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株式会社コジマ
有価証券報告書－第55期(2016/09/01－2017/08/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本文における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は、「お客様第一主義を実践し、最高のサービスをお客様に提供することで社会に貢献する」というビックカメラグループの理念のもと、当社は、「お客様のくらしを『より快適に』『より便利に』『より楽しく』します。くらし応援コジマ」をスローガンに掲げ、「より豊かな生活を提案する」ことで、地域の皆様から最も身近に親しまれ必要とされるコジマを目指してまいります。(2）目標とする経営指標当社は、５ヵ年の中期経営計画を策定し、その計画を遂行することで経営目標として年間の経常利益60億円を目指しております。(3）中長期的な会社の経営戦略当社は、「生産性の向上」と「持続的な成長」を２大戦略に掲げ、グループの価値向上に努めてまいります。(4）経営環境及び会社の対処すべき課題翌事業年度におけるわが国経済は、海外情勢の不確実性の影響等に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、個人消費は引き続き持ち直していくことが期待されます。このような状況下において当社は、上記の生産性の向上と持続的な成長の２大戦略の遂行に当たり、次の課題に取り組んでまいります。①生産性の向上株式会社ビックカメラとの統合効果を最大限に発揮し、プライベートブランド商品、新分野の商品、サービス商材の開拓と販売強化に取り組む一方、同社との物流統合による物流体制の最適化を進め、営業利益の向上に努めてまいります。また、株式会社ビックカメラとの人材交流、女性従業員の活躍支援などを通じ、組織活性化を図り、生産性の向上につなげてまいります。②持続的な成長当社では、冷蔵庫や洗濯機などの白物家電や４Ｋ化の進む液晶テレビを今後も着実に伸ばすとともに、買取・購入後のサポートを充実した「サービスサポートカウンター」の設置により、パソコンやデジタルカメラなどのデジタル家電の更なる強化に取り組んでまいります。店舗展開については、立地や商圏の将来性などを見据えた店舗網の再構築と年間数店舗の新規出店に取り組む一方、引き続き店舗改装にも取り組んでまいります。また、インターネット通販、法人営業、住設事業を新成長領域と位置づけ、強化拡大に努めてまいります。
株式会社コジマ
有価証券報告書－第55期(2016/09/01－2017/08/31)

５【経営上の重要な契約等】株式会社ビックカメラとの資本業務提携契約当社は、平成24年５月11日に株式会社ビックカメラとの間で資本業務提携契約を締結し、当該契約に基づき平成24年６月26日に同社に対して第三者割当による新株式を発行したことにより、同社は当社の親会社（議決権比率50.05％）となっております。①資本業務提携の目的当社の経営基盤の安定及び財務体質の強化を図ると共に、当社及び株式会社ビックカメラの事業の強みを活かしつつ、仕入れ、物流及び店舗運営等の分野における業務提携を推進することにより、収益性の改善及び競争力の強化を進め、両者の更なる企業価値の向上を実現することを目的としております。②業務提携の内容当社と株式会社ビックカメラは、両者の店舗ブランドの独自性を維持しつつ、次の事項に関して、両者で共同して提携効果を実現してまいります。ａ．商品仕入面での連携ｂ．物流・システム面での連携ｃ．店舗開発、店舗運営ノウハウ及び店舗マネジメント並びに販売促進の連携ｄ．什器・間接資材の共同購入ｅ．人材交流
株式会社進和
有価証券報告書－第67期(2016/09/01－2017/08/31)

２【沿革】昭和26年２月大阪市西区に鉄鋼および鉄鋼二次製品の販売を目的として株式会社進和商会(現株式会社進和)を設立。昭和27年12月名古屋市千種区内山町に本社を移転。昭和33年７月東京都港区に東京営業所(現東京支店)を設置。昭和34年５月大阪市北区に大阪営業所(現大阪支店)を設置。昭和34年６月ろう付材料、溶接補助材料の製造を目的として名古屋市守山区に中央ケミカル工業株式会社(平成５年４月株式会社進和と合併、現当社ジョイテックセンター)を設立。昭和37年１月名古屋市千種区池下町に本社を移転。昭和39年11月特殊肉盛溶接・溶射加工を目的として名古屋市守山区に本社工場(現当社メンテックセンター名古屋工場)を設置。昭和44年６月関西地区での特殊肉盛溶接・溶射加工を目的として大阪府堺市に堺工場を設置。昭和48年４月商号を株式会社進和に変更。昭和50年10月九州地区での特殊肉盛溶接・溶射加工を目的として北九州市小倉北区に北九州工場(現当社メンテックセンター九州工場)を設置。昭和59年１月ＦＡシステム機器の生産分野へ進出のため名古屋市千種区に電子機器事業部(現ＦＡシステムセンター)を設置。昭和59年11月不動産管理を目的として名古屋市千種区に株式会社アイシンを設立(現所在地名古屋市守山区)。昭和62年２月事業の国際化を目指すとともに、主要ユーザーである自動車・家電メーカーの北米地区への進出に対応するため、米国ケンタッキー州に現地法人SHINWAU.S.A.CORPORATIONを設立。昭和63年８月愛知県西加茂郡藤岡町（市町村合併により現愛知県豊田市藤岡飯野町）に本社工場(現当社メンテックセンター名古屋工場)を新築移転。平成３年８月名古屋市守山区に本社を移転。平成５年２月運送業および倉庫管理業を目的として名古屋市守山区に株式会社進栄を設立。平成５年４月グループ会社11社(株式会社東京進和、株式会社関東進和、株式会社名古屋進和、株式会社三重進和、株式会社大阪進和、株式会社九州進和、株式会社三泰、株式会社サンワ、エス・エム・シー株式会社、中央ケミカル工業株式会社、シンワ機工株式会社)を吸収合併。平成６年11月中国上海市に上海事務所を開設。平成８年８月横浜市鶴見区に東京営業部（現東京支店）を新築移転。平成８年９月タイ・バンコク市にタイ事務所を開設。平成10年１月工機部大阪工場を新築、併せて同所に大阪営業部（現大阪支店）を移転。平成10年１月主要ユーザーである自動車メーカーの欧州域内への積極的な進出に対応し、欧州市場における販売力の強化を目的として、英国SHINWATECLIMITEDを買収。平成11年８月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。平成11年10月名古屋市守山区にジョイテックセンター第２工場を建設。平成12年３月タイ事務所を法人化(会社名SHINWAINTECCo.,Ltd.)。平成14年３月ジョイテックセンター、ジョイテックセンター第２工場においてISO9001：2000（品質マネジメントシステム）の認証取得。平成14年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成15年４月名古屋市守山区に技術共同棟を建設し、物流機能、ＦＡ機器生産機能および開発機能を１拠点に集約。平成15年９月日系企業を中心とした生産拠点の拡充に対応するべく、上海事務所を閉鎖し、新たに中国・上海市に現地法人那欧雅進和（上海）貿易有限公司を設立。平成15年12月工機部（名古屋工場、大阪工場、九州工場）の事業形態が産業機械設備の部品製作、補修などメンテナンス的要素が強いことから、工機部を廃止し、下部組織の名古屋工場、大阪工場、九州工場をメンテックセンターに移管。平成16年８月メンテックセンター名古屋工場の建屋増改築に伴い、メンテックセンター大阪工場を閉鎖し設備、人員を名古屋工場に統合。平成16年10月中国におけるろう付加工製品の生産を目的に、中国山東省煙台市に現地法人煙台進和接合技術有限公司を設立。平成17年８月東京証券取引所および名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成17年８月ハイブリッド自動車用ニッケル水素電池部品「集電板」の生産能力増強を目的として、ジョイテックセンター第２工場を増築。平成18年10月微量精密塗布装置の開発、製造および販売を目的としてメカトロシステムセンターを設置。平成19年４月当社、株式会社進栄ならびに株式会社アイシンにおいて、ISO14001:2004（環境マネジメントシステム）の認証取得。平成20年７月日系自動車メーカーを中心に自動車産業のインドへの生産拠点展開に伴い、バンガロール市にSHINWAINTECCo.,Ltd.の完全子会社となる現地法人SHINWA(INDIA)ENGINEERING&amp;TRADINGPRIVATELIMITEDを設立。平成20年８月中国山東省煙台市に煙台進和接合技術有限公司第２工場を建設。平成20年９月航空・宇宙に係る事業基盤の更なる強化を目的として、航空宇宙機器センター（現技術部航空宇宙機器課）を設置。平成21年８月航空宇宙機器センター（現技術部航空宇宙機器課）において、JISQ9100（航空宇宙品質マネジメントシステム）の認証取得。平成21年10月中国における日系タイヤ・機械設備のオーバーホールや補修、新規部品製作等を目的として、中国山東省煙台市に煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司を設立。平成21年12月自動車産業の集積化がすすむ東北地区における現場密着型営業の実現と需要の取り込みを目的に、宮城県仙台市に東北営業所を設置。平成22年７月日系自動車メーカーを中心に自動車産業のブラジルへの生産拠点展開に伴い、ブラジルにSHINWAREPRESENTAÇÃOCOMERCIALDOBRASILLTDA.を設立。平成23年１月中国日系自動車メーカーをターゲットにケーブルコネクターや制御・情報端末機器などＦＡ機器の現地ファブレス生産を実施するべく、中国天津市に進和（天津）自動化控制設備有限公司を設立。平成24年７月日系自動車メーカーを中心に自動車産業のインドネシアへの生産拠点展開に伴い、インドネシアにPT.SANTAKUSHINWAINDONESIAを設立。平成25年６月日系自動車メーカーを中心に自動車産業のマレーシアへの生産拠点展開に伴い、マレーシアにSHINWAINTECMALAYSIASDN.BHD.を設立。平成26年９月関東地区の営業力強化を目的として、さいたま市中央区に大宮営業部を設置。平成26年11月Ｘ線ＣＴ検査装置を利用した部品評価に関連する設備や機器のニーズに対応するべく、技術部計測技術課を設置。平成29年５月日系自動車メーカーを中心に自動車産業のメキシコへの生産拠点展開に伴い、メキシコにSHINWAENGINEERINGS.A.deC.V.を設立。
株式会社進和
有価証券報告書－第67期(2016/09/01－2017/08/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社および子会社14社で構成され、金属接合、産業機械、ＦＡシステム関連商品の販売、肉盛溶接・溶射加工、ろう付加工、ＦＡシステム関連製品の製造・販売およびメンテナンス工事の施工を主な事業とし、子会社において物流業務ならびに不動産管理、損害保険代理業も行っております。なお、報告セグメントとして日本には当社と㈱進栄、米国にはSHINWAU.S.A.CORPORATION、東南アジアにはSHINWAINTECCo.,Ltd.、中国には煙台進和接合技術有限公司、那欧雅進和（上海）貿易有限公司および煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司を含んでおります。事業の系統図は、次のとおりであります。(注)１．※持分法非適用会社２．株式会社進栄は、当社本社倉庫の管理業務および名古屋地区における納品業務を行っております。３．株式会社アイシンは、当社所有の不動産管理および損害保険代理業を行っております。４．SHINWAU.S.A.CORPORATION、SHINWATECLIMITED、SHINWAINTECCo.,Ltd.および那欧雅進和（上海）貿易有限公司は販売会社で、当社はこれら子会社から主に溶接材料、ろう付材料などを購入しております。５．煙台進和接合技術有限公司は、中国において熱交換器やろう付材料の生産および販売を行っております。当社は、同有限公司に対し主に熱交換器の部品やろう付材料などの原材料を販売しております。６．SHINWA(INDIA)ENGINEERING&amp;TRADINGPRIVATELIMITEDは、SHINWAINTECCo.,Ltd.の完全子会社で、主にインドの日系自動車メーカーに対し金属接合機器・材料、産業機械、ＦＡシステム等の販売をしております。７．煙台三拓進和攪拌設備維修有限公司は、中国において日系ゴムメーカーや石油・化学メーカーなどの機械設備のオーバーホールをはじめとしたメンテナンス事業を行っております。８．SHINWAREPRESENTAÇÃOCOMERCIALDOBRASILLTDA.は、主にブラジルの日系自動車メーカーに対し、金属接合機器・材料、産業機械、ＦＡシステム等の販売をしております。９．進和（天津）自動化控制設備有限公司は、中国においてＦＡシステム機器の生産および販売を行っております。10．PT.SANTAKUSHINWAINDONESIAは、主にインドネシアの日系自動車メーカーに対し、金属接合機器・材料、産業機械、ＦＡシステム等の販売をしております。11.SHINWAINTECMALAYSIASDN.BHD.は、SHINWAINTECCo.,Ltd.の完全子会社で、主にマレーシアの日系自動車メーカーに対し、金属接合機器・材料、産業機械、ＦＡシステム等の販売をしております。12.SHINWAENGINEERINGS.A.deC.V.は、平成29年５月に設立し、今後、主にメキシコの日系自動車メーカーに対し、金属接合機器・材料、産業機械、ＦＡシステム等の販売をしていく予定であります。
株式会社進和
有価証券報告書－第67期(2016/09/01－2017/08/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは下記の経営理念に基づいて企業運営を行っております。経営理念①進和の企業使命金属接合を事業の核とし製造部門を持つ特色のあるエンジニアリング商社として、産業界のニーズを的確にとらえ、高度なソリューション提供により、人、モノ、社会をつなぎ、未来へ続く付加価値創造を実践することで、世界中のお客様から期待される企業となることを目指す。②社訓・・・三拓の精神新商品の開拓、新規需要家の開拓、新規需要の開拓③企業行動指針・現地・現物・現実主義の信条とフロンティアスピリッツをモットーに、常に取引先の安心と信頼、満足を追求するため積極果敢なチャレンジをする。・企業活動にあたり国際的なルールおよび各国各地の諸法令を遵守するとともに、社会規範、社内規定に則った真摯な姿勢のもと責任ある行動をとる。・「安全はすべてに優先する」との意識を常に全社員で共有する。・自由闊達な社風のなかで社員に対し、個々を尊重し夢と誇りをもって仕事ができる環境を整え、健康で安定した生活の実現に努力する。・ステークホルダーならびに社会一般へ、適切に管理された企業情報を公正に開示する。・自然環境の保護・保全に努め、人と地球に優しい社会の創生に参画する。・企業市民として社会貢献活動を推進し、あたたかな地域社会と共生する。④コーポレート・メッセージ〝ＪｏｉｎｉｎｇｔｈｅＷｏｒｌｄＪｏｉｎｉｎｇｔｈｅＦｕｔｕｒｅ〟「世界をつなぐ、未来へつなぐ」(2)中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標および対処すべき課題今後の見通しにつきましては、当社の主要ユーザーである自動車業界は、電動化、自動運転等をキーワードとして業種を越えた次世代自動車の研究開発の取り組みが活発化し、業界を取り巻く経営環境は大きく変わっていくものと想定されます。こうしたなか、当社グループはこのような環境変化を踏まえて、「第２次中期経営計画（2018年８月期～2020年８月期）」を策定いたしました。当社は新中期経営計画の最終年度（2020年度）に創業70周年を迎えます。当社グループでは、70周年に向け、次の３ヵ年における経営ビジョンを明確化し、接合技術を中核とした事業を通じて持続的な成長と発展を目指してまいります。新中期経営計画の概要は次のとおりであります。＜第２次中期経営計画の概要＞１．スローガンShinwamovingforward2020（Our70thAnniversary）－持続的な成長とたゆまぬ変革－強い現場力を武器に顧客価値創造型企業として「持続的成長」と「たゆまぬ変革」を両輪に、未来に続く会社を目指します。２．計画期間2017年９月～2020年８月（３年間）３．経営ビジョン①ものづくりのスマート化に向けたソリューションの提供②接合技術を中心としたエンジニアリング部門の拡充による先進技術の取り込み③グローバル化に対応できる人材の育成４．重点戦略上記、経営ビジョンの実現に向けて、部門ごとに以下の項目を重点戦略として取り組んでまいります。①国内営業部門○営業スタイルの変革＝「売る力」の強化・ユーザーに提供する付加価値を最優先に考えるソリューション営業の展開・セールスエンジニア（営業技術者）の育成、組織化による技術サポート体制の拡充○次世代自動車マーケットへの取り組み・電動化、自動化、ネットワーク化への取組強化・自動車の軽量化、高強度化ニーズに向けたソリューションの提供・「接合」分野における材料、工法最適化による取扱商品の拡充と新市場の開拓②海外営業部門○販売ネットワークの強化・海外現地法人と連携したコア商品、生産設備の販売体制の強化・ローカルサプライヤーおよびユーザーの開拓と関係強化○海外におけるインフラの整備・北アメリカ販売網の拡充に向けた新拠点の設立・ＵＳＡ、タイにおけるデモルーム、ショールームの設置③製造部門○技術の開発、製品力強化＜レーザ分野＞・レーザクラッディングシステムでの溶接材の開発、適用範囲の拡大・ファイバーレーザにおける異種金属接合・薄板溶接の技術開発＜システム・ネットワーク分野＞・システム、ロボット、製造機器の更新ニーズ発掘と処理能力の向上・製造現場のIoT化、処理データ膨大化への対応・三次元測定の計測技術強化による受託検査・測定機販売の拡大＜軽量化・小型化・高機能化での製品力強化＞・アルミ接合の技術・工法開発・微小・精密・高速な塗布方法の技術開発○社内環境の整備・安全管理の徹底・自社生産設備のモニタリングによる「工場の見える化」開始④管理部門○安全衛生管理体制の強化・施工管理スタッフの増強、営業・技術スタッフのリスクアセスメント教育の充実○人材育成・海外研修制度を活用したグローバル人材の育成および現地ローカル社員の本社研修の実施○仕事と生活の調和にむけた就労制度、人事制度の整備・多様化する労働形態に対応した人事・労務諸制度の整備○内部管理体制の強化・高い倫理観を持つ企業風土の醸成とコンプライアンスの推進・リスクマネジメントの体系化によるリスク対応力の強化・海外現地法人の自立化に向けた支援強化５．連結業績目標（2020年８月期）達成すべき目標2017年8月期実績2020年8月期目標増加率売上高514億円600億円116.7%営業利益36億円45億円125.0%親会社株主に帰属する当期純利益24億円30億円125.0%海外売上高139億円180億円129.5%ROE12.3％10％以上－６．配当政策当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付け、業績の進展を勘案しながら、継続的かつ安定的な利益還元に努めることを基本方針としています。具体的には、配当性向30%を目途に、持続的な業績向上を通じた利益配分の増加に努めてまいります。
株式会社進和
有価証券報告書－第67期(2016/09/01－2017/08/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、溶接およびろう付を中心とした金属接合における応用技術の研究開発に主眼を置き、その技術を用いた製品および受託加工を市場に提供することを基本方針として、新製品、新技術の開発と既存製品の改良を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費は、一般管理費および当期製造費用に18,555千円計上しており、主に日本セグメントにおけるものであります。
株式会社ウエストホールディングス
有価証券報告書－第12期(2016/09/01－2017/08/31)

２【沿革】当社は、平成18年３月１日に株式会社ウエストエネルギーソリューション（平成18年３月１日に株式会社ウエストから社名変更、平成23年８月１日に株式会社骨太住宅から社名変更、以下同様）の株式移転により、同社を完全子会社とする持株会社として設立されました。株式会社ウエストエネルギーソリューションの沿革は以下のとおりであります。年月概要昭和59年５月住宅設備機器関連商品の卸売及びその施工を目的として、広島市西区に西日本鐘商株式会社を設立昭和59年10月広島市西区三滝町に本社を移転昭和60年４月西日本鐘商株式会社から西武ハウス工業株式会社へ社名を変更し、一般顧客への販売、施工を開始平成元年６月西武ハウス工業株式会社から株式会社ウエストへ社名を変更平成２年８月東京都台東区に東京支店を開設平成３年２月現在の広島市西区楠木町に本社を移転平成７年４月広島市西区楠木町にウエスト第２ビルを業務拡大にともない竣工12月新築戸建住宅分野へ進出のため、ユニオン事業部を設置平成９年９月株式会社ウエスト(旧ムネカタ電子株式会社)と額面変更のため合併平成11年５月電気設備設計分野へ進出のため、電気事業部を設置平成12年４月異業種提携を推進のため、開発本部を設置平成13年４月岡山市蕃山町に岡山ショールームを開設10月広島市に広島ショールームを開設11月福岡市に福岡ショールームを開設平成14年１月広島城天守閣屋根瓦改修工事竣工２月大阪市に大阪ショールームを開設３月広島市に広島ショールームを増設平成15年６月東京都新宿区に東京ショールームを開設７月ＩＳＯ9001：2000認証取得(広島本社・東京支店・大阪支店・福岡支店)11月株式会社イノベーションアライアンスを設立平成16年６月日本証券業協会に株式を店頭登録12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年３月広島市に「ウエストプラザ」を開設５月株式会社ヤマダハウジングとの業務提携による１号店(広島八木店)を出店10月株式会社ハウスドクターを設立平成18年３月株式会社ウエストから株式会社骨太住宅へ社名変更提出会社設立以降の沿革は以下のとおりであります。年月概要平成18年３月株式移転により株式会社骨太住宅の完全親会社として当社が設立株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場株式会社ハウスケアを設立６月株式取得により安芸マイホームサービス株式会社を子会社化９月株式取得により松本建設株式会社を子会社化平成19年３月株式会社桜井ビルテクノを設立、事業譲受けに伴い、株式会社桜井エンジニアリングへ社名変更６月株式取得により、株式会社ディベックスを子会社化７月株式会社サンテックを設立９月株式取得により株式会社明野住宅を子会社化平成20年４月子会社である株式会社ディベックスの株式の全株を売却し、同社は子会社ではなくなる平成22年１月子会社である株式会社桜井エンジニアリングの株式の全株を売却し、同社は子会社ではなくなる４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場８月子会社である株式会社明野住宅と株式会社骨太住宅は、株式会社骨太住宅を存続会社として合併10月LIGITECPHOTOVOLTAICCO.,LTD.と業務提携し、子会社株式会社リジテックジャパンを設立自社製住宅用パワーコンディショナの販売開始大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成23年３月第４回国際太陽電池展（ＰＶＥＸＰＯ２０１１）へ出展４月家庭用リチウム蓄電池の販売開始８月株式会社骨太住宅を株式会社ウエストエネルギーソリューションに商号変更株式会社サンテックを株式会社ウエストに商号変更平成24年２月株式会社ＰＯＷＥＲＷＡＹ・ＪＡＰＡＮを設立５月安芸マイホームサービス株式会社及び松本建設株式会社を清算平成25年６月株式会社ウエストＯ＆Ｍを設立７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場８月第１ウエストグループ合同会社を設立12月株式会社ハウスケアを株式会社ウエストビギンに商号変更平成26年１月経済産業省資源エネルギー庁による特定規模電気事業者（ＰＰＳ）届出３月株式会社イノベーションアライアンスを株式会社ウエストイノベーションアライアンスに商号変更９月株式会社ウエスト電力を設立平成27年３月株式会社ハウスドクターを株式会社シュタットベルケジャパンに商号変更９月株式会社ウエスト電力が経済産業省資源エネルギー庁による小売電気事業者に登録平成28年８月WESTInternational(Thailand)CO.,LTD.を設立
株式会社ウエストホールディングス
有価証券報告書－第12期(2016/09/01－2017/08/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社72社、非連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社で構成されており、公共・産業用太陽光発電システムの設計・施工・販売・Ｏ＆Ｍ（オペレーションアンドメンテナンス）や、省エネサービスのエスコ事業及び企業や地方自治体向けの電力販売を主な事業として取り組んでおります。ウエストグループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、「太陽光発電事業」としていた報告セグメントの名称を「再生可能エネルギー事業」に変更しております。ただし、当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。区分会社名事業内容持株会社株式会社ウエストホールディングスウエストグループ全体の経営管理再生可能エネルギー事業株式会社ウエストエネルギーソリューション株式会社ウエストビギン他２社公共・産業用太陽光発電システムの施工・販売事業環境対応型リフォーム（太陽光発電システム等）の施工・販売・卸売事業省エネルギー事業株式会社ウエストエネルギーソリューション株式会社ウエストビギン他２社省エネのトータルサービス（エスコ事業）建物保全型リフォーム（屋根、外壁、耐震工事等）の施工・販売事業電力事業株式会社ウエスト電力株式会社ウエストエネルギーソリューション株式会社日本メガソーラー発電他62社新電力（ＰＰＳ）事業太陽光発電システム等を用いた発電及び販売事業メンテナンス事業株式会社ウエストＯ＆Ｍ太陽光発電システム及び関連設備等の総合管理・保守事業事業の系統図は、次のとおりであります。（注）持分法適用会社１社については、再生可能エネルギー事業を行っております。
株式会社ウエストホールディングス
有価証券報告書－第12期(2016/09/01－2017/08/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループの経営理念は「ウエストグループに働く人は皆豊かで幸福でなければならない。そのためには常に変化に挑み、無限の可能性を信じ、顧客に満足願える仕事を通じて社員の幸福を増進し、会社の発展と繁栄を念願するものである。」であり、創業以来、不変の哲学として貫徹しております。その内容は、社員の幸福を確立することで、仕事へのやる気、やりがいを生み出し、もってお客様の満足度を高め、会社の発展を企図するものであります。(2)目標とする経営指標目標とする経営指標として、企業の付加価値を如何に高めることができるかを重視し、今後もＲＯＥ（株主資本利益率）の上昇を目指してまいります。収益改善を図り、資本効率の向上、経営資源の有効活用等を通して、企業価値を高めてまいります。具体的な収益性については、売上高営業利益率８%を目標とします。(3)経営環境世界的に地球温暖化問題の対策が求められる中、国内の電気事業を行う上で、地球温暖化対策を進めるにあたり、最適なエネルギーミックスを追求することを基本方針として「電気を発電し供給する側のエネルギー低炭素化」と「消費するお客様側のエネルギー利用の効率化」という需給両面での取り組みを推進していく必要があると考えられております。経済産業省の公表したエネルギーのベストミックス案では、再生可能エネルギーの電源構成比率を2014年度の12%から2030年度には22%～24%に大幅に引き上げる計画であります。その中心となるものが太陽光発電であり、これまでの固定価格買取制度により急激に拡大した市場をベースに、今後は自家消費型太陽光発電の需要が高まっております。国の政策においても、自家消費型の太陽光発電設備に対して、各種補助金制度、税制優遇制度の導入や新築住宅に対し、エネルギー収支を実質ゼロにするゼロエネルギー住宅（ＺＥＨ）を2020年度までに50%以上へ引き上げる目標など、新たな太陽光発電事業の市場が展開されつつあります。また、エネルギー利用の効率化についても、省エネ法の改正に伴い、事業者ごとに適切な省エネ取り組みの実施や、義務の評価を公表するなど、省エネ設備の需要も増加しております。(4)中長期的な会社の経営戦略トータルエネルギーマネジメントの創造①独自のビジネスモデルを構築（イ）重点攻略エリア毎に金融機関と提携し、地域密着型営業を展開（ロ）提携先とのビジネスマッチング対象商品を順次拡大（ハ）ストックビジネスの増強②再生可能エネルギー事業（イ）分散型電源として自家消費、自家発電目的が普及していく過程で、環境貢献、地域貢献という観点での市場形成（ロ）特別高圧案件の開発及び施工の具体化（ハ）住宅用太陽光発電設備「みらくる」の市場拡大（ニ）小型陸上風力発電の展開③省エネ・エスコ事業（イ）設備を「所有」するから「利用」するへ（ロ）トータルエネルギーマネジメントの提供（蓄電池、ＩｏＴ、ＡＩなどを活用したソフトサービスの開発）④電力販売（イ）省エネ・エスコ事業との連携により、積極的に「高負荷顧客」の獲得（ロ）デマンドレスポンスの導入で顧客ターゲットを拡大⑤Ｏ＆Ｍ（オペレーションアンドメンテナンス）事業（イ）安心・安全・感動を提供できるＯ＆Ｍ（ロ）当社グループが設置した設備以外の需要も積極的に受注(5)会社の対処すべき課題地球温暖化排出ガスの抑制、低炭素社会の実現へ向け、今後ますます再生可能エネルギー導入や省エネによる消費電力の削減が求められてまいります。今までの太陽光発電事業を中心とした再生可能エネルギー事業から、新たに電源開発の多様化、特に陸上風力発電やバイオマス発電の需要も拡大してまいります。そういったニーズに対応するために、再生可能エネルギー業界における有力企業との戦略的事業提携の推進や、変化し続ける事業環境に柔軟に対応でき、より専門性の高い能力と経験のある人材の確保を行うと共に、社内の組織体制の整備、教育研修の充実、人事考課制度の見直しを図るなど、社内の人財拡充と育成を引き続き行ってまいります。
株式会社ウエストホールディングス
有価証券報告書－第12期(2016/09/01－2017/08/31)

６【研究開発活動】当社グループは、再生可能エネルギー事業及び省エネルギー事業において、太陽光発電モジュール、架台及びＬＥＤ照明の製品安全試験及び性能試験等を行っております。当連結会計年度における研究開発費は、１百万円でありました。
株式会社ビックカメラ
有価証券報告書－第37期(2016/09/01－2017/08/31)

２【沿革】提出会社は、創業者である新井隆二氏が、昭和43年３月、群馬県高崎市中大類町に株式会社高崎ＤＰセンターを設立したことが原点であります。その後、カメラ販売部門を分離し、株式会社ビックカラー（昭和53年５月、株式会社ビックカメラ（高崎）に商号変更）を設立、カメラ及び関連商品の販売拡大を目指し、昭和53年５月、東京都豊島区西池袋に東京支店を開設いたしました。消費社会の本格化を背景に、圧倒的な商圏を有する東京での業容拡大を目指し、昭和55年11月21日に東京都豊島区西池袋に株式会社ビックカメラを設立し、株式会社ビックカメラ（高崎）の東京支店を引き継ぎ、自社店舗として事業を開始いたしました。株式会社ビックカメラ設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和55年11月会社設立。東京都豊島区に池袋店（後、池袋北口店に店名変更）を開店し、カメラ等の物品販売事業を開始。昭和56年11月東京カメラ流通協同組合（現連結子会社）を設立。昭和57年６月東京都豊島区に池袋東口店（現ビックカメラアウトレット池袋東口店）を開店。平成元年12月東京都渋谷区に渋谷店（現渋谷ハチ公口店）を開店。平成３年４月神奈川県横浜市西区に横浜西口店を開店。平成４年６月東京都豊島区に池袋東口駅前店（現池袋東口カメラ館）を開店。８月株式会社東京羽毛工房（平成７年６月、株式会社生毛工房に商号変更。現連結子会社）を設立。９月東京都豊島区に池袋本店を開店。12月ビックポイントカードを導入し、ポイントサービスを開始。平成５年２月東京都渋谷区に渋谷東口店を開店。３月株式会社東京サービスステーション（現連結子会社）を設立。平成８年３月株式会社ビックカメラビルディング（平成19年７月、株式会社東京計画に商号変更。現連結子会社）を設立。平成11年４月福岡県福岡市中央区に天神店（現天神１号館）を開店。６月神奈川県横浜市港北区に新横浜店を開店。８月日本ビーエス放送企画株式会社（平成19年２月、日本ＢＳ放送株式会社に商号変更。現連結子会社）を設立。平成19年12月ＢＳデジタルハイビジョン放送「チャンネル名：ＢＳ11（ビーエスイレブン）」を開始。平成27年３月東京証券取引所市場第一部銘柄指定。平成13年１月東京都立川市に立川店を開店。５月大阪府大阪市中央区になんば店を開店。６月東京都千代田区に有楽町店を開店。７月北海道札幌市中央区に札幌店を開店。11月株式会社ビック酒販（現連結子会社）を設立。12月株式会社フューチャー・エコロジーを設立。平成14年５月東京都新宿区に新宿西口店を開店。９月東京都豊島区に池袋西口店を開店。平成15年３月福岡県福岡市中央区に天神新館（現天神２号館）を開店。10月インターネットショッピングサイト「ビックカメラ．com」を開設。11月愛知県名古屋市中村区に名古屋駅西店を開店。11月埼玉県さいたま市大宮区に大宮西口そごう店を開店。平成16年５月株式会社ジェービーエス（現連結子会社）の株式を取得。６月豊島ケーブルネットワーク株式会社（現連結子会社）へ出資、同社が子会社となる。平成17年１月本店所在地を東京都豊島区西池袋から東京都豊島区高田に移転。１月株式会社ソフマップと資本業務提携契約締結。３月千葉県柏市に柏店を開店。８月株式会社ビックカメラ（高崎）から営業（高崎東口店）を譲受。平成18年２月株式会社ソフマップの増資引受により、同社が子会社となる。８月神奈川県藤沢市に藤沢店を開店。８月ジャスダック証券取引所に株式を上場。９月神奈川県川崎市幸区にラゾーナ川崎店を開店。10月埼玉県東松山市に東松山商品センターを開設。年月概要平成19年８月京都府京都市下京区にＪＲ京都駅店を開店。11月岡山県岡山市北区に岡山駅前店を開店。平成20年３月新横浜店を移転増床（神奈川県横浜市港北区）し、リニューアルオープン。４月環境省の「エコ・ファースト制度」第１号に認定される。６月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。11月静岡県浜松市中区に浜松店を開店。平成21年２月新潟県新潟市中央区に新潟店を開店。10月株式会社ラネット（現連結子会社）の株式を取得。平成22年１月株式交換により株式会社ソフマップを完全子会社化する。２月千葉県船橋市に船橋駅店を開店。２月鹿児島県鹿児島市に鹿児島中央駅店を開店。２月東京都多摩市に聖蹟桜ヶ丘駅店を開店。２月東京都新宿区に新宿東口駅前店を開店。２月神奈川県相模原市南区に相模大野駅店を開店。10月株式会社ビックアウトレット（現連結子会社）が東京都豊島区に池袋東口店を開店。11月東京都八王子市にＪＲ八王子駅店を開店。平成23年６月茨城県水戸市に水戸駅店を開店。８月ドラッグ事業を有楽町店で開始。平成24年３月株式会社ソフマップを新設分割設立会社（新社）と分割会社（旧社）に分離。旧社は当社が吸収合併、新社（株式会社ソフマップ）を連結子会社とする。５月株式会社コジマ（現連結子会社）と資本業務提携契約を締結。６月株式会社コジマの増資引受により、同社が子会社となる。９月東京都新宿区にビックロ新宿東口店を開店。平成25年３月ＰＣ関連商品サポート、買取、下取、修理などをワンストップで提供する「サービスサポートカウンター」を設置。６月東京都港区に赤坂見附駅店を開店。６月株式会社コジマが、２社連名の看板を冠したコジマ×ビックカメラ１号店を開店（平成29年８月末現在117店舗）。平成26年４月ビックカメラ陸上部を創部。６月オリジナルＳＩＭカード「ＢＩＣＳＩＭ」の専用受付カウンター設置。12月株式会社ラネットが、株式会社ラネットコミュニケーションズ関東、株式会社ラネットコミュニケーションズ東海、株式会社ラネットコミュニケーションズ関西の３社の株式を取得。平成27年１月ビックカメラ女子ソフトボール高崎を創部。６月大阪府堺市に大阪商品センターを開設。12月株式会社ラネットコミュニケーションズ関東が、株式会社ラネットコミュニケーションズ東海、株式会社ラネットコミュニケーションズ関西を吸収合併し、株式会社ラネットコミュニケーションズに商号変更。平成28年５月大阪府大阪市にあべのキューズモール店を開店。８月広島県廿日市市に広島商品センターを開設。９月広島県広島市に広島駅前店を開店。11月株式会社ラネットが株式会社ラネットコミュニケーションズを吸収合併。平成29年２月愛知県名古屋市に名古屋商品センターを開設。４月愛知県名古屋市に名古屋ＪＲゲートタワー店を開店。６月東京都豊島区に子育て支援のための都市型立地保育園「ＢＩＣＫＩＤＳ」を開設。６月東京都千代田区にビックカメラＡＫＩＢＡを開店。７月千葉県船橋市に船橋商品センターを開設。
株式会社ビックカメラ
有価証券報告書－第37期(2016/09/01－2017/08/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社16社及び関連会社１社で構成され、カメラ、テレビ、レコーダー・ビデオカメラ、オーディオ等の音響映像商品、冷蔵庫、洗濯機、調理家電、季節家電、理美容家電等の家庭電化商品、パソコン本体、パソコン周辺機器、パソコンソフト、携帯電話等の情報通信機器商品及びゲーム、時計、中古パソコン、スポーツ用品、玩具、メガネ・コンタクト、酒類・飲食物、医薬品・日用雑貨等のその他の商品の物品販売を主な事業としております。店舗展開につきましては、当社は「ビックカメラ」のブランドで首都圏を主な経営基盤として、北は北海道から南は鹿児島まで主として「都市型」×「駅前」×「大型」の38店舗を、株式会社コジマは「コジマ」、「コジマ×ビックカメラ」及び「コジマアウトレット」のブランドで関東地方を主な経営基盤として北は北海道から南は沖縄まで139店舗を展開しております。また、パソコンを中心に広くデジタル機器の販売・サービスと中古パソコン等の販売・買取を行っている株式会社ソフマップは、主として秋葉原地域等の都市部及びビックカメラ店舗内に「ソフマップ」のブランドで23店舗を、旧モデル商品や展示品の販売を行っている株式会社ビックアウトレットは「ビックカメラアウトレット」のブランドで首都圏を中心に都市型アウトレット店を４店舗展開しております。その他、移動体通信機器の販売を行っている株式会社ラネットは都市部にauショップ15店舗、ソフトバンクショップ18店舗、ドコモショップ12店舗、ワイモバイルショップ５店舗、ＵＱモバイルショップ２店舗を、酒類・飲食物を販売している株式会社ビック酒販が主としてビックカメラ主要店舗内に32店舗を、寝具の製造販売を行っている株式会社生毛工房がビックカメラ主要店舗内に19店舗を展開しております。また、インターネット通販では、当社は「ビックカメラ.com」「ビックカメラ楽天市場店」「Amazonビックカメラ店」「法人専用ビックカメラ.com」を、株式会社コジマは「kojima.net」「コジマ楽天市場店」「コジマYahoo！店」「Amazonコジマ店」を、株式会社ソフマップは「ソフマップ.com」「アキバ☆ソフマップ.com」「ソフマップ楽天市場店」「ソフマップデジタルコレクション楽天市場店」「Amazonソフマップ店」「ソフマップYahoo！店」「ソフマップオークションストアYahoo！店」を展開しております。物品販売事業以外につきましては、日本ＢＳ放送株式会社が衛星放送による放送事業を、豊島ケーブルネットワーク株式会社がケーブルテレビによる放送事業を展開しており、株式会社東京サービスステーションが当社販売商品の取付・修理業務等を行っております。また、株式会社東京計画が広告代理店として当社の電波広告の取り扱いを、株式会社ジェービーエスが当社販売商品の配送・管理等の物流業務を、東京カメラ流通協同組合が当社に資金の貸付を行っております。その他、非連結子会社におきましては、株式会社フューチャー・エコロジーがリサイクル・リユース事業を、株式会社バイコムが通信サービスの代理店事業を、株式会社セレンが防犯機器商品の企画・販売を行っております。当社グル－プ事業系統図は次のとおりであります。(注)上記系統図以外に、非連結子会社１社、持分法非適用関連会社１社があります。
株式会社ビックカメラ
有価証券報告書－第37期(2016/09/01－2017/08/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「お客様第一主義を実践し、最高のサービスをお客様に提供することで社会に貢献する」を企業理念に掲げ、「一人ひとりのお客様を大切に、最高の満足と喜びを感じていただけるよう、笑顔と真心を込めた言葉で接します」をスローガンに、「より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、グループ企業価値の最大化のための経営目標として、2020年度の数値目標について売上高１兆円以上、経常利益率5.0％以上、ROE（自己資本当期純利益率）10％以上を目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、創業以来の企業理念であるお客様第一主義を徹底し、引き続き、「生産性の向上」と「持続的な成長」を２大戦略に掲げ、企業価値の向上に努めてまいります。(4)経営環境及び会社の対処すべき課題平成30年８月期におけるわが国経済は、海外情勢の不確実性の影響等に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、個人消費は引き続き持ち直していくことが期待されております。こうした環境下にあって当社グループにおいては、上記の生産性の向上と持続的な成長の２大戦略の遂行に当たり、以下の課題に取り組んでまいります。①生産性の向上株式会社コジマとの物流統合を完遂させ、グループ在庫の適正化を進めるなど、営業利益の向上に努めてまいります。また、グループ内の人材交流、女性従業員の活躍支援などを通じ、組織活性化を図り、生産性の向上につなげてまいります。②持続的な成長接客力と商品知識の向上、品揃えの強化に加え、オムニチャネルの強化に取り組み、「専門店の集合体」の更なる進化に努めてまいります。また、インターネット通販事業、インバウンド事業、法人営業、住設事業、非家電事業、プライベートブランド商品、生活家電・ＩoＴ家電を成長領域と位置づけ、積極的に経営資源を投下してまいります。店舗展開につきましては、当社において年１店舗程度、株式会社コジマにおいて年数店舗の新規出店に取り組んでまいります。
株式会社ビックカメラ
有価証券報告書－第37期(2016/09/01－2017/08/31)

５【経営上の重要な契約等】株式会社コジマとの資本業務提携契約当社は、平成24年５月11日開催の取締役会において、株式会社コジマとの間で資本業務提携を行い、同社の実施する第三者割当増資を引き受けることを決議し、同日付で同社との間で資本業務提携契約を締結いたしました。また、当該資本業務提携契約に基づき、当社は平成24年６月26日に株式会社コジマの第三者割当増資を引受け、株式を取得し、同社を当社の連結子会社（議決権割合50.1％）といたしました。①資本業務提携の目的株式会社コジマの経営基盤の安定及び財務体質の強化を図ると共に、当社及び株式会社コジマの事業の強みを活かしつつ、仕入れ、物流及び店舗運営等の分野における業務提携を推進することにより、収益性の改善及び競争力の強化を進め、両社の更なる企業価値の向上を実現することを目的としております。②業務提携の内容当社と株式会社コジマは、以下の事項に関して両社で共同して提携効果を実現してまいります。a．商品仕入面での連携b．物流・システム面での連携c．店舗開発、店舗運営ノウハウ及び店舗マネジメント並びに販売促進の連携d．什器・間接資材の共同購入e．人材交流
株式会社ライトオン
有価証券報告書－第38期(2016/08/21－2017/08/20)

２【沿革】年月概要昭和55年４月現代表取締役会長がジーンズカジュアル衣料の小売業を目的とし、資本金４百万円にて株式会社ライトオンを設立。本店を東京都杉並区に置く。首都圏１号店を東京都杉並区に出店し販売を開始する。昭和60年４月茨城県つくば市の将来性と商圏内におけるジーンズカジュアル衣料店の未開拓と採算性に着目し、茨城県第１号店をつくば市に出店。（つくば吾妻店）つくば吾妻店の成功により、出店目標を首都圏から地方都市圏に変更する。昭和62年３月大型駐車場を装備したロードサイド型専門店１号店を土浦市に出店。（土浦店）昭和62年９月本店所在地を東京都立川市に移転する。茨城県を中心として、北関東及び東関東地域のドミナント戦略をスタートする。昭和63年５月つくば市に本部事務所を設置。平成２年10月千葉県１号店を鎌ケ谷市に出店。（鎌ケ谷店）平成２年11月栃木県１号店を黒磯市に出店。（黒磯店）平成２年12月群馬県１号店を桐生市に出店。（桐生店）平成３年４月埼玉県１号店を上尾市に出店。（上尾店）平成３年９月新潟県１号店を中蒲原郡に出店。（新潟亀田店）平成４年３月岐阜県１号店を可児市に出店。（可児店）平成５年３月棚卸ロス低減を目的として防犯システムを導入。福島県１号店を郡山市に出店。（郡山安積店）平成５年８月全店にＰＯＳシステムを導入。平成５年11月愛知県１号店を安城市に出店。（安城店）三重県１号店を四日市市に出店。（四日市店）店舗数が50店舗を超える。平成５年12月奈良県１号店を奈良市に出店。（奈良店）滋賀県１号店を栗太郡に出店。（栗東店）平成６年３月本部機能の拡大に伴い、本部事務所を新社屋に移転する。平成６年10月山梨県１号店を中巨摩郡に出店。（甲府昭和店）平成６年11月本店所在地を本部事務所（茨城県つくば市東新井37番地１）に移転する。平成７年５月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成７年９月北海道１号店を登別市に出店。（登別店）平成７年10月宮城県１号店を仙台市に出店。（仙台中田店）長野県１号店を上田市に出店。（上田店）平成７年12月店舗数が100店舗を超える。平成８年８月全店に第２次ＰＯＳシステムを導入。平成８年11月京都府１号店を京都市に出店。（京都近鉄桃山店）平成９年３月茨城県にアウトドア専門店「ＣＡＭＰ７」を出店。（キャンプセブンつくば店）平成９年４月大阪府１号店を藤井寺市に出店。（藤井寺ＡＰＴ店）平成９年12月福岡県１号店を福岡市に出店。（天神ショッパーズ店）平成10年９月香川県１号店を高松市に出店。（ゆめタウン高松店）平成11年４月広島県１号店を福山市に出店。（福山店）平成11年９月岡山県１号店を倉敷市に出店。（倉敷イオン店）平成11年10月神奈川県１号店を横浜市に出店。（東戸塚店）静岡県１号店を浜松市に出店。（浜松入野店）平成12年２月東京証券取引所市場第一部に上場。平成12年４月長崎県１号店を長崎市に出店。（長崎夢彩都店）兵庫県１号店を神戸市に出店。（ステーションパーク小束山店）平成12年５月富山県１号店を高岡市に出店。（高岡店）平成12年７月大分県１号店を大分市に出店。（大分三光店）平成12年９月佐賀県１号店を佐賀郡に出店。（大和イオン店）熊本県１号店を下益城郡に出店。（熊本南ダイヤモンドシティ店）平成12年11月福井県１号店を福井市に出店。（福井大和田アピタ店）平成12年12月愛媛県１号店を松山市に出店。（パルティ・フジ衣山店）平成13年１月高知県１号店を高知市に出店。（高知イオン店）和歌山県１号店を那賀郡に出店。（オーストリート打田店）平成13年４月全店に店舗支援ｗｅｂシステムを導入。平成13年７月東京都渋谷区に東京事務所を設置。平成13年12月石川県１号店を松任市に出店。（松任アピタ店）年月概要平成14年９月岩手県１号店を北上市に出店。（北上さくら野店）アウトレット事業の展開を開始。（ライトオン・セカンド）平成14年10月青森県１号店を弘前市に出店。（弘前さくら野店）平成16年３月宮崎県１号店を都城市に出店。（都城大丸センターモール店）平成16年４月山口県１号店を下関市に出店。（長府ゆめタウン店）平成16年６月秋田県１号店を横手市に出店。（横手南イオンスーパーセンター店）平成16年９月新業態店舗「ＦＬＡＳＨＲＥＰＯＲＴ」「ＳＰＩＣＥＩＳＬＡＮＤ」の出店。平成16年12月山形県１号店を酒田市に出店。（酒田ロックタウン店）平成17年９月新業態店舗「ＭＰＳ」の出店。平成17年11月鳥取県１号店を鳥取市に出店。（鳥取トリニティモール店）平成18年４月徳島県１号店を名西郡に出店。（フジグラン石井店）平成18年８月本店所在地及び本部事務所を茨城県つくば市吾妻一丁目11番１に移転する。平成18年９月鹿児島県１号店を鹿児島市に出店。（スクエアモール鹿児島宇宿店）平成18年10月沖縄県１号店を糸満市に出店。（沖縄しおざきシティ店）平成20年６月島根県１号店を出雲市に出店。（ゆめタウン出雲店）平成20年11月Ｅコマース事業の展開を開始。平成20年12月新業態店舗「ラプア」の出店。平成22年３月東京都渋谷区神宮前に原宿デザインオフィスを設置。平成23年８月株式会社チャイムを吸収合併。平成24年２月新業態店舗「ソルト＆ペッパー」の出店。平成24年３月東京都渋谷区神南に渋谷デザインオフィスを設置。（原宿デザインオフィスからの移転）平成25年12月新業態店舗「バックナンバー」の出店。平成28年８月台灣萊特昂股份有限公司設立。平成28年10月新規アウトレット業態としてプレミアムアウトレットに出店。（ＢＡＣＫＮＵＭＢＥＲあみプレミアム・アウトレット店）平成28年11月東京都渋谷区神宮前に原宿デザインオフィスを設置。（渋谷デザインオフィスからの移転）平成29年３月都心旗艦店を東京都渋谷区神宮前に出店。（ＨＡＲＡＪＵＫＵＴＯＫＹＯ店）平成29年４月新業態店舗「ノーティードッグ」の出店。平成29年４月台湾１号店を台北市に出店。（微風復興店）平成29年８月期末現在513店舗。
株式会社ライトオン
有価証券報告書－第38期(2016/08/21－2017/08/20)

３【事業の内容】当社は、ジーンズを中核アイテムとしたカジュアルウェア及び雑貨を販売するジーンズカジュアル専門店であります。平成29年８月20日現在、全国47都道府県に513店舗をチェーン展開しております。
株式会社ライトオン
有価証券報告書－第38期(2016/08/21－2017/08/20)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りであります。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当事業年度末（平成29年８月20日）現在において当社が判断したものであります。当社は、以下の経営理念「ＭＩＳＳＩＯＮ」「ＰＯＬＩＣＹ」を定めています。・ＭＩＳＳＩＯＮ（私たちの使命）：私たちは、人々の生活を楽しく豊かなものにするため、世代を超え、愛され続けるジーンズの魅力を発信していきます。・ＰＯＬＩＣＹ（私たちの方針）：１．お客様を第一に考え、お客様に喜んでいただける会社を目指します。２．誠実さと公正さをもって、社会から信頼される会社を目指します。３．人を育て、人を活かし、働き甲斐のある会社を目指します。当社は、前事業年度末に平成31年８月期までの３か年を実行期間とする中期経営計画「ＮＥＸＴ36」を策定いたしましたが、当事業年度の結果を受け、定量目標（売上高100,000百万円、売上高経常利益率７％以上、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）８％以上、配当性向30％以上）につきましては、一旦取り下げることといたしました。まずは、目の前の課題の改善・解決を最優先とし、中期的な目標値に関しては再度検討し、平成30年８月期の決算発表時に開示予定です。なお、「ＮＥＸＴ36」に掲げた以下の主要施策に変更はありません。中期経営計画「ＮＥＸＴ36」の主要施策１．商品計画の精度向上真の５適「適時・適品・適量・適所・適価」を実現するための「より細やかな商品計画（52週商品計画）」や「各店舗の特性を加味した商品計画（個店別商品計画）」など商品計画の精度向上。２．商品力の強化「ＭＤ検証の強化による商品の差別化、あるべき商品の品揃えの実現」、「品質のさらなる向上、ＱＲの仕組みづくりなどサプライチェーンの強化」、「ナショナルブランドの強化（デニムブランドをはじめとした圧倒的な品揃え）」など商品力の強化。３．販売力の強化「教育の拡充、継続的な日々の研鑽による販売知識・技術の強化」や「お客様の声を商品・サービスの改善につなげる」など販売力の強化。４．販売促進の強化「ＴＶＣＭ」、「サイト・アプリの利便性の向上などＣＲＭの強化」、「動画で商品の良さをわかりやすく表現（店頭、ＷＥＢ、ＳＮＳ）」など販売促進の強化。５．ブランディングに向けて「店舗設計・内装やインストアプロモーションの変革」、「ＶＭＤの確立（見やすく買いやすい売場の実現、プレゼンテーション能力の向上）」などブランディングに向けた視覚的表現の統一。６．積極的なリニューアル「既存店の活性化、売上増」と「好立地、大型区画への新規出店の可能性をひろげる」ための積極的なリニューアル。７．Ｅコマース事業の本格化「既存ＥＣの売上拡大（オムニチャネル化の推進、１ｔｏ１マーケティングへのシステム投資、コンテンツ強化、ＥＣロジスティクス業務の機能向上）」、「新規ＥＣ店舗の出店」、「越境ＥＣを含む海外展開」などＥコマース事業の本格化。８．ロジスティクスの進化「物流機能の集約によるリードタイムの短縮」、「海外アソートの強化による国内物流加工費の削減」、「店舗作業の物流移管による店舗ローコストオペレーションの推進」などロジスティクスの進化。９．人材開発・教育「将来に向けての積極的な人材投資（教育体系の整備、変革・挑戦する行動を評価する人事制度の構築・運用、現場への責任と権限の委譲、外部人材の積極招聘）」、「東京オフィスの機能強化（人材採用活動、商品企画の拠点としての機能を追加）」など人材開発・教育の強化。10．新たな出店への挑戦「ライトオン業態に次ぐ柱となる業態の開発」、「海外出店」、「アウトレットモールへの出店」、「都市部への出店、旗艦店の開発」など新たな出店への挑戦。上記計画のもと、当社は選ばれ続けるジーンズショップであるために、幅広いお客様にご満足いただける品揃え、魅力的な販売促進活動、接客サービスの向上に努め、売上・利益の最大化、お客様から選ばれるジーンズショップとして企業価値向上に努めてまいります。