numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社キムラタン
有価証券報告書－第54期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループでは、「顧客価値の創造」が企業としての使命であると認識し、以下の企業理念を掲げ、顧客に対する価値提供を通じて持続的な成長を目指しております。①「知性・品性・実用性をそなえたファッション価値」を②「常に求め易い価格」で③「分かりやすく提供する」ことで④お客様に幸せのきっかけをもたらす人間集団であり続けます。(2)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが取り組むべき主要な課題を次のとおり認識しております。当社グループでは、当連結会計年度において、４期連続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、また、当連結会計年度において重要な営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当該状況を早期に解消し、業績及び財務体質の改善を図ることが最重要課題と認識し、以下の対応策に全力で取り組んでまいります。１．収益性の改善①商品力の回復と向上「商品価値の回復」を最も重要な課題であると認識し、価格と価値のバランスにおける強みの回復をテーマに、お客様に満足いただける商品の提供を通じて業績の回復を目指してまいります。②国内事業BabyPlazaでは、１店舗当たり売上高の引き上げによる収益性の回復と向上が、BOBSONショップでは事業採算の確保が急務であると認識しております。卸については、近年、売上高が減少しておりますが、既存得意先との取組み強化と新規開拓により売上拡大を図り、収益性改善につなげてまいります。BabyPlazaにおいては、当社の強みである乳児、ベビー分野でのアイテム拡充、新商品開発に取組み、店舗当たりの売上増につなげてまいります。BOBSONでは、キッズ・自家需要ブランドとしてのマーチャンダイジングの最適化に引き続き取り組むとともに、商品展開時期の適正化に注力し、早期事業採算の確保に取り組んでまいります。さらに、BabyPlaza、BOBSONの両業態においては、店舗のスクラップ・アンド・ビルドにも継続して取組み、店舗効率の向上による収益性の向上を図ってまいります。ネット通販では、サイト数増、オリジナル商品等の商品アイテム拡充により顧客数は着実に増加し、売上高は堅調に推移しており、今後も継続してこれらの施策に取り組み、収益力を向上させてまいります。卸については、商品力強化と適正な価格設定による競争力の向上、Web受注システムの機能強化等に取組み、得意先の「お役に立てる」商品供給とサービス力の向上を図り、大手・中堅得意先との取組み強化と得意先数の増加による売上拡大を目指してまいります。③海外事業当期において、中国パートナー企業との協業による中国事業を開始いたしました。現時点で当初目標の成果にはつながっておりませんが、現在、パートナー企業による総合ショップの開設や中国大手アパレル等の新たな販路開拓が進行しております。今後もパートナーとの協力関係を一層強化しながら、海外事業を新たな収益の柱とすべく継続して取り組んでまいります。２．財務体質の改善①在庫の削減とキャッシュ・フローの確保過去３期間において在庫が大きく増加しており、この削減と資金化が最優先事項であると認識しております。当期においてもBabyPlaza、BOBSON各店で持ち越し在庫の強化販売を実施いたしましたが、今後も継続して在庫の削減に努め、キャッシュ・フローの確保を実現してまいります。②運転資金確保当社グループは、これまで、取引金融機関との緊密な関係維持に努めてまいりました。定期的に業績改善に向けた取組み状況等に関する協議を継続しており、今後も取引金融機関より継続的な支援が得られるものと考えております。
株式会社ぐるなび
有価証券報告書－第28期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】平成元年10月東京都千代田区にて設立、交通広告代理店業務を開始（商号：㈱交通アド）。平成８年６月㈱エヌケービーの事業部として飲食店情報検索サイト「ぐるなび」開設。平成10年２月㈱エヌケービーの「ぐるなび」事業として大阪営業所開設。平成11年５月㈱エヌケービーの「ぐるなび」事業として名古屋営業所開設。８月交通広告代理店業務を停止。12月商号を㈱インターネットなび東京に変更。平成12年２月商号を㈱ぐるなびに変更。３月㈱エヌケービーより飲食店情報検索サイト事業「ぐるなび」を譲受け。平成13年１月福岡営業所開設。４月北海道営業所開設。仙台営業所開設。平成14年７月㈱エヌケービーより鉄道時刻表検索サービス事業を譲受け。平成16年４月㈱トラベルサイトより旅情報事業を譲受け。11月広島営業所開設。沖縄営業所開設。12月横浜営業所開設。平成17年４月神戸営業所開設。大阪証券取引所ヘラクレス市場上場。埼玉営業所開設。６月千葉営業所開設。７月京都営業所開設。10月ジョイジョイ㈱を子会社化。11月㈱ぐるなびプロモーションコミュニティ設立。平成19年10月東京地下鉄㈱と共同でLet'sEnjoyTOKYO事業を行う㈱インターネットなび東京を吸収合併。平成20年１月フェリカポケットマーケティング㈱を、ソニー㈱他５社と共同で設立。７月12月東京証券取引所市場第一部上場。平成21年１月大阪証券取引所ヘラクレス市場上場廃止。平成22年８月㈱ジーアンドティープランニングを㈱タスカルと共同で設立。10月本店・本社事務所を現在地に移転。㈱ぐるなび総研設立。ジョイジョイ㈱を吸収合併。11月㈱ぐるなびサポートアソシエ設立。平成23年５月㈱日本食材情報を、㈱食文化、東京シティ青果㈱、丸千千代田水産㈱と共同で設立。６月英文商号をGurunavi,Inc.に変更。平成25年１月㈱ぐるなび６次産業化パートナーズ設立。４月静岡営業所開設。５月ぐるなび６次産業化パートナーズ投資事業有限責任組合設立。平成26年１月㈱ジーアンドティープランニングを清算。３月フェリカポケットマーケティング㈱の株式を譲渡。４月鹿児島営業所開設。５月新潟営業所開設。金沢営業所開設。平成27年６月岡山営業所開設。８月茨城営業所開設。平成28年７月愛媛営業所開設。９月栃木営業所開設。10月ぐるなび６次産業化パートナーズ投資事業有限責任組合を清算。
株式会社ぐるなび
有価証券報告書－第28期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱ぐるなび）、連結子会社４社、非連結子会社２社及び関連会社１社により構成されております。主な事業内容は、パソコン・携帯電話・スマートフォン等による飲食店のインターネット検索サービスその他関連する事業であります。当社及び当社の連結子会社の具体的な事業内容、事業に係わる位置付けは次のとおりです。(1)基盤事業①飲食店販促サービス当社はインターネット上で運営する飲食店情報検索サイト『ぐるなび』（以下『ぐるなび』という。）を通して、利用者（ユーザー）にさまざまな飲食店情報をパソコン・携帯電話・スマートフォン等で提供しております。飲食店販促サービスにおいては、飲食店の情報を『ぐるなび』に掲出し、その情報を飲食店が自らリアルタイムに更新することのできる「加盟店管理画面」やWEB予約システム、英語、韓国語、中国語（簡体字、繁体字）の４言語で飲食店情報を発信する「ぐるなび外国語版」のメニュー登録・編集機能のほか、店舗ページのアクセス集計や顧客管理・分析機能をもつ「ぐるなびマーケティングシステム（GON）」等を基本機能として加盟飲食店へ提供しております。同時に、特集、バナー広告等『ぐるなび』サイト上での露出強化商品、ぐるなびe-DM（Eメールによるダイレクトメール）やレストランメール（各飲食店の会員として登録したユーザーへのメール配信機能）等ユーザーへ直接アプローチ可能な商品等、新規集客やリピート促進に効果的な商品を数多く取りそろえております。加えて、ウエディング、デリバリー、通信販売等、飲食店の多角化による売上拡大の支援や、飲食店業務のICT化を中心とした業務支援にも取り組んでおります。また、インターネットの活用のみならず、各飲食店の特徴に合わせて販促計画を提案する営業担当者、定期的な訪問・サービス案内を行う㈱ぐるなびプロモーションコミュニティの巡回スタッフ、販売促進や店舗経営に関する多彩なセミナーを無料で提供する「ぐるなび大学」、コールセンター、ぐるなび通信（飲食店向け月刊情報誌）等により、加盟飲食店を人的にもサポートしております。②プロモーションプロモーションでは、食材生産者や食品メーカーに対し商品開発・販売促進支援サービスを提供しております。具体的には、ウェブサイトやイベントを通した加盟飲食店や消費者への食材等紹介サービス、加盟飲食店の料理人や手土産選びに精通した企業秘書による食材・商品の品評及びフィードバックサービス等を提供しております。加えて、加盟飲食店・消費者を対象とした食に関するトレンド調査や、自治体等に対する地域経済活性化に関するプロモーションなど、食関連産業に対し大小様々なプロモーションサービスを提供しております。(2)関連事業関連事業では、インターネット上で食品の販売を行う仮想店舗街を運営する事業「ぐるなび食市場」、宅配・出前サイト「ぐるなびデリバリー」、結婚式情報サイト「ぐるなびウエディング」、全国各地のご当地情報を発信する「ぐるたび」、東京メトロと共同運営の東京おでかけ情報サイト「レッツエンジョイ東京」、訪日外国人向け観光情報サービス「LIVEJAPANPERFECTGUIDETOKYO」等を運営しております。これらの事業では、主に出店業者及び情報発信者として参加する業者からの加盟料及び販売手数料を収入としております。また、連結子会社ではぐるなび上海社において中国での飲食店販促支援事業、㈱ぐるなび総研において「食」に関する調査研究及び情報提供、㈱ぐるなびサポートアソシエにおいて当社が委託した事務関連業務の請負及び福利厚生サービスの提供を行っております。事業系統図は下記のとおりであります。
株式会社ぐるなび
有価証券報告書－第28期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は以下の企業理念を掲げ、経営の基本方針としております。“日本発、世界へ”「食」に繊細なこだわりを持つ国民性を生かし、日本ならではのオリジナリティあふれるビジネスを展開します。①「私たちは顧客の満足を第一に考えます。」・飲食店をはじめとする食関連事業者に対して、データベースをフルに機能させた有益なサービスを提供します。・ネットユーザーに対して、楽しさあふれる「食」の最新情報を日々提供します。②「私たちは社員が夢を持って働ける職場環境を考えます。」・常に社員が進化しながら、夢を持って働ける職場をつくります。・家族に対する責任を十分に果たすことができるよう配慮します。・成果と能力が公正に評価され、自由に提案できる環境をつくります。③「私たちは常に社会性を重んじ、社会への貢献を考えます。」・社会に向けて、楽しく、豊かな食生活を提案します。・世界に向けて、日本からの新しい食文化を発信します。・ネット事業を通して、社会の発展に貢献します。④「私たちは健全な事業利益と株主への正当な報酬を考えます。」・革新的な研究開発・企画開発を行い、新たな試みを実践し、失敗は必ず償います。・新サービスを次々に市場に導入し、逆境に備えての蓄積を行います。・その結果として、株主への正当な報酬を約束します。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、以下の中長期的経営戦略の実践を通じ、平成33年３月期には売上高550億円（うち、飲食店支援事業売上450億円、新規事業売上100億円）、営業利益100億円程度への業容拡大を目指しております。(3)経営戦略、経営環境及び対処すべき課題当社では平成８年のサービス開始以来、外食のオフィシャルサイトである「ぐるなび」と、飲食店との絆を構築する「1,000人のサポート体制」という事業基盤を確立し、「日本の食文化を守り育てる」との企業使命の下、飲食店に対しては自店の魅力を最大化し消費者へ伝えることで集客に繋げるためのノウハウやメディアを、消費者に対しては非日常の楽しみである外食をより一層楽しく満足度の高いものとするための情報を提供してまいりました。また同時に、料理人や食材生産者、食品メーカーなど外食と密接な関わりを持つ方々とのネットワークや、外食に関する膨大なデータベースなど、当社独自の事業資産を構築・蓄積しております。サービス開始より20年を迎えた当期、平成29年３月期から平成33年３月期までを対象期間とする中期経営計画を策定いたしました。本計画では、当社がこれまで構築・蓄積してきた独自の事業基盤や事業資産を活用することで、中核事業である飲食店支援を拡大することはもとより、新たな事業の拡大と創出を図ることで、中長期的な成長の実現を目指しています。①飲食店支援事業の拡大・飲食店販促支援の強化従来取り組んでいる飲食店販促支援においては、他社メディアとの連携や、利用者ニーズに応じた機能や掲載情報の拡張により利用者の更なる拡大を図り、飲食店への送客力を高めてまいります。具体的な取り組みとしては、今後も増加が見込まれている訪日外国人の集客・受入態勢整備支援として「ぐるなび外国語版」における海外旅行サイトとの連携による送客力向上やネット予約機能の整備のほか、拡大傾向にある法人接待需要の取り込みに向けたネット予約サービス構築などを進めております。・飲食店の多角化支援消費者の中食（惣菜や弁当などの調理済み食品を自宅で食べること）需要が高まりつつある中、飲食店はその設備、人材、調理技術など既存の資産を活用することで、従来の飲食店内での料理の提供に留まらず、デリバリー、テイクアウト、通信販売など、多角化による売上拡大が可能だと考えております。当社では法人向けの会議・接待用弁当のほか、祝事や行事など家庭でのハレの日需要に対して飲食店の作る品質の高い料理を宅配するサービス「ぐるなびデリバリーPremium」を既にスタートしております。また平成29年４月にはｅコマースサービスをリニューアルし、飲食店やそのシェフのほか、手土産選びに精通した企業秘書、食に関する専門知識やこだわりを持つ著名人などにより開発、厳選された全国の銘品を、当社サイトはもちろんのこと他の事業者のサイトにおいても販売できる仕組みを新たに構築いたしました。これらの取り組みにより、システム面及びコスト面の出店・運用負荷を軽減し、ｅコマースへの参入や料理・商品の販路拡大などの飲食店向け支援を強化しております。・販促以外の業務支援また当社では、飲食店の売上拡大支援のみならず、飲食店業務のICT化を中心とした業務支援にも着手しております。まず平成29年４月にPOSレジシステム「ぐるなびPOS＋（ポスタス）」の提供を開始し、更にこの「ぐるなびPOS＋」の機能に予約管理や顧客台帳、マルチ決済など幅広い業務支援機能を搭載することを予定しております。今後、飲食店の開店準備から閉店に至るまで飲食店経営のすべての局面において、1,000人のサポート体制と最新テクノロジーの応用を融合し多面的に支援してまいります。②新規事業の拡大と創出・食関連産業への業務支援当社の企業使命「日本の食文化を守り育てる」を実現するためには、飲食店と同様に食文化の担い手である食材生産者、食品メーカーなど食関連産業への支援も不可欠だと考えております。既に、食材生産者と飲食店を繋ぐ場である商品展示会の開催、また手土産選びに精通した企業秘書による商品の品評会やそこで評価を受けた銘品の紹介サイト「接待の手土産」の運営を行っております。加えて、上記のｅコマースサービスのリニューアルは全国各地の地域産品などの販路拡大の基盤としての役割も担っています。今後も当社の持つ事業資産を活用し全国の食材生産者や食品メーカーの商品開発、ブランドアップ、販路拡大に資する取り組みを強化してまいります。・更なる非日常領域の拡大また外食との親和性の高い旅やおでかけ、ギフトなどの領域における事業構築により、全国の食文化の発展に貢献することを目指しております。既に当社では、訪日外国人向け観光情報サイト「LIVEJAPAN」や、地元発の観光情報サイト「ぐるたび」、一都三県のお出かけ情報サイト「レッツエンジョイ東京」などのメディアを構築しております。今後更にこれらのサイトの利便性向上及び掲載情報の充実を図り、日本各地の魅力を国内外に向けて発信することにより、旅の需要を喚起し各地の食文化を中心とした地域の活性化に貢献してまいります。・会員（有料）サービスの拡大更に当社では、ユーザー向けにより利便性や付加価値の高いサービスを提供することにより、ユーザー会員の拡大と有料化を進めております。既存の「ぐるなび会員」「ぐるなびプレミアム会員（有料会員）」「クラブミシュラン」のサービスを強化することはもとより、より多くの消費者にとって外食がより楽しく、満足度の高いものとなるよう、他社サービスとの連携により当社サービスの提供範囲を拡大してまいります。本計画の推進にあたっては、外食産業を取り巻く環境や飲食店・消費者などのニーズの変化をいち早く認識しサービスへと反映することはもとより、社内外の新しい知見や技術を積極的に取り入れることで事業の構築及び推進を加速してまいります。
株式会社ジーテクト
有価証券報告書－第6期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和27年６月高尾金属工業㈱：和歌山県田辺市に高尾金属工業株式会社を設立。昭和28年11月菊池プレス工業㈱：自動車用部品の製造及び販売を目的として、東京都三鷹市下連雀592番地に菊池ボデー工業有限会社を設立。昭和38年３月菊池プレス工業㈱：菊池プレス工業有限会社を資本金10,000千円の株式会社に改組、商号を菊池プレス工業株式会社に変更、本店を東京都三鷹市に置く。昭和39年５月菊池プレス工業㈱：本田技研工業株式会社と取引を開始。昭和41年11月高尾金属工業㈱：滋賀県甲賀郡土山町（現滋賀県甲賀市土山町）に滋賀工場建設。昭和42年９月高尾金属工業㈱：本田技研工業株式会社と取引を開始。昭和44年１月菊池プレス工業㈱：東京都西多摩郡羽村町(現東京都羽村市)に羽村工場を新設し、操業を開始。昭和46年11月高尾金属工業㈱：本社所在地を和歌山県田辺市より滋賀県甲賀郡土山町（現滋賀県甲賀市土山町）に移転。昭和59年５月アメリカ・オハイオ州に、菊池プレス工業株式会社、高尾金属工業株式会社、株式会社ヒラタ、株式会社本郷、AmericanHondaMotorCo.,Inc.の５社合弁でK・T・HPartsIndustries,Inc.を設立。昭和62年９月菊池プレス工業㈱：本田技研工業株式会社の資本参加(出資比率9.52％)。昭和63年５月アメリカ・オハイオ州に、菊池プレス工業株式会社、高尾金属工業株式会社、AmericanHondaMotorCo.,Inc.の３社合弁でJeffersonIndustriesCorporationを設立。平成２年４月菊池プレス工業㈱：栃木県塩谷郡喜連川町(現栃木県さくら市)にテクニカルセンター及び栃木工場を新設し、操業を開始。平成３年４月高尾金属工業㈱：栃木県塩谷郡高根沢町にタカオＣ＆Ｃ（現Ｃ＆Ｃ栃木）を新設。平成３年９月両社合弁：JeffersonIndustriesCorporationの本格的稼働により、K・T・HPartsIndustries,Inc.から離脱。平成６年10月高尾金属工業㈱：タイ・アユタヤ県にTakao(Thailand)Co.,Ltd.（現G-TEKT(Thailand)Co.,Ltd.）を設立。平成８年４月菊池プレス工業㈱：日本証券業協会に株式を店頭登録平成８年５月高尾金属工業㈱：タイ・ラヨン県にTakaoEasternCo.,Ltd.（現G-TEKTEasternCo.,Ltd.）を設立。平成８年10月両社合弁：カナダ・オンタリオ州にJeffersonEloraCorporationを設立。平成８年12月菊池プレス工業㈱：ブラジル・サンパウロ州に、HondaMotordoBrasilLtda.との２社合弁でKPdoBrasilLtda.(現G-KTdoBrasilLtda.)を設立。平成９年１月高尾金属工業㈱：イギリス・グロスター州にStadocoTakaoEurope（現G-TEKTEuropeManufacturingLtd.）を設立。平成10年７月菊池プレス工業㈱：アメリカ・インディアナ州のAustinTri-HawkAutomotiveInc.を設立。年月事項平成11年３月高尾金属工業㈱：アメリカ・ミシガン州にTakaoAmericaCorporation（現G-TEKTAmericaCorporation）を設立。平成12年７月両社合弁：アメリカ・ジョージア州にJeffersonSouthernCorporationを設立。平成13年10月両社合弁：中国広東省広州市にAutoPartsAlliance(China)Ltd.を設立。平成14年６月菊池プレス工業㈱：群馬県太田市に群馬工場を新設し、操業を開始。平成14年７月菊池プレス工業㈱：東京都羽村市に本店を移転。平成16年５月高尾金属工業㈱：タイ・ラヨン県にThaiG&amp;BManufacturingLtd.を設立。平成16年12月菊池プレス工業㈱：ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場。平成17年３月両社合弁：中国湖北省武漢市にWuhanAutoPartsAllianceCo.,Ltd.を設立。平成17年５月菊池プレス工業㈱：本田技研工業株式会社が当社発行済株式のうち900千株を追加取得し、筆頭株主である主要株主となる(出資比率20.7％)。平成17年９月菊池プレス工業㈱：中国広東省広州从化市に、ConghuaK&amp;SAutoPartsCo.,Ltd.を設立。平成19年２月両社合弁：インド・ラジャスタン州にGlobalAuto-PartsAllianceIndiaPrivateLtd.を設立。平成20年２月菊池プレス工業㈱：ＩＳＯ／ＴＳ16949の認証を取得。平成21年９月菊池プレス工業㈱：埼玉県深谷市に埼玉工場を新設し、操業を開始。平成23年４月菊池プレス工業株式会社と高尾金属工業株式会社が合併。商号を株式会社ジーテクトに変更し、本店を埼玉県さいたま市に移転。平成23年11月インドにおける事業再構築のため、連結子会社を再編することとし、インド・ラジャスタン州にG-TEKTIndiaPrivateLtd.を設立。平成24年２月インドネシア・西ジャワ州にPT.G-TEKTIndonesiaManufacturingを設立。平成24年３月メキシコ・グアナファト州に当社、株式会社エイチワンの２社合弁でG-ONEAUTOPARTSDEMEXICO,S.A.DEC.V.を設立。平成25年４月アメリカ・オハイオ州にG-TEKTNorthAmericaCorporationを設立。平成25年９月メキシコ・グアナファト州にG-TEKTMEXICOCORP.S.A.DEC.V.を設立。平成26年３月PT.G-TEKTIndonesiaManufacturingがPT.Auto-BodyManufacturingIndonesiaを吸収合併。平成26年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。平成27年６月ドイツ・バイエルン州にG-TEKT(Deutschland)GmbH.を設立。
株式会社ジーテクト
有価証券報告書－第6期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社19社及び持分法適用関連会社１社により構成され、日本、北米、欧州、アジア、中国、南米における自動車用車体部品及び駆動系のトランスミッション部品並びに車体部品の製造に必要な金型・治工具等の製造・販売を主な事業内容としております。国内得意先向けには当社が製造・販売し、海外得意先向けには北米、欧州、アジア、中国、南米において現地の子会社及び関連会社が当社からの技術援助を受けるとともに、当社より金型・治工具等の生産設備、G-TEKT(Thailand)Co.,Ltd.及びAutoPartsAlliance(China)Ltd.より金型の生産設備の供給を受け、自動車部品の製造・販売を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)連結子会社G-TEKTNorthAmericaCorporationは、R&amp;Dとしての役割も担っております。
株式会社ジーテクト
有価証券報告書－第6期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成29年６月23日)現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、次の経営理念とそれらを実現するための経営ビジョン（当社の進むべき方向性）を策定し、これらの経営方針とビジョンの下、グローバル競争に打ち勝つ企業規模と展開力を実現し、安全・環境に即した先進技術の追求を通じ、車体部品とトランスミッション部品の専門メーカーとして世界TOPを目指し、企業価値・株主価値の向上に努めてまいります。＜経営理念＞社是・人間性尊重・技術革新・堅実経営行動指針・愛情と相互信頼をモットーに自己啓発に努めよう・先進技術を追求し良質廉価な製品を提供しよう・自主性をもち英知と機敏さで社会に貢献しよう＜経営ビジョン＞先進技術と良質廉価技術の融合で低炭素社会に貢献し、世界中のお客様に満足される企業（２）経営指標当社グループは、良質な部品の開発及び生産に取り組むとともに、従来から重視してまいりました営業利益の対売上高比率、１株当たり利益（ＥＰＳ）に加え、資本、資産効率をより意識し、総資産利益率（ＲＯＡ）や自己資本利益率（ＲＯＥ）についてもさらなる向上を目指してまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社は、車体部品とトランスミッション部品の専門メーカーとして世界ＴＯＰを目指し、従来より2020年ビジョンとして「Ｇ４－２０」を掲げて、競争力ある物造り体質の構築を進めてまいりました。2017年４月より第３次中期（2018年３月期から2020年３月期）がスタートしましたが、この３ヵ年は、５年後の売上高3,000億円・営業利益200億円を目指すための土台となる重要な時期と認識しております。５年後の経営目標達成を確かなものとするため、『技術イノベーション』、『販売イノベーション』、『人事イノベーション』を着実に実行し、以下の課題に取り組んでまいります。①品質管理体制の強化品質は、顧客との信頼関係の基礎となる最重要課題であるとの認識の下、図面や金型の作成段階から徹底的に見直し、全社を挙げて品質の確保を進めてまいります。②生産体質改善量産で売上を確保できる生産体制を構築するべく、生産ライン構想や作業方法、生産アロケーションの見直し等、それぞれの地域の状況に合わせた地域最適となる取り組みを行ってまいります。③海外拠点の持続的な成長と進化各海外拠点の自立化を促しつつ、日本と現地とでグローバル戦略を共有し、持続的な成長と進化を図ってまいります。④現地開発機能の強化日本の研究開発機能を中心に、ドイツ調査拠点、米国開発拠点及び開設予定の中国調査拠点と連携しながら、各地域のニーズを迅速・的確に入手し、新技術提案力を飛躍的に高めてまいります。⑤軽量化技術への取り組み自動車の低燃費化・電動化ニーズにボディの軽量・高剛性化で応えるため、鉄の可能性を引き出すウルトラハイテン加工技術、ホットスタンプ技術及び部分軟化技術にさらに磨きをかけると共に、非鉄材料であるアルミやCFRPの成形技術及びそれら非鉄材料と鉄を接合する異材接合技術等の商品化を進めてまいります。⑥他社販売の強化新規顧客獲得に向けて、日本で販売戦略を立案し、各地域本部が緊密に連携する事により、地域と地域をつなぐグローバル規模の新しい販売体制を構築し、営業活動を強化してまいります。⑦人材育成公平で実力が反映される新人事制度と従業員が依って立つべきキャリアモデルを示した新人材育成制度に加え、それらを支援するツールである「HUMANCAPITALMANAGEMENTSYSTEM」を活用することにより、「グローバル経営人財」を創出していくと共に、「次世代経営陣」の育成にも力を入れてまいります。⑧グローバルＣＳＲ活動の強化あらゆるステークホルダーの皆様から存在を期待される企業になるため、ＣＳＲ活動をグローバルに展開し、（１）コーポレートガバナンス、（２）情報管理、（３）安全衛生、（４）品質、（５）人権・労働、（６）環境、（７）社会貢献をテーマとした課題への対応を図り、持続的な成長と進化を目指してまいります。
株式会社ジーテクト
有価証券報告書－第6期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）当社が技術援助等を与えている契約相手先国名契約品目契約内容契約期間JeffersonIndustriesCorporation米国自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自平成25年２月１日至平成28年１月31日以降１年毎に自動延長JeffersonEloraCorporationカナダ自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自平成９年３月31日至平成14年３月30日以降５年毎に自動延長JeffersonSouthernCorporation米国自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自平成25年３月31日至平成28年３月30日以降１年毎に自動延長G-TEKTMEXICOCORP.S.A.DEC.V.メキシコ自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自平成26年８月１日至平成29年７月31日以後１年毎に自動延長G-ONEAUTOPARTSDEMEXICOS.A.DEC.V.メキシコ自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自平成25年４月１日至平成27年３月31日以後１年毎に自動延長AustinTri-HawkAutomotive,Inc.米国自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自平成27年１月１日至平成29年12月31日以降１年毎に自動延長G-KTdoBrasilLtda.ブラジル自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自平成28年４月22日至平成33年４月21日AutoPartsAlliance(China)Ltd.中国自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自平成28年６月30日至平成33年６月29日以降１年毎に自動延長WuhanAutoPartsAllianceCo.,Ltd.中国自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自平成29年４月１日至平成34年３月31日以降１年毎に自動延長G-TEKTEuropeManufacturingLtd.イギリス自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自平成12年２月１日至平成16年１月31日以降４年毎に自動延長G-TEKT(Thailand)Co.,Ltd.タイ自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自平成９年４月１日至平成14年３月31日以降１年毎に自動延長G-TEKTEasternCo.,Ltd.タイ自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自平成８年５月１日至平成13年４月30日以降１年毎に自動延長G-TEKTIndiaPrivateLtd.インド自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自平成26年６月１日至平成29年５月31日以降１年毎に自動延長相手先国名契約品目契約内容契約期間PT.G-TEKTIndonesiaManufacturingインドネシア自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自平成25年９月１日至平成28年８月31日以降１年毎に自動延長(注)上記については、ロイヤルティとして売上高の一定率を受け取っております。（2）研究開発基本契約相手先契約内容契約締結日G-TEKTNorthAmericaCorporationG-TEKTNorthAmericaCorporationが当社に対して当社が北米で製造・販売する製品についての研究開発支援を行う旨の契約自平成25年10月１日至平成30年９月30日以降５年毎に自動延長（3）業務委託契約相手先契約内容契約締結日G-TEKT（Deutschland）GmbH.自動車開発・生産における最新技術の情報、テーマ、及びニーズの調査を委託する契約自平成27年６月29日
株式会社ジーテクト
有価証券報告書－第6期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、自動車が環境や快適性、安全性を追求しながら日々進化し、多様化してゆくなかで新たに生まれる広汎なニーズに応え、より優れた製品を造り社会に貢献してゆくために、製品と製造技術の研究開発活動を推進しております。このなかで、新技術や新製品の研究開発は、日本における当社の技術本部開発部がその役割を担い、一方新規車種の生産準備である機種開発は、技術本部プレス技術部、溶接技術部、精密部、および営業本部商品開発部が、各々で蓄積した技術基盤や専門の知見をもって、お客様と連携しながらこれに従事しております。開発部の人員は17名であり、当連結会計年度の研究開発費の総額は737百万円となっております。当連結会計年度における主な研究開発のテーマは、次のとおりであります。①ホットスタンプ技術開発②超高張力鋼板の成形技術開発③トランスミッション部品プレス技術開発④成形シミュレーション技術開発⑤ボディ軽量化技術開発⑥マルチマテリアル化適用技術開発⑦異材接合技術開発
東武鉄道株式会社
有価証券報告書－第197期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要年月189711東武鉄道株式会社設立(資本金265万円)1899８伊勢崎線北千住～久喜間開通、営業開始1904４亀戸線開通1910７伊勢崎線太田～伊勢崎間開通1912７佐野鉄道株式会社を合併1913３太田軽便鉄道株式会社の軽便鉄道部を買収1920６東上鉄道株式会社を合併1929４事業目的の追加(土地建物の売買、賃貸および自動車事業)192910日光線開通1931５浅草雷門(現・浅草)～業平橋(現・とうきょうスカイツリー)間開通1931８宇都宮線開通193112大師線開通1934４乗合自動車事業を川越地区で営業開始1937１上州鉄道株式会社を買収194212東武通運㈱〔現・東武運輸㈱〕設立、貨物運送事業開始1943５下野電気鉄道株式会社を買収1943７越生鉄道株式会社を買収194312熊谷線開通(1983年６月１日廃線)1944３総武鉄道株式会社を合併1946３東武林業㈱〔現・東武建設㈱〕設立、木材製造業開始。後に土木・建築請負業開始1949５東京証券取引所に上場1955３合同砂利㈱〔現・東武開発㈱〕が東武鉄道㈱傘下に入る1958６㈱東武宇都宮百貨店設立195911東武宇都宮百貨店営業開始1960９㈱東武百貨店設立196012㈱東武会館〔現・㈱東武ストア〕設立。後にチェーンストアの営業開始196110東京証券取引所市場第一部に指定1962５帝都高速度交通営団(現・東京地下鉄)日比谷線(北千住～人形町間)開通、相互乗入れ運転開始1962５池袋西口に東武百貨店池袋店開店1978８東武食品サービス㈱設立、飲食店の営業開始1979９㈱東武ストアが東京証券取引所市場第二部に上場1985６事業目的の追加(情報提供・処理サービス業、電気通信事業および有線放送事業)198610野岩鉄道会津鬼怒川線(新藤原～会津高原(現・会津高原尾瀬口)間)と相互乗入れ運転開始年月概要年月1987８帝都高速度交通営団(現・東京地下鉄)有楽町線(和光市～新富町間)開通、相互乗入れ運転開始1988８㈱東武ストアが東京証券取引所市場第一部に上場199010会津鉄道会津線(会津高原(現・会津高原尾瀬口)～会津田島間)と相互乗入れ運転開始1991６事業目的の追加(土木・建築・造園・電気工事の設計・施工請負事業)1992６東武百貨店池袋店増改築完成、百貨店売場面積82,963㎡2002１東武バス㈱設立2003３帝都高速度交通営団(現・東京地下鉄)半蔵門線(押上～渋谷間)・東京急行電鉄田園都市線(渋谷～中央林間間)と相互乗入れ運転開始200310東武百貨店船橋店増改築完成、百貨店売場面積36,450㎡2005３東日本旅客鉄道只見線(西若松～会津若松・一部磐越西線喜多方間)と直通運転開始2006３東日本旅客鉄道山手線・宇都宮線(新宿～栗橋間)と相互乗入れ運転開始2008６東京地下鉄副都心線(和光市～渋谷間)と相互乗入れ運転開始2012５東京スカイツリータウン開業2013３東京急行電鉄東横線(渋谷～横浜間)・横浜高速鉄道みなとみらい線(横浜～元町・中華街間)と相互乗入れ運転開始2013６事業目的の追加(発電および電気の供給事業)
東武鉄道株式会社
有価証券報告書－第197期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社89社及び関連会社11社で構成され、主要な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1)運輸事業(31社)事業の内容会社名鉄道業当社、上毛電気鉄道㈱※1(A)(B)バス・タクシー業朝日自動車㈱※1(A)、東武バス㈱※1(A)貨物運送業東武運輸㈱※1(A)(E)、東武デリバリー㈱※1(A)(B)その他25社(2)レジャー事業(29社)事業の内容会社名遊園地・観光業東武レジャー企画㈱※1(B)スポーツ業東武興業㈱※1(A)旅行業東武トップツアーズ㈱※1(A)(B)ホテル業当社、㈱東武ホテルマネジメント※1(A)(B)飲食業東武食品サービス㈱※1(A)スカイツリー業東武タワースカイツリー㈱※1(A)(B)(E)(F)その他22社(3)不動産事業(５社)事業の内容会社名不動産賃貸業当社、東武プロパティーズ㈱※1(A)(B)不動産分譲業当社スカイツリータウン業当社、東武タウンソラマチ㈱※1(A)(B)その他２社(4)流通事業(19社)事業の内容会社名流通業㈱東武百貨店※1(A)(B)(D)(E)、㈱東武宇都宮百貨店※1(A)(B)(D)、㈱東武ストア※2(A)その他16社(5)その他事業(19社)事業の内容会社名建設業東武建設㈱※1(A)(B)(C)、東武谷内田建設㈱※1(A)(C)その他業東武ビルマネジメント㈱※1(A)(B)、㈱東武エナジーサポート※1(A)(D)その他15社(注)１※1連結子会社２※2持分法適用関連会社３上記部門の会社数には当社が重複して含まれております。４当社は(A)の会社に対し施設の賃貸を行っております。５当社は(B)の会社に対し業務の委託を行っております。６当社は(C)の会社に対し建設工事を発注しております。７当社は(D)の会社からたな卸資産の購入を行っております。８当社は(E)の会社から施設の賃借を行っております。９(F)の会社は特定子会社であります。
東武鉄道株式会社
有価証券報告書－第197期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の連結子会社の東武デリバリー㈱は、2017年４月４日付で運営する警備輸送事業を綜合警備保障㈱に譲渡することを取締役会で決議し、同日付で株式譲渡に関する契約を締結いたしました。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
日本コロムビア株式会社
有価証券報告書－第166期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治43年10月レコード・蓄音器の製造販売を目的とし、東京市京橋区に株式会社日本蓄音器商会を設立(資本金35万円)明治45年４月日米蓄音機製造株式会社を吸収合併大正13年９月大和木工株式会社を当社の傘下に収める昭和４年５月本社を川崎市に移転昭和６年７月コロムビア商標を米国コロムビアより譲り受け「二連音符のコロムビアマーク」を正式商標として全商品に統一使用開始昭和17年８月商号を日蓄工業株式会社に変更昭和21年４月商号を日本コロムビア株式会社に変更昭和24年５月株式を東京、大阪、名古屋各証券取引所に上場昭和38年４月日本電気音響株式会社を吸収合併し、三鷹工場とする。DENON商標を商品に使用開始昭和40年２月本社を現在の東京都港区に移転昭和44年10月株式会社日立製作所と業務提携昭和55年１月米国に販売会社デノンアメリカインコーポレーテッド設立昭和58年３月白河工場竣工、川崎工場の音響機器製造部門及び三鷹工場を移転し、音響機器工場として稼働開始昭和58年７月〃西独に販売会社デノンエレクトロニックゲー・エム・ベー・ハー設立(平成５年11月デノンコンシューマーエレクトロニクスゲー・エム・ベー・ハーが同社を子会社とする)川崎工場内にCD工場竣工昭和61年２月米国にCD、CD-ROMの製造販売会社デノンデジタルインダストリーズインコーポレーテッド設立昭和63年４月西独にオーディオ関連機器製造販売会社デノンコンシューマーエレクトロニクスゲー・エム・ベー・ハー設立平成５年２月香港に販売会社デノンホンコンリミテッド設立(同社は平成11年３月、商号をデノンアジアカンパニーリミテッドに変更)平成６年１月デノンアメリカインコーポレーテッドが存続会社となってデノンデジタルインダストリーズインコーポレーテッドと合併し、商号をデノンコーポレーション(USA)とする平成10年４月デノンコンシューマーエレクトロニクスゲー・エム・ベー・ハーは、デノンエレクトロニックゲー・エム・ベー・ハーとデノンヨーロッパゲー・エム・ベー・ハーを吸収合併し、商号をデノンエレクトロニックゲー・エム・ベー・ハーに変更平成11年１月デノンコーポレーション(USA)のCD、CD-ROM等の制作製造販売部門を独立させ、デノンデジタルエルエルシーを設立平成13年10月AV・メディア関連機器部門を株式会社デノンとして分社化、譲渡この際、デノンエレクトロニクスインク(USA)、デノンアジアカンパニーリミテッドおよびデノンエレクトロニックゲー・エムー・ベー・ハー等の株式も譲渡平成14年４月デノンコーポレーション(USA)がオーディオ・ビデオソフトの制作・販売等の子会社エスエルジーエルエルシーを設立平成14年10月商号をコロムビアミュージックエンタテインメント株式会社に変更〃デノンコーポレーション(USA)は、商号をシーエムイーインクに変更〃CD・DVD等の生産本部事業をコロムビアデジタルメディア株式会社として分社化平成16年１月平成17年７月〃平成18年３月平成19年11月平成20年４月平成21年９月平成22年１月平成22年10月平成23年３月平成24年10月株式会社コロムビアファミリークラブを吸収合併(簡易合併)コロムビアアーティストマネジメント株式会社を設立コロムビアデジタルメディア株式会社の株式を譲渡デノンデジタルエルエルシーが行うCD・DVDプレス事業を非継続として決議TDK株式会社より子会社であるTDKコア株式会社の全株式を取得(同社は平成20年２月、商号をクリエイティヴ・コア株式会社に変更)シーエムイーインクが同社の100%出資子会社であるデノンデジタルエルエルシーを吸収合併コロムビアアーティストマネジメント株式会社を解散(事業は提出会社が承継)クリエイティヴ・コア株式会社が行う教育・ゲーム・音楽ソフト事業を吸収分割により承継商号を日本コロムビア株式会社に変更クリエイティヴ・コア株式会社の株式を譲渡CD・DVD等の音楽・映像ソフトおよびゲーム関連ソフト等の販売に関する事業ならびに製造販売受託事業をコロムビア・マーケティング株式会社として分社化平成25年10月株式会社新星堂より子会社である株式会社オーマガトキが会社分割(新設分割)のうえ設立した新設分割設立会社の全株式を取得平成26年３月株式会社フェイスの当社株式公開買付けにより、同社の連結子会社化平成26年４月配信事業および特販／通販事業における販売に関する事業を吸収分割によりコロムビア・マーケティング株式会社に承継平成27年６月エスエルジーエルエルシーの出資の全持分を譲渡
日本コロムビア株式会社
有価証券報告書－第166期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社および子会社５社、関連会社２社で構成されており、市販／配信事業および特販／通販事業などを行っております。「市販／配信」事業は、企画、制作したオーディオ・ビデオソフト、ゲームソフト等の音源、映像コンテンツに基づく商品の販売、アーティストマネジメント等を主に行っております。(主な関係会社)当社およびコロムビア・マーケティング(株)「特販／通販」事業は、「市販／配信」事業が制作した音源、映像などのコンテンツを二次利用した商品の販売を主に行っております。(主な関係会社)当社およびコロムビア・マーケティング(株)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、音楽著作権取得管理事業および製造販売受託事業等を行っております。(主な関係会社)当社およびコロムビア・マーケティング(株)、コロムビアソングス(株)コロムビア・マーケティング(株)コロムビアソングス(株)系統図
日本コロムビア株式会社
有価証券報告書－第166期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。当社を親会社とするコロムビアグループは、株主、顧客、取引先その他すべての人々にとって価値ある企業であるために、グループ一丸となって、経営の効率化と収益性の向上を目指した事業活動を推進するとともに、将来の成長に向け新規事業へ積極的に展開してまいります。当社グループは、利益を安定的に計上できる体質にすることを最大の経営課題にしており、今後も継続して得意分野、成長分野へ経営資源を集中投下してまいります。音楽、映像関連業界の厳しい環境下において、当社の中核である音楽制作を中心とした市販／配信事業、制作した音源を活用した特販／通販事業および両事業から派生する新規事業に経営資源を集中することにより、さらに事業効率を高め、収益性を向上させてまいります。今後も、フェイス・グループの一員として、注力するアーティストの育成や様々な音楽関連サービスを充実させるとともに、グループ一丸となって音楽業界にイノベーションを起こすべく事業にまい進してまいります。各部門の取り組みは次のとおりです。〔市販／配信事業〕演歌・歌謡曲部門：デビュー18年目を迎えた「氷川きよし」は、第58回日本レコード大賞で“みれん心”が優秀作品賞を受賞するなどますます活動を充実させております。今後とも、演歌アーティストNo.１の地位を不動のものにするため、高く評価される作品をリリースしてまいります。また、平成29年３月期は、大ヒット企画「なかにし礼＆女優」シリーズ第２弾“なかにし礼と13人の女優たち”が大変なご好評をいただくことができました。引き続き、企画商品の充実等に取り組んでまいります。「舟木一夫」、「都はるみ」、「大川栄策」、「細川たかし」、「冠二郎」、「新沼謙治」、「クミコ」をはじめとするベテランアーティスト、中堅の「多岐川舞子」、「田川寿美」、「大石まどか」、「山崎ていじ」、若手の「走裕介」、「村木弾」など多彩な才能を活かした作品づくりに取り組んでまいります。ジャズ・クラシック・インターナショナル部門：クラシック、ジャズ、クロスオーバー(クラシック・ジャズ・ポップスといったジャンルの垣根を越えて音楽性を融合させた作品ジャンル)、洋楽など多様なジャンルの作品を制作しております。「上妻宏光」などの実績のあるアーティストの作品のさらなる拡充とともに、各方面から注目を集める天才ピアニスト「反田恭平」、新しい世代を担うサクソフォン奏者「上野耕平」、華麗なる平成の双子ソプラノデュオ「山田姉妹」など才能ある若手アーティストの確実なステップアップによるアーティストロースターの充実、クラシックカタログを活用したコンピレーション企画およびアーティスト活動と連動したライブ・コンサートの企画、主催、運営などに取り組んでまいります。今後も、音楽を様々な形で伝える機会を提供してまいります。アニメ部門：“THEIDOLM@STER”シリーズ、スーパー戦隊シリーズが大変なご好評をいただいております。今後も引き続き“THEIDOLM@STER”シリーズおよびスーパー戦隊シリーズ41作品目の“宇宙戦隊キュウレンジャー”を核とし、ヒットに向けて重点的にプロモートしてまいります。また、「内田彩」、「村川梨衣」など人気声優の育成に取り組んでまいります。さらに、“この素晴らしい世界に祝福を！”をはじめとするテレビアニメ番組や劇場公開アニメ作品への共同事業参画を通じて、主題歌作品のリリースおよび権利獲得などに積極的に取り組んでまいります。エデュケーショナル部門：“いないいないばあっ！”シリーズ、“みいつけた！”シリーズなどNHK教育番組のCD・DVDがファミリー層から大変なご支持をいただいております。教科書販売会社、幼稚園・保育園向け商材の販売会社との連携のもとタイアップ商品の開発に取り組んでまいります。また、全国各地で開催しております幼稚園・保育園・小学校の先生方を対象としたダンス実技講習会「コロムビア・キッズダンス講習会」事業をさらに発展させてまいります。邦楽部門：伝統的純邦楽、民謡を中心に、落語作品なども強化を行うとともにSP音源復刻をはじめとする史料価値の高い企画作品にも引き続き取り組んでまいります。J-POP部門：16年ぶりの全国ツアーを成功させた「THEYELLOWMONKEY」をはじめ、「松山千春」、「9mmParabellumBullet」などの人気アーティストのファン層の一層の拡大を図ると共に、「グッドモーニングアメリカ」、「CzechoNoRepublic」、「NakamuraEmi」などの注力アーティストの育成の他、「04LimitedSazabys」をはじめとするアーティストマネジメント事業についても、各種オーディション施策を講じることにより、積極的に展開してまいります。さらに、「IDon'tLikeMondays.」などのフェイス・グループ全体で注力するアーティストの育成により、グループ間の事業シナジーの実現を加速してまいります。ゲーム部門：“すみっコぐらし”シリーズ、“あこがれガールズコレクション”シリーズがご好評をいただき、今もなお根強い人気を誇っております。今後も流行やニーズを的確に読み取り、人気キャラクターのゲーム化などニンテンドー3DSマシンの低年齢層への浸透に合わせた商品ラインナップの充実を図ってまいります。〔特販／通販事業〕特販事業：引き続きマーケット別に取引先との関係を強化するとともに、新規販売チャネル、新規取引先の開拓を進めてまいります。また、当社の豊富なコンテンツを有効活用することにより、シニア向け、団塊世代向けの商品をはじめとする企画商品を充実させ、音源の多角的事業展開を図ってまいります。通販事業：ホームページをリニューアルしたことにより、サービスの利便性を向上させております。今後もラインアップの最適化に努め、充実したサービスの提供に取り組んでまいります。また、当社の親会社である株式会社フェイスと共同開発した「受注」「決済」「配送」などの通販事業業務を一貫して効率的に運用できるフルフィルメントシステムにより、効率的に事業を展開しております。今後も、提携企業と共同でのCD・DVD商品の企画・制作や顧客ニーズを勘案した生活雑貨分野の商品企画などに取り組んでまいります。
日本コロムビア株式会社
有価証券報告書－第166期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)レコード原盤供給契約(提出会社)下記相手方よりレコード原盤の供給を受け、音楽配信、コンパクトディスク、ミュージックテープおよびDVD等の複製販売をし、対価としてのロイヤルティを支払っております。(株)NHKエデュケーショナルまた、下記相手先と共同にて原盤を制作し、音楽配信、コンパクトディスク、ミュージックテープおよびDVD等の複製販売をし、対価としてのロイヤルティを支払っております。(株)長良音楽出版、(株)ソニー・ミュージックアーティスツ、東映(株)、(株)テレビ朝日ミュージック、(株)フジパシフィックミュージック、東映アニメーション音楽出版(株)、(株)小学館ミュージックアンドデジタルエンタテイメント、(株)フェイス、(株)バンダイナムコエンターテインメント(2)株式交換契約(提出会社)当社および株式会社フェイス(以下「フェイス」といいます。)は、平成29年３月28日開催のそれぞれの取締役会において、フェイスを株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日両社間で株式交換契約を締結いたしました。本株式交換契約は、平成29年６月23日に開催した定時株主総会の決議により承認を受けております。詳細につきましては、「第５〔経理の状況〕1〔連結財務諸表等〕(1)〔連結財務諸表〕〔注記事項〕(重要な後発事象)」をご覧ください。