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野村貿易株式会社
有価証券報告書－第41期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社の沿革の概要は次のとおりであります。1917(大正６年)野村商店（個人商店、同年株式会社化）内に野村南洋事業部を創業。1920(大正９年)蘭領ボルネオ護謨工業株式会社設立。1929(昭和４年)ヤマト土地産業株式会社を設立。1930(昭和５年)蘭領ボルネオ護謨工業株式会社を野村東印度殖産株式会社に改称。（当時蘭領法人。1944年に日本法人。）1934(昭和９年)ヤマト土地産業株式会社をヤマト産業株式会社に改称。1942(昭和17年)ヤマト産業株式会社を野村殖産貿易株式会社に改称。1945(昭和20年)野村殖産貿易株式会社から不動産・農林部門を独立させ、商事部門のみとなり野村貿易株式会社に改称。1946(昭和21年)海外から帰国した野村東印度殖産株式会社(清算)の役職員が大彌産業株式会社を設立。1951(昭和26年)野村貿易株式会社と大彌産業株式会社とが新設合併し、新野村貿易株式会社(資本金3,000万円)を設立。1954(昭和29年)東泉産業株式会社の営業譲渡を受ける。1955(昭和30年)株式会社信和商会の営業譲渡を受ける。1956(昭和31年)野村貿易株式会社と改称。1956(昭和31年)伯国野村貿易有限会社を設立（現：連結子会社）。1956(昭和31年)旭棉花株式会社の営業譲渡を受ける。1960(昭和35年)バンコック支店を現地法人・泰国野村有限公司に改組。1960(昭和35年)ニューヨーク支店を現地法人・野村(米国)コーポレーションに改組。1974(昭和49年)ナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーションを設立(現：連結子会社)。1976(昭和51年)アルトン商事株式会社を設立（資本金1,000万円）。1979(昭和54年)株式会社野村アイビーを設立(現：連結子会社)。1980(昭和55年)タイ・スチール・サービス・センターを設立。1981(昭和56年)東京支店を東京本社に昇格。1986(昭和61年)株式会社ヤマトフーズ(後、野村フーズサプライに改称)を設立。1989(平成元年)野村貿易(香港)有限公司を設立。1989(平成元年)ノムラ・エクスポリンドを設立(現：連結子会社)。1990(平成２年)サンティファブ・スズキ・ラオ・ファクトリー設立。1991(平成３年)株式会社アイビーフーズ・ノムラを設立。1995(平成７年)中山市野村鋼材制品有限公司を設立。1995(平成７年)ノムラ・フォトランコを設立(現：連結子会社)。1996(平成８年)タイ・スチール・コイル・センターを設立。1997(平成９年)野村貿易(上海)有限公司を設立(現：連結子会社)。1999(平成11年)住金物産株式会社への一部営業譲渡を行う。2002(平成14年)野村貿易株式会社は商号と営業の全部を全額出資子会社・アルトン商事株式会社に引き継がせて持株会社となり、社名を野村トレーディング・ホールディングス株式会社に変更。2002(平成14年)住友商事株式会社及びその関係会社と鉄鋼貿易部門の営業及び関連する株式・出資金を譲渡する契約を締結。この契約に伴い、平成14年９月に連結子会社タイ・スチール・サービス・センター、タイ・スチール・コイル・センター、中山市野村鋼材制品有限公司を譲渡。2005(平成17年)株式会社アイビーフーズ・ノムラの株式を譲渡。2006(平成18年)野村プレミアムブランズ株式会社を設立。2007(平成19年)ノムラ・タンホア・ガーメントを設立(現：連結子会社)。2009(平成21年)エフアンドエヌ・フードサービスを設立。2011(平成23年)富璐達食品貿易(上海)有限公司へ出資。2011(平成23年)ケーピースリージー・ノムラ・トレーディングへ出資。2012(平成24年)「野村プレミアムブランズ株式会社」を「野村貿易マシナリーサービス株式会社」に商号変更。2012(平成24年)連結子会社であった野村フーズサプライ株式会社を野村貿易株式会社が吸収合併。2013(平成25年)野村北海道菜園株式会社を設立(現：連結子会社)。2015(平成27年)セカール・セイナン・フードへ出資。2015(平成27年)ノムラ・トレーディング・ベトナムを設立（現：連結子会社）2016(平成28年)フジ・メディックに出資2016(平成28年)野村貿易株式会社を存続会社に、野村トレーディング・ホールディングス株式会社を消滅会社に合併。
野村貿易株式会社
有価証券報告書－第41期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】平成28年10月1日、当社は親会社である野村トレーディング・ホールディングス株式会社を吸収合併しています。従いまして、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社９社及び関連会社９社で構成され、貿易及び国内取引を主要な内容とする事業活動を展開しております。また、当社グループは主にフード、ライフ、インダストリー、アジア現地法人、新規事業開発、その他の６事業で構成されております。各事業の主な製品フード事業………………農産品、水産品、畜産品、加工食品、原皮、生活用品、事務機器ライフ事業………………繊維原料及び製品、寝装品インダストリー事業……天然ゴム及び合成ゴム、化成品、医療品原料、鉄鋼原料、建設資材、産業機械、電子材料、燃料及び発電機器アジア現地法人…………農産品、水産品、畜産品、加工食品、繊維原料及び製品、化成品、産業機械、車輌新規事業開発……………資源関係、環境関係、食品関係その他の事業……………産業機械、保険代理店事業の系統図は次のとおりであります。親会社、連結子会社及び主要な関連会社は次のとおりであります。連結子会社伯国野村貿易有限会社海外現地法人貿易業野村貿易(上海)有限公司海外現地法人貿易業ノムラ・エクスポリンド海外現地法人貿易業ナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーション海外現地法人貿易業株式会社野村アイビー保険代理業ノムラ・フォトランコユニフォーム・シャツ製造ノムラ・タンホア・ガーメントユニフォーム製造野村北海道菜園株式会社農産物生産販売ノムラ・トレーディング・ベトナム海外現地法人貿易業主要な関連会社サンティファブ・スズキ・ラオ・ファクトリー二輪車組立ジーエフ・ベトナム衣料品検査等石橋増速機(銀川)有限公司風力発電機用増速機製造富璐達食品貿易(上海)有限公司菓子輸入・販売ケーピースリージー・ノムラ・トレーディング車両の輸入販売・保守セカール・セイナン・フード加工食品の製造・販売フジ・メディック移動式健康診断
野村貿易株式会社
有価証券報告書－第41期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】初年度が経過した中期経営計画「中計2017+1（プラスワン）」に掲げる事項を、引続き対処すべき課題と捉えて企業価値の向上を目指します。経営理念の長期ビジョンである「未来を創る世界に生きる」の実現に向けて、下記「中期経営目標」を堅持します。Ⅰ．野村グループを意識した事業運営で、「連結経常利益20億円」の収益基盤確立。Ⅱ．社員の成長こそが会社の成長人財育成に経営資源を優先的、継続的投資。Ⅲ．経営理念を共有する強い「個」同士の共感・共振が創りだす強い「組織」を目指す。引き続き国内では主要産業の海外移転、少子高齢化などによる需要停滞の傾向が見込まれるため、「中計2017+1（プラスワン）」の方針に基づき、国内外市場において、従来の大量製造、販売や画一サービスとは異なり、個々のニーズに合わせた最適サービスの提案などを通じた新規事業創出に取組みます。なお、当該事項は当連結会計年度末現在において判断しております。特に「中期経営目標」のもと、三営業部門と国際事業部では2020年に向けた事業ポートフォリオ構造の行程表に沿って、主に組織営業力を強化することにより、新規事業の実現性や新たな事業領域での種を見出すことに注力しています。以上の取組みを一層強化するために人財の成長と、それをサポートする社内システムの改善・強化が引き続き重要であると再認識し、「中計2017+1（プラスワン）」の下記基本方針の重点施策を具現化します。１．良質な資産の拡充２．人財の育成３．経営システムの向上先ず、重要度の高い事業の行程に関しては適宜議論が行われ、必要な修正などに対応できる体制を敷き、次期中計の検討項目としても取り入れます。更に新規事業の創出、及び事業領域を拡大する基盤作りを目的とした顧客情報を主体とする経営資源の共有化に向けたインフラ整備は終了し、具体的な取り組み案件の抽出を開始しました。また、事業を産み出す源泉である人財の成長への寄与が期待される人事戦略アカウントの設立検討は完了し、時宜を捉えて17年度中の運用開始を目指します。上記の実行性をより高めるためにリスクマネジメント、内部統制システムの向上を通じた野村貿易グループの経営の整備を進めて、ステークホルダーのご期待に応えるための安定収益を上げて参ります。
株式会社　進学会ホールディングス
有価証券報告書－第42期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和51年６月昭和47年４月創立の北大学力増進会を母体として、株式会社北大学力増進会を札幌市白石区南郷通１丁目南７番地に設立。(資本金200万円)昭和59年３月初の自社所有ビルとして帯広本部ビル完成。不動産事業部門新設、稼働。昭和59年５月札幌総本部(本社)ビル完成。昭和59年６月子会社株式会社ノースパレスを設立。(現連結子会社)昭和61年２月子会社株式会社ホクシンエンタープライズを設立。(現連結子会社)昭和61年３月札幌西本部ビル完成。札幌西本部を新設。昭和62年３月スポーツクラブZip麻生を併設した札幌北本部ビル完成。札幌北本部を新設。商号を株式会社進学会に変更する。昭和62年４月スポーツクラブZip麻生稼働。昭和63年12月店頭市場に株式を公開。資本金16億410万円となる。平成元年４月スポーツクラブZip平岸を併設した札幌南本部ビル完成。札幌南本部を新設。平成元年11月一般募集増資を実施。資本金39億8,410万円となる。平成２年３月帯広西本部ビル完成。平成３年７月札幌東本部ビル完成。札幌東本部を移設。平成５年３月学習塾教室を併設したスポーツクラブZip琴似ビル完成。スポーツクラブZip琴似稼働。平成９年10月室蘭本部ビル完成。平成16年２月東京証券取引所市場第二部に上場。平成17年３月東京証券取引所市場第一部に指定。平成21年４月子会社株式会社プログレスを設立。(現連結子会社)平成22年11月株式会社栄光と業務提携平成23年５月有限会社信和管財(有限会社進学会ホールディングス)の全株式を取得し株式会社栄光を持分法適用会社にする。平成27年６月栄光ホールディングス株式会社を株式売却により持分法適用会社から除外平成27年10月有限会社進学会ホールディングスを吸収合併。平成28年７月子会社株式会社進学会総研を設立。(現連結子会社)
株式会社　進学会ホールディングス
有価証券報告書－第42期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社４社及び関連会社１社で構成され、学習塾及びスポーツクラブの経営を主な内容とし、更に不動産管理、資金運用、各事業に関連する物販、その他のサービス等の事業活動を展開しております。塾関連事業当社、㈱プログレス及び㈱浜進学会が学習塾を経営しております。また、当社が作成した小・中学校向け教育ソフトの販売を子会社㈱ホクシンエンタープライズに委託しております。(全社総数４社)スポーツ事業当社がスポーツクラブを経営しております。(全社総数１社)賃貸事業当社がマンションを所有しており、その賃貸マンションの管理及び学習塾における教室の管理・清掃を子会社㈱ノースパレスに委託しております。（全社総数２社）資金運用事業㈱進学会総研が資金運用を行っております。(全社総数１社)その他学習塾で使用する教材の印刷発注、当社及び㈱プログレスが使用する備品及び消耗品の仕入を子会社㈱ホクシンエンタープライズから行っております。(全社総数１社)なお、株式会社進学会総研を新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。(注)上記の主な事業内容の区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。事業系統図は次のとおりであります。※上記の他に、㈱浜進学会（持分法非適用関連会社）があります。
株式会社　進学会ホールディングス
有価証券報告書－第42期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「未来への創造、可能性への挑戦」をスローガンに、最新の情報と充実したサービスの提供を通じて、豊かな社会の実現に貢献することを使命としております。学習塾部門におきましては、公立高校受験指導をメインに的確な受験情報や質の高い授業内容を提供することで、また、スポーツ部門におきましては、安全快適な施設での健康増進を促進することで、顧客からの信頼獲得を基本方針としております。そして、財政面では無借金経営を踏襲し、組織面では企業の成長の源となる人材の育成と組織体制の強化に取り組んでおります。目標とする経営指標につきましては、創業以来の高収益体質を維持すべく、売上高経常利益率において通期で15％以上の確保を目指しております。当社の主要部門であります学習塾部門におきましては、引き続き高校受験指導を柱としながら、対象年齢層の拡大を目指し、大学受験(現役高校生)部門及び中学受験部門の生徒層の獲得にも努めてまいります。また、前期に続き、中期的な目標として採算の効率化を目指します。そのためにも、首都圏を中心に新規地域への進出及び不採算地区からの撤退を含め、教室のスクラップ＆ビルドを積極的に推進いたします。スポーツ部門におきましては、会員ニーズの動向や競合他社の状況に常に注意を払い、より質の高いサービスを提供してまいります。当業界は、少子化や将来的な収入不安等による個人消費の抑制など厳しい環境に直面しており、それらに対応できる施策が必要となってきております。また、学習指導要領の改訂をはじめとした教育に関する情勢の変化に対応できるサービスの開発・サービスの質の向上が今後ますます求められていくものと認識しております。これらのことから当社では、「新規エリアの開拓」「新規メニューの開発」等による市場開拓の他、「講師指導力のレベルアップ」「教材の質の向上」を推進し、顧客満足度の更なる向上を目指してまいります。
株式会社　進学会ホールディングス
有価証券報告書－第42期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、塾関連事業における教育ソフトに関するものであります。現状はコンピュータによる学習の支援ソフトという形ではありますが、今後のソフト開発は更に発展・変化することが予想されるマルチメディアへの対応、また、広く普及しつつあるインターネットへの対応の研究等が主眼となります。当社編集部を中心にこれらの研究が進められており、当連結会計年度の研究開発活動に要した金額は0百万円であります。
日和産業株式会社
有価証券報告書－第113期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正13年８月神戸市に日本家畜飼料株式会社設立。昭和２年１月保税工場に、又農林省指定配合飼料工場に指定を受け大連に出張所、下関に支店を開設。昭和14年10月大連出張所、下関支店を閉鎖。昭和23年７月日和産業株式会社に商号変更。昭和26年７月兵庫製油株式会社を吸収合併。昭和27年４月神戸市兵庫区に工場建設。本社を神戸市から大阪市北区に移転。昭和36年10月大阪証券取引所市場第二部開設と同時に株式上場。昭和38年６月広島県三原市に三原工場建設。昭和43年４月神戸市東部埋立第二工区に神戸工場建設、兵庫区より移転。本社を大阪市より現在地へ移転。昭和46年１月長崎県南高来郡有明町(現島原市)に島原出張所開設。昭和49年１月鹿児島市に鹿児島工場建設。昭和50年11月東和畜産株式会社設立。(連結子会社)昭和52年３月鹿児島工場備蓄サイロ建設。昭和53年３月三原工場備蓄サイロ建設。昭和58年５月青森県八戸市に八戸工場建設。昭和61年４月鹿児島県曽於郡輝北町(現鹿屋市)に輝北農場開設。昭和62年３月三原工場設備更新。昭和62年６月長崎県南高来郡有明町(現島原市)に雲仙農場開設。平成３年１月島原出張所を移設し、長崎営業所に名称を変更。平成７年６月香川県坂出市に坂出工場開設。平成７年８月大阪証券取引所貸借銘柄に選定。平成11年４月兵庫県三木市に三木農場開設。平成15年12月青森県八戸市に牛専用飼料工場「みちのく飼料株式会社」を関連会社として設立。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上場。
日和産業株式会社
有価証券報告書－第113期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社及び連結子会社１社並びに関連会社１社で構成されており、穀物を主原料として養鶏用、養豚用、養牛用、養魚用その他の配合飼料の製造販売を主たる事業内容とし、その他に畜産物の生産及び販売を行っております。なお、当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。飼料事業…畜産用、水産用他の配合飼料を製造販売しております。配合飼料の一部を、得意先を通じて連結子会社東和畜産㈱に販売しております。養牛用配合飼料の一部を、関連会社みちのく飼料㈱に製造委託しております。また、得意先の生産畜産物の売買を行っております。（関係会社）当社及びみちのく飼料㈱畜産事業…畜産物の生産、販売を行っております。当社及び連結子会社東和畜産㈱は、子豚の生産と肉豚の肥育をしており、畜産物の一部について双方取引があります。（関係会社）当社及び東和畜産㈱事業の系統図は、次のとおりであります。
日和産業株式会社
有価証券報告書－第113期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループはお客様第一主義を掲げ、安全で良品質な配合飼料を安定的にお客様に供給することにより、飼料畜産業界の発展に寄与することを経営方針と致しております。当社グループを取り巻く経営環境は、原材料価格や為替相場が不安定であり、他社との競争も激しさを増していることから、引き続き厳しい状況です。また、国際情勢が緊迫するなかで、新興国経済に減速懸念が広がっており、景気の先行きは不透明な状況です。このような状況のもとで、当社グループといたしましては、原料調達の多様化を促進し、新製品の開発と販売の強化を図り、固定費や生産コストの削減に注力することで業績の向上に努めてまいります。
日和産業株式会社
有価証券報告書－第113期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発体制としましては、全国５工場において顧客との密な情報交換や勉強会、技術指導を通して交流を深め、顧客ニーズに応じた研究・開発を行いながら、中央研究所（神戸市）へ情報を集約しております。新規飼料については、国内外の最新情報を収集・検討後、当社直営農場で試験を行い、データの分析を行っております。また大学や公的機関と共同研究を行い、情報交流や技術の向上を図っております。今期においては、飼料コストの削減、生産物の高品質化並びに飼育成績向上の観点から、飼料の研究・開発を実施いたしました。当連結会計年度の研究結果は次のとおりです。養鶏部門採卵鶏におきましては、飼料の粒体構造を均一化させることにより嚥下量の偏向を防ぎ、鶏の生育が安定する飼料を開発・販売いたしました。老鶏における卵殻の強度低下に対応するために、ビタミンＤの配合を調整することにより、卵殻を強化する飼料を開発・販売いたしました。また、麹菌を配合することにより、消化吸収がよくなり、鶏の飼育効率を高める飼料を開発・販売いたしました。肉用鶏におきましては、アミノ酸、ミネラル等のバランスを調整することにより、鶏の増体効率を高めると共に、特に鶏胸肉の肉質硬化を防ぐ飼料を開発いたしました。種鶏におきましては、活性型ビタミンＤを新規配合する等により、雛の強健性が向上する飼料を開発・販売いたしました。養豚部門血中抗体を適正に配合することにより、免疫力が強化され育成率が向上する飼料を開発・販売いたしました。研究開発活動及びこれに係る研究開発費につきましては、飼料事業と畜産事業が連携して実施したため、セグメント別に区分することは困難であります。なお、当連結会計年度の研究開発費は、98百万円であります。
日本電子株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和24年５月東京都三鷹市に「株式会社日本電子光学研究所」（資本金500千円）設立、電子顕微鏡の製造・販売を開始昭和27年11月産業機器分野に進出（高周波焼入装置完成）昭和28年３月東京事務所開設昭和29年10月大阪営業所開設（昭和56年６月大阪支店に改称）昭和31年８月分析機器分野に進出（磁気共鳴装置完成）昭和34年５月名古屋営業所開設（昭和56年６月名古屋支店に改称）昭和35年９月東京都昭島市に「さくら精機株式会社」設立（平成元年12月「日本電子テクニクス株式会社」（現連結子会社）に変更）昭和36年５月「日本電子株式会社」に商号変更昭和37年４月東京証券取引所市場第二部に上場12月米国に「JEOLCO(U.S.A.)INC.」設立（平成５年４月「JEOLUSA,INC.」（現連結子会社）に変更）昭和39年４月昭島製作所開発館完成11月フランスに「JEOLCO(FRANCE)S.A.」設立（平成17年４月「JEOL(EUROPE)SAS」（現連結子会社）に変更）昭和41年６月本店を三鷹市より昭島市へ移転登記８月東京証券取引所市場第一部に上場昭和43年７月英国に「JEOLCO(U.K.)LTD.」設立（昭和46年４月「JEOL(U.K.)LTD.」（現連結子会社）に変更）10月豪州に「JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.」（現連結子会社）設立昭和46年４月英文社名をJEOLLtd.に変更昭和47年４月医用機器分野に進出（生化学自動分析装置完成）昭和48年２月オランダに「JEOL(EUROPE)B.V.」（現連結子会社）設立３月スウェーデンに「JEOL(SKANDINAVISKA)A.B.」設立昭和49年６月東京都昭島市に「日電子物産株式会社」設立（平成元年12月「日本電子アクティブ株式会社」に変更、平成21年７月当社に吸収合併）７月東京都昭島市に「日電子技術サービス株式会社」設立（平成元年12月「日本電子データム株式会社」に変更、平成21年７月当社に吸収合併）昭和59年４月イタリアに「JEOL(ITALIA)S.p.A.」設立昭和63年８月横浜支店開設平成元年４月東京都昭島市に「日本電子クリエイティブ株式会社」（平成16年４月当社に吸収合併）設立平成６年２月韓国に「JEOLKOREALTD.」設立平成７年１月シンガポールに「JEOLASIAPTE.LTD」（現連結子会社）設立平成９年６月ドイツに「JEOL(GERMANY)GmbH」（現連結子会社）設立平成11年１月台湾に「JEOLDATUMTAIWANLTD.」設立（平成15年７月「JEOLTAIWANSEMICONDUCTORSLTD.」（現連結子会社）に変更）７月東京事務所を千代田区より立川市に移転平成14年３月「山形クリエイティブ株式会社」設立（平成28年４月「日本電子山形株式会社」（現連結子会社）に変更）４月「北京創成技術有限公司」設立平成16年４月「日本電子クリエイティブ株式会社」当社に吸収合併平成21年７月「日本電子データム株式会社」「日本電子アクティブ株式会社」当社に吸収合併平成23年４月東京都昭島市に分社型の新設分割により㈱JEOLRESONANCE（現連結子会社）を設立
日本電子株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社、以下同じ）は、当社、子会社28社および関連会社３社で構成され、電子光学機器、分析機器、計測検査機器、産業機器、医用機器の製造販売を主な内容とし、更にこれらに附帯する製品・部品の加工委託、保守・サービス、周辺機器の仕入販売を営んでおります。当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分は、電子光学機器、分析機器および計測検査機器を理科学・計測機器事業、産業機器を産業機器事業、医用機器を医用機器事業としております。区分主要製品主要な会社電子光学機器透過電子顕微鏡、分析電子顕微鏡、電子プローブマイクロアナライザ、光電子分光装置、オージェマイクロプローブ、電子顕微鏡周辺機器当社、日本電子山形㈱、日本電子インスツルメンツ㈱JEOLUSA,INC.、JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.、JEOL(EUROPE)B.V.、JEOL(Nordic)AB、JEOLASIAPTE.LTD.、JEOL(GERMANY)GmbH、JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.、その他13社（海外）分析機器核磁気共鳴装置、電子スピン共鳴装置、質量分析計（ＭＡＬＤＩ飛行時間質量分析計、ガスクロマトグラフ質量分析計、液体クロマトグラフ質量分析計）、ポータブルガスクロマトグラフ、ガスモニタ分析装置、Ｘ線ＣＴ微細構造解析システム当社、㈱JEOLRESONANCE、日本電子インスツルメンツ㈱JEOLUSA,INC.、JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.、JEOL(EUROPE)B.V.、JEOL(Nordic)AB、JEOLASIAPTE.LTD.、JEOL(GERMANY)GmbH、JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.、その他10社（海外）計測検査機器走査電子顕微鏡、分析走査電子顕微鏡、電子顕微鏡周辺機器、複合ビーム加工観察装置、集束イオンビーム加工観察装置、薄膜試料作製装置、クロスセクションポリッシャ、エネルギー分散形蛍光Ｘ線分析装置当社、日本電子テクニクス㈱、日本電子山形㈱、日本電子インスツルメンツ㈱JEOLUSA,INC.、JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.、JEOL(EUROPE)B.V.、JEOL(Nordic)AB、JEOLASIAPTE.LTD.、JEOL(GERMANY)GmbH、JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.、その他13社（海外）産業機器電子ビーム描画装置（スポットビーム描画、可変成形ビーム描画）、直進形電子銃・電源、電子ビーム蒸着用電子銃・電源、プラズマ発生用高周波電源、内蔵形プラズマ銃・電源、高周波誘導熱プラズマ装置当社、日本電子インスツルメンツ㈱JEOLUSA,INC.、JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.、JEOL(EUROPE)B.V.、JEOL(Nordic)AB、JEOLASIAPTE.LTD.、JEOL(GERMANY)GmbH、JEOLTAIWANSEMICONDUCTORSLTD.、JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.、その他６社（海外）医用機器自動分析装置、臨床検査情報処理システム、全自動アミノ酸分析機当社、日本電子山形㈱、日本電子インスツルメンツ㈱JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.事業の系統図は次のとおりであります。（注）１．無印連結子会社※１非連結子会社で持分法適用会社※２関連会社で持分法適用会社２．JEOL(SKANDINAVISKA)A.B.は、平成29年１月１日に社名変更し、JEOL(Nordic)ABになっております。
日本電子株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、グループ各社（主に当社、日本電子テクニクス㈱、㈱JEOLRESONANCE）間の緊密な連携の元に進められています。当社においては、中長期的な観点で選択された基盤的研究、各事業の核となる基幹製品の開発、および独立行政法人産業技術総合研究所等の外部機関との共同研究を実施しております。日本電子テクニクス㈱は、卓上型および汎用型の走査電子顕微鏡の開発を担当しており、㈱JEOLRESONANCEは、核磁気共鳴装置の開発を担当しております。当社グループは、「TrianglePlan」において、これまで推進してまいりましたYOKOGUSHI戦略を背景に、新たに“Speed”、“Difference”、“Change”の３つを更なる成長へのキーワードとして掲げ、成長戦略の深化・具現化により、適正な利益を継続的に創出することができる高収益中堅企業への変革を大目標としております。製品の研究開発活動においても全ての製品で開発スピードアップ、ハイスループット機能を向上させた製品開発力の強化、競合他社との違いを意識した製品開発力の強化に取り組んでおります。当連結会計年度における事業の種類別セグメントの研究開発成果は次のとおりであり、研究開発費の総額は6,129百万円となっております。（１）理科学・計測機器事業当セグメントに係る研究開発費は4,404百万円であります。走査電子顕微鏡においては、コストパフォーマンスに優れたJSM-IT300HRを新たに市場投入し、製品ラインナップ充実を図りました。表面分析装置においては、多目的チャンバーを採用し、様々な周辺機器に対応する拡張性をさらに進化させたJXA-8530FPlusを市場に投入いたしました。また、高分解能観察と高速分析を可能にした新型複合ビーム加工観察装置JIB-4700Fを市場投入いたしました。（２）産業機器事業当セグメントに係る研究開発費は787百万円であります。産業機器事業においては、従来機種よりも省スペース・省電力でハイスループットを実現したスポット型電子ビーム描画装置JBX-8100FSを市場導入いたしました。また近年、注目を浴びている3Dプリンター分野において、金属材料用3Dプリンターへの電子ビーム技術の応用が期待されており、製品化を実現すべく2014年４月に設立された技術研究組合である次世代3D積層造形技術総合開発機構に参画し、製品開発を実施しております。（３）医用機器事業当セグメントに係る研究開発費は938百万円であります。生化学自動分析装置は、最適なソリューション提供を目的として検査業務の迅速化と自動化を進めております。現行装置JCA-ZS050自動分析装置BioMajesty™ZEROの拡販を通じ課題解決を図りながら、海外展開に向けた最適化を視野に投資を継続しております。
大平洋金属株式会社
有価証券報告書－第91期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和24年12月企業再建整備計画の認可に基づき、日本曹達株式会社の鉄鋼部門より分離し、北陸の四工場を擁して日曹製鋼株式会社設立。昭和27年１月東京証券取引所、大阪証券取引所に上場。昭和29年３月新発田工場の砂鉄銑設備をフェロニッケル製錬設備に転換。昭和32年５月八戸工場完成し砂鉄銑の製造開始。昭和34年５月大平洋ニッケル株式会社設立に伴い新発田工場を分離。昭和40年４月八戸工場の銑鉄生産設備の一部を合金鉄生産設備に転換。昭和41年７月習志野機械工場完成。昭和41年11月八戸工場において、フェロニッケルの生産開始。昭和41年12月八戸工場において、ステンレス鋼の生産開始。昭和45年１月大平洋ニッケル株式会社を吸収合併し、大平洋金属株式会社に商号変更。昭和48年３月フィリピンのリオ・チュバ・ニッケル鉱山株式会社に資本参加し、ニッケル鉱山を開発。昭和54年７月新潟工場完成に伴い新発田工場電磁材部門、活性炭部門を移設し同工場閉鎖。昭和58年６月岩瀬工場を分離し、大平洋ランダム株式会社に研削材部門を営業譲渡。昭和59年７月直江津工場、富山工場、習志野機械工場を分離し、鋳鋼部門、鍛鋼部門、機械部門をそれぞれ大平洋特殊鋳造株式会社、大平洋製鋼株式会社、大平洋機工株式会社に営業譲渡。平成９年１月株式会社大平洋エネルギーセンター設立。平成10年７月ステンレス鋼丸棒・線材部門からの撤退。平成11年９月ステンレス鋼及びその他の非ニッケル部門から撤退し、フェロニッケル専業メーカーとなる。新潟工場閉鎖。平成15年８月廃棄物リサイクル事業の「焼却灰・ホタテ貝殻リサイクル施設」完成。平成18年６月廃棄物リサイクル事業の「溶融飛灰リサイクル施設」完成。平成26年２月廃棄物リサイクル事業の「溶融飛灰リサイクル事業」撤退。
大平洋金属株式会社
有価証券報告書－第91期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社４社（連結子会社３社、非連結子会社１社）及び関連会社８社(持分法適用会社６社、非持分法適用会社２社)で構成されております。当社グループの事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。なお、次の三部門については、セグメントの区分と同一であります。ニッケル事業当社は、フェロニッケル製品の主原料であるニッケル鉱石の一部をリオ・チュバ・ニッケル鉱山㈱及びタガニート鉱山㈱(両社ともフィリピン国に所在)より購入及び製錬し、フェロニッケル製品として販売しており、太平洋興産㈱は、製錬時に発生する鉱滓を当社より購入し販売をしております。関係会社の名称太平洋興産㈱、リオ・チュバ・ニッケル鉱山㈱、タガニート鉱山㈱発電事業㈱大平洋エネルギーセンターは、電気事業法により制度化された発電事業を行っており、また、電力会社と契約を締結しております。関係会社の名称㈱大平洋エネルギーセンターその他㈱大平洋ガスセンターは、当社が製品の製造過程で使用するガス類を製造し、当社へ販売しております。当社の廃棄物リサイクル事業は、一般廃棄物焼却灰等を調整剤としてのホタテ貝殻等と共に混合溶融し、有用金属の抽出、人工砂利等へリサイクルするものであり、資源循環型事業であります。なお、㈱パシフィックソーワは主に鋳鍛鋼品及び各種産業機械等の仕入、販売をしております。主要な関係会社名称㈱大平洋ガスセンター、㈱パシフィックソーワ企業集団の状況
大平洋金属株式会社
有価証券報告書－第91期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(提出会社)ニッケル鉱石長期購入に関する契約相手先契約締結日契約期間契約内容RIOTUBANICKELMININGCORP.(フィリピン)平成27年12月１日平成28年１月～平成32年12月(５年間)ニッケル鉱石長期購入契約TAGANITOMININGCORP.(フィリピン)平成27年12月１日平成28年１月～平成32年12月(５年間)ニッケル鉱石長期購入契約CAGDIANAOMININGCORP.(フィリピン)平成27年12月１日平成28年１月～平成32年12月(５年間)ニッケル鉱石長期購入契約MAIKOUAOUAMINESS.A.R.L(ニューカレドニア)平成25年６月28日平成26年１月～平成35年12月(10年間)ニッケル鉱石長期購入契約MAIKOUAOUAMINESS.A.R.LGRAZIELLA(ニューカレドニア)平成27年８月31日平成28年１月～平成37年12月(10年間)ニッケル鉱石長期購入契約SocieteMiniereGeorgesMontagnatS.A.R.L.（ニューカレドニア）平成27年９月30日平成28年４月～平成38年３月(10年間)ニッケル鉱石長期購入契約
大平洋金属株式会社
有価証券報告書－第91期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発は、３カ年計画（平成28年度～同30年度）に基づき、効率的な製錬技術の開発と副産物の有効活用を主体にした生産技術の改善に加え、将来のニッケル原料調達のための湿式製錬に関する研究開発を推進いたしました。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は、総額128百万円であり、内訳は、ニッケル事業127百万円及びその他０百万円であります。(1)ニッケル事業①高効率の製錬技術の開発生産工程においてエネルギーの効率的使用を主体に研究開発をすすめ、実機による検証試験を実施しております。②フェロニッケル生産工程からの副産物であるスラグの用途拡大本年度はフェロニッケルスラグの各種用途に対して、要求される品質特性の調査とそれを踏まえた効率の良い生産方法の検討を進めております。③低品位ニッケル鉱石を対象とする湿式製錬法の確立ニッケル鉱石調達対策の一環としての低品位ニッケル鉱石を原料とする常圧浸出法を用いた湿式製錬法のプラント試験は、一応の成果を得ました。これまでの試験結果から、適正操業条件に大きく影響する鉱石の特性を見極めるための解析方法等、技術的課題となる事項に対し、検証試験を実施し、種々の鉱石毎に対応できる製錬技術の確立を目指しております。(2)発電事業該当事項はありません。(3)その他該当事項はありません。
ディーエムソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第13期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】平成16年９月ダイレクトメールの発送代行事業を目的として、東京都武蔵野市中町において会社設立（資本金1,000万円）平成17年12月物流拠点として東京都三鷹市井口に三鷹メールセンター新設平成18年３月インターネット広告事業を主目的として、インターネット事業部開設平成18年12月発送代行業務の拡大に伴い、東京都三鷹市深大寺に三鷹メールセンター移転平成19年２月プライバシーマークを取得（A10861207）平成22年３月東京都武蔵野市内にて本社を移転発送代行業務の拡大に伴い、東京都八王子市田町に八王子メールセンター（現：八王子第１メールセンター）新設平成23年７月東京都武蔵野市御殿山に本社を移転平成24年１月大阪府大阪市福島区海老江に大阪営業所新設平成24年２月ＳＥＯコンサルティングサービスの提供を開始平成25年10月東京都八王子市北野に北野ロジスティクスセンター（現：八王子第２メールセンター）新設平成26年１月ウォーターサーバー情報ポータルサイト「ウォーターサーバー比較＠ランキング」の提供を開始平成26年２月育毛剤情報ポータルサイト「育毛剤比較＠ランキング」の提供を開始平成26年２月大阪府大阪市東淀川区西淡路に大阪メールセンター新設平成26年３月コンテンツマーケティングサービスの提供を開始平成26年10月インターネット事業部メディアマーケティング部開設平成27年１月愛知県名古屋市中区に名古屋営業所新設平成27年６月発送代行業務の拡大に伴い、東京都三鷹市井口に三鷹メールセンター移転平成27年７月東京都八王子市石川町に石川ロジスティクスセンター（現：八王子第３ロジスティクスセンター）新設平成27年９月子育て情報ポータルサイト「たまGoo!」の提供を開始平成27年11月大阪府大阪市北区曽根崎新地に大阪営業所移転平成28年３月株式会社クリエイトバンクよりマヌカハニーの販売事業を譲り受ける平成28年４月神奈川県横浜市西区に横浜営業所新設平成28年12月愛知県名古屋市中区内にて名古屋営業所を移転平成29年１月福岡県福岡市博多区に福岡営業所新設平成29年６月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場
ディーエムソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第13期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の事業は、ダイレクトメールの企画からデザイン、印刷、封入・封緘作業、預託商品の保管、管理、配送までのソリューションを提供する「ダイレクトメール事業」と、ＳＥＯ（※１）、コンテンツマーケティング（※２）、運用型広告（※３）、Ｗｅｂサイト制作、バーティカルメディアサービス（※４）及びインターネットマーケティングコンサルティング等のインターネットマーケティングソリューションを提供する「インターネット事業」の２つによって構成されています。当社はこの２つの事業を通じて、「つなぐ」をキーワードに、リアルとインターネット双方の特性を活かし、それぞれを融合させることで広告主にとって最適なソリューションを提供するビジネスモデルを構築しております。（※１）ＳＥＯとは検索エンジン最適化（SearchEngineOptimization）の略称で、検索エンジンの表示順位基準（以下、アルゴリズム）の解析結果に基づき、検索エンジンが高い評価をするサイト構造に最適化することを意味します。（※２）コンテンツマーケティングとは、顧客及び顧客になり得るユーザーに対して、有益な情報を各種コンテンツによって提供し、広告主が目標としている成果に結びつく行動を促すマーケティング施策です。（※３）運用型広告とは、ネットユーザーが広告主の目標となるアクションを起こすように、リアルタイムに入札額やクリエイティブ、ターゲット等を変更・改善しながら運用し続けていく広告です。（※４）バーティカルメディアサービスとは、特定の分野に特化した自社Ｗｅｂサイトの運営を通じて、利用者へ有益な情報等を提供するサービスです。それぞれの事業内容は次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）ダイレクトメール事業ダイレクトメール事業では、ダイレクトメールの企画からデザイン、印刷、封入・封緘作業、配送業者への引渡し、及びロジスティクスセンターにおける預託商品の保管、管理、配送まで、広告主のニーズに応じて、いかなるステップからでも広告主の望む最適なソリューションを用いたワンストップサービスを提供しております。自社内に、ダイレクトメールのデザインを行うデザイン室、ダイレクトメールの発送業務を行うメールセンター及びダイレクトメールの発送業務のみならず預託商品の保管等も行うロジスティクスセンターを有しており、旧来型のいわゆる御用聞き営業だけでなく、提案型のソリューション営業を展開しています。すなわち、従来、広告代理店、デザイン会社、印刷会社、封入・封緘作業会社、配送業者への引渡しと工程ごとに別々の会社に発注していた工程を、当社において一括管理することにより、工程間のやりとりによるタイムロスや中間マージンの排除等、広告主の負担の軽減と利便性・経済性の向上を実現し、広告主と広告をご覧になるエンドユーザーを「つなぐ」最適なソリューションが提供できることから、年間約3,000社（※１）もの広告主と取引をさせていただいております。ダイレクトメールは、従来からある紙媒体による広告手法ですが、「実在性」、「保存性」及び「一覧性」には一定の価値があり、消費者のニーズに応じたコミュニケーションツールとして、「紙をめくる喜び」「商品を比較できる楽しさ」といった紙メディアの長所があることから、その市場規模は安定した水準を維持しております（※２）。また、そのような状況下で、当社は会社設立時より毎年着実にその取扱数を増加させております。さらに、インターネット通販の隆盛に伴い、宅配便に代表される小型貨物の取扱量も増加している（※３）ことから、当社は自社ロジスティクスセンターを拠点に、商品の受注から発送までをワンストップで行う「フルフィルメントサービス」を提供しており、今後さらに成長する事業分野と見込んでおります。（※１）当社ダイレクトメール事業取引社数の推移単位：社平成26年３月期平成27年３月期平成28年３月期平成29年３月期取引社数2,1602,5162,7033,101（※２）日本国内におけるダイレクトメール広告費単位：億円平成25年（１月～12月）平成26年（１月～12月）平成27年（１月～12月）平成28年（１月～12月）広告費3,8933,9233,8293,804〔株式会社電通『日本の広告費』より〕（※３）小型貨物の取扱量単位：百万個平成25年３月期平成26年３月期平成27年３月期平成28年３月期宅配便3,5263,6373,6143,744〔国土交通省『宅配便等取扱実績について』より〕(2）インターネット事業インターネット事業における主要なサービスは、ＳＥＯ、コンテンツマーケティング、運用型広告、Ｗｅｂサイト制作などのデジタルマーケティングサービス、比較サイト等のマッチングメディア及び記事を主体としたメディアなどの運営を行うバーティカルメディアサービスであります。当社の従来からの主要サービスであり、インターネット広告においても主要なマーケティング手法のひとつでもあるＳＥＯは、検索エンジンのアルゴリズム更新に大きく影響を受けるため、ＳＥＯと併せて、コンテンツマーケティング、運用型広告、Ｗｅｂサイト制作などトータルソリューションを提供する体制を構築しております。お客様のビジネスモデルを理解した上で、提案、マーケティング施策の実施、アクセス解析による効果検証により、お客様の売上の増強などの目的の達成を重視したＷｅｂコンサルティングを提供しております。また、上記で培ったノウハウを活かして、マヌカハニーの販売サイトの運営を行っており、このサイト運営を通して蓄積されたe-コマースサービスについての知見を、他社のマーケティングサービスの支援に活かす等、各種サービスのノウハウを他の提供サービスの品質の向上に役立て、相互にノウハウの循環を図っております。さらに、当社では広告主が運営しているＷｅｂサイトに対して実施する上記のサービスのみならず、広告主が運営しているＷｅｂサイトに送客を行うメディアを自社で構築・運営しており、提供サービスの幅を広げてまいりました。例えば、「ウォーターサーバー比較」のポータルサイトでは、閲覧者の使用目的や求める条件に合わせて最適なウォーターサーバーを選択できるよう、商品ごとの詳細情報に加えて、口コミやランキングの掲載を行うなど、バーティカルメディアサービスの強化を図っております。このように当社は、広告主に満足していただける成果を提供する総合マーケティング企業として、リアルな広告媒体であるダイレクトメール事業とバーチャルなネット媒体を活用したインターネット事業の双方を、広告主のために「つなぐ」ことができる社内環境を有しており、この特性を活かし、広告主とエンドユーザーを最適な形で「つなぐ」ことにより２つの事業を成長させ、さらなる企業価値の向上を目指しております。［事業系統図］当社における全社、ダイレクトメール事業及びインターネット事業の事業系統図は次のとおりであります。①全社②ダイレクトメール事業③インターネット事業
ディーエムソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第13期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】ダイレクトメールの発送代行及びインターネット広告により広告主とエンドユーザーを「つなぐ」ことで、その業容・サービスを拡大してきた当社ではありますが、当社を取り巻く事業環境及びそのビジネスモデルは両事業ともに日々変容を続けております。今後の持続的な成長を維持するためには、広告主のニーズを的確にかつ迅速に把握した付加価値の高いサービスの継続的な提供及び新たな収益源の構築が重要であると認識しております。当社は上記の内容を踏まえ以下の点に取り組んで参ります。(1）新サービスの開発インターネット事業はＳＥＯを切り口とした自社開発の分析ツールを用いた解析資料の提供等、ＳＥＯ・コンテンツマーケティング・運用型広告・Ｗｅｂサイト制作をすべて自社サービスとしてワンストップで提供できる体制が整っており、サービスの質的差別化によりその競合優位性を保っております。しかしながら、変化や技術革新が著しいインターネット業界において当社が持続的な成長を維持するためには、特定のサービスに依存せず、常に付加価値の高い新サービスの開発及び提供が欠かせないものと認識しており、今後につきましては、当社が有するサービス開発力・分析力を活かして、競争力の高いサービスを提供し続けるとともに、新サービスを定期的にリリースし、拡販を進めることで収益基盤の強化を図って参ります。(2）大口顧客の拡大ダイレクトメール事業においては、当社メールセンター及びロジスティクスセンターが保有する社内設備等との兼ね合いもあり、小ロット（500通から）から中ロット（30,000通まで）での発送業務を中心に事業を展開しており、大口顧客に頼らない事業展開が当社の経営を安定させる一要因にもなっております。今後につきましては、持続的な成長を維持するため、従来の販路は維持拡大しつつ、社内インフラの増強とあわせ、大規模な取引が期待される大口顧客の開拓に取り組むことにより、収益機会の拡大を図って参ります。(3）フルフィルメントサービスの拡大ダイレクトメール事業においては、メール便を中心とした配送物の発送代行業務をサービスの主軸としてまいりましたが、ネット通販市場の拡大を受け、宅配便での配送を行う小口貨物の取扱いが増加しており、引き続き同様の傾向が継続するものと予想されます。今後につきましては、日野フルフィルメントセンターを拠点に、受注管理、在庫管理、ピッキング、梱包、発送の一連のプロセスを一手に請け負うフルフィルメントサービスの提供拡大及び宅配便の取扱量を増加させることで、収益機会の拡大を図って参ります。(4）優秀な人材の採用及び育成今後、当社が事業をさらに拡大し、成長を続けていくうえで、優秀な人材の確保と、その適正な配置による業務効率の向上がその基盤になるものと認識しております。そのために、幅広い求人機会を活用して、新卒・中途の採用を推し進めていきたいと考えております。加えて、人材育成及び能力向上も重要であると考えており、社内ＯＪＴはもちろんのこと、社外講師による研修や、社外セミナー等も積極的に活用し、人材の育成と能力向上に努めて参ります。(5）情報管理体制の強化当社は業務上大量の個人情報を取り扱っており、個人情報等の機密情報について、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備等により、情報管理体制の整備を図って参りました。当社において、情報管理体制の強化は今後も重要な課題であると認識しており、引き続きその強化を図って参ります。なお、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得しており、情報管理の徹底を図っております。(6）経営管理体制の強化当社は企業価値を高め株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるために、コーポレートガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。そのため、更なる企業規模の拡大の基盤となる経営管理体制を拡充していくため、今後においても意思決定の明確化、組織体制の最適化、内部監査体制の充実及び監査役監査並びに監査法人による監査との連携を強化していく方針です。
ディーエムソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第13期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）発送に係る主な運送業務委託契約相手方の名称国名契約締結日契約期間契約内容ヤマト運輸株式会社日本平成24年２月１日平成24年２月１日から平成25年１月31日まで以後１年ごとの自動更新荷物の輸送日本郵便株式会社日本平成28年３月24日平成28年４月１日から平成29年３月31日まで以後１年ごとの自動更新荷物の輸送
日本カーバイド工業株式会社
有価証券報告書－第118期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和10年10月日本カーバイド工業株式会社を資本金83万7,500円をもって設立本店を富山県下新川郡道下村本新751番地に設置昭和11年１月国産肥料株式会社を合併昭和11年２月工場操業開始（現魚津工場）昭和15年１月本店を東京市麹町区丸の内二丁目２番地１に移転昭和16年６月大阪駐在所設置（昭和37年８月大阪支店に改称）昭和22年８月三和化学工業株式会社設立（昭和42年５月株式会社三和ケミカルに商号変更、現連結子会社）昭和24年５月東京証券取引所に株式上場昭和34年６月早月工場建設昭和36年７月大阪証券取引所に株式上場昭和37年４月ビニフレーム工業株式会社設立（現連結子会社）昭和38年８月本店を東京都千代田区丸の内三丁目３番１号に移転昭和44年７月ダイヤモンドエンジニアリング株式会社設立（現連結子会社）昭和55年１月株式会社北陸セラミックに資本参加（現連結子会社）電子材料事業に進出昭和63年４月タイにTHAIDECALCO.,LTD.設立（現連結子会社）昭和63年10月タイにELECTRO-CERAMICS(THAILAND)CO.,LTD.設立（現連結子会社）平成２年１月株式会社関東応化に資本参加（平成９年４月エヌシーアイ電子株式会社に商号変更、現連結子会社）平成３年５月ニッカポリマ株式会社を設立し再帰反射シート事業に進出（ニッカポリマ株式会社は平成25年６月に解散）平成３年９月米国にNIPPONCARBIDEINDUSTRIES(USA)INC.設立（現連結子会社）平成６年12月インドネシアにPTALVINYINDONESIA設立（現連結子会社）〃中国に恩希愛（杭州）化工有限公司設立（平成27年11月恩希愛（杭州）薄膜有限公司に商号変更、現連結子会社）平成９年２月ベトナムにNCI(VIETNAM)CO.,LTD.設立（現連結子会社）平成11年１月米国にNIPPONCARBIDEINDUSTRIES(SouthCarolina)INC.設立（現連結子会社）平成11年８月本店を東京都港区港南二丁目11番19号に移転平成23年10月インドにNIPPONCARBIDEINDIAPVT.LTD.設立（現連結子会社）平成24年１月平成26年８月平成26年12月平成27年２月ニッセツ株式会社設立（平成26年12月当社により吸収合併）ブラジルにNIPPONCARBIDEINDUSTRIADOBRASILLTDA.設立（現連結子会社）ニッセツ株式会社の吸収合併に伴い京都製造所設置本店を東京都港区港南二丁目16番２号に移転