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石塚硝子株式会社
有価証券報告書－第82期(2016/03/21－2017/03/20)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主として有価証券報告書提出会社である石塚硝子(株)で行っております。なお、ハウスウェア関連の陶磁器分野及び産業器材関連では鳴海製陶(株)、並びにプラスチック容器関連では日本パリソン(株)においても研究開発活動を実施しております。当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。ガラスびん関連ガラスびん分野においては、本社技術部門と工場生産技術部門が連携して、品質及び生産効率の向上を目的とした取り組みを実施しております。当連結会計年度においては、姫路工場５号溶解炉にカラーフィーダー装置を設置し、ガラスの色をきめ細かく切り替えることができるようになり、多様なニーズに迅速に対応しました。また、岩倉、姫路工場ともに溶解炉へ攪拌装置を設置、高品質なガラスの製造に寄与しています。ラインの自動化ではロボットを追加し、生産効率向上のみならず、安全かつ衛生的な面でも貢献しています。また、ガラスびんへの樹脂コーティングによる高付加価値商品の開発や、印刷など意匠面の品質向上を目的としたガラス表面の改質にも引き続き取り組んでおります。当連結会計年度に支出した研究開発費は、122百万円であります。ハウスウェア関連ガラス食器分野においては、生産技術部門が金型の改良により、滑らかなガラス表面を維持しつつ、造形の優れたタンブラーを製品化することに成功しております。また、ワイングラスで重要な口部及び台部の品質向上を、設備や金型の改良により実現しました。さらに、研究開発センターと連携し、新色である赤色ガラスを開発、ホテル及びレストラン向け食器として新たなご提案が可能となりました。陶磁器分野においては、マーケティング、商品開発、研究開発及び技術部門が連携して、お客様が求めているテーブルウェアの市場調査、商品開発、材料開発、生産効率及び品質の向上を目的とした取り組みをしております。当連結会計年度においては、主要顧客であるホテル業界からの新規受注、材料開発の性能向上に取り組んだ商品化、製造工程の生産効率の向上を果たしております。当連結会計年度に支出した研究開発費は、122百万円であります。紙容器関連紙容器分野においては、工場生産技術部門にて、生産効率及び品質の向上を目的とした取り組みをしております。当連結会計年度においては、打ち抜き加工で使用するダイカッターの寿命を延長するための設備改善を行い、生産効率及び収益改善に大きく貢献しております。当連結会計年度に支出した研究開発費は、25百万円であります。プラスチック容器関連プラスチック容器分野においては、容器市場における素材毎の技術革新が進む中、Ｒ＆Ｄセンターにおいて、各種の技術開発を行っております。当連結会計年度においては、消費者の“楽しさ”を付加価値として加える開発や、内容物の賞味期限延長などに寄与するバリア性の向上技術、さらにリサイクル適性のある加飾技術の開発を進めるとともに、さらなる軽量化技術にも着手しました。また、新分野向けのＰＥＴ容器開発も継続して実施しています。当連結会計年度に支出した研究開発費は、211百万円であります。産業器材関連産業器材分野においては、トッププレートの新商品開発及び生産効率と品質の向上を目的とした取り組みをしております。当連結会計年度においては、トッププレートの新商品開発を行い、顧客採用されております。また、加工工程の生産効率向上を目的とした改善に取り組んでおります。当連結会計年度に支出した研究開発費は、40百万円であります。その他研究開発センターでは、電気、電子、車、環境、生活用品など多様な分野に貢献する新規材料開発及び高付加価値商品の開発を実施しております。当連結会計年度においては、有機無機ハイブリッドガラスや消臭ガラスなどの開発品をお客様へ提案し、ニーズに合った商品へと改善してきました。また、ＣＲＧにおいては、国内外の様々なニーズに対応した新組成の開発を実施しております。当連結会計年度に支出した研究開発費は、135百万円であります。当連結会計年度に当社グループが支出した研究開発費は、合計で657百万円であります。（注）金額には消費税等は含まれておりません。
株式会社アジュバンホールディングス
有価証券報告書－第28期(2016/03/21－2017/03/20)

２【沿革】年月事項平成２年４月化粧品及び家庭用浄水器の販売を目的として、神戸市兵庫区水木通に資本金3,000千円で当社代表取締役会長中村豊及び専務取締役田中順子が㈲みずふれんどを設立。平成３年４月商号を㈲アクト企画に変更し、ＣＡＣ化粧品の販売を開始。平成４年３月㈲アクト企画から㈲アジュバン関西販売に商号を変更し、アジュバン化粧品の製造・販売を開始。平成４年11月本社を神戸市中央区楠町に移転するとともに併設して神戸営業所を開設。平成５年６月福岡市南区塩原に福岡営業所を開設。平成５年９月神戸市兵庫区駅南通に物流センターを開設。平成６年10月神戸市西区玉津町に物流センターを移転。平成６年12月㈲アジュバン関西販売を改組し、㈱アジュバン関西販売に変更。平成７年６月名古屋市名東区一社に名古屋営業所を開設。平成７年10月商号を㈱アジュバン関西販売から㈱アジュバンに変更。平成８年６月神戸市西区玉津町に当社代表取締役会長中村豊及び当社専務取締役田中順子が化粧品の製造販売を目的として子会社㈱アジュバンコスメティック（現：連結子会社）を設立。平成10年６月神戸市中央区相生町に本社を移転。平成10年12月㈱アジュバンから㈱アジュバンコスメジャパンに商号変更。平成12年10月札幌市中央区大通西に札幌営業所を開設。平成12年12月神戸市中央区港島南町に本社を移転。平成13年１月神戸市中央区港島南町に物流センターを移転。神戸市中央区港島南町に㈱アジュバンコスメティックを移転。平成15年１月本社がＩＳＯ14001の認証を取得。平成16年８月群馬県高崎市大八木町に高崎営業所を開設。平成19年３月群馬県前橋市元総社町に高崎営業所を移転するとともに前橋営業所に名称変更。平成19年４月仙台市宮城野区榴ヶ岡に仙台営業所を開設。平成20年４月岡山県津山市北に美容器具の修理を行うテクニカルセンターを開設。平成20年12月香港に香港支店を開設。平成21年10月神戸市中央区下山手通に本社を移転。平成22年２月㈱アジュバンコスメティックの株式を100％取得。平成22年６月サロン経営戦略システム「ＭＡＰシステム」の販売を開始。平成22年９月東京都港区南青山に東京営業所を開設。平成23年９月岡山市北区下石井に岡山営業所を開設。平成24年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成25年４月東京都渋谷区神宮前に東京営業所を移転。平成25年７月香港支店の業務を移管し、香港にADJUVANTHONGKONGCOMPANYLIMITED（現：連結子会社）を設立。神戸市中央区下山手通にイノベーション・アカデミー株式会社を設立。平成25年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成27年10月東京都品川区北品川に研究所を開設。平成28年３月連結子会社のイノベーション・アカデミー株式会社を吸収合併。平成28年６月エクシードシステム株式会社の株式を100％取得。
株式会社アジュバンホールディングス
有価証券報告書－第28期(2016/03/21－2017/03/20)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社アジュバンコスメティック、エクシードシステム株式会社、ADJUVANTHONGKONGCOMPANYLIMITEDにより構成されており、美容室・理容室・エステティックサロン（以下「サロン」という）向けアジュバン化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営んでおります。なお、当社の連結子会社であったイノベーション・アカデミー株式会社は、平成28年３月21日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。また、平成28年６月１日付でエクシードシステム株式会社の株式を取得して、同社を子会社としたため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。当社グループは、商品開発において、人間が本来持っている、自ら健やかになろうとする力を引き出すことを基本方針としてまいりました。商品の主成分は、体液にも含まれる糖とミネラルを独自のバランスで配合し、ノンオイル、ノンアルコール、無着色で、肌や髪のトラブル原因となる要素を極力取り除いた商品を提供しております。当社グループの創業当時、日本国内ではアレルギーやアトピーといった症状がようやく注目され始めた頃でした。当時と比較して現在は何らかのアレルギー症状を持つ人が増えており、今後もますます増加していくことが予想されます。それに伴って消費者の意識は、ホームケアだけではなく、サロンケアにおいても安心・安全なものを選びたいというナチュラル志向が高まる傾向にあると考えております。当社グループは、スキンケア、ヘアケアの商品展開を行っており、サロンではヘアケアのみならず、スキンケアも含めたトータルビューティーの提案が可能であります。より安心・安全な商品を提供したいという方針のもと開発された商品は、商品ラインアップも含めて消費者の志向、今後の市場動向と合致しており、時代の変化に対応したものであると考えております。商品販売については、当社から代理店経由又は直接サロンに商品を販売し、サロンが消費者へカウンセリングによる販売を行っております。当社ではサロン向けに商品の説明及び販売への知識・技術の提供を行い、カウンセリングセミナーやエステティックセミナー、ベーシックセミナーといった多様なセミナー、体験会を実施しております。連結子会社である株式会社アジュバンコスメティックでは当社営業本部、商品開発に関するコンサルタント会社、製造委託会社と連携を図りながら商品企画、研究開発を行い、商品の生産は製造委託会社に委託しております。また、ADJUVANTHONGKONGCOMPANYLIMITEDでは、代理店経由又は直接サロンに商品を販売するとともに、リテールショップにおいて、一般消費者へのプロモーション及び直接販売を行っております。香港においても、肌の悩みを抱えている女性を中心にカウンセリングにもとづいた商品提案を行い愛用者を増やしております。エクシードシステム株式会社は、美容業界向けのシステム構築ノウハウを有し、美容業界3,800軒へのシステム導入実績があり、当社が提供している「ＭＡＰシステム」（サロンの顧客管理、経営分析のためのクラウド型経営サポートシステム）の開発・管理を委託しております。「ＭＡＰシステム」は、当社重点戦略の１つである「コンサルティング営業の強化」を推進するうえでの重要なツールとして捉えており、この度、エクシードシステム株式会社を当社グループに迎えることにより、顧客管理及び経営分析のためのビッグデータ化を図るとともに、機動的な「ＭＡＰシステム」の開発及び導入サロンへのアフターフォローの拡充が可能となり、「コンサルティング営業の強化」を加速させ、ひいては当社グループの業績向上に資するものと考えております。なお、当社グループの事業については、上記事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。当社グループは、取扱い品目別に次の４つの区分にしております。区分主要取扱い品目スキンケアクレンジング、洗顔料、化粧水、美容液、マスク、保湿クリーム、化粧下地、メイクアップ、ボディケアヘアケアシャンプー、トリートメント、頭皮用クレンジング、頭皮用ローション、スタイリング剤カラー剤カラー剤その他ＭＡＰシステム、コンピューターソフトウェア関連、他また、当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。［事業系統図］（注）当社は、平成28年３月21日付でイノベーション・アカデミー株式会社を吸収合併しております。また、平成28年６月１日付でエクシードシステム株式会社の株式を取得して、同社を子会社としております。
株式会社アジュバンホールディングス
有価証券報告書－第28期(2016/03/21－2017/03/20)

５【経営上の重要な契約等】（１）代理店契約契約会社名取引先名契約内容契約期間株式会社アジュバンコスメジャパン（当社）株式会社ビユーテイサポートウイズ当社が代理店に商品を販売するにあたり、販売価格、商品代金の支払い方法等の基本的な事項を定めた両者間の基本契約であります。契約締結日：平成８年２月21日なお、平成29年１月31日付で契約変更しており、契約期間は以下のとおりです。平成29年３月21日から平成31年３月20日（１年ごとの自動更新）（注）代理店契約は、他に54社と契約を結んでおります。（２）製造委託契約連結子会社である株式会社アジュバンコスメティックは、化粧品等の製造会社との間で次の契約内容の「製造委託契約」を締結しております。契約会社名取引先名契約内容契約期間株式会社アジュバンコスメティック株式会社ファインケメティックス株式会社アジュバンコスメティックが製造会社に化粧品等の製造を委託するにあたり、商品の安定供給、製造物責任等を定めた両者間の基本契約であります。契約締結日：平成17年３月25日なお、平成24年６月12日付で契約変更しており、契約期間は以下のとおりであります。平成24年６月12日から平成27年６月11日（１年ごとの自動更新）株式会社アジュバンコスメティック香椎化学工業株式会社株式会社アジュバンコスメティックが製造会社に化粧品等の製造を委託するにあたり、商品の安定供給、製造物責任等を定めた両者間の基本契約であります。契約締結日：平成10年３月９日なお、平成24年６月12日付で契約変更しており、契約期間は以下のとおりであります。平成24年６月12日から平成27年６月11日（１年ごとの自動更新）（注）製造委託契約は、他に10社と契約を結んでおります。（３）株式譲渡契約当社は、平成28年４月22日及び平成28年５月18日開催の取締役会決議に基づき、平成28年５月18日付で株式譲渡契約を締結し、平成28年６月１日付でエクシードシステム株式会社の株式を取得して、同社を子会社といたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社アジュバンホールディングス
有価証券報告書－第28期(2016/03/21－2017/03/20)

６【研究開発活動】当社グループは、アジュバン化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。（１）研究開発体制当社グループにおける研究開発体制は、連結子会社株式会社アジュバンコスメティックの商品開発部及び研究所において、当社営業本部その他関係部門、製造委託会社、開発に関するコンサルタント会社と連携を図りながらスピードと効率性を持った研究開発活動を行っております。また、理化学研究所、大学等との共同研究も積極的に取り組んでおります。（２）研究開発方針当社グループにおける研究開発活動は、消費者のニーズに対応した「肌、髪本来の美しさを手に入れることができる、より高品質で安心・安全なアジュバンブランド化粧品の開発」を基本方針としております。市場動向や顧客密着型の情報収集を行ったうえで研究開発に取り組み、技術連動型店販を目指した商品づくりを行っております。近年、美容業界における傾向は、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少により「再来店率の減少」「顧客の大人化」等が目立ちます。日本人女性の平均年齢は40代後半へと移行し、より一層の「女性の大人化」が進んでいます。理美容サービスを利用する年間支出金額は年代が上がるにつれて増加するとのデータもあり、女性の美に対する意識の高さが伺えます。そのことから、業界内においてもエイジングケアに特化した商品開発が進み、今後ますます拡大されることが想定されます。当社グループにおいても女性の永遠のテーマである「いつまでも若々しく、健やかに」を念頭に、加齢による肌や毛髪のトラブル、紫外線や過乾燥等私たちを取り巻く環境に対応するデイリーユース商品とプロフェッショナルユースとしての業務専用の商品化、商品の特性を活かす技術やノウハウが主な研究活動となります。現在、当社商品は自社企画を基に製造を委託しているファブレス形態の商品開発を行っておりますが、平成27年10月東京都品川区に新設した研究所において、自社の強みとコンセプトに特化した高機能で高品質な商品開発を迅速に行うことを目的として、自社処方によるヘアケア商品の開発を平成30年以降の商品化を目途に進めております。また、自社開発した処方を基に製造のみ委託することで、原価の低減にも期待ができます。株式会社アジュバンコスメティックは国立研究開発法人理化学研究所の多細胞システム形成研究センター器官誘導研究チーム（辻孝チームリーダー）及び株式会社オーガンテクノロジーズと共同研究契約を締結し、現在、神戸市中央区港島の理化学研究所融合連携イノべーション推進棟（IIB）において共同研究を推進しております。理化学研究所の辻チームリーダーと株式会社オーガンテクノロジーズを中心とした研究グループは、再生毛包原基移植による毛髪の再生技術及び加齢による毛質の変化の評価系を確立しており、それらのノウハウをベースに、毛髪の加齢に伴う毛質的変化のメカニズムの科学的な解析、加齢による毛質変化の改善を期待される物質及び毛質の健やかな育成を図る物質の探索を目的として研究に取り組んでおります。本共同研究の成果を毛髪及び頭皮に対するエイジングケア、さらに高齢化社会を豊かに生きるためのライフヘルスケアとしての新規機能性化粧品の開発等に活かしてまいります。現在の主な活動といたしましては、理化学研究所の持つノウハウを応用活用することで、目的とする成分のスクリーニング検討を実施し、有効性を示す成分を絞り込んでおります。当社におけるスキンケア商品に対する考え方として、従来より、「肌トラブルの原因を取り除く」ことと、「肌自身が持っている自然治癒力を最大限に高める」ことを最も大切なコンセプトとして開発を行っております。現代の50代の女性の多くはシワ、タルミ、シミに悩んでいます。当社のスキンケア商品のコンセプトを基に、このような女性の悩み、願望を徹底的に追求し、反映させた商品として、ダイヤモンドジェイ（ＤＪ）シリーズが誕生しました。同シリーズは、50代以上の女性をターゲットとし、機能性保湿、エイジングケアを少ないアイテムでご提案できるハイクオリティーシリーズとなります。ヘアケア商品においては高品質、高性能のヘアケアシリーズを平成30年以降の発売を目標として開発を進めております。また、カラーメニューの充実を図るべく、新たな研究開発やデイリーユースな商品の処方開発へも意欲的に取り組んでおります。当社グループは、より良い商品の開発・提供により社会貢献を図り、顧客満足を向上することを目的とし、平成28年４月度以降に以下の商品を発売いたしました。ダイヤモンドジェイ（ＤＪ）シリーズ商品は以下の通りであります。①ＤＪフォーム（医薬部外品）肌あれを防ぐための有効成分であるグリチルリチン酸２Ｋを主剤として配合した、弱酸性のポンプフォーマー式薬用洗顔料です。アミノ酸系洗浄成分をベースに、汚れをしっかりと落としながら保湿するので、洗い上がりがつっぱらず、しっとり肌へと導くことができます。②ＤＪベースローション（医薬部外品）メラニンの生成を抑え、シミ・そばかすを抑える有効成分トラネキサム酸と、肌あれを防ぐグリチルリチン酸２Ｋを主に、エイジングケアに適したコエンザイムＱ１０を贅沢に配合した化粧水です。シミの元をケアしながら、乾燥による小ジワを目立たなくし、洗顔後のデリケートな肌を潤します。③ＤＪセラム水を一滴も使用せず、美容成分のみで作られた、まさに“純粋”な本物の美容液です。過酷な冬の季節を耐え生まれた、単糖類、ミネラル、アミノ酸などを豊富に含む白樺樹液（シラカンバ樹液：保湿成分）の潤いが、肌にハリ・弾力をもたらす、みずみずしいエイジングケア美容液です。④ＤＪマチュア宝石の美しさを放つ極上素肌へ。ダイヤモンド由来ペプチド（水、アセチルペンタペプチド－３５、シリカ、ダイヤモンド末：整肌成分）が肌にハリを与え、崇高な輝きで満たします。磨くほどに光るダイヤモンドのように、使うたびに喜びで満たされてゆく、贅沢なエイジングケア保湿クリームです。⑤ＤＪカバー〈ピンクベージュ・ナチュラルオークル〉（医薬部外品）年齢を重ねた素肌をより輝かせるための薬用クリームファンデーションです。生命の潤いあふれる植物の力で、ストレスとなる乾燥と肌あれを防ぎ、素肌の美しさを引き立たせながら、気になる毛穴や色ムラをカバーします。この結果、当連結会計年度における研究開発費は142百万円であります。
株式会社メルコホールディングス
有価証券報告書－第31期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和53年８月音響機器製品の開発・製造・販売を目的として名古屋市天白区に株式会社メルコ（現株式会社バッファロー）を設立昭和61年６月不動産賃貸業を目的として、名古屋市天白区に有限会社バッファロー（現株式会社メルコホールディングス）を設立平成２年９月株式会社メルコが株式会社バッファロー物流を設立（物流業務を外部委託に切替え平成23年５月清算）平成３年３月台湾台北市に台湾連絡事務所を設置平成３年10月株式会社メルコが日本証券業協会へ店頭登録平成４年６月株式会社メルコが台湾連絡事務所を現地法人化し、巴比禄股イ分有限公司を設立平成７年１月株式会社メルコが名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場平成７年８月株式会社メルコが東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成８年９月株式会社メルコが東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場平成８年10月株式会社メルコが近畿システィムサービス株式会社（現シー・エフ・デー販売株式会社）の株式の50.3％を取得し子会社化平成10年１月株式会社メルコがTechWorks,Inc.（現BUFFALOAMERICAS,INC.）の株式の68.1％を取得し子会社化平成10年12月株式会社メルコがTechWorks(UK)Limitedの株式を取得し子会社化平成11年８月株式会社メルコファイナンスが有価証券の運用業務等を開始平成12年８月TechWorks(UK)LimitedがBUFFALOTECHNOLOGYUKLIMITEDに商号変更平成14年５月株式会社メルコが90％子会社としてオリーブルネット株式会社（現株式会社バッファローダイレクト）を設立平成15年５月株式会社バッファローが株式会社メルコホールディングスに商号変更名古屋市中区に本店を移転平成15年10月株式会社メルコが株式会社バッファローに商号変更株式交換により株式会社メルコホールディングスを純粋持株会社、株式会社バッファローを完全子会社とする持株会社体制に移行株式会社メルコホールディングスが東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場平成16年３月シー・エフ・デー販売株式会社、巴比禄股イ分有限公司、BUFFALOTECHNOLOGY(USA),INC.（現BUFFALOAMERICAS,INC.）、BUFFALOTECHNOLOGYUKLIMITEDの４社を、株式会社バッファローの子会社から株式会社メルコホールディングスの直接出資する子会社に異動平成16年６月オリーブルネット株式会社（現株式会社バッファローダイレクト）を、株式会社バッファローの子会社から株式会社メルコホールディングスの直接出資する子会社に異動平成16年12月株式会社エム・ティー・エス（現株式会社バッファロー・IT・ソリューションズ）を設立平成19年４月株式会社アーベルの株式の57.9％を取得し子会社化平成19年５月株式会社エム・ティー・エスが株式会社バッファロー・IT・ソリューションズに商号変更平成19年８月オリーブルネット株式会社が株式会社バッファローダイレクトに商号変更株式会社アーベルが株式会社バッファローコクヨサプライに商号変更平成20年４月オランダにBuffaloEUB.V.を設立平成20年７月BUFFALOTECHNOLOGYUKLIMITEDが出資（36％）しドバイにBuffaloAdvanTechFZCOを設立平成21年３月本社事務所を名古屋市南区に移転平成22年７月本社事務所を名古屋市中区に移転平成22年11月北京に美禄可（北京）商貿有限公司を設立平成23年10月株式会社ジェイ・ディ・エス（現株式会社バッファローメモリ）を完全子会社化平成23年11月株式会社ジェイ・ディ・エスが株式会社バッファローメモリに商号変更平成24年２月香港に巴法絡（亞洲）有限公司を設立平成24年４月株式会社バッファローが株式会社バッファローコクヨサプライを統合平成25年５月シンガポールにMelcoCapitalPte.Ltd.を設立海外子会社のBuffaloTechnology(USA),Inc.（現BUFFALOAMERICAS,INC.）、BUFFALOEUB.V.、巴比禄股イ分有限公司、美禄可（北京）商貿有限公司、巴法絡（亞洲）有限公司、BuffaloAdvanTecFZCOを株式会社バッファローの子会社に異動平成25年８月BUFFALOTECHNOLOGY(USA),INC.がBUFFALOAMERICAS,INC.に商号変更平成26年２月メルコフィナンシャルホールディングス株式会社を設立MelcoCapitalPte.Ltd.をメルコフィナンシャルホールディングス株式会社の子会社に異動平成26年３月メルコインベストメンツ株式会社を設立平成26年６月株式会社バイオスを完全子会社化平成27年４月BUFFALOTECHNOLOGYUKLIMITEDの事業をBUFFALOEUB.V.に移管平成28年４月メルコシンクレッツ株式会社を設立シマダヤ株式会社に出資（22.7％）し、持分法適用関連会社化平成29年３月アドバンスデザイン株式会社を完全子会社化
株式会社メルコホールディングス
有価証券報告書－第31期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社20社(連結子会社17社、非連結子会社３社)により構成されており、デジタル家電及びパソコンの周辺機器の開発・製造・販売を行う周辺機器事業を主な事業内容とし、更にサービス事業及び金融事業を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
株式会社メルコホールディングス
有価証券報告書－第31期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)経営方針当社グループは経営理念としてメルコバリューを定めており、それに基づく事業活動を、理念を共有するすべてのステークホルダーのために推進することを基本方針としております。今後もこの基本方針のもと「千年企業（＝永続的に生存し成長し続ける企業）」を目指しグループ一丸となって経営努力を続けてまいります。■メルコバリュー・千年企業私たちは、先人の教えを真摯に学び、活用し、常に未来を見据え、メルコバリューを共有する全ての人たちとともに、メルコグループの永続的な成長を目指します。・顧客志向私たちは、常にお客様の視点に立ち、より良い社会生活の実現に資する商品・サービスを提供し続け、私たちの智恵と努力が社会の発展に寄与することを喜びとします。・変化即動私たちは、世の中の変化に目をそむけず、誤りに気付いた時は引き返す勇気を持ち、常に自己研鑽に励み、自己変革を目指して行動します。・一致団結私たちは、フェアーアンドオープンの精神で、高い志と情熱を共有する人たちと共に、いかなる困難をも乗り越え、一丸となって目標を達成します。(２)経営戦略等当社グループは、デジタル家電及びパソコン周辺機器市場において強固なブランドを築いてまいりました。平成29年３月期から平成33年３月期の５ヶ年に関する中期ビジョンとして「ゲートウェイ2.0」を策定し、同時にコーポレートステートメントを「つなぐ技術で、あなたに喜びを」に変更し、事業活動を推進してまいります。(３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは千年企業を目指すにあたり、激しく移り変わる外部環境の変化に即応し、グループ全体の経営資源を有効かつ効果的に配分することで、永続的に成長し続けることを最重要テーマと考えております。そのため、単一の事業セグメントに依存しすぎることなく、常に新しい事業分野への進出を図るために、グループ内における新事業創出に加えてM&amp;Aや異業種との事業提携を積極的に推進する“森の経営”を実践しております。具体的な経営指標としては、成長への投資と安定した株主還元を両立し、長期的な１株当たり当期純利益の成長を最重要として事業活動を推進しております。(４)経営環境と事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、バッファローを中核企業とし、デジタル家電及びパソコン周辺機器市場において強固なブランドを築いてまいりました。しかしながら、パソコンの高性能化やスマートフォン・タブレットへのシフトなどを背景にパソコン周辺機器事業はネットワークを除き厳しい状況が続いております。そうした中、平成29年３月期から中期ビジョンとして「ゲートウェイ2.0」を掲げ、その実現に向けグループ一丸となって事業活動を推進しております。また、永続的な成長といかなる外部環境の変化にも耐えうる強固な事業ポートフォリオ構築を目指して、以下の事項を当面の経営課題として認識し対応にあたっております。①創業者である牧誠が築いた事業基盤と経営理念の円滑な承継を完了すること②資本政策に基づいた１株当たり当期純利益の長期的な成長と、中期ビジョンに基づいた成長を両立し、実行すること③中期ビジョンを推進していくための事業開発、製品開発、サプライチェーン構築、販路開拓、社内人材の育成及び販売改革を行うこと④経営理念であるメルコバリューのより一層の浸透に努め、グループの一致団結を推進すること⑤M&amp;Aも視野に入れながらより強靭な経営基盤を築くこと
株式会社メルコホールディングス
有価証券報告書－第31期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、お客様が求めている製品をタイムリーに提供すること、また今後求められると思われる製品をお客様の視点から提案することを開発の主眼に置いております。現在の研究開発は、主に当社グループの主要な子会社である株式会社バッファロー（周辺機器セグメント）の開発部門で行っております。当連結会計年度における主な研究開発の状況は次のとおりであり、研究開発費の総額は17億50百万円、研究開発スタッフは160名となっております。（１）フラッシュメモリキャップの紛失を心配する必要がなくお使いいただけるよう、ボールペンのようにUSB端子を出し入れできるノック式のUSBメモリ等、高付加価値製品の開発・導入を行いました。（２）NAS企業のデータ管理で必須となるクライアントPCのバックアップや、高解像度写真や動画などのリッチコンテンツ活用による大容量化が進むビジネスデータの保存を、快適かつ低コストで実現する10GbEを標準搭載した法人様向けNASを開発し上市するなどしました。（３）ネットワーク文部科学省が策定した「教育の情報化加速化プラン」に基づく「児童生徒一人一台の教育用コンピュータ環境」の構築に最適な無線LANアクセスポイントを開発。従来製品に比べ多台数同時接続に強く、よりスムーズな授業進行に貢献する製品を上市するなどしました。（４）サプライ・アクセサリ感性評価に基づく機能性とデザイン性を備えたマウスや、スマートフォンの種類を自動判別し最適な急速充電を行うUSB充電器など高付加価値製品を開発し上市しました。（５）その他第５世代のデジタルフォト・アルバム「おもいでばこ」を開発。高速な無線LAN規格に対応し、スマートフォンやタブレットでの使い勝手を更に向上させる等、ユーザーニーズの具現化を行いました。
井村屋グループ株式会社
有価証券報告書－第80期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は明治29年井村和蔵が、三重県飯南郡松阪町(現在の松阪市)において菓子の製造を始めました。昭和22年４月、法人組織に改組、株式会社井村屋を設立し今日に至っております。その後の主な変遷は次の通りであります。昭和22年４月株式会社井村屋設立(資本金195千円、本店・松阪市新町、主たる事業・パン委託加工)昭和23年９月津市高茶屋にビスケット工場(津工場)竣工、農林省指定乾パン工場となる昭和24年９月キャラメル工場(津工場)竣工昭和28年１月社名変更(井村屋製菓株式会社)11月ようかん工場(津工場)竣工昭和35年１月焼菓子(半生・カステーラ)工場(津工場)竣工昭和36年３月名古屋証券取引所市場第二部に株式上場９月井村屋乳業株式会社設立昭和37年８月ゆであずき発売昭和38年１月アイスクリーム発売昭和39年５月森下仁丹株式会社との業務提携(提携開始は４月)により社名変更(仁丹井村屋食品株式会社)８月森下仁丹株式会社との業務提携終了11月肉まん・あんまん発売昭和40年１月社名変更(井村屋製菓株式会社)昭和42年４月氷みつ発売昭和44年１月日本フード株式会社(食品の製造販売、昭和57年３月期から連結子会社)設立昭和48年２月アンナミラーズ事業部(現在のスイーツ部)発足、同年６月レストランアンナミラーズ１号店(青山)開店３月イムラ株式会社(現在、保険代理店他、平成元年３月期から連結子会社)設立６月本店を移転(現在の津市高茶屋)昭和54年１月調味料事業部(現在の井村屋シーズニング株式会社)・七根工場(豊橋)発足及び生産開始昭和55年３月日本フード株式会社(豊橋)子会社となる昭和62年５月アイスクリーム・焼菓子工場(津工場)竣工平成元年２月岐阜雪冷菓株式会社(アイスクリームの製造販売、平成12年３月期から連結子会社、現在の井村屋株式会社岐阜工場)へ資本参加平成２年３月七根工場工場用地開発造成工事竣工11月コーポレートマークを採用実施平成６年９月七根工場液体調味料・ブレンド工場竣工平成８年８月肉まん・あんまん工場(津工場)竣工平成９年11月東京証券取引所市場第二部に株式上場平成10年８月調味料事業部ＩＳＯ14001認証取得(平成15年４月にはＩＳＯ9001も認証取得)11月津工場ＨＡＣＣＰ承認平成12年10月中国に合弁会社北京京日井村屋食品有限公司(調味料の製造、平成15年３月期から持分法適用関連会社、平成24年３月期から連結子会社)を設立平成13年１月津工場第一工場竣工平成14年６月北京京日井村屋食品有限公司の工場が操業を開始７月日本フード株式会社ＩＳＯ14001認証取得９月流通事業の12事業所でＩＳＯ9001認証取得平成15年５月真空ドラムドライヤー工場(七根工場)竣工９月ＪＯＵＶＡＵＤ(ジュヴォー)１号店(カフェタイプ・玉川)開店平成16年10月フードサービス事業部(現在のスイーツ部)ＩＳＯ9001認証取得平成17年６月井村屋乳業株式会社を吸収合併11月流通事業の10事業所でＩＳＯ14001認証取得平成18年１月低層賃貸住宅(ヴィルグランディール津市高茶屋)竣工６月アイスクリーム工場(津工場)「バーサライン１号機」を増設11月中国に合弁会社井村屋(北京)食品有限公司(和菓子の製造販売、平成20年３月期から連結子会社)を設立平成19年９月社内託児所開設平成20年11月本社社屋建設機能開始平成21年１月本社・津工場を中心に流通事業でＩＳＯ22000認証取得平成21年４月アメリカで連結子会社IMURAYAUSA，INC．(冷菓の製造販売)へ資本参加平成22年10月持株会社制移行に伴い、社名変更(井村屋グループ株式会社)、井村屋株式会社及び井村屋シーズニング株式会社を新設分割11月IMURAYAUSA，INC．冷菓新工場竣工平成23年１月アイスデザート工場(津工場)竣工５月アイスクリーム工場(津工場)「バーサライン２号機」を増設平成24年10月井村屋シーズニング株式会社「スプレードライヤー５号機(愛称ドラゴン)」導入平成25年１月アンナミラーズ天津濱海店開店２月imuraya彩ストアー(現在のimurayaSweetsShopirodori:近鉄津駅構内)開店６月井村屋株式会社「松阪ＮＥＷようかん工場」竣工12月中国に井村屋(大連)食品有限公司(調味料の製造販売、平成27年３月期から連結子会社)を設立平成26年４月株式会社ポレアが井村屋株式会社を存続会社とする吸収合併により解散６月井村屋シーズニング株式会社が粉末化工程でハラール認証を取得井村屋シーズニング株式会社がＦＳＳＣ22000認証取得９月ISCM（井村屋サプライチェーン・マネージメント）センターを新設10月井村屋(大連)食品有限公司調味料工場竣工平成27年１月井村屋株式会社「バイオマスボイラ」導入井村屋（大連）食品有限公司開業10月井村屋株式会社がＦＳＳＣ22000認証取得（本社工場）12月井村屋株式会社がＦＳＳＣ22000認証取得（松阪ＮＥＷようかん工場）「女性が輝く先進企業表彰」について内閣府特命担当大臣（男女共同参画）表彰を受賞平成28年２月井村屋株式会社がＦＳＳＣ22000認証取得（岐阜工場）５月井村屋株式会社「アイアイタワー」導入６月LamaisonJOUVAUD（ラ・メゾン・ジュヴォー）KITTE名古屋店開店平成29年２月「三重県経営品質賞知事賞」を受賞
井村屋グループ株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、平成22年10月１日から持株会社制を導入しており、当社、連結子会社８社により構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る位置付けは、事業の種類別セグメント情報における事業区分によれば次のとおりであります。流通事業「井村屋㈱」が製造販売するほか、同社製品の一部については、製造を「日本フード㈱」に委託しております。また中国北京市所在の「井村屋（北京）食品有限公司（ＩＢＦ）」の中国国内における和菓子の製造・販売事業及び米国カリフォルニア州アーバイン市所在の「IMURAYAUSA,INC.」のアメリカ国内における冷菓の製造・販売事業に、同社が生産技術の提供を行っております。加えて、「スイーツ」カテゴリーとして、レストラン「AnnaMiller’s（アンナミラーズ）」「JOUVAUD（ジュヴォー）」のブランドを活かした流通商品化の取り組み及びサービスの提供を行っております。調味料事業「井村屋シーズニング㈱」が各種調味料素材を製造・販売しております。また、中国大連市に設立している「井村屋（大連）食品有限公司（ＩＤＦ）」は、粉末調味料市場拡大に向け製造・販売を行う他に、「井村屋シーズニング㈱」の製造受託を行っております。当社と他社（貿易会社）との共同出資で、中国北京市に設立している「北京京日井村屋食品有限公司（ＪＩＦ）」は、委託加工した調味料の販売を行っております。その他の事業「イムラ㈱」が損害保険代理業及びリース代理業を営み、当社との保険契約取引、賃貸住宅ヴィル・グランディールの管理業務等を行っております。また、当社が自社所有の土地を活用した不動産の賃貸を営んでおります。以上を、事業系統図によって示しますと次のとおりであります。（注）当社の連結子会社であった井村屋シーズニング株式会社は、平成29年４月１日付で同じく当社の連結子会社である日本フード株式会社を存続会社とする吸収合併により解散いたしました。また、平成29年４月１日付で日本フード株式会社は、井村屋フーズ株式会社に商号変更しました。
井村屋グループ株式会社
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。今後の経済環境につきましては、引き続き景気は回復基調で推移することが期待されますが、新興国における経済成長の減速や、英国の欧州連合からの離脱、米国の新政権の政策動向など、先行き不透明な状況で推移すると予想されます。菓子食品業界におきましても、人口減少や高齢化社会の進行による国内市場の伸び悩みから、競争の激化が懸念され、経営環境は引き続き厳しい状況が続くと想定されます。このような状況のもと、2017年度は中期３カ年計画「Oneimuraya2017」の最終年度を迎え、創業120年、会社設立70周年、持株会社制移行７年目の記念すべきエポックイヤーとなります。当社グループは経営目標達成に向けて着実な成長を図るとともに、次の100年に向かう大事な「新スタート」の年度として、事業活動を展開してまいります。周年のテーマを「挑む！（Challenge）」として、「変わる（Change）」「創る（Create）」「繋げる（Continue）」の３つのＣの実践に取り組んでまいります。2017年度の経営実行項目は取り組むべき２つの方向性を「リスクマネジメントの実践による新たなＢＣＰの確立」と「生産性の向上」とし、重要項目として①リスクマネジメントの実践②「仕掛ける」力の増強③生産性の向上④「稼ぐ力」の増強⑤「２Ｎ」の継続⑥「働き方改革」への革新の６項目を掲げました。この項目の着実な実行によって当社グループの独自性を生み出し、「強くて、しなやかで、魅力のある」企業体を目指してまいります。流通事業においては、各カテゴリーで主力商品、重点商品を中心に積極的な販売促進活動を展開するとともに、「ＮextＮew」（次の新は何か？）をテーマに新商品の開発、導入に取り組みます。また、ＳＮＳを活用した販売促進を強化し、新しい売り場作りとして、業務用市場の拡大、通販市場の開拓、さらにドラッグストアへの商品導入を図ります。菓子カテゴリーではコア商品であるようかん類で「えいようかん」「スポーツようかん」「招福ようかん」の販路拡大へ取り組みます。食品カテゴリーでは、夏物商品の氷みつに新商品として「カフェフラッペ」シリーズを発売し、新しいおいしさを提供いたします。また、健康・機能性をテーマとした商品の育成を行い、菓子カテゴリーの「煮小豆ようかん」や食品カテゴリーの「煮小豆」など、煮小豆商品の事業化を進めます。デイリーチルドカテゴリーでは美容・健康・美味を提供する豆腐スイーツ「ソイドルチェ」を発売し、ＳＯＹ事業の展開を図ります。冷菓カテゴリーでは、主力商品「あずきバー」シリーズの積極的な販売促進を行うとともに、「あずきバー」シリーズに次ぐ新ブランドに育った「やわもちアイス」シリーズのリニューアルや新商品「クリームチーズアイスブルーベリー」の発売を行い、冷菓事業の更なる拡大を目指してまいります。加温カテゴリーを中心とする肉まん・あんまん類では新工場の「点心・デリ工場」が７月より稼働開始を予定しており、付加価値の高い商品提案と新ジャンルの「ベイクド・デリ」シリーズの販路拡大を図り、新工場の稼働率向上により成長戦略を展開してまいります。スイーツでは「JOUVAUD（ジュヴォー）」において、「LamaisonJOUVAUD（ラ・メゾン・ジュヴォー）KITTE名古屋店」が好調に推移しており、お客様からの評価を活かしてブランド力と収益性の向上を目指します。また、「AnnaMiller's（アンナミラーズ）」ブランドの更なる展開を図ってまいります。海外での事業展開では、成長戦略に向けた事業活動を推進します。中国のカステラ事業では業務用ルートの販路拡大と輸出商品の売上増加により、差益の向上を図ります。アメリカのIMURAYAUSA,INC.においては、好評をいただいている「モチアイス」「モチクリーム」の更なる販路拡大を進めるとともに、設備投資による生産性の向上と品質管理体制の確立を図り、米国アイス事業の成長戦略を進めます。また、北米、ＡＳＥＡＮを中心に海外での井村屋ブランドの認知度向上に取り組み、海外輸出拡大を図ります。調味料事業では、当社グループのＢtoＢ事業として新たにスタートした井村屋フーズ株式会社のシーズニング事業部において、ＯＥＭに加えて、生産設備と技術を活かしたＯＤＭ（OriginalDesignManufacturing）商品の企画提案を積極的に行いＯＤＭ市場での顧客獲得の拡大を目指します。また、ハラールの生産機能を活用した商品開発と提案を行ってまいります。中国の調味料事業では、特色ある商品と技術を活かし、中国国内の重点市場と海外市場に対応した商品提案により売上拡大を図るとともに、井村屋（大連）食品有限公司（ＩＤＦ）での製造コスト削減により着実な成長とブランド力の向上を目指した活動を展開いたします。井村屋フーズ株式会社では、流通事業においても食品加工事業の持つレトルト・スパウチなどの生産設備を活用し、新規ルートの開拓に取り組みます。
井村屋グループ株式会社
有価証券報告書－第80期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、「おいしい！の笑顔をつくる」の社会的使命のもと、高い技術と新鮮な時代感覚をもち、夢のある商品とすぐれたサービスを通じて豊かな生活を提供できるよう、菓子及び食品とその関連分野における活動を行っております。すなわち、基礎研究や外部研究機関との共同研究の継続及び事業展開上急務な研究課題に取り組み、お客様の食の安全と安心を提供できるよう、新素材の開発とその応用、製品の改善・改良・品質の向上、生産技術・生産設備の開発などに努めております。現在の研究開発は、各事業会社の商品開発部門及び研究・開発部門などにより推進されております。なお、研究開発活動を担当している期中平均人員は68名であり、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は５億55百万円であります。セグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。（1）流通事業（基礎研究）三重県内の大学や公設研究機関と連携し、当社のコア原料である「あずき」の研究として、あずきポリフェノールの機能性・あずき麹の発酵・養液栽培を行っています。また、「健康寿命延伸のための食の研究開発」として、高カロリー豆腐に続く、高カロリー・高タンパクデザートの開発を進めています。（菓子商品）当社として特色のある商品として、あずきの煮汁、皮を捨てることなく炊き上げあずきの栄養成分を閉じ込めた煮あずきようかんを発売しました。また、焼き菓子商品としても「kiri®」ブランドとのコラボ商品「クリームチーズカステラ」を発売しました。今後も新たなカステラ商品の展開を図っていきたいと思います。（食品商品）長年の蓄積された知恵と独自技術で、小豆を煮汁ごと炊きあげ、小豆の栄養を閉じ込めた「煮小豆」を発売しました。引き続き、好評を得ている、定番の「ゆであずき」「お赤飯の素」とともに、今後は、「煮小豆」のようなお客様の健康に寄与できる商品開発に取り組んでまいります。（デイリーチルド商品）美容・健康＆美味の切り口で豆腐をスイーツにした「SoyDolce（ソイドルチェ）」を販売（地域限定）いたしました。また、定番の「美し豆腐」も好評を頂き販売が広がっています。チルド用の肉まん・あんまんは「ゴールドシリーズ」の新商品「ゴールドピザまん」が好評を得ることが出来ました。更なる商品展開を推進してまいります。（冷菓商品）主力商品「あずきバー」シリーズは、24年ぶりに値上げを行いましたが、売上本数は前期比103.2％と好調に推移しました。「やわもちアイス」シリーズは新商品「やわもちアイスわらびもち」が冷菓事業売上に大きく貢献しました。「あずきバー」に次ぐブランドとして順調に成長しています。「kiri®」ブランドとのコラボ商品として新たにカップやコーンタイプも発売し、好評をいただきました。和風、洋風ともに更なる拡売をめざして開発をおこなってまいります。（点心・デリ商品）CVSを中心に商品提案及び供給を行っています。好評頂いています「ゴールドシリーズ」に加え、蒸してから焼成することで新しい美味しさを提供できる「ベイクド・デリシリーズ」も発売いたしました。2017年度には「点心・デリ工場」が稼動します。更なる付加価値のある商品開発を行ってまいります。（冷凍菓子商品）長年培った「小豆加工技術」、「包あん技術」、「凍結技術」を応用し、解凍するだけで作りたての美味しさを味わっていただける和菓子を展開しています。中でも、チルド温度帯で販売することで専門店のようにすっきりとした甘さや素材の美味しさが引き立ったチルド和菓子にも力を入れて開発を行いました。今後は、和菓子の中に洋の要素を取り入れた和洋折衷菓子にも力を入れ、お客様にお喜び頂ける商品開発を進めてまいります。当連結会計年度における研究開発費の金額は５億６百万円であります。（2）調味料事業新商品開発として、2016年度は、井村屋グループ全体が掲げる方針「NEW・NEXT」の方針に従って以下の活動と準備を行いました。「井村屋こしあんパウダー」は、小豆の持つ餡粒子の特性を活かした商品に対して、今回は小豆の持つ薫に着目し、香料等の食品添加物を使用せず、小豆の薫を付与できる「アズキ薫るパウダー」を商品化致しました。2017年度の食品素材／添加物展ifiaJapanにて展示およびアプリケーションでの他社品との添加効果の比較をすることで、商品特長をアピールし市場への周知を図ってまいります。合併のシナジー効果の発揮として、2017年４月にグループ事業会社の日本フード株式会社と井村屋シーズニング株式会社を統合し井村屋フーズ株式会社を設立しました。液体及び個体製品のOEM生産加工技術を有する日本フード株式会社と、粉体加工技術と素材開発力を備える井村屋シーズニング株式会社がひとつになることで、より多様なユーザーニーズへの対応が可能となりました。合併により、お客様が期待又は要望される案件に対し、ソリューションビジネスの幅広い提案対応ができる体制が出来上がりました。海外市場へのアプローチとして、ハラール素材での設計による、粉末醤油を開発しハラール認証登録を行いました。また、当社の登録商品（昆布、ハクサイ、ネギ、醤油、DASHI（Bonito）、DASHI（kombu））を活用したシーズニングを設計し、当社の強みである味つくりにおいてもハラール対応品での提案商談を開始しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は49百万円であります。（3）その他の事業特記事項はありません。
株式会社静岡銀行
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２【沿革】昭和18年３月静岡三十五銀行(本店静岡市)と遠州銀行(本店浜松市)が合併し、現在の株式会社静岡銀行(本店静岡市)設立〃６月伊豆、浜松、榛原の３銀行を合併〃12月静岡、伊豆、浜松の３貯蓄銀行を合併昭和25年１月外国為替業務取扱開始〃12月東京店頭売買銘柄に登録昭和36年10月東京証券取引所市場第一部に上場昭和49年３月葵リース株式会社(平成５年１月静銀リース株式会社に商号変更)設立〃４月静岡コンピューターサービス株式会社(平成28年４月静銀コンピューターサービス株式会社に商号変更)設立昭和53年11月葵信用保証株式会社(平成５年１月静銀信用保証株式会社に商号変更)設立昭和54年６月静銀ビジネス・サービス株式会社設立(平成12年12月静銀ビジネスクリエイト株式会社と合併し、同社を存続会社としております。)昭和58年４月静岡ダイヤモンドクレジット株式会社(平成６年10月静銀ディーシーカード株式会社に商号変更)設立昭和59年８月静岡キャピタル株式会社設立昭和60年２月ロスアンゼルス支店開設(海外支店第１号)〃７月静銀総合サービス株式会社設立平成元年６月ニューヨーク支店開設平成２年７月静岡モーゲージサービス株式会社(平成24年４月静銀モーゲージサービス株式会社に商号変更)設立平成３年１月香港支店開設〃２月欧州静岡銀行(ShizuokaBank(Europe)S.A.)設立平成４年９月シンガポール駐在員事務所開設平成５年10月信託業務取扱を開始平成７年９月上海駐在員事務所開設平成10年12月証券投資信託の窓口販売業務を開始平成11年６月静銀ビジネスクリエイト株式会社設立平成12年７月静銀経営コンサルティング株式会社(静岡印刷株式会社の事業内容および商号変更)営業を開始平成12年12月静銀ティーエム証券株式会社設立平成14年10月個人年金保険の窓口販売業務を開始平成16年12月証券仲介業務を開始平成18年３月銀行本体発行クレジットカード取扱を開始平成18年10月静銀セゾンカード株式会社設立平成26年８月ShizuokaLiquidityReserveLimited設立(平成29年３月末現在国内本支店175、出張所25、海外支店3、海外駐在員事務所2、連結子会社12社、持分法適用関連会社3社)
株式会社静岡銀行
有価証券報告書－第111期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当行および当行の関係会社は、当行、連結子会社12社および持分法適用関連会社3社で構成され、銀行業務を中心にリース業務および金融商品取引業務などの銀行業務以外の金融サービスにかかる事業などを行っております。当行および当行の関係会社の事業系統図は以下のとおりです。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。