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グローブライド株式会社
有価証券報告書－第62期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは、スポーツ用品関連事業において研究開発活動を行っておりますが、当社の研究開発活動を基軸に全グループが一丸となってその成果の実現に努めております。従って製造を担当する子会社等において行われる研究開発活動も、その全てが当社の指揮のもとにあり、グループ全体の調和を旨とした活動を行っております。当社グループは、スポーツ用品のサプライヤーとして、お客様に喜んで使っていただける製品を開発するために、「お客様の視点に立ち」「お客様の立場で発想し」、市場優位性のある要素開発を融合し、魅力ある新製品の開発をタイムリーに進めてまいりました。また、自然との調和をモットーに企業活動を続けている当社グループにとって、「自然環境の保全」は重要なテーマであり、自然環境に優しい製品作りをしていくための研究にも取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、14億3千7百万円であります。また、セグメントごとの研究開発活動につきましては、そのほとんどが当社（日本）であり、その内容を商品区分ごとに示すと次のとおりであります。(1)釣用リール釣用リールの研究開発においては、お客様に真に感動と喜びを提供できる製品開発を継続してまいりました。国内市場では、スピニングリールにおいて、マグシールドという革命的と自負するテクロノジーを搭載し、摩擦抵抗ゼロの防水技術により、更なる回転性能と耐久性を実現しました。この技術をマグシールドボールベアリングへと展開し、広くその性能の良さが浸透してまいりました。更に、ＡＴＤ（オートマチックドラグシステム）という魚の泳ぎに追従し、効果的に作動する新発想ドラグ機構および、金属を超える超軽量・高強度カーボン複合樹脂材料「ＺＡＩＯＮ（ザイオン）」ボディ採用の「セオリー」をはじめとするスピニングリール全般がお客様より大好評をいただきました。ベイトリールにおいては、キャスティング性能を飛躍的に向上させたＴＷＳ（Ｔ－ウイングシステム）および、ＳＶ（ストレスフリーバーサタイル）コンセプトスプールの軽量モデル「スティーズＳＶ」が、非常に高い評価をいただきました。電動リールにおいては、釣りの楽しさを実現する「手持ちコンセプト」の進化系、ＪＯＧパワーレバーおよびマグシールドボールベアリングを搭載し、更にアルミマシンカットＪＯＧパワーレバーを搭載した「シーボーグリミテッドシリーズ」、また、メガツインプロを搭載した新サイズ電動「シーボーグ８００ＭＪ」を発売し、お客様より大好評をいただきました。一方、海外市場では、「ＢＧシリーズ」および「ＲＥＶＲＯＳシリーズ」スピニングリール、「ＴＡＴＵＬＡ－ＣＴシリーズ」ベイトリールが好評価をいただきました。環境への取り組みでは、ＩＳＯ１４００１への対応としてパッケージ材料のリサイクル可能なダンボール材の採用、また、製品本体を構成する部品にもRoHSをはじめとした国際的な環境規制をクリアした環境配慮型材料・塗料などの開発・採用を継続して推進してまいりました。(2)釣用ロッド釣用ロッドの研究開発におきましては、お客様中心の経営方針の下、つりの楽しさ・感動をお客様にお伝えする製品開発を継続・展開してまいりました。国内市場においては、当社独自のオンリーワン技術であるＡＧＳ（エアーガイドシステム）を更に進化させ「ルアーロッド」や「船竿」「磯竿」などへ展開し、非常に高い評価を得ました。また、そのほかにもＳＭＴ（スーパーメタルトップ）の展開としてＳＭＴチューブラーを各竿種に搭載を図り、超弾性チタン合金素材のもたらす異次元の感度・調子をお客様に提供することができました。またこれらのダイワテクノロジーと併せ、ひずみエネルギーによる素材シミュレーション技術（ＥＳＳ）を用い「トーナメント磯ＡＧＳ」「モアザン」などトータルで完成度の高い製品群が市場で大好評を得ました。中でも「トーナメント磯ＡＧＳ」は過去に類を見ない程の大きな売上を記録しており国内市場におけるシェアアップに大きく貢献しています。海外市場おいては、今まで以上に各エリアのニーズにマッチした新製品の企画と開発体制の強化に努めてまいりました。その結果、欧州においては総合戦略機種の「プロレックス」、米国においては著名プロスタッフのシグネチャーモデル「ＴＡＴＵＬＡＥLモデル」の開発に成功し、各市場で大きな注目を浴びました。環境面におきましては、ＩＳＯ１４００１への対応としてパッケージの減量化、環境配慮型シンナーの採用や塗料の無鉛化など、自然環境に優しい製品作りに引き続き取り組んでおります。(3)ゴルフクラブゴルフクラブの研究開発におきましては、道具へのこだわりがひと際強い片山晋呉プロの要求する「ドライバーからウェッジまで、それぞれの役割・機能が明確な、番手別最適設計」をかたちにした、「ONOFF黒」シリーズをフルモデルチェンジいたしました。黒シリーズのウッドクラブは、ヘッドがたわみ、復元する事で、ボールを押し出し更なる飛距離アップと、フェース全域を高初速エリアに変え、オフセンターヒットでも今まで以上の飛びを実現する「Newパワートレンチ」の開発に成功いたしました。また、当社のゴルフ事業45年の歴史と情熱を注ぎ込んだ信頼のブランド「GⅢ」からは、壮麗なJAPANPUREMIUMGOLFを提案するフラッグシップモデル「GⅢシグネチャー」シリーズについて、飛ばすためのテクノロジーのすべてを注ぎ込むことで、ルールを超えた高反発クラブの開発に成功しました。またFOURTEEN（フォーティーン）におきましては、ドライバーにつきましては、ルール適合にこだわりながら卓越したエネルギー伝達効率で飛びの限界を突き破る大きな飛び、ボールをつかまえて強く打ち出す進化した長飛距離ドライバーDT-112を、またユーティリティーにつきましては、卓越したショット安定性を持つウッド型ユーティリティと構えやすく優れた弾道コントロール性を持つアイアン型ユーティリティそれぞれの良さを併せ持つ革新のユーティリティクラブHI-877を上市し、好評をいただきました。アイアンにつきましては、これまでの軟鉄鍛造アイアンにはない飛び、高感度な打感、打ちやすさを兼ね備えた進化した軟鉄鍛造アイアンTG-544FORGED、ウェッジにつきまして、最高度のツアーテクニックを引き出す「モデル別ブレード×ソール設計」で、高い操作性、卓越した対応力を発揮するRM22の開発に成功しました。
株式会社アサンテ
有価証券報告書－第44期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、現在の代表取締役社長である宗政誠が昭和45年５月に東京都府中市美好町二丁目36番地において「三洋消毒社」を創業し、白蟻防除を中心とした業務を開始したことに始まっております。宗政誠は、この個人商店である「三洋消毒社」での事業活動から白蟻防除事業の必要性を実感し、その後の日本列島改造ブームによって同事業の将来性にも確信を持ち、さらなる業容の拡大とより広い地域社会への貢献を目指して、昭和48年９月18日、同所において三洋消毒株式会社（現、㈱アサンテ）を設立するに至りました。三洋消毒株式会社設立以後の事業内容の変遷を年代順に記載すると以下のとおりであります。年月概要昭和48年９月東京都府中市美好町二丁目36番地に三洋消毒㈱（現、㈱アサンテ）を設立し、白蟻等の害虫防除業を開始昭和49年５月本社を東京都府中市片町二丁目15番93号に移転９月神奈川県藤沢市に神奈川営業所（現、湘南営業所）を新設（以降順次営業所を開設）昭和54年９月藤枝市農業協同組合と業務提携（以降各地農業協同組合と提携）昭和57年３月本社を東京都府中市宮西町五丁目８番１号に移転昭和61年３月法人向け殺虫・殺鼠等のトータルサニテーション事業（ＴＳ事業）の強化を図るため、法人向け部門を分離し、ＴＳ事業部（現、ＴＳ営業部）を新設昭和62年９月本社を東京都府中市から東京都新宿区新宿一丁目15番９号に移転昭和63年３月販売体制の更なる強化を図るため、茨城県経済農業協同組合連合会と業務提携（以降各地全国農業協同組合連合会県本部と業務提携）平成２年12月静岡県引佐郡三ヶ日町（現、静岡県浜松市北区三ヶ日町）に総合研修所（現、三ヶ日総合研修センター）を新設平成６年１月業務領域の拡大に伴いＣＩ（コーポレートアイデンティティ）を導入し、商号を㈱アサンテに変更３月リフォーム事業に進出するため、住宅事業部を新設平成８年４月本社を新宿区新宿一丁目33番15号に移転一般家屋向けメンテナンスサービスの充実を図るため、ＣＳ（カスタマーサティスファクション）業務を開始平成11年４月身体障害者及び知的障害者の雇用促進を図るため、特例子会社㈱ヒューマン・グリーンサービスを設立平成14年１月家屋全体を構造的に強化する家屋補強システム施工の販売を開始３月福島県耶麻郡猪苗代町に猪苗代総合研修センターを新設４月お客様満足度のさらなる向上を目指すため、お客様相談室を新設６月㈱伊万里ブルワリー（旧㈱伊万里製作所）を子会社化平成17年10月基礎の亀裂補修、強度回復を図ると共に、表面劣化を抑制する基礎補修施工の販売を開始平成18年６月経済産業省の「平成18年度サービスロボット市場創出支援事業」に当社「シロアリ防除のロボット化」が採択され、研究開発を開始７月日本における白蟻防除の必要性を広く認知してもらうため、白蟻探知能力を持つ「シロアリ探知犬」をアメリカから導入平成19年９月耐震補強工事「アサンテ耐震システム」を独自開発し、財団法人日本建築防災協会（現、一般財団法人日本建築防災協会）の技術評価を取得平成20年11月経営戦略の精度向上を図り、年度計画の策定・推進・管理等の効率化を図るため、決算期を８月から３月に変更平成21年４月住宅事業部を廃止し、ＨＡ事業部（現、ＨＡ営業推進部）にその業務を統合６月代表取締役社長の宗政誠が社団法人日本訪問販売協会（現、公益社団法人日本訪問販売協会）の監事に就任７月子会社㈱伊万里製作所を吸収合併10月太陽光発電システムの需要拡大に伴い、本格販売開始平成22年４月エコ事業推進部を新設し、太陽光発電システムとリフォームの業務をＨＡ事業部（現、ＨＡ営業推進部）より移管10月トコジラミへの被害対策として、トコジラミの探知能力を持つ、「トコジラミ探知犬」をアメリカから導入平成25年３月東京証券取引所市場第二部へ上場平成25年６月エコ事業推進部を廃止し、ＨＡ事業部（現、ＨＡ営業推進部）にその業務を統合平成26年４月東京証券取引所市場第一部指定平成27年２月お客様とのリレーション強化や営業活動のバックアップを推進するため、サービス審査室を新設平成27年３月三ヶ日総合研修センターを建替え
株式会社アサンテ
有価証券報告書－第44期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社企業グループは、株式会社アサンテ（当社）、株式会社ヒューマン・グリーンサービス（非連結子会社）により構成されております。当社は、木造家屋を対象とした「白蟻対策」、「湿気対策」、「地震対策」の各種施工を主力事業としております。また、その他のサービスとして、家庭用太陽光発電システム施工や住宅リフォーム等も取り扱っております。これらの施工とアフターメンテナンスとの組み合せによって、「総合ハウスメンテナンスサービス」を効率的に提供しております。また、主にオフィスビル・飲食店等の法人所有物件を対象に、ゴキブリ・ネズミ等の害虫・害獣防除等を行なっております。株式会社ヒューマン・グリーンサービスは、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社であり、当社及び一般法人を対象に、商業印刷物、事務用印刷物の印刷、製版及び製本等を行なっております。当社企業グループの取引を図示すると以下のとおりであります。(注)１．図中の「農協等」については、農協等との提携による取引を図示しております。２．当社は、「第２事業の状況５経営上の重要な契約等(1)販売等に関する提携」に記載のとおり、農協等の指定業者として営業活動を行なっております。３．「農協等」には、全国農業協同組合連合会、全国農業協同組合連合会県本部、協同会社（全国農業協同組合連合会県本部関係会社）、農業協同組合、生活協同組合を含んでおります。
株式会社アサンテ
有価証券報告書－第44期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。当社は、シロアリ対策・地震対策でお客様に安全・安心を提供し、既存住宅の長寿命化を推進することによって、住宅問題や環境問題などの社会課題解決にも貢献します。(1)経営方針(コンプライアンス優先の経営)出来るだけ多くのステークホルダーから、より厚い信頼を得るため、コンプライアンス優先の経営を行ないます。(内部統制システム体制の強化とコーポレートガバナンスの充実)経営機能を公正かつ効果的に発揮して、持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努めます。(農協等との協働による事業展開)地域ブランド力のある農協等との関係を強化し、地域社会に密着した事業を推進します。(優秀な人材の確保と人材の育成)優秀な人材を採用し育成することによって、事業全体の質を向上します。(技術力の向上)サービス品質の向上のために、技術力の向上を図ります。(環境・社会課題への取り組み)当社の事業目的である既存住宅の長寿命化を進めることによって、環境・社会課題に取り組みます。(2)目標とする経営指標平成30年３月期を初年度とする中期経営計画において、平成32年３月期に売上高166億円、営業利益27億円、当期純利益18億円を目標としております。(3)経営環境及び対処すべき課題当社を取り巻く事業環境に大きな変化はないとみており、今後とも着実に人材の育成と営業エリアの拡大を図り、お客様満足度の向上に努めてまいります。(優秀な人材の採用・育成強化)当社の事業拡大には優秀な人材の増強が必須となりますので、採用体制及び教育体制の充実に注力しています。(営業効率の向上)人員の増加並びに多様化を推進しながら高水準の利益率を維持するため、営業・施工・管理における効率を一層向上する体制の整備や基盤の構築並びに営業企画、販促企画の展開に注力しています。(営業面のコンプライアンス体制強化)当社市場における競争力を一層強化する策として、営業面のコンプライアンスのレベルを積極的に向上するべく、管理体制を整備し、あらゆる営業構成要素の見直しと改善並びに標準化を推進しています。
株式会社アサンテ
有価証券報告書－第44期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)販売等に関する提携当社は、全国農業協同組合連合会をはじめとする農協等と業務提携をしております。当事業年度末における契約の状況については次のとおりであります。契約先全国農業協同組合連合会全国農業協同組合連合会県本部協同会社（全国農業協同組合連合会県本部関係会社）農業協同組合生活協同組合主な契約内容期間：１ヵ年間若しくは２ヵ年間の自動更新となっております。内容：1)農協等は、当社が農協等の管轄地域内等において農協等の名称を使用して営業活動を行なうことを許諾する。2)当社は、注文者（お客様）との間で当社を請負人とする請負契約を締結し、施工を行なう。3)当社と農協等は、施工代金請求権が農協等に帰属することを確認する。4)農協等は、自らの債権としてお客様からの施工代金を受領する。5)お客様が施工代金の支払を遅滞したときは、農協等は当社に対し、施工代金請求権を譲渡するか、同債権の回収業務に対する協力を依頼することができる。6)農協等は、当社発行の請求書に基づいて施工費用を精算する。(2)割賦業務提携契約当社は、お客様に対する施工代金等の割賦業務に関する契約を締結しております。当事業年度末における契約の状況については次のとおりであります。契約先㈱オリエントコーポレーション㈱セディナ主な契約内容期間：㈱オリエントコーポレーションにつきましては、特に契約期間の定めはありません。㈱セディナについては、１ヵ年間の自動更新となっております。内容：1)当該契約先による信用調査を経て、承認されたお客様に対して役務の提供を行なう。2)当該契約先はお客様に代わり、役務の提供代金を立替えて、当社に支払う。3)お客様は、当該契約先に、分割等、契約時に取り決めた方法により立替えた代金を支払う。
株式会社アサンテ
有価証券報告書－第44期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社における研究開発活動につきましては、安全性及び環境負荷の軽減、効果を兼ね備えた施工方法並びに製品・商品の開発を目指しております。そうしたことにより、お客様の多様なニーズに的確に対応したサービスの提供を行ない、業界においてリーダーシップを発揮していくことを、研究開発を行なう上での基本方針としております。研究開発活動につきましては、研究開発室が主体となり研究開発テーマごとに各部門と協働して推進する開発体制をとっております。この結果、当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は７百万円となりました。なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。研究開発課題具体的な内容成果無筋基礎補強の開発無筋基礎開口部に金物を取り付けることにより、鉄筋基礎と同等の耐力まで耐震補強をする方法の開発。一般財団法人日本建築総合試験所へ申請中。
三相電機株式会社
有価証券報告書－第60期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和32年10月小型モータと家庭用電気井戸ポンプの製造および販売を目的として三相電機株式会社を設立12月家庭用電気井戸ポンプの製造および販売を開始昭和33年９月本社敷地内に姫路営業所開設昭和37年３月広島県広島市に広島営業所開設４月大阪国際見本市に初出品、これを契機に電動ポンプの輸出開始昭和38年10月電動ポンプのスウェーデン規格の認可取得昭和39年８月池田機工株式会社を合併してプレス部門を設置昭和40年12月名古屋市西区に名古屋営業所、香川県高松市に高松営業所開設昭和45年11月モータ組立工程の協力工場として熊山三相電機株式会社（現・岡山三相電機株式会社（現・連結子会社））を設立昭和49年８月福岡市中央区（現・福岡市南区）に福岡営業所開設昭和50年12月東京都千代田区（現・東京都練馬区）に東京営業所開設昭和53年５月札幌市豊平区（現・札幌市中央区）に札幌サービスセンター開設昭和55年10月産業機器用モータの製造を開始し、ポンプ用モータ、送風機用モータ等を産業機器メーカーへ販売開始昭和57年４月社団法人日本水道協会に水道用給水器具の検査工場として登録され、社団法人日本水道協会認定の製品の製造および販売を開始昭和62年10月モータ、ポンプの主要部品である固定子（ステータ）の加工会社安富電機株式会社の株式を取得し、社名を安富三相電機株式会社とする平成２年４月モータ、ポンプの主要部品である固定子（ステータ）の加工会社中坪電機株式会社の全株式を取得し、社名を山崎三相電機株式会社とする安富三相電機株式会社の全株取得平成４年３月本社機械工場および設計事務所用として工場の新築完成平成５年12月中国上海市に、現地企業上海電視一廠との合弁会社上海金星三相電機有限公司（現・連結子会社）を設立平成６年４月山崎三相電機株式会社に安富三相電機株式会社を合併し社名を播磨三相電機株式会社（現・連結子会社）とする平成７年１月仙台市若林区に仙台営業所開設９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成９年11月静岡県静岡市に静岡営業所開設平成11年９月機械加工の協力工場として龍野サンソー有限会社（現・サンソー精工株式会社（現・連結子会社）)を設立平成14年３月中国上海市の合弁会社上海金星三相電機有限公司の出資比率を95％とし、社名を上海三相電機有限公司とする平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年４月機械加工会社株式会社マルケイ製作所の全株式を取得し、社名を新宮サンソー株式会社（現・新宮三相電機株式会社（現・連結子会社））とする平成19年９月上海三相電機有限公司の合弁先５％の出資持分を取得し、100％子会社とする平成24年５月兵庫県たつの市に新宮工場竣工平成24年12月沖縄県浦添市に沖縄出張所開設平成28年４月ポンプの製造・販売会社である株式会社岩谷電機製作所（現・連結子会社）の全株式を取得
三相電機株式会社
有価証券報告書－第60期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、三相電機株式会社（当社）、子会社７社で構成され、モータ、ポンプおよびモータ応用製品、部品の製造・販売を主に、またこれらに附帯する保守、研究開発およびその他のサービス等の事業活動を展開しております。事業内容と当社および子会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。モータ・ポンプ…………当社が製造・販売しております。岡山三相電機株式会社は、大部分を当社製品の組立加工および部品加工を行っております。一部は他社へ販売しております。播磨三相電機株式会社は、モータ・ポンプの主要部品であるモータの固定子（ステータ）を製造し、大部分を当社へ販売するとともに、一部は他社へ販売しております。上海三相電機有限公司は、部品・生産設備等の一部を当社より仕入れ、モータ・ポンプの製造・販売をしております。製品の一部は当社が仕入れ、日本国内の顧客へ販売するとともに、中国国内および日本国以外の海外顧客へ販売しております。サンソー精工株式会社は、当社製品に使用される部品の機械加工を行っており、大部分を当社へ販売するとともに、一部は他社へ販売しております。新宮三相電機株式会社は、モータ・ポンプに使用される部品のプレス加工および切削加工を行っており、大部分を当社へ販売するとともに、一部は他社へ販売しております。株式会社岩谷電機製作所は、部品・素材の一部を当社より仕入れ、ポンプの製造・販売をしております。製品の一部は当社が仕入れ、国内の顧客へ販売しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）平成28年４月１日に株式会社岩谷電機製作所の全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。
三相電機株式会社
有価証券報告書－第60期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は・社是「愛と感謝と積極性」の経営理念のもと、広く社会の繁栄に貢献する。・更に地球環境を考え、世界の平和と豊かさに企業活動をとおし貢献する。を経営理念としております。この理念実現のため、当社の特長である「技術提案型」「顧客指向型」を更に伸ばし、新しい時代に適応できる経営基盤の強化に努めるとともに株主、取引先、関係業界、地域社会の皆様から信頼と尊敬される会社づくりを基本方針としております。(2）経営戦略等激動する世界経済に対応するとともに、市場が要求する環境適合商品の拡販により、中長期的な発展を目指します。また、企業活動をとおし、地球環境の保全と人々の豊かさに貢献できるよう経営基盤の強化を図り、収益力の高い事業構造への転換を進めてまいります。具体的には、基幹事業であるモータとポンプは、低消費電力化への市場ニーズに応えた製品を開発し強化していくとともに、モータとポンプ応用製品で事業拡大を図ります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高の拡大を図るとともに、企業の収益性を示す指標である売上高営業利益率５％以上を確保することを目標としております。(4）経営環境当社グループは、世界景気の回復に力強さを欠く状況に加え、円安による資材調達価格の高騰が予想される厳しい経営環境の中で、顧客ニーズに対応した製品開発とタイムリーな製品供給体制が更に求められ、その上で高付加価値経営を目指した事業構造の転換が必要となっています。次の諸施策を積極的に展開してまいります。・既存製品であるモータ・ポンプに付加機能を盛り込んだ新製品開発を行い、新たな顧客を創造する。・グローバルな市場マーケティングを行い自社の強みを活かせる分野へ注力することで、市場シェア拡大を図る。・製品分類ごとに生産拠点の見直しを図り、最適地生産を行うことで、トータルコストを削減する。・新たな生産管理システムを機能させ、お客様の要求日程に合わせたモノづくりを行い、顧客満足度を高める。・製造技術標準を確立させ、再発不良を削減し品質を向上する。・原材料の価格変動を軽減するために、質の高い材料をグローバルに調達する。・地球環境を考慮した製品開発を行うとともに、環境保全の推進を行う。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題今後の対処すべき課題といたしまして、為替が円安傾向で推移した場合、原材料費の価格が高騰するとともに、海外子会社での生産コストが上昇いたします。このコスト変動にあわせた適正な販売価格とすることができなければ、今後の経営成績に影響を与える可能性があります。また、環境問題意識の高まりにより、顧客からはより省資源、低消費電力となる製品の要望が強く、小型・軽量・低消費電力となるモータやポンプの製品開発の優劣で、今後の受注が左右されます。このような状況下において、環境に適合したエコロジー商品に注力し、省エネルギー、高効率のモータとポンプの製品開発を進め、プレミアム効率モータの拡販や、プレミアム効率モータを採用したポンプの量産を行い、企業競争力の強化を図ってまいります。また、モータやポンプの応用技術を活かした新たな製品を開発し、国内外の新規市場への開拓を進めてまいります。
三相電機株式会社
有価証券報告書－第60期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動につきましては、当社の技術部門スタッフを中心に推進しております。近年環境問題がますます重視され、省エネ・省資源となる環境適合製品が強く要求される中、当社は、従来のモータとポンプに関する固有技術に加え、電子制御技術を応用した独自の発想による高性能な製品開発を行うとともに、構造・流体・磁場・流れ等をＣＡＥ解析ソフトと評価装置により検証することで、一段と信頼性の高い製品開発を行ってまいりました。また、お客様の要望にあった特殊モータやポンプ、これらの技術を応用したユニット製品など、中長期的成長の基盤となる新分野への製品開発に努めてまいりました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、３億68百万円です。《部門別の研究開発内容》モータ関係では、新規・既存の両分野において顧客の要求を実現するだけでなく、経験と実績によるプラスアルファの機能・信頼性の向上や環境への配慮を提案し、顧客満足度を高める製品開発を進めてまいりました。具体的には、ＮＥＭＡプレミアム効率規制（米国エネルギー独立安全保障法）を弊社ＩＥ３モータで取得し海外拡販への対応を行っております。今後は更なる高効率を目指し、ＩＥ４、ＩＥ５モータの開発を進めてまいります。ポンプ関係では、高性能・高信頼性はもとより、より過酷な環境への適応や低環境負荷といった市場や顧客の要望に応えるべく、より緻密な製品開発に努めております。具体的には、低環境負荷を実現すべく、高効率ＩＥ３モータを弊社ブランドのポンプ以外にも半導体分野をはじめ各分野に使用するポンプに対して、継続的な提案を行い切り替えを行っております。そして、電子制御技術を駆使した直流ブラシレスキャンドポンプでは、グローバル化を見据えた海外規格を取得した製品、マイコンを搭載することにより静音化など付加価値を加えた製品の開発をおこなうことで、従来の顧客だけでなく新規顧客の獲得を進めてまいります。また、ポンプの応用製品として、ビル空調や工場排水設備などの配管に接続し小水力発電が行える「小型水力発電ポンプ」を開発、モニタ設置を行いＩｏＴ技術により遠隔監視を行ってまいります。ユニット関係では、新たな分野への提案型ユニット製品として、昨年９月に小型海水淡水化装置「Ｄｅｓａｌｉｏｎ」を発表し、海外における水事情の改善に貢献するため海外大学との共同研究を開始しました。また、従来ユニット製品であるマイクロバブル発生装置「ｂｕｂｏｏｎ」についても新機種展開を図り、従来の浴用のほか、農業、水産、食品、工業等への用途提案を進めてまいります。技術関係全体として、様々な分野の新技術を大学等と連携することにより、最先端の技術の習得と新分野・新製品への応用のための実験を継続しております。今後の研究開発活動としまして、モータ・ポンプおよび電子制御をベースとした技術開発の基盤を強化するとともに、様々な分野の新技術を取り入れそれらと融合することにより、市場や顧客の求める以上の新製品を開発してまいります。
北陸放送株式会社
有価証券報告書－第88期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和26年12月金沢市武蔵ヶ辻において北陸文化放送株式会社を資本金3,000万円にて設立昭和27年５月日本海沿岸初の民間放送としてラジオ放送を開始昭和27年11月北陸放送株式会社に商号変更昭和31年12月金沢市高岡町に新社屋及びスタジオを竣工昭和32年３月石川郡野々市町に130ｍの送信所アンテナ完成昭和33年９月石川郡野々市町にテレビ社屋を竣工昭和33年12月北陸沿岸初のテレビ放送を開始昭和36年８月北陸音楽配給株式会社（昭和40年７月株式会社北陸ビイジィエムに社名変更）を設立昭和37年７月カラーテレビ放送を開始昭和43年10月金沢市本多町に北陸放送会館を竣工し放送を開始昭和46年12月株式会社北陸スタッフ（現・連結子会社）を設立昭和55年９月テレビ音声多重放送を開始昭和58年10月石川郡野々市町に140ｍの送信所空中線鉄塔完成平成元年10月テレビクリアビジョン放送を開始平成12年４月株式会社北陸ビイジィエムは、株式会社北陸アイティエス（現・連結子会社）に社名変更平成18年７月地上デジタルテレビ放送を開始平成23年７月アナログテレビ放送を終了平成28年８月ＡＭラジオ放送のＦＭ補完放送（ワイドＦＭ）を開始
北陸放送株式会社
有価証券報告書－第88期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社２社で構成され、放送関連事業、その他の事業の２部門に関係する事業を主として行っており、各事業における当社及び子会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分に準じております。（放送関連事業）当社は、放送法によるラジオ放送及びテレビ放送事業、並びにこれに関連する諸事業を行っております。（その他の事業）子会社㈱北陸スタッフは主として広告代理事業を、子会社㈱北陸アイティエスは主として放送番組制作、人材派遣業等を行っております。（事業系統図）以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
北陸放送株式会社
有価証券報告書－第88期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針・経営戦略等当社は地域密着の放送局として、テレビ、ラジオの放送を通じて文化の発展、公共の福祉の増進、産業と経済の繁栄に貢献することを経営の基本方針としており、地域の視聴者、聴取者に支持される番組を放送することにより、より一層企業価値を高め、経営基盤の安定を図るよう努めてまいります。(2)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題放送業界を取り巻く環境は、インターネットを利用した有料・無料の動画配信や民放キー局による見逃し配信など、ネットとの融合によるコンテンツ配信の多様化やタイムシフト視聴などによって視聴者のメディアへの接触形態の変化が加速した結果、若者のテレビ離れや地上波でのリアルタイム視聴の数字の低下などの現象が起きております。また４Ｋなど次世代の新技術対応なども課題となっております。このような中で、当社はローカル局の使命である地域の皆様が真に求めるコンテンツを充実させ、地域と連携した新しいコンテンツの開発に力を入れてまいります。テレビでは、夕方帯ニュースの「レオスタ」、水曜ゴールデン枠の「絶好調Ｗ」も県内の硬軟の情報をくまなく伝え、県民から『地域を代表する局第１位』、『地元の話題をよくとりあげる局第１位』（2016年ＪＮＮデータバンク調査）として認知されました。今後とも番組制作力を強化し、地域貢献と収益の確保に繋げてまいります。ラジオでは、以前から準備をすすめていた、ＡＭ放送のＦＭ補完放送（通称ワイドＦＭ）が、当事業年度の８月１日から周波数94.0MHzで本放送を開始いたしました。当社は平成29年にラジオ開局65周年を迎え、従来のＡＭ放送と、ＩＰサイマルサービスの「ｒａｄｉｋｏ.ｊｐ」に加え、ＦＭ放送というチャンネルを手に入れたことにより、地域のリスナーとスポンサーに密着した番組作りとＳＮＳとの連動など、積極的な取組みを進めながら県民の期待に応えられるよう放送をしてまいります。また、当事業年度は平成27年度（第87期）に策定した「第３次経営３ヵ年計画」の２年目にあたり、計画も順調に推移いたしました。今後も予定されている大型のデジタル再投資に向けて財務基盤をより強固にすることや放送環境の変化への対応と地域に根差した放送活動を行っていくために、現計画の最終年度にあたる第89期も進捗状況の点検と修正をしながら、計画の達成に向けて取り組んでまいります。そして「地域とともに」の原点を忘れることなく、放送事業に付託された使命を果たしていく所存であります。
北陸放送株式会社
有価証券報告書－第88期(2016/04/01－2017/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は、企業経営の効率性、適法性を向上させるために、社会的責任と公共性を認識し、経営管理組織の整備を行い、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化を目指してまいります。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等経営環境の変化に機動的に対応できる経営体制を確立するため、取締役の任期を１年にしております。また常勤役員会や本部長会議を設置し、迅速な経営上の意思決定とリスク回避のための施策の実行や情報の共有化に努めるとともに、社員全員への周知徹底を図っております。監査役は、取締役会及び上記の会議等に出席する他、重要な決裁書類を閲覧し、業務調査や会計帳簿及び計算書類の検討を行っております。顧問弁護士には、必要に応じ、法律全般について助言と指導を受けております。②役員報酬の内容当事業年度における役員報酬は以下のとおりであります。取締役７名83,220千円監査役３名2,400千円③会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した指定有限責任社員及び業務執行社員である公認会計士は、池田裕之氏、石田健一氏の２名であり新日本有限責任監査法人に所属しております。また当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名であります。④取締役の定数当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
コニカミノルタ株式会社
有価証券報告書－第113期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社153社並びに持分法適用関連会社６社で構成されており、主な事業は情報機器事業、ヘルスケア事業、産業用材料・機器事業からなっております（2017年３月31日現在）。当社グループの主な事業の内容及び当社と主要な関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。なお、以下の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。情報機器事業＜オフィスサービス分野＞複合機及びITサービスの開発・製造・販売、関連消耗品・ソリューション・サービスの提供。＜商業・産業印刷分野＞デジタル印刷システム、各種印刷サービス及び産業用インクジェットの開発・製造・販売、関連消耗品・ソリューション・サービスの提供。[主な関係会社]〈生産関係〉㈱コニカミノルタサプライズKonicaMinoltaBusinessTechnologiesManufacturing（HK）LimitedKonicaMinoltaBusinessTechnologies（WUXI）Co.,Ltd.KonicaMinoltaBusinessTechnologies（DONGGUAN）Co.,Ltd.KonicaMinoltaBusinessTechnologies（Malaysia）Sdn.Bhd.〈販売・サービス関係〉コニカミノルタジャパン㈱キンコーズ・ジャパン㈱KonicaMinoltaBusinessSolutionsU.S.A.,Inc.KonicaMinoltaBusinessSolutionsEuropeGmbHKonicaMinoltaBusinessSolutionsDeutschlandGmbHKonicaMinoltaBusinessSolutionsFranceS.A.S.KonicaMinoltaBusinessSolutions（UK）LimitedCharterhousePMLimitedKonicaMinoltaBusinessSolutions（CHINA）Co.,Ltd.KonicaMinoltaBusinessSolutionsAustraliaPtyLtdErgoAsiaPtyLimitedヘルスケア事業画像診断システム（デジタルⅩ線画像診断システム、超音波画像診断装置等）の開発・製造・販売・サービスの提供。[主な関係会社]〈生産関係〉コニカミノルタテクノプロダクト㈱〈販売・サービス関係〉コニカミノルタジャパン㈱KonicaMinoltaHealthcareAmericas,Inc.KonicaMinoltaMedical&amp;GraphicImagingEuropeB.V.KonicaMinoltaMedical&amp;Graphic(SHANGHAI)Co.,Ltd.産業用材料・機器事業＜産業用光学システム分野＞計測機器や産業・プロ用レンズ等の開発・製造・販売。＜機能材料分野＞液晶ディスプレイに使用されるTACフィルム、有機EL照明、機能性フィルム等の開発・製造・販売。[主な関係会社]〈生産関係〉コニカミノルタオプトプロダクト㈱KonicaMinoltaOpto（DALIAN）Co.,Ltd.〈販売・サービス関係〉コニカミノルタジャパン㈱RadiantVisionSystems,LLCKonicaMinoltaSensingAmericas,Inc.InstrumentSystemsGmbHKonicaMinoltaSensingEuropeB.V.KonicaMinoltaSensingKoreaCo.,Ltd.（その他）[主な関係会社]コニカミノルタプラネタリウム㈱コニカミノルタビジネスアソシエイツ㈱コニカミノルタエンジニアリング㈱コニカミノルタ情報システム㈱KonicaMinoltaHoldingsU.S.A.,Inc.MOBOTIXAGKonicaMinolta(China)InvestmentLtd.（注）それぞれの会社の主要な事業の内容は、「４関係会社の状況」に記載のとおりであります。2017年３月31日現在の事業の系統図は次のとおりであります。(注)コニカミノルタジャパン㈱は、各事業の会社数に含めて記載しております。
コニカミノルタ株式会社
有価証券報告書－第113期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、デジタル複合機、医療用画像診断装置及び計測機器の販売やサービスを通じて全世界約150か国で、約200万企業のお客様との「つながり」を持っています。お客様企業の業種・業態は、製造、流通・小売、印刷、医療・介護などの多岐にわたっており、そのいずれにおいても近年、最新のデジタル関連技術を取り入れることによる、業務の生産性向上や最適化、意思決定支援に関する課題解決への要望がますます強まっています。当社では、前中期経営計画期間（2014年度～2016年度）に戦略的企業買収を実行し、次の３つの観点で強みに磨きをかけてきました。・当社が培ってきた光学、画像、材料、微細加工分野のコア技術に加えて、動画高速処理技術や医療画像プラットフォーム等の先端技術を獲得・機器販売、サポートを得意とする販売部隊に加えて、世界の主要国でIT系業務改革提案ができる豊富な人財とそのノウハウを獲得・世界５極の市場に近いところで、お客様の課題解決のための新規サービス事業開発を協働して生み出す専任部隊を強化このようにして磨いた強みをベースとして、2017年４月から始動した新しい中期経営計画「SHINKA2019」では、特に次の３領域での事業育成に積極的に取り組むことで高収益企業へのトランスフォームを加速させていきます。１．モノとモノがつながるIoTの時代にふさわしい高付加価値サービス当社のお客様企業の業務革新、働き方改革、意思決定支援に関する課題解決をお客様の現場で実現するサービスであり、具体的には2017年３月に発表した「WorkplaceHub（ワークプレイスハブ）」の活用分野となります。オフィス領域においては、世界の最大手IT企業群との提携で提供価値の範囲を広げます。また、ヘルスケア領域、製造業のデジタル化支援領域、セキュリティ・状態監視サービス領域へとそのIoT活用サービスを広げてまいります。２．本格的な商業・産業印刷のデジタル化推進商業・産業印刷業界では、世界的にデジタル化比率が５％未満と低い水準にあります。このデジタル化比率の向上を目指し、インクジェット技術による新商品投入、企業買収効果を発揮してのパッケージ、ラベル、テキスタイル印刷分野での事業強化を図ります。３．個別化医療分野への本格参入がん患者様への投薬の奏効率を高めると共に、創薬の成功率を高めるという社会課題の解決に、当社の分子イメージング技術やAIを活用した画像解析技術などの強み技術を活用して本格参入いたします。そして、がん患者の方の生存率や生活の質の向上と医療費負担軽減の両立に取り組んでまいります。加えて、既存の主力事業に関しては、その収益力を抜本的に高めるために、グローバルでのコスト構造改革に以下を柱として取組み、完遂させていきます。・当社マレーシア工場で展開中のデジタルマニュファクチャリングによる製造原価大幅低減の促進とグループ内の他の生産拠点への水平展開・故障予知・リモートサポートの拡大によるサービス原価の低減・ITやAIも活用した、働き方変革・生産性向上による管理・間接費用の削減なお、新しい中期経営計画の完遂にはグローバルで勝ち抜く人財の育成、獲得が鍵であるとの認識のもと、コニカミノルタフィロソフィーの６つのバリュー（私たちが立ち返るべき判断基準）をベースに変革の先頭に立ちリーダーシップを発揮する人財の育成を推し進めます。以上の重点取り組みにより、新しい中期経営計画の最終年度となる３年後の2019年度には、「営業利益750億円以上、当期利益500億円、ROE9.5％」を目指してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
株式会社マーベラス
有価証券報告書－第20期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】平成９年６月「音とゲームと映像を融合させた新しいエンターテイメントソフトウェアの創造」を目的として資本金5,000万円で東京都港区元赤坂に設立平成９年９月東京都港区赤坂に本社を移転平成９年10月ゲーム音楽のCD商品の発売を開始平成10年２月ゲーム攻略映像のビデオグラム化により、映像事業を開始平成10年10月テレビアニメーション作品のビデオ商品発売を開始平成11年８月業務用ゲームソフトを発売し、ゲームソフト市場に参入平成11年11月家庭用ゲームソフトの発売を開始平成12年３月東京都港区南麻布に本社を移転平成13年７月著作権、出版権管理事業を分社化し、100％出資で株式会社マーベラス音楽出版を設立平成14年３月東京都渋谷区広尾に本社を移転平成14年11月ジャスダック市場（現株式会社大阪証券取引所）に株式を上場平成15年３月日本ビクター株式会社より株式会社ビクターインタラクティブソフトウエア（株式会社マーベラスインタラクティブに社名変更）の株式の55％を取得平成15年９月株式会社マーベラスインタラクティブの株式45％を取得し、100％子会社化平成16年４月東京都渋谷区恵比寿に本社を移転平成16年６月国内外におけるインターネット対応型携帯電話コンテンツサービスの企画・開発のため、当社100％出資で株式会社マーベラスライブウェアを設立平成16年12月ヨーロッパ及びPAL（TV映像放送方式）地域におけるゲームソフトウェアの発売・販売のため、BargsalaABとの合弁会社RisingStarGamesLimitedを英国に設立平成17年３月東京証券取引所市場第２部に上場平成17年３月株式会社マーベラスライブウェアの全株式を譲渡平成17年４月レコーディングスタジオ運営、音楽原盤制作、音楽レーベル運営のため、当社90％出資で株式会社マーベラススタジオ（株式会社デルファイサウンドに社名変更）を設立平成17年５月北米におけるゲームソフトマーケティングの拠点として、ACInteractive,Inc.（MarvelousEntertainmentUSA,Inc.に社名変更）の株式100％を取得平成18年４月質の高いアニメーションの制作能力の拡大、制作費削減による収益向上のため、有限会社アートランド（現株式会社アートランド）（現・連結子会社）の株式100％を取得平成18年４月コンピューターエンターテイメントソフト開発機能強化のため、有限会社ランタイムの持分100％を取得（同年５月株式会社ランタイムに改組）平成19年４月連結子会社の株式会社マーベラス音楽出版を吸収合併平成19年６月アミューズメント施設５店舗を会社分割し、同新設会社の全株式を株式会社アトラスに譲渡平成19年６月連結子会社の株式会社マーベラスインタラクティブを吸収合併平成19年７月株式会社デルファイサウンドの株式10％を取得し、100％子会社化平成19年８月アミューズメント施設３店舗を株式会社ザ・サードプラネットに事業譲渡平成20年４月連結子会社の株式会社ランタイムを吸収合併平成21年７月東京都品川区東品川に本社を移転平成21年１月連結子会社の株式会社デルファイサウンドとRisingStarGamesLimitedの全株式を譲渡平成22年12月連結子会社の株式会社アートランドを会社分割し、同新設会社の全株式をMBO方式により譲渡平成23年６月MarvelousEntertainmentUSA,INC.の全株式を譲渡平成23年10月当社を存続会社とする吸収合併方式により、株式会社ＡＱインタラクティブ及び株式会社ライブウェアと合併し、社名を「株式会社マーベラスＡＱＬ」に変更平成24年４月英国においてMAQLEuropeLimitedを設立平成24年11月東京証券取引所市場第１部に上場平成25年１月平成25年５月平成26年７月平成27年４月平成27年４月平成27年６月株式会社エンタースフィアの株式52.7％を取得し、連結子会社化連結子会社のXSEEDJKS,Inc.（米国）の社名を「MarvelousUSA,Inc.」に変更社名を「株式会社マーベラス」に変更連結子会社のMAQLEuropeLimited（英国）の社名を「MarvelousEuropeLimited」に変更株式会社ジー・モードの株式99.9％を取得し、連結子会社化連結子会社の株式会社アートランドを吸収合併株式会社エンタースフィアの全株式を譲渡
株式会社マーベラス
有価証券報告書－第20期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社５社で構成されており「オンライン事業」「コンシューマ事業」「音楽映像事業」を主たる事業としております。当社グループの主な事業内容と、当社グループを構成している関係会社の位置付けは次のとおりであります。（１）オンライン事業オンライン事業においては、SNSプラットフォームやAppStore、GooglePlay等へのオンラインゲームの企画・開発・運営を行っており、スマートフォン、フィーチャーフォン、PC等の多様なデバイスに向けてコンテンツを供給しています。〔関係会社〕MarvelousUSA,Inc.（連結子会社）、MarvelousEuropeLimited（連結子会社）、株式会社ジー・モード（連結子会社）（２）コンシューマ事業コンシューマ事業においては、当社が発売元となる家庭用ゲーム機向けソフト等の企画・開発・販売を行うほか、蓄積された高度な開発技術を背景に、業界他社が発売するゲームソフトの開発受託を行っています。加えて、アミューズメント施設向けの業務用ゲーム筐体の企画・開発を行っています。〔関係会社〕MarvelousUSA,Inc.（連結子会社）、MarvelousEuropeLimited（連結子会社）（３）音楽映像事業音楽映像事業においては、アニメーション番組の制作・プロデュース、音楽・映像コンテンツの商品化、オリジナルアーティスト作品の制作・販売、舞台・ミュージカルの企画・制作・興行等を行っています。多様なデバイスに向けた音楽・映像コンテンツの配信事業にも注力しています。〔関係会社〕株式会社デルファイサウンド（連結子会社）〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。株式会社リンクシンク（連結子会社）は事実上の休眠会社ですので、上記事業系統図には記載しておりません。
株式会社マーベラス
有価証券報告書－第20期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「『驚き』と『感動』を世界に届ける新しいエンターテイメントの創造」という経営理念を掲げ、あらゆる娯楽の要素を融合させた新しいエンターテイメントの創造により、世界の人々に「驚き」と「感動」を届ける企業として、誰もが夢見る楽しい未来の創造に貢献いたします。また、株主、顧客及び従業員の満足度向上や信頼構築に努めるとともに、共存共栄を機軸とした経営展開を図ってまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、収益性の高い効率経営の観点から、売上高営業利益率を重点経営指標とするとともに、キャッシュフロー経営についても重視していく所存であります。(3）中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、SNS利用者の拡大やスマートフォン販売台数の伸びに伴い、お客様がデバイスを問わずにエンターテイメントコンテンツを楽しむことができる環境が整備されており、「どのようなエンターテイメントコンテンツをどのように供給してゆくのか」という経営課題に対して、多様なアプローチが求められる状況であります。当社グループといたしましては、あらゆるお客様を対象として事業領域を越えた多様なコンテンツを様々なデバイスへ供給してゆくため、以下を具体的な経営課題と捉え、積極的に取り組んでまいります。①自社コンテンツの育成と新規創出総合エンターテイメント企業として、強力な自社コンテンツが必要であると認識しております。デジタル領域において革新的であり、今までにないエンターテイメントの創造のために、新規コンテンツの創出に努めてまいります。また、当社グループの既存コンテンツの育成に加え、他社版権の獲得を推進することで活用コンテンツの拡充を進めてまいります。②顧客基盤の有効活用当社グループの事業領域は、オンラインゲームから家庭用ゲーム、業務用ゲーム、音楽、映像、舞台公演まで多岐にわたっており、様々な分野においてお客様の獲得が可能なものとなっております。それらを一体的な顧客基盤として相乗的に拡大し、これを市場ニーズに合せて有効活用するために、適時かつ適切に経営資源を投下してまいります。③オンライン事業のさらなる拡充オンラインゲーム市場の成長は今後も継続すると見込まれており、当社グループは、この分野における事業の更なる拡大と発展に向けて、ユーザーニーズの変化を先取りしたネットワークゲーム、モバイル端末向けゲームの企画開発を強化してまいります。④グローバル展開の推進クールジャパン戦略が推進されているように、当社グループにとっても企業成長のための海外事業展開は重要な課題であります。ゲーム、アニメに限らず、2.5次元ミュージカルやアミューズメント分野に至るまで、当社グループのコンテンツを国内外へ向けて発信してまいります。⑤技術開発力の向上ゲーム自体のアイディアや独創性、面白さの追求はもちろんのこと、それぞれのハードウェアの特性を最大限に生かしたソフト開発技術と、ワンソース・マルチプラットフォーム対応ができる開発技術により、開発効率を高めることが企業収益の拡大に繋がると認識しております。当社グループは、優秀な技術者やプロデューサーの採用、教育システムの強化を通し、更なるソフト開発力の向上を推進してまいります。
株式会社マーベラス
有価証券報告書－第20期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）技術受入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱マーベラス任天堂㈱日本「ニンテンドー３DS」用ゲームソフトの開発に関するライセンス／製造委託契約「ニンテンドー３DS」用ゲームソフトの開発・販売及び「登録商標」表示等の許諾自平成23年１月５日至平成24年１月４日以後１年毎自動更新㈱マーベラス㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント日本「プレイステーション３」用ゲームソフトの開発に関するライセンス契約「プレイステーション３」用ゲームソフトの開発、BD－ROMへの加工及び製造・販売等の許諾自平成20年４月１日至平成21年３月31日以後１年毎自動更新㈱マーベラス㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント日本「PlayStationVita」用ゲームソフトの開発に関するライセンス契約「PlayStationVita」用ゲームソフトの開発、当該ソフトの指定メディアへの加工及び製造・販売等の許諾自平成23年７月22日至平成24年３月31日以後１年毎自動更新㈱マーベラス㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント日本「PlayStation４」用ゲームソフトの開発に関するライセンス契約「PlayStation４」用ゲームソフトの開発許諾自平成26年７月24日至平成27年３月31日以後１年毎自動更新（注）㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメントは、平成28年４月１日付で㈱ソニー・コンピュータエンタテインメントから社名を変更しております。(2）スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱マーベラスAppleInc.米国iOSDeveloperProgramLicenceAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間以後１年毎自動更新㈱マーベラスGoogleInc.米国デベロッパー販売/配布契約Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約定めなし
株式会社マーベラス
有価証券報告書－第20期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、市場のニーズにすばやく対応していくため、積極的に研究開発に取り組んでおります。また世界中のユーザーを楽しませ、驚きと感動を与えたいということを基本方針として、顧客満足度の高い商品開発が当社グループにとって重要な課題であると認識しております。そのような状況の下、当連結会計年度におきましても、技術開発力向上策として次世代ゲーム機に対する基礎研究と効率的な開発を行うためのミドルウェア及びツール類の開発を行ってまいりました。また、オンライン事業及びコンシューマ事業において自社販売のための企画・試作制作や受託開発を行うための企画制作活動を継続して行ってまいりました。以上の結果、当連結会計年度の研究開発費はオンライン事業は294百万円、コンシューマ事業は127百万円、合計で422百万円となりました。