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アシードホールディングス株式会社
有価証券報告書－第45期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、「ミッション（使命）」「ビジョン（理想）」そして「ポリシー（価値）」の「三位一体となった哲学」をもって経営を推進してまいります。すなわち、「何のために存在するのか（ミッション）、何を実現したいのか（ビジョン）、何を重視し価値判断の基準とするのか（ポリシー）」を明確にし、それを一貫した企業命題と定め、企業行動のよりどころとしてまいります。そして、当社グループの最も重要な経営課題は、この価値命題を研ぎ澄ましていくことであります。当社グループは、顧客、社員、社会及び投資家のロイヤリティを高めるために、事業の企画から販売、サービス及びサポートに至る全てのプロセスにおいて、最高水準のサービス価値を創造し、提供するために活動する「サービス・カンパニー」であると考えており、これが当社グループのよって立つ「価値命題」であります。当社グループは「価格」で競争することをさけて、あくまでも「価値」で勝負することを事業コンセプトのベースとした事業価値の創造によって成長を果たしてまいります。そして常に人間性、社会性、経済性を重視した事業行動によって、人間価値、社会価値、事業価値そして資本価値を高めることにより、会社のコーポレート・バリュー（企業価値）の増大を図ります。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループにおきましては、常に消費者視点に基づき、利便性・経済性を重視した事業展開によって、収益・キャッシュフローを生み出す、システム的な事業体制と自販機運営のビジネスモデルを確立し、比較的市況変動の影響を受けずに安定的に付加価値を確保できるように努めます。当社グループが目指す自販機運営リテイル事業は、自販機の社会有用性を高めるとともに環境負荷の低減を通じて、消費者に対して総合力で応えられるマーケットインの事業構造に転換することです。このためには、飲料メーカーの自販機部門や同業オペレーターとの業務提携やＭ＆Ａを通じて、消費者に対しワンストップでシームレスなサービスを提供することが必要であると考えています。現在わが国において自販機による飲料及び食品の販売高は年間約２兆2000億円であり、自販機ビジネスは重要な流通チャネルとなっております。しかしながら、人口減少により国内清涼飲料市場が縮小するなか、当社は将来にあるべき自販機ビジネスのあり方を見据え、社会との調和ある姿にビジネスモデルをリデザイン（再設計）してまいります。また、新たな成長機会を海外に求め、グループ経営を進めてまいります。なお、リスク管理面では、グループ従業員に対するコンプライアンス教育により法令遵守を徹底するとともに、内部統制システムにつきましても一層の充実と体制強化を図ってまいります。(3)目標とする経営指標当社グループは付加価値の増殖による株主資本の充実を図るとともに、株主資本及び総資本の効率的運用と収益性の高揚を目標としています。企業価値を高める中期的な経営指標として、次の数値目標を設定しており、これらの実現と同水準の恒常的な確保に努めます。①株主資本利益率（ＲＯＥ）……１０％以上②総資本経常利益率（ＲＯＡ）…１０％以上③売上高経常利益率………………５％以上④配当性向…………………………３０％以上(4)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは経営資源や資本の効率化などを図るとともに、更なる経営効率の向上に努め、グループの企業価値を高めてまいります。また、事業運営にあたりましては、コンプライアンスを重視し、経済構造や社会情勢等の経営環境の変化に対し迅速かつ柔軟に対応できるよう企業体質の強化に努めてまいります。自販機オペレーター業界におきましては、一層激しさを増す企業間競争や収益性の低下等により、業界再編が一段と進行しております。こうした環境のもと、自販機産業全体が大きな転機を迎えており、収益性重視の事業再構築が、当社のみならず業界全体の競争力向上や産業構造転換のために焦眉の急となっております。このような状況のもとで、当社グループは経営資源の重点的かつ効率的な投入を図りながら、同業の専業オペレーターとの間で業務提携、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）を積極的に推進し、自販機設置の適正化とグループの競争力を高めていくことが最重要課題であると考えております。また、飲料製造につきましては引き続き利益率重視の経営方針を堅持しつつ、更なる成長に向けて商品提案力を強化してまいります。具体的には商社やブランドオーナーに対するプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品については、ＲＴＤ（低アルコール飲料）を中心に付加価値の高い製品に注力し、価格競争とは一線を画してまいります。さらに、新たな市場として海外事業の拡大を目指しており、ベトナムやタイにおいては現地企業との資本・業務提携を通して飲料の製造・販売事業を展開してまいります。当社グループが流通の川下で選択するこの成長戦略は、引き続き優位性を堅持できるものと考えており、これにより事業エリアの拡大を実現するとともに新しいビジネス機会に対応し、収益体質の強化を図り、確固たる経営基盤を構築してまいります。
アシードホールディングス株式会社
有価証券報告書－第45期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは飲料製造事業において、各事業会社の品質保証・製品開発部門にて既存飲料製品の成分分析、サンプル品の製造を中心に、今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めており、当連結会計年度における研究開発活動の金額は、４百万円となっております。
寿スピリッツ株式会社
有価証券報告書－第65期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和27年４月鳥取県米子市角盤町に寿製菓株式会社を設立し、飴菓子等の製造を開始。昭和32年１月業容の拡大により工場が狭小となり、米子市旗ヶ崎に新築移転。昭和47年４月石川県加賀市に株式会社コトブキ（現株式会社北陸寿）を設立。（平成17年１月社名を株式会社九十九島グループに変更し、本店所在地を長崎県佐世保市に移転。）昭和50年４月鳥取支店、松江営業所、米子営業所を別法人とし、寿販売株式会社（鳥取県米子市）を設立。昭和50年10月山口県長門市に株式会社コトブキ屋（現株式会社寿堂）を設立。昭和54年５月協同組合米子食品工業団地に加入し、現在地（鳥取県米子市）に本社工場を新築移転。昭和55年４月宮崎県宮崎市に宮崎県土産株式会社（現南寿製菓株式会社）を設立。（平成４年５月宮崎県宮崎郡清武町に移転。）昭和55年８月神戸市北区に株式会社コトブキ香寿庵（現株式会社寿香寿庵）を設立。（昭和61年12月兵庫県西宮市に移転。）昭和56年10月株式会社山陰フードセンター（鳥取県米子市）に経営参加し、株式会社香寿庵とする。昭和57年３月岐阜県下呂市に飛騨コトブキ製菓株式会社（現株式会社ひだ寿庵）を設立。昭和57年８月三重県鳥羽市に株式会社三重コトブキ製菓（現株式会社三重寿庵）を設立。昭和62年３月兵庫県美方郡新温泉町に株式会社但馬寿を設立。昭和62年10月岡山県倉敷市に株式会社瀬戸内コトブキ（現株式会社せとうち寿）を設立。（平成２年４月岡山県岡山市に移転。）昭和63年３月奈良県大和郡山市に株式会社奈良コトブキ（現株式会社なら寿庵）を設立。（平成16年２月合併により解散。）平成元年３月名古屋市中村区に株式会社東海コトブキ（現株式会社東海寿）を設立。平成元年９月香川県仲多度郡琴平町に株式会社国武商店を設立。（平成26年３月解散、同年７月清算結了。）平成２年４月京都市山科区に株式会社京都コトブキ（現株式会社寿庵）を設立。平成２年４月寿販売株式会社及び株式会社香寿庵を吸収合併。平成５年４月福岡市博多区に株式会社花福堂を設立。（平成10年７月福岡市東区に移転。）平成５年４月鳥取県米子市に淀江工場（『お菓子の壽城』）を設置。平成６年５月和歌山県海南市に株式会社海南堂を設立。（平成11年２月和歌山県和歌山市に移転。）（平成16年２月合併により解散。）平成６年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成８年４月北海道千歳市に株式会社コトブキチョコレートカンパニー（現株式会社ケイシイシイ）を設立。平成10年６月東京都中央区に株式会社つきじちとせを設立。（平成24年１月解散、同年６月清算結了。）北海道小樽市に株式会社コトブキチョコレートカンパニー（現株式会社ケイシイシイ）が小樽洋菓子舗ルタオを設置。平成16年２月株式会社寿香寿庵が株式会社なら寿庵及び株式会社海南堂を吸収合併。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成16年12月株式会社北陸寿より営業を譲受け、石川県加賀市に株式会社加賀寿庵を設立。（平成24年１月解散、同年４月清算結了。）平成17年２月株式会社九十九島グループ（旧株式会社北陸寿）が営業譲受けにより株式会社九十九島エスケイファーム他３社より菓子の製造・販売事業を継承。平成18年９月株式会社ケーエスケーを株式交換により完全子会社化。平成18年10月純粋持株会社体制への移行に伴い、商号を寿スピリッツ株式会社に改称、新設分割により寿製菓株式会社を設立し営業の全てを承継。平成19年10月株式会社ケーエスケーが新設分割により損害保険代理業会社（〈新〉株式会社ケーエスケー）と持株会社（〈現〉株式会社ケーエスケー）に分離。〈現〉株式会社ケーエスケーは当社に吸収合併。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成23年12月東京都港区に株式会社シュクレイを設立。平成24年４月鳥取県米子市に株式会社ＷＥＡＬＴＨＹＪＡＰＡＮを設立。（平成24年５月商号を株式会社ジャパルシーに変更し、東京都港区に移転。）（平成27年３月解散、同年８月清算結了。）平成24年11月鳥取県米子市に株式会社ジュテックスを設立。（平成26年12月解散、平成27年３月清算結了。）平成24年11月台湾台北市に台灣北壽心股份有限公司を設立。平成25年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成26年４月東京証券取引所市場第一部に指定。平成26年９月東京都港区に純藍株式会社を設立。平成28年１月吸収分割により株式会社但馬寿の製造部門及び販売部門の一部を寿製菓株式会社へ承継。平成28年１月株式の取得により、株式会社フランセを連結子会社化。（平成29年４月合併により解散。）平成29年４月株式会社シュクレイが株式会社フランセを吸収合併。
寿スピリッツ株式会社
有価証券報告書－第65期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社であります寿スピリッツ株式会社（当社）、子会社18社及び関連会社２社で構成され、菓子の製造・販売を主たる業務としております。当社グループは、主に地域事業会社を基礎としたセグメントで構成されており、「ケイシイシイ」、「寿製菓・但馬寿」、「販売子会社」、「シュクレイ」、「九十九島グループ」、「フランセ」、「その他」の７つを報告セグメントとしております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。報告セグメントは、次のとおりであります。セグメント名称主な事業内容会社名ケイシイシイ菓子の製造・販売（ショップブランド「ルタオ」、「グラッシェル」）株式会社ケイシイシイ（連結子会社）寿製菓・但馬寿菓子の製造・販売（ショップブランド「お菓子の壽城」、「カノザ」、「遊月亭」）寿製菓株式会社（連結子会社）株式会社但馬寿（連結子会社）販売子会社菓子の販売（ショップブランド「コンディトライ神戸」他）株式会社寿堂（連結子会社）南寿製菓株式会社（連結子会社）株式会社寿香寿庵（連結子会社）株式会社ひだ寿庵（連結子会社）株式会社三重寿庵（連結子会社）株式会社せとうち寿（連結子会社）株式会社東海寿（連結子会社）株式会社寿庵（連結子会社）株式会社花福堂（連結子会社）シュクレイ菓子の販売（ショップブランド「ザ・メープルマニア」、「東京ミルクチーズ工場」他）株式会社シュクレイ（連結子会社）九十九島グループ菓子の製造・販売（ショップブランド「赤い風船」、「アイボリッシュ」他）株式会社九十九島グループ（連結子会社）フランセ菓子の製造・販売（ショップブランド「フランセ」他）株式会社フランセ（連結子会社）その他損害保険代理業健康食品の販売菓子の販売株式会社ケーエスケー（連結子会社）純藍株式会社（連結子会社）台灣北壽心股份有限公司（連結子会社）〔事業系統図〕（注）無印連結子会社※１持分法適用関連会社※２持分法非適用関連会社
寿スピリッツ株式会社
有価証券報告書－第65期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日において、当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは、「喜びを創り喜びを提供する」を経営の基本方針に、これをすべての事業活動の指針として、地域社会に貢献する企業集団として事業活動を行っております。今後もこの基本方針のもと「全国各地のお菓子のオリジナルブランドとショップブランドの総合プロデューサー」として、蓄積した豊富な技術、ノウハウをもって、より一層お客様に喜ばれる商品創りとサービスの提供に精進し、当社グループの成長・拡大を目指してまいります。同時に、当社グループは、企業活動を支えるすべての利害関係者（ステークホルダー）の信頼と期待にお応えできるよう経営努力を続けてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、収益性の向上に向け、売上高経常利益率を主たる経営指標として20％以上の達成を目指し、取り組んでおります。当社グループは、目標指標であります売上高経常利益率20％以上の達成に向け、売上総利益率の改善に注力し、合理化設備導入による生産性の向上などに取組みました。その結果、当連結会計年度は、売上総利益率が前連結会計年度に対し0.8ポイント増加したものの、売上高対販売管理費比率が人件費の増加などに前連結会計年度に対し1.3ポイント増加したことにより、売上高経常利益率は、前連結会計年度に対し0.5ポイント減少の12.0％となりました。(3)中長期的な会社の経営戦略ライフスタイルの変化、価値観の多様化が進む中、商品・サービスに対するお客様の選別の目は厳しさを増してきております。特に近年ではブランド志向・本物志向の傾向が強まってまいりました。こうした変化にすばやく対応し、お客様の要望に対応できる商品・サービスの企画力の有無が当社グループの将来を左右するものと考えております。このような状況の中、当社グループにおきましては、お菓子の総合プロデューサーとして「高い価値の創造」をテーマに、新製品開発、主力商品の売上増大（オリジナルブランド化）に向けた施策を引続き推進してまいります。さらに、山陰の『お菓子の壽城』、東京の『東京ミルクチーズ工場』、北海道の『ルタオ』、九州の『赤い風船』といった地域性及び専門店性を追求したショップブランドを構築・展開することにより、経営基盤の強化、成長を目指してまいります。同時に、当社グループは、経営理念の具現化に向け、ひとつのお菓子、ひとりのお客様への接客で、一生お付き合いができる熱狂的なファンを今日一人創ることに全従業員が徹する『熱狂的ファン創り』を基本ポリシーに具体的施策に落し込み、実践していくことをモットーに取り組んでまいります。(4)会社の対処すべき課題持続的な成長に向け、更なる売上総利益率の改善と成長戦略の遂行に注力し、主に以下の事項を当面の重点課題と捉え、取り組んでまいります。①インバウンド対策の強化・国内主要都市空港の国際線ターミナルでの卸販売の強化・北海道及び首都圏での直営店を中心に消費税免税対応及び外国語表示対応を推進②海外展開（海外における事業モデルの構築）・アジア圏を中心に、合弁方式及びフランチャイズ方式による店舗展開を推進③首都圏展開の推進・シュクレイによるブランド認知度の向上及び新ブランド開発と販路拡大・新業態（アイボリッシュ、グラッシェル）事業の推進・グループ各社による首都圏での期間限定出店の推進④プレミアム・ギフトスイーツの創出と育成・地域・チャネル特性にマッチしたプレミアム・ギフトスイーツの商品開発の推進・主力商品の更なるシェア拡大⑤生産性の向上による製造採算の改善⑥人財の育成と採用の強化
寿スピリッツ株式会社
有価証券報告書－第65期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】「喜びを創り喜びを提供する」の経営理念のもと、当社グループの研究開発活動は、市場のニーズを敏感にとらえながら、お客様に満足していただける新製品の開発を基本に、連結子会社寿製菓㈱の研究開発室が中心となって、各関係会社とも密接な連携・協力関係を保ち、取り組んでおります。主要テーマとして、全国各地の特産品（農産物、水産物等）を、原料メーカーでは扱っていない製菓原料として加工する技術の研究開発を進めております。また、食品業界における新素材に関する情報や、加工技術、食品保存技術情報について幅広く資料等を収集し、これらの基礎・応用研究を積極的に行い、新製品の開発、既存商品の品質のレベルアップを図っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は50,413千円であります。また、当社グループは「寿製菓・但馬寿」セグメントでのみ研究開発活動を行っており、以下の記載は「寿製菓・但馬寿」セグメントにおける研究開発活動であります。当連結会計年度における主な研究開発活動は次のとおりであります。１．焼菓子の新商品開発（ラングドシャ、フィナンシェのアイテム開発）２．サンドクッキー（エアインチョコサンド）の量産化研究３．冷凍、冷蔵生菓子についての基礎研究及び商品化４．栃の実・藍の健康機能に関する研究・島根大学生物資源科学部、島根大学医学部と共同研究・学会発表：「タデアイ葉由来のフラボノール配糖体とそれらのアグリコンの抗炎症作用」日本農芸化学会中四国支部第47回講演会で発表５．主力商品の改良改善６．各関係会社との技術情報の共有化
パシフィックシステム株式会社
有価証券報告書－第17期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和55年８月秩父セメント株式会社（現太平洋セメント株式会社）システム部が分離独立し、東京都文京区にシステム綜合開発株式会社（現当社）を設立。情報サービス事業を開始。昭和58年６月秩父セメント株式会社の子会社で情報サービス事業を営む株式会社ジェスと合併。同社の拠点を引き継ぎ、大阪事業所、営業所を開設。昭和58年９月熊谷事業所、営業所（現熊谷センター）を埼玉県熊谷市に開設。昭和63年12月通商産業省（現経済産業省）システムインテグレータ登録・認可。平成元年６月秩父セメント株式会社の子会社で計量制御システム、生産管理システム等の製造販売を営む株式会社ジェムと合併。平成３年８月大阪支社（現西日本支社）を大阪府大阪市淀川区に開設。平成３年９月日本初のＧＰＳを利用した車両動態監視システムの販売開始。平成８年４月秩父小野田株式会社（現太平洋セメント株式会社）の子会社で情報サービス事業を営む株式会社オークスの営業全部を譲受け。同社より大船渡センター（岩手県大船渡市）を引継ぐ。平成11年10月太平洋セメント株式会社の子会社で情報サービス事業を営む株式会社アイシスと合併し、商号をパシフィックシステム株式会社に変更。株式会社アイシスの拠点を引き継ぎ、北海道営業所（北海道札幌市中央区）、九州営業所（福岡県福岡市博多区）を設置。東北営業所（宮城県仙台市青葉区）を開設。平成14年７月当社の子会社で計測機器、制御機器等の開発、販売等を営む株式会社エステックスと、当社の関係会社で情報サービス事業を営むエス・エス・ケー販売株式会社とが合併し、パシフィックテクノス株式会社（当社連結子会社）が発足。生コンクリート関連情報サービス事業を同社に集約。北海道営業所、東北営業所、九州営業所を同社に移管。平成16年９月本社を東京都中央区に移転。平成17年11月平成19年４月平成19年10月平成19年12月ＩＳＯ１４００１（環境マネジメントシステム）の認証を取得。ジャスダック証券取引所市場へ株式上場。株式会社システムベースの株式取得により子会社化。同社の子会社である株式会社リンクが連結子会社となる。西日本支社を大阪府大阪市西区に移転。平成21年３月ＩＳＯ９００１（品質マネジメントシステム）の認証を取得。平成21年10月平成22年１月当社子会社の株式会社システムベースが、同社子会社の株式会社リンクを吸収合併。株式会社ソーシャルネットの全事業を譲受。中部センター（愛知県名古屋市）を開設。平成22年４月平成22年10月平成23年２月平成23年２月平成24年３月平成25年７月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯの各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。当社子会社のパシフィックテクノス株式会社を吸収合併。本社を埼玉県さいたま市に移転。ＩＳＯ２７００１（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得。東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
パシフィックシステム株式会社
有価証券報告書－第17期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、製造業、流通業、金融業等向けに情報サービス事業を行い、株式会社システムベースは岩手県内の企業及び自治体向けを中心に当社と連携した情報サービス事業を行っております。当社グループ間の取引については、事業の系統図をご覧ください。また、親会社である太平洋セメント株式会社及びそのグループ会社との間では、当社は情報サービス事業全般にわたる取引を行っております。当社グループの事業内容を「機器等販売」「ソフトウェア開発」「システム販売」「システム運用・管理等」の４つの区分別で示すと次のとおりであります。なお、この区分は、「第５経理の状況1.(1)連結財務諸表注記」に掲げるセグメントと同一であります。区分内容機器等販売パソコン、サーバー及び周辺機器とパッケージソフトウェア等の仕入・販売を行っております。ソフトウェア開発製造業・流通業・金融業等幅広くアプリケーションシステムの受託開発業務を行っております。また、主に製造業向けにＥＲＰ事業のコンサルとシステム開発を行っております。システム販売画像処理システムや生コンクリート業界向けシステム等の自社開発システム商品の販売、及びネットワーク構築等のインフラサービスを行っております。システム運用・管理等ユーザシステムの運用・管理サービス、データセンタ、パソコン教育、保守サービス等を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
パシフィックシステム株式会社
有価証券報告書－第17期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針①経営理念パシフィックシステムグループは、豊かで高度な情報社会を実現するため、確かな情報通信技術に基づく最適なソリューションとサービスをお客様に提供すると共に、環境への配慮、社会への貢献とも調和した事業活動を行います。②経営方針お客様、株主、社員から、信頼と評価を得られる経営を実践します。１）世の中の技術動向、先進技術を先取りして、お客様の付加価値を高めるソリューションと、品質の高いサービスを提供します。２）企業倫理の徹底と、ＣＳＲ（企業の社会的責任）に積極的に取り組みます。３）社員一人ひとりが、自律性と創造性を発揮できる文化を大切にして、企業価値を高めていきます。（２）目標とする経営指標経営上の管理指標として、「成長性（売上高平均伸び率）」「収益力（売上高営業利益率）」に着目しております。（３）経営環境今後の経済の見通しにつきましては、各種政策の効果に支えられ、引き続き企業収益や雇用・所得環境の改善が見込まれ、景気は緩やかに回復すると期待されるものの、個人消費の低迷や世界経済の不確実性など、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。（４）対処すべき課題当社グループが属する情報サービス業界におきましては、2020年の東京オリンピックなどを背景に建築土木業界のIT投資をはじめとして、短期的には情報化投資は増加傾向が続きますが、長期的には国内市場の縮小による海外IT投資へのシフトおよびクラウドの進展等により、大幅な成長は期待しがたいと予想されます。このような状況のもと、当社は今後、50年、100年と生き残れる企業グループとなることを目指し、社会や人が必要とするシステムやサービスを創出し、提供し続けるとともに、社会的責任を果たし、社会に貢献してまいります。①基本方針１）技術を追求する。２）技術を基に信頼される商品・サービスを提供し、事業を拡大して、成長する。３）経営基盤を強化する。４）環境経営を推進する。②重点施策上記に挙げた方針に対して、下記の施策に取り組んでまいります。１）資源の集中と、要員及び資源の配分見直し２）ビジネスモデルの転換３）赤字の解消４）新規技術及び新商品の企画・開発５）営業の強化６）顧客満足度の向上７）意識改革８）社内活性化９）社員育成１０）組織力・マネジメント力の強化
パシフィックシステム株式会社
有価証券報告書－第17期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「顧客満足度の向上」を最重要課題として、世の中の技術動向、先進技術を先取りし、お客様それぞれのニーズに対して満足していただけるソリューションをご提供するために、独自性、優位性及び生産性を高める研究開発に注力しております。研究開発体制は、テーマ或いは要求される技術の内容を勘案して、当社内或いは当社の連結子会社である株式会社システムベースと共同で構築し、効率的に、かつ迅速に活動を推進してまいります。当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は、44,316千円であります。当連結会計年度に研究開発活動を行ったセグメントは「システム販売」のみであり、既存システムの後継となる新システムの研究開発等を行いました。
ＵＴグループ株式会社
有価証券報告書－第10期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】［提出会社の沿革］提出会社は、その前身となるエムシーアイシー有限会社を構内作業業務派遣・請負事業を目的とする会社として、平成７年に創業いたしました。その後、平成８年に商号を日本エイム株式会社に変更し、平成15年12月に、アウトソーシング業界初の株式店頭市場（ＪＡＳＤＡＱ市場)登録を果たしました。提出会社は、平成19年に業務提携先である株式会社エイペックスと日本エイム株式会社の共同株式移転により、設立しました。年月摘要平成７年４月神奈川県横浜市に構内作業業務派遣・請負事業を目的としてエイムシーアイシー有限会社を設立平成８年７月エイムシーアイシー有限会社を日本エイム株式会社に改組平成15年12月日本エイム株式会社株式を店頭市場(ＪＡＳＤＡＱ市場)に上場平成18年４月日本エイム株式会社が株式会社アルティスタを子会社化(設計開発者派遣事業へ参入)平成19年４月日本エイム株式会社が株式会社エイペックスと共同株式移転による経営統合を行い、ユナイテッド・テクノロジー・ホールディングス株式会社(当社)を設立、同時にＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成20年６月本社を品川区に移転平成21年１月商号をＵＴホールディングス株式会社に変更平成21年11月株式会社エイペックスの全株式を株式会社八徳に譲渡平成22年１月コムリーディング株式会社を設立平成22年３月コムエージェント株式会社を設立ＵＴリヴァイブ株式会社を設立平成23年12月株式会社アルティスタとコムリーディング株式会社が合併し、コムリーディング株式会社として統合平成24年４月コムエージェント株式会社がＵＴアイコム株式会社へ商号変更ＵＴキャリア株式会社を設立平成24年７月日本エイム株式会社からＵＴエイム株式会社へ商号を変更。また、コムリーディング株式会社をＵＴリーディング株式会社に商号変更平成25年７月パナソニック株式会社よりパナソニック・バッテリーエンジニアリング株式会社の株式81％を取得し連結子会社化。ＵＴパベック株式会社に商号変更平成26年４月ＵＴエイム株式会社がＵＴアイコム株式会社、ＵＴリヴァイブ株式会社を吸収合併平成27年３月株式会社システム・リボルーションの全株式を取得し、連結子会社化平成27年７月ＵＴホールディングス株式会社からＵＴグループ株式会社に商号変更平成27年10月ＵＴリーディング株式会社からＵＴテクノロジー株式会社に商号変更株式会社システム・リボルーションからＵＴシステム株式会社に商号変更ＵＴコンストラクション・ネットワーク株式会社からＵＴコンストラクション株式会社に商号変更平成28年６月ＵＴキャリア株式会社からＵＴエージェント株式会社に商号変更平成28年６月ＵＴグローバル株式会社を設立平成28年12月ＵＴＨＰ株式会社を設立平成29年３月株式会社タイト・ワークの全株式を取得し、連結子会社化ＵＴパベック株式会社の株式の19％取得による、完全子会社化平成29年４月株式会社LeiHau'oliの全株式を取得し、連結子会社化
ＵＴグループ株式会社
有価証券報告書－第10期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、国内外のメーカーに対して、無期雇用派遣・業務請負サービスを提供する「製造派遣事業」、設計開発・建設エンジニアを提供する「エンジニア派遣事業」の、２つの事業を柱とし、またそれらのサービスを一括した、ワンストップ型トータルソリューションサービスを展開しております。当社は、グループ全体の戦略及び企画の立案並びに各事業会社の統括管理を主たる業務としております。また、当社は、グループ全体が経営効率の向上と事業分野・機能面における特色・強みを発揮することを実現し、経営理念に基づいた企業価値最大化を実現するために、以下の機能を担っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。①グループの経営資源を有効活用し、シナジー効果を最大限に発揮するために必要なグループ経営戦略の企画・立案・推進機能②グループ全体の資本政策、財務戦略等の企画・立案機能③グループ企業の業務執行の管理、統括、監査及びモニタリングに関する機能④グループ全体の人事戦略に関する機能⑤グループ全体の営業企画及び商品・サービス戦略に関する機能⑥グループ全体のコンプライアンス・リスク管理に関する機能⑦グループ代表会社としての広報・公告・ＩＲ戦略に関する機能当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントの関連は次のとおりであります。(1)製造派遣事業国内メーカーの構内作業業務の無期雇用派遣・請負を行っており、主要顧客は国内の半導体・エレクトロニクス・環境エネルギー・自動車・建設建材業界などであります。当社連結子会社のＵＴエイム株式会社、ＵＴパベック株式会社、ＵＴＨＰ株式会社、株式会社タイト・ワークが業務を行っております。(2)エンジニア派遣事業主にソフトウエアの受託開発、機械・電気・電子の設計開発、建設エンジニアの労働者派遣事業などを行っており、主要顧客は国内メーカーが中心であります。当社連結子会社のＵＴテクノロジー株式会社、ＵＴシステム株式会社が、機械・電気・電子の設計開発の労働者派遣事業などを行っております。建設エンジニアの労働者派遣事業につきましては、当社連結子会社のＵＴコンストラクション株式会社が行っております。当社グループの事業系統図を示すと以下のとおりであります。
ＵＴグループ株式会社
有価証券報告書－第10期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは「はたらく力でイキイキをつくる」というグループミッションのもと、平成29年３月期を初年度とする中期経営計画では「日本全土に仕事をつくる」をビジョンに掲げ、平成33年３月期には在籍29,000名、売上高1,450億円、ＥＢＩＴＤＡ100億円、営業利益82億円を目標に、人材業界における、日本を代表するリーダー企業へ成長することを目指しております（2）目標とする経営指標当社グループの目標とする経営指標につきましては「ＥＢＩＴＤＡ成長率30％以上（５ヶ年計画の平均成長率）」「グロスＤＥレシオ1.0以下」と定めております。内部成長のみならず、外部へも機会を求めて、積極的にＭ＆Ａの推進を行ってまいりますが、同時に、借入比率が高くならないよう、内部留保を厚くし、一定の返済余力を持たせた財務オペレーションを行うなど、財務の健全性を維持しながら持続的な安定成長を目指してまいります。以上の理由により、成長と安定のバランスが取れた経営指標を目標としています。（3）中長期的な会社の経営戦略当社グループを取り巻く事業環境はポジティブに変化しております。主要顧客である国内製造業各社において収益力が改善しつつあるなか、競争力を強化するための業務効率化やコスト削減の意向が引き続き高く、特に電子部品の領域では、生産計画の変動が大きな製品も増えていることなど、派遣の活用ニーズは高まってきています。また、平成27年に改正された労働者派遣法や、平成24年に改正された労働契約法の影響により、顧客の人員活用ニーズが見直され、さらに派遣需要が高まることが予想されるなど、当社の収益機会が拡大するものと考えております。このような事業環境の変化の中、当社グループでは「日本全土に仕事をつくる」というビジョンの実現を目指し、引き続き成長を図ってまいります。具体的な戦略は以下のとおりとなります①製造派遣事業の更なる拡大既存顧客のインハウスシェア拡大、各地域における営業・採用のシェア拡大、月間750名採用安定化のための採用体制の構築を行います。また、従業員へのキャリア形成支援体制の強化を行うことで、定着率の向上やスキルアップにより従業員の給与アップ、当社グループ収益の拡大を目指してまいります。②エンジニア派遣事業の中核事業化採用インフラの整備、需要の大きな市場におけるシェア拡大、従業員の教育・育成メニューの提供により、製造派遣事業に次ぐ事業基盤の構築を行います。また、製造オペレーターからエンジニアへのキャリアチェンジを推進するグループ内転職制度「ＯｎｅＵＴ」により効率的な技術者確保を実現していきます。③Ｍ＆Ａ及び新規事業の立上成長をさらに加速させるため、「規模拡大」「機能強化」「領域拡大」をテーマに、Ｍ＆Ａや新規事業の立ち上げを図ってまいります。④従業員へ向けた施策「安心」「つながり」「成長」をテーマに、各現場での当社グループのシェアを引き上げ、従業員が安心して働ける環境を提供するとともに、キャリアカウンセリングの充実などにより定着率の向上をはかり、働くことで仲間や会社、地域社会とのつながりが感じられる仕事を提供します。さらに、教育研修プログラムや機会の提供などにより従業員の平均年収20%アップを目指すことで、仕事により成長が感じられる環境を提供します。⑤お客様へ向けた施策「マッチング」「リスク管理」「人材戦略策定支援」をテーマに、変動対応力や営業力の強化により、お客様企業へ量、質、スピードを伴った、人材活用のご提案を行います。また、労働者派遣法や労働契約法など労働関連の法令を遵守し、法改正に伴うリスクを低減させることに加え、法令遵守により、お客様企業における労務リスクや評判リスクの低減にも努めます。さらには、ツールの充実やセミナーの実施、非正規労働力活用コンサルティングや外国人技能実習生の活用提案などにより、お客様企業の現場における人材活用での問題を発見・解決を支援するメニューの拡充を行います。(4)対処すべき課題①国内製造業の動向足元の国内経済におきましては、景気の回復により製造業各社の業績は底堅く推移しておりますが、中でも電機・電子部品メーカーを中心に、事業売却や統合、組織再編、それに伴う国内の生産拠点の統廃合が続いております。これらの状況は、中長期的に当社グループ技術職社員の稼働人数に影響を及ぼす可能性がありますが、各社の生産現場においては欠員補充の需要が生じるなど、一方では事業機会でもあります。このような環境の中、当社グループは、従前からの強みでもある電子部品、半導体業界において、特に世界シェアの高いデバイスメーカーとの取引の深耕・拡大を図ると共に、電池・環境エネルギー関連、自動車関連、建築建材関連へ向けた事業展開を積極的に進めるとともに、安定した事業基盤を構築する活動を継続して進めてまいります。②人材の確保わが国では、若年層を中心に労働人口が減少する傾向にあり、特定の地域のみならず全国的に有効求人倍率が高止まりしております。当社グループの事業に従事する技術職社員の大多数が若年層であり、採用に関してこれらの影響を受けやすく、今後、中長期的に技術職社員の採用が厳しさを増す可能性があります。このような環境の中、当社グループの全社員が幹部ポストに立候補できる「ＵＴエントリー制度」や従業員持株会を活用した「ＵＴ－ＥＳＯＰ制度」等の当社グループ独自の制度を構築し、社員と求職者の双方から「支持される会社」作りを進めることにより人材の確保に取り組んでまいります。③労働者派遣法について平成27年９月30日に「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」が施行されました。この法律では、従来の派遣先業種制限の撤廃、期限の定めのない派遣労働者（無期雇用派遣）の優遇、派遣労働者の雇用安定措置、キャリア形成支援義務付けなどが明記されることにより、派遣業界全体がより健全な発展へ向けて進むような内容となっております。この方向性は従前より「無期雇用派遣」を行ってきた当社グループの経営方針と合致しており、当社グループにとって追い風となるものであります。引き続きコンプライアンスを遵守した派遣事業を推進するとともに、働く人の立場に立ったサービスの提供に努めてまいります。
ＵＴグループ株式会社
有価証券報告書－第10期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(コミットメントライン契約の締結)当社は、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする協調融資によるシンジケートローン契約(長期返済期限３年のコミットメントラインであり、総融資枠は2,000百万円)を締結しております。また、当社は、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行と融資契約（長期返済期限５年のタームローンであり、総融資枠は400百万円）を締結しております。
新日本海フェリー株式会社
有価証券報告書－第50期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和44年６月新日本海フェリー株式会社設立昭和45年６月舞鶴営業所・ターミナル開設(現在舞鶴支店)７月小樽本社・ターミナル開設８月第１船「すずらん丸」就航敦賀営業所・ターミナル開設(現在敦賀支店)小樽／舞鶴・敦賀間営業開始昭和46年７月本社を大阪に移転小樽本社を小樽本店に改称昭和47年１月協和商事株式会社設立４月札幌案内所開設(現在札幌支店)５月第２船「フェリーはまなす」就航昭和48年４月新潟営業所開設(現在新潟支店)７月第３船「フェリーあかしあ」就航昭和54年５月小樽勝納フェリーターミナル完成事務所移転「ニューすずらん」小樽／敦賀間就航７月「ニューゆうかり」小樽／敦賀間就航昭和55年６月東京事務所開設(現在東京支店)昭和59年７月「フェリーらいらっく」小樽／舞鶴間就航昭和62年３月新潟・新フェリーターミナル完成事務所移転「ニューはまなす」小樽／新潟間就航４月「ニューしらゆり」小樽／新潟間就航10月舞鶴・新フェリーターミナル完成事務所移転昭和63年７月「ニューあかしあ」小樽／舞鶴間就航株式会社群馬トレーラーターミナル設立（現シートランス株式会社）平成元年４月客船運航委託会社日本クルーズ客船株式会社設立10月マリネックス株式会社設立平成２年３月VENUSINVESTMENTCORPORATION設立７月クルーズ客船「おりえんとびいなす」就航８月ノーザントランスポートサービス株式会社設立平成３年４月マリネックストランスポートサービス株式会社設立９月「フェリーらべんだあ」小樽／舞鶴間就航10月協和ロジスティクス株式会社設立平成６年４月小樽・新フェリーターミナル完成事務所移転「フェリーあざれあ」小樽／新潟間就航７月「フェリーしらかば」小樽／新潟間就航平成８年６月名古屋営業所開設敦賀・新フェリーターミナル完成事務所移転「すずらん」「すいせん」小樽／敦賀間就航平成10年３月クルーズ客船「ぱしふぃっくびいなす」就航平成11年７月苫小牧支店・秋田支店開設苫小牧／秋田／新潟／敦賀間営業開始９月有限会社ヴイアイジャパン設立平成14年４月「らいらっく」小樽／新潟間就航９月小樽／敦賀間を苫小牧／敦賀間に変更平成15年２月「ゆうかり」小樽／新潟間就航平成16年７月「はまなす」「あかしあ」小樽／舞鶴間就航平成17年２月協和商事株式会社が会社分割により新協和商事株式会社を設立３月協和商事株式会社を新日本海フェリー株式会社が吸収合併平成18年６月新日本海フェリーサービス株式会社設立(現新日本海サービス株式会社)平成21年５月蘇州下関ライン株式会社の株式追加取得(現蘇州下関フェリー株式会社)平成24年６月「すずらん」苫小牧／敦賀間就航平成24年７月「すいせん」苫小牧／敦賀間就航平成26年１月万利寧（南通）国際物流有限公司設立平成28年12月VENUSINVESTMENTCORPORATIONを清算平成29年３月「らべんだあ」小樽／新潟間就航３月有限会社ヴイアイジャパンを新日本海フェリー株式会社が吸収合併
新日本海フェリー株式会社
有価証券報告書－第50期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社、連結子会社10社(平成29年３月31日現在)により構成)においては、海運業・貨物運送事業・石油製品販売業・ホテル業・その他事業の５部門に関係する事業を主として行っており、各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)海運業定期航路は、当社グループの主体事業であり、国内定期航路(フェリー事業)として日本海において一般旅客、自動車の海上輸送を展開しています。その航路は大型カーフェリー８隻によって小樽－舞鶴航路、苫小牧－敦賀航路、小樽－新潟航路、苫小牧－秋田－新潟－敦賀航路であり、各航路ともデイリー体制で展開し、顧客の利便性に供しております。また、国際定期航路として山口県下関港と中国太倉港(蘇州)との間で海上輸送を展開しております。不定期航路(客船事業)は、大型クルーズ客船を運航し、日本国内のクルーズに留まらずハワイ、カリブ、アラスカクルーズ等グローバルな展開を行っております。[主な関係会社]新協和商事㈱・新日本海サービス㈱・日本クルーズ客船㈱・蘇州下関フェリー㈱(2)貨物運送事業定期航路(フェリー事業)と連携する事業として貨物利用運送事業、一般貨物自動車運送事業を行っております。[主な関係会社]マリネックス㈱・ノーザントランスポートサービス㈱・マリネックストランスポートサービス㈱・シートランス㈱(3)石油製品販売業主に船舶燃料と自動車燃料の販売を行っております。[主な関係会社]新協和商事㈱(4)ホテル業オーセントホテル小樽(北海道小樽市)のホテル事業を行っております。なお、非連結子会社オーセントホテルズ㈱に運営委託しております。(5)その他定期航路(フェリー事業)と連携する事業として倉庫業等を行っており、その他に不動産賃貸業等を行っております。[主な関係会社]新協和商事㈱・協和ロジスティクス㈱・万利寧（南通）国際物流有限公司[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
新日本海フェリー株式会社
有価証券報告書－第50期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社はカーフェリーによる一般旅客、自動車の海上輸送並びに関連するホテル事業等を通じ、広く社会に貢献することを基本理念としています。昭和45年の開業以来、北海道と関西、関東及び東北を結ぶ安定した海上輸送により人流、物流に資すると共に地域経済の活性化に貢献しております。経営方針としては安全運航を最重点に掲げ、輸送機関としての責務を果たしてまいります。また、旅客サ－ビス面では、非日常な空間を提供しつつ利便性を高める等、高付加価値サービスを追及しております。さらに社会の課題として環境改善への取り組み、具体的にはCO²削減のために貨物輸送の海上輸送へのモーダルシフト推進に率先して活動しております。（２）目標とする経営指標当社は、特定の経営指標は定めておりませんが、経営の基本方針のもと、経営の健全性を保ちつつ、持続的な成長を目指し、努力を重ねてまいります。（３）会社の経営環境及び対処すべき課題今後につきましては米国を中心とした世界経済の成長を背景として設備投資や輸出は引き続き伸び、わが国の経済対策の実施に伴う公共投資等に下支えされ、緩やかな回復が続いていくものと見込まれます。しかしながら、経営環境は燃料油価格の上昇や他の輸送モードとの競合等、経営を取り巻く環境は厳しい状況になるものと思われます。このような状況下、代替建造中の第一船「らべんだあ」は３月完工し、小樽―新潟航路に配船すると共に、第二船「あざれあ」は計画通り本年６月下旬に完工し、６月28日新潟港より小樽港に向け就航する運びとなりました。これにより小樽―新潟間は高速フェリー２隻体制が整い、利便性が格段に向上することとなります。当社といたしましては引き続き多様化するニーズを的確に捉え、旅客、乗用車、貨物車部門並びに関連する事業分野においてグループ力を結集し、さらなる事業の発展と社会への貢献に努めてまいります。
新日本海フェリー株式会社
有価証券報告書－第50期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】ホテル運営委託契約新日本海フェリー㈱は、その所有するホテル(オーセントホテル小樽)につき、非連結子会社オーセントホテルズ㈱との間で通常の運営委託契約を締結しております。
株式会社エコミック
有価証券報告書－第20期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項1997年４月札幌市中央区にペイロール事業を目的として当社（資本金10,000千円）を設立2000年５月キャリアバンク株式会社が当社株式を70％取得したことにより、同社の子会社となる2002年９月東京都新宿区に東京カスタマーセンター（現東京本部）を開設2003年11月本社を札幌市東区北６条東２丁目に移転2004年１月第三者割当増資（資本金51,200千円）キャリアバンク株式会社の出資比率が33.2％となる2005年１月第三者割当増資（資本金187,200千円）キャリアバンク株式会社の出資比率が87.6％となる2006年４月証券会員制法人札幌証券取引所アンビシャスへ上場公募増資（資本金210,575千円）キャリアバンク株式会社の出資比率が62.6％となる2006年６月東京カスタマーセンター（現東京本部）を東京都文京区に移転2007年７月大阪カスタマーセンター（現大阪営業所）を大阪市淀川区に開設2010年５月東京カスタマーセンター（現東京本部）を東京都中央区に移転2011年２月本社を札幌市東区北６条東４丁目に移転2013年５月中華人民共和国山東省青島市に100％子会社として栄光信息技術（青島）有限公司を設立2013年11月2015年８月2016年１月東京本部を東京都新宿区に移転本社を札幌市中央区大通西８丁目に移転大阪営業所を大阪市北区に移転
株式会社エコミック
有価証券報告書－第20期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の子会社）は、親会社であるキャリアバンク株式会社を中心とする企業グループに属しており、給与計算事務の代行を行う役割を担っております。キャリアバンクグループは、経営理念として「信頼のお付き合いをモットーに社会のブレーンたらん」を掲げており、採用・派遣・教育・再就職支援をはじめ、営業・販売・給与計算のアウトソーシング及びコンサルティングを通じて、お客様に最適なサービスをワンストップで提供することを目指しております。なお、当社は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」にあるとおり、ペイロール事業の単一セグメントとなっております。〔事業系統図〕当社グループの事業区分は、ペイロール事業の単一セグメントであります。詳細については以下のとおりであります。ペイロール事業(1)給与計算受託業務顧客企業が従業員に対して給与を支給するために人事・総務・経理などの担当者が行う計算業務等を代行するサービスであり、アウトソーシングの一種であるＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）です。具体的には、給与計算業務を受託する場合、まず事前に顧客企業独自の制度である給与体系等を把握し、当社内のコンピュータシステムに給与計算を行うための設定等の準備を行います。次に、顧客企業より給与計算に必要な社員情報や勤怠情報の提供を受け、給与計算コンピュータシステムに入力して給与の計算を行い、給与支払いを銀行振込で行うために銀行に送信するための振込データや、従業員本人に渡すための給与明細等、顧客企業で使用するための台帳や記帳情報等の資料を作成し、顧客企業へ提供する業務であります。(2)システムの受託開発・販売業務給与計算受託業務に付帯したシステムの受託開発・販売をしております。具体的には、次の２種類の業務があります。①ペイロール２次システムの開発当社のコンピュータシステムでは実現（処理）できない顧客企業特有の要望に対応すべく顧客企業独自のシステムを開発しております。例えば、専用の帳票出力・経理仕訳用データの作成・有給休暇管理等のシステムがあります。②人事管理システムの提供従業員の適正な評価・把握の基となるための情報をデータとして管理できるシステムを提供しております。これは、社外のデータセンターで情報を管理するＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダの略称で、顧客企業がシステムを購入するのではなく、使用料を支払いのうえ、ネットワーク経由で使用する方式）によるシステムであります。また、このデータは、マスタ情報として給与計算コンピュータシステムに取り込むことが可能であります。
株式会社エコミック
有価証券報告書－第20期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（以下、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。）当社グループは、経営方針である「お客様への価値あるサービスの提供」として、顧客企業に合わせたソリューション提供を行っております。給与計算のみならず、給与計算の前工程や後工程のアウトソーシングやＷＥＢ給与明細、クラウド勤怠管理システム、クラウド人事システム等を顧客企業の課題や成長段階に合わせて提案することにより、顧客企業の人事パートナーとしての信頼を得るべく事業活動を行っております。今後のわが国経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復に向かうことが期待されるものの、依然として、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響など、不透明な状況であります。それに伴い、企業は存続のために継続的な合理化努力を行いつつ、一方では、個人情報漏洩などの多岐に渡る企業リスクに対処しなければならないという非常に厳しい状況に晒されているといえます。このような環境のもと、企業の講ずる合理化策、リスク回避策の一つがアウトソーシングであると思われます。アウトソーシングを活用することにより、管理間接部門のコスト削減が図れると同時に管理部門が本来行うべき業務への集中を図り合理化につなげること、また、個人情報漏洩リスクの一部を回避することができることから、今後もアウトソーシングのニーズはますます高まっていくものと考えております。このような企業のニーズに対し、当社は以下の課題に取り組んでいく必要があると考えております。(1)業務のスピードアップ、成果物の量産当社グループの主たる事業であるペイロール事業は、顧客企業の状況に合わせて給与計算を代行することにあります。個々の顧客企業に応じたシステムの構築を行い対応しておりますが、より効率を高め大量処理可能な業務フローを継続的に進化させていく必要があると考えております。(2)業務品質の向上及び情報管理体制の強化当社グループの主たる事業であるペイロール事業において、業務成果物の正確性は、顧客企業が当社グループに業務を委託する際の前提条件と考えております。また、多くの企業は個人情報漏洩対策を重要な課題として認識していることから、当社グループでは顧客企業の信頼確保のために、品質向上の仕組み・体制及び情報管理体制を引き続き強化してまいりたいと考えております。(3)優秀な人材の確保及び育成昨今の人材不足により、アウトソーシングを活用する企業が増えております。そのため業務を受け入れる側のアウトソーサーは、業務量の増加に対応できる優秀な人材を確保する必要があります。当社グループでは、国籍・年齢・性別を問わずに優秀な人材の確保・育成に努めるとともに、海外の子会社への業務移管を進めることにより、業務量の増加に対応できる体制を整える必要があると考えております。(4)災害等に関わるリスクの分散今後、企業の災害等リスク回避の手段としてアウトソーシングのニーズが高まることが予想されます。当社では企業のそのようなニーズに応えるため、災害等に備えてリスクの分散を行っておりますが、今後も更なるリスク対策を強化していく必要があると考えております。(5)営業体制の強化今後、サービス需要の高まりに合わせて、競合他社の需要取り込みに向けた動きが一層激しさを増すとみられます。特に、数千人から１万人規模の大企業は多くの競合他社がメインターゲットに据えており、グループ会社を含めて業務を集約化、シェアードサービスとして導入提案を行う競合他社も増えていることから、受注獲得に向けて競争激化は避けられない状況にあります。そのような中、当社グループでは営業体制の強化や海外マーケットの開拓に取り組んでいく必要があると考えております。
株式会社博展
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和42年２月展示会、ディスプレイの企画、施工を目的として創業。東京都葛飾区堀切に堀切スタジオを開設。昭和45年３月展示会、ディスプレイ、イベント及び商業施設の企画、制作及び施工を目的とし、資本金500千円で東京都葛飾区堀切に「株式会社博展」を設立。平成元年２月東京都葛飾区白鳥に白鳥スタジオを新設し、堀切スタジオを閉鎖。平成４年１月白鳥スタジオを埼玉県八潮市大曽根に第一スタジオとして移転。平成６年９月東京都千代田区神田多町に営業所を新設。平成９年２月営業所を東京都千代田区内神田に移転。平成10年２月埼玉県八潮市大曽根に第二スタジオを新設。平成13年９月営業所を東京都中央区銀座に移転。平成14年４月埼玉県八潮市大曽根に第三スタジオを新設。平成17年４月営業所を東京都中央区築地に移転。平成18年４月本店を東京都中央区築地に移転。埼玉県八潮市浮塚にe－スタジオを新設。平成19年３月東京都中央区築地にクリエイティブ局オフィスを新設。平成19年10月クリエイティブ局オフィスを本店に移転。平成20年２月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式を上場。平成23年３月平成25年４月平成25年７月平成26年４月平成26年７月平成27年２月平成27年11月平成28年６月平成28年６月e－スタジオを埼玉県八潮市大曽根に移転。コンファレンス＆コンベンションサービス事業部及び商環境事業部を新設。株式会社アイアクトと資本業務提携。デジタルマーケティング事業部を新設。株式会社アイアクト大阪事務所内に西日本営業所を開設。株式会社アイアクトを完全子会社化。タケロボ株式会社を子会社化。英文商号をHakutenCorporationに変更。株式会社スプラシアを完全子会社化。