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株式会社トーエネック
有価証券報告書－第99期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、①社会のニーズに応える快適環境の創造②未来をみつめ独自性を誇りうる技術の展開③考え挑戦するいきいき人間企業の実現を経営理念の柱に掲げ、総合設備企業として事業を展開している。(2)経営環境及び対処すべき課題今後の景気見通しについては、各種政策の効果などを背景に、緩やかに回復していくことが期待されるが、米国大統領による新しい政策の展開、英国のＥＵ離脱に向けた動きにより、世界経済の先行き不透明感が高まっているなど、リスクに注視が必要な状況にある。一方、建設業界においては、民間の設備投資は企業収益の改善を背景に、増加していくことが期待され、公共投資については、底堅く推移すると見込まれる。しかしながら、電力システム改革の進展により、電力業界の枠組みが大きく変化するなかで、電力関連工事の価格に対しては厳しい要請が今後も継続すると予想される。このような当社グループを取り巻く外部環境の中においても、安定的な収益を確保しつつ更なる成長ができる企業を目指すために、スローガンを「お客さまと新しい未来へ」とした中期経営計画を策定した。全社一体となって重点方針3項目の取り組みを推進し、更なる企業価値向上に努めていく。なお、本計画においては、現状及び将来の事業環境を勘案し、更なる成長ができる企業を目指すために、下記の通り数値目標（連結）を設定した。＜中期経営計画（平成29年度～平成31年度）＞○スローガン「お客さまと新しい未来へ」○重点方針１．環境変化への対応と成長への挑戦①首都圏における営業活動の強化②成長分野における事業の拡大２．安定した収益の確保①電力配電工事業界におけるトップランナーの維持②一般工事における営業基盤の強化とお客さま満足度の向上③施工能力の強化④コスト競争力の強化３．企業風土改革の更なる推進①コンプライアンスの徹底②安全風土と施工品質の維持・向上③ダイバーシティの推進○数値目標（連結）・成長への投資①平成31年度の数値目標売上高2,200億円、営業利益90億円営業利益率4.0％、ＲＯＥ5.0％②成長への投資再生可能エネルギー事業・Ｍ＆Ａ・研究開発・人材育成の分野へ平成29年度から平成31年度で1,000億円の投資を実施見込み当社は、中部電力グループの総合設備企業として、電気・情報通信・空調・電力供給設備の企画・設計・施工・メンテナンスからエネルギー有効利用提案までを手がけ、お客さまへ安心・安全・快適な環境を提供している。お客さまや社会からの信頼が事業運営の基盤であることを肝に銘じ、より一層コンプライアンス経営を徹底し、お客さまや株主・投資家の皆さまから選択・支持いただけるよう全力で取り組んでいく所存である。(注)文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
株式会社トーエネック
有価証券報告書－第99期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、提出会社においてのみ行っており、連結子会社においては研究開発活動を行っていない。当社は、「独自技術の展開」という経営理念に基づき、研究開発の総括部署である技術研究開発部において、電気・空調等、総合的なエネルギー利用に関する研究開発に取り組んでいるほか、工事施工部門においても安全性の向上、施工技術の高度化、環境保全やコストダウンを目的とした研究開発を推進している。当連結会計年度における研究開発費は、378百万円である。（設備工事業）技術研究開発部における主な研究開発（1）エネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）の高機能化に関する研究前連結会計年度までに、エネルギー使用状況の「見える化」や、各種設備の制御機能を持つ当社独自のＥＭＳ「ＴｏＥＭＳ（トエムス）」を開発し、営業展開を行っている。当連結会計年度は、当社独自の新機能として太陽光発電設備、空調設備及び空圧設備の異常検知機能を開発し、同システムに搭載した。（2）配電系統の電圧不平衡抑制対策に関する研究家庭用太陽光発電設備の普及に伴い、これらが高圧配電系統の特定の相に偏って接続されることにより、電圧不平衡率が増大することが懸念される。この問題に対し、単相コンデンサを高圧配電系統の各相に接続し、接続容量を抑制することで初期コストを抑えながら電圧不平衡を抑制する技術の開発を行った。当連結会計年度は、試作機の開発及び模擬配電系統でのフィールド検証を完了し、実用化の目途をつけた。今後は、実配電系統において最終検証試験を実施する予定である。工事施工部門における主な研究開発（1）束巻き電線用の線出し工具の開発束巻き電線を延線する作業は、1名が束巻き電線を抱えて線出しし、他の1名が延線する二人作業で行っている。そこで、一人作業が可能となる線出し工具を開発した。今後、全社配備する予定である。（2）電線切断時に使用する電線固定具の開発通電状態の電線を切断する作業は、電線の跳ね上がりを防止するため，1名が電線を把持・固定し，他の1名が電線カッタで切断する二人作業で行うことがある。そこで、容易に電線を把持・固定できる専用固定具を開発し、一人作業できることを確認した。今後、全社配備する予定である。（3）計器取替工事の効率化に関する研究現在採用している無停電計器取替工具は、バイパス回路を作る電極接点部に電線被覆カスが詰まることがあり、カスを取り除く作業に手間がかかる。そこで、カスが詰まらない構造の電極接点部を新規設計し、作業性及び性能に問題がないことを検証した。今後、全社配備する予定である。（エネルギー事業）研究開発活動は特段行っていない。（その他）研究開発活動は特段行っていない。
シライ電子工業株式会社
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】シライ電子工業株式会社設立以後の事業内容の変遷は、次のとおりであります。年月概要昭和45年１月プリント配線板事業拡大を目的として京都市右京区梅津にシライ電子工業株式会社を設立。昭和46年１月京都市右京区太秦に両面プリント配線板の製造を目的に京都工場を設置すると共に本社を移転。(現太秦工場)昭和51年７月滋賀県野洲郡野洲町(現野洲市)にプレス加工を目的に滋賀工場を設置。(現冨波工場)昭和56年１月京都市右京区にプリント配線板の設計を目的にCADルームを設置。(現本社)昭和59年10月京都市右京区に日進サーキット株式会社及び滋賀県野洲郡野洲町(現野洲市)にシライハイテク工業株式会社を設立。(平成２年４月、当社により両会社とも吸収合併。)昭和59年12月滋賀工場を増築し両面プリント配線板の量産体制を確立。昭和60年10月本社を京都市右京区西京極に移転すると共に京都工場に積層プレス機を設置し多層プリント配線板事業に参入。昭和61年４月京都市右京区に株式会社シライサービスセンターを設立。(現白井商事株式会社)昭和63年10月プレス加工業の株式会社近江ファスナー(シライハイテク工業株式会社の外注先)と両社折半の出資によるジョイントベンチャーオーミハイテク株式会社を滋賀県野洲郡中主町(現野洲市)に設立。平成元年９月株式会社シライサービスセンターを100％子会社化。平成２年１月高密度プリント配線板製造を目的に滋賀県野洲郡野洲町(現野洲市)三上工業団地内に三上工場設置。平成４年４月株式会社シライサービスセンターをシライ物流サービス株式会社に商号変更。(現白井商事株式会社)平成４年10月グロリヤ電子工業株式会社とプリント配線板製造及び販売についての業務提携を実施。平成６年３月香港・中国地域でのプリント配線板の販売を目的に白井電子(香港)有限公司を香港九龍に設立。(平成10年４月清算)平成６年４月滋賀県守山市にNC穴明専門工場として野洲第２工場(現守山工場)設置。グロリヤ電子工業株式会社が実施した増資を全額引受け子会社化。平成９年１月中国広東省深セン市宝安区沙井鎮沙頭村とNC穴明加工に関する委託生産契約(来料加工)を締結。(平成22年９月契約解消)平成９年３月香港・中国地域でのプリント配線板の穴明加工を目的に白井電子科技(香港)有限公司を香港九龍に設立。平成11年８月グロリヤ電子工業株式会社を100％子会社化。（平成26年３月当社により吸収合併）平成12年１月株式会社宏栄工務店の全株式を引受け100％子会社化、商号を株式会社エス・ディ運送に変更。平成12年４月株式会社エス・ディ運送はシライ物流サービス株式会社より「運送業及び損害保険代理店業務」の営業権を譲受。シライ物流サービス株式会社をシライ商事株式会社(現白井商事株式会社)、株式会社エス・ディ運送をシライ物流サービス株式会社に商号変更。平成14年３月プリント配線板外観検査機の事業を開始。平成14年８月白井電子科技(香港)有限公司のプリント配線板生産委託先である科惠線路有限公司とプリント配線板製造に係る合弁契約を締結、科惠白井電路有限公司を香港に設立、科惠白井(佛岡)電路有限公司を中国に設立。平成18年３月ジャスダック証券取引所に上場。平成18年10月米国カリフォルニア州アーバイン市にプリント配線板の販売を目的に白井電子科技(香港)有限公司の100％子会社ShiraiElectronicsTechnologyAmerica，Inc．を設立。（平成21年３月休眠会社化、平成22年12月清算）平成19年１月中国広東省珠海市にプリント配線板の製造を目的に白井電子科技(香港)有限公司の100％子会社白井電子科技(珠海)有限公司を設立。平成19年６月中国上海市にプリント配線板の販売を目的に白井電子科技(香港)有限公司の100％子会社白井電子商貿(上海)有限公司を設立。平成20年９月中国広東省深セン市にプリント配線板の販売を目的に白井電子科技(香港)有限公司の100％子会社白井電子商貿(深セン)有限公司を設立。平成21年８月本社を京都市右京区西京極から京都市右京区梅津(旧CADセンター)に移転。白井電子科技(珠海)有限公司の第一期工事が完成し、生産を開始。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。平成26年３月100％子会社のグロリヤ電子工業株式会社を吸収合併。平成27年３月タイバンコクにプリント配線板の販売を目的に白井電子科技(香港)有限公司がShiraiElectronicsTrading(Thailand)Co.,Ltd.を設立。(出資比率49％)平成28年３月オーミハイテク株式会社の株式20％を追加取得し、出資比率を70％とする。
シライ電子工業株式会社
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社７社(白井電子科技(香港)有限公司・白井電子科技(珠海)有限公司・白井電子商貿(上海)有限公司・白井電子商貿(深セン)有限公司・ShiraiElectronicsTrading(Thailand)Co.,Ltd.・オーミハイテク株式会社・シライ物流サービス株式会社)、関連会社１社(科惠白井電路有限公司)で構成されております。プリント配線板の設計・製造・販売を主な事業内容としているほか、プリント配線板外観検査機及び各種ソリューションビジネス商品の開発・販売、並びに運送業、業務請負を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメント及び品目との関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。Ａプリント配線板事業当社の主力事業であり、関係会社では白井電子科技(香港)有限公司・白井電子科技(珠海)有限公司・白井電子商貿(上海)有限公司・白井電子商貿(深セン)有限公司・ShiraiElectronicsTrading(Thailand)Co.,Ltd.・オーミハイテク株式会社・科惠白井電路有限公司も主力事業としております。＜プリント配線板の分類＞当社グループは、プリント配線板のなかで、リジッドプリント配線板の両面・多層プリント配線板の分野を中心に事業を行っております。※１〔両面プリント配線板〕代表的なものといたしましては、絶縁コア材(ガラスクロスにエポキシ樹脂を含浸)の表裏に導電性のビア形成(銅箔・銅メッキ)でつないだ配線板であり、プリント配線板の基礎技術となっているもので品質信頼性の高いことが特徴であります。※２〔多層プリント配線板〕両面プリント配線板の応用で表裏導体層を含め内層にも導体層を施し、３層以上で構成された積層板であり、４層～８層が民生機器分野・産業機器分野と幅広く使用されています。昨今、プリント配線板は、自動車の電装化の加速に伴い、電気自動車やハイブリットカーへの電装品や、IoT（InternetofThings）と呼ばれる、物をネットワークに接続するためのモジュールへの使用等により、より安全で高品質な物が求められています。当社グループでは、これらに対応した両面・多層のリジッド配線板をはじめ、折り曲げ可能な薄板リジット配線板、高密度回路に対応したIVHプリント配線板、放熱特性に優れたアルミベース基板、発熱の大きい部品に対応できる銅ピン挿入基板及び新たな用途を開拓する透明フレキシブル基板等を製造販売しております。お客様の海外生産が加速されるなか、特に日系企業の中国進出での現地調達においては、白井電子科技(香港)有限公司を中心に中国深セン及び上海に販社を設立した中国展開の強みを活かし、白井電子科技(珠海)有限公司及び生産委託先からの調達を実施しております。また、東南アジアでの市場を開拓すべく、タイのバンコクに販社を設立しております。日本国内での低価格を意識した海外調達においては、国内調達部門が白井電子科技(珠海)有限公司からの調達を中心に展開しお客様のニーズにお応えしております。国内では、量的な対応としては試作から量産リピート品（少量から中量）を最適な納期でお届けし、品質的には高信頼性のものづくりを徹底し、国内ならではのサービスをお客様ごとに提供できる体制をとっております。その営業拠点といたしましては、営業本部(滋賀県野洲市)・東京支店(東京都港区)・中部営業所(愛知県刈谷市)・九州営業所(長崎県大村市)・P板開発サービス事業部（埼玉県川越市）の５拠点にて展開をしております。使用用途例カーエレクトロニクス関連デジタル家電関連電子応用関連ホームアプライアンス、通信・事務機器関連自動車・衝突防止センサー・エンジンコントロールユニット・EV電源・メーターパネル等AV機器・４Kテレビ・ブルーレイディスクプレーヤー・デジタルビデオカメラ・デジタルスチルカメラ等制御機器・スマートメーター・ソーラーパワーコンディショナー・LED照明・大型映像装置等白物家電・通信機器・エアコン・給湯器・冷蔵庫・複合機・プリンター等Ｂ検査機・ソリューション事業当社がプリント配線板外観検査機の開発、販売を担当しております。様々な種類やサイズのプリント配線板(実装前ベアボード)について、従来の目視検査ではなく、高速、高性能で外観検査が可能な検査機の開発・販売をしております。当社のプリント配線板外観検査機は、「VISPER」として商標登録しております。なお、主力となります主な機種及び特徴は次のとおりであります。・VISPER710SLWG……標準密度・精度の中型プリント配線板用検査機（全自動両面同時検査タイプ）・VISPER730STWG……大きなサイズのプリント配線板用検査機（全自動両面同時検査タイプ）・VISPER810FCWG……バキュームテーブルとゴミ取り機構を備えた水平搬送型プリント配線板用検査機（全自動両面検査タイプ）・VISPER350CLWG……大きなサイズのプリント配線板用検査機（手動片面検査タイプ）・VISPER310STG……標準密度・精度の中型プリント配線板用検査機（手動両面同時検査タイプ）また、プリント配線板メーカーの生産性向上につながる各種ソリューションビジネス商品の開発・販売をしております。Ｃその他当社子会社のシライ物流サービス株式会社が、当社グループ間のメール便や定期便をはじめ近畿地区を中心に中部・北陸地区の運輸・運送、軽貨物便サービスの運送業を担当しております。事業の系統図は、次のとおりであります。※１連結対象会社※２持分法適用会社※３科惠白井(佛岡)電路有限公司は、科惠白井電路有限公司の100％製造子会社であります。なお、科惠白井(佛岡)電路有限公司が当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすため、持分法による投資損益の計算には、科惠白井(佛岡)電路有限公司の損益を科惠白井電路有限公司の損益に含めております。
シライ電子工業株式会社
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「一人ひとりが志をもって努力することで自らを高め、その力を結集して、はるかな未来を拓き、社会とお客様に貢献し、会社の繁栄と個々の生活の向上を目指そう。」を経営理念とし、経営活動を進めております。この経営理念のもと「両面・多層プリント配線板」の設計・製造・販売を主力事業として国内外に営業・生産拠点を配置し、また関連する事業としてプリント配線板の外観検査機及び各種ソリューションビジネス商品の開発・販売活動を行なうなど、自社の成長・発展だけでなく業界の発展やより広く社会に貢献するための諸施策を積極的に展開してまいりました。今後も、これらのビジネスモデルの有効活用と進化で、お客様へ独自性のある優れた製品とサービスの提供を行い、企業競争力の強化・収益性の改善を図るとともに、つねに経営の原点を「人」におき、社会から信頼されるバランスのとれた経営活動の実践と持続的な成長を目指し、取り組みを進めてまいります。(2)目標とする経営指標当社は、安定的経営を重視し、事業活動の維持・発展に必要な収益を確保することを経営の重要課題と考えており、その経営指標として本業での収益性を示す売上高営業利益率を重視しております。売上高営業利益率につきましては、５％以上を確保することを目標とし、その達成に向けた収益力の改善に努めていく所存であります。(3)中長期的な会社の経営戦略世界経済全体は、米国は堅調に景気が拡大し、欧州も緩やかな回復基調を辿っております。また、中国も景気減速に一服感が見られるものの、その他新興国につきましては厳しい状況下にあり、中東や北朝鮮を巡る混乱等の景気下振れリスクが存在しております。当社の所属するプリント配線板業界におきましては、国内外での競争が一段と激化しており、取引先の求める品質への対応如何によっては、企業各社の優勝劣敗が一段と鮮明になることが予想されます。このような状況のなか、当社は事業環境の変化に適応できる徹底した経営改革の取り組みを進めるとともに、独自性のある、優れた製品とサービスの提供を行い、グローバルな事業ネットワークの更なる強化とプリント配線板事業及び検査機・ソリューション事業の二本柱を持つグループの強みを活かした事業活動を展開し、新たな市場開拓・顧客創造を進めてまいります。(4)会社の対処すべき課題プリント配線板業界におきましては、電子機器製品における製品ライフサイクルの短縮化、取引先の海外生産移転の対応やコストダウン要求への対応、求められる高い品質への対応等、生き残りをかけた厳しい状況が続いております。このような状況のなか、当社グループでは、国内・海外を問わずお客様の多様なニーズに対応できるグローバルな営業、生産体制を強化し、経営活動の効率化の推進や、強固な企業体質の構築に向けた取り組みを継続してまいります。まず、プリント配線板事業におきましては、電装化の進展により市場が拡大しているカーエレクトロニクス関連や次世代電力ネットワークであるスマートグリッドを担うスマートメーター等、市場が好調である電子応用関連を中心に販売活動を展開し、その他、ホームアプライアンス関連・通信事務機器関連・アミューズメント関連・デジタル家電関連等を加えた６分野に、新たにIoT関連分野をターゲットに加え、今後もお客様の多様なニーズに対応できるグローバルな営業・生産体制の強化で、一層の市場及び受注拡大を図ります。また、付加価値の高い製品群の販売比率の拡大、自動車電装品が要求する高度な品質レベルに対応できる生産及び品質保証体制の強化、競争力のある製造原価の追求、少量多品種品や試作短納期品の生産体制の強化、国内外でのプリント配線板の生産及び供給体制の増強等により、事業収益の拡大に努めてまいります。加えて、高度化する顧客ニーズへの対応を図るべく滋賀県野洲市に新工場（環境配慮型スマートエコ工場）を建設し、国内生産体制の効率化や新技術の開発でより一層の競争力強化を図ってまいります。検査機・ソリューション事業におきましては、更なる検査性能の向上と用途別ラインナップの充実を図ることで利用範囲の拡大を促進するとともに、海外向けの販売戦略の強化、プリント配線板メーカーの生産性向上につながるソリューション提案の拡充や新商品の開発を進めてまいります。今後も国内外のグループ各社が連携をとった販売・生産・管理体制の強化と技術開発の取り組みを推進し、経営目標の達成を図るとともに収益力の向上と財務体質の改善に努め、当社グループの企業価値を高めてまいります。
シライ電子工業株式会社
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、プリント配線板事業におきましては、多様化するお客様からの要望に応えるため、特殊材料を用いたプリント配線板の生産等応用技術の確立を目指し研究活動を展開しております。検査機・ソリューション事業におきましては、高度情報化社会の進展に伴う電子機器の多様化・高度化に対応するため、プリント配線板外観検査機の研究開発活動を行っております。また、プリント配線板メーカーの生産性向上につながる各種ソリューションビジネス商品の研究開発活動を行っております。セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。（プリント配線板事業）プリント配線板につきましては、これまでとは違った用途に使用することができる透明フレキシブル基板（SPET・SPET-α・SPET-Color）や、銅の熱伝導特性を利用して発熱部品の熱を直接逃がすことができる銅ピン挿入基板（S-MIT）の開発・製品化を中心に進めております。この他、顧客ニーズの高いプリント配線板のファイン化、特殊材料を用いたプリント配線板の生産技術の構築、昨今の環境対策の１つとして脚光を浴びているLED用の「高熱伝導度基板」、「高光沢レジスト基板」の開発等を推進しております。（検査機・ソリューション事業）当社が提供するプリント配線板外観検査機（VISPERシリーズ）は、プリント配線板メーカーが開発した検査機として、国内だけでなく海外からもその操作性及び信頼性の高さから信任を得て、VISPERブランドとして定着しております。当連結会計年度の実績としましては、プリント配線板外観検査機（VISPERシリーズ）にこれまでの課題を解決した新型機（VISPERZEROシリーズ）を開発したしました。また、各種ソリューションビジネス商品におきましては、プリント配線板メーカーの生産効率向上につながるソリューション提案の拡大に努めました。今後につきましては、世界各地に点在するお客様の要望に応えるため、それぞれの地域に合ったプリント配線板外観検査機を提供できるよう研究開発活動を継続してまいります。当連結会計年度における研究開発費は、プリント配線板事業が49百万円、検査機・ソリューション事業が104百万円、総額は154百万円となっております。
富士電機株式会社
有価証券報告書－第141期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革大正12年８月古河電気工業㈱とドイツのシーメンス社との資本・技術の提携により、資本金10,000千円をもって「富士電機製造株式会社」設立、電気機器の輸入販売を開始〃14年４月川崎工場開設、重電機器の製造を開始昭和２年11月家庭電器部門に進出、製造を開始〃８年４月通信機部門に進出、製造を開始〃10年６月通信機部門を分離し、富士通信機製造㈱（現富士通㈱）を設立〃12年５月計測器部門に進出、製造を開始〃15年５月川崎工場内に研究所を設置〃17年10月松本工場を開設〃18年３月吹上工場を開設〃18年５月豊田工場を開設〃19年６月三重工場を開設〃19年12月㈱高千穂商会（現富士古河Ｅ＆Ｃ㈱）の全株式を取得〃28年10月半導体部門に進出、製造を開始〃36年８月千葉工場を開設〃38年９月中央研究所を開設〃41年10月家庭電器部門の販売強化のため富士電機家電㈱を設立〃43年10月川崎電機製造㈱を吸収合併、合併により神戸及び鈴鹿の２工場を増加〃44年９月自動販売機の製造を開始〃45年10月米国富士電機社（現富士電機アメリカ社）を米国に設立〃48年12月大田原工場を開設〃50年２月物流部門を分離し、富士物流㈱を設立〃51年９月富士電機家電㈱を改組し、富士電機冷機㈱、富士電機家電㈱（現富士オフィス＆ライフサービス㈱）及び富士電機総合設備㈱（昭和57年12月、富士電機総設㈱に商号変更）の３社に再編〃55年４月中央研究所を分離し、㈱富士電機総合研究所を設立〃59年９月商号を「富士電機株式会社」に変更（９月１日）〃62年４月フジエレクトリック社（現富士電機ヨーロッパ社）をドイツに設立〃63年２月富士電機冷機㈱の株式を東京証券取引所市場第２部に上場〃63年12月富士電機ジーイー社（平成16年８月、富士電機機器制御シンガポール社に社名変更）をシンガポールに設立平成元年９月富士電機冷機㈱の株式を東京証券取引所市場第１部に指定〃３年８月富士電機エンジニアリング㈱と富士電機システック㈱が合併し、富士電機テクノエンジニアリング㈱（平成９年12月、富士電エンジ㈱に商号変更）として発足〃３年９月山梨工場開設〃４年12月富士物流㈱の株式を東京証券取引所市場第２部に上場〃６年２月富士電機大連社を中国に設立〃７年３月フィリピン富士電機社をフィリピンに設立〃８年２月マレーシア富士電機社をマレーシアに設立〃富士電機工事㈱（平成17年７月、富士電機Ｅ＆Ｃ㈱に商号変更）の株式を東京証券取引所市場第２部に上場〃11年４月社内カンパニー制を導入（電機システム、機器・制御、電子、民生機器）〃11年６月執行役員制を導入〃13年７月産業システム部門、富士電エンジ㈱及び富士電機商事㈱を再編統合し、富士電機システムズ㈱として発足〃14年４月低圧回転機営業部門及び富士電機精器㈱を富士電機モータ㈱（平成21年４月、吸収合併により富士電機システムズ㈱に統合）に統合〃三洋電機自販機㈱の全株式を取得し、同社は商号を吹上富士自販機㈱に変更〃14年10月変電機器事業を吸収分割により㈱日本エーイーパワーシステムズ（同年11月、㈱日本ＡＥパワーシステムズに商号変更）に移管年月沿革平成15年１月富士電機冷機㈱を株式交換により完全子会社化。これに先立ち、平成14年12月、同社株式の東京証券取引所市場第１部の上場を廃止〃15年４月流通機器システム事業を簡易吸収分割により富士電機冷機㈱に承継させるとともに、同社は吹上富士自販機㈱と合併して、商号を富士電機リテイルシステムズ㈱に変更〃15年10月電機システム事業、機器・制御事業、電子事業並びに情報関連システム等の開発部門及び生産技術研究開発部門を会社分割により分社し、商号を「富士電機ホールディングス株式会社」に変更して純粋持株会社に移行（10月１日）＜承継会社＞富士電機システムズ㈱（電機システム事業を吸収分割により承継）、富士電機機器制御㈱（富士電機エーアンドディー㈱が機器・制御事業を新設分割により承継するとともに商号を変更）、富士電機デバイステクノロジー㈱（電子事業を新設分割により承継）、富士電機アドバンストテクノロジー㈱（㈱富士電機総合研究所が情報関連システム等の開発部門及び生産技術研究開発部門を吸収分割により承継するとともに商号を変更）〃16年３月当社が所有する富士物流㈱の株式の一部を㈱豊田自動織機に譲渡（富士物流㈱は連結子会社から持分法適用会社に変更）〃19年４月富士電機システムズ㈱の水環境事業を吸収分割により富士電機水環境システムズ㈱に移管〃20年４月富士電機水環境システムズ㈱と日本碍子㈱の100％子会社である㈱ＮＧＫ水環境システムズが合併し、メタウォーター㈱が発足〃20年10月富士電機機器制御㈱（同社は商号を富士電機アセッツマネジメント㈱に変更し、平成21年３月、吸収合併により富士電機システムズ㈱に統合）の受配電・制御機器事業を、シュナイダーグループの日本法人のシュナイダーエレクトリック㈱に吸収分割により承継させ、富士電機機器制御㈱が発足〃21年10月富士電機アドバンストテクノロジー㈱を当社に吸収合併〃〃22年８月〃23年４月〃23年７月〃24年４月〃24年10月富士電機Ｅ＆Ｃ㈱は、富士電機総設㈱、及び古河電気工業㈱の子会社である古河総合設備㈱を吸収合併し、商号を富士古河Ｅ＆Ｃ㈱に変更当社が所有する富士物流㈱の株式の一部を三菱倉庫㈱に譲渡（富士物流㈱は持分法適用会社から除外）富士電機システムズ㈱を吸収合併し、商号を「富士電機株式会社」に変更（４月１日）富士電機デバイステクノロジー㈱を当社に吸収合併㈱日本ＡＥパワーシステムズの変電・配電事業を当社に承継富士電機リテイルシステムズ㈱を当社に吸収合併〃26年12月メタウォーター㈱の株式を東京証券取引所市場第１部に上場
富士電機株式会社
有価証券報告書－第141期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社137社（子会社116社及び関連会社21社〔平成29年３月31日現在〕により構成）は、「発電・社会インフラ」、「産業インフラ」、「パワエレ機器」、「電子デバイス」、「食品流通」、「その他」の６セグメントに区分され、製品の開発、生産、販売、サービスなどにわたる幅広い事業活動を行っております。当連結会計年度末において、各セグメントに携わる連結子会社の数は、合計で68社となっております。また、持分法適用会社は５社となっております。各セグメントの主要な事業内容並びに各セグメントに携わる当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。〔発電・社会インフラ〕（主要な事業内容）《発電プラント》火力・地熱・水力発電設備、太陽光発電システム、燃料電池《社会システム》エネルギーマネジメントシステム、スマートメータ《社会情報》情報システム（主要な関係会社）（連結子会社）富士電機ＩＴソリューション㈱富士電機メーター㈱ReliableTurbineServicesLLC〔産業インフラ〕（主要な事業内容）《変電》変電設備、産業電源設備《産業プラント》産業用ドライブシステム、プラント制御システム、データセンター、産業用エネルギーマネジメントシステム《産業計測機器》計測機器・センサ、放射線管理システム《設備工事》電気・空調工事（主要な関係会社）（連結子会社）富士アイティ㈱富士電機（珠海）社フランス富士電機社富士タスコ社富士古河Ｅ＆Ｃ㈱（持分法適用会社）富士ファーマナイト㈱富士古河Ｅ＆Ｃ(タイ)社〔パワエレ機器〕（主要な事業内容）《ドライブ》インバータ・サーボ、モータ、車両システム《パワーサプライ》無停電電源装置（ＵＰＳ）、パワーコンディショナ（ＰＣＳ）、配電盤《器具》受配電・制御機器（主要な関係会社）（連結子会社）㈱茨城富士発紘電機㈱富士電機ＦＡサービス㈱富士電機馬達(大連)社無錫富士電機社上海電気富士電機電気技術(無錫)社FujiSMBEPte.Ltd.他15社富士電機機器制御㈱富士電機テクニカ㈱㈱秩父富士富士電機大連社常熟富士電機社富士電機(亞洲)社〔電子デバイス〕（主要な事業内容）《半導体》パワー半導体、感光体《ディスク媒体》（主要な関係会社）（連結子会社）富士電機パワーセミコンダクタ㈱富士電機津軽セミコンダクタ㈱富士電機(深圳)社フィリピン富士電機社マレーシア富士電機社富士電機半導体マレーシア社〔食品流通〕（主要な事業内容）《自販機》飲料自販機、食品・物品自販機《店舗流通》店舗設備機器、金銭機器（主要な関係会社）（連結子会社）信州富士電機㈱宝永プラスチックス㈱㈱三重富士富士電機リテイルサービス㈱大連富士冰山自動販売機社大連富士冰山自動販売機販売社富士電機(杭州)軟件社〔その他〕（主要な事業内容）不動産業、保険代理業、旅行業、金融サービス、印刷・情報サービス、人材派遣サービス（主要な関係会社）（連結子会社）富士電機フィアス㈱富士電機ＩＴセンター㈱富士オフィス＆ライフサービス㈱㈱フェステック（持分法適用会社）メタウォーター㈱メタウォーターサービス㈱㈱日本ＡＥパワーシステムズ事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）※印を付しました会社は、持分法適用会社であります。
富士電機株式会社
有価証券報告書－第141期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針[経営理念]富士電機は、地球社会の良き企業市民として、地域、顧客、パートナーとの信頼関係を深め、誠実にその使命を果たします。●豊かさへの貢献●創造への挑戦●自然との調和[経営方針]１．エネルギー・環境技術の革新により、安全・安心で持続可能な社会の実現に貢献します。２．グローバルで事業を拡大し、成長する企業を目指します。３．多様な人材の意欲を尊重し、チームで総合力を発揮します。（２）経営環境及び対処すべき課題当社は、平成28年４月に、2018年度中期経営計画「Renovation2018」を発表し、基本方針である「富士電機の更なる変革」を推し進めています。欧米における政策の不確実性等が存在するものの、引き続き「成長戦略の推進」及び「収益力の強化」に取り組みます。●パワエレシステム事業の強化当社は、平成29年４月より、中期経営計画の重点課題に掲げるオペレーション変革として、社会システム、産業インフラ、パワエレ機器事業を統合・再編し、「パワエレシステム事業」を強化します。商品企画力の強化、及び最適なサプライチェーンの構築等により、強いコンポーネントを創出し、強いコンポーネントでシステムを強くし、そのシステムで海外を中心に事業拡大していきます。広く産業分野のお客様に、エネルギーの安定供給・最適化・安定化に貢献する「エネルギーソリューション」、及びパワーエレクトロニクス応用製品に計測機器、IoTを組み合わせ、工場の自動化・見える化により生産性の向上・省エネを実現する「インダストリーソリューション」を提供していきます。●ものつくり力の更なる強化当社は、グローバルでの事業拡大を図るため、地産地消の考えのもと、日本のグローバルマザー工場を強化し、アジア・中国をはじめとする海外生産拠点と連携し、国内外の幅広い市場ニーズに応える体制強化を推し進めています。内製化拡大による付加価値・生産性の向上、IoTによる原価低減に取り組むことにより、ものつくり力の更なる強化を推進します。●Pro-7活動の再活性化事業活動に伴うあらゆるコストをゼロベースで見直すとともに、ムダ・ロスコスト等の発生の未然防止に向け、業務品質の向上を徹底して行う「Pro-7活動」については、海外拠点における取組みを拡充する等、再活性化させることにより、収益力の強化を推進します。上記事業統合・再編に伴い、平成30年３月期より、以下のとおりセグメントを見直しました。（３）会社の支配に関する基本方針①基本方針の内容富士電機は、上記の経営理念を実践し、企業価値の持続的向上を図る過程で、独自の技術、経験及びノウハウ等を積み重ねるとともに、顧客、取引先、地域社会、従業員等さまざまなステークホルダーとの間の良好な関係の維持、発展に努めてまいりました。これらは、富士電機の有形・無形の貴重な財産であり、いわば“富士電機のＤＮＡ”とも呼ぶべき、富士電機の企業価値の創造を支える源泉であります。富士電機は、その経営理念に基づき、環境の変化に適合した経営を実践し、中長期的な視野で企業価値と株主の皆様の共同利益を一層向上させていくことが、富士電機の企業価値を損なう当社株式の買付行為に対する最も有効な対抗手段であると認識しており、その実現に努めてまいります。また、当社の株式価値を適正にご理解いただくようＩＲ活動に積極的に取り組むとともに、株主の皆様には四半期毎の業績等に関する報告書の発行、工場見学会の開催等により、富士電機に対するご理解をより一層深めていただくよう努めてまいります。当社取締役会は、上場会社として株主の皆様の自由な売買を認める以上、特定の者による当社株式の大規模買付行為がなされる場合、これに応ずるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきと考えます。しかしながら、一般にも高値での売り抜け等の不当な目的による企業買収の存在は否定できないところであり、当社取締役会は、このような富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を損なう当社株式の大規模買付行為や提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、適当ではないと考えております。現時点において、当社株式の大規模買付に係る具体的な脅威が生じている訳でなく、また当社としても、そのような買付者が現れた場合の具体的な取り組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではありません。しかし、当社取締役会は、株主の皆様から経営の負託を受けた経営者の責務として、富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を損なうおそれがある株式の大規模買付行為がなされた場合に適切な措置を執り得る社内体制を整備いたします。②基本方針を実現するための当社の取り組み１）企業価値向上の取り組み富士電機は、持続的成長に向けた基本戦略として、世界各国で見込まれるエネルギー・環境投資を背景として、長年培ってきた電気を自在に操る「パワーエレクトロニクス技術」をベースとし、グローバル市場で成長を成し遂げることを目指しております。その実現に向け、迅速に経営リソースを「エネルギー・環境」事業にシフトし、「事業を通じてグローバル社会に貢献する企業」として企業価値の最大化とＣＳＲ経営の実現を目指します。２）基本方針に照らし不適切な者による当社の支配を防止するための取り組み当社は、上記①の基本方針に基づき、富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を損なう、又はそのおそれのある当社株式の買付行為に備え、社内体制の整備に努めております。具体的には、日常より当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、平時より有事対応の初動マニュアルを整備し、外部専門家との連携体制等を整えておりますが、今後とも迅速かつ適切に具体的対抗措置を決定、実行し得る社内体制の充実に努めてまいります。また、いわゆる「買収防衛策」の導入につきましても、法制度や関係当局の判断・見解、社会動向やステークホルダーの意見等を踏まえ、企業価値、株主の皆様の共同利益の確保、向上の観点から、引き続き検討してまいります。③上記の取り組みに対する取締役会の判断及び判断理由当社取締役会は、上記②.１）の取り組みが当社の企業価値を中期的に維持・拡大させるものであり、また、同②.２）の取り組みが富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を毀損するような当社株式の大規模買付行為に対応するための社内体制を整備するものであることから、そのいずれの取り組みも、上記①の基本方針に即したものであり、株主の皆様の共同利益を損なうものではなく、現経営陣の地位の維持を目的とするものでもない旨を確認し決議しました。また、監査役についても上記②の取り組みについてその具体的運用が適切に行われることを条件として、全員が同意しております。（注）上記のうち、将来の経営目標等に関する記載は、本有価証券報告書の当連結会計年度末現在において当社が合理的と判断した一定の前提に基づいたものであります。これらの記載は、実際の結果とは実質的に異なる可能性があり、当社はこれらの記載のうち、いかなる内容についても、確実性を保証するものではありません。
富士電機株式会社
有価証券報告書－第141期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）富士通㈱株式の売却に関する契約当社は、保有株式の株価変動に起因する業績変動リスクの低減及びＭ＆Ａ等の戦略資金の確保を目的として、下記のとおり、株式を売却しました。１）売却先ＳＭＢＣ日興証券株式会社２）銘柄富士通株式会社の普通株式３）売却株式数168,893,000株〔内訳〕・みずほ信託銀行株式会社退職給付信託富士電機口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社所有分118,892,332株・当社所有分50,000,668株４）売却価格決定日平成29年２月８日５）受渡日平成29年２月13日
株式会社フォーバル・リアルストレート
有価証券報告書－第23期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】平成７年３月通信機器及び事務機器販売を事業目的として、名古屋市中村区名駅五丁目に「株式会社東海ビジネス」（現株式会社フォーバル・リアルストレート）を設立平成１２年４月「株式会社東海ビジネス」を「株式会社フリード」に社名変更平成１６年１１月通信回線取次事業のサービス拡充を目的として「株式会社アンタック」（現株式会社ＦＲＳファシリティーズ）を設立平成１６年１１月第三者割当により資本金を82,090,000円へ増資平成１７年３月第三者割当により資本金を114,340,000円へ増資平成１７年１１月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））へ上場、資本金を310,690,000円へ増資平成１８年１２月新株予約権の権利行使により資本金を462,518,860円へ増資平成１９年１２月第三者割当増資により資本金を541,131,860円へ増資平成２１年２月第三者割当増資により資本金を771,149,360円へ増資平成２１年７月「株式会社フリード」を「株式会社フォーバル・リアルストレート」に社名変更平成２１年７月本社（旧東京オフィス）を東京都品川区から東京都渋谷区に移転開設平成２１年７月オフィス移転をトータルにサポートするオフィスソリューション事業を開始平成２１年８月資本金を771,149,360円から100,000,000円へ減資平成２１年９月宅地建物取引業免許取得平成２２年３月プライバシーマーク取得平成２３年３月第三者割当増資により資本金を146,505,550円へ増資平成２３年７月事業拡大のため本社を移転、通称社名として「株式会社ＦＲＳ」を採用平成２４年４月賃貸オフィス探し依頼サイト「らくらくオフィス探し」オープン平成２４年６月居抜き情報サービス「イヌキング」開始平成２４年８月株式会社ＦＲＳファシリティーズにて一般建設業許可を取得平成２５年３月第三者割当増資により資本金を176,506,300円へ増資平成２５年１０月普通株式１株を100株に株式分割、単元株制度を導入し１単元の株式数を100株に変更平成２６年８月本社を東京都渋谷区から東京都千代田区に移転開設平成２７年３月第三者割当増資により資本金を227,655,912円へ増資平成２７年８月資本金を229,822,913円から52,167,001円へ減資
株式会社フォーバル・リアルストレート
有価証券報告書－第23期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、企業のソリューションニーズが最も高まるオフィス移転時において、不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラやオフィス機器・什器の手配までトータルにサポートする、ソリューション事業をおこなっております。[事業系統図]以上に述べた内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社フォーバル・リアルストレート
有価証券報告書－第23期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、オフィス環境関連業務の収益拡大を図るべく、不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラの整備やオフィス機器・什器の手配までを行うオフィス移転のワンストップサービスについて、引き続き取り組みを強化してまいります。具体的には、案件数を増やすため、物件情報の充実やコンテンツの拡充などを実施することで、集客サイトの更なる強化を図ってまいります。同時に、既存顧客からの紹介獲得やグループ会社顧客への働きかけ強化等による紹介案件の創出についても、引き続き働きかけの徹底やキャンペーンの随時実施等により、引き続き取り組んでまいります。また、相場情報の提供やノベルティグッズの活用、障害対応等を通じて顧客との接点を増やすことで、顧客の囲い込みを図ってまいります。顧客を囲い込むことで、将来的な移転ニーズを競合他社に先駆けて把握し、当社グループのサービスをいち早く提供することで、安定的な収益確保に取り組んでまいります。以上の課題につきまして、役員及び従業員が一体となってスピードを上げて取り組み、持続的な収益向上に努めてまいります。
株式会社フォーバル・リアルストレート
有価証券報告書－第23期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）賃貸借契約相手方の名称契約内容契約期間青山インベストメンツ合同会社当社渋谷オフィス（２Ｆ）賃貸借契約契約期間（自動更新あり）自平成27年６月１日至平成29年５月31日青山インべストメンツ合同会社当社渋谷オフィス（４Ｆ）賃貸借契約契約期間（自動更新あり）自平成26年９月１日至平成28年８月31日株式会社フォーバル当社渋谷オフィスを㈱フォーバルへ転貸する賃貸借契約契約期間（自動更新あり）自平成26年９月１日至平成27年５月31日株式会社フォーバル当社神保町オフィスを㈱フォーバルより転借する賃貸借契約契約期間（自動更新あり）自平成26年９月１日至平成29年３月31日（２）業務委託契約相手方の名称契約内容契約期間株式会社ヴァンクールＯＡ機器及び情報通信機器等販売に関する契約契約期間（自動更新あり）自平成27年１月１日至平成27年３月31日
川崎重工業株式会社
有価証券報告書－第194期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治11年４月川崎正蔵、東京築地南飯田町の官有地を借用し、川崎築地造船所を創業明治14年３月川崎正蔵、兵庫東出町に川崎兵庫造船所を開設明治19年５月川崎正蔵、官営兵庫造船所(東川崎町)を借り受け、川崎兵庫造船所を併合、川崎造船所と商号変更明治29年10月株式会社川崎造船所を設立、松方幸次郎が初代社長に就任明治39年９月兵庫工場を開設大正８年４月川崎汽船株式会社を設立大正11年12月岐阜工場を開設昭和３年５月鉄道車両事業を分離し、川崎車輌株式会社を設立昭和12年11月航空機事業を分離し、川崎航空機工業株式会社を設立昭和14年12月社名を川崎重工業株式会社と商号変更昭和15年９月明石工場(川崎航空機工業株式会社)を開設昭和25年８月製鉄事業を分離し、川崎製鐵株式会社を設立昭和41年１月加古川工場を開設昭和41年３月AmericanKawasakiMotorcycleCorp.(現・連結子会社KawasakiMotorsCorp.,U.S.A.)を設立昭和41年11月横山工業株式会社を合併昭和42年１月坂出工場を開設昭和43年８月西神戸工場を開設昭和44年４月川崎航空機工業株式会社及び川崎車輌株式会社を合併昭和46年４月播磨工場を開設昭和47年４月汽車製造株式会社を合併昭和54年12月飛島分工場を開設(現・名古屋第二工場)昭和56年12月KawasakiMotorsManufacturingCorp.,U.S.A.(連結子会社)を設立昭和59年６月空調・汎用ボイラ事業を分離し、川重冷熱工業株式会社(連結子会社)に承継平成元年２月KawasakiRailCar,Inc.(連結子会社)を設立平成２年３月西神工場を開設平成４年12月名古屋第一工場を開設平成14年10月船舶事業を分離し、株式会社川崎造船(連結子会社)を設立精密機械事業を分離し、株式会社カワサキプレシジョンマシナリ(連結子会社)に承継平成17年４月プラント事業を分離し、カワサキプラントシステムズ株式会社(連結子会社)に承継破砕機事業を分離し、株式会社アーステクニカ(持分法適用関連会社)に承継平成18年10月環境プラント事業を分離し、カワサキ環境エンジニアリング株式会社(連結子会社)に承継平成19年４月カワサキ環境エンジニアリング株式会社が、カワサキプラントシステムズ株式会社を合併し、カワサキプラントシステムズ株式会社(連結子会社)に商号変更平成20年４月株式会社アーステクニカを連結子会社化平成21年４月建設機械事業を分離し、株式会社ＫＣＭ(連結子会社)に承継平成22年10月株式会社川崎造船、株式会社カワサキプレシジョンマシナリ及びカワサキプラントシステムズ株式会社を合併平成27年10月株式会社ＫＣＭの全株式を日立建機株式会社に譲渡
川崎重工業株式会社
有価証券報告書－第194期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社(提出会社)、子会社100社及び関連会社30社により構成されており、当社を中心として船舶海洋事業、車両事業、航空宇宙事業、ガスタービン・機械事業、プラント・環境事業、モーターサイクル＆エンジン事業、精密機械事業及びその他事業を営んでいます。なお、これらの８事業区分はセグメント情報の報告セグメントの区分と同一です。当社グループの主な事業内容と当社及び主要関係会社の位置づけを概説すれば、以下のとおりとなります。［主な事業内容］船舶海洋事業船舶等の製造・販売車両事業鉄道車両、除雪機械等の製造・販売航空宇宙事業航空機等の製造・販売ガスタービン・機械事業ジェットエンジン、産業用ガスタービン、原動機等の製造・販売プラント・環境事業産業機械、ボイラ、環境装置、鋼構造物、破砕機等の製造・販売モーターサイクル＆エンジン事業二輪車、四輪バギー車(ＡＴＶ)、多用途四輪車、パーソナルウォータークラフト(「ジェットスキー」)、汎用ガソリンエンジン等の製造・販売精密機械事業油圧機器、産業ロボット等の製造・販売その他事業商業、販売・受注の仲介・斡旋、福利施設の管理等［当社及び主要関係会社の位置づけ］船舶海洋事業当社で製造・販売を行っているほか、南通中遠川崎船舶工程有限公司、大連中遠川崎船舶工程有限公司(いずれも持分法適用関連会社)が独自に船舶の製造・販売を行っています。車両事業当社で製造・販売を行っているほか、海外向鉄道車両についてはKawasakiRailCar,Inc.(連結子会社)が一部の製造・販売を、KawasakiMotorsManufacturingCorp.,U.S.A.(連結子会社)が一部の製造を行っています。また㈱日本除雪機製作所(連結子会社)が除雪機械の製造・販売を行っています。航空宇宙事業当社で製造・販売を行っているほか、日本飛行機㈱(連結子会社)が独自に製造・販売並びに製造の一部分担を行っています。ガスタービン・機械事業当社で製造・販売を行っているほか、川重冷熱工業㈱(連結子会社)がボイラ及び空調機器の製造・販売を独自に行い、㈱カワサキマシンシステムズ(連結子会社)が産業用ガスタービンの販売を行っています。プラント・環境事業当社で製造・販売を行っているほか、㈱アーステクニカ(連結子会社)が破砕機等の製造・販売を行い、安徽海螺川崎工程有限公司(持分法適用関連会社)ほかが産業機械、環境装置等の製造・販売を行っています。モーターサイクル＆エンジン事業当社で製造・販売を行っているほか、製造については二輪車、四輪バギー車(ＡＴＶ)、パーソナルウォータークラフト(「ジェットスキー」)、汎用ガソリンエンジンをKawasakiMotorsManufacturingCorp.,U.S.A.、KawasakiMotorsEnterprise(Thailand)Co.,Ltd.(いずれも連結子会社)ほかがそれぞれ製造しています。また、販売面においては、国内向二輪車ほかを㈱カワサキモータースジャパン(連結子会社)が、海外向二輪車ほかをKawasakiMotorsCorp.,U.S.A.、KawasakiMotorsEuropeN.V.、PT.KawasakiMotorIndonesia(いずれも連結子会社)ほかが、それぞれ販売しています。精密機械事業当社で製造・販売を行っているほか、Flutek,Ltd.、KawasakiPrecisionMachinery(UK)Ltd.(いずれも連結子会社)ほかが油圧機器の製造・販売を独自に行っています。またカワサキロボットサービス㈱(連結子会社)が国内向産業用ロボットを、KawasakiRobotics(USA)Inc.(連結子会社)ほかが海外向産業用ロボットを、それぞれ販売しています。その他事業川重商事㈱(連結子会社)ほかが商業を、㈱カワサキライフコーポレーション(連結子会社)ほかが商業及び福利施設管理等の諸事業を営んでいます。以上で述べた事項を事業系統図によって示せば、次のとおりです。(注)１実線枠は連結子会社、点線枠は持分法適用関連会社であり、主要な会社のみ記載している。２川重冷熱工業㈱は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場している。３他３社は安徽海螺川崎装備製造有限公司、安徽海螺川崎節能設備製造有限公司、上海海螺川崎節能環保工程有限公司である。