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新日本建設株式会社
有価証券報告書－第53期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「建設を通じ社会に貢献することを崇高な使命とする」を経営理念に掲げ、「自主先進の経営」、「戦略的経営」、「人を育てる経営」を経営の基本スタンスとし、「企業文化の創生と共に21世紀日本の新しい建設産業をリードする高資質企業」、「建設を通してより豊かな社会創りに貢献する生活総合サポート企業」を経営ビジョンとしております。社会構造と顧客ニーズの変化に柔軟に対応できる、高度なデベロッパー機能を持つ高資質な総合建設業として、顧客をはじめ株主の皆様のご期待と信頼にお応えできる企業グループづくりを目指しております。（２）目標とする経営指標当社グループ独自のビジネスモデルである建設事業と開発事業を併せ持つ一貫体制や時代のニーズに応える技術力（耐震工法や外断熱工法等）、建設の需要を生み出す企画提案型営業等の「価値を創造する力」を最大限活かし、先見性を持って、環境の変化に柔軟に対応する経営により、着実な安定成長を継続することを目標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、従来の建設受注産業から建設販売産業への転換を目指し、中期的な経営戦略の基本方針を「変化する時代ニーズを捉え、顧客志向に基づいた戦略を徹底」、「企業規模の拡大と組織強化により優れた企業価値を構築し、収益力の向上を図る」としております。今後も引き続き、「安心・安全」の住環境を提供することを不変のテーマとし、従来からの低コスト・高品質を実現する施工管理能力を一層向上させていくとともに、「耐震」や「環境にやさしい・省エネ」等の新技術にも積極的に取り組み、顧客の求めるニーズに対しいち早く対応するほか、非住宅分野の拡充や、大規模再開発案件への参入等、収益構造の多角化を図ってまいります。また、国内市場の成熟化を睨み、現在中国で手掛けているプロジェクトのノウハウを活かし、今後も海外マーケットにおいて継続的に事業展開が図れるような体制を構築してまいります。（４）会社の対処すべき課題当社グループは、建設事業と開発事業によるシナジー効果の更なる拡充による一層の企業価値の向上を目指し、下記の事項に取り組んでまいります。①安心・安全で高品質な物件の提供・杭・躯体工事の施工管理厳格化・第三者機関検査の導入による施工品質向上・研修の拡充による社員の技術力向上②企画開発力・営業力の強化・顧客ニーズに対応した付加価値営業の徹底・大型案件、非住宅分野の対応強化による顧客基盤拡大・「EXCELLENTCITY」ブランド力の強化③継続的な業務改善による生産性向上、及び働きやすい環境の整備・施工管理手法の改善による施工品質向上、及びコスト削減・自社製販一貫体制の更なる改善による高品質な商品、サービスの提供・業務効率化による総労働時間の削減④リスク管理・コンプライアンスの徹底・工事受注・用地仕入時等における事業リスク管理の徹底・内部統制監査並びに業務監査の拡充・法令・社会規範等を遵守した業務遂行の徹底
東邦ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和23．９東京都世田谷区において東邦薬品株式会社を設立(資本金30万円)、医薬品販売業者として病院等に対する医薬品の卸売を開始55．11東京店頭登録銘柄として株式を公開63．７本社電算部門を分離独立させて、㈱東邦システムサービス(現・連結子会社)を設立(東京都)平成５．７㈱エトス〔現・㈱ファーマみらい〕(現・連結子会社)を設立(東京都)５．12㈱東京臨床薬理研究所(現・連結子会社)を設立(東京都)12．10㈱セイナス〔現・㈱セイエル〕(現・連結子会社)の株式交換による株式取得により子会社とする(広島県)13．10本間薬品㈱〔本間東邦㈱〕(連結子会社)の株式追加取得により子会社とする(新潟県)14．１㈱エトス〔現・㈱ファーマみらい〕(現・連結子会社)がみどり薬品㈱(連結子会社)の全株式取得(東京都)14．７㈱エトス〔現・㈱ファーマみらい〕(現・連結子会社)がみどり薬品㈱(連結子会社)を吸収合併(東京都)14．10船橋薬品㈱〔東海東邦㈱〕(連結子会社)の株式交換による株式追加取得により子会社とする(愛知県)14．12東京証券取引所市場第二部に上場15．４山口東邦㈱(連結子会社)の株式追加取得により子会社とする(茨城県)小川薬品㈱〔小川東邦㈱〕(連結子会社)の株式取得により子会社とする(群馬県)15．10㈱東京臨床薬理研究所(現・連結子会社)が分社化し㈱東京臨床ＣＲＯ(連結子会社)を設立(東京都)16．３東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定16．11㈱ヤクシン(連結子会社)の株式交換による株式追加取得により子会社とする(福岡県)17．１大阪合同薬品㈱〔現・合同東邦㈱〕(現・連結子会社)の株式交換による株式取得により子会社とする(大阪府)17．４木下薬品㈱(連結子会社)の株式交換による株式取得により子会社とする(奈良県)17．10合同東邦㈱(現・連結子会社)が木下薬品㈱(連結子会社)を吸収合併(大阪府)㈱幸燿(現・連結子会社)の株式取得により子会社とする(香川県)18．４鶴原吉井㈱〔現・九州東邦㈱〕(現・連結子会社)の株式交換による株式取得により子会社とする（福岡県）㈱エトス〔現・㈱ファーマみらい〕（現・連結子会社）が㈱東薬（連結子会社）の全株式取得（東京都）18．10東海東邦㈱(連結子会社)を吸収合併（愛知県）19.４鶴原吉井㈱(連結子会社)が㈱ヤクシン(連結子会社)を吸収合併し、社名を九州東邦㈱（現・連結子会社）とする(福岡県)19.７㈱エトス〔現・㈱ファーマみらい〕（現・連結子会社）が㈱中央メディカル（連結子会社）の全株式取得（新潟県）20.１森薬品㈱（連結子会社）の全株式取得により子会社とする（宮崎県）20.５㈱全快堂薬局〔㈱みらい〕（連結子会社）の株式交換による株式取得により子会社とする（新潟県）20．９㈱ファーマダイワ（現・連結子会社）の全株式取得により子会社とする（熊本県）20．11㈱須江薬品（連結子会社）の株式交換による株式取得により子会社とする（群馬県）東邦ホールディングス㈱〔現・東邦薬品㈱〕（現・連結子会社）を設立（東京都）年月事項20.12ファーマクラスター㈱（現・連結子会社）を設立（東京都）21．１ベガファーマ㈱（現・連結子会社）の全株式取得により子会社とする（大阪府）21.２㈲キュア（現・連結子会社）の全株式取得により子会社とする（新潟県）21．４会社分割により東邦薬品㈱（現・連結子会社）に医薬品卸売事業を承継（東京都）会社分割によりファーマクラスター㈱（現・連結子会社）に調剤薬局事業の管理事業を承継（東京都）㈱富士ファミリーファーマシー〔ファーマスクエア㈱〕（連結子会社）の全株式取得により子会社とする（東京都）21．９㈱アルフ（現・連結子会社）の株式追加取得により子会社とする（東京都）21．10㈱オムエル（連結子会社）の株式交換による株式取得により子会社とする（広島県）九州東邦㈱（現・連結子会社）が森薬品㈱（連結子会社）を吸収合併（福岡県）㈱エトス（連結子会社）が㈱東薬（連結子会社）を吸収合併し、社名をトモニティ㈱〔現・㈱ファーマみらい〕（現・連結子会社）とする（東京都）21．11㈱レーベンジール〔現・㈱Ｊ．みらいメディカル〕（現・連結子会社）の株式追加取得（大阪府）21．12セイコー㈱〔現・セイコーメディカルブレーン㈱〕（現・連結子会社）及び㈱ひまわり薬局（連結子会社）の株式交換による株式取得により子会社とする（福岡県）22．１㈱セイナス（連結子会社）が㈱オムエル（連結子会社）を吸収合併し、社名を㈱セイエル（現・連結子会社）とする（広島県）㈱トラスト〔㈱ジャスファーマ〕（連結子会社）の全株式取得により子会社とする（茨城県）22．２㈱アスカム（連結子会社）の株式交換による株式取得により子会社とする（宮城県）22．４㈱ネスト（連結子会社）を設立（宮城県）㈱青葉堂（現・連結子会社）、㈱厚生（現・連結子会社）の株式交換による株式取得により子会社とする（大阪府）22.９㈱シンク・ワン（現・連結子会社）の全株式取得により、㈱シンク・ワン、㈱スクウェア・ワン（現・連結子会社）を子会社とする（東京都、北海道）22.10東邦薬品㈱（現・連結子会社）が㈱アスカム（連結子会社）を吸収合併（東京都）22．12㈱ジャパンファーマシー（連結子会社）の全株式取得により子会社とする（東京都）23.４㈱ショウエー（連結子会社）の株式交換による株式取得により子会社とする（青森県）㈱全快堂薬局（連結子会社）が㈱中央メディカル（連結子会社）を吸収合併し、社名を㈱みらい（連結子会社）とする（新潟県）㈱ヨツバ（連結子会社）の全株式取得により子会社とする（東京都）23.10セイコー㈱（連結子会社）が㈱ひまわり薬局（連結子会社）、メディカルブレーン㈱（非連結子会社）及びメディカルアシスト㈱（非連結子会社）を吸収合併し、社名をセイコーメディカルブレーン㈱（現・連結子会社）とする（福岡県）23.12㈱東京臨床ＣＲＯ(連結子会社）は清算したため、連結の範囲から除外（東京都）24.１東邦薬品㈱（現・連結子会社）が㈱ショウエー（連結子会社）を吸収合併（東京都）25.10東邦薬品㈱（現・連結子会社）が本間東邦㈱（連結子会社）、㈱須江薬品（連結子会社）、山口東邦㈱（連結子会社）、小川東邦㈱（連結子会社）を吸収合併（東京都）25.11トモニティ㈱（連結子会社）がファーマスクエア㈱（連結子会社）、㈱ネスト（連結子会社）、㈱ジャパンファーマシー（連結子会社）、㈱ヨツバ（連結子会社）、㈱みらい（連結子会社）、㈱ジャスファーマ（連結子会社）を吸収合併し、社名を㈱ファーマみらい（現・連結子会社）とする（東京都）26.１㈱清水薬局（現・連結子会社）の株式追加取得により子会社とする（東京都）28.９エール薬品㈱を完全子会社化する（東京都）28.11エール薬品㈱を共創未来ファーマ㈱に社名変更（東京都）
東邦ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社78社及び関連会社16社により構成されており、主な事業内容、当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の４部門は、「第５経理の状況１（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）医薬品卸売事業連結子会社５社(東邦薬品株式会社、九州東邦株式会社、株式会社セイエル、株式会社幸燿、合同東邦株式会社)、非連結子会社14社及び関連会社４社(酒井薬品株式会社、他３社)は、製薬メーカー等から医薬品及び医療関連商品を仕入れ、病院・診療所・調剤薬局等へ販売しております。製薬メーカー等の商品については上記の連結子会社から調剤薬局事業の子会社35社(株式会社ファーマダイワ、株式会社J．みらいメディカル、株式会社清水薬局、株式会社ファーマみらい、セイコーメディカルブレーン株式会社、ベガファーマ株式会社、有限会社キュア、株式会社青葉堂、株式会社厚生、他26社)及び関連会社７社へ供給しております。なお、株式会社東邦システムサービス（連結子会社）は、共創未来グループ（当社及び医薬品卸売業を主とする関係会社、業務提携会社）のデータ処理等の基幹システムの業務を主として請負っております。また、株式会社シンク・ワン、株式会社スクウェア・ワン（連結子会社）は、不動産賃貸業を行っております。(2）調剤薬局事業連結子会社９社（株式会社ファーマダイワ、株式会社J．みらいメディカル、株式会社清水薬局、株式会社ファーマみらい、セイコーメディカルブレーン株式会社、ベガファーマ株式会社、有限会社キュア、株式会社青葉堂、株式会社厚生）、非連結子会社26社及び関連会社７社は、保険調剤薬局経営を主に事業を行なっております。なお、ファーマクラスター株式会社（連結子会社）は、調剤薬局事業の管理事業を行っております。(3）治験施設支援事業株式会社東京臨床薬理研究所(連結子会社)は、治験施設の支援を行っております。(4）情報機器販売事業株式会社アルフ(連結子会社)は、情報処理機器の企画・販売を行っております。その他（非連結子会社18社、関連会社５社）は、当社との関係の中でそれぞれの事業を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社と関係会社の事業系統図は次のとおりであります。
東邦ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは「全ては健康を願う人々のために」をコーポレートスローガンとして掲げ、「わたしたちは社会・顧客と共生し、独創的なサービスの提供を通じて新しい価値を共創し、世界の人々の医療と健康に貢献します。」との経営理念のもと、常に患者様を第一に考え、その満足度を高めるべく顧客価値の創造に取り組むことで、持続的な成長による中長期的な企業価値の向上とコーポレートブランドの確立を目指してまいります。我が国においては現在、国民の健康寿命の延伸と超高齢社会、総人口の減少における持続可能な社会保障制度の構築・維持を目的に「地域包括ケアシステム」の確立と医療費抑制のための施策が推進されております。地域包括ケアシステムにおける医療提供体制については、施設完結型から地域完結型への変革に向けた取り組みが進められております。また、医療費抑制のための取り組みとして、市場拡大再算定の特例が施行され、薬価の毎年改定を含む薬価制度の抜本改革に向けた基本方針が決定され、また、ジェネリック医薬品の使用促進のための施策が推進されております。このように医療ならびに医薬品業界の環境変化がますます加速しているなか、当社グループは医療・健康・介護分野に携わる企業集団として、かかる急速な環境の変化、最先端の課題を先取りし、迅速かつ的確に対応することで、国民の健康寿命の延伸と持続可能な社会保障制度の構築・維持に貢献してまいります。そのため、患者様、医療機関、さらには在宅医療・介護に携わる専門職等の課題を解決する顧客支援システムの開発・提案に取り組み、調剤薬局事業については、健康サポート薬局への機能変革を推進するなど地域包括ケアシステムの構築に貢献することで、幅広い分野で存在価値を発揮する付加価値サービス型ビジネスモデルへの変革を推進してまいります。また、ジェネリック数量80％時代を見据え、独自の検証により品質を担保したジェネリック医薬品を需要予測に基づき安定的に供給する製造販売一体型のサプライチェーンを構築していくことで、患者様や医療機関の皆様の課題を解決するとともに、当社グループの収益向上に寄与させてまいります。一方で、グループ全体で業務の集約化と標準化、人員の適正化を進めることで生産性の向上を図り、安定的な収益の確保と収益レベルの向上を目指してまいります。さらに、医療および健康関連企業としての公共性と社会インフラとしての使命を認識し、各機能を事業継続の観点から見直し、震災・パンデミック対策など医薬品の安定供給に必要な投資を各ステークホルダーからの信頼と共感をベースに進めることで、安心・安全の医薬品供給を追求してまいります。以上のことから、患者様、顧客、地域社会、株主、社員など全てのステークホルダーから必要とされ、継続して支持される企業集団を目指してまいります。
パイオニア株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和13年１月松本望が東京都文京区に福音商会電機製作所を創業し、スピーカーの製作を開始。昭和16年８月有限会社福音電機製作所を設立。昭和22年５月福音電機株式会社を設立し、有限会社福音電機製作所を吸収合併。昭和36年６月パイオニア株式会社と商号変更。昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和39年11月本店を東京都大田区に移転。昭和41年３月米国にU.S.PioneerElectronicsCorp.を設立。昭和41年８月東北パイオニア株式会社を設立。(現・連結子会社)昭和43年２月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。昭和43年４月大阪証券取引所市場第一部に上場。昭和44年２月オランダアムステルダム証券取引所(現・ユーロネクストアムステルダム)に上場。昭和45年１月ベルギーにPioneerEuropeNVを設立。(現・連結子会社)昭和45年７月埼玉県川越市に川越工場を新設。昭和47年２月米国にPioneerElectronicsofAmerica,Inc.を設立。昭和49年１月本店を東京都目黒区に移転。昭和51年12月米国ニューヨーク証券取引所に上場。昭和57年１月PioneerElectronics(USA)Inc.を設立。（現・連結子会社）昭和57年４月米国にてU.S.PioneerElectronicsCorp.とPioneerElectronicsofAmerica,Inc.をPioneerElectronics(USA)Inc.に統合。平成２年６月世界初、GPSを使った市販カーナビゲーションシステムを発売。平成４年６月シンガポールにPioneerElectronicsAsiacentrePte.Ltd.を設立。(現・連結子会社)平成13年４月中国にPioneerChinaHoldingCo.,Ltd.を設立。(現・連結子会社)平成13年７月米国のPioneerNewMediaTechnologies,Inc.、PioneerNorthAmericaStrategicBusinessServices,Inc.、PioneerElectronicsService,Inc.をPioneerElectronics(USA)Inc.に統合。(現・連結子会社)平成15年４月パイオニアビデオ株式会社の半導体事業をパイオニア・マイクロ・テクノロジー株式会社として独立。(現・連結子会社)平成18年１月米国ニューヨーク証券取引所、オランダユーロネクストアムステルダムおよび大阪証券取引所の上場を廃止。平成19年10月東北パイオニア株式会社を完全子会社化。平成21年11月シャープ株式会社との光ディスク事業の合弁事業開始。平成21年11月本店を神奈川県川崎市幸区に移転。平成22年２月三菱電機株式会社とカーエレクトロニクス事業における業務提携関係の強化のための資本提携契約書を締結。平成25年５月株式会社ＮＴＴドコモとカーエレクトロニクス事業における業務提携関係の強化のための資本提携契約書を締結。平成25年５月三菱電機株式会社とカーエレクトロニクス事業における業務提携関係の強化のための資本提携契約書を締結。平成27年３月オンキヨー株式会社に対し、ホームＡＶ事業、電話機事業およびヘッドホン関連事業を事業譲渡し、パイオニアホームエレクトロニクス株式会社の株式を譲渡。平成27年３月ＤＪ機器事業を吸収分割し、ＰＤＪホールディングス株式会社に株式を譲渡。平成28年３月本店を東京都文京区に移転。平成29年１月コニカミノルタ株式会社と有機ＥＬ照明事業に係る合弁会社設立契約書を締結。
パイオニア株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】パイオニア株式会社(以下「当社」という。)は、当社および当社の関係会社(以下「当社グループ」という。)の事業を、「カーエレクトロニクス」および「その他」に区分しています。当社グループの各事業の生産販売体制につきましては、生産に関しては当社および当社の生産体制と一体となった国内外の製造子会社が行う体制をとっています。また、販売に関しては、概ね販売子会社が行う体制をとっていますが、一部地域の顧客に対しては、当社が直接販売しています。各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりです。なお、「第５経理の状況１(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。(平成29年３月31日現在)カーエレクトロニクスカーナビゲーションシステム、カーステレオ、カーＡＶシステム、カースピーカー、地図ソフト製造当社、東北パイオニア㈱、インクリメント・ピー㈱、PioneerAutomotiveTechnologies,Inc.(米国)、PioneerManufacturing(Thailand)Co.,Ltd.(タイ)、PioneerTechnology(Shanghai)Co.,Ltd.(中国)、PioneerdoBrasilLtda.(ブラジル)、Pioneer(HK)Ltd.(中国)販売当社、パイオニア販売㈱、インクリメント・ピー㈱、PioneerElectronics(USA)Inc.(米国)、PioneerAutomotiveTechnologies,Inc.(米国)、PioneerEuropeNV(ベルギー)、PioneerRUSLimitedLiabilityCompany(ロシア)、PioneerElectronicsAsiacentrePte.Ltd.(シンガポール)、PioneerManufacturing(Thailand)Co.,Ltd.(タイ)、PioneerChinaHoldingCo.,Ltd.(中国)、PioneerInternationalLatinAmerica,S.A.(パナマ)、PioneerGulf,Fze.(アラブ首長国連邦)、PioneerdoBrasilLtda.(ブラジル)その他光ディスクドライブ関連製品、ＣＡＴＶ関連機器(※)、ＦＡ機器、電子部品、有機ＥＬディスプレイ、ＤＪ機器（生産・販売受託）、ホームＡＶ製造当社、東北パイオニア㈱、パイオニア・マイクロ・テクノロジー㈱、㈱パイオニアＦＡ、東北パイオニアＥＧ㈱、パイオニアデジタルデザインアンドマニュファクチャリング㈱、PioneerTechnology(Malaysia)Sdn.Bhd.(マレーシア)、PioneerTechnology(Dongguan)Co.,Ltd.(中国)販売当社、東北パイオニア㈱、パイオニア・マイクロ・テクノロジー㈱、㈱パイオニアＦＡ、東北パイオニアＥＧ㈱、パイオニアデジタルデザインアンドマニュファクチャリング㈱、PioneerChinaHoldingCo.,Ltd.(中国)、Pioneer(HK)Ltd.(中国)(※)平成29年３月31日付で、ＣＡＴＶ関連機器の開発・製造・販売に関する事業を譲渡しました。[事業系統図]上記の製造・販売子会社および販売子会社は、全て当社の連結子会社です。この他に、持株・統括会社、金融会社、サービス会社、特許権保有子会社等の連結子会社があり、当連結会計年度末現在の連結子会社数は73社です。
パイオニア株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針につきまして、当社は、斬新かつユニークな発想と、最先端のテクノロジーから生まれた商品・サービスによる新たな市場と文化の創造を通じて、企業理念「より多くの人と、感動を」を実現し続けることを基本的な経営方針としています。当社を取り巻く事業環境につきまして、自動車産業は、新興国を中心にグローバル規模で自動車の普及拡大が進んでおり、今後も継続して成長することが見込まれています。また、先進国においては、自動車の高度化、複雑化など、自動運転社会の到来を見据えた取り組みが加速しています。このように、多様化する顧客ニーズへの対応や自動運転社会に向けての変革が求められる中、当社は、車室空間における快適、感動、安心・安全を創出する『総合インフォテインメント』のリーディングカンパニーの実現に向け、市販、ＯＥＭ、地図・自動運転関連を事業の柱に、それぞれの事業特性に適した成長戦略を推進しています。市販事業においては、安定した収益構造を維持するとともに、売上拡大に向けて、スマートフォン連携製品の強化や、安心・安全領域における新価値提案、音を中心としたエンタテインメントの追求により、パイオニアならではのコネクテッドカーライフを推進してまいります。また、自動車保険向けサービスや法人車両向けサービスなど、クラウドを活用した新たな業務用ビジネスをアライアンスも活用し強化してまいります。さらに、新興国市場においては、地域特性に合った普及価格帯製品を展開してまいります。ＯＥＭ事業においては、自動車メーカーからの多様化するニーズに適した対応を効率的に進めるとともに、経営資源の効率化や事業プロセスの見直しにより生産性を高めることで、収益性の改善を図ってまいります。また、先進技術の積極提案により、自動車メーカーからの新規受注の獲得を目指してまいります。地図・自動運転関連事業では、自動運転に必須となる３Ｄ-ＬｉＤＡＲ(ライダー)センサーのサンプル出荷の準備を進めています。さらに、地図および位置情報サービスのグローバル企業のＨＥＲＥとのアライアンスや、国家プロジェクトへの参画等を通じて、自動運転用地図の効率的な整備・更新を可能とする高度化地図「データエコシステム」の実現を目指してまいります。その他事業では、ＦＡ機器事業の拡大や、コニカミノルタ株式会社との合弁会社の設立を通じた有機ＥＬ照明事業の立ち上げ加速など、車載関連ビジネスの成長を図るとともに、医療・健康機器関連事業の育成にも取り組んでまいります。以上、平成30年３月期は、収益性の改善とともに、将来の成長に向けた施策にも全力で取り組んでまいります。
パイオニア株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術受入契約当社グループの主な技術受入に関する契約は次のとおりです。契約会社名相手方の名称相手方の所在地技術援助契約の内容契約期間パイオニア株式会社(当社)DolbyLaboratoriesLicensingCorporation米国デジタルサラウンド装置および雑音低減装置に関する製造技術の特許権実施の許諾昭和46年12月21日から特許権満了日までパイオニア株式会社(当社)MPEGLA,L.L.C.米国MPEG-2ビデオ規格製品に関する製造技術の特許権実施の許諾平成６年１月１日から特許権満了日まで(2)その他の契約契約会社名相手方の名称相手方の所在地契約内容契約年月パイオニア株式会社(当社)TechnicolorDeliveryTechnologiesS.A.S.仏国ＣＡＴＶ関連機器事業の譲渡契約平成29年３月
パイオニア株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、主に当社を中心に行っています。当社は、主にカーエレクトロニクス事業の将来を見据えた研究開発を行っています。強みである光学、音響、信号処理、情報処理技術などを活かし、車載機能の高度化、システム化技術に加え、車内外のセンシング技術、ＩoＴ（インターネット・オブ・シングス）とＡＩ（人工知能）を活用した情報ネットワークサービスおよび地図データの高度化技術、さらにはドライバーの行動予測やモニタリング、ＨＭＩ（ヒューマン・マシン・インターフェース）の技術を発展させ、安心・安全、快適なカーライフを提供するとともに、自動運転時代に向けた技術競争力を強化することで、事業の成長と拡大を図っていきます。また、医療・健康機器関連や有機ＥＬ照明など、新規事業の育成に向けた研究開発にも積極的に取り組んでいます。当社の強みを新しい分野に展開するとともに、大学や公的研究機関、他企業との共同研究やアライアンスを推進し、研究開発を加速することで、新価値創造の早期実現を目指します。当連結会計年度における主な活動は次のとおりです。(1)行動予測技術行動予測技術とは、個人の行動履歴や車内外で生じた過去の状況などから抽出されるさまざまな行動パターンと、天気やドライバーの生体情報など刻々と変化する現在の状況を組み合わせることで、ドライバーや同乗者の先の行動を予測する技術です。この技術は、例えば車が走り出すと、ドライバーが音声やボタンで車載機器を操作することなく、これから向かう目的地や、到着時刻などを自動的に予測します。その予測を基に、渋滞回避ルートやよく聴く音楽など、ドライバーや同乗者にとって最適な情報やサービスを、最適なタイミングで提供することが可能になります。また、走行中には、カーナビゲーションシステムの地図の拡大・縮小などドライバーがよく行う操作も本技術が予測し、その操作を自動的に行うことで、ドライバーの操作負荷を軽減することも可能です。この行動予測技術では、予測の精度を向上させるために機械学習(※)を活用しています。(※)機械学習：蓄積されたデータを繰り返し学習し、特定のパターンを見つけ出す技術(2)画像認識技術画像認識技術とは、人の視覚による認知や判断を推測する技術です。人が車内から前方を見る際に注目する部分や、注目する順序、それらから認識される渋滞などの状況を、車載カメラで撮影した前方画像の動きや色合いから推測し、判断します。この技術で認識した状況を、前述の「行動予測技術」に取り入れることで、より人の感覚に近い、適切な予測が可能になります。当社は、自動運転時代における安心・安全で快適なカーライフの実現に向けて、これからも「行動予測技術」と「画像認識技術」の開発に取り組んでいきます。(3)生体音の収集・解析・可視化技術当社は、これまで培ってきた独自の音響技術やセンサ技術により、医療への貢献を目指した研究開発に取り組んでいます。現在、広島大学大学院医歯薬保健学研究科救急集中治療医学と、呼吸音の収集・解析・可視化に関する共同研究を進めています。その成果の一部として、電子聴診器U10シリーズを開発し、平成28年10月には、第三者認証機関から管理医療機器(※)としての認証を受けることができました。医師の監修の下、握りやすさや操作性など、医師や医療スタッフのユーザビリティを考慮したデザインを採用したほか、音響技術やセンサ技術により、当社ならではのクリアな聴診音を実現しています。無線通信によりＰＣ等での聴診音の波形表示・記録・再生も可能です。また、電子聴診器のさらなる進化を目指した研究開発にも取り組んでいます。聴診は、簡便性や迅速性に優れた重要な診察ですが、医療現場における、より高品質で効率的な聴診へのニーズに対応するため、当社は、聴診音をリアルタイムに解析して医師や医療スタッフに提示する、聴診支援技術の研究開発を進めています。これからも、聴診支援技術の実用化に向けた研究開発をはじめ、音響技術やセンサ技術を活用し、医療現場の様々なニーズに応える研究開発に取り組んでいきます。(※)管理医療機器：医療機器の分類で、不具合が生じた場合でも人体へのリスクが比較的低いと考えられる医療機器なお、当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)カーエレクトロニクス17,733△0.4その他4,529△6.4全社1,601△25.7合計23,863△3.8(注)1.全社は、主に当社の要素技術研究および応用開発に関する費用です。2.当連結会計年度にセグメント変更を行っており、前期比については過年度を組み替えたものと比較しています。
株式会社平和
有価証券報告書－第49期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和35年９月㈲コミック商会と平和物産㈱を統合し東和工業㈱を設立東京出張所（現東京営業所）、大阪出張所（現大阪営業所）を開設昭和39年３月仙台出張所（現仙台営業所）を開設北海道出張所（現北海道営業所）を開設昭和39年４月商号を平和工業㈱に変更昭和40年３月名古屋支社（現名古屋営業所）を開設昭和43年３月北関東支社（現高崎営業所）を開設昭和46年３月「着脱分離方式」による分離型パチンコ機の製造販売を開始昭和48年９月電動式役物の開発昭和54年７月九州支社（現福岡営業所）を開設昭和59年３月金沢営業所を開設昭和59年６月静岡営業所を開設昭和60年１月広島営業所、横浜営業所、水戸営業所（現茨城営業所）を開設昭和61年４月四国営業所、神戸営業所を開設昭和63年１月単位株制度の導入等のため、旧㈱中島ビルディング及び旧睦興業㈱と合併昭和63年７月商号を㈱平和に変更昭和63年８月(社)日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録平成３年１月群馬県赤堀町（現伊勢崎市）に赤堀工場を新設平成３年３月㈱アイキョー（同年同月㈱アムテックスに社名変更、現連結子会社）を取得平成３年12月東京証券取引所市場第二部に上場平成７年８月大阪市浪速区に大阪支社（現大阪営業所）ビルを新設平成８年１月東京支社（現東京営業所）より埼玉営業所及び千葉営業所、大阪支社（現大阪営業所）より京都営業所、九州支社（現福岡営業所）より南九州営業所が独立平成８年７月東京都台東区に東京本部ビル（現管理本部ビル）を新設平成９年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成９年９月群馬県高崎市に北関東支社（現高崎営業所）ビルを新設平成14年４月業界初の分離型パチスロ機を㈱オリンピア（現連結子会社）と共同開発平成16年11月㈱オリンピア（現連結子会社）の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化平成17年１月群馬県伊勢崎市にパチスロ工場を新設平成17年３月決算期変更（12月31日から３月31日）平成17年４月自社開発・生産パチスロ機の販売を開始平成17年11月群馬県伊勢崎市にパチンコ工場を新設平成19年７月本店を東京都台東区に移転平成19年８月株式交換により、㈱オリンピア（現連結子会社）を取得平成20年４月東北支社（現仙台営業所）より青森営業所、北関東支社（現高崎営業所）より松本営業所が独立平成21年12月平成23年12月会社分割により、㈱オリンピア（現連結子会社）の一部事業を承継公開買付けにより、ＰＧＭホールディングス㈱（現連結子会社）を取得平成25年４月平成25年11月八王子営業所を開設東京都台東区に平和本社ビルを新設平成26年７月平成27年８月本店を平和本社ビル（東京都台東区）に移転株式交換により、ＰＧＭホールディングス㈱（現連結子会社）を完全子会社化
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３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社13社、非連結子会社１社、関連会社１社及び当社を関連会社とする会社１社で構成され、遊技機事業、ゴルフ事業を主な内容とし、レジャー産業に関連する事業活動を展開しております。(１）当社グループの事業区分別の内容、当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け事業区分事業者議決権の所有割合(％)主要事業遊技機事業当社－遊技機の開発、製造及び販売㈱オリンピア100.0遊技機の開発及び製造㈱アムテックス100.0遊技機の開発及び製造ゴルフ事業ＰＧＭホールディングス㈱100.0ゴルフ事業の経営管理パシフィックゴルフプロパティーズ㈱100.0(100.0)グループ内子会社の株式の保有（ゴルフ事業）パシフィックゴルフマネージメント㈱100.0(100.0)ゴルフ場の運営及び運営受託ＰＧＭプロパティーズ㈱100.0(100.0)ゴルフ場の保有（注）（）内は間接保有による議決権比率となっております。(２）当社を関連会社とする会社区分事業者議決権の被所有割合(％)主要事業その他の関係会社㈱石原ホールディングス39.1一般投資事業(３)事業の系統図
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、収益基盤として、遊技機事業・ゴルフ事業を両輪に持ち、「総合レジャー企業」を目指しております。遊技機事業におきましては、プレーヤーのニーズを先取りした魅力あふれる商品を継続的に市場に提供し、販売シェアの拡大及び業績の継続的な向上に努めてまいります。ゴルフ事業におきましては、全ゴルフ場で質の高いサービスの提供を行うとともに、顧客ロイヤルティの向上とゴルフ場オペレーションの効率化を図ってまいります。また、企業活動においては、全てのステークホルダーとの信頼関係を高めていくために、法令遵守はもとより高い倫理観をもって行動することを規範とし、経営の透明性及び健全性を確保することを推進してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、企業価値の増大を図りながら、株主の皆様への利益還元を安定的、継続的に充実させていくことを経営の最重要課題と位置づけており、売上高営業利益率22％を目標として掲げております。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題遊技機業界におきましては、遊技機の規制環境の変化や娯楽の多様化等の影響により、遊技市場規模は引き続き減少傾向で推移しており、遊技機メーカー間の販売競争は激しさを増しております。このような環境下、遊技機事業におきましては、目標販売台数の達成及び利益の最大化を図ることを目的として「プレーヤーに感動を与える機種の創出」及び「高収益体質の確立」を基本方針に掲げ、その施策に取り組んでまいります。「プレーヤーに感動を与える機種の創出」につきましては、プレーヤー目線での企画・立案を強化するためにプレーヤーのニーズやヒット機種の要因を分析し、遊技機の企画段階において分析結果を参考にしつつ、徹底的にアイデアを練り込むことでプレーヤー満足度の高い遊技機の開発を目指します。また、販売計画の柱となる主軸機の育成を推進するとともに、遊技機の魅力を最大限に引き出すコンテンツの選定及び育成を行ってまいります。「高収益体質の確立」につきましては、戦略的な販売計画を策定・施行することで遊技機販売台数の最大化に注力するとともに、開発計画に従い開発体制の効率化を図ることで開発コストの低減に取り組んでまいります。また、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）の推進を徹底することで購買費用を抑制するほか、遊技機に使用する部品点数の削減を図るなど、原価の低減を図ることでローコスト企業への転換に取り組んでまいります。ゴルフ業界におきましては、近年の異常気象による天候リスクや一部地域で競争激化の傾向が見られること等により引き続き厳しい状況が続くことが予想されます。このような環境下、ゴルフ事業におきましては、「ゴルフ場の商品価値向上」及び「収益力の強化」を重点方針として企業価値の向上に取り組んでまいります。「ゴルフ場の商品価値向上」につきましては、適切かつ効果的な設備投資を実施しゴルフ場の価値を向上するとともに、「地域一番」と評価される商品とスタッフサービスの提供を目指してまいります。また、各ゴルフ場の特徴と優位性を最大限に活かした運営体制の構築に取り組んでまいります。「収益力の強化」につきましては、ゴルフ場の商品価値向上による来場者数の増加に加え、ゴルフ場のＭ＆Ａ及び補充会員募集に注力してまいります。ゴルフ場のＭ＆Ａにおいては、適正な価格でのゴルフ場取得に努めてまいります。また、ゴルフ場にとって最重要顧客であるゴルフ場会員の確保と若返りを目的として引き続き補充会員募集に注力してまいります。
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５【経営上の重要な契約等】金銭消費貸借契約契約当事者相手方の名称契約の概要契約締結日契約期間ＰＧＭホールディングス㈱（連結子会社）㈱みずほ銀行、㈱三井住友銀行、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行、他４金融機関総額350億円のシンジケートローン契約平成26年２月25日平成26年２月25日から平成31年２月28日まで
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６【研究開発活動】当社グループは、『もっと楽しめる未来をつくろう』を合言葉に、お客様のニーズ最優先の遊技機づくり一筋に取り組んできた精神を礎とし、常に新発想、新展開、チーム力をもって、飽くなき『商品作り』『創造』を追求することを理念として研究開発を行っております。当連結会計年度におきましては、①「新規性」・「差別化」を追求した機種の創出、②収益力の強化、という基本方針の下、下記の施策を実施いたしました。「新規性」・「差別化」を追求した機種の創出の施策といたしましては、トレンドの検証及び予測を実施し、それらを着手している機種に素早く反映させ、プレーヤー目線でのものづくりを徹底して実施することにより、プレーヤーが驚きや感動を覚える機種の提供を目指しました。そのための体制づくりとして、社内制度の見直しや開発体制の強化、機種フィードバックの早期実施などに取り組みました。収益力の強化といたしましては、販売台数の最大化のために的確な販売台数の予測及び市場分析を行いました。製造コストについては、原材料の見直し及び部品のリユースをさらに推進することにより、コスト削減を目指しました。開発コストについては、機種ごとにコスト管理を徹底したうえで、メリハリを付けて経営資源を投下することにより、収益性向上への取り組みも継続しております。当連結会計年度におきましては、パチンコ機は「ガールズ＆パンツァー」、「ルパン三世LupinTheEnd」等、パチスロ機は「南国物語」、「ルパン三世消されたルパン」等を発売いたしました。当連結会計年度における当社グループの研究開発費総額は、12,841百万円であります。
ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第50期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、昭和38年４月にクリスマス電球の製造組立を目的に、神奈川県川崎市（現川崎市川崎区）で個人事業として創業いたしました。その後、昭和43年１月に資本金1,000千円で神奈川県川崎市（現川崎市川崎区）に株式会社内山製作所（現当社）を設立し、電子機器の受託製造を開始致しました。年月事業の変遷昭和43年１月株式会社内山製作所（現当社）を設立（資本金1,000千円）昭和63年８月埼玉県大宮市（現さいたま市見沼区）に大宮工場を新設平成３年１月商号をユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社に変更平成４年２月埼玉県上尾市に上尾工場を新設平成６年４月埼玉県大宮市（現さいたま市見沼区）に本社を移転平成６年９月株式会社グリーン・システムを子会社化平成６年12月埼玉県上尾市に大宮工場を移設、本社工場として稼働開始平成９年５月ISO9002取得平成12年６月UMCElectronicsHongKongLimited（三和盛香港高科技有限公司）を設立平成12年11月UMCElectronicsHongKongLimitedの来料（注）委託工場として深圳三和盛科技電子厰を新設平成13年８月ISO9001（2000年版）認証取得（中国）平成14年３月ISO14001認証取得（日本・中国）平成14年４月GB/T28001認証取得（OHSAS18001準拠の中国国内規格）（中国）平成15年４月QS9000取得（中国）平成15年４月UMCElectronicsHongKongLimitedを香港新界地区に移転平成16年３月UMCElectronics(Shenzhen)Co.,Ltd.（三和盛科技電子（深圳）有限公司）を設立平成16年６月ＵＭＣジャストインスタッフ株式会社を設立平成16年12月UMCElectronics(Dongguan)Co.,Ltd.（三和盛電子科技（東莞）有限公司）を設立平成16年12月UMCElectronicsHongKongLimitedの来料（注）委託工場として東莞鳳崗三和盛科技電子厰を新設平成17年１月ISO/TS16949認証取得（中国）平成17年１月宮崎県都城市に宮崎工場を新設平成17年11月本社工場に物流センターを新設平成18年９月ISO/TS16949認証取得（日本）平成18年11月UMCElectronicsVietnamLimitedを設立平成19年10月ＶＣＭ営業部（名古屋市中区）を開設平成20年10月SpiralUpＥＭＳ営業部を宮崎工場内に開設平成20年11月ISO9001、ISO14001認証取得（ベトナム）平成21年２月ＶＡＳ営業部（大阪市淀川区）を開設平成22年８月埼玉県上尾市に本社を移転平成22年10月東莞鳳崗三和盛科技電子厰を法人化し、UMCElectronicsProducts(Dongguan)Co.,Ltd.(三和盛電子製品（東莞）有限公司)を設立平成23年１月UMCElectronics(Thailand)Limitedを設立平成24年７月深圳三和盛科技電子厰をUMCElectronics(Shenzhen)Co.,Ltd.に統合平成25年９月UMCElectronicsEuropeGmbHを設立平成27年４月株式会社ユニテック（現株式会社サイバーコア）を子会社化平成27年９月UMCDongguanPlasticsCo.,Ltd.（三和盛塑胶製品（東莞）有限公司）を子会社化平成28年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成28年６月UMCElectronicsMexico,S.A.deC.V.設立(資本金18,000千USD、出資比率100.0%)平成28年７月株式会社グリーン・システムを吸収合併平成28年７月三和盛電子制造(東莞)有限公司を設立(資本金10,000千USD、出資比率100.0%)平成28年７月ISO/TS16949認証取得(ベトナム)平成28年９月ISO/TS16949認証取得(タイ)平成28年11月ＣＲＭ営業所（静岡市葵区）を開設平成28年12月株式会社サイバーコアを持分法適用関連会社化（注）「来料」：香港と広東省をつないだ独特の制度で、香港の会社が、中国側に部材を無償で提供して生産・加工の委託を行い、加工費のみを中国側に支払って、製品を引き取る取引形態。
ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第50期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)会社の経営の基本方針当社グループは、「心ある物づくり」を企業理念に掲げ、「感謝の心」の精神のもとに、日系最大級のＥＭＳ（電子機器受託製造サービス）企業として、徹底した三現主義（現場、現物、現実）を実践するとともに、業界No.１のＱＣＤＳ（品質、価格、納期、サービス）を目指します。また、開発・部材調達から基板実装・完成品に至るまで、どの拠点も共通の価値観の下、同レベルのきめ細かなサービスを提供することを基本方針としております。(２)目標とする経営指標当社グループが属しているＥＭＳ業界は、製造業のアウトソーシング需要の拡大とともに更なる成長が見込まれますので、目標とする経営指標としましては、売上高成長率および営業利益率の向上と考えております。(３)中長期的な会社の経営戦略近年、車載分野において電装化が進展していますが、技術面、品質面での要求水準の高さから参入障壁が高いと言われている中、当社グループは、ＳＥ（サイマルテニアス・エンジニアリング）活動による設計・開発段階からの関与等、主要Tier１メーカーから高い評価を得て、当業界におけるこの分野のフロントランナーとなっています。加えて、川上では精密成形・金型事業への新規参入を果たしており、川下では画像鮮明化等ソフトウェア技術の取込みやサービスの充実を通じ、バリューチェーンの拡大を図り、企業価値を向上させております。また、顧客のニーズに即した生産・購買支援体制を強化するため、拠点網を更に拡充し、世界に拡大するＥＭＳビジネスを積極的に取込んでいきます。(４)会社の対処すべき課題当社グループのコア事業領域であるエレクトロニクス業界におきましては、企業の海外生産の進展に伴って、製造から販売・物流に至るまで、国境を越えた水平分業化、アウトソーシング化の動きが益々進展しております。当社グループは、こうしたニーズに対して、「技術開発機能を併せ持つ、提案型受託製造サービス」－Ｓ-ＥＭＳ(Solution－ElectronicsManufacturingService)－を活かして、最適なソリューションを提供していくとともに、「お客様から見てご満足頂けるＱＣＤＳ（品質・価格・納期・サービス）」を全社的に展開して事業の拡大を図る所存です。そのために当社グループは、グローバル拠点ネットワークの充実と拠点間シナジー効果を追求し、下記の重点課題に取り組んでまいります。①グローバル有力企業とのビジネス開拓、拡大②高度化する製品に対応した生産体制・生産技術の高度化による品質確保③持続的な成長を見据えた人材育成、組織体制強化④グローバル購買体制による調達力の強化⑤ＥＭＳ事業におけるバリューチェーンの更なる拡大⑥基幹システム（ＳＡＰ）とＬＣＡ設備との連動を主眼においたスマートファクトリーの実現
ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第50期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(株式会社グリーン・システムの吸収合併について)当社は、平成28年５月24日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社グリーン・システムを平成28年７月１日を効力発生日として、当社に吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。(株式会社サイバーコア株式の譲渡について)当社は、平成28年11月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社サイバーコアの株式の一部を東京センチュリー株式会社へ譲渡する株式譲渡契約の締結を決議し、同日付で締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。
ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第50期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】研究開発活動については、先進の画像鮮明化・認識技術を持った当社グループ会社の株式会社サイバーコアにおいて、今後成長が期待される車載分野（自動走行ほか）や防災・セキュリティ分野等の開発力強化のため、研究開発費13,630千円を計上いたしました。なお、株式会社サイバーコアは、平成29年１月から当社の持分法適用関連会社となったため、平成28年４月から同年12月までの研究開発費を記載しております。また、研究開発活動によって開発される技術の多くはさまざまな製品に利用されることなどから、活動の状況および当該費用を報告セグメントにより区分することは困難であり、報告セグメントによって示すことは行っておりません。
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第15期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】平成14年７月株式会社三井住友銀行は、持株会社を設立し、これを核としてグループ経営改革を行うことを決定平成14年９月株式会社三井住友銀行の臨時株主総会及び種類株主総会において、同行が株式移転により完全親会社である当社を設立し、その完全子会社となることについて承認決議平成14年11月株式会社三井住友銀行は、内閣総理大臣より、銀行を子会社とする銀行持株会社の設立に係る認可を取得平成14年12月当社の普通株式を東京証券取引所(市場第一部)、大阪証券取引所(市場第一部)及び名古屋証券取引所(市場第一部)に上場(その後、平成25年７月大阪証券取引所(市場第一部)は東京証券取引所(市場第一部)に統合)株式会社三井住友銀行が株式移転により当社を設立平成15年２月三井住友カード株式会社、三井住友銀リース株式会社及び株式会社日本総合研究所を完全子会社化(平成17年７月に当社保有の三井住友カード株式会社株式の一部を株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現株式会社ＮＴＴドコモ)に譲渡するとともに、三井住友カード株式会社は同社を割当先とする第三者割当増資を実施)平成15年３月株式会社三井住友銀行と株式会社わかしお銀行が、株式会社わかしお銀行を存続会社として合併し、商号を株式会社三井住友銀行に変更平成18年９月ＳＭＢＣフレンド証券株式会社を株式交換により完全子会社化平成19年10月三井住友銀リース株式会社と住商リース株式会社が合併し、三井住友ファイナンス＆リース株式会社が発足平成21年10月株式会社三井住友銀行が日興コーディアル証券株式会社(現ＳＭＢＣ日興証券株式会社)を完全子会社化(平成28年10月に同社を直接出資子会社化)平成22年11月平成23年５月当社の米国預託証券(ＡＤＲ)をニューヨーク証券取引所に上場株式会社ＳＭＦＧカード＆クレジットが株式会社セディナを株式交換により完全子会社化平成24年４月プロミス株式会社(現ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社)を株式交換により完全子会社化平成28年７月株式会社三井住友銀行が三井住友アセットマネジメント株式会社を株式の追加取得により子会社化(平成28年10月に同社を直接出資子会社化)平成29年６月指名委員会等設置会社へ移行
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第15期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社(うち連結子会社354社、持分法適用会社54社))は、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務、システム開発・情報処理業務などの金融サービスに係る事業を行っております。各事業部門(「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一)における当社及び当社の関係会社の位置付け等を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(参考)当社の組織図(平成29年６月29日現在)
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第15期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社、株式会社りそなホールディングス（以下、「りそなホールディングス」）、株式会社みなと銀行（以下、「みなと銀行」）、株式会社関西アーバン銀行（以下、「関西アーバン銀行」）及び株式会社近畿大阪銀行（以下、「近畿大阪銀行」）は、平成29年３月３日開催の各社の取締役会において、関係当局の認可等を前提として、みなと銀行、関西アーバン銀行及び近畿大阪銀行の３社（以下、「統合グループ」、３社をそれぞれ「統合各社」）の経営統合（以下、「本経営統合」）に向け協議・検討を進めていくことについて合意いたしました。本経営統合は、本邦有数にして関西最大の地域金融グループを創設し、統合各社が長年培ってきたお客さま及び地域社会との関係を深化させるとともに、「関西の未来とともに歩む新たなリテール金融サービスモデル」を構築することを目的としております。また、本経営統合に際しては、りそなホールディングスは統合グループの持株会社（以下、「本持株会社」）を連結子会社とし、当社は本持株会社を持分法適用の関連会社とすることを基本的な考え方としております。
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６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動につきましては、その他事業(システム開発・情報処理業務)を行う子会社において、業務システムに関する研究開発を行いました。なお、研究開発費の金額は89百万円であります。