numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社ＡＳＩＡＮ　ＳＴＡＲ
有価証券報告書－第38期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】昭和54年１月土地・建物の売買、賃貸及び斡旋業務を目的として、神奈川県藤沢市円行209番地に有限会社陽光住販を設立昭和54年３月宅地建物取引業免許（神奈川県知事免許）を取得昭和55年10月神奈川県横浜市西区楠町12番地３に本店移転し、横浜市内エリアの物件を中心とした土地・中古建物の買取販売事業を開始昭和59年４月新築マンション一棟卸売事業を開始昭和61年８月不動産賃貸仲介事業拡充のため、有限会社ヨコハマ地所を設立昭和63年11月有限会社陽光住販を組織変更し、商号を株式会社陽光都市開発へ変更平成２年１月神奈川県横浜市西区戸部本町50番25号に本店移転平成３年10月グリフィンの名を初めて物件に冠した「グリフィン御所山」竣工平成４年11月有限会社ヨーコー管財を設立平成５年１月投資用マンション分譲販売開始に伴い営業部を設置平成５年４月投資用物件としてのグリフィンシリーズ第１号「グリフィン横浜」竣工平成６年１月中古投資用マンション買取販売を開始平成７年４月神奈川県横浜市西区楠町10番１に本店移転平成８年12月商品販売先へのアフターサービス充実のため、株式会社陽光ビルシステムを設立し、マンション管理事業開始平成９年３月神奈川県横浜市西区高島二丁目６番32号に本店移転平成９年10月グリフィンシリーズ第２号「グリフィン横浜・ウェスタ」竣工、投資用マンションの分譲販売を本格化平成10年５月投資用マンションの建築設計のため、サン建築設計株式会社を設立平成12年３月宅地建物取引業免許（国土交通大臣免許）を取得平成12年４月東京支店を東京都港区新橋一丁目18番19号に開設平成14年５月DINKS対応型投資用マンショングリフォーネシリーズ第１号「グリフォーネ横浜・西口」竣工平成14年６月株式会社陽光ビルシステムが、マンション管理適正化法施行に従い、国土交通省にマンション管理業者として登録平成14年11月東京支店を東京都港区虎ノ門一丁目11番５号に移転平成14年12月株式会社ヨコハマ地所、株式会社陽光ビルシステム、サン建築設計株式会社を100％子会社化平成15年12月有限会社ヨーコー管財を100％子会社化平成16年２月不動産ファンド事業を行うため、株式会社陽光アセット・インベスターズを100％子会社として設立平成16年７月株式会社陽光アセット・インベスターズが不動産投資顧問業として登録平成17年７月東京支店・アセット事業部を東京都港区虎ノ門二丁目７番16号に移転平成17年９月ジャスダック証券取引所へ株式上場平成19年５月東京支店・アセット事業部を東京都中央区京橋二丁目７番14号に移転平成19年９月１級建築士事務所登録（神奈川県知事）を取得株式会社陽光アセット・インベスターズが第２種金融商品取引業者の登録平成19年10月マンション管理業登録（国土交通大臣）を取得特定建設業許可（神奈川県知事）を取得平成19年12月株式会社陽光アセット・インベスターズが宅地建物取引業免許（東京都知事）を取得平成20年１月連結子会社株式会社陽光ビルシステム、株式会社ヨコハマ地所、サン建築設計株式会社を吸収合併横浜東口支店を神奈川県横浜市西区高島二丁目７番１号に開設平成20年５月株式会社陽光アセット・インベスターズが投資助言・代理業の登録平成21年１月株式会社陽光アセット・インベスターズが神奈川県横浜市西区高島二丁目７番１号に本店移転平成21年３月株式会社陽光アセット・インベスターズが宅地建物取引業免許（神奈川県知事）を取得平成21年７月マンション管理事業及び工事請負事業等を拡充するため、株式会社陽光ビルシステムを設立平成21年８月株式会社陽光アセット・インベスターズが神奈川県横浜市西区高島二丁目６番32号に本店移転株式会社陽光ビルシステムがマンション管理業登録（国土交通大臣）及び特定建設業許可（神奈川県知事）を取得平成22年１月マンション管理に関連する事業を、株式会社陽光ビルシステムに譲渡株式会社陽光アセット・インベスターズが神奈川県横浜市西区高島二丁目10番31号に本店移転平成22年２月株式会社陽光ビルシステムが１級建築士事務所登録（神奈川県知事）を取得平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成22年９月株式会社陽光ビルシステムの全株式を譲渡平成23年９月平成23年12月平成25年２月東京支店を廃止し、宅地建物取引業免許を国土交通省免許から神奈川県知事免許に変更思源国際発展有限公司を割当先とする第三者割当増資を実施上海徳威企業発展有限公司、思源国際発展有限公司及びフィンテックグローバル証券株式会社と資本提携契約を締結フィンテックグローバル証券株式会社との資本提携契約を解消平成25年７月平成25年10月平成26年１月平成26年２月平成26年４月平成26年６月平成26年９月平成27年１月平成27年２月平成27年３月平成27年４月平成28年３月平成28年５月平成28年12月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場株式会社ストライダーズと資本業務提携契約を締結徳威国際発展有限公司、株式会社ストライダーズが、当社第１回新株予約権を行使して当社株式を取得柏雅資本集団控股有限公司（香港）の株式を取得し、同社子会社及び孫会社である柏雅酒店管理（上海）有限公司と上海柏雅投資管理有限公司の計３社を連結子会社とする株式会社陽光アセット・インベスターズを商号変更して株式会社グリフィン・パートナーズとし、当社の不動産仲介事業を事業譲渡上海柏雅投資管理有限公司の全株式を譲渡柏雅資本集団控股有限公司（香港）の100％子会社として陽光智寓（香港）公寓管理有限公司を設立陽光智寓（香港）公寓管理有限公司の100％子会社（当社曾孫会社）として上海陽光智寓公寓管理有限公司を設立リゾート事業を開始するため、当社100％子会社として合同会社ＴＹインベスターズを設立徳威国際発展有限公司及び香港富心国際有限公司を割当先とする第三者割当増資を実施商号を株式会社陽光都市開発から株式会社ＡＳＩＡＮＳＴＡＲに変更監査等委員会設置会社へ移行上海徳威企業発展股份有限公司及び思源国際発展有限公司と締結した資本提携契約を解消し、新たに上海徳威企業発展股份有限公司及び徳威国際発展有限公司と資本提携契約を締結合同会社ＴＹインベスターズの出資持分全てを譲渡
株式会社ＡＳＩＡＮ　ＳＴＡＲ
有価証券報告書－第38期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社６社により構成されており、不動産販売、不動産管理を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)不動産販売事業当社は、平成５年から自社ブランドマンション「グリフィンシリーズ」の企画・販売を行い、横浜・川崎エリアを中心に「グリフィンシリーズ」及び一棟販売マンションを延べ104棟4,731戸（平成28年12月31日現在）供給してまいりました。その他、居住用マンション、新築戸建て、土地の販売を行っております。(2)不動産管理事業当社は、約4,100戸の賃貸管理業務（集金代行、更新事務代行等）を受託し、管理物件の入居者が退去する際には原状回復工事やバリューアップを目的としたリフォーム工事を受注しております。連結子会社である柏雅資本集団控股有限公司（香港）及び柏雅酒店管理（上海）有限公司は、中国においてサービスアパートメントの運営管理事業を行っております。(3)不動産賃貸事業当社は、マンション、事務所及び駐車場等を所有又は賃借し、これらを賃貸又は転貸しております。連結子会社である陽光智寓（香港）公寓管理有限公司及び上海陽光智寓公寓管理有限公司は、中国において中古の建物を借上げ、ワンルームマンションにコンバージョンを施し賃貸するワンルーム賃貸事業を行っております。(4)不動産仲介事業当社及び連結子会社である株式会社グリフィン・パートナーズは、不動産売買及び不動産賃貸借に係る仲介事業を行っております。(5)その他の事業当社は、設計業務、工事監理業務の受注活動を行っております。連結子会社である有限会社ヨーコー管財は、既存債権回収の範囲内に限り貸金業を行っております。以上の事業内容について図示すると次のとおりであります。
株式会社ＡＳＩＡＮ　ＳＴＡＲ
有価証券報告書－第38期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】（資本提携契約の解消及び新たな資本提携契約の締結）当社は、平成28年５月20日開催の取締役会において、平成23年12月19日付で締結した上海徳威企業発展股份有限公司、思源国際発展有限公司との資本提携契約の解消を決議し、同日付で当該資本提携契約を解消いたしました。また、平成28年５月20日開催の取締役会において、上海徳威企業発展股份有限公司、徳威国際発展有限公司との間における新たな資本提携契約の締結を決議し、同日付で当該資本提携契約を締結いたしました。当社と上海徳威企業発展股份有限公司との事業協力関係において従来と変わりがないこと、また当社株式を保有しているのは徳威国際発展有限公司であること、徳威グループは引き続き当社の企業価値向上のための最大限の事業協力を進める方針であるとのことから、当社は当該２社との資本提携契約の締結を決定したものであります。（連結子会社の持分譲渡）平成28年６月17日付で当社の連結子会社である合同会社ＴＹインベスターズの出資持分全てを上海兆世信息科技有限公司（その後、譲渡先は兆世国際発展有限公司へ変更）へ譲渡する契約を締結し、平成28年12月９日に当該持分譲渡代金９億円のうち３億円を受領、また、平成28年12月20日に持分譲渡代金の残金である６億円の入金を確認し、当該持分譲渡手続きを完了いたしました。
株式会社ホットリンク
有価証券報告書－第18期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月概要2000年６月東京都渋谷区代々木にて株式会社ホットリンク（当社）設立2004年11月東京都品川区西五反田に本社を移転2005年11月株式会社オプト（現：東証１部上場）の子会社となる2006年８月東京都千代田区大手町に本社を移転2008年３月株式会社ガーラバズから電通バズリサーチ事業（ソーシャル・ビッグデータの分析）を譲受2008年７月ソーシャル・ビッグデータ分析ツール「クチコミ＠係長」正式版をリリース2009年４月東京都千代田区神田に本社を移転2009年７月「クチコミ＠係長」に、TV露出データ、ネットニュース記事データ、口コミデータを統合2010年12月「InfinityVenturesSummit2011FallinKyoto」（注）の新サービスコンテストにおいて、「株ロボット（金融予測サービス）」が１位受賞2011年４月金融情報提供を行う株式会社ホットスコープを子会社として設立2011年６月「クチコミ＠係長」が、「ASP・SaaS・クラウドアワード2011」先進技術賞を受賞2012年２月2012年２月金融予測サービス事業が、株式会社電通国際情報サービスが主催する「金融イノベーションビジネスカンファレンスFIBC2012」にて、初代大賞を受賞東京都千代田区四番町に本社を移転2012年５月2012年５月ソーシャルリスク・モニタリングサービスとして「e-mining」を提供している株式会社ガーラバズの株式を全株取得し子会社化「クチコミ＠係長」が、「ASP・SaaS・クラウドアワード2012」分野別グランプリを受賞2012年10月株式会社ガーラバズを吸収合併2012年10月２ちゃんねるサイトを運営する東京プラス株式会社及び有限会社未来検索ブラジルと２ちゃんねるサイトの掲載情報に関し独占商用利用許諾契約の締結を得る（個人向けサービスは含まれない）2012年11月米国Gnip社と戦略的業務提携を行う2012年12月ソーシャル・ビッグデータ供給企業である米国Gnip社のパートナープログラム「PluggedInToGnipPartnerProgram」に日本企業で唯一選出米国Saleceforce.com社及びシナジーマーケティング株式会社と資本業務提携を行う2013年３月連結子会社の株式会社ホットリンクコンサルティングを設立2013年７月株式会社日立システムズと資本業務提携を行う2013年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2014年６月米国Effyis社とアジア・パシフィック地域における中国ソーシャル・ビッグデータの独占販売代理権を取得2015年１月米国Effyis社を子会社化2015年６月株式会社トレンドExpress（旧株式会社ホットリンクコンサルティング）、インバウンド消費に特化した定期レポート「図解トレンドExpress」を提供開始2016年６月中国天津に連結子会社の流行特急网络技术（天津）有限公司を設立2016年６月中国香港に連結子会社のHottoLinkHongKongLimitedを設立2016年11月東京都千代田区富士見に本社を移転（注）インターネット、モバイル、ソフトウエアなどＩＴ業界の国内外の経営者・経営幹部を対象としたオフサイト・カンファレンス
株式会社ホットリンク
有価証券報告書－第18期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ホットリンク）、子会社５社により構成されており、ソーシャル・ビッグデータ活用を支援するクラウドサービスの提供（ソーシャルクラウドサービス事業）を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社の子会社の当該サービスに係る位置付けは次のとおりであります。(1)SaaS…………………主要な製品は「クチコミ＠係長」シリーズ、e-miningであります。(2)ソリューション……主要なサービスは、データ販売、分析エンジンの提供、「図解中国トレンドExpress」の販売であります。(3)その他事業…………着うた、着メロのデータセンター利用料とサービス利用料であります。［事業系統図］以上で述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
株式会社ホットリンク
有価証券報告書－第18期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)２ちゃんねるデータの商用独占利用許諾契約①契約先東京プラス株式会社、有限会社未来検索ブラジル②内容２ちゃんねるサイトの掲載情報及び２ちゃんねるサイトのコンテンツの提供③契約期間2016年10月１日から2017年９月30日契約終了または契約条件変更の意思表示がない限り、１年間自動更新(2)Twitterデータの商用利用許諾契約①契約先Twitter,Inc.②内容全Twitterデータの提供③契約期間2016年11月12日から2017年11月11日契約終了または契約条件変更の意思表示がない限り、１年間自動更新
株式会社ホットリンク
有価証券報告書－第18期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、既存サービス機能向上を図る目的で、ソーシャル・ビッグデータをAI（人工知能）技術によって分析し、兆候発見モデルの構築の研究を大学と共同で進めております。また、新規サービスの開発に向け、同じくAI（人工知能）技術を用いて、ソーシャル・ビッグデータに対するテキストマイニング機能、情報拡散分析機能、画像解析機能の開発を進めております。当連結会計年度における研究開発費は27百万円となっております。
株式会社山田クラブ２１
有価証券報告書－第19期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月事項平成10年４月ゴルフ場事業を主な目的として、東京都渋谷区に㈱山田クラブ二十一を設立。平成12年12月㈱平成倶楽部(設立年月平成元年７月)の株式を100％取得し、親会社となる。㈱レイク相模カントリークラブ(設立年月昭和61年５月)の株式を100％取得し、親会社となる。㈱山田ゴルフ倶楽部(設立年月平成４年７月)の株式を100％取得し、親会社となる。㈱三友開発(設立年月昭和60年11月)の株式を100％取得し、親会社となる。㈱五幸開発(設立年月昭和47年12月)の株式を100％取得し、親会社となる。日本浩観興業㈱(設立年月昭和57年10月)の株式を100％取得し、親会社となる。日本デベロ㈱(設立年月昭和48年３月)の株式を100％取得し、親会社となる。㈱二十一世紀新社(設立年月昭和52年10月)の株式を100％取得し、親会社となる。平成15年２月㈱山田クラブ２１に社名変更。平成15年４月資本金50,000千円増資し、新資本金80,000千円となる。平成15年10月資本金1,900,000千円増資し、新資本金1,980,000千円となる。平成15年11月株主共通会員制の導入に伴い、株主共通会員制ゴルフ場事業を開始。平成16年６月資本金175,000千円増資し、新資本金2,155,000千円となる。平成17年８月資本金10,000千円増資し、新資本金2,165,000千円となる。平成17年12月資本金35,000千円増資し、新資本金2,200,000千円となる。平成18年４月資本金50,000千円増資し、新資本金2,250,000千円となる。平成18年９月資本金150,000千円増資し、新資本金2,400,000千円となる。平成19年３月資本金43,500千円増資し、新資本金2,443,500千円となる。平成19年９月資本金84,000千円増資し、新資本金2,527,500千円となる。平成20年３月資本金15,000千円増資し、新資本金2,542,500千円となる。平成20年９月資本金7,500千円増資し、新資本金2,550,000千円となる。平成20年12月資本金9,000千円増資し、新資本金2,559,000千円となる。平成24年12月資本金2,459,000千円無償減資し、新資本金100,000千円となる。
株式会社山田クラブ２１
有価証券報告書－第19期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社８社及び関連会社１社により構成されており、子会社及び関連会社が所有する下記６コースのゴルフ場の運営、管理を行っております。ゴルフ場名所在地コース開場万木城カントリークラブ千葉県いすみ市作田27ホール昭和50年10月日立高鈴ゴルフ倶楽部茨城県常陸太田市白羽町18ホール昭和58年７月南茂原カントリークラブ千葉県長生郡長南町18ホール平成元年５月レイク相模カントリークラブ山梨県上野原市棡原18ホール平成元年10月平成倶楽部鉢形城コース埼玉県大里郡寄居町18ホール平成５年４月山田ゴルフ倶楽部千葉県山武市松尾町18ホール平成８年７月［事業系統図］
株式会社山田クラブ２１
有価証券報告書－第19期(2016/01/01－2016/12/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】株式会員制度の導入により、経営内容をディスクローズし、会員の信頼を得るためにコーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識しております。適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェックの充実に努め、サービスの向上・顧客のニーズにあった営業企画の提供により、よりよいゴルフ場の運営に努めております。(1)会社機関の内容①平成16年３月に監査役を２名増員し、監査役を３名といたしました。また、定例の取締役会のほかに、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定、新規株主の承認について、随時取締役会を開催し、重要事項を決定し、会員環境の充実に努めております。②内部統制システムの整備の状況当社は、毎月１回以上役職ごとに会議を開催し、その会議の決定事項や連絡事項について、職制を通じ各従業員に至るまで、周知徹底を図っております。③監査役監査の状況監査役監査は、１名の常勤監査役と２名の監査役により、監査役会で定めた監査方針、業務分担等に基づき取締役の職務執行に関して監査を行っております。また、会計監査人と連携し、監査の実効性を確保しております。④会計監査の状況当社は、東日本監査法人と監査契約を結び、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。なお、会計監査業務を執行した公認会計士は、篠原重男であり、会計監査業務に係る補助者は公認会計士２名であります。⑤社外取締役及び社外監査役との関係社外監査役は２名であり、社外取締役は選任しておりません。また、社外監査役との取引関係その他の利害関係はありません。⑥取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。⑧取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。(2)リスク管理体制の整備の状況当社では、業務に関するリスクについて専任者を置き、各ゴルフ場よりのリスクを集中管理しております。また、必要に応じ、専任者より各ゴルフ場に連絡する管理体制をとっております。(3)役員報酬の内容当社の取締役の年間報酬総額は、14,984千円であります。また、監査役の年間報酬総額は、7,660千円であります。(4)Ａ種優先株式及びＢ種優先株式について当社が発行するＡ種優先株式とＢ種優先株式は、それぞれ、当社が経営するゴルフ場の正会員及び平日会員となるために所有することを要件としている株式であり、当社の残余財産優先分配権を有する株式であります。そのため、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の株主は、株主総会における議決権を有しておりません。
株式会社山田クラブ２１
有価証券報告書－第19期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約内容契約期間㈱五幸開発千葉県夷隅郡の地主７名万木城カントリークラブ用地の賃借(注)１㈱三友開発千葉県長南町の地主15名南茂原カントリークラブ用地の賃借(注)２日本デベロ㈱埼玉県寄居町の地主37名平成倶楽部鉢形城コース用地の賃借(注)３㈱レイク相模カントリークラブ㈱山田地建レイク相模カントリークラブ施設の賃借平成26年１月１日～平成30年12月31日㈱山田ゴルフ倶楽部㈱山田地建山田ゴルフ倶楽部施設の賃借平成26年１月１日～平成30年12月31日㈱山田クラブ２１㈱良長南茂原カントリークラブ・万木城カントリークラブ内レストランの業務委託平成26年１月１日～平成30年12月31日㈱平成倶楽部㈱良長平成倶楽部鉢形城コース内レストランの業務委託平成26年１月１日～平成30年12月31日㈱レイク相模カントリークラブ㈱良長レイク相模カントリークラブ内レストランの業務委託平成26年１月１日～平成30年12月31日㈱山田ゴルフ倶楽部㈱良長山田ゴルフ倶楽部内レストランの業務委託平成26年１月１日～平成30年12月31日㈱山田クラブ２１㈱山田地建レイク相模カントリークラブ・山田ゴルフ倶楽部施設の賃借平成15年11月１日～平成35年10月31日(注)１契約年数は15年であり、契約の終期は平成30年11月から平成32年12月の間に到来いたしますが、特段の事情がない限り更新する事となっております。２契約年数が10年の契約の終期は、平成28年11月に到来し、契約年数が20年の契約の終期は平成38年11月から平成41年12月の間に到来いたしますが、特段の事情がない限り更新する事となっております。３契約年数は20年であり、契約の終期は平成38年８月から平成42年９月の間に到来いたしますが、特段の事情がない限り更新する事となっております。
小林製薬株式会社
有価証券報告書－第99期(2016/04/01－2016/12/31)

２【沿革】当社の前身は、明治19年２月に小林忠兵衛が名古屋市中区に創業した、雑貨・化粧品店の合名会社小林盛大堂であります。その後同社は、明治21年に医薬品卸業界に参入しております。大正８年８月合名会社小林盛大堂と合資会社小林大薬房を合併改組し、株式会社小林大薬房を設立、本店を大阪市西区に置く昭和15年11月製剤部門を分離、小林製薬株式会社を設立昭和31年４月小林製薬株式会社を合併５月商号を小林製薬株式会社に変更11月本社を大阪市東区（現在の中央区）に移転昭和42年３月外用消炎鎮痛薬「アンメルツ」を全国発売し、家庭用品製造販売事業の基盤確立昭和44年６月水洗トイレ用芳香洗浄剤「ブルーレット」を発売し、日用雑貨分野へ新規参入昭和47年６月医療関連事業に参入するため米国バード社と提携、株式会社日本メディコ（現株式会社メディコン）を設立昭和50年５月芳香剤「サワデー」を発売し、芳香・消臭剤市場へ本格的に参入昭和57年３月製造強化のため、富山小林製薬株式会社を設立昭和63年６月衛生雑貨品の製品ラインを強化するため、株式会社エンゼルを子会社化平成４年10月医療関連事業拡大のため、小林メディカル事業部を設置11月製造強化のため、仙台小林製薬株式会社を設立平成８年２月整形外科市場での基盤強化のため、米国ソファモアダネック社との合弁会社小林ソファモアダネック株式会社を設立平成10年９月アジア地域の製造・販売拠点として、上海小林友誼日化有限公司を設立９月米国の製造・販売拠点として、小林ヘルスケア社を設立平成11年４月大阪証券取引所市場第二部に上場平成12年８月東京証券取引所市場第一部に上場、大阪証券取引所市場第一部に指定９月中央研究所を新築移転10月卸事業を分社化するため、株式会社コバショウを設立平成13年６月カイロ事業への新規参入のため、桐灰化学株式会社を子会社化８月英国の販売拠点として、小林ヘルスケアヨーロッパ社を設立平成14年４月小林ソファモアダネック株式会社の株式を売却し、合弁契約を解消12月日立造船株式会社から健康食品事業（杜仲茶）の営業権を譲り受ける平成17年３月小林コーム株式会社の株式を100％取得、米国コーム社の有する日本における商標権を譲受け７月井藤漢方製薬株式会社と業務資本提携12月小林コーム株式会社を吸収合併平成18年11月メーカー機能を強化するため、イーベントメディカルリミティッドを子会社化米国事業を強化するため、ヒートマックスインコーポレーティッドを子会社化平成20年１月株式会社コバショウの株式と株式会社メディセオ・パルタックホールディングスの株式を株式交換10月カイロの製造を一元管理するため、桐灰化学株式会社の会社分割により、桐灰小林製薬株式会社を設立平成21年４月井藤漢方製薬株式会社との業務資本提携を解消平成22年４月平成24年４月５月平成25年５月９月平成27年11月平成28年９月医療機器業界を取り巻く市場環境が激変する中、競争力を高めるため、当社の医療機器事業部門の小林メディカルカンパニーを会社分割し、小林メディカル株式会社を設立効率的な生産体制の構築を目的に、今後拡大する中国での需要に対応するため、合肥小林日用品有限公司を設立医療機器市場においてさらなる成長を目指すため、小林メディカル株式会社の株式の80％を三菱商事株式会社に譲渡（同社は平成24年11月1日付けで日本メディカルネクスト株式会社に社名変更）日本メディカルネクスト株式会社の全株式を三菱商事株式会社に譲渡スキンケア事業を強化するため、ジュジュ化粧品株式会社を子会社化バードインターナショナルインクと合弁関係を解消し株式会社メディコンの全株式を株式会社メディコンに譲渡米国での一般用医薬品強化のため、ベルリンインダストリーズインコーポレーティッド及びその子会社のパーフェクタプロダクツインコーポレーティッドを子会社化
小林製薬株式会社
有価証券報告書－第99期(2016/04/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(小林製薬㈱)、子会社41社及び関連会社１社により構成されており、事業は、国内家庭用品製造販売事業、海外家庭用品製造販売事業、通信販売事業、その他事業を主に行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。区分主要製品及び商品主要な会社国内家庭用品製造販売事業海外家庭用品製造販売事業薬粧品（医薬品）アンメルツ、アイボン、のどぬ～る、命の母、ナイシトール当社、富山小林製薬㈱、仙台小林製薬㈱、小林ヘルスケアエルエルシー、アロエ製薬㈱、小林製薬（香港）有限公司、小林ファーマスーティカル（シンガポール）プライベートリミティッド、小林ヘルスケア（マレーシア）センドリアンバーハッド、ピーティー小林ファーマスーティカルインドネシア、六陽製薬㈱、合肥小林薬業有限公司、パーフェクタプロダクツインコーポレーティッド（会社総数12社）薬粧品（口腔衛生品）タフデント、パーシャルデント、タフグリップ、糸ようじ、ブレスケア当社、富山小林製薬㈱、仙台小林製薬㈱、上海小林日化有限公司、小林製薬グローバルイーコマース㈱（会社総数５社）日用品（芳香・消臭剤）サワデー、無香空間、ブルーレット、消臭元、キムコ、トイレその後に当社、富山小林製薬㈱、仙台小林製薬㈱、上海小林日化有限公司、小林製薬（香港）有限公司（会社総数５社）日用品（雑貨品及び食品）カイロ熱さまシート、サラサーティ、ポット洗浄中、あせワキパット当社、富山小林製薬㈱、愛媛小林製薬㈱、仙台小林製薬㈱、桐灰化学㈱、桐灰小林製薬㈱、ジュジュ化粧品㈱、小林ヘルスケアエルエルシー、小林ヘルスケアヨーロッパリミティッド、小林コンシューマープロダクツエルエルシー、メディヒートインコーポレーティッド、上海小林日化有限公司、小林製薬（香港）有限公司、上海小林製薬商貿有限公司、小林ファーマスーティカル（シンガポール）プライベートリミティッド、小林ヘルスケア（マレーシア）センドリアンバーハッド、ピーティー小林ファーマスーティカルインドネシア、グラバーインコーポレーティッド、小林アメリカマニュファクチュアリングエルエルシー、六陽製薬㈱、台湾小林薬業股份有限公司、合肥小林日用品有限公司、小林ヘルスケアオーストラリアプロプライエタリーリミティッド、小林ヘルスケア（タイランド）カンパニーリミティッド、小林製薬バリューサポート㈱、小林製薬グローバルイーコマース㈱（会社総数26社）米国の持株会社－小林ヘルスケアインターナショナルインコーポレーティッド（会社総数１社）区分主要製品及び商品主要な会社通信販売事業食品及びスキンケアグルコサミン＆コラーゲンセット、ヒフミドシリーズ、アロエ育毛液当社、富山小林製薬㈱、アロエ製薬㈱（会社総数３社）その他事業海外家庭用品製造販売事業医療機器の製造販売ウロバック富山小林製薬㈱、上海小林日化有限公司（会社総数２社）資産管理－小林ファーマスーティカルズオブアメリカインコーポレーティッド、ベルリンインダストリーズインコーポレーティッド（会社総数２社）運送業当社商品の保管、配送当社製品の配送小林製薬物流㈱（会社総数１社）合成樹脂容器の製造販売当社製品の容器小林製薬プラックス㈱（会社総数１社）不動産管理業建物の賃貸、駐車場賃貸当社、小林製薬ライフサービス㈱（会社総数２社）保険代理業損害保険、生命保険小林製薬ライフサービス㈱（会社総数１社）広告企画制作当社広告の企画㈱アーチャー新社（会社総数１社）販促用品製作当社販売促進用品(什器)エスピー・プランニング㈱（会社総数１社）販売促進・市場調査当社製品の販売促進小林製薬セールスプロモーション㈱（会社総数１社）当社製品の市場調査小林製薬セールスプロモーション㈱、㈱アーチャー新社（会社総数２社）小売業家庭用医薬品、栄養補助食品、化粧品、日用雑貨すえひろ産業㈱、㈱アロエガーデン（会社総数２社）清掃業－小林製薬チャレンジド㈱（会社総数１社）情報処理データの保管・加工処理㈱ザ・ファン（会社総数１社）事業の系統図は次のとおりであります。
小林製薬株式会社
有価証券報告書－第99期(2016/04/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成28年９月１日付けで一般用医薬品および化粧品の企画・開発・販売会社であるパーフェクタプロダクツインコーポレーティッド（以下、パーフェクタ社）とその持株会社であるベルリンインダストリーズインコーポレーティッド（以下、ベルリン社）を子会社化するための契約を締結し、平成28年９月２日付けで当社連結子会社である小林ヘルスケアエルエルシーの下に子会社を新設し、当該新設子会社とベルリン社を合併することにより、ベルリン社およびパーフェクタ社を完全子会社化いたしました。
小林製薬株式会社
有価証券報告書－第99期(2016/04/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは「“あったらいいな”をカタチにする」をブランドスローガンに、お客様の潜在的ニーズを掘り起こし、今までにない付加価値のある新製品を提供することで、お客様の生活を豊かにしていくことが使命と考えています。当連結会計年度のグループ全体の研究開発費は4,121百万円であり、研究開発活動ならびに研究開発費は次のとおりであります。国内家庭用品製造販売事業当事業では、お客様が健康で快適な生活を送るために役立つ製品を提供すべく、ヘルスケア（旧・薬粧品）、日用品、スキンケア、カイロの４つのカテゴリーを研究開発対象として積極的な研究開発活動を行っております。そして当社では、新製品寄与率（全売上高に占める新製品の割合）を10％以上とすることを目標としており、当連結会計年度は31品目の新製品を発売し、新製品寄与率は6.8％となりました。主なカテゴリーの研究開発活動の成果は次のとおりであります。ヘルスケア（旧・薬粧品）外用消炎鎮痛剤「アンメルツNRO」や肥満症対策薬「ビスラットゴールドEX」や、背中・デコルテなどのブツブツ治療薬「セナキュア」、アルコール頭痛対策薬「アルピタン」、皮膚治療薬「キュアレア」など14品目を開発いたしました。日用品上質な香りのスタイリッシュな芳香消臭剤「お部屋の消臭元パルファム」や除菌処方の貼るタイプの水洗トイレ用芳香洗浄剤「ブルーレットスタンピー除菌効果プラス」、耳が痛くない就寝用マスク「のどぬ～るぬれマスクひもなし貼るタイプ」など11品目を開発しました。スキンケア更年期の肌のスキンケアシリーズ「命の母スキンケア」や男性の肌あれ・ニキビをに着目したスキンケアシリーズ「メンズオードムーゲ」など６品目を開発いたしました。結果、当事業に係る研究開発費は3,714百万円となりました。海外家庭用品製造販売事業当事業では、海外のお客様が健康で快適な生活を送るために役立つ製品を提供すべく研究開発活動を行っており、当事業に係る研究開発費は234百万円となりました。通信販売事業当事業では、栄養補助食品、スキンケア製品を主な研究対象として、積極的な研究開発活動を行っており、当事業に係る研究開発費は173百万円となりました。その他事業当事業では、研究開発活動は行っておりません。
ルネサスエレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第15期(2016/04/01－2016/12/31)

２【沿革】当社は、平成14年11月１日、日本電気㈱の汎用ＤＲＡＭ事業を除く半導体に関する研究、設計、開発、製造、販売およびサービスに関する事業を会社分割により分社化し、日本電気㈱の100％子会社であるＮＥＣエレクトロニクス㈱として発足しました。その後、平成15年７月24日に東京証券取引所市場第一部に株式を上場し、平成22年４月１日には㈱ルネサステクノロジと合併し、ルネサスエレクトロニクス㈱に商号変更しました。設立以降の動向については、以下のとおりであります。年月事項平成14年11月日本電気㈱の汎用ＤＲＡＭを除く半導体事業を会社分割により分社化し、日本電気㈱の100％子会社として神奈川県川崎市にＮＥＣエレクトロニクス㈱を設立平成15年７月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成16年５月山形日本電気㈱の高畠工場における後工程部門を、台湾のＡＳＥグループに売却平成16年７月当社から試作部門を分社化し、試作サービスの提供を主業務とするＮＥＣファブサーブ㈱を設立平成16年10月ＮＥＣセミコンダクターズ九州㈱に山口日本電気㈱の組立および検査工程（後工程）を統合し、ＮＥＣセミコンパッケージ・ソリューションズ㈱に社名変更平成17年１月山形日本電気㈱において300ミリウエハ製造ラインの量産稼働開始平成17年10月首鋼ＮＥＣエレクトロニクス社の半導体開発および販売部門を北京ＮＥＣ集成電路設計有限公司に統合し、ＮＥＣエレクトロニクス中国社に社名変更平成18年４月ＮＥＣ化合物デバイス㈱を簡易合併方式により当社に吸収合併平成18年９月韓国における営業拠点としてＮＥＣエレクトロニクス韓国社を設立平成18年９月ＮＥＣセミコンダクターズ・アイルランド社の組立および検査工程（後工程）ラインを閉鎖平成18年11月ＮＥＣデバイスポート㈱を簡易合併方式により当社に吸収合併平成19年６月ＮＥＣファブサーブ㈱のフォトマスク事業を大日本印刷㈱へ譲渡平成19年10月ＮＥＣセミコンダクターズ・インドネシア社の組立および検査工程（後工程）ラインを閉鎖平成20年４月九州日本電気㈱は、山口日本電気㈱およびＮＥＣセミコンパッケージ・ソリューションズ㈱を吸収合併し、ＮＥＣセミコンダクターズ九州・山口㈱に商号変更関西日本電気㈱は、福井日本電気㈱を吸収合併し、ＮＥＣセミコンダクターズ関西㈱に商号変更山形日本電気㈱は、ＮＥＣセミコンダクターズ山形㈱に商号変更平成22年４月㈱ルネサステクノロジと合併し、ルネサスエレクトロニクス㈱に商号変更(注)平成22年11月ノキア・コーポレーションよりワイヤレスモデム事業を譲受平成22年12月モバイルマルチメディア事業(ノキア・コーポレーションから譲り受けたワイヤレスモデム事業を含む。)を吸収分割によりルネサスモバイル㈱に承継平成23年５月ルネサスエレクトロニクス・アメリカ社の前工程ライン（ローズビル工場）をドイツのテレファンケン社に譲渡平成24年２月ブラジルにおける販売支援拠点としてルネサスエレクトロニクス・ブラジル・サービス社の営業を開始平成24年３月パワーアンプ事業および㈱ルネサス東日本セミコンダクタ長野デバイス本部の事業を㈱村田製作所へ譲渡平成24年７月㈱ルネサス北日本セミコンダクタの前工程ライン（津軽工場）を富士電機㈱に譲渡平成25年１月㈱ルネサスハイコンポーネンツの全株式をアオイ電子㈱に譲渡平成25年６月㈱ルネサス北日本セミコンダクタ、ルネサス関西セミコンダクタ㈱および㈱ルネサス九州セミコンダクタの組立および検査工程（後工程）ライン（函館工場、福井工場および熊本工場）ならびに北海電子㈱の製造支援事業を㈱ジェイデバイスに譲渡平成25年９月㈱産業革新機構、トヨタ自動車㈱、日産自動車㈱、㈱ケーヒン、㈱デンソー、キヤノン㈱、㈱ニコン、パナソニック㈱および㈱安川電機を割当先とする第三者割当増資を実施平成25年10月ルネサスエレクトロニクス販売㈱を簡易合併方式により当社に吸収合併ルネサスマイクロシステム㈱は、㈱ルネサスデザインを吸収合併し、ルネサスシステムデザイン㈱に商号変更ルネサス武蔵エンジニアリングサービス㈱は、ルネサス北伊丹エンジニアリングサービス㈱およびルネサス高崎エンジニアリングサービス㈱を吸収合併し、ルネサスエンジニアリングサービス㈱に商号変更㈱ルネサス北日本セミコンダクタは、㈱ルネサス東日本セミコンダクタを吸収合併ルネサスモバイル・ヨーロッパ社およびルネサスモバイル・インド社の全株式をブロードコム・コーポレーションに譲渡年月事項平成25年11月首鋼ＮＥＣエレクトロニクス社の当社持分を首鋼総公司に譲渡平成26年２月インドにおける営業拠点としてルネサスエレクトロニクス・インド社を設立平成26年３月ルネサス山形セミコンダクタ㈱の前工程ライン（鶴岡工場）をソニーセミコンダクタ㈱に譲渡平成26年４月半導体前工程製造事業に関し、ルネサス関西セミコンダクタ㈱を存続会社として、当社の半導体前工程製造事業、ルネサスセミコンダクタ九州・山口㈱の半導体前工程製造事業、㈱ルネサス北日本セミコンダクタの結晶事業、ルネサス甲府セミコンダクタ㈱、㈱ルネサス那珂セミコンダクタ、㈱ルネサスセミコンダクタエンジニアリングおよびルネサス山形セミコンダクタ㈱を吸収分割および吸収合併にて集約し、ルネサスセミコンダクタマニュファクチュアリング㈱に商号変更半導体後工程製造事業に関し、ルネサスセミコンダクタ九州・山口㈱を存続会社として、当社の半導体後工程製造事業、㈱ルネサス北日本セミコンダクタ、㈱ルネサス柳井セミコンダクタ、羽黒電子㈱、北海電子㈱および㈱ルネサス九州セミコンダクタを吸収分割および吸収合併にて集約し、ルネサスセミコンダクタパッケージ＆テストソリューションズ㈱に商号変更平成26年10月ルネサスモバイル㈱を簡易合併方式により当社に吸収合併㈱ルネサスエスピードライバの当社が保有する全株式を米国シナプティクス社の欧州子会社に譲渡平成27年４月当社のデバイスソリューション開発機能を簡易吸収分割方式により㈱ルネサスソリューションズへ移管当社の開発支援機能を簡易吸収分割方式によりルネサスエンジニアリングサービス㈱へ移管㈱ルネサスソリューションズのキット、プラットフォーム、分野ソリューションおよび拡販インフラの各開発機能などを簡易吸収分割方式により当社に移管㈱ルネサスソリューションズは、ルネサスシステムデザイン㈱を吸収合併し、ルネサスシステムデザイン㈱に商号変更平成28年２月ルネサスセミコンダクタマニュファクチュアリング㈱の滋賀工場の一部（８インチウェハ生産ライン）をローム滋賀㈱に譲渡平成28年６月ルネサスエレクトロニクス・シンガポール社を存続会社として、同社とルネサスセミコンダクタ・シンガポール社を合併平成29年２月米国IntersilCorporationの全株式を取得し、同社を当社の子会社化(注)当該合併に伴い、㈱ルネサステクノロジの関係会社を承継するとともに、当社グループの関係会社の一部について、再編、商号変更などを実施しております。
ルネサスエレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第15期(2016/04/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、平成28年12月31日現在、当社、子会社30社（国内４社、海外26社）および持分法適用関連会社１社（国内１社）により構成されております。当社グループは、半導体専業メーカーとして、各種半導体に関する研究、設計、開発、製造、販売およびサービスを行っております。当社グループの研究、設計、開発、製造、販売およびサービス機能は、主に当社および当社の子会社が分業しております。研究、設計、開発機能は、当社が担当するほか、ルネサスシステムデザイン㈱、ルネサスセミコンダクタデザイン北京社、ルネサスデザイン・ベトナム社、およびルネサスエレクトロニクス・ヨーロッパ社などの国内外の子会社が担当しております。製造機能は、主に国内外の生産子会社が担当しておりますが、ファウンドリなどの外部生産委託先も必要に応じて活用しております。販売およびサービス機能は、国内においては、主に提携する販売特約店を通じて行っており、海外においては、主にルネサスエレクトロニクス・アメリカ社、ルネサスエレクトロニクス・ヨーロッパ社およびルネサスエレクトロニクス香港社など、海外の販売子会社を通じて行っております。当社グループは、半導体事業の単一セグメントでありますが、主として「自動車向け事業」、「汎用向け事業」という２つのアプリケーション群に分類しております。自動車向け事業は、自動車のエンジンや車体などを制御する半導体を提供する「車載制御」とカーナビゲーションなどの車載情報機器向け半導体を提供する「車載情報」が含まれております。汎用向け事業には、産業機器向け半導体を提供する「産業」、複合機などのＯＡ（OfficeAutomation）機器やネットワークインフラなどのＩＣＴ（InformationandCommunicationTechnology）機器向け半導体を提供する「ＯＡ・ＩＣＴ」およびその他の汎用半導体（家電向けを含む）を提供する「汎用製品」が含まれております。当社は「自動車向け事業」および「汎用向け事業」それぞれにおいて、マイクロコントローラ、アナログ＆パワー半導体およびＳｏＣ（System-on-a-chip）に関する研究、設計、開発、販売およびサービスを行っております。また、その他半導体事業として、主に受託生産やロイヤルティ収入があります。加えて、当社の販売子会社が行っている半導体以外の製品の販売事業、当社の設計および生産子会社が行っている半導体の受託開発、受託生産などを、「その他売上高」に分類しております。なお、当社グループは、近年競争が激化する自動車や産業向けなどの分野において、グローバル競争力の強化を加速させるため、アナログ半導体（パワーマネジメントＩＣ、高精度アナログＩＣなど）を中心に当社グループ事業と補完性のある事業ポートフォリオを有し、高いシナジー効果を期待できる米国の大手アナログ半導体メーカーIntersilCorporation（本社：アメリカ・カリフォルニア州。以下「インターシル社」）の買収を平成29年２月24日付で完了しました。これにより、製品ラインナップの充実、販売ルートの拡大、開発技術・製品の融合、互いの生産モデルを活用したグローバルな生産体制の構築等のシナジー効果を最大限に発現させ、当社グループの注力分野の拡充・強化に努めます。当社グループの連結子会社（30社）および持分法適用関連会社（１社）を主な事業内容別に記載すると次のとおりとなります。平成28年12月31日現在国内子会社海外子会社販売(持分法適用関連会社）㈱ルネサスイーストン(連結子会社)ルネサスエレクトロニクス中国社ルネサスエレクトロニクス上海社ルネサスエレクトロニクス香港社ルネサスエレクトロニクス台湾社ルネサスエレクトロニクス韓国社ルネサスエレクトロニクス・シンガポール社ルネサスエレクトロニクス・マレーシア社ルネサスエレクトロニクス・インド社ルネサスエレクトロニクス・アメリカ社ルネサスエレクトロニクス・カナダ社ルネサスエレクトロニクス・ブラジル・サービス社ルネサスエレクトロニクス・ヨーロッパ社（イギリス）ルネサスエレクトロニクス・ヨーロッパ社（ドイツ）製造・製造支援(連結子会社)ルネサスセミコンダクタマニュファクチュアリング㈱ルネサスセミコンダクタパッケージ＆テストソリューションズ㈱(連結子会社)ルネサスセミコンダクタ北京社ルネサスセミコンダクタ蘇州社ルネサスセミコンダクタ・ケイエル社ルネサスセミコンダクタ・マレーシア社ルネサスセミコンダクタ・ケダ社ルネサスセミコンダクタテクノロジ・マレーシア社設計・開発・応用技術(連結子会社)ルネサスシステムデザイン㈱ルネサスエンジニアリングサービス㈱(連結子会社)ルネサスセミコンダクタデザイン北京社ルネサスデザイン・ベトナム社ルネサスセミコンダクタデザイン・マレーシア社事業会社・その他(連結子会社)４社（注）海外の販売子会社の一部は、設計・開発の事業も行っております。
ルネサスエレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第15期(2016/04/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループの事業遂行上、重要な契約とその内容は、次のとおりであります。(1)技術援助契約およびこれに類する契約契約および相手方の名称契約締結日契約の概要①TexasInstrumentsIncorporatedとの特許クロスライセンス契約平成23年３月２日半導体に係る特許権のクロスライセンス（子会社を含む。）②ARMLimitedからの技術導入契約平成27年12月22日半導体の設計に係る技術の導入(2)借入契約借入先契約締結日契約の概要㈱三菱東京ＵＦＪ銀行㈱みずほ銀行三井住友信託銀行㈱三菱ＵＦＪ信託銀行㈱平成28年９月28日長期的な運転資金の確保を目的とした1,500億円のタームローンおよび極度枠500億円のコミットメントラインの設定平成28年10月５日成長戦略の推進に係る資金の確保を目的とした500億円のタームローン(3)合併契約当社は、平成28年９月13日付で、米国の半導体会社であるインターシル社との間で、当社が別途買収準備のために設立する当社米国子会社と合併（逆三角合併）させる方法により、同社の全株式を取得し、同社を当社の完全子会社化することを内容とする合併契約を締結しました。その後、インターシル社の株主総会において承認を得るとともに、関係各国の行政当局などの認可を得て、合併に関する手続きを平成29年２月24日付で完了しました。なお、詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社ユーザベース
有価証券報告書－第9期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】当社は、「経済情報で、世界をかえる」ことをミッションとして、平成20年に創業いたしました。設立以降の当社グループに係る経緯は以下のとおりであります。年月概要平成20年４月東京都港区港南において株式会社ユーザベースを設立平成21年５月「SPEEDA」リリース平成21年11月本社を東京都港区赤坂に移転平成22年11月本社を東京都港区南青山に移転平成22年12月ピッチネス株式会社に出資、当社の持分法適用関連会社となる平成24年２月海外企業情報の提供開始平成24年７月行動指針を「７つのルール」（注）として策定平成24年10月本社を東京都港区北青山に移転平成25年１月上海に駐在事務所を設立平成25年７月UzabaseAsiaPacificPte.Ltd.及びUzabaseHongKongLimitedを設立「NewsPicks」iPad版リリース平成25年９月「NewsPicks」iPhone版リリース平成25年10月英語版「SPEEDA」の提供開始平成26年２月「NewsPicks」有料購読プランを開始平成26年３月「NewsPicks」Android版リリース平成26年６月「NewsPicks」Web版リリース平成26年７月「NewsPicks」編集部発足平成26年８月「SPEEDA」グローバルM＆Aのデータの提供を開始平成26年12月本社を東京都渋谷区恵比寿に移転平成27年３月上海駐在事務所を法人化し、上海優則倍思信息科技有限公司を設立「SPEEDA」において東京商工リサーチの未上場企業データの提供開始平成27年４月会社分割（新設分割）により株式会社ニューズピックスを設立平成28年１月「SPEEDA」事業におけるグローバルリサーチ拠点としてスリランカ駐在事務所を設立平成28年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成29年１月株式会社ジャパンベンチャーリサーチの全株式を取得し連結子会社化(注)「７つのルール」は、以下の項目で構成されます。①自由主義で行こう自由は、楽しい。精神をあらゆる方向へ解放し、可能性を無限に引き出してくれる。自由な環境の中でこそ、私たちの創造力は最高のパフォーマンスを発揮する。一方、自由は私たち一人ひとりに責任を要求する。それは自由を奪うものではなく、自由であるためのもう片方の翼である。②創造性がなければ意味がないそこに未知なる驚きがあるか？それはユーザーの期待値を超えているか？答えがNOなら世には出さない。私たちはチームの力を結集し、優れた技術力と独自のビジネスマインドを融合させることで、創造性にあふれる商品とサービスを提供し続ける。それが私たちの価値である。③ユーザーの理想から始める自分たちの出来ることから考え始めてはならない。ユーザーの理想の実現に知恵を絞る。謙虚にユーザーの気持ちに耳を澄ませる。細部までこだわり抜き、なおかつシンプルな商品とサービスを追求する。結果、ユーザーの日常に深く入り込み、なくてはならない存在として愛されていく。④スピードで驚かすどこよりも早く開発し、どこよりも早く改善する。スピードは私たちの文化だ。私たちは、商品・サービスの進化、意志決定のスピード、業務の効率化、ユーザーへのレスポンスなど、経営にかかわるすべての局面においてつねに最速を目指し、社内から一切のムダを排除する。⑤迷ったら挑戦する道を選ぶ正解のない道を、私たちは歩いている。迷ったら挑戦する道を選ぼう。挑戦すれば失敗の確率が高くなる。全員で大いに失敗し、検証のPDCAを高速回転させよう。私たちの世界では、失敗は成功への近道なのだ。そこから強さが育ってくる。絶え間ない革新が生まれていく。⑥渦中の友を助ける私たち一人ひとりはスーパーマンではない。しかし、チームとして強い仲間意識で結ばれたとき、個の力は何乗にも増幅する。真価を問われるのは、誰もが投げ出したくなるような過酷な状況のとき。そんなときこそ、自ら仲間に手を差し伸べ、チームの力で最高の結果に変えていく。⑦異能は才能異能の集まりには、何が飛び出すかわからないパワーがある。私たちは価値観、人種、宗教、性別、性的指向の違いを認め合い、互いに尊重することで、未来を動かす力を生み出していく。そのために、思ったことはダイレクトに伝える。フェアでオープンなコミュニケーションを徹底する。
株式会社アシックス
有価証券報告書－第63期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社54社で構成され、スポーツシューズ類、スポーツウエア類、スポーツ用具類などスポーツ用品等の製造販売を主な事業内容としております。《日本地域》子会社であるアシックスジャパン㈱を通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。子会社であるアシックス商事㈱は、各地域の子会社へ当社ブランド製品の仲介貿易を行っており、また、自社企画・開発製品の販売を行っております。加えて、一部の当社ブランド製品の販売に伴い、当社にロイヤルティを支払っております。《米州地域》子会社であるアシックスアメリカコーポレーションなどを通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。《欧州地域》子会社であるアシックスヨーロッパB.V.などを通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。《オセアニア／東南・南アジア地域》子会社であるアシックスオセアニアPTY.LTD.およびアシックスアジアPTE.LTD.などを通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。《東アジア地域》子会社である亞瑟士(中国)商貿有限公司およびアシックスコリアコーポレーションなどを通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。《その他事業》子会社であるホグロフスABなどは、ホグロフスブランドのアウトドア用品の製造および販売を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業の系統図の概略は次のとおりであります。※特定子会社(注)１．当社は、販売子会社から、ロイヤルティを受取っております。またアシックス商事㈱から、一部の当社ブランド製品の販売に伴い、ロイヤルティを受取っております。２．アシックスジャパン㈱は、平成28年１月１日付で、アシックス販売㈱およびホグロフスジャパン㈱を吸収合併いたしました。
株式会社アシックス
有価証券報告書－第63期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、経営の基本方針である機能性豊かで質の高いスポーツ用品を提供していくことを基礎とし、蓄積されたスポーツテクノロジーに基づき、スポーツシューズ類、スポーツウエア類およびスポーツ用具類の分野において、各統括部門および各関係会社が新製品の開発を担当し、スポーツ工学研究所が材料開発、機能設計、製品の機能評価などを通じて、各統括部門および各関係会社の新製品開発の支援業務を行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は3,676百万円（前年同期間比15.1％増）となっております。なお、当社グループの行っている研究開発活動は各セグメントに共通するものであり、各セグメントに関連づけて記載しておりません。