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株式会社ベイカレント・コンサルティング
有価証券報告書－第3期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】上記（はじめに）に記載したとおり、当社は、2014年４月18日にバイロン・ホールディングス株式会社の商号で設立され、2014年６月６日に旧株式会社ベイカレント・コンサルティング（実質上の存続会社）の全ての株式を取得して完全子会社化し、2014年10月１日に旧株式会社ベイカレント・コンサルティングを吸収合併したことで営業活動を全面的に継承すると同時に、株式会社ベイカレント・コンサルティングに商号変更して、現在に至っております。以下におきましては、当社及び、当社の実質上の存続会社である旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの沿革を記載しております。＜当社の沿革＞年月概要2014年４月バイロン・ホールディングス株式会社を設立（東京都港区）。2014年６月旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの全株式を取得して、同社を完全子会社とする。2014年10月旧株式会社ベイカレント・コンサルティングを吸収合併し、同日、株式会社ベイカレント・コンサルティングに商号変更。2016年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場。＜旧株式会社ベイカレント・コンサルティング（実質上の存続会社）の沿革＞年月概要1998年３月経営・業務とＩＴに関するコンサルティング、システムインテグレーション及びアウトソーシングを事業目的とした、有限会社ピーシーワークスを設立（神奈川県藤沢市）。2000年６月有限会社ピーシーワークスが株式会社ピーシーワークスに組織変更。2002年３月本社を東京都新宿区に移転。2006年12月株式会社ピーシーワークスから株式会社ベイカレント・コンサルティングへと商号変更。2014年６月バイロン・ホールディングス株式会社が当社株式を全部取得して、当社はバイロン・ホールディングス株式会社の完全子会社となる。2014年８月本社を東京都港区に移転。2014年10月バイロン・ホールディングス株式会社が当社を吸収合併し、消滅会社となる。
株式会社ベイカレント・コンサルティング
有価証券報告書－第3期(2016/03/01－2017/02/28)

５【経営上の重要な契約等】当社は、2015年７月１日付で既存借入金の返済、Ａ種優先株式に係る配当金支払、Ａ種優先株式の取得、及びこれらに付随する諸経費の支払のため、金銭消費貸借契約を締結しました。また、当社は、2015年９月９日付で主要株主であるEHRSL.P.を借入人とし、金融機関を貸付人として締結された金銭消費貸借契約に基づき借入人が貸付人に対して現在及び将来負担する一切の債務について借入人と連帯して保証しておりましたが、2016年９月２日付で当社株式が東京証券取引所マザーズに上場したことにより、当社の保証義務に該当しなくなりました。そのため、当事業年度末において保証残高はありません。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項（貸借対照表関係）２偶発債務」、及び「第５経理の状況１財務諸表等(2）国際会計基準による財務諸表注記事項29．偶発債務」に記載しております。なお、2015年７月１日付で締結した金銭消費貸借契約の主な内容は以下のとおりです。金銭消費貸借契約タームローンＡタームローンＢ借入人当社エージェント株式会社三井住友銀行貸付人株式会社三井住友銀行、株式会社東京スター銀行、株式会社あおぞら銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社新生銀行契約締結日2015年７月１日借入額5,250,000千円6,750,000千円利率（注）１日本円TIBOR＋0.45％～0.90％（年率）日本円TIBOR＋0.75％～1.20％（年率）（注）１．金利計算期間ごとに当該期間に対応した日本円TIBORを基準金利とし、レバレッジ・レシオに応じて上記の範囲内で適用されるスプレッドが加算されます。２．当社が当該金銭消費貸借契約において確約している財務制限条項の内容については、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項（貸借対照表関係）※３財務制限条項」、及び「第５経理の状況１財務諸表等(2）国際会計基準による財務諸表注記事項16．借入金及びその他の金融負債」に記載しております。
株式会社エービーシー・マート
有価証券報告書－第32期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】昭和60年６月靴、衣料の輸入販売を目的として、東京都新宿区早稲田に当社の前身である「株式会社国際貿易商事」を設立（資本金20百万円）。昭和62年７月東京都荒川区三河島に本社を移転し、「株式会社インターナショナル・トレーディング・コーポレーション」に商号変更。GERRYCOSBY&amp;CO.,INC社（米国）と「COSBY」の国内での商標使用権・独占販売権契約を締結。平成２年２月靴、衣料の小売部門進出を目的として、上野地区に「ABC-MART」１号店（東京都台東区）、渋谷地区に「GALLOP」渋谷店（東京都渋谷区）など４店舗をオープン。平成２年８月靴小売を目的として、連結子会社「有限会社エービーシー・マート」を設立（出資金10百万円）。平成３年１月VANS,INC.社（米国）と「VANS」の国内での独占販売権契約を締結。平成３年６月G.T.HAWKINSLIMITED社（英国）より「G.T.HAWKINS」のライセンス生産の権利を取得。平成６年６月VANS,INC.社と「VANS」の国内での商標使用権契約を締結。平成７年３月G.T.HAWKINSLIMITED社より「G.T.HAWKINS」の商標権を買収。平成９年３月「有限会社エービーシー・マート」を「株式会社エービーシー・マート」に改組（資本金100百万円）。平成10年５月東京都渋谷区神南に本社を移転。平成11年８月GERRYCOSBY&amp;CO.,INC社との商標使用権・独占販売権契約が契約期間満了により終了。平成12年２月当社グループの不動産管理を目的として、連結子会社である「有限会社アイティーシー・プランニング」を設立（出資金30百万円）。平成12年４月端株制度を適用している当社の株式1,000株を１単位とする単位株制度に変更するために、形式上の存続会社である連結子会社「五榮建設株式会社」と４月１日を合併期日として合併。平成12年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成13年12月株式交換により、「株式会社ウインインターナショナル」（仙台市）及び「株式会社エス・ジー・シューズ・カンパニー」（福岡市）を完全子会社化。平成14年３月連結子会社「株式会社エービーシー・マート」を吸収合併。平成14年６月広告代理業務を目的として、「株式会社エービーシー・コム」を設立（出資比率100％）。平成14年８月「株式会社エービーシー・マート」に商号変更。平成14年８月韓国における靴の小売展開を目的として、「ABC-MARTKOREA,INC.」を設立（出資比率51.0％）。平成14年11月東京証券取引所市場第一部に上場。平成16年３月連結子会社「株式会社エス・ジー・シューズ・カンパニー」を吸収合併。平成16年８月連結子会社「株式会社ウインインターナショナル」を吸収合併。平成21年６月「株式会社ユナイテッドアローズ」（東証１部小売業）に資本参加し、持分法適用会社化。平成22年２月台湾における靴の小売展開を目的として、台湾の「JOINTPOWERINTERNATIONALLtd.」に資本参加し、連結子会社化（出資比率55.0％）。平成22年８月連結子会社「JOINTPOWERINTERNATIONALLtd.」が当社全額引受けによる株主割当増資を実施（出資比率が70.0％）。また、「JOINTPOWERINTERNATIONALLtd.」は社名を「ABC-MARTTAIWAN,INC.」に変更。平成22年９月持分法適用会社「株式会社ユナイテッドアローズ」が実施する自己株式の公開買付けに応じ、株式を売却。非持分法適用会社化。平成22年10月連結子会社「ABC-MARTKOREA,INC.」が当社全額引受けによる株主割当増資を実施（出資比率68.0％）。平成23年３月連結子会社「ABC-MARTKOREA,INC.」を完全子会社化（出資比率100.0％）。平成24年８月米国の靴製造販売業である「LaCrosseFootwear,Inc.」の株式を取得し、連結子会社化（出資比率100.0％）。平成25年３月国内初の靴製造工場「ABCSHOEFACTORY」を石川県羽咋郡に設立。（平成29年２月末現在（連結ベース）国内店舗数906店舗、海外店舗数235店舗）
株式会社エービーシー・マート
有価証券報告書－第32期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社エービーシー・マート（以下、「当社」という。）を企業集団の中核とし、連結子会社10社及び非連結子会社７社から構成されております。靴を中心とした商品の販売及び自社商品の企画開発を主たる事業としております。当社は、国内において、全国各地に展開している小売店「ABC-MART」等を通じて、靴を中心に、当社ブランド「HAWKINS」「VANS」「saucony」「DANNER」「NUOVOCollection」等をはじめとした自社企画商品とナショナル・ブランド商品の販売を行い、市場のニーズやトレンドを取り入れた商品の提供をしております。また当社は、靴の企画・開発を自社で行っており、非連結子会社１社が運営する国内工場、米国の連結子会社LaCrosseFootwear,Inc.が運営する海外工場、及び海外の委託工場においてこれらの商品を生産し、国内市場に供給しております。良質な商品を国内のマーケットニーズに即した適正な価格で提供できる仕組みを最大限に活かし、常にお客様に支持される商品づくりを志向しております。海外におきましては、韓国で連結子会社ABC-MARTKOREA,INC.が、台湾で連結子会社ABC-MARTTAIWAN,INC.が「ABC-MART」を運営しております。また米国では、連結子会社LaCrosseFootwear,Inc.を筆頭にLaCrosseグループが、自社ブランドである「Danner」「White'sBoots」の靴の企画・製造・販売を行っており、米国内で小売店「DANNER」ストアを運営しております。事業系統図は次のとおりであります。
株式会社一六堂
有価証券報告書－第23期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】年月事項平成７年１月時計の販売を主目的として、東京都墨田区墨田に資本金1,000万円で設立。平成８年10月五大陸八重洲北口店オープン、飲食店経営に着手。平成13年８月東京都中央区八重洲の自社ビルに移転。平成15年６月天地旬鮮八吉八重洲店オープン、創作和食の業態に着手。平成15年11月新潟県にて、２つの漁港及び１つの市場にて買参権（注１）を法人格で取得。平成15年12月新潟県糸魚川市に新潟営業所を開設。平成16年９月新潟県浦本漁港の買参権取得。平成16年９月島根県浜田漁港の準買参権（注２）取得。平成16年９月島根県浜田市に浜田営業所を開設。平成17年４月名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場。平成18年４月浜田漁港を含む島根県の各漁港が「漁業協同組合JFしまね」として統合されたことに伴い、島根県の各漁港(７漁港)の買参権を新たに取得。平成18年９月㈱エムアイフードシステム他２社を完全子会社化。都内の19店舗の立地を確保。平成18年９月㈱柚屋を設立（当社100％完全子会社)。青果物等の一括仕入を開始。平成18年12月㈱柚屋にて東京都中央卸売市場大田市場における売買参加権(注３)を取得。平成20年３月㈱デイ・マックス他１社を子会社化。東京都内を中心に17店舗の立地を確保。平成20年８月宮城県塩釜漁港において、魚類の買付けを開始。平成22年４月平成22年７月平成23年12月平成23年12月平成24年６月平成24年12月平成25年11月宮城県塩釜市魚市場の買参権取得。ライセンス契約での香港における現地法人による当社ブランド海外初出店、「ＥＮ八吉香港九龍店」オープン。東京証券取引所市場第二部に株式を上場。名古屋証券取引所市場第二部に上場市場を変更。名古屋証券取引所における上場廃止。東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。山口県仙崎漁港の買参権取得。（注)１．買参権（ばいさんけん）買参権には二つの種類があります。一つは、卸売市場でセリ取引に参加することができる権利であります。この買参権を取得するには、市場での取引業務に一定期間従事するなどの諸条件をクリアする必要があります。もう一つは、卸売市場のセリの前の段階、つまり、漁港の漁業協同組合が主催する漁港でのセリ取引で鮮魚を買い付けることができる権利であります。当社は、これら二つの買参権を既に取得しておりますので、漁港で直接鮮魚を買い付け、それを当社の各店舗並びに取引業者へ直送することができます。これに対して漁港の買参権を取得していない同業他社は、漁港で直接鮮魚を買い付けることができませんので、自社の各店舗に鮮魚を届けるには一般的には複数の流通段階を経ることになります。また、漁港での買参権の取得は通常、地元関係者に限られているため、地元以外の業者が買参権を利用する場合は地元の買参人を通して仕入を行うことになります。しかし、当社は法人として買参権を有しているため直接仕入を行うことができます。そして、それにより当社の鮮魚流通システムの継続性が担保されております。２．準買参権（じゅんばいさんけん）賛助会員として正会員と同伴してセリに参加し、正会員を経由して仕入を行うことができる権利を準買参権と称しております。３．売買参加権(ばいばいさんかけん)青果物等を取り扱う東京都中央卸売市場大田市場において、セリ取引に参加すること及び同じ売買参加権を取得している者同士で売買を行うことができる権利をいいます。漁港における買参権と同様、当該権利を法人として有していることにより卸売市場より直接仕入を行うことが可能となる結果、新鮮、安全な青果物等の継続的な仕入が可能となります。
株式会社一六堂
有価証券報告書－第23期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社一六堂）及び子会社４社により構成されており、飲食事業並びにこれに付帯する業務を主たる業務としております。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、その中の区分別により記載しております。（１）飲食事業当社、株式会社エムアイフードシステム、株式会社ジェイエフピー及び株式会社デイ・マックスが、「本物の食文化の提供」という企業理念のもと従来の居酒屋チェーンとは一味違った「素材へのこだわり」と「個室感覚」を基本的なコンセプトとして重視した「天地旬鮮八吉」等の和食居酒屋業態を主力業態として、東京23区内を中心に直営店舗を展開しております。主力の飲食事業の各業態別の特徴は以下のとおりであります。業態特徴店舗数(注)天地旬鮮八吉店名が示すとおり「天然」、「地物」、「旬」、「新鮮」をテーマに開発した新しい和食居酒屋業態です。天地旬鮮というコンセプトは、買参権の取得で、日本海の鮮魚を直接お客様に提供する流通システムが確立したことで可能となっております。個室感のある内装で幅広い年齢層の多様な目的に対応しております。32のど黒屋「天地旬鮮八吉」のコンセプトをさらに昇華させ、かつ高級鮮魚の「のど黒」をクローズアップ。落着いた個室で２名様～多人数まで、接待や商談等に対応しております。7もつ鍋黒き厳選された「もつ」のみを使用し、多種多様な飲料と伴に美味しいもつ鍋を、落着いた雰囲気で提供することをコンセプトとしております。その他、豊富なサイドメニューを揃え、多様なニーズに対応しております。3その他の店舗個室、半個室を中心とした創作和食居酒屋「銀の月」を２店舗、定評ある鮮魚を中心とした和食と洋の空間の絶妙なコラボレーションが織りなすおとなの空間「銀座六角」「銀座酒房六角」が５店舗、本場仙台の名店の味が東京で楽しめる専門店「牛たん荒」が５店舗、鶏料理をメインとした「鳥彩」が３店舗、その他の業態が12店舗となっております。27合計69(注)店舗数は平成29年２月28日現在の数であります。（２）商品卸売事業当社及び株式会社柚屋が、鮮魚、青果物等や当社PB商品の卸売を行っております。（３）その他事業当社が、ライセンス販売及び不動産賃貸業等を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の事業に係る位置付けは事業系統図のとおりであります。事業系統図
株式会社一六堂
有価証券報告書－第23期(2016/03/01－2017/02/28)

５【経営上の重要な契約等】買参権の契約契約先契約年月契約の内容期間株式会社糸一（※５）平成15年11月鮮魚仲買人（新潟県糸魚川市場）期間１年。（期間満了１ヶ月前迄に双方いずれかより本契約解除の意思表示がないときは、毎年自動的に延長するものとする。）（※１）上越漁業協同組合平成18年１月水産物等売買取引（新潟県姫川漁港・能生漁港・浦本漁港）期間３年。（３年毎にこれを更新する。）（※２、３）漁業協同組合JFしまね平成18年９月水産物等売買取引（島根県浜田漁港・恵曇漁港・益田市漁港・大田市和江漁港・他３漁港）期間３年。（期限前１ヶ月前迄に双方から異議の申出がない場合、本契約は更新したものとみなす。）（※４）株式会社一印上越魚市場平成18年11月水産物等売買取引（地方卸売市場）期間５年。（期間満了時に書面による保証取り止めの申出がないときは更にそのまま５年間本契約を更新したものとする。）（※６）東京神田青果物商業協同組合平成18年12月青果物及び青果物加工品の取引(東京都中央卸売市場大田市場)期間なし。(ただし権利剥奪に値する行為があった場合にはこの限りではない。)株式会社塩釜魚市場平成22年４月生鮮水産物及びその加工品等の継続的取引（宮城県塩釜漁港及び地方卸売市場）期間４年。（※７）塩釜地区機船漁業協同組合山口県漁業協同組合平成25年11月生鮮水産物及び水産加工品の売買取引期間２年。（満了前１ヵ月以内に双方より何等意思表示がない場合には、自動的に更新される。）（※８）※１．平成28年10月迄に、双方より解除の意思表示がなかったため自動的に延長されております。※２．従前の糸魚川漁業協同組合、浦本漁業協同組合、能生町漁業協同組合及び筒石漁業協同組合が統合され上越漁業協同組合となり、新たに契約を締結いたしました。それぞれの契約内容に大きな変更はありません。※３．平成26年12月迄に、双方から解除の意思表示がなかったため自動的に更新されております。※４．平成27年８月迄に、双方から異議の申出がなかったため自動的に更新されております。※５．株式会社糸魚川魚市場から営業譲渡により従来の事業を継続しております。契約内容に変更はありません。※６．平成28年11月迄に、保証の取り止めの申出を行わなかったため自動的に更新されております。※７．平成26年４月に契約を更新し、契約期間が４年間延長されております。※８．平成27年11月迄に、双方から解除の意思表示がなかったため自動的に更新されております。
ローツェ株式会社
有価証券報告書－第32期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】年月沿革昭和60年３月広島県福山市明神町152番地にローツェ株式会社（資本金10,000千円）を設立し、モータ制御機器の開発を開始。昭和60年４月本社を広島県福山市春日町能島77番地の167に移転。昭和60年６月本社及び本社工場を広島県深安郡（現福山市）神辺町字西中条1118番地の1に移転。昭和60年９月ステッピングモータドライバの製造・販売を開始。昭和61年５月超小型コントローラの製造・販売を開始。昭和61年12月クリーンロボットの製造・販売を開始。平成元年11月真空用クリーンロボットの製造・販売を開始。平成４年11月デュアルアームクリーンロボットの製造・販売を開始。平成５年12月大型ガラス基板クリーン搬送ロボットの製造・販売を開始。平成６年７月大型ガラス基板クリーン搬送デュアルアームロボットの製造・販売を開始。平成７年９月株式の額面金額を変更するため日田砕石株式会社と合併。同時にローツェ株式会社に商号変更。平成７年10月液晶ガラス基板搬送ロボット・装置製造用工場を広島県深安郡（現福山市）神辺町道上に新築。平成８年２月子会社RORZEINTERNATIONALPTE.LTD.をシンガポールに設立。平成８年３月台湾の新竹科学工業園区に関連会社RORZETECHNOLOGY,INC.を設立。平成８年４月九州ＦＡセンターを熊本県菊池郡大津町に開設。平成８年７月神奈川ＦＡセンターを神奈川県海老名市に開設。平成８年７月京都ＦＡセンターを京都市伏見区に開設。平成８年９月本社を広島県深安郡（現福山市）神辺町道上に移転統合し、旧本社の名称を中条工場に変更。平成８年10月ベトナムのハイフォン市に子会社RORZEROBOTECHINC.を設立。平成８年11月米国のカリフォルニア州ミルピタス市に子会社RORZEAUTOMATION,INC.を設立。平成８年12月ブーメランアームロボットの製造・販売を開始。平成９年４月関連会社RORZETECHNOLOGY,INC.を子会社化。平成９年９月本社及び本社工場を増築し、中条工場を統合。平成９年11月韓国の京畿道水原市に子会社RORZESYSTEMSCORPORATIONを設立。平成９年12月株式を日本証券業協会に店頭銘柄として登録。平成10年９月子会社RORZESYSTEMSCORPORATIONが韓国の京畿道龍仁市に工場を取得し、移転。平成11年12月多軸同期補間制御が可能なコントローラ「RC-400シリーズ」を発表。平成12年６月子会社RORZESYSTEMSCORPORATIONがISO9001品質規格を取得。平成12年７月300㎜ウエハ対応キャリアストックステーションを開発。平成12年11月熊本県菊池郡合志町（現熊本県合志市）に新工場が完成し、九州ＦＡセンターを移転統合。平成13年１月子会社RORZETECHNOLOGY,INC.が台南事務所を台湾の台南縣善化鎮に開設。平成13年６月子会社RORZEROBOTECHINC.がISO9001品質規格を取得。平成14年６月地元企業2社とともに、ベトナムに板金、塗装、製缶、銘板、その他切削加工等を行う目的でVINA-BINGOCO.,LTD.を設立し、関連会社となる。平成14年６月子会社RORZEAUTOMATION,INC.がISO9001品質規格を取得。平成14年11月子会社RORZEROBOTECHINC.がISO14001環境規格を取得。平成15年４月ISO9001品質規格を取得。平成15年６月シンガポールに子会社RORZETECHNOLOGYSINGAPOREPTE.LTD.を設立。平成15年７月子会社RORZESYSTEMSCORPORATIONがISO14001環境規格を取得。平成15年11月子会社RORZESYSTEMSCORPORATIONが株式を韓国店頭株式市場（KOSDAQ）に上場。平成16年２月中条工場（旧本社）の土地及び工場設備を譲渡。平成16年５月中国蘇州に子会社RORZETECHNOLOGYCONSULTANTS(SIP)CO.,LTD.を設立。平成16年７月300㎜ウエハ搬送用真空ロボット「武蔵シリーズ」を発表。平成16年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。年月沿革平成17年６月バイオ関連事業への事業展開をはかるためアイエス・テクノロジー・ジャパン株式会社の株式を取得し、関連会社となる。平成17年７月子会社RORZESYSTEMSCORPORATIONが韓国の京畿道龍仁市に新工場を完成し、移転。平成17年７月正方形搬送チャンバを発表。平成18年６月ISO14001環境規格を取得。平成19年９月子会社RORZEROBOTECHINC.の第3工場増築が完成。平成20年１月統一企業法制定により子会社RORZEROBOTECHINC.がRORZEROBOTECHCO.,LTD.に社名表記変更。平成20年６月中国上海市に子会社RORZETECHNOLOGYTRADINGCO.,LTD.を設立。平成20年12月真空プラットフォーム及び単軸ロボットを発表。平成21年９月子会社RORZETECHNOLOGYCONSULTANTS(SIP)CO.,LTD.（中国蘇州）を清算。平成21年11月米国CimetrixInc.のソフトウェア製品の販売及びサービスについて販売代理店契約を締結。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。平成24年11月ステッピングサーボ用制御システム「新型コントローラドライバRMDシリーズ」及びこれを使用したロボット、ロードポート、アライナ、ウエハ搬送システムを発表。平成25年２月精密シャフトモータ等に使用する磁石の製造・販売を行うためベトナムのハイフォン市に子会社JIKAJIKACO.,LTD.を設立。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。平成25年11月ｉＰＳ細胞をはじめとする自動細胞培養を実現するためのバイオ・オートメーション用スケジューリング・ソフトウェアパッケージ「AsuRa」（アシュラ）を発表。平成26年８月京都ＦＡセンターを廃止。平成26年10月中国浙江省に当社が25.0％を出資し、磁石製品の研究開発、製造、加工及び機械設備の卸売等を行う関連会社NINGBOYUNYUMAGNETIC-TECHELECTRICALANDMECHANICALCO.,LTD.を設立。平成27年10月ｉＰＳ細胞をはじめとする各種細胞の自動培養に使用する自動培地交換機能を搭載した細胞培養装置「CellKeeper®」（セルキーパー）を発表。平成28年１月東京証券取引所市場第二部へ市場変更。平成28年８月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成28年10月関連会社VINA-BINGOCO.,LTD.の当社株式売却により出資解消。平成28年11月iPS細胞をはじめとする各種細胞の自動培養を実現するメカトロCO2インキュベータ「SCALE48」を発表。
ローツェ株式会社
有価証券報告書－第32期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、ローツェ株式会社（当社）、子会社8社、関連会社2社により構成されており、事業はモータ制御機器、半導体及び液晶用ガラス基板搬送装置の開発、製造、販売を主とした事業活動を行っております。当社グループは、半導体業界や液晶業界における無塵化対応搬送装置の開発・製造・販売を行う「半導体・液晶関連装置事業」と、精密シャフトモータ等に使用する磁石の製造・販売を行う「磁石事業」を報告セグメントとしておりますが、「磁石事業」の割合が低く、重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。各セグメントにおける主要品目、主要製品、及び開発・製造・販売を行う主要な会社は、以下のとおりであります。セグメントの名称主要品目主要製品主要な会社半導体・液晶関連装置事業ウエハ搬送機大気用ウエハ搬送装置（システム）(a）ＥＦＥＭ(b）ウエハソータ(c）Ｎ2パージ対応ウエハストッカ真空用ウエハ搬送装置（システム）ウエハ搬送ユニット（単体）（ロボット・アライナ・ロードポート）当社RORZETECHNOLOGY,INC.RORZESYSTEMSCORPORATIONRORZEAUTOMATION,INC.RORZEROBOTECHCO.,LTD.ガラス基板搬送機大型ガラス基板搬送装置ガラスカッティングマシン（ＧＣＭ）RORZESYSTEMSCORPORATIONバイオ・ゲノム関連装置インキュベータ（細胞培養装置）当社モータ制御機器ステッピングモータ用ドライバ、コントローラ当社RORZEROBOTECHCO.,LTD.磁石事業精密シャフトモータ等に使用する磁石JIKAJIKACO.,LTD.また、当社グループの半導体・液晶関連装置事業における主要品目及び主要製品の概要は、次のとおりであります。(1）ウエハ搬送機シリコンなどの素材で作られた円盤状に薄くスライスされたものを「ウエハ」といい、半導体は、このウエハ上にＩＣチップを作り込んで行きます。現在のウエハは直径が300㎜や200㎜のものが一般的に使用されています。半導体製造工程には、このウエハ上に処理を行う「前工程（ウエハ処理工程）」と、ウエハから個々のＩＣチップに分割されてパッケージに組み込む「後工程」があります。当社の主力製品である「ウエハ搬送機」は、発塵（ゴミ）が歩留まりに大きく影響する「前工程」で使用される無塵搬送ロボット、あるいはこの無塵搬送ロボットや各種ユニットにより構成された無塵搬送装置（システム）です。ウエハ搬送機のうち、半導体製造工程のクリーンルーム内の大気中で使用されるウエハを処理装置に供給したり処理装置から受給する搬送装置を「大気用ウエハ搬送装置」といい、真空搬送チャンバやチャンバ内の真空環境での搬送作業を行うロボットで構成された搬送装置を「真空用ウエハ搬送装置」といいます。「ウエハ搬送ユニット」には、ウエハ搬送装置（システム）を構成するウエハ搬送ロボット、ウエハの位置合わせを行うアライナ、ＦＯＵＰ（300mmウエハが最大で25枚入る保管箱）の供給を受けて側面の蓋を開けウエハを装置に取り込んだりＦＯＵＰに収納するための窓口の役割を果たすロードポートなどがあり、単品で装置メーカーに販売、供給しています。当社グループの主力製品は、ウエハ搬送機の中でも大気用ウエハ搬送装置（システム）にあります(a)～(c)の製品です。また、それぞれの詳細につきましては、以下のとおりであります。(a）ＥＦＥＭＥＦＥＭ（イーフェム）とは、EquipmentFrontEndModuleの略で、製造装置（プロセスチャンバ）や検査装置の前面に設置する搬送装置です。ＥＦＥＭの中にあるウエハ搬送ロボットがＦＯＵＰからウエハを1枚ずつ取り出して製造装置側に取り込んだり、製造装置側から戻ってきたウエハを1枚ずつＦＯＵＰに収納するなどの移載・搬送作業を行う装置（システム）です。製造装置や検査装置とドッキングして使用します。(b）ウエハソータウエハソータとは、装置内にあるウエハ搬送ロボットがＦＯＵＰに保管された複数のウエハの中から1枚ずつ取り出し、ウエハに付されたロットナンバーを読み取り装置で光学的に読み取り、振り分けを行い、別のＦＯＵＰに収納するなど、ＦＯＵＰ間でウエハの移載を行う搬送装置です。ウエハソータは、ホストコンピュータとの通信により、ウエハを分類、統合し、同じ条件のウエハを1つのキャリアにまとめるなどの作業を行うことができます。(c）Ｎ2パージ対応ウエハストッカプロセスの微細化に伴い、ウエハを保管するにあたって、ウエハの表面酸化及び水分や周囲の雰囲気による品質影響対策が必要とされるようになりました。この装置は、当社独自開発のウエハ個別保管庫で独立した窒素供給及びスライドシャッタードアにより高い自然酸化膜抑制性能と高いクリーン度を同時に達成した装置です。(2）ガラス基板搬送機液晶テレビやパソコン、スマートフォンやタブレットなどの液晶ディスプレイ部分に使用される極薄で大型サイズのガラス基板を製造工程中で搬送する、ロボットや各種ユニットにより構成された搬送装置（システム）であります。そのほか、液晶用大型ガラス基板をレーザーを使用して切断するガラスカッティングマシン（ＧＣＭ）もこの品目に含まれております。(3）バイオ・ゲノム関連装置創薬のための研究開発や、ｉＰＳ細胞をはじめとする細胞培養に携わる研究者が手作業で行っている細胞培養処理を自動で行うことを実現するためのインキュベータ（細胞培養装置）や、ソフトウェアパッケージなどを開発・製造・販売しております。(4）モータ制御機器当社グループのウエハ搬送機やガラス基板搬送機などが駆動するために、ステッピングモータを数多く使用しております。そのステッピングモータを駆動するドライバや、制御するコントローラを自社で独自に開発、製造、販売しております。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）1．RORZEINTERNATIONALPTE.LTD.は、RORZEAUTOMATION,INC.、RORZEROBOTECHCO.,LTD.及びRORZESYSTEMSCORPORATIONの統括会社であり、事業活動は行っておりません。2．RORZETECHNOLOGYSINGAPOREPTE.LTD.及びRORZETECHNOLOGYTRADINGCO.,LTD.は、RORZETECHNOLOGY,INC.の100％子会社であります。3．関連会社であったVINA-BINGOCO.,LTD.、A-MarkCorporation及びWintelCorporationは、保有株式売却に伴い当連結会計年度より除外しております。4．関連会社アイエス・テクノロジー・ジャパン株式会社は、平成29年3月1日付で、当社が同社全株式を取得して完全子会社化し、社名をローツェライフサイエンス株式会社に商号変更しております。
ローツェ株式会社
有価証券報告書－第32期(2016/03/01－2017/02/28)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社の「他社が販売しているものと同等品は製品にしない、従来製品以上の優れた製品、すなわち新聞・雑誌にニュースとなる製品を開発する」という考え方に基づいております。そして、それぞれのユーザーの抱える問題点や要求を解決し、そのユーザーが最終的に満足して使用することができる、市場に適した製品の開発を行うことを基本方針としております。当社グループは、相互に連携をとりながら研究開発活動を展開しております。当社におきましては本社の開発部門とＦＡセンター及び九州工場の技術者が緊密な連携をとり、ユーザーの近くにあって、稼働率向上、性能向上、自動化、コストダウン等の問題点を解決することができるような新製品の開発を積極的に行っております。同様に海外子会社におきましても当社の研究開発方針に基づき、これをグローバルに発展させ、台湾・韓国・米国各社の担当する半導体及び液晶の市場においてユーザーの問題点を解決する各社独自の製品開発に力を注いでおります。なお、当社グループの製品開発には、ユーザーからの内示・注文により開発を行うものと当社が独自に先行開発するものがあります。当連結会計年度の研究開発費は、開発部門を中心に総額380百万円であり、主な新製品としましては、新しい半導体パッケージ技術である「ファンアウト」において、ロングリーチ、小フットプリントで効率良く半導体チップを集積したガラスや樹脂等のパネル搬送を実現するロボットRR759を開発し、発表しました。一方、バイオ・ゲノム関連装置においては、再生医療向け少量多品種に対応するため、自動培養部分を縮小化して、拡張機能である細胞観察ユニットや培地交換ユニットを最大で3段まで多段積み可能としたことに加え、過酸化水素での除染や割り込み入出庫などのユーザーニーズにオプションで対応可能なメカトロCO2インキュベータ「SCALE48」(スケール48)を開発し、発表しました。また、半導体製造工程における微細化投資に必要とされるウエハ搬送装置の開発や、個別の客先仕様やニーズに対応したウエハ搬送装置の開発等に注力し、付加価値の高い製品の開発に努めました。
ＪＭＡＣＳ株式会社
有価証券報告書－第53期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】年月事項昭和40年３月創業者植村博により、日本電線工業株式会社を設立、大阪府大東市大野１丁目17番３号にて、通信用屋内電線の製造販売を開始（資本金1,000千円）昭和40年５月警報用電線、市内対ケーブルの製造販売を開始昭和40年８月音楽放送用電線の製造販売を開始昭和41年８月資本金を2,500千円に増資昭和43年７月警報用電線多心物の製造販売を開始昭和44年10月資本金を5,000千円に増資昭和44年11月大阪府大東市灰塚２丁目１番地に第二工場を開設昭和46年１月消防用耐熱電線の製造販売を開始昭和46年11月大阪府大東市新田西町45番52号に第三工場を開設昭和47年８月ＳＤワイヤーの製造販売を開始昭和48年１月消防用耐火電線の製造販売を開始昭和48年８月大阪府大東市新田北町３番32号に第四工場を開設昭和53年８月大阪府大東市新田本町12番63号に第五工場を開設昭和54年３月資本金を10,000千円に増資昭和54年11月国鉄用地収用指定に伴ない、本社を大阪府大東市住道２丁目２番302号に移転、本社工場、第二工場を廃止、第三工場を大阪府大東市御領１丁目308番の１に移転、第四工場を第二工場と、第五工場を第一工場とそれぞれ呼称変更昭和55年10月計装用ケーブルの製造販売を開始昭和58年７月兵庫県加東郡社町山口209番110に兵庫工場を開設昭和58年７月資本金を110,000千円に増資昭和59年５月日本工業規格（ＪＩＳ）表示許可資格取得昭和59年９月資本金を267,500千円に増資昭和61年９月コンピュータ用電線の製造販売を開始昭和62年４月音楽放送用高周波同軸ケーブルの製造販売を開始昭和62年12月資本金を352,585千円に増資昭和62年12月当社株式が社団法人日本証券業協会より店頭登録銘柄として承認され、東京並びに大阪両地区において売買を開始平成元年２月資本金を647,785千円に増資平成元年２月当社株式が大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に上場平成元年８月兵庫県加東郡東条町新定字木谷275番122に東条工場を開設平成８年１月当社株式が大阪証券取引所市場第二部銘柄となる平成８年８月大阪府大東市新田中町７番２号に大阪第四工場を開設平成10年３月大阪府大東市御領１丁目10番１号に大阪第五工場（仮称）を開設平成11年５月ＩＳＯ9001認証取得平成11年６月本店を大阪府大東市御領１丁目10番１号に移転平成12年２月大阪第五工場（仮称）を大阪工場に呼称変更平成12年11月大阪第一、大阪第二、大阪第三、大阪第四工場を大阪工場に統合平成19年３月東京都千代田区九段南３丁目９番14号に東京営業所を開設平成19年３月創立40周年記念東条工場新設工事竣工平成21年１月東条工場集約第二期改築工事竣工平成21年４月東条工場を兵庫工場に、旧兵庫工場を社物流センターに呼称変更平成24年５月大阪工場を閉鎖し、兵庫工場に生産拠点を集約平成24年７月本店を大阪市福島区福島７丁目20番１号（ＫＭ西梅田ビル11階）へ移転平成25年７月平成27年７月平成27年８月平成27年９月平成28年６月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場中国香港に独資会社「HONGKONGJMACSLIMITED.」を設立社物流センターを兵庫県加東市森尾127番1に移設、呼称を「兵庫工場第二工場」に変更これに併せ、兵庫工場の呼称を「兵庫工場第一工場」に変更商号を、日本電線工業株式会社からＪＭＡＣＳ株式会社に変更上海に現地法人「上海皆碼嗣電气有限公司」を設立
ＪＭＡＣＳ株式会社
有価証券報告書－第53期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社で構成されております。当事業年度より、組織変更による経営管理区分の見直しに伴い、報告セグメントを従来の「電線事業」の１区分から、「電線事業」及び「トータルソリューション事業」の２区分に変更しております。セグメント別の事業内容は次のとおりであります。当事業では、防災用電線、通信用ケーブル、計装・制御用ケーブル、その他の弱電用電線の製造及び販売を行っております。トータルソリューション事業&gt;当事業では、ソフトウェア・ハードウェアの受託開発、高機能産業製品の製造及び販売等を行っております。以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。(注)清算手続き中であった当社の子会社である上海日芦貿易有限公司は、平成29年３月で清算結了しております。
ＪＭＡＣＳ株式会社
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５【経営上の重要な契約等】(1）事業用定期借地権設定契約契約会社名契約内容契約期限締結日コーナン商事株式会社事業用定期借地権設定契約（大阪府大東市御領1丁目10番1号）平成25年12月21日から満20年間平成25年12月16日
ＪＭＡＣＳ株式会社
有価証券報告書－第53期(2016/03/01－2017/02/28)

６【研究開発活動】当社は、産業用分野、情報通信分野、環境・エネルギー分野において、長年培ってきた電線・ケーブルの製造・加工技術をベースとして、さらなる高機能、高付加価値製品の開発・改良及びその周辺技術を取り込んだ新システムの開発に取り組んでおります。現在の開発体制は、技術部門を中心に構成し、営業部門、製造部門、品質保証部門の連携のもと、直需指向と提案型営業に注力することで、市場動向・技術動向の情報収集・分析を行い、顧客ニーズに応えたスピーディーな開発活動を推進すると共に、新規のマーケットに対しても積極的なアプローチで業績の拡大に努めております。この結果、当事業年度に係る研究開発費は、電線事業15,050千円、トータルソリューション事業4,952千円、総額20,002千円であります。事業別の研究開発活動の概要は以下のとおりです。(1)産業用分野ファクトリーオートメーションを主とした産業用ネットワークシステムのオープン化、グローバル化が進む中、多様な顧客ニーズに対応するため、製品群の充実に努めております。最近の動向としてその普及が加速している産業用イーサネット、マシンビジョンシステム等の分野において、市場ニーズに応えるべく、新材料、新技術の採用により、かつ、顧客と密着した開発体制の中で、製品群の高機能化と付加価値の向上、サービスの向上に注力しております。例えば、オートメーション化の益々の進展や高度化に伴い、使用環境の多角化が進み、工作機械や産業用ロボット等の可動配線に使用される高屈曲用ケーブルの需要が拡大傾向にあります。また、省配線を目的としたケーブルの複合化や細径化、高耐久性に加え、伝送性能のレベルアップ等の要求が高まる中、コネクタ・ハーネス加工も含め、顧客のニーズにマッチしたカスタマイズ製品の開発を継続して実現しております。また、今後は、産業用途で培った高機能化技術のノウハウを医療用機器の分野へ水平展開を図り、用途拡大と販路拡大に取り組んでまいります。(2)情報通信分野当社の高強度光ファイバーケーブルは、その特長である強靭性、難燃性、可とう性等の優れた機能を活かし、データセンターや大容量ＬＡＮ配線システム等で多くの顧客から高い評価を得てまいりました。情報通信分野においても、益々多様化する顧客ニーズに応えるため、産業用分野と同様に、カスタマイズ製品の開発に注力しており、加工技術を駆使した高難燃化、複合化等に取り組み、顧客から好評を得ております。最近の市場として、さらなる高難燃化、多芯化に加え、細径化の要求等も多くあり、これら顧客ニーズに即したカスタマイズ製品を充実させることにより、更なる付加価値を高め、産業用分野との垣根を取り払った用途拡大と販路拡大に取り組んでまいります。(3)環境・エネルギー分野太陽光発電システム給電用ケーブルは、クリーンエネルギーとしてのメガソーラー発電施設の増加と共に、生産量が拡大してまいりました。また、スマートグリッドに使用する制御ケーブルや地震計測等の地質調査に使用する特殊ケーブル等、環境・エネルギー分野及び、防災研究分野での製品群の充実にも取り組んでおります。トータルソリューション事業では最新のIOT技術を集約・統合し、スマート工場（工場内の設備や人をネットワークで接続し生産性を革新している工場）を実現するシステムの開発に取り組んでおります。現在下記５つのテーマをメインに研究開発活動を行っております。分野別の研究開発活動の概要は以下のとおりです。(1)照明システム（DALI＋EnOceanを使用した照明制御）最近の「照明のLED化」に伴い、照明をコントロールする様々な技術が出てきました。当社としても顧客のニーズの多様化に答えるべく、次世代照明制御システムであるDALIと、バッテリー不要の最新の無線技術EnOceanを組み合わせた、電源不要センサーによる照明コントロールシステム（調光、個別・グループ制御等）の開発を行っております。本システムは工場のみならず店舗や公共施設でも活用が見込まれております。(2)ウェアラブルシステム（スマートグラスを使用した遠隔作業支援）最近のトレンドであるウェアラブルデバイスの中核に位置するスマートグラスを使用し、工場のスマート化（見える化、効率化）を実現するツールとして遠隔作業支援システム（nvEye's）を開発しております。顧客のニーズの多様化に対応できるよう定期的に最新技術を投入し、バージョンアップを展開しております。(3)ＦＡ系システム（液晶モニタ＋EnOceanを使用した業務効率化）昔から工場の見える化、効率化のツールとして活用されてきたアンドン（状態表示板）や生産表示板を大型液晶モニタ化し、さらにEnOceanの無線技術を取り入れる事で、更なる作業効率、操作の簡易性、メンテナンス性をUPさせたシステムを開発しております。また、液晶モニタゆえの使用用途のマルチ化（消費電力や温湿度、映像等を表示可）を実現し、お客様の要望に応える多機能システムの商品を開発しております。(4)センシングシステム（高精度センサー＋CANケーブルを使用したセンシング）高精度センサーと当社製ＣＡＮ－ＢＵＳケーブルを使用した、高精度センシングシステムを開発しております。特に昨今製造工場での機械の老朽化とその交換のタイミングが問題になっており、高精度センサーにより得た劣化状況を解析し、メンテナンス時期、交換時期を特定する予知保全システム(PICCS)の需要が拡大しております。また、構造物の劣化状況を解析する環境モニタリングシステム、ドローン等の動態の姿勢や挙動を検知制御するシステム等を開発しており、あらゆる動きを検知解析するシステムとしてますます需要が拡大しております。(5)セキュリティシステム（カメラ＋画像処理技術を使用したセキュリティ）今多様化した社会の中でセキュリティの重要性が再認識されておりますが、本格的にセキュリティ対策を行うとかなりのコストがかかります。当社では監視用カメラと画像処理技術を使用した、人や車など動態のみを検知する簡易セキュリティシステム（アクロスライン）を開発しており、低価格で導入できるシステムを開発しております。また、警備会社とタイアップして開発したカメラシステム、マンション丸ごとの緊急連絡システム等、画像処理技術、センシング技術、ネットワーク技術を統合した様々なセキュリティ商品を開発しております。
株式会社ありがとうサービス
有価証券報告書－第18期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】(はじめに)当社の吸収合併存続会社、株式会社エムジーエスは、平成12年10月31日に株式会社モスフードサービスとの共同出資(株式会社モスフードサービス出資比率19％)により、四国地区の「モスバーガー」を展開するための会社として設立されました。(平成16年11月29日に株式会社モスフードサービスの出資は解消)一方、吸収合併消滅会社、株式会社エージーワイは、平成９年９月12日に設立され、同年11月１日に、飲食事業を営む株式会社イハラから一部営業を譲受しました。(ハンバーグ・ダイニングレストラン「トマト＆オニオン」他７店舗)その後平成17年９月１日に、株式会社エムジーエスが株式会社エージーワイを吸収合併し、同日に株式会社ありがとうサービスに商号変更いたしました。さらに、平成18年１月１日に、株式会社今治デパートよりリユース事業を営業譲受し、現在に至っております。当社の設立から現在に至るまでの沿革を図示いたしますと、次のようになります。(注)１吸収合併消滅会社である株式会社エージーワイの主な沿革は以下のとおりです。年月概要平成９年９月愛媛県今治市において会社設立。平成９年11月株式会社イハラより一部営業譲受。(「トマト＆オニオン」他７店舗)平成12年11月オリジナルブランドである「とり壱紬今治店」開店。平成12年12月株式会社イドムとＦＣ契約を結び、「熱烈タンタン麺一番亭東予店」開店。平成15年１月オリジナルブランドである「湯けむり亭キスケＢＯＸ店」開店。平成15年９月熊本に本店を持つ「ティア家族のテーブル」の支援を受け、「ティア家族のテーブル今治店」開店。平成17年９月株式会社エムジーエスに吸収合併。(注)２当社に営業譲渡するまでの株式会社今治デパートのリユース事業、フードサービス事業に関する主な沿革は以下のとおりです。年月概要平成元年９月カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社とＦＣ契約を結び、複合レンタルビデオ店「蔦屋(現ＴＳＵＴＡＹＡ)鳥生店」開店。平成２年２月株式会社モスフードサービスとＦＣ契約を結び、「モスバーガー新居浜喜光地店」開店。平成７年12月ブックオフコーポレーション株式会社とのＦＣ契約により、「ＢＯＯＫＯＦＦ中寺店」開店。平成９年７月株式会社ハードオフコーポレーションとのＦＣ契約により、「ＨＡＲＤＯＦＦ鳥生店」開店。平成11年10月「ＯＦＦＨＯＵＳＥ伊予三島店」開店。「ＢＯＯＫＯＦＦ」、「ＨＡＲＤＯＦＦ」、「ＯＦＦＨＯＵＳＥ」の３業態を複合したエコタウンタイプ１号店。平成13年３月九州進出１号店となる「ＨＡＲＤＯＦＦ新宮店」開店。株式会社エムジーエスへ「モスバーガー」愛媛地区６店舗を営業譲渡。平成13年５月株式会社エムジーエスへ「モスバーガー」高知地区７店舗を営業譲渡。平成16年８月「ＨｏｂｂｙＯＦＦ」１号店となる「ＨｏｂｂｙＯＦＦ大分古国府店」開店。平成18年１月株式会社ありがとうサービスへリユース事業(48店舗)を営業譲渡。(はじめに)に記載したとおり、当社は、平成12年10月31日に、四国地区の「モスバーガー」を展開するための会社として設立されました。その後平成17年９月１日に、存続会社である株式会社エムジーエスが株式会社エージーワイを吸収合併し、同日に株式会社ありがとうサービスに商号変更し現在に至っております。以下におきましては当社の沿革について記載しております。年月概要平成12年10月四国地区の「モスバーガー」を展開するための会社、株式会社エムジーエス(資本金20百万円)を愛媛県今治市に設立。平成13年３月株式会社今治デパートから「モスバーガー」愛媛地区６店舗を営業譲受。平成13年５月株式会社今治デパートから「モスバーガー」高知地区７店舗を営業譲受。平成16年11月次世代のモスバーガー(緑モス)となる「モスバーガー土佐インター店(現：土佐高岡店)」開店。平成17年９月株式会社エージーワイを吸収合併。商号を株式会社ありがとうサービスに変更。平成18年１月株式会社今治デパートからリユース事業(48店舗)を譲り受ける。平成18年７月株式会社大戸屋とＦＣ契約を結び、１号店を高松ゆめタウンに出店。平成20年７月山口県下関市に本社を置く株式会社メディア・パラダイスから、「ＢＯＯＫＯＦＦ下関新地店」、「ＢＯＯＫＯＦＦ下関一の宮店」、「ＢＯＯＫＯＦＦ下関王司店」の３店舗の営業を譲り受け、山口県へ進出。平成21年９月レジャー施設内の飲食コーナー「かめやうどん」５店舗の営業を開始。平成23年２月「蔦屋小泉店」の建物および土地、ならびに「アイランド三島」の投資不動産を分割新設会社シティマネジメント株式会社へ分割移転し、同社の全株式を譲渡。平成24年11月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成26年10月オリジナルブランドである「タンドール」１号店を愛媛県西予市に開店。平成28年１月初の海外子会社となるMOTTAINAIWORLDCO.,LTD.をカンボジア王国に設立。
株式会社ありがとうサービス
有価証券報告書－第18期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社はリユース事業およびフードサービス事業を営んでおります。リユース事業は、ブックオフコーポレーション株式会社・株式会社ハードオフコーポレーション等のいわゆるＦＣ本部とフランチャイズ契約を締結し、フランチャイジーとして「ＢＯＯＫＯＦＦ」（以下、ブックオフという）、「ＨＡＲＤＯＦＦ」（以下、ハードオフという）、「ＯＦＦＨＯＵＳＥ」（以下、オフハウスという）、「ＨｏｂｂｙＯＦＦ」（以下、ホビーオフという）、「ＴＳＵＴＡＹＡ」を運営しております。また、海外子会社としてカンボジア王国にMOTTAINAIWORLDCO.,LTD.を平成28年１月に設立しております。なお、同社は非連結子会社であります。フードサービス事業は、株式会社モスフードサービス等のＦＣ本部とフランチャイズ契約を締結し、フランチャイジーとして「モスバーガー」、「トマト＆オニオン」、「熱烈タンタン麺一番亭」（以下、一番亭という）、「大戸屋ごはん処」（以下、大戸屋という）を運営しておりますが、一部に当社独自で開発した「馳走家とり壱」（以下、とり壱という）、「タンドール」、「デリカ・スィーツ＆ベーカリー」、「伊予のとり姫」、「ターミナル」、あるいは事業の立ち上げ時に支援を受けた「かつれつ亭」、「ティア家族のテーブル」（以下、ティアという）を運営しております。当社の事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。リユース事業関連（平成29年２月28日現在）業態名事業内容店舗数(店)■フランチャイジーブックオフハードオフオフハウスホビーオフＴＳＵＴＡＹＡ本・ゲームソフト・ＣＤ等のリユースパソコン・オーディオ・ビジュアル・楽器等のリユースブランド品・アクセサリー・衣料品・家具等のリユースゲーム・フィギュア・カード・その他玩具全般のリユースＤＶＤ・ＣＤ等のレンタル及び販売22273081合計88フードサービス事業関連（平成29年２月28日現在）業態名事業内容店舗数(店)■フランチャイジーモスバーガートマト＆オニオン一番亭大戸屋ファストフードハンバーガー洋食メニュー中心のファミリーレストランタンタン麺をメインとしたラーメン専門店和食メニューの定食を中心とした和風レストラン15412小計22■オリジナルブランドとり壱かつれつ亭ティアタンドールデリカ・スィーツ＆ベーカリー伊予のとり姫ターミナル焼き鳥、豆腐料理、魚料理をメインとした３世代対応和風居酒屋老舗とんかつ専門店本格的自然食レストラン本格インドカレー専門店惣菜・パン・洋菓子のインストアショップ鶏料理専門店コーヒーショップおよび地中海料理レストラン1212111小計9合計31当社が、平成29年２月末において出店している店舗数は合計119店舗であり、内訳は、リユース事業で88店舗、フードサービス事業で31店舗となっております。当社の出店地域は、リユース事業は、愛媛県、山口県、および長崎県を除く九州全域であり、フードサービス事業は愛媛県を中心とし香川県、高知県にも出店しております。各県におけるセグメント別の店舗数は、以下のとおりであります。平成29年２月28日現在(単位:店)県名リユース事業フードサービス事業合計愛媛県272249香川県―33高知県―66山口県2―2福岡県15―15佐賀県5―5熊本県13―13大分県12―12宮崎県2―2鹿児島県8―8沖縄県4―4合計8831119事業系統図は、次のとおりであります。