが東京都板橋区に開設平成24年２月「六町駅前保育園」を法人化し株式会社ろく（資本金1,000千円）を設立平成24年９月株式会社ろくが増資（資本金44,000千円）を実施し、株式会社グローバルキッズの子会社となる平成25年４月株式会社グローバルキッズの本社を東京都足立区から東京都千代田区に移転平成25年７月株式会社グローバルキッズが埼玉県上尾市に認可外保育園（現小規模保育施設）を開設平成26年４月当社グループの運営施設数が60施設となる平成27年４月東京都中央区に当社グループとして初めてとなる児童館を開設大阪府大阪市浪速区に大阪市認可保育所を株式会社グローバルキッズが開設当社グループの運営施設数が83施設となる平成27年10月共同株式移転により、株式会社グローバルグループ（資本金100,000千円）を設立し、株式会社グローバルキッズと株式会社ろくを完全子会社化平成28年３月平成28年11月平成29年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場当社グループの運営施設数が100施設となる東京証券取引所市場第一部へ上場市場変更
株式会社グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ
有価証券報告書－第2期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、子会社の経営管理を主な事業内容とする当社及び保育所等の運営を主な事業内容とする連結子会社2社（株式会社グローバルキッズ及び株式会社ろく）により構成されており、保育所等の運営を通じて次世代を担う子ども達を育成する「子育て支援事業」を主な事業として営んでおります。なお、当社グループの事業は「子育て支援事業」のみの単一セグメントとなっております。「子育て支援事業」当社グループは当連結会計年度末現在、首都圏を中心に、自治体より認可等を受けた保育施設106施設及び学童クラブ・児童館12施設を運営しております。平成27年４月より「子ども・子育て支援新制度」が本格施行され、当該制度の下、公的に認可等を受けて運営される保育施設は、施設型給付を受ける施設（認可保育所、認定こども園、幼稚園）と地域型保育給付を受ける施設（小規模保育、家庭的保育など）に区分されることとなりました。また、新制度に基づいて給付を受ける施設とは別に、一部自治体による独自の認定保育制度に基づく保育所（以下、「独立認定保育所」という。）があります。当社グループが運営する保育施設には、認可保育所のほか、独立認定保育所、認定こども園、小規模保育があり、各施設の概要は、以下のとおりとなっております。認可保育所・・・児童福祉法に基づき、国が定めた設置基準（施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等）を満たし、都道府県知事等に認可された児童福祉施設をいいます。当社グループは、国及び自治体が負担する施設型給付を委託費として交付を受け認可保育所を運営しております。独立認定保育所・大都市を中心とした保育所不足の解消等を目的として、自治体が独自で定める制度に基づき設置された保育所です。東京都が定める制度に基づき運営される東京都認証保育所や横浜市が定める制度に基づき運営される横浜保育室などがあります。当社グループは、利用者からの保育料及び自治体から運営費補助金の交付を受け独立認定保育所を運営しております。認定こども園・・①就学前の子どもに幼児教育・保育を提供する機能及び②地域における子育て支援を行う機能を持ち、教育・保育を一体的に行う施設で、いわば幼稚園と保育所の両方の良さを併せ持っている施設となります。幼保連携型、保育所型、幼稚園型、地方裁量型の４類型があります。当社グループは、東京都において地方裁量型認定こども園を運営しており、その設置基準や保育給付の運用等については、東京都認証保育所とほぼ同内容となっております。小規模保育・・・子ども・子育て支援新制度の下で、市町村の認可事業として新たに創出された保育制度（6-19名定員施設）になります。当社グループは、利用者からの保育料及び自治体より地域型保育給付の交付を受け小規模保育を運営しております。学童クラブは、小学校に就学しているおおむね十歳未満の児童であって、保護者が労働等により昼間家庭にいないものに対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、健全な育成を図ることを目的とした事業をいいます。当社グループは、利用者からの利用料又は、自治体から交付される運営費により学童クラブを運営しております。児童館は、児童福祉法に基づく児童厚生施設の1つで、地域において児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、又は情操をゆたかにすることを目的とする児童福祉施設をいいます。当社グループは、自治体から交付される運営費により児童館を運営しております。[在籍園児数の推移]平成23年3月期末平成24年3月期末平成24年9月期末平成25年9月期末平成26年9月期末平成27年9月期末平成28年9月期末平成29年9月期末在籍園児数（人）6209191,5941,9572,7953,9435,0266,213※在籍園児数は、保育所等に在籍する園児数のみで、学童クラブや児童館に在籍・登録する児童数等は含みません。[運営施設数の推移]平成23年3月期平成24年3月期平成24年9月期平成25年9月期平成26年9月期平成27年9月期平成28年9月期平成29年9月期認可保育所(東京都)236919273856認可保育所(神奈川県)347912161719認可保育所(その他)-----356認可保育所計57131831466081東京都認証保育所811152021222220横浜保育室-111111-認定こども園等--244455学童クラブ・児童館-1367101112総合計13203449648399118注：認定こども園等には小規模保育を含みます。[事業系統図][当社グループの保育施設形態別の事業モデル]なお、当社は、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。