東京テアトル株式会社
有価証券報告書－第101期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「大衆に健全、且つ明朗な娯楽を提供する」ことを創業の理念とし、「スタイリッシュコンフォート＆ハートフルエンターテインメント」～洗練された快適さや心に残る楽しさの創造により、快適さ楽しさを求めるより多くの人々の心を満たすヒューマン・コーポレーションを目指す～ということを経営理念とし、映画の興行及び配給を中心とする映像関連事業、外食を中心とする飲食関連事業、中古マンション等の再生販売と所有不動産の賃貸を中心とする不動産関連事業を通じて、より多くのお客様の心を豊かにすることで社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。（2）目標とする経営指標当社グループは特定の経営指標を中期的な経営目標とはせず、年度ごとの政策の進捗度を踏まえて設定する単年度目標を着実に達成していくことが第一と認識しております。なお、次年度（平成29年度）は、（3）に記載の連結業績予想数値の達成を目指してまいります。（3）経営環境当社グループにおける経営環境におきましては、少子高齢化をはじめとした社会環境変化や海外経済の不確実性の高まり、金融市場の変動の影響が懸念されるなど、先行き不透明な経済状況が続くと思われます。個人消費につきましては、雇用・所得環境の改善が進み、回復が期待されますが、一方で、社会保障制度の将来不安から低迷の懸念も残されております。消費者ニーズも「モノ消費」から「コト消費」へと変化していることから、新たな発想によるサービスの創造が求められており、当社グループは、独自の価値の提供を目指してまいります。（4）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、中期経営方針「創造と革新」（平成27年度～平成29年度）に基づき、顧客との関係性を深め、顧客の特性や潜在的なニーズを捉えた質の良い商品やサービスを提供するべく事業活動に取組んでおります。平成28年度は、事業拡大を目指していた映画配給事業・ソリューション事業・不動産販売事業など、固定資産をほとんど所有せず人財を基本とする事業（「ヒューマンリソース型事業」といいます。）がさらに成長いたしました。このヒューマンリソース型事業は、拡大に当たって多額の設備投資資金を要せず、立地が固定されないなど事業環境変化への対応力も備えていることから、今後もこの事業領域を当社グループの成長事業領域と位置付け、さらなる成長と収益性の向上を目指すことで、当社グループの成長と安定収益基盤の獲得に繋げます。①映像関連事業（映画興行事業）・映画興行事業は、文化度の高い非メジャー系作品の上映を中心とする都市型映画館として、お客様の志向に即した番組編成を行うとともに、サービスの充実を促進し運営・施設両面での劇場価値の維持・向上を目指します。・劇場の運営受託及び新規出館については、大都市圏を中心に調査・情報収集を進めてまいります。（映画配給事業）・映画配給事業は、前年度の良い実績を踏まえ、億単位の興行成績を常に目指してまいります。（ソリューション事業）・ソリューション事業は、シネアド（映画館ＣＭ）等の媒体企画力を強化し、同業他社とのアライアンスを推進することで受注領域を拡げクライアントの増加に努めます。②飲食関連事業（飲食事業）・飲食事業は、関東・東北地区での店舗出店を増やすため、新たに工場を設立しセントラルキッチンシステムの強化を図ります。・地中海バール「マルマーレ」の出店を進めてまいります。また、焼鳥専門店チェーン「串鳥」も、引き続き年２～３店舗のペースで出店を進めるとともに、老朽化する既存店をリニューアルすることにより収益力の維持・向上を図ります。・惣菜・洋菓子の販売は、惣菜を中心に店舗外販売に注力しケータリングなど販路拡大を目指します。③不動産関連事業（不動産賃貸事業）・自社所有不動産は、テナント誘致を鋭意に努めるとともに細やかなテナントリレーションの創意工夫に取組み、不動産価値の維持・向上に努め、引き続き安定収益を確保します。（不動産販売事業）・事業開始以来戦略的に収益基盤として伸張させてきました中古マンション等の再生販売は、引き続き体制の拡充を進めながら中古マンション流通市場の多様化に向けた仕入営業を強化し、業界における中堅企業としての地位確立に努めます。・「中古マンション取得」と「リノベーション」を合わせた“想いのままの住まいづくりをお手伝いする”サービス「リノまま」は、ショールーム「リノまま新宿御苑ライブラリー」にて魅力を訴求するとともに、お客様の志向に即した商品・サービスの充実を促進させて当社の再生販売を象徴するブランドとして確立すべく取組みます。・マンション等のリフォームは、体制の拡充、提携施工会社の拡大、施工内容の標準化を進めることで、施工件数の増大に対応するとともに、施工期間の短縮と施工業務の品質向上を図り、中古マンション等の再生販売や「リノまま」の拡大を支えます。以上の取組みによって、平成29年度の連結業績は飲食事業の出店及び業態変更効果、不動産販売事業の増収などを見込むものの、映像関連事業において平成28年度に大ヒットいたしました『この世界の片隅に』の減収分を織込むことから、売上高18,650百万円（前年度比3.1％減）営業利益300百万円（前年度比17.4％減）、経常利益330百万円（前年度比26.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益200百万円（前年度比14.5％減）となる見込みです。＜株式会社の支配に関する基本方針＞（平成29年６月30日時点）(1）基本方針の内容の概要当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、下記(2）①記載の当社の事業特性を理解し、当社の企業価値ないし株主共同の利益を持続的に維持・向上させることができる者でなければならないと考えております。当社は、当社株式の大規模買付行為がなされる場合、これが当社の企業価値ないし株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、大規模買付行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には株主の皆様によってなされるべきものであると考えております。しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、取締役会や株主の皆様が株式の大規模買付行為について検討しあるいは取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものや、企業価値ないし株主共同の利益を著しく損なういわゆる濫用的買収と呼ばれるものも少なくはありません。当社は、このような大規模買付行為がなされる場合は必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ないし株主共同の利益を守る必要があると考えております。(2）基本方針の実現に資する特別な取組み①当社の企業価値の源泉について当社グループは、創業以来、「お客様の満足を自らの喜びとし、最高のサービスを提供する」ことを基本理念として掲げ、映画興行を中心として堅実な経営をしてまいりました。現在は、映画興行や映画配給を中核とした映像関連事業、焼鳥専門店チェーン「串鳥」を中核とした飲食関連事業及び不動産の販売や賃貸を中核とした不動産関連事業の３つを基幹事業とし、多角的かつ広範囲な事業展開を行っております。当社グループの事業は、長年蓄積された豊かな経験や専門知識、当社が築き上げた信頼とそれに基づく顧客やお取引先等との密接な関係、「お客様の満足を自らの喜びとし、最高のサービスを提供する」という基本理念の下に団結した魅力ある人材、事業の基盤となる保有不動産、長年営んできた映画興行事業や飲食事業等により醸成され広く浸透したブランドイメージ等の経営資源の上に成立しております。とりわけ新宿等に保有する不動産は、当社の基幹事業の重要な経営資源となっており、これらはまさに当社の事業の基盤をなすものであります。そして、これらの経営資源は、それぞれが独立したものではなく、相互に有機的に一体として機能することにより、さらなる価値を生み出してきました。②企業価値向上への取組み当社グループは、中期経営方針「創造と革新」（平成27年度～平成29年度）に基づき、顧客との関係性を深め、顧客の特性や潜在的なニーズを捉えた質の良い商品やサービスを提供するべく事業活動に取組んでおります。平成28年度は、事業拡大を目指していた映画配給事業・ソリューション事業・不動産販売事業など、固定資産をほとんど所有せず人財を基本とする事業（「ヒューマンリソース型事業」といいます。）がさらに成長いたしました。このヒューマンリソース型事業は、拡大に当たって多額の設備投資資金を要せず、立地が固定されないなど事業環境変化への対応力も備えていることから、今後もこの事業領域を当社グループの成長事業領域と位置付け、さらなる成長と収益性の向上を目指すことで、当社グループの成長と安定収益基盤の獲得に繋げます。③コーポレートガバナンスの強化に向けた取組み当社はコーポレートガバナンスの強化のため、取締役の任期を１年とするとともに、取締役５名のうち１名を社外取締役に、監査役４名のうち３名を社外監査役にしております。また、内部統制システムにつきましては、取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、グループ全体で、コンプライアンス、財務報告の信頼性、業務の有効性・効率性、資産の保全を目的とした内部統制の整備に取組んでおります。具体的には、内部統制委員会を設置し、全社的な内部統制を自己評価し、当社各部及び各子会社の内部統制の整備を支援するとともに、内部監査室を設置し、内部統制の整備状況・運用状況の評価を行っております。コーポレートガバナンスの強化に向けた取組みの詳細につきましては、「第４提出会社の状況６コーポレートガバナンスの状況等」をご参照下さい。(3）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要当社は、平成27年５月13日開催の取締役会において、平成24年５月９日開催の取締役会で決定し、同年６月26日開催の当社第96回定時株主総会で承認を得た「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」の３年の有効期間が満了することとなるため、これを一部改定（以下、改定後の対応方針を「本対応方針」といいます。）し存続することを決定し、平成27年６月26日開催の第99回定時株主総会において本対応方針について承認を得ております。本対応方針の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載する平成27年５月13日付プレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の一部改定及び存続に関するお知らせ」をご覧下さい。（http://www.theatres.co.jp/dcms_media/other/20150513_boueisaku.pdf）(4）具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由上記(2）②記載の取組み、及び上記(2）③記載のコーポレートガバナンスの強化に向けた取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益の継続的かつ持続的向上のための具体的取組みです。また、上記(3）記載の取組みは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足するとともに、東京証券取引所の有価証券上場規程第440条に定める買収防衛策の導入に関する遵守事項（①開示の十分性、②透明性、③流通市場への影響、④株主の権利の尊重）を遵守するものであり、さらに、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が制定し平成27年６月１日から適用されている「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１－５．いわゆる買収防衛策」その他の買収防衛策に関する実務・議論を踏まえた内容となっております。以上のこと等から、当社取締役会は、いずれの取組みも基本方針に沿うものであって、取締役の地位の維持を目的とするものではなく、当社の企業価値ないし株主共同の利益の向上に資するものであると考えております。