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ＧＭＯインターネットグループ株式会社
有価証券報告書－第26期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社106社によって企業集団を構成しております。各事業における事業内容およびグループ会社の位置付けは、次のとおりです。事業区分主要業務主要な会社インターネットインフラ事業ドメイン事業レジストリ事業、レジストラ事業当社GMOペパボ㈱GMOデジロック㈱GMOブライツコンサルティング㈱GMOドメインレジストリ㈱クラウド・ホスティング事業ホスティングサービス当社GMOクラウド㈱GMOペパボ㈱EC支援事業ネットショップ構築ASPサービス、ショッピングモールの運営、CtoCハンドメイドマーケットの運営、EC事業者支援等当社GMOペパボ㈱GMOメイクショップ㈱GMOコマース㈱GMOシステムコンサルティング㈱GMOスピード翻訳㈱セキュリティ事業電子証明書発行サービス等GMOグローバルサイン㈱GMOGlobalSignLtd.GMOGlobalSign,Inc.決済事業総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスGMOペイメントゲートウェイ㈱GMOイプシロン㈱GMOペイメントサービス㈱GMOフィナンシャルゲート㈱アクセス事業インターネット接続サービス当社その他事業その他GMOデジタルラボ㈱インターネット広告・メディア事業インターネット広告事業リスティング広告、モバイル広告、アドネットワーク広告、リワード広告、アフィリエイト広告などの総合的なインターネット広告サービスGMOアドパートナーズ㈱GMOTECH㈱GMONIKKO㈱GMOアドマーケティング㈱インターネットメディア事業自社メディアの開発・運営、SEMメディアの開発当社GMOアドパートナーズ㈱GMOTECH㈱GMOペパボ㈱GMOメディア㈱GMOインサイト㈱GMOソリューションパートナー㈱GMOくまポン㈱インターネットリサーチ・その他事業インターネットリサーチ事業GMOリサーチ㈱インターネット証券事業インターネット証券事業オンライン証券取引、外国為替証拠金取引サービス等の運営GMOクリックホールディングス㈱GMOクリック証券㈱㈱ＦＸプライムbyGMOGMO-Z.comForexHKLimitedGMO-Z.comTradeUKLimitedモバイルエンターテイメント事業モバイルエンターテイメント事業スマートフォン向けゲームの開発・運営、オンラインゲームの開発・運営GMOゲームセンター㈱GMOゲームポット㈱インキュベーション事業ベンチャーキャピタル事業インターネット関連企業を中心とした未上場会社への投資事業GMOVenturePartners㈱GMOVenturePartners３投資事業有限責任組合GMOVenturePartners４投資事業有限責任組合GMOGlobalPaymentFund投資事業組合［事業系統図］事業の系統図は以下のとおりになります。
ＧＭＯインターネットグループ株式会社
有価証券報告書－第26期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)ドメイン事業に関する契約について契約の名称属性型(組織種別型)・地域型ＪＰドメイン名登録申請等の取次に関する業務委託契約書契約会社当社契約相手先株式会社日本レジストリサービス契約期間平成14年12月１日から平成16年３月31日まで但し、期間満了３ヶ月前までに当事者のいずれからも別段の意思表示がない場合には、更に１年間延長され、以降も同様。主な内容『co.jp』などの属性型(組織種別型)・地域型jpドメイン名登録申請等の取次に関する委託業務について契約の名称汎用ＪＰドメイン名登録申請等の取次に関する業務委託契約書契約会社当社契約相手先株式会社日本レジストリサービス契約期間平成13年２月１日から平成14年３月31日まで但し、期間満了３ヶ月前までに当事者のいずれからも別段の意思表示がない場合には、更に１年間延長され、以降も同様。主な内容『.jp』などの汎用jpドメイン名登録申請等の取次に関する委託業務について契約の名称REGISTRARACCREDITATIONAGREEMENT契約会社当社契約相手先TheInternetCorporationforAssignedNamesandNumbers契約期間平成26年1月17日から平成31年１月16日まで但し、契約に違反する事由がないこと等を条件として、さらに5年間延長される。主な内容当社が、「.com」などのドメイン名の登録等を行う事業者としての資格の認定を受けることに関する契約契約の名称Registry-RegistrarAgreement契約会社当社契約相手先VeriSign,Inc.契約期間平成24年7月5日から平成29年7月31日まで但し、契約解除などによって終了しない限り、さらに5年間延長される。主な内容当社が、「.com」「.net」ドメイン名登録申請業務を行う事業者としての資格の認定、システムの利用許諾を受けることに関する契約(2)クラウド・ホスティング事業に関する契約について契約の名称SaaSSERVICEAGREEMENT(SoftwareasaService)契約会社GlobalSignNV契約相手先KEYNECTISSA契約期間平成22年11月15日より３年間。但し、いずれの当事者からも更新拒絶の意思表示がない場合には、１年間の自動更新となります。主な内容GlobalSignNVの認証局システムの運用及びサポートに関する委託契約契約の名称ONAPPPRODUCTAGREEMENT契約会社ＧＭＯクラウド株式会社(現・連結子会社)契約相手先ONAPPLIMITED契約期間平成26年３月30日より３年間。主な内容クラウドサービスを提供するために利用するソフトウェアのライセンス契約(3)インターネット広告事業に関する契約について契約の名称代理店契約契約会社ＧＭＯＮＩＫＫＯ株式会社(現・連結子会社)契約相手先ヤフー株式会社契約期間平成25年４月９日からから平成26年３月31日まで。但し、期間満了1ヶ月前までに当事者のいずれからも別段の意思表示がない場合には、さらに１年間延長され、以降も同様主な内容契約会社が、ヤフーの広告配信サービスをYahoo!プロモーション広告正規代理店として取り扱うことを定めた代理店契約(4)インターネットメディア事業に関する契約について契約の名称AGREEMENTTERMOUTLINE契約会社ＧＭＯインサイト株式会社(現・連結子会社)契約相手先Yahoo!Inc.契約期間平成14年４月22日から期限なし主な内容日本語キーワード検索システム「ＪＷｏｒｄ」サービスを提供するために必要なコンピュータシステムの日本国内における独占的・永続的なライセンス契約(5)インターネットリサーチ・その他事業契約の名称On-PremiseAgreement契約会社ＧＭＯリサーチ株式会社(現・連結子会社)契約相手先ComfirmitLtd.契約期間平成21年12月31日から平成22年12月30日まで以後１年毎ごとの自動更新主な内容アンケートシステムに関するライセンス契約(6)インターネット証券事業に関する契約について契約の名称ボンド・ファシリティ契約契約会社ＧＭＯクリック証券(現・連結子会社)契約相手先アレンジャー：三井住友銀行契約期間保証期間平成28年7月1日から１年間主な内容GMOクリック証券の店頭外国為替証拠金取引において、カバー取引先に差入れる取引証拠金に代用する銀行保証状の発行。契約の名称支払承諾契約書契約会社ＧＭＯクリック証券株式会社(現・連結子会社)契約相手先アレンジャー：三菱東京UFJ銀行契約期間保証期間平成28年７月１日から１年間主な内容GMOクリック証券の店頭外国為替証拠金取引において、カバー取引先に差入れる取引証拠金に代用する銀行保証状の発行。契約の名称支払承諾契約書契約会社ＧＭＯクリック証券株式会社(現・連結子会社)契約相手先アレンジャー：みずほ銀行契約期間保証期間平成28年7月1日から１年間主な内容GMOクリック証券の店頭外国為替証拠金取引において、カバー取引先に差入れる取引証拠金に代用する銀行保証状の発行。
株式会社ＵＭＮファーマ
有価証券報告書－第13期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）技術導入契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間当社ProteinSciencesCorporation(PSC)米国UMN-0502UMN-0501UMN-0901平成18年８月22日・BEVSによる組換えタンパク製造技術を用いた遺伝子組換え型インフルエンザHAワクチンの、日本における独占的な開発・製造ならびに販売権をPSCが許諾・一時金、マイルストーンペイメント・一定料率のロイヤリティを株式会社UMNファーマが支払期間の定めなし平成22年10月22日・BEVSによる組換えタンパク製造技術を用いた遺伝子組換え型インフルエンザHAワクチンの、中国・韓国・台湾・香港・シンガポールにおける独占的な開発・製造ならびに販売権をPSCが許諾・一時金、マイルストーンペイメント・一定料率のロイヤリティを株式会社UMNファーマが支払期間の定めなし当社TimoVesikari,VesnaBlazevicフィンランドUMN-2002平成28年９月19日・ノロウイルスの抗原を含むワクチンの非独占事業化権を特許所有者が許諾・一定料率のロイヤリティを株式会社UMNファーマが支払期間の定めなしロイヤリティ支払いは発生から10年（２）UMN-0502、UMN-0501及びUMN-0901の韓国国内での製剤製造、輸入、共同開発及び販売に関する契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間当社日東製薬株式会社韓国UMN-0502UMN-0501UMN-0901平成24年12月28日・UMN-0502、UMN-0501及びUMN-0901の韓国での製剤製造、輸入、共同開発、独占的販売権の日東製薬株式会社への許諾・開発は主として日東製薬株式会社が進めるとともに、当該開発費用を全て負担・開発期間中の治験薬等は株式会社UMNファーマが有償提供・株式会社UMNファーマは、原薬の生産を手掛け、日東製薬株式会社に供給し、日東製薬株式会社が製剤製造及び販売、あるいは、株式会社UMNファーマは、最終製品までを手掛け、日東製薬株式会社に供給し、日東製薬株式会社が販売・契約締結一時金・マイルストーンペイメント・販売高に応じた一定料率のロイヤリティを日東製薬株式会社が支払期間の定めなし（３）組換えインフルエンザHAワクチン製剤化委託に関する契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間当社アピ株式会社日本UMN-0502UMN-0501その他組換えインフルエンザHAワクチン平成23年３月25日・組換えインフルエンザHAワクチンの製剤工程を独占的にアピ株式会社に対して委託・製剤工程業務、最終製品及び中間製品の製造管理及び品質管理業務をアピが受託・株式会社UMNファーマは、上記委託を実施するために、製剤工程以下の本製造における独占的製剤製造実施権をアピ株式会社に対して無償で許諾。ただし、アピ株式会社が安定的及び継続的に供給ができない事実が発生し、又はその虞があるとどちらか一方が判断した場合は、非継続的かつ限定的に他の第三者に製剤工程業務を委託することができる・パンデミックの際に国よりパンデミックインフルエンザワクチンの製造指示があった場合、有事が収束するまでの間、対象となる品目の製造及び関連業務を優先して取り組む平成23年３月25日より10年間、但し、期間満了の１年前までに双方のいずれからも終了の意思表示がない限り、本契約は２年間延長されるものとし、以後も同様とする。（４）バイオ医薬品受託製造事業提携契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間当社及び子会社アピ株式会社日本－平成24年７月13日・開発段階にある遺伝子組換え技術を用いたバイオ医薬品の原薬製造、製剤製造及びこれらに係る評価試験等の第三者からのバイオ医薬品受託製造事業（BCMO事業）及びBCMO事業に係る営業活動を共同で実施する期間の定めなし（５）共同研究契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間当社第一三共株式会社日本UMN-2002平成26年２月14日・ノロウイルスワクチンの開発可能性の確認を目的とした基礎研究を共同で実施する2015年３月31日まで。但し、別途協議の上、書面による合意により当該実施期間を短縮又は延長することができる。（６）連結子会社株式の譲渡当社は、平成29年１月30日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社UNIGENの当社所有株式全てをアピ株式会社に譲渡することを決議し、平成29年１月31日に譲渡いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
大塚ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】2008年６月７日大塚製薬㈱の取締役会において、株式移転による当社設立を決議し、株式移転計画を作成。2008年６月25日大塚製薬㈱の定時株主総会において、株式移転による当社設立を承認。2008年７月８日株式移転により当社設立。2008年10月１日吸収分割により、大塚製薬㈱の株式管理事業の一部を承継。2008年10月31日株式交換により、㈱大塚製薬工場を完全子会社化。2008年11月１日吸収分割により、㈱大塚製薬工場及び大塚倉庫㈱の株式管理事業の一部を承継。2009年１月１日株式交換により、大鵬薬品工業㈱を完全子会社化。2009年２月13日当社完全子会社の大塚製薬㈱がニュートリションエサンテSASを買収。2009年３月27日大塚化学ホールディングス㈱による第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化。2009年６月30日当社の子会社である大塚化学ホールディングス㈱が、同社を存続会社とし、大塚化学㈱を消滅会社とする吸収合併を実施。また、大塚化学ホールディングス㈱を大塚化学㈱に商号変更。2009年７月１日株式交換により、大塚化学㈱（2009年６月30日に大塚化学ホールディングス㈱より商号変更）を完全子会社化。2009年８月１日吸収分割により、大塚化学㈱（2009年６月30日に大塚化学ホールディングス㈱より商号変更）の株式管理事業の一部を承継。2010年１月１日当社の子会社である大塚食品㈱が、同社を存続会社とし、大塚ベバレジ㈱を消滅会社とする吸収合併を実施。2010年12月15日東京証券取引所市場第一部上場2013年10月11日当社完全子会社の大塚製薬㈱が大塚アメリカInc.を通じて、米国アステックスファーマシューティカルズInc.を買収。2015年１月13日当社完全子会社の大塚製薬㈱が大塚アメリカInc.を通じて、米国アバニアファーマシューティカルズInc.を買収。
大塚ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)アライアンス契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約年大塚製薬㈱H.ルンドベックA/Sデンマーク共同開発・商業化(注）2011年（注）大塚製薬㈱は、H.ルンドベックA/Sと中枢神経領域におけるグローバル・アライアンス契約を2011年11月に締結しております。本契約は、「AbilifyMaintena」（アリピプラゾール持続性注射剤(月１回製剤)）、「REXULTI（レキサルティ）」（一般名：ブレクスピプラゾール）、LuAE58054（一般名：idalopirdine）及びH.ルンドベックA/Sが研究開発を進めている中枢神経疾患を対象にした最大２つの新規化合物をあわせた最大５つの化合物についての共同開発・商業化に関する契約であります。(2)技術導出契約会社名契約品目相手方の名称国名契約内容契約年大塚製薬㈱糖尿病治療薬協和発酵キリン㈱日本契約一時金等（注）１一定料率のロイヤリティ2012年大鵬薬品工業㈱抗悪性腫瘍剤セルヴィエ社（LESLABORATOIRESSERVIER）フランス契約一時金等（注）２一定料率のロイヤリティ2015年（注）１．大塚製薬㈱は、協和発酵キリン㈱と糖尿病治療薬「オングリザ」（一般名：サキサグリプチン）について、日本における開発・販売権の譲渡に関する契約を2012年６月に締結しております。２．大鵬薬品工業㈱とセルヴィエ社は、大鵬薬品工業㈱が創製し、現在グローバルで開発中の抗悪性腫瘍剤TAS-102（一般名：トリフルリジン・チピラシル塩酸塩、日本での製品名：「ロンサーフ®配合錠T15・T20」）について、欧州・その他地域（北米・アジア以外）における開発・販売権に関するライセンス契約を2015年６月に締結しております。(3)技術導入契約会社名契約品目相手方の名称国名販売地域契約年大塚製薬㈱抗てんかん薬ユーシービーファーマベルギー日本2008年〃抗悪性腫瘍剤（２品目）ブリストル・マイヤーズスクイブ・カンパニー米国米国、欧州、日本（注）2009年〃腎性貧血治療薬アケビア・セラピューティクス・インク米国米国2016年（注）大塚製薬㈱は、米国、欧州、日本における一定額の販売経費を負担し、米国、日本及び欧州の主要な国においてBMS社と「スプリセル」の共同開発・共同販売を行います。また、2010年から2020年まで、大塚製薬㈱は、「スプリセル」と「IXEMPRA」の売上合計額に応じて規定の分配金を受け取ります。(4)販売契約契約会社名契約品目相手方の名称国名販売地域契約年大塚製薬㈱酸関連疾患治療薬武田薬品工業㈱日本日本2014年（注）大塚製薬㈱は、武田薬品工業㈱が創製した酸関連疾患治療薬「タケキャブ®錠」（一般名：ボノプラザンフマル酸塩）について日本国内での販売に関する共同プロモーション契約を2014年３月に締結しております。本契約に関して、大塚製薬㈱は、武田薬品工業㈱に対して契約一時金と製造販売承認時マイルストーンを支払い、「タケキャブ®錠」の売上に応じた一定の対価を武田薬品工業㈱から受領することになっております。(5)合弁関係契約会社名合弁会社相手方の名称国名設立の目的契約年大塚製薬㈱中国大塚製薬有限公司中国医薬工業公司中国注射薬の製造・販売1980年〃韓国大塚製薬㈱第一薬品㈱韓国循環・呼吸器官用薬の製造・販売1982年〃東亜大塚㈱Dong-ASocioHoldingsCo.,Ltd.他韓国飲料品・健康食品・栄養製品の製造・販売1987年〃P.T.アメルタインダ大塚P.T.マスヤインドネシア飲料製品の製造、販売及び輸出入1999年クリスタルガイザーウォーターカンパニーCGロクサーヌLLCCameronInvestmentGroup,Inc.米国飲料製品の製造、販売及び輸出1990年大塚製薬㈱イーエヌ大塚製薬㈱雪印メグミルク㈱日本経腸栄養剤の製造・販売2002年大塚化学㈱エムジーシー大塚ケミカル㈱三菱瓦斯化学㈱日本水加ヒドラジンの製造・販売2004年大塚製薬㈱アルマS.A.ROXINVESTフランス飲料製品の製造、販売及び輸出2008年㈱大塚製薬工場クラリス大塚クラリス・ライフサイエンシズ三井物産㈱インド基礎輸液・臨床栄養製品の製造・販売2012年(6)維維食品飲料股份有限公司の株式譲渡について当社の連結子会社であるジャイアントハーベストLtd.は、安信乾盛財富管理（深セン）有限公司と方正証券股份有限公司に対し、その保有する維維食品飲料股份有限公司（以下、「維維食品飲料」といいます。）の株式を譲渡する契約を2016年５月16日に締結し、2016年８月５日に譲渡しました。この結果、維維食品飲料は当社の持分法適用関連会社から除外されております。
奈良ゴルフ場株式会社
有価証券報告書－第61期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】昭和31年９月資本金50,000千円をもって奈良ゴルフ場株式会社を創立。昭和32年11月奈良国際ゴルフ倶楽部９ホールズ開場。昭和33年９月18ホールズ開場。昭和47年７月奈良国際ゴルフ倶楽部との間にゴルフ場維持運営事業及び資産・負債譲渡に関する契約を締結。
奈良ゴルフ場株式会社
有価証券報告書－第61期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び関連会社１社で構成され、ゴルフ場並びにこれに附帯する設備を運営してメンバー（株主）及びビジターの用に供するとともに、ゴルフ場の余剰土地を賃貸している。当グループの事業に係わる位置づけは次のとおりである。なお、当社はゴルフ場事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載は省略している。当社当社は、ゴルフ場並びにこれに附帯する事業の経営を行うに当たり関連会社の奈良観光土地（株）より、ゴルフ場用地等を賃借している。また同社の事務を受託している。関連会社奈良観光土地株式会社事業の系統図は次のとおりである。
奈良ゴルフ場株式会社
有価証券報告書－第61期(2016/01/01－2016/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方経営環境の変化にともなう「経営の健全性」や株主を初め利害関係者に対する「経営の透明性」が求められる情勢下において、当社は「企業統治」の充実が経営上の重要課題であると認識している。①会社の機関の内容当社の役員は、取締役８名、監査役２名であるが、取締役のうち５名、監査役の２名は社外役員である。経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定については取締役会を開催し、重要事項については論議を重ね、健全かつ効率的な経営体制の構築に努めている。なお、当社の運営に関しては、奈良国際ゴルフ倶楽部及びその理事会を組織し、ゴルフ場運営の健全性、公平性の確保に努めている。会計監査については、当社は有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結しており、同監査法人は指定有限責任社員千葉一史と松本浩の２名のほか、公認会計士４名、その他４名により金融商品取引法に基づく監査を行っている。②内部統制システム整備の状況当社は、会社法規定の各機関及び奈良国際ゴルフ倶楽部の理事会がそれぞれの機能を発揮することにより内部統制の充実を図っている。また、会計取引の認識・測定・記録及び報告の正確性、資産・負債の保全・管理等業務の執行状況については、常勤取締役が当社の取締役会及び奈良国際ゴルフ倶楽部の理事会に報告して内部統制システムが適正に機能する体制にしている。③内部監査及び監査役監査の状況当社は特に内部監査組織を設けていないが、常勤取締役が業務全般にわたって管理監督を行っており、中間決算、年度決算等について当社の監査役との間で情報交換を行っている。監査役は、取締役会への出席並びに業務及び財産の状況の調査等を通じて、取締役の職務執行の監督並びに会計監査を行っている。④社外取締役及び社外監査役との関係当社と社外取締役及び社外監査役との間には、一部の役員が株主であることのほかは、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。⑤リスク管理体制の整備の状況当社は、業務にかかるすべてのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでいる。メンバーの会員組織である奈良国際ゴルフ倶楽部の理事会と協力し、現状の課題を明確にしたうえで今後の対策について検討を行っている。⑥役員報酬の内容取締役、監査役は全員無報酬である。⑦取締役選任決議の要件当社は、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってする。」旨を定款に定めている。なお、「取締役の選任決議は、累積投票によらない。」旨を定款に定めている。⑧株主総会の特別決議事項要件当社は、「会社法第三百九条第二項の規定による決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上を有する株主が出席し、その議決権の三分の二以上をもってする。」旨を定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
奈良ゴルフ場株式会社
有価証券報告書－第61期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、奈良観光土地株式会社との間に「ゴルフ場諸施設用地の賃借契約」を締結している。期間：１年間（自動更新）当社は、大和リース株式会社との間に「事業用借地権設定契約」を締結している。期間：20年間（平成15年～平成35年）
株式会社タカショー
有価証券報告書－第37期(2016/01/21－2017/01/20)

２【沿革】年月事項昭和55年８月和歌山県海南市において昭和10年創業の高岡正一商店(地場産業のシュロ縄等の卸売業、個人商店)の事業を発展し、造園および庭園資材の販売を目的として、株式会社タカショーを設立。昭和57年７月関東営業所(現北関東営業所)を群馬県伊勢崎市に開設。昭和58年２月配送センターを和歌山県海南市に建設。昭和59年６月配送センターに本社事務所を統合。昭和60年４月ガーデンクリエイト株式会社を和歌山県海草郡下津町(現海南市)に設立。昭和60年９月奈良ガーデンクリエイト株式会社(現ガーデンクリエイト株式会社)を奈良県宇陀郡曽爾村に設立。平成２年８月九州営業所(現九州支店)を福岡県筑後市に開設。平成３年８月東海営業所(現名古屋支店)を愛知県知多市に開設。平成４年１月徳島ガーデンクリエイト株式会社を徳島県麻植郡山川町(現吉野川市)に設立。平成４年２月本社・配送センターを増改築。四国営業所を徳島ガーデンクリエイト株式会社内に開設。平成５年４月千葉営業所を千葉県君津市に開設。平成６年２月東京営業所(現東京支店)を東京都千代田区に開設。平成７年１月天津高秀国際工貿有限公司を中国天津市に設立。(現100％連結子会社)平成７年３月関東営業所(現北関東営業所)を群馬県高崎市に移転。平成７年４月東海営業所(現名古屋支店)を愛知県東海市に移転。本社(現第二商品センター)を増築。平成８年１月和歌山ガーデンクリエイト株式会社(現ガーデンクリエイト株式会社)を100％子会社化。(現100％連結子会社)徳島ガーデンクリエイト株式会社を100％子会社化。(現100％連結子会社)奈良ガーデンクリエイト株式会社(現ガーデンクリエイト株式会社)を100％子会社化。平成８年４月本社(現第二商品センター)・自動立体倉庫建設。広州事務所を中国広州市に開設。平成８年８月広東高秀花園製品有限公司を中国雲浮市に設立。広島営業所を広島県東広島市に開設。平成９年５月北陸営業所を石川県石川郡野々市町に開設。平成９年８月関東営業所(現北関東営業所)を群馬県群馬郡群馬町に移転。平成９年９月株式会社青山ガーデンを東京都渋谷区に設立。(現100％連結子会社）平成９年11月東京支店埼玉出張所(現埼玉営業所)を埼玉県坂戸市に開設。平成９年12月九州営業所(現九州支店)を福岡県筑後市に新社屋を建設して移転。平成10年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。台湾事務所を台湾高雄市に開設。平成11年５月平成11年６月株式会社日本インテグレートを和歌山県海南市に設立。豪州(オーストラリア)事務所をオーストラリアシドニー市に開設。平成11年８月有限会社タカショーヨーロッパをドイツガイルドルフ市に設立。(現100％連結子会社）新配送センター(中央ロジスティックセンター)を和歌山県海南市に建設。平成11年10月仙台営業所(現東北支店)を宮城県仙台市若林区に開設。平成12年３月株式会社タカショーノースアメリカをカナダオンタリオ市に設立。平成13年１月ガーデンライフスタイルデザイン研究所を大阪府大阪市淀川区に開設。平成14年１月九州支店を福岡県筑後市に開設。平成14年６月上海高秀園芸建材有限公司を中国上海市に設立。上海事務所を中国上海市に開設。平成15年７月千葉営業所を千葉積算センターに改組。平成15年８月関東営業所を群馬県前橋市に移転し、関東積算センター(現北関東営業所)に改組。タカショーコリア有限会社を韓国平澤市に設立。平成16年11月株式会社タカショーデジテックを和歌山県海南市に設立。(現100％連結子会社)年月事項平成17年４月佛山市南方高秀花園製品有限公司を中国佛山市に設立。(現100％連結子会社)東海営業所を名古屋支店に改組。満洲里高秀木業有限公司を中国満洲里市に設立。(現関連会社)平成17年12月福州事務所を華東事務所に改組。平成18年１月関東積算センターを東京支店北関東事務所(現北関東営業所)に改組。平成18年６月株式会社デジライトを100％子会社化。平成18年８月北陸営業所を石川県金沢市に移転。平成19年７月札幌営業所を北海道札幌市東区に開設。新潟営業所(現新潟三条営業所)を新潟県三条市に開設。株式会社タカショーデジテックが株式会社デジライトを吸収合併。平成19年８月第三者割当増資による新株式発行。平成19年10月本社社屋を和歌山県海南市に新築移転し、旧本社を第二商品センターに改組。株式会社タカショーノースアメリカを清算。平成19年12月株式会社タカショーデジテックが株式会社青山ガーデンを100％子会社化。広東高秀花園製品有限公司の全持分を譲渡。平成20年12月トーコー資材株式会社を広島県広島市に設立。(現100％連結子会社)平成21年５月株式会社日本インテグレートを100％子会社化。平成21年６月株式会社エンサイドデザインを東京都渋谷区に設立。平成21年７月タカショーオーストラレイジア株式会社をオーストラリアヴィクトリア州に設立。(現100％連結子会社)コリア支店を韓国平澤市に開設。平成21年８月浙江東陽高秀花園製品有限公司を中国東陽市に設立。(現100％連結子会社)平成21年11月江西高秀進出口貿易有限公司を中国瑞昌市に設立。(現100％連結子会社)平成22年２月ベトナム事務所をベトナムホーチミン市に開設。平成22年３月華東事務所を杭州事務所に改組。平成22年４月浙江正特高秀園芸建材有限公司を浙江省臨海市に設立。（現65％連結子会社）平成22年６月九江高秀園芸製品有限公司を江西省瑞昌市に設立。（現100％連結子会社）平成23年８月タカショー・テクニカルサービス事業部を滋賀県大津市に開設。平成24年１月横浜営業所を神奈川県横浜市に開設。新潟営業所を新潟県新潟市に開設し、旧新潟営業所を新潟三条営業所に改組。和歌山ガーデンクリエイト株式会社が奈良ガーデンクリエイト株式会社を吸収合併し、社名をガーデンクリエイト株式会社に改組。平成24年２月デジライト販売株式会社を和歌山県海南市に設立。(現100％連結子会社)平成24年４月ガーデンセンター「ガーデナーズジャパン」を和歌山県海南市に開設。公募増資による新株式発行。平成24年６月仙台営業所を宮城県仙台市へ新築移転し、東北支店に改組。平成24年９月東京支店北関東事務所を群馬県前橋市へ移転し、北関東営業所に改組。平成24年11月ベジトラグ株式会社を100％子会社化。(現100％連結子会社)平成25年４月公募増資による新株式発行。第三者割当増資による新株式発行。平成25年11月杭州事務所を泉州事務所に改組。タカショー・テクニカルサービス事業部を滋賀県草津市に移転。平成25年12月株式会社ガーデンクリエイト関東を栃木県鹿沼市に設立。(現100％連結子会社)神戸ショールームを兵庫県神戸市に開設。平成26年２月広島営業所を広島県東広島市に移転し、広島支店に改組。平成27年２月ベジトラグＵＳＡ株式会社をアメリカペンシルベニア州に設立。（現100％連結子会社）平成27年４月株式会社ガーデンクリエイト関東を100％子会社化。平成27年５月株式会社エンサイドデザインを清算。平成27年８月首都圏営業所を埼玉県戸田市に開設。平成27年９月「ガーデナーズＫＩＴＡＴＯＤＡ」を埼玉県戸田市に開設。年月事項平成28年８月有限会社タカショーヨーロッパを100％子会社化。平成29年１月デジライト販売株式会社を清算。平成29年３月株式会社日本インテグレートを清算。平成29年３月大阪営業所を大阪府箕面市へ移転し、大阪支店に改組。
株式会社タカショー
有価証券報告書－第37期(2016/01/21－2017/01/20)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社16社および関連会社３社で構成されており、庭空間を構成する各種庭園資材の製造販売を主な事業内容とし、さらに関連するその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。（日本）ガーデンクリエイト株式会社(子会社)造園・エクステリア資材および天然竹木製品の製造加工徳島ガーデンクリエイト株式会社(子会社)造園・エクステリア資材の製造加工株式会社青山ガーデン(子会社)庭園の設計・施工および通信販売株式会社タカショーデジテック（子会社）照明機器の製造および販売トーコー資材株式会社(子会社)造園・エクステリア資材の販売および工事等株式会社ガーデンクリエイト関東(子会社）エクステリア資材の製造加工株式会社ヤスモク（関連会社）木製庭園資材の製造（欧州）有限会社タカショーヨーロッパ（子会社）庭園資材の販売ベジトラグ株式会社（子会社）庭園資材の販売（中国）天津高秀国際工貿有限公司（子会社）中国産品の仲介佛山市南方高秀花園製品有限公司（子会社）木製庭園資材の製造浙江東陽高秀花園製品有限公司（子会社）庭園資材の製造江西高秀進出口貿易有限公司（子会社）庭園資材の販売浙江正特高秀園芸建材有限公司（子会社）庭園資材の製造および販売九江高秀園芸製品有限公司（子会社）庭園資材の製造および販売上海高秀園芸建材有限公司（関連会社）庭園資材の販売満洲里高秀木業有限公司（関連会社）木材の製造加工および販売（その他）タカショーオーストラレイジア株式会社（子会社）庭園資材の販売ベジトラグUSA株式会社（子会社）庭園資材の販売≪事業の系統図≫
株式会社タカショー
有価証券報告書－第37期(2016/01/21－2017/01/20)

６【研究開発活動】当社グループでは、やすらぎのある空間づくりを基本コンセプトにより良い庭でのくらしを提案することが企業グループの発展・成長に繋がるために研究開発活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発活動の状況ならびに研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。
備後観光開発株式会社
有価証券報告書－第44期(2016/02/01－2017/01/31)

２【沿革】当社は、昭和48年２月24日に備後観光開発株式会社の商号で設立し、ゴルフ場用地を買収の上、同年５月19日起工式を挙行し、尾道宇根山カントリークラブ（現尾道カントリークラブ）の建設に着手いたしました。昭和50年６月にすべての工事を完了し同年７月26日に株主会員制による快適ゴルフの実現を目指して世羅郡甲山町（現世羅町）小世良において尾道カントリークラブ（18ホール・6,540ヤード・パー72）のゴルフコースを開場し、現在に至っております。
備後観光開発株式会社
有価証券報告書－第44期(2016/02/01－2017/01/31)

３【事業の内容】事業の内容18ホール（パー72）のゴルフコースを設置し、株主会員制による快適ゴルフの実現を目指して、ゴルフ場を経営しております。また、場内に練習場、食堂、売店を設置して、ゴルフ競技に必要な便宜を提供しております。運営方法については、株主会員により組織した尾道カントリークラブへ委嘱し、それぞれ下記の組織により、その衝に当たっております。
備後観光開発株式会社
有価証券報告書－第44期(2016/02/01－2017/01/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方）当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考えは、株主をはじめとする利害関係者の皆様に対して、経営に健全性、透明性及び効率性を確保することと認識しております。（会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況等）(1）会社の機関の基本説明取締役会は定期的に及び必要に応じて臨時に開催しております。なお、当社の取締役会は,取締役17名（内、社外取締役16名）で構成されております。また、当社の監査役３名全員はいずれも社外監査役であります。(2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況取締役会は経営環境に迅速に対応すべく運営を行っております。ゴルフ場の運営に関する必要事項はすべて会員を構成員とする「尾道カントリークラブ」が立案し、当社がこれらを執行しております。内部統制システムについては、各部署において承認制度の徹底に努めており、また業務遂行については相互牽制により内部統制の強化を図っております。なお、法律的検討課題等については、必要に応じて弁護士からアドバイスを受け、その対処をしております。(3）内部監査及び監査役監査の状況当社には、内部監査組織はありませんが、監査役は取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部統制の適用状況等を監視しております。(4）会計監査の状況①業務を執行した公認会計士の氏名新木武馬公認会計士事務所公認会計士新木武馬②監査業務に係る補助者の構成公認会計士１名監査責任者は監査意見表明のための委託審査制度を採用しております。(5）当社と当社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要当社の社外取締役１６名の内９名は、提出日現在で当社株式１３５株を保有しておりますが、各氏と当社の間には、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役３名の内２名は、提出日現在で当社株式３０株を保有しておりますが、各氏と当社の間には人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。（リスク管理体制の整備の状況）当社のリスク管理体制は、取締役会及び監査役による厳格な会社運営と、理事会及び各委員会の随時開催により、経営の健全性、透明性及び効率性を確保するとともに、全てのリスクに関するリスク管理体制が適正に機能するように努めております。（役員報酬の内容）当社の取締役・監査役に対する報酬はありません。（取締役の定数）当社の取締役は８名以上とする旨を定款で定めております。（取締役の選任の決議要件）当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任し、累積投票によらない旨を定款で定めております。（株主総会の特別決議要件）当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
オーエス株式会社
有価証券報告書－第99期(2016/02/01－2017/01/31)

２【沿革】提出会社は、京阪神急行電鉄株式会社(現阪急阪神ホールディングス株式会社)の株主への割当て募集により昭和21年12月16日資本金10,000千円、商号をオーエス映画劇場株式会社として設立しました。昭和21年12月31日阪急阪神ホールディングス株式会社より同社所有の神戸三宮駅ビル東館の阪急会館を借受け、映画興行場として営業を開始しました。昭和22年７月阪急阪神ホールディングス株式会社より神戸三宮駅ビルの三宮劇場等を借受け、これを直営する一方大阪市北区梅田に建設中であったＯＳ映画劇場が竣工し、洋画ロードショー劇場として開場し、創業期の営業基盤は完成しました。以後の沿革は下記のとおりであります。昭和24年５月梅田シネマ株式会社及び大成起業株式会社を合併昭和24年５月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和25年12月阪急文化劇場を直営昭和26年７月東洋映画株式会社を合併昭和29年11月阪急シネマを直営昭和29年12月さきに焼失したＯＳ映画劇場をシネラマ上映館ＯＳ劇場として再建竣工昭和31年５月第一映画劇場株式会社を合併昭和31年12月関西興行株式会社を合併昭和33年３月子会社オーエス共栄株式会社設立昭和34年12月梅田楽天地ビルを建設竣工。地階及び１階を貸店舗とし、２階以上をニューＯＳ劇場として直営昭和36年５月子会社関西カクタス株式会社設立昭和39年８月姫路ＯＳビルを建設竣工。地階～５階を貸店舗とし、６階～８階を姫路ＯＳ劇場として直営昭和44年３月子会社神戸オーエス食品株式会社設立昭和44年３月子会社オーエス不動産株式会社設立昭和46年12月南ＯＳビルを建設竣工昭和47年６月オーエス不動産株式会社が全額出資の子会社東亜企業株式会社を設立昭和48年８月宅地建物取引業を開業昭和49年10月梅田ＯＳビルを建設竣工。地下１階～２階を貸店舗とし、３階～17階に梅田ＯＳホテルを開業昭和50年４月南ＯＳビル５・６階の南ＯＳボウルを劇場に改装し、ＯＳスバル座として直営昭和50年８月株主割当てによる増資を行い資本金を８億円とし、商号をオーエス株式会社に変更昭和62年７月神戸新聞会館シネマ１・２を直営平成３年２月オーエス不動産株式会社を合併、この合併により東亜企業株式会社は提出会社の全額出資の子会社となる平成３年２月子会社有限会社ラウンジオーエス(現ＯＳフードサービス株式会社)を設立平成３年２月ＯＳビル建設のため旧ＯＳ劇場を閉鎖平成５年７月ＯＳビルを建設竣工平成７年１月阪神・淡路大震災による被害のため阪急会館、阪急文化劇場、阪急シネマ、神戸新聞会館シネマ１・２を閉鎖平成７年７月姫路ＯＳ劇場を３館の複合型映画館に改築し姫路ＯＳ１・２・３として直営平成７年12月ＯＳ阪急会館１・２を直営平成８年12月三宮劇場を２館の複合型映画館に改築しＯＳ三劇１・２として直営平成９年２月オーエス共栄株式会社と関西カクタス株式会社が合併、商号をオーエス共栄カクタス株式会社と改める平成９年４月ＯＳ劇場を２館の複合型映画館に改築しＯＳ劇場、ＯＳ劇場Ｃ・Ａ・Ｐとして直営平成10年４月ＯＳ・シネフェニックス１・２・３を直営平成13年12月有限会社ラウンジオーエスをラウンジオーエス株式会社に組織変更平成14年１月子会社オーエス・シネブラザーズ株式会社を設立平成16年８月子会社ラウンジオーエス株式会社をＯＳフードサービス株式会社に商号変更平成16年11月子会社神戸オーエス食品株式会社を解散平成16年11月子会社ＯＳ共栄ビル管理株式会社を設立平成16年11月子会社ＯＳアミック株式会社を設立平成17年11月子会社東亜企業株式会社を解散平成17年11月子会社オーエス共栄カクタス株式会社を解散平成17年11月子会社ＯＳ不動産株式会社を設立平成17年12月ＯＳ劇場Ｃ・Ａ・ＰをＯＳ名画座に館名変更平成18年８月ＯＳ三劇を閉館平成18年８月ＯＳ・シネフェニックスを閉館平成18年９月ＯＳスバル座を閉館平成18年10月ＯＳシネマズミント神戸を開業平成18年12月ｎａｍｃｏ三宮１号店・２号店を開業平成19年５月ＯＳ阪急会館を閉館平成19年９月ＯＳ劇場及びＯＳ名画座を閉館平成20年３月浜松町ＯＳビル、メタリオンＯＳビルを取得平成20年６月南ＯＳビルを譲渡平成20年11月ＴＯＨＯシネマズ西宮ＯＳ（ＴＯＨＯシネマズ株式会社との共同経営）を開業平成21年２月内神田ＯＳビル、丸石新橋ビルを取得平成21年５月子会社ＯＳアミック株式会社を解散平成25年４月ＯＳシネマズ神戸ハーバーランドを開業平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場平成25年12月姫路ＯＳビルを譲渡平成27年４月大阪日興ビル（不動産信託受益権準共有持分）を取得平成28年１月梅田ＯＳホテルの営業を終了平成28年１月梅田ＯＳビルの建物部分を譲渡平成28年１月姫路ＯＳ１・２・３を閉館
オーエス株式会社
有価証券報告書－第99期(2016/02/01－2017/01/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社４社及びその他の関係会社２社で構成されており、「映画事業」「不動産賃貸・販売事業」「飲食事業」「その他事業」の４つを報告セグメントとし、各種サービスの提供を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。＜映画事業＞当社が映画興行の経営を行っております。また、オーエス・シネブラザーズ株式会社は劇場の運営を行っております。＜不動産賃貸・販売事業＞当社及びＯＳ不動産株式会社が所有不動産を賃貸するほか、土地・建物の売買及び仲介等を行っております。また、ＯＳ共栄ビル管理株式会社はビル総合管理業等を行っております。＜飲食事業＞ＯＳフードサービス株式会社が飲食店の経営を行っております。＜その他事業＞当社がｎａｍｃｏ三宮店の経営を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)「阪急電鉄株式会社」は、当社のその他の関係会社である「阪急阪神ホールディングス株式会社」の子会社であります。連結子会社の事業は次のとおりであります。ＯＳフードサービス株式会社：飲食業オーエス・シネブラザーズ株式会社：映画事業ＯＳ共栄ビル管理株式会社：ビル総合管理業ＯＳ不動産株式会社：賃貸業・不動産業
ピープル株式会社
有価証券報告書－第40期(2016/01/21－2017/01/20)

２【沿革】昭和52年10月訪問販売の専門商社として、株式会社尼崎を資本金100万円で設立。昭和55年11月ピープル株式会社と改称、資本金400万円に増資。昭和57年２月訪販業務を止め、玩具商品第１弾「わんぱくハウス」を発売。昭和57年７月玩具商品第２弾「わんぱくジム」発売。玩具事業の基礎を確立。また業容拡大に伴い本店を東京都台東区浅草橋５丁目に移転。昭和60年９月放題シリーズ商品第１弾「いたずら１歳やりたい放題」発売。昭和63年10月業容拡大に伴い本店を東京都台東区浅草橋３丁目に移転。平成４年４月マグネットつみき「ピタゴラス」シリーズ発売。平成７年３月ディズニーベビーシリーズ商品発売。平成８年４月日本人の子どものかわいらしさを理想化した、新しい人形「たんぽぽのぽぽちゃん」を発売。平成８年７月業容拡大に伴い本店を東京都中央区東日本橋２丁目に移転。平成９年９月商号をPeople株式会社に変更。平成10年４月日本証券業協会に株式を店頭登録(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)上場）平成11年11月額面普通株式１株を1.5株に分割し、発行済株式総数4,500千株となる。平成12年７月１単位(単元)の株式数を1,000株から500株に変更。平成13年３月安心と使いやすさのノンキャラ良品トゥモローベビーシリーズ商品を発売。平成13年７月「やりたい放題ビッグ版」を発売。平成13年11月「いきなり自転車」シリーズを発売。平成15年４月商号をピープル株式会社に変更。平成15年４月委員会等設置会社(現指名委員会等設置会社)へ移行。平成17年７月株式会社バンダイと資本業務提携(現在の提携先は株式会社バンダイナムコホールディングスへ移行)。平成18年３月業界初のチェーン駆動式の三輪車を発売。平成20年９月中国現地出張所を設立。平成20年10月「いきなり自転車かじ取り式」を発売。平成22年10月純国産「お米のつみき」を発売平成23年10月通勤自転車「ジェントル・ギア」を発売。平成23年10月トイキッズファニチャー「つくえちゃん」を発売。平成25年２月トイキッズファニチャー第３弾「自分で登れる！ハイチェア」を発売平成25年11月足けり機能を備えた「ラクショーライダー」を発売平成26年３月１単位（単元）の株式数を500株から100株に変更。平成26年10月ベトナムでの製造委託を開始平成27年７月知育玩具を卒業した小学生をターゲットにした「小学生ピタゴラス」を発売平成28年５月米国に販売子会社PeopleToyCompany,Inc.を設立平成28年11月トイキッズファニチャー「TeddyHug」を発売
ピープル株式会社
有価証券報告書－第40期(2016/01/21－2017/01/20)

３【事業の内容】当社は、幼児玩具・自転車の企画・開発及び販売を主要業務としています。商品の製造についてはすべて委託生産を行い、閑散期の稼働率の低下によるロスを回避しています。商品カテゴリーとしては、乳児・知育玩具、女児玩具、遊具・乗り物、海外販売・その他があります。
ピープル株式会社
有価証券報告書－第40期(2016/01/21－2017/01/20)

６【研究開発活動】(1)研究開発活動の対象当社の研究、及び商品開発は、次のとおりの商品を主体としています。イ就学前児童の玩具から同対象の映像・オーディオさらに保育事業に関する各種の研究開発活動ロベビー市場の拡大につながる商品、基礎玩具(積み木ブロック等)に関する各種の研究開発活動ハ幼児からジュニア向けを主体とした自転車類の研究開発活動(2)研究開発の体制当社の研究開発は、総勢32名で組織される事業本部において、商品開発着手から販売に至るまで一貫して管理できるよう、各役割を分担しながらも効率的で連携のとれる体制を整えています。新事業および新商品の企画提案ならびに商品化を実現させるためのマーケティングプラン策定の責任を持つ商品企画担当から、そのアイデアを商品化担当と共同して実際の商品にして行く生産管理担当へ、そして、営業企画担当が新製品のマーチャンダイジング戦略を立案・販売実行へと移します。商品開発の着手から初度生産量の決定は、各プロセスにおける会議体の積み重ねにより決定しています。(3)研究開発費当事業年度の研究開発関連投資額は以下のとおりです。①金型等設備投資額74,462千円②試作費8,900千円③取材調査費15,584千円④宣伝素材費37,206千円⑤人件費等付帯費用144,202千円総額280,354千円(注)金型等設備投資額は、貸借対照表の有形固定資産「工具、器具及び備品」658,683千円に含まれています。試作費、取材調査費及び人件費等付帯費用は、損益計算書の販売費及び一般管理費において「研究開発費」と表示しており、宣伝素材費は「その他」119,329千円に含まれています。(4)研究開発の成果当事業年度中に発売開始した新製品の主なものは、次のとおりです。乳児・知育玩具「男の子脳を刺激するピタゴラス」「女の子脳を刺激するピタゴラス」「本物そっくり五感刺激キー」「本物そっくりいたずらっ子手帳」スージーズーのキチントイ「密着ハグフレンドなかよしシュシュつき」女児玩具「20周年限定プレミアムおしゃべりぽぽちゃん」他お人形「うさちゃんの３Wayおしゃべりベッド」他お道具「うさちゃんケーキのワンピ」他着せかえコレクション各種「洗い屋さんシンク（リニューアル）」「味付け屋さんコンロ」他遊具・乗り物「Peopleじてんしゃ」12,14,18インチ（計6種）「いち・ろく自転車クロスバイクスタイル」20,22インチ（各2色）「コマワリ三輪車」各色「手ぶらで三輪車」（限定）「公園レーサーPutimo」２色「全身でブロックNEO」
株式会社丹青社
有価証券報告書－第59期(2016/02/01－2017/01/31)

２【沿革】当社は、昭和24年10月14日三光株式会社の商号をもって、東京都千代田区丸の内に設立されたものであります(資本金30万円)。昭和39年11月10日本店の所在地を東京都千代田区神田に移転し、更に商号を株式会社日機に変更しました。昭和53年７月31日商号を株式会社丹青社に変更しました。昭和53年11月１日、株式会社丹青社(昭和34年12月25日設立、東京都千代田区神田司町所在)の株式券面額を変更(１株の券面額500円を50円へ)する目的で同社を吸収合併し、同年12月28日本店の所在地を東京都台東区上野に移転しました。当社は合併時には営業を休止しており、合併後、被合併会社の営業活動を全面的に承継しましたので被合併会社について記載いたします。昭和34年12月東京都千代田区神田司町１丁目14番地に株式会社丹青社を設立(資本金100万円)(百貨店、専門店等の商業施設及び博物館等の文化施設の受注を目的として設立しました。)昭和35年８月ソ連におけるモスクワ日本産業見本市を、JETROの一員として現地施工しました。昭和36年11月本店を東京都文京区に移転昭和37年６月鉄道開通90周年記念「伸びゆく鉄道科学大博覧会」(主催・毎日新聞社)の企画、施工を行いました。昭和41年９月建設業者登録(都知事登録)昭和42年３月施工部門として株式会社丹青社工作所(現、株式会社丹青ＴＤＣ、連結子会社)を設立昭和44年５月建設業者登録(都知事登録から大臣登録に変更)昭和45年３月日本万国博覧会(大阪府)において日本政府館、ソ連館をはじめ内外多数のパビリオンのディスプレイ工事を担当しました。昭和50年６月一級建築士事務所登録(都知事登録)昭和53年11月株式額面の変更の目的をもって株式会社丹青社(東京都千代田区所在)に吸収合併されました。昭和53年12月本店を東京都台東区に移転昭和58年８月久留米駅東口再開発(福岡県)において企画から施工までを一貫して行い都市開発事業に本格的に携わりました。昭和58年９月社団法人日本証券業協会東京地区協会に株式店頭登録しました。昭和59年４月博物館など文化施設の調査及び研究のため株式会社丹青総合研究所(現、株式会社丹青研究所、連結子会社)を設立昭和60年３月つくば科学博EXPO'85(茨城県)において茨城館、鉄鋼館など内外数館のディスプレイ工事、内装工事を受注し、企画、設計、施工を行いました。昭和62年３月東京証券取引所の市場第二部に上場しました。平成５年８月中華民国(台湾)において中華民国国立自然科学博物館の展示工事を担当しました。平成９年４月宅地建物取引業法による都知事免許を取得平成12年３月東京証券取引所の市場第一部に上場しました。平成13年８月ISO14001の認証を取得しました。平成15年６月中国市場への進出を図るため丹青創藝設計咨詢(上海)有限公司(連結子会社)を設立平成17年３月2005年日本国際博覧会(愛知県)において長久手日本館、アメリカ館をはじめ内外多数のパビリオンのディスプレイ工事、内装工事を受注し、企画、設計、施工を行いました。平成18年10月つくばエクスプレス(首都圏新都市鉄道株式会社)沿線の商業施設開発及び運営管理事業を展開するため株式会社ティーアンドティー(連結子会社)を設立平成18年12月プライバシーマーク制度に基づくプライバシーマーク認定事業者の資格を取得しました。平成19年11月「次世代育成支援対策推進法」に定める基準適合事業主に認定され、認定の証である「次世代認定マーク（愛称：くるみん）」を取得しました。平成21年２月社団法人日本フィランソロピー協会主催の第６回企業フィランソロピー大賞において、ユニバーサル社会賞を受賞しました。平成27年９月本店を東京都港区へ移転平成28年４月監査等委員会設置会社へ移行