numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
鈴与シンワート株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和22年５月セメント荷扱会社として資本金195千円で「新和運輸株式会社」を設立昭和24年７月東和海運株式会社と対等合併道路運送法による一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得昭和24年12月倉庫業登録昭和25年12月倉庫証券の発行の許可昭和26年８月京浜港における港湾運送事業登録昭和38年６月東京証券取引所市場第二部に株式上場昭和38年12月京浜港における一般港湾運送事業の免許を取得昭和47年２月宅地建物取引業者の免許を取得昭和50年６月「スリー・エス・シンワ株式会社」と社名変更平成元年６月東京都港区に芝浦倉庫竣工平成元年10月事業の多角化に伴い「株式会社シンワート」と社名変更平成２年11月川崎市川崎区に東扇島冷蔵倉庫竣工平成５年12月鈴与グループの一員となる平成６年10月「鈴与シンワート株式会社」と社名変更平成７年５月シンワ運輸埼玉株式会社（連結子会社)を設立平成９年11月川崎市川崎区に東扇島第二冷蔵倉庫竣工平成10年９月ソフトウエア開発を主たる事業とする株式会社フロイス(本社大阪)の全株式を取得平成10年10月ソフトウエア開発を主たる事業とする株式会社システムナレッジを吸収合併し、情報サービス事業に進出平成11年10月株式会社フロイスを吸収合併し、情報サービス事業で関西地区に進出平成14年１月シンワ運輸東京株式会社（連結子会社)を設立平成15年２月ロジック株式会社及びロジック興産株式会社(平成15年７月清算結了)の株式を取得平成16年９月ロジック株式会社の発行済株式85.16％を鈴与株式会社に譲渡(連結子会社ではなくなる)平成17年７月株式会社エヌ・ティ・ティ・データを引受先とする第三者割当により90百万円増資、資本金７億65百万円となる平成17年11月エール情報システムズ株式会社の営業全部を譲受け平成20年５月データセンター営業開始平成20年11月シンワ運輸埼玉株式会社（連結子会社）を解散平成23年11月物流事業部門を鈴与シンワ物流株式会社（連結子会社）として分社平成24年５月ＧＢＲ株式会社の全株式を取得（連結子会社）平成24年９月無担保社債３億円を発行平成27年３月無担保社債３億円を発行平成28年２月ＧＢＲ株式会社のソフトウエアの開発、販売及び保守に関する事業を吸収分割により承継平成28年３月株式会社電通国際情報サービスを引受先とする第三者割当により37百万円増資、資本金８億2百万円となる。平成28年３月ＧＢＲ株式会社（連結子会社）を解散平成28年６月監査等委員会設置会社へ移行
鈴与シンワート株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社、関連会社３社で構成され、ソフトウエアの設計、プログラム開発及び保守運用等のソフトウエア受託開発事業、人事給与・会計パッケージの導入及び運用サービス等のプロダクト事業、データセンター事業等の情報サービス事業を行うとともに、物流事業として連結子会社である鈴与シンワ物流株式会社による輸出入貨物の取扱いと、倉庫における貨物の保管及び荷役を主とした倉庫事業、港湾における貨物の取り扱いの港運事業、セメント・小麦粉輸送を主体とする貨物自動車運送事業を行うことにより、貨物の保管及び輸送に関する業務を一貫して遂行できるような体制を整えております。当社グループの事業に関する位置づけは次のとおりであります。情報サービス事業[情報サービス事業]・ソフトウエア受託開発事業当社はソフトウエア開発の受託業務を行っております。・プロダクト事業当社は人事給与・会計パッケージの導入及び運用サービスを行っております。・データセンター事業データセンターサービス及びクラウドサービスの提供を行っており、鈴与株式会社より、データセンターの建物を賃借しております。物流事業[倉庫事業]鈴与シンワ物流株式会社が行うほか、鈴与株式会社とは輸出入貨物取扱いの相互委託及び倉庫の相互利用をしております。[港運事業]鈴与シンワ物流株式会社が行うほか、港湾荷役作業を鈴与株式会社から請負っております。[陸運事業]鈴与シンワ物流株式会社が行うほか、シンワ運輸東京株式会社に貨物自動車運送を委託しております。また、日本製粉株式会社小樽工場専属の丸大トラック株式会社に役員を派遣しております。事業の系統図は次のとおりであります。
鈴与シンワート株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、当連結会計年度まで中期事業計画としていた「１．事業規模拡大２．体質強化３．ＣＳＲ活動強化」について、今後も継続すべき経営の重要課題と認識し、第71期（平成29年度）から第73期（平成31年度）にかけての中期事業計画として引き続き取り組んでまいります。具体的には、(1)技術力・開発力の再構築、(2)サービス事業化、(3)顧客接点力強化、(4)品質経営を進め、更なる競争力の強化に努めます。特に「品質経営」では、教育と採用の強化により強固な体制を築くとともに、ＰＭＯの積極活用により、プロジェクト遂行の監視性を高めるなど、徹底した品質向上活動を推進してまいります。また、新設したロジスティクス事業部による幅広い物流業務知識と豊富な物流システム開発経験を活かした「物流に強い鈴与シンワート」ならではのロジスティクスソリューションの提供や、オフショア開発の推進による原価低減への注力等、更なるブランド力の向上、収益力の向上に向けた取り組みも行ってまいります。
ニチアス株式会社
有価証券報告書－第201期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治29年４月大阪市福島区に日本アスベスト株式会社を設立し石綿製品の取扱いを開始する。〃８月大阪工場を設置、石綿製品の製造を開始する。明治42年３月本社を大阪市福島区より東京都中央区に移転する。大正５年９月東京都品川区に東京工場を設置、石綿製品の製造を開始する。昭和５年12月東京工場において最初の国産「ジョイントシートパッキング」を完成する。昭和12年６月奈良県北葛城郡に王寺工場を設置、大阪工場を移転する。昭和14年12月横浜市に鶴見工場を設置、東京工場を移転する。昭和27年６月東京証券取引所店頭売買承認銘柄として公開する。昭和31年４月横浜市に研究所(現鶴見研究所)を設置する。昭和34年10月株式会社祖岳製作所を合併、同社羽島工場を新たに当社工場として受入れる。昭和36年10月東京証券取引所市場第二部上場銘柄となる。昭和37年２月東京証券取引所市場第一部上場銘柄となる。昭和39年３月静岡県袋井市に袋井工場を設置する。昭和42年９月奈良県大和郡山市に郡山工場を設置する。昭和43年９月大阪証券取引所市場第一部上場銘柄となる。昭和46年12月本社を東京都中央区より東京都港区に移転する。昭和49年９月茨城県結城郡(現下妻市)に結城工場を設置する。昭和56年10月商号を「日本アスベスト株式会社」から「ニチアス株式会社」へ変更する。昭和62年４月事業部制組織に改編し工業製品事業本部、建材事業本部、工事事業本部を設置する。平成６年３月静岡県浜松市に浜松研究所を設置する。平成11年６月執行役員制を導入する。平成13年４月「ニチアス環境憲章」および「環境行動指針」を制定する。平成15年２月大阪証券取引所における当社有価証券の上場を廃止する。平成19年12月自動車部品テクニカルセンター完成。平成20年４月新企業理念「新生ニチアス・スピリット」制定。平成23年10月新企業理念「ニチアス理念」制定。平成25年７月本社を東京都港区より東京都中央区に移転する。
ニチアス株式会社
有価証券報告書－第201期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社54社、関連会社11社より構成されており、「プラント向け工事・販売」「工業製品」「高機能製品」「自動車部品」および「建材」の５つを報告セグメントとしております。事業の内容と当社および子会社、関連会社の当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。事業区分主要な関係会社プラント向け工事・販売国内当社、ニチアスエンジニアリングサービス㈱、新日本熱学㈱ニチアス関東販売㈱、㈱イノクリート海外THAINICHIASENGINEERINGCO.,LTD.工業製品国内当社、㈱福島ニチアス、国分工業㈱、ニチアスセラテック㈱竜田工業㈱、㈱東京マテリアルス、日本ロックウール㈱、㈱堺ニチアス㈱西日本ニチアス海外NICHIASSINGAPOREPTE.LTD.、NICHIASFGSSDN.BHD.PT.NICHIASROCKWOOLINDONESIAPT.NICHIASMETALWORKSINDONESIAPT.NICHIASSUNIJAYA、NTRUBBER-SEALSSDN.BHD.NICHIASHAIPHONGCO.,LTD.、蘇州霓佳斯工業製品有限公司NICHIAS(SHANGHAI)TRADINGCO.,LTD高機能製品国内当社、㈱福島ニチアス、ニチアスセラテック㈱、竜田工業㈱㈱熊本ニチアス自動車部品国内当社、メタコート工業㈱、㈱福島ニチアス、国分工業㈱、竜田工業㈱日本ラインツ㈱海外NICHIASFGSSDN.BHD.、PT.NICHIASROCKWOOLINDONESIAPT.NICHIASSUNIJAYA、蘇州霓佳斯工業製品有限公司NICHIAS(THAILAND)CO.,LTD.、NICHIASAUTOPARTSEUROPEa.s.NICHIAS(SHANGHAI)AUTOPARTSTRADINGCO.,LTD.、NAXMFG,S.A.DEC.V.建材国内当社、ニチアスセラテック㈱、竜田工業㈱日本ロックウール㈱、㈱君津ロックウール、㈱ニチアスセムクリート海外NICHIASFGSSDN.BHD.、PT.NICHIASMETALWORKSINDONESIAPT.NICHIASSUNIJAYA(注)日本ラインツ㈱は平成29年４月１日付で㈱ＡＰＪに商号変更しております。事業の系統図は、次のとおりであります。(注)日本ラインツ㈱は平成29年４月１日付で㈱ＡＰＪに商号変更しております。
ニチアス株式会社
有価証券報告書－第201期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、明治29年（1896年）わが国における保温・断熱分野のパイオニアとしてスタートし、様々な産業分野へ「断つ・保つ」の技術を基盤とした製品とサービスを提供することで成長してまいりました。平成23年には経営理念としてニチアス理念「ニチアスは、『断つ・保つ』の技術で地球の明るい未来に貢献します。」を制定し、「風通しを良くする」「仲間で仕事をする」「全体最適で考える」という具体的行動指針のもと、以下の３項目を「私たちの約束」として掲げ、事業運営を行っております。□ルールを守り、社会と共に歩みます。□感謝の心を忘れず、お客様の満足を追求します。□互いに信頼し、共に成長します。(2)目標とする経営指標ニチアス理念のもと当社グループは、経営ビジョン「お客様から信頼され、誇りを持って働ける会社」の実現に向け、平成28年度を初年度とする中期経営計画を平成29年５月８日に修正しております。①さらなる事業の成長と収益性の追求・平成30年度の売上高目標2,000億円、営業利益率目標10％以上②改善、効率を意識した経営の推進・ROE10％以上を維持(3)経営環境□平成28年度・プラント向け工事・販売部門は、石油精製・石油化学市場のメンテナンス需要が好調に推移しました。・工業製品部門は、足元の景気が緩やかに回復する中、全般的に堅調に推移しました。特に、環境製品の需要が好調でした。・高機能製品部門は、半導体・液晶製造装置向け関連製品の需要が高水準で推移しました。・自動車部品部門は、北米を中心に海外需要が堅調に推移しました。・建材部門は、巻付け耐火被覆材やフロア材など非住宅向けの需要が増加しました。□平成29年度・プラント向け工事・販売部門は、石油精製・石油化学市場でのメンテナンス需要の減少、電力市場での建設物件需要の増加を予想しております。・工業製品部門は、ふっ素樹脂製品、環境製品を中心に堅調に推移すると予想しております。・高機能製品部門は、半導体・液晶製造装置向け関連製品の需要が、引き続き高水準で推移すると予想しております。・自動車部品部門は、原材料価格の上昇や為替の影響が懸念されますが、国内・海外の需要は堅調に推移すると予想しております。・建材部門は、引き続き巻付け耐火被覆材やフロア材など非住宅向けの需要が堅調に推移すると予想しております。(4)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループは、経営ビジョンの実現を目指し、以下の５つの基本方針に基づいた諸施策に取り組んでおります。□コンプライアンスの厳守当社グループが安定して成長していくためにコンプライアンスの徹底を図っております。具体的にはコンプライアンス綱領に基づき、コンプライアンス委員会を中心に当社グループ各所の支部委員会および労働組合と連携しながら、法令順守状況の把握や、従業員への啓発活動を中心に推進しております。□企業価値の向上とステークホルダーのみなさまとの価値の共有当社グループはこれまで、安心して使っていただける製品・サービスを提供していくため、ものづくりにおける安全、環境に配慮し、研究開発、生産技術、設備技術、技術サービスの強化を図ってまいりました。これらの活動を継続し、発展させることで企業価値の向上を図り、ステークホルダーのみなさまとその価値を共有してまいります。□グローバルな事業運営の推進当社グループはこれまでも生産、販売拠点としての海外展開を行い、日本および現地日系企業への製品供給を行ってまいりました。今後はより広い市場での顧客対応を行うべく、グローバルな事業運営を進めてまいります。□明日を担う人材の育成と登用当社グループが、今後成長発展していくために、次代の経営層を含めた人材の育成を行うとともに、中堅社員の積極的な登用も推し進めてまいります。また、グループ従業員の成長を会社として支援する制度をさらに充実させてまいります。□リスクマネジメントの強化過去の震災における教訓をもとに、大地震などの自然災害発生時でも事業継続すべく、リスクマネジメントを強化し、組織横断的対応を推進しております。上記の基本方針をもとに、中期経営計画の達成に向け、事業戦略、およびその基盤となる機能戦略に基づく諸施策を実行してまいります。
ニチアス株式会社
有価証券報告書－第201期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、“地球の明るい未来に貢献する”という基本理念のもと、「断つ・保つ」をコアとしたシール技術、断熱技術、防音技術、耐火技術、耐食技術、クリーン技術を用いた製品・サービスを提供しています。これらの事業を支えるため、基盤技術の整備と差別化技術の強化に努め、中長期的視点に立った研究開発、顧客・社会の要望に密着した迅速な開発について、選択と集中を行い進めております。当社グループの研究開発活動は、浜松研究所、鶴見研究所の２研究所と各事業部門の技術開発部からなる体制で推進し、研究・開発スタッフはグループ全体で415名であります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、54億46百万円で売上高の3.0％でありました。当連結会計年度における各部門の研究開発活動および研究開発費は次のとおりであります。(1)プラント向け工事・販売エネルギー産業、環境関連産業などから要求される、保温・保冷・高温断熱、耐火に関する構造や吸音・遮音に関する構造、およびそれらの施工システムの研究開発を行っております。当セグメントに係わる研究開発費は６億82百万円であります。(2)工業製品環境関連、エネルギー、石油・石化など各種産業から要求されるシール材、断熱材、耐火材、ふっ素樹脂製品などの部材ならびに装置部品の研究開発を行っております。当セグメントに係わる研究開発費は18億88百万円であります。(3)高機能製品半導体、液晶製造装置などの産業から要求されるシール材、断熱材、ふっ素樹脂製品などの部材ならびに装置部品の研究開発を行っております。当セグメントに係わる研究開発費は６億71百万円であります。(4)自動車部品自動車産業から要求されるシール材、断熱材、吸音材などの部材の研究開発を行っております。当セグメントに係わる研究開発費は16億46百万円であります。(5)建材ビル建築産業、住宅産業などから要求される断熱材、耐火材、不燃建築材料およびそれらの施工システムなどの研究開発を行っております。当セグメントに係わる研究開発費は５億57百万円であります。
株式会社日阪製作所
有価証券報告書－第88期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和17年５月東京都に三石工業株式会社を創立、各種鋳造品の加工、工作機械の修理業を開始昭和21年11月溶接を主体としたステンレス製品の製造販売を開始昭和22年４月株式会社櫻製作所に商号変更昭和23年10月大阪市東淀川区に本店を移転昭和26年８月株式会社日阪製作所に商号変更、染色機械を開発昭和28年12月プレート式熱交換器を開発昭和29年２月堀上工場（旧淀川工場）を新設昭和33年７月ボールバルブを開発昭和34年３月東京都中央区に東京事務所（現東京支店）を開設昭和37年３月鴻池工場（現鴻池事業所）を新設昭和40年１月東大阪市鴻池に本店を移転昭和44年11月鴻池工場に大型プレス機を導入昭和45年12月大阪市東区（現大阪市中央区）に本店を移転昭和46年11月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和48年３月名古屋証券取引所市場第二部に上場昭和50年３月食品機械（レトルト調理殺菌装置）を開発昭和60年12月東京証券取引所市場第二部に上場昭和62年９月東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定平成10年９月品質マネジメントシステム（ISO9001）認証を取得平成15年10月名古屋証券取引所上場取り止め平成16年４月鴻池事業所のマスタープランを開始平成16年10月マレーシアにHISAKAWORKSS.E.A.SDN.BHD.を設立平成18年４月３事業本部体制（熱交換器・生活産業機器・バルブ）に移行平成18年８月中国・上海に日阪(上海)商貿有限公司を設立平成19年10月HISAKAWORKSS.E.A.SDN.BHD.がタイにHISAKAWORKS(THAILAND)CO.,LTD.を設立平成19年12月環境マネジメントシステム（ISO14001）認証を取得平成20年３月鴻池事業所のマスタープランが完了、製造拠点を鴻池事業所に集約、淀川工場の操業終了平成21年４月HISAKAWORKSS.E.A.SDN.BHD.がシンガポールにHISAKAWORKSSINGAPOREPTE.LTD.を設立平成21年８月中国・常熟に日阪(常熟)机械科技有限公司（現日阪(中国)机械科技有限公司）を設立平成21年10月マイクロゼロ株式会社を子会社化平成22年10月日阪(中国)机械科技有限公司がプレート式熱交換器の製造工場を新設平成24年３月サウジアラビア・ダンマンにHISAKAMIDDLEEASTCO.,LTD.を設立平成25年７月日阪(中国)机械科技有限公司が染色仕上機器の製造工場を新設平成25年10月韓国・ソウルにHISAKAKOREACO.,LTD.を設立平成26年３月HISAKAWORKSS.E.A.SDN.BHD.がプレート式熱交換器の製造工場を新設平成26年４月名古屋市中区に名古屋支店を開設平成26年11月日阪(中国)机械科技有限公司が日阪(上海)商貿有限公司を吸収合併平成27年１月日阪(中国)机械科技有限公司が中川工程顧問(上海)有限公司を子会社化平成27年５月大阪市北区に本店を移転平成27年９月HISAKAWORKSS.E.A.SDN.BHD.がインドネシアにPT.HISAKAWORKSINDONESIAを設立平成27年10月福岡市博多区に九州支店、北九州市小倉北区に北九州支店を開設平成28年６月HISAKAWORKSS.E.A.SDN.BHD.が大型プレス機を導入、プレート式熱交換器の一貫製造体制構築平成28年11月旭工業株式会社を子会社化平成29年４月生活産業機器事業本部をプロセスエンジニアリング事業本部に名称変更
株式会社日阪製作所
有価証券報告書－第88期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、プレート式熱交換器(PHE)、ブレージングプレート式熱交換器(BHE)、レトルト調理殺菌装置、無菌米飯製造プラント、医療用滅菌装置、高温高圧染色機、超臨界技術利用装置、ボールバルブ、サニタリーバルブ等の製造販売及びエンジニアリング事業を主な事業としております。セグメント毎の主な製品は次のとおりであります。セグメント区分製品内容熱交換器事業プレート式熱交換器（化学・造船・食品・空調・発電設備用・超大型集中冷却システム用・スラリー用異間隙・汎用型等）、溶接シール型ＰＨＥ、プレート式コンデンサー、大容量加湿器、その他熱回収装置、ブレージングプレート式熱交換器（冷凍機用蒸発・凝縮器、集合住宅用給湯器等）、吸収式冷温水器用大型ＢＨＥ、スチーム専用ＢＨＥ、全溶接型プレート式熱交換器等生活産業機器事業食品機器レトルト調理殺菌装置、短時間調理殺菌装置、連続濃縮浸漬装置、真空ベルト乾燥機、真空冷却装置、その他殺菌・滅菌装置用ＦＡシステム、無菌米飯製造プラント、プレート式・チューブ式液体連続殺菌装置、スピンジェクション式・インジェクション式液体連続殺菌装置、食品専用ＰＨＥ、各種エキス用抽出・濃縮・殺菌・乾燥プラント等医薬機器医療用滅菌装置、抽出・調合・グローバル濃縮・滅菌・乾燥装置、医薬用ピュアスチーム発生装置、調剤設備、バイオハザード用滅菌装置等染色仕上機器高温高圧液流染色機、高温高圧糸染・乾燥装置、常圧液流染色機、超低浴比気流式染色加工機、不織布用拡布染色機、多目的（風合出し）特殊加工機、衛生材料用殺菌晒加工機、オゾン漂白加工機、真空加圧含浸装置、高温湿熱（形態安定）処理装置、超臨界技術利用装置、その他省力化ＦＡ染色工場設備等バルブ事業ボールバルブ（標準型、三方型、自動型、高温高圧用メタルタッチ、ジャケット型、タンク底型、ポケットレス型、エフレス型、バンブー型、デュアックス型（摺動しない）、超低温用、耐スラリー用、切り出し用等）、ダイヤフラムバルブ、シールドバルブ等その他事業液体・乳業・医薬向けサニタリーバルブ（ダイヤフラムバルブ、タンクボトムバルブ、コントロールバルブ、３ヘッドバルブ、ピグランチャー）、導電率センサー、プラント施工、海外子会社事業及び発電事業（注）生活産業機器事業は、平成29年4月1日付の組織変更に伴い、プロセスエンジニアリング事業に名称変更しております。当社グループの事業系統の概要は次のとおりであります。
株式会社日阪製作所
有価証券報告書－第88期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成29年３月31日現在）において当社グループが判断したものであります。当社グループは、３年毎に中期経営計画を策定し事業戦略を推進しております。前中期経営計画『Ｇ－１４』（平成26年度～平成28年度）では、当社の行動指針である社訓「誠心（まごころ）」をビジョンに、「Challengeforinnovation」をスローガンに定め、最終年度の連結売上高320億円以上、連結営業利益32億円以上をゴールとして取り組んでまいりました。しかしながら、中国やアジア新興国、資源国の景気が減速したほか、欧州でも金融不安が見られ、国内においても個人消費や設備投資が足踏みするなど、当社を取り巻く経済環境が想定より悪化し、当初の業績目標には届きませんでした。そのような環境の中、お客様に密着した事業展開を進めるため、販売拠点網の強化に力を入れ、国内では本社移転を始め、名古屋・九州・北九州に支店を開設いたしました。また、海外ではマレーシア子会社での第２工場及び大型プレス機の新設や、インドネシア、中国南部、サウジアラビアなどの拠点整備を行いました。さらに、中国において漢方薬業界向けに濃縮装置や殺菌装置の販売、エンジニアリング事業を行う中川工程顧問（上海）有限公司を、国内においてチルド総菜などに使用される全自動連続殺菌装置を製造・販売する旭工業株式会社を子会社として当社グループに迎えたほか、ポルトガルでプレート式熱交換器を製造・販売するARSOPI-THERMAL社への資本参加を行うなど、今後の成長に向けた積極的な投資を実施いたしました。前中期経営計画の結果を踏まえ、新中期経営計画『Ｇ－１７』（平成29年度～平成31年度）を策定しました。新中期経営計画の名称は、前中期経営計画と同様に「Growth」「Global」「Governance」「Goal」の頭文字「Ｇ」を取り、『Ｇ－１７』といたしました。当社は、今後も長年培ってきた「流体の熱と圧力の制御技術」を駆使し、「高度な製造技術」で「衣・食・住・医・環境・エネルギー」の分野に安全・安心・快適・便利を支える多くの製品を提供してまいります。新中期経営計画『Ｇ－１７』の概要は次の通りであります。「ビジョン」一人ひとりの挑戦で、事業の発展と共に活力ある社員集団を実現する「スローガン」会社も社員も未来志向でダイナミックに「変わろう！」「変えよう！」ＣｈａｎｇｅｍａｋｅｓＣｈａｎｇｅ「最終年度（平成32年３月期）の連結業績目標」連結売上高３００億円以上連結営業利益２４億円以上連結売上高営業利益率８％以上連結ＲＯＥ（自己資本利益率）４％以上「経営方針」①顧客の期待を超える価値を提供する顧客が期待する以上の働きをすることで、顧客の信頼と安心を得てまいります。②新商品開発力の強化と新市場（新規事業領域）の開拓を行う新商品の開発と新しいビジネスモデルの構築で売上の拡大を図ります。③コスト競争力のある生産体制の構築により持続的な利益創出を図る世の中の水準を超える「安く」「早く」「高品質」を実現するとともに、ＢＣＰにも力を入れ、未来につながる生産体制を構築いたします。④日阪グループの協調関係強化を推進し、アジアに定着する国内外の日阪グループ会社が様々な協力を行い、アジアへの定着を目指します。⑤コーポレートガバナンスの強化により長期的な企業価値の増大を図る内部統制の強化とステークホルダーとの対話に取り組み、健全かつ効率的な経営体制を構築してまいります。⑥新たな将来展望のもと、ヒトと組織の成長に対する期待感を高める企業の競争力の源である「人の成長」を促すため、成長したいという社員の思いを支援することで事業の拡大を目指します。
株式会社日阪製作所
有価証券報告書－第88期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術援助契約の主なものは、次のとおりであります。提携先国名内容契約発効日期限対価DUPLEIXLIQUIDMETERSLTD.南アフリカボールバルブに関する技術供与、情報の相互交換と製造販売昭和62年10月22日平成29年10月12日(自動更新)先方販売高に一定比率を乗じた額NOSEDAS.R.L.イタリア染色機の情報の相互交換と製造販売平成11年12月16日平成29年12月15日(自動更新)先方販売高に一定比率を乗じた額株式会社進和及び煙台進和接合技術有限公司日本中国ブレージングプレート式熱交換器の製造技術の供与平成24年３月12日平成30年３月12日(自動更新)先方販売高に一定比率を乗じた額ARSOPI-THERMAL,EquipamentosTermicos,S.A.ポルトガルプレート式熱交換器の情報提供と製造販売平成24年１月１日平成33年12月31日先方販売高に一定比率を乗じた額
株式会社日阪製作所
有価証券報告書－第88期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは技術３原則を定め、「熱、エネルギー、染色仕上、食品、バルブ、医薬、環境」の開拓者として、ユーザーのニーズに適合した製品を開発し、業界に貢献すべく研究開発活動を展開しております。鴻池事業所には、熱交換器事業、生活産業機器事業、バルブ事業それぞれに研究開発部門を設け、ユーザー・大学・公共研究機関などと技術交流を行い、研究開発の実を上げております。当連結会計年度においては受託研究活動が中心であり、「研究開発費等に係る会計基準」に定める研究開発にあたるものはありません。
株式会社ワコールホールディングス
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和21年６月創業者故塚本幸一が、個人で和江商事を創業昭和24年11月資本金１百万円をもって和江商事株式会社を設立（京都市中京区）昭和26年６月本社を京都市中京区室町通姉小路上ルに移転、工場開設、自家製造に着手昭和32年11月商号をワコール株式会社と改称昭和34年11月国内縫製子会社として東海ワコール縫製㈱を設立、以降、国内縫製子会社７社設立昭和39年６月商号を株式会社ワコールと改称昭和39年９月東京・大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に上場昭和45年８月韓国に合弁会社、㈱韓国ワコール設立昭和45年10月タイに合弁会社、THAIWACOALCO.,LTD.（現THAIWACOALPUBLICCO.,LTD.）設立昭和45年10月台湾に合弁会社、台湾華歌爾股份有限公司設立昭和46年１月東京・大阪証券取引所市場第一部に指定上場昭和53年４月シンガポール営業所（現WACOALSINGAPOREPRIVATELTD.）開設昭和54年８月第三者割当増資により㈱トリーカの株式を子会社株式として取得昭和56年６月アメリカ合衆国に現地法人、WACOALAMERICA,INC.（現WACOALINTERNATIONALCORP.）設立昭和57年３月第三者割当増資により㈱七彩の株式を子会社株式として取得昭和58年２月香港に現地法人、WACOALHONGKONGCO.,LTD.設立昭和58年12月米国法人ティーンフォーム社グループ（現WACOALAMERICA,INC.）の全株式取得昭和58年12月THAIWACOALCO.,LTD.が、タイ証券取引所に上場昭和61年１月中国に合弁会社、北京華歌爾服装有限公司（現華歌爾（中国）時装有限公司）設立平成元年４月フィリピンに合弁会社、PHILIPPINEWACOALCORP.設立平成２年１月フランスに現地法人、WACOALFRANCES.A.（現WACOALEUROPESAS）設立平成３年１月インドネシアに合弁会社、INDONESIAWACOALCO.,LTD.（現PT.INDONESIAWACOAL）設立平成５年４月㈱韓国ワコールの合弁契約を解消し、韓国の㈱新栄（現㈱新栄ワコール）に出資平成７年１月中国に現地法人、廣東華歌爾時装有限公司設立平成９年６月ベトナムに現地法人、VIETNAMWACOALCORP.設立平成12年12月北京華歌爾服装有限公司（現華歌爾（中国）時装有限公司）の合弁契約を解消し、100％子会社へ改組平成14年８月アメリカ合衆国に現地法人WACOALSPORTSSCIENCECORP.設立平成15年５月マレーシアに合弁会社、WACOALMALAYSIASDNBHD設立平成15年８月中国に現地法人、大連華歌爾時装有限公司設立平成17年10月持株会社体制への移行に伴い商号を株式会社ワコールホールディングスに改称新設会社分割により株式会社ワコールを設立平成20年１月㈱ピーチ・ジョンを株式交換により100％子会社化平成21年８月㈱ルシアンを株式交換により100％子会社化平成24年４月EVEDENGROUPLIMITED（現WACOALEUROPELTD.）の発行済株式の全株式を取得したことにより100％子会社化平成28年１月タイに合弁会社、ATECHTEXTILECO.,LTD.他１社設立
株式会社ワコールホールディングス
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、持株会社（当社）１社、子会社57社及び関連会社８社で構成され、インナーウェア（主に婦人のファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア及びリトルインナー）、アウターウェア、スポーツウェア、その他の繊維製品及び関連製品の製造、卸売販売及び一部製品の消費者への直接販売を主な事業としており、更にその他の事業として、飲食・文化・サービス及び内装工事等の事業を展開しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に関わる位置付け及びオペレーティング・セグメントとの関連は、次のとおりであります。(1）ワコール事業（国内）ワコール事業（国内）に属する会社は、当社及び国内子会社11社であります。国内子会社のうち㈱ワコールは、上記製品の企画・デザインと原材料調達を行い、国内外の縫製会社及びその他の協力工場から仕入れた半製品の検査を経て製品化し、国内百貨店、量販店及びその他一般小売店、また直営店舗や国内外の販売会社を通じて、それぞれ最終消費者へ供給しております。縫製会社は九州ワコール製造㈱等４社あり、いずれも㈱ワコールから原材料の供給を受けてインナーウェア、スポーツウェアの縫製加工を行い、半製品を㈱ワコールへ納入しております。販売会社は㈱ウンナナクール等４社があり、主としてインナーウェア、アウターウェア、水着の製品の小売販売を行っております。(2）ワコール事業（海外）ワコール事業（海外）に属する会社は、海外子会社及び関連会社併せて38社であります。海外子会社は北中米地区に９社、欧州地区に５社、アジア・オセアニア地区に17社、計31社あります。海外関連会社はアジア地区に７社あります。北中米地区の子会社９社のうちWACOALDOMINICANACORP.はインナーウェアの縫製会社で、製品を米国の製造・販売会社であるWACOALAMERICA,INC.に納入しており、WACOALAMERICA,INC.はこれら製品を現地の百貨店、専門小売店を通じて最終消費者へ供給しております。また、販売会社であるEVEDENINC.は主としてWACOALTIMEXLTD.、WACOALEMEALTD.から供給を受けたインナーウェア等の製品を販売しております。欧州地区の子会社５社のうちWACOALEMEALTD.は主に英国の百貨店、専門小売店を通じて最終消費者へ製品を販売しております。アジア・オセアニア地区の子会社２社と関連会社４社は、製造・販売会社で、製品をそれぞれ現地の百貨店、専門小売店を通じて最終消費者へ供給するとともに、一部を㈱ワコール及びアジアの販売会社に供給しております。販売会社は、WACOALSINGAPOREPRIVATELTD.、EVEDENISRAELLTD.等子会社６社と関連会社１社あり、主としてグループ内より供給を受けたインナーウェアの製品をそれぞれ現地の百貨店、専門小売店、直営店舗を通じて最終消費者へ供給しております。残り９社の子会社のうち、４社はインナーウェアの縫製会社で、２社は原材料製造会社、１社はアジア地区における子会社・関連会社への材料調達等、２社は投資会社で現地のインナーウェア等の製造・販売子会社及び関連会社への投資をしております。(3）ピーチ・ジョン事業ピーチ・ジョン事業に属する会社は、国内子会社及び海外子会社併せて４社であります。国内子会社１社、海外子会社３社は、すべて販売会社であり、㈱ピーチ・ジョンは主にグループ外から独自に供給を受けた製品の小売販売を行っております。(4）その他その他に属する会社は、国内子会社５社、海外子会社６社及び国内関連会社１社併せて12社であります。国内子会社５社のうち、㈱七彩はマネキン人形等の製造販売及び内装工事関係事業を行っており、㈱ルシアンは婦人インナー及び衣料、レース、手芸用品等の製造、卸売販売を行っております。残り３社のうち１社は縫製会社であり、他の２社はその他の繊維関連及び不動産賃貸業その他の事業を行っております。海外子会社は、アジア地区に６社あります。アジア地区のうち４社は縫製会社であり、残り２社は、マネキン人形等の製造販売、内装工事関係及びその他繊維関連事業を行っております。以上の子会社及び関連会社の概要を図で示すと次頁のとおりであります。無印：連結子会社※：持分法適用会社
株式会社ワコールホールディングス
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６【研究開発活動】当社グループでは、人体と衣服の調和を実現し、よりよい製品づくりを支えるため、人間科学研究所を中心として研究開発に取り組んでおります。当社グループは、昭和39年以降日本人女性の体型を正確に把握するため、女性の体型調査を継続して実施してきました。シルエット分析システムの開発や三次元計測システムの導入、更により高度な人間の感覚計測にも取り組み、人間の形態・生理・心理の三側面からの研究開発を行っております。研究成果として、平成７年～10年に通産省（現経済産業省）プロジェクトへの参加を通じて、感覚生理研究を強化充実し、「加圧生理」、「温熱生理」、「皮膚生理」面での基礎研究をもとにして、着心地が良いだけでなく生理的にも効果のある新製品の開発を行ってきました。平成17年には、日常歩行をエクササイズ歩行に変え、健康で美しいからだづくりをサポートする画期的なスタイルサイエンス商品を開発し、世の中に新しい商品市場を開拓しました。また、平成22年には同一人物の20代から50代に至る体型変化を分析し、加齢によるからだの変化（エイジング）の原則を発表し、エイジングに対応した新製品開発を強化するとともに、加齢による体型変化の小さい人の生活習慣をヒントにした新機能製品の開発に取り組んでおります。現在、人間科学研究所では、導入世代を含む若年層、シニア世代を中心に顧客の体型・ニーズの調査分析結果に基づいた研究・開発を推進しております。当連結会計年度は、静止時から動作時への美の概念を拡張させた「新しい美」、「快適」と「造形」にフォーカスした研究・開発の強化を行いました。これらの結果、当連結会計年度の研究開発費に８億10百万円計上しました。なお、当社グループの研究開発活動は、主にレディスインナーウェア等の基礎研究から商品開発に及ぶさまざまな研究を行っており、特定のセグメントに関連付けることが困難であるため、セグメントごとに記載しておりません。今後も、「生命美あふれる女性たちの支援産業の実現」を推進していくため、“美”“快適”“健康”の３領域を基軸に、顧客満足及び企業価値の増大に貢献し得る研究開発の充実を図り、商品力の強化とお客様に納得と満足を感じていただける新製品や新サービスの開発に邁進する所存であります。
ＹＫＫ株式会社
有価証券報告書－第82期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項1934年１月吉田忠雄が東京日本橋に「サンエス商会」を創設、ファスナーの製造・販売を開始1945年８月「吉田工業株式会社」に社名変更1946年４月「ＹＫＫ」の商標を制定1954年10月黒部工場（現黒部牧野工場）着工（1955年５月稼動）1957年７月吉田商事㈱（現ＹＫＫＡＰ㈱、現連結子会社）を設立し、当社製造のファスナー及び伸銅品の国内・輸出販売を開始10月生地工場（現黒部工場）着工1959年12月ニュージーランドにスライド・ファースト社（現YKKオセアニア社、現連結子会社）を設立、以後世界各地にファスナー製造・販売活動のための現地法人を設立1961年11月生地工場において建材の製造を開始すると同時に、吉田商事㈱より販売を開始1963年６月東京都千代田区に本社を移転1971年６月建材製造専用の四国工場（現ＹＫＫＡＰ㈱四国事業所）着工1973年６月建材製造専用の東北工場（現ＹＫＫＡＰ㈱東北事業所）着工10月建材製造専用の九州工場（現ＹＫＫＡＰ㈱九州事業所）着工1976年５月YKKインダストリーシンガポール社（現YKKAPシンガポール社、現連結子会社）設立1979年８月オーストラリアにおけるアルミ製錬事業ボインスメルターズプロジェクト参画のため現地法人YKKアルミニウム・オーストラリア社（現連結子会社）を設立1987年９月米国子会社の地域統括を目的としてアメリカにYKKコーポレーション社（現YKKコーポレーション・オブ・アメリカ、現連結子会社）を設立1988年12月欧州子会社の地域統括を目的としてオランダにYKKヨーロッパ社（現YKKホールディング・ヨーロッパ社、現連結子会社）を設立1991年12月アジア子会社の地域統括を目的としてシンガポールにYKKホールディング・アジア社（現連結子会社）を設立1994年８月「ＹＫＫ株式会社」に社名変更2001年10月吉田不動産㈱（現ＹＫＫ不動産㈱、現連結子会社）を完全子会社化2002年10月株式交換により、ＹＫＫＡＰ㈱を完全子会社化12月東アジア子会社の地域統括を目的として中国にYKK中国投資社（現連結子会社）を設立12月蘇州YKK工機会社（現連結子会社）を設立2003年２月新設分割により、ＹＫＫファスニングプロダクツ販売㈱（現連結子会社）を設立４月新設分割により、ＹＫＫビジネスサポート㈱（現連結子会社）を設立10月2013年３月2014年12月建材事業をＹＫＫＡＰ㈱に吸収分割ＹＫＫ㈱とＹＫＫＡＰ㈱の新本社ビル「ＹＫＫ80ビル」着工（2015年６月竣工）工機工場（ファスナー専用機械部品工場）着工（2015年11月竣工）
ＹＫＫ株式会社
有価証券報告書－第82期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、子会社115社及び関連会社２社で構成され、ファスニング、建材の製造・販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連するアルミ地金販売及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。なお、一部の関係会社では複数の事業活動を展開しております。当社グループ内の各主要事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、各主要事業とセグメントは同一であります。ファスニング：ファスニング製品等を当社、YKKU.S.A.社ほか子会社66社が製造及び販売しており、一部は当社グループ内で仕入れて再販売しております。ＡＰ：建材製品をＹＫＫＡＰ㈱ほか子会社21社が製造及び販売しております。その他：ファスニング加工用機械、建材加工用機械、金型及び機械部品を当社ほか子会社２社が製造し、主に、当社グループ内の各会社に販売しております。YKKアルミニウム・オーストラリア社ほか子会社１社がアルミ地金の販売に携わっており、主に当社グループで輸入しております。YKKコーポレーション・オブ・アメリカほか地域統括会社５社が在外子会社を統括しております。ＹＫＫ不動産㈱ほか子会社19社及び関連会社２社でその他のサービス等の事業活動を行っております。事業系統図
ＹＫＫ株式会社
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。当社グループは、2017年度から2020年度までの４年間を対象とする第５次中期経営計画を策定しました。その前提条件となる外部環境課題として、ファスニング事業においては、アジア地域の縫製市場の更なる拡大と中国縫製市場の動向、eコマース取引形態の加速によるアパレルサプライチェーンへの影響などを認識しております。ＡＰ事業においては、日本国内では、中長期的な人口・世帯数の減少などによる新設住宅着工戸数の減少と、開口部リフォームの認知度に課題があることを認識しており、また海外では、米国・インドネシアの市場は堅調に推移し、台湾の市場は回復する一方で、中国不動産市場は停滞するものと見込んでいます。第５次中期経営計画においては、「TechnologyOrientedValueCreation『技術に裏付けられた価値創造』」という経営ビジョンの下、激しい事業環境の中において、当社グループでは、ものづくりを通して市場や顧客が求める多様な価値を追究し実現するために求められる最も重要な力を「商品力と提案力」とそれらを支える「技術力と製造力」とし、そしてこれら４つの力を発揮する社員の力を高めるために求められる「人材育成」を最重要ポイントと位置付けました。当社におきましては、2017年４月より大谷裕明が社長に就任し、新たな体制で第５次中期事業計画に取り組んでまいりますが、当社では、「ものづくりの進化と革新―Ｓｔａｎｄａｒｄ向けのＹＫＫものづくりへの挑戦―」、またＹＫＫＡＰ㈱では、「高付加価値化と需要創造によるＡＰ事業の持続的成長」をそれぞれの中期事業方針に掲げ、中期経営目標である「売上高営業利益率8.0％以上」と「ＲＯＡ5.0％以上」を目指してまいります。①ファスニング事業ファスニング事業では、2017年度からの第５次中期事業方針として「更なる量的成長を目指して」を掲げ、ファストファッションを始めとする衣料専門店などカジュアル衣料顧客や欧米量販店といったボリュームゾーンである市場を“Ｓｔａｎｄａｒｄ”と定義し、「Ｓｔａｎｄａｒｄでの競争力強化」を進め、「より良いものを、より安く、より早く」顧客に提供することを目指します。量的成長に向けて、成長するアジア市場における事業基盤の一層の強化、開発体制の基盤強化による更なる顧客要望の実現などの課題に取り組みます。重点施策として、「更なる開発体制の強化」「バリエーションの拡充」「納期対応」「コスト競争力強化」の４つに注力し、Ｓｔａｎｄａｒｄ向けの商品とものづくりに挑戦します。具体的に、「更なる開発体制の強化」では、各地域の開発力を高め、顧客要望に対して、より迅速に対応できる体制を整えるとともに、黒部を総本山とした開発機能を強化することで、事業全体の開発力及び競争力を向上します。開発拠点はＲ＆Ｄセンターをトルコ・インド・ベトナムに新設、拠点数も人員も更に増強します。「バリエーションの拡充」では、顧客要望に沿った表面処理技術の強化や内製化、顧客ロゴスライダーの納期対応強化など、顧客の様々な要望に応じた商品バリエーションを展開します。「納期対応」では、受注に紐づく製造フローと短納期ラインの構築を目指します。「コスト競争力強化」では、設備総合効率の向上や設備の連続稼働・省人化など、徹底した製造ロスの排除により価格競争力のある商品提供を行います。また、第５次中期の投資計画は、量的成長に向けた積極投資として総投資額の約60％をアジア・中国向けとしており、「ＹＫＫバングラデシュ社ダッカ工場増設」や「ＹＫＫインド社ハリアナ工場増設」などで生産能力の引き上げ、製造基盤の増強を図ります。②ＡＰ事業ＡＰ事業では、2017年度からの第５次中期事業方針として「高付加価値化と需要創造によるＡＰ事業の持続的成長」を掲げ、以下の７つの重点施策を遂行し、中期事業計画の達成を目指します。「住宅事業：窓の高断熱化」では、開口部の断熱性能の重要性がますます高まることが予想される中、樹脂窓を高断熱化の中心と位置付け、更なる樹脂窓化の拡大を継続します。併せて、新しいアルミ樹脂複合窓「エピソードＮＥＯ」を投入し、アルミ窓市場を一気に高断熱窓へシフトさせます。「エクステリア事業：商品力をベースにした販売強化」では、商品バリエーションの拡充を進め、窓・ドアまわりから外構商品へトータルコーディネイト提案を強化します。「リノベーション事業：需要創造による成長戦略の推進」では、「断熱」「防災」を軸とした開口部リフォームの需要創造を図るとともに、工法の開発を強化し成長戦略を展開します。また、消費者接点強化としてＴＤＹコラボレーションショールームの活用、ＭＡＤＯショップの強化を図ります。「ビル事業：エンジニアリング力強化と高断熱化への取組」では、設計・施工といった技術分野に対する取り組みを強化するとともに、ゼロエネルギー化の推進に向けた高断熱商品の投入に取り組みます。「海外ＡＰ事業：基盤再強化とターゲット市場拡大」では、商品技術力をベースに各国／地域の気候・風土に合わせた商品開発を継続します。米国ではビル建材の全米展開を本格化し、不動産市況が不透明な中国では事業基盤の建て直しを図ります。台湾では商品拡充によるターゲット居住市場の１棟当たりの受注額アップを図り、インドネシアではジャカルタ首都圏で基幹商品「ＮＥＸＳＴＡ」を中心に更なる拡販を進めます。「ファサード事業：ファサード事業のプレゼンス拡大」では、建築の全ての工程をコンピューター上の３Ｄモデルで管理する手法である、ＢＩＭをコアとしたオペレーションの確立を図ります。「業務改革：ビジネスプロセスの標準化と最適化」では、事業毎のビジネスプロセスの標準化を行い、業務の効率化を図ります。③両事業を支える技術力-工機技術本部-工機技術本部は、ＹＫＫグループの一貫生産を支える技術開発機能の中核と位置付け、第４次中期執行方針である「技術開発の基盤確立」の下、その重点取り組みとして「事業の製造現場に適応する設備開発」と「中長期視点での技術開発」を推進してまいりました。2016年４月に本格稼働した「ファスナー専用機械部品工場」による合理化効果や設備総合効率の分析に基づく「設備サービス機能」の構築を通して、これらの取り組みが計画通り進捗したと認識しています。第５次中期経営計画では、これまでに構築した技術開発基盤に基づき、執行方針を「基盤となる要素技術の強化と進化」と定め、「高機能」「低価格」の追求を通して「スタンダードへの挑戦」を目指します。その重点取り組みとして、これまでの取り組みを基盤とした「第２段階の事業の製造現場に適応する設備開発」を進めるとともに、「中長期視点に立った技術開発」として要素技術の深耕、技術人材の戦略的な育成を図ります。具体的には、事業に特化した専用の要素技術開発、ロボット活用のための技術人材の育成など、「ロボット活用技術力の強化」を図ります。この取り組みとともに、省人化をはじめとした「事業の製造現場で最適なロボットシステムを構築」し、「人とロボットが共働し、商品とものづくりの進化に対応できるラインづくり」をファスニング事業とＡＰ事業とともに進めてまいります。
ＹＫＫ株式会社
有価証券報告書－第82期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発に対する取り組みは、事業展開と同様に日本を中心とした、北中米、南米、ＥＭＥＡ（欧州・中東・アフリカ）、中国、アジアの世界６極体制で行っております。当連結会計年度の当社グループ全体の研究開発費は21,917百万円となっております。当連結会計年度における主な研究開発成果は、次のとおりであります。(１)ファスニング事業ファスニング事業本部では、第４次中期事業方針を「新たなる成長戦略展開（販売本数100億本へ向けて）」と掲げ、欧州での開発力を強化し高級品分野へ新商品を投入、マーケティングと海外Ｒ＆Ｄの連携により提案を強化、また縫製基地のアジア移行にあわせ顧客要望に応じたサービスや商品を生み出す体制を作り、顧客価値の向上を推進してまいりました。主な成果として、表面がフラットでデザイン性に優れた高級金属ファスナー製品やインド内需パンツ用として低コストを追求した織込みファスナー製品の開発、スナップボタン製品の新金型成型技術の確立と展開によるコストダウン、また表面処理技術において品質・コスト力を両立させる新製法の研究開発を進め、新製法を確立いたしました。今後は第５次中期事業方針である「更なる量的成長を目指して」の実現のため、Ｓｔａｎｄａｒｄ市場での競争力を強化すべく、戦略・設計・試作の一気通貫開発体制構築による開発スピードアップ、世界のあらゆる顧客要望に対応するための海外開発拠点強化、縫製ベンダーとの協働を通した更なる価値創造、また海外現地開発者の育成を目的に日本への出向者を増員し、中期的な海外開発力の更なる強化に結びつけます。当事業に係る研究開発費は9,010百万円であります。(２)ＡＰ事業ＡＰ事業は、第４次中期では窓事業の拡大・リフォーム分野の強化・エクステリア商品力の強化・ビル事業の強化・海外ＡＰ事業の拡大といった重点施策に取り組みました。窓事業では業界初木目柄高耐候性ラミネートを外部側に施した樹脂窓「ＡＰＷ330」木目仕様を、住宅分野ではアルミ窓から大きく進化したアルミ樹脂複合窓「エピソードＮＥＯ」を開発しました。リフォーム分野では業界初ノンシールカバー工法戸建住宅用「かんたんマドリモ」を販売開始しました。エクステリア事業では「ルシアス」シリーズを拡充し、ビル事業では自然換気商品・改装商品充実を行いました。海外ＡＰ事業では各国の気候・風土に合わせた商品開発を進めました。一方で「かんたんマドリモ」が平成28年度省エネ大賞「資源エネルギー庁長官賞」を受賞し、ＡＰ事業の商品力・技術力の高さが認められました。また「ＹＫＫＡＰＲ＆Ｄセンター」を開設し、技術者集結による開発生産性向上、プロユーザーとの接点強化に努めました。今後は厳しい市場環境を見据え、商品力の徹底強化、窓・開口部まわりも含めた高付加価値の提供、顧客視点の仕組み・仕掛けを構築し、ＡＰ事業ならではの価値提供に邁進いたします。当事業に係る研究開発費は9,027百万円であります。(３)その他工機技術本部は、ＹＫＫグループに共通する技術開発機能の更なる強化に向けて、「ファスナー専用機械メーカー」、「窓ライン専用機械メーカー」として進化するための技術開発力強化に努め、ＹＫＫグループの経営の根幹である「一貫生産思想の継続的進化」を目指しております。2016年度はファスニング事業の技術開発において、定期的な設備開発サイクルによる新たな仕上機やスライダー組立機の開発検証、「設備総合効率」の考えに基づく国内外主要工場の製造ラインの合理化・改善に向けての推進体制を整備いたしました。またＡＰ事業の技術開発では、樹脂窓「ＡＰＷ330」の製造能力向上やアルミ樹脂複合窓「エピソードＮＥＯ」の製造ライン立ち上げ等を行いました。2017年度はこれらの展開と併せて新たに事業に特化した専用の要素技術開発として「ロボット活用技術力の強化」を図り、事業競争力のさらなる強化を目指してまいります。これらに向けての必要な強化すべき要素技術について、自社内開発による技術深耕を図る一方で、企業・大学との連携による社外技術の導入や共働開発を積極的に行ってまいります。当本部による研究開発費は3,879百万円であります。
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第10期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】平成18年５月福岡銀行と熊本ファミリー銀行(以下、総称して、「両行」という。)は、業務・資本提携に関する「基本合意書」を締結。平成18年９月両行は、「経営統合に関する基本合意書」を締結。平成18年10月両行は、「共同株式移転契約」を締結。平成18年12月両行の臨時株主総会及び熊本ファミリー銀行の各種種類株主総会において、両行が共同株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて承認決議。平成19年３月両行が共同して、金融庁より銀行持株会社の設立等に関わる認可を取得。平成19年４月両行が共同株式移転により当社を設立。当社の普通株式を東京・大阪・福岡証券取引所に上場。(その後、平成25年７月大阪証券取引所は東京証券取引所に統合)平成19年５月親和銀行を完全子会社とする経営統合を実施し、親和銀行の経営再建及び資本支援等の実施を内容とする「経営支援に係る基本合意書」を九州親和ホールディングス及び親和銀行と締結。平成19年７月当社及び九州親和ホールディングス、親和銀行は、関係当局の認可等を前提として、当社が九州親和ホールディングスの保有する親和銀行及びしんわＤＣカードの株式の全部を、平成19年10月１日以降において総額760億円で取得すること等を約した株式譲渡契約を締結。平成19年９月親和銀行が実施した第三者割当増資の引受けを行い、同行を連結子会社化。平成19年10月九州親和ホールディングスが持つ親和銀行株式の買取を行い、同行を完全連結子会社化。平成21年１月熊本ファミリー銀行が福岡銀行・広島銀行の共同利用型基幹システムへ参加。平成21年２月熊本ファミリー銀行及び親和銀行が有する事業再生事業及び不良債権処理事業を吸収分割により福岡銀行に承継。平成22年１月親和銀行が共同利用型基幹システムへ参加し、グループ３行のシステム統合が完了。平成25年４月熊本ファミリー銀行が熊本銀行に商号変更。