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株式会社フルスピード
有価証券報告書－第17期(2016/05/01－2017/04/30)

２【沿革】年月事項平成13年１月Webサイトの企画、制作、運営を目的として、京都府城陽市に有限会社エクシスを設立平成14年６月成功報酬型SEOサービスの販売を開始平成15年１月本社を東京都へ移転平成15年12月有限会社エクシスを株式会社エクシスへ組織変更平成16年９月株式会社セルを子会社化平成16年10月Google,Inc.と販売代理店契約を締結、リスティング広告の販売を開始平成17年２月株式会社ウェブマーケティングジャパンを子会社化平成17年７月株式会社エクシスを株式会社フルスピードへ商号変更連結子会社の株式会社ウェブマーケティングジャパンおよび株式会社セルを吸収合併平成18年２月ヤフー株式会社（旧オーバーチュア株式会社）と販売代理店契約を締結平成18年７月西日本営業所を開設平成18年11月独自のアフィリエイトプログラム「アフィリエイトＢ」のサービス提供を開始平成18年12月事業拡大に伴い、本社分室を開設大型サイト買収によりEC事業を本格的に開始平成19年５月ヤフー株式会社（旧オーバーチュア株式会社）の推奨認定代理店に昇格平成19年８月東京証券取引所マザーズ市場に上場平成20年１月情報ポータルサイトの運営を目的として、株式会社ブティック・ポータルズを設立平成20年３月サイト売買（仲介）事業の運営を主な目的とし、株式会社フルスピードファイナンスを設立平成20年４月インターネットデータセンター事業の運営を目的として、株式会社ベッコアメ・インターネットを子会社化平成20年６月株式会社JPSを子会社化平成20年７月インターネットマーケティングの強化を目的として、株式会社ファンサイドAGマーケティングを子会社化平成20年９月本社オフィスを渋谷マークシティに移転平成20年10月株式会社光通信との提携により、株式会社フライトを設立平成20年12月株式会社ファンサイドAGマーケティングを株式会社ファンサイドに商号変更平成21年８月総合ポータルサイトの運営と一般消費者向けサービスの展開を目的とし、株式会社A-boxを設立平成21年９月モバイルアフィリエイトサービス「アフィリエイトＢモバイル」のサービス提供を開始平成21年11月法人向けサービスの拡充を目的として、オフィス用品通信販売のエージェント事業を開始平成22年１月顧客企業に対する総合的な支援を目的とし、企業を対象とした有料会員制事業を開始平成22年３月一般消費者向け事業の展開を目的として、株式会社ギルドホールディングスおよびギルドコーポレーション株式会社を子会社化平成22年４月アフィリエイトサービスプロバイダー事業を分社化し、株式会社フォーイットを設立平成22年６月フリービット株式会社との間で、資本業務提携契約を締結フリービット株式会社による当社株式の公開買付けが開始平成22年８月フリービット株式会社による当社株式の公開買付けが完了し、フリービット株式会社が当社株式72,204株（所有株比率50.30％）を保有する親会社となる平成23年５月株式会社ギルドホールディングスおよびギルドコーポレーション株式会社の株式を全株譲渡平成23年７月フリービット株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施。本増資により、フリービット株式会社の所有する当社株式は75,704株（所有株比率51.46％）平成24年１月株式会社JPSの株式を全株譲渡平成24年２月株式会社A-boxの株式を全株譲渡平成24年４月株式会社ベッコアメ・インターネットの株式を全株譲渡平成24年７月親会社フリービット株式会社と同ビルの渋谷Ｅ・スペースタワーへ移転平成24年８月上海富斯市場営銷諮詢有限公司（現上海賦絡思广告有限公司）を設立平成24年10月株式会社フライトを清算結了平成24年12月フリービット株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施。本増資により、フリービット株式会社の所有する当社株式は88,585株（所有株比率58.03％）平成25年11月平成27年10月平成27年12月平成29年５月普通株式１株を100株に株式分割、単元株制度を採用し１単元の株式数を100株とするスマートフォン向けアドネットワーク事業（AID）等の事業譲受株式会社シンクスを設立（株式会社アイレップとの合弁会社）スマートフォン向け動画アドネットワーク事業を分社化し、株式会社カームボールドを設立
株式会社フルスピード
有価証券報告書－第17期(2016/05/01－2017/04/30)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社フルスピード）、親会社１社、子会社５社及び関連会社２社により構成され「アド・テクノロジーを基盤に、インターネットマーケティングを必要とするあらゆる国内外企業を総合的に支援する」ことを事業方針としております。この方針に基づき、インターネットマーケティングの事業領域において、ソーシャルメディアマーケティング、コンテンツマーケティング、動画広告、アフィリエイト広告、リスティング広告を中心とした各種サービス等の提供ならびに、アド・テクノロジーに関するサービスの開発・提供に取り組んでおります。また、アジア展開の一環として中国（上海）にて事業展開を進め、2017年１月には海外オフショア開発拠点としてフィリピン・セブ市にFULLSPEEDTECHNOLOGIESINC.を設立しております。当社グループの各事業の内容は次のとおりであります。＜インターネットマーケティング事業＞現在、インターネットマーケティング事業は、「ソーシャルメディアマーケティング」、「コンテンツマーケティング」、「アフィリエイト広告」、「リスティング広告」を主軸として、これらを提供する顧客のニーズに応じて、その他インターネット広告の代理販売、アクセス解析の代行等、付加サービスの提供を行っております。(1)ソーシャルメディアマーケティングソーシャルメディア上での情報発信により、その情報が共感され、人々の繋がりを通じて拡散されていくことで高い効果を得られるマーケティングサービスの提供を行っております。(2)コンテンツマーケティング当社は、サイトへの集客や企業広告を行う企業に対して、コンテンツの制作・配信をすることにより、顧客のサイトへの流入数を高めることを目的としたコンテンツマーケティングサービスの提供を行っております。また、その他各種インターネット広告手法を組み合わせることにより、顧客課題の解決を総合的に支援しております。(3)リスティング広告検索結果のページに設定された広告枠に表示されるテキスト広告（リスティング広告）は、検索サイトの閲覧者が検索サイト上に表示される当該広告主のテキスト広告をクリックした場合にのみ広告主の利用料が発生する仕組みとなっております。当社は、ヤフー株式会社およびGoogleInc.などが提供するリスティング広告ならびにコンテンツ連動型広告の販売を行っております。また、運用面においては費用対効果の高い広告を出稿できるよう、キーワードの選定、入札価格の調整、広告原稿の作成など全面的にサポートを行っております。(4)その他（アフィリエイト広告、純広告、ソーシャルメディア他）当社は、Webプロモーションにおける顧客のニーズに応じて、当社子会社である株式会社フォーイットが運営するアフィリエイト広告の販売代理や、純広告などリスティング広告以外の各種インターネット広告の販売代理の他、アクセス解析、入力フォーム最適化サービス、各種ツールの提供等、付加サービスの提供等を行っております。＜アドテクノロジー事業＞現在、アドテクノロジー事業は、当社が営む「ディスプレイ型アドネットワーク」、当社の子会社である株式会社フォーイットが営む「ASP（アフィリエイト・サービス・プロバイダー）以下、ASP」、2016年4月にリリースしましたスマートフォン向け動画アドネットワーク「PolymorphicAds(ポリモフィックアドス)」が主力となっております。(1)ディスプレイ型アドネットワーク（DSP）ディスプレイ型アドネットワークは、複数のWEBサイトの広告枠を束ね、その広告枠にディスプレイ広告を配信する広告ネットワークを指し、複数の広告ネットワーク間で連携する仕組みとして、高度なテクノロジー技術を必要とする市場として成長拡大しております。当社においても、この分野におけるサービス開発を進めるとともに、自社ブランドで展開する広告配信プラットフォーム「AdMatrixDSP」の提供を行っております。(2)ASPアフィリエイトプログラムとは、広告主および提携サイトのネットワークを構築し、アフィリエイト広告取引を仲介する情報システムです。平成22年４月に新設分割し設立した子会社である株式会社フォーイットが、当社が開発したアフィリエイトサービス「afb」を提供しております。(3)スマートフォン向けアドネットワークスマートフォン向けアドネットワークとは、複数のアプリ内の広告枠を束ね、その広告枠に動画も含めたディスプレイ広告を配信する広告ネットワークを指し、ソーシャルメディア市場の継続的な拡大に伴い、成長分野として期待されております。当社においても、スマートフォン向け動画アドネットワーク「PolymorphicAds(ポリモフィックアドス)」の提供を行っております。＜その他＞現在、情報メディアサイトの運営、広告ソリューションにおいて付随して発生するWEBサイト、バナー、及びLP制作を行っております。当社の事業系統図は以下のとおりとなります。
株式会社フルスピード
有価証券報告書－第17期(2016/05/01－2017/04/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、以下の６点を主な対処すべき課題として取り組んでおります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)マーケティングソリューション及び実務体制の継続的な改良マーケティングソリューションは、主にソーシャルメディアや検索エンジン等のプラットフォームを活用したマーケティング活動を支援するものであります。プラットフォーム側で行われるアルゴリズムの変更及びシステム変更に迅速に対応するため、マーケティングソリューションをより専門的に研究するほか、継続的に実務体制を改良していくことが重要であると認識しております。当社グループではマーケティングソリューションにおける競争優位性を確保するため、勉強会を通じた技術向上により、技術力の強化を図ってまいります。(2)サービスの差別化、競合優位性の確立当社グループは、「AdMatrixDSP」、「afb」、「PolymorphicAds」を中心とするアドテクノロジー事業を行っており、サービス内容の差別化及び競合優位性の確立が当社グループの発展に不可欠であると認識しております。そのためには、サービスの機能強化及び知名度の向上が重要であると考えており、当社グループが持つ技術力及び企画力を活かしたクオリティの高い機能を提供していく方針であります。(3)開発力の更なる強化インターネット業界の技術革新のスピードは非常に早く、また新たなサービスや競合他社が続々と現れ、他社とのサービスの差別化、競合優位性を確保するため、迅速な開発体制の構築が不可欠となります。これを実現するため、社内エンジニアの技術向上、社外からの優秀なエンジニアの採用が重要であると考えております。最先端の技術動向のキャッチアップと技術力の向上を図り、かつ海外オフショア開発拠点として設立したFULLSPEEDTECHNOLOGIESINC.と連携することにより、採用も含めた開発力の強化を図ってまいります。(4)営業体制の更なる強化独自性の高いサービスを創出し、拡販していくためには、より強固な営業体制を確立することが重要であると認識しております。顧客のニーズを汲み取りながら適切なサービスを販売する直接販売の利点を活かし、顧客との信頼関係を構築することで、長期取引につながるものと考えております。そのため、顧客の属性やニーズに適した営業体制や営業手法の確立に加え、営業人員の増強や個々人の営業スキルの向上にも努めてまいります。(5)人材の育成・教育当社グループは、事業を拡大していくうえで、必要な人材を十分に確保していくことが重要であると考え、高い専門性を有する人材及び管理職者の獲得、人材育成に注力してまいります。そのため、幅広い人材採用活動を行うほか、能力・実績主義の報酬体系の実施、教育研修制度の充実、業務の合理化、外部ノウハウの活用など、積極的に取り組んでまいります。(6)内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上のため、内部管理体制の充実が不可欠であると認識しており、役職員のコンプライアンス意識の向上、当社連結子会社ならびに各事業の取引態様に則した内部管理体制を構築するなど、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。
株式会社フルスピード
有価証券報告書－第17期(2016/05/01－2017/04/30)

５【経営上の重要な契約等】広告運用業務委託契約インターネットマーケティング事業において、以下の業務委託契約を締結しております。契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間株式会社フルスピード株式会社シンクス株式会社アイレップ日本Yahoo!プロモーション広告GoogleAdWords広告GoogleDoubleClickBidManager広告広告運用業務委託契約平成27年12月１日から平成28年11月30日まで。ただし、有効期間満了の３ヶ月前までに、本契約を更新しない旨の書面による通知がない限り、同一条件で継続し、その後も同様とする。
ライクキッズ株式会社
有価証券報告書－第8期(2016/05/01－2017/04/30)

２【沿革】当社は平成22年11月１日の設立ですが、子会社である株式会社サクセスアカデミーの沿革を併せて記載しております。年月事項平成元年12月神奈川県鎌倉市に株式会社サクセスアカデミー設立平成３年３月受託保育事業開始湘南中央病院から初の病院内保育施設運営を受託平成16年４月公的保育事業開始神奈川県横須賀市に認可保育園「にじいろ保育園サクセス久里浜コスモス」開園６月本社を神奈川県藤沢市に移転平成17年３月東京都町田市に認証保育所「にじいろ保育園サクセス町田」開所平成18年４月千葉県浦安市学童クラブ「浦安市高洲北小学校地区児童育成クラブ」の運営を受託平成19年４月神奈川県川崎市幸区で認可保育園「塚越保育園」の指定管理（注）運営開始平成20年１月サクセスプロスタッフ株式会社を神奈川県藤沢市に設立平成21年３月神奈川県横浜市全児童対策事業施設「汲沢小学校放課後キッズクラブ」の運営を受託12月ジェイコムホールディングス株式会社（現ライク株式会社）と業務資本提携平成22年４月サクセスプロスタッフ株式会社を吸収合併10月株式会社明光ネットワークジャパンと業務提携11月株式移転によりサクセスホールディングス株式会社設立、持株会社体制へ移行し、株式会社サクセスアカデミーが完全子会社となる平成23年５月７月平成24年１月千葉県船橋市で特別養護老人ホーム内の託児施設を受託運営開始神奈川県横須賀市ウェルシティ市民プラザ内の託児施設を受託運営開始愛知県名古屋市でグループ実施型家庭保育所を受託運営開始８月平成25年４月６月11月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場東京証券取引所市場第二部に株式を上場東京証券取引所市場第二部に株式を上場したことに伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）の上場を廃止神奈川県藤沢市に認可保育園「にじいろ保育園藤沢」開園平成26年４月平成27年７月平成27年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更ジェイコムホールディングス株式会社（現ライク株式会社）の連結子会社となる本社を東京都品川区に移転（注）自治体が当該自治体の保育施設の運営、管理を行わせる事業者を指定すること。（1）当社（持株会社）設立の経緯当社グループでは、権限と責任の明確化及びコスト削減を図るために、平成20年１月に株式会社サクセスアカデミーより受託保育事業を分割してサクセスプロスタッフ株式会社を設立しました。しかし、当初の計画どおりに効果が得られなかったため、平成22年４月にサクセスプロスタッフ株式会社を吸収合併するとともに、戦略的で機動的な経営を実施できる体制を構築するために、持株会社として平成22年11月に株式移転の方法により当社を設立しました。（グループの変遷）
ライクキッズ株式会社
有価証券報告書－第8期(2016/05/01－2017/04/30)

３【事業の内容】当社の親会社は、ライク株式会社であり、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、親会社、持株会社の当社及び100％子会社の株式会社サクセスアカデミーにより構成され、保育事業を営んでおります。また、当社は平成29月４月30日現在、ライク株式会社の連結子会社であります。なお、平成28年12月１日に、ジェイコムホールディングス株式会社はライク株式会社へ商号を変更いたしました。少子高齢化が進み労働人口が減少する中、「人から“ありがとう”といわれるサービスを提供する」ことを理念とし、子どもたちの未来のため、健やかな成長を温かく育む保育サービスの提供により、子育てをする方が働きやすい環境づくりを支援することが、当社グループの使命と考えております。一人ひとりの個性を尊重し、それぞれの成長段階にふさわしい生きる力を身につけることができる保育を目指しております。当社グループの保育事業は、「受託保育事業」と「公的保育事業」の２つのセグメントに分かれております。「受託保育事業」利用者が就業している業種・職種と同じように勤務形態も多様となっており、幼稚園や認可保育園では必要な時間に保育サービスを提供することが難しくなっております。また、認可保育園等に入園を希望しても、待機児童が多く入園できない地域もあります。そのため、人材確保を経営課題とする企業・病院・大学が従業員のために保育施設を設置しており、当社グループでは、その運営を受託しております。「公的保育事業」認可保育園（*1）、学童クラブ（*2）といった公的な保育施設を運営しております。認可保育園の設置主体については、平成12年３月に市町村・社会福祉法人に限定されていたものが株式会社へも緩和されております。当社グループが運営する施設数推移は以下のとおりであります。受託保育セグメント公的保育セグメント施設数合計認可保育園等学童クラブ等合計平成25年12月期末162403272234平成26年12月期末167484088255平成27年12月期末1765848106282平成28年４月期末1826357120302平成29年４月期末1657576151316(*1)認可保育園児童福祉法に基づき国が定めた設置基準を満たし、都道府県知事に認可された施設であります。(*2)学童クラブ児童福祉法に基づき、小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童に対し、授業の終了後等に小学校の余裕教室、児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を提供しております。[事業系統図]なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
ライクキッズ株式会社
有価証券報告書－第8期(2016/05/01－2017/04/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）企業理念様々なライフスタイルのニーズに合わせ、家庭・職場・地域をつなぐ新たな感謝・感動・価値を創造し、人から”ありがとう”といわれるサービスを提供いたします。（2）対処すべき課題等①人材の確保・育成質の高いサービスの提供のためには保育現場における人材の確保・育成が不可欠であります。給与条件の向上だけでなく、勤務環境や業務効率の改善等、働きやすい環境づくりに注力しております。また、人材の確保・育成に強みを持つ企業集団を形成するライク株式会社の連結子会社であることから、人材サービス企業と同等の採用・就業時のフォローのノウハウと求人ボリュームを持つことを活かし、新規開設とサービス品質の向上に注力してまいります。②コンプライアンスへの取り組み保育事業は許認可事業であるため、児童福祉法等の関連法令の遵守が事業継続の大前提であります。また、サービス利用者の個人情報を有しており、就業先においても個人情報を取扱うことが多いことから、個人情報の管理は重要なものであると認識しております。コンプライアンスの徹底が求められる中で、当社グループでは、適宜改正される法令に対応すべく、諸規程等のルールや社内体制を整備・徹底し、従業員全員に対する研修等により、日常的にコンプライアンスに対する意識を高め、適正に業務を遂行してまいります。③認可保育園開園用不動産の確保当社グループが開園する認可保育園は、不動産所有者から土地や建物を賃借いたします。認可いただく自治体の期待に応えられる候補地を短期間で探し出すためには、不動産開発業者や不動産所有者とのネットワークが重要になってまいります。当社グループでは金融機関や不動産開発業者、保険会社等と常に必要な不動産情報が交換できる関係を構築しております。今後におきましても、広域での不動産情報の入手のため、関係強化に努めてまいります。
近畿車輛株式会社
有価証券報告書－第105期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正９年12月田中太介、尼崎市松島町２丁目に田中車輛工場を創設、鉄道車輛の製造を開始昭和10年12月個人経営の田中車輛工場を出資金300万円の田中車輛合名会社に改組昭和14年11月田中車輛合名会社を資本金300万円の田中車輛株式会社に改組、本社を大阪府布施市橋本１番地の１に置く昭和16年３月徳庵工場を完成昭和20年11月田中車輛株式会社の全株式を近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)に譲渡し、以後同社の経営に移り、商号を近畿車輛株式会社に変更昭和24年５月株式を大阪証券取引所に上場昭和31年５月建築用スチール製サッシ・ドアの製造を開始昭和35年７月アルミ製サッシの製造を開始昭和36年10月株式を東京証券取引所市場第１部に上場昭和39年７月産業機器分野に進出昭和49年10月子会社株式会社きんきゴルフセンター(現非連結子会社：株式会社ケーエスサービス)設立昭和50年７月本社を東大阪市稲田966番地の１に移転(平成元年９月東大阪市稲田新町３丁目９番60号に住居表示を変更)昭和54年４月子会社近車サービス株式会社(現連結子会社：株式会社ケーエステクノス)設立昭和61年４月子会社株式会社テクノデザイン(株式会社ケーエスデザイン)設立平成３年５月米国現地法人KINKISHARYO(USA)INC．(現連結子会社)設立平成11年５月米国現地法人KINKISHARYOInternational，L.L.C.(現連結子会社)設立平成16年１月本社を東大阪市稲田上町２丁目６番41号に移転平成18年２月カナダ現地法人KINKISHARYOINTERNATIONALCANADAINC.(現非連結子会社)設立平成21年３月建材事業の廃止平成21年６月株式会社ケーエステクノスのアルミニウム事業の廃止平成21年８月本社を東大阪市稲田上町２丁目２番46号に移転平成24年５月西日本旅客鉄道株式会社との間で業務提携契約を締結平成24年７月株式会社ケーエスデザインを車両設計室に一元化
近畿車輛株式会社
有価証券報告書－第105期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社６社及びその他の関係会社で構成され、鉄道車両関連事業及び不動産賃貸事業に事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分となっております。鉄道車両関連事業(７社)当社が鉄道車両を製造するに当たり、製造部門の組立の一部を子会社の㈱ケーエステクノス、工場警備及び清掃等を子会社の㈱ケーエスサービスに委託しております。また米国及びカナダを中心とした海外案件獲得の拠点である子会社のKINKISHARYO(USA)INC.、KINKISHARYOInternational,L.L.C.、KINKISHARYOINTERNATIONALCANADAINC.に対しては受注車両の構体などを納入し、RAILTRANSITCONSULTANTS,INC.は当社及びその子会社の技術エンジニアリング業務を行っております。不動産賃貸事業(１社)不動産賃貸事業は当社が事業活動を展開しております。上記の他、当社は、その他の関係会社である近畿日本鉄道㈱に鉄道車両及び同部品などを販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
近畿車輛株式会社
有価証券報告書－第105期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、常に誠意と熱意を持って、優れた技術と創造力を発揮し、豊かで快適な人間環境の実現に貢献することを理念として、創業以来、現代社会に欠かせない“人と物の移動手段の近代化”という命題に取組んでまいりました。鉄道車両製造で培った高度な技術と豊富な経験を基に、規範を遵守し、顧客第一主義に徹し、豊かで快適な人間環境の実現に貢献することを経営の基本方針としております。また、鉄道車両はエネルギー効率が高く、CO2排出量も非常に少ない環境に優しい輸送手段です。当社では企業内活動におきましても、企業の社会的責任の一環として、環境に配慮したシステム作りが大切であると考え、グループ会社も含めてISO14001を取得し、製品のみならず、その製造に当たっても環境保全に努めるべく、全社をあげて取り組んでおります。鉄道車両関連事業においては、国内市場のみならず海外市場も視野に入れた総合車両メーカーを目指して、デザイン業務・エンジニアリング機能を強化し、国内外の顧客の多様なニーズへの対応に努めるとともに、低コスト生産体制の構築を進め、競争力を強化し、長期的に安定した受注と利益の確保を図ってまいります。不動産賃貸事業においては、東大阪商業施設及び所沢商業施設を中心に安定した収益確保に努めてまいります。全社的には、モノ造りの総合力の強化に向けて、社員教育の強化により人財育成に注力するとともに、生産設備の有効活用等によって、一層の生産性向上に努めるなど、全社を挙げて収支構造の改善に取り組み、業績の向上を目指してまいります。当社グループは、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、内部統制の整備・運用をより一層強化し、財務報告の信頼性を確保してまいります。また、当社の連結子会社であるKINKISHARYOInternational,L.L.C.において、財務報告に係る内部統制に開示すべき重要な不備があると判断いたしました。これを是正するため、決算・財務報告プロセス及び業務プロセスにおける内部統制の整備・運用を強化し、再発防止に取り組んでまいります。
近畿車輛株式会社
有価証券報告書－第105期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、品質や安全性の向上及びバリアフリーへの取組や環境への配慮を図るとともに、時代や社会のニーズに応じた新しい技術の開発を推進しております。なお、当連結会計年度の鉄道車両関連事業においては、主に次世代省エネルギーバッテリー車両等の開発を行っており、研究開発費の総額は２億３千６百万円であります。
株式会社ロック・フィールド
有価証券報告書－第45期(2016/05/01－2017/04/30)

２【沿革】昭和47年６月株式会社ロック・フィールドを資本金300万円で設立。本店を神戸市生田区元町通２丁目95番地（現神戸市中央区元町通２丁目４番１号）に設置。そうざい製造販売業を開始。昭和47年６月大丸と取引開始、神戸店に第１号店を出店。昭和48年７月髙島屋と取引開始、大阪店に出店。大阪地区進出。昭和55年３月髙島屋横浜店に出店。関東地区進出。昭和55年11月神戸工場第１工場を神戸市東灘区に開設。昭和57年11月神戸工場にハム・ソーセージ類の増産を目的として第２工場を増設。昭和60年６月神戸工場第２工場にサラダ工場を増設、サラダの量産開始。昭和60年10月スモークサーモン等の生産能力を増強するために神戸工場に第３工場を増設。昭和61年４月経営基盤強化のため、関係会社コウベデリカテッセン(株)を吸収合併。昭和61年５月子会社(株)コウベデリカテッセンを設立。平成元年４月神戸コロッケ新発売。平成３年３月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に株式上場。平成３年５月サラダ・コロッケ等の生産能力を増強するために静岡ファクトリーを静岡県磐田郡豊岡村（現磐田市）に開設。平成３年６月カリー元年新発売。平成４年５月ハウスブランド「ＲＦ１」創設。平成８年１月大阪証券取引所市場第二部に指定。平成11年８月神戸・静岡・玉川の３ファクトリー同時に環境ISO14001の認証取得。平成12年２月資本金55億4,416万円に増資、同時に東京証券取引所市場第一部に上場、大阪証券取引所市場第一部に指定。平成12年４月静岡ファクトリー第２棟増設、ファクトリーパーク竣工。平成13年１月新業態のアジアをテーマとしたそうざい店舗「融合」１号店を東京都立川市に出店。平成15年２月「ベジテリア」１号店を名古屋市中村区に出店。平成15年11月首都圏への商品供給強化を目的とした玉川SPSファクトリーを川崎市高津区に開設。平成16年９月新社屋（神戸ヘッドオフィス／神戸ファクトリー）を神戸市東灘区魚崎浜町15番地２に開設。平成17年９月和そうざい店舗「いとはん」１号店を大阪市北区に出店。平成21年４月平成22年３月平成24年８月平成29年４月静岡ファクトリー第３棟増設。「グリーン・グルメ」ブランドを創設。子会社岩田（上海）餐飲管理有限公司を設立。「ＲＦ１」160店舗、「グリーン・グルメ」54店舗、「いとはん」30店舗、「神戸コロッケ」37店舗、「ベジテリア」26店舗、「融合」11店舗となる。
株式会社ロック・フィールド
有価証券報告書－第45期(2016/05/01－2017/04/30)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と子会社２社で構成され、そうざいの製造・販売を行っております。展開ブランドといたしましては、サラダ、フライ、料理等の洋そうざいを中心とした基幹ブランド「ＲＦ１（アール・エフ・ワン）」、当社ブランドのセレクトショップ「グリーン・グルメ」、日本の伝統食を日本のさらだとして新提案する和そうざいブランド「いとはん」、素材と製法にこだわったコロッケ専門店「神戸コロッケ」、フレッシュジュースとスープの専門店「ベジテリア」、アジア各国の人気メニューをアジアン・サラダとして提案するブランド「融合」を展開しております。子会社である岩田（上海）餐飲管理有限公司は中国上海でそうざいの製造・販売を行っております。また、株式会社コウベデリカテッセンではデリカテッセンの販売を行っております。なお、当社グループはそうざい事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ロック・フィールド
有価証券報告書－第45期(2016/05/01－2017/04/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、創業以来「日本の豊かな食生活を創造し社会に貢献する」ことを使命に事業を展開しております。健康で安心・安全な「SOZAI」の提供に努めることにより、広く社会に貢献し、更なる企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。当社グループは更なる発展と「TheMiraiSaladCompany」を目指し、企業理念・価値観のもと、株主・顧客・取引先・従業員等すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えるべく、サラダを通じて健康で豊かなライフスタイルの提案を行ってまいります。理念「私たちは、ＳＯＺＡＩへの情熱と自ら変革する行動力をもって、豊かなライフスタイルの創造に貢献します。」価値観「健康」「安心・安全」「美味しさ」「鮮度」「サービス」「環境」(2）経営戦略当社グループにおきましては、「TheMiraiSaladCompany」を目指し、野菜の持つチカラと創業以来培ってきた技術力を活かした商品開発を行い、そうざいを通じて健康で豊かなライフスタイルの提案を継続して行うとともに、食卓提案を通した客単価アップと少人化モデル構築に向けた売り方・見せ方・モノづくりの変革に取り組んでまいります。また、人材育成による更なる経営体制の強化、企画開発力と情報発信力の強化による新価値創造に取り組んでまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、売上高を増加させ、適正な利益確保を図っていくことが必要であると考え、「営業利益率」を重要な経営指標として捉え、平成30年４月期の営業利益率の目標を6.3％と定めております。(4）経営環境及び対処すべき課題今後の経済の見通しにつきましては、国内景気は緩やかな回復基調で推移すると期待されるものの、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響などにより、景気の先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。中食業界におきましては、少子高齢化や単身世帯、働く女性の増加といったライフスタイルの変化により食の多様化が進み、中食市場は確実に拡大しております。しかしながら、異業種からのサラダ専門店などへの新規参入やコンビニエンスストア、食品スーパーのそうざいの販売強化による競争は更に激化するとともに、人材確保難によるパートタイマー、アルバイト等の時給単価上昇など、経営環境は一層厳しさを増すものと思われます。こうした経営環境の認識のもと、当社グループは経営資源を活用し、商品企画開発体制、品質保証体制の更なる強化と販売力・生産性の向上、物流の効率化等、大胆な業務改革を進め、実効性のある施策を実施してまいります。
株式会社ロック・フィールド
有価証券報告書－第45期(2016/05/01－2017/04/30)

６【研究開発活動】当社グループは、「健康・安心・安全」を基本コンセプトに、品質、味、価格ともに生活者にあった価値ある「そうざい」の提供を目的として研究開発に取り組んでおります。当社グループの研究開発は、開発担当者18名が推進しております。当連結会計年度における研究開発費は、総額195百万円となっております。なお、当社グループはそうざい事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社トーエル
有価証券報告書－第54期(2016/05/01－2017/04/30)

２【沿革】年月事項昭和38年５月ＬＰガス小売業を目的として、神奈川県横浜市港北区新吉田町に東京エルピー瓦斯株式会社（資本金700千円現・株式会社トーエル）を設立昭和47年３月埼玉県白岡市上野田に、白岡営業所（現・埼玉ＴＡＳＫセンター）を開設（注１）昭和47年12月大型団地へのＬＰガス供給を目的に横浜市港北区新吉田町に、東京興発株式会社（資本金1,000千円現・トーエルシステム株式会社）を設立昭和48年６月大型配送の業務委託を目的として、横浜市港北区新吉田町にトーエル商事株式会社（資本金3,000千円トーエルサービス株式会社平成23年５月に当社へ吸収合併）を設立昭和48年12月ＬＰガス製造・卸売業を目的として、神奈川県厚木市上依知字に株式会社トーエル(資本金30,000千円）を設立。充填基地にすると共に容器再検査所、配送センター及び安全点検センター開設昭和52年２月神奈川県厚木市上依知字に、厚木営業所（現・厚木ＴＡＳＫセンター）を開設昭和62年８月茨城県土浦市上高津字沼下に、土浦工場を開設昭和63年２月神奈川県綾瀬市深谷に、湘南営業所（現・湘南ＴＡＳＫセンター）を開設平成元年３月安全点検業務を強化する体制を作ることを目的として、有限会社トーエルメインテナンス(資本金17,000千円現・株式会社ミナックス)を設立（注２）各地営業所の呼称を「ＴＡＳＫセンター」に改称、販売店顧客に対する配送・管理・緊急出動・保安業務など24時間365日対応する「ＴＡＳＫシステム」を構築平成３年７月埼玉県川越市鯨井に、川越ＴＡＳＫセンターを開設平成４年10月埼玉県北埼玉郡騎西町芋茎に、北埼玉ＴＡＳＫセンター（現・南埼玉ＴＡＳＫセンターに統合）を開設平成７年６月横浜市金沢区福浦に、カマタエナジー株式会社・三石液化ガス株式会社と提携してデポを開設「横浜南配送センター」を開設。同所に横浜南ＴＡＳＫセンターを開設平成８年12月「関東通産局（現・関東経済産業局）認定保安機関」第１号取得平成９年４月西東京地区の顧客の高密度化を促進し営業基盤を確立するため、東京都羽村市神明台に株式会社東興から土地・社屋他営業の全部を買取り、トーエル東興株式会社(資本金10,000千円)を設立平成９年７月東京都羽村市神明台に、西東京ＴＡＳＫセンターを開設平成９年７月本社を神奈川県横浜市港北区高田町に新築移転平成11年10月事業規模の拡大と強化を目的に東京エルピー瓦斯株式会社を存続会社として株式会社トーエルを吸収合併、東京エルピー瓦斯株式会社を株式会社トーエルに商号変更平成11年11月グループ再編のため、トーエル商事株式会社をトーエルサービス株式会社に商号変更し、有限会社トーエルメインテナンスから安全・点検業務を引き継ぐと共に器具販売業務を集約平成11年12月容器再検査業務を独立させる目的で、神奈川県厚木市上依知字に株式会社トーエルエンジニアリング(資本金10,000千円現・ＬＰＧ物流株式会社)を設立平成12年２月グループの結束強化のため、東京興発株式会社及びトーエルサービス株式会社を100％子会社化平成14年１月新規事業としてハワイウォーター販売事業を立ち上げ、当該事業の重要な役割を担う株式会社ミナックス(資本金10,000千円現・株式会社ＨＷコーポレーション)を100％子会社化平成14年11月横浜市保土ヶ谷区今井町に、有限会社大和商事の土地を買取り、事務所・デポを設置、保土ヶ谷ＴＡＳＫセンターを開設平成14年11月ハワイウォーター事業の育成・強化のために、ハワイウォーター部を設置平成15年４月トーエル東興株式会社を清算（同年８月清算完了）平成15年６月横浜市港北区新吉田町にハワイウォーター販売事業のさらなる拡大に備えて、事業用倉庫として土地及び建物を購入し、「横浜ストックヤード」を開設平成16年４月株式会社ミナックスは株式会社ＨＷコーポレーションに商号変更平成16年８月ハワイウォーターの品質管理・製造設備の稼動状況の把握を行うため米国ハワイ州にTOELLU.S.A.CORPORATION（資本金100千ドル）を設立平成17年２月株式会社ジャスダック証券取引所（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成18年１月国産ピュアウォーターの製造をするため長野県大町市に白馬ウォーター株式会社（資本金10,000千円現・アルプスウォーター株式会社）を設立平成18年９月アルプスウォーター株式会社にて国産ピュアウォーターの製造を開始平成20年１月日本レストランシステム株式会社と折半出資し、ネット販売事業への参入を目的とする合弁会社Ｔ＆Ｎネットサービス株式会社を設立平成20年７月国産ピュアウォーターの製造をするため山梨県北杜市に南アルプスウォーター株式会社（資本金50,000千円)を設立年月事項平成21年５月東京都国立市泉に、多摩ＴＡＳＫセンターを開設平成21年９月日本レストランシステム株式会社と折半出資し、水耕栽培による野菜等の生産を目的とする合弁会社Ｔ＆Ｎアグリ株式会社を設立平成22年５月埼玉県三郷市高州に、三郷ＴＡＳＫセンターを開設平成23年５月保安業務の更なる充実と業務効率の向上を目的に100％子会社であるトーエルサービス株式会社を吸収合併平成24年５月東京興発株式会社はトーエルシステム株式会社に商号変更平成24年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成25年３月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場の上場を廃止平成25年４月TOELLU.S.A.CORPORATIONに追加出資し同社を連結子会社化平成25年５月米国ハワイ州にピュアウォーターの生産工場（モアナルア工場）を竣工平成25年９月株式会社トーエルエンジニアリングはＬＰＧ物流株式会社に商号変更平成25年12月東京証券取引所市場第一部に指定平成27年１月コールセンターと事務センター機能を分社化し株式会社ＴＯＭ（連結子会社）を設立し、横浜、羽村コールセンター、羽村事務センターを設置平成27年５月国内のピュアウォーターの生産拠点を大町工場に集約し合理化を計るため南アルプスウォーター株式会社を吸収合併(注）１．ＴＡＳＫとは、Ｔ(特定)・Ａ(エリア)・Ｓ(消費者)・Ｋ(管理)サービスの略称（米軍のタスクフォースをもじったもの）であり、特定地域の消費者管理サービスを行う拠点として、当社では各地営業所の呼称を「ＴＡＳＫセンター」（タスクセンター）と定め、販売店から受託するＬＰガスに係る事務から販売店顧客に対する配送・管理・緊急出動・保安業務など24時間365日対応する「ＴＡＳＫシステム」を構築したものであります。２．㈲トーエルメインテナンスは、平成11年11月㈱稲永総業に、平成15年９月㈱アイビーに、平成16年５月㈱ミナックスに商号変更しております。平成16年４月に商号変更した㈱ＨＷコーポレーションの前社名㈱ミナックスとは別会社であります。当社代表取締役会長稲永修が議決権の65％を保有する役員の実質財産保全会社であります。
株式会社トーエル
有価証券報告書－第54期(2016/05/01－2017/04/30)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社６社及び関連会社２社により構成されており、ＬＰガス事業及びウォーター事業を中心に行っております。ＬＰガス事業ではＬＰガス及び関連機器の卸、小売並びにこれに付随する保安管理、顧客サービス業務を行っているほか、住宅関連設備機器の販売業務を行っております。ウォーター事業では国産ピュアウォーター「アルピナ」とハワイ産ピュアウォーター「PureHawaiian」の製造販売を行っております。当社グループの事業内容と当社及び子会社の当該事業にかかる位置づけは、セグメントと同一の区分であり、次のとおりであります。区分業務の内容構成会社ＬＰガス事業ＬＰガス販売当社ＬＰガス関連器具販売当社ＬＰガス配管等工事当社（外注先に委託）ＬＰガス充填業務当社ＬＰガス容器再検査及び容器管理ＬＰＧ物流㈱コールセンターの運営及び管理㈱ＴＯＭホームサービス当社ウォーター事業国産ピュアウォーターの製造アルプスウォーター㈱ハワイウォーター仕入㈱ＨＷコーポレーションハワイ産ピュアウォーター及び国産ピュアウォーターの販売当社ハワイ産ピュアウォーターの製造TOELLU.S.A.CORPORATION［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社トーエル
有価証券報告書－第54期(2016/05/01－2017/04/30)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間当社（提出会社）横浜市横浜市港北区・都筑区一円及び受託者事務所内における水道局検針業務委託左記参照平成29年４月１日から平成34年12月31日まで㈱ＨＷコーポレーション（連結子会社）㈲メネフネウォータージャパン（注）清涼飲料水（ハワイウォーター）継続的売買基本契約平成16年10月18日から平成17年10月17日まで以後１年毎自動延長㈱ＨＷコーポレーション（連結子会社）㈲メネフネウォータージャパン（注）商標登録第9・160344号商標「HAWAIIWATER」ハワイ産飲料水に係る通常使用権商標の使用許諾契約上記継続的売買基本契約の有効期間アルプスウォーター㈱（連結子会社）長野県大町市清涼飲料水（アルピナ）水道原水供給契約平成25年４月22日から平成26年３月31日まで以後１年毎自動延長（注）㈲メネフネウォータージャパンは、MENEHUNEWATERCOMPANY,INC.（米国ハワイ州）の輸入総代理店であります。
株式会社ラクーンホールディングス
有価証券報告書－第21期(2016/05/01－2017/04/30)

２【沿革】年月事項平成５年９月東京都狛江市にラクーントレイドサービス（個人事業主）を創業平成７年９月有限会社ラクーントレイドサービス（資本金5,000千円）を設立平成８年５月平成10年８月株式会社に組織変更し、社名を株式会社ラクーン（資本金10,000千円）とする過剰在庫品を取扱う企業間取引（BtoB）サイト「オンライン激安問屋」をインターネット上に開設平成12年４月本社を東京都渋谷区に移転平成12年10月日本経済新聞社主催「日経インターネット・アワード2000」ビジネス部門日本経済新聞社賞を受賞平成13年11月本社を東京都中央区へ移転平成14年２月新商品及び定番品を取扱う企業間取引（BtoB）サイト「スーパーデリバリー」を開設平成14年９月平成16年７月「スーパーデリバリー」においてクレジットカード決済開始本社を東京都中央区内で移転平成16年９月「オンライン激安問屋」及び「スーパーデリバリー」で掛売決済開始平成18年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成19年４月本社を東京都中央区内で移転平成19年６月大阪支社を開設平成20年９月集客用の売れ筋商品を取り扱う企業間取引（BtoB）サイト「バイヤーズナビ」を開設平成20年10月事業再編に伴い「オンライン激安問屋」サイトを閉鎖平成21年５月平成22年11月平成23年10月「バイヤーズナビ」「スーパーデリバリー」両サービスを統合「スーパーデリバリー」へ一本化株式会社トラスト＆グロースの株式100％を取得し、子会社化企業間で取引できるBtoB後払い決済サービス「Paid（ペイド）」を開設平成24年10月本社を東京都中央区内で移転平成26年３月企業間取引（BtoB）における受発注をWeb上で一元管理できるクラウド型受発注ツール「COREC（コレック）」のサービスを開始平成26年４月連結子会社である株式会社トラスト＆グロースが保証業務を行う「事業用家賃保証サービス」を開始平成27年８月「スーパーデリバリー」が越境ECとなる輸出販売サービス「SDexport」を開始平成28年３月東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部に市場変更平成28年６月サービス産業生産性協議会主催「第１回日本サービス大賞」地方創生大臣賞を受賞平成28年８月連結子会社である株式会社トラスト＆グロースが中小企業向けネット完結型売掛保証サービス「URIHO（ウリホ）」のサービスを開始
株式会社ラクーンホールディングス
有価証券報告書－第21期(2016/05/01－2017/04/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは中小企業間の取引を便利でスムーズに行うためのサービスを提供しております。「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念として、以下の経営方針に基づいて事業展開を行っております。a.企業間取引分野、インターネット分野、金融分野などの専門性の向上を重視する。b.顧客のニーズに真摯に耳を傾け、顧客ニーズを充足することを重視する。c.システム開発に関しては極力自社開発とする。d.労働集約的な仕組みでなく、極力自動化し、効率的な経営を行う。当社グループは、経営理念に従って、企業と企業が取引を行う上で必要なサービスに新しい価値を創出し、進化させていくことが事業拡大に必要であるとしており、また、株主利益の増大が実現されると考えております。(2）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標当社グループは、IT及びFinTechを活用した企業間取引サービスを軸に、事業相互間でのシナジー効果ないしはリソースの共有を意識した事業展開により成長してきました。今後も、既存の事業のさらなる成長に加え、すでに保有するリソースを利用できる新規事業を創造していくことで収益手段の多様化に取り組み、企業間取引を効率化するためのインフラサービスを提供する企業として成長、拡大を行ってまいります。①EC事業「スーパーデリバリー」は、アパレルメーカー・雑貨メーカーと小売店を繋ぐ企業間取引(BtoB)サイトです。当社グループでは、企業間取引（BtoB）は「仕入取引」であるため、本来、継続的な取引が中心であると考えております。そのため、「スーパーデリバリー」においては、メーカーと小売店の継続的な取引を拡大させることが重要な要素であると認識し、客単価や稼働率の向上を図り、両者の継続した取引を拡大することで流通額を増加させていく方針であります。また、より質の高い「会員小売店」及び「出展企業」の獲得や、マーケットの信頼性を高めるための施策を行うことにより、「スーパーデリバリー」の「ブランド価値」を高めていくことに取り組んでいく方針であります。②Paid事業「Paid」については、加盟企業とPaidメンバーの獲得に注力してまいります。加盟企業とPaidメンバーの増加により、取扱高の増加を図り、さらに保証料収入を増加させることで事業規模を拡大していく方針であります。そのために、知名度・信頼性の向上を図ることで、集客の促進を行ってまいります。また、獲得した加盟企業とPaidメンバー間の利用を増加させるために積極的にシステム投資を行うことで利便性の向上にも努めてまいります。③保証事業保証事業については、保証残高を拡大することで、保証料収入を増加させ事業拡大に努める一方で、審査精度の向上に努めてまいります。また、インターネットを活用したサービス提供のためのシステム投資にも努め、クライアントの利便性向上を図ってまいります。(3）経営環境IT及びFinTechを活用した市場は、技術進歩が非常に早く、高い成長が見込まれることを背景にサービスも進化し、多様化しております。変化の激しい市場において、当社は技術進歩に対応しながら、既存事業、新規事業ともに付加価値の高いサービスを提供し続けられるよう努める方針であります。(4）事業上及び財務上の対処すべき課題①新規事業の展開について当社グループは、これまで企業間取引分野で事業展開することで企業価値を向上させてまいりました。今後も、当社グループの中長期的な成長を持続させていくためには、更なる収益基盤の強化及び事業領域を拡大していくことが課題であると認識しております。この課題に対応するため、当社グループでは既存事業の事業成長とともに、新規事業にも積極的に取り組んでまいります。なお、新規事業の創出に際しては、常に事業相互間でのシナジー効果ないしはリソースの共有を意識した事業展開を行う方針であります。②EC事業ａ．スーパーデリバリーの海外展開「スーパーデリバリー」は、サービス開始以来、増収を続けておりますが、その成長スピードを上げていくことが課題であると認識しております。この課題に対応するための施策の一つとして、これまで国内の小売店に限定していた取引を、海外の小売店にも拡張しております。日本製の商品や、日本で企画された商品は海外における人気が高いことから、海外展開を「スーパーデリバリー」の成長施策の一つとして位置づけております。今後、海外の小売店に対する流通額の増加を促進するために、戦略的な広告投資により集客を行い、また、利便性向上のためのシステム投資や仕組みの導入に努める方針であります。ｂ．スーパーデリバリーの出展企業の確保と安定的な取引の拡大「スーパーデリバリー」の中長期的な事業規模拡大には、新規の出展企業の獲得とともに、既存会員小売店との安定した継続取引の確保及び取引の拡大が課題であると認識しております。この課題に対応するために、小売店からのニーズが高い出展企業の更なる獲得、及び出展企業１社の出品する商材掲載数の増加といったEC卸サイト媒体としての価値向上等に取り組み、さらに、会員小売店の購入客数や客単価、リピート率の向上といった稼働率アップを図る方針であります。③Paid事業参加企業の拡大Paid事業の事業規模拡大には、取扱高の増加が必要であり、そのためには、Paid内で取引を行う加盟企業とPaidメンバーを増加させることが課題であると認識しております。この課題に対応するために、積極的かつ戦略的な広告投資による集客を行っていく方針であります。また、獲得した加盟企業やPaidメンバーの利便性向上のためのシステム投資にも努める方針であります。④保証事業ａ．利益の安定性保証事業は順調に保証残高を積み上げ成長をしておりますが、まだまだ規模が小さいと認識しております。そのため、今後も積極的に事業規模を拡大し、保証残高を積み上げていく方針ですが、一方で当社内で一定のリスクをとるビジネスモデルであるため、保証履行による損失が利益に与える影響が大きくならないようにしていくことが課題であると認識しております。この課題に対応し安定的な利益成長をしていくため、保証先企業に対する審査基準を随時見直し、保証履行の発生を抑えるよう努める他、再保証の活用や、免責事項付の商品の提供等によりリスク分散に努めてまいります。b．商品力の強化保証事業の事業規模拡大には、保証残高を積み上げていくことが必要であり、そのためには、より多くの企業がクライアントとしてサービスを利用することが必要であると認識しております。この課題に対応するために、様々な業界や規模のクライアントのニーズに対応した商品の開発を行っていく方針であります。