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株式会社エフティグループ
有価証券報告書－第32期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の関係会社（親会社１社、子会社32社、関連会社３社）で構成されており、法人事業（中小企業・個人事業主向け）及びコンシューマ事業（一般消費者向け）を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。(1)法人事業①環境関連事業従来の蛍光灯に比べ長寿命かつ低消費電力が特徴であるＬＥＤ照明「L－eeDo（エルイード）」、空調機器等の販売施工保守を行っております。（主な関係会社）当社、㈱エフティコミュニケーションズ、㈱エフティコミュニケーションズウエスト、㈱エフティ北日本、㈱エフティ東北、㈱エフティ東海、㈱エフティ中四国、㈱エフティ九州、㈱エフティエコソリューション、㈱ジャパンＴＳＳ、FTGroup(Thailand)Co.,Ltd.、FTGroup(Philippines),Inc②情報通信事業ＯＡ機器、ビジネスホン、ファイルサーバー、ＵＴＭ等の販売施工保守を行っております。また、これらの情報通信機器等を販売する加盟店や販売代理店等の獲得や支援・育成を行っております。（主な関係会社）当社、㈱エフティコミュニケーションズ、㈱エフティコミュニケーションズウエスト、㈱エフティ北日本、㈱エフティ東北、㈱エフティ東海、㈱エフティ中四国、㈱エフティ九州、㈱アレクソン、㈱ジャパンＴＳＳ③インターネットサービス事業中小企業向けホームページの制作代行及びドメイン取得代行サービス等、インターネットでのサイト構築の支援ならびホスティングサービス、光コラボレーション「ＦＴ光」、ＩＳＰサービスを提供しております。（主な関係会社）㈱ＴＲＵＳＴ、㈱ジスターイノベーション、㈱アントレプレナー、㈱アイエフネット④電力小売サービス小売電気事業者の登録を受け、中小企業・個人事業主に対し当社電力サービスである「ＦＴでんき」「エフエネでんき」を提供しております。（主な関係会社）㈱エフエネ(2)コンシューマ事業①インターネットサービス事業ＦＶＮＯとして光インターネットサービス「ひかり速トク」の提供、ならびにアウトバウンドコールセンター運営及び訪問販売等により、一般消費者向けに「ひかり速トク」及びＩＳＰへの加入取次ぎ並びに顧客サポートを行っております。（主な関係会社）㈱アイエフネット、㈱ＮＥＸＴ②環境関連事業訪問販売等により、一般消費者向けに太陽光発電設備、蓄電池等環境関連商材の販売を行っております。（主な関係会社）㈱アローズコーポレーション③ドコモショップ事業移動体通信事業者より携帯電話、スマートフォン及びタブレット型端末等モバイル端末を仕入れ、ドコモショップにて一般消費者向けに販売を行っております。（主な関係会社）㈱サンデックス事業内容と各社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。セグメントの名称主要商品・サービス主要な会社セグメント主な事業内容法人事業環境関連事業ＬＥＤ照明、空調機器等の販売施工保守当社㈱エフティコミュニケーションズ㈱エフティコミュニケーションズウエスト㈱エフティ北日本㈱エフティ東北㈱エフティ東海㈱エフティ中四国㈱エフティ九州㈱エフティエコソリューション㈱ジャパンＴＳＳFTGroup(Thailand)Co.,Ltd.FTGroup(Philippines),Inc情報通信事業ビジネスホン、ＯＡ機器、ファイルサーバー、ＵＴＭ等の販売施工保守当社㈱エフティコミュニケーションズ㈱エフティコミュニケーションズウエスト㈱エフティ北日本㈱エフティ東北㈱エフティ東海㈱エフティ中四国㈱エフティ九州㈱アレクソン㈱ジャパンＴＳＳインターネットサービス事業ＷＥＢ作成サービスホスティングサービス光コラボレーション・ＩＳＰサービス㈱ＴＲＵＳＴ㈱ジスターイノベーション㈱アントレプレナー㈱アイエフネット電力小売サービス法人向けの電力の販売㈱エフエネコンシューマ事業インターネットサービス事業光コラボレーション・ＩＳＰサービス㈱アイエフネット㈱ＮＥＸＴ環境関連事業太陽光発電設備・蓄電池等の販売施工㈱アローズコーポレーションドコモショップ事業モバイル端末等の販売㈱サンデックス事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社エフティグループ
有価証券報告書－第32期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、昭和60年の創業以来情報化社会の発展と共に歩み、「中小企業支援カンパニー」をキャッチフレーズとして、日本全国の中小企業・個人事業主向けに最新通信設備の提供を行ってまいりました。現在では事業領域は多岐に渡っており、ビジネスホン、ファイルサーバー、ＵＴＭ等の情報通信機器やＬＥＤ照明、空調設備、節水装置、太陽光発電設備等の環境関連商材、光ファイバー回線サービス、ＩＳＰサービス、ＷＥＢ商材等のインターネット関連商材、ＯＡ機器等、幅広い商品群で中小企業・個人事業主に加えて一般消費者をサポートしております。継続して価値ある商品やサービスを提供し社会に貢献していく為にはコミュニケーションが何よりも大切であると考えております。親密なコミュニケーションが新たな価値を生みだすというコンセプトのもと、「経営理念」に従い、企業価値を高めていくことが当社グループの経営の基本方針であります。「経営理念」私たちは、コミュニケーションを通して、３つのＳ（Satisfaction＝満足）の向上とその相乗効果（３乗）により、エクセレント・カンパニーとなることを目指します。＜３つのSatisfaction＞ＣＳ：CustomerSatisfaction(お客様満足の向上）当社グループは、お客様とのコミュニケーションを大切にします。商品やサービスにおいて新しい価値を創造し、いち早くお客様に提案致します。丁寧な説明と誠実な対応により、お客様から信頼される企業グループを目指します。ＥＳ：EmployeeSatisfaction(社員満足の向上）当社グループは、社員とのコミュニケーションを大切にします。社員のビジネスパーソンとしての成長を支援し、実力・成果主義にもとづくフェアな報酬等により、働き甲斐があり、当社の一員であることに誇りを感じ、社員とその家族が幸せを実感できるような企業グループを目指します。ＳＳ：StockholderSatisfaction(株主様満足の向上）当社グループは、ご支援頂いている株主様とのコミュニケーションを大切にします。正確な財務諸表の作成、タイムリーかつ詳細な開示、効果的で適正なＩＲ・ＰＲ活動を実施し、Accountability（説明責任）を果たします。企業価値の向上を図り、株主様のご期待に応えられる企業グループを目指します。また、事業領域の多様化及び情報化社会の進展を踏まえ、当社グループの「あるべき姿」を志向していくために、キャッチフレーズとして「オフィスと生活に新たな未来を。」を制定しております。当社グループは、「オフィスと生活に新たな未来を。」提供し続けることで、法人のみならず一般消費者も含めた様々なお客様に親しまれる企業グループとなるべく、鋭意業容拡大に励んでまいります。（２）目標とする経営指標当社グループが重視している経営指標は、売上高、経常利益、ストック収益（ストック型サービスにより将来見込める収益）であります。成長性と収益性を高め、安定収益の確保により、企業価値の向上を図りたいと考えております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「あるべき姿」の数値目標として「経常利益100億円」を中長期的な目標として、当社グループ内にて掲げております。当社グループの強みである、「強い営業力を有すること」、「日本全国でお客様にアフターメンテナンスを含めたきめ細かいサービスが可能であること」、「通信事業者やメーカー等との取引において販売実績に応じたボリュームメリットが享受できること」等を活かしながら、以下の項目を実施し、「あるべき姿」を早期に実現することが当社グループの中長期的な経営戦略であります。①ストック収益の積み上げ②既存事業におけるマーケットシェアの拡大③新規事業の開発と推進④人財育成と優秀な人員の確保（４）会社の対処すべき課題当社グループが対処すべき課題は以下のとおりであります。①ストック収益の積み上げ安定した収益の確保並びに強固な財務基盤形成においては、フロー型の収益のみならず、毎月着実に収益が見込めるストック型の収益を積み上げる必要があります。そのために当社グループは、ストック型のサービスとして光回線をお客様と直接契約し当社グループの他商品と組み合わせた独自サービス「ひかり速トク」「ＦＴ光」の拡販に注力しております。更なるストック収益の積み上げを行うため、既存の様々なストック型サービスに加え、節水装置のレンタル提供、電力の小売全面自由化に伴う新たなストックサービスの提供等、市場ニーズにあった月額課金タイプのサービス開発を推進してまいります。②既存事業におけるマーケットシェアの拡大情報通信関連事業・環境関連事業においては、顧客のニーズは底堅いものがあるものの、同業他社との競合は激しさを増しております。その中でマーケットシェアを拡大するためには、当社の独自性を発揮し、他社との優位性を確保することが必要であります。引き続き顧客の業態やニーズに即した商品群の提案を通じて顧客満足度の更なる向上を図ると共に、パートナー企業の開拓をより一層強化し、既存事業とのシナジーが図れる企業を対象としたＭ＆Ａ等によりマーケットシェアを拡大してまいります。③新規事業の開発と推進当社グループの既存事業には、成熟化あるいは市場が飽和していると思われる事業もあります。当社グループの収益源の多様化並びに継続的な成長・拡大を図るためには、新規事業の開発と推進が必要であります。ＬＥＤ照明、空調機器、太陽光発電設備に続く消費電力低減サービスを開発すると共に、今後市場拡大が予想されるIoT時代を見据えた新たな事業の開発と推進に注力してまいります。④人財育成と優秀な人員の確保既存事業のシェア拡大、新規事業の開発推進を行うためには、人財育成と優秀な人員の確保は必要不可欠な要素となっており重要な課題であると考えております。人員の確保については新卒者の定期採用を継続すると共に、経験者をターゲットとする中途採用を拡充してまいります。人財育成については、自社研修施設（つくばビジネスサポートセンター）を活用した集合研修を強化すると共に、社員の階層に合わせた研修プログラムの構築を行うこと等により引き続き教育強化に取り組んでまいります。
株式会社エフティグループ
有価証券報告書－第32期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度末現在における主な代理店契約は以下のとおりです。契約会社相手方の名称契約内容契約期間提出会社東日本電信電話㈱電気通信機器(レンタル商品を除く)の販売に関する事項自平成16年７月１日至平成17年３月31日以降１年ごとの自動更新西日本電信電話㈱電気通信機器(レンタル商品を除く)の販売に関する事項自平成13年４月１日至平成14年３月31日以降１年ごとの自動更新株式会社アイエフネット東日本電信電話㈱光コラボレーションモデルに係る電気通信サービス関する事項自平成27年２月27日期限なし西日本電信電話㈱光コラボレーションモデルに係る電気通信サービス関する事項自平成27年２月27日期限なし
日本ライフライン株式会社
有価証券報告書－第37期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和56年２月東京都豊島区西池袋に、「心臓心拍補助器の販売及び輸入販売」を目的として日本ライフライン株式会社を設立。札幌市北区に北海道営業所(現札幌営業所)、大阪市東淀川区に大阪営業所、福岡市博多区に九州営業所(現福岡営業所)を開設。昭和57年２月事業目的を「心臓心拍補助器の販売及び輸入販売」から「医療用器具製造販売及び輸出、輸入販売」に変更。昭和58年８月本社を東京都豊島区西池袋から東京都豊島区要町に移転。昭和60年７月本社営業部、大阪営業所、九州営業所を分離し、それぞれ株式会社プロメドシステム、株式会社ジャパンハートプロダクト、コーデックス株式会社として独立させる。昭和62年９月宮城県仙台市に東北営業所(現仙台営業所)、静岡県浜松市に東海営業所(現浜松営業所)を開設。昭和63年６月本社を東京都豊島区要町から東京都豊島区池袋に移転。平成元年５月株式会社プロメドシステム、株式会社ジャパンハートプロダクトを解散し、業務をそれぞれ本社営業部(現東京営業所)、大阪営業所に引き継ぐ。６月コーデックス株式会社を解散し、業務を九州営業所(現福岡営業所)に引き継ぐ。７月名古屋市中区に名古屋営業所、青森県青森市に青森営業所（現青森出張所）を開設。９月広島市東区に広島営業所を開設。平成２年３月カーボメディクス社製人工心臓弁を発売。９月鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設。平成３年７月石川県金沢市に北陸営業所を開設。平成４年１月東京都江東区（現在地東京都大田区）に商品センター（現羽田ロジスティクスセンター）を開設。２月埼玉県浦和市(現さいたま市浦和区)に北関東営業所(現浦和営業所)を開設。４月愛媛県松山市に四国営業所(現松山営業所)、東京都豊島区に東京営業所を開設。９月横浜市中区に横浜営業所、岡山県岡山市に岡山営業所を開設。平成５年10月新潟県新潟市に新潟営業所（現新潟出張所）を開設。平成６年６月北九州市小倉北区に北九州営業所を開設。10月秋田県秋田市に秋田営業所、香川県高松市に高松営業所を開設。平成８年11月福島県郡山市に郡山営業所を開設。平成９年４月神戸市中央区に神戸営業所を開設。10月京都市下京区に京都営業所を開設。12月株式を日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録(現東京証券取引所上場)、株式公開。平成10年10月東京営業所を改組し、東京都豊島区に東京第一営業所、東京第二営業所を開設。平成11年８月東京都板橋区（現埼玉県戸田市）にリサーチセンターを開設。平成12年10月東京都北区に浮間ファクトリーを開設。（平成26年９月閉鎖）平成13年４月東京第一営業所、東京第二営業所を統合し、東京都豊島区に東京営業所を開設、長野県松本市に松本営業所を開設。自社製冠動脈血管拡張バルーンカテーテル用ガイドワイヤーを発売。10月長崎県長崎市に長崎営業所を開設。平成14年４月大阪営業所、神戸営業所を統合し、大阪市淀川区に大阪第一営業所、大阪第二営業所を開設。自社製電気生理用カテーテルを発売。平成15年４月千葉県千葉市美浜区に千葉営業所を開設。自社製アブレーションカテーテルを発売。平成16年４月大阪第一営業所、大阪第二営業所を統合し、大阪市淀川区に大阪営業所を開設、鳥取県米子市に米子営業所（現米子出張所）を開設。平成19年８月ソーリン・グループ・ジャパン株式会社の全株式を取得。９月エラ・メディカル社(現ソーリンＣＲＭ社)製心臓ペースメーカおよびICD（植込み型除細動器）を発売。ソーリン・グループ・ジャパン株式会社を吸収合併。平成21年２月JUNKENMEDICAL㈱(買収当時㈱ウベ循研、連結子会社）の株式を譲り受け、100%子会社化。平成21年４月ソーリングループ傘下のソーリン・バイオメディカ・カーディオ社と人工心臓弁及び人工心臓弁関連製品の独占販売契約を締結。平成21年８月ボルトンメディカル社と胸部大動脈ステント付グラフト製品の独占販売契約を締結。平成22年４月オスコー社とペースメーカリードの独占販売契約を、また、バスキュラーソリューション社と冠動脈貫通カテーテルの独占販売契約を締結。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場(平成22年10月市場統合)により、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場）に上場。平成22年10月SYNEXMED(HONGKONG)LTD.（連結子会社）の株式を譲り受け、100%子会社化。同時に同社の100%子会社である心宜医疗器械（深圳）有限公司（連結子会社）を子会社化。平成22年12月JUNKENMEDICAL㈱（連結子会社）市原工場開設平成24年１月戸田ファクトリー開設、及びリサーチセンター移設平成24年12月㈱ハートブレーン設立（平成28年１月当社に吸収合併）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。平成26年10月小山ファクトリー開設平成26年12月コリブリテクノロジーズ社と３Ｄ心腔内エコーカテーテルシステムの独占販売契約を、カーディオフォーカス社と内視鏡式レーザーバルーンの独占販売契約を締結平成27年９月エンドロジックス社と腹部大動脈瘤治療用ステントグラフトの独占販売契約を締結平成28年１月㈱ハートブレーンを当社に吸収合併平成28年５月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード）から東京証券取引所市場第一部に市場変更平成29年２月バイオトロニック社と薬剤溶出型冠動脈ステントの独占販売契約を締結
日本ライフライン株式会社
有価証券報告書－第37期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社３社（全て連結子会社）により構成されており、心臓循環器領域を中心とした医療機器の輸入、製造および販売を行っております。セグメント情報につきましては、当社グループは単一の事業を営んでおり、品目別の分類による各社の位置付けは以下のとおりであります。（リズムディバイス）心臓の不整脈の治療に用いる心臓ペースメーカ、ICD（植込み型除細動器）およびCRT-D（除細動機能付き両心室ペースメーカ）が主たる商品となります。当社がこれらの商品の仕入および販売を行っております。（EP/アブレーション）心臓の不整脈の検査に用いるEP（電気生理用）カテーテルおよび不整脈の治療に用いるアブレーションカテーテルが主たる商品となります。当社がこれらの商品の製造、仕入および販売を行っております。（外科関連）心臓疾患の外科的治療に用いる人工心臓弁、人工弁輪、ならびに大動脈疾患の治療に用いる人工血管、オープンステントグラフトおよびステントグラフトが主たる商品となります。当社がこれら商品の仕入および販売を行うほか、JUNKENMEDICAL社が人工血管およびオープンステントグラフトを製造し、当社への販売を行っております。（インターベンション）心筋梗塞等の虚血性心疾患の治療に用いるバルーンカテーテル、ガイドワイヤーおよび貫通用カテーテルが主たる商品となります。当社がこれら商品の仕入、製造および販売を行うほか、SYNEXMED社がバルーンカテーテルおよびガイドワイヤー等の製造を行い、当社および医療機関等への販売を行っております。（その他）上記以外に、JUNKENMEDICAL社において血液浄化関連商品等の医療機器の仕入、製造および販売を行っております。事業系統図を示せば次のとおりであります。(注)１海外メーカーの場合は国内輸入元、国内メーカーの場合は国内総販売元を経由して商品を仕入れる場合があります。２JUNKENMEDICAL(株)、SYNEXMED(HONGKONG)LTD.及び心宜医疗器械（深圳）有限公司は連結子会社であります。
日本ライフライン株式会社
有価証券報告書－第37期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループが取り扱う循環器領域を中心とする医療機器においては、高齢化の進展を背景として症例数が増加傾向にあり、また、様々な技術の進歩により新たな医療機器が開発され、治療対象となる症例が拡大することにより新市場が形成され、市場の拡大が続くことが予想されます。その一方で、国の医療財政の立て直しが喫緊の課題とされており、医療費抑制策の一環として、医療機器の公定価格である保険償還価格は継続的に引き下げられております。このような経営環境のもと、当社グループが中長期にわたり成長を継続するためには、既存商品の販売数量増加に依存することなく、新規性が高い医療機器を継続的に導入し、他社との差別化を図っていくことが重要となります。また、新しい医療機器には、新たな治療技術の確立や患者様の身体的負担の軽減が望まれるだけでなく、手術時間や入院日数の短縮といった医療経済性の向上への寄与が期待されており、こうした社会的要請にも応えた商品を提供することが、医療機器を取り扱う企業の重要な役割の一つであると考えております。当社グループは、日本全国を網羅する営業ネットワークと、豊富な経験を持つ薬事部門を有する強みを生かして、商社であり、メーカーでもあるという独自のビジネスモデルを構築してまいりました。欧米を中心とした海外には、独自の技術を基に先進的な医療機器を開発している企業が多くある一方で、日本に拠点を持たないこれらのメーカーが日本市場に参入するためには多くの障壁があります。商社としての当社グループは、このような海外メーカーの優れた商品を数多く国内に導入した実績があり、引き続き、新規性の高い医療機器の探索と早期の国内導入に努めてまいります。一方、メーカーとしての当社グループは、医療現場の第一線で活躍する医師の声を聞くことで心腔内除細動システムやオープンステントグラフトのようなオンリーワン製品をはじめ、医療現場のニーズを的確に反映した製品の開発を行ってまいりました。引き続き、日本の医療現場の期待に応える製品を提供するために、現在、リサーチセンターと戸田ファクトリーが入居する開発・製造の中核拠点であるメディカルテクノロジーパークの拡張に着手するとともに、安定的な供給体制を構築するために海外自社工場の検討を進めており、メーカー機能の一層の拡充を図っております。さらに、自社製品においては、積極的な海外展開と事業領域の拡大も今後の課題であります。循環器領域の国内市場は引き続き成長が見込まれておりますが、中長期の会社の成長を見据えた場合、今から自社製品の海外展開に取り組んでおく必要があると考えております。また、これまでの自社製品の開発において培われた技術や経験といった資産を活用し、循環器領域以外の医療機器の開発にも取り組んでまいります。これらの課題への取り組みとして、欧州へのオープンステントグラフトの輸出および大腸ステントによる消化器領域への参入を平成30年３月期には計画しております。当社グループといたしましては、商社として、また、メーカーとして、患者様や医療現場に優れた医療機器を提供することを通じて、中長期にわたる成長を目指してまいります。
日本ライフライン株式会社
有価証券報告書－第37期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)海外メーカー等との契約輸入商品について、各メーカー等との間で、輸入に係る日本総代理店契約を結んでおります。主なメーカー等との「総代理店契約」の概要は以下のとおりであります。契約会社名相手先の名称国名契約品目契約内容契約期間備考日本ライフライン㈱ソーリンＣＲＭ社フランス心臓ペースメーカ等日本における独占販売権平成19年９月１日から平成29年８月31日まで(以後2年毎の自動更新)(注１)日本ライフライン㈱ソーリン・グループ・イタリア社イタリア人工心臓弁関連製品日本における独占販売権平成21年６月１日から平成31年５月31日まで(以後2年毎の自動更新)(注２)日本ライフライン㈱ボルトンメディカル社アメリカ胸部ステント付グラフト日本における独占販売権平成25年10月31日から平成30年４月30日まで(以後2年毎の自動更新)―日本ライフライン㈱バスキュラーソリューション社アメリカ冠動脈貫通カテーテル日本における独占販売権平成29年１月１日から平成29年12月31日まで―日本ライフライン㈱オクルテックホールディング社スイス構造的心疾患治療器具日本における独占販売権対象製品の保険償還価格決定の日から10年間(以後2年毎の自動更新)―日本ライフライン㈱コナビ社カナダ3D心腔内エコーカテーテルシステム日本における独占販売権対象商品の保険償還価格決定の日の6ヵ月後から7年間(以後3年の協議更新)(注３)日本ライフライン㈱カーディオフォーカス社アメリカ内視鏡式レーザーバルーン日本における独占販売権対象商品の保険償還価格決定の日から7年間(以後3年の自動更新)―日本ライフライン㈱エンドロジックス社アメリカ腹部大動脈ステント付グラフト日本における独占販売権対象商品の保険償還価格決定の日から10年間（以後１年の協議更新）―日本ライフライン㈱バイオトロニック社ドイツ薬剤溶出型冠動脈ステント日本における独占販売権対象商品の保険償還価格決定の日から平成33年３月31日まで(1年のみ自動更新)―(注)１ソーリンＣＲＭ社はエラ・メディカル社が社名変更したものであります。２ソーリン・グループ・イタリア社はソーリン・バイオメディカ・カーディオ社が社名変更したものであります。３コナビ社は、コリブリテクノロジーズ社が社名変更したものであります。(2)国内メーカーとの契約該当事項はありません。
日本ライフライン株式会社
有価証券報告書－第37期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社は、高付加価値ディスポーザブルカテーテル製品の開発を目指し、この分野に主要な研究開発活動を集中させております。当社リサーチセンターでは、集積された臨床現場の情報を最大限に利用して既存製品の改良に取組み、高品質、高付加価値製品の開発を目指しております。当連結会計年度においては、10億5千1百万円の研究開発費を計上いたしました。
日本精鉱株式会社
有価証券報告書－第122期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和１０年６月中瀬鉱業㈱設立（本社大阪）・資本金３百万円昭和１１年２月天美鉱業㈱を吸収合併、社名を日本精鉱㈱と改称・資本金8百万円昭和１１年１２月本社を東京に移転昭和１８年４月（金鉱業整備実施）中瀬鉱山アンチモン重要鉱山に指定昭和１８年１２月中瀬鉱山、重要鉱物増産法に基づき三菱鉱業(株)へ経営を委任昭和２１年８月終戦により委任解除昭和２１年１２月資本金４百万円に減資昭和２３年１０月中瀬にアンチモン製錬所竣工・三酸化アンチモン及び金属アンチモンの販売開始昭和２４年４月資本金３千万円に増資昭和２４年９月東京証券取引所市場第二部へ株式上場昭和２４年１０月資本金１億円に増資・大阪証券取引所市場第二部へ株式上場昭和３２年１１月資本金１億４千９百万円に増資昭和３９年１０月吹田アンチモニー工業㈱（旧日比野金属工業）を吸収合併・資本金１億７千５百万円昭和４７年１２月資本金２億７千２百万円に増資昭和４８年８月資本金４億円に増資昭和５１年１２月中瀬鉱業所、排煙脱硫装置・ペレタイザー造粒設備新設昭和５２年１１月資本金４億４千万円に増資昭和５２年１２月中瀬鉱業所、原料鉱石前処理設備完成昭和５３年１月資本金５億６百万円に増資昭和５７年１０月アンチモン商品名を改訂、主力の三酸化アンチモンをＡＴＯＸ及びＰＡＴＯＸとするＰＡＴＯＸ－Ｌ及びＰＡＴＯＸ－Ｕの新製品を開発、販売開始昭和６０年６月中瀬製錬所、大型還元炉設備完成・会社創立５０周年昭和６１年４月同所、大型揮発炉設備完成昭和６３年１０月資本金１０億１千８百万円に増資平成２年５月無償株式379,500株発行発行済株式総数13,029,500株平成３年９月中瀬製錬所、転炉系製品自動包装設備・製品自動倉庫完成平成４年３月同所、粉体２次加工設備完成平成８年８月同所、アンチモン鉱石から金属アンチモンへ原料転換平成８年１０月同所、粉体加工工場新築・粗粒製品製造設備新設平成９年３月同所、総合事務棟新築平成１０年８月同所、分析棟新築平成１２年１月同所、メタル炉系荷造設備新設平成１２年３月ＩＳＯ１４００１認証取得平成１２年８月日本アトマイズ加工㈱（千葉県野田市）の発行済株式の55％を取得し、子会社化平成１５年６月ＩＳＯ９００１認証取得平成１５年６月住友金属鉱山㈱より酸化アンチモンの営業権を取得平成１６年６月超高純度三酸化アンチモン製造装置完成平成２０年６月日本アトマイズ加工㈱を完全子会社化平成２１年７月中瀬製錬所、技術棟新築平成２４年４月日本アトマイズ加工㈱つくば工場竣工平成２５年７月中国に日銻精礦（上海）商貿有限公司を設立
日本精鉱株式会社
有価証券報告書－第122期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社２社により構成されております。当社グループの事業は、アンチモン事業と金属粉末事業に大別され、各セグメントごとの事業内容は次のとおりであります。［アンチモン事業]当社は、合成樹脂製品に添加される難燃助剤及びポリエステルの重合触媒用として使用される三酸化アンチモンのほか、ブレーキの減摩材として使われる三硫化アンチモンや、ガラスの消泡剤あるいは耐熱性が求められる各種エンプラ樹脂の難燃用アンチモン酸ソーダ等を製造、販売しております。販売は、当社が直接販売するケースと、代理店等を通じて販売するケースがあります。連結子会社の日銻精礦（上海）商貿有限公司は、中国国内市場でアンチモン製品等の販売を行っております。［金属粉末事業］連結子会社の日本アトマイズ加工㈱は、電子部品用金属粉（導電ペースト用の銅粉・貴金属粉やパワーインダクタ用軟磁性材としての鉄系合金粉等）、粉末冶金用金属粉（精密モーター軸受用の青銅粉・黄銅粉・錫粉、自動車部品用の銅粉・青銅粉・黄銅粉等）等の製造販売を行っております。当社の取引先の中には金属粉末も使用されている顧客もあり、子会社製品の一部は当社を通じても販売されております。［その他］当社が行っている不動産賃貸事業で、本社ビルの一部を賃貸しております。以上述べました事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
日本精鉱株式会社
有価証券報告書－第122期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社経営の基本方針当社グループは以下の基本理念と経営理念とビジョンを事業運営の基本方針として今後も堅持してまいります。基本理念当社グループは、環境と安全そして成長を最重要課題と認識し、社会との共存を図り、より豊かで快適な生活環境を創るために必要な物づくりの一翼を担うことに、誇りを持って、たゆむことなく、挑み続けることを基本理念とします。経営理念1.お取引先様の立場に立ったサービスを提供します。私たちは、お取引先様の信頼にお応えすることを絶えず念頭に置いて、その多様なご要望に、的確かつ迅速に対応いたします。2.法令・規則を遵守します。私たちは、法令・規則を遵守し、適時・適切な企業情報の開示を心がけ、公明正大で透明性の高い経営を推進することで、お取引先様や株主様の信用を得られるようにたゆむことなく努力いたします。3.環境をたいせつにします。私たちは、環境に配慮した企業活動を通じ、社会の発展に寄与すると共に、次の世代に豊かな地球環境を引き継ぐことを目指します。4.魅力ある職場を創ります。私たちは、グループ社員が安全で衛生的な労働環境のもと、いきいきと活動し、自らの能力と使命を存分に発揮することができる機会と職場を創ることを心がけます。5.安定した収益を確保し、成長戦略を続けます。私たちは、優れた品質とサービスを提供することで安定した収益を確保しつつ、常に高い目標に向かって成長を続けるように、全員で取り組みます。ビジョン独自の技術と安定した品質にこだわり続けて、常に一段高いハードルに挑む企業集団を目指す。『２０２０・２００・２０』(2）目標とする経営指標当社グループは、平成28年度から平成30年度までの３ヵ年を活動期間とする中期経営計画を策定し、同計画において、営業活動の成果を示す連結営業利益を数値目標として掲げ、活動最終年度である平成30年度に過去最高益である11億円の達成を目指します。前提となるアンチモン地金価格はトン当たり5,500ドル、為替相場は１ドル＝120円です。(3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題前述の中期経営計画において、「事業基盤の改善と強化を行い、収益力の向上を図る」ことを基本方針に掲げ、具体的な施策として、既存製品の継続成長・選択と集中・新製品の開発、グローバルな視点での事業推進、生産性の向上、安全衛生活動の推進、人財育成を行うことで、企業価値の向上を目指してまいります。アンチモン事業においては、主要製品である三酸化アンチモンが特定化学物質障害予防規則（特化則）の管理第２類物質に指定されたことによるコスト増加とユーザー対応が必要になる他、国内需要の縮小均衡傾向、海外メーカーとの競争激化などにより、厳しい事業環境が続いています。国内市場できめ細かい営業活動を実施するとともに、中国上海市に設立した販売会社では、中国市場でのマーケティング活動を幅広く展開してまいります。国内の生産拠点では生産技術や生産工程の改善などでコスト低減と生産性の向上を行い、新技術や新製品の開発などで事業基盤の拡充を図ってまいります。金属粉末事業においては、電子部品業界は目覚ましいスピードで技術が進歩するため、更に顧客ニーズに対応できる体制を強化してまいります。生産から出荷までの一貫体制を確立させたつくば工場では、新たに、鉄合金粉の製造ラインを設置しますので、野田本社工場と連携して、操業度と生産性の向上を進めてまいります。また、新製品の開発、微細化技術といった生産技術の開発、省人化による生産工程の改善などで安全操業の推進と収益力の向上を図ってまいります。(4）株式会社の支配に関する基本方針①当社の株主の在り方に関する基本方針当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるべきものと考えております。従いまして、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。また、当社は、資本市場のルールに則り、株式を買い付ける行為それ自体を否定するものではありません。しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、当社の持続的な企業価値増大のために必要不可欠な従業員、取引先、債権者等の利害関係者との関係を損ね、当社の企業価値・株主共同の利益に反する重大なおそれをもたらすものも想定されます。当社は、このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。②基本方針の実現に資する特別な取組み当社グループは「環境と安全そして成長を最重要課題と認識し、社会との共存を図り、より豊かで快適な生活環境を創るために必要な物づくりの一翼を担うことに、誇りを持って、たゆむことなく、挑み続ける」ことを基本理念としております。また、株主各位をはじめ、取引先、従業員、社会という全ての利害関係者から支持を得て、企業の経済的価値の向上とともに、社会的責任や環境保全の責務を果たすことが当社の企業価値を高め、ひいては株主共同の利益の確保、向上に繋がるという認識に立ち、経営にあたっております。上記の企業努力にもかかわらず、一部の株主の利益を優先する動きが生じる場合など、当社の企業価値・株主共同の利益が損なわれるおそれがある行為に対しては、当社は企業価値・株主共同の利益の維持・向上の観点から、金融商品取引法など関係する法令に従い、当社株式の大量買付行為等についての是非を株主が適切に判断するために必要かつ十分な情報の開示を求めるとともに、その検討の為に必要な時間の確保に努めるなど、関係法令によって許容される合理的な対抗措置を講じます。なお、当社は、平成28年６月まで、いわゆる買収防衛策を導入しておりましたが、現在は導入していません。③上記②の取組みについての取締役会の判断当社取締役会は、上記②の取組みが、上記①の基本方針に沿っており、株主各位の共同の利益を損なうものではなく、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではないと判断します。
日本精鉱株式会社
有価証券報告書－第122期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、顧客の立場に立ち、そのニーズに合致した製品とサービスを提供するために、グループ会社との技術・営業両面で交流及び相互情報交換を有効に活用し、相乗効果による技術力の向上を図っております。新規商品、新規製品への市場開拓については、これまで取り組んできたグループ会社及び大学との産学連携の中で、新たな商品開発の為の基礎研究及び新規技術の開発を国内外にて進めております。なお、当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は75,763千円であります。[アンチモン事業]当社既存アンチモン製品については、より機能性の高い製品をお客様と共同で開発中であり、現在商品化段階にあります。アンチモン製品以外の新商品の開発について、海外研究機関との共同による自動車部品向け材料の製造試験を実行しており、これにより製造設備の仕様や製造条件を確立しております。金属硫化物を中心とした新商品の開発を進めておりますが、一部の開発品については海外研究機関と共同にて新しい金属硫化物の製造技術を確立し、製造工程を建設中です。また、試験設備も拡充しており、顧客の要求に応じた製品開発への即応性を高めるための体制強化をはかってきています。なお、当連結会計年度における研究開発費は16,116千円であります。[金属粉末事業]当事業の製品については、さらなる微細化技術の向上への取り組みや、熔解工程において途中で作業を中断することなく、連続で熔解工程作業を行う手法・工程につきまして検証を進めています。その他、新たな微細化技術の習得、金属粉末の新用途についての研究開発を進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費は59,646千円であります。
株式会社三洋堂ホールディングス
有価証券報告書－第40期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和34年３月名古屋市昭和区花見通に㈱杁中三洋堂を設立昭和49年２月愛知県春日井市に支店第１号の勝川店を出店（平成５年３月勝川駅前再開発により閉店）昭和50年11月愛知県東郷町に郊外型書店１号店として東郷店を開店（昭和57年フランチャイズへ移管後、平成12年１月閉店）昭和53年10月売場面積300坪で、名古屋市昭和区隼人町７丁目１番地に杁中店（昭和61年４月に本店に店名変更）開店昭和53年12月会社機構を大幅に改革し、㈱杁中三洋堂から分離して名古屋市昭和区花見通に営業継承会社として㈱三洋堂書店を設立昭和55年10月加藤憲㈱（現加藤憲Ｇ.Ｒ.Ｓ.㈱）と取引を開始し、杁中店（名古屋市昭和区昭和61年４月に本店に店名変更）に１号店として文具部門（現文具・雑貨・食品部門）を導入昭和57年10月岐阜県多治見市に岐阜県１号店として多治見店を開店（平成15年５月移転増床につき閉店）昭和62年３月多治見店(岐阜県多治見市平成15年５月移転増床につき閉店)に１号店としてレンタル部門を導入平成３年２月名古屋市昭和区川名山町に本部を移転平成３年11月名古屋市最大規模（600坪）の書店として名古屋市昭和区隼人町７丁目７番地に本店（平成23年８月にいりなか店に店名変更）を移転増床平成５年12月三重県桑名郡多度町（現桑名市）に三重県１号店として多度店を開店（平成15年７月閉店）平成６年12月大阪府箕面市に大阪府１号店として今宮店を開店（平成15年２月閉店）平成７年９月奈良県橿原市に奈良県１号店として橿原神宮店を開店平成８年12月業務処理効率化のため、15店舗の主取次を日本出版販売㈱から㈱トーハンに変更平成９年３月販売管理強化のため、全店にＰＯＳレジを導入平成９年９月鳥居松店（愛知県春日井市）に１号店としてセルＡＶ部門を導入平成12年12月仕入強化のため、SanyodoPartnersNetwork２による出版社への販売データ公開開始平成13年12月岐阜県恵那郡岩村町（現恵那市）に複合型新業態「ＭＥＤＩＳＩＴＥ」１号店として岩村店を開店（平成27年７月閉店）平成14年４月鳥居松店（愛知県春日井市）に１号店としてリサイクル部門（現ＴＶゲーム部門）を導入（平成18年12月に買取のみへ移行）平成15年３月長野県駒ヶ根市に長野県１号店として駒ヶ根店を開店平成15年８月京都府相楽郡精華町に京都府１号店として精華店を開店（平成27年８月閉店）平成16年８月千葉県夷隅郡岬町（現いすみ市）に千葉県１号店として岬店を開店平成17年９月名古屋市瑞穂区に本部を移転平成18年11月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年５月茨城県石岡市に茨城県１号店として石岡店を開店平成20年９月福井県小浜市に福井県１号店として小浜店を開店平成20年10月乙川店（愛知県半田市）に１号店として古本部門を導入平成22年４月㈱メディサイトコーポレーションを当社の全額出資子会社として設立（平成28年２月に吸収合併）愛知県小牧市に物流センターとして小牧ユーズドセンター（小牧ＵＣ）を開設ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成22年７月愛知県犬山市に物流センターとして犬山ディストリビューションセンター（犬山ＤＣ）を開設平成22年11月金融商品仲介業を開始平成23年12月㈱三洋堂おひさま保険（現㈱三洋堂プログレ）を当社の子会社として設立し、保険代理業を開始静岡県磐田市に静岡県１号店として磐田店を開店平成24年４月会社分割を実施して持株会社制へ移行し、商号を「㈱三洋堂ホールディングス」に変更するとともに、新設分割により㈱三洋堂書店を設立平成24年９月子会社㈱三洋堂書店は、小牧ＵＣと犬山ＤＣを統合し、愛知ロジスティクスセンターを開設平成25年５月子会社㈱三洋堂書店は、通販サイト「三洋堂Ｗｅｂ－ｓｈｏｐ」を開設平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成27年１月子会社㈱三洋堂書店は、豊川店（愛知県豊川市）にてコインランドリー事業に参入平成27年10月子会社㈱三洋堂書店は、志段味店（名古屋市）にて教育事業に参入平成28年６月子会社㈱三洋堂書店は、志段味店にてカルチャースクールを開校平成28年11月子会社㈱三洋堂書店は、芥見店（岐阜県岐阜市）にカフェコーナーを導入
株式会社三洋堂ホールディングス
有価証券報告書－第40期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の関係会社２社より構成されており、個人顧客事業、法人顧客事業及びサービス販売事業を行っております。各事業の内容は以下のとおりであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。①個人顧客事業当社の子会社である株式会社三洋堂書店による、本、文具・雑貨、菓子、玩具、音楽ソフト、映像ソフト、ゲームソフト、トレーディングカード等の新品販売及び本、ゲームソフト等のリサイクル並びに映像ソフト、音楽ソフト、コミックのレンタルを主とする小売事業と、幼児、児童からシニアまでを対象とする教育事業を展開しております。また、株式会社三洋堂書店は、主に本の新品販売について、当社の関連当事者（主要株主）である株式会社トーハンから商品の仕入を行っております。②法人顧客事業当社の事業モデル、オペレーションシステム及び実施しているサービス等のノウハウをパッケージ化し、他社にご提案、ご提供するフランチャイズ事業を行っております。③サービス販売事業飲料及び玩具の自動販売機設置や不動産賃貸並びに当社の子会社である株式会社三洋堂プログレによる保険代理業等、個人顧客事業に付随するサービス販売事業を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。
株式会社三洋堂ホールディングス
有価証券報告書－第40期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、昭和53年12月設立以来、「本とのであいのおてつだい」をコンセプトに、「手軽に行けるところに満足できる書店を作り続けることで本（ＤＶＤ・ＣＤ・ゲームソフト）とのであいの場を提供し、人々の普段の暮らしを豊かにする」ことを基本理念として店舗展開を行っております。書籍・雑誌、文具の専門店から開始し、お客様のニーズに積極的に応えるべく取扱商品にセルＡＶ、ＴＶゲーム、古本、レンタルを加えた複合大型店を展開してまいりました。今後、社会環境が変化していくなかで、多様化する消費者のニーズに対応し、リアル店舗にお客様が求められる商品やサービスを提供し続けることで、ネット全盛の時代でも必要とされる小売店舗を目指してまいります。（２）目標とする経営指標当社グループでは、資本の収益性指標として総資産対当期純利益率（ＲＯＡ）を重視しております。それは、企業の成長速度は、ＲＯＡの水準と強い相関関係があるものと考えているからであります。ＲＯＡは売上高対当期純利益率×資本回転率と分解できますので、具体的にはこの売上高対当期純利益率と資本回転率が主要な経営指標となります。当連結会計年度における売上高対当期純利益率は0.3％、資本回転率1.42回転でありました。今後、効率的で収益性の高いビジネスモデルの開発に取り組み続けることにより、これらの数値を改善してまいりたいと思います。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、昭和53年12月に株式会社として設立以来、「本とのであいのおてつだい」をコンセプトに、書籍・雑誌、文具の専門店として多店舗展開を図ってまいりました。取扱商品につきましては、昭和62年のレンタルビデオ・ＣＤを皮切りに、平成９年にセルＣＤ、平成14年にリサイクルゲームソフト、平成20年に古本など逐次導入強化を図り、業容も拡大しながら、「効率的な仕組によって利益を出す運営」と「顧客に支持される商品構成や規模」の標準店という出店スタイルを作り、積極的に多店舗展開を進めてまいりました。今後も、新刊書籍・雑誌を中心として、文具・雑貨・菓子・玩具・トレーディングカード・古本等の取り扱いを拡大した「ブックバラエティストア」の展開を継続し、ネット配信では得られないリアル店舗ならではの楽しさと利便性を追求するとともに、教育事業を始めとした新たなサービスを既存店舗に組み合わせることで、お客様に新たな価値を提供することにより、店舗の競争力を高める取り組みを進めて、当社グループの基本理念を実現してまいります。（４）経営環境及び対処すべき課題今後の国内経済は、政府や日銀の経済政策等により、企業収益の向上や雇用情勢の改善など緩やかな回復基調が続いているものの、アジア新興国の景気下振れ懸念や、英国のＥＵ離脱問題など海外経済の不確実性から、個人消費の動向は依然として先行き不透明な状況が続いております。また、当社グループを取り巻く事業環境は、消費者の低価格志向に加え、インターネット通信販売の拡大や、電子書籍や音楽及び映像配信サービスへの注目の高まりなど、これまでにない大きな変化に直面しております。このようななか、当社グループは、新刊書籍・雑誌に加えて、文具・雑貨・菓子・玩具・古本など商材の取り扱いを拡大することによって、リアル店舗ならではの楽しさとお客様の利便性を追求した店舗を「ブックバラエティストア」として展開しておりますが、次期も引き続き既存店の改装を進めてまいります。そして、これまで以上に「満足される商品・売場・サービスを提供する」ことを私たちの役割と考え、サービスレベルのさらなる向上や、より提案力の高い売場作りとともにＳＮＳによる情報発信にも注力してまいります。さらに、当社グループは、既存店舗への教育事業の導入や、店舗スペースを活かした事業者への賃貸など、新たなサービスを既存店舗に組み合わせることで、店舗の競争力を高める取り組みを進めてまいります。今後も、お客様のニーズに適した新業態の開発を進めるとともに、出店については収益性を重視する出店戦略を維持してまいります。
株式会社三洋堂ホールディングス
有価証券報告書－第40期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）株式会社トーハンとの取引約定及び再販売価格維持契約当社は、主取引先である株式会社トーハンと継続した取引を行うことを目的とし、取引基本約定を締結しております。このほか、独占禁止法第23条第４項の規定に基づき、再販売価格維持契約を締結しており、その要旨は次のとおりであります。①出版物の定価販売を維持するため、株式会社トーハン（乙）が出版業者（甲）と締結した契約に基づき、乙と株式会社三洋堂ホールディングス（丙）の間に本契約を締結する。②丙は甲又は乙より仕入れ又は委託を受けた出版物を販売するに当たっては、甲の指定する定価を厳守し、割引又は割引に類する行為をしない。（２）株式会社ゲオホールディングスとの資本・業務提携当社は、株式会社ゲオホールディングス（以下、「ゲオホールディングス」という。）との業務提携及びゲオホールディングスを割当先とする第三者割当による自己株式の処分について、資本業務提携に関する基本合意書を締結しております。①業務提携の内容レンタル用映像ソフトの調達の一元化等②資本提携の内容当社とゲオホールディングスは、両者の信頼関係を構築し業務提携を円滑に推進するために、自己株式処分により、ゲオホールディングスに当社の普通株式60,000株（発行済株式総数に対する割合1.00％）を割当しております。
東京電力パワーグリッド株式会社
有価証券報告書－第2期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】平成27年４月東京電力送配電事業分割準備株式会社設立平成27年５月東京電力送配電事業分割準備株式会社を吸収分割承継会社、東京電力株式会社（現東京電力ホールディングス株式会社）を吸収分割会社とする吸収分割契約締結平成28年４月東京電力パワーグリッド株式会社に商号変更平成28年４月吸収分割により、東京電力ホールディングス株式会社の一般送配電事業、不動産賃貸事業及び離島における発電事業を承継
東京電力パワーグリッド株式会社
有価証券報告書－第2期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、平成28年４月１日に、東京電力ホールディングス株式会社の一般送配電事業、不動産賃貸事業及び離島における発電事業を会社分割の方法によって承継した。当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社５社及び関連会社８社（平成29年３月31日現在）で構成され、電気事業を中心とする事業を行っており、主要な関係会社は、以下のとおりである。（主な関係会社）東京電設サービス㈱、東電タウンプランニング㈱、東電用地㈱、東電物流㈱、㈱関電工、㈱東光高岳、㈱アット東京[事業系統図]
東京電力パワーグリッド株式会社
有価証券報告書－第2期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針等東京電力ホールディングスグループは、平成26年１月に国の認定を受けた新・総合特別事業計画に掲げた「責任と競争の両立」の達成に向け、燃料・火力事業の統合やホールディングカンパニー制への移行等の取組を着実に推進してきたが、電力小売市場の全面自由化の下での競争激化等、電力産業を取り巻く環境は大きく変化している。この環境変化に対応して持続可能な経営を図るために、東京電力ホールディングス株式会社は、平成28年７月に、「激変する環境下における経営方針」を公表し、「他社との提携」や世界水準の生産性達成等を経営の根幹と位置づけた。また、平成28年９月、国に東京電力改革・１Ｆ問題委員会が設置され、福島第一原子力発電所の事故に関連して確保すべき資金の総額が約22兆円との見込みが示され、同年12月に福島への責任の貫徹と国民への還元の双方を果たすための改革の方向性について、東電改革提言が公表された。この改革提言を受け、東京電力ホールディングス株式会社は、平成29年３月、主要部分を取りまとめた「新々総合特別事業計画の骨子」として示すとともに、改革の具体像を織り込んだ「新々・総合特別事業計画（第三次計画）」（以下「新々・総特」）を原子力損害賠償・廃炉等支援機構とともに策定し、平成29年５月18日に国の認定を受けている（http://www.meti.go.jp/press/2017/05/20170518004/20170518004-1.pdf）。新々・総特に基づき、東京電力ホールディングスグループ社員が一丸となって、福島への責任を貫徹するとともに、非連続の経営改革をやり遂げ、企業価値の向上を実現していく。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等新々・総特のとおり、当社は、最新ＩＣＴ技術の迅速導入やカイゼンの取組の全面展開、組織の集中化やグループ会社を含めた改革など非連続の事業構造改革の実現に取り組み、収益を上げ続ける企業に生まれ変わることで廃炉に充てる等の資金（10年平均1,200億円程度）を捻出することを目指す。(3）経営環境及び対処すべき課題等省エネルギーの進展等により国内の電力需要が低迷し、託送料金収入の減少が見込まれる一方で、経年設備の着実な改修の実施や再生可能エネルギーの普及加速などに対応した送配電ネットワークの構築が求められている。こうしたなか、電力供給の信頼度を確保したうえで、過去に捉われない視点で非連続の改革に取り組み、世界水準の効率的な事業運営を実現するとともに、広域送電ネットワークの統合的運用等の検討に取り組み、財務基盤や技術力を強化し、成長する世界エネルギー市場への事業展開を進めていく。①託送原価低減と安定供給維持の両立ＡＩ等の最新のＩＣＴ技術を活用した設備保全等の業務の効率化・高度化や生産性倍増に向けた改善活動の全社的な展開、グローバル調達の導入等により、国内トップレベルの託送原価を実現する。また、長期的な電源構成や需要の見通し、既存設備改修計画、ダイナミックレーティング等の新技術の活用などの諸条件を総合的に勘案した、経済性に優れた長期アセット構想を策定し、設備の増強回避及びスリム化を実現するなど、設備投資の削減に取り組む。加えて、定量的なリスク評価に基づいて優先順位づけを行い、設備改修の効果を最大化するアセットマネジメント手法の導入を目指す。②送配電ネットワーク高度化による利便性向上供給区域すべてのお客さまに約2,700万台のスマートメーターの設置をめざして取り組み、毎月の検針業務の自動化や住宅用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）等による電気の使用状況の見える化を可能にすることで、電気料金メニューの多様化や社会全体の省エネルギー化等に貢献していく。また、東京中部間連系、東北東京間連系といった隣接する供給区域との間の連系設備の増強に向けて着実に取り組むとともに、供給区域を超えた広域送電ネットワークの統合的運用による運用の効率化や統合的計画・設備投資による設備形成の合理化に向けた検討、再生可能エネルギーの導入拡大に向けた系統増強、関連技術の高度化による連系制約の緩和等に取り組む。③国内外における事業領域の拡大住宅内の電気の使用状況等の情報をもとにした宅内ＩｏＴやスマートメーターシステムを活用したガス・水道事業者との共同検針など、新たな価値を創造するプラットフォーム事業の実現をめざすほか、再開発エリア等において電力の一部を自給するセミオフグリッド形態等のネットワーク形成やその運用の支援など、多様なエネルギー利用に対してサービスを提供するビジネスモデルの構築に取り組んでいく。また、海外においては、国内送配電事業を通じて培ったノウハウを活かせるコンサルティング案件を受注し、実施していくことで収益を確保しながら、経験を蓄積し、それを足掛かりとして工業団地開発のＯ＆Ｍサービスの提供等の新規プロジェクトに参加するなど、事業領域の拡大に取り組む。（注）本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は提出日現在において判断したものである。
東京電力パワーグリッド株式会社
有価証券報告書－第2期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの技術開発については、主として「コスト削減のためのイノベーション」、「リスク対応の強化」及び「次世代に向けたシーズ技術の開拓」を注力領域として実施している。当連結会計年度の研究開発費の総額は、5,753百万円である。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。