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マツダ株式会社
有価証券報告書－第151期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要大正９年１月東洋コルク工業株式会社として設立昭和２年９月東洋工業株式会社に社名変更４年４月工作機械の生産開始６年10月三輪トラックの生産開始10年10月さく岩機の生産開始24年５月東京、大阪、名古屋の各証券取引所に株式を上場（その後、広島、福岡、京都、新潟、札幌の各証券取引所に株式を上場）33年４月小型四輪トラックを発売35年５月軽乗用車を発売36年２月西独（現、ドイツ）NSU社、バンケル社とロータリーエンジンに関し技術提携39年４月小型乗用車を発売40年５月三次自動車試験場完成41年11月乗用車専門宇品工場完成（本社工場内）42年４月オーストラリアに子会社マツダモータースPty.Ltd.を設立（現、マツダオーストラリアPty.Ltd.）５月初のロータリーエンジン搭載車コスモスポーツを発売43年７月カナダに子会社マツダモータースオブカナダLtd.を設立（現、マツダカナダ,Inc.）46年２月米国に子会社マツダモーターオブアメリカ,Inc.を設立47年11月西独（現、ドイツ）に子会社マツダモータース(ドイツランド)GmbHを設立49年５月三次ディーゼルエンジン工場完成54年11月フォードモーターカンパニーと資本提携56年12月防府中関変速機工場完成57年９月防府西浦乗用車工場完成59年５月マツダ株式会社に社名変更60年１月米国に子会社マツダモーターマニュファクチャリング(USA)コーポレーションを設立62年６月横浜研究所完成９月マツダモーターマニュファクチャリング(USA)コーポレーションで量産車の生産を開始63年７月米国にマツダリサーチ＆ディベロップメントオブノースアメリカ,Inc.を設立（その後、マツダモーターオブアメリカ,Inc.に吸収合併）平成２年５月西独（現、ドイツ）に欧州Ｒ＆Ｄ事務所を開設（その後、マツダモーターヨーロッパGmbHに統合）６月タイに子会社マツダセールス(タイランド)Co.,Ltdを設立４年２月防府第二工場完成６月マツダモーターマニュファクチャリング(USA)コーポレーションをフォードモーターカンパニーとの均等出資の会社とし、社名をオートアライアンスインターナショナル,Inc.に変更（その後、当社の全保有株式をフォードモーターカンパニーへ売却）５年12月フォードモーターカンパニーとの提携関係を強化７年11月タイにフォードモーターカンパニーとの合弁によりオートアライアンス(タイランド)Co.,Ltd.を設立８年５月フォードモーターカンパニーが当社株式保有比率を33.4％に引き上げ10年５月オートアライアンス(タイランド)Co.,Ltd.で量産車の生産を開始17年３月中国に第一汽車集団との合弁により一汽マツダ汽車販売有限公司を設立９月中国にフォードモーターカンパニー及び長安汽車集団との合弁により長安フォードマツダエンジン有限公司を設立12月ロシアに子会社マツダモーターロシア,OOOを設立18年３月中国においてフォードモーターカンパニーと長安汽車の合弁会社である長安フォード汽車有限公司へ出資し、社名を長安フォードマツダ汽車有限公司に変更（現、存続分立後、長安汽車との合弁会社長安マツダ汽車有限公司）19年10月長安フォードマツダ汽車有限公司（南京工場）で量産車の生産を開始20年11月フォードモーターカンパニーが当社株式保有比率を13.8％に引き下げ（その後、同社は段階的に株式を売却し、平成29年３月末時点における同社による当社株式の保有はありません。）23年９月メキシコに住友商事株式会社との合弁により子会社マツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A.deC.V.を設立24年９月ロシアにソラーズ社との合弁によりマツダソラーズマヌファクトゥリングルースLLCを設立年月概要平成25年２月タイに子会社マツダパワートレインマニュファクチャリング(タイランド)Co.,Ltd.を設立26年１月マツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A.deC.V.で量産車の生産を開始27年１月マツダパワートレインマニュファクチャリング(タイランド)Co.,Ltd.でトランスミッションの量産を開始
マツダ株式会社
有価証券報告書－第151期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社75社及び持分法適用会社20社（平成29年３月31日現在）で構成され、主として、自動車及び同部品の製造・販売、並びにこれらに関連した事業を行っております。国内では、自動車は当社が製造し、自動車部品は当社及び倉敷化工㈱などが製造しております。海外においては、自動車及び同部品をマツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A.deC.V.、オートアライアンス(タイランド)Co.,Ltd.などが製造しております。当社グループにおいて製造された自動車及び同部品は、国内においては、㈱関東マツダ、東海マツダ販売㈱などの販売会社が顧客に販売するとともに、一部の大口顧客に対しては当社が直接販売しております。海外においては、北米はマツダモーターオブアメリカ,Inc.、欧州はマツダモータース(ドイツランド)GmbH、その他の地域はマツダオーストラリアPty.Ltd.などが販売しております。当社グループの事業における当社及び主要な会社の位置付け及びセグメントとの関係は、概ね以下のとおりであります。なお、以下の「日本」、「北米」、「欧州」、「その他の地域」は、セグメントと同一の区分であります。
マツダ株式会社
有価証券報告書－第151期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は、お客さまをはじめとするステークホルダーの皆様から信頼され、選ばれ続けるブランドとなることを目指し、全社一丸となって事業活動を推進すべく、下記の「コーポレートビジョン」を策定しています。私たちはクルマをこよなく愛しています。人々と共に、クルマを通じて豊かな人生を過ごしていきたい。未来においても地球や社会とクルマが共存している姿を思い描き、どんな困難にも独創的な発想で挑戦し続けています。１．カーライフを通じて人生の輝きを人々に提供します。２．地球や社会と永続的に共存するクルマをより多くの人々に提供します。３．挑戦することを真剣に楽しみ、独創的な“道（どう）”を極め続けます。（２）経営環境及び対処すべき課題当社グループは、平成24年２月、厳しい外部環境への対応と将来の成長を確実にするため、「構造改革プラン」を策定し、「SKYACTIV技術」を梃子にした構造改革を強力に推進してまいりました。将来に向けた成長投資を行いながら、商品・販売・生産・アライアンスなどの各領域における主要施策が大きく進捗するなど、安定した収益構造の実現に向けて一定の成果を上げております。しかしながら、これらの領域において依然として更なる改善の余地があることから、「構造改革プラン」の主要施策を一層強化していく必要があります。そこで、将来の更なる成長に向け、ビジネスの質的成長を図り、ブランド価値の向上を加速するため、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画「構造改革ステージ２」を策定いたしました。「構造改革ステージ２」の主要施策の進捗状況は、以下のとおりであります。①商品・開発新型「CX-4」や新型「ロードスターRF」を新たに導入したほか、本年２月には、あらゆる領域で「走る歓び」を深化させた新型「CX-5」の販売を日本より開始し、今後グローバルに展開いたします。また、日本において先進安全技術「アイ・アクティブセンス」の標準装備化を推進するほか、３列シート採用の新型クロスオーバーSUV「マツダCX-8」の新規導入など、魅力ある新商品や新装備の搭載により、SKYACTIV商品群の拡充を図ってまいります。②グローバル販売・ネットワーク強化新商品・商品改良モデルの投入により、平成31年３月期の目標であるグローバル販売台数165万台に向け、年5万台レベルの持続的な台数成長に取り組んでおります。また、商品価値の訴求による正価販売の推進や、代替比率向上に向けた施策を強化したほか、更なるブランド価値の向上に向け、新世代店舗の展開等による販売ネットワークの改革を引き続き推進してまいります。③グローバル生産・コスト改善グローバルでのクロスオーバー系車種の需要増加に対応するため、昨年12月より防府工場で「CX-3」の生産を開始したことに加え、本年11月には同工場で新型「CX-5」の生産を予定するなど、生産フレキシビリティの拡大に取り組んでおります。また、次世代技術搭載車の生産設備投資を平成30年３月期より開始すると同時に、機能統合による部品点数の削減など、更なるコスト改善に向けた次世代技術開発を推進してまいります。④財務基盤強化と株主還元着実な台数成長とビジネスの質的成長によるブランド価値の向上により、収益力とキャッシュ・フロー創出力の向上に引き続き取り組んでまいります。また、自己資本比率や純有利子負債などの財務指標を改善し、財務基盤を強化しつつ、研究開発や設備投資などの将来への成長投資を加速します。株主還元につきましても、安定的な配当の実現と着実な向上を図ってまいります。なお、「構造改革ステージ２」の最終年度となる平成31年３月期の経営指標につきましては、主要施策は着実に進捗しているものの、為替を含む事業環境の変化を踏まえ、連結売上高営業利益率の目標を修正し、５％以上としております。平成31年３月期（2019年３月期）経営指標の見通し・グローバル販売台数165万台・連結売上高営業利益率5％以上・自己資本比率45％以上・配当性向20％以上（前提為替レート：１米ドル108円、１ユーロ118円）※文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末時点において当社グループが判断した一定の前提に基づいたものであります。これらの記載は実際の結果とは異なる可能性があり、その達成を保証するものではありません。
マツダ株式会社
有価証券報告書－第151期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、昭和54年、フォードモーターカンパニーとの間にグローバルなパートナーシップを構築し、その後も、両社は提携関係を一層発展、強化させてきました。平成８年には、提携関係を一段と強化する旨合意し、同社は当社の発行済株式総数の33.4％を所有しておりました。その後、同社による当社株式の売却が段階的に行われ、現在、同社は当社株式を保有しておりません。しかしながら、当社と同社は戦略的提携関係を継続することで合意しており、今後も主要な合弁事業など、双方がメリットを得られる分野で協力していきます。
マツダ株式会社
有価証券報告書－第151期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「“Zoom-Zoom”（ズーム・ズーム：子供の時に感じた動くことへの感動）」に体現されるマツダのブランド価値を、さらに進化・向上して行く技術開発長期ビジョンとして平成19年に「サステイナブル“Zoom-Zoom”宣言」を策定しました。これは「走る歓び」と「優れた環境・安全性能」を、限られたマーケットや限られたお客さまだけでなく、すべてのお客さまに提供することを宣言したものです。セグメントごとの研究開発体制は、日本では、本社R&amp;D部門とマツダR&amp;Dセンター横浜にて新商品の企画・デザイン・設計・実験研究、並びに新技術の先行研究を行っています。海外では、北米は米国のマツダモーターオブアメリカ,Inc.、欧州はドイツのマツダモーターヨーロッパGmbH、その他の地域は中国のマツダ(中国)企業管理有限公司の各R&amp;D部門と連携し、それぞれの市場特性に適合した商品の研究開発に取り組んでいます。当連結会計年度の新商品は、新型「CX-4」、新型「ロードスターRF」及び新型「CX-5」です。新型「CX-4」は、新世代技術「SKYACTIV技術」（*1）とデザインテーマ「魂動（こどう）-SoulofMotion」を全面的に採用した新型クロスオーバーSUVであり、中国で販売を行っています。新型「CX-4」は、「魂動」デザイン特有の「際立つ存在感」、優れた乗降性やフレキシブルな荷室などの「考えぬかれた機能性」に加え、新世代4WDシステム「アイ・アクティブAWD」による走破性と、低重心ボディによる操縦安定性などによる、さまざまなシーンでの「人馬一体」の走りと優れた環境・安全性能を提供価値としています。新型「ロードスターRF」は、ルーフから車両後端までなだらかに傾斜する「ファストバック」スタイルを採用し、印象的なルーフ後部の形状とルーフの動きに応じて開閉するリアウインドーによる新しいオープンエア感覚を実現しています。電動ルーフは、スイッチ操作のみで開閉できる仕様へと進化させるとともに、限られたスペースに効率良く収納する構造により、ソフトトップモデルとほぼ同等の荷室容量を確保しています。また、走行性能については、上質な走りを目指して、ソフトトップモデルより排気量の大きいガソリンエンジン「SKYACTIV-G2.0」を採用しています。新型「CX-5」は、新世代商品群としての初めてのフルモデルチェンジであり、ドライバーだけでなく同乗者も含めた「すべてのお客さまを笑顔にするSUV」をキーワードに、いまマツダがもつデザインと技術のすべてを磨き上げ、あらゆる領域で「走る歓び」を深化させたクロスオーバーSUVです。ボディカラーには新開発の「ソウルレッドクリスタルメタリック」を初めて採用しました。また、車両運動制御技術「スカイアクティブビークルダイナミクス」（*2）の第１弾である「G-ベクタリングコントロール」を搭載するなど、ドライバーの意のままのパフォーマンスフィールと、優れた静粛性や乗り心地など同乗者の快適を両立する走行性能を実現しました。また当社は、日本国内で販売するほぼすべての新世代商品を対象に、先進安全技術「アイ・アクティブセンス」（*3）の標準装備化を平成29年度中に行うことを発表しました。対象となる装備は、日常で起こり得る事故の未然防止と被害軽減を目的とした「衝突被害軽減ブレーキ」、オートマチック車のペダル踏み間違いによる事故を低減する「AT誤発進抑制制御」、車線変更時に斜め後方に存在する車両を知らせる「BSM（ブラインド・スポット・モニタリング）」、駐車場などでの後退時に横から近づく車両を検知し接触の危険を知らせる「RCTA（リア・クロス・トラフィック・アラート）」です。この先進安全技術「アイ・アクティブセンス」により、お客さまの安全・安心をより確実にサポートしていきます。マツダは、平成18年からお客さまのニーズに応えるための「多様化」と、効率化のための「共通化」という相反する課題を、単にベストバランスを探るのではなく、ブレークスルーによって高次元で両立させることを狙いとする「モノ造り革新」に取り組んできました。これは、生産プロセスに留まらず、開発や購買を横断する全社的な構造改革活動です。現在までに、開発効率化30％以上、生産設備投資改善20％以上を達成し、高性能かつトレンドに合った商品の効率的な開発や、タイムリーな市場導入、売れ筋商品の急変などの環境変化に柔軟に対応できる高効率な生産体制を構築するなど、「SKYACTIV技術」を搭載した商品の開発及び導入のみならず、経営面でも多大な成果を収めています。当連結会計年度の研究開発費の総額は1,269億円で、セグメントごとの研究開発費は、日本は1,221億円、北米は21億円、欧州は20億円、その他の地域は7億円であります。なお、当社のセグメントは、生産・販売の管理体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、研究開発活動の大部分を日本セグメントで行っているため、セグメントごとの研究開発活動の状況につきましては、記載を省略しております。（*1）「SKYACTIV技術」とは、「サステイナブル“Zoom-Zoom”宣言」に基づいて、「走る歓び」と「優れた環境・安全性能」を高次元で両立することを目標に開発したエンジン（ガソリン・ディーゼル）、トランスミッション、ボディ、シャシーなどの新世代技術の総称。（*2）「スカイアクティブビークルダイナミクス」とは、エンジン、トランスミッション、ボディ、シャシーなどのSKYACTIV技術群を統合的に制御することで、「人馬一体」の走行性能を高める新世代車両運動制御技術の総称。（*3）「アイ・アクティブセンス」とは、ドライバーへの認知支援及び衝突回避のサポートや被害軽減を図るマツダの先進安全技術の総称。
株式会社ＳＢＩ新生銀行
有価証券報告書－第17期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和27年12月長期信用銀行法に基づき株式会社日本長期信用銀行を設立（資本金15億円）昭和28年３月外国為替業務認可昭和45年４月東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式上場平成８年11月長銀信託銀行株式会社（現新生信託銀行株式会社、現連結子会社）を設立平成10年10月金融再生法に基づき特別公的管理の開始東京証券取引所及び大阪証券取引所の株式上場廃止平成11年９月ニュー・エルティーシービー・パートナーズ・シー・ヴィ（パートナーズ社）が当行の普通株式の一括譲渡に係わる最優先交渉先に決定平成11年12月当行・預金保険機構・パートナーズ社間で当行の普通株式の一括譲渡に係わる基本合意書締結平成12年２月当行・預金保険機構・パートナーズ社間で株式売買契約締結平成12年３月特別公的管理終了し、パートナーズ社が当行の経営権を取得平成12年４月証券投資信託の窓口販売業務開始平成12年６月行名を「株式会社日本長期信用銀行」から「株式会社新生銀行」に変更平成12年10月郵便貯金との提携開始（ＡＴＭ、相互送金提携）平成13年５月証券子会社として新生証券株式会社（現連結子会社）を開業平成13年６月新生総合口座「PowerFlex」取り扱い、インターネットバンキング、ＡＴＭ24時間365日稼動開始平成13年12月株式会社アイワイバンク銀行（現商号：株式会社セブン銀行）とのＡＴＭ提携開始平成16年２月東京証券取引所市場第一部に株式上場平成16年４月長期信用銀行から普通銀行へ転換平成16年９月株式会社アプラス（現商号：株式会社アプラスフィナンシャル）を連結子会社化平成17年３月昭和リース株式会社を連結子会社化平成19年12月シンキ株式会社（現商号：新生パーソナルローン株式会社）を連結子会社化平成20年２月総額500億円の第三者割当増資を実施平成20年９月ＧＥコンシューマー・ファイナンス株式会社（現商号：新生フィナンシャル株式会社）を連結子会社化平成21年３月シンキ株式会社（現商号：新生パーソナルローン株式会社）に対する株式公開買付け実施平成23年１月当行本店を東京都千代田区内幸町から中央区日本橋室町へ移転平成23年３月海外募集による普通株式690百万株を新規発行平成23年10月銀行本体での個人向け無担保カードロ－ンサ－ビス「新生銀行カードロ－ンレイク」を開始（平成29年３月31日現在国内本支店28）
株式会社ＳＢＩ新生銀行
有価証券報告書－第17期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当行グループ（平成29年３月31日現在、当行、子会社221社（うち株式会社アプラスフィナンシャル、昭和リース株式会社、新生フィナンシャル株式会社および新生プリンシパルインベストメンツ株式会社等の連結子会社124社、非連結子会社97社）、および関連会社20社（日盛金融控股股份有限公司等の持分法適用会社20社）により構成）は、『法人業務』、『金融市場業務』および『個人業務』を通じ、国内の法人や個人のお客さまへ幅広い金融商品・サービスを提供しています。『法人業務』、『金融市場業務』および『個人業務』は、それぞれが提供する金融商品・サービス別のセグメントから構成されており、各セグメントにおける当行および関係会社の位置付け等は次のとおりとなっております。なお、次の区分は「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。『法人業務』の「法人営業」セグメントは事業法人、公共法人、金融法人向けの金融商品・サービス、アドバイザリー業務および信託業務を、「ストラクチャードファイナンス」セグメントはノンリコースローン等の不動産金融業務、建設・不動産業を営む事業法人向けの金融商品・サービスおよびプロジェクトファイナンスやスペシャルティファイナンス（企業買収ファイナンス等）に関する金融商品・サービスを、「プリンシパルトランザクションズ」セグメントはクレジットトレーディングに関連する金融商品・サービスおよびプライベートエクイティ業務等を、「昭和リース」セグメントはリースを中心とする金融商品・サービスを提供しております。『金融市場業務』の「市場営業」セグメントは、外国為替、デリバティブ、株式関連、その他のキャピタルマーケッツ業務を、「その他金融市場業務」セグメントは、新生証券株式会社による証券業務、アセットマネジメント業務およびウェルスマネジメント業務等を提供しております。『個人業務』の「リテールバンキング」セグメントは個人向けの金融取引・サービスを、「新生フィナンシャル」セグメントは、新生フィナンシャル株式会社、新生パーソナルローン株式会社（平成28年８月４日付けでシンキ株式会社より商号変更）および当行における個人向け無担保カードローン事業「新生銀行カードローンレイク」等による消費者金融業務を、「アプラスフィナンシャル」セグメントはショッピングクレジット、カード、ローン、決済などのサービスを提供しております。また、『個人業務』の「その他」には、コンシューマーファイナンス本部機能およびその他子会社の損益が含まれております。『経営勘定／その他』の「トレジャリー」セグメントは、ALM業務、資本性を含む資金調達業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
東亜道路工業株式会社
有価証券報告書－第111期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、昭和５年11月アスファルト乳剤の製造販売を目的として、米国インターナショナル・ビチューメン・エマルジョンズ・コーポレーション社よりその製造技術を導入、同社の親会社米国スタンダード・オイル・カンパニー・オブ・ニューヨーク社の資本参加を得て、日本ビチュマルス株式会社として設立し、わが国最初のアスファルト乳剤の製造を開始いたしました。その後、戦後の第一次道路整備５カ年計画の推進を機に順次営業を拡大し、現在では各種舗装工事、スポーツ・レクリエーション施設工事、土質改良工事、一般土木工事、解体工事、汚染土壌調査・浄化工事等の各種工事、建設廃材のリサイクル処理及び販売、アスファルト合材・アスファルト乳剤等の製造販売、その他多方面にわたり全国的に営業展開しております。その主な変遷は次のとおりであります。昭和５年11月日本ビチュマルス株式会社を本店を東京にて設立。昭和11年12月横浜営業所(現横浜支店)開設。昭和15年11月外資を日本側に肩代わり。昭和17年２月東亜道路工業株式会社に改称。昭和21年10月ビチュマルス道路工業株式会社に改称。昭和23年12月東京証券業協会承認銘柄として株式の店頭売買開始。昭和24年５月大阪出張所(現関西支社)開設。昭和24年10月建設業法による建設大臣登録(イ)第207号(以降２年毎更新)。昭和25年４月東京営業所(現関東支社)開設。昭和25年５月技術研究所を横浜市に開設(平成13年３月つくば市へ移転)。昭和26年２月現商号の東亜道路工業株式会社に改称。昭和27年４月福岡出張所(現九州支社)開設。昭和30年６月高松出張所(現四国支店)開設。昭和30年７月名古屋出張所(現中部支社)開設。昭和34年３月仙台営業所(現東北支社)、広島出張所(現中四国支社)開設。昭和34年９月株式を東京店頭市場に公開。昭和35年３月札幌営業所(現北海道支社)開設。昭和35年12月米国I.B.E.社との技術援助契約認可(外資法認1642号)。昭和36年10月東京証券取引所市場第２部に上場。昭和38年２月新潟営業所(現北陸支社)開設。昭和45年８月東京証券取引所市場第１部に指定替。昭和49年２月建設業法改正による建設大臣許可(特―48)第3226号(以降３年毎更新)。昭和49年５月事業目的にしゅんせつ工事、土質改良工事、産業廃棄物処理工事の請負業を追加。昭和52年６月事業目的に国外での工事請負、各種スポーツ施設工事、スポーツ機器の輸入及び製造販売、産業廃棄物処理剤の製造販売、不動産の売買・仲介・賃貸借及び管理業務を追加。平成２年６月事業目的に産業廃棄物の処理及び再生製品の製造販売、建設機械の修理・賃貸及び製造販売を追加。平成５年４月関東支社開設。平成９年４月東京支社と関東支社を関東支社に統合。平成10年６月関東支社でISO9002認証取得。平成11年３月本社工務部でISO9002認証取得。平成11年６～８月中部支社、関西支社、東北支社でISO9002認証取得。平成12年６～９月北海道支社、北陸支社、四国支店、中四国支社、九州支社でISO9002認証取得。平成13年11月環境事業に本格参入し、建設廃棄物処理の一元管理システムを確立。平成15年２月台湾支社開設。平成16年３月関東支社でISO14001認証取得。平成16年10月国土道路株式会社と合併。平成17年３月株式会社トーアホールディングス関東等(株式会社トーアホールディングに商号変更)3社設立。平成17年１～４月北海道支社、関西支社、九州支社、中部支社、北陸支社でISO14001認証取得。平成18年３月中四国支社でISO14001認証取得。平成21年３月台湾支社閉鎖。平成23年４月株式会社トーアホールディングを吸収合併。平成25年３月本社新社屋建替えに伴い港区赤坂に一時仮移転。平成27年１月本社新社屋の完成。
東亜道路工業株式会社
有価証券報告書－第111期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社25社(子会社23社、関連会社２社)で構成されており、建設事業を中核に、関連する建設資材の製造販売事業、環境事業等を主たる事業内容としております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであり、セグメントと同一区分であります。建設事業舗装工事を中心として、土木工事、造園・緑化工事、スポーツ施設工事、地盤改良工事、河川改修工事、特殊浚渫工事等の建設工事、建設物の解体、コンサルタント業務等を行っております。主な関係会社姶建産業株式会社、株式会社敷島組、コクド株式会社、株式会社ＴＡＣエンジ等13社建設材料等の製造販売・環境事業等アスファルト乳剤、改質アスファルト、アスファルト合材、リサイクル骨材、土木・生コンクリート用砕石等の製造・販売、建設機械の製造販売、舗装工事等に関連する商品販売、建設廃棄物の中間処理、汚染土壌の調査・浄化処理等を行う環境事業等を行っております。主な関係会社札幌共同アスコン株式会社、株式会社東亜利根ボーリング、株式会社トーア物流等12社平成29年３月31日現在での事業の系統図は次のとおりであります。
東亜道路工業株式会社
有価証券報告書－第111期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の経済環境の見通しにつきましては、政府の各種経済対策の推進等により、雇用・所得環境が引き続き改善し、民需を中心とした穏やかな景気回復が期待されます。しかしながら海外政治・経済情勢の不透明感から、下振れリスクは依然大きく、また、国内事情におきましては、企業間の熾烈な受注競争、労務需要や原材料価格等の動向に注意を要するなど、当社グループを取り巻く環境は、先行きの不透明な状況が続くものと予想されます。このような環境のなか、当社グループのもつ高い技術力、豊富な工法、高い製品開発力を駆使し、様々な施策を行い、また、異業種交流などを通じ、外部の技術、ノウハウを取り入れていくことで、組織力・技術開発力を高め、それら情報を共有化することで、受注確保につなげるべくグループ全体の総合力の向上に取り組みます。併せて、環境の変化に即応できる柔軟な経営体質の構築や適正な経営資源の配分、さらにリスク管理能力を高めることにより、持続的な収益力の強化に全力を尽くしていく所存でございます。これらの方針に基づく諸施策の着実な実施により、次期の業績予想につきましては、売上高105,000百万円、営業利益5,600百万円、経常利益5,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,400百万円を見込んでおります。当社は東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装復旧工事の入札に関する独占禁止法違反行為、および東日本高速道路株式会社関東支社が発注する東日本大震災に係る舗装復旧工事の入札に関する独占禁止法違反行為により、平成28年12月22日に国土交通省関東地方整備局より、平成29年１月６日から平成29年３月21日までの75日間、建設業法に基づく営業停止処分を受けております。なお、平成28年８月２日には、東京都、東京港埠頭株式会社若しくは成田国際空港株式会社が発注する舗装工事又は国土交通省が発注する東京国際空港に係る舗装工事の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けております。平成29年２月28日には、全国におけるアスファルト合材の販売価格に関する独占禁止法違反の疑いで、公正取引委員会の立入検査をうけております。また、当社は、平成29年３月期第２四半期の決算手続きにおいて、不適切な会計処理が行われたと疑われる事象が判明したため、社外有識者を入れた調査委員会を設置いたしました。調査委員会の調査報告における指摘事項および提言を真摯に受け止め再発防止対策の策定を行い、内部管理体制の強化に鋭意取り組んでおります。当社といたしましては、この度の事態を厳粛かつ真摯に受け止め関係当局による調査等について全面的な協力を継続するとともに、独占禁止法その他の関連法令および企業倫理を遵守した事業活動の推進に向け、全社をあげて取り組み、早期の信頼回復に努めてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
サンケン電気株式会社
有価証券報告書－第100期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和12年10月故松永安左ヱ門氏により㈶東邦産業研究所が設立され、同堤研究室においてセレン整流器の試作研究を開始。昭和21年９月㈶東邦産業研究所が終戦により解散となったため、堤研究室において完成された半導体の製造法、設備及び研究員を継承し、埼玉県志紀町(現志木市)に東邦産研電気株式会社を設立。昭和27年５月埼玉県大和田町(現新座市)に本社・工場を移転。昭和36年３月株式店頭公開開始。10月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和37年６月商号をサンケン電気株式会社と変更。昭和38年３月埼玉県川越市に川越工場竣工。昭和45年２月鹿島サンケン株式会社(現連結子会社)を設立。８月東京証券取引所市場第一部に上場。昭和48年６月韓国サンケン株式会社(韓国、現連結子会社)を設立。昭和49年４月サンケン電設株式会社(現連結子会社)を設立。昭和53年７月石川県下の関係会社５社を合併し、石川サンケン株式会社(現連結子会社)を設立。昭和56年10月山形サンケン株式会社(現連結子会社)を設立。昭和63年３月福島サンケン株式会社(現連結子会社)を設立。昭和63年12月サンケンエレクトリックホンコンカンパニーリミテッド(中国、現連結子会社)を設立。平成元年10月グーディンググループリミテッド(英国)との合弁会社グーディングサンケンリミテッド(英国、現サンケンパワーシステムズ(ユーケー)リミテッド、現連結子会社)を設立。平成２年10月サンケンエレクトリックシンガポールプライベートリミテッド（シンガポール、現連結子会社）を設立。平成２年12月スプレーグテクノロジーズインク(米国)の半導体部門を買収し、アレグロマイクロシステムズインク(米国、現アレグロマイクロシステムズエルエルシー、現連結子会社)を設立。平成４年８月グーディングサンケンリミテッド(英国、現サンケンパワーシステムズ(ユーケー)リミテッド、現連結子会社)の全株式を取得し、当社子会社とする。平成８年２月鹿島サンケン株式会社(現連結子会社)の全株式を取得。平成９年７月ピーティーサンケンインドネシア(インドネシア、現連結子会社)を設立。平成12年４月サンケンエレクトリックコリア株式会社(韓国、現連結子会社)を設立。平成13年５月台湾三墾電気股份有限公司（台湾、現連結子会社）を設立。平成15年９月三墾力達電気（江陰）有限公司（中国、現連結子会社）に出資し、当社子会社とする。９月三墾電気（上海）有限公司（中国、現連結子会社）を設立。平成17年７月ポーラーファブエルエルシー（米国）を買収し、ポーラーセミコンダクターインク（米国、現ポーラーセミコンダクターエルエルシー、現連結子会社）を設立。９月サンケンオプトプロダクツ株式会社(現連結子会社)を設立。平成19年５月サンケンビジネスサービス株式会社(現連結子会社)から同社ロジスティクス事業を新設分割し、サンケンロジスティクス株式会社（現連結子会社）として設立。平成21年10月サンケントランスフォーマー株式会社を吸収合併。平成25年３月サンケンノースアメリカインク（米国、現連結子会社）を設立。
サンケン電気株式会社
有価証券報告書－第100期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社34社で、半導体デバイス、パワーモジュール(ＰＭ)、パワーシステム(ＰＳ)等の製造・販売並びにこれらに付随するサービスを主な内容として事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りであります。半導体デバイス事業…半導体デバイス製品は、子会社石川サンケン株式会社、山形サンケン株式会社、鹿島サンケン株式会社、サンケンオプトプロダクツ株式会社、大連三墾電気有限公司及びポーラーセミコンダクターエルエルシーに製造を委託しております。当社の製品は、当社の他、子会社大連三墾貿易有限公司、アレグロマイクロシステムズエルエルシー、サンケンパワーシステムズ（ユーケー）リミテッド、サンケンエレクトリックコリア株式会社、三墾電気(上海)有限公司、サンケンエレクトリックホンコンカンパニーリミテッド及びサンケンエレクトリックシンガポールプライベートリミテッドを通じて販売しております。子会社福島サンケン株式会社及び韓国サンケン株式会社は、当社からの製造委託を受け、当社に製品を納入するほか、自ら半導体デバイス製品の製造・販売を行っております。子会社サンケンパワーシステムズ(ユーケー)リミテッド、サンケンエレクトリックコリア株式会社、三墾電気(上海)有限公司、サンケンエレクトリックホンコンカンパニーリミテッド及び台湾三墾電気股份有限公司は当社半導体デバイスの販売・技術支援を行っております。子会社サンケンノースアメリカインクは、北米子会社を統括し、半導体デバイス製品の開発・製造・販売を行っております。子会社アレグロマイクロシステムズエルエルシーは自ら半導体デバイス製品を製造する他、子会社アレグロマイクロシステムズフィリピンインク、アレグロマイクロシステムズ（タイランド）カンパニーリミテッド及びポーラーセミコンダクターエルエルシーに製造を、子会社アレグロマイクロシステムズアルゼンチンエスエーに一部製品の設計を委託しております。同社の製品は、同社の他、当社、子会社アレグロマイクロシステムズヨーロッパリミテッド及び埃戈羅(上海)微電子商貿有限公司を通じて販売しております。子会社アレグロマイクロシステムズビジネスディベロップメントインクは、半導体デバイスの販売・技術情報収集サービスを行っております。ＰＭ事業…ＰＭ製品は、子会社大連三墾電気有限公司及びピーティーサンケンインドネシアに製造を委託しております。また子会社大連三墾電気有限公司及びピーティーサンケンインドネシアは自らＰＭ製品の製造・販売を行っております。当社、子会社大連三墾電気有限公司及びピーティーサンケンインドネシアの製品は、当社の他、子会社大連三墾貿易有限公司、サンケンパワーシステムズ（ユーケー)リミテッド、三墾電気(上海)有限公司、サンケンエレクトリックホンコンカンパニーリミテッド、台湾三墾電気股份有限公司、サンケンエレクトリックシンガポールプライベートリミテッド及びサンケンエレクトリック(マレーシア)エスディーエヌビーエイチディーを通じて販売しております。ＰＳ事業…ＰＳ製品は、当社の他、子会社三墾力達電気(江陰)有限公司において製造・販売しており、このほか子会社サンケンオプトプロダクツ株式会社に製造を委託しております。また、ＰＳ製品の販売、搬入、据付及び保守、点検等の業務につき、その一部を子会社サンケン電設株式会社に委託しております。事業の系統図は次の通りであります。
青木あすなろ建設株式会社
有価証券報告書－第77期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、1950年９月25日に設立された扶桑土木㈱を前身としています。その後、1959年６月に㈱小松製作所の全額出資により設立された小松道路建設㈱と1960年５月に合併して小松扶桑建設㈱となり、さらに1962年11月に小松建設工業㈱と改称しました。2000年10月に当社の親会社は㈱小松製作所から髙松建設㈱に異動し、当社は髙松建設㈱（現㈱髙松コンストラクショングループ）のグループ会社となりました。また、2002年10月にあすなろ建設㈱と改称しました。その後、2004年４月１日付で㈱青木建設（1947年５月設立）と合併、青木あすなろ建設㈱と改称し現在に至っております。当社および当社グループの設立後の主な変遷は次のとおりであります。1950年９月扶桑土木㈱として設立建設業法による建設大臣登録(イ)第2028号の登録完了（以後２年ごとに登録更新）1971年12月宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第1083号を取得（以後３年ごとに免許更新）1973年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場７月小松舗道㈱（子会社、現あすなろ道路㈱）設立1974年１月建設業法の改正にともない建設大臣許可（特－48）第2843号を取得（以後３年ごとに許可更新）４月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1995年１月建設業法の改正にともない建設大臣許可（特－６）第2843号を取得（以後５年ごとに許可更新）1998年12月宅地建物取引業法の改正にともない建設大臣免許(10)第1083号を取得（以後５年ごとに免許更新）2000年10月髙松建設㈱が㈱小松製作所より当社株式22,128,000株を取得し、当社の親会社となる2002年９月㈱青木建設が発行する第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使により同社を関連会社とする10月社名をあすなろ建設㈱に改称、小松舗道㈱は社名をあすなろ道路㈱に改称あすなろ建設㈱・㈱青木建設・髙松建設㈱の３社を基幹としてＧＷＡ（グリーン・ウッド・アライアンス）を結成2004年４月㈱青木建設と合併し、社名を青木あすなろ建設㈱と改称これにともない青木マリーン㈱が連結子会社となる2006年２月大和ロック㈱（子会社）を設立５月東興建設㈱の株式を取得、子会社化2008年９月みらい建設工業㈱およびみらいジオテック㈱の株式を取得、子会社化９月青木マリーン㈱がテクノマリックス㈱の株式を取得、子会社化（間接所有）2009年10月みらい建設工業㈱が㈱エムズの株式を取得、子会社化（間接所有）2010年４月青木マリーン㈱とテクノマリックス㈱が合併６月東興建設㈱、みらいジオテック㈱および大和ロック㈱が合併し、社名を東興ジオテック㈱と改称2011年６月新潟みらい建設㈱（子会社）を設立2012年５月㈱島田組および㈱アクセスの株式を取得、子会社化2013年８月青木マリーン㈱を株式交換により完全子会社化
青木あすなろ建設株式会社
有価証券報告書－第77期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（青木あすなろ建設㈱）および子会社８社により構成され、建設事業および不動産事業を主な事業内容とし、㈱髙松コンストラクショングループのグループ企業としてこれらに関連する事業をおこなっております。当連結会計年度末における当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。(注)※㈱東京証券取引所市場第一部に株式を上場しております。
青木あすなろ建設株式会社
有価証券報告書－第77期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、建築物、土木構造物の建設を通じて、生活や産業の基盤となる良質の社会資本を提供するとともに、組織的な環境保全活動を自律的かつ継続的に推進し、持続可能な社会の構築を目指します。(2)経営戦略当社グループが持続的に発展していくためには、従来からの建設請負業の枠内にとどまることなく、新たなパラダイムシフトを創出していくことが不可欠であると考え、2017年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定いたしました。その骨子は以下のとおりであります。１．基本方針10年後を見据えた事業体制の構築生産性向上へのスピード感ある変革２．基本戦略建設投資の縮小を見越した事業領域の拡大i-Constructionへの対応による生産性向上により連結営業利益率５％の達成３．重点施策①リニューアル関連への取組の更なる充実②民間非住宅、特に民間土木の深耕、拡大とＰＦＩ・ＰＰＰ等やコンセッションへの積極的参入③すべての分野でＩＣＴ、i-Construction、無人化、ロボット等の合理化技術への対応を推進④ベース・プロジェクトの選別受注⑤アビダス事業に次ぐ新規事業の開拓⑥コンプライアンスの徹底および内部統制システムの充実とコーポレートガバナンスの強化⑦ものづくりの原点への回帰による安全と品質の確保⑧女性活躍の推進４．数値目標連結個別2017年度2019年度2017年度2019年度売上高1,500億円1,600億円860億円920億円営業利益70億円80億円40億円45億円経常利益70億円80億円50億円55億円(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは目標とする経営指標として、i-Constructionへの対応による生産性向上により連結営業利益率５％の達成を掲げております。(4)経営環境今後の建設業界は、社会資本の強靭化・老朽化対策に加え、オリンピック・パラリンピック関連投資やリニア新幹線をはじめとした大型プロジェクトの本格稼働等、中期的には建設需要は堅調に推移することが予想される一方、建設技術者・技能者不足や建設コストの上昇といった課題の拡大とともに、働き方改革への業界全体での取り組みが求められます。
青木あすなろ建設株式会社
有価証券報告書－第77期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、「環境・防災技術、リニューアル、新エネルギー、省力化・合理化、情報化施工」をテーマにし、「社会のニーズをふまえ、営業戦略に密着した技術の開発」に主眼をおき、技術研究所を中心に建築事業および土木事業に係る研究開発活動に取り組んでおります。その主なものは次のとおりであり、当連結会計年度における研究開発費の総額は434百万円であります。なお、研究開発費につきましては各セグメントに配分しておりません。(1)建築事業制震ブレースを用いた耐震補強工法日本大学と共同開発した摩擦ダンパーを用いた既存建物の制震補強工法は、高性能・居ながら（居住しながら）補強がおこなえ、短工期・低コストを特長としており、制震補強工法として、我が国で初めて日本建築防災協会技術評価を取得しております。今期は、技術評価の更新および実施適用物件に対する振動測定をおこない、データの蓄積をはかりました。施工は今期18件で、累計施工実績は88件であります。折返しブレースを用いた耐震補強工法折返しブレースは、断面の異なる３本の鋼材を一筆書きの要領で折り返して接合させた形状を有し、優れた変形性能を示すので、耐震性に優れた合理的な鉄骨造建物を建設できます。今期は倉庫および大空間への適用範囲拡大に向けた開発、円形鋼管タイプのブレース開発を実施しました。累計施工実績は３件であります。複合露出柱脚の開発鉄骨造建物の柱脚部に対する新たな取付部の開発に取り組みました。柱脚を構成する鋼板の降伏を評価することにより、既製品よりも安価で耐震性に優れた柱脚が実現できます。今期は技術評価の取得を目指し、実大試験体に対する性能確認実験をおこないました。免震緩衝装置の開発免震建物の過大な揺れを低減する部材の開発を実施しました。螺旋状にスリットを入れた鋼管の中に、直径の異なる鋼管を挿入した部材により、免震建物の想定外の挙動を制御することが可能となるもので、今期は装置の改良に取り組みました。(2)土木事業既設橋梁の耐震性向上技術に関する研究2013年６月に首都高速道路株式会社が公募した共同研究テーマ「既設橋梁の耐震性向上技術に関する研究」に採択され、摩擦ダンパーを既設橋梁の耐震性向上に応用する研究を実施しています。今期は前期実施した国立研究開発法人土木研究所内の施設での振動台実験の結果を踏まえ、これまでの成果と合わせて「設計マニュアル」「維持管理マニュアル」の整備をおこないました。また製品バリエーションの検討過程において、大容量ダンパー(90t,120t)の試作とその性能確認実験、60tダンパーの高速加振実験を実施しました。同時に、当社、オムロンソーシアルソリューションズ株式会社および首都高速道路株式会社の合同で、想定される首都直下型地震時に、開発中の摩擦ダンパーや摩擦サイドブロックの動きを自動的に発報するシステムに関しても研究中です。インフラ調査・補修ロボットの研究開発阪神高速道路株式会社が公募した「コミュニケーション型共同研究」に当社応募の「壁面走行ロボットの導入と応用技術の開発」が採択され、道路構造物の点検・補修のロボット化を目指し、共同研究を開始しました。今期は壁面走行ロボットの走行（コンクリートや鋼製柱脚）の適用性の課題と対策を整理し、さらに走行ロボットに装着するコンクリートひび割れ補修アタッチメントを自社開発し、試作機を製作しました。斜面地での太陽光架台基礎の施工方法太陽光発電の工事は近年斜面地での計画が多く、この場合、斜面地での架台施工の可否や施工効率が計画や工事費に大きく影響します。そこで、今後の工事計画に生かすため、従来施工が難しいとされていた岩盤斜面や急斜面のような急勾配でも進入可能な削孔機械と、移動可能な簡易プラントを用いたセメントミルク・改良材の注入を組み合わせた基礎工事を２現場で計画・実施し、検証しました。トンネル覆工コンクリートの充填性向上技術の開発覆工コンクリート打込み時に背面に溜まる空気や水を排気排水するだけでなく、打込み完了後に微細な空隙部への充填も可能にした「排気排水・注入ホース」を開発しました。今期は国土交通省発注の立野ダム仮排水路工事の覆工コンクリートに適用し、充填性の向上効果を確認するとともに、2017年１月に特許を取得しました。拡幅トンネル技術の研究国土交通省発注の国道127号久保坂下トンネル改良工事の施工実績を踏まえて、拡幅トンネル工事についての効率的な施工技術として、狭隘な断面での支保工設置、通行車両の防護用鋼製プロテクタ等の研究をしました。また2017年２月に国立研究開発法人土木研究所より公募された「トンネルの更新技術に関する共同研究」に上記研究に係る技術を応募し採択され、2017年４月から2021年３月の４年間、共同研究を実施する予定です。遠隔操作型機械のスタック時における脱出方法無人化施工における無人エリア内での遠隔操作型機械の故障時に、遠隔操作により重機のブレーキを解放する技術です。今期は重機メーカーから提供された資料を基に手動での実証試験を実施しました。今後引き続き実証試験をおこなう予定です。高濃度・大水深薄層真空吸引底泥浚渫工法高濃度・高揚程で、連続的に浚渫送泥排土を可能とする浚渫工法で、漁港、港湾、ダム湖、湾奥部等の底泥を効率的に浚渫することができます。浚渫による汚濁拡散が極端に少なく環境にも配慮した工法であります。今期はため池除染・浚渫への適用可能性を研究し、本工法と脱水装置との組合せが、この分野の工事に有効であることを確認しました。オーリス（非破壊探査システム）コンクリート構造物や鋼構造物・岩盤を対象とした非破壊探査システムで、基礎杭の損傷、形状・寸法の探査や岩盤・転石等の内部亀裂・根入れ長の探査等が可能であります。今期は探査技術を改良するとともに、2016年４月に発生した熊本地震震後の橋脚クラックの調査や電力施設基礎杭クラックの調査、建築の残置杭長調査等を実施しました。今期実施は106件（内、熊本地震関連12件）で、累計実績は1023件（オーリス技術協会実施分：18社加入）であります。推進工事におけるグラウト注入検知技術推進工事において、推進管と地山の間に注入される裏込材または滑材等のグラウト材の注入状況を検知できる技術であります。今期はより効率的にグラウト材の注入状況を検知できるように検知部を改良するとともに総合評価型の技術提案に取り入れ、実工事に適用しました。ＩＣＴによる３次元データを使用した施工管理技術の開発港湾工事では全国で初めてのＩＣＴ活用調査モデル工事である「八戸港河原木地区航路・泊地（－１４ｍ）浚渫工事」で、ドローンやラジコンボート等を用いた測量技術や水中可視化技術による３次元データを使用した施工管理技術を開発し実施しました。本技術により浚渫部から埋立部まで一気通貫した施工管理が可能となり、浚渫と埋立の土量バランスを把握し、効率的な浚渫をおこないました。
愛知製鋼株式会社
有価証券報告書－第113期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和15年３月株式会社豊田自動織機製作所より分離独立し、社名を豊田製鋼株式会社と称する。＜会社創立、資本金17,000千円、本店所在地愛知県知多郡上野町(現在の東海市)＞昭和18年５月愛知県知多郡上野町に新工場(現在の知多工場)完成、操業開始昭和20年11月社名を愛知製鋼株式会社に変更昭和24年５月名古屋証券取引所に株式上場昭和26年10月決算期を毎年３月31日、９月30日から毎年６月30日、12月31日に変更昭和29年７月愛知県東海市の㈱愛知工業所(現在の愛鋼㈱)を、株式取得により子会社化昭和34年９月大阪証券取引所に株式上場昭和36年９月東京証券取引所に株式上場昭和38年１月知多工場を拡張し、中小形連続圧延工場完成、操業開始昭和40年12月分塊圧延機完成、操業開始昭和42年９月造塊工場完成、操業開始昭和45年７月50トン電気炉１号完成、操業開始昭和45年11月50トン電気炉２号完成、操業開始昭和46年２月将来の事業分野の拡大に備え、営業の目的に非鉄金属製品及び機械、装置、器具の製造販売を追加昭和50年１月営業年度を１年とし、決算期を毎年12月31日に変更昭和57年１月80トン電気炉完成、操業開始昭和57年２月RH真空脱ガス装置完成、操業開始昭和57年４月AOD炉外精錬設備完成、操業開始昭和58年１月ブルーム連続鋳造設備(BL/CC)完成、操業開始昭和61年１月ビレット連続鋳造設備(BT/CC)完成、操業開始昭和61年８月線材圧延設備完成、操業開始昭和62年９月愛知県東海市にアイコーサービス㈱を設立平成元年７月新中小形圧延工場(現在の第２棒線圧延工場)完成、操業開始平成２年８月50トン１号電気炉用AOD・AR炉外精錬設備完成、操業開始平成３年３月愛知県東海市に㈱シー・エス・エイを設立(現在のアイチ情報システム㈱)平成４年３月大型鍛造設備完成、操業開始平成４年10月ホットホーマーライン(高速自動鍛造ライン)完成、操業開始平成５年７月50トン２号電気炉用AR・LD炉外精錬設備完成、操業開始平成５年11月愛知県東海市の辰巳運輸㈱(現在のアイチ物流㈱)を、株式取得により、子会社化平成６年４月㈱ケイ・ビー・シーと㈱シー・エス・エイが対等合併、社名をアイチ情報システム㈱に変更平成７年１月フィリピンのPhilippineForge,Incの株式取得、社名を、アイチフォージングカンパニーオブアジア㈱に変更平成７年３月決算期を毎年３月31日に変更平成７年６月アイチフォージングカンパニーオブアジア㈱を、株式取得により、子会社化平成９年８月アメリカにアイチユーエスエイ㈱を設立、さらに同社は、LFG,Inc.と合弁会社ルイビルフォージアンドギアワークスエルエルシーを設立し、出資持分の20％を取得平成10年３月滋賀県坂田郡(現在の米原市)の近江鉱業㈱を、株式取得により、子会社化平成11年４月支配力基準の適用により、東京白煉瓦㈱(現在のアイチセラテック㈱)を連結子会社に追加平成11年12月アイチユーエスエイ㈱は、ルイビルフォージアンドギアワークスエルエルシーの全出資持分を取得、これにより、ルイビルフォージアンドギアワークスエルエルシーは子会社化平成12年６月ドイツにアイチヨーロッパ㈲を設立平成12年12月愛知県東海市にアイチ・マイクロ・インテリジェント㈱を設立平成13年３月アイチユーエスエイ㈱は、KOYOCORPORATIONOFU.S.Aと合弁会社ケンタッキーアドバンストフォージエルエルシーを設立、出資持分の51％を取得平成14年２月タイにアイチインターナショナル(タイランド)㈱を設立平成14年４月㈱アスデックスを設立平成14年５月中国に上海愛知鍛造有限公司を設立平成15年11月インドネシアにアイチフォージングインドネシア㈱を設立平成18年４月新潟県燕市の深海金属㈱を、株式取得により、子会社化。社名をアイチテクノメタルフカウミ㈱に変更平成19年９月チェコにアイチマグファインチェコ㈲を設立平成20年３月台湾に愛旺科技股份有限公司を設立平成20年３月アイチユーエスエイ㈱による株式売却のため、ケンタッキーアドバンストフォージエルエルシーを連結子会社から除外平成21年４月当社の連結子会社であったアイチユーエスエイ㈱が、同社の連結子会社であったルイビルフォージアンドギアワークスエルエルシーを吸収合併し、同日、アイチフォージユーエスエイ㈱に商号変更平成22年12月韓国にアイチコリア㈱を設立平成23年６月№３ブルーム連続鋳造設備(BL/CC)完成、操業開始平成24年11月中国に愛知磁石科技(平湖)有限公司を設立平成29年１月本館(メイン棟)完成、営業開始なお、平成29年４月１日付で、アイチフォージングカンパニーオブアジア㈱はアイチフォージフィリピン㈱へ、アイチインターナショナル(タイランド)㈱はアイチフォージ(タイランド)㈱へ商号を変更しております。