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大正製薬ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】平成23年10月大正製薬㈱が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場（大正製薬㈱株式は平成23年９月に上場廃止）。平成24年１月大正製薬㈱の子会社１社（大正富山医薬品㈱）、関連会社２社（富山化学工業㈱、養命酒製造㈱）について、現物配当によりその株式を取得し、当社の直接の子会社等となる。平成24年７月大正製薬㈱と㈱トクホンとの株式交換により、㈱トクホンは当社の連結子会社となる。平成24年７月大正製薬㈱がCompañíaInternacionaldeComercio,S.A.P.I.deC.V.（ＣＩＣＳＡ社）等４社の株式を取得し、当社の連結子会社となる。平成26年３月大正製薬㈱の子会社・ビオフェルミン製薬㈱について、現物配当によりその全保有株式を取得し、当社の直接の子会社となる。平成28年７月大正製薬㈱がDHGPharmaceuticalJSC(ハウザン製薬㈱）の株式を取得し、当社の持分法適用会社となる。また、平成23年10月３日に単独株式移転により当社の完全子会社となりました大正製薬㈱の沿革は、以下のとおりであります。（参考：平成23年10月までの大正製薬㈱（株式移転完全子会社）の沿革）昭和３年５月大正元年石井絹治郎の個人企業として発足した大正製薬所を、株式会社に改組、商号を株式会社大正製薬所として、東京都文京区に設立、工場を文京区及び豊島区に置く。（資本金100万円）昭和12年４月本社を東京都中央区に移転。昭和18年７月本社を東京都豊島区に移転。昭和23年５月商号を大正製薬株式会社に変更。昭和32年10月医療用医薬品の販売開始。昭和38年１月大宮工場を建設。昭和38年９月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。昭和41年８月東京証券取引所市場第一部に指定される。昭和49年７月研究部門の充実を図るため大宮工場敷地内に総合研究所を建設。平成８年３月合弁にてオソサパ大正㈱（現連結子会社・大正オソサパ製薬㈱）を設立。平成９年８月合弁にて上海冠生園大正有限公司（現連結子会社・上海大正力保健有限公司）を設立。平成14年９月富山化学工業㈱（現関連会社）の新株式の引受けにより、当社の持分法適用関連会社となる。平成14年10月合弁にて大正富山医薬品㈱（現連結子会社）を設立。平成18年４月養命酒製造㈱（現関連会社）の株式を追加取得し、当社の持分法適用関連会社となる。平成20年３月ビオフェルミン製薬㈱の株式を取得し、当社の連結子会社となる。平成21年10月シンガポール大正製薬㈱（現連結子会社）を設立。平成21年10月PTBristol-MyersSquibbIndonesiaTbkの株式を取得し（その後、大正製薬インドネシア㈱（PT.TaishoPharmaceuticalIndonesiaTbk）に改称）、当社の連結子会社となる。平成23年８月ホウ製薬ホールディングス㈱の株式を取得し、当社の連結子会社となる。
大正製薬ホールディングス株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社並びに子会社34社及び関連会社４社により構成されております。当社グループの主な事業内容は一般用医薬品・医薬部外品・食品・医療用品・衛生用品等の、研究・開発・製造・販売（セルフメディケーション事業）及び医療用医薬品の研究・開発・製造・販売（医薬事業）からなっております。当社グループにおいて営まれている主な事業の内容、当該事業における位置付け等について、セグメントとの関連において示しますと、次のとおりであります。セルフメディケーション事業（国内子会社）大正製薬㈱……………………………一般用医薬品、医薬部外品、食品等の研究開発、製造及び販売を行っております。目白興産㈱……………………………不動産の賃貸、管理、保有及び運用、従業員への福利厚生サービス等を行っております。沖縄大正製薬㈱………………………沖縄県で一般用医薬品等の販売を行っております。大正エム・ティ・シー㈱……………医薬品原料及び医薬部外品原料の製造、販売を行っております。㈱大正製薬物流サービス……………当社グループの物流サービスの管理運営を行っております。ビオフェルミン製薬㈱………………一般用医薬品等の開発、製造及び販売を行っております。大正アクティブヘルス㈱……………健康食品、医薬部外品及び化粧品の供給を行っております。㈱トクホン……………………………一般用医薬品等の開発、製造及び販売を行っております。（海外子会社）台湾大正製薬股份有限公司…………ＯＴＣ医薬品、ドリンク剤等の製造（委託）、販売を行っております。加州大正製薬㈱………………………ＯＴＣ医薬品の販売及びドリンク剤等の製造（委託）、販売を行っております。フィリピン大正製薬㈱………………ＯＴＣ医薬品、ドリンク剤等の製造（委託）、販売を行っております。上海大正力保健有限公司……………ドリンク剤等の製造、販売を行っております。ベトナム大正㈲………………………ドリンク剤等の製造、販売を行っております。香港大正製薬（力保健）有限公司…ドリンク剤等の販売を行っております。大正オソサパ製薬㈱…………………ＯＴＣ医薬品、ドリンク剤等の販売を行っております。大正製薬インドネシア㈱……………ＯＴＣ医薬品の製造、販売及びドリンク剤等の製造（委託）、販売を行っております。シンガポール大正製薬㈱……………ＡＳＥＡＮ諸国におけるＯＴＣ医薬品事業の統括を行っております。ホウ製薬ホールディングス㈱………マレーシアを中心として医薬品事業を行う子会社の経営管理業務を行っております。CompañíaInternacionalde………ＯＴＣ医薬品等の製造、販売及びドリンク剤等の販売を行っております。Comercio,S.A.P.I.deC.V.（ＣＩＣＳＡ社）（国内関連会社）養命酒製造㈱…………………………薬酒等の製造、販売を行っております。（海外関連会社）ハウザン製薬㈱………………………ＯＴＣ医薬品等の製造、販売を行っております。医薬事業（国内子会社）大正製薬㈱……………………………医療用医薬品の研究開発、製造及び販売を行っております。大正富山医薬品㈱……………………医療用医薬品の販売を行っております。ビオフェルミン製薬㈱………………医療用医薬品の開発、製造及び販売を行っております。㈱トクホン……………………………医療用医薬品の開発、製造及び販売を行っております。（海外子会社）大正Ｒ＆ＤＵＳＡ㈱………………医療用医薬品の開発を行っております。（国内関連会社）富山化学工業㈱………………………医療用医薬品等の研究開発、製造及び販売を行っております。［事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは「健康と美を願う生活者に納得していただける優れた医薬品・健康関連商品、情報及びサービスを、社会から支持される方法で創造・提供することにより、社会へ貢献する」ことを企業使命としております。当社グループの経営は、この使命を全うすべく、国際的な競争の中でも着実に成長・発展し続けられるように、一層強固な経営基盤を構築することを目指しております。（２）経営戦略等当社グループは、セルフメディケーション事業（ＯＴＣ医薬品及び健康関連商品事業）と医薬事業（医療用医薬品及び同関連事業）の拡充に努め、業容の拡大を目指してまいります。また、この両事業をバランスよく成長させながら、相互にシナジー効果を発揮させ、企業価値の最大化を目指してまいります。（３）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題医薬品業界をとりまく事業環境は更なる高齢化の進行、競争の激化及び市場構造の変化等の影響を受け、一段と厳しい状況が続くことが予想されます。当社グループはそのような状況の中で、事業基盤の強化と経営の効率化を進め、業績の向上に努めてまいります。セルフメディケーション事業（ＯＴＣ医薬品及び健康関連商品事業）におきましては、製品開発面では生活者の健康意識の高まりに対応した新しい領域を開拓し、また、生活者のニーズを満たす製品開発をより一層進め、新たな需要の創造に努めてまいります。販売面では、生活者から支持される強いブランドを作るために、生活者との接点の拡大と共感の獲得を目指した活動を実践することにより、「リポビタンシリーズ」、「パブロンシリーズ」、「リアップシリーズ」などこれまで築き上げてきた主力製品のブランド価値をより一層高め、さらには新たなブランド育成にも努力してまいります。医薬事業（医療用医薬品及び同関連事業）におきましては、新薬創製のレギュレーションが厳しくなり、医療費の適正化が進むなかで、オリジナリティの高い新薬の研究開発に一層注力するとともに、国内外の企業からの有望な新薬候補物質の積極的な導入や共同開発を進め、パイプラインの強化に努めております。また、販売子会社の大正富山医薬品株式会社では、きめ細かい情報提供を確実に行うことにより、２型糖尿病治療剤「ルセフィ」や平成27年度に発売した経皮吸収型鎮痛消炎剤「ロコア」等の新薬の売上最大化に努めてまいります。薬剤開発の進捗状況は、あらまし次のとおりであります。ビスホスホネート系骨粗鬆症治療剤「CT-064（経口）」（製品名「ボンビバ錠」）を大正製薬株式会社の共同開発先である中外製薬株式会社が平成28年１月に製造販売承認を取得し、平成28年４月に発売いたしました。従いまして、パイプラインは以下のとおりとなります。臨床試験第２相には、中枢性過眠症を予定適応症とする「TS-091」、関節リウマチを予定適応症とする抗TNFα抗体「TS-152」、小児注意欠如・多動性障害（AD/HD）を予定適応症とする「TS-141」及び脱毛症を予定適応症とする「TS-133」があります。海外では、平成21年度のアジアＯＴＣ医薬品事業への本格的な参入以来、インドネシア、フィリピン、タイ、マレーシアなど、東南アジアを中心としたＯＴＣ医薬品事業の拡大に努めるとともに、ドリンク剤事業の収益強化にも取り組んでおります。今後は、各国での薬事行政対応や新製品開発の強化、現地スタッフの活用など、更なる経営基盤の強化に努めるとともに、買収したブランドの相乗効果の創出に取り組み、引き続き東南アジアを中心とした成長性の高い地域において、より一層の拡大を目指してまいります。医薬品業界をとりまく事業環境は厳しさを増しておりますが、当社グループは環境の変化に機敏に対応するため、グループ経営管理体制の更なる強化に努め、グループ全体の総合力の向上を図る所存でございます。
大正製薬ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）技術援助等を受けている契約契約会社名相手方の名称国名契約内容対価契約期間大正製薬㈱ハイル社ドイツＤ－ペニシラミン製剤の製造・販売実施権一定料率のロイヤルティ昭和61年９月～販売を継続する期間大正製薬㈱武田オーストリア社オーストリアロルノキシカム製剤の製造・販売実施権一定料率のロイヤルティ昭和63年６月～後発品発売迄大正製薬㈱ジョンソン・エンド・ジョンソン社アメリカミノキシジル製剤の製造・販売実施権一定料率のロイヤルティ昭和60年７月～平成43年11月大正製薬㈱ペリゴ社アイルランド禁煙補助製品の販売等実施権定額及び合意した方法に基づく実施料平成13年６月～販売開始後10年以後５年毎自動更新大正製薬㈱富山化学工業㈱日本キノロン系合成抗菌剤の販売実施権定額及び合意した方法に基づく実施料平成14年９月～販売を継続する期間大正製薬㈱富山化学工業㈱日本抗リウマチ剤の販売実施権定額及び合意した方法に基づく実施料平成15年３月～販売を継続する期間大正製薬㈱グラクソグループリミテッド英国抗肥満orlistat製剤の日本における開発及び販売実施権定額及び合意した方法に基づく実施料平成20年12月～販売を継続する期間大正製薬㈱アブリンクス社ベルギー抗TNFα抗体の日本における開発及び販売実施権契約一時金及びマイルストーン、一定料率のロイヤルティ平成27年６月～一定期間(2）技術援助等を与えている契約契約会社名相手方の名称国名契約内容対価契約期間大正製薬㈱エステベ社スペイン酪酸プロピオン酸ヒドロコルチゾン製剤の製造・販売実施権原末販売昭和59年４月～販売開始後12年以後３年毎自動更新大正製薬㈱サンド社アメリカ酪酸プロピオン酸ヒドロコルチゾン製剤の製造・販売実施権原末販売一定料率のロイヤルティ昭和62年９月～対象特許の満了日以後１年毎自動更新大正製薬㈱ウェルファイドコリア社大韓民国リポPGE1（プロスタグランジンＥ1のリポ化製剤）の製造・販売実施権（田辺三菱製薬㈱と共同）定額の技術供与料一定料率のロイヤルティ平成10年４月～販売開始後10年以後１年毎自動更新大正製薬㈱ノバルティスファーマ㈱日本SGLT2阻害剤「TS-071」(ルセオグリフロジン水和物）の販売実施権契約一時金及びマイルストーン平成24年11月～販売開始後一定期間大正製薬㈱帝人㈱日本外用消炎鎮痛貼付剤「TT-063」(エスフルルビプロフェン)の販売実施権契約一時金及びマイルストーン平成27年３月～販売開始後一定期間(3）技術援助契約等による合弁会社設立関係契約締結先国名内容出資割合（千円）合弁会社名及び所在地設立年月三井化学㈱日本医薬品等の製造・販売大正製薬㈱240,000大正エム・ティ・シー㈱（日本）平成５年４月三井化学㈱160,000オソサパ社タイ医薬品・保健食品等の製造・販売大正製薬㈱60,000千タイバーツ大正オソサパ製薬㈱（タイ）平成８年３月オソサパ社40,000〃富山化学工業㈱日本医薬品等の販売大正製薬㈱(※)1,100,000大正富山医薬品㈱（日本）平成14年10月富山化学工業㈱900,000㈱東洋新薬日本医薬部外品等の開発・製造大正製薬㈱55,000大正アクティブヘルス㈱（日本）平成17年９月㈱東洋新薬45,000(※)現在、出資者は当社となっています。(4）共同研究契約会社名相手方の名称国名研究の内容契約年月大正製薬㈱養命酒製造㈱日本養命酒関連商品（錠剤等）平成17年７月大正製薬㈱中外製薬㈱日本ビスホスホネート系骨吸収抑制剤（骨粗鬆症治療薬）平成18年９月大正製薬㈱㈱トクホン日本非ステロイド系抗炎症剤含有プラスター剤平成18年12月(5）資本提携及び業務提携の基本合意書合意会社名相手方の名称合意内容合意書締結日大正製薬㈱(※)富士フイルムホールディングス㈱富山化学工業㈱富山化学工業㈱、富士フイルムホールディングス㈱と大正製薬㈱の資本提携並びに三社間の業務提携に関する基本合意平成20年２月13日大正製薬㈱(※)ビオフェルミン製薬㈱両社のノウハウを活用して共同研究・商品開発を行う等の業務提携に関する基本合意平成20年７月１日(※)現在、契約上の地位は、当社に移転しています。
大正製薬ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、医薬品を中心に積極的な研究開発活動を展開しております。当連結会計年度の研究開発費の総額は212億６千万円、対売上高比率は7.6％であります。セルフメディケーション事業分野では、いわゆる治療薬とドリンク剤のほか、健康食品を含む生活習慣病関連領域において、研究開発で蓄積した知識や技術を応用した、有用性が高く、安全な新製品の研究開発に取り組んでおります。当事業の研究開発費は54億９千７百万円となりました。医薬事業分野では、オリジナリティの高い新薬の研究開発に努めております。当事業の研究開発費は157億６千３百万円となりました。薬剤開発の進捗状況は、あらまし次のとおりであります。ビスホスホネート系骨粗鬆症治療剤「CT-064（経口）」（製品名「ボンビバ錠」）を大正製薬株式会社の共同開発先である中外製薬株式会社が平成28年１月に製造販売承認を取得し、平成28年４月に発売いたしました。従いまして、パイプラインは以下のとおりとなります。臨床試験第２相には、中枢性過眠症を予定適応症とする「TS-091」、関節リウマチを予定適応症とする抗TNFα抗体「TS-152」、小児注意欠如・多動性障害（AD/HD）を予定適応症とする「TS-141」及び脱毛症を予定適応症とする「TS-133」があります。
株式会社七十七銀行
有価証券報告書－第133期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和７年１月仙台市に本店を置く七十七銀行、東北実業銀行、五城銀行の３行が合併し現在の株式会社七十七銀行設立(設立日１月31日、資本金9,000千円、本店仙台市)昭和７年12月原町銀行を買収昭和16年９月宮城銀行を合併昭和17年２月仙南銀行の営業譲受昭和20年５月東北貯蓄銀行の営業譲受昭和39年12月外国為替業務取扱開始昭和47年10月株式を上場(東京証券取引所市場第二部、札幌証券取引所)昭和48年８月東京証券取引所市場第一部指定昭和49年11月七十七リース株式会社を設立昭和52年９月本店を仙台市中央三丁目に新築移転昭和53年10月七十七信用保証株式会社を設立昭和53年10月総合オンラインシステム稼動昭和55年１月七十七ビジネスサービス株式会社を設立昭和55年７月担保附社債信託法に基づく受託業務認可昭和57年１月七十七コンピューターサービス株式会社を設立昭和58年１月第二次総合オンラインシステム稼動昭和58年２月株式会社七十七カードを設立昭和60年６月債券ディーリング業務開始昭和60年10月ロンドン駐在員事務所を開設昭和62年３月七十七スタッフサービス株式会社を設立昭和63年４月ニューヨーク駐在員事務所を開設昭和63年10月七十七事務代行株式会社を設立平成２年11月ニューヨーク駐在員事務所をニューヨーク支店に昇格平成３年５月第三次総合オンラインシステム稼動平成６年４月信託代理店業務開始平成９年12月七十七クレジットサービス株式会社を設立平成10年12月証券投資信託の窓口販売業務開始平成11年３月ニューヨーク支店、ロンドン駐在員事務所を廃止平成11年８月株式会社七十七カード及び七十七クレジットサービス株式会社が、株式会社七十七カードを存続会社として合併平成13年４月損害保険代理店業務開始平成14年10月生命保険代理店業務開始平成17年４月証券仲介業務開始平成17年７月上海駐在員事務所を開設平成18年11月青森法人営業所を設置平成24年７月七十七スタッフサービス株式会社及び七十七事務代行株式会社が、七十七スタッフサービス株式会社を存続会社として合併し、七十七事務代行株式会社に商号変更平成28年１月共同利用システム(ＭＥＪＡＲ)の利用開始平成28年５月シンガポール駐在員事務所を開設平成28年７月七十七キャピタル株式会社を設立平成28年７月七十七証券設立準備株式会社を設立平成28年８月７７ニュービジネス投資事業有限責任組合を設立平成28年９月八戸法人営業所を設置平成28年11月七十七リース株式会社、七十七信用保証株式会社、七十七コンピューターサービス株式会社及び株式会社七十七カードを完全子会社化平成29年１月七十七証券設立準備株式会社を七十七証券株式会社に商号変更(第一種金融商品取引業へ登録)
株式会社七十七銀行
有価証券報告書－第133期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、子会社９社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務のほか、クレジットカード業務などの金融サービスを提供しております。当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。〔銀行業務〕当行においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、社債受託業務、代理業務、債務の保証（支払承諾）、国債等公共債・投資信託・保険商品の窓口販売などの業務を行っております。また、連結子会社の七十七ビジネスサービス株式会社、七十七事務代行株式会社においては、銀行の従属業務としての現金等の精査整理、担保不動産の調査等を行っております。〔リース業務〕連結子会社の七十七リース株式会社においては、金融関連業務としてのリース業務を行っております。〔その他〕連結子会社の七十七信用保証株式会社、七十七コンピューターサービス株式会社、株式会社七十七カード、七十七証券株式会社においては、金融関連業務としての信用保証業務、電子計算機器等による計算業務の受託、クレジットカード業務、金融商品取引業務等を行っております。そのほか、非連結子会社の七十七キャピタル株式会社、７７ニュービジネス投資事業有限責任組合においては、金融関連業務としてのファンド運営業務、ベンチャーキャピタル業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。（注）平成28年７月１日付で「七十七キャピタル株式会社」(持分法非適用の非連結子会社)を、平成28年７月27日付で「七十七証券株式会社」(連結子会社)を、平成28年８月19日付で「７７ニュービジネス投資事業有限責任組合」(持分法非適用の非連結子会社)を設立いたしました。なお、「七十七証券株式会社」は、平成28年７月27日に「七十七証券設立準備株式会社」として設立し、平成29年１月11日に第一種金融商品取引業へ登録後、「七十七証券株式会社」に商号変更しております。
株式会社七十七銀行
有価証券報告書－第133期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項に記載した業績予想等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、経営環境の変化等により異なる可能性もあります。(1)会社の経営の基本方針当行は、堅実経営を旨として、「地域と共に成長し、地域から最も頼りにされる『価値創造銀行』」を目指すことを基本方針としております。また、平成27年４月には、10年後にあるべき当行の姿として、「地域における新たな価値の創造を通じて、あらゆる環境の変化に対応できる収益基盤を構築し、地方銀行10位以内の規模と収益力を兼ね備えた東北のトップバンク」を目指すことを掲げております。(2)中長期的な会社の経営戦略当行では、平成27年４月から平成30年３月までの３か年を計画年度とする中期経営計画「ＶＡＬＵＥＵＰ～価値創造への挑戦～」を策定しております。当計画では、「震災復興支援の強化」、「収益基盤の強化」、「地域価値の向上」、「ＭＥＪＡＲへの円滑な移行と活用」の４点を基本方針として取り組み、「地域と共に成長し、地域から最も頼りにされる『価値創造銀行』」の具現化を目指してまいりたいと存じます。また、積極的な情報開示に努め、より透明性の高い経営を実践し、地域・顧客・株主・投資家の皆さまから強く支持される銀行の実現に努めてまいりたいと存じます。(3)目標とする経営指標中期経営計画「ＶＡＬＵＥＵＰ～価値創造への挑戦～」では、基本目標(銀行単体)として次の項目を掲げており、実績を含めた内容は次のとおりであります。項目基本目標（平成29年度）平成28年度実績当期純利益(※)200億円以上166億円貸出金利息増加額[平成26年度対比][平成26年度]454億円15億円以上[平成28年度]412億円△42億円役務取引等利益105億円以上94億円コアＯＨＲ(コア業務粗利益経費率)65％未満72.17％宮城県内貸出金増加額(末残)[平成26年度末対比][平成26年度末]2兆9,177億円2,500億円以上[平成28年度末]3兆1,544億円2,367億円仙台市内貸出金増加額(末残)[平成26年度末対比][平成26年度末]2兆312億円1,500億円以上[平成28年度末]2兆1,747億円1,435億円※当期純利益200億円以上を達成すると、ＲＯＥ(当期純利益ベース)は5％程度となる見込です。(4)会社の対処すべき課題当行の主要な営業基盤である宮城県においては、震災の被害が大きかった沿岸部を中心に、人口減少の影響等による人手不足が課題となっているものの、交通インフラの充実による交流人口の増加やものづくり産業の集積・振興などを通じて、高水準の経済活動を維持しております。このようななか、地域金融機関は、それぞれの地域に根ざしたお取引先企業との緊密なリレーションのもと、事業性評価を通じて経営課題の解決や事業価値の向上に資する提案・支援を行うなど、金融仲介機能の質を継続的に高めていく必要があります。また、コンプライアンス態勢およびリスク管理態勢の強化への取組みを継続し、強固な経営基盤を構築していかなければなりません。こうした課題に積極的に対処するため、当行は、平成27年４月よりスタートした中期経営計画「ＶＡＬＵＥＵＰ～価値創造への挑戦～」に基づき、地域の皆さまとのお取引を一層深め、地域社会・経済の発展に貢献するという地域金融機関本来の使命に徹した経営を推進してまいる所存であります。なお、平成28年９月に元行員による現金着服事件が発覚しました。お客さま、地域の皆さま、株主の皆さまに多大なご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを改めて深くお詫び申しあげます。今後とも、コンプライアンス意識の一層の徹底、内部管理態勢の充実・強化を図るなど、全行をあげて再発防止に取り組んでまいります。
株式会社七十七銀行
有価証券報告書－第133期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当行と株式会社七十七カードとの株式交換契約当行と当行の連結子会社である株式会社七十七カード(以下、「七十七カード」という。)は、平成28年９月23日開催の両社取締役会において、当行を完全親会社、七十七カードを完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」という。)を行うことを決議し、同日付けで株式交換契約を締結いたしました。株式交換契約の概要は以下のとおりであります。１．本株式交換の目的平成27年４月にスタートした中期経営計画「ＶＡＬＵＥＵＰ～価値創造への挑戦～」に掲げる「七十七ブランドの向上」の実現に向けて、当行を完全親会社、七十七カードを完全子会社とする本株式交換を実施することといたしました。これにより、当行グループの経営の迅速化・効率化及びガバナンスの一層の強化を図るとともに、グループ内の連携強化を通じて、当行グループが一体となって総合金融サービスの提供を実現し、地域価値の更なる向上に努めることを目的としております。２．本株式交換の日(効力発生日)平成28年11月11日３．本株式交換の方法七十七カード普通株式１株に対して、当行普通株式3,206株を割当交付しております。ただし、当行が保有する七十七カード株式については、本株式交換による割当は行っておりません。なお、当行は、本株式交換により当行普通株式3,270,120株を割当交付しております。本株式交換は、当行については、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより株主総会による承認を得ずに、七十七カードについては、平成28年11月４日開催の臨時株主総会において本株式交換の承認を得たうえで行っております。４．本株式交換比率当行(株式交換完全親会社)七十七カード(株式交換完全子会社)本株式交換比率１3,206５．本株式交換比率の算定根拠本株式交換比率の決定に当たって、公正性・妥当性を期すため、当行は南青山ＦＡＳ株式会社を株式交換比率の算定に関する第三者機関として選定し算定を依頼しました。南青山ＦＡＳ株式会社は、当行の普通株式については、当行の普通株式が東京証券取引所及び札幌証券取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価平均法による算定を行いました。非上場株式である七十七カードの普通株式については、将来の事業活動の状況を評価に反映するため、一定の資本構成を維持するために必要な内部留保等を考慮した後の株主に帰属する利益を資本コストで現在価値に割り引くことで株式価値を分析する手法で、金融機関の評価に広く利用されている配当割引モデル法を採用して算定を行いました。当行は、南青山ＦＡＳ株式会社から提出を受けた本株式交換比率算定結果を参考に交換比率を慎重に検討し、当事者間で交渉・協議を重ねました。その結果、両社は、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の利益を損ねるものではないとの判断に至ったため、平成28年９月23日に開催された両社の取締役会において本株式交換比率を決定し、合意いたしました。６．株式交換完全親会社となる会社の概要(平成28年11月11日現在)商号株式会社七十七銀行資本金24,658百万円事業内容銀行業７．株式交換完全子会社となる会社の概要(平成28年11月11日現在)商号株式会社七十七カード資本金64百万円事業内容クレジットカード業務
株式会社エムアップホールディングス
有価証券報告書－第13期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、レコード会社である株式会社アンリミテッドグループにおける、音楽を中心としたコンテンツ配信を行うインターネット関連事業部として発足いたしました。その後、平成16年12月14日に東京都渋谷区において、携帯電話端末及びＰＣ端末向けの有料コンテンツの提供及び通信販売を主事業とする目的で当社を設立し、株式会社アンリミテッドグループのから営業譲渡を受けて事業を開始いたしました。現在では、携帯コンテンツ配信事業、ＰＣコンテンツ配信事業及びｅコマース事業を行っております。当社設立後の主要な沿革は以下の通りです。年月事項平成16年12月携帯電話端末及びＰＣ端末向けの有料コンテンツの提供及び通信販売を主事業とする目的で、東京都渋谷区神宮前に株式会社エムアップを設立平成17年１月株式会社アンリミテッドグループから携帯コンテンツ配信事業、ＰＣコンテンツ配信事業及びｅコマース事業の営業譲受け平成17年10月ｅコマース事業において、アパレル商品のセレクトショップである「ROYALRoc（ロイヤルロッシュ）」を開設平成18年９月本社を東京都渋谷区渋谷に移転平成18年10月携帯コンテンツ配信事業において、自社がコンテンツプロバイダーとなる携帯電話キャリア公式サイトとして、メロディコールを提供する「アーティスト公式コール」を開設平成19年２月「ROYALRoc（ロイヤルロッシュ）」の携帯電話キャリア公式サイトを開設し、携帯電話端末を通じたｅコマース事業を開始平成19年７月「アーティスト公式デコメ」をキャリア公式サイトとして開設し、音楽以外のコンテンツ分野へ進出平成20年９月「GLAYMOBILE」をキャリア公式サイトとして開設。携帯コンテンツ事業において、ファンクラブサイトの運営を開始平成23年８月ｅコマース事業において、GLAYオフィシャルストアG-DIRECTを開設し、ＣＤ、ＤＶＤ及びブルーレイといった音楽映像商品の直販事業を本格的に開始平成24年３月東京証券取引所マザーズ市場へ上場平成24年５月株式会社アドウェイズより、株式会社アドウェイズ・エンタテインメント（現商号：エムアップＡＥ）の全株式を取得し、子会社化平成25年５月連結子会社である、株式会社エムアップＡＥを吸収合併平成25年９月平成26年11月平成27年12月平成28年１月東京証券取引所市場第一部に市場変更株式会社ハンアップ設立（現・連結子会社）株式会社FREE設立（現・連結子会社）株式会社WateR設立（現・連結子会社）平成28年６月平成28年６月株式会社WEARE設立（現・連結子会社）株式会社ハンアップを、株式会社THESTARJAPANへと商号変更し、株式会社スターニュース及び株式会社ザ・スター・アジアと資本提携を締結
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。(1)対処すべき課題当社の継続的かつ安定的な成長とそれに伴う収益基盤の拡大のためには、変化に富むユーザーの嗜好を的確に捉えた魅力的なコンテンツや商品の提供を行うとともに、新規の顧客層を開拓していくことが必要であると認識しております。そのため当社は、以下のような課題に取り組んでまいります。（ａ）スマートフォンへの対応と新規事業の開発スマートフォンの普及が進むに伴い、従来からキャリアを通じ提供してきた公式サイトの運営だけではなく、スマートフォン向けアプリやコンテンツ、サービスの提供と、それによる収益の獲得が課題であると考えております。これに対し当社では、よりスマートフォンに適したサイト展開やコンテンツの高付加価値化に努めております。また、アプリ、電子書籍などの配信、動画サービスの提供にも注力しております。加えて、スマートフォン向けの他社プラットフォームへ対してもスタンプなどのコンテンツ提供を行っております。今後についても、スマートフォン向けの有料サイトやコンテンツ、アプリを拡大していく方針であります。また、新規事業につきましては、積極的な新規子会社の展開や、子会社を通じた他社との事業提携、並びに新規事業の開発にも取り組んでおります。（ｂ）有力コンテンツの獲得推進と認知度の向上並びに他社との差別化携帯コンテンツ配信事業においては、競合や市場環境はより一層厳しさを増すものと予想されます。当社が今後も優位性を保つためには、他社にはない有力コンテンツの獲得によるサイトの認知度の向上と、サイト内容の差別化、スマートフォン向けの新規コンテンツサービスや技術への迅速な対応が課題であると認識しております。これに対して当社では、各種メディアや業界動向などから幅広く情報収集を行うとともに、これまでに培った音楽業界での経験から、今後の流行が予想されるコンテンツの目利きを行っております。また、それと同時にこれまで構築してきた業界内でのネットワークを活用し、同業他社に先駆けそれらコンテンツの獲得を行うことができるよう営業活動に努めてまいります。また、サイト運営にあたっては、技術力の高いシステム開発会社を選定の上、収益をあらかじめ定められた料率で分配する方式を採用することにより、固定的な開発費用の発生を抑制すると同時に、日進月歩の携帯技術に対して機動的に対応する体制を構築しております。（ｃ）顧客基盤の拡大当社の継続的かつ安定的な成長のためには、顧客基盤の拡大が重要であると認識しております。このため、当社では、今後の利用者の拡大が見込まれる新規コンテンツ分野については、より多くの利用者の目に触れることのできるよう、いち早く市場に参入することにより、サイトやサービス注目度と集客力を上昇させ、新規会員の獲得を推進しております。また、キャリアの展開するスマートフォン向け月額使い放題のコンテンツサービスにも、複数のサイトやコンテンツを提供するとともに。キャリアと共同で様々なキャンペーンを展開するなど、収益獲得機会の間口の拡大にも努めております。加えて、様々なコンテンツカテゴリーにおいて有力サイトを運営する強みを生かし、各公式サイト間での相互リンクなどにより、新規会員獲得のための間口を拡大するとともに、既存会員の当社サイトの利用継続性の向上を図っております。（ｄ）優秀な人材の確保上記の課題に対応していくためには、優秀な人材の確保が重要であると認識しております。当社は、潜在顧客の求める魅力あるコンテンツを企画出来る能力、商品ライフサイクルにわたって利用者を引き付けるサイトを運営できる能力、ニーズの高いコンテンツを発掘できる能力、外注先を含めた人的資源をマネジメントできる能力等を有する優れた人材の確保するために、新卒も含めた採用活動の強化、社内教育の充実による人材の育成に注力していく方針であります。（ｅ）経営戦略の現状と見通し当社では、中期的に携帯コンテンツ配信事業、ＰＣコンテンツ配信事業及びｅコマース事業の３つの事業それぞれが成長することを目指すとともに、３つの事業が相互に連携し、相乗効果を生み出すような取り組みを行ってまいります。各事業は、特定の消費者のニーズに対応したコンテンツや商品の提供を、他社に先駆けて実現するとともに、サイト数の増加により事業規模の拡大を図っていく戦略であります。一方、新たなサイトやサービスの運営にあたっては、既存サイト及びサービスの運営システムを最大限転用することで新たな固定費の支出を抑え、サイト及びサービス毎の収益性をより高めてまいります。相乗効果を生み出す事業といたしましては、当社が運営するサイト間での相互リンクにより他サイトからの導線を確保し、ユーザーの回遊性の向上とユーザー獲得のための間口の拡大を図っております。また、事業セグメントの垣根を超え、例えば携帯コンテンツ配信事業で取り扱うアーティスト、タレントのグッズやチケット等を、ｅコマース事業にて販売することにより、公式サイトからのコンテンツ配信による収益だけでなく、商品販売による収益を獲得し、収益機会を増大させることを計画しております。新規事業へ向けた取り組みといたしましては、積極的に子会社を展開することで、当社とは別の視点をもって、かつ機動的に事業展開を実施していく方針であり、子会社を通じた他社との事業提携、新規事業領域の開拓などを行ってまいります。(2）経営戦略の現状と見通し当社では、中期的に携帯コンテンツ配信事業、ＰＣコンテンツ配信事業及びｅコマース事業の３つの事業それぞれが成長することを目指すとともに、３つの事業が相互に連携し、相乗効果を生み出すような取り組みを行ってまいります。各事業は、特定の消費者のニーズに対応したコンテンツや商品の提供を、他社に先駆けて実現するとともに、サイト数の増加により事業規模の拡大を図っていく戦略であります。一方、新たなサイトやサービスの運営にあたっては、既存サイト及びサービスの運営システムを最大限転用することで新たな固定費の支出を抑え、サイト及びサービス毎の収益性をより高めてまいります。相乗効果を生み出す事業といたしましては、当社が運営するサイト間での相互リンクにより他サイトからの導線を確保し、ユーザーの回遊性の向上とユーザー獲得のための間口の拡大を図っております。また、事業セグメントの垣根を超え、例えば携帯コンテンツ配信事業で取り扱うアーティスト、タレントのグッズやチケット等を、ｅコマース事業にて販売することにより、公式サイトからのコンテンツ配信による収益だけでなく、商品販売による収益を獲得し、収益機会を増大させることを計画しております。新規事業へ向けた取り組みといたしましては、積極的に子会社を展開することで、当社とは別の視点をもって、かつ機動的に事業展開を実施していく方針であり、子会社を通じた他社との事業提携、新規事業領域の開拓などを行ってまいります。
株式会社エムアップホールディングス
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５【経営上の重要な契約等】(1）移動体通信事業者との契約相手方の名称契約名称契約内容契約締結日・期間株式会社ＮＴＴドコモ「ｉモード情報サービス提供者契約」当社がｉモードにコンテンツを提供するための契約。提供するコンテンツの権利は当社に帰属し、著作権の紛争等コンテンツに関する紛争は当社の責任にて解決する。平成18年10月12日ｉモードサービス開始日より平成19年３月31日までとする。（自動更新：１ヶ月前、１年間延長）「ｉモード情報サービスに関する料金収納代行回収契約」当社が提供するコンテンツの情報料を、株式会社ＮＴＴドコモが当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。平成18年10月12日ｉモードサービス開始日より平成19年３月31日までとする。（自動更新：１ヶ月前、１年間延長）KDDI株式会社「EZWebディレクトリ設定・登録サービス利用規約」当社がKDDI株式会社の指定プログラムを利用してコンテンツを提供するための契約。平成18年12月14日契約当事者どちらかの通知により終了。「EZWeb情報料回収代行サービス利用規約」当社が提供するコンテンツの情報料を、KDDI株式会社が当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。平成18年12月26日契約当事者どちらかの通知により終了。「まとめてau支払い利用規約」（まとめてau支払い利用申込書）当社が提供するコンテンツの情報料を、KDDI株式会社が当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。平成18年12月26日契約当事者どちらかの通知により終了。ソフトバンクモバイル株式会社「オフィシャルコンテンツプロバイダ申込規約」（オフィシャルコンテンツプロバイダ申請書）当社がソフトバンクモバイル株式会社にコンテンツを提供する申請。平成18年５月15日契約締結年度末までとする。（自動更新：３ヶ月前、６ヶ月間延長）「オフィシャルコンテンツ提供規約」当社がソフトバンクモバイル株式会社に当社が提供するコンテンツの情報料を、当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。平成18年５月15日契約締結年度末までとする。（自動更新：３ヶ月前、６ヶ月間延長）(2）インターネットサービスプロバイダーとの契約相手方の名称契約名称契約内容契約締結日・期間ニフティ株式会社「売買基本契約書」（プロバイダー：nifty）当社が自己の取り扱う商品を継続的にニフティに売り渡し、ニフティは自らが主催する総合オンラインサービス上の直営の仮想店舗内で利用に販売するための契約。平成14年５月１日契約日より平成19年３月31日まで。（自動更新：１ヶ月前、１年間延長）「情報提供契約書」（プロバイダー：nifty）当社が登録制ファンクラブサイトに継続的にニフティのサーバーに送信し蓄積させる契約。またその開始時期、サイトの名称、データの提供形態・タイミングを定めている。平成14年２月15日平成18年２月18日から平成19年２月17日まで。（自動更新：３ヶ月前、１年間延長）日本電気株式会社「基本契約書」（プロバイダー：BIGLOBE）当社サイトの認証および本件サービスを利用するための当社所定のポイントの購入代金の回収に関する業務の委託に関する契約。平成14年７月１日平成18年７月１日から平成19年７月１日まで。（自動更新：１ヶ月前、１年間延長）オリコンＤＤ株式会社「コンテンツ掲載委託基本契約書」（ポータルサイト：Yahoo!JAPAN）当社がヤフー株式会社にコンテンツを掲載する業務の委託契約、並びに当社が提供するコンテンツの利用料金の収納の代行を目的とする契約。平成20年３月18日平成20年３月18日から平成21年３月17日まで。（自動更新：３ヶ月前、１年間延長）NTTコミュニケーションズ株式会社「情報提供契約書」（プロバイダー：OCN）当社が有料会員制ファンクラブサイトに継続的にサーバーに送信し蓄積させる契約。またその開始時期、サイトの名称、データの提供形態・タイミングを定めている。平成16年３月31日平成18年４月１日から平成19年３月31日まで。（自動更新：１ヶ月前、１年間延長）「OCNペイオン契約書」（プロバイダー：OCN）当社の有料情報サービスに係る情報料を当社に代行して利用者に課金、請求及び回収をするサービスに関する契約。平成14年12月２日平成18年12月２日から平成19年12月１日まで。（自動更新：１ヶ月前、１年間延長）ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社「情報提供等に関する基本契約書」（プロバイダー：So-net）当社の委託管理するアーティストに関する情報をインターネット接続・情報提供サービス「So-netサービス」に提供することに関する契約。平成14年９月10日平成18年９月10日から平成19年９月９日まで。（自動更新：３ヶ月前、１年間延長）(3）ｅコマース事業における業務委託先との契約相手方の名称契約品目契約内容契約締結日・期間株式会社ウイニングコーポレーション「業務委託契約書」当社が商品受入・保管・発送及び在庫管理を委託する契約。平成20年３月１日平成20年３月１日から平成21年２月28日まで。（自動更新：１ヶ月前、１年間延長）ヤマトフィナンシャル株式会社「商品代金集金委託契約書」ヤマト運輸株式会社へ委託した商品の代金集金業務を再委託する契約。平成17年３月３日契約締結の日から１年間。（自動更新：３ヶ月前、１年間延長）ヤマト運輸株式会社「運送契約書」当社が発送及び商品の代金集金業務を委託する契約。平成20年３月１日平成20年３月１日から平成21年２月28日まで。（自動更新：１ヶ月前、１年間延長）(4）有償ストックオプションの発行について当社は、平成29年５月17日開催の取締役会において、中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、社外協力者に対し、有償ストックオプションとして新株予約権の発行及び割当を決議し、平成29年５月17日付で割り当てを行っております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。
株式会社プレステージ・インターナショナル
有価証券報告書－第31期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当社グループは「エンド・ユーザー（消費者）の不便さや困ったことに耳を傾け、解決に導く事業創造を行い、その発展に伴い社会の問題を解決し、貢献できる企業として成長する。」という経営理念の下、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業における日本発世界標準企業となることを目標としております。具体的には、当社グループのクライアント企業に対し、そのお客様（エンド・ユーザー）の声を直接聞き、適切なニーズを見つけ出すことにより、クライアント企業へのロイヤリティを高める差別化され、独創的なサービスを創出することに努めており、クライアント企業より高い評価を得てまいりました。今後も世界14ヶ国17拠点のネットワークからお客様（エンド・ユーザー）のニーズを適格に把握することに注力し、BPO事業のリーディングカンパニーとして革新的な事業の創造に取組み、着実な業容の拡大と安定した収益を継続して上げ、ステークホルダーと共に繁栄できる企業を目指します。（2）目標とする経営指標当社グループは企業価値を増大するために、売上高の成長及び売上高利益率を最も重要な経営指標としております。当社グループの経営目標は「継続的・安定的な成長」と「PIでしか実現できないサービスの創造」であり、売上が急成長しても短期的な業績のぶれが大きいスポット的なサービスの受託よりも、利益面で長期的、継続的、かつ下方変動性の小さい、独自性の高いサービスの創出と提供に努めております。また、利益の継続成長には継続的な事業成長と拡大が不可欠であり、そのために経営資源を成長事業に集中させ、売上高拡大を図るべく様々な施策に取り組む方針です。（3）中長期的な会社の経営戦略平成27年5月12日付けで、平成28年３月期から始まる３期間の中期事業計画を開示しております。なお、当該中期事業計画は、以下のURLからご覧頂くことができます。（当社ウェブサイト）http://www.prestigein.com/（4）対処すべき課題文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。（事業全般）当社グループは、平成25年11月に山形ＢＰＯガーデンを、更に平成27年４月には富山ＢＰＯタウンを竣工いたしました。これは秋田ＢＰＯキャンパスの稼働率が100％に迫るなかで、クライアント企業からの事業拡大及び有事の業務継続計画に対応するものであります。さらに、平成30年11月に秋田県横手市に新BPO拠点を開設する予定でございます。これらの施策により、当社グループの従業員は3,000名を超える規模となっており、組織の隅々まで企業文化とコンプライアンス、ガバナンスの意識を徹底させることが重要と考えております。適切な権限移譲、責任の明確化を行い、より細かいユニットでの運営・管理が必要となるとの判断から、平成26年4月より執行役員制度を導入し、取締役としての経営責任と執行役員としての業務執行責任を明確に別け、業務執行責任に基づく業務運営に係る意思決定の迅速化を図ることといたしました。また、当社グループのサービスをより魅力的にする為に、それぞれＢＰＯ拠点の役割、位置付けを明確にし、人材育成の観点からも拠点間での品質及び効率を競わすことも重要と認識しております。これらの施策を効果的に運営し、事業基盤の更なる強化に取り組んでまいります。（サービス品質の向上）当社グループのサービスは、クライアント企業の問題を解決し、利用されるエンド・ユーザーの不便さ、困ったことを解消することを大義としております。また、自らが新たなサービスを創造することにより差別化された、競争力の高い付加価値が生まれると認識しております。すなわち、当社グループのサービスの価値はクライアント企業とエンド・ユーザーの信頼に基づいた、「感謝・感動」が源泉であると考えております。この価値を維持・向上させるためには、品質の向上が不可欠であると認識しており、IT投資による効率化を図るとともに、人でしかできないサービスに集中することに取り組んでまいります。（社会貢献と人材育成）日本において地方都市の雇用問題、特に女性の就労状況に関しては必ずしも十分な選択肢があるとは言えず、希望する仕事に就けないことは社会的な課題となっていると認識しております。当社グループは、この課題を解消すること目的に社会貢献方針として「それぞれの地方都市でサービス業としての雇用を創造し、維持する」ことを挙げております。ＢＰＯ拠点に関しては、地域で最高の職場環境を目指しており、特に女性の社会進出を後押しできるような制度、施設（企業内託児所等）を完備しております。社員に長く勤めていただくことによるノウハウの蓄積、ホスピタリティ（心配り）の向上を図り、エンド・ユーザーに安心していただくサービスを提供していくことを目指しております。また、各BPO拠点において女子実業団スポーツチーム（チーム名称：アランマーレ）を創設することにより、地域活性化および雇用の促進に繋がる取組みを行なって参ります。主に秋田県、山形県、富山県及び周辺地域において優秀な人材を採用し、教育を進めてまいります。以上のような諸施策に経営資源を集中し、更なる成長と株主価値向上に努める方針であります。
成田国際空港株式会社
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２【沿革】当社は、成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）に基づき、新東京国際空港公団の財産の全てを現物出資により引継ぎ、新東京国際空港公団の一切の権利及び義務を承継して平成16年４月１日に設立されましたので、以下におきましては、当社の前身である新東京国際空港公団の昭和41年７月の設立以降の沿革を記載しております。昭和41年７月新東京国際空港公団法（昭和40年６月２日法律第115号）に基づき政府全額出資の特殊法人として設立昭和44年１月運輸大臣による工事実施計画認可昭和53年５月新東京国際空港開港（Ａ滑走路及び第１旅客ターミナルビルの供用を開始）昭和54年３月㈱グリーンポート・エージェンシー（連結子会社）を設立昭和56年５月芝山鉄道㈱（連結子会社）を設立昭和58年８月航空燃料パイプラインの供用を開始（鉄道による暫定輸送終了）昭和60年６月エアポートメンテナンスサービス㈱（連結子会社）を設立平成元年３月空港情報通信㈱（連結子会社）を設立平成元年11月臨空開発整備㈱（連結子会社）を設立平成４年６月㈱メディアポート成田（連結子会社）を設立平成４年12月第２旅客ターミナルビルの供用を開始平成６年９月㈱ナフ・エンジニアリング（連結子会社）を設立平成８年７月本社機能を東京都中央区から千葉県成田市（成田国際空港内）に移転平成９年１月㈱成田エアポートテクノ（連結子会社）を設立平成11年３月第１旅客ターミナル中央ビル新館及び北ウイングの供用を開始平成11年６月成田空港サービス㈱（連結子会社）を設立平成12年10月成田空港ロジスティックス㈱（連結子会社）を設立平成14年４月暫定平行滑走路（Ｂ滑走路/2,180ｍ）の供用を開始平成14年４月成田高速鉄道アクセス㈱（連結子会社）を設立平成14年８月アイクス・コミュニケーションズ㈱（連結子会社、現㈱ＮＡＡコミュニケーションズ）を設立平成14年８月㈱成田空港ビジネス（連結子会社）を設立平成15年７月ネイテック防災㈱（連結子会社）を設立平成16年４月成田国際空港株式会社法（平成15年７月18日法律第124号）に基づき成田国際空港㈱を設立、新東京国際空港公団は解散平成16年４月石油備蓄センターの供用を開始平成16年５月㈱ＮＡＡリテイリング（連結子会社）を設立平成16年６月㈱ＮＡＡエレテック（連結子会社）を設立平成16年12月㈱ＮＡＡファシリティーズ（連結子会社）を株式取得により子会社化平成17年４月ＮＡＡファイアー＆セキュリティー㈱（連結子会社、現ＮＡＡセーフティサポート㈱）を設立平成17年７月ＮＡＡ＆ＡＮＡデューティーフリー㈱（連結子会社）及び㈱ＮＡＡ＆ＪＡＬ－ＤＦＳ（連結子会社）を設立平成17年12月成田空港給油施設㈱（連結子会社）を株式取得により子会社化平成18年４月ＮＡＡ成田空港セコム㈱（連結子会社）を設立平成18年６月第１旅客ターミナルビルグランドオープン平成18年10月成田空港給油施設㈱（連結子会社）が㈱ナフ・エンジニアリング（連結子会社）を吸収合併平成21年10月Ｂ滑走路の2500ｍ化工事完了、供用を開始平成22年７月成田新高速鉄道(路線愛称名「成田スカイアクセス」)が開業平成24年４月㈱ＮＡＡリテイリング（連結子会社）がＮＡＡ＆ＡＮＡデューティーフリー㈱（連結子会社）及び㈱ＮＡＡ＆ＪＡＬ－ＤＦＳ（連結子会社）を吸収合併平成25年３月オープンスカイが適用平成25年３月ＮＡＡ成田空港セコム㈱（連結子会社）を解散平成26年４月㈱成田エアポートテクノ（連結子会社）がネイテック防災㈱（連結子会社）を吸収合併平成27年４月第３旅客ターミナルビルの供用を開始㈱ＮＡＡリテイリング（連結子会社）が成田空港サービス㈱（連結子会社）を吸収合併㈱グリーンポート・エージェンシー（連結子会社）が㈱メディアポート成田（連結子会社）及び臨空開発整備㈱（連結子会社）を吸収合併
成田国際空港株式会社
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３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社14社及び関連会社２社）においては、「空港運営事業」「リテール事業」「施設貸付事業」「鉄道事業」の４部門に関係する事業を行っております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)空港運営事業成田国際空港を発着する航空会社を主要顧客とした航空機の発着、給油等に係る空港施設の整備・運営事業並びに成田国際空港をご利用になるお客様を主要顧客とした旅客サービス施設の整備・運営事業を行っております。事業の内容会社名空港の管理・運営業当社施設保守業エアポートメンテナンスサービス㈱、㈱成田エアポートテクノ㈱ＮＡＡエレテック、㈱ＮＡＡファシリティーズ情報処理業空港情報通信㈱、㈱ＮＡＡコミュニケーションズ給油・給油施設管理業成田空港給油施設㈱、※日本空港給油㈱警備・消火救難・手荷物カートサービス業等ＮＡＡセーフティサポート㈱、㈱成田空港ビジネス※持分法適用関連会社(2)リテール事業成田国際空港をご利用になるお客様を主要顧客とした空港施設内における商業スペースの整備・運営事業並びに免税店（市中免税店を含む）、小売・飲食店、取次店の運営事業並びに各種空港関連サービスの提供及び広告代理業を行っております。事業の内容会社名商業スペース運営業当社免税売店・物品販売・飲食業㈱ＮＡＡリテイリング、※㈱JapanDutyFreeFa-So-La三越伊勢丹小売・各種サービス・広告代理業㈱グリーンポート・エージェンシー、成田空港ロジスティックス㈱※持分法適用関連会社(3)施設貸付事業成田国際空港を発着する航空会社等を主要顧客とした事務所、貨物施設等の整備・運営事業を行っております。事業の内容会社名施設貸付業当社(4)鉄道事業成田国際空港周辺地域及び成田国際空港と首都東京を直結する鉄道事業を行っております。事業の内容会社名鉄道事業芝山鉄道㈱、成田高速鉄道アクセス㈱［事業系統図］以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※持分法適用関連会社