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株式会社ＡＮＡＰ
有価証券報告書－第26期(2016/09/01－2017/08/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、以下を経営理念として定めております。ＡＮＡＰは、常にお客様目線を大切にし、おしゃれを楽しみたい女性のニーズに応えるため、欲しいものが手頃な価格でいつでも手に入る、ファッションを「オンタイム」で楽しめる「現在（いま）」を提案します。これらの経営理念の下、カジュアルファッションを扱うアパレル企業として継続的な成長、企業価値の拡大、経営の安定化を重要な経営責務であると認識しております。また、株主の皆様をはじめ顧客、取引先、従業員、地域社会など、すべてのステークホルダーの利益を遵守しつつ、公正で透明性の高い経営、経営監視機能の強化、経営効率の向上、法令遵守の徹底に努めております。（２）目標とする経営指標当社は、本業における営業活動の成果を示す営業利益を特に重視しております。当社のビジネスモデルを支える「①ブランド力・ブランド認知度、②オンラインショッピングサイトの販売力、③魅力ある店舗づくり」の更なる強化により、売上高営業利益率の向上を目指して、経営に取り組んでまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は、平成28年４月から始めました再生プロジェクト（販売オペレーション再構築）を強化し、販売に注力してまいります。これまでは、「多品種少ロット」にこだわったコンセプトをベースとして、販売戦略を進めてまいりました。今後は不採算な仕入を抑制し、売れる商品のブランドにランクを付けて、消費者のニーズに合う商品を、適切な数量・価格・タイミング等で提供するため、機会ロスを無くすＭＤ（マーチャンダイジング）の経営戦略へと方向を転換し、経営の合理化を図ってまいります。（４）会社の対処すべき課題当社が属するカジュアルファッション業界におきましては、物価上昇懸念や実質賃金の低下などにより個人消費者の節約意識は依然として根強く、厳しい経営環境が続いております。当社が対処すべき課題は、このような経営環境の変化に対応し、企業価値を高めることであり、以下の施策に基づいて、全力で取り組んでまいります。(1)消費者ニーズを満たす商品供給力の向上当社は、基幹ブランドの商品を中心に、ＭＤ（マーチャンダイジング）を適正化し、適切な数量・価格・タイミング等で提供いたします。(2)店舗販売戦略当社は、既存店舗について厳密な採算管理に基づき、収益改善が見込めない赤字店舗を退店いたしました。今後も収益改善が見込めない赤字店舗が発生した場合には、速やかに退店を推進いたします。また、高収益な店舗展開を図るため、各店舗における適正人員配置の見直しを図るとともに、店舗改装・ブランド融合による活性化・既存店舗の賃料圧縮等を検討し、収益回復を達成いたします。(3)在庫管理当社は、平成26年２月に物流業務を一括外注し、すべての事業セグメントにおける在庫の共有化を開始いたしました。しかし、一括外注したことに伴いコストが膨らんだため、平成27年４月に店舗向け及び卸売先に関する物流業務を内製化し、コストダウンを図りました。今後におきましては、常に各ブランドにおける発注状況をモニタリングし、販売動向・在庫量等を勘案して、適正在庫水準の維持及び物流業務コストを削減してまいります。(4)粗利率の改善当社は、前々事業年度において在庫圧縮及び他社との価格競争に対応し、積極的なセール販売を実施してまいりました。その結果、在庫量は前々事業年度より減少傾向であるため、前事業年度以降は利益確保を重視した販売方法へと転換し、当事業年度粗利率は54％超となり、前事業年度52％超より改善しております。今後も引き続き、利益確保を重視した販売方法を維持するとともに、不採算な仕入を抑制し、より売れ筋の商品を集中して仕入れることにより、粗利率の改善を進めてまいります。(5)社員教育による全社統制の強化及びお客様満足度の向上当社は、これまで現場主義を最優先事項として位置付けていたため、店舗管理者及び店舗スタッフの教育・指導について、現場判断を重視してまいりました。当該状況は、各現場における販売業務に関して、一定の効果を発揮してきました。しかし、現状は収益改善が見込めない赤字店舗が発生する状況が継続しているため、よりきめ細やかな全社統制を強化する必要があると考えております。そのため、店舗管理者及び店舗スタッフに対する社内研修制度をより一層充実させ、全社統制の強化を図るとともに、店舗運営業務を支える人材の早期育成及びレベルアップを達成し、お客様の満足度向上に努めてまいります。(6)新規販売チャネルの展開当社は、継続的な成長及び企業価値の拡大を図り、より多くの消費者ニーズに応えるため、新規販売チャネルの開拓を推進してまいります。そのため、一過性ではあるもののシステム投資、広告宣伝費等の追加費用が発生する可能性があります。しかし、消費者の購買行動の変化に対して適時・適切に対応するとともに、事業拡大に伴う新たな顧客層の獲得を通じて、経営の安定化に取り組んでまいります。
株式会社ＡＮＡＰ
有価証券報告書－第26期(2016/09/01－2017/08/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の経営上、重要な契約は以下のとおりです。当社の重要な業務委託を行っている契約相手方の名称契約書名契約締結日契約期間契約内容日本通運株式会社業務委託契約書平成24年４月１日平成24年４月１日から平成29年３月31日まで以後１年毎の自動更新オンラインショップサイトの商品に関する入庫作業、保管業務、出庫作業、出荷作業の各物流業務及び関連業務
菊陽緑化興産株式会社
有価証券報告書－第45期(2016/09/01－2017/08/31)

２【沿革】会社の沿革年月沿革昭和47年９月当社は、菊陽緑化興産株式会社の商号をもって資本金2,500万円で、「ゴルフ場の建設及び運営」「不動産の売買」「樹苗、果樹及び園芸樹の養成及び販売」「生命、傷害、火災及び損害保険代理業務」「石油販売業務」等の目的で、昭和47年９月１日設立。昭和48年３月熊本空港カントリークラブを命名。昭和48年５月7,500株（1株1万円）を発行し、累計10,000株（資本金10,000万円）となる。昭和48年５月15,000株（1株1万円）を発行し、累計25,000株（資本金25,000万円）となる。昭和49年９月1,500株（1株1万円）を発行し、累計26,500株（資本金26,500万円）となる。昭和49年10月オープン、仮ハウスにて営業開始。昭和49年12月3,500株（1株1万円）を発行し、累計30,000株（資本金30,000万円）となる。昭和49年12月九州ゴルフ連盟に加入。昭和50年２月クラブハウス落成。昭和50年２月1,500株（1株1万円）を発行し、累計31,500株（資本金31,500万円）となる。昭和50年４月1,250株（1株1万円）を発行し、累計32,750株（資本金32,750万円）となる。昭和50年５月250株（1株1万円）を発行し、累計33,000株（資本金33,000万円）となる。昭和50年８月株主割当１対２の無償増資を行い、累計99,000株（資本金99,000万円）となる。昭和50年９月750株（1株1万円）を発行し、累計99,750株（資本金99,750万円）となる。昭和53年５月九州アマチュアゴルフ選手権競技を開催。昭和55年５月高松宮宣仁親王殿下・妃殿下ご来場。昭和56年９月九州シニアゴルフ選手権競技を開催。昭和59年９月九州オープンゴルフ選手権競技を開催。昭和61年９月日本アマチュアゴルフ選手権競技を開催。昭和63年５月ベントグリーン改造。昭和63年８月クラブハウス・キャディハウス増改築。平成元年５月三菱ギャラントーナメントを開催。平成２年８月イン茶小屋を14番横に新築移転。平成４年９月九州オープンゴルフ選手権競技を開催。平成４年10月全国都道府県対抗アマチュアゴルフ選手権競技を開催。平成５年６月九州アマチュアゴルフ選手権競技を開催。平成６年10月開場20周年記念行事を盛大に開催。平成７年８月乗用カートを導入。平成８年３月再春館レディースを開催。以後平成16年まで開催。平成８年５月九州女子ゴルフ選手権競技を開催。平成９年11月日本ミッドアマチュアゴルフ選手権競技を開催。平成14年５月九州女子ゴルフ選手権競技を開催。平成14年８月自己株式1,350株を消却し株式総数98,400株となる。平成15年４月クラブハウス玄関・屋根改修。平成16年10月開場30周年記念行事を盛大に開催。平成17年４月ライフカードレディスを開催。平成17年５月九州アマチュアゴルフ選手権競技を開催。平成17年８月乗用カート道路を新設。平成17年11月日本シニアゴルフ選手権競技を開催。平成19年２月深浦理事長九州ゴルフ連盟理事長に就任。平成20年10月平成21年９月平成22年４月平成23年11月平成25年４月山口恭廣氏代表取締役社長に就任。九州シニアゴルフ選手権競技を開催。西陣レディスを開催。日本シニアゴルフ選手権競技を開催。バンテリンレディスオープンを開催。
菊陽緑化興産株式会社
有価証券報告書－第45期(2016/09/01－2017/08/31)

３【事業の内容】(1)事業の内容当社は、親会社、子会社及び関連会社に該当する会社はなく１社で構成され、ゴルフ場の経営並びに、これに附帯する事業を行っております。なお、食堂・売店は委託経営であり、関連当事者である㈱宮食により運営されております。(2)事業系統図経営組織の概要を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）1.平成６年11月28日、３名の監査役全員により監査役会が組織されました。ゴルフ場の名称熊本空港カントリークラブ2.当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
菊陽緑化興産株式会社
有価証券報告書－第45期(2016/09/01－2017/08/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は開場以来メンバーシップのゴルフ場として歩んできましたが、今後もこのような形態を維持し、メンバー相互間の親睦をはかり、クオリティーの高いゴルフ場を目指すことにより、来場者の増加を図りたいと考えています。また今後も、プロゴルフトーナメントを積極的に行い、全国的にアピールして行きたいと考えております。今後のゴルフ場業界の見通しにつきましては、ゴルフ人口を支えてきた団塊の世代が2020年には70歳以上となり、その大半がゴルフからリタイアするのではないかと思われます。しかしながら、ゴルフ場入場者数はゴルファー人口の減少ほど落ち込んではおらず、活動回数は増加していることから、コンスタントにプレーされていた方がより活発にプレーされ、それが入場者数の減少を抑止していると予想されます。ゴルフ人口自体を増加させるため、ジュニアゴルファーの育成や女性の取り込みを加速させる必要があるものと思われます。熊本においては、震災から1年を迎え、道路や家屋、施設の復旧も進み、徐々に以前のような生活を取り戻しつつあります。県外からのツアー客は当初の予想より早い回復をみせ、入場者数も4月からは震災前と変わらない推移をみせております。このような見通しの中、平日利用促進を図り、その一環としてプロによるラウンドレッスン、また、各種の催しやレディス、シニア層向けやジュニア企画を充実させ、会員様をはじめご来場いただいた皆様にご満足いただけるよう努めてまいります。また、社員教育の充実を図ることにより、コース整備の充実、顧客サービスの向上に力を注ぎ、ブランド力をより一層高めるため常に最上のクオリテイを追求し、魅力あるゴルフ場づくりに努めていく所存であります。
菊陽緑化興産株式会社
有価証券報告書－第45期(2016/09/01－2017/08/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題であると認識しており、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行を行うべく、コーポレート・ガバナンス体制の整備、充実に取り組んでおります。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ会社の機関の基本説明当社は、監査役会制度を採用しており取締役の業務執行が適法かつ適切に遂行されているかを、監査しております。ロ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会を月１回開催し、業務執行の報告、株式の譲渡に関する承認等、その他重要な事項につき決議しております。また、監査役は取締役会、その他重要な会議に出席し、適法かつ適切に遂行されているかを監査しております。ハ内部監査及び監査役監査の状況当社は、内部監査については実施しておりませんが、内部牽制は随時行っており、監査役３名は定期的な監査はもとより随時、監視・監督を行っております。また、監査役と会計監査人は協議を行い、情報交換をしております。ニ会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は荒木幸介氏及び入江佳隆氏であり、くまもと監査法人に所属しております。当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士1名であります。ホ社外取締役及び社外監査役との関係社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は通常の取引を除き特にありません。社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載の通りであります。②リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。③役員報酬の内容当社が、当事業年度において取締役及び監査役に支払った報酬の額は、以下のとおりであります。社内取締役2名2,400千円社外取締役9名3,240千円社内監査役1名360千円社外監査役2名720千円計14名6,720千円④取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社地域新聞社
有価証券報告書－第33期(2016/09/01－2017/08/31)

２【沿革】年月事項昭和59年８月有限会社八千代地域新聞社（出資金2,000千円）を設立昭和59年９月「地域新聞」八千代台版を創刊昭和62年５月組織変更し、株式会社八千代地域新聞社（資本金2,000千円）を設立昭和63年１月本社を千葉県八千代市高津488番地２に移転昭和63年７月商号を株式会社地域新聞社に変更平成６年８月本社を千葉県八千代市八千代台北10丁目23番36号に移転平成９年８月本社を千葉県八千代市高津678番地２に移転平成10年６月本社より習志野版、船橋東版、津田沼版、佐倉東版（現佐倉東版・酒々井版）（注２）を創刊平成10年８月千葉県成田市に成田支社を設置平成10年９月成田支社より成田版を創刊し、佐倉東版（現佐倉東版・酒々井版）（注２）を成田支社に移管平成11年９月成田支社より千葉ＮＴ（ニュータウン）版を創刊平成11年11月本社より習志野西版を創刊平成11年12月千葉県船橋市に船橋支社を設置平成12年２月船橋支社より船橋北版、鎌ヶ谷版、船橋南版、船橋中央版を創刊平成12年４月千葉市若葉区に千葉支社を設置千葉支社より美浜版、千葉北版を創刊平成12年６月千葉支社より千葉東版（現若葉版）（注２）、四街道版を創刊平成13年２月千葉支社より千葉中央版を創刊平成13年４月千葉支社より千葉南版を創刊平成13年６月千葉支社より市原北版、市原西版（現姉崎・袖ヶ浦版）を創刊平成14年８月船橋支社より八幡版（現本八幡版）、市川北版（現市川北部版）、市川南版（現市川中央版）（注２）を創刊千葉市緑区に千葉南支社を設置千葉南版、千葉中央版、市原北版、市原西版を千葉南支社に移管平成14年９月千葉県船橋市に東葛支社を設置東葛支社より松戸東版を創刊平成14年10月東葛支社より松戸南版、松戸北版を創刊平成15年１月千葉県松戸市に東葛支社を移転平成15年５月成田支社より富里・八街版を創刊平成15年７月東葛支社より新松戸版を創刊平成15年８月東葛支社より松戸版を創刊平成16年３月千葉支社と千葉南支社を統合し、千葉支社（千葉市若葉区）とする千葉南版、千葉中央版、市原北版、市原西版（現姉崎・袖ヶ浦版）を千葉支社に移管平成17年２月千葉県柏市に柏支社を設置平成17年３月柏支社より柏中央版、柏南版、柏北版、柏西版、我孫子版を創刊平成17年９月発行エリア（版）の再編（注１）を行い、36版から43版とする平成18年８月東葛支社と柏支社を統合し、東葛支社（千葉県柏市）とする柏中央版、柏南版、柏北版、柏西版、我孫子版を東葛支社に移管平成18年10月編集センターを千葉県八千代市に設置平成19年６月東葛支社より野田版、流山北版（現流山版）を創刊平成19年９月千葉県柏市に草加支社を設置平成19年10月草加支社より三郷版、草加北版、草加南版、越谷南版（現南越谷版）（注２）を創刊大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場に株式を上場平成21年７月千葉配送センターを千葉県八千代市に設置平成21年８月千葉市中央区に千葉支社を移転千葉県鎌ヶ谷市に船橋支社を移転平成22年３月埼玉県越谷市に草加支社を移転し、越谷支社を設置平成22年７月越谷支社より越谷中央版（現北越谷版）（注２）を創刊平成22年９月モバイル版地域新聞「ちいこみ」をグランドオープン年月事項平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式を上場平成23年１月通販事業においてＥコマースへ本格参入平成23年10月越谷支社より吉川・松伏版を創刊平成23年11月越谷支社より八潮版を創刊平成24年６月越谷支社よりせんげん台版を創刊平成24年８月東葛支社を柏支社、松戸支社に分割し、松戸支社は千葉県松戸市へ移転平成24年11月越谷支社より春日部中央版、春日部東版を創刊平成25年４月「地域新聞」のタイトル・デザインを一新（注２）平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場平成26年４月千葉県市原市に市原支社を設置千葉南版、市原北版、姉崎・袖ヶ浦版を市原支社に移管平成26年５月千葉県四街道市にちいきカルチャー四街道教室を開校平成26年６月市原支社より木更津版を創刊平成26年12月株式会社東京新聞ショッパー社の発行済株式の全てを取得し連結子会社化し、株式会社ショッパー社に商号変更平成27年５月千葉県市川市に市川支社を設置八幡北版、本八幡版、市川中央版、市川北部版、中山版を市川支社に移管本社営業部を八千代支社、津田沼支社に分割し、津田沼支社は千葉県船橋市へ移転習志野版、船橋東版、津田沼版、習志野西版、幕張版を津田沼支社に移管「ランチパスポート柏版」を創刊し出版事業へ参入平成27年11月本社を千葉県船橋市湊町一丁目１番１号に移転平成28年４月「ちいき新聞」を全面リニューアルしオールカラー化平成28年６月各種会報誌を個別配達するメール便事業へ参入平成28年９月越谷支社を越谷支社、春日部支社に分割春日部支社より岩槻版を創刊パートアルバイトに特化した求人マッチング事業へ参入平成28年11月柏支社より取手・守谷版を創刊平成29年１月埼玉配送センターを埼玉県越谷市に設置平成29年３月求人媒体「Happiness」を創刊平成29年８月市川支社を船橋支社に統合平成29年９月春日部支社を越谷支社に統合（注）１行政区画と広告主の商圏を考慮した上で、既存発行エリア（版）36版の内の11版を18版（７版増加）に再編いたしました。なお、発行エリア（版）の再編についての詳細は、以下のとおりであります。習志野西版と津田沼版の発行エリア（版）再編を行い、本社より習志野西版、津田沼版の再編及び幕張版を創刊。船橋中央版と船橋南版の発行エリア（版）再編を行い、船橋支社より船橋中央版、船橋南版の再編及び船橋西版を創刊。八幡版と市川南版の発行エリア（版）再編を行い、船橋支社より八幡版、市川南版の再編及び中山版、八幡北版を創刊。千葉北版と美浜版の発行エリア（版）再編を行い、千葉支社より千葉北版、美浜版の再編及び稲毛版を創刊。千葉中央版と千葉南版の発行エリア（版）再編を行い、千葉支社より千葉中央版、千葉南版の再編及び蘇我版を創刊。新松戸版の発行エリア（版）再編を行い、東葛支社より新松戸版の再編及び流山版を創刊（流山市へ約１万世帯エリア拡大）。２地域への親和性をより高めるため、「版名」に「地元名」を入れるよう版名の一部変更をしております。
株式会社地域新聞社
有価証券報告書－第33期(2016/09/01－2017/08/31)

３【事業の内容】当社グループの事業は、広告関連事業（新聞等発行事業、折込チラシ配布事業及び販売促進総合支援事業）及びその他の事業により構成されております。なお、当社グループはセグメント情報を記載していないため、事業別に記載しております。それぞれの事業の内容は次のとおりであります。(1）新聞等発行事業地域新聞社が発行する「ちいき新聞」及びショッパー社が発行する「地域新聞ショッパー」は購読料のかからない地域情報紙（以下、フリーペーパーという。）であり、当社グループは「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」紙上に発行エリア（版、注１）ごとの地域のイベント、社会、文化、スポーツ等に係る身近な情報（記事）を載せ、毎週継続的に発行しております。当該事業は紙面に掲載する広告枠を販売し、かつ当該広告を当社グループが制作して、一連のサービスの対価を当該顧客から収受する事業であります。その広告枠は、13ヶ所の事業所（八千代支社、津田沼支社、成田支社、船橋支社、千葉支社、市原支社、松戸支社、柏支社、越谷支社、町田相模原支社、八王子支社、さいたま支社、所沢支社）の営業担当者が広告主に直接販売する場合と、広告代理店を経由して販売する場合があります。当社グループは行政区画と広告主の商圏を考慮し、「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー社」の１発行エリア（版）あたりの標準世帯数を３万世帯前後としており、当該前提にしたがって当社グループの事業エリアである千葉県（主に千葉県北西部地域を中心として）、埼玉県（主に埼玉県南部地域を中心として）、神奈川県（主として神奈川県北部地域を中心として）、東京都（主として東京都南西部を中心として）及び茨城県（主に茨城県南西部を中心として）を73版に細分し、１発行あたり297万部（平成29年11月３日現在、注２）の「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」を発行しております。このため、広告主は広範囲を対象にした広告から、地域を限定したピンポイントの広告まで、販売促進対象エリアの広さを柔軟に変えることができます。なお、新聞の印刷作業は印刷会社に全て委託しております。また、新聞の配布方法は、原則として戸別配布員（ポスメイト及びショッパーメイト、注３）によって構成される当社グループ独自の配布組織を組成及び活用し、一般の新聞を購読していない家庭にも戸別配布しております。［事業系統図］(2）折込チラシ配布事業折込チラシ配布事業とは、当社グループが発行する「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」にチラシを折り込んで配布する事業であります。チラシは予め顧客が制作して当社に持ち込むケースと、当社が顧客の依頼を受けて制作まで請負うケースがありますが、チラシの制作を顧客から請負う場合、その制作請負に係る売上高は後述の販売促進総合支援事業売上高として計上いたします。また、当社グループは折込チラシの配布エリアを500から1,000世帯単位に細分しており、「○○町だけ配布」といった地域を限定したものからより広範囲を対象にしたものまで、広告主のチラシ配布エリアに係るニーズにきめ細かく対応した配布が可能となっております。［事業系統図］(3）販売促進総合支援事業販売促進総合支援事業は、前述の新聞等発行事業や折込チラシ配布事業の領域に属さない販売促進関連業務（展示会等の広告イベントの企画及び運営、配布チラシやポスターの編集及び制作、店舗ディスプレイ計画の立案等）を通じて、広告主の様々な販売促進活動を支援する事業であります。［事業系統図］(4）その他の事業その他の事業として、インターネット広告事業、カルチャーセンター運営事業、講演チケット取扱事業、出版事業や通信販売事業等を行っております。（注）１「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」の発行に係る最小単位であります。２「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」平成29年11月３日発行号に係る発行実績であります。３「ちいき新聞」及び「地域新聞ショッパー」を戸別配布する要員の呼称であります。地域在住の方に配布委託を行っております。
株式会社地域新聞社
有価証券報告書－第33期(2016/09/01－2017/08/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社の経営理念は、「人の役に立つ」であります。以下は、当社の経営理念付帯文からの抜粋であります。①働く人達の役に立つ豊かな生活と生きがいを生み出す場を確保し続ける②地域社会の役に立つお客様・読者・業者・社会に喜ばれる事業を行い続ける③国家の役に立つ利益を生み税金を納め続ける人がこの世に生まれ、生きて行く上でいつも心がけるべきは、自分以外の人のために自分を役立たせることである。会社とはこのことを実践するための最高の手段であり、道具である。このことから会社とは広義において奉仕活動である。ゆえに会社は理念に基づき活動の範囲を広げる努力をし続けなければならない。つまり、成長と拡大を行い続ける義務と責任があるのである。この理念のもとに全情熱を傾けて事業を行うことは大いなる善であると確信する。(2）目標とする経営指標当社グループが重視している経営指標は、売上高及び売上高経常利益率であります。特に売上高経常利益率につきましては、平成29年８月期は経常損失となりましたが、中長期的には10％を目標としております。そのためには、既存事業のみならず、付加価値の高い新規事業への挑戦を行い、顧客満足度を高める事により、売上高及び売上高経常利益率の向上を図ってまいります。平成30年８月期からの３ヶ年においては、既存の新聞等発行事業と折込チラシ配布事業だけでなく、販売促進支援事業及び求人媒体事業、並びに行政関連事業等を次なる事業の柱として育成を図ってまいります。これらの事業に有能な人材を集中投下し、より親しまれる紙面作りを進めるとともに、ナショナルクライアント（注）及び個人顧客との取引拡大等に努めることで、当社の売上高及び売上高経常利益率は向上するものと思料いたします。（注）ナショナルクライアントとは、全国的に認知されたブランド（ナショナルブランド）を有し、広告や販売促進等のマーケティング活動を全国規模で積極的に展開する広告依頼主を指す業界用語であります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、中長期的な事業展開としては、首都圏（１都４県）の国道16号線沿線へ事業エリアを展開し、発行エリア（版）の拡大を考えております。特に子会社化したショッパー社の事業エリアであるさいたま県西部及び東京都下のエリアカバー率（配布密度）を上げてまいります。また、主力事業である新聞等発行事業の市場規模が縮小していくことが予想されることから、全売上高に占める新聞等発行事業のシェアを50.0％（平成29年８月期）から、中長期的に30％に低減させていきます。新たな収益の柱として、地域新聞社の事業開発室を中心に、当社グループが持っているリソースを最大限に活用し、行政関連事業及び求人媒体事業等の新規事業の育成を積極的に行ってまいります。(4）経営環境当社グループの属するフリーペーパー・フリーマガジン市場は、媒体及びターゲットの多様化が進んでおりますが、紙媒体だけでなくインターネット広告との価格競争が恒常化するなど、依然として厳しい経営環境が続いております。(5）会社の対処すべき課題当社グループは、地域新聞社が発行するフリーペーパー「ちいき新聞」及びショッパー社が発行する「地域新聞ショッパー」紙面に掲載する広告枠を販売し、かつ当該広告を当社が制作して、一連のサービスの対価を当該顧客から収受する「新聞等発行事業」を始め、「折込チラシ配布事業」や「販売促進総合支援事業」等の広告関連事業を主たる事業と位置づけ、１都４県に地域密着型の事業展開を行ってまいりました。当社グループは、今後も引き続き前述の広告関連事業を主たる事業とし、１都４県における事業展開を行い、更なる業容の拡大を図るにあたり、以下の課題に取り組んでまいります。①株式会社ショッパー社とのシナジー最大化について株式会社ショッパー社の財務状況は債務超過が常態化しております。今後、株式会社地域新聞社と株式会社ショッパー社双方が有する顧客基盤、編集・営業ノウハウを融合させ、経営資源の共有、活用を積極的に推進し、当社グループのシナジーの最大化に注力してまいります。しかし、株式会社ショッパー社の再建が計画通りにいかない場合には、当社グループの継続的な事業拡大が阻害され、事業、業績または財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。②有能な人材の採用と育成について当社グループの事業の拡大には有能な人材の確保が不可欠であるため、当社にとって有能な人材の継続的な採用は最も重要な課題の１つであります。そこで、当社は平成13年度から定期新卒採用活動を全国的に展開し、また中途採用についても通年で計画的に取り組んでおります。当社はこれらの継続的な活動を通じて採用活動のノウハウを蓄積してまいりましたが、今後は採用する人材の量に加え、質を更に高めるよう努力してまいります。また、更なる事業エリアの拡大とその展開速度を上げるためには採用した人材は無論のこと、既存の従業員の弛まぬ育成が必要であることから、当社グループは従業員研修プログラムを定期的に見直す等して人材育成のノウハウの更なる蓄積及び充実を図り、今後も人材の育成に継続的に取り組んでまいります。③ナショナルクライアントの新規開拓について当社グループの事業のうち、広告関連事業である「新聞等発行事業」、「折込チラシ配布事業」及び「販売促進総合支援事業」に係る主要な顧客は、発行エリア（版）内における比較的狭小な地域を商圏とする中小企業であります。今後、当社グループが発行エリア（版）外の地域に事業エリアを展開するに際しても、当該事業エリアにおける地場の中小企業を主要顧客層として開拓していく方針に変わりはありませんが、日本全国を商圏としているナショナルクライアントを開拓し、新しい事業エリアに進出する為に当該ナショナルクライアントから当該地域における広告関連受注を獲得していくことが今後の当社の成長に欠かすことのできない戦略であると考えられることから、当社グループはＳＰ営業部を中心にナショナルクライアントの開拓に努めてまいります。④「ちいき新聞」の紙面改革の推進フリーペーパー市場の競争は更に激しさを増し、新聞等発行事業の収益力が低下していることから、地域新聞社において、平成28年９月より広告効果向上支援室を創設し、広告効果の調査・研究を徹底して行い、「届くのを待ってくれるファン読者」の数を増加させてまいります。この読者増により広告効果を向上させ、紙面広告の継続率を高めてまいります。また、平成28年４月に行った「ちいき新聞」の全面リニューアルに加え、魅力ある企画及び特集を適宜提案することにより、紙面価値を高め、客数及び客単価の向上を目指してまいります。広告効果を高める仕組みを構築することにより、他社との差別化を図り、広告効果を最大化し、収益力を高めてまいります。⑤新商品の開発及び新規事業の育成主力事業である新聞等発行事業の市場規模が縮小していくことが予想されることから、全売上高に占める新聞等発行事業のシェアを50.0％（平成29年８月期）から、中長期的に30％に低減させていきます。それを実現するために、新たな収益の柱として、地域新聞社の事業開発室を中心に、当社グループが持っているリソースを最大限に活用し、行政関連事業及びその他の新規事業の育成を積極的に行ってまいります。
株式会社エッチ・ケー・エス
有価証券報告書－第44期(2016/09/01－2017/08/31)

２【沿革】年月事項昭和48年10月レース用エンジン、エンジンパーツの開発、製造および販売を目的として株式会社エッチ・ケー・エスを資本金1,200万円で設立。49年７月ターボチャージャーの発売。56年１月オートレース用４バルブエンジン（フジ号）の発売。56年６月営業部門を分離独立、株式会社エッチ・ケー・エス・サービス（のち株式会社エッチ・ケー・エス・販売）を設立。57年３月電子制御製品の開発を開始。59年１月４気筒ＤＯＨＣ2.3リットルオリジナルエンジン（型式：134Ｅ）の開発に成功。59年４月新社屋（現富士宮工場）の完成。60年４月静岡県富士宮市北山に北山工場を設置し、マフラーの製造開始。61年９月４気筒ＤＯＨＣ2.0リットル５バルブオリジナルエンジン（型式：186Ｅ）の開発、ＧＣレース参戦。63年10月オートレース用２気筒ＤＯＨＣエンジン（型式：200Ｅ）の発売。平成４年１月Ｖ12：3.5リットル５バルブオリジナルレース用エンジン（型式：300Ｅ）の開発。６年６月コイルスプリングの製造開始。８年３月欧州の販売拠点として、英国にHKSEUROPELIMITEDを設立（現連結子会社）。８年９月株式会社エッチ・ケー・エス・販売に合併、商号を株式会社エッチ・ケー・エスに変更。水平対向４サイクル２気筒680ccウルトラライトプレーン（ＵＬＰ）用エンジン（型式：Ａ700Ｅ）の発売。11年６月日本証券業協会に株式を店頭登録。11年８月静岡県富士宮市北山に研究開発施設（本社工場）を新設。12年５月日生工業株式会社の株式取得（現連結子会社）。13年６月HKS(Thailand)Co.,Ltd.への投資のためHKS-ITCo.,Ltd.を設立（現連結子会社）。東南アジアの販売拠点としてHKS(Thailand)Co.,Ltd.を設立（現連結子会社）。15年２月株式会社エッチ・ケー・エステクニカルファクトリーを設立（現連結子会社）。16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。18年11月トルク感応型トラクションドライブ方式を採用したＧＴスーパーチャージャーを発売。20年７月22年４月22年10月エンジンの燃料をガソリンと圧縮天然ガス（ＣＮＧ）とで切り替えて走ることができるバイフューエルコンバージョンキットを発売。当社オリジナル設計による内製ボールベアリングターボＧＴⅡタービンを発売。大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。23年３月トラックのディーゼルエンジンを天然ガス仕様に改造する事業をタイ国で開始。24年９月中国の販売拠点として艾馳楷时(上海)貿易有限公司を設立（現連結子会社）。25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。29年１月米国にHKSUSA,INC.を設立（現連結子会社）。29年３月HKS-ITCO.,Ltd.（現連結子会社）がタイ国サムットプラカーン県に工場を建設。
株式会社エッチ・ケー・エス
有価証券報告書－第44期(2016/09/01－2017/08/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の子会社）は、当社（㈱エッチ・ケー・エス）、および子会社８社、関連会社１社より構成されており、自動車等の関連部品の製造、販売ならびに軽量小型飛行機用エンジンの製造、販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する研究およびその他サービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付け、ならびにセグメント区分との関係は次のとおりであります。(1)自動車等の関連部品事業・・・主な製品はマフラー、電子、ターボチャージャー、サスペンション、冷熱、エンジン部品等であります。これらの製品は、当社およびHKS-ITCo.,Ltdが製品の製造を行い、国内販売は主として当社、㈱エッチ・ケー・エステクニカルファクトリーが、海外販売は当社、HKSEUROPELIMITED、HKS(Thailand)Co.,Ltd.、HKS-ITCo.,Ltdおよび艾馳楷时(上海)貿易有限公司が行っております。また、日生工業㈱は自動車メーカーの部品の加工を行い、HKSUSA,INC.は米国内においての広報活動・マーケティング活動を行っております。(2)その他の事業・・・主な製品は軽量小型飛行機用エンジンです。軽量小型飛行機用エンジンは当社が製造および販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）HKSUSA,INC.は当連結会計年度において設立いたしました。
株式会社エッチ・ケー・エス
有価証券報告書－第44期(2016/09/01－2017/08/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は、「感性に訴えるこだわりのもの造りを通じてお客様のライフスタイルをより個性豊かなものに演出する事に挑戦し続ける」との経営理念に基づき、次の５項目を経営方針としております。①お客様の立場で行動する②全ての品質を向上する③世界的視野で行動する④市場は自ら創造する⑤環境との調和を図る(2）目標とする経営指標当社は、収益重視の経営体質を目指しているため、売上高と経常利益を重要な経営指標として位置づけております。(3)経営環境および対処すべき課題当社をとりまく環境は、日本国内の自動車市場においては、少子高齢化の進行による販売縮小に加え、若者の自動車離れによる販売台数減少が予測されます。一方、海外においては市場は拡大傾向にあるものの、地球温暖化や環境負荷物質への対応として、電動化、環境エンジンへの移行が加速しつつあります。また、自動車に求められる価値も多様化し、ＩｏＴ、ＡＩ、ＡＤＡＳおよび自動運転等の技術進化の加速、ならびに異業種との連携や異業種自体の自動車産業への台頭等、環境は急速に変化しております。このような状況の中、当社は、対処すべき課題（経営目標）を以下のとおり設けており、その実現のための各種施策を展開してまいります。①品質目標に「世界の四輪・二輪メーカーおよびお客様に信頼されるＨＫＳブランド完成への挑戦」を掲げ、品質保証体制の確立に向け、グループ全体でのＩＳＯ継続維持および改善を目指します。②アフターパーツ分野で新たな価値を創造します。・既存の商品分野にとらわれず、新しい分野の商品開拓に挑戦します。・他社に無い機能を取り入れ、ＨＫＳにしか出来ないもの造りを進めます。③新事業を収益の柱に育てます。・ＩｏＴ関連事業の本格展開を図ります。・エンジンの高効率化を追求し、自動車以外のエンジン分野を開拓します。・過給機の電動化に向けた取り組みの事業化を目指します。④工場の生産性をアップします。・機械の稼働率、一人当たりの生産性向上を重点取り組みとします。
株式会社エッチ・ケー・エス
有価証券報告書－第44期(2016/09/01－2017/08/31)

６【研究開発活動】当社グループは、エンジン技術をベースとして、多様化、高度化する顧客ニーズに応えうる製品を提供していくことを基本方針にして研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は856百万円となりました。なお、当連結会計年度における主な成果としては、以下のようなものがあります。ターボ関連製品では、最新のターボ技術を投入した高効率タービン「ＧＴⅢタービン」に、派生モデルである「ＧＴⅢ-４Ｒ」および「ＧＴⅢ-５Ｒ」を追加するとともに、これら「ＧＴⅢタービン」を搭載したキット商材の車種展開を進めました。マフラー関連製品では、適合商材をＳＵＶ、スポーツ、軽自動車等の幅広い車種に拡げるとともに、タイ国子会社での製造を前提とした海外現地車両用商材の開発を進めました。サスペンション関連製品では、メーカー純正形状の踏襲により、様々な路面状況において上質な乗り味を実現した「ＭＡＸＧ」の市場認知促進を図るべく、同商材に重点を置いた対応車種の拡大を行いました。電子関連製品では、チューニング初心者でも手軽にコンピュータチューンが楽しめる当社商材「ＦｌａｓｈＥｄｉｔｏｒ」に、トヨタ８６後期型、スバルＢＲＺ後期型、マツダＣＸ-５およびアテンザ用を追加しました。
株式会社ファーストリテイリング
有価証券報告書－第56期(2016/09/01－2017/08/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ファーストリテイリング（当社）、連結子会社121社及び持分法適用会社２社により構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、報告セグメントの区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分会社名報告セグメント持株会社㈱ファーストリテイリング（当社）その他主な連結子会社㈱ユニクロ（連結子会社）国内ユニクロ事業迅銷（中国）商貿有限公司（連結子会社）海外ユニクロ事業優衣庫商貿有限公司（連結子会社）海外ユニクロ事業迅銷（上海）商業有限公司（連結子会社）海外ユニクロ事業FRLKoreaCo.,Ltd.（連結子会社）海外ユニクロ事業FASTRETAILING(SINGAPORE)PTE.LTD.（連結子会社）海外ユニクロ事業UNIQLO(THAILAND)COMPANYLIMITED（連結子会社）海外ユニクロ事業PT.FASTRETAILINGINDONESIA（連結子会社）海外ユニクロ事業UNIQLOAUSTRALIAPTYLTD（連結子会社）海外ユニクロ事業FastRetailingUSA,Inc.（連結子会社）海外ユニクロ事業/グローバルブランド事業UNIQLOEUROPELIMITED（連結子会社）海外ユニクロ事業㈱ジーユー（連結子会社）グローバルブランド事業FASTRETAILINGFRANCES.A.S.（連結子会社）グローバルブランド事業TheoryLLC（連結子会社）グローバルブランド事業JBrand,Inc.（連結子会社）グローバルブランド事業他連結子会社106社海外ユニクロ事業/グローバルブランド事業/その他持分法適用関連会社他持分法適用関連会社２社その他（注）１ユニクロ事業とは、「ユニクロ」ブランドの国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業であります。２グローバルブランド事業とは、衣料品の国内・海外における企画、販売及び製造事業等であります。３「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。４当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微判断については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。事業の系統図は次のとおりです。（事業の系統図）
株式会社ファーストリテイリング
有価証券報告書－第56期(2016/09/01－2017/08/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】記載された事項で、将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在（2017年11月30日）、入手可能な情報に基づく当社の経営判断や予測によるものです。(1)「グローバルワン」の経営体制を推進ユニクロ、ジーユー、セオリーなどのグループ事業をグローバルで統合する「グローバルワン全員経営」の経営体制を推進しています。各エリアの文化、価値観、歴史を尊重しながら、ビジネスプロセスをグループ、グローバルで統一し、経営の原理原則を徹底しています。また、社内の教育機関であるFR-MICを活用し、グローバルで活躍する次世代のリーダー・経営者の育成にも積極的に取り組んでいきます。(2)海外ユニクロ事業のさらなる事業拡大グレーターチャイナ、韓国、東南アジア・オセアニア地区は、海外ユニクロ事業の成長の柱として、さらなる出店により成長を加速させ、事業規模を拡大していきます。米国では経営基盤を強化することで、早期に黒字化体質に変革していきます。また、欧州では出店エリアを拡大するとともに、収益性を高めていきます。全世界のグローバル旗艦店を情報発信拠点とし、ブランド認知度を高めていきます。(3)世界最高水準の商品開発力を強化世界中の服に関するあらゆる情報を集め、世界最高水準の商品をつくるために、東京、ニューヨーク、ロンドン、パリ、上海、ロサンゼルスのR＆Dセンターが稼動しています。究極の普段着を追求するユニクロは、お客様の生活をより豊かにする“LifeWear”をめざし、商品の完成度を高めています。世界中の優れたデザイナー、クリエーターと協力し、さまざまなコラボレーションを展開することで、新しいユニクロにも挑戦していきます。(4)サプライチェーンの改革素材調達・企画・デザイン・生産・物流・販売までのすべてのプロセスを変革し、デジタル時代に対応した新しいサプライチェーンへ進化していきます。お客様が求めるものをすぐに商品化し、情報を積極的に発信していく「情報製造小売業」へ業態を変え、お取引先や店舗がダイレクトにつながるよう、すべての業務を改革していきます。また、IT、物流、デジタルマーケティングなどの分野への投資を積極的に行っていきます。(5)国内ユニクロ事業の安定成長国内ユニクロ事業では、スクラップ＆ビルドにより、1店舗あたりの売場面積を拡大し、高い効率性を維持していきます。地域密着の「個店経営」を徹底することで、地域の需要に根ざした品揃えやサービスを展開し、継続的な安定成長をめざします。また、店舗（リアル）とEコマース（バーチャル）を融合させ、お客様にとって、「いつでも、どこでもお買い物ができる」「どこででも商品が受け取れる」などのさまざまなサービスを提供し、今までにない新しい小売業に転換します。(6)グローバルブランド事業の成長「低価格＆ファッション」が強みのジーユー事業は、生産リードタイムの短縮に向けた柔軟な生産体制を整えると同時に、商品開発力をさらに高めることで、事業基盤の強化を図ります。日本での大量出店を継続すると同時に、グレーターチャイナを中心とした海外市場への出店を進め、将来的にはアジア諸国への進出を狙います。また、セオリー、コントワー・デ・コトニエ、プリンセスタム・タム、JBrandなどのグローバルブランドは、グループの相乗効果を最大限に活かし、成長をめざします。(7)サステナビリティ活動の推進サステナブル（持続可能）な世界の実現をめざし、服を製造する上での工場の労働環境、人権尊重、環境保全などの課題に取り組んでいきます。また、人々の生活を豊かにするための、全商品リサイクル活動を通じた難民・避難民への支援、バングラデシュにおけるソーシャルビジネスの運営、ダイバーシティ推進、女性活躍やワークライフバランス支援などの従業員のための取り組み、障がい者雇用など、さまざまな活動を推進していきます。
ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社
有価証券報告書－第48期(2016/09/01－2017/08/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループを取り巻く事業環境は、近年大きく変化してきております。通信技術や情報処理技術の高度化に伴って、ICT(InformationandCommunicationTechnology)と称される情報通信技術を利用した様々なサービスの市場が急拡大しております。国内の建設業界における状況は、設備投資や個人消費動向の回復を受け、緩やかに持ち直してきております。2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた投資、特に社会インフラの整備などの投資が拡大傾向にあります。この傾向は、防災行政無線やＥＴＣ事業等の大型案件の受注、太陽光発電設備工事における引き合いの増加等として現れております。また、アセアン地域における根強い投資意欲を背景に、産業の新拠点としてベトナムを中心とした東南アジアへの日本企業のシフトが進み、これに伴ってベトナム及び近隣諸国のＯＤＡ案件やその他の大型プロジェクトは活況を呈しております。一方で、建設業界全体においては、労働者の賃金の高騰や経費の見直し等による価格差が大きくなってきております。また、技術者不足、人件費の上昇等の要因から、受注できない状況がしばらく続くものと考えられ、それに伴って、さらなるコストの圧縮が求められることになると考えられます。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、総合設備工事会社として、提案、調査、コンサル、設計、施工、保守メンテナンスなど、工事に関する各種の課題に対し、一気通貫して高度なサービスを提供する体制を構築し、今後も安心して暮らせる豊かな社会づくりに貢献してまいります。あわせて、常に企業価値の向上に努めることにより、各ステークホルダーから信頼・評価される会社を目指します。また、安全確保と品質向上、コーポレートガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底、リスク管理の強化およびＪＥＳＣＯグループ行動指針の徹底を図るとともに、金融商品取引法に基づく内部統制につきましても定着化を図ってまいります。(2)中長期的な目標当社グループは、中長期的な目標として、2022年度の売上目標を200億円とする「ＪＥＳＣＯＶ200プラン」を策定し、基本方針として、アセアンにおける事業の拡大を加速させ売上高海外比率50％を目指す一方、国内においては事業の深耕拡大を図り安定成長を図ってまいります。(3)会社の対処すべき課題当社グループは、グループ全体の事業基盤の強化と企業価値の最大化を実現させるため、以下の項目を課題と認識しております。①アセアン地域の事業戦略としての地域拡大アセアン地域の中心拠点であるベトナムにおける事業拡大のために、海外子会社によるローカルビジネスの深耕拡大を図ってまいります。また、アセアン各国への拠点進出のために、国内既存人員の戦略的配置、Ｍ＆Ａや業務提携・アライアンスの構築、国内グループ会社による技術供与や新規事業立ち上げのサポート等を通じたグループシナジーの最適化を図ってまいります。②国内における事業戦略としての市場の深耕と新規開発既存事業領域における国内市場の深耕を図るとともに、新技術の導入に伴う新市場の開発を目指してまいります。具体的には、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機とした需要の掘り起こし、交通インフラ事業や大規模修繕事業の受注、再開発事業への進出、ＥＣＯ事業(太陽光発電、バイオマス、コジェネレーションシステムなど)の推進、ＩＣＴ・ＩＯＴ事業への展開などがあげられます。また、国内市場対策として、新しく子会社化した菅谷電気工事株式会社を通じて、エリア拡大、受注拡大を目指してまいります。③企業ブランドの再構築広報・ＩＲ活動を積極的に行うことで認知度を向上させ、当社グループのブランドを再構築してまいります。受注・施工を通じた事業分野におけるＪＥＳＣＯブランドを再構築することのほかに、それを支援または補完するかたちで、広報・ＩＲ活動等を通じてもまた、企業ブランドを再構築し、延いては企業価値の向上を図ってまいります。④人材確保・育成戦略国内、国外におけるそれぞれの事業戦略を実現するために、グローバル化に対応した人材の確保、それぞれの専門分野に通じたエキスパートの採用等を実施してまいります。また、継続的な人材育成に向けた次世代経営者育成プログラム等の人材育成に注力し、ＪＥＳＣＯＷａｙを継承する社員教育体系の確立やそれに準じた評価制度等を再構築してまいります。⑤経営資源の最適化と効率化経営の資源たる人的資源・物的資源・資金力・情報・信用などを最適化することを通じて、経営の基盤強化を図ってまいります。事業の分野やエリアの拡大のためには、有形、無形の様々な経営のリソースを洗い出し、その最適化を図ることが必要であり、経済環境や事業環境の変化に即応的に対応できるよう経営基盤の強化が急務と考えております。
鳴門ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第55期(2016/09/01－2017/08/31)

２【沿革】昭和38年２月鳴門ゴルフ株式会社設立。鳴門カントリークラブ発足。昭和38年６月鳴門ゴルフ場建設工事に着工。昭和39年10月18ホールの開場。昭和40年７月関西ゴルフ連盟に加盟。昭和46年１月中・四国ゴルフ連盟創立と同時に加盟。昭和50年５月コース内散水工事完成。昭和56年11月徳島県ゴルフ協会創立と同時に入会。昭和56年12月乗用ゴルフカート導入。昭和59年１月１番スタート売店新築。昭和62年１月駐車場増設及びキャディカート納入庫完成。
鳴門ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第55期(2016/09/01－2017/08/31)

３【事業の内容】当社は、18ホールのゴルフ場の経営および運営、これに付帯する食堂ならびにゴルフ場内売店の経営を行っております。〔事業系統図〕当社の経営組織は、次のとおりであります。
鳴門ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第55期(2016/09/01－2017/08/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当期は入場者が前期比較で778名（2.0％）増加いたしましたが、若者のゴルフ離れ、少子化、レジャーの多様化及び、メンバーの高年齢化による休会者の増加などで構造的、長期的には依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。当社の課題は次のとおりです。1.人件費を始めとする経費削減2.集客力アップとして各種イベント企画やコンペの開催3.インターネット（楽天ＧＯＲＡ・ゴルフダイジェストオンライン・じゃらん等）を活用した企画商品の販売4.顧客満足度を高めるための、コース整備及び設備の更新