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ウインテスト株式会社
有価証券報告書－第24期(2016/08/01－2017/07/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。１．経営方針(1)会社の経営の基本方針SOI（システム・オン・インシュレーター）、SOC（システム・オン・チップ）のイメージセンサーとディスプレイ分野で人の目に代わる定量化を行い、真の完全自動検査装置を提供し、社会へ貢献します。「環境と人に優しい開発・設計への挑戦」を掲げ、努力の結晶を環境と人への恩返しをします。当社は、この経営理念を具体化するために、以下の経営方針のもとに安定かつ効率的な経営を継続していくことにより、収益性を向上し、会社の発展と社会への還元を図ることにより、株主、顧客、従業員の期待に応えることを経営の基本としております。企業目的：バイタリティ（生命力）、知恵、創造行動指針：量より質、プロセス重視、ゼロから考え直して計画：コンセプトデザイン重視課題解決：全員で寄って集って課題解決、ベストウエイソリューション、PDCAスパイラルアップ風土：分かち合う。Wind（さわやかな風の吹く）Test→Wintest利益処分：フェア（投資家、従業員、顧客、役員、社内留保）人事：一流のもの、出る杭には油を、加点主義、将来を見据えたマネージメント(2)目標とする経営指標「売上高経常利益率20％以上の確保、配当性向の30％の回復」を目標としております。このため当社は、従来のイメージセンサーとディスプレイ分野向け検査装置及びドライバIC向け検査装置並びにその他検査装置の開発販売に注力することにより、売上の増大を図ってまいります。また徹底したコスト管理を行うことにより、目標とする利益率の確保に努めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社の検査装置の対象のひとつであるイメージセンサーの分野は、スマートフォン等の市場拡大に伴い継続的な拡大が見込まれております。また、ディスプレイ分野並も拡大が見込まれております。しかも、各製品の高画素化、高速化、高精細化がますます進んできております。それに伴い検査装置に対する技術的ニーズは高度化しております。当社はこれらのニーズに対応すべく、製品開発、営業力の強化、顧客サポートの充実を一層推し進めてまいります。さらに、需要が見込まれる新規分野として、ドライバIC分野並びにその他分野の検査装置の開発販売に注力し、当社独自の製品をマーケットに提供することにより、収益力がある経営成績の安定した会社を目指す考えです。２．対処すべき課題当社グループの主要事業である半導体検査装置事業では、高度化、多様化するお客様の検査ニーズにお応えするため、検査技術の革新を進めるとともに、検査対象の拡充による事業の成長継続と、新たな成長分野での業粋拡大による更なる成長を目的として、以下の課題に取り組んでまいります。(1）既存製品の機能強化イメージセンサー分野においては高品位、低コスト、高速化をそれぞれ推し進め、ディスプレイ分野においては、新たな検査ニーズに対応する検査技術や手法の開発を継続いたします。(2）新規分野への参入更なる成長を目指し、ロボット関連、電気自動車関連、IoT関連、太陽光発電関連、医療機器、情報ネットワーク、通信システムなど、これまでと異なる新たな事業領域への参入をしてまいります。また、子会社であるオランジュ株式会社との協業については、同社が有する実績並びに業界ポジションを活かしたモニタリングシステムの開発や、他社とのアライアンスも視野に入れた製品開発のための体制構築を進め、新たな事業展開を図ります。(3）経営の効率化とコスト削減事業の拡大とともに、従来取り組んできたコスト削減を、更なる固定費の削減、並びに部品調達の効率化により進めてまいります。(4）運転資金負担当社の事業に関しては、仕入支払と売上金回収について、支払サイトと回収サイトのギャップは平均６ヶ月と長く、売上伸長期での資金負担は大きくなるという事業特性があります。このような事業特性上、当社には絶えず運転資金負担が発生し、大量の受注が集中した場合には相当額の運転資金負担が予測されますので、万一に備えて主要販売先の売掛債権について金融機関との間で信託方式による資金化やファクタリングの契約を取り結んで万全を期しております。(5）新エネルギー事業の展開新エネルギー事業では、強みのある太陽光発電システムの保守点検・整備・保証管理領域の案件獲得を推進するとともに、太陽光発電の効率改善機能を併せ持つモニタリングシステムの開発を進め、顧客の要望に高いレベルで応えるサービスを提供し、売上の拡大に努めてまいります。
ウインテスト株式会社
有価証券報告書－第24期(2016/08/01－2017/07/31)

５【経営上の重要な契約等】（株式会社りょうしんメンテナンスサービス（現オランジュ株式会社）の子会社化）当社は、平成29年４月17日開催の取締役会において、株式会社りょうしんメンテナンスサービス（現オランジュ株式会社）の全株式を取得し完全子会社化することを決議し、同日付で株式売買契約を締結いたしました。この株式売買契約に基づき、平成29年５月１日に株式取得を実行しています。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表(１)連結財務諸表注記事項（企業結合関係）」に記載のとおりであります。
ウインテスト株式会社
有価証券報告書－第24期(2016/08/01－2017/07/31)

６【研究開発活動】(1）WTS-311NX、WTS-311の機能拡張当該検査装置につきまして、更なるパフォーマンスアップを図るための機能拡張を実現する、各種アプリケーションの開発を継続しています。(2）WTS-577、WTS-377用ソフトウエアの開発当該検査装置につきましては、装置運用を簡便化するためのソフトウエア開発を継続しています。(3）産学連携での開発慶應義塾大学、茨城大学等と連係し、市場拡大が見込める成長分野へ新規参入するための、各種開発を行っています。(4）研究開発費の総額当事業年度における研究開発費の総額は138,068千円となっております。（注）セグメント別の主な研究開発費の金額につきましては、当事業年度における報告セグメントは単一であるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社稲葉製作所
有価証券報告書－第70期(2016/08/01－2017/07/31)

２【沿革】年月事項昭和25年11月プレス加工メーカーとして、東京都大田区大森に株式会社稲葉製作所を設立し、同時に東京工場を設置昭和34年２月東京都大田区矢口に本店を移転昭和36年４月鋼製事務用机の製造を開始昭和43年３月愛知県犬山市に犬山工場を設置、鋼製ラックの製造を開始昭和47年４月本店内に東京営業所を、大阪府大阪市に大阪営業所を開設昭和48年４月大阪府摂津市に大阪配送センターを開設昭和49年11月犬山工場内に、名古屋営業所を開設昭和50年３月鋼製物置の製造を開始昭和51年５月福岡県福岡市に福岡営業所及び福岡配送センターを開設昭和55年８月神奈川県大和市に大和工場を設置、同時に大和配送センターを開設昭和60年３月兵庫県西宮市に大阪営業所及び大阪配送センターを移転昭和60年12月宮城県仙台市に東北配送センターを開設昭和63年４月千葉県東葛飾郡に千葉沼南工場（現在の柏工場）を設置、同時に千葉沼南配送センター（現在の柏配送センター）を開設昭和63年10月事務用椅子の製造を開始平成６年３月イナバインターナショナル㈱を設立、同時に東京オフィスショールームを開設平成８年２月㈱共進を設立平成10年６月日本証券業協会に株式を店頭登録平成10年８月静岡県志太郡岡部町に静岡営業所を、宮城県仙台市に仙台営業所を開設平成10年11月大阪市北区に大阪オフィスショールームを開設平成11年12月広島県広島市に広島配送センターを開設（自社運営配送センター・現在７ヵ所）平成12年６月東京証券取引所市場第二部上場平成12年８月広島県広島市に広島営業所を開設平成14年１月東京証券取引所市場第一部上場平成16年６月大阪オフィスショールームを大阪営業所へ移転平成17年９月東京工場と大和工場を統合し、東京工場を閉鎖平成18年９月柏工場内に千葉営業所を、大和工場内に神奈川営業所を開設平成19年８月本社新社屋完成平成20年８月本社物流倉庫完成平成21年12月大和工場を閉鎖平成22年11月福島県郡山市に郡山配送センターを開設平成23年９月石川県金沢市に北陸配送センターを開設平成25年10月神奈川県藤沢市に神奈川営業所、神奈川配送センター（大和配送センターより）を移設平成27年３月宮崎県宮崎市に宮崎配送センターを開設平成27年５月会社分割によりイナバクリエイト㈱を設立平成28年３月群馬県富岡市に富岡工場を設置平成29年３月北海道函館市に函館配送センターを開設（委託方式配送センター・現在15ヵ所）
株式会社稲葉製作所
有価証券報告書－第70期(2016/08/01－2017/07/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社稲葉製作所）と連結子会社３社及び非連結子会社２社で構成され、鋼製物置及びオフィス家具の製造・販売業務を営んでおります。当社は、ＯＥＭ製品以外の製品は、全国の代理店を通じて販売を行っており、連結子会社イナバインターナショナル株式会社は主にオフィス家具の代理店であり、同じく連結子会社株式会社共進は主に鋼製物置の代理店であります。さらに株式会社共進は、当社の鋼製物置の北関東配送センターの業務も受託運営しております。連結子会社イナバクリエイト株式会社は、レンタル収納及びトランクルーム用パーティション等の販売を行っております。非連結子会社イナバロジスティクス株式会社は、主に当社の物流業務及びイナバインターナショナル株式会社の物流・施工業務を行っております。非連結子会社株式会社カトウ産業は、主に鋼製物置の代理店であります。さらに株式会社カトウ産業は、当社の鋼製物置の新潟配送センターの業務も受託運営しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社稲葉製作所
有価証券報告書－第70期(2016/08/01－2017/07/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「独自性のある高品質な製品をお客様にお届けする。」という基本理念のもとで、お客様の声に対し、社員ひとりひとりが新しいアイデアを出し合い、モノを創造していくこと、それが最高の品質を生み、最高の価値を生むものと考え、技術部門は「独自性」を、製造部門は「品質とコスト」を、営業部門は「信頼」を、それぞれ徹底的に追求し、「信頼に応えるモノづくり」を通して社会に貢献することを、経営理念としております。この経営理念のもと、鋼製物置セグメントとオフィス家具セグメントを２本柱として製品を製造・販売し、くらしの快適さのための機能的な収納空間の実現と快適で創造的なオフィス空間の実現を目指して経営活動を展開しております。時代の大きな変化に前向きに挑戦するとともに、当社グループの開発・生産・販売の一貫体制の強みを活かした着実な事業展開と効率的な経営を実践することにより、競合他社との差別化を実現し、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図っております。また、関係取引先との信頼関係を重視した健全で効率のよい会社へ発展することを目指しております。(2)経営戦略等①開発体制の強化当社グループは、ユーザーニーズの動向を適切に把握し、そのニーズに即応することが、事業継続・発展において重要な取組みであると認識しております。ユーザーから望まれ、信頼される良品で競争力のある製品をタイミング良く市場へ投入するために、販売部門と技術部門・製造部門の連携を密にして、独自性・競争力のある製品の開発を迅速に実現してまいります。②生産体制の強化当社グループは、競争力を維持し収益力を拡大していくために、最適な生産体制を追求し、コストダウンを積極的に進めてまいります。また、当社グループは、犬山工場、柏工場に続く生産拠点として富岡工場を新設いたしました。この工場新設により、大型製品の生産能力を増強できるとともに、生産性の向上が図れることから、優位性のある製品づくりを推進してまいります。③営業体制の強化当社グループは、販売体制の整備及び一般事業法人、学校、自治体等に対する販路拡大に積極的に取り組むとともに、提案力と優位性のある製品の強みを最大限に活かすことにより市場拡大を図り、売上高の拡大を目指してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高経常利益率を中長期的な経営指標として重視しており、常にコスト意識を持ち収益の改善に努め、安定かつ強固な経営基盤の確立と資本効率の向上を目指してまいります。(4)事業上及び財務上の対処すべき課題今後の日本経済は、米国の政策動向、中国や新興国経済の先行き懸念など不透明感は残っているものの、企業収益や雇用環境は引き続き改善し、景気は緩やかながらも回復が続くものと予想しております。このような事業環境のなか、当社グループは「販売のしやすさ」・「組み立てやすさ」・「使いやすさ」にこだわり、あらゆるお客様の期待にお応えする真摯なモノづくりをより一層推進してまいります。また、３工場の全体最適化による生産性の向上や一貫生産体制を活かしたコストダウンを図り、売上高と利益の拡大を目指す取り組みを積み重ねてまいります。（鋼製物置）戸建新設住宅着工戸数が堅調であること、イナバ倉庫とガレージの大型製品の受注が安定していることなどから、鋼製物置の需要動向は堅調に推移するものと予想しております。このような状況のもと、富岡工場の生産能力を活かし、大型製品のモデルチェンジやラインアップの充実を図ります。また、富岡第２倉庫やショールームの建設など、将来に向けての基盤づくりを積極的に展開するとともに、お客様のニーズ発掘のため、代理店様・販売店様との連携協働を強化するなど、鋼製物置市場での優位性の確立や収益性の改善に取り組み、売上高と利益の拡大を目指してまいります。（オフィス家具）オフィスビルの供給動向や働き方改革を背景とする新しいオフィスづくりの動きなど、オフィス需要は堅調に推移するものと予想しております。このような状況のもと、業績が好調な企業や業種への販売促進を強化するとともに、新製品の開発に積極的に取り組み、売上高の拡大と収益の改善に努めてまいります。
株式会社稲葉製作所
有価証券報告書－第70期(2016/08/01－2017/07/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は、各セグメントに配分していない全社費用59百万円を含む258百万円であります。当社グループの研究開発活動は、独自性・品質性・合理性という設計思想のもとに、他部門とのコラボレーションを意識したチーム編成を行い、人と地球に優しく、より個性的で卓越した製品の開発を目指し、国内はもとより国際的なニーズに応えるために積極的に研究・開発に取り組んでおります。また、再生資源の利用促進を目指し、パーツごとの解体・分別が容易な「分別設計」を導入するなど、素材のみならず設計においても環境への配慮を行っております。主要な部品、部材には、分別のための材質表示をし、リサイクルし易く、ゴミ減量化にも資する生産活動の実現を図っております。当連結会計年度のセグメントごとの主な研究成果は、以下のとおりであります。（鋼製物置）鋼製物置セグメントにつきましては、大型製品の生産拠点として建設した富岡工場の平成28年４月からの稼働開始に伴い、『ガレーディアＧＲＮ』のモデルチェンジを行いましたが、今秋にはガレージシリーズで未着手であった車２台分の広い開口を持った『ブローディアＢＲＮ』をＧＲＮとモジュールの共通化と施工性に改良を加え『ＢＲＫ』へモデルチェンジする予定であります。また、軽量鉄骨造の『イナバ倉庫ＳＧ』においても、受注生産品であった奥行延長タイプが好評であることから標準品として品揃えし、自社製オリジナル折板屋根を使用する製品『ＳＧＮ』へモデルチェンジする予定であります。同じく今秋、２重構造の小型物置『ナイソーシスターＫＭＸ』においても、より高級感のあるデザインに一新し、扉の開閉時の跳ね返り防止に有効なキャッチ機構（特許出願中）や棚からの物の落下を防止するバーを標準付属とする『ＫＭＷ』へモデルチェンジする予定であります。今後も多様化する顧客ニーズに対応すべく用途開発に注力し、新しい製品開発を進めてまいります。なお、当セグメントに直接かかる研究開発費は123百万円であります。（オフィス家具）オフィス家具セグメントにつきましては、座った姿勢から立ち姿勢まで対応可能な上下昇降デスク『Ｎｏｖｉｅ（ノヴィー）』を平成29年１月より発売開始いたしました。パーテーション「ＦＳＲパネル」におきましては、クロスやフレーム色の見直しを行い、今のオフィスに合うカラーラインナップに変更いたしました。今後はこれまで品揃えがなかったミーティングやコミュニケーションスペースに対応した家具の研究を行い、これまでの執務スペースだけではなく、執務支援スペースと呼ばれる分野への提案が可能になる製品開発に注力してまいります。なお、当セグメントに直接かかる研究開発費は75百万円であります。
ティーライフ株式会社
有価証券報告書－第34期(2016/08/01－2017/07/31)

２【沿革】年月事項昭和58年８月緑茶のティーバッグ加工と通信販売を目的として静岡県榛原郡金谷町（現島田市）金谷河原132番地の14にティーライフ株式会社を設立（資本金200万円）昭和60年３月ティーバッグ加工の拡大のため、静岡県榛原郡金谷町（現島田市）横岡578番地の１に加工工場を設置し、本社を移転昭和62年12月通信販売部門を分離し、静岡県榛原郡金谷町（現島田市）牛尾118番地に株式会社植田茶園（植田伸司75％、ティーライフ株式会社25％出資）を設立（資本金300万円）平成２年２月株式会社植田茶園を株式会社ウエダに商号変更平成２年８月三角型ティーバッグ包装機を導入し、ティーバッグ受託加工を専業化平成４年８月株式会社ウエダを解散し、ティーライフ株式会社へ事業統一平成７年３月カタログ「四季彩々」を創刊平成10年３月「ダイエットプーアール茶」販売開始平成12年４月ＩＳＯ14001を認証取得平成13年８月業務拡大に伴い、事務所、出荷センター、倉庫を静岡県榛原郡金谷町（現島田市）牛尾118番地に設置、本社を移転平成14年５月ティーバッグ商品に「トウモロコシフィルター」を使用開始ティーバッグ受託加工業を廃止平成15年１月インターネットでの通信販売を開始平成15年６月化粧品「炭の露シリーズ」販売開始平成15年９月ＪＡＤＭＡ（社団法人日本通信販売協会）入会平成16年２月ティーライフ楽天ショップ出店平成16年11月カタログ「ＢａｍｂｏｏＣａｆｅ」創刊平成19年４月プライバシーマーク認証取得平成19年６月カタログ「四季彩々」をリニューアルし、カタログ「Ｓａｌａｌａ今から」創刊平成20年１月平成20年５月カタログ「おちゃべり」創刊「メタボメ茶」販売開始平成21年５月カタログ「Ｓａｌａｌａ今から」、カタログ「おちゃべり」を統合・リニューアルし、カタログ「さらら」創刊平成22年９月カタログ「ＢａｍｂｏｏＣａｆｅ」を「炭の露」に名称変更平成24年３月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）に株式を上場平成24年11月株式会社アペックス（群馬県高崎市）の全株式を取得し子会社化平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）に株式を上場平成25年11月コラムジャパン株式会社（東京都千代田区）の全株式を取得し子会社化平成26年７月東京証券取引所市場第二部に市場変更平成26年８月株式会社ダイカイ（愛知県名古屋市）の全株式を取得し子会社化平成27年８月ティーライフ株式会社物流センター（静岡県袋井市）稼働平成27年９月カタログ「炭の露」を「優肌ライフ」に名称変更平成28年10月東京証券取引所市場第一部に指定平成29年３月提來福股份有限公司（台湾台北市）を設立平成29年８月コラムジャパン株式会社を吸収合併し、法人事業部を新設
ティーライフ株式会社
有価証券報告書－第34期(2016/08/01－2017/07/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社（株式会社アペックス・コラムジャパン株式会社・株式会社ダイカイ・提來福股份有限公司）の５社で構成されており、主軸となる通信販売による小売事業のほか、通信販売会社・小売店等への卸売事業、物流センターの一部を利用した不動産賃貸事業を展開しております。また、小売・卸売事業間において、一部、取扱商品や販売チャネルを共有しております。「小売事業」（当社）当社は、株式保有により連結子会社を統括するとともに、主に自社企画した健康茶、健康食品、化粧品をカタログ、インターネット等を通じ、個人消費者に通信販売を行う小売事業を営んでおります。「いつまでも健康・いつまでもキレイ」をコンセプトに、健康食品を中心とした商品を取扱う『さらら』、「竹酢液」を配合した化粧品を中心に取扱う『優肌ライフ』の2種類のカタログを制作・配布しているほか、ショッピングサイトによる通信販売を行っております。また、当社は、製品の製造、受注、出荷業務等をアウトソーシングすることにより業務をスリム化し、製商品開発やマーケティング業務に注力しております。なお、製品の製造につきましては、当社で原材料を買い付け、当社仕様にて製造加工を外部委託しております。（提來福股份有限公司）提來福股份有限公司は、当社商品「メタボメ茶」を台湾にて「美達寶美茶」という商品名で通信販売する小売事業を営んでおります。「お茶を通じて、あなた様の生活を豊かにする」というテーマを掲げ、テレビ広告やＷｅｂ広告を中心に個人消費者にアプローチを行っております。「卸売事業」（株式会社アペックス）株式会社アペックスは、生活雑貨や食品等を国内外のメーカーから仕入れ、主にテレビショッピングやカタログ販売などを展開する通信販売会社に販売する卸売事業を営んでおります。「オンリーワン」をコンセプトに、ワンランク上の商品構成を特徴とするほか、テレビショッピングを展開する通信販売会社に対しては、商品から販売方法までのプロデュースを実施し、カタログ通信販売会社には、客層や掲載時期にあわせた商品の提案を行うといった企画力が強みとなっております。（コラムジャパン株式会社）コラムジャパン株式会社は、欧米のキッチン、バス、サニタリーなどの日用雑貨を輸入し卸売事業を展開しております。特に、スチームケースで知名度の高い「ルクエ」ブランドを国内に浸透させた実績があり、海外商品を日本市場向けにアレンジした企画提案を得意とするほか、国内に豊富な販路を確立しております。なお、当社は、平成29年８月１日付でコラムジャパン株式会社を吸収合併いたしました。（株式会社ダイカイ）株式会社ダイカイは、主に天然素材でできた生活雑貨の企画、輸入、販売を行う卸売事業を営んでおります。昭和46年の創業以来、中国から継続的に仕入を行ってきた実績があり、中国の商習慣を熟知しているとともに、現地仕入先とは強い信頼関係が構築されているほか、国内には小売店を中心に多くの販売先を有しております。「不動産賃貸事業」（当社）当社は、当社が所有する物流センターの一部を利用した不動産賃貸事業を展開しております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）１．上記の事業系統図は当連結会計年度末現在における事業系統の状況を記載しております。２．当社は、平成29年８月１日付でコラムジャパン株式会社を吸収合併いたしました。
ティーライフ株式会社
有価証券報告書－第34期(2016/08/01－2017/07/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは「１．嘘をつかず、謙虚に、明るく社会的責任を果たします。２．通信販売に良き改革を与え続け、お客様に、より質の高い商品やサービスを提供します。３．どのような経済環境の変化にも対応できる「自ら進化していく組織」を作ります。」を経営理念とし、社会と共に成長する企業を目指しております。また、当社グループは、「よろこんでもらえる喜び」を事業活動の原動力とし、通信販売及び卸売販売を通じて、お客様の豊かで潤いのある生活をサポートしていくことを使命としております。(2）目標とする経営指標当社グループは、長期的な安定成長に向け、収益性をより意識した経営体質が重要であると考えております。そのための適正水準として、売上高経常利益率8.0％以上を確保することを目標とし、事業の効率化を推進し、目標の達成に努めてまいります。(3）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復の動きが見られたものの、英国のＥＵ離脱問題、米国の経済政策に対する懸念等、海外経済の不確実性もあり、先行き不透明な状況で推移しました。当社グループが属する小売・卸売業界においては、景気回復による消費マインドの改善が期待されるものの、根強い節約志向を背景とした価格競争の激化や、慢性的な人手不足等、厳しい経営環境で推移しました。(4）中期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループは、継続的な成長に加え、企業価値の向上を目指し、平成30年７月期から平成32年７月期までの３ヵ年を「強みを磨き上げるとともに未来への投資を進め、経営基盤を強化する期間」と位置づけており、海外ＥＣをはじめ成長性の高い分野への投資を戦略的に行うとともに、コストコントロールを徹底し、収益構造の改善を進めてまいります。また、強みである独自商品や特徴的なサービスの深耕を進め、競争優位の創造に努めるとともに、組織体制、内部管理体制、人材育成を強化し、成長を支える強固な経営基盤を構築してまいります。上記の中期的な経営戦略を推進するために、当社グループは以下の課題に取り組み、持続可能な成長を目指してまいります。①差別化戦略の推進消費者のモノ離れが進み、企業間の低価格競争が常態化するなか、真に選ばれる存在となるため、特色ある商品の開発・育成を最優先とするほか、お客様に喜ばれる個性的な企画やサービスの拡充に努め、存在感のある独自のポジションを確立してまいります。また、商品の先にあるライフスタイルの提案力やコミュニケーションスキルを磨き、お客様との関係性を深めることにより、競争優位を創造してまいります。②将来への布石小売業界では、インターネット・モバイル通販市場が大きく伸長しており、当社グループにも同様の傾向が見られることから、きめ細やかな顧客対応を実現するＥＣ基盤システムやネットショップへの投資を加速するとともに、海外ＥＣ展開を推進し、新たな収益の柱の育成を図ります。また、通信販売業界においては、参入者が多く競争が激化しており、顧客の開拓や維持がこれまで以上に難しい状況にあるため、新たな顧客開拓手法の確立や１人あたり年間売上金額の最大化に向けた投資を拡大し、将来の競争優位の基盤作りに努めます。加えて、コストコントロールの徹底や物流センターの有効活用により収益構造を改善し効率的な事業運営を推し進めるほか、グループ力を高めるＭ＆Ａを積極的に推進し、持続的な成長の実現を目指します。③強固な経営基盤の構築財政基盤のさらなる強化に加え、商品や販売チャネルの共有、物流拠点の集約等により効率的なグループ経営を推進するとともに、通販インフラの充実、持続的成長を実現する組織体制の整備、それを支える人材の育成により、強固な経営基盤の構築を目指します。また、内部管理体制の強化及び実効性のある運用により、社会からの要請及びステークホルダーの期待に応えられるよう努めてまいります。
ティーライフ株式会社
有価証券報告書－第34期(2016/08/01－2017/07/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）当社は、有限会社ナチュラルアート、新光貿易株式会社及び雲南海湾茶業有限公司との４社間においてプーアール茶原料の安定供給について、下記の契約を締結しております。契約先所在地契約の内容契約年月有限会社ナチュラルアート新光貿易株式会社雲南海湾茶業有限公司横浜市横浜市中国雲南省「商品供給基本契約書」プーアール茶原料の生産、品質管理及び供給体制に関する基本契約契約締結日：平成19年７月１日契約期間は、平成19年７月１日より１年間、以後１年ごとの自動更新(2）当社は、有限会社ナチュラルアート、新光貿易株式会社及び雲南中茶茶業有限公司との４社間においてプーアール茶原料の安定供給について、下記の契約を締結しております。契約先所在地契約の内容契約年月有限会社ナチュラルアート新光貿易株式会社雲南中茶茶業有限公司横浜市横浜市中国雲南省「商品供給基本契約書」プーアール茶原料の生産、品質管理及び供給体制に関する基本契約契約締結日：平成26年１月１日契約期間は、平成26年１月１日より１年間、以後１年ごとの自動更新(3）当社は、平成29年６月５日開催の取締役会において、当社を存続会社、当社の完全子会社であるコラムジャパン株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、平成29年６月13日付で合併契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社アイル
有価証券報告書－第27期(2016/08/01－2017/07/31)

２【沿革】年月概要平成３年２月オフィスコンピュータの販売及びコンピュータソフトウェアの開発を目的として大阪市福島区に株式会社アイルを設立平成５年９月本社を大阪市福島区野田に移転平成８年４月パソコンスクール事業開始平成12年９月求人・求職情報サイト「＠ばる」事業を開始平成13年７月東京都港区新橋に東京本社を開設平成14年４月本社を大阪市福島区野田より大阪市北区曽根崎新地に移転平成17年８月Webドクター事業を開始平成19年６月大阪証券取引所ニッポン・ニューマーケット－「ヘラクレス」に上場平成20年８月平成21年10月平成22年10月平成22年12月平成23年８月平成25年７月平成27年８月平成28年３月平成29年６月名古屋市中区栄に名古屋支店を開設大阪府東大阪市に東大阪支店開設大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、「大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））」に上場東京都港区芝公園に東京本社を移転名古屋市中区錦３丁目に名古屋支店を移転株式会社ウェブベースの発行済株式の100％を取得し、子会社化大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱグロースに上場名古屋市中区錦１丁目に名古屋支店を移転大阪市北区大深町に本社を移転シビラ株式会社への出資及び資本業務提携を実施
株式会社アイル
有価証券報告書－第27期(2016/08/01－2017/07/31)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末において、当社（株式会社アイル）及び連結子会社（株式会社ウェブベース）から構成されており、中堅・中小企業を主たる顧客対象とし、顧客の抱える経営課題全般に対し、基幹システムの構築、サポート保守、ネットワーク構築、セキュリティ、コンテンツプロバイダー、人材教育、Webコンサルティング、ECサイト構築、複数ネットショップ一元管理ソフト、ポイント・顧客一元管理ソフトなどITを通じたトータルソリューションの提供を行っております。顧客の企業力の強化を図るため、「基幹システム（リアル）」と「Webサービス（Web）」の製品・サービスを、単体ではなく「製品群」として相互にリンクさせ、顧客ニーズに合致するだけでなくシナジーを生み出す提案を行うことを基本方針としております。当社グループでは、「基幹システム（リアル）」の主力を基幹業務パッケージ「アラジンオフィス・シリーズ」に位置付け、「Webサービス（Web）」が提供するWeb商材等を、基幹業務パッケージ及びECサイト等と連携させることで、経営効率の最適化と企業競争力の向上を図ることを目的としたソリューションの提案及び製品提供を行っており、「リアル」と「Web」の両面から顧客ニーズに合わせた提案を行う戦略を「CROSS-OVERシナジー」と称しております。各事業の詳細は以下のとおりであります。（１）システムソリューション事業当事業は、顧客企業に対し基幹システムに関する設計、開発、ハードウェア保守、システム運用サポート、ネットワーク構築、セキュリティ管理等を、全て当社で提供している主力事業であります。具体的には、当社オリジナルの基幹業務パッケージ「アラジンオフィス・シリーズ」を主力とし、各業種別に特化したバリエーションの充実を図り、更に、顧客企業の属する業種・業態に適合したシステムとすべくカスタマイズを行っております。また、販売後においても、保守・運用のサポートとしての会費を月額で継続的に頂戴しており、単発的なビジネスではなく安定的・継続的な収益確保を図るストック型ビジネスを重視しております。特に業種別では、鋼材業、ねじ業、ファッション業、食品業、医療機器業をはじめ、それ以外の業種でも、順次システム開発を進めております。また、業種別パッケージでは、子会社である株式会社ウェブベースとの連携により、ファッション業向けの店舗管理システム「アラジンショップ」の商品力強化を図っております。また、その他業種でも、複数の組合の賛助会員に認められ、繋がりを活用した営業を展開すると共に、業界での最新の情報をシステムに取り入れ製品価値を高めております。（２）Webソリューション事業当事業は、ホームページの制作・活用支援、ECサイト構築、複数ネットショップ一元管理ソフト等のWeb商材を提供しております。具体的には、「Webドクターサービス」として大企業以上にWebの有効活用が求められる中堅・中小企業において、既存Webサイトの見直しを図り、企業のホームページ制作・運用に加え、顧客の事業分析・事業戦略コンサルティング、プロモーション、ホームページ制作後のログ解析結果をもとにした更新・改良等により、企業の販売促進のためにホームページを有効活用する支援業務を展開しております。これは、企業活動のフロントサイドである「お客様の新規顧客の開拓」を支援するもので、お客様のWEBサイトの企画・開発、SEM（サーチエンジンマーケティング）、広告等をミックスし提供するサービスであります。また、当事業では、上記の基幹システムとWeb系の提案をより効果的に進めるため、ASP型サービスとなる複数ネットショップ一元管理ソフト「CROSSMALL」やポイント・顧客一元管理ソフト「CROSSPOINT」等のWeb商材を開発し、これらの商材を起点とし「アラジンオフィス」、「Webドクターサービス」、「ECサイト」等を連携させた複合提案を行うことで、「リアル」と「Web」をつなぐ「オール・ワンストップ」サービスを実現し、顧客企業の経営効率の追求だけでなく企業競争力の向上に努めております。その他、当事業では、求人・求職Webサイト「＠ばる」の運営管理、また、顧客企業の人材教育を目的としたIT・OAリテラシー教育、技術者育成、資格取得支援、ビジネススキル等の教育サービスを提供するアイルキャリアカレッジの運営管理も行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社アイル
有価証券報告書－第27期(2016/08/01－2017/07/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、42,304千円であります。なお、当連結会計年度より、業務システム分野において、AIを活用したデータ分析や業務の自動化の研究開発活動を開始しました。また、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントによる情報については記載を省略しております。
株式会社ウエスコホールディングス
有価証券報告書－第4期(2016/08/01－2017/07/31)

２【沿革】当社の沿革年月沿革平成26年２月平成27年３月平成29年４月株式会社ウエスコが単独株式移転の方法により当社を設立し、当社普通株式を東京証券取引所市場第二部に上場（株式会社ウエスコは平成26年１月に上場廃止）株式会社オーライズを設立株式会社アクアメントを設立また、当社の完全子会社となった株式会社ウエスコの沿革は以下のとおりであります。株式会社ウエスコの沿革年月沿革昭和45年９月測量設計を主目的として、岡山市奉還町に「西日本測量設計株式会社」を設立10月測量業者登録昭和46年７月本店を岡山市巌井490番地に移転昭和47年４月鳥取県鳥取市に鳥取支社を開設５月本店を岡山市巌井364番地の１に移転昭和48年10月建設コンサルタント登録11月商号を「西日本建設コンサルタント株式会社」に変更昭和49年１月広島市に広島営業所（現広島支社）を開設２月島根県松江市に松江営業所（現島根支社）を開設８月兵庫県豊岡市に豊岡営業所（現豊岡事務所）を開設昭和51年３月鳥取県米子市に米子営業所（現米子支店）を開設昭和53年４月本店を岡山市北区島田本町２丁目５番35号（現在地）に移転昭和54年12月地質調査業者登録昭和56年３月兵庫県姫路市に姫路営業所（現姫路事務所）を開設昭和57年６月島根県浜田市に浜田営業所（現浜田支店）を開設昭和59年４月神戸市に神戸事務所（現神戸支店）を開設12月補償コンサルタント登録昭和61年８月大阪市に大阪支社（現関西支社）を開設昭和62年６月株式会社エヌ・シー・ピーを株式取得により子会社とする。７月岡山県に計量証明事業者登録昭和63年３月香川県高松市に四国事務所（現四国支社）を開設３月福岡市に福岡営業所（現九州支社）を開設平成元年４月商号を「株式会社ウエスコ」に変更平成３年６月山口県山口市に山口営業所（現山口支店）を開設平成５年３月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場平成６年９月東京都中央区に東京事務所（現東京支社）を開設平成７年３月株式会社ウエスコ住販を全額出資の子会社として設立平成９年２月株式会社西日本技術コンサルタントを株式取得により子会社とする。平成10年12月株式会社ジオ・ブレーン（現㈱アイコン）を株式取得により子会社とする。平成14年８月株式会社エヌシーピーサプライ（現株式会社ＮＣＰサプライ）を全額出資の子会社として設立し、株式会社エヌ・シー・ピーの複写製本事業の全部を継承する。平成23年11月平成25年７月仙台市に東北営業所（現東北支店）を開設証券取引所の現物市場統合により東京証券取引所市場第二部へ移行
株式会社ウエスコホールディングス
有価証券報告書－第4期(2016/08/01－2017/07/31)

３【事業の内容】当社は純粋持株会社として、総合建設コンサルタント事業、複写製本事業、不動産事業、スポーツ施設運営事業、指定管理事業を行う子会社の株式を保有することにより、当該会社の経営管理およびそれに附帯または関連する業務を行っております。当社グループは、当社および当社の完全子会社である次の８社にて構成されております。・株式会社ウエスコ・株式会社西日本技術コンサルタント・株式会社アイコン・株式会社オーライズ・株式会社エヌピー・株式会社ＮＣＰサプライ・株式会社エヌ・シー・ピー・株式会社アクアメント当社は、平成28年８月１日付にて株式会社エヌピーの全株式を取得し、完全子会社化いたしました。また、平成29年４月３日付にて、当社の連結子会社となる水族館事業に特化した新会社である株式会社アクアメントを設立いたしました。なお、当社は、平成29年６月26日付にて、当社の連結子会社である株式会社ウエスコ住販を清算結了いたしました。総合建設コンサルタント事業、複写製本事業、不動産事業、スポーツ施設運営事業、指定管理事業の各セグメントにおける各子会社の位置付け等は次のとおりです。セグメント区分主要事業主要な会社総合建設コンサルタント事業建設コンサルタント、建築設計、補償コンサルタント、環境アセスメント、一般測量、航空測量、地質調査株式会社ウエスコ株式会社西日本技術コンサルタント株式会社アイコン株式会社オーライズ株式会社エヌピー複写製本事業陽画焼付、図面複写、各種印刷および製本等株式会社ＮＣＰサプライ不動産事業不動産の分譲、賃貸および住宅の販売株式会社ウエスコスポーツ施設運営事業スポーツ施設および関連施設の運営等株式会社エヌ・シー・ピー指定管理事業神戸市立須磨海浜水族園の管理運営等株式会社ウエスコ株式会社アクアメント当社と子会社８社の関係は以下のとおりです。＜事業系統図＞なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
株式会社ウエスコホールディングス
有価証券報告書－第4期(2016/08/01－2017/07/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、高度化・多様化する顧客ニーズに対応すべく、技術力の向上を目的に、総合建設コンサルタント事業のみで取り組んでおります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、５百万円となっております。当連結会計年度の主な研究開発内容は、以下のとおりであります。(1）ＣＩＭ技術の推進国土交通省が取り組むＣＩＭへの対応を見据えて、３次元計測と３次元設計に係わる技術推進に取り組んでおります。その研究開発として、実効性のある３次元計測システムの提案を目指し、当社グループが保有する各種３次元計測機器を活用して多様な条件下での計測試験や計測結果の精度解析を行っております。また、３次元設計では複数のソフトウェアを連携活用する技術が必要なため、研究開発活動の中で、その技術習得を支援しております。(2）人材開発の取り組み（社内外の研修、社会人大学院への派遣）上記の研究開発を推進するにあたり、外部の優れた技術の活用を図るために、公的研究機関や大学との共同研究に取り組んでおります。大学院での主な研究内容は次のとおりであります。①３次元計測および３次元設計関連・道路アセットマネジメントのための３次元計測技術の活用に関する研究・ＭＭＳ計測技術画像からの路面ひび割れ自動抽出に関する研究・ＭＭＳを使用した堤防天端変状把握、ＧＩＳを活用した新たな技術開発に関する研究②河川関連・固定床の河床変動および側岸浸食を考慮した河床変動に関する研究
株式会社アイリッジ
有価証券報告書－第9期(2016/08/01－2017/07/31)

２【沿革】年月概要平成20年８月東京都港区に、モバイル関連ビジネスを主たる事業目的として当社設立（資本金7,000千円）平成21年６月本社を東京都新宿区に移転平成21年11月フィーチャーフォン向けに、携帯電話の待受画面にポップアップで情報配信する「popinfo（ポップインフォ）」の提供開始平成22年２月「popinfo」に、配信エリアの設定が可能なGPS配信機能を搭載平成22年７月スマートフォンに対応した「popinfo」の提供開始平成23年12月本社を東京都渋谷区に移転平成25年11月本社を東京都千代田区に移転平成26年１月「popinfo」を搭載したスマートフォンアプリの利用ユーザー数（注１）が1,000万ユーザーを超える平成26年５月「popinfo」が「iBeacon（注２）」に対応平成27年３月「popinfo」を搭載したスマートフォンアプリの利用ユーザー数が2,000万ユーザーを超える平成27年７月平成27年11月平成28年１月平成28年３月平成28年５月平成28年11月平成29年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場本社を東京都港区に移転「popinfo」を搭載したスマートフォンアプリの利用ユーザー数が3,000万ユーザーを超える「popinfoポイント」の提供開始「popinfo」を搭載したスマートフォンアプリの利用ユーザー数が4,000万ユーザーを超える「popinfo」を搭載したスマートフォンアプリの利用ユーザー数が5,000万ユーザーを超える「popinfo」を搭載したスマートフォンアプリの利用ユーザー数が6,000万ユーザーを超える（注１）利用ユーザー数とは、ユーザー数のカウント時点において、プッシュ通知の配信に同意しているユーザー数を指し、アプリごとにカウントしています。（注２）iBeaconとは、apple社の商標で、端末（Beacon）から発信される電波等をスマートフォン等にダウンロードしたアプリで検知することにより、スマートフォン等のユーザーに向けて、お知らせ情報やクーポン情報等を配信することができます。
株式会社アイリッジ
有価証券報告書－第9期(2016/08/01－2017/07/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は「インターネットを通じて世の中に新しい価値を創り続けていく」という理念のもと、変化の速いインターネット関連業界の中で、顧客ニーズに応じた新しいサービスを継続的に提供していくことで、競争力の向上を図り、安定的な成長、企業価値の向上に努めていく所存です。（２）経営戦略当社といたしましては、今後も引き続きスマートフォンの普及が見込まれ、企業のスマートフォンを活用したマーケティング（以下「スマートフォンマーケティング」という。）への取り組みは一層強化されていくものと考えております。当該環境認識のもと、中期的な成長のため、平成30年７月期は「より効果の高いスマートフォンマーケティング」をテーマにＯ２Ｏ事業を進化させるとともに、新規事業・サービスを創出、育成してまいります。（３）目標とする経営指標当社は、安定的な成長を図るため、成長性と効率性を重視した経営が必要と認識しております。このため、当社では、月額報酬の他、売上高及び営業利益率を重要な指標としております。（４）経営環境スマートフォンの普及により、消費者は時間や場所を選ばずインターネットに接続できる環境が整備されました。足元では、スマートフォンからのインターネットの利用は、50歳未満の年齢層では既にパソコンを上回っており、50歳以上の年齢層においても、着実に増えてきております（注１）。これに伴い、企業側のスマートフォンを活用したマーケティングへの取り組みは活発化しており、今後もその傾向は継続するものと考えております。（５）対処すべき課題当社が安定した成長を続けていくためには、当社の強みである「豊富な実績とノウハウ」、「スマートフォンマーケティングを行ううえで、企画から開発に至る一貫したサービス提供体制」、「柔軟な開発力」を活かし、Ｏ２Ｏ事業を進化させるとともに、新規事業・サービスを創出、育成していくことにより、収益基盤を拡大・多様化していく必要があると認識しております。当社は上記内容を踏まえ、以下の事項に重点的に取り組んでまいります。①Ｏ２Ｏ事業の進化Ｏ２Ｏアプリの浸透、定着化を背景に、顧客の機能や効果に対する期待度も高度化の傾向が見られます。当社といたしましては、今後の更なる価値の提供と成長のため、「より効果の高いスマートフォンマーケティング」をテーマとして掲げ、必要な機能の整備、サービスラインナップの強化を図ってまいります。あわせて、より効果を高めるための取り組みの一環として、サービス提供範囲を運用・グロースハック（注２）、戦略・コンサル領域に広げ、顧客やユーザーとの接点を拡大してまいります。また、顧客層拡大のため、新規顧客開拓についても継続的に取り組んでまいります。②新規事業・サービスの創出・育成収益基盤を拡大・多様化していくためには、新たな事業・サービスを創出（企画・開発）し、育成していくことが重要と考えています。特に、当社が得意とするスマートフォン領域においては、スマートフォンの普及に伴い、金融をはじめ、様々なシーンで新たな事業機会の可能性が広がっています。当社では、電子地域通貨のプラットフォームの提供等をはじめ、いくつかの事業・サービスの創出を進めており、今後とも事業機会を着実に捉え、継続して創出を行っていくとともに、それらの育成に取り組んでまいります。③優秀な人材の確保インターネット関連業界の技術革新のスピードは非常に早く、既存サービスの機能向上はもとより、新技術に速やかに対応していく必要があります。このためには、高いスキルを持った人材の確保・定着と育成を図ることが重要な課題であると認識しております。この課題に対応するため、働きやすい職場環境の構築、モチベーション向上に繋がる人事制度の構築に努め、優秀な人材の確保・定着を図るとともに、各種教育研修の拡充により人材の育成を進めてまいります。④システムの安定的な稼働当社は、インターネット通信を利用したサービス提供を中心としており、システムの安定的な稼働が重要な課題であると認識しております。これまでも、サービスの拡大やpopinfoを搭載したアプリ数、利用者数、データ量の増加に合わせ、安定的な稼働のための対策を講じてまいりましたが、引き続き、現行システムの改善に努めるとともに、長期的な視点に立ったシステム強化に取り組んでまいります。⑤組織体制の強化当社は、これまで事業規模に見合った組織体制を構築してまいりましたが、今後の業容拡大に伴い、組織体制の強化が課題であると認識しております。今後とも、事業規模に応じた管理体制の整備を行い、会社・事業の成長を支える組織体制の強化に努めてまいります。⑥国内外の提携等による事業成長の加速当社は、事業成長を加速するため、国内外の提携等が有力な手段の一つであり、上記①～③についても、当社単独よりも、提携等を有効活用することにより、早期にかつ効率的に進めることが可能と考えております。なお、提携等を実施するにあたっては、当社が既に有するサービス、技術、人材等とのシナジーを慎重に検討したうえで取り組んでまいります。（注１）出典：総務省「平成28年通信利用動向調査」（注２）グロースハック（GrowthHack）とは、開発やサービスの開始後も、継続的にデータやユーザーの声を分析・検証し、改善を図り、ユーザー数やサービスの質を成長させていくこと。
株式会社鳥貴族ホールディングス
有価証券報告書－第31期(2016/08/01－2017/07/31)

２【沿革】当社は、昭和60年５月に大阪府東大阪市において、当社代表取締役社長大倉忠司が個人事業として焼鳥屋「鳥貴族」（「鳥貴族」１号店である「鳥貴族俊徳店」）を開店したことに始まります。店舗展開に備え昭和61年９月に株式会社イターナルサービス（資本金4,000千円）に法人改組し、平成21年８月に商号を株式会社鳥貴族に変更しております。年月事項昭和61年９月大阪府東大阪市に株式会社イターナルサービスを設立平成３年11月加盟店１号店「鳥貴族長瀬店」を大阪府東大阪市にオープン平成７年７月居酒屋業態より撤退し、「鳥貴族」単一業態に集中平成９年９月本社を大阪市東成区東中本に移転平成10年６月10号店となる「鳥貴族千躰店」を大阪市住吉区にオープン平成14年７月兵庫県１号店「鳥貴族阪神深江店」を神戸市東灘区にオープン平成15年９月大阪市中央区道頓堀に「鳥貴族道頓堀店」をオープン平成16年８月本社を大阪市浪速区桜川に移転平成17年２月東京都杉並区高円寺北３丁目に東京事務所開設平成17年５月関東圏１号店「鳥貴族中野北口店」を東京都中野区にオープン平成17年８月50号店となる「鳥貴族ナンバ店」を大阪市中央区にオープン平成19年５月京都府１号店「鳥貴族西大路店」を京都市南区にオープン平成19年11月奈良県１号店「鳥貴族新大宮店」を奈良県奈良市にオープン平成19年11月100号店となる「鳥貴族平野加美東店」を大阪市平野区にオープン平成20年９月東京事務所を東京都杉並区高円寺北２丁目に移転平成21年４月名古屋市中区に東海事務所開設平成21年４月東海圏１号店「鳥貴族錦三袋町通り店」を名古屋市中区にオープン平成21年８月商号を株式会社鳥貴族に変更平成22年７月東京事務所を東京都杉並区高円寺北２丁目内に移転平成22年10月神奈川県１号店「鳥貴族相模原店」を神奈川県相模原市にオープン平成22年10月本社を大阪市浪速区桜川から大阪市浪速区立葉に移転し、同所に焼鳥タレ製造工場を開設平成22年10月200号店となる「鳥貴族池袋サンシャイン通り店」を東京都豊島区にオープン平成23年８月埼玉県１号店「鳥貴族川口店」埼玉県川口市にオープン平成24年５月滋賀県１号店「鳥貴族石山店」を滋賀県大津市にオープン平成24年６月300号店となる「鳥貴族名駅東口店」を名古屋市中村区にオープン平成25年10月東京事務所を東京都杉並区天沼に移転平成26年７月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成26年12月400号店となる「鳥貴族新宿区役所通り店」を東京都新宿区にオープン平成27年７月東京証券取引所市場第二部に市場変更平成28年４月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成28年４月岐阜県１号店「鳥貴族岐阜羽島店」を岐阜県羽島市にオープン平成28年７月500号店となる「鳥貴族目黒西口店」を東京都目黒区にオープン平成29年３月静岡県１号店「鳥貴族浜松有楽街店」を静岡県浜松市にオープン平成29年７月三重県１号店「鳥貴族四日市店」を三重県四日市市にオープン