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株式会社髙松コンストラクショングループ
有価証券報告書－第52期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、建設を通して社会における相互補完の一翼を担うことを経営理念とし、お客様、お取引先、株主様をはじめとするステークホルダーの皆様はもちろん、地域社会を含めた全ての人々に対し、グループ会社がそれぞれの事業を通じて高い評価を得ることを目指し、もってグループトータルの企業価値の増大を計ることを経営目標に掲げております。この経営目標達成のため、よりビッグでよりハイプロフィットなグループを目指しておりますが、不正や不当な手段による社益の追求は勿論のこと、浮利を追うなどの利益第一主義に陥ってはならないことを経営の基本姿勢としております。(2）経営環境日本国内における建設投資環境につきましては、2020年の東京オリンピックまでは比較的堅調な需要が見込まれますが、その後は業界全体のパイが拡大することは望めない状況にあります。また、今後建設業界の担い手が急速に減少することは避けられないと考えられます。(3）経営戦略および対処すべき課題等当社グループは、本年10月に迎える記念すべき100周年目をスタート年度とする新しい中期経営計画「TRY!NEXTCENTURY2020」を策定いたしました。上記環境の中、当社グループの中核会社のひとつである髙松建設グループは、好調を持続する首都圏の土地有効活用を中心に事業拡大をはかり、グループ全体の成長を牽引する計画となっています。もう一方の中核会社である青木あすなろ建設グループは、堅実な成長・高利益率の持続を目指す計画です。髙松コンストラクショングループ全体としては、「チャレンジ2680」をキーワードに、2020年３月期の売上高2,680億円を目指し、「スペシャリティ18α」のもと、特徴ある当社グループ事業会社18社のさらなる成長および積極的なＭ＆Ａの実施により、事業の拡大をはかります。そして「クオリティ150」を掲げ、高品質で高効率な施工を維持・向上しつつ、2020年３月期に営業利益150億円の達成を目指します。また、経営基盤強化策として、当社が核となり、グループ力の最大化、人材育成の推進、グループガバナンスの向上、資本政策の推進などをグループ全体にわたって推進してまいります。
株式会社髙松コンストラクショングループ
有価証券報告書－第52期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、当社の技術研究所（髙松コンストラクショングループ技術研究所）のもと、中核子会社の髙松建設㈱および青木あすなろ建設㈱にそれぞれ研究所を設け、各社が得意とする技術分野において、研究開発活動をおこなっております。その主なものは次のとおりであり、当連結会計年度における研究開発費の総額は438百万円であります。なお、研究開発費につきましては各セグメントに配分しておりません。(1)髙松建設㈱①ＴＡＳ（TakamatsuAoki-asunaroSupport)工法コンクリート打設後の型枠支保工を一部のサポートを残し、数日で全て解体できる工法を開発しました。有限要素解析といわれる高度な構造計算をおこなうことで、最低限必要な支保工を算出し、サポート本数の大幅な削減を実現、次工程への早期着手や型枠材の転用等による工期の短縮、材料等のコスト削減をはかりました。また今期は、更にそのサポート材の軽量化（材質）をはかる部材の実験を継続し開発中であります。②外壁診断調査システムの開発2008年に建築基準法改定で義務付けられた外壁タイルを使用した建築物の定期点検、およびコンクリート躯体の経年劣化に伴う外壁調査において、建物外壁の全面的な調査を実施する場合、足場またはゴンドラ・高所作業車などを用い高所作業に危険を伴うことが多く、また仮設費・作業日数がかさみます。その効率化策として外壁を走行できるロボットを用い、打音・スコープにより時間・コスト削減に向けたシステムを共同開発中で、実走実験を実施しております。③ロングスパン解析の基礎的研究近年、流通施設やスポーツ施設等、大空間の建築事例が増えていることから、他社との競争力向上のため、柱間を飛ばすロングスパン構造についてFEM分析および実験検証をおこない、現在、実現可能な構造設計の計画に向け研究しております。(2)青木あすなろ建設㈱①既設橋梁の耐震性向上技術に関する研究2013年６月に首都高速道路株式会社が公募した共同研究テーマ「既設橋梁の耐震性向上技術に関する研究」について、摩擦ダンパーを既設橋梁に応用する研究を実施しています。今期は国立研究開発法人土木研究所内の施設での振動台実験の結果を踏まえ、これまでの成果と合わせてマニュアルの整備をおこないました。②インフラ調査・補修ロボットの研究開発阪神高速道路株式会社が公募した「コミュニケーション型共同研究」に青木あすなろ建設が応募した「壁面走行ロボットの導入と応用技術の開発」が採択され、道路構造物の点検・補修のロボット化を目指し、共同研究を開始しました。今期は壁面走行ロボットの走行（コンクリートや鋼製柱脚）の適用性の課題と対策を整理し、さらに走行ロボットに装着するコンクリートひび割れ補修アタッチメントを自社開発し、試作機を製作しました。③ICTによる３次元データを使用した施工管理技術の開発港湾工事では全国で初めてのICT活用調査モデル工事である「八戸港河原木地区航路・泊地（-14ｍ）浚渫工事」で、ドローンやラジコンボート等を用いた測量技術や水中可視化技術による３次元データを使用した施工管理技術を開発・実施しました。本技術により浚渫部から埋立部まで一気通貫した施工管理が可能となり、浚渫と埋立の土量バランスを把握し、効率的な浚渫をおこないました。④制震ブレースを用いた耐震補強工法日本大学と共同開発した摩擦ダンパーを用いた既存建物の制震補強工法で、高性能・居ながら補強・短工期・低コストを特長としており、制震補強工法として、我が国で初めて日本建築防災協会技術評価を取得しております。今期は、前期に引き続き実施適用物件に対する振動測定をおこない、データの蓄積をはかりました。⑤折返しブレースを用いた耐震補強工法折返しブレースは断面の異なる３本の鋼材を一筆書きの要領で折り返して接合させた形状を有し、優れた変形性能を示し、合理的な鉄骨造建物を建設できます。今期は、前期に引き続き倉庫等への適用範囲拡大に向け開発を実施しました。
株式会社北川鉄工所
有価証券報告書－第107期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正７年３月広島県御調郡下川辺村(現在府中市)に木造船用補機製造販売の目的をもって、北川鉄工所の前身、北川船具製作所を創立。大正13年６月鋳物工場、機械工場を増設、鋼船用船具及び船舶、鉱山、土木建設用巻上機の製造販売を開始。昭和11年12月広島県芦品郡広谷村(現在府中市)に北川鉄工所を新設し、従来製品に加え、工作機械器具の製造販売を開始。昭和16年11月北川鉄工所を株式会社北川鉄工所と改組。昭和22年３月産業機械器具、船舶用機械の製造販売及び医療施設事業を開始。昭和30年５月米国のミーハナイト・メタル・コーポレーションと技術提携し、ミーハナイト鋳物の製造販売を開始。昭和32年２月日本工業規格(JIS)の第5131号・スクロールチャックの表示許可工場となる。昭和36年８月株式を広島証券取引所市場に上場。昭和36年12月株式会社北川製作所(現・連結子会社)を広島県府中市に設立、旋盤用チャックの製造を開始。昭和37年８月株式を東京及び大阪証券取引所市場第一部に上場。昭和37年９月埼玉県大宮市(現在さいたま市)に東京工場を新設。昭和43年４月広島県府中市に中須工場を新設。昭和44年１月株式会社吉舎鉄工所(現・連結子会社)を広島県双三郡吉舎町（現在三次市）に設立、自動車用鋳物製品の製造を開始。昭和44年４月広島県府中市に下川辺工場を新設。昭和44年11月和歌山県橋本市に和歌山工場を新設。昭和46年３月広島県世羅郡甲山町(現在世羅町)に甲山工場を新設。昭和49年２月北川冷機株式会社(現・連結子会社)を広島県世羅郡甲山町(現在世羅町)に設立、自動車用部品の製造を開始。昭和56年３月チャック専門工場として、広島県府中市に本山工場を新設。平成４年７月立体駐車場装置市場に新規参入。平成11年３月建設機械部門と工作機器部門において、ISO9001の認証を取得。平成13年４月日本建機株式会社の株式取得。平成15年１月素形材部門において、ISO14001の認証を取得。(下川辺工場、中須工場)平成15年２月KITAGAWA(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)をタイチョンブリ県シラチャ郡に取得、鋳造品を供給開始。平成15年４月素形材部門において、ISO9001(2000年版)の認証を取得。平成17年10月中国駐在事務所を上海に設立。平成19年３月日本建機株式会社と当社コンクリートプラント営業部門を統合、事業形態を再編し、販売会社Ｋ＆Ｋプラント株式会社として事業開始。平成20年４月福山工場を広島県福山市駅家町（福山北産業団地内）に新設、鋳造品の生産を開始。平成20年10月ユニットハウスレンタル・販売事業を譲渡。平成21年２月平成21年４月平成21年４月平成22年12月平成24年２月シンガポール支店を開設。Ｋ＆Ｋプラント株式会社を吸収合併。上海北川鉄社貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。北川（瀋陽）工業機械製造有限公司（現・連結子会社）を設立。KITAGAWAMEXICO,S.A.DEC.V.（現・連結子会社）を設立。
株式会社北川鉄工所
有価証券報告書－第107期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、子会社７社及び関連会社３社（平成29年３月31日現在）により構成）においては、素形材、工作機器及び産業機械の３部門に関係する事業を主として行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付けなどは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。金属素形材事業当事業においては、生型機械鋳造、ロストワックス精密鋳造、消失模型鋳造及び金属粉末射出成型焼結の製法により自動車部品、各種機械部品の製造、販売を行っております。主な関係会社……(製造・販売)KITAGAWA(THAILAND)CO.,LTD.、KITAGAWAMEXICO,S.A.DEC.V.(製造)北川冷機㈱、㈱吉舎鉄工所工作機器事業当事業においては、旋盤用チャック、油圧回転シリンダ、NC円テーブル及びパワーバイスなどの製造、販売を行っております。このうち、世界的ブランドである旋盤用チャックについては、国内市場シェアの過半を占めており、当事業における主力分野と位置付けております。主な関係会社……(製造)㈱北川製作所、北川（瀋陽）工業機械製造有限公司(販売)上海北川鉄社貿易有限公司、KITAGAWAEUROPELTD.、KITAGAWA-NORTHTECHINC.産業機械事業当事業においては、コンクリートプラント、コンクリートミキサ、建築用ジブクレーン、環境関連設備、リサイクルプラント、自走式立体駐車場、ウォーターカッター及びライトマシニングなどの製造、販売を行っております。主な関係会社……なし[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)１※印は連結子会社、◎印は持分法適用関連会社であります。２㈱ケーブル・ジョイは、有線テレビ放送事業を行っております。
株式会社北川鉄工所
有価証券報告書－第107期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度は、開発本部では、工作機器事業に新たに投入する工場の自動化に貢献する産業用ロボット向けのグリッパの開発に取り組みました。具体的には、汎用的な産業ロボットを使用して、主軸停止することなく旋盤へのワーク着脱が可能な回転受け渡しグリッパや、既存モデルに比べ軽量薄型の汎用エアグリッパ、迅速にジグを交換できるクイックチェンジグリッパとなります。これら新型グリッパは2016年11月に東京ビッグサイトで開催されましたJIMTOF2016(国際工作機械見本市）へ出展しました。また前連結会計年度に引き続き、自社開発した技術を用いた高速NC円テーブルの研究開発に取り組んでおり、こちらもJIMTOF2016へ出展いたしました。新事業分野では前連結会計年度より販売している微重力環境細胞培養装置「Zeromo」について、引き続き関係機関と共同研究を進めており、装置の有用性を発信しています。更に、今年度は界面科学分野で使われている「濡れ性」に着目した装置を開発しました。この装置の特徴としては従来法では計測できなかった極めて濡れ性の高い材料を非接触で評価できる今までにない新しい評価方法となっています。この非接触濡れ性評価装置「Wettio」をASTEC2017（先端表面技術展）へ初出展したところ、各業界の研究者から大きな反響を得ています。当連結会計年度における研究開発費の総額は494百万円であり、セグメントの主な研究開発活動の内容は、次のとおりであります。なお、開発本部で行っている各セグメントに配分できない基礎研究費用281百万円が含まれております。金属素形材事業当連結会計年度は、自動車の排気系耐熱鋳鋼製品の量産プロセス確立のために試作模型を製作し、品質確保に必要な製造条件をつかむための基礎実験を行いました。また耐熱鋳鉄分野でも現在量産している耐熱鋳鉄からさらに耐熱温度の向上を狙った材質の基礎データ収集を行いました。翌連結会計年度は量産に向けた施策を実施します。また、短期間での試作を可能とするために3Dプリンターを導入し、その応用のためのトライアルを実施、型製作のためのノウハウを蓄積しました。新たに高強度を有しながら被削性を向上させた鋳鉄の開発に着手し、テストピース評価で一定の成果を挙げることが出来ました。翌連結会計年度ではこの高強度、快削性鋳鉄で製品を試作し製品での被削性に加え、耐久評価まで実施します。水平造型での立体型方案の実用化による取り個数アップについては、量産試作用の金型設計を完了し、翌連結会計年度は量産試作を行って参ります。当事業に係る研究開発費は46百万円であります。工作機器事業当連結会計年度は、旋盤用チャック関連では、工場の自動化に貢献するジョー交換式オートジョーチェンジ（AJC）のシリーズとして面盤交換式ならびにトップジョー交換式の2機種を開発し、JIMTOF2016にて発表しました。同じくカスタマイズチャックにおいて弊社独自のジョー平行移動引き込み式のDLチャックにロングストロークのDLLを開発、またデフケース専用のPUDチャック、飛び越し把握の出来る旋回方のPUチャックを開発、展示しました。また工程集約に貢献するインデックスチャックのシリーズ化としてKMD260をラインナップいたしました。NC円テーブル関連では、薄型NC円テーブルCK250のシリーズ展開、同様に油井管加工用として大口径貫通穴仕様のTPシリーズにTP430を追加しました。これらの制御装置であるクインテの機能追加によるバージョンアップを実施し、使い易さも向上させ、JIMTOF2016にて発表しました。当事業に係る研究開発費は107百万円であります。産業機械事業当連結会計年度は、NEDOの戦略的次世代バイオマスエネルギー技術開発事業として2013年度よりトヨタ自動車株式会社と共同で進めてきたバイオマス発電の燃料製造用機器の開発を終えました。翌連結会計年度も引き続きインドネシアでの燃料製造設備普及に向けてトヨタ自動車株式会社と連携して活動を継続します。また、秋にはNEDOの成果報告会が予定されています。建設機械関係では小型クライミングクレーン向けに作業範囲規制装置の開発に取り組み搭載可能となりました。また、ジャイロ機構を利用した吊荷制御装置「ジャイロマスター」の開発を行いました。コンクリートプラント関係では主力制御盤のマイナーチェンジに取り組み市場投入しました。立駐事業関係では前連結会計年度から取り組んできた7層8段の大臣認定取得によって大型商業施設の立駐建設を行いました。翌連結会計年度５月に完成予定です。当事業に係る研究開発費は58百万円であります。
日産証券グループ株式会社
有価証券報告書－第12期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】平成17年４月岡藤商事株式会社が、株式移転の方法により、同社の完全親会社として大阪市中央区に岡藤ホールディングス株式会社(資本金50億円)を設立、ジャスダック証券取引所に株式を上場岡藤商事株式会社が新設分割の方法により、グループ会社に対する業務代行サービス事業を主な目的として大阪市中央区に岡藤ビジネスサービス株式会社を設立平成17年６月岡藤商事株式会社が、インターネット商品先物取引部門を株式会社オクトキュービックに承継させる会社分割を実施平成19年９月三京証券株式会社(現・連結子会社)の株式を取得平成20年９月株式会社オクトキュービックのインターネット商品先物取引事業、商品ファンド販売事業および貴金属地金販売事業を岡藤商事株式会社に事業譲渡三京証券株式会社を存続会社、株式会社オクトキュービックを消滅会社とする合併を行い、外国為替証拠金取引事業を三京証券株式会社が承継平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場平成23年３月岡藤ビジネスサービス株式会社の業務代行サービス事業を岡藤商事株式会社に承継させる会社分割を実施平成23年５月商品先物取引および金融商品取引の仲介業を主体とする総合金融会社の準備会社として、東京都中央区に岡藤商事分割準備株式会社(現・日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社)を設立平成23年10月岡藤商事株式会社が、国内対面営業部門を日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社に承継させる会社分割を実施平成24年８月岡藤ホールディングス株式会社の資本金を35億円に減資平成24年12月岡藤商事株式会社を存続会社、ＯＩＭ投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施平成25年１月岡藤ビジネスサービス株式会社の全株式を譲渡し、同社を連結子会社から除外平成25年６月岡藤商事株式会社の本店を大阪市中央区から東京都中央区に移転平成25年７月岡藤ホールディングス株式会社の本店を大阪市中央区から東京都中央区に移転平成25年７月大阪証券証券取引所と東京証券取引所が株式現物市場を統合したことに伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場平成25年10月岡藤商事株式会社を存続会社、岡藤情報サービス株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施平成27年６月岡藤ホールディングス株式会社が、監査等委員会設置会社に移行
日産証券グループ株式会社
有価証券報告書－第12期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社(岡藤ホールディングス株式会社)および連結子会社３社により構成されており、商品取引関連事業、有価証券関連事業を主要な業務とし、顧客に対して総合的な投資・金融サービスを提供しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)商品取引関連事業当社グループでは、つぎに掲げる各商品取引所の各上場商品について受託業務および自己売買業務を行っております。取引所名市場名上場商品名受託業務を行っている会社東京商品取引所貴金属金(標準取引、ミニ取引、限日取引)、銀、白金(標準取引、ミニ取引、限日取引)、パラジウム、金オプション岡藤商事株式会社アルミニウムアルミニウム岡藤商事株式会社ゴムＲＳＳ３号岡藤商事株式会社石油ガソリン、灯油、軽油、原油岡藤商事株式会社中京石油ガソリン、灯油岡藤商事株式会社農産物・砂糖一般大豆、小豆、とうもろこし、粗糖岡藤商事株式会社大阪堂島商品取引所農産物米国産大豆、小豆、とうもろこし、米穀岡藤商事株式会社砂糖粗糖岡藤商事株式会社農産物・飼料指数国際穀物等指数岡藤商事株式会社水産物冷凍えび岡藤商事株式会社(主な関係会社)子会社岡藤商事株式会社、日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社(2)有価証券関連事業当社グループでは、下記の子会社が金融商品取引法に基づき、有価証券の売買等および売買等の取次ぎ等の業務を行っております。(主な関係会社)子会社三京証券株式会社、日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社(事業系統図)
日産証券グループ株式会社
有価証券報告書－第12期(2016/04/01－2017/03/31)

２【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)基本方針・経営戦略等当社グループは、総合的な金融サービスの提供を目指し、商品先物取引業を中心として、貴金属販売事業、証券業およびその他事業を展開しております。これらのサービスを継続的に提供することで多様化する顧客ニーズに応えてまいります。また、当社グループのモットーは誠実”です。法令遵守はもちろんのこと、コンプライアンス、お客様志向や高い倫理観など、“誠実”という行動原則に従って企業活動を行ってまいります。さらに、社会に貢献できる活動を行っていくことで、株主の皆様、お客様、従業員とその家族、社会貢献など、すべてのステークホルダーにとって存在価値のある企業集団を目指しております。(2)目標とする経営指標当社は、限られた経営資源をグループ傘下の各企業へ効率的に投入することで、利益の最大化・株主価値の極大化を図ることを経営目標として掲げております。純資産額規制比率や自己資本規制比率の充実および顧客の預り資産、口座数等の拡大に向けて取り組んでまいります。①預り資産の拡大当社グループでは、マーケットの動向に左右されない経営基盤を確立するため、預り資産の拡大を最重要課題の一つと認識しております。商品先物取引業および証券業については、相場を対象としたものであるがゆえに、その動向次第では、収益基盤を揺るがす可能性があります。当社グループは、預り資産の拡大を進めることで、相場動向に左右されにくい経営基盤の構築を引き続き目指してまいります。②経営体質の向上当社グループは、経営の効率化と機動性を発揮し、経営体質を強化するために持株会社体制を採用しております。当社はグループ傘下企業に対し、経営資源を効率的に投入することで、株主資本を有効的に活用し経営体質の向上を図ってまいります。(3)経営環境及び対処すべき課題当社グループの中核事業であります商品取引関連事業におきましては、全国市場売買高の減少傾向が続き、市場の流動性低下が顕著となっております。また、価格変動の度合いを示すボラティリティも低下しており、取引が低調となっております。当社グループでは、このような厳しい事業環境においても、ビジネスモデルの最適化を図りながら安定的に収益基盤を確保し、早期の黒字転換を達成するため、以下の方針で事業活動を行ってまいります。商品取引関連事業につきましては、業界を取り巻く環境が厳しい中にあっても、営業利益を確保することが最重要課題であると認識し、収益の拡大に向けた基盤整備として、引き続き預り資産の拡大を行うとともに、さらなる費用削減や業務の効率化に対し果敢に取り組んでまいります。有価証券関連事業につきましては、既存の証券事業の収益拡大や新たな収益源の模索により、当社グループの収益の一つの柱となることを目指して事業を展開してまいります。財務運営におきましては、引き続き財務の健全性の確保および財務基盤の強化に努めてまいります。また、お客様に安心してお取引をいただくため、法令遵守態勢のより一層の強化を図り、コンプライアンスを徹底し、誠実な業務運営を行い、万全の態勢をもって会社の信頼向上に邁進してまいります。
株式会社キョウデン
有価証券報告書－第35期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和58年7月電子機器、工業用ロボットの設計及び一般電化製品の販売を目的として、長野県上伊那郡南箕輪村89番地1に株式会社キョウデン（資本金1,500千円）を設立昭和59年6月プリント配線基板メーカー「株式会社伸光製作所」の協力工場として、プリント配線基板の一部製造、並びに検査業務を開始昭和60年3月長野県上伊那郡南箕輪村に工場を新設、プリント配線基板の製造を開始昭和60年11月設計から製造までの一貫メーカーとして、多品種少量プリント配線基板の製造・販売を開始昭和61年8月長野県上伊那郡南箕輪村6213番地1に本社を移転平成2年5月長野県上伊那郡箕輪町大字三日町482番地1に工場を新設し、本社を移転（現長野事業所）平成3年9月株式会社小金井物産（形式上の存続会社）と合併平成5年2月昭和鉱業株式会社（現昭和ＫＤＥ株式会社）の第三者割当増資にて資本参加平成9年9月日本証券業協会に株式を店頭登録平成10年2月昭和エレクトロニクス株式会社（キョウデンエレクトロニクス株式会社に社名変更）を設立、株式会社キョウデンビーアンドオー（株式会社イー・システムズ（現当社）に社名変更）の全株式を取得平成10年9月本社工場で国際品質保証規格であるISO9001の認証取得平成11年3月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成13年7月株式会社九九プラスの第三者割当増資引受、同社を連結子会社化平成13年9月第二工場を新設（現長野事業所）平成13年10月子会社である株式会社イー・システムズを吸収合併平成13年12月トーエイ電資株式会社（現当社）及びTOEIDENSHI(THAILAND)CO.,LTD.（現KYODEN(THAILAND)CO.,LTD.）を連結子会社化平成14年3月環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証取得（現長野事業所）平成14年8月更生会社株式会社長崎屋（現株式会社長崎屋）の第三者割当増資引受、同社を連結子会社化平成15年6月旧日本エレクトロニクス株式会社より当社子会社（日本エレクトロニクス株式会社（現当社）に社名変更）が営業譲受し、同社を連結子会社化平成16年11月子会社である昭和鉱業株式会社（現昭和ＫＤＥ株式会社）が富士機工電子株式会社（現当社）の新株予約権を行使し、同社を連結子会社化平成19年4月子会社であるトーエイ電資株式会社を吸収合併平成19年10月子会社である株式会社長崎屋の株式を売却平成20年7月株式会社アイレックスより新設分割した株式会社キョウデンファインテックの全株式を取得し、同社を連結子会社化平成20年9月持分法適用関連会社である株式会社九九プラスの株式を売却平成22年3月子会社である昭和ＫＤＥ株式会社の株式公開買付を実施平成22年8月子会社である昭和ＫＤＥ株式会社を完全子会社化平成22年12月子会社である富士機工電子株式会社（現当社）の全株式を取得し、同社を完全子会社化平成23年1月子会社である株式会社キョウデンファインテックから「プリント配線基板事業」を事業譲受平成23年3月子会社である日本エレクトロニクス株式会社及び株式会社キョウデンビジネスパートナーを吸収合併し、新たに日エレ株式会社（日本エレクトロニクス株式会社（現当社）に社名変更）を設立平成24年12月子会社である昭和ＫＤＥ株式会社が、株式会社エトー商事（現株式会社エトーインダストリー）及び株式会社エトーインダストリーの株式を取得し、同社を連結子会社化平成25年5月子会社である富士機工電子株式会社（現当社）の堺工場及び美原工場の生産機能を大阪工場（大阪府泉大津市）へ集約平成27年6月子会社である昭和ＫＤＥ株式会社が、ジャンテック株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社化平成27年7月株式会社テックプレシジョンより新設分割した株式会社キョウデンプレシジョンの全株式を取得し、同社を連結子会社化平成27年10月子会社である昭和ＫＤＥ株式会社が、ツルガスパンクリート株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社化平成28年4月子会社である株式会社キョウデン東北、株式会社キョウデン横浜及び株式会社キョウデン大阪を吸収合併
株式会社キョウデン
有価証券報告書－第35期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社キョウデン（以下「当社」という。）、連結子会社8社、持分法適用非連結子会社1社及び非連結子会社1社により構成され、事業は電子事業、工業材料事業及びその他の事業を営んでおります。当社グループが営んでいる主な事業内容と事業を構成している当社及び重要な関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループの事業区分は「第5経理の状況1連結財務諸表（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要製品又は事業の内容会社電子事業プリント配線基板設計・製造・実装メカ・ユニット組立製造販売当社㈱キョウデンプレシジョンKYODEN(THAILAND)CO.,LTD.販売KYODENHONGKONGLTD.工業材料事業硝子長繊維用原料、耐火物、混和材、農薬原料製造販売昭和ＫＤＥ㈱その他重要性に乏しいため、報告対象とならないセグメントにより構成されております。－当社
株式会社キョウデン
有価証券報告書－第35期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「製造業を手段とし、サービス業を目的とする」を経営理念とし、電子事業、工業材料事業を営んでおります。電子事業においては「ＴＳＰ（トータル・ソリューション・プロバイダー：完全一貫支援体制）」企業として、工業材料事業においてはお客様の「ものづくり」にとって不可欠な企業として、スピードと創意工夫により「顧客満足度の向上」と「付加価値の増大」に努め、企業価値を高めることが使命と考えております。また、当社グループは、環境に配慮した運営を目指し、株主の皆様をはじめとするあらゆるステークホルダーとの信頼関係の向上を図り、企業倫理に基づくCSR（企業の社会的責任）活動の推進を果たしてまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、持続可能な成長に必要な収益を確保するため、本業での収益力の指標である売上高営業利益率を重視した経営を行ってまいります。さらにステークホルダーに対して果たすべき責務を表した指標としてROE（自己資本利益率）及び自己資本比率の目標値を中期計画において掲げ、高収益グループへの変革を進めてまいります。(3）経営環境電子事業においては、国内では顧客の海外シフトの流れがひと段落したものの、民生品などの量産のリソースは既に海外に定着し、アミューズメント分野では遊戯人口が長らく減少傾向、品質要求が高く電子部品の需要が急増している車載分野においても過当競争の様相になりつつあり、単純なプリント配線基板の受注生産のみでは、より厳しい状況下に置かれてしまうことが懸念されます。しかしその一方では、IoTやM2Mなど、現状の社会インフラや企業の生産活動の仕組みを一変させる可能性を持つ数々の開発が国内において活発化しており、従来から試作開発を得意分野とする当社ビジネスにとっては一層望ましい環境になりつつあります。海外ではタイ工場のあるASEAN地域において、車載関連の安定的かつ旺盛な受注環境が持続する見通しである一方で、政情不安によるリスクや人件費の急騰、コア人材の定着化が難しいことなど新興国特有の課題に常に直面しております。工業材料事業においては、主要製品であるガラス長繊維原料や耐火物は、顧客の海外生産移転や安価な海外製品との競争で販売の伸びは限定的であり、一方では原材料の大部分を輸入に依存していることにより、常にその価格上昇圧力にさらされております。(4）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、2019年3月期に売上高600億円、営業利益44億円（うち新規事業による伸長目標17億円）、親会社に帰属する当期純利益22億円（うち新規事業による伸長目標6億円）を達成することを目標とする「中期経営計画」を掲げており、この実現に向け下記の取り組みを進めてまいります。①電子事業国内では、一昨年の株式会社キョウデンプレシジョンの子会社化によって、従来からのプリント配線基板の設計・製造・部品実装だけでなく、当社グループ内での「ワンストップソリューション」によって一貫で最終製品までを作り上げる多種の生産機能を保有しておりますが、現状では個別部門における販売及び生産の成果が当社業績の土台となっております。今後は新たに創設した新規事業本部及び三島開発センターを中心にこのような事業構造の変革を図り、当社独自のブランドとしてアイデアに富んだ最終製品を市場に出していくことを軸に、より高い付加価値の獲得を目指し取り組んでまいります。また海外では、タイ工場においてグループ総力を挙げて活動した結果、当期においては生産性と品質向上に目ざましい改善が見られましたが、今後はこの定着化と、さらには継続的な現地の人件費高騰等の課題に対応すべく、設備投資による自動化などを推進しながら安定した収益基盤の構築に努めてまいります。②工業材料事業既存製品の拡販、品質改良とコスト競争力の強化に努めるとともに、新商品・新技術の開発、シナジーの期待できる企業との提携などにより業容の拡大を図ってまいります。併せて、将来の基幹製品を育成すべく、長年培ってきた無機鉱物に関するノウハウを基盤として、大学との産学共同による研究・製品開発を含めた各種機能性材料や土木建築材料の研究開発に継続して注力してまいります。
株式会社キョウデン
有価証券報告書－第35期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、プリント配線基板の製造技術、工業材料事業に関する機能性材料や高付加価値加工製品等の研究開発をしております。当連結会計年度における研究開発費は216百万円でありますが、各セグメント別の研究の内容及び研究開発費は次のとおりであります。（1）電子事業電子事業においては、地球環境問題への関心が益々高まる中で、環境調和型ビルドアップ基板の研究開発に取り組んでおり、その中心となるのが、先進のメッキ技術とエッチング技術の融合がもたらすFACT（FKD'SAdvancedChemicalTechnology）であります。FACTは基板の軽薄短小化、放熱性など極めて優れた特性を持っており、当該工法を生かした高輝度LED基板や大電流基板等の研究開発を進めております。なお、当セグメントの研究開発費は73百万円であります。（2）工業材料事業工業材料事業においては、長年に亘り蓄積してきた無機鉱物に関するノウハウ、人材や鉱物の粉砕、混合、成形、焼成の各種技術・設備などを生かせる領域に的を絞り、大学との産学共同による研究・製品開発を含めた各種機能性材料や土木建築材料の研究開発に取り組んでおります。なお、当セグメントの研究開発費は143百万円であります。
京王電鉄株式会社
有価証券報告書－第96期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】(1)提出会社の沿革年月摘要イ、創立経緯、商号変更に係る事項明治43年９月京王電気軌道株式会社設立(資本金125万円)大正15年12月京王電気軌道株式会社は、玉南電気鉄道株式会社を合併昭和19年５月京王電気軌道株式会社は、陸上交通事業調整法により東京急行電鉄株式会社に合併〃23年６月東京急行電鉄株式会社から分離、京王線・井の頭線とバス３営業所を含めた京王帝都電鉄株式会社設立(資本金5,000万円)〃24年５月東京証券取引所に上場平成10年７月会社名を京王電鉄株式会社に変更ロ、事業内容に係る事項大正２年４月笹塚～調布間電車開通、新宿～笹塚間、調布～国分寺間の路線バス営業開始昭和３年５月新宿～東八王子間直通運転開始〃９年４月渋谷～吉祥寺間全線開通〃30年10月不動産業営業開始〃42年10月高尾線北野～高尾山口間開通〃44年３月高速バス運行開始〃53年10月京王新線開通新宿～笹塚間複々線化〃55年３月京王線都営地下鉄新宿線、相互乗入開始〃63年３月新本社屋完成、移転(多摩市)平成２年３月相模原線南大沢～橋本間開通(調布～橋本間全線開通)〃14年８月自動車事業を京王電鉄バス㈱に営業譲渡(2)関係会社の沿革年月摘要昭和24年１月東京郊外自動車㈱(現京王自動車㈱)の株式取得〃４月笹塚自動車工業㈱(現京王重機整備㈱)の株式取得〃26年11月京帝砂利㈱(現㈱京王エージェンシー)を設立〃28年６月㈱京王帝都観光協会(現京王観光㈱)を設立〃31年２月奥多摩振興㈱(現西東京バス㈱)の株式取得〃34年７月桜ヶ丘ゴルフ㈱(現京王レクリエーション㈱)を設立〃９月京王食品㈱(現㈱京王ストア)を設立〃35年４月鉄道踏切器材㈱(現京王建設㈱)を設立〃36年３月㈱京王百貨店を設立〃39年２月京王サービス興業㈱(現㈱京王設備サービス)を設立〃44年４月㈱京王プラザホテルを設立〃45年10月京王ハウジング㈱(現京王不動産㈱)を設立〃47年７月新宿南口駐車場㈱(現京王地下駐車場㈱)を設立〃51年11月㈱レストラン京王を設立〃56年５月㈱京王プラザホテル札幌を設立〃60年８月㈱京王パスポートクラブを設立平成９年４月京王バス㈱(現京王バス東㈱)を設立〃13年６月㈱京王プレッソインを設立〃13年12月南大沢京王バス㈱(現京王バス南㈱)を設立〃14年２月京王電鉄バス㈱を設立〃15年５月京王バス中央㈱を設立〃16年12月京王バス小金井㈱を設立〃24年１月㈱リビタの株式取得〃28年10月セレクチュアー㈱の株式取得〃29年３月高尾登山電鉄㈱の株式追加取得
京王電鉄株式会社
有価証券報告書－第96期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社59社および関連会社７社で構成されており、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりです。なお、各区分はセグメントの区分と同一であります。(1)運輸業事業の内容主要な会社名鉄道事業当社バス事業京王電鉄バスグループ(京王電鉄バス㈱、京王バス東㈱、京王バス中央㈱、京王バス南㈱、京王バス小金井㈱)西東京バス㈱タクシー業京王自動車グループ(京王自動車㈱、京王自動車城西㈱、京王自動車城南㈱、京王自動車調布㈱、京王自動車多摩北㈱、京王自動車多摩南㈱、京王自動車多摩西㈱、京王自動車京浜㈱、京王自動車バスサービス㈱)貨物の輸送・引越し業京王運輸㈱(2)流通業事業の内容主要な会社名百貨店業㈱京王百貨店ストア業㈱京王ストア書籍販売業京王書籍販売㈱ショッピングセンター事業当社クレジットカード業㈱京王パスポートクラブ生活雑貨関連用品の販売業㈱京王アートマンパン、菓子の製造・販売業京王食品㈱生花販売業京王グリーンサービス㈱(3)不動産業事業の内容主要な会社名不動産賃貸業当社、京王不動産㈱、京王地下駐車場㈱、㈱リビタ、京王重機整備㈱、新線新宿開発(同)不動産販売業当社、京王不動産㈱、㈱リビタ(4)レジャー・サービス業事業の内容主要な会社名ホテル業㈱京王プラザホテル、㈱京王プラザホテル札幌、㈱京王プレッソイン旅行業京王観光㈱広告代理業㈱京王エージェンシースポーツ業京王レクリエーション㈱飲食業㈱レストラン京王(5)その他業事業の内容主要な会社名ビル総合管理業㈱京王設備サービス車両整備業京王重機整備㈱、東京特殊車体㈱建築・土木業京王建設㈱情報システム業㈱京王ＩＴソリューションズ経理代行・金融業㈱京王アカウンティング人事業務代行業㈱京王ビジネスサポート社会教育事業京王ユース・プラザ㈱清掃業㈱京王シンシアスタッフ子育て支援事業㈱京王子育てサポート高齢者住宅事業京王ウェルシィステージ㈱葬祭事業京王フェアウェルサポート㈱(注)１．主要な会社として当社および連結子会社46社を記載しております。２．当社は運輸業、流通業および不動産業に重複して含まれております。３．京王重機整備㈱は不動産業およびその他業に重複して含まれております。４．平成29年５月26日付で㈱京王プレリアホテル京都を新たに設立いたしました。以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりです。
株式会社ＬＩＴＡＬＩＣＯパートナーズ
有価証券報告書－第12期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要平成17年12月障害者の就労促進を目的に宮城県仙台市宮城野区に株式会社イデアルキャリアを設立（資本金2,000万円）。平成17年12月首都圏における営業拠点として東京支店（東京都新宿区）開設。平成18年１月自社雇用した障害者によるBPO事業（事務アウトソーシング事業）開始。平成18年７月障害者求人専門の有料職業紹介事業開始。平成18年８月株式会社ウイングルに商号変更。平成18年10月障害者雇用環境整備が必要な企業に、管理者を派遣するための一般労働者派遣事業開始。平成19年２月地方に首都圏企業のサテライトオフィスを設け、そこで障害者を雇用する障害者雇用支援事業開始。平成20年２月就労移行支援事業（障害者への職業訓練事業）を運営する100％子会社である株式会社ウイングル・ヒューマンサポート設立（資本金150万円）。平成20年３月就労移行支援事業開始。平成21年８月東京都千代田区に東京支店移転、東京支店に本社機能を移転。平成22年５月100％子会社株式会社ウイングル・ヒューマンサポートを吸収合併。平成23年２月東京都港区に本社機能を移転。平成23年６月東京都目黒区に学習塾Leaf中目黒校（現LITALICOジュニア中目黒教室）を開設し、学習教室事業を開始。平成23年10月東京都目黒区にLeafジュニア中目黒教室（現LITALICOジュニア中目黒教室）を開設し、児童発達支援事業を開始。平成24年４月教育事業に従事する人材育成を目的に研修センターを東京都目黒区に開設（現在は本社内に配置）。平成24年６月BPO事業をイー・ガーディアン株式会社へ譲渡。平成24年６月就労移行支援に従事する人材育成を目的に研修センターを東京都大田区に開設（現在は本社内に配置）。平成25年６月特定相談支援事業開始。平成25年12月現在地（東京都目黒区上目黒）に本社機能を移転。平成26年４月東京都渋谷区にQremo渋谷校（現LITALICOワンダー渋谷）を開設し、Qremo（現LITALICOワンダー）事業を開始。平成26年６月株式会社LITALICOに商号変更し、登記上の本店所在地を東京都目黒区に移転。平成27年４月子育て情報サイトConobieをオープン。平成27年12月神奈川県川崎市川崎区にLeaf川崎砂子教室（現LITALICOジュニア川崎砂子教室）を開設し、放課後等デイサービス事業を開始。平成28年１月発達障害のある子どもや発達が気になる子どもを持つご家族を対象とするポータルサイトLITALICO発達ナビをオープン。平成28年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場。平成28年８月サービスブランドをLITALICOに統一。就労移行支援事業であるウイングルをLITALICOワークス。児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業、学習教室事業であるLeafをLITALICOジュニア。IT×ものづくり教室であるQremoをLITALICOワンダーへと変更。平成29年３月東京証券取引所一部に株式を上場。
ムーンバット株式会社
有価証券報告書－第76期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、明治18年３月創業の西陣帯地問屋河野与助商店を前身とし、昭和16年９月に有限会社河野与助商店を設立しました。大正年間より、ショール・洋傘の製造・販売を開始し、昭和21年６月株式会社河与商事に改組しました。改組後は、戦前の取引網を復活しつつ、30年代に入り洋品（スカーフ・マフラー類）・毛皮の製造企画・販売を開始し、昭和38年８月に現在のムーンバット株式会社に社名を変更し、現在に至っております。明治18年３月西陣帯地問屋として創業。大正５年３月ショールの製造・販売開始。大正10年９月洋傘の製造・販売開始。昭和16年９月有限会社河野与助商店を設立。昭和21年６月株式会社河与商事に改組。昭和30年３月東京支店開設。昭和30年５月洋品の製造企画・販売開始。昭和31年10月札幌支店（現・営業所）開設。昭和33年５月毛皮の製造企画・販売開始。昭和35年10月大阪支店開設。昭和38年８月ムーンバット株式会社に社名変更。昭和38年12月名古屋支店開設。昭和39年10月福岡支店開設。昭和45年４月日本洋傘センター株式会社を設立。昭和52年３月大阪証券取引所市場第二部、京都証券取引所に株式上場。昭和52年９月宝飾品の製造企画・販売開始。昭和53年７月洛南センター開設。昭和57年10月東京支店を新宿ＮＳビルに移転。平成６年11月萬久株式会社を買収。平成７年４月萬久株式会社を吸収合併。平成７年９月エムビー情報サービス株式会社を設立。平成８年１月東部物流センター開設。平成13年７月洛南センター（京都市伏見区）を京都市右京区に移転し、呼称を西部物流センターに変更。平成14年８月名古屋支店を名古屋市中区栄に移転。平成14年９月エムビー物流システム株式会社の株式売却。平成15年１月東京支店札幌営業所を札幌市中央区大通西に移転。平成15年９月福岡支店を福岡市博多区博多駅前に移転。平成16年６月東京支店を千代田区九段北（市ヶ谷）に移転。平成19年４月A.F.C.ASIALIMITEDの株式を取得し、連結子会社化。平成20年５月東京本部（浅草橋）を江東区深川（門前仲町）に移転。平成21年２月大阪支店を大阪市西区立売堀（阿波座）に移転。平成22年４月エムビー情報サービス株式会社がルナ・ジュエリー株式会社から事業の全部を譲受け、ルナ株式会社（現・連結子会社）へ商号変更。平成23年５月連結子会社A.F.C.ASIALIMITEDが上海慕恩巴特商貿有限公司(現・連結子会社）を中国上海に設立。平成24年12月株式会社グローリー、エクセレントスタッフ株式会社の株式を取得し、連結子会社化。平成25年７月株式会社グローリーを存続会社として、日本洋傘センター株式会社を吸収合併。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。平成28年４月東京ファッションプランニング株式会社の株式を取得し、連結子会社化。
ムーンバット株式会社
有価証券報告書－第76期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社５社及び在外子会社A.F.C.ASIALIMITEDが出資している子会社１社で構成され、洋傘、洋品、毛皮、レザー、宝飾品、帽子などのアクセントファッション商品の企画、輸入、製造、仕入、販売を主な事業内容としております。各事業における当社グループ各社の位置づけは、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔衣服装飾品事業〕毛皮商品……当社が企画し、国内外のメーカーに発注して製造された商品について仕入又は子会社A.F.C.ASIALIMITEDを通じて輸入を行い、販売しております。宝飾商品……子会社ルナ㈱が企画し、国内外のメーカーに発注して製造された商品について仕入又は輸入を行い、販売しております。〔身回り品事業〕洋傘商品……当社が企画・発注した商品について仕入又は子会社A.F.C.ASIALIMITEDを通じて輸入を行い販売するほか、子会社㈱グローリーが製造した商品について当社で仕入を行い、販売しております。また、国外メーカーに発注して製造された商品について上海慕恩巴特商貿有限公司が仕入を行い、国外で販売する体制を構築中であります。洋品商品……当社が企画し、国内外のメーカーに発注して製造された商品について仕入又は子会社A.F.C.ASIALIMITEDを通じて輸入を行い、販売しております。また、国外メーカーに発注して製造された商品について上海慕恩巴特商貿有限公司が仕入を行い、国外で販売する体制を構築中であります。帽子商品……当社が企画・発注した商品について仕入又は子会社A.F.C.ASIALIMITEDを通じて輸入を行い、販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。連結子会社ルナ㈱毛皮・宝飾商品の企画販売㈱グローリー洋傘・パラソル等の製造、加工、販売エクセレントスタッフ㈱販売業務の業務請負等東京ファッションプランニング㈱物流業務受託・デザイン企画A.F.C.ASIALIMITED各種当社取扱製品等に係る貿易上海慕恩巴特商貿有限公司洋傘商品、洋品商品等の仕入、販売(注）上記のうち、東京ファッションプランニング㈱は平成28年４月１日付で連結子会社化したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
ムーンバット株式会社
有価証券報告書－第76期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、アクセントファッション業界をリードし続けるべく、以下の方針を基に活動してまいります。①より高い質の経営を目指します。高い収益率で安定した経営を実現します。②より大きな満足感を追求します。消費者とのコミュニケーションを大切にしたものづくりを通して、よりよいアクセントファッションを創造していきます。③より豊かな社会の為に貢献します。ファッションを通じてやさしさとぬくもりを伝えます。(2）経営戦略等当社グループは、事業部制による管理・運営体制を強化し、海外生産比率の上昇等、本業利益の拡大に取り組むとともに、不稼動資産の処分、在庫の圧縮につとめ、資産の効率的運用を進めてまいりました。その結果として、安定的に粗利益率40％超の体制を確立し、たな卸資産は28億円、有利子負債残高も14億円とピーク時対比大幅に削減できており、自己資本比率も66％まで上昇しております。また、主要販売先である百貨店における帽子商材の販売シェアを大幅に拡大する等、取扱商材全てにおきまして、百貨店での販売シェアトップ企業の地位を確立しております。今後の経営基盤の構築を展望して、平成29年４月より事業戦略部を新設し、既存の販売ルート以外のチャネルでの売上げ・収益を拡大し新しい柱となる事業の構築を推進するための体制を強化しております。当社グループは、今後とも販売シェアの拡大を図るとともに、オリジナルブランドやインターネット販売業務等を強化し、販路を広げ、売上の増強と利益の拡大に注力する事業戦略を進めてまいります。なお、剰余金の配当につきましては、連結配当性向30％程度を目処とし、継続的・安定的に実施できるよう努めてまいります。(3）事業上及び財務上の対処すべき課題市場では、お客様のニーズは多様化し、高額品から低価格帯に至るまで、商品の付加価値に見合った妥当な価格での提供が求められております。地球環境に配慮した商品にも関心が高くなっております。また、落ち込んだまま、盛り上がりに欠ける個人消費や、為替変動及び海外生産にかかる人件費等の高騰による仕入コスト上昇など、当社を取り巻く環境は引き続き厳しいものとなっております。当社グループでは、オリジナルブランド「月装」を立ち上げ、当社130年の歴史の過程で積み重ねられた物づくりのノウハウを使い、開発した上質な国産品等の提案を開始しております。100グラム以下の超軽量傘「バーブレラ®」、遮熱・遮光機能重視により合繊一辺倒で同質化しているマーケットに対して、パラソル本来の特徴の清涼感や素材感を持った天然繊維を使用しながらも遮熱効果を持つ「ブライトクール」パラソル、防縮加工を施すことにより手洗いをしても風合いを損ねることなく使用できる「洗えるカシミヤ」など、お客様のニーズに即応した質の高い物づくりを一段と推進いたします。魅力ある商品を提供することで販売シェアの拡大に努め、さらに徹底した経営の効率化により、安定的な収益を維持できる企業基盤の構築に取り組んでまいります。
ムーンバット株式会社
有価証券報告書－第76期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】商標使用権の取得、デザイン複製品の製造販売に関する契約主な契約は以下のとおりであります。契約会社名契約先契約期間契約内容ムーンバット㈱（当社）ザ・ポロ・ローレン・カンパニー・エルピー平成26年４月から平成31年３月まで「ポロラルフローレン」商標使用権の取得及び洋傘のデザイン複製品の製造販売に関する契約を結んでおります。ムーンバット㈱（当社）伊藤忠商事株式会社平成29年１月から平成33年12月まで「ランバン」商標使用権の取得及び洋傘のデザイン複製品の製造販売に関する契約を結んでおります。ムーンバット㈱（当社）伊藤忠商事株式会社平成28年７月から平成31年６月まで「ミラ・ショーン」商標使用権の取得及び毛皮・宝飾品・洋傘・洋品・帽子のデザイン複製品の製造販売に関する契約を結んでおります。ムーンバット㈱（当社）伊藤忠商事株式会社平成28年１月から平成30年12月まで「クロエ」商標使用権の取得及び洋品のデザイン複製品の製造販売に関する契約を結んでおります。ムーンバット㈱（当社）三共生興株式会社平成25年12月から平成30年11月まで「ダックス」商標使用権の取得及び洋傘のデザイン複製品の製造販売に関する契約を結んでおります。ムーンバット㈱（当社）株式会社三陽商会平成28年１月から平成30年６月まで「マッキントッシュフィロソフィー」商標使用権の取得及び洋傘・洋品・帽子のデザイン複製品の製造販売に関する契約を結んでおります。（注）上記については、売上高に対し一定率のロイヤリティーを支払っております。