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株式会社クロスキャット
有価証券報告書－第44期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、創業以来「知識・技術・創意」という知的要素である「技」を高め、お客様には「誠意」―どんな困難な局面においても意欲・忍耐・信念を失わない「心」―で対応する「心技の融和」を経営理念とし社会に貢献する企業を目指して、企業経営を推進しております。当社は、先進的なアプリケーション開発技術と、多様な運用ノウハウを駆使し、顧客への総合的かつプロフェッショナルなサービスの提供に努めます。そして、常に時代を見る眼と、みずみずしい感性を持ち、世のトレンド、環境にフレキシブルな対応ができるよう新技術の獲得には他社より一歩先んじて取り組んでおります。また、透明で公正な経営を心がけ、事業力の強化、収益力の向上、財務体質の改善強化を図り、発展すべく企業努力を重ねて参ります。(2)目標とする経営指標当社では、顧客の視点に立った経営を基本に品質と生産性の向上により顧客満足度を高めると共に、収益性及び資本効率性を重視した経営の効率化を進め企業価値の向上と事業の拡大を目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、中期経営計画（平成28年3月期から平成30年3月期）「InnovationFast2017」を基本方針として、ネクストステージに向け、個人、組織の意識を変革し、新たな価値創造を目指します。①成長エンジンの強化当社の得意分野の推進とともに積極投資による新サービスの開発を実施いたします。また、今後もより一層の成長・拡大を目指し事業提携やＭ＆Ａを積極的に推進して参ります。②営業の変革顧客志向マーケティングにより顧客の抱える潜在ニーズを把握し、競争優位性を持った提案力を強化することで、顧客に対して適切な提言ができるパートナーとしての信頼関係を構築して参ります。③開発プロセスの変革現在、ソフトウェアプロセスの成熟度を示すＣＭＭＩ(CapabilityMaturityModelIntegration)のレベル５を公共ビジネス事業部第１部で今年3月に達成しました。全社でレベル３を達成しておりますが、より一層の品質向上のためにＣＭＭＩのレベル５達成部門の拡大を目指し更なる標準プロセス管理の強化を実施して参ります。また、高付加価値サービスの積極展開も図って参ります。④人材育成顧客に高付加価値サービスを提供するため、高度な専門人材の育成に注力するとともに、マネージメント強化を図るための研修を実施しＰＭＰ資格取得者の大幅増加を目指します。また、ダイバーシティを意識し、多様な人材をダイナミックに活用することにより、顧客の満足度と社員のモチベーションの向上を図ります。⑤経営基盤の強化利益の最大化とともに当社のブランド価値の向上を推進します。また、子会社とのシナジー効果を高めることで当社グループの経営基盤の強化を目指します。(4)経営環境及び対処すべき課題情報サービス産業を取り巻く事業環境は、情報化投資の重要性は認識されてはいるものの、投資費用の抑制傾向により厳しい競争が続くことと判断しております。このような状況の中、当社グループでは、顧客起点のＩＴサービス企業を目指し、品質と生産性の向上により顧客満足度を高め、成長し続けていくため、以下の課題に取り組んで参ります。①業容の拡大クラウド・コンピューティング利用、スマートデバイスのビジネスシーンへの浸透、ビッグデータへの関心の高まり等により、ＩＴが経営やビジネスに及ぼす影響は増大し、競争優位の獲得に向けたＩＴ投資への戦略性が高まっております。情報サービス業界各社の受注競争は、当初の予想どおり激化しており、当社が受託開発分野における業容を拡大していく中で、他社との競争において優位に立つため、事業企画力、開発体制、販売力の強化を図って参ります。また、子会社となりましたクロスユーアイエスとのシナジー創出はもとより事業提携やＭ＆Ａについても戦略的検討を継続して参ります。②収益力の向上収益力を向上させるためには、不採算プロジェクトを未然に防ぐことが重要な課題となります。新たな業務分野、新たな技術、初めてのお客様の仕事については、高いリスクを内包していることを前提に、長年運用実績のあるＱＭＳ（QualityManagementSystem）とレベル３を達成した国際的なソフトウェア開発プロセスの能力成熟度モデルであるＣＭＭＩのノウハウを活かし、ＰＭＯ（ProjectManagementOffice）専任部署による監視強化と併せて高いレベルでの品質管理活動を実践しております。平成29年３月には、公共ビジネス事業部第１部において標準プロセスが最適化されたＣＭＭＩレベル５を達成しました。今後は、レベル５達成の部門を拡大していくことで、更なる品質向上を目指すべく研鑽を積んで参ります。③人材の育成と確保企業成長には優秀な人材の確保・育成は不可欠であり、お客様からも常に質の高いサービスを求められております。情報サービス企業にとって最も重要な経営資源である技術者の安定的確保とスキルの向上は、継続的な経営課題といえます。当社グループといたしましては、新卒採用、キャリア採用ともに力を入れる一方で、Ｍ＆Ａも選択肢とし、人材の確保に努めます。また、迎え入れた人材が戦力として活躍できるよう、最新技術習得とプロジェクトマネジメントスキルの習得を中心とした社内研修による人材育成に努めて参ります。加えて、重要なビジネスパートナーである協力会社との関係強化により、当社グループと協力会社が一体となって人材強化を実現できる関係を構築して参ります。④働き方改革推進労働人口の減少に伴い一億総活躍社会が標榜される中、当社としても社員のワークライフバランスに配慮しつつ、生産性の維持・向上が重要な課題であると認識しております。労働に対する価値観の変化や多様な就労条件に柔軟に対応できる制度を整備し続けること、社員の健康や意欲を損なわない環境を保ち続けることが、当社の事業の健全な継続には不可欠であると考え、適切な働き方改革・休み方改革を推進して参ります。
株式会社クロスキャット
有価証券報告書－第44期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費は、15百万円となっております。主な活動は以下のとおりです。・当社の勤怠管理ソリューション「CC-BizMate」の環境構成を見直し、開発期間短縮を目指した開発ツールの開発、CC-BizMateと一体管理できる人事情報システムの開発及び労働法改正への対応を行いました。・マイクロソフト社の「SkypeforBusiness」を補完するアプリケーションである当社の「CC-Smartシリーズ」において、受付アプリケーションでの多言語化対応及び会議室予約アプリケーションでの予約利用状況ログ出力ができるよう機能強化を行いました。・ＡＩ技術を活用したサービスについて、ＢＩビジネスとの連携を含め研究しております。
株式会社サトー商会
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和23年２月東一公設市場96号（現仙台市青葉区一番町）において製菓、製パン原料及び器具類の販売を目的に「サトー商会食品部銀座屋」を創業昭和25年２月製菓、冷菓、一般食品の加工材料及び器具の販売を目的として仙台市名掛丁33番地(現仙台市青葉区中央一丁目３番の１)に㈱サトー商会を設立(資本金30万円)昭和27年４月福島県福島市に福島営業所を設置昭和29年５月福島営業所を分離し、㈲サトー商会（後に㈱郡山サトー商会）を設立昭和31年３月集団給食調理技術を開発し販売を開始昭和36年１月宮城県仙台市末無掃部丁(現仙台市青葉区花京院一丁目１番９号)に本社を移転昭和37年４月外食産業の冷凍食品の研究対応を目的として三栄会（現日本外食流通サービス協会）を組織昭和42年２月宮城県仙台市原町苦竹に本社を移転昭和45年２月㈱サトーサービスを設立昭和50年８月㈱サトー食肉サービスを設立昭和51年10月岩手県紫波郡都南村(現岩手県盛岡市)に盛岡営業所を設置昭和53年４月福島営業所を㈲サトー商会より移管昭和55年４月秋田県秋田市に㈱アキタサトー商会を設立昭和55年10月宮城県仙台市扇町に本社を移転昭和61年９月山形県山形市に山形営業所を設置平成３年４月日本外食流通サービス協会の事業部門を移管し、㈱ジェフサを設立平成４年６月本社倉庫隣接地に物流センター及び営業部事務所棟を新設(建物総面積12,682㎡)平成６年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成７年４月㈱ジェフサ東北物流を設立平成９年８月㈱エフ・ピー・エスを設立平成13年６月㈱エステー文下屋を吸収合併し鶴岡営業所として開設平成14年６月栃木県下都賀郡国分寺町(現栃木県下野市)に惣菜部北関東営業課を開設平成14年10月㈱郡山サトー商会を吸収合併し、郡山営業所、会津営業所として開設平成15年12月秋田市新屋鳥木町に事務所倉庫を新築、㈱アキタサトー商会が移転平成16年11月仙台市青葉区に賃貸マンションを設置平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年９月栃木県下野市の惣菜部北関東営業課を北関東営業所に昇格平成20年６月本社及び全営業所に販売管理システムを導入平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成24年11月北関東営業所を閉鎖し、栃木県下都賀郡壬生町に宇都宮営業所を設置平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社サトー商会
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、当社、子会社４社及び関連会社１社により構成されており、事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の卸売業部門・小売業部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［卸売業部門］－会社数２社当社及び㈱アキタサトー商会の２社が調理冷食を中心に各種業務用食品の販売を行っております。［小売業部門］－会社数１社当社の業務用食品直売センター18店舗及び業務用食品専門店の１店舗が、宮城県、岩手県、山形県及び福島県の各地域で調理冷食を中心に、各種業務用食品の販売を行っております。［その他］－会社数４社㈱エフ・ピー・エスがメニューデーターベース、情報システムの企画・開発・販売を行っております。㈱ジェフサ東北物流が業務用食品の物流受託サービスを行っております。㈱サトー食肉サービスが食肉等の加工・販売を行っております。㈱サトーサービスが食品・水質等の検査を行っております。当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。(注)無印連結子会社※１非連結子会社で持分法適用会社※２関連会社で持分法適用会社なお、その他の関係会社には当社取締役会長である佐藤正之が代表取締役を務める資産管理会社として㈱サトー興産がありますが、重要な取引は存在していないため当社グループには位置付けされておりません。
株式会社サトー商会
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。国内経済は企業業績や雇用環境の改善が図られることにより、緩やかな回復を続けていくと予想されます。一方で、個人消費は、雇用環境の改善にもかかわらず社会保障費用の負担増加で可処分所得が伸び悩み、生活防衛意識の高まりが消費を下押しする状況が続いており、取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続くものと思われます。このような状況の下、当社は、お客様の周りで起きている環境の変化を的確に掴むために、全社員がお客様の商売を同じ目線で共に考え・行動し「現場と現実を直視する」ことだと考えております。お客様のご要望に応え切れていない本質的な課題・問題を追及して、具体的な施策を打つ事は、今年度の経営方針であります「お客様の商売繁盛に貢献する」に繫がるものと考えます。当社の強みである業種別の専門性を追求し、業種の枠を超えた総合力でお客様の期待に真剣に応えるため、当社グループは以下の点に取り組んでまいります。①市場環境への対応につきましては、お客様と同じ目線で共に考え、商品開発や海外を含めた新たな調達先の開拓に努めてまいります。特に、商品開発におきましては「ＪＦＳＡ」ブランドを中心とする高付加価値のオリジナル商品の開発を進めてまいります。また、お客様側に立った（ライフスタイルの変化や多様化に適合する）メニュー開発、売り場づくりのご提案、調理技術の支援など、お客様と一緒になり集客アップにも取り組んでまいります。②食の安全・安心への対応につきましては、衛生管理、賞味期限管理、温度管理など、お客様に信頼されるチェック体制を日々追求してまいります。また、製造委託工場の点検と指導など、商品の安心と安全を図ってまいります。③人財の育成及び確保への対応につきましては、従業員の成長が会社の持続的な成長に繋がるものと考え、次世代を担う人財育成を最重要課題と捉え、質と価値の両面で教育を継続して行ってまいります。また、景気回復及び西暦2020年開催予定の東京オリンピックなどにより、他業種への労働者の流出は社会問題でもあり、市場拡大に沿った積極的な人財の採用により雇用の確保を図ってまいります。なお、株主の皆様への継続的に安定した利益還元を重視する当社は、売上高経常利益率の安定向上を追求し、４％以上を目標として改善に取り組んでおります。
東京鐵鋼株式会社
有価証券報告書－第89期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和14年６月東京都足立区に東京鐵鋼株式会社を設立、銑鉄及び鋳鉄の製造を開始昭和34年４月普通鋼鋼塊の製造を開始昭和44年３月栃木県小山市に小山工場製鋼工場を完成昭和44年５月小山工場圧延工場完成、棒鋼の生産を開始昭和45年10月株式会社武蔵製鋼所（現・東京鐵鋼土木株式会社）の経営権を取得（現・連結子会社）昭和46年６月東京証券取引所の市場第２部に上場昭和48年４月東京都足立区にトーテツ興運株式会社を設立（現・連結子会社）昭和49年４月東京証券取引所の市場第１部に上場昭和51年２月青森県八戸市に八戸工場製鋼工場を完成昭和53年３月本店を栃木県小山市横倉新田520番地に移転し、小山工場を本社工場と改称昭和54年３月茨城県猿島郡境町に境事業所を完成し銑鉄及び鋳鉄品の製造開始昭和55年７月栃木県小山市にトーテツ産業株式会社を設立（現・連結子会社）昭和55年11月合同製鐵株式会社と業務提携昭和56年９月八戸工場圧延工場を完成、棒鋼の生産を開始昭和58年２月ネジフシ鉄筋「ネジテツコン」を用いた継手工法について（財）日本建築センターの評定を取得（評定№BCJ－C1039）昭和63年８月青森県八戸市にトーテツ建材株式会社を設立平成元年３月栃木県小山市にトーテツメンテナンス株式会社を設立（現・連結子会社）平成元年８月一般建設業の許可を取得「栃木県知事許可（般－１）第16576号」平成２年10月株式会社シントーの経営権を取得平成３年３月栃木県小山市に総合加工センターを完成平成５年９月茨城県猿島郡境町に株式会社関東メタルを設立（現・連結子会社）平成８年５月本社工場、八戸事業所でISOの品質マネジメントシステムの認証を取得「ISO9002／JISZ9902」平成８年７月トーテツ興運株式会社本店を栃木県小山市に移転平成11年２月東京都新宿区に東京本社を移転平成12年５月青森県八戸市に株式会社東北環境クリーンシステムを設立平成13年12月青森県八戸市に東北東京鐵鋼株式会社を設立平成14年２月合同製鐵株式会社と共同で東京デーバー・スチール株式会社を設立（平成14年４月営業開始）平成14年７月有限会社吉栄の出資総持分を取得し完全子会社化平成16年９月東北東京鐵鋼株式会社でISOの環境マネジメントシステムの認証を取得「ISO14001／JISQ14001」平成17年３月東北東京鐵鋼株式会社が、株式会社伊藤製鐵所と共同で、東北デーバー・スチール株式会社を設立（平成17年４月営業開始）平成17年９月東京鐵鋼株式会社（小山地区）で、ISOの環境マネジメントシステムの認証を取得「ISO14001／JISQ14001」平成19年10月東北東京鐵鋼株式会社と株式会社シントーが合併（存続会社東北東京鐵鋼株式会社）平成20年４月有限会社吉栄を吸収合併平成21年９月東京都千代田区に東京本社を移転平成22年10月株式会社東北環境クリーンシステムを清算平成24年４月中国遼寧省に鉄特凱商貿（瀋陽）有限公司を設立平成25年９月東京デーバー・スチール株式会社を清算平成25年10月韓国ソウル市にティーティーケイコリア株式会社を設立（現・連結子会社）平成26年４月トーテツ建材株式会社を清算平成26年12月青森県八戸市にトーテツ資源株式会社を設立（現・連結子会社）平成27年４月東北東京鐵鋼株式会社を吸収合併平成28年３月鉄特凱商貿（瀋陽）有限公司を清算
東京鐵鋼株式会社
有価証券報告書－第89期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社７社で構成され、棒鋼及び加工品の製造販売を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。鉄鋼事業………JIS規格（JIS-G3101一般構造用圧延鋼材棒鋼・JIS-G3112鉄筋コンクリート用棒鋼）による小形棒鋼及び鉄筋の機械式継手の製造・販売を行っております。〈主な関係会社〉トーテツ産業㈱、東京鐵鋼土木㈱、㈱関東メタル、トーテツ資源㈱、ティーティーケイコリア㈱その他………鉄鋼事業に含まれない事業セグメントであり、貨物輸送、設備のメンテナンス事業等を含んでおります。〈主な関係会社〉トーテツ興運㈱、トーテツメンテナンス㈱事業の系統図は、次のとおりであります。
東京鐵鋼株式会社
有価証券報告書－第89期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等当社はコーポレート・メッセージとして掲げている「建設業の発展に寄与し環境リサイクルへの貢献を目指す東京鐵鋼」を経営の基本においております。近年、ユーザーである建設業界のニーズはより高度化・多様化しており、当社グループの強みである製造技術力、開発技術力、施工技術力を活かして、これに応える製品や商品、及び鉄筋工事に関するノウハウなどを総合的に提供するというエンジニアリングサービスを通し、建設工事の省力化、合理化に寄与してまいります。併せて、鉄スクラップのリサイクルや廃自動車・廃家電その他の産業廃棄物の処理事業を通じ、環境保全企業として社会に貢献してまいります。(2)目標とする経営指標当社は、財務体質を強化し、競争力強化のための投資を継続的に実施していくためには十分な営業キャッシュ・フローを獲得することが必要であると考え、連結売上高経常利益率５％以上を確保し、継続することを目標としています。(3)経営環境及び対処すべき課題当社の属する電炉小棒業界におきましては、鉄筋コンクリート造の需要低迷や人手不足による着工延期などから出荷量が前年を下回る中、年明け以降主原料である鉄スクラップ価格が急騰し、厳しい経営環境となりました。このような中で、当社は単なる素材提供メーカーに止まることなく、エンジニアリング力を高め、高付加価値品を提供することで、他社との差別化を進め、事業基盤の強化を図る経営戦略を進めています。そのためにネジテツコン・継手の供給体制の確立、研究開発体制の整備、国内営業体制の強化、海外マーケットの開拓に経営資源を重点的に投入しております。また、東北地区における環境リサイクル事業では、電気炉を頂点として、シュレッダー、炭化炉など一連の処理設備を備えており、廃自動車、廃家電、廃石綿などに加え、低濃度PCB処理という新たな品目の開拓に取り組み、環境リサイクル事業の拡大を図りたいと考えております。
東京鐵鋼株式会社
有価証券報告書－第89期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、鉄鋼事業において、鉄筋の機械式継手等既存商品の改良や、既存商品を組み合わせた省力化商品の開発等の活動を行っており、当期の研究開発費の総額は338百万円です。その他については、特記すべき事項はありません。
カンダホールディングス株式会社
有価証券報告書－第104期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和18年11月自動車交通事業法の第三次改正により、東京都神田区内の全運送会社16社が一括統合し発足。昭和19年５月商号を神田運送株式会社として、東京都神田区佐久間町に本社をおき資本金230万円をもって設立。昭和23年４月東京──桐生間に「神田便」の名称で定期便を運行、路線事業開始。昭和30年11月自動車運送取扱事業開始。昭和31年５月荷物梱包保管業開始。昭和45年10月埼玉県全域の百貨店配送会社、埼玉配送株式会社（現・連結子会社）を設立。昭和52年９月本社を東京都千代田区三崎町に移転。平成元年６月神田ファイナンス株式会社（現・連結子会社）を設立。平成２年10月東京都北区浮間に流通ビル「浮間物流センター」開設。平成３年10月商号をカンダコーポレーション株式会社に変更。平成５年10月株式会社レキスト（現・連結子会社）を設立。平成６年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成７年３月埼玉県岩槻市に物流センター開設。平成11年３月埼玉県岩槻市に岩槻物流センター２号棟開設。平成14年12月埼玉県蓮田市に蓮田物流センター開設。平成16年３月東京証券取引所市場第二部へ上場。平成18年12月株式会社モリコーを株式取得により子会社化。（現・連結子会社）平成19年３月株式会社ロジメディカル（現・連結子会社）を設立。平成20年５月持株会社体制移行に伴い、カンダコーポレーション分割準備株式会社を設立。平成20年５月持株会社体制移行に伴い、株式会社カンダコアテクノを設立。平成21年４月持株会社体制へ移行、商号をカンダホールディングス株式会社に変更し、貨物自動車運送部門を、カンダコーポレーション分割準備株式会社及び株式会社カンダコアテクノ（現・連結子会社）に承継する会社分割を実施。平成21年４月連結子会社、カンダコーポレーション分割準備株式会社は、カンダコーポレーション株式会社（現・連結子会社）に商号変更。平成22年９月株式会社ペガサスグローバルエクスプレスを設立。平成22年10月群馬県邑楽町に北関東物流センター開設。平成23年２月株式会社ペガサスグローバルエクスプレスが、株式会社ペガサスパーセルサービスより国際宅配便事業を譲受。平成23年９月関西配送株式会社（現・連結子会社）を設立。平成24年４月カンダ物流株式会社（現・連結子会社）を設立。平成24年７月本社を、東京都千代田区東神田に移転。平成24年９月株式会社ペガサスグローバルエクスプレスが、タイ王国にPegasusGlobalExpress(Thailand)Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。平成24年10月株式会社ジェイピーエルを株式取得により子会社化。（現・連結子会社）平成24年11月株式会社ハーバー・マネジメントを株式取得により子会社化し、商号を株式会社ペガサスカーゴサービスに変更。平成24年12月大阪府堺市に堺物流センター開設。平成24年12月宮城県名取市に南東北物流センター開設。平成25年８月埼玉県久喜市に久喜物流センター開設。平成26年４月株式会社ペガサスグローバルエクスプレスと株式会社ペガサスカーゴサービスを合併し、新社名を株式会社ペガサスグローバルエクスプレスとする。（現・連結子会社）平成26年４月ニュースターライン株式会社とその子会社ベルトランス株式会社を株式取得により、それぞれ子会社化。（現・連結子会社）平成26年６月株式会社プライムキャストと業務提携。平成26年８月カンダハーティーサービス株式会社（現・連結子会社）を設立。平成27年２月髙末株式会社、東部ネットワーク株式会社、株式会社ヒガシトゥエンティワンと包括的業務提携を締結し、日本物流ネットワーク協力会（ＪＬＮＡ）を立ち上げる。平成27年９月株式会社ペガサスグローバルエクスプレスが、インドネシアにPT.PegasusGlobalExpressIndonesia（現・連結子会社）を設立し営業を開始。平成29年３月株式会社中村エンタープライズを株式取得により子会社化。（現・非連結子会社）
カンダホールディングス株式会社
有価証券報告書－第104期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社25社で構成されており、物流業者として永年にわたる豊富な経験と実績を生かし、貨物自動車運送事業、国際物流事業、その他物流管理業務から物流作業までの各分野に対応できる物流業者として、多くの物流関連事業の展開を行っております。また、この業務と関連して不動産賃貸事業、ソフトウェア開発事業、車両、コンピュータ等のリース事業及びファイナンス事業を営んでおります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。事業内容会社貨物自動車運送事業自動車運送カンダコーポレーション㈱㈱カンダコアテクノ埼玉配送㈱神協運輸㈱㈱名岐物流サービスワカバ運輸㈱ヤマナシ流通㈱㈱アサクラ関西配送㈱カンダ物流㈱、㈱中村エンタープライズ流通加工商品の仕分、梱包等㈱神田エンタープライズ㈱レキスト㈱オービーエス㈱ロジメディカル㈱モリコー㈱ジェイピーエル国際物流事業国際物流㈱ペガサスグローバルエクスプレスPegasusGlobalExpress(Thailand)Co.,Ltd.PT.PegasusGlobalExpressIndonesiaニュースターライン㈱ベルトランス㈱不動産賃貸事業不動産賃貸当社その他事業保険代理店、太陽光発電当社ソフトウェア開発受託、販売㈱ケイ・コム車両、コンピュータ等リース及びファイナンス神田ファイナンス㈱清掃業カンダハーティーサービス㈱（注）カンダコーポレーション㈱及び㈱カンダコアテクノは、流通加工商品の仕分、梱包等の業務も行っております。以上を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）１．流通加工商品の仕分・梱包等の業務も行っております。２．㈱中村エンタープライズは、非連結子会社であります。
カンダホールディングス株式会社
有価証券報告書－第104期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、物流を通じて豊かで快適な社会の実現を社会的使命と考え、総合物流商社として研究と創造を大切にし、ネットワークの整備、効率化によるコスト削減、事業領域の拡大によるサービスの差別化の推進のため、「和」の精神に基づく全員参加の経営、創造的経営の推進を基本方針としております。「経営理念」一、私達は、お客様に満足されるサービスを提供し、お客様と共に繁栄します。一、私達は、和の精神を大切にし、社員の生活向上を目指します。一、私達は、研究と創造に努め、自己改革に挑戦します。一、私達は、物流を通じて社会の発展に貢献します。（2）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標当社を取り巻く事業環境につきましては、輸送量の減少等による競争激化、運賃水準の低落傾向、安全規制の強化、環境問題への対応等取り巻く経営環境は依然、厳しい状況が続くと考えられます。なかでも、ドライバーを始めとする人材確保の問題は、取り組むべき重要な経営課題のひとつと考えております。このような経営環境のもと、当社グループは人材確保に向けた様々な対策を検討しながら、経営戦略に基づき積極的に新規業務の獲得、業容の拡大を図ってまいります。また、平成28年４月より新たな「中期経営計画」がスタートしています。その中で、以下の５項目を骨子とし、新規ビジネスの開発、共同配送事業・３ＰＬ事業・医薬品関連事業の推進、キャッシュサービス事業の拡大、国際物流事業の拡大等に積極的に取り組んでまいります。目標指標につきましては、平成31年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画を推進しております。この中期経営計画では、営業収益430億円、経常利益18億円、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）7.0％を目標として取り組んでまいります。〔骨子〕１．業容の拡大２．中部・関西圏の強化３．協力会社の組織化４．グループ内整備５．情報システム部門の強化（3）対処すべき課題及び取組み状況について１．新規業務の獲得に注力し、業容の拡大を図ってまいります。①全ての不採算の営業所等については、黒字化を達成すると同時に営業所毎の利益率の改善に努め、引き続き「業績改善運動」に取組んでまいります。また、商圏の拡大を含め、新規の事業領域への参入を図るべく新たな物流センターの建設やＭ＆Ａについても積極的に取り組んでまいります。②国際部門につきましては、引き続き、株式会社ペガサスグローバルエクスプレスとニュースターライン株式会社を核として国際宅配便とフォワーディング業務を中心に国際事業の業務拡大を図ってまいります。２．品質管理体制については、品質安全管理室を中心に社内の管理強化を図ってまいります。①全事業所を対象としたＧマーク認定の取得を推進いたします。②運輸安全マネジメントの実施を強化いたします。③セーフティアドバイザー制度の充実を図ります。④導入より20年が経過した社内ＱＣ活動『ダッシュ21』及び『５Ｓ運動』の推進により、更なる作業効率の向上、品質の向上を図ってまいります。３．環境問題について①改正省エネ法による特定輸送業者として対応を強化いたします。②グリーン経営の認証取得を推進し、環境ＣＳＲを強化いたします。③エコドライブ運動の実施強化をいたします。④グリーンエコプロジェクトへの参画を拡大いたします。４．安全問題については、「交通事故」や「労働災害」の発生防止に対し、積極的に取組んでおります。①セーフティアドバイザー向けスキルアップ研修の開催を行っていきます。②デジタルタコグラフの導入推進、システム構築を行っていきます。③労災事故防止に向けたリスクアセスメント手法の定着を推進してまいります。④アルコールチェック管理体制の継続強化を図ってまいります。⑤自社教育研修所を活用し、事故惹起者、初任乗務員へ実技指導を実施しております。
野崎印刷紙業株式会社
有価証券報告書－第77期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】慶応４年野崎茂七が呉服値札業を創業。大正10年雑貨値札、シーリングスタンプ等あらゆる値札類の製造開始。昭和７年３月合名会社野崎商店（資本金25万円）設立。昭和15年11月合名会社野崎商店を継承し、野崎紙業株式会社（資本金15万円）設立。昭和25年５月京都営業所開設。同東京営業所開設。（現東京支店）昭和26年１月大阪営業所開設。昭和28年11月昭栄堂製本㈱（現早和製本㈱）設立。（現連結子会社）昭和30年５月野崎カレンダー㈱設立。（平成８年12月（新）野崎カレンダー㈱（現非連結子会社）に事業継承）昭和32年６月名古屋営業所開設。（現中部事業所）昭和34年11月京都第一工場（京都市南区）新設。昭和36年12月大阪証券取引所（平成25年７月東京証券取引所に統合）市場第二部に株式上場。同京都証券取引所（平成13年３月大阪証券取引所に吸収合併）に株式上場。昭和37年８月野崎印刷紙業株式会社に商号変更。昭和38年11月関東工場（埼玉県鴻巣市）新設。昭和39年９月札幌営業所開設。昭和40年１月広島営業所開設。昭和41年３月静岡出張所開設。（静岡営業所のちに、平成29年３月中部事業所に統合）昭和41年５月仙台営業所開設。（現仙台支店）昭和43年２月神戸営業所開設。（平成28年10月大阪営業所と移転・統合）昭和45年４月㈱ツバサ製作所設立。（現連結子会社）昭和45年７月新潟営業所開設。昭和46年10月丹波工場（京都府船井郡）新設。昭和47年７月盛岡出張所開設。（現盛岡営業所）昭和48年１月京都第二工場（京都市南区）新設。昭和48年９月東北工場（宮城県柴田郡）新設。昭和48年10月新潟工場（新潟市南区）新設。昭和50年１月東京証券取引所市場第二部に株式上場。昭和50年４月福島出張所開設。（現福島営業所）昭和50年８月北海道工場（北海道岩見沢市）新設。昭和51年３月金沢営業所開設。昭和54年12月フェニックス電子㈱設立。（現連結子会社）昭和57年９月事業目的に不動産の賃貸及び管理業務を加える。平成２年８月旭ラベル㈱設立。（現連結子会社）平成３年６月福岡営業所開設。平成４年２月東京支店、仙台支店設置。平成５年12月園部工場（京都府南丹市）新設。平成８年10月平成28年10月平成29年３月松山出張所開設。（現松山営業所）大阪営業所と神戸営業所を移転・統合。静岡営業所を中部事業所に統合。平成29年４月京都第二工場３号館完成。
野崎印刷紙業株式会社
有価証券報告書－第77期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社及び関係会社は、当社及び子会社５社で構成され、セグメントとしては印刷事業のみを行っております。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。商業印刷部門………………………カレンダー、カタログ、パンフレット、ダイレクトメール、ポスター、高級美術印刷等、当社が製造、販売するほか、子会社野崎カレンダー㈱に対しては当該製品の一部を販売しております。包装資材及び紙器、紙工品部門…包装紙、紙袋類、紙器類、ビジネスフォーム類等、当社が製造、販売するほか、子会社早和製本㈱に小ロットの製造並びに作業工程の一部を下請けさせております。情報機器及びサプライ品部門……バーコードプリンター、フルカラーカードプリンター及びタグ類、ラベル類、シール類等、当社が製造、販売するほか、子会社旭ラベル㈱は当該製品について、印刷、製造の一部を担っており、また情報機器については、子会社㈱ツバサ製作所に一部下請けさせるとともに、子会社フェニックス電子㈱に対しては当該製品の一部を販売しております。その他の部門………………………キャリーバッグ、チケットパック等、当社が製造、販売しております。当社及び関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
野崎印刷紙業株式会社
有価証券報告書－第77期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、印刷媒体を中心とする総合情報企業として、お客様の要望にお応えし満足していただける製品を提供し、企業体質の強化と収益の向上を目指し、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーの信頼にお応えできるよう尽力いたします。（２）目標とする経営指標当社グループは、企業価値を高めるという視点に立ち、保有する経営資源を最大限に活用し、総資産利益率（ＲＯＡ）の向上と、製品の製造過程における損益分岐点を下げ売上高当期利益率（ＲＯＳ）の向上を図ることを重要な経営指標と位置づけております。（３）中長期的な会社の経営戦略国内における印刷業界の市場は成熟され大きな成長が望めないなか、当社グループは厳しい経営環境に迅速に対応し、人材の育成強化を図り営業・生産・管理が一体となり、低成長下でも利益を創出し安定的な収益確保と経営体質の強化を目指し、以下の施策を着実に実現していくことが必要であると認識しております。①営業力の増強新規顧客の開拓と既存顧客との関係強化を図り顧客第一主義に徹し、生産技術や生産管理の改善に努め品質重視の原点に立ち返り品質管理を強化し、コストダウンに努めるとともに、全ての対応についてスピード化に努めます。また、大都市での大口取引の販路拡大を目指すとともに、地場産業との結びつきも強化しバランスの取れた営業展開に努めます。商業印刷分野におきましては、当社グループの企画力や印刷技術を駆使することにより、美術館や博物館の展示会用のポスター、図録等を受注することでイメージアップを図り、一般商業印刷やカレンダーの販路拡大に努めます。食品包装資材分野におきましては、お客様に対して環境製品の積極的な提案、提供をするとともに、包装展においても積極的に出展を行うことで、水性フレキソ包材や軟包装、パッケージ等幅広い商品群のトータル販売に努めます。情報関連機器分野におきましては、コンパクト、中型バーコードプリンターの販売のみならず、各顧客の要望に応じてオーダーメイドのラベリングマシンを提供することで、小売業への販売並びに製造業や物流業への販路拡大に努めます。タグ・ラベル分野におきましては、情報機器の純正サプライ品としてセット販売を実施し、なお一層のコストダウンを図りシェアアップを実現いたします。また、製版、印刷技術を駆使することにより、付加価値の高いセキュリティーラベルやカラーラベルに取り組み、医療・医薬や化粧品分野等の新しい業種への開拓に努めます。②企業の社会的責任法令や企業倫理の遵守の徹底を図り、環境保全製品の製造・販売を通じて環境保全活動を推進し、企業の社会的責任を自覚し、社会に対する責任と義務を果たし社会の発展に寄与してまいります。その一環として「容器包装リサイクル法」に基づく分別収集及び再商品化への推進に取り組んでまいります。（４）事業上及び財務上の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、国内経済は緩やかな回復基調にありますが、物価上昇を受けて消費者の節約志向の高まりやエネルギー価格の上昇など、今後の消費動向は予断を許さない状況が続くことが想定されます。当社グループが属する印刷メディア市場におきましては、市場の縮小に加え受注競争の激化により低価格競争が進み、経営環境は依然として厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況のなか当社グループは、「お客様の要望に＋αでお応えできる製品」「付加価値の高い製品」を提供できるよう、今後も計画的に設備の整備に取り組んでまいります。併せて、業務改善を推し進め経営基盤の強化に取り組み、企業価値向上に努めてまいります。財務的には安定した経営を図るため、収益体質の強化に取り組み、自己資本の向上に努めてまいります。流動資金については、管理体制の充実を図り、流動資産の適正水準管理を徹底し、キャッシュ・フローを重視した資金の効率活用と手元流動性の確保に努めてまいります。金融機関との取引については、永年培われた良好な信頼関係の維持・発展を図ってまいります。会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、重要な事項として認識しておりますが、当社の株主等現状を鑑みて、現時点では防衛策の導入等はいたしておりません。
株式会社大分銀行
有価証券報告書－第211期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治25年12月27日株式会社大分銀行設立(資本金６万円)。明治26年２月創業。昭和２年10月株式会社二十三銀行を合併、商号を株式会社大分合同銀行に変更。昭和28年１月商号を株式会社大分銀行に変更。昭和28年２月大分不動産商事株式会社(現大銀ビジネスサービス株式会社)設立。昭和35年９月外国為替業務取扱開始。昭和41年８月本店を現所在地(大分市府内町)に新築移転。昭和48年４月当行株式を東京、大阪証券取引所各市場第二部並びに福岡証券取引所に上場(昭和49年２月東京、大阪証券取引所各市場第一部に指定)。昭和49年10月事務センターを大分市城崎町に新築、同年12月総合オンラインへ移行開始。昭和50年４月大分リース株式会社設立。昭和51年４月大分保証サービス株式会社設立。昭和53年10月総合オンライン全店移行完了。昭和56年11月外国為替コルレス業務開始。昭和58年４月証券業務取扱開始(国債等の窓口販売)。昭和58年５月株式会社大分カード設立。昭和60年６月商品有価証券売買業務(債券ディーリング業務)開始。昭和62年６月大銀スタッフサービス株式会社（現大銀オフィスサービス株式会社）設立。昭和62年11月国内発行コマーシャル・ペーパー取扱業務開始。平成元年６月担保付社債信託法に基づく受託業務開始。平成４年３月第２事務センターを大分市城崎町の事務センター隣接地に別棟増築。平成６年12月香港駐在員事務所を開設。平成10年12月証券投資信託の窓口販売業務開始。平成12年４月インターネット・モバイルバンキングサービス開始。平成13年３月ダイレクトセンター開設。平成14年７月大銀アカウンティングサービス株式会社（現大銀オフィスサービス株式会社）設立。平成14年10月生命保険商品の窓口販売業務開始。平成16年12月証券仲介業務開始。平成19年３月ビジネスローンセンター開設。平成25年５月基幹系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行。平成25年９月大銀スタッフサービス株式会社（現大銀オフィスサービス株式会社）が銀行代理業の許可を取得。平成28年４月大銀スタッフサービス株式会社と大銀アカウンティングサービス株式会社が合併し、大銀オフィスサービス株式会社に社名変更。
株式会社大分銀行
有価証券報告書－第211期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社(以下、「当行グループ」という。)は、当行及び連結子会社８社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービス等に係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本支店88ヵ店、出張所７ヵ店、銀行代理店４ヵ店においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務、先物取引等の附帯業務を行い、当行グループの中核事業と位置付けております。また、連結子会社２社は、銀行の従属業務としての現金等の精算・整理、職業紹介、給与計算業務等を営んでおります。〔リース業〕大分リース株式会社においては、リース業務を営み、地域のリースに関するニーズに積極的にお応えしております。〔その他〕「銀行業」、「リース業」以外の連結子会社５社は、クレジットカード業務、債務保証業務、コンピューター関連業務、投融資業務等を営み、個人顧客、法人顧客それぞれの金融ニーズ等に積極的にお応えしております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社大分銀行
有価証券報告書－第211期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。経営方針当行は次の方針に基づき経営活動を行っております。(経営の基本方針)経営理念：『地域社会の繁栄に貢献するため銀行業務を通じ最善をつくす』ブランドスローガン：『感動を、シェアしたい。』当行の経営理念は、「社会における役割・責任・目標、そして共通の価値観」を明示しており、行員一人ひとりがこの使命を銘記し、銀行業務を全力で遂行してまいります。また、経営理念にうたわれた使命を達成するために、地域の皆さまと一緒になって地域社会の発展に寄与するとともに、お客さまに感動していただけるサービスをお届けするという目標に向かって前進してまいります。(中長期的な経営戦略)大きな時代の変化の中にあっても、当行が地域と共に永続的に成長、発展していくため、当行では平成23年度以降の10年間に亘る長期の経営計画である「長期経営計画2011」を策定しており、平成28年度からの３年間においては、その第３ステップである「中期経営計画2016」に取組んでおります。「中期経営計画2016」においては、基本方針を「ＣＳＶ（※）の実現」としており、地域の皆さまとの共有価値を創造することによって、当行自らの収益力も強化し、磐石な経営基盤を確立してまいります。「中期経営計画2016」の初年度である平成28年度におきましては、地方公共団体等と連携しながら、観光支援等といった地域活性化への主体的な取組みを実践するため、６月に「地域創造部」を新設いたしました。また同時に、お客さまに提供する付加価値の更なる高度化を実現するため、営業戦略部内に「マーケティング室」を新設しております。新設した部署等も有効活用しながら、引き続き「中期経営計画2016」に全行一丸となって取組み、「ＣＳＶの実現」に資する各種施策を実践してまいります。（※）CreatingSharedValue：地域と当行の共有価値の創造「中期経営計画2016」において目標とする経営指標は、以下のとおりです。平成29年３月期目標平成29年３月期実績平成30年３月期目標連結当期純利益(収益性)50億円75億円55億円ＯＨＲ(効率性)78.8％75.2％80.6％自己資本比率(健全性)10.25％10.34％10.26％(注)「親会社株主に帰属する当期純利益」を中期経営計画の経営指標に合わせ、「連結当期純利益」と表示しております。経営環境平成28年度の国内経済は、緩やかに回復しました。生産活動や設備投資は年度後半にかけて持ち直しの動きとなり、個人消費は力強さには欠けるものの緩やかに回復しました。また、公共投資は底堅く推移し、有効求人倍率は高水準で推移しました。一方、住宅投資は、年度前半は持ち直しの動きがみられましたが、年度後半にかけて減速しました。先行きは、米国の政治経済の動向など懸念材料はありますが、緩やかな回復基調となることが期待されます。県内経済は、４月に発生した熊本地震の影響もあり年度当初は足踏み感がみられましたが、その後は緩やかな持ち直しの動きとなりました。個人消費は年度当初は弱含みましたが、その後は横ばい圏内の動きとなり、生産活動は一進一退で推移しました。また、公共投資は年度前半は弱さがみられたものの年度後半は前年を上回る水準で推移し、観光は熊本地震直後は大きく落ち込みましたが、７月以降は「九州ふっこう割」をはじめとした各種支援策により回復に向けた動きがみられ、有効求人倍率は高水準で推移しました。一方、住宅投資は増勢が鈍化し、設備投資は弱含みとなりました。対処すべき課題等当行では、平成28年12月に元行員による不祥事件が発覚し、株主の皆さまにご心配をおかけしましたことを心よりお詫び申し上げます。当行では、「コンプライアンス」を経営の最重要課題と位置づけ、不祥事件の根絶に向け、様々な取り組みを行ってまいりましたが、今回の不祥事件を厳粛に受け止め、内部管理態勢の一層の充実・強化に向けて、当行グループ一丸となって改めて再発防止策に取り組んでまいります。平成28年度については、「中期経営計画2016」の諸施策に全行を挙げて取り組んだ結果、69億円の当期純利益を計上することができました。平成29年度においては、引き続き「コンプライアンス」を全ての施策の大前提として、「中期経営計画2016」の基本方針である「ＣＳＶの実現」に取組むことによって、地域と当行自身のサステナビリティ（持続可能性）を最大化していくことが対処すべき課題であると認識しております。「ＣＳＶの実現」に向けては、地域のお客さまとのお取引において「短期的な業績の変動にとらわれず、とことんサポートする」という基本姿勢を持ち、お客さまとの間に永続的なリレーションを構築すると共に、お客さまの本業を支援する活動（売上増加、経営改善、業種転換、事業承継等の支援）に対しグループの総力を結集した取組みを実践することによって、高い付加価値を実現してまいります。そして同時に、地域の経済・産業の現状及び課題を適切に認識・分析すると共に、当該分析結果を活用しながら、様々なライフステージにある企業の事業内容や成長可能性等を適切に評価する等、「事業性評価」に対する取組みも強化してまいります。また、人口減少・高齢化の進展や経済のグローバル化に伴う大企業の生産拠点の海外移転等をふまえ、当行の営業基盤である大分県を中心とした地域において自立型の経済成長を実現することも、当行にとっての課題であると認識しております。地域活性化への主体的な取組みを実践するため、当行は「地域創造連携協力協定」を複数の地方公共団体と締結し、地域資源を活かした課題の解決、産業の構築、定住促進、交流人口の増強に各地方公共団体と協働して取り組んでまいります。また、産官学金連携の下、当行が持つ知見やコンサルタント機能、ネットワークを最大限に活用した取組みも行ってまいります。更に、当行グループの持つ金融ソリューション力を発揮し、地域資源の活用に繋がる新規起業や既存事業の生産性向上、海外進出等を総合的にサポートすると共に、お客さまの課題解決に向けた取組みを官民一体で支援していく観点から、官民ファンドの活用等にも積極的に取組み、地域における金融機能の更なる高度化を図ってまいります。
株式会社池田泉州ホールディングス
有価証券報告書－第8期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】平成21年５月25日池田銀行及び泉州銀行は、銀行法上の認可、並びに、両行の定時株主総会、池田銀行の普通株式の株主による種類株主総会、池田銀行の第一種優先株式の株主による種類株主総会及び池田銀行の第二種優先株式の株主による種類株主総会の承認を前提として、取締役会において承認の上、「株式移転計画」を作成し、両行の経営統合に関する「経営統合契約書」を締結致しました。平成21年６月16日池田銀行の第一種優先株式の株主による種類株主総会において議決権を行使することができる株主の全員から書面による同意の意思表示を得たので、会社法第325条及び第319条第１項により、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて、同種類株主総会の決議があったものとみなされました。平成21年６月25日池田銀行の第二種優先株式の株主による種類株主総会において議決権を行使することができる株主の全員から書面による同意の意思表示を得たので、会社法第325条及び第319条第１項により、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて、同種類株主総会の決議があったものとみなされました。平成21年６月26日池田銀行及び泉州銀行の定時株主総会並びに池田銀行の普通株式の株主による種類株主総会において、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについてそれぞれ決議致しました。平成21年10月１日池田銀行及び泉州銀行が株式移転の方法により当社を設立致しました。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪証券取引所に上場致しました。平成22年１月13日池田銀行及び泉州銀行の取締役会において、関係当局の認可を前提として、合併契約を締結することを決議し、両行は合併契約を締結致しました。また、当社の取締役会において、関係当局の認可を前提として、両行が合併することを承認する旨を決議致しました。平成22年５月１日当社の完全子会社である池田銀行と泉州銀行は、存続会社を池田銀行として合併し、商号を株式会社池田泉州銀行(以下「池田泉州銀行」という。)に変更しました。平成24年１月４日当社の完全子会社である池田泉州銀行は、合併後併存しておりました旧池田銀行、旧泉州銀行の基幹系システムを、旧池田銀行のシステムである「ＮＴＴデータ地銀共同センター」へ統合しました。平成25年７月16日大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、大阪証券取引所への上場を廃止しました。平成25年９月２日池田泉州ＴＴ証券株式会社の開業に伴い、第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社としました。
株式会社池田泉州ホールディングス
有価証券報告書－第8期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、「銀行業」の単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりません。そのため、事業の種類別の事業の内容を記載しております。当社は、銀行、その他銀行法により子会社とすることのできる会社の経営管理及び付帯する業務を行っております。当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社28社及び持分法適用関連会社２社で構成され、銀行業務を中心に証券業務、リース業務、信用保証業務、クレジットカード業務などの金融サービスを提供しております。当社及び当社の関係会社の事業に係る位置づけは、次のとおりであります。〔銀行業務〕株式会社池田泉州銀行の本店及び支店136カ店、出張所５カ所において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務等の受託等業務並びに付帯業務(代理業務、債務の保証、証券投資信託・保険商品の窓口販売業務、証券仲介業務等)を行っております。また、子会社の池田泉州ターンアラウンド・パートナーズ株式会社及び池田泉州コーポレート・パートナーズ株式会社において、貸出業務を行っております。〔証券業務〕子会社の池田泉州ＴＴ証券株式会社において、証券業務を行っております。〔リース業務〕子会社の池田泉州リース株式会社において、産業機械、工作機械、電子計算機・事務用機器等のリース業務を行っております。〔信用保証業務〕子会社の池田泉州信用保証株式会社及び近畿信用保証株式会社において、池田泉州銀行の住宅ローン等の保証業務を行っております。〔クレジットカード業務〕子会社の株式会社池田泉州ＪＣＢ、株式会社池田泉州ＤＣ及び株式会社池田泉州ＶＣの３社において、クレジットカード業務等を行っております。〔その他業務〕上記の業務のほか、子会社・関連会社において、ベンチャーキャピタル業務、コンピューターソフト開発・販売業務、投資助言業務・投資一任業務、情報サービス提供業務を行っております。また、子会社・関連会社において、株式会社池田泉州銀行の従属業務(現金精算・印刷・事務代行業務、人材派遣業務、担保不動産評価・調査業務、駅のＡＴＭの企画・運営業務等)を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することになります。［事業系統図］当社及び当社の関係会社の事業系統図は次のとおりであります。(平成29年３月31日現在)(注)１平成28年４月１日に、池田泉州リース株式会社と泉銀総合リース株式会社は、存続会社を池田泉州リース株式会社として合併いたしました。２前連結会計年度において連結子会社であった池銀キャピタルニュービジネスファンド３号投資事業有限責任組合及び池銀キャピタル夢仕込ファンド２号投資事業有限責任組合は、清算が結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。３池田泉州キャピタルニュービジネスファンド５号投資事業有限責任組合に出資し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。