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株式会社トライステージ
有価証券報告書－第11期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】年月事項平成18年３月東京都港区に、ダイレクトマーケティング事業を実施する企業に対して、テレビやインターネット等のメディアを使用した商品・サービスの販売や集客のサポートと、顧客管理に至るまでのプロセスの各種ソリューションを提供することを事業目的とした、株式会社トライステージ（資本金10,000千円）を設立平成20年８月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成24年11月メールカスタマーセンター株式会社を子会社化（現連結子会社）平成26年３月本社を東京都港区内で移転平成26年12月タイにて現地のメディア会社と合弁会社ROSESTAGECO.,LTD.に出資し、関連会社化平成27年９月大阪府大阪市北区に関西支店を開設平成28年２月インドネシアにてPT.MerdisInternationalに出資し、関連会社化（現連結子会社）平成28年３月株式会社トライステージリテイリング（現株式会社日本百貨店）が小売事業「日本百貨店」を承継（現連結子会社）平成28年３月株式会社日本ヘルスケアアドバイザーズを設立（現連結子会社）平成28年４月双日株式会社と資本業務提携平成28年７月ROSESTAGECO.,LTD.の株式を売却平成28年７月タイにてTVDirectPublicCompanyLimitedに出資及び取締役を派遣し、関連会社化（現持分法適用関連会社）平成28年９月シンガポールにてJMLSingaporePte.Ltd.に出資し、子会社化（現連結子会社）平成28年12月PT.MerdisInternationalの株式を追加取得し、子会社化（現連結子会社）
株式会社トライステージ
有価証券報告書－第11期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社トライステージと連結子会社７社（メールカスタマーセンター株式会社、他６社）及び持分法適用関連会社１社（TVDirectPublicCompanyLimited）により構成されており、「ダイレクトマーケティング支援事業」、「ダイレクトメール発送代行事業」、「海外事業」等の事業を営んでおります。各事業における主な事業の内容並びに当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、当該事業の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントに含まれていない事業を「その他」に区分しております。セグメントの名称主な事業の内容会社名ダイレクトマーケティング支援事業ダイレクトマーケティング実施企業に対するトータルソリューションサービス提供（テレビ通販番組・CM等の各種メディア枠提供、表現企画・制作、受注等におけるノウハウ提供等）当社ダイレクトメール発送代行事業ダイレクトメールや商品の発送代行及び封入発送代行メールカスタマーセンター株式会社他１社海外事業海外における通信販売、卸売及び販売支援当社JMLSingaporePte.Ltd.PT.MerdisInternationalTVDirectPublicCompanyLimited他１社その他小売業「日本百貨店」運営及び通信販売株式会社日本百貨店株式会社日本ヘルスケアアドバイザーズ＜事業系統図＞無印連結子会社※持分法適用関連会社
株式会社トライステージ
有価証券報告書－第11期(2016/03/01－2017/02/28)

５【経営上の重要な契約等】(1)当社グループは、ダイレクトマーケティング支援事業において、テレビ番組放送枠、テレビCMを始めとするメディア枠等の仕入を行うにあたり、以下の業務取引契約書を締結しております。相手方の名称契約品目契約内容契約期間株式会社大広メディア枠等の仕入業務取引契約平成21年４月１日より平成22年３月31日まで。ただし、契約期間満了の２ヶ月前までに、当社又は株式会社大広いずれからも別段の意思表示がなされない場合には、自動的に同一条件にて12ヶ月間更新されるものとし、以後も同様とする（注）。（注）当社又は株式会社大広が、著しく相手方の名誉を毀損した場合、営業活動・資産状況・支払状況が著しく悪化し、またその恐れがあると認められる相当な理由がある場合は、相手方に対して催告なしでただちに本契約を解約することができることとなっております。さらに、特殊な事由により本契約条件の解除・変更を求める場合には、その都度両社協議の上、紳士的に解決を図るものとなっております。(2)資本業務提携契約の締結当社は、平成28年４月19日の取締役会において、双日株式会社と資本業務提携を実施すること及び、同社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議し、同日付で同社との間で資本業務提携契約を締結いたしました。
ソーシャルワイヤー株式会社
有価証券報告書－第11期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項平成18年９月未来予想株式会社（現：ソーシャルワイヤー株式会社）を東京都中央区日本橋に設立（資本金：13,000千円）平成18年11月第三者割当増資実行（資本金：58,000千円）平成20年２月第三者割当増資実行（資本金：88,000千円）平成20年２月アットプレス株式会社を子会社化し、ニュースワイヤー事業であるプレスリリース配信サービス「＠Press」運営開始平成20年２月株式会社アップステアーズを子会社化し、インキュベーション事業であるレンタルオフィス「CROSSCOOP」運営開始平成20年８月アットプレス株式会社及び株式会社アップステアーズを吸収合併平成20年10月第三者割当増資実行（資本金：93,000千円）平成23年１月SOCIALWIREHOLDINGSPTE.LTD.（現連結子会社：SOCIALWIRESINGAPOREPTE.LTD.）をシンガポールに設立平成23年６月CROSSCOOPシンガポールをシンガポールに開設平成23年11月CROSSCOOPジャカルタをインドネシア・ジャカルタ首都特別州に開設（フランチャイズ）平成24年１月ソーシャルワイヤー株式会社に社名変更平成24年10月ニュースワイヤー事業であるクリッピングサービス「＠クリッピング」運営開始平成24年11月第三者割当増資実行（資本金：123,095千円）平成24年11月CROSSCOOPデリーをインド・ハリヤーナー州に開設平成25年２月CROSSCOOPホーチミンをベトナム・ホーチミン市に開設平成25年３月CROSSCOOPマニラをフィリピン・マカティ市に開設平成26年１月メディア・アイズ株式会社を子会社化し、クリッピングサービスを大幅に強化平成26年４月メディア・アイズ株式会社を吸収合併平成26年４月グループ組織変更のため、全孫会社を子会社化平成27年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成28年４月Entrehub(Thailand)Co.,Ltd.（現：Crosscoop(Thailand)Co.,Ltd.）を子会社化し、CROSSCOOPバンコクをタイ・バンコク都に開設平成28年４月トランスマート株式会社を子会社化し、クラウドソーシング翻訳「TRANSMART」運営開始
ソーシャルワイヤー株式会社
有価証券報告書－第11期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社８社により構成されており、ニュースワイヤー事業とインキュベーション事業の２つを主たる業務としております。当社グループの事業内容は以下のとおりです。なお、次の２事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)ニュースワイヤー事業ニュースワイヤー事業は、企業や官公庁・団体等に対して、製品やサービス、事業等に関するプレスリリース文書の校正や配信メディアの選定から、リリース配信、掲載結果の調査・報告を実施しております。①プレスリリース配信代行サービス「＠Press」「＠Press」では、顧客からの依頼を受けて、メディアに対するプレスリリースの配信を代行するサービスを行っております。プレスリリースの配信は、10,000リスト／8,500メディア（新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、ネットニュースサイト、大手ポータルサイト等（※１※２））すべてから、各メディアの求める情報をヒアリングし、プレスリリースの内容に適した配信対象メディアを当社が選定し、配信しております。このように、各プレスリリースの内容に応じて適切に絞りこまれたメディアを対象として配信を行うことや、ノウハウをもつ専属スタッフが文書校正し、高品質のリリース文書に仕上げた後に配信することで、多くのメディアに記事や特集として掲載されることが期待できます。また、80の原文掲載提携メディアやＳＮＳへの拡散支援メニューを追加していくことで、顧客のプレスリリースをより多くの消費者へ届くようにしています。※１新聞・通信社は支局・地域ごと、雑誌は誌名ごと、テレビ・ラジオは番組名ごと、ネットニュースサイト・ポータルサイトはサイト名ごとに１メディアとしてカウントしております。なお、フリーライター・編集プロダクション・制作会社はカウントに含まれておりません。※２プレスリリースを送付しても記事や取材に繋がらない統計データ集、研究論文集等の出版物については、メディアとカウントすべきではないと判断しているため、本集計から除外しております。②新聞・雑誌・Web情報の調査サービス「＠クリッピング」「＠クリッピング」では、新聞・雑誌・Web等幅広いメディアから、顧客が必要としている記事を選別し、報告を行っております。プロスタッフの目を通して調査を行なっているため、キーワードによるデータベース検索サービスでは調査できない「テーマ」「概念」等抽象的なものや、「プレゼント欄」「広告欄」「記事の添付写真」等柔軟な対応が可能です。より多くのメディアから調査するため、新聞・雑誌の調査範囲を年々広げており、当連結会計年度末現在、業界最多（※３）の2,500メディアとなっております。※３国内クリッピングサービスの売上大手５社がサービスサイト上で調査範囲として公表しているメディア数と比較。なお、「＠Press」及び「＠クリッピング」の従量配信数及び調査依頼数の推移は次のとおりであります。＠Press＠クリッピング従量配信数調査依頼数平成25年３月期7,63920平成26年３月期8,5822,723平成27年３月期11,36210,656平成28年３月期14,0219,909平成29年３月期16,61710,550（注）１．「＠Press」の配信数は、従量プランの配信数を記載しております。（定額配信プランの配信数は除く。）２．平成26年１月のメディア・アイズ株式会社の子会社化により「＠クリッピング」の調査依頼数は増加しております。＜事業系統図＞(2)インキュベーション事業アジア主要８都市（東京（新宿２拠点、六本木、青山）、仙台、シンガポール、インドネシア(※)、インド、ベトナム、フィリピン、タイ）でレンタルオフィス「CROSSCOOP」を運営しております。国内においては利便性が良い主要駅から近いオフィスビル、海外においてはビジネス主要都市にてアクセスが良く知名度の高いオフィスビルにおいて、レンタルオフィスを運営しております。入居企業に対しては、オフィス環境の提供だけでなく、起業支援や海外進出支援等のコンサルティングも行っており、主にスタートアップ企業を中心に利用されております。また、アジア主要都市におけるドメスティックな事業運営ノウハウを用いて、他事業をアジア展開する際の活動拠点として活用してまいります。※インドネシア拠点はフランチャイズによる運営です。なお、当社グループ運営「CROSSCOOP」の累積母数及び累積稼働席数の推移は次のとおりであります。CROSSCOOP日本シンガポールインドベトナムフィリピンタイ稼働席数/席母数稼働席数/席母数稼働席数/席母数稼働席数/席母数稼働席数/席母数稼働席数/席母数平成25年３月期4,000/5,4241,266/2,4994/390-/--/--/-平成26年３月期4,491/5,8692,148/2,652892/2,340593/2,760539/2,070-/-平成27年３月期5,562/7,4562,240/2,6521,677/2,3401,871/2,7602,142/2,484-/-平成28年３月期7,915/10,1742,200/2,6522,078/2,3402,364/2,7602,074/2,484-/-平成29年３月期9,918/12,6622,331/2,6522,115/2,3401,998/2,7602,150/2,484700/1,053（注）累積稼働席数及び累積席母数は各月末数値（国内拠点は４～３月、海外拠点は１～12月）を年間合計したものです。＜事業系統図＞(3)その他各報告セグメントに属さないトランスマート株式会社の翻訳サービスについては新規事業として取り組んでおり、現状は「その他」の区分としております。クラウドソーシング翻訳「TRANSMART」は、翻訳依頼者が直接翻訳者に仕事発注ができる翻訳クラウドサービスサイトを世界で初めて開始いたしました。以来、官公庁／大企業／メディア／外資系企業に20年の実績を積み重ねております。現在2,000名を超えるプロフェッショナル翻訳者をネットワーク化しており、ブログやメール等のカジュアル翻訳から、学術論文や製品マニュアル、契約書等の専門翻訳までオンラインで簡単に依頼ができ、プロによる高品質な翻訳サービスを低価格で提供しています。＜事業系統図＞
ソーシャルワイヤー株式会社
有価証券報告書－第11期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「アジアBPOプラットフォームの構築」というビジョンを掲げており、アジアで活躍する企業のために、グローバルなビジネス環境を構築し、支援していきたいと考えております。(2)中長期的な会社の経営戦略①既存事業におけるナンバーワン戦略ニュースワイヤー事業における広報・PR市場、インキュベーション事業におけるレンタルオフィス市場や海外進出市場は、いずれも堅調に成長を継続しているものと認識しております。当社グループが市場拡大と同水準若しくはそれを上回る成長をし、企業価値を増大するためには、多種多様な顧客の“真のニーズ”を把握し、これに応えていくことにより「ナンバーワン」を獲得し、その地位を揺るぎないものとし、展開してまいります。②アジア戦略平成23年１月よりアジアにおいて積極的に事業展開を進め、現在はアジア主要８都市に開設し、日系企業を中心とした各国への進出企業へオフィスというハード面、コンサルティングというソフト面の提供を行ってまいりました。今後も事業基盤の強化を進めるとともに、現地各国にローカライズしたドメスティックサービス展開を行ってまいります。③Ｍ＆Ａとストック化戦略当社グループでは、創業来、Ｍ＆Ａを行っており、今後も積極的にＭ＆Ａを実施する方針であります。「アジアBPOプラットフォームの構築」というビジョン実現のため、既存事業に続く新たなサービス（支援機能）を増やし、ストックビジネス化させ、アジア全域で展開させることで、更なる成長を実現してまいります。(3)目標とする経営指標成長途上の当社グループでは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の増収を最重視しております。また、成長性向上を継続していくために「売上総利益」「営業利益」を重要な指標として位置づけ、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指しております。(4)当社グループを取り巻く経営環境①ニュースワイヤー事業プレスリリース配信代行サービス及びクリッピングサービスを提供するニュースワイヤー事業における市場規模は発表資料はなく、当社独自の分析から広報・PR市場（950億円）（※１）とインターネット広告市場（1.3兆円）（※２）の合計である約1.4兆円のマーケットであると考えております。いずれの市場についても前年比5～15％の割合で長期的に安定成長しており、今後も長期的に成長する市場環境であると分析しております。（※１）広報・PR市場は、2015年5月に日本パブリック・リレーションズ協会発表（※２）インターネット広告市場は、2017年2月に株式会社電通発表②インキュベーション事業国内環境については、新規起業・開業数が国内レンタルオフィスサービスに大きく寄与すると考えております。平成18年以降、年間9.4万件が平均して設立登記されており（※１）、今後も中長期的に安定して推移する市場環境であると分析しております。一方、海外環境については、日本企業の海外進出が海外レンタルオフィスサービスに大きく寄与すると考えております。海外における日系企業の総数（拠点数）は、71,229拠点で、前年より2,556拠点(約3.7％)の増加となり、本統計開始以降最多となっております。地域別では「アジア」が最多となり、日系企業全体の70.3％（49,983拠点）を占め、かつ前年の66.1％から割合も増やしております。（※２）日系企業のアジアへの進出は年々加速度的に増えており、今後も中長期的に成長することができる市場環境であると分析しております。（※１）法務省「平成27年民事・訟務・人権統計年報」（※２）外務省「平成28年海外在留邦人数調査統計」(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。①マネジメント層の強化当社グループは、既存事業の拡大により従業員の増加が見込まれるため、更なる事業拡大には組織力・現場力の強化が必要と考えます。そのような背景から「ポジション（ポスト）が人を育てる」という育成方針のもと、組織の細分化を図り、既存従業員へ新組織の管理職として積極的なポジション（ポスト）提供と権限委譲を推進し、社長直轄による管理者・指導者育成に取り組んでおります。引き続き、中間マネジメント層の指導力・管理能力を向上させ、徹底した組織戦を展開していく方針であります。②内部管理体制の強化当社グループの継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識をしております。業務拡大に合わせ、内部管理体制の充実を図ることが重要課題であり、今後、人材の育成、人員の増強及び内部管理体制の一層の充実を図ってまいります。③商品開発力の強化当社グループの事業は、特定のオペレーター（人員）依存のものではなく、一定の教育を受けたスタッフが均一で高品質なサービスが提供できる徹底した仕組み化による組織運営が基盤となっております。そのため、日々の運用の中で、顧客とのコミュニケーションによるニーズ取得や業界潮流といった商品開発における材料の取得、それを事業化するという機能を強化することが重要であると考えております。合わせて、アジア主要都市における事業拠点並びに運営ノウハウをアセットとした、アジア展開する事業商品開発が重要であると考えております。④Ｍ＆Ａの活用当社グループでは、創業より５件のＭ＆Ａを行っており、今後も積極的にＭ＆Ａを実施する方針であります。Ｍ＆Ａを行うにあたり、投資効果はもちろん、対象企業の提供サービスにおける事業規模や成長性、当社グループとの相乗効果を十分に検討したうえで、事業領域の拡大と業績の向上につながるＭ＆Ａを進めてまいります。
株式会社サンエー
有価証券報告書－第47期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】当社の前身は、創業者故折田喜作が昭和25年１月、沖縄県宮古島市（旧平良市）に創業した個人経営の雑貨店「オリタ商店」であります。昭和45年５月、事業基盤の確立及びチェーンストアの経営を目的として沖縄県那覇市に株式会社サンエーを設立するとともに、同年７月に「那覇店」を出店し、現在に至っております。昭和45年５月沖縄県那覇市に株式会社サンエーを設立（資本金50千ドル）昭和45年７月総合衣料セルフサービス店「那覇店」を開店昭和47年５月本土復帰に伴う通貨の切換えにより、資本金は24,400千円となる昭和57年９月サンエー運輸株式会社（非連結子会社）を設立（資本金10,000千円）昭和59年11月沖縄県宜野湾市に大山流通センターを新設昭和60年５月沖縄県宜野湾市に本社を移転昭和60年６月大山流通センター内に生鮮加工センター（現食品加工センター）を開設平成元年９月ニチリウ（日本流通産業株式会社）グループに加盟平成４年９月食品加工センター内に食品工場稼動平成７年４月株式会社ダイイチ（現株式会社エディオン）とフランチャイズ契約を締結し、家電販売を開始平成10年10月「サンエーカード」（ポイントカード）を導入平成12年９月日本証券業協会に店頭登録平成14年１月株式会社ジョイフルとフランチャイズ契約を締結し、ファミリーレストラン１号店を開店平成14年10月沖縄県那覇市に「那覇メインプレイス」（売場面積32,312㎡）を開店平成15年10月「サンエーＶＩＳＡカード」（クレジットカード（株式会社オークス（現株式会社ＯＣＳ）提携））を導入平成17年２月東京証券取引所市場第二部に上場平成18年２月東京証券取引所市場第一部に上場平成18年７月ＩＳＯ２２０００認証取得（食品加工センター）平成18年10月株式会社マツモトキヨシとフランチャイズ契約を締結し、ドラッグストア１号店を開店平成19年10月創業店舗「那覇店」（平成19年２月閉店）をドラッグストアに業態転換平成20年２月「サンエーＥｄｙカード」（プリペイド型電子マネーＥｄｙ（ビットワレット株式会社（現楽天Ｅｄｙ株式会社）運営））を導入平成21年12月株式会社ローソンとの合弁会社「株式会社ローソン沖縄」（当社持分比率51％）が、沖縄県内におけるコンビニエンスストアのフランチャイズシステム及び直営店の運営を開始平成24年３月株式会社東急ハンズとフランチャイズ契約を締結し、同年７月に１号店を開店平成24年11月タリーズコーヒージャパン株式会社とフランチャイズチェーン加盟店契約を締結し、平成25年４月に１号店を開店平成25年８月株式会社良品計画と無印良品ライセンスト・ストア基本契約を締結し、同年10月に１号店を開店平成26年10月株式会社フェニックスとサブライセンス契約を締結し、「ピザハットExpress（エクスプレス）」１号店を開店平成27年11月「株式会社サンエー浦添西海岸開発」(当社持分比率100％)を設立平成28年12月株式会社パルコとの合弁会社「株式会社サンエーパルコ」（当社持分比率51％）を設立
株式会社サンエー
有価証券報告書－第47期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社サンエー（当社）及び子会社４社により構成されております。当社の事業内容は、生鮮食品、加工食品等の食料品と衣料品ならびに家電、日用雑貨等の住居関連用品の販売、外食を主体事業とする小売業であります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、小売及びコンビニエンスストア（以下「ＣＶＳ」という。）は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称等会社名小売食料品、衣料品、住居関連用品の販売及び外食株式会社サンエー株式会社サンエー浦添西海岸開発株式会社サンエーパルコＣＶＳ沖縄県内のＣＶＳ「ローソン」のフランチャイズシステム及び直営店を運営株式会社ローソン沖縄その他商品の配送及び検品・値付・仕分業務損害保険代理店サンエー運輸株式会社以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社サンエー
有価証券報告書－第47期(2016/03/01－2017/02/28)

５【経営上の重要な契約等】当社子会社（㈱サンエー浦添西海岸開発）は、平成28年11月24日開催の取締役会において、大型商業施設の出店を目的として、土地を取得することについて決議し、平成28年11月25日付けで土地売買契約を締結いたしました。会社名契約先名所在地面積取得価額取得日㈱サンエー浦添西海岸開発（連結子会社）浦添市土地開発公社沖縄県浦添市85,484.92㎡4,229百万円平成29年１月10日
シンメンテホールディングス株式会社
有価証券報告書－第32期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】当社は、昭和60年８月に千葉県我孫子市に設立された「クロダ株式会社」を平成11年10月に飲食チェーン店のメンテナンス業を行うことを目的として買い取り、商号、目的を変更し、東京都港区に「株式会社トレス・プロジェクト」として創業いたしました。株式会社トレス・プロジェクト設立以後の当社の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要平成11年10月東京都港区赤坂にメンテナンス業（「緊急メンテナンスサービス」）を事業目的とした、株式会社トレス・プロジェクト（現シンプロメンテ株式会社）を創業平成14年５月東京都品川区南大井に本店移転平成16年12月商号を株式会社トレス・プロジェクトからシンプロメンテ株式会社に変更平成17年５月ＩＳＯ9001：2000を取得（適用範囲：本社）平成18年３月東京都品川区北品川に本店移転平成18年４月大阪府大阪市中央区に大阪営業所を新設平成18年５月事前に不具合を防止する「予防メンテナンスサービス」を開始平成18年９月厨房機器メーカーを対象とした「メンテナンスアウトソーシングサービス」を開始平成20年４月福岡県福岡市南区に福岡営業所を新設平成20年５月株式会社ダスキンと提携平成21年５月東京都品川区東大井に本店移転平成21年７月株式会社ダスキンと業務提携し、「緊急駆けつけサービス」を開始平成23年７月大阪府大阪市東淀川区に大阪営業所を移転平成23年８月愛知県名古屋市西区に名古屋営業所を新設平成24年４月宮城県仙台市宮城野区に仙台営業所を新設平成25年11月現本社の近隣に本社を移転平成25年12月東京証券取引所マザーズに上場
シンメンテホールディングス株式会社
有価証券報告書－第32期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社は、大手飲食チェーンや物販・小売チェーンを主要顧客として、店舗における内外装及び各種設備・機器の不具合に対して、顧客本部に代ってメンテナンスを行うことを主たる業務としております。具体的には、全国の店舗からのメンテナンス依頼を当社で受け付け、依頼の種類、地域、内容等に応じて、全国の5,000社を超える当社協力業者（メンテキーパー（注１））から適切な業者を選定・手配し、店舗の各種設備等の不具合を解決するメンテナンスサービスをワンストップで提供しております。〔事業系統図〕当社の事業は、ワンストップメンテナンスサービスとメンテナンスアウトソーシングサービスに大別されます。ワンストップメンテナンスサービスでは、各種設備、機器の突発的なトラブル発生時に対応する緊急メンテナンスサービスと各種設備、機器の点検・整備・洗浄・清掃を定期的に行う予防メンテナンスサービスを提供しております。メンテナンスアウトソーシングサービスでは当社のメンテナンス体制を厨房機器メーカーに提供することによって、メーカー自社のメンテナンス対応力を向上させるサポートを行っております。具体的な内容は以下のとおりとなります。なお、当社のセグメントは単一でありますが、事業毎にサービス内容が異なるため、個別に内容を記載しております。１．ワンストップメンテナンスサービス（１）緊急メンテナンスサービス当社は、顧客のあらゆる不具合に対して、トータルメンテナンスサービスを提供しております。当該サービスにおいては、店舗で突発的に発生した不具合に対して、24時間365日修理依頼を受け付け、全国規模で当社がネットワーク化したメンテキーパーから適切な業者の選出・手配を行い、不具合に対する修理・修繕による原状復帰を迅速に行っております。このサービスの特徴は、①24時間365日修理依頼を受け付けること、②依頼受付時に店舗への問診を行った上で、店舗で自ら対応可能なトラブルに対しては対応アドバイスを行い、顧客に不要なコスト負担や時間ロスを発生させないこと、③確実かつスピーディーにメンテナンス完了確認と報告を行うこと、④受け付けた修理依頼についてはメンテナンスデータとしてWEB等を利用した情報管理により店舗の本部と共有化が可能なことです。また、当社の本社及び各営業所には、メンテナンス道場（注２）を設け、顧客自らが一定の店舗設備の各種設備・機器の修繕が可能となるような研修を施すことによって、店舗メンテナンスに関する知識、意識の向上を図ると共に、顧客との長期的な関係の構築を図ることを目指しております。＜サービス内容及び対象＞厨房機器、給排水衛生設備、空調・給排気・ダクト設備、電気設備、照明機器、ガス設備、内外装、看板、外構、開口部・自動ドア・ガラス・鍵、リフト、シャッター、防災設備等に対するメンテナンス（注１）顧客店舗・本部のメンテナンスを行う委託先協力業者に対する当社の呼称であります。（注２）店舗施設の修理、修繕に関する研修を顧客向けに行う当社の店舗メンテナンスの研修所に対する呼称であります。〔事業系統図〕（２）予防メンテナンスサービス店舗運営に支障をきたす突発的な設備・機器の不具合の発生を未然に防ぐために、メンテキーパーを手配し、定期的に点検や整備、清掃、分解洗浄等を行うサービスであります。夏期にフル稼働となるエアコンに対するシーズン前の点検や整備、作動状態を良好に維持するための分解薬品洗浄、冷凍冷蔵庫や製氷機等の冷機器類のコンデンサ目詰まりに対する薬品洗浄、排水管やグリストラップの定期的な清掃・洗浄などを行います。当社では、店舗の業態や規模、営業時間等を考慮してメンテナンス実施計画をカスタマイズし、実施にあたっては計画に沿ったメンテキーパーの進捗管理やイレギュラーケースが発生した場合の迅速な調整を行い、実施完了までトータルに管理しております。このサービスの特徴は、①店舗の状況に合わせたメンテナンス実施計画をカスタマイズして作成した上で作業を実施すること、②作業実施内容については報告書として記録して店舗の本部と共有すること、③作業実施後の修理・修繕のアフターフォローが迅速に行えることであります。＜サービス内容及び対象＞空調・給排気・ダクト設備、厨房機器、排水管・グリストラップ、受水槽・ポンプ関連、看板、防災設備等に対する定期点検、整備、清掃、洗浄〔事業系統図〕２．メンテナンスアウトソーシングサービス当社が厨房機器メーカーの実施するメンテナンスサービスのアウトソーサー（注３）として活動するサービスであります。厨房機器メーカーは、自社製品の販売先に対する更なるサービス向上のために修理・修繕といったメンテナンス体制の強化が求められている反面、技術労働者の減少や自社のみでの夜間・休日の対応体制構築が困難であることから、外部の力を効率良く活用したいと考えております。一方、当社は、メンテキーパーに対するメンテナンス依頼件数増加の取り組みと継続的なメンテキーパーのネットワーク活動の活性化を検討しておりました。そのため、双方の思惑が合致し、事業として開始いたしました。当社では、厨房機器メーカーのコールセンターから修理依頼を受け付け、メンテキーパーの選出・手配を行います。そして、現場でのメンテキーパーによる修理・修繕の完了後、コールセンター宛に完了報告書を提出するところまでが主たる業務となります。また、２[沿革]にも記載のとおりですが、厨房機器メーカー以外にも、平成20年５月に株式会社ダスキンとの業務提携により、株式会社ダスキンの顧客で個人経営飲食店等を対象にメンテナンスアウトソーシングサービスを提供しております。このサービスの特長として、①コールセンター機能だけでなく、進捗管理や請求処理サポートなどのオペレーションセンター機能を提供すること、②メンテナンスに関する予防・改善措置の提案等のコンサルテーションを実施することが挙げられます。（注３）言語の厳密な解釈では、受託企業はアウトソーシー（outsourcee）ですが、一般的に広く「受託企業＝アウトソーサー」と認識されているために、それに倣います。〔事業系統図〕
株式会社スリーエフ
有価証券報告書－第36期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】年月事項昭和54年８月㈱富士スーパー（現富士シティオ㈱）のコンビニエンス事業部としてスタート昭和54年11月直営１号店（栗木店）を横浜市磯子区に開店昭和56年２月コンビニエンスストアの経営並びにフランチャイズ店の経営指導を目的として横浜市港南区に㈱スリーエフを設立昭和57年４月フランチャイズ１号店（野毛店）を横浜市中区に開店昭和63年１月ＣＩ導入昭和63年３月ＰＯＳ（販売時点情報管理システム）実験開始平成元年６月100店舗達成平成元年11月本店を横浜市中区日本大通17番地に移転平成３年８月ＥＯＢ（電子発注システム）導入平成４年６月200店舗達成平成６年２月300店舗達成平成７年８月400店舗達成平成８年３月Ｔ-ＴＩＭＥＳ（総合経営情報システム）本格稼動平成９年７月日本証券業協会に株式を店頭登録平成10年２月500店舗達成平成12年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場ＩＳＯ１４００１（環境マネジメントシステムの国際規格）の審査登録平成12年10月スリーエフ・オンライン㈱（連結子会社）を設立平成13年２月600店舗達成平成13年３月㈱サニーマートと四国４県におけるエリア・フランチャイズ契約を締結平成13年８月第二次Ｔ-ＴＩＭＥＳ本格稼動平成20年３月第三次Ｔ-ＴＩＭＥＳ本格稼動平成27年２月㈱スリーエフ中四国との四国地区エリア・フランチャイズ契約を終了平成28年４月第四次Ｔ-ＴＩＭＥＳ本格稼動株式会社ローソンとの資本業務提携契約締結平成28年9月㈱エル・ティーエフ（連結子会社）を設立「ローソン・スリーエフ」オープン
株式会社スリーエフ
有価証券報告書－第36期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は、当社と連結子会社（スリーエフ・オンライン㈱、㈱エル・ティーエフ）２社で構成され、コンビニエンスストア事業を営んでおります。〔当社〕当社（㈱スリーエフ）は、コンビニエンスストア「スリーエフ」のチェーン本部として、フランチャイズ方式の加盟店に対する経営指導と直営店の運営を行っております。なお、加盟店とのフランチャイズ契約の要旨は、「第２事業の状況５経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。〔子会社〕スリーエフ・オンライン㈱：「スリーエフ」店における新規サービスの企画立案や、電子マネーの導入に関する調査検討、閉店店舗物件の有効活用等、新たなビジネスモデルの構築ならびにその運用支援を行っております。㈱エル・ティーエフ：株式会社ローソンと企業フランチャイズ契約を締結し、コンビニエンスストア「ローソン・スリーエフ」のチェーン本部として、フランチャイズ方式の加盟店に対する経営指導と直営店の運営を行っております。なお、株式会社ローソンとの企業フランチャイズ契約及び加盟店とのフランチャイズ契約の要旨は、「第２事業の状況５経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。事業の系統図は次のとおりであります。
クオンタムソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第18期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】平成11年５月インターネットコンサルティングファーム(注)の確立を目的に、埼玉県朝霞市溝沼一丁目３番15号に有限会社ザイオンを設立平成12年１月事業拡大に伴い、本社を東京都港区西新橋三丁目11番１号に移転平成12年２月株式会社ザイオンに組織変更平成14年７月韓国インフォトラスト社(Infotrust,Inc.)とスマートカード関連技術での業務提携米国フォーレル社(FourelleSystems,Inc.)とデータ通信における圧縮技術に関する業務提携平成14年11月東京証券取引所マザーズ市場に上場平成15年５月株式会社デジタルガレージと事業に関する業務提携平成15年６月株式会社ディーエス・インタラクティブ(現株式会社Xenlon)の株式取得平成16年４月ゼィープラスホールディングス株式会社(現セブンシーズホールディングス株式会社)と事業に関する資本業務提携平成16年５月キャル株式会社、株式会社パナッシュの株式取得平成16年12月日本ベリサイン株式会社と事業に関する業務提携平成16年12月東西キャピタル株式会社と事業に関する業務提携平成16年12月株式会社パナッシュの株式譲渡平成19年６月キャル株式会社の株式譲渡平成19年７月セブンシーズ・テックワークス株式会社に商号変更平成19年７月本社を東京都新宿区神楽坂六丁目77番へ移転平成19年８月株式会社Xenlonの株式譲渡平成19年８月DRFortress,LLCのユニット取得平成21年５月DRFortress,LLCのユニット譲渡平成21年５月株式会社ピーアール・ライフの株式取得(現・連結子会社)平成23年９月ＴＭプランニング株式会社を設立平成24年２月本社を東京都新宿区四谷四丁目32番４号へ移転平成24年９月株式会社ファステップスに商号変更平成24年９月ＴＭプランニング株式会社の100％子会社として株式会社ライフプランニングを設立平成26年３月株式会社ライフプランニングが株式会社ＮＳＦの株式取得平成27年１月ジャパンアシュアランス株式会社を設立(現・連結子会社)平成27年７月東京証券取引所市場第二部へ市場変更平成27年11月エムアンドケイ株式会社の株式、PlurecilHoldingsLimitedの出資持分取得（現・連結子会社)平成28年２月株式会社ライフプランニング、株式会社ＮＳＦの株式譲渡平成28年５月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行平成29年１月ＴＭプランニング株式会社の株式譲渡(注)インターネットコンサルティングファームとは、インターネット技術を利用したビジネスに特化したコンサルティングやシステム構築を提供する会社を意味します。
クオンタムソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第18期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ファステップス）と連結子会社４社（株式会社ピーアール・ライフ、ジャパンアシュアランス株式会社、エムアンドケイ株式会社、PlurecilHoldingsLimited）により構成されております。当社グループは、スマートフォンアプリ開発およびシステム受託開発を行っているシステムソリューション事業と、広告事業を行っているメディアソリューション事業、まつげエクステンション専門のプロ向け商材の販売やサロン運営を展開するアイラッシュケア事業等を加えた３つの事業で形成しております。事業系統図（注）１．上記事業系統図については、平成29年２月28日現在を記載しております。２．平成29年１月31日に株式会社TMプランニングの株式を譲渡したため、株式会社TMプランニングは当社の子会社ではなくなっております。
クオンタムソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第18期(2016/03/01－2017/02/28)

５【経営上の重要な契約等】(1)金銭貸借契約契約会社名契約内容契約日契約期限当社株式会社スカイアート・ホールディングスに対する109,000千円の貸付(注１、３)平成23年８月８日平成32年12月31日株式会社ピーアール・ライフ株式会社スカイアート・ホールディングスに対する50,000千円の貸付(注１、３)平成23年８月８日平成32年12月31日株式会社ピーアール・ライフ株式会社アクセルに対する235,000千円の貸付(注２)平成24年２月17日平成31年12月31日(注)１．平成23年８月８日における、株式会社Ａ＆Ｍコーポレーションから株式会社スカイアート・ホールディングスへの当社株式の譲渡契約に伴い、当社及び当連結子会社株式会社ピーアール・ライフが株式会社Ａ＆Ｍコーポレーションに有していた貸付債権の一部について、株式会社スカイアート・ホールディングスが当該債務を免責的に引受けております。当該債務引受けに対し、当社及び当連結子会社株式会社ピーアール・ライフが株式会社スカイアート・ホールディングスと改めて金銭貸借契約を締結したものであります。２．平成24年２月17日における、株式会社Ａ＆Ｍコーポレーションから株式会社アクセルへの当社株式の譲渡契約に伴い、当連結子会社株式会社ピーアール・ライフが株式会社Ａ＆Ｍコーポレーションに有していた貸付債権について、株式会社アクセルが当該債務を免責的に引受けております。当該債務引受けに対し、当連結子会社株式会社ピーアール・ライフが株式会社アクセルと改めて金銭貸借契約を締結したものであります。３．株式会社スカイアート・ホールディングスは、平成24年10月11日付けで株式会社メサイアホールディングスに社名変更しております。(2)株式譲渡契約の締結当社は、平成29年１月16日開催の取締役会において、当社連結子会社であったTMプランニング株式会社の全株式を譲渡することを決議し、同日付けで株式会社Dグロースと株式譲渡契約を締結いたしました。
クオンタムソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第18期(2016/03/01－2017/02/28)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は396千円であります。また、当連結会計年度における研究開発活動のセグメントごとの状況は、次のとおりであります。システムソリューション事業スマートフォンアプリの開発に際して、顧客のニーズを考え、教育をコンセプトとしたアプリの研究開発活動を行なっております。当セグメントに係る研究開発費の金額は396千円となっております。
株式会社テイツー
有価証券報告書－第27期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】年月事項平成２年４月古本・家庭用テレビゲームソフト（リサイクル品）等の売買を目的として、岡山県岡山市豊浜町２番53号に株式会社テイツーを設立平成３年２月家庭用テレビゲームソフト（新品）等とビデオ（新品）を取扱開始平成６年７月兵庫県西宮市に『古本市場』西宮店（５号店）を出店（関西地区１号店）平成７年７月POSレジ導入の開始平成８年９月岡山県岡山市北区今村650番111に本店を移転平成８年10月CD（新品）を取扱開始平成９年７月東京都東大和市に『古本市場』東大和店（16号店）を出店（関東地区１号店）平成10年２月ビデオレンタルを取扱開始平成10年６月岡山県岡山市北区豊成に豊成倉庫を設置平成11年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成11年11月㈱アゲインと共同出資による㈲アゲインを設立業務提携による出店を開始兵庫県姫路市に㈲アゲインによる業務提携第１号店『古本市場』姫路店が開店平成12年１月㈱明林堂書店と業務提携平成12年８月㈱アイシーピーと共同出資による㈱ユーブックを設立平成12年10月㈱トップカルチャーと共同出資による㈱トップブックス（現関連会社）を設立平成12年11月㈱ユーブック、インターネットによる買取取扱開始平成13年４月㈱ユーブック、CD（新品）・DVD（新品）・CD（リサイクル）の販売開始平成13年８月メディア㈱と共同出資によるエムアンドティー㈱を設立平成13年12月㈱ユーブック、本（リサイクル）の販売開始平成14年８月㈲オフィスサプライ（現㈱オフィスサプライ）に出資平成15年２月㈱アイ・カフェに出資平成15年６月㈲アオキヤ（㈱ブック・スクウェア中部）に出資平成15年12月㈱ブック・スクウェア中部とエムアンドティー㈱が合併平成16年２月㈱アイ・カフェに実質支配力基準を適用し、連結子会社化平成16年９月インターピア㈱(現関連会社）に出資平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年７月当社と㈱ブック・スクウェア中部が合併平成17年10月テイツー東京本部を東京都港区に設立平成18年９月当社のアイ・カフェ事業部門を会社分割し、㈱アイ・カフェに承継平成19年９月民法上の任意組合テイツー“もったいない”ファンドを設立平成21年９月当社と㈱アイ・カフェ及び㈱ユーブックが合併平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場平成22年10月平成23年４月カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱と業務提携基本合意書を締結豊成倉庫の移転平成23年８月テイツー東京本部を東京都品川区に移転TWO-BASE㈱を設立平成23年９月アイ・カフェ事業部門を会社分割し、㈱カジ・コーポレーションへ譲渡平成23年10月平成24年３月TAYTWOMARKETING,INC.（非連結子会社）を設立㈱キヅキに出資平成24年５月平成25年７月平成26年７月平成26年11月平成26年12月平成27年４月平成28年３月平成28年６月カードフレックスジャパン㈱（現連結子会社）を設立東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場㈱モ・ジール（現連結子会社）を設立㈱スペースチャンス（現関連会社）に出資当社とTWO-BASE㈱が合併㈱キヅキの全株式を売却カードフレックスジャパン㈱の解散を発表当社と㈱モ・ジールが合併平成29年２月28日現在、マルチパッケージ販売事業直営店117店舗、業務提携・FC店６店舗、計123店舗
株式会社テイツー
有価証券報告書－第27期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】(1）当社グループは株式会社テイツー及び関連会社３社により構成されており、「マルチパッケージ販売事業」、「カード事業」を主な事業として営んでおります。マルチパッケージ販売事業につきましては、当社は、「古本市場」直営店運営及びフランチャイズ（FC）本部運営、「ブック・スクウェア」、「TSUTAYA」、「モ・ジール」等の店舗を運営すると共に、「古本市場オンライン」によるインターネット通信販売を行っております。また、関連会社である株式会社トップブックスは「古本市場」店舗をフランチャイジーとして運営しております。なお、カード事業につきましては、平成29年２月21日付「（開示事項の経過）連結子会社の清算結了に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、連結子会社であるカードフレックスジャパン株式会社を清算結了したことから、事業系統図への記載を省略しております。また、連結子会社である株式会社モ・ジールについては、当社を存続会社とする吸収合併により、平成28年６月１日に解散しております。関連会社であるインターピア株式会社はシステム開発事業、株式会社スペースチャンスは「トレカパーク」店舗のフランチャイズチェーン展開事業をしておりますが、いずれも重要性が乏しいため、事業系統図への記載を省略しております。(2）事業系統図（マルチパッケージ販売事業）
株式会社テイツー
有価証券報告書－第27期(2016/03/01－2017/02/28)

５【経営上の重要な契約等】当社の重要な契約等は以下のとおりであります。(1)業務提携契約当社は、業務提携店との間に業務提携基本契約を締結しております。①契約の名称業務提携基本契約②契約の本旨古本市場事業の営業許諾③使用を許諾する商標・商号業務提携店における古本市場事業を行うに際し、「古本市場」等の標章、ロゴマーク、意匠、デザイン、その他営業用シンボル、著作物の使用を許諾する。④ロイヤルティ開店支援料1,000千円ロイヤルティ売上高に対し業務提携基本契約において定めた料率(2)その他の契約当社は、仕入先との間に下記の契約を締結しております。相手先契約の内容契約年月日及び期間㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント家庭用ゲーム機器・ソフト等の商品の売買に関する取引基本契約平成11年11月１日１年毎の自動更新なお、前事業年度の有価証券報告書に記載したCardFlexInc.とのプリペイドカード発行及び事業運営等に関する「(2)プリペイドカード事業に関する契約」につきましては、カード事業撤退に伴い平成28年６月30日付で解除しております。
株式会社　世界貿易センタービルディング
有価証券報告書－第63期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】昭和39年12月株式会社東京ターミナル設立。資本金25億円。貿易センターの機能を持つ総合ビル基本計画に着手。昭和41年９月資本金50億円に増資。昭和44年10月株式会社世界貿易会舘を共同出資により設立。昭和45年２月株式会社貿易ビルサービス(連結子会社)を当社全額出資により設立。昭和45年３月世界貿易センタービルディング(40階建)開業。建物賃貸、展望台、貸会議室、貸展示場、駐車場、バスターミナル営業開始。昭和46年９月結婚式場営業開始。昭和49年１月株式会社世界貿易センタービルディングに社名変更。昭和51年３月住宅建設分譲事業開始。昭和59年１月旅行センター営業開始。昭和62年３月国際間不動産仲介・情報サービス開始。昭和62年９月SEBOUREALESTATE,INC.(連結子会社)を当社全額出資により米国現地法人として設立。平成元年10月米国カリフォルニア州アーバイン市にオフィスビル２棟取得。平成２年３月東京都千代田区内神田にWTC内神田ビル竣工。平成２年５月東京都目黒区平町にWTCディアコート目黒平町竣工。平成２年８月株式会社世界貿易会舘は、株式会社東京會舘に営業権を譲渡し解散。平成３年10月管理業務受託事業開始。平成10年１月株式会社貿易ビルサービス、当社全額引受により資本金２千５百万円に増資。平成12年１月神奈川県川崎市高津区久地に久地診療所ビル竣工。平成16年１月株式会社貿易ビルサービス、当社全額引受により資本金を１億７千５百万円に資本準備金を１億５千万円に増資。平成16年２月WTCディアコート目黒平町を株式会社貿易ビルサービスに譲渡。平成16年３月米国カリフォルニア州アーバイン市のオフィスビル２棟を売却。平成16年11月SEBOUREALESTATE,INC.(連結子会社)の清算を完了し解散。平成17年１月株式会社貿易ビルサービス、当社全額引受により資本金を３億７千５百万円に資本準備金を３億５千万円に増資。平成17年２月株式会社明電舎との共同事業にてThinkParkTowerに着手。平成17年２月WTC内神田ビルを株式会社貿易ビルサービスに譲渡。平成19年８月東京都品川区大崎にThinkParkTower竣工。平成20年２月旅行センター営業終了。
株式会社　世界貿易センタービルディング
有価証券報告書－第63期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社の企業集団(以下「当社グループ」という)は、提出会社(以下「当社」という)及び子会社１社で構成され、当社が所有している営業用建物の賃貸事業・ThinkParkTowerの総合管理を中心とした建物管理受託事業及びその他の事業(付帯施設の経営及び管理)を主な内容としている。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りである。なお、セグメントと同一の区分である。建物賃貸事業当社は営業用建物を賃貸し、その管理を統括しているが、管理の一部を子会社株式会社貿易ビルサービスへ委託している。また、株式会社貿易ビルサービスにおいても建物賃貸事業を行っている。建物管理受託事業当社はThinkParkTowerの総合管理を中心に建物管理事業を行っているが、管理の一部を子会社株式会社貿易ビルサービスへ委託している。その他の事業当社は上記に附帯する施設を経営し、その管理を統括しているが、管理の一部を子会社株式会社貿易ビルサービスへ委託している。事業の系統図は、次の通りである。
株式会社　世界貿易センタービルディング
有価証券報告書－第63期(2016/03/01－2017/02/28)

５【経営上の重要な契約等】賃貸借室契約提出会社は貸室について入居者との間に賃貸借室契約を締結し、契約期間は概ね２年間から５年間であり、満了後は２年毎の更新となっている。契約締結時には敷金を貸室の種類に応じ、概ね12ケ月分から30ケ月分受け入れている。
セントラル警備保障株式会社
有価証券報告書－第45期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】年月概要昭和41年３月東京都中央区銀座西六丁目６番地に資本金100万円をもって、常駐警備を主たる事業目的とするセントラル警備保障株式会社を設立。昭和47年１月子会社株式会社セントラルエージェンシーを設立。昭和47年４月三井物産株式会社及び住友商事株式会社の共同出資により設立された日本セントラルシステム株式会社との合弁により、機械警備を主たる事業目的とするセントラルシステム警備株式会社を設立。昭和47年11月警備業法の施行に伴い、東京都公安委員会に「届出書」を提出。昭和48年３月子会社株式会社セントラルプラニングを設立(現、連結子会社平成19年９月東京シーエスピー株式会社に社名変更、平成23年２月ＣＳＰビルアンドサービス株式会社に社名変更)。昭和54年３月セントラルシステム警備株式会社はセントラル警備保障株式会社を吸収合併し、セントラル警備保障株式会社に商号を変更。昭和54年11月米国ロサンゼルス市に子会社C.S.PATROLUSA,INC.を設立(平成４年２月清算)。昭和57年11月東京都新宿区西新宿二丁目４番１号新宿NSビルに本社を移転。昭和58年３月警備業法の改正に伴い、東京都公安委員会より「認定証」を取得。昭和58年８月韓国ソウル市に大韓海運社、李孟基氏と共同出資にて関連会社大韓中央警備保障株式会社を設立。(平成16年７月清算)昭和61年８月社団法人日本証券業協会(東京地区協会)に株式を店頭登録。昭和62年８月千代田化工建設株式会社と共同出資にて関連会社セントラル千代田株式会社を設立(平成12年11月清算)。昭和63年８月日本貨物鉄道株式会社と共同出資にて関連会社ジェイアールエフ・パトロールズ株式会社を設立。昭和63年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成３年７月関西地区を営業拠点とする警備保障会社、株式会社テイケイ(現、連結子会社関西シーエスピー株式会社)を買収。平成４年11月セントラル警備保障株式会社を中心に全国の優良警備会社で構成するセントラルセキュリティリーグ(ＣＳＬ)を発足。平成９年４月子会社エスシーエスピー株式会社（現、連結子会社）を設立。平成９年12月東日本旅客鉄道株式会社と「業務提携基本契約」を締結。平成12年12月株式会社ケンウッド他２社と共同出資にて子会社ケイ・フロンティア株式会社(現、株式会社ＣＳＰフロンティア研究所)を設立。平成13年６月子会社第二エスシーエスピー株式会社を設立。(平成19年９月子会社エスシーエスピー株式会社と合併。現、エスシーエスピー株式会社)平成13年10月株式会社セカードシステム(現、連結子会社新安全警備保障株式会社)を三井物産株式会社から買収。平成15年５月ＩＳＭＳ(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得。平成16年２月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成16年８月新安全警備保障株式会社(現、連結子会社)が、水戸市の株式会社安全警備よりセキュリティ事業に関する営業の全部を譲受け、営業開始。平成16年10月株式会社ＣＳＰフロンティア研究所(旧、ケイ・フロンティア株式会社を当社安全技術研究所と統合の上、社名変更)にて当社グループのセキュリティシステムに関する研究・開発業務開始。平成17年11月岐阜県東濃地方を営業拠点とする警備保障会社、株式会社トーノーセキュリティ(現、関連会社)に資本参加。平成18年10月株式会社インスパイアと共同出資にてスパイス株式会社（現、非連結子会社）を設立。平成19年10月株式会社エム・シー・サービスと共同出資にて子会社株式会社ＣＳＰほっとサービスを設立。平成26年10月長野県パトロール株式会社、長野県交通警備株式会社、株式会社レオンの持株会社である株式会社ＨＯＰＥの株式を取得（現、連結子会社）平成26年12月埼玉県の警備保障会社、日本キャリアサービス株式会社をＵＤトラックス株式会社から買収（現、非連結子会社）平成27年３月東京都の警備保障会社、ユニティガードシステム機械事業株式会社をユニティガードシステム株式会社から買収（現、非連結子会社）平成28年９月神奈川県の警備保障会社、株式会社特別警備保障の株式を取得（現、連結子会社）