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マックスバリュ西日本株式会社
有価証券報告書－第35期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】当社は、小型のローコスト店舗による生鮮食料品を中心とした品揃えと長時間、年中無休の営業により、消費者の買物の便宜をはかることによって事業機会が生まれるとの確信のもとに、昭和57年12月にキャンパス株式会社の100％出資により資本金300万円で設立され、兵庫県下にて事業を開始いたしました。沿革の概要については次のとおりであります。年月概要昭和57年12月キャンパス株式会社の100％子会社として資本金300万円にて設立し、本店を兵庫県姫路市加納町９番地におく。昭和58年１月兵庫県姫路市北条口３丁目50番地へ本店を移転する。昭和61年５月イオン株式会社（旧ジャスコ株式会社）は、キャンパス株式会社より当社全株式を譲り受ける。昭和61年６月兵庫県姫路市北条字石井76番地（住居表示変更により姫路市三左衛門堀東の町121番地となる。）へ本店を移転する。昭和61年８月増資により資本金３億円となる。昭和62年１月キャンパス株式会社を吸収合併し資本金４億円となる。昭和62年２月ウェルマート株式会社［本店：東京都中央区］と合併する。（注）昭和62年４月本店を兵庫県姫路市北条字石井76番地へ移転する。昭和63年５月商号をウエルマート株式会社に変更する。昭和63年９月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録される。平成元年３月全店にＰＯＳシステムを導入する。平成元年５月兵庫県姫路市白浜町に白浜生鮮加工配送センターを建設し業務を開始する。平成５年10月兵庫県揖保郡太子町に近隣型ショッピングセンターの核として新太子東店を開店する。平成７年12月兵庫県姫路市東山にスーパースーパーマーケット（マックスバリュー）１号店として東山店を開店する。平成８年２月株式会社主婦の店スーパーチェーン及び小野スーパー株式会社と合併する。平成９年８月大阪証券取引所市場第二部に上場する（平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場）。平成12年５月商号をマックスバリュ西日本株式会社に変更する。平成12年８月山陽マックスバリュー株式会社と合併する。平成13年３月株式交換により株式会社マミーを子会社とする。平成13年10月本店を兵庫県姫路市北条口４丁目４番地へ移転する。平成14年２月子会社である株式会社マミーを吸収合併する。平成18年11月愛媛県今治市に四国第１号店として今治阿方店を開店する。平成23年10月登記上の本店を兵庫県姫路市三左衛門東の町121番地へ移転する。平成24年５月本店を広島市南区段原南一丁目３番52号に移転する。平成25年１月中華人民共和国山東省青島市に子会社として永旺美思佰楽（青島）商業有限公司(連結子会社)を設立する。平成25年８月永旺美思佰楽（青島）商業有限公司が山東省青島市に第１号店としてマックスバリュ万邦中心店を開店する。（注）株式の額面金額を変更するため、ウェルマート株式会社［本店：東京都中央区、形式上の存続会社］と合併し、現在に至っております。形式上の存続会社であるウェルマート株式会社の沿革の概要は次のとおりであります。昭和57年３月コスモ薬品株式会社を資本金1,000千円にて設立し、本店を東京都渋谷区渋谷２丁目20番11号におく。昭和57年４月商号をコスモ化粧品株式会社に変更する。昭和61年12月商号をウェルマート株式会社に変更し、本店を東京都中央区日本橋本町１丁目14番地へ移転する。
マックスバリュ西日本株式会社
有価証券報告書－第35期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成されており、国内においては広島県・兵庫県・山口県・岡山県・香川県・徳島県・愛媛県、海外においては中国（山東省青島市）に配置した店舗において食料品・日用雑貨等の販売を主力とした小売業を営んでおります。当社グループは、親会社であるイオン株式会社を中心とする企業集団イオングループの中で、スーパーマーケット事業を営む企業群の中に位置づけられており、兵庫・中四国エリアでのドミナント戦略による事業拡大に努めております。当社グループは、イオングループ各社とイオンブランド(トップバリュ)をはじめとする商品の一部供給、物流・クレジット業務の委託、不動産賃借取引、店舗の維持管理、資材の供給等の取引を行っております。当該事業に係る系統図は、次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
マックスバリュ西日本株式会社
有価証券報告書－第35期(2016/03/01－2017/02/28)

５【経営上の重要な契約等】（１）親会社であるイオン株式会社との契約関係相手方の名称契約内容契約期間イオン株式会社ブランドロイヤルティ契約平成28年３月１日から平成29年２月28日まで（１年自動更新）（２）その他の契約関係相手方の名称契約内容契約期間イオンリテール株式会社グループ販促拠出金契約平成28年３月１日から平成29年２月28日まで（１年自動更新）イオンリテール株式会社商品調達業務の委託平成28年２月21日から平成29年２月20日まで（１年自動更新）イオンアイビス株式会社情報システム利用等に関する契約イオングループとしての業務提携・協力関係が存続する限り継続イオントップバリュ株式会社ＰＢ（プライベートブランド）商品供給協力に関する契約平成28年２月21日から平成29年２月20日まで（１年自動更新）
株式会社ＵＣＳ
有価証券報告書－第26期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】年月事項平成３年５月ユニー株式会社の100％子会社として愛知県名古屋市中村区名駅三丁目26番８号に株式会社ユニーカードサービスを設立平成３年６月貸金業者登録東海財務局長第00108号平成３年７月クレジットカードに関する業務をユニー株式会社から受託し、総合あっせんおよび融資の取扱を開始平成３年９月東京営業所（現関東営業所）、静岡営業所、北陸営業所を開設平成７年６月割賦購入あっせん業者登録中部第22号（現包括信用購入あっせん業者登録中部（包）13号）平成７年９月総合あっせんおよび融資のリボルビング払いの取扱ならびに個品あっせんの取扱を開始平成７年10月北関東営業所（現関東営業所久喜事務所）を開設平成９年５月当社の100％子会社として株式会社ユーシーエスサービスを設立平成11年10月マスターカード・インターナショナルと提携し、マスターカードプリンシパルメンバーに加入平成12年８月本社を愛知県稲沢市天池五反田町１番地に移転平成13年２月決算期を３月末から２月末に変更平成16年９月株式会社ユニーサービスおよび株式会社ユーシーエスサービスを吸収合併し、社名を「株式会社ＵＣＳ」に変更平成17年１月センチュリーインシュアランスサービス株式会社を吸収合併平成17年８月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年２月プライバシーマーク取得平成22年２月平成22年４月企業・金融Ⅰ特級代理店（あいおい損害保険）認定大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成23年４月株式会社中日ドラゴンズとの提携カード「ＵＣＳドラゴンズカード」発行平成25年２月ユニーグループ・ホールディングス株式会社設立に伴い、持株会社体制へ移行平成25年７月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場平成25年11月電子マネー「ユニコカード」発行平成26年９月環境マネジメントシステムＩＳＯ14001認証を取得平成27年10月平成28年８月株式会社サンリオの人気キャラクターをデザインした「ＵＣＳカード（マイメロディ）」発行ユニー株式会社がユニーグループ・ホールディングス株式会社から当社株式を承継し、親会社が異動
株式会社ＵＣＳ
有価証券報告書－第26期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社は、総合小売事業を営むユニー株式会社の子会社であります。なお、ユニー株式会社は、コンビニエンス事業、総合小売事業等の持株会社であるユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社の完全子会社であります。当社は、金融サービス事業を営んでおり、カード事業において、包括信用購入あっせんおよび融資ならびに電子マネーの提供、旅行等の通信販売を行なっております。また、保険リース事業においては、ユニー株式会社およびその子会社、取引先ならびにその従業員等に対する損害保険および生命保険の販売、当社クレジットカード会員に対する損害保険および生命保険の通信販売やリースの提供を行なっております。（カード事業）(1）包括信用購入あっせん当社が、審査のうえ入会を承認した顧客（以下「ＵＣＳカード会員」という）にクレジットカード（以下「ＵＣＳカード」という）を発行し、ＵＣＳカード会員が、加盟店においてＵＣＳカードを提示し、商品の購入または役務の提供を受けた場合に、当社が、加盟店のＵＣＳカード会員に対する利用額を立替払いし、ＵＣＳカード会員から１回払い、２回払い、ボーナス払い、リボルビング払いまたは分割払いによりその利用代金を回収するものであります。(2）電子マネー当社にて発行したユニコカードにユニコカード会員があらかじめチャージをし、加盟店において商品購入時にユニコカードを提示してチャージ残高の範囲内で利用額を支払います。その後、一定期間ごとに加盟店と当社の間で、チャージ資金と利用代金の精算を行います。(3）融資当社が、ＵＣＳカード会員に対して、提携先企業のＣＤ（現金自動支払機）またはＡＴＭ（現金自動預払機）等を通じて、所定の限度額の範囲内で融資を行うキャッシングサービスのほか、ＵＣＳカード会員等から書面により申込を受け付け、審査・承認した場合に融資を行う証書貸付等があります。当社は、その融資金をＵＣＳカード会員等から１回払い、リボルビング払いまたは分割払いの方法により回収するものであります。＜キャッシングサービス＞＜証書貸付＞（保険リース事業）(1）保険代理業グループの企業および取引先ならびにその従業員等に対する損害保険および生命保険の販売、当社クレジットカード会員に対する損害保険および生命保険の通信販売ならびにアピタの店舗内の保険ショップにて保険の販売を行っております。(2）その他グループの企業および取引先等に対し、リースの提供等を行っております。［事業系統図］当社の事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社歌舞伎座
有価証券報告書－第93期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】歌舞伎座は昭和20年５月東京大空襲により焼失しましたが、戦後歌舞伎座復興に際し新たに当社株式会社歌舞伎座が設立され、敷地は所有者松竹株式会社より借り受け、劇場は演劇の興行を行う松竹株式会社に、また劇場内の食堂売店等を当社の子会社である歌舞伎座事業株式会社(現歌舞伎座サービス株式会社)にそれぞれ賃貸しておりました。平成22年４月末日に建替えのため閉場しておりました劇場歌舞伎座は、平成25年２月末日に竣工を迎えることができ、３月１日に木挽町広場オープン、４月には新劇場を開場いたしました。当社の設立からの経過の概要は次のとおりであります。昭和24年11月株式会社歌舞伎座設立(資本金１億５千万円)昭和25年12月歌舞伎座竣工昭和26年１月歌舞伎座を開場昭和27年７月東京証券取引所株式上場昭和29年３月株式会社歌舞伎座サービス設立昭和29年８月株式会社歌舞伎座サービスを歌舞伎座サービス株式会社に社名変更昭和31年３月映画製作事業を開始昭和33年５月株式会社戎橋劇場(大阪)設立昭和33年11月テレビ映画部新設昭和35年６月松竹豊橋会館株式会社(愛知)設立昭和36年３月株式会社文楽座を吸収合併し、当社大阪営業所となる昭和38年３月歌舞伎座サービス株式会社を松竹豊橋会館株式会社が吸収合併し、歌舞伎座事業株式会社に社名変更(旧松竹豊橋会館株式会社が豊橋営業所となる)昭和38年８月文楽座を朝日座と改称昭和48年10月表新館竣工昭和51年８月歌舞伎会館の大半を取り壊し、歌舞伎座ビル竣工昭和59年３月朝日座閉鎖し、譲渡昭和59年８月大船に土地購入昭和60年５月大船セントラル駐車場オープン昭和60年８月テレビ映画の製作を一時的に見合わせる昭和61年２月大船に土地購入(昭和59年８月付取得した土地の隣接地)昭和61年３月株式会社戎橋劇場は同劇場入居先の改築工事の為、賃貸契約を解約し、その後所在地を東京に移転昭和61年９月大船セントラル駐車場を一時縮小し総合住宅展示場として賃貸平成２年９月東新館ビル竣工平成８年３月大船セントラル駐車場を駐車場用地及び映画撮影用のオープンセット用地として賃貸平成11年11月大船セントラル駐車場と松竹株式会社所有の松竹ショッピングセンター内三越棟の土地の交換を行い、それに伴う建物を取得平成12年５月歌舞伎座事業株式会社の豊橋営業所閉鎖平成12年11月歌舞伎座事業株式会社の閉鎖した豊橋営業所の土地を譲渡平成14年２月歌舞伎座の建物が登録有形文化財となる(平成22年12月登録抹消)平成17年９月株式会社戎橋劇場が社名を歌舞伎座サービス株式会社(現・連結子会社)に変更平成22年４月劇場建替えのため、４月末日をもって閉場平成22年５月劇場歌舞伎座、表新館、東新館及び歌舞伎座ビル取り壊し平成23年３月歌舞伎座サービス株式会社と歌舞伎座事業株式会社が合併し、歌舞伎座サービス株式会社が存続会社となる平成25年２月劇場歌舞伎座竣工平成25年３月木挽町広場(地下広場)オープン平成25年４月劇場歌舞伎座開場
株式会社歌舞伎座
有価証券報告書－第93期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社である歌舞伎座サービス㈱で構成され、その他の関係会社である松竹㈱のグループにおいて不動産の賃貸及び食堂・売店等の経営等を主な事業内容としております。当社グループの当該事業における位置付けは以下のとおりであります。なお、事業の種類別セグメントと同一の区分であります。(1)不動産賃貸事業当社及び歌舞伎座サービス㈱は、土地と建物を所有し、これを賃貸しております。なお、劇場歌舞伎座の劇場の敷地は松竹㈱等より一部賃借しており、同敷地について共同事業主であるＫＳビルキャピタル特定目的会社へ賃貸しております。また、当社は劇場を松竹㈱に賃貸しております。(2)食堂・飲食事業歌舞伎座サービス㈱は、主に劇場内及び地下広場において食堂・飲食店舗を営業しております。(3)売店事業歌舞伎座サービス㈱は、主に劇場内及び地下広場において歌舞伎関連商品を販売する売店を営業しております。事業の系統図は以下のとおりであります。関係会社は以下のとおりであります。連結子会社歌舞伎座サービス㈱その他の関係会社松竹㈱(その他の関係会社の子会社ＫＳビルキャピタル特定目的会社)
株式会社歌舞伎座
有価証券報告書－第93期(2016/03/01－2017/02/28)

５【経営上の重要な契約等】当社は、松竹㈱と次のとおり劇場歌舞伎座賃貸借契約を締結しております。契約先契約の内容契約年月日契約期間松竹㈱劇場賃貸借契約平成25年２月26日平成25年３月１日から平成35年２月末日まで(10年間)
株式会社金沢名鉄丸越百貨店
有価証券報告書－第101期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】㈱金沢名鉄丸越百貨店当社（昭和23年１月16日設立、旧商号名鉄丸越商事株式会社）は旧商号株式会社金沢名鉄丸越百貨店と昭和58年９月１日に合併、同時に当社はその商号を株式会社金沢名鉄丸越百貨店に変更し、今日に至っております。昭和19年４月軍需品の生産販売を目的とした大和航器株式会社（資本金2,500千円）を設立し、同時に株式会社大和より武蔵店を譲り受け、軍需工場として営業開始。本店所在地石川県金沢市尾張町２丁目１番10号昭和21年10月株式会社大和ビルディングと商号変更。同時に貸室賃貸業を営む。昭和27年９月株式会社武蔵と商号変更。昭和28年９月株式会社丸越と商号変更。昭和37年５月株式会社名鉄百貨店、名古屋鉄道株式会社と資本提携。昭和48年８月株式会社金沢名鉄丸越百貨店（被合併会社）と商号変更。昭和48年10月金沢市武蔵町に金沢スカイビルが完成、核店舗として入居し、営業を開始。同時に本店所在地を石川県金沢市武蔵町15番１号に変更。昭和57年６月㈱スカイビル駐車場を資本金50,000千円で設立。昭和58年９月名鉄丸越商事株式会社を存続会社として合併、同時に株式会社金沢名鉄丸越百貨店と商号変更。昭和60年10月売場面積の増床を目的とし、ジャスコ株式会社より金沢スカイビル内店舗を買受け、同時に全店の売場を改装。平成４年12月㈱名鉄五番街を資本金100,000千円で設立。平成13年２月㈱スカイビル駐車場は㈱金沢名鉄丸越百貨店の完全子会社（100％）となる。平成13年２月㈱名鉄五番街は㈱金沢名鉄丸越百貨店の完全子会社（100％）となる。平成14年４月㈱金沢名鉄丸越百貨店のスカイビル運営一体化に伴う改装工事が竣工、店舗名を「めいてつ・エムザ」としてオープン、売場総面積32,015平方メートル。平成14年５月名古屋鉄道㈱を引受先とした第三者割当増資4,800千株（1,008,000千円）を実施。平成16年８月㈱金沢名鉄丸越百貨店はリファーレ館事業部を廃止。（売場総面積30,383平方メートル）㈱名鉄五番街及び㈱スカイビル駐車場が解散を決議。平成18年９月上層階(4階から7階、主に紳士服・リビング)の改装工事が竣工、オープン。平成19年２月名古屋鉄道㈱を引受先とした優先株式による第三者割当増資10,000千株(2,000,000千円)を実施。平成21年２月地階食品フロアを改装し、エムザ食品館としてオープン。平成26年11月１階に地元名産品のセレクトショップ黒門小路を新設。
株式会社金沢名鉄丸越百貨店
有価証券報告書－第101期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、名古屋鉄道株式会社グループの中にあって、当社及び子会社１社並びに関連会社２社で構成され、当社は、百貨店業を行っております。関連会社㈱めいてつカスタマーサービスは、割賦販売法による前払式特定取引業等を営んでおります。関連会社㈱武蔵開発は当社に建物を賃貸し、また、子会社金沢スカイビル管理組合は当社建物の維持、管理をしております。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。［事業系統図］当社グループの状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社金沢名鉄丸越百貨店
有価証券報告書－第101期(2016/03/01－2017/02/28)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主利益の尊重とお客様からの信頼、及び地域社会への貢献を念頭に、法令を遵守し、社会規範に従い、高い倫理観を持って行動するという企業行動の基本原則に基づき、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と公正な経営組織を構築・維持し、株主の皆様をはじめ広く地域社会から信頼される経営を目指しております。（2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況(イ)経営管理機構当社は、取締役会を設置及び監査役を選任し、業務執行の監督及び監査を行っております。現在取締役会は取締役８名（うち社外取締役１名）で構成され、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置づけ、運用を行っております。当社は、監査役設置会社であり、各監査役は取締役会への出席や業務・財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。会計監査の適正さを確保するため、監査法人から取締役会・監査役が金融商品取引法に基づく会計監査の報告を受けております。また、顧問弁護士には法律上の判断を必要とする場合に適時アドバイスを受けております。(ロ)業務執行体制当社は、常勤の取締役から構成される常勤役員会をおき、取締役会の決議事項等についての事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で、経営の重要事項について審議しております。(ハ)内部統制内部統制の整備・推進については、経営管理部内部統制担当が内部統制の整備や各部署の監督にあたる他、担当取締役と連携し、法令遵守やリスクの予防に努め、その状況を定期的に検証するなど、コンプライアンスやリスク管理について体系的に取組んでおります。また、社内体制については十分な内部牽制が働くよう、経営管理部内部統制担当が窓口となり、親会社名古屋鉄道株式会社の指導や公認会計士の助言などにより、適宜見直しを行っております。②会社と会社の社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係社外取締役前田純一氏は株式会社北國銀行の代表取締役専務であります。当社との取引は定型的取引であって、前田氏が直接利害関係を有するものではありません。当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準は定めてはおりませんが、客観的・中立的立場から、専門知識・経験等を活かした社外的視点からの発言を行っていただけるよう、その独立性を重視しております。③会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況当事業年度において、３ヵ月ごとに開催の取締役会並びに週１回開催の常勤役員会で、経営の基本方針その他重要事項を決定するとともに、業務の執行状況を監督してまいりました。（3）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況並びに監査役監査の組織当社は監査役制度を採用しております。現在、監査役は総員２名であります。また、経営管理部内部統制担当には２名を配置し、日常業務に関する管理監督によって内部統制を実施しております。また、会社法等の関係法令の改正を踏まえ、業務の適正を確保するための体制について整備を行っております。法定の取締役会のほか、毎月、常勤役員会、部門長会議、営業会議、全社ミーティング等を開催し、状況の変化に応じた迅速な意思決定と全社への浸透、機動的な業務執行を目指しております。（4）役員報酬の内容取締役及び監査役に対する報酬の内訳は以下のとおりであります。取締役（支給人員８名）41,380千円（うち社外取締役１名720千円）監査役（支給人員２名）1,630千円上記金額には、当事業年度における役員退職慰労引当金の増加額3,600千円（常勤取締役４名分3,600千円の増加）が含まれております。また、取締役に対する報酬は年額108,000千円以内、監査役に対する報酬は年額14,000千円以内で支給する旨株主総会で決議しております。（5）会計監査の状況会計監査は仰星監査法人の監査を受け、適正な会計処理に努めております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、塚崎俊博氏、池上由香氏の２名及び補助者11名（公認会計士８名、その他３名）であります。（6）取締役の定数及び取締役の選任の決議要件当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。当社の取締役の選任の決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨定款に定めております。（7）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由機動的な配当政策を遂行できるよう、会社法第454条第５項に規定する中間配当ができる旨定款に定めております。（8）株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。（9）優先株式について議決権を有しないこととしている理由資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためであります。（10）株式の保有状況イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数13銘柄貸借対照表計上額の合計額80,983千円ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有区分㈱北國銀行111,00031,857相互の関係維持のため当事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有区分㈱北國銀行111,00051,171相互の関係維持のためハ.保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式会社　セキチュー
有価証券報告書－第66期(2016/02/21－2017/02/20)

２【沿革】年月概要昭和27年４月文化３年(1806年)より、木材業を営んでいた個人経営から、法人組織に改組。関口木材株式会社を資本金50万円にて設立。昭和38年４月新建材の販売を開始。昭和47年３月建売住宅の販売を開始。昭和50年８月DIY産業に着目し、ホームセンター１号店を群馬県山田郡大間々町(現群馬県みどり市)に開店。昭和52年７月社名を関口木材株式会社より、株式会社セキチューに商号変更し、事業をホームセンターに一本化する。昭和58年７月発注業務合理化のため補充発注システム(EOS)を導入。昭和59年７月業務拡大のため本社を群馬県高崎市飯塚町に新築移転。昭和63年２月株式会社グリーンナンバー・ワンを設立。(資本金3,000万円)園芸専門店１店舗の営業資産を同社に譲渡。昭和63年９月カー用品専門店のチェーン展開を目指し、その第１号店を群馬県高崎市に開店。平成４年３月栃木県鹿沼市にホームセンターを出店。初の栃木県への進出。平成６年６月日本証券業協会に株式店頭登録。平成７年10月初のS.C.方式として、群馬県藤岡市にホームセンター藤岡インター南店を出店。平成９年11月ホームセンター１号店の大間々店を規模を４倍にして移転新築。平成10年９月群馬県佐波郡東村(現群馬県伊勢崎市)にホームセンター向けの物流センターを開設。平成11年７月全店にPOSシステムを導入。平成12年２月群馬県山田郡大間々町(現群馬県みどり市)のカー用品専門店オートウェイ大間々店に車検整備センターを併設。平成12年７月埼玉県上尾市にホームセンター上尾店を出店。平成13年11月群馬県藤岡市にホームセンター向け２つ目となる藤岡物流センターを開設。平成14年６月自転車専門店１号店サイクルワールド新小岩店を東京都葛飾区に開店。平成14年８月業務の効率化のため本社を群馬県高崎市倉賀野町に移転。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所)に株式を上場。平成20年２月経営の効率化を図ることを目的に、株式会社グリーンナンバー・ワンを吸収合併。平成26年10月新たな営業拠点として、埼玉県さいたま市にビジネスセンター大宮を開設。
株式会社　セキチュー
有価証券報告書－第66期(2016/02/21－2017/02/20)

３【事業の内容】当社は、ホームセンター事業及び不動産賃貸事業を主な事業として営んでおります。以下に示す区分は、「第５経理の状況１．財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報等の区分と同一の区分であります。なお、当社は子会社及び関連会社は有しておりません。(1)ホームセンター事業ＤＩＹ用品、家庭用品、カー用品、自転車、レジャー用品等生活関連用品全般を扱うホームセンター店舗と、カー用品専門店、自転車専門店を経営しております。(2)不動産賃貸事業当社が保有・管理する不動産の賃貸、商業施設の企画・建設および運営管理を行っております。
株式会社芦の湖カントリークラブ
有価証券報告書－第59期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】当社は当時の三島市長による箱根西山麓開発の要請を受け静岡県箱根峠に、三島市ほか五ケ町村共同所有に係る土地約40万坪の提供を得て設立されたものであり、土地の賃貸借契約はゴルフ場については10年毎に、別荘地については30年毎に更新継続されている。(1)昭和33年10月会社設立(2)昭和34年３月土地賃貸借契約締結(3)昭和35年７月約25万坪の用地に18ホールのゴルフ場を開業(4)昭和48年６月約14万坪の用地に別荘地の転貸借業務を開始(5)平成６年５月社名を株式会社芦の湖カントリークラブに変更し、本店を三島市字南原菅4708に移転するとともに、東京事務所を廃止
株式会社芦の湖カントリークラブ
有価証券報告書－第59期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社は、ゴルフ場事業及び転貸事業を主に営んでいる。当社の事業に係わる位置づけは次のとおりである。なお、次の２事業は「第５経理の状況２(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。ゴルフ場事業は、当社が当社の設営するゴルフ場「芦の湖カントリークラブ」を運営している。転貸事業は、当社がゴルフ場敷地内に別荘地を造成し、「芦ノ湖高原別荘地」として転貸を行っている。事業の系統図は次のとおりである。
株式会社芦の湖カントリークラブ
有価証券報告書－第59期(2016/03/01－2017/02/28)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞当社は、刻々と変化する経営環境に柔軟に対応できる組織体制と、経営システムの透明性、健全性並びに効率性を持続し、株主からの信頼及び社会的責任を果たすことが、コーポレート・ガバナンスの基本的な方針と考え、目的と認識している。①会社の経営上の意思決定、執行及び監査にかかわる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況ａ取締役会取締役会は、平成29年２月28日現在、５名で構成しており、会社の重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督している。定期開催は、年５回開催しているが、重要な意思決定が必要とされる案件の発生があった場合には随時開催している。ｂ監査役監査役は、平成29年２月28日現在、１名で構成しており、独立した監査機能を発揮できる体制を整えている。重要な業務執行の意思決定、取締役の職務執行の監督については、定期又は、随時開催する「取締役会」を通じて実施している。また、当社の金融商品取引法に基づく会計監査を行っている公認会計士とは、必要に応じて意見交換を行っている。ｃ取締役の定数当社は、取締役の定数を８名以内にする旨を定款で定めている。ｄ取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めている。ｅ株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２をもって行う旨を定款に定めている。ｆ社外取締役及び社外監査役との関係当社の取締役のうち、松田吉嗣、佐野昌彦、田中稔、池貝佐和子の４名は社外取締役であり、そのうち佐野昌彦、田中稔、池貝佐和子の３名は当社の大株主でもあるが、社外取締役の４名とも当社との人的関係、取引関係などの特別な利害関係はない。また、当社の監査役である鈴木貫也は社外監査役であり、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係などの特別な利害関係はなく、中立的、客観的立場で取締役の職務執行を監査している。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、経営目標に対する適合性、業務実施の有効性、法令の遵守状況、リスク管理等の視点から、各部門に対して随時業務の改善に向けた助言、勧告を行っているとともに、各従業員の日常的な危機管理意識の向上を促している。③役員報酬の内容取締役の年間報酬総額19,200千円（内、社外取締役の報酬総額4,800千円）監査役の年間報酬総額1,000千円（内、社外監査役の報酬総額1,000千円）④会計監査の状況ａ業務を執行した公認会計士の氏名茂木勝美（監査法人ソニック）ｂ監査業務に係る補助者の構成監査法人ソニックに所属する公認会計士２名ｃ審査体制意見表明に関する審査については、本有価証券報告書の監査証明業務に従事していない公認会計士により実施されている。
株式会社芦の湖カントリークラブ
有価証券報告書－第59期(2016/03/01－2017/02/28)

５【経営上の重要な契約等】１．㈱ダイナックと平成18年３月１日より、食堂業務の委託契約を結んでいる。契約期間１年間但し双方６ヶ月前に申し出ない場合自動更新契約内容食堂業務の委託２．借地契約第１企業の概況２沿革を参照。
株式会社ＮａＩＴＯ
有価証券報告書－第66期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】年月事項昭和28年１月東京都荒川区に（株）内藤商店を設立(資本金150万円)。機械工具卸を目的とする。昭和34年12月東京都北区田端町(現、北区東田端)に本店を移転。昭和35年７月大阪出張所を開設。昭和36年９月名古屋営業所を開設。昭和38年12月商号を（株）内藤に変更。昭和49年９月東京都北区昭和町に本社を移転。平成２年２月得意先との情報ネットワーク化の全国展開を開始。平成２年４月関西地区の物流の拠点として関西在庫センターを開設。平成11年12月当社株式を日本証券業協会に店頭登録。平成13年11月ISO14001認証取得（本社）。平成16年３月第三者割当増資を実施し、これを引き受けた岡谷鋼機（株）は関係会社となる。平成16年３月ISO14001認証エリア拡大（名古屋支店）。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、（株）ジャスダック証券取引所（現（株）東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場。平成17年３月岡谷鋼機（株）が新株予約権を行使したことにより同社が親会社となる。平成18年９月海外展開として、岡谷鋼機（株）とともにタイに現地法人SIAMOKAYAMACHINE&amp;TOOLCo.,Ltd.（現持分法適用関連会社、平成26年３月３日付でSOMATCo.,Ltd.に社名変更）を設立。平成20年７月商号を（株）ＮａＩＴＯに変更。平成21年２月ISO14001認証エリア拡大（大阪支店）。平成23年６月第二回優先株式全株の取得および消却。平成24年４月NAITOVIETNAMCO.,LTD.（現連結子会社）を設立。平成25年９月普通株式１株につき10株の割合をもって分割し、単元株式数を10株から100株に変更。平成25年12月残存する第一回優先株式の取得および消却。平成26年３月埼玉県桶川市に埼玉支店（旧北東京支店）を開設。平成26年４月栃木県宇都宮市に宇都宮事務所を開設。平成26年５月長野県岡谷市に岡谷事務所を開設。平成27年３月福島県郡山市に郡山事務所、山形県山形市に山形事務所を開設。平成27年７月福岡県北九州市に北九州事務所を開設。平成28年５月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
株式会社ＮａＩＴＯ
有価証券報告書－第66期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社であるNAITOVIETNAMCO.,LTD.、関連会社であるSOMATCo.,Ltd.および藤中工具（上海）有限公司の計４社で構成されており、切削工具、計測、産業機器、工作機械等の販売を主な内容とし、これらを単一のセグメントとしております。
スギホールディングス株式会社
有価証券報告書－第35期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】年月事項昭和57年３月医薬品、健康食品、化粧品、日用品の販売及び処方箋調剤等のサービスの提供を目的とする薬局として、株式会社スギ薬局（資本金10百万円）を設立。昭和57年３月愛知県西尾市下町神明下13番地２にスギ薬局下町店（１号店）を開設。平成９年１月本社機能の充実のため、本社を新幹線三河安城駅前、愛知県安城市二本木町二ツ池33番地５に移転。平成12年６月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場。（平成15年３月14日に上場廃止）平成13年８月東京証券取引所市場第一部・名古屋証券取引所市場第一部に同時上場。平成16年10月株式会社ジャパン（東証・大証第２部）と包括的な業務提携に関する基本合意書を締結。（平成19年２月23日に上場廃止）平成17年７月愛知県春日井市にスギ薬局ロジスティクスセンター（略称：SLC中部）が本稼動開始。平成17年11月本社機能の充実のため、本社を愛知県安城市三河安城町一丁目８番地４に移転。平成17年12月株式会社ジャパンの株式を50.1%取得し、連結子会社化。平成19年３月株式会社ジャパンを株式交換により完全子会社化。平成19年９月飯塚薬品株式会社（平成20年２月29日に全株式を売却）を子会社化。平成20年２月飯塚薬品株式会社を完全子会社化。平成20年９月株式会社スギ薬局をスギホールディングス株式会社に商号変更。また、新設分割により持株会社体制に移行し株式会社スギ薬局、スギメディカル株式会社を新設。平成20年11月スギ訪問看護ステーション林寺（大阪市阿倍野区）を開設し、訪問看護事業を開始。平成20年12月スギメディカル株式会社の100％子会社としてスギメディカルリサーチ株式会社、スギメディカルサポート株式会社、スギ生物科学研究所株式会社を新設。富士バイオメディックス株式会社より臨床ＣＲＯ事業をスギメディカルリサーチ株式会社が事業譲受。富士クリニカルサポート株式会社よりＳＭＯ事業をスギメディカルサポート株式会社が事業譲受。平成21年２月富士バイオメディックス株式会社より非臨床事業をスギ生物科学研究所株式会社が事業譲受。平成21年３月スギメディカル株式会社は、ガン領域に特化した臨床ＣＲＯ事業を行うテムリックＣＲＯ株式会社の株式を取得し子会社化。平成21年６月当社子会社のスギメディカルリサーチ株式会社がテムリックＣＲＯ株式会社を吸収合併。障害者を雇用し、グループ内の各種業務を受託するスギスマイル株式会社を新設。平成21年７月スギスマイル株式会社が「障害者の雇用促進等に関する法律」に基づく特例子会社認定を取得。平成23年２月関東エリアにおける事業拡大の加速化を目的に株式会社スギ薬局と飯塚薬品株式会社を合併。平成23年５月スギメディカル株式会社が保有するスギメディカルリサーチ株式会社、スギメディカルサポート株式会社、スギ生物科学研究所株式会社の株式をシミック株式会社へ譲渡。平成25年３月平成26年11月平成28年８月平成28年９月株式会社ジャパンの小売販売事業を「商勢圏内市場シェア拡大」と既存店舗の再編・整備の加速による「事業拡大の加速化」を目的に株式会社スギ薬局へ吸収分割。当社が株式会社ジャパンを吸収合併。「物流システム（ロジスティクス）」の全面的見直し、再創出を行い、その１号施設としての物流センター（豊川センター：愛知県豊川市）が本稼働。商品のみならず店舗運営において必要となるものすべての流通を担う「“総合”物流センター」として、また、「流通の“ネットワーク基地”」としての役割を担う大府センター（愛知県大府市）が本稼働。「俊敏で密な組織運営」、「経営の更なるローコスト化」を実現するため、本社を大府センター内に移転。
スギホールディングス株式会社
有価証券報告書－第35期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社（スギホールディングス株式会社）及び子会社４社により構成されております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの主要な会社の事業内容は次のとおりであります。会社名摘要株式会社スギ薬局医薬品・健康食品・化粧品・日用品等を販売するとともに、処方箋調剤や地域の医療関係者と連携した在宅医療に取り組む『地域医療対応型ドラッグストア』の経営を主たる業務としております。スギメディカル株式会社訪問看護サービス・居宅介護支援サービスの提供を通して、地域医療機関ならびに社会福祉事業者との連携を密にした『訪問看護ステーション』の経営を主たる業務としております。［事業系統図］当社グループの事業系統図は次のとおりであります。※上記のほか、非連結子会社で持分法非適用会社２社があります。
株式会社ケーヨー
有価証券報告書－第79期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】当社は、昭和55年３月１日に株式会社ケーヨー（昭和27年５月31日設立、千葉市所在）を同社（被合併会社）の株式額面金額を500円から50円に変更することを目的として吸収合併いたしました。当社（合併会社）は、昭和３年８月15日株式会社柳屋商店として資本金15,000円をもって山梨県北巨摩郡に設立され、昭和11年以降は休業状態にありました。合併後は被合併会社の実体をそのまま承継いたしましたので、以下の記載におきましては、実質上の存続会社である被合併会社について記載しております。昭和27年５月京葉産業株式会社設立。昭和27年11月石油製品事業に着手、ＪＸＴＧエネルギー株式会社（旧社名三菱石油株式会社）製品を受け入れ、千葉県内で販売を開始。昭和28年４月千葉市登戸に第１号給油所（ガソリンスタンド）を開設。昭和39年11月ＪＸＴＧエネルギー株式会社と特約店契約を締結し、本格的に石油製品の取引を行い販売を開始。昭和49年９月ホームセンター（ＤＩＹ用品）事業に進出、木更津市に第１号店木更津店を出店。昭和54年４月商号を株式会社ケーヨーに変更。昭和59年12月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和60年２月株式会社穂高ショッピングセンター（現非連結子会社）を設立。昭和60年11月茂原商業開発株式会社（現持分法非適用関連会社）を設立。昭和63年８月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成３年９月イオン株式会社（旧社名ジャスコ株式会社）との間に、業務及び資本提携契約を締結。平成８年２月子会社である株式会社エナジーケーヨーに、石油部門の営業譲渡を実施。平成８年３月子会社である株式会社デイツーリフォームに、増改築部門の営業譲渡を実施。平成14年９月ニック産業株式会社の株式を取得。平成15年４月株式会社ケーヨーカーサービスを設立。平成15年８月本久ケーヨー株式会社の株式を追加取得により同社を子会社化。平成17年１月株式会社カーライフケーヨー（現非連結子会社）を設立。平成17年２月株式会社エナジーケーヨー及び株式会社ケーヨーカーサービスが、株式会社カーライフケーヨーにそれぞれ石油部門・オートサービス部門を営業譲渡。株式会社エナジーケーヨー及び株式会社ケーヨーカーサービス解散。平成20年11月株式会社デイツーリフォーム解散。平成21年９月当社を存続会社とし、ニック産業株式会社、本久ケーヨー株式会社を吸収合併。平成26年３月株式会社カーライフケーヨーが、石油事業を終了。平成28年３月平成29年１月平成29年２月株式会社カーライフケーヨーが株式会社ケーヨー保険サービスに商号変更。ＤＣＭホールディングス株式会社（現その他の関係会社）との間で資本業務提携契約を締結。平成29年２月28日現在、ホームセンター店舗数182店舗。
株式会社ケーヨー
有価証券報告書－第79期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、単一事業としてホームセンター事業を営む当社と、非連結子会社２社及び持分法非適用関連会社１社、その他の関係会社１社により構成されております。当社及びＤＣＭホールディングス㈱は、資本業務提携契約を締結し、当社は、平成29年１月20日に第三者割当により、ＤＣＭホールディングスに当社株式（普通株式12,567,700株）を割当てております。当社及び関係会社の事業系統図は次のとおりであります。なお、非連結子会社である㈱カーライフケーヨーは、平成28年３月１日付にて㈱ケーヨー保険サービスに商号変更しております。
株式会社ケーヨー
有価証券報告書－第79期(2016/03/01－2017/02/28)

５【経営上の重要な契約等】(1）ＤＣＭホールディングス株式会社との資本業務提携契約平成29年１月５日付でＤＣＭホールディングス株式会社（以下「ＤＣＭホールディングス」といいます。）との間で「資本業務提携契約」を締結しております。①資本提携の内容当社及びＤＣＭホールディングスは、資本業務提携契約を締結し、当社は、第三者割当により、ＤＣＭホールディングスに当社株式（普通株式12,567,700株）を割当てております。なお、ＤＣＭホールディングスは、当社の主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社に該当し、当社はＤＣＭホールディングスの持分法適用関連会社となっております。ＤＣＭホールディングスの所有する議決権の数及び議決権所有割合は以下のとおりであります。異動年月日議決権の数（議決権所有割合）大株主順位直接所有分間接所有分合計平成29年１月20日125,677個（19.31％）5,134個（0.79％）130,811個（20.10％）第1位②業務提携の内容当社及びＤＣＭホールディングスは、平成29年１月５日付の資本業務提携契約において、以下の事項に関する業務提携を行うことを合意しました。ａ．仕入・販売促進・物流体制共通商品の導入によりスケールメリットを活かした値入改善、販売促進の効果拡大、物流網の整備により、より効率的な経営体制を構築してまいります。ｂ．商品開発これまでに両社がそれぞれ培ってきたプライベートブランド開発のノウハウを活用することにより、今まで以上にお客様及び地域のニーズに合致した商品を開発してまいります。また、資本業務提携契約締結後、適切な期間を経た上で、両社のプライベートブランドを「ＤＣＭブランド」へ統一してまいります。ｃ．店舗開発・運営両社の店舗開発機能及び店舗管理・運営等のノウハウを共有することにより、より効率的かつ機動的な出店、店舗運営を目指してまいります。ｄ．役員及び従業員の派遣役員及び従業員を相互に派遣することにより、両社のノウハウを最大限共有してまいります。(2）イオン株式会社との合弁事業及び商品の共同仕入・共同開発に係る業務及び資本提携契約平成３年９月、イオン株式会社（旧社名ジャスコ株式会社）との間に、合弁事業及び商品の共同仕入・共同開発に係る業務及び資本提携契約を締結しております。
イオン九州株式会社
有価証券報告書－第45期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】昭和47年３月福岡市に本店を置く㈱福岡大丸は小売業の基盤と拡大を図るためジャスコ㈱(現、イオン㈱)と業務提携契約を締結しました。昭和47年６月ジャスコ㈱等の出資により福岡ジャスコ㈱（現当社）を資本金５千万円にて福岡市博多区に設立しました。昭和48年２月福岡ジャスコ㈱は、㈱福岡大丸の営業(18店舗)を譲り受けました(㈱福岡大丸は同年同月ジャスコ㈱と合併しました)。昭和49年６月佐世保店を長崎県佐世保市に開店しました。(１号店)昭和57年３月子会社として㈱オートラマライフ九州を設立しました。平成元年９月商号を九州ジャスコ㈱へ変更しました。平成６年２月大分ジャスコ㈱から２店舗の営業を譲り受けました。又、同社より大分ウエルマート㈱の発行済全株式を譲り受け子会社としました。平成６年11月子会社の㈱オートラマライフ九州は、商号を㈱フォードライフ九州に変更しました。平成10年11月福岡県浮羽郡に新業態(食品とドラッグを中心にした店舗)の１号店となるマックスバリュ田主丸店を開店しました。平成11年８月旭ジャスコ㈱(宮崎県延岡市)と合併し、延岡ニューシティ店、マックスバリュ岡富店の営業を引継ぎました。平成12年８月日本証券業協会に株式を店頭登録しました。平成13年８月子会社の大分ウエルマート㈱の営業を停止するとともに、マックスバリュ豊後高田店の営業を譲り受けました。平成14年５月民事再生法適用中の㈱壽屋から５店舗を譲り受け、順次営業を開始しました。平成15年９月㈱ホームワイドと合併し、商号をイオン九州㈱へ変更しました。平成16年４月マックスバリュ基山店の営業をマックスバリュ九州㈱へ譲渡しました。その後引き続き同社に対し、５月にマックスバリュ岡富店、６月にマックスバリュ田主丸店、８月にマックスバリュ豊後高田店を営業譲渡しました。平成16年８月子会社の大分ウエルマート(株)は、清算結了しました。平成18年８月平成19年８月子会社の㈱フォードライフ九州は、清算結了しました。㈱マイカル九州と合併しました。平成23年３月ＧＭＳの店名ブランドをジャスコ及びサティからイオンに変更しました。平成27年９月イオンストア九州㈱（㈱ダイエーの九州地域におけるＧＭＳ事業を承継したイオン㈱子会社）の業務受託を開始しました。(注）ＧＭＳはGeneralMerchandiseStore(総合スーパー）の略です。
イオン九州株式会社
有価証券報告書－第45期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社は、親会社であるイオン株式会社を中心とする企業集団イオングループに属し、九州地区におけるグループの中核企業として、衣料品、食料品、住居余暇商品、ホームセンター商品等を販売する小売業を展開しており、販売する商品及び販売形態により「総合小売事業」、「ホームセンター事業」の２つのセグメントを報告セグメントとしております。（１）総合小売事業衣料品（衣料品、靴、鞄、服飾雑貨等）、食料品、住居余暇商品（情報通信機器、化粧品、医薬品、日用雑貨、寝具、バス用品等のホームファッション、消耗品等）を販売しております。（２）ホームセンター事業建材、木材、補修材、家庭用品、ペット用品、園芸用品、食料品等を販売しております。（３）その他の事業食料品、医薬品、自転車関連商品等を販売しております。併せて、上記の店舗においてテナントの管理・運営や保育所および託児所等の経営を行っております。また、イオングループ各社とは、商品の仕入、店舗の賃借、当社店舗内へのテナント入店等の取引を行っております。これらの関連を概要図で示すと以下のとおりであります。
イオン九州株式会社
有価証券報告書－第45期(2016/03/01－2017/02/28)

５【経営上の重要な契約等】（１）親会社、兄弟会社との契約当社は、親会社であるイオン株式会社とコーポレート負担金・ブランドロイヤルティの契約を締結しております。また、兄弟会社であるイオンリテール株式会社と商品供給契約を締結、またイオンリテール株式会社及びイオンモール株式会社と店舗賃貸借契約を締結しております。（２）店舗の賃貸借契約当社は、イオンリテール株式会社より賃借している店舗以外に、店舗の所有者と店舖賃貸借契約を締結しているものがあります。また、同友店(テナント)については、出店契約を締結し店舗の一部を貸与しております。
株式会社ワンダーコーポレーション
有価証券報告書－第29期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】株式会社カスミの一事業部として、昭和56年10月茨城県つくば市において「ビッグベン学園店」を開店し、家電製品の取り扱いを開始いたしました。昭和63年３月株式会社カスミにより、「株式会社カスミ家電」(資本金90,000千円茨城県土浦市)が設立されました。その後、平成12年１月に社名を株式会社ワンダーコーポレーションに変更いたしました。会社設立後の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。年月概要昭和63年３月株式会社カスミ家電を設立平成４年４月レンタルビデオ・音楽ソフト、書籍専門店１号店となる「FOXY水海道店」を茨城県水海道(現：常総市)に開店平成４年６月パソコン専門店１号店となる「C-YOU荒川沖店」を茨城県土浦市に開店平成５年10月家電商品、パソコン、ゲームソフト、音楽ソフトを柱とした複合店１号店となる「カスミ家電＆C-YOU牛久店」を茨城県牛久市に開店平成６年３月取扱商品全てをカバーできる、自社開発POSシステム「U－POS(現：W-POS)システム」を導入開始平成６年４月株式会社ホームセンターカスミとフランチャイズ契約(以下「FC契約」という。)を締結し、フランチャイズ事業を開始平成６年10月株式会社英弘チェン(香川県、現：株式会社ダイナマイトコーポレーション)とFC契約を締結平成７年１月ゲームソフト、音楽ソフト、書籍を中心としたエンタテインメント専門店１号店となる「mega学園店」を茨城県つくば市に開店平成７年３月株式会社デンコードー(宮城県)とFC契約を締結平成８年２月埼玉県１号店となる「mega東川口店」を浦和市（現：さいたま市緑区）に開店平成８年７月河村電気株式会社(静岡県)及び株式会社豊栄家電(愛知県)とFC契約を締結平成８年９月ゲームソフト、音楽ソフト、書籍を中心としたエンタテインメント専門店の店名を「mega」から「WonderGOO」に変更し、１号店となる「WonderGOO高崎店」を群馬県高崎市に開店(群馬県１号店)平成８年11月家電商品、パソコン、ゲームソフト、音楽ソフトを柱とした複合店の店名を「カスミ家電＆C－YOU」から「WonderSTATION」に変更し、１号店となる「WonderSTATION高萩店」を茨城県高萩市に開店平成11年４月栃木県１号店となる「WonderGOO足利店」を足利市に開店平成11年６月パソコン専門店の新業態第１号店となる「DIGIXWONDER東海店」を茨城県那珂郡東海村に開店平成11年９月株式会社兼松コンピューターシステムと提携し、「株式会社ワンダーネット」(現：連結子会社)を設立平成11年11月株式会社ブックランドカスミ(平成18年３月１日付で当社に吸収合併）とFC契約を締結平成11年12月福島県１号店となる「WonderGOO小名浜店」をいわき市に開店平成12年１月株式会社ワンダーコーポレーションに社名を変更するとともに、本店所在地を茨城県つくば市西大橋599番地１へ移転平成12年３月ビデオ・音楽ソフト・映像ソフトのレンタル専門店１号店となる「WonderGOOレンタル牛久南店」を茨城県牛久市に開店年月概要平成12年４月株式会社ハードオフコーポレーションのリサイクルショップ、「ハードオフ・オフハウス」のフランチャイズチェーンに加盟河合無線株式会社と提携し、「株式会社中部ワンダックス」(平成19年３月１日付で当社に吸収合併)を設立平成12年11月W－POSシステム及びゲームソフト・音楽ソフト等の商品供給、販売ノウハウ提供を中心に株式会社カコイエレクトロ(鹿児島県)とFC契約を締結平成13年５月携帯電話専門店１号店となる「BeWONDER石岡店」(茨城県石岡市)を開店平成13年９月株式会社ブックランドカスミ(平成18年３月１日付で当社に吸収合併)より第三者割当増資6,000株を引き受け、同社を子会社化平成13年10月化粧品のセレクトショップ１号店となる「CoLeColle牛久店」(茨城県牛久市)を開店平成14年11月株式会社ケーズデンキ(現：株式会社ケーズホールディングス)と資本・業務提携締結平成15年２月株式会社デジックスケーズを分割新設し、家電事業を株式会社ケーズデンキ(現：株式会社ケーズホールディングス)へ譲渡平成16年10月日本証券業協会（現：株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を店頭登録平成16年12月インターネット・カフェ専門店１号店となる「Wondercafe茂原店」（千葉県茂原市）を開店平成17年７月ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社とオンラインゲームの共同プロモーションに関して業務提携平成17年８月当社子会社である株式会社ワンダードットコムを会社清算平成17年12月オンラインショップの「ｅWonderGOO」を開設平成18年３月当社が当社子会社である株式会社ブックランドカスミを吸収合併平成18年４月カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社との合弁会社である「株式会社TSUTAYAワンダーグー」を設立平成19年３月当社が当社子会社である株式会社中部ワンダックス、株式会社近畿ワンダックスを吸収合併平成20年８月タブリエ・マーケティング株式会社(東京都)とFC契約を締結平成21年10月株式会社ハードオフコーポレーションのフランチャイズ加盟契約を解約し、新たなブランド「WonderREX(ワンダーレックス)」でリユース事業を開始平成22年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現：株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成23年７月株式会社サンレジャー（現：株式会社Vidaway）との資本業務提携契約書締結平成24年６月株式会社サンレジャー（現：株式会社Vidaway）の株式取得により、同社が連結子会社となる平成24年12月株式会社新星堂（平成28年２月23日付で当社に吸収合併）との資本業務提携契約書締結平成25年２月株式会社新星堂（平成28年２月23日付で当社に吸収合併）の株式を公開買付け及び第三者割当増資により取得し、同社が連結子会社となる平成25年３月栗田出版販売株式会社と提携し、株式会社ニューウェイブディストリビューション（現：㈱ニューウェイブファシリティーズ）を設立平成25年９月株式会社ケイ・コーポレーションの株式取得により、同社が連結子会社となる平成26年６月株式会社Vidawayが株式会社ケイ・コーポレーションを吸収合併する平成27年12月株式会社TSUTAYAとの合弁会社である「株式会社Ｔポイントパートナーズつくば」を設立平成28年２月当社が連結子会社であった株式会社新星堂を吸収合併する