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株式会社インテリックス
有価証券報告書－第22期(2016/06/01－2017/05/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社インテリックス）、連結子会社３社（株式会社インテリックス空間設計、株式会社インテリックス住宅販売、株式会社インテリックスプロパティ）により構成されており、「中古マンション再生流通事業」及び「その他不動産事業」を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。＜中古マンション再生流通事業（リノヴェックスマンション事業）＞主に、首都圏エリア（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）及び、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡の各地域において、築年数の経過した中古マンションを仕入れ、高品質な内装を施し、「リノヴェックスマンション」として販売しております。（「リノヴェックス」は当社の登録商標です。）毎年マンションストックが増加する中、中古マンションに「リノベーション（再生）」という新たな価値を付加することにより、中古マンションの円滑な流通を促進することを目的としております。具体的なビジネスの流れといたしましては、中古マンションを主に個人の方から、不動産仲介会社を通じて、一戸単位で当社が仕入れ、その後、最適なリノベーション（再生）プランを作成し、子会社である株式会社インテリックス空間設計で高品質なリノヴェックス内装を施した上で、再度、不動産仲介会社を通じて一般のお客様に販売しております。仕入及び販売に際しては、主として大手不動産仲介会社及び各地域の不動産仲介会社とのネットワークを通じて展開しておりますが、お客様の声、市場のトレンドを把握するため、一部の物件は、子会社である株式会社インテリックス住宅販売の仲介により販売しております。当社グループが提供する「リノヴェックスマンション」の特長は、従来から流通している中古マンションのようなリフォーム（表面的な内装）に止まらず、物件の状態に応じて、間取りの変更や目に見えない給排水管の交換等に至るまで老朽化・陳腐化した箇所を更新しリノベーション（再生）することにより、商品価値を高めて販売する点にあります。施工した全ての物件に対しては、部位別に、工事の内容に応じて、３ヶ月から最長10年の「アフターサービス保証」を付けており、購入時に抱える不安要素（永住性や資産性など）を払拭し、顧客満足度の高い住宅の供給を行っております。＜その他不動産事業＞「中古マンション再生流通事業（リノヴェックスマンション事業）」以外の「その他不動産事業」として、ビル・戸建・土地の売買及び賃貸等の不動産関連事業や、不動産特定共同事業法に基づく不動産の小口化商品化の販売事業、並びにリノベーション内装の請負事業を営んでおります。当社グループの主たる事業であります、中古マンション再生流通事業の系統図は以下のとおりであります。［事業系統図］
株式会社インテリックス
有価証券報告書－第22期(2016/06/01－2017/05/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、リノベーションを中心とした「商品」「サービス」「技術」を通して、次の時代を見据えた新たな『価値』を提供し続けていくことを基本理念とし、コーポレートスローガンとして『つぎの価値を測る。』を定めております。当社グループにとって、「測る」という言葉には二つの意味があります。一つは、より良いリノベーションを行うために、空間を徹底的に「測る」こと。もう一つは、お客様やマーケットの求める『価値』を「測る」ことです。当社グループは、代表取締役社長山本卓也が不動産仲介に携わる中で中古物件の『価値』に着目して当社を設立、中古マンション流通再生事業（リノヴェックスマンション事業）を主軸に「リノベーションによる付加価値」を提供してまいりました。お客様にとっての「理想の住まい」を実現するため、仕入・設計・施工・販売といった一連の業務の充実を図る一方、業界に先駆けてリノベーション工事の保証制度を導入するなど、世の中が求める『価値』を「測り」、その対応に取り組んできた結果、「リノベーション総合企業」へと進化を遂げてまいりました。また、最近では、少額資金で不動産投資ができるアセットシェアリングという新たな事業の取り組みも始めました。時代と共にマーケットが変容すれば、そこにビジネスが生れます。当社グループは、今後も「リノベーションによる付加価値」の提供を主軸に、新たな事業領域の拡大にも取り組んでまいります。（2）目標とする経営指標当社グループは、経営の健全性と収益性及び資本効率を重視し、自己資本比率、売上総利益率、ROE(株主資本利益率)等の指標の向上に努めてまいります。当期における各経営指標の実績につきましては、連結自己資本比率が前期の27.7％に対して当期26.6％、連結売上総利益率が前期の14.1％に対して当期13.8％、ROEが前期の11.5％に対して当期9.7％となっております。今後も、これらの指標の向上に向けて、財務体質及び収益力の強化に努めてまいります。（3）中長期的な会社の経営戦略当社グループを取り巻く経営環境は、既存マンションのストックの確実な増加とともに、今後、中古マンション流通市場が欧米並みに形成されていくことが予測され、市場規模の拡大は必然であると考えております。当社グループは、中古マンション再生流通事業のリーディング・カンパニーとして、当該事業が社会的な認知を受け、消費者のニーズに応えた高品質なリノヴェックスマンションを提供していくことが、社会的責務であり、また市場の活性化に寄与できるものと考えております。当社グループの取り組みといたしましては、事業期間を短縮化することで、商品回転率を高め、期間リスクを低減した事業展開を図ってまいります。グループが有する短期事業サイクルの強みをさらに強化して、収益と総資産のバランスを考慮した事業運営を行ってまいりたいと考えております。加えて、リノヴェックスマンションの提供で培ってきたリノベーション施工ノウハウを活かして、法人や個人に向けたリノベーション内装事業の拡充を図ってまいります。また、平成27年より新たに取り組み始めました不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品「アセットシェアリング」の販売が順調に拡大しており、中長期的に収益の柱となるよう注力してまいります。このように、グループ事業の多様化を推進することにより、収益の安定性と成長性を高めてまいりたいと考えております。一方で、自社物件のリノベーションや、外部からの内装工事の受注拡大に備えて、更なる施工能力の強化に努めております。具体的には、当社グループ内に施工を行うチームを編成し、グループ一貫体制でリノベーションを提供できるようにもしてまいります。加えて、将来における職人の高齢化、人材不足という課題解決に向けて、当社グループでは職人の養成学校「リノベーションカレッジ」を開校いたしました。同校では、当社グループのリノベーション施工ノウハウを短期研修プログラムとしてまとめあげ、１人の職人が大工、水道、電気といった複数の専門スキルを駆使して効率的に施工・管理が行える「マルチリノベーター（多能工）」の養成を進めてまいります。（4）経営環境及び会社の対処すべき課題首都圏におけるマンション市場は、平成28年において、中古マンションの成約件数が、新築マンションの供給戸数を初めて上回ることとなり、大きな転換期を迎えました。今後も、新築マンションは、用地の高騰や建築費の高止まり等を主要因として供給が低水準に止まり、一方で、リノベーションした中古マンションは、新築の代替商品として注目され需要が高まることが予想されます。こうした中、リノベーション市場の拡大を睨んだ新規参入や競合が更に激しくなっていくものと考えられます。平成30年５月期における当社グループの方針といたしましては、主たる事業であります中古マンション再生流通事業において、競合が激しい首都圏エリアでは更に厳選した仕入を行うことで収益性を向上させ、一方で、有望な地方主要都市では販売件数を伸ばし市場浸透を図ってまいります。また、その他不動産事業におきましては、不動産小口化商品として「アセットシェアリング渋谷青山（第２期）」をはじめとした「アセットシェアリング」シリーズ３物件の販売を計画しております。アセットシェアリング事業を、早期に当社グループ収益の一つの柱として確立させるため、積極的な商品開発と販路拡大に努めてまいります。加えて、リノベーション内装事業においては、買取再販事業に参入した大手不動産会社をはじめとする企業からの内装工事受注を拡げて、収益機会の拡大を図ってまいります。以上の取り組みに加え、社会から高い信頼を寄せていただける企業となるべく、引き続きコーポレート・ガバナンスの充実及びコンプライアンスの徹底に努めてまいります。
株式会社ＧａｍｅＷｉｔｈ
有価証券報告書－第4期(2016/06/01－2017/05/31)

２【沿革】年月概要平成25年６月ゲームの攻略情報サイトの運営を目的として、東京都港区に当社を設立。平成25年９月ゲーム攻略情報サイト「GameWith」をリリース。平成26年３月本社を東京都港区内で移転。平成27年６月平成28年９月平成29年３月平成29年６月本社を東京都港区内で移転。ゲーム攻略等の動画実況に係る広告の事業化を開始。コミュニティ機能の提供を開始。東京証券取引所マザーズに株式を上場。
株式会社ＧａｍｅＷｉｔｈ
有価証券報告書－第4期(2016/06/01－2017/05/31)

３【事業の内容】当社は、「ゲームをより楽しめる世界を創る」という経営理念のもと、平成25年６月に設立いたしました。本当に知りたいゲームの情報が得られる場所が存在すればもっとゲームを楽しめるようになるという想いから、平成25年９月にゲーム攻略情報メディアとしてウェブサイト「GameWith」をリリースいたしました。「GameWith」では現在、ゲーム攻略情報だけでなく、新作ゲームのレビュー、動画配信、コミュニティ機能等を提供しております。当社の事業は、ゲーム情報メディア「GameWith」の運営・管理を行うメディア事業の単一セグメントであります。当社は、「GameWith」のメディアとしての価値を高めるために、以下の①～④のコンテンツの提供と充実を図っております。①ゲーム攻略記事主にスマートフォンゲーム等の攻略情報に関する記事を提供しております。当社の特長は、ゲームの攻略や記事の作成を外注するのではなく、当社に所属するライターがゲームタイトル毎にプロジェクトチームを編成し、実際にゲームを攻略して記事を作成する点にあります。ゲームに特化したライターが複数人で記事を作成することで正確性の高いゲーム攻略情報の提供が可能であると考えております。また、平成26年５月に開始した「GameWorks」はゲーマーのためのクラウドソーシングであり、当社が作成した攻略情報に対して一般ユーザーから募った意見や間違いの指摘を踏まえて反映させることで、正確性の高いゲーム攻略情報の提供が可能であると考えております。さらに、ゲーム内でのイベントやアップデートに合わせてタイムリーに記事の提供を行うことでユーザーのニーズに対応し、メディアとしての価値を高めていると考えております。また、平成28年５月に攻略情報に関連するアプリをリリースいたしました。従来ウェブサイトで提供を行っていた攻略情報をアプリ化してリリースすることにより、ユーザーはより快適に当社のコンテンツを利用することが可能となっております。また、攻略情報アプリでは、ゲームの共闘メンバーの募集に係る自動マッチング機能等を設けております。なお、平成29年４月末時点では９つのiOSアプリと１つのAndroidアプリをリリースしておりますが、今後もユーザー数、ページビュー数等当社の基準に照らして新たな展開を検討してまいります。②ゲームレビュー新たにゲームを始めるきっかけ作りのため、ゲームのレビュー情報の提供を行っております。ここでは、ゲームの情報が発表されると、当社に所属するライターがレビュー記事を作成し、一部のゲームについては自社スタジオで動画の制作を行うことで、よりゲームの良さが伝わりやすいレビュー記事の作成を行っております。ユーザーはレビュー記事を見ることで、リリース前から新作ゲームの内容を把握することができるだけでなく、「GameWith」の事前登録機能を利用することで新作ゲームがリリースされた際には通知を受け取ることも可能となっております。③動画配信コンテンツ動画配信コンテンツは当初、攻略情報をユーザーにより分かりやすく伝える手段として掲載されておりましたが、現在は当該役割のみならず、リアルタイムでのゲームプレイ動画の配信等、動画ならではのコンテンツの企画・運営を行うことにより、ゲームの楽しみ方をユーザーに提供しております。当社所属の動画出演者による動画再生数が増加してきたことから、平成28年９月から動画中に広告を挿入することで広告収入を得ているのに加え、当該動画出演者がゲームのプロモーションだけでなく、商品の販売促進を行うサービスも広告商材として販売しております。④コミュニティ機能平成29年３月から提供を開始したコミュニティ機能とは、ユーザー同士で交流することが可能となる機能のことであります。具体的には、お気に入りのユーザーをフォローすることで、フォローしたユーザーの投稿を確認でき、また、ユーザーの投稿に対して、他のユーザーがコメントすることや、「GameWith」の記事やレビューにもコメントを付けることができます。当社は、先述したコンテンツを提供するなかで、広告主または広告代理店に対して、アドネットワーク（注）等を利用した「ネットワーク広告」または「タイアップ広告」として広告枠を販売すること等で収益を得ております。具体的には以下の（１）～（３）となっております。（注）アドネットワークとは、広告媒体のWebサイトを多数集めて形成される広告配信ネットワークのことです。（１）ネットワーク広告当社は、「GameWith」のインターネット広告枠の他に、動画配信を行う際の広告枠、攻略情報アプリ内の広告枠につき、アドネットワークを経由して広告の配信を行い、広告収入を得ております。（２）タイアップ広告当社は、広告主または広告代理店に対して、広告枠を販売しております。主な広告主は、ゲームパブリッシャー（ゲーム制作会社）であり、当社のメディア価値を商品化し、新作ゲームアプリの認知度向上、当該アプリのユーザーの定着率向上等を目的として、広告主に対して以下のⅰ）～ⅳ）のプロモーションを提案・販売しております。ⅰ）当社ウェブメディアでのバナー広告やゲーム紹介動画を含む記事広告等ⅱ）ゲームの攻略情報の作成・管理・運用ⅲ）Twitter社のTwitterを利用したゲーム紹介等ⅳ）当社所属の動画出演者によるレビュー等（３）その他上記（１）（２）の主な商材の他、スマートフォンアクセサリー等の商品企画・販売や、Apple,Incが提供するサービスで、「GameWith」上にリンクを張り、売上に応じた報酬を受け取るというアフィリエイトプログラムを利用した収入等を得ております。［事業系統図］
株式会社ＧａｍｅＷｉｔｈ
有価証券報告書－第4期(2016/06/01－2017/05/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、「ゲームをより楽しめる世界を創る」という経営理念のもと、平成25年６月に設立いたしました。本当に知りたいゲームの情報が得られる場所が存在すればもっとゲームを楽しめるようになるという想いから、平成25年９月にゲーム攻略情報メディアとしてウェブサイト「GameWith」をリリースいたしました。「GameWith」では現在、ゲーム攻略情報だけでなく、新作ゲームのレビュー、動画配信、コミュニティ機能等を提供しております。当社の事業は、ゲーム情報メディア「GameWith」の運営・管理を行うメディア事業を展開しております。（２）経営環境日本国内のインターネット普及率は毎年増加しており、平成27年のインターネット普及率は83.5％（注１）となっております。これに伴い、インターネット広告市場は、テレビ、新聞に次ぐ広告媒体へと成長し、今後も当該市場は拡大していくものと想定されます。特に、スマートフォン向け広告費に係る市場規模は平成29年度には5,369億円、平成30年度には6,182億円になると予測されております（注２）。（注１）総務省「平成28年通信利用動向調査」（注２）株式会社CyberZ・株式会社シード・プランニング共同調べ「2016年スマートフォン広告市場動向調査」（３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社が経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高、営業利益を重視しております。（４）事業上及び財務上の対処すべき課題①新規事業の展開と新たな収益モデルの構築について当社は、ゲーム攻略情報サイト「GameWith」の運営を行っておりますが、当社が今後も継続的に成長していくためには、常にユーザーのニーズを把握し、新規コンテンツや周辺事業の展開を図ることにより、コンテンツを充実させ、かつ新たな収益モデルの構築に取り組むことが重要な課題と認識しております。そのためには、既存コンテンツの拡充だけでなく、高いシナジーが見込まれる領域を選別し、積極的にその拡充を図る必要があります。具体的には、以下の通りです。a登録会員に対する付加価値創出「GameWith」では平成26年９月より、利用規約、プライバシーポリシーに同意した上で会員登録を実施しており、平成29年５月末現在、657,716名の登録があります。ユーザーは会員登録することで、無料で「GameWith」内で会員限定コンテンツの閲覧等が可能となります。当社では、今後登録会員のゲームの嗜好や属性を分析することで更なる付加価値の向上を行い、当社独自のサービスを生み出し、将来的に一部有料課金モデルへの移行を検討することで、新たな収益モデルの構築に取り組んでまいります。bビックデータを活用したDMP事業の開始当社は、「GameWith」でのコンテンツ提供を通じてユーザー数を拡大するとともに、ユーザーのゲームの嗜好性や行動履歴等に関するデータを蓄積しております。蓄積されたデータにより、広告主が提供するサービスに関心を示すターゲットユーザーの特定が可能となります。当社では、今後上記データをアドネットワーク運営会社等へ提供し、広告主の広告出稿の最適化を図ることで、新たな収益モデルの構築に取り組んでまいります。②人材の確保及び組織力の強化について当社が今後の継続的な成長のためには、特にサービス開発に係るエンジニアや、当社オリジナルの記事を作成するライターの確保と既存社員の育成が重要な課題と認識しております。引き続き積極的な採用活動と社内研修体制の強化及び社員が働きやすい環境を整備することで人材の確保及び組織力の強化に取り組んでまいります。③内部管理体制の強化について当社がユーザーに安定したサービスを提供し、継続的に成長し続けるためには、内部統制システムの強化が必要であると認識しております。そのため、事業等のリスクを適切に把握及び対処し、コンプライアンスを重視した経営管理体制に重点をおくことで、引き続き内部管理体制の強化に取り組んでまいります。④セキュリティシステム及び保守管理体制について当社の展開する事業は、システムのセキュリティ及び保守管理体制の整備が重要であり、常にこれらの充実が重要な課題であると認識しております。今後も、市場環境の変化に対応したセキュリティの維持及び保守管理体制の整備を進める方針です。⑤サービスの健全性と安全性の維持について当社は、利用者が安心して利用できるサービスを提供することが、信頼性の向上並びに事業の発展に寄与するものと考えております。これは、当社が運営する「GameWith」が、単なる情報メディアとしてではなく、ユーザー同士のコミュニケーションの場にもなっていることから、当社としてはその健全性と安全性に取り組むことが不可欠であると認識しています。具体的には、個人情報保護等の法令遵守に取り組むだけでなく、サイト自体の安全性を高め、利用規約の徹底やサイトパトロール等の体制強化のためにカスタマーサポート担当を定める等、監視、サービスの健全性の維持に引き続き取り組んでまいります。
株式会社京進
有価証券報告書－第37期(2016/06/01－2017/05/31)

２【沿革】昭和50年６月小中学生を対象とした個人塾として、京都市東山区泉湧寺門前町26-４に「京都進学教室」を創設昭和56年４月法人化し、株式会社京都進学教室を設立昭和57年４月京都市東山区泉涌寺五葉ノ辻町７-10に東山本校ビルを建築、移転昭和60年３月滋賀県に進出し、他府県への進出開始昭和63年11月KYOTOSHINGAKUSCHOOLGmbH（現KyoshinGmbH、連結子会社）をドイツデュッセルドルフに設立平成元年２月京進デュッセルドルフ校を開校し、海外校の展開を開始平成２年１月株式会社五葉出版(連結子会社）を設立３月高校部を設置し、大学入試部門「京進高校部」の展開を開始平成３年３月個別指導部を設置し、個別指導「京進スクール・ワン」の展開を開始平成９年１月商号を株式会社京都進学教室から株式会社京進に変更平成10年４月英会話事業部を設置し、「ユニバーサルキャンパス」の展開を開始５月難関大学現役合格のためのコース「トップΣ(現TOPΣ)」を開設平成11年８月京都市下京区烏丸通五条下る大阪町382－１に本社ビルを建築、移転10月大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場平成14年３月経営改善のため、経営品質向上プログラムを導入平成16年３月経営手法としてアメーバ経営を導入４月個別指導教室「京進スクール・ワン」のフランチャイズ事業による全国展開を開始10月インターネットを用いたeラーニング「京進e-DES」の提供を開始平成17年11月小学入試専門「京進ぷれわん」を開設平成18年10月広州京進実戦語言技能培訓有限公司（現広州京進語言技能信息諮詢有限公司、連結子会社）を中国広東省広州に設立11月京進広州校を開校平成19年３月京進これから研究所を開設平成20年３月自立型人間育成プログラム「リーチング」の提供を開始平成21年５月インターネットを用いた映像配信授業「京進ｅ予備校」の提供を開始３月日本語教育事業部を設置し、日本語教育事業を開始平成22年12月株式会社オー・エル・ジェイ（連結子会社）の株式を取得し子会社化平成23年１月株式会社アルファビート（連結子会社）を東京都渋谷区に設立３月保育事業部を設置し、保育事業を開始９月保育園運営子会社として株式会社ＨＯＰＰＡ（連結子会社）を京都市下京区に設立11月第１号保育園「ＨＯＰＰＡからすま京都ホテル」を開園KyoshinUSA,Inc.（連結子会社）をアメリカニューヨーク州ハリソンに設立平成24年６月京進スクール・ワンNYハリソン教室を開校８月株式会社京進ランゲージアカデミー（連結子会社）を東京都新宿区に設立９月株式会社京進ランゲージアカデミーがMANABI外語学院新宿校の事業を譲受平成25年４月株式会社京進ランゲージアカデミーが東京国際文化教育学院の事業を譲受７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合により東京証券取引所市場第2部に移行平成26年４月2013年度関西経営品質賞優秀賞受賞８月ビーフェア株式会社（連結子会社）の株式を取得し、子会社化11月KYOSHINJETCCO.,LTD.（持分法適用関連会社）をミャンマーヤンゴンに設立平成27年１月京進ランゲージアカデミーヤンゴン校開校中国の清華大学と提携し、「清華・京進発展フォーラム」開始４月華聯学院京都校の事業を譲受平成28年４月有限会社たまプラーザベビールーム（連結子会社）の株式を取得し、子会社化平成28年６月神戸日本語学院の事業を譲受12月株式会社アイ・シー・シー（連結子会社）の株式を取得し、子会社化有限会社リトルキッズ（連結子会社）の株式を取得し、子会社化平成29年４月株式会社コペル・インターナショナル（連結子会社）の株式を取得し、子会社化日本語アカデミーの事業を譲受平成29年６月シンセリティグループ株式会社（連結子会社）の株式を取得し、子会社化
株式会社京進
有価証券報告書－第37期(2016/06/01－2017/05/31)

３【事業の内容】＜第１事業＞事業部門主要な事業内容小中部小学１年生～中学３年生を対象に中学・高校受験合格及び学力向上を目指した学習指導。一部、「京進ぷれわん」のブランド名で幼児教育も実施。子会社KyoshinGmbHは「京進デュッセルドルフ校」「京進ミュンヘン校」、広州京進語言技能信息諮詢有限公司は「京進広州校」として、日本人子女を対象とした集合指導の学習塾を運営。高校部高校１年生～高校３年生（現役高校生）が対象。大学現役合格及び学力向上を目指した学習指導。一部、中学生対象授業も実施。「京進ｅ予備校」による通塾生向け映像授業提供。個別指導部ブランド名は「京進スクール・ワン」。小学１年生～高校３年生が対象。受験合格及び学力向上を目指した個別学習指導。「京進e-DES（イーデス）」によるインターネットを活用した１：１の双方向遠隔指導。「京進ｅ予備校」による通塾生向け映像授業提供、映像授業専用教室の運営。子会社KyoshinUSA,Inc.は、「京進スクール・ワンＮＹハリソン教室」として、日本人子女を対象とした個別指導の学習塾を運営。ＦＣ事業部個別指導教室「京進スクール・ワン」のフランチャイズ教室における教室開設指導や運営指導。＜第２事業＞事業部門主要な事業内容英会話事業部「本当に話せる英会話教室」を目指した英会話指導。「ユニバーサルキャンパス」のブランドは幼児～小学生を主な対象とし、「コペル英会話」（子会社である株式会社コペル・インターナショナルが運営）は成人対象。保育事業部０～５歳児が対象。「知育」を特長としたカリキュラムによる保育園及び自治体からの許認可を受けた保育園を運営（当社及び子会社である株式会社ＨＯＰＰＡ、ビーフェア株式会社、有限会社たまプラーザベビールーム、有限会社リトルキッズが運営）。日本語教育事業部日本国内における外国人留学生を対象とした日本語教育（当社及び子会社である株式会社オー・エル・ジェイ、株式会社京進ランゲージアカデミー、株式会社アイ・シー・シーが運営）。＜第３事業＞事業部門主要な事業内容国際人材交流事業部日本国内で就労を希望する専門知識のある外国人人材を日本企業へ紹介するサービスを提供。ミャンマーにおける日本語教育（KYOSHINJETCCO.,LTD.が運営)。介護事業部高齢者介護施設の運営、介護サービス、給食サービス、介護用品販売等。※平成28年12月１日付で有限会社リトルキッズ及び株式会社アイ・シー・シーを、平成29年４月３日付で株式会社コペル・インターナショナルをそれぞれ完全子会社化いたしました。※平成28年６月１日付で株式会社日中文化産業から神戸日本語学院の事業を、平成29年４月３日付で株式会社日本語アカデミーから日本語アカデミーの事業を、それぞれ譲り受け、運営を開始いたしました。※平成29年３月１日付で幼児教育事業部を小中部に包括いたしました。※平成29年３月１日付で介護事業部を設置、平成29年６月１日付でシンセリティグループ株式会社を完全子会社化し、介護事業の運営を開始いたしました。※上記以外の事業としましては、子会社の株式会社五葉出版が、主に当社で使用する印刷消耗品取引の代理業務を、株式会社アルファビートがリーチング（自立型人間育成プログラム）の研修サービスを行っております。※平成29年３月１日付で行った組織変更に伴い、当連結会計年度より報告セグメントの区分方法を変更しております。（第５経理の状況注記事項（セグメント情報等）参照）以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社京進
有価証券報告書－第37期(2016/06/01－2017/05/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループの経営陣は、業界環境や経済環境の変化に対応し、組織価値観（以下参照）の実現及び収益機会の創造を図る責を負っております。そのために組織価値観に則った中長期方針の立案、戦略的事業計画の策定と展開及び進捗管理を進めるとともに、迅速かつ最善の意思決定と、経営の透明性確保に努めております。（当社グループの組織価値観）経営理念私たちは、全従業員の物心両面の豊かさを追求するとともに、日本と世界の教育・文化の向上、社会の進歩と善良化に貢献します社是私たちは、常に創意工夫をし、絶えざる革新を心がけます経営目標私たちは、教育企業として、地域一、日本一、そして世界一を目指します３つの原則１．私たちは、ひとりひとりを大切にします２．私たちは、高い志を持ち、仕事を通じて成長します３．私たちは、常に感動づくりを心がけます教育理念１．私たちは、学力と人間性の向上をはかります２．私たちは、達成体験を通じて自信がつく指導をします３．私たちは、自立と貢献のできる人を育成します４．私たちは、国際社会で活躍できる人を育成します少子高齢化が進展し、子育てや教育をめぐる環境が大きく変化している社会において、当社グループは、これまで目指してきた「総合教育企業」から「人の一生に寄り添い、社会に貢献できる企業」としての展開を進めることを目指し、「総合企業」として社会に貢献できる活動を開始いたしました。教育サービスの分野においては、これまでどおり、教育を通じた社会貢献を行うことを目指し、多様化する顧客のニーズに合った教育サービスを提供するとともに、「将来自分で歩んでいける自立した人の育成」を提供するべき価値の中心として新規事業にも取り組み、教育サービス業界で新たなポジションを築くことを目指しています。また、大切なお子様をお預かりする教育機関として、生徒の皆様方の安全を最優先した体制構築、企業風土構築に取り組み、生徒・保護者の皆様をはじめとして社会一般からの信頼向上に努めることを全社的な方針として取り組んでおります。教育サービス以外の分野については、今後継続的に社会へ貢献可能な事業として、基盤を固め、成長発展させるべく取り組んでおります。(2)経営戦略等当社グループでは、外部環境を見据え、創立45周年となる2020年のあるべき姿として平成26年６月に「2020年ビジョン」を策定しており、このビジョンを実現すべく各事業において施策を展開しております。・連結売上200億円・関西基盤の教育業界Ｎｏ．１の売上～創業時目標「関西一の学習塾」の実現～・国際企業への脱皮～経営理念の実践～(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、顧客や社会から評価された結果としての集客及び収益の向上を目指しており、経営指標としては、各事業において顧客数・売上高・営業利益を重視しております。長期的な経営指標の目標としては、顧客数・売上高の成長と同時に経常利益率の向上を重視しております。(4)経営環境日本社会においては、少子化や社会環境の変化により教育や保育に関する関心が高まっております。一方で、高齢化の継続した進展により、高齢者向けのサービス需要が急激に伸びております。(5)事実上及び財務上の対処すべき課題当社グループにおいては、長期的な事業拡大を支えるため、教育サービス事業において他社との差別化を図ると同時に、教育サービス事業以外への展開を開始いたしました。具体的には、以下を課題と認識して取り組みます。①各年齢層向けの学習塾事業において、脳科学に基づく独自の学習法「リーチングメソッド」をはじめとする他社との差別化を図る独自提供価値の確立。政府の教育制度改革、大学入試制度の改革への対応など、国や社会の要請に応える教務指導の変革。魅力ある合格実績の達成。②英会話事業において、幼児から成人までのそれぞれの顧客ニーズに対応した商品開発と集客。③保育事業において、大きく変化の進む保育・教育制度に対応し、現在及び将来の顧客ニーズに対応したサービスの改良と新規出店の拡大。④日本語教育事業において、継続的な海外からの留学生受け入れスキームの確立と日本語学校の新規出店。⑤国際人材交流事業において、海外の送り出し機関の開拓、国内の人材受入れ団体とのニーズのマッチング、それにあわせた事業の展開。⑥介護事業において、事業拡大と収益性向上の土台作り。⑦顧客へ独自価値の提供と新規事業の積極展開のため、グループ会社社員、非常勤社員を含めた京進グループの全従業員での価値観の共有及び人材確保・育成と能力開発の推進。
株式会社京進
有価証券報告書－第37期(2016/06/01－2017/05/31)

５【経営上の重要な契約等】（株式譲渡契約）①平成28年11月11日開催の取締役会において、有限会社リトルキッズの全株式を取得することを決議し、平成28年11月14日付で株式譲渡契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。②平成28年11月11日開催の取締役会において、株式会社アイ・シー・シーの全株式を取得することを決議し、平成28年11月15日付で株式譲渡契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。③平成29年３月10日開催の取締役会において、株式会社コペル・インターナショナルの全株式を取得することを決議し、平成29年３月16日付で株式譲渡契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。④平成29年５月12日開催の取締役会において、シンセリティグループ株式会社の全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。（事業譲渡契約）平成29年３月10日開催の取締役会において、株式会社日本語アカデミーと同社の日本語アカデミーの事業を譲り受けることに関して決議し、平成29年３月16日付で事業譲渡契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社ドーン
有価証券報告書－第26期(2016/06/01－2017/05/31)

２【沿革】年度平成月事項３年６月神戸市灘区にて前代表取締役社長滝野秀一が㈲ドーンを設立６年10月地理情報システム構築用基本ソフトウェア「GeoBaseVer.1.1」発売８年５月神戸市地盤情報／震災被害解析GISシステム開発開始９年３月㈱ドーンに組織変更10年５月神戸市中央区港島南町に本社を移転９月兵庫県において「中小企業創造的活動促進法」の認定10月参画しているコンソーシアムが通商産業省次世代GISモデル事業に採択11年５月Web(インターネット、イントラネット)に対応した「GeoBaseVer.4.1」発売７月ｎ次元空間データ検索表示制御装置及びその方法に関する日本国内の特許を取得12年５月「モバイル利用のためのインターネット用地図データリアルタイム作成・配信技術の研究開発」が通信・放送機構の「平成11年度先進技術型研究開発助成金」対象事業に選定７月「モバイルGISモバイル機器への最適地図リアルタイム作成及び配信」が通商産業省の「平成12年度創造技術開発費補助金」対象事業に選定10月目黒区に東京開発センター(現：東京営業所)を開設13年５月神戸市中央区磯上通に本社を移転６月XMLデータの直接入出力機能に対応した「GeoBaseVer.6」発売14年６月携帯電話、PDA(携帯情報端末)等のモバイル機器に対応した「GeoBase7」発売６月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン(現東京証券取引所JASDAQ）市場に株式を上場12月東京営業所を港区に移転15年６月GIS構築にかかるコストを低減する「GeoBase8」発売16年６月統合型GIS用のアプリケーションソフトを標準装備した「GeoBase9」発売17年10月地図情報配信ASPサービス「まちかど案内まちづくり地図」提供開始18年12月プライバシーマーク(Ｐマーク)取得19年11月Microsoft社の「.NETFramework」に完全対応した「GeoBase.NET」発売11月地図データ提供システム、地図データ記憶装置の管理装置及び管理方法に関する日本国内の特許を取得21年５月８月地方自治体の庁内業務に対応した地図情報配信ASPサービス「総合地図ASPPro」提供開始サイバーエリアリサーチ㈱と地域判定ログ解析サービスに関する業務提携を締結22年４月「緊急通報システムWeb119」提供開始10月品質マネジメントシステムの国際標準規格（ISO9001:2008）の認証取得12月地域情報プラットフォーム標準仕様（APPLIC）に準拠した「GeoBase.NETVer2.2」発売24年７月バイザー(株)と一斉メール配信サービスと地図情報配信サービスの連携に関する業務提携を締結25年10月情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC27001:2005）の認証取得26年９月「緊急通報システムWeb119」が一般財団法人日本消防設備安全センター「消防防災製品等」の推奨を得る27年４月「NET119緊急通報システム」提供開始12月「NET119緊急通報システム」を東京消防庁に提供開始28年３月防犯アプリ「DigiPolice」を警視庁犯罪抑制対策本部に提供開始28年10月緊急通報管理装置に関する日本国内の特許を取得
株式会社ドーン
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針①企業理念当社は、「もっと楽しく、もっと便利に、もっと確実に」を企業理念とし、誰もが必要な情報を簡単に手に入れることができる新しい情報社会を創造することを目指しております。②経営方針上記の理念に基づき、下記の経営方針を基に事業展開を行います。一、地図及び位置情報分野において最先端の技術と信頼性のある製品、サービスを提供します。一、技術力・販売力を有する企業との提携、共同展開により新事業の開拓を積極的に進めます。一、規模の拡大よりも経営資本を有効に活用した効率の高い経営を追求します。一、法令を遵守し、公正かつ透明性の高い企業経営に努めます。③企業スローガン当社は、「安心安全社会に貢献しよう」を企業スローガンに掲げ、地理情報システムを始めとする「空間情報技術（Spatial-IT）」の活用を通じて社会に貢献いたします。(2)目標とする経営指標当社は、売上の増大と継続的な黒字化のための収益力の向上を当面の最重要目標としております。そのためには、営業力の強化並びに販売品目別及び案件別の原価率の管理とコストの低減に注力していく所存であります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社の中長期的な経営戦略といたしましては、情報サービス産業においてクラウドサービスが急速に普及し、「所有から利用へ」と情報システムの利用構造が大きく変化するなか、当社は市場の変化を見据え、これまでに培ったGIS構築に関する技術力を最大限に活用してGIS開発の分野で確固たる地位を築くとともに、新たな事業領域である位置情報サービスと言われる分野に対して独自製品やサービス、ソリューションの提供を行うビジネスモデルの確立を目指しております。新事業の展開においては、当社の事業とシナジー効果がある特定分野に強い企業や大学等とのアライアンスも推進させ、事業基盤の早期確立と事業の拡大を図ります。また、今後の事業展開においては、当社が得意とする防災や防犯等の安心・安全に係わる分野を中心にGIS関連のシステムやサービスの提供を行い、システム導入の売上のみならず保守やサービス利用の契約件数を伸ばすことにより売上高の増大、収益基盤の安定と売上の季節的変動の軽減を目指します。(4)会社の対処すべき課題当社は、「安心安全社会に貢献しよう」という企業スローガンのもと、地理情報システムを始めとする「空間情報技術(Spatial-IT）」を利用して人々の安心安全な生活を支える製品やサービスを提供することにより、企業価値の向上と持続的な成長の実現を目指しております。当社の経営環境といたしましては、ソフトウェアを含む設備投資全般は持ち直しの動きがみられ、主要顧客である地方自治体等の公共投資についても関連予算の執行に伴い、堅調に推移することが予想されます。また、地方自治体の情報サービス投資に関しては、経費を削減しつつ住民サービスを向上するといった観点から、クラウドサービスの利用が急速に広がり、システムの入替や新規投資においてクラウドサービス導入の検討がさらに増加することが見込まれます。このような状況を踏まえ、以下を重要課題として取り組んでまいります。①既存のクラウドサービスの拡販平成22年よりサービスを開始した「NET119緊急通報システム」については、平成27年12月に東京消防庁、平成28年10月に大阪市消防局で稼働する等、当システムを導入する地方自治体や消防組合が順調に増加しており、引き続き全国的な普及を目指して拡販に注力いたします。また、地方自治体向けの災害情報共有システム等、防災・防犯に関する既存のクラウドサービスの営業も強化いたします。②安心安全社会に貢献する新たなクラウドサービスの開発当社は、緊急性・信頼性に優れた技術を駆使し、防災・防犯、医療等、公共性の高い分野において安心安全な暮らしを支える各種のクラウドサービスを生み出し、提供していく所存であります。そのために、共同研究等を通じて大学等の先端技術とのコラボレーションにも取り組みます。③人材の育成及び確保今後の事業成長には、社員の育成と新たな人材の確保が不可欠であると認識しており、次世代を担う中堅や若手社員の育成に力を入れ、OJTや社外研修等による能力向上やモチベーションアップを図る各種施策の導入を検討するとともに、新規採用においては、募集や選考方法の工夫により優秀な人材の獲得に努めます。
株式会社ドーン
有価証券報告書－第26期(2016/06/01－2017/05/31)

６【研究開発活動】当社は、研究開発型企業として、地理情報システムに関するソフトウェア開発等を独自に行っており、当該分野における優位性を確保すること等を目的として、研究開発活動に注力しております。当事業年度は、京都大学との救命救急に関するシステムの共同研究や新たなクラウド型サービスの開発等を行いました。なお、当事業年度における研究開発費の総額は、8,069千円であります。
ファーストコーポレーション株式会社
有価証券報告書－第6期(2016/06/01－2017/05/31)

２【沿革】年月概要平成23年６月東京都西東京市に建設工事設計施工等を目的とした総合建設業として、ファーストコーポレーション株式会社(資本金40,000千円)を設立平成23年８月特定建設業許可取得(東京都知事許可(特―23)第137046号)平成23年10月第一号施工物件「プレシス千歳船橋」着工(竣工平成24年７月)平成24年３月営業開発部門を新設平成24年６月宅地建物取引業者免許取得(東京都知事(１)第94270号)平成24年６月一級建築士事務所登録(東京都知事第57917号)平成24年９月本社を東京都西東京市から東京都杉並区天沼に移転平成27年３月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成27年６月特定建設業許可取得(東京都知事許可(特―27)第137046号)平成28年８月特定建設業許可(東京都知事許可(特―23)第137046号)及び同(東京都知事許可(特―27)第137046号)を一本化し、同(東京都知事許可(特―28)第137046号)へ更新平成28年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更平成29年４月本社を東京都杉並区天沼から東京都杉並区荻窪に移転
ファーストコーポレーション株式会社
有価証券報告書－第6期(2016/06/01－2017/05/31)

３【事業の内容】当社は、分譲マンションに特化した建設工事の施工を中心に、マンション・デベロッパーへの事業化提案も行う「分譲マンション建設事業」を行っております。当該事業を行うにあたっては、「建設業法」に基づく建設業許可、さらに「建築士法」「建築基準法」に基づく一級建築士事務所としての登録ほか、マンション・デベロッパーへの事業化提案の過程で生じる不動産の仲介、売買等に必要な「宅地建物取引業法」に基づく宅地建物取引業の登録を行い事業を行っております。事業の内容は次のとおりであります。「分譲マンション建設事業」当社は、施工するマンションの品質確保を最優先に、業務に取組んでおります。その方策として、建物の強度を保つ根幹となる躯体部分については、特に厳格な品質管理を実施しております。構造検査については、法令に則った所定の検査に加え、当社安全品質管理室によるダブルチェックを追加実施する等の検査・運用基準を実践しております。また、平成28年１月以降の着工物件より、重要な躯体部分の三項目である杭、配筋、生コンクリートの品質について、施主が第三者機関の検査を実施しない場合、当社で検査を導入する取り組みを実施しており、安全・安心・堅実なマンションの供給に万全を尽くしております。当社事業の特徴を紹介いたしますと、一つには、事業エリアを東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)としていることです。これは、現在の当社の体制では広域をカバーすることは難しいため、事業エリアを限定することにより、土地情報の迅速な入手やコストパフォーマンスに優れた下請業者を確保することが可能であると考えているからであります。二つ目の特徴としましては、鉄筋コンクリート(RC)工法による建設工事に特化しているという点があります。この特定の分野に特化していることにより、施工品質の均一化や施工工程の効率化が図られることになります。そして、その建設工事において重要な役割である施工管理について、当社は経験豊富な技術者により、安定した施工を実践しております。そして、三つ目の特徴としましては、「造注方式」というビジネスモデルを導入している点であります。当社は、「分譲マンション建設事業」について、以下の二つのモデルに分類しております。以下に、その内容を説明いたします。①施主からのマンション建設工事の引合いによる「入札方式」「入札方式」におきましては、マンション・デベロッパーが選択した複数の建設会社に対し、決められた仕様に基づき、相見積りを実施し、マンション・デベロッパーが発注先を選定します。そのため、マンション・デベロッパーに最も有利な条件を提示した建設会社が選定されることになります。［「入札方式」による事業系統図］②マンション用地確保による「造注方式」「造注方式」とは、当社が土地情報の収集を行い、マンション用地を確保し、その土地に建設するマンションを一体とした事業企画を造り、その企画を複数のマンション・デベロッパーに提案します。その結果、建設工事を特命で受注するというビジネスモデルです。「造注方式」によるマンション・デベロッパーとの取引形態については、マンション用地を当社が紹介、仲介、地位譲渡及び売買し、当該土地にかかる建設工事を受注するケースのほか、当社が、土地を取得し、その土地に建物を建設後に土地と建物を一体でマンション・デベロッパーに売却する方法等があります。「造注方式」を当社が重点戦略として導入しましたのは、マンション・デベロッパーと対等の立場での条件交渉が可能となり、「入札方式」と比べて高い利益の確保が見込まれるためであります。［「造注方式」による事業系統図の例］当社が土地を売買し、建設工事を受注するケースを下記に例示します。
ファーストコーポレーション株式会社
有価証券報告書－第6期(2016/06/01－2017/05/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項については、当事業年度末において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する」という社是のもと、「安全・安心・堅実」をモットーに“良質で安価な住宅を供給する”ことを使命と考え、安心・安全なマンションを供給し、あらゆるステークホルダーからの信頼獲得と社会への貢献をめざすことを経営の基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社は、平成30年５月期を初年度とする３ヶ年の中期経営計画「Innovation2017」を策定し、平成30年５月期に売上高27,667百万円、経常利益2,392百万円、当期純利益1,653百万円、ＲＯＥ40％超維持とする業績目標を掲げております。また、中期経営計画の最終年度となる平成32年５月期の業績目標は、売上高34,911百万円、経常利益3,167百万円、当期純利益2,197百万円としております。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題わが国経済につきましては、経済政策や金融緩和の継続により、景気の下支え効果は期待できるものの、個人消費の低迷、米国新政権の政策動向や保守主義傾向への懸念、世界経済の減速懸念等により、楽観できない状況が続くと思われます。当社の事業領域である分譲マンション市場におきましては、雇用・所得環境の改善、政府による住宅取得支援策や税制優遇措置の拡大・延長、住宅ローン金利が低水準であることによる購入意欲の高まり等により、底堅く推移していくと予想されております。このような事業環境のもと、当社は以下に掲げる経営課題の達成に向け、全力で取り組み、事業効率と収益性の向上に努めてまいります。①営業及び開発当社は、事業戦略として「造注方式」を掲げ、土地開発及び土地持込による特命受注を事業の中核とすべく、体制整備と、その推進に注力してまいりました。土地持込による成約も当事業年度５件と順調に推移しております。今後もコンスタントな契約獲得により、安定した利益計画の実現に貢献すべきものと考えております。また、新規顧客の開拓も進んでおり、更なる拡大と成約に結びつくように担当人員の拡充や土地情報入手先の多様化に注力してまいります。②施工体制施工体制では、生産能力の拡大と品質向上という２点の課題に取組んでおります。生産能力の拡大については、積極的な採用により一定水準以上の技能を有する人員の拡充により、施工能力をアップさせ、より多くの物件を施工してまいります。品質向上については、建物の強度を保つ根幹となる躯体部分の構造検査において、法令に則った所定の検査に加え、本社品質管理担当者によるダブルチェックを追加実施する等、業界において標準的に実施されている以上の検査を実施しております。また、平成28年１月以降の着工物件より、重要な躯体部分の三項目である杭、配筋、生コンクリートの品質について、施主が第三者機関の検査を実施しない場合、当社で検査を導入する取り組みを実施しており、安心・安全・堅実なマンションの供給に万全を尽くしております。③内部管理体制当社は、企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識し、業務の適正性、財務報告の信頼性確保、及び法令遵守の徹底を進め、その整備を実施いたしました。更なる業容の拡大を図るためには、内部管理体制の拡充を進める必要があり、事業の急速な拡大等に、充分な内部管理体制の構築が追い付かないという事象が生じることのなきよう、拡充と機能向上に努めてまいります。
株式会社ウェザーニューズ
有価証券報告書－第31期(2016/06/01－2017/05/31)

２【沿革】＜会社全般・組織＞年月変遷の内容昭和61年６月株式会社ウェザーニュースを設立昭和61年９月商号を株式会社ウェザーニューズに変更平成５年10月OCEANROUTESINC.の全株式を取得平成６年１月韓国にWeathernewsKoreaInc.を設立平成11年12月委託放送業務（データ（デジタル）放送）事業者として認定（平成28年９月事業終了）平成12年12月ナスダック・ジャパン市場(スタンダード)に上場平成13年１月オランダにWeathernewsBeneluxB.V.を設立平成14年12月東京証券取引所市場第二部に上場平成14年12月オーストラリアにWEATHERNEWSAUSTRALIAPTY.LTD.を設立平成15年３月中国にWeathernewsShanghaiCo,Ltd.を設立平成15年４月アメリカにWEATHERNEWSAMERICAINC.を設立平成15年７月イギリスにWEATHERNEWSU.K.LTD.を設立平成15年８月中国にWEATHERNEWSHONGKONGLIMITEDを設立平成15年11月東京証券取引所市場第一部への指定替え平成16年１月イタリアにWEATHERNEWSITALIAS.P.A.を設立平成18年２月台湾にWEATHERNEWSTAIWANLTD.を設立平成19年１月ネパールにWeathernewsNepalPvt.Ltd.を設立平成19年８月インドにWeathernewsIndiaPvt.Ltd.を設立平成23年９月シンガポールにWEATHERNEWSSINGAPOREPTE.LTD.を設立平成24年８月デンマークのコペンハーゲンに支店を設立平成25年８月本店所在地を千葉市美浜区に移転平成26年12月フィリピンのマカティに支店を設立平成27年１月SHANGHAIXINGTUANINFORMATIONTECHNOLOGYCO.LTD（上海星団信息技術有限公司）に出資平成27年６月執行役員制を採用平成27年６月シンガポールのSymphonyCreativeSolutionsPte.Ltd.に出資平成28年３月ロシアにWEATHERNEWSRUSLLC.を設立平成28年６月ミャンマーのヤンゴンに支店を設立平成28年10月ギリシャのアテネに支店を設立平成29年１月フランスの気象会社MetnextSAS（現WeathernewsFranceSAS）の子会社化＜市場展開（サービス・インフラ）＞○はBtoBサービス展開●はBtoSサービス展開□はインフラ展開年月変遷の内容昭和55年頃◯OCEANROUTES日本法人が食料品の廃棄ロスを減らすためピンポイントの気象サービスを提供開始昭和58年４月●OCEANROUTES日本法人が朝日放送株式会社に放送局向けサービスを提供開始昭和60年頃◯OCEANROUTES日本法人が本田航空株式会社に航空気象サービスを提供開始平成４年７月◯VP(航海気象)グループにおいて船舶向け最適航路情報サービスを提供開始平成８年３月○株式会社セブン-イレブン・ジャパンの気象情報システムにウェザーマーケティングサービスを提供開始平成11年２月●株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモのｉモードで、携帯電話向け気象コンテンツサービスを世界に先がけサービスを提供開始平成14年５月○2002年FIFAワールドカップサッカー日本国内会場での気象面からの運営管理・対応策情報を提供平成16年３月○VP（航海気象）グループにおいてEVERGREENにTFMS（総合運航管理サービス）を提供開始平成16年９月□全世界向けの気象コンテンツサービスを管理・運営する「幕張天気街(ウェザーストリート)」を開設平成16年10月□米国オクラホマ大学のキャンパス内にグローバルコンテンツサービスの運営拠点を開設平成17年２月○SKY（航空気象）グループにおいて大韓航空にFlightPlanningSupport（航空計画策定支援サービス）を提供開始平成17年11月●Mobile(モバイル)グループにおいてウェザーリポーター制度を開始し、感測の取り組みを開始平成18年３月○R（鉄道気象）グループにおいて西日本旅客鉄道株式会社に輸送計画サービスを提供開始平成18年８月○RD（道路気象）グループにおいて東日本道路株式会社北海道支社に雪氷対策支援サービスを提供開始平成20年８月●Mobile(モバイル)グループにおいてサポーターとともに「ゲリラ雷雨メール」を提供開始平成21年１月●Mobile(モバイル)グループにおいてスマートフォン用アプリ「ウェザーニュースタッチ」を提供開始平成21年10月□短時間で局地的な気象現象を捉えるために開発された「WITHレーダー」による観測が本格始動平成21年11月○VP（航海気象）グループにおいて安全性、経済性、定時性、環境性を最適化するOSR(OptimumShipRouteing)サービスを提供開始平成24年３月□津波を観測する「TSUNAMIレーダー」を設置・運用開始平成24年12月○SKY(航空気象)グループにおいて飛行中の機体位置と周辺の気象リスクをリアルタイムに把握、伝達するサービス「FlightWatch」の提供を開始平成25年11月□超小型衛星WNISAT-1を打ち上げ
株式会社ウェザーニューズ
有価証券報告書－第31期(2016/06/01－2017/05/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成29年１月16日に、MetnextSAS社の株式を100%取得し特定子会社化する株式譲渡契約の締結を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りです。