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株式会社増田製粉所
有価証券報告書－第129期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治39年創始者増田増蔵と米国センテニアルミル会社と共同で製粉工場を神戸市に建設し、増田増蔵製粉所として事業を開始明治41年５月株式会社組織に改め「株式会社増田製粉所」として設立（資本金50万円）昭和15年３月「兼三有限会社」の設立昭和20年２月本社製粉工場第２次世界大戦にて空襲により焼失昭和21年２月本社製粉工場復興昭和23年３月「兼三有限会社」が商号を「兼三株式会社」に変更昭和30年５月神戸証券取引所に上場昭和34年「カネス製麺株式会社」に経営参画昭和36年10月神戸証券取引所閉鎖にともない、大阪証券取引所市場第二部に上場昭和37年１月原料サイロを新設し、倉庫業、港湾運送事業を開始昭和37年11月東京営業所開設昭和48年１月畜産センターを開設し、畜産業および畜産物の売買を開始昭和48年６月大阪出張所開設平成３年４月本社移転平成14年11月畜産センターの名称を神戸ファームに改称平成22年７月大阪出張所閉鎖平成23年３月畜産事業（神戸ファーム）譲渡に伴い畜産事業を廃止平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
株式会社増田製粉所
有価証券報告書－第129期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社２社で構成されております。その他の関係会社である日東富士製粉㈱とは業務提携に基づき、研究開発、生産、販売および物流について両社の事業発展のため取り組んでおります。また、主要株主である㈱神明とは販売および物流について協力し取り組んでおります。主な事業内容と当社および連結子会社、その他の関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の２事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①製粉当社が小麦粉、ふすま、プレミックス粉を製造し、販売は連結子会社の兼三㈱および特約店を通じて行っております。②食品連結子会社のカネス製麺㈱は、当社製造の小麦粉を原料として乾麺（うどん、素麺、冷麦、そば等）の製造販売および仕入商品の販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社増田製粉所
有価証券報告書－第129期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、食生活での基礎となる小麦粉製造業者として、また、乾麺の製造業者として、「人々の健康・安全・安心・豊かな食生活に貢献する」ことを経営理念としております。製品である小麦粉および乾麺の高品質と高付加価値を目指し、お客様に安心をお届けする等、お客様満足を第一義に考え、「お客様に満足される高い品質・安心とサービスを提供するとともに、オンリーワンの商品を社業発展の原動力とする」を経営目標として取り組んでおります。(2）経営戦略等当社グループは効率化を強力に推進し、企業体質強化をはかり、当社グループの販売網や製品特性を活かした販路拡大の促進など業績の向上に努めるとともに連結経営強化のため連結子会社との結束を固め、人々の健康・安全・安心・豊かな食生活に貢献し、お客様ニーズにマッチした扱いやすい満足していただける製品を提供することを目標に研究開発に尽力し、ブランド価値の一層の向上に努めて参ります。連結子会社であるカネス製麺株式会社は、食糧自給率向上に向けた国産原料１００％の「奥播磨夢そば」や「丹波黒豆うどん・そば」に加え、海外輸出向けおよび海外訪日客向け商品として「ハローキティ」や「ワンピース」等のキャラクター商品を開発する等、販売強化に努めております。また、業務提携先である日東富士製粉株式会社とは、研究開発、生産・販売・物流に関する業務について取り組みを推進し、主要株主である株式会社神明とは、販売および物流について協力し取り組んでまいる所存でございます。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは売上高１００億円と経常利益６億５千万円の早期達成を目標といたしております。(4）経営環境当社グループを取り巻く経営環境につきましては、消費者の先行き不安感からの節約志向が依然として強く、少子高齢化による市場縮小、企業間格差の拡大傾向等、厳しさを増している状況にあります。さらに、平成２８年１２月に批准したＴＰＰ(環太平洋経済連携協定）からの米国離脱後の今後の展開、政府の麦政策のさらなる変化等、事業環境の変化が見込まれております。(5）対処すべき課題このようななか、お客様に満足される高い品質・安心とサービスを提供するとともに、付加価値の高いオンリーワンの商品を社業発展の原動力とすることに取り組んでまいります。食品全般の安全、安心への関心がますます高まるなか、食品事業におきましては、ＩＳＯ認証取得に続き、食品安全システムの国際認証規格であるＦＳＳＣ２２０００（FoodSafetySystemCertification２２０００）を取得しております。グループ主力の製粉事業におきましても、ＩＳＯ認証取得、ＡＩＢ（AmericanInstituteofBaking）国際検査統合基準を満たした工場認定に続き、海外市場への対応強化のため、ＦＳＳＣ２２０００の取得およびハラール認証の取得に取り組んでまいります。今後も、これらの基準の維持向上に努め、食品産業の一員として、一層安全で良質な製品を市場に安定供給するとともに、人々の健康・安全・安心と豊かな食生活に貢献し、社会的責務を果たす所存でございます。また、業務提携先の日東富士製粉株式会社および主要株主である株式会社神明との事業発展に向けての取り組みをさらに強化し、相乗効果をあげていきたいと考えております。
株式会社増田製粉所
有価証券報告書－第129期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）において研究開発活動は、製粉事業が行っております。（製粉事業）当社において研究開発活動を行っており、ユーザーニーズに直結した製品とサービスの提供を基本理念として市場環境の変化に伴うユーザーニーズに即応するため、製販一体で開発委員会を設け開発に取り組んでおります。なお、当連結会計年度においての研究開発費として、６千７百万円を計上いたしました。
株式会社新南愛知
有価証券報告書－第7期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項平成22年12月南愛知カントリークラブ開発株式会社のゴルフ場の資産及び労働債務を承継し、会社分割により設立（注）当社設立の経緯は、以下の通りであります。会社分割による当社の設立は、会社分割以前に南愛知カントリークラブ開発株式会社が所有・運営していた預託金会員制の南愛知カントリークラブ美浜コースを、一般社団株主会員制に移行するために行われたものであります。南愛知カントリークラブ美浜コースの預託金会員は、南愛知カントリークラブ開発株式会社に対する預託金会員権を南愛知カントリークラブ開発株式会社が所有する当社会員権株式（一般社団株主会員権）と交換することで新南愛知カントリークラブ美浜コースの一般社団株主会員となりました。なお、新南愛知カントリークラブ美浜コースの会員組織は、「一般社団法人新南愛知カントリークラブ美浜コース」であります。
株式会社新南愛知
有価証券報告書－第7期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の主要な事業は、ゴルフ場の経営であり、18ホールのゴルフコース及びクラブハウス等を有する「新南愛知カントリークラブ美浜コース」の維持管理に努め、利用者に快適なプレー環境を提供するとともに、快適なクラブライフを提供できるよう取り組んでおります。
株式会社新南愛知
有価証券報告書－第7期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）平日来場者数の確保経済環境は、足踏み状態が長期化しており、会員様の来場回数や消費単価にはなかなか反映してこないのが現状であり、ゴルフ場を取り巻く環境は非常に厳しい状況であると認識しております。今後も、厳しい状況が見込まれることから、安定した利益を確保する為の適正なプレー料金の維持と安定した来場者数の確保、特に平日の来場者数の確保に努めます。(2）ゴルフ場施設の老朽化への対応ゴルフ場として、コースの資産価値を高め、ご来場の皆様方からご満足いただくことを最優先課題として、コース管理等の充実に努力する所存であります。特に当社は、プロゴルフトーナメントの開催会場に選定されており、それに相応しいクラブハウス・コースの維持管理が不可欠であると考えております。当社が所有しているクラブハウス等の諸施設は、建築後25年が経過し、施設の老朽化が進行していることから、今後も引き続き計画的な修理・改修が必要であると認識しております。最高のコースコンディション、サービスの向上に努め、会員の皆様に一層ご満足いただけるように努めます。
株式会社新南愛知
有価証券報告書－第7期(2016/04/01－2017/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は株主を主な会員とするメンバーシップ制のゴルフ場であり、株主会員、また、会員が同伴または紹介するゲストに最適なプレーを楽しんでいただき、結果生じた利益はゴルフ場が提供するサービスにより会員に還元されるべきとの基本方針を掲げております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この方針を実現するため、経営の効率性・透明性を確保し経営環境の変化に迅速に対応できる組織作り及び内部統制システム確立に努めております。なお、会員組織（一般社団法人）として存在する新南愛知カントリークラブ美浜コース及びその代表者で構成される理事会との連携は、運営面で会員の意見を経営に反映させる一方で、理事会に対し経営状況等を随時開示するなど、経営の透明化・適正化に寄与しております。①会社の機関の内容当社の役員は、現在取締役６名及び監査役３名で構成されており、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定については随時取締役会を開催し、重要事項の決定並びに業務の執行について迅速かつ円滑に実行できる体制作りを行っております。②内部統制システムの整備の状況当社では役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。監査役は、監査方針に基づき業務及び財産の状況調査を通して取締役の職務遂行を監査しております。③役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬等の額取締役に支払った報酬6,850千円（内、社外取締役報酬600千円)監査役に支払った報酬1,200千円（内、社外監査役報酬1,200千円)計8,050千円（注）１．取締役報酬等の額には、使用人兼取締役の使用人分給与等は、含まれておりません。２．当社と社外取締役１名、社外監査役２名との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。④取締役及び監査役の定数当社の取締役の定数は３名以上10名以内、監査役の定数は４名以内とする旨を定款で定めております。⑤リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に係る全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため、全取締役が中心となってリスクの現状分析を行ったうえで課題を明確化し、今後の対応策について検討を行っております。また、必要に応じて顧問弁護士等の専門家からアドバイスを受けております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑧取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を充分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的に、取締役及び監査役の会社法第423条第１項の行為に関する責任につき、その取締役及び監査役が職務を行うにつき善意かつ重大な過失がない場合には、取締役会の決議により、法令の定める限度内でこれを免除することができる旨を定款で定めております。⑨自己株式の取得の決定機関当社は、自己の株式の取得について、資本効率の改善を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑩種類株式の権利当社の解散以外の事項については、株主総会における議決権を有しない旨を定款で定めております。当社は自己資本の充実及び財務体質の強化を目的として、株式の分割及び株式、新株予約権又は新株予約権付社債の発行を行うとき、これらの引受権を有しない旨を定款で定めております。当社が、会社法第322条第１項各号に定める行為をし、会員権株式の株主に損害を及ぼすおそれがある場合であっても、会員権株式についての種類株主総会を要せずに当該会社の行為は効力を生じるものとする旨を定款で定めております。普通株式について発行する株式又はその処分する自己株式を引き受ける者の募集事項の決定は、会員権株式についての種類株主総会の決議を要せずに行うことができる旨を定款で定めております。⑪会計監査の状況当社の会計監査業務を実行した公認会計士は、井上嗣平、加藤浩幸であり、有限責任あずさ監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他３名であります。⑫社外取締役及び社外監査役社外取締役の小杉將郎氏はスギー産業株式会社の代表取締役であり、社外監査役の小杉英仁氏は同社の取締役であります。又、同じく社外監査役の杉江省一郎は、杉江製陶株式会社の取締役であります。スギー産業は、当社の普通株式10株、会員権株式３株を所有しており、杉江製陶は、会員権株式２株を所有しております。当社とスギー産業及び杉江製陶との取引は、株主会員としての定型的取引であり、各氏が直接利害関係を有するものではありません。
株式会社ヤマザキ
有価証券報告書－第57期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和21年３月静岡県浜松市寺島町104番地に山﨑鉄工所として創業し、日本楽器製造㈱(現ヤマハ㈱)向け楽器部品の製造及び日本専売公社(現日本たばこ産業㈱)浜松工場向け専用機・治工具などの製造を開始。昭和29年４月事業の拡張に伴い、静岡県浜松市浅田町624番地に工場を新築移転し、二輪車用部品の製造を開始。昭和30年７月ヤマハ発動機㈱の設立に伴い、協力工場となる。昭和35年９月自動二輪車部品を製造する目的をもって、静岡県浜松市浅田町1064番地に株式会社山﨑鉄工所を設立。昭和39年４月事業の拡張及び企業の合理化・近代化推進のため、静岡県浜松市有玉北町489番地の23(現在地)に本社及び工場を全面的に移転し、設備の拡充及び環境の整備を実施。昭和43年４月省力化を目的とした工作機械の部分品(ユニット)の製造に着手し、ドリルユニットをはじめ各種マシンユニットの開発を推進するとともに、自社製品として販売を開始。昭和43年８月機械器具販売商社と販売業務の提携をし、本格的に各種マシンユニットの販売を開始。昭和43年10月営業部を新設し、営業本部を本社内に、営業所を東京に設置。また同時に、専用工作機械の製造販売を開始。昭和44年２月大阪府豊中市に大阪営業所を設置。昭和44年10月第２工場が完成し、各種マシンユニット・専用工作機械部門及び電気課を移転。昭和47年10月第３工場が完成し、各種マシンユニットの組立・塗装・出荷工程及び電気課を移転。昭和47年10月時代に即応した企業態勢の確立と事業発展のため、株式会社ヤマザキに商号変更。昭和49年11月鉄筋造り２階建て新社屋が完成。１階は、部品及び資材倉庫とし、２階に自動二輪車部品の組立部門及び生産管理課・技術課を移転。昭和52年４月専用工作機械部門専用工場として第４工場が完成。また同時に、電気課を第４工場へ移転。昭和53年６月埼玉県大宮市に大宮営業所を設置。昭和54年８月各種マシンユニット用シリンダー製作専用工場として第５工場が完成。昭和56年８月１階を食堂、２階を技術部、３階を会議室とする鉄筋造り３階建て新厚生棟が完成。昭和57年５月F・M・S対応ユニットの商品化により、370機種の省力化機器ワイドシリーズが完成。昭和58年４月愛知県豊田市に豊田営業所を設置。昭和61年６月自動二輪車部品製造部門の拡充のため、浜松市小池町に小池工場を新設。平成２年３月社団法人日本証券業協会の承認により、当社株式を店頭登録。平成３年11月道路拡巾と生産合理化を目的とした本社工場の整備が完了し、小池工場を統合閉鎖。平成４年５月工作機械の電装部門を強化する目的とした電子部品の研究開発を推進するとともに自社製品として販売を開始。平成４年９月研究開発の充実と生産能力の拡充を目的とした、ヤマザキテクニカルセンターが完成。平成６年３月営業活動の効率化を目的として東京営業所を大宮営業所に統合、関東営業所とし、また豊田営業所を浜松営業係に統合し中部営業係、大阪営業所を関西営業所と変更。平成９年２月専用工作機械の販売及びアフターサービスとメンテナンスのための営業拠点として、タイに現地法人”YAMAZAKI-IKE(THAILAND)CO.,LTD.”を設立。平成10年４月営業活動の効率化を目的として、関西営業所を中部営業係に統合。平成12年２月ホーニング部門を新設し、ホーニング工程設備の販売開始。平成15年４月営業活動の効率化を目的として、関東営業所を佐野市へ移転。平成16年９月二輪部品等の製造及び販売を目的として、ベトナムに現地法人”YAMAZAKITECHNICALVIETNAMCO.,LTD.”（現・連結子会社）を設立。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成20年１月海外事業展開の見直しにより、タイ現地法人YAMAZAKI-IKE(THAILAND)CO.,LTD.の全株式を売却。平成20年12月単元株式数を1,000株から100株へ変更。平成21年８月株式を新規取得したことにより、株式会社東海鉄工所を連結子会社化。平成21年10月当社を存続会社として、株式会社東海鉄工所を吸収合併。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成22年12月上西工場を閉鎖し、機能を本社工場へ集約。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
株式会社ヤマザキ
有価証券報告書－第57期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ヤマザキ）と連結子会社１社により構成されており、工作機械及び自動二輪車等部品の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)自動二輪車等部品事業主要な製品は自動二輪車等の変速及び制御装置部品、エンジン部品等であります。当社が製造・販売するほか、子会社YAMAZAKITECHNICALVIETNAMCO.,LTD.が製造・販売しており、当社は、子会社が受注し製造する生産工程全般についての技術援助を行っております。(2)工作機械事業主要な製品はインデックスマシン等各種専用工作機械及びボーリングヘッド等省力化設備ユニットであり、当社が製造・販売しております。
株式会社ヤマザキ
有価証券報告書－第57期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、良品・廉価・迅速をモットーとし、顧客に対し常に満足される製品の提供を使命とし、顧客に愛され広く社会に貢献することを経営理念とし、開発から製造、販売までの一貫体制による営業活動を基本方針として研究開発型企業を目指しております。当社グループは、自動車産業を主な得意先とする工作機械事業と自動二輪車等部品事業を基軸に開発事業の充実拡大を推進し、顧客のニーズに対応してまいる所存であります。(2)中長期的な会社の経営戦略多様化する社会のニーズに応えるべき高品質、そして高付加価値製品の供給を旨としておりますが、さらに長期的な安定性の確保と、収益性の向上に重点を置いた経営改善に努めております。(3)目標とする経営指標当社グループは、お客様の生産システムの最適化を基本コンセプトに掲げ、株主の視点から見た収益性の観点から「株主資本利益率(ROE)」及び「総資産利益率(ROA)」の改善を目標とする経営指標として、常に収益の改善に努め、コスト削減意識をもって企業経営に取り組んでまいります。(4)対処すべき課題今後の経済状況につきましては、景気は緩やかな回復基調を維持することが想定されるものの、日本経済においては、円高による輸出の落ち込み等が懸念され、世界経済においては、海外景気の下振れリスクが続く等、依然として先行きは不透明であり、企業の設備投資もまだまだ慎重であることから、今後も同業他社との価格競争がより一層強まることが確実視され、それに対処すべく徹底的にコスト削減を図る所存であります。また、顧客に対し常に満足される製品の提供を継続し実現するため、人材の確保と育成も重要な課題だと考えております。(5)経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めています。ここ数年自動車及び工作機械業界のビジネス環境の変化は大きく、長期の予想は困難であります。多様化する社会のニーズに応えるべく高品質、そして高付加価値製品の供給を旨とし、長期的な安定性の確保と、収益性の向上に重点をおいた経営改善に努めていきます。
株式会社ヤマザキ
有価証券報告書－第57期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、マイクロバブル発生技術の実用化を主眼に推進してまいりました。開発主体をＢＯＬ部として再編し、スタッフを含めた６名で活動しており、研究開発費の総額は3千7百万円であります。研究開発活動を各セグメントごとに示すと、次のとおりであります。(1)自動二輪車等部品事業特記すべき事項はありません。(2)工作機械事業「ＦＡ－ＮＥＴ事業」として、ハード・ソフト技術とＩＴ技術を複合した生産・保全システムの信頼性の向上や充実を目指すと共に、最新技術への対応を行っております。(3)その他市場ではマイクロバブルについての認知度はまだ低く、その機能を含めた宣伝活動を併せて行っております。また、マイクロバブルに関連した美容健康機器の新開発に取り組んでおります。
株式会社ヒップ
有価証券報告書－第22期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項平成７年９月神奈川県横浜市西区に資本金2,000万円で株式会社ヒップ設立、アウトソーシング事業を開始平成８年９月愛知県名古屋市中村区に名古屋営業所を新設平成９年４月東京都渋谷区に東京営業所を新設平成10年２月神奈川県横浜市西区に横浜営業所を新設平成10年10月大阪府大阪市北区に大阪営業所を新設平成11年12月神奈川県横浜市港北区に新横浜テクノセンターを新設し機械設計部、システム設計部を設置平成12年２月神奈川県藤沢市に独身寮（藤沢寮）を購入平成13年２月横浜営業所を横浜東営業所、横浜西営業所に分割平成13年７月静岡県沼津市に沼津営業所を新設平成13年９月新横浜テクノセンターに電子設計部を設置平成13年９月事業部制組織に変更神奈川事業部を新設し横浜東営業所、横浜西営業所を統括中部事業部を新設し沼津営業所、名古屋営業所を統括このほか、本社に総務部を設置。営業部を営業企画部に変更営業所統括を新設し東京営業所、大阪営業所を統括平成14年６月横浜東営業所、横浜西営業所を合併し、神奈川事業部に営業部を設置平成14年９月東部事業部を新設埼玉県さいたま市（現、埼玉県さいたま市大宮区）に大宮営業所を新設平成14年12月神奈川事業部を神奈川県横浜市港北区へ移転平成15年４月ＩＳＯ9001認証取得平成15年９月営業所統括を廃止、西部事業部を設置平成15年９月兵庫県神戸市中央区に神戸営業所を新設平成15年12月本社組織に人事部、経理部を設置平成16年２月本社組織に新事業開発部を設置平成16年８月京都府京都市下京区に京都営業所を新設平成16年９月愛知県岡崎市にサテライト岡崎を新設平成16年９月静岡県浜松市にサテライト浜松を新設平成16年11月栃木県宇都宮市にサテライト宇都宮を新設平成16年11月東京都立川市にサテライト立川を新設平成16年12月福岡県福岡市博多区にサテライト福岡を新設平成17年５月サテライト岡崎を閉鎖平成17年６月宮城県仙台市青葉区に仙台営業所を新設平成17年７月サテライト福岡を福岡営業所に昇格平成17年10月本社組織に経営企画部を設置（営業企画部より変更）平成17年10月ＣＴ事業部を新設（機械設計部、システム開発部、電子設計部を集約）平成17年11月サテライト宇都宮を宇都宮営業所に昇格平成18年２月本社組織に内部監査室を設置平成18年３月サテライト立川を閉鎖平成18年７月東部事業部東京営業所を東京都渋谷区代々木へ移転平成18年７月愛知県安城市に独身寮（エスポワール・安城）を竣工平成18年８月広島県広島市東区にサテライト広島を新設平成18年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年１月熊本県熊本市にサテライト熊本を新設福島県郡山市にサテライト郡山を新設平成19年３月本社組織に人材開発部を設置平成19年４月兵庫県三田市に社員寮（プル・ミエール三田）を購入平成19年10月本社組織に営業統括部を設置、人材開発部を人事部に集約サテライト浜松を浜松営業所に昇格静岡事業部を新設し、沼津営業所、浜松営業所を統括平成19年11月長野県松本市にサテライト松本を新設平成20年３月神奈川県横浜市に社員寮（グランディール片倉）を購入年月事項平成20年10月神奈川県横浜市西区に本社ビルを購入し移転平成20年11月神奈川事業部、ＣＴ事業部を本社ビルに移転新横浜営業所を横浜営業所に名称変更サテライト松本を閉鎖平成21年３月サテライト郡山、広島、熊本を閉鎖平成21年４月本社組織に社長室を設置。経営企画部、営業統括部を営業企画部に集約ＣＴ事業部を改め、受託開発として東部事業部・神奈川事業部・中部事業部内に設置平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成23年１月事業本部を新設し、全事業部を統括北関東事業部を新設し、大宮営業所、宇都宮営業所を統括平成24年７月事業部制を廃止し、統括部制を導入関東・東北統括部、神奈川・静岡統括部、東海・北陸統括部、近畿・九州統括部を新設平成24年10月群馬県高崎市に高崎営業所を新設平成25年２月株式会社コスメックス（連結子会社）の株式を100％取得。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成27年４月大宮営業所を東京営業所に統合京都営業所、神戸営業所を大阪営業所に統合広島県広島市中区に広島営業所を新設平成28年11月統括部制を廃止し、事業部制を導入東日本事業部、中日本事業部、西日本事業部を新設平成29年６月株式会社コスメックスの全株式を譲渡
株式会社ヒップ
有価証券報告書－第22期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ヒップ）及び子会社１社により構成されております。また、当社グループはアウトソーシング事業、ＳＭＯ事業を営んでおり、各事業の内容は以下のとおりであります。(1）アウトソーシング事業①アウトソーシング事業について当社は経営理念「開発・設計のプロ集団として業界の長期安定と社員の永続的成長を計り技術を通じ社会に貢献する。」のもと、大手メーカーを中心とした各顧客企業に対して、その開発パートナーとして技術、設計、開発、生産技術部門等での機械設計、電子設計、ソフト開発の技術サービスを提供するアウトソーシング事業を展開しております。当社の提供するサービスは、従業員である技術者が担っており、各顧客企業に技術者を派遣して設計・開発等の業務にあたり、又は顧客から設計・開発等の業務を請負うことにより提供しております。現在は東北、関東、中部、関西、九州地区に拠点を設置しております。当社の事業の主要顧客はメーカーであり、顧客企業の事業区分別に見ると下表のとおりであります。顧客企業の事業区分当社の行う設計・開発の内容①輸送用機器関連自動車（ボディ、シャーシ、トランスミッション、エンジン、各種内外装品など）、車載用製品（カーエアコン、カーナビゲーション、エンジン制御装置・各種電子制御装置など）、航空機など②機械関連半導体製造装置、サービス用機器、アミューズメント機器など③情報通信・精密機器関連ＡＶ機器、携帯電話、プリンター、ファクシミリ、医療機器など④電気電子機器・半導体回路関連デジタルカメラ、プロジェクター、民生用機器、ＬＳＩなど⑤情報処理・ソフトウエア関連通信システム、医療検査システム、制御システムなど②顧客企業との契約及び当社の収益構造メーカーが主な顧客であり、顧客企業の技術部、開発部、設計部、生産技術部など物づくり、技術の中枢である部門が取引先窓口となり、設計開発業務を派遣契約で行う場合と業務請負（委託）契約で行う場合があります。その契約については以下のとおりであります。（ⅰ）労働者派遣契約当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という。）に規定される「特定労働者派遣事業」を行っております。「特定労働者派遣事業」は、派遣する労働者を常用雇用して行う派遣事業であります。当社（派遣元事業主）が、自己の雇用する技術者（派遣労働者）を顧客企業（派遣先事業主）の指揮命令をうけて、この派遣先のために労働に従事させることであり、当社・顧客企業・技術者の関係を図示すると、以下のようになります。（ⅱ）業務請負（委託）契約業務請負（委託）契約による技術サービスの提供は、顧客企業（委託者）から設計・開発を請負い、設計・開発の成果を提供しているものであります。請負による場合は、当社が当社従業員に対し指揮・命令して設計・開発等を行っているものであります。当社・顧客企業・技術者（従業員）の関係を図示すると、以下のようになります。（ⅲ）収益構造アウトソーシング事業の売上高は、顧客企業から支払っていただく技術サービス料金であります。原則として技術サービス料金は派遣の場合、契約技術単価に技術者の稼働時間／月を掛けて算出しております。又、業務請負（委託）の場合、見積工数より積算した金額を提示し、顧客との交渉により決定しております。アウトソーシング事業の収益動向は次の要素が重要となります。・技術者の稼働状況入社した技術者は、技術研修をベースとした一定の教育を経て業務に従事することになり、顧客先から戻った技術者についても次の業務に従事するまでは研修等になるため、いずれも売上には至らないものの労務費は発生するため利益が圧迫されることとなります。このため技術者が業務に従事して稼働する状況は、アウトソーシング事業の収益動向の重要な要素であります。技術者の稼働率（稼働率＝稼働技術者数／技術社員総数×100）が高いと売上が上がるとともに労務費比率が下がり利益が高まります。逆に稼働率が低くなると売上が下がるとともに労務費比率が上がり利益が圧迫されます。・技術者が技術サービスを提供する稼働時間技術サービスを提供する稼働時間、見積工数は顧客企業の設計開発業務のテーマ、量により連動しており、アウトソーシング事業の売上に直接結びついております。・技術サービス料金アウトソーシング事業の利益は、基本的に技術サービス料金と技術者の労務費及びその他経費との差額から生み出されます。そのため、技術サービス料金は派遣労働者の技術レベルや設計開発業務の内容、難易度、市場の需給関係等により変動し、派遣時の契約技術単価や業務請負（受託）時の見積積算単価は売上高及び収益性に影響いたします。(2）ＳＭＯ（治験施設支援機関）事業・ＳＭＯ事業について当社の連結子会社である株式会社コスメックス（注１）では、主たる事業としてＳＭＯ事業（SiteManagementOrganization：治験施設支援機関）を営んでおります。株式会社コスメックスでは、製薬会社の依頼により臨床試験（治験）を行う医療機関に対して、医学的判断を伴わない業務や治験に係わる事務的業務、業務を行うチーム内の調整等、治験業務全般に関わる支援サービスを提供するＳＭＯ事業を展開しております。（注１）平成29年６月７日をもって、株式会社コスメックスの発行済株式の全てをメディカル・データ・ビジョン株式会社に譲渡いたしました。［事業系統図］当社グループの事業を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。※ＣＲＣ（ClinicalResearchCoordinator：治験コーディネーター）医療機関に対し治験を支援する職種のこと。医療機関で、治験責任医師のもと、医学的判断を伴わない業務や、治験に係わる事務的業務、業務を行うチーム内の調整等、治験業務全般をサポートし、治験に関わる業務を支援することにより、医療機関のスタッフの負担を軽減し、治験の品質・スピード向上を支援しています。
株式会社ヒップ
有価証券報告書－第22期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社は、「開発・設計のプロ集団として業界の長期安定と社員の永続的成長を図り技術を通じ社会に貢献する。」の経営理念にもとづき、技術者を第一に考え、付加価値の高い技術力をお客様に提供し、顧客満足度を高めることが重要であると考えております。今後も技術者が生涯技術者として活躍していく環境を創造し続け、プロの技術者の育成に努め、顧客への価値あるサービスを提供し、企業価値の向上を図ってまいります。また様々な分野のお客様に対し、専門性の高いプロフェッショナルなサービスを提供するビジネスを中心として拡大を図り、強固な経営基盤を構築していくと共に、企業価値向上並びに社会貢献を目指してまいります。（2）経営戦略等当社の主要事業であるアウトソーシング事業では、顧客企業の開発ニーズに対し、タイムリーな対応が出来る様に常に優秀な人材を確保し、人材の最適なマッチングを図ることにより、「人」を中心とした豊かな社会づくりに貢献することが、当社に課された社会的責任であると認識しております。当社は設立当初から、技術者が「生涯技術者」「プロの技術者」として安心して働ける会社作りを目指しております。今後もプロの技術者が生涯活躍していけるよう、時代に合った様々な要素を取り入れながら体制を構築し、社員満足度の向上に努めるとともに、プロフェッショナルな技術サービスを通じて、次代の技術革新に貢献し、顧客満足度の高いサービスが実現出来る会社へ向け、事業の更なる拡大を目指してまいります。また、当社はＳＭＯ事業を営む子会社を平成29年６月に譲渡しております。今後は本業へ経営資源を集中させ、技術者が生涯に渡って活躍できる環境の創造とプロの技術サービスの提供を、更に高いレベルへと押し上げるべく邁進し、中長期的な企業基盤の強化を図るとともに、企業価値向上に努めてまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、経営基盤、財務体質の強化を図る上で、企業規模を拡大することが必要であると考えており、中長期的には社員数1,000名体制を目標としております。また、当社の目標とする経営指標は売上高と経常利益であり、中長期的に経常利益率10％という目標を掲げ、株主の皆様の期待にお応えするためにも収益力の向上に努めていく所存であります。（4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社の中核事業であるアウトソーシング事業においては、足元の顧客企業からの派遣要請は堅調に推移しており、今後も継続していくと見込んでおります。また、日本経済は海外経済の動向に注視が必要なものの、緩やかな回復基調を維持するものと想定しております。そのような環境のなかで、今後の事業拡大を図る上では、下記の事項が重要な課題であると考えております。①採用の強化採用に特化した組織である人材開発部が中心となり、中途採用及び新卒採用において、様々な展開を図りながら積極的な採用活動を継続し、優秀な人材の確保に努めてまいります。②営業の強化顧客への迅速な対応ができる営業体制の強化を推進し、新規顧客開拓の強化などによる受注量の拡大を図り、顧客満足度の向上に努めてまいります。③技術者の育成生涯技術者としての活躍を目指し、時代や技術環境に即した教育体制の強化を継続していくことで、顧客の信頼に応えるプロの技術者の育成に努めてまいります。④サポート体制の充実当社では設立から現在まで、技術者にとって働きやすい環境の整備を進めてまいりました。今後も技術者の満足度を高める制度・体制の整備を続け、社員定着率の更なる向上を図ってまいります。⑤法改正への対応派遣業界全体の健全化を目的として、平成27年９月30日に改正労働者派遣法が施行されました。改正内容は労働者派遣事業の許可制への一本化や期間制限の見直し等となっております。現在当社は特定労働者派遣の届出により事業を営んでおり、許可制への移行や一部体制の整備が必要となっておりますが、法改正への対応において、３年（平成30年９月29日まで）の経過措置が取られており、期間内において確実に対応できるよう整備を進めております。迫る期日にむけて組織体制の強化等、法改正への対応を本格化させ、しっかりと対応を図るとともに、業績の向上に努めてまいります。またＳＭＯ事業につきましては、ＳＭＯ事業を営む連結子会社である株式会社コスメックスの全株式を平成29年６月７日に譲渡しております。以上を取り組んで行くことで、事業の拡大を図り、利益を確保してまいります。
名古屋木材株式会社
有価証券報告書－第77期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和20年12月名古屋木材株式会社を設立、木材、建材の販売を開始22年３月（名）加周商店、名古屋木工（資）の設備を買収22年11月報徳産業㈱を吸収合併23年８月愛知興業㈱を吸収合併24年５月名古屋証券取引所市場に上場30年７月市売部門新設（現名古屋営業部）30年７月名古屋市中川区にナゴヤボード工場新設32年４月名木施工㈱を設立し工事部門に進出（現・連結子会社）46年４月西部木材街に新製材工場（現西部工場）完成47年７月名木運輸㈱設立（現・連結子会社）49年５月名古屋市緑区に大高営業所開設50年８月三重県鈴鹿市に鈴鹿営業所（現三重営業部）開設52年10月西部木材港西三区に水揚設備新設（賃貸用設備）58年８月西部工場内にツーバイフォー（２×４）部門新設59年７月商品別（製材品、建材品）販売部門を地域別（中川、大高、三重）販売部門に改編平成元年６月岐阜県羽島市に岐阜営業部開設元年７月名古屋市港区に賃貸用倉庫完成５年２月㈱光洋住建（㈱三重ナゴヤホームズ）の全株式を取得（元・連結子会社平成27年９月に当社が吸収合併）８年12月名古屋港西部木材産業地帯にＮＴＣセンターを新設（賃貸用設備）13年11月㈱ソレックス中部を設立（元・連結子会社平成22年１月に全株式を譲渡）17年７月営業本部を設け、その下に名古屋営業部・三重営業部・岐阜営業部・産業資材部を設置また、生産本部を設け、その下にフローリング部・生産部・研究開発室を設置17年11月東京都千代田区に東京事務所を開設18年１月西部工場内にフローリング倉庫完成18年４月西部工場内に圧密木材製造機械を設置22年11月木材コンビニA'zen館中川をオープン24年６月西部工場内に住環境事業部を新設25年７月㈱メイモク・リグノを設立（現・連結子会社）27年９月㈱三重ナゴヤホームズを吸収合併（元・連結子会社）
名古屋木材株式会社
有価証券報告書－第77期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社のグループは、当社及び当社の連結子会社３社（平成29年３月31日現在）により構成されており、木材・建材、住設機器等の販売事業、不動産の販売・建築及び賃貸に関する事業、当社製品を販売する事業について、当社及び連結子会社が行っております。各事業における当社及び連結子会社の位置づけは次のとおりです。［営業本部］（営業部門）当部門においては、愛知、三重、岐阜の３県下に拠点を置き、東海３県ならびに隣接する地域の得意先に内外の木材製品、合板、新建材、住宅設備機器などを卸売し、パワービルダーへの納材を始め地場工務店へプレカットを中心とした新建材、住設機器のトータル販売を行っております。また、ツーバイフォー用のＣＡＤ、ＣＡＭ、マルチカットソーを導入し工務店に対してパネル供給、建方支援を行い材工共の販売を行っております。（連結子会社）名木運輸㈱：営業部門の資材のみを運送しております。［市場本部］（住宅事業部）自社開発の戸建分譲住宅の企画立案と注文住宅の設計・施工・販売を行っております。また、住宅のリフォーム、住宅に関する様々な施工・営繕等も行っております。(三重ナゴヤホームズ事業部）不動産の売買、主に三重県下を中心にしたマンションの分譲販売を行っております。（商品開発室）木質資源を有効利用するための商品開発を行い、さらにより高品質の新商品の開発に努めております。（連結子会社）㈱メイモク・リグノ：提出会社にて開発された製品を販売しております。名木施工㈱：住宅リフォーム事業、建築工事請負を手がけております。［不動産事業］当部門においては、所有不動産の賃貸事業を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
名古屋木材株式会社
有価証券報告書－第77期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは《ほんもの・こだわり》をキーワードに、『自然からの最高の贈り物』である木材を『極め、見分け、生かし』循環型社会形成に貢献します。また、広く世界に目を向け、循環資源としての木材を通して、木と共に暮らす和らぎの空間を創造し続けます。このような経営理念の下、木材を通して豊かな住まい環境の提供を行うと共に個々の能力を伸ばす人材育成を行って参ります。（2）経営戦略等営業本部においては、今後の住宅着工戸数の減少が見込まれる中、商品別、業態別営業を確立し、得意先ごとに特化した商品等アピール、建て方支援による人材不足のフォロー、木材・プレカットの販売と建材・住宅設備の販売、また介護商品とリフォームを紐付けした、住宅におけるトータルに提案できる営業を確立してまいります。また、非住宅分野への販路開拓も進めてまいります。市場本部においては、分譲物件の企画・販売の時間短縮を行う事による収益性の確保、また注文住宅の受注確保やリフォーム分野の深耕を強化し、機能性と居住性を追及した心温まる憩いの空間の提供をめざし、一般施主向けに情報提供の強化を図ってまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断する為の客観的な指標等当社グループは、今後の住宅着工戸数の減少が見込まれる中、「売上高」の維持・向上をめざし、建て方支援や商品と工事の一体販売を増やすと共に「営業利益」の確保を進めてまいります。また、不動産事業に牽引されている状況が続いておりますが、営業本部・市場本部とも利益の確保を行いセグメント利益の改善を目指してまいりります。（4）経営環境国土交通省から発表される「建築着工統計調査報告」の「新設住宅着工戸数」は、微増ながらも増加を続けており、住宅ローン金利の低水準が続く状況下では、住宅関連商材の売上増加が見込めると予想しております。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループでは、先期完成した戸建分譲住宅と分譲マンションの在庫を抱えており、この在庫の早期販売が課題となっております。キャッシュ・フローの負担と減損のリスクを無くす為にも早期の完売を目指して努力してまいります。
株式会社エーアンドエーマテリアル
有価証券報告書－第17期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、平成12年10月１日、株式会社アスク(旧朝日石綿工業株式会社)と浅野スレート株式会社が合併して株式会社エーアンドエーマテリアルとして新発足いたしました。主な変遷は次のとおりであります。大正３年12月東京深川に浅野スレート工場を建設し、わが国最初の石綿スレートを製造(浅野スレート株式会社の創立)大正13年３月横浜市神奈川区に朝日スレート株式会社を設立(朝日石綿工業株式会社の創立)昭和19年３月山梨工場開設昭和35年７月関東浅野パイプ株式会社を設立昭和37年１月大阪工場開設昭和39年７月朝日珪酸工業株式会社を設立昭和50年11月茨城工場開設平成元年11月アスク・サンシンエンジニアリング株式会社を設立平成３年５月山梨工場を分社化し、株式会社アスクテクニカを設立平成12年10月株式会社アスクと浅野スレート株式会社が合併し、株式会社エーアンドエーマテリアルが発足平成16年３月茨城工場及び大阪工場を分社化し、それぞれ株式会社エーアンドエー茨城、株式会社エーアンドエー大阪を設立平成21年２月エーアンドエー工事株式会社を設立
株式会社エーアンドエーマテリアル
有価証券報告書－第17期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社10社及びその他の関係会社１社で構成され、建設・建材事業、工業製品・エンジニアリング事業における製品製造、販売並びに工事の設計、施工を主な内容としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。建設・建材事業不燃建築材料の製造、販売及び工事の設計、施工………当社が製造、販売する他、子会社㈱エーアンドエー茨城、㈱エーアンドエー大阪が製造し、当社が仕入販売をしております。また、子会社エーアンドエー工事㈱が工事の設計、施工をしております。なお、セメント等原材料の一部はその他の関係会社太平洋セメント㈱より仕入れております。耐火二層管の製造、販売………子会社関東浅野パイプ㈱が製造し、当社が仕入販売をしております。鉄骨耐火被覆工事の設計、施工………子会社エーアンドエー工事㈱が設計、施工をしておりますが、工事用材料のうち一部を子会社関東浅野パイプ㈱が製造し、当社を経由して子会社エーアンドエー工事㈱が仕入れております。工業製品・エンジニアリング事業不燃紡織品、船舶用資材、防音材、伸縮継手他各種工業用材料・機器の販売………当社が仕入販売をしております。工業用摩擦材、シール材、保温保冷断熱材の製造、販売………子会社㈱アスクテクニカ及び朝日珪酸工業㈱が製造し、当社が仕入販売をしております。保温、保冷、空調、断熱、防音、耐火工事の設計、施工………子会社アスク・サンシンエンジニアリング㈱が設計、施工をしております。自動車用を主とした摩擦材、シール材の製造、販売………子会社㈱アスクテクニカが製造、販売をしております。また、海外においては、アスクテクニカインドネシアが製造、販売をしております。その他不動産の賃貸等事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社エーアンドエーマテリアル
有価証券報告書－第17期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「建材に関する生産、化粧加工、施工の技術」と「熱、音、その他のエネルギーをコントロールする技術」をもとに、安全で安心でき、快適な場を創造する事業を通じて、生活環境と社会基盤の充実並びに産業の発展に貢献する企業グループになることを目指しております。その実現のために、下記の方針により企業活動を展開していきます。１）お客様や市場の声を敏感に受け止め、商品と技術のレベルを高めるとともに、新商品・新事業の研究・開発、探索・導入、そして市場投入を絶え間なく継続し、お客様に信頼感を持っていただける商品や技術を提供し続けます。２）研究・開発の促進、技術力の向上並びに管理手法の改善に全力を挙げて取り組むと共に、各事業が、その商品力と営業力の強化並びにコスト削減により収益性を一層高めて、グループの活性維持と持続的発展に努めます。３）的確な企業統治と内部統制のシステムを確立し、その機能の充実を図ることにより、経営の質的レベルアップを図り、社外の様々な関係者からみての安心感・安定感を高めます。４）環境と社会への責任を強く意識し、全ての企業活動において環境保全と改善に配慮すると共に、法と社会秩序を遵守しつつ、企業市民としてより良い社会の実現を目指し、社会への貢献に努めます。（２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、2020年の東京オリンピック・パラリンピック後から顕在化すると思われる国内建設・建材需要の減退に耐えうる収益力のある会社を目指しています。建設・建材事業におきましては、化粧板を中心とした高機能商品の販売拡大を図っていくと共に、省力化工法の開発や不燃・耐火技術を生かした新たな分野の開拓を目指してまいります。また、輸出につきましても、将来の国内需要の減少を見据え、海外拠点における販売体制の維持・拡充に取り組んでまいります。工業製品・エンジニアリング事業におきましては、インドネシアで展開している二輪車用ブレーキライニング事業に加え、非金属製伸縮継手「ＡＰコネクター」事業を開始し、同商品を含め海外事業の拡大を図ってまいります。当社グループは、株主の皆様にとっての企業価値を高め持続的成長を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化が重要な課題であると認識しており、今後も内部統制システムの整備に関する基本方針に基づき整備・運用に注力してまいります。
株式会社エーアンドエーマテリアル
有価証券報告書－第17期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、2017年度中期経営計画に掲げた基本方針に沿って、技術開発研究所が中心となり、営業部門、生産部門及びグループ各社と密接な連携の下に進めております。研究開発活動の重点は、市場の要望に応えかつ当社グループの将来の柱となりうる戦略上重要なテーマに取り組むことであり、お客様満足度の高い商品の上市・サービスの向上を目指しております。研究開発費の総額は476百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。建設・建材事業建設・建材事業につきましては、材料販売の拡大を図るために、化粧板を中心とした高機能商品の開発及び生産性の向上等に取り組んでおります。また、建材工事は省人化等の新工法、免震工法・耐火被覆工法等の開発を行っております。当連結会計年度における主な成果は、高機能化粧板の開発、化粧板の色のリニューアル、生産技術では生産リードタイムの短縮を挙げることができます。当事業に係る研究開発費は164百万円であります。工業製品・エンジニアリング事業自動車関連では、摩擦材・シール材の開発に取り組んでおります。また、プラント関連では、保温材・耐火断熱材、工業用ディスクロール、工業用非金属製伸縮継手、保冷材、耐火被覆材等の研究開発に取り組んでおります。船舶関連では材料の開発及び認定取得に取り組んでおります。また、ＲＣＦ規制に伴い、各種工業製品についてＲＣＦフリー化に取り組んでおります。当連結会計年度における主な成果は、自動車用を主とした摩擦材・シール材の開発、保温材・耐火断熱材の生産性向上、工業用ディスクロールの開発推進、プラント等の耐火被覆材の開発、船舶関連の認定取得、各種工業製品のＲＣＦフリー化等を挙げることができます。当事業に係る研究開発費は311百万円であります。
株式会社ジャムコ
有価証券報告書－第77期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和24年３月今橋証券株式会社を設立。昭和27年12月昭和27年12月16日に解散登記を行い、昭和27年12月18日に会社継続の登記、商号を新倉敷飛行機株式会社に変更、航空機の製造、修理及び販売等の事業の準備を開始。昭和30年９月伊藤忠航空整備株式会社に商号変更、航空機の整備作業を開始。昭和31年４月藤澤航空サービス株式会社を吸収合併。昭和35年４月宮崎空港に、宮崎駐在員事務所を開所し運輸省航空大学校(現・独立行政法人航空大学校)の航空機整備作業を開始。昭和42年３月仙台空港に仙台出張所を新設。昭和43年12月機器(熱交換器)の生産、納入開始。昭和45年６月新日本航空整備株式会社に商号変更。昭和45年８月ギャレー等大型機用各種内装品の開発製造開始。昭和47年５月帯広空港に帯広事業所を新設。昭和53年９月ギャレー製造拡大のため立川工場を新設。昭和54年11月ラバトリーの製造開始。昭和57年２月米国法人JAMCOAMERICA,INC.を設立。(現・連結子会社)昭和63年２月シンガポール航空との合弁会社、シンガポール法人SINGAPOREJAMCOPTELTD.を設立。（平成26年５月に持分法適用関連会社から連結子会社へ移行し、JAMCOSINGAPOREPTELTD.に商号変更。）（現・連結子会社）昭和63年６月株式会社ジャムコに商号変更。昭和63年11月社団法人日本証券業協会(現・日本証券業協会)に店頭売買銘柄として株式を登録。平成元年４月株式会社新潟ジャムコを設立。(現・連結子会社)平成２年３月株式会社宮崎ジャムコを設立。(現・連結子会社)平成４年１月株式会社徳島ジャムコを設立。(現・連結子会社)平成８年７月機器製造工場にて、ADP（炭素繊維構造部材）の製造開始。平成９年４月株式会社ジェイテックを設立。（現・連結子会社）（現社名）株式会社ジャムコエアロテック平成10年10月成田事業所新工場完成。平成10年12月東京証券取引所市場第二部へ上場。平成11年９月株式会社オレンジジャムコ(障がい者特例子会社)を設立。(現・連結子会社)平成16年７月シンガポール法人JAMCOAERODESIGN&amp;ENGINEERINGPTELTD.を設立。(現・連結子会社)平成23年６月フィリピン法人JAMCOPHILIPPINES,INC.を設立。（現・連結子会社）平成25年１月株式会社ジャムコエアロマニュファクチャリングを設立。（現・連結子会社）平成25年４月宮城県名取市の機器製造関連新工場にて、株式会社ジャムコエアロマニュファクチャリングがADP、航空機エンジン部品の製造を開始。平成26年４月航空機客室座席（シート）製造事業への本格参入。平成26年４月シンガポール航空との合弁会社、シンガポール法人SINGAPOREJAMCOSERVICESPTELTD.を設立。（現・持分法適用関連会社）平成27年３月東京証券取引所市場第一部に指定。平成27年６月株式会社中条ジャムコを設立。（現・連結子会社）