numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
大和製衡株式会社
有価証券報告書－第105期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】産業機械の分野においては、連続定量供給機用指示計、トラックスケール用データプロセッサ、及び、シーズニングシステムの新モデルの開発が完了し、それぞれ販売を開始しました。自動機器の分野においては、汎用型組合せはかりのモデルバリエーションの拡大、重量選別機のモデルバリエーションの拡大、アプリケーション開発を実施しました一般機器の分野においては、ローコスト大型台はかり、及び、本質安全防爆台はかりを発売しました。また、魚用品質状態判別装置は公共機関との共同開発を継続しています。以上、社会的貢献を果たすため、当期は818百万円の研究開発投資と72名の開発人員で研究開発に取り組みました。事業部門の研究開発活動を示すと次の通りであります。・産業機械連続定量供給機用指示計の新モデルが開発完了し、7月より販売を開始しました。また、トラックスケール用データプロセッサの新モデルが開発完了し、6月より販売を開始しました。シーズニングシステムでは、少量多品種生産市場向けの新モデルの開発を進め、17年2月より販売を開始しました。・自動機器汎用型組合せはかりでは、MIDの認証を得ることが出来ました。又、容量の異なるバリエーションモデルを開発し、国内外の展示会に出展し発売を開始しました。重量選別機では旧シリーズの後継機種及びアプリケーションを開発すると共に、特定ワークを計量する専用機を開発しました。・一般機器デジタル台はかり関係では、ローコスト大型台はかりを8月に、本質安全防爆台はかりを2月より発売を開始しました。デジタル上皿自動はかり関係では、定量計量機能に特化した海外モデルの開発を完了させました。組合せはかりでは、ストレッチ包装機と接続したシステムの開発を完了させました。その他では、魚用品質状態判別装置は公共機関との共同開発を継続しています。
株式会社銀座山形屋
有価証券報告書－第73期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項明治40年５月山形屋洋服店を創業昭和21年11月株式会社山形屋を設立昭和37年１月東京オーダーソーイング株式会社設立（昭和45年５月に商号を日本ソーイング株式会社に変更)昭和46年１月株式会社ギンザヤマガタを設立し、チェーンストア展開昭和47年１月ジェスロ株式会社設立（現・日本ソーイング株式会社［工場］連結子会社）昭和55年３月株式会社ギンザヤマガタを吸収合併し、商号を株式会社銀座山形屋に変更昭和57年１月日本ソーイング株式会社は、受注センターを４社に分社昭和58年２月日本ソーイング株式会社は、受注センター会社４社を合併（日本ソーイング株式会社［受注センター］（平成12年３月31日解散））昭和58年３月日本ソーイング株式会社を吸収合併昭和62年９月株式を店頭登録昭和63年９月株式会社（旧）銀座ファッションを設立（平成12年３月６日清算結了）昭和63年10月株式会社東京ファッションを設立（平成12年３月６日清算結了）平成４年12月株式会社ワイズを設立平成５年７月株式会社ベネックスを設立平成７年10月株式会社ワイズの本店を札幌市に移転し、商号を日本ソーイング北海道株式会社に変更（連結子会社）（平成16年３月２日清算結了）平成９年９月株式会社ベネックスの商号を株式会社プロデュースに変更平成10年12月株式会社アルファベッツを設立平成11年９月株式会社銀座ファッションを東京都中央区に設立（連結子会社）（平成17年10月25日清算結了）し、同年10月、解散した旧銀座ファッション及び旧東京ファッションの事業を承継平成12年３月株式会社銀座ファッションの本店を岩手県一戸町に移転株式会社アルファベッツの商号を株式会社エルメックス・ハウスに変更（連結子会社）平成13年４月株式会社銀座山形屋リテイリング（平成15年12月24日清算結了）、株式会社ウィングロード、株式会社ジー・ワイ・トレーディング（現株式会社銀座山形屋トレ－ディング）、株式会社ヴァイソム、株式会社ディーエイチエス、株式会社シンパシー（平成15年12月24日清算結了）を設立（各連結子会社）平成13年７月紳士服販売事業を子会社に譲渡し、持株会社となる平成14年４月株式会社プロデュースの営業全部を日本ソーイング株式会社に譲渡し、商号を株式会社服装計画舎（平成15年12月24日清算結了）に変更平成15年４月株式会社シンパシー（平成15年12月24日清算結了）の営業全部を㈱リベラルの100％出資子会社（当社グループ外）へ譲渡平成15年５月第三者割当の方法により560万株（増資後資本金2,727,560千円）の増資を行う平成16年12月平成18年８月平成20年４月平成22年４月平成25年７月平成27年４月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場株式会社エルメックス・ハウスの事業を撤退(平成20年１月15日清算結了）株式会社ヴァイソム、株式会社ディーエイチエスを吸収合併ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場本店を東京都中央区湊に移転
株式会社銀座山形屋
有価証券報告書－第73期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社3社で構成され、紳士服・婦人服等アパレル製品の商品企画・製造・販売及び靴・鞄・衣料雑貨品・服飾雑貨品・洋服生地等の販売を主な事業内容としており、当社は子会社の株式を所有することによる子会社の支配・管理を行っております。当社グループが営んでいる事業と当該事業における当社及び連結子会社の位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げたセグメントの区分と同一であります。（1）小売事業㈱ウィングロードの店舗等において、主にオーダー紳士・婦人服、カジュアル洋品の小売販売を行っております。（2）卸売事業㈱銀座山形屋トレーディングにおいて、主にオーダー紳士・婦人服の卸販売を行っております。（3）受託縫製事業日本ソーイング㈱において、主に紳士・婦人服の受託縫製加工を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。子会社は、次のとおりであります。連結子会社日本ソーイング㈱当社グループ会社からの紳士服・婦人服の受託縫製加工・店舗販売・無店舗販売㈱ウィングロード紳士服・婦人服店舗販売・無店舗販売㈱銀座山形屋トレーディング紳士服・婦人服無店舗販売・受託加工販売
株式会社銀座山形屋
有価証券報告書－第73期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針「私たちグループ企業は、お客様から見た商品やサービスの価値を最大化する努力をすることにより、お客様に対し、ファッションを通じ、いきいきとした生活、楽しい生活、充実した生活を提案し続けることにより、お客様より支持され続ける企業を目指します。」という企業理念に基づき、企業活動を実行し、結果として「事業規模の大小にかかわらず、それぞれが目指す分野において、“オンリーワン”としてお客様にその存在価値を認められる、質的に高い一流企業」を目指し、事業を遂行してまいります。(2）経営戦略等第一として、銀座山形屋の服づくりのこだわり「メイド・イン・ジャパン」、「着心地と品質」を柱に、「世界一のオーダーメイド企業」をつくる。第二として「お客様から見た商品やサービスの価値を最大化する努力をすることにより、ファッションを通じ、いきいきとした生活、楽しい生活、充実した生活を提案し続ける」という経営理念に基づき行動する。第三として「従業員全員がオーダーメイドのプロ」として、服づくり・採寸接客の技術を“ぶれることなく”継続して磨きつづけることによりグループ企業一体となり下記の施策を実行いたしました。①販売員一人ひとりがレベルアップし「満足されたお客様は２度目もご愛用いただける100％のリピートオーダーを目指す」を目標に再客（リピーター）を満足度のものさしとし、品質・品揃え・価格・接客・知識すべての分野において接客レベルを上げ、本物のプロとしてのテーラー集団をつくりあげてまいりました。②ブランドにおいては、更なる魅力的なブランドを認知していただくために、「銀座山形屋ブランド」は、銀座発信の良質な大人の装いをテーマに、安心と信頼の品質でお客様に満足感を提案してまいりました。創業100年スーツとして銀座山形屋のハウスモデルを開発し、素材においてもメーカーとの共同開発により独自性を提案してまいりました。「サルトリアプロメッサブランド」は、イタリアンテイストにこだわり「あなたを包む価値ある一着」のコンセプトを提案させていただきました。「ミスターナブランド」は、新たにジャケットとボトムの開発を行い、テーラーメイドスーツを基本に、よりエレガンスなラインとビジネスファッションスタイルの融合を提案させていただきました。また、トレンドなスタイリングにもチャレンジいたしました。この３基幹ブランドの複合店「オーダー館」を今年２月平塚市のOSC湘南シティに出店し「お客様の満足度」を高める独自性のある展開を進めてまいりました。③「ブレフブランド」は、オーダースーツの入門編として28歳をメインターゲットに自分だけの一着をつくる楽しさを体感してもらうため「伝統と若者のミックス」をテーマに取り組んでまいりました。また、昨年９月渋谷109メンズ館に６号店を出店し、今年３月西新宿ぺぺに７号店を出店いたしました。インターネットによるオーダースーツブランド「スーツファクトリーdpi」は、楽天・ヤフーのショッピングモールを中心に、さまざまなネット販売方法・ホームページ・ターゲット層等を解析し、オーダースーツとして更に販売強化してまいりました。④製造部門におきましては、プロ人材教育の対象者を拡大し、より実践的にグレードアップさせていきました。また、「メイド・イン・ジャパン」へのこだわりのもと昨年12月福岡工場を増築しセミハンド縫製（VRCO級クラス）の強化をはかり、設備投資と人材投資を軸に、お客様にご満足のいただける品質を作り上げてまいりました。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は「安定した利益とキャッシュ・フローを出せる経営基盤の確立」の方針のもと、継続的に企業価値の向上を図ることが株主重視の経営と認識し、成長性の確保を図りながら、売上高経常利益率の向上と総資産回転率の向上を目指しております。(4）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、日銀によるマイナス金利政策や量的・質的緩和策等の金融政策などを背景に緩やかな回復基調がみられたものの、米国新政権の経済政策が見通せないこと、欧州の政治的不安定化によるユーロ加盟国の経済問題など、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移しました。当社を取り巻く環境におきましては、消費者の節約志向は依然として変わらず、パターンメイドスーツにおける企業間競争が激化し、厳しい経営環境が続きました。このような環境のもと当社グループは「安定した利益とキャッシュ・フロー」を出せる経営基盤の確立の方針のもと、収益力向上に努めてまいりました。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、景気の緩やかな回復が期待されるものの、個人消費につきましては不透明であることに加え、企業間競争も一段と厳しさを増すものと予想されます。このような状況のもと当社グループは、営業利益及び営業キャッシュ・フローの継続的黒字化の基盤を構築するため既存事業の接客・品質を向上させながら販売・生産の拡大・強化を図ってまいります。その結果、基本的な対処すべき課題は以下のとおりであります。①テーラー銀座山形屋の原点に戻り「満足されたお客様は２度目もご愛用いただける100％のリピートオーダーを目指す」を目標に再客（リピーター）を満足度のものさしとし、品質・品揃え・価格・接客・知識すべての分野における接客レベルを向上し、本物のプロとしてのテーラー集団をつくりあげてまいります。②ブランド事業においては更なる強化をはかり、「今のお客様、今の一着を大切に」、「また銀座山形屋で買いたい」と言って頂けるために「リピート率100％を目指す」を合言葉に「銀座山形屋ブランド」は、銀座発信の良質な大人の装いをテーマに、安心と信頼でお客様に満足感を提案してまいります。昨年デビューしたサヴィルロードレープモデルのデザインを増やし更なるバージョンアップをはかってまいります。また、テキスタイル(服地)におきましても、仕入先様との共同開発によるオリジナル素材を増やし、よりオリジナリティの強い商品を展開してまいります。「サルトリアプロメッサブランド」は、イタリアンテイストを更に強化し、ファッションを極めたお客様にオーダー市場での価値観と高感度の両立を体感していただける様、努めてまいります。また、この春にデビューしたローマンルックモデルも順調に推移しております。「ミスターナブランド」は新たなカラーレスジャケットとオーダーブラウスの展開をはかりバリエーションのアップをはかってまいります。また、パターンナーの育成にも力を入れて、よりファッション性の追求をはかってまいります。③「ブレフブランド」はオーダースーツ入門編と言う事とで若年層に大変指示されるブランドと成ってまいりました。店舗数もこの春で７店舗となり、今後も更に出店を目指してまいります。更に顧客層の年代を思考してインターネットでの販売にも着手してまいります。④製造部門におきましては品質の安定と人材育成を柱に取り組んでまいります。生産性を高めるべく工程内不良「ゼロ」を目指し、「ムダ・ムリ・ムラ」のない製造工程管理と品質の向上にむけてオペレーター一人ひとりのスキルアップのために、服作りの業務に精通した次の人材を育てる教育を重点的に実施してまいります。
日本テクノ・ラボ株式会社
有価証券報告書－第29期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項平成元年１月東京都品川区五反田に各種ソフトウェアの開発を目的として、日本テクノ・ラボ株式会社を設立。平成元年６月本社を品川区大崎に移転。科学技術用システムインテグレーション及びコンピュータ周辺機器用制御ソフトウェアの開発事業(現受託開発事業)を開始。平成２年７月本社を中央区日本橋人形町に移転。平成３年６月プリントサーバ事業を開始。平成３年10月ファイルストレージソリューション事業を開始。平成６年６月本社を東京都中央区日本橋大伝馬町に移転。平成14年５月本社を東京都千代田区平河町に移転。平成14年12月セキュリティ(情報セキュリティ)事業を開始。平成18年７月セキュリティ(映像セキュリティ)事業を開始。平成18年９月福岡県福岡市博多区博多駅東に福岡事業所を開設。平成19年５月札幌証券取引所アンビシャス市場上場。平成20年２月統合監視映像システム「FireDipper」販売開始。平成20年９月セキュリティプリントシステム「SPSE」販売開始。平成22年９月福岡事業所を閉鎖。平成23年３月ナルテック株式会社と資本・業務提携を開始。平成24年４月ラインヘッド・インクジェット・プリンタコントローラ出荷開始。平成24年12月ISO27001認証取得。平成27年10月錠剤プリンタコントローラの開発成功。平成28年４月アルミ箔プリンタコントローラの開発成功。
日本テクノ・ラボ株式会社
有価証券報告書－第29期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、特殊・産業用向けのプリンタ及びプロッタ（以下、２つを併せた概念として「プリンタ」と称する。）のコントローラ及びコントローラ用ソフトウェア（以下、「プリンタ制御ソフトウェア」とする。）の開発・販売を行うイメージング＆プリンタコントローラ事業と、情報漏洩を抑止するソフトウェアやソリューションの提供ならびに各メーカ製IP監視カメラ対応の統合監視映像システムの開発・販売及びソリューションを提供するセキュリティ事業を主たる事業としております。また、その他の事業といたしまして、ストレージソリューション事業、ビジネスソリューション事業の計４事業を展開しております。(1)イメージング＆プリンタコントローラ事業について当事業におきましては、特殊・産業用向けのプリンタを供給しているプリンタメーカに対しまして、同プリンタのプリンタ制御ソフトウェア（製品名「mistral」）の開発・販売ならびにmistralを組み込んだプリンタ制御装置（ハードウェア）の販売と上記に付随する保守及びカスタマーサポートを行っております。当事業の特徴としましては、当社はオフィスの一部で利用されている特殊なプリンタを除く汎用版のプリンタや一般家庭で用いられているような廉価版のプリンタ制御ソフトウェアは扱わず、MFP、CAD設計現場や特殊な用途で用いられるような、言い換えると特殊な業務用及び産業用に近い分野のニッチなマーケットをターゲットとしたプリンタ制御ソフトウェアに的を絞った開発・販売を行っております。当社のソフトウェアが対象とするプリンタは、特殊な用途で用いられるものであるため、高精度・高画質が求められております。当社では、顧客の多様かつ高度な要望に沿ったプリンタ出力を実現するために、コンピュータ接続制御装置、イメージ展開ソフトウェア、ネットワーク接続ソフトウェア、画像処理ソフトウェア、カラー合成ソフトウェア、スキャナ入力装置制御ソフトウェア、カラー調整ソフトウェア、データフォーマット自動認識変換ソフトウェア、インクジェット吐出制御ソフトウェア等様々なプリンタ制御ソフトウェアにかかる構成要素技術の全てを顧客に提供しております。これらの技術が当社の強みであり、そのため継続的かつ安定的なビジネスが見込めるため、当社事業の中核をなす事業の一つとなっております。上記に加え、インクジェットヘッドメーカと業務提携し、高性能インクヘッドアセンブリ、印刷媒体搬送装置を統合制御する新開発のオンデマンド特殊ハードウェアプロセッサを核とした制御装置と高速の印刷データ処理（色の生成、高速RIP処理）ソフトウェアを開発し、塗装工程や印刷工程を要する工場をもつ企業を対象に、納入しております。当システムは紙媒体のみならず、プラスチック、基板、容器、フィルム等が印刷の対象となり、加えて、塗装、マーキングシステムにも用途があり、塗装工程や、印刷工程など従来はスクリーン印刷、シルク印刷などに依存していた工程が本システムにより、ラインの簡素化、合理化、低公害化、適正在庫化、生産情報のオンライン化などと相まって、製品のトラッキングも含めた高性能プリンタ（塗装）ラインの構築が可能となります。(2)ストレージソリューション事業について当事業におきましては、DVDやBDにバックアップ及びプリントが可能なデュプリケータ（製品名「Bravoシリーズ」）及びBravoシリーズ対応データ管理ソフトウェア（製品名「iDupli」）の販売ならびにそれらをシステムとして提案を行うシステムインテグレーション（役務提供）を主に取り扱っており、その他に、サーバ接続型DVD/BD対応単体ドライブ及びUNIX、LINUX対応の可搬型記憶媒体システム（製品名「MnemosNEXT」他）の販売と上記に付随する保守及びカスタマーサポートをしております。主な最終ユーザは、個人情報を含む大量の情報を扱い管理する企業、官公庁ならびに医療機関等であり、主な販売先は大手SI会社等であります。(3)セキュリティ事業について当事業のセキュリティプリントシステム部門におきましては、ICカード認証により、紙文書からの情報漏洩を抑制するソフトウェアであるセキュアプリントシステム（製品名「SPSE」）の開発・販売、プリンタ制御技術を応用し、画質を劣化させることなくインク・トナーを強制的に最大75％削減するトナー・インクセーブソフトウェア（製品名「WISESAVER」）の開発・販売、ならびに企業内のあらゆるプリンタ、複写機の電力消費量を常時測定し、収集するソフトウェア“CO2オフセットナビゲータ”の開発・販売、及びそれら技術を統合したセキュアプリントソリューションを提供しております。また、上記に加え、企業の全管理PCの最新の環境を一元管理しPCの細かな操作（ドキュメントのコピー&amp;ペースト等）まで詳細に監視・管理することが可能なソフトウェア（製品名「WisePatrol」）の開発・販売、パソコン端末の利用制限（PCロック機能）とパソコン内データの暗号化・複号化、ソフトウェアの不正使用・不正コピー防止をUSBデバイスにて可能にする自社製品（製品名「PCGuard」「COPYGuard」）の販売、左記USBデバイスを用いてWEBサイトにおける本人認証ならびに閲覧制限、印刷制限等のインテグレーションサービス及び上記に付随する保守、カスタマーサポートを行っております。当事業の統合監視映像システム部門におきましては、各メーカ製IPカメラ対応の統合監視映像システム（製品名「FireDipper」）の開発・販売ならびにシステム構築等のインテグレーション及び監視映像システムに係わるハードウェア（エンコーダ／デコーダ）の販売と上記に付随する保守及びカスタマーサポートを行っております。(4)ビジネスソリューション事業について当事業におきましては、顧客のニーズに応じた特殊なソフトウェアの受託開発、製商品の販売、それらに付随する保守及びカスタマーサポートを行っております。［事業系統図］事業の系統図は次のとおりであります。
日本テクノ・ラボ株式会社
有価証券報告書－第29期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、以下の項目を対処すべき課題と位置付け、収益力の向上を図り、企業価値を高めていく所存であります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)収益構造の安定化当社は、どのような経済局面においても、毎期安定的に収益を確保できる仕組みを作り、収益の最低ラインを確保できるよう努めてまいります。具体的には、当社の技術力を生かせるニッチな市場において、シェアを獲得し、ユーザー企業に対しサポートを充実させ、保守による収益を拡げるとともに、既存製品の機能向上、拡充ならびに新製品の開発のための研究開発にも注力し、新規の顧客を獲得してまいります。(2)品質管理体制の強化自社製品を広く頒布することにより、ユーザーの使用環境に応じて様々なニーズが発生してまいります。当社は、開発当初から完成・出荷までの一貫した品質管理体制を保持し、徹底した品質管理に努め、顧客満足度を向上させてブランドイメージの向上を図ってまいります。(3)新しいビジネスモデルの創出当社はこれまで、mistral、SPSE、FireDipper及びiDupli等の製品やビジネスモデルを創出してまいりました。今後、当社が一層飛躍するにあたっては、次世代のビジネスモデルの創出が不可欠であると考えており、時代の流れや市場のニーズを的確に把握し、次世代の製品開発に取り組んでまいります。(4)情報セキュリティ管理システムの構築情報漏洩は企業にとって、今や信用失墜につながり、業績に大きな影響を及ぼす事態となります。当社は、情報セキュリティ管理システムを構築し、国際標準規格であるISO27001を取得いたしました。今後は、運用状況を監察し、必要であれば改善し、内部管理体制の一層の充実を図るとともに、信用力向上により顧客層の拡大を狙います。(5)ローコストオペレーション今後も一層のローコストオペレーションを図り、収益力を強化してまいります。
日本テクノ・ラボ株式会社
有価証券報告書－第29期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】研究開発活動は、開発部を中心に行われており、当事業年度における研究開発費の総額は前事業年度より20,552千円減少し、69,315千円（前期比22.9％減）となりました。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)イメージング＆プリンタコントローラ事業当事業におきましては、前事業年度に引き続き、インクジェットコントローラの開発および新型ポストスクリプト・ラスタライザを当社の既存のプリンタ制御ソフトウェアに対応させる開発等を行いました。その結果、当事業にかかる研究開発費は4,654千円（前期比51.8％減）となりました。(2)ストレージソリューション事業当事業におきましては、前事業年度に引き続き、可搬型記憶媒体システムの一部であるデータアーカイバの開発を行いました。その結果、当事業にかかる研究開発費は10,464千円（前期比41.2％減）となりました。(3)セキュリティ事業当事業におきましては、前事業年度に引き続き、SPSEの改良、オプション機能の開発および統合監視映像システムをスマートフォンに対応させるための開発を行いました。その結果、当事業にかかる研究開発費は54,196千円（前期比13.2％減）となりました。(4)ビジネスソリューション事業当事業におきましては、前事業年度及び当事業年度において研究開発費は発生しておりません。
株式会社ナカノフドー建設
有価証券報告書－第75期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】提出会社は中野喜三郎翁が明治18年に開業し、石材を主とする土木建築工事を次々と手がけた。代表的な土木工事及び石工事としては、中央線笹子トンネル、東京地方裁判所、三井銀行(現三井住友銀行)本店、国会議事堂及び日本橋架橋等がある。昭和８年２月大島義愛が事業を継承し、「中野組大島事務所」として独立した。昭和17年12月「株式会社中野組」に組織を変更し、今日の当社の基盤を築いた。昭和34年２月現在地(千代田区九段北四丁目２番28号)に本社ビルが完成した。昭和37年９月株式の公開を図り、東京証券取引所市場第二部に上場した。昭和42年２月営業基盤の充実を図るべく、仙台営業所を東北支店、大阪営業所を大阪支店にそれぞれ改組した。昭和43年６月経営の多角化と業容の拡大を期し不動産事業に進出した。昭和47年９月東京証券取引所市場第一部に指定された。昭和49年６月海外事業部を新設し、アメリカに子会社ナカノインターナショナルCORP.(平成28年３月清算結了)を設立した。昭和50年11月アルジェリア、シンガポールにおいて、初めての海外工事を受注した。昭和54年６月シンガポールに子会社ナカノシンガポール(PTE.)LTD.を設立した。昭和57年11月マレーシアにおいて、工事を受注した。昭和60年９月インドネシアに子会社(現PT.インドナカノ)を設立した。昭和63年８月タイに子会社タイナカノCO.,LTD.を設立した。平成２年４月関西地区における不動産事業の拡大と営業基盤の強化のため、南塚口ビル株式会社を吸収合併した。平成３年６月マレーシアに子会社(現ナカノコンストラクションSDN.BHD.)を設立した。平成３年７月商号を「株式会社中野組」から「株式会社ナカノコーポレーション」へ変更した。平成６年６月ベトナムにおいて、駐在員事務所を開設した。平成８年４月東京支店、土木支店、東京西支店を新設した。平成10年４月東京、東京西、東北及び大阪の四支店を支社に改組した。平成10年12月ISO9001の認証を取得した。平成11年10月企業体質の強化、業績の安定向上を図るため、大島興業株式会社を吸収合併した。平成13年５月東京支社、東京西支社の工事部、施工技術部及び調達部を統合し、東京建築センターを新設した。平成13年12月ISO14001の認証を取得した。平成14年４月東京支社と東京西支社を統合し、名称を東京支社とした。平成16年３月事業基盤の拡充と建築事業の強化を図るため、不動建設株式会社の建築事業の営業を譲り受けた。平成16年４月商号を「株式会社ナカノコーポレーション」から「株式会社ナカノフドー建設」へ変更した。名古屋、九州の二支店を支社に改組した。大阪建築センターを新設した。平成17年４月リニューアルセンターを新設した。平成17年５月台東営業所を台東支店に改組した。平成17年６月北海道営業所を北海道支店に改組した。平成18年４月首都圏支社を新設した。青森営業所、八戸営業所、盛岡営業所を統合し、北東北支店に改組した。平成19年４月国内建設事業本部、海外事業本部を新設した。首都圏支社、東京支社、リニューアルセンター及び東京建築センターを統合し、東京本店に改組した。大阪支社、大阪建築センターを統合し、大阪支社に改組した。茨城営業所を茨城支店に改組した。平成22年12月東京本店がCOHSMSの認証を取得した。平成23年12月COHSMS認証を全社で取得した。平成25年２月ベトナムに子会社ナカノベトナムCO.,LTD.を設立した。平成27年８月太陽光発電事業を開始した。
株式会社ナカノフドー建設
有価証券報告書－第75期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、提出会社、国内子会社４社、在外子会社５社及び関連会社１社により構成されており、建設事業及び不動産事業を主な内容として事業活動を展開している。日本及び東南アジアにおいて総合建設業を主として営んでいる。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次の通りである。なお、報告セグメントと同一の区分である。建設事業日本提出会社及び連結子会社２社が建設業を営んでいる。東南アジア連結子会社ナカノシンガポール(PTE.)LTD.他４社が建設業を営んでいる。不動産事業日本提出会社及び連結子会社中野開発㈱他１社が主に不動産賃貸業を営んでいる。東南アジアナカノシンガポール(PTE.)LTD.は平成29年３月より、賃貸中の不動産物件を取得したことに伴い、不動産賃貸業を開始している。その他の事業提出会社は、太陽光発電事業を営んでいる。連結子会社中野開発㈱は保険代理業を営んでいる。また、関連会社１社がＰＦＩ事業を行っている。(注)１前連結会計年度において、建設事業(東南アジア)に記載していた中野咨詢(上海)有限公司は平成28年８月に保有株式を売却したため、また、その他の事業に記載していた㈱城北シンフォニアは、平成28年12月に清算結了したため、記載から除外している。２ナカノシンガポール(PTE.)LTD.は、当連結会計年度に、賃貸中の不動産物件を取得したため、不動産事業(東南アジア)に記載している。
株式会社ナカノフドー建設
有価証券報告書－第75期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、経営の基本方針として「誠意と熱意と創意の三意を以てお客様の信頼におこたえし、社業の発展を通して社会に貢献する」を掲げ、引き続き利益改善と品質確保に取り組むとともに、コンプライアンスを徹底した経営を堅持していく。また、お客様の満足を創造しその信頼にこたえ、常に将来を見据え日々社業を健全にすることを念頭に行動していく。(2)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、足許の国内景気は緩やかな回復を持続しているが、海外の様々なリスク要因が、日本や東南アジア経済に重大な影響を与える可能性があり、景気の先行き不透明感は増している。このような状況のなか、当社グループは、昨年４月にスタートした中期経営計画「中計77」の主要施策を確実に遂行して、国内外での受注力と収益力をより一層強化し、強靭な企業体質を構築していく。国内建設事業においては、ソリューション営業により受注力を更に強化し、また、将来の労働力不足への対応と労働環境の改善に向け、積極的に新技術を導入して生産性の向上に努めていく。一方、海外建設事業においては、マーケットの変化に対応して営業の幅を拡げ、各拠点で用途と顧客基盤の拡大を図るとともに、原価管理の向上により受注力を強化していく。また、海外事業の更なる発展に向けて、ローカル化を推進し、ガバナンスと内部管理の強化にも努めていく。今後も引き続き、全役職員が一丸となり、受注力と収益力を更に強化し、ステークホルダーの皆様に安心をご提供できる企業を構築していく。
株式会社ナカノフドー建設
有価証券報告書－第75期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】(建設事業)当社は、社会やお客様のニーズに対応すべく、技術研究所を中心として、品質の向上及び生産性の向上を目指し、新工法・新材料の調査研究に努めている。また、一般社団法人日本建設業経営協会中央技術研究所のメンバーとして、各種の共同研究開発を行っている。当連結会計年度における研究開発費は13百万円であった。なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っていない。(不動産事業及びその他の事業)研究開発活動は特段行っていない。
ナラサキ産業株式会社
有価証券報告書－第74期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和18年10月港湾運送業統制令により、株式会社楢崎商店の主たる営業の港湾運送業が室蘭石炭港運株式会社に吸収統合されたため、楢崎商事株式会社（昭和11年設立）を吸収合併して、楢崎産業海運株式会社を設立した。資本金36万円。〔創立の経緯〕株式会社楢崎商店は、明治35年室蘭港にて港湾荷役、回漕業、船舶代理業を営む個人会社として創立。その後、昭和３年に資本金10万円の法人組織に改組設立された。昭和21年５月東京出張所（現東京本社）を開設。昭和21年６月札幌出張所（現北海道支社）を開設。昭和21年10月旭川出張所（現旭川支店）を開設。昭和22年４月三菱電機株式会社、磐城セメント株式会社（現住友大阪セメント株式会社）の特約店となる。昭和24年４月仙台出張所（現東北支店）を開設。昭和24年４月三菱石油株式会社（現JXTGエネルギー株式会社）の特約店となる。昭和24年５月帯広出張所（現道東支店）を開設。昭和29年５月富士セメント株式会社（現日鉄住金セメント株式会社）の特約店となる。昭和33年３月苫小牧出張所（現苫小牧営業所）を開設。昭和36年５月大阪出張所（現大阪支店）を開設。昭和37年１月名古屋駐在員事務所（現名古屋支店）を開設。昭和38年２月商号を楢崎産業株式会社に変更。昭和38年４月東京証券取引所市場第２部、札幌証券取引所に上場。昭和43年５月楢崎石油商事株式会社を設立。昭和47年４月福岡営業所（現九州営業所）を開設。昭和48年４月盛岡営業所を開設。昭和49年４月郡山営業所を開設。昭和59年４月楢崎総合運輸株式会社（現ナラサキスタックス株式会社）を設立。平成元年10月横浜営業所（現神奈川支店）を設立。平成３年２月楢崎石油商事株式会社の営業のうちSS部門を分離独立、ナラサキ石油株式会社を設立。平成３年10月海運部門を楢崎総合運輸株式会社に営業譲渡。(楢崎総合運輸株式会社の商号をナラサキスタックス株式会社に変更)平成14年２月山梨営業所を開設。平成14年10月商号をナラサキ産業株式会社に変更。平成16年６月上海駐在員事務所を開設。平成18年２月中国現地法人「悠禧貿易（上海）有限公司」を設立。平成19年12月エヌエスサービス株式会社を設立。平成20年９月東関東営業所を開設。平成23年９月西関東営業所を開設。平成24年４月静岡営業所を開設。平成24年８月平成25年７月平成25年９月ハノイ駐在員事務所を開設。ベトナム現地法人「NARASAKIVIETNAMCO.,LTD.」を設立。茨城営業所を開設。
ナラサキ産業株式会社
有価証券報告書－第74期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社10社、関連会社５社で構成され、電機、機械及び建材・燃料の販売と海運関連業務を主な事業としております。当社グループの事業内容と当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に揚げるセグメント区分と同一であります。(1)電機関連事業当社においてモーター、制御機器、重電機器、冷熱設備、精密加工設備、昇降機等を販売するほか、非連結子会社悠禧貿易（上海）有限公司が中国市場におけるＦＡ機械等の販売、同じく連結子会社NARASAKIVIETNAMCO.,LTD.がASEAN地域における電機・電装品等の販売を行っております。(2)機械関連事業当社において食品製造設備、省力物流設備、穀類貯蔵設備、農産物加工設備等を販売しております。(3)建材・燃料関連事業当社においてセメント、生コンクリート、コンクリートパイル、ALC板、石油類、アスファルト等を販売しております。石油類等燃料の一部について連結子会社ナラサキ石油㈱経由により販売しております。ナラサキ石油㈱は船舶用燃料の給油業務も行っております。生コンクリート等の資材の一部については、非連結子会社富士総販㈱及び関連会社後志生コン販売㈲、興部生コン㈱経由による販売を行っております。(4)海運関連事業連結子会社ナラサキスタックス㈱において、海陸一貫輸送業務を中心に、海運業、通関業、港湾運送業、倉庫業、貨物自動車運送事業等を営んでおり、各業務の一部については、連結子会社九州マリン㈱、非連結子会社楢崎通運㈱ほか２社、関連会社ケイナラ㈱ほか２社が役務を提供しております。(5)建設機械関連事業当社においてコンクリートポンプ車、ロータリー除雪車、道路切削舗装機械等を販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。セグメント名称会社名事業内容電機関連事業悠禧貿易（上海）有限公司NARASAKIVIETNAMCO.,LTD.ＦＡシステム等の販売ＦＡシステム等の販売建材・燃料関連事業（建材事業）富士総販㈱後志生コン販売㈲興部生コン㈱生コンクリートの販売生コンクリートの販売生コンクリートの製造、販売（燃料事業）ナラサキ石油㈱給油設備の運営、石油製品、自動車用品等の販売、船舶用品等の販売他海運関連事業ナラサキスタックス㈱九州マリン㈱楢﨑通運㈱㈱ノーザンマリン東配㈱ケイナラ㈱東日本タグボート㈱北海道防疫燻蒸㈱港湾運送業、海上運送業、倉庫業、貨物自動車運送業他船舶貸渡業、海運代理店業他港湾の現場管理海運代理店業、曳船業貨物自動車運送業通関業及び港湾運送業を中心とする海運貨物取扱事業航洋曳船事業、港内曳船事業輸出入及び国内産植物類等の燻蒸並びに消毒作業（注）１その他に非連結子会社のエヌエスサービス㈱は、保険代理店業を行っております。２非連結子会社の関西マリン㈱は、平成29年３月31日付で解散し、清算手続き中であるため、上記の表から除外しております。
ナラサキ産業株式会社
有価証券報告書－第74期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営方針当社グループは、「誠意をもって顧客の満足を得る仕事をする」を経営理念とし、各事業分野において蓄積された専門知識と企画力を基に、お客様のニーズに合った付加価値の高い商品とサービスを提供することにより、お客様の満足と信頼を通して豊かな社会づくりに貢献することを基本方針としております。（2）経営戦略等当社グループは、「中期経営計画“ADVANCEtotheNEXTSTAGE”（2015年４月～2018年３月）」の最終年度を迎え、次期中期経営計画に向けての確固たる事業基盤を構築するための重要な年度と位置付け、グループ総合力を発揮し、収益基盤並びに財務基盤の強化に鋭意取り組んでまいります。なお、現中期経営計画の経営戦略は次の通りであります。①現場力・連携力の強化によるグループ総合力の発揮②コア事業の安定収益力強化③アジア地域を中心としたグローバル市場の開拓と事業構築④環境・エネルギー分野並びに先端技術分野への取組み強化⑤東北復興への貢献並びに国内建設需要への対応強化⑥連結経営における財務体質の改善⑦コンプライアンス経営の徹底、コーポレートガバナンス体制の強化（3）目標とする経営指標中期経営計画の最終年度における損益、経営指標の目標及び直近３年間の実績は以下の通りです。(単位：百万円）27年3月期実績28年3月期実績29年3月期実績30年3月期中計目標売上高100,96894,00788,974115,000営業利益1,8141,9321,7672,600経常利益1,8231,9121,8632,500親会社株主に帰属する当期純利益1,3871,0271,2441,500自己資本比率23.9％24.1％28.4％30.0%ＲＯＥ14.6％9.7％10.7％10.0%（4）経営環境わが国経済は、アメリカの経済政策、ＥＵの動向、中国経済の下振れ、アメリカの出口戦略に伴う新興国経済への影響など世界情勢の不透明感はあるものの、企業収益改善を受けて設備投資の増加が見込まれ、緩やかな景気回復の動きが続くものと予想されています。そうした中、当社グループを取り巻く事業環境は、人手不足・資材高騰・燃料価格上昇などの不確実な要素はあるものの、東京オリンピック・パラリンピック、首都圏再開発、インフラ整備、合理化・省力化、北海道新幹線の札幌延伸など、大型プロジェクトや公共事業が予定され、総じて明るいものであると認識しております。（5）対処すべき課題当社は、下記の項目を経営課題及び事業戦略と認識し、その取り組みを通じて「持続的成長」の実現と「企業価値」の向上を目指すとともに、「経営の透明性・公正性・健全性」の更なる充実を図ってまいります。①収益基盤・事業基盤の強化イ.グループとしての総合力の発揮グループ企業間や事業部門間での情報共有化を進め、連携・協業体制を一層強めることにより、グループとしての総合力を発揮し、収益拡大に努めてまいります。ロ.コアビジネスの強化と経営資源の効率的配分電機関連事業に関しましては、今後の成長性・将来性を勘案し引き続き戦略部門と位置付けし経営資源を重点的に投入してまいります。また、その他の既存事業に関しましては、販売戦略・地域戦略を機動的に見直すなど効率性・採算性を一層追求することによりまして、コアビジネスの事業推進、収益力向上に努めてまいります。ハ.新規事業への積極的な取り組み環境・エネルギー分野並びに先端技術分野に関しましては、当社グループの特性を活かして新たなビジネスに積極的に取り組み、将来の中核事業への育成を目指してまいります。また、海外展開に関しましては、現在、中国・上海とベトナム・ハノイに現地法人を置き営業展開しておりますが、当社が優位性を発揮できる分野・市場・地域に対しましては、今後とも積極的に進出を検討し海外ビジネス体制の整備を進めてまいります。ニ.東北復興への貢献、国内建設需要への対応引き続き東北地区の震災復興事業に積極的に関与し貢献してまいります。また、国土強靭化計画に基づく防災・減災のためのインフラ整備、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けてのインフラ・施設関連需要、合理化・省力化を目的とした設備投資など国内建設需要に対応すべく、体制整備を進めてまいります。②財務基盤の強化連結経営体制を強化し、グループとしての収益力の向上と資金の効率的運用を通じて、営業活動によるキャッシュ・フローの増加を図るとともに、有利子負債を削減し、財務体質の一層の改善を進めてまいります。③企業の社会的責任イ.コンプライアンスの徹底法令遵守・企業倫理は企業が事業活動をおこなう上での礎であり、企業の社会的責任であるとの認識の下、グループ企業倫理行動基準の遵守徹底と社員教育によるコンプライアンス意識の定着化を図ってまいります。また、事業活動に際して適用される各種法制について社員一人一人が正しく理解するとともに、法令違反の発生を未然に防止するための監査・監視・牽制機能を整備することにより、コンプライアンス体制の一層の強化に取り組んでまいります。ロ.リスクマネジメント体制の強化コンプライアンス・情報セキュリティ・大規模自然災害など当社を取り巻く様々なリスクを確実に捉え、評価し、コントロールするための事業リスクマネジメントの重要性はますます高まっており、リスク管理委員会を中心としたリスク管理体制を整備するとともに、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ってまいります。ハ.内部統制報告制度への対応「内部統制報告制度」に対応して、グループの財務報告の信頼性を確保すべく、適正に整備・運用・評価する体制を構築してきましたが、より一層の体制強化に努めてまいります。なお、当社は平成26年７月に独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立入調査を受け、平成28年２月に同委員会より排除措置命令を受けました。また、同命令に基づく行政処分として平成29年２月に国土交通省から建設業法に基づく30日間の営業停止処分を受けました。当社としましては、本件を厳粛かつ深刻に受け止め、入札手続きや同業他社との接触規制の厳格化、独占禁止法監査体制の整備、独占禁止法遵守マニュアルの制定、社員向け研修の強化など再発防止に向けてコンプライアンス体制の一層の強化に努めているところであります。
ＴＤＣソフト株式会社
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月変遷の内容昭和38年12月株式会社東京データーセンターを東京都港区芝神谷町に設立。昭和42年９月本社を東京都中央区新川へ移転し、汎用大型コンピュータのシステムズソフトウェア開発事業を開始。昭和48年７月富士通株式会社よりオペレーティングシステム関係のソフトウェア開発を受託。昭和52年９月「汎用ファイル編集プログラム(ADAPT)」、「中小企業向けフロントシステム」などの販売用ソフトウェアを開発し、販売を開始。昭和53年６月商号を株式会社ティーディーシーへ変更。昭和54年10月東京ソフトウェアエンジニアリング株式会社を吸収合併。昭和59年５月「日本語リレーショナルデータベース管理システム(MRDBVer.１)」を発表。昭和60年４月本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷へ移転。昭和60年４月日本電信電話株式会社より資材調達総合管理システムの開発を受託。昭和61年４月商号をティーディーシーソフトウェアエンジニアリング株式会社へ変更。昭和63年12月通商産業大臣より、システムインテグレータとして認定される。昭和63年12月エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社(現株式会社エヌ・ティ・ティ・データ)より金融機関向け端末制御ソフトウェアの開発を受託。平成２年12月エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社のビジネスパートナー会社となる。平成３年12月「日本語リレーショナルデータベース管理システム(MRDBVer.４)」が、財団法人ソフトウェア情報センターより「'91ソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー」を受賞。平成８年12月「MRDBVer.6.0forWindows95/WindowsNT」を発売。平成９年10月日本証券業協会に株式を店頭売買有価証券として登録。平成11年12月品質保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得(ネットワークアプリケーション、クレジット系アプリケーションの設計、開発、製造及び付帯サービス)。（平成13年５月認証範囲を全社に拡大、平成15年11月「ISO90012000年改正版」に移行）平成12年７月「プライバシーマーク」の使用許諾事業者として認定。平成13年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成14年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成15年６月カメラ付携帯電話を使ったASPサービス「HANDyTRUSt(ハンディトラスト)」を提供開始。平成15年10月情報化月間推進会議より情報化促進貢献企業として表彰。平成16年１月日本語リレーショナルデータベース管理システムの新バージョン「MRDBNE」を発売。平成18年６月ISMS認証基準Ver2.0の認証を取得（受託ソフトウェアの設計・開発・製造及び付帯サービス、ＡＳＰサービス、ハウジングサービス、管理に関する社内システム、社内情報基盤）。平成18年７月「MoobizSync2.0forAppExchange」を提供開始。平成19年１月位置情報表示システム「Pogips」を発売。平成19年６月情報セキュリティの国際規格「ISO27001」の認証を取得。平成20年２月シンクアプローチ株式会社（現ＴＤＣネクスト株式会社）を子会社化。平成20年７月「MobilePIMforOracleCRMOnDemand」を提供開始。平成21年12月「Trustpro1.0R2」を提供開始。平成23年１月中国天津市に天津駐在員事務所を開設。平成24年１月中国天津市に天津ＴＤＣ軟件技術有限公司を設立。平成24年７月商号をＴＤＣソフトウェアエンジニアリング株式会社へ変更。平成25年６月本社を東京都渋谷区代々木へ移転。平成28年２月関西事業所を大阪市中央区道修町に移転。平成28年３月ＣＭＭＩ成熟度レベル３を達成（ソリューション事業部）。平成28年３月株式会社マイソフト（現ＴＤＣアイレック株式会社）を子会社化。平成28年12月天津ＴＤＣ軟件技術有限公司を閉鎖。
ＴＤＣソフト株式会社
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、国内連結子会社1社及び国内非連結子会社１社の３社で構成されております。主な事業の内容は、次のとおりです。区分内容システム開発コンサルテーション、開発から運用・管理までの一貫したシステム開発サービスの受託及びソフトウェアの設計、開発並びに保守の受託、自社製品の開発・製造・販売、他社製品の仕入・販売及びそれに付帯するサービスの提供企業集団の系統図は、次のとおりであります。
ＴＤＣソフト株式会社
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は昭和37年の創業以来、自主自立の精神で、企業理念『わが社は、最新の情報技術を提供し、お客様の繁栄に寄与するとともに、社員の生きがいを大切にし、社会と共に発展することを目指します。』に則り、経営を続けてまいりました。今後も当社はこの精神のもと、『情報通信技術で社会とお客様の繁栄に寄与し、最も信頼されるパートナー企業となる』ことを経営ビジョンに掲げ、できる限りお客様に近い位置に存在し、お客様の真のニーズ・課題を、共に考え、解決案を提案し、実現していく企業を目指してまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、成長性と収益性の拡大を追求して企業価値を高めることが株主重視の経営であると認識し、経営指標としては、売上高、営業利益、自己資本当期純利益率を重視しております。（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループは、永続的な成長の礎を築くための計画として、平成28年４月から平成31年３月における中期経営計画を策定しております。平成29年10月16日に創業55周年を迎える当社は、企業価値向上により一層努めると共に５年後を見据えた経営を加速させ、長期的な安定成長を図ってまいります。当社グループの強みは、「お客様に密着し広範囲な工程や業務分野のサービスを提供するビジネスモデル（パートナー型ビジネス）」と「業務・技術に特化し、幅広く複数のお客様にサービスを提供するビジネスモデル（ソリューション型ビジネス）」の２つのビジネスモデルを保有していることであると考えております。当中期経営計画は、この２つのビジネスモデルを継続させ、そこから生じた利益を将来の事業基盤に必要不可欠となる人材、知財へ集中的に投資し、継続的成長を実現するための財産づくりを行う戦略を基本戦略に掲げております。基本戦略を実現するため、次の重点施策を実施してまいります。１）パートナー型ビジネスの追求プロジェクトマネージャーを始めとした人材育成や補強に取り組むとともに、顧客ニーズの変化に対応し、重要顧客との取引拡大や新たな顧客の獲得に向けた推進力を強化する。２）ソリューション型ビジネスの追求自社クラウドサービス「Trustpro」のコンテンツ拡充やBI/DWH、ERP/CRM等の新規ソリューション商材の開発、拡販等により、エンドユーザーに対し訴求力の高いソリューションビジネスの拡大を推進する。３）新規ビジネスの創出刻々と変化する社会情勢や技術動向において、未来に向けた新規ビジネスを開拓するため、ビジネスインキュベーションを推進する。４）事業共通・営業プロセスの最適化、全社営業の統制強化、顧客ニーズへの対応力強化等、事業拡大に向けた営業力を強化する。・事業の成長に不可欠となる企業基盤への投資を行い、市場の変化に対し強固かつ柔軟なグループ体制を整備する。・顧客、市場ニーズに対応するため、当社グループを補完するノウハウ、技術を保有するパートナー企業を開拓するとともに連携を強化する。
ＴＤＣソフト株式会社
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、情報技術の高度化やその適用・利用分野の拡大等を目指し、新技術の研究開発・調査や新市場・新分野を開拓するための実験・実用化研究を推進しております。また、長年にわたる情報・ネットワーク分野における技術力を背景として、今後ともお客様のニーズに積極的に応えるため、必要に応じて研究開発費等の技術投資を行う方針であります。主な研究課題は次のとおりであります。①クラウドソリューションサービス②モバイルソリューションサービス③ネットワークサービス④エンタープライズソリューションサービスこれらの技術は、顧客への情報化提案や受注案件に適用しております。また、研究成果としては、当社グループ独自のサービスとしてＰａａＳ型クラウドソリューション「Trustpro（トラストプロ）」の様々な業界、業務向けテンプレート拡充及びフレームワークとしての活用を推進し、ＳＩビジネスに対する競争力を高めていきます。ＩＴ業界向け購買管理システム「BP-LINKS（ビーピーリンクス）」、人材マネージメントシステム「HuTaCT（ヒュータクト）」など既存サービスや新たな分野として健康経営ソリューションの機能研究、調査にも力を注いでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は、80百万円であります。
倉庫精練株式会社
有価証券報告書－第164期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正３年８月帝国精練株式会社と石川県精練株式会社が合併し倉庫精練株式会社を設立(資本金50万円、絹織物の精練業と倉庫業を開始)昭和10年７月西金沢工場を新設昭和23年４月大阪、東京に営業出張所を設置昭和37年８月当社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場昭和39年１月米丸工場を新設昭和44年12月二塚工場を新設昭和50年８月北陸染色加工株式会社を吸収合併昭和51年４月物流センターを新設昭和53年10月株式会社サンエス・テキスタイル(現・株式会社サンエス)を設立(現・連結子会社)昭和58年４月コーコク機械株式会社を設立(現・連結子会社)昭和61年９月営業倉庫部門を分離して、株式会社ソーコ流通サービスを設立(現・連結子会社)昭和61年10月建装資材を分離して、株式会社キョクソーを設立(現・持分法適用関連会社)昭和62年５月二塚新工場を建築昭和62年７月西金沢工場を二塚・米丸両工場に統合平成８年11月合繊織物加工部門を分離して、株式会社ソーコゴーセンを設立平成22年７月株式会社ソーコゴーセンを吸収合併平成25年５月メキシコにSOKOSEIRENMEXICANA,S.A.DEC.V.を設立平成26年３月米丸工場を二塚工場に統合
倉庫精練株式会社
有価証券報告書－第164期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社４社及び関連会社１社で構成され、各種繊維製品の染色加工、繊維製品の製造販売を主な内容とし、更に各事業に関連する物流、包装梱包及び各種産業機器の製造販売の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る各社の位置付けは次の通りであります。なを、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。また、次の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等、（1）連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。繊維事業当社の委託加工部門が得意先より、繊維製品の精練、染色、捺染、樹脂加工等の加工を、受託しており、製品販売部門が、繊維製品等の仕入れ、加工、販売を行っております。SOKOSEIRENMEXICANA,S.A.DEC.V.は、主にメキシコでの車輌シート材の加工、販売を行っております。㈱ソーコ流通サービスは、物流、包装梱包等を行っております。機械製造販売業コーコク機械㈱が主に当社の機械の製造、販売を行っております。内装業㈱サンエスが、主に内装業を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。