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株式会社東京一番フーズ
有価証券報告書－第19期(2016/10/01－2017/09/30)

５【経営上の重要な契約等】(1)ＤＦＣ（ダイレクトフランチャイズ）契約について当社は、のれん分け制度を実施しており、当社と独立者との間にＤＦＣ(ダイレクトフランチャイズ)契約書を取り交わしております。その概要は次のとおりであります。契約会社名株式会社東京一番フーズ相手先ＦＣ店オーナー契約の名称ダイレクトフランチャイズ契約契約締結日①平成22年10月１日②平成26年10月１日契約の期間①７年（至平成36年９月30日）②10年（至平成36年９月30日）また、２年毎に本部代表取締役もしくは責任者と面接を行い、加盟店舗運営継続の意思を確認する。契約内容の概要当社が所有する商標・ロゴマーク等の使用許可、及び本部が統括し且つ本部が開発した「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」の運営ノウハウをＦＣ店オーナーに提供することを内容とし、その対価として、ＦＣ店オーナーは、当社にのれん代を支払う。(2)漁業権行使契約について当社の連結子会社である株式会社長崎ファームは、漁業協同組合と漁業権行使契約書を取り交わし、養殖を行っております。その概要は次の通りであります。契約会社名株式会社長崎ファーム相手先中野漁業協同組合契約の名称漁業権行使契約契約締結日平成29年２月１日契約の期間２年（至平成31年１月31日）但し、行使期間は当事者間で協議のうえ更新することができる。契約内容の概要株式会社長崎ファームが、漁業協同組合の所有する区画漁業権を行使することを内容とし、株式会社長崎ファームは、区画漁業権行使料を支払う。
日本エス・エイチ・エル株式会社
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２【沿革】昭和62年12月東京都新宿区において、Saville&amp;HoldsworthLtd.(当時)がライセンスを有する適性テスト等の日本語版の開発と販売を目的として、Saville&amp;HoldsworthLtd.と株式会社文化放送ブレーン(当時)との合弁契約に基づき、両社の折半出資によりエス・エイチ・エルジャパン株式会社を設立。昭和63年１月Saville&amp;HoldsworthLtd.との間でライセンス契約を締結。昭和63年６月パーソナリティ質問紙OPQ(OccupationalPersonalityQuestionnaires)、総合適性テストGAB(GraduateAptitudeTestBattery)、知的能力テストGFT(GraduateFilterTest)の販売を開始。平成元年３月コンピュータ職適性テストCAB(ComputerAptitudeTestBattery)の販売を開始。平成元年５月営業職適性テストSAB(SalesAptitudeTestBattery)の販売を開始。平成元年６月事務職適性テストOAB(OfficeAutomatedAptitudeTestBattery)の販売を開始。平成５年９月昭和62年12月に締結した合弁契約を解消。Saville&amp;HoldsworthLtd.(当時)の100％子会社となる。Saville&amp;HoldsworthLtd.が株式をSaville&amp;HoldsworthInternationalBV(当時)及び故清水佑三氏に250株ずつ譲渡。平成５年10月日本エス・エイチ・エル株式会社に商号変更。東京都中野区に本社移転。平成６年３月総合適性テストIMAGESの販売を開始。オリジナル適性テスト開発サービスを開始。平成７年４月能力要件の作成(コンピテンシーモデリング)サービスを開始。平成10年11月玉手箱Ⅰ(インターネットスクリーニングシステム)の販売を開始。平成11年６月営業強化を目的として東京都港区に新橋オフィスを開設。平成12年１月社員・管理職を対象とした社員アセスメントサービスを開始。平成12年12月決裁箱(管理職の登用試験システム)の販売を開始。平成13年３月万華鏡(社員の適性測定システム)、無尽蔵(管理職の能力強化システム)の販売を開始。平成13年６月Webテスト(インターネットテスティングシステム)の販売を開始。平成13年８月東京都千代田区に大手町事務所を開設。平成13年10月大阪市中央区に大阪事務所を開設。新橋オフィスを東京都千代田区に移転。名称を九段下事務所に変更。平成13年12月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン（当時）に上場。平成14年12月玉手箱Ⅲ(総合適性テストIMAGESのWeb版)の販売を開始。平成15年２月WebCAB（コンピュータ職適性テストCABのWeb版)の販売を開始。平成19年５月Saville&amp;HoldsworthInternationalBV(当時)が当社株式9,000株（当時の発行済株式総数に占める割合26.44％）を株式会社毎日コミュニケーションズ（現株式会社マイナビ）に譲渡。平成20年１月100％子会社である株式会社イー・コーチング（平成16年８月、日本エス・エイチ・エル販売株式会社として設立）を吸収合併。平成20年６月WebRAB（ReasoningAptitudetestBattery)の販売を開始。平成21年５月東京地区の中野本社営業拠点、九段下事務所、大手町事務所を統合し、東京都新宿区に新宿オフィスを開設。平成21年８月カスタマーコンタクト適性テストCCSQ（CustomerContactStylesQuestionnaire）の販売を開始。平成22年１月採点結果のオンライン報告（インターネットを利用し結果報告を送受信する方式）サービスを開始。平成23年４月名古屋市中村区に名古屋オフィスを開設。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。平成25年８月C-GAB（会場テスト方式のGAB）の販売を開始。平成28年５月大阪事務所を大阪市北区に移転。
日本エス・エイチ・エル株式会社
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります(1)会社の経営の基本方針当社は、「人・仕事・組織の個性を可視化するための測定ツールを提供し、測定データの適切な解釈を通して、顧客企業の生産性向上とそこで働く個々人の仕事を通しての自己実現をはかる」ことを企業理念としております。また当社は、上場会社として、資本市場を通じて資金調達の機会を得るとともに、株主に対して利益還元を行う社会的使命を有する企業であります。この認識を踏まえ、①高い効率性を追求する会社②収益力が高くかつ成長が見込まれる会社③高い専門性と良質なサービスを提供することにより、社会への貢献度の高い、顧客から尊敬される会社となるべく、さまざまな施策に取り組んでいくことが重要であると考えております。(2)目標とする経営指標当社では「資本効率を高める」という観点から、目標とする経営指標として業績に対するROE（自己資本利益率）を重視しております。前事業年度自平成27年10月１日至平成28年９月30日当事業年度自平成28年10月１日至平成29年９月30日ROE18.6％19.8％(3)会社の経営環境及び経営戦略当社は、これまで、新規学卒者の採用選考における適性テストを主とした人材アセスメントサービスを中心に提供をし、この市場において高い評価をいただいております。企業側は厳しい経営環境下では採用数を絞り込む傾向にありますが、業績好調の中でも、むやみに数を増やすのではなく、学生への質重視の「適切な人材」「優秀な人材」に対する企業の要求は年々高いものになっております。「入社後にきちんと成果の出せる人材、配属予定の業務に適性のある人材」を求めるニーズはより強くなっており、そのための適切な人材アセスメントサービスが求められております。このように新規学卒者の採用選考に対するニーズは底堅く、当面はこのコア事業である市場としても伸びている新規学卒者の採用選考市場での戦力集中を引き続き展開する方針です。そのためには「商品力のさらなるアップと営業体制の強化、営業効率の改善」が必要です。商品力については既存商品の改善はもちろん新商品の研究開発を継続します。営業体制では、東京、名古屋、大阪の三拠点を軸に各業界の主要企業とのさらなる取引拡大を目指します。平成29年に各拠点で開催した採用シンポジウムの参加者は三拠点とも高い集客となりました。今後も各種のイベント・セミナーから見込み客を獲得し受注・成約に結び付ける営業手法により、効率化を促進させていきます。効率的な営業活動の促進としてコンサルタントの訪問活動との相乗効果を今後も強化してまいります。また引き続き定期採用で新規学卒者を採用し今後の当社を担う人材として育成指導してまいります。新規学卒者の採用選考市場以上に現在活発化している経験者採用選考市場に対しても代理店のネットワークからの取り込みにより成果が上がってまいりました。全国に展開した代理店チャネルを通じてそうしたニーズに細かく対応してまいります。有力な販売代理店チャネルを通じた顧客の拡大により当社の顧客数は毎年増加しておりますが、平成19年の株式会社毎日コミュニケーションズ（現株式会社マイナビ）の資本参加により、この拡大に一層勢いが加速していると確信しております。現在、国内企業でも「グローバル人材」の採用と育成の必要性が大きくクローズアップされています。当面は国内市場、特に新規学卒者の採用選考市場に注力しながら成長戦略をとってまいりますが、グローバルネットワークを持つCEB社は多くのの言語に対応した測定ツールを通じて主要国の先進的企業をはじめ多くのクライアントに対し人材アセスメントを実施しております。国内市場では当社が引き続きグローバル人材採用を支援する体制を維持するとともに、新商品の開発等につきましても両社のもつ研究・開発力を連携してまいる考えです。今後とも売上、営業利益を増加させるために、以下の４つの成長シナリオを基本戦略とします。①取引社数の拡大②Web化の推進による利益率の向上③現有社員アセスメントサービスの拡大④新たなサービスの提供のための商品開発の努力(4)会社の対処すべき課題当社は、従来どおり新規学卒者の採用選考における適性テストサービスを提供していくとともに、顧客企業における配属・教育・登用等の人事施策の適正化に関する各種社員アセスメントサービスを提供する体制をより強化し、総合的な人材アセスメントサービス企業として成長並びに収益体質の強化に努めてまいりたいと考えております。この課題に対処するため、以下の計画を推進しております。①人材の確保と教育当社は、上場企業として、より質の高いサービスを、より広く提供するためには、新サービス・新システム等の開発体制、営業体制、内部管理体制の強化が不可欠と考えており、そのために、コンサルタント（営業・開発）職及びシステムエンジニア（開発）職並びに管理部門の人員増強に努めております。継続的な教育の徹底により、新入社員の早期戦力化や中堅社員の能力向上に取り組むことにより、引き続き、強固な社内体制を構築していく所存であります。②研究開発の推進当社は、他社に先駆けて人材アセスメントサービス事業のインターネット化に取り組んでまいりました。インターネット技術を利用した人材アセスメントサービスは、今後ますますグローバル化していくと考えられます。当社ではこの変化に対応するために、CEB社とのライセンス契約に基づき、CEB社がもつ多国籍言語ツールを日本国内において利用できるようにして、（CEB社の）グローバル顧客に対する利便性向上に寄与していく方針であります。
日本エス・エイチ・エル株式会社
有価証券報告書－第31期(2016/10/01－2017/09/30)

５【経営上の重要な契約等】(1)ライセンス契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間CEB社（CEBInc.）米国ライセンス契約CEB社の特定プロダクトのプロモーション・再販・使用及びコンサルティングサービスの提供等に関する日本国内における独占的権利ならびに当該ライセンスに対するロイヤルティの支払いに関する契約平成29年４月１日から平成34年３月31日まで（注）CEB社の詳細につきましては『第１企業の概況３事業の内容』をご参照ください。(2)代理店契約契約会社名契約期間契約の概要株式会社マイナビ他、就職情報誌出版、人材派遣、職業紹介業等を営む会社(平成29年９月30日現在26社)原則として、契約締結日より１年間ないし２年間。その後期間満了１ヶ月前までに文書による解約の申し出がないときは、さらに延長し、以後も同様当社の適性テスト等の商品・サービスについて、ユーザーへの提供を代理する。(3)販売委託契約契約会社名契約期間契約の概要株式会社ディスコ契約締結日(平成14年９月６日)より１年間。その後期間満了１ヶ月前までに文書による解約の申し出がないときは、さらに延長し、以後も同様当社の適性テスト等の商品・サービスについて、ユーザーへの提供を仲介する。
日本エス・エイチ・エル株式会社
有価証券報告書－第31期(2016/10/01－2017/09/30)

６【研究開発活動】(1)研究の目的当事業年度における研究開発活動は、人材アセスメントサービスをより充実させるための測定領域及び測定媒体の多様化、社員アセスメントサービスの研究開発を行っております。(2)主要課題当社が取り組んでいる主要課題は次のとおりです。①測定領域及び測定媒体の多様化拡大する顧客ニーズに幅広く対応するため、測定領域や測定媒体を多様化するための研究開発を行っております。②CEB社がもつ多国籍言語ツールのローカライズインターネット技術を利用した人材アセスメントサービスのグローバル化に対応するために、CEB社とのライセンス契約に基づき、多国籍言語ツールを日本国内において利用できるよう、ローカライズの研究開発を進めております。(3)研究開発成果当事業年度において研究開発の成果として、「Webテスト2018年卒版」「30分グループワーク」等が完成し、販売開始されております。(4)研究開発体制当社には、研究開発の専任スタッフはおりません。ITチーム及びテスト開発・分析センターグループのスタッフが兼任しております。なお、当事業年度の研究開発費の総額は5,330千円であります。
株式会社サンワカンパニー
有価証券報告書－第39期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】昭和54年８月建築資材の輸入販売を目的として、大阪市淀川区に資本金3,000千円にて株式会社三輪を設立昭和58年５月本社を大阪市東区（現・中央区）に移転平成12年３月建築資材のインターネット通信販売事業を開始平成16年７月名古屋市中区に名古屋ショールームを開設平成17年７月本社を大阪市中央区に移転大阪市中央区に大阪ショールームを開設平成18年10月東京都江東区に東京ショールームを開設平成20年４月社名を株式会社三輪から株式会社サンワカンパニーに変更名古屋ショールームを名古屋市東区に移転平成22年７月東京ショールームを東京都港区に移転平成23年２月東南アジアにおける販売先・仕入先の開拓を目的としてシンガポールにSANWACOMPANYHUBPTE.LTD.（現・非連結子会社）を設立平成23年７月SANWACOMPANYHUBPTE.LTD.がシンガポールにシンガポールショールームを開設平成25年４月大阪ショールームを大阪市北区に移転平成25年９月平成26年７月平成26年８月平成26年10月平成26年11月平成27年４月平成28年４月平成28年８月平成28年８月平成29年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場SANWACOMPANYHUBPTE.LTD.の事業の一時休止を決定福岡市博多区に福岡ショールームを開設建築資材の販売及びその仲介業を目的として株式会社サンワカンパニーPLUS（平成27年11月20日付で株式会社アーキナビより商号変更）を設立本社を大阪市北区に移転名古屋ショールームを名古屋市東区に移転増床台湾市場での当社取り扱い製品の展開を目的として台湾に睿信三輪股份有限公司を台湾企業との合弁により設立睿信三輪股份有限公司が台湾に台北ショールームを開設東京ショールームを東京都港区に移転増床株式会社サンワカンパニーPLUSを吸収合併
株式会社サンワカンパニー
有価証券報告書－第39期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社は、建築資材のインターネット通信販売事業の単一セグメントであり、設計事務所、工務店及び施主向けに建築資材のインターネット通信販売を行っております。［取引の概要］当社では、海外及び国内のメーカー・商社から仕入れた商品をウェブサイト及びカタログに販売価格を明示して掲載し、購入者の属性にかかわらず同一価格で販売しております。ウェブサイト上にて主に取り扱っている商品は以下のとおりであります。キッチン、洗面スペース・水まわり、浴室・トイレ、ドア・建具、収納、フローリング、タイル、天然石・石材、ウッドデッキ、パネル・壁材、ロートアイアン、内装用建材、エクステリア建材、インテリア・家具、メンテナンス・施工材また、現物の商品を確認できないというインターネット通信販売の弱みを補完するために、ショールームを東京、大阪、名古屋、福岡の４拠点に開設しており、顧客の要望に応じてインテリア・コーディネーターが内装提案を行っております。商品の販売価格を明示し、かつ購入者の属性にかかわらず同一価格で販売する手法は、販売者と購入者との相対取引において、その都度価格が決定される建築業界における従来の商慣習とは一線を画すものであり、これにより建材価格の透明性が確保されるのみならず、建築主自らが材料を調達して施工業者に施工のみを依頼する「施主支給」を推進するものであります。決済方法は現金先払いもしくはクレジットカード決済を原則とし、購入頻度、購入金額に応じ、所定のルールに基づいて信用取引を行っております。仕入形態は海外メーカーからの輸入仕入及び国内メーカー・商社からの国内仕入に大別され、輸入仕入については、一部の受注生産品を除き商品を在庫しており、国内仕入については仕入先から直送する商品と、在庫する商品とに区別されます。また、当社の自社開発商品も輸入仕入、国内仕入それぞれに含まれております。在庫商品の仕入については、仕入指示システムに基づいて発注点管理を行い、その指示に基づいて仕入先に対して発注処理を行っております。［事業系統図］当社の事業系統図は以下のとおりであります。（実線…物流点線…商流）
株式会社サンワカンパニー
有価証券報告書－第39期(2016/10/01－2017/09/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は「ChangetheValues」を企業理念とし、建築業界の変革を通じて社会に豊かさを提供することを経営の基本方針としております。工務店やゼネコンなどの作り手に主導権がある現在の建築業界の体質を、①複雑な流通経路の短縮、②同一条件・同一価格、③商品を通じた新しい価値の提供によって変革させ、適正かつ透明性の高い価格での自由な商品選択を実現し、建築主が主導権を持つことによる顧客満足度の向上を追求してまいります。(2）目標とする経営指標当社が重要と考えている経営指標は、事業規模の指標としての売上高、収益性の指標としての売上高営業利益率、自己資本の効率的運用の指標としての自己資本当期純利益率であります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社は、住宅設備、建築資材のインターネット通信販売を通じて建築業界に変革をもたらし、建築主の顧客満足度を高めることを中長期的な経営目標としております。今後においても、積極的な広告宣伝活動を展開することで新規顧客との取引の拡大を目指すとともに、特に設計事務所、工務店に対してはリピート化促進のための販促活動を展開することで、注文件数の安定的な増加を目指してまいります。また、新しい商品カテゴリーにおいても積極的に開発を行うことで、顧客１件当たりの注文金額の拡大を目指し、併せて、従業員教育、アフターサービス体制の整備を通じて、継続的に顧客サービスの向上に努めてまいります。(4）経営環境及び対処すべき課題等当社が属する建築業界における今後の見通しは厳しく、また、業界内における競争の激化は続くとみられるものの、当社の事業規模に比してこの業界の市場規模は巨大であり、その中において当社はまだまだ認知されているとはいえない存在であることから、収益獲得の余地は大いにあると考えております。このような状況の中、当社は以下のような課題に継続的に取り組むことで、収益の拡大を推進したいと考えております。①オリジナル商品の拡充当社の取扱商品点数は業界トップクラスの約6,000点であり、そのうち約８割が自社開発のオリジナル商品です。このオリジナル商品を更に充実させることでお客様の商品選択の自由度を高めてまいります。なお、当社のデザインコンセプトは「ミニマリズム（最小限）」であり、シンプルで洗練された美しいデザインを極めると同時に、そのデザイン力や商品力によりブランド価値を向上させるべく、世界的な工業賞に積極的に応募してまいります。一方、輸入品においては当社が日本国内において独占的に販売できる関係を仕入先との間で構築し、また、国内調達商品においては意匠的に独創性の高い商品を投入してまいります。更には、家具やデザイン家電といった周辺領域へも商品ラインナップを拡充し、お客様の目的に合わせた住空間のコーディネートを当社がトータルにプロデュースできる品揃えを目指してまいります。②海外展開の推進当社の事業規模に対して市場規模は巨大といえますが、日本国内における住宅着工件数が下がっていく中、国内のみの事業ではいずれかの時期に成長の鈍化・停滞が起こると考えております。そのためオリジナリティと適正価格を併せ持つ自社開発商品の強みを生かし、ヨーロッパ及びアジアを中心とした海外での販売に向け、海外の見本市や展示会に出展するほか、ビジネスパートナーとの協業を行うなど、エリア特性に応じた事業展開を行ってまいります。③価格競争力の追求インターネット通信販売の強みを生かして、既存の商流、流通を経由しないことによって獲得できる価格競争力を今後も維持したいと考えております。また、調達価格低減のため、単一の商品を複数の仕入先で生産できるようにするなど、常にコストダウンや適正な在庫量を意識して業務を推進してまいります。④周辺サービスの拡充当社は、住宅設備及び建築資材を網羅的に取り扱っておりますが、お客様からは商品販売にとどまらない設計や施工まで含めたサービスに対するご要望があります。この状況に対し、当社商品が採用された物件の設計に係るコンサルティングや、全国の施工業者ネットワークを利用した工事会社紹介サービスの実施により、適正かつ透明性の高い価格での周辺サービスの充実に努めてまいります。⑤知名度の向上当社は現在、東京、大阪、名古屋、福岡にショールームを設置しており、平成30年1月には国内５つ目となる拠点を仙台に開設する計画です。これらショールームは全て市内中心部の好立地にあり、アクセスの良い場所に展示施設を開設することで認知度を高め、お客様との接点を増やしてまいります。また、潜在顧客に対しては各種メディアを使い分けブランド認知を高めると同時に、既存顧客に対してはカタログ送付やメルマガ配信によりリピート率の向上とロイヤルカスタマーの育成を図ってまいります。⑥組織体制の強化当社は、これまで比較的小規模な組織で運営されており、内部管理体制もこれに応じたものとなっておりますが、今後、事業の拡大に応じて必要になる人員を適時に補充し、内部管理体制の一層の充実を図ってまいります。また、必要に応じて外部顧問による助言を受けるなど、経営基盤の強化及び商品企画・開発・品質と商品販売体制の更なる強化を図ってまいります。
ナレッジスイート株式会社
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２【沿革】平成18年10月、代表取締役社長である稲葉雄一は、法人向けクラウドサービス開発及び販売を目的として、ブランドダイアログ株式会社を設立いたしました。また、平成19年６月、次世代型ソリューション開発及び販売を目的として、100％子会社の株式会社グリッディを設立いたしました。その後、平成20年２月に株式会社グリッディとの合併を経て平成26年３月にナレッジスイート株式会社に社名を変更し、現在に至っております。当社設立後の沿革は、以下の通りであります。年月概要平成18年10月法人向けクラウドサービス開発及び販売を目的として、ブランドダイアログ株式会社設立（本社東京都世田谷区資本金990万円）平成19年６月次世代型ソリューション開発及び販売を目的として、100％子会社の株式会社グリッディ設立（資本金900万円）平成20年２月株式会社グリッディとの合併に伴い、東京都中央区築地に全機能の集約を目的に本社移転平成20年４月JISQ15001（プライバシーマーク）認証取得（登録番号第10822852号）平成20年12月ISO/IEC27001認証取得（認証機関財団法人日本科学技術連盟）（認証登録番号JUSE-IR-154）平成21年２月利用料無料のクラウド・グループウェア『ＧＲＩＤＹ（グリッディ）』提供開始平成21年12月本社を東京都中央区湊に移転平成22年１月統合ＳＦＡ（※１）/ＣＲＭ（※２）クラウドサービス『KnowledgeSuite（ナレッジスイート）』提供開始平成22年６月ASP・SaaS（※３）安全・信頼性情報開示認定制度の認定を取得（認定機関一般財団法人マルチメディア振興センター）（登録番号第0101-1006号）平成23年８月ＫＤＤＩ株式会社より「KDDIKnowledgeSuite」提供開始平成24年３月本社を東京都港区赤坂に移転平成24年12月スターティア株式会社より「Digit@linkKnowledgeSuite」提供開始平成26年３月本社を東京都港区海岸に移転し、社名を「ナレッジスイート株式会社」に変更平成26年５月ＧＰＳ位置情報モバイルＳＦＡ（※１）クラウドサービス「ＧＥＯＣＲＭ（ジオシーアールエム）」提供開始平成27年10月マーケティングマッシュアップクローラー『DRSAPI（ディーアールエスエーピーアイ）』提供開始平成28年１月ジェイズ・コミュニケーション株式会社よりクラウドサービス販売事業を譲受平成28年３月スターティア株式会社よりクラウドサービス販売事業を譲受平成29年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場※１ＳＦＡ営業のプロセスや進捗状況を管理し、営業活動を効率化するためのシステムであり、SalesForceAutomationの略であります。情報共有や分析を行うことで、これまで営業担当者が個人個人で行ってきた営業活動から組織的な営業活動が可能となります。※２ＣＲＭ顧客を個客として、継続的な取引を目的とした顧客中心主義の経営マネジメント、またはマーケティング手法であり、CustomerRelationshipManagementの略であります。インターネットの普及とＩＴ技術の成果により、すべてのやり取りの一元管理が可能になり、顧客と１対１の関係から、満足度・安心度向上と収益性を築くために行うものです。ＣＲＭを導入することで、企業と顧客双方がメリットを得ることが可能となります。※３ＡＳＰ・ＳａａＳ事業者がアプリケーションソフトをデータセンターや自社施設のサーバーに保有する一方、企業などの利用者は、主にインターネットやVPN（仮想私設通信網）を経由して事業者のサーバーに接続し、アプリケーションソフトをサービスとして利用するものです。また、利用者は、ライセンス（使用権）を買い取らず、料金を利用量や期間に応じて事業者へ支払う形をとるものです。ASPは、ApplicationServiceProvider（=アプリケーションサービス提供事業者）の略語。SaaSは、SoftwareasaService（=サービスとしてのソフトウエア）の略語。
ナレッジスイート株式会社
有価証券報告書－第11期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社では、「ChangeTheBusiness～中小企業のビジネスを変え、日本経済の活性化に貢献する～」を経営理念に掲げ、日本経済を支える中小企業が常に時代をリードするビジネスを展開し、収益力を高めることで、日本経済の更なる発展と活性化に貢献する為のサービスを、ユーザーファーストの姿勢で運営しております。また、当社は「企業内に眠るビッグデータを可視化させ、生涯その企業において知識の変化に対応した脳の記憶補助装置」を開発することを企業ビジョンとし、社員が持つ知識や経験を共有することで、営業活動における効率化を目的としたクラウドサービスの開発及び販売を主たる事業としております。なお、当社の事業は「法人向けクラウドサービス／ソリューション事業」の単一のセグメントであり、営業活動の可視化、営業活動の自動化を目指す法人向けマルチテナント型クラウドサービスとして開発した統合型営業・マーケティング支援クラウドサービスの開発・販売、また、中堅・中小企業の営業・マーケティング課題を解決支援する導入コンサルティング、クラウドインテグレーション、ＷＥＢマーケティング支援からなるソリューションサービスの２つのサービスを軸に事業を展開しております。（1）クラウドサービスクラウドサービスは、売り切り型のオンプレミス（パッケージソフトウエア）販売モデルと異なり、顧客企業に、常に最新のアプリケーションを提供するものであります。当社のクラウドサービスは、主にビジネスに必要なＣＲＭ／ＳＦＡを軸にグループウェア、マーケティングオートメーション、名刺管理サービスなどが全て連携統合された、中堅・中小企業向けの営業・マーケティング支援アプリケーションをクラウドにて提供しております。主に法人営業向け企業における販売活動を、潜在顧客の発掘（コンタクト）から、見込み客（リード）の獲得、見込み客の育成、該当担当者へのアプローチ、商談、案件化、解決策提案、受注といった一連のマーケティング・営業プロセスを個別定義し、各プロセスで効率化、標準化するための業務改善を支援する、個別最適化されたアプリケーションをオールインワンで提供しております。顧客企業のニーズをタイムリーにサービスに反映させることにより、平成22年のリリース以来、着実に顧客企業数を伸ばして参りました。また、ユーザー数無制限かつ蓄積データ量に応じて月額利用料が変動する、「ユーザー数無制限／蓄積型ストレージモデル」を採用することで、顧客企業の成長に応じて利用料が増加する料金設定となっており、主として次の２つのアプリケーションを提供しております。〔ＫｎｏｗｌｅｄｇｅＳｕｉｔｅ（ナレッジスイート）〕ナレッジスイートは、営業活動における商談管理のためのＳＦＡ（SalesForceAutomation）及び顧客管理のためのＣＲＭ（CustomerRelationshipManagement）、社内コミュニケーション活性化の為のグループウェアをシームレスに統合したクラウド型統合ビジネスアプリケーションであり、次の特長があります。①営業活動の可視化ナレッジスイートは、登録された営業先担当者、商談、営業報告（営業日報）、スケジュール、ファイル等、顧客企業に関連するすべての情報を時系列に紐づけ、可視化することを可能にします。また、営業フェーズ、受注見込み、次に取るべき営業活動及び複数の担当者で進行している営業案件をメンバー全員がリアルタイムに状況把握することができること、営業報告（営業日報）とスケジュールの連携における当社独自の技術（特許第6097428号発明名称：報告書作成支援システム）等により、効率的かつ戦略的な営業活動を展開することが可能となります。②どこまでもつながるナレッジスイートは、プロジェクトによってつながる社内外の企業の垣根を超えた安全な情報共有を実現し、プロジェクトの業務効率を大幅に向上させることを可能にします。また、ＳＦＡアプリケーションやＣＲＭアプリケーションなど実装されているアプリケーションはすべて連動しており、１画面で操作することで効率的な運用が可能となります。〔ＧＥＯＣＲＭ（ジオシーアールエム）〕ジオシーアールエムは、地図上に顧客情報、訪問予定、報告などを蓄積し、営業活動を支援するモバイル顧客管理クラウドサービスであり、国内外における多くの特許技術が組み込まれており、受注見込み度に応じて地図上に識別表示され、ナレッジスイートと連携可能な顧客育成のためのＧＰＳ位置情報を活用したモバイルＣＲＭクラウドサービスであり、次の特長があります。①顧客との関係性を可視化ジオシーアールエムは、ヒアリングを通じて更新された顧客情報をもとに、営業すべき顧客の表示・非表示や、アイコンの色分けを行うことで、顧客の状態を様々な角度から地図上で可視化し、顧客を効率的に知ることができます。②勤怠管理ジオシーアールエムは、緯度経度補正技術（特許第5617027号発明名称：情報管理システム及び情報管理プログラム）により、場所を正確に記録し、また、スマートデバイスが圏外でも記録可能（特許第5571858号発明名称：活動管理用無線通信端末及びプログラム）なため、直行・直帰などの多い営業担当者の勤怠管理が容易になります。（2）ソリューションサービスソリューションサービスは、主に当社のクラウドサービスを利用する企業や代理店を通じた企業の営業及びマーケティング課題を解決するサービスであります。クラウドサービスの開発・マーケティングを通じて得たノウハウ、経験をもとに次の３つのサービスを提供しております。〔導入コンサルティング〕導入コンサルティングサービスは、主としてクラウドサービス導入企業に対して、運用定着を目的とした初期設定、操作方法の教育及びデータ項目の設計支援等の導入時の運用定着サービスを提供しております。〔クラウドインテグレーション〕クラウドインテグレーションサービスは、主に当社のクラウドサービスを利用する企業（代理店を通じた企業を含む）に対して、企業のシステム課題を解決する目的として、クラウドを活用した統合アプリケーション開発、及びクラウドサービスの開発請負を行っております。〔ＷＥＢマーケティング支援〕ＷＥＢマーケティング支援サービスは、当社がこれまで培ってきた見込み客獲得のためのマーケティング活動実績と長年広告業界でマーケティング支援に携わってきた人員のノウハウ（主に見込み客（リード）獲得を目的としたマーケティング手法）をもとに、企業のＷＥＢマーケティング活動を支援するサービスを提供しております。※クラウドサービスとソリューションサービスとのシナジーについて当社のクラウドサービスは、毎月のサービス利用料を積み上げて継続的な収益を長期的かつ、安定的に確保できる収益構造（ストック売上）となっております。一方、ソリューションサービスは、前述したとおり、顧客企業の課題解決のニーズから収益機会が生まれるため、安定的な収益機会が生まれにくい収益構造（フロー売上）となっております。両者の収益構造は異なりますが、自社クラウドサービスの開発・マーケティングを通じて得たノウハウ、経験が顧客に対するソリューションサービスの品質向上及び案件引き合いに貢献していることや、ソリューションサービスの導入コンサルティングがクラウドサービスの長期継続利用を促進していること等から、両者はシナジー効果を発揮する事業構造となっております。■事業系統図
ナレッジスイート株式会社
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針①経営理念「ChangeTheBusiness～中小企業のビジネスを変え、日本経済の活性化に貢献する～」を経営理念に掲げ、日本経済を支える中小企業が常に時代をリードするビジネスを展開し、収益力を高めることで、日本経済の更なる発展と活性化に貢献する為のサービスを、ユーザーファーストの姿勢で運営しております。②企業ビジョン当社は「企業内に眠るビッグデータを可視化させ、生涯その企業において知識の変化に対応した脳の記憶補助装置」を開発することを企業ビジョンとし、社員が持つ知識や経験を共有することで、営業活動における効率化を目的としたクラウドサービスの開発及び販売を主たる事業としております。（2）経営戦略当社事業の取り巻く経営環境は、「クラウドファースト」の潮流が浸透している中堅・中小企業のＣＲＭ市場の拡大が見込まれている一方、月額課金制（サブスクリプション）を代表する低価格を武器にしたクラウド専業ベンダーの増加もあり競争は激化しております。このような環境において、当社は「国内で最初のＣＲＭ／ＳＦＡクラウド専業ベンダー」として、競争優位性の高い「中堅・中小企業向けに開発されたＣＲＭ／ＳＦＡサービス」の開発・製品力を強みとして事業を展開しております。（3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社が経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高、営業利益率を重視しております。（4）経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題当社を取り巻くＳＦＡ／ＣＲＭ業界は、技術革新が目覚ましく競合他社の参入の可能性や技術の均衡化による更なる競争激化の可能性があります。今後、急速な技術革新や企画・開発力を強大に持つ会社の台頭などにより、当社の競争力や優位性を保つことが困難となる可能性があります。そのため、当社は、市場動向を見据えた迅速な対応力、顧客企業のニーズをタイムリーに製品・サービスに反映させる技術開発力、顧客及び市場のニーズを的確に捉えることのできる体制が求められます。このような状況を踏まえ、当社では次の課題を掲げて計画的かつ迅速に取り組んでまいります。①人材の確保と育成当社は、顧客企業のニーズをタイムリーに製品・サービスに反映させることで、当社が提供するサービスの差別化を図ってまいりました。将来にわたり顧客企業から支持されるには、質の高い技術開発体制の構築が重要であると認識しております。当社は、即戦力としての中途採用と中長期的な事業拡大に不可欠な新卒採用による採用活動を積極的に進めてまいります。また、優秀な人材の確保及び維持のために、福利厚生の充実や従業員への教育研修などを積極的に進めてまいります。②品質管理力の強化顧客企業に継続的に当社サービスをご利用いただくためには、当社で汲み取ったお客様のニーズを実際のサービスに反映させ、満足して利用して頂ける品質のサービスを維持する体制を求められております。このため、当社の製品・サービスをお客様に提供するまでのすべての工程について、品質のチェックを更に強化するとともに、継続的に改善を行うことで、高品質なサービスを永続的に提供し続けるための仕組みを構築してまいります。③当サービスの安定的なシステム稼動当社サービスはクラウド上で運営しており、顧客企業に快適に利用して頂くためには、システムを安定的に稼動させつつ、不具合等が発生した場合に速やかに解決する必要があります。当社は、顧客企業に当社サービスを安心してご利用いただけるよう、顧客企業のデータは、世界最大のデータセンター事業者Ｅｑｕｉｎｉｘ社の日本法人であるエクイニクス・ジャパン株式会社が運営する強固なデータセンターで管理しておりますが、より一層の安定稼働を行う体制の強化に取り組んでまいります。④コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制に関する課題当社が継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、コーポレート・ガバナンスの更なる強化と内部管理体制の強化が重要な経営課題の一つであると認識しております。コーポレート・ガバナンスに関しては、その強化への取り組みを推進し、株主、従業員、取引先等全てのステークホルダーに対して経営の適切性、健全性を最大限に発揮してまいります。内部管理体制については、業務運営上のリスクを把握してリスク管理を適切に実施するとともに、定期的な内部監査の実施によるモニタリング機能の強化を図ってまいります。また、業務の効率化や合理化並びにリスク最小化を追求し、内部統制の強化を進めてまいります。
ナレッジスイート株式会社
有価証券報告書－第11期(2016/10/01－2017/09/30)

５【経営上の重要な契約等】当社が製品提供している契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約内容契約期間KDDI株式会社東京都新宿区当社クラウドサービス平成23年７月29日当社サービスのOEM卸提供平成29年７月29日から平成30年７月28日まで。以降１年ごとの自動更新。
ナレッジスイート株式会社
有価証券報告書－第11期(2016/10/01－2017/09/30)

６【研究開発活動】当社の主力サービスである「ナレッジスイート」は、潜在顧客の発掘から受注まで、一連の業務プロセスを可視化、高度化、最適化、自動化するツールとなっており、日本独特の法人営業の商習慣（顧客開拓営業、顧客深耕営業、ルート営業）に最適化されたサービスであります。当社は、顧客企業のニーズをもとに適時、機能強化を図っておりますが、そのニーズに応えるため、ＡＩ（人工知能）テクノロジーをはじめとした最新の技術を調査研究しております。その研究開発費として、5,278千円を計上しております。なお、当社は、法人向けクラウドサービス／ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
株式会社アルファクス・フード・システム
有価証券報告書－第24期(2016/10/01－2017/09/30)

２【沿革】年月事項平成５年12月株式会社アルファクス・フード・システムを山口県宇部市に設立平成６年２月株式会社アルファクスから営業の一部を譲受平成６年９月オリジナルＰＯＳシステム「ＦＯＯＤα１０００」販売開始平成６年11月福岡市博多区に福岡営業所開設平成８年４月ソフトウェア販売事業からＡＳＰ事業への業態転換を行う平成８年４月インターネット利用のＡＳＰ業務サービスのためソリューションサービス支援本部を開設平成８年６月フードバンク株式会社を設立平成９年10月ＡＳＰ業務サービス拠点として山口県宇部市にデータセンター開設平成９年12月ＡＳＰ業務サービスとして「ＰＯＳ代行集信サービス」開始平成10年２月フードバンク株式会社を清算平成10年３月東京都中央区に東京システム営業部開設平成10年６月ＡＳＰ業務サービスに転換に伴い、オリジナルＰＣＰＯＳ「ＦＯＯＤα２０００」販売開始平成12年３月デジタルメニューバンク株式会社を設立平成13年９月デジタルメニューバンク株式会社を清算平成16年９月オリジナルＰＣＰＯＳ「ＦＯＯＤα３０００」販売開始平成16年９月オリジナルオーダーエントリーシステム「オーダーショット」販売開始平成16年12月外食企業向けリアルタイム予約システム「Ｒ２」のサイトを開設平成18年２月外食企業向けリアルタイム予約システム「Ｒ２」のモバイルサイトを開設平成18年９月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式を上場平成19年２月リアルタイム予約システムのＲ２事業を事業譲渡平成19年７月日本アジア投資株式会社と業務提携平成19年８月株式会社東京都民銀行と双方顧客の営業関係強化平成20年２月愛知県名古屋市中村区に名古屋営業所開設平成22年２月オリジナルＰＣＰＯＳ「ＦＯＯＤα５０００」販売開始平成22年11月東京システム営業部との統合により名古屋営業所閉鎖平成26年３月テーブルオーダリングシステム「テーブルショット」販売開始平成27年７月「飲食店経営管理システム(R)」Win版販売開始平成28年７月ＬＩＮＥＰａｙ株式会社と業務提携平成28年10月平成28年12月平成29年１月平成29年６月平成29年７月平成29年８月オリジナルＰＣＰＯＳ「ＦＯＯＤα６０００」販売開始株式会社光通信と合弁により株式会社ＡＦＳマーケティング設立（持株比率51パーセント）「飲食店経営管理システム(R)」の拡張機能「自動発注システム」の特許取得ＮＩＰＰＯＮＰＡＹ株式会社と業務提携オリジナルＰＣＰＯＳ「ＦＯＯＤα４０００」販売開始シェン・ヒーロー株式会社と業務提携平成29年９月平成29年９月平成29年９月平成29年９月株式会社ユニティマーケティングソリューションよりＣＲＭ事業譲受オフグリッドデータセンター竣工ナチュラルグリーンパークホテルの不動産取得ナチュラルグリーンリゾート株式会社よりホテル運営事業譲受（注）当社は不動産関連事業を手掛けていた株式会社アルファクスより外食関連のソフトウェア事業を譲り受けました。なお、当社と株式会社アルファクスとは資本及び役員並びに取引等の関係はございません。
株式会社アルファクス・フード・システム
有価証券報告書－第24期(2016/10/01－2017/09/30)

３【事業の内容】当社は、「食文化の発展に情報システムで貢献する」ことを事業ポリシーとして、外食業界に特化した基幹業務システムのＡＳＰ（注１）による提供から、飲食店店舗にて利用するＰＯＳシステム（注２）、オーダーエントリーシステム（注３）の自社企画商品の販売及び周辺サービスの提供までをワンストップで行っております。外食業界では、各店舗単位で食材から料理を作るという製造業の側面を持っているにもかかわらず、その個別製造原価、ロス分析手法の管理体系が確立されておりませんでした。当社は外食企業に対し、食材原価ロス、人件費の無駄等といった経営コストのロスを徹底追及する「飲食店経営管理システム(R)」（注４）を核とした各種システムの提供を行っております。当社の事業は、同システムをパッケージ、インターネット経由で提供するＡＳＰサービス事業、当社企画のオーダーエントリーシステム（「オーダーショット」）やＰＯＳシステム等のハード機器の販売を行うシステム機器事業、その他他社機器及びサプライ品等を販売する周辺サービス事業からなっております。また、当社はＡＳＰサービス事業を単一セグメントとしており、同事業を核として、ＡＳＰサービス事業、システム機器事業及び周辺サービス事業を一体として提供しております。（注１）ＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダ）アプリケーションソフトの期間貸し。ＡＳＰ利用者であるユーザーが、インターネットを利用してＡＳＰサービス提供企業が所有するサーバーにあるアプリケーションソフトウェアの機能を利用できるサービス。ユーザーはＡＳＰを利用することで、高価なクライアントサーバーを自社で開発する初期費用と時間が節約され、恒常的には、システムのバージョンアップ費用、システムの保守・メンテナンス費用、店舗における各種データ入力の作業負担、本社におけるデータの加工・分析の作業負担が大幅に軽減されます。（注２）ＰＯＳシステム（PointofSalesSystem「販売時点情報管理システム」）店舗で商品を販売するごとに商品の販売情報を記録し、集計結果を在庫管理やマーケティング材料として用いるシステム。当社は、これまで多くの国内主要ＰＯＳシステムの通信処理や、フォーマットを研究し基幹業務処理に応用してきた過程で従来ＰＯＳの非効率性（外食アンマッチ）を改善し、コスト削減と実務向上を目指して、外食業界専用に自社で企画したＰＯＳシステムの販売を行っております。（注３）オーダーエントリーシステム（略称「ＯＥＳ」）外食店舗において、来店客からの注文を入力し注文内容をリアルタイムに厨房へ伝えるとともに、会計時には注文情報をＰＯＳへ伝送することで即時に飲食代金を精算できるようにするための店舗業務効率化システム。（注４）「飲食店経営管理システム(R)」当社が構築した、売上管理・勤怠管理・在庫分析等、飲食店の経営コストの無駄を徹底排除し、「自動発注」を実現するなど、効率的な運営と飲食店経営者の的確な経営判断をサポートするシステム。当社は、平成10年に当システムのソフトウェアの提供をパッケージソフトの販売からＡＳＰによる提供へと変更いたしましたが、平成27年７月よりＡＳＰと並行してパッケージソフトの再販を開始しており、ＡＳＰとの融合を進めております。（注５）ＣＫ（セントラルキッチン）食材の第１次加工を行う集中調理工場のこと。学校・病院などの集団給食用や、チェーン展開する外食企業が、コスト削減や味の均一化、食品衛生管理の徹底などを目的として建設する施設であります。（注６）ＥＤＩ（ElectronicDataInterchange「電子データ交換」）企業間で、受発注や決済、見積など商品取引のための文書をコンピューターネットワークを通じてやり取りすること。あるいはこうした受発注情報を使って企業間の取引を行うことをいいます。［当社事業系統図］①システム機器に蓄積されたデータを有効活用するためのＡＳＰサービスを導入②ＡＳＰサービスを効率的に活用・運用するためのシステム機器導入③他社製システム機器に蓄積されたデータを有効活用するためのＡＳＰサービスを導入④ＡＳＰサービスを効率的に運用・活用するための他社製オンライン端末を導入⑤システム機器を有効活用するためのオプション機器導入⑥システム機器のサプライ用品の販売１．ＡＳＰサービス事業当社のＡＳＰサービス事業では、顧客の外食企業に対して(1)売上分析システム、(2)勤怠管理システム、(3)在庫管理、在庫分析、受発注処理、(4)セントラルキッチン等の基幹業務システムをＡＳＰで提供しております。顧客の外食企業本社やエリア本部は、インターネット端末で上記(1)～(4)のシステムを利用し、各店舗から送信された諸データを当社独自の帳票に加工・分析されたデータとして閲覧し経営判断に用いることができます。特に当社のサービスの特長である「料理レシピデータによる在庫管理分析」（各料理のレシピを事前に登録してメニュー売上に連動させて分解することで、食材の理論在庫が把握でき、店舗ごとに理論在庫と実在庫の差異を分析する仕組み）は、調理段階のロスや、食材の過剰発注（過剰在庫）、在庫切れによるチャンスロスを未然に防ぎ、店舗単位で物理的な食材ロスを徹底的に排除・削減することができます。当社のＡＳＰサービスを図にすると以下のようになります。（注）ＡＦＳデータセンター外食企業の店舗や本部等で発生する売上、勤怠、受発注等の各種データを集信します。そのデータを集計、分析し、Ｗｅｂ上で帳票やデータにより提供します。２．システム機器事業当社のシステム機器事業は、外食企業の本部情報分析精度を高めるために重要な情報収集端末である「ＰＯＳシステム」及び「オーダーエントリーシステム」の自社企画商品の販売を行っております。３．周辺サービス事業周辺サービス事業では、外食企業関連商品のワンストップサービスの一環として、Ｗｅｂサービスによる外食関連情報の発信や、顧客誘致及び事務管理の簡素化のためのポイントカード端末やクレジット端末、自動釣銭機端末、キャッシュカウントマシーン等と他社製品及びＰＯＳシステム、オーダーエントリーシステムに係る各消耗品の販売を行っております。
株式会社アルファクス・フード・システム
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】１．経営方針について当社は「食文化の発展に情報システムで貢献する」ことを事業ポリシーとして、以下の経営理念のもと、事業を推進しております。一、企業はなによりも人であり、自主性と起業家精神を重んじ、ひとりひとりの行動を重視します二、製品・サービスのすべての基準は、お客様であり、お客様に密着する姿勢を日々の基本とします三、提供するすべての製品・サービスの基本はローコストであり、我々自らが簡素な組織、小さな本社を実践し、“ひと”を通じての生産性向上に心がけます四、“食”という基軸から離れず、価値観に基づく実践を忘れません五、厳しさと緩やかさの両面を同時にもった、フラットで柔軟な組織づくりに心がけます２．経営環境について当社は外食、中食をはじめ、あらゆる“食”企業をターゲットに基幹業務などのシステム提供を行っております。マーケット全体の市場規模は数年間横ばいが続いているものの、売上上位企業の業界内シェアは年々増加の傾向にあります。大手外食企業間の競争は激化しており、企業にとって収益力の向上、コスト競争力の強化、トレンドを迅速かつ的確につかむ力が成長のカギとなっております。現在大手外食企業が抱える課題の解決のため、情報システムの重要性は認識され、その投資意欲は高まりつつあると思われます。３．目標とする経営指標当社は、売上高営業利益率等を経営指標として意識した経営により、収益力の強化を図り、企業価値の向上を目指しております。４．対処すべき課題について(1）サポート体制について当社は外食企業に特化した「飲食店経営管理システム(R)」をＡＳＰ／クラウド型で提供しておりますが、外食企業の受注に際しては、店舗システム機器の品質・価格競争力以外に同サービスを安定的かつ長期的に提供できるかどうかが成約の重要なファクターとなっております。これまでも、データセンターのサポート人員の教育を推進してまいりましたが、外食企業の受注増加等に対して、人材の確保、社内及び社外研修制度等を充実させるとともに、平成27年７月より再販を開始した「飲食店経営管理システム(R)」と、ＡＳＰ／クラウド型の「統合業務パッケージ」の融合を早め、すべての業態のニーズに合致し、効率的で安定的なサポート体制の構築を図ってまいります。(2）出荷体制について従来のＰＯＳシステムとオーダーエントリーシステムに加え、近年よりテーブルオーダーシステムの受注が増加しており、その業務はさらに重要度を増しております。特に大手外食企業の受注に際しては、上記システム機器の出荷体制、品質管理を強化することが課題となっております。当社では、出荷及び品質管理部門の人員を強化しており、大手外食企業の受注増加に備え、増員及び運営体制の整備に努めるとともに、ハードウェアの調達方法の見直しなどを行い、安定的かつ効率的な仕入政策と出荷体制の構築を図ってまいります。(3）販売提携及び代理店契約についてこれまでは、大手外食企業を中心とした販売活動を直接販売体制のみで行っておりました。当社ＡＳＰサービス事業については、大手外食企業を中心とした直接販売体制に加え、再販を開始した「飲食店経営管理システム(R)」においては、“食”企業の業態規模に捉われず、食関連企業の顧客を有する商社、ＳＩ業者及び食品メーカー等との連携強化、販売提携及び代理店政策を行い、各々の特長を活かしたサービス提供力を高め、販売網の拡大及び収益構造の多様化及び安定性確保を図ってまいります。(4）個人情報等の管理体制について当社では、ＡＳＰ／クラウドサービスの運営を行うにあたって、個人情報、企業情報の管理体制がもっとも重要であると考えております。近年のビッグデータへの関心の高まりや、マイナンバー制度の開始など、年を追うごとに情報の重要性と、社会的な関心は大きくなっております。これまでに、個人情報の取り扱いを行う部門及び人員の制限、セキュリティカード認証及び監視カメラの設置による情報管理等の対応をすることで、ソフト・ハード両面から強化を行い、平成22年９月より、ISO27001を取得しております。今後につきましては、データセンター全体の見直し、レベルアップも含め、さらなる管理体制の強化を図ってまいります。(5）経営管理体制の強化について当社は現在、小規模組織ということもあり、管理体制はそれに対応したものになっております。しかし今後は、顧客情報及び社内情報等の情報管理体制及び適切な情報開示を行なうための管理体制をさらに強化していく所存でございます。また、現在使用している社内管理システムと社内データベースの強化を図り、情報の有効活用及び管理を徹底してまいります。また、時代の変化に対応した健全な企業カルチャー構築のため、内部統制による企業経営のガバナンス強化と、コンプライアンス体制及びリスクマネジメント体制の一層の強化に経営資源を投入してまいります。
株式会社アルファクス・フード・システム
有価証券報告書－第24期(2016/10/01－2017/09/30)

５【経営上の重要な契約等】オーダーショット製造委託に関する契約相手方の名称契約の名称契約内容契約期間株式会社エルモ社ファインフィットデザインカンパニー製造委託契約書「ＦＯＯＤαシリーズ」と「オーダーショット」の製造委託及び購買についての基本契約平成21年１月５日から平成22年１月４日（解約通知がない場合は１年間自動更新）（注）株式会社エルモ社ファインフィットデザインカンパニーは、平成23年７月１日付で株式会社タイテックより新設分割された株式会社ファインフィットデザインが、平成28年４月１日付でテクノホライゾングループの株式会社エルモ社と合併した会社であり、契約を承継しております。