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株式会社静岡銀行
有価証券報告書－第111期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。(1)経営の基本方針当行グループは、地域の総合金融グループとして、基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」のもと、時代を先取りする積極的な経営により、株主の皆さま、お客さま、地域社会、従業員の豊かな未来の創造に貢献するため、健全性と収益性、成長性を兼ね備えたバランスのとれた事業運営に取り組んでおります。(2)中長期的な経営戦略当行グループは、平成29年4月に、第13次中期経営計画「TSUNAGU～つなぐ」（計画期間：平成29年度～31年度）をスタートさせました。この新しい中期経営計画では、「InnovativeBank～地域とともに新たな価値を創造し続ける『しずぎん』」をビジョン（目指すべきグループ像）として掲げ、新たな事業領域の開拓という第12次中期経営計画の考え方を踏襲しながら、当行グループのビジネスを支えてきた従来からの事業領域においても新たな価値を創り出し、いかなる環境でも常に地域と寄り添い、地域とともに成長していく金融機関を目指します。そして、このビジョンの実現に向けて、次の4つの基本戦略に取り組みます。第13次中期経営計画「TSUNAGU～つなぐ」の基本戦略①地域経済の成長にフォーカスしたコアビジネスの強化②事業領域の開拓・収益化による地方銀行の新たなビジネスモデルの構築③チャネル・IT基盤を活用したセールス業務の変革④地域、お客さま、従業員、株主の夢と豊かさの実現を応援するこの４つの基本戦略については、コアビジネス（地域）、首都圏、ネーションワイド（地域を越えた取引）の３つの事業領域で推進するとともに、収益、チャネルなどの構造改革にも取り組むことにより、ビジョンの実現につなげてまいります。(3)目標とする経営指標第13次中期経営計画「TSUNAGU～つなぐ」における最終計画年度の平成31年度に達成すべき連結経営目標として、次の指標を掲げております。指標連結経営目標①収益額指標連結経常利益連結当期純利益770億円以上540億円以上②効率性指標連結ROE連結OHR(経費/業務粗利益)6％程度55％程度③健全性指標連結普通株式等TierⅠ比率14％程度(4)対処すべき課題平成29年度のわが国の経済を展望しますと、雇用情勢の改善を背景に底堅い推移が見込まれる個人消費が下支えとなって、緩やかながらも回復基調が続くことが期待されます。一方、米国の政策運営や英国のEU離脱問題などを背景に国際情勢に対する不透明感が高まっており、これらが国内景気のリスク要因となることも懸念されます。また、金融緩和政策の影響から、市場金利は引き続き低水準で推移することが見込まれ、金融機関経営にとって資金運用面で厳しい環境が続くものと予想されます。このような環境下、当行グループでは、経営を取り巻く各種のリスクに適切に対処するとともに、地域企業への安定的な資金供給や経営改善支援による地域経済の安定と、成長分野への支援や新たな産業の創出による地域経済の活性化が重要であるとの認識のもと、引き続き地域密着型金融に基づく成長戦略を推進してまいります。また、業務遂行にあたっては、法令および企業倫理の遵守を徹底し、コンプライアンスに対する当行グループ全役職員の意識啓発に努めてまいります。平成29年度は、第13次中期経営計画「TSUNAGU～つなぐ」の初年度となりますが、ビジョンに掲げる「InnovativeBank～地域とともに新たな価値を創造し続ける『しずぎん』」のもと、株主の皆さまをはじめ、お客さま、地域社会、従業員などすべてのステークホルダーの期待におこたえするため、上記(2)に記載した４つの基本戦略と収益、チャネルなどの構造改革に取り組み、より強固な経営基盤の構築を目指してまいります。
株式会社ドリームインキュベータ
有価証券報告書－第17期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革平成12年４月事業戦略策定と実行支援を中核としたインキュベーション事業を目的として、東京都港区に資本金45百万円をもって設立。平成12年６月東京都港区六本木に本社事務所を開設。事業戦略策定と実行支援を中核としたインキュベーション事業を目的として営業活動を開始。第三者割当増資により資本金を300百万円とする。平成12年７月新事業創出促進法の認定を受ける。平成12年10月第三者割当増資により資本金を499百万円とする。平成13年２月主に創業期のベンチャービジネスに対する業務サポートと投資を目的として、東京都港区に資本金10百万円をもって株式会社デライトを設立（平成25年６月清算）。第三者割当増資により資本金を874百万円とする。平成13年３月第三者割当増資により資本金を1,123百万円とする。平成14年５月東京証券取引所マザーズ市場に上場。上場に伴う公募増資により資本金を1,582百万円とする。平成14年６月東京都目黒区上目黒に本社を移転。平成16年３月DI１号投資事業組合を設立。（平成20年10月清算）平成17年９月東京証券取引所市場第一部に上場。平成17年11月公募増資により資本金を4,476百万円とする。平成19年11月ベトナムにおけるインキュベーション事業を目的として、DreamIncubator(Vietnam)JointStockCompany（DIベトナム）（現連結子会社）を設立。平成20年７月投資事業組合の持分の財産運用及び管理業務のため、株式会社DIインベストメントパートナーズ（連結子会社）を設立。平成20年10月DI１号投資事業組合（連結子会社）を清算。平成21年２月投資事業組合の持分の財産運用及び管理業務のため、DIInvestmentPartnersLimited（持分法適用関連会社）を設立。平成22年６月ベトナムの有望企業への投資を目的とするDIAsianIndustrialFund,L.P.（持分法適用関連会社）を組成。平成22年７月株式会社リバリュー（連結子会社、株式会社DIインベストメントパートナーズより商号変更）が株式会社リンクスタッフの返品物流事業を譲受け、リバースサプライチェーン事業の営業を開始。（平成28年１月売却）平成22年12月中国上海市に現地法人得愛（上海）企業管理咨洵有限公司（連結子会社）を設立。平成23年２月株式会社アイペット（現アイペット損害保険株式会社）の発行済株式数の82.11％（議決権ベース）を取得し、連結子会社とする。平成23年６月東京都千代田区霞が関に本社を移転。平成23年８月シンガポールにDREAMINCUBATORSINGAPOREPTE.LTD.（現・非連結子会社）を設立。平成24年２月新規組成された日本知財ファンド１号投資事業有限責任組合に出資し、連結子会社とする。平成25年６月株式会社デライト（連結子会社）を清算。平成25年７月コンテンツマネジメント事業を目的として、株式会社フェノロッサを設立。平成26年７月コンテンツマネジメント事業を目的として、DIDigital（連結子会社）を設立。デジタルマーケティング事業を目的として、DIMARKETINGCO.,LTD.（連結子会社）を設立。平成26年９月ベンチャー株式等への投資事業を目的として、DIPanPacificInc.（連結子会社）を設立。平成27年６月日本知財ファンド１号投資事業有限責任組合が保有していた東京ガールズコレクションの商標権を売却。年月沿革平成28年１月株式会社リバリュー（連結子会社）を売却。デジタルマーケティング事業を目的として、DIMARKETING（THAILAND）CO.,LTD.（連結子会社）を設立。平成28年９月インドでの情報収集力強化と顧客への支援体制充実のため、インド駐在員事務所を設立。
株式会社ドリームインキュベータ
有価証券報告書－第17期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、事業の創出・育成を目的とした「BusinessProducingCompany」です。そのため、戦略コンサルティングとインキュベーションを事業の二本柱として推進しております。戦略コンサルティング事業では、大企業や政府向けの戦略コンサルティングに加え、構想の実現に向けた仲間作り、ルール作り、社内外ドライブまでハンズオンで支援するプロデュース支援、M&amp;Aのファイナンシャル・アドバイザリー、経営幹部育成支援を提供しております。インキュベーション事業では、新たな産業の核となるようなベンチャー事業の創出・育成を目的に、自己資金またはファンド資金による企業への投資を行っております。投資に際しては、投資育成先の事業ステージ、資金ニーズ、支援ニーズ、投資条件等を踏まえつつ出資金額を決定しており、結果としての出資持分は５％未満の小規模持分から過半数持分まで、持分割合の分布には幅があります。その中で、資金注入と合わせて当社が事業支援することにより、成長を加速することができると判断したインキュベーション（投資育成）先については、当社の経営コミット度に応じた持分割合を保有し、経営支援を行っております。その結果、一定以上のコミットメントを持つ先（持分割合15％以上、役員派遣等）については、会計基準に従い、持分法適用または連結対象に含める場合があります。同様に、セグメント開示につきましても、開示基準に従い、業績が一定規模以上の投資育成先については、セグメント情報において営業投資セグメントから独立して掲記することが求められる場合があります。なお、上記基準に照らし、当期末時点においては保険セグメントを独立掲記しております。連結対象やセグメント区分に関わらず、当社は投資育成先企業の育成を目的として投資を行っているものであり、支配や連結そのものを目的とはしておりません。従って、投資育成先について、期間損益の取り込みが発生する可能性はありますが、このような投資育成先についても他の投資育成先と同様、最終的に全株式を売却する方針としております。また、売却時期については、株式市況、支援先の動向・成長性及び当社支援状況等を総合的に鑑み、投資育成先企業の株式の売却益の獲得を目指して決定しております。そのため、投資実行後比較的短期に売却という判断に至る可能性がある一方、全株式を売却するまで数年間に渡り保有を継続する場合もあります。なお、従来インキュベーション事業では、営業投資と区別して事業投資という記載を用いておりました。これは、一定以上のコミットメントの結果として期間損益の取り込みが発生する投資育成先を総称する表現として使用していたものでありますが、先述の通り、これらの投資育成先についても、最終的に全株式を売却する方針であるという点で他の投資育成先と異ならないことを一層明確にする観点から、両者を区分せずに記載しております。当連結会計年度より、事業区分の名称を「コンサルティング事業」から「戦略コンサルティング事業」に変更しております。なお、事業名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。また、前連結会計年度において「アセットリクイデーションセグメント」を構成する株式会社リバリューは売却し、「知的財産権セグメント」を構成する日本知財ファンド1号投資事業有限責任組合は清算が結了したため、当連結会計年度より当該セグメントを廃止しております。セグメントは、戦略コンサルティングやプロデュース支援を提供している「戦略コンサルティングセグメント」、国内外ベンチャー企業への投資育成を行う「営業投資セグメント」、「保険セグメント」（アイペット）及びグループ内で孵化中（先行投資フェーズ）の複数事業が含まれる「その他セグメント」から構成されます。事業セグメントごとの事業内容及び関係会社名は以下のとおりであります。区分事業内容連結子会社及び持分法適用関連会社戦略コンサルティング事業（セグメント）戦略コンサルティングプロデュース支援M&amp;A支援経営幹部育成支援（連結子会社）DreamIncubator(Vietnam)JointStockCompany得愛（上海）企業管理咨洵有限公司インキュベーション事業営業投資セグメントベンチャー株式等への投資投資事業組合の財産運用及び管理（連結子会社）DreamIncubator（Vietnam）JointStockCompanyDIPanPacificInc.（持分法適用関連会社）DIInvestmentPartnersLimitedDIAsianIndustrialFund,L.P.保険セグメントペット向け医療保険（連結子会社）アイペット損害保険株式会社その他セグメントデジタルマーケティング（連結子会社）DIMARKETINGCO.,LTD.DREAMINCUBATORCOMPANYLIMITEDDIMARKETING(THAILAND)CO.,LTD.コンテンツマネジメント（連結子会社）株式会社DIDigital
株式会社ドリームインキュベータ
有価証券報告書－第17期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は、事業の創出・育成を目的とした「BusinessProducingCompany」です。そのために、国内・海外の大企業、ベンチャー、政府、投資家等、様々なプレイヤーと連携しながら、戦略コンサルティングとインキュベーションを事業の二本柱として推進してまいります。（２）目標とする経営指標当社は利益の着実な計上とその累積による、１株当たり純資産の持続的な成長を最も重視しております。この目標に向け、戦略コンサルティング事業においては、①売上高、②売上高経常利益率の極大化に努めております。また、インキュベーション事業においては、①有価証券の売買を伴う営業投資は営業投資有価証券売上高から投資簿価を差し引いたキャピタルゲインを、②連結グループ会社として育成する事業については連結純利益を、それぞれ極大化すべく努めております。（３）中長期的な会社の経営戦略近年、事業環境は変化を続け、従来の業界の枠組を前提とした発想では戦えなくなってきています。スマートフォンやタブレットの普及で、人・もの・情報がつながり、これまでの業界の枠を超えた新しいビジネスが生まれているのです。このような状況の下では、環境変化に「対応」し続けるのではなく、変化を「自ら起こす」存在になることが重要です。異業種を俯瞰するような広い視野でビジネス環境を捉え、人・もの・情報を融合しながら新たな事業を創造していく必要があります。チャンスはこれまで見えていなかった融合領域にあるのです。DIはBusinessProducingCompanyとして、新たな事業を創造しようとする企業の支援と、自ら事業を創造する挑戦を行っています。クライアント企業様向けの支援は、従来のコンサルティングのように戦略案を提供するだけにとどまらない、事業創造のための総合的プロフェッショナルサービスを提供しています。既存の枠組みを超えた視点の提供や、業界を超えた仲間作りには外部のプロフェッショナルが有用とお考えのクライアント企業様とともに新たな付加価値の創造を目指した活動を行っています。また、自ら事業を創造する取組みとしては、グループ会社での事業創造への取組みに加え、イノベーションを起こす存在としてベンチャー企業にも引き続き注目をしています。次世代のビジネスに影響を与えるような有望分野に対し、積極的に投資・育成を行ってまいります。ここでの知見や事業経験は、プロフェッショナルサービスを行う際にも大きく役立っています。こうした活動を通じて、DIはこれからも新たな事業を創造し、変化を起こしていくことを追求していきます。（４）会社の対処すべき課題プロフェショナル・ファームとしての事業の性質上、当社グループの収益の源泉は人材の質と数であることから、人材育成及び人材マネジメントが当社グループが対処すべき課題と考えております。当社のMDP（Multi-DisciplinaryPractice）とは、戦略コンサルタントのみならず、技術専門家、政策専門家、法務専門家、公認会計士、インベストメントバンカー等、様々なバックグラウンドを有するプロフェショナル・スタッフが、それぞれの専門領域を融合させて、クライアントに対してチームで支援を行うことです。これによって、従来の戦略コンサルティング会社では提供し得ない、付加価値の高いコンサルティングサービスの提供が可能となっております。海外拠点の展開も進むなか、今後は国内のみならず海外においても、多様なプロフェショナルの採用と育成に注力し、質的にも量的にも、当社グループの組織能力を高める取り組みを続けてまいります。
Ｍｉｐｏｘ株式会社
有価証券報告書－第87期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要大正14年11月東京都京橋区においてドイツ系商社「L．レイボルト商館」の子会社として独立し、「独逸顔料合名会社」として創立。印刷インキ、顔料、金箔等の輸入販売を開始昭和16年12月資本金10万円で「独逸顔料工業株式会社」として改組発足昭和36年１月東京都昭島市に板箔機械化を取り入れた昭島工場が完成、荻窪、山梨、金沢の各工場を集約昭和38年９月ポリプロピレンフィルムを使用した色巻箔の開発に成功し、本格的に生産を開始昭和45年９月研磨フィルムの開発に成功し、フィニッシングテープの名称で製造及び販売を開始昭和56年４月商号を日本ミクロコーティング株式会社に変更、製品ブランドを「MIPOX」に統一昭和59年３月研磨フィルムの生産を目的とする100％子会社山梨ミクロコーティング株式会社を設立昭和61年10月本社を東京都昭島市へ移転平成元年10月研磨フィルム事業に経営資源を集中させるため、箔の事業部門を帝国インキ製造株式会社に営業譲渡11月販売体制強化のため米国カリフォルニア州にMIPOXInternationalCorporation（現・連結子会社）を資本金90万米ドルで設立平成２年10月生産体制効率化のため山梨ミクロコーティング株式会社を吸収合併し、事業所名を山梨工場に変更平成８年７月マレーシアクアラルンプールに駐在員事務所を開設（平成16年12月閉鎖）平成９年８月マレーシアクアラルンプールに、MIPOXMalaysiaSdn.Bhd.（現・連結子会社）を資本金20万マレーシアリンギットで設立平成12年３月山梨地区ISO14001認証取得４月MIPOXMalaysiaSdn.Bhd.の製造拠点をペナン州ペナン市に移し、生産開始11月昭島地区ISO14001認証取得平成13年２月店頭株式市場に上場（現：「東京証券取引所JASDAQ」）８月MIPOXMalaysiaSdn.Bhd.にてISO9001:2000認証取得11月中国に、上海駐在員事務所を開設（平成16年10月閉鎖）平成14年３月MIPOXInternationalCorporationにてISO9001:2000認証取得平成15年３月昭島地区、山梨地区ISO9001:2000認証取得７月中国上海市に、マイポックス・インターナショナル・トレーディング（上海）コーポレーション（現・連結子会社）を資本金20万米ドルで設立平成16年９月台湾新竹市に、日本ミクロコーティング株式会社台湾支店を設立12月マイポックス・インターナショナル・トレーディング（上海）コーポレーションを、MIPOXPrecisionPolishingProduct(Shanghai)Co.,Ltd.に名称変更平成19年１月シンガポールに、MIPOXSingaporePte.Ltd.（現・連結子会社）を設立８月持分法適用関連会社JMエナジー株式会社を設立平成20年５月持分法適用関連会社JMエナジー株式会社の株式をJSR株式会社に譲渡６月韓国ソウル市の、日本ミクロコーティング株式会社韓国支店を閉鎖平成24年２月中国上海市に、MIPOX(Shanghai)TradingCo.,Ltd.（現・連結子会社）を資本金15万米ドルで設立７月インドバンガロールに、MIPOXAbrasivesIndiaPvt.Ltd.（現・連結子会社）を資本金9,375千ルピーで設立平成25年４月MIPOXSingaporePte.Ltd.を当社の100%子会社とし、同日MIPOXAsiaPte.Ltd.に社名変更７月ブランドロゴを「mipox」に変更８月商号をMipox株式会社に変更本社を東京都立川市へ移転平成26年１月台湾新竹市に台湾駐在員事務所を開設平成27年12月京都府宇治市にMipoxKyoto株式会社（現・連結子会社）を設立平成28年７月日本研紙株式会社（現・連結子会社）の株式を公開買付けおよび第三者割当増資の引受けにより取得し、同社および同社の子会社を連結子会社化平成29年２月本社を東京都新宿区へ移転
Ｍｉｐｏｘ株式会社
有価証券報告書－第87期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループの主な関係会社及びセグメントの主要な事業内容は、次のとおりであります。(1)日本[主な関係会社]①Mipox株式会社ⅰ）製品事業主要な事業は、研磨フィルム、液体研磨剤、研磨装置、研磨関連製品の製造販売等であります。ⅱ）受託事業主要な事業は、受託塗布製造、受託コンバーティング、受託研磨加工等であります。②MipoxKyoto株式会社ⅰ）製品事業主要な事業は、夜光反射製品、研磨フィルムの製造等であります。③日本研紙株式会社ⅰ）製品事業主要な事業は、研磨布紙、各種研磨材の製造販売等であります。(2)マレーシア[主な関係会社]MIPOXMalaysiaSdn.Bhd.ⅰ）製品事業主要な事業は、研磨フィルム、液体研磨剤、研磨装置、研磨関連製品の製造販売等であります。ⅱ）受託事業主要な事業は、受託コンバーティング等であります。(3)中国[主な関係会社]①MIPOXPrecisionPolishingProduct(Shanghai)Co.,Ltd.②MIPOX(Shanghai)TradingCo.,Ltd.ⅰ）製品事業主要な事業は、研磨フィルム、液体研磨剤、研磨装置、研磨関連製品の製造販売等であります。ⅱ）受託事業主要な事業は、受託コンバーティング等であります。(4)その他[主な関係会社]①MIPOXInternationalCorporation②MIPOXAsiaPte.Ltd.③MIPOXAbrasivesIndiaPvt.Ltd.ⅰ）製品事業主要な事業は、研磨フィルム、液体研磨剤、研磨装置、研磨関連製品の販売等であります。(注)①製造した半製品を、当社ならびに子会社に販売するルートを表します。②加工した製品を、当社ならびに子会社に販売するルートを表します。③当社および子会社が、国内ユーザーならびに海外ユーザーに販売するルートを表します。④委託会社の注文により加工を行い、その製品を納品する受託製造のルートを表します。⑤日本研紙クリエイティブ株式会社は休業中であり、昆山正日研磨料有限公司は清算手続き中であるため、記載を省略しております。また、持分法適用関連会社２社につきましては重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ｍｉｐｏｘ株式会社
有価証券報告書－第87期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループでは、経営基本方針「業界をリードする製品事業の拡充」「受託事業強化」「早い変化に対応できる経営基盤の整備」のもと、各種取り組みを進めております。この経営基本方針は、当社グループの強みであり基盤である研磨・塗布技術に更に磨きをかけ、顧客ニーズに合った製品開発、サービスの提供を目指すものであります。１．業界をリードする製品事業の拡充既存市場への既存製品の拡販を最優先しつつ、最先端・高付加価値分野への取り組みと各地域に合わせた製品開発と展開を行う「ローカルフィット戦略」を継続し、積極的に新事業への取り組みを図ってまいります。２.受託事業強化当社保有の技術・設備を最大限に活用し、受託塗布のみならず受託研磨、コンバーティング等のビジネス展開を図ってまいります。３.早い変化に対応できる経営基盤の整備激しく変化する社会情勢に対応するための基本情報（売上・在庫・原価・無駄）をグローバルに把握し、基本情報の精度と経営判断スピードの向上を図ってまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、経営基本方針に基づき安定的かつ継続的な成長を重視しており、その実現のために各段階利益を主な経営指標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、当期に引き続き「会社の経営の基本方針」を鋭意推進いたします。この方針による経営戦略の骨子は以下のとおりであります。１．目標を可能にする資金の調達２．営業、技術、製造、経理、財務の各分野において、スペシャリストの育成と採用３．営業のグローバル展開とローカルフィット戦略、売上の向上、シェアの拡大等を強化するために国内外の商社・メーカーとの連携を推進４．生産のグローバル展開、生産性の向上、原価低減等を目指すために国内外の生産拠点の見直しと再構築５．技術開発分野における専門企業、大学、研究機関との業務提携ならびに共同研究の推進６．経営組織ならびに内部統制の強化(4)会社の対処すべき課題現在の当社グループの主な営業収入であるエレクトロニクス業界は技術的な進歩のスピードと需要動向が激しく変化し、当社グループの業績に影響を及ぼします。この影響を最小限に抑えるために、当社グループでは経営基本方針を推し進めることで対処する所存であります。１．「ローカルフィット戦略」を推し進め、それぞれの国や地域の顧客動向把握とサービスの充実を図り、技術動向や生産状況変化への対応スピードの向上を図ってまいります。２．「業界をリードする製品事業の拡充」を推し進め、特定の顧客業界動向に左右されにくい売上構成の確立を図ってまいります。３．「受託事業強化」を推し進め、受託塗布のみならず受託研磨、コンバーティング等のビジネス展開を図ることで当社グループ保有設備の活用による工場稼働率向上を図ってまいります。
Ｍｉｐｏｘ株式会社
有価証券報告書－第87期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、経営基本方針である「業界をリードする製品事業の拡充」「受託事業強化」に従って進めてまいりました。また、グローバル基本戦略「ローカルフィット戦略」に沿って各地域に適した製品開発と事業展開を実施してまいりました。日本では、主に各種研磨フィルムと研磨加工技術・研磨プロセス技術に関する研究開発活動を進め、連結子会社のマレーシアでは、主にハードディスク関連の精密洗浄剤・液体研磨剤の研究開発活動を進めてまいりました。また、連結子会社の日本研紙株式会社では、「期待を創る、結果で応える、連携・連動TQC」を行動理念に掲げ、製品開発を実施してまいりました。PCB（電子部品基板）向けに砥石タイプ（TLF）高研削性、耐久性を有したホイールの開発、供給を始め、市場要求に沿った不織布研磨材の開発を行ないました。また、精密分野向けのフィルム製品開発も取組んでおります。その結果、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は54百万円となりました。主な研究開発活動は次のとおりであります。（製品事業）①ハードディスク関連ハードディスク関連において、フィルム研磨面の表面形状を安定的に形成するため、クリーン環境のコーティングライン「G-Line」にて、表面形状をコントロールした研磨フィルム、および研磨特性と研磨精度の両方の性能を向上させる新たな開発品を創出、またパーティクル低減のためのプロセス改善活動をマレーシア連結子会社とともに進めてまいりました。②光ファイバー関連光ファイバー関連において、当期導入した最新のコーティングライン「G-Linemini」にて、従来よりも耐久性が向上した粗研磨工程向け研磨フィルムを開発し、製品化を進めてまいりました。③PCB向け研磨ホイールの開発市場には不織布及び砥石タイプ（TLF）があり、多彩な研磨用途に合わせた製品開発、プロセスを提案して参りました。製品開発において市場要望の高い不織布ホイールの研磨屑による回路詰まりを解消する製品に取組み、市場投入する段階にきました。TLFについても高研削性、高耐久性の製品を開発しました。④柔軟研磨紙の開発日本研紙株式会社においては、研磨紙の特徴と特定ユーザー向けて研削性重視の研磨を得意としていましたが、用途拡大の為、従来持ち合わせていなかった柔軟性、研削性を両立させた汎用性のある研磨紙の開発に取組みました。⑤新規用途開発日本研紙株式会社がMipoxグループとなり、互いの技術、市場、設備の融合により、新規の用途に向けた製品の開発、利用の取り組みを行ないました。例として特殊パターン研磨フィルムの開発、ダイヤペレットの用途開発に取組みました。この結果、当連結会計年度における製品事業の研究開発費は51百万円となりました。（受託事業）受託製造においては、ユーザーニーズに対応するための設備改良やプロセス設計に取り組んでまいりました。また、研磨加工技術、研磨プロセス技術の研究開発も取り組んでまいりました。研磨加工技術、研磨プロセス技術は、受託研磨加工等の売上につながっております。この結果、当連結会計年度における受託事業の研究開発費は２百万円となりました。
キーパー株式会社
有価証券報告書－第97期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和18年２月明治43年以後鉄道車両用ダストキーパーを製造していた同業３社が鉄道省の要請により企業合同して日本ダストキーパー㈱を設立。昭和19年３月運輸通信省東京鉄道局指定工場となる。昭和28年４月自動車用並びに一般機械向オイルシールの製造を開始。昭和29年12月鉄道車両軸箱用パットが日本国有鉄道で採用される。昭和33年７月名古屋営業所を開設。昭和35年９月大阪営業所を開設。昭和37年５月広島営業所を開設。昭和38年10月オイルシールのJIS指定工場として辻堂工場が認可される。昭和42年11月製造品種の拡大により日本ダストキーパー㈱をキーパー㈱に社名変更する。12月英国ジョージアンガス社と技術提携を行う。昭和44年１月㈱浅井製作所と合併。４月浜松出張所(旧浜松営業所）を開設。昭和45年２月北関東営業所を開設。８月製造品種の増産並びに拡大により島根県に三隅工場を新設。昭和50年３月オイルシールのJIS指定工場として三隅工場が認可される。昭和53年４月英国ジョージアンガス社と、取扱品目を拡大し、再契約を行う。11月製造品種の増産並びに拡大により平塚工場を新設。昭和55年５月ダストカバー需要増大によりダストキーパー㈱設立。12月株主割当(100百万円)及び第三者割当(100百万円)による増資を行う。昭和62年11月中華民国(台湾)に出資比率40％で台普工業股份有限公司を設立。昭和63年11月資本準備金の資本組入れ(60,000千円)及びこれに伴う無償新株発行を行う。平成元年５月米国ゴーシェンラバー社と技術供与契約を行う。10月製造品種の増産並びに拡大により島根県三隅町に白砂分工場を新設。平成２年12月本社機能の充実をはかるため、辻堂工場隣接地に本社ビルを新設。平成３年５月米国に出資比率40％でG.K.I.CORPORATIONを設立。平成５年10月資本準備金の資本組入れ(33,000千円)及びこれに伴う無償新株発行を行う。平成７年４月中国に出資比率48％で青島基珀密封工業有限公司を設立。平成９年６月出資比率45％で韓国キーパー㈱を設立。平成10年11月国際標準であるISO9001の認証を本社部門が取得。子会社ダストキーパー㈱がQS9000を取得。平成12年１月子会社のダストキーパー㈱を合併。12月QS9000の拡大認証を取得。(辻堂工場、平塚工場、三隅工場)平成13年６月タイに合弁により販売会社SIAMKEEPERCO.,LTD.を設立。12月米国に販売子会社AMERICANKEEPERCORPORATIONを設立。平成14年９月タイに生産子会社SIAMKEEPERMANUFACTURINGCO.,LTD.を設立。平成15年３月国際標準規格ISO14001の認証を取得。平成16年10月国際標準規格ISO/TS16949の認証を取得。10月増資引受により㈱トーイツを子会社化。平成17年10月増資引受により㈱今井を子会社化。平成18年12月青島基珀密封工業有限公司との合弁を解消。平成19年６月執行役員制度導入。平成20年７月子会社の㈱今井をケーピー㈱に社名変更。平成20年10月タイ国子会社SIAMKEEPERMANUFACTURINGCO.,LTD.に35万バーツの増資を行う。平成21年10月北関東営業所（小山市）と高崎営業所（高崎市）を統合し、北関東営業所を高崎市に開設。平成21年11月合弁によりブルスキーパー㈱を設立。平成21年12月米国販売子会社AMERICANKEEPERCORPORATIONに250万ドルの増資を行う。平成22年１月浜松営業所（浜松市）と名古屋営業所（名古屋市）を統合し東海営業所を豊橋市に開設。平成22年３月広島営業所を閉鎖し、大阪営業所に吸収。平成23年１月子会社のキーパー販売㈱が、キーパー中部販売㈱を吸収合併。平成27年４月子会社の㈱トーイツを完全子会社化。平成28年７月子会社のキーパー販売㈱を吸収合併。九州出張所を開設。
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３【事業の内容】当企業グループは、当社、子会社５社及び関連会社４社で構成され、輸送用機器（主としてオイルシール、ブーツ等の自動車部品）を製造し、販売しております。当企業グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。当社が製造販売するほか、子会社スターンキーパー㈱、AMERICANKEEPERCORPORATION、SIAMKEEPERMANUFACTURINGCO.,LTD.が製造しており、また子会社の製品の一部を当社が仕入れて販売しております。主要な得意先はＮＴＮ㈱であります。部品、半製品の一部については、子会社㈱トーイツ、ケーピー㈱及び関連会社浜田工業㈱から仕入れております。当社の製品の一部は子会社スターンキーパー㈱、AMERICANKEEPERCORPORATION及び関連会社台普工業股份有限公司、韓国キーパー㈱を通じて販売されております。事業の系統図は次のとおりであります。子会社及び関連会社は次のとおりであります。子会社○スターンキーパー㈱船舶用船尾管シールの製造販売オイルシール、工業用ゴム製品の販売○AMERICANKEEPERCORPORATIONオイルシールの販売、ブーツの製造販売○SIAMKEEPERMANUFACTURINGCO.,LTD.オイルシール、工業用ゴム製品の製造販売○㈱トーイツオイルシール、工業用ゴム製品の製造○ケーピー㈱金属環、バネ、樹脂部品の製造販売関連会社※浜田工業㈱オイルシール、工業用ゴム製品の製造※台普工業股份有限公司オイルシール、ブーツの製造販売※韓国キーパー㈱オイルシール、工業用ゴム製品の製造販売※ブルスキーパー㈱オイルシール、工業用ゴム製品の販売○連結子会社※持分法適用会社
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。（1）経営方針当企業グループは、「技術の蓄積、信用の蓄積、資本の蓄積」を社是とし、人の和による力を創造し社会に貢献することを経営理念としております。この社会的使命の達成に向けて、シール技術を基本に、最高の製品・サービスを提供するグローバル企業を構築することを長期ビジョンに掲げ事業活動を推進しております。（2）経営戦略等現在執行中の中期経営計画では、技術・生産・販売の開発企画と管理力を強化し成長戦略への転換をはかることを目標に掲げ、以下の５項目に重点を置いて活動しております。①シール専門メーカーとして、お客様に信頼され、満足して頂ける商品とサービスを継続的に提供する。②環境マネジメントシステムを積極的に活用し、環境への負荷低減を推進する。③新市場開拓と高付加価値商品の開発を強化する。④利益管理を徹底し、財務体質を強化する。⑤グループの総力を結集した生産と販売に取組み、経営の効率を高める。（3）経営環境及び対処すべき課題今後の国内経済の見通しにつきましては、個人消費は緩やかな回復基調となり、公共投資を始めとした経済政策により、設備投資も底堅く推移することが期待されていますが、海外の政治情勢が波乱含みであるため、先行き不透明感が残ると見られています。自動車産業においては、自動運転、次世代パワートレーンなどの先進技術に関しての競争が更に激化してきており、その動向を見極めた対応が重要となってきています。一方、産業機械等の非自動車関連につきましては、自動化・生産性向上ニーズの高まりを背景にして、生産は緩やかに増加していくことが期待されています。このような状況を踏まえ当企業グループとしましては、売上高の確保と生産・販売効率の向上をはかり、持続的な成長と利益を創出する企業基盤の確立に継続して取り組んでまいる所存であります。
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(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方提出会社の経営環境と事業特性に適した健全で透明性の高い機動的な経営のために、経営の意思決定及び業務遂行並びに経営監視の各機能を充実、強化して参ります。取締役会は経営方針、法令で定められた事項や経営戦略上の重要な意思決定を行うとともに、業務執行状況を監督する機関と位置づけております。一方、社長以下全取締役及び常勤監査役が出席する役員会を定期的に開催し、事業環境の分析、利益計画の進捗状況などの情報の共有化、コンプライアンスの徹底を図り、経営判断に反映させております。今後においては、取締役会や監査役会の一層の機能強化を行い、コーポレート・ガバナンスの確立に努力して参る所存であります。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況＜会社の機関の基本説明＞・当社は監査役会制度採用会社であります。・取締役会は取締役全員が出席し経営の基本方針、法令で定められた事項や経営戦略上の重要な意思決定を行うとともに、業務執行状況を監督する機関と位置づけております。現在社外取締役は採用しておりません。・監査役会は監査役全員が出席し、取締役からの報告、監査役が出席したその他の会議などから取締役及び取締役会の業務執行を監視する役目を果たしております。・顧問弁護士には、法律上の判断が必要な場合に随時相談・確認するなど経営に法律上のコントロールが働くようにしております。・また、労・使により構成される中央経営協議会等、各種委員会を適宜開催し、事業計画・重要組織変更・経営施策等の事項に応じ説明・協議を行っております。＜機関の内容、内部統制の状況及びリスク管理体制の状況＞・取締役会は経営の基本方針その他の経営戦略の重要な事項を決定する機関として基本的には全監査役の出席の下、最低３ヶ月に１回は定期開催しております。また、必要に応じ臨時の取締役会を随時開催し、重要事項の決定に際し安易な判断がなされないよう、業務執行状況を監督しております。・取締役会以外に全取締役及び常勤監査役並びに各業務執行を担当する全執行役員が出席する役員会を毎月２回開催し、事業環境の分析、事業計画の進捗状況などの情報共有化、コンプライアンスの徹底を図り、迅速な経営判断に反映させております。なお、当社は非公開会社であり社外監査役が過半数を占める監査役会による取締役会の監督が十分に機能しており、敢えて社外取締役を選任すべき必要性が存在しないため、社外取締役の選任には至っておりません。・監査役は取締役からの聴取、重要書類の閲覧等だけでなく、高い頻度で取締役会、役員会及び各種社内会議などへも参加し経営の重要な場面において、取締役会の意思決定、取締役の業務遂行に関し能動的に監査することにより、コーポレート・ガバナンスの強化が図られております。・当企業グループ会社については統一的な法令順守とリスク管理に関する管理指針・基本方針・指導指針を整備しグループ内のコンプライアンス体制の確立を図っております。また、子会社・関連会社に対して当社より取締役あるいは監査役を派遣し経営を監視するとともに、当社監査役による調査・監査の実施も含めた内部統制システムの構築を図っております。②役員報酬の内容取締役の年間報酬総額77,700千円監査役の年間報酬総額22,920千円(うち社外監査役9,120千円)③社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係社外監査役奥野亜男は、当社株式166,485株を保有する株主であります。④会計監査の状況・会計監査人は半期決算毎に公正不偏の立場をもって、当企業グループの会計監査を実施しております。・当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、野島透、秋田英明の２名であり、有限責任あずさ監査法人に所属しております。監査補助者は公認会計士４名、その他４名であります。⑤株主総会の決議の要件当社は、株主総会の決議を適正かつ円滑に行えるようにするため、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めのある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。⑥取締役の員数当社は、取締役の員数を３名以上とする旨、定款に定めております。⑦取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議は議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。⑧中間配当金当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨、定款に定めております。これは、取締役会の決議により、株主への利益還元を機動的に実施できるようにすることを目的とするものであります。
大豊工業株式会社
有価証券報告書－第111期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和14年12月精密機及び精密機械器具の製造並びに販売等を目的として、愛知県幡豆郡西尾町（現西尾市）に資本金180,000円で西尾精機株式会社設立。昭和19年１月挙母町（現豊田市）へ移転し、商号を西尾精機株式会社から大豊工業株式会社へ改称。昭和20年11月営業の目的から「精密機」を削除し、「自動車、自転車及び紡績機の部分品」等を追加。昭和21年10月青銅鋳物ブシュ用機械加工工場を新設し、トヨタ自動車工業株式会社（現トヨタ自動車株式会社）からの依頼を受け、青銅鋳物ブシュの機械加工開始。昭和33年10月アルミダイカスト工場を新設し、ダイカスト製品の生産開始。昭和36年７月米国フェデラルモーグルバワーベアリング社（現フェデラルモーグルコーポレーション）とすべり軸受に関する技術導入契約締結。昭和44年８月細谷工場新設。昭和48年５月米国リバノイスオートメーション社との合弁会社「株式会社大豊リバノイスオートメーション」を設立。（現連結子会社）昭和52年７月フェデラルモーグルコーポレーション社との技術導入契約の終結。昭和53年11月「株式会社大豊リバノイスオートメーション」を「大豊精機株式会社」に社名を変更し、リバノイスオートメーション社の出資を引き継ぎ子会社となる。（現連結子会社）昭和56年12月米国現地法人「タイホウコーポレーションオブアメリカ」を子会社として設立。（現連結子会社）昭和60年４月豊田市グリーンテクノピア工場団地に土地を取得し、篠原工場新設。平成３年11月鹿児島県出水市に九州工場新設。平成８年10月米国現地法人「タイホウコーポレーションオブアメリカ」の工場操業。（現連結子会社）平成９年９月米国自動車ビッグ３の品質管理要求規格である「QS-9000」の認証を取得。平成10年８月技術本館建設。インドネシア現地法人「タイホウヌサンタラ株式会社」を三井物産株式会社との合弁で子会社として設立。（現連結子会社）平成11年１月ドイツ（デュッセルドルフ市）に欧州駐在員事務所を設置。３月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。４月愛知県春日井市に春日井工場を新設。７月株式会社ティーイーティーを子会社として設立。（現連結子会社）平成12年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。４月幸海工場新設。ハンガリー現地法人「タイホウコーポレーションオブヨーロッパ有限会社」を子会社として設立。（現連結子会社）平成13年３月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第一部に上場。６月韓国現地法人「韓国大豊株式会社」を三井物産株式会社等との合弁で子会社として設立。（現連結子会社）10月株式会社タイホウライフサービスを子会社として設立。（現連結子会社）平成14年10月中国における軸受製品の製造に関して、中国莱州市電業公司及び中国芝興有限公司より中国煙台春生滑動軸承有限公司の資本持分の100％を取得し、子会社とする。12月大豊工業（煙台）有限公司を子会社として設立。（現連結子会社）平成15年４月第２幸海工場建設。７月大豊工業（煙台）有限公司による、中国煙台春生滑動軸承有限公司の吸収合併。10月タイ国現地法人「タイホウコーポレーションオブタイランド株式会社」を現地企業との合弁により設立。（現連結子会社）11月日本ガスケット株式会社を買収し38.9％を取得。（なお、平成16年３月にて追加取得を実施し、当社出資比率39.6％）平成16年８月株式会社タイホウパーツセンターを子会社として設立。（現連結子会社）10月当社連結子会社大豊精機株式会社が豊田花本地区企業団地（豊田市）に工業用地を取得し、工場新設。平成17年４月大豊岐阜株式会社を子会社として設立。（現連結子会社）10月株式交換により、日本ガスケット株式会社を完全子会社化。（現連結子会社）平成19年２月タイホウマニュファクチャリングオブテネシーLLCを子会社として設立。平成24年７月中国現地法人「常州恒業軸瓦材料有限公司」の資本持分の100％を取得し、子会社とする。（現連結子会社）平成25年10月平成27年12月タイホウコーポレーションオブタイランド株式会社への増資により当社出資比率が増加。(当社出資比率74.0％）当社連結子会社株式会社タイホウパーツセンターが当社連結子会社大豊岐阜株式会社へ吸収合併。
大豊工業株式会社
有価証券報告書－第111期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社16社および持分法適用関連会社１社および非連結子会社２社により構成され、その主な事業は各種自動車部品および搬送装置・精密金型等の自動車製造用設備の製造・販売であります。当グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。自動車部品関連事業当社は、メタル・ブシュ等の軸受製品・システム製品・ダイカスト製品・ガスケット製品他の自動車部品を製造・販売しております。連結子会社のタイホウコーポレーションオブアメリカは、米国において軸受製品の製造・販売をしております。タイホウヌサンタラ(株)は、インドネシアにおいて軸受製品、ダイカスト製品の製造・販売をしております。タイホウコーポレーションオブヨーロッパ(有)は、ハンガリーにおいて軸受製品、ダイカスト製品の製造・販売をしております。韓国大豊(株)は、韓国において軸受製品の製造・販売をしております。大豊工業（煙台）有限公司は、中国において軸受製品の製造・販売をしております。常州恒業軸瓦材料有限公司は中国において軸受製品素材の製造・販売をしております。大豊精機(株)は、自動車用足回り部品の製造・販売をしております。大豊岐阜(株)は、軸受製品、ダイカスト製品の製造・販売をしております。日本ガスケット(株)はガスケット製品の製造・販売をしております。ニッポンガスケットタイランド(株)は、タイにおいてガスケット材料およびガスケット製品の製造・販売をしております。タイホウコーポレーションオブタイランド(株)は、タイにおいて軸受製品の製造・販売をしております。タイホウマニュファクチャリングオブテネシーLLCは、アメリカにおいてガスケット製品の製造・販売をしております。YANTAINIPPONGASKETCO.,LTD.は、中国においてガスケット製品の製造・販売をしております。関連会社のアストラニッポンガスケットインドネシア(株)は、インドネシアにおいてガスケット材料およびガスケット製品の製造・販売をしております。自動車製造用設備関連事業当社は、精密金型を製造・販売しております。連結子会社の大豊精機(株)は、搬送装置、溶接機、金型、設備部品等の自動車製造用設備の製造・販売をしております。(株)ティーイーティーは、金型、設備部品等の自動車製造用設備の製造・販売をしております。当社は、連結子会社の大豊精機(株)および(株)ティーイーティーに製品の加工を委託しております。当社は、生産に必要な設備および設備部品等を大豊精機(株)および(株)ティーイーティーより購入しております。その他連結子会社の(株)タイホウライフサービスは、営繕、福利厚生事業を行っております。連結子会社の大豊岐阜(株)は、自動車用部品の梱包・発送業を行っております。上記の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
大豊工業株式会社
有価証券報告書－第111期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】グローバルな自動車マーケットは新興国を中心に拡大を続けるものと期待されます。その対応として、新興国市場での価格競争力確保と地球環境保全のための新製品提供の重要性が、より高まっていくと認識しております。2017年度は、将来方針「VISION2020」と昨年度策定した中期経営計画の中間年度として企業の持続的成長および躍進に向けた取り組みを全社一丸となって更に加速させてまいります。■「VISION2020」地球環境とお客様への貢献■2016－2018年度中期経営方針ゆるぎない「信頼と技術」でグローバルに躍進のもと、・技術・品質・原価の徹底追求により、世界トップの競争力を持つ企業となる。・人財・組織づくりとリソーセスの最大活用により、グローバル基盤を更に強化する。これらの活動を通じて、今後も当社グループは世界のステークホルダーの皆様に信頼される企業を目指し、努力してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
大豊工業株式会社
有価証券報告書－第111期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社企業集団は、トライボロジー（摩擦／摩耗／潤滑技術）をコア技術として、自動車メーカのニーズはもとより、環境、社会の動向を捉え、解決すべき課題を明確にしながら、自動車用各種すべり軸受や各種機能部品の研究開発を行っており、“動きを支える”機能部品の創造に努めております。当連結会計年度の研究開発活動は、次世代軸受に向けた新技術・新材料の研究とその応用製品開発、ならびに高付加価値のコアコンポーネントの開発を重点に実施いたしました。セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。自動車部品関連事業１）軸受製品高性能エンジンに対応したエンジン用軸受、ブシュ、コンプレッサ用特殊軸受、各種軸受などを継続し開発してきました。特に、低燃費化のための摩擦低減を実現すべく様々な取組みを実施しております。エンジン用軸受では、近年の環境対応型エンジンであるハイブリッドや、アイドリングストップのエンジンに当社の樹脂コーティング軸受が採用され、頻繁な起動停止に対応し、低燃費化に貢献しております。樹脂コーティングは、自動車エンジン用軸受として2001年に世界で初めて量産採用され、2015年からは海外拠点での生産も開始し、次世代樹脂コーティングの開発も進めております。また、エンジンのスラスト力による摩擦損失が大きいことに着目し、低摩擦効果が得られる樹脂コーティング付きクランクワッシャーを開発し、2014年に量産化しました。一方、油量を制御する新溝形状エンジン用軸受も新たに開発し、2015年に量産化しております。この新溝形状エンジン用軸受は、トヨタ自動車株式会社殿より2015年度プロジェクト表彰を受けております。これらの技術が認められ、国内外の自動車メーカへの納入も拡大し、グローバル展開を積極的に推進しております。2012年７月に中国で最大のアルミ軸受素材メーカ「常州恒業軸瓦材料有限公司」を完全子会社化しました。「常州恒業軸瓦材料有限公司」では安価で高品質な軸受素材を中国で生産し、素材工程から加工工程までの一貫生産を海外で実現し、グローバル競争力を強化していきます。製法については、従来工程数の40％削減を達成した「RRライン」を、2012年度国内拠点、2015年から海外拠点にも展開し、コスト競争力を強化しております。この低コスト製法は、トヨタ自動車株式会社殿より2012年度技術開発賞の表彰を受けております。ブシュでは、高性能新アルミ軸受材料、高性能新カーボン軸受材料の開発を進めております。カーエアコン用コンプレッサ向けの特殊軸受では、高性能、軽量新シュー・低コスト新斜板を開発・量産化し、競争力を強化しております。２）システム製品他商用車向けの精密制御かつ大流量を確保した電子制御式EGRバルブは、世界各国の排ガス規制に対応したシステムに適応し、日野自動車株式会社殿より技術開発賞を３回受賞しております。また、新たに、EGRバルブを応用し、ターボチャージャの多段化に必要となる高温排ガスの切換えバルブの量産を開始できたことで排気系システム製品の市場拡大を行っていきます。2007年に量産化したバキュームポンプは、近年の低燃費エンジンでニーズが増えてきました。高信頼性に加え、低コスト設計と部品共通化による良品廉価なバキュームポンプの開発により採用を拡大しております。2015年３月にはタイの新工場での生産を開始し、2017年には新たに北米での生産も予定しており、グローバル競争力を強化していきます。ターボチャージャの構成部品である軸受・シール・ハウジングは原価低減を進め、ウエイストゲートバルブ用アクチュエータは構成部品削減の新設計で生産開始しております。また、トライボロジーを基盤に軸受から潤滑システムへ技術領域を拡大していきます。解析と評価技術を生かし、最適な潤滑システムを提案し、さらなる燃費改善への貢献に取り組んでおります。３）ダイカスト製品ダイカスト製品では、CAE（流動解析）解析を用い冷却・湯流れを最適化し、薄肉鋳造および鋳造精度向上を実現し、高精度で、低コストな製品を提供し、顧客のニーズにこたえております。新たに、脱内燃機関を見据え、FCやHVの製品にも領域を広げていきます。４）ガスケット製品エンジン用メタルヘッドガスケットについては、連結子会社の日本ガスケット株式会社によるCAE、ノウハウを活かした開発により、顧客と綿密な連携のもと、高機能化、低コスト化、機能付加を推進しております。トヨタ自動車株式会社殿へ納入しているＧＤ型エンジン用のヘッドガスケットは、従来品に比べシール性能が格段に向上し、同社より2015年度技術開発賞を受賞しました。自動車製造用設備関連事業当社連結子会社の大豊精機株式会社において、自動車製造用設備についての試験研究および開発を進めております。計測システム、新素材、新工法開発などに取り組んでおり「コンパクト粉末成形ライン」にて、トヨタ自動車株式会社殿より2016年度技術開発賞の表彰を受けております。当社企業集団の研究開発費の総額は、3,549百万円であり、自動車部品関連事業の研究開発費の金額は3,176百万円、自動車製造用設備関連事業の研究開発費の金額は373百万円となっております。