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丸文株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社21社及び関連会社１社で構成され、半導体、電子部品、電子応用機器等、国内外のエレクトロニクス商品の仕入販売を主な事業内容としております。当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであり、事業の種類別セグメント情報における事業区分と同一であります。デバイス事業当社が販売するほか、子会社丸文セミコン株式会社、株式会社ケィティーエル、MarubunSemicon(Shanghai)Co.,Ltd.、MarubunSemicon(H.K.)Ltd.、MarubunSemicon(S)Pte.Ltd.、MarubunTaiwan,Inc.、Marubun/Arrow(S)PteLtd.、Marubun/Arrow(HK)Ltd.、MarubunArrow(Thailand)Co.,Ltd.、Marubun/Arrow(Phils)Inc.、Marubun/Arrow(Shanghai)Co.,Ltd.、MarubunArrow(M)SDNBHD.、Marubun/Arrow(Shenzhen)ElectronicProductConsultingCo.,Ltd.及びPT.MarubunArrowIndonesiaにおいても販売しております。なお、商品の一部について上記連結会社間で売買取引があります。子会社Marubun/ArrowAsia,Ltd.は、電子部品等の販売会社（Marubun/Arrow(S)PteLtd.及びMarubun/Arrow(HK)Ltd.）の全株式を保有する持株会社であります。関連会社Marubun/ArrowUSA,LLC.は、電子部品等の販売をしており、商品の一部について当社との間で売買取引があります。子会社MarubunUSACorporationは、Marubun/ArrowUSA,LLC.の50.0%の持分を保有する持株会社であります。主な商品は下記のとおりであります。半導体（アナログＩＣ、標準ロジックＩＣ、メモリーＩＣ、マイクロプロセッサ、特定用途ＩＣ、カスタムＩＣ）、電子部品（ディスプレイパネル、タッチパネル、水晶振動子、コネクタ、プリント基板、モジュール等）システム事業当社が販売するほか、子会社丸文通商株式会社、株式会社北信理化、株式会社池田医療電機及び丸文ウエスト株式会社においても販売しております。なお、商品の一部について上記連結会社間で売買取引があります。子会社株式会社フォーサイトテクノは、電子応用機器の保守・技術サービスを行っており、当社及び国内連結子会社は当該業務の一部を委託しております。主な商品は下記のとおりであります。航空宇宙機器、試験計測機器、科学機器、レーザ機器、医用機器以上の事項を事業の系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）１．MarubunUSACorporationは、Marubun/ArrowUSA,LLC.の持株会社であります。２．Marubun/ArrowAsia,Ltd.は、電子部品等の販売会社（Marubun/Arrow(S)PteLtd.及びMarubun/Arrow(HK)Ltd.）の全株式を保有する持株会社であり、商品の一部について当社及びMarubunTaiwan,Inc.と当該販売会社間で売買取引があります。３．株式会社ケィティーエルは、平成28年４月８日に当社が全株式を取得し、連結子会社となりました。４．丸文通商株式会社は、平成29年４月１日に株式会社池田医療電機を吸収合併しました。
丸文株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、以下の「企業理念」のもと、株主、取引先、社員などすべてのステークホルダーのご期待に応えるよう企業価値の向上に努めるとともに、社会に貢献することを目指しております。＜企業理念＞１．責任ある企業行動により、社会の発展に貢献します。２．人と技術とサービスで、お客様のために新たな価値を創造します。３．社員一人ひとりが喜びと誇りを持ち、活力にあふれた企業風土を醸成します。当社グループは、お客様の良きパートナーとして価値ある商品やサービス、ソリューションを提供するとともに、健全かつ透明な経営を実践し、活力ある職場環境を醸成することで企業価値を高める努力を続けてまいります。また、環境保全活動や社会貢献活動などに取り組み、良き企業市民として社会的責任を果たす経営を実践してまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは中期ビジョンとして「持続的な成長が図れる筋肉質な企業の実現」を掲げ、強固な経営基盤の構築に取り組んでおります。中期的にはROE8.0％以上の達成を目標とし、収益性と効率性の向上に努めてまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループが属するエレクトロニクス業界は、競争力強化を目的とした半導体メーカーの大規模な買収・合併が相次ぎ、当社の顧客である国内電子機器メーカーにおいても事業再編が加速し、エレクトロニクス商社でも経営統合が進むなど、大きな変革期の渦中にあります。一方で、先端技術のイノベーションは絶え間なく続いており、IoTをはじめとした複合技術の深化や先進運転支援システム（ADAS）を搭載した自動車の普及、自動運転に向けた研究開発の進展により、従来にはなかった市場が立ち上がってきております。当社グループは、このような変化をビジネスチャンスと捉え、以下の取り組みをスピーディに進めることで、「持続的な成長が図れる筋肉質な企業の実現」を目指してまいります。①ベースビジネスの強化アナログ、ワイヤレス、マイクロプロセッサなどのキーデバイス毎の販売体制を強化すると同時に、当社が得意とする電源やセンサー、車載分野でのソリューション提案を推進し、併せて案件開発をサポートするエンジニアの育成、技術の高度化に取り組み、顧客シェアの一層の拡大を図ります。②成長市場での事業強化自動車、産業機器、医療、情報通信、IoTなど成長が期待される分野において、お客様の設計・開発期間の短縮や最終製品の付加価値の向上につながる商材の提案、当社独自のシステムインテグレーションやソリューションの提供により、他社との差別化、プレゼンスの向上に取り組みます。③新規商材の事業化推進斬新でユニークな技術をもつ商材の発掘に注力し、必要に応じて資金や人材を投入してサプライヤの支援、育成に取り組みます。また新規商材の事業化を専門に推進する組織が、プレマーケティングから販売、アフターフォローまで一貫してサポートし、加えて品質管理体制を確立することで、早期事業化を推進します。④グローバル展開の加速50拠点を超える販売ネットワークと、米国アロー・エレクトロニクス社との提携によりあらゆる商材を世界規模で取り扱うことができる優位性を最大限に活かし、グローバルな事業の拡大に取り組みます。各地域の市場動向や日系企業の進出状況を注視しながら、拠点進出や再配置を迅速かつフレキシブルに行います。⑤エンジニアリングサービスの拡充商材や販売エリアの拡大に応じた保守・メンテナンス機能の拡充に加え、装置のカスタマイズ化やシステムインテグレーションサービスを提供し、付加価値の向上を図ります。
丸文株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）仕入先との販売代理店・特約店契約契約会社の名称相手先の名称契約品目契約内容契約発効日丸文株式会社日本テキサス・インスツルメンツ株式会社半導体及び関連製品販売特約店契約平成28年12月１日丸文株式会社AvagoTechnologiesInternationalSalesPte.Limited半導体及び関連製品販売代理店契約平成28年３月14日丸文セミコン株式会社日本サムスン株式会社半導体及び電子部品販売特約店契約平成25年４月１日（2）合弁会社設立に関する契約契約会社の名称相手先の名称契約内容契約発効日丸文株式会社ArrowElectronics,Inc.アジアおよび北米地域における合弁会社の設立、運営平成10年８月27日
株式会社フジックス
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項大正10年３月京都市上京区に生糸・撚糸の販売を目的として藤井太一商店を創業大正12年３月絹手縫い糸の製造販売を開始昭和２年１月商号を合名会社藤井太一商店に変更昭和12年10月京都市右京区の日本人造テグス工業株式会社を買収し、山之内工場を開設昭和15年４月生糸配給統制規則が制定され、生産部門を藤井絹糸工業所、配給部門を藤井太一商店に分離昭和24年１月絹縫い糸の統制規則が解除され、生産部門及び配給部門を統合し、商号を藤井繊維工業所に変更昭和24年９月東京都中央区に東京支店を開設昭和25年１月各種繊維による縫い糸の製造及び販売を主目的として藤井繊維株式会社(資本金500万円)を設立昭和25年６月日本漁業糸株式会社を吸収合併昭和26年４月東洋レーヨン株式会社(現・東レ株式会社)の技術協力を得て、日本初の合繊ミシン糸“キング印ナイロンミシン糸”を開発・発売昭和42年９月滋賀県八日市市(現・東近江市)に八日市工場を新設し撚糸の製造を開始昭和45年３月創業50周年を節目として、本社を京都市北区に新築移転昭和52年４月東京支店を現在地の東京都台東区に新築移転昭和63年２月研究開発室を設置平成５年１月商号を株式会社フジックスに変更平成５年４月中国、上海市に合弁会社上海富士克制線有限公司(現・連結子会社)を設立平成６年９月大阪証券取引所の市場第二部特別指定銘柄(新二部)及び京都証券取引所に上場平成７年３月中国、上海市に現地法人上海富士克貿易有限公司(現・連結子会社)を設立平成８年１月大阪証券取引所市場第二部に上場平成８年２月滋賀県八日市市(現・東近江市)に物流センターを新設平成８年９月大阪証券取引所が当社株式を信用銘柄に選定平成10年11月国際標準化機構の品質保証規格ISO9002の認証を取得平成12年８月連結子会社上海富士克制線有限公司がISO9002の認証を取得平成13年11月環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証を取得平成14年９月染色部門を除いた生産部門を八日市に集約、物流センター京都分室を八日市物流センターに統合平成15年11月子会社上海新富士克制線有限公司(現・連結子会社)を設立平成16年12月平成20年12月平成21年９月平成21年10月平成21年10月子会社富士克國際(香港)有限公司(現・連結子会社)を設立山之内事業所(染色工場)を滋賀事業所に移転し、生産部門を集約縫い糸事業を営む株式会社ＦＴＣ(現・連結子会社)を設立株式会社ＦＴＣが東洋紡ミシン糸株式会社より事業の一部(縫い糸事業)を譲受秋田県横手市で縫い糸卸売業を営む株式会社シオン(現・連結子会社)の全株式を取得し子会社化平成22年11月衣料原材料及び縫い糸卸業を営む株式会社ニットマテリアル(現・連結子会社)を設立平成22年12月タイ国・サハグループとの業務提携にかかる覚書を調印平成23年４月平成23年７月株式会社ＦＴＣが中国に子会社上海福拓線貿易有限公司(現・連結子会社)を設立秋田県横手市に東北物流センターを開設平成23年６月タイ国にサハグループとの合弁会社FUJIXINTERNATIONALCo.,Ltd.(持分法適用会社)を設立平成24年５月平成24年９月平成25年７月平成25年８月平成26年３月平成26年７月ベトナム・ホーチミン市にFUJIXVIETNAMCO.,LTD.(現・連結子会社)を設立東京支店ビルを新築東京証券取引所市場第二部へ移行FUJIXINTERNATIONALCo.,Ltd.の増資を引き受け連結子会社化上海富士克制線有限公司と上海新富士克制線有限公司が現在地に新築移転滋賀事業所において太陽光発電を開始し、電力会社への売電を開始(注)平成29年６月26日付で中国常州市で縫製糸の撚糸加工を営む常州英富紡織有限公司の持分を追加取得し、子会社化しております。
株式会社フジックス
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社10社(株式会社ＦＴＣ、株式会社シオン、株式会社ニットマテリアル、上海富士克制線有限公司、上海富士克貿易有限公司、富士克國際(香港)有限公司、上海新富士克制線有限公司、上海福拓線貿易有限公司、FUJIXVIETNAMCO.,LTD.、FUJIXINTERNATIONALCo.,Ltd.)の計11社により構成されており、縫い糸、刺しゅう糸及び手芸用各種糸の製造販売を主な事業とし、日本、中国を主とするアジア諸国及び欧米諸国の市場に向けてグローバルな事業活動を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメント情報の注記に掲げる報告セグメントと同一の区分であります。日本(当社、株式会社ＦＴＣ、株式会社シオン及び株式会社ニットマテリアル)①当社は、縫い糸、刺しゅう糸及び手芸用各種糸を製造し、連結子会社や国内外の顧客に販売するほか、上海富士克制線有限公司に縫い糸半製品などを供給しております。また、同公司製造の縫い糸や上海富士克貿易有限公司を通じて中国から輸入した手芸関連商材を日本国内の顧客に販売しております。②連結子会社株式会社ＦＴＣは、主に工業用縫い糸の製造会社であり、当社同様、製造した縫い糸を国内外の顧客に販売しております。③連結子会社株式会社シオンは、秋田県横手市に本店を置く工業用縫い糸の販売を主とする縫製副資材の卸商であります。④連結子会社株式会社ニットマテリアルは、ニット用糸を主として、縫製副資材などを国内の顧客に販売しております。アジア(上海富士克制線有限公司、上海富士克貿易有限公司、富士克國際(香港)有限公司、上海新富士克制線有限公司、上海福拓線貿易有限公司、FUJIXVIETNAMCO.,LTD.及びFUJIXINTERNATIONALCo.,Ltd.)①連結子会社上海富士克制線有限公司は、主に工業用縫い糸及び刺しゅう糸を製造し、当社及び富士克國際(香港)有限公司に、また保税販売用として上海富士克貿易有限公司にそれぞれ供給しております。また、同公司は、物流機能を有する連結子会社上海新富士克制線有限公司(当社の孫会社)を通じて、日系を含む中国国内の顧客に中国通貨である人民元での販売を行っております。なお、上海新富士克制線有限公司は、平成29年３月31日現在、大連分公司をはじめ、中国４カ所に営業拠点を展開し、販売活動を行っております。②連結子会社上海富士克貿易有限公司は、当社及び上海富士克制線有限公司より縫い糸及び刺しゅう糸の供給を受けて、中国国内の日系を中心とした顧客に保税品として販売を行うほか、手芸関連商材などの貿易業務を行っております。③連結子会社富士克國際(香港)有限公司は、当社及び上海富士克制線有限公司生産の縫い糸及び刺しゅう糸を、主に香港、中国華南地区及びアジア諸国の顧客へ販売しております。④連結子会社上海福拓線貿易有限公司(当社の孫会社)は、主としてカーシート用ミシン糸等を、日系を含む中国国内の顧客に販売しております。⑤連結子会社FUJIXVIETNAMCO.,LTD.は、日系を含むベトナム国内の顧客を中心に縫い糸及び刺しゅう糸を販売しております。⑥連結子会社FUJIXINTERNATIONALCo.,Ltd.は、縫い糸を製造し、タイ国などアジアを中心にこれら縫い糸及び刺しゅう糸を販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社フジックス
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは縫い糸、刺しゅう糸及び手芸用各種糸の製造・販売を主たる事業とし、「誠実」の社是のもと、「すぐれた技術とまごころがつくり出す製品を通じて社会に奉仕する」ことを経営理念としております。ユーザーである縫製業者や刺しゅう業者、手作りホビーを楽しむ人々への価値ある製品とサービスの提供を通して、株主、投資家、取引先、従業員あるいは地域社会など全てのステークホルダーに長期安定的に貢献できる企業グループを目指しております。（２）目標とする経営指標当社グループは経営の基本方針のとおり、全てのステークホルダーに長期安定的に貢献できる企業グループであるために、連結・個別ともに堅実で安定的な利益の確保が重要と考えております。中長期的にも連結・個別における経常利益並びに売上高経常利益率の向上を目指しております。（３）中長期的な会社の経営戦略今後の見通しにつきましては、日本経済は引き続き回復傾向の維持が期待されるものの、アジアを始め世界情勢は政治的にも経済的にも極めて不透明感が増しており、それらに伴う経済の下振れ懸念が一層高まっております。また、当社グループに最も大きな影響を及ぼす国内のアパレル・ファッション業界におきましては、先述の消費動向や売れ行き低迷を背景に生産の抑制が続く上に、再びデフレの進行が懸念されるなど、当社グループを取り巻く経営環境は、当面一層厳しさを増すものと思われます。しかしながら、中長期的な縫い糸事業の環境については、次のように考えております。①工業用縫い糸の事業については、縫製のグローバル化により、国内外の同業者との競争が一段と激化する上に、アジア諸国のそれぞれの政治状況、労働力および賃金の動向やインフラの整備状況等により、縫製業の盛衰の変化が早く、事業リスクも高まるものの、中長期的には、経済成長が続く中国や東南アジア諸国などにおいて、高級な衣料品や自動車等の消費拡大が期待され、縫製品位や縫製効率の向上に不可欠な高品質な縫い糸需要の拡大が見込まれることや、当社グループにおいては欧米向け衣料品用の縫い糸の販売シェアが極めて小さいことから、今後も衣料用、非衣料用ともに、アジア地域における高品質縫い糸は販売拡大の余地がある。また、海外への生産移転と縫製従事者の減少により市場の縮小を余儀なくされている日本国内においては、独自性や機能性の高い縫い糸の開発や高質なサービスの提供などにより、さらなるシェアの拡大が可能である。②家庭用縫い糸の事業については、近年、国内の手作りホビー分野におけるソーイング（縫い物）需要は、女性のライフスタイルの変化などを背景に漸減傾向が続いているものの、新たな潜在需要の掘り起こしの余地がある。また、欧米市場においては、当社製品のシェアは極めて低く、独自性の高い製品の開発によって、市場への新たな参入が可能であるほか、中長期的に経済成長が見込まれる中国や東南アジア諸国においては、富裕層の増加やライフスタイルの変化に伴い、手作りホビー市場の成長が期待できる。当社グループは、これらの中長期的な事業環境を踏まえた上で下記「（４）会社の対処すべき課題」に掲げた経営戦略を実行し、業績の向上と将来の成長を目指してまいります。（４）会社の対処すべき課題上記の「（３）中長期的な会社の経営戦略」に記載の事業環境を踏まえて、当社グループは、下記の諸課題に取り組んでおります。①連結子会社株式会社ＦＴＣとともに、縫い糸メーカーとして引き続き付加価値の増大を目指して独自の技術開発、製品開発に努め、家庭用から工業用、衣料用から非衣料用に至るまで、独自性があり、高品質且つ幅広い製品を有するメーカーを目指すこと。②今後も高品質・高機能な縫い糸の販売拡大が期待できる中国および東南アジア市場を見据えて、アジア事業のリスクも踏まえつつ、海外子会社とともに生産体制や販売拠点の見直しに努め、日系企業として品質の安定性や安全性、供給体制の効率化と利便性を高めて、競争力を強化し、アジア事業の拡大を一層推し進めること。③近年、縮小傾向を余儀なくされてきた国内縫製市場においては、国内連結子会社３社との連携を強化して、より一層シナジー効果を高めるとともに、衣料用・非衣料用ともに独自性や機能性の高い製品の開発と高質なサービスの提供などにより、さらなるシェア拡大を図ること。④漸減傾向の続いてきた手作りホビーの国内市場に対して提案や情報発信を継続し、潜在需要の掘り起こしに努めるとともに、独自の製品や蓄積したノウハウを活かして、欧米諸国はもちろん、今後成長が期待される中国および東南アジア諸国も含めて、海外手作りホビー市場の開拓に努めること。⑤消費者やユーザーの購買行動の変化なども踏まえて、業務のあり方や管理システムの見直しにより、さらなる合理化・効率化を目指すこと。また一方で、男女を問わず人材の育成と活性化の図れる環境を整備し、長寿企業として事業のさらなる継続を目指して技術やノウハウの継承を行うこと。⑥社会的信頼の維持はもとより、環境負荷の軽減をはじめ、企業としての社会的責任を果たすこと。
株式会社フジックス
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおいては、報告セグメント(日本)に属する当社の研究開発室が中心となって集中的に研究開発活動を行っております。昨今、ものづくりにおいて、環境に配慮し継続的発展が可能な製造技術開発も求められるようになる中、競争力強化のための製造技術開発や新製品の芽となるような先行研究の一環として大学や企業との連携による開発にも取り組むなど、独自性の高い製品や独自技術の開発により一層注力しております。なお、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は63,578千円であり、報告セグメント(日本)の支出であります。
岩崎電気株式会社
有価証券報告書－第102期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和19年８月超短波兵器部品の製造を目的とし、東京都渋谷区に資本金２百万円をもって岩崎電波工業株式会社として創立昭和20年９月終戦により企業を縮小し、商号を岩崎電気株式会社と改称昭和24年１月西荻窪工場を本社工場として再建昭和24年３月反射形白熱電球（リフレクターランプ）と照明器具の生産開始昭和30年５月高圧水銀ランプの生産開始昭和35年６月埼玉県行田市に埼玉製作所を建設し操業を開始昭和36年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場昭和36年11月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場昭和37年４月本社を東京都港区に移転昭和45年８月東京、大阪両証券取引所市場第一部に指定昭和48年12月米国ＧＥ社との合弁会社、㈱アイ・ライティング・システム（現・連結子会社）を設立昭和49年５月茨城県真壁郡大和村（現・茨城県桜川市）に茨城製作所を建設し操業を開始昭和52年11月アイグラフィックス㈱（現・連結子会社）を設立昭和54年12月岩崎情報機器㈱を設立昭和57年２月埼玉県行田市に開発センターを新設昭和60年３月㈱秩父イワサキ（現・連結子会社）、㈱関越イワサキ（現・連結子会社）を設立昭和61年12月茨城製作所内に第二工場棟を増設昭和62年５月米国にアイ・ライティング・コーポレーション（現・アイ・ライティング・インターナショナル・オブ・ノースアメリカ・インク連結子会社）を設立昭和63年８月米国にイワサキ・エレクトリック・コーポレーション・オブ・アメリカを設立昭和63年８月米国のエナジー・サイエンス・インク（現・連結子会社）を買収平成元年10月イワサキ45周年総合展を開催平成２年５月東京都練馬区に研修センターを新設平成３年５月北海道岩崎電気㈱を設立平成６年９月イワサキ50周年総合展を開催平成７年12月中華人民共和国に大連岩崎電気有限公司（現・連結子会社）を設立平成９年８月伊東電機㈱（現・連結子会社）を買収平成13年７月北海道岩崎電気㈱を解散平成14年12月イワサキ・エレクトリック・コーポレーション・オブ・アメリカを解散平成16年11月大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止平成19年２月岩崎情報機器㈱が岩崎環境施設㈱を吸収合併平成19年４月岩崎情報機器㈱を吸収合併平成21年10月平成22年８月平成22年12月平成28年11月茨城製作所の業務を㈱つくばイワサキ（現・連結子会社）へ移管本社を現在地（東京都中央区）に移転ＬＥＤアイランプを発売㈱アイ・ライティング・システム（現・連結子会社）を完全子会社化
岩崎電気株式会社
有価証券報告書－第102期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社26社及び関連会社８社で構成され、主に照明ランプ等各種光源及び照明機器、光・環境機器等の電気機械器具の製造、販売を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。また、当連結会計年度より、「光応用」から「光・環境」へと報告セグメントの名称を変更しております。照明事業ＬＥＤ、照明用高輝度放電灯、安定器、施設用照明器具・装置、白熱灯、その他一般照明の製造販売をしております。（主な生産拠点）・国内当社及び㈱アイ・ライティング・システム、㈱つくばイワサキ、㈱秩父イワサキ、伊東電機㈱・海外アイ・ライティング・インターナショナル・オブ・ノースアメリカ・インク、大連岩崎電気有限公司（主な販売拠点）・国内当社及び㈱アイライティングデバイス、㈱ライトキューブ、伊東電機販売㈱・海外アイ・ライティング・アジアパシフィックＰＴＥリミテッド、アイ・ライティング・ヨーロッパ・リミテッド、アイ・ライティング（タイランド）・カンパニー・リミテッド光・環境事業特殊用途用光源・器具（水質浄化、殺菌、改質硬化、医療等）、電子線照射装置（改質、滅菌等）、情報機器（道路情報装置、ＩＴ、電子部品等）の製造販売をしております。（主な生産拠点）・国内当社及び㈱関越イワサキ、㈱アイ・エレクトロンビーム・海外エナジー・サイエンス・インク（主な販売拠点）・国内当社及びアイグラフィックス㈱・海外エナジー・サイエンス・インク[事業の系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
岩崎電気株式会社
有価証券報告書－第102期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「光テクノロジーを通して豊かな社会と環境を創造する」を企業理念に、光の持つ潜在力を極め、最先端の光技術を駆使して、省エネルギー推進と安全・安心の環境に貢献する「光・環境カンパニー」への飛躍を目指すことを経営方針としております。今後の当社グループを取り巻く経営環境は、世界経済は、欧米では内需を中心に緩やかな景気回復基調が続くことが期待される半面、中国では不動産市場や金融市場の動向によっては景気が下振れするリスクもあります。また、国内においては、景気は堅調に推移すると見込まれますが、今後の米国の政策動向やユーロ圏の政治情勢によっては輸出や企業収益にマイナス影響を及ぼすなど、先行きの不透明感が残っている状況といえます。このような経営環境の中、当社グループは、平成29年３月期を初年度とする中期経営計画（平成29年３月期～平成31年３月期）を策定しており、引き続き全社重点事業戦略として「付加価値を追求したLED照明事業の拡大」「光・環境事業における新規分野への展開」「海外重点地域への戦略的商品投入による事業の推進」の３項目を掲げて事業展開を推進してまいります。照明事業においては、LED照明事業は、「光の質の向上」や「通信制御対応」など付加機能を高める開発に取り組んでまいります。また、ものづくりにおける自前主義からの脱却を意識し、機器やデバイスの調達力を強化することで、市場のニーズに対してタイムリーな商品訴求とサービスの提供を実現することに注力し、施設照明、特殊照明分野でのシェアの維持拡大を図ってまいります。また、中長期的には、これまで培ってきた保有技術とIoT通信技術とを融合することで新たな技術提案・ソリューションの実現に向けた研究開発を推進し、新たなビジネスモデルの確立を目指してまいります。一方で、HIDランプを中心とした従来型照明事業は、今後も減少傾向が続くと想定しますが、メンテナンス需要の取り込みなどによるボリューム確保を行うとともに、製造設備の統廃合と生産革新活動を推進することで、事業の効率化を推進してまいります。光・環境事業においては、環境試験関連事業は、当社グループが取り扱う電子線や紫外線など、さまざまな光の技術による試験装置の開発や光照射システムの構築により事業の拡大を図ってまいります。殺菌・滅菌・水処理関連事業は、「光＋新技術」の複合技術の研究開発を行うことで中長期的な拡大を図り、また、UVキュア事業は、新たな事業フィールドの創造やアプリケーション開発に取り組み、道路情報板関連においては営業拠点ネットワークを最大限に活用した営業展開を推進してまいります。海外事業は、特にLED照明事業において、グローバルでの商品調達力を高めるなど、国内の事業展開と一体化した取り組みを行いながら、営業展開は現地法人による集中営業活動および販売ネットワークの強化を図ることで、グループとしての市場開拓を推進してまいります。当社グループは、これらの事業の課題に対応するため、中期経営計画の２年目にあたる当期は、特に、国内外において一体化した事業展開の推進を強化することと、将来の柱となる新規事業を探求することに重点を置いた組織体制に一新いたしました。また、継続して、市場の変化に即応した人材最適化を図るとともに、研究開発およびマーケティング活動への経営資源の重点配分により、「あかり」と「ひかり」の技術を通して企業価値の向上を図り、持続的に成長できる企業体質の構築を目指してまいります。
岩崎電気株式会社
有価証券報告書－第102期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、光テクノロジーを通して豊かな社会と環境を創造するために、「環境への配慮」「明るさの質」などの社会的要請にお応えする新光源や新材料の基礎研究を進めるとともに、「光」の機能と特性を活かした各種商品の研究開発を行っております。光の持つ潜在力を究め、照明事業ではLED照明とそれらの制御を柱とし、光・環境事業では殺菌・滅菌及び印刷ならびにディスプレイ関連事業に注力して、省エネルギー・省力化推進と安全・安心の環境づくりに貢献するため積極的な研究開発に取り組んでおります。研究開発体制は、まず新技術開発部において材料技術開発課及び応用技術開発課でおのおの社外研究機関の協力を得つつ、基礎・応用技術の研究と開発に取り組みました。また、商品開発・設計を担当する製造部門では、照明事業と光・環境事業合わせて7部門に開発(設計)課を置いて新商品やシステム開発に注力して参りました。さらに、LED特有のグレア(まぶしさ)等の課題解決を推進する照明研究課では、国家機関からの補助事業を含め光環境評価を主とした研究開発を行いました。これら社内各部署の調査・研究や商品開発を取りまとめる商品戦略部では、国内及び海外のグループ各社との密接な連携と協力により効率的な研究開発を進めて参りました。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、照明事業243百万円、光・環境事業176百万円の合計419百万円です。なお、各セグメントにおける研究開発活動は以下のとおりです。＜照明＞当期は、スポーツ施設を中心とした照明制御システムの開発を積極的に行うとともに、屋外及び施設用を中心に省エネルギーの要請に応えるLED商品の開発を行いました。照明制御システムは、工場、体育館、スポーツ施設等の照明コントロールを行う照明制御盤「ITACSL（アイタックスエル）システム」の最新バージョン「ITACSLC（アイタックスエルシー）」を開発しました。タッチパネル制御や初期照度補正機能などの従来機能に加え、他の照明制御の各種コントローラとの連動により、一つの制御盤で複合的な照明制御システムの操作を可能としました。また、カラーＬＥＤによる演出照明の制御も行えるように、ＤＭＸコントローラやフルカラー投光器も合わせて開発を行いました。屋外用LED商品では道路灯はコンパクト、軽量化の新シリーズLEDioc（レディオック）ロードS、防犯灯はLEDioc（レディオック）ストリート20VAを開発、投光器は短い出幅でもサインボードをきれいに照らす看板灯LEDioc（レディオック）アーバンビューダイレクトを開発しました。施設用LED商品ではコンパクトで軽量化を実現したLED一体形の防爆形照明器具を開発しました。また、ランプでは、工場等で使用される高天井用のLEDランプであるLEDアイランプSPのモデルチェンジに伴う開発を行うとともに電源内蔵形のLEDアイランプシリーズの高出力タイプの開発を行いました。今後は、さらに照明器具の高機能化を進め照明システムとしての展開を図るなど研究開発活動に取り組み、製品の拡充を行って参ります。＜光・環境＞光・環境事業では殺菌・滅菌、印刷、ディスプレイ関連事業等の展開に注力する「光・環境カンパニー」として、省エネルギー推進と安全・安心の環境づくりに貢献するため継続的に研究開発に取り組んでおります。殺菌・滅菌事業では、水銀を使用しないキセノンフラッシュランプ及び照射装置の開発を続け、高効率と長寿命を両立した殺菌装置を実現しました。また、キセノンフラッシュ殺菌装置において菌の種類や被照射物の形状に応じた適正照射条件の研究も並行して進めました。印刷市場では、UV-LED照射装置の高照度化・大光量化の開発を終え、従来比3倍以上の光学性能を達成し、従来のUV-LED装置では実用的に難しかったニスの乾燥も実現しました。今後も継続して更なる効率化に取り組んでいきます。ディスプレイ市場では、ディスプレイに使用される各種フィルムの機能性コーティング硬化用としてUV-LEDを使用した硬化装置の開発に加え、小型・軽量化を目指したUVランプ硬化装置の開発にも並行して取り組みました。フレキシブルディスプレイ製造プロセスでは、大型基板に対応するため、更なる照射範囲の拡大、高効率化、長寿命化を目的としたキセノンフラッシュ照射装置の研究開発を行いました。電子線（EB）照射装置の研究においては、電子線発生源から装置構造まで抜本的に見直し、廉価で可搬可能な小型EBラボ機を開発しました。今後も各市場トレンドに合致し、紫外線から赤外線までの電磁波エネルギー、及び電子線を利用したユニークな産業機器の研究・開発活動を行って参ります。
株式会社ミクニ
有価証券報告書－第95期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正12年10月合資会社三國商店を創立、自動車・自転車及びその部品を輸入昭和８年12月株式会社三國商店を設立、合資会社の業務一切を継承昭和11年12月蒲田工場が生産を開始昭和14年７月三國商工株式会社と商号変更昭和19年７月小田原工場が生産を開始昭和23年10月企業再建整備法により、第二三國商工株式会社（蒲田工場及び貿易部門）と株式会社三國製作所（小田原工場）の２社に分割して発足昭和24年２月小型自動車用気化器並びにメカニカルポンプの生産を再開昭和25年４月第二三國商工株式会社を三國商工株式会社と商号変更昭和30年４月株式会社三國製作所を吸収合併昭和35年10月フランスソレックス社と技術提携し、ソレックス型気化器の生産を開始昭和36年７月三國工業株式会社と商号変更、貿易業務を新設立の三國商工株式会社に譲渡昭和36年９月東京証券市場に於て店頭取引開始昭和36年10月東京証券取引所の市場第二部に上場昭和46年９月イタリアシット社と技術提携し、立ち消え安全装置の生産を開始昭和47年７月東北三國工業株式会社（株式会社ミクニアデック）を設立昭和48年６月ミクニアメリカンコーポレーション（現・連結子会社）に資本参加昭和53年５月菊川工場が生産を開始昭和54年８月ミクニタイワンコーポレーション（現・連結子会社）を設立昭和55年３月蒲田工場を売却昭和55年４月矢板工場が生産を開始昭和63年５月ミクニパーテック株式会社（現・連結子会社）を設立平成２年９月ミクニヨーロッパゲーエムベーハー（現・連結子会社）を設立平成３年４月三國工業株式会社を株式会社ミクニと商号変更平成３年５月ミクニ（タイランド）カンパニーリミテッド（現・連結子会社）を設立平成３年10月矢板工場における新製品の開発・暖房器類の生産を株式会社ミクニアデックへ移管平成４年11月相良工場が生産を開始平成６年11月上海三国精密機械有限公司（現・連結子会社）を設立平成６年11月成都三国機械電子有限公司（現・連結子会社）を設立平成７年５月寧波三国機械電子有限公司を設立平成７年12月天津三国有限公司（現・連結子会社）を設立平成14年10月株式会社ミクニアデック（連結子会社）を吸収合併平成15年７月浙江三国精密機電有限公司（現・連結子会社）を設立平成15年10月三國商工株式会社（連結子会社）を吸収合併平成16年10月三國通商株式会社（持分法適用子会社）を吸収合併平成18年４月ピーティーミクニインドネシア（現・連結子会社）を設立平成18年12月寧波三国機械電子有限公司を清算結了平成20年９月ミクニインディアプライベートリミテッド（現・連結子会社）を設立平成22年６月三国（上海）企業管理有限公司を設立平成27年３月東京証券取引所の市場第一部に上場
株式会社ミクニ
有価証券報告書－第95期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱ミクニ）、子会社20社及び関連会社６社により構成されております。事業は、燃料噴射関連品、気化器類、暖房器類、ポンプ類、ガス制御機器類等の製造・販売、航空機部品の輸入販売、不動産賃貸業等のサービス業務を営んでおります。当社及び当社の関係会社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。セグメント区分売上区分主要取扱品目主要な会社自動車関連品事業燃料噴射関連品スロットルボデー、ディスチャージポンプ、センサ類当社ミクニアメリカンコーポレーションミクニパーテック㈱ミクニタイワンコーポレーション上海三国精密機械有限公司成都三国機械電子有限公司天津三国有限公司ミクニ（タイランド）カンパニーリミテッドミクニヨーロッパゲーエムベーハーミクニメヒカーナエス・エー・デ・シー・ブイピーティーミクニインドネシアミクニインディアプライベートリミテッド㈱ミクニエーム気化器類二輪車用気化器、汎用気化器、気化器部品類、ダイカスト製品類補器類樹脂インテークマニホールド、セカンドエアバルブ、可変バルブタイミングシステム、アクティブペダルポンプ類オイルポンプ、バキュームポンプ、ウォーターポンプ、樹脂燃料ポンプ、燃料ポンプ、電動オイルポンプ、電動バキュームポンプ、電制排気バルブ、冷却水制御バルブ生活機器関連品事業ガス制御機器類ガス用立ち消え安全装置、電磁弁、ガス用電動開閉弁、ガス用流量制御弁当社ミクニアメリカンコーポレーションミクニヨーロッパゲーエムベーハー浙江三国精密機電有限公司ミクニ・アール・ケイ精密㈱航空機部品輸入販売事業航空機部品類航空宇宙用機器・部品・附属品、航空機部品当社ミクニアメリカンコーポレーション旭エアーサプライ㈱その他事業暖房器類バス・建設機械・小型温気用ヒータ当社ミクニアメリカンコーポレーションミクニヨーロッパゲーエムベーハー上海三国精密機械有限公司コービンプロパティーズアイエヌシー㈱ミクニライフ＆オート加湿器類業務用エアコンの加湿器、携帯用加湿器、空気洗浄機福祉介護機器類介護・福祉機器、身障者用運転補助装置他関連製品、介護者用車椅子リフト他関連製品、教習車用補助ブレーキ他関連製品芝刈機類ゴルフ場向け芝刈機、芝管理機械、ゴルフカートその他不動産管理等平成29年３月31日時点の当グループ（当社及び当社の主要な関係会社）の状況について事業系統図で示すと次のとおりであります。
株式会社ミクニ
有価証券報告書－第95期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。（１）経営方針当グループは豊かな社会づくりに貢献することを企業理念とし、以下の経営方針を掲げております。・「お客様第一」を心がけたマーケットから学ぶ経営・安全と環境に配慮した品質第一のものづくりとサービスをする経営・「生きがいのある企業」を目指す経営・法を遵守し自主性と相互信頼を重んじ、相手を尊重する経営・夢を持ち、自己変革にはげみ、目標に対しチャレンジする経営（２）経営環境当グループを取り巻く経営環境は、国内外のマクロ経済や政治の動向に加え、環境規制など制度の変化によっても影響を受けます。当連結会計年度においては国内景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、海外においては英国がEU離脱を決めたほか、米国で新大統領が就任するなど大きな政治の変化が為替など当社の経営環境に影響を与えました。当グループは地球規模での環境規制強化は長期的に進むという前提に基づき開発プロジェクトを推進し、生産効率を改善するなど経営環境の変化に対応しております。（３）対処すべき課題当グループは事業環境の変化に対応し、「ものづくり」を基盤とした持続可能な高収益企業を目指します。こうしたなか、当グループは機能連携、地域連携を通じて以下のような課題に対処してまいります。①開発プロジェクトの推進②顧客ベースの拡大③「ものづくり」の革新④事業ポートフォリオ強化⑤強固で高効率な財務体質の実現⑥社会的責任の遂行（４）経営戦略2023年に迎える創立100周年を見据えた長期経営計画として、2013年に「Vision2023」をスタートさせました。「Vision20231ststage（2013年６月から2016年３月）」においては、売り方、買い方、開発手法、作り方、管理の方法を見直し適正化を進めました。これに続く３ヵ年の中期経営計画を「Vision20232ndstage」として取りまとめ、2016年４月に活動を開始しました。当グループの課題に対処するため、「Vision20232ndstage」では以下の戦略を推し進めてまいります。①開発戦略・各開発プロジェクトの連携を図り開発スピードを高めるために、システム・コンポーネント開発体制を構築・モデルベースデザインによるエンジニアリング・サービス力の強化・高応答、リアルタイム制御、オンデマンド化を付加価値とする戦略製品開発②顧客戦略・グローバルでの顧客ベース拡大・戦略製品の拡販③生産戦略・生産の高速自動化とIoTを活用した「ものづくり」の革新④事業ポートフォリオ強化・生活機器関連品事業におけるシステム製品展開・福祉介護機器事業におけるシナジー効果の発揮・商社事業における新規市場開拓⑤財務戦略・成長投資を可能にする安定性の確保・機動的な資金調達を可能にする体制の維持⑥活動のベースを確認・自らの社会的責任を認識し、すべての活動における「安全と品質」へのこだわり
株式会社ミクニ
有価証券報告書－第95期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当グループでは、開発部門及び各事業部に所属する技術グループにおいて研究開発活動を行っております。当連結会計年度における当グループ全体の既存製品の改良・応用等を含む研究開発費用総額は48億３千１百万円であります。また、このうち「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会平成11年３月31日）に規定する「研究開発費」は14億２千６百万円であります。当連結会計年度における各セグメントの研究開発状況と成果及び費用は次のとおりであります。(1）自動車関連品事業自動車関連品では、電子制御燃料噴射システム及びエンジンコンポーネントの研究開発を主体に、これらの基礎となる制御技術、アクチュエータ技術、センシング技術、材料技術の研究開発を行っております。四輪車用吸気モジュール、樹脂インテークマニホールドなどとともに、サーマルマネジメントシステムの開発及び電動バリアブルバルブタイミング(ＶＶＴ)、電動排気制御バルブ、電動バキュームポンプ、電動オイルポンプの開発を進め、燃費低減、電動化をはじめとするＣＯ2削減に関わる技術開発に積極的に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費用は44億６千５百万円であります。(2）生活機器関連品事業生活機器関連品では、地球温暖化対策や更なる利便性向上実現に向け立ち消え安全装置、ガス制御ユニット、ガス開閉弁など家庭用ガス機器関連製品及びガス機器用センサーの研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費用は３億１千１百万円であります。(3）航空機部品輸入販売事業該当事項はありません。(4）その他事業その他事業では、障がい者用運転補助装置などの福祉機器、シルバーカー等の生活補助用具の研究開発を行うとともに、環境負荷低減、安全性向上に関する技術開発に積極的に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費用は５千４百万円であります。
油研工業株式会社
有価証券報告書－第73期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社の前身は、初代社長結城卯一が創立した結城工作所(昭和４年６月設立、昭和６年結城製作所と改称)であり、特に昭和16年以降は一貫して油圧機器の研究と生産・販売を続けてまいりました。この間、昭和27年11月有限会社油圧機器研究所に改組。また、昭和31年10月株式会社に改組し、油研工業株式会社と商号変更を行い現在に至っております。昭和４年６月結城工作所創立昭和15年12月現ユケン型ベーンポンプを試作完成昭和20年７月袋田工場新設昭和27年11月有限会社油圧機器研究所に改組昭和31年10月油研工業株式会社に改組、資本金600万円昭和32年９月名古屋出張所(現同営業所)開設昭和35年７月藤沢工場新設昭和37年６月東京都千代田区神田司町１の11油研工業株式会社(設立昭和22年４月５日)に合併(発行株式の額面変更)昭和37年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場昭和39年12月藤沢工場内に本社新社屋を完成、本店を移転昭和42年４月本社分室(営業部門)開設昭和44年５月合弁会社、台湾油圧工業股份有限公司(現台湾油研股份有限公司)設立(現連結子会社)昭和44年９月大阪証券取引所市場第二部に株式上場昭和45年３月相模工場新設、開発センター開設昭和45年８月東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部に株式上場昭和50年１月札幌営業所(現同出張所)開設昭和51年６月合弁会社、ユケン・インディアLTD.設立(現連結子会社)昭和53年３月油研工業(香港)有限公司設立(現連結子会社)昭和54年７月長野営業所開設昭和54年９月株式会社北陸油研設立(現持分法適用関連会社)昭和55年７月ユケン(U.K.)LTD.(現ユケン・ヨーロッパLTD.)設立(現連結子会社)昭和59年９月相模営業所開設昭和59年10月相模工場を相模事業所と改称昭和61年10月相模事業所内に第一組立センター新設昭和62年４月株式会社ユケンサービス設立(現連結子会社)平成４年８月袋田工場に第二工場増設平成４年10月相模事業所内に技術センター開設平成８年６月ISO9001認証取得平成14年２月一般建設業取得(国土交通大臣許可(般－13)第19496号)平成15年５月大阪証券取引所上場廃止平成16年３月相模事業所に本社・藤沢工場を統合、本店を移転相模工場新設、本社・相模事業所と改称平成17年３月ISO14001認証取得平成18年３月油研液圧工業(張家港)有限公司設立(現連結子会社)平成19年２月韓国油研工業株式会社設立(現連結子会社)平成22年２月油研(上海)商貿有限公司設立(現連結子会社)平成24年４月YUKENSEACO.,LTD.設立(現連結子会社)平成25年９月油研(仏山)商貿有限公司設立(現連結子会社)
油研工業株式会社
有価証券報告書－第73期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社10社と非連結子会社５社及び関連会社５社で構成され油圧製品、システム製品、環境機械の製造販売を主な事業の内容としております。当社グループの事業部門に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。油圧製品事業部門油圧ポンプ・モータ、圧力制御弁、流量制御弁、方向制御弁、各種油圧制御機器の生産・販売を行っております。セグメント区分は会社の所在地別区分によっており、当該区分ごとの主要な会社は、以下のとおりであります。〈日本〉〈アジア〉〈ヨーロッパ〉当社、株式会社北陸油研油研工業(香港)有限公司、台湾油研股份有限公司、ユケン・インディアLTD．、油研液圧工業(張家港)有限公司、韓国油研工業株式会社、油研(上海)商貿有限公司、油研(仏山)商貿有限公司、YUKENSEACO.,LTD.ユケン・ヨーロッパLTD.システム製品事業部門産業機械油圧システム、標準油圧ユニット、油圧シリンダの生産・販売と保守・サービスを行っております。セグメント区分は会社の所在地別区分によっており、当該区分ごとの主要な会社は、以下のとおりであります。〈日本〉〈アジア〉当社、株式会社ユケンサービス台湾油研股份有限公司環境機械事業部門自動切屑圧縮機、自動PETボトル減容機、自動マルチコンパクタの生産・販売を行っております。セグメント区分は会社の所在地別区分によっており、当該区分ごとの主要な会社は、以下のとおりであります。〈日本〉当社事業の系統図は次のとおりであります。
油研工業株式会社
有価証券報告書－第73期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)販売契約会社名相手先の名称契約の内容契約年月日契約期間当社米国エー・エル・エーインダストリーズアメリカ及びカナダにおける油研製品の非独占販売権の付与平成10年10月１日３年間以後１年毎の自動延長(現在自動延長中)アルゼンチンディストリテックS.A.アルゼンチンにおける油研製品の非独占販売権の付与平成11年１月１日５年間以後自動延長(現在自動延長中)メキシコユクメS.A.deC.V.メキシコにおける油研製品の非独占販売権の付与平成11年３月15日５年間以後自動延長(現在自動延長中)ブラジルヒドラコンプコンポーネンテスヒドロウリコスLTDA.ブラジルにおける油研製品の非独占販売権の付与平成15年７月３日３年間以後自動延長(現在自動延長中)ブラジルKBK.ド.ブラジル.コメルシオ.デ.マキナスLTDA.ブラジルにおける油研製品の非独占販売権の付与平成26年10月７日２年間以後自動延長(現在自動延長中)ロシアアルクーダLCC.ロシアにおける油研製品の非独占販売権の付与平成27年３月27日２年間以後自動延長(現在自動延長中)(2)技術輸出契約会社名相手先の名称契約の内容契約年月日契約期間当社インドユケン・インディアLTD．自動切屑圧縮機「KIRIKO」の製造実施権平成22年６月２日５年間以後自動契約中華人民共和国油研液圧工業(張家港)有限公司04シリーズモジュラー弁の技術供与平成23年11月７日契約期間の定めなし06シリーズモジュラー弁の技術供与平成24年12月25日契約期間の定めなし中華民国台湾省台湾油研股份有限公司油圧ポンプ(AR16及びAR22)技術供与及び生産委託権平成22年11月１日契約期間の定めなしEDFHG比例電磁方向流量制御弁の技術供与平成24年12月25日契約期間の定めなしEDFG-01ショックレス形比例電磁式方向流量制御弁の技術供与平成25年６月20日契約期間の定めなしB3G/B3SGシリーズリリーフ弁(高圧タイプ)の技術供与と生産委託平成25年７月１日契約期間の定めなし(注)上記については、頭金のほかロイヤリティーとして売上高の一定率を受け取っております。
油研工業株式会社
有価証券報告書－第73期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発体制は、油圧技術全般と油圧機器に関しては研究開発部、油圧機器を組み込んだ装置に関しては油圧システム部が、また、環境関連装置に関しては環境機械部が担当しており、それぞれ新製品開発及び顧客ニーズに対応した開発・改良を行なっております。当社は、油圧機器の技術的差別化商品、及び顧客密着型量産商品の開発を柱に、永年、独自製品を市場投入しておりますが、当連結会計年度においては、先端技術商品にあっても市場をリードできる製品群の拡大と、コストパフォーマンスに優れた商品シリーズの拡充を図り、また既存汎用製品においても顧客殿が使い易い製品としての開発・改良、低価格化を進めました。主な商品開発としてまず、高応答・高精度を評価頂いている高応答形比例電磁式方向流量制御弁において、アンプ搭載形および非搭載形の各サイズとも量産化が始まり、成形機・鉄鋼設備、風力発電装置等へ採用が始まりました。また、一部比例弁のアンプをリニューアルしてデジタル通信対応機器も開発し、今後のIoT対応として継続して取組んで行きます。一方、汎用製品においては既存製品の仕様見直しを行い、中期的スパンでの開発として機能、圧力、流量のグローバル仕様化に着手し、電磁弁やモジュラー弁の改良をほぼ完了し、ピストンポンプの制御方式拡充など、各種アプリケーションにより適した製品として今後も継続して取組んでまいります。また電磁弁、モジュラー弁などを海外グループ会社と連携して低価格化、仕様改良を行ない、海外拠点との連携した開発は今後とも推し進めていきます。油圧システム製品では、省エネ対応ユニットとして低騒音間欠運転ユニットの開発が完了し、量産準備中です。また母機メーカ殿の海外生産に合わせて、当社海外拠点でのユニット生産の量産化立ち上げも開始されております。環境関連装置では、容器包装リサイクルに係わる中間減容プレス機を中心に、処理施設のエンジニアリングを含め、周辺装置の開発、ラインナップの拡充等で幅広く顧客のニーズに応えています。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は３億８千９百万円であり、セグメント別としては、日本のみであります。
八洲電機株式会社
有価証券報告書－第73期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和21年８月東京都千代田区神田須田町において八洲電機商会を創業昭和22年４月株式会社八洲電機商会に組織変更昭和25年３月株式会社日立製作所と日立特約店契約証書を締結昭和31年12月本社を港区芝田村町(現港区新橋)に移転昭和35年２月八洲電機株式会社に商号変更昭和37年７月中国連絡所開設(現岡山支店)昭和38年10月広島事務所開設(現中国支店)昭和43年10月徳山出張所開設(現周南事業所)昭和45年５月大阪連絡所開設(現関西支店)昭和47年１月日立連絡所開設(現日立事業所)昭和49年12月建設業法に基づく建設大臣許可(特-49)第5842号を取得昭和50年６月千葉連絡所開設(現千葉営業所)昭和50年11月水島出張所開設(現倉敷事業所)昭和51年９月サービス部門を分離し、八洲電機サービス株式会社(昭和62年７月八洲エンジニアリング株式会社に商号変更、現株式会社ヤシマ・エコ・システム)を設立昭和59年５月堺連絡所開設(現堺営業所)昭和60年３月鹿島営業所開設昭和62年３月呉営業所開設昭和63年２月佐世保連絡所開設昭和63年２月株式会社中国パワーシステム(現連結子会社)を設立平成４年３月関西物流センター開設平成８年５月茨城営業所開設平成９年７月東予営業所(現東予事務所)開設平成11年６月有限会社テクノエイトを八洲エンジニアリング株式会社が設立平成15年７月八洲エンジニアリング株式会社から株式会社ヤシマ・エコ・システム(現連結子会社)に商号変更平成16年４月有限会社テクノエイトから株式会社テクノエイト(現連結子会社)に組織変更平成16年10月大成電機株式会社と合併平成19年10月知多営業所開設平成21年６月東京証券取引所市場第二部に上場平成23年４月シンガポール事務所開設平成23年10月幸栄電機株式会社を全株式取得により子会社化平成23年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成24年４月九州営業所開設(現福岡営業所)平成24年10月東北営業所開設平成24年10月シンガポール事務所を廃止し、YashimaDenkiSingaporePte.Ltd.(非連結子会社)を設立平成26年５月本社を港区芝へ移転平成26年10月水島事務所開設平成27年４月幸栄電機株式会社からヤシマコントロールシステムズ株式会社(現連結子会社)に商号変更平成27年11月ヤシマコントロールシステムズ株式会社(現連結子会社)がカミヤ電機株式会社を全株式取得により子会社化平成28年４月会社分割(新設分割)により、電子デバイス・コンポーネント事業を分社化し、八洲電子ソリューションズ株式会社(現連結子会社)を設立平成28年４月大分事業所開設平成28年９月本社を港区新橋へ移転平成29年４月会社分割(吸収分割)により、産業電機機器事業を八洲産機システム株式会社(現連結子会社)に承継平成29年４月エンジニアリングセンター開設平成29年４月ヤシマコントロールシステムズ株式会社(現連結子会社)がカミヤ電機株式会社を吸収合併