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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート
有価証券報告書－第18期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月内容平成10年２月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ内の社内ベンチャーとしてintra-martプロジェクト立ち上げ平成10年５月「intra-martベースモジュールVer1.0」完成、販売開始平成12年２月資本金7,000万円にて東京都港区に株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートを設立平成13年８月資本金を１億2,000万円に増資平成17年11月特定非営利法人Seasarファウンデーション（*1）と、国産のオープンソースDIコンテナである「Seasar2」の「intra-mart」への組み込み及び技術提携平成18年８月「intra-martWebPlatformVer6.0」販売開始（製品の構成変更により名称変更）第三者割当増資の実施により資本金を１億8,650万円に増資平成18年10月特定非営利法人Seasarファウンデーションへ当社のベースモジュールの一部とフレームワークの基盤部分をオープンソースとして公開平成19年６月東京証券取引所マザーズ市場に上場公募増資の実施により資本金を４億5,882万円に増資平成19年７月本社を東京都港区赤坂二丁目17番22号に移転第三者割当増資の実施により資本金を５億1,626万円に増資平成20年４月株式会社イントラマート・シー・エス・アイを設立平成21年２月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ及び北京エヌ・ティ・ティ・データ・ジャパン株式会社と合弁で、NTTデータイントラマートソフトウェア系統（上海）有限公司を設立平成23年11月第三者割当増資の実施により資本金を７億3,875万円に増資平成24年９月香港事務所開設平成24年10月「intra-martAccelPlatform」販売開始（製品の構成変更により名称変更）平成25年４月平成25年７月平成26年３月株式１株につき200株の株式分割を実施執行役員制の導入株式会社イントラマート・シー・エス・アイが、商号を「株式会社NTTデータ・イントラマートCSI」に変更本社を東京都港区赤坂四丁目15番１号に移転*1Seasarファウンデーション国内オープンソースソフトウェア開発コミュニティの運営支援と、支援コミュニティの開発成果物に付随する知的財産権管理を通じて、広く社会貢献を行っていくことを目的とした特定非営利活動法人（SeasarファウンデーションHPより抜粋）。一層の開発生産性の向上を実現するために、Seasar2を「intra-mart」に組み込みましたが、より多くのシステム開発会社やエンドユーザに対して「intra-mart」の普及・啓蒙活動を推進するため、当社ベースモジュールの一部とフレームワークの基礎部分をオープンソース化することといたしました。
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート
有価証券報告書－第18期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】企業におけるIT活用に関しては、顧客サービスの強化、生産・物流の効率化、業務処理のスピードアップ等、事業競争力の強化に向けた戦略的な投資が増加していくものと思われます。特に、クラウドやモバイルを駆使したIoTによる「SystemsofEngagement（以下、SoE：ビジネスプロセス改革や新ビジネス創造などのデジタル革新を実現するシステム）」の領域は、新たなビジネスモデルの創出・進化・変革への期待が高まってきており、これらの市場の変化に対応した多様なソリューションをスピーディに展開することが課題となっております。このような状況下、当社グループは、「intra-mart」がビジネスを支えるIT基盤としてのプレゼンスを確立し、SoE領域に向けた統合的Webソリューションを提供することにより、ビッグデータの活用やBPMの構築、クラウドサービス等の展開を通じて企業活動の付加価値を高める取り組みを推進いたします。また、業種・業態に適応した業務テンプレートと開発メソドロジーを組み合わせた、新しいサービスモデルを創出し、適用領域の拡大も図ってまいります。海外市場の取り組みとしては、APAC地域を中心とした金融市場での利用が高まっており、今後はさらにBPMやIoTのソリューションとして展開を拡大してまいります。当社グループはソフトウェアやサービスの力で企業活動に貢献するというビジョンを掲げ、ソリューションカンパニーとして飛躍できるよう取り組んでまいります。
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート
有価証券報告書－第18期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】㈱エヌ・ティ・ティ・データとの基本契約書等の記載について契約の名称有効期間契約の概要NTTデータグループ協定平成18年３月15日～グループ会社との間で相互の自主・自立性を尊重しつつ各社の企業価値の最大化を実現する（注）有効期間については、契約上、㈱エヌ・ティ・ティ・データがNTTデータグループの構成員として事業運営を行うことが必要であると認めた会社をグループ会社と定義しており、当社が当該グループ会社でなくなった場合、終了することとなっております。
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート
有価証券報告書－第18期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、パッケージ事業に関する研究開発活動として、急速に進歩するWebシステム関連技術に対応するため、開発本部を中心に取り組んでおります。研究の内容は、当社製品の差別化を図っていくため、オープンソース・ソフトウェアの活用、生産性向上の追求、そして、製品アーキテクチャの研究が中心になっております。当連結会計年度の研究活動は以下の項目を重点項目として研究開発を行いました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、53,554千円であります。(1）オープンソース・ソフトウェアの調査研究今後さらに利用が広まるオープンソース・ソフトウェアを積極的に取り入れるべく、各オープンソース・ソフトウェア製品の調査に加え、短期間に質の高い製品を作り上げることを目的として、効率的な開発方法、検証方法の研究を行っております。(2）開発生産性向上に必要な機能の調査研究今後、「intra-mart」が基幹系業務などの開発基盤に採用されるための条件として、「intra-mart」を利用した開発生産性がいかに向上するのかという点が重視されています。そこで、更なる開発生産性向上を実現するための各種要素技術（ソフトウェア開発の自動化、開発ドキュメント生成の自動化、各機能のサービス化、コンポーネント化など）を調査し実践適用する中で、当社独自の機能強化を施すべく調査研究活動に力を入れています。(3）スマートフォン、IoTなどマルチデバイスとの連携に関する調査研究今後、さらに利用拡大が見込まれるスマートフォンを代表とした携帯端末や、IoT（InternetofThing）と言われるパソコン以外のその他情報端末や機器と「intra-mart」を連携し、「intra-mart」の適用領域の拡大を図るために、必要な技術及び機能の調査、研究を行っております。(4）AI、機械学習等の利用による業務生産性向上への調査研究「intra-mart」のBPMやワークフローとAI、機械学習等を利用して、業務プロセスの自動化で経営スピードを向上し、業務生産性の向上を図ることを目的とした技術及び機能の調査と研究を行い、さらに、実際のお客様と共同でPoC（ProofOfConcept/概念実証）を行っております。上記の調査研究の成果として、平成29年1月に、IoT開発における様々な課題(センサープロトコル、大量ストリームデータ、開発運用ノウハウ等)を、APIや運用ガイドといったツールを提供することにより、課題解決の支援と短期開発を可能にした「intra-martIoTPlatform」をリリースしております。
株式会社ニッセイ
有価証券報告書－第109期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和17年３月日本ミシン製造株式会社（現・ブラザー工業株式会社）へミシン針・ミシン部品を供給する目的をもって、名古屋市瑞穂区に日本ミシン針製造株式会社を設立昭和23年５月ミシンの組立開始昭和30年６月小型歯車及び工作機械部品の製造・販売開始昭和31年７月日本ミシン精機株式会社に商号変更昭和39年５月愛知県安城市に和泉工場（現・本社工場）新設昭和40年７月日精工業株式会社に商号変更昭和44年５月減速機等の動力伝導装置の製造・販売開始昭和44年９月減速機等の拡販のため東京・大阪・名古屋に営業所を新設昭和59年１月フジタカ工業株式会社の発行済株式の100％を取得昭和60年７月名古屋証券取引所、市場第２部に株式上場昭和60年９月愛知県安城市に安城南工場を新設昭和61年２月本社を愛知県安城市和泉町井ノ上１番地１に移転昭和63年２月決算期を11月20日から３月31日に変更平成７年10月アメリカに販売会社NISSEICORPORATIONOFAMERICAを設立（平成27年６月清算）平成12年４月ＩＳＯ９００１認証取得（当社）平成12年10月株式会社ニッセイに商号変更平成12年12月ＩＳＯ１４００１認証取得（当社）平成15年３月東京証券取引所、市場第２部に株式上場平成15年６月委員会設置会社に移行平成19年４月愛知県安城市に減速機第２工場を新設平成21年７月中国に販売会社日静貿易（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）平成22年９月中国に製造会社日静減速機製造（常州）有限公司を設立（現・連結子会社）平成25年１月ブラザー工業株式会社の連結子会社へ移行平成25年４月フジタカ工業株式会社を吸収合併平成25年６月監査役会設置会社に移行平成28年６月ＡＥＯ事業者（特定輸出者）承認取得（当社）
株式会社ニッセイ
有価証券報告書－第109期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ニッセイ）及び子会社２社で構成されており、減速機、歯車の製造・販売並びに不動産賃貸事業を行っております。また、ブラザー工業株式会社は当社の親会社であります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。減速機…………………当社及び日静減速機製造（常州）有限公司が製造・販売を行っております。海外販売は当社及び日静貿易（上海）有限公司が行っております。歯車……………………当社が製造・販売を行っております。海外販売は当社が行っております。不動産賃貸……………当社が不動産の賃貸を行っております。当社グループの概要を図示すると以下のとおりであります。
株式会社ニッセイ
有価証券報告書－第109期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループの経営理念は、「私たちはよき企業市民であるとともに、企業風土を活性化し、自主性・創造性・チームプレイで３つの満足（顧客・株主・従業員）を徹底追及します。」です。３つの満足につきましては、まず顧客満足を優先し、あわせて雇用の安定を基本に、より一層従業員満足を追求することで業績及び株主還元の向上を図り、株主満足を高めていくことを経営の基本方針としております。(2)経営戦略等当社グループは、収益基盤の確立並びに新たな収益基盤の創造を目標とした「Vision2025ChangeGears」という中長期ビジョンを2016年３月に策定し、技術・風土の変革を進めております。この「Vision2025ChangeGears」実現に向けた第１段階のロードマップとして、2016年度を初年度とする中期経営計画『CGN2018』をスタートしております。『CGN2018』では、「モノ創り体制の基盤整備による収益力の強化」を基本方針とし、あらゆるムダを省き、将来の成長に向けた設備投資を積極的に取組む計画となっております。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが掲げる中長期ビジョン「Vision2025ChangeGears」では以下の数値目標を掲げております。また、『CGN2018』では2018年度までの数値目標を設定しております。&gt;&gt;売上高500億円売上高213億円営業利益率10％以上営業利益率10％海外売上高比率50％設備投資計画60億円（３年間合計）(4)経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、ブラザー工業株式会社のマシナリー事業の一員として、グループ成長へのより一層の貢献が求められています。このような経営環境の中、当社グループが取組むべき課題は以下のとおりです。①減速機及び歯車事業の収益力強化・モノ創り体制の基盤整備・新技術及び新工法による生産性の向上・国内及び海外営業体制の一元化②既存事業周辺領域における製品及び技術開発への挑戦③ブラザー工業株式会社のマシナリー事業とのシナジー効果の追求
株式会社ニッセイ
有価証券報告書－第109期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、各分野においてユーザーニーズに合致した製品を開発することを目的とし、開発部及び技術部において研究開発活動を行っております。当連結会計年度は、エネルギー使用量抑制に対応した環境にやさしいギアモータの開発に注力してまいりました。主な研究開発活動は次のとおりであります。なお、研究開発スタッフは41名で、当連結会計年度における研究開発費の総額は418百万円となっております。(1)減速機(イ)製品開発活動中期経営計画「CGN2018」で掲げる、「モノ創り体制の基盤整備による収益力強化」という基本方針に沿って、グローバル市場での売上拡大に向けた製品開発活動を行っております。当連結会計年度は、2016年５月に米国エネルギー独立安全保障（EISA）に適合した「IE３クラスNEMAプレミアムモータ」を0.75kW、1.5kW及び2.2kWの３つの容量で販売を開始いたしました。2016年６月には、使いやすさを向上させた二重電圧対応の端子台及び端子BOXに変更した製品の販売を開始いたしました。今後も引き続き、グローバル市場での売上拡大に向けた製品開発活動を行い、強い事業基盤を構築してまいります。(ロ)基礎研究活動当社グループでは、従来の伝導機器製品では達成できなかった更なる高効率化、高精度化及び高剛性化等の性能向上を目指した基礎研究活動を行っております。当連結会計年度は、減速機の内部損失解析、次世代製品に必要な機構研究及び各種要素部品の要素研究と様々な側面から研究開発を行ってまいりました。今後は、得られた研究成果と自社保有技術を融合し、高付加価値製品の研究開発に取り組んでまいります。減速機に係る研究開発費は351百万円であります。(2)歯車当社グループでは、ロボット業界及び工作機械業界への用途拡大に向け、ハイポイドギアと１段で1/15以上の高い減速比を実現できるHRHギア（HighRatioHypoidGear）の最適化設計に努めております。そのための技術開発として、以下のことに取り組んでおります。①独自技術の傘歯車におけるCBN歯研加工技術を用いた、バックラッシの極小化及び歯車精度の向上②設備投資効果を勘案した、歯切設備のダウンサイジング③最適歯面形状の追求及び噛合い伝達誤差改善による組付簡易化歯車に係る研究開発費は66百万円であります。
株式会社　昭和システムエンジニアリング
有価証券報告書－第51期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和41年４月コンピュータの入力データ作成業務及びコンピュータによる計算業務の受託を目的として、株式会社昭和計算センターを東京都中央区日本橋茅場町に設立。昭和43年７月業容の拡大に伴い、本社を東京都千代田区岩本町に移転。昭和44年８月本格的な計算センター業務への参入のため、汎用コンピュータ「ＯＵＫ1040」を導入。昭和48年９月受託計算業務の増大及びソフトウエア開発業務への参入のため、汎用コンピュータ「ＯＵＫ1040」を増設。昭和51年11月受託計算業務の増大に伴い汎用中型コンピュータ「ＯＵＫ9400」１号機を設置。昭和54年４月汎用中型コンピュータ「ＯＵＫ9400」２号機を増設、受託計算業務及びソフトウエア開発業務の主力を「ＯＵＫ9400」に移行。昭和55年４月受託計算業務のオンライン化及びソフトウエア開発業務拡大に伴い、新世代汎用コンピュータ「ＵＮＩＶＡＣ1100／60」を導入。昭和57年９月日本ユニバック株式会社(現日本ユニシス株式会社)向けの各種ソフトウエア開発を目的として、同社と共同出資により昭和ソフトウエアエンジニアリング株式会社を設立。昭和58年10月受託計算業務の高度化、多様化に伴い、漢字プリンター「ＴＯＲＥＹ8500」を導入。昭和60年４月大阪支社を大阪市東区(現北区)に開設。昭和61年４月本格的な総合情報サービス企業を目指し、商号を株式会社昭和システムエンジニアリングに変更。昭和62年12月ソフトウエア開発業務の一層の拡大に伴い、汎用コンピュータ「ＨＩＴＡＣ－Ｍ240Ｄ」を導入。平成３年４月昭和ソフトウエアエンジニアリング株式会社を合併。平成３年８月業容の拡大に伴い、本社を東京都中央区日本橋小伝馬町に移転。平成５年５月受託計算業務の拡大に伴い、汎用コンピュータ「ＵＮＩＳＹＳ－2200／120」を導入、その他受託計算業務用設備を更新。平成７年３月通産省(現経済産業省)「システムインテグレータ」登録企業となる。平成９年10月労働省(現厚生労働省)「一般労働者派遣事業」の事業許可を受ける。平成12年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成13年３月通産省(現経済産業省)「システムインテグレータ」認定企業となる。平成14年９月「ＩＳＯ９００１認証」を取得。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年７月財団法人日本情報処理開発協会「プライバシーマーク」付与認定事業者となる。平成18年10月ＩＴスキルスタンダード(ＩＴＳＳ)を全社的に導入。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成25年７月東京証券取引所への現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成28年７月業容の拡大に伴い、創立50周年を機に、本社を同「東京都中央区日本橋小伝馬町」に移転。
株式会社　昭和システムエンジニアリング
有価証券報告書－第51期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は次の２つのセグメントを主たる事業としております。(1)ソフトウエア開発事業企業のコンピュータシステムに係るシステムインテグレーション、コンサルティング、ソフトウエアの設計・開発・保守など、ソフトウエア開発の全領域に対応した総合的なサービスと官公庁及び民間企業を顧客として、自社内設置のコンピュータによる各種の分析・統計・解析などの業務を受託しております。(2)ＢＰＯエントリー事業官公庁及び民間企業を顧客として、各種情報をコンピュータで処理するために入力するデータの作成業務を行っており、その受託形態の大半は自社内設置の各種入力データ作成機器で一括処理し、顧客に納品しております。事業系統図
株式会社　昭和システムエンジニアリング
有価証券報告書－第51期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「顧客満足度向上の追求」「魅力ある人間の育成」「社会への貢献」を経営理念として掲げ事業を展開してまいりました。今後もこの経営理念を踏まえ、これまでに蓄積したナレッジを武器に提案力と最先端ICT技術を駆使したKnowledgeIntegratorとして顧客サービスを一層向上させることを、経営の基本方針としていく所存であります。そのため、不断の努力を積み重ね、次世代を見据えた高度なIT人材を育成し拡大することを経営の柱としております。このことが企業としての存在価値を高めるとともに、社会に対する使命を果たすことにつながると考えております。(2)目標とする経営指標当社が目標とする経営指標は、株主重視の経営という観点から企業価値を高めるため、株主資本利益率（ROE）の向上を目指し、売上高経常利益率10％の実現を目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略これからも社会により一層の貢献をし、成長を続けていくために、次のような中長期的戦略を掲げています。①顧客満足度向上の追求長年培ってきたノウハウとシステム化の対象である業務の知識及びスキル、並びに最新かつ的確な技術をもって顧客の要求に応えることで、顧客満足度の向上を追求し続けます。またこれに留まらず、顧客が持つあらゆる課題を共に解決に導くことで、より一層の顧客満足度向上を目指します。②人材開発イノベーション創出を担う次世代高度IT人材の育成に取り組んでまいります。③デジタルビジネスへの取り組みデジタルビジネスの創出と新たなサービスの提供に向けて、企画・研究及びビジネスの推進を図ってまいります。(4)会社の対処すべき課題国内外を問わず、企業のデジタルビジネスへの取り組みが着実に広まりつつあり、魅力的なサービスの提供及び高い競争力を持つビジネスモデルの実現が、企業の情報化投資を牽引すると期待されます。一方で高度なスキルを持つ技術者の確保や同業他社との受注競争が引き続き課題になると見ております。当社の対処すべき課題は、引き続き次のとおりであります。①ナレッジ型ビジネスの深化と拡大長年蓄積したソリューションノウハウを活かし、マーケットの動向を注視しつつ資源の集中を図ることで、事業の拡大はもとより顧客満足度の向上に邁進してまいります。加えて顧客の課題解消をはじめ新たなサービスの創出に至るまで、高度なスキルと提案力で積極的に実現してまいります。②ファクトリー型請負ビジネスへの取り組みと推進当社の持つ開発スキルとノウハウを最大限に活かし、システム化計画からシステムの構築・納入までを請け負うファクトリー型請負ビジネスの定着に注力してまいります。③デジタルビジネスへの取り組み顧客の情報化投資をにらみ、最新の技術動向を踏まえつつ、デジタルビジネスへの取り組みを全社挙げて推し進めてまいります。④技術者の育成日進月歩で技術革新が続く情報サービス産業において安定的成長を維持するために、市場が求める技術者確保に向けた採用計画と、将来を見据えた戦略的な人材育成計画に積極的に取り組んでまいります。⑤採算管理体制の維持・強化開発要員の不稼働による損失を排除するとともに、プロジェクト毎の採算悪化を防止するため、プロジェクトマネージメントレビューを一層充実させ、採算管理体制の維持・強化を図ります。
株式会社オカムラ
有価証券報告書－第82期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和20年10月横浜市磯子区岡村町所在の日本飛行機株式会社岡村分工場の施設を借受け、同社の従業員十数名の協同で、一般家庭用厨房品の製造を目的とする事業を開始した。昭和21年７月有限会社岡村製作所を設立昭和23年８月株式会社に改組(資本金100万円)昭和25年９月横浜市西区北幸町に横浜工場を新設し鋼製家具の生産を開始した。昭和27年５月本社を横浜市西区北幸町に移転した。昭和33年６月横浜市磯子区岡村町所在の岡村工場を横須賀市浦郷町５丁目に移転した。昭和35年９月三菱商事株式会社、富士製鐵株式会社（現・新日鐵住金株式会社）、大同鋼板株式会社（現・日鉄住金鋼板株式会社）と共同出資により、鋼製事務用家具専門工場として、大阪府東大阪市に株式会社関西岡村製作所を設立した。(現・連結子会社)昭和36年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場した。昭和45年１月静岡県御殿場市に富士工場を新設し鋼製家具の生産を開始した。昭和45年６月株式が東京証券取引所市場第一部に指定された。昭和46年８月株式を大阪証券取引所市場第一部に上場した。昭和47年３月静岡県御殿場市に御殿場工場を新設し、冷凍冷蔵ショーケースの生産を開始した。昭和49年８月山形県東置賜郡高畠町に高畠工場を新設し、木製家具の生産を開始した。昭和63年５月タイ王国に三菱商事株式会社及び現地企業との共同出資により、鋼製事務用家具専門工場としてサイアムオカムラスチールCO.,LTDを設立した。(現・関連会社)昭和63年９月日本たばこ産業株式会社及び株式会社関西岡村製作所との共同出資により、鋼製事務用家具専門工場として株式会社JTオカムラ(現・山陽オカムラ)を設立した。(現・連結子会社)平成元年６月当社全額出資の子会社株式会社オカムラ物流を設立した。(現・連結子会社)平成３年１月茨城県つくば市につくば工場を新設し、事務用家具の生産を開始した。平成３年７月横浜市鶴見区に横浜物流センターを開設した。平成３年10月新日本製鐵株式會社（現・新日鐵住金株式会社）及び株式会社関西岡村製作所と共同出資により、事務用家具専門工場として株式会社エヌエスオカムラを設立した。(現・連結子会社)平成６年４月当社全額出資の子会社株式会社オカムラビジネスサポートを設立した。(現・連結子会社)平成９年３月神奈川県足柄上郡中井町に中井事業所を新設した。平成11年８月株式会社オカムラ物流と共同出資により、株式会社オカムラサポートアンドサービスを設立した。(現・連結子会社)平成16年６月中華人民共和国上海市に当社全額出資の子会社上海岡村家具物流設備有限公司を設立した。(現・連結子会社)平成17年５月株式の取得によりシーダー株式会社を子会社とした。(現・連結子会社)平成18年12月横浜市鶴見区に鶴見事業所を新設した。平成20年３月株式の取得により株式会社富士精工本社を子会社とした。(現・連結子会社)平成21年３月株式の取得によりセック株式会社を子会社とした。(現・連結子会社)平成25年２月株式の取得によりSalottoグループを子会社とした。（現・連結子会社）平成25年７月中華人民共和国浙江省臨安市に現地企業との共同出資により、子会社杭州岡村伝動有限公司を設立した。(現・連結子会社)平成27年７月インドネシア共和国ジャカルタ市に現地企業との共同出資により、子会社PT.OkamuraChitoseIndonesiaを設立した。(現・連結子会社)
株式会社オカムラ
有価証券報告書－第82期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社27社及び関連会社７社で構成され、オフィス環境機器、商環境機器の製造販売等を主な事業内容とし、これらの各事業に関連する物流・施工・サービス等の事業活動を展開しております。各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。オフィス環境事業オフィス家具、公共施設用家具、セキュリティ製品、ヘルスケア製品等の製造販売を行っております。〔主な関係会社〕(製造)当社、㈱関西岡村製作所、㈱エヌエスオカムラ、㈱山陽オカムラ、㈱富士精工本社他(販売・物流・施工・サービス)当社、㈱オカムラ物流、㈱オカムラサポートアンドサービス、上海岡村家具物流設備有限公司、Salotto(China)Limited他商環境事業店舗用陳列棚、冷凍冷蔵ショーケース、店舗カウンター等の製造販売を行っております。〔主な関係会社〕(製造)当社、㈱関西岡村製作所、㈱山陽オカムラ他(販売・物流・施工・サービス)当社、㈱オカムラ物流、上海岡村家具物流設備有限公司、セック㈱、Salotto(China)Limited他その他(物流機器事業他)工場・倉庫用物品保管棚、物流自動機器・装置の製造販売等を行っております。〔主な関係会社〕(製造)当社、㈱エヌエスオカムラ、シーダー㈱、杭州岡村伝動有限公司他(販売・物流・施工・サービス)当社、㈱オカムラ物流、上海岡村家具物流設備有限公司他上記の概況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
株式会社オカムラ
有価証券報告書－第82期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,037百万円であります。当社グループの研究開発活動は、人にとって機能的で、安全・快適な空間創造に貢献するとともに、環境問題に配慮した製品の開発を行うことをモットーに、各事業分野にわたり積極的に研究・開発に取り組んでおります。当連結会計年度のセグメントごとの主な研究成果は以下のとおりであります。オフィス環境事業「働き方改革」「ワーク・ライフバランス」の言葉に代表されるように、昨今「はたらく」に関する関心度が従来以上に高まっています。労働人口が減少し高齢化が進む。仕事でもプライベートでも国際化が進み、ますます多様化していく。そのような変化の中で、人々が創造的かつ健康に働くことが出来るワークプレイスはどうあるべきか、来るべき次の時代を予測し様々な研究や製品開発を推進してまいります。１．2002年発表以来、15年にわたり世界各国でご愛顧を賜りましたタスクシーティング「Contessa（コンテッサ）」を、現代の働き方にあわせリニューアル。デザインイメージはそのままにワーカーの働く姿勢に追従する新たな機能と快適な座り心地を実現。「Contessaseconda（コンテッサセコンダ）」として新たに発売を開始しました。２．個人や組織がこれからの「はたらく」を描くために、働き方や働く場について共に考えていく活動「ＷＯＲＫＭＩＬＬ（ワークミル）」を推進。当社が運営する共創空間を通じて、過去・現在・未来の多様な「はたらく」にまつわる情報や知見を社内外のさまざまな視点で見つめ、挽き出していきます。ワークミルの活動に共感された方々と豊かなワークスタイルやライフスタイルを実現することを目指し進めてまいります。３．医療従事者の画像診断における快適な医療勤務環境づくりをコンセプトに、電動昇降の画像診断用ワークステーション「Interpret（インタープリート）」シリーズを開発いたしました。長時間同じ姿勢で診断する読影作業者への身体的負担を軽減する「InterpretIMAGIA（インタープリートイメージア）」とスタッフステーションでのモニター共有とコミュニケーション向上を図った狭小スペース向けの「Interpretcompact（インタープリートコンパクト）」でよりよい医療環境づくりをサポートします。当事業における研究開発費の金額は、596百万円であります。商環境事業グローバルに展開する流通小売業の市場を見据えた店舗設備機器の研究・開発、また省エネルギーや環境対策、省人、省力化の実現をサポートするためのご提案と設備機器の導入を実現するためのご支援を行なっております。１．労働人口の低下とワークライフバランスによる働き方改善要求に対応する省人化・省力化機器の開発。２．高齢社会と従業員満足度の向上に向けたユニバーサルタイプのカウンターシステムやカート機器の研究・開発。３．台頭するネット販売との差別化を求める実店舗づくりの為の商品専用陳列什器の開発と陳列提案の研究。４．店舗のエネルギーコストを抑制する冷凍冷蔵ショーケース機能とシステム機器の研究・開発。当事業における研究開発費の金額は、293百万円であります。その他（物流機器事業他）物流倉庫や生産工場における「人手不足を解決するための自動化・省人化」を追及したマテリアルハンドリングシステム（ハード及びソフトウェア）の研究開発、また自社製品の強みを最大限に活かしたソリューション技術を構築し、業種別にユーザーへの提供を展開しております。１．ロボット技術を応用したマテハン機器の開発。２．高速高密度保管自動倉庫の開発。３．搬送・仕分け機器の性能向上と品揃え強化。４．物流作業台や設備安全柵の品揃え拡大。当事業における研究開発費の金額は、147百万円であります。
テルモ株式会社
有価証券報告書－第102期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正10年９月東京都東京市下谷区に資本金500千円にて「赤線検温器株式会社」を設立。11年２月体温計を発売。昭和11年11月「仁丹体温計株式会社」と商号変更。38年１月プラスチック製注射筒を発売。38年12月「株式会社仁丹テルモ」と商号を変更。39年１月静岡県富士宮市に富士宮工場開設。45年３月静岡県富士宮市に愛鷹工場開設。46年５月ベルギーにテルモヨーロッパN.V.設立。46年10月米国にキンブルテルモ社（現テルモアメリカスホールディング,Inc.）設立。49年10月「テルモ株式会社」と商号変更。57年６月東京証券取引所市場第二部に株式上場。58年４月山梨県中巨摩郡昭和町に甲府工場開設。60年５月当社株式東京証券取引所市場第一部へ指定。平成元年11月神奈川県足柄上郡中井町に研究開発センター開設。３年１月静岡県富士市に駿河工場開設。７年12月中国に泰尓茂医療産品（杭州）有限公司を設立。８年７月中国に長春泰尓茂医用器具有限公司を設立。10年３月フィリピンにテルモ（フィリピンズ）Corp.を設立。10年４月テルモ・バイヤスドルフ(株)（現テルモ・ビーエスエヌ(株)）を設立。11年６月インドにテルモペンポールLtd.を設立。11年６月テルモメディカルCorp.（現テルモアメリカスホールディング,Inc.）が米国３Ｍ社から人工心肺事業を買収しテルモカーディオバスキュラーシステムズCorp.及びテルモカーディオバスキュラーシステムズヨーロッパGmbHを設立。14年６月研究開発センター敷地内に医療関係者向けトレーニング施設「テルモメディカルプラネックス」開設。14年11月英国バスクテックLtd.を買収。15年１月米国にテルモハート,Inc.を設立。17年１月エドワーズライフサイエンス(株)より日本国内における人工心肺関連事業を譲受。17年２月米国ミッションメディカルInc.を買収。18年３月米国マイクロベンション,Inc.を買収。18年４月ベトナムにテルモベトナムCo.,Ltd.を設立。19年１月チリにテルモチリLtda.を設立。19年３月ドイツコーラー社より人工心臓弁事業を譲受。19年４月オリンパステルモバイオマテリアル(株)を設立。20年６月(株)クリニカル・サプライ（現テルモ・クリニカルサプライ(株)）を買収。22年１月テルモアメリカスホールディング,Inc.を設立。23年４月米国カリディアンBCTホールディングCorp.（現テルモBCTホールディングCorp.）を買収。23年４月米国ハーベストテクノロジーズCorp.を買収。23年８月中国に泰尓茂（中国）投資有限公司を設立。23年11月シンガポールにテルモアジアホールディングスPte.Ltd.を設立。23年12月米国オンセットメディカルCorp.を買収。23年12月山口県山口市にテルモ山口(株)を設立。24年12月中国に威高泰尓茂（威海）医療製品有限公司を設立。25年１月ベトナムにテルモBCTベトナムCo.,Ltd.を設立。25年２月ロシアにテルモロシアLLC.を設立。25年３月ポーランドでメドサービスSp.z.o.o.を買収。25年７月テルモインディアプライベートLtd.を設立。26年１月米国にテルモメディカルイノベーション,Inc.を設立。27年１月テルモ山口D&amp;D(株)を設立。28年２月アラブ首長国連邦にテルモミドルイーストFZE.を設立。28年７月米国シークエントメディカル,Inc.を買収。28年10月プエルトリコにテルモプエルトリコLLC.を設立。29年１月米国セント・ジュード・メディカル社と米国アボットラボラトリーズ社から止血デバイス事業等を買収。
テルモ株式会社
有価証券報告書－第102期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）合弁関係相手先契約期間契約の内容ＢＳＮメディカル（ドイツ）平成10年３月18日から合弁会社の存続する期間日本国内市場向けＢＳＮメディカル社製品の製造、売買及び輸入を目的とする合弁会社テルモ・ビーエスエヌ株式会社を運営
テルモ株式会社
有価証券報告書－第102期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費は337億円（売上高比率6.6％）となりました。心臓血管カンパニー心臓血管カンパニーでは、日本でUltimasterのラインアップ拡充を進め、平成28年８月にステント径４mm、平成29年２月に同2.25mmの製品を販売開始しました。また、同じく平成29年２月には、日本で超音波画像診断装置「VISICUBE」と血管内超音波カテーテル「AltaView」の本格販売を開始しました。画像の高精細化、画像取得・処理の高速化に加え、装置の軽量化、操作性の向上を図ることで、検査の準備・診断・読影などにかかる時間を短縮しました。当事業に係る研究開発費は176億円となりました。ホスピタルカンパニーホスピタルカンパニーでは、平成28年６月に、日本で初めてのスプレー式癒着防止材「アドスプレー」の製造販売承認を取得しました。また、平成29年２月には、日本で唯一のアセトアミノフェン点滴バッグ製剤である解熱鎮痛剤「アセリオ静注液1000mgバッグ」の販売を開始しました。当事業に係る研究開発費は37億円となりました。血液システムカンパニー血液システムカンパニーでは、日本の血液センター向けとしては初となる、血液自動製剤システム「TACSI」の開発と初期導入を行いました。米国では、米国保健福祉省から生物医学先端研究開発局（BARDA）を通じて、病原体低減化システム「Mirasol」を用いた血小板製剤の病原体低減化治験に関する助成金を受給することが決定しました。当事業に係る研究開発費は71億円となりました。なお、当連結会計年度の研究開発費総額には、各事業分野に配分できない基礎研究費用53億円が含まれております。
大宝運輸株式会社
有価証券報告書－第66期(2016/03/21－2017/03/20)

２【沿革】年月変遷の内容昭和26年９月戦後の世情の安定化および経済復興の兆しから将来の成長を見通し、名古屋市中区袋町で、小型貨物自動車運送事業の免許をうけて、中央急配㈱を設立昭和27年２月社名を大宝急配㈱に変更昭和33年10月一般区域貨物自動車運送事業の愛知県を事業区域とする免許(現在の一般貨物自動車運送事業の許可)を取得昭和34年９月自動車運送取扱事業の登録をうけ事業開始昭和36年３月自動車分解整備事業の認証をうけ名古屋市中区で修理業開始昭和37年３月名古屋市中区丸の内に本社ビルを新築し本社を移転昭和39年８月社名を大宝運輸㈱に変更昭和43年６月港営業所を開設昭和46年９月名古屋市中区金山に金山ビルを新築し本社を移転昭和46年10月指定自動車整備事業の指定をうけ、名古屋市港区で一般民間車検を開始昭和47年９月倉庫業法による営業倉庫の許可をうけ中川営業所を開設昭和48年７月大高営業所を開設昭和49年９月大宝興業㈱(現在非連結子会社)を設立し、旧本社ビル等、不動産の賃貸および管理ならびにビル清掃業として分離昭和51年３月損害保険代理店業の登録をうけ事業開始昭和54年９月金山支店を開設、同時に各営業所を支店に名称変更昭和55年９月犬山支店を開設昭和58年２月一般区域貨物自動車運送事業の三重県および岐阜県の事業区域の免許をうけ事業開始昭和60年２月西春支店を開設昭和60年12月小口貨物の共同配送のグリーンハンド便を開始昭和61年12月C.S.G(チャーター・スポット・グリーンハンド)システムを確立平成２年３月春日井支店を開設しグリーンハンド便の拠点とする平成２年12月貨物自動車運送事業法ならびに貨物運送取扱事業法の施行により、一般貨物自動車運送事業の許可事業者ならび貨物運送取扱事業の許可事業者に認定平成３年６月岡崎支店を開設平成６年３月産業廃棄物収集運搬業の許可をうけ事業開始平成６年４月三重県に初めて四日市支店を開設平成７年１月第二種利用運送事業の許可をうける平成８年３月一般貨物自動車運送事業の静岡県の営業区域の許可をうける平成８年10月名古屋証券取引所市場第二部に株式上場平成10年10月三好支店を開設平成13年10月東海営業所を開設平成25年10月港支店と中川支店を統合し、名南支店を開設
大宝運輸株式会社
有価証券報告書－第66期(2016/03/21－2017/03/20)

３【事業の内容】当社の主たる事業は物流業であります。その事業は貨物運送事業、倉庫事業、その他事業に区分されますが、それぞれの事業内容は次のとおりであります。イ貨物運送事業貨物自動車運送事業法に基づく、一般貨物自動車運送事業の許可をうけて、愛知県、岐阜県、三重県、及び静岡県を営業区域とし、主に食料品、日用品雑貨等、消費関連貨物の輸送を行っております。また、貨物運送取扱事業法に基づく第一、第二種利用運送事業の許可もうけております。現在、愛知県下に８支店、三重県下に１支店の拠点を持ち、倉庫業とともに総合的な物流サービスの一環として効率的な輸送サービスの提供を行っております。ロ倉庫事業倉庫業法に基づく倉庫業の許可をうけて、愛知県下に２か所の営業倉庫と６か所の物流センター、三重県下に１か所の物流センターを持ち、貨物運送事業との連携により集荷・保管・流通加工・配送・回収までの一貫した総合物流サービスに努めております。ハその他事業道路運送車両法に基づく自動車分解整備事業の認証をうけて、愛知県下に１か所の整備工場(民間車検工場指定)を持ち、自動車の車検、定期点検、一般修理を行っておりますほか、付帯して損害保険代理店事業を営んでおります。また、三好支店において太陽光発電事業を行っております。また、非連結子会社である大宝興業株式会社はビルの賃貸を主たる業務としております。
三洋化成工業株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和24年11月「三洋油脂工業㈱」として創業。本社・工場：京都、支店：東京、営業所：大阪。昭和34年10月総合研究所(現研究第１棟)竣工。昭和35年９月「川崎工場」(現連結子会社「サンケミカル㈱」に貸与)稼働開始。ポリエチレングリコール「ＰＥＧ」、ウレタンフォーム原料「サンニックス」を国産化。昭和38年５月「三洋化成工業㈱」に社名変更。昭和41年４月米国の医薬品メーカー、アボット・ラボラトリーズと折半出資により「サンアボット有限会社」(現・サンアプロ㈱)(現連結子会社)を設立。（注.現在の折半出資相手はエボニックインターナショナルホールディングB.V.）昭和41年11月米国のノプコ・ケミカルと折半出資により「サンノプコ㈱」(現連結子会社)を設立。昭和43年３月「名古屋工場」稼働開始。昭和51年10月「鹿島工場」稼働開始。昭和52年７月日本石油化学㈱(現・ＪＸＴＧエネルギー㈱)と折半出資により「㈱サン・ペトロケミカル」(現関連会社)を設立。昭和53年４月高吸水性樹脂「サンウェット」を世界で初めて企業化。昭和53年９月東京証券取引所、大阪証券取引所第一部に株式上場。昭和57年７月日本石油化学㈱(現・ＪＸＴＧエネルギー㈱)と共同出資により「サンケミカル㈱」(現連結子会社)を設立。平成元年11月米国現地法人「サンナム・コーポレーション」(現連結子会社)を設立。平成４年２月米国ハーキュリーズと折半出資で「ハーキュリーズ－サンヨー・インコーポレイテッド」を設立。[平成13年、ハーキュリーズの持ち株会社をサンナム・コーポレーションが買い取り、社名を「サンヨーケミカル・アンド・レジンズ・インコーポレイテッド」(現・サンヨーケミカル・アンド・レジンズＬＬＣ)(現連結子会社)に改称]平成９年３月タイのトーメン・エンタープライズ(バンコク)、ＶＩＶインターケムとの共同出資により、「サンヨーカセイ(タイランド)リミテッド」(現連結子会社)を設立。平成12年８月ウレタンビーズ「メルテックス」を開発し、自動車内装表皮材に実用化。平成13年３月三菱化学㈱（現・三菱ケミカル㈱）と共同出資により「サンダイヤポリマー㈱」(現・ＳＤＰグローバル㈱)を設立。平成13年５月「サンノプコ㈱」を100％子会社化。平成15年４月中国現地法人「三洋化成精細化学品(南通)有限公司」(現連結子会社)を設立。平成15年６月サンダイヤポリマー㈱が100％出資で中国現地法人「三大雅精細化学品(南通)有限公司」(現連結子会社)を設立。平成15年６月ポリエステルビーズ(重合トナーの中間体)の本格商業生産を開始。平成15年10月日本石油化学㈱(現・ＪＸＴＧエネルギー㈱)との共同出資により設立した「サンライズ・ケミカルＬＬＣ」(現関連会社)に対する出資を引き上げ、折半出資会社に再編。出資はサンナム・コーポレーションを通じて実施。平成16年９月「三洋化成精細化学品(南通)有限公司」稼働開始。平成17年５月米国子会社サンナム・コーポレーション100％出資による「サンヨーケミカル・テキサス・インク」(現・サンヨーケミカル・テキサス・インダストリーズＬＬＣ)(現連結子会社)を設立。(平成19年、ウレタンビーズプラント完成)平成19年12月中国・上海駐在事務所および三洋化成精細化学品(南通)有限公司の上海連絡事務所を廃止し、三洋化成(上海)貿易有限公司(現連結子会社)を設立。平成20年４月「韓国三洋化成㈱」を設立。平成20年８月「桂研究所」稼働開始。平成22年１月台北駐在事務所を廃止し、「台湾三洋化成股份有限公司」を設立。平成22年10月衣浦工場で、ＡＯＡ(アルキレン・オキシド・アダクツ)製品の生産設備稼働開始。平成24年11月サンノプコ㈱(現連結子会社)が中国現地法人「聖大諾象国際貿易(上海)有限公司」の全株式を取得し、子会社化。平成25年９月サンダイヤポリマー㈱株式の30％を豊田通商㈱が取得し、高吸水性樹脂の生産・研究開発・販売で三洋化成70％、豊田通商30％出資による新たな合弁を開始。商号を「ＳＤＰグローバル㈱」(現連結子会社)に変更。平成26年２月当社にとって初の医療機器となる新しいタイプの外科用止血材を発売。平成27年10月営業・研究・生産を一体化した潤滑油添加剤事業本部を社長直轄の組織として設置。平成27年10月「ＳＤＰグローバル(マレーシア)ＳＤＮ.ＢＨＤ.」（現連結子会社）を設立。平成29年4月営業・研究・生産を一体化した画像材料事業本部とバイオ・メディカル事業本部を社長直轄の組織として設置。
三洋化成工業株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社20社及び関連会社４社で構成され、生活・健康産業関連分野、石油・輸送機産業関連分野、プラスチック・繊維産業関連分野、情報・電気電子産業関連分野、環境・住設産業関連分野他の各産業関連製品の製造・販売、技術供与を主な内容とし、さらに関連する物流、その他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５分野は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［化学品事業］生活・健康産業関連分野洗剤やヘアケア製品用の界面活性剤および殺菌・抗菌剤などを当社が製造・販売しているほか、ポリエチレングリコール等をサンケミカル㈱が製造し、当社が全量引き取り販売しております。また、紙パルプ用薬剤等をサンノプコ㈱が、高吸水性樹脂をＳＤＰグローバル㈱および三大雅精細化学品(南通)有限公司が製造・販売しております。石油・輸送機産業関連分野ポリウレタンフォーム原料等を当社およびサンケミカル㈱が製造し、自動車等のシート用原料として当社が販売しております。サンケミカル㈱が製造した製品は当社が全量引き取り販売しております。自動車内装表皮材用ウレタンビーズを当社が製造・販売しているほか、サンヨーケミカル・テキサス・インダストリーズＬＬＣが製造し、サンナム・コーポレーションが全量引き取り販売しております。また、変速機用やエンジン用オイルの潤滑油に添加する薬剤を、当社が製造・販売しているほか、サンヨーケミカル・アンド・レジンズＬＬＣが製造し、サンナム・コーポレーションが全量引取り販売しております。プラスチック・繊維産業関連分野永久帯電防止剤や顔料分散剤、樹脂改質剤等を当社が製造・販売しているほか、塗料用薬剤をサンノプコ㈱が製造・販売しております。また、繊維用薬剤等を当社が製造・販売しているほか、三洋化成精細化学品(南通)有限公司が製造した製品を、三洋化成(上海)貿易有限公司が全量引き取り販売しております。情報・電気電子産業関連分野複写機やプリンター用トナーバインダー及び重合トナー中間体を当社が製造・販売しています。また、アルミ電解コンデンサ等の電解液や半導体加工用薬剤などを当社が製造・販売しております。環境・住設産業関連分野他廃水処理用高分子凝集剤などを当社が製造・販売しているほか、ポリウレタン断熱材の原料を当社およびサンケミカル㈱が製造し、当社が販売しております。［その他事業］物流三洋運輸㈱が運送等、名古屋三洋倉庫㈱が保管・荷役、塩浜ケミカル倉庫㈱が保管・荷役・運送取扱いを行っております。サービス㈱サンリビングが保険・旅行代理業、宅地建物取引業等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）1.その他の子会社・関連会社は、セグメント別には区分しておりません。2.ＳＤＰグローバル(マレーシア)ＳＤＮ.ＢＨＤ.は、平成27年10月に設立し、平成30年度第２四半期に操業開始予定であります。
三洋化成工業株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは「企業を通じてよりよい社会を建設しよう」を社是として、株主、顧客、取引先、従業員及び社会にとって価値ある企業であり続けるため、“人”中心の経営の推進を通じて絶えず挑戦し、逞しく成長していくことを基本方針としております。この方針のもとに、独創的で高付加価値の製品の研究開発に注力し、また、安全の徹底と環境に配慮した事業活動を積極的に行うなど、当社グループが株主や投資家の皆様を始めとするステークホルダー各位にとってより魅力ある会社にする必要があると考えております。（２）目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略当社グループは上記方針のもと顧客とともに価値ある製品を創出する「グローバルに、ユニークな優良企業グループ」となることを目指しています。この目標を達成するため、現在、当社グループでは、2015年度から2018年度の４年間を期間とする第９次中期経営計画を推進しております。本計画では以下の①～⑤を基本戦略として掲げ、最終年度である2018年度までに連結売上高2,300億円以上、連結営業利益200億円以上、ＲＯＥ10％以上の達成を目指しております。①ＣＳＲ経営推進による企業価値の向上②研究開発力の強化③グローバル化の強化④事業基盤の強化⑤経営効率の向上第９次中期経営計画の２年目となる2016年度は、原料価格低下に伴う販売価格の改定等の影響により、連結売上高は低調なものとなりましたが、連結営業利益は、基本戦略を着実に推進するにより、計画に沿った結果となりました。（３）経営環境及び会社の対処すべき課題2017年度は、原料価格の上昇、米国新政権をはじめとする世界的な保護主義の台頭により貿易や為替動向は不透明な状況が続くと予想されますが、当社グループの真の実力が試される年と位置づけ、外部環境の変化に対応し、以下の重点施策を実施することにより、前年度比増収増益を目指すとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を着実に進めてまいります。Ⅰ．基盤事業戦略の推進と新規事業の創生・基盤４事業の強化・新規事業創生・高付加価値製品群の拡販および開発Ⅱ．働き方改革と業務革新による効率化推進Ⅲ．製造コストダウンの必達Ⅳ．売買スプレッドの維持・拡大Ⅴ．海外事業の拡大
三洋化成工業株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術供与契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間三洋化成工業株式会社（当社）カーペンター・カンパニー米国ウレタンフォーム用ポリオール１．技術情報の提供２．製造権及び販売権の許諾昭和62年４月22日から平成34年４月22日まで（注）上記の技術援助契約においては、ロイヤルティとして正味売上高に一定率を乗じた金額を受取っております。合弁事業契約会社名契約先国別内容契約締結日契約期間当社豊田通商株式会社サンダイヤポリマー株式会社(注)日本日本高吸水性樹脂事業の合弁に関する契約平成25年９月30日-（注）サンダイヤポリマー株式会社は、平成25年９月30日、本合弁事業契約締結を機にＳＤＰグローバル株式会社に商号変更しました。