numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
江ノ島電鉄株式会社
有価証券報告書－第118期(2016/04/01－2017/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】［コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方］当社では、株主やお客様、地域社会等、すべての利害関係者から信頼される企業グループであり続けることを基本方針としております。コーポレート・ガバナンスの充実は重要な経営課題の一つであると認識し、経営の健全性、効率性、透明性を高め、迅速な意思決定の行える経営体制の整備、構築を推進しております。［経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況］Ⅰ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の取締役会は、平成29年３月31日現在、11名で構成され、法定の事項その他重要な業務執行についての決定及び業務執行の監督を行っております。また、常勤取締役で構成される常務会を置き、経営上の重要な執行方針及び経営全般にわたる重要事項についての審議を行っております。当社の監査役は、１名で当社及び連結子会社の取締役職務の執行が法令、定款、株主総会の決議及び取締役会の決議に適合しているかどうかの監査、取締役の業務の執行の適法性の監査を行っております。当社は、今後とも現行の監査役制度の下で、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが最も適切であると考えております。コンプライアンスにつきましては、親会社であります小田急電鉄㈱をはじめとする小田急グループリスクマネジメント連絡会の方針に基づき、役員並びに全社員が認識し実践することが重要であると考えております。また、必要に応じて顧問弁護士等の専門家からも助言をうけつつ、業務運営の適法性の確保に努めております。Ⅱ内部監査、監査役監査及び会計監査の状況内部監査は、「内部監査規則」に基づく内部監査部門を設置し、当社各部署及び連結子会社に対する業務監査の定例実施によってリスクマネジメントをはじめとする業務全般の妥当性及び有効性を評価することにより、当社グループのコーポレート・ガバナンスの適正な運営と継続的改善の支援に取組んでおります。監査役は、監査計画に基づき監査に当たるとともに、定期的に公認会計士より会計監査に係る報告を受け、情報の共有化に努める他、必要に応じ意見交換を行い、意思の疎通を図っております。会計監査は、当社と監査契約を締結している有限責任あずさ監査法人が定期的な監査の他、会計上の課題について随時確認を行い、会計処理の適正性に努めております。なお、業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は次のとおりです。①業務を執行した公認会計士の氏名山口直志越智一成※継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。②監査業務に係る補助者の構成公認会計士４名その他６名Ⅲリスク管理体制の整備の状況当社では、企業倫理の確立や法令遵守の経営を徹底していくため、コンプライアンスやリスク管理に関する事項を審議する専門委員会（リスクマネジメント委員会）を設置している他、その実効性を高めるための施策として、第三者機関を窓口とする「コンプライアンス・ホットライン」を設置し内部通報制度を整備する等、リスクマネジメントについて体系的に取組む体制を構築しております。また、企業不祥事、法令違反等会社の事業運営に重大な影響を与えるリスクに対しては、当社リスクマネジメント委員会が中心となり、関係部署との緊密な連携により対応しております。Ⅳ連結子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社では、当社グループ共通の「江ノ電グループコンプライアンス指針」を定め、グループ全体での遵法意識の醸成と向上を図っております。当社は、グループの運営に関する事項を担当する取締役を定め、当社への決裁・報告制度を定めた「関係会社管理規則」及び「関係会社合議要綱」に則り、経営企画部においてグループの運営と管理・統括し、グループの業務適正ならびに効率性の確保を行っております。また、当社グループの全事業において、安全性向上を図ることを目的に「江ノ電グループ安全マネジメント会議」を半期に1回開催し、安全に関する取組みの推進状況の確認及び実施結果を検証するとともに、当社「リスクマネジメント委員会」をグループ横断的な組織とし、各連結子会社もコンプライアンスや当社グループを取巻くリスクに関する事項の審議に加わり、各社においてこれらを共有、教育等の実施により危機管理意識の浸透を図る体制を構築しております。Ⅴ役員報酬当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、下記のとおりであります。役員報酬取締役に支払った報酬13名103,230千円監査役に支払った報酬１名9,540千円Ⅵ取締役の定数及び選任決議要件当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任議案については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。Ⅶ株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。Ⅷ社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係①社外取締役該当事項はありません。②社外監査役該当事項はありません。
永大化工株式会社
有価証券報告書－第62期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和24年６月大阪市生野区に「丸和ビニール工業所」を創業し、ビニール押出加工業を開始。昭和31年11月「丸和ビニール工業所」を引き継ぎ、資本金3,000千円をもって、大阪市東住吉区(現大阪市平野区)に永大化工株式会社を設立。昭和33年１月ＡＢＩＲＯＮ商標による工業用異型パッキング専門メーカーとして本格的生産を開始。昭和37年４月東京都足立区に東京出張所を設置。昭和43年８月栃木県小山市に小山工場を設置し、これにより東京出張所を廃止。昭和43年９月滋賀県大津市に滋賀工場(その後平成５年４月の機構改革により滋賀営業所に呼称変更)を設置。昭和44年10月奈良県北葛城郡香芝町(現奈良県香芝市)に奈良工場を設置し硬質分野に進出、合理化設備を導入。昭和45年12月柏田化学株式会社を吸収合併し柏田工場を設置。昭和47年10月原料分野合理化のため、柏田工場を奈良工場に統合。昭和47年10月業容拡大のため、栃木県下都賀郡大平町に栃木工場を設置し、小山工場を統合。昭和50年10月カーマットの生産を開始。昭和54年12月台湾高雄市に合弁による現地法人楠泰塑膠(股)(子会社)を設立。昭和55年４月栃木工場が分離独立し、エイダイ株式会社(子会社)として発足。昭和62年９月エイダイ株式会社を吸収合併し、栃木工場(現大平工場)を設置。平成２年８月大阪市平野区に横浜ボンドマグネット株式会社(子会社)を設立。平成５年３月横浜ボンドマグネット株式会社を解散。平成５年５月奈良県天理市に天理工場を設置。平成６年４月大阪市平野区に本社新社屋完成。平成７年10月ベトナムホーチミン市に合弁による現地法人永大化工ベトナム会社(現・連結子会社)を設立。平成７年11月日本証券業協会に店頭登録。平成８年５月栃木県上都賀郡粟野町（現栃木県鹿沼市）に新栃木工場を設置。平成10年３月天理工場がＩＳＯ9001適合事業所となる。平成10年３月米国法人ストランデックス社と実施権許諾独占契約を締結。平成13年２月奈良工場がＩＳＯ9001適合事業所となる。平成15年１月中国上海市に100％出資による現地法人永代化工(上海)有限公司(子会社)を設立。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年７月滋賀営業所を廃止し、滋賀県甲賀市に滋賀工場を設置。平成18年９月天理工場がエコアクション21認証取得。平成21年10月奈良工場がエコアクション21認証取得。平成21年10月ストランデックス事業部門を譲渡。平成21年10月永代化工(上海)有限公司を売却。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年９月楠泰塑膠(股)を清算。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成26年１月中国天台市に100％出資による現地法人天台永大貿易有限公司(子会社)を設立。年月概要平成29年４月天台永大貿易有限公司(子会社)を清算。
永大化工株式会社
有価証券報告書－第62期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社１社及び非連結子会社１社で構成され、合成樹脂各種成形品の製造及び販売を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。自動車用品関連自動車用フロアーマットの製造販売をしております。（主な関係会社）当社、永大化工ベトナム会社及び天台永大貿易有限公司産業資材関連エアコンダクト、家庭冷蔵庫用部材、事務デスク用部材、プラスチック竹パネル、住宅用内装材、風呂蓋、マガジンスティック、端子台用カバーの製造販売及び乾燥機用スタンド、オフィスチェアーの販売をしております。（主な関係会社）当社及び永大化工ベトナム会社事業系統図は、次のとおりであります。(注)清算手続中であった当社の非連結子会社である天台永大貿易有限公司は、平成29年４月で清算結了しております。
永大化工株式会社
有価証券報告書－第62期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、設立以来の企画提案型の企業姿勢を基礎とし、新素材の開発から製品の開発、さらには、生産技術の開発に至るまで積極的な研究開発活動を行っており、自社企画製品の拡大と付加価値の高いビジネスを創造しております。現在、研究開発活動は各事業本部の研究開発部門で先進技術の研究開発を効果的に推進しております。当連結会計年度における研究開発費は52百万円であります。自動車用品関連においては、安全性および機能性を重視したフロアーマットの製品開発、その他アイテム用品の開発に取り組んでおり、研究開発費の総額は39百万円であります。産業資材関連においては、お客様のニーズが多様化・高度化しつつ、社会がスピーディーに変化しているなか、今後も成長が期待される産業分野に注力し、当社グループのノウハウを活かした製品開発に取り組んでおり、研究開発費の総額は13百万円であります。
扶桑薬品工業株式会社
有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和12年３月国産ブドウ糖の販売を主事業として大阪市南区(現・大阪市中央区)に株式会社大和商会の商号で設立昭和17年12月時局の進展にともないブドウ糖が一元的配給統制になったため、ブドウ糖を原料とする注射液の製造へ転換を企図、商号を扶桑産業株式会社に変更昭和18年６月大阪市東成区に今里工場を設置し、ブドウ糖注射液、リンゲル液、生理食塩液などの注射液の製造販売を開始昭和24年３月商号を扶桑薬品工業株式会社に変更昭和28年７月本社を大阪市東区(現・大阪市中央区)に移す昭和32年３月大阪市城東区に城東工場設置、今里工場は廃止昭和39年４月大阪市城東区に京橋工場設置、内用剤分野の拡張強化昭和39年８月我が国で最初の透析液として人工腎臓灌流原液を開発し供給開始昭和44年４月人工腎臓用透析液キンダリー液を開発発売昭和45年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場昭和45年10月経営多様化のため子会社扶桑興発株式会社を設立昭和48年２月大阪市城東区(京橋駅付近)に文化・スポーツセンター扶桑会館竣工、扶桑興発株式会社に賃貸し経営委託昭和48年11月小型ディスポーザブル血液透析器開発、医療用機器分野へ進出昭和54年12月大阪府大東市に大東工場設置、内用剤生産工場として操業開始、これに伴い京橋工場は閉鎖昭和56年３月城東工場（大阪市城東区）の隣接地に研究開発センター竣工昭和58年９月大阪証券取引所市場第一部に株式上場昭和60年５月岡山県浅口郡里庄町に岡山工場設置平成元年12月東京証券取引所市場第一部に株式上場平成６年４月本社所在地に扶桑道修町ビル竣工平成７年５月茨城県北茨城市に茨城工場設置平成13年１月東京都中央区に扶桑日本橋ビル完成平成19年１月平成25年３月扶桑興発株式会社のスポーツ事業（ボウリング等）を廃止扶桑興発株式会社を清算結了平成28年４月茨城工場（茨城県北茨城市）に第二製剤棟設置
扶桑薬品工業株式会社
有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、医療用医薬品及び医療用機械器具の製造販売を主な事業内容とし、併せて不動産の賃貸業を営んでおります。当社の事業内容は、次のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため、事業別に記載しております。医薬品事業輸液を中心とする注射剤や人工腎臓透析液などの医療用医薬品及び医療用機械器具の製造販売を行っております。不動産事業不動産の賃貸を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
扶桑薬品工業株式会社
有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社における研究開発活動は、研究開発センターを中心に行っており、企業価値の源泉を向上するべく鋭意研究開発をすすめております。なかでも主要製品群である医療用医薬品事業につきましては、輸液及び人工腎臓用透析剤関連の深耕並びにバイオ関連分野の新薬シーズ開発を指向し、鋭意研究開発をすすめております。なお、当事業年度の研究開発費は、総額22億61百万円と前年同期と比べ2.4％の増加となっております。
西部電機株式会社
有価証券報告書－第84期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和２年１月東邦電力(現九州電力㈱)の電気機械工場であった「東邦電機工作所九州工場」福岡県福岡市大字比恵(現福岡市博多区博多駅前)を引き継ぎ、同地に西部電気工業所を創立。電気機械器具(変圧器・モータ・発電機)、電気計器の製造・修理を開始。(創業)昭和14年２月西部電機工業株式会社に改組(資本金18万円)。(設立)昭和17年12月鉱山用電気機械器具の増産のため、福岡県糟屋郡古賀町(現福岡県古賀市)に電機工場を移転。昭和18年12月企業統合政策により㈱安川電機製作所(現㈱安川電機)が資本参加。昭和20年３月㈱安川電機製作所(現㈱安川電機)が全株式を買収。昭和20年６月本店および工場等の全設備を福岡県糟屋郡古賀町(現福岡県古賀市)に移転。昭和24年２月集中排除法により、㈱安川電機製作所(現㈱安川電機)との資本的関係が打ち切られる。昭和26年４月東京出張所(現東京支店)を開設。昭和27年９月札幌出張所を開設。昭和28年３月石炭業界の不振により、鉱山用機器からの脱皮を図るため新機種の開発に注力し、軽便積込機(ローダー)を開発。鉱山用機器の売上構成を75%から40%に圧縮。昭和29年６月大阪出張所(現大阪支店)を開設。昭和29年７月名古屋出張所(現名古屋営業所)を開設。昭和29年９月広島出張所(現広島営業所)を開設。昭和29年12月土木関係向けにモーターブロックの生産開始。バルブコントロールの生産開始。昭和34年４月社内設備用工作機械の性能向上のための改造ユニット製作技術を生かし、工作機械(旋盤)の生産を開始。昭和37年10月形彫り放電加工機を開発。また工作機械の量産体制に備えるため大形工作機械工場を新設。昭和40年４月放電加工機の生産を開始。昭和41年６月立体自動倉庫(モノレールスタッカクレーン)を開発。昭和42年１月立体自動倉庫第１号機を納入。昭和47年10月世界初のCNC式ワイヤカット放電加工機開発。昭和48年10月遊休資産の活用ならびに福利施設運営管理のため、西電興産株式会社(現連結子会社)を設立。昭和51年６月高精密小型NC旋盤を開発。昭和57年７月FMS西部DIO(ダイレクト・インプット・アウトプット)システムを開発。昭和58年３月NC放電加工機を開発。昭和58年７月高速オーダーピッキングシステムを開発。昭和58年10月世界初のNCリード加工機を開発。昭和61年７月商号を西部電機株式会社に変更。超精密工作機械工場とソフトセンター完成。昭和61年12月福岡証券取引所に上場(資本金10億3千3百万円)。昭和62年７月千葉県市川市に東京サービスステーション(現東京サービスセンタ)を移転、新設。平成２年５月新設計事務所を新設。平成３年２月大阪証券取引所市場第二部に上場（資本金26億5千8百40万円）。平成７年１月ISO9001を取得(産業機械部門業界では日本初)。平成７年８月放電加工機の高速自動ワイヤ供給装置(AWF-3)を開発。加工の匠の技を当社製品の部品加工に生かすため、有限会社西部テクノサービス(現株式会社西部ハイテック・連結子会社)を設立。平成10年１月ISO9001を取得(精密機械部門)。平成11年６月ISO9001を取得(搬送機械部門)。平成14年10月高速仕分装置EEソータ、ロールイン・ロールアウト方式のケース自動倉庫(RIO-S)を開発。平成15年１月ピンラック式ゲート開閉機(手動・自動)を開発。平成15年４月浸漬形ワイヤ放電加工機(M500S、M350S、M750S)を開発。平成16年３月積層ストックシステムを開発。平成17年３月図書館用自動倉庫を開発。平成17年５月Semflex-Vシリーズ、Semflex-LPシリーズを開発。平成18年３月高精密自由形状研削加工機(SFG-28)を開発。平成18年４月当社商品の塗装作業等を目的として、西部ペイント株式会社(現連結子会社)を設立。平成18年６月超精密ワイヤ放電加工機(MP250S)を開発。平成18年12月東京証券取引所市場第二部に上場。平成19年２月本社社屋並びに産業機械工場を新設。平成19年８月生産技術部加工センタ工場を新設。平成20年12月搬送機械工場を新設。平成21年３月食品仕分けシステムを開発。平成21年９月大阪証券取引所市場第二部の上場廃止。平成22年11月Semflex-Aシリーズを開発。平成24年２月搬送機械事業において、株式会社豊田自動織機と業務・資本提携。平成24年12月精密機械工場を新設。平成27年11月多目的工場を新設。
西部電機株式会社
有価証券報告書－第84期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社で構成され「搬送機械事業」、「産業機械事業」、「精密機械事業」における製造販売、アフターサービス活動及び「その他の事業」における機械機器部品・立体駐車装置販売、駐車場運営を主な内容としております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)搬送機械事業当社が製造販売するほか、子会社西電興産㈱が販売を行っております。また、原材料の一部(調達品目…アルミ部品、ＬＭガイド等)については、子会社西電興産㈱から仕入を行っております。子会社西部ペイント㈱が当社商品の塗装を行っております。主要株主㈱安川電機には設備として納入しております。(2)産業機械事業当社が製造販売するほか、子会社西電興産㈱が販売を行っております。また、商品の加工を子会社㈱西部ハイテックが行っております。原材料の一部(調達品目…ベアリング等)については、子会社西電興産㈱から仕入を行っております。子会社西部ペイント㈱が当社商品の塗装を行っております。(3)精密機械事業当社と子会社㈱西部ハイテックが製造販売するほか、子会社西電興産㈱が販売を行っております。原材料の一部(調達品目…ボールネジ、ＬＭガイド等)については、子会社西電興産㈱から仕入を行っております。子会社西部ペイント㈱が当社商品の塗装を行っております。主要株主㈱安川電機に設備として納入しております。(4)その他の事業機械機器部品・立体駐車装置の販売、駐車場運営並びにその他の事業については、子会社西電興産㈱が主として行っております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
西部電機株式会社
有価証券報告書－第84期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社の企業グループの基本方針といたしましては、「我々は、技術の本質を謙虚に探索し、自然随順に即した応用で広く世界に貢献しよう」を“我々のロマン”として掲げ、「超精密とメカトロメーションの追求」を商品政策の基本とし、お客様のニーズに応えるユニークな商品づくりと、ご満足いただくための完璧な商品の提供をめざしてまいりました。変化の激しいボーダレスなスピード経済の真っ只中で、市況に左右されない健全な経営基盤を確立するために、提案型営業の積極的展開による受注確保と特徴のあるオンリーワン商品・システムのスピーディな開発、そして徹底したコスト削減を図っております。当社の企業グループの29年度経営方針の重点は次のとおりであります。重点項目①受注の確保②コストの削減③品質の向上上記達成のための方策①顧客第一のＣＢＳ営業の展開②既存優良顧客との１対１のマーケティング③成長市場や優良企業への新規開拓強化④海外の技術・販売提携先との連携強化⑤徹底した経費の削減⑥標準化・共通化の徹底⑦部品供給の同期化、ムダ取り、視える化の徹底による作業効率アップ⑧予知管理を重視し、社内不良の撲滅を図る⑨仕損・アフターサービスの再発防止の徹底⑩売れる商品・システムのスピーディな開発⑪次世代の主力商品の開発（２）目標とする経営指標激変する経営環境の中でも安定した企業経営を行うためには、財務基盤を強固なものにしておくことが重要であると考えております。当社では経営の主たる指標としてＲＯＥ（自己資本利益率）、経常利益率および自己資本比率を使用しております。また資金の流れを認識するためにキャッシュ・フローも重視しております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループといたしましては、さらに市場競争は激化してくるものと認識いたしております。変化の激しい時代にあっても、「商品力の向上」と「販売力の強化」によって受注・売上の拡大、更にはコストダウンや経費削減に一層注力し、連結ベースでの安定成長および収益確保に努めていく所存であります。（４）会社の対処すべき課題次期のわが国経済は、中国経済の減速や金融緩和政策の影響、海外経済の下振れ懸念などもあり、先行き不安定な状況で推移するものと思われます。当社グループといたしましては、中期経営計画「チャレンジ200」の３年目であり、どのような環境下にありましても、「危機感」と「決断」と「スピード」を常に念頭におき、変化に対応することによって、受注・売上を拡大し、市場競争を勝ち抜く所存であります。更にはコストダウンや経費削減に一層注力し、企業体質の強化と着実な安定成長の確保に努めてまいります。
西部電機株式会社
有価証券報告書－第84期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)業務・資本提携契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間西部電機株式会社株式会社豊田自動織機搬送機械設計および製造の受託平成24年２月から
西部電機株式会社
有価証券報告書－第84期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「超精密とメカトロメーション」に直結する、オンリーワン商品・システムの開発に注力しております。当連結会計年度の技術開発の主なものは次のとおりであります。研究開発は、各セグメント毎で行われており、研究開発スタッフは30名で、これは総従業員の6.3％にあたります。当連結会計年度における研究開発費は、５億８千３百万円であり、各セグメントにおける研究開発の成果と研究開発費は次のとおりであります。（搬送機械事業）搬送機械関係では、新商品「かご車用電動アシスト台車」を開発し、昨年８月に開催された第25回「日本ＭＨ大賞審査会」（日本マテリアル・ハンドリング(ＭＨ)協会主催）で大賞を受賞しました。かご車とは、物流センターのピッキング作業等に使用される手押し台車のことで、この電動アシスト台車はかご車を発進・停止させる動作を作業者の押す力に応じて０～60％アシストするため、作業者の負担が大幅に軽減されます。電気自動車にも使用されているリチウムイオン電池を採用しており、短時間（約６分）での充電が可能です。また、既存のかご車に簡単に取り付けできる点でもメリットがあります。昨年９月に開催された「国際物流総合展2016」では、体験コーナを設けて出展し、大きな反響がありました。３月からはモニター機貸出を開始しており、今後お客様からの生の声を基に、更にブラッシュアップを行ってまいります。当事業における当連結会計年度の研究開発費は１億１千２百万円であります。（産業機械事業）産業機械関係では、防衛省護衛艦向けバルブの国内トップメーカとタイアップし、平成28年建造の護衛艦向けにバルブアクチュエータ「ＬＴＭＤ」、「ＬＴＲＭ」を納入しました。納入に際しては、防衛省規格：ＮＤＳ（Ｎ－ａｔｉｏｎａｌＤ－ｅｆｅｎｓｅＳ－ｔａｎｄａｒｄｓ）に適合することが条件でした。通常のＪＩＳ性能評価試験に加え、有事を想定した衝撃試験（衝撃加速度：約1,000Ｇ物理衝突試験）にも耐えられるよう改良を行い、防衛省より採用認可をいただきました。昨今の世界情勢を踏まえ、防衛省は国家安全保障のため10年先までの護衛艦建造を見込んでおり、この市場への継続参入が期待されます。当事業における当連結会計年度の研究開発費は２億２千１百万円であります。（精密機械事業）精密機械関係では、超精密分野の市場要求に応えるため、油仕様超精密ワイヤ放電加工機「ＭＥＸ１５」を開発しました。「ＭＥＸ１５」は温度変化に強い門型構造や特殊な駆動機構（特許出願中）を採用することにより、テーブルの真直精度0.07μm、実加工による微細加工形状精度±0.5μｍを実現しました。更に、微細加工に必須なφ0.03mmの極細線ワイヤに対応した自動ワイヤ供給装置を搭載しており、超精密微細加工分野での拡販が期待できます。また、ＩｏＴにも対応する機能をもつ21.5インチ大画面マルチタッチのユーザーインターフェースを備えた「ＳｍａｒｔＮＣ」を開発し、処理速度と操作性が大幅に向上しました。超精密へのこだわりから生まれた「ＭＥＸ１５」で、超精密ワイヤ放電加工機世界一を目指してまいります。当事業における当連結会計年度の研究開発費は２億４千８百万円であります。
日本ゼオン株式会社
有価証券報告書－第92期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和25年４月合成樹脂の製造販売を目的として、日本ゼオン株式会社を資本金５百万円で設立。本社を日本軽金属㈱内（東京都中央区銀座西７の３）に設置。昭和27年４月蒲原工場完成、塩化ビニル樹脂生産開始。昭和31年11月高岡工場完成、塩化ビニル樹脂生産開始。昭和34年７月川崎工場完成、合成ゴム生産開始。中央研究所開設。昭和36年９月東京証券取引所に上場、続いて10月には大阪及び名古屋に上場。昭和40年６月本社を千代田区に移転。昭和40年８月徳山工場完成、GPB法（自社技術によるブタジエン抽出技術）によるブタジエン及びSBRの生産開始、続いてBRも10月より生産開始。昭和42年３月塩化ビニル樹脂の生産合理化のため蒲原工場閉鎖。昭和44年９月水島工場完成、塩化ビニル樹脂生産開始。昭和56年10月加工品事業部門をゼオン化成㈱*として分離・独立。昭和63年７月ゼオン・ケミカルズ社*を米国に設立、水素化ニトリルゴムを現地生産。平成元年３月ゼオン・ケミカルズ・ヨーロッパ社*を英国に設立、英国BPケミカルズのニトリルゴム部門を買収し、４月１日より業務開始。平成元年９月ゼオン・ケミカルズ・USA社を米国に設立、翌月、米国BFグッドリッチ社の特殊ゴム事業を買収。平成５年10月電子材料事業で中国へ進出、蘇州電子材料厰及び丸紅㈱と合弁で「蘇州瑞紅電子化学品有限公司」を設立。平成７年７月塩ビ事業を切離し、新第一塩ビ㈱へ移管。平成８年５月C5石油樹脂の製造を目的として、ゼオン・ケミカルズ・タイランド社*をタイに設立。平成10年４月生産を開始。平成９年４月米沢市に精密化学品の米沢工場（現ゼオンケミカルズ米沢(株)）を設立。平成９年９月米国のゼオン・ケミカルズ社*が、イタリアのエニケム社からアクリルゴムの営業権を買収。平成11年３月米国のゼオン・ケミカルズ社*が、米国のDSMコーポリマー社から、北米NBR事業を買収。平成11年９月米国のゼオン・ケミカルズ社*が米国のグッドイヤー社から特殊ゴム事業を買収。平成12年３月水島工場での塩ビ生産を打ち切り、塩ビ事業から撤退。平成12年６月英文社名をZEONCORPORATIONに変更。平成12年７月東京材料㈱*とゼオン商事㈱が合併。平成13年１月ゼオン化成㈱*と朝日化学工業㈱が合併。平成13年12月シクロオレフィンポリマーの液晶ディスプレー用導光板加工工場および光学フィルムのテクニカルセンターを竣工。平成15年３月名古屋証券取引所の上場廃止を申請（平成15年４月に上場廃止）。平成15年８月会社分割によりDCPD-RIM事業部門をRIMTEC㈱*に譲渡。平成17年３月本社を現住所に移転。平成19年９月富山県氷見市にシクロオレフィンポリマーの液晶ディスプレー用光学フィルム工場竣工。平成21年１月㈱オプテスを吸収合併。平成22年２月大阪証券取引所の上場廃止を申請（平成22年３月に上場廃止）。平成22年12月ゼオン・ケミカルズ・シンガポール社*をシンガポールに設立。平成23年２月ゼオンコリア社を韓国に設立。平成23年７月瑞翁（上海）管理有限公司を中国に設立。平成24年２月ゼオン・マニュファクチャリング・ベトナム社をベトナムに設立。平成25年３月㈱トウペ*を公開買付けにより子会社化。平成25年10月福井県敦賀市にシクロオレフィンポリマーの液晶ディスプレー用光学フィルム工場竣工。平成26年４月ゼオン・ケミカルズ・シンガポール社*、溶液重合法SBR工場を竣工。平成27年７月ゼオンインディア社をインドに設立。平成27年11月徳山工場にカーボンナノチューブ製造工場を竣工。*=現連結子会社
日本ゼオン株式会社
有価証券報告書－第92期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社61社及び関連会社９社で構成されており、主な事業内容と事業を構成している当社及び関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。事業区分主要製品等主要な会社エラストマー素材事業合成ゴム，合成ラテックス，化成品（Ｃ５石油樹脂，熱可塑性エラストマー等）国内当社、（株）トウペ、ゼオン化成(株)、ゼオンポリミクス(株)、東京材料（株）、ＺＳエラストマー（株）他海外ZeonChemicalsL.P.、ZeonChemicalsEuropeLtd.、ZeonEuropeGmbH、ZeonChemicalsSingaporePte.Ltd.、ZeonAsiaPte.Ltd.、TokyoZairyo(Thailand)Co.,Ltd.、ZeonChemicals(Thailand)Co.,Ltd.、瑞翁貿易(上海)有限公司、瑞翁化工(上海)有限公司、東材（上海）国際貿易有限公司、瑞翁化工(広州)有限公司、ZeondoBrasilLtda他高機能材料事業化学品（合成香料,有機合成薬品等），情報材料（電子材料,トナー関連製品等），高機能樹脂，高機能部材，医療器材国内当社、ゼオン化成(株)、ゼオンメディカル(株)、東京材料（株）他海外ZeonChemicalsL.P.、ZeonEuropeGmbH、ZeonAsiaPte.Ltd.、瑞翁貿易(上海)有限公司、東材（上海）国際貿易有限公司、済新（株）他その他の事業ＲＩＭ配合液，ＲＩＭ成形品，塗料等国内当社、（株）トウペ、RIMTEC（株）、ゼオン化成(株)、ゼオンノース(株)、ゼオン山口(株)、ゼオンエフアンドビー(株)、東京材料(株）、岡山ブタジエン（株）、ジスインフォテクノ（株）他海外ZeonChemicalsInc.、ZeonGeneralPartnershipLLC、TokyoZairyo(Thailand)Co.,Ltd.、瑞翁貿易(上海)有限公司、東材（上海）国際貿易有限公司、TeleneS.A.S.、済新（株）他（注）複数事業を営んでいる場合には、それぞれの事業に含めております。以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。（注）１．会社についての区分事業種類…Ａ：エラストマー素材事業Ｂ：高機能材料事業Ｃ：その他の事業Ｄ：複数の事業を営む会社出資関連…無印：連結子会社※１：関連会社で持分法非適用会社※２：非連結子会社で持分法非適用会社２．当社は、平成27年11月25日開催の取締役会において、英国での合成ゴム生産を中止することを決議いたしました。英国子会社であるZeonChemicalsEuropeLtd.は既に生産を停止しており、今後必要な法対応等を実施したのちに解散し、清算いたします。
日本ゼオン株式会社
有価証券報告書－第92期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）の研究開発部門として、当社が当社グループの研究開発の中枢組織として川崎地区に総合開発センター(８研究所より構成)、高岡地区に精密光学研究所及びメディカル研究所、徳山地区にCNT研究所及びトナー研究室、水島地区に化成品研究室、米沢地区に化学品研究棟、加えて４工場(高岡、川崎、徳山、水島)に所属する製造課内に技術グループを有するほか、国外関係会社等の研究部門として、ゼオン・ケミカルズ・リミテッド・パートナーシップ研究所(米国)並びにゼオン・リサーチ・ベトナム（ベトナム）を有しております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は132億33百万円です。そのうちセグメントに直接係わる研究開発費80億20百万円であり、共通する研究開発費は52億13百万円です。主な研究開発活動エラストマー素材事業（ゴム、ラテックス、化成品等）・H-NBR、NBR、ACM、CHRを中心とする特殊ゴムの世界のリーダーとして日・米の研究部門が緊密な協力体制を構築して新製品開発、新規用途開発、新規市場開拓を進めると共に、各種用途への最適な配合研究や技術サービスを推進いたしました。・SBR、BR、IR等の汎用ゴムについては、圧倒的コスト優位の製造方法を確立すると共に、次世代をにらんだ低燃費タイヤ用新規ゴム開発を進めました。・手袋用NBRラテックスやIRラテックスの新製品開発、および技術サービス、新製品による新規市場開拓に注力いたしました。・ホットメルト接着剤用石油樹脂「クイントン」や熱可塑性エラストマー「クインタック」における新品種開発を推進すると共に、新規市場開拓や各種用途での技術サービスに注力いたしました。なお、当部門に直接係る研究開発費は24億42百万円です。高機能材料事業（化学品、高機能樹脂、高機能部材、電子材料、トナー、電池材料、健康等）・特殊化学品では、工業薬品、新規医薬・農薬の原料、特殊溶剤・洗浄剤として、新規用途開発、新規市場開拓に注力いたしました。・非晶質環状オレフィンポリマーの「ZEONEX®」シリーズでは、光学、医療、通信分野を中心に開発を推進しております。・非晶質環状オレフィンポリマーの「ZEONOR®」シリーズでは、新規用途開発を進めています。・液晶ディスプレイに使用される光学フィルムや、その他機能性部材の開発を進めております。・絶縁材料、半導体製造用エッチングガス等の情報材料関係で製品開発が計画通り進んでおります。・重合法トナーは、省エネルギー対応次世代カラートナーの開発を計画通り進めております。・電池材料の研究では、リチウムイオンバッテリー用の材料の開発を推進しております。・医療器材関連の研究において循環器系カテーテル分野では、より低侵襲なデバイスの開発を進めております。また、消化器内視鏡処置具の拡充を図り、市場ニーズを先取りした製品群の拡充を進めております。なお、当部門に直接係る研究開発費は51億39百万円です。上記のほか、その他の事業部門に直接係る研究開発費が４億39百万円あります。
日本ピストンリング株式会社
有価証券報告書－第121期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和９年12月東京市芝区田村町に日本ピストンリング株式会社を設立。川口工場を開設。昭和14年４月与野工場を開設。昭和24年５月東京証券取引所に株式上場。昭和35年２月本社を東京都千代田区内幸町に移転。昭和39年６月株式会社日本リングサービスを設立。昭和46年９月無鉛ガソリン用特殊合金バルブシートを開発。昭和48年１月ドイツにシュトレモトーレンタイレ社を設立。昭和48年７月アメリカにエヌピーアールオブアメリカ社を設立。昭和49年４月株式会社日ピス福島製造所を設立。昭和55年６月本社を東京都千代田区九段北に移転。昭和57年９月株式会社日ピス川口製造所及び株式会社日ピス物流センターを設立。昭和58年12月株式会社日ピス今西製造所（株式会社日ピス島根の前身）を設立。昭和59年10月川口工場を移転、栃木工場を開設。昭和60年10月PMカムシャフトを開発、量産化に成功。昭和63年２月決算期を11月30日から３月31日に変更。平成元年６月与野工場野木分工場（現栃木工場野木分工場）を開設。平成２年４月株式会社日ピス岩手を設立。平成８年２月インドのアイピーリングス社に資本参加。平成９年７月サイアムセメントパブリック社（現セメンタイホールディング社）との合弁でタイにサイアムエヌピーアール社を設立。平成９年10月TPM優秀賞第一類受賞（与野工場・栃木工場）。平成10年５月本社を埼玉県与野市（現埼玉県さいたま市）に移転。平成10年10月TPM優秀賞第一類受賞（株式会社日ピス福島製造所・株式会社日ピス岩手）。平成11年１月与野工場がISO9001認証取得。平成11年11月TPM継続賞第一類受賞（栃木工場）。平成11年12月ドイツにエヌピーアールオブヨーロッパ社を設立。平成12年１月自動車用ピストンリングでQS9000認証取得。平成12年２月株式会社日ピス福島製造所がISO9001認証取得。平成12年12月インドネシアにニッポンピストンリングインドネシア社（現エヌティーピストンリングインドネシア社）を設立。平成12年12月本社がISO14001認証取得。平成12年12月株式会社日ピス福島製造所がQS9000認証取得。平成13年９月栃木工場がISO9001、QS9000認証取得。平成13年11月株式会社日ピス福島製造所がISO14001認証取得。平成13年12月サイアムエヌピーアール社（タイ）を100％子会社化。平成14年５月栃木工場がISO14001認証取得。平成14年９月株式会社日ピス岩手一関工場が操業開始。平成15年２月国内NPRグループのISO14001全社一括登録認証取得。平成16年10月アメリカにエヌピーアールマニュファクチュアリングミシガン社を設立。平成16年10月国内NPRグループがISO/TS16949：2002認証取得。平成17年１月エヌピーアールオブヨーロッパ社とシュトレモトーレンタイレ社が合併。平成17年２月中国に日環汽車零部件製造（儀征）有限公司を設立。平成17年３月シンガポール事務所を現地法人化し、エヌピーアールシンガポール社を設立。平成18年２月中国に日塞環貿易（上海）有限公司を設立。平成18年３月インドネシアにエヌピーアールマニュファクチュアリングインドネシア社を設立。平成18年４月中国に日塞環汽車零部件製造（鎮江）有限公司を設立。平成18年５月アメリカにエヌピーアールマニュファクチュアリングケンタッキー社を設立。平成18年５月アメリカにエヌピーアールユーエスホールディングス社を設立。平成21年12月中国の日塞環貿易（上海）有限公司を清算。平成23年１月エヌピーアールユーエスホールディングス社を存続会社、エヌピーアールオブアメリカ社、エヌピーアールマニュファクチュアリングミシガン社及びエヌピーアールマニュファクチュアリングケンタッキー社を消滅会社とした吸収合併を行い、合併後の存続会社の商号をエヌピーアールオブアメリカ社へ変更。平成23年３月株式会社日ピス島根の全保有株式を譲渡。平成23年12月インドにエヌピーアールオートパーツマニュファクチュアリングインディア社を設立。平成24年３月株式会社日ピス川口製造所及び株式会社日ピス物流センターを吸収合併。平成24年７月日環汽車零部件製造（儀征）有限公司を存続会社、日塞環汽車零部件製造（鎮江）を消滅会社とした吸収合併。平成24年12月中国に日環粉末冶金製造（儀征）有限公司を設立。平成25年７月エヌティーピストンリングインドネシア社におけるTPR株式会社との合弁関係を解消し、100％子会社化。平成25年10月日環粉末冶金製造（儀征）有限公司の儀征双環活塞環有限公司（現儀征亜新科双環活塞環有限公司）との合弁化。（儀征日環亜新科粉末冶金製造有限公司へ商号変更）平成26年５月住友金属鉱山株式会社より金属粉末射出成形品事業を譲受。平成26年10月石福金属興業株式会社より歯科インプラント事業を譲受。平成27年10月栃木工場内に歯科インプラント・メディカルデバイスセンターを設立。
日本ピストンリング株式会社
有価証券報告書－第121期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当グループは、当社及び連結子会社14社で構成され、自動車関連製品、舶用・その他の製品の製造・販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流・サービス等の事業活動を展開しております。当グループの事業に係わる各社の位置づけ及び各セグメントとの関連は次のとおりであります。（自動車関連製品事業）当社が製造・販売するほか、㈱日ピス福島製造所が製造・外注加工を、㈱日ピス岩手が外注加工を、エヌティーピストンリングインドネシア社、日環汽車零部件製造（儀征）有限公司、エヌピーアールマニュファクチュアリングインドネシア社、サイアムエヌピーアール社、エヌピーアールオブアメリカ社、エヌピーアールオートパーツマニュファクチュアリングインディア社及び儀征日環亜新科粉末冶金製造有限公司が海外において製造・販売・外注加工を行っております。また、エヌピーアールオブヨーロッパ社、エヌピーアールシンガポール社及びイーエーアソシエーツ社が海外において販売を行っております。（舶用・その他の製品事業）当社が製造・販売するほか、㈱日ピス福島製造所が製造・外注加工を、㈱日本リングサービスが販売を行っております。また、サイアムエヌピーアール社が海外において製造・販売を行っております。（その他）当社、㈱日本リングサービス及びエヌピーアールオブヨーロッパ社が商品等の販売を行っているほか、㈱日ピスビジネスサービスは運送業務・厚生施設の管理等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
日本ピストンリング株式会社
有価証券報告書－第121期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）技術供与契約相手会社名国名契約年月日内容契約期間河南省中原内配股份有限公司中国平成17年９月２日シリンダライナの製造法製品供給終了迄アイピーリングス社インド平成25年２月21日スチールリングの製造法平成30年３月末日迄平成25年４月１日鋳鉄リングの製造法同上平成29年１月１日窒化リングの製造法平成29年12月末日迄平成29年１月１日オイルリングの製造法同上平成29年４月１日組合せオイルリングの製造法平成30年３月末日迄平成29年１月１日ＰＶＤコーティング技術平成29年12月末日迄儀征亜新科双環活塞環有限公司中国平成25年11月15日ピストンリングの製造法７年（注）上記技術供与契約は全て提出会社にて締結しております。（2）合弁事業契約相手先名国名合弁会社名出資比率認可年月日インディアピストンズ社他インドアイピーリングス社5.56％平成８年２月９日儀征亜新科双環活塞環有限公司中国儀征日環亜新科粉末冶金製造有限公司50.00％平成25年10月30日（注）上記合弁事業契約は全て提出会社にて締結しております。なお、当連結会計年度に終了した契約は次のとおりであります。相手先名国名合弁会社名認可年月日聯合社他韓国株式会社瑞進カム平成13年３月17日
日本ピストンリング株式会社
有価証券報告書－第121期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当グループにおいて、研究開発活動の全ては当社が行っております。当社グループでは、自動車用内燃機関の「熱効率50％超」達成・CO2低減・排ガスクリーン化に貢献すべく主要製品の開発を進めております。例えば、ピストンリングでは、低フリクション化及び代替燃料対応表面処理、組立式焼結カムシャフトでは軽量化、バルブシートでは熱効率向上への寄与、代替燃料に対応した材料の開発を進め、地球環境にやさしい低炭素社会の実現に向けて研究開発活動を展開しております。また、急速に成長する新興国市場で勝ち抜くための価格競争力を備えるべく、設計・開発能力の現地化や高精度低コスト工法の開発にも重点取り組みを行い、ピストンリングの革新的生産ラインが稼働を開始いたしました。さらに、当社保有技術を活かした非自動車エンジン分野（金属粉末射出成形品、歯科インプラント、医療用部材、モータコア等）における新規事業創出活動にも積極的に取り組んでおります。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は19億20百万円であります。各セグメントの研究開発活動は次のとおりであります。(1)自動車関連製品事業当連結会計年度に支出した自動車関連製品事業に係る研究開発費は14億88百万円であり、主な研究開発の成果は次のとおりであります。①次世代低燃費エンジン用ピストンリング日米欧を中心に自動車の燃費規制が強化されつつある現状の中、ガソリンエンジンは高熱効率化、直噴過給によるダウンサイジング化のニーズがあります。その対応として、平均有効圧力Pme、燃焼圧力Pmaxの上昇や更なる摩擦損失低減への取り組みが行われております。当社では、このエンジン開発動向に対し、圧力上昇時の漏れガス量増加を抑制するためのピストンリング寸法の高精度化や、従来よりも耐久性、低摩擦に優れたＤＬＣ被膜を採用し量産を開始いたしました。また、ピストンリング張力低減による摩擦低減は標準要求となりつつあるため、オイル消費増加への対応として新型のオイルリングの開発に取り組んでおります。また、オイル消費現象の定量的な把握が可能な油膜挙動解析手法の導入や直噴過給エンジンのＬＳＰ発生メカニズム及びピストンリングの強度設計法の研究を大学研究機関と行い、ピストンリング設計標準へ反映すべく研究活動を行いました。②次世代ディーゼルエンジン用ピストンリングEuro-Ⅵ、US10、ポスト新長期等の新たな排ガス規制及び重量車燃費規制対応技術として、ナノレベルの皮膜特性制御技術を適用した耐摩耗性、耐剥離性に優れたＰＶＤ皮膜の開発を完了し量産中であります。また、世界各地域で今後高まる温室効果ガス規制の中、ディーゼルエンジンでもダウンサイジング化、高熱効率化は課題であり、それに伴うピストンリングへの負荷が高まる中、さらなる耐摩耗性、耐剥離性向上のニーズに対してレベルアップを図った合金ＰＶＤ皮膜の開発及び、ＤＬＣ皮膜適用範囲をディーゼルエンジンに拡大するべく耐久信頼性向上を図った厚膜ＤＬＣの開発にも取り組んでおります。また、低張力でありながら高い潤滑油調整機能を持つ新形状ＯＩＬリングの開発を完了し、クリーンな排ガスと低燃費が両立できる製品として量産化し市場シェア拡大中であります。③バルブシートダウンサイジング、過給直墳を伴う内燃機関の熱効率向上に寄与するサーマルマネジメントを考慮した開発や、特殊燃料（ガス、エタノール）に対応可能な高機能製品の開発に取り組んでおります。また、高機能な仕様だけでなくコストを重視した最適仕様も開発中であり、あらゆる地域の顧客ニーズに対応することを目指し、グローバルな技術サービスを展開しております。④組立式焼結カムシャフトガソリンエンジン用は、ダウンサイジングに伴いコンパクト化、及び軸部薄肉化の追求により、更なる軽量化に取り組んでおります。また、顧客での加工取り代削減のため、素材精度向上に向けた開発も進めております。ディーゼルエンジン用は、可変動弁機構採用によるエンジンブレーキ強化や低燃費・高出力に対応すべく、更なる高面圧対応用カム材開発を進めております。⑤金属粉末射出成形品メタモールド製品の新規案件については、自動車エンジン部品の他、非自動車エンジン部品でも、多数の引き合いを受けております。特に現在開発中のセンサー部品は、小型で複雑な形状であり、メタモールドの特徴を最大限に活かした高付加価値製品の量産獲得に向け取り組んでおります。⑥新規焼結製品現在、断熱・放熱性に優れた高機能多孔質金属に関する研究、マーケティング活動を継続中であります。空孔形成材を用いた工法により、既存の粉末プレス焼結で製作不可能な空孔率、空孔形状が出来る新工法にてサンプル製作を進めております。⑦シリンダライナ重量車燃費規制に対応するため、当社固有のトライボロジー技術に基づく燃費低減技術を適用したディンプルライナの開発を完了し世界初の製品として量産を開始いたしました。また、この技術の適用範囲拡大に向け大型の産業エンジン用シリンダライナにおいて要素開発に取り組んで参りましたが、実用化の目途を付ける事が出来ました。さらに、ディンプルボアに最適なリングの開発にも取り組み、シリンダライナとピストンリング両側面から燃費低減技術開発を推進しております。(2)舶用・その他の製品事業当連結会計年度に支出した舶用・その他の関連製品事業に係る研究開発費は４億32百万円であります。①舶用関連製品事業近年の環境規制対応エンジンでの厳しい環境においても当社のピストンリングは欧州顧客から高い評価を得て欧州ライセンサの認証を取得し、韓国、中国などのライセンシ（顧客）の採用機種拡大に取り組んでおります。また、近年では、船舶・発電機向け４ストロークディーゼル機関用ピストンリングの表面処理、材料、工法等の最適化開発を行い欧州エンジンメーカーに採用され、さらに最近では環境対応のためのガスエンジン及びデュアルフューエル（ＤＦ）へのピストンリングの採用も始まっております。②その他の製品事業・新製品新製品事業推進部では、三次元（３Ｄ）圧粉コアを利用したアキシャルギャップ型のオリジナルモーターを製作しております。マイクロモビリティに搭載し、市場モニターを実施しており、そこで得られたニーズをもとに新たな設計を行っております。医療機器関連においては、歯科用インプラントの事業では、使い易さを向上するべく、ガイド手術用ドリルおよびＣＡＤ／ＣＡＭ対応チタンベースアバットメントの発売を開始しております。また、より高い患者様の要求に応えるため、カスタムアバットメントの製作に関し、関連企業との協業も開始しております。その他の医療機器関連の開発においては、低ヤング率、非磁性等の特徴を持つチタン‐タンタル合金（ＮｉＦｒｅｅＴ）の用途開発に取り組んでおり、国内外の医療機器メーカーに試作納品を開始し、良好な評価結果が得られております。