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スター精密株式会社
有価証券報告書－第92期(2016/03/01－2017/02/28)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発体制は、新規事業分野の製品開発を行う研究開発部門と、現行の事業品目に直結した製品開発・技術開発を担当する各事業の開発部門から構成されております。当連結会計年度の主な研究開発の成果は次のとおりであり、研究開発費の総額は20億3千2百万円であります。（R&amp;Dセンター）R&amp;Dセンターは当下期より、新規事業分野の事業化に向けて製品開発とマーケティングに特化した組織に再構築し、今後大きく成長が期待される環境発電を利用したビジネスモデルの構築に向けて、長年培ってきた小型化技術、電磁誘導技術に回路やソフトウェアの応用技術を加えた高付加価値製品の開発を目指しております。当期は、微弱な振動を電力に変換する小型振動発電ユニットにセンサーと無線通信機能を付加した見守りシステム向けの「電池レスビーコン」のほか、IoT環境におけるスマート工場向けの「IoTセンサーユニット」や「電池レススイッチ」に加え、電飾用途を狙った「振動発電電源ユニット」の開発を進めました。同時に事業化に向けた顧客ニーズの確認や、新規顧客のさらなる開拓を推進するため、国内外の展示会への出展活動を行ったほか、有望顧客との実証試験にも積極的に取り組んでまいりました。当事業部門に係わる研究開発費の金額は4億8千6百万円であります。（特機事業）当期は、モバイルPOS市場に向けて３インチサーマルプリンターの新製品「TSP100IIIBI」およびインテリジェントインターフェース「IFBD-HI01X」などを開発したほか、各種ソフトウェアの改良を行いました。「TSP100IIIBI」は、iPhone等のiOS端末やAndroid端末からでもプリンター側の設定を変更することなくBluetooth通信が出来る機能を搭載することでモバイル機器との接続性をより高めました。また、250mm/sの高速印字が可能なほか、印刷したレシート用紙が丸まることを防止するデカール機能や５VのUSBポートによるタブレット端末等のモバイル機器充電機能を有しています。「IFBD-HI01X」は、当社のTSP650IIをはじめとする上位機種シリーズ向けに開発されたインテリジェントインターフェースです。無線と有線LANおよびUSBTypeAとBのインターフェースを備えており、印刷データの通信はもとよりバーコードリーダー等の周辺機器との接続が可能となりました。さらに当社が提案する新しいソリューションの「CloudPRNT」にも対応しており、「IFBD-HI01X」を搭載したプリンターがインターネットに繋がっていれば、印刷データを直接プリンターではなくクラウドサーバーを介して送信することで、遠隔地からの印刷ができ様々なシーンでの活用が可能となります。ソフトウェア開発の面では、各種モバイル機器のOS用に多く採用されてきた当社プリンター向けソフトウェア開発キットである「StarIOSDK」の名称を「StarPRNTSDK」に変更し、新機能として印字に必要な各機能コマンドをAPI※化することでエミュレーションフリーな印字制御を可能にするとともに、iOS端末用の最新プログラミング言語であるSwiftにも対応しました。また、HTMLレイアウトの表示デザインを直接印刷データとして扱える「StarPassPRNT」は、従来iOS端末専用でしたが、Android端末にも対応するとともにPDFデータも印刷できるようバージョンアップを行いました。さらに、端末を選ばずJavaScriptライブラリーをHTMLファイルに埋め込むことで印刷を可能とする「StarWebPRNTブラウザー」では、プリンターに接続したバーコードリーダーから読み込んだ情報をブラウザー上に表示させることで、より多様化したレシート印刷ができるようになりました。当事業部門に係わる研究開発費の金額は7億7千万円であります。※API：ApplicationProgrammingInterfaceの略（工作機械事業）当期は、2005年に販売開始して以来、長時間連続で安定した精度で加工が可能な機械剛性により市場から好評を得ている「SR-32J」のリニューアル機「SR-32JⅡ」を開発したほか、IoTに対応したソフトウェアの開発を行いました。また、新規分野参入への対応として主軸固定型自動旋盤の開発を進めました。「SR-32JⅡ」は、製品開発期間および製造リードタイムの短縮を図るため、当社では初となるモジュラーデザインによるブロックビルド生産方式を採用しています。背面加工用に６軸型ユニットを搭載した直線制御軸５軸の「typeA」、Y２軸制御付き８軸型ユニットを搭載した直線制御軸６軸の「typeB」をラインアップしております。また、正面加工用のクシ刃型刃物台回転工具に５軸型、６軸型の２タイプを用意し、お客様の用途に合わせた最適なツーリングレイアウトを選択可能としています。機械構造面では、クシ刃型刃物台に当社独自のスラント型すべり案内面構造を採用し、機械剛性を高めることで、安定した精度での長時間連続加工を可能にしています。また、多様な加工ニーズに柔軟に対応するため、ガイドブッシュ仕様、ノンガイドブッシュ仕様の切換え方式を採用しており、加工部品に応じた最適な仕様での加工を可能にしています。さらに、余裕のある機内作業スペースを確保するために跳ね上げ式ドアや、最適なポジションでの操作を可能にする旋回式パネルを採用しています。NC装置には、アラームの内容をNC画面上で確認できるアラームヘルプ機能を始めとした各種ヘルプ機能を搭載し、オペレーターの操作性、作業性の向上を図りました。ソフトウェア開発の面では、IoTへの取り組みとして機械稼動監視ソフトを開発し、第28回日本国際工作機械見本市(JIMTOF2016)に出展しました。本ソフトウェアは工場内にある複数台の当社工作機械をLANで繋ぎ、パソコン、タブレット端末およびスマートフォンから機械の稼動状況と履歴を把握することができます。今後はユーザーで試験運用を行っていただくことで機能評価などを行い、製品化を目指してまいります。当事業部門に係わる研究開発費の金額は7億7千5百万円であります。
株式会社エルテス
有価証券報告書－第6期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】当社は、平成16年４月28日に設立された旧㈱エルテスを、平成26年３月１日に吸収合併すると同時に、商号をエヌアールピー㈱から㈱エルテスに変更して現在に至っております。旧㈱エルテスは、ソーシャルリスク事業を開発し展開してきた経緯があり、合併後の中核となる事業は同社より継承したものであることから、当社が吸収合併した平成26年３月以前の旧㈱エルテスの沿革についても記載しております。年月概要平成16年４月企業のインターネット上でのブランディング支援を目的として、東京都渋谷区に旧㈱エルテス設立平成17年５月本社を東京都新宿区に移転平成19年３月ソーシャルリスクコンサルティングサービスを提供開始平成21年７月本社を東京都港区西新橋に移転平成23年３月ソーシャルリスクモニタリングサービスを提供開始平成24年２月大阪オフィスを大阪府大阪市北区に開設平成24年４月Ｗｅｂのモニタリングシステムの開発、保守、運用業務の受託を目的として、東京都港区西新橋に当社設立平成24年９月本社を東京都港区新橋に移転（旧㈱エルテス、当社）平成25年９月ソーシャルリスクマネジメント・クラウドサービス「エルテスクラウド」をリリース（旧㈱エルテス）平成26年３月経営基盤の強化による経営効率の向上を図るため、当社は旧㈱エルテスを吸収合併し、商号を「㈱エルテス」に変更㈱電通と資本業務提携平成27年10月㈱産業革新機構等からの出資534百万円により資本増強平成28年２月リスクインテリジェンスサービスを提供開始デジタルリスクに関する調査・提言を行う社内シンクタンクとして「デジタルリスク総合研究所」を設立平成28年３月ＮＴＴコムオンライン・マーケティング・ソリューション㈱との協業によるソーシャルリスクモニタリングサービスを提供開始平成28年５月ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント㈱と協業し、食品業界向けに総合リスクコンサルティングサービスを提供開始平成28年11月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成28年12月戦略的総合研究推進事業「ＣＲＥＳＴ」の新規研究課題に採択エストニアReaalSüsteemid社とリスク解析分野で業務提携平成29年２月本社を東京都千代田区霞が関に移転
株式会社エルテス
有価証券報告書－第6期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社は、「リスクを解決する社会インフラの創出」をミッションに、リスクに特化したビッグデータ解析技術を基に、企業を中心としたあらゆる組織が晒されるリスクを解決するためのソリューションを提供しております。スマートフォンやＳＮＳの普及に伴い、いつでも誰でもインターネット上での情報発信ができることになりコミュニケーションは多様化しました。他方でその発展の副作用から、情報漏洩や不適切な投稿等に伴う、ネット炎上等で被害を受ける個人や企業が後を絶たない状況にあり、重要なインフラストラクチャ―としてのインターネットの信頼性を回復させることが社会的な重要課題となっております。このように、インターネットにおける風評被害、炎上、情報漏洩、サイバーアタックといったデジタルリスクは、テクノロジーの発展に伴い発生してきました。これらは、ソーシャルメディアの普及やデバイスの高度化によって、さらに加速しております。当社は、データ解析技術とコンサルティングを通して、このようなデジタルリスクを解決し、社会的な課題を解決し、社会の危機を未然に防ぐことを目指しております。デジタルリスクに対応するために、当社では、データ上の動きからリスクの予兆を捉える「リスクインテリジェンス」、リスク発生を早期に把握するための「リスクモニタリング」、危機発生後に速やかに顧客が適切な対応が取れるようにアドバイスする「リスクコンサルティング」の各分野において、サービスを提供しております。特に、ソーシャルメディアを中心としたＷｅｂ上の様々なメディアに起因するソーシャルリスクを回避、解決するためのサービスをソーシャルリスク事業として展開しております。ソーシャルリスク事業においては、当社固有のノウハウと事例研究の蓄積によって、収集したビッグデータからリスクを高精度で検知する技術を開発し、課題解決に取り組んでまいりました。具体的には、ネット炎上を未然に防ぐためのソリューション、危機発生時の対応方法コンサルティング、レピュテーション回復のためのサービスを、顧客の課題に応じてワンストップで提供しております。また、不正や犯罪の予知及び検知といったデジタルリスクの予兆を解析するリスクインテリジェンスサービスを開始しており、企業や組織に対し提供できるサービスの領域の拡充に努めております。①ソーシャルリスクコンサルティングサービスソーシャルリスクに関する危機発生後に、速やかに顧客が適切な対応が取れるようにアドバイスを行うサービスであり、リスクが顕在化している企業、組織に対しては、リスクの鎮静化に向けた緊急対応コンサルティングと事後のレピュテーション回復に向けたサービスを提供しております。危機対応サポートとリスクアセスメントを目的とし、ネット炎上等の危機発生時に、初動を誤ることで被害が拡大することを防ぎます。これまで収集分析、蓄積してきたネット炎上事例データベース等に基づき、専任のコンサルタントがアドバイスを行い、早期に適切なリスク評価とリスクに応じた適切な対応を支援いたします。危機発生後には、Ｗｅｂ上にレピュテーションに関する問題が山積することになります。これらの問題に対して、適切な情報発信を促すことで、顧客企業やサービスのレピュテーション回復とブランド再構築を支援いたします。②ソーシャルリスクモニタリングサービスソーシャルリスクの発生を早期に検知及び把握するサービスで、24時間365日、Ｔｗｉｔｔｅｒ等のＳＮＳやネット掲示板といったソーシャルメディア上の投稿を分析し、リスクの予兆があれば緊急通知の実施や対応方法のアドバイスを行い、危険投稿がなければ日報でご報告いたします。また、直近のトレンドを分析した月報をご提供いたします。24時間365日体制の監視により、リスクを未然に防ぐだけでなく、実際にリスクを検知した場合には、その後どのような対応をすべきかを専任のコンサルタントがアドバイスを行います。ソーシャルメディアの監視から緊急対応、その後の対策まで、顧客のリスクマネジメントを一貫してワンストップで支援いたします。③リスクインテリジェンスサービスデータ上に表れる「人の動き」を解析し、デジタルリスクの予兆を捉えます。例えば、内部関係者による情報漏洩・不正会計など、組織が抱える内部不正を未然に抑止します。膨大な組織内部のシステムログや管理データから、当社独自のアルゴリズムによりリスクの高い行動パターンを認識し、危険度や緊急度の高いものは即時通知することで、未然防止に繋げることができます。データに隠れている人の興味・関心・意図を解析し、潜在的な内部不正リスクの予兆を察知する事前回避型のアプローチにより、高度なリスクマネジメント体制の構築を支援いたします。
株式会社エルテス
有価証券報告書－第6期(2016/03/01－2017/02/28)

６【研究開発活動】当社は、インターネット上で収集可能なデータをクロールし、分析、可視化することで、顧客企業の問題解決を行うソリューションを提供するために、ビッグデータ処理技術の向上、自然言語処理技術の多言語対応、統計解析・機械学習、データビジュアライゼーションに関する研究、開発を行っております。また、技術開発や先端技術の導入を目的とした大学との共同研究を実施しており、当事業年度における研究開発費として1,388千円計上しております。なお、当社は、ソーシャルリスク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
株式会社Ｎｏ．１
有価証券報告書－第28期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】（当社設立の経緯）当社の前身である株式会社ジェー・ビー・エム（現株式会社Ｎｏ．１）は、平成元年に神奈川県横浜市において法人向けソフトウェアの販売会社として設立されました。平成５年６月に東京都渋谷区においてOA機器の販売を開始、平成６年２月に東京都渋谷区において渋谷サービスセンターを開設し、OA機器の保守・メンテナンス業務を開始することにより、付加価値を付けたサービスも行ってまいりました。また、さらなるサービスの展開を目的として、都内に１支店及びサービスセンターを３拠点開設し、業容を拡大してまいりました。一方、株式会社ビッグ・ウィンは平成10年10月に東京都豊島区において、情報通信機器、OA機器の販売並びに保守サービス会社として設立されました。技術革新が進む中で平成13年から平成14年にかけて、関東・中部及び関西を中心に４支店を開設し、業容を拡大してまいりました。株式会社ジェー・ビー・エムは、販売したOA機器のサポートサービスに強みがあり、保有顧客数を増やすことで拡大してまいりました。株式会社ビッグ・ウィンは、新規顧客の獲得を強みとすることで、営業拠点を拡大してまいりました。平成16年３月、両社は互いの強みを活かし、更なる業容拡大を目的として、株式会社ジェー・ビー・エムを存続会社とした合併を行い、本社を東京都豊島区に設置するとともに、社名を株式会社Ｎｏ．１に変更いたしました。これに伴い販売から保守・メンテナンスまで手がける「ワンストップサービス」の提供を一層推し進め、経営基盤の安定化を果たしました。年月概要平成元年９月法人向けのソフトウェアの販売会社として神奈川県横浜市に株式会社ジェー・ビー・エム（現当社）を設立平成５年６月OA機器販売を開始平成６年２月自社販売のOA機器の保守・メンテナンス業務を開始平成10年10月東京を中心としたOA機器の販売会社として、東京都豊島区に株式会社ビッグ・ウィンを設立平成11年３月横浜を中心としたOA機器の販売会社として、神奈川県横浜市に株式会社ジャパン・ビジネス・マシンを設立平成12年２月商圏の重複解消を目的として、株式会社ジャパン・ビジネス・マシンの事業を株式会社ビッグ・ウィンに吸収平成16年３月販売エリアの統合並びに販売と保守・メンテナンスの連携による経営効率向上を目的として株式会社ビッグ・ウィンを吸収合併し、社名を株式会社Ｎｏ．１に変更本社を東京都豊島区に移転保守・メンテナンス事業の専門性追求による事業効率の向上を目的として東京都豊島区に株式会社№１システムサポートを設立平成20年３月販売事業と保守・メンテナンス事業の連携を強化し、経営効率の向上を目的として、株式会社№１システムサポートを吸収合併平成20年８月オフィス通販を開始平成22年３月西日本電信電話株式会社の代理店のフランチャイズになることを目的として、東京都豊島区に株式会社ウィル・ウエストを設立平成22年６月携帯電話販売会社の管理事業を目的として東京都豊島区に株式会社No.1ウィズを設立平成22年11月本社を東京都千代田区に移転平成23年８月西日本電信電話株式会社と取引を開始、NTT西日本情報機器特約店となる平成23年12月東日本電信電話株式会社と取引を開始、NTT東日本情報機器特約店となる平成24年８月自社企画商品のUTM機器、NRシリーズの販売を開始平成25年３月Webサイト制作サービス開始平成25年５月自社企画商品のUTM機器の問合せ窓口業務を目的として株式会社ClubOneSystemsを設立平成25年６月自社企画商品のサーバーの販売を開始平成25年12月自社企画商品のUTM機器、WALLIORの販売を開始平成26年４月株式会社ウィル・ウエスト、株式会社№１ウィズを吸収合併平成26年９月株式会社キューブエスの全株式を取得し子会社化平成29年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
株式会社Ｎｏ．１
有価証券報告書－第28期(2016/03/01－2017/02/28)

５【経営上の重要な契約等】取引先名契約名称契約内容契約期間株式会社アイ・イーグループ商品売買等基本契約書MFP、ビジネスフォン及びこれらに付随する付属品の仕入に関する契約平成11年４月１日から平成12年３月31日まで以後、１年ごとの自動更新アスクル株式会社SYNCHROAGENTシステム利用許諾契約アスクル販売システムにおける商品及びサービスの提供に関する契約直近の５月20日まで以後、１年ごとの自動更新
株式会社トレジャー・ファクトリー
有価証券報告書－第22期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】年月事項平成７年５月神奈川県横浜市に有限会社トレジャー・ファクトリーを設立。平成７年10月東京都足立区舎人に当社第１号店となる総合リサイクルショップ「トレジャーファクトリー足立本店」を開店。平成10年11月埼玉県に初進出。埼玉県草加市に「トレジャーファクトリー草加店」を開店。平成11年12月資本金を1,000万円に増資し、株式会社に組織変更。平成12年９月東京都足立区入谷に物流センターを開設。平成14年５月東京都足立区竹の塚に本社を移転。平成15年２月東京都足立区入谷に物流センターを拡張移転。平成15年３月神奈川県に初進出。神奈川県横浜市に「トレジャーファクトリー鶴見店」を開店。平成16年７月ＦＣ事業を開始。福島県いわき市にＦＣ１号店「トレジャーファクトリーいわき鹿島店」を開店。平成18年１月千葉県に初進出。千葉県千葉市に「トレジャーファクトリー若葉みつわ台店」を開店。平成18年10月取り扱い品目を衣料・服飾雑貨等に絞った新業態を開始。千葉県千葉市にユーズドセレクトショップ「トレファクスタイルフレスポ稲毛店」を開店。平成19年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。平成20年２月東京都足立区梅島に本社を移転。平成22年10月事業譲受により取得したブランドバッグ・ファッションレンタル事業を開始。平成24年１月茨城県に初進出。茨城県牛久市に「トレジャーファクトリー牛久店」を開店。平成24年７月神奈川県相模原市緑区にスタイルセンターを拡張移転。平成25年５月平成25年６月兵庫県に初進出。兵庫県神戸市に「トレジャーファクトリー神戸新長田店」を開店。埼玉県さいたま市南区に物流センターを拡張移転。平成25年11月低価格の衣料服飾雑貨を専門に扱う新業態を開始。埼玉県久喜市に古着アウトレット業態「ユーズレット久喜店」を開店。平成26年３月平成26年９月大阪府に初進出。大阪府岸和田市に「トレジャーファクトリー岸和田店」を開店。スポーツ・アウトドア用品を専門に扱う新業態を開始。神奈川県横浜市青葉区にスポーツ・アウトドア業態「トレファクスポーツ青葉台店」を開店。平成26年10月事業譲受により取得したブランド古着専門業態「ブランドコレクト」を開始。平成26年12月平成27年９月平成28年３月平成28年５月平成28年７月平成28年８月平成28年９月平成28年12月東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部に市場変更。マンション専用リユース品定期回収システム「シールdeリユース」がグッドデザイン賞を受賞。タイに海外現地法人TreasureFactory(Thailand)Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立。愛知県に初進出。愛知県名古屋市に「トレジャーファクトリー名古屋徳重店」を開店。福岡県に初進出。福岡県春日市に「トレジャーファクトリー福岡春日店」を開店。東京都千代田区神田練塀町に本社を移転。電化製品・家具を中心に扱う大型店舗の新業態「トレファクマーケット」を開始、千葉県千葉市に１号店を開店。株式会社カインドオル（現連結子会社）の株式を取得し、100％子会社化。京都府に初進出。京都府宇治市に「トレジャーファクトリー京都宇治店」を開店。
株式会社トレジャー・ファクトリー
有価証券報告書－第22期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社２社により構成されております。当社は、「トレジャーファクトリーは人々に喜び・発見・感動を提供します」という経営理念のもと、社名である「宝物の工場」をコンセプトとしたリユースショップを展開しております。当社が取り扱っている商品は、主にリユース品といわれる中古品（未使用品やメーカーの在庫処分品なども含みます。）であり、衣料や家電、家具、生活雑貨、ブランド品、スポーツ・アウトドア用品、楽器、ホビー用品など多岐にわたります。当社は、以下の６つの店舗業態を展開しております。・幅広い分野のリユース品を扱う「トレジャーファクトリー」・衣料服飾雑貨を専門的に扱う「トレファクスタイル」・ブランド古着を専門的に扱う「ブランドコレクト」・スポーツアウトドア用品を専門的に扱う「トレファクスポーツ」・低価格の衣料服飾雑貨を専門的に扱う「ユーズレット」・家電、家具等を中心に扱う郊外型大型店「トレファクマーケット」また、当社では、店舗以外でも、インターネットを通じた販売も行っております。当社で取り扱うリユース品の仕入は、一般顧客からの買取と新品・中古品取扱業者及び古物市場からの仕入（以下「業者仕入」という。）により行っております。一般顧客からの買取は、店頭にて買取を行う持込買取と、顧客宅を訪問して買取を行う出張買取があります。出張買取は、コールセンターで一括して受け付けることにより、効率的かつ機動的に対応できる体制を構築しております。そのほか、当社ウェブサイトを窓口として、宅配便による買取なども行っております。また、当社では、店舗とは別に、商品部及び物流センターを設け、一般顧客からの買取に加え、業者仕入を行い、品揃えの充実を図っております。ドミナント出店による店舗網をベースとした販売力と物流網を活かし、大口の仕入案件にも対応しており、これが仕入力の強化につながっております。このように一般買取から業者仕入まで多様な仕入チャネルを持つことにより、店舗に安定的に多様なリユース品が常時揃う仕入体制を構築しております。なお、上記のほかファッションレンタル事業、引越と買取をワンストップで提供する「トレファク引越」事業を行っております。連結子会社である株式会社カインドオルは、ブランド古着に特化したリユースショップを首都圏及び関西圏を中心に直営及びＦＣにより展開しております。連結子会社であるTreasureFactory(Thailand)Co.,Ltd.は、タイ王国のバンコクで総合リユース業態「トレジャーファクトリー」を１店運営しております。平成29年２月28日現在における当社の店舗の状況は次のとおりであります。名称所在地本社東京都千代田区神田練塀町３番地物流センター埼玉県さいたま市南区スタイルセンター神奈川県相模原市緑区フルフィルメントセンター埼玉県戸田市総合リユース業態トレジャーファクトリー（直営57店、ＦＣ４店）東京都13店、神奈川県10店、埼玉県16店、千葉県９店、茨城県１店、福島県４店、愛知県１店、京都府１店、大阪府４店、兵庫県１店、福岡県１店服飾専門リユース業態トレファクスタイル（直営店29店）東京都13店、神奈川県５店、埼玉県３店、千葉県５店、大阪府２店、兵庫県１店ブランド古着専門業態ブランドコレクト（直営店２店）東京都２店スポーツ・アウトドア業態トレファクスポーツ（直営店２店）神奈川県１店、千葉県１店古着アウトレット業態ユーズレット（直営店４店）埼玉県４店名称所在地郊外型大型リユース業態トレファクマーケット（直営店１店）千葉県１店平成29年２月28日現在における株式会社カインドオルの店舗の状況は次のとおりであります。名称所在地ブランド古着専門業態カインドオル（直営21店、ＦＣ15店）東京都14店、愛知県１店、新潟県１店、滋賀県１店、奈良県１店、和歌山県１店、京都府２店、大阪府９店、兵庫県６店上記のほか、TreasureFactory(Thailand)Co.,Ltd.の直営店がタイ王国のバンコクに１店あります。［事業系統図］（注）古物市場とは、古物営業法第２条第２項第２号に定める「古物市場（古物商間の古物の売買又は交換のための市場をいう。）」であり、公安委員会から同法に定める許可を得た者（これを「古物市場主」といいます。）が主催する市場であります。古物市場では、それぞれの古物市場主が規約を策定し、新たな市場参加者を加えるときの条件を定めており、古物商許可を有する者であれば誰でも参加できるというものばかりではありません。
株式会社松屋
有価証券報告書－第148期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】当社は明治２年横浜市において鶴屋呉服店として創業。その後明治22年に東京神田に進出し、百貨店としての基礎を築きました。大正８年３月東京市神田鍛冶町において株式会社松屋鶴屋呉服店の商号により資本金100万円をもって設立大正13年９月商号を株式会社松屋呉服店に変更大正14年５月本店を東京市京橋区銀座三丁目に移し、主力店舗として基礎を確立昭和６年11月東京市浅草区花川戸に浅草支店を開設昭和12年10月株式会社東栄商会を設立昭和19年４月横浜市伊勢佐木町所在の株式会社寿百貨店を吸収合併し、当社横浜支店と改称昭和23年４月商号を株式会社松屋に変更昭和31年９月株式会社アターブル松屋(当時株式会社みずほ、後に商号変更)を設立昭和36年７月株式会社シービーケー(当時株式会社松美舎、後に商号変更)を設立昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場昭和46年３月資本金を19億2,000万円に増資昭和46年７月東京証券取引所市場第一部に株式上場昭和51年11月横浜支店を閉店昭和61年11月資本金を44億7,000万円に増資昭和62年７月米貨建新株引受権付社債を発行平成３年４月米貨建新株引受権付社債を発行平成８年７月第１回無担保転換社債並びに2000年７月３日満期円建転換社債を発行平成18年４月株式会社アターブル松屋を会社分割し、株式会社アターブル松屋ホールディングス及び６つの事業会社からなる持株会社体制に移行平成20年３月株式会社シービーケーが株式会社エムアンドエーと合併平成20年４月株式会社スキャンデックスが会社分割を実施し、株式会社ストッケジャパンを新設平成23年８月株式会社ストッケジャパンの事業の全部を株式会社ストッケに譲渡
株式会社松屋
有価証券報告書－第148期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社グループが営んでいる主な事業内容と各社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。百貨店業当社グループの主な事業として㈱松屋が営んでおります。飲食業連結子会社である㈱アターブル松屋ホールディングス、㈱アターブル松屋、㈱アターブルイーピー、㈱アターブル松屋フードサービス、㈱アターブルイーピーエヌが飲食業及び結婚式場の経営等を行っております。ビル総合サービス及び広告業連結子会社である㈱シービーケーが㈱松屋等の警備、清掃、設備保守・工事、建築内装工事、装飾、宣伝広告業等を行っております。輸入商品販売業連結子会社である㈱スキャンデックスが輸入商品の販売業等を営んでおります。その他連結子会社である㈱東栄商会が㈱松屋等への用度品・事務用品の納入、ＯＡ機器類のリース、保険代理業等を行っております。また、連結子会社である㈱松屋友の会が㈱松屋への商品販売の取次ぎを行い、連結子会社である㈱エムジー商品試験センターが㈱松屋等の商品検査業務を受託しております。関連会社である㈱ギンザコアと㈱銀座インズが不動産賃貸業を営んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社松屋
有価証券報告書－第148期(2016/03/01－2017/02/28)

５【経営上の重要な契約等】主な賃貸借契約は次のとおりであります。(提出会社)事業所別賃借先賃借物件面積(㎡)賃借料(百万円)銀座店㈱伊東屋店舗用建物5,004月額30浅草店東武鉄道㈱〃10,27332(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
株式会社天満屋ストア
有価証券報告書－第48期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】年月沿革昭和44年４月岡山県御津郡津高町において資本金30,000千円にて会社を設立昭和44年10月岡山市奥田本町に岡輝店を開店昭和46年４月本店を岡山市国富に移転昭和47年５月㈱ハピーバラエティ(100％出資)を設立昭和47年７月玉野市宇野に玉野店を開店昭和49年４月本店を岡山市岡町に移転昭和52年５月岡山市築港新町に岡南店を開店昭和52年７月岡山市原尾島に原尾島店を開店昭和55年11月岡山市西大寺に西大寺店を開店昭和59年６月総社市門田にリブ総社店を開店昭和59年９月㈱ポムアン(100％出資)を設立し、婦人服の専門店を開始(現・連結子会社)昭和61年８月㈱ガイコレック(100％出資)を設立し、紳士服の専門店を開始昭和62年４月㈱トレンティーナ(100％出資)を設立し、婦人服の専門店を開始昭和63年２月倉敷市児島に児島店を開店自社カードを発行し、クレジット販売を開始平成元年10月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場平成２年11月広島証券取引所に株式を上場平成４年３月㈱府中天満屋を吸収合併㈱アイム天満屋の株式を90％取得平成９年４月㈱でりか菜(平成８年12月㈱ハピーバラエティが商号変更)が惣菜の製造、販売を開始(現・連結子会社)平成12年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場㈱ポムアンが㈱ガイコレック及び㈱トレンティーナを吸収合併平成13年３月㈱アイム天満屋の全株式を取得平成14年７月㈲ハピーメディコを設立(現・連結子会社)平成15年12月㈱アイム天満屋が㈱天満屋ハピーマートの全株式を取得平成16年３月㈱アイム天満屋と㈱天満屋ハピーマートが合併し、㈱ハピーマートに商号変更平成21年９月㈱ハピーマートが㈱天満屋ハピーマートに商号変更平成25年12月㈱イトーヨーカ堂との資本提携及び㈱セブン＆アイ・ホールディングスと㈱天満屋との３社間による業務提携を締結平成26年１月㈱エッセンの全株式を取得(現・連結子会社)年月沿革平成28年３月㈱天満屋ハピーマートを吸収合併平成28年11月㈱でりか菜が㈱エッセンの全株式を取得(注)㈱でりか菜は、㈱エッセンを平成29年３月１日付で吸収合併いたしました。
株式会社天満屋ストア
有価証券報告書－第48期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社４社、関連会社１社及びその他の関係会社４社で構成され、小売業とその付帯事業、小売周辺事業及びその他の事業を営んでおります。その事業の内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。小売事業：当社は、食料品、雑貨、衣料品の小売業を主体とし、これに付帯する店舗賃貸業等を営んでおります。また、連結子会社である㈱ポムアンは、主に当社の店舗内で婦人服及び紳士服の専門店を展開しております。小売周辺事業：連結子会社である㈱でりか菜は、惣菜等調理食品の製造販売業を営んでおります。また、連結子会社である㈱エッセンは、ファミリーレストラン等の外食事業を営んでおります。その他：持分法非適用の関連会社である㈱リブ総社は、不動産管理業を営んでおります。以上に述べました事業の系統図は次のとおりであります。(注)㈱でりか菜は、㈱エッセンを平成29年３月１日付で吸収合併いたしました。
株式会社天満屋ストア
有価証券報告書－第48期(2016/03/01－2017/02/28)

５【経営上の重要な契約等】資本業務提携契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容㈱天満屋ストア㈱イトーヨーカ堂平成25年12月10日資本提携当社株式の保有㈱天満屋ストア㈱天満屋㈱セブン＆アイ・ホールディングス平成25年12月10日業務提携・物流、情報システム、人材開発、商品調達、店舗開発等の分野における協力関係の構築・各社の経営ノウハウを活用した地域に根ざした店舗づくりの推進等
株式会社アルバイトタイムス
有価証券報告書－第44期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】昭和48年10月静岡県静岡市に求人情報誌の発行を主業務として株式会社アルバイトタイムス(資本金１百万円)を設立する。同月『週刊アルバイトタイムス』を創刊する。昭和54年７月静岡県浜松市に浜松営業所を開設する。昭和54年９月『週刊アルバイトタイムス』静岡西部版を創刊する。昭和58年10月『週刊アルバイトタイムス』の誌名を『DOMO（ドーモ）』に変更する。昭和61年２月社団法人全国求人情報誌協会(平成14年９月社団法人全国求人情報協会に名称変更)に加盟する。昭和62年６月静岡県沼津市に沼津営業所を開設する。昭和62年７月『DOMO』静岡東部版を創刊する。平成元年11月静岡県静岡市に人材派遣業を主業務とした株式会社ソシオ(当社100％出資、資本金12百万円)を設立する。(平成18年１月全株式を売却)平成５年９月静岡県静岡市に雑誌の取次を主業務として株式会社リンク(当社100％出資、資本金10百万円、現連結子会社)を設立する。平成９年９月神奈川県横浜市に横浜営業所を開設する。平成９年11月『DOMO』ヨコハマ版(『DOMO』横浜版)を創刊する。平成11年９月『DOMO』渋谷・新宿版を創刊する。平成13年４月東京都千代田区に東京支社神田営業所を開設する。平成13年７月営業エリアを拡大し、『DOMO』渋谷・新宿版を首都圏版としてリニューアルする。平成14年12月日本証券業協会に株式を店頭登録する。平成15年３月愛知県名古屋市に営業本部名古屋支社を開設する。平成15年６月『DOMO』名古屋版を創刊する。静岡県内の正社員向け転職情報サイト『ESHiFT（イーシフト）』を開設する。平成15年８月首都圏での業容拡大に伴い、東京都中央区に東京本社を開設する。平成16年３月大阪府大阪市に大阪事業所を開設する。平成16年６月本店所在地を静岡県静岡市から東京都中央区に移転する。『DOMO』大阪版を創刊する。平成16年９月アルバイト・パート向け求人情報サイト『DOMONET』を開設する。平成16年11月『DOMO』首都圏版を従来の週１回発行から週２回発行へ変更する。平成16年12月ジャスダック証券取引所の創設に伴い、日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所へ株式を上場する。千葉県千葉市に千葉事業所を開設する。平成17年３月『DOMO』千葉版(『DOMO』千葉・船橋・習志野版)を創刊する。平成17年８月東京都渋谷区に新宿事業所を開設する。平成17年10月『DOMO』神戸版を創刊する。平成18年９月『maidoDOMO（マイド・ドーモ）』首都圏版を創刊する。平成19年９月『DOMONET』のリニューアルにより、『ESHiFT』を『DOMONET』に統合する。平成20年10月東京都中央区に正社員専門求人モバイルサイトの販売を主業務とした株式会社NNC(当社100％出資、資本金50百万円)を設立する。（平成22年４月特別清算結了）平成20年11月東京都新宿区に株式会社ピーエイと合弁会社モバイル求人株式会社(当社29.2％出資、資本金50百万円)を設立する。なお、モバイル求人株式会社は議決権の所有割合が減少したため、平成24年2月期より持分法適用の範囲から除外しております。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場する。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。平成24年８月正社員の転職・就職サイト『JOB（ジョブ）』を開設する。平成24年11月ペット関連情報サービスの開始。フリーペーパー『WonderfulStyle（ワンダフルスタイル）』静岡版の創刊、イベント『DOG（ドッグ）！フェスタ』の定期開催を開始する。平成25年２月株式会社フリーシェアードジャパン（東京都渋谷区）の株式取得（当社89.5％出資、資本金19百万円）により連結子会社とする。平成25年５月静岡県内にてペット関連情報誌『WONDERFULSTYLE（ワンダフルスタイル）』定期刊行化を実施。平成25年７月株式会社東京証取引所と株式会社大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。平成26年９月有限会社名古屋adM（愛知県名古屋市）の株式取得（当社100%）により連結子会社とする。平成26年11月ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に現地企業（ShweDepanInternationalCompanyLimited）との合弁会社「MiracCompanyLimited」を設立。（出資比率：当社60%、ＳＤ社40%）※正式認可平成27年３月平成26年12月ＩＴ業界で働く女性のための転職サイト『ベティ』を開設する。平成28年１月ＩＴ関連及びデジタルコンテンツの人材養成スクール・大学・大学院を運営するデジタルハリウッド株式会社（東京都千代田区）と業務提携を行い、『デジタルハリウッドSTUDIO静岡』を静岡県静岡市葵区に開校する。平成28年７月株式会社拓人こども未来（東京都中央区）とFC契約を締結し、「英語で預かる学童保育・プリスクール施設『KidsDuo（キッズデュオ）』浜松中央」を浜松市中央区に開校する。平成28年９月当社子会社が発行する合同求人チラシ『求人あどむ』の発行主体を当社とし、商品名を『DOMOリーフ』に変更、『DOMO』ブランドの統一を図る。平成28年９月西三河エリアに展開開始と同時に『DOMO』名古屋版を『DOMO』あいち版に変更する。平成28年９月ペット関連情報誌『WonderfulStyle』愛知版を名古屋市内、名古屋市近郊、西三河地域において創刊。平成28年10月ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に支店開設。※正式認可平成29年３月ティラワ経済特別区に事務所開設。
株式会社アルバイトタイムス
有価証券報告書－第44期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社によって構成されており、情報提供事業と販促支援事業を基軸として事業を運営しております。情報提供事業では、当社グループの主力商品である求人情報誌『DOMO（ドーモ）』、『DOMOリーフ』（発行主体を平成28年９月に当社子会社である株式会社名古屋adM（当社100%出資）から変更、旧商品名『求人あどむ』）の発行及び求人情報サイト『DOMONET（ドーモネット）』、正社員採用に特化した求人情報サイト『JOB（ジョブ）』の運営・販売をしております。また、当社子会社である株式会社フリーシェアードジャパン（当社93.4%出資）が運営・販売する新卒採用に特化した『TSUNORU（ツノル）』、その他に、主力商品で築いた販売網・営業網に資したペット関連情報誌『WONDERFULSTYLE（ワンダフルスタイル）』の発行等から構成されています。販促支援事業では、当社子会社である株式会社リンク（当社100%出資）が行うフリーペーパーの取次等により構成されています。主な事業活動における各社の位置付けをセグメント別に記載すると次のとおりであります。(1)情報提供事業当社は、求人情報誌、合同求人チラシの発行及び求人情報サイトの運営・販売、SP広告の販売等を行っております。求人情報誌としては、主にアルバイター・パートタイマー・派遣社員・契約社員といった非正社員向けの無料求人情報誌『DOMO』を発行しており、『DOMO』は、静岡東部・中部・西部版（静岡県内）、あいち版（名古屋市、名古屋市近郊及び西三河地域）を発行しております。また、合同求人チラシ『DOMOリーフ』（名古屋市、名古屋市近郊及び西三河地域）を９版発行しております。求人情報サイトとしては、非正社員向け求人情報サイト『DOMONET』、正社員転職・就職サイト『JOB』、当社子会社である株式会社フリーシェアードジャパンが運営している新卒採用に特化した求人情報サイト『TSUNORU』を販売しております。また、当社子会社である株式会社名古屋adMは、グループ各社の人材商品を主力商品として総合広告代理業を展開しております。当社グループでは、クライアント（広告主）から出稿された広告を情報誌または新聞折込チラシとして編集・発行・流通させる、あるいはインターネットやモバイル上で発信することにより、その対価として広告収入を得ております。無料情報誌（フリーペーパー）につきましては、当社が街中に設置する配布用什器（ラック）から読者が無償で入手しております。SP広告の販売につきましては、ペットとの共生をテーマとしたペット関連情報誌『WONDERFULSTYLE』を発行しております。また、飲食店向け集客向上支持策として、モバイルを活用した顧客獲得とリピートを促進するツール『HANJOMO（ハンジョーモ)』等の企画運営・販売を行っております。(2)販促支援事業当社の創業以来の主力商品である『DOMO』は無料の情報誌であったため、有料誌のように書店などを通じて読者に流通させることはできず、独自に流通網を開拓・維持することが必要でした。当社の連結子会社である株式会社リンクは、その業務で蓄積されたフリーペーパーの流通ノウハウを事業化し、独自の什器「アイポケッツ」を街中へ設置し、様々な事業者の発行するフリーペーパーやパンフレット等を掲出するサービスを展開しています。また、クライアント(広告主)からの要望に応じ、主婦・学生にターゲットを絞った狭域かつ高密度型の各種広告宣伝・販促支援活動を提供するダイレクトプロモーションも行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ワキタ
有価証券報告書－第57期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】昭和30年３月大阪市西区梅本町（現本田１丁目）において脇田機械工業所を創業、舶用機械の販売・修理を開始。昭和35年３月資本金200万円の株式会社に改組。商号を脇田機械工業株式会社に変更。産業機械及び舶用機械の販売・修理を開始。昭和37年３月建設機械等の賃貸事業を開始。昭和41年６月東京営業所を開設(昭和44年５月支店昇格)。昭和42年５月建設機械等の製造・販売を開始。昭和42年７月九州営業所を開設(昭和49年５月支店昇格)。昭和43年７月名古屋営業所を開設(昭和55年９月支店昇格)。昭和44年３月仙台営業所を開設(昭和53年３月支店昇格)。昭和44年５月大阪支店を開設。昭和45年11月広島営業所を開設(昭和55年９月支店昇格)。昭和49年３月博玉メリヤス株式会社(大阪市東区資本金100千円)を株式の額面変更を目的として吸収し、商号を株式会社ワキタに変更。昭和54年10月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和57年９月滋賀工場新設。昭和58年２月本社事務所を大阪市南区(現大阪市中央区)に移転。昭和59年３月映音事業部新設、映像・音響機器の販売・賃貸事業を開始。平成元年８月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成４年４月営業本部、管理本部を新設。平成11年３月映音事業部をシステム事業部に改称。平成12年２月本社ビル(大阪市西区江戸堀)竣工。平成12年３月登記上の本社を大阪市西区江戸堀に変更。平成19年３月千葉リース工業株式会社（千葉県柏市連結子会社）を千葉県内の営業強化を目的として買収。平成20年３月不動産事業本部を新設。平成23年２月建設機械等の製造を他社委託等に変更。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場。平成28年３月平川機工株式会社（大阪府大東市非連結子会社）を建機事業の合理化及び効率化を目的として吸収合併。平成28年３月八洲商会株式会社（埼玉県加須市連結子会社）を海外取引の取扱商品の拡張と販路拡大を目的として買収。
株式会社ワキタ
有価証券報告書－第57期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社、関連会社１社（平成29年２月28日現在）で構成されており、土木・建設機械、荷役運搬機械等の販売及び賃貸事業、商業設備、映像・音響機器、遊戯機械、建設資材等の販売事業及び不動産の賃貸及び販売事業を主な事業内容としております。各事業内容と各社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、事業の区分内容は、セグメント情報における事業区分と同一であります。[建機事業]当社及び子会社千葉リース工業㈱並びに八洲商会㈱が土木・建設機械、荷役運搬機械等の販売及び賃貸を行っております。[商事事業]当社が、商業設備、映像・音響機器、遊戯機械、建設資材等の販売を行っております。[不動産事業]当社が、不動産（商業用ビル、マンション等）の賃貸、分譲等の販売を行っております。当社グループの状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社エスケイジャパン
有価証券報告書－第28期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】年月概要平成元年12月ファンシーグッズの卸販売を目的として、大阪市天王寺区空堀町13番24号に株式会社エスケイジャパンを設立平成２年２月キャラクター商品の卸販売を開始平成３年３月福岡市南区に福岡営業所を開設平成４年３月大阪市中央区南本町二丁目４番６号に本社を移転平成４年６月東京都台東区に東京営業所を開設、同時に販路拡大を図るためアミューズメント業界に販売開始平成４年12月仕入部門を分離し、企画・輸入会社であるサムシング株式会社を設立平成５年４月大阪市中央区上町一丁目３番10号に本社を移転平成５年９月物販卸売部門を分離し、株式会社サンエスを設立平成６年４月名古屋市に名古屋営業所を開設（平成27年１月閉鎖）平成７年９月福岡市中央区にエスケイジャパン福岡ビルを設置し、福岡営業所を移転平成７年12月大阪市中央区上町一丁目４番15号に本社ビル２号館を設置平成８年１月香港駐在員事務所開設（平成10年12月閉鎖）平成８年４月株式の額面金額を変更するため、形式上の存続会社である株式会社喜六と合併仕入部門の社内充実を図るため、サムシング株式会社を合併平成８年10月東京都台東区にエスケイジャパン東京ビルを設置し、東京営業所を移転平成11年８月大阪証券取引所新市場部に第１号で上場平成13年３月福岡市博多区にエスケイジャパン福岡ビルを設置し、福岡営業所を移転平成13年９月大阪証券取引所市場第二部に指定平成13年10月株式会社イメージライフとの間で、営業譲受けを実施平成14年11月株式会社ケー・ディー・システムより営業譲渡を受けた子会社（株式会社ケー・ディー・システム）において、電子玩具・電子雑貨等の企画開発・販売事業を開始平成15年３月東京証券取引所市場第二部に上場平成16年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に指定平成17年５月中川無線電機株式会社（現シグマ・ゲイン株式会社）より営業譲渡を受けた子会社（株式会社ナカヌキヤ）において、キャラクターグッズ・家電商品・コスメティック・インポートブランド商品等の小売事業を開始平成20年２月株式会社ナカヌキヤにおいて、家電商品販売から撤退平成20年11月大阪市中央区上町一丁目４番８号に本社を移転平成21年９月平成24年６月平成25年２月平成28年３月平成28年11月平成29年１月アメリカカリフォルニア州にＳＫＪＵＳＡ，ＩＮＣ．（現連結子会社）を設立東京都台東区に東京営業所を移転株式会社ナカヌキヤの清算を決議し、リテイル事業から撤退株式会社サンエス及び株式会社ケー・ディー・システムと合併福岡市博多区に福岡営業所を移転東京都江東区に東京本社を移転
株式会社エスケイジャパン
有価証券報告書－第28期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当企業集団（以下、当社グループと称します）は、当社及び連結子会社であるSKJUSA,INC.によって構成されており、キャラクターのぬいぐるみ・キーホルダー・家庭雑貨・携帯電話アクセサリー及び電子玩具等の企画・販売を行っております。また、当社は連結子会社であった株式会社サンエス及び株式会社ケー・ディー・システムを、平成28年３月１日付で吸収合併いたしました。事業の系統図は、以下のとおりであります。
株式会社ライフコーポレーション
有価証券報告書－第62期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】当社（昭和16年２月22日設立、昭和50年８月20日商号を大興セルロイド株式会社より清水実業株式会社に変更〔昭和53年12月１日商号を株式会社ライフに変更〕、本店東京都中央区日本橋本町一丁目３番地、株式額面金額50円）は、被合併会社である株式会社ライフ（昭和31年10月24日設立、本店東京都板橋区仲宿47番地、株式額面金額500円）を昭和53年12月１日（合併期日）に吸収合併し、同社の資産・負債及び権利義務の一切を引継ぎました。合併期日前の当社は昭和52年12月31日まで休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承しました。従って、合併までの沿革については、実質上の存続会社（被合併会社である株式会社ライフ）に関するものであります。昭和31年10月清水実業株式会社（本店東京都中央区日本橋本町一丁目３番地、資本金500万円）を設立し、食料品販売及びパイン缶詰、フルーツ等の輸入並びに国内販売を開始。昭和36年11月豊中店（大阪府豊中市）を開設し、スーパーマーケット形式による営業を開始。昭和38年11月第２号店として塚本店（大阪市西淀川区）を開設し、同時にライフ本部を設置（昭和54年11月大阪市淀川区へ移転、昭和55年10月組織変更により本社とする。）し、チェーンストア志向を明確化。その後、大阪府・兵庫県を中心として各地に店舗を開設。昭和46年10月板橋店（東京都板橋区）を開設し、首都圏へ進出。同時に東京本部を設置。その後、東京都・埼玉県を中心として各地に店舗を開設。昭和48年５月商号を株式会社ライフに変更。昭和53年12月本店所在地を東京都板橋区仲宿47番地に移転。昭和53年12月清水実業株式会社（昭和16年２月22日設立、本店東京都中央区日本橋本町一丁目３番地）に吸収合併され、同日商号を株式会社ライフに変更。昭和56年３月商号を株式会社ライフストアに変更。昭和56年４月本店所在地を東京都中央区日本橋本町二丁目６番３号に移転。昭和57年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。昭和58年11月東京証券取引所市場第二部に株式上場。昭和59年８月大阪及び東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。昭和60年９月南港物流センター（大阪市住之江区）を開設。平成３年１月本社所在地を大阪市東淀川区東中島一丁目19番４号に移転。平成３年３月東京本部を東京本社と呼称変更。平成３年５月商号を株式会社ライフコーポレーションに変更。平成５年６月栗橋総合物流センター（埼玉県北葛飾郡栗橋町現・埼玉県久喜市）を開設。平成15年１月堺物流センター（大阪府堺市）を開設。平成21年10月住之江物流センター（大阪市住之江区）を開設。平成21年11月本社を大阪本社と呼称変更。東京本社所在地を東京都台東区台東一丁目２番16号に移転。平成22年10月松戸総合物流センター（千葉県松戸市）を開設。平成24年１月本店所在地を東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号に移転。平成24年５月平成25年11月平成26年12月平成27年３月平成27年４月平成28年３月平成28年８月日本フード株式会社を簡易株式交換により、完全子会社化。大阪本社所在地を大阪市淀川区西宮原二丁目２番22号に移転。船橋プロセスセンター（千葉県船橋市）を開設。完全子会社である日本フード株式会社を吸収合併。全額出資子会社の株式会社ライフフィナンシャルサービスを設立。株式会社ライフフィナンシャルサービスがクレジットカード「ＬＣ-ＪＣＢカード」の発行により事業を開始。加須プロセスセンター（埼玉県加須市）を開設。平成29年２月末現在における店舗数は264店舗。
株式会社ライフコーポレーション
有価証券報告書－第62期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当連結会計年度において、平成27年４月に設立した㈱ライフフィナンシャルサービスの重要性が増したため、同社を連結の範囲に含めております。この結果、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社１社、非連結子会社２社（うち、休業中の子会社１社）、関連会社１社で構成され、食料品の販売を中心に生活関連用品及び衣料品等の総合小売業を主とし、他にクレジットカード事業、損害保険代理業及び教育事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より、㈱ライフフィナンシャルサービスを連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を新たに追加し、単一セグメントから変更しております。（１）小売事業当社が食料品の販売を中心に生活関連用品及び衣料品等の総合小売業を、首都圏・近畿圏で営んでおります。（２）その他クレジットカード事業については、連結子会社の㈱ライフフィナンシャルサービスが担当し、クレジットカード及び電子マネーの発行運営業務を行っております。損害保険代理業については、非連結子会社ライフ興産㈱が担当し、当社グループの各社に対し損害保険の代理業務を主に行っており、当社の取引先を紹介する等の支援を行っております。教育事業については、関連会社㈱日本流通未来教育センターが担当し、当社グループの教育に関する業務等を行っております。以上のほかに、関連当事者として卸売業の日本流通産業㈱があり、当社への商品の供給等を行っております。なお、その他の関係会社に三菱商事㈱があります。事業の系統図は次のとおりであります。