株式会社　ヒマラヤ
有価証券報告書－第42期(2016/09/01－2017/08/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において連結会社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、「お客様第一主義により広く社会に貢献すること」を基本理念とし、お客様のニーズを的確にとらえた質の高い商品とサービスを提供することにより、スポーツの楽しさと健康の喜びをすべての人々に届け、生活文化の向上に役立つことで社会、株主の皆様そして社員など全てのステークホルダーにとって存在価値のある企業を目指しております。（２）経営戦略等中長期の経営戦略の主眼は、国内のスポーツ用品販売業界において、売上高トップグループの地位を盤石にし、さらに事業基盤を強化することにあります。事業拡大の手段として、従来のような実店舗出店に加え、ＥＣ領域への注力をより進め、変化する市場の動向、お客様要望を踏まえた販売チャネル、サービス等の拡充を図ってまいります。ＥＣ領域においては「ネット」と「リアル」を融合したサービスを拡充し、ＥＣサイトと実店舗で垣根のない買い物ができる環境を整備します。これによりお客様の利便性を向上させ、「ネット」と「リアル」の相乗効果で売上拡大を目指します。さらに、受注件数の増加に備えた体制を整えるとともに効率の向上を図ってまいります。既存店については、お客様に支持いただける地域一番店として、売上高の増加に努めてまいります。専門知識を兼ね備えたスタッフの配置および継続的教育、商品構成の見直し、参加型イベントの定期的開催などを通じて、より専門性が高く、お客様のお買い物がより楽しくなるような店舗の開発に力を注いでまいります。また、採算性の低い店舗の改善、在庫効率の向上、粗利益率の改善を行う一方で、広告宣伝費、物流費や労務費などの効率的な行使による経費抑制によって、収益力の向上とキャッシュ・フローの増加を図ります。そして組織体制の見直し、社員教育の充実による人材育成により、体質強化、経営基盤の確立を目指してまいります。コーポレート・ガバナンスは社会との信頼関係の基本であり、その確立は経営戦略を推進する上での重要事項と考えております。そのために内部統制システムの構築とコンプライアンスの徹底に真摯に取り組んでまいります。（３）経営環境スポーツ用品販売業界におきましては、健康志向の高まりからスポーツ参加人口の増加が見込まれ、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて市場全体の活性化が期待されております。一方、消費マインド低下の長期化に加え、ＥＣ市場の拡大により実店舗以外での購買行動が一般化したことで、個人消費は引き続き厳しい選別基準を伴うものと予測しており、動向を注視しております。（４）事業上および財務上の対処すべき課題連結会社を取り巻く事業環境は、健康志向の高まりによるスポーツ用品に対するニーズの根強さが顕著であるものの、将来の国民の税負担や社会保障負担の増加が予測されることや雇用・所得環境の先行き不透明感から、個人消費は一層厳選した消費活動となり、少子高齢化社会の進展とも相俟って顕著な市場拡大が見通しにくい中で、企業間競争が益々激化するものと見込んでおります。そのような中で、スポーツ用品販売業界における確固たる地位の確立に向けて、市場動向、お客様要望を踏まえた機動的かつ効率的な出店による質を伴った成長と事業拡大とともに、各商圏における地域一番店をより多く築いていくことが重要課題と認識しております。そのため、継続して投資計画の精度向上に努め、出店リスクの回避と投資回収の早期化の実現を図り、変化する社会情勢や地域需要に機敏に対応した店舗出店を目指します。連結会社の事業活動の中心となる商品仕入れおよび販売活動では、地域性をふまえ、機能・品質・価格でお客様に支持いただける商品のタイムリーな提供に努めながら、粗利益率の改善を目指して商品調達コストの低減や在庫効率の向上に取り組み、確かな専門知識を有した販売員がお客様のニーズに合致した接客販売をしてお客様に満足いただくことを徹底追求し、業界No.1の接客力を持つ企業グループとなることを目指します。そのために、これらの活動を的確かつスピーディーに行うための下支えとなる情報システムの更新を定期的に推進し、またモチベーションの高い人材を多く擁して永続的な能力向上を促す人材の教育・評価システムに注力します。さらに、上記とあわせて経営活動全般のリスクマネジメントの強化に引き続き取り組み、リスクへの的確な対応の仕組みや統制活動のレベル向上に努めるとともに、事業継続計画を確立することで、事業基盤の強化をより確固としたものにすることを目指します。連結会社はこれらの課題を克服することで、全てのステークホルダーから評価され、信用信頼を受ける企業となるよう努力し成長してまいります。（５）株式会社の支配に関する基本方針１．当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。特に、当社が、今後もスポーツ小売業界の中で事業を成長させ、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくためには、「お客様第一主義」の企業理念に則りスポーツを愛する人々のニーズに応える品揃えやサービスの充実により同業他社との差別化を図り、出店周辺地域との連携をより密にした地域密着型の営業を展開することで、お客様ならびに地域からの信頼を勝ち取ると共に、収益基盤の強化に向けて中期事業計画に基づく諸施策を適時・適切に実行していくことが不可欠であり、当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務および事業の内容を理解するのは勿論のこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。また、外部者である買収者が大量買付を行う場合に、株主の皆様が最善の選択を行うためには、買収者の属性、大量買付の目的、買収者の当社の事業や経営についての意向、既存株主との利益相反を回避する方法、従業員その他のステークホルダーに対する対応方針等の買収者の情報を把握した上で、買付が当社の企業価値や株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があり、かかる情報が明らかにされないまま大量買付が強行される場合には、当社の企業価値・株主共同の利益が毀損される可能性があります。当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます（以上の当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する考え方について、以下「本基本方針」といいます。）。２．本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み等（中期事業計画等による企業価値向上に向けた取組み）連結会社の中長期の経営戦略の主眼は、国内のスポーツ用品販売業界において、売上高トップグループの地位を磐石なものにし、さらに事業基盤を強化することにあります。そのために、市場動向、お客様要望を踏まえた店舗を機動的かつ効率的に出店し、質を伴った成長と事業拡大を図ります。さらに、専門知識を兼ね備えたスタッフの配置および継続的教育、商品構成の見直し、参加型イベントの定期的開催などを通じて、より専門性が高く、お客様のお買い物がより楽しくなるような店舗の開発に力を注いでまいります。これらを含めて、既存店の活性化、採算性の低い店舗の改善、在庫効率の向上、売上総利益率の改善を行い、一方で広告宣伝費、物流費や労務費などの効率的な使い方による経費抑制によって、収益力の向上とキャッシュ・フローの増加を図ります。それとともに、組織体制の見直しや社員教育の充実による人材育成により体質強化、経営基盤の確立を目指してまいります。一方、コーポレート・ガバナンスは社会との信頼関係構築の基本であり、その確立を最も重要な経営課題の一つと考えております。そのために、内部統制システムの構築とコンプライアンスの徹底に真摯に取り組んでまいります。以上の中期事業計画を基にした取組みが基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。