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豊田通商株式会社
有価証券報告書－第96期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針当社グループは、「人・社会・地球との共存共栄をはかり、豊かな社会づくりに貢献する価値創造企業を目指す」という企業理念のもと、オープンでフェアな企業活動に努めるとともに社会的責任の遂行と地球環境の保全に取り組み、創造性を発揮して、お客様、株主、従業員、地域社会等、すべてのステークホルダーにご満足いただける「付加価値の提供」を経営の基本理念としております。（2）経営環境当社グループを取り巻く経営環境については、特に自動車業界において、素材置換、自動運転、EV化など100年に一度と言われる変化が起きております。また、海外での事業展開が急速に拡大する中、真のグローバル企業として一層の進化を遂げる必要があります。（3）経営戦略等当社グループは、経営環境の大きな変化に対応するため、2016年５月に「GlobalVision」-fortheNext10yearsestablishedin2016-を策定しました。より一層定義を明確にした３つの事業領域にて、当社ならではの「ToyotsuCoreValues」を活用・発揮し、企業価値を高めてまいります。（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、財務の健全性を維持した安定成長を目指して、経営指標としては株主資本コストと相関性の高いＲＯＥと財務の安定性を示すネットＤＥＲを重視しております。ＲＯＥの中期的な目標値としては10～13％を、ネットＤＥＲは1.0倍以内として設定しております。（5）事業上及び実務上の対処すべき課題当社グループは、2016年５月に策定した「GlobalVision」の実現を目指して、以下の課題に取り組んでまいります。「モビリティ」分野におきましては、トヨタグループ内で培われた物流、加工などの機能軸、地域軸、パ－トナ－軸をもとにトヨタグループ内外のお客様との取引拡大を推進いたします。また、自動運転技術に代表される次世代モビリティ等、「未来における利便性の高い社会」の実現に貢献する事業への取り組みに注力してまいります。「ライフ＆コミュニティ」分野におきましては、メディカル事業、消費財関連事業等、「快適ですこやかな社会」の実現に貢献する事業、「リソ－ス＆エンバイロメント」分野におきましては、再生可能エネルギ－事業等、「持続可能な社会」の実現に貢献する事業への取り組みに注力してまいります。これらの３分野にて、当社の知見が生かせる事業領域あるいは地域において、保有リソ－スを最大限活用し事業拡大するとともに、大きく進化する技術/サ－ビス/製品の分野においても新しい事業創造に挑戦すべく、2017年４月１日付で組織改編を行いました。具体的には、アフリカに事業基盤を持ち120年以上の歴史を有するCFAOSASの知見を全社経営に取り入れ、地域戦略を加速させるため、同社を100％子会社化し、同社の事業を中心にした当社初となる地域軸での営業本部である「アフリカ本部」を新設いたしました。また、次世代自動車開発・普及の動きに迅速に対応すべく、商品本部内に次世代自動車ビジネスに特化した組織を設立するとともに、副社長直轄の「ネクストモビリティ推進部」を設置し、全体を統括いたします。更に、自動車に限らず、当社が扱う各分野での革新的な技術・特許・新ビジネスに対する開発や投資を後押しするため、社内ファンドである「ネクストテクノロジ－ファンド」を設立いたしました。また、グロ－バルに持続的な成長を実現するため、「人材＝人財」として多様性を生かした価値創造を目指すべく、「グロ－バルダイバ－シティ＆インクル－ジョン」を重要な経営戦略の１つとして深化させます。これらの事業展開を推進する上で、適切な経営資源の配分、確実な投資リタ－ンの確保を実現すべく、経営システムの強化に努めます。また、健全な財務状態を維持するために、株主資本コストと相関性の高いＲＯＥ、財務状態の安定性を示すネットＤＥＲ及び資金の動きを示すキャッシュ・フロ－を重点的に意識した経営を引き続き行っていく所存です。
シップヘルスケアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第25期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社設立以後の企業集団に係る経緯は次のとおりであります。年月概要平成４年８月大阪府吹田市に株式会社シップコーポレーション(現当社)を設立し、医療・保健・福祉施設のコンサルティング業務を開始。平成４年11月グリーンホスピタルサプライ株式会社(現当社に吸収合併、大阪府吹田市、以下「元グリーンホスピタルサプライ株式会社」)を設立し、レントゲンフィルム・自動現像機等の富士写真フイルム製品及び医療用機器等の販売を開始。平成６年１月株式会社保健医療総合研究所(現シップヘルスケアリサーチ＆コンサルティング株式会社、大阪府吹田市)を設立。平成６年３月日星調剤株式会社(島根県鹿足郡)を設立。平成７年６月医療機関等に対するリース事業を開始。平成９年２月元グリーンホスピタルサプライ株式会社がＳＰＤ（サプライプロセシングディストリビューション（院内物流代行システム））事業を開始。平成11年10月元グリーンホスピタルサプライ株式会社がメディカルイメージング部門を富士フイルムメディカル西日本株式会社へ営業譲渡。平成12年６月元グリーンホスピタルサプライ株式会社が東京営業所(現東京支社、東京都中央区)を開設。平成12年10月元グリーンホスピタルサプライ株式会社が誠光メディカル株式会社(現セイコーメディカル株式会社、和歌山県和歌山市)を子会社化。平成13年10月元グリーンホスピタルサプライ株式会社が株式会社多治川経営企画(現シップヘルスケアエステート株式会社、大阪府吹田市)を子会社化。平成14年３月元グリーンホスピタルサプライ株式会社を吸収合併し、「グリーンホスピタルサプライ株式会社」へ商号変更。平成15年１月株式会社ユナイト(現グリーンライフ株式会社、兵庫県尼崎市)を子会社化。平成16年６月有限会社わかば(現グリーンファーマシー株式会社、大阪府吹田市、調剤薬局３店舗)を子会社化。平成17年２月東京証券取引所市場第二部に上場。平成17年３月グリーンエンジニアリング株式会社(東京都中央区)及び株式会社大阪先端画像センター(大阪府吹田市)を設立。平成17年６月株式会社アニマルメディカルセンター(現グリーンアニマル株式会社、大阪府吹田市)を設立。平成18年１月株式会社ホスピタルフードサプライサービス(現シップヘルスケアフード株式会社、大阪府吹田市)を子会社化。平成18年３月株式会社三世会(現株式会社北大阪地所、大阪市東淀川区)を子会社化。平成18年８月株式会社サンライフ(神奈川県相模原市)を子会社化。平成18年11月株式会社セントラルユニ(東京都千代田区)とその子会社５社を子会社化。平成19年３月東京証券取引所市場第一部に指定変更。平成19年３月株式会社仙台調剤(現シップヘルスケアファーマシー東日本株式会社、仙台市泉区)を子会社化。平成19年３月アイネット・システムズ株式会社(大阪市中央区)とその子会社１社を子会社化。平成19年６月株式会社ハートライフ(東京都世田谷区)とその子会社１社を子会社化。平成20年４月山田医療照明株式会社(東京都文京区)を子会社化。平成20年７月株式会社ライトテック(大阪市西区)を子会社化。平成21年５月シップヘルスケアホールディングス株式会社（現グリーンホスピタルサプライ株式会社、大阪府吹田市）を設立。平成21年10月分社型吸収分割を行い、事業をシップヘルスケアホールディングス株式会社（現グリーンホスピタルサプライ株式会社）へ承継し、「シップヘルスケアホールディングス株式会社」へ商号変更。持株会社体制へ移行。株式会社セントラルユニとの株式交換を実施。年月概要平成21年10月酒井医療株式会社（東京都文京区）とその子会社１社を子会社化。平成22年10月株式会社札幌メディカルコーポレーション（札幌市白石区）とその子会社３社を子会社化。平成23年１月メディカルツーリズム北海道株式会社（現メディカルツーリズム・ジャパン株式会社、札幌市白石区）を子会社化。平成23年12月アントケアホールディングス株式会社（現グリーンライフ株式会社に吸収合併、東京都中央区）とその子会社４社を子会社化。平成24年１月クオンシステム株式会社（東京都港区）を設立。平成24年５月吸収分割によりグリーンホスピタルサプライ株式会社と株式会社セントラルユニの一部子会社の管理運営業務を当社に承継。平成25年11月中嶋メディカルサプライ株式会社（茨城県日立市）を子会社化。平成26年２月ティック株式会社（東京都文京区）を子会社化。平成26年３月株式会社アゴラジャパン（大阪府茨木市）を子会社化。平成26年４月シップヘルスケアエステート東日本株式会社（東京都中央区）を設立。平成26年８月GREENHOSPITALMYANMAR,LTD.（ミャンマー国ヤンゴン市）を設立。平成27年３月オーラムメディカル株式会社（三重県鈴鹿市）とその子会社１社を子会社化。平成27年７月大阪重粒子線施設管理株式会社（大阪府吹田市）を設立。平成27年８月株式会社西野医科器械（東京都江戸川区）を子会社化。平成28年３月みどり調剤有限会社（福島県郡山市）を子会社化。平成28年４月小西共和ホールディング株式会社（大阪市中央区）とその子会社４社を子会社化。SHIPAICHIMEDICALSERVICE,LTD.（バングラデシュ国ダッカ市）を設立。平成28年８月日本パナユーズ株式会社（大阪市港区）とその子会社１社を子会社化。平成28年12月昭島国際法務PFI株式会社（東京都中央区）を設立。
シップヘルスケアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第25期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社49社及び関連会社（持分法適用会社）４社（平成29年３月31日現在）により構成されており、医療・保健・福祉・介護の分野を事業ドメインとして設定し、現在、これらの領域において、トータルパックプロデュース事業（医療機関等に対するコンサルティング、医療機器・医療設備等の製造販売及びリース、医療機関等への不動産賃貸等の総合的な提供）、メディカルサプライ事業（診療材料及び医療機器等の販売）、ライフケア事業（老人ホーム・グループホーム等の運営、食事提供サービス業務、リハビリ支援業務）、調剤薬局事業（調剤薬局の運営）を主要事業として展開しております。また、その他として、理化学・環境機器等の販売、動物病院の運営等を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基いて判断することとなります。（１）トータルパックプロデュース事業トータルパックプロデュース事業におきましては、医療機関等の新設、移転新築及び増改築、医療機器の購入等のニーズに対して、企画運営・医療設備コンサルティング、医療機器・医療設備等の販売及びリース、設備工事、その他の業務を一括受注することにより、総合的なサービスを提供する事業展開を行っております。また、医療ガス配管設備や手術室内装、手術用無影灯、リハビリ機器、特殊浴槽等の製造・工事及びメンテナンス、医療情報システムの開発販売及び保守、医療機関等の要望に応じた不動産賃貸業務、医療観光提案等を行っております。（２）メディカルサプライ事業メディカルサプライ事業におきましては、医療施設に対する診療材料・医療機器等の販売を行っております。通常のルート営業による販売の他、院外ＳＰＤシステム（院内物流代行システム）による販売、整形及び循環器関連等専門領域の医療機器材料の販売を行っております。また、診療材料・医薬品等の物品管理業務、洗浄・滅菌業務、保守点検業務等のＳＰＤセンター関連業務受託も行っております。（３）ライフケア事業ライフケア事業におきましては、老人ホーム及びグループホーム、小規模多機能施設等の運営、食事提供サービス業務、パワーリハビリ施設の運営及び支援業務を行っております。（４）調剤薬局事業調剤薬局事業におきましては、調剤薬局の運営を行っております。（５）その他その他におきましては、理化学・環境機器等の販売、動物病院の運営、警備・セキュリティ事業等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
シップヘルスケアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第25期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「ＳＨⅠＰ」（Ｓｉｎｃｅｒｅ（誠実な心）、Ｈｕｍａｎｉｔｙ（「情」の心）、Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ（革新者の気概）、ＰａｒｔｎｅｒＳＨＩＰ（パートナーシップ精神））の経営理念のもと“生命を守る人の環境づくり”をグループミッションとして、医療・保健・介護・福祉を事業ドメインと定め、医療機関のインフラを一括してエンジニアリングする「トータルパックプロデュース」による病院づくりを中心に、医療消耗品の販売、老人ホーム等の介護施設・調剤薬局の運営等、グループ全体でヘルスケア事業領域におけるあらゆるニーズを一括してソリューションいたします。（２）目標とする経営指標当社グループは創業以来、一貫して事業拡大を行っておりますが、グループ売上高１兆円の企業集団を目指して取り組んでまいります。今後とも海外への展開を含めた成長路線をベースとして資産の効率的活用、有利子負債と資産のバランス・財務基盤の強化を図り今後さらにキャッシュ・フロー重視の経営に取り組んでまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略①トータルパックプロデュース事業当社グループといたしましては、医療機関全体をコーディネートするヘルスケアエンジニアリングとこれを可能にするコンサルテーションを、どこにも負けない当社唯一のビジネスモデルとしてさらに進化させ、新規プロジェクトの拡大及びグループ間のシナジーを先導するとともに、ストックビジネスの開拓も図ってまいります。また、商社系・メーカー系が連動した戦略的海外展開を図ってまいります。②メディカルサプライ事業当社グループといたしましては、医師との信頼関係・人脈を構築することに加えて付加価値を高めるとともに、資本提携を進めてまいります。③ライフケア事業当社グループといたしましては、有料老人ホーム事業において介護施設の運営管理機能・効率性の向上、介護従事者へのグループ理念をはじめとする再教育の徹底を実践してまいります。加えて他のセグメントとの連携を図れる体制を強化してまいります。食事提供サービス事業におきましても、他のセグメントと連携して医療機関との契約獲得数を伸ばしてまいります。④調剤薬局事業当社グループといたしましては、店舗運営の効率化を図っていくとともに、メディカルモール等の企画案件の強化、ジェネリック医薬品の活用、新規店舗開発を進めてまいります。（４）会社の対処すべき課題①トータルパックプロデュース事業日々進化する医療技術に対応する機器やシステムに関するコンサルティング能力の向上を図るとともに、既存病院の新築・増築案件や統廃合等の機能集約に対する需要増加に対応するための人材の投入及び育成が重要な課題であります。併せて、長期管理体制を必要とされるプロジェクト案件に対する適正なチーム配置と、既存の固定得意先の機器更新に関する効率的な体制づくりも重要な課題であります。②メディカルサプライ事業病院経営の経営改善策の模索から、診療材料の納入価格引下げの要求は厳しさを増しており、同業他社との価格競争も激化して利益確保は困難な状況が続いております。また、病院内で使用される診療材料は、膨大な数に上ることからこれらの管理体制の構築と仕組みづくりが重要な課題であります。③ライフケア事業老人ホーム・グループホーム等の運営に関しましては、他社施設との差別化を図りながら各施設の入居者獲得に注力していくことが重要な課題であります。また、新規投資をいかに効率的に実践していくかも重要な課題であります。④調剤薬局事業研修教育機能の強化による薬剤師の政策的確保を行ってまいります。また、薬価改定を見据えた業務展開に注力すること、新店舗の効率的な出店を実施することが重要な課題であります。
シップヘルスケアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第25期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成28年４月１日開催の取締役会において、譲渡を希望する小西共和ホールディング㈱株主から株式を譲り受ける株式譲渡契約書及び当社を株式交換完全親会社、小西共和ホールディング㈱を株式交換完全子会社とする簡易株式交換に係る株式交換契約書の締結を承認し、同日付で締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
シップヘルスケアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第25期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、常に顧客に基づく課題解決を捉えて積極的に製品開発を行っております。そのためユーザーである医療現場から問題点の情報収集を行い、これに対応する製品開発を行っております。また、経営効率面から現状調査・分析による課題対策等の提案を行っております。当連結会計年度における主な研究開発は、トータルパックプロデュース事業に係る使い易さと安全性を追求した高機能医療設備機器、リハビリ機器及び特殊浴槽の開発であり、その研究開発費は、333百万円であります。
ヤマト・インダストリー株式会社
有価証券報告書－第62期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事業内容昭和30年８月工業用プラスチック製品の成形加工販売を目的とした、大和化工材株式会社を東京都台東区御徒町に設立する昭和36年６月東京都台東区御徒町に合成樹脂製品の製造機械販売会社の大和プラスチックス機械株式会社(現：株式会社YPK)を三井物産株式会社と合弁で設立する昭和36年８月大阪府摂津市に冷蔵庫部品の生産工場、美吉野化工株式会社の設立に伴い出資する昭和36年９月埼玉県浦和市に合成樹脂製品の生産工場、浦和工場を新設する昭和38年９月医療機器類の販売部門を独立させ、大和樹脂株式会社を設立する昭和40年４月東芝、名古屋工場へ洗濯機部品の受注増に伴い、名古屋営業所を新設する昭和46年４月三井物産株式会社より東洋樹脂株式会社(現：川越工場)の経営権を得て、合成樹脂の射出成形部門の生産拠点を確立する。浦和工場は真空成形部門の看板、洗面化粧台他の生産拠点とする昭和57年７月合成樹脂部門の金型設計製作会社、東上精機株式会社を設立する平成３年12月物流機器の生産工場のネスウッド株式会社(100％出資)を設立する平成４年10月商号をヤマト・インダストリー株式会社と改称するとともに、旧社名・大和化工材株式会社を株式会社サワデに継承する平成７年４月日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式を公開する平成８年１月中国における合成樹脂部門の射出成形拠点として、香港に香港大和工貿有限公司(100％出資)を設立する平成11年10月埼玉県坂戸市に東上精機株式会社の合成樹脂製品の千代田工場を購入する平成12年４月浦和工場を閉鎖し埼玉ヤマト株式会社(旧社名ネスウッド株式会社)に生産拠点を統合する平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する平成19年４月樹脂事業部技術部を東上精機株式会社金型部と統合して技術センターとし、東上精機株式会社をヤマト・テクノセンター株式会社に改称する平成19年12月美吉野化工株式会社を株式譲渡により持分法適用会社から除外する平成20年５月株式会社ＹＰＫを株式譲渡により持分法適用会社から除外する平成21年９月大和樹脂株式会社を株式譲渡により連結子会社から除外する平成21年10月永田紙業株式会社並びに明成物流株式会社と資本・業務提携をする平成22年２月埼玉県川越市に本社を移転する平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成23年１月香港大和工貿有限公司は、独資会社として現地法人大和高精密工業（深圳）有限公司を設立する平成24年９月物流機器事業関連の販売拠点として、中国に亜禡特貿易（上海）有限公司を設立する平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成27年３月名古屋営業所を廃止する平成27年12月BIGPHILIPPINESCORPORATIONの株式を取得し、連結子会社とする平成29年１月株式会社ハイモールドの株式を取得し、連結子会社とする
ヤマト・インダストリー株式会社
有価証券報告書－第62期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社７社と関連会社１社で構成され、各種合成樹脂成形品（ＯＡ機器部品、家電部品、セールスプロモーション製品、住設機器、自動車用品）及び物流機器（コンビテナー）の製造販売と不動産賃貸を主な事業内容としております。当社においても、各種合成樹脂成形品に加え、物流機器関連事業を取扱っております。当社グループにおける主要な会社が営む主な事業と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は以下の通りであります。(合成樹脂成形関連事業)当社が製造するほか、連結子会社のヤマト・テクノセンター株式会社、埼玉ヤマト株式会社、株式会社ハイモールドに対して金型の製造・合成樹脂成形品の製造等を委託し、主に当社において販売しております。香港大和工貿有限公司および大和高精密工業（深圳）有限公司は、中国国内で日系企業向けに輸出用ＯＡ機器部品等の成形品ならびに金型の製造販売を行っております。BIGPHILIPPINESCORPORATIONは、フィリピン国内で日系企業向けに輸出用ＯＡ機器部品等の成形品ならびに金型の製造販売を行っております。関連会社のBIGPROPERTIESHOLDINGS,INCは、BIGPHILIPPINESCORPORATIONに対して土地等の賃貸を行っております。(物流機器関連事業)中国企業へ生産委託し当社が日本国内で販売するほか、子会社の亜禡特貿易（上海）有限公司が中国国内に販売しております。なお、特殊な物流機器に関しては、一部国内の提携先に生産委託しております。以上述べた事業の系統図は次の通りであります。(注）事業系統図に記載の８社のうち、BIGPROPERTIESHOLDINGS,INCをのぞく７社は連結子会社であります。
ヤマト・インダストリー株式会社
有価証券報告書－第62期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、常にお客様の立場に立ち、心をこめたもの造りを通して社会に貢献することを理念に、もの造りの原点に戻って、これまで蓄積した技術力・ノウハウを有効に活かし、グループ一丸となって品質・納期・価格ならびにお客様への積極的提案により、どこにも負けない商品を作り続けてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、営業利益率、経常利益率、ＲＯＥ(株主資本当期純利益率)を重要な経営指標と位置づけ、その向上に取り組むとともに、財務体質の強化として有利子負債の削減と自己資本比率の向上にも取り組んでおります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社の主要取扱商品である、ＯＡ部品や住設機器はＯＡメーカーの海外生産、住設メーカーの海外調達により国内の新規案件は減少傾向にあり、今後も減少が進むものと考えられ、安定的に利益を生み出す事業基盤を構築する事を目的に下記の施策に取り組んでまいります。１．新たな柱となる事業化のため、金型及びプラスチック加工・金属加工から蓄えられた、技術力とノウハウを最大限に活用し、顧客との共同開発を含む自社製品開発の検討を進め新事業の確立を目指す。２．当社の強みである商社機能を生かし、協力会社との企業連合による効率的な生産体制を構築する。３．基幹事業である樹脂事業の、国内外体制の整備・強化を図る。４．市場の変化をタイムリーに捉え、社会の早い動きに対応した「人・物・金」の有効な活用を進める。(4)会社の対処すべき課題当社グループの経営課題は、当社グループの基本方針に基づき、収益力の回復と利益ある成長を果たすため、１.利益に執着し、常にターゲット顧客を明確にし、売上を拡大させ利益率の向上を図る。２.全社一丸となって、顧客の信頼を獲得し、リピート率を向上させる。３．高付加価値製品を製造できる独自技術を確立し、もの造りの強力なネットワークを確立する。４．海外事業拡大への体制を強化する。５．国内事業の再構築をする。以上の施策の確実な実行と目標達成が当社グループの最重要課題であると認識して進めてまいります。(5)その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。
ヤマト・インダストリー株式会社
有価証券報告書－第62期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】セグメントごとの研究開発活動を示すと次の通りであります。(合成樹脂成形関連事業)①各種解析を用いたコンカレントエンジニアリング体制にて、引き続き製品設計・開発案件の積極的な取り込みを進めてまいります。②ＭｕＣｅｌｌ成形を用いた用途開発及び部品設計提案を進めてまいります。③自動車部品の受注に向けた設備投資を進めてまいります。(物流機器関連事業)①ネスティング方式の異なる６輪台車の開発。②軽量型コンビテナーの販売を開始しました。③コンビテナー部品を改善し販売開始しました。・後付折畳式牽引金具を開発しました。(その他開発部)①植物工場向け専用機器の開発・植物工場の合理化・省力機器を開発しています。・新栽培システムに対応した生産設備を検討しています。②自社新製品開発・冬季限定使用の物流搬送機器の開発をしています。来シーズンの上市に向け、準備を進めています。・新たに共同開発した『染光技術』を用いた製品の開発を検討しています。なお、上記は「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会平成10年３月13日)の「研究及び開発」に該当する活動ではありません。
日本原子力発電株式会社
有価証券報告書－第60期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和32年11月日本原子力発電株式会社を設立。事業目的：(1)原子力発電所の建設、運転操作およびこれに伴う電気の供給(2)前号に付帯関連する事業昭和34年12月電源開発調整審議会にて茨城県東海村に東海発電所の新規着手を決定。昭和35年１月東海発電所建設工事を着工。昭和40年５月電源開発調整審議会にて福井県敦賀市に敦賀発電所の新規着手を決定。昭和41年４月敦賀発電所建設工事を着工。５月定款を一部変更、事業目的に原子力発電所に関するコンサルタント業務を追加。７月東海発電所営業運転を開始。昭和45年３月敦賀発電所営業運転を開始。昭和46年12月電源開発調整審議会にて茨城県東海村に東海第二発電所の新規着手を決定。昭和48年６月東海第二発電所建設工事を着工。11月東京都千代田区に原子力発電所に関する付帯業務を目的として原電事業株式会社を設立。昭和51年６月定款を一部変更、原子力発電所に関するコンサルタント業務に建設・運転を追加。昭和53年11月東海第二発電所営業運転を開始。12月電源開発調整審議会にて福井県敦賀市に敦賀発電所２号機の新規着手を決定。昭和55年２月動力炉・核燃料開発事業団(現日本原子力研究開発機構)との間で高速増殖炉「もんじゅ」建設協力業務に関する基本協定書に調印。11月東京都千代田区に原子力発電所関連設備の保守・修繕工事等を目的として原電工事株式会社を設立。昭和57年４月敦賀発電所２号機建設工事を着工。昭和60年９月東京都千代田区に原子力発電所関連設備の運転保守に関する物品の販売・保管業務並びに賃貸業務を目的として原電ビジネスサービス株式会社を設立。昭和62年２月敦賀発電所２号機営業運転を開始。平成８年７月東京都千代田区に情報システム専門業務を目的として原電情報システム株式会社を設立。平成10年３月東海発電所営業運転を停止。平成11年７月原電事業株式会社が存続会社となり、原電工事株式会社を吸収合併。平成13年10月東海発電所の原子炉解体届を経済産業省に提出。12月東海発電所廃止措置工事に着手。平成14年８月経済産業省が敦賀発電所３,４号機増設計画を電源開発基本計画への組入れ。平成16年３月敦賀発電所３,４号機原子炉設置変更許可申請書を経済産業省に提出。平成16年７月敦賀発電所３,４号機建設準備工事を開始。平成17年11月青森県むつ市に東京電力株式会社との共同出資でリサイクル燃料貯蔵株式会社を設立。平成18年３月原子炉等規制法の改正に伴い東海発電所廃止措置計画を経済産業省に認可申請。平成18年６月経済産業省が東海発電所廃止措置計画を認可。平成27年４月敦賀発電所１号機営業運転を停止。平成27年７月原電事業株式会社が存続会社となり、原電ビジネスサービス株式会社及び原電情報システム株式会社を吸収合併し、原電エンジニアリング株式会社に商号変更。（現連結子会社）平成28年2月敦賀発電所１号機廃止措置計画を原子力規制委員会に認可申請。平成29年4月東京都千代田区にExelonGeneration,LLC及びその関連会社であるExelonGenerationLtd.との合弁で英国原子力発電所新設プロジェクトに対する運転保守アドバイザリー業務を目的としてJExelNuclear株式会社を設立。平成29年4月原子力規制委員会が敦賀発電所１号機廃止措置計画を認可。
日本原子力発電株式会社
有価証券報告書－第60期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は原子力発電所の運転を行うことによって発電した電力を東北電力株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社に販売している。また、子会社である原電エンジニアリング株式会社には、発電所及びその附帯設備の運転保守管理業務、放射線管理に関する業務、情報処理システムの開発及び保守に関する業務を請負・委託している。なお、関連会社として原子力発電所から発生する使用済燃料の貯蔵・管理及びこれに附帯関連する事業を行うことを目的としたリサイクル燃料貯蔵株式会社がある。［事業系統図]平成29年４月13日付で、当社とExelonGeneration,LLC及びその関連会社であるExelonGenerationLtd.による合弁会社として、日本の原子炉技術を用いたプロジェクトに対する運転保守アドバイザリー業務を実施することを目的に、JExelNuclear株式会社を設立している。
日本原子力発電株式会社
有価証券報告書－第60期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）事業運営方針東日本大震災以降、既設発電所の再稼働時期を見通すことができない状況が続いているため、当社グループの経営環境は依然として厳しい状況にある。一方、平成27年に策定した中期経営方針（経営改革プラン）に基づき経営改革を進めてきており、既設発電所は安全審査が着実に進展するとともに、海外事業や廃止措置、福島第一原子力発電所の支援においても成果を上げてきている。このような状況を踏まえ、平成29年度事業運営方針を以下のとおりとする。①安全第一に徹した事業運営原子力安全に対する第一義的責任は事業者にあることをしっかりと自覚したうえで、業務に潜むリスクを認識し、リスクマネジメントを徹底することにより、安全文化の継続的改善に努めるとともに、安全性向上を進めていく。１）基本動作及び基本確認の徹底２）法令及びルールの遵守の徹底と確実な実践３）自主的かつ継続的な安全性向上②経営改革の着実な実行既設発電所の安全審査対応を最優先に進めるとともに、新規事業の具体化を図り、当社グループ一体で経営改革を進めていく。また、電力システム改革の進展によって激化する競争環境下においても事業を継続・発展していくため、これまでの常識にとらわれない発想をもって、競争力の強化を図っていく。１）経営改革プランの着実な実行－既設発電所の新規制基準への早期適合－新規事業の具体化－事業別区分会計による収支・財務管理の徹底－新たな事業展開を見据えた組織形態並びに財務基盤最適化の取組み－当社グループ全体での経営改革の推進２）経営効率化の推進－新たな発想による経費及び業務全般の効率化－他電力との連携による効率化（共同調達等）３）今後の事業展開も含めた人材育成方策の更なる充実４）経営改革推進のための意識改革５）効率的でメリハリをつけた業務遂行による働きがいのある職場環境づくり（２）個別事業運営①既設発電所の的確な運営②敦賀発電所３，４号機増設計画の推進③福島第一原子力発電所への支援④廃止措置の着実な実施と事業の拡大⑤英国ホライズン・プロジェクトへの積極的な支援⑥原子燃料サイクルの推進⑦研修施設や知見を有効活用した原子力人材育成事業の推進⑧美浜原子力緊急事態支援センターの運用を通じた電力各社の災害対応への支援と支援機能の高度化の検討（３）対処すべき課題わが国においては原子力発電はエネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源と位置付けられ、既設原子力発電所が再稼働する一方、電力システム改革の進展によって激化する競争環境下においても事業を継続・発展していくため、当社グループにおいてはこれまでの常識にとらわれない発想をもって、競争力の強化を図ることが不可欠な状況にある。こうした状況のもと、当社グループは安全第一が当社グループの事業運営及び新規事業の推進における礎であり責務であることを前提に、関係者の皆様のご理解をいただきながら、既設発電所の審査対応を最優先に進めるとともに、新規事業の具体化を図り、当社グループ一体で経営改革を進めていく。具体的には、「既設発電所の新規制基準への早期適合」、「新規事業の具体化」、「事業別区分会計による収支・財務管理の徹底」、「新たな事業展開を見据えた組織形態並びに財務基盤の最適化の取組み」、「当社グループ全体での経営改革の推進」に積極的に取り組み、経営改革プランを着実に進めていく。またこれらに加え、経営効率化の推進、今後の事業展開も含めた人材育成方策の更なる充実、経営改革推進のための意識改革及び効率的でメリハリをつけた業務遂行による働きがいのある職場環境づくりに取り組んでいく。また事業展開の具体化に当たり「原子力技術プラットフォーム会社」を目指し、建設、運転、保修、廃止措置等、これまでの事業活動の経験で培った大切な人財と技術に磨きをかけ、これらを最大限に活用して上記の課題に積極的に対処していく。
日本原子力発電株式会社
有価証券報告書－第60期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、東北電力株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社及び関西電力株式会社の受電各社と電力受給に関する基本協定及び電力受給契約等を締結している。電力受給に関する基本協定では、当社の供給する電力の全量を受電会社が受電すること及び受電各社の受電比率等を定めている。営業運転を既に停止している東海発電所及び敦賀発電所１号機については、運転停止後に発生する費用（停止後費用）の取扱いについての基本協定を締結し、原則として受電会社が停止後費用を負担すること等を定めている。建設を計画している敦賀発電所３，４号機についても、受電会社と基本協定を締結し、発生電力の全量を受電会社が受電すること及び受電各社の受電比率等を定めている。電力受給契約等については、原則として事業年度毎に締結しており、料金その他の供給条件を定めている。料金は、基本料金（電気の供給量にかかわらず支払を受ける料金）と電力量料金（電気の供給量に応じて支払を受ける料金）から成っており、効率化を反映した資本費・運転維持費等に適正な事業報酬を加えて算定した料金原価をもとに設定している。
日本原子力発電株式会社
有価証券報告書－第60期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動については、法令・新規制基準への対応として、既設発電所の再稼働に必要となるもの及び廃止措置や国際事業推進関連等の今後の当社事業展開に必要な研究開発を中心に進めている。将来炉開発では、国内外の安全規制や安全設計の最新の動向に係る調査・分析を進めつつ、安全設計概念の検討を行っている。高速増殖炉開発については、エネルギー基本計画を踏まえ、海外の開発状況、国の国際協力に関する動向に注視しつつ、電力としての高速増殖炉の開発に係る方針を電力各社と確認したうえで、日本原子力研究開発機構が実施している高速増殖炉サイクルの実用化に向けた研究開発に将来ユーザーとして必要な協力を行っている。当連結会計年度の研究開発費は、1,082百万円である。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略している。
株式会社エクストリーム
有価証券報告書－第12期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、平成17年東京都豊島区池袋においてソフトウェアの開発及び販売を目的とする会社として創業いたしました。これまでの経緯は次のとおりであります。年月事項平成17年５月東京都豊島区において会社設立（資本金15,000千円）平成17年12月ソリューション事業受託開発サービス開始平成18年４月特定労働者派遣事業届出平成18年５月東京都豊島区池袋四丁目27番５号に本社移転ソリューション事業人材ソリューションサービス開始平成19年２月コンテンツプロパティ事業ライセンスサービスとして任天堂Wii「バーチャルコンソール」にてメサイヤゲームス配信開始平成19年５月有料職業紹介事業認可取得（13－ユ－302189）一般労働者派遣事業認可取得（般13－302724）平成20年９月コンテンツプロパティ事業ゲームサービスとしてPCオンラインゲーム「桃色大戦ぱいろん」課金サービス開始平成22年９月東京都豊島区池袋二丁目51番13号に本社移転平成23年４月ニコニコアプリ「桃色大戦ぱいろん・生」サービス開始平成24年８月人材ソリューションサービスにおいて月次稼働プロジェクト数が100を突破平成26年１月スマートフォン向けゲームアプリ「つみにん～うみにん大サーカス～」配信開始平成26年６月本社に人材インキュベーション・技術交流施設「Co-CORE（ここあ）」を設置愛知県名古屋市に名古屋オフィス開設人材ソリューションサービスにおいて月次稼働プロジェクト数が200を突破平成26年11月日本コンピュータシステム株式会社とメサイヤブランドに関する譲渡契約を締結平成26年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成27年11月人材ソリューションサービスにおいて月次稼働プロジェクト数が300を突破平成28年４月株式会社ウィットネストを子会社化平成28年９月東京都豊島区西池袋一丁目11番１号に本社移転
株式会社エクストリーム
有価証券報告書－第12期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループにおいて収益基盤の更なる拡大及び経営の安定化を図っていくうえで対処すべき課題は以下のとおりであります。(1)ソリューション事業①クリエイター及びエンジニアの確保当社グループのソリューション事業における人材ソリューションサービスの柱は、当社社員であるクリエイターまたはエンジニアであり、現在までに当該社員数とサービス提供先企業数が順調に推移してきたことから、業容を拡大してまいりました。一方で慢性的な技術人材不足は今後も継続すると予想されております。このため、当社では更なるクリエイター及びエンジニアの確保及び社員定着率の向上を図る必要があると認識しております。そのため、福利厚生、研修制度、技術交流などを充実させ、社員コミュニケーションの活性化による帰属意識とロイヤルティを高め、人材確保に努めてまいります。②サービス提供先の適切な選別当社グループのソリューション事業における人材ソリューションサービスでは、エンターテインメント系企業を主要顧客としております。近年スマートフォンアプリ市場の飛躍的な成長により、市場規模は順調に拡大しております。しかし、エンターテインメント業界は娯楽産業であるため景況感に左右される要素があり、需要の変動が大きく変化する場合があります。このため当社ではエンターテインメント系企業の顧客に留まらず、クリエイティブなスキルが要求されるインターネットサービス業界など当社社員の技術力をシームレスに活用できる分野へも積極的に参入し、収益の安定化を図ってまいります。③収益確保の為のプロセスの確立子会社におけるソリューション事業は、業界全体に広がる価格抑制圧力と慢性的な人材確保の困難さという側面から低収益、不採算のリスクが高まってきております。その状況に対応するため、要件定義～見積提示段階から営業部門と開発部門が連携し、顧客企業の要望を正確に理解し、把握することに努めると共に、開発及び運用手法の標準化と効率化に取り組み、利益率の向上と更なる品質向上に努めてまいります。④内部管理体制の強化当社グループが急速な事業環境の変化に適応しながら持続的な成長を維持していくためには、各種業務の標準化と効率化を図ることにより事業基盤を確立させることが重要な課題であると認識しております。そのためには、全従業員が業務マニュアルや規程等を遵守することを一層徹底することにより、内部管理体制の強化を図ってまいります。(2)コンテンツプロパティ事業①収益源の確保当事業はこれまでPC向けオンラインゲームにおける課金収入を主な収益源にしておりますが、変化の激しいゲーム業界において、常に新たな収益源を模索していく事が重要と考えております。現在はPCオンラインゲームを主なサービス領域としておりますが、市場が拡大しているスマートフォン、タブレット端末向けにも積極的にタイトルを投入するとともに、収益の源泉となり得るキャラクターや新規IP開発をはじめ、自社保有IPを活用した家庭用ゲームの開発及び販売などサービスポートフォリオの拡充に努めてまいります。②独自性の強いタイトル投入PC向けオンラインゲーム及びスマートフォン、タブレット向けゲーム市場は参入障壁が低く、多数のサービスが存在しております。また、無料でプレイできる作品も多く消費者の選択余地は広く競争も激化しております。このため、新規性のある企画を継続的に生み出せるよう、部署を限定しない社内企画募集制度の導入、社長賞制度などインセンティブプランを整備することで、独自性の高いサービスを継続的に投入していくことを重要課題として取り組んでまいります。③サービス運営基盤の強化インターネットを介したゲームサービスにおいては、ゲームの品質を維持するために開発・運営業務の品質を安定的に保つことが重要な課題であると認識しております。そのため、消費者が満足する運営施策、サービス拡張、サポート等を継続的に高いレベルで維持するために運営スタッフの教育、組織体制の強化を継続して行っていく方針であります。④セキュリティ対策への取り組み昨今、悪意を持つ第三者によるサーバなどへのネットワーク構成機器に対する攻撃、サイト改ざんなどの外部からの攻撃による事故が多数発生しております。これらの妨害行為は、消費者への不利益を発生させるとともに、サービスの継続に支障をきたす恐れがあります。当社はこれまでも社内エンジニア及び外部専門業者による定期的なセキュア対策を講じておりますが、今後も消費者が安心して当社のサービスを楽しんでいただけるよう、情報セキュリティの強化に注力してまいります。具体的なセキュア対策としては、ネットワークセキュリティ対策（ファイヤーウォール）強化、サーバセキュリティ対策（ウィルス対策、定期的なセキュリティ診断等）、社内セキュリティ対策（PC管理システム、ファイヤーウォール運用、ウィルス対策、ネットワーク分離化等）を行っております。
株式会社エクストリーム
有価証券報告書－第12期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成28年４月15日開催の取締役会において、ピーシーフェーズ株式会社が保有する株式会社ウィットネストの全株式を取得することを決議し、同日付で同社との間で、株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
関西ペイント株式会社
有価証券報告書－第153期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】1918年５月関西ペイント株式会社を兵庫県尼崎市に設立、塗料・顔料の製造を開始。1933年６月東京都大田区に東京工場（現・東京事業所）を新設。1949年５月大阪、東京の２証券取引所に上場。1950年４月大阪市東区（現・大阪市中央区）に本社事務所を新設。1960年11月神奈川県平塚市に平塚工場（現・平塚事業所）を新設。1961年11月愛知県西加茂郡（現・愛知県みよし市）に名古屋工場（現・名古屋事業所）を新設。1965年４月神奈川県平塚市に中央研究所（現・開発センター他）を新設。1967年11月日本化工塗料株式会社の株式取得（現・連結子会社）。1968年11月ThaiKansaiPaintCo.,Ltd.を出資設立（現・連結子会社）。1971年５月株式会社カンペハピオの株式取得（現・連結子会社）。1971年６月栃木県鹿沼市に鹿沼工場（現・鹿沼事業所）を新設。1974年７月カンペ商事株式会社の株式取得（現・連結子会社）。1985年10月台湾関西塗料股份有限公司を出資設立（現・連結子会社）。1986年９月KansaiNerolacPaintsLtd.（1968年８月ボンベイ証券取引所上場）の株式取得（現・連結子会社）。1988年９月株式会社カンペ共販大阪を出資設立。1989年３月株式会社カンペ共販東京を出資設立。1992年11月兵庫県小野市に小野工場（現・小野事業所）を新設。1992年12月福岡県北九州市に北九州事業所を新設。1994年２月久保孝ペイント株式会社の株式取得（現・連結子会社）。1995年４月重慶関西塗料有限公司を出資設立（現・連結子会社）。1996年３月KansaiResin(Thailand)Co.,Ltd.を出資設立（現・連結子会社）。1996年10月SimeKansaiPaintsSdn.Bhd.の株式取得（現・連結子会社）。1999年10月P.T.KansaiPaintIndonesiaを出資設立（現・連結子会社）。2001年10月関西ペイントマリン株式会社を出資設立（現・連結子会社）。2002年７月株式会社カンペ共販東京、株式会社カンペ共販大阪他２社の国内地域別販売会社を統合し、関西ペイント販売株式会社を設立（現・連結子会社）。2007年10月KansaiAltanBoyaSanayiVeTicaretA.S.の経営権を取得（現・連結子会社）。2008年２月2011年４月大阪市中央区に新本社事務所を移転。KansaiPlasconAfricaLtd.の株式取得（現・連結子会社）。2012年４月PT.KansaiPrakarsaCoatingsの株式取得（現・連結子会社）。2016年８月U.S.PaintCorporationの株式取得（現・連結子会社）。2017年３月AnnagabS.A.及びそのグループ会社（HeliosGroup)の株式取得（現・連結子会社）。
関西ペイント株式会社
有価証券報告書－第153期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社120社及び関連会社29社で構成され、塗料の製造販売及び関連する諸サービス等を主な事業内容としております。国内においては、当社が製造販売するほか、関係会社が製造しており、一部を当社で仕入れて販売しております。当社の製品及び仕入品の販売は、原則として当社指定の特約販売店、販売会社を通じて行っております。また、当社は特約販売店、販売会社の一部から調色品等の仕入を行っております。海外においては、関係会社が製造しており、所在地国中心に販売しております。その他、関係会社の一部においては、塗料関連事業及び当社グループの各種サービスを行っております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「インド」、「アジア」、「アフリカ」及び「欧州」の５つを報告セグメントとしております。日本塗料事業製造（当社）（子会社)久保孝ペイント㈱、日本化工塗料㈱、㈱カンペハピオ他連結子会社６社及び持分法適用子会社２社（関連会社)持分法適用関連会社２社販売等（子会社)関西ペイント販売㈱、カンペ商事㈱、㈱KAT関西ペイントマリン㈱及び持分法適用子会社４社（関連会社)㈱扇商會他持分法適用関連会社３社その他事業（子会社)連結子会社１社（関連会社)持分法適用関連会社２社インド塗料事業製造（子会社)KansaiNerolacPaintsLtd.（インド）他連結子会社１社及び持分法適用子会社１社アジア塗料事業製造（子会社)PT.KansaiPrakarsaCoatings（インドネシア）KansaiPaintAsiaPacificSdn.Bhd.（マレーシア）ThaiKansaiPaintCo.,Ltd.（タイ）KansaiResin(Thailand)Co.,Ltd.（タイ）台湾関西塗料股份有限公司（台湾）P.T.KansaiPaintIndonesia（インドネシア）SimeKansaiPaintsSdn.Bhd.（マレーシア）他連結子会社11社及び持分法適用子会社３社（関連会社)湖南湘江関西塗料有限公司（中国）中遠関西塗料（上海）有限公司（中国）他持分法適用関連会社５社販売等（子会社)連結子会社６社及び持分法適用子会社１社（関連会社)持分法適用関連会社２社関連（子会社)連結子会社１社アフリカ塗料事業製造（子会社)連結子会社11社販売等（子会社)連結子会社６社（関連会社)持分法適用関連会社２社関連（子会社)KansaiPlasconAfricaLtd.（南アフリカ）他連結子会社５社欧州塗料事業製造（子会社)KansaiAltanBoyaSanayiVeTicaretA.S.（トルコ）他連結子会社12社（関連会社)PolisanKansaiBoyaSanayiVeTicaretA.S.（トルコ）販売等（子会社)連結子会社24社（関連会社)持分法適用関連会社２社関連（子会社)AnnagabS.A.（ルクセンブルク）他連結子会社４社その他塗料事業製造（子会社)U.S.PaintCorporation（アメリカ）販売等（子会社)連結子会社１社（関連会社)持分法適用関連会社４社関連（子会社)持分法適用子会社１社（関連会社)持分法適用関連会社３社（注）2017年１月にNKMコーティングス株式会社は関西ペイントマリン株式会社に社名変更いたしました。事業の系統図は次のとおりであります。
関西ペイント株式会社
有価証券報告書－第153期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）技術援助契約契約会社名相手先国別契約の内容契約期間対価提出会社KansaiNerolacPaintsLtd.インド各種塗料の製造技術及び製造販売権並びに商標の使用許諾2017年４月１日から2018年３月31日まで売上高に対して一定率ThaiKansaiPaintCo.,Ltd.タイ各種塗料の製造技術及び商標の使用許諾1995年７月１日から会社存続期間中売上高に対して一定率PPGKansaiAutomotiveFinishesTechnologies,LP米国自動車用塗料の製造技術及び製造販売権2005年１月４日から相手先との合意により解約するまで売上高に対して一定率湖南湘江関西塗料有限公司中国自動車用塗料の製造技術及び製造販売権2013年６月１日から2023年５月31日まで売上高に対して一定率(2）その他経営上の重要な契約（東アフリカSadolinGroupの株式取得）当社の連結子会社であるKansaiPlasconAfricaLimited（南アフリカ共和国）は、その100％子会社であるKansaiPlasconEastAfricaProprietaryLimited（モーリシャス共和国）を通じ、東アフリカ地域において塗料事業を展開する企業体であるSadolinGroup各社の株式を取得することに合意いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表追加情報」に記載のとおりであります。
関西ペイント株式会社
有価証券報告書－第153期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、２研究所１センターを中核とし、神奈川県平塚市にある開発センターを中心にグループ各社の技術部門と連携をとりながら、市場ニーズに適応した技術・製品をタイムリーに開発するべく、効率的で幅広い研究開発活動を目指しております。また、グローバル展開を加速していくなかで、グループ各社との連携をより一層強化し、各国市場に適合した新技術の開発及び世界に通用する人材育成に取り組んでおります。当連結会計年度に支出した当社グループ全体の研究開発費の総額は52億97百万円であり、当社グループ全体の研究開発活動に関わる技術員数は総計701人であります。主な研究開発活動状況は次のとおりであります。当社の基礎研究は、塗料に有用な基盤技術の蓄積を目的としております。基盤技術として高分子合成、新規架橋反応、顔料分散、界面制御、レオロジーコントロール及び環境改善技術等を主な研究対象として、グローバルに対応可能な新しい材料の創製を目指しております。基礎分析・解析面では、評価技術の確立が非常に困難な塗膜の形成過程における諸現象や塗膜の諸性能及び諸機能に関し、新規の分析・解析技術を確立し、精確な考察により製品開発に貢献しております。得られた技術はグループ各社との共有化を図り、品質管理や環境・安全面に関する指導、お客様に対するコンサルティングなどのサービスに努め、信頼性の高いグローバル体制の確立をすすめております。色彩・意匠研究においては、自動車塗料分野では、国内外の展示会調査や最新の流行色動向を調査・分析し、その結果を反映させたアドバンスカラー提案色群を開発・提案いたしました。さらにアジア諸国では色彩動向調査を継続的に実施し、色彩提案活動を牽引しました。色彩適用技術としては、環境適応型塗料における耐候性及び色安定性向上の技術開発を推進し、意匠的付加価値の高い色開発に適用しました。また、色彩光学分野では、ITを用いたカラーデザインの適用研究を行い国内外の塗色獲得率の効率化と最大化を推進しております。塗料・塗装システム開発においては、社会への持続的な貢献を目指し、地球環境に配慮した塗料や塗装を実現する技術の開発を推進しております。自動車塗料分野では、省工程・省エネルギーの環境対応技術として評価の高い水性３ウェット塗装システムの拡大・多様化の研究開発を一層推進するとともに、低温硬化・薄膜システム等、さらなる環境負荷低減材料設計を行っております。工業塗料分野においても、環境対応・省工程・水性化に関する技術開発を行っています。建築塗料及び防食塗料分野においては、塗料の水性化を推進するとともに、遮熱、抗菌、防蚊、多彩模様化などの高機能化に関する研究と商品化に努めました。これらの塗料開発に必要な評価技術や評価装置の開発もあわせて行い、塗料開発の効率化、開発品の完成度向上を図っております。なお、セグメントごとの研究開発費は、「日本」42億54百万円、「インド」３億95百万円、「アフリカ」66百万円、「欧州」５億３百万円、「その他」77百万円であります。