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参天製薬株式会社
有価証券報告書－第105期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】1890年、田口謙吉が大阪市東区北浜に田口参天堂を創業し、風邪薬「ハカリ印ヘブリン丸」を発売しました。1899年、当時の東京帝国大学病院の汎用処方を基礎にして眼科薬を開発し「大学目薬」の商標で発売しました。これにより社業は飛躍的に伸展しましたので、1914年、田口謙吉と三田忠幸を主たる出資者として合資会社参天堂を設立しました。なお、このときの代表社員は、田口謙吉、三田忠幸の２名でした。1925年７月、資本金１百万円で参天堂株式会社を設立、同年11月、合資会社参天堂を解散し、その営業権他一切を参天堂株式会社（社長は三田忠幸）に継承しました。会社設立以降の主な変遷については、以下のとおりです。年月事項1935．大阪市東淀川区下新庄町（現・東淀川区下新庄）に淀川工場（大阪工場）開設1944．本社（東区北浜（現・中央区北浜））を淀川工場敷地内に移転1945．３営業内容を明確に表示するため商号に製薬の名称を入れ参天堂製薬株式会社に変更1958．６新たに医療用医薬品発売を契機として商号を参天製薬株式会社と変更1963．11大阪証券取引所市場第二部上場1964．４東京証券取引所市場第二部上場1970．10本社社屋を建設1977．10東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部上場1985．１石川県羽咋郡志雄町（現・宝達志水町）に能登工場を開設1992．５能登工場第２棟を増設1993．１アメリカ・カリフォルニア州・ナパにSantenInc.（現・連結子会社）を設立1996．４中国・北京市に北京事務所を開設奈良県生駒市に奈良Ｒ＆Ｄセンター眼科研究所（現・奈良研究開発センター）を開設1996．７滋賀県犬上郡多賀町に滋賀工場（現・滋賀プロダクトサプライセンター）を開設1996．10能登工場第３棟を増設1997．２フィンランド・タンペレ市に医薬品製造会社SantenOy（現・連結子会社）を設立1997．３フィンランドの眼科薬メーカースターを買収2001．11アメリカの眼科医療機器会社AdvancedVisionScience,Inc.（現・連結子会社）を買収2002．１アメリカ・カリフォルニア州・ナパに持株会社SantenHoldingsU.S.Inc.（現・連結子会社）を設立2002．11奈良研究開発センター北棟を増設2003．９滋賀工場（現・滋賀プロダクトサプライセンター）第２棟が操業開始2005．９中国・蘇州市に参天製薬（中国）有限公司（現・連結子会社）を設立2008.11奈良研究開発センターに製剤開発棟および新付属棟を増設2011.７SantenHoldingsU.S.Inc.およびSantenInc.の本社所在地をアメリカ・カリフォルニア州・ナパからアメリカ・カリフォルニア州・エメリービル市へ移転インド・バンガロール市にSantenIndiaPrivateLimited（現・連結子会社）を設立2011.10フランスの眼科医薬品会社NovagaliPharmaS.A.（連結子会社）を買収2012.３オランダ・アムステルダム市に持株会社SantenHoldingsEUB.V.（現・連結子会社）を設立NovagaliPharmaS.A.の会社形態の変更により、NovagaliPharmaS.A.S.（連結子会社）へ変更2013.３滋賀工場（現・滋賀プロダクトサプライセンター）中央棟を増設2013.４NovagaliPharmaS.A.S.の社名をSantenS.A.S.（現・連結子会社）へ変更2013.６本社機能を大阪市東淀川区から大阪市北区へ移転2013.９中国・蘇州市に参天医薬販売（蘇州）有限公司（現・連結子会社）を設立2013.10ベトナム・ホーチミン市にホーチミン事務所を開設2013.12シンガポールにSantenPharmaceuticalAsiaPte.Ltd.（現・連結子会社）を設立2014.７Merck&amp;Co.,Inc.が有する眼科用医薬品およびこれらの製品に関連する権利等一式の譲受けイタリア・ミラノ市にSantenItalyS.r.l.（現・連結子会社）を設立年月事項2014.８スイス・ジュネーブ市にSantenSwitzerlandSA（現・連結子会社）およびイギリス・サリーにSantenUKLimited（現・連結子会社）を設立2014.10フィリピン・マカティ市にSANTENPHILIPPINESINC.（現・連結子会社）およびタイ・バンコク市にSANTEN(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立2014.11マレーシア・プタリン・ジャヤ市にSANTENPHARMAMALAYSIASDN.BHD.（現・連結子会社）を設立2014.12スペイン・マドリード市にSantenPharmaceuticalSpain,S.L.（現・連結子会社）を設立2015.７中国・北京市の北京事務所を閉鎖2015.８参天製薬株式会社の抗リウマチ薬事業をあゆみ製薬株式会社へ承継2016.４大阪市東淀川区に参天ビジネスサービス株式会社（現・連結子会社）を設立2016.５大阪市東淀川区に参天アイケア株式会社（現・連結子会社）を設立2016.６香港に参天製薬（香港）有限公司（現・連結子会社）を設立2016.８アメリカの医療用デバイス開発会社InnFocus,Inc.（現・連結子会社）を買収中国・重慶市に合弁会社重慶参天科瑞製薬有限公司（現・連結子会社）を設立2017.２ロシア・モスクワ市にSANTENLIMITEDLIABILITYCOMPANY（現・連結子会社）を設立
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３【事業の内容】参天製薬グループは、当社と連結子会社29社（期末現在）により構成されており、「医薬品の研究開発・製造・販売を中心とする医薬品事業」を主な事業として取り組んでいます。参天製薬グループの事業区分および当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、次の２区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一です。事業区分会社医薬品事業医療用医薬品（日本）当社参天ビジネスサービス株式会社参天アイケア株式会社（欧州）SantenHoldingsEUB.V.SantenOySantenS.A.S.SantenGmbHSantenPharmaABSantenSwitzerlandSASantenItalyS.r.l.SantenUKLimitedSantenPharmaceuticalSpain,S.L.SANTENLIMITEDLIABILITYCOMPANY（アジア）参天製薬（中国）有限公司参天医薬販売（蘇州）有限公司重慶参天科瑞製薬有限公司韓国参天製薬株式会社台湾参天製薬股份有限公司SantenIndiaPrivateLimitedSantenPharmaceuticalAsiaPte.Ltd.SANTEN(THAILAND)CO.,LTD.SANTENPHARMAMALAYSIASDN.BHD.SANTENPHILIPPINESINC.参天製薬（香港）有限公司（北米）SantenHoldingsU.S.Inc.SantenInc.InnFocus,Inc.一般用医薬品（日本）当社参天ビジネスサービス株式会社（アジア）台湾参天製薬股份有限公司その他の事業医療機器（日本）当社（北米）AdvancedVisionScience,Inc.その他（日本）株式会社クレール（北米）PhacorInc.以上の事業系統図の概略は次のとおりです。
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針参天製薬グループは、社名の由来でもある「天機に参与する」を基本理念とし、目をはじめとする特定の専門分野に努力を傾注し、それによって参天ならではの知恵と組織的能力を培い、患者さんと患者さんを愛する人たちを中心として、社会への貢献を果たしてまいります。（２）経営環境先進国においては少子高齢化が加速、新興国・発展途上国においては中間層が拡大し医療ニーズが増大しています。日本国内では、薬事行政による薬価改定、後発品促進策があり、厳しい経営環境が続く一方、一般用医薬品・サプリメント等医療周辺産業の規制緩和が進み、再生医療、個別化医療、セルフメディケーション推進といった医療における新しい流れも出てきています。参天製薬グループが注力するグローバル眼科薬市場は、全体では、主に網膜・ドライアイ・緑内障領域が牽引し、引き続き成長しています。特に米国・アジアでは高い成長率を維持しています。国内は薬価改定圧力、後発品普及方針の公示等により、市場成長は鈍化傾向にあります。このような複雑化する環境のなかで、参天製薬グループでは、以下の中期経営計画の実行を推進しています。（３）中期経営計画について参天製薬グループは、基本理念の実現に向けて、2020年に向けた長期的な経営ビジョン（以下、長期ビジョン）を掲げ、世界中の一人でも多くの患者さんの健康の増進に貢献するために、「世界で存在感のあるスペシャリティ・カンパニー」を目指します。さらに、長期ビジョンの実現に向け、より具体的な取り組みを進めるために、2014年度から2017年度までの４ヵ年の中期経営計画（以下、2014-2017年度中期経営計画）を策定し、以下の３つの基本方針を主たる対処すべき課題として取り組んでいます。(ⅰ)持続的成長を可能とするための製品創製への変革、生産性向上の実現(ⅱ)アジア・欧州での事業成長および新規市場参入によるプレゼンスの向上(ⅲ)持続的な成長を実現するための人材育成および組織構築2017年度は2014-2017年度中期経営計画の最終年度として、既存事業における収益最大化と将来成長のための先行投資のバランスをとりながら、さらなる事業基盤強化に取り組んでまいります。加えて、長期ビジョンの実現に向け、2018-2020年度を対象期間とする次期中期経営計画の策定を鋭意進めてまいります。2018年３月期業績予想売上収益2,180億円コア営業利益440億円コア当期利益312億円コアROE12.3％研究開発費250億円配当性向39.3％
参天製薬株式会社
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５【経営上の重要な契約等】（１）技術契約（導入）契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間対価の支払参天製薬株式会社（当社）第一三共株式会社日本オフロキサシン（合成抗菌剤）眼科薬における独占的製造販売権1986年８月～2001年９月（以後３年毎の自動更新）販売高に応じた一定料率のロイヤルティ参天製薬株式会社（当社）第一三共株式会社日本レボフロキサシン（合成抗菌剤）眼科薬における独占的製造販売権1994年５月～発売日から10年間、又は、特許権の存続期間の満了日の長い方（以後３年毎の自動更新）契約一時金及び販売高に応じた一定料率のロイヤルティ参天製薬株式会社（当社）エーザイ株式会社日本ブナゾシン塩酸塩（緑内障治療剤）眼科薬における独占的製造販売権1994年12月～発売日から８年間、又は、特許権の存続期間の満了日の長い方（以後１年毎の自動更新）契約一時金及び販売高に応じた一定料率のロイヤルティ参天製薬株式会社（当社）旭硝子株式会社日本タフルプロスト（緑内障・高眼圧症治療剤）眼科薬における独占的製造販売権2005年12月～発売日から10年間、又は、特許権の存続期間の満了日の長い方契約一時金及び販売高に応じた一定料率のロイヤルティ参天製薬株式会社（当社）メルク社アメリカジクアホソルナトリウム（角結膜疾患治療剤）眼科薬における独占的製造販売権1998年12月～発売日から10年間、又は、特許権の存続期間の満了日の長い方販売高に応じた一定料率のロイヤルティ参天製薬株式会社（当社）日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社日本エピナスチン塩酸塩（抗アレルギー点眼剤）眼科薬における独占的製造販売権2011年２月～発売日から10年間契約一時金及び販売高に応じた一定料率のロイヤルティ（２）技術契約（導出）契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間対価の受取AdvancedVisionScience,Inc.(連結子会社)ボシュロム社アメリカエタニティー（眼内レンズ）独占的製造販売権2009年２月～発売日から10年間、又は、特許権の存続期間の満了日の長い方契約一時金、マイルストーン及び販売高に応じた一定料率のロイヤルティ参天製薬株式会社（当社）オーク社アメリカタフルプロスト（緑内障・高眼圧症治療剤）独占的製造販売権2014年４月～2022年３月マイルストーン及び販売高に応じた一定料率のロイヤルティ（３）販売契約（導入）契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間対価の支払参天製薬株式会社（当社）ヤンセンファーマ株式会社日本レボカバスチン塩酸塩（抗アレルギー剤）国内販売権2000年９月～発売日から10年後の12月（以後１年毎の自動更新）契約一時金参天製薬株式会社（当社）スキャンポファーマ合同会社日本イソプロピルウノプロストン（緑内障治療剤）国内独占的販売権2004年７月～2016年３月（以後１年毎の自動更新）契約一時金参天製薬株式会社（当社）バイエル薬品株式会社日本アフリベルセプト硝子体内注射液（眼科用ＶＥＧＦ阻害剤）国内独占的販売権2012年５月～2021年12月－（注）株式会社アールテック・ウエノは、2016年10月にスキャンポファーマ合同会社と合併し、スキャンポファーマ合同会社となりました。（４）InnFocus,Inc.の買収2016年７月19日、当社とInnFocus,Inc.（以下、「InnFocus社」）は、緑内障用デバイスInnFocusMicroShunt®（以下、「MicroShunt」）を開発するInnFocus社を当社が企業買収することについて最終合意し、米国時間の2016年８月19日に買収が完了しました。①買収の目的InnFocus社は、初期から後期の原発開放隅角緑内障における眼圧下降を目的としたインプラント手術に用いるデバイスMicroShuntを開発しています。MicroShuntは諸外国で実施した臨床試験において単独もしくは白内障手術との併用で施術され、房水の流出を促すことによる眼圧下降効果が確認されています。MicroShuntは、既に欧州におけるCEマークの承認を取得しており、現在、FDA承認取得に向けPMA（Pre-MarketApproval：市販前承認）申請の最終段階の臨床試験が、米国および欧州にて実施されています。当社は、この買収により、緑内障領域における製品パイプラインのさらなる強化に取り組み、眼科領域のイノベーションをリードする存在であり続けたいと考えています。また、当社は『世界で存在感のあるスペシャリティ・カンパニー』を長期的な経営ビジョンとして掲げており、グローバルな眼科領域においてさらなる治療貢献を目指してまいります。MicroShuntは新たな治療選択肢として、患者さんに大きな治療効果をもたらすことができると期待しています。②対象会社の概要名称：InnFocus,Inc.所在地：米国フロリダ州マイアミ代表者の氏名：代表取締役会長RandyLindholm事業内容：緑内障手術の次世代製品の開発、供給資本金：0.9千米ドル（2015年12月末現在）③取得対価225百万米ドルまた、契約上、MicroShuntの開発の進捗および販売実績に応じたマイルストンを支払う定めがあります。④取得した議決権付資本持分割合取得前の議決権付資本持分割合9.56％取得日に追加取得した議決権比率90.44％取得後の議決権付資本持分割合100.00％⑤買収完了日2016年８月19日（米国時間）（５）その他契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約締結日対価の支払参天製薬株式会社（当社）メルク社アメリカドルゾラミド塩酸塩およびチモロールマレイン酸塩ドルゾラミド塩酸塩チモロールマレイン酸塩チモロールマレイン酸塩持続性タフルプロストタフルプロストおよびチモロールマレイン酸塩（緑内障・高眼圧症治療剤）日本・欧州・アジア太平洋地域における眼科用医薬品およびこれらの製品に関連した権利等一式の譲受2014年５月13日譲受価額約600百万米ドルおよび販売マイルストンに基づいた支払契約会社名相手方の名称国名契約内容契約締結日参天製薬（中国）有限公司（連結子会社）重慶科瑞製薬（集団）有限公司中国中国の患者さんに適切な価格で高品質の医療用眼科薬を提供することを目的に2016年８月に合弁会社（重慶参天科瑞製薬有限公司）を設立2016年３月22日
参天製薬株式会社
有価証券報告書－第105期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】参天製薬グループは、中長期的な成長の源泉として新製品の創製を重視しており、眼科薬を中心とした積極的な研究開発活動を進めています。主力の医療用眼科薬では、研究活動の拠点として、関西文化学術研究都市（奈良県生駒市）に「奈良研究開発センター」を設け、独自の創薬研究ならびに全身薬として開発された薬剤の眼科応用研究などを中心に研究を進めています。さらに、緑内障、角結膜疾患、網膜疾患の３つの領域にテーマを絞ることで、従来培ってきた眼科研究の質・量・スピードと効率を高め、新薬開発の充実を図っています。臨床開発では、日米欧の三極連携による開発体制を強化し、新薬開発の「スピード化」と「質の向上」を進めています＜緑内障・高眼圧症領域＞DE-085（一般名：タフルプロスト）は、日本、欧州、アジアで販売しており、2016年３月、中国で発売しました。DE-111（一般名：タフルプロスト／チモロールマレイン酸塩）は、日本、欧州で販売しています。アジアでは順次販売承認を取得し、2016年４月、韓国で発売しました。EP2受容体作動薬DE-117（一般名：オミデネパグイソプロピル）は、米国で後期第Ⅱ相試験を終了し、日本では後期第Ⅱ/Ⅲ相試験を実施中です。アジアでは2016年12月に第Ⅲ相試験を開始しました。FP/EP3受容体デュアル作動薬DE-126（一般名：sepetaprost）は、米国、日本にて後期第Ⅱ相試験を準備中です。2016年８月に買収したInnFocus社の緑内障用デバイスInnFocusMicroShunt（DE-128）は、欧州におけるCEマークの承認を取得しており、FDA承認取得に向け、米国および欧州にて第Ⅱ/Ⅲ相試験を実施しています。＜角結膜疾患（ドライアイを含む）領域＞DE-089（一般名：ジクアホソルナトリウム）は、日本、アジアで販売しており、中国で輸入医薬品承認を申請中です。Cyclokat（開発品名：シクロカット、一般名：シクロスポリン）は、成人患者において人工涙液等で効果が不十分なドライアイに伴う重度の角膜炎を適応症として、欧州各国にて順次発売しています。アジアでは順次販売承認を申請しており、2016年11月にタイで、2017年３月に韓国等で販売承認を取得しました。Vekacia（開発品名：ベカシア、一般名：シクロスポリン）は、2016年12月に欧州で販売承認を申請しました。＜網膜・ぶどう膜疾患領域＞ぶどう膜炎を適応症とするDE-109（一般名：シロリムス）は、2017年２月に米国で販売承認を申請しました。欧州では販売承認申請を準備中です。DE-122（一般名：carotuximab）は、滲出型加齢黄斑変性を対象に第Ⅰ/Ⅱ相試験を米国で実施中です。DE-120（一般名：未定）は、成功確率の再評価に基づき開発を中止しました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、228億円です。
株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス
有価証券報告書－第26期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項平成３年４月全国の公認会計士・税理士が中心となり株式会社日本エム・アンド・エーセンターを設立（設立時資本金５千万円）本社東京都新宿区西新宿六丁目平成３年７月全国の約50の会計事務所とのネットワークを構築し地域Ｍ＆Ａセンターを順次設立※１平成３年９月大阪支社設置平成６年３月100％子会社株式会社日本経営研究所を設立（資本金１千万円）平成10年９月商号を株式会社日本マージャーアンドアクイジションセンターに変更本社を東京都千代田区霞ヶ関三丁目に移転平成11年５月株式会社日本経営研究所の商号を株式会社ベンチャー総研に変更平成12年５月当社の働き掛けにより全国金融Ｍ＆Ａ研究会が発足、当社と全国の地方銀行とのネットワークが構築される信金中央金庫及び全国の信用金庫との業務提携契約を開始※２平成12年10月日本アジア投資株式会社との合弁会社日本プライベートエクイティ株式会社を設立（資本金３千万円、現・持分法適用関連会社）平成14年12月商号を株式会社日本Ｍ＆Ａセンターに変更平成15年11月本社を東京都千代田区丸の内一丁目に移転平成18年５月100％子会社株式会社経営プランニング研究所を設立（資本金２千万円、現・連結子会社）平成18年６月株式会社ベンチャー総研を吸収合併平成18年10月東京証券取引所マザーズ市場に当社株式を上場平成19年12月東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所第一部へ市場変更平成20年７月株式会社矢野経済研究所及びその持株会社であるヤノホールディングス株式会社を持分法適用関連会社化平成22年４月札幌営業所設置平成25年４月名古屋支社設置平成28年１月100％子会社株式会社企業評価総合研究所を設立（資本金１千万円、現・連結子会社）平成28年４月福岡営業所設置平成28年４月シンガポール・オフィス設置平成28年８月株式会社事業承継ナビゲーターを設立（資本金４千万円、現・持分法適用関連会社）※１平成29年３月31日現在、地域Ｍ＆Ａセンターは665拠点となっています。※２現在では、信金キャピタル株式会社（信金中央金庫の100％子会社）及び全国の信用金庫と業務提携契約を締結しており、203の信用金庫と業務提携をしています（平成29年３月31日現在）。
株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス
有価証券報告書－第26期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針および経営環境当社グループは、「Ｍ＆Ａ業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを経営理念として掲げております。企業は社会の公器であります。その公器たる企業の深刻な後継者問題・先行き不安問題を解決し事業を存続させること、そして更に相乗効果の発揮によりその事業を発展させ譲渡側・譲受側の両当事者はもとより、従業員、取引先等のステークホルダー全員が幸福になる友好的Ｍ＆Ａを実践すること、このことが当社の社会的ミッションであり、当社は構築した全国的情報ネットワークを背景にこのようなＭ＆Ａのいわばプラットフォームの役割を担うべきものと考えております。以上の経営理念に基づき、企業の存続と発展のためのＭ＆Ａ仲介業務を通じて顧客に対して常に付加価値の高い役務を提供することにより積極的な成長カーブでの業績アップを図り、配当も確実に実行していくことを通じて株主の皆様方をはじめとするステークホルダーの方々に報いることを経営方針としております。国内Ｍ＆Ａマーケットの中でも当社グループがメインターゲットとしている後継者問題解決のための中堅中小企業のＭ＆Ａマーケットは、少子高齢化や中堅中小企業をとりまく厳しい経済環境等を背景に今後も安定的に拡大を続け、短期的にそのトレンドが大きく変化することは現時点では考えにくいものと当社グループでは考えております。（２）対処すべき課題当社グループでは、企業理念の実現を通じて企業価値の向上を図るため、以下のテーマを自らに課して業務を推進しております。(1)コンサルタントの積極的採用と研修制度の更なる充実等による人材の育成中堅中小企業のＭ＆Ａの潜在的全需要からすれば当社のシェアは数パーセントに過ぎないものと当社グループでは考えております。今後、より多くの経営者の方々にＭ＆Ａによるソリューションを提供し、業績拡大を実現するために、当社グループでは、引続きコンサルタントの採用を推進し毎年着実な増員を図っていく予定であります。併せて、採用した人材の早期戦力化を図るために、前連結会計年度より社員教育支援室を新設いたしました。同室には経験豊富なコンサルタントを配置し、彼らの指導のもと「300日で一人前」をキーワードに、各種研修制度、各種ＯＪＴ制度の充実と中途採用者の各人別進捗管理の徹底に取組んでおります。また、併せて中堅社員等に対しても、それぞれのポジションや成長水準に応じた各種研修プログラム等を実施することにより全社的なレベルアップに注力しております。(2)案件のカバー率の向上とカバー領域の拡大前記のとおり当社グループの業容拡大のためには、案件のカバー率の向上とカバー領域の拡大が不可欠であります。カバー率の向上につきましては、下記の３つの基軸からなるアプローチのそれぞれを更に充実させることによりＭ＆Ａによるソリューションを必要としている企業経営者の方々を漏れなくカバーできるよう取組んでまいります。■情報ネットワークによる案件アプローチ当社グループの有する会計事務所、地域金融機関、証券会社等から構成されるＭ＆Ａ情報ネットワークによる案件アプローチ■ダイレクトコンタクトによる案件アプローチ当社グループのセミナーにご参加いただいたお客様や当社のウェブサイトを閲覧しお問い合わせいただいたお客様等をフォローすることによる案件アプローチ■業種に特化した案件アプローチ調剤薬局、医療介護、ＩＴ、設備工事等、特定業種に専門特化することでより専門性の高いサービスを提供することによる案件アプローチまた、カバー領域の拡大につきましては、中小企業の後継者問題解決のためのＭ＆Ａという当社グループのメインテーマに加えて、上場企業案件、ミッドキャップ（中堅企業）案件、小規模案件、更にはアセアン諸国を中心とする海外案件へとカバー領域の拡大に注力しております。(3)生産性の向上上記によりアプローチした案件について、受託率・成約率の向上と案件のリードタイムを適切に維持することにより生産性を向上させることが当社グループの継続的成長のためには不可欠であります。当連結会計年度より、全案件の進捗等を一元的に管理する案件管理室を発足いたしました。営業支援システムにおける全案件データを案件管理室において有効にプロセス管理し、ボトルネックを解消することで、受託率・成約率の向上と案件のリードタイムの適切な維持に注力しております。また、前記のとおり当連結会計年度より企業評価に特化した専門子会社である株式会社企業評価総合研究所を本格稼働させ、当社グループの営業効率の更なる向上を追求しております。(4)バリューチェーンの強化・拡大と総合的経営戦略コンサルタント企業への取組当社グループはＭ＆Ａの仲介サービスのシングルメニューを提供する企業から、経営戦略、マーケティング、ＰＭＩ（企業提携実現後の企業の融合）等のコンサルティング分野、あるいは、バリュエーション、デュー・ディリジェンスを中心とするエグゼキューション分野等、Ｍ＆Ａ業務のバリューチェーンを強化・拡大し、Ｍ＆Ａ仲介業務に関連・付随するサービスの拡大に努めます。このことが、売り手、買い手ともに本当に満足のいくＭ＆Ａにつながると考えております。この課題につきましては、当連結会計年度よりＰＭＩ支援室を新設し新たにＰＭＩ業務に注力する等、「成約から成功へ」をキーワードに着実に進捗しております。将来的には、Ｍ＆Ａ仲介業務をコアとした「総合的経営戦略コンサルタント」という位置づけの企業になるよう、より一層の研鑽を行っております。(5)西日本エリアにおける業績の拡大当社グループがメインターゲットとしている中堅中小企業の分布からすれば、今後、西日本エリアにおける業績拡大の潜在余地は東日本のそれを上回るものと当社グループでは分析しています。当連結会計年度において福岡営業所を新設し、大阪支社、名古屋支社、福岡営業所の営業を統括する上席執行役員を配置いたしました。これにより、西日本エリアにおける業績の拡大に注力するとともに、地域密着型の市場ニーズに沿った提案・サポート活動をよりスピーディーに実現し、もって当社グループの成長をより一層加速させてまいります。
株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス
有価証券報告書－第26期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループは、各地域を代表する会計事務所が運営する地域Ｍ＆Ａセンター（平成29年３月31日現在665拠点）と全国的な情報ネットワークを構築しています。当社は、地域Ｍ＆Ａセンターとして当社グループに加盟する会計事務所と「日本Ｍ＆Ａセンターグループ加盟契約書」を締結しています。当該契約の概要は次のとおりであります。・当社と当社グループに加盟する会計事務所（以下、「加盟会計事務所」という。）とは、顧客の存続と発展に寄与することを目的としてＭ＆Ａ等に関する仲介業務を相互に協力して行う。・加盟会計事務所は、本加盟契約締結後当社に会費等を支払うものとする。・加盟会計事務所は、Ｍ＆Ａ等に関する仲介業務の遂行に必要なノウハウ等を習得するために、当社の各種研修に参加できる。・当社及び加盟会計事務所は、相互の情報交換により知り得た秘密情報を上記の業務目的以外に使用してはならず、また、相手方の事前の書面による同意なしに第三者へ漏洩または開示してはならない。・案件の仲介手数料等の配分等については案件毎に当社と加盟会計事務所とが別途協議のうえ決定する。・加盟会計事務所が当社グループを退会する場合には、退会の１か月前までに当社に書面で通知する。
三井松島ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第161期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】１大正２年１月古賀鉱業合資会社の所有する長崎県松島地区の良質石炭鉱区を買収し、商号を松島炭鉱株式会社(資本金２百万円)として設立。２昭和10年５月大島鉱区の開坑に着手。３昭和27年１月資本金を50百万円に増資し、同年３月池島坑の開発に着手。４事業規模の拡大と好調な業績により逐次増資を行い、昭和36年９月資本金が13億円となり同年10月株式を東京証券取引所第二市場に上場。５昭和37年２月株式を東京証券取引所第一市場に上場し、同年４月福岡証券取引所にも上場。６昭和48年２月資本金３億円で池島炭鉱株式会社を設立。７昭和48年４月政府の第五次石炭政策に基づき、経営安定のための責任体制が要請されたのを契機に、石炭生産部門を池島炭鉱株式会社に営業譲渡し、松島興産株式会社と商号を変更、同時に池島炭鉱株式会社は松島炭鉱株式会社と商号を変更。８昭和58年４月三井鉱山建材販売株式会社を吸収合併し、三井松島産業株式会社と商号を変更。この合併により資本金は33億24百万円となりました。９平成２年11月豪州において石炭採掘販売業及び鉱山開発事業を行うMITSUIMATSUSHIMAAUSTRALIAPTY.LTD.(現・連結子会社)を設立。10平成３年４月MITSUIMATSUSHIMAAUSTRALIAPTY.LTD.(現・連結子会社)を通じて豪州ＮＳＷ州リデル炭鉱のジョイント・ベンチャーに参入。11平成13年11月松島炭鉱株式会社は、同社が経営する池島炭鉱を閉山。12平成14年６月石炭関連海外子会社の統括・管理業務を目的とするMITSUIMATSUSHIMAINTERNATIONALPTY.LTD.(現・連結子会社)を設立。13平成17年６月第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行。これに伴う新株予約権の行使により資本金は48億24百万円となりました。14平成18年10月第２回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行。これに伴う新株予約権の行使により資本金は63億24百万円となりました。15平成21年１月MITSUIMATSUSHIMAINTERNATIONALPTY.LTD.(現・連結子会社)の100％出資により、海外の有望石炭資源の発掘、開発事業における技術部門を専門としたＭＭＩコールテック株式会社(現・連結子会社)を設立。16平成21年12月公募及び第三者割当により新株式を発行。これに伴い資本金は85億71百万円となりました。17平成23年10月松島炭鉱株式会社を解散。18平成24年５月選別技術等のエンジニアリング事業を行う永田エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を買収、子会社化。19平成24年７月インドネシアの石炭生産販売会社PTGerbangDayaMandiri（現・持分法適用関連会社）の株式30％を取得。20平成24年７月企業保養所・公的宿泊施設の運営受託事業を行う株式会社エムアンドエムサービス（現・連結子会社）を買収、子会社化。21平成24年８月再生可能エネルギー発電事業を行うＭＭエナジー株式会社（現・連結子会社）を設立。22平成26年１月高齢者向け住宅の運営及び介護事業を行うＭＭライフサポート株式会社（現・連結子会社）を設立。23平成26年２月ストロー・プラスチック製品・包装資材等の製造販売を行う日本ストロー株式会社（現・連結子会社）を買収、子会社化。24平成27年10月紳士服・婦人服・ワイシャツの企画・生産・販売及び受託生産事業を行う花菱縫製株式会社（現・連結子会社）を買収、子会社化。25平成29年２月液晶（LCD）・半導体・有機ELを中心とした様々な用途のマスクブランクスの製造・販売を行うクリーンサアフェイス技術株式会社（現・連結子会社）を買収、子会社化。
三井松島ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第161期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社18社及び持分法適用関連会社２社で構成され、石炭の生産並びに仕入販売等の商社機能を主な内容とし、さらに液晶（LCD）・半導体・有機ELを中心とした様々な用途のマスクブランクスの製造・販売、ストローの製造販売及び包装資材の仕入販売、紳士服・婦人服・ワイシャツの企画・生産・販売、宿泊施設等の運営受託並びに太陽光発電等の事業を展開しております。なお、当連結会計年度における連結子会社の状況は、「第５経理の状況１（1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項１連結の範囲に関する事項及び２持分法の適用に関する事項」に記載しております。当社グループの事業における当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。また、当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要」をご参照ください。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。①エネルギー事業（石炭販売分野）当社は、海外石炭の輸入販売及び仲介を行っております。石炭輸入販売については、当社連結子会社であるMITSUIMATSUSHIMAINTERNATIONALPTY.LTD.を通じて出資した海外炭鉱から生産される石炭を中心に、豪州、インドネシア等から調達した石炭を取り扱っております。仲介については、当該石炭の日本でのプロモーション及び需要家側と供給側が直接結んだ販売契約に基づき日本国内へ輸入される石炭の決済業務、通関業務などを行っております。（石炭生産分野）連結子会社MITSUIMATSUSHIMAINTERNATIONALPTY.LTD.は、海外石炭を安定的に確保するため海外炭鉱への投融資を行うほか、海外石炭関連子会社の統括・管理業務を行っております。連結子会社MITSUIMATSUSHIMAAUSTRALIAPTY.LTD.は、Glencore社と共同でジョイント・ベンチャーとして豪州ＮＳＷ州リデル炭鉱の操業を行っており、出資比率(32.5%)に応じた炭鉱権益を有しております。リデル・ジョイント・ベンチャーは、生産した石炭を世界各地の需要家へ販売しておりますが、当社はリデル炭の日本における独占販売権を有しております。連結子会社ＭＭＩコールテック㈱は、各種資源の調査及び石炭鉱山の操業管理等を行っております。連結子会社MMIIndonesiaInvestmentsPTYLTD.は、インドネシア東カリマンタン州サマリンダでの露天掘りによる一般炭の生産・販売を行っている持分法適用関連会社PTGerbangDayaMandiriへの投資を行っております。連結子会社永田エンジニアリング㈱は、採掘された石炭から不純物を選別する選炭技術に関するエンジニアリング事業を行っております。（再生可能エネルギー分野）連結子会社ＭＭエナジー㈱、合同会社津屋崎太陽光発電所No.１、合同会社津屋崎太陽光発電所No.２及び合同会社津屋崎太陽光発電所No.３は太陽光発電事業を行っており、現在、合計６ＭＷの発電能力を有しております。②生活関連事業（電子部品分野）連結子会社クリーンサアフェイス技術㈱は、液晶（LCD）・半導体・有機ELを中心とした様々な用途のマスクブランクスの製造・販売を行っております。（飲食用資材分野）連結子会社日本ストロー㈱は、大手乳業・飲料メーカー等向け伸縮ストローの製造販売をはじめ、プラスチック製品・包装資材等の飲食用資材の仕入販売を行っております。（衣料品分野）連結子会社花菱縫製㈱は、紳士服・婦人服・ワイシャツの企画・生産・販売及び受託生産事業を行っております。（施設運営受託分野）連結子会社㈱エムアンドエムサービスは、日本各地にて宿泊施設の運営並びに民間企業及び地方自治体等が所有する保養所、研修所、その他施設等の運営受託を行っております。（介護分野）連結子会社ＭＭライフサポート㈱は、サービス付高齢者向け住宅（２棟）の運営等を行っております。③その他の事業当社はビル・マンション等の賃貸業等を行っております。連結子会社松島港湾運輸㈱は、ユーザー揚地港での揚炭・荷役業務の請負等の港湾事業を行っております。連結子会社㈱松島電機製作所は、電気機器類の製造販売及び製作・修理請負等を行っております。連結子会社㈱大島商事は、プロパンガス供給事業等を行っております。連結子会社三井松島リソーシス㈱は、産炭国に対する石炭採掘・保安に関する技術移転事業に係る海外派遣研修事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。石炭事業における系統図（注１）(注）１当図は、石炭事業における主要な取引の系統図であり、全ての取引及び子会社を網羅したものではありません。また、出資比率は海外連結子会社の決算日である平成28年12月31日現在で記載しております。２リデル・ジョイント・ベンチャーは、Glencore社67.5％、MITSUIMATSUSHIMAAUSTRALIAPTY.LTD.が32.5％の権益を保有しております。３イースタンコール・ジョイント・ベンチャーは、豪州SquareExploration社の子会社であるSquareEasternPtyLtd.が58.3％、MITSUIMATSUSHIMAINTERNATIONALPTY.LTD.が41.7％の権益を保有しております。４操業費用、資産及び負債を権益割合に応じて分担し、損益を権益割合に応じて分配しております。５LIDDELLCOALSALESPTE.LIMITED及びＧＤＭ社(PTGerbangDayaMandiri)は、持分法適用関連会社であります。６当社は、ＪＭＢ炭鉱及びセブク炭鉱において一部需要家向け販売権、その他の炭鉱においては対日独占販売権を有しております。
三井松島ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第161期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先契約内容契約期間MITSUIMATSUSHIMAAUSTRALIAPTY.LTD.(連結子会社)オーストラリア連邦ＮＳＷ州政府豪州ＮＳＷ州リデル炭鉱区において、Glencore社との共同事業として鉱区権をリースしております。（注）１平成３年４月26日からMITSUIMATSUSHIMAAUSTRALIAPTY.LTD.(連結子会社)Glencore社豪州ＮＳＷ州リデル炭鉱区における石炭の開発・生産の共同事業(ジョイント・ベンチャー)契約権益比率は、Glencore社67.5%、MITSUIMATSUSHIMAAUSTRALIAPTY.LTD.32.5%（注）２平成３年４月26日から三井松島産業㈱LIDDELLCOALMARKETINGPTY.LIMITEDリデル炭鉱における製品炭の日本向け独占販売契約（注）３平成27年３月16日から（注）１オーストラリアにおける鉱物資源の所有権は、連邦政府及び州・準州政府に帰属し、鉱物資源を開発及び使用する権利に対してロイヤリティを支払っております。２法人格を持たない共同事業（UnincorporatedJointVenture）であり、事業参加者は採掘開発及び生産コスト等の操業費用、資産、負債を各社の権益比率に応じて分担し、石炭生産販売による収益及び利益を各社の権益比率に応じて分配しております。３LIDDELLCOALMARKETINGPTY.LIMITEDは、リデル炭の販売会社であります。
日水製薬株式会社
有価証券報告書－第85期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和10年４月漁場調査、漁船漁具の改良、魚類の養殖、水産加工品の製法の研究等を事業目的として、株式会社日産水産研究所を神奈川県小田原市に設立昭和12年６月東京市本郷区駒込林町に工場を建設、鯨肝臓から増血栄養剤、動物胆汁から胃腸薬を製造し、販売を開始昭和23年11月本社を東京都文京区駒込林町に移転、事業目的を医薬品の製造、販売にしぼる昭和27年６月SS寒天培地の製造、販売を開始し、診断薬分野に進出昭和30年６月巴薬品㈱の販路を継承し、一般用医薬品を薬局・薬店に直売するチェーンメーカーとしての体制を確立昭和33年２月社名を株式会社日産研究所に変更昭和35年１月本社を東京都文京区駒込動坂町に移転昭和37年１月社名を日水製薬株式会社に変更昭和41年12月本社を東京都文京区千駄木に移転昭和42年１月埼玉県草加市に工場を建設、集中生産体制を確立昭和45年７月草加工場敷地内に研究室を新設、日本水産㈱中央研究所内から研究室を移転昭和46年11月本社を東京都豊島区駒込に移転昭和51年７月茨城県結城市に医薬工場を建設、草加市より移転昭和53年11月結城市に診断薬工場を建設、草加市より診断薬工場および研究室を移転昭和57年２月結城市に中央研究所を建設昭和58年５月本社を東京都豊島区巣鴨に移転昭和59年８月結城市に分子生物研究施設を建設昭和59年10月東京都大田区平和島に発送センターを設置、保管、配送業務を日本通運㈱に委託株式会社ライフミン（連結子会社）を設立平成２年１月茨城県明野町に工場建設用地を取得平成２年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成５年１月茨城県明野町に医薬工場（液剤工場）を建設、結城市より移転平成10年３月結城市に物流センターを建設、物流業務の拠点を平和島より移転平成11年10月茨城県明野町の医薬工場に製剤工場を増設、結城市より移転完了平成16年４月日本クリエート株式会社（連結子会社）の全株式を取得平成16年７月本社を東京都台東区上野に移転平成18年11月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成19年９月静岡県熱海市に研修施設（網代コミュニティ）を購入平成20年２月茨城県筑西市の医薬工場に原料工場を増設平成21年４月日本クリエート株式会社（連結子会社）を吸収合併平成22年４月株式会社ライフミン（連結子会社）を吸収合併株式会社リスブラン（連結子会社）の全株式を取得平成23年４月株式会社リスブラン（連結子会社）を吸収合併平成23年６月本社ビルに「健康創造館」開設平成24年８月ミクニ化学産業株式会社（非連結子会社）の全株式を取得平成25年１月ミクニ化学産業株式会社（非連結子会社）を吸収合併平成27年３月「健康創造館」営業終了平成28年６月日水製薬医薬品販売株式会社（現・連結子会社）を設立平成28年７月ニッスイファルマ・コスメティックス株式会社（現・連結子会社）を設立
日水製薬株式会社
有価証券報告書－第85期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）は診断用薬、検査薬、検査用機器、医薬品、健康食品および化粧品などの製造、仕入、販売を主な内容として事業を営んでおります。当社グループの事業に係る位置づけおよびセグメント情報との関連は次のとおりであります。臨床診断薬事業診断用薬…………当社が、製造、仕入、販売をしております。また、親会社の日本水産㈱へ製商品を販売しております。検査用機器………当社が、仕入、販売をしております。産業検査薬事業検査薬……………当社が、製造、仕入、販売をしております。また、親会社の日本水産㈱へ製商品を販売しております。検査用機器………当社が、仕入、販売をしております。医薬事業医薬品……………当社が、製造、仕入、販売をしております。健康食品他………当社が、製造、仕入、販売をしております。また、親会社の日本水産㈱へ製商品を販売し、同社より原料・商品を仕入れております。業務受託…………日水製薬医薬品販売㈱（連結子会社）が、当社の医薬品及び健康食品他の販売業務の一部を受託しております。化粧品事業化粧品他…………ニッスイファルマ・コスメティックス㈱（連結子会社）が製造、仕入、販売をしております。また、親会社の日本水産㈱より原料を仕入れております。
日水製薬株式会社
有価証券報告書－第85期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）ニッスイファルマ・コスメティックス株式会社の株式譲渡当社は、平成29年５月26日付で、当社の連結子会社であるニッスイファルマ・コスメティックス株式会社の当社が保有する全株式を譲渡することについて、株式会社千趣会との間で基本合意書（以下「本基本合意書」という。）を締結いたしました。なお、本基本合意書は法的拘束力を有するものではなく、今後、両社で協議をした上、取締役会決議その他必要な手続を経て、別途法的拘束力のある正式契約を締結する予定です。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。（２）主要な取引契約相手先の名称契約内容契約発効日有効期間中国北京同仁堂（集団）有限責任公司滋養強壮剤日水清心丸の仕入平成15年６月24日５年（以降２年毎自動更新）東ソー㈱全自動エンザイムイムノアッセイ（AIA）装置、その部品およびその専用試薬の仕入昭和63年10月１日２年６ヶ月（以降１年毎自動更新）
日水製薬株式会社
有価証券報告書－第85期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】2016年度を基点とする中期経営計画に基づき、将来性のある基盤技術獲得のためのオープンイノベーション推進と再生医療分野の新規事業化に向けた製品開発や販路の探索・獲得に取り組みました。国内では外部企業との連携や大学等との共同研究に関するアライアンスやコア事業強化に向けたM&amp;A・事業提携先の調査等を、海外ではターゲット地域毎における事業拡大に向けた戦略を推進いたしました。成長分野への積極的投資の一環として、国立大学法人東京医科歯科大学再生医療研究センターとのオープンイノベーションによるマイコプラズマ遺伝子検出キット「MycoFinder」の開発及び販売、国立大学法人千葉大学発バイオベンチャー「セルジェンテック株式会社」との共同研究を実施し脂肪細胞を用いた遺伝子治療用細胞医薬品を臨床応用への研究等の対応をいたしました。再生医療用培地分野への本格進出に向けて平成28年11月に「再生医療用培地製造工場」を竣工いたしました。再生医療の発展に伴い治療用細胞を培養する培地でもさらなる安全性への対処が求められており（無菌性のみでなく、エンドトキシン、マイコプラズマ、ウイルス等への対応）、このような市場ニーズに応え将来の事業成長に向けて無菌医薬品のGMPに準拠した細胞培養用培地の製造施設の増強に引き続き対応してまいります。臨床診断薬事業・産業検査薬事業では、当社の得意分野である微生物分野の研究に注力し、顧客需要の高い専用製品、新たな通知法対応の製品の品揃えおよびリニューアルを実施しております。医薬事業では、原料から一貫生産をしている肝臓加水分解物等の機能性表示食品制度の適用を目指し機能性評価を進めました。当連結会計年度における研究開発費の総額は８億66百万円で、その内訳は臨床診断薬事業５億82百万円、産業検査薬事業１億85百万円、医薬事業88百万円、化粧品事業９百万円です。
株式会社サンリツ
有価証券報告書－第72期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和23年３月東京都港区芝浦に資本金180千円で㈱三立社を設立し、梱包、運送業を開始昭和25年10月三立梱包運輸㈱に商号変更昭和29年12月本社を東京都港区に移転昭和32年12月三鷹事業所(現、上田事業所豊田センター)を開設昭和42年５月東京都・神奈川県において、一般区域貨物自動車運送事業免許を取得(67東陸自２貨１第562号)昭和44年12月三栄運送㈱を吸収合併するにあたり、その合併認可を取得(69東陸自２貨第2209号)昭和47年４月厚木事業所を開設昭和49年12月港南事業所(現、京浜事業所港南グループ)を開設昭和50年２月倉庫業許可を取得(関運倉第62号第142号)昭和51年12月千葉三立梱包運輸㈱(現、連結子会社)を設立昭和57年10月千葉県において、一般区域貨物自動車運送事業免許を取得(82東陸自２貨２第1439号)昭和59年６月白石事業所を開設昭和59年６月大阪府において、一般区域貨物自動車運送事業免許を取得(大陸第5283号)昭和60年２月首都圏区域(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県)において、一般区域貨物自動車運送事業免許を取得(関自貨２第196号)昭和60年３月埼玉事業所を開設昭和60年８月㈱サンリツに商号変更昭和61年１月郡山事業所を開設昭和62年９月当社株式を「社団法人日本証券業協会東京地区協会」(現、㈱大阪証券取引所)に店頭売買銘柄として登録、株式を公開平成元年10月茨城県において、一般区域貨物自動車運送事業免許を取得(関自貨２第1820号)平成３年１月㈱相模協栄商会の全株式を取得平成５年２月京浜事業所において、倉庫の施設等の変更認可を取得(関東認第4392号)廃止：平成23年９月平成６年５月新本社ビル竣工(賃貸ビル事業開始)平成７年６月岩手県において、一般貨物自動車運送事業の認可を取得(東北自貨第321号)平成７年12月宮城県において、一般貨物自動車運送事業の認可を取得(東北自貨第791号)平成８年８月倉庫の施設等の変更認可(郡山事業所：東北倉認第8-29号、第1148号)平成９年８月Y-CC事業所(現、横浜事業所)を開設平成９年８月Y-CC事業所(現、横浜事業所)において、横浜税関における通関業許可を取得(業指令第0731号)平成10年５月成田事業所(現、成田第一事業所)を開設平成11年２月Y-CCパッケージングセンター(現、横浜事業所)を竣工し、㈱相模協栄商会の本店を移転平成11年３月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場平成11年10月成田事業所(現、成田第一事業所)において、東京税関における保税蔵置場許可を取得(東関第745号)平成11年11月京浜営業所(現、京浜事業所)において、横浜税関における保税蔵置場許可を取得(調保指令第860号)廃止：平成25年２月平成12年４月山梨事業所を開設平成12年５月外航船舶利用運送事業の認可を取得(運貨複第83号)平成12年11月ISO9001、ISO9002を取得(JQA-QM5569)平成13年10月成田事業所(現、成田第一事業所)において、東京税関における通関業許可を取得(東関第725号)平成13年10月村山事業所(現、八王子事業所村山センター)を開設平成15年１月東京都において、産業廃棄物収集運搬業許可を取得(第13-00-101238号)廃止：平成29年３月平成15年６月外航運送に係る第二種貨物利用運送事業の認可を取得(国総貨複第57号の34)平成17年３月東京都において、特定労働者派遣事業の認可を取得(特13-301169号)平成17年４月港南事業所(現、京浜事業所港南グループ)において、東京税関における通関業許可を取得(東関第236号)廃止：平成25年９月年月沿革平成17年５月新英産業㈱の全株式を取得し、同社及びその子会社の新英香港有限公司ほか３社を連結子会社化平成17年５月成田事業所(現、成田第二事業所)において、倉庫業の認可を取得(関東第601号)平成17年９月成田事業所(現、成田第二事業所)において東京税関における保税蔵置場許可を取得(東関第625号)平成17年10月成田第二事業所を開設平成18年３月ISO14001を取得(JQA-EM5257)平成19年３月当社株式を東京証券取引所市場第一部に指定平成19年10月㈱相模協栄商会において、本牧パッケージングセンター(現、横浜事業所本牧倉庫)開設平成20年４月㈱相模協栄商会を吸収合併平成21年７月村山事業所(現、八王子事業所村山センター)において、医療機器製造業の認可を取得(13BZ200370)廃止：平成23年11月平成21年８月村山事業所(現、八王子事業所村山センター)において、医療機器修理業の認可を取得(13BS200429)廃止：平成23年11月平成22年３月SANRITSULOGISTICSAMERICAInc.(現、連結子会社)を設立平成22年３月成田第一事業所において、倉庫業の認可を取得(関東第1620号)平成22年６月村山事業所(現、八王子事業所村山センター)において、動物用医療機器製造業の認可を取得(22製造療第297号)廃止：平成23年11月平成22年７月新英産業㈱を吸収合併平成23年２月IATA(国際航空運送協会)代理店認可を取得(HO16-31467SRT)平成23年４月八王子事業所を開設平成23年４月八王子事業所において、医療機器製造業の許可を取得(13BZ200536)、医療機器修理業の許可を取得(13BS200596)平成23年５月八王子事業所において、動物用医療機器製造業の許可を取得(23製造療第352号)平成23年７月第二種貨物利用運送事業において、航空貨物運送(国際運送にかかる一般混載)の認可を取得(国政参複第60号)平成24年12月京浜事業所を開設(旧事業所を全面建て替え)平成25年２月京浜事業所において、横浜税関における保税蔵置場許可を取得(監指令第60号)平成25年６月成田第二事業所において、AEO制度における「特定保税承認者」承認取得(13A00202)平成25年11月埼玉事業所において、倉庫業の認可を取得(関東第2458号)平成25年12月山立国際貨運代理(上海)有限公司(現、連結子会社)を設立し、営業開始平成26年８月上田事業所を開設平成27年３月成田第二事業所において、KS/RA制度における「特定航空貨物利用運送事業者等」として認定(国空安保第752号認定番号第201号)平成27年３月蘇州新南包装制品有限公司及び張家港保税区新興南国際貿易有限公司並びに山立国際貨運代理(上海)有限公司を完全子会社化平成27年５月連結子会社である新英香港有限公司の全株式を「T-RiseInternationalCo.,Ltd.」へ譲渡(新英香港有限公司の100％子会社で当社連結子会社である新英包装(深セン)有限公司も含む)平成27年５月京浜事業所において、医療機器製造業の許可を取得(14BZ290029)平成27年９月京浜事業所において、高度管理医療機器等の販売業・貸与業の許可を取得(第111030191号)平成28年４月筑波事業所を開設平成28年７月連結子会社である蘇州新南包装制品有限公司の出資持分の90％を「蘇州玖得奇電子科技有限公司」へ譲渡平成29年２月連結子会社である張家港保税区新興南国際貿易有限公司を清算
株式会社サンリツ
有価証券報告書－第72期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当グループは、当社及び連結子会社３社の合計４社で構成されており、主に梱包事業、運輸事業、倉庫事業を中心とした物流事業を行っております。当グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連については、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。梱包事業…………当社、連結子会社の千葉三立梱包運輸㈱、山立国際貨運代理(上海)有限公司、SANRITSULOGISTICSAMERICAInc.が行っており、その一部を当社が受託又は委託しております。運輸事業…………当社、連結子会社の千葉三立梱包運輸㈱及びSANRITSULOGISTICSAMERICAInc.が行っており、その一部を当社が受託又は委託しております。倉庫事業…………当社、連結子会社の千葉三立梱包運輸㈱及びSANRITSULOGISTICSAMERICAInc.が行っております。賃貸ビル事業……当社が行っております。事業の系統図は次のとおりであります。