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東海染工株式会社
有価証券報告書－第97期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社（昭和16年３月１日設立本店名古屋市北区杉村町字道下2554番地、昭和26年10月愛知県西春日井郡西枇杷島町大字下小田井字子新田１番地の２へ移転）は、昭和31年10月２日富士染絨株式会社（昭和25年５月８日設立本店愛知県葉栗郡木曽川町大字黒田字北五反田北ノ切80番地）に吸収合併され、同社は同日商号を東海染工株式会社に変更しました。従って、実質上の存続会社は、旧東海染工株式会社であるため、同社及びその企業集団についての沿革を以下に記述します。昭和16年３月名古屋市内に綿織物の染色加工を目的として東海染工株式会社を設立昭和23年４月枇杷島工場（現、名古屋事業所愛知県清須市西枇杷島町）を設置大阪営業所（大阪市東区高麗橋）を設置昭和29年９月富士染絨株式会社の事業を継承、当社の子会社として発足昭和29年10月枇杷島工場を本社工場に、大阪営業所を支店に昇格昭和31年10月富士染絨株式会社に吸収合併、同時に商号を東海染工株式会社に変更旧富士染絨株式会社を木曽川工場として発足昭和36年10月浜松染工株式会社を吸収合併し浅田工場として発足名古屋証券取引所市場第二部に上場昭和37年４月本社工場を名古屋事業所、木曽川工場を木曽川事業所、浅田工場を浜松事業所に各々改称昭和37年11月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和38年１月東京営業所（東京都中央区日本橋）を設置昭和38年６月タイ国バンコック市郊外に綿織物、合繊織物の染色加工業のTOKAIDYEINGCO.,(THAILAND)LTD.を合弁で設立昭和41年５月岐阜事業所（岐阜県羽島市）を設置昭和42年５月倉庫事業の東染総業株式会社（現、ＴＫサポート株式会社）を設立昭和46年２月東京証券取引所市場第二部に上場昭和47年５月都染色工芸株式会社を吸収合併し、京都事業所として発足昭和48年４月本社事務所及び大阪支店を大阪国際ビル（大阪市東区安土町）に設置昭和48年７月米国ジョージア州に合繊織編物の捺染加工を目的としたTEXPRINT,INC.を合弁で設立昭和61年２月東京・大阪・名古屋各証券取引所市場第一部に上場昭和63年５月本社事務所を大名古屋ビルヂング（名古屋市中村区）に移転平成２年９月インドネシア共和国ジャカルタ市郊外に綿・レーヨンの捺染、無地染のT.T.I.（P.T.TOKAITEXPRINTINDONESIA）を合弁で設立平成７年10月京都事業所を捺染事業集約を目的に名古屋事業所に統合平成９年11月木曽川事業所を無地染事業集約を目的に浜松事業所に統合平成12年９月日本染工株式会社を吸収合併平成15年10月大阪支社を淡路町ダイビル（大阪市中央区淡路町）に移転平成15年12月大阪証券取引所市場第一部における上場を廃止平成18年４月今枝染工株式会社の染色加工事業を譲受平成19年５月サカレン株式会社の染色加工事業を譲受平成21年10月編物加工事業を岐阜事業所に集約平成22年３月保育サービス事業の株式会社トットメイトを設立平成22年６月織物加工事業を浜松事業所に集約平成22年６月大和染工株式会社の染色加工事業を譲受し、磐田事業所として発足平成24年６月TEXPRINT(GA.),INC.（旧、TEXPRINT,INC.）を清算平成24年７月本社事務所を名古屋ルーセントタワー（名古屋市西区）に移転平成25年12月磐田事業所を閉鎖平成27年11月本社事務所を大名古屋ビルヂング（名古屋市中村区）に移転平成29年４月名古屋事業所にて洗濯事業を開始
東海染工株式会社
有価証券報告書－第97期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社８社及び関連会社１社で構成され、各種繊維製品の加工販売を主な内容とし、更にその業務に付随する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。染色加工事業：当社が従事しているほか、国内子会社㈱デッサン・ジュン、海外子会社TOKAIDYEINGCO.,(THAILAND)LTD.、P.T.TOKAITEXPRINTINDONESIA、P.T.DESSINJUNNINDONESIA、TOKAITEXPHILS.INC.、海外関連会社TEXTRACINGCO.,LTD.が従事しており、一部の海外子・関連会社は技術指導料他を当社に支払っております。また、国内子会社㈱東海トレーディングは繊維製品及び機械製品の輸出入を行っており、その一部については当社で仕入れております。縫製品販売事業：当社が従事しております。保育サービス事業：国内子会社㈱トットメイトが従事しております。倉庫事業：国内子会社ＴＫサポート㈱が従事しており、その一部について当社は業務を委託しております。その他事業：当社が従事している機械販売事業及び付随事業である不動産賃貸事業のほか、国内子会社ＴＫサポート㈱が従事している機械販売事業及びシステム事業を含んでおります。また、当社はＴＫサポートが従事している機械販売事業の一部について仕入れをしております。事業の系統図は、次のとおりであります。※連結子会社
東海染工株式会社
有価証券報告書－第97期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、常にお客様に満足していただき安心感を与え続ける事を目標に、営業・生産・開発のすべての部門がまずお客様の立場に立ち、お客様の生きた情報を共有化し、その要求・ニーズに応えることを第一の目的として行動することを基本方針としており、そのための体制・組織作りを積極的に推進してまいります。従来からの開発型企業としてのポリシーを保つとともに、お客様が満足される商品を絶えず生み出し続けることにより、安定的な業績を実現し、株主・取引先の皆様、社員等に貢献することを経営の基本としております。(2)経営戦略等当社グループは、繊維業界を取り巻く経営環境を踏まえ、主力の染色加工事業では、海外での積極的な事業展開を行い、国内では、安定的に収益確保が出来る経営基盤づくりを進めてまいります。また、国内の繊維産業は人口減少・高齢化により拡大は期待できず、繊維のみに頼らない収益構造を造るため、既存の非繊維事業の強化・拡大および、新しい事業への挑戦をしてまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、更なる企業価値の向上を図るために、目標とする経営指標をＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10％以上を掲げております。この指標を重要な指標と位置づけ、今後も引き続き、国内・海外における各事業の収益性を更に高め、資本効率の向上に取り組んでまいります。(4)経営環境染色加工業界につきましては、国内では、衣料品需要が少子高齢化や人口減少などによって構造的に減少していることに加え、消費者の節約志向により、引き続き厳しい環境が続くと想定されます。その一方、海外では、とりわけ現在拠点展開している東南アジア地域におきまして、堅調な経済成長を背景に、人口増加や所得水準の向上に伴って衣料分野や生活関連分野などで需要拡大が見込まれています。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。①東南アジア戦略の拡大当社グループの東南アジア戦略の中核となるインドネシア子会社、タイ子会社で、内地向け販売に加え、新たに設立したフィリピンの新会社も活用し、他の東南アジア諸国での販売拡大にも積極的に取り組んでおります。加えて、ミャンマー国内市場をターゲットに販路拡大も計画しております。更にビジネスチャンスが広がる東南アジアで事業領域を拡大していくため、非衣料分野での事業進出も積極的に展開し、同地域での収益増大に努めてまいります。②国内染色加工事業の収益力向上国内の染色加工市場は、個人消費の低迷や構造的な衣料需要の縮小などにより、今後も受注の減少傾向が続く厳しい環境で推移すると考えられます。従って、国内染色加工事業は、一般的な衣料用途向けの他に、ユニフォーム用途向けや、定番商品を積極的に取り込むなど、安定的に受注を確保出来る体制づくりを進めると同時に、各工場にて徹底したコスト削減と生産効率化に取り組み、継続的に利益を確保できる基盤づくりを進めてまいります。③非繊維事業の強化・拡大非繊維事業におきましては、社会的な保育需要の増加を背景に保育サービス事業の更なる拡大と、平成29年4月より名古屋事業所にて開始いたしました洗濯事業の国内・海外への展開、自動濃度制御装置などを開発・販売する機械販売事業の強化を図り、非繊維事業の売上拡大を目指してまいります。
東海染工株式会社
有価証券報告書－第97期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術援助契約相手方の名称国名契約内容契約期間P.T.CENTURYTEXTILEINDUSTORYインドネシア混紡織物の染色加工に関するノウハウの提供平成28年４月１日より１年間（以降１年ごとの更新）（注）対価として、一定料率のロイヤリティーまたは技術指導料を受け取っております。
東海染工株式会社
有価証券報告書－第97期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、染色加工事業及び縫製品販売事業関連、機械販売事業の機器開発関連からテーマを設定し、当社の開発技術部を中心に進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は60百万円となっており、研究開発スタッフはグループ全体で21名となっております。各セグメントに関連付けた研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。染色加工事業及び縫製品販売事業における研究開発活動では、いくつかの重点テーマを持って進めております。第一のテーマは、スーパーハイテク難染色性繊維の染色に係わる技術開発です。他社との共同開発契約に基づき進めてきております。当連結会計年度においては日本国内での技術開発を完了し技術移転を進め海外工場から量産をスタートしております。また、従来難しいとされてきたハイテク繊維複合素材での染色試験もすすめており、高強度と難燃性を兼ね備えた防護衣料分野用途展開に向けて更に開発を進めていきます。第二のテーマは、染色整理の高次加工に係わる技術開発です。綿やポリエステル素材に対する瞬間消臭加工ＳＫＳ30、アウター用途を目指したニットのテラ加工、特殊作業向け綿100％素材難燃加工（F-GuardEX）などがあげられます。染色加工事業及び縫製品販売事業における研究開発費は33百万円であります。その他事業における研究開発活動は、主に機械販売事業の機器開発関連における研究活動となります。永年の染色加工で培った濃度制御技術をベースに様々な機器開発を行っております。濃度制御においては、連続的にppmオーダーの微量測定ができる装置が完成、従来からの繊維染色加工業向けのみならず、PVAフィルムの加工やヨウ素関連事業、苛性ソーダ濃度制御の異業種向け展開等、各種薬品の濃度制御装置として販売実績も出てきております。今後は更に制御装置の測定処理速度を速め、幅広い分野で利用できる薬品濃度制御の開発と拡販を進めてまいります。その他事業における研究開発費は27百万円であります。
沖電線株式会社
有価証券報告書－第115期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和１１年７月沖電気株式会社（現在の沖電気工業株式会社）から電線製造部門を分離独立し、東京都品川区に沖電線株式会社を設立。昭和１９年１月長野県岡谷市所在の製糸工場を買収、岡谷工場を開設。昭和２１年１月神奈川県川崎市所在の沖電気株式会社中原工場を借用し、当社中原工場を開設。昭和３２年６月本社及び本社工場を中原工場に集約。昭和３８年１０月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和４６年６月長野県岡谷市に岡谷工場を新設、旧工場から移転。昭和５０年１１月群馬県伊勢崎市に群馬工場を開設。昭和５５年８月川崎工場を群馬、岡谷両工場へ移転。昭和５５年９月群馬工場敷地内に電子部品製造工場を建設。昭和５９年７月群馬工場敷地内に管理棟、電子部品製造工場を増設。昭和６３年８月岡谷工場敷地内にビジネス棟を新設。平成２年９月東京証券取引所市場第一部へ指定。平成３年３月本社敷地内に本社ビルを新設。平成３年５月オーイーシー・アカギ株式会社（現在の沖電線ワイヤーハーネス株式会社）を設立。（現・連結子会社）平成１０年６月群馬工場敷地内に賃貸用物流倉庫を建設。平成１１年１０月オーイーシー・サービス株式会社（現在の沖電線サービス株式会社）を設立。平成１９年１２月平成２７年１月平成２８年１０月中国に日沖電線（常熟）有限公司を設立。（現・連結子会社）モガミ電線株式会社を買収。（現・連結子会社）米国にOKIELECTRICCABLEAMERICACORPORATIONを設立。（現・連結子会社）
沖電線株式会社
有価証券報告書－第115期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社５社、その他の関係会社１社で構成され、電線・ケーブルや電極線の製造販売及び不動産の賃貸を主な内容とし展開しております。当社グループの事業に関わる位置づけは、次のとおりであります。電線・ケーブル当社が製造販売するほか、連結子会社である沖電線ワイヤーハーネス（株）が製造、モガミ電線(株)が製造販売、日沖電線（常熟）有限公司、昨年設立したOKIELECTRICCABLEAMERICACORPORATIONが販売しております。電極線当社が製造販売しております。不動産賃貸当社が不動産の賃貸をしております。非連結子会社である沖電線サービス（株）は、当社のサービス業務を受託しております。なお、その他の関係会社である沖電気工業（株）は、当社商品の販売先であります。事業の系統図は次のとおりであります。
沖電線株式会社
有価証券報告書－第115期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、経営の基本方針として次の綱領を掲げております。・われらは社業を通じて広く社会の進運に貢献する・われらは互いに協力し当社の限りなき発展に努める・われらは自主と誠実を旨とし自ら恥じないことを期する（２）目標とする経営指標当社グループは、経営効率の向上を目指し、売上高・営業利益率を経営指標として設定し活動しております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、将来にわたって安定的な収益を確保し、ステークホルダーの皆様から評価される企業を目指し中期経営計画を策定しております。2014年度から16年度までの中期経営計画「Ｒｅｂｏｒｎ１２０」では適正な収益力をもつニッチトップ電線メーカーを目指し、2016年度に売上高120億円、営業利益率6％を目標とし取組んでまいりました。2016年度の実績は、売上高は111.7億円、営業利益率は6.8％となりました。売上高は電極線セグメントにて採算性の低い商品の販売戦略を見直したことで海外販売が計画を下回ったことが主な要因で目標とするレベルに達しませんでした。しかしながら、営業利益率は、コスト削減活動の推進、電極線セグメントにて販売戦略の見直しによる利益改善が進み達成できました。このような状況に鑑み、2017年度は、中期経営計画「Ｒｅｂｏｒｎ１２０」を１年延長し、更なる新商品の創出力の向上と海外展開のレベルアップを図り売上高120億円を目指します。営業利益率は将来の成長に向けて、研究開発・生産・海外販売を加速するための投資を引き続き積極的に進めることや資源価格の上昇もあり5％とします。今後もより顧客志向を強め、海外でも価値を認められるニッチトップとなる商品を創出し、グローバル展開を進めてまいります。2017年度のセグメント別の主な施策内容については以下のとおりであります。①電線・ケーブル事業・売上高拡大を目指して・自動化、ロボット化の流れで成長が継続すると見込まれるＦＡ市場や医療機器市場に注力する・研究開発を強化し新商品の市場投入を加速する・生産能力を高める・中国、米国、欧州への販売を加速する・中国：新規顧客をさらに獲得し、既存顧客は深耕する・米国：昨年設立したOKIELECTRICCABLEAMERICACORPORATIONにより販売活動をさらに強化する・欧州：代理店の活用を進める・品質と生産性をさらに高め、収益力の向上を図る②電極線事業・国内は顧客ニーズにタイムリーに対応し売上高拡大を図る・海外は高品質商品により顧客のインハウスシェアを拡大する（４）会社の対処すべき課題今後の経営環境は、景気は底堅く推移すると期待されますが、当社グループを取巻く経営環境は決して楽観できるものではありません。当社グループの抱えている主な経営課題は以下のとおりであります。①積極的な事業拡大を図ること・新商品の投入を加速し売上高の拡大を図ること・新市場開拓を進めること②海外販売を加速すること・中国、米国、欧州で新規顧客を獲得すること③安定的な収益を確保すること・品質と生産性をさらに高め、コストを削減し、各セグメントの収益力を向上させることなお、管理体制面については、内部統制、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスの強化に取組んでまいります。
沖電線株式会社
有価証券報告書－第115期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、電線、フレキシブル基板、電極線を中心に当社グループの得意な技術分野に注力し、「ニッチトップ製品の創出」をスローガンとして推進しております。当連結会計年度における研究開発費は総額274百万円で、セグメントごとの研究開発項目とその成果は、次のとおりであります。（１）電線・ケーブル①小型軽量化、高耐久化、高機能化が進む産業機器市場や高解像度化が進む画像診断装置などの医療機器市場に向けて、機器間や機器内配線用の制御・電源ケーブル、デジタル信号の高速伝送ケーブル、光ファイバケーブルやその応用商品の研究開発を行なっております。研究開発項目は、当社が長年培った可動ケーブル設計技術、高速伝送技術、光伝送技術等を活用した商品開発とそれら技術の深耕に注力しており、細径・柔軟・可動耐久性に優れたロボットケーブルや、可動時の性能安定性に優れた画像伝送用インターフェースケーブル、電気－光変換機能を実装し飛躍的な伝送距離を実現するアクティブ光ケーブル、次期商品開発に向けたケーブル構造や材料に関する要素技術研究等であります。当連結会計年度は、次世代の画像伝送用インターフェースとして注目の高い「CoaXPressケーブル」、配線の自由度を高めて接続部の省スペース化に貢献するUSB3Vision規格に対応した「ライトアングルコネクター付きケーブル」等を開発しました。また、高屈曲ロボットケーブル「ORPケーブル・シリーズ」をベースとしたオーダーメイドケーブルを短納期・少量から提供する「ORP-MIXサービス」を開始しました。本サービスの提供に合わせて「ORPケーブル・シリーズ」の中でも細径、軽量を特長とする「ORPスリムケーブル」のラインアップ充実を図りました。②民生電子機器、産業機器、医療機器分野等の高機能化及び軽薄小型化ニーズに対応するフレキシブル基板（ＦＰＣ）の研究開発を行っております。研究開発項目は、「機械的、電気的、環境的」等の特性や信頼性のデータ取得により、お客様の多彩なニーズに応える用途提案に取組んでまいりました。当連結会計年度は、高温の過酷な条件下においても十分な信頼性を発揮出来る「耐熱ＦＰＣ」の開発や、高い許容電流を持つことで電源系に利用できる「パワーＦＰＣ」のラインアップ拡充などを行いました。以上、電線・ケーブルに係る研究開発費は251百万円であります。（２）電極線ワイヤ放電加工機に使用される電極線の研究開発を行っております。放電加工における機能部品として、お客様のニーズに対応した高速・高精度・高品質な電極線の研究・商品開発を実施しています。当連結会計年度は、高速加工用電極線及び汎用電極線について高い品質を安定して保持するための要素技術開発・製造技術開発を継続いたしました。研究開発費は23百万円であります。
小松ウオール工業株式会社
有価証券報告書－第50期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和43年１月石川県小松市において小松ウオール工業株式会社設立。スチール及びアルミ製間仕切の製造販売、設計施工を開始。２月大阪府大阪市に販売子会社株式会社小松を設立。(昭和57年８月小松ウオール販売株式会社に改組。昭和62年12月営業譲受)昭和45年11月石川県小松市に第一工場を新設。昭和46年10月マイティウォール(可動間仕切)を開発、販売開始。昭和52年４月石川県小松市に第二工場を新設。昭和54年４月大阪府東大阪市に子会社小松ウオールサービス株式会社を設立。(昭和58年大阪府吹田市に移転。平成22年４月吸収合併)昭和55年３月大型移動壁ランニングウオール(移動間仕切)を開発、販売開始。昭和57年８月子会社小松ウオール新潟販売株式会社を設立。(平成３年４月吸収合併)８月子会社小松ウオール長野販売株式会社を設立。(平成18年４月吸収合併)昭和59年５月子会社小松ウオール京都販売株式会社を設立。(平成11年７月吸収合併)昭和60年３月モールシステム(ロー間仕切)を開発、販売開始。昭和61年５月台湾、台北市に合弁会社田松股份有限公司を設立。(平成７年３月全株式譲渡)９月広島県広島市に合弁会社小松ウオール中国販売株式会社を設立。(平成12年４月吸収合併)昭和62年１月石川県小松市の金属加工会社有限会社富士に出資、子会社化。(昭和62年９月小松プロテクター株式会社に改組。平成21年４月吸収合併)平成元年３月石川県小松市に第三工場を新設。８月日本証券業協会に店頭登録。平成３年12月石川県小松市に第三工場２号棟を増設。平成４年７月石川県小松市に子会社小松ウォールシステム開発株式会社を設立。(平成20年４月吸収合併)平成８年１月カムフォートドア(高齢者・車椅子利用者向けドア)を開発、販売開始。平成11年３月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部に上場。３月財団法人日本品質保証機構(JQA)より「ISO9001」の認証を取得。９月小松ウォール北海道販売株式会社を子会社化。(平成18年３月解散)平成12年３月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。(平成22年12月大証上場廃止)平成13年３月財団法人日本品質保証機構(JQA)より「ISO14001」の認証を取得。12月「GWALL」ジーウォール(可動間仕切)を開発、販売開始。平成14年８月「KW―TW」トランクウォール(可動間仕切)を開発、販売開始。平成15年10月「カームドアKK(LGS壁内蔵タイプ)」(固定間仕切)を開発、販売開始。平成17年６月石川県小松市に第三工場３号棟を増設。平成19年９月東京都江戸川区に関東物流センターを新設。平成26年６月石川県小松市に第三工場５号棟を増設。平成28年４月石川県加賀市に加賀工場を新設。７月石川県小松市にＲ＆Ｄセンターを新設。
小松ウオール工業株式会社
有価証券報告書－第50期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、可動間仕切、固定間仕切、トイレブース、移動間仕切、ロー間仕切等の製造、販売及び施工を主とし、事業を展開しております。事業の系統図は次の通りであります。
小松ウオール工業株式会社
有価証券報告書－第50期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、間仕切の専門メーカーとして、ビルの高層化・建物の工期短縮という建設業界の要請に即して、受注から設計、製造、販売、施工、サービスまでの「自社一貫システム」をもって、様々な新製品を社会に送り出し高い評価を得てまいりました。今後においても当社の専門分野である間仕切関連製品を中心に、新製品の開発、サービスの向上を通じて、着実な業容の拡大と安定した収益を継続して上げることにより、株主・取引先・社員との共存共栄を図って社会への一層の貢献を行うことを経営指針として活動してまいります。（２）目標とする経営指標当社が目標としている経営指標は、売上高経常利益率10％以上及び総資産経常利益率10％以上であります。これらは事業効率向上と株主価値の最大化を図るための資本効率の向上を目指したものであり、継続的に達成できる体質を目指しております。この目標達成のために具体的には、徹底した自動化、工数低減、効率の高い設備投資等により一人当たりの生産性を高めるとともに、創業時より採用している小分割独立採算制度により、従業員一人ひとりが常に利益を意識した活動をしてまいりました。また、利益増とともに総資産の圧縮を目指し、借入金返済、支払手形廃止、原材料、製品在庫等棚卸資産の圧縮等を実施してまいりました。今後も目標達成に向けて諸施策を実施し、業績および株主価値の向上を図ってまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略今後の間仕切業界は、東日本大震災の影響を受け、大都市圏を中心に国内における地震・災害に対する建物・建築物への関心が高まり、製品に対する顧客ニーズが多様化・細分化するものと考えられます。また、2020年の東京オリンピック開催に向け、首都圏における雇用や建設需要の拡大が進むことで受注競争が継続するものと予想されます。このような状況下において、主力製品の拡販による間仕切市場占有率のアップと間仕切関連製品であるドア製品・トイレブース製品の拡充に注力するとともに、価格・受注競争に耐えられる営業体制・生産体制の見直しは不可欠であり、当社は、着実な業容拡大と安定した収益確保のために、以下のように計画を策定し実施してまいります。①営業力の増強と販売網の拡充、生産部門との円滑な連携を行うことにより、エンドユーザーに直結し、ニーズに沿った製品の販売・生産体制の構築に取り組んでまいります。②社内情報データ管理システムの再構築により業務の効率化を図り、生産性向上を図ります。③高齢化社会に対応した製品、環境にやさしい製品を戦略製品と位置付けており、お客様のニーズに十分に応え得る新製品の開発を積極的に取組んでまいります。（４）会社の対処すべき課題当社では、収益重視の経営を基本とし、今後も収益確保に努め、業績拡大に取り組んでまいります。また、管理体制面では、内部統制システムを一層強化するとともに、経営の公正性、透明性及び効率性を高め、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めてまいります。（５）今後の見通し今後の経済見通しにつきましては、新興国や資源国を中心として世界経済の減速懸念は残るものの、国内における個人消費の持ち直しや輸出の増加基調が継続することで企業業績の改善が進み、経営環境は回復に向かうことが期待されます。このような状況にあって当社は、お客様により近く、よりスピーディーに製品、サービスの提供をするため、顧客ニーズに対応した営業活動を推進し、当社の特長である「設計指定活動」による受注活動を推し進め、受注から設計、製造、販売、施工、サービスまでの「自社一貫システム」を活かして、より多くの製品を迅速に提供してまいります。また、2020年の東京オリンピック開催に向けた建設計画等が動き出し、市場の活性化による競争が激化する中において、拡大する需要に対し着実に成果を上げるべく、人材の教育・育成を積極的に進め、更なる経営の効率化を図り、業績の拡大に努めてまいります。
小松ウオール工業株式会社
有価証券報告書－第50期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社においては、新市場の開拓を行うため、ユーザーの潜在ニーズを東日本、西日本開発会議により積極的に収集し、製品の企画、開発に結びつけております。当事業年度における研究開発活動といたしましては、新製品「ルックアップドア」、及び、新製品「マイティ－ＧＦＲＡＭＥ・ＰＬＳ」を開発いたしました。「ルックアップドア」は、前事業年度における新製品「天井内点検カームドア」と同様に、ドアのハイタイプ化に対応するため、駆動装置を天井内に納めた可動間仕切に取付けられるカームドアであります。点検スペースを天井内に納めることで、従来のカームドアに比べてすっきりとした外観で、オフィスなどデザインを重視したスペースに適しております。床から天井まで届くドアパネルは、間仕切壁と一体感があります。天井面に設けた点検カバーには、天井面と同じ面材を貼り、見上げた時も違和感のないデザインとなっております。「マイティ－ＧＦＲＡＭＥ・ＰＬＳ」は、マイティ－ＧＦＲＡＭＥをよりスマートにしたガラス間仕切であります。シャープなディテールを追求し、ガラス同士の連結は、新たに開発した乾式樹脂ジョイントで、クリアな高意匠を実現したものであります。今後も「地球にやさしい製品」、「人にやさしい製品」の開発に取り組んでまいります。なお、当事業年度の研究開発費の金額は、305百万円であります。
株式会社高速
有価証券報告書－第54期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事業内容昭和41年2月事務用機器の記録用紙の製造及び販売を目的として高速記録紙株式会社東北店（東京都豊島区千早町）を設立（資本金50万円）本店を宮城県仙台市柳町へ移転昭和45年8月商号を高速記録紙株式会社に改める昭和47年10月トレーなどの食品包装資材並びに包装機械の販売を開始昭和48年5月ラベル・シール販売を開始昭和50年1月商号を株式会社高速に改める郡山支店（現・郡山営業所）を開設昭和54年2月本店を宮城県仙台市扇町（現・仙台市宮城野区扇町）に移転4月ポリ袋（レジ袋）の取扱いを開始昭和56年11月店舗設備用品機器の企画、設計、販売を開始昭和61年6月新潟営業所を開設昭和63年6月高速シーリング株式会社（平成25年10月高速シーパック株式会社に合併）の全株式を取得、ラベル・紙器・容器など、デザイン企画部門の充実を図る平成2年5月産業資材部を開設、工業用包装資材の取扱いを開始平成3年3月秋田営業所を開設、東北地域全県に営業所を開設平成4年3月トーエイ株式会社（平成11年10月株式会社高速に合併）の全株式を取得9月埼玉営業所を開設、首都圏に進出平成7年9月大阪営業所を開設、関西圏に進出平成8年8月日本証券業協会店頭登録銘柄に指定平成10年4月日進産業株式会社（平成23年3月富士パッケージ株式会社に合併）の全株式を取得平成11年12月東京証券取引所市場第二部に上場平成13年9月フレンドリー商事株式会社（平成20年3月株式会社高速に合併）の全株式を取得平成14年4月株式会社旭包装（平成20年3月株式会社高速に合併）の全株式を取得執行役員制度を導入9月東京証券取引所市場第一部に指定替え平成15年4月静岡営業所（平成20年9月浜松市浜北区に移転、現・浜松営業所）を開設、中部圏に進出6月株式会社清和（現・連結子会社）発行済株式の過半数を取得、茶包装業界での販路拡大を図る平成16年4月営業本部を廃止して支社制度を導入、７支社を設置6月富士パッケージ株式会社（現・連結子会社、平成25年10月に高速シーパック株式会社に商号変更）の発行済株式の過半数を取得し、紙器関連商品の取扱拡大を図る12月日本コンテック株式会社（現・連結子会社）の発行済株式の過半数を取得し、物流資機材の取扱拡大を図るとともに、全国での営業拠点を確保平成18年1月プラス包装システム株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得、合成樹脂製品供給ルート強化7月株式会社キシノ（平成22年4月株式会社高速に合併）の全株式を取得8月坂部梱包資材有限会社（平成21年4月株式会社高速に合併）の出資持分の全てを取得10月昌和物産株式会社（現・連結子会社）の発行済株式の過半数を取得、中京地区その他での販路の拡大を図る平成19年10月函館営業所を開設、北海道に進出平成20年10月常磐パッケージ株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得、段ボール及び緩衝材等の供給ルートを強化するとともに、北関東及び東北地区での販路拡大を図る平成22年10月有限会社三和（平成27年4月株式会社高速に合併）の全株式を取得、会津地区での販売強化を図る平成23年11月京都南営業所を開設平成24年2月長野営業所を開設年月事業内容平成25年4月株式会社羽後パッケージ（現・連結子会社）の全株式を取得、北東北地区での販売強化を図るマルトモ包装株式会社（現・連結子会社、平成25年6月に高速マルトモ包装株式会社に商号変更）の全株式を取得、北海道地区での販売強化を図る6月松山営業所開設、四国に進出10月岐阜羽島営業所を開設平成26年6月北上営業所を開設平成27年10月関東物流センターを開設平成28年1月6月株式会社ヤマダパッケージの全株式を取得監査等委員会設置会社に移行
株式会社高速
有価証券報告書－第54期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】企業集団としては、㈱高速（当社）並びに連結子会社9社（平成29年3月31日現在）により構成されており、事業としては、主として食品軽包装資材及び工業包装資材の製造及び販売を内容とする「包装資材等製造販売事業」を行っております。その他の関係会社として高速興産㈱があり、当社が事務処理を受託しておりますが、主たる事業における取引はございません。主な関係会社の取扱商品等は次のとおりです。会社名資本的関係業務形態取扱商品等連結関係高速シーパック㈱㈱高速が100％所有印刷紙器、シール、ラベルの製造販売及び企画、デザイン菓子箱等の印刷紙器、シール、ラベル、チラシの製造販売並びに企画、デザイン連結子会社㈱清和〃茶関連包装資材の製造販売茶袋、包装紙、紙器の製造及び販売〃日本コンテック㈱〃物流資材、機材等の販売コンテナー、パレット、かご車、鉄製魚函等の販売〃プラス包装システム㈱〃合成樹脂製品等の製造販売ポリ袋等の製造、販売〃昌和物産㈱〃紙製品及び食品軽包装資材の販売食品容器、包装紙、紙袋、ポリ袋、事務用品、店舗用機器・備品等の販売〃常磐パッケージ㈱〃段ボール等の製造、販売段ボール、緩衝材等の製造、販売〃㈱羽後パッケージ〃食品軽包装資材等の販売食品容器、ポリ袋、事務用品、店舗用機器・備品等の販売〃高速マルトモ包装㈱〃食品軽包装資材等の販売食品容器、ポリ袋、事務用品、店舗用機器・備品等の販売〃㈱ヤマダパッケージ〃食品軽包装資材等の販売ラミネート、食品容器、ポリ袋、店舗等機器・備品等の販売〃当社グループの関連(商品等の主たる流れ)は下記の図のようになっております。
株式会社高速
有価証券報告書－第54期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載のうち将来に関する事項については、本有価証券報告書提出日現在における当社の判断によるものであります。(1)経営の基本方針当社グループは、以下の経営理念に基づき4つの経営基本方針を定めています。経営理念我々は、たえず夢とロマンを持ち、その実現を求めて品格ある、誇り高い商いの王道を歩み人間性、個性を尊重し、信頼し合い助け合う集団であり社会にとって有用な企業であり続けたい。経営の基本方針１包装資材専門商社としての役割を発揮し、その機能を磨くことにより、お客様満足度の向上を図る。２従業員満足度を高め、個々の力を結集させてシナジー効果をより一層発揮できる組織を目指す。３公正な企業活動を基本とし、お客様、お取引先様、すべてのステークホルダーから信頼される企業市民となる。４全国規模での効率的経営を目指して着実な成長を続け、包装資材業界のリーダーとなる。今後も経営理念、経営基本方針に則り、お客様をはじめ全てのステークホルダーとの信頼関係構築に努め、業績の向上を図ると共に環境問題や商品の安全性にも十分に配慮し、企業価値の向上に努めてまいります。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業活動の拡大、企業基盤強化のため、経営指標として売上高経常利益率4％、自己資本当期純利益率10％を上回りたいと考えております。(3)経営環境当社グループの主要顧客である流通・食品加工業におきましては、消費税率引き上げの影響が予想より長引くとともに、夏場の天候不順や物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まりによる個人消費の停滞、そして原材料や製品の値上げ、物流コストやエネルギーコストの上昇等を受け、業界を取り巻く環境は大変厳しいものとなっております。そういった状況下においても、当社グループは幅広い取引先と需要の底堅い食品軽包装資材を主力商品としていることの強みを発揮しながら、新規開拓、既存のお取引先への販売拡大を引き続き積極的に行っております。今後も営業エリアを拡大しながら、売上の伸びとローコストオペレーションの徹底による収益の確保を両立すべく諸施策を実行してまいります。(4)経営戦略等と事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループを取り巻く環境の変化をふまえ、中長期的な経営戦略と対処すべき課題として以下の項目に取り組んでまいります。①各営業拠点では新規顧客・エリアの開拓及び深耕活動に努めるとともに、地域密着型営業を展開し、常に「地域一番店」を目指す。②特定のメーカーに偏らない仕入れルートを確保する一方で、グループ全体の仕入れ集約を進め、強い「商品調達力」を確保する。③仕入先及び製造子会社と協働することにより、高い「商品開発力」を確保する。④常に物流やピッキング効率の改善に努め、ローコストオペレーションによる効率的な「物流力」を確保する。⑤広域に営業拠点を展開している強みを生かし、情報共有を進めることにより、常に最良の製品・サービスを提供できる、高い「営業提案力」を発揮する。⑥優秀な人材の確保に努め、全ての従業員が能力を最大限発揮できるよう育成を図るとともに、適正人員の配置を実現し、安心・満足して働ける職場環境の構築に努める。(5)株式会社の支配に関する基本方針当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めておりません。
株式会社ホギメディカル
有価証券報告書－第56期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和30年12月東京都文京区に保木将夫（現当社名誉会長ファウンダー）の個人商店として保木明正堂を創業し、紙・文具小売と医療用記録紙の販売開始昭和36年４月東京都文京区に資本金100万円で保木記録紙販売株式会社を設立昭和38年１月ＨＯＧＹ印心電計記録紙の販売開始昭和39年６月東京都練馬区に野方工場を設置し、メッキンバッグ（滅菌包装袋）の製造開始昭和39年10月メッキンバッグの販売開始昭和42年９月千葉県柏市に柏工場を建設し、野方工場を閉鎖昭和45年10月商号を株式会社ホギに変更昭和46年１月千葉県流山市に第一配送センターを設置昭和47年７月医療用不織布製品の製造および販売開始昭和52年７月東京都知事より毒物劇物一般販売業の登録、医薬品販売業の許可を受ける。医療用具販売業を届出昭和53年10月丸石製薬㈱製「消毒薬剤ステリハイド」の販売開始昭和53年11月茨城県稲敷郡美浦村に美浦工場（現美浦工場第一）を建設し、メッキンバッグおよび不織布製品の製造開始、柏工場の業務吸収昭和54年４月旧柏工場を改築し、第二配送センターを設置昭和57年４月Ｅ・Ｉ・デュポン社製「不織布ソンタラ」を使用した医療用不織布製品の製造販売を開始昭和58年10月美浦第二工場が完成し、不織布製品専用工場とする。隣接地に第三配送センターを設置昭和59年３月ＯＲパック（手術用覆布パック）新製品の販売開始昭和60年４月独自の全面採用システムによる不織布製品の販売戦略を開始昭和62年４月商号を株式会社ホギメディカルに変更昭和63年４月業務の統一管理および省力化のため新コンピュータシステムを導入平成元年６月江戸崎配送センター（全自動倉庫）設置平成３年３月医療廃棄物の院内焼却を可能にする三菱重工業㈱製「排ガス処理装置付焼却炉システム」の販売開始平成３年12月東京証券取引所市場第二部に上場〃丸石製薬㈱製「消毒薬剤ステリハイド」の販売中止平成４年４月江戸崎滅菌センター（電子線滅菌）稼働平成５年７月美浦第三工場（平成６年４月に美浦第二工場に統合）完成平成５年10月筑波工場用地（南奥原工業団地）取得平成６年１月江戸崎配送センター増築完成、第一配送センター統合平成６年４月キット製品の販売開始平成６年10月Ｐ．Ｔ．ホギインドネシア（現連結子会社）設立平成６年12月東京営業所ビル完成平成７年10月筑波滅菌センター（全自動電子線滅菌）完成平成９年10月筑波配送センター（全自動倉庫）完成平成11年２月鋼製器具の販売開始平成11年７月ペイシェントケア用品の販売開始平成12年３月東京証券取引所市場第一部に指定平成14年１月本社ビル完成平成14年４月本店を現在地（東京都港区）に移転平成15年３月筑波キット工場が完成し、キット製品専用工場とする平成16年４月オペラマスターの販売開始平成17年11月筑波工場オペラマスター専用生産ライン稼働開始平成18年６月筑波新配送センター（筑波ＯＰＣ）（全自動倉庫）稼働開始平成19年７月Ｐ．Ｔ．ニットウマテックスインドネシア（平成20年２月にＰ．Ｔ．ホギに商号変更）孫会社化平成21年７月Ｐ．Ｔ．ホギインドネシアがＰ．Ｔ．ホギを吸収合併平成21年９月Ｐ．Ｔ．ホギインドネシアのパック・キット製品製造工場（パック・キット製造工場）完成平成23年６月Ｐ．Ｔ．ホギメディカルセールスインドネシア（現連結孫会社）設立平成24年６月ＩＣＴＲＡＣＥＲの販売開始平成24年11月手術管理システムの販売開始平成27年８月ＥＭＡＲＯの販売開始
株式会社ホギメディカル
有価証券報告書－第56期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社ホギメディカル）、子会社（Ｐ．Ｔ．ホギインドネシア）及び孫会社（Ｐ．Ｔ．ホギメディカルセールスインドネシア）により構成されております。事業は、医療用消耗品、医療機器及び医療用不織布製品等の製造・販売であります。当社は、医療用不織布製品及び医療用消耗品の一部につきまして、子会社に製造を委託しております。また、子会社の製造品はほぼ全量当社グループに供給されております。従って、子会社は当社の主要な製造拠点の一つと捉えていただきたいと存じます。また、孫会社は、インドネシア国内への医療用消耗品、医療機器及び医療用不織布製品等の販売を行っております。〔事業系統図〕当社グループの取引を図示しますと、以下の通りとなります。
株式会社ホギメディカル
有価証券報告書－第56期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、当社研究開発部において市場動向及び市場要望を把握しながら、新製品開発、新規キット部材導入によるキット内容の充実化、既存製品改良、新技術の調査研究等の研究開発活動を行っております。また、外部各機関との共同研究、共同開発により、幅広い情報や技術を入手し、分析、統合して開発を進めております。当連結会計年度の研究開発活動につきましては、新キット工場稼働後のプレミアムキット拡大に向けた部材仕様の再設計を進めるとともに、「オペラマスター」のさらなる充実のため、各手術用キット構成部材の拡充を進めています。また、キット製品の独自性を高めるため、より安全で使い易い改良を加えた部材の内製化を推進しております。不織布製品については、ANSI/AAMIPB70規格レベル４適合の「ティガリヤドレープ」を拡充し、メッキンバックではISO11140-1タイプ4インジケータを印刷した「HM4000」シリーズを発売しました。低侵襲手術分野では、「内視鏡用ホルダＥＭＡＲＯ」の拡販に合わせて、装置を安全で効果的にお使いいただくため、消耗品セットの改良を継続しています。その他の製品開発もほぼ計画通り順調に推移しております。さらに、医療施設との共同研究により次世代の柱となる新製品の開発にも取り掛かっております。今後も、病院のニーズ、手術関連学会の調査、薬事行政の動向等をより適確に把握し、コストメリット及び効率性を追求した、高度で専門的、且つ利便性の高い製品の開発を実施していく計画であります。当連結会計年度の研究開発費の総額は、生産技術関連も含めて485百万円となっております。なお、研究開発活動のセグメント情報の記載は、医療用消耗品等の製造・販売の単一事業でありますので省略しております。
株式会社岩手銀行
有価証券報告書－第135期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和７年５月２日昭和初期の金融恐慌により破綻を来した県内金融の途を再建すべく、岩手県当局主導の下に岩手殖産銀行として設立(資本金210万円、本店岩手県盛岡市)昭和16年８月16日陸中銀行を吸収合併昭和18年８月２日岩手貯蓄銀行を吸収合併昭和35年１月１日岩手銀行と行名改称昭和37年９月３日外国為替業務取扱認可昭和47年４月１日イワギンコンピュータサービス株式会社(現社名・いわぎんリース・データ株式会社)を設立(連結子会社)昭和48年４月２日東京証券取引所市場第２部へ上場昭和49年２月１日東京証券取引所市場第１部に指定昭和52年５月23日全店総合オンラインシステム完成昭和54年９月４日いわぎんビジネスサービス株式会社を設立(連結子会社)昭和55年７月７日第２次オンラインシステム完成昭和58年４月１日長期国債窓口販売を開始昭和58年11月28日本店を盛岡市中央通一丁目に新築移転昭和60年６月１日公共債ディーリング業務開始昭和60年10月22日海外コルレス業務取扱開始昭和61年６月１日公共債フルディーリング業務開始昭和62年２月12日地域CDオンライン業務提携開始昭和63年６月９日担保附社債信託業務の営業免許取得平成元年１月31日コルレス包括承認銀行の資格取得平成元年８月１日株式会社いわぎんディーシーカード及び株式会社いわぎんクレジットサービスを設立(連結子会社)平成４年５月６日第３次オンラインシステムスタート平成５年10月１日釜石信用金庫の営業譲り受け平成５年12月３日香港駐在員事務所開設平成10年12月１日証券投資信託窓口販売業務取扱開始平成11年６月１日信託代理店業務取扱開始平成11年７月30日香港駐在員事務所廃止平成13年４月１日平成14年10月１日平成16年12月１日平成17年１月４日平成27年４月１日損害保険窓口販売業務取扱開始生命保険窓口販売業務取扱開始証券仲介業務取扱開始勘定系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行いわぎん事業創造キャピタル株式会社を設立（持分法非適用関連会社）(平成29年３月31日現在店舗数108カ店うち出張所１カ店)
株式会社岩手銀行
有価証券報告書－第135期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社４社、持分法非適用の非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社２社で構成され、銀行業務を中心に、銀行従属業務、電算機処理受託業務、リース業務、クレジットカード業務、信用保証業務、投資ファンドの運営業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。〔銀行業務〕当行の本支店及び出張所108カ店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、信託業務、社債受託及び登録業務、その他附帯業務等を行い、グループの中心的業務と位置づけております。〔銀行従属業務〕子会社１社において、現金精算・整理業務、人材派遣業務等の主に銀行業務の従属業務を行っております。〔電算機処理受託業務、リース業務〕子会社１社において、電算機による処理受託業務、リース業務等を行っております。〔クレジットカード業務、信用保証業務〕子会社２社において、クレジットカード業務、信用保証業務等を行っております。なお、当行は、平成28年５月17日付で前連結会計年度において当行の持分法適用関連会社でありました、いわぎんリース・データ株式会社、株式会社いわぎんディーシーカード及び株式会社いわぎんクレジットサービス（以下、「グループ３社」といいます。）の株式を追加取得し、グループ３社を連結子会社といたしました。また、当行及び株式会社いわぎんディーシーカード、株式会社いわぎんクレジットサービス（以下、「子会社２社」といいます。）は、平成28年６月30日を効力発生日として、当行を株式交換完全親会社、子会社２社を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社岩手銀行
有価証券報告書－第135期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（株式取得による持分法適用関連会社３社の子会社化）当行は、平成28年３月10日付取締役会決議において、持分法適用関連会社である、いわぎんリース・データ株式会社、株式会社いわぎんディーシーカード及び株式会社いわぎんクレジットサービス（以下、「グループ３社」といいます。）を子会社化することを決定し、同日付で当行及びグループ３社の間で基本合意書を締結いたしました。これにより当行は、基本合意書に従い、グループ３社の株式を取得する旨の契約をグループ３社の一部株主との間で締結すること、及びグループ３社が処分する各社の自己株式を当行が引き受ける旨の契約を締結することを平成28年４月21日開催の取締役会において決議し、平成28年５月17日付で契約を締結しました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等企業結合等関係」に記載しております。（株式交換による株式会社いわぎんディーシーカード及び株式会社いわぎんクレジットサービスの完全子会社化）当行は、株式会社いわぎんディーシーカード及び株式会社いわぎんクレジットサービス（以下、「子会社２社」といいます。）との間で、平成28年６月30日を効力発生日として、当行を株式交換完全親会社、子会社２社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを平成28年５月18日開催の取締役会において決議し、同日付で株式交換契約を締結しました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等企業結合等関係」に記載しております。
日本冶金工業株式会社
有価証券報告書－第135期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正14年８月中央理化工業株式会社を設立し、消火器の製造販売開始昭和３年９月商号を日本火工株式会社と改称し、火薬火工品の製造販売開始昭和11年２月川崎製造所稼動、特殊鋼・軽合金及びステンレス鋼の製造販売開始昭和17年９月商号を日本冶金工業株式会社と改称し、火薬火工部門を昭和火薬株式会社へ譲渡昭和18年12月大江山ニッケル工業株式会社を合併し、ニッケル鉱石の採掘並びにフェロニッケル製錬事業を継承昭和23年８月東亜精機（株）（現・ナストーア（株））設立昭和24年５月東京・大阪両証券取引所に上場昭和28年５月三信特殊線工業（株）（現・日本精線（株））、当社グループ会社となる昭和29年11月（株）上野半兵衛商店（現・ナス物産（株））、当社グループ会社となる昭和31年８月金沢工場ステンレス鋼鋳造品の生産販売開始昭和35年２月川崎製造所冷間圧延機（ゼンジミアミル）稼動昭和35年10月（株）ナスステンレス製作所（ナスステンレス（株））設立昭和40年３月川崎製造所連続鋳造設備稼動昭和41年４月川崎製造所熱間圧延機（プラネタリーミル）稼動昭和43年２月川崎製造所60屯電気炉稼動昭和48年９月（株）三国鋼帯製造所（現・ナス鋼帯（株））、当社グループ会社となる昭和50年12月フェロニッケル製錬部門を分離して、新設の大江山ニッケル株式会社へ譲渡昭和52年９月川崎製造所60屯アルゴン酸素炉外精錬設備（ＡＯＤ）稼動昭和58年10月大江山ニッケル株式会社を合併し、大江山製造所とする平成元年６月川崎製造所冷間圧延設備新鋭化計画完了平成８年１月川崎製造所冷間圧延製品ＩＳＯ９００２の認証取得平成８年４月川崎製造所新熱間圧延機（ＮＣＨミル）稼動平成11年３月川崎製造所冷間圧延製品ＩＳＯ１４００１の認証取得平成11年９月金沢工場閉鎖、ステンレス鋼鋳造品の生産販売より撤退平成13年８月行川アイランド（遊園地）を閉園平成13年11月大江山製造所フェロニッケル製造ＩＳＯ１４００１の認証取得平成15年３月ナスステンレス（株）の全株式を譲渡平成15年４月川崎製造所、大江山製造所を分社し、（株）ＹＡＫＩＮ川崎、（株）ＹＡＫＩＮ大江山を設立平成15年11月日本精線（株）の株式の一部を譲渡し、持分法適用会社の対象外となる平成17年３月日本冶金工業連合厚生年金基金解散平成19年12月（株）ＹＡＫＩＮ川崎アルゴン酸素真空精錬設備（ＡＶＳ）稼動平成22年４月（株）ＹＡＫＩＮ川崎、（株）ＹＡＫＩＮ大江山、ナスビジネスサービス（株）を吸収合併平成26年３月ナストーア溶接テクノロジー（株）の全株式を譲渡
日本冶金工業株式会社
有価証券報告書－第135期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】平成29年３月末現在における当社の企業集団は、当社、子会社20社及び関連会社２社により構成されており、その主な事業は、ステンレス鋼板及びその加工品事業であります。なお、当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。〔事業の内容〕当事業においては、ステンレス鋼、耐熱鋼及び高ニッケル合金鋼の鋼板、鍛鋼品、ステンレス建材、ステンレス鋼管、ステンレス加工品等を製造・加工・販売しております。〔主な関係会社〕（製造・販売）ナストーア（株）、ナス鋼帯（株）、ナスクリエート（株）、ナスエンジニアリング（株）、ナステック（株）、宮津海陸運輸（株）、NASTOA（THAILAND）CO.,LTD.（加工・販売）ナス物産（株）、クリーンメタル（株）〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
日本冶金工業株式会社
有価証券報告書－第135期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（技術受入契約）契約会社名相手先の名称国名契約内容契約期間日本冶金工業株式会社（当社）エーデル・スタールウェルクウィッテンＡ．Ｇ．ドイツ真空取鍋脱ガス装置による合金鋼の脱炭並びに精錬に関する技術の提供昭和39年５月12日から無期限日本冶金工業株式会社（当社）大同特殊鋼株式会社日本真空精錬装置（ＶＣＲ）に関する特許権実施許諾平成18年３月９日から許諾特許権有効期間最大平成36年まで（生産委託契約）契約会社名相手先の名称契約内容契約期間日本冶金工業株式会社（当社）新日鐵住金ステンレス株式会社高機能材及びステンレス鋼厚板製品の委託生産平成25年４月１日から平成25年９月30日までとし、その後は１年毎に自動延長（その他）契約会社名相手先の名称契約内容契約期間日本冶金工業株式会社（当社）ＪＦＥスチール株式会社ステンレス素材のバーター販売をはじめとする多面的相互協力平成14年９月２日から平成15年９月１日までとし、その後は１年毎に自動延長日本冶金工業株式会社（当社）新日鐵住金株式会社新日鐵住金ステンレス株式会社日新製鋼株式会社当社のステンレス冷延製品の製造・販売事業の拡大・強化への協力に関する基本合意（注）平成28年12月27日から平成34年３月31日まで日本冶金工業株式会社（当社）南京鋼鉄股份有限公司（中国）中国での高機能材事業の強化のための生産販売体制整備を企図した合弁会社設立に向けた協議書平成29年２月28日から平成30年３月31日まで（注）新日鐵住金株式会社による日新製鋼株式会社の子会社化に係る公正取引委員会の審査における指摘に対応した問題解消措置の一環として申し出を受け、これを当社が受諾したものであります。