numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
ＹＫＴ株式会社
有価証券報告書－第40期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは当社（ＹＫＴ株式会社）と連結子会社４社及び非連結子会社１社で構成され、電子機器及び工作機械、測定機器等の設備機械の販売、ならびにそれらの取引に関連する保守・サービス等を中心に事業活動を行っております。当社グループの事業は「電子機器及び工作機械等」の販売と「光電子装置」の販売に区分され、それらの事業内容と当社及び子会社の位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）電子機器及び工作機械等電子機器等当社が国内メーカーより仕入れ、国内ユーザー及び海外ユーザーへ販売しております。主要商品はパナソニックファクトリーソリューションズ㈱製の電子機器（チップマウンタ、ＬＣＤボンダ等）であります。国内は当社が販売し、海外は主に中国及び台湾向けの販売で、微科帝（上海）国際貿易有限公司（連結子会社・中国）、微科帝貿易股份有限公司（連結子会社・台湾）を経由して販売しております。工作機械、測定機器、産業機械等当社が海外メーカーより仕入れ、国内ユーザー及び海外ユーザーへ販売しております。主要商品は欧州メーカーの工作機械（工具研削盤、特殊研削盤、多軸自動盤等）、米国及び欧州メーカーの測定機器（非接触３次元測定システム、工具測定機等）、欧州メーカーの産業機械（コーティングシステム等）であります。なお、平成27年10月に設立いたしましたYKT(Thailand)Co.,Ltd（連結子会社・タイ）は主にこれら商品の東南アジア地区での販売活動を行っており、当連結会計年度より連結子会社といたしました。非連結子会社のYKT-EuropeGmbHは当社の輸入先である欧州メーカーとの取引業務のサポートを行っております。（2）光電子装置サンインスツルメント株式会社（連結子会社）が国内及び海外メーカーより仕入れ、国内及び海外ユーザーに販売しております。主要商品は光アンプ、ファイバーレーザー、レーザー加工装置等であります。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ＹＫＴ株式会社
有価証券報告書－第40期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】代理店契約の状況契約会社名商品別相手先国名契約内容契約期間ＹＫＴ㈱電子機器パナソニックファクトリーソリューションズ㈱日本代理店契約平成18年４月から自動更新(注)２ＹＫＴ㈱電子機器パナソニックＦＳエンジニアリング㈱日本代理店契約平成20年１月から自動更新(注)２ＹＫＴ㈱工作機械インデックス社ドイツ総代理店契約昭和52年６月から自動更新(注)１、２ＹＫＴ㈱工作機械ロロマチック社スイス総代理店契約昭和57年７月から自動更新(注)２ＹＫＴ㈱測定機器クオリティ・ビジョン・インターナショナル・インコーポレテッド社米国総代理店契約平成16年２月から自動更新(注)２ＹＫＴ㈱産業機械プラティット社スイス総代理店契約平成21年１月から自動更新(注)２ＹＫＴ㈱産業機械ペムテック社フランス総代理店契約平成22年10月から自動更新(注)２（注）１．当社は、昭和52年10月に株式会社山本グループ（平成15年10月当社と合併）の営業部門を分離し、新たに設立されため、当社設立（昭和52年10月）前の総代理店契約締結についても継続して更新されております。２．自動更新契約は、当社又は相手先からの契約解除の申し出がない限り、自動的に契約更新がされるものであります。
ユニオンツール株式会社
有価証券報告書－第56期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月概要昭和35年12月東京都大田区に前代表取締役会長片山一郎氏が「㈱ユニオン化学研究所」を設立しドリル、エンドミル、ロータリーバー等工業用超硬精密工具の試作研究を開始昭和45年３月本社工場を新設し、PCBドリル(プリント配線板用超硬ドリル)の生産開始昭和46年４月工作機械製造部門を設けドリルポインター(刃先研磨機)の生産開始昭和46年５月商号を「ユニオンツール㈱」に変更し、PCBドリルの本格生産開始昭和50年12月開発中の直線運動軸受「ローラーガイド」の生産開始昭和51年12月新潟県長岡市妙見町に工場を設置し「ローラーガイド」の専用工場とする昭和54年７月新潟県長岡市攝田屋町に長岡工場を新設移転昭和56年３月米国カリフォルニア州に合弁会社「MEGATOOLINC.」を設立しPCBドリルの現地生産開始昭和57年10月大阪府豊中市岡町に大阪営業所開設（平成10年10月大阪市淀川区に移転）昭和58年４月長岡工場内に長岡営業所開設昭和58年10月直線運動軸受「トルーガイド」を開発し生産開始昭和58年11月新潟県長岡市十日町に関連会社「㈱大善」を設立昭和60年１月長岡市長岡南部工業団地内に長岡工場第二工場を新設昭和60年３月台湾に子会社「台湾佑能工具股份有限公司」を設立しPCBドリルの現地生産開始昭和60年12月スイスに子会社「UTELUNION-TOOLAG.」を設立昭和61年１月スイスに子会社「UNION-TOOL(EUROPE)LTD.」を設立昭和63年12月長岡市長岡南部工業団地内に長岡工場熱処理棟を新設平成元年６月(社)日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録平成元年６月スイス子会社「UTELUNION-TOOLAG.」および「UNION-TOOL(EUROPE)LTD.」を統合し「UNIONTOOLEUROPES.A.」と名称変更平成３年４月長岡市長岡南部工業団地内に長岡工場第三工場を新設平成６年10月関連会社「MEGATOOLINC.」の株式を取得し子会社とする平成６年11月長岡工場にてPCBドリル部門に係るISO9002の認定を取得平成６年12月愛知県一宮市末広(現在新生に移転)に名古屋営業所開設平成７年４月海外子会社「MEGATOOLINC.」および「UNIONTOOLEUROPES.A.」の株式を取得し100％子会社とする平成７年12月中国に子会社「佑能工具(上海)有限公司」を設立平成８年１月東京都品川区南大井四丁目に本社事務所を移設（平成８年２月同所を本店所在地とする）平成８年３月静岡県駿東郡長泉町に三島研究所開設平成８年９月東京証券取引所市場第２部に株式を上場平成９年８月海外子会社「台湾佑能工具股份有限公司」の株式を取得し100％子会社とする平成９年９月長岡工場にて切削工具部門および主要直線運動軸受製品に係るISO9001の認定を取得平成９年11月長岡市長岡南部工業団地内に長岡工場第四工場を新設平成10年２月香港に子会社「UNIONTOOLHONGKONGLTD.」を設立平成10年５月東京証券取引所市場第１部に株式を上場平成11年１月三島研究所にて光学式測長器に係るISO9001の認定を取得平成11年７月超硬エンドミル「UTドライ」を開発し生産開始平成12年３月長岡工場にてISO14001の認定を取得平成12年５月シンガポールに子会社「UNIONTOOLSINGAPOREPTELTD.」を設立平成13年８月長岡市長岡南部工業団地内に長岡工場第五工場を新設平成14年11月中国に子会社「東莞佑能工具有限公司」を設立平成15年４月中国に子会社「優能工具(上海)有限公司」を設立平成16年10月「MEGATOOLINC.」は、「U.S.UNIONTOOL,INC.」に社名変更平成17年９月「U.S.UNIONTOOL,INC.」のPCBドリルの現地生産中止平成18年10月新潟県中部産業団地内に見附工場開設平成20年２月長岡工場内に子会社「ユニオンエンジニアリング株式会社」を設立平成21年６月「ULFコートドリル」および「新接合ドリル」を開発し生産開始平成23年11月東京都品川区南大井六丁目に本店を移転平成24年５月ダイヤモンドコーティングエンドミル「UDCシリーズ」を開発し生産開始平成24年６月本社内に子会社「ユニオンビジネスサービス株式会社」を設立平成28年12月見附市中部産業団地内に見附第二工場を新設
ユニオンツール株式会社
有価証券報告書－第56期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社(ユニオンツール株式会社)および８社の連結子会社等により構成されております。当社グループの事業内容および各社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。「日本」、「アジア」、「北米」および「欧州」の各セグメントで以下の製品の製造・販売を行なっております。○切削工具当社、子会社台湾佑能工具股份有限公司、佑能工具(上海)有限公司および東莞佑能工具有限公司が製造・販売しており、子会社U.S.UNIONTOOL,INC.、UNIONTOOLEUROPES.A.、UNIONTOOLHONGKONGLTD.、UNIONTOOLSINGAPOREPTELTD.および優能工具(上海)有限公司が販売しております。作業工程の一部については、佑能工具(上海)有限公司および関連会社㈱大善に委託加工させており、再研磨作業等については、子会社ユニオンエンジニアリング㈱に委託加工させております。○その他の製品当社、子会社東莞佑能工具有限公司が製造・販売するほか、子会社台湾佑能工具股份有限公司、佑能工具(上海)有限公司、U.S.UNIONTOOL,INC.、UNIONTOOLEUROPES.A.、UNIONTOOLHONGKONGLTD.、UNIONTOOLSINGAPOREPTELTD.および優能工具(上海)有限公司が販売しております。機械部品につきましては、関連会社㈱大善に委託加工させております。事業系統図
ユニオンツール株式会社
有価証券報告書－第56期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、主力である切削工具については、グローバル化する多様な市場ニーズに対して競争力ある製品を投入すべく、あらゆる面での強化を図りました。切削工具以外の製品については、品質・技術による差別化を基本戦略とし、新分野新製品の開拓を目指して注力を続けました。(１)切削工具関係プリント配線板用工具につきましては、コーティングと新形状の開発に注力し、製品展開を進めております。また、チェッカー治具加工用ドリルといったΦ0.1未満の微細径工具も開発・展開しております。炭素系被膜（商品名ULFコート）を被覆したコーティングドリルは、高い潤滑効果により穴明け時の切り屑排出が良好となり耐折損性が向上します。加工する基板の重ね枚数アップや、寿命延長が可能となり、ユーザーの加工コスト削減に貢献しています。主にパッケージ基板向けで展開を拡大してきましたが、最近ではフレキシブル基板や高多層基板での実績も増えております。ドリルの外周摩耗を抑制する新しい被膜（同ULF2コート）の開発も進めております。摩耗を抑制することで寿命延長や再研磨回数を増やせる効果があり、ULFコートではカバーできない領域で展開しています。さらに近年増えている難加工材（非常に摩耗の大きな素材）に対応するため、ダイヤモンドコートを施したドリルやルーターの開発も行っています。また、1刃ドリルや2刃溝連設ドリルといった、通常の2刃2溝ドリルより優れた特性をもった新形状ドリルの開発・展開を継続しております。市場における車載向け基板の拡大に対応し、専用のシリーズ品も展開しております。超硬エンドミルにつきましては、金型用途向けにCBNボールエンドミルを新規開発し、市場投入致しました。業界トップクラスの高精度・長寿命を特長とし、ユーザーから高い評価を頂いております。より選びやすく使いやすくするために、サイズラインアップを更に増やしていく計画です。また、業界随一の製品である「超硬合金をサクサク削ることができるダイヤモンドコートエンドミル」UDCシリーズも引き続き高い評価を頂いております。当連結会計年度ではUDCラジアスエンドミルの新シリーズを開発・展開致しました。さらに、部品用途向けにも新製品を開発し、自動車分野を中心に展開を進めております。(２）その他の製品関係直線運動軸受につきましては、生産技術の更新により製品品質の向上を図りました。無限軌道型直線運動軸受TGHシリーズの主要構成部品の組立装置を新規開発し、高精度化を実現しました。転造ダイスにつきましては、当社の得意な高精度ウォームギヤ用ダイスを中心に開発・展開を進めております。またボールねじ用ダイスといった難易度の高いダイスの開発も行っております。独自の表面改質処理を施したスプライン・セレーション用のダイスについても開発を進めております。転造応用製品として、高機能フィルムの製造に必要な塗工バーや、パンチ・ダイプレート等の圧造工具の開発も継続して行っております。測定器につきましては、PCB穴明機搭載型の非接触式測定で、φ0.03ｍｍの微細径工具測定に対応した検出器の新型番を開発して市場投入しました。工作機械向けの機上測定器については、高精度化の評価を継続して進めております。生体センサ関連につきましては、心拍センサを活用した新たなアルゴリズム開発に注力し、心拍周期から心臓疾患を抽出するシステム開発に取り組んでおります。またスマホとクラウドを利用した新しい心電計として、医療保険が適用される医療機器認証を取得した「myBeatホームＥＣＧ」を上市しました。更に色々な分野の作業者の安心見守りに利用出来る、心拍センサを利用したクラウド運用の見守りアプリも内容の充実を図り、テキスタイルメーカーとの下着電極の開発協力を進め、ビジネス化に向けて取り組んでおります。高齢者の見守りセンシングとしてレーダーを用いた見守りセンサーを開発しました。今年度、個人住宅、介護施設に対応した製品を市場投入します。レーダー応用技術については継続して研究開発を行っていきます。当連結会計年度における研究開発費は1,446,913千円であります。当社グループは、研究開発活動のほとんどを日本で行なっておりますので、セグメント情報に関連付けての金額記載は省略いたします。
カンロ株式会社
有価証券報告書－第67期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】当社は、大正元年初代会長故宮本政一が個人にて、山口県光市に製菓業を創始し、昭和25年５月組織を株式会社に改め、宮本製菓株式会社として設立されました。現在までの会社の沿革は次のとおりであります。大正元年11月初代会長故宮本政一個人にて山口県光市に製菓業創始。昭和25年５月組織を株式会社に改め、資本金100万円をもって宮本製菓株式会社を設立。昭和34年４月長野県松本市に松本工場を新設。昭和35年９月社名をカンロ株式会社に改称。昭和37年６月本社を東京都豊島区に移転。昭和37年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和38年10月本社を東京都中野区に移転。昭和43年８月山口県光市に新工場(第一期)を建設。昭和47年５月山口県光市に光製菓株式会社(現ひかり製菓株式会社(現連結子会社))を設立。昭和48年５月三菱商事株式会社と業務提携、販売総代理店契約を締結。昭和57年６月長野県松本市に新工場を建設し松本工場を移転。昭和63年12月山口県光市に島田工場を新設。(ひかり製菓株式会社へ貸与)昭和64年１月本社を東京都新宿区に移転。平成７年８月山口県光市に新工場を建設し、光工場を移転。なお、新設移転を機に、事業所名をひかり工場に改称。平成10年３月本社を東京都中野区に移転。平成23年２月長野県朝日村に朝日工場を新設。平成23年11月ISO14001（環境マネジメントシステム）をひかり工場（平成12年）、松本工場（平成13年）、本社・支店（平成15年取得、平成26年返上）に加え、朝日工場が認証登録し全事業所で取得。平成27年５月本社研究室を東京都江東区に移転し、事業所名を豊洲研究所に改称。平成27年７月FSSC22000（食品安全規格）を朝日工場が取得
カンロ株式会社
有価証券報告書－第67期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社１社で構成され、菓子製造販売を主な内容とした事業活動を行っております。菓子食品事業：当社が製造販売するほか、連結子会社であるひかり製菓㈱が製造を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
カンロ株式会社
有価証券報告書－第67期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】研究開発活動は、当社の企業使命である「美味しさ・楽しさ・健康」をお客様にお届けするため、新技術の研究開発に積極的に取組みました。また消費者ニーズの多様化、少子高齢化などの市場の変化に対応すべく、新しい価値・新しい市場を創造する商品を提供できるよう活動を行っております。「美味しさ」を提供するグルメ商品群においては、フランスのコンフィズリー(砂糖菓子)の世界観をキャンディで表現し、香ばしくコクのあるキャラメルにロレーヌ産の岩塩をきかせた「キャラメルサレ」を再発売。また、はちみつと黒糖だけでつくった「はちくろ飴」は、香料や着色料を使用せず、素材のおいしさがそのまま味わえる商品としてシンプルで飽きのこない味わいを実現しました。「楽しさ」を提供する商品群では、キャンディの形をサクラ型にした「ＣＯＬＯＲＦＵＬＳＡＫＵＲＡ２０１６」、クマ型の「なりきりパンダ」や、たいやき型の「縁起いいたい焼きキャンディ」など、他社にないキャンディの楽しさを付加した商品を発売しました。「健康」を提供するのど飴商品群では、食品・菓子業界で初めて発売されたのど飴「健康のど飴」が発売35周年を迎えたことを期に、23種のハーブエキスとプロポリスを配合した本格的なのど飴「健康のど飴プロポリスＥＸ」を新たに発売し、シリーズ商品の強化も実施しました。また当社独自の感温製法により、のどをじんわりあたためてくれるのど飴「とろけるのど飴」を発売し、需要の高まる冬季ののど飴市場の活性化を図りました。グミ製品の開発については、主力ブランド「ピュレグミ」において、春に漫画「君に届け」とコラボレーションしたパッケージ、秋にはキャンペーンと連動した「ハワイパッケージ」を期間限定で発売し話題を提供しました。また、ブランドのラインナップとしては、レギュラーの「フルーツライン」に加え、グミのセンターに濃厚なジュレを閉じ込めた本格的なフルーツのおいしさが楽しめる「ジュレピュレ」、コラーゲンとビタミンＣを強化し、体の内側からキレイを応援する「ピュレグミインナーサポート」の３ブランドを確立し、グミの消費拡大に貢献いたしました。また、10代から20代男性をメインターゲットにした「カンデミーナグミ」については、製法特許出願中の充填方法により、漢字の「力(ちから)」や「太刀(たち)」型等のグミの成形に成功し、ハードな３Ｄ食感が楽しいグミとして話題になりました。さらに、ちぎって食べるという新しい楽しさを加えた「ちぎってカンデミーナ」も発売いたしました。素材菓子としては、インバウンド需要に対応し「海苔とわさびのはさみ焼き」のお土産用のパッケージ商品を発売し、訪日観光客のお土産市場を開拓しました。直営店ヒトツブカンロでは、人気商品ピュレショコラティエがメディアに取り上げられ、大きな反響を呼びました。また、コラボレーション商品として、全日空機内販売限定グミッツェルやＪＲ東日本Ｓｕｉｃａペンギンデザインの小さな缶キャンディを発売しました。なお、当連結会計年度におけるこれら研究開発費の総額は、４億27百万円であります。
株式会社ツバキ・ナカシマ
有価証券報告書－第11期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、奈良に本社を置く当社及び国内外の連結子会社15社により構成されております。主な事業として、精密球（ボールビジネス）、ボールねじ及び送風機（リニアビジネス）の製造販売を行っております。当社グループは、日本に加え、米国、ポーランド、中国、インド、台湾、英国、タイ及び韓国で製造販売を行っております。ボールビジネスは、2016年12月期における当社グループ売上収益の86.1％の事業であり、顧客の厳しい要求に合った様々な材質、サイズの20,000種類を超える幅広い高品質精密球を製造販売しております。さらに、幅広い範囲の精密球の在庫を十分な水準で保有しているため、通常は顧客に対して短い納期で納入する事ができます。精密球は主に重要な構成要素としてボールベアリングに使用され、自動車や工作機械のような最終製品の品質、信頼性を確実なものとしております。当社グループは幅広い用途に最適であり、大きな成長が期待できる新素材セラミック球の効率的な製造技術を開発いたしました。セラミック球は通常の鋼球に対し耐久性、省エネ等ほぼすべての能力に大きな利点があります。当社グループの新素材セラミック球は供給量の確保や製造コストを削減する事に成功いたしました。また、当社グループはボールペンのペン先ボールや光通信用のガラスボールのような様々な非ベアリング用途も製造販売しております。リニアビジネスは、主に精度を左右する部品として工作機械等に使用されるボールねじ（直動軸受案内）及び中・大型送風機を製造販売しており、2016年12月期における当社グループ売上収益の12.9％の事業であります。今後は得意としている中・大型ボールねじの更なる改良・発展を目指していく考えであります。その他は、2016年12月期における当社グループ売上収益の1.0％の事業となっており、不動産の賃貸等を行っております。主な製品の特徴と用途は以下のとおりであります。製品製品の特徴と用途ボールビジネス玉軸受用鋼球当社グループの主力製品であり、主にボールベアリングを構成する部品として用いられております。当社グループの鋼球は高寿命、低騒音の特徴をもち、自動車、二輪車、家電機器、一般機械の回転部分をはじめ幅広い用途に使用されております。セラミック球当社グループの戦略製品であり、主にボールベアリングを構成する部品として用いられております。セラミック球は鋼球に比べ、軽量、高強度、耐摩耗性、耐熱性、耐蝕性、絶縁性等の面で優れ、セラミック球を使用したボールベアリングは高寿命、良潤滑性、低フリクション等の特徴を持ちエコロジーや省エネの面で優れた性能を発揮します。また、耐蝕性、絶縁性が優れていることから、従来の鋼球では使用できなかった環境での使用が可能となり、幅広い用途への展開が可能となっております。超硬合金球主に、ボールペン用、計測器測定端子用、ボールバルブ用、ボールベアリング用等の用途に用いられております。特にボールペン用ボールにおいては、高品質で幅広い表面加工技術を確立し、近年主流となっている水性ゲルインキや低粘度油性インキを使用したボールペンの筆記性能の向上に寄与しております。ガラスボール主に、光通信用、内視鏡、カメラをはじめとする光学レンズなどの用途として用いられております。当社では、ベアリング用ボールの製造技術を応用し、他社では類を見ない高品質、高精度の製品を大量生産する技術を確立しております。プラスチック球金属球と比べ軽量であり、耐久性、耐触性に優れており、そのため潤滑油、錆止め油を必要としない等の特徴があります。低荷重のベアリング、バルブ、プリンターインク用のボール栓などをはじめ、医療用、絶縁用、無騒音用ベアリング等でプラスチックの特性を生かした用途として用いられております。カーボン鋼球カーボン鋼球は、キャスター等の中荷重、低荷重で特に高精度を必要としない回転機器などに用いられております。主に、自動車用シートレール、自転車や事務機用等の軽荷重用ベアリングなどの用途として使用されております。製品製品の特徴と用途リニアビジネスボールねじ等当社グループは、工作機械等の稼働部分の精度を左右する部品として、精密な回転技術を応用したボールねじ（直動軸受案内）といった部品を製造販売しております。主要製品であるボールねじは、精密ボールねじ、高負荷用ボールねじ、精密ミニチュアボールねじ、リテーナー入り精密ボールねじ、中空軸ボールねじ、精密転造ボールねじ、一般産業用ボールねじ等、多岐にわたる商品群を有し、サイズもミニチュアから超大型まで様々な機械の稼働部分の主要部品として用いられております。主な用途といたしましては工作機械、射出成形機、半導体製造装置、産業ロボット、計測機器、医療機器等に使用されております。また、特殊な用途といたしましては過酷な条件下で高い安全性が問われる航空機用や確かな技術、精度が要求される原子力発電所の制御棒コントロール用にも使用されております。遠心送風機等当社グループは、中・大型遠心送風機を製造しており、各施設の用途に応じた、高効率、高圧力、大風量、低騒音型の遠心送風機等を製造販売しております。主に、製鉄所、火力発電所、原子力発電所、セメントプラントなどの主要部に使用されております。（事業系統図）
株式会社ツバキ・ナカシマ
有価証券報告書－第11期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、精密球体、直動軸受システム、送風機の専門メーカーとして、ユーザーの多様化するニーズに適応した製品を供給するため、各事業部において研究開発に取り組んでおり、それぞれの事業の中心となる製品についての研究開発を進めております。現在の研究開発は当社グループの各技術部門において、ボールビジネス及びリニアビジネスを中心に推進しております。研究開発に携わるスタッフは13名で当連結会計年度の研究開発費は30百万円となっております。セグメントごとの研究の目的、主要な課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度はその他においては、研究開発活動を行っておりません。(1)ボールビジネスボールビジネスにおいては、ボールの精度の向上が極限迄要求されております。ボール品質の中でユーザーがどの特性を重視しているかを調査し、これらの需要にいち早く応えるため超高精度のボールを安定して生産する加工技術の確立に向けての研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費は14百万円となっており、一部のサイズについては生産技術及び加工方法を確立し需要に応えることができました。(2)リニアビジネスリニアビジネスにおいては、ボールねじについては市場ニーズの変化に応えるため、より安価で経済性に優れた加工方法で製品化する研究を進めており、送風機については年々厳しくなるユーザーの技術的要求に対処すべく、有限要素法を用いた解析を行って構造改善に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費は16百万円となりました。
トラスコ中山株式会社
有価証券報告書－第54期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月沿革昭和34年５月大阪市天王寺区に機械工具卸売業、中山機工商会として創業。昭和39年３月中山機工商会創始者中山注次が大阪市中央区(当時、大阪市東区)にて中山機工株式会社を設立し、機械工具卸売業を開始(資本金５百万円)。昭和46年３月大阪府東大阪市にて、スチール製品の取扱部門を分社し、中山ファイリング株式会社を設立。昭和56年４月ホームセンター業界へ進出。昭和58年10月貿易部(現海外部海外販売課及び現東京本社商品部海外調達課)を設置し、海外取引を開始。昭和62年10月中山ファイリング株式会社を吸収合併(資本金580百万円)。昭和62年12月本社を大阪府東大阪市本庄西２丁目73番地８に移転。平成元年３月日本証券業協会に店頭登録(資本金2,722百万円)。平成６年１月トラスコ中山株式会社に商号変更。平成６年４月大阪証券取引所市場第二部に上場(資本金5,022百万円)。当社初の物流センター「プラネット九州」を開設。平成７年５月東京証券取引所市場第二部に上場(資本金5,022百万円)。平成８年３月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定(資本金5,022百万円)。平成９年４月物流部を設置。平成14年４月東京本社を開設。平成15年１月プライベート・ブランド商品を“ＴＲＵＳＣＯ”ブランドに統一。平成16年７月本店を大阪市西区新町一丁目34番15号に移転。平成17年１月ＩＳＯ14001の認証を全社で取得完了。平成17年12月手形取引全廃。平成18年11月新基幹システム(パラダイス)稼働。平成19年４月監査役室を設置。平成20年４月８ブロック制から２営業部制へ組織変更。平成21年４月ＮＢ商品部及びＰＢ商品部を商品部及びオレンジブック部（現カタログメディア部）へ組織変更。平成22年４月東日本営業部及び西日本営業部の２営業部制からファクトリー営業部及びホームセンター営業部の２営業部制へ組織変更。平成22年７月全ての営業所を支店へと名称変更。平成22年９月初の海外現地法人となる子会社プロツールナカヤマ（タイ）株式会社を設立。平成25年４月eコマース営業部(現eビジネス営業部)・海外部を新設。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合。平成26年３月本店を東京都港区新橋四丁目28番１号に移転。平成26年12月子会社プロツールナカヤマ（タイ）株式会社からトラスコナカヤマタイランドへ社名変更。２か所目の海外現地法人となる子会社トラスコナカヤマインドネシアを設立。平成28年１月ｅビジネス営業部を通販担当、ＭＲＯサプライ担当の２営業部制へ細分化。商品部を東京本社商品部及び大阪本社商品部へ細分化。
トラスコ中山株式会社
有価証券報告書－第54期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社２社及び関連会社２社から構成されています。当社は、ファクトリールート（製造業、建設関連業等向け卸売）、eビジネスルート（通販企業、電子購買仲介企業等向け販売）、ホームセンタールート(ホームセンター、プロショップ等向け販売)と、販売ルートに即した営業体制のもと事業を行っています。各ルートで取り扱う作業用品・ハンドツール等の一部(キャスター、工具箱等)及び物流保管用品、研究管理用品等の一部(作業台等)を関連会社が製造し、当社が仕入れて国内の販売店に販売しています。また、子会社トラスコナカヤマタイランド及びトラスコナカヤマインドネシアは、当社が日本国内で培ってきた強み・ノウハウをもとに、卸売業として現地の販売店へ販売しています。当社における商品分類別の主要取扱商品は次のとおりです。商品分類主要取扱商品切削工具切削工具、穴あけ・ネジきり工具生産加工用品測定計測、メカトロニクス、工作機工具、電動機械工事用品油圧工具、ポンプ、溶接用品、塗装・内装用品、土木建築、はしご・脚立、配管・電設資材、部品・金物・建築資材作業用品切断用品、研削・研磨用品、化学製品、工場雑貨、梱包結束用品、キャスターハンドツール電動工具・用品、空圧工具用品、手作業工具、工具箱環境安全用品保護具、安全用品、環境改善用品、冷暖房用品、防災・防犯用品、物置・エクステリア用品物流保管用品荷役用品、コンベヤ、運搬用品、コンテナ・容器、スチール棚研究管理用品ツールワゴン、保管・管理用品、作業台、ステンレス用品、研究開発関連用品オフィス住設用品清掃用品、文具用品、オフィス雑貨、電化製品、ＯＡ事務用機器、事務用家具、インテリア用品その他一般消費材、印刷物等事業の系統図は次のとおりです。
株式会社ＫＧ情報
有価証券報告書－第37期(2015/12/21－2016/12/20)

２【沿革】当社(形式上の存続会社旧社名株式会社ビジネス・コンサルティング・ジャパン、昭和25年11月30日設立)は、平成７年12月21日を合併期日として、株式会社ケージー情報出版(実質上の存続会社、平成５年３月14日設立)及び株式会社エスペラント(昭和59年８月20日設立)を吸収合併しました。この合併は、額面変更と単位株制度の採用及び実質上の存続会社である旧株式会社ケージー情報出版の経営基盤の強化と企業合理化のために行われたものであります。なお、形式上の存続会社である旧株式会社ビジネス・コンサルティング・ジャパンは、平成８年３月29日をもって株式会社ケージー情報出版に商号変更しております。合併前の当社(形式上の存続会社)は、情報サービス業を営んでおりましたが、平成７年４月より休眠中であり、その事業規模は旧株式会社ケージー情報出版に比べて小さく、合併後も企業の実態は旧株式会社ケージー情報出版がそのまま存続しているのと同様であります。また、旧株式会社エスペラントは、旧株式会社ケージー情報出版の発行する情報誌を印刷する印刷会社でしたが、企業の合理化のため当社の印刷部門として吸収しました。このため、以下の事項につきましては別段の記載のないかぎり、合併期日までは実質上の存続会社である旧株式会社ケージー情報出版について記載しております。株式会社設立前年月沿革昭和54年７月情報誌業界及び情報サービス業界の将来性に着目した現代表取締役益田武美が香川県高松市において、個人商店マスダ出版を創業、求人情報サービスの提供を開始する。昭和55年１月業容の拡大により、香川県高松市亀岡町１番31号において有限会社マスダ出版(出資金1,000千円)を設立する。昭和58年６月岡山県岡山市（現岡山市北区）に岡山支局(現岡山支社)設置。昭和59年２月有限会社マスダ出版から有限会社ベルクに商号変更する。昭和60年７月愛媛県松山市に松山支社を設置。昭和61年６月岡山県倉敷市に倉敷支局を設置。12月住宅情報サービスの提供を開始。平成元年８月広島県広島市（現広島市中区）に広島支社を設置。９月広島県福山市に福山支局を設置。株式会社設立後年月沿革平成５年３月情報サービス事業を主たる目的として組織変更、株式会社ケージー情報出版を設立し、本社を岡山県岡山市（現岡山市北区）に移転。９月香川県丸亀市に丸亀支局を設置。９月兵庫県姫路市に姫路支局を設置。平成７年８月釣り情報サービスの提供を開始。11月ブライダル情報サービスの提供を開始。12月株式会社ビジネス・コンサルティング・ジャパン(形式上の存続会社)は、株式会社ケージー情報出版(実質上の存続会社)と株式会社エスペラントを吸収合併する。平成８年２月有料職業紹介事業を開始。３月商号を株式会社ビジネス・コンサルティング・ジャパンから株式会社ケージー情報出版に変更する。７月書籍取次会社と取引を開始し、単行本の発行を開始。平成９年３月株式会社ＫＧ情報出版(登記上は株式会社ケージー情報出版)に商号変更する。10月株式会社ＫＧ情報(登記上は株式会社ケージー情報)に商号変更する。平成11年２月東京都豊島区に東京支社を設置。４月双方向型求人メディア「ミュートスプラザ」('99優秀先端事業所賞受賞／日経新聞主催)を都内10ヵ所で開店。平成15年４月登記上の商号を株式会社ＫＧ情報に変更する。４月クーポン情報サービスの提供を開始。４月東京支社を閉鎖。平成16年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。12月株式会社ジャスダック証券取引所（現株式会社東京証券取引所）へ上場。平成17年６月埼玉県川越市に川越支社を設置。10月株式交換により株式会社ディー・ウォーク・クリエイションを完全子会社（現連結子会社）とする。平成18年２月広島市中区に広島支社社屋を建設、移転。10月広島県東広島市に東広島支局を設置。11月岡山県岡山市（現岡山市北区）に生産本部御津工場を建設、移転。平成20年１月高知県高知市に高知支社を設置。６月徳島県徳島市に徳島支社を設置。６月子会社の株式会社ディー・ウォーク・クリエイションがリコール情報ポータルサイト「RecallPlus（リコールプラス）」を開設。平成21年５月岡山市北区に管理本部を移転。平成22年５月北九州市小倉北区に北九州支局を設置。平成23年５月大分県大分市に大分支社を設置。平成24年３月福岡市中央区に福岡支社を設置。平成24年10月香川県高松市に高松支社を建設、移転。平成25年７月札幌市中央区に札幌支社を設置。平成27年６月鹿児島県鹿児島市に鹿児島支社を設置。
株式会社ＫＧ情報
有価証券報告書－第37期(2015/12/21－2016/12/20)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社である株式会社ディー・ウォーク・クリエイションで構成され、情報誌の発行を中心とした情報サービス事業を主たる業務としております。子会社の株式会社ディー・ウォーク・クリエイションは東京都千代田区に所在し、主にＷＥＢサイトの構築・運営を営んでおりますが、その他にソフトウェアの設計・開発及びネットワークの構築・維持・管理等も行っております。企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。
サイバネットシステム株式会社
有価証券報告書－第32期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月概要昭和60年４月リモート・コンピューティング・サービス及びソフトウェア販売を目的として、東京都豊島区に、米国ControlDataCorp.の日本法人である日本シーディーシー株式会社の100％子会社として、サイバネットシステム株式会社を設立。資本金１百万円。昭和60年６月資本金を25百万円に増資。昭和60年９月日本シーディーシー株式会社からサイバネットサービス事業等の営業権を譲り受ける。資本金を１億円に増資。昭和60年10月資本金を１億96百万円に増資。大阪営業所（現西日本支社）を大阪市中央区南船場に開設。平成元年４月株式会社神戸製鋼所が当社の発行済全株式を日本シーディーシー株式会社から取得。株式会社神戸製鋼所の100％子会社となる。資本金を４億円に増資。平成６年３月業容拡大に伴い、本社を東京都文京区に移転。平成10年６月業容拡大のため、大阪支社（現西日本支社）を大阪市中央区常盤町に移転。平成11年10月富士ソフトエービーシ株式会社（現富士ソフト株式会社）が当社の発行済全株式を株式会社神戸製鋼所から取得。富士ソフトエービーシ株式会社の100％子会社となる（現在の持株比率51.9％）。平成12年７月業容拡大のため、東京都文京区に本社別館を開設。平成13年10月日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録。資本金を９億95百万円に増資。平成14年８月中部支社を名古屋市中区に開設。平成15年８月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成16年９月東京証券取引所市場第一部に指定。平成16年12月西希安工程模擬軟件（上海）有限公司を中華人民共和国上海市に設立。平成17年４月株式会社ケイ・ジー・ティーを株式取得により子会社化。平成17年８月株式会社プラメディアを株式取得により子会社化。平成18年５月株式会社京浜アートワーク及び株式会社ＥＤＡコネクトの事業全部を譲り受け。平成18年８月莎益博設計系統商貿（上海）有限公司（現莎益博工程系統開発（上海）有限公司、現連結子会社）を中華人民共和国上海市に設立。平成19年５月業容拡大のため、本社事務所を東京都千代田区に移転。平成19年11月全事業所においてISO/IEC27001:2005の認証を取得。平成20年２月全事業所においてISO14001:2004の認証を取得。平成20年７月思渤科技股份有限公司（現連結子会社）を台湾に設立。平成21年７月米国Sigmetrix,L.L.C.（現連結子会社）を第三者割当増資引受及び持分取得により子会社化。平成21年８月株式会社プラメディアを吸収合併。平成21年９月カナダWATERLOOMAPLEINC.（現連結子会社）を株式取得により子会社化。平成22年５月株式会社ケイ・ジー・ティーを吸収合併。平成22年７月ベルギーNoesisSolutionsNV（現連結子会社）を株式取得により子会社化。平成23年６月九州オフィスを福岡市博多区に開設。平成24年３月CybernetSystemsKoreaCo.,LTD.を大韓民国ソウル特別市に設立。平成28年８月西日本支社を大阪市中央区本町に移転。
サイバネットシステム株式会社
有価証券報告書－第32期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約は次のとおりであります。相手先契約の概要契約の名称契約締結年月日（提出会社）ANSYS,Inc.(アンシス社)同社のソフトウェア製品(ANSYS等)を国内の顧客に対して販売する契約を締結しております。販売店契約平成12年５月29日日本シノプシス合同会社同社のソフトウェア製品(CODEV等)を国内の顧客に対して販売する契約を締結しております。ソフトウェア販売店契約平成22年12月７日MentorGraphicsCorporation同社のソフトウェア製品（ExpeditionFlow等）を国内の顧客に対して販売する契約を締結しております。販売店契約平成26年４月23日
サイバネットシステム株式会社
有価証券報告書－第32期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、制御設計、通信アルゴリズム開発、構造解析、熱解析、回路設計、光学／照明設計、可視化技術、医学工学連携、医用画像処理、射出成形技術などCAE分野、及びITソリューション分野において、自社開発製品のみならず全取扱製品の機能向上を課題としております。当社グループは、自社製品に関する研究開発に取り組むと共に、その他の取扱製品を含め研究機関や教育機関との共同研究、委託研究を行っております。自社製品については、すでに販売している製品の改良強化に加え、CAEソフトウェア利用の可能性を拡大するサービスに向けた研究開発も行っております。また、共同研究では、ノウハウの提供等による研究参加を通じ、ソフトウェアによるシミュレーション実験及びその検証とその有効性評価並びに多くの応用事例を得ることを目的としており、その成果を販売活動及び当社グループの技術力向上に役立てております。当連結会計年度の研究開発活動は主に次のとおりであります。なお、当連結会計年度において53,738千円の研究開発費を支出しております。（CAEソリューションサービス事業）［モデル縮退技術］モデル縮退技術は、従来はANSYSなどの有限要素法ツールなどで扱っていた詳細モデルから支配的な要素のみ抽出することができ、大幅に計算時間を短縮することが可能な技術です。平成28年度は、昨年度までの研究成果を応用的な領域に適用するための技術開発を行い、受託開発を通していくつかの実問題に対しても成果を上げることができました。また、この研究成果は平成28年のイギリスSouthampton大学で開催された国際会議MoViC&amp;RASD2016にて発表いたしました。［多孔質積層吸音材を含む大規模音響解析と高速可視化システムの開発］騒音問題は、自動車産業や建築産業などの分野において重要な問題であり、特に自動車産業では、HVやEVなどの普及により、対策範囲は低周波数領域から高周波数領域に広がっております。そして効率的に騒音対策を策定するための手段の一つとして、数値解析による音場の予測が行われるようになってきております。また吸音材料としてはグラスウールなどの多孔質材を積層構造として用いる多孔質積層材が多く用いられますが、多孔質積層材の音-振動伝播特性を数値解析でモデル化するためには、FEM（有限要素法）に基づくBiotモデルが有効とされております。汎用音響解析ソフトWAONでは、FMBEM（高速多重極境界要素法）の採用により、内部音場、外部音場及び構造や流体との連成音場を、高周波数領域まで取り扱うことが可能です。この手法とFEMに基づくBiot理論が融合すれば、数値解析を用いた様々な音場の予測が可能となります。そこで当社では東京大学大学院との共同研究により、FEMとFMBEM（WAON）とを連携して多孔質積層材を含む大規模音響解析を実施できるシステムの開発を目指しております。平成28年度は、FEMによるBiotモデルの検証及び従来のBEMとの連携をはかり、平成29年度にはFMBEMへの展開を試みる予定でおります。また、大規模問題を効率的に取り扱うためには、高速な計算ソルバーを用意するだけではなく、計算の準備及び計算結果の処理作業においても高速な描画性能が非常に重要となります。そこで、当社が販売・カスタマイズサービスを提供しております大規模な計算データを高速に可視化処理できるAVS/ExpressをWAONのGUIを構成するViewerとして採用することにより、大規模データの高速表示が可能な音響解析システムの開発を目指しております。まず平成28年度は、WAONのGUIとAVS/Expressとの間で行われるソケット通信部分について、機能開発及び性能評価を実施いたしました。そして、平成29年度に音響解析におけるプリ処理及びポスト処理機能を実装し、汎用大規模音響解析ソフトウェアの描画システムの完成を目指しております。（ITソリューションサービス事業）［多変量データの分析可視化ツールの開発］当社では、これまで数値シミュレーションや観測結果などを可視化する「AVS/Express」や「MicroAVS」などの製品開発を行ってきました。今後は、データを見ることで気付くための可視化から、さらに、多変量のデータ間の関係を探索することができる可視化が求められております。例えば、気候変動に伴う異常気象などの分析には、可視化による現象の把握に加えて、気温や気圧、その他様々な多変量データの関係を分析するための機能が必要とされております。そこで、そういった研究を支援するために、従来の3次元空間内での可視化と、多変量データを平行座標プロット（グラフ）や散布図、散布図行列で同時に可視化し、さらに対話的に連動させて、データの相関関係を探索することができるツールの開発を進めております。［Mac/Linux版簡単可視化ソフトウェアMicroAVSreの開発］昨今では、GUI操作の他にUNIXコマンドを利用できるMacやLinuxの利用者が増えております。従来、当社では、解析や実験結果を直感的な操作で可視化するWindows用ソフトの開発・販売を行ってきましたが、新たにこれらのOS利用者に向けた製品開発を行いました。［医用画像診断支援ソフトウェア改良］薬事製品INTAGEStation-LungVisionのLAA,HAA抽出精度の向上、DirectPathの気管支抽出精度の向上などのアルゴリズムの改良に関する共同研究を行いました。
山陽開発株式会社
有価証券報告書－第60期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】昭和27年９月頃姫路でゴルフ場設置要望の声が上がる。昭和29年頃加古川の大西甚一平氏の所有農場の将来を案じはじめ、両者あいまってゴルフ場の気運が高まり、昭和31年５月に加古川ゴルフ倶楽部が発足し会員募集を開始した。昭和32年２月大阪市東区道修町１丁目３番地において山陽開発株式会社を設立。資本金10,000千円昭和32年８月加古川市上荘町にコース・クラブハウス完成昭和32年９月同地において加古川ゴルフ倶楽部18ホールズを開業昭和36年２月コース改造工事着手昭和38年12月コース改造工事完了昭和60年４月ロッカー・化粧室大改造平成５年５月コース管理事務所棟建替平成８年10月クラブハウス改築工事完了平成12年６月グリーンのベント化工事完了
山陽開発株式会社
有価証券報告書－第60期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社は、メンバー制のゴルフ場を経営、附帯する食堂・売店のサービスとともにゴルフプレーヤーにゴルフ場施設を提供することを内容としています。事業所は加古川ゴルフ倶楽部のみにて関係会社はありません。なお、当社は、ゴルフ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。得意先（会員・非会員）ゴルフ施設提供食堂商品販売当社ゴルフ場飲食業小売業
山陽開発株式会社
有価証券報告書－第60期(2016/01/01－2016/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主を主な会員とする株主会員制のゴルフ場を経営しており、株主並びに会員が同伴又は紹介する来場者の全ての皆様にプレーを楽しんで頂くため、最良のコンディションとサービスを提供することを目指しつつ、経営の透明性・効率性を確保しながら経営にあたっております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本理念を実施するため経営課題に対して対応できる組織づくりに努めております。また、会員で組織する理事会並びに分科委員会と協調し、会員からの意見も経営に反映できる体制を取り入れ、会社の経営状況を会員に開示し、経営の透明化を図っております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ会社の機関の基本説明（イ）取締役会当社の取締役会は、当事業年度末現在、取締役６名で構成されており、内５名が社外取締役です。取締役会は定期的に、及び必要に応じて臨時に開催し経営上の問題に対処しております。（ロ）監査役当社の監査役は、当事業年度末現在、監査役2名で構成されており、全てが社外監査役です。取締役会及び重要会議に出席し、業務・財産状況の調査等を通じ、会計監査及び業務監査の実効性を確保しております。ロ会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表ハ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、支配人をトップに各社員及び各部署間の相互牽制が有効に機能すべく、適材適所の人員配置に努め、検出事項が認められれば、即座に各部署長を通じて支配人に報告する等の社内教育を徹底しております。なお、法律的検討課題等については、必要に応じて当社の顧問弁護士から適宜アドバイスを受け対処をしております。ニ内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査及び監査役監査の組織は取締役会及び重要な会議に出席し、経営方針の決定経過業務執行を監視するとともに提言・助言を行い、適正な取締役会運営の遂行と経営全体に対する監査を行うとともに、内部統制の適用状況等を監査しております。ホ会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、北本敏であり、有限責任あずさ監査法人に所属しております。当社の会計監査業務における審査は、当社の会計監査業務に携わっていない独立の立場の公認会計士が実施しております。（注）継続監査年数については、７年以内であります。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名その他４名であります。ヘ社外取締役及び社外監査役との関係当社と社外取締役及び社外監査役との間には、一部の役員が株主であることのほかは、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、取締役会が中心となり、会員で組織する理事会からの意見も聞き、業務全体のリスクに迅速に対応できるような組織づくりに努め、会員が快適なクラブライフを堪能できるために経営の健全化に努めます。③役員報酬の内容当社は、取締役・監査役に対して報酬を支払っておりません。④取締役の定数当社の取締役は6名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ
有価証券報告書－第10期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月概要平成19年２月コンピュータエンジニアリング株式会社と株式会社グラフィックプロダクツは共同して株式移転により完全親会社を設立する共同株式移転計画書に調印平成19年３月コンピュータエンジニアリング株式会社と株式会社グラフィックプロダクツは、それぞれの株主総会において、両社が株式移転により共同で完全親会社を設立することを承認平成19年７月株式移転によりアルファホールディングス株式会社を設立平成19年７月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年12月２次元、３次元融合型CAD/CAMシステム「EXCESS-HYBRID」の販売を開始平成22年１月コンピュータエンジニアリング株式会社および株式会社グラフィックプロダクツを吸収合併し、株式会社Ｃ＆Ｇシステムズに商号変更平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場平成23年５月本店を現在の東京都品川区東品川に移転平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場なお、当社設立以前の、コンピュータエンジニアリング株式会社、株式会社グラフィックプロダクツの沿革は、それぞれ以下のとおりです。コンピュータエンジニアリング株式会社年月概要昭和53年11月福岡県北九州市八幡西区に、事務用パッケージソフトの製造販売を目的として、株式会社西部周防を設立。CAD/CAMの受託開発、販売を開始昭和57年９月大手順送プレス金型製造業向け２次元CAD/CAMシステム「ACEⅠ」の販売を開始昭和58年４月コンピュータエンジニアリング株式会社に商号変更昭和59年５月東京支店を開設昭和60年12月大阪支店を開設昭和60年12月新本社ビル完成（現株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ北九州本社）昭和61年12月２次元CAD/CAM一体型システム「EXCESSシリーズ」の販売を開始昭和62年８月名古屋支店を開設平成７年９月３次元CAMメーカーである「タム株式会社」を吸収合併平成16年12月金型生産管理システム「AIQ」の販売を開始株式会社グラフィックプロダクツ年月概要昭和56年２月東京都目黒区に、図形、画像処理に関連するコンピューターシステムの開発、製造および販売を目的として株式会社グラフィックプロダクツを設立昭和56年９月金型製造用３次元NC自動プログラミングシステム「TOOL－１」の販売を開始昭和59年３月東京都渋谷区に移転昭和61年９月大阪営業所を開設平成２年３月名古屋事務所を開設平成２年７月金型用CAMシステム「CAM-TOOL」の販売を開始平成９年６月日本証券業協会に株式を店頭登録（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））平成11年２月北関東営業所を開設平成13年２月米国に現地法人「GRAPHICPRODUCTSNORTHAMERICA,INC.」を設立（現CGSNORTHAMERICA,INC.（USA））平成13年２月カナダに現地法人「GRAPHICPRODUCTSNORTHAMERICAINC.」を設立（現CGSNORTHAMERICAINC.（CANADA））平成13年４月千葉県千葉市に移転平成14年７月タイ王国に現地法人「GRAPHICPRODUCTSASIACO.,LTD.」を設立（現CGSASIACO.,LTD.）平成14年７月タイ王国に現地法人「GPASSISTING（THAILAND）CO.,LTD」を設立（現CGSASSISTING（THAILAND）CO.,LTD.）平成16年５月東京都渋谷区に移転平成16年７月米国に現地法人「TritechInternational,LLC」を設立
株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ
有価証券報告書－第10期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社５社により構成されており、事業はCAD/CAMシステムの開発・製造・販売およびこれらに付帯する保守サービス並びに金型の製造・販売・請負を行っております。当社および関係会社の当該事業にかかる位置付けは、以下のとおりであります。CAD/CAMシステム等区分主要品目会社名開発・製造・販売CAD/CAMシステム株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ販売CAD/CAMシステムCGSNORTHAMERICAINC.(CANADA)販売CAD/CAMシステムCGSASIACO.,LTD.CGSASIACO.,LTD.に対する出資―CGSASSISTING(THAILAND)CO.,LTD.金型製造区分主要品目会社名TritechInternational,LLCに対する出資―CGSNORTHAMERICA,INC.(USA)製造・販売金型TritechInternational,LLC以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。(注)※連結子会社