numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
パウダーテック株式会社
有価証券報告書－第51期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】キャリア事業につきましては、環境対策用、微粒品キャリア等の新製品開発、鉄粉事業につきましては、脱酸素剤等の新製品の開発、また、全社としては粉体技術を応用展開した新規用途開発に積極的に取り組んだ結果、当連結会計年度は387,747千円の研究開発費を計上いたしました。
不二サッシ株式会社
有価証券報告書－第36期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和５年７月株式会社不二サッシ製作所を設立昭和12年11月商号を株式会社不二製作所に変更昭和21年12月土建資材株式会社を設立昭和24年10月土建資材株式会社を大成産業株式会社に商号変更昭和33年５月株式会社不二製作所、川崎市の本社工場にアルミサッシ工場を建設し、アルミサッシの製造・販売を開始昭和35年１月株式会社不二製作所の商号を不二サツシ工業株式会社に変更昭和36年６月大成産業株式会社の商号を不二サツシ販売株式会社に変更昭和36年10月不二サツシ工業株式会社、東京証券取引所市場第二部に上場昭和38年10月不二サツシ工業株式会社、東京・名古屋証券取引所の市場第一部に指定替え不二サツシ販売株式会社、東京証券取引所市場第二部に上場昭和41年10月不二サツシ販売株式会社、東京証券取引所の市場第一部に指定替え不二運送株式会社を設立昭和43年11月不二運送株式会社の商号を不二倉業株式会社に変更昭和44年５月不動産業を目的に東洋ハウジング株式会社を設立昭和44年10月九州不二サッシ株式会社を設立昭和53年12月不二サツシ工業株式会社・不二サツシ販売株式会社、各証券取引所の上場を廃止され店頭売買登録銘柄に指定昭和56年７月東洋ハウジング株式会社の商号を不二サッシ株式会社に変更昭和56年10月不二サッシ株式会社が、不二サツシ工業株式会社及び不二サツシ販売株式会社を吸収合併平成２年７月フェデラルアルミニウム社の株式を取得平成２年11月フェデラルアルミニウム社の商号を不二サッシ（マレーシア）SDN.BHD.に変更平成４年８月不二サッシ株式会社、東京証券取引所市場第二部に上場平成７年４月九州不二サッシ株式会社、福岡証券取引所に上場平成８年10月九州不二サッシ株式会社、大阪証券取引所市場第二部に上場平成12年７月関西不二サッシ株式会社を設立平成13年７月全国22販売会社を全国６広域販売会社に再編、株式会社不二サッシ東北、株式会社不二サッシ関東、株式会社不二サッシ関西、株式会社不二サッシ九州を設立平成14年６月日海工業株式会社が、北陸不二サッシ販売株式会社を吸収合併し、日海不二サッシ株式会社に商号を変更平成16年10月株式交換により九州不二サッシ株式会社を完全子会社化不二サッシ株式会社、福岡証券取引所に上場平成18年10月株式会社不二サッシ九州を承継会社とし、不二サッシ株式会社九州支店と九州不二サッシ株式会社ビルサッシ部門を会社分割し、「九州地域製販一体新会社」を発足平成18年11月不二サッシ株式会社、福岡証券取引所を上場廃止平成19年10月九州不二サッシ株式会社を承継会社とし、不二サッシ株式会社資材事業部門を吸収分割し、不二ライトメタル株式会社に商号を変更平成21年３月文化シヤッター株式会社と「資本および業務提携に関する基本合意書」を締結平成22年４月平成26年４月東北支店を会社分割により株式会社不二サッシ東北に承継させるとともに、株式会社不二サッシ東北を存続会社として秋田不二サッシ販売株式会社と岩手不二サッシ販売株式会社を吸収合併不二サッシ株式会社の住宅建材営業部関東営業部と不二サッシサービス株式会社の保険業を除く全ての事業を会社分割することにより株式会社不二サッシ関東に承継させるとともに、株式会社不二サッシ関東を存続会社として神奈川不二サッシ販売株式会社を吸収合併
不二サッシ株式会社
有価証券報告書－第36期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社27社、関連会社２社及び当社と継続的な事業上の関係があるその他の関係会社１社で構成され、建材品・アルミ形材の製造及び販売を主な事業内容としております。事業の種類別セグメント並びに子会社・関連会社（グループ各社）の事業に係わる位置付け等の状況は、次のとおりであります。なお、次の４事業部門は「第５．経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。（１）建材事業当部門においては、カーテンウォール、ビル用サッシ・ドア、中低層用サッシ・ドア、改装用サッシ、住宅用サッシ、玄関引戸・ドア、室内建具、エクステリア製品等を製造・販売しております。（製造）当社、不二ライトメタル株式会社、日海不二サッシ株式会社、関西不二サッシ株式会社、しらたか不二サッシ株式会社、山口不二サッシ株式会社、株式会社沖縄不二サッシ、株式会社不二サッシ九州、不二サッシフィリピン,INC.（販売）当社、北海道不二サッシ株式会社、不二サッシリニューアル株式会社、奈良不二サッシ販売株式会社、株式会社不二サッシ東北、株式会社不二サッシ関東、株式会社不二サッシ東海、株式会社不二サッシ関西、株式会社不二サッシ中四国、株式会社不二サッシ九州、不二サッシ（マレーシア）SDN.BHD.、（２）形材外販事業当部門においては、外販用アルミ形材、アルミ精密加工品の製造・販売等を行っております。（製造・販売）不二ライトメタル株式会社、チアン・ジアン・アルミニウムSDN.BHD.（３）環境事業当部門においては、一般・産業廃棄物処理プラントの製造・販売を行っております。（製造・販売）当社（４）その他事業当部門においては、運送・保管管理、ＬＥＤ商品、不動産事業等を行っております。当社、不二ライトメタル株式会社、不二倉業株式会社以上記述した事項を概要図で示すと、次のとおりであります。
不二サッシ株式会社
有価証券報告書－第36期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、経営理念のもとエンジニアリング企業としてお客様に最適なかたちでの価値の提供に努め、すべてのステークホルダーの皆様から「選ばれる企業」として高い信頼を得るため、持続的成長を目指します。【経営理念】不二サッシは窓から夢をひろげていきます私たちはお客様との絆を大切にします私たちは心をこめた商品を世に出します私たちは活力あふれる気風づくりに努めます（２）経営戦略等今後のわが国における建築市場は、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた工事の本格化が見込まれる一方、建設費の高止まりや着工建築物数の減少など、厳しい事業環境が続くものと予想しております。このため、当社グループが対処する課題としては、コア事業である建材事業・形材外販事業の安定的な収益確保、潜在成長力が高いリニューアル事業および環境事業の基盤強化、売上高１，０００億円の早期実現と利益率アップ、海外事業の再構築と認識し、これらの課題に対処するため、２０１７年度から２０２０年度における４ヵ年の新中期経営計画「創造」を策定し推進しております。中期経営計画「創造」の基本戦略として、「変革への挑戦、選ばれる企業へ」のスローガンのもと、前中期経営計画で掲げた基本計画を継承しつつ、事業ポートフォリオ戦略を推進し、２０２０年とその先の１０年を見据えた成長シナリオを描いています。[コア事業]ビル建材事業は、提案力と競争力を強化し、シェアアップと収益の拡大を図ります。住宅建材事業は、次期高断熱サッシを開発し導入することで拡販を図るとともに、エコ関連商品におきましても販路の新規開拓と商品開発を行います。形材外販事業は、非建材商品の取り組みなど、アルミ形材・加工品の販路拡大を図ります。[注力事業]リニューアル事業は、マンションリニューアルの事業モデルを首都圏・関西以外の他の都市へ段階的に展開します。環境事業は、体制の強化及び技術力によるシェアアップを図るとともに、薬剤の売上拡大と商材の拡大ならびに新たな市場を開拓します。[成長事業]海外事業は、ターゲット地域をベトナム、フィリピン他ＡＳＥＡＮ地域および台湾に絞り、受注した物件を確実に対応し、海外事業モデルを構築してまいります。特需事業・ＬＥＤ事業は、商品体系の確立、差別化商品の販売拡大を通して事業の多角化を図ります。マグネシウム事業は、マグネシウム合金の特性を活かせる専門分野への新合金供給を目指し基盤構築に取り組みます。[文化シヤッター株式会社との協業]プロモーター制度によりエリア主導でスピーディな施策を実施し商品開発やコストダウンを行います。海外市場においては、ＡＳＥＡＮ市場の開拓推進を行います。これらの諸施策に取組み、中期経営計画の最終年度の２０２０年度におきましては、以下の数値目標を達成し、すべてのステークホルダーの皆様に選ばれる企業となるべく事業を展開してまいります。２０２０年度売上高１，０５０億円以上営業利益３５億円以上営業利益率３．３％以上純資産２３０億円以上自己資本比率２５．０％以上配当性向１５．０％以上Ｄ／Ｅレシオ０．９以下
不二サッシ株式会社
有価証券報告書－第36期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、一般サッシからカーテンウォールまで総合外装メーカーとして一貫した商品開発を行っております。多様化する顧客ニーズへの対応と安全・安心社会実現に向けた開発をテーマに掲げ、さらには、環境負荷低減、高耐久化技術を取り入れた新商品開発に注力しております。当社の研究開発は、技術本部管轄の商品開発部、技術管理部、性能研究部、研究開発部により推進しており、研究開発スタッフは、全体で６７名にのぼり、これは全従業員数の約２．３％に当たっております。また、次世代素材分野開拓に向け連結子会社の不二ライトメタル㈱の研究開発部が研究開発に注力しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は、１６億４千２百万円となっております。［建材］２０１６年の新設住宅着工戸数が約９７万戸と前年の約９２万戸に対し約５．８％増となりました。建築業界におきましては、２０１７年４月より、建築物省エネ法の2000㎡以上の建築物に対して適合義務化が施行されました。２０２０年省エネ基準の適合義務化に向けた法整備を進める一方、省エネ誘導策として省エネルギー性を１０％高めた「低炭素建築物の認定」、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）やＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の実現に向けた「先進的省エネルギー建築物の導入にむけた補助金制度」、既築住宅における「住宅省エネリノベーション事業」等が推進されております。この社会動向の中、当社におきましては、中期経営計画「創造」の核となる次世代商品体系構築に向け、新プラットホームをベースとする高断熱・高遮音・防火性・安全性等の付加価値を高めた次世代型商品の開発計画を推進しております。２０１６年度、ビル建材におきましては、排気タイプの新型自然風力換気窓「ウインブレス－ＥＸ」の販売を開始しました。「ウインブレス－ＥＸ」は、建物内換気における排気開口での使用に特化した逆流防止機能を備える商品で、ウインブレス（給気開口）と組合わせることで、建物内換気システムが構築でき、計画的な自然換気により空調機器のランニングコストを削減するとともに、ＣＯ２排出量の削減と建物の省エネルギー化に貢献してまいります。また、当社が独自に開発した薄型面発行ＬＥＤモジュールを内蔵させた、夜間の建築意匠に新たな考え方を提案するＬＥＤ建材２０１５年度グッドデザイン賞受賞の「アルビームシステム」に、２０１６年度グッドデザイン賞を受賞の「アルビーム・エルドロウ」「アルビーム自動ドア」を拡充いたしました。「アルビーム・エルドロウ」は、サッシ室内側のフレームに様々な照明ユニットとリフレクター部材を組合わせることで、建物のエントランスやショップインテリアの空間設計、演出照明に新しい考え方を提案する商品となっております。さらに、「アルビーム自動ドア」は、建物の出入り口に設置される自動ドアにＬＥＤを一体的に組み込み、従来の機能・意匠を満足しながら、開口誘導、注意喚起などの新たな要素を加えた付加価値の高い商品となっております。住宅建材におきましては、２０１６年度ＺＥＨ住宅を実現するヨーロッパ並みの超高断熱の次世代用高断熱サッシを開発し、２０１７年度よりハウスメーカー様への納品を開始いたします。特需事業におきましては、「折りたたみ方式」で構造認証を受けたユニットハウスの技術を活かした、レンタル業者様向け５坪サイズのユニットハウスを開発し、販売しました。５坪ユニットハウスは、大規模現場の工事現場向け仮設ハウスの需要が見込まれております。［形材外販］連結子会社の不二ライトメタル㈱において、２００２年より研究開発をはじめました次世代耐熱マグネシウム合金（ＫＵＭＡＤＡＩ耐熱マグネシウム合金）は、国内初の先端技術・実証評価設備工場にて、鋳造、押出、加工、表面処理まで一貫製造の各種実証・試作を行い、航空分野、自動車分野など数多くのお客様へサンプル材料を提供し良好な評価を頂いております。難燃性マグネシウム合金は、「革新的新構造材料等技術開発」として高速鉄道の車両用素材開発を進めるとともに、非常用電池などの多用途素材の開発も推し進めております。一般マグネシウム合金は、超軽量パソコン、スマートフォンのシャーシとして利用される圧延材用のマグネシウム押出材が御好評をいただいております。医療デバイスの基材として期待されますマグネシウム合金の高精度長尺細管の押出技術は「中堅・中小企業への橋渡し研究開発促進事業」（ＮＥＤＯ）の採択を得て研究開発設備増強を計画しております。［ＬＥＤ商品］押出技術を活かし精度の高いつくり込みとモジュール化することで幅広いユーザーや空間に対応できる「ブラケットライト」は、固定された持ち出し部分に対し、本体部分が回転により発光面の方向を自由に変えられることで、間接照明としても直接照明としても使用できる構造となっております。ミニマルなデザインとすることで、単体での利用を想定しつつ、様々なサイズを組合わせてレイアウトすれば、アートのような演出も可能になり、壁に固定するブラケットライトでありながら空間やユーザーを選ばず使用できる商品で、２０１６年度グッドデザイン賞を受賞しております。当社グループの研究開発活動の責任部署である技術本部は、「ＩＳＯ９００１品質マネジメントシステム」、「ＩＳＯ１４００１環境マネジメントシステム」での設計品質の管理ならびに公的試験機関と同等の国際的にも認められる「ＩＳＯ１７０２５」を取得した試験所での性能証明と高品質商品を提供しております。さらに、文化シヤッター㈱との共同開発で、防災・減災商品や断熱性と防火性を両立させる環境配慮対応商品に加え、日射遮蔽、通風対応での熱負荷低減対応等サッシとシャッターの相互の専門分野を活用した商品など、開口部への新しい価値の提供を目指し研究を進めております。今後もさらに一層の品質向上を目指し、お客様にご満足のいただける商品を提供するとともに、環境に配慮した商品の研究開発に努めてまいります。
第一工業製薬株式会社
有価証券報告書－第153期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治42年４月匿名組合負野薫玉堂解舒液部を設立。大正３年12月合名会社負野工業製薬所に組織変更。大正４年11月東京出張所を開設。大正７年８月第一工業製薬株式会社を設立。大正８年２月名古屋出張所を開設。大正８年３月大阪出張所を開設。大正15年８月本社、工場を京都工場の地に移転。昭和４年６月福岡出張所を開設。昭和14年４月四日市工場（三重県）を新設。昭和24年５月東京証券取引所市場第一部に上場。昭和35年10月大潟工場（新潟県）を新設。昭和48年５月ゲンブ株式会社を設立。昭和57年１月第一クリーンケミカル株式会社を設立。昭和61年７月京都エレックス株式会社を設立。昭和63年10月有限会社第一セラモ（現在の第一セラモ株式会社）を設立。平成１年１月有限会社第一建工（現在の第一建工株式会社）を設立。平成４年10月オランダにSisternaB.V.を設立。平成８年９月インドネシアにP.T.DAI-ICHIKIMIARAYAを設立。平成12年２月大阪支社を開設。平成12年９月京都工場を閉鎖。平成13年４月第一化学工業株式会社（現在の滋賀事業所）を吸収合併。平成14年11月エレクセル株式会社を設立。平成16年１月帝開思（上海）国際貿易有限公司を設立。平成18年12月研究所を京都市南区の地に移転。平成19年５月本社事務所を京都市南区の地に移転。平成21年２月SisternaB.V.の株式を追加取得し、連結子会社化。平成22年３月双一力（天津）新能源有限公司の株式を追加取得し、連結子会社化。平成23年４月四日市合成株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化。平成23年５月東京支社（現在の東京本社）を東京都中央区の地に移転。平成26年10月ゲンブ株式会社が第一クリーンケミカル株式会社を吸収合併。平成27年12月四日市事業所霞工場（三重県）を新設。平成28年12月エレクセル株式会社を四日市事業所霞工場（三重県）の地に移転。
第一工業製薬株式会社
有価証券報告書－第153期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社２社で構成され、界面活性剤、アメニティ材料、ウレタン材料、機能材料、電子デバイス材料の製造、販売を主たる業務としております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要製品主要な会社界面活性剤非イオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤当社、ゲンブ㈱、P.T.DAI-ICHIKIMIARAYA、晋一化工股份有限公司、四日市合成㈱、ケイアンドディーファインケミカル㈱、帝開思(上海)国際貿易有限公司アメニティ材料ショ糖脂肪酸エステル、セルロース系高分子材料、ビニル系高分子材料、アクリル系高分子材料当社、ゲンブ㈱、P.T.DAI-ICHIKIMIARAYA、晋一化工股份有限公司、帝開思(上海)国際貿易有限公司、SisternaB.V.、Dai-ichiKogyoSeiyaku(Singapore)Pte.Ltd.ウレタン材料ポリエーテルポリオール、ウレタンプレポリマー、ウレタンシステム当社、第一建工㈱、四日市合成㈱機能材料光硬化樹脂用材料、水系ウレタン樹脂、難燃剤、アミド系滑剤当社、P.T.DAI-ICHIKIMIARAYA、晋一化工股份有限公司、晋一化工科技（無錫）有限公司、帝開思(上海)国際貿易有限公司、Dai-ichiKogyoSeiyaku(Singapore)Pte.Ltd.、DDFRCorporationLtd.電子デバイス材料電子部品用導電性ペースト、射出成形用ペレット当社、京都エレックス㈱、第一セラモ㈱、エレクセル㈱、双一力（天津）新能源有限公司事業の系統図は次のとおりです。
第一工業製薬株式会社
有価証券報告書－第153期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、創業以来『品質第一、原価逓減、研究努力』の３つの社訓を経営の規範として会社を運営してまいりました。創業者は『品質第一』と『原価逓減』が、「より良い製品を、より安価に、お客様に提供することが会社隆昌の基本」であり、この「２つの社訓を実現する原動力となるのは不断の研究活動である」と３つ目の『研究努力』を説いています。これら３つの創業精神に則り、以下の素材で区分した５つのセグメント別の連結事業運営を行っております。①非イオン界面活性剤及びアニオン界面活性剤を中心とする『界面活性剤』②セルロース系高分子材料、ショ糖脂肪酸エステル、アクリル系高分子材料及びビニル系高分子材料を中心とする『アメニティ材料』③ポリエーテルポリオール及びウレタンプレポリマーを中心とする『ウレタン材料』④光硬化樹脂用材料、難燃剤及び水系ウレタン樹脂を中心とする『機能材料』⑤導電性ペースト及び射出成形用ペレットを中心とする『電子デバイス材料』安定的な収益を生み出すための企業体質強化の取り組みを継続します。その一方で、「京都から、世界へ未来へ。」と飛躍を志した当社グループの成長戦略を確実に軌道に乗せるための諸施策を、全社員が一丸となり確実に実行し、新たな会社の歴史を作ります。３つの社訓「品質第一、原価逓減、研究努力」を礎に、社是「産業を通じて、国家・社会に貢献する」の実現に努めてまいります。（2）経営戦略等中期経営計画「ＲＥＡＣＴ1000－飛躍への行動を－」では、以下の経営方針を掲げて取り組んでまいります。①新しい企業価値の創造保有資産の産み出す業績と株式時価総額の最大化に努めます。②誰にもわかる企業像づくり企業イメージの認知度の向上を図ります。③さらなるガバナンスの深化企業統治に意を用い経営の効率化に取り組みます。④適切なＲＯＥ水準の維持と向上中長期を展望したＲＯＥ指標を意識します。⑤協調による優位性の構築取引先、大学、団体などと連携し、材料と技術の開発を進めます。⑥マザー工場の加速と充実四日市複合基地構想を柱に全社的な生産性の向上を図ります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2015年４月からスタートした中期経営計画「ＲＥＡＣＴ1000－飛躍への行動を－」は、２年が経過しました。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも３期連続で過去最高益となりました。ナフサを主とする原料価格が安価な水準であること、開発した高採算事業が順調に伸びていること、そして、コストダウンの取り組みが功を奏していることが理由です。一方で、残念ながら売上高は２期連続で低迷しました。期待した太陽電池事業の極端な不振と、事業の海外展開への遅れが背景です。経営計画の副題とした「飛躍への行動」ができていないと判断して、売上高の見直し、ローリングを年初から行いました。これは、行動の革新を論じる作業でした。計画の経営方針、基本戦略と利益目標は不変です。①連結売上高670億円以上②連結売上高営業利益率9.0％以上（4）経営環境中期経営計画「ＲＥＡＣＴ1000－飛躍への行動を－」の第二年度である第153期は、所得や雇用環境の緩やかな改善が続きました。しかし、英国のＥＵ離脱問題、米国の新政権発足など先行きの不透明な状況が経済に不安定な動きを引き起こしています。地政力学の変化も加わり先行きを見通し難い環境にありますが、全社一丸となって目標実現に励みます。不確実性の高まりに対応して、原材料の安定的な購入と総経費の節減に努めました。既存製品の拡販体制を強化すると共に、当社グループの技術を生かした「電子材料向け素材」や「セルロースナノファイバー」など新製品による市場開発に取り組みました。未来づくりの拠点である霞工場は、商業生産開始後、順調に稼動を続けております。非イオン界面活性剤設備の着工、次世代の人材育成の拠点となる安全研修所の開設、電池の材料開発を担うエレクセル株式会社の移転を行い工場の充実を図りました。当社グループのマザー工場となるステップを着実に進めております。コーポレートガバナンスの強化と安定した企業成長を着実にするために、執行役員制度を廃止しました。取締役と監査役の本来的な経営機能を高める措置となります。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題対処すべき課題は、３点と認識しています。第一に、売上拡大を確かにする営業行動のイノベーションを実施することです。計画通り進んでいる基本方針と利益目標は変えませんが、２年連続して減収となった売上目標値はローリングを行い、2020年の計画を670億円に見直しました。これを確実に達成する行動改革、営業革新を実行します。第二に、2015年12月に商業生産を開始した霞工場を当初のグランドデザインに則って仕上げることです。グループのマザー工場として生産性の向上とスマート化を加速します。第三に、グループの海外関連の売上高増強策を講ずることです。新国際事業部の下、グループの海外戦略を実行し、国際的優良取引先を通じた海外展開を目指します。ユニークさで評価される企業を展望して、「ユニ・トップ」を掲げました。「京都から、世界へ未来へ。」とした成長戦略を軌道に乗せるために次の取り組みを展開します。①５ヵ年経営計画の「ＲＥＡＣＴマトリクス」の20項目の中身を更に充実させます。②素材の品揃えを洗練すると共に、お取引先のニーズに応えるユーザーインで業績を拡大します。③自前主義でない、異業種、異分野との連携を「ユニ・ユナイト」と号して優位性づくりに注力します。（免責・注意事項）本計画に記載されている当社の現在の計画、戦略、確信などのうち、歴史的事実でないものは、将来の実績等に関する見通しであり、リスクや不確定な要因を含んでおります。そのため、実際の業績につきましては、一般的経済状況、製品需給や市場価格の状況、市場での競争の状況、為替の変動等のさまざまな要因により、これら見通しと大きく異なる結果となることがあり得ます。従って、当社として、その確実性を保証するものではありませんので、ご承知おきください。
第一工業製薬株式会社
有価証券報告書－第153期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、工業用薬剤メーカーとして、産業の化学化にこたえる存在感のある企業であり続けることを経営理念とし、積極的な研究活動を行っております。当連結会計年度は、電池材料やトンネル工事用の岩盤固結剤の開発、糖誘導体事業の増強と既存事業の周辺領域における製品改良並びに高付加価値付与品の研究開発に注力し、出願した特許は108件であります。これらの研究開発に要した費用の総額は23億93百万円で、これは売上高の4.6％にあたります。各セグメント別の研究の狙いと当連結会計年度の主な研究開発成果は次のとおりであります。(1）界面活性剤従来から注力している水生生物毒性に配慮した環境対応型界面活性剤の市場開発に加え、「環境と高機能化」をキーワードに高付加価値製品の研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度の成果として、様々な産業分野でエネルギーコスト削減やＶＯＣ（揮散有機化学物質）削減に繋がる工程薬剤、樹脂分野向けを中心とした反応性乳化剤や糖誘導体、電子・情報機器関連材料分野向けの洗浄剤、表面処理剤の開発を実施しました。また、海外の関係会社に対しては、繊維分野を中心に機能加工薬剤の技術支援を行なうとともに、塗料・粘着剤分野向け添加剤の開発を実施しました。なお、本セグメントにおける研究開発費の総額は７億12百万円であります。(2）アメニティ材料食品、医薬・香粧品、トイレタリーをはじめ、水畜産、土木、農業、脱臭等の産業分野を対象に、生活関連工業密着型の素材提供と機能を追究するための研究開発を進めております。当連結会計年度の成果として、食品分野では、各種用途に適したショ糖脂肪酸エステル及び配合製剤の応用開発に取り組みました。また、東南アジア、中国などの飲料・菓子分野などを中心とした市場開発を実施しました。カルボキシメチルセルロースナトリウムについては、リチウムイオン電池向け分散剤の機能向上を進めました。セルロースナノファイバーについては、当該製品を世界で初めて実用化したボールペンが伊勢志摩サミット支援アイテムに採用されるなど、社会実装に向けた用途開発を加速させました。なお、本セグメントにおける研究開発費の総額は４億42百万円であります。(3）ウレタン材料社会的及び顧客ニーズである「地球環境や資源・エネルギー及び健康に配慮した高機能性を有するウレタン材料」に重点を置き、研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度の成果として、機能性ウレタン分野では、長期難燃性、信頼性に優れた高機能性電気絶縁材料、水フィルター用接着剤、無溶剤型の防水材及び弾性舗装材用ウレタンプレポリマー、鋼管やコンクリート保護塗料としての重防食塗料、そして含水ゲル化材、次に、フォーム分野では温暖化ガスの排出量削減に寄与するノンフロン及び水発泡断熱材用ポリオールやシステムなどの開発を実施しました。なお、本セグメントにおける研究開発費の総額は２億67百万円であります。(4）機能材料ＶＯＣを主とした環境リスクや省エネルギーに配慮した水系ウレタン樹脂、光（紫外線・電子線）硬化性樹脂と難燃剤をはじめとした樹脂添加材料の研究開発を進めております。当連結会計年度の成果として、自動車、家電、建築等への塗料・接着材料、フィルム、金属等へのコーティング材料及びフィラー、繊維等へのバインダー材料としての水系ウレタン樹脂の応用開発、液晶テレビ等フラットパネルディスプレイ表示部材用途等をはじめとする電子材料分野、プラスチック・建材（木材）等への意匠性を付与する機能性塗料・コーティング用途に用いられる紫外線硬化樹脂材料用モノマー及び機能性オリゴマーの開発を実施しました。また、発泡ポリスチレン用の環境に配慮した次世代の難燃剤への移行について本格的に販売を開始しました。既存品においては、増加する需要への供給体制強化や製造コスト削減などに取り組みました。なお、本セグメントにおける研究開発費の総額は５億49百万円であります。(5）電子デバイス材料エネルギーデバイス及びディスプレーデバイスに関する新規デバイス及び材料を中心に研究開発を進めております。当連結会計年度の成果として、安全性に優れたリチウム電池の開発を進め実用化を図っております。リチウム電池材料については、ポリマー型電解液を開発し、実用化に向けた検討を進めております。また、低粘度で高イオン導電性を示すイオン液体の開発は、エネルギー分野・電子材料分野でのアプリケーションに向けてさらなる技術開発及び市場開拓を促進しております。なお、本セグメントにおける研究開発費の総額は４億21百万円であります。なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。
高砂香料工業株式会社
有価証券報告書－第91期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正９年２月高砂香料株式会社設立、香料製造販売開始。東京市麹町区有楽町に本社を置く。大正９年７月東京府荏原郡蒲田村に本社を移転。昭和２年７月大阪市南区に大阪出張所開設。（昭和11年１月大阪支店に改称）昭和14年７月社名を高砂化学工業株式会社と改称。昭和22年３月神奈川県平塚市に平塚工場竣工。昭和23年８月販売会社として高砂香料株式会社を設立。昭和26年２月高砂香料株式会社と高砂化学工業株式会社が合併し、高砂香料工業株式会社に商号変更。本社を東京都中央区西八丁堀２－18とする。昭和31年11月福岡市上西町に福岡出張所開設。（昭和50年６月福岡支店に改称）昭和32年４月名古屋市中区に名古屋出張所開設。（昭和35年６月名古屋支店に改称）昭和37年４月東京都中央区西八丁堀１－２に本社を移転。昭和38年１月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和43年４月米国、ニューヨークに現地法人TakasagoUSA,Inc.を設立。（昭和54年10月ニュージャージー州に移転）昭和43年11月静岡県磐田郡豊田村に磐田工場竣工。昭和44年８月東京証券取引所市場第一部に昇格。昭和50年５月シンガポールに現地法人TakasagoFarEastCoPte.Ltd.（現、連結子会社）設立。（昭和63年７月TakasagoInternational（Singapore）Pte.Ltd.に社名変更）昭和52年１月高栄産業株式会社（現、連結子会社）を神奈川県平塚市西八幡に設立。昭和53年10月フランス、パリに現地法人TakasagoEuropePerfumeryLaboratoryS.A.R.L.（現、連結子会社）を設立。昭和55年３月茨城県鹿島郡波崎町に鹿島工場竣工。昭和55年12月東京都港区高輪３－19－22に本社を移転。昭和58年５月米国、ニュージャージー州にTakasagoCorporationUSAを設立。昭和60年９月高砂フードプロダクツ株式会社（現、連結子会社）を静岡県磐田郡浅羽町に設立。昭和61年11月有限会社高砂インターナショナルコーポレーション（現、連結子会社）を東京都港区高輪に設立。（平成４年９月株式会社化。平成10年11月東京都大田区蒲田に移転）昭和62年10月TakasagoUSA,Inc.とTakasagoCorporationUSAが合併し、TakasagoInternationalCorporation（U.S.A.）（現、連結子会社）に社名変更。昭和63年11月スペイン、AceitesEsencialesYDerivados,S.A.（現、連結子会社）株式の30％を取得（平成10年12月株式100％を取得）（平成17年５月TakasagoInternationalChemicals（Europe),S.A.に社名変更）平成４年１月ドイツ、トロイスドルフに現地法人TakasagoEuropeG.m.b.H.（現、連結子会社）を設立。（平成11年４月ツルピヒにフレーバー工場竣工、本社をツルピヒに移転）平成５年６月神奈川県平塚市の平塚工場敷地内に新総合研究所を竣工。平成７年11月中国の上海日用化学工業開発公司（現、上海家化（集団）有限公司）との合弁会社上海高砂・鑑臣香料有限公司（現、連結子会社）の出資比率を60％に引き上げ子会社とする。平成９年６月高砂珈琲株式会社（現、連結子会社）が高砂コスモコーヒー株式会社を吸収合併する。（平成10年11月東京都大田区蒲田に本社を移転）平成10年11月東京都大田区蒲田５－37－１に本社を移転。平成16年11月中国広東省に現地法人高砂香料（広州）有限公司（現、連結子会社）を設立。（平成18年４月広州にフレーバー工場竣工）平成20年11月WesselFragrances,Inc.（米国、ニュージャージー州）より事業の譲受。平成23年10月ブラジル、ヴィニェードに現地法人TakasagoFragrânciasEAromasLtda.（現、連結子会社）が新事業所を開設。平成25年７月広島県三原市に高砂香料西日本工場株式会社（現、連結子会社）を設立。平成26年３月シンガポールの現地法人TakasagoInternational（Singapore）Pte.Ltd.（現、連結子会社）が新事業所に移転。平成27年10月広島県三原市に三原工場竣工。平成28年１月CentreIngredientTechnology,Inc.（米国、ノースカロライナ州）株式の100％を取得。平成29年３月インド、チェンナイに現地法人TakasagoInternational（India）Pvt.Ltd.（現、連結子会社）が新工場を竣工。
高砂香料工業株式会社
有価証券報告書－第91期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社37社及び関連会社１社で構成され、フレーバー、フレグランス、アロマイングリディエンツ、ファインケミカルの製造・販売を主な事業内容として、さらに各事業に関連する研究及び不動産賃貸、その他の活動を展開しております。各地域、各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。地域事業事業のセグメント（注）主な会社日本香料事業フレーバー当社、株式会社高砂ケミカル、高砂スパイス株式会社、高栄産業株式会社、高砂珈琲株式会社、高砂フードプロダクツ株式会社、株式会社高砂アロマス、株式会社高砂インターナショナルコーポレーション、南海果工株式会社、高砂香料西日本工場株式会社フレグランスアロマイングリディエンツファインケミカルその他の事業不動産賃貸、他サービス業当社、他２社米州香料事業フレーバーTakasagoInternationalCorporation(U.S.A.)、TakasagodeMexicoS.A.deC.V.、TakasagoFragrânciasEAromasLtda.、他１社フレグランスアロマイングリディエンツファインケミカル欧州香料事業フレーバーTakasagoEuropePerfumeryLaboratoryS.A.R.L.、TakasagoEuropeG.m.b.H.、TakasagoInternationalChemicals(Europe),S.A.、他８社フレグランスアロマイングリディエンツアジア香料事業フレーバーTakasagoInternational(Singapore)Pte.Ltd.、TakasagoInternational（India）Pvt.Ltd.、上海高砂・鑑臣香料有限公司、上海高砂香料有限公司、高砂香料（広州）有限公司、他６社フレグランスアロマイングリディエンツ（注）香料事業における事業内容及び品目は以下のとおりであります。＜フレーバー＞飲料、アイスクリーム等の冷菓、菓子（キャンディー、ガム、焼き菓子等）、調理加工食品（冷凍食品、スープ、調味料等）等に使用されるフレーバー、天然香料、その他加工用食品素材（コーヒーエキス、果汁等）、その他の食品添加物及びその関連商品＜フレグランス＞衣料用洗剤・柔軟剤、香粧品、芳香剤等に使用される香料及びその関連商品＜アロマイングリディエンツ＞メントール、ムスク等の香料素材＜ファインケミカル＞医薬中間体、触媒、写真工業薬と有機電子材料等の精密化学品事業系統図は、次のとおりであります。（注）１．会社名は書面の都合上、略称にて記載しております。TakasagoInternationalCorporation(U.S.A.)…………TIC(USA)TakasagodeMexicoS.A.deC.V.…………………………TDMTakasagoFragrânciasEAromasLtda.……………………TBRTakasagoEuropePerfumeryLaboratoryS.A.R.L.………TEPLTakasagoEuropeG.m.b.H.…………………………………TEGTakasagoInternationalChemicals(Europe),S.A.……TICSATakasagoInternational(Singapore)Pte.Ltd.………TISTakasagoInternational（India）Pvt.Ltd.……………TII上海高砂・鑑臣香料有限公司………………………………STU上海高砂香料有限公司………………………………………STY高砂香料（広州）有限公司…………………………………TIG２．持分法適用の非連結子会社のTakasagodeCentroamericaS.A.は休眠会社であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。
高砂香料工業株式会社
有価証券報告書－第91期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】不動産の有効活用のため当社所有の東京都大田区蒲田の土地の再開発に関して、当社所有地を日本生命保険相互会社へ賃貸し、同社と協力して共同ビルを建設する旨の「基本協定書」を平成２年12月26日に締結し、その後平成５年７月30日に「土地賃貸借契約」を締結しております。また、当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と特定融資枠契約を締結しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結貸借対照表関係）※５特定融資枠契約」に記載しております。
ぷらっとホーム株式会社
有価証券報告書－第25期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項平成５年３月コンピュータ及び周辺機器の開発並びに製造、販売を目的として、平成５年３月23日、東京都千代田区外神田一丁目11番４号にぷらっとホーム株式会社を設立平成12年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成13年３月株式会社アークライズ（第９期～第12期連結子会社平成13年４月プラットアイズ株式会社に社名変更）の第三者割当増資を引き受け子会社化平成14年４月プラット・コミュニケーションコンポーネンツ株式会社（第11期～第12期連結子会社）を設立平成15年８月プラットアイズ株式会社（連結子会社）の当社保有全株式を譲渡平成15年12月プラット・コミュニケーションコンポーネンツ株式会社（連結子会社）を吸収合併平成17年５月本社を東京都千代田区外神田一丁目18番13号に移転平成17年12月秋葉原店舗を閉鎖平成19年４月米国カリフォルニア州にＰｌａｔ’ＨｏｍｅＵＳＡＬｔｄ．（非連結子会社）を設立平成20年８月環境マネジメントシステム「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得平成21年12月Ｐｌａｔ’ＨｏｍｅＵＳＡＬｔｄ．（非連結子会社）を解散（平成22年３月清算結了）平成23年12月本社を東京都千代田区九段北四丁目１番３号に移転平成26年８月東京証券取引所市場第二部に市場変更
ぷらっとホーム株式会社
有価証券報告書－第25期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、Ｌｉｎｕｘをはじめとするオープンソース・オペレーティングシステム（ＯＳ）やＵＮＩＸ等その他のＯＳに関連した、コンピュータ関連製商品等を提供しております。当社は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、事業の内容と主要品目との関連は、以下のとおりであります。(1）自社製品コンピュータ当社は、自社の技術力により開発したマイクロサーバー及びＩＡサーバー・ストレージ等からなる自社製品コンピュータを販売しています。マイクロサーバーは、ＬｉｎｕｘＯＳを搭載した手のひらサイズの小型サーバーであり、耐熱・耐塵設計に加え超低消費電力であるなど、常時稼働を求められる用途に最適な仕様を備えています。ＩｏＴゲートウェイ用途に最適なＩｏＴファミリをはじめ、各種ネットワークサーバー用途並びにアプライアンスのベース製品として利用されるＡファミリ、マイクロサーバーをベースハードウェアとして各種サービスを予め設定しすぐに運用できるようにしたアプライアンス製品を提供しております。ＩＡサーバー・ストレージは、オープンソースＯＳやＷｉｎｄｏｗｓなどの各種ＯＳで動く、インターネット／イントラネット用の最適サーバーであり、ユーザのニーズに合わせカスタマイズして提供しております。(2）コンピュータ関連商品当社は自社製品コンピュータの他に、当社が企画・開発したコンピュータ周辺機器を販売しています。その中には自社製品コンピュータのオプションをはじめ、各種の切替器（１セットのモニター、キーボード、マウスで複数台のＰＣを切替えて使用できる、または、電源を入れたままそれらを着脱できる装置。）、ミニキーボードなどがあります。さらに、これらの商品に加えて、当社は国内外の各社から製品を仕入れ、販売しております。それらはコンピュータ周辺機器、各種ネットワーク関連部品・材料、ソフトウェア、センサーデバイスなど先端的な製品であり、法人ユーザ、個人ユーザに提供しております。(3）サービス・その他当社は、顧客がＩｏＴシステムをはじめとした情報通信ネットワークのインフラ構築や改良を行う際のシステム設計やコンサルティングといった支援や、販売した自社製品コンピュータ及びコンピュータ関連商品に関する設定設置や保守・メンテナンス等を行うことにより、サービスの提供を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）当社インターネットウェブページ「ぷらっとオンライン」経由での販売です。
ぷらっとホーム株式会社
有価証券報告書－第25期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針インターネットは、企業のビジネスモデルと個人の生活様式を革命的に変化させました。そして、情報処理の分野では従来の閉鎖的、統制的、独占的所有権を主張する形態から、オープンかつネットワーク的な形態の優位性が認知されてきました。このような市場環境を追い風にして、当社は、創業以来Ｌｉｎｕｘをはじめとするオープンソース・ソフトウェアに関する技術力で価値創造しつつ、顧客に対して高品質かつ高機能の製商品及びサービスを提供してまいりました。オープンソース・ソフトウェアに興味をもつ技術者の集まりであるオープンソース・コミュニティや企業・研究機関で働くオープンソース・ソフトウェアを得意とする技術者と密接に連携し、オープンソース・ソフトウェアに関連した技術は年々蓄積されてきています。「日本をリードする技術者たちに最先端商品を提供する会社をつくろう」という会社創業の精神を「ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹｔｏｓｅｒｖｅｙｏｕ．」というコンセプトキーワードに込め、今後とも、この蓄積されたオープンソース・ソフトウェアに関連した技術を核とし、お客様の新しいニーズに誠実に応えてまいります。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、経常損益の黒字転換を第一の目標にしております。第一の目標の達成後、目標とする経営指標の内容・具体的水準等を策定したいと考えております。(3）経営環境「１業績等の概要(1)業績」をご参照願います。(4）経営戦略と対処すべき課題当社は、経常損益の黒字化を実現し中期的な成長を図るためには、マイクロサーバー事業に経営資源を集中する方針を継続し、ＩｏＴ市場に向けた取り組みを強化していくことが重要と考えております。このために、以下の課題に取り組んでまいります。①パートナー企業との連携と販売拡大多様な業種や技術的に高度なＩｏＴ案件に対応し、顧客の具体的なニーズに応えるために、センサー・デバイスやクラウド分野とのパートナーシップに加え、今後は問題解決を担うエンジニアリング分野におけるパートナー企業との連携を広め、製商品やソリューションの開発を行い、相互の技術や販路を活用しつつ販売を拡大してまいります。②サービス収益の強化ＩｏＴの運用に必要なサービスを提供し安定的な収益を確保するため、ＩｏＴゲートウェイの統合遠隔管理サービスやＩｏＴデバイスとアプリケーションをつなぐＩｏＴプラットフォームなどの収穫逓増型のＳａａＳ型サービスを軌道に乗せるべく顧客の獲得に努めてまいります。③経費の削減ＩｏＴ市場における必要な投資は継続していくものの、製品ラインナップが充実したことにより開発費やマーケティング費用が減少となるのに加え、経費全体の削減を実施してまいります。
ぷらっとホーム株式会社
有価証券報告書－第25期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社では、現代のコンピュータ環境を構成する、ハードウェア、オペレーティングシステム、ネットワークシステムを基盤とすることはもちろんのこと、運用環境までを考慮に入れた製品開発を行っております。開発にあたっては、環境への取り組みの一環として、グリーン購入法や、電気・電子機器について有害な化学物質の使用を禁止するＲｏＨＳ指令への積極的な対応を行っております。当事業年度は、自社製品コンピュータのうち、主にマイクロサーバーに関する研究開発活動を行い、ＩｏＴ市場に向けた製品及びソフトウェアの開発を行いました。高速処理性能や耐環境性能を向上し、エッジコンピューティングに最適な新製品「ＯｐｅｎＢｌｏｃｋｓＩｏＴＶＸ１」をはじめＩｏＴファミリの通信モジュールなどの製品開発や、ＳａａＳ型のＩｏＴゲートウェイの統合遠隔管理サービス「ＡｉｒＭａｎａｇｅｆｏｒＩｏＴ」のソフトウェア開発を行いました。当事業年度における研究開発費の総額は、105百万円となっております。
萬世電機株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和22年５月神戸市生田区において株式会社萬世商会を設立昭和22年７月三菱電機㈱と特約店契約を締結昭和27年５月大阪市北区に大阪連絡所開設昭和33年４月東京海上火災保険㈱（現、東京海上日動火災保険㈱）と代理店契約を締結昭和34年４月兵庫県加古川市に加古川営業所開設昭和34年５月奈良県奈良市に奈良営業所開設昭和35年10月㈱指月電機製作所と代理店契約を締結昭和37年３月三菱電機㈱との特約店契約を改め、代理店契約を締結昭和37年４月社名を萬世電機工業株式会社に改称、同時に本社を大阪市北区に移転し、神戸店を神戸支店に改称昭和38年４月三菱商事㈱と特約店契約を締結し、三菱樹脂㈱製品の取扱い開始昭和45年３月神戸支店家庭電器部門を分離し、兵庫三菱電機家電販売㈱に営業譲渡昭和46年９月本社家庭電器部門を分離し、阪神三菱電機商品販売㈱に営業譲渡奈良支店家庭電器部門を分離し、奈良三菱電機商品販売㈱に営業譲渡昭和49年６月特定建設業の建設大臣許可を取得（管工事業、機械器具設置工事業）昭和57年10月東京都荒川区に東京営業所（現、東京支店東京都千代田区）開設昭和58年４月ＯＡ・ＦＡシステム開発室開設（現、システムエンジニアリング部）昭和61年10月半導体技術グループ（現、電子技術部）開設昭和62年10月子会社マンセイサービス㈱（のち、萬世電機エンジニアリング㈱平成18年に清算）を設立平成２年７月三菱重工業㈱と立体駐車場設備の代理店契約を締結平成６年７月社名を萬世電機株式会社に改称平成８年４月神戸支店を神戸支社に、加古川営業所を加古川支店に昇格平成９年９月大阪証券取引所市場第二部に上場平成13年３月ＩＳＯ１４００１認証取得平成13年４月神戸支社を神戸支店に、加古川支店を加古川営業所に改称平成13年７月加古川営業所を神戸支店に統合平成15年２月香港に萬世電機香港有限公司（現・連結子会社）を設立平成17年３月ＩＳＯ９００１認証取得（電子デバイス本部）平成18年９月子会社萬世電機エンジニアリング㈱を清算平成19年８月東京海上日動火災保険㈱の代理店事業をエムエスティ保険サービス㈱に譲渡平成21年１月東京支店を東京都千代田区に移転平成23年３月中国（上海）に万世電機貿易（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立平成25年４月子会社日本原ソーラーエナジー株式会社（現・連結子会社）を設立平成25年７月平成26年10月平成28年２月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場子会社日本原ソーラーエナジー株式会社の売電開始本社を新築し、旧本社西隣に移転
萬世電機株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社３社及びその他の関係会社１社により構成されており、電気機器・産業用システム、電子デバイス・情報通信機器、設備機器の販売及びこれらに付帯する工事の設計・施工、保守・サービス、太陽光発電等の事業を営んでおります。当社グループを構成する連結子会社３社は、次のとおりです。・萬世電機香港有限公司電子デバイス品の仕入・販売・万世電機貿易（上海）有限公司電気機器、電子デバイス品の仕入・販売・日本原ソーラーエナジー株式会社太陽光発電事業また当社は、その他の関係会社に当たる三菱電機㈱との間で販売代理店契約等を締結しております。各セグメントに属する主な商品及びサービスは次のとおりであります。主な商品及びサービス電気機器・産業用システム回転機、ホイスト、産業扇、電磁開閉器、遮断器、電力量計、指示計器、高圧機器、トランス、シーケンサ、表示器、インバータ、ＡＣサーボ、クラッチ、ロボット、機械装置、発電機・受変電システム、計測監視制御システム、生産ライン制御システム、検査計測システム、物流搬送システム、駆動制御システム、産業メカトロシステム、各種プラント用システム、他電子デバイス・情報通信機器半導体、パワー素子、光応用機器、液晶パネル、実装基板、パソコン、サーバー、ディスプレイモニター、プリンタ、ＨＤＤ、映像情報通信機器、組み込みマイコンソフトウェア開発、電子機器の受託生産サービス（ＥＭＳ）、他設備機器パッケージエアコン、各種冷凍機、小型内蔵ショーケース、ルームエアコン、換気扇、チラー、電気温水器、照明器具、エレベーター、エスカレーター、太陽光発電設備工事、電気工事、空調・給排水衛生設備工事、冷凍・冷蔵設備工事、クリーンルーム工事、植物工場設備、ＨＡＣＣＰ設備、冷暖房空調機器の保守・据付・修理、他太陽光発電電力事業の系統図は、次のとおりであります。
萬世電機株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営の基本方針当社グループは、経営理念、経営方針等の企業理念を定め、「技術商社として、お客様のベストパートナーであり続け、ともに成長する」企業を目指します。（経営理念）わたしたちは誠と和をもって広く知識を求め技術をみがきみんなの幸せに貢献します（経営方針）１．顧客志向に徹し情報・商品・技術を迅速に提供します２．常に技術力の向上に努め顧客の信頼に応えます３．新市場・新分野への拡大に努め社業の発展を図ります４．社員の個性を尊重し活力ある組織を築きます５．奉仕の精神を持ち社業を通して広く社会に貢献します６．法を遵守し社会倫理・社会常識の変化に敏感な感性を持ち行動します（２）目標とする経営指標当社グループは、売上高営業利益率を重要な経営指標として経営基盤の強化を図り、中長期的な観点で収益性を伴った企業価値の向上に努めてまいります。（３）経営環境及び対処すべき課題市場のグローバル化や技術革新の進展など、当社グループを取り巻く経営環境は変化を続けております。当社グループといたしましては、経営ビジョン「技術商社として、お客様のベストパートナーであり続け、ともに成長する」の実現に向け、収益基盤の強化、拡大と人材育成に取り組んでまいります。・収益基盤の強化、拡大既存顧客との関係強化、新規顧客の開拓、取扱商材の拡大に注力してまいります。また、香港・上海の両現地法人と連携し、成長力の高いアジア市場の需要掘り起こしに取り組んでまいります。・人材育成「顧客起点」を念頭に、社員一人ひとりの実行力、実現力を高めることで組織の活性化を図り、目的意識と責任感を持ち仕事を進めていける自律した人材の育成に取り組んでまいります。
萬世電機株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）当社が締結している主な代理店契約等は次のとおりであります。相手先契約の種類主要取扱品目契約期間備考三菱電機株式会社販売代理店契約照明器具、換気扇平成12年10月１日から１年自動更新受変電設備、発電機平成14年４月１日から１年自動更新回転機、配電・制御、駆動制御、コントローラ平成16年12月３日から１年自動更新空調機器、冷熱機器平成17年４月１日から１年自動更新業務用プリンター、サイネージ、映像システム平成18年４月１日から１年自動更新半導体平成27年４月１日から１年自動更新販売特約店契約昇降機、ビルシステム平成22年４月１日から１年自動更新株式会社指月電機製作所販売代理店契約フィルムコンデンサ、高圧コンデンサ昭和35年10月１日から１年自動更新東芝三菱電機産業システム株式会社販売代理店契約重電機器平成15年10月１日から１年自動更新トレックス・セミコンダクター株式会社販売代理店契約半導体平成20年10月９日から１年自動更新三菱電機プラントエンジニアリング株式会社販売代理店契約保守・メンテナンス平成21年４月１日から１年自動更新イサハヤ電子株式会社販売特約店契約半導体平成16年４月１日から１年自動更新ルネサスイーストン株式会社販売特約店契約半導体平成22年10月１日から１年半自動更新（注）契約期間は再契約のものを含めて最新の契約書に基づく契約期間を表示しております。(2）コミットメントライン契約当社は機動的な資金確保による財務リスクマネージメントの強化及び資金効率の向上を目的として、平成19年３月に取引銀行５行とシンジケーション方式（協調型）による総額10億円を限度とするコミットメントライン契約を締結しております。契約会社名相手方の名称国名契約内容契約極度額契約期間株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行株式会社三井住友銀行株式会社みずほ銀行株式会社百十四銀行三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社日本コミットメントライン契約1,000,000千円自：平成29年２月25日至：平成30年２月23日