株式会社かんぽ生命保険
有価証券報告書－第11期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。(1)日本郵政グループ内の契約当社は、親会社である日本郵政株式会社を含む、日本郵政グループ内各社と契約を締結しており、また、これらの契約に基づく取引が発生しております。なお、当社には保険業法が適用されることから、日本郵政グループ内各社との取引にあたっては、アームズ・レングス・ルール(保険会社は、親会社及びその子会社等の一定の関係者との間で、通常と著しく異なる条件での取引等を行ってはならないこととされており、この定めを「アームズ・レングス・ルール」といいます。)に基づき、日本郵政グループ内取引の必要性、取引条件の適正性等の観点からのチェックを実施しております。①日本郵政株式会社、日本郵便株式会社及び株式会社ゆうちょ銀行との契約ａ．日本郵政グループ協定(平成27年３月締結)日本郵政グループ共通の理念及び方針その他のグループ運営に係る基本的事項について定め、円滑な日本郵政グループの運営の実施に資することを目的とした協定であり、グループ商標等に係る商標権の取得・管理等を含む、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び当社の責務が定められております。本協定の存続期間は、平成27年４月１日から、株式会社ゆうちょ銀行又は当社のいずれかが、それぞれ日本郵便株式会社法第２条第２項に定める銀行窓口業務契約又は同条第３項に定める保険窓口業務契約を解除する日までとされております。また、株式会社ゆうちょ銀行又は当社が日本郵政株式会社の連結子会社でなくなった場合には、本協定について必要な見直しを行うものとされております。②日本郵政株式会社との契約ａ．日本郵政グループ運営に関する契約(平成27年３月締結)日本郵政グループを統轄する日本郵政株式会社が行うグループ運営に関する基本的事項(当社から日本郵政株式会社に対して事前協議又は報告を行うこと等)について定めた契約であり、上記①ａ．日本郵政グループ協定に基づき締結されたものであります。本契約に基づいて締結したグループ運営のルールに関する覚書における主な事前協議事項は下記のとおりであります。なお、当該事前協議は当社の意思決定を妨げる又は拘束するものではない旨が本契約で定められております。(主な事前協議事項)・株主総会の決議事項・代表執行役及び役付執行役の選定又は解職・執行役の選任又は解任・経営理念及び経営方針等の策定又は変更・中期経営計画の策定又は変更・年度事業計画(資金調達及び運用計画を含む。)の策定又は変更・子会社の新設・重要な株式の取得及び処分(運用目的の場合を除く。)の決定・重要な業務提携等の決定・重要な資産(不動産、株式、運用目的の債権等の資産を除く。)の取得、処分の決定・重要な投資又は融資の決定・資本戦略の決定本契約の存続期間は、平成27年４月１日から、株式会社ゆうちょ銀行又は当社のいずれかが、それぞれ日本郵便株式会社法第２条第２項に定める銀行窓口業務契約又は同条第３項に定める保険窓口業務契約を解除する日までとされております。また、株式会社ゆうちょ銀行又は当社が日本郵政株式会社の連結子会社でなくなった場合には、本契約について必要な見直しを行うものとされております。また、本契約に基づき、当社は日本郵政株式会社に対して、ブランド価値使用料を支払うものとされております。ブランド価値使用料の算定方法は、重大な経済情勢の変化等、特段の事情が生じない限り、変更しないものとしており、日本郵政株式会社の当社株式の保有割合に直接影響されるものではありません。なお、平成29年３月期の当社から日本郵政株式会社に支払うブランド価値使用料は、32億円であります。③日本郵便株式会社との契約ａ．保険窓口業務契約(平成24年10月締結)平成24年の郵政民営化法の改正に伴い、日本郵便株式会社に保険のユニバーサルサービス義務が課されました。本契約は、日本郵便株式会社が果たすべきユニバーサルサービス義務のうち、「簡易に利用できる生命保険の役務を利用者本位の簡便な方法により、あまねく全国において公平に利用できるようにする」との責務を果たすため締結した契約であります。本契約においては、日本郵便株式会社にユニバーサルサービス義務が課される終身保険及び養老保険について、保険募集、満期保険金及び生存保険金の支払請求の受理について、日本郵便株式会社が保険窓口業務を提供することが定められております。本契約は、期間の定めのない契約であり、本契約に定める特段の事情がない限り、日本郵便株式会社又は当社から一方的に解除することはできないものとされております。また、当社の定款上、本契約を日本郵便株式会社との間で締結することが定められております(本契約に関し、当社グループに生じうるリスクについては、「４事業等のリスク」をご参照ください。)。なお、当社は日本郵便株式会社に対して各種の委託手数料を支払っていますが、ユニバーサルサービス義務が課された業務に対し、同義務が課されていることによる追加的な手数料は支払っておりません。当該手数料の詳細については、下記の「(参考)日本郵便株式会社に支払う委託手数料」をご参照ください。ｂ．生命保険募集・契約維持管理業務委託契約(平成19年９月締結)上記ａ．の保険窓口業務契約で定めたユニバーサルサービス義務が課された業務を含め、当社を保険者とする生命保険契約の募集及び維持・管理等に関する業務、具体的には保険契約の締結の媒介、保険料等の受領、保険金等の支払等に関する業務を、日本郵便株式会社に委託する契約であります。なお、本契約に基づき募集を委託する保険商品は当社の全商品としておりますが、当社は通知により、委託する商品を追加、変更又は削除することが可能であります。本書提出日現在においては、当社はかかる通知を行っておりません。本契約において当社は、日本郵便株式会社が行う業務の対価として、当社が別途定める代理店手数料規程に基づき手数料を支払う旨が定められております。本契約は期限の定めのない契約であり、６カ月前の書面による通知により解除について協議を申し入れた上で、解除することが可能であります。また、本契約に定める特段の事由が存在する場合、当社は事前協議及び書面による通知なしに本契約を解除することが可能であります。なお、保険窓口業務に該当する業務については、保険窓口業務契約に定めがある場合を除くほか、生命保険募集・契約維持管理業務委託契約の定めるところによるものとしております。ｃ．簡易生命保険管理業務再委託契約(平成19年９月締結)当社が管理機構から受託した簡易生命保険管理業務の一部(簡易生命保険契約に係る保険料等の受領、保険金等の支払等)について、日本郵便株式会社に再委託する契約であります。本契約において当社は、日本郵便株式会社が行う業務の対価として、当社が別途定める代理店手数料規程に基づき手数料を支払う旨が定められております。本契約は期限の定めのない契約であり、日本郵便株式会社又は当社のいずれか一方から、６カ月前までに、事業運営上の合理的な理由により本契約を解約する旨の意思表示が書面によりなされた場合には、解約することが可能であります。また、管理機構と当社との間の簡易生命保険管理業務委託契約が解除された場合等、本契約に定める特段の事由が存在する場合、当社は予告なしに本契約を解除することが可能であります。ｄ．総括代理店委託契約(平成19年９月締結)当社を保険者とする生命保険契約の募集を行う簡易郵便局に対する指導・教育等について、日本郵便株式会社に委託する契約であります。本契約において当社は、日本郵便株式会社が行う業務の対価として、当社が別に定める総括代理店手数料規程に基づき総括代理店手数料を支払う旨が定められております。本契約の有効期間は契約締結日から１年間(１年ごとの自動更新条項付)とされており、日本郵便株式会社又は当社のいずれか一方から、６カ月前までに、事業運営上の合理的な理由により本契約を解約する旨の書面での意思表示がなされた場合には、解約することが可能であります。また、生命保険募集・契約維持管理業務委託契約が解除された場合には、当社は文書による予告なしに本契約を解除することが可能であります。(参考)日本郵便株式会社に支払う委託手数料当社は、上記「③日本郵便株式会社との契約」に基づき、代理店手数料規程等を定め、委託手数料を支払っております。代理店手数料規程等は、原則として当社が決定し、日本郵便株式会社に通知いたします。実際の決定過程においては、事前に当社と日本郵便株式会社との間で事務的な調整を実施し、各社における経営会議協議・代表執行役決裁等を通じて、合意形成の機会を担保しております。以下に記載したインセンティブの仕組みなどは、各年度における当社の事業戦略と整合させながら、内容や手数料率を設定しており、日本郵便株式会社との調整を踏まえて、毎年度改定を行っているものであります。なお、日本郵便株式会社との本取引は、保険業法のアームズ・レングス・ルールを遵守するほか、金融庁の「保険会社向けの総合的な監督指針」及び「保険検査マニュアル」に定められている「特定の保険代理店等に対する過度の便宜供与の防止」を踏まえて実施しております。(新契約手数料)・募集手数料日本郵便株式会社が募集した新契約に対して、各契約の保険金額及び保険料額に、保険種類ごとに設定した手数料率を乗じて計算した募集手数料を支払っております。生命保険会社がお客さまから受領する保険料には、会社の事業運営を行うための予定事業費が含まれ、これには新契約を獲得するための予定新契約費が含まれております。本手数料は、予定新契約費を財源として複数年で分割して支払うように設定しており、最初の１年間の支払金額を高く、残りの期間を均等に低く支払うこととしております。当社では、新たに契約を獲得した際の、本手数料を含む実際の費用を管理しており、これらの費用が予定新契約費内に収まっていることをもって、本手数料の支払額が適切な水準にあると考えております。また、当社の戦略(特に新契約の獲得)のため、日本郵便株式会社において一定基準以上の販売実績を確保した場合のボーナス手数料を追加するなど、インセンティブの仕組みを併せて実施する場合もあります。・継続手数料生命保険契約は、長期にわたってお客さまから保険料をいただくことを前提とした商品設計となっていることから、管理機構が公社から承継した簡易生命保険契約について、契約が継続していることを支払要件とした手数料を支払っております。簡易生命保険契約の保有契約件数は減少しており、また、本手数料の支払要件は最長10年となっておりますので、本手数料の支払いは減少しつつ、平成29年度に終了する予定であります。(維持・集金手数料)保険料の収納や保険金の支払事務などの委託業務ごとに、単価を設定し、これに業務量を乗じて支払額を算定する維持・集金手数料を支払っております。委託業務ごとに設定している単価は、実地調査に基づく所要時間や、これに係る人件費等を基に算出しており、単価の妥当性を、当社において検証しております。また、この単価改正は原則３年ごとに実施しております。これらの委託業務の中には、業務量にかかわらず、受委託関係にあることから発生する業務が含まれているため、このような業務に対しては、必要な経費単価に郵便局数等を乗じて、支払額を算定しております。加えて、保険契約の維持管理のための活動を促進する目的で、当社が代理店である日本郵便株式会社にその活動を実施させる場合、その活動内容に応じた手数料を支払っております。(総括代理店手数料)本手数料は簡易郵便局数に単価を乗じた手数料と、簡易郵便局の新契約の実績に応じた手数料から構成されております。(過年度の支払実績)上記手数料の支払実績は、以下のとおりであります。(単位：億円)平成25年３月期平成26年３月期平成27年３月期平成28年３月期平成29年３月期新契約手数料1,8851,8171,7311,8101,903募集手数料1,2721,3801,4381,6391,825継続手数料61243629217077維持・集金手数料1,8871,8441,8621,9682,023総括代理店手数料00000委託手数料合計3,7733,6623,5953,7793,927④株式会社ゆうちょ銀行との契約ａ．窓口端末機使用等許諾契約(平成26年３月締結)株式会社ゆうちょ銀行が所有し、郵便局の窓口に設置している窓口端末機を、当社並びに当社の業務を委託している日本郵便株式会社、当社の連結子会社であるかんぽシステムソリューションズ株式会社が当社業務の実施を目的として使用することについて、株式会社ゆうちょ銀行が当社に許諾すること等を定めた契約であります。本契約において当社は、株式会社ゆうちょ銀行に対して、株式会社ゆうちょ銀行が毎年度通知する機器使用料を支払うものとされております。本契約の有効期間は契約締結日から１年間(１年ごとの自動更新条項付)とされております。(2)管理機構との契約①簡易生命保険管理業務委託契約(平成19年９月締結)管理機構が公社から承継した簡易生命保険管理業務のうち、簡易生命保険契約の維持・管理、保険料の収納、保険金の支払い、資産運用等の業務を当社が管理機構から受託する契約であります。本契約において管理機構は、下記②の再保険契約が有効である間については、委託業務に関する手数料は支払わないものとされております。本契約は期限の定めのない契約であり、再保険契約の終了に伴い終了する旨が定められております。また、当社が破産の申立てを行った場合等、本契約に定める特段の事由が発生した場合には、管理機構は、予告なく本契約を解除することが可能であります。なお、本契約の変更・解除は、管理機構が総務大臣の認可を受けなければ効力を生じないとされております。②旧簡易生命保険契約に基づく保険責任に係る再保険契約(平成19年９月締結)管理機構が公社から承継した簡易生命保険契約について、管理機構が負う保険責任のすべてを当社が受再する契約であります。管理機構は、簡易生命保険契約の保険料のすべてを再保険料として当社に払い込むこととされております。また、本契約において当社は、毎事業年度末において、再保険損益の８割と公社解散時において確定している簡易生命保険契約の契約者配当の分配のために必要な額の合計額を、再保険配当として契約者配当準備金に繰り入れることとしております。再保険配当の計算方法の変更の必要性については、毎事業年度、管理機構と当社間で協議することとされておりますが、本契約締結以降、当該計算方法が変更されたことはなく、本書提出日時点において変更の予定もありません。本契約は期限の定めのない契約であり、管理機構は、６カ月前の書面による通知により解除について協議を申し入れた上で、解除することが可能であります。また、本契約に定める特段の事由が存在する場合、管理機構は直ちに本契約を解除することが可能であります。なお、本契約の変更・解除は、管理機構が総務大臣の認可を受けなければ効力を生じないとされております。③借入金に関する契約(平成19年９月締結)管理機構が公社から承継した簡易生命保険契約の契約者に対する貸付金及び地方公共団体等に対する貸付金の総額に相当する額について、公社が相手方と約定した貸付条件と同一の条件で、当社が管理機構に対し貸付けをする契約であります。