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三ツ星ベルト株式会社
有価証券報告書－第102期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは「高機能、高精密、高品質な製品の提供を通して社会に貢献する」を経営基本方針に掲げ、新規技術の開発、周辺技術の研究を通じ基盤技術の一層の充実を図り、流動解析・衝撃解析・応力解析などのシミュレーション技術を積極的に活用し、多様で変化の速いユーザニーズにタイムリーに対応するとともに、環境負荷低減、高生産性、さらには経営基本方針にうたわれた高機能、高精密、高品質な製品開発を目指して、材料、設備、工法、評価方法等を含めたトータルな研究開発活動を行っております。現在、研究開発は当社の研究開発本部、各事業部門の設計・開発部門並びに各グループ会社の開発部門との連携により推進されております。また、大学や研究機関との共同研究並びに他社との共同開発を密接な連携・協力のもとに推進し、先進技術の研究開発を効果的に進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は26億27百万円であります。なお、研究開発費については、研究開発本部で行っている銀ナノペースト、ガラス用着色剤・表面処理剤、銅導体ペースト及び基板等、各事業部門に配分できない基礎研究費用７億23百万円が含まれております。(1)国内ベルト事業主に当社及び三ツ星ベルト技研㈱が中心となって、これまで培ってきたベルトに関する技術をベースとして高機能を追及した伝動、搬送システムについて研究開発を行っております。当連結会計年度の主な研究開発成果としては、自転車駆動用新仕様タイミングベルト、帆布付低モジュラスベルト、高負荷用変速ベルト、パワースライドドアユニット用タイミングベルト、ハイブリッドシリコーンベルト、オルタダンパプーリ等をあげることができます。当事業に係る研究開発費は13億58百万円であります。(2)海外ベルト事業国内ベルト事業と同じく、主に当社及び三ツ星ベルト技研㈱が中心となって研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費は、国内ベルト事業に係る研究開発費に含まれております。(3)建設資材事業当連結会計年度の主な研究開発成果としては、金属屋根防水改修工法、ネオ・ハードフォーム防水工法等をあげることができます。当事業に係る研究開発費は94百万円であります。(4)その他当連結会計年度の主な研究開発成果としては、社内生産ラインの自動化装置等をあげることができます。当事業に係る研究開発費は４億51百万円であります。
株式会社ＮＥＷ　ＡＲＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ
有価証券報告書－第23期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社NEWART）と連結子会社３社で構成され、ブライダルジュエリー（婚約指輪・結婚指輪）の製造・販売およびエステティックサロンの運営を主たる業務としています。当社と主な子会社の構成は以下のとおりです。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分事業内容会社名ジュエリー・アート事業「銀座ダイヤモンドシライシ」、「エクセルコダイヤモンド」による、ブライダルジュエリーの製造・販売事業、アートジュエリーの製造・販売、美術品の仕入・販売など当社株式会社ニューアート・フィンテック（連結子会社、出資比率100.00％）ダイヤモンド・ルース（裸石）の仕入れ・卸イスラエルシライシ（連結子会社、出資比率100.00％）エステ事業エステティックサロンの運営、化粧品等の販売株式会社ニューアート・ラ・パルレ（連結子会社、出資比率100.00％）（注）F.T.K.BVBAの正式社名は「F.T.K.BVBAWorldwideManufacturing」であります。
株式会社ＮＥＷ　ＡＲＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ
有価証券報告書－第23期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社は、創業よりブライダルジュエリーを販売する企業として、満足いただける商品とサービスを通じて社会に貢献し、株主、投資者、お客様をはじめ関係者の皆様方から信頼される企業を目指しております。現在は、これに加え、エステティックサロンを運営する子会社の経営・管理、アートジュエリーの製造・販売、美術品の仕入・販売事業を軌道に乗せ、より広範囲な事業展開を実施しております。今後は様々なビジネス展開を進めることで事業の拡大を進め、美しいものや新しいアイデアの商品・サービスを提供することで社会に貢献できる企業グループを目指します。昨今の急激なライフスタイルの変化の中で、お客様の多様なニーズに応えられるよう、魅力ある商品やサービスの開発、提案により、社会に奉仕するとともに、上場企業としての責任を認識しつつ、安定的成長による企業価値の向上に努めていきます。また、常に革新的な企業を目指し、今までにない新しい文化の創造を図ってまいります。（２）経営戦略等当社は以下の戦略により、持続的成長による株主利益および企業価値の最大化を目指します。①当社は、婚約指輪・結婚指輪などのブライダルジュエリー事業に集中・特化する経営によって成長を果たしてきました。今後も当社ブランド（銀座ダイヤモンドシライシ、エクセルコダイヤモンド）のさらなる浸透と価値の向上をはかるために集客、商品、接客品質の向上に努めることで、ブライダルジュエリー市場でのシェア拡大を目指します。同時に、現在進めているエステ事業、アート事業の拡大およびそれ以外の新規事業へのアプローチを積極的に進め、ブライダルジュエリー事業と同レベルもしくはそれ以上の売上や利益が確保できる体制の実現を目指し、複数事業化による、安定した経営およびグループ間での相乗効果が発揮できる企業体制の構築を進めております。②店舗政策については、採算ベースを意識した店作りを意図して、優良物件情報の収集を行い、独自の出店基準により、高い収益が見込める店舗展開を海外を含めグローバルな視点で行っていきたいと考えております。既存店舗においては、店舗の収益性を重視し、不採算店舗の運営体制については厳格な基準を設けて、移転・退店・統合も速やかに進め、効率の良い店舗ネットワークを構築していきます。③当社は、現在の顧客層を拡大させ、より広範囲なお客様への訴求が可能な商品・サービスを提供できる企業への進化にも取り組んでおります。具体的には、現在の顧客層に対するさまざまな新商品・新サービスの提供、海外も含めた新しい消費者層に訴求する当社の商品・サービスの提供を考えております。どちらの施策も現在の事業と相乗効果があり、これを発展、拡張することによって、より強い企業体質を構築することが可能となります。④当社は、上記戦略により国内既存事業の事業拡大を図っておりますが、中長期的な事業規模の拡大には海外展開の推進が重要課題と考えております。まずは、ジュエリー事業及びエステ事業のアジアでの展開を積極的に推進することで、売上・利益成長を加速してまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、株主利益および企業価値の最大化という観点から事業規模の拡大と収益力の向上に取り組んでおります。収益力の指標としては営業利益率を重視しており、売上原価率を低く抑えながら売上増をはかり、営業利益率20％の早期実現を目指します。また、株主重視の観点から１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）と自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上を意識した経営を行っていきます。（４）経営環境及び対処すべき課題当連結会計年度（平成28年４月１日～平成29年３月31日）におけるわが国経済は、一部で弱さも見られたものの、企業収益や雇用の改善が進み、緩やかな回復基調が続きました。個人消費は、総じて持ち直しの動きで推移しました。ブライダルジュエリー業界におきましては、少子化、晩婚化が進行しており、婚姻数はゆるやかな減少傾向にあります。（５）対処すべき課題①当社は、適時開示体制および内部管理体制の強化を最重要課題の一つとして位置付けており、より強固な企業統治の構築を目指します。②集客については、広告媒体やその手法が時間の経過によってその効果が低下するなどの変化が起こる可能性があります。現在は従来中心に置いていたブライダル情報誌、提携先からの紹介以外にインターネットによる集客を強化してきておりますが、全ての集客方法のパフォーマンスを冷静に俯瞰し、バランスの良い広告スタイルを常に考えてまいります。費用対効果を見据えた運営を心がけ、経費配分をが効率的に行うことで確実性の高い集客戦略を進め、全体的な集客増を実現することを目指しております。③不採算部門の処理については、今後、市場環境の変化等により新たな不採算部門が発生することを想定し、期限や指標を明確化し、速やかな決断を心がけ、曖昧な出店計画や店舗継続を防止することで、採算効率を重視した事業計画に立脚した店舗出店および新規事業計画を実現いたします。④ジュエリーブランドを展開する企業にとっては商品開発が重要であり、またそのブランド力向上にとって重要な要素であります。新しいデザイン開発のため従来の社内デザイナーによる商品開発に加えて、様々な分野の優れたアーティストにデザイン開発を依頼しております。今までにない新しい商品の開発を異分野の作家と協力して進めることで、より幅広い顧客層へのアプローチを実現いたします。⑤従来、商品の値引き販売により、利益の低下を生むという課題がありました。現在は、販売部門への教育・指導と意識向上により、無駄な値引き施策を極力削減しております。近年、低単価の顧客が増える傾向にありましたが、お客様からのヒアリング強化による適切な商品提案をこころがけ、販売単価は上昇に転じております。⑥当社が始めたセミオーダーによるブライダルジュエリー専門店での販売というビジネスモデルは、非常に効果的な仕組みであったため、当社は、開業時より発展・成長してきました。しかしながら、現在、多くの企業がこのビジネスモデルを使い営業をしており、また市場は飽和状態にあり、新規性という面では薄れております。当社としては、今後もブライダルジュエリーをより魅力的なものにしていくための施策を実施していくとともに、ブライダル以外のジュエリー商品の開発も進め、より多くのお客様にアピールできる体制作りを進めています。⑦子会社のエステ事業においては、人員の増減によって業績が左右される側面があります。新規採用の促進と離職者の低減化を図り、人員減を抑えるための施策を行っております。また施術による売上以外に化粧品等の物販売上を伸ばすことによる経営の安定化を図っていきます。⑧アート事業については、ギャラリーにおいて、様々なアーティストの作品の紹介、そして販売を進めてきました。今後も世界的に人気の高い作家の作品を仕入れて、販売できる体制の更なる強化を行っていきます。⑨今後も新規分野にも積極的に事業進出していくことを視野に入れて、事業展開を図っていきます。そのためには、現在の事業をより強固なものとすると同時に、現在の経営資源を有効に使い、現行のビジネスとの相乗効果が期待できる分野において、更なる拡大を図れる事業計画を検討いたします。
株式会社ＮＥＷ　ＡＲＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ
有価証券報告書－第23期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）業務提携契約会社名相手先名国名契約の内容契約期間㈱ＮＥＷＡＲＴ(当社)エクセルコＮ．Ｖ．ベルギーダイヤモンドの購入と日本国内でのエクセルコの社名およびロゴの使用自平成９年７月26日至平成10年７月25日（１年毎の自動更新中）（２）吸収分割契約当社は、平成29年５月29日開催の取締役会において、平成29年10月１日(予定）を効力発生日として会社分割の方式により持株会社体制に移行するため、当社を吸収分割会社とし、平成29年５月19日に設立した当社100％子会社である株式会社ニューアート・シーマを吸収分割承継会社とする吸収分割契約の締結を承認することを決議し、同日、同社との間で吸収分割契約を締結いたしました。なお、この吸収分割による持株会社体制への移行について、平成29年６月29日開催の第23期定時株主総会に吸収分割契約承認及び定款の一部変更に関する議案を付議し、同定時株主総会において決議されました。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社学究社
有価証券報告書－第42期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和51年10月昭和47年９月創立の国立学院を母体として株式会社学究社を国立市中一丁目10番地２号に設立(資本金500万円)。昭和52年２月国立学院を国立学院予備校と改称。昭和52年12月初のフリースタンディング(独立)校舎として国立校本館竣工。昭島校以外の校舎を統廃合し、国立校本館へ吸収、校舎運営の効率化を図る。昭和53年１月業容の拡大に伴い、本社を国立市東一丁目４番地へ移転。昭和56年３月初の自社保有校舎として久米川校竣工。昭和57年12月創立10周年記念館(KG９ビル)を国立市に竣工。昭和58年４月大学受験浪人生を対象に浪人部を開設。昭和60年12月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。昭和61年６月三菱信託銀行株式会社他７社との合弁会社、衛星教育ステーション株式会社設立。昭和62年２月ニューヨークに現地法人GAKKYUSHAU.S.A.CO.,LTD.設立。平成３年２月最難関校受験のための専門塾「ENA」(エナ)を新設。平成４年１月デュッセルドルフに現地法人GAKKYUSHAEUROPEGmbH設立。平成５年１月ロンドンに現地法人GAKKYUSHA(U.K.)LTD.設立。国立学院予備校をENA-KG国立学院予備校と改称。平成８年12月校舎の名称を「ena」に統一。平成９年１月小学校低学年対象の専門私塾「C'ena」(セナ)を新設。平成10年３月個別指導塾「マイスクールena」を新設。平成11年12月最難関校受験のための専門塾「egg」(エッグ)を新設。平成12年２月衛星教育ステーション株式会社について、商号を株式会社インターエデュ・ドットコムに変更、合わせて会社の目的をインターネットによる受験、教育関連情報提供等に変更。平成14年６月本社機能を本部事務所（東京都新宿区西新宿二丁目７番１号）に移管。平成15年６月指名委員会等設置会社（旧委員会設置会社）に移行。平成16年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成20年１月株式会社進学舎全株式を取得。平成21年２月GAKKYUSHAEUROPEGmbH及びGAKKYUSHA(U.K.)LTD.の全株式等を譲渡。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。平成23年10月株式会社進学舎が運営する進学塾の名称を「ena」に統一。平成24年４月株式会社進学舎を吸収合併。新宿セミナー（現ena新宿セミナー）及び新宿美術学院（現ena新宿美術学院）の事業を譲受け。平成24年６月有限会社アサヒ進学指導センター（現ena家庭教師センター）の教育事業を譲受け。平成24年７月株式会社インターエデュ・ドットコムが株式会社小学館と資本・業務提携。平成25年３月本部事務所を東京都新宿区西新宿三丁目16番６号に移転。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。平成27年３月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から市場第二部へ市場変更。平成27年11月東京証券取引所市場第一部に指定替え。平成28年12月本部事務所を東京都渋谷区代々木１丁目12番８号に移転。
株式会社学究社
有価証券報告書－第42期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、教育事業として、中学、高校及び大学への受験生を対象とした進学指導を行う私塾の運営を主な業務としており、「ena」のブランドを軸に、関東圏及び北米、アジアにおいてその事業展開を図っております。また、個別指導「マイスクールena」、国私立小受験・国私立小中指導の「C'ena」、難関私立中受験指導の「egg」、看護・医療系受験指導の「ena新宿セミナー」、芸大・美大受験指導の「ena新宿美術学院」、家庭教師派遣・専用教室での個人指導「ena家庭教師センター」の運営を行っております。その他の事業としては、当社連結子会社である株式会社インターエデュ・ドットコムが、インターネットによる受験・教育情報の配信サービスを行っております。当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業内容及び当社と関係会社との取引関係及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次に示す区分はセグメントと同一の区分であります。会社名事業内容セグメントの名称当社との取引関係当社㈱学究社国内における私塾「ena」「マイスクールena」「ena新宿セミナー」「ena新宿美術学院」等の運営教育事業－子会社㈱インターエデュ・ドットコムインターネットによる受験・教育情報の配信サービス提供その他バナー広告掲載等GAKKYUSHAU.S.A.CO.,LTD.米国において、邦人子女を対象とする私塾「ena」の運営教育事業教材等の購入等GAKKYUSHACANADACO.,LTD.カナダにおいて、邦人子女を対象とする私塾「ena」の運営同上同上GAKKYUSHASINGAPOREPTE.LTD.シンガポールにおいて、邦人子女を対象とする私塾「ena」の運営同上同上㈱学究社帰国教育国内において、帰国生を対象とする私塾「ena」の運営同上同上関連会社惠那科立維教育信息諮詢(上海)有限公司中国において、邦人子女を対象とする塾「惠那科立維」の運営コンサルティング業務同上同上その他の関係会社ケイエスケイケイ㈱不動産賃貸業等事業の系統図は、次のとおりであります。＜事業の系統図＞
株式会社学究社
有価証券報告書－第42期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「人間尊重」を経営の基本理念とし、「勇気・品性・誠実」を教育理念とした運営を創立以来一貫しております。新しい時代の波に対して積極的に立ち向かう姿勢で取り組んでおります。時間講師の導入、私立中高受験、チェーンオペレーション、株式公開、都立中高一貫校受検対策など、時代の先端を行く革新的な手法で業容を拡大してまいりましたが、今後も大胆にチャレンジし続けてまいります。その成果として、当社株式は平成27年11月に東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。また、当社は学習塾業界のサービスの本質である、「質の高い授業の実践」と「合格実績」に徹底的にこだわると同時に、的確な「受験情報の提供」により、生徒・保護者様から高い支持と信頼を獲得することを常に目指しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、本業での収益性を表す指標として売上高営業利益率を重視し、中長期的には15％超を目標としております。合格実績の伸長により生徒の集客力を向上させるとともに収益性の改善に努め、費用削減意識をもちながら企業経営を行ってまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略従来から行っております、受験勉強だけではない人間関係を尊重した指導と人間教育の実践を今後も心がけるとともに、教務力の向上及び合格実績の更なる伸長だけに留まることなく、ニーズにあった学習指導と受験情報を提供することにより、生徒・保護者様から支持いただける本物の塾を目指してまいります。具体的な経営戦略は以下のとおりです。①都立中・高合格者シェアの更なる向上当社では、都立中・高合格シェア向上が経営上重要であると考え、経営資源の重点的配分を行い、いち早く都立中受検対策に取り組みました。都立中高一貫校受検対策向けのテキスト・カリキュラムの改訂、「都立中＝ena」の浸透を図るためのイベント開催や番組タイアップ、テレビコマーシャル等を実施してまいりました。その結果、直近の都立中・高入試において、高い合格実績を残すことができました。現在の経済状況及び大学合格実績を踏まえると、無料かつ上質な学習環境が得られる都立中高への社会的な関心はますます高まり、当社が引き続き高い合格実績を上げていくことで生徒数の増加を促すことができると確信しております。また、2020年に予定されている大学受験改革は、都立中受検で培ってきた当社の経営資源を最大限活かせるものと考えております。当社グループの強みを活かせる他地域への出校もあわせて検討してまいります。②大学受験までの一貫した経営モデルの確立近年、都立中受検は、受検者６名のうち１名が合格という高倍率の受検となっているため、不合格者が多数出てしまうのが現状です。「ena」からの受検生は高い合格率となっているものの、不合格となる生徒も多数存在しております。そこで、当社では、不合格者に対してもう一度高校受験、大学受験で挑戦する機会を提供するため、また、保護者様の経済負担を鑑みて、一定の条件を満たした新中１・新高１生の授業料を無料とし、小・中・高の継続的な指導体制を構築しております。今後も継続的に通塾していただけるよう生徒獲得を強化してまいります。③新規校舎展開平成28年３月期には13校、平成29年３月期には10校（全ブランド。いずれも業態変更を除く。）と、近年加速してまいりました新規出校ついてはペースを緩め、内部充実を図る方針としております。特に「ena」の出校エリアを東京西部地域より東部地域を中心とした出校に変化させております。これは、多摩地区を中心とした進学塾から都内全域を射程とするステージに飛躍していく段階に来たと判断したためです。今後は、東部地域における都立中高の更なる合格実績伸長を図ります。今後の新規開校計画は東京東部を中心に、以下のように計画しております。平成30年３月期：「ena」ブランド10校開校、「ena新宿セミナー」ブランド１校開校(4)会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、少子化による市場の縮小や家庭内における教育費の抑制等の要因により、依然厳しい状況が続き、企業間競争も激しさを増すものと思われます。このような状況の中、当社グループにおきましては、地域性を重視した観点から、都立中高一貫校及び都立難関高校コースの充実を図り、生徒・保護者様のニーズにきめ細かく応えるべく学習指導を行ってまいります。また、出校計画の推進に必要な校長の早期育成、要員計画に基づく人的資源の量的・質的な適正化、校舎運営の標準化推進による経営効率の向上並びに都立高合格実績の向上及び都立中合格実績の更なる伸長という課題に取り組んでまいります。(5)会社の支配に関する基本方針当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者は、安定的な成長を目指し、企業価値の極大化を図るべきと考えております。現時点では買収防衛策の導入は特に行っておりませんが、今後も社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を行ってまいります。
燦キャピタルマネージメント株式会社
有価証券報告書－第25期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、平成29年３月31日現在、当社（燦キャピタルマネージメント株式会社）、連結子会社８社（鳥取カントリー倶楽部株式会社、北斗第18号投資事業有限責任組合、北斗第19号投資事業有限責任組合、NQ屋台街有限責任事業組合及び合同会社NQ屋台村、SUNGREENPOWERENERGYPTE.LTD.、SUNBIOMASSPTE.LTD.、SGPEジャパン株式会社）、非連結子会社２社（一般社団法人鳥取カントリー倶楽部、燦フーズ株式会社）、持分法非適用関連会社２社（株式会社グローバルウォーカー、TRANGBIOMASSCO.,LTD.）により構成されています。(事業系統図)＜主要な関係会社の状況＞・鳥取カントリー倶楽部株式会社鳥取県鳥取市にある「鳥取カントリー倶楽部吉岡温泉コース」の運営を行う会社であります。・SUNGREENPOWERENERGYPTE.LTD.シンガポールを拠点に、おもにクリーンエネルギー事業の案件発掘・アレンジメントと行う会社であります。なお、SUNBIOMASSPTE.LTD.、SGPEジャパン株式会社は同社の100%子会社であります。(1)投資事業投資事業では、外部環境の変化によるビジネスリスクを分散するため、投資案件の対象を不動産向け投資のみならず、事業会社及び事業並びに工学技術等へ拡げ、投資規範である収益性・安全性・社会性を充たしているか否かの調査を実施し、投資規範を充たす案件に対し、当社による直接投資及び当社グループが企画・設計・構築するファンド又はSPVを活用した投資活動を実施しております。この投資案件の選定は、当社その他の事業のバリューアップノウハウの活用も想定したもので、幅広い案件情報の中から、総合的に当社が求める収益に合致する案件だけを厳選しております。投資事業では、これらの投資活動の中から、不動産向け投資による賃料及び配当、事業会社及び事業並びに工学技術等への投資とそれに係る製品等の販売等による事業収入及び配当、投資スキームの企画等に伴うアレンジメントフィー及び一定の利回りにより投資利益が獲得できた場合の成功報酬等が、主な収益となります。(2)アセットマネージメント事業アセットマネージメント事業では、投資家顧客からの資金を集めるためのスキームの検討・実行を行っており、また、投資事業において調査され、投資案件として採用されたものに当社グループの金融技術を活用し、投資家顧客に向けた金融商品の加工及び提供を行います。具体的には、従来より、投資案件によりインカムゲインを得ることを主目的としたインカムゲイン型（安定収益型）ファンドを運用しておりますが、複数のパターンを応用したファンドの組成及び管理も行って参ります。ファンドの形態としては、当社100％連結子会社燦アセットマネージメント株式会社を活用したGK-TKスキーム型を主に使用しておりました。しかしながら、同社の全株式譲渡に伴い、今後は当社が得意とするTMKスキームを中心として、基本スタンスとしては投資パフォーマンスや安全性を高めるべく投資対象に応じた金融商品化を行っております。また、案件のソーシング、オリジネーション、ファイナンスアレンジ、デュー・ディリジェンス等、総合的なスキル・ノウハウを高め、ファンドビジネス全般に広く遡及できる金融専門化集団を目指し組織を強化しております。アセットマネージメント事業は、各スキーム上のアレンジメントフィー、各ファンドの媒介手数料、各ファンドの組成フィー、各ファンドの資産の管理フィー、一定以上の利回りの投資利益が獲得できた場合の成功報酬及び各SPV資産の管理・運用に対するアセットマネジメントフィーが、主な収益となります。(3)その他の事業その他の事業では、当社グループの有する金融ノウハウや投資事業及びアセットマネージメント事業で構築したプロフェッショナルネットワークを活かしたフィナンシャルアドバイス、各種仲介業務及びM&amp;A等に関するコンサルティング業務、事業会社のビジネスマッチング及びコンサルティング業務等を行っております。その他の事業では、これらの業務に対するフィーが、主な収益となります。（当社グループのビジネスモデル）当社グループのビジネスモデルの概要は以下の図１、図２及び図３のとおりであります。当該ビジネスモデルにおいては、有限責任事業組合を用いた共同事業による収益及び当社が免許・登録（第二種金融商品取引業及び宅地建物取引業）を活用した各種業務に基づくフィー収入が主な収益であります。安定収益型（当社グループ提案型）ファンド（図１）①当社は不動産会社及び金融機関から紹介を受ける不動産情報・企業情報・事業情報より、当社グループの投資規範である収益性・安全性・社会性の観点から望ましい投資対象に対し、投資を行います（従来は不動産、特に地方主要都市の中・小型物件が主な投資対象）。②投資対象によっては、当社がリノベーション（（注）１）、コンバージョン（（注）２）等のバリューアップ施策を行い、投資対象の価値を向上させます。③投資対象を当社グループ組成のSPC（（注）３）へ売却します。④当社の金融技術を活用してファンドを組成し、投資家顧客に販売するため、金融商品化を行います。⑤不特定の投資家顧客に、当社の金融商品の販売を行います。(注）1.既存建物に改修工事を施し、性能を向上させたり、価値を高めたりすること。2.既存建物の用途変更を行い、価値を高めること。3.投資対象の取得・保有・処分を目的として設立される会社・組合のこと。受注生産型ファンド（図２）①当社は特定の投資家顧客より受注を受け、当社の金融技術を活用してファンドを組成し、金融商品化を行います。②当社の投資規範に合致した投資対象に対し、投資を行います。③投資対象によっては、当社がリノベーション、コンバージョン等のバリューアップ施策を行い、投資対象の価値を向上させます。④投資対象を当社組成のSPCへ売却します。有限責任事業組合（LLP（注１））を用いた共同事業（図３）①当社は共同して取り組むこととなる事業会社とともに出資し、LLPを組成します。②当社の投資規範に合致した事業に、LLPの各組合員と共同で取り組みます。③不特定の投資家顧客・企業等に販売・事業譲渡、もしくはさらに事業を発展させます。(注）1.法人や個人が連携して行う共同事業のための組合であり、原則として総組合員の全員の一致で業務執行を行います。
燦キャピタルマネージメント株式会社
有価証券報告書－第25期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、過去継続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当連結会計年度においても、営業損失249百万円、経常損失322百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,008百万円を計上しております。当連結会計年度において、５月、11月と２回の第三者割当を行ったことにより、財務基盤の強化及びあらたな投資資金の確保し、本資金を国内外のクリーンエネルギー事業、宿坊を中心とするインバウンド向け事業、不動産事業への投資を進めておりますが、収益基板の確立には至っておりません。このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社は、以下の４つの事業の収益貢献と運転資金の管理を行い、上記状況の早期脱却を図って参ります。（1）不動産事業への出資本取組は、基本的に不動産ファンドを組成して取得することを企図し、１本100百万円前後の規模の不動産ファンドを組成し、ファンド組成に係る資金及び不動産取得及び開発に係る資金を、当該SPVの設立時の資本金及び設立後のエクイティ出資金の一部等にて拠出し、残額分は当社の投資家ネットワークにおける投資家からの出資による調達を予定しております。本取組による当社の収益として、流動化スキームのアレンジメント業務に対する報酬、アセットマネジメント業務に対する報酬、配当及びファンドのエグジット時のキャピタルゲインを見込みます。また、エグジット後もアセットマネジメント業務を継続して請負うケースも想定できます。（2）販売用不動産取得本事業は、第１のスキームとして、１棟50百万円～100百万円程度の中古アパートメント等の小型物件を仕入れ、コンバージョンした上で資産運用不動産として個人向けに売却いたします。また、第２のスキームは、エンドユーザー向け収益不動産用地を取得し、新築アパートメントを建築後または建築中に売却いたします。土地取得資金と建築費用の総額で100百万円程度を想定しております。本事業スキームにおける期間は、１物件当たりの取得から売却までのサイトを１ヶ月～６ヶ月を想定しております。（3）海外エネルギー関連事業における投資引き続き、SGPE社を通じて、以下の３つの事業を中心に、東南アジアでのバイオマス原料の製造・販売やバイオマス発電事業等のエネルギー関連事業について、タイの証券会社や国内外の事業会社と協議を続けながら、現地企業とのジョイントベンチャーにより行って参ります。1.東南アジアにおけるバイオマス燃料の製造販売2.東南アジアでのバイオマス燃料を使った発電事業3.東南アジアでのPKS（油やし核殻）の製造販売（4）国内エネルギー関連事業における投資海外のエネルギー関連企業等が目を向けない、１MW程度の太陽光発電事業を中心に以下の２つの事業について進めて参ります。1.当社100％または第三者との共同による太陽光発電事業2.第三者の会社と共同で行う太陽光発電事業の転売事業（5）運転資金（一般管理費、支払報酬等）現在、当社では、安定した収益を見込める事業が確立されていないため、費用対効果を意識した効率の良い経費の使用に努めております。今後は、海外及び国内のエネルギー関連事業及びインバウンド向け宿泊関連事業並びに国内不動産事業の取組を行い、成約させることで安定した事業収益が獲得できると考えており、また、上記の事業を推進するに当たり、どの事業も相当数の案件について精査・取組・成約というような活動を行うため、管理部門も含めてどの事業部門においても人員の増強は必要になってくることが想定されます。一方で、海外及び国内におけるエネルギー関連事業、インバウンド向け宿泊関連事業は、投資から収益の実現まで時間が掛かることから、常に収益の状況に見合う適正なランニングコストで運営して参ります。なお、今後も外部環境に対し柔軟に対応していけるよう、事業計画の更新を積極的に行い、それを実践し、高機能・高専門性を基盤として常に進化し続ける企業集団として企業価値を増大させ、世界的に通用する投資会社を目指して努力し続ける所存でございます。
日本精機株式会社
有価証券報告書－第72期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和21年12月新潟県長岡市蔵王町(現・松葉)に日本精機株式会社を設立。時計・計器類の製造販売を開始。昭和26年10月新潟県長岡市北中島町(現・中島)に本社工場を新設し、本社を移転。昭和28年８月東京連絡所(現・東京営業所)を開設。昭和30年９月新潟県長岡市西新町(現・城岡)に本社及び本社工場を移転。昭和34年６月大阪連絡所(現・大阪営業所)を開設。９月埼玉県上尾市に㈲旭計器製作所(昭和47年４月株式会社に改組)を設立。昭和36年７月浜松出張所(現・浜松営業所)を開設。昭和45年２月新潟県長岡市に日精サービス㈱を設立。(現・連結子会社)12月現在地に本社・本社工場を移転。12月新潟県小千谷市に真人工場を新設。昭和46年７月真人工場を㈱真人日本精機に改組設立。昭和47年11月米国、カリフォルニア州にエヌ・エス・インターナショナル社を設立。(現・連結子会社)昭和48年６月新潟県長岡市にエヌエスエレクトロニクス㈱を設立。(現・連結子会社)昭和51年８月液晶表示素子の製造を開始。昭和53年７月新潟県長岡市に㈱ホンダベルノ長岡を設立。昭和57年６月広島県庄原市に㈱ワイエヌエス(現・ＮＳウエスト㈱)を設立。(現・連結子会社)11月液晶組立が本社工場より液晶製造部に独立。昭和58年11月新潟県長岡市に日精ホンダ㈱を設立。昭和60年４月新潟県長岡市に㈱エヌエス・コンピュータサービス(現・㈱ＮＳ・コンピュータサービス)を設立。(現・連結子会社)昭和61年３月決算月を９月から３月に変更。７月米国、オハイオ州にニューサバイナインダストリーズ社を設立。(現・連結子会社)昭和62年８月英国、オックスフォードシャー州にユーケーエヌ・エス・アイ社を設立。(現・連結子会社)平成元年２月株式を東京証券取引所市場第二部及び新潟証券取引所に上場。平成２年11月新潟県長岡市にＲ＆Ｄセンターを新設。平成５年10月エヌエスエレクトロニクス㈱と㈱エフ・エス・シーが合併。平成６年４月中国、香港に香港易初日精有限公司を設立。(現・連結子会社)平成７年２月中国、上海に合弁会社上海易初日精有限公司(現・上海日精儀器有限公司)を設立。(現・連結子会社)８月ISO9001認証取得。12月タイ王国、チョンブリ県にタイ-ニッポンセイキ社を設立。(現・連結子会社)平成８年２月㈱ホンダベルノ長岡と㈱ホンダクリオ長岡が合併し、㈱ホンダ四輪販売長岡を設立。12月米国ビッグスリーの品質要求規格QS9000の認証取得。12月エヌエスエレクトロニクス㈱と関係会社エヌエスパーツ㈱が合併。平成９年９月タイ王国、チョンブリ県にタイマットエヌエス社を設立。(現・連結子会社)平成10年５月新潟県長岡市に第二液晶工場を新設。平成11年８月ISO14001認証取得。平成12年７月㈱真人日本精機と㈱旭計器製作所が合併し、エヌエスアドバンテック㈱を設立。(現・連結子会社)平成13年１月中国、香港に香港支店を開設。11月中国、香港に香港日本精機有限公司を設立。(現・連結子会社)12月インドネシア、バンテン州にインドネシアエヌエス社(現・インドネシアニッポンセイキ社)を設立。(現・連結子会社)12月インド、ハリヤナ州のジェイエヌエスインスツルメンツ社に出資。平成14年４月新潟県長岡市の㈱大和ホンダを子会社として追加。８月ブラジル、アマゾナス州にニッポンセイキ・ド・ブラジル社を設立。(現・連結子会社)12月オランダ、アムステルダム市にニッポンセイキヨーロッパ社を設立。(現・連結子会社)平成15年９月中国、広東省に東莞日精電子有限公司を設立。(現・連結子会社)平成16年６月中国、江蘇省に日精工程塑料(南通)有限公司を設立。(現・連結子会社)７月ISO/TS16949認証取得。11月新潟県長岡市に㈱ＮＳモータース(現・㈱カーステーション新潟)を設立。(現・連結子会社)平成18年５月新潟県長岡市に㈱新長岡マツダ販売を設立。６月㈱ホンダ四輪販売長岡が㈱大和ホンダを合併。(現・連結子会社)７月新潟県長岡市にＮＳテクニカルセンターを新設。７月ブラジル、サンパウロ州にエヌエスサンパウロ・コンポーネント・オートモーティブ社を設立。(現・連結子会社)平成19年３月ベトナム、ハノイ市にベトナム・ニッポンセイキ社を設立。（現・連結子会社）８月タイ王国、チョンブリ県にニッポンセイキ・コンシューマ・プロダクツ(タイ)社を設立。（現・連結子会社）平成20年４月メキシコ、ヌエボレオン州にニッポンセイキ・デ・メヒコ社、ニッセイ・アドバンテック・メヒコ社の２社を設立。（現・連結子会社）10月台湾、基隆市の尚志精機股份有限公司（現・台湾日精儀器股份有限公司）への出資比率を高め、同社及び同社子会社の常州尚志精機有限公司（現・常州日精儀器有限公司）(中国、江蘇省)を連結子会社化。平成22年12月新潟マツダ自動車㈱の株式を、マツダ㈱から取得。新潟県全域でマツダディーラー事業を展開。平成23年６月中国、湖北省武漢市に日精儀器武漢有限公司を設立。（現・連結子会社）６月中国、常州日精儀器有限公司への出資比率を高め、完全子会社化。（現・連結子会社）平成24年２月インド、アーンドラ・プラデーシュ州にエヌエスインスツルメンツインディア社を設立。（現・連結子会社）３月中国、上海市に日精儀器科技（上海）有限公司を設立。（現・連結子会社）６月新潟マツダ自動車㈱が㈱新長岡マツダ販売を合併。（現・連結子会社）10月東京都台東区に東京テクニカルセンターを開設。（平成29年４月に東京都北区へ移転）平成25年８月メキシコ、ヌエボレオン州にニッセイ・ディスプレイ・メヒコ社を設立。（現・連結子会社）10月ベトナム、ダナン市にダナンニッポンセイキ社を設立。（現・連結子会社）
日本精機株式会社
有価証券報告書－第72期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社35社及び関連会社１社で構成され、四輪車用・二輪車用・汎用計器類、民生用機器及び自動車販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、コンピューターシステム、樹脂材料加工・販売及び液晶表示素子の製造販売等の事業を展開しております。国内関係会社においては、製造会社は主として当社の生産体制と一体となって、当社製品の部品・完成品の製造を担当し主に当社へ納入をしております。その他販売及びサービス関連の会社については当社及びグループ間の取引のほか、直接他の法人、エンドユーザーとの取引をしております。海外関係会社においては、現地系企業への販路拡大及び当社国内得意先の海外展開へ対応するとともに、なかでも中国・アジア拠点は、グループ内相互補完の輸出基地としての役割をもって当社製品の製造・販売を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け、及びセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメントの名称主要製品等会社名自動車及び汎用計器事業四輪車用計器当社ヘッドアップディスプレイエヌエスアドバンテック(株)二輪車用計器エヌエスエレクトロニクス(株)汎用計器ＮＳウエスト(株)各種センサーユーケーエヌ・エス・アイ社ニッポンセイキヨーロッパ社ニューサバイナインダストリーズ社エヌ・エス・インターナショナル社ニッポンセイキ・デ・メヒコ社ニッセイ・アドバンテック・メヒコ社ニッセイ・ディスプレイ・メヒコ社ニッポンセイキ・ド・ブラジル社エヌエスサンパウロ・コンポーネント・オートモーティブ社タイ-ニッポンセイキ社インドネシアニッポンセイキ社ベトナム・ニッポンセイキ社ダナンニッポンセイキ社上海日精儀器有限公司台湾日精儀器股份有限公司常州日精儀器有限公司日精儀器武漢有限公司日精儀器科技(上海)有限公司エヌエスインスツルメンツインディア社□ジェイエヌエスインスツルメンツ社民生機器事業ＯＡ・情報機器操作パネル当社空調・住設機器コントローラーエヌエスアドバンテック(株)ＦＡ・アミューズメントユニットエヌエスエレクトロニクス(株)ＡＳＳＹニッポンセイキ・コンシューマ・プロダクツ(タイ)社高密度実装基板ＥＭＳ香港日本精機有限公司東莞日精電子有限公司上海日精儀器有限公司自動車販売事業新車・中古車の販売(株)ホンダ四輪販売長岡車検・整備等のサービス新潟マツダ自動車(株)(株)マツダモビリティ新潟(株)カーステーション新潟その他貨物運送当社ソフトウエアの開発販売日精サービス(株)受託計算(株)ＮＳ・コンピュータサービス樹脂材料の加工・販売エヌエスアドバンテック(株)液晶表示素子・モジュールニッポンセイキヨーロッパ社有機ＥＬ表示素子・モジュールタイマットエヌエス社その他香港易初日精有限公司日精工程塑料(南通)有限公司○日精給食(株)(注)１複数の事業を営んでいる会社については、それぞれの事業区分に記載しております。２無印連結子会社３○非連結子会社で持分法非適用会社４□関連会社で持分法非適用会社事業の系統図は次のとおりであります。
日本精機株式会社
有価証券報告書－第72期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)経営方針当社グループでは経営理念及び企業文化を普遍的な価値と位置付け経営活動を行っております。その経営理念とは「顧客の立場に立って価値の高い製品を提供することにより社会の繁栄に貢献する」であり、常にグループ一丸となってお客様に満足していただける商品をお届けすることをモットーに事業活動を展開しております。また当社グループの企業文化とは、「質・実・簡・迅」（本質的なことを現実に基づきシンプルに素速く実行する。）であり、この企業文化を築きあげることにより“芯から強い会社”になることを目指しております。次にグループビジョンとして「ＮＥＭＳ４３３」を掲げ、当社グループの保有技術の更なる進化及びそのシナジー効果により、他社との優位性を確立し「ものづくり企業集団」として事業の拡大を図っております。「ＮＥＭＳ４３３」とは以下の要素を表しております。“４”「４つの大切」1）志志（強い意志）をもって努力を重ねることにより、高い目標を実現する。2）社会法令遵守や環境保全、株主の皆様との良好な関係の構築などを通じ、社会的な責任を果たしていく。3）お客様負けないＱ（品質）Ｄ（納期）Ｃ（コスト）Ｄ（技術）により、お客様の満足度向上に努める。4）人社員個々人の能力を高め、それを存分に発揮できる仕組みにより、個人と会社の両方が成長していける関係を大切にする。“３”「３つの価値」ＮＥＭＳによって３つの「つなげる価値」をかたちにする。1）人と人をつなげるお客様、サプライヤー、社員のつながりを大切にし、求める価値を共有していく。2）人と技術をつなげる技術進化を追求し、人と技術をつなげることで、新しい価値を提供していく。3）人と情報をつなげるグループ保有情報を人とつなげることにより、共通の価値を拡張していく。“３”「売上高３，０００億円／営業利益３００億円」グループ全体の持続的成長により、連結売上高３，０００億円、連結営業利益３００億円を達成する。(2)経営環境及び対処すべき課題今後の世界経済につきましては、引き続き堅調な推移が期待される米国経済や、インド等の力強い新興国に牽引されると予測されるものの、英国のＥＵ離脱の影響による先行き不透明感や中国・アセアン地域における通貨安影響が依然として継続する等、予断を許さない状況が続いております。日本においては、短期的には緩和的金融政策が経済成長を支えるものの、中期的には人口減少等により経済成長は期待できない見通しとなっております。このような変化が速く激しい世界経済にあって、当社グループはグローバルマーケットにおける販売台数拡大及び製品の高付加価値化を実現すべく、当社グループ保有技術の更なる進化及びそのシナジー効果により、他社との優位性を確立し、“ものづくり企業集団”としての事業の拡大成長に取り組んでまいります。具体的には中期経営方針を実現することにより、グループ全体の総合力を発揮し、持続的な成長と利益を創出していける企業体制「経営のグローバル化」を強力に推進してまいります。
日本精機株式会社
有価証券報告書－第72期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社の企業集団における研究開発活動は、R&amp;Dセンター及びNSテクニカルセンターを中核として、各事業分野を担当する量産製品の開発、設計組織及び生産技術部門の緊密な連携によって、車載関係及びその他の多角化領域の製品開発、技術開発を進めております。当社以外では当企業集団に影響を及ぼす研究開発活動は行っておりません。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、4,404百万円であります。セグメントごとの主な研究開発活動は、次のとおりであります。自動車及び汎用計器事業・ヘッドアップディスプレイ等の運転支援型情報表示システムの開発、及び次世代HMI(ヒューマンマシンインターフェイス)機器の開発・スマートフォン連携技術の開発・車載用光学技術及びアクチュエータ技術開発・車載用センサ開発研究開発費の金額は、4,004百万円であります。民生機器事業・UI(ユーザインターフェイス)機器開発・リモートコントロール機器開発・IoTシステム及び機器の開発研究開発費の金額は、325百万円であります。自動車販売事業該当事項はありません。その他・有機EL光源デバイスの技術開発・液晶光学デバイスの技術開発・高コントラスト、広視野角、高速応答液晶表示の技術開発研究開発費の金額は、73百万円であります。
ロンシール工業株式会社
有価証券報告書－第74期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和３年９月川口ゴム製作所として、東京都葛飾区に創立。ゴム製品の製造に着手。昭和18年12月資本金150万円をもって川口ゴム工業株式会社を設立。昭和22年12月輸入原料により、わが国で初めて塩化ビニル製品の製造に成功。昭和25年12月塩化ビニル加工工場に全面転換。昭和34年８月大阪営業所開設(現・大阪支店)。昭和35年４月蒲生工場(埼玉県)新設。建材の大量生産開始。昭和36年４月東京営業所開設。昭和37年９月東京証券取引所市場第二部上場。昭和38年４月中央研究所開設（現・研究・開発部）。昭和43年６月土浦工場(茨城県)新設。昭和45年11月大阪証券取引所市場第二部上場（平成15年６月上場廃止）。昭和47年７月ロンシール工業株式会社に商号変更。昭和47年７月建材関係の販売会社ロンシールインコーポレイテッドを米国カリフォルニア州に設立(現・連結子会社)。昭和48年４月大阪営業所を大阪支店に格上げ。昭和50年７月本社工場(葛飾区)を土浦工場に集約。昭和55年４月岡山工場(岡山県)新設。昭和59年10月蒲生工場を土浦工場に集約。昭和60年６月本社を東京都葛飾区より東京都千代田区へ移転。平成２年３月本社を東京都千代田区より東京都墨田区へ移転。平成７年10月岡山工場を土浦工場に集約。平成８年１月日本装備株式会社(株式会社ロンテクノ近畿)の株式取得。平成８年２月ISO9001の認証を、わが国当該塩化ビニル加工業界で初めて一括取得。平成９年４月株式会社考現社(株式会社ロンテクノ東京)の株式取得。平成10年12月株式会社ロンエスを設立。平成16年４月中華人民共和国上海事務所新設。平成18年11月中華人民共和国上海事務所閉鎖。平成19年12月ISO14001の認証取得。平成21年12月株式会社ロンエス解散（平成22年３月清算結了）。平成22年10月株式会社ロンテクノ東京と株式会社ロンテクノ近畿が合併し、株式会社ロンテクノに商号変更(現・連結子会社)。平成23年１月建材関係の販売会社龍喜陸(上海)貿易有限公司を中国上海市に設立(現・連結子会社)。
ロンシール工業株式会社
有価証券報告書－第74期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の連結子会社３社)は計４社で構成され、合成樹脂の加工及び販売を主に営んでおり、製造販売はロンシール工業㈱(当社)が行っています。また、販売については代理店を通じて行っていますが、連結子会社であるロンシールインコーポレイテッド(米国)、㈱ロンテクノ、龍喜陸（上海）貿易有限公司はこの代理店の一部です。事業内容と当社及び関係会社の位置づけは、次のとおりです。また、事業区分はセグメントと同一です。報告セグメント主要品目主要な会社合成樹脂加工品事業建築用床材、屋上防水材、壁装材、各種防水・室内装飾工事等当社、ロンシールインコーポレイテッド、㈱ロンテクノ、龍喜陸（上海）貿易有限公司不動産賃貸事業ショッピングセンター施設当社以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。(注)※１連結子会社※２その他の関係会社
ロンシール工業株式会社
有価証券報告書－第74期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、どんな環境下にあっても『ステークホルダーの信頼に応え続けること』を経営の基本としております。そのためには、『経営のあるべき姿』を次のように捉えています。①顧客のニーズに合致するものを良質適価で提供する会社顧客のニーズに合致するものを良質適価で提供する会社とは、市場の要求にいち早く対応できる会社であり、市場を創造できる会社です。創造的な高品質・高機能の商品をスピーディーに市場に投入できる開発力をもった会社であり、コスト競争力を実現できる技術力をもった会社であります。②安定した配当ができる会社安定した配当ができる会社とは、長期に安定した株主価値の創造をし、配当を継続する会社であります。③社会状況に適応した運営を行う会社社会状況に適応した運営を行う会社とは、どんな環境下にあっても生き抜く適者たる存在になるために、環境に適応し続ける会社であります。④従業員が生活設計を描ける会社従業員が生活設計を描ける会社とは、会社の展望を見える形で従業員に示せる会社であり、従業員自身は自分の役割を果たすことを通してエンプロイアビリティー（雇用される市場価値）向上を実現する会社であります。（２）目標とする経営指標株主価値を効率よく創造するために、売上高経常利益率を主な経営指標とします。中期目標としては５％以上の売上高経常利益率の安定的な達成を目指します。（３）中長期的な会社の経営戦略３ヶ年計画の方向性は次のとおりであります。①既存事業分野における選択と集中事業内容を見直し、今後成長が期待できるコア分野に対して、市場への差別化商品の早期投入、効率的な営業により利益を実現していきます。また、将来性が見込めない事業分野及び商品については、縮小、撤退を図り、コア分野へ経営資源を集中させます。②コストダウンあらゆるプロセスにおいて、コストを削減します。③新規事業展開コア・コンピタンスを生かしつつ、成長性ある事業・市場への展開に取り組みます。（４）会社の対処すべき課題今後の当社グループを取り巻く経営環境は、国内では政府の経済政策に伴う公共投資の増加やオリンピック需要による景気拡大の期待感がある一方、住宅着工の減少、建設業界の労働者不足、販売競争の激化、原油価格の反転による原材料価格の上昇が懸念されるなど、引き続き厳しい状況が続く見通しです。このような環境の下、当社グループは、引き続き生産性向上や経費削減に努め、事業環境の変化にスピーディーに対応できる体制整備と、事業基盤強化策を推し進め、さらに新製品や工法の開発を併せて実施し、安定した利益を確保し続ける企業への変革に努めてまいります。
ロンシール工業株式会社
有価証券報告書－第74期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】研究・開発部は、『既存製品の競争力向上と新規製品の開発により、売上増と収益最大化へ貢献する』ことを基本方針として、製品開発と技術開発に取り組んでいます。当連結会計年度、床材分野においては、建築用機能性床材と関連副資材の製品化、航空機・鉄道車両・船舶等の各種床材の開発に注力してきました。建築用床関連部材では、抗ウイルス性ノーワックス床シートで高意匠性の『ロンプロテクトＭｏｋｕ』及び放射化抑制床シート『ロンリウムＮＡ』を上市しました。また、マンション用床材分野では防滑性ビニル床シートとして『ロンマットＭＥスコア』、『ロンマットＭＥツイルⅡ』、『ロンマットＭＥロゼッタ』及び出隅部保護材『ＭＥファインガード』を上市しました。航空機・鉄道車両用では、イギリスのＢＳ６８５３車両カテゴリーの難燃性規格適合床シート『ロンレイドＺＷ』を上市しました。防水分野では、シートと部材の開発を行い、補強複合タイプのルーフィングシート『ベストプルーフＲＳ』を上市しました。また、従来型と比較して作業効率性に優れ、工法安定性を向上させた機械的固定工法用誘導加熱装置『ＵＤＢＯＸⅢ』を上市しました。壁紙分野では、機能性壁紙の製品化に注力しました。ＬＥＤ対応の蓄光壁紙を上市しました。フィルム分野では、カレンダー加工技術をベースに塩ビ及び非塩ビフィルムの開発を行っています。塩ビフィルムにおいてはＲＥＡＣＨ規制に対応したフィルムを拡充しました。また、非塩ビである軟質アクリルフィルム及びポリ乳酸フィルム等を展示会で紹介しました。新規分野においては、抗ウイルス技術を用いた製品開発を行っており、各種塩ビフィルムやレザーの開発を行い、展示会で紹介しました。当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は２億87百万円です。なお、不動産賃貸事業についての研究開発は行っておりません。