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オリコン株式会社
有価証券報告書－第18期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】平成11年10月データベース事業及びインターネット対応の移動体通信キャリアへのコンテンツ提供等を目的として、東京都港区六本木七丁目17番16号に資本金115百万円をもって㈱おりこんダイレクトデジタルを設立。平成12年２月本社を東京都港区六本木七丁目15番14号に移転。平成12年11月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場。平成13年１月㈱ドリームスピナーズを株式取得により子会社化。平成13年３月韓国子会社OriconDDKoreaCorp.設立（㈱ドリームスピナーズ）。平成13年４月台湾子会社澳立崗數位股份有限公司設立（㈱ドリームスピナーズ）。平成13年６月㈱オリコンを株式取得により子会社化。商号をオリコン・グローバルエンタテインメント㈱に変更。平成14年３月㈱ドリームスピナーズの株式の追加取得により完全子会社化。平成14年７月商号をオリコン㈱に変更。商号をオリコン・グローバルネットワーク㈱に変更（㈱ドリームスピナーズ）。商号をオリコン・エンタテインメント㈱に変更（㈱オリコン）。平成14年９月本社を東京都港区六本木６丁目８番10号に移転。平成15年８月オリコン・メディカル㈱設立。平成15年９月台湾子会社澳立崗數位股份有限公司解散。平成15年10月パトリス・ファーブル・ジャパン㈱設立。平成16年10月オリコン・デジタル・ディストリビューション㈱設立。平成16年12月韓国子会社CINEWELCOMECO.,LTD.を株式取得により子会社化。平成17年２月㈱シー・ピー・ユーを株式取得により子会社化。平成17年３月商号をオリコン・サウンド・クリエイツ㈱に変更（㈱シー・ピー・ユー）。パトリス・ファーブル・ジャパン㈱株式売却により連結除外。平成17年５月商号をオリコンDD㈱に変更（オリコン・デジタル・デストリビューション㈱）。フランクリン・ミント㈱設立。平成17年６月商号をオリコン・モバイル㈱に変更（オリコン・メディカル㈱）。平成17年10月分社型の新設分割を行い、当社の営業の全部を承継するオリコン・マーケティング・プロモーション㈱設立。当社は純粋持株会社となる。平成18年11月オリコン・ワールドエージェンシー㈱解散。平成18年12月ORWI㈱設立。平成19年４月商号をORICONCNSINC.に変更（CINEWELCOMECO.,LTD.）。平成19年９月フランクリン・ミント㈱株式売却により連結除外。平成19年12月商号を㈱oriconMEに変更（オリコン・モバイル㈱）。平成20年５月ORICONCNSINC.株式売却により連結除外。平成20年10月商号をオリコン・リサーチ㈱に変更（オリコン・マーケティング・プロモーション㈱）。平成22年２月新設分割により、オリコン・リサーチ㈱の広報企画部門及びリサーチ部門を承継するオリコン・コミュニケーションズ㈱設立。平成22年５月オリコン・モバイル・ストラテジー㈱設立。平成22年８月オリコンMP㈱設立。平成22年11月商号をオリコン・ストラテジー㈱に変更（オリコン・モバイル・ストラテジー㈱）。平成23年10月商号をORICONNEXT㈱に変更（オリコンMP㈱）。平成24年７月オリコンDD㈱とオリコン・コミュニケーションズ㈱を合併し、オリコンDD㈱とする。平成25年１月商号をオリコン・エナジー㈱に変更（ORWI㈱）。平成25年４月オリコンDD㈱のニュース配信事業を新設分割し、新たに設立したオリコンNewS㈱に承継。平成25年12月㈱oriconMEとオリコンDD㈱を合併し、㈱oriconMEとする。オリコンDサイエンス㈱設立。平成27年７月オリコン㈱とオリコン・ストラテジー㈱を合併し、オリコン㈱とする。平成27年10月㈱oriconMEとオリコン・エンタテインメント㈱及びORICONNEXT㈱を合併し、㈱oriconMEとする。
オリコン株式会社
有価証券報告書－第18期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末において、当社（オリコン株式会社）及び連結子会社５社によって構成されております。当社は、純粋持株会社であり、連結子会社における当社持株比率は、５社全てにおいて100％であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当連結会計年度末における当社グループの主な事業の概要、並びに当該事業を展開する連結子会社は、次のとおりであります。事業区分は、「報告セグメント」と同一であります。(1)「コミュニケーション事業」株式会社oriconME◆WEBサイトの制作・運営・広告販売・総合トレンドメディア「ORICONNEWS」・顧客満足度（CS）の調査結果・指標を発表するサイト「OriconCSRanking」・女性向け情報サイト「eltha」「JOSHI+」・男性向け情報サイト「OLIVER」・オーディション情報サイト「Deview」オリコンNewS株式会社◆ニュース配信サービスの提供(2)「モバイル事業」株式会社oriconME◆フィーチャーフォン向けコンテンツ（音楽を含む）配信サービスの提供◆スマートフォン向け・PC向け音楽・書籍配信サービスの提供(3)「雑誌事業」株式会社oriconME◆雑誌の編集・出版・広告販売・エンタテインメント業界向けビジネスマガジン「コンフィデンス」(4)「データサービス事業」オリコン・リサーチ株式会社◆全国の調査協力店から音楽ソフト・映像ソフト・書籍の実売データを収集し、それに基づいたマーケティングデータ及びランキング情報をオンラインで提供する有料サービス「ORICONBiZonline」の提供◆放送局向け及びECサイト向け音楽データベースの提供(5)「その他」株式会社oriconME◆ソーシャルゲーム事業オリコン・エナジー株式会社◆エネルギー関連事業オリコンDサイエンス株式会社◆データ分析結果を活用した各種サービスの提供◆オリコンモニターリサーチ（OMR）の運営事業系統図は、以下のとおりであります。（平成29年３月31日現在）
オリコン株式会社
有価証券報告書－第18期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発活動につきましては、その他事業を行う子会社において、主にマイクロ波を再生可能エネルギー分野に応用する研究開発を行いました。なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は14,615千円であります。
マネックスグループ株式会社
有価証券報告書－第13期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】2004年３月マネックス証券株式会社及び日興ビーンズ証券株式会社（以下、「両社」）が共同で持株会社を設立し、両社経営を統合することにつき合意2004年８月両社の共同持株会社として、マネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社（当社）を設立当社の普通株式を東京証券取引所（マザーズ市場）に上場2004年10月マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社（子会社）を設立2005年５月マネックス証券株式会社（子会社）と日興ビーンズ証券株式会社（子会社）は合併し、商号をマネックス・ビーンズ証券株式会社（子会社）に変更2005年９月当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場WRHambrecht&amp;CoJapan株式会社（関連会社）を設立2005年11月マネックス・ビジネス・インキュベーション株式会社（子会社）を設立株式会社マネックス・ユニバーシティ（子会社）を設立2005年12月マネックス・ビーンズ証券株式会社（子会社）は商号をマネックス証券株式会社に変更2006年４月トレード・サイエンス株式会社（関連会社）を設立2007年８月米国に現地法人MBHAmerica,Inc.（子会社）を設立2007年９月WRHambrecht&amp;CoJapan株式会社の株式を追加取得し子会社化2007年11月WRHambrecht&amp;CoJapan株式会社は商号をＷＲハンブレクトジャパン株式会社に変更2008年４月トウキョウフォレックス株式会社の株式を取得し子会社化2008年６月トウキョウフォレックス株式会社は商号を株式会社マネックスＦＸに変更2008年７月当社は商号をマネックスグループ株式会社に変更2008年７月トレード・サイエンス株式会社の株式を追加取得し完全子会社化2010年１月株式交換により、オリックス証券株式会社を完全子会社化2010年２月ＷＲハンブレクトジャパン株式会社は商号をマネックス・ハンブレクト株式会社に変更2010年５月マネックス証券株式会社（子会社）とオリックス証券株式会社（子会社）はマネックス証券株式会社を存続会社として合併2010年12月BOOMグループ合併準備合同会社との合併により、BoomSpecialLimited及びBOOM証券グループを完全子会社化2011年２月BoomSpecialLimitedは商号をMonexInternationalLimitedに変更マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社（子会社）とあすかコモディティインベストメンツ株式会社はマネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社を存続会社として合併2011年６月TradeStationGroup,Inc.の全株式を取得し完全子会社化2011年11月IBFXHoldings,LLCの持分をTradeStationGroup,Inc.（子会社）が取得し子会社化2012年３月TradeStationGroup,Inc.（子会社）がMBHAmerica,Inc.（子会社）を吸収合併2012年８月ソニーバンク証券株式会社の全株式を取得し完全子会社化2012年８月マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社（子会社）の当社持分全てをアストマックス株式会社（現アストマックス・トレーディング株式会社）に譲渡2013年１月マネックス証券株式会社（子会社）とソニーバンク証券株式会社（子会社）はマネックス証券株式会社を存続会社として合併2013年４月株式会社マネックスＦＸ（子会社）の顧客口座及び関連する外国為替証拠金取引サービス事業等をマネックス証券株式会社（子会社）が吸収分割により承継2013年６月委員会設置会社（現指名委員会等設置会社）に移行2014年５月マネックス・ビジネス・インキュベーション株式会社は商号をマネックスベンチャーズ株式会社に変更2015年２月マネックス証券株式会社（子会社）と株式会社マネックスＦＸ（子会社）はマネックス証券株式会社を存続会社として合併2015年８月日本投資顧問株式会社（子会社）を設立2015年10月日本投資顧問株式会社は商号をマネックス・セゾン・バンガード投資顧問株式会社に変更2017年３月マネックスファイナンス株式会社（子会社）を設立
マネックスグループ株式会社
有価証券報告書－第13期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、オンライン証券ビジネスを主要な事業とし、FXビジネス、M&amp;Aアドバイザリーサービス等の事業を、日本、米国及び中国（香港）に主要な拠点を有し展開しています。当連結会計年度末のグループの構成は、持株会社であるマネックスグループ株式会社（当社）、子会社20社、持分法適用会社等７社です。その他の関係会社として、株式会社静岡銀行が存在します。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表連結財務諸表注記」に掲げるセグメント区分と同一です。（1）「日本」日本における総合金融サービスの提供を主たる業務としています。（2）「米国」米国における総合金融サービスの提供を主たる業務としています。（3）「アジア・パシフィック」主に香港における証券取引サービスの提供を主たる業務としています。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図として示すと、次のとおりです。
マネックスグループ株式会社
有価証券報告書－第13期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社はオンライン金融事業を営むマネックス証券株式会社（日本）及びTradeStationGroup,Inc.（米国）を中核的子会社として、その他国内外に金融関連の子会社・持分法適用会社を有する持株会社です。当社グループは、次に掲げる企業理念を基に、個人投資家の日々の生活及び資産形成に必要な総合金融サービスの提供を目指して参ります。①企業理念MONEXとはMONEYのYを一歩進め、一足先の未来の金融を表わしています。常に変化し続ける未来に向けて、マネックスグループは、最先端のIT技術、世界標準の金融知識を備え、新しい時代におけるお金との付き合い方をデザインし、更には新しい時代の金融を再定義し、全ての個人の投資・経済活動をサポートすることを目指します。②行動指針・お客さまと社員の多様性を尊重します・最先端のIT技術と金融知識の追究を惜しみません・新しい価値を創造しステークホルダーに貢献しますまた、これらの企業理念の実現に向けた当社グループの活動状況は、当社が策定・開示している「ディスクロージャーポリシー」に従って情報を開示しており、機関投資家と個人投資家の間で情報の内容及び開示時期について格差が生じないよう留意しています。(2)目標とする経営指標当社グループは、個人投資家向けオンライン証券ビジネスを中心に事業を展開しています。日本セグメントにおいては中長期での資産形成を志向する個人投資家が顧客層の中心であるため、「口座数」「稼動口座数」「預かり資産残高」を増加させることを目指しています。一方、米国セグメントにおいてはアクティブトレーダーを主要な顧客層とし、その顧客層を拡大させるため「DARTs（DailyAverageRevenueTradesの略称で、１営業日当たりの収益を伴う約定もしくは取引の件数）」「稼働口座数」を増加させること、また預かり資産の運用により金融収益を得ているため「預かり資産残高」を増加させること等を目指しており、これらを経営指標としています。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、2012年３月期より実行してきた中長期経営戦略「グローバル・ビジョン」を、当連結会計年度（2017年３月期）に完了させました。「グローバル・ビジョン」の下で、2010年に香港に拠点を置くBOOM証券（現MonexBoom証券）を、2011年に米国のTradeStation証券を買収し、リテール証券ビジネスの拠点を世界に有するに至りました。加えて、グローバルな経営資源を融合・活用し、日本のマネックス証券においては外部委託で提供していたシステムの内製化を進めました。2018年３月期からは、「グローバル・ヴィジョンII-Bloom」と銘打って、「グローバル・ビジョン」で得た資産を活用して果実を獲得することを主眼に置き、次の二点を柱にした戦略を進めてまいります。第一に、地域セグメントごとの独立した経営力と収益力を高め、すべての地域セグメントが当社の利益、ひいては企業価値の向上に貢献する体制を強固なものにしていくことを目指します。第二に、マネックスグループという事業持株会社の機能として、各セグメントに対するハイレベルな経営戦略の確認と指示、経営資源の配分、各セグメント間の協働のコントロール、グローバルな経営体制の強化と重層化を図り、安定した収益及び利益を創出する事業ポートフォリオの構築を目指します。併せて、当社が有する経営資源を活用した新事業の創造にも取り組みます。(4)会社の対処すべき課題①連結営業利益率の引き上げ当社グループは、2012年３月期より「グローバル化」「システム内製化」を軸とした中長期事業戦略「グローバル・ビジョン」を掲げ、日本における証券基幹システム内製化及びアクティブトレーダー向け取引ツールならびに投資情報サービスの内製開発など、大規模なシステム開発を行ってまいりました。当連結会計年度（2017年３月期）をもって戦略に基づく全プロジェクトが完了したことを受け、翌連結会計年度（2018年３月期）以降、これらのシステムを活用し収益及び利益を拡大することを目指します。当社グループが事業基盤を有する日本、米国及びアジア・パシフィックの地域セグメントごとに連結営業利益率（※）を引き上げ、連結営業利益率を高い水準で維持できる構造をつくることが、当社グループの最も重要な課題です。当社グループの収益は主に日本及び米国の株式市場の売買動向の影響を大きく受けるものですが、中長期的には当社グループの連結営業利益率30％を安定的に計上できる事業構造をつくることを目指します。（※）営業利益率＝営業利益相当額÷金融費用及び売上原価控除後営業収益営業利益相当額＝営業収益－（金融費用＋売上原価＋販売費及び一般管理費）金融費用及び売上原価控除後営業収益＝営業収益－（金融費用＋売上原価）②グローバルな経営基盤及び自社開発システムを活かした収益及び利益拡大「グローバル・ビジョン」の成果である日本セグメントの証券基幹システム、日本株取引ツール、米国株取引ツール及び投資情報サービス等を活用し、また、差別化されたサービスを開発することで収益を拡大させることが課題です。自社開発の強みを活かし、顧客のニーズを汲んだサービスを迅速に開発し、収益化することに取り組みます。また、自社保有のシステムを第三者に提供するBtoBビジネスの開発も進めてまいります。③グローバルな経営体制の強化当社グループは、2017年３月末現在、日本、米国及び中国（香港）等に個人投資家の顧客基盤及び個人投資家向けオンライン金融ビジネスの事業基盤を有しています。複数の国・地域に顧客基盤を持ち、また、金融当局の規制を受ける事業を運営しているため、グローバルな経営管理体制を強化することは優先順位の高い課題です。経営に関する計数やリスクに関する情報を的確に把握し管理することにより、効率的な経営資源配分とコスト抑制を実現できると考えています。また、当社グループは、事業の拠点を置くそれぞれの国・地域におけるリスク管理体制及び内部統制システムの一層の強化にも取り組んでいます。証券取引の基幹システムの多くを内製開発・自社保有しているため、ITに関する専門知識・技術を有する人材を確保すること、システム関連コストをコントロールしながら戦略を実行していくこと、並びに内製化に伴う品質管理やリスク管理の体制強化に取り組んでいます。④安定した収益・利益を創出できる事業ポートフォリオの構築当社グループの主要な事業である個人投資家向けのオンライン証券業は、顧客である個人投資家による売買が株式の市場動向に左右され、その影響を大きく受けるビジネスです。そのため、当社グループにおいては、顧客の株式取引から得る手数料収入のみに依存せず、安定した収益・利益を創出できる事業ポートフォリオを構築することが課題であり、これに中長期的に取り組んでまいります。具体的には、金融収益や預かり資産から得られる固定的な収益を増加させること、グローバルな経営基盤を活かした収益源の地域分散、及びBtoBビジネスの拡大など証券業以外の収益源の創出による事業ポートフォリオの構築などを目指しています。
マネックスグループ株式会社
有価証券報告書－第13期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、以下の契約を解約しました。契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間マネックス証券株式会社（連結子会社）日興システムソリューションズ株式会社日本金融商品取引にかかる情報システム処理を委託2017年３月31日付で解約
株式会社千葉興業銀行
有価証券報告書－第95期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和27年１月株式会社千葉興業銀行設立（昭和27年１月18日設立登記、資本金5,000万円、本店千葉市）昭和45年12月外国為替業務取扱開始昭和47年３月現本店竣工昭和47年９月東京証券取引所市場第二部上場昭和48年８月東京証券取引所市場第一部上場昭和49年５月事務センター竣工昭和49年８月預金オンライン稼働昭和52年４月為替オンライン稼働昭和54年４月千葉保証サービス株式会社（現・連結子会社ちば興銀カードサービス株式会社)設立昭和57年４月金売買業務開始昭和57年12月千葉総合リース株式会社設立（現・連結子会社）昭和58年２月ちば興銀ユーシーカード株式会社（現・連結子会社ちば興銀カードサービス株式会社)設立昭和58年４月国債等公共債の窓口販売業務開始昭和58年６月融資オンライン稼働昭和59年８月海外コルレス業務の認可を取得昭和60年６月国債等公共債のディーリング業務開始昭和60年10月日本銀行一般代理店業務開始（稲毛支店）昭和61年１月ちば興銀ビジネスサービス株式会社設立（現・連結子会社）昭和62年７月海外コルレス包括契約の認可を取得昭和63年７月ちば興銀ファイナンス株式会社設立昭和63年９月第一回国内無担保転換社債100億円発行平成元年10月ニューヨーク駐在員事務所開設平成３年７月ちば興銀コンピュータソフト株式会社設立（現・連結子会社）平成７年７月ちば興銀総合管理株式会社設立平成10年６月ニューヨーク駐在員事務所閉鎖平成10年12月証券投資信託の窓口販売業務開始平成11年９月第一種優先株式50億円発行平成12年３月ちば興銀総合管理株式会社清算平成12年８月第二種優先株式200億円発行平成12年９月第三種優先株式600億25百万円発行平成13年４月損害保険窓口販売業務開始平成14年２月確定拠出年金（企業型年金）業務開始平成14年９月ちば興銀ファイナンス株式会社特別清算平成14年10月生命保険窓口販売業務開始平成16年10月基幹系システムのＮＴＴデータ地銀共同センターへの移行平成16年12月証券仲介業務開始平成21年１月千葉保証サービス株式会社とちば興銀ユーシーカード株式会社が合併、商号をちば興銀カードサービス株式会社に変更（現・連結子会社）平成25年１月第四種優先株式320億円発行平成25年７月第三種優先株式全株を取得及び消却平成26年９月平成29年１月平成29年２月第一種優先株式全株を取得及び消却第１回第六種優先株式発行（発行価格の総額120億円、発行価額の総額115億20百万円）第四種優先株式1,750千株を取得及び消却
株式会社千葉興業銀行
有価証券報告書－第95期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社４社で構成され、銀行業務を中心に信用保証業務、クレジットカード業務及びリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［銀行業］当行の本店ほか支店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、地域に密着した営業活動を積極的に取り組んでおり、総合的に銀行業務を展開しております。［リース業］連結子会社の千葉総合リース株式会社においては、リース業務を営んでおります。［信用保証・クレジットカード業］連結子会社のちば興銀カードサービス株式会社においては、信用保証業務、クレジットカード業務、一般貸金業務を営んでおります。［その他］その他の連結子会社においては、銀行に付随・従属する各種業務を受託しているほか、コンピュータシステムの開発・販売業務等を行い、当行グループの業務の充実に努めております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社千葉興業銀行
有価証券報告書－第95期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。(1）経営方針当行が企業活動を展開していく上での基本的価値観を示した企業理念は、『地域とともに、お客さまのために、「親切」の心で』の３つの言葉で表現されています。経営の基本方針は、主要施策の確実な実行を通じて、この企業理念を徹底して実践することで、地域金融機関として地域のお客さまのお役に立ち、信頼され支持される銀行となることであります。当行の長期ビジョンである「選ばれ続け、地域・お客さまになくてはならない絶対的存在感のある銀行」を目指し、これを実現していくことで、株主の皆さま、お取引先の皆さま、そして市場や地域社会からの信頼と期待にお応えしてまいります。(2）経営環境及び対処すべき課題等当行が営業基盤とする千葉県は、３年後に東京オリンピック・パラリンピック開催を控え、緩やかに拡大を続けているマーケットでありますが、少子高齢化の進展による中長期的なマーケット縮小や、マイナス金利の影響による低金利環境の継続、他業態も含めた金融競合の拡大も想定されるため、金融商品・サービスの過剰供給時代の到来により、県内中小企業の経営課題や個人のお客さまのニーズがますます多様化・高度化していくことが予想されます。このような環境の中、当行は、平成28年度からの３ヵ年にわたる中期経営計画「コンサルティング考動プロジェクト2019」で目指す「コンサルティング・バンクの確立」の実現に向け、お客さまを第一に考える“コンサルティング考動の実践”をコア戦略として、具体的な戦略を展開してまいりました。その結果、当１年間におきましては当期純利益計画を達成することができましたが、低金利環境が続く中で、依然としてトップライン収益の減少が続いております。今後も収益計画の達成と当行の自己資本のさらなる充実を図ることが経営課題であると認識しており、これらの経営課題に対処するため、以下の重点課題に取組んでまいります。１つ目は、「営業基盤強化」であります。厳しい収益環境が続く中、顧客基盤の拡充と地元企業の成長支援のため、コンサルティング考動を実践し、トップライン収益の拡大を目指してまいります。２つ目は、「人材・組織基盤強化」であります。営業本部体制による戦略展開のスピードアップ、コンサルティングのためのサポート強化やコンサルティング人材の育成、外部専門機関との連携を引き続き実施してまいります。当行は「コンサルティング・バンクの確立」を実現し、株主・お取引先・地域の皆さまからのご期待に一層お応えできるよう、役職員一丸となって取組んでまいります。(3）目標とする経営指標（平成31年３月期）項目指標預金残高25,600億円貸出金残高21,400億円当期純利益65億円普通株ＲＯＥ（＊１）5.0％役務収益比率（＊２）30％（＊１）優先配当控除後当期純利益／優先株控除後純資産平残（＊２）（役務収益＋対顧デリバティブ収益）／コア業務粗利益
株式会社ゴルフ・ドゥ
有価証券報告書－第30期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和62年９月ビデオレンタルを目的に埼玉県浦和市に出資金5,000,000円で有限会社プラス・ワン設立平成12年４月有限会社プラス・ワンを組織変更し、株式会社ゴルフ・ドゥ設立（資本金12,000,000円）平成12年５月株式会社ボックスグループより『ゴルフ・ドゥ』のフランチャイズ事業及び直営店にかかる営業を譲り受け、同事業を開始平成12年６月本店を浦和市からさいたま市中央区上落合に移転第三者割当による新株発行（資本金1,052,122,800円）平成12年10月インターネットを利用して全店の在庫検索ができる、ゴルフ・ドゥ！ドットコムサービス開始平成13年１月第三者割当による新株発行（資本金1,252,111,800円）平成13年11月直営東大宮店オープン平成14年４月直営与野東口店、蕨駅東口店オープン平成15年11月株式会社ドゥ.ヨネザワと共同出資で、株式会社ゴルフ・ドゥ九州を設立平成15年11月直営与野中央店オープン（床面積100坪超の新ビジネスモデル店舗展開スタート）平成16年３月直営池袋店閉店、蕨駅東口店閉店平成16年４月直営吹上店オープン平成16年７月直営草加店オープン平成16年11月直営桶川店オープン平成17年１月直営多摩ニュータウン店オープン平成17年１月１株を２株とする株式分割を実施し、発行済株式数が11,028株に増加平成17年３月繰越損失解消のために減資を実施（資本金363,748,326円）平成17年４月直営深谷店オープン平成17年６月直営花小金井店オープン平成17年10月直営与野東口店を移転させ、北浦和店としてオープン平成17年12月関西営業所開設平成18年３月直営桶川店閉店平成18年３月ゴルフ・ドゥ！オンラインショップ開設平成18年４月名古屋証券取引所の承認を得てセントレックス市場に上場平成18年８月直営川越店オープン平成19年３月直営桶川末広店オープン平成19年10月直営水戸店オープン平成19年12月直営東大宮店閉店平成20年２月直営大宮丸ヶ崎店オープン平成20年２月関西営業所閉鎖平成20年４月直営アクロスプラザ久喜店オープン平成20年６月直営武蔵村山店オープン平成20年６月直営与野中央店閉店平成20年７月直営新大宮バイパス浦和店オープン平成20年９月直営GLOBO蘇我店オープン平成20年12月GOLFJ-WINGS港北ニュータウン店（アンテナショップ１号店）オープン平成21年２月直営柏店オープン平成21年２月直営桶川末広店閉店平成21年２月直営アクロスプラザ久喜店閉店平成21年２月GOLFJ-WINGS港北ニュータウン店閉店平成21年４月直営ルララこうほく店オープン平成22年５月スクエアツウ・ジャパン株式会社の株式取得による子会社化平成22年７月直営ルララこうほく店閉店平成22年10月直営横浜町田インター店オープン平成22年10月物流センター（さいたま市北区）操業開始平成24年11月直営荒川沖店オープン年月事項平成25年４月株式会社ＣＳＩサポート設立平成25年４月直営環七練馬店オープン平成25年10月１株を100株とする株式分割を実施し、発行済株式数が1,311,300株に増加平成25年10月直営神田須田町店オープン平成25年12月株式会社サクシア設立平成26年３月直営宇都宮鶴田店オープン平成26年５月株式会社サクシアの全株式を譲渡平成26年12月直営Golfdo!Studio田無ファミリーランド店オープン平成27年４月株式会社CURUCURU社と共同出資で株式会社CURUCURUReuseを設立平成27年６月直営厚木店オープン平成27年６月子会社スクエアツウ・ジャパン株式会社がゴルフ・ドゥ山口防府店の営業権を譲受し営業開始平成28年９月１株を２株とする株式分割を実施し、発行済株式数が2,682,600株に増加平成28年10月株式会社ナインルーツを設立し、リラクゼーションサロン「ルアンルアン」事業開始ルアンルアン柏モディ店（第１号店）オープン平成29年３月直営買取センター（埼玉県草加市）操業開始平成29年３月ルアンルアンヨドバシAKIBA店オープン（注）株式会社CURUCURUReuseは、平成29年４月１日付で、株式会社OpenUpに社名変更をしております。
株式会社ゴルフ・ドゥ
有価証券報告書－第30期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び100％連結子会社４社及び51％連結子会社１社により構成されております。各社の主要業務は以下のとおりであります。また、当連結会計年度において新たに報告セグメントの区分を追加しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。（１）株式会社ゴルフ・ドゥ（当社）中古ゴルフクラブの買取り・販売を主たる営業目的とする「ゴルフ・ドゥ！」直営店及び同フランチャイズチェーンの本部運営を主要業務としております。①仕入・販売の特徴当社における仕入・販売の特徴は、一般消費者が使用したゴルフクラブをそれぞれの店頭で買取り、傷や汚れ等をメンテナンスした上で販売する点であります。新品ゴルフクラブやゴルフ用品等については、メーカーや問屋から仕入をしており、フランチャイズ加盟店へ卸売りを行っております。また、中古ゴルフクラブ流通における当社ゴルフ・ドゥ！直営店及びフランチャイズ加盟店独自の仕組みとして、全国の店頭在庫約16万本を対象とした一般消費者向けの「ゴルフ・ドゥ！オンラインショップ」、「まっすぐネット」（注１）や自店滞留在庫を他のゴルフ・ドゥ！直営店やフランチャイズ加盟店にて販売するためのインターネット上の「ゴルフ・ドゥ！市場」（注２）のシステムを構築しており、お客様のニーズに応えるだけでなく仕入コストの削減、過剰在庫を避けることのできる体制を作り上げております。（注１）「まっすぐネット」：ゴルフ・ドゥ！直営店・フランチャイズ加盟店全ての店舗がWeb端末を使用してゴルフ・ドゥ！店舗ネットワーク内で商品検索を行い、販売店の店頭でお客様から要望のあった中古ゴルフクラブを取り寄せるシステム。（注２）「ゴルフ・ドゥ！市場」：ゴルフ・ドゥ！直営店・フランチャイズ加盟店全ての店舗が出品・買取発注できるWeb上の市場。一般消費者には公開されておらず、主にゴルフ・ドゥ！フランチャイズ加盟店の間で、不足する商材や過剰な商材の売買を行うことで、在庫の流動化を図ることが可能。②フランチャイズ事業当社は、全国的な店舗展開を図るため、主に現地の法人企業とフランチャイズ契約を締結しております。フランチャイズ加盟店に対しては「ゴルフ・ドゥ！」の商標、商号を利用する権利を与えるとともに、加盟企業の物品販売、サービスの提供その他事業経営について統一的な方法で統制、指導、援助を行っております。また、当社は実績のある加盟企業との間でエリアフランチャイズ契約を結び、特定エリアの出店加速を推進しております。（取扱商品）ゴルフ・ドゥ！が提供している主な商品及びサービスの内容は、以下のとおりであります。商品ゴルフクラブ新品・中古ゴルフ用品ボール、グローブ、シューズ、キャディバッグ、アパレル等サービスクラブリペアグリップ交換、シャフト交換、ロフト・ライ角調整等ゴルフレッスン店内および練習場でのレッスン、スクール等（２）スクエアツウ・ジャパン株式会社（100％連結子会社）国内外のゴルフ用品の卸売り、インターネットによる一般消費者への小売り、ゴルフ・ドゥ！山口防府店の店舗運営を主要業務としております。米国においては、新品ゴルフ用品の卸売り、一般消費者への小売りを主要業務とするTheGolfExchangeInc.（スクエアツウ・ジャパン株式会社の100％連結子会社）を保有しております。（３）株式会社ＣＳＩサポート（100％連結子会社）広告代理店事業を業務としております。（４）株式会社CURUCURUReuse（51％連結子会社）インターネットを利用した、レディス専門のゴルフウェア及びゴルフクラブの買取り、販売を主要業務としております。（注）株式会社CURUCURUReuseは、平成29年４月１日付で、株式会社OpenUpに社名変更をしております。（５）株式会社ナインルーツ（100％連結子会社）リラクゼーションサロン「ルアンルアン」のフランチャイズ加盟による店舗運営を業務としております。（事業系統図）事業系統図は、以下のとおりであります。
株式会社サハダイヤモンド
有価証券報告書－第52期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和40年５月資本金750万円をもって東京サンゴ株式会社設立（東京都杉並区阿佐谷北四丁目６番22号）サンゴ、真珠を中心に卸売業を開始昭和43年６月本社移転（東京都杉並区方南一丁目51番26号）昭和52年３月本社移転（東京都杉並区高円寺南五丁目７番２号）東京サンゴ株式会社から株式会社宝林に商号変更平成元年７月空枠製品の販売分野へ進出平成２年12月社団法人日本証券業協会（現日本証券業協会）へ店頭登録し株式を公開平成６年３月業容拡大のため㈱ジェムパール（現㈱アムールコーポレーション）の全株式を取得し子会社とする平成６年７月事業の多角化を目的として100％出資の子会社㈱ジェムプランニングを設立平成６年９月業容拡大のため㈱鳥海商会（現㈱宝林洋行）の全株式を取得し子会社とする平成６年11月業容拡大のため㈱イサカの全株式を取得し子会社とする平成10年11月甲府支社を閉鎖製作部門の外注化、真珠部門の廃止等によりスリム化し人員の大幅削減実施平成11年６月本社移転（東京都台東区上野五丁目23番14号）平成11年10月株式会社宝林から株式会社ジャパンオークションシステムズに商号変更平成15年８月業容拡大のため公開型株式会社サハダイヤモンドの株式58％を取得し子会社とする平成16年10月株式会社ジャパンオークションシステムズから株式会社サハダイヤモンドに商号変更平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消しジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年６月本社移転（東京都墨田区千歳三丁目12番７号）平成19年３月平成19年３月31日付で100株を１株とする株式併合の実施平成19年６月バージンダイヤモンドオンラインショップ開設平成20年８月e－ショップ事業の拡大を目的として100％出資子会社の株式会社バージンダイヤモンドを設立平成20年10月e－ショップ事業の拡大を目的として株式会社スカイワードの株式を100％取得し子会社とする平成21年４月当社の子会社株式会社スカイワードと株式会社バージンダイヤモンドが合併し、株式会社スカイワードは解散平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場スタンダードに株式を上場平成22年７月新設分割により子会社として株式会社バージンダイヤモンド・ジャパンを設立し、当社の営むブライダルジュエリーに関する権利義務を承継させ、当社は持株会社制へ移行平成22年９月商社業務を目的として100％出資子会社の株式会社サハダイヤモンド・トレーディングを設立平成24年２月上海欧宝麗実業有限公司と合弁で51％出資子会社の維真珠宝（上海）有限公司を設立平成24年３月当社の子会社維真珠宝（上海）有限公司が中国においてジュエリー８店舗を取得平成24年10月当社の子会社株式会社バージンダイヤモンドを存続会社、株式会社バージンダイヤモンド・ジャパンを消滅会社とする吸収合併方式で株式会社バージンダイヤモンド・ジャパンは解散平成24年11月平成25年７月平成26年９月平成28年11月バージンダイヤモンド銀座本店を本社ビル（東京都墨田区千歳三丁目12番７号１階）に移転東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場当社の子会社維真珠宝（上海）有限公司が中国においてジュエリー11店舗目を出店東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株式の上場廃止
株式会社サハダイヤモンド
有価証券報告書－第52期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社サハダイヤモンド（当社）及び連結子会社３社により構成されており、事業は国内外においてダイヤモンド原石、原石加工販売、ファッションジュエリー及びブライダルジュエリー等の販売を行っております。なお、「海外事業」（ジュエリーの店舗販売及び卸販売を中国で展開する事業）を構成していた連結子会社である維真珠宝（上海）有限公司の株式の一部を平成28年６月29日に売却し連結の範囲から除外しました。これに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントの内の海外事業を廃止しております。当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付は次のとおりであります。
株式会社サハダイヤモンド
有価証券報告書－第52期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）当社グループの現状の認識について当社グループは、「お客様の喜びを自分の喜びとする企業であること」、「自らが、市場を創造できる企業であること」、「社会人として個性豊かな社員を育成すること」を経営理念としています。また、お客様の皆様に満足いく商品を提供することを第一に考え、企業使命の追求、収益面での早期黒字化を目指します。(2）目標とする経営指標①当社グループは、安定した配当の実施及び収益面における黒字化を図るため、早急に本業における収益基盤の確立を目指します。また、過去の赤字体質からの脱却を図るべく売上総利益の向上を目指し、「１株当たりの純利益」を重要な経営指標ととらえ、併せて「１株当たりの純資産」の向上を目指してまいります。②当社グループは、長期的な観点から、財務体質の強化充実、今後の事業展開に備えるための内部保留の確保を念頭に入れながら、株主の皆様に対して継続的な安定配当を行うこととし、そのためにも、利益体質への転換を図り、販売シェア拡大に注力してまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、ロシア連邦サハ共和国産のダイヤモンド等を中心とした販売に徹してまいります。また、当社の海外子会社である株式会社サハダイヤモンド（ロシア）は品質の高い原石を購入し、同社で研磨したダイヤモンドの販売を推進するとともに、日本では当社グループのブランドである「バージンダイヤモンド」の知名度アップと併せ、ブライダルジュエリーの販売を強化し、さらに求め易さを重視した商品開発も進め、販売してまいります。なお、当社グループは、お客様の皆様に満足いく商品を提供することを第一に考え、収益面においての早期黒字定着化を目指します。(4）会社の対処すべき課題（1）国内は、エンゲージリング、マリッジリングの販売を強化し、あらゆる施策に取り組み、収益拡大に努めます。（2）ロシア連邦サハ共和国における海外子会社の株式会社サハダイヤモンド(ロシア)は、自社研磨ダイヤモンドの新たな販売先を開拓するとともに、より付加価値の高い商品開発に努め、同社における売上高・粗利益の向上に寄与してまいります。（3）収益の向上に努めるため、管理コストの徹底した見直し改善を実施します。（4）顧客サービスを重視した社員教育に取り組み、活力ある人材を育成します。（5）全ての部門の業務遂行状況、法令等の遵守状況を内部監査及び監査役が監視し、強固なコーポレート・ガバナンス体制を敷いてまいります。（6）営業実績管理の徹底を図り、収益目標を必ず達成してまいります。
株式会社サハダイヤモンド
有価証券報告書－第52期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成28年６月29日付で、当社の連結子会社である維真珠宝（上海）有限公司の株式の26％を億汇通投資実業（上海）有限公司に譲渡しました。（汇は、さんずいの右側に、はこがまえ）詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照下さい
三機工業株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和24年８月企業再建整備法に基づき、冷暖房、衛生水道、金属製サッシ等の請負及び販売を目的に旧三機工業株式会社の第二会社として設立。昭和24年10月建設業法による建設大臣登録(イ)第348号の登録を行う。(以後２年ごとに登録更新)昭和25年９月東京証券取引所に上場。昭和32年７月大阪証券取引所に上場。昭和35年７月富士三機鋼管株式会社に鋼管部門の営業を譲渡。昭和36年８月名古屋証券取引所に上場。昭和46年７月熱供給事業子会社苫小牧熱サービス株式会社を設立。(現・非連結子会社)昭和47年９月不動産管理子会社株式会社サンエーデベロッパーを設立。(東和興産株式会社を経て、平成20年４月１日付で三機工業株式会社に吸収合併。)昭和48年12月三井軽金属加工株式会社に窓枠部門の営業を譲渡。昭和49年６月建設業法改正により、建設大臣許可(特－49)第4310号の許可を受ける。(以後３年ごとに許可更新)昭和49年９月建築設備子会社株式会社三機加工センターを設立。(三機食品設備株式会社を経て、平成22年４月１日付で三機工業株式会社に吸収合併。)昭和49年10月建設大臣許可(般－49)第4310号の許可を受ける。昭和55年４月建築設備子会社株式会社三機空調センター及び株式会社三機電設センターを設立。(東京総合設備株式会社を経て、現・連結子会社、三機テクノサポート株式会社）昭和55年５月機械システム子会社株式会社三機産設センターを設立。(現・連結子会社、三機産業設備株式会社)昭和55年９月環境システム子会社株式会社三機環設センターを設立。(現・連結子会社、三機化工建設株式会社)昭和57年６月神奈川県大和市に技術研究所を建設。昭和60年４月東和興産株式会社が神奈川県大和市の三機工業株式会社保有地に賃貸用建物を建設。昭和60年10月建築設備子会社関西総合設備株式会社を設立。建築設備子会社中部総合設備株式会社を設立。昭和63年４月建築設備子会社九州総合設備株式会社を設立。平成２年６月環境システム子会社サンキ環境サービス株式会社を設立。(現・連結子会社、三機環境サービス株式会社)平成６年５月東和興産株式会社が保険・リース業会社三真産業株式会社(現・連結子会社、親友サービス株式会社を経て、平成29年４月１日付で商号を三機パートナーズ株式会社に変更。)の株式を取得。平成７年６月建設大臣許可(特、般－７)第4310号の許可(更新)を受ける。(以後５年ごとに許可更新)平成16年４月コンサルティング事業会社上海三机工程諮詢有限公司を中国・上海に設立。平成17年４月建築設備子会社三機アイティサービス株式会社を設立。平成17年７月建築設備子会社三机建筑工程(上海)有限公司を中国・上海に設立。(現・非連結子会社)平成17年10月東京都中央区日本橋室町に本店移転。平成18年９月オーストリアの散気装置製造・販売会社AQUACONSULTAnlagenbauGmbH（環境システム子会社）の経営権を取得。(現・連結子会社)平成20年４月三機工業株式会社が東和興産株式会社を吸収合併。東京総合設備株式会社が関西総合設備株式会社、中部総合設備株式会社、九州総合設備株式会社、三機アイティサービス株式会社を吸収合併し、商号を三機テクノサポート株式会社に変更。（現・連結子会社）平成20年６月建築設備子会社THAISANKIENGINEERING&amp;CONSTRUCTIONCO.,LTD.をタイ・バンコクに設立。（現・連結子会社）平成22年４月三機工業株式会社が三機食品設備株式会社を吸収合併。平成22年８月大阪証券取引所、名古屋証券取引所の上場を廃止。平成23年10月東京都中央区明石町に本店移転。平成24年11月三机建筑工程(上海)有限公司が上海三机工程諮詢有限公司を吸収合併。
三機工業株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（連結子会社７社（平成29年３月31日現在）により構成）においては、建築設備事業、機械システム事業、環境システム事業、不動産事業を主な事業として取り組んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。＜建築設備事業＞ビル空調衛生、産業空調、電気、ファシリティシステムなどの建築設備全般に関する事業を行っております。（主な関係会社）三機テクノサポート㈱、THAISANKIENGINEERING&amp;CONSTRUCTIONCO.,LTD.＜機械システム事業＞ＦＡシステム・物流システム・コンベヤ等の産業設備に関する事業を行っております。（主な関係会社）三機産業設備㈱＜環境システム事業＞上下水処理設備等の環境施設に関する事業を行っております。（主な関係会社）三機化工建設㈱、三機環境サービス㈱、AQUACONSULTAnlagenbauGmbH（関係会社の異動）当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった奥羽クリーンテクノロジー株式会社につきましては、当社が保有する同社株式を全て譲渡したことに伴い、持分法適用関連会社から除外しております。＜不動産事業＞不動産の賃貸・管理事業を行っております。＜その他＞主に総務業務の受託、リース事業及び保険代理事業等を行っております。（主な関係会社）親友サービス㈱（注）（注）親友サービス㈱は平成29年４月１日付で、商号を三機パートナーズ㈱に変更しております。以上に述べた事項の事業系統図は次のとおりです。
三機工業株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営の基本方針当社グループは、平成27年12月18日に「三機工業グループ経営理念」及び「三機工業コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定いたしました。「三機工業グループ経営理念」は、昭和55年の制定以来、35年にわたって掲げられてきた「社是」の精神を受け継ぎながら、その表現を現代的なものに改めたものであります。「エンジニアリングをつうじて快適環境を創造し広く社会の発展に貢献する」をはじめとし、これを支える３つの理念「技術と英知を磨き、顧客満足の向上に努める」「コミュニケーションを重視し、相互に尊重する」「社会の一員であることを意識し、行動する」から成り立っており、社会における当社グループの存在意義を総合的に表現しております。「三機工業コーポレートガバナンス・ガイドライン」は、当社グループのコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方及び取り組み方針を明らかにするために制定したものであります。これに基づき、より一層のコーポレートガバナンスの充実に取り組むことにより、当社グループの持続的な成長と長期的な企業価値の向上が実現できるものと考えております。また、内部統制とＣＳＲの一層の強化、技術力の伝承・向上などを経営課題として捉え、企業価値の向上に全力で取り組んでまいります。コンプライアンスについては「三機工業グループコンプライアンス宣言」及び「三機工業グループ行動基準」に基づき、法令遵守をはじめとしたコンプライアンス意識の醸成・向上に努めております。これらを当社グループの経営の基本方針として、来たるべき100周年に向け着実に前進してまいります。（２）経営環境及び対処すべき課題等当社グループの主力の建築設備事業では、短期的には旺盛な需要を背景に施工能力とのバランスを考慮した受注戦略と、受注した工事の確実な施工による利益確保が求められております。機械システム事業では、景気回復に伴う人手不足に加え少子化に伴う将来の労働力不足懸念による省力化ニーズが底堅く、ロボット等の新技術を取り込んだ新製品開発が求められております。環境システム事業では、主力の公共事業は堅調に推移しておりますが、今後、保有技術を活かした新たな事業領域への展開が求められております。これらを踏まえ、中期経営計画“Century2025”Phase1の２年目を迎える平成29年度は、①大和地区再開発計画推進のためSTeP計画準備室（注）を新設②部門横断的に海外事業を統括するため、海外事業部を新設③経理・人事・法務等の専門性を発揮するため、管理本部を総務人事本部及び経理本部に再編等の組織改正を行い、コア事業を一層強化し、未来へ向けた技術と領域の成長に取り組んでまいります。（注）STeP計画は、大和地区に平成30年度（2018年度）にオープンを目指し、総合研修・研究施設「SankiTechnoCenter」を構築することを中核としたSankiTechnoParkの略称。また、当社グループでは、働きやすい環境づくりを進めるために「スマイルプロジェクト」を立ち上げ、新たな休暇制度の導入、再雇用制度の見直し、タブレット端末の導入による業務の効率化など、ワークライフバランスの改善に積極的に取り組んでおります。当社グループは、中期経営計画“Century2025”Phase1を着実に実行し、引き続き環境変化に柔軟に対応できる企業体制を構築しながら、新技術の開発、コーポレートガバナンスの一層の強化に取組み、コンプライアンスの徹底を土台として、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向け鋭意努力を重ねてまいります。
三機工業株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)提出会社における主な販売契約相手会社名国名契約製品契約の内容契約期間コムスコープ社シンガポール構内情報配線システム(SCS)販売権の許諾自平成29年１月至平成29年12月アルファ・ラバル株式会社日本遠心分離機及びスターチ製造技術販売権の許諾自平成21年10月至平成29年12月(2)提出会社における主な技術受入契約相手会社名国名契約製品技術提携の内容対価契約期間エフ・エル・スミスＡ／Ｓ社米国化学鉱山水処理用機械装置及びプラント技術的知識の提供工場裸渡売値に対する一定料率のロイヤルティ自昭和63年１月至平成30年１月ノルディックウォータープロダクツ社スウェーデン砂濾過装置特許実施権の許諾技術的知識の提供販売額に対する一定料率のロイヤルティ自昭和53年11月至平成30年12月シュティーフェル・ホールディング社スイス水冷火格子焼却システム特許再実施権の許諾技術的知識の提供プラントの年間ごみ処理量１トン当たりに対する一定額のロイヤルティ自平成27年５月至平成37年５月(3)提出会社における主な技術援助契約相手会社名国名契約製品技術提携の内容対価契約期間ヴィアストア・システムズ社米国ベルトカーブコンベヤ特許実施権の許与技術的知識の供与製造・販売した製品１台当たりに対する一定額のロイヤルティ自平成28年７月至平成29年７月(4)連結子会社における主な販売契約相手会社名国名契約製品契約の内容契約期間日本アバイア株式会社日本構内電話交換機システム製品群(PBX/米国アバイア社製)販売権の許諾自平成26年７月至平成29年７月