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東京ラヂエーター製造株式会社
有価証券報告書－第113期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、主に自動車及び産業・建設機械等の動力源から発生する熱を効果的に処理する熱交換器及び車体部品の専門メーカーとして、高性能、高品質な製品の提供を通じて「人間尊重を基本に、新たな価値を創造し、信頼される企業として地球に優しい社会造りに貢献する」を経営理念及び基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、収益性を重視する観点から「売上高営業利益率」を経営指標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略トラックを含む自動車及び産業・建設機械業界では、世界的な環境保全に対する関心の高まりと規制の強化により、新しい環境技術を取り入れたディーゼルエンジン搭載車両の需要増加が見込まれます。このような状況下において国内・外のメガサプライヤーとの競争に勝ち抜き、成長を遂げるためには、ＱＣＤＤ（品質、コスト、納入、開発）で客先の期待に応え信頼を得ていく体制の確立が急務であると考えております。①競争力を高め、顧客満足度を向上させた価値ある製品の提供②市場トレンドに基づいた先行開発力の強化③環境対応製品を中心とした売上高の拡大④品質レベルの向上による、信頼される製品品質の実現⑤あらゆるシステムの最適化と人材育成による業務品質の向上(4)会社の対処すべき課題国内景気は、政府や日本銀行による各種政策により、雇用・所得環境は改善され、緩やかな回復基調にあるものの、海外においては、中国をはじめとする新興国経済の下振れ懸念や米国新政権の保護主義的な貿易政策など、世界経済の不確実性が高まり、先行き不透明な状況が続いております。このような環境下、当社グループといたしましては、取引先のニーズへ対応した製品開発に力を入れ、低コスト、高品質の製品供給に努めてまいります。同時に、変化に順応した経営施策の実行によって、業務の質を向上させ、目標利益を達成できる体制づくりに努めてまいります。具体的な対処すべき課題としては以下のとおりであります。①環境対応製品を主とした熱交換器製品の新規顧客開拓②為替変動に対応して、採算性を考慮した最適生産体制の強化③継続的な原価低減活動の推進
東京ラヂエーター製造株式会社
有価証券報告書－第113期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約等については、全て提出会社が契約しているものであり、連結子会社には記載すべき契約はありません。技術援助契約会社名契約内容契約期間対価THAIRADIATORMFG,CO.,LTD（タイ）ラジエーター、燃料タンクの製造技術昭和57年５月１日から平成30年４月30日まで一定率のロイヤリティー受取PT.SELAMATSEMPURNA（インドネシア）ラジエーター、燃料タンクの製造技術昭和54年４月11日から平成30年４月10日まで一定率のロイヤリティー受取（注）契約期間につきましては、原則として１年間の自動更新契約であります。
東京ラヂエーター製造株式会社
有価証券報告書－第113期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】トラックを中心とした商用車、乗用車及び産業・建設機械部品が主力製品であり、その中には地球環境保全関連部品が多数あり、地球環境保全への対応が企業に与えられた最重要課題であると認識し、世界の法規規制、市場動向及び顧客ニーズに適合した製品開発を行い、環境にやさしく、豊かな社会の発展に貢献する活動を行っています。世界的に環境に対する規制が厳しくなる中で、環境保全に重要な役割を果たすディーゼルエンジン排出ガス規制強化及び燃費向上に対応する為のＥＧＲクーラー、インタークーラー、ＳＣＲタンク（尿素水タンク）の高性能化、信頼性の向上、コスト低減の実現、及びＨＥＶやガソリンエンジンの燃費向上に対応する為のＥＧＲクーラーの小型・高性能化を実現し、国内及び海外の顧客に提案しております。更なる環境規制の強化と燃費向上を両立させる技術開発は、当社製品群のコンポーネントを最適化するための熱マネージメントによる冷却システム開発に取り組み、シミュレーション技術と実験評価技術の向上を図り、地球環境保全に積極的に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における研究開発は主に熱交換器関係で、金額は２億２百万円（日本セグメント）であります。
セブン工業株式会社
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和36年２月丸七白川口市売木材㈱を設立し、東洋林業㈱東洋木材市場の浜問屋として木材市売業を開始昭和50年12月㈱白川口へ木材市売業務を営業譲渡昭和51年６月商号を丸七住研工業㈱に変更昭和51年７月本店を愛知県春日井市から、岐阜県加茂郡白川町に移転昭和51年10月(名)丸七白川口製材所（現、㈱丸七）から、同社が昭和41年４月に生産開始していた集成材部門の営業権を譲受、集成材の生産を開始するとともに、日本集成材工業会（現、日本集成材工業(協)）の会員資格を承継昭和51年10月白川第一工場（現、廃止）、白川第二工場（現、白川工場）及び七宗工場（現、七宗第一工場）を設置昭和51年10月名古屋支店（現、中部営業所）を設置昭和51年12月造作用集成材、化粧ばり造作用集成材及び構造用集成材のＪＡＳ認定（七宗工場）東京事務所（現、東京営業所）を設置昭和52年４月大阪出張所（現、大阪営業所）を設置昭和60年４月構造用大断面集成材工場を建設昭和61年３月一級建築士事務所を開設昭和61年４月建設大臣の認定を受けた構造用大断面集成材による自社工場（七宗第二工場）を建設昭和62年４月構造用大断面集成材（甲種、乙種）のＪＡＳ認定（大断面工場）昭和63年３月住宅用木質パネルの生産を目的とした、丸七ミヤマ工業㈱を設立昭和63年４月本店を岐阜県加茂郡七宗町に移転昭和63年10月白川林材生産(協)から工場を買取り、七宗第三工場を設置平成元年３月特定建設業の許可平成元年５月美濃加茂工場を建設（現、美濃加茂第一工場）平成２年４月企業イメージの確立を図るため、セブン工業㈱に商号変更平成３年５月名古屋証券取引所市場第二部に上場平成４年５月美濃加茂第二工場を建設平成５年６月丸七ミヤマ工業㈱から土地、建物を買取り、美濃加茂第三工場を設置平成８年４月和室、特注部材の生産を目的とした、㈱オバラシマリスの株式取得平成８年６月本店を岐阜県美濃加茂市に移転平成９年５月美濃加茂物流加工センターを建設（現、美濃加茂第四工場）平成12年１月ＩＳＯ９００１の認証取得平成12年３月東京証券取引所市場第二部に上場平成13年７月本社機能を岐阜県美濃加茂市から名古屋市中区に移転平成16年３月当社の株式の公開買付により、住友商事㈱が議決権の50.7％を取得（現、議決権の所有割合20.6％主要株主）平成16年４月美濃加茂市に資材物流センターを建設ＩＳＯ１４００１の認証取得平成16年８月本社機能を名古屋市中区から岐阜県美濃加茂市に移転平成19年３月㈱オバラシマリスと合併契約書を締結丸七ミヤマ工業㈱及び㈱オバラシマリスを完全子会社化平成19年６月㈱オバラシマリスを吸収合併平成20年１月丸七ミヤマ工業㈱と合併契約書を締結平成20年４月丸七ミヤマ工業㈱を吸収合併平成20年11月構造用集成材及び構造用大断面集成材の生産を中止平成22年１月パナソニック電工岐阜㈱（平成22年７月解散）の株式をパナソニック電工㈱（現、パナソニック㈱）に譲渡平成27年２月住友商事㈱が保有していた当社株式の一部を都築木材㈱（議決権の所有割合16.0％主要株主）及び西垣林業㈱（議決権の所有割合14.0％主要株主）に譲渡平成29年３月CAD設計積算を主な事業としたベトナム企業であるS.E.V.E.N-VIETINDUSTRIESJOINTSTOCKCOMPANYの株式取得（資本金6,000,000,000VND当社出資比率39.9％）
セブン工業株式会社
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団等は、当社及び子会社１社、関連会社１社の計３社により構成されており、集成材等を使用した住宅部材を品目別に生産販売しているほか、不動産の賃貸管理を行っております。当社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。また、次の各事業は「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。内装建材事業・・・・内装部材（階段・手摺・カウンター・和風造作材・框・洋風造作材）木構造建材事業・・・構造部材（プレカット加工材・住宅パネル）・施設建築その他・・・・・・・賃貸事業（不動産の賃貸管理）以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
セブン工業株式会社
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社は「真実と努力」「行持報恩」を基本理念とし、真実の道理に従って行動し、公正、透明性など企業倫理に基づいた企業活動の実践によって、当社を取り巻く全てのステークホルダー（あらゆる利害関係者）から信頼を得る事業の創生及び構築を基本姿勢としております。そして、「顧客に最大の満足と安心」を品質方針に掲げ、お客様のニーズに即応する快適商品の創造、供給を図るともに、「地球環境との共生」を果たすため環境方針を定め、そのマネジメントシステムを構築し、積極的な事業展開を図ってまいります。これらにより持続的発展が可能な会社の実現と企業価値の最大化に邁進してまいります。(2）経営戦略等これまでは、日本の新設住宅着工戸数は少なくとも100万戸を維持してまいりましたが、この数年は個人消費の低迷の影響などにより80万戸から90万戸程度の水準に落ち込み、将来的にも少子高齢化や人口減少の進行に伴い、新設住宅着工戸数は更に低い水準で推移していくものと予測されております。このような厳しい環境における商品構成や生産体制など事業構造の転換を図っていく必要性に迫られております。縮小する市場環境に対応すべく、階段やカウンターなど特注対応をメインとした当社が強みを発揮できる事業強化を図ります。リフォーム市場や非住宅分野など伸展が見込まれる領域への展開も含め、機動的な事業運営により、環境変化に耐えうる経営基盤の構築に努めてまいります。特に木質建材における非住宅分野の需要開拓は、業界を挙げての課題となっており、木構造建材事業においてこれまで以上に経営資源の集中を図るとともに内装建材事業においても非住宅向けの製品開発を進めてまいります。耐震や省施工、環境といった住宅のニーズに対し、プレカットや住宅パネルといった事業領域において、新商品開発、新サービスの提供など継続的に新たなビジネスを展開してまいります。また、国策である国産材利用に関し、かねてから木構造建材事業が手掛ける公共施設に使用するなど注力してまいりましたが、その活用は国を挙げての課題であることを踏まえ、木構造建材事業での更なる活用に加え、内装建材においても商品開発を進めるなど国産材事業の推進を図ってまいります。集成材はその特性（強度、品質、加工の自由度）において、住宅のニーズにおける優位性を発揮出来る素材であることから、金物工法、フルプレカット加工など、独自の技術との融合を図ることで、集成材の需要を創造しシェア拡大を図ってまいります。建材市場の価格競争が益々熾烈化するなか、資材コストの低減は最重要課題であり、海外展開をさらに拡大してまいります。特にベトナムを中心とする東南アジアにおいて生産拠点の展開を視野に入れた資材供給体制を構築し、コスト競争力強化に努めます。木質系住宅建材市場における集成材の占有率は10％程度であり、集成材の優れた特性を活かした事業展開を具現化し、広く認知させていくことで、需要は増加する可能性が高いと思われます。当社は集成材業界のパイオニア企業として、住宅のトレンドを見据え、集成材の可能性をあらゆる角度から追求し、業界トップとしての位置付けを一層強固なものにする所存であります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、ＲＯＥ（株主資本利益率）を経営の重要指標として捉えております。その達成のためには、卓越した品質及び技術に裏打ちされた快適商品を安定的に市場に供給し、持続的成長を目指し、売上高営業利益率の向上にも努めてまいります。また、キャッシュ・フローを重視した経営を展開していくとともに、資本コストの考え方を取り入れ、部門の使用資金に見合った付加価値、収益の実現を示す経営指標を導入し、事業効率を重視した経営を進めております。(4）事業上及び財務上の対処すべき課題住宅関連市場においては政策の後押しや低金利を背景に引き続き堅調な市況が見込まれるものの、活況を呈した当事業年度と比較し住宅着工戸数は漸減の傾向を辿ることが予測されます。こうしたなか、今後迎えるであろう需要縮小期に備え、事業の方向性を「集中と選択」の観点から検証すると同時に収益力向上に資する施策を講じてまいります。昨年12月に実施した大幅な組織再編下の体制のもと「変化」と「連携」をキーワードに新しい価値、顧客満足の創造に向けた事業構築とあらゆる角度において事業運営の変革を促進するとともに内装建材事業及び木構造建材事業それぞれの卓越性の発揮と二つの事業の融合によるシナジーの追求を進めてまいります。内装建材事業につきましては、製造、営業、開発が一体となった組織体制のもと営業力の強化、新機軸の商品開発・サービスの提供に取り組んでまいります。具体的にはかつて施工性の課題で断念したマンション向けのカウンターについて改めて品質改善を図ることでこの市場に向けた再チャレンジを行うとともに集合住宅向けの内装建材の販売拡大に努めます。また、他社建材メーカーとタイアップし、トータル化を図る製品のコラボ展開の企画提案など新たな販売戦略を推進いたします。主力製品である階段については収納・デザイン階段の企画開発、省施工を極めた完全プレカット階段の量産化、階段周辺部材の充実化など階段事業の拡充を加速化させます。既存商品に対しても当社が強みを発揮できる塗装仕様品のグレードアップ、銘木商品の展開などバージョンアップを図り自社製品ブランド力の強化を進めてまいります。木構造建材事業につきましては、プレカット、ツーバイフォーパネル、建て方、非住宅分野、国産材活用まで幅広く対応する総合プレカット事業の構築に向けて事業基盤の強化、拡充に努めます。特に非住宅分野への展開に関しては、平成29年８月に導入予定の大型汎用加工設備の稼働により大規模・中規模物件に係る部材加工の自社生産が可能となり加工量の増大に加え、外注費用の削減や工程の合理化を見込むなど収益力の向上を図ります。また、設備投資による生産体制の拡充に合わせ建装事業の営業力増強による受注拡大と販売ルートの開拓を図るなど非住宅分野事業への本格参入に向けた布石を着実に講じてまいります。工場の運営に関しては、当事業年度に着手した生産リードタイムの短縮に資する施策を実行し、在庫の大幅な削減、工程間の徹底したムダ排除、原価低減等生産性向上のみならず顧客対応力強化に繋げる位置付けとして取り組んでまいります。ベトナムのＣＡＤセンターに関して、資本参加により現地法人との合弁会社が正式にスタートすることになり、これまで以上に活用の幅を広げると同時に連携を強化し更なる受注対応力の強化とコストダウンに努めます。プレカット、ツーバイフォーパネルの主力事業については、引き続き受注拡大に邁進し操業度を高め、季節的な要因に左右されない加工量の安定化を図るとともに軸組みパネルの展開など新たな取り組みも併せ既存事業の基盤強化を図ってまいります。
セブン工業株式会社
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社は「品質方針」「環境方針」に基づいて、安心、安全な商品をお客様に提供することを重点テーマに掲げ、研究開発活動に努めております。内装建材事業におきましては、一本桁木製デザイン階段「ONEBEAM」の樹種について、従来のゴム材に加え、新たにアカシア材や無垢の巾ハギ材を使用した銘木の踏板を追加しました。集成のカウンター及び階段についても新樹種の製品化を行い、バリエーションの充実を図ることができました。シート階段においては自社ブランドの製品をラインナップに加え、市場に製品を供給することが出来ました。また、県産材の需要拡大を目的とした「木の国山の国プロジェクト」を立ち上げ、県産材を活用した製品の開発に注力いたしました。木構造建材事業におきましては、ビルダー向けに従来のプレカットに加え戸建用軸組パネルの生産を開始するなど、新たな取り組みを進めております。研究開発スタッフは14名で、当事業年度に支出した研究開発費の総額は1億6百万円となっております。
都築電気株式会社
有価証券報告書－第77期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和７年５月電話交換装置の販売、設置工事、保守等の事業を行うため都築商店を創立。昭和16年３月都築商店を改組・改称して都築電話工業株式会社を設立。昭和20年９月戦災で荒廃した東京の通信設備の復興のため、本社を名古屋から東京に移転。昭和22年11月本社を東京都品川区小山台に移転。同年12月大阪出張所（現大阪支店）設置。昭和29年５月名古屋出張所（現名古屋支店）設置。昭和36年６月商号を「都築電話工業株式会社」から「都築電気工業株式会社」に変更。同年同月本社を東京都港区麻布新広尾町に移転。昭和37年７月本社を東京都港区新橋に移転。昭和38年１月当社株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録。昭和39年４月本社を東京都港区浜松町に移転。昭和42年12月富士電機製造株式会社（現・富士電機株式会社）と共同出資により東新電機株式会社（旧・都築電産株式会社（現・都築電気株式会社））を設立。昭和44年10月コンピュータの保守業務を専業とする株式会社都築シーイーセンター（現・都築テクノサービス株式会社（現・連結子会社））を設立。昭和45年４月株式会社都築ソフトウェア（現・連結子会社）を設立。昭和47年４月本社を東京都港区海岸に移転。同年９月東新電機株式会社の増資を引き受け、同社を都築電産株式会社（現・都築電気株式会社）に社名を変更。同年10月電子部品販売業務を専業会社の都築電産株式会社（現・都築電気株式会社）に移管。当社はPBXを中心とした通信機器の販売、工事、保守を行う通信部門とコンピュータの販売、システムエンジニアリングを行う電子部門の二部門となる。昭和58年９月原株方式による第三者割当増資をロンドンで行う。昭和61年１月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。昭和62年２月本社を東京都品川区大崎に移転。平成２年９月都築電産株式会社株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録。平成３年10月商号を「都築電気工業株式会社」から「都築電気株式会社」に変更。平成７年７月本社を東京都品川区小山に移転。平成11年12月都築電産株式会社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。平成16年８月本社を東京都港区新橋に移転。平成22年12月平成24年２月株式交換により都築電産株式会社（現・都築電気株式会社）を完全子会社化。都築電産株式会社を吸収合併。
都築電気株式会社
有価証券報告書－第77期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社12社及び関連会社１社で構成されております。その主な事業内容は、情報ネットワークソリューションに係わるサービスの提供であり、各種ソリューションの提案とそれらに係わるシステムの構築とソフトウエアの開発ならびにそれらに対するメンテナンスサービスとサポートサービスを一貫して提供しております。また、電子デバイス等のデバイスソリューションの提供ならびに受託設計開発を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、当連結会計年度よりその他の区分を廃止しております。(1)情報ネットワークソリューションサービス事業◇ネットワークインテグレーショングローバルコミュニケーション、IPテレフォニーソリューション、コールセンターソリューション、モバイルソリューション、企業ネットワークソリューション◇システムインテグレーション製造、流通、食品、不動産、市場（いちば）、医療、福祉、公共、文教、金融分野に係る各種業務ソリューション◇サービスビジネスネットワーク監視サービス、ネットワーク診断、ネットワーク運用サービス、LCMサービス、サポートデスク、ヘルプデスク、セキュリティサービス、IT基盤統制サービス（運用設計、代行、LCM）＜主な関係会社＞都築テクノサービス㈱、㈱都築ソフトウェア、ツヅキインフォテクノ東日本㈱、ツヅキインフォテクノ西日本㈱、㈱ネクストヴィジョン、㈱ツヅキデンソー(2)電子デバイス事業◇デバイスソリューションの提供ならびに受託設計開発○半導体、電子部品、液晶パネル、FAN、電源、ARMツール、組込ソフト開発、カスタムLSI開発○HDD、SSD、CPUボード、組込サーバ機器、サプライ用品、オフィス関連用品＜主な関係会社＞都築電産貿易（上海）有限公司、都築電産香港有限公司、TSUZUKIDENSANSINGAPOREPTE.LTD.、㈱三築ツヅキシステム事業の系統図は次のとおりです。
都築電気株式会社
有価証券報告書－第77期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当社は「開拓無涯」「忍は修養の基也」「和以為貴」を社訓として創業以来80年を超えて事業を継続しており、現在は、「お客さまにとって最も信頼されるプライムパートナー」を目指して、情報通信システム及び電子デバイスを通じてお客さまの業務や事業を支え、もって社会に貢献すべく経営に努めております。社会は、情報通信技術の進歩とデジタル化の進展により大きく変貌し、当社を取り巻く情報通信産業のみならず、お客さまを取り巻く様々な業界においても大きな変化や革新が余儀なくされていると認識しております。このような状況の中、当社は従業員ならびに取引先とともに上記の方針に専念していくことが、当社の中長期的な価値向上につながり、ひいては株主の皆様の期待にお応えするものと考えております。（2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題について近年、国内においては、少子高齢化による労働力人口の減少が加速し、大きな社会課題になっております。このような状況のもと、各企業とも労働力確保や生産性向上を目的とした働き方改革、健康経営への取り組みが活発化しております。このような環境において、当社グループは長年培ってきた技術力と多くのお客さまとの関係性を基にIoT、ビッグデータ、AI、Robotics等の次世代ICT技術にチャレンジし、社会課題の解決に資する事業領域に対して中長期的に取り組んでまいります。①コアビジネスの収益性向上ⅰ）サービスビジネスクラウド、セキュリティ、運用等の「サービス提供型」ビジネスを収益の柱にするため、人材育成、商品開発、研究開発に経営リソースを集中し、規模の成長から収益力の強化への事業構造の転換を図ってまいります。ⅱ）電子デバイス事業半導体メーカは再編、統廃合を進め、お客さまは生産拠点のグローバル化を推し進めております。このような環境において、培ってきた技術力による差別化や競争力の高いグローバル商品の提供によって安定的に成長する収益基盤を確保してまいります。ⅲ）不採算案件の発生防止過去のプロジェクトのリスク評価分析による受注時の案件審査の厳格化、プロジェクトマネジメント教育の強化及びアシュアランス部門によるプロジェクト上流工程の品質向上をとおして、不採算案件の発生防止を徹底してまいります。②成長新分野新領域への挑戦ⅰ）成長分野へのビジネス拡大医療、福祉、介護の成長分野へのビジネス拡大を図るため、資本業務提携の推進や産官学のオープンイノベーション等の手法を活用し、少子高齢化などの社会課題解決に貢献してまいります。ⅱ）IoTビジネス情報ネットワークソリューションサービス事業と電子デバイス事業において長年培ってきたクラウド基盤、無線ネットワーク構築、センサーネットワーク技術を融合し、自動車、電機、FA向けIoTビジネスをさらに強化してまいります。ⅲ）AI、Robotics技術AI、Robotics等の次世代ICT技術を活用した新たなビジネスモデルを創造するため、ビッグデータ分析などAIのベースとなる技術の習得や、データサイエンティスト※の育成に対して投資を行ってまいります。※データサイエンティストオープンデータやお客さまの業務データを活用した業務改善提案や新規ビジネスを提案できる人材③健康経営の実践ⅰ）健康増進施策従業員と家族の健康保持、増進の取り組みが将来的に収益性などを高める投資であるとの考えのもと、健康管理を経営的視点から捉え、健康経営を戦略的に実践してまいります。ⅱ）働き方改革多様な働き方を通じて、働きがい、やりがいを高めるため、「働き方改革」を推進してまいります。従業員の生産性、創造力の向上を目指し、労働環境と諸制度を改善してまいります。当社グループは、これらの課題に鋭意取り組むほか、資本業務提携等も視野に入れ、さらに企業価値と株主共同の利益の向上のための施策を実施し、収益構造の転換を図ることで、平成32年３月期までに売上高1,060億円、営業利益28億円、ROE８％以上を目指します。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
都築電気株式会社
有価証券報告書－第77期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（提出会社）平成29年３月31日現在、以下の経営上の重要な契約を締結しております。相手方の名称契約名契約内容契約期間富士通㈱富士通パートナー契約富士通製品（機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティング等）の取扱いに関する契約平成11年10月１日から平成12年３月31日まで以降１年毎の自動更新㈱ソシオネクスト販売特約店契約電子デバイス製品の販売活動及びこれに付帯する活動に関する契約平成27年３月２日から平成28年３月１日まで以降１年毎の自動更新（資本業務提携、第三者割当による自己株式の処分）当社は、平成29年１月５日の取締役会決議をもって、株式会社麻生（以下、「麻生」といいます。）と資本業務提携（以下、「本件資本業務提携」といいます。）を実施すること及び、麻生との強固で長期的なパートナーシップの構築に向け、麻生を処分先とする第三者割当による自己株式の処分を行うこと（以下、「本件自己株式処分」といいます。）を決定し、麻生との間で資本業務提携契約を締結するとともに、平成29年１月24日に当該自己株式の処分を実施いたしました。Ⅰ本件資本業務提携の概要１本件資本業務提携の目的及び理由当社は、トータルソリューションプロバイダーとしてソリューションとサービスを基軸にICT事業のノウハウや豊富な業務経験をもとに、コンサルティングから設計、開発・施工、運用・サポートまで一貫した最適なソリューションをグローバルにご提供し、お客さまの企業価値向上の実現に貢献しております。麻生グループは、明治５年に創業者である麻生太吉が目尾御用炭山を採掘、石炭産業に着手したことにより、麻生商店を先駆けとして創業し、時代と共に様々な分野に事業領域を拡大してまいりました。現在では、グループ73社を傘下に持つ企業グループとして、セメント及び生コンクリート製造販売事業、民間病院（飯塚病院）を核とした健康・医療・福祉関連事業、総合専門学校を中心とする教育人材関連事業、人材派遣関連事業、コンピュータ・ソフト開発関連事業、建設・商社関連事業、地域開発関連事業、環境関連事業等、幅広い分野に事業展開しております。当社の中長期的な事業方針として、様々な社会課題の解決に資する事業領域への取組みを掲げておりますが、この成長新分野で勝ち残っていくためには、新しい製品、サービス、パートナーシップ、ビジネスモデルなどを創造し、新たな価値を創出していく必要があります。こうした状況のなか、このたび、麻生グループと当社は、麻生グループが有する医療・介護関連等の事業ノウハウ及び顧客基盤、ならびに当社が有するICT技術、医療事業者向けの商品ラインナップ及び全国規模の営業拠点網を掛け合わせ、両社の企業価値の更なる向上を実現することを目的として業務提携を進めるとともに、両社の信頼関係をより強固なものとし、業務提携を円滑かつ確実に進めるため、本件資本業務提携契約を締結いたします。２本件資本業務提携の内容等について(1)業務提携の内容等麻生及び当社は、本件資本業務提携を行うことにより、以下の実現を目指し、相互に連携することを、平成29年１月５日合意いたしました。①麻生グループが有する医療・介護・教育等の事業展開や顧客ネットワーク及びノウハウ、ならびに当社が保有するICT技術、医療・介護事業者向けの商品ラインナップ、全国規模の営業拠点網を相互に活用することにより、事業活動を拡大・発展させること②麻生グループにおけるこれまでの医療・介護事業等における知見を活かしながら、新たな商品開発に取り組むことで、より高い付加価値のある商品を提供することなお、本業務提携により、麻生グループと当社は、今後、人材の相互交流や共同技術開発等を進めていくという方向性を共有しております。また、当社は業務提携委員を選出し、今後半年程度の時間をかけて、デジタルトランスフォーメーション（DX）※を基本コンセプトに掲げ、麻生グループとの具体的な協業項目を、引き続き検討してまいります。より一層お客さまから信頼され、お客さまの企業価値を高めることで、両社の企業価値の更なる向上を図るべく、あらゆる協業の可能性を模索します。※デジタルトランスフォーメーション（DX）「ICTの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念です。(2)資本提携について麻生及び当社は、当社が保有する普通株式2,300,000株（本件自己株式処分後の発行済株式総数に対する所有割合8.96％）を、自己株式処分により麻生が取得することに合意いたしました。なお、当社は、麻生から、業務提携の実効性を高めること及び中長期的なパートナーシップの構築に向け、本件自己株式処分により取得する株式を長期的に保有する方針であることを、本件資本業務提携契約において確認しております。(3)取締役の派遣等麻生及び当社は、本件資本業務提携契約において、麻生から当社に対する取締役派遣について合意しており、かかる合意に基づき、平成29年６月28日開催の第77回定時株主総会において、麻生の代表取締役社長麻生巖氏が取締役に選任されております。３資本業務提携の相手先の概要名称株式会社麻生所在地福岡県飯塚市芳雄町７番18号代表者の役職・氏名代表取締役社長麻生巖事業内容病院経営及びセメントの製造販売事業を主な内容として、セメント事業、医療関連事業、商社・流通事業、人材・教育事業、情報・ソフト事業、その他事業を展開している。資本金3,580百万円Ⅱ第三者割当による自己株式処分処分要領払込期日平成29年１月24日から平成29日２月10日処分株式数普通株式2,300,000株処分価額１株556円資金調達の額1,278,800,000円募集又は処分方法（処分先）第三者割当の方法による（麻生）（連結子会社）平成29年３月31日現在、以下の経営上の重要な契約を締結しております。契約会社名相手方の名称契約名契約内容契約期間都築テクノサービス㈱㈱富士通エフサスサービスパートナー契約クライアント・サーバシステムを含む保守サービス、パーソナル顧客対応、工事施工等に関する契約平成10年６月１日から平成11年５月31日まで以降１年毎の自動更新ツヅキインフォテクノ東日本㈱東芝キヤリア㈱東芝キヤリア特約店基本契約東芝製及び東芝キヤリア製空調機器の販売、施工、保守等に関する契約平成28年４月１日から平成30年３月31日まで以降１年毎の自動更新㈱ツヅキデンソー富士通テン販売㈱特約店契約オーディオ、パーソナル無線機の販売活動及びこれに付帯する活動に関する契約昭和62年４月１日から昭和63年３月31日まで以降１年毎の自動更新㈱三築ツヅキシステム富士電機㈱特約店契約富士電機製品（汎用電気製品及び計測機器他）の販売活動及びこれに付帯する活動に関する契約平成24年５月１日から平成25年３月31日まで以降１年毎の自動更新
都築電気株式会社
有価証券報告書－第77期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、情報ネットワークサービス産業の急激な変化の中で常に最新の技術習得に努め、お客さまにベストソリューションを提案していくための技術基盤の構築及び今後の事業の中心となる製品の研究開発活動に取り組んでおります。当連結会計年度の主な研究開発内容は、システム開発手法の習得やサービスビジネスの拡大及び技術者育成であります。その結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は１億73百万円となりました。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究開発及び研究開発費は次のとおりであります。(1)情報ネットワークソリューションサービス◇ソリューションビジネスに関する研究システム開発全体の品質向上及び高度化するお客さまのご要望にお応えするため、技術者の育成・継承に注力しました。主な取り組みとしましては、アジャイル型の開発手法の習得や音声認識やユニファイド・コミュニケーションに関する技術者の育成につとめました。介護システム開発におきましては、旧システムと新システムが存在しており、新システムへの一本化を早期に進めるプロジェクトを立ち上げました。これにより両方のシステムをサポートしなければならない非効率性の排除と新システムのより一層の機能強化につとめました。当セグメントにおける研究開発活動に携わった人員は70名であり、研究開発費の金額は１億72百万円であります。(2)電子デバイス◇エッジコンピュータに関する研究組込機器のIoT化が進むにつれて、処理情報が膨大になり、クラウド等のデータセンタによる処理集中型から高速なアプリケーション処理が可能となるエッジサーバによる処理分散型に市場のニーズが高まっております。この市場ニーズに対応した新たなデバイスソリューションの構築に向けた取組みとして、アプリケーションプロセッサの基礎技術の習得と組込市場の調査に注力いたしました。この結果、当セグメントにおける研究開発活動に携わった人員は６名であり、研究開発費の金額は０百万円であります。
大成株式会社
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和34年10月創業者加藤勲が、ビルメンテナンス専門業を目的として名古屋市中区下園町二丁目10番地に大成株式会社を設立し、代表取締役社長に就任。米軍基地を中心に清掃管理業務を開始する。昭和37年１月東京地区の業務拡張を目指し、東京都新宿区に東京出張所（現：東京）を開設する。昭和37年４月(株)リンレイとの折半出資により東日本ビル管理(株)（現：リンレイビル管理）を設立。昭和37年５月警備業務を開始する。昭和37年12月設備管理業務を開始する。昭和38年10月本店を名古屋市中区栄町二丁目10番地に移転する。昭和41年10月本店を名古屋市中村区広小路西通り一丁目20番地に移転する。昭和46年２月大阪市北区に大阪出張所（現：大阪支店）を開設する。昭和48年１月宮城県仙台市に仙台出張所（現：仙台営業所）を開設する。昭和50年２月カーペットのメンテナンス技術確立のためカーペット研究室を設置する。昭和51年８月カーペットの販売とメンテナンスを一体化したミラサム(MitsuiLandscapeSoftflooring&amp;Maintenance)・パック・システムによる受注を開始する。昭和58年９月名古屋市中区栄三丁目31番12号に自社ビルを建設し、本社事務所を設置する。昭和60年12月機械警備業務を開始する。昭和61年９月清掃技術並びに資機材取扱の習得を目的として、名古屋市千種区に研修センターを設置する。平成６年10月東海地区の拠点として、静岡県浜松市に浜松営業所（現：浜松支店）を設置する。平成６年10月内装工事業務を開始する。平成７年３月外注業務委託先である有限会社徳永興業との取引関係を強化するため、同社を子会社化する。平成７年６月清掃技術並びに資機材取扱の習得を目的として、東京支店研修施設（東京都新宿区）を設置する。平成７年７月内装工事業務の拡大をはかるため、一般建設業並びに特定建設業について愛知県知事の認可を受ける。平成８年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成９年１月作業品質の向上をはかるため、国際標準化機構（ISO9002）に品質保証の審査登録をする。平成９年６月内装工事業務の拡大をはかるため、一般建設業並びに特定建設業について建設大臣の認可を受ける。平成10年４月東京地区の設備管理業務の拡充をはかるため、共愛エンジニヤリング株式会社（現：連結子会社）の全株式を取得する。平成11年８月有限会社徳永興業への出資金一部売却により、子会社関係を解消する。平成11年10月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。平成12年３月環境マネジメントシステム構築のため、国際標準化機構（ISO14001）に審査登録をする。平成12年４月九州地区の拠点として、福岡市博多区に福岡営業所（現：福岡支店）を開設する。平成12年10月設備遠隔監視システム「ＷＡＲＣＳ」（WideAreaRemoteControlSystem）の業務を開始する。平成15年１月国際標準化機構の規格改訂に伴い「ISO9002」から「ISO9001」へ移行審査登録する。平成15年４月「大成職業訓練校」（名古屋校・東京校）を開校する。平成18年７月登記上の本店住所（名古屋市中村区）を名古屋市中区栄三丁目31番12号に移籍する。平成22年７月外注業務委託先である株式会社ティ・クリア（旧：株式会社徳永興業）を業務拡大並びに作業管理手法の効率化を目的として、子会社化する。平成23年２月「ISO9001」について、対象範囲をクリーン業務だけでなく、セキュリティ業務及び設備管理業務を含め、全国へ展開拡大する。平成24年９月ハウスメンテナンス業務（ハウスクリーニング、ホームセキュリティ、ハウスリフォーム）開始。平成25年３月情報セキュリティマネジメントシステム構築ため、国際標準化機構「ISO27001」に審査登録をする。平成26年７月大成研修センターリニューアルオープン。平成27年３月太陽光発電事業を開始。平成27年４月組織変更、担任取締役及びカンパニー制導入。平成27年10月香港に本社を置くビルメンテナンス会社RazorGloryBuildingMaintenanceLtd.の全株式を取得。平成28年12月ベトナム人のビルクリーニング技能実習生第１期生が入社。
大成株式会社
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は、当社（大成株式会社）、子会社３社及び関連会社２社で構成されており、事業内容はオフィスビル並びにシティホテル等建物の清掃管理を行うクリーン業務（ベッドメイクを含む）、電気及び空調機器等、諸設備の運転管理及び保守点検を行う設備管理業務、警備、駐車場管理及びその他受付等を行うセキュリティ業務、リフォームや建築及び改修工事を行うリニューアル工事業務、プロパティ・マネジメント業務や指定管理者業務、ＰＦＩ業務等を行う不動産ソリューション業務となっております。なお、次の５業務は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業内容と当社グループの当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。セグメントの区分部門主要な会社クリーン業務ビルメンテナンス部門当社リンレイビル管理㈱㈱ティ・クリアRazorGloryBuildingMaintenanceLtd.設備管理業務当社共愛エンジニヤリング㈱上海環月物業管理有限公司セキュリティ業務当社リニューアル工事業務リニューアル工事部門当社不動産ソリューション業務不動産ソリューション部門当社共愛エンジニヤリング㈱当社グループ及び関連当事者の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。（注）※１連結子会社※２関連会社で持分法適用会社※３関連会社で持分法非適用会社
大成株式会社
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（株式取得による子会社化）当社は、平成28年12月26日開催の取締役会にて、ベトナムのビルメンテナンス会社であるCareVietnamJointStockCompanyの株式10,500株を取得することを決議し、平成28年12月27日付で株式譲渡契約を締結しました。当該譲渡契約に基づき、平成29年４月４日に同社の株式を取得しました。詳細につきましては、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等]（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
四国電力株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和26年５月電気事業再編成令により、四国配電㈱及び日本発送電㈱から設備の出資及び譲渡を受け、四国電力㈱を設立昭和26年12月四国計器工業㈱（現・四国計測工業㈱）を設立（現・連結子会社）昭和29年５月東京証券取引所に株式を上場昭和36年12月四国企業㈱（旧・四電産業㈱）を設立昭和38年７月阿南発電所（火力）を新設、営業運転開始昭和40年11月西条発電所（火力）を新設、営業運転開始昭和45年６月四国企業㈱から工務部の営業譲渡を受けて、四電エンジニアリング㈱を設立（現・連結子会社）昭和46年７月坂出発電所（火力）を新設、営業運転開始昭和52年９月伊方発電所（原子力）を新設、営業運転開始昭和59年７月四国電力㈱の情報システム部門を分離独立させ、㈱四電情報ネットワークサービス（現・㈱ＳＴＮｅｔ）を設立（現・連結子会社）平成12年６月橘湾発電所（火力）を新設、営業運転開始平成15年４月四電産業㈱と愛媛総合ビジネス㈱、徳島総合ビジネス㈱、高知総合ビジネス㈱が四電産業㈱を存続会社として合併し、四電ビジネス㈱に商号変更（現・連結子会社）平成16年６月坂出ＬＮＧ㈱を設立（現・連結子会社）平成16年10月㈱ＳＴＮｅｔと㈱ネットウェーブ四国が、㈱ＳＴＮｅｔを存続会社として合併
四国電力株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、電気事業のほか、情報通信事業、建設・エンジニアリング事業、エネルギー事業をはじめ、電気機器等の製造、商事・不動産・運輸・サービス及び電気事業に関連する研究開発などの事業を行っており、その概要は次のとおりである。（平成29年３月31日現在）
四国電力株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものである。(1)基本方針当社グループは、「エネルギーを中心として、人々の生活に関わる様々なサービスを高い品質で提供し続けることにより、快適・安全・安心な暮らしと地域の発展に貢献する」というグループミッションを掲げており、お客さまから最も信頼されるパートナーとして、エネルギーから情報通信、ビジネス・生活サポートまで、多様なサービスをワンストップで提供できる「マルチユーティリティー企業グループ」への変革・成長をはかっていく。(2)対処すべき課題当社グループにおいては、これまでグループの総力を挙げて伊方発電所３号機の再稼働に取り組んできたが、伊方発電所３号機は、昨年９月、通常運転を再開し、その後も安定運転を継続している。これにより、電力需給の安定化や経営収支の改善が進み、事業経営の正常化に向けた基盤が整っていくこととなる。その一方で、当社グループのコア事業である電気事業においては、昨年４月から電力小売全面自由化がスタートし、本格的な市場競争の時代を迎えている。また、平成32年４月までには送配電部門の法的分離が予定されているほか、バックエンド事業を含む原子力の円滑な推進に向けた事業環境整備、さらには温室効果ガスの排出削減に向けた環境規制の強化など、今後の当社グループの事業経営に多大な影響を及ぼす様々な政策・制度面の見直しが同時進行している。このように事業環境が新たなステージへと移りゆくなかにあって、当社グループは、昨年９月、平成32年度までの５か年をターゲットとした経営方針と定量的な経営目標を「よんでんグループ中期経営計画2020」として取りまとめた。当社グループは、同計画に掲げた「持続的成長を目指して収益力を変革する」との基本コンセプトを具現化すべく、販売力、事業効率、事業成長力の観点から、スピード感のある取り組みを柔軟に推進していく。①電力販売の拡充と付加価値の高いサービスの提供当社グループは、今後も引き続きお客さまにとって最も身近で信頼できるエネルギー事業者であり続けられるよう、お客さまのニーズに応じた魅力ある電気料金メニューや多様で専門性の高いソリューションサービスを提案していくとともに、潜在的な需要の効率的な掘り起こしもはかっていく。これに加えて、様々な業種の事業者とも協働し、複合型サービスや生活支援サービスを提供することにより、競争力の確保に努めると同時に、昨年４月に開始した首都圏・関西圏における小売販売についても、収益機会の増大を目指して積極的に取り組んでいく。②事業構造の転換と事業効率の改善当社グループは、事業環境の変化に適応できるよう、送配電部門の法的分離後を見据えて、ヒト・モノ・カネといった経営資源の持ち方や活用方法を構造的に転換することにより、電力の安定供給と事業の最効率化の同時達成をはかっていく。具体的には、電力供給設備について、稼働率の最大化による有効活用をはかる一方で、中長期的な観点から、保有設備の計画的な休廃止や集約化、設備投資や修繕工事の絞り込みをこれまで以上に進め、固定費の圧縮と設備生産性の向上を目指していく。併せて、人材の適正配置や柔軟な相互応援、業務の抜本的見直し、従業員の働き方改革を着実に推進することにより、人的パフォーマンスの向上をはかり、業務効率の改善に取り組んでいく。③次なる成長エンジンの創出・育成当社グループが保有する技術やサービスなどの経営資源に加え、他の事業者とのアライアンスなども積極的に活用しながら、これまでの事業活動と親和性の高い分野に限らず、次なる成長エンジンの創出・育成を着実に進めていく。その取り組みにおいては、海外でのエネルギー事業の推進をはじめとして、市場エリアとビジネス領域の拡大、多様なサービスの融合などを通じて、将来の収益源となる新たな付加価値を生み出せるよう努めていく。今後、より一層厳しさを増す事業環境のなかにあっても、当社グループが持続的な成長を実現していくためには、地域と共生するエネルギー事業者として、安全性を最優先に、安定供給、経済効率性、環境適合の同時達成を目指すことにより公益的使命を遂行していくとともに、事業活動を支えていただいている皆さまとの信頼関係をより強固なものとしていくことが不可欠である。当社グループは、引き続き法令遵守や企業倫理の徹底、透明・公正な情報開示、環境保全、地域共生活動の推進など、社会的責務の遂行に真摯に取り組んでいくことにより、信頼され、評価・選択される企業グループを目指していく。(3)経営目標上記のような取り組みを通じて、平成28年９月に策定した「中期経営計画2020」で掲げた、以下の経営目標の達成を目指していく。2020年度経営目標（連結）ＲＯＡ2020年度３％程度（ＲＯＥ：７％程度）自己資本比率2020年度末25％以上（有利子負債倍率：2.0倍以下）営業キャッシュ・フロー2016～20年度５ヵ年累計5,200億円以上※ＲＯＡは「事業利益（経常利益＋支払利息）÷総資産（期首・期末平均）」にて算定。
四国電力株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、技術力・競争力の向上を目的として、㈱四国総合研究所を中心に、電力の供給・利用などの研究開発に取り組んでいる。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、36億44百万円であり、これは主に電気事業に係るものである。主要な研究課題は次のとおりである。（1）電力供給コストの低減などにつながる研究開発設備の長寿命化技術、運用保守の高度化・効率化技術、石炭灰利用技術などに関する研究開発を行っている。（2）電力供給システムの変化に対応するための研究開発将来の再生可能エネルギー大量導入に対する出力予測の高度化や、温水器や蓄電池等の需要家機器の活用方策など、将来の電力供給システムの変化に対応するための研究開発を行っている。
株式会社ホウスイ
有価証券報告書－第82期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和20年８月東京都日本橋区に資本金175千円をもって報國水産株式会社を設立。東京湾内沿岸漁業を行う。昭和21年11月以西底びき網漁業及びかつお・まぐろ漁業に着手。昭和24年５月東京証券取引所に株式を上場。昭和30年５月母船式さけ・ます漁業に出漁。昭和36年10月東京証券取引所市場第一部に編入。昭和39年８月本社・新社屋を中央区築地七丁目に竣工。昭和40年８月アラスカ南海域の北方トロール漁業に出漁。昭和42年５月西アフリカ海域の南方トロール漁業に出漁。昭和45年７月インドネシアにえびトロール事業を目的とする合弁会社P.T.IRIANMARINEPRODUCTDEVELOPMENTを設立。（平成20年３月所有全株式売却）昭和47年７月パプア・ニューギニアにかつお事業を目的とする合弁会社NEWGUINEAMARINEPRODUCTSPTY.,LTD.を設立。昭和50年２月から同社はえびトロール事業の本格操業に入る。（平成３年３月所有全株式売却）昭和50年12月南太平洋フィジー海域のかつお漁業に出漁。昭和54年４月アラスカに水産物買付及び加工事業を目的とする現地法人NORTHERNSEAFOODS,INC.を設立。昭和56年８月鹿児島県串良町に養殖事業を目的とする日南養魚株式会社を設立。（平成６年10月解散）昭和58年10月北洋水産株式会社と合併。昭和59年８月商号を株式会社ホウスイに変更。平成３年11月本社を中央区築地三丁目に移転。事業基盤を漁撈事業から買付商品事業へシフト。平成６年７月本社を中央区八丁堀一丁目に移転。平成８年３月恵光水産株式会社の増資に応じ同社を子会社とする。（株式所有割合60％）平成８年４月鮮魚販売事業を開始。平成11年４月日東シュリンプ株式会社の株式を取得し同社を子会社とする。（株式所有割合80％）平成13年１月日東シュリンプ株式会社及び恵光水産株式会社を100％子会社とする。平成13年４月日東シュリンプ株式会社を吸収合併。平成20年３月株式会社水産流通の増資に応じ同社を子会社とする。（株式所有割合60％）平成20年４月中央冷凍株式会社を吸収合併平成20年６月船橋冷蔵庫（千葉県船橋市）を増設（4,312t）平成20年８月株式会社水産流通が中央フーズ株式会社の株式を取得（当社の株式間接所有割合60%）本社を中央区築地五丁目に移転水産事業本部を中央区築地四丁目に移転平成21年４月大阪支店を開設平成22年４月船橋流通センターを開設平成22年７月厚木第二物流センター(神奈川県伊勢原市)を増設（10,167ｔ）平成23年２月豊海第三冷蔵超低温庫(東京都中央区)を取得（7,500t）平成25年４月大阪府吹田市に厚焼玉子事業等を目的とする株式会社せんにちを設立（株式所有割合100%）平成26年１月市川物流センター(21,725t)及び市川流通センターを千葉県市川市に開設平成28年９月豊洲冷蔵庫(23,823t)を東京都江東区に建設
株式会社ホウスイ
有価証券報告書－第82期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】３月末の当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、親会社、子会社３社（㈱せんにち、㈱水産流通、中央フーズ㈱）、その他の関係会社（主要株主）で構成されており、冷蔵倉庫保管、水産物の買付販売、リテールサポート業務、水産練製品・惣菜他（厚焼玉子等）の製造・加工販売などを主な内容とした事業活動を営んでおります。当社の企業集団の事業内容及び当該事業における位置付けは次のとおりです。なお、次の事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)冷蔵倉庫事業・・・当社において、水産物を中心に畜産物、農産物およびその加工品の冷蔵・冷凍保管業を営んでおります。(2)水産食品事業・・・当社グループにおいて、えび、かに、いか、凍魚などの水産物の水産食材卸売業、食材調達・加工・納品業務を請け負うリテールサポート業、水産練製品・惣菜他（厚焼玉子、おぼろ、錦糸等）の製造・加工販売を行う食品製造販売業を営んでおります。当社グループの事業系統図は次のとおりです。
株式会社ホウスイ
有価証券報告書－第82期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、「私たちは、水産物のサプライチェーンの中で新しい価値を創造し、最適な水産流通ネットワークの実現を通して、人々に健康と豊かさをお届けすることにより社会に貢献する。」ことを経営理念としています。この理念を実現させるため、ホウスイグループとして次の経営方針および経営姿勢を掲げております。①経営方針冷蔵物流事業を収益の基軸に水産物のトータル（冷凍魚・鮮魚・加工）・フル機能（受発注・流通加工・値付け・配送・決済代行など）を備えた水産卸しを目指す。②経営姿勢ア．法令・規則等のルールを順守し、常に“正しい仕事”を意識して行動する。イ．グループ各社の機能を協働により成長発展させていく。ウ．提供する商品およびサービスは常に高いレベルの品質を目指す。エ．地球の”恵み“を大切にし、持続可能な資源の有効活用と環境に配慮した事業活動を展開する。(2)経営戦略等当社グループは、上記の経営方針に基づき、顧客のニーズに的確に応え得る価値あるパートナーとして、堅実な成長をめざします。親会社である中央魚類株式会社を含めて当社グループ各社の経営資源（顧客・商材・人材・機能）を相互に活用しながら、水産物流通における役割を効率的に果たし、消費者の皆様に水産物の「おいしさ」や「安心・安全」をお届けします。また、人材育成に注力し全社的な組織体制の強化を図ってまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定的な収益力の確保とグループ全体の業績向上のため、連結ベースの売上高、営業利益、売上高営業利益率並びに営業キャッシュ・フローといった経営指標の拡充を目標としております。(4)経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、国内景気は緩やかな回復基調が継続しているものの、個人消費は未だ力強さがなく、海外経済の不確実性もあり、景気は依然不透明な状況にあります。水産・食品業界においても、消費マインドの低迷により、厳しい経営環境がつづいております。このような状況のもと、当社グループは引き続き消費者の食に関するニーズに迅速に対応するなど安全・安心な食品を提供し、グループの持つ機能を最大限に活用して収益の確保に努めてまいりました。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題①冷蔵倉庫事業首都圏における物流センターの更なる充実と低温流通の品質向上、および顧客サービスの強化を継続してまいります。また、豊洲冷蔵庫の稼働に向けて怠りなく対処できるよう準備を行ってまいります。②水産食品事業水産食材卸売部門については、引き続き国内外の調達力を強化し、お客様のニーズに合わせて商品の選択を図ってまいります。また、事業拡大に向けて人材育成と組織体制の充実に取り組み、販売経路の拡充と収益の更なる拡大を図ってまいります。リテールサポート部門については、引き続き業容拡大に伴う各拠点の人材育成に尽力するとともに、作業効率の向上、組織体制の充実に努めます。また、顧客の更なる拡大、新たな加工商材の開発ならびに労働生産性の向上により収益の改善に注力してまいります。食品製造販売部門については、グループ経営理念・行動規準に基づき組織体制の充実に取り組みます。グループ会社との連携をもとに新商品の開発と提案力を強化し、営業マンを育成して販売先の拡充に努めてまりいます。また製造面では、生産能力・生産効率の向上に注力し、営業利益の改善を図ってまいります。