日清紡ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第174期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等当社グループは経営の基本方針として「グループ企業理念」を以下のとおり定めています。・企業公器企業は社会の公器であるとの考えのもと、地球環境問題へのソリューションの提供を通じて、持続可能な社会の実現を目指します。・至誠一貫世界のさまざまな文化や慣習、さらには生物の多様性等を尊重し、企業人としての誇りをもって公正・誠実な事業活動を行います。・未来共創変化への対応とたゆまぬ挑戦を続け、ステークホルダーの皆さまとともに豊かな未来を創造します。この「グループ企業理念」のもと、「グループ行動指針」を定め、グローバル社会に貢献する「環境・エネルギーカンパニー」グループとして、企業価値の向上に邁進してまいります。当社グループの経営理念「企業公器」は、「事業活動を通じて人間社会に貢献し、それとともに企業を成長に導き、ステークホルダーに酬いる」を本旨とします。「環境・エネルギーカンパニー」グループとして、環境破壊や地球温暖化など人間社会が直面する最大の課題にソリューションを提供し、安全で安心な暮らしに貢献することが、理念の具現化につながります。この理念・方針の下、当社グループは、「無線・エレクトロニクス」「オートモーティブ・機器」「素材・生活関連」「新エネルギー・スマート社会」を戦略的事業領域とし、たゆまぬイノベーションを原動力に「既存事業の強化」「研究開発の成果発揮」「M＆Aの積極展開」を進めています。今後は先ず、オートモーティブ及び超スマート社会関連ビジネスに経営資源を重点的に配分し、成長戦略を遂行します。ブレーキ分野では、世界レベルで需要が見込まれる銅規制対応摩擦材の生産を開始しました。ブレーキ摩擦材に使用されている銅が水質汚染を引き起こすとして、米国では2021年に使用規制が始まることから、当社グループでは、いち早く銅レス・銅フリー摩擦材の開発に着手し、トップランナーとして既に量産を開始しています。今後も順次、銅規制対応摩擦材のラインナップを拡充し、環境保護への貢献をとおして業容拡大を図ります。また、ケミカル分野では燃料電池車部品（カーボンセパレータ及び白金代替触媒）の市場投入に向け、燃料電池ビジネスの世界的な先駆者であるカナダのバラード社との提携関係を強化し、開発を加速させています。さらに、エレクトロニクス分野ではグループの無線通信技術や電子部品生産技術を融合させ、ADAS（先進運転支援システム）ビジネスへ参入します。また、防災や海上無線といった従来型の社会インフラビジネスに加え、Industry4.0やIoT、AIの発展を踏まえたセンシング技術と通信との連携により、超スマート社会の実現に取り組みます。エレクトロニクスやメカトロニクス、ケミカルの技術や知見を融合し、M＆Aを織り交ぜながら、多様性の中での団結により「環境・エネルギーカンパニー」グループとしての成果につなげていきます。なお、当社グループでは、以下の中長期業績目標を掲げています。平成38年３月期（2025年度）に売上高１兆円、ROE12％(2)経営環境及び対処すべき課題○エレクトロニクス日本無線グループが一丸となって成長戦略を共有し加速させ、新事業を創出するとともに、ガバナンス力の強化やコンプライアンスの徹底などを実行します。海上機器事業では、機器の販売からシステムサプライヤーへの転換を図るとともに、アフターマーケットへの取り組みを強化します。通信機器事業では、当社グループ内で協業して次世代車載レーダーの開発を行うなど、オートモーティブ分野の事業拡大を目指します。ソリューション事業では、東南アジア市場を主なターゲットとして海外展開を強化します。また、電子部品関連の事業を営む新日本無線㈱では、成長戦略に基づき、車載・産業機器、通信、マイクロ波の3事業へ注力し、既存製品の拡販や積極的な新製品の開発・事業化を推進します。なお、日本無線㈱は、消防救急デジタル無線機器の納入に係る取引に関し、平成26年11月18日に公正取引委員会の立入検査を受け、平成29年2月2日に同委員会より独占禁止法に違反する行為があったとして排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。同社では、当該事実の判明後、再発防止に向けた体制の一層の強化に努めています。当社グループは、コンプライアンスのさらなる徹底と、ガバナンスの強化に引き続き取り組んでまいります。○ブレーキ銅規制に対応した銅フリー摩擦材を本格的に市場へ投入するため、新規生産設備の導入など生産体制を強化します。日清紡ブレーキ㈱とTMD社が共同で地域や機能ごとに最適な事業体制を検討し構築するなど、総合力を発揮して収益力の向上を図るとともに、業務改善活動を通じて事業力を強化します。また、自動運転・自動ブレーキなど、新たな自動車技術の実用化に要求される摩擦材・ブレーキ製品へのニーズを把握して商品開発を進め、コスト競争力のある差別化商品を提供します。○精密機器プラスチック製品事業では、南部化成グループと技術や生産拠点の相互補完体制を構築するとともに、タイにクロスフローファン用の工場を新設し、ビジネスの拡大を図ります。精密部品事業では、国内と中国での自動車用EBS（電子制御ブレーキシステム）の精密加工部品の増産体制を整え、収益力を向上させます。○化学品燃料電池セパレータの家庭・定置用の採算性向上や自動車用の採用に向けた研究開発力の強化、高機能性樹脂素材「カルボジライト」の新商品の開発・発売、LNG（液化天然ガス）船用保冷パネルなどの生産・開発体制の強化、水処理担体の中国や東南アジアでの展開加速などにより、各事業の成長戦略を推進します。○繊維国内外の市場ニーズに応じた販売ルートの新規獲得や見直しに加え、綿100%形態安定加工「アポロコット」関連商品など新商品の開発・販売の促進などにより、高収益体質を確立します。また、販売・生産管理システムを統合し、利益重視に基づく効率的な販売・モノづくり体制を構築します。○不動産事業所跡地などの再開発、オフィス・商業施設の賃貸、宅地分譲などを計画的に行い、当社グループの成長戦略を支えるための資金を調達するとともに、グループ全体の不動産の有効活用を推進します。当社は、平成29年４月３日付で当社グループの紙製品事業を大王製紙㈱へ譲渡しました。大王製紙㈱から紙製品事業の譲受について申し入れを受け、当社グループの成長戦略や当社グループ内の紙製品事業の発展性、大王製紙㈱の評価等を総合的に検討した結果、各ステークホルダーの利益に資すると判断したためです。今後は、エレクトロニクス事業とブレーキ事業を中心に、オートモーティブおよび超スマート社会関連ビジネスへの経営資源の重点配分をさらに推進し、成長戦略を一層加速することにより、当社グループの企業価値の向上を図ります。(株式会社の支配に関する基本方針)(１)基本方針の内容当社は、最終的に当社の財務及び事業の方針（以下「経営方針」といいます。）の決定を支配するのは、株主の皆様であると考えています。他方、実際に経営方針を決定するのは、株主総会において選任され、株主の皆様から委任を受けた取締役により構成される取締役会であることから、取締役会は、当社の企業価値、ひいては当社株主共同の利益（以下単に「株主共同の利益」といいます。）を維持・向上させるために、最善の努力を払うことと、株主の皆様の意向を経営方針の決定により速やかに反映することを、当社の基本方針としています。(２)基本方針の実現に資する取り組み当社は、（１）の基本方針を実現するために、「企業公器」、「至誠一貫」、「未来共創」の企業理念の浸透やコーポレートガバナンスなど組織文化の質的向上と、ROE指標重視の収益力向上や株価重視の経営など数値・業績面の量的成長の実現にむけ取り組んでいます。また、株主の皆様から経営の委任を受けている取締役の毎事業年度の責任を明確にするため、取締役の任期を１年とするとともに、取締役の職務の執行を監督するという取締役会の機能を強化するため、複数の社外取締役を選任しています。(３)基本方針に照らして不適切な者によって経営方針の決定が支配されることを防止する取り組み当社は、当社株式の大規模な買付行為や買付提案を行おうとする者に対しては、関係諸法令に従い、大規模買付行為の是非を株主の皆様に適切に判断頂くための必要かつ十分な情報の開示を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様に検討頂くために必要な時間の確保に努めるなど、適切な措置を講じてまいります。(４)上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由上記（２）及び（３）に記載の取り組みは、当社の役員の地位の維持を目的とするものではなく、株主共同の利益の確保・向上させるための施策であり、上記（１）の基本方針に適うものと考えています。