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東京計器株式会社
有価証券報告書－第86期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治29年５月和田計器製作所として創立。わが国で初めて圧力計の製造を開始。大正６年５月株式会社東京計器製作所に改組。６年７月光学部門を分離して、三菱合資会社との共同出資により日本光学工業株式会社を設立。昭和12年３月航空計器部門を分離して、東京航空計器株式会社を設立。23年12月企業再建整備法に基づき、株式会社東京計器製作所の第二会社株式会社東京計器製造所として設立。24年５月東京証券取引所に株式を上場。38年10月油圧機器の販売会社である東京計器販売株式会社を吸収合併。43年５月従来の職能別組織を改め、営業、技術、製造を舶用機器、油圧機器、工業機器、航空機器、空調機器の５事業部に分割した事業部組織を発足。43年８月油圧機器の量産専門工場として、東京ビッカース株式会社を栃木県佐野市に設立。44年12月電子応用機器、計測器の専門工場として、新東京計器株式会社を栃木県矢板市に設立。45年10月社名を株式会社東京計器と変更。また、油圧パワーユニット組立専門工場として株式会社東京計器メカニックスを設立し、横浜市鶴見区矢向に工場を開設（昭和62年に栃木県田沼町（現佐野市）に工場を移転、平成20年に東京計器パワーシステム株式会社と社名変更）。48年４月航空機用及び地上用電子機器、精密計器の専門工場として、第一東京計器株式会社を栃木県那須町に設立。48年12月航空製品の部品及び修理契約の代行業務を行うために渋谷区に東京計器アビエーション株式会社を設立（業務拡充に伴い平成６年に埼玉県飯能市に移転）。54年10月航空機用電子機器及び精密計器生産工場を、第一東京計器株式会社の敷地内に建設し、操業を開始。56年４月生産体制の充実をはかるため第一東京計器株式会社を吸収合併。また、那須の工場設備を拡充し、これらを統合して新たに那須事業所（現那須工場）を開設。57年４月電子応用機器、計測制御機器の業務拡充に伴い、生産体制を更に充実させるために新東京計器株式会社を吸収合併し、矢板事業所（現矢板工場）を開設。59年10月油圧機器の生産体制の充実をはかるため、東京ビッカース株式会社を吸収合併し、佐野事業所（現佐野工場）を開設。62年11月栃木県田沼町（現佐野市）に油圧応用装置の組立を目的として田沼事業所を開設。63年５月研究開発体制の強化をはかるため、蒲田本社敷地内に研究所・事務所として本社ビルを新築。平成２年９月社名を株式会社トキメックと変更。また、本社敷地内にインテリジェントオフィスビルを建設。３年４月埼玉県飯能市に航空機器・特機の研究・技術部門を拡大・強化するための一環として飯能事業所を開設。８年４月事業領域の見直しと「総合力」「機動性」「効率化」を促進するため、従来のマリンシステム、パワーコントロール、計測の各事業部を統合し、新たに「制御システム事業部」を新設。９年12月米国における部品購入のためにロサンゼルスのTECHNOPORTU.S.A.,INC.を当社の子会社とし、社名をTOKIMECU.S.A.,INC.（平成20年にTOKYOKEIKIU.S.A.,INC.と社名変更）に変更。10年12月韓国における油空圧機器販売の合弁会社TOKIMECKOREAHYDRAULICSCO.,LTD.（平成16年４月１日にTOKIMECKOREAPOWERCONTROLCO.,LTD.と社名変更）を韓国に設立。12年３月本社ビルの土地・建物を売却。12年９月賃貸用不動産の土地・建物を売却。13年６月執行役員制度を導入。14年４月制御システム事業部を第１制御事業部と第２制御事業部に改編。20年10月社名を東京計器株式会社と変更。23年７月中国における営業・サービス拠点として、上海に東涇技器(上海)商貿有限公司を設立。24年10月アジア地区他の生産拠点として、ベトナムにTOKYOKEIKIPRECISIONTECHNOLOGYCO.,LTD.を設立。25年４月従来の事業部制を社内カンパニー制に改め、第１制御事業部、第２制御事業部、電子事業部を舶用機器システム、油圧制御システム、計測機器システム、電子システム、検査機器システムの５カンパニーに改編。27年４月電子システムカンパニーを電子システムカンパニーと通信制御システムカンパニーに改編。28年６月監査等委員会設置会社へ移行。
東京計器株式会社
有価証券報告書－第86期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社２社で構成され、船舶港湾機器、油空圧機器、流体機器、防衛・通信機器の製造・販売及び修理を行う各事業並びにその他の事業（検査機器、防災機器、鉄道機器の製造・販売及び修理等）を主な内容とし、更に各事業に関連する物流、その他サービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。船舶港湾機器事業舶用機器の製造・販売、修理及びサービス部品の販売を当社が行う他、舶用無線の通信料金の精算、設備の保守管理を㈱モコス・ジャパンが、舶用機器・部品の販売、販売斡旋及びアフターサービスを東涇技器(上海)商貿有限公司が行っております。＜主な関係会社＞㈱モコス・ジャパン、東涇技器(上海)商貿有限公司油空圧機器事業油空圧機器の製造・販売及び修理を当社が行う他、油圧応用装置の製造・販売及び修理を東京計器パワーシステム㈱が、油圧機器及び部品の製造をTOKYOKEIKIPRECISIONTECHNOLOGYCO.,LTD.が、油圧機器の製造及び油空圧機器の販売を関連会社TOKIMECKOREAPOWERCONTROLCO.,LTD.が行っております。＜主な関係会社＞東京計器パワーシステム㈱、TOKYOKEIKIPRECISIONTECHNOLOGYCO.,LTD.、TOKIMECKOREAPOWERCONTROLCO.,LTD.流体機器事業流体計測機器の製造・販売及び修理を当社が行っております。防衛・通信機器事業防衛関連機器、海上交通システム関連機器、道路及びトンネル用計測・自動制御機器、センサー機器及び通信機器の製造・販売及び修理を当社が行う他、部品の販売及び修理の一部を東京計器アビエーション㈱が行っております。＜主な関係会社＞東京計器アビエーション㈱その他の事業印刷物等の検査機器の製造・販売を当社が行う他、鉄道用測定機器の製造・販売及び検測業務の請負を東京計器レールテクノ㈱が、舶用・油圧機器及び部品等の販売をTOKYOKEIKIU.S.A.,INC.が、防災機器の製造・販売業務の代行、当社グループの製品等の荷造・梱包等を東京計器テクノポート㈱がそれぞれ行っております。また、当社グループの情報処理業務、ソフトウェアの開発の一部、ファクタリング業及び総合リース業を東京計器インフォメーションシステム㈱が行っております。＜主な関係会社＞東京計器レールテクノ㈱、TOKYOKEIKIU.S.A.,INC.、東京計器テクノポート㈱、東京計器インフォメーションシステム㈱事業の系統図は次のとおりであります。子会社及び関連会社は次のとおりであります。連結子会社東京計器アビエーション㈱航空機及び艦艇に関連する機器及び部品の修理並びに販売、電磁波シールドルームの設計・販売東京計器パワーシステム㈱油圧応用装置の製造及び販売東京計器インフォメーションシステム㈱情報処理サービス業務、ソフトウェア開発、総合リース業、ファクタリング業東京計器テクノポート㈱防災機器の製造・販売業務の代行、建物保守管理業、製品梱包業、保険代理業東京計器レールテクノ㈱鉄道用測定機器の製造及び販売、鉄道軌道検測業務の請負㈱モコス・ジャパン舶用無線の通信料金の精算、設備の保守管理TOKYOKEIKIU.S.A.,INC.舶用・油圧機器及び部品等の販売東涇技器(上海)商貿有限公司舶用機器・部品の販売、販売斡旋及びアフターサービスTOKYOKEIKIPRECISIONTECHNOLOGYCO.,LTD.油圧機器及び部品の製造関連会社TOKIMECKOREAPOWERCONTROLCO.,LTD.油圧機器の製造及び油空圧機器の販売TOKIMECKOREAHYDRAULICS(Wuxi)CO.,LTD.油圧機器の製造及び販売（注）東京計器カスタマーサービス㈱は、平成29年３月23日付で清算結了しました。
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５【経営上の重要な契約等】技術受入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約期間東京計器㈱ハネウェル・インターナショナル・インコーポレーテッド米国F-15機用及びT-4機用航空機器並びにAN/ASN-43ジャイロ磁気コンパス・セット自平成７年７月１日至平成31年10月７日イートン・エアロスペース・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー米国航空油圧機器自平成９年３月14日至平成31年11月30日（注）上記各契約に基づくロイヤルティは売上高の１～10％程度でありますが、一部の契約では一時金として一定額を支払っております。
東京計器株式会社
有価証券報告書－第86期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、独創技術による独創的な商品の開発を基本姿勢としており、基礎研究及び比較的長期的視野に立った応用研究、商品開発を当社の研究開発センタが主として担当し、短期的な商品開発は各カンパニー及び関係会社が行っております。コア技術は、マイクロ波技術、ジャイロ技術、超音波技術、計測技術、制御技術、油圧技術、信号処理・画像処理技術等であります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は2,969百万円であり、事業の種類別セグメント毎の研究開発目的、主要課題、成果及び研究開発費は次のとおりであります。(1)船舶港湾機器事業当事業における研究開発活動は、情報技術の革新に対応する次世代航海計器・船舶用無線機器の研究開発及び国際海事機関（ＩＭＯ）による国際規格改定への対応等を主な目的としております。具体的には、ジャイロコンパス、オートパイロット、レーダー、電子海図情報表示装置、衛星通信機器等について研究開発を行っております。また、特に顧客の課題である「安全と省エネ」に貢献できる製品開発にも注力しております。この結果、当連結会計年度は、昨年度リリースしたオートパイロットのオプション機能であるACE(AdvancedControlforEcology)機能を就航船のオートパイロット(PR-6000シリーズ)においても実現可能とするコース・コントロール・ユニットを開発し、市場投入しました。また従来の機械式ジャイロコンパスに加え、船舶用FOGコンパスをラインナップに追加しました。従来に比べ小型軽量、省電力、静定時間が短いといった特徴があります。さらに従来の記録紙を使用するコースレコーダーの後継機としてペーパーレス化で環境対応に貢献するデジタルコースレコーダー、最新のＩＭＯ規格に適合した新レーダー等を開発し、市場投入しました。当事業に係わる研究開発費は544百万円であります。(2)油空圧機器事業当事業における研究開発活動は、建設機械、工作機械のニーズに対応した油空圧機器・システム及びそれらの電子制御に関する研究開発を主な目的としております。具体的には、各種ポンプ、各種制御弁、油圧ユニット、油圧制御システム、電子制御装置であります。中でも、海外特に中国の需要に対応した新商品及び「省エネ、エコ、セキュリティ」をキーワードにした製品開発に注力しております。この結果、当連結会計年度は、建設機械市場向けにピストンポンプPHCシリーズ、クレーン用走行記録装置、タッチパネル式大型ディスプレイを開発し、市場投入しました。産業機械市場向けに回転数制御システムESSシリーズを開発し、市場投入しました。また、電磁切換弁のCEマーキング対応品の開発も完了しました。当事業に係わる研究開発費は623百万円であります。(3)流体機器事業当事業における研究開発活動は、上下水道、農業用水、プラント等で求められる超音波流量計及び電波レベル計等の流体管理用計測器・システムの研究開発を主な目的としております。この結果、当連結会計年度は、短管付超音波流量計、高周波電波レベル計バリエーション機及び溢水対策レベル計の開発と、新型開水路流量計及び高精度クランプオン式超音波流量計の基礎研究を行いました。当事業に係わる研究開発費は367百万円であります。(4)防衛・通信機器事業当事業における研究開発活動は、官需市場では、電子戦機器、艦艇機器等の防衛向け装備品や海上保安庁向けVTS(船舶通航業務支援システム)関連製品の近代化対応を主な目的としており、具体的には、回転翼及び固定翼のレーダー警戒装置，潜水艦及び護衛艦の航海計器について研究開発を行っております。この結果、当連結会計年度は、防衛省向けに護衛艦用統合化航海支援装置NOS-501、海上保安庁向けに新東京湾海上交通センタ用次世代管制支援業務システムを開発し、市場投入しました。センサー機器市場では、高齢化が進む農業市場向けにトラクタ等の農業機械の作業ガイダンスが可能となるトラクタ作業ガイダンスAG-RiDER2や農業機械の自動操舵を補助するトラクタ自動操舵AG-GEAR2を開発し、市場投入しました。また、トンネル掘進工事向けにシールド工法に対応した高性能光ファイバージャイロコンパスTMG-32Fを開発し、市場投入しました。通信機器市場では、電磁波エネルギー応用市場に半導体製造装置用SSPAモジュールを開発し、市場投入しました。また、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の委託研究による高効率GaN発振器、高効率UVC（紫外線）プラズマランプを開発しました。通信関係では、地上波デジタル中継局の換装工事が始まり、各種低歪SSPAユニット（1.5W～70W）を開発し、市場投入しました。また、衛星追尾用地上局向けに衛星追尾用通信用地上局向けマイクロ波ユニットを開発し、市場投入しました。当事業に係わる研究開発費は1,281百万円であります。(5)その他の事業検品機器事業は当社が中心となって、印刷関連産業向けの印刷図柄及び無地シートの検査装置の開発及び機能拡充を行っております。この結果、当連結会計年度は、次世代印刷図柄検査装置「P-capV6」を開発し、H29年２月にコンバーティングテクノロジー総合展に出展しました。鉄道機器事業は主に東京計器レールテクノ(株)が中心となって、精密な保線用計測機器／装置の研究開発を行っております。この結果、当連結会計年度は、レール探傷車用探傷器SM-760及びデータ・デポシステム用手元操作器HRW-5を開発し、市場投入しました。当事業に係わる研究開発費は154百万円であります。
みずほリース株式会社
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、株式の額面金額500円を50円に変更するため、昭和55年４月１日を合併期日として、休業状態の㈱パシフィック・リース（合併会社、昭和51年９月10日旧商号光南機工㈱より商号変更）との合併を行っております。この合併は、当社の株式額面変更の法律的手続きとして行ったものであり、企業の実体は、被合併会社である㈱パシフィック・リース（昭和56年11月「興銀リース㈱」に商号変更）が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態であるので以下では特に記載のない限り、実質上の存続会社である当社に関して記載しております。年月沿革昭和44年12月㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）を中心に他15の事業会社を株主として資本金５億円で㈱パシフィック・リースを設立。昭和47年２月香港に現地法人IBJLeasing(HongKong)Ltd．を設立。昭和47年12月丸の内商事㈱（現ケイエル・インシュアランス㈱）を設立（現連結子会社）。昭和56年11月商号を興銀リース㈱に変更。昭和59年12月米国に現地法人IBJLeasing(USA)Inc.を設立。昭和62年２月英国に現地法人IBJLeasing(UK)Ltd.を設立（現連結子会社）。平成５年12月八重洲リース㈱（現ケイエル・リース＆エステート㈱）を設立（現連結子会社）。平成７年６月米国に現地法人IBJLeasingAmericaCorp.を設立。平成８年７月㈱ケイエル・レンタルを設立。平成９年２月米国の現地法人IBJLeasing(USA)Inc.を解散。平成10年４月興銀オートリース㈱を設立。平成11年２月日産リース㈱の株式を取得。平成12年６月㈱セゾンオートリースシステムズ（現興銀オートリース㈱）の株式を取得（現連結子会社）。平成13年３月台湾に現地法人台灣興銀資融股份有限公司を設立。平成13年６月ユニバーサルリース㈱の株式を取得（現連結子会社）。平成14年３月興銀ファイナンス㈱の株式を取得。平成14年10月㈱セゾンオートリースシステムズを存続会社として興銀オートリース㈱と合併し商号を興銀オートリース㈱に変更。平成16年８月香港の現地法人IBJLeasing(HongKong)Ltd．を解散。平成16年９月台湾の現地法人台灣興銀資融股份有限公司を解散。平成16年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成17年９月東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。平成17年10月丸の内商事㈱を会社分割。存続会社：ケイエル・インシュアランス㈱に商号変更。新設会社：丸の内商事㈱（現ケイエル商事㈱）（ともに現連結子会社）。平成18年３月第一リース㈱の株式を取得（現連結子会社）。平成18年９月東日本リース㈱の株式を取得。平成19年４月㈱ケイエル・レンタルを吸収合併。平成19年４月ケイエル・オフィスサービス㈱を設立（現連結子会社）。平成20年２月興銀ファイナンス㈱を解散。平成20年７月中国に現地法人興銀融資租賃（中国）有限公司を設立（現連結子会社）。平成21年11月米国の現地法人IBJLeasingAmericaCorp.を解散。平成22年８月インドネシアに現地法人PT.IBJVERENAFINANCEを設立（現連結子会社）。平成23年３月シーメンスファイナンシャルサービス㈱（アイエスリース㈱に商号変更）の株式を取得。平成24年２月東芝ファイナンス㈱の法人向け金融サービス事業を会社分割により承継したティーファス㈱（現IBJL東芝リース㈱）の株式を取得（現連結子会社）。平成24年２月東芝医用ファイナンス㈱の株式を取得。平成25年３月アイエスリース㈱を解散。平成27年４月日産リース㈱を吸収合併。平成27年９月東日本リース㈱の全株式を譲渡。平成28年２月バミューダに米国航空機リース会社AircastleLimitedと合弁で航空機オペレーティング・リース専業会社IBJAirLeasingLimitedを設立（現連結子会社）。平成28年４月東芝医用ファイナンス㈱の全株式を譲渡。平成28年８月米国に米国航空機リース会社AircastleLimitedと合弁で航空機オペレーティング・リース専業会社IBJAirLeasing(US)Corp.を設立（現連結子会社）。
みずほリース株式会社
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、平成29年３月31日現在、当社、子会社160社（国内125社、海外35社）及び関連会社６社（国内２社、海外４社）で構成され、その主な事業内容として産業工作機械、輸送用機器、情報関連機器等のリース取引及び割賦販売取引並びに各種金融取引を営んでおります。(1）当社グループの主な事業内容は次のとおりであり、その事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。賃貸・・・・・産業工作機械、輸送用機器、情報関連機器等の賃貸業務（賃貸取引の満了・中途解約に伴う物件販売等を含む）割賦・・・・・生産設備、建設土木機械、商業用設備等の割賦販売業務貸付・・・・・企業金融、船舶ファイナンス、ファクタリング業務等その他・・・・・営業目的の収益を得るために所有する有価証券の運用業務、保証業務等(2）当社、子会社及び関連会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。会社名事業区分賃貸割賦貸付その他興銀リース㈱○○○○子会社連結子会社（26社）IBJL東芝リース㈱○○○○第一リース㈱○○○○興銀オートリース㈱○○ユニバーサルリース㈱○○ケイエル・リース＆エステート㈱○ケイエル商事㈱○ケイエル・インシュアランス㈱○ケイエル・オフィスサービス㈱○興銀融資租賃（中国）有限公司○PT.IBJVERENAFINANCE○○IBJLeasing(UK)Ltd.○○IBJAirLeasingLimited○IBJAirLeasing(US)Corp.○IBJAirFundingLimited○AircraftMSN4126LLC○AircraftMSN2472LLC○IBJAirLeasing(Ireland)1Limited○AircraftMSN7160LLC○AircraftMSN32457LLC○IBJAirFunding(US)LLC○CygnusLineShippingS.A.○○DracoLineShippingS.A.○GeminiLineShippingS.A.○OrionLineShippingS.A.○PyxisLineShippingS.A.○合同会社BBリーシング○非連結子会社（134社）アストロ・リーシング・インターナショナル㈲他103社（注)○AchillesLineShippingS.A．他29社○○○会社名事業区分賃貸割賦貸付その他関連会社持分法適用会社（３社）十八総合リース㈱○○○KrungThaiIBJLeasingCo.,Ltd.○○○PNB-IBJLLeasingandFinanceCorporation○○持分法非適用会社（３社）○○（注）アストロ・リーシング・インターナショナル㈲他103社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行っている営業者であります。(3）事業系統図は次のとおりであります。
みずほリース株式会社
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針企業理念私たちは、豊かな未来へ繋がる価値ある金融サービスの提供を通じて、広く社会に貢献する企業グループを目指します。経営方針①お客様の多様なニーズにお応えし、グループの総合力を結集して、的確かつ迅速なサービスの提供を目指します。②株主・市場からの評価と信頼の一層の向上に努めます。③積極的な人材の育成・登用と自己研鑽を通じて、活力に満ち、働き甲斐のある会社風土の醸成に努めます。④法令及びその精神を遵守すると共に、企業としての社会的責任を常に認識し、広く社会の理解と共感を得られる企業グループを目指します。行動指針（３つのＣ）①挑戦（Ｃhallenge）②変革（Ｃhange）③創造（Ｃreate）(2)経営環境今後の当社グループを取り巻く事業環境については、世界経済は米国・欧州における主として政治的要因による不確実性の存在には留意する必要があるものの全体では緩やかな拡大基調を見込み、日本経済においても海外経済の回復や内需に係る民間・公的設備投資の増加期待などから景気の回復傾向は維持されるものと予想されます。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、平成29年度より平成31年度を最終年度とする第５次中期経営計画をスタートいたしました。この計画では蓄積されたビジネスノウハウ・財務体力を活かし、従来の基盤となるビジネスに加え、より収益性の高いビジネスを積極的に推進してまいります。そのために、物件に係る知見・経験を活かしたコアビジネスの徹底した深掘りによる高付加価値・差別化営業を志向してまいります。さらに、ポートフォリオマネジメントの高度化を進め、財務体力を踏まえた適切なリスクテイクにより日本経済を取り巻く「社会構造・産業構造の変化」に対応した注力分野への取り組みを実行してまいります。第５次中期経営計画の概要につきましては、以下の通りです。Ⅰ.ビジョン「お客様と共に挑戦を続ける、価値創造カンパニー」Ⅱ．注力分野とビジネス戦略＜注力分野＞１コアビジネスの深掘り〔ビジネス戦略〕－お客様の商流サポート－お客様とのサービスビジネス共同推進－お客様との共同事業推進２不動産ビジネスの更なる拡大３医療・ヘルスケア４環境・エネルギー５テクノロジー６グローバル（航空機・海外現地法人）当社グループはお客様のニーズへの対応を徹底しながら、お客様の課題解決に資するパートナーとして評価頂けるよう、金融の枠を超えた新たな事業領域への取り組みに挑戦していくことで、「株主」、「お客様」、「社会」、「従業員」といったステークホルダーに提供する価値を一層高めてまいります。このための営業戦略として、従来から強みを有する製造業や不動産をはじめとする内需型産業に対するコアビジネスを進化・拡充させるとともに、市場の拡大が期待できる「医療・ヘルスケア」、「環境・エネルギー」、IoT・AI等の「テクノロジー」分野に新たに注力してまいります。加えて、「グローバル」分野として航空機とアジアを中心とした海外での取引拡大にも注力してまいります。また、当社グループは、全てのステークホルダーからの信頼と期待にお応えするため、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を事業運営の基本に据え、持続的な社会の実現と企業価値の向上を目指してまいります。そのためには、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることが必要不可欠であるとの認識のもと、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現に取り組むとともに、ポートフォリオマネジメントの高度化をはじめとする内部統制の強化にも努めてまいります。さらに、システム投資や業務プロセスの見直しにより業務生産性の向上を図りながら、ワーク・ライフ・バランスやダイバーシティへの取り組みを推進することで、すべての社員がその能力を最大限に発揮し、より活躍できる環境を整備してまいります。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標第５次中期経営計画では、当社グループの更なる成長とステークホルダーに提供する価値の向上を実現するため、計画最終年度の経営目標数値を以下のとおり設定しております。数値目標（連結）親会社株主に帰属する当期純利益１５０億円ＲＯＥ１０％配当性向２０％以上を維持
大成ラミック株式会社
有価証券報告書－第52期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は株式額面の変更を目的として、昭和51年４月21日を期日とし、大成包材株式会社(下図における実質上の存続会社)を吸収合併いたしました。したがいまして、下記沿革では、特に記載のない限り、実質上の存続会社である大成包材株式会社(下図における実質上の存続会社で、現大成ラミック株式会社)についての記載をしております。以上の内容を図示しますと以下のとおりとなります。年月事項昭和41年３月東京都足立区下沼田に大成包材株式会社(資本金110,000千円、実質上の存続会社)を設立足立工場にてセロファン紙およびポリエチレン紙の加工販売を開始昭和47年３月東京都足立区舎人町に本社を移転昭和50年４月埼玉県南埼玉郡白岡町(現白岡市)に埼玉工場(現白岡第３工場)を開設し、本社を移転平成元年５月液体充填用フィルムを販売開始平成２年４月大成ラミック株式会社に商号変更平成４年９月日本精機株式会社と共同開発した液体充填機「ＮＴ－ＤＡＮＧＡＮ」を販売開始平成５年５月埼玉県南埼玉郡白岡町(現白岡市)に物流子会社「株式会社グリーンパックス」(現連結子会社)を設立平成５年12月埼玉県南埼玉郡白岡町(現白岡市)に本社工場(現本社・白岡第１工場)を開設平成14年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成15年３月東京証券取引所市場第一部指定平成17年11月ＩＳＯ９００１/ＩＳＯ１４００１認証取得平成18年10月液体充填機「ＤＡＮＧＡＮ」の共同開発会社である日本精機株式会社から、開発成果等全ての権利を譲受平成21年８月新潟県見附市に新潟事業所を開設平成23年４月アメリカ合衆国イリノイ州に販売子会社「TaiseiLamickUSA,Inc.」(現連結子会社)を設立平成25年５月埼玉県白岡市に白岡第２工場を開設平成28年４月ＦＳＳＣ２２０００（食品安全マネジメントシステム）認証取得平成28年４月東京都港区に東京営業部を開設平成28年６月アメリカ合衆国カリフォルニア州に「TaiseiLamickUSA,Inc.」(現連結子会社)の支店「LABranch」を開設平成28年９月マレーシア・クアラルンプールに製造販売子会社「MalaysiaPackagingIndustryBerhad」（現連結子会社）を株式の取得により子会社化平成29年３月公募増資及び第三者割当増資により資本金を3,426百万円に増資平成29年４月岡山県岡山市北区に西日本ＤＡＮＧＡＮメンテナンス拠点「岡山DANGAN'SSTUDIO」を開設平成29年５月埼玉県白岡市に液体充填デモルーム兼研究開発棟として「星川DANGAN'SSTUDIO」を開設
大成ラミック株式会社
有価証券報告書－第52期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社(株式会社グリーンパックス、TaiseiLamickUSA,Inc.、MalaysiaPackagingIndustryBerhad)で構成されており、食品業界を中心に「包装の多様性・安全性を支え、豊かで健やかな暮らしに貢献する」ことをミッションとして包装用フィルム・パウチの開発・製造・販売を行っております。また、液体調味料向けの包装システムとして、内容物・用途に合わせた高機能フィルムと液体粘体の調味料を充填するための充填機「ＤＡＮＧＡＮ」を併販し、食品メーカー等の工場で発生する包装のリスクに対するトータルソリューションを提供しております。(1)包装フィルムについて①液体充填用フィルム事業主に即席麺の液体スープ、ドレッシングやタレ類、わさび、醤油等を包装するラミネートフィルムの製造販売を行っております。食品工場や流通の過程で発生する液漏れ防止やロスの低減、保存性や易開封性等、各お客様のニーズに合わせた高機能なフィルムを提供しております。②ラミネート汎用品事業鍋スープ等のレトルト食品用パウチ、粉末・乾燥物用フィルム、詰め替え洗剤用パウチ等の製造販売を行っております。(2)包装機械について包装機械事業液体充填用フィルムに内容物を充填するための液体充填機「ＤＡＮＧＡＮ」を開発・製造し、液体充填用フィルムとともに食品メーカー等への販売を行っております。充填速度の高速化と安定性を重視した液体充填機はＤＡＮＧＡＮシリーズとして最高スペックのハイエンドモデル「ＤＡＮＧＡＮＧ２」をはじめ、高精度・高生産性を継承しつつ価格を抑えたミドルレンジモデル「ＤＡＮＧＡＮＡＳＴＲＯＮ」を中心にお客様のニーズに合わせた最適な１台を提供しております。また、メンテナンス体制の充実やサービスエンジニアによるアドバイザリーサービスの提供、人材教育支援の一環として合宿研修の開催等オペレーションサポートにも注力しております。当社グループの事業内容及び子会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。株式会社グリーンパックス・・・・・・・・当社より委託を受け、包装フィルム及び液体充填機の製造及び販売に係る物流業務等を行っております。TaiseiLamickUSA,Inc.・・・・・・・・・当社が製造した製品の米州地域での販売及び保守サービスの提供を行っております。MalaysiaPackagingIndustryBerhad・・・ASEAN地域での包装フィルムの製造・販売を行っております。以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
大成ラミック株式会社
有価証券報告書－第52期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「包装の多様性・安全性を支え、豊かで健やかな暮らしに貢献する」ことを企業のミッションとしております。わが国唯一の「フィルム・機械・オペレーション」をワン・ストップで提供する企業として、経営資源を集中かつ特化し、包装に係る様々なニーズや課題に対するトータルソリューションを提供してまいりました。今後は、当社グループ独自のビジネスモデルを世界に発信し、「GlobalPackagingCompany」としての基盤作りに努めてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、経営方針に基づき安定かつ継続的な成長と利益の確保を経営目標としております。(3)経営環境及び対処すべき課題当社グループが主力とする食品業界においては、少子高齢化社会の到来とともに、内食・中食・外食と食機会の多様化が進展、低価格や利便性にこだわる消費志向の拡大、大型小売店を中心とした流通の再編に加え、食品の輸入比率並びに安全性の問題が一層顕著になっております。このような状況のもと、当社グループが対処すべき当面の課題として以下の４点があります。①国内戦略国内市場においては、競争優位性のある商品開発や付加価値の高いサービス提供が求められており、今後もより一層その傾向に拍車がかかることが予想されます。フィルムと機械の販売組織を一本化し、お客様のニーズをはじめとする情報を集約することで、サービスの向上、スピード感を持った提案力・問題解決力の強化を図り、売上及びシェア拡大に繋げてまいります。また、平成29年５月に竣工した「星川DANGAN'SSTUDIO」を液体充填機DANGANブランドの情報発信拠点と位置付け、ショールーム・デモルームとしての運用及び既に導入されているお客様へのフィルム理論・充填技術教育セミナー「S.O.L.P.」の開催等、お客様満足度の向上を目指してまいります。②海外戦略当社グループの成長には海外市場での成長が必須であると認識しており、積極的なリソースの適時投入等の施策を実施・加速していく必要があります。米州地域では、液体充填機のレンタル・リース等、販売金融スキームのバリエーション充実によるローカル企業の新規開拓に加え将来の売上拡大を見通したフィルムの現地生産プロジェクトを推進し、生産リードタイムの短縮等による拡販及び収益性向上を目指してまいります。東アジア地域では、韓国に続く販売市場の拡大を目指し、ASEAN地域では平成28年９月に子会社化したMalaysiaPackagingIndustryBerhadの事業再構築及び液体自動充填機を軸とした液体包装事業の立ち上げを行ってまいります。③研究開発活動の強化急速な市場環境の変化やニーズの多様化にスピーディに対応するため、研究開発投資を積極的に行い、技術基盤の強化とともに独自性のある技術提案によって高付加価値商品の提供を促進します。④人材育成と組織構築当社グループの事業が継続して成長していくためには、施策活動等を支える優秀な人材の確保と育成が不可欠であると考えております。特に次世代を担う人材の育成が重要であると認識し、採用力の強化とともに、グローバル人材の育成、海外現地子会社スタッフの育成を図り、戦略推進力やリーダーシップを最大限に発揮できる人材育成に努めてまいります。また、環境の変化にしなやかに対応できる効率的で活力ある組織を構築してまいります。
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５【経営上の重要な契約等】当社は、平成28年７月29日開催の取締役会において、東洋製罐株式会社を通じて、MalaysiaPackagingIndustryBerhadの株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
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６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、当社デベロップセンターが主体となり、包装フィルムと充填機械の双方を一体とした液体包装システムの開発に力を注いでおります。特に液体充填用フィルムについては、当社独自のブランドである「ｔｌｆシリーズ」のさらなる機能性向上を目的とした基礎研究を行い、時代のニーズを的確にとらえた新製品「ＲｅｖＳｐｅｃシリーズ」を立ち上げラインナップを強化いたしました。充填機械では、既存機の性能向上をはじめ、新包装形態専用機の開発及び充填機対応分野の多様化につながる新機種開発を行っております。また、各種製品の性能アップ、環境対応につながる新製品やリニューアル等、より付加価値を追求した商品・システムの開発を行っております。当連結会計年度における研究開発活動の概要は次のとおりであります。＜新フィルムの開発＞当社グループの液体包装技術・理論を結集し、さらに機能性・利便性の高度化を追求し、新たなフィルムの開発を行っております。高速液体自動充填のさらなる進化を目指し、「ＸＡ－Ｓ」の品質の信頼性をそのままに充填温度レンジのワイド化を実現する新シーラントフィルム「ＲｅｖＳｐeｃ-ＷＲ」の開発を完了し、昨年秋に開催された東京国際包装展（TokyoPack2016）に出展致しました。今後はユーザーでの実生産評価を行い、改善・改良を進め製品化を目指してまいります。＜縦ピロー液体充填機「ＬａＰＬＵＳ」の開発＞ＤＡＮＧＡＮで蓄積したノウハウを活かし、大容量対応の縦ピロー液体充填機「ＬａＰＬＵＳ」の開発を行いました。ＬａＰＬＵＳでは、フィルム幅変更機能を新たに加えることで、従来モデルで幅変更の際に発生していた部品交換が不要となり、作業効率が大幅に向上できる仕様となっております。今後さらに改善・改良を進め、製品化を目指してまいります。＜「ぷちっとパウチ」及び専用充填機「ＯＲＩＯＳ」の開発＞「折って・押して・注ぐ」ことができる新包装形態「ぷちっとパウチ」が、この度ユーザーの一部商品に採用され販売されました。消費者の反響を踏まえ、今後は様々な商品に採用されるよう「ぷちっとパウチ」及び専用充填機「ＯＲＩＯＳ」のさらなる改善・改良に取り組んでまいります。＜新包装形態の開発＞近年、世帯の多様化が進み、食品業界でも単身世帯、夫婦二人世帯など小世帯に対応した小容量、個包装化のニーズが高まっております。そのようなニーズに対応すべく開発した新包装形態「インストパウチ」は、ドレッシング・ソースなど液体調味料等の個包装化に適した自立袋で、液体充填機「ＤＡＮＧＡＮＧ２」でロールフィルムから充填することができ、従来の袋状フィルムに充填する方法に比べ、格段に生産性向上が見込める製品として開発を完了しました。そのほか、ユニバーサルデザインを考慮し、開封後の切り口の安全性を向上させた異形包装形態の開発も進めております。今後もさらなる包装形態の付加価値を追求し、製品化を目指してまいります。＜ＤＡＮＧＡＮＩＯＴ機能の開発＞当社グループの「フィルム・機械・オペレーション」をワン・ストップでお客様に提供する強みを生かし、ＤＡＮＧＡＮＩＯＴ機能（インテリジェント化）の開発を進めております。今後、将来の自働化・省人化を目指す基盤として「ＤＡＮＧＡＮＣＬＯＵＤ」を立上げ、お客様の工場で稼働するＤＡＮＧＡＮの稼働状況や遠隔支援など、見える化の運用を開始する段階となっております。今後は消耗品交換予測機能や充填条件設定の簡易化及び充填ラインの最適化・自働化機能の開発に取り組んでまいります。このように、フィルム分野・充填機分野双方において積極的な開発対応を行った結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は４億14百万円となっております。上記金額には消費税等は含まれておりません。
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２【沿革】年月沿革昭和23年11月企業再建整備法に従い、旧日本鍛工株式会社より分離し、日鍛バルブ製造株式会社を設立昭和35年８月秦野市清水町に新鋭機械工場を建設(第一次合理化計画)昭和36年７月社名を日鍛バルブ株式会社に変更昭和37年９月東京証券取引所市場第二部へ上場昭和37年10月秦野市曽屋に新たに土地を取得し工場を建設、自動車用バルブの本格的量産体制に入る(第二次合理化計画)昭和38年５月西ドイツBLW社と精密鍛造歯車の製造に関し技術提携昭和40年４月秦野製作所に歯車工場を建設し、操業を開始昭和41年３月本社を中央区八重洲に移転昭和44年４月台湾に合弁会社台湾日鍛工業股份有限公司（現連結子会社）を設立、エンジンバルブの製造技術を供与昭和45年２月港南通商株式会社（現連結子会社）に資本参加、運送業務を委託昭和53年６月米国イートン社と技術、資本、販売に関し提携昭和55年８月米国イートン社と油圧バルブリフターに関する共同開発契約を締結昭和57年12月米国イートン社と油圧バルブリフター製造に関し技術提携昭和58年８月山陽工場の建屋完成、小型エンジンバルブの生産を開始昭和61年８月山陽工場で油圧バルブリフターの生産を開始昭和61年11月台湾日鍛工業股份有限公司に鍛造設備を導入、一貫生産体制を確立昭和63年３月米国オハイオ州に投資会社U.S.エンジンバルブコーポレーションを設立（現連結子会社）米国イートン社とU.S.エンジンバルブコーポレーションの出資により、北米サウスカロライナ州にエンジンバルブ製造の合弁会社U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）を設立（現連結子会社）昭和63年９月U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）、北米の日本車向けに供給開始平成６年１月イートンイタリーと提携し、ヨーロッパの日本車用エンジンバルブの委託生産を開始平成７年４月韓国に油圧バルブリフター製造の合弁会社新和精密株式会社を設立平成７年６月インドネシアにエンジンバルブ製造の合弁会社、PT.フェデラルニッタンインダストリーズ（現連結子会社）を設立平成９年１月タイにエンジンバルブ製造の合弁会社ニッタンタイランドCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立平成９年10月シンガポールに持株会社アジアンニッタンPte,Ltd.を設立平成12年７月本社を中央区八重洲から秦野市に移転平成15年４月台湾日鍛工業股份有限公司の出資により、中国にエンジンバルブの製造販売を目的とした広州日鍛汽門有限公司（現連結子会社）を設立平成16年３月新和精密株式会社の出資により、中国に油圧バルブリフターの製造販売を目的とした北京柳成新和汽車部件有限公司を設立平成18年８月秦野地区再整備の一環として、舶用部品工場を秦野市清水町から同市堀山下に移転平成19年８月秦野地区再整備の一環として、秦野本社工場に事務厚生棟を建設。間接部門を集約平成20年８月グローバル市場における事業戦略としてグループ再編を実施再編の一環として、新和精密株式会社の株式の一部を譲渡（連結子会社から持分法適用関連会社へ異動）、U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）の持分を増加（連結子会社化）平成20年８月米国イートン社との出資によりグローバル展開のマネジメントを目的とした、ニッタン・グローバル・テック株式会社（現連結子会社）を設立平成20年８月米国イートン社との出資によりポーランドにエンジンバルブ製造の合弁会社、ニッタン・ユーロ・テックsp.zo.o.（現連結子会社）を設立平成21年７月韓国に船舶用エンジンバルブ製造の合弁会社、KN-TechCo.,Ltd.を設立平成23年２月シンガポールの持株会社アジアンニッタンPte,Ltd.を清算平成24年４月ベトナムにエンジンバルブ製造の合弁会社、ニッタンベトナムCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立平成24年８月新和精密株式会社および株式会社タカハシテクノとの合弁により韓国にバルブリフター原材料の製造販売を目的とした、新和TAKAHASHIPRESS株式会社を設立平成25年２月韓国に当社の営業および製品メンテナンス業務を目的とした韓国日鍛株式会社を設立平成25年３月インドにエンジンバルブ製造を目的とした、ニッタンインディアテックPvt.Ltd.（現連結子会社）を設立平成26年12月新和精密株式会社の出資により、中国に油圧バルブリフターの製造販売を目的とした日照柳成新和汽車部件有限公司を設立平成27年４月秦野市平沢に農作物の生産、加工、販売等を行う株式会社Shune365（現連結子会社）を設立
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３【事業の内容】当社の企業集団は、当社および子会社15社、関連会社５社で構成され、乗用車・二輪車・トラック・バス・汎用製品等の小型エンジンバルブ、船舶用エンジンバルブ、自動車用電磁式連続カム位相可変機構、自動車・トラック・農業機械・建設機械・産業機械等の精密鍛造歯車、オートマチックトランスミッション用部品の製造販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。１当社グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。小型エンジンバルブ当社が乗用車・二輪車・トラック・バス・汎用製品等の小型エンジンバルブを製造販売しております。台湾日鍛工業股份有限公司が台湾において、PT.フェデラルニッタンインダストリーズがインドネシアにおいて、ニッタンタイランドCo.,Ltd.がタイにおいて、U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）が米国において、広州日鍛汽門有限公司が中国において、ニッタン・ユーロ・テックsp.zo.o.がポーランドにおいて、ニッタンベトナムCo.,Ltd.がベトナムにおいて、ニッタンインディアテックPvt.Ltd.がインドにおいて、それぞれ小型エンジンバルブ（自動車用）を製造販売しております。なお、台湾日鍛工業股份有限公司、PT.フェデラルニッタンインダストリーズ、U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）およびニッタンインディアテックPvt.Ltd.が当社を通じて一部製品を日本国内に販売しております。他に、U.S.エンジンバルブコーポレーションがU.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）への出資を行っております。舶用部品当社が船舶用エンジンバルブ・汎用製品のエンジンバルブを製造販売しております。KN-TechCo.,Ltd.が韓国にて船舶用エンジンバルブを製造販売しております。可変動弁・歯車・ＰＢＷ当社が自動車用電磁式連続カム位相可変機構、自動車・トラック・農業機械・建設機械・産業機械等の精密鍛造歯車、オートマチックトランスミッション用部品を製造販売しております。その他当社がバルブリフター・工作機械を製造販売しております。また、新和精密株式会社が韓国において、北京柳成新和汽車部件有限公司および日照柳成新和汽車部件有限公司が中国において、バルブリフターおよびローラーロッカーアームを製造販売しております。新和TAKAHASHIPRESS株式会社がバルブリフターの原材料を製造販売しております。港南通商株式会社が高圧洗浄を行っております。さらに、ニッタン・グローバル・テック株式会社が当社のグローバル展開のマネジメントを行っております。株式会社Shune365が、日本において、農作物の生産、加工および販売等を行っております。２連結子会社、持分法適用関連会社、非連結子会社及び持分法非適用関連会社は次のとおりであります。(1)連結子会社台湾日鍛工業股份有限公司乗用車、二輪車用エンジンバルブの製造販売港南通商株式会社高圧洗浄U.S.エンジンバルブコーポレーションエンジンバルブ製造販売会社への出資U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）エンジンバルブの製造販売PT.フェデラルニッタンインダストリーズエンジンバルブの製造販売ニッタンタイランドCo.,Ltd.エンジンバルブの製造販売NITTAN（BVI）Co.,Ltd.エンジンバルブ製造販売会社への出資広州日鍛汽門有限公司エンジンバルブの製造販売ニッタン・ユーロ・テックsp.zo.o.エンジンバルブの製造販売ニッタンベトナムCo.,Ltd.エンジンバルブの製造販売ニッタンインディアテックPvt.Ltd.エンジンバルブの製造販売ニッタン・グローバル・テック株式会社当社のグローバル展開のマネジメント株式会社Shune365農作物の生産、加工および販売等以上13社(2)持分法適用関連会社新和精密株式会社バルブリフターの製造販売北京柳成新和汽車部件有限公司バルブリフターの製造販売日照柳成新和汽車部件有限公司バルブリフターの製造販売KN-TechCo.,Ltd.陸上および船舶用エンジンバルブの製造販売以上４社（注）当連結会計年度より、KN-TechCo.,Ltd.は、重要性が増加したため持分法適用関連会社へ異動いたしました。(3)非連結子会社有限会社秦和商事売店業務他韓国日鍛株式会社当社の韓国での営業および製品メンテナンスに関する業務以上２社(4)持分法非適用関連会社新和TAKAHASHIPRESS株式会社バルブリフター原材料の製造販売以上１社３企業集団の概要図は以下のとおりであります。
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)会社の経営の基本方針当社は、「環境との共生」、「品質優先」、「人間性尊重」を経営の基本理念とし、企業の発展を通じて社会に貢献するとともに、顧客の信頼に応え、職場の活性化を通じて株主の皆様の投資期待に応えるべく常に企業経営の強化をめざしております。当社の経営理念は下記の３項目であります。①環境との共生のもと企業の発展を通じて社会に貢献する②品質優先に徹し、顧客の信頼に応える③人間性を尊重し、夢と活力のある職場を創造する(２)中長期的な会社の経営戦略当社は、「基盤強化」、「永続的発展」、「企業風土改革」を経営戦略の柱とし、その実現のため、平成２７年度を初年度とする５ヵ年のグローバル中期経営方針を策定いたしました。経営方針の具体的内容は次のとおりであります。「基盤強化」・・・ものづくり、業務改善①ものづくり力を強化し、顧客の信頼を高める②改善力を強化し、環境変化に強い体質に変革する③適正な投資と資産管理により、財務基盤を強化する「永続的発展」・・・拡販、開発、品質①徹底的な原価改善により、コスト競争力をつける②開発力を強化し、新たな受注を獲得する③品質力の向上により、ブランド力を高める「企業風土改革」・・・安全、環境、人材育成、コンプライアンス①人材育成の仕組みを充実させ、グローバル人財を育成する②コンプライアンス体制を整備し、リスクを未然に排除する③安全意識を高め、快適な職場をつくる④環境負荷を低減し、地域に貢献する(３)会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境、とりわけ当社グループがもっとも影響を受ける自動車業界、二輪車業界につきましては、引き続き新興国を中心に生産の拡大が見込まれますが、国内市場においては中長期的に縮小傾向にあり、また国際的な金融市場の先行きも不透明な状況が続くものと思われます。さらに、国内外で自動車部品メーカーの再編が行われる中、次世代技術を巡る技術開発競争や価格競争が一段と激化しております。当社グループは、このような経営環境に対応し持続的な企業価値向上を目指すべく、平成31年３月期を最終年度とした中期経営計画を策定し、「拡販対応」及び「収益構造改革」を柱とした重点施策として、国内での傘中空エンジンバルブの集中生産及びアジア地域（中国・タイ・インド）における四輪車用エンジンバルブの生産拡大並びに北米、インドネシアでの競争力強化などの諸施策を進めてまいります。今後、企業が存続、発展していくには、今まで以上に厳しく難しい課題が想定されますが、法令の遵守をはじめとしたコンプライアンスを徹底し、災害の未然防止に努め安全な職場づくりを行うとともに、CO2の削減やエコ要素を取り入れた開発による環境保全活動を推進し、企業の社会的責任を絶えず念頭におき、当社グループの業績の向上、永続的発展を目指した企業体質の強化、企業価値の向上に努めてまいります。なお、平成28年９月に当社秦野本社工場、堀山下工場及び山陽工場において、加工中の仕掛品の完成品としての計上及び材料等の架空計上等の過年度決算の訂正となりうる不適切な会計処理（以下「本件不適切な会計処理」といいます。）が行われていた疑義が判明致しました。当社は、本件不適切な会計処理に関し、当社と利害関係を有しない外部の弁護士・公認会計士を調査委員として招き入れた調査委員会を設置し、調査を行いました。当社は、同調査委員会から同年12月９日に調査報告書を受領し、その内容を総合的に勘案した結果、平成24年３月期から平成29年３月期第１四半期までの一部決算を訂正することといたしました。また当社は、同調査委員会からの再発防止策に係る提言を受け、平成28年12月14日に再発防止策を策定し、コンプライアンスや内部統制等の体制と運営の強化を図り、再発防止に向けて取り組んでおります。
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５【経営上の重要な契約等】（提出会社）外国との技術導入その他の契約１平成20年１月１日、中国、北京柳成新和汽車部件有限公司とメカニカルタペットに関するライセンス契約を締結した。契約期間平成20年１月１日から10年間２平成20年８月４日、米国、U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）と小型エンジンバルブに関するライセンス契約を締結した。契約期間平成20年８月４日から10年間３平成23年４月１日、中国、広州日鍛汽門有限公司と小型エンジンバルブに関するライセンス契約を締結した。契約期間平成23年４月１日から10年間４平成24年12月５日、韓国、新和精密株式会社とメカニカルタペットに関するライセンス契約を更新した。契約期間平成24年12月５日から５年間５平成25年11月１日、ベトナム、ニッタンベトナムCo.,Ltd.と小型エンジンバルブに関するライセンス契約を締結した。契約期間平成25年１月１日から10年間６平成26年７月10日、インド、ニッタンインディアテックPvt.Ltd.と小型エンジンバルブに関するライセンス契約を締結した。契約期間平成26年２月１日から10年間７平成27年１月１日、米国イートンコーポレーションおよびニッタン・グローバル・テック株式会社と小型エンジンバルブおよび油圧ラッシュアジャスタに関するライセンス契約を締結した。契約期間平成27年１月１日から平成36年６月30日まで８平成27年６月１日、インドネシア、PT.フェデラルニッタンインダストリーズと小型エンジンバルブに関するライセンス契約を更新した。契約期間平成27年６月１日から５年間９平成27年８月１日、韓国、新和精密株式会社と油圧ラッシュアジャスタに関するライセンス契約を更新した。契約期間平成27年８月１日から５年間10平成27年８月1日、中国、日照柳成新和汽車部件有限公司と油圧ラッシュアジャスタおよびメカニカルタペットに関するライセンス契約を締結した。契約期間平成27年８月１日から10年間11平成28年６月９日、ポーランド、ニッタン・ユーロ・テックsp.zo.o.と小型エンジンバルブに関するライセンス契約を更新した。契約期間平成28年７月１日から５年間12平成29年１月１日、中国、北京柳成新和汽車部件有限公司と油圧ラッシュアジャスタに関するライセンス契約を締結した。契約期間平成29年１月１日から５年間13平成29年１月31日、タイ、ニッタンタイランドCo.,Ltd.と小型エンジンバルブに関するライセンス契約を更新した。契約期間平成29年２月１日から５年間