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ゼビオホールディングス株式会社
有価証券報告書－第45期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和48年７月株式会社サンキョウ（福島県いわき市所在、昭和61年８月25日当社へ合併、以下「いわき」と称す。）の経営する６店舗の全ての営業権、権利義務一切、主たる資産及び負債を譲り受け株式会社サンスーツとして当社設立。昭和49年12月福島県郡山市中町に“サンキョウ郡山店”を設置すると同時に営業本部を同地に移転。昭和54年８月本店を福島県郡山市中町11番１号へ移転すると同時に、商号を株式会社サンキョウに変更。昭和54年11月福島市の旧長崎屋ビル（地下１階、地上７階、床面積5,098㎡）にファッション＆スポーツをテーマとした当社初の大型店を開店。昭和55年３月株式会社岩手サンキョウ、第一繊維株式会社（福島県郡山市所在）、第一繊維株式会社（新潟県新潟市所在）を吸収合併。昭和58年11月郊外型スポーツ店の“トップスポーツ並木店”を郡山市に設置。昭和60年11月株式会社ファイブスタジオ（現社名有限会社サンビック）より、同社の経営する３店舗の営業権、主たる資産及び負債を譲り受け、婦人服の販売及び飲食業を開始。昭和61年８月経営効率化のため、株式会社サンキョウ（いわき）を合併。昭和62年11月ゼビオ株式会社へ商号変更。同時に店名を従来のサンキョウ（メンズ店）はゼビオ（複合大型店）とゼビオメンズ、トップスポーツはゼビオスポーツ、エブリディはゼビーへ、それぞれ変更。定款の事業目的及び公告の方法を変更。昭和63年４月社団法人日本証券業協会東京地区協会に店頭登録。昭和63年７月福島県郡山市朝日三丁目７番35号に新本社屋を竣工し、同所に本店を移転。平成２年５月東京証券取引所市場第二部に上場。平成２年７月当社初の郊外型ゴルフ専門店“ゼビオスポーツ勝田店（現ひたちなか店）”を茨城県勝田市（現ひたちなか市）に設置。平成３年４月株式会社磐梯リゾートホテル（現・清稜山株式会社、連結子会社）の株式を100％取得。平成３年10月長野県上田市に“ゼビオスポーツ上田店”を設置。店舗設置を15道県に拡大。平成４年10月本宮流通センター（延床面積6,400坪）竣工。本格的稼働開始。平成４年12月仙台市に郊外型大型複合店“スーパースポーツゼビオ仙台泉中央店（１フロアー1,000坪）”を設置。併せて大型店６店舗を新規開設。平成５年12月新設店７店舗と複合型大型店“仙台泉中央店”など大型店10店舗を業態変更し、「スーパースポーツゼビオ」を17店舗に拡大。平成７年３月中国地方（鳥取県、山口県）、東海地方（静岡県）に初進出。また、「スーパースポーツゼビオ」の拡充を図り、同業態を24店舗と拡充。平成７年４月本宮流通センターを増床し、総延床面積を約13,500坪に拡大。九州地方（福岡県）、近畿地方（京都府）に初進出。平成７年９月東京証券取引所市場第一部に指定替。平成８年６月英国の製造小売チェーン「ネクスト社」と業務提携契約を締結。平成９年９月東京証券取引所から５年連続増配で積極利益配分企業として表彰。平成10年１月東京証券取引所から情報開示（ディスクロージャー）に積極的に取り組んでいる企業として表彰。平成11年11月国内最大級の売場面積（約2,400坪）で自然をテーマにした“スーパースポーツゼビオドーム札幌月寒店”を開設。平成14年３月ゼビー業態を廃止。平成14年11月本宮流通センター内にゼビオ東日本ロジスティクスセンターを設置し、一括物流システム稼動開始。平成16年７月ゼビオビジネスサービス株式会社（連結子会社、現在社名ゼビオコーポレート株式会社）を設立。平成17年４月株式会社ヴィクトリア（連結子会社）の株式を100％取得。平成17年８月ゼビオインシュアランスサービス株式会社（連結子会社）を設立。平成17年９月メンズ事業及びメディア事業を営業譲渡。平成18年６月ゼビオカード株式会社（連結子会社）を設立。平成20年７月ゼビオナビゲーターズネットワーク株式会社（連結子会社）を設立。平成20年10月株式会社ゴルフパートナーの株式を公開買付けにより取得し、連結子会社（当社持分95.5％）とする。年月概要平成21年４月株式会社ゴルフパートナーを簡易株式交換により完全子会社化。平成22年６月日本最大級の体験型スポーツモール“スーパースポーツゼビオドームつくば学園東大通り店”を開設。平成23年５月クロススポーツマーケティング株式会社（連結子会社）を設立。平成24年２月中華人民共和国上海市に賽標(中国)体育用品有限公司を設立し、連結子会社（当社持分80％）とする。平成24年４月大韓民国ソウル市に株式会社ゼビオコリアを設立（当社持分50％）。平成24年７月国土観光株式会社（連結子会社）の株式を100％取得。平成25年11月株式会社ネクサス（連結子会社）を設立（平成25年12月株式会社タケダスポーツよりスポーツ小売店「タケダスポーツ」23店舗を事業譲受）。平成26年４月中華人民共和国成都市に賽標(成都)体育用品有限公司（連結子会社）を設立。平成27年10月純粋持株会社体制へ移行。ゼビオホールディングス株式会社へ商号変更。
ゼビオホールディングス株式会社
有価証券報告書－第45期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社33社で構成されており、スポーツ用品・用具及び衣料を中心とした一般小売事業を主たる事業としております。また、スポーツマーケティング事業、商品開発事業、クレジットカード事業及びWEBサイト運営事業等を展開しております。事業部門別の主な内容は、以下のとおりでありますが、当社グループは一般小売事業の単一セグメントとみなしております。(1）一般小売事業①スポーツ事業部門スポーツ大型専門店及びゴルフ専門店事業を展開。また、カジュアル衣料も展開。ゼビオ株式会社（連結子会社）店名スーパースポーツゼビオドームスーパースポーツゼビオゼビオスポーツゼビオスポーツエクスプレスヴィクトリアゴルフ（ゴルフ専門店）株式会社ヴィクトリア（連結子会社）店名ヴィクトリアヴィクトリアゴルフ（ゴルフ専門店）エル・ブレス（アウトドア専門店）株式会社ゴルフパートナー（連結子会社）店名ゴルフパートナーフェスティバルゴルフ株式会社ネクサス（連結子会社）店名タケダスポーツネクサス②ファッション衣料部門イギリスの製造小売チェーンネクスト社（nextＰＬＣ）と提携し、同社の企画した商品を日本国内において独占販売するネクスト事業及び当社独自のファッション展開を行っているX'tyle事業。ゼビオ株式会社（連結子会社）店名next（ネクスト）X'tyle（エクスタイル）③その他ゼビオ株式会社（連結子会社）店名X'tyleVision（エクスタイルヴィジョン）スポーツメガネ・サングラス専門店Xiasis（ジアシス）スポーツドラッグ専門店(2）その他事業クロススポーツマーケティング株式会社（連結子会社）マーケティングエージェント事業等。クロステックスポーツ株式会社（連結子会社）海外窓口業務、Ｒ＆Ｄ業務事業等。ゼビオコーポレート株式会社（連結子会社）グループコーポレート業務受託事業等。各社の位置付け及び事業系統図は次のとおりです。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
ゼビオホールディングス株式会社
有価証券報告書－第45期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、良質な人材、資金、組織を公正な競争原理のもとにつくることで、「お客様第一主義」に基づいた事業活動を通じてお客様、株主様、お取引先様、従業員とともに成長し社会に貢献することを経営理念としております。スポーツ、ファッション商品を通して、お客様の求める最高の商品価値を創造、提供できる商品開発とショッピングそのものの楽しさやサービスを提供できる店舗づくりを継続的に実現し、「オンリーワン」企業になることを経営の基本方針として、日々努力を重ねてまいります。また、2018年３月期を初年度とする中期経営計画を策定し、「TOKYO2020とその先に向け、スポーツコングロマリットの拡大・深耕を図ることで、グループの価値領域を最大化する」「お客様とのValuePointを通じてスポーツの価値を提供し続ける、オンリーワン企業」をグループビジョンとして掲げ、その実現に向けた取り組みを進めてまいります。(2)経営戦略等中長期的に予測される経営環境の変化に対応するべく、グループ内で経営理念の共有と徹底、グループ各社のコンピテンシーの融合による、企業グループとしての体質強化と、グループ企業間でのシナジーを最大限に発揮できる仕組み作り、及び更なる飛躍のための着実な出店の継続や、有力な企業との提携を進めることで、「お客様の信頼と満足の向上」を共通の価値観として、質を伴った業容拡大を図り、スポーツ業界におけるオンリーワン企業として、強固な基盤の確立を目指してまいります。中核事業であるスポーツ小売事業においては、「スーパースポーツゼビオ」、「ヴィクトリア」、「ヴィクトリアゴルフ」、「エルブレス」、「ゴルフパートナー」、「ネクサス」、「タケダスポーツ」それぞれの業態が持つ「強み」と「特色」を活かした新規出店と再配置を含む既存店の活性化を、収益性と効率性を重視しながら、積極的に進めてまいります。また、商品面では、お客様との接点である店頭における販売情報を基にした、店舗ごとの適正な商品構成の設定と調達計画との連動による更なる地域MDの精度向上、それらを補完する物流と情報システムの整備、及び仕入先様との協業の拡大による商品面での差別化の仕組みを構築してまいります。(3)経営環境スポーツ用品販売業界におきましては、夏季リオ五輪での日本選手の活躍やTOKYO2020に向けての新たな競技種目の追加や復活といった追い風や、バスケットボール「B.LEAGUE」の立上げ、及びライフスタイルに定着した健康志向などを背景に、スポーツへの関心は高まりつつあります。(4)事業上及び財務上の対処すべき課題政府の経済対策等の効果もあり、緩やかな景気回復が見込まれるものの、地政学的な要因に起因する、世界経済の先行き懸念といった、消費マインドの冷え込みも危惧され、予断を許さない状況でございます。スポーツ用品小売業界におきましても、TOKYO2020に向けた盛り上がりや、健康志向の高まりからパーソナルスポーツに取り組む動機が増加している一方で、少子高齢化、人口減による市場縮小も懸念され、楽観視できない状況でもあります。このような状況下、当社グループは、国内スポーツ小売事業において、外部環境へ対応するためにこれまで取り組んできたことを引き続き推し進め、収益改善の流れを維持、加速してまいります。ガバナンス面におきましても、納得性の高い人事制度の運用や従業員へのステートメント教育などで、グループカルチャーの醸成を図り、実効性が高いガバナンスの強化に努めてまいります。加えて、コーポレート機能でのビジネスプロセスの再構築や標準化推進によるコスト効率の最大化にも取り組んでまいります。(5)株式会社の支配に関する基本方針について当社は、現在のところ、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。しかしながら、当社の株券等に関し、当社の企業価値または株主共同の利益を毀損するような濫用的な買付等が行われる場合は、株主・投資家の皆様から経営を負託された者の責務として、企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させるという観点から最も適切と考えられる措置を取ることを検討いたします。
日本リーテック株式会社
有価証券報告書－第8期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、平成21年４月１日に保安工業株式会社と合併し、保安工業株式会社の事業及び一切の権利義務を承継するとともに、日本リーテック株式会社に商号を変更した。以下の記載は、旧千歳電気工業株式会社及び旧保安工業株式会社の沿革について記載している。なお、旧保安工業株式会社に関する事項については文頭に※を記載している。※昭和17年３月鉄道保安工業株式会社を資本金10,000千円にて設立。事業目的を「鉄道保安装置の設置」とする。※昭和17年４月東京都神田区に本社、札幌出張所、仙台出張所、大阪出張所、博多出張所を設置。※昭和24年10月建設業法による建設大臣登録(イ)第603号の登録を完了。(以後２年毎に登録更新)※昭和28年８月本店を東京都中央区に移転。昭和32年４月千代田工事株式会社を東京都台東区に資本金30,000千円にて設立。事業目的を「電気設備の設計施工」、「電気機器及び材料の製作、販売」とする。札幌支店、仙台支店、名古屋支店、大阪支店、門司支店を設置。建設業法による建設大臣登録(二)第5435号の登録を完了。(以後３年毎に登録更新)※昭和38年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。※昭和43年８月保安工業株式会社に商号変更。昭和48年５月千代田工事株式会社は千歳電気工業株式会社に吸収合併。建設業法改正に伴い建設大臣許可(特般―48)第997号の許可を受ける。(以後３年毎に許可更新。なお、平成９年５月の許可更新より５年毎の更新となった。)昭和49年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。※昭和49年５月建設業法改正に伴い建設大臣許可(特般―49)第4140号の許可を受ける。(以後３年毎に許可更新。なお、平成９年５月の許可更新より５年毎の更新となった。)昭和56年６月本店を東京都北区西ヶ原一丁目52番10号に移転。平成２年４月中央支店、北海道支店、東北支店、新潟支店に東部鉄道本部、中部支店に東海鉄道本部、関西支店、中国支店、九州支店に西部鉄道本部を置く。平成７年６月東部鉄道本部、東海鉄道本部、西部鉄道本部の３本部を統合し、鉄道本部とした。平成12年４月各本部の地方支社と支店を統合し、東北支店、中部支店、関西支店、中国支店とした。また鉄道本部の上信越支店を上信越支社とした。※平成16年８月本店を東京都中央区日本橋本石町三丁目２番４号に移転。平成20年10月各地方支店の電力会社関係工事部門を統合し電力本部とした。また、鉄道本部と各地方支店の鉄道関係工事部門を統合し鉄道本部に、営業本部と各地方支店の官公庁・民間関係工事部門を統合し営業本部とした。平成20年11月保安工業株式会社と合併契約を締結。平成21年４月保安工業株式会社と合併し、会社名を「日本リーテック株式会社」に変更した。両社の鉄道電気設備部門を統合し鉄道統轄本部に、道路設備部門を道路設備本部に、営業部門を工務本部とした。
日本リーテック株式会社
有価証券報告書－第8期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社８社及び関連会社２社（平成29年３月31日現在）で構成され、電気設備工事業（鉄道電気設備工事、道路設備工事、屋内外電気設備工事、送電線工事）、兼業事業及び不動産賃貸事業を主な内容として事業活動を展開している。当連結会計年度における主要な関係会社の異動は以下のとおりである。（電気設備工事業）前連結会計年度まで持分法を適用しない非連結子会社であった交通安全施設㈱は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めている。また、当連結会計年度において、同社の普通株式を追加取得し、完全子会社化している。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。区分内容関係会社電気設備工事業鉄道電気設備工事信号設備、電車線設備、発変電設備、電灯・電力設備、情報・通信システム、鉄道送電線工事当社、㈱シーディ－サービス、㈱保工北海道、ＮＲ電車線テクノ㈱、東日本電気エンジニアリング㈱、日本鉄道電気設計㈱、ＮＲ信号システム㈱道路設備工事交通信号・道路情報制御システム、標識・標示、遮音壁・防護柵・裏面吸音板、景観サイン、太陽光発電システム工事当社、㈱保工北海道、㈱保工東北、交通安全施設㈱屋内外電気設備工事屋外電気設備、屋内電気設備、鉄道関連事業、リニューアル工事当社、㈱シーディ－サービス送電線工事送電線工事当社、㈱シーディ－サービス兼業事業製造・販売業務交通施設に関する標識及び交通安全用品の製造・販売業務当社、㈱保安サプライ、㈱保工北海道、㈱保工東北、交通安全施設㈱機械工具・工事用資材販売業務㈱シーディ－サービス保守・管理・事務代行業務建物・関連設備の保守・管理業務、機械装置・仮設材関係の保守・管理業務・事務代行業務㈱シーディ－サービスＮＲシェアードサービス㈱不動産賃貸事業不動産賃貸業務土地・建物の賃貸業務当社事業の系統図は次のとおりである。
日本リーテック株式会社
有価証券報告書－第8期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（会社の経営の基本方針）当社グループは、鉄道専門技術の特性を活かした総合電気工事会社として、安全を第一に、品質の向上と技術の研鑽に努め、変革に挑み続ける。そして、卓越した技術と誠実な施工により、お客様から信頼され、お客様とともに成長し、広く社会基盤の構築に貢献する。（安全）安全は経営の根幹である。労働災害及び重大事故ゼロを目指して、役員、社員一人ひとりが自らの職責を全うして安全を築き上げる。（意識改革で会社の発展）役員、社員一人ひとりが、常にチャレンジ精神で自ら考え行動することにより、競争力と収益力に優れた企業として、持続的に成長し企業価値の向上を目指す。（社員の働きがい）役員、社員一人ひとりが、仕事に誇りを持って自らの成長に努め、社会への貢献を通じて、仕事と生活の調和のとれた働きがいのある職場を実現する。（目標とする経営指標及び中期的な会社の経営戦略と対処すべき課題）今後の日本経済については、堅調な企業収益や雇用・所得情勢の改善を反映して、ようやく踊り場局面を脱しつつあり、引き続き景気は緩やかながらも回復傾向に向かうものと想定されている。しかしながら、海外では米国新政権の動向、英国のＥＵ離脱、中東や朝鮮半島をめぐる緊張状態、テロ行為による社会不安、国内では個人消費の伸び悩み、労働力不足、働き方改革の行方等、景気や環境を一変させる不安材料が数多く存在し、先行き不透明感を払拭して力強さを伴う回復を実感するには今しばらく掛かるものと思われる。建設業界においては、公共設備投資、民間設備投資ともに底堅い動きとなっており、加えて東日本大震災・熊本地震の復興や2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた工事が本格化するなど、受注環境は持ち直しに向けた動きが期待される一方、技能労働者の不足は一層深刻化しており、労務費・資機材価格の更なる高騰も懸念されるなど、厳しい経営環境が続くものと思われる。このような状況の中、当社グループは、2016年度より“ToTheNextStage,BeTheQualityCompany”をスローガンとする『中期経営計画NextStage2018』をスタートさせた。これまで積み上げてきた会社基礎力を資本として、急速に変化する世の中への対応と、お客様からの期待と要望に応えていくため、将来の持続的な成長の確立を目指して４つの戦略課題を策定し、着実に取組んでいく。（１）変わることなく安全文化を磨き続ける～ＮＲ安全の樹～①安全は経営の根幹である。労働災害及び重大事故ゼロを目指して、役員、社員一人ひとりが自らの職責を全うして安全を築き上げる②安全は業務改革への挑戦であり、課題解決に強い職場を目指す③「安全より施工優先の風土」を払拭し、役員、社員一人ひとりが常に自責で行動する④「安全キーマン活動」・「５Ｓ運動」により土壌改革を推進し、全社員が「真のプロ」になることを目指す⑤「安全の５つの文化」を根付かせ、工事に起因するリスクを極限まで低減させる（２）ゆるぎない信頼を築き上げる～ＮＲ品質・ＮＲプライド～①品質№１企業を目指して誠実・丁寧な工事施工を行い、顧客満足度の最大化を目指す②どのような状況でもプライドを持ち続け、最後まで基本ルールを守り抜く③常に新しい施工方法や技術開発にチャレンジし、2020年に向けた新たな日本社会を支える担い手となる④従来の組織や発想に捉われることなく、新たなる価値を創造し続ける（３）俊敏にしなやかに経営する～ＮＲスマート・マネジメント～①「組織で守るコンプライアンス」を浸透させるとともに、経営の透明性を確保する②施工体制の強化と施工能力の向上を図り、増大する工事量や変化する顧客ニーズに的確に応える③各本部の強みをシナジー効果によりＮＲ全体の強みとし、新たなる事業領域への参入を目指す④ＮＲグループ各社の水平分業化と全体最適化を図り、グループ全体の企業価値最大化を目指す⑤恒常的に高い利益を創出し更なる成長投資を行い、全てのステークホルダーへ適切な還元を行う（４）人を育て人を大切にする～人間企業ＮＲ～①多様な人材を積極的に採用するとともに、一人ひとりの社員が持つ可能性を最大限に引き出す②社員の技術力と人間力をバランスよく高めることにより、自ら考え行動出来る人材集団を作り上げる③未来のＮＲを担う志の高い人材を作り上げるための拠点を整備する④多様な人材が働きやすく胸を張って仕事に取り組めるように、「ワークスタイル改革」に積極的に取組む⑤社員が安心して仕事に専念でき、将来に向かって更に誇りが持てる会社を作り上げる
日本リーテック株式会社
有価証券報告書－第8期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】（１）電気設備工事業当社グループにおいて、新技術の開発・改善、作業環境・施工の安全性向上に関する業務改善及び社員の技術力向上等を目的として、研究開発活動を行っている。また、技術開発及び業務改善に取り組んだ達成結果について関連子会社を含めた発表会「ＮＲフォーラム」を開催し、問題解決に向けた創意工夫と技術開発及び業務改善活動を通じた人材育成に取り組んでいる。当連結会計年度における研究開発活動費は14百万円であり、その内訳は、研究開発費３百万円、固定資産計上額10百万円である。（２）兼業事業該当事項なし。（３）不動産賃貸事業該当事項なし。
広島観光開発株式会社
有価証券報告書－第61期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和31年８月広島市千田町三丁目828番地において会社設立、資本金120,000千円。昭和34年４月広島県佐伯郡宮島町において宮島ロープウエーを開業し、旅客運送事業を行う。昭和39年８月広電ボーリング株式会社を合併し、ボーリング事業を加える。資本金125,000千円。昭和47年７月広電鈴が峰ボウルを開業。昭和49年１月広電ボール、広電鈴が峰ボウルを閉鎖し、ボーリング業を廃止する。昭和50年６月広島県佐伯郡大野町宮島口において駐車場業を開業。平成14年３月広島県佐伯郡大野町宮島口において営業していた駐車場業を廃止する。
広島観光開発株式会社
有価証券報告書－第61期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】経営組織図索道業索道路線は広島県廿日市市宮島町紅葉谷公園奥地標高約60米の地点紅葉谷駅を起点とし、南方約1,100米、標高約350米の地点榧谷駅までの第一区間を８人乗り客車22両を60秒間隔で運行する複線循環式索道と、更に榧谷駅から南方約530米、標高435米の地点獅子岩駅までの第二区間を30人乗り客車２両を４分間隔で運行する三線交走式索道により観光客の輸送を行い、その付帯事業として紅葉谷駅に売店を、獅子岩駅にレストラン及び売店等を設置し、経営を行っております。事業の系統図
広島観光開発株式会社
有価証券報告書－第61期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社は「協力一致、安全第一」を社是とし、事業の継続的な発展と、お客様、取引先及び株主がともに満足を得られる経営を行い、地域社会に貢献することを基本理念としております。この基本理念の実現に向け、安全輸送の確保に向け不断の努力を続けるとともに、事業活動の効率化、財務体質の強化及びキャッシュ・フローを重視した効率的な事業活動を推進し、企業価値の最大化を目指してまいります。（２）中長期的な経営戦略中長期的な環境変化としては、一般顧客（旅行者）の構成変化が予想されます。現在は、国内旅行者と海外旅行者の比率が概ね７：３となっておりますが、国内においては、人口減少や超高齢化社会の到来などにより移動人口が減少し、国内旅行の需要が縮小する一方、海外においては、アジアを中心とした人口増加により、日本を訪れる外国人旅行者の増加が見込まれることから、将来はこの比率が逆転すると予想され、インバウンドへの取組みが重要になると思われます。当社におきましては、このような状況に対応するため、国内旅行者への取組みとしては、設備のバリアフリー化を検討するなど、今後増加すると見込まれる高齢者の旅行に対応した施策を推進してまいります。また、インバウンドへの取組みとしては、外国人旅行者向けの多言語に対応した案内表示の設置などを推進してまいります。（３）経営環境当社が運営する宮島ロープウエーは、日本三景・安芸の宮島に位置し、島の多くが原生林で覆われております。また、宮島のシンボルである厳島神社は世界遺産に登録され、隣接する広島市にも世界遺産に登録された原爆ドームがあり、二つの世界遺産が隣接した珍しい地域でもあります。このため、国内はもとより、海外からも毎年多くの観光客が訪れるという観光資源に恵まれた地域で営業を行っております。（４）対処すべき課題当社が対処すべき課題の主なものは、以下のとおりであります。①内部管理体制の強化当社の継続的な発展のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であり、業務内容の実態に合わせた内部管理体制の強化を図ることが重要課題であると認識しておりますので、今後は人員の増強及び教育等をより一層充実させてまいります。②安全対策の強化当社の運営する宮島ロープウエーは開業から５８年が経ち、設備の老朽化が進んでおり、お客様に安全・安心して利用していただくこと、また、設備の安全を維持することは、索道による輸送業を営む当社においてはは最優先の課題でありますので、中長期的な設備投資計画を策定し、計画的な設備の更新・修繕を行い、安全・安心な輸送の確保を行ってまいります。なお、中長期的な経営戦略及び対処すべき課題には、将来に関する事項が含まれており、当該事項は事業年度末日において認識したものであります。
広島観光開発株式会社
有価証券報告書－第61期(2016/04/01－2017/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治に関する事項当社では、取締役の重要な業務執行にあたっては、適宜取締役会を開催し、活発な議論に基づく機動的な意思決定を行うとともに、取締役会には監査役も出席し、取締役の相互監督と監査役監査のもと、徹底した法令の遵守と適正な業務執行の実施に努めております。また、当社は広島電鉄株式会社を親会社とする広電グループに属し、広島電鉄株式会社が制定した「関係会社統括要綱」に基づき、重要な業務の意思決定にあたっては、事前に同社と協議するとともに、重要な業務の執行状況について、適宜同社に報告するなど、広電グループとしての適法・適正な業務の執行に努めております。リスク管理体制については、必要に応じて弁護士など外部の専門家の意見、助言を取り入れながら十分な検討を行い、想定されるリスクについては、できる限り排除または縮小するように努めております。なお、役員報酬については、年間報酬総額32,435千円を支払っております。②内部監査及び監査役監査の状況内部監査につきましては、当社では、内部監査部門を設置しておりませんが、営業日報作成者と現金出納簿記録者は別の者とし、また、預金出納簿記録者と払出押印者は別の者が行い、当該記録を通帳、当座勘定照合表により検証するなど、現金の取扱いを中心に、内部牽制体制を採用しております。また、親会社の内部監査部門である監査室により、定期的に往査を受けております。③社外取締役、社外監査役の状況当社は、社外取締役、社外監査役を選任しておりません。したがいまして、記載すべき利害関係はありません。なお、監査役には親会社の監査役及び親会社の会計・財務に係る知見を有する者を選任しており、適法・適正な監査の実施に努めております。④会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、金本善行(10年)、大藪俊治であり、いずれも西日本監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士補等２名、その他３名であります。⑤取締役の定数その他定款に定める事項等ア取締役の定数当社は、取締役の定数を８名以内とする旨を定款に定めております。イ取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。ウ株主総会の特別決議要件当社は、会社法第３０９条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
広島観光開発株式会社
有価証券報告書－第61期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社が運営する「宮島ロープウエー」用地の使用に関しましては、次の契約によっております。契約会社相手先契約内容期間広島観光開発㈱（当社）広島森林管理署施設用地（獅子岩駅他）9,808.04㎡平成28年4月1日～平成31年3月31日（注）広島県施設用地（紅葉谷駅他）2,506.54㎡平成28年4月1日～平成31年3月31日（注）（注）契約期間満了により再契約したものであります。
株式会社カワタ
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和26年７月「川田製作所」を「株式会社川田製作所」に改組(資本金250千円)し、大阪市阿倍野区に本社を、大阪市西成区に大阪工場を設置し、合成樹脂用加工機械の設計・生産開始。昭和30年９月大阪市西成区に本社及び大阪工場を移転。昭和37年６月合理化機械「スーパーミキサー」の生産開始。昭和37年10月自動輸送機「オートローダー」の実用新案を取得、生産開始。昭和38年３月東京都台東区に東京営業所を設置。昭和43年４月兵庫県三田市に三田工場を設置。昭和45年１月コネア社(米国)との間で、合成樹脂原料自動着色計量装置「オートカラー」について技術提携。昭和48年３月クラウスマッファイ社(西独)との間で、合成樹脂処理機械「グラッシュミキサー」について技術提携。昭和48年９月ドクターロドリッチグラフ氏(西独)との間で、脱湿密閉型乾燥機「チャレンジャー」について技術提携。昭和50年１月大阪市西区(現住所)に本社を移転。昭和55年８月東洋インキ製造株式会社との間で、粉粒体処理用振動混合機「スーパーフローター」について技術提携。昭和60年３月「株式会社川田製作所」を「株式会社カワタ」に社名変更。昭和63年５月埼玉県川口市に東京工場を移転し、旧工場を閉鎖。平成元年７月米国アキゾマティックス社(現トレクセル社)との間で、自動連続水分測定装置「アキゾメーター」について技術提携。平成元年９月米国に現地法人「カワタＵ.Ｓ.Ａ.ＩＮＣ.」を設立。平成元年11月シンガポール国に現地法人「カワタＭＦシンガポールＰＴＥ.ＬＴＤ.」を設立。(現在名「カワタパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.」)平成２年１月大阪市西区に「㈱サーモテック」を設立。平成３年12月社団法人日本証券業協会に店頭銘柄として登録。平成５年９月マレーシア国に現地法人「カワタエンジＭＦＧ.ＳＤＮ.ＢＨＤ.」を設立。平成６年４月中国上海市に駐在員事務所開設。平成７年３月中国上海市に現地法人「川田(上海)有限公司」を設立。平成７年４月中国廣州市に駐在員事務所開設。平成７年４月トヨタ自動車株式会社及び東洋インキ製造株式会社との間で、着色成形システム「シンクロオートカラー」について技術提携。平成７年11月ドイツ国ＩＮＯＥＸ社から「押出成形制御システム」の独占販売権を取得、販売を開始。平成８年１月三田工場を増改築し、大阪工場を三田工場に集約統合。平成８年８月タイ国に現地法人「カワタタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.」を設立。平成９年７月中国上海市に現地法人「川田機械製造(上海)有限公司」を設立。平成10年４月スウェーデン国ラピッド社から「プラスチック粉砕機」の独占販売権を取得、販売を開始。平成11年５月品質保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得。平成11年12月大阪市西区に「㈱カワタテクノサービス」を設立。平成12年２月台湾に現地法人「川田國際股份有限公司」を設立。平成12年７月大阪工場改修工事完了。平成12年８月600千株公募増資。平成13年１月三田工場自動倉庫完成。平成14年４月大阪市西区にスウェーデン国ラピッド社と合弁で「㈱カワタラピッドジャパン」を設立。平成15年１月中国香港特別行政区に現地法人「川田機械香港有限公司」を設立。平成15年２月中国天津市に駐在員事務所開設。平成15年９月微細発泡プラスチック新素材(ＭＣＦ)製造成形機を商品化。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所(現株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場。平成17年４月静岡県藤枝市の「エム・エルエンジニアリング㈱」の発行済株式の100％を取得。平成17年10月「川田機械製造(上海)有限公司」の工場を増設(上海第３工場)。平成20年２月環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」を全社を対象に認証取得。平成23年４月インドネシア共和国に現地法人「ＰＴ.カワタインドネシア」を設立。平成23年５月川田機械製造(上海)有限公司と川田(上海)有限公司を合併。（存続会社を川田機械製造(上海)とする吸収合併)年月概要平成24年４月東京都中央区の「㈱レイケン」の発行済株式の100％を取得。平成24年５月大阪市西成区に大阪工場を新築移転し、旧工場を閉鎖。平成25年６月株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成25年７月タイ国に現地法人「レイケンタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.」を設立。平成26年６月インドネシア共和国に現地法人「ＰＴ.カワタマーケティングインドネシア」を設立。平成27年９月単元株式数を1,000株から100株に変更。平成27年９月中国上海市に「川田機械製造(上海)有限公司」の新工場を建設し、旧工場より集約移転。平成28年６月監査等委員会設置会社に移行。平成28年11月メキシコ合衆国に現地法人「カワタマシナリーメキシコＳ.Ａ.ＤＥＣ.Ｖ．」を設立。
株式会社カワタ
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３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社16社で構成され、プラスチック成形機周辺装置等のプラスチック製品製造機器の製造、販売及びこれに関連するシステムエンジニアリングその他のサービス等の活動を主な事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。主要な製品は輸送機(オートローダー)、輸送・計量・混合機(オートカラー)、高速混合機(スーパーミキサー)、乾燥機(チャレンジャー)、大型乾燥装置、原料受入貯蔵システム、原料自動分配供給システム、原料計量混合システム、金型温度調節機(ジャストサーモ)、金型冷却機(チラー)、プラスチック粉砕機、環境保全関連の各工程の合理化機器及び自動化システムであります。日本では金型温度調節機及び金型冷却機を㈱サーモテックが、水関連機器を㈱カンゲンが、その他の製品を当社が製造し、これらを当社及び㈱レイケンが販売しております。エム・エルエンジニアリング㈱は、プラスチック成形加工合理化機器を製造し、直接顧客へ販売しております。東南アジアでは主として乾燥機、金型温度調節機をＰＴ.カワタインドネシアが、水関連機器をレイケンタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.が製造し、東アジアでは川田機械製造(上海)有限公司が主として輸送機、乾燥機、金型温度調節機を製造し、カワタパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.、カワタマーケティングＳＤＮ.ＢＨＤ.、カワタタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.、ＰＴ.カワタマーケティングインドネシアが東南アジア地域に、川田機械製造(上海)有限公司、冷研(上海)貿易有限公司、川田機械香港有限公司及び川田國際股份有限公司が東アジア地域に販売しております。北中米ではカワタＵ.Ｓ.Ａ.ＩＮＣ.の投資先のパートナーシップ「コネアカワタセールス＆サービスＣＯ.」が北米地域に販売し、平成28年11月に設立したカワタマシナリーメキシコＳ.Ａ.ＤＥＣ.Ｖ.につきましては、平成29年度より中米地域に本格的に販売を開始する予定であります。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社カワタ
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６【研究開発活動】当社グループは「業界トップ技術」のカワタグループとして、「高機能かつ操作性に優れた」プラスチック加工合理化機器の独自製品の研究開発を進めるとともに、長期成長の基盤となるべき新技術の基礎的研究と新規分野製品の開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は162,889千円であり、主として日本及び中国(東アジア)において研究開発活動を行っております。その主な内容は、次のとおりであります。(1)日本当該セグメントにおける研究開発費の金額は133,653千円であり、主な内容は次のとおりであります。①新型ロスインウェイト式連続粉体供給装置(ＷＳ―Ⅱ)を開発し、上市いたしました。従来機のスクリュー先端の羽根を独立制御する構造で、その抵抗を監視することで羽根への抵抗を一定に保つことができます。これにより供給の安定性を向上させることができます。②長繊維対応連続計量供給装置を開発いたしました。フィーダー排出口に特殊分散ディスクを取り付けることにより、繊維の絡み合いを解消し、均一な切り出しを実現いたしました。③設備の正常運転及び生産の安定性に影響する静電気や、揮発分の除去またはその影響の低減について技術開発を行いました。今後は実情に応じ応用展開をしていきます。④ＩＯＴ対応の一環として、タブレットによる機器の遠隔監視・操作など、外部との通信機能を一部の機種に装備し、運転データの自動蓄積も可能にしました。今後は更にデータの自動分析・判断機能を付与し、設備の生産性向上を目指します。⑤顧客の要求にあわせて、媒体温度180℃の金型温度調節機のコンパクトタイプ(ＴＷＦ―05006ＨＨＤＮａ／Ｂ―180―Ｃ)を新規開発いたしました。(2)東アジア当該セグメントにおける研究開発費の金額は29,236千円であり、主な内容は次のとおりであります。①従来の大型乾燥機Ｄ―400の商品価値、商品競争力を高めるため、脱湿源のバージョンアップにより更に品質安定を求める新機種ＤＦＧ―700Ｚ―ＫＳを開発し、上市いたしました。なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
北日本放送株式会社
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２【沿革】昭和27年３月北日本放送株式会社設立昭和27年７月全国13番目の民間放送局として、富山市入船町の局舎よりラジオ放送を開始昭和32年５月東京、大阪、名古屋、金沢に支社開設昭和33年３月テレビ放送予備免許取得昭和34年３月富山市牛島町に本社を移転昭和34年４月テレビ放送を開始昭和37年７月テレビカラー放送を開始昭和45年５月ケーエヌビー興産株式会社設立（現（株）ケイエヌビィ・イー）昭和46年４月高岡、魚津に支社開設昭和53年５月新放送会館落成昭和53年12月テレビ音声多重放送開始昭和64年１月テレビ緊急警報放送システム導入平成元年10月テレビクリアビジョン放送開始平成３年２月テレビ文字多重放送開始平成３年９月新川ＦＭ中継局開局平成３年12月ロシアウラジオストク放送公社と放送協力協定調印平成４年11月アメリカ・オレゴン州ＫＧＷ－ＴＶと放送協力協定調印平成７年４月新館落成（富山市牛島町）平成７年７月新テレビマスターでの放送開始、情報センターが稼働平成８年４月別館落成（富山市湊入船町）平成13年３月砺波に支社開設平成16年10月地上デジタルテレビ放送開始平成17年３月高精度ＧＰＳ実験局免許取得平成18年１月新情報サブの運用開始平成18年４月ワンセグ放送開始平成21年10月不動産賃貸事業を吸収分割により㈱ケイエヌビィ・イーに承継平成23年７月アナログテレビ放送終了、地上デジタルテレビ放送に完全移行平成24年４月ＫＮＢラジオをradiko.jp（ラジコ）で配信開始平成24年10月平成26年12月平成27年３月平成27年４月平成27年７月砺波ＦＭ中継局開局ＦＭ補完中継局開局新川支社開設（魚津支社を移設）ＫＮＢいりふねこども館オープン株式会社ＫＮＢ・Ｆ設立
北日本放送株式会社
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３【事業の内容】当社グループは当社及び当社の子会社である㈱ケイエヌビィ・イー、㈱ＫＮＢ・Ｆの３社で構成されており、放送事業のほか、その他として不動産賃貸事業及び人材派遣業を行っている。それぞれの事業に係わる位置づけは次のとおりである。〈放送事業〉当社がラジオ・テレビの放送時間の販売及び放送番組の制作並びに販売をしているほか、㈱ケイエヌビィ・イーが当社の委託により、放送番組やＣＭの制作を行っている。また㈱ＫＮＢ・Ｆは放送技術関連業務の請負を行っている。〈その他〉㈱ケイエヌビィ・イーがその他として、不動産賃貸事業並びに人材派遣業を行っている。〈事業系統図〉
北日本放送株式会社
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営理念「最も必要とされる放送局」であり続けること(2)経営方針①放送ジャーナリズムを追求する②新しい営業モデルに挑戦する③全社員が放送のプロとなる(3)経営環境並びに対処すべき課題2016年の日本の年間広告費は1.9％増と５年連続の増加となり、当社の主要事業であるテレビについては前年比１.7％増、またラジオも同2.5％増といずれも２年ぶりの増加となった。しかしながら、人口減少が叫ばれる日本において広告費の飛躍的な伸びを期待することは難しく、決して楽観できない経営環境が今後も続くことが予想される。そうしたなか、当社は以下の課題に取り組んでいく。①ラジオとテレビの媒体価値の底上げ自社制作番組の充実と視聴者、聴取者サービスの向上によりラジオとテレビの媒体価値の底上げを図っていく。特にラジオについては、パソコンやスマートフォンでラジオが聴けるサービス「ラジコ」など新しい受信システムを活用してその活性化に取り組んでいくつもりである。②大規模な設備投資への対応2004年に全国のローカル局に先がけて開始したデジタルテレビ放送の設備がマスター（主調整装置）をはじめ老朽化し、相次いで更新の時期を迎える。それに伴い2018年度をピークに大きな減価償却費を計上することとなり、利益の圧迫要因となる見込みである。効率的な設備投資計画の策定と実行により減価償却費を抑えるとともに、売上の確保と経費コントロールによりこれを乗り切っていく。③社会貢献活動や地域コミュニティーづくりへの取り組み一昨年４月に富岩運河環水公園そばに開設した「ＫＮＢいりふねこども館」は入場無料の非営利施設である。毎日多くの子ども連れで賑わっており、この３月には来館者がのべ１０万人を超えた。地域に根差した放送局の基盤づくりのためにも、このような社会貢献活動や地域コミュニティーづくりに積極的に取り組んでいく。④インターネットによるテレビの常時同時配信の動きについてテレビ番組のインターネット配信はそのデータ量の大きさから回線の輻輳による遅延や伝送の不安定が起きることがある。さらに国が進めようとしている常時同時配信となると災害時には回線の切断や通信データの集中による過負荷によって重要なライフラインであるテレビ放送が視聴できないという事態を引き起こしかねない。当社としてはその安易な導入の動きには慎重に対応していきたいと考えている。⑤社員の長時間労働の抑制と健康管理の徹底突発的な事件・事故の発生や大型特別番組の制作などにより、報道制作現場を中心に社員の長時間労働が止むを得ず発生することがある。強制的な休暇の取得や産業医による受診により健康管理を行っているが、長時間にわたる労働の抑制に向け体制整備や労務管理にさらに努めていく。⑥グループ内の経営資源の有効活用による収益の多角化北日本放送グループは、当社のほか１００％子会社で３年後に創立５０周年を迎える株式会社ケイエヌビィ・イーと同じく１００％子会社で一昨年７月に設立した株式会社ＫＮＢ・Ｆの計３社で構成されている。グループとして次の時代を切り開くために積極的な人事交流や不動産・有価証券など経営資源の有効活用による新たな事業展開の模索により収益の多角化と拡大を図っていく。
北日本放送株式会社
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（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、健全で透明性が高く、環境の変化に迅速かつ的確に対応できる体制の確立を重要な経営課題の一つと考えている。地域で「最も必要とされる放送局であり続けること」を理念に経営陣、全社員がコンプライアンスを認識して実践することが重要だと考えている。当社は監査役制度を採用しており、弁護士等の第三者からは、業務執行上の必要に応じて適宜アドバイスを受けている。なお、当社の業務執行・監視及び内部統制の仕組みは下図のとおりである。②取締役の定数当社の取締役は17名以内とする旨定款に定めている。③監査役監査の状況当社の監査役は２名で、取締役会に出席し、経営方針の決定経過及び業務執行を監視するとともに提言及び助言を行っており、公正な取締役会運営や経営全般に対する監視機能を担っている。④会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は西川正房・安田康宏であり、新日本有限責任監査法人に所属し、中間・期末に偏ることなく、期中においても適宜監査が実施されている。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名である。⑤提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の業務の適正を確保するための体制については、親会社である当社の取締役が子会社の取締役を兼任しており、当社の取締役会において子会社の業務執行状況を報告し業務の適正を確保する体制をとっている。当社担当部署は子会社の業務の適正を確保するための規定等の整備状況を把握し、必要に応じて子会社に諸規定の制定・変更等について助言・指導を行っている。⑥役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりである。取締役に支払った報酬153,460千円監査役に支払った報酬4,800千円計158,260千円⑦株主総会の特別決議要件及び取締役の選任の決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としている。また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。
株式会社ディスコ
有価証券報告書－第78期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和12年５月工業用砥石を製造、販売する目的で第一製砥所(個人営業)を創業。昭和15年３月組織を有限会社第一製砥所に変更(設立)。昭和33年11月有限会社第一製砥所を株式会社第一製砥所に改組。昭和44年12月米国販売拠点として、DISCOABRASIVESYSTEMS,INC.（現DISCOHI-TECAMERICA,INC.）を設立。（現連結子会社）昭和45年９月精密切断装置を開発、販売を開始。昭和50年２月半導体用ダイシングソーを開発、販売を開始。精密ダイヤモンド工具へ進出。昭和52年４月「株式会社ディスコ」に商号変更。昭和54年２月東南アジア販売拠点としてシンガポール駐在員事務所(現DISCOHI-TEC(SINGAP0RE)PTELTD)を開設。（現連結子会社）昭和54年９月欧州販売拠点として、HelmutSeier氏との共同出資によるDISCOSEIERAGをスイスに設立。昭和55年１月精密平面研削装置を開発、販売を開始。昭和57年３月DISCODEUTSCHLANDGmbH（現DISCOHI-TECEUROPEGmbH）を設立。（現連結子会社）昭和58年１月株式会社ディスコ技研(後の株式会社ディスコエンジニアリングサービス)設立。昭和58年12月本社を東京都大田区に移転し、隣接地に研究開発拠点として本社工場を新設。昭和59年３月産業用ダイヤモンド工具へ進出。昭和60年11月株式会社ディスコエンジニアリングサービスに、保守・サービス業務を移管。平成元年10月社団法人日本証券業協会より店頭売買銘柄としての登録承認を受け、株式を公開。平成２年12月DISCOHI-TECEUROPEGmbHを当社100％子会社とし、欧州販売拠点をスイスから移転。平成６年11月国際標準化機構が定める品質システムISO9002を精密ダイヤ製造部門で取得。平成７年８月国際標準化機構が定める品質システムISO9001をＰＳ事業部（現全拠点に該当）で取得。平成８年４月中国サービス拠点として上海駐在員事務所(現DISCOHI-TECCHINACO.,LTD.)を開設。(現連結子会社)平成８年12月韓国の合弁会社DDDiamondCorporationが本格操業を開始。(現連結子会社)平成10年２月国際標準化機構が定める環境マネジメントシステムISO14001を広島事業所(呉工場および桑畑工場)で取得。平成11年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成13年10月産業用ダイヤモンド工具部門を分社化し、株式会社ディスコアブレイシブシステムズとして設立。（現連結子会社）平成14年８月精密切断装置としてレーザソーを開発、販売を開始。平成15年11月全自動グラインダ/ポリッシャ装置を開発、販売を開始。平成16年11月本社および研究開発拠点として本社・Ｒ＆Ｄセンターを東京都大田区大森北に新設し、移転。平成17年１月株式会社ディスコエンジニアリングサービスを吸収合併。平成18年８月株式会社ダイイチコンポーネンツを設立。（現連結子会社）平成18年８月国際標準化機構が定める環境マネジメントシステムISO14001を国内全拠点で取得。平成19年８月台湾販売拠点としてDISCOHI-TECTAIWANCO.,LTD.を設立。(現連結子会社)平成20年11月本社・Ｒ＆ＤセンターＢ棟を建設。平成22年１月広島事業所の桑畑工場において新棟（Ａ棟）を建設。平成22年６月長野県茅野市の茅野工場において新棟を建設。平成24年１月広島事業所の呉工場において新棟（Ｃ棟）を建設。平成24年５月国際標準化機構が定める事業継続マネジメントシステムISO22301:2012を本社および広島事業所（呉工場および桑畑工場）で取得。平成24年６月シンガポールオフィスの新社屋、DISCOHI-TECSingaporeOne-StopSolutionCenterを建設。平成27年１月広島事業所の桑畑工場において新棟（Ａ棟Ｂゾーン）を建設。
株式会社ディスコ
有価証券報告書－第78期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社22社、関連会社１社により構成されており、事業は、半導体製造装置（精密加工装置）、精密加工ツール、産業用ダイヤモンド工具等の製造・販売を主に、これらに附帯する保守・サービス等を行っております。当社グループの事業内容及び主要な会社は、次のとおりであります。事業内容主要製品主要な会社精密加工装置、精密加工ツール、産業用ダイヤモンド工具等の製造・販売上記に係る保守・サービス〔精密加工装置〕ダイシングソーレーザソーグラインダポリッシャサーフェースプレーナ〔精密加工ツール〕ダイシングブレードグラインディングホイールドライポリッシングホイール〔産業用ダイヤモンド工具〕ダイヤモンドホイール研削切断砥石等〔製造〕当社㈱ダイイチコンポーネンツ〔販売・サービス〕当社㈱ディスコアブレイシブシステムズ㈱ダイイチコンポーネンツ㈱ディスコKKMファクトリーズDISCOHI-TECAMERICA,INC.DISCOHI-TEC(SINGAPORE)PTELTDDISCOHI-TECEUROPEGmbHDISCOHI-TECCHINACO.,LTD.DISCOHI-TECTAIWANCO.,LTD.DISCOHI-TECKOREACorporationDDDiamondCorporation当社グループの主要な事業活動の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ディスコ
有価証券報告書－第78期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当社は、「高度なKiru・Kezuru・Migaku技術」をビジネステーマとして定め、「切る」、「削る」、「磨く」という３つの技術領域から逸脱することなく、日々進歩する科学を暮らしの豊かさや快適さに帰結させていくことを社会的使命（ミッション）としています。また当社では、一般的に企業の成長とされる売上やシェア、規模の拡大などは成長と捉えず、ミッションの実現性が向上すること、またお客様・株主・取引先・従業員など、すべてのステークホルダーとの価値交換性が向上することを「成長」と定義しています。（2）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標当社は、企業理念である「DISCOVALUES」を全ての構成員が理解し、日々実践・実現出来るよう浸透活動を徹底する一方で、企業としての組織能力を高めるために、Ｗｉｌｌ会計（当社独自の管理会計）やＰＩＭ(PerformanceInnovationManagement)と称するマネジメント手法をグループ全社で推進しています。また、当社ではさらなる進化を遂げるためDISCOVISION2020を策定しております。DISCOVISION2020は、企業を構成する主要な要素という観点と当社を取り巻く代表的なステークホルダーとの関係性という観点から、当社の2020年における実現したい到達点を定義しています。企業像としては、どんな環境でも生き抜く卓越した生命力を持ち、多くのステークホルダーにとって、「甲斐」のある企業となっている状態を目指します。定量的な目標の一つとしては、４年累計で20％以上の連結売上高経常利益率を維持する態勢を構築することを掲げ、これまでと同様、シリコンサイクルによる市況の大きな変動に耐えうる十分な経済的能力と構造を構築してまいります。さらに定性的な分野についても、定期的に実施しているＣＳ（お客様満足度）調査やＳＳ（サプライヤー満足度）調査、ＥＳ（従業員満足度）調査を活用しながら、DISCOVISION2020の達成基準の検討を全社的に取り組んだ上で、各部門にて目標値とマイルストーンを設定して活動を展開してまいります。（3）会社の対処すべき課題①高度なKiru・Kezuru・Migaku技術の開発とＣＳ（お客様満足度）の向上当社の社会的使命（ミッション）を果たすために、半導体・各種電子部品の技術革新を支える高度なKiru・Kezuru・Migaku技術の継続的な開発が必要となります。そのために、継続的な開発投資を可能にする財務的・経営的基盤作りに注力して取り組んでまいります。さらに、ＣＳ（お客様満足度）の向上を図っていくため、お客様のニーズに対し、アプリケーション技術やサービスを含めたトータルソリューションを迅速に提供できるリソースの最適化および仕組みづくりを進めてまいります。②ＢＣＭ（BusinessContinuityManagement:事業継続管理）体制のさらなる強化「安心して取引できる会社」「安心して働ける会社」を目指し、事業継続管理体制の構築、維持に取り組んでいます。製造・研究および本社機能を、地震が多い日本に置いていることから、本社・Ｒ＆Ｄセンターおよび工場に免震棟を導入しています。さらに、自然災害や火災、感染症の流行、システム障害などが現実となっても事業を継続し、早期復旧するＢＣＰ(BusinessContinuityPlan)を策定し、全社的な対応計画を整備しています。重要製品の部材の備蓄、情報システムの二重化、従業員の訓練を継続的に行うことで、災害に強い企業づくりをさらに進めます。東日本大震災の発生を受け、今後はサプライチェーン対策をさらに進め、何があっても供給責任を果たすことができる体制づくりを強化していきます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。