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株式会社フジ
有価証券報告書－第50期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当企業集団(当社及び当社の関係会社)は、株式会社フジ(当社)及び子会社20社、関連会社２社及びその他の関係会社２社で構成され、総合小売業を中心に生活提案型の事業活動を展開しています。当企業集団の事業の内容とセグメントとの位置付けは、次のとおりです。セグメントの名称事業の内容会社名小売事業総合小売業当社ＤＶＤ・ＣＤ・書籍の小売及びレンタル業フジ・ＴＳＵＴＡＹＡ・エンターテイメント株式会社スーパーマーケット株式会社フジマートスーパーマーケット株式会社フジマート四国自動車販売業株式会社フジモータース医薬品化粧品等小売業株式会社レデイ薬局小売周辺事業食品製造・加工販売業株式会社フジデリカ・クオリティ食品加工業株式会社フジ・ハートデリカ容器・機械等の洗浄・清掃業株式会社フジ・ハートクリーン飲食業株式会社フジファミリーフーズクレジットカード事業株式会社フジ・カードサービス総合フィットネスクラブ事業株式会社フジ・スポーツ＆フィットネス青果卸売業株式会社フジ・アグリフーズ前払式特定取引業株式会社フジ友の会農業株式会社フジファーム総合卸売業株式会社アスティその他不動産賃貸業株式会社西南企画、株式会社アクトピア企画総合ビルメンテナンス業株式会社フジセキュリティ清掃業株式会社ＦＮクリーン一般旅行業株式会社フジ・トラベル・サービス自動車賃貸業株式会社フジ・レンタリース介護サービス業株式会社ユーミーケア障がい福祉サービス事業株式会社フジすまいるファーム飯山純粋持株会社株式会社ヨンドシーホールディングス事業の系統図は、次のとおりです。
株式会社メディカル一光グループ
有価証券報告書－第32期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】年月事項昭和60年４月調剤薬局の経営を事業目的として株式会社メディカル一光を設立平成９年11月ジャスコ株式会社(現イオン株式会社)と資本提携に関する覚書を締結平成16年11月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年10月施設介護事業分野へ進出するため、株式会社ヘルスケア一光(現連結子会社)を設立平成19年３月医療及び介護に係る不動産事業を分社し、株式会社ヘルスケア一光(現連結子会社)へ承継平成19年７月株式会社山梨薬剤センター(現連結子会社)の全株式を取得平成21年５月東邦薬品株式会社と業務提携を締結平成22年２月クオール株式会社と業務・資本提携を締結平成22年２月株式会社メディパルホールディングスと業務・資本提携を締結平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成23年９月有限会社クローバー(現連結子会社)の全株式を取得平成24年２月株式会社メディパルホールディングスとの資本提携を解消平成24年３月株式会社さつきの全株式を取得平成24年４月機動的・戦略的な投資を目的とした、株式会社ヘルスケア・キャピタル(現連結子会社)を設立平成24年７月株式会社メディケアサポート(現連結子会社)の全株式を取得平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成25年12月本社を現在の三重県津市西丸之内に移転平成26年３月子会社である株式会社ヘルスケア・キャピタルが、有限会社三重高齢者福祉会(現連結子会社)の全株式を取得平成26年４月子会社である株式会社ヘルスケア・キャピタルが、株式会社ハピネライフケア(現連結子会社)の全株式を取得、併せてその完全子会社３社(株式会社ハピネライフケア鳥取・有限会社ハピネカンパニー・株式会社ケアスタッフ)を連結子会社化平成28年４月大豊薬品株式会社(現連結子会社)の全株式を取得平成28年８月有限会社ツルカメ調剤薬局(現連結子会社)の全株式を取得平成28年９月子会社である株式会社ヘルスケア・キャピタルが、ウェルフェアー株式会社(現連結子会社)の株式を取得し連結子会社化平成28年11月株式会社さつきの全株式を売却
株式会社メディカル一光グループ
有価証券報告書－第32期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社14社、及びその他の関係会社１社により構成されており、医療機関の発行する処方箋に基づき、医薬品の調剤を行う調剤薬局の経営を主たる事業としております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。なお、次の４区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に記載したセグメントの区分と同一であります。(調剤薬局事業)当社及び子会社である株式会社山梨薬剤センター、有限会社クローバー、株式会社メディケアサポート、有限会社ツルカメ調剤薬局は、処方箋に基づき医薬品の調剤を行う調剤薬局を経営しております。(ヘルスケア事業)子会社である株式会社ヘルスケア一光、有限会社三重高齢者福祉会、株式会社ハピネライフケア及びその子会社３社、ウェルフェアー株式会社は、介護施設の運営、医療施設等の賃貸業務、及び医療・介護に付随する業務を行っております。(医薬品卸事業)当社及び子会社である大豊薬品株式会社は、医療機関等へ医薬品の販売を行っております。(不動産事業)当社は、一般不動産を所有し賃貸業務を行っております。当社グループにおける事業の系統図は次のとおりであります。（平成29年２月28日現在）
株式会社メディカル一光グループ
有価証券報告書－第32期(2016/03/01－2017/02/28)

５【経営上の重要な契約等】(1)イオン株式会社との資本提携当社とイオン株式会社(契約締結時はジャスコ株式会社)とは、平成９年11月５日に調剤薬局事業の重要性と事業機会の有望性という共通認識に立って、資本提携を行うことで合意し、覚書を締結しております。その内容は次のとおりです。①イオングループへの参加に関する事項当社はイオン株式会社を中核とする「イオングループ」に参加し、グループ企業の一員として、他のイオングループ内企業との営業上の連携についても積極的に協力する。②経営指導に関する事項イオン株式会社は、当社から要請があれば広範囲な経営指導を実施する。③増資に関する事項イオン株式会社は、当社が増資を実施した場合、イオン株式会社の持株割合が増資後発行済株式総数(転換社債等の転換後潜在株式数を含む)の25％を下回らない出資のオプションを有する。④人材派遣に関する事項イオン株式会社は、当社に非常勤監査役を派遣することができる。
イオンモール株式会社
有価証券報告書－第106期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】年月事項明治44年11月岐阜県神田町において「生糸・まゆ・山海の産物・果物等の売買または委託仲立ち」を目的とした「岐阜繭糸株式会社」を設立する。昭和45年５月現当社の親会社である「ジャスコ株式会社」（現「イオン株式会社」）が当社を買収し、ジャスコグループ（現イオングループ）の一員となる。昭和48年４月商号変更を行い「ジャスコ不動産株式会社」とする。５月本店を大阪市北区曽根崎上に移転する。８月「ジャスコ不動産株式会社」「株式会社やまとや」「岡惣不動産株式会社」の３社が「ジャスコ不動産株式会社」を存続会社として合併、資本金を30百万円とし、新会社の商号を「ジャスコ興産株式会社」に変更する。11月本店を大阪市福島区大開に移転する。昭和49年12月アメリカンファミリー生命保険会社の生命保険募集人登録を行い、生命保険代理業に進出する。昭和53年８月「酒田ショッピングセンター株式会社」「ジャスコパーク株式会社」を合併し、資本金33百万円となる。昭和59年６月「株式会社グリーンシティ」を合併する。12月「仙都地域開発株式会社」を合併する。昭和63年２月「テイサン貝塚ショッピングセンター株式会社」を合併し、資本金は99百万円となる。平成元年９月第三者割当有償増資を実施し、資本金4,000百万円となる。10月商号を「イオン興産株式会社」に変更し、新たに大規模ショッピングセンターの開発・運営を行うショッピングセンター（ＳＣ）事業を開始する。平成４年11月青森県柏村にイオン柏ショッピングセンター（現イオンモールつがる柏）が完成し、営業を開始する。平成５年２月青森県下田町に第三セクター「下田タウン株式会社」を設立（資本金200百万円、当社出資比率70％）平成６年１月三重県鈴鹿市にショッピングセンター開発のために、「ベルシティ株式会社」を設立（資本金100百万円、当社出資比率85％）６月本店を千葉市美浜区に移転する。平成９年６月発行済株式５株を２株とする株式併合を実施する。７月第三者割当の有償増資を実施し、資本金4,650百万円となる。平成10年８月「ベルシティ株式会社」「セブン開発株式会社」と合併し、資本金4,662百万円となる。平成13年６月商号を「イオンモール株式会社」に変更する。平成14年７月東京証券取引所市場第一部に株式を上場し、公募増資により資本金6,065百万円となる。平成15年８月公募増資を実施し、資本金7,796百万円となる。平成19年８月平成20年２月６月「株式会社ダイヤモンドシティ」を合併し、資本金は16,662百万円となる。保険代理店事業を「イオン保険サービス株式会社」に分割（資本金250百万円、当社出資比率48.7％)。中華人民共和国北京市にAEONMALL(CHINA)BUSINESSMANAGEMENTCO.,LTD.を設立する。(資本金40,000千米ドル、当社出資比率100％)平成23年２月８月「イオン保険サービス株式会社」の全保有株式を売却する。カンボジア王国プノンペン市にAEONMALLINVESTMENT(CAMBODIA)CO.,LTD.（資本金10千米ドル、当社出資比率49％）、AEONMALL(CAMBODIA)CO.,LTD.（資本金2,000千米ドル、当社出資比率100％）を設立する。平成24年11月インドネシア共和国ジャカルタ市にPT.AEONMALLINDONESIA（資本金415,917百万IDR、当社出資比率99.3％)を設立する。平成25年２月６月７月８月９月ベトナム社会主義共和国ハノイ市にAEONMALLVIETNAMCO.,LTD.（資本金1,000千米ドル、当社出資比率100.0％)を設立する。公募増資を実施し、資本金39,742百万円となる。第三者割当増資を実施し、資本金42,194百万円となる。発行済株式１株を1.1株とする株式分割を実施する。中華人民共和国天津市にAEONMALL(CHINA)CO.,LTD.（資本金33,900千米ドル、当社出資比率100.0％）を設立する。年月事項平成28年３月３月４月５月７月11月12月12月平成29年２月簡易株式交換により、株式会社ＯＰＡを子会社化する。大阪府堺市堺区にイオンモール堺鉄砲町が完成し、営業を開始する。愛媛県今治市にイオンモール今治新都市が完成し、営業を開始する。島根県出雲市にイオンモール出雲が完成し、営業を開始する。ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にイオンモールビンタンが完成し、営業を開始する。中華人民共和国河北省三河市にイオンモール河北燕郊が完成し、営業を開始する。愛知県長久手市にイオンモール長久手が完成し、営業を開始する。北海道札幌市厚別区において、カテプリの管理・運営業務を開始する。兵庫県神戸市中央区において、三宮オーパ２の管理・運営業務を開始する。
イオンモール株式会社
有価証券報告書－第106期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、イオン株式会社を親会社とする当社及び連結子会社40社（株式会社ＯＰＡ、下田タウン株式会社、株式会社日和田ショッピングモール、他国内２社、AEONMALL(CHINA)BUSINESSMANAGEMENTCO.,LTD.、他中国27社、カンボジア２社、ベトナム２社、インドネシア３社）及び持分法適用関連会社２社で構成され、当社はモール事業を行っております。連結子会社のうち、株式会社ＯＰＡは都市型ファッションビル事業、39社はモール事業等を行っています。当社は、イオングループのディベロッパー事業を担う中核企業として、一般テナントのほか総合小売業を営むイオンリテール株式会社及びイオングループ各社に対して当社モールの店舗を賃貸しています。当社及び関係会社の事業に関わる位置付けは、以下の通りです。※当社は、イオンリテール株式会社の71の商業施設の管理・運営業務を受託しています。
株式会社ダイケン
有価証券報告書－第69期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】年月概要大正13年８月創業者藤岡京一が藤岡製作所〔大阪市東淀川区(現淀川区)〕を創業。昭和23年３月金属製品の製造、加工及び販売を目的として、株式会社植製作所〔大阪市東淀川区(現淀川区)〕を設立。昭和24年10月商号を大阪建築金物製造株式会社に変更。昭和27年７月藤岡製鋼株式会社〔大阪府豊中市、平成４年３月当社に吸収合併される〕を設立。昭和30年７月ダイケンシャッター株式会社〔大阪市東淀川区(現淀川区)(旧三光鋼板工業株式会社)平成４年３月当社に吸収合併される〕を設立。昭和37年８月大建鋼業株式会社〔北海道室蘭市、平成４年３月100％子会社となる〕を設立。昭和37年10月東京都文京区に東京営業所(現東京支店昭和58年11月、墨田区に移転)を設置し、関東地方における営業体制の強化を図る。昭和38年４月商号を株式会社ダイケンに変更。昭和38年12月千葉県八千代市に千葉工場を新設し、鋼製組立物置の開発製造に着手。昭和46年２月千葉工場を千葉県佐倉市に移転し、エクステリア関連製品の開発及び製造の強化を図る。昭和47年11月札幌市豊平区(現清田区)に札幌営業所(現札幌支店)を設置し、北海道における営業体制の強化を図る。昭和50年３月宮城県仙台市に仙台営業所を設置し、東北地方における営業体制の強化を図る。昭和50年３月岡山県岡山市に岡山営業所(昭和59年７月現広島営業所として移転)を設置し、中国四国地方における営業体制の強化を図る。昭和50年４月本社営業課を大阪営業所(現大阪支店)に組織変更し、近畿地方における営業体制の強化を図る。昭和50年10月福岡県糟屋郡志免町に福岡営業所(平成21年３月福岡市博多区に移転)を設置し、九州地方における営業体制の強化を図る。昭和51年６月愛知県一宮市に名古屋営業所(現名古屋支店)を設置し、中部地方における営業体制の強化を図る。昭和52年12月埼玉県上尾市に埼玉出張所(現埼玉営業所平成元年８月大宮市に移転)を設置し、北関東地域における営業体制の強化を図る。昭和54年３月神奈川県大和市に神奈川出張所(現神奈川営業所昭和63年３月横浜市西区に移転)を設置し、南関東地域における営業体制の強化を図る。平成４年３月株式会社ダイケンとグループ会社の藤岡製鋼株式会社及びダイケンシャッター株式会社の２社が経営基盤の強化と生産性を向上するために合併。十三工場、兵庫工場、岡山工場及び津山工場の４工場と賃貸マンション「アメニティ新高」を継承。平成４年７月大建鋼業株式会社の営業の全部を譲受け、経営基盤を拡充。室蘭工場を継承。平成６年１月十三工場において、工場棟、事務所棟を新改築し、生産性の向上を図る。平成６年９月室蘭工場において、工場棟を増改築、事務所棟を新築し、塗装、溶接の自動ラインを設置。平成９年２月当社株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録。平成11年１月本社敷地内において、倉庫を新築し、材料及び製品物流の合理化を図る。平成12年５月子会社株式会社ディックワンを設立。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成20年10月千葉工場を千葉県富里市に成田工場として移転し、内製化の強化及び物流コストの低減を図る。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。
株式会社ダイケン
有価証券報告書－第69期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社１社により構成されております。当社グループは、建築金物、外装用建材、エクステリア製品等の製造、販売を行っており、また、製品の施工・取付工事を行っております。さらに、不動産賃貸事業を営んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。建築関連製品ドアーハンガーなどの建築金物、物置などのエクステリア製品やアルミ型材を利用した外装用建材などの製造販売及び取付を行っております。不動産賃貸単身者向け賃貸マンション及び貸店舗を運営しております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)※１非連結子会社
株式会社ダイケン
有価証券報告書－第69期(2016/03/01－2017/02/28)

６【研究開発活動】当社は顧客第一に徹し、住環境や都市環境の向上に貢献するため、住宅やビル等へ提供する顧客ニーズに合った製品開発に積極的に取り組んでまいりました。当社の研究開発は、既存製品の改良などは元より、新機能の組み合わせや加工技術の考案、アイデアやデザイン面にも重点を置いております。当事業年度における研究開発費の総額は１億74百万円であります。セグメントのうち、建築関連製品において研究開発活動を行っており、当事業年度のその概要と成果は次のとおりであります。（建築金物分野）点検口関連の商品では、ホーム床点検口にスピード施工タイプの「ＨＦＰ３型（底板付きタイプ）」とコーナー部に樹脂部材を配した「ＨＦＫＣ型」を発売し、床下収納庫では、省施工化が図れる外枠受け樹脂が使用可能な「ＰＫＬ型」とコーナー部に樹脂を配した「ＰＫＣ型」を発売し、選択肢に幅を持たせました。天井点検口では、省エネ型住宅向けに、天井裏の収納スペースへの出入り口に最適な気密型アルミ製天井収納はしごを発売し、商品の充実を図りました。内装用建材商品では、ステンレス製フォーミングＴバーグレーチング「ＧＴＥＲ型」の生産に対して、製造方法や部材構成を見直すなどにより、美観と低価格化を実現する形で商品を開発しております。引戸金物関連の商品では、スライデックスシリーズで要望の多かった戸袋納まりにも対応できるソフトクローザー及び自閉式ソフトクローザーとして「ＨＣＳ－ＳＣ30ＴＳ型」、「ＨＣＳ－ＪＳＣ35ＴＳ型」を発売しました。また、現場対応品として、手動式の「ＨＣＳ－ＭＨ30型」を発売して、用途に応じたシリーズ化を図りました。さらに、鋼製建具、木製建具のどちらでも取付可能な、扉質量50㎏用ソフトクローザーとして「ＨＣＳ－ＳＣ50ＴＳ型」を発売しました。ドアハンガー関連では、扉以外の使用用途が増加している工場内生産設備用として、マテハン関連商品の追加部品を販売しました。当分野における研究開発費の金額は１億５百万円であります。（外装用建材分野）アルミ製庇ＲＳバイザーにおいては、シャープなデザインの小庇「ＲＳ－ＭＳ型」を出幅600㎜から200㎜まで８種類を発売し、用途によって対応できるラインアップの充実を図りました。また、大型庇では「ＲＳ－Ｋ型」の出幅を3000㎜まで拡張し、大型庇の要望に対応できる仕様にしました。目隠しルーバーのトップクリーンでは、ルーバー材を天井と床の枠材で固定し、室内の格子壁として使える間仕切りルーバーを発売し、選択肢に幅を持たせました。当分野における研究開発費の金額は21百万円であります。（エクステリア分野）物置におきましては、全サイズに豪雪地域向け積雪強度4500N/㎡（垂直積雪量1.5m）に対応する業界初となる構造の「ＤＭ－Ｚ型」を発売いたしました。従来よりもサイズバリエーションを３サイズ増やし33サイズとし、選択肢に幅を持たせるとともに、外観のデザインも正面部の色を選択できる仕様としております。自転車ラックにおきましては、垂直昇降式ラック「ＶＲ－Ａ３型」を発売しました。近年、自転車置場の改修工事などで要望されている高い操作性に対応し、女性でも簡単にラックへ収納でき、操作しやすい仕様にしております。また、高低差のある省奥行スライドラックの設置や３人乗り自転車など、設置状況に柔軟な対応ができるように、下段の収納可能自転車高さが変更できるように開発しております。特殊自転車用スライド式自転車ラック「ＳＲ－ＳＷ型」についても、電動アシスト自転車の20インチタイヤや全長の長い自転車が収納できるよう、モデルチェンジを行いました。また、スライド式自転車ラック「ＳＲ－Ｃ型Ｎタイプ」のオプションとして、自転車をラック内へ収納しやすくするストッパーを発売しました。ゴミ収集庫クリーンストッカーシリーズでは、「ＣＫＳ型」の奥行を900㎜にしたサイズバリエーションの追加及び、外から庫内がが見える仕様を追加ラインアップとして商品化しました。さらに、新機種として「ＣＫＭ1200型」を追加して、大型ごみ収集庫のバリエーションに幅を持たせるなどの商品の充実を図りました。また、ホームタンクでは、気密性を高めた盗難防止給油口カバーの販売を開始しました。当分野における研究開発費の金額は46百万円であります。
株式会社ヤマザワ
有価証券報告書－第55期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】年月事項昭和37年10月山形県山形市香澄町に株式会社ヤマザワを設立（資本金500万円）。昭和37年11月第１号店である駅前店（山形県山形市）を開店し、食品（生鮮食品含む）、雑貨、衣料品、薬品、化粧品の販売を開始。昭和41年12月薬品、化粧品の販売を主体とした有限会社粧苑ヤマザワ（山形県山形市）を設立。昭和42年２月スーパーマーケット事業の拡大のため、有限会社ヤマザワ薬局の神町店（山形県東根市）、ストア店（山形県山形市）、マート店（山形県山形市）の営業権を譲り受ける。昭和43年10月集中配送による、商品供給の合理化を目的として、配送センター（山形県山形市）を開設。昭和45年４月多層階（４階建）で非食品を幅広く品揃えした、天童店（山形県天童市）を開店。昭和45年12月山形県山形市あこや町に新本部社屋落成、本社機構移転（本店登記は昭和46年10月）。昭和47年５月薬品部門を有限会社ヤマザワ薬局に営業譲渡。昭和49年７月有限会社ヤマザワ薬局を組織変更し、株式会社ヤマザワ薬品（山形県山形市）を設立。昭和50年４月豆腐・油揚等の日配食品製造工場として、株式会社サンコー食品（山形県山形市）を設立。昭和52年11月神町店を有限会社サンマート（山形県東根市）に売却。昭和53年６月売場面積1,200㎡郊外型スーパーマーケットの標準店として松見町店（山形県山形市）を開店。昭和53年６月青果物のパッケージを目的としてパッケージセンター（山形県山形市）を開設。昭和56年３月山形市及びその周辺地域のドミナントエリア強化のため、株式会社スーパー今井を営業譲受し、仕入先を全面的に継承。昭和59年10月宮城県の第１号として泉ヶ丘店（現仙台市泉区）を開店。昭和61年10月寿司・弁当・餃子等の総菜類製造工場である株式会社サンフーズ（山形県山形市）を設立。平成元年３月宮城県仙台地区の販売力強化を目的とし、株式会社ワコー（現仙台市泉区）と業務提携。（平成３年１月業務提携解消）平成２年９月経営基盤の強化及び経営の多角化を目的として、株式会社ヤマザワ薬品、株式会社サンコー食品、株式会社サンフーズ及び有限会社粧苑ヤマザワを吸収合併。なお被合併会社４社は合併に先立ち、各々の100％子会社に各々の営業の全部を譲渡しており、株式会社ヤマザワ薬品、株式会社サンコー食品、株式会社サンフーズ及び株式会社粧苑ヤマザワは当社の100％子会社となる。平成４年１月100％子会社（新）株式会社ヤマザワ保険サービス（現株式会社ヤマザワカスタマーサービス）を設立。平成４年11月共同仕入、ノウハウの交流を目的として、日本流通産業株式会社に資本参加。平成６年６月オペレーションの効率化と商品の安定供給を目的として、商品サービスセンター（山形県山形市）を開設。平成６年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成８年８月仕入、販売一体となる物流改善のため、仕入専門会社株式会社ヤマザワフーズサプライの株式を取得し子会社とする。平成11年11月薬品販売業務の効率化のため、株式会社ヤマザワ薬品は株式会社ワイエスドラッグの株式を取得し子会社とする。平成16年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成16年10月経営の効率化のため、100％子会社の株式会社サンコー食品、株式会社サンフーズ及び株式会社ヤマザワフーズサプライを合併し、株式会社サンコー食品を存続会社とする。平成17年３月東京証券取引所市場第一部に指定。平成23年８月株式会社ヤマザワ薬品が営業を引き継ぎ、株式会社ワイエスドラッグを精算する。平成26年２月収益力の向上と企業体質強化のため、よねや商事株式会社（秋田県横手市）の株式を取得し、当社の100％子会社とする。
株式会社ヤマザワ
有価証券報告書－第55期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社ヤマザワ（当社）及び子会社５社並びに関連会社１社で構成されており、各種商品の小売及び関連する製品の製造販売を主な事業内容とし、更に各事業に関するその他のサービス等の事業を展開しております。各事業内容と、当社、子会社及び関連会社の当該事業にかかる位置づけは、次のとおりであります。事業の種類部門及び主要な商品・製品等主要な会社スーパーマーケット事業食料品・家庭用品・衣料品の販売㈱ヤマザワよねや商事㈱計２社ドラッグストア事業医薬品・化粧品の販売調剤薬局の経営㈱ヤマザワ薬品※１㈱粧苑ヤマザワ計２社その他事業牛乳・麺類等の日配品、寿司・米飯等の惣菜類の製造販売業㈱サンコー食品計１社保険・携帯電話代理店業損害保険・生命保険・携帯電話※１㈱ヤマザワカスタマーサービス計１社不動産の売買、賃貸業※２㈱横手エス・シー計１社以上の当社グループについて図示すると、次のとおりであります。
マックスバリュ北海道株式会社
有価証券報告書－第56期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】年月事項昭和36年３月生鮮食料品の小売業を目的として、札幌市北区において、「株式会社札幌フードセンター」（現当社）を設立(資本金750万円)。昭和36年８月札幌市北区にスーパーマーケット第１号店の「北店」を開設。昭和61年３月札幌市中央区に商品本部を移転。平成元年１月北店にPOSシステム導入。以後全店に漸次導入。平成５年９月ジャスコ株式会社（現イオン株式会社）との業務及び資本提携。平成７年10月日本証券業協会（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を店頭登録。平成12年10月北海道ジャスコ株式会社と合併、商号を「マックスバリュ北海道株式会社」とするとともに増資、資本金1,176百万円となる。また、本店の住所を札幌市中央区に移す。平成14年４月２４時間営業を開始。（「マックスバリュ八軒店」）平成15年２月イオン株式会社が当社株式の公開買付けを実施。イオン株式会社の連結子会社に。平成15年２月株式会社王子サービスセンター苫小牧地区の５店舗の営業譲受。平成15年４月環境マネジメントシステム国際規格ISO14001の認証取得。平成20年３月電子マネー「ＷＡＯＮ（ワオン）」の取扱いを開始。平成20年４月株式会社ジョイと合併。平成22年２月新業態「ザ・ビッグエクスプレス平岸店」をオープン。平成25年12月株式会社いちまるとの業務及び資本提携。平成27年９月営業譲受により株式会社ダイエーの店舗を７店舗承継。平成27年10月営業譲受により株式会社いちまるの店舗を14店舗承継。
マックスバリュ北海道株式会社
有価証券報告書－第56期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社は、親会社イオン株式会社を中心とする企業集団イオングループの中で、スーパーマーケット事業を営む企業群の中に位置づけられており、チェーンストアーとして北海道地区において、食料品・日用雑貨品の販売を主力とした小売業を営んでおります。当社は、親会社イオン株式会社と同社が保有する商標等の使用に対するブランドロイヤルティ契約を締結しております。イオングループ各社から、ＰＢ商品であるトップバリュ商品をはじめとする商品の一部供給、イオンカードやＷＡＯＮカード等のクレジット回収業務の委託、店舗不動産の賃貸借、店舗内ＡＴＭ設置に伴う賃貸、店舗維持管理および店舗資材の供給、自動販売機の業務委託、物流業務や事務処理の業務委託等の取引を行っております。当社が展開する店舗は、「マックスバリュ」等の食品スーパーマーケットおよび「ザ・ビッグ」等のディスカウントストアの二つの業態に大別されます。食品スーパーマーケットは、「便利」「安い」をコンセプトに、日常の必要な食料品・家庭用品を中心とした品揃えで、ディスカウントストアに比べて長時間営業（一部の店舗は24時間営業）を行っていることが特徴です。ディスカウントストアは、「買えば買うほど安さがわかる」をコンセプトに、低価格を実現するため、日常の生活に必要な食料品・家庭用品を中心に食品スーパーマーケットに比べアイテム数を絞り込んだ品揃えや大量陳列、均一価格の設定などの販売方法を行っていることが特徴です。食品スーパーマーケットでは旧屋号での営業店舗が一部あり、当事業年度末の営業状況は下記となります。（1）食品スーパーマーケットマックスバリュ（51店舗）、マックスバリュエクスプレス（３店舗）、札幌フードセンター（４店舗）、フードセンター（１店舗）、ジョイ（４店舗）、プライスマート（１店舗）、いちまる（10店舗）の計74店舗。（2）ディスカウントストアザ・ビッグ（12店舗）、ザ・ビッグエクスプレス（５店舗）の計17店舗合計91店舗これらの事業に係る系統図は、次のとおりであります。
マックスバリュ北海道株式会社
有価証券報告書－第56期(2016/03/01－2017/02/28)

５【経営上の重要な契約等】（1）親会社との契約相手方の名称契約名称契約内容契約期間イオン株式会社ロイヤルティ契約イオングループに属することによる無形の経済的利益に対する対価に関する契約平成28年３月１日から平成29年２月28日まで（2）その他の契約相手方の名称契約名称契約内容契約期間イオンリテール株式会社商品売買基本契約書商品仕入平成20年６月21日から平成21年６月20日まで（１年自動更新）イオントップバリュ株式会社トップバリュ商品販売基本契約書イオンプライベートブランド商品の仕入平成20年６月21日から平成21年６月20日まで（１年自動更新）イオングローバルSCM株式会社イオン統合物流システム利用等に関する契約商品物流業務に関する委託契約平成17年７月１日から平成18年２月20日まで（１年自動更新）イオンアイビス株式会社情報システム利用等に関する契約ITに関する情報提供等及びコンピュータシステムの利用契約平成21年８月21日からイオングループとしての業務提携・協力関係が存続する限り有効
株式会社タカキュー
有価証券報告書－第68期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】昭和22年創業者である高久泰憲が、新宿西口において紳士衣料の店舗を個人営業店として開設、その後業容の拡大に対処すべく昭和25年６月30日付をもって株式会社高久として当社を設立しました。当社は、昭和44年大井町店の出店を契機としてチェーン展開を開始し、平成29年２月28日現在299店舗のチェーンストアを有する紳士服・紳士洋品雑貨及び婦人服・婦人洋品雑貨を扱う小売専門店であります。なお、当社は、昭和59年５月29日付をもって商号を株式会社タカキューに変更しております。昭和25年６月高久泰憲の個人営業店舗を継承し、当社設立。紳士服を中心とした衣料品の販売を開始（資本金500千円、本店新宿区角筈）昭和39年５月当社トレードマークの「taka-Q」の使用を開始昭和45年８月本社を新宿区西新宿に移転昭和56年10月婦人服専門店チェーン「㈱メルス（MELS）」を設立昭和58年３月ＰＯＳシステム（販売時点情報管理システム）を導入昭和59年９月当社株式を「(社)日本証券業協会東京地区協会」に店頭売買銘柄として登録、株式を公開昭和61年４月ヤングカジュアル衣料専門店チェーン「㈱ムービン」を設立昭和61年11月東京証券取引所市場第二部へ上場昭和62年11月本社を新宿区下落合に移転昭和63年３月当社の衣料品修理加工部門のリフォームセンターを分離、「テイエムエムサービス㈱」を設立平成元年８月東京証券取引所市場第一部へ指定替平成２年１月大阪証券取引所市場第一部へ上場平成４年８月ジャスコ株式会社（現イオン株式会社）との間に業務及び資本提携契約を締結平成５年３月レディース部門（41店舗）を関係会社の婦人服専門店チェーン㈱メルスに譲渡平成６年５月本社を板橋区板橋に移転平成10年７月㈱ムービンから営業全部譲受（41店舗）し、同社を清算（平成10年12月清算結了）平成12年４月当社が保有する㈱メルスの全株式をジャスコ株式会社（現イオン株式会社）に譲渡平成15年３月ＳＰＡ型サードワードローブ店舗「MALE&amp;Co.」第１号店を船橋ららぽーと店（千葉県船橋市）に開店（平成24年１月退店）平成15年４月靴のセレクトショップ「aroundtheshoes」第１号店を東京都新宿区に開店平成15年８月ボトム中心のヤングカジュアル店舗「semanticdesign」第１号店をイオンモール盛岡店（岩手県盛岡市）に開店（平成27年８月退店）平成15年８月大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止平成17年５月物流センターを愛知県名古屋市に移転平成18年４月25歳から35歳の男女のお出かけ着を提案する「m.f.editorial」第１号店をイオンモール千葉ニュータウン店（千葉県印西市）に開店平成18年８月団塊世代の男性をメインターゲットとした「WilkesBashford」第１号店をイオンモール福岡店（福岡県糟屋郡）に開店平成19年２月リアルタイム・双方向で店舗・本社をネットワークで結ぶ新ＰＯＳシステムを全店に導入平成19年10月おしゃれなシャツの専門店「SHIRTSCODE」第１号店をイオンモール新潟南店（新潟県新潟市）に開店（平成26年１月退店）平成21年９月着心地と活動に好適なファッション性に優れたスーツDr.Suit［PowerStretch］（実用新案登録）を新発売平成23年２月新宿店に新宿東口店を統合して、旗艦店『タカキュー新宿本店』として新装開店平成24年４月大人に向けた「一段上質なタカキュー」のモデル店舗として『タカキュー新橋店』を開店平成25年９月関西地区の旗艦店として京都市に『タカキュー京都四条店』を開店（環境省から「省エネ・照明デザインアワード」優秀事例賞受賞、京都市から「優良意匠屋外広告物」指定）平成26年９月ＥＣサイトを一新し、インターネット通信販売の体制を強化平成29年２月ビッグサイズ紳士衣料専門店「グランバック」事業を株式会社ダイエーから承継
株式会社タカキュー
有価証券報告書－第68期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社１社、その他の関係会社１社及びその他の関係会社の子会社２社の構成となっております。当期の当社グループが営んでいる主な事業内容と、子会社、その他の関係会社及びその他の関係会社の子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。衣料品販売株式会社タカキュー（以下当社という。）衣料品修理・加工テイエムエムサービス株式会社（子会社）純粋持株会社イオン株式会社（その他の関係会社）ショッピングセンター賃貸イオンリテール株式会社（その他の関係会社の子会社）ショッピングセンター賃貸イオンモール株式会社（その他の関係会社の子会社）以上の概要図は次のとおりです。
株式会社タカキュー
有価証券報告書－第68期(2016/03/01－2017/02/28)

５【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約平成４年８月ジャスコ株式会社（現イオン株式会社）との間に、業務及び資本提携契約を締結しております。
株式会社サンデー
有価証券報告書－第43期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】平成４年２月21日を合併期日として、株式の額面金額を500円から50円に変更する目的で、形式上の存続会社である株式会社淡路商店（昭和31年９月25日設立）が実質上の存続会社である株式会社サンデー（昭和50年５月24日設立、青森県八戸市所在、以下「被合併会社」という。）を吸収合併し、同時に商号を株式会社サンデーに変更いたしました。合併会社である株式会社淡路商店は、資本金1,000千円をもって青森県八戸市に設立されましたが、合併前においては小規模な営業取引を行っていた程度でありました。合併後は被合併会社の実体をそのまま継承いたしましたので、以下の記載事項におきましては特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社である被合併会社について記載しております。なお、事業年度の期数は実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、平成４年２月21日より始まる事業年度を第19期といたしました。年月事項昭和50年５月日曜大工用品の販売を目的として株式会社サンダイヤーズマート（資本金10,000千円）を設立。昭和50年10月第１号店として「八戸店」を青森県八戸市に開店。昭和51年11月商号を株式会社サンデーに変更。岩手県に初めて進出し、久慈市に「久慈店」を開店。昭和53年８月秋田県に初めて進出し、鹿角市に「花輪店」を開店。昭和55年10月発注業務の効率化を図るため、コンピュータシステムを導入。昭和58年６月北海道に初めて進出し、札幌市に４店舗を同時に開店。昭和59年２月店舗作業削減のため、物流業務の一部を株式会社卸センター倉庫（現株式会社共同物流サービス）へ委託。昭和61年３月固定客の増加と顧客管理を目的とした自社カード「マイカード」を導入。平成２年５月今後のさらなる発展を目指すとともに店舗イメージの刷新を図るためＣＩを導入。平成４年２月株式会社ホームシティより専門店２店舗の営業譲受け。株式の額面金額を変更するために形式上の存続会社株式会社淡路商店が当社を吸収合併し、同日同社の商号を株式会社サンデーに変更。平成５年12月宮城県に初めて進出し、大崎市（旧古川市）に「古川店」を開店。平成７年４月青森県八戸市根城六丁目22番10号に本店を移転。平成７年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成８年９月商品の安定供給と物流コストの低減を図るため、岩手県胆沢郡金ケ崎町に物流センターを開設。平成15年８月イオン株式会社と業務・資本提携に関する契約を締結。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年７月イオン株式会社との共同店舗第１号店「イオンスーパーセンター石巻東店」を宮城県石巻市に開店。平成18年４月イオン株式会社の連結子会社となる。平成18年９月株式会社ジョイと業務・資本提携に関する契約を締結。平成19年５月株式会社ジョイを連結子会社化。平成19年６月小商圏フォーマット第１号店「平内店」を青森県東津軽郡平内町に開店。平成20年２月イオンＰＯＳサンデー全店導入。平成20年３月サンデー最大の売場面積の「青森浜田店」を青森県青森市に開店。平成20年11月イオングループ統合システムをサンデー全店に導入完了。平成23年６月農家向け収穫払いカード「アグリッシュカード」を導入。平成23年11月株式会社ジョイを完全子会社化。平成24年５月復興支援仮設店舗「大船渡野々田店」を岩手県大船渡市に開店。平成25年９月新業態第１号店「ホームマート名川店」を青森県三戸郡南部町に開店。平成25年10月平成27年９月福島県に初めて進出し、須賀川市に「須賀川店」を開店。株式会社ジョイを吸収合併。平成28年９月カー用品専門店「ＧＡＴＥＲＡ（ガテラ）下田店」を青森県上北郡おいらせ町に開店。平成28年12月当社100店舗目となる「弘前樹木店」を青森県弘前市に開店。平成29年２月28日現在、店舗数100店舗。
株式会社サンデー
有価証券報告書－第43期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】当社は、イオン株式会社（東証一部上場）が親会社であり、住生活関連商品を中心とした暮らしの必需品を一般消費者へ販売するホームセンターの経営を主たる事業としております。また、イオングループが東北エリアで展開するスーパーセンターにおいて、ＤＩＹ、カー、レジャー関連商品の販売を担っております。また、平成27年９月１日に山形県内18店舗、宮城県内１店舗、計19店舗のホームセンターを展開する株式会社ジョイを吸収合併し、東北エリアを商勢圏とした新しいホームセンターの創造を目指してまいります。当社の主な取扱商品は、ＤＩＹ商品（木材、建築金物、工具、塗料、エクステリア）、家庭用品（日用品、インテリア、電化製品、家庭雑貨等）、カー・レジャー用品（園芸資材、ペット用品、レジャー用品、カー用品等）、その他（施工サービス等）であります。（事業系統図）
株式会社サンデー
有価証券報告書－第43期(2016/03/01－2017/02/28)

５【経営上の重要な契約等】（1）物流委託契約の要旨は、次のとおりであります。契約会社名株式会社サンデー相手先株式会社共同物流サービス青森県八戸市卸センター一丁目13番１号契約期間昭和59年２月21日より協議による解約まで。契約の内容物流加工業務及び配送業務の委託。（2）業務・資本提携に関する契約の要旨は、次のとおりであります。契約会社名株式会社サンデー相手先イオン株式会社千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１号契約期間平成15年８月18日より協議による解約まで。契約の内容スーパーセンター事業と小売関連事業に関する業務及び資本の提携。（3）その他の契約該当事項はありません。
株式会社ニューテック
有価証券報告書－第35期(2016/03/01－2017/02/28)

２【沿革】年月事項昭和57年３月コンピュータ周辺機器の製造販売を目的として、資本金300万円にて株式会社ニューテックを東京都中野区に設立昭和59年６月パソコン用フロッピーディスクドライブ「NFシリーズ」を発売９月本店を東京都文京区に移転昭和61年５月パソコン用キーボードを発売昭和62年５月エンジニアリングワークステーション（EWS）用周辺機器の発売開始平成元年12月パソコン用ハードディスク「NHDシリーズ」を発売サンマイクロシステムズ（SUN）社製EWS対応のハードディスクサブシステムを発売平成３年２月八王子商品センター開設10月SUN社製EWS対応CD-ROM書込装置「CDWriterシリーズ」を発売平成４年４月営業本部を新設７月SUNWORLDEXPOに当社製品を出展平成６年12月HPWorldに当社製品を出展平成８年５月技術本部を新設平成９年４月マイクロソフト社（米国）のMicrosoftSolutionProviderに認定され、同社ネットワーク関連製品の販売を開始７月自社ストレージ製品「NRAIDシリーズ」を発売12月自社ストレージ製品「Confidenceシリーズ」を発売自社ミラーリングディスク装置「Duoシリーズ」を発売平成10年11月ラックマウント型ストレージ製品を発売平成11年６月自社ストレージ製品「SendbackRAIDシリーズ」を発売12月本店を東京都港区に移転平成12年１月八王子商品センターを移転・拡充し大船テクノセンターを開設２月レッドハット㈱製ソフトウェア「RedHatLinux」の取り扱いを開始し、LinuxOSに関する対応力を強化５月マックストア社（米国）と代理店契約を締結し、同社ストレージ製品の販売を開始管理本部を新設平成13年６月データストレージEXPO2001に当社製品を出展平成14年２月自社ストレージ製品「ConfidenceATAⅡNAS」を発売７月当社株式を日本証券業協会へ店頭登録11月「ISO9001：2000」認証取得平成15年６月自社ストレージ製品「バックアップ・アクセラレータ」を発表平成16年７月ＲＡＩＤコントローラーを自社開発10月暗号化機能付ミラーリングディスクシステム「SecureRAID」を発売自社開発コントローラー搭載「Evolutionシリーズ」を発売11月メモリーテック㈱と協業12月データコア・ソフトウェア㈱と協業「ISO14001：1996」認証取得日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年５月自社開発コントローラー搭載「EvolutionⅡシリーズ」を発売９月ネットワーク対応暗号化機能付ミラーリングディスクシステム「SecureRAID-N」を発売平成18年８月平成19年１月５月６月10月12月アクティブディレクトリネイティブ環境に対応したＮＡＳ「EvolutionⅡSATANAS/GS」を発売内蔵用ミラーカード「NRC-U100A」「NRC-U100SA」を発売開始ストレージの保守・導入を行う新会社「株式会社ＩＴストレージサービス」を株式会社キング・テックと共同出資で設立CDP（常時データ保護）の概念に基づく新世代バックアップ装置「CDPアプライアンス」を発売iSCSIストレージ製品「AQULIA」を発売VMware社（米国ソフトウェアメーカー）のテクノロジアライアンスパートナー（TAP）として登録年月事項平成20年１月情報セキュリティマネジメントシステム「ISO/IEC27001：2005］認証取得３月自社開発新型コントローラ搭載のストレージ製品「Supremacy（スプレマシィ）」販売開始６月EMCジャパンとVelocityパートナー契約締結、EMC一次店として同社製品の販売開始７月自社開発製品SupremacyNASの出荷開始10月㈱ビジュアル・プロセッシング・ジャパンとの放送・映像市場における協業を発表BackupAcceleratorforVMware（BAV）の販売開始12月本店を東京都港区浜松町の現在地に移転平成21年６月高性能小型ストレージサーバ「NAPシリーズ」を販売開始７月ネットワーク技術に強みを持つ株式会社エアネットと戦略的業務提携を締結ディーリンクジャパン株式会社との協業によりiSCSIデスクトップストレージ「DSN-1100シリーズ」を販売開始９月株式会社エアネットとの提携により遠隔バックアップサービスの販売開始株式会社エアネットの第三者割当増資引き受け平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場５月ＯＥＭ向けミラーカード製品「NRC-HM302」の販売開始新設計高速コントローラ（Npro5）搭載のストレージ製品「SupremacyⅡ」販売開始７月ＮＡＳ新製品SupremacyNAS/WindowsDedupeモデルの販売開始10月ラックマウント型ＮＡＳ製品「CloudyNASシリーズ」の販売開始11月自律分散型のアーカイブ専用ストレージ製品「CloudyArchiveシリーズ」の販売開始平成23年９月ユニファイド・ストレージiX（イクス）シリーズの販売開始12月小規模オフィス向けＮＡＳ製品「SmartNAS」の販売開始平成24年７月「SmartNAS」にWindowsStorageServer2008Essentialsを搭載し販売開始９月クラウトバックアップサービス「CloudyBackup」を販売開始10月「SmartNAS」にLinuxOS「iX」を搭載し販売開始12月Cloudyシリーズの後継として１～４ＵサイズのCloudyⅡシリーズを販売開始平成25年１月６月10月平成26年２月５月８月10月11月平成27年３月９月平成28年２月４月５月８月９月平成29年２月「SmartNAS」にWindowsStorageServer2012を搭載し販売開始CloudyⅡNAS/Window2012を販売開始CloudyⅡシリーズの2.5インチＨＤＤモデルを販売開始QuantaComputerIncと販売代理店契約締結PROMISETechnology,Inc（本社：台湾）と戦略的な協業に合意自社開発コントローラ搭載のフラグシップモデル「SupremacyⅢ」の発売開始監視カメラ向けストレージ「VessA2200s」を販売開始InterBEE（国際放送機器展）に初出展NVMeSSD搭載のCloudyⅢ-NV販売開始GDSFJapanへ初出展（監視カメラストレージ）CloudyⅡシリーズからCloudyⅢシリーズへ全ラインナップ移行CloudyⅢNAS/Windowsシリーズに「VVAULTAUDIT」を搭載し販売開始企業向けUSBストレージ「QBOX-mini」を販売開始高性能デスクトップ型ストレージ「JBOX-pro」を販売開始産業機器向けUSBストレージ「QBOX-Mirror」を販売開始産業機器向け小型NAS「Ness1000」シリーズを販売開始レッドハット社のGlusterを搭載したスケールアウト型大容量NAS「CloudyNAS/GLS」を発表
株式会社ニューテック
有価証券報告書－第35期(2016/03/01－2017/02/28)

３【事業の内容】(1）事業系統図当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び㈱ＩＴストレージサービス（関係会社）の２社により構成されております。当社は、安定性・拡張性・操作性に優れた「使いやすさを追求したハードウェアの提供」を基本方針として、サーバ等に接続するストレージ（外部記憶装置）本体及び周辺機器の開発、製造及び販売を主力事業としております。製品の製造に関しては、大部分を外部に委託するファブレス型のビジネスモデルを採用し、販売は、直接販売とシステムインテグレーターや情報機器ベンダーを経由した間接販売の両方を行っております。また、カスタマー・ケア（製品サポート及びメンテナンス）に関しましては、関係会社の㈱ＩＴストレージサービスがストレージ関連の保守サービス業務を行っており、当社製品の有償保守サービス及び無償保守サービスの一部を当該会社に委託しております。これにより、24時間365日の保守体制を確立しております。その他については、当社よりユーザー宛に直接行っております。以上の関係を事業系統図として表示すると、次のとおりとなります。(2）事業内容の特徴当社は、ストレージ本体及び周辺機器の製造及び販売事業を行っております。当社の事業内容の特徴は、次のとおりであります。①分散処理型サーバシステムに接続する中規模ストレージ製品を主力としていること企業の情報処理システムは、従来のメインフレーム又はスーパーコンピュータといった大型のコンピュータを中核とした集中処理型から、クライアント・サーバーシステムによる分散処理型へとダウンサイジングが急速に進行しております。当社は、こうした分散処理型のサーバシステムに接続する数百ギガバイトクラスの中規模ストレージの製造及び販売に特化しております。②UNIX対応技術の蓄積とオープンインターフェイスサーバオペレーティングシステムとしては、WindowsNTとともに、UNIXが主流の座を占めております。当社は、UNIX対応の周辺機器の製造・販売に早くから取り組んできたことから、Solarisに代表されるUNIXOSに関する豊富な対応技術の蓄積を有しております。また、近年は、MicrosoftSolutionProviderの認定獲得やLinuxOSの取扱いを開始するなどマルチプラットフォーム対応力を強化するとともに、10/100TBaseEthernet、ＳＣＳＩ（SmallComputerSystemInterface）及びファイバーチャネル等の業界標準外部インターフェイスの採用により、オープンシステムの構築に最適な製品開発に注力しております。③エンジニアを中心とした顧客基盤当社製品のエンドユーザーは、大手電機メーカーや研究所等を中心に企業のシステム管理者（SA）やシステムエンジニア（SE）といった「プロユーザー」が大半を占めております。当該ユーザー層は、製品の操作性やメンテナンスの容易さに対する要求水準が高く、こうした顧客基盤をベースとすることは、当社の技術力、製品開発力及び営業力強化の原動力となっております。④多彩な販売チャネル当社は、直接販売とシステムインテグレーター（SI）及び情報機器ベンダーを経由した間接販売を行っております。直接販売においては、ワントゥワンマーケティングの手法を活用し、システム構成機器の選定、インストール等のシステム導入支援及びメンテナンスサービスまでを一貫して提供するトータルソリューション営業に注力しております。また、間接販売は、当社製品及びメンテナンスサービスを組み込んだネットワークシステムの提案をSIやベンダーと協調して行うことに注力しております。⑤豊富なサポートメニューの提供ストレージ関連業界においては、競争の激化を反映して従来のハードウェア単体の販売からメンテナンスサービスを含めたトータルソリューションの提案力の優劣が他社との差別化の重要な要素となっております。当社は、電話やメールによるテクニカルサポートはもちろんのこと、オンサイト（出張）修理やセンドバック（預かり）修理など当社製品ごとに多彩なオプションを組み合わせた豊富なサポートメニューを提供し、木目細かいアフターサービス体制を構築しております。⑥ファブレス型モデルの採用による機動的な製品供給体制当社は、製品の開発、設計、品質管理及び販売に経営資源を集中し、製造については大部分を外部に委託するファブレス型のビジネスモデルを採用しております。当社は、国内外のメーカーとの間で資材調達ネットワークを構築しており、技術革新のスピードが速く製品のライフサイクルが短いストレージ関連機器の商品特性に対応した機動的な製品供給体制の構築に注力しております。⑦ローコストオペレーション当社は、ERP（EnterpriseResourcePlanning）システムの導入により、社内情報の共有化及び業務効率化を推進することでローコストオペレーションを実現することに注力しております。(3）製商品について当社の取扱い製商品の品目別分類及び当事業年度における売上構成比は、次のとおりであります。分類主要品目売上構成比ストレージ本体ＲＡＩＤハードディスク76.6％製品周辺機器データバックアップ装置増設メモリー各種サプライ用品等3.8小計80.4商品ＳＣＳＩカードバックアップソフトスイッチングハブ（切替器）等9.3サービスメンテナンスサービス売上（保守・インストール等）10.3合計100.0（ＲＡＩＤ）ＲＡＩＤ（RedundantArraysofIndependentDisks：レイド）とは、複数台のハードディスクをＲＡＩＤコントローラと呼ばれる制御装置で作動させる外付型の記憶装置であり、1990年代に米国市場で急速な成長を遂げました。ＲＡＩＤの特性は、高価な専用ディスク装置を用いずに、市販のハードディスクを利用して高速・大容量のデータ管理が可能になる点にあります。こうした特性からＲＡＩＤは、デジタル社会の発展に伴い今後増大し続けるデータの保存・運用管理コストの低減に適したデータストレージシステムの中核ハードウェアとしての地位を占めるようになりました。また、ＲＡＩＤはサーバに直接接続してデータを管理する方式（DAS：DirectAttachedStorage）が主流でありましたが、ＬＡＮやインターネットなどのネットワークシステムの発達を背景に、ネットワークに接続してデータを一括管理するＳＡＮ（StorageAreaNetwork）やＮＡＳ（NetworkAttachedStorage）といった接続方式の需要が増大してきております。当社は、自社開発のＲＡＩＤコントローラをベースとした各種のＲＡＩＤ装置を製造販売するとともに、ＳＡＮやＮＡＳといったネットワークストレージ対応製品の開発、製造及び販売に注力しております。（周辺機器）ＲＡＩＤを中心としたストレージシステム構成機器として、障害発生時のデータ消失を防止するデータバックアップ装置や増設用メモリー、各種サプライ製品を販売しております。（商品）サーバ接続用のＳＣＳＩカード等のインターフェイス機器、バックアップシステム用ソフトウェア及びネットワークストレージ用の切替器等の他社製品を販売しております。（サービス）当社製品導入後のメンテナンスサービス売上（保守・インストール等）を計上しております。