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生化学工業株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、専門分野としている糖質科学に研究開発の焦点を絞って、世界の人々の健康で心豊かな生活に貢献する『グローバル・カテゴリー・ファーマ』として発展することを目指しています。今後の事業成長の鍵を握る新薬の早期かつ継続的な上市を実現するために、研究開発機能を強化するとともに、内外の糖質研究ネットワークの拡充に努めています。当期における研究開発費の総額は、78億3千4百万円（対売上高比率26.5％）、平成29年3月末時点の研究開発要員数は従業員数の32.3％にあたる222名となっています。研究開発活動の主な進捗状況は、以下のとおりです。・SI-6603（腰椎椎間板ヘルニア治療剤、開発地域：日本、米国）平成26年1月に厚生労働省へ製造販売承認申請を行った国内SI-6603は、製造工程における品質管理に関する審査が継続しておりますが、早期の承認取得に向けて努力してまいります。米国では平成27年7月に第Ⅲ相臨床試験における症例登録が完了し、現在、経過観察を行っています。また、欧州及び米国で実施している安全性評価を主目的としたオープン試験は平成29年3月に経過観察が完了し、現在、データ取りまとめ中です。なお、平成28年8月に、スイスに本社を置くフェリング・ファーマシューティカルズ社と、SI-6603の日本を除く全世界を対象とした独占開発・販売に関するライセンス契約を締結しました。SI-6603は、コンドリアーゼという酵素で、腰椎椎間板ヘルニアの痛みの原因である神経の圧迫を軽減させる効果があり、椎間板への1回の注射で摘出手術による治療と同程度の効果を示すことが期待されています。・SI-613（関節機能改善剤、開発地域：日本）変形性膝関節症を適応症として実施した第Ⅱ相臨床試験において臨床的に有用な効果が確認されました。これを受け、平成29年2月に第Ⅲ相臨床試験を開始し、膝関節を対象とした検証的試験のほか、今後、他関節部位（股、足首、肘、肩）を対象とする臨床試験及び安全性評価を主目的とする長期投与試験を実施していきます。なお、平成29年5月にSI-613の日本における共同開発及び販売提携に関する基本合意書を小野薬品工業株式会社と締結しました。今後、正式契約締結に向けて協議を進めていきます。SI-613は、当社独自の薬剤結合技術を用いてヒアルロン酸と非ステロイド性抗炎症薬（NSAID）を化学結合した薬剤です。ヒアルロン酸による関節機能改善効果に加え、徐放されるように設計されたNSAIDの鎮痛・抗炎症作用を併せ持つことから、変形性関節症に見られる強い痛みや炎症を速やかかつ長期間にわたり改善することが期待されています。また、膝以外の関節への投与を可能とすることで、対象となる患者層の拡大を目指します。・SI-614（ドライアイ治療剤、開発地域：米国）平成27年1月に第Ⅱ/Ⅲ相臨床試験が終了し、現在、取得したデータをもとに第Ⅲ相臨床試験について検討を行うとともに販売提携先の選定を進めています。SI-614は、ヒアルロン酸を独自の技術を用いて修飾した物質で、同剤を点眼することにより、ドライアイ患者の眼表面保護作用と角膜創傷治癒促進作用が期待されています。
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第52期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和41年１月東京都八王子市下恩方町358に合成皮革の製造販売を目的として第一化成株式会社を設立。昭和41年４月恩方工場を新設し、ビニールレザー並びに乾式合成皮革の生産開始。昭和45年８月大阪市南区塩町通り３－５野崎産業ビル内に大阪営業所開設。昭和45年11月東京都八王子市本郷町５－12に本郷工場新設、湿式合成皮革の生産開始。昭和49年９月埼玉県大里郡花園町大字黒田字下北原301に埼玉工場（後に花園工場と呼称変更）新設、乾式合成皮革の生産開始。昭和49年９月愛知県蒲郡市神之郷町下向山21不二整染株式会社内に蒲郡工場新設。昭和54年８月埼玉県行田市富士見町１－13－１富士見工業団地内に行田工場新設。昭和54年10月行田工場にて湿式溶剤（ＤＭＦ）回収設備を完成させて溶剤の再利用を開始。昭和54年11月行田工場において湿式合成皮革の生産開始。本郷工場を閉鎖。昭和54年12月行田工場の生産開始にともない恩方工場を閉鎖。昭和57年６月蒲郡工場を閉鎖し、行田工場に統合。昭和62年９月開発部・工務部を東京都八王子市中野上町４－19－６に移転し、研究所を設置。平成２年６月ゴルフ手袋用素材を米国に出荷開始。平成５年７月行田工場・花園工場を統合し埼玉事業所を設置。平成７年９月花園工場を閉鎖、売却。平成10年10月株式会社ディー・エス・シーを投資業を目的として資本金2,000万円、当社全額出資で設立。（現連結子会社）平成11年１月SpringsIndustries,Inc.より合成皮革部門の営業譲渡を受けたUltrafabrics,LLCの設立にあたり、株式会社ディー・エス・シーが出資比率15％（13万米ドル）の持分をもって経営に参加。平成11年７月本社、埼玉事業所、研究所及び大阪営業所が「ISO9001」を認証取得。平成11年12月自動車内装材を米国に出荷開始。平成15年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成16年10月研究所を東京都八王子市諏訪町480－１に移転。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年７月平成20年６月本社を東京都八王子市明神町３－20－６に移転。大阪営業所を閉鎖。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成28年３月群馬県邑楽郡邑楽町大字赤堀字鞍掛4116-３に群馬工場を新設。新型熱ラミネート機を設置。平成29年１月米国に資本金17百万US$、株式会社ディー・エス・シー全額出資でDKKUSINC.を設立。（現連結子会社）平成29年２月Ultrafabrics,LLCの持分84.21％をDKKUSINC.が取得し、Ultrafabrics,LLCを完全子会社化。（現連結子会社）平成29年３月第三者割当の方法により、Ａ種優先株式1,850,000株を発行。平成29年５月資本金10百万円、当社全額出資で第一化成分割準備株式会社を設立（現連結子会社）
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第52期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と子会社５社で構成され、合成皮革の製造及び販売を行っております。当社の製品の用途は多岐にわたりますが、最近の用途別売上高構成比率は次のとおりであります。区分主要用途等売上高構成比率前連結会計年度当連結会計年度平成28年3月期平成29年3月期湿式合成皮革（％）（％）家具・車輌用81.082.5手袋用9.98.8その他8.27.6その他溶剤（ＤＭＦ）0.91.1合計100.0100.0（注）１．湿式合成皮革は織物・編物などの繊維素材上にポリウレタン発泡皮膜を積層したもので、加工中に大量の水を使用することから「湿式」の名称がついております。２．溶剤（ＤＭＦ）は、原材料（樹脂）に溶剤として含まれたＤＭＦを製造中に発生する廃液から回収精製装置によって再生し、副産物として売却の対象としたものであります。家具・車輌用：家具・車輌用の主要なマーケットは米国であり、レジャーボート、ＲＶ車、航空機等の内装用及びホテル、レストラン、劇場などで使用されるコントラクト家具用として提供しております。また、国内マーケットへも一部応接セット用として販売しております。手袋用：ゴルフ手袋、野球用バッティンググローブ、ドレスグローブ、作業用手袋の素材として販売しております。その他：主に婦人向け衣料、腕時計のケース及び宝石箱等の内外装材であります。当社グループは合成皮革の製造及び販売を行っております。主要な販売は子会社である高機能ポリウレタン合成皮革マーケティング会社Ultrafabrics,LLCが行っております。株式会社ディー・エス・シーは、Ultrafabrics,LLCに対し、メンバー（持分参加者）として15.79％を直接出資しており、また、米国に100％子会社であるDKKUSINC.を設立し、間接的に84.21％出資しております。なお、Ultrafabrics,LLCは欧州及び日本国内に100％子会社２社を保有しております。上記の概況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第52期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社は、顧客を満足させる品質と価値の創造開発に全力を尽くすとともに、環境保全と省資源へも積極的な取組みを続け、消費者・取引先・株主等を始めとするステークホルダーに信頼される企業を目指すことを経営の基本理念としております。この理念の実現を通して、株主の利益向上・会社の発展・社会への奉仕・社員生活の充実の推進が一致する経営の確立を目指してまいります。また当社は、常に新しい市場の創造と開拓に努め、顧客ニーズを的確に把握し、魅力ある製品を開発しながら、生産性および顧客サービスの向上を図り、当社並びに当社製品への信頼を得るための体制を確立してまいります。（2）目標とする経営指標当社は、中長期的な業績見込みにおける売上高、EBITDA、自己資本利益率を重要な経営指標として位置付けております。（3）中長期的な会社の経営戦略製品開発の拡充による用途拡大、グローバル市場への展開、グローバルブランドの確立湿式合成皮革（レザー）に求められる機能やデザインは、その用途によって異なります。特にハイエンドのレザーに対しては、様々な機能と最先端のデザインが求められます。当社とUf社は、製品開発においてこれまでも協力関係を築いておりましたが、今回の事業統合によって顧客ニーズの直接的な製品開発への反映と量産への展開がより迅速に行える体制となり、品質に対する要求水準が高い自動車、航空機等の分野における製品用途の拡大が期待出来ます。地域面では、Uf社は従前より北米でのプレゼンスが高く数年前から欧州への本格的な事業拡大を図る一方、日本では当社が当社製品名で販売を行い、アジアに関しては明確な戦略がありませんでした。今回の事業統合後は、東京、ニューヨーク、ロンドンの３拠点から、当社製品をUf社のブランド名でグローバルに展開する予定です。特に自動車や航空機は事業そのものがグローバル化しており、製品のグローバル展開は当該分野における採用に貢献するものと考えます。ハイエンドレザーとして製品用途の拡大とグローバル市場への展開により、今回の事業統合の最大の目的であるグローバルブランドとしての地位の確立が可能になります。グローバルブランドとして認知されることは、製品の持つ高い機能性、優れたデザイン性、そして品質の安定性がブランドにより担保され、新規の顧客や新しい用途における採用に大きく貢献するものと考えております。（4）会社の対処すべき課題①生産の２ライン化当社はこれまで長年にわたり埼玉県行田市にある埼玉事業所の１ラインで生産しておりましたが、平成28年４月に群馬県邑楽郡邑楽町の新工場が稼働し、一部の工程が２ラインとなりました。より高い品質と供給の安定性が求められる自動車、航空機等における用途拡大を目指す為に生産の完全２ライン化が必須であることから現在設備投資を進めており、平成30年春の完成を予定しております。新しい２つのラインは、効率的な大量生産に適したラインと柔軟性のある少量生産に適したラインにより構成され、様々な顧客ニーズに応えることの出来る体制となります。②サステナビリティー（持続可能性）の重視世界経済の成長によるハイエンドレザーへの需要が増加する一方、その需要を本革だけで満たすことは持続不可能な状況にあります。また、動物由来の素材の使用を避けたいという考え方も、欧米のデザイナーを中心に広がりを見せております。当社の製品は元来これらの流れに沿ったものではありますが、当社の製品自体も持続可能なものでなくてはなりません。この観点から、生産における環境への負荷を最小限とするのは勿論のこと、植物由来やリサイクル原料の活用、CSR活動への取組強化等サステナビリティーを重視した経営を目指してまいります。
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第52期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】重要な契約に関する事項(1）為替相場の変動によるリスクを軽減するために、販売先である次のFootJoy社と為替変動による損失を折半とする契約を結んでおります。契約会社名契約締結先国名契約内容契約締結日契約期間第一化成株式会社（当社）AcushnetFootJoy(Thailand)Limitedタイ王国①第一化成製品のドル建ての基準レートを１ドル90円とする。②為替レートが１ドル87円から93円の間に留まる場合は第一化成製品の販売価格調整は行わない。③為替レートが１ドル87円を下回る円高、あるいは１ドル93円を上回る円安になった場合には、超過分の影響を１／２にするよう第一化成製品の販売価格を調整する。平成23年２月１日特に定めていない。(2）当社は、平成29年１月23日付で平成29年２月21日開催の臨時株主総会及び普通株主による種類株主総会において、株主様から、付議議案である第三者割当によるＡ種優先株式及び第三者割当による第６回新株予約権の発行ならびにＡ種優先株式に係る定款一部変更等のご承認をいただくことを条件として効力を有する持分取得契約を締結いたしました。なお、当該議案は平成29年２月21日開催の臨時株主総会及び普通株主による種類株主総会において、承認を得ております。詳細につきましては、「第４提出会社の状況１株式等の状況（２）新株予約権等の状況」、「第４提出会社の状況１株式等の状況（９）ストックオプション制度の内容」及び「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。(3）当社は、平成29年５月22日付で平成29年６月22日開催の定時株主総会及び普通株主による種類株主総会において、株主様からご承認をいただくことを前提条件として、平成29年10月１日付（予定）で会社分割により合成樹脂加工製品の製造並びに販売その他これらに関連する事業を同日付で設立された当社の100％子会社「第一化成分割準備株式会社」に承継させることを決定し、吸収分割契約を締結いたしました。なお、本件契約は平成29年６月22日開催の定時株主総会及び普通株主による種類株主総会において、承認を得ております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第52期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】研究開発の目的は日々変化する顧客の要求に応え得る新製品を継続的に市場に提供することで、当社の維持・発展を確実にすることにあります。この目的を達成するために当社では「ＩＳＯ９００１」に基づく開発システムを整備し、これを日々運用しております。このシステムには経営陣をはじめ、営業・技術・製造・品質保証各部門の責任者が参加することで開発業務の効率化がはかれます。開発業務に直接携わる部署は技術部開発課及び埼玉事業所製造技術課が当該事業に従事しており、当連結会計年度の研究開発費の総額は89百万円であります。両課とも新製品の性能評価に必要な試験、測定機器を所有し、相互の情報交換を密にすることで業務の効率化をはかっております。それぞれの用途に求められる性能の実現をはかるため、新素材の採用、使用原材料の改質を積極的に行うとともに、加工方法及び性能評価法についてさらなる高度な技術を身につけることが今後の研究開発業務を推進するうえで必要な課題となっております。なお、主な研究テーマ及び成果は以下のとおりであります。①研究テーマ家具・車輌用：デザイン性、独創性意匠を有する合皮の開発各種性能（難燃性・抗菌性・耐光性、耐久性、成形性）の性能向上各種機能性の追求（帯電防止性、防汚性、消臭性）手袋用：各種スポーツ対応素材の開発その他：ファッション性、機能性の追求環境対策：環境負荷低減、ＶＯＣ使用量の低減及び水系合成皮革の開発各種用途低コスト素材の開発②研究成果家具用：新デザイン、防汚性レザーの上市計６点車輌用：新デザイン、耐光、耐久レザーの上市計３点手袋用：新デザインの開発計１点その他：雑貨向け、航空機向けレザーの上市計４点
株式会社大水
有価証券報告書－第82期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和14年４月大阪冷凍海老株式会社を資本金５万円で設立する。昭和16年８月商号を共同水産加工株式会社に変更する。昭和19年１月商号を共同水産株式会社に変更する。昭和22年９月商号を大阪水産物株式会社に変更、大阪府における公認荷受機関となる。昭和23年３月水産物の売買及び販売の受託を目的とし、商号を株式会社大水に変更する。昭和25年８月大阪府知事より水産物卸売人として許可を受ける。昭和31年11月大阪塩干株式会社の営業権を一部譲受ける。昭和53年５月大阪府中央卸売市場に水産物部卸売業者として農林大臣より許可を受け、北部支社を開設。昭和56年10月大阪東部水産市場株式会社より営業権を一部譲受け、水産物部卸売業者として農林水産大臣より許可を受け、東部支社を開設。平成４年３月大阪東部冷蔵株式会社を子会社化。平成９年３月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。平成12年９月神戸海産物株式会社を吸収合併。平成13年10月京都魚市場株式会社を吸収合併、この合併により同社の子会社であった株式会社京都興産及び丸魚食品株式会社を子会社化。平成17年５月株式会社明石丸海を吸収合併。平成25年４月子会社の株式会社大分水産が、水産物部の営業の譲受けについて大分県知事より認可を受け、大分市公設地方卸売市場において事業を開始。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
株式会社大水
有価証券報告書－第82期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社３社で構成されております。当社の主要業務は卸売市場法に基づく水産物卸売業であります。子会社及び関連会社は水産物等の販売及び冷蔵倉庫業他を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）水産物販売事業……当社は、卸売市場法に基づき中央卸売市場等において水産物の販売を行っております。子会社株式会社京都興産、丸魚食品株式会社、株式会社大分水産が当事業に属しております。（２）冷蔵倉庫等事業……子会社大阪東部冷蔵株式会社は、市場内及び市場外流通の拠点として冷蔵倉庫業を行っております。当社は日本水産株式会社の関連会社であります。同社は当社グループの水産物販売事業における主要な仕入先であり、また冷蔵倉庫等事業においても、子会社である大阪東部冷蔵株式会社が運営する冷蔵倉庫の寄託者であります。事業の系統図は次のとおりであります。(注)１．持分法適用会社はありません。２．関連会社である大阪府中央卸売市場水産物精算㈱、大分魚函サービス㈱及び大分水産物精算㈱は、当社グループの事業に直接関係していないため記載しておりません。
株式会社大水
有価証券報告書－第82期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針・経営戦略等当社グループは、卸売市場法に基づく農林水産大臣の許可を受け、京阪神地区の卸売市場における水産物卸売会社として、公正な価格形成を促し、新鮮な水産物を消費者に供給するという公共性の高い事業を営むほか、水産物卸売事業、冷蔵倉庫事業等の食料品に関連する多様な事業を展開しております。また、企業理念および経営理念を以下のとおり定め、今後も卸売市場における水産物の販売を事業の中心に位置付けるとともに、企業価値の向上に向けた成長投資を行い、多様化する流通形態にも柔軟に対応してまいります。『企業理念』大水グループは、自然の恵みに感謝し、古（いにしえ）からの食文化を守ります。『経営理念』大水は、変革を推進し、常に「質」の向上を目指し、社会の発展に貢献します。①大水は、変革を推進し、すべての「質」の向上を目指し、水産物流通を通して永続的に企業価値を高めていきます。②法令を守り、顧客への品質第一の商品提供を通じ安全と安心を提供します。③会社経営の健全性、透明性、収益性、成長性を念頭に事業展開していきます。④社員が能力を十分に発揮できる活力ある企業を創っていきます。なお、当社グループでは、近畿主要７市場に営業拠点を持つ強みを最大限に発揮できるよう営業本部及び管理本部の機能を強化し、市場間の連携、更にはグループ各社の協働を進めることとし、持続的な成長とＲＯＡ（総資産経常利益率）の向上に留意した効率的な経営により、安定した収益基盤の確立に努めてまいります。（２）経営環境及び対処すべき課題当業界を取り巻く経営環境は、流通の多様化や加工品等の卸売市場を経由することが少ない物品の割合が増加した事等により、市場経由率が低下傾向で推移し卸売市場数及び卸売業者数並びに仲卸業者数の減少が続いております。また、消費者の低価格指向、節約志向も高まっており、国内では水産物の消費が伸び悩んでおります。一方、海外での水産物の需要は増加傾向にあり、今後も新興国を中心に消費が伸びることが見込まれます。このような状況のなか、当社グループは内部管理体制の一層の強化を図るとともに、安定した収益基盤の構築、安定配当に向けて、以下の課題に取り組んでまいります。①ガバナンス体制の強化及びリスク管理の徹底当社では、取締役会の下に執行役員を構成員としてリスクマネジメント会議をはじめとする会議体を設け、当社に内在するリスクやコンプライアンス推進上の課題を抽出して可視化し、そのひとつひとつに具体的対策を講じてまいりました。これらを引き続き確実に実施、運用し、ガバナンス体制の強化及びリスク管理の徹底に努めてまいります。②安定した収益基盤の確保卸売市場経由率の低下が続くと予想されるなか、京阪神を中心とするネットワークを活かして安定した収益基盤を固めると同時に、営業本部の機能を強化し、海外を含む新たな販売先の確保、商品開発にも取り組んでまいります。イ）支社間及びグループ会社間のシナジー効果を発揮する。ロ）顧客ニーズにマッチした商品提案を行う。ハ）全社統合システムに集積されたデータを分析し活用する。ニ）在庫管理を徹底するとともに、物流費等のコストダウンを推進する。ホ）水産物の輸出拡大を図る。③人員確保と人材教育の実施以下のとおり人事政策の充実に取り組み、人材を効率的に機能させることにより、社内体制の整備、営業機能の強化に取り組んでまいります。イ）新卒採用、中途採用を通じて優秀な人材の確保に努める。ロ）若手社員の育成と、管理職層のマネジメント能力の向上を図る。ハ）働き方を見直し、生産性を高める。ニ）女性社員の活躍の幅を広げる等、人材の多様性（ダイバーシティ）の向上を図る。ホ）社員が働きやすい環境の構築を目指す。④財務体質の改善財務体質強化のため、借入金の圧縮等により、資金調達コストの削減等に取り組んでまいります。
株式会社大水
有価証券報告書－第82期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は下記のとおり資本・業務提携及び金融支援に関する協定を締結しております。相手先期間内容日本水産㈱－当社に対する経営支援のため、日本水産㈱は平成21年３月27日付で、同社による経営支援、役員派遣及び資金支援について当社と基本合意書を締結しました。㈱ニッスイ・ジーネット平成28年７月14日から平成29年７月13日まで上記の日本水産㈱との基本合意書に基づき、同社の子会社である㈱ニッスイ・ジーネットとの間で「ＣＭＳ基本契約」を締結しております。
株式会社十六銀行
有価証券報告書－第242期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治10年８月８日第十六国立銀行として設立(資本金５万円、本店岐阜市)、明治29年12月銀行条例に基づき株式会社十六銀行として新たに発足、その後、明治36年７月に岐阜銀行、岐阜倉庫銀行、同37年７月に濃厚銀行、同44年10月に富秋銀行、大正５年６月に間銀行、昭和３年４月に竹鼻銀行、同18年12月に飛州貯蓄銀行、岐阜貯蓄銀行を吸収合併し、昭和５年９月に鏡島銀行、同11年11月に百二十八銀行、同12年２月に美濃銀行、同12年３月に八百津銀行、同15年８月に美濃合同銀行、同16年２月に飛騨銀行、同17年５月に恵那銀行、赤坂銀行、同19年12月に岐阜信託銀行株式会社をそれぞれ買収昭和27年３月１日外国為替業務取扱開始昭和44年10月１日名古屋証券取引所市場第二部に上場(昭和45年８月一部指定)、同47年９月東京証券取引所市場第一部に上場昭和50年３月11日十六リース株式会社を設立(現・連結子会社)昭和52年４月４日新本店建物竣工昭和54年１月16日十六ビジネスサービス株式会社を設立(現・連結子会社)昭和54年５月23日十六信用保証株式会社を設立(現・連結子会社)昭和57年８月13日十六ダイヤモンドクレジット株式会社(現・株式会社十六カード)を設立(現・連結子会社)昭和58年４月１日公共債窓口販売業務取扱開始昭和59年４月27日十六合同ファイナンス株式会社(現・十六リース株式会社へ経営統合)を設立昭和60年６月１日債券ディーリング業務取扱開始昭和60年８月１日十六コンピュータサービス株式会社を設立(現・連結子会社)昭和62年１月20日香港駐在員事務所を開設昭和62年10月１日岐阜中央信用組合の営業譲受け昭和62年10月16日第１回無担保転換社債150億円発行平成元年６月16日香港駐在員事務所を香港支店に昇格平成５年３月23日上海駐在員事務所を開設平成５年11月11日代理店方式による信託業務取扱開始平成６年11月10日株式会社十六ジェーシービー(現・株式会社十六カードへ経営統合)を設立平成10年１月26日土岐信用組合の営業譲受け平成10年12月１日証券投資信託窓口販売業務取扱開始平成11年12月６日株式会社福井銀行より岐阜支店の営業の一部譲受け平成13年４月１日保険商品窓口販売業務取扱開始平成13年６月４日株式会社名古屋銀行より大垣支店、高山支店、関支店の営業譲受け平成13年６月18日株式会社名古屋銀行へ大府支店、安城支店、西尾支店、豊川支店の営業譲渡平成15年９月30日香港支店を廃止し、香港駐在員事務所を設置平成17年３月１日証券仲介業務取扱開始平成19年７月17日地銀共同化システム稼働平成22年12月22日株式会社岐阜銀行を株式交換により子会社化平成24年９月18日株式会社岐阜銀行を吸収合併平成25年４月１日十六リース株式会社が十六キャピタル株式会社を吸収合併平成25年６月28日株式会社十六総合研究所を設立(現・連結子会社)平成26年４月１日株式会社十六ディーシーカードが株式会社十六ジェーシービーを吸収合併し、商号を株式会社十六カードに変更平成27年３月４日シンガポール駐在員事務所を開設平成27年３月20日バンコク駐在員事務所を開設(平成29年３月末現在、国内本支店148、出張所12、海外駐在員事務所４、連結子会社６)
株式会社十六銀行
有価証券報告書－第242期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社６社等で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況」中、１「(1)連結財務諸表」の「(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本店ほか159か店において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務、金融等デリバティブ取引業務、附帯業務を営み、地域の金融パートナーとして、多様な商品・サービスを提供しております。銀行業務は当行及び当行の関係会社の中核業務と位置づけております。十六ビジネスサービス株式会社においては、事務受託業務等の金融従属業務を営み、銀行業務の効率化に貢献しております。〔リース業〕十六リース株式会社においては、リース業務を営み、地域のリースに関するニーズに積極的にお応えしております。〔その他〕その他金融に関連する業務として、調査・研究業務、クレジットカード業務、コンピュータ関連業務、信用保証業務を営み、個人顧客、法人顧客それぞれの金融ニーズに積極的にお応えしております。以上述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。
株式会社十六銀行
有価証券報告書－第242期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当行は、金融機関としての公共的使命を遂行することにより地域社会に奉仕し、広い視野に立った合理的かつ堅実な経営により発展をはかることを基本方針としております。これは、地域金融機関である当行の発展は、地域経済の活性化およびお客さまのより豊かな生活の実現と不可分であり、これに資する商品やサービスを提供していくことが当行グループに中長期的な利益をもたらすことになるとの考えに基づいております。この基本方針に基づく活動を通じて、当行グループの企業価値の一層の向上に努め、株主のみなさまをはじめとした利害関係者の方々のご期待にお応えしてまいります。(2)目標とする経営指標当行は、「『第14次中期経営計画』AllForYourSmileこころにひびくサービスを～２ndStage～」(計画期間：2017年４月～2020年３月)において、成長性・収益性・健全性の高い経営の実現を目指した目標を設定し、これらに全力で取り組んでおります。＜2019年度目標＞項目目標備考成長性地域プレゼンス10兆円預金等平残＋貸出金平残収益性当期純利益(連結)100億円親会社株主に帰属する当期純利益健全性自己資本比率(連結)(完全実施ベース)8.7％程度連結自己資本(経過措置適用前)―――――――――――――――――――連結リスク・アセット等(経過措置適用前)＜長期的に目指す指標＞項目目標収益性ＲＯＥ(連結)5％以上(3)会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略地域金融機関を取り巻く環境をみますと、他業態を含めた競争の熾烈化に加え、低金利政策による利鞘の縮小など、経営環境は一層厳しさを増しております。また、地域経済は人口減少や少子高齢化の進展という構造的な課題を抱えており、将来的な市場規模の縮小が懸念されております。こうした状況を背景として、地域金融機関には、「お客さま本位」の良質なサービスを提供することによって、お客さまおよび地域経済の成長・発展に寄与していくことが強く求められております。かかる課題に対し当行は、本年４月より、「『第14次中期経営計画』AllForYourSmileこころにひびくサービスを～２ndStage～」をスタートさせました。本計画では、「エンゲージメント１st」を行動基軸とし、「お客さまおよび地域経済の成長への貢献」と「地域を支えるため安定性・永続性のある収益構造」が好循環するビジネスモデルへの変革をはかり、「お客さまから必要とされ、お客さまとともに成長する金融グループ」を目指してまいります。具体的には、以下の基本戦略を断行し、当行グループを取り巻く課題に適切に対処してまいります。①お客さまとの接点の拡大および期待を上回る提案力の発揮お客さまの幅広いニーズや課題に真摯に向き合う営業態勢を構築するとともに、当行グループとしての総合力を発揮してまいります。○法人のお客さま事業性評価等を通じて、適切にリスクテイクし金融仲介機能を発揮していくほか、お客さまの成長ステージに応じたご支援などお客さまの課題解決に取り組んでまいります。○個人のお客さまライフステージに応じた商品・サービスの提供やニーズの喚起により総合取引等を推進してまいります。また、地域に応じた店舗運営や非対面チャネルの拡充によりチャネル機能の向上をはかってまいります。②地域の課題への主体的な関与地元自治体の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を当行グループでご支援していくほか、地域開発プロジェクトへ積極的に参画するなど地域に対する責任を果たしてまいります。③地域別戦略岐阜県においては、充実した店舗網や情報量を背景として地域金融仲介機能を発揮するなど絶対的な営業基盤を確立してまいります。愛知県においては、経営資源を重点投入していくほか、マーケットの成長力を活かし取引基盤を拡充するなどさらなる存在感を発揮してまいります。④資金運用力の向上市場環境の変化に柔軟に対応した投資対象の多様化など有価証券運用力を向上させていくほか、多様な金融手法の活用等にも取り組んでまいります。⑤競争を勝ち抜くための経営効率向上業務改革を加速させていくほか、人口動態等を見据え効率的な店舗運営に取り組んでまいります。また、本部組織のスリム化など人員配置および人員数のさらなる適正化をはかってまいります。⑥行員一人ひとりの活躍支援当行という場を通じてお客さま、地域に貢献できる人材の育成に注力してまいります。また、行員の挑戦を促す仕組みを検討するなど働き方改革にも取り組んでまいります。
株式会社マネーパートナーズグループ
有価証券報告書－第13期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項平成17年６月平成17年６月10日に一般投資家向けにインターネット等を通じた外国為替証拠金取引サービスを提供することを目的として、北辰商品株式会社からの新設分割により東京都港区西麻布に株式会社マネーパートナーズ（資本金100百万円）を設立し、外国為替取引事業を開始平成17年11月本社所在地を東京都港区六本木へ移転平成18年９月システム開発力の強化を目的として、株式会社マネーパートナーズソリューションズを100％子会社として設立平成19年６月株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式上場平成20年４月株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）より、短期優先債務を格付対象とした格付け「J-3」を取得平成20年５月マネーパートナーズ分割準備株式会社（現株式会社マネーパートナーズ）を設立平成20年６月外国為替取引システムのホワイトラベル（注）提供を開始平成20年10月吸収分割の方法により外国為替証拠金取引事業等全ての事業をマネーパートナーズ分割準備株式会社に承継させ、持株会社体制へ移行株式会社マネーパートナーズグループに商号変更平成21年７月当社の100％子会社である株式会社マネーパートナーズが、大阪証券取引所により開設された取引所外国為替取引市場（愛称：大証ＦＸ）においてマーケットメイカーとしての業務を開始平成24年５月株式会社東京証券取引所市場第二部に株式上場平成24年９月株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）を上場廃止平成25年５月株式会社東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成28年12月本社所在地を東京都港区六本木三丁目２番１号へ移転（注）ホワイトラベルとは、ＡＳＰ（「ApplicationServiceProvider」の略）サービスやシステムの提供等により、相手先ブランドによるエンドユーザーへのサービス提供を可能とするサービスパッケージのことであります。
株式会社マネーパートナーズグループ
有価証券報告書－第13期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名契約締結日契約の名称相手先契約内容契約期間及び更新条件・株式会社マネーパートナーズ（連結子会社）平成22年１月29日顧客区分管理信託契約書株式会社三井住友銀行並びに受益者代理人顧客から預託を受けた外国為替証拠金に係る金銭の区分管理①契約期間平成22年１月29日から平成23年１月31日まで②更新条件当事者の一方から書面による契約終了の意思表示がない限り同一条件にて１年間更新・株式会社マネーパートナーズ（連結子会社）平成22年１月29日顧客区分管理信託契約書みずほ信託銀行株式会社並びに受益者代理人顧客から預託を受けた外国為替証拠金に係る金銭の区分管理①契約期間平成22年１月29日から平成22年３月31日まで②更新条件当事者の一方から書面による契約終了の意思表示がない限り同一条件にて１年間更新
株式会社ナガワ
有価証券報告書－第53期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】故会長髙橋勲は、昭和41年、それまで続けていた農業から転業し、国道37号線沿いの北海道伊達市長和町467番地２に用地を求め、ガソリンスタンド経営を目的に株式会社長和石油を設立いたしました。当社（形式上の存続会社は旧株式会社後志第一臨床検査センターであり、その後商号変更を行い株式会社ナガワとなる）は、株式会社ナガワ（設立当時の商号は株式会社長和石油であり、その後商号変更を行う）の株式額面変更のため昭和63年10月１日を合併期日として、同社を合併し、資産負債及び権利義務一切を引継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に承継いたしました。従って実質上の存続会社は、被合併会社である株式会社ナガワ（本店東京都千代田区）でありますので実質上の存続会社について、設立後現在までの会社の沿革を記載いたします。年月事項昭和41年７月北海道伊達市に株式会社長和石油を設立（資本金500万円）、石油類の販売を開始。昭和46年５月建設機械の賃貸業を開始。昭和49年11月ユニットハウス（商品名スーパーハウス）の製造、販売、賃貸業を開始。昭和53年３月商号を「株式会社ナガワ」と改称。昭和56年４月埼玉県大宮市に株式会社関東スーパーハウスを設立（資本金3,000万円）し、本州地区の営業所（大宮・宇都宮・郡山）の営業権を譲渡。（同社は昭和61年４月商号を株式会社ナガワ（本社大宮：以下埼玉ナガワという）に改称、昭和63年５月株式会社ナガワ（本社伊達市）に吸収合併）昭和57年12月実用新案特許登録（スーパーハウス）。昭和63年１月石油部門・建販部門を分離し、株式会社ナガワ石油（資本金500万円）〔平成３年１月株式会社ホクイーに吸収合併される。〕、株式会社ナガワ建販（資本金500万円）をそれぞれ設立。昭和63年５月埼玉ナガワを吸収合併（新資本金1,485万円）。昭和63年10月株式の額面変更の為株式会社ナガワ（旧後志第一臨床検査センター）と形式合併。平成３年10月社団法人日本証券業協会へ店頭登録。平成４年７月北海道本社・伊達営業所を新設移転。平成６年１月住宅設備機器、事務用機械器具、家庭用電気製品の仕入販売・賃貸を主な事業目的とする株式会社建販（資本金1,000万円）を設立。平成８年10月住宅設備機器、事務用機械器具、家庭用電気製品の仕入販売・賃貸を主な事業目的とする株式会社トータルサービス（資本金3,000万円）を設立。平成10年７月株式会社建販は株式会社トータルサービスを吸収合併（資本金１億2,000万円）。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年４月北海道、埼玉の二本社体制を、一本社体制（埼玉）に統合。平成19年４月株式会社ナガワ建販を吸収合併。平成21年１月九州地区での事業拡大をはかり、住重ナカミチハウス株式会社の事業を譲受ける。平成21年12月九州地区での事業拡大をはかり、株式会社ニシレンの事業を譲受ける。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成22年９月海外戦略の一環として、ブラジルにおけるユニットハウスの生産・販売・賃貸会社（現地法人）「NAGAWADOBRASILINDÚSTRIADECONSTRUÇÕESMODULARESLTDA.」（平成29年２月株式売却により連結の範囲から除外）を設立。平成24年６月インドネシアに現地法人「PT.NAGAWAINDONESIAINTERNATIONAL」を設立。平成24年10月平成25年４月平成25年７月平成26年12月平成27年６月平成27年12月平成28年３月平成28年７月タイに現地法人「NAGAWA(THAILAND)CO.,LTD」を設立。株式会社建販の備品事業を譲受ける。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。東京都千代田区丸の内へ本社移転。登記上本店を東京都千代田区丸の内へ移転。東京証券取引所（ＪＰＸ）市場第一部へ市場変更。一般社団法人日本経済団体連合会入会。株式会社建販を吸収合併。創業50周年を迎える。
株式会社ナガワ
有価証券報告書－第53期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは株式会社ナガワ（当社）及び子会社２社（PT.NAGAWAINDONESIAINTERNATIONAL及びNAGAWA(THAILAND)CO.,LTD.）により構成されております。当社の事業はモジュール・システム建築の施工・販売、ユニットハウスの製造・販売・レンタル及び建設機械のレンタル・販売を主に行っております。子会社PT.NAGAWAINDONESIAINTERNATIONAL及びNAGAWA(THAILAND)CO.,LTD.の事業は、モジュール・ユニットハウスの製造・販売を主に行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。区分主要製品及び取扱商品主要な会社ユニットハウス事業ユニットハウスの製造・販売・レンタルユニットハウスに付帯する事務用機械器具・備品・電気製品の販売・レンタル当社PT.NAGAWAINDONESIAINTERNATIONALNAGAWA(THAILAND)CO.,LTD.（会社総数３社）モジュール・システム建築事業モジュール・システム建築の施工・販売当社PT.NAGAWAINDONESIAINTERNATIONALNAGAWA(THAILAND)CO.,LTD.（会社総数３社）建設機械レンタル事業建設機械の販売・レンタル当社以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。（注）PT.NAGAWAINDONESIAINTERNATIONALおよびNAGAWA(THAILAND)CO.,LTD.は連結子会社であります。
株式会社ナガワ
有価証券報告書－第53期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)経営方針社会の繁栄とともに歩むのが、企業のあるべき姿だと私たちは考えます。企業が成長する中で、社会のどの分野でお役に立てるのか。地球環境の保全にどのように貢献できるのか。それを実践するために、ナガワが常に意識しているのがトリプルボトムラインです。企業価値、環境的価値、そして経済的価値の３つの視点から、企業の社会的責任を果たしてまいります。(２)経営戦略等成長・発展を主テーマとして、自らを変革し大きく飛躍し、国内および海外事業の強化・拡大を進めるとともに、経営の効率化に取り組むことで、国際競争力の向上を図ります。主要な取り組みは以下のとおりです。①ユニットハウス販売・貸与イ．常設・サテライト展示場出店の強化ロ．中古販売の促進ハ．オリンピック関連仮設需要の開拓二．国体等イベント関連受注の促進②モジュール・システム建築イ．アライアンス強化（協業）の推進ロ．既存建築から振替需要への事業展開強化ハ．設計体制および施工体制の充実化③建設機械レンタル事業イ．北海道南部建設市場の収益力強化ロ．収益商品への積極的投資ハ．整備士の資格取得推進による人材強化④海外事業イ．PT.NAGAWAINDONESIAINTERNATIONAL既存および新規進出日系企業の拡大（事務所、工場、倉庫の需要）ロ．NAGAWA(THAILAND)CO.,LTD.自動車関連企業の拡大（事務所、工場、倉庫の需要）(３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、建築・販売事業とレンタル事業から成り立っており、レンタル事業については投資から回収まで数年を要する事業特性から、業績の伸長を踏まえ、かつ将来の事業展開・設備投資等を長期的・総合的に勘案したうえで、各期の利益配分を検討させていただくことを基本方針としています。これに基づき、将来の設備投資動向等の資金需要を睨みつつ、概ね『総還元性向』30%以上を目安とし、増配や自己株式の取得を行うなど株主の皆様への還元を行ってまいります。(４)経営環境今後の経営環境は、新興国や資源国を中心として世界経済の減速懸念は残るものの、国内における個人消費の持ち直しの動きがみられること、景況感における改善傾向や経済対策などによる雇用・所得環境の改善継続を背景に、経済の好循環が発展し、引き続き緩やかな回復が続く見通しであります。建設業界におきましては、2020年の東京オリンピック開催に向けた建設計画等が動き出し、さらに需要喚起が進むことで、経済の好循環が発展し、企業業績の改善が進み、経営環境は回復に向かうことが期待されます。このような経営環境のもと当社グループといたしましては、市場の活性化による競争が激化する中において、拡大する需要に対し着実に成果を上げるべく、人材の教育・育成を積極的に進め、更なる経営の効率化を図り、業績の拡大に努めてまいります。また、販売についてはモジュール・システム建築に注力し、ユニットハウス建築と合わせて低層建築市場の開拓を推進するほか、レンタルについては、Ｍ＆Ａも含め積極的に貸与資産の設備投資を行い、日本で唯一の軽量鉄骨ゼネコンとして、さらなるシェア拡大の推進とともに果敢に新規先への営業攻勢をかけてまいります。一方、海外についてはインドネシア及びタイにおいてモジュール建築・ユニットハウス建築の受注を推進するとともに、次の進出候補国の選定を進め、継続的に海外事業ネットワークの拡大を推進してまいります。さらに、人材強化及び製造工程のロボット化による生産性の向上や部材の見直しなどにより製造原価の削減に努めるほか、基幹システムの改善などITを活用した業務の迅速化・効率化を図ってまいります。(５)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループの対処すべき課題として、民間企業等の設備投資の早期回収に応えるため、短納期、低コストのモジュール・システム建築を中心に低層建築市場の開拓を推進するとともに、建築施工体制の充実を図ります。また、価格競争力を強化するため、引き続き物流配置の最適化を行ってまいります。さらに、増加・多様化する一般需要向け商品開発と、製品に対する信頼感を一層高めるため製造品質管理の強化を進めるとともに、コーポレートガバナンスをはじめコンプライアンスやリスクマネジメントに誠実に取り組むことにより、経営の透明性と健全性を確保し、継続的な企業価値の向上に努めてまいります。通期の業績見通しにつきましては、連結売上高290億円、連結営業利益44億円、連結経常利益46億円、親会社株主に帰属する当期純利益27億円を予想しております。
桂川電機株式会社
有価証券報告書－第72期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】(昭和46年７月、株式の額面変更のため大東電波工業株式会社と合併いたしましたが、下記は実質上の存続会社である桂川電機株式会社設立以後の企業集団に係る経緯について記載しております。)年月概要昭和29年２月東京都大田区に桂川電機株式会社設立。昭和46年７月株式の額面金額変更(500円から50円)のため大東電波工業株式会社と合併。昭和47年６月マイクロモーターの生産拠点として、新潟県村上市に桂新電機株式会社を設立(100％出資)。昭和61年８月大判型複写機及び大判型マイクロ機器の国内販売強化のため、住友スリーエム株式会社と合弁で東京都大田区にケイアイピーイメージインテグレーション株式会社を設立。(設立時50％、平成５年６月株式追加取得により100％子会社現株式会社ケイアイピー)昭和62年12月音響用マイクロモーターの生産拠点として、台湾省屏東縣に台湾桂川股份有限公司を設立(設立時75％、平成２年５月株式追加取得により100％子会社)。平成３年３月新潟県北蒲原郡に新工場(中条工場)を建設、翌４月より大判型複写機の生産を開始。平成３年９月社団法人日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録。有償一般募集増資を行い資本金19億円となる。平成４年１月大判型複写機の生産拠点として台湾省桃園縣の台湾三桂股份有限公司の株式95％を取得。平成６年８月新潟県北蒲原郡の中条工場を増設し、大判型複写機及び大判型デジタル機器の生産を増強。〃有償一般募集増資を行い資本金46億5,175万円となる。平成８年２月台湾三桂股份有限公司の株式追加取得により100％子会社となる。平成８年９月台湾桂川股份有限公司を台湾三桂股份有限公司と合併。平成８年10月欧州販売及びサービス体制強化のためフランス(パリ)に100％子会社KIPEuropeS.A.(現KIPEuropeS.A.S.)を設立。平成９年１月米国販売強化のため、SHACOHU.S.A.,INC.(現KIPAmerica,Inc.)を買収、100％子会社となる。平成10年８月英国国内での販売強化のため、SHACOHUKLtd.(現KIPUKLtd.)の株式を60％取得し、子会社となる。平成11年８月KIPUKLtd.の株式を20％追加取得し、出資比率を80％とする。平成12年９月KIPUKLtd.の株式追加取得により100％子会社となる。平成15年２月中国市場の販売網を確保するため、合弁会社KIP(HONGKONG)LTD.を設立(30％出資)。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年３月欧州での販売強化のためドイツ(アーヘン)に合弁会社KIPDeutschlandGmbH.を設立。平成19年４月韓国市場の直販体制の確立及びサービス体制強化のため韓国(ソウル)に100％子会社KIPBusinessSolutionKoreaLtd.を設立。平成20年４月米国販売子会社KIPAmerica,Inc.は、ソフトウエア開発・販売会社SCPSoftwareGmbH.他1社を買収、100％子会社とする。平成20年10月KIPBusinessSolutionKoreaLtd.韓国(ソウル)の増資を行う。平成21年１月欧州販売子会社KIPEuropeS.A.は、合弁会社KIPDeutschlandGmbH.の全株式を取得し100％子会社とする。平成21年４月欧州販売子会社KIPEuropeS.A.は、直接販売強化と保守体制の充実のため、EditionsSolutions&amp;SystemsSAの全株式を取得し100％子会社とする。平成22年１月KIPEuropeHoldingS.A.(旧KIPEuropeS.A.)を持株会社とし、EditionsSolutions&amp;SystemesSAをKIPEuropeS.A.S.とする。平成22年３月平成22年４月平成22年10月欧州販売子会社再編成のため、KIPUKLtd.の全株式をKIPEuropeHoldingS.A.へ売却。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。平成23年７月販売子会社再編成のため、KIPEuropeHoldingS.A.が保有しているKIPUKLtd.の全株式をKIPAmerica,Inc.へ売却。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。平成26年５月米国販売子会社KIPAmerica,Inc.の100％子会社SCPSoftwareGmbH.他1社は、欧州販売子会社KIPEuropeS.A.の100％子会社KIPDeutschlandGmbH.と合併(現KIPDeutschlandGmbH.)し、米国販売子会社KIPAmerica,Inc.の100％子会社となる。
桂川電機株式会社
有価証券報告書－第72期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社12社並びに関連会社２社、株式会社三桂製作所（その他の関係会社）及び新潟三桂株式会社（その他の関係会社の子会社）で構成されております。株式会社三桂製作所及び新潟三桂株式会社は、可撓電線管の製造販売を主な事業内容としており当社とは借入及び下丸子本社の賃貸借以外に重要な営業取引はありません。また、当社及び子会社並びに関連会社は、画像情報機器（大判型デジタル機器及びマイクロモーター等）の製造販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。画像情報機器(1)大判型デジタル機器当社が製造販売するほか、台湾三桂股份有限公司が製造し、台湾省内での販売以外はすべて当社で仕入れて販売しております。部品の一部については当社が仕入れて台湾三桂股份有限公司に支給しております。また、大判型デジタル機器のソフトウエアは、KIPAmerica,Inc.及びKIPDeutschlandGmbH.より仕入れております。なお、当社グループの製品の一部は子会社であるKIPAmerica,Inc.、KIPUKLtd.及びKIPBusinessSolutionKoreaLtd.、また、関連会社であるKIP(HONGKONG)LTD.ほかを通じて販売されております。(2)マイクロモーター各種マイクロモーターの部品については、当社が仕入れて桂新電機株式会社に支給しており、桂新電機株式会社で製造した製品は、すべて当社で仕入れて販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。その他③は可撓電線管で、関係会社である株式会社三桂製作所が販売、新潟三桂株式会社が製造しております。その他の関係会社、子会社及び関連会社は次のとおりであります。その他の関係会社株式会社三桂製作所……………………可撓電線管の販売その他の関係会社の子会社新潟三桂株式会社………………………可撓電線管の製造連結子会社台湾三桂股份有限公司…………………大判型デジタル機器の製造販売株式会社ケイアイピー…………………大判型デジタル機器の保守KIPAmerica,Inc.………………………大判型デジタル機器の販売CLIFFORDWALD&amp;COMPANY………………大判型デジタル機器の販売KIPUKLtd.………………………………大判型デジタル機器の販売KIPEuropeHoldingS.A.………………KIPEuropeグループの持株会社KIPEuropeS.A.S.………………………大判型デジタル機器の販売KIPDeutschlandGmbH.…………………大判型デジタル機器の販売KIPITALIAS.R.L.………………………大判型デジタル機器の販売非連結子会社桂新電機株式会社………………………マイクロモーターの製造KIPBusinessSolutionKoreaLtd.…大判型デジタル機器の販売持分法適用関連会社KIP(HONGKONG)LTD.…………………大判型デジタル機器の販売KIPAsiaCo,Ltd.………………………大判型デジタル機器の販売持分法適用非連結子会社KIPTAIWANCO,LTD.……………………大判型デジタル機器の販売