株式会社ヤマダホールディングス
有価証券報告書－第40期(2016/04/01－2017/03/31)

2【沿革】当社（昭和53年６月１日設立、昭和62年３月11日商号を日本電線工業株式会社から株式会社ヤマダ電機に変更、同年３月15日本店を東京都東村山市から群馬県前橋市に移転、額面500円）は、株式会社ヤマダ電機（昭和58年９月１日設立、本店の所在地群馬県前橋市、額面50,000円、以下「旧株式会社ヤマダ電機」という）の株式額面を変更するため、昭和62年５月21日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。従いまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧株式会社ヤマダ電機でありますから、以下の記載事項につきましては、別段の記述がないかぎり、合併期日までは実質上の存続会社について記載いたします。なお、事業年度の期数は、形式上の存続会社の期数を継承しておりますので、昭和62年５月21日より始まる事業年度を第11期といたしました。年月事項昭和48年４月山田昇（現代表取締役会長）が群馬県前橋市でヤマダ電化サービスを個人創業。昭和49年５月有限会社ヤマダ電機設立。昭和58年９月株式会社ヤマダ電機設立。「前橋南店」を開設し、本格的チェーン展開を開始。昭和59年３月物流部門の強化と効率化のため、前橋市朝倉町に「流通センター」を開設。昭和60年４月他県への出店第一号店として埼玉県深谷市に「深谷店」を開設、同時に多店舗化に対応し、物流部門の強化のため、流通センターを増築。昭和61年５月財務情報及び顧客情報の即時収集のため、全店ＰＯＳシステム、並びに大型汎用コンピュータを導入。昭和61年７月ＦＣ第一号店として長野県佐久市に出店。以後、ＦＣチェーン展開を行う。昭和62年５月株式額面変更のため、株式会社ヤマダ電機（昭和53年６月１日設立）と合併。（合併比率1：100）昭和62年12月本社ビル（前橋市日吉町）完工。本社を移転。又、同ビル１階に大型総合家電店舗（核店舗）の第一号店として「テックランド本店」を開設。以後、核店舗戦略の展開を開始。昭和63年３月ＡＶ（オーディオ・ビジュアル）商品を専門とする専門特化型店舗「Ａ＆Ｖビックス高崎店」を開設、同時に同敷地内にビデオ・ＣＤソフトのレンタル店「リングス高崎店」を開設。以後、専門特化型店舗及びソフト提供店舗の複合化戦略を開始。平成元年３月日本証券業協会東京地区協会に株式店頭登録。平成２年９月「Ａ＆Ｖビックス高崎店」をパソコン専門店に改装。「コンピュータ館」の展開を開始。平成３年２月フランチャイジーの解散にともない、10店舗を直営店とする。平成３年３月コンピュータ関連の開発、販売の関係会社「テック情報システム株式会社」を設立。（平成13年９月清算）平成４年７月九州地区への出店第一号として宮崎県宮崎市に「テックランド宮崎店」を開設。平成５年12月群馬県渋川市のテックランド渋川店を直営店とする。平成７年10月東北地区への出店第一号として仙台市泉区に「テックランド仙台泉店」を開設。平成９年２月中京地区への出店第一号として愛知県日進市に「テックランド日進店」を開設。平成９年６月産業廃棄物の処理、リサイクルの関係会社「株式会社シー・アイ・シー」を設立。平成９年７月中国・四国地方への出店第一号として岡山県岡山市に「テックランド岡山店」を開設。平成９年12月鹿児島県鹿児島市に関係会社「南九州ヤマダ電機株式会社」を設立。平成10年９月近畿地区への出店第一号として「テックランド姫路店」を開設。平成12年９月東京証券取引所市場第一部に上場。平成13年４月北海道地区への出店第一号店として北海道札幌市に「テックランド手稲店」を開設。平成13年７月沖縄県宜野湾市に完全子会社「株式会社沖縄ヤマダ電機」を設立。平成13年９月和光電気株式会社との合弁会社（関係会社）「株式会社関西ヤマダ電機」を設立。（平成16年５月25日より株式会社和光ヤマダ電機より商号変更）平成14年４月群馬県前橋市に関係会社「株式会社ヤマダブロードバンド」を設立。平成14年５月株式会社ヤマダ・キャピタル・ホールディングスに資本出資。（完全子会社となる）平成14年５月株式会社ダイクマ（関係会社）の株式取得。平成15年１月株式会社ヤマダエコソリューション（平成21年４月１日より株式会社クライムエンターテイメントより商号変更）に資本出資。（関係会社となる）平成15年１月福岡県福岡市に関係会社「株式会社リーガル・ユナイテッド・トラスティーズ」を設立。（平成19年８月31日株式会社ワイジャストへ商号変更及び群馬県前橋市へ本店所在地を異動）平成15年12月インバースネット株式会社に資本出資。（関係会社となる）平成16年１月株式会社ＫＯＵＺＩＲＯに資本出資。（関係会社となる）（平成16年６月１日株式会社神代より商号変更）平成17年２月専門量販店として初めて年間売上高１兆円を達成と併せ初の全国出店。年月事項平成17年７月静岡県富士市に関係会社「株式会社東海テックランド」設立。平成17年９月愛知県名古屋市に関係会社「コスモス・ベリーズ株式会社」設立。平成17年11月群馬県前橋市に関係会社「株式会社中四国テックランド」設立。平成18年３月株式会社ヤマダ・キャピタル・ホールディングスを吸収合併。平成18年６月群馬県前橋市に関係会社「株式会社ヤマダフィナンシャル」を設立。平成18年７月「株式会社テス」に資本出資。（関係会社となる）平成18年７月群馬県前橋市に完全子会社「株式会社テックサイト」を設立。平成19年１月鹿児島県鹿児島市に関係会社「株式会社九州テックランド」を設立。平成19年２月「株式会社群馬総合設備」に資本出資。（関係会社となる）平成19年５月ＣＳＲ室設置。平成19年６月「株式会社ぷれっそホールディングス」、「株式会社マツヤデンキ」、「株式会社星電社」、「サトームセン株式会社」の株式取得。（完全子会社となる）平成19年10月平成20年３月「株式会社キムラヤセレクト」の株式取得。（関係会社となる）社債総額1,500億円のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債発行。平成20年５月「コスモス・ベリーズ株式会社」全国47都道府県への加盟店展開。平成20年７月高崎本社・ＬＡＢＩ１高崎に国内初、ＣＯ2排出ゼロのグリーン電力を使用。平成20年10月「株式会社九州テックランド」の株式取得。（完全子会社となる）平成20年10月「株式会社中四国テックランド」の株式取得。（完全子会社となる）平成20年12月「コスモス・ベリーズ株式会社」の株式取得。（完全子会社となる）平成21年１月群馬県高崎市に完全子会社「株式会社ＰｒｏｊｅｃｔＷｈｉｔｅ」を設立。平成21年３月平成21年７月平成21年７月平成21年10月平成22年３月「株式会社ＰｒｏｊｅｃｔＷｈｉｔｅ」にて九十九電機株式会社の事業を譲受け。次世代高速無線データ通信“モバイルＷｉＭＡＸ”のサービス提供開始。株式会社星電社（当社子会社）の当社ＦＣへの店舗形態変更。ＬＡＢＩ１日本総本店池袋オープン。専門量販店として初めて年間売上高２兆円を達成。平成22年９月下記子会社５社を「株式会社ダイクマ」へ統合し事業効率化を推進。消滅会社：「株式会社関西ヤマダ電機」「株式会社中四国テックランド」「株式会社東海テックランド」「株式会社テックサイト」「株式会社東九州テックランド」平成22年９月「小商圏型店舗展開戦略」の第一号店舗として「テックランドえびの店」（宮崎県えびの市）を開設。平成22年12月海外第一号店舗として瀋陽店（中国遼寧省）を開設。平成23年１月環境負荷低減への取組みの一環として本社機能を対象としたＩＳＯ14001認証を取得。平成23年10月「株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム」の株式取得。（連結子会社となる）（平成25年６月１日よりエス・バイ・エル株式会社より商号変更）平成23年11月ＣＳＲ活動推進の一環として海外企業との連携強化のためグローバル・ソーシャル・コンプライアンス・プログラム（ＧＳＣＰ）に日本企業として初めて参加。平成24年５月「東金属株式会社」の株式取得。（完全子会社となる）平成24年６月「株式会社ハウステックホールディングス」の株式取得。（完全子会社となる）平成24年12月「株式会社ベスト電器」の株式取得。（連結子会社となる）平成24年12月「株式会社ぷれっそホールディングス」を清算し、事業効率化を推進。平成25年５月平成25年６月平成25年７月平成25年11月平成26年５月平成27年７月平成27年９月平成27年10月平成28年４月平成28年５月平成28年６月平成28年11月平成29年１月平成29年３月「株式会社ダイクマ」及び「サトームセン株式会社」を吸収合併。「南京店」「天津店」を閉鎖。「株式会社ＫＯＵＺＩＲＯ」を吸収合併。「株式会社ヤマダ・ウッドハウス」（戸建注文住宅、商業建築、分譲住宅、増改築、リフォーム事業）を設立。社債総額1,000億円のユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債発行。「株式会社キムラヤセレクト」より「株式会社ワイズセレクト」を分社化。「株式会社キムラヤセレクト」を吸収合併。最先端コンセプトの情報発信基地「ＣｏｎｃｅｐｔＬＡＢＩＴＯＫＹＯ」を東京駅・八重洲口にオープン。代表取締役３人による新体制を開始。群馬県高崎市に完全子会社「株式会社ヤマダファイナンスサービス」を設立。群馬県高崎市に完全子会社「株式会社ヤマダトレーディング」を設立。「家電」から「住環境」までを総合プロデュースする「ＬＡＢＩＬＩＦＥＳＥＬＥＣＴ立川」をオープン。東京都渋谷区に株式会社Ｕ－ＮＥＸＴと合弁会社「Ｙ.Ｕ－ｍｏｂｉｌｅ株式会社」を設立。「南九州ヤマダ電機株式会社」を吸収合併。（期末日現在の店舗数は、955店舗となっております。）