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川崎化成工業株式会社
有価証券報告書－第95期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（川崎化成工業㈱（以下、「当社」という））、親会社であるエア・ウォーター㈱、連結子会社のカワカ産業㈱の３社で構成されており、化学品事業を主たる事業とし、併せてこれに関連する事業活動を行っております。事業内容と当該事業における各社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。〔化学品事業〕当社は、有機酸製品、有機酸系誘導品及びキノン系製品の製造、販売を行っております。親会社エア・ウォーター㈱は、当社の一部製品の中間原料を受託製造しております。また、当社は製品の一部を同社に販売しております。〔その他の事業〕連結子会社カワカ産業㈱は、施設の管理運営、警備、構内諸作業、生活支援その他のサービス提供を行っております。同社は、当社川崎工場内の施設管理、警備、構内諸作業等の業務を受託しております。事業の系統図は次のとおりであります。
川崎化成工業株式会社
有価証券報告書－第95期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。平成29年度の経営環境につきましては、国内経済は緩やかな景気回復が期待されるものの、新興国の景気減速、米国新政権の政策動向や英国のＥＵ離脱問題、中東や北朝鮮の地政学リスクの高まり等、海外における政治・経済の不確実性は一段と高まっており、これらが国内経済の下振れ要因となるリスクを抱えております。当社グループは昨年４月に新中期経営計画（平成28年度～平成30年度・以下「本中計」という。）をスタートいたしました。本中計では、当社の基幹事業である無水フタル酸や可塑剤を中心とした汎用化学品事業を盤石な事業構造へと変革し、キノン系製品やマキシモール®に代表される機能化学品事業の更なる強化・拡大により、収益力の高い「機能化学品の川崎化成」を確立することを基本方針としております。本中計では、当社グループがエア・ウォーターグループの一員となったことを転機として、その実現に向け更なる成長と収益力の強化を目指し、グループ資源を活用したシナジー効果の追求やＭ＆Ａを含む積極的な資源投入による拡大志向の事業展開に舵を切ってまいります。具体的には、無水フタル酸事業におけるグループ内戦略共有化、グループ資源を活用した効率的な機能化学品の供給体制確立、原料調達、販売ルートやＲ＆Ｄの相互活用等、エア・ウォーターグループにおけるシナジー効果を徹底追求してまいります。また、世界のオンリーワン製品であるナフトキノン及びキノン誘導品は、従来から評価を得ている高い生理活性や機能性樹脂への耐熱性付与に加え、優れた重合禁止能や紫外線の長波長域での光吸収等ユニークな特徴を有する高機能材としても高く評価されており、今後も医農薬分野や電子情報材料分野での需要の伸びが見込まれております。更に、パルプ蒸解助剤ＳＡＱ®、脱硫触媒ＮＱＳ®は、森林資源の保護や環境保全に寄与する製品であり、今後も更なる拡販を進めてまいります。その他の機能化学品についても、マーケットインによりお客様のニーズへの対応をより強化することで拡販を目指し、お客様の事業への貢献、ひいては「化学工業を通じ社会に貢献する」活動をこれまで以上に推進してまいります。これら販売活動を支えるべく「安全・安定操業」、「生産効率の徹底的向上」、「製造・管理コストの削減」に取り組むと共に品質向上を含めた基盤強化活動並びに事業戦略に基づく工場革新活動を推進してまいります。本中計初年度となる平成28年度につきましては、汎用化学品である無水フタル酸の損益悪化分をマキシモール®、ナフトキノン等に代表される機能化学品の増販等でリカバリーし、経常利益段階では前年度を上回る利益を確保しており、当社が目指す「機能化学品の川崎化成」の確立に向けた取り組みについては着実に進展いたしました。今後につきましても、生・販・研が一体となって上記の諸施策に取り組むと共に本中計の実現を支えるエア・ウォーターグループとのシナジー効果をグループ各社との連携により徹底追求してまいります。
川崎化成工業株式会社
有価証券報告書－第95期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、収益力の高い「機能化学品の川崎化成」の確立を目指し、汎用化学品事業の基盤強化と機能化学品事業の拡大を実現するため、化学品事業において研究開発活動を行っております。具体的には、当社が世界で唯一事業化に成功しているナフトキノンを含めたキノン系製品の持つ特性を活かし、医農薬、環境、情報電子材料等の各分野を対象とした新規誘導品の開発や新規用途の拡大、マーケット視点からの顧客ニーズに対応したその他の新規機能化学品の開発等に主眼をおいた研究開発を進めております。また当社では、エア・ウォーターグループの持つ経営資源を積極的に活用するとともに、国内の大学等との共同研究も継続的に行うことで、互いに密接な連携・協力関係を保ち、効果的かつ迅速な研究開発活動を推進してまいります。当連結会計年度の研究開発費は、400百万円であり、現在の研究開発内容は下記のとおりであります。(1)多様な顧客ニーズに対応した新規機能化学品開発(2)独創的なシーズと技術トレンドを合致させた、市場ニーズの先取りを目指す新規機能化学品開発(3)既存製品の生産効率化及び品質向上検討並びに新規用途開発
株式会社キューブシステム
有価証券報告書－第45期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和47年７月ソフトウェア開発ならびにシステム運用管理業務を目的に、東京都品川区に顧客の為の技術者集団となるべく、カストマエンジニアーズ株式会社を設立昭和53年４月社団法人日本能率協会専任コンサルタントとともに経営コンサルタント業務ならびにシステムコンサルティング業務（現プロフェッショナル・サービス）開始昭和59年６月富士通株式会社とシステムエンジニアリング業務受託契約を締結し、システムインテグレーション・サービスを開始昭和59年９月本社を東京都品川区東五反田に移転昭和60年４月大阪市東区に大阪営業所を開設昭和63年３月株式会社野村総合研究所とシステム開発受託についての基本契約を締結し、システムインテグレーション・サービス及びシステムアウトソーシング・サービスを開始平成２年10月事業領域並びに経営理念を明確化し更なる発展を期して商号を株式会社キューブシステムに変更業務拡張のため、大阪市中央区に大阪営業所を移転平成２年12月東北・北海道地区の営業強化の為、株式会社北海道キューブシステム（現連結子会社）を設立平成６年３月本社を東京都品川区西五反田に移転平成７年２月ジャスコ株式会社（現イオン株式会社）と情報処理システム改善・維持管理業務についての基本契約を締結し、システムアウトソーシング・サービスを開始平成７年５月金融デリバティブ取引管理ツール「スワップ管理システム」を開発、販売開始平成９年４月関西全域へのビジネス拡張のため、大阪営業所を関西営業所に名称変更平成10年８月株式会社富士総合研究所（現みずほ情報総研株式会社）と基本契約を締結し、システムインテグレーション・サービスを開始平成12年３月システムインテグレータとして通商産業省（現経済産業省）に登録平成12年12月業務拡張のため、大阪市西区に関西営業所を移転平成13年３月ＩＳＯ９００１（品質マネジメントシステムに関する国際規格）認証取得平成13年５月ドコモエンジニアリング株式会社（現ドコモ・システムズ株式会社）とシステム・エンジニアリング業務受託についての契約を締結し、プロフェッショナル・サービスを開始平成14年４月西日本全域へのビジネス拡張のため、関西営業所を西日本システム事業所（現西日本システム本部）に名称変更平成14年10月ジャスダック（店頭）上場平成15年２月株式会社野村総合研究所とシステムソリューション事業で提携を強化するために「ｅパートナー契約」を締結平成15年４月株式会社東京証券取引所と契約を締結し、システムアウトソーシング・サービスを開始平成15年12月「情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）適合性評価制度」および「ＢＳ７７９９」認証取得平成17年３月本社を東京都品川区東五反田に移転平成17年５月株式会社システムクリエイトと一層の業容拡張を図るために「ｋｅｙパートナー契約」を締結平成17年７月ＩＳＯ１４００１（環境マネジメントシステムに関する国際規格）認証取得平成18年２月ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１（情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格）認証取得平成18年11月東京証券取引所市場第二部上場平成20年３月ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に、CUBESYSTEMVIETNAMCO.,LTD.（現連結子会社）を設立平成20年５月株式会社野村総合研究所とシステムソリューション事業のさらなる連携強化を図るために「e-eパートナー契約」を締結平成21年７月中華人民共和国上海市に上海求歩申亜信息系統有限公司（現連結子会社）を設立平成21年10月ビジネス拡張のため、大阪市中央区に西日本システム事業所（現西日本システム本部）を移転平成24年４月著しく変化する市場環境や顧客ニーズに柔軟に対応するため、システムソリューション部門および本社機構に本部制を導入本部制導入のため、西日本システム事業所を西日本システム本部に名称変更平成26年３月東京証券取引所市場第一部に指定平成27年７月本社を東京都品川区大崎に移転
株式会社キューブシステム
有価証券報告書－第45期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び子会社３社（平成29年３月31日現在）により構成）においては、ＩＴを用いて顧客のビジネスモデルの変革を促し、経営環境の急速な変化への対応を支援するシステムソリューション・サービスを事業としております。当社グループはシステムソリューション・サービスの単一事業であるため、事業領域を品目別に区分記載しております。顧客の情報化サイクルに応じて「システムインテグレーション・サービス」「システムアウトソーシング・サービス」「プロフェッショナル・サービス」の３つの品目別に区分しております。〔システムソリューション・サービス〕〔業務系統図〕
株式会社キューブシステム
有価証券報告書－第45期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループの更なる事業拡張を図るため、顧客及びビジネスパートナーとそれぞれパートナー契約を締結しております。（１）eパートナー契約契約相手先締結年月契約の概要株式会社野村総合研究所2003年２月システムソリューション事業における品質と生産性の大幅な向上を目指して、プロジェクト運営面で緊密に協調しながら、システムソリューション事業にとって最も重要な「人材」、「品質」、「情報セキュリティ」の三分野について計画的に強化し、共存共栄が実感できるビジネスモデルの構築を図ることで、顧客企業に対して最高品質のサービスを提供できる体制を常に整備していくことを目的とした業務提携であります。契約期間は２年であり、契約の更新に関しては、両者の合意の上決定されます。契約に係る対価等は特にありません。2008年４月上記契約に基づき共同で進めている特定エンハンスメント業務の業務革新活動について、その業務全般に範囲を拡大し、より包括的に業務革新活動を展開していくことを目的に、e－eパートナー契約を締結しました。契約期間は１年であり、契約の更新に関しては、両者の合意の上決定されます。契約に係る対価等は特にありません。（２）keyパートナー契約契約相手先締結年月契約の概要株式会社システムクリエイト2005年５月技術・研究開発面をはじめ、営業、調達等あらゆる面で情報を共有化し、システムソリューション・サービス事業においてビジネスチャンスの拡大を図ると共に、品質・技術の向上、情報セキュリティ管理、人材育成プログラム等に係わる経営管理手法の改善・効率化にも取組み、サービスレベルの向上を図ると共に、相互の企業価値が向上することを目的とした業務提携であります。契約期間は２年であり、契約の更新に関しては、別段の申し出がない限り１年間自動的に更新するものとなっております。契約に係る対価等は特にありません。
東京窯業株式会社
有価証券報告書－第98期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和22年２月本店を東京都に置き耐火煉瓦、その他耐火物の生産を目的として設立しました。牛込製粉工場及び明知耐火煉瓦株式会社多治見工場の設備を買収して、当社多治見工場を設置、耐火煉瓦の製造を開始しました。昭和33年11月明知耐火煉瓦株式会社（現社名明智セラミックス株式会社。現・連結子会社）に対して、資本参加を行い系列会社としました。昭和35年７月住吉耐火煉瓦株式会社（現社名株式会社ユーセラミック。現・連結子会社）を設立しました。昭和35年10月国光窯業株式会社に対して資本参加を行い、系列会社としました。昭和36年10月株式を東京、名古屋両証券取引所に上場しました。昭和38年５月東窯運送株式会社（現社名株式会社トーヨー流通サービス。現・連結子会社）を設立し、系列会社としました。昭和39年９月久田窯業株式会社（現社名株式会社水野セラミックス。現・連結子会社）に対して、資本参加を行い、系列会社としました。昭和42年３月多治見工場（現・大畑工場）工作部門を分離、豊栄興業株式会社（現・連結子会社）を設立しました。昭和43年11月日ノ丸窯業株式会社（現・連結子会社）を系列会社としました。昭和47年２月株式会社中日ホーム（現・連結子会社）を設立し、系列会社としました。昭和48年11月赤坂工場を新設しました。昭和50年10月土岐耐火工業株式会社を設立し、系列会社としました。昭和57年４月米国スワンクリフラクトリーズCo.の資産の一部を買収し、ＴＹＫスワンクリフラクトリーズCo.（現社名ＴＹＫアメリカINC.現・連結子会社。平成11年１月ＴＹＫリフラクトリーズCo.より社名変更）を設立しました。昭和58年８月ファインセラミックス実験工場を新設し、ファインセラミックスの製造販売を開始しました。昭和63年２月台湾東京窯業股份有限公司（現・連結子会社）を設立しました。昭和63年９月日常に於ける社名の表示・呼称を「株式会社ＴＹＫ」としました。昭和63年10月ＴＹＫLtd.（現・連結子会社）を英国に設立しました。平成７年４月ＴＹＫヨーロッパGmbH（現・連結子会社）をドイツに設立しました。平成13年６月住吉耐火煉瓦株式会社と土岐耐火工業株式会社は合併し、土岐耐火工業株式会社は解散しました。平成14年１月住吉耐火煉瓦株式会社と国光窯業株式会社は合併し、国光窯業株式会社は解散しました。また、住吉耐火煉瓦株式会社は社名を株式会社ユーセラミックと変更しました。平成15年７月青島東窯陶瓷有限公司（現・連結子会社）を設立しました。平成16年３月名古屋証券取引所の上場を廃止いたしました。平成28年２月株式会社多治見セラミックス（現・連結子会社）を設立しました。
東京窯業株式会社
有価証券報告書－第98期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社17社、関連会社１社により構成されており、主な事業（耐火物関連）は鉄鋼向け耐火煉瓦、不定形耐火物及び非鉄金属向け黒鉛坩堝、ニューセラミックス等の製造販売であります。その他、環境関連製品、窯業機械器具製造、建築、修繕、運輸他の事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。なお、次の４つの区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（耐火物関連事業）(1)日本当社は、耐火煉瓦、不定形耐火物、ニューセラミックス等の製造販売及び黒鉛坩堝の販売を行っております。明智セラミックス㈱、㈱ユーセラミック、㈱水野セラミックスは、上記の製品を製造し、当社が販売を行っております。日ノ丸窯業㈱は、耐火断熱煉瓦の製造販売を行っております。㈱多治見セラミックスは、当社の製品の販売を行っております。(2)北米ＴＹＫアメリカINC.は、北米において耐火煉瓦、不定形耐火物の製造販売を行い、当社の製品の販売も行っております。(3)ヨーロッパＴＹＫLtd.（イギリス）は、ヨーロッパにおいて耐火煉瓦、不定形耐火物の製造販売を行い、当社の製品の販売も行っております。ＴＹＫヨーロッパGmbH（ドイツ）は、ヨーロッパにおいてＴＹＫLtd.の製品及び当社の製品の販売を行っております。(4)アジア台湾東京窯業股份有限公司は、アジアにおいて耐火煉瓦、不定形耐火物の製造販売を行い、当社の製品の販売も行っております。青島東窯陶瓷有限公司は、アジアにおいて黒鉛坩堝の製造販売を行っております。（その他の事業）環境関連製品については、当社が廃棄物のリサイクルのための機器、リサイクル製品の販売を行っております。窯業機械器具の製造、修繕については、豊栄興業㈱が当社グループに主として販売しております。建築、修繕等については、㈱中日ホームが当社グループ及び一般顧客へ販売しております。運輸については、㈱トーヨー流通サービスが主として当社グループの製品の輸送を行っております。㈱パークレーンズは、スポーツ施設の運営を行っております。（事業系統図）以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。
東京窯業株式会社
有価証券報告書－第98期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略と対処すべき課題当社グループは、昭和22年東京窯業株式会社創立以来、鉄鋼業界をはじめとする日本の基幹産業に対して耐火物関連事業に重点を置いた製品とサービスを提供し、技術の革新と進歩、そして産業の発展に貢献して参りました。「仕事を通じて世界に喜びと感謝の輪を広げる」を社是として、耐火物製品の製造・販売のほか、関連する窯業機械器具製造、建築、運輸など総合力の発揮に努めております。当社グループは高品質な耐火物関連製品の供給に努めておりますが、国内需要のほか海外需要につきましては、かねてより米国、ヨーロッパ、中国、台湾に耐火物の生産拠点を設けて、現地での供給に対処しております。さらに、固有技術を生かしてＤＰＦ（ディーゼル排ガス用フィルター）事業をはじめ、環境保全や資源リサイクルなどの環境関連分野にも積極的に進出を図って参ります。(2)経営環境と今後の見通し当社グループを取り巻く経営環境を展望すると、国内においては雇用・経済環境の改善が続く中、緩やかな回復が続くことが期待される一方、米国においてはトランプ政権の保護主義的な政策実施による通商問題の頻発が懸念され、欧州においては英国のEU離脱や西欧諸国における難民問題が、そして中国・ASEAN諸国における各国経済の先行き懸念もあることから、今後も不透明な経済状況が続くと予想されます。平成29年の当社グループのテーマとして「間口を拡げよう、ステージⅡ」を掲げ、平成28年に引き続き同一テーマで新規分野の開拓・既存分野への更なる展開を図って参ります。また永年に亘るお客様からの信頼をさらに確固たるものとするため、スピリットとして「お客様への誠意」「新しい技術への挑戦」の考えのもと、なお一層の品質向上・技術力強化に努めるとともに、磐石な経営基盤の確立に邁進して参ります。(3)会社の支配に関する基本方針①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針近時、わが国の資本市場においては、対象となる会社の経営陣との十分な協議や合意を得ることなく、一方的に大量の株式の買付を強行するといった動きが顕在化しつつあります。これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、資本市場のルールに則り、かかる買付行為を全て否定するものではありませんが、このような株式の大規模買付の中には、その目的等から見て、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの等も少なくありません。当社は当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう恐れのある不適切な大規模買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配するものとしては適切ではないと考えております。このような者による大規模買付に対しては、当社は必要かつ相当な対抗措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。②基本方針実現のための取組み当社は「仕事を通じて世界に喜びと感謝の輪を広げる」ことを社是とし、独創的な技術による新しい価値創造を通じて社会の発展に貢献していくことを経営の基本方針として、安定的な収益の創出と持続的な発展を目指してきました。その実現のため、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施しつつ、効率性を追求した経営の実現に取り組んで参りました。また、内部監査体制の整備、コンプライアンス委員会等の設置により、ガバナンス機能の強化にも意をもちつつ、グループ全体の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保し、または向上させることを目指して事業展開を行っております。③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み当社は、株式の大規模買付行為に関する対応策（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。本プランは、当社株式の大規模買付行為が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をされるために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等により、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保または向上を目的としています。本プランは、特定の株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式の買付行為、または結果として、特定の株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社の株式の買付行為またはこれに類するような行為あるいはその提案がなされる場合を適用対象とします。大規模買付ルールにおいては、これらの大規模買付行為を行う者に対して意向表明書や大規模買付情報等の提出を求めることとし、この大規模買付ルールが遵守されない場合、あるいは当該大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすものであることが明らかな場合には、当社取締役会は、独立した第三者機関である、特別委員会の助言を受け、また必要に応じて外部専門家等の助言を得たうえで、株主共同の利益の保護を目的として、新株予約権の無償割当その他法令及び当社定款が取締役会の権限として認める措置をとり、大規模買付行為に対抗することがあります。④上記取組みが基本方針に沿い、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由本プランの目的は、大規模買付行為が企業価値・株主価値を高めるものであるのか、株主の皆様がご判断されるための情報を確実に入手できる手段と判断のための時間を確保することです。最終的な判断は、株主の皆様にあります。当該大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすものであることが明らかな場合を除き、原則としてルールが遵守されている限り当該大規模買付行為に対する対抗措置を発動するものではありません。以上の通り、本プランは、企業価値・株主価値の適正な判断に資するものであり、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。なお、本プランの有効期限は、平成32年６月に開催予定の当社第101回定時株主総会の終結時とされています。また、有効期間の満了前であっても、①株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行なわれた場合、②取締役会により本プランを廃止する旨の決議がなされた場合には、その時点で廃止されることになります。
東京窯業株式会社
有価証券報告書－第98期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動（日本）は、いずれも耐火物関連セグメントに属し、当社では環境材料研究所にてセラミックスフィルター、資源リサイクル等の研究開発を行うとともに、機能材料研究所においてファインセラミックスをベースとした新商品の開発を行っており、これらの事業化に向けて積極的に取り組んでおります。この他、連結子会社の明智セラミックス株式会社の炭素材料研究所では、特殊炭素製品等の研究開発を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費は5億12百万円であります。①環境材料世界的な環境規制の強化に対応し、セラミックスハニカムを用いたディーゼル排ガス用フィルター（ＤＰＦ）の開発を進めており、一部量産を開始しております。また、電子部品焼成用セラミックセッターについて国内外のメーカー要求に対応した開発を進めています。②機能材料高温・高圧及び真空の大型設備を使用して酸化物系、非酸化物系セラミックスの商品化を行っております。セラミックス－金属系複合材料の開発とこれらの素材を用いた高温連続測温システム、ダイカスト・スリーブ等の商品化を行っております。また、プロトン導電性固体電解質を応用した溶融アルミニウム及び銅用水素センサー等、特に機能材料の商品化研究を主に行っております。③炭素材料黒鉛シートや各種黒鉛化品の素材開発、耐久レース用ブレーキや各種クレーン用ブレーキのライニング開発、循環液の除菌、主に水耕栽培用溶液の除菌資材の応用開発を行っております。
新京成電鉄株式会社
有価証券報告書－第99期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月摘要昭和21年10月当社は千葉県西北部一帯の開発に供するため、本社を東京都台東区におき地方鉄道法（現鉄道事業法）による一般運輸を主なる事業とし、その他これに関連する事業を営業目的として資本金1,000万円をもって設立した。昭和22年12月鉄道事業営業開始新津田沼～薬園台間（2.5㎞）昭和23年３月本社を千葉県千葉郡二宮町（現・千葉県船橋市）に移転昭和23年７月事業目的追加（自動車事業、不動産事業）昭和24年１月自動車事業営業開始昭和25年７月決算期を毎年６月・12月から毎年３月・９月に変更昭和28年８月日本証券業協会（東京地区協会）に株式店頭公開昭和30年２月宅地建物取引業の登録昭和30年４月鉄道全線（単線）開通昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場昭和42年11月本社を千葉県習志野市に移転昭和49年３月下総緑地株式会社（昭和56年８月下総興業株式会社、平成18年３月スタシオン・セルビス株式会社へ商号変更、現・連結子会社）を設立昭和50年２月鉄道複線化完成（京成津田沼～新津田沼間1.2㎞を除く）昭和50年５月決算期を年１回３月に変更昭和52年６月事業目的追加（駐車場の経営）昭和52年８月本社を千葉県鎌ケ谷市に移転昭和52年10月津田沼12番街ビル竣工昭和53年１月津田沼14番街ビル竣工昭和54年１月新京成車輌工業株式会社を設立（平成18年７月京成車両工業株式会社と合併、現・持分法適用関連会社）昭和54年３月北総開発鉄道線（現・北総線）と相互直通運転開始昭和54年５月新津田沼駐車場ビル竣工昭和54年７月船橋バス株式会社を設立昭和59年３月住宅・都市整備公団鉄道線（現・北総線）と相互直通運転開始昭和62年６月事業目的追加（広告業、旅行業）平成４年７月新鎌ケ谷駅開業に伴い北総開発鉄道線及び住宅・都市整備公団鉄道線（現・北総線）との相互直通運転廃止平成12年３月八千代物流センター（賃貸建物）竣工平成14年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成15年４月船橋新京成バス株式会社、習志野新京成バス株式会社、松戸新京成バス株式会社（現・連結子会社）を設立平成15年10月自動車事業を船橋新京成バス株式会社、習志野新京成バス株式会社、松戸新京成バス株式会社の3社に営業譲渡平成18年12月京成電鉄千葉線への直通運転開始平成19年10月船橋バス株式会社を当社に吸収合併平成26年４月習志野新京成バス株式会社を船橋新京成バス株式会社に吸収合併
新京成電鉄株式会社
有価証券報告書－第99期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社７社、関連会社２社、その他の関係会社１社で構成され、その営んでいる主な事業内容は、次のとおりであります。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）運輸業（４社）事業の内容会社名鉄道事業当社、京成電鉄㈱※３バス事業船橋新京成バス㈱、松戸新京成バス㈱(2）不動産業（３社）事業の内容会社名不動産分譲業当社、京成電鉄㈱※３不動産賃貸業当社、新京成エステート㈱※２、京成電鉄㈱※３(3）その他（６社）事業の内容会社名電車検修業京成車両工業㈱※１建設業京成建設㈱※１コンビニ事業等スタシオン・セルビス㈱駐車場管理業エスケーサービス㈱※２、エスピー産業㈱※２広告代理業新京成フロンティア企画㈱※２（注）１．無印連結子会社２．※１関連会社で持分法適用会社３．※２非連結子会社で持分法非適用会社４．※３その他の関係会社事業系統図は次のとおりであります。（注）上図は当社、連結子会社３社、持分法適用会社２社、その他の関係会社１社の概要図であります。
新京成電鉄株式会社
有価証券報告書－第99期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針京成グループの一翼を担う当社グループは、鉄道事業・バス事業の運輸業を中心に、賃貸ビルを主体とした不動産事業等を営み、これらの事業を通じて地域社会の発展に貢献することを目指すとともに、当社グループが保有する経営資源を最大限に活用し、経営基盤の一層の強化を図りグループ全体の収益、利益の拡大に取り組んでおります。(2)目標とする経営指標(連結)平成30年度を到達目標年度とした中期経営計画「Ｓ３計画」において、次の目標を掲げております。項目＼年度平成28年度（実績）平成30年度（Ｓ３計画）営業収益営業利益（営業利益率）親会社株主に帰属する当期純利益213億円32億円（15.5％）25億円209億円以上33億円以上（16.0％以上）25億円以上(3)中長期的な会計の経営戦略と対処すべき課題今後の当社グループを取り巻く事業環境は、中長期的には沿線の少子高齢化が一段とすすみ、厳しい状況が予想されます。このような状況に対応していくため、当社グループでは、「安全管理体制の再構築」「鉄道輸送需要の創出及び不動産の新たな収益源確保」「業務効率化施策の実施」の３つを基本方針とする、中期経営計画「Ｓ３計画」（平成28年度から平成30年度）を着実に実行し、沿線地域と企業のブランド力向上を目指してまいります。中期経営計画「Ｓ３計画」の概要＜基本戦略＞①安全・安心の強化近年、輸送の安全に対する社会的要請がより一層強まっていることから、安全性・信頼性の更なる向上に向けた施策を推進し、安全輸送の完遂を目指してまいります。②収益源確保への取り組み将来予測されている生産年齢人口の減少に対し、沿線人口増加のための積極的な旅客誘致施策を実施し、新たな輸送需要の創出を図るとともに、不動産事業においても新たな収益源となる物件を開発することで、経営基盤の強化を図ってまいります。③成長できる業務体質への転換安全・安心の強化のための設備投資増加による費用増加に対し、経費削減につながる効率化施策を実施してまいります。④地域と会社のブランド力向上沿線エリアの情報や魅力を様々な媒体で発信することにより当社の知名度アップを図るとともに、サービスの向上もあわせて実施していくことでブランドイメージを向上させ、住んでいたい・住んでみたい魅力的な沿線づくりを行ってまいります。＜セグメント別重点施策＞①運輸業・運輸安全マネジメント制度に沿った諸施策の推進・連続立体交差化事業（鎌ヶ谷大仏駅～くぬぎ山駅間）の早期完成・信号保安設備の保安度向上（デジタルＡＴＳ化）・自然災害への対応・バス事業における既存路線の見直しや新規路線展開による収益力の強化等②不動産業・新規賃貸物件の開発による収益源の確保・新津田沼地区開発計画の策定・保有資産の有効活用の検討等③その他の事業・コンビニ業における収益性の強化と店舗の拡充以上の取り組みをすすめるほか、当社グループでは、コンプライアンスの重視、リスク管理の徹底、コーポレートガバナンスの強化、環境対策など、企業の社会的責任の遂行にも努めてまいります。さらに、お客様第一主義による「ＢＭＫ（ベストマナー向上）推進運動」に取り組み、お客様をはじめとするすべてのステークホルダーからより信頼いただける企業を目指してまいります。
日産車体株式会社
有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月摘要昭和16年７月日本航空工業株式会社(昭和12年５月創立)と国際工業株式会社(昭和14年11月創立)が合併し、日本国際航空工業株式会社設立、航空機製作昭和21年２月日国工業株式会社と改称、鉄道車両及び自動車車体製作に転換昭和23年12月企業再建整備法による整備計画(第二会社として新日国工業株式会社設立)認可昭和24年４月新日国工業株式会社設立、資本金１億円で鉄道車両及び自動車車体製作の事業を継承本店を東京都におく昭和26年６月日産自動車株式会社と提携昭和31年６月主業を日産自動車株式会社の中小型自動車製作に転換昭和36年10月当社の株式を東京及び大阪証券取引所市場第一部に上場昭和37年１月日産車体工機株式会社と改称昭和37年７月日国工業株式会社を吸収合併昭和40年６月平塚第２地区工場完成昭和41年１月平塚第３地区工場完成(テクノセンターに改称)昭和43年11月本店を神奈川県平塚市に移転昭和44年６月京都新工場完成昭和46年６月日産車体株式会社と改称昭和47年12月平塚第４地区工場完成昭和53年10月秦野事業所開設平成７年７月追浜分室、栃木分室開設平成13年３月京都工場量産車種の湘南工場への移管平成13年12月平塚第３地区(物流センター)開設平成15年３月大阪証券取引所上場廃止平成19年５月日産車体九州株式会社を設立平成22年１月日産車体九州株式会社での量産開始平成24年２月湘南工場第１地区での車両生産終了平成24年12月第４地区での車両生産を終了、湘南工場の車両生産体制の再編を完了平成26年３月第２地区に本社機能を移転、湘南地区の再編を完了
日産車体株式会社
有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社６社で構成されており、当社の親会社である日産自動車株式会社への自動車及びその部分品の製造・販売を主な事業としている。セグメント内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりである。セグメント主要製品等主要な会社自動車関連乗用車、商用車、小型バス当社、日産車体九州㈱、日産自動車㈱部分品・車体・特装車架装当社、日産車体マニュファクチュアリング㈱、㈱オートワークス京都その他情報処理事業日産車体コンピュータサービス㈱人材派遣業㈱プロスタッフ設備メンテナンス業日産車体エンジニアリング㈱(注)子会社はすべて国内のみである。前頁で述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
日産車体株式会社
有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、2011年度からスタートした2011-2016中期経営計画では、「QCT総合力で世界のベンチマーク工場となる（日産車体九州）」、「多車種少量生産車のフレキシブル生産拠点となる（湘南工場）」、「LCV海外展開事業の基盤を強化する」、「生産台数と売上を積極的に拡大する」の4つを柱とした、グローバル競争力の強化に取り組んできた。より生産コストの安い新興国や、輸送コストのかからない現地工場など、海外に生産を移す動きは現在もなお続いている。また、技術面では安全・環境・利便性などへの技術革新が一層加速し、それらに確実に対応できる技術力が強く求められ、当社の強みであるモノづくり一貫体制を更に磨いて行くことや、グローバルで必要とされる明確なコア技術を確立して行くことが一層重要な課題となる。こうした中、2017年度からスタートする新たな中期経営計画では、「LCV・Frame車を技術力の核とし、高品質で魅力ある商品をお客様にお届けすることで、将来にわたる強靭な企業基盤を確立する」ことを基本方針として、「魅力ある商品による生産台数と売上の拡大」、「品質No.1お客様から信頼される工場」、「LCV・Frame車のモノづくりグローバル技術拠点」の３つを重点目標として取り組んでいく。またダイバーシティを中心にすべての活動を支える企業基盤の強化に引き続き取り組んでいくことで、お客様、株主様、取引先様、地域社会の皆様、そして従業員を含むすべてのステークホルダーの皆様からの信頼を高められるよう、引き続き企業価値の向上に努めていく所存である。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものである。
日産車体株式会社
有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、日産グループ共通のビジョン「日産：人々の生活を豊かに」の実現に向け、「グローバルな環境の変化に対応し、お客さまに魅力ある、質の高いクルマとサービスを、タイムリーにお届けします」を経営方針として掲げ、取り組んでいる。具体的には開発部門として、品質を第一とし、「ＬＣＶ・Ｆｒａｍｅ車のモノづくりグローバル技術拠点の実現」を目指して、商品開発力の強化に取り組んでいる。①開発体制当社開発部門は、日産自動車㈱よりＬＣＶ、ＭＰＶ及び小型乗用車の車両開発委託を受け開発を推進している。また、特装開発の一部を連結子会社の㈱オートワークス京都が担当している。②新商品の投入状況当社生産車において、「NV350キャラバン」については、バンの主要グレードに「エマージェンシーブレーキ」及びVDC（ビークルダイナミクスコントロール）を標準装備した。「エルグランド」については、「250ハイウェイスタープレミアム」、「250ハイウェイスタープレミアムアーバンクロム」の仕様を一部変更し、また、特別仕様車「ハイウェイスターホワイトレザーアーバンクロム」を追加した。「ウイングロード」については仕様を一部変更した。「AD/ADエキスパート」については、エマージェンシーブレーキ、LDW（車線逸脱防止警報）、VDC（ビークルダイナミクスコントロール）を主要グレードに標準装備し、車名を「NV150AD」に変更した。「NV200」については、法規対応を実施した。輸出向けでは、「パトロール」については、中近東向けの仕様を一部変更した。北米向けに新型SUV「アルマーダ」を追加した。「パトロールY61」「パトロールピックアップ」については、中近東向けの法規対応を実施した。「インフィニティQX80」については、北米向けの仕様を一部変更した。「クエスト」については、北米向けの法規対応を実施した。「NV350アーバン」の中近東向けの法規対応を実施した。特装関連では、「シビリアン」の中近東向けの法規対応を実施した。当社が生産しない車では、「NYC-TAXI」の法規対応、「リヴィナ」のマレーシア・台湾向けの法規対応及び、「ティーダ」台湾向けの法規対応を実施した。③新技術の開発状況新技術開発については、資源と優先度、重要性を勘案して年度毎にテーマを決め開発を進めている。具体的には、環境対応技術開発、商品力向上技術開発、等を重点項目として取組んでいる。当社グループは、今後とも「より安全で環境に優しく“高品質なクルマづくり”」を目指し、開発活動を積極的に推進する。当連結会計年度における研究開発費は94億円（自動車関連）である。
北海道瓦斯株式会社
有価証券報告書－第171期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革明治44年７月12日資本金300万円をもって北海道瓦斯株式会社を設立大正元年９月札幌、小樽、函館各市内においてガス供給を開始。お客さま数3,600件昭和24年５月東京証券取引所に株式上場昭和25年３月札幌証券取引所に株式上場昭和36年11月石炭から石油系原料へのガス源転換を開始昭和38年９月本社を東京都から札幌市に移転昭和40年９月石油系原料へのガス源転換を完了昭和42年12月札幌市に北ガス燃料株式会社(現商号北ガスジェネックス株式会社)を設立(現・連結子会社)昭和44年９月お客さま数10万件を突破昭和47年７月札幌市に北ガス建設株式会社(現商号北ガスジープレックス株式会社)を設立(現・連結子会社)昭和49年４月札幌市に北ガスサービス株式会社を設立(現・連結子会社)昭和49年10月札幌地区の供給熱量を変更昭和51年３月函館営業所を新函館都市ガス株式会社に分離譲渡昭和61年４月新函館都市ガス株式会社を吸収合併昭和61年12月札幌市に株式会社ケージープランニング(後に株式会社ＫＧプランニングに商号を変更）を設立平成５年３月お客さま数50万件を突破平成８年４月天然ガスの導入を開始平成８年５月札幌地区の天然ガス転換を開始札幌市に天然ガス自動車北海道株式会社を設立平成９年６月千歳市のガス事業を譲受平成14年３月千歳地区の天然ガス転換を開始、同年５月に同地区の転換を完了平成17年６月札幌地区の天然ガス転換を完了小樽地区の天然ガス転換を開始、同年12月に同地区の転換を完了平成17年９月札幌市に株式会社エナジーソリューションを設立(現・連結子会社)平成18年２月函館みなと工場が営業運転を開始函館地区の天然ガス転換を開始、同年12月に同地区の転換を完了平成18年４月北見市のガス事業を譲受平成21年３月北見LNGサテライト基地が営業運転を開始北見地区の天然ガス転換を開始、同年８月に同地区の転換を完了平成21年４月株式会社北海道熱供給公社の株式を追加取得(現・連結子会社)平成22年１月地域総合チャネル新ブランド「北ガスフレアスト」営業開始平成23年６月札幌市に北海道LNG株式会社を設立(現・連結子会社)平成23年７月会社創立100周年平成24年11月石狩LNG基地運転開始平成25年３月株式会社ＫＧプランニング、天然ガス自動車北海道株式会社を解散平成25年９月供給ガスの標準熱量を変更(46.04655MJ/ｍ3→45MJ/ｍ3)平成27年４月当社及びグループ会社の一部施設へ電力供給を開始平成28年４月電力小売事業開始
北海道瓦斯株式会社
有価証券報告書－第171期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社、子会社10社、関連会社６社、計17社)が営んでいる主な事業内容と各関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。「ガス」当社は、札幌市、小樽市、函館市、千歳市、北見市を主な供給区域としてガスの製造・供給及び販売を行っております。なお、当社は、LNG出荷・輸送業務を北海道LNG㈱(連結子会社)に、ガスの販売に関する検針等の業務を北ガスサービス㈱(連結子会社)に、ガス供給に関する保安・点検業務等を北ガスフレアスト東㈱(連結子会社)、北ガスフレアスト南㈱(連結子会社)、北ガスフレアスト西㈱(連結子会社)、北ガスフレアスト北㈱(持分法適用関連会社)、北ガスフレアスト函館南㈱(持分法適用関連会社)、北ガスフレアスト函館北㈱(持分法適用関連会社)にそれぞれ委託しております。北海道LNG㈱は、当社からガスの卸供給を受けてガスの販売を行い、所有するLNG関連設備を当社へ賃貸しております。「LPG」当社及び北ガスジェネックス㈱(連結子会社)は、札幌市・函館市周辺の新興団地を中心に簡易ガス事業及びLPGの販売を行っております。また、北ガスジェネックス㈱は、LPGボンベの配送を㈱日石プロパン供給センター(持分法適用関連会社)に委託しております。なお、「ガス」同様、当社は、簡易ガス事業及びLPG販売に関する検針等の業務を北ガスサービス㈱に委託しており、北ガスジェネックス㈱は、簡易ガス事業及びLPG販売に関する保安・点検業務等を、北ガスフレアスト東㈱、北ガスフレアスト南㈱、北ガスフレアスト西㈱、北ガスフレアスト北㈱にそれぞれ委託しております。「その他エネルギー」当社は、北海道内を販売区域として電力の販売を行っております。㈱エナジーソリューション(連結子会社)は、当社からのガス供給により冷温熱及び電力を供給する事業を行っております。㈱北海道熱供給公社(連結子会社)は、当社からのガス供給により冷温水・蒸気及び電力を供給する事業を行っております。㈱サッポロエネルギーサービス(持分法適用関連会社)は、当社からのガス供給により冷水・蒸気等の熱供給を行っております。北ガスジェネックス㈱は、太陽光発電事業を行っております。また、苫小牧バイオマス発電㈱(持分法適用関連会社)は、木質バイオマス発電事業を行い、当社へ電力を販売しております。「工事及び器具」当社及び北ガスジェネックス㈱は、ガス引用に関する工事を行っております。北ガスジープレックス㈱(連結子会社)は、当社及び北ガスジェネックス㈱が発注するガスの配管に関する工事を行っているほか、建築工事、土木工事等を行っております。また当社及び北ガスジェネックス㈱は、ガス機器の販売及び貸付を行うとともに、北ガスフレアスト東㈱、北ガスフレアスト南㈱、北ガスフレアスト西㈱、北ガスフレアスト北㈱、北ガスフレアスト函館南㈱、北ガスフレアスト函館北㈱に対しガス機器を卸売しております。「その他」北ガスサービス㈱は、当社からの受託業務のほか、OA機器等の販売、建物の管理、保険代理業等を行っております。北ガスジープレックス㈱は、不動産業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)当社グループには上記事業系統図に記載されているほかに、持分法非適用非連結子会社が１社あります。
北海道瓦斯株式会社
有価証券報告書－第171期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、長期に安定した原料調達を行うため、石狩LNG基地向け「LNG売買契約」を東京瓦斯株式会社と締結しており、その契約の期限は平成34年度で、調達数量は年間30～40万ｔを予定しております。なお、石狩LNG基地について下記の通り賃貸借契約を締結しております。契約会社名相手方の名称契約内容契約品目契約期間北海道LNG株式会社東銀リース株式会社賃貸借契約機械設備等平成24年12月３日から平成34年12月２日まで北海道ガス株式会社北海道LNG株式会社転貸借契約〃平成24年12月３日から平成34年12月２日まで北海道ガス株式会社北海道LNG株式会社賃貸借契約〃平成24年12月１日から平成34年11月30日まで
北海道瓦斯株式会社
有価証券報告書－第171期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、当社が主に都市ガス事業において行っており、「技術開発研究所」を中心に、積雪寒冷地に適したエネルギー利用機器の開発やエネルギー利用技術の研究を実施しております。当連結会計年度における研究開発費は331,628千円であります。「技術開発研究所」の基本理念を以下に示します。①寒冷地技術の研究開発を推進し、技術の蓄積・普及を図ります。②エネルギー利用技術の高度化を追求し、環境負荷低減に努めます。③低炭素社会の実現に向けたエネルギー技術への対応を図ります。④地域社会と密接な交流を深めつつ、北国の生活文化に貢献します。これらの基本理念に基づき、他企業・大学等の外部研究機関・行政とも協力し、研究開発活動を推進しております。主な研究内容は、以下のとおりであります。(1)事業目標「Progress2020」達成に向けた家庭用機器の商品開発①寒冷地向け家庭用燃料電池「エネファーム」の開発②寒冷地向け家庭用ガスエンジンコージェネレーション「コレモ」の開発③寒冷地向け高効率給湯暖房機エコジョーズのバリエーション最適化④寒冷地向け家庭用最適システム制御の開発⑤寒冷地向けデシカント(除湿)換気システムの開発(2)寒冷地における次世代エネルギーシステム検討①寒冷地に適した次世代のエネルギーシステムについての研究(3)供給保安分野における技術開発①天然ガス利用の普及拡大に資する技術・工法開発②ガス導管の保安レベル、施工性向上とコスト低減に貢献する技術・工法開発(4)業界が低炭素社会や安全・安心の実現を目指して策定した『GasVision2030』実現に向けた研究活動①再生可能エネルギー発電に伴う需給調整力確保に向けたコージェネレーション群の有効活用に関する研究(北海道大学との共同研究)②潜熱蓄熱材を用いたコージェネレーション排熱の蓄熱技術研究(北見工業大学との共同研究)③金属管の腐食メカニズムに関する研究(室蘭工業大学との共同研究)(5)その他①工学系若手研究者支援を目的とした「北海道大学研究支援制度」の運営②ビックデータを活用した情報の利用高度化
イサム塗料株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和２年４月北村勇（故人）が大阪市福島区に個人商店北村溶剤化学製品所を設立創業、各種工業薬品の販売を開始昭和22年７月ローズ色彩工業株式会社（大阪市西区）を設立し、絵具類・インキ類の製造、顔料・付属原材料の販売を開始昭和23年１月大阪市福島区に工場を建設昭和24年10月株式会社北村溶剤化学製品所に商号を変更し、合資会社北村溶剤化学製品所を吸収合併ラッカー製品アートテックスの製造販売を開始昭和25年５月合成樹脂塗料の製造販売を開始昭和30年３月名古屋出張所を設置昭和30年７月イサム塗料株式会社に商号を変更、東京出張所を設置昭和31年２月本社を大阪市福島区鷺洲に移転昭和33年７月イサム土地建物株式会社（大阪市福島区）を設立（現・連結子会社）昭和33年９月九州工場竣工（福岡市西区）昭和34年５月東京工場竣工（東京都板橋区）、東京出張所を廃止昭和37年11月名古屋工場竣工（名古屋市西区）、名古屋出張所を廃止昭和40年９月滋賀工場竣工（滋賀県草津市）昭和41年４月大阪工場竣工（大阪市淀川区）昭和42年６月イサムエアーゾール工業株式会社（大阪市福島区）を設立（現・連結子会社）昭和47年２月仙台出張所を設置昭和49年９月進勇商事株式会社（大阪市福島区）を設立（現・連結子会社）昭和52年１月イサムモータープール株式会社（大阪市福島区）を設立（現・非連結子会社）昭和52年３月明勇色彩株式会社（大阪市福島区）を設立（現・連結子会社）昭和53年４月中国出張所を設置昭和55年１月日本証券業協会大阪店頭登録昭和59年３月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に上場平成２年１月九州工場竣工（福岡県糟屋郡粕屋町）、旧九州工場を廃止平成３年４月横浜出張所を設置平成３年５月札幌出張所を設置平成８年１月大阪証券取引所市場第二部に指定変更平成８年３月東京・名古屋・大阪の各工場をそれぞれ東京・名古屋・大阪の各支店に改称九州工場を福岡支店に、中国出張所を広島出張所に改称平成12年５月滋賀工場竣工（滋賀県草津市笠山）、旧滋賀工場を廃止平成16年11月東京支店竣工（埼玉県戸田市）、旧東京支店を廃止横浜出張所を廃止平成21年７月仙台出張所竣工（仙台市宮城野区）、旧仙台出張所を廃止札幌出張所を札幌駐在所に改称平成21年12月進勇商事株式会社を大阪市淀川区へ移転平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
イサム塗料株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社５社で構成され、塗料の製造販売及び関連商品の仕入販売を主な内容とし事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。塗料事業…………塗料事業は、自動車補修用、工業用、建築用等に分かれております。当社グループは、当社が各種塗料類、シンナー類等を製造販売し、各子会社は半製品の加工、製品の充填・小分け作業等または関連商品の仕入・販売を行っております。エアゾール製品については、原液を当社で製造し、子会社イサムエアーゾール工業㈱に販売、同社でエアゾール製品を製造し、一部は当社で仕入れて販売をしております。子会社明勇色彩㈱は、当社塗料製品のチューブ類への充填・小分け作業を行っております。また、子会社進勇商事㈱では、塗装関連製品の仕入・販売をしており、一部は当社で仕入れて販売しております。その他の事業……不動産の賃貸管理・運営業務を行っております。子会社イサム土地建物㈱、イサムモータープール㈱は、それぞれ不動産賃貸、駐車場経営をしております。事業の系統図は次のとおりであります。