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千代田工販株式会社
有価証券報告書－第92期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「お客様へのお役立ちを第一義とし、新しい価値とサービスを創造する」という理念に基づいて、電気機器・一般産業機器等の専門商社として、常に信用を大切にし、誠実に活動を続けており、更に近年では自動車部品や紫外線応用機器の自社製品も手掛け、商社の枠にとらわれない創造的な問題解決型の営業活動を展開しております。(2)経営戦略等当社グループは、下記の活動方針を基に着実な営業活動の推進により、受注・売上の拡大を目指し、利益及び企業価値の向上に努めてまいります。①「お役立ち」に基づいた顧客提案力強化、取引先、商品や商権の拡大市場・顧客の変化を捉えた着実な丁寧な営業活動の実行②自社事業(自動車部品事業とＵＶシステム事業)の事業体質の強化③海外ビジネスの拡大と事業基盤の育成(3)目標とする経営指標当社グループは、目標とする経営指標として「売上高450億円、受注高450億円を達成する」を掲げ、営業力強化、コスト見直し等による強固な事業体質へ取り組みを継続し、目標の達成に努めてまいります。(4)経営環境平成29年度のわが国経済は、企業収益の上振れや在庫調整の進展、都市部での再開発や宿泊施設の建設投資などが景気を下支えし、回復基調が続く見込みです。しかしながら、企業部門では国内の過剰設備を背景に、製造業の設備投資に弾みがつき難い状況であります。(5)当面の対処すべき課題の内容経営環境の現況は依然として予断を許さない状況にあります。当社グループは変化の予兆を見逃すことなく、経営理念に謳われた「お客様へのお役立ちを第一義とし、新しい価値とサービスを創造する」ことを旨とし、市場から求められている局面に適応した新しい情報ときめ細やかなサービスを追求しながら、独自の付加価値を生み出す事業展開を図るとともに、経営体質の強化と効率的な経営を実現し、収益の確保を目指すこととしております。(6)対処方針環境の変化に即応した営業展開と好調分野への注力を図りながらも、重点分野としての環境対応商品、独自事業たる自動車部品及び紫外線応用機器への取り組みを継続し、国内市場のみならず海外事業への展開も視野に入れて活動することとしております。(7)具体的な取り組み状況等従来から推進しているＩＳＯ9001、14001を通じた経営品質の向上、社会規範の厳守、企業活動における省資源、省エネルギーの追求を継続するとともに、市場の変化を確実に見据えた営業活動とコストマネジメントの継続で経営体質の強化に努めております。また、環境商品の拡販普及を図り、環境負荷の軽減に貢献することにより、社会から信頼される企業を目指しております。
千代田工販株式会社
有価証券報告書－第92期(2016/04/01－2017/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、企業の社会的な責任を認識し、ステークホルダーたる株主、取引先、地域社会、従業員等に対する責務を全うするため、経営における透明性と健全性の確保、意思決定の迅速化、効率化が不可欠であると考えております。今後も常にコンプライアンスの理念に立ってコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んで参ります。（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ.取締役会・執行役員制度当社は、業務執行責任の明確化と迅速な意思決定を目的に、執行役員制度を導入しております。業務執行体制としては、取締役執行役員５名、執行役員４名の計９名(平成29年６月28日現在)で構成されており、毎月１回開催される経営会議に参画しております。又、経営の基本方針策定の最高意思決定機関としての取締役会は、上記取締役執行役員に、経営の責任者たる代表取締役社長を加えた６名で運営され、機能強化と権限委譲を進めております。取締役会は、定例取締役会の他、必要に応じて随時開催し、経営の意思決定並びに業務執行の監視、監督を行っております。今後もコンプライアンス、リスク管理の面から社内での体制整備、監視強化を図って参ります。ロ.監査役当社は、監査役制度を採用し、監査役３名、うち２名の社外監査役(平成29年６月28日現在)を選任しております。監査役は、取締役の職務執行について厳正な監視を行う立場であることを心得ており、取締役会及びその他の重要な会議への出席等により、取締役の職務執行を監視しております。また、会計監査人による監査役への年２回の定例の報告・説明等が行われ、会計監査人と密接な連携を確保しております。当社と社外監査役との間の人間関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。ハ.会計監査人会計監査については、当社と会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結しているひびき監査法人が監査を実施しております。なお、当連結会計年度及び当事業年度において当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。代表社員業務執行社員倉持政義代表社員業務執行社員佐々木裕美子上記２名の公認会計士に加え、その補助者として10名の公認会計士がおり、合計12名が会計監査業務に携わっております。（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。また同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。②当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループにおける業務の適正を確保するための体制として、子会社の経営管理については、子会社の経営意思を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件の事前協議を実施しております。③役員報酬当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬の内容：取締役に対する報酬103百万円監査役に対する報酬21百万円計125百万円④取締役の定数及び取締役の選任決議要件取締役の定数については定款において10名以内と定めており、また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないこととしております。⑤剰余金の配当等当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
株式会社中山製鋼所
有価証券報告書－第123期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、大正８年９月創業者中山悦治の個人経営で、兵庫県尼崎市に於いて亜鉛鉄板製造工場を設立しました。その後、大正12年12月株式会社中山悦治商店を設立、さらに昭和９年６月商号を株式会社中山製鋼所と改称し、今日に至っております。会社設立後の主要な変遷は次のとおりであります。年月摘要大正12年12月株式会社中山悦治商店を設立(本社大阪市)資本金50万円昭和４年２月薄板工場操業開始〃８年４月第１号平炉操業開始〃９年６月商号を株式会社中山製鋼所と改称〃14年７月第１高炉火入れ。銑鋼一貫生産体制を確立〃14年９月南海化学工業株式会社（現南海化学株式会社）を合併〃16年９月第２高炉火入れ〃20年８月第２次世界大戦終結とともに全工場操業休止〃21年５月電気炉及び線材工場操業再開。以後各工場操業再開〃24年５月東京及び大阪証券取引所市場第一部に上場〃26年６月南海化学工業株式会社（現南海化学株式会社）を分離〃28年３月第２高炉操業再開。再び銑鋼一貫生産体制へ〃32年１月第１高炉操業再開〃35年４月名古屋製鋼所(愛知県)線材工場操業開始〃37年６月清水製鋼所(静岡県)中板工場操業開始〃48年５月連続鋳造操業開始〃49年９月子会社中山不動産株式会社(現中山興産株式会社)を設立〃50年９月転炉操業開始。平炉操業停止〃56年９月新棒線工場操業開始〃58年10月新第１高炉火入れ平成５年10月三星機工株式会社を合併〃８年７月子会社中山共同発電株式会社を設立〃10年６月子会社中山名古屋共同発電株式会社を設立〃11年４月関連会社３社の合併により中山三星建材株式会社を設立〃11年４月中山共同発電株式会社営業開始〃12年１月熱延工場操業開始〃12年４月中山名古屋共同発電株式会社営業開始〃12年10月清水製鋼所及び名古屋製鋼所の加工鋼材の生産・販売を中山三星建材株式会社に営業譲渡〃13年４月中山三星建材株式会社、中山通商株式会社ほか４社を連結子会社化〃13年11月世界初の微細粒鋼(商品名ＮＦＧ)を開発、生産・販売を本格展開〃14年７月第１高炉及び第２高炉を休止〃15年３月中山共同発電株式会社、中山名古屋共同発電株式会社の株式譲渡により両社を連結対象から除外〃16年３月微細粒熱延鋼板の製造を可能とした偏芯異径片駆動圧延設備の開発で大河内記念技術賞を受賞〃17年３月ＲＰＦ（固形燃料）製造設備を設置し、リサイクル事業を推進〃22年５月転炉工場及びコークス工場を休止〃22年９月ＲＰＦ製造設備を休止〃23年12月大阪証券取引所の上場を廃止〃24年７月厚板工場を休止〃25年２月南海化学株式会社の株式譲渡により南海化学株式会社と南海化学株式会社の100%子会社である富士アミドケミカル株式会社を連結対象から除外〃25年４月株式会社中山アモルファスを新設し、アモルファス事業を分割〃25年７月中山三星建材株式会社、中山通商株式会社、三星商事株式会社、三星海運株式会社、三泉シヤー株式会社を株式交換により完全子会社化〃25年８月スポンサー６社（新日鐵住金株式会社、阪和興業株式会社、日鐵商事株式會社（現日鉄住金物産株式会社）、エア・ウォーター株式会社、大阪瓦斯株式会社、及び大和ＰＩパートナーズ株式会社）を引受先とする第三者割当増資を実行
株式会社中山製鋼所
有価証券報告書－第123期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、鉄鋼の製造、販売を主な事業内容としておりますが、各事業に関わる位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)鉄鋼鉄鋼製品については当社の鉄鋼事業部門が製造・販売を行っており、鉄鋼二次加工製品については、当社以外に連結子会社中山三星建材㈱及び三泉シヤー㈱並びに関連会社日鉄住金ボルテン㈱においても製造・販売を行っております。また、当社グループの製品等の輸送については、連結子会社三星海運㈱が主として行っております。当社製品の一部については、連結子会社中山通商㈱及び三星商事㈱を通じて販売しております。当社の鉄鋼事業部門は主要株主である新日鐵住金㈱及び阪和興業㈱と、鋼材の販売及び鋼材の原料となる鋼片等の購入を行っております。(2)エンジニアリング当社のエンジニアリング事業部門が国内シェアの過半を占める鋼製魚礁の製造・販売のほか、ロールの製造・販売及び機械の加工・組立等を行っております。(3)不動産当社の不動産事業部門が不動産の賃貸・販売を行っているほか、連結子会社中山興産㈱が不動産の売買・仲介、その他サービス事業を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社中山製鋼所
有価証券報告書－第123期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社は、多様化・高度化する顧客ニーズへの対応、鉄に関連した複合材の高付加価値化、新規事業化をめざして研究開発活動を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は８百万円であり、研究の目的、主要課題、研究開発費は次のとおりであります。エンジニアリング事業のうち海洋事業においては、水産庁の漁場整備方針「水産環境整備（水産資源の増大及び豊かな生態系の維持・回復）」に対応し、そのニーズに応えるべく浅海域の藻場礁および産卵礁の開発を地元自治体及び大学（水産系）と連携して進めております。
東京貴宝株式会社
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和35年11月資本金500万円をもって東京貴宝㈱を東京都千代田区神田五軒町11番地に設立、貴金属宝飾品の卸売を開始昭和36年９月本社を東京都台東区御徒町３丁目88番地に移転昭和38年６月本社を東京都台東区御徒町３丁目77番地に移転昭和47年10月本社を東京都台東区東上野２丁目10番１号に移転昭和62年10月シンガポール現地法人レジェンドジュエルプライベートリミテッド(50％出資)を設立平成２年４月経営の効率化を図るため、キングダイヤモンド㈱を吸収合併平成３年１月経営の効率化を図るため、ジュエル貿易㈱を吸収合併平成４年５月アンテナショップとして、小売専門会社ジェイ・エム・シィ㈱(100％出資子会社)を設立平成７年１月香港現地法人レジェンド(ファーイースト)リミテッド(50％出資)を設立平成７年10月関西地区の営業力の強化を図るため、大阪営業所を設置平成７年11月シンガポール現地法人レジェンドジュエルプライベートリミテッドを解散平成９年４月経営基盤の強化を図るため、政木興産㈱を吸収合併平成10年６月事業目的に「化粧品、衣料品、寝具、日用雑貨品等の家庭生活用品、浄水器の販売」を追加平成10年12月社団法人日本証券業協会へ店頭登録し株式を公開平成11年６月事業目的に「ハンドバッグの販売」を追加平成16年３月香港現地法人レジェンド(ファーイースト)リミテッドを解散平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年５月本社を現住所(東京都台東区東上野１丁目26番２号)に移転平成20年８月香港現地法人TOKYOKIHOOVERSEAS(HK)LIMITED（100%出資）を設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年６月小売専門会社ジェイ・エム・シィ㈱を解散平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年６月㈱アスプレンディ(100％出資子会社)を設立
東京貴宝株式会社
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社２社で構成されており、指輪、ネックレス、ブレスレット、ピアス・イヤリング、アクセサリー等の製造及び販売を主軸とした事業活動を展開しており単一の事業分野で営業しております。当社グループのマネジメントは、この単一の事業分野全体を一つとして行っており、単一セグメントとなっております。当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
東京貴宝株式会社
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。当社は、売れ筋商品の品揃えの充実、利益率の向上、自社主催催事の強化、有利子負債の圧縮、新規得意先の開拓等により収益力の向上に取り組んで参ります。また、コストや数量を厳正に見直した仕入、販売経費の効率的な使い方、人材の適正配置、各種経費の圧縮等、聖域を設けず全般的な見直しを行って参ります。また、より透明性の高い経営体制を確立してコーポレート・ガバナンスの強化に努めて参ります。
日本電技株式会社
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和34年９月空調計装工事の設計施工及び自動制御機器の販売を目的として、東京都千代田区丸の内三丁目６番地に日本電技株式会社を設立昭和34年10月山武ハネウエル計器株式会社（現アズビル株式会社）と特約店契約を締結昭和39年８月大阪市北区に大阪出張所（現大阪支店）を開設昭和41年３月新聞社向け搬送自動制御システムの設計、施工を開始昭和41年９月郵便局向け搬送自動制御システムの設計、施工を開始昭和42年10月東京都文京区本郷一丁目２番14号に本社を移転昭和43年４月静岡県静岡市に静岡事務所（現静岡支店）を開設昭和43年10月岡山県岡山市に岡山事務所（現岡山支店）を開設岡山県岡山市に岡山工場を開設し、制御盤、操作盤等の製造を開始昭和44年８月名古屋市中区に名古屋出張所（現名古屋支店）を開設昭和44年12月東京都千代田区二番町２番８号に本社を移転千葉県千葉市に千葉出張所（現千葉支店）を開設昭和45年10月横浜市西区に横浜出張所（現横浜支店）を開設昭和46年４月静岡県浜松市に浜松出張所（現浜松支店）を開設昭和50年11月茨城県土浦市に筑波出張所（現つくば支店）を開設昭和53年３月食品メーカーを主体とした生産ラインの自動制御システムの設計、施工を開始昭和53年４月広島県広島市に広島事務所（現広島支店）を開設昭和55年４月埼玉県川口市に川口工場を開設し、東日本地区に供給する制御盤、操作盤等の製造を開始昭和56年３月薬品メーカーを主体とした生産ラインの自動制御システムの設計、施工を開始平成３年４月管理体制の強化を目的として本社組織を管理本部（現企画管理本部）と事業本部とする平成４年４月東京都墨田区両国二丁目10番14号に本社を移転平成10年４月事業本部から東京地区の事業を分離し、東京都墨田区に東京本店を開設平成10年10月山武ビルシステム株式会社（現アズビル株式会社）と特約店契約を締結平成10年12月ＩＳＯ9001を取得平成15年３月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成22年１月ＩＳＯ14001を取得平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年４月人材開発及び研究開発活動を目的として、東京都江東区にテクニカルセンターを開設
日本電技株式会社
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は建設業法により、特定及び一般建設業者として国土交通大臣許可を受け、ビルディングオートメーション及びファクトリーオートメーション等自動制御システムの設計・施工等及び自動制御機器類の販売並びにこれらに関連する事業を行っております。当社の事業は、空調計装関連事業と産業計装関連事業とに区分され、その内容は次のとおりであります。なお、次の事業は「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（空調計装関連事業）空調計装関連事業は、オフィスビル、工場、病院、研究所、学校、商業施設等の非居住用建築物に対する空調計装分野を対象とした事業で、「空調計装工事」としてその建築物の新設、増設又は改修に伴う空調自動制御システムの設計、施工並びに施工後の保守、点検等を行うほか、「制御機器類販売」として自動制御盤、センサー、サーモスタット等、空調を自動制御するための機器類を販売しております。なお、空調計装関連事業は、新設建築物を対象とする新設部門と、既設建築物の維持、補修、更新を対象とする既設部門とに区分して事業展開をしております。（産業計装関連事業）産業計装関連事業は、空調計装以外のあらゆる計装分野を対象とした事業で、「産業計装工事」として各種自動制御システムの設計、施工並びに施工後の保守、点検等を行っております。代表的なものとしては食品、薬品工場等の各種生産工程における自動制御システムや、郵便局、新聞社等の搬送ラインにおける自動制御システムの設計、施工等があげられます。そのほか、「制御機器類販売」として調節計、流量計、工業用バルブ等の制御機器類を販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
日本電技株式会社
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「高い目標に挑戦する」「お客様に満足を提供する」「広く社会に貢献する」を経営理念とし、昭和34年の創業以来、オフィスビル、工場、病院、研究所、学校、商業施設等の空調自動制御の設計から施工、メンテナンスに至るまで、一貫したサービスを提供する「空調計装エンジニアリング会社」のパイオニアとして、当分野において確固たる地位を築いてまいりました。また空調計装で培った技術をファクトリーオートメーションの分野にも展開し、一社単独であらゆる計装分野への対応が可能な「総合計装エンジニアリング企業」として、お客様の様々なニーズにお応えしてまいりました。当社は、長い歴史で培ってきた計装の総合力を以って、省エネ化、省力化、快適化された社会の実現に貢献し、ステークホルダーの皆様と共に栄え、成長することを目指し、株主や投資家の皆様のご期待に応えてまいる所存でございます。(2)経営戦略等当社は、中長期的な経営指針として経営ビジョン「NewDesignForTheNext～「計装」の総合力で、未来を拓く」を制定しております。当経営ビジョンの骨子は「『NewDesign（新しい構想、新しい企画、新しい設計）』でお客様にバリュー（価値）を提供し（fortheCustomer）、企業として成長し（fortheSuccess）、永続的な企業を目指す（fortheFuture）」というものであります。具体的には、以下の３つのパートに分解されます。①NewDesignfortheCustomer・「計装」の総合力でお客様のニーズを拓く②NewDesignfortheSuccess・「計装」の総合力で事業を拓く③NewDesignfortheFuture・「計装」の総合力で新たな領域を拓く当社ではこれらの項目について年度ごとに具体策を立案・計画化し、取り組んでまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は「総合計装エンジニアリング企業」として、空調計装関連事業、産業計装関連事業においてバランスのとれた成長を目指しており、当面の目標として、空調計装関連事業受注高25,000百万円、産業計装関連事業受注高5,000百万円をそれぞれ定めております。また事業活動の結果として、株主の皆様に相応の利益還元が図れるよう、株主の資金と利益の相関を表すROE（自己資本当期純利益率）10％程度の達成を継続的な目標指標として重視しております。(4)経営環境国内の設備投資動向は、建設投資においては、都市部を中心に底堅い建設需要が続いており、また製造業の設備投資額も好調な推移となっていることから、空調計装関連事業の新設市場、既設市場及び産業計装関連市場とも、当面は概ね当事業年度と同様、堅調な経営環境が続き、事業機会の拡大が見込まれております。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題上記経営環境を踏まえ、当社では以下の３点を当面の取り組むべき課題と位置付けております。①空調計装関連事業の新設工事においては、「既設工事に繋がる物件の受注」②空調計装関連事業の既設工事においては、「提案型営業力強化による受注量確保」③産業計装関連事業においては、「事業拠点と業容の拡充による事業展開」当社は、これらに対応するべく、事業ごとに明確かつ詳細なミッションを定め、事業展開してまいります。
日本電技株式会社
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】特約店契約相手先契約の内容契約期間アズビル株式会社(ビルシステムカンパニー)同社より製品の提供を受け、これを販売すること並びに同社のソフトウェアを使用する契約。自平成28年４月１日至平成29年３月31日アズビル株式会社(アドバンスオートメーションカンパニー)同社より製品の提供を受け、これを販売すること並びに同社のソフトウェアを使用する契約。自平成28年４月１日至平成30年３月31日（注）アズビル株式会社ビルシステムカンパニーの契約期間については、平成29年４月1日から平成30年３月31日まで更新されています。
日本電技株式会社
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社は、将来ビジョンである「NewDesignForTheNext～「計装」の総合力で、未来を拓く」の精神の下、本社事業本部を中心に、計装を中心とした様々な研究開発活動を行っております。計装エンジニアリング会社である当社の性格上、研究開発の内容は、シーズや基礎研究というよりは、様々な計装技術の応用研究、基礎技術の汎用化研究などが中心となります。当事業年度における研究開発費は、各セグメントに配分できない全社共通の費用で126百万円となりました。主要な研究開発活動は、次のとおりであります。(1)クラウド型エネルギーマネジメントサービスの機能強化オフィスやテナントビル、工場等のエネルギー情報を計測し、インターネットを利用してエネルギーの使用状況や分析結果等をお客様に提供する「クラウド型エネルギーマネジメントサービス」について、システムの機能強化、クラウドサーバのデータベースバックアップ機能の追加などを行いました。(2)各種業務ツールの機能強化作業効率の向上を目的として、省エネルギー診断等を支援する「ＥＲツール」や、最適な保全計画提案を支援する「中長期保全計画表作成ツール」の機能強化を行いました。(3)スマート対応ＢＥＭＳの開発予測演算モジュールを活用し、建物のエネルギー需要予測と運転計画の自動策定を行う「スマート対応ＢＥＭＳ」について、建物およびエネルギー供給施設向けプロトタイプ版の開発を行いました。
山喜株式会社
有価証券報告書－第65期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社（実質上の存続会社、旧商号山喜株式会社）は、額面株式１株の金額を500円から50円に変更するため、平成元年９月１日を合併期日として、山喜株式会社（形式上の存続会社、旧商号大瀬戸ソウイング株式会社）に吸収される形式での合併を行いました。この合併は、株式の額面金額の変更のための法律的手続きとして行ったものであり、企業の実態は被合併会社である当社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態でありますので、実質上の存続会社である当社に関して記載しています。昭和21年７月創業者宮本武雄が大阪市天王寺区船橋町においてシャツの製造販売を開始。昭和28年７月大阪府南河内郡美陵町に法人組織として、株式会社山喜商店設立。昭和40年９月商号をスワン山喜株式会社に変更。昭和50年９月分社経営への移行のため、株式会社山喜本社に商号変更。昭和55年９月商号を株式会社山喜本社より山喜株式会社に変更。平成３年９月大阪市中央区に株式会社ジョイモント設立（現・連結子会社）。10月タイナコーンパトム県にタイヤマキカンパニーリミテッド設立（現・連結子会社）。平成６年４月大阪証券取引所市場第２部に上場。８月香港に香港山喜有限公司設立（現・連結子会社）。平成７年３月中華人民共和国上海市に上海山喜服装有限公司設立（現・連結子会社）。４月大阪市中央区に山喜ロジテック株式会社設立（現・連結子会社）。12月大阪市中央区に株式会社ジーアンド・ビー設立。平成17年６月ラオス人民民主共和国ビエンチャン市にラオヤマキカンパニーリミテッド設立（現・連結子会社）。平成19年８月中華人民共和国上海市に上海久満多服装商貿有限公司設立（現・連結子会社）。11月シンガポール共和国にスタイルワークスピーティーイーリミテッド設立（現・連結子会社）。平成26年11月高山CHOYAソーイング株式会社を連結子会社化。CHOYA株式会社より百貨店向けオーダーシャツ事業の一部を譲受。平成27年２月12月CHOYA株式会社より、百貨店既製品卸売事業の一部を譲受。当社100%子会社株式会社ジーアンド・ビーを吸収合併。
山喜株式会社
有価証券報告書－第65期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社9社で構成され、ドレスシャツ及びカジュアルの製造国内販売、海外販売を主な業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）国内販売事業…………日本国内におけるドレスシャツ、カジュアルウエア、レディースシャツの卸売、小売事業及びそれに付随する物流事業、不動産賃貸事業シャツ販売事業………当社が販売事業を行っております。シャツ物流事業………山喜ロジテック㈱が物流業務を行っております。不動産賃貸事業………当社が所有する不動産を賃貸しております。（２）製造事業………………国内、海外におけるドレスシャツ、カジュアルウエア、レディースシャツの製造事業㈱ジョイモント、高山CHOYAソーイング㈱、香港山喜有限公司、上海山喜服装有限公司、タイヤマキカンパニーリミテッド、ラオヤマキカンパニーリミテッドがシャツの製造事業を行っております。（３）海外販売事業…………海外におけるドレスシャツ、カジュアルウエア、レディースシャツの販売事業上海久満多服装商貿有限公司、スタイルワークスピーティーイーリミテッドが販売事業を行っております。連結子会社株式会社ジョイモント山喜ロジテック株式会社高山CHOYAソーイング株式会社香港山喜有限公司上海山喜服装有限公司タイヤマキカンパニーリミテッドラオヤマキカンパニーリミテッド上海久満多服装商貿有限公司スタイルワークスピーティーイーリミテッド
山喜株式会社
有価証券報告書－第65期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1)経営の基本方針当社グループは、創業以来「最大の企業たらんより最良の企業たれ」を社是とし、豊かな感性と大胆な発想によって時代の変化に対応した様々なシャツファッションを提案し、生活文化の向上に寄与することを基本理念としております。また、「株主・顧客・社員・取引先から信頼される企業」を行動指針とし、収益の向上とともに共存共栄を図ってまいります。(2)中長期的なグループ経営戦略・シャツアイテムへの経営資源の集中・カジュアルウエアトータル展開の見直しと、不採算カジュアルコンセからの撤退・不採算直営店の閉店・ＷＥＢ販売、ドレスコンセ拡充による直販チャネル強化・海外におけるＯＥＭ受注の強化・縫製仕様の統一等による国内製造拠点間の受注の均一化。(3)経営環境国内衣料品をめぐる環境は個人消費の伸び悩みや消費の二極化等により厳しい環境が継続しています。消費者の購買行動や購買チャネルの著しい変化に対応が必要となっております。一方海外においては、中国・アセアン地区をはじめとする新興国の個人消費はますます旺盛で、高額品の需要も今後高まるものと期待されます。欧米においては衣料品市場は成熟しているものの、ＩＴ技術の発達や縫製工場の衰退に起因する商機があるものと考えております。(4)目標とする経営指標当社グループは、高収益体質の実現に向けて中期経営計画を策定しており、株主資本の効率化を追究した経営を重視する観点から、株主資本利益率(ＲＯＥ)５％以上を目標としております。(5)対処すべき課題①近年の急激な原材料価格の上昇、円安ドル高、アジア生産拠点における人件費の上昇により、製品製造原価が上昇傾向にあります。この対策として、低コスト生産拠点の生産能力を増強するとともに、当社子会社工場と日本山喜商品事業部との連携により、グループ利益の最大化を図ります。②上述の原価の上昇要因を受け、製品販売価格の上昇を図る必要があります。この対策として、付加価値の高いデザイン商品等のラインナップを強化するとともに、素材メーカーとの協働により、付加価値素材の提案を強化してまいります。③小売店の競争環境の変化に伴い、中堅量販店を中心に、衣料品からの撤退が今後も進む可能性があります。この対策として、ＳＨＩＲＴＨＯＵＳＥなど直接販売形態での販売を行うオリジナル商材の品揃えを強化するとともに、インターネット販売を含む直接販売形態での販売を増やしてまいります。④これらの対策により国内市場におけるシェアを拡大することに加え、海外での販売強化を図ります。この対策として、バングラデシュにおける当社の提携企業との連携により、共同出資にてシンガポールに合弁会社を設立いたします。この合弁会社を窓口として海外販売を進め、海外における販売力の強化を図ります。⑤国内生産拠点や管理拠点の施設の経年により、維持管理費の増大が懸念されております。この対策として、維持管理費の低減につながる設備の更新を積極的に推進するとともに、計画的な設備更新投資を実施し、更なる施設の効率化や快適な職場環境の維持を図ります。
平安レイサービス株式会社
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和44年８月に、元当社代表取締役会長相馬かねが神奈川県平塚市代官町に於いて、冠婚葬祭互助会を目的に個人で任意団体湘南冠婚葬祭互助会を創立し、営業を開始しました。年月沿革昭和44年９月神奈川県平塚市に冠婚葬祭の施行を目的に、株式会社雅裳苑（現：当社）を設立昭和48年１月神奈川県茅ヶ崎市に結婚式場江の島平安閣を開業（昭和57年９月廃止）昭和48年12月葬祭の施行を目的として、神奈川県平塚市に株式会社湘和を設立昭和49年２月神奈川県平塚市に冠婚葬祭互助会の事業を目的として、任意団体湘南冠婚葬祭互助会を継承して、株式会社化し、互助会運営会社株式会社湘南冠婚葬祭互助会（現：株式会社へいあん）を設立（現連結子会社）昭和53年４月神奈川県平塚市に湘南平安閣（現：カルチャーＢＯＮＤＳ平塚）を開業昭和54年10月神奈川県藤沢市に株式会社雅裳苑藤沢営業所（現：湘和会堂鵠沼）を開業昭和57年５月食材の加工、販売、仕出し等を目的として、山大商事株式会社の株式を当社が60％，株式会社へいあんが40％取得（現連結子会社）昭和57年11月神奈川県藤沢市に藤沢平安閣（後の、ウイング藤沢、現：カルチャーＢＯＮＤＳ藤沢）を開業昭和59年８月神奈川県平塚市に湘和平塚会堂（現：湘和会堂平塚）を開業昭和59年９月神奈川県小田原市に小田原平安閣（現：ロイヤルマナーフォートベルジュール）を開業昭和61年５月神奈川県海老名市に、当社50％出資の株式会社ウイングを設立し、総合結婚式場を開業（平成12年７月出資持株を売却）昭和62年１月神奈川県茅ヶ崎市に湘和茅ケ崎会堂（現：湘和会堂茅ヶ崎）を開業昭和62年10月株式会社へいあんが、互助会加入者向けに家事援助事業（介護事業）を開始昭和62年11月神奈川県藤沢市に湘和六会会堂（現：湘和会堂六会）を開業平成元年４月神奈川県小田原市にカルチャーＢＯＸ２１（現：カルチャーＢＯＮＤＳ小田原）を開業平成６年９月神奈川県藤沢市に湘和会堂西富を開業平成７年９月神奈川県秦野市に湘和会堂秦野を開業平成10年６月株式会社へいあんの介護事業の一部が、日本福祉サービス株式会社（現：セントケア・ホールディングス株式会社）のフランチャイジーとなる平成11年２月株式会社雅裳苑が株式会社湘和（神奈川県茅ヶ崎市）を合併し、商号を平安レイサービス株式会社に変更平成12年５月神奈川県藤沢市に結婚式場ウイング藤沢を業態転換し、カルチャーＢＯＸ藤沢（現：カルチャーＢＯＮＤＳ藤沢）を開業平成12年６月株式会社へいあん（神奈川県平塚市）を株式交換により100％子会社とする平成13年１月山大商事株式会社が、ＩＳＯ（国際標準化機構）９００２審査登録（現ＩＳＯ９００１）平成13年６月平安レイサービス株式会社が葬祭フランチャイズ事業を開始し、静岡県に１号店を契約平成13年10月平安レイサービス株式会社が、ＩＳＯ９００２審査登録平成14年10月平安レイサービス株式会社が、ＩＳＯ９００１審査登録平成14年10月神奈川県小田原市に湘和会堂小田原を開業平成14年12月日本証券業協会に株式を店頭登録平成15年９月株式会社へいあんが神奈川県平塚市にグループホームへいあんなでしこを開業平成15年10月神奈川県茅ヶ崎市にウエディングパレスコルティーレ茅ヶ崎を開業平成16年２月東京都町田市に湘和会堂町田を開業年月沿革平成16年10月株式会社へいあんが小田原市矢作にウィズリビングへいあんやはぎを開業平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成17年10月神奈川県茅ヶ崎市に湘和礼殯館西久保を開業平成18年３月株式会社へいあんが神奈川県小田原市にグループホームへいあん鴨宮を開業平成18年８月株式会社へいあんが神奈川県藤沢市にウィズリビングへいあん亀井野を開業平成18年９月株式会社へいあんが神奈川県茅ヶ崎市にグループホームへいあん小和田を開業平成18年12月神奈川県小田原市に湘和礼殯館栢山を開業平成20年２月神奈川県相模原市に湘和礼殯館淵野辺を開業平成20年10月神奈川県相模原市に湘和礼殯館相模大野を開業平成20年12月神奈川県平塚市に湘和会堂金目を開業平成21年２月神奈川県鎌倉市に湘和礼殯館由比ガ浜を開業平成21年３月株式会社へいあんの介護事業のセントケア・ホールディングス株式会社とのフランチャイズ契約終了平成21年10月神奈川県平塚市に湘和礼殯館真土を開業平成22年３月神奈川県小田原市に湘和会館鴨宮を開業平成22年６月株式会社へいあんが神奈川県藤沢市にグループホームへいあん善行を開業平成22年10月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成23年１月神奈川県伊勢原市に湘和会館愛甲石田を開業平成23年12月神奈川県藤沢市に湘和会館長後を開業平成23年12月株式会社へいあんが神奈川県小田原市にグループホームへいあん荻窪を開業平成25年１月神奈川県秦野市に湘和会館渋沢を開業平成25年７月神奈川県藤沢市に湘和会館辻堂元町を開業平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年12月神奈川県厚木市に県央事業部を新設平成26年１月神奈川県厚木市に湘和会堂本厚木を開業平成26年６月神奈川県伊勢原市に湘和会館伊勢原を開業平成26年７月神奈川県茅ヶ崎市に湘和会館赤松を開設平成27年11月神奈川県小田原市に湘和会館鴨宮別館及びエンディングプレイス鴨宮を開業（湘和会館鴨宮に併設）平成28年２月神奈川県足柄上郡大井町に湘和会館大井を開業平成28年３月神奈川県中郡大磯町に湘和会館国府を開業平成28年９月神奈川県高座郡寒川町に湘和会堂寒川を開業平成29年２月神奈川県鎌倉市笛田に湘和会堂手広を開業平成29年４月株式会社へいあんが神奈川県藤沢市に小規模多機能・グループホームへいあん片瀬鵠沼を開業(注)当社は、冠婚事業・葬祭事業に下記の名称の施設を擁しております。冠婚事業：コルティーレ茅ヶ崎・ベルジュール・サロンドプリエ葬祭事業：カルチャーＢＯＮＤＳ・湘和会堂・湘和会館・湘和礼殯館・仏壇店
平安レイサービス株式会社
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（平安レイサービス株式会社）、連結子会社２社（株式会社へいあん、山大商事株式会社）及び非連結子会社１社（株式会社はないちりん）により構成されており、神奈川県に２拠点の婚礼施設、神奈川県及び東京都に30拠点の葬祭ホール及び葬儀式場を有し、一般個人、互助会加入者個人及び法人向けに冠婚、葬祭にかかる施行サービス並びに付帯サービスを主たる業務としております。なお、次の４部門は「第５経理の状況１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。冠婚事業当社は、「コルティーレ茅ヶ崎」（神奈川県茅ヶ崎市）、「ロイヤルマナーフォートベルジュール」（神奈川県小田原市）の２拠点の婚礼施設を有し、一般個人、互助会加入者に結婚式を施行しております。また、「サロンドプリエ」（神奈川県平塚市）では、結婚式、成人式、七五三等の慶事用貸衣裳、写真撮影、着付け等のサービスを提供しております。また、料理は、連結子会社山大商事株式会社を通じて、仕入れを行っております。葬祭事業当社は、神奈川県及び東京都に「湘和会堂」12拠点、神奈川県に「カルチャーＢＯＮＤＳ」３拠点の葬祭ホール及び「湘和礼殯館」６拠点、「湘和会館」９拠点の葬祭施設を有し、一般個人、互助会加入者、法人向けに葬祭にかかる各種サービス（個人葬、社葬等）を施行している他、自宅や寺院、集会所で葬儀施行サービス並びに仏壇仏具販売等の付帯サービスを行っております。また、県内及び近隣県の葬祭事業者とパートナーシップ契約（周辺同業他社との当社施設利用協定に基づく契約）の締結や、葬儀の小規模化に対応したノウハウを中心としたフランチャイズパッケージの加盟社を募集しております。なお、通夜・忌中・法事料理や返礼品（会葬者の香典に対するお返し品）は、連結子会社山大商事株式会社を通じて、仕入れを行っております。互助会事業連結子会社である株式会社へいあんは、神奈川県湘南エリアを地盤とする冠婚葬祭互助会を主たる事業としており、互助会加入者の募集営業並びに互助会加入者の情報管理業務を行っております。そして、同社と当社は施行斡旋保証契約に基づき、同社は当社を中心として、互助会加入者の結婚式、葬儀式の施行斡旋を行い、当社が施行役務サービスを請負っております。介護事業連結子会社である株式会社へいあんは、神奈川県藤沢市、茅ヶ崎市、平塚市、小田原市において、在宅サービス（訪問介護・訪問入浴介護・訪問看護・通所介護・居宅介護支援・福祉用具貸与及び販売・住宅改修）及び施設サービス（認知症対応型共同生活介護）を業務とした介護サービス、並びに高齢者向け賃貸住宅事業を行っております。その他上記の他に連結子会社山大商事株式会社が物流事業（諸施設への料理、返礼品等の提供）を行っております。［事業系統図］以上の事項を事業系統図により示すと、次の通りであります。(参考)事業に係る法律関連事項として(a)割賦販売法等による規制について当社の連結子会社である株式会社へいあんは、冠婚葬祭互助会事業を主たる業務としております。冠婚葬祭互助会による互助会加入者への役務提供は、割賦販売法に定められた前払式特定取引にあたります。同法は、前払式特定取引の営業を経済産業大臣による許可制としているほか、事業者は同法の定めにより営業保証金の供託、前払式特定取引前受金の保全義務、財産及び収支に関する報告書の提出、契約約款を変更した場合の届出等をしなければなりません。(b)霊柩運送に関する規制について当社の葬祭事業の一部である霊柩運送に関しては、「一般貨物自動車運送事業（霊柩）」として、貨物自動車運送事業法の規制を受けております。霊柩運送事業に関する規制の内容は、運送の客体、その方法等が他の貨物運送と異なるため、営業区域、霊柩車の保有台数等に制約があります。このため当社の霊柩運送の営業区域は、東京都及び神奈川県となっております。(c)介護保険制度について当社の連結子会社である株式会社へいあんは、介護保険法に基づく介護事業を業務としており、介護保険制度の改正等により、当グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、同法および関係政省令等において、介護保険事業所の設置は指定制、更新制とされており、詳細な運営基準が規定されております。
平安レイサービス株式会社
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「真心込めた行動でお客様のお役に立つ」という経営方針に沿って、結婚式・葬儀式・ヘルスケアを中心としたライフサイクル全般にわたるサービスを通じて顧客満足を実現し、地域社会に貢献することを経営の理念としております。(2)目標とする経営指標当社グループが目標とする経営指標は、連結営業利益率とその成長であります。連結営業利益率17％以上を目標とし、連結営業利益の確保とその安定的な成長を図ってまいります。(3)経営環境及び経営戦略冠婚事業におきましては、適齢者人口の減少や未婚・晩婚化にともなう市場規模の縮小傾向は、当面続くものと予想されます。葬祭事業におきましては、業界内の競争は激化しており、消費者の高齢化が進む中で、社交的な交際範囲の縮小と伝統的な葬儀式に対する社会意識の変化による会葬者数の減少などが予想されます。このような環境のもと、中核である葬祭事業における収益拡大戦略として、新規出店による営業エリアの拡大、顧客ニーズの変化に対応した既存店舗の再構築によるシェア率向上に努めるとともに、会葬者数減少等に起因する、葬儀一件単価の減少や顧客ニーズの多様化を踏まえた葬祭周辺売上の強化、商品構成・料金体系の整備、想いを形にする提案力の向上、高付加価値商品及びサービスのラインナップ充実に注力してまいります。また、生産性向上戦略として、新規店舗は中小規模タイプに集中し、居抜き物件を採用するなど投資回収効率を重視した設備投資を行うとともに、ドミナントによる人材・物流の効率化、内製化によるコスト改善等を図ってまいります。(4)会社の対処すべき課題①新商品・新サービスの促進・オリジナル商品の企画（主に生花、料理メニュー、音響・映像分野、リネンによるコーディネートなどセレモニー商品他）②葬儀周辺売上強化・法事、仏壇仏具販売、墓地墓石斡旋に加え関連する付帯サービスの売上による葬儀一件単価減の補完③葬祭既存施設の再構築と新店舗の出店による営業エリアの拡大④生産性と労務効率の向上・内製化における機械化・自動化の推進によるコスト改善、人材の適正確保、少数精鋭によるマルチジョブスタッフの育成⑤管理統制システムの強化・電算システムの活用、データのセキュリティー強化による情報漏えいリスクの予防
平安レイサービス株式会社
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】＜互助会保証株式会社及び株式会社みずほ銀行に対する連帯保証＞当社の連結子会社である株式会社へいあんが、互助会業務において加入者から受入れた前受金の保全措置として、互助会保証株式会社及び株式会社みずほ銀行に前受金の一部について保証委託しております。この契約に基づき、保証人として、当社が株式会社へいあんに連帯して保証債務を負っております。(1)割賦販売法第18条の３第１項により、前受金の合計額の２分の１に相当する額が営業保証金を超えるときは、前受金保全措置を講じなければならないと規定されております。これに基づき株式会社へいあんは、互助会保証株式会社及び株式会社みずほ銀行と前受業務保証金供託委託契約を締結しております。(2)割賦販売法施行規則第15条の４第２項に前受業務保証金供託委託契約約款の基準として、受託者（互助会保証株式会社及び株式会社みずほ銀行）は、供託義務の履行により生ずる債権の保全のため必要と認められたときは、委託者（株式会社へいあん）に担保を提供させることができる旨が定められております。これに基づき互助会保証株式会社及び株式会社みずほ銀行は前受業務保証金供託委託契約の締結に際し、有価証券、土地及び建物の担保差し入れと連帯保証書の差し入れを受けるものとしております。
株式会社ジャパン・ティッシュエンジニアリング
有価証券報告書－第19期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】平成11年２月株式会社ニデック（設立：昭和46年７月、本社：愛知県蒲郡市、事業内容：眼科医療機器ならびに眼鏡関連機器の開発・製造・販売、自家培養角膜の研究）、株式会社イナックス（現、株式会社LIXIL）、富山化学工業株式会社ならびに株式会社セントラルキャピタル（現、三菱UFJキャピタル株式会社）との共同出資により、ティッシュ・エンジニアリングを技術ベースに再生医療を事業領域とする企業として愛知県蒲郡市に当社を設立。平成11年９月愛知県蒲郡市三谷北通に本社を移転。平成12年12月自家培養表皮の治験前の確認申請を厚生省（現、厚生労働省）に提出。平成13年９月自家培養軟骨の治験前の確認申請を厚生労働省に提出。平成14年３月自家培養表皮の治験前の確認申請において薬事・食品衛生審議会薬事バイオテクノロジー部会の了承が得られ、厚生労働省より適合通知を取得。平成15年８月イタリアの角膜バンクであるベネトアイバンク(TheVenetoEyeBankFoundation)から技術を導入し、培養角膜上皮の研究開発を開始。平成15年９月東京女子医科大学病院等の施設において治験審査委員会の承認を受け、自家培養表皮の治験を開始。平成16年２月自家培養軟骨の治験前の確認申請において薬事・食品衛生審議会生物由来技術部会の了承が得られ、厚生労働省より適合通知を取得。平成16年５月広島大学病院等の施設において治験審査委員会の承認を受け、自家培養軟骨の治験を開始。平成16年10月自家培養表皮ジェイスの製造承認申請を厚生労働省に提出。平成16年11月愛知県蒲郡市三谷北通に新社屋竣工、移転。平成17年１月自家培養表皮ジェイスの優先審査の認定を厚生労働省より取得。平成17年４月研究用ヒト培養組織LabCyteEPI-MODEL(ラボサイトエピ・モデル)の販売を開始。平成19年３月自家培養軟骨の治験終了届書を独立行政法人医薬品医療機器総合機構に提出。平成19年５月自家培養角膜上皮の治験前の確認申請を厚生労働省に提出。平成19年10月日本初の再生医療等製品として、厚生労働省から自家培養表皮ジェイスの製造承認を取得。平成19年11月自家培養表皮ジェイスの保険収載を目的として保険適用希望書を厚生労働省に提出。平成19年12月ジャスダック証券取引所NEO（現東京証券取引所（JASDAQグロース））へ株式を上場。平成20年５月培養表皮の開発者である米国ハーバード大学医学部のHowardGreen教授と顧問契約を締結。平成21年１月自家培養表皮ジェイスの保険収載を取得。平成21年８月自家培養軟骨ジャックの製造販売承認申請を厚生労働省に提出。平成22年10月富士フイルム株式会社を割当先とした第三者割当増資を実施。筆頭株主が株式会社ニデックから富士フイルム株式会社へ異動。平成22年12月シンガポール駐在員事務所を開所。平成23年１月製品仕様の一部変更に伴い自家培養角膜上皮の治験前の確認申請を取り下げ。平成23年３月自家培養表皮ジェイス：表皮水疱症治療を目的とした希少疾病用医療機器に指定。平成24年５月自家培養表皮ジェイス：表皮水疱症の治療を目的として治験を開始。平成24年７月整形外科領域における日本初の再生医療等製品として、厚生労働省から自家培養軟骨ジャックの製造販売承認を取得。平成24年９月シンガポール駐在員事務所を閉所。平成25年４月自家培養軟骨ジャックの保険収載を取得。平成26年１月自家培養表皮ジェイス：巨大色素性母斑の治療を目的として治験を開始。平成26年10月自家培養角膜上皮：角膜上皮幹細胞疲弊症の治療を目的として治験を開始。平成26年11月自家培養表皮ジェイス：巨大色素性母斑の治療を目的とした希少疾病用再生医療等製品に指定。平成26年11月新規事業：再生医療等安全性確保法の施行に伴いコンサルティング事業ならびに細胞培養受託事業を開始。平成26年12月富士フイルムホールディングス株式会社が親会社へ異動。平成27年３月自家培養角膜上皮：角膜上皮幹細胞疲弊症の治療を目的とした希少疾病用再生医療等製品に指定。平成27年10月医療機関等から細胞培養加工を受託するための「特定細胞加工物製造許可」を取得。平成28年９月自家培養表皮ジェイス：先天性巨大色素性母斑治療を目的とした一部変更承認を取得。平成28年12月自家培養表皮ジェイス：先天性巨大色素性母斑治療を目的とした製品として保険収載を取得。
株式会社ジャパン・ティッシュエンジニアリング
有価証券報告書－第19期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社は、ティッシュ・エンジニアリングを学術的基盤として、生きた細胞を用いた人工組織・臓器の開発に取り組み、再生医療の発展に貢献すべく活動しております。当事業年度における事業別の研究開発活動は以下のとおりで研究開発費の総額は20,742千円であり、すべて再生医療製品事業セグメントに関連するものであります。なお、研究開発費の金額は助成金の対象となる費用（280,689千円）控除後の金額であります。(1)再生医療製品事業①自家培養表皮ジェイス自家培養表皮ジェイスは、平成19年10月に、日本で最初の再生医療等製品として製造承認を取得し、平成21年１月より保険収載されました。当事業年度は、製造販売後臨床試験ならびに使用成績調査の成績について医薬品医療機器総合機構（PMDA）で再審査中です。当社は、ジェイスの適応拡大として、表皮水疱症及び先天性巨大色素性母斑の治療を目的とした治験を進めてきました。その結果、平成28年９月に厚生労働省より先天性巨大色素性母斑への適応に関する一部変更承認を受け、同年12月に保険収載されました。これは再生医療等製品の中では、わが国で最初の適応拡大であり、医療現場においてジェイスが母斑の標準治療となるよう、情報提供活動を開始しました。②自家培養軟骨ジャック自家培養軟骨ジャックは、整形外科領域における我が国初の再生医療等製品として、平成24年７月に厚生労働省より製造販売承認を取得し、平成25年４月より保険収載されています。ジャック使用にあたっては、実施医療機関に対し「施設基準」や「実施医基準」等の留意事項が付与されているため、当事業年度は、前事業年度に引き続き、医療機関及び実施医への研修を積極的に進め、平成29年４月１日時点でジャックを使用できる医療機関（認定施設）は全国で260施設、実施医は1,250名と順調に増加しました。さらに当社は、自家培養軟骨ジャックの移植手術の簡便化・低侵襲化や、二次性変形性膝関節症への適応拡大を目指す研究を進めています。③自家培養角膜上皮当社は、株式会社ニデックからの委託を受けて自家培養角膜上皮に関する研究開発を行っています。イタリアのDeLuca、Pellegrini両氏との契約のもと、片眼性の角膜幹細胞疲弊症の治療を目的として開発を進めてきました。平成26年10月に治験計画届書を医薬品医療機器総合機構（PMDA）に提出し、当事業年度においては、引き続き治験を実施しました。なお、治験遂行においては日本医療研究開発機構（AMED）からの助成金も活用しました。④その他当社は、尋常性白斑を適応対象とする色素細胞を含む次世代の自家培養表皮やⅡ度熱傷を適応対象とする他家細胞で製造した同種培養表皮などの新製品を目指した研究開発を行っています。当事業年度は、日本医療研究開発機構（AMED）が公募した「再生医療の産業化に向けた評価基盤技術開発事業」（「平成28年度再生医療等の産業化に向けた評価手法等の開発」）において「皮膚再建に用いる同種培養皮膚の基礎研究並びに製品開発」及び「移植に用いる間葉系幹細胞の評価並びに製品開発」といったテーマが採択されており、国の研究機関からの委託事業や助成事業についての研究を行いました。また、大阪大学（眼科）からの委託を受けて、両眼性の角膜幹細胞疲弊症の治療を目的とした自家培養角膜上皮に関する研究開発を行うとともに、富士フイルム株式会社から委託を受け、同社が開発した生体適合性に優れるリコンビナントペプチドを活用した再生医療等製品等、次世代の新製品開発を目指して複数の研究開発を行いました。(2)研究開発支援事業研究用ヒト培養組織ラボサイトエピ・モデル24を用いた皮膚刺激性試験法は、平成25年４月より国際標準試験法ガイドラインであるOECDTG439に収載されています。OECDTG439への収載により、国際的な知名度が高まり、ラボサイトの拡販に寄与するため、当社は、ガイドライン収載を目指した研究活動を行っています。当事業年度において、当社は、角膜モデルを用いた眼刺激性試験法のOECDテストガイドライン化を目指したバリデーション研究を完了し、OECDへの申請準備を進めました。また、エピ・モデル24を用いた皮膚腐食性試験法のOECDTG431への収載を目指したバリデーション研究に着手しました。