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株式会社ＦＣホールディングス
有価証券報告書－第1期(2016/07/01－2017/06/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の経営環境は、米国の保護主義的諸施策や東アジアや中東における地政学リスク等の懸念材料が深刻化した場合には世界経済の減速が生じる可能性があり、わが国の景気の牽引役である輸出の鈍化を受けて、景気後退局面に陥る可能性も払拭できません。また、実質賃金の低迷による個人消費の低迷懸念や、人手不足による供給制約に直面するリスクも一部業種で指摘されるなど、不透明感が払拭できない状況で推移していくものと思われます。建設コンサルタント業界にあっては、橋梁や道路等のインフラストックの長寿命化対策や、巨大地震や豪雨等の大規模災害に対する復旧・復興・防災・減災事業に加え、2050年を見据えた国土づくりの理念や考え方としての「対流促進型国土」形成を目指す国土形成計画を踏まえ、高齢化・人口減少社会に備えた地域のコンパクト・プラス・ネットワーク化の推進もあって、中期的には現状レベルの市場環境を最低限として維持する底堅い環境で推移するものと思われます。しかしながら、逼迫する財政状況や生産性向上とワークライフバランスによる仕事と生活の調和が強く求められている社会環境を踏まえると、予断は許されず、知的集約産業としての独自の生産性向上策の実行が喫緊の課題となっています。このような状況に対処するため、当社グループは、5年目に入る「第3次長期プラン」のシナリオに沿って、短期的には生産力・生産体制の強化を図りつつ、中期的には新技術開発の強化と建設コンサルタント事業領域の拡大を、長期的には新ビジネス事業領域の獲得を進め、長期プラン最終年次である平成31年6月期の連結売上高100億円達成を目標に、企業集団としての進化と企業価値向上を図ってまいります。今後、新たな事業分野の組み入れやグループ全体のコーポレートガバナンス体制の強化、経営資源の適正配分、人材の育成などを「株式会社ＦＣホールディングス」を中心にして、一体的な運営を図ってまいります。なお、核とする中期的な経営戦略は以下のとおりです。①九州と東京の二核・東西ブロック体制強化による戦略的受注と事業領域の拡大②積極的な人材採用、地元企業との積極的アライアンスによる生産力の強化③生産活動の効率化・品質レベルの継続的向上と社員のライフステージに応じたワークライフバランスの推進④グループ企業並びに異業種企業と連携した新技術開発の促進と商品化の加速⑤グループ経営の進化を目指した間接業務のプラットフォーム形成と資本・業務連携の促進による新ビジネス領域の獲得⑥短期・中期・長期のシナリオに沿った大規模災害等の危機管理事案に即応する全社リスク管理と九州に本店を置く企業として、熊本震災からの早期復旧に向けた積極的な貢献上記の経営戦略の実施が対処すべき基本的な課題と認識しています。ロードマップにより各戦略の進捗状況とその効果を確認・評価しながら、着実に成果目標を達成していく所存です。また、これらを進めるうえで、以下の２点が課題であると認識しています。①人材育成社会資本整備を担うコンサルタント技術集団として、社員個々の技術力、企画力、提案力等の強化・育成が不可欠です。そのため、人事考課制度に基づき知識・能力の育成や企画力、表現力等を評価しつつ、教育訓練制度によりこれらを継続的に補い、強化しています。また、技術士および学位取得支援制度により、より高度な資格を取得することで、社員の人材育成を図っています。②広報活動限られた公共事業予算の中で、事業活動を継続し、社会資本整備に関わる技術の開発・継承を行っていくこと、多発する大規模災害時における緊急対応力の維持・向上が当社グループの社会的使命であると理解し、建設産業の役割に関する広報活動も、上場企業としての責務として認識しています。なお、文中の将来に関する記述は、当連結会計年度末(平成29年６月30日)現在において、当社が判断したものです。
株式会社ＦＣホールディングス
有価証券報告書－第1期(2016/07/01－2017/06/30)

６【研究開発活動】近年、ICTの急速な進展に伴い、ビックデータ、AI、センサ技術等が急速に進展しています。これらの先端的な技術を用いて、社会資本に関する様々な課題を解決することが求められています。当社グループは、ICT技術等の先端的技術を先取的に取り込み、体系的な研究開発活動を進めています。具体的には、幅広いテーマを扱う「基礎研究」活動、研究の熟度を高め特許取得等の知的財産権の確定を目指し、商品化を促進する「製品開発」に区分しています。「基礎研究」においては、学位所得支援制度により、大学の先進的・基礎的技術力の習得に努めています。同制度で9名が取得し、更に現在4名が学位取得に向けてチャレンジ中です。また、「改訂生活道路のゾーン対策マニュアル（交通工学研究会）」「決定版！グリーンインフラ(グリーンインフラ研究会)」の執筆に参画し、外部研究活動にも積極的に取組んでいます。さらに、社内においては、新たな事業創出のため、中堅・若手による新規事業の公募制度を導入しました。「製品開発」では、当社を中心として、マーケット分析、事業スキーム、外部企業とのアライアンス等の事業化検討を並行して実施し、商品成立を目標とした研究開発を実施しています。特に、モニタリング、海外、交通系ICT、官民連携・支援等の開発テーマについては集中的に投資し、早期の商品化を目指しています。具体的な製品開発は以下のとおりです。①逆走行対策技術東日本・中日本・西日本高速道路株式会社が公募した逆走対策技術に、共同研究会社と「三次元空中浮遊映像システム」を応募し、採択され、現在、高速道路上で実証試験を行っています。映像を運転者の目の前に映し出し、逆走行車両に注意喚起を促すシステムです。②道路構造物点検自動化技術道路構造物の点検ロボット及び解析技術の開発を、大学及び複数の企業と進めており、現在主要技術について特許出願中であり、実用化に向けて、製品作成、実証試験、商品化を進めています。③センサ－技術を用いたモニタリング商品群の開発・センサ－技術を使った橋梁・道路構造物モニタリング内閣府の戦略的イノベーションプログラムで採択された「センサ－技術を使った橋梁モニタリング」の実証実験を行っており、また、コンクリート構造物の疲労度のモニタリングシステムに関する特許を取得しました。さらに、大学や国内外の複数企業とともに道路構造物のモニタリングシステムの事業化スキームの検討を行っています。・水位センサ－を用いた河川氾濫監視システム近年の集中豪雨により中小河川等の氾濫を監視するシステムとして、平成24年度から水位センサ－の実証検証を実施し、さらに今期、低価格帯の水位センサーシステムを開発し、販売を開始しました。・簡易トラフィックカウンターのビジネス展開交通状況をセンサ－で計測・監視する簡易トラフィックカウンター(PoSTGauge)を、複数の企業体と開発し、平成28年4月に国土交通省新技術情報提供システム（NETIS）に登録し、販売スキームを構築し商品販売を開始しました。④交通系ＩＣＴデータを活用した商品開発共同研究会社が提供する「モバイル空間統計」データを用いて、各地域の移動状況を分析したレポートを自治体様などにご提供する、「ビックデータを活用した地域計画支援レポート」ビジネスを開始しました。また、交通ICTデータで入手したモバイルの移動データの解析技術に関して、平成28年度に引き続き29年度も新たに特許を取得し、この技術を活用した新たな事業展開を目指しています。上記活動における支出は45,241千円です。
株式会社ブレインパッド
有価証券報告書－第14期(2016/07/01－2017/06/30)

２【沿革】平成16年3月東京都品川区西五反田にて、株式会社ブレインパッド設立（資本金10,000千円、品川区西五反田6－24－2）平成16年7月データマイニング業務の受託サービス開始平成18年5月東京都品川区東五反田へ本社移転（品川区東五反田5－2－5）平成18年9月レコメンドエンジン搭載プライベートDMP“Rtoaster”販売開始平成19年10月財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC、現：一般財団法人日本情報経済社会推進協会）より、「プライバシーマーク」を取得平成22年2月運用型広告最適化ツール“L2Mixer”を販売開始平成23年9月東京証券取引所マザーズ市場に上場平成24年5月自然言語処理エンジン「SemanticFinder」を提供開始平成25年7月東京証券取引所市場第一部に市場変更平成25年8月データサイエンティスト育成を支援する企業および個人向け研修プログラム「ブレインパッド教育講座」を提供開始平成25年8月東京都港区白金台へ本社移転（港区白金台3－2－10）平成25年9月アメリカ合衆国カリフォルニア州に現地法人として、子会社BrainPadUSInc.を設立（出資比率100.0％）平成26年1月ヤフー株式会社との合弁により、株式会社Qubitalデータサイエンスを設立（出資比率49.0％）（同社は、平成29年6月期に清算）平成27年4月平成27年7月Mynd株式会社の全株式を取得し、連結子会社化（出資比率100％）データマネジメントツール“DeltaCube”を提供開始
株式会社ブレインパッド
有価証券報告書－第14期(2016/07/01－2017/06/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「データ活用の促進を通じて持続可能な未来をつくる」を経営理念とし、数理統計学などの知識や機械学習／深層学習といった先進技術を活用したアナリティクス技術と、アナリティクス技術を取り入れた自社製品やシステム構築を行うエンジニアリング技術を駆使し、データを活用した経営改善のお手伝いを、クライアント企業向けに行っております。（当社グループの事業について）当社グループの事業は、大きく3つに分かれており、セグメントごとに専門の担当部署を置いております。なお、〔第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項〕に掲げるセグメントの区分と同一であります。1）アナリティクス事業アナリティクス事業は、顧客企業の有する大量データに関するコンサルティングおよびデータマイニング(企業や社会に大量に蓄積されるデータを解析し、その中に潜む重要なパターンや法則性を抽出すること)の実行、ならびにデータに基づく企業行動の最適化支援を行っております。当事業において培われたノウハウや経験の蓄積により、後述の「ソリューション事業」および「マーケティングプラットフォーム事業」において、顧客企業の規模やニーズに合わせた適切なソフトウェアの開発、システム構築、ツール選定が可能となっております。2）ソリューション事業ソリューション事業は、顧客企業に対して、データ蓄積、分析および分析結果に基づく施策実行に必要なソフトウェアの選定および提供ならびにシステム開発および運用を行っております。主な取扱製品としては、以下のとおりであります。カテゴリ製品名用途概要マーケティングProbanceマーケティングオートメーションプラットフォーム機械学習により顧客ニーズを予測し、パーソナライズコミュニケーションを実現するBtoC向けマーケティングオートメーションプラットフォームCrimsonHexagonForSight™Platformソーシャルリスニング・プラットフォームソーシャルメディアから、ブランドや商品に対する世界中の顧客エンゲージメントを分析するプラットフォーム可視化exQuickマーケティング・インテリジェンス・ソリューション顧客ごとに最適化されたマーケティングを行い、ROIを最大化するマーケティング・インテリジェンス・ソリューションTableauビジネス・インテリジェンスツールあらゆるデータをビジュアル化し、データの持つメッセージを伝えるビジネス・インテリジェンスツールカテゴリ製品名用途概要データマイニング/機械学習SAPⓇPredictiveAnalyticsビッグデータ対応機械学習・予測分析システムデータマイニング・機械学習のプロセスを自動化し、圧倒的な効率性を実現した機械学習・予測分析システムWPSSoftware統計解析・ビッグデータ加工システムSAS言語で記述されたプログラム実行とデータ操作が可能なパワフルかつ汎用性が高いプラットフォーム分析基盤MicrosoftAzureクラウドプラットフォームデータの収集・蓄積から、分析、予測、AIを活用したビジネスアクションまで、ビッグデータ活用に必要な一連の機能がクラウド上で提供されるプラットフォームMapRデータ分析処理基盤大規模データを、コスト効率よく高速処理できるHadoop製品SAPHANAⓇインメモリコンピューティング大量のデータを高速分析するために開発されたインメモリコンピューティングSAPⓇIQビッグデータ・ウェアハウス分析・検索用途に特化して開発されたデータベースソフトウェア。大容量データをコンパクトに管理し、高速な検索を実現その他ブレインロボロボティック・プロセス・オートメーション人が行う業務を自動化・効率化するロボットオートメーションサービス3）マーケティングプラットフォーム事業マーケティングプラットフォーム事業は、主にデジタルマーケティング領域において、当社が着目したデータ分析系のアルゴリズムから独自性の強いソフトウェアを自社開発し、SaaS型サービスを中心とした顧客企業への提供と、その保守業務等を行っております。主な取扱製品としては、以下のとおりであります。カテゴリ製品名用途概要マーケティングRtoasterレコメンドエンジン搭載プライベートDMP多彩なマーケティングアクションをデータから実現する、レコメンドエンジン搭載プライベートDMPL2Mixer運用型広告最適化ツール最先端の予測モデルと最適化計算による自動入札で、広告運用をシンプルにする広告最適化ツールカテゴリ製品名用途概要マーケティングDeltaCubeデータマネジメントツールDMPに蓄積された膨大なデータから、セグメントを導き出すデータマネジメントツールMyndplus自然言語処理エンジン人工知能・機械学習・統計学技術を駆使してテキストデータを解析する自然言語処理エンジン［事業系統図］当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。※AS事業（アナリティクス事業）SOL事業（ソリューション事業）MP事業（マーケティングプラットフォーム事業）
株式会社ブレインパッド
有価証券報告書－第14期(2016/07/01－2017/06/30)

６【研究開発活動】当社グループは、データを活用して経営を改善したいと考える顧客企業のニーズに対応するべく、最新のデータマイニング技術の研究や、独自の分析アルゴリズムを用いたソフトウェアの開発等を行っております。近年は、人工知能や機械学習・深層学習といった新しいキーワードとともに国内外で技術革新が進んでおり、当社グループの技術部門においても、これら最先端の技術を研究し自社サービスに取り入れるための活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費として173千円計上しております。
株式会社総医研ホールディングス
有価証券報告書－第23期(2016/07/01－2017/06/30)

２【沿革】当社は、平成６年７月に当社取締役梶本修身が、バイオマーカーの開発及びそれを用いた生体評価システムの確立を通して、新規医薬品及び機能性食品等の研究開発に貢献することを目的に設立した大阪大学発バイオベンチャー企業であります。梶本修身は、現在、大阪市立大学大学院医学研究科疲労医学講座特任教授の公職にありますが、同大学の承認を受け当社取締役を兼任しております。年月事項平成６年７月医薬品の臨床開発に有用なバイオマーカー及び生体評価システムの開発を目的として、大阪府堺市に資本金3,000千円をもって有限会社総合医科学研究所を設立。平成８年６月本社を大阪市中央区に移転。機能性食品の販売及び医療用具等の企画・販売を目的として、株式会社日本臨床システム（現・連結子会社）を設立。平成13年４月本社を大阪府豊中市に移転。平成13年12月株式会社総合医科学研究所に組織変更。平成14年５月総医研クリニックとの業務提携を開始。平成15年６月大阪市立大学と新規バイオマーカーを用いた疲労等に対する食薬開発とその機能解析に関する研究委託契約を締結。平成15年７月東京都港区に東京支社を開設。平成15年10月疲労定量化及び抗疲労食薬開発プロジェクトを開始。平成15年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。平成17年12月ウイルスを用いた疲労バイオマーカー等の事業化を目的として、株式会社ウィルス医科学研究所（現・非連結子会社）を設立。平成18年１月特定保健用食品（以下「トクホ」といいます。）にかかる情報の発信等を行うウェブサイトを介したトクホ等の市販後調査やマーケティングリサーチ等を目的として、株式会社博報堂と合弁で株式会社エビデンスラボ（現・連結子会社）を設立。平成18年７月化粧品事業への進出を目的として、株式会社ビービーラボラトリーズ他２社（現・連結子会社）を買収。平成19年１月グループ経営効率化やコーポレート・ガバナンスの強化等を目的として、持株会社体制へ移行。当社の事業部門を新設分割により分社化し、新設会社として株式会社総合医科学研究所（現・連結子会社）を設立し、当社は持株会社となり商号を株式会社総医研ホールディングスに変更。平成19年５月医療機関向の機能性食品等の販売等の事業化を目的として、株式会社日本臨床システムの商号を日本予防医薬株式会社に変更し、同社の株主割当による募集株式の発行を引受け、連結子会社とする。平成22年２月東京支社を東京都千代田区に移転。平成27年５月中国市場での化粧品販売に関する協力関係の構築を目的として、中国の化粧品会社BeautyplusHoldingsHongkongLimitedと業務提携並びに資本提携契約を締結。平成29年６月ラクトフェリンを中心とする機能性素材の開発及び販売等を行う株式会社NRLファーマを買収。
株式会社総医研ホールディングス
有価証券報告書－第23期(2016/07/01－2017/06/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱総医研ホールディングス）、子会社６社及び関連会社１社により構成されており、生体評価システム事業、ヘルスケアサポート事業、化粧品事業、マーケティング事業、健康補助食品事業及び機能性素材開発事業を主たる業務としております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の各事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（生体評価システム事業）生体評価システム事業は㈱総合医科学研究所が営む事業であり、大学の研究成果を導入することにより、身体や病気の状態を客観的かつ定量的に評価するための指標であるバイオマーカーとそれを利用した生体評価システムの研究開発を行い、その技術を応用して、従来は適正な評価方法が存在しなかったために有効な食品や医薬品等の開発が不可能であった病態や疾病等に関して新たな食薬等の市場を開拓したり、医療用医薬品等の科学的エビデンスの構築を目的として行われる医師主導型の臨床研究及び疫学研究を支援したりする事業であります。具体的な事業構造は以下のように区分されます。①評価試験事業：開発したバイオマーカー・生体評価システムを用いて、食品等の機能性・安全性等に関する臨床評価試験及びこれに付随するサービスを提供する事業②バイオマーカー開発事業：当社グループ独自のバイオマーカー・生体評価システムの使用権を食品企業や製薬企業等に供与して対価を得たり、開発したバイオマーカー・生体評価システムを用いて食品企業や製薬企業等と共同で新たな食薬等を開発したりする事業③医薬臨床研究支援事業：評価試験事業等を通じて培った科学的エビデンス構築のためのインフラ、ノウハウ及び経験等を活用し、医療用医薬品等の科学的エビデンスの構築を目的として行われる医師主導型の臨床研究及び疫学研究等を支援する事業評価試験事業においては、大学の研究成果と独自のノウハウ等により、特にトクホの許可申請を目的とした臨床評価試験において強みを発揮しております。バイオマーカー開発事業においては、中心的なプロジェクトとして、「疲労」を客観的に定性化・定量化する方法を確立することによって抗疲労トクホ・医薬品の開発を行う疲労プロジェクトが進行しております。医薬臨床研究支援事業は、昨今のEBM(EvidenceBasedMedicine＝科学的根拠に基づく医療）の気運の高まりもあって医師主導型の臨床研究等が活発になっていることから需要が旺盛であり、順調に受託を積み上げております。特に当社グループが得意とする糖尿病領域において従来の医薬品と作用機序が異なる新薬が次々と開発されていることもあり、当該事業の需要の拡大が期待できることから、新たな収益の柱となり得る事業として注力しております。㈱ウィルス医科学研究所（非連結子会社）は、平成17年12月８日に東京慈恵会医科大学の近藤一博教授と共同で設立した子会社であり、近藤教授の研究成果であるヒトヘルペスウイルスを用いた疲労定量化技術(※１)や遺伝子治療用ベクター(※２)等の事業化を目指しております。（ヘルスケアサポート事業）ヘルスケアサポート事業は㈱総合医科学研究所が営む事業であり、当社グループの有する医療機関ネットワークを活用し、各種健康診断や特定保健指導に関する業務受託、主に被扶養者を対象とする特定健康診査の受診勧奨サポート、糖尿病の重症化予防サービス等、健康保険組合等が行う疾病予防及び健康管理への様々な取り組みを支援するサービスを提供しております。（化粧品事業）化粧品事業は㈱ビービーラボラトリーズが営む事業であり、プラセンタエキスを用いた「プラセンタ研究所」シリーズ等の独自商品ブランドを展開しており、通信販売による直販に加えて有名百貨店等への卸売りを行っております。（マーケティング事業）マーケティング事業は㈱博報堂と合弁で設立した子会社である㈱エビデンスラボが営む事業であり、健康補助食品等のマーケティングリサーチや一般社団法人大阪府内科医会および神奈川県保険医協会等との提携による健康補助食品等の市販後調査等の事業を行っております。また、フィンランドの大手飲料メーカーから導入したエナジードリンク「BATTERY」の販売を行っております。（健康補助食品事業）健康補助食品事業は日本予防医薬㈱が営む事業であり、当社グループが有するバイオマーカー技術、食薬開発にかかるノウハウや経験等を活かした独自性ある健康補助食品の販売を行っており、疲労プロジェクトから生まれた製品である「イミダペプチド」を主力商品としております。（機能性素材開発事業）機能性素材開発事業は平成29年６月27日に連結子会社化いたしました㈱NRLファーマが営む事業であり、ラクトフェリンをはじめとする機能性素材の開発、販売及び技術供与並びにアスコクロリン誘導体等の化合物をシーズとする医薬品開発等を行っております。＜用語解説＞※１ヒトヘルペスウイルスを用いた疲労定量化技術についてヒトが疲労したり、体調が悪くなったりした場合に、口唇ヘルペスや帯状ヘルペス（帯状疱疹）を発病しやすくなることは経験的に知られています。通常のウイルスは、宿主である細胞が死滅すると自らも死滅するのに対して、ヒトヘルペスウイルス（HHV-6及びHHV-7）は、宿主細胞の健康状態の悪化を感知して細胞の外、特に唾液や皮膚の表面に逃げ出す性質を有しており、これが口唇ヘルペスや帯状ヘルペスを発病するメカニズムに深く関与していると考えられます。本技術は、このヒトヘルペスウイルスの性質を利用し、体液中のヒトヘルペスウイルスの発現量を測定することにより、日常における疲労度を簡便かつ定量的に評価できる方法です。疲労プロジェクトにおいてもその有用性が確認されており、医療の現場や医薬品・食品等の臨床評価だけでなく、診断キットの開発による疲労度の自己モニタリングの実現にも繋がる技術として期待されます。※２ヒトヘルペスウイルスを用いた遺伝子治療用ベクターについて遺伝子治療においては、治療用遺伝子を治療の対象となる細胞に届け、その細胞の中に放出する技術が必要になります。体外から治療の対象となる細胞に治療用遺伝子を運ぶ役割をするのが「ベクター（運び屋）」です。ウイルスは、細胞に感染し、その細胞内に自らの遺伝子を放出して増殖をする性質を有していますが、このウイルスの性質を利用して、無害化したウイルスに治療用遺伝子を閉じ込め、細胞内に届ける技術を「ウイルスベクター」といいます。従来、ウイルスの感染能力を利用するウイルスベクターは、治療用遺伝子の導入効率は高いものの安全性の面で劣るとされていましたが、本技術は、ヒトに持続的に潜伏感染する、もともと病原性の低いウイルスであるヒトヘルペスウイルス（HHV-6及びHHV-7）を利用した導入効率と安全性の両面で優れたベクターであり、癌やＡＩＤＳ等の遺伝子治療への応用が期待されます。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）無印連結子会社※１非連結子会社で持分法非適用会社※２関連会社で持分法非適用会社
株式会社総医研ホールディングス
有価証券報告書－第23期(2016/07/01－2017/06/30)

５【経営上の重要な契約等】当社グループの経営上の重要な契約は以下のとおりであります。(1）特許を受ける権利譲渡契約大学研究者等の発明に関しまして、当社の連結子会社と大学研究者等が共同で特許を申請する際に締結しているものであります。特に、疲労プロジェクトにおきましては、複数の大学研究者等の発明を組み合わせる形でプロジェクトを推進するため、プロジェクトに必要な発明について、当社の連結子会社と大学研究者等との間で特許の共同申請に関する契約を締結することは極めて重要な意義を有しております。契約者（発明者）及び発明内容は以下のとおりであり、現在、当社の連結子会社及び契約者が共同で特許申請を行っております。なお、契約の内容は各発明について概ね共通であり、各契約者が保有する特許を受ける権利の50％を当社が譲り受け、特許化された後もその権利の50％の持分を当社の連結子会社が保有し、当社の連結子会社は特許を実施することにより得た収入（経費控除後）の50％を対価として契約者に支払うというものとなっております。また、契約期間は、契約締結日から特許有効期間満了日までとしております。契約会社名相手先の名称（発明者）発明内容㈱総合医科学研究所（連結子会社）渡辺恭良氏（理化学研究所ライフサイエンス技術基盤研究センター長）倉恒弘彦氏（関西福祉科学大学教授）抗疲労効果をもつ新たな組成物であって、トランス－２－ヘキセナール（※１）及びシス－３－ヘキセノール（※２）の少なくとも一種を含有する抗疲労組成物。㈱総合医科学研究所（連結子会社）渡辺恭良氏（理化学研究所ライフサイエンス技術基盤研究センター長）倉恒弘彦氏（関西福祉科学大学教授）脈波、特に加速度脈波（※３）の波形変化を指標としてヒトの疲労度を評価する方法。㈱総合医科学研究所（連結子会社）渡辺恭良氏（理化学研究所ライフサイエンス技術基盤研究センター長）抗疲労効果をもつ新たな組成物であるテトラヒドロビオプテリン（※４）を含有する抗疲労組成物。㈱総合医科学研究所（連結子会社）葛谷恒彦氏（大阪樟蔭女子大学教授）抗酸化（※５）力測定装置及び抗酸化力測定システムを用いて非侵襲的に簡便かつ定量的に抗酸化物の生体における抗酸化力を測定する方法。㈱総合医科学研究所（連結子会社）白岩俊彦（白岩内科医院院長）金藤秀明（川崎医科大学教授）宮塚健（順天堂大学准教授）藤谷与士夫（群馬大学教授）膵ベータ細胞（※６）量及び膵ベータ細胞機能の解析方法及びその利用。㈱総合医科学研究所（連結子会社）渡辺恭良氏（理化学研究所ライフサイエンス技術基盤研究センター長）倉恒弘彦氏（関西福祉科学大学教授）血液中のアミノ酸濃度を指標として、ヒトの疲労度を評価する方法、キット及びその利用法。＜用語解説＞※１「トランス－２－ヘキセナール」とは、アルコールが酸化したアルデヒドの一種で、植物特有の青臭い香の成分の一つであり「青葉アルデヒド」とも呼ばれています。シス－３－ヘキセノールとともに「緑の香」の成分の一つであり、抗疲労効果が期待できることが分かってきています。※２「シス－３－ヘキセノール」はアルコールの一種で、植物特有の青臭い香の成分の一つであり「青葉アルコール」とも呼ばれています。トランス－２－ヘキセナールとともに「緑の香」の成分の一つであり、抗疲労効果が期待できることが分かってきています。※３「加速度脈波」とは、脳波測定計により得られる指尖容積脈波を２回微分して得られる二次微分脈波を指します。加速度脈波は変曲点を強調して、波形の評価を容易にし、血液循環動態を捉えていると考えられます。原波形の変曲点が鋭角であればあるほど、二次微分波形の変曲点の振幅も大きくなるため変曲点による波形のパターンの認識や測定が容易となり、生理機能との関連や血行動態の研究に適していると考えられています。※４「テトラヒドロビオプテリン」はＢＨ４と略称され、ドパミンやセロトニン合成の補助因子であることが知られています。これらの神経伝達物質の欠乏は神経症状の原因となることから、ＢＨ４はいくつかの脳障害を処置するうえで有効であるとの報告があり、そのような報告の中には、６歳児における自閉症やうつ病に対する有効例があります。※５生体における「酸化」とは、体内に存在する酸素が生体中の様々な成分と結合することをいい、生体おける各種機能に異常を生じさせるための生活習慣病や癌等の原因ともなり得ることが分かっています。※６「ベータ細胞」とは、膵臓のランゲルハンス島にあるインスリン産生細胞を指します。インスリンは、血中のブドウ糖が筋肉や肝臓に取り込まれることを助け、血糖値が一定以上に上昇しないよう調節する役割を持っています。ベータ細胞の量が減少したり、働きが悪くなったりしますと、インスリンの分泌に異常を生じ血中の糖濃度が高くなります。この症状が耐糖能異常であり、これが一定以上に進行すると糖尿病ということになります。(2）株式譲渡契約当社は、平成29年５月19日開催の取締役会において、株式会社NRLファーマの株式を取得し、連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社総医研ホールディングス
有価証券報告書－第23期(2016/07/01－2017/06/30)

６【研究開発活動】当連結会計年度においては、主に平成15年10月に発足した疲労プロジェクトの推進及び商品ラインナップ拡充のための研究開発活動等を実施しており、研究開発費の総額は42百万円となりました。セグメントごとの研究開発活動の内容は次のとおりであります。(1）生体評価システム事業生体評価システム事業における研究開発活動の主となる疲労プロジェクトでは、疲労の定量評価技術の確立、抗疲労効果成分の同定、抗疲労食品の開発を行いました。また、疲労プロジェクトの成果を応用し、食薬以外の製品の「癒し」効果等を評価する事業も展開しております。当連結会計年度においては、疲労プロジェクトに関して、引き続き疲労の定量評価のためのバイオマーカーの研究等を推進しました。このようなことから、当事業に係る研究開発費は26百万円となりました。(2）化粧品事業化粧品事業におきましては、中国市場における化粧品販売の推進を目的に資本業務提携した中国の化粧品会社とのブランドの共同開発や、商品ラインナップ拡充のための新商品の開発に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は14百万円となりました。(3）健康補助食品事業健康補助食品事業におきましては、疲労プロジェクトから生まれた飲料「イミダペプチド」のトクホ申請に必要となる栄養分析や商品ラインナップ拡充のための新商品の開発を行いました。このようなことから、当事業に係る研究開発費は０百万円となりました。
株式会社平山ホールディングス
有価証券報告書－第51期(2016/07/01－2017/06/30)

２【沿革】ａ会社設立までの経緯当社の創業者である平山上一は、昭和30年12月に日用品の卸売業を山口県下関市貴船町に個人創業しました。その後、業容の拡大に合わせ、昭和40年７月に山口県下関市椋野町に本店を移転し、昭和42年５月に有限会社平山商店として設立しております。ｂ沿革昭和42年５月有限会社平山商店設立昭和47年４月山口県下関市幡生宮の下町に本店を移転昭和52年７月有限会社平山に商号を変更平成元年７月製造業の製造工程に対する請負業務（現インソーシング・派遣事業）を開始平成４年５月株式会社平山に組織変更平成11年10月労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業の許可を取得平成15年８月職業安定法に基づく有料職業紹介事業の許可を取得平成16年４月愛知県豊田市に豊田研修センターを開設平成16年４月東京都中央区に東京本社を開設平成21年３月株式会社トップエンジニアリング（現連結子会社）の全株式取得し、技術者派遣事業を開始平成22年６月東京都港区に東京本社を移転平成23年１月静岡県富士宮市に富士宮研修センターを開設平成23年３月ベトナム国ハノイ市にHIRAYAMAVIETNAMCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立平成24年３月本店を山口県下関市から東京都港区へ移転、東京本社を本店とする平成26年３月タイ国バンコク市にHIRAYAMA(Thailand)Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立平成27年７月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成27年７月タイ国ムアン市にHIRAYAMA(Thailand)Co.,Ltd.の本店を移転平成27年８月HIRAYAMA(Thailand)Co.,Ltd.がJOBSUPPLYHUMANRESOURCESCo.,Ltd.（現連結子会社）の株式の95％を取得し子会社とする平成28年５月群馬県太田市に北関東研修センターを開設平成28年12月持株会社体制へ移行するため、平山分割準備株式会社（現株式会社平山）を設立平成29年１月東京都港区に株式会社平山LACCを設立平成29年２月フィリピン国メトロマニラ市にHIRAYAMAPHILIPPINESCORP.を設立平成29年２月愛知県豊田市に株式会社平山グローバルサポーターを設立平成29年３月持株会社体制へ移行し、「株式会社平山」を「株式会社平山ホールディングス」に商号変更、事業承継会社として「平山分割準備株式会社」を「株式会社平山」に商号変更
株式会社平山ホールディングス
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３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社平山ホールディングス）及び連結子会社５社及び非連結子会社３社並びに持分法適用関連会社１社により構成されており、インソーシング・派遣事業及び技術者派遣事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、非連結子会社については、記載を省略しております。また、以下に示す区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。(1）インソーシング・派遣事業当連結会計年度より、従来のセグメント名称を変更し、「アウトソーシング事業」を「インソーシング・派遣事業」としております。当事業では、医療機器・医薬品、輸送用機器、住宅設備機器、食品関連製品等を製造する顧客企業内の製造工程等において、製造請負（*1）・製造派遣（*2）・人材紹介の事業を行っております。特に主力である製造請負に関しては、当社に所属する現場改善コンサルタント（*3）と連携したサービスを生産性向上とコスト削減を目指し、提供しております。加えて、「製造請負優良適正事業者認定制度」（*4）による認定を取得し、当事業の健全性、透明性の確保に取り組むとともに、従業員のキャリア形成と安定雇用に取り組んでおります。なお、当事業については、連結子会社の株式会社平山が主に行っております。*1製造請負請負会社（当社）が、発注者（メーカー）からの注文を受けて製造や加工等を行い、納品（納入）等を行った成果に対して報酬が支払われる契約を指しております。*2製造派遣派遣会社（当社）と雇用関係にある労働者を、役務を受ける会社（発注者：メーカー）に派遣して、役務を提供するサービスを指しております。*3現場改善コンサルタント大手製造メーカー等の製造現場で改善活動に長年従事してきた経験者等で構成されており、顧客視点で問題点を改善し、技術、品質、コスト面で競争力の向上を図り、低コストの製造現場構築に努めております。*4製造請負優良適正事業者認定制度製造請負優良適正事業者認定制度とは、請負事業に関わる法令を遵守している請負事業者のうち、雇用改善の管理と請負体制の充実化を実現している事業者を、優良かつ適正な請負事業を行っている事業者として認定する制度です。制度の目的は優良・適正な請負事業者を認定し、公表することによって、製造請負事業の適正化と雇用管理改善の推進、製造請負業界の市場競争の健全化を実現し、労働者の福祉の向上及び発注者（製造事業者）の製造業務の長期的な質的改善につなげることであります。この認定制度は、厚生労働省委託事業「請負事業適正化・雇用管理改善推進事業」の委託費の交付により実施されております。当該事業は製造系人材サービス（請負・派遣・紹介等）を業とする事業者会員で構成される一般社団法人日本生産技能労務協会が受託し、学識者等による第三者機関「製造請負事業改善推進協議会」が運営を担当しております。(2）技術者派遣事業当事業は、当社グループの従業員を取引先のエンジニアリング分野へ技術者として派遣することに特化した事業であります。宇宙航空・自動車・鉄道から、家電・精密機器まで、日本国内の幅広い分野のメーカーに対し、設計開発、評価・解析等の部門に当社グループ従業員の派遣を行っております。なお、当事業については、連結子会社の株式会社トップエンジニアリングが主に行っております。(3）海外事業当連結会計年度より、「その他」に含まれていた「海外事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。当事業は、海外における製造派遣を主とした事業であります。日本国内同様に現場改善コンサルタントと連携したサービスを提供し、現場改善を行うことができる製造派遣会社として当社グループ従業員の派遣を行っております。なお、当事業については、連結子会社のHIRAYAMA(Thailand)Co.,Ltd.、JOBSUPPLYHUMANRESOURCESCo.,Ltd.、HIRAYAMAVIETNAMCo.,Ltd.が行っております。(4）その他事業主に当社のコンサルティング部門と教育部門が提供するサービスであります。具体的には、製造業の上流である製品開発設計から生産、物流、サプライチェーンに至るまでの工程においてコスト削減、生産性向上、品質管理等の課題を、現場改善コンサルタントが、取引先（顧客）と共に解決していくサービスであります。これは、当社の現場改善コンサルタントが、ＴＰＳ（ToyotaProductionSystem：トヨタ生産方式）を取り入れ、作業実施部隊（顧客の現場改善担当者、現場作業員）と連動して、実効性を追求したコンサルティングをメーカーに対し提供するものであります。また、海外の製造業の管理職に対しては、日本国内の製造現場見学と当社研修センターでの研修を合わせた「スタディツアー」（*）等を提供・運営しております。*スタディツアー当社グループのサービスの一つで、海外の製造現場の管理者に対し、日本国内の工場見学や当社研修センターでの各種研修サービスをツアーとして提供するものであります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。上記の他、非連結子会社として株式会社平山LACC、株式会社平山グローバルサポーター、フィリピン国にHIRAYAMAPHILIPPINESCORP.、持分法適用関連会社としてタイ国にHIRAYAMAJOBINSTITUTE(Thailand)Co.,Ltd.を有しております。
株式会社平山ホールディングス
有価証券報告書－第51期(2016/07/01－2017/06/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「全社員の一心同体経営」、「仕事から得られる心の利益を大切にする」という２つの経営理念を基に、人に付いた技術で日本のもの造りを支援し、設備と敷地を持たない製造業、また人材輩出企業に進化していく上で、以下の３つの経営方針を掲げております。１．社会的存在価値のある尊敬される企業になるための社内環境、事業を構築する。２．人材育成と製造技術・ノウハウの結集により新たな高付加価値のサービスを提供する。３．人材会社から製造支援会社へ・人材教育会社へ国内サービスからグローバルサービスへ転換する。（２）経営環境と中長期的な経営戦略当社グループの主力事業である国内製造業向けアウトソーシング事業につきましては、景気、為替、法改正等により当面市場拡大が見込まれます。この長期的なトレンドをしっかりと捉え、環境の変化によるインパクトが少なく、国内に残る業種、分野、製品にフォーカスし全社一丸となり取り組んでまいります。またもう一つの主力の技術者派遣事業につきましては、日本国内のエンジニア不足の環境より、ベトナム及びタイの海外現地法人を活用し、外国籍技術者を積極的に採用し増収につなげてまいります。海外事業につきましては、Ｍ＆Ａにより連結対象企業として加わったタイ国現地法人を基盤に、タイ国での人材ビジネスの拡大を進めると共に、積極的にＭ＆Ａを進め、東南アジア全域の日系企業との取引を拡大し海外展開を推進してまいります。これにより、グループ売上高200億円を早期に達成し、グローバルに戦える基盤を整えてまいります。（３）目標とする経営指標当社グループの目標とする経営指標につきましては、総利益率、販売管理費率を重視し、売上高営業利益率を中期的に５％、長期的に８％を経営目標と掲げ進めて参ります。具体的手法として、当社グループが主力事業としている国内製造業向けアウトソーシング事業の特に製造請負（「インソーシング」（以下、製造請負をインソーシングと記載））の既存取引先の事業所拡大、既存製造派遣取引先のインソーシング化、また自社管理業務及び既存インソーシング契約の取引先業務の両面にて強力に改善を進め、販売管理費の増加抑制と営業利益率の向上に努めて参ります。（４）対処すべき課題①採用力の強化採用担当者を増員し、全国エリアに配置しておりますが現状を考慮すると最も重要である採用力の強化が必要と考えております。従って、従来の求人方法のみならず、新たな試みにも挑戦しながら、応募総数の増加及び採用人数の増加に繋げるように努めます。また、求職者のニッチなニーズにも対応できるように細かなデータの蓄積による戦略的採用を展開して参ります。雇用のミスマッチが生じないように積極的且つ効率的な採用活動を展開し、より多くの人材確保に努めます。②個別カリキュラムによる教育の強化社員個人毎に現状のスキル、取得している資格、それぞれが描く将来設計は異なります。従って、社員個別に現状から分析した適正個別カリキュラムを作成し、徹底した教育の強化を図ります。また、本人の希望があれば、設計等の技術系の教育を実施し、新たな道を与えることも積極的に取り組んで参ります。社員個々の能力向上に伴う、生産性の向上のみではなく、他社他業界でも通用する社員を育成し、多くの選択肢を提供できるように努めます。③請負化の推進と強化平成27年９月の法改正により、派遣業界全体の健全化が進み、派遣活用が拡大いたしました。しかしながら、政府の推進する「働き方改革」による派遣業界全体に与える影響はまだ不透明であり、注視しつつ柔軟に対応して参ります。当社グループとしては、従来通り、請負化の推進を図り、現場改善コンサルタントを積極的に同行させ、現場改善力のある提案をし、生産性の向上及び品質の工場による請負事業の強化に努めます。④海外事業及びその他売上の強化海外事業においては製造派遣を中心に日本国内同様、現場改善コンサルティングを筆頭に教育、セミナーとお客様のニーズにマッチするサービスの提供による更なる拡大を図り、収益力の強化に努めます。また、その他売上となっているコンサルティングは、事業部門として確立できるように当社グループが運営する研修センターへの研修ツアーを事業展開の布石として行い、改善コンサルティングビジネスに繋げて参ります。
株式会社平山ホールディングス
有価証券報告書－第51期(2016/07/01－2017/06/30)

５【経営上の重要な契約等】当社は平成28年12月１日開催の臨時取締役会において、会社分割の方式により持株会社体制へ移行するため、分割準備会社として平山分割準備株式会社を設立するとともに、平成29年２月14日開催の臨時株主総会において、吸収分割契約の承認を決議し、平成29年３月１日付で当社のグループ経営管理以外の全ての事業を平山分割準備株式会社に承継いたしました。平成29年３月１日をもって、当社は、「株式会社平山ホールディングス」に、平山分割準備株式会社は、「株式会社平山」にそれぞれ商号を変更いたしました。
株式会社オープンアップグループ
有価証券報告書－第13期(2016/07/01－2017/06/30)

２【沿革】当社は、神奈川県相模原市において製造請負・派遣（特定派遣）業を営む三栄商事株式会社及び室町タミ氏等により、障がい者雇用の促進を目的とする会社として共生産業株式会社の商号で平成９年８月に設立されました。企業集団に係る経緯は、次の通りであります。年月事項平成９年８月三栄商事株式会社の「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社として、資本金10百万円にて共生産業株式会社（現当社）を神奈川県相模原市に設立平成16年11月株式会社アミューズキャピタルが当社の全株式を取得し、商号を共生産業株式会社から株式会社トラストワークスサンエーに変更株主割当増資により、資本金を10百万円より460百万円に増資平成16年12月株式会社トラストワークスサンエーは特定労働者派遣事業の届出を行うとともに三栄商事株式会社より、人材サービス関連事業及びその他事業（レストラン及び映画館の事業）の営業及び一部資産を譲り受け、同業務を開始株式会社テクノアシスト相模の株式390株を取得し、子会社とする第三者割当増資により、資本金を460百万円より985百万円に増資平成17年３月株式会社テクノアシスト相模を完全子会社とする平成17年６月株式会社アミューズキャピタルから株式会社トラスト・テックの全株式を取得し、技術労働者派遣事業を開始平成17年７月「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社として、共生産業株式会社(現株式会社トラスト・テック・ウィズ）を設立平成18年１月第三者割当増資により、資本金を985百万円より1,335百万円に増資平成18年５月有料職業紹介事業の許可を取得平成18年11月商号を株式会社トラストワークスサンエーから株式会社トラストワークスに変更平成19年６月ジャスダック証券取引所に株式を上場新株発行により、資本金を1,335百万円より1,469百万円に増資平成20年10月株式会社トラスト・テックを吸収合併商号を株式会社トラストワークスから株式会社トラスト・テックに変更平成21年３月株式会社ＰＬＭの全株式をラディアホールディングス・プレミア株式会社より取得し、商号を株式会社ＴＴＭに変更平成22年３月株式会社テクノアシスト相模の商号を株式会社テクノアシストに変更平成22年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成22年６月香港の國際派就業人材資源諮詢有限公司の全株式を取得し、商号を香港虎斯科技有限公司に変更平成24年８月株式会社ＴＴＭが株式会社テクノアシストを吸収合併（存続会社は株式会社ＴＴＭ）平成25年８月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードから東京証券取引所市場第二部へ市場変更平成25年12月東京証券取引所市場第一部指定平成27年７月株式会社テクノパワーより、テクニカルソリューション事業部を譲受株式会社フリーダムの全株式を取得し、完全子会社とする平成27年10月株式会社トラィアルの全株式を取得し、完全子会社とする平成28年４月労働者派遣事業の許可を取得平成28年８月MTrecLimitedの株式を取得し、同社及び同社子会社MTrecCareLimitedを子会社とする平成28年９月PT.TRUSTTECHENGINEERINGSERVICEINDONESIAを設立し、完全子会社とする平成28年10月株式会社トラィアルを吸収合併山東聯信智達人力資源有限公司を合弁会社として設立し、持分法適用の関連会社とする平成29年３月株式会社フュージョンアイの全株式を取得し、完全子会社とする共生産業株式会社の商号を株式会社トラスト・テック・ウィズに変更
株式会社オープンアップグループ
有価証券報告書－第13期(2016/07/01－2017/06/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社11社で構成されており、人材サービスおよび業務の請負・受託を主な事業としております。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。（１）技術系領域当社および当社子会社の株式会社システムＯｎｅ、株式会社イーシーエス、株式会社フュージョンアイは、製造業各社の開発・設計分野等の業務領域において、「労働者派遣事業」の許可に基づいた技術者派遣、業務の請負及び受託、技術者等の人材紹介および紹介予定派遣を提供しています。（２）製造系領域子会社の株式会社ＴＴＭは、製造業を中心とした各企業の製造工程等において、「労働者派遣事業」の許可に基づいた技能社員の派遣、業務請負(委託)契約に基づいて行なう業務の請負および受託を提供しています。なお、業務の請負および受託業務については、一般的な製造業と同様に、労働基準法・労働安全衛生法・労働者災害補償保険法・健康保険法・厚生年金保険法等の法令に従って遂行されております。（３）海外領域MTrecLimitedほか１社にて、英国を中心に、製造業を中心とした各企業の製造工程等における人材サービスを提供しております。香港虎斯科技有限公司では、中国にて、技術者を中心とした人材紹介を提供しております。PT.TRUSTTECHENGINEERINGSERVICEINDONESIAでは、インドネシアにて、技術者を中心とした人材紹介を提供しております。（４）その他技術系・製造系領域および海外領域に含まれないものとして、当社グループの特例子会社である株式会社トラスト・テック・ウィズにおいて障がい者雇用促進を行っております。「事業系統図」当社グループの各企業と事業セグメントとの関係は以下のとおりです。
株式会社オープンアップグループ
有価証券報告書－第13期(2016/07/01－2017/06/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、下記の経営理念に基づいて企業運営を行っております。顧客企業に対しては・常に顧客企業の視点で考えることを意識し、真のパートナーシップカンパニーとなることに努めます。・関係法令を正確に理解・遵守し、常に顧客企業に適正なソリューションを提供することに努めます。・常に職場の安全衛生に配慮し、事故の発生を未然に防ぐことに努めます。社員に対しては・ステップアップできる仕事を提供し、研修や教育を通じて能力開発を支援します。・公平で適正な評価を行い、貢献度に応じた処遇を心がけます。・進取の気性に富みチャレンジ精神に溢れる人材を歓迎し、自己実現の場を積極的に提供します。社会に対しては・コンプライアンスとコーポレート・ガバナンスを重視し、雇用の創造により社会に貢献いたします。・環境保全のための努力を惜しみません。株主の皆様に対しては・株主価値の最大化を意識した企業運営に努めます。（２）目標とする経営指標当社グループは、各事業の成長性と収益性を評価する指標として、売上高とその増加率、売上総利益率、営業利益とその増加率を重視しております。また、借入金は収益力や企業体力に見合う規模とすることにより財務の健全性を担保しております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、顧客企業のニーズに対して的確に応えることを最重要視して、以下のような観点から継続的な成長を顧客企業と共に目指してまいります。①営業面では、変化する経営環境に順応したソリューションを顧客企業の視点でタイムリーに提案すること。②人材の採用面では、顧客企業のニーズを先取りした人材の確保と育成を行うこと。③コンプライアンスの面では、当社グループ内のみならず顧客企業に対してもその啓蒙を行っていくこと。（４）経営環境並びに会社の対処すべき課題当社グループは、以下の事項を経営上の重点課題としております。①新規人材ニーズの獲得継続的な成長のためには、既存取引の維持と併せて、顧客企業の新たなニーズを引き出して常に新しい案件を開拓し続ける必要があります。このために当社グループは、営業拠点の開設・統合・撤退等について、柔軟かつ迅速に決定を行うことを旨としております。また、人材ニーズの高い業種をリサーチし、重点企業へのアプローチを集中して行っております。多くの案件を常時有することで、稼働人員数の増加、稼働率の向上だけでなく、技術者や技能者のスキル向上やキャリアに応じたより高単価な就業先へのシフト実現に取り組んでおります。②顧客企業の人材ニーズと就業希望者のマッチング精度向上有効求人倍率が上昇し採用環境が厳しくなる中において、当社グループは就業希望者との接点を増やすと共に、就業希望者のスキル把握と顧客企業の業務内容の正確な理解がマッチングに不可欠であると考えております。各拠点に配置された採用担当者は、営業担当者との密な連携によって顧客企業の求める人材像を的確に把握し、就業希望者とのマッチングをタイムリーに実施して参ります。また、受注情報と就業希望者の情報を全社的に共有化することにより、マッチング精度の更なる向上を図ります。③社員のスキルアップ支援とより良い職場環境づくり推進当社グループの事業は「人」が事業の中心であり、技術者及び技能者個人のスキルアップ支援や職場環境づくりの注力が重要な課題であると認識しております。各拠点における労務管理だけではなく、資格取得支援や専門部署によるスキルアップのための指導及び研修を計画的に開催しております。また、技術者及び技能者においては、顧客企業の担当者も交えたスキルアップ計画の策定や評価を通じて目標を共有し、動機づけを図っております。④事業領域及び対応地域の拡大当社グループは、従来の機械・電気系領域及び製造系領域を核としつつ、成長著しい「IoT」や「AI」といった領域の拡大を図ると共に、欧米先進国を中心に約40兆円の人材派遣市場が存在するグローバルマーケットへの展開に取り組んでいく所存です。