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タカラスタンダード株式会社
有価証券報告書－第143期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは住宅関連機器の総合メーカーとして、多様化する顧客のニーズを的確に捉えた商品を開発するため、当社グループ間での連携を強化しながら研究開発に取り組んでおります。また、一方では基礎的研究にも力を注ぎ、長期的な研究開発にも取り組んでおります。当連結会計年度は、住宅ローン金利の低下や政府による住宅取得支援策の効果などにより、新設住宅着工戸数は前年を上回る水準となりましたが、リフォーム需要は盛り上がりに欠ける状況にて推移いたしました。このような状況の下、当社グループにおきましては各商品群で積極的な新商品開発を行うとともに、独自のホーロー技術を核とした高付加価値商品の開発を通じて商品力の強化を図ってまいりました。厨房部門におきましては、平成28年２月に発売しました業界初のアクリル人造大理石製３層構造の機能シンク「家事らくシンク」が、様々な調理状況の研究から生み出された『洗う、切る、捨てる』の一連の作業をシンク内で効率的に行える機能性と、オリジナルのトレーやまな板など、細部にわたる工夫が評価され、『2016年度グッドデザイン賞』を受賞いたしました。ホーロークリーンレンジフードにおいては、国内初のマグネット固定式により簡単に開閉・取り外しができるホーロー整流板、金具がなくフラットな形状で掃除がしやすくなったホーローシャットアウトパネルなど、清掃性を追求した最高級グレードの「ＶＲＡタイプ」を発売いたしました。デザイン面では、フード部を薄くし、キッチン本体に溶け込むスタイリッシュなデザインとし、省エネ性についてもＤＣモーターやＬＥＤ照明の採用により大幅に向上しております。木製コンパクトキッチン「アピスカ」においては、二世帯住宅や賃貸住宅の幅広いニーズに対応できるように、豊富な扉カラー・引手の採用や間口バリエーションの拡充といった商品力強化を図りました。また、インクジェット印刷技術により高精細な絵柄をリアルに表現し、好評を博している「ホーロークリーンキッチンパネル／ダイニングパネル（ＨＤタイプ）」においては、内装パネルともコーディネートしやすく、統一感のある空間作りが可能な８柄を追加し、バリエーションを充実させております。浴槽部門におきましては、最高級の耐震システムバス「プレデンシア」において、究極の癒し空間を追求した「プレデンシアプレミアム」を発売いたしました。首まわりまで包み込むハイバック形状の鋳物ホーロー浴槽「くつろぎラウンジ浴槽」や、天然水晶の美しさを持つ高級人造石「クオーツストーンカウンター」、スタイリッシュなデザインの「ストレートライン照明」、インクジェット印刷の技術を採用し洗練されたデザインをリアルに表現した「ホーロークリーン浴室パネル（ＨＤタイプ）」などによりデザイン性の向上を図り、重厚感を演出いたしました。機能商品では、マグネット式でホーロー壁パネルにどこでも自由にセットでき、ホーロー壁パネルならではの振動により浴室全体をサラウンドスピーカーとしてお楽しみいただける「どこでもスピーカー」を発売し、『2016年度グッドデザイン賞』を受賞いたしました。中級シリーズの「レラージュ」においては、子育て世代からシニア世代までそれぞれのニーズに合わせた浴槽を追加し商品力強化を図りました。また、ホームビルダー向けシステムバス「リラクシア」に、深みのある美しい光沢とキレイが続く「アクリル人造大理石浴槽」を追加しバリエーションを充実させております。洗面部門におきましては、ホーロー洗面化粧台「オンディーヌ」において、バックパネルとボウルを一体型にした業界初の一体型ホーローハイバックボウルを搭載し、清掃性・デザイン性を大幅に強化いたしました。ミラーキャビネットにおいては、１面鏡から３面鏡の全ての価格帯でＬＥＤ照明を標準採用することにより省エネ性の向上を図っております。衛生部門におきましては、最上級クラスの「Ｕシリーズ」に、マンションなどで需要のある壁排水タイプを発売いたしました。また、中級クラスの「Ｆシリーズ」の温水洗浄便座をステンレスノズル化や省電力化し、商品力を向上させております。当社グループ独自のホーロー技術開発につきましては、上記のように種々の商品で展開を行っておりますが、今後とも当社グループの最重要中核技術として引き続き基礎研究から応用技術開発まで鋭意努力し、その成果を順次新規商品に展開していく所存であります。当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は12億５千１百万円であります。（注）研究開発費は製品部門別に関連付けて区分することが困難なため、総額にて記載しております。
セイノーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第96期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和５年２月岐阜県益田郡萩原町において田口自動車を創業昭和８年５月田口自動車を大垣市に進出移転昭和16年１月西濃トラック運輸株式会社を設立昭和17年３月戦時陸運統制令により集約合同される昭和21年11月合同会社により分散、水都産業株式会社を創立昭和23年10月西濃トラック運輸株式会社に商号変更する昭和30年１月西濃運輸株式会社に商号変更昭和44年９月航空貨物の取扱業務開始昭和46年10月倉庫業務取扱開始昭和46年11月当社株式名古屋証券取引所市場第二部上場昭和47年９月当社株式名古屋証券取引所市場第一部上場昭和47年11月当社株式東京証券取引所市場第一部上場昭和58年２月株式会社セイノー商事設立(現・連結子会社)昭和59年３月株式会社セイノー情報サービス設立(現・連結子会社)平成２年１月VI(商標・カンガルーマークの統合)を導入平成３年１月マレーシアに合弁会社UNITED-SEINOTRANSPORTATION(MALAYSIA)SDN.BHD.設立(現・連結子会社)平成４年７月決算期を３月31日に変更平成８年４月グループ３社(中国西濃運輸株式会社、広島食糧株式会社及び西濃コスモエキスプレス株式会社)と合併平成11年10月独シェンカー社と３PL(サード・パーティー・ロジスティクス)事業で戦略的提携平成12年１月山九株式会社と業務提携平成12年６月配達サービス部門でISO9001の認証取得平成13年６月アートコーポレーション株式会社と業務提携平成13年８月濃飛西濃運輸株式会社、東海西濃運輸株式会社及び関東西濃運輸株式会社を株式交換により完全子会社とする平成13年10月日本梱包運輸倉庫株式会社と業務提携平成14年３月総本社でISO14001の認証取得平成14年４月独スティネス社との合弁により西濃シェンカー株式会社を設立(現・持分法適用関連会社)平成14年10月通関事業分割によりセイノー通関株式会社を設立(現・連結子会社)平成15年７月引越事業分割によりセイノー引越株式会社を設立(現・連結子会社)平成17年２月業界初の配達予定時刻の提供サービスを開始平成17年10月トヨタカローラ岐阜株式会社、岐阜日野自動車株式会社、ネッツトヨタ岐阜株式会社及びネッツトヨタセントロ岐阜株式会社を株式交換により完全子会社とする平成17年10月純粋持株会社体制へ移行、セイノーホールディングス株式会社へ商号変更し、輸送事業その他の営業を新設「西濃運輸株式会社」に承継する会社分割を実施平成18年10月北海道西濃運輸株式会社、株式会社セイノー情報サービスを株式交換により完全子会社とする平成18年10月日本梱包運輸倉庫株式会社との共同出資によりＳ＆Ｎロジスティクス株式会社を設立(現・連結子会社)平成20年２月都市型集配拠点としてのカンガルービジネスセンターを開店平成20年４月当社の子会社である九州西濃運輸株式会社が、千石西濃運輸株式会社の事業の一部といわさきコーポレーション株式会社及び白露カンパニー株式会社の当該事業にかかる事業用土地及び建物を譲受ける平成21年１月当社の子会社である岐阜日野自動車株式会社が滋賀日野自動車株式会社の株式を取得、連結子会社とする平成21年４月平成22年７月西武運輸株式会社(現・セイノースーパーエクスプレス株式会社)の株式を取得し、連結子会社とする当社の子会社であるネッツトヨタ岐阜株式会社を存続会社として、ネッツトヨタセントロ岐阜株式会社を吸収合併平成23年４月西濃運輸株式会社の九州島内の事業全部を九州西濃運輸統合準備株式会社に吸収分割により承継させ、同日に九州西濃運輸株式会社を合併し、新たな九州西濃運輸株式会社としてスタートする平成24年４月九州西武運輸株式会社の九州島内における事業を九州西濃運輸株式会社に承継させ、同日に西武運輸株式会社(現・セイノースーパーエクスプレス株式会社)が九州西武運輸株式会社を吸収合併する平成25年３月福山通運株式会社と「大規模災害発生時等における相互協力協定」を柱とする業務提携を締結平成27年４月セイノースーパーエクスプレス株式会社、西濃産業株式会社、セイノーファミリー株式会社、西濃通運株式会社、スイトトラベル株式会社、セイノーエンジニアリング株式会社を株式交換により完全子会社とする平成27年６月株式会社日本政策投資銀行を単独の有限責任組合員とし、株式会社刈田・アンド・カンパニー他が運営する投資事業有限責任組合との折半出資による投資目的会社である株式会社ＫＳＫホールディングスを通じて、関東運輸株式会社の全株式を取得し、連結子会社とする平成27年８月タイのサハグループとタイ及びASEAN地域での物流事業に関し提携し、SeinoSahaLogisticsCo.,Ltd.に出資、連結子会社とする平成28年３月インドネシアのサリムグループとインドネシアでの物流事業に関し提携し、合弁によりPTSeinoIndomobilLogistics（現・持分法適用関連会社）とPTSeinoIndomobilLogisticsServices（現・連結子会社）を設立平成28年４月トヨタホーム岐阜株式会社を株式交換により完全子会社とする
セイノーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第96期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、純粋持株会社である当社、連結子会社70社及び関連会社21社で構成され、輸送事業、自動車販売事業、物品販売事業、不動産賃貸事業、その他を主な事業としております。各事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」をご参照下さい。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(輸送事業)当社グループの指向する「総合物流商社」の中核をなす主要な部門であります。国内輸送においては、連結子会社37社、持分法適用関連会社３社及び関連会社10社が相互輸送を行い、路線トラック輸送のパイオニアとして、日本の物流業界での位置づけを堅固なものとしております。小口商業貨物を主力とし、宅配、引越、貸切等の運送を行う貨物自動車運送事業、航空、鉄道、海上等の各種交通機関を利用して貨物の運送を行う貨物利用運送事業のほか、貨物運送による付帯業務として倉庫業、航空運送代理店業、損害保険代理業等を行っております。国際輸送においては、連結子会社６社、持分法適用関連会社３社及び関連会社１社が相互輸送及び通関業に従事しており、ワールドワイドなネットワークを構築しております。西濃運輸㈱、北海道西濃運輸㈱、東北西濃運輸㈱、関東西濃運輸㈱、セイノースーパーエクスプレス㈱、神奈川西濃運輸㈱、伊豆西濃運輸㈱、濃飛西濃運輸㈱、東海西濃運輸㈱、三重西濃運輸㈱、日ノ丸西濃運輸㈱、四国西濃運輸㈱、九州西濃運輸㈱、沖縄西濃運輸㈱、西濃通運㈱、西濃エキスプレス㈱、セイノー引越㈱、西濃北海道エキスプレス㈱、西濃東京エキスプレス㈱、西濃北陸エキスプレス㈱、西濃名古屋エキスプレス㈱、西濃大阪エキスプレス㈱、セイノーエスティーサービス㈱、Ｓ＆Ｎロジスティクス㈱、㈱トーヨー、㈱勝沼運送、だるま屋運輸㈱、セントラル物流㈱、エコアライアンス㈱、ココネット㈱、ＧＥＮie㈱、朝日梱包㈱、関東運輸㈱、大阪高速乳配㈱、ケーシーエス㈱、㈱泉川運輸、㈲ティ・エム・アール北関東、埼玉西濃運輸㈱、東京西濃運輸㈱、㈱こばうん、セイノーロジックス㈱、UNITED-SEINOTRANSPORTATION(MALAYSIA)SDN.BHD.、セイノー通関㈱、Seino(Thailand)Co.,Ltd.、SeinoSahaLogisticsCo.,Ltd.、PTSeinoIndomobilLogisticsServices、西濃シェンカー㈱、圓通ロジスティクス㈱、PTSeinoIndomobilLogistics(自動車販売事業)自動車販売事業には、連結子会社11社及び関連会社１社が従事しております。トラック、乗用車および自動車部品の販売、修理事業等を行っております。トヨタカローラ岐阜㈱、岐阜日野自動車㈱、ネッツトヨタ岐阜㈱、旭エンタープライズ㈱、㈱ジェームス岐阜、滋賀日野自動車㈱、セイノーオートサービス関東㈱、セイノーオートリース㈱、㈱東京車輌、ユニクラ自工㈱、SubicGSAuto,Inc.(物品販売事業)物品販売事業には、連結子会社３社及び関連会社１社が従事しております。燃料販売、紙類販売等を行っております。㈱セイノー商事、西濃産業㈱、西濃商務信息諮詢有限公司(不動産賃貸事業)不動産賃貸事業には、連結子会社20社が携わっております。代替されたトラックターミナル跡地等の資産の有効活用を図るものであります。西濃運輸㈱、北海道西濃運輸㈱、セイノースーパーエクスプレス㈱、濃飛西濃運輸㈱、東海西濃運輸㈱、三重西濃運輸㈱、四国西濃運輸㈱、九州西濃運輸㈱、西濃北陸エキスプレス㈱、セイノーエスティーサービス㈱、関東運輸㈱、大阪高速乳配㈱、トヨタカローラ岐阜㈱、岐阜日野自動車㈱、㈱セイノー商事、西濃産業㈱、㈱セイノー情報サービス、スイトトラベル㈱、セイノーエンジニアリング㈱、トヨタホーム岐阜㈱(その他)その他として、連結子会社13社及び関連会社２社が従事しております。情報関連業、事務代行業、広告代理店業、タクシー業、建築工事請負業、保険代理店業、旅行代理店業、労働者派遣業、住宅販売業、印刷業等を行っております。㈱セイノー情報サービス、日本物流開発㈱、㈱旭エージェンシー、スイトトラベル㈱、セイノーエンジニアリング㈱、セイノーファミリー㈱、㈱セイノースタッフサービス、トヨタホーム岐阜㈱、㈱旭クリエイト、セイノービジネスサポート㈱、セイノーエコトレーディング㈱、日本卸売仕入ネットワーク㈱、セイノーフィナンシャル㈱事業の系統図は次のとおりであります。
Ｕｎｉｐｏｓ株式会社
有価証券報告書－第5期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】（はじめに）に記載した通り、当社（形式上の存続会社）は、平成24年11月に、当社の実質的な存続会社であるFringe81株式会社（以下「旧Fringe81株式会社」といいます。）の経営陣によるＭＢＯの受け皿会社として、Fringe81ホールディングス株式会社の商号で設立されました。その後、平成25年３月に旧Fringe81株式会社の既存株主から発行済株式の72％を取得し子会社化した後、平成25年７月に旧Fringe81株式会社を吸収合併し、同日に商号をFringe81ホールディングス株式会社からFringe81株式会社に変更いたしました。この株式取得や合併は、当社の代表取締役田中弦がオーナーシップを持って経営をしていくことで経営判断のスピードを早め、さらなる事業拡大につながることを目的として行われたものであり、合併時において被合併会社である旧Fringe81株式会社（実質上の存続会社）の営業活動を全面的に継承いたしました。実質上の存続会社である旧Fringe81株式会社（株式会社ＲＳＳ広告社）は、ＲＳＳ広告（注１）事業を行うことを目的に株式会社ネットエイジグループ（現ユナイテッド株式会社）の100％子会社として平成17年４月に設立されました。その後、第三者配信（注２）アドサーバー（注３）である「digitalice」やタグ（注４）監視・Ｗｅｂ高速化ツール「TagKnight」を自社開発するとともに、これらサービスを自社で活用し、広告展開のコンサルティング業務から広告代理店業務までも一貫して行うことで業容を拡大させてまいりました。このように、実質上の存続会社は、被合併会社である旧Fringe81株式会社であるため、当社の沿革に加えて、旧Fringe81株式会社の沿革についても記載をいたします。（注１）ＲＳＳ広告Ｗｅｂサイトが更新情報などをＲＳＳ（RDFSiteSummary/RichSiteSummary）形式のデータとして提供するＲＳＳフィードの仕組みを利用して、ブログのエントリーやＲＳＳリーダーごとに配信する広告。ＲＳＳリーダーとは、Ｗｅｂサイトを巡回してRSS/Atom形式といったＷｅｂサイトの内容を要約して配信するフォーマットで更新情報を受信し、リンク一覧の形で表示するソフトウエアのこと。（注２）第三者配信ある広告主の広告を、代理店等のサーバーを通じて一括で広告配信を行うことで、正しい配信の効果の測定を可能とする仕組み。メディアや広告主ではなく、第三者のサーバーを活用することから、「第三者配信（3PAS/（3rdPartyAdServing））」と呼ばれる。（注３）アドサーバーネット広告の配信・管理を行うためのサーバー。（注４）タグＷｅｂサイトに埋め込まれたプログラムで、広告配信サーバー等との通信を担う。当社の沿革年月概要平成24年11月東京都渋谷区においてFringe81ホールディングス株式会社を資本金5,000千円で設立。平成25年３月旧Fringe81株式会社の株式の72％を取得し、子会社とする。平成25年７月子会社である旧Fringe81株式会社を吸収合併し、商号をFringe81株式会社へ変更。平成25年10月アドテク・ハッカソン「FacebookAPACAdsAPIHackathon2013」（注１）に日本から唯一参加。平成26年５月東京都港区に本社移転。平成26年12月スマートニュース株式会社が運営するニュースアプリ「SmartNews」にて提供される広告サービスの収益化支援を開始。平成27年２月スマートフォンアプリを中心としたアドネットワークの運営・構築のため株式会社Ｄ２Ｃと業務提携。平成27年３月米Aerospike社が開発したデータベース「Aerospikeバージョン３」で提供された最新機能を、当社が提供するシステムで検証・運用するための共同開発プロジェクトをスタート。株式会社Ｄ２Ｃとスマートフォンアプリを中心としたアドネットワークの運営・構築における包括的業務提携を結び、共同運営に合意。平成27年４月スマートフォンアプリ「シンクル」の開発・運営のため株式会社ディヴィデュアルと業務提携。平成27年７月スマートフォンアプリ「シンクル」をリリース。平成28年３月平成29年６月東京都港区に本社移転。東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。旧Fringe81株式会社の沿革年月概要平成17年４月東京都目黒区において株式会社ＲＳＳ広告社を資本金10,000千円で設立。平成20年４月株式会社サイバーエージェントの「アメーバブログ」にＲＳＳフィードを導入。平成21年６月東京都渋谷区に本社移転。平成22年４月Fringe81株式会社に商号変更。平成22年５月バナー配信サービス「iogous」をリリース。平成22年７月東京都渋谷区に本社移転。平成23年１月第三者配信アドサーバー「iogous*mark（現在のdigitalice）」をリリース。平成23年９月第三者配信アドサーバー「iogous*mark」に関し、米Google社の第三者配信事業者向け認定資格を獲得。平成24年１月第三者配信アドサーバー「digitalice」をリリース。「iogous*mark」の機能を統合。平成25年１月タグ監視・Ｗｅｂ高速化ツール「TagKnight」をリリース。平成25年３月Fringe81ホールディングス株式会社が旧Fringe81株式会社の株式を72％取得し、旧Fringe81株式会社はFringe81ホールディングス株式会社の子会社となる。広告代理店ＷＰＰグループ傘下のデジタルエージェンシーである米ＶＭＬ社の日本法人であるヴィーエムエル株式会社（東京都渋谷区神宮前3-1-25神宮前IKビル4F、代表取締役CMO荻野英希）の戦略パートナー企業として業務提携。平成25年７月Fringe81ホールディングス株式会社と合併。この合併により旧Fringe81株式会社は消滅。（注１）アドテク・ハッカソン「FacebookAPACAdsAPIHackathon2013」ハッカソン（hackathon）とは、「ハック」と「マラソン」の造語。開発者向けイベントとして、通常特定の目的に沿って24時間でサービスを作り上げ、プレゼンテーションを行う。Facebookのいいね！（Like!）ボタンやタイムラインはハッカソンで開発されている。
Ｕｎｉｐｏｓ株式会社
有価証券報告書－第5期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の中長期的な成長にあたり関連する経営課題は以下の通りです。(1）新しい技術・事業モデルへの対応当社は、創業以来激変するデジタルマーケティング市場の動向をとらえ、新しい技術の獲得・確立及び新たな収益機会を見出し、事業を創造してまいりました。今後においても、下記のデジタルマーケティング市場の特性をとらえ、さらなる技術・事業モデルの進化を必須の課題と位置づけ、取り組んでまいります。●ＰＣからスマートフォンへとインターネット広告の主戦場が移っていく中、インターネットユーザーの動向の変化に機動的に対応する必要があること●新しいスマートフォンメディアが次々と立ち上がるなど、市場や業界の特性が変わり続けていること事業及び上記のトレンドを踏まえ、当社はデジタルマーケティング市場において、勃興するインターネットメディアに収益機会を提供し成長を促すとともに、広告主にとっても安心して出稿できる媒体を育成していくサイクルを、自社にて一気通貫で提供することを目指しております。具体例としては、当社は「docomoAdNetwork」を通じ媒体への収益機会を提供することに加え、「docomoAdNetwork」を広告主のマーケティングに活用いただくことで広告効果を最適化するといった、媒体と広告主の架け橋となるビジネスが挙げられます。今後に向けても、当社が一体として広告代理、メディアグロース等のサービスを提供し、各サービスを通じ得られた情報を他のサービスの成長に速やかに展開することで、技術や事業の動向に対応してまいります。また、株式会社Ｄ２Ｃ等、事業によっては外部のパートナーと提携し、早期の事業立ち上げにつなげております。(2）研究開発力の強化当社のあらゆる事業において技術力は必須であり、技術力は当社の競争力に直結いたします。当社のインターネット広告サービスは広告主や媒体社を取引先としたＢｔｏＢのビジネスであり、サービスが停止することが顧客の事業に直接的な悪影響を与えかねないことから、サービスの品質／安定性を支えるための技術力は極めて重要であります。当社は、実質的に10年以上にわたりトラブルの少ないシステムの提供を続けてきており、かかるシビアな環境における技術力の蓄積があるものと認識しております。今後も安定したサービスの提供に向け技術力を磨いていく必要があります。また、当社は創業以来様々な事業を創造し、育成してまいりましたが、これまでにないユニークなサービスをスピーディーに立ち上げ、成功させるためにも高い技術力は必須であります。そのため、技術陣の育成に努め技術力向上に尽力しているほか、新しい技術力を取り入れ競争力の維持に努めております。また、新規事業立ち上げに際しては技術陣と営業部隊とが部門横断的なチームを形成し、社内外のニーズを適切に反映した製品の開発につなげてまいります。(3）顧客基盤の充実前述の通り、当社の事業が多岐にわたることから、当社の顧客も広告主、媒体社、ウェブサービスの利用者と多様であります。良質なサービスの立ち上げ、積極的な販売活動、効率的なマーケティングを通じそれぞれの領域における顧客基盤を拡充していくことが成長のためには不可欠であります。広告主の基盤強化にあたり、当社は従前からの顧客との関係深化に努めており、顧客の信頼に基づきより多くの広告予算を運用できるよう努めております。また、「docomoAdNetwork」等の新規サービスの立ち上げに際してはサービスに親和性の高い顧客を新たに獲得し、顧客基盤のさらなる充実に努めております。媒体社の多様性はアドネットワークの収益にとって重要な意味を持ちます。広告を表示する上での広告枠の総量（在庫）がそれぞれの媒体の規模により決まるため、十分な在庫が確保できれば広告主の予算消化がしやすくなり、媒体社の広告収入も増加します。当社のウェブサービス「シンクル」は、継続的なアップデートにより顧客を誘導する仕組みを作り、着実に顧客基盤を強化してまいりました。シンクルは、同様の嗜好を持つユーザーとコミュニティを形成し心地よい空間を提供するサービスであるため、ユーザーの数と多様性が顧客の価値につながり、さらなるユーザー数増加につながるものと考えております。またユーザー数は広告媒体としての在庫量につながるため、広告収入にも直結します。広告主は媒体社を通じて広告をユーザーに届け、媒体社は広告掲載収益を高めるためにユーザーを集客し、媒体社が集客のために用意したコンテンツをユーザーが享受するといった形で、広告主、媒体社、ユーザーはいずれも相互に連関するものととらえております。当社としてはこうした関係性を活かし、それぞれの方向で顧客基盤を充実させ、引き続き当社の成長につなげてまいります。(4）人材の確保・育成について当社の持続的な発展には、優秀な人材の確保が必要であり、優秀な人材の採用を強化することはもちろんのこと、優秀な人材の流出を防ぐことが肝要であります。当社では、創業当初から当社に関わる全ての人が活躍できる素晴らしい「集団」を創ることに投資し続けてまいりました。その結果、本書提出日時点で全社離職率は直近３事業年度で12％（直近３事業年度の各期初従業員数に対する退職者の割合の平均）、正社員技術者は直近３事業年度で退職者なしと、一定の成果を出しており、引き続き新しい人材を育成する教育制度の整備及び人材を繋ぎとめる文化形成に努めてまいります。(5）内部管理体制の強化について当社は、今後もより急速な事業拡大を見込んでおり、求められる機能も急速に拡大しております。財務、経理、人事、広報等の内部管理部門のそれぞれの分野でコア人材となりうる高い専門性や豊富な経験を有している人材の採用を検討するとともに、更なる内部管理体制の強化を図ることで、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。
Ｕｎｉｐｏｓ株式会社
有価証券報告書－第5期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手先の名称所在地契約の名称契約締結日契約内容契約期間株式会社Ｄ２Ｃ東京都中央区銀座6-18-2野村不動産銀座ビル業務提携契約書平成29年２月27日スマートフォン領域におけるアドネットワーク事業の開発・運営に関する業務提携平成29年２月27日から平成30年２月26日まで（１年毎の締結）スマートニュース株式会社東京都渋谷区神宮前6-25-16いちご神宮前ビル3F業務提携契約書平成27年２月１日スマートフォン領域のインフィード広告分野およびネイティブ広告分野における業務提携平成27年２月１日から平成38年１月31日まで（以降１年毎自動更新）
Ｕｎｉｐｏｓ株式会社
有価証券報告書－第5期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】近年、広告市場においては、スマートフォン広告市場の成長が著しく、その中でも、広告の費用対効果を見極めながらターゲットや入札費用等をリアルタイムで調整可能な運用型広告が大きなシェアを占めております。このような状況において、広告主からは、より安心して広告出稿でき、大規模なリーチを確保できる広告手法が求められています。また、スマートフォンメディアを運営する媒体社も多様なマネタイズ手法を求めています。このような中、当社は多様なデータのリアルタイム処理技術や、配信最適化技術などの最新のテクノロジーと、誰もが簡単に運用可能な優れたＵＩ（注）を実装できるスマートフォンアプリを中心とした次世代アドネットワークの開発を進めております。また、新規ウェブサービスの立上げを行うための研究開発も進めております。当事業年度では「docomoAdNetwork」や「シンクル」の追加開発を実施いたしました。平成29年３月31日現在の開発体制は、技術開発本部の46名が推進しております。当事業年度における研究開発費の総額は106,063千円となります。なお、当社はインターネット関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。（注）ＵＩとは、UserInterface（ユーザインターフェース）の略で、ユーザーとコンピュータとが情報のやり取りをする際に接する、機器やソフトウエアの操作画面や操作方法。
株式会社メタルアート
有価証券報告書－第86期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和18年８月後藤鍛工株式会社設立。昭和33年４月大阪市西淀川区東福町１丁目９番地に福町工場を新設。昭和37年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和39年６月滋賀県草津市野路町1350番地に滋賀工場を新設。昭和40年６月日商㈱(現双日㈱)より首脳陣を迎え、経営陣の充実をはかる。昭和42年９月野里、福町、滋賀の三工場を大阪、滋賀の二工場に集約。昭和42年12月近江精工㈱(現・連結子会社㈱メタルテックス)を設立。昭和45年７月本店を大阪市東区大川町１番地に移転。本社事務所を現在地に移転。滋賀工場を本社工場と改称。昭和47年４月大阪工場を本社工場に集約。一貫生産体制を確立。昭和50年７月本店を現在地滋賀県草津市野路三丁目２番18号に移転。昭和56年５月サンエム工業㈱(現・連結子会社㈱メタルテックス)を設立。昭和62年12月2000Ｔ自動鍛造プレスラインを新設。平成３年10月㈱メタルアート(英文METALARTCORPORATION)に商号変更。平成４年７月近江精工㈱を㈱メタルテックスに商号変更。平成４年７月サンエム工業㈱を㈱メタルマックに商号変更。平成５年３月㈱メタルフォージ(現・連結子会社)を設立。平成７年10月3500Ｔ自動鍛造プレスラインを新設。平成10年４月㈱メタルテックスが㈱メタルマックを吸収合併。平成14年５月冷間鍛造ラインを新設。平成17年８月㈱メタルテックスが馬場工場リンクラインを新設。平成18年２月㈱メタルアートが馬場工場を新設。(精鍛ライン移設及び熱処理・表面処理等の一貫ラインを新設。)平成20年３月㈱メタルテックスが水口工場を新設（CVT部品加工ラインを新設。）平成25年１月㈱メタルテックスが九州工場を新設（機械加工ラインを新設。）平成25年５月インドネシアにPTMETALARTASTRAINDONESIA(現・連結子会社）を設立。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
株式会社メタルアート
有価証券報告書－第86期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、子会社３社及びその他の関係会社１社により構成されています。当社及び子会社３社は、精密型打鍛造品の製造販売に関する事業を主として行っており、その製品は自動車及び建設機械部品を主としています。当該事業における当社及び関係会社の位置づけは、次の通りであります。鍛工品関連自動車、建設機械……及びその他部品当社が製造販売しており、製造については、一部鍛造品を連結子会社㈱メタルフォージに下請けさせています。製品の一部については、当社が鍛造品を製造し、機械加工、組立を連結子会社㈱メタルテックスに下請けさせています。PT.METALARTASTRAINDONESIAは、鍛造品を製造し、現地法人へ販売しています。その他の関係会社ダイハツ工業㈱へは製品を販売しています。事業の系統図は次の通りであります。
株式会社メタルアート
有価証券報告書－第86期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は、お客様・社会・従業員への約束として①常に新たな価値を生み出しお客様の感動を創造します②革新的なものづくりを通じて社会の発展に貢献します③リスクを恐れず挑戦し成長する喜びを共感しますを経営理念として掲げております。この経営理念のもと、『世界をリードする鍛造技術を基軸に完成品として最適提案が出来るグローバル部品メーカー』を目指し、株主様、お客様、従業員など全ての関係者の皆様にとって価値ある企業グループでありつづけることを経営の基本方針としております。（２）中長期的な会社の経営戦略当社の主力の自動車業界・建設機械業界ともに今後益々、中国・東南アジア・南米等の新興国市場への現地生産・現地部品調達によるグローバル展開が進み、国内は限られた市場の熾烈な競争が続き、低コスト化の要請が更に強まってくると予測されます。このような環境下で他社との差別化・事業拡大を図るため、当社グループは「鍛造メーカーから部品メーカーへの進化」を目指し、精密鍛造技術をコア技術とし、素材～機械加工完成品まで全工程スルーで競争力のある部品を開発・提案してまいります。同時に原価低減活動を強化し、コスト競争力も更に強化してまいります。海外展開においては、インドネシア事業を軸に新規拡販に努め、アセアン地区の生産拠点として事業拡大に努めます。また、国内・海外での競争力向上、事業拡大を実現するためにも人材育成を最重要課題として強化してまいります。（３）対処すべき課題当社の主力の自動車業界・建設機械業界ともに今後益々、中国・東南アジア・南米等の新興国市場への現地生産・現地部品調達によるグローバル展開が進み、国内は限られた市場の熾烈な競争が続き、低コスト化の要請が更に強まってくると予測されます。このような環境下で他社との差別化・事業拡大を図るため、当社グループは「鍛造メーカーから部品メーカーへの進化」を目指し、精密鍛造技術をコア技術とし、素材～機械加工完成品まで全工程スルーで競争力のある部品を開発・提案してまいります。同時に原価低減活動を強化し、コスト競争力も更に強化してまいります。海外展開においては、インドネシア事業を軸に新規拡販に努め、アセアン地区の生産拠点として事業拡大に努めます。また、国内・海外での競争力向上、事業拡大を実現するためにも人材育成を最重要課題として強化してまいります。
株式会社メタルアート
有価証券報告書－第86期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術供与契約は次のとおりであります。（株式会社メタルアート）契約会社名国名技術の種類対価契約期間ムナラ・トウルス・マクムール社インドネシア鍛造品の製造技術所定の技術指導料一定率のロイヤリティー自1996年10月（自動継続）
株式会社メタルアート
有価証券報告書－第86期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】近年、日本国内の自動車市場規模は縮小し、特に軽自動車市場は昨年に続き厳しい状況にあります。そのような中、2016年度に販売された乗用車（軽自動車を除く）の自動変速機比率が98.4%であったと発表されました。もちろん、軽自動車の自動変速機比率も非常に高い値を示しており、特に近年の軽自動車は、環境への対応から燃費競争が激化し、低燃費エンジンの開発やCVT化が進んでいます。当社は、2008年から軽自動車のCVTの主要部品であるシーブ（金属ベルト駆動のプーリーに相当する部品）の鍛造から機械加工・熱処理・研磨までの完成品事業に取り組み、大きな成果を上げてきました。その内容が自動車メーカーやミッションメーカーから高い評価を得て、近年は普通自動車のCVTも手がけながら多くの受注を頂くことができました。そして、本年度にはCVT専用の最新鍛造ラインを立ち上げるべく、新鍛造工場を本社工場内に建設しています。この鍛造ラインは、シンプル・スリム・コンパクトな物づくりの考えのもと、スリム・コンパクトな設備で最大限の効果が得られるような鍛造ラインを独自に研究・開発し、高効率で高品質・低コストを実現します。海外では、一昨年から稼働したインドネシアの子会社MAI（PT.METALARTASTRAINDONESIA）は、受注と生産が順調に伸び、新たな顧客を得てクランク・コンロッド等の開発に取り組みながら、鍛造分野では困難な中間在庫を持たない生産方式にチャレンジしております。商品開発においても、更なるネットシェイプ率（加工完成品質量を使用材料質量で割った歩留まり率）の向上や製品の中空・軽量化、通常のプレス設備を用いた精密せん断抜き成形、内ヘリカルギャ鍛造などの開発を進め、コストパフォーマンスの高い高精度な物づくりと次世代に向けた商品開発を実施しています。当社は、鍛造専業メーカーとして発展して参りましたが、CVTの完成品事業を足がかりとして鍛造機械加工の一貫生産にも力を入れて参ります。昨年、当社は100周年を迎えました。次の100年に向かって、お客様に信頼される物づくりと更なる開発力と商品力の向上に努め、お客様と社会に貢献できる企業を目指して参ります。なお、当社及び連結子会社は、ともに鍛工品製造販売の単一セグメント（連結子会社は鍛工品の製品及び当社の一部部品加工組立を業としている。）であるため、事業の種類別セグメントに関連付けた説明は記載していません。
テイカ株式会社
有価証券報告書－第151期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正８年12月過燐酸肥料製造の目的で帝国人造肥料株式会社を設立大正９年11月大阪工場を建設昭和13年10月大阪工場においてルルギ式接触硫酸の製造開始昭和17年４月社名を帝国化工株式会社と変更昭和17年６月岡山工場を建設昭和18年５月東京出張所（現東京支店）開設昭和24年５月東京証券取引所へ株式上場昭和26年４月岡山工場において酸化チタンの製造開始昭和36年６月大阪工場において界面活性剤の製造開始昭和39年２月大阪工場において精製硫酸設備完成、製造開始昭和41年10月東京証券取引所第１部より第２部に指定替え昭和48年10月当社100％出資のテイカ倉庫株式会社（連結子会社）を設立昭和56年10月大阪工場においてリン酸塩の製造開始昭和58年11月テイカ倉庫株式会社（連結子会社）は朝日商運株式会社（連結子会社）の株式を取得、出資比率は66％になる昭和59年６月当社100％出資のテイカ商事株式会社（連結子会社）を設立昭和62年５月東京証券取引所市場第２部より市場第１部に指定替え平成元年８月社名を現在のテイカ株式会社と変更平成８年１月酸化チタン関連の表面処理製品の製造開始平成９年４月当社100％出資のティーエフティー株式会社（連結子会社）を設立平成13年10月タイ・チョンブリにおいて当社100％出資のTAYCA（Thailand）Co.,Ltd.（連結子会社）を設立その後、平成14年８月TAYCA（Thailand）Co.,Ltd.の増資により当社出資比率は86％になる平成15年９月テイカ倉庫株式会社（連結子会社）は朝日商運株式会社（連結子会社）の株式を取得、出資比率は100％になる平成18年９月酸化チタン関連の表面処理製品の生産拡大のため岡山県赤磐市に熊山工場を建設、製造開始平成25年10月朝日商運株式会社は社名をテイカＭ＆Ｍ株式会社（連結子会社）と変更平成26年２月ベトナム・ドンナイにおいて当社100％出資のTAYCA(VIETNAM)CO.,LTD.（連結子会社）を設立
テイカ株式会社
有価証券報告書－第151期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社６社で構成され、化学工業製品、エレクトロ・セラミックス製品の製造、販売及び化学工業薬品などの輸送、保管を主な事業内容としております。当社グループの事業内容と当該事業における位置づけをセグメント別に示せば次のとおりであります。［酸化チタン関連事業］：酸化チタン、微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛、表面処理製品、光触媒用酸化チタンなどの製造、販売を行っております。当社が製造し、当社及び子会社テイカ商事㈱が販売しております。子会社テイカ商事㈱より原材料の一部を購入しております。［その他事業］：界面活性剤、硫酸、無公害防錆顔料、導電性高分子薬剤、エレクトロ・セラミックス製品などの製造、販売ならびに化学工業薬品などの輸送、保管を行っております。当社が製造し、当社ならびに子会社テイカ商事㈱及び子会社ティーエフティー㈱が販売しております。子会社テイカ倉庫㈱は、当社製品の輸送、保管を行っており、その子会社テイカＭ＆Ｍ㈱は、当社工場設備のエンジニアリング及び当社に対する荷役請負業務を行っております。子会社テイカ商事㈱より原材料の一部を購入しております。子会社TAYCA（Thailand）Co.,Ltd.は、界面活性剤の製造、販売を行っております。子会社TAYCA（VIETNAM）CO.,LTD.は、界面活性剤の製造、販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
テイカ株式会社
有価証券報告書－第151期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、既存製品関連の高品質銘柄の開発を行うとともに、付加価値の高いスペシャルティケミカルズの拡大を図っております。なお、当連結会計年度は研究開発費に11億４百万円を投入しました。当社グループの研究開発活動は次の各セグメントで進めております。酸化チタン関連事業顔料酸化チタンの分野では、主に塗料、インキ、プラスチック、製紙などの用途で、顧客の要求性能に応えるべく改良研究を行う一方、この酸化チタンに関する技術をベースに新しい用途への技術展開に関する研究開発を行っています。また、酸化チタンで長年培ってきた形状制御や粒子径制御技術、表面処理技術、分散技術を利用して、光、電子、環境、エネルギーなどの分野へ、機能を有した微粒子粉体、分散体の研究開発を行っています。紫外線遮蔽機能を有するルチル形微粒子酸化チタン及び微粒子酸化亜鉛は、化粧品分野、各種機能性塗料分野で世界中の顧客で使用されています。また、アナタース形微粒子酸化チタンは防汚、脱臭、排ガスの低減など環境浄化の目的で光触媒や環境保全触媒の市場に浸透しており、活発に市場展開も行っています。更にこれらの微粒子粉体を有機化合物で表面改質を行い、有機－無機複合粉体としての新しい機能を引き出すべく、現行のトナー用外添剤、化粧品、機能性塗料などの用途のほかに、光学機器や電子部品材料に使用される高機能部材などの新規分野で研究開発を行っております。加えて、環境、省エネルギーの観点から、ヒートアイランド対策や二酸化炭素排出削減に貢献できる赤外線遮蔽用の大粒子酸化チタンも市場に浸透し、様々な用途に展開され始めています。当連結会計年度における研究開発費の金額は６億９千万円であります。その他事業界面活性剤の分野では、主に合成洗剤の洗浄基剤及び可溶化剤、シャンプー、工業用乳化剤、酸硬化触媒などを中心に顧客ニーズに応えるべく品質改良や新銘柄開発に取り組んでいます。導電性高分子分野では、コンデンサの電解質の高機能化に積極的に取り組んでいます。また、低発塵性制電ワイピングクロス、各種導電布製品、および帯電防止フィルム、電磁波シールド材、有機ＥＬディスプレー用材料、タッチパネル用材料などのプリンテッド・エレクトロニクス分野関連材料、その他有機反応用固体酸触媒を含む機能性材料の開発に取り組んでおります。エレクトロ・セラミックスの分野では、ヘルスケアー用を中心に圧電関連の開発を進めております。また、ヘルスケアー用以外でも、これまでに培ったセラミック材料技術や加工技術の水平展開による製品開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は４億１千３百万円であります。新規開発テーマとしては、環境・エネルギー、電気・電子、医療・ヘルスケアーをキーワードとして、新規分野への参入を図るべく安全性に優れた大型蓄電池用電解液の開発などに取り組んでいます。
株式会社旅工房
有価証券報告書－第23期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、平成６年４月に、旅行会社へ航空券、ホテル、パッケージツアー等の旅行商品の卸売りを行うことを目的として設立され、その後、一般消費者向けの旅行商品販売に業態変更を行い、現在に至っております。当社の沿革は以下のとおりであります。年月概要平成６年４月海外航空券、海外宿泊券の販売を目的として、東京都豊島区池袋に株式会社旅工房設立(資本金1,000万円)平成６年４月一般旅行代理店業登録(登録第9230号)平成８年11月資本金を1,500万円へ増資平成９年６月旅行業法に基づく第３種旅行業登録（東京都知事登録旅行業3-4251号）平成10年９月オンラインでの海外旅行商品販売を開始平成14年１月本社を東京都豊島区西池袋へ移転平成14年７月資本金を5,000万円へ増資平成15年５月旅行に係る公正競争規約の制定・運用を行う旅行業公正取引協議会へ加入平成15年５月一般社団法人日本旅行業協会(JATA)へ加入平成15年９月旅行業法に基づく第１種旅行業登録（国土交通大臣（現観光庁長官）登録旅行業第1683号）平成15年10月仙台支店を宮城県仙台市青葉区に設置平成16年８月各国の航空会社で組織される国際的な民間団体である国際航空運送協会(IATA)より公認代理店の認可を取得平成16年11月国内旅行の取り扱いを開始平成17年６月資本金を6,000万円へ増資平成18年６月大阪支店を大阪府吹田市に設置平成18年８月名古屋支店を愛知県名古屋市中区に設置平成19年11月福岡支店を福岡県福岡市中央区に設置平成20年11月札幌支店を北海道札幌市中央区に設置平成22年２月資本金を9,000万円へ増資平成22年９月ALOHA7,INC.の第三者割当増資引受により子会社化(現・連結子会社)平成25年３月ALOHA7,INC.の全株式を取得し完全子会社化平成25年10月本社を東京都豊島区東池袋へ移転平成27年５月大阪支店を大阪府大阪市中央区へ移転平成28年２月仙台支店を閉鎖平成28年２月オンライン上で航空券と宿泊施設を自由に組み合わせて予約ができる「ダイナミック・パッケージサービス」を本格開始平成28年12月TabikoboVietnamCo.Ltd.をベトナム社会主義共和国ホーチミン市に設立(現・連結子会社)平成29年４月東京証券取引所マザーズ市場に上場
株式会社旅工房
有価証券報告書－第23期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と当社の連結子会社２社(ALOHA7,INC.及びTabikoboVietnamCo.Ltd.)の計３社によって構成されています。当社グループは、主に日本国内の個人顧客をターゲットにオンラインでの海外向けを中心とするパッケージ旅行の企画・販売や、航空券の販売、宿泊手配、オプショナルツアーの手配等を行っております。また、個人向け以外にも、企業や官公庁、学校法人等の法人顧客向けに業務渡航や団体旅行の手配等を行っております。連結子会社のALOHA7,INC.は、米国で主に個人顧客向けの宿泊及びオプショナルツアーの手配等を行っており、また、TabikoboVietnamCo.Ltd.は、ベトナムにおいて主に現地企業向けのコンサルティング事業を行っております。当社グループは、旅行業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要な事業についてその特徴を記載します。(個人旅行事業)個人のお客様に対し、海外向けを中心とするパッケージ旅行を企画・販売するとともに、単品での航空券販売、宿泊手配、オプショナルツアー、海外旅行保険等の手配を行っています。個人旅行事業における当社の特徴は以下のとおりです。(1)インターネットでの顧客獲得当社グループでは、パッケージ旅行等の旅行関連商品の販売チャネルを自社ホームページや他社が運営する旅行系のポータルサイトといったインターネット上での販売に絞り込むとともに、お客様とのやり取りについてはメール及び電話を主な手段としています。これによって、店舗開設・運営にかかる固定費を削減し、コストの低減を図っております。(2)「トラベル・コンシェルジュ」による旅行カスタマイズ当社グループではインターネット上で顧客獲得を行っておりますが、旅行商品の販売手段としては、①個人のお客様の旅行予約に際し「トラベル・コンシェルジュ」がサポートする仕組みと、②自動化された販売システムを使用してお客様ご自身の操作によりウェブサイト上で予約手続きが完結するオンライン販売システムの２種類があります。当社グループでは、独自に実施したインターネットユーザーの行動調査により、オンライン予約の過程で多数のユーザーが「商品ページに記載されているよりも詳細な情報を知りたい」「初めての旅行先は相談して最終決定したい」「複雑な旅程や条件で予約したい」等、システムによるオンライン予約だけでは対応できない潜在ニーズがあることを把握しております。これらの潜在ニーズに応えるため、当社グループではシステムによるオンライン予約と、システムで対応しきれないお客様に対して、方面別に旅行先の情報に精通したプロフェッショナルによる電話やメールでの対応を組み合わせた「ハイブリッド戦略」を推し進めています。具体的には、旅行先の方面別に「トラベル・コンシェルジュ」と呼ぶ担当者を配置し、お客様からインターネットでいただいたお問い合わせをもとに、担当する地域に精通した「トラベル・コンシェルジュ」が電話及びメールでご要望のヒアリングを行い、ヒアリング内容をもとに必要に応じて旅行内容のカスタマイズや旅程の組み直しを行って、一人ひとりのお客様に最適な旅行を提供するための体制を整えております。これにより、自宅に居ながらにして旅行予約ができるオンラインの利便性を確保しつつ、こだわりのあるお客様のニーズにも応えられる付加価値の高い商品提案を行っております。(3)24時間対応のオンライン予約システム当社グループは、「トラベル・コンシェルジュ」がお客様のご予約をサポートする仕組みに加えて、旅行業界の中で急成長している分野である24時間対応のオンライン予約を強化しており、お客様が航空券とホテルの組み合わせをシステム上で自由に選べるダイナミックパッケージと従来型の既製旅行パッケージを販売しております。オンライン販売システムを利用する場合、24時間いつでも旅行商品の予約が可能となっており、曜日や時間を問わず今すぐ予約したいというお客様のニーズに対応しております。(4)方面別組織による付加価値の高い旅行商品の提供当社では、アジア、アメリカ、ヨーロッパ等の方面別に組織を分けており、それぞれの部署が旅行の企画から予約、手配までを一貫して行う体制としております。目的地の地域ごとにお客様のニーズが異なることから、地域特性に応じた商品の企画及び販売を可能とすることで、価格競争力のみならずお客様のニーズに即した付加価値の高い旅行商品を提供しております。当社ではこれら方面別の組織を「セクション」という組織単位で呼称しており、当社の個人旅行事業に係る各事業年度末日時点のセクション数の推移は、以下のとおりとなります。方面第19期第20期第21期第22期第23期平成25年３月期平成26年３月期平成27年３月期平成28年３月期平成29年３月期アジア８７７７６ビーチ８８９９11アメリカ欧州５８８1111その他３３３３５合計2426273033(注)ビーチ方面とは、ハワイ、バリ島、グアム等のアジア太平洋地域のビーチリゾートエリアをいいます。(法人旅行事業)企業、官公庁、学校法人等のお客様に対し、国内及び海外への業務渡航手配を行っています。また、法人のお客様向けの団体旅行も取扱っており、少人数のグループ旅行から数百人規模の大型の旅行まで、研修旅行、報奨旅行はもちろんのこと、専門性の要求される国際会議、展示会、学会やコンサート等の各種イベント向けの旅行についても取扱っております。(インバウンド旅行事業)海外から日本を訪れる訪日外国人を対象としたインバウンド旅行の手配を行っています。現在は、海外の企業や団体等による業務渡航や団体旅行への対応が中心となっておりますが、今後は国内の宿泊施設等とのネットワークを充実させて、個人による訪日旅行についても注力してまいります。これらの主要事業における旅行取扱額は以下のとおりとなります。第19期第20期第21期第22期第23期平成25年３月期平成26年３月期平成27年３月期平成28年３月期平成29年３月期個人旅行事業（千円）11,412,26115,426,92917,719,93417,750,31017,466,406法人旅行事業（千円）2,646,0343,134,9003,593,7073,904,1114,361,379インバウンド旅行事業(千円）―22,600345,903457,282660,805合計（千円）14,058,29518,584,43021,659,54522,111,70422,488,591(注)旅行取扱額は、当社と当社の連結子会社以外の他の旅行会社が主催し当社グループが代理販売する旅行商品（以下、「他社主催旅行」という。）の販売額を含めた顧客への販売総額をいいます。なお、売上高の算出においては、他社主催旅行につきましては、当社グループが他社主催旅行の販売によって当該他の旅行会社から収受する販売手数料部分のみを計上しております。事業系統図に示すと以下のとおりであります。［事業系統図］
株式会社旅工房
有価証券報告書－第23期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成16年８月に、各国の航空会社で組織される国際的な民間団体であるIATA(InternationalAirTransportAssociation：国際航空運送協会)より公認旅客代理店(IATAPASSENGERSALESAGENT)としての認可を受け、IATAとの間でIATAPASSENGERSALESAGENCYAGREEMENTを締結しております。IATAの公認代理店としての認可を受けることにより、当社は自社で国際線航空券の発券を行うことが可能となっております。
株式会社フェニックスバイオ
有価証券報告書－第16期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】平成14年３月毛髪再生療法の事業化を目的として株式会社エピフェニックスを資本金1,000万円で東京都文京区に設立平成15年３月商号を株式会社フェニックスバイオに変更平成15年５月本店を広島県東広島市に移転平成15年７月本社を広島大学インキュベーションセンター（現広島大学産学連携センターインキュベーションオフィス）に移転平成15年10月キメラマウス実験室を広島テクノプラザ（東広島市）に開設しPXBマウス事業を開始平成18年12月株式会社ワイエス研究所の株式を100％取得し完全子会社化平成19年３月本社を広島県東広島市鏡山三丁目４番１号に移転株式会社ワイエス研究所を吸収合併し、宇都宮事業所の開設及び遺伝子改変動物事業を開始平成19年８月本店を広島県東広島市鏡山三丁目４番１号に移転平成21年５月米国ニューヨーク州にニューヨーク支店を開設平成22年８月ニューヨーク支店を閉鎖し、完全子会社PhoenixBioUSACorporation（現連結子会社）を米国ニューヨーク州に設立平成26年３月遺伝子改変動物事業を会社分割により株式会社特殊免疫研究所へ承継平成28年１月完全子会社CMHLConsortiumLLC（現連結子会社）を米国デラウェア州に設立平成28年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場