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株式会社ＷＤＩ
有価証券報告書－第63期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針、経営戦略等当社グループは「ダイニングカルチャーで世界をつなぐ」を企業理念に、世界の様々な国と地域で育まれた食文化を担い、伝道師の役割を果たすことを使命としております。「ホスピタリティ」「本物志向」「チャレンジスピリッツ」「グローバル」をキーワードに、国内のみならず、海外においてもレストラン事業を行っております。収益性の高い海外事業を強化する方針を継続しており、売上高における海外比率の向上は重要な経営課題の一つであります。2020年度を最終年度とした長期経営計画「VISION2020」を策定しており、以下の目標を掲げております。（定性目標）真のグローバル企業へ（定量目標）連結売上高400億円連結営業利益率5％KeepYoung20代社員・女性社員比率の向上（２）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題今後の外食産業を取り巻く経済環境の見通しは、雇用環境の改善等により国内経済は緩やかな回復基調が続くと期待されるものの、米国新政権の政策方針による影響等、先行き不透明な状況で推移するものと認識しております。また、実質所得の伸び悩み等による消費者マインドの低下から、個人消費は低迷が続くものと認識しております。日本国内には数多の飲食店が存在しており、消費者が外食をする際には常に多くの候補から選択が行われます。また、消費のトレンドは常に変化し続けており、新たなコンセプトを持ったブランドや業態が絶えず生まれ、そこに新たな競争が生じて淘汰がおこるというスパイラルが繰り返されております。このような状況のもと、当社グループは、国内及び海外で多種多様なブランドを幅広く展開している強みを生かして、お客様のニーズを満たし、価値を感じていただくことに重きを置いております。外食を体験として楽しむことのできる「コト消費」を提供する企業として当社グループを評価していただけるよう、ストーリーのあるブランドの拡充、付加価値の高いオペレーションの構築に注力してまいります。複数の優良ブランドを保有することは、あらゆるロケーションへの最適な出店と多様な価格帯の設定による景気変動への対応を可能とし、また社員のキャリアデザインにも有効に作用いたします。成長の基盤となる既存事業においては、人材育成、商品開発、店舗への改装投資を継続することで、安定的に高付加価値を創出し得る事業運営体制の整備を引続き進めてまいります。また、海外事業においては、高い経済成長と中高所得者層の拡大により外食市場が急成長しつつあるアジア諸地域と当社グループがかねてより事業を営み、既に事業基盤が構築された北米を中心に事業投資を積極化して、売上高における海外比率の向上を目指します。今後も鮮度の高いブランド群の拡充に努め、直営展開のみならず合弁事業やフランチャイズ事業での取組みも進めることで、事業領域と出店地域の拡大を進めてまいります。当社グループは、2017年３月に外食産業参入45周年を迎えることができました。この機会に、WDIGROUPMessage「しあわせが出逢うテーブル。」を新たなコーポレートスローガンとして掲げております。また「企業理念」や「経営哲学」を包含した経営指針を「WDISTANDARD」として制定いたしました。企業価値の向上に努めるべく、グループ全体への浸透をはかり、事業運営における新たな規準として、また従業員の意識向上のツールとして活用してまいります。
日本無線株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は企業再建整備法に基づき旧日本無線株式会社の現物出資により設立された第二会社であります。旧日本無線株式会社は、大正４年（1915年）匿名組合日本無線電信機製造所にはじまり、大正９年以来日本無線電信電話株式会社として順調に発展し、昭和17年日本無線株式会社と改称し、昭和24年10月１日企業再建整備計画に基づき、日本無線株式会社ほか長野日本無線株式会社、上田日本無線株式会社、諏訪日本無線株式会社の３社を設立して解散いたしました。当社の設立時およびその後の状況は次のとおりであります。昭和24年10月旧日本無線株式会社の第二会社として設立（資本金82,000千円）昭和25年１月株式会社医理学研究所(アロカ株式会社に変更)を設立し、医療機器部門を移管昭和26年12月東京証券業協会店頭売買承認銘柄となる昭和28年２月東京証券取引所に株式を上場昭和29年10月有限会社大阪無線電業所（現・ＪＲＣシステムサービス株式会社、現・連結子会社）を設立昭和30年５月日本無線硝子株式会社（現・連結子会社）を設立昭和31年８月武蔵野電機株式会社（平成27年8月解散）を設立昭和32年11月佐世保日本無線株式会社（現・連結子会社）を設立昭和36年７月東京都港区虎ノ門に本社事務所を新設し、本社機構を確立昭和36年12月米国レイセオン社との合弁により新日本無線株式会社を新発足昭和37年12月東京都品川区に大崎工場(現・マリンサービス部)を新設(平成28年5月東京都江東区に移転）昭和54年７月大阪支社（関西支社）ビル竣工（平成28年1月売却）昭和58年４月ジェイ・アール・シーエンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を設立昭和58年５月本社事務所を東京都港区赤坂に移転昭和60年10月ジェイ・アール・シー特機株式会社（現・連結子会社）を設立平成６年５月JAPANRADIOCOMPANY(HK)LIMITED（現・連結子会社）を設立平成９年10月長野日本無線株式会社の株式を日本証券業協会に店頭登録平成11年７月総合ビジネスサービス株式会社（平成27年8月解散）を設立平成12年２月長野日本無線株式会社の株式を東京証券取引所市場第二部に上場平成12年10月マリンフォネット株式会社（現・JRCマリンフォネット株式会社、現・連結子会社）を設立平成14年12月本社事務所を東京都新宿区西新宿に移転平成17年12月アロカ株式会社の保有株式を譲渡し、関係会社より除外新日本無線株式会社の保有株式を譲渡平成21年８月平成22年12月平成23年１月平成25年３月平成25年12月平成26年７月平成26年８月平成26年12月平成27年３月平成27年10月平成28年３月平成28年８月平成28年９月平成28年12月平成29年４月平成29年５月本社事務所を東京都杉並区荻窪に移転日清紡ホールディングス株式会社による株式公開買付により、同社の連結子会社となる結雅希（上海）貿易有限公司（現・連結子会社）を中国に設立深圳恩佳升科技有限公司（現・連結子会社）に出資AlphatronMarineBeheerB.V.（現・連結子会社）の議決権を51%取得本社事務所を東京都中野区中野に移転長野事業所を長野県長野市に開設先端技術センターを長野事業所に新設生産棟を長野事業所に新設創立１００周年長野日本無線株式会社（現・連結子会社）、上田日本無線株式会社（現・連結子会社）を株式交換により完全子会社化川越事業所を埼玉県ふじみ野市に開設、関東物流センターを東京都日野市に開設AlphatronMarineBeheerB.V.の議決権を追加取得し完全子会社化三鷹製作所（東京都三鷹市）を閉鎖ジェイ・アール・シー特機株式会社と佐世保日本無線株式会社の合併により、佐世保日本無線株式会社はジェイ・アール・シー特機株式会社佐世保事業所となる日清紡ホールディングス株式会社による当社完全子会社化に関する株式交換契約の締結
日本無線株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社（日清紡ホールディングス株式会社）、子会社33社、および関連会社1社により構成されております。当社、当社子会社および関連会社は、親会社のエレクトロニクス事業を営み、無線通信機器の開発、製造販売を主な事業とし、装備・保守工事、研究およびその他の事業を展開しております。当社が主に製品を開発、製造販売しております。製品の製造は、主に子会社の長野日本無線（株）、上田日本無線（株）および深圳恩佳升科技有限公司に委託しております。作業工程の一部は、子会社のジェイ・アール・シーエンジニアリング（株）等に委託しております。一部製品の販売は、子会社のAlphatronMarineB.V.等を通じて販売しております。装備工事・保守サービスについては、その一部を子会社のジェイ・アール・シー特機（株）、佐世保日本無線（株）、JRCシステムサービス（株）、JRCマリンフォネット（株）、結雅希（上海）貿易有限公司等が行っております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、この区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントと同一です。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。区分主な製品主な会社無線通信機器事業海上機器船舶用レーダ当社電子海図情報表示装置AlphatronMarineBeheerB.V.船舶通信装置AlphatronMarineB.V.海事衛星通信装置AlphatronMarineSystemsPTELtd.統合ブリッジシステムAlphatronMarineUSA,Inc.VHF無線電話装置JRCマリンフォネット（株）漁労機器結雅希（上海）貿易有限公司通信機器ITS車載機器当社GPS受信機業務用無線機PHS端末機器光伝送・通信増幅装置非破壊探査装置無線LANソリューション・特機県・市町村防災無線システム当社水・河川情報システム長野日本無線（株）航空・気象レーダシステムジェイ・アール・シー特機（株）港湾監視システム佐世保日本無線（株）道路情報システムJRCシステムサービス（株）土砂災害予警報システムシミュレータシステム放送システムメカトロニクス・電源事務用機器長野日本無線（株）生産設備機器電源装置医用機器超音波診断装置上田日本無線（株）超音波探触子・振動子医用分析装置ジェイ・アール・シーエンジニアリング（株）その他日本無線硝子（株）［事業系統図］事業の系統図は次のとおりであります。※1非連結子会社で持分法非適用会社※2関連会社で持分法非適用会社
日本無線株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは高度な無線技術による独自技術の開発と高品質の製品作りを目指し、優れた製品・サービスの提供を通じて世界の人々の安全・安心と地球環境の保全に貢献する。(2)目標とする経営指標当社グループは、キャッシュフローを重視した経営に努めており、有利子負債・たな卸資産の圧縮や売上債権の早期回収、投資の選択と集中などを徹底し、さらなるキャッシュフローの創出に努めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題国内外の経済環境は大きく変化しており、当社グループを取り巻く経営環境は今後も先行き予断を許さない状況が続くものと予想されます。こうしたなか、当社グループでは事業構造改革による新たな成長に向けた事業基盤の確立に目途がついたことから、成長戦略の遂行により、厳しさを増すグローバル競争に打ち勝つ事業運営体制を構築してまいります。そのために、当社および前事業年度に完全子会社化した長野日本無線㈱、上田日本無線㈱のエレクトロニクス事業グループ3社で強固な事業推進体制を構築し、シナジーを最大限に発揮するため取り組んでまいります。また、安全・安心、環境保全関連事業など成長分野に経営資源を集中して売上高の拡大を目指すとともに、海外および民需市場を成長領域と位置付け、新市場の開拓ならびに新規事業育成に注力してまいります。なお、当社は、消防救急デジタル無線機器の納入に係る取引に関し、平成26年11月18日に公正取引委員会の立入検査を受け、以降、同委員会の調査に全面的に協力してまいりましたが、平成29年2月2日、同委員会より排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。当社はこのような命令を受けたことを厳粛に受け止め、経営トップメッセージや教育・研修等によるコンプライアンス意識の向上、競合他社との接触ルールの整備、販売規則・細則の見直しや再徹底等を行い、再発防止に向けた体制の一層の強化に努めております。事業別の取り組みは以下のとおりであります。（海上機器事業）主力の商船新造船分野と換装分野については、今後も市況低迷により厳しい状況が続くものと予想されることから、新たな成長領域として、拠点整備によるアフターマーケットの取り組みを強化し、アフターマーケットビジネスの拡大に努めます。また、中小型船分野において製品ラインアップの拡充により漁船市場の販売強化に取り組むとともに、AlphatronＭarineBeheerB.V.との協業戦略を強力に推進しワークボート・オフショア支援船市場のシェア拡大を図ります。併せて、船舶の安全運航支援サービスなど情報サービス事業の拡大を図ります。なお、今後の事業展開にあたり、機器開発・販売のみならず、IT技術・情報・サービスを含む幅広いソリューションを顧客に提供することを目的に、「マリンシステム事業部」に平成29年4月1日付けで名称変更しました。（通信機器事業）今後市場拡大が見込まれる次世代交通インフラシステム分野に選択と集中に基づいたリソースの戦略的再配分を進めてまいります。また、車載レーダ等のオートモーティブ事業に先行的な開発投資を行い、中核事業に育成すべく注力してまいります。（ソリューション・特機事業）防災・減災更新事業が減少傾向に転じたことから、水河川・道路情報システム事業などの確実な受注に注力します。海外ソリューション事業については、今後需要拡大が望める新興国市場向けの土石流予警報システム、港湾監視システムならびに気象レーダシステムなどの拡販に注力いたします。民需ソリューション事業については、電力、ガス等公益事業者などに対して積極的なソリューション提案を展開し、新たな収益機会の拡大を目指します。（メカトロニクス・電源事業）メカトロニクス事業については、業務用プリンタに注力するとともに、複写機等新製品の早期立上げにより、売上高の増大を図ってまいります。電源事業については、付加価値の高い高効率電源に注力し、新たな収益力の強化に取り組みます。（医用機器事業）既存事業については、他社との協業・パートナー体制の更なる推進により事業基盤を強固にし、拡大を図ります。また、無線技術と医用技術とのコラボレーション事業の確立・強化を目指してまいります。(4)経営戦略の現状と見通し当社グループの経営陣は無線通信機器事業に精通し、マクロ・ミクロの両視点から当社グループの事業環境を把握しつつ、現時点において入手可能な最新の情報に基づいて経営方針を立案するように努めております。国内外の経済環境は大きく変化しており、当社グループを取り巻く経営環境は今後も先行き予断を許さない状況が続くものと予想されます。こうしたなか、当社グループでは事業構造改革による新たな成長に向けた事業基盤の確立に目途がついたことから、成長戦略の遂行により、厳しさを増すグローバル競争に打ち勝つ事業運営体制を構築してまいります。そのために、当社および前事業年度に完全子会社化した長野日本無線㈱、上田日本無線㈱のエレクトロニクス事業グループ3社で強固な事業推進体制を構築し、シナジーを最大限に発揮するため取り組んでまいります。また、安全・安心、環境保全関連事業など成長分野に経営資源を集中して売上高の拡大を目指すとともに、海外および民需市場を成長領域と位置付け、新市場の開拓ならびに新規事業育成に注力してまいります。
日本無線株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（株式交換契約の締結）当社は、平成29年5月15日開催の取締役会において、日清紡ホールディングス株式会社（以下「日清紡ホールディングス」といいます。）を株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日、両社の間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。本株式交換の概要は、以下のとおりであります。(1)本株式交換の目的当社を中心に日清紡ホールディングスのエレクトロニクス事業グループ全体で進めてきた事業構造改革は、平成29年9月で5年が経過することとなり、次のステージである成長戦略の加速度的な遂行へと歩みを進める段階にきております。このような状況の下、両社の間で真摯に協議・交渉を重ねた結果、本株式交換により、当社として以下のメリットを享受することが期待できることから、当社の企業価値向上に寄与するものとの結論に至りました。①日清紡ホールディングスの信用力および資本力を活かしたIT投資、成長投資等への期待②統合による間接業務の負荷軽減と経費節減③日清紡ホールディングスの生産技術およびノウハウの活用④日清紡ホールディングスが構築したグローバルネットワークの活用⑤日清紡ホールディングスのガバナンス力の共有(2)本株式交換の効力発生日平成29年10月2日（予定）(3)本株式交換の方法本株式交換は、日清紡ホールディングスを株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換です。本株式交換は、日清紡ホールディングスについては、会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の承認を受けずに、また、当社については、平成29年6月26日開催の定時株主総会において承認を受けており、平成29年10月2日を効力発生日として行われる予定です。(4)本株式交換に係る割当ての内容日清紡ホールディングス当社本株式交換比率11.28当社の普通株式1株に対して、日清紡ホールディングスの普通株式1.28株を割当て交付いたします。なお、本株式交換比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社協議および合意の上、変更されることがあります。なお、当社は、本株式交換の効力発生日の前日までに開催する取締役会の決議により、その保有する全ての自己株式を消却する予定です。本株式交換によって交付する株式数については、当社が保有することとなる自己株式の数等により今後修正される可能性があります。(5)本株式交換比率の算定根拠日清紡ホールディングス及び当社は、本株式交換に用いられる本株式交換比率その他本株式交換の公正性・妥当性を確保するため、日清紡ホールディングスはGCA株式会社（以下「GCA」といいます。）を、当社はみずほ証券株式会社（以下「みずほ証券」といいます。）をそれぞれ第三者算定機関として選定し、また、日清紡ホールディングスは森・濱田松本法律事務所を、当社は西村あさひ法律事務所をそれぞれ法務アドバイザーとして選定し、本格的な検討を開始いたしました。日清紡ホールディングスは、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定を依頼したGCAから受領した株式交換比率算定書、森・濱田松本法律事務所からの助言、日清紡ホールディングスが日本無線に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、慎重に協議・検討した結果、本株式交換比率はそれぞれの株主にとって妥当であるものと判断いたしました。当社は、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定を依頼したみずほ証券から2017年5月15日付で受領した株式交換比率算定書、西村あさひ法律事務所からの助言、支配株主である日清紡ホールディングスと利害関係を有しない当社の社外取締役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ている飯田英男氏および橋本逸男氏から2017年5月15日付で受領した本株式交換を行うことを決定することは当社の少数株主にとって不利益なものでないと考えられる旨の意見書、日清紡ホールディングスに対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、本株式交換比率により本株式交換を行うことについて慎重に協議・検討した結果、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。両社は、それぞれの第三者算定機関から得た株式交換比率の算定結果及び助言並びにそれぞれの法務アドバイザーからの助言を参考に、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、両社の財務状況、業績動向、株価動向等を総合的に勘案した上、両社間で株式交換比率について慎重に協議・検討を複数回にわたり重ねた結果、本株式交換比率はそれぞれの株主にとって妥当であるものとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うこととし、両社の取締役会決議により、両社間で本株式交換契約を締結することを決定いたしました。(6）本株式交換の当事会社の概要日清紡ホールディングス当社（1）名称日清紡ホールディングス株式会社日本無線株式会社（2）所在地東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号東京都三鷹市牟礼六丁目21番11号（3）代表者の役職・氏名代表取締役社長河田正也代表取締役社長荒健次（4）事業内容エレクトロニクス製品、ブレーキ製品、精密機器、化学品、繊維製品等の製造及び販売等、並びに不動産の売買及び賃貸借等船舶用・防衛関連、防災行政無線等、無線通信機器の製造販売等（5）資本金27,587百万円14,704百万円
日本無線株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、中長期的な視野に立った基礎研究から、事業活動に直結した新技術の開発まで、総合的な研究開発活動を行っており、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は6,804百万円であります。セグメントごとの当連結会計年度における主な研究開発活動は、次のとおりであります。なお、基礎研究等の当連結会計年度における研究開発費は2,471百万円であり、セグメントの研究開発費には含めておりません。(1）海上機器事業海上機器事業の当連結会計年度における研究開発費は1,212百万円であります。①中小型船向け機器主に漁船・ワークボート市場をターゲットに中型レーダーを開発しました。本開発は新型Xバンド25kWタイプ空中線および新型指示機で構成されます。空中線は輻射部を薄型化することで耐風速性能の向上や省電力化を実現しています。指示機はレーダー探知処理性能の向上に加え、航海用電子参考図（日本水路協会発行newpec；newpersonalelectronicchart）の海図表示機能、高速描画、高輝度モニタの採用による視認性向上などを実現しています。更に本指示機は従来のXバンド10kW、Sバンド30kWおよびSバンド250W固体化タイプ空中線との組み合わせも可能で、顧客要求に合った構成とすることができます。②商船向け機器商船ブリッジにおけるデザインおよびGUI(GraphicalUserInterface)の共通化を進めています。今回、国際VHF無線電話装置、対水SDME（船速距離計）、DGPS航法装置、測深機を開発し、ブリッジ構成のラインナップに追加しました。タッチスクリーン対応の小型カラーディスプレイを用いた共通表示器を採用することで、視認性と操作性を大幅に向上させています。また、各機器は共通表示器と制御部または無線部で構成されており、柔軟な装備性を実現しています。③海上情報サービス電子チャートテーブル（NeCST：NavigationelectricalConningStationTable）を開発しました。本装置は大型タッチパネルを採用し、紙海図の利便性である手書きメモ機能、航海機器との連携によるデータの表示と記録機能、気象情報など外部からのデータの表示機能、航路計画の読込と編集機能などが可能となります。またクラウドサーバの活用により、船舶と海運会社との情報共有が可能となり、船舶運航の最適化に寄与します。(2）通信機器事業通信機器事業の当連結会計年度における研究開発費は359百万円であります。①ITS（高度道路交通システム）交通の高度化分野では、DSSS(DrivingsafetySupportSystem：安全運転支援システム)関連機器であるITS路側機を開発しました。ITS路側機は交差点における対向車や歩行者をセンサーで感知し、交差点に進入する車両の車載機にその感知情報と信号機情報を700MHz帯の電波で通信してドライバーに知らせ、安全運転を支援します。また、交通量を計測するトラフィックカウンタをレーダーによる計測方式で実現しました。フィールド試験で高い測定精度が得られ、この方式の優位性を確認しました。②通信システム業務用機器として作業員安全支援システム等で使用する高信頼性のタブレット端末を開発しました。本タブレット端末は、作業現場等で作業員の位置を把握し、無線通信でシステムから取り込む現場の周囲状況を監視する事で作業員の安全を監視しています。作業員に危険が迫った場合は注意喚起を行います。自社製のGPS受信機を内蔵し、高精度な位置把握が可能です。また、堅牢構造の採用や内部処理の二重化による自己故障検出機能を搭載する等、高い信頼性を実現しています。(3）ソリューション・特機事業ソリューション・特機事業の当連結会計年度における研究開発費は2,380百万円であります。①放送機器地上デジタルテレビ用のマイクロ波中継装置を開発しました。今回開発した装置は視聴世帯数の多い重要な中継回線に用いる伝送方式であり、電波の乱れに対しても安定した中継を維持するスペース・ダイバーシチ受信機能や放送中でも画像が乱れることなく予備機に切替えて保守が出来るシームレス切替機能を有しており、信頼性と保守性の高い製品となっています。②気象レーダー海外向けのCバンド2偏波気象レーダーを開発いたしました。フィールド評価の後、2018年度より市場投入予定です。特長としては、大型機器ながら、レーダーのレドーム内に空中線装置、送受信装置、信号処理装置を実装し、オールインワン化したことで、電力の低損失化と設置の容易さ実現しています。③港湾向け機器国際標準化が進められているVTS（VesselTrafficService：航行安全情報提供）システムのシミュレータを開発しました。国際航路標識協会（IALA）の標準システムに準拠可能で、将来的に各国に導入されるVTSシミュレータの要求に対応可能です。今後、VTMS（VesselTrafficManagementSystem：港湾管理システム）の必須アイテムになる装置として、世界市場への拡販を進めていく予定です。(4）メカトロニクス・電源事業メカトロニクス・電源事業の当連結会計年度における研究開発費は58百万円であります。①メカトロニクス機器昇華インクリボンを用いたICカードへのカラー印刷技術を開発しました。本開発により、低コストの昇華インクリボンを使用して、ICカードに高画質の写真印刷が可能となるため、消耗品の費用削減が期待できます。②電源機器低温域においても高効率な電源（LLC方式）を開発しました。通信インフラ機器など厳しい温度環境下で省エネルギー化が求められる機器の電源としての需要が期待できます。③車載用部品電装機器に使用される巻線部品の小型・軽量・低価格化のニーズに対応したDC/DCコンバータ用のパワートランスと平滑用チョークコイルの開発を行いました。放熱構造の最適化・高周波損失の改善などにより、従来品に対して体積、重量、コストの大幅な削減を達成しました。(5）医用機器事業医用機器事業の当連結会計年度における研究開発費は322百万円であります。①超音波センサー分野血管内部の検査用である血管内超音波カテーテルの高周波化製品を開発しました。本製品により高い解像度の検査が可能となります。超音波診断装置に使用される小型振動子を開発しました。本開発品を使用することにより超音波診断装置の小型化（スマートフォンサイズ）が期待でき、救急・在宅・往診等での利用が考えられます。
株式会社かわでん
有価証券報告書－第96期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正15年３月１日川﨑電気商会を東京都目黒区原町に創業者川﨑勇により創立昭和15年６月20日川﨑電気株式会社設立（資本金10万円）昭和15年６月東京都目黒区原町に東京営業部開設昭和20年６月戦時疎開により工場を創業者の郷里、現山形県南陽市に移転新築（一貫生産工場として操業）昭和20年10月本社を現在地に移転昭和21年８月商工省重要指定工場に指定昭和35年10月本社工場長期設備計画第Ⅰ期工事完成昭和37年11月山形県に本社を置く企業としての初の上場（東京証券取引所市場第二部）昭和38年10月本社工場長期設備計画第Ⅱ期工事完成昭和49年７月東京営業部東京都港区芝浦へ移転平成６年４月佐賀県佐賀市大和町に九州工場完成平成８年８月英文商号を「KawasakiElectricCorporation」から「KAWADENCORPORATION」に変更平成８年12月山形工場がISO9001の認証取得平成９年１月九州工場がISO9002の認証取得(平成15年12月よりISO9001へ移行)平成10年２月山形工場がISO14001の認証取得平成12年４月東京本社東京都大田区南蒲田へ移転平成12年９月民事再生手続開始の申立てを行う平成12年12月上場廃止平成13年６月川﨑電気マニュファクチャリング㈱等の主要な子会社３社解散決議平成13年７月民事再生法に基づく再生計画の認可決定が確定平成13年８月100％減資と同時に18億円の第三者割当増資を行い新生川﨑電気㈱のスタートを切る平成14年７月再生債権の弁済を行い民事再生手続が終結平成16年８月ブランド名「KAWADEN」と商号の統一を図るため、『㈱かわでん』に商号を変更平成16年11月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年９月山形工場検査棟増設平成18年６月山形工場カチオン電着塗装設備稼働開始平成19年８月九州工場板金工場棟増設平成20年８月山形工場第２検査棟増設平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場平成28年６月山形工場新塗装ライン稼動開始
株式会社かわでん
有価証券報告書－第96期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】(1）当社の事業内容について当社は、ビルならびに工場、産業施設、大型マンション向けの高低圧配電盤、自動制御盤、分電盤などの配電制御設備をカスタムメイドで製作（顧客が指定する製品仕様に従い、一品毎に製作）する大手専業メーカーで、昭和15年の設立以来長い歴史を有しております。なお、当社は配電制御設備製造事業の単一セグメントとなっております。(2）当社製品について当社の製品は、日本国内の大型・中型オフィスビル、病院、学校、工場、大型マンション等に設置されております。機能により高低圧配電盤、自動制御盤、分電盤等に区分されますが、多くの場合、それら一式を配電制御設備として受注しております。製品は重量物であり、かつ容積が嵩むこと、更にカスタムメイドの場合は納期が建築物の建築工程に深く組み込まれていること、受注から製造までの間に顧客から仕様変更を要求されることが多いこと等の特性により、国内の建築物向けとして、海外での生産には不向きな製品であり、ほとんどが国内企業によりまかなわれているものと思われます。外注に多くを依存する競合他社が多い中、当社は社内で研究から設計、製造、販売、アフターサービスまでの事業部門を有しており、柔軟な対応が可能な体制を敷いております。［事業系統図］事業系統図は次のとおりであります。［製品設置イメージ］(3）当社が属する市場・競合他社について当社の製品は、日本国内の大型・中型オフィスビル、病院、学校、工場、大型マンション等に設置されており、これらの新築、リニューアル時に当社製品に対する需要が発生します。そのため、当社は国内の民間設備投資の動向による影響を強く受け易いと言えます。配電制御設備市場の業界団体である日本配電制御システム工業会に属するメンバー（正会員）は、平成29年３月時点で約350社ありますが、その他地場需要に依存する零細企業や下請け中心に営む企業等が存在しており、全体でのメーカー数は2,000社にものぼると言われており、これらのほとんどは未公開企業により占められています。更に配電制御設備業界は標準的な型の配電制御設備を製造する標準型市場と、納入先にあわせてカスタマイズして製造するカスタム型市場の二つに分かれます。当社はカスタム型市場に属し、現在のところこの市場に公開企業はなく、当社がこの市場において競合企業として認知できる企業は未公開企業のみとなっております。(4）改善活動について当社は永年積み重ねてきた生産方式に日々改善を加えております。徹底した生産拠点の効率性を追求し、製品品質の向上とリードタイムの短縮、コスト低減を目指し、改善活動に取り組んでおります。
株式会社かわでん
有価証券報告書－第96期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は、「電気に生きる－電気と共に発展する社会と共生し、人々の暮らしに貢献する」という創業の経営理念を基に配電制御設備の製作一筋に歩み続け、業界トップクラスの専業メーカーとしてわが国産業界の発展に寄与して参りました。得意先各社様より寄せられております高い信頼は、当社が「品質と納期」を至上命題として、長い歴史の中で積み重ねてまいりました企業努力の結果であります。現在、創業の経営理念に付け加えて『顧客満足度120％達成』を経営目標とし、お客様のご要望にお答えすべく、設計部、営業所をエリア毎に統括する支社を全国に７箇所配置し、フレキシブルで迅速な対応を行うことを心がけております。特に営業、設計、板金、塗装、組立、メンテナンスサービスと一貫したサービスをきめ細やかにご提供することが出来る万全の体制で取組んでおり、「製品とサービスの融合」によって『盤業界のオンリーワン〈唯一の存在〉』を目指し積極的に取組んでいきたいと考えております。（２）中長期的な会社の経営戦略『顧客満足度120％達成』の追求によりお客様からの強い支持を獲得し、収益率を維持した上での市場シェアの拡大を図る方針です。加えて、採算面で良好であり、かつ景気に左右されにくい「リニューアル事業の強化」を図ってまいります。リニューアル事業は、老朽化・グレードアップのためのリフォーム・オフィスビル等のＯＡ化に伴う消費電力の増加により需要が生まれるものであります。リニューアル事業は既存の経営資源を活用することができるため、新たな設備投資が不要であり、効率的な市場拡大を目指すことが可能であると考えております。そして、技術開発力の強化、品質の向上、サービス体制の拡充等によるさらなる経営基盤の充実強化を促進させ、お客様から120％満足いただける社風作りで社会貢献できる企業を目指しております。（３）目標とする経営指標当社は、株主の視点から見た収益性を重視する観点から株主資本利益率（ＲＯＥ）を主要な経営指標として位置づけ、常にコスト削減意識を持ち収益改善に努めるとともに、資本効率の向上を目指し、企業経営に取組んでまいります。（４）経営環境及び対処すべき課題当社の業績は国内の建設業界なかんずく民間非住宅建築投資の動向に強く影響を受けており、民間非住宅建築投資は、平成18年度をピークに減少傾向でありましたが、平成23年度より回復の兆しが見られ、現在も緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、当社をとりまく環境では、受注・価格競争は依然厳しい状況が継続しております。このような経営環境の下において、当社の経営理念に基づき以下の項目を事業上及び財務上の課題として認識しております。当社が認識している対処すべき事業上及び財務上の課題は、次のとおりです。①更なる品質の向上について当社は永年積み重ねてきた生産方式に日々改善を加えてまいりました。改善活動は徹底した生産拠点の効率性を追求し、製品品質の向上とリードタイムの短縮、コスト削減を目指すものであります。また、当社は山形、九州の両工場でＩＳＯ9001を取得し品質管理を徹底しております。今後当社がカスタム型配電制御設備大手専業メーカーとしての地位を維持するためには、何より製品品質の維持・向上が必要であり、ひいてはそれを支える生産技術の向上が不可欠であります。今後は従前の改善活動を更に強化したうえで、生産技術の向上に努める所存であります。②リニューアル事業への取組みについて当社が取り組む配電制御設備市場にはビルの新築時のものと、配電制御設備のみの入替え、改良によるものがあります。後者による市場（以下「リニューアル市場」という。）では、現存の設備を納入した業者に再発注される場合が多く、長期に亘ってカスタム型配電制御設備大手専業メーカーであった当社が受注を獲得し易い市場であると同時に、顧客と長期的な関係を築くことにより継続的な収益に繋がる可能性もあります。当社は従来よりリニューアル市場に特に着目し、リニューアル向け売上を数値目標化し、当市場での当社のプレゼンス向上に努めてまいりました。今後も同市場向けの売上高比率を40％超へ向上させ、収益の向上及び安定化を図る所存であります。③生産コストの低減当社は改善活動の積み重ねにより、継続的に生産コストの低減を行ってまいりました。今後も一層の固定費削減と設計段階から標準化・モジュール化に取組み製造コストの削減、生産性の向上を行い、更なるコストの低減に努めてまいります。④リードタイムの短縮について当社は前述の改善活動の積み重ねにより、日々リードタイム短縮に取組んでおります。配電制御設備は通常建設工事日程に深く組み込まれており、納期遅れは大きな問題となるため、リードタイムの短縮は生産コストの低減のみならず納期遅れによるクレームを未然に防ぐ他、競合他社との差別化に繋がります。当社はリードタイムの維持、更なる短縮を行うことにより、他社との違いを鮮明に打ち出し、更なる競争力の強化を行う所存であります。⑤環境への対応当社は従来より環境への配慮を重要課題ととらえ、山形工場で平成10年にＩＳＯ14001を取得し、環境重視・省エネルギー製品の拡充を行っております。また、環境会計を平成12年より導入し、エネルギー等の数値管理を行い、省エネルギーとリサイクル等の事業活動をより強化してまいりました。昨今の企業にＣＳＲ（企業の社会的責任）に配慮した企業運営への要求が強まる傾向に対応して、当社は環境への配慮を意識した企業運営を一層推進していく所存であります。⑥与信管理体制の強化昨今の経済環境における企業の倒産件数は減少傾向で推移しておりますが、世界経済を巡る不確実性は大きく景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。このような状況下において当社は、営業部門において得意先別与信限度管理と売掛金の回収の強化を図り、経理部門においては債権管理を徹底することにより、貸倒れの発生を防ぐ所存であります。⑦当事業年度末の自己株式の残高は1,861百万円（988,551株）であり、発行済株式総数の23.58％を所有しております。当該自己株式は、資本政策の柔軟性・機動性を確保するため取得しておりますが、自己株式の処分につきましては今後の対処すべき課題の一つと認識しております。⑧当社は、過年度に発生した不正行為を未然に防ぐことが出来なかったことを厳粛に受け止め、全社をあげてコンプライアンス意識を高めるとともに再発防止策を継続して実行しております。
株式会社かわでん
有価証券報告書－第96期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社は、顧客満足度120％に重点を置き、お客様からのご意見を取り入れ、より良いデザイン、機能アップのための製品開発を行っております。主な取り組みといたしまして、かわでん製表示ユニットのデザインを改良し、より周辺機器との親和性を高める開発、受電設備の遮断器引外し・投入を行う、かわでん製電源切替器の機能を拡張した製品の開発、現場の電気工事作業員の作業負担軽減に貢献する省施工分電盤の開発など、今後さらに多くのお客様にご採用いただくことを目標として、お客様のニーズを取り込んだ拡張と機能アップのための製品開発を行っております。当事業年度における研究開発費の総額は31百万円であります。
株式会社エノモト
有価証券報告書－第51期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和42年４月精密金型の製作及び当該金型による電子部品等のプレス部品加工業を目的として、神奈川県津久井郡相模湖町（現神奈川県相模原市緑区）に株式会社榎本製作所を設立。昭和44年12月業務拡張のため、山梨県北都留郡上野原町（現山梨県上野原市）に上野原工場を新設。昭和48年３月神奈川県津久井郡相模湖町より山梨県北都留郡上野原町に本社を移転。昭和62年４月ＬＥＤ用リードフレームの拡販、金型部品加工の効率化を目的に山梨県塩山市（現山梨県甲州市）に塩山工場(現本社工場)を新設。平成２年７月株式会社榎本製作所より株式会社エノモトに商号を変更。平成２年11月日本証券業協会に店頭登録。平成３年６月青森県五所川原市に株式会社津軽エノモト（現津軽工場）を設立。平成７年３月岩手県上閉伊郡大槌町に岩手工場を新設。平成７年８月上野原工業団地内に上野原工場（現本社工場）を移転。平成７年10月フィリピン共和国カビテ州にENOMOTOPHILIPPINEMANUFACTURINGInc.を設立。（現連結子会社）平成９年８月株式会社岩手エノモト（現岩手工場）を設立し、岩手工場を営業譲渡。平成12年11月中華人民共和国香港にENOMOTOHONGKONGCo.,Ltd.を設立。(現連結子会社)平成13年１月中華人民共和国広東省中山市にZHONGSHANENOMOTOCo.,Ltd.を設立。(現連結子会社)平成14年８月平成15年４月フィリピン共和国セブ州にENOMOTOPHILIPPINEMANUFACTURINGInc.の金型工場を新設。本店所在地を山梨県北都留郡上野原町上野原8154番地19（現山梨県上野原市上野原8154番地19）に変更。平成16年４月子会社の株式会社津軽エノモトと株式会社岩手エノモトを吸収合併し、津軽工場及び岩手工場を設置。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成22年４月平成25年７月平成27年10月平成27年12月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。塩山工場と上野原工場を統合し、本社工場を設置。フィリピン共和国カビテ州にENOMOTOPHILIPPINEMANUFACTURINGInc.のカビテ第２工場を増設。
株式会社エノモト
有価証券報告書－第51期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、株式会社エノモト（当社）及び子会社４社（連結子会社３社、非連結子会社１社）により構成されており、事業は主にＩＣ・トランジスタ用リードフレーム(※１)、オプト用リードフレーム、コネクタ用部品とそれらの製造に使用する精密金型・周辺装置の製造・販売を行っております。当社グループは、金型技術の基本である「抜き・曲げ」に、「つぶし(コインニング)・絞り」及び樹脂成形など多彩な技術を複合させることにより、あらゆる分野で高度な要求に応えられることを強みとしています。なお、当社グループは、国内４工場、海外３工場(フィリピン２ヵ所、中国１ヵ所)に展開しております。所在地区分主要な会社（工場）事業区分国内当社（本社工場・塩山/上野原サイト）ＩＣ/トランジスタ用リードフレーム、ＬＥＤ用リードフレーム、その他の製造・販売当社（津軽工場）コネクタ用部品の製造・販売当社（岩手工場）コネクタ用部品、ＩＣ/トランジスタ用リードフレームの製造・販売海外ENOMOTOPHILIPPINEMANUFACTURINGInc.ＩＣ/トランジスタ用リードフレーム、オプト用リードフレーム、コネクタ用部品、その他の製造・販売ENOMOTOHONGKONGCo.,Ltd.ＩＣ/トランジスタ用リードフレーム、コネクタ用部品、その他の販売ZHONGSHANENOMOTOCo.,Ltd.ＩＣ/トランジスタ用リードフレーム、コネクタ用部品、その他の製造・販売ENOMOTOLANDCORPORATION不動産賃貸（※１）リードフレーム：半導体パッケージに使われ、半導体素子（半導体チップ）を支持固定し、外部配線との接続をする部品当社グループを事業系統図で表すと次の通りであります。なお、セグメント情報を記載していないため、販売する製品群別に記載しております。（１）ＩＣ・トランジスタ用リードフレームＩＣトランジスタ用リードフレームと、それらの製造に使用する精密金型・周辺機器の製造及び販売を行っております。ＩＣ・トランジスタは、民生用機器・産業用機器・自動車部品などの広く使用される部品であり、当社グループは金属材を精密加工しＩＣ・トランジスタ用リードフレームとして、各種部品メーカーに販売しております。具体的には、パワー半導体、小信号デバイス向けリードフレームやヒートシンクなど、多彩な用途・仕様に強みがあり、金属プレス・カシメ(※２)の各工程を一貫して大量かつ安定的生産・供給を可能としております。（※２）カシメ：金属の塑性変形を利用した接合方法（２）オプト用リードフレームオプト(※３)用リードフレームと、それらの製造に使用する精密金型・周辺機器の製造及び販売を行っておりますＬＥＤ用リードフレームは、ＬＥＤ製品の形状を決定する部品であり、当社グループでは自動車部品メーカーや照明機器メーカーと協働して、金型の設計、製作から試作品開発、大量生産まで対応しております。具体的にはＬＥＤディスプレイ、液晶ディスプレイのバックライト、自動車の各種ランプ、その他の産業用及び民生用ＬＥＤ、照明用ＬＥＤに使用されるリードフレームを主要製品としております。（※３）オプト：光電子工学（オプトエレクトロニクス）の略称（３）コネクタ用部品コネクタ用部品と、それらの製造に使用する精密金型・周辺機器の製造及び販売行っております。コネクタ用部品は電子回路や光通信において配線を接続するために用いられている部品・器具です。特にスマートフォンやウェアラブル端末向けのコネクタは極小化が必要となる部品であり、当社グループでは金属プレス加工と樹脂成形加工を融合することで、携帯電話部品メーカー向けに販売しております。その他、自動車向け部品の販売量も増加しております。また、当社グループは、国内・海外とも金属端子部のプレス加工からメッキ加工、樹脂成形加工に至る設計から製造までの一貫生産を行っております。
株式会社エノモト
有価証券報告書－第51期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、その経営理念である『経営の中心は人であり、健全なものづくりを通じて、豊かな社会の実現に貢献する。』を礎として、絶えず顧客に信頼される製品を提供し、新製品の開発を行い、この事業を通じて会社の繁栄と社会の発展の一致を期すことを目指しております。また、取引先及び従業員などのステークホルダーの信頼と理解を基礎とし、協力的気風を培い総力を結集して、企業としての安定性、成長性、収益性を高めることを重視しており、激しい国際競争が深まる中、いかなる事態にも迅速に対応でき得る強固な経営基盤を確立し、企業価値の最大化を目指し鋭意努力する所存であります。(2)目標とする経営指標当社グループは、経営の質的向上とイノベーションに基づく企業価値の最大化に向けて全従業員の力を結集し、連結ベースでの営業利益率を一定率以上確保することを経営の重点指標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2016年度から2020年度の５年間に当社グループの事業運営の指針となる、中期経営計画を策定しております。中期経営方針として『新たな価値の創造～他社が真似のできないものづくりを追求する～』を掲げており、当社グループが培ってきた技術力を最大限に活用し、さらに上のステージへ踏み出していくための決意を込めたものとなっております。(4)経営環境当社グループを取り巻く事業環境は、アメリカ経済及びヨーロッパ経済ともに成長基調にあり、中国経済も減速感は一服している状況でありますが、それぞれに経済的、政治的または地政学的に大きなリスクを孕んでおり、情勢は非常に不安定であります。国内では企業業績の向上により当面は緩やかな成長基調が維持されるものと考えられますが、前述の国際情勢による影響が大きな変動要因となる可能性があります。現在、当社の主力となっているスマートフォン及びタブレット型端末向けのコネクタ用部品の需要は、中国メーカー向け需要の急成長に加えて、北米メーカーの2017年発売モデルへの期待も大きく、一定以上の水準を維持できるものと見込んでおります。また、ＬＥＤ用リードフレームの受注環境は緩やかながら回復傾向にあり、ＩＣ・トランジスタ用リードフレームも自動車向け部品は安定的な需要が見込まれることから、堅調な受注量を維持できるものと期待しております。このような環境下、当社グループは品質改善と製造コスト低減を目的とした製造工程の自動化・効率化を組織的に推進し、当社の強みである金属と樹脂の精密複合加工技術をベースとして過去の枠組みにとらわれない新たな顧客の開拓を積極的に行い、全社一丸となって売上及び収益力の向上に努めて参ります。(5)会社の対処すべき課題当社グループが対処すべき課題としては、下記の４点であると認識しております。①人材確保と育成当社グループの経営理念にもありますとおり『経営の中心は人』であり、培ってきた技術力の継承と発展を担う、特に若い世代の技術者の確保と育成は恒久的な課題です。国内外を問わず、様々な募集活動による、より幅広い人材の確保と、社内外の研修やＯＪＴ教育を組み合わせた育成により、対処して参ります。②新たな分野へのアクション当社グループは、従前の事業のカテゴリーにとらわれず、技術力や生産能力を生かせる分野への進出と、その準備について積極的に取り組んで参ります。③生産効率の向上従前より取り組んで参りました、製造工程の改革を継続いたします。特に、効率化・自動化・省人化の推進に重点を置き、生産コストの一層の削減を目指します。④海外生産の拡大ZHONGSHANENOMOTOCo.,Ltd.及びENOMOTOPHILIPPINEMANUFACTURINGInc.を中心に、生産拠点の海外移転を推進し、生産の効率化と顧客サービスの充実を図って参ります。また、経営方針の２年目にあたる2017年度の経営重点テーマとして、『勇気』を掲げました。これは、すべての経営者及び従業員が、従前の慣習や常識に拠った思考・体質の枠組みから積極的に踏み出していく勇気を持ち、さらに上のレベルの経営品質を目指すために、力強く成長を継続する決意を込めたものとなっております。
株式会社エノモト
有価証券報告書－第51期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、情報技術（ＩＴ）の発展により拡大を続ける半導体及び通信機器市場に対応していくため、長年にわたり培ってきた金型技術・精密プレス加工技術を基盤に、電子部品業界に限らずに、将来のダイナミックな事業展開に備えた研究開発を進めております。現在の研究開発活動は、開発部の主管において、通常の生産活動を通して推進されている新たな生産技術の研究開発の他、既存の生産活動の枠を超える次世代製品の開発を見込んだプロジェクト案件に対して、積極的に参画することによって推進されております。山梨大学との共同開発による燃料電池スタックの基幹部品の一つであるセパレータの新技術につきましては、実用化に向けた量産技術確立と製造コスト削減をテーマに置き、燃料電池車・家庭用燃料電池への参入を目指してプロジェクトが進行しております。上記の通り、当社グループの研究開発の内容は、応用研究を基本としており、新製品開発のための設計・製作や従来にはない製品の製造方法が主なものであります。当連結会計年度における研究開発費は６千６百万円であります。
株式会社パリミキホールディングス
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和25年１月兵庫県姫路市伊伝居において㈱三城時計店設立、創業社長多根良尾（故人）が時計・貴金属・眼鏡の販売及び修繕を行う小売店を開業する。昭和35年３月本社を姫路市直養町に移転し、社名を㈱メガネの三城に改め、眼鏡専門の小売店へ移行する。昭和48年３月当社初めての海外進出として、フランスに眼鏡小売を目的とする現地法人MIKIPARISS.A.R.L.（現PARISMIKIS.A.R.L.）を設立し、パリ市オペラ通りにパリ店をオープンする。昭和49年１月関東地区以東の本格的な出店を図る拠点作りのため、㈱パリーミキ（東京都中央区日本橋）を設立する。昭和49年７月シンガポールに眼鏡小売を目的とする現地法人OPTIQUEPARIS-MIKI(S)PTE.LTD.を設立し、プラザ・シンガプーラ店をオープンする。昭和53年７月お客様一人ひとりに合わせた新しい眼鏡創りの研究開発を始めるため、三城光学研究所（岡山県岡山市）を開設する。昭和55年５月眼鏡光学機器の技術研究及び開発を主な目的とした㈱パリーミキ技研（兵庫県姫路市駅前町）を設立する。昭和63年３月㈱パリーミキと㈱パリーミキ技研を吸収合併し、社名を㈱三城に改め、本社を東京都中央区日本橋室町に移転する。昭和63年４月オーストラリアに眼鏡小売を目的とする合弁企業VISIONEXPRESSOFAUSTRALIAPty.LTD.(現在のオーストラリア現地法人PARISMIKIAUSTRALIAPTY.LTD.)を設立する。平成２年２月顧客へのサービスの充実と、販売・商品・人事・会計管理業務の効率化を目的として、ＰＯＳシステムを全店に導入する。平成５年８月中国に眼鏡レンズ製造及び眼鏡小売を目的とする現地法人上海巴黎三城光学有限公司（現巴黎三城光学（中国）有限公司）を設立する。平成６年１月MIKIPARISS.A.R.L.（現PARISMIKIS.A.R.L.）が、人工知能を搭載したコンピュータ・グラフィックスを用いて顧客一人ひとりに合わせたメガネをデザインする「ミキシム・デザインシステム」を駆使した近未来型店舗ルーヴル・ミキシム店をオープンする。平成６年９月「ミキシム・デザインシステム」の国内店舗への導入を開始する。平成７年８月日本証券業協会に店頭登録平成８年12月東京証券取引所市場第二部上場平成９年７月兵庫県姫路市に新流通センターを開設する。平成10年８月東京証券取引所市場第一部指定平成10年９月のれん自立店１号店をオープンする。平成12年10月中国における眼鏡小売事業の拡大のため、現地法人上海巴黎三城眼鏡有限公司を設立する。平成16年５月本店を東京都中央区銀座に移転平成19年12月韓国における事業基盤を強化・発展させるため、DIANEOPTICALINC.を株式追加取得により子会社化する。平成21年４月純粋持株会社体制へ移行し、「㈱三城」から「㈱三城ホールディングス」へ商号を変更する。平成22年１月老舗眼鏡店「金鳳堂」より眼鏡小売事業を譲受け、子会社「㈱金鳳堂」により新たに事業を開始する。平成22年２月東京都品川区北品川に本社機能を集約する。平成23年１月福井光器㈱より眼鏡フレーム製造設備等の資産を譲受け、子会社「㈱クリエイトスリー」により新たに眼鏡製造事業を開始する。平成24年11月東京都港区港南に本社を移転平成26年12月ベトナムに医療関連事業を目的とする現地法人HATTORI&amp;DREAMPARTNERSLTD.を設立し、ハノイ市に「日本国際眼科病院」を開設する。平成28年12月東京都港区海岸に本社を移転