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ミライアル株式会社
有価証券報告書－第49期(2016/02/01－2017/01/31)

２【沿革】昭和43年７月高機能プラスチック樹脂製品の製造及び販売を目的として株式会社柿崎製作所を東京都豊島区池袋に設立昭和44年１月フッ素樹脂ＦＥＰによるシリコンウエハ工程内容器の製品化に成功し、埼玉工場を建設昭和48年６月フッ素樹脂ＰＦＡの開発により、シリコンウエハ工程内容器の本格量産に入る昭和56年10月シリコンウエハ工程内容器の製造専用工場を埼玉工場に増設大阪府大阪市北区に大阪出張所、福岡県福岡市博多区に九州出張所を開設昭和57年１月本社を東京都豊島区西池袋に移転昭和59年４月シリコンウエハ工程内容器の製造量産化のため、熊本県菊池郡泗水町（現、熊本県菊池市）に熊本工場（現、富の原工場）を建設、熊本事業所開設平成元年３月熊本工場（現、富の原工場）に第二工場を増設し、ＯＡ機器部品量産開始平成３年３月熊本工場（現、富の原工場）に第三工場を増設平成６年４月販売体制強化のため、宮城県仙台市に東北営業所（平成14年３月閉鎖）、東京都豊島区の本社内に東京営業所、大阪府茨木市に関西営業所（平成23年４月閉鎖）、熊本県菊池郡泗水町（現、熊本県菊池市）の富の原工場内に九州営業所を開設平成８年２月熊本事業所において「ＩＳＯ9002」（現、「ＩＳＯ9001」）の認証を取得平成８年５月米国における半導体情報収集を目的とし、100％出資の子会社、KakizakiAmericaInc.（ロサンゼルス）設立平成11年10月300㎜シリコンウエハ出荷容器「ＦＯＳＢ」の発売開始平成13年１月300㎜シリコンウエハ出荷容器の製造専用工場として、熊本県菊池郡泗水町（現、熊本県菊池市）に住吉工場建設平成15年８月ミライアル株式会社へ商号変更平成15年10月生産能力を拡大のため、300㎜シリコンウエハ出荷容器の製造専用工場である住吉工場に第二工場増設平成15年12月埼玉工場を閉鎖平成16年１月熊本事業所において「ＩＳＯ14001」の認証を取得平成16年６月100％子会社KakizakiAmericaInc.の営業活動を停止平成17年７月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年１月100％子会社KakizakiAmericaInc.を会社清算平成18年12月株式会社山城精機製作所を子会社化平成19年５月300mmシリコンウエハ出荷容器の生産能力拡大のため、住吉工場に第三工場増設平成22年４月ジャスダック証券取引所が、大阪証券取引所と合併したことに伴い、当社株式は、大阪証券取引所の市場（所属ＪＡＳＤＡＱ）に上場される平成23年３月株式会社山城精機製作所を100％子会社化平成23年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成24年１月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）を上場廃止平成24年１月平成24年７月平成24年11月平成26年５月平成28年４月本社を東京都豊島区東池袋に移転株式会社宮本樹脂工業を100％子会社化東京証券取引所市場第一部に株式を上場販売体制強化のため、滋賀県大津市に関西営業所を再開東京都港区に不動産取得、不動産賃貸等事業開始
ミライアル株式会社
有価証券報告書－第49期(2016/02/01－2017/01/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社2社・非連結子会社2社により構成されており、プラスチック成形に関する事業を中心に展開しております。当社グループの事業内容及び当社と連結子会社2社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりであります。なお、次の３事業分野は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げる事業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。(1)プラスチック成形事業主要な製品は、シリコンウエハ出荷容器及びシリコンウエハ工程内容器等の半導体関連製品、フルイドシステム、電子部品、金型等のその他関連製品であります。半導体関連製品………当社が製造・販売しております。その他関連製品………当社、株式会社宮本樹脂工業(連結子会社)、有限会社創進ケミテック(非連結子会社)が製造・販売しております。(2)成形機事業主要な製品は、竪型射出成形機、金型及び関連製品であります。竪型射出成形機………株式会社山城精機製作所(連結子会社)が製造・販売しております。金型及び関連製品……株式会社山城精機製作所(連結子会社)が製造・販売しております。(3)不動産賃貸等事業当社は、オフィスビルを保有し法人テナントに賃貸しております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。
ミライアル株式会社
有価証券報告書－第49期(2016/02/01－2017/01/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先契約名契約内容契約期間ミライアル(株)(当社)丸紅株式会社取引基本契約当社製造・販売に係る各種ウエハー容器及びその付属部品販売に関する契約自平成24年１月15日至平成26年１月14日（以降１年毎に自動更新）当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。契約会社名相手先契約名借入金額借入利率契約期間担保ミライアル(株)(当社)株式会社三菱東京UFJ銀行金銭消費貸借契約1,500百万円TIBOR+スプレッド自平成28年４月27日至平成43年４月25日本件の土地、建物（注）上記借入は、東京都港区の不動産の購入資金を調達するために締結した契約であります。なお、当社グループは、平成29年３月24日開催の取締役会で福島県福島市に工場用地を取得することを決議し、平成29年３月28日付で売買予約契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表(１)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
ミライアル株式会社
有価証券報告書－第49期(2016/02/01－2017/01/31)

６【研究開発活動】当社グループは、成形機・金型・成形品それぞれの製造ノウハウを有することで、高付加価値のプラスチック成形に必要なバリューシステムを構築しております。個々の基盤技術を有機的に組み合わせ、既成概念にとらわれることなく自由な発想でお客様に新しい価値をお届けすることが当社グループの研究開発の基本方針であり、使命であると考えております。研究開発の推進体制としては、最先端技術の進歩をお客様への価値にスピーディに変換し、いち早く高付加価値製品としてお届けするために、グループ内の連携を強化する体制を構築しております。また、研究開発の推進にあたっては、企業・大学などとのアライアンスを積極化し、より幅広い分野への挑戦と開発のスピードアップを図っております。最近の研究開発の取り組み状況は以下の通りであります。1）プラスチック成形事業＜AutoDoorFOSBの開発＞300mmシリコンウエハ出荷容器「ＦＯＳＢ」について、最終顧客であるデバイスメーカーの要求により、AutoDoor化が進行しております。当社は、AutoDoorFOSBをいち早く開発・上市し、ウエハ搬送及び受入工程の高度な自動化の実現に寄与し、お客様の生産工程の合理化に大きく貢献しています。今後も自動化ライン導入は必須の課題であるため、AutoDoorFOSBの需要も引続き拡大していくものと思われます。拡販の推進に加え、ますます高度化、多様化する品質要求を見据え、顧客要望に応じた継続的な改善・改良に取り組んでおります。＜シリコンウエハ工程内容器及びその他のユーザー仕様品の開発＞300mmシリコンウエハでの半導体製造が主流となる中、工程内容器についても、ウエハプロセスにおける性能・効率を確保するより高度な機能が要求されます。お客様の要望に応じ、300mmシリコンウエハ工程内容器「ＦＯＵＰ」の改善・改良を推進するとともに、200mm以下の工程内カセット/ボックスについても、特定ユーザー向けの特殊仕様品の開発を継続しております。ＦＯＳＢ同様、新規顧客の獲得と同時に、多様な顧客要求に応え、新たな材料や多様な性能を満たした製品開発活動を行なっております。＜高機能プラスチック樹脂の選定・開発＞高機能プラスチック樹脂の選定・開発に関しては、原料メーカーとの共同作業による新グレード開発、既存グレード改良作業を継続して推進し、問題点の解決や他社製品との差別化に取り組んでおります。また、材料開発を目的とした社内ラボにおける研究も実施しており、既存製品の品質向上はもちろんのこと、新製品・新分野への応用展開も図って参ります。当セグメントに係る研究開発費は、138,231千円であります。2)成形機事業株式会社山城精機製作所が、長年にわたって培ってきた多様な成形機に関するノウハウを活かし、顧客ニーズに合った独自の成形機を提案することで、競合との差別化を図って参ります。また、最先端成形技術の研究や、特殊な樹脂に対応した成形機の開発にも力を入れて参ります。当セグメントに係る研究開発費は、12,831千円であります。以上を合わせて、当連結会計年度における研究開発費の総額は、151,062千円となっております。
株式会社エニグモ
有価証券報告書－第13期(2016/02/01－2017/01/31)

２【沿革】年月概要平成16年２月ショッピング・コミュニティサイトの運営を事業目的として、東京都港区南青山において株式会社エニグモを設立平成17年２月グローバル・ショッピング・コミュニティ「BuyMa（バイマ）」のサービス開始平成17年５月株式会社ジャフコ、ネットエイジキャピタルパートナーズ株式会社（現：ユナイテッド株式会社）、オリックス・キャピタル株式会社に対する第三者割当増資を実施平成17年６月ニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社に対する第三者割当増資を実施平成17年12月個人ブログの情報発信力を活用したプロモーションシステム「プレスブログ」のサービス開始(広告事業開始）平成18年３月ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社（現：ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社）に対して第三者割当増資を実施平成18年３月本社を東京都渋谷区東に移転平成19年１月消費者参加型CM制作ネットワーク「filmo（フィルモ）」のサービスを開始平成19年７月本社を東京都渋谷区渋谷に移転平成19年10月DBJ事業投資株式会社（現：株式会社日本政策投資銀行）及び株式会社三菱東京UFJ銀行に対して第三者割当増資を実施平成21年７月財団法人日本情報処理開発協会（現：一般財団法人日本情報経済社会推進協会）より「プライバシーマーク」の付与認定を取得平成22年５月本社を東京都港区南青山に移転平成22年11月グローバル・ショッピング・コミュニティ「BuyMa」からファッションを主軸としたソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA（バイマ）」へサービスをリニューアル（注）平成23年８月「BUYMA」関連事業への経営資源集中に伴い、広告事業から撤退平成24年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成24年12月米国ImageNetwork社と資本・業務提携平成25年６月韓国株式会社エニグモコリアに出資平成25年７月株式会社stulioに出資平成26年４月世界中の本をクラウドソーシングで翻訳、電子書籍化する「BUYMABooks（バイマブックス）」のサービス開始平成27年２月ロケットベンチャー株式会社を完全子会社化平成27年10月英語版「BUYMA（バイマ）」をリリース平成28年３月韓国株式会社エニグモコリアの転換社債を株式へ転換し連結子会社化（注）「BUYMA」は、サービス名称表記を「BuyMa」から「BUYMA」へ変更しております。
株式会社アマガサ
有価証券報告書－第27期(2016/02/01－2017/01/31)

２【沿革】昭和49年４月、天笠悦藏が東京都台東区今戸に、当社の前身となるアマガサ商店を創業し、婦人靴の卸売を主たる業務として営業を開始いたしました。その後の推移については以下のとおりであります。年月事項昭和51年６月ノンレザー素材を使用した婦人靴の卸売を目的として、東京都台東区浅草において有限会社天笠を設立。昭和60年４月自社ブランド商品の企画・開発を目的に自社内に商品企画部を新設。自社ブランド「JELLYBEANS」（ジェリービーンズ）を冠したノンレザー婦人靴の企画・開発、卸売販売を開始。平成２年４月有限会社天笠より営業の全部を譲り受け、株式会社アマガサを設立。平成３年11月東京都台東区浅草に本社社屋を購入、本社を移転。平成12年７月東京都台東区浅草に新本社ビル竣工、本社を移転。平成13年３月小売事業への進出を図り、インショップ形態の小売店舗１号店を開店。「JELLYBEANS渋谷パルコ店」の開店（東京都渋谷区渋谷パルコ（株式会社パルコ）内）。平成14年２月カジュアルブランド「MINX」（ミンクス）の発表。平成14年６月東京都台東区浅草に新本社ビル竣工、本社を移転。平成17年９月通販部門から分離し、自社ＷＥＢ販売を本格化。平成19年２月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場に株式を上場。平成19年６月ブランドを刷新し、エレガンスブランド「LeChione」（ルキオネ）及び大人ギャルブランド「Ginette」（ジネット）を発表。平成21年６月東京都台東区浅草に新本社ビル竣工、本社を移転。平成21年７月中国上海市に天笠靴業（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立。平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場。平成23年７月ヒールカジュアルブランド「LampeJente」（ランプジェント）を発表。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場。
株式会社コーセーアールイー
有価証券報告書－第27期(2016/02/01－2017/01/31)

２【沿革】年月事項平成２年12月不動産の売買及び賃貸の仲介を目的として、福岡市東区千早二丁目４番10号に株式会社エステート栄和を設立（資本金20,000千円）平成４年８月株式会社コーセーに商号変更福岡市中央区赤坂二丁目６番270－５号に本店移転平成４年９月宅地建物取引業免許（福岡県知事（1）第12299号）取得平成５年５月自社分譲物件「ラフォーレ」シリーズを販売開始平成６年４月福岡市中央区薬院一丁目６番９号福岡ニッセイビル４階に本店移転平成８年１月当社物件購入者に対する購入資金の貸付を目的として、当社の100％子会社有限会社コーセーホームネットを設立平成13年３月子会社有限会社コーセーホームネットにおいて不動産賃貸管理事業を開始平成13年９月自社分譲物件の資産運用型マンションを販売開始平成14年11月福岡市中央区舞鶴二丁目２番11号に本店移転子会社有限会社コーセーホームネットを株式会社に組織変更平成17年１月株式会社コーセーアールイーに商号変更、福岡市中央区赤坂一丁目15番30号に本店移転子会社株式会社コーセーホームネットの解散を決議し、不動産賃貸管理事業は当社で譲り受け平成17年３月自社分譲物件「グランフォーレ」シリーズを販売開始平成17年６月株式会社コーセーホームネットの清算結了平成18年２月東京都中央区日本橋三丁目３番３号に東京支店設置平成18年４月東京都新宿区西新宿三丁目２番11号に東京支店移転平成18年６月宅地建物取引業免許（国土交通大臣（1）第7271号）取得平成19年８月福岡証券取引所に株式を上場平成20年２月連結子会社株式会社コーセーアセットプラン設立平成21年４月平成24年４月平成25年７月平成26年２月平成28年９月東京都千代田区神田美土代町９番７号に東京支店移転大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場株式会社アールメンテナンスの全株式を取得し完全子会社化株式上場市場を東京証券取引所市場第二部へ変更
株式会社コーセーアールイー
有価証券報告書－第27期(2016/02/01－2017/01/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社コーセーアールイー）及び連結子会社２社（株式会社コーセーアセットプラン、株式会社アールメンテナンス）で構成されており、ファミリーマンション販売事業、資産運用型マンション販売事業、不動産賃貸管理事業、ビルメンテナンス事業を主な業務としております。ファミリーマンション販売事業は、福岡都市圏を中心に首都圏、九州各県の中核市において、資産運用型マンション販売事業は、賃貸需要の高い福岡市中心部において、「理想の住まいづくり」の理念の下、高品質を追求した分譲マンション「グランフォーレ」シリーズの企画・開発・販売を行っております。なお、ファミリーマンション販売事業には、戸建及び中古ファミリーマンション販売を含み、資産運用型マンション販売事業には、中古資産運用型マンション販売を含んでおります。不動産賃貸管理事業は、主として当社グループが販売した資産運用型マンションの賃貸管理を受託するほか、自社所有ビルの賃貸業を行っております。ビルメンテナンス事業は、株式会社アールメンテナンスにより、主に当社グループが福岡都市圏で供給するファミリーマンション及び資産運用型マンションの管理事務や点検・保守等のアフターサービスを受託しております。以上の状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（ファミリーマンション販売事業及び資産運用型マンション販売事業）（不動産賃貸管理事業）（注）自社所有ビルの賃貸を行う場合は、当社が入居者と賃貸借契約を締結し、直接賃料収入を得ております。（ビルメンテナンス事業）
株式会社丸千代山岡家
有価証券報告書－第24期(2016/02/01－2017/01/31)

２【沿革】(1)当社の前身当社の前身は、現代表取締役社長山岡正が昭和55年２月東京都江戸川区に㈲丸千代商事を設立し、弁当のＦＣ店を開業したことに始まります。その後、近隣に弁当店が開業し始め競合が激しくなり、他の事業を模索していたところ、ラーメン店の経営を思いつき、昭和58年に「ラーメン日本一」の屋号でラーメン事業を開始、昭和58年４月には株式会社へ組織変更致しました。昭和63年９月には現在の山岡家ラーメンの原型となる「ラーメン山岡家」を茨城県牛久市に開店致しました。事業が軌道に乗り、平成４年５月には札幌市中央区にすすきの店、同年12月には南２条店を開店致しましたが、北海道での本格的な事業展開を行うため、平成５年３月、札幌市中央区に㈱山岡家を設立致しました。(2)㈱山岡家設立以降の事業内容の主な変遷年月事項平成５年３月札幌市中央区に㈱山岡家を設立し、㈱丸千代商事からすすきの店、南２条店を譲り受けて営業開始平成９年１月タレ製造部門を分離し、100％子会社の㈲山岡家スープを設立平成９年２月食材等仕入部門を分離し、100％子会社の㈲サンシンフーズを設立平成11年４月栃木県の第１号店舗として小山市に小山田間店開店平成12年７月本社を札幌市東区東雁来７条１丁目４番19号に移転平成14年２月㈱丸千代商事を吸収合併し、㈱丸千代山岡家に商号変更平成15年２月子会社の統合を行い、㈲サンシンフーズが㈲山岡家スープを吸収合併平成15年４月㈲サンシンフーズを株式会社に組織変更平成15年７月埼玉県の第１号店舗として春日部市に春日部店開店平成15年８月千葉県の第１号店舗として柏市に柏店開店平成15年12月群馬県の第１号店舗として太田市に太田店開店平成16年11月㈱サンシンフーズを吸収合併平成17年２月東京都の第１号店舗として西多摩郡瑞穂町に瑞穂店開店平成17年７月宮城県の第１号店舗として名取市に名取店開店平成17年８月静岡県の第１号店舗として富士市に富士店開店平成17年11月福島県の第１号店舗としていわき市にいわき店開店平成18年２月ジャスダック証券取引所へ上場（証券コード３３９９）神奈川県の第１号店舗として厚木市に厚木店開店平成18年５月岐阜県の第１号店舗として瑞穂市に岐阜瑞穂店開店平成18年８月山梨県の第１号店舗として笛吹市に笛吹店開店平成19年２月山形県の第１号店舗として山形市に山形青田店開店平成19年６月愛知県の第１号店舗として豊橋市に豊橋下地店開店平成19年10月三重県の第１号店舗として桑名市に桑名店開店平成21年４月東京都23区内の第１号店舗として新宿区に高田馬場店開店平成21年９月茨城県つくば市に、新業態「とんかつ処かつ千代つくば店」開店平成21年12月茨城県水戸市に水戸城南店開店により、ラーメン山岡家100店舗達成平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）へ株式を上場平成22年10月大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ株式を上場岩手県の第１号店舗として盛岡市に岩手盛岡店開店平成22年11月秋田県の第１号店舗として秋田市に秋田仁井田店開店平成23年３月FC契約による大阪王将業態の第1号店舗として、札幌市に大阪王将北9条店開店平成23年８月青森県の第1号店舗として弘前市に弘前店開店平成23年９月富山県の第1号店舗として高岡市に高岡店開店平成23年10月石川県の第1号店舗として金沢市に金沢森戸店開店兵庫県の第1号店舗として明石市に明石店開店平成23年11月大阪府の第1号店舗として岸和田市に岸和田店開店平成23年12月京都府の第1号店舗として八幡市に京都八幡店開店福岡県の第1号店舗として北九州市に北九州店開店平成24年10月熊本県の第1号店舗として熊本市に熊本店開店FC契約によるコメダ珈琲業態の第1号店舗として、茨城つくば市に珈琲所コメダ珈琲店つくば店開店平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成28年11月茨城県土浦市に、新業態「極煮干し本舗荒川沖店」開店
株式会社丸千代山岡家
有価証券報告書－第24期(2016/02/01－2017/01/31)

３【事業の内容】当社は、直営によるラーメン専門店「ラーメン山岡家」を運営するラーメン事業を主として行っており、平成29年1月31日現在、149店舗（他業態を含む）を北海道、関東、東北、東海地区の主要幹線道路沿いを中心に、全店舗直営店24時間営業を基本として出店しております。当社が多店舗展開を推進するにあたり、直営店を基本としてきた理由は、一定の品質・サービス・清潔さの水準を全店ベースで維持・管理するとともに、店舗のスクラップ・アンド・ビルドを実施できることによるものであり、今後も引き続き事業の拡大に取り組む方針であります。［事業系統図］
株式会社ストリーム
有価証券報告書－第18期(2016/02/01－2017/01/31)

２【沿革】平成29年１月31日現在の当社グループの沿革につきましては、以下のとおりであります。年月概要平成11年７月東京都文京区湯島に㈱ストリーム設立(資本金10,000千円)平成12年11月本社を東京都千代田区外神田へ移転平成14年１月ＥＣサイト「Ｓｕｎｓｈｉｎｅ」を「ｅｃカレント」としてリニューアルし、インターネット通販に本格参入平成14年11月「上海思多励国際貿易有限公司」（「上海ストリーム」）を中国上海市に設立携帯電話部品の販売を開始平成17年５月「思多励貿易(上海)有限公司」（「ストリーム上海」）を中国上海市に設立食品添加物の販売を開始平成17年８月㈱ベスト電器と業務提携及び資本提携に係わる「基本合意書」を締結㈱ベスト電器とフランチャイズ契約を締結平成17年９月㈱ベスト電器とのフランチャイズ契約に基づき家電の取扱いを本格的に開始平成19年２月東京証券取引所「マザーズ市場」へ株式上場平成21年２月㈱イーベストの全株式を取得し子会社化平成21年３月㈱ソフトクリエイトからインターネット通販事業部門を譲り受け㈱特価ＣＯＭを設立同年５月より営業開始平成22年７月「思多励貿易(上海)有限公司」（「ストリーム上海」）を「上海思多励国際貿易有限公司」（「上海ストリーム」）に吸収合併平成23年11月本社を東京都港区芝へ移転平成26年１月第三者割当増資を実施（増資後資本金769,775千円）平成26年１月「上海思多励国際貿易有限公司」（「上海ストリーム」）の全出資持分を譲渡平成26年２月㈱エックスワンの株式80％を取得し子会社化平成26年９月新株予約権の権利行使による増資（増資後資本金924,429千円）
株式会社ストリーム
有価証券報告書－第18期(2016/02/01－2017/01/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、平成29年１月31日現在、当社及び連結子会社３社によって構成され、家電・ＰＣ等のインターネット通販事業及び化粧品、健康食品を中心とした生活必需品の販売事業を行うビューティー＆ヘルスケア事業並びに各種販売支援事業とオンライン・ゲーム事業からなるその他事業を展開しております。当社グループの事業内容にかかる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「セグメント情報」における事業区分と同一であります。また、当連結会計年度において、報告セグメントの名称及び報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項セグメント情報等」記載のとおりであります。(1)インターネット通販事業㈱ストリーム（当社）及び㈱イーベスト、㈱特価ＣＯＭ当社グループのインターネット通販事業は、「ｅｃカレント」「イーベスト」「特価ＣＯＭ」のサイトを有し、販売チャネルとして外部サイト、本体サイト、モバイルサイトがあります。また、商品の仕入から販売、配送、アフターサービスに至る全ての業務をＥコマースと基幹の各システムで繋ぎ、効率的なサイト運営を行っております。インターネット通販事業における取扱商品及びＥＣプラットフォームは、次のとおりであります。取扱品目主な販売商品家電テレビ・冷蔵庫・洗濯機・掃除機・その他一般家電パソコンパソコン周辺機器/デジタルカメラデジタルカメラ・プリンター・モニター・ハードディスクソフトビジネスソフト・ゲームソフト・ＣＤ／ＤＶＤその他新規取扱商品（時計/ブランド・生活用品/雑貨他）・延長保証・修理取次サービス・送料等[ＥＣプラットフォーム](2)ビューティー＆ヘルスケア事業㈱エックスワン化粧品、健康食品を中心とした生活必需品の販売事業を行っております。(3)その他事業㈱ストリーム（当社）各種販売支援事業及びオンライン・ゲーム事業を行っております。事業系統図は以下のとおりであります。[事業系統図]
株式会社ストリーム
有価証券報告書－第18期(2016/02/01－2017/01/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名株式会社ストリーム相手方の名称株式会社ベスト電器契約の名称基本合意書契約内容１業務提携①フランチャイズ契約の締結２資本提携①㈱ストリームの普通株式12,540株を取得②取得した株式につき第三者へ譲渡する場合には事前協議を必要とする契約日平成17年８月10日契約会社名株式会社ストリーム相手方の名称株式会社ベスト電器契約の名称フランチャイズ契約契約内容１商品仕入及びフランチャイズフィーの支払い２保証金の預託契約期間平成26年９月１日から平成29年８月31日まで以後３ヶ年ごとの自動更新契約会社名株式会社ストリーム相手方の名称5173.ComHoldingsLimited契約の名称業務提携契約書契約内容ソーシャルゲーム及びeコマース関連業務における包括的業務提携契約契約日平成26年６月27日
株式会社ネオジャパン
有価証券報告書－第25期(2016/02/01－2017/01/31)

２【沿革】年月概要平成４年２月横浜市荏田に株式会社ネオジャパン設立平成８年８月事業拡大のため、横浜市都筑区に本社移転平成11年１月Webグループウェア「iOffice2000」のパッケージ開発・販売開始平成12年２月パッケージ製品の販売拠点として東京都港区に東京オフィス開設平成16年８月本社及び東京オフィスを現在地に移転平成18年９月クラウド提供型のグループウェア「Applitus」（アプリタス）を販売開始平成21年１月株式会社ビットアイル（現：エクイニクス・ジャパン株式会社）が資本参加平成22年10月子会社として株式会社ライブラネオ（非連結子会社）を設立平成24年12月「HTML５」を全面採用した「desknet'sNEO」の販売開始平成27年４月株式会社ライブラネオの全株式を株式会社ビットアイル（現：エクイニクス・ジャパン株式会社）へ譲渡平成27年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成29年１月大阪市北区に大阪営業所を新設
株式会社ネオジャパン
有価証券報告書－第25期(2016/02/01－2017/01/31)

３【事業の内容】当社は、「リアルなＩＴコミュニケーションで豊かな社会形成に貢献する。」という経営理念のもと、ウェブ技術をベースとしたグループウェア(※１)である「desknet'sNEO」とその関連製品・サービスの開発、販売を主な事業として行っております。当社の事業はソフトウェア事業の単一セグメントであります。売上区分につきましては、グループウェア及びその関連製品をインターネット経由で提供するサービスに関連した売上である「クラウドサービス」、グループウェア及びその関連製品のライセンス販売に関連した売上である「プロダクト」、ソフトウェアの受託開発に関連した売上である「技術開発」に区分しております。各売上区分の詳細は以下のとおりであります。(1)クラウドサービス当社においては、desknet'sNEOを主力製品とするグループウェア及びその関連製品をインターネット経由で提供するサービスに関連する売上を「クラウドサービス」として区分しております。「クラウドサービス」には、自社で提供しているクラウドサービスの利用料売上、外部のASP事業者(※２)に対して提供している自社製品のライセンス売上及びこれらに関連する役務作業売上が含まれております。「クラウドサービス」は、主に中規模・小規模ユーザーを対象にしており、販売については広告宣伝やセミナーの開催を契機とする自社販売に加えて、販売代理店及びASP事業者を通じて販売しております。ユーザーはインターネット環境さえあれば、サービスを利用することができ、特別なシステム投資やシステムに関する知識なしで利用できることを特徴とします。当社は製品開発、販売、保守に特化しており、サービス提供に必要なデータセンターについては、外部のデータセンターを利用しております。(2)プロダクト当社においては、desknet'sNEOを主力製品とするグループウェア及びその関連製品のライセンス販売に関連する売上を「プロダクト」に区分しております。「プロダクト」には、グループウェア及びその関連製品のライセンス売上、当該製品のサポートサービス売上、製品のカスタマイズ売上、その他これらに付随する役務作業売上等が含まれております。「プロダクト」では、中規模・小規模ユーザー（5～300ユーザー）に対しては「スモールライセンス」を販売しており、大規模・中規模ユーザー（300～数万ユーザー）に対しては、「エンタープライズライセンス」を販売しております。販売については、主に販売代理店（SIer(※３)を含む）を通じた販売を行っております。(3)技術開発当社においては、上記「クラウドサービス」、「プロダクト」に直接関連しないソフトウェアの受託開発に関連する売上を「技術開発」に区分しております。「技術開発」は、その名が示すとおり高い利益率を目指すよりも技術を自社に蓄積することを目的としており、「クラウドサービス」、「プロダクト」における製品・サービスの開発につながるような開発案件を受託しております。（「desknet'sNEO」の提供形態）小規模ユーザー（5～300ユーザー）大規模ユーザー（300～数万ユーザー）クラウド提供desknet'sクラウドパッケージ提供スモールライセンスエンタープライズライセンス［事業系統図］※１「グループウェア」とは、企業等の組織内のコンピューターネットワークやインターネットを利用して、組織のメンバーのコミュニケーションを円滑にし、業務を効率よく行うことを支援するためのソフトウェアであります。※２「ASP事業者」とは、アプリケーションソフトの機能をネットワーク経由で顧客にサービスとして提供することを事業として営んでいる事業者であります。※３「SIer」とは、顧客の業務内容を分析し、問題に合わせた情報システムの企画、構築、運用などの業務を一括して請け負う業者であります。
株式会社ネオジャパン
有価証券報告書－第25期(2016/02/01－2017/01/31)

６【研究開発活動】インターネット・イントラネット関連技術は技術革新の進捗が早く、またそれに応じて業界標準及び利用者ニーズが急速に変化するため、新技術・新製品・新サービスが相次いで登場しております。そこで当社は、これらの新技術の習得に積極的に取り組み、顧客の求める質の高い新製品・新サービスを低価格で提供できるように研究開発に取り組んでおります。当事業年度における研究開発費の総額は、125,296千円となっております。
株式会社東京楽天地
有価証券報告書－第118期(2016/02/01－2017/01/31)

２【沿革】昭和12年２月株式会社江東楽天地設立(資本金100万円)12月江東劇場、本所映画館開場昭和24年５月株式を東京証券取引所に上場昭和25年１月国営競馬場外馬券発売所を当社構内へ誘致昭和26年11月株式会社浅草楽天地設立昭和27年９月子会社の株式会社浅草楽天地が浅草に映画館２館開場12月株式会社浅草楽天地を吸収合併昭和28年９月錦糸興業株式会社設立、不動産賃貸事業を展開昭和31年９月「楽天地天然温泉会館」開場昭和35年５月株式会社錦糸町交通会館(現株式会社錦糸町ステーションビル)設立、錦糸町駅ビルを経営(現・関連会社)８月泉興業株式会社設立(現・連結子会社)昭和36年２月錦糸興業株式会社に清掃部門を新設し当社清掃業務を移管10月ビルメンテナンス業の拠点として、株式会社錦美舎設立、錦糸興業より清掃部門、クリーニング部門の移管を受け、さらに営繕部門を新設(現・連結子会社)10月社名を「株式会社江東楽天地」から「株式会社東京楽天地」に変更昭和38年12月楽天地スポーツ株式会社設立、スポーツ娯楽事業を展開昭和39年10月「楽天地ボーリング」開場昭和40年10月温泉部を廃止し「楽天地天然温泉会館」の経営を泉興業に移管、同社にてサウナ浴場事業を展開昭和42年５月「楽天地ダービービル」竣工昭和44年２月楽天地スポーツを株式会社楽天地スポーツセンターに社名変更、当社ボウリング部を廃止し、同社に移管７月楽天地浅草ボウル(楽天地スポーツセンター経営)開場11月新宿東宝会館に事業所新設昭和50年12月株式会社楽天地パブ設立、飲食物販事業を展開(現・連結子会社)昭和56年７月東京証券取引所の市場第一部に指定10月錦糸町地区再開発工事着工昭和58年11月「楽天地ビル」（第一期）竣工昭和61年11月「楽天地ビル」全館竣工平成２年２月「楽天地ダービービルアネックス」(現楽天地ダービービル西館)竣工10月楽天地スポーツセンター経営の楽天地浅草ボウルを当社に移管12月山岸ビル株式会社の全株式を取得、当社子会社として楽天地建物株式会社と改称平成３年２月株式会社楽天地パブが株式会社楽天地ステラに社名変更３月株式会社アルフィクス設立、広告代理店事業を展開平成４年２月株式会社錦美舎が株式会社楽天地セルビスに社名変更平成９年６月「楽天地ダービービル」建替工事着工平成11年７月映画館２館増設、錦糸町地区の映画館８館の名称を「錦糸町シネマ８楽天地」に変更11月「楽天地ダービービル東館」、「楽天地ダービービル別館」竣工平成13年11月アルフィクスが飲食事業に進出平成17年11月「楽天地天然温泉法典の湯」(泉興業経営)開場平成18年４月「ＴＯＨＯシネマズ錦糸町」開場平成21年12月「西葛西ビル」取得平成22年３月「北新宿ビル」取得12月「六本木ビル」取得平成23年２月泉興業株式会社が株式会社楽天地スポーツセンターを吸収合併するとともに株式会社楽天地オアシスに社名変更、株式会社楽天地セルビスが錦糸興業株式会社を吸収合併平成24年２月楽天地建物株式会社を吸収合併、株式会社楽天地セルビスが株式会社アルフィクスを吸収合併平成26年４月株式会社まるごとにっぽん設立、不動産の賃貸事業を展開（現・連結子会社）平成27年12月「東京楽天地浅草ビル」竣工、商業施設「まるごとにっぽん」開業
株式会社東京楽天地
有価証券報告書－第118期(2016/02/01－2017/01/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社４社、関連会社１社およびその他の関係会社２社で構成され、その事業は、不動産賃貸関連事業、娯楽サービス関連事業、飲食・販売事業であります。当該各事業に携わっている当社、子会社および関連会社ならびにその他の関係会社の事業内容、位置づけは次のとおりであります。また、セグメントと同一の区分であります。不動産賃貸関連事業不動産の賃貸業は㈱東京楽天地、連結子会社㈱楽天地セルビス、連結子会社㈱まるごとにっぽん、関連会社㈱錦糸町ステーションビルが行い、その保守管理を㈱楽天地セルビスに委託しております。また、ビルメンテナンス、駐車場の経営、イベント事業および広告代理業を㈱楽天地セルビスが行っております。連結子会社㈱楽天地オアシス、㈱楽天地セルビス、連結子会社㈱楽天地ステラ、および㈱まるごとにっぽんは㈱東京楽天地より建物を賃借しております。娯楽サービス関連事業映画館の経営を㈱東京楽天地が、温浴施設、フットサル場の経営を㈱楽天地オアシスが行っております。㈱東京楽天地は東宝㈱より映画の配給を受け、またフィルム料の支払いを行っております。飲食・販売事業飲食店の経営および小売店の経営を㈱楽天地ステラ、㈱まるごとにっぽんが行っております。事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)㈱東京楽天地は「不動産賃貸関連事業」「娯楽サービス関連事業」を行っております。
株式会社ＯＳＧコーポレーション
有価証券報告書－第47期(2016/02/01－2017/01/31)

２【沿革】昭和45年８月大阪市天王寺区堂ヶ芝において㈱大阪三愛（資本金1,500千円）を設立家庭用浄水器の販売及び販売後のメンテナンス業務を開始昭和52年２月メンテナンス業務を主業とする㈱三愛ファミリー（資本金1,000千円）を設立昭和56年１月本社を大阪市天王寺区空堀町に移転昭和56年10月関西地区総販社として関西リズムタッチ販売㈱（資本金5,000千円）を設立昭和57年11月九州地区総販社として九州リズムタッチ販売㈱（資本金5,000千円）を設立昭和59年３月関東地区総販社として東京リズムタッチ販売㈱（資本金20,000千円）を設立昭和59年４月東海地区総販社として東海リズムタッチ販売㈱（資本金1,000千円）を設立昭和61年10月関西リズムタッチ販売㈱、九州リズムタッチ販売㈱、東京リズムタッチ販売㈱、東海リズムタッチ販売㈱をそれぞれ㈱オーエスジー関西、㈱オーエスジー九州、㈱オーエスジー東京、㈱オーエスジー東海に商号変更昭和62年９月㈱三愛ファミリーを㈱オーエスジー・ファミリーに商号変更平成２年７月人材開発教育を目的とした㈱ジーエーティ研究所（資本金10,000千円、現連結子会社）を設立平成３年５月㈱オーエスジー関西、㈱オーエスジー九州、㈱オーエスジー東京、㈱オーエスジー東海各社全ての商号を㈱オーエスジー・コーポレーションに変更平成８年８月㈱オーエスジー・コーポレーション４社を合併し、商号を㈱オーエスジー・コーポレーション（資本金71,000千円）とする。平成９年４月アルカリイオン整水器製造子会社として㈱ニチデンの株式取得平成９年６月米国を始め、海外へアルカリイオン整水器輸出開始平成10年２月㈱大阪三愛を存続会社として、旧㈱オーエスジー・コーポレーション、㈱オーエスジー・ファミリーを吸収合併㈱大阪三愛を㈱オーエスジー・コーポレーションに商号変更（資本金182,400千円）、本社屋を大阪市北区天満に竣工し、移転平成10年３月自社ブランドアルカリイオン整水器「ヒューマンウォーター」発売平成12年１月アルカリイオン整水器及びハイクロソフト酸化水生成器（殺菌装置）等の増強・営業展開の向上を目的として、㈱オムコ及び㈱オムコ・オーエムシーより工業所有権、生産設備及び在庫品等を取得平成13年８月スウェーデンを始め、海外へハイクロソフト酸化水生成器及びセリウスソフト水生成装置輸出開始平成13年８月主たる生産拠点として川越工場取得平成13年８月株式を日本証券業協会に店頭登録（資本金601,000千円）平成14年１月家庭用浄水器「ＴＷＩＮｅ（ツイン・イー）」発売平成15年４月商号を「株式会社ＯＳＧコーポレーション」に変更平成15年７月中国へアルカリイオン整水器輸出開始平成16年５月中国市場でのアルカリイオン整水器の製造及び販売を目的として、製造子会社天年三愛環保科技（蘇州）有限公司（資本金45,000千円、出資比率60％）を設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年６月アルカリイオン整水器「ヒューマンウォーター88」発売平成18年３月ミネラルウォーター製造装置の販売及びウォーターサーバー並びにミネラルボトルウォーターの宅配業務を目的として、子会社㈱ウォーターネット（資本金300,000千円、出資比率80％）を設立平成19年11月天年三愛環保科技（蘇州）有限公司を欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司（資本金150,000千円、現出資比率100％）に商号変更平成20年１月業務用、産業用プラントの輸出強化の為、台湾のＭＥＬＴＡＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬＣＯ．，ＬＴＤ．の株式を取得、持分法適用関連会社化平成20年６月ＭＥＬＴＡＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬＣＯ．，ＬＴＤ．をＯＳＧ－ＭＥＬＴＡＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬＣＯ．，ＬＴＤ．に商号変更平成21年２月㈱ウォーターネットの加盟店である㈱ジャパンボトラーズの株式を追加取得、持分法適用関連会社化平成21年４月㈱ウォーターネットの株式をジャパンフーズ㈱へ有償譲渡（出資比率75％）平成22年３月子会社欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司を資本金200,000千円に増資平成22年７月子会社欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司を資本金250,000千円に増資㈱ウォーターネットの株式をジャパンフーズ㈱へ有償譲渡（現出資比率66％）平成22年９月中国市場でのアルカリイオン整水器の販売強化を目的として、孫会社珠海欧愛水基水科技有限公司を設立（子会社欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司の50％子会社）平成22年12月水関連事業の拡大を目的として、㈱オアシスウォーターの株式を取得、連結子会社化子会社欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司を資本金300,000千円に増資平成24年３月㈱ニチデンの商号を㈱ＯＳＧウォーターテック（現連結子会社）に変更ＨＯＤ（水宅配）事業の業容拡大を目的として、孫会社㈱ウォーターネットエンジニアリングを設立（子会社㈱ウォーターネットの現100％子会社）平成24年５月水関連機器事業の拡大を目的として、子会社㈱ＯＳＧコミュニケーションズ（資本金10,000千円、現連結子会社）を設立平成24年６月㈱オアシスウォーターを吸収合併平成24年８月平成25年５月平成26年１月電解水素水生成器（アルカリイオン整水器）「ヒューマンウォーター121」発売㈱ウォーターネットを資本金340,000千円に増資孫会社珠海欧愛水基環保科技有限公司の株式を追加取得（子会社欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司の現100％子会社）平成26年３月子会社㈱ＯＳＧコミュニケーションズを資本金55,000千円に増資平成27年12月ＯＳＧ－ＭＥＬＴＡＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬＣＯ．，ＬＴＤ．の清算結了。持分法適用関連会社から除外。平成28年１月平成28年８月１株につき1.1株の割合で株式分割を実施中国上海市に1,000平米の大規模展示場「水蜜碼館（水のパスワード館）」をオープン珠海欧愛水基水科技有限公司を上海欧愛環保科技有限公司に商号変更
株式会社ＯＳＧコーポレーション
有価証券報告書－第47期(2016/02/01－2017/01/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社８社（㈱ＯＳＧウォーターテック、㈱ウォーターネット、欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司、㈱ＯＳＧコミュニケーションズ他４社）及び関連会社１社（㈱ジャパンボトラーズ）により構成されており、電解水素水生成器、浄水器、ＨＯＤ（水宅配）事業、家庭用電気治療器等に代表される環境・健康関連機器の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）水関連機器事業主要な製・商品は、電解水素水生成器、浄水器、衛生管理機器（ハイクロソフト酸化水生成器）、水自動販売機、ウォータークーラー等であり、国内販売につきましては当社及び連結子会社が行い、製造につきましては㈱ＯＳＧウォーターテックが行っております。中国市場につきましては、欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司が製造し、販売代理店を通じて販売を行っております。(2）メンテナンス事業主要な製・商品は、電解水素水生成器、浄水器等の交換用カートリッジ及びハイクロソフト酸化水生成器用電解添加液等であります。電解水素水生成器用カートリッジ及びハイクロソフト酸化水生成器用電解添加液等……販売につきましては当社が行い、製造につきましては㈱ＯＳＧウォーターテックが行っており、中国においては欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司が製造・販売を行っております。浄水器用カートリッジ……販売につきましては当社が行い、製造につきましては㈱ＯＳＧウォーターテック・欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司及び外部の協力会社が行っております。（3）ＨＯＤ（水宅配）事業当事業は、冷温水サーバーを消費者に貸し出したうえで、当社が開発・製造するミネラルウォーター製造プラントを使用し、製造された水をボトリングし宅配する事業であります。当該事業はエリアライセンスチェーン形式で、ミネラルウォーター製造プラントを有して、水を製造販売する『加盟店』と、ミネラルウォーター製造プラントは有しないが、水を他の加盟店から購入し販売のみ行う『ショップ』に区分し、全国展開を図っております。主要な製・商品は、ミネラルウォーター製造プラント及びサーバー等であり、エリアライセンスチェーン加盟店の獲得には当社が協力しております。(4）その他事業その他事業は、家庭用電気治療器・健康食品・健康器具及び介護宅配弁当等の販売であります。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ＯＳＧコーポレーション
有価証券報告書－第47期(2016/02/01－2017/01/31)

６【研究開発活動】当社グループは、環境と健康関連分野を主体とした生活密着型製品の企画開発に重点的に取り組んでおります。自社技術による開発だけでなく、他社メーカーからのＯＥＭによる製品開発も積極的に推進しております。特に、当社は「企画開発から製造、販売、メンテナンスに至るまでの一貫体制」をとっており、ユーザーの声を直接取り入れられる仕組みがあるため、顧客ニーズの多様化や高度化にタイムリーに対応することを基本方針としております。新製品の企画開発から既存製品の改良や技術サービスに至るまでを、当社エジソン部（技術開発部）及び連結子会社㈱ＯＳＧウォーターテックの商品開発部が担当しております。新製品の開発にあたっては、必要に応じて営業部門をはじめ社内外の専門家によるプロジェクトチームを結成し効率化を図っております。また、製造に関しましては、連結子会社及び外部の協力会社に委託しており、新製品の企画開発の段階から協同体制をとっております。なお、当連結会計年度の研究開発費は51,227千円となっております。水に対する関心の更なる高まりと共に、市場ニーズも多様化が進むものと思われます。今後も水関連商品の市場ニーズに応え得る製品の開発及び他社との差別化に重点を置き、その研究活動を強化してまいります。
株式会社ミサワ
有価証券報告書－第58期(2016/02/01－2017/01/31)

２【沿革】年月事項昭和34年２月精密機械の製造販売を目的に、大阪府大阪市に資本金4,000千円にて株式会社三沢精機製作所を設立。昭和52年12月本店を栃木県宇都宮市雀宮町(現：宇都宮市五代)に移転。昭和63年２月商号を株式会社ミサワに変更して貿易部を設立し、輸入雑貨の卸小売事業に参入。平成６年４月宇都宮本社新社屋及び配送センターを竣工。平成７年８月フィリピン共和国アンティポロ市に海外直営工場としてLamonBayFurnitureCorp.(現連結子会社)設立。平成８年４月東京都中野区東中野に東京支店を開設。平成10年10月東京支店を東京都渋谷区恵比寿に移転。平成10年11月関東地区に第１号店となるunico代官山をオープン。unicoブランドの誕生。平成12年１月精密機械の製造販売を中止。平成12年５月栃木県河内郡上三川町に家具配送センターを設立。平成12年６月関西地区で第１号店となるunico大阪(現：unico堀江)を大阪府大阪市西区にオープン。平成13年10月九州地区で第１号店となるunico福岡を福岡県福岡市中央区にオープン。平成14年４月東海・中部地区で第１号店となるunico名古屋を愛知県名古屋市中区にオープン。平成15年３月北海道地区で第１号店となるunico札幌を北海道札幌市中央区にオープン。平成15年８月家具配送センターを宇都宮市高松町に移転。平成17年２月東北地区で第１号店となるunico仙台を宮城県仙台市青葉区にオープン。平成18年９月food事業部を設立し、第１号店BrasserieONHOAを東京都渋谷区恵比寿にオープン。平成19年５月東京支店を東京都目黒区青葉台に移転。平成20年２月中国・四国地区で第１号店となるunico広島を広島県広島市中区にオープン。平成21年７月初のカフェ併設店となるunico二子玉川を東京都世田谷区玉川にオープン。平成22年２月宇都宮本社、東京本社の２本社体制とする。平成22年12月bistrooeufoeufを東京都世田谷区玉川にオープン。平成23年２月兵庫県西脇市平野町に兵庫物流センターを開設。平成23年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。平成24年５月宇都宮本社と東京本社を統合。本社を東京都目黒区とする。平成24年８月北陸地区で第１号店となるunico金沢を石川県金沢市にオープン。平成24年９月中華人民共和国上海市に日本株式会社三泽上海代表处を開設。平成25年２月LamonBayFurnitureCorp.をフィリピン共和国カルモナ市に移転。平成26年９月ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に株式会社ミサワ駐在員事務所を開設。平成26年12月本社を東京都渋谷区に移転。平成27年１月関西物流センターを大阪府泉大津市に移転。平成27年４月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。平成28年６月インド支店「MisawaCo.,Ltd.IndianBranch」をインドハリヤーナー州グルガオン市に開設。平成28年11月既存ブランド「unico」のセカンドブランド「unicoloom」を立ち上げ。旗艦店「unicoloom自由が丘」を東京都世田谷区奥沢にオープン。
株式会社ミサワ
有価証券報告書－第58期(2016/02/01－2017/01/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ミサワ(当社)及び海外子会社１社から構成されており、「肩の力を抜いた自分らしい暮らしの提案」をコンセプトに家具・ファブリック等及びインテリア・雑貨等(※１)の企画・販売を主たる業務として「unico事業」を展開しております。家具・ファブリック等の商品につきましては、ほぼ全ての商品の企画開発を自社で行い、「unico」ブランドとして全国の直営店及びオンラインショップにて販売しております。インテリア・雑貨等に関しましては、「unico」ブランドの持つブランドイメージ及びメッセージ性を補完するような商品を国内・海外より仕入れて販売しております。家具・ファブリック等の企画開発につきましては、「自分にも地球にも心地良い、健康で感性豊かなライフスタイルの普及」という当社の経営理念に基づき行っており、開発する商品は国内・海外の協力工場へ製造委託するとともに、海外子会社の直営工場にて製造を行っております。また、商品を提供する際の価格とそのデザインや機能のバランスを重視し、商品の素材・構造・ニュアンス等によって、シリーズ毎に適正な協力工場を選択してコストコントロールを行うことで、付加価値に見合った納得感のある価格を実現しております。「unico」ブランドは主に20代中盤～30代で、自分の個性や感性をより重視して、情緒的で心の満足を追求するような女性をメインターゲットとしております。従って、店舗展開につきましてはメインターゲットとなる女性の集客が見込めるエリア又は商業施設への出店を中心に行っております。［店舗数］平成29年１月31日現在地区店舗数店舗unico事業北海道・東北地区２店舗unico札幌(札幌ステラプレイス)、unico仙台(仙台PARCO)関東地区22店舗unico代官山、unico新宿（LUMINE新宿）、unico丸の内（新丸の内ビルディング）、unico池袋（LUMINE池袋）、unico吉祥寺、unico二子玉川、unico北千住（LUMINE北千住）、unico横浜（横浜赤レンガ倉庫２号館）unico湘南（TerraceMall湘南）、unicoつくば（イーアスつくば）、unico船橋（ららぽーとTOKYO-BAY西館）、unico大宮（LUMINE大宮）、unico町田（町田マルイ）、unico武蔵小杉（GRANDTREEMUSASHIKOSUGI）、unico立川（LUMINE立川）、unicostock（三井アウトレットパーク幕張）、unico川崎（川崎アゼリア）、unico港北（ららぽーと横浜）、unico柏（セブンパークアリオ柏）、unicoloom自由が丘、unicoloom国分寺（セレオ国分寺）、unicoloom越谷（イオンレイクタウンｋａｚｅ）北陸地区２店舗unico金沢、unicoloom富山（フューチャーシティ・ファボーレ）東海地区２店舗unico静岡、unico名古屋（LACHIC）関西地区８店舗unico京都、unico梅田(ルクアイーレ)、unico堀江、unicoあべの（あべのハルカス近鉄本店）、unico西宮(西宮ガーデンズ)、unico神戸、unico奈良（ならファミリー）、unicoloom姫路（ピオレ姫路）中国・四国地区４店舗unico岡山(さんすて岡山)、unico広島、unico松山、unico高松（瓦町FLAG）九州地区３店舗unico福岡(BiVi福岡)、unico鹿児島(アミュプラザ鹿児島)、unico大分（アミュプラザおおいた）合計43店舗food事業関東地区３店舗LeBistro、bistrooeufoeuf、NAAKCAFEブランド名の「unico」とは、イタリア語で「たった一つの」、「大切な」、「ユニークな」などの意味を持つ言葉であり、当社ではこの言葉の持つ意味の通り、店舗の規格化や画一化は行わず、店舗毎にテーマを設定し、様々な角度から肩の力を抜いた自分らしい暮らしの提案を行っております。その他の事業として、肩の力を抜いた自分らしい暮らしの提案の一環として、産地直送の新鮮な食材を使用した料理を提供するレストランを直営にて運営する「food事業」を展開しております。※１家具・ファブリック等及びインテリア・雑貨等［家具］ソファー、ローテーブル、ＡＶボード、チェスト、キャビネット、シェルフ、ダイニングテーブル、チェア、ベッド等の木製又はスチール製の家具類［ファブリック］ベッドリネン、ハンカチ、ポーチ等の布物類等［インテリア］カーテン、ラグ、照明、時計等［雑貨］上記３分類以外のもの。食器、アロマ、書籍等［事業系統図］※１LamonBayFurnitureCorp.(当社連結子会社)※２産地直送の新鮮な食材