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ミタチ産業株式会社
有価証券報告書－第41期(2016/06/01－2017/05/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（ミタチ産業株式会社）、連結子会社９社（M.A.TECHNOLOGY,INC.、美達奇（香港）有限公司、台湾美達旗股份有限公司、敏拓吉電子（上海）有限公司、美達奇電子（深圳）有限公司、MITACHI(THAILAND)CO.,LTD.、PT.MITACHIINDONESIA、MITACHITRADING(THAILAND)CO.,LTD.、ＭＥテック株式会社）により構成されております。カーエレクトロニクス、民生機器、アミューズメント、産業機器等、様々なエレクトロニクス製品分野を対象に電子デバイス（半導体、液晶等）、電子部品などの販売及び電子機器組付装置の販売を行っております。また、M.A.TECHNOLOGY,INC.を中心として電子機器などエレクトロニクス製品の受託加工等を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事項に係る位置付けは次のとおりであり、セグメントの区分と同一であります。（１）国内事業部門国内事業部門においては、主として国内における電子デバイス（半導体、液晶等）、電子部品の仕入販売並びに組付加工販売を行っております。（主な会社）当社、ＭＥテック株式会社（２）海外事業部門海外事業部門においては、主として海外における電子機器及び電子部品の受託製造販売並びに電子デバイス（半導体、液晶等）、電子部品の仕入販売を行っております。（主な会社）当社、M.A.TECHNOLOGY,INC.、美達奇（香港）有限公司、台湾美達旗股份有限公司、敏拓吉電子（上海）有限公司、美達奇電子（深圳）有限公司、MITACHI（THAILAND）CO.,LTD.PT.MITACHIINDONESIA、MITACHITRADING(THAILAND)CO.,LTD.なお、主な取扱商品は次のとおりであります。商品分類主な商品半導体汎用IC、ダイオード、トランジスタ、光半導体、システムLSI、メモリ液晶液晶モジュール電子部品抵抗器、コンデンサ、コネクタ、スイッチ、電子回路基板ユニット・アセンブリ組付加工（受託加工）全般、組込みシステムその他チップマウンター、印刷機などの産業機器全般ハードディスクなどのコンポーネント全般なお、事業の系統図は次のとおりであります。
ミタチ産業株式会社
有価証券報告書－第41期(2016/06/01－2017/05/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループはこれまで様々な産業分野におけるエレクトロニクス化の進展とともに歩み、そして発展してまいりました。今後も日々変化する顧客ニーズに合わせて自ら絶え間ない変革を遂げ、エレクトロニクスに係るあらゆるサービスを通じて、社会の更なる発展及び豊かな暮らしに貢献してまいります。また、当社グループは、①顧客第一主義②人間尊重③一流へのチャレンジ④創造的革新⑤企業の社会的貢献の５つの経営理念を不易なる企業の土台とし、今後もあらゆるステークホルダーの皆様に感動を与え、そしてまた皆様から愛される会社を目指していきたいと考えております。（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等安定的かつ持続的な成長と健全な財務体質の維持に取り組み、需要な経営指標としてＲＯＥ10％以上を目標としております。（３）事実上及び財務上の対処すべき課題現在のような厳しい競争社会の中にあって企業が発展し続けるためには、時代の流れを読み、時代の先を見据えて自らを日々変革し、また勇気を持って新しいことにチャレンジしていくことが必要と考えております。また、グローバルかつ中長期的には当社グループが得意とするエレクトロニクスをコアとするソリューションサービスの需要はさらに高まることが想定され、お客様から魅力を感じていただけるようなサービス及び営業姿勢を絶えず追及していくことで、お客様とともに着実な成長を遂げてまいりたいと考えております。①既存ビジネスの深耕・拡大当社グループの中核ビジネスである商社機能につきましては、今後もさらなる強化・拡充を図り、国内営業基盤の強化及びグローバル展開の拡充を推進してまいります。・新規商材の探求・海外拠点の拡充及びエリアの拡大・EMSビジネスの強化②新規ビジネスへのチャレンジ日々多様化する顧客ニーズを読み取り時代の流れの先を見据え、自ら新しいビジネスを構想していくことが企業にとって必要不可欠であります。当社グループは「構想力」を養い積極的に新規ビジネスにチャレンジしてまいります。・新しい事業分野への挑戦・新しいパートナーとのコラボレーション事業③人材の育成とコーポレートガバナンス体制の強化加速するグローバル展開に備え、必要な業務スキルを高め自発的に考え行動できる人材の育成や経営資源の効率化を図り、収益拡大を支えるＩＴインフラを整備し、ローコスト・ハイパフォーマンス経営の推進に努めてまいります。・社員研修の充実・基幹業務システムの刷新・グループ経営の強化
ミタチ産業株式会社
有価証券報告書－第41期(2016/06/01－2017/05/31)

５【経営上の重要な契約等】仕入の提携取引先契約の概要契約の種類契約の期間東芝デバイス＆ストレージ㈱㈱東芝製の電子部品の販売を促進・拡大し、相互の利益をはかるための特約に関する事項東芝ビジネスパートナー特約店基本契約平成26年２月１日から平成27年３月31日まで（注）１．上記契約は期間満了日の３カ月前までに、各当事者いずれかから文書による変更または解約の申し出がない限り、更に同一条件で１カ年継続され、以後も同様となっております。２．東芝デバイス＆ストレージ㈱は㈱東芝ストレージ＆デバイスソリューション社から分社したものであります。
株式会社Ｇｕｎｏｓｙ
有価証券報告書－第5期(2016/06/01－2017/05/31)

２【沿革】当社代表取締役最高経営責任者福島良典は、東京大学大学院在籍中に、「情報を世界中の人に最適に届ける」という理念のもと、当社のサービスである「グノシー」の基礎技術であるアルゴリズムを開発し平成23年10月よりサービスを提供開始いたしました。その後、「グノシー」の運営体制の強化を図ると共に信用力を向上させるため、平成24年11月14日に当社を設立いたしました。設立以降の当社に係る経緯は以下のとおりであります。年月概要平成24年11月平成24年12月平成25年１月平成25年２月平成25年11月東京都港区六本木において株式会社Gunosy設立本社を東京都港区虎ノ門に移転「グノシー」iOS版のサービス提供開始「グノシー」Android版のサービス提供開始広告配信システムを構築し、広告代理店を介した広告営業及び広告配信を開始平成25年11月本社を東京都港区芝に移転平成26年４月「グノシー」海外版のサービス提供を開始平成26年６月アドネットワークを構築し、サービス提供を開始平成26年12月本社を東京都港区六本木に移転平成27年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成27年12月株式会社ゲームエイトを子会社化平成28年６月KDDI株式会社との協業サービスである「ニュースパス」サービス提供開始平成28年７月株式会社Kumarを子会社化平成29年５月「LUCRA（ルクラ）」サービス提供開始平成29年７月「Bazzary（バザリー）」サービス提供開始
株式会社Ｇｕｎｏｓｙ
有価証券報告書－第5期(2016/06/01－2017/05/31)

３【事業の内容】当社グループは「情報を世界中の人に最適に届ける」を企業理念に掲げ、インターネット上に存在する膨大な量の情報の中から、ユーザーの興味・関心にあわせてパーソナライズ化された情報を配信する情報キュレーションサービスその他メディアの開発及び運営と、これらのメディアを通じたメディア事業を展開しております。昨今のわが国のインターネット利用環境は、モバイルを中心に拡大を続けており、平成28年９月末までの１年間にインターネットを利用した利用者数は１億84万人となり、人口普及率は83.5％に達しております（総務省「平成28年通信利用動向調査」）。また、平成29年３月末時点で携帯電話契約件数は１億6,273万件に達し（一般社団法人電気通信事業者協会発表）、とりわけ、スマートフォンについては引き続き普及しており、国内におけるスマートフォンの保有者の割合は平成28年に56.8％と前年比3.7％増加しております（総務省「平成28年通信利用動向調査」）。これらの急速な通信インフラの発達やスマートフォンの普及、また、ソーシャルネットワーキングサービス等の普及により、流通する情報量は急激に増加しております。しかしながら、ユーザーが閲覧（消費）できる情報量には限りがあり、必要とする情報が必要な人々に適切に届けられていない状況が生じております。これらの課題を解決するための重要なツールとして、従来から「Yahoo!JAPAN」や「Google」等の検索エンジンが広く普及しておりますが、一方で、ユーザー自身が自らの興味・関心を認識していない場合や、個人の検索スキルが不足している場合、検索エンジンでは必要な情報にたどりつくことができないと考えられます。このような環境の中、当社グループが提供する情報キュレーションサービス「グノシー」及び「ニュースパス」は、「網羅性」、「速報性」、「パーソナライズ性」の３点に着目し、多くのニュースサイトやブログ等にある膨大な情報群から、アルゴリズムによる機械学習によってユーザーの興味・関心を分析・学習し、ユーザーの求める情報を配信しております。また、当社グループにおいては、子会社である株式会社ゲームエイトが運営する総合ゲーム攻略情報メディア「Game8」等、他のメディアの運営を通じた情報配信も行っております。当社グループは、「グノシー」等のメディアサービスによる情報配信を通じてユーザー数を拡大するとともに、ユーザーの興味・関心に関するデータを蓄積しております。蓄積されたユーザーの興味・関心という質的なデータは、当社グループの顧客の商品やサービスに興味・関心を持つターゲットユーザーの特定を可能としており、当社グループは、これらの強みに着目し、当社グループの顧客に対してこれらのデータを活かした広告商品の提供を行っております。また、より費用対効果の高い広告出稿を可能とすべく、日々広告商品の改善を行っております。また、女性向け情報キュレーションサービス「LUCRA（ルクラ）」や、価格比較アプリケーション「Bazzary（バザリー）」等、配信する情報の領域を拡充したサービスをリリースし、更なるユーザーの獲得、広告収益の増加と新たな収益基盤の拡大に取り組む等、スマートフォンにおける情報の入り口となる領域でのサービスを展開してまいります。なお「グノシー」及び「ニュースパス」合計の国内累計ダウンロード(以下、「DL」という)数は、平成29年５月末時点で2,268万DLと順調に増加しております。「グノシー」及び「ニュースパス」合計の国内累計ダウンロード数推移該当四半期末国内累計ダウンロード数（千）第４期第４四半期末14,362第５期第１四半期末16,184第５期第２四半期末18,407第５期第３四半期末20,431第５期第４四半期末22,677(注)１．情報キュレーションサービスとは、インターネット上に存在する様々な情報群から、特定の基準に基づき情報を収集し配信するサービスであります。２．ダウンロード数は当社集計によります。(1)メディア事業について①広告配信「GunosyAds」は、当社グループが広告主に提供する広告商品のことで、「グノシー」及び「ニュースパス」上に広告を掲載することが可能であります。「グノシー」及び「ニュースパス」を通じて独自に蓄積されたユーザーデータ（記事閲覧履歴、ユーザーの登録した興味・関心カテゴリ等）を活用し、広告主の商品やサービスとの親和性が高いユーザーに広告配信を行うことが可能であります。主にCPC課金型又はCPM課金型の課金形態にて提供しており、広告主から広告収入を得ております。また、当社グループが運営するその他のメディアにおいても、広告配信を行っており、広告収入を得ております。課金形態別広告分類種類内容CPC課金型広告一定回数クリックされるまで広告掲載を行う方式（クリック数が保証された広告）CPM課金型広告一定回数表示されるまで広告掲載を行う方式(インプレッション数が保証された広告)②アドネットワーク当社グループの強みは、ユーザーの興味・関心を分析し、日々学習することであります。これらによって蓄積されたデータは、当社グループのサービス「グノシー」及び「ニュースパス」上での広告配信のみならず、他のメディアの広告効果を高めるものと考えております。このような考えに基づき、当社グループはスマートフォンに特化したアドネットワーク（複数の広告配信可能なメディアを束ねて広告を一括して配信する仕組み）を構築し、広告主の広告効果を高める広告配信を行っております。③マーケティングソリューション当社グループは、「グノシー」及び「ニュースパス」上で顧客の商品やサービス等の販売を促進するソリューションサービスを顧客に提供しております。
株式会社Ｇｕｎｏｓｙ
有価証券報告書－第5期(2016/06/01－2017/05/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本書提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは「情報を世界中の人に最適に届ける」を企業理念に掲げ、インターネット上に存在する膨大な量の情報の中から、ユーザーの興味・関心にあわせてパーソナライズ化された情報を配信する情報キュレーションサービスその他メディアの運営と、これらのメディアを通じたメディア事業を展開しております。今後も、既存サービスの逐次改善と新規サービスの開発によりユーザーの利便性を向上させることを通じて、企業価値並びに株主価値の向上を目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、売上高成長率を重要な経営指標として定めるとともに、売上高の成長に伴い、売上高営業利益率を向上させることを重視して経営を行っております。また、これらを支える指標として、従業員一人あたりの売上高も重視しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、創業以来、情報キュレーションサービス「グノシー」及び「ニュースパス」を始めとしたメディアサービスの開発・運営を行ってまいりました。情報の収集・整理を、人の手ではなく、アルゴリズムを含む人工知能のテクノロジーで代替することで、収益性と中立性の高いメディアづくりを行っております。平成24年11月の当社設立以降、広告宣伝活動を積極的に行い、ユーザー獲得を推進し、蓄積されたユーザーデータを基に、日々ユーザーインターフェース/ユーザーエクスペリエンスの改善を行っております。平成25年11月からは広告配信を開始して収益化に踏み切り、継続的な広告宣伝活動への資金投下が可能な事業環境を構築してまいりました。当社グループは現在、「グノシー」及び「ニュースパス」、総合ゲーム攻略情報メディア「Game8」の運営に加え、新たに女性向け情報キュレーションサービス「LUCRA（ルクラ）」、価格比較アプリケーション「Bazzary（バザリー）」の運営を開始する等、配信する情報領域を拡張し、更なるユーザーの獲得、広告収益の増加と新たな収益基盤の構築に取り組んでおります。今後は、当社グループがこれまで培ってきたアルゴリズム開発の技術や、収益性の高いメディア運営のノウハウを活かし、社会的な課題を解決できる独自のサービスの創出に取り組んでまいります。(4)会社の対処すべき課題インターネット市場は、技術進歩が非常に速く、また市場が拡大する中でサービスも多様化が求められます。その中でも、当社グループは、情報キュレーションサービスの可能性に早くから注目し、普及の一端を担ってまいりましたが、インターネットメディア市場は、いまだ発展途上のステージにあり、そのマーケティング手法やサービス形態が日々進化している段階であります。当社グループは、上記の環境を踏まえ、以下の事項を主要な課題として認識し、事業展開を図る方針であります。①サービスの差別化、競合優位性の確立情報キュレーションサービスの差別化と競合優位性の確立のためには、機能強化及びユーザビリティの向上や知名度の向上が不可欠であります。機能強化及びユーザビリティの向上につきましては、当社グループが持つ技術力及びデザイン力を活かして、順次サービス改善を行っていく方針であります。知名度の向上につきましては、費用対効果を検討した上での積極的な広告・広報活動を推進することにより、ブランド力、認知度を向上させる方針であります。②開発体制の構築インターネット業界における技術革新のスピードは非常に速く、当社グループの属する情報キュレーションサービスの業界においても、新たなサービスや競合他社が続々と現れております。このような中、他社とのサービスの差別化、競合優位性の確立のためには迅速な開発体制の構築が不可欠であります。このような認識の下、当社グループでは、最先端の技術動向の把握と技術力の向上のための勉強会等を開催し、また、定期的に社外のエンジニアも参加する勉強会を開催し、引き続き優秀なエンジニアの採用を図ってまいります。③営業力の強化当社グループは小規模組織であることから営業部門も少数精鋭の体制で運営しております。営業部門は、蓄積されたノウハウを活かした提案及び企画により、営業活動を推進しておりますが、事業規模拡大に伴い、受注の獲得機会が増加することが予想されることから、営業力の強化、営業人員の早期育成に注力する方針であります。具体的には、教育研修制度の充実、営業ツールやマニュアル等の整備、外部ノウハウの活用、また、既存営業人員の育成と同時に、即戦力となる営業人員の採用を行い、営業力の強化を図ってまいります。④内部管理体制の強化当社グループは社歴が浅く、内部管理体制も小規模なものとなっております。一方、当社グループの事業の急速な成長に伴い、求められる機能の範囲が急速に拡大し、また高い専門性も求められております。このような中、当社グループは、財務や人事等、それぞれの分野においてコア人材となり得る高い専門性や豊富な経験を有している人材を採用していく方針であります。
株式会社ＴＡＫＡＲＡ　＆　ＣＯＭＰＡＮＹ
有価証券報告書－第80期(2016/06/01－2017/05/31)

２【沿革】昭和27年に、東京都港区芝新桜田町において、ディスクロージャー関連書類印刷を専門とする会社として、現在の宝印刷株式会社の前身である株式会社宝商会の商号をもって創業いたしました。その後、産業界の驚異的復興・発展に対応して、昭和35年４月に、東京都港区田村町において新たに宝印刷株式会社を設立いたしました。宝印刷株式会社設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和35年４月資本金500千円をもって東京都港区田村町六丁目13番地に宝印刷株式会社を設立昭和36年５月本店を東京都千代田区西神田二丁目９番地に移転昭和38年４月本店を東京都千代田区西神田三丁目８番10号(宮城会館)に移転昭和39年２月東京都豊島区高田南町に高南工場を新設昭和42年８月証券研究室内に証券研究会を創設し、ディスクロージャー関連書類の事例収集と分析等の活動に注力昭和43年11月本店を東京都豊島区高田三丁目23番９号に移転し、高南工場を廃止昭和48年４月外国営業部(現グローバルソリューション部)を設置し、日本における外国企業ならびに海外における国内企業のディスクローズに対応証券研究室を証券研究部に改組し、ディスクロージャー関連法規の研究ならびに記載事例の収集、分析等に一段と注力昭和59年３月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄制度(新二部市場)の開設に伴い、大阪市南区島之内一丁目22番20号(大和ビル)に大阪営業所を新設昭和61年７月本店を東京都豊島区高田三丁目28番８号(現在地)に移転大阪営業所を大阪支店に名称変更するとともに大阪市中央区上町一丁目24番17号(現大阪支店別館工場)に移転昭和63年５月米国の印刷会社バウン・アンド・カンパニー・インク（現・アールアールドネリーアンドサンズカンパニー）と業務提携し、国際化に伴う業務の迅速化、効率化を図る（平成26年５月業務提携を解消）昭和63年12月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録平成元年３月名古屋市中区錦二丁目８番24号に名古屋営業所を新設(現在は名古屋市中区錦一丁目20番25号)平成３年３月作業の効率化を図るため本社別館隣接の土地建物(東京都豊島区高田三丁目23番10号)を購入平成３年７月企業のIR(インベスター・リレーションズ)活動を積極的にサポートするため、IR営業部・IR事業開発部を設置（現在はディスクロージャー&amp;IR営業一部、二部、三部、四部およびIR企画部）平成３年11月大阪市中央区船越町一丁目６番６号に大阪支店を移転（現在は大阪市中央区瓦町三丁目６番５号）平成４年５月ディスクロージャー関連情報の総合的なサービスの提供のため、ディスクロージャー情報センター(D.I.C.)を開設平成６年11月福岡市中央区天神三丁目４番８号に福岡営業所を新設(現在は福岡市中央区天神二丁目14番２号）平成７年９月札幌市中央区大通西十一丁目４番に札幌営業所を新設平成８年４月東京都北区浮間四丁目24番23号に浮間工場を新設平成８年８月広島市中区紙屋町一丁目１番20号に広島営業所を新設平成９年９月株式会社フィナンシャルメディアを設立平成10年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成12年６月浮間工場ISO9002取得平成12年８月横浜市神奈川区鶴屋町三丁目32番16号に横浜営業所を新設（平成17年１月横浜市西区北幸町一丁目11番15号に移転）平成15年５月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定を受ける。平成16年４月ISO9001（品質）、ISO14001（環境）の両認証（適用範囲：全社）を同時取得平成16年10月WEB上でHTML編集を可能にした有価証券報告書等編集システム「Xエディター」を開発平成16年12月ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証（適用範囲：「Xシステム」）を取得平成17年３月プライバシーマーク（個人情報保護システム）の認証（適用範囲：全社）を取得平成17年12月ISMSの認証(適用範囲：「Xエディター」)を追加取得平成18年８月執行役員制度を導入平成18年12月関連会社であった株式会社タスクを子会社化(現・連結子会社)平成19年２月ディスクロージャー・イノベーション株式会社(非連結子会社)を設立年月概要平成19年４月証券研究会(昭和42年８月創設)を発展的に改組し、総合ディスクロージャー研究所（現在は株式会社ディスクロージャー&amp;IR総合研究所）として開設平成20年６月有限責任中間法人（現・一般社団法人）日本ＩＰＯ実務検定協会へ出資（非連結子会社)平成22年２月連結子会社であった株式会社フィナンシャルメディアを経営の効率化を図るため同社事業を当社に譲渡し清算結了平成22年６月経営の効率化を図るため横浜営業所の業務機能を本社へ統合し同営業所を閉鎖平成24年４月株式会社野村総合研究所と共同でＩＲ向けコミュニケーションサービス「e-AURORAXIRCLE」を開始平成24年10月ISMSの認証（適用範囲：「X-Smartシリーズ」）を追加取得平成25年５月関連会社であった株式会社スリー・シー・コンサルティングを子会社化（現・連結子会社）平成25年10月アジア各国への日本企業進出に絡むビジネスチャンスを調査する目的で、香港に駐在員事務所を新設平成27年３月TAKARAInternational(HongKong)Limited（非連結子会社）を設立仙台宝印刷株式会社（非連結子会社）を設立平成28年７月株式会社ディスクロージャー＆ＩＲ総合研究所(非連結子会社)を設立平成29年２月株式会社イーツー(非連結子会社)を子会社化
株式会社ＴＡＫＡＲＡ　＆　ＣＯＭＰＡＮＹ
有価証券報告書－第80期(2016/06/01－2017/05/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社８社の計９社で構成され、金融商品取引法関連、会社法関連等の印刷物の製作販売およびその他の事業を営んでおります。その主要製品は、ディスクロージャー関連書類の制作印刷物であり、それらに付帯する各種書類作成支援ツールの企画制作販売、コンサルティングおよびその他のサービス等の提供を行っております。連結子会社の株式会社タスクは、主にＩＰＯ予定会社及び上場会社向けコンサルティング、申請書類の作成支援などを行っております。連結子会社の株式会社スリー・シー・コンサルティングと非連結子会社のディスクロージャー・イノベーション株式会社は、ディスクロージャー関連ソフトウェアの開発・保守を行っております。非連結子会社の一般社団法人日本ＩＰＯ実務検定協会は、株式上場準備を担う人材の育成と上場後のディスクロージャー実務を担う人材の育成を目的に、ＩＰＯ実務検定試験・財務報告実務検定試験の運営、合格者に対する研修、各種講演会等の企画・開催・運営・出版などを、TAKARAInternational(HongKong)Limitedは、アジア主要国の証券市場への上場支援等を、仙台宝印刷株式会社はディスクロージャー関連書類の制作業務を、株式会社ディスクロージャー＆ＩＲ総合研究所はディスクロージャー制度およびＩＲに関する調査研究等を、株式会社イーツーはシステム開発やWEBサイト制作等を行っております。当社グループは、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、取扱製品を金融商品取引法関連、会社法関連、ＩＲ関連、その他の４つに区分しております。事業系統図は、次のとおりであります。
ファーマライズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第31期(2016/06/01－2017/05/31)

２【沿革】昭和59年６月東京都豊島区に株式会社東京物産を設立。昭和61年12月本社を東京都文京区に移転。昭和62年２月東京都文京区湯島に本店を開局し、調剤薬局の営業を開始。平成８年８月本社を現在の東京都中野区に移転。平成９年１月有限会社みなみ薬局(静岡県御殿場市)を買収。平成９年２月株式会社協和静岡(静岡県御殿場市)を吸収合併。平成９年11月愛知県名古屋市の名古屋店に日本薬物動態研究所を併設。平成12年２月新潟県新潟市に北陸ファーマシューティカルサービス株式会社(現連結子会社・東海ファーマライズ株式会社)を設立。平成12年５月有限会社南魚沼郡調剤センター(新潟県南魚沼市現連結子会社・株式会社エシックス)に当社、北陸ファーマシューティカルサービス株式会社が資本参加し、株式会社に改組。平成13年１月株式会社エンゼル調剤薬局(福島県内９店舗)を合併。平成14年４月商号をファーマライズ株式会社に変更。平成14年５月有限会社みなみ薬局を株式会社に改組。平成16年５月北陸ファーマシューティカルサービス株式会社が株式会社みなみ薬局を吸収合併し、商号を株式会社みなみ薬局に変更。平成16年５月株式会社双葉(現連結子会社、京都府京都市６店舗)を買収。平成17年５月株式会社ツジ薬局の愛知県内５店舗を営業譲受。平成18年７月日本薬物動態研究所をファーマライズ医薬情報研究所に名称変更。平成19年２月株式会社ジャスダック証券取引所へ上場。平成19年９月株式会社ふじい薬局(現連結子会社・北海道ファーマライズ株式会社、北海道苫小牧市14店舗)を買収。平成21年４月株式会社三和調剤(持分法適用関連会社、東京都武蔵野市３店舗)と業務資本提携。平成21年６月ファーマライズ株式会社をファーマライズホールディングス株式会社に商号変更。また、新設分割により持株会社体制に移行し、ファーマライズ株式会社を新設。平成21年９月株式会社三和調剤(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、東京都武蔵野市３店舗)を買収。平成21年９月株式会社ハイレンメディカル(現連結子会社・北海道ファーマライズ株式会社、北海道内18店舗、秋田県大館市２店舗)を買収。平成21年12月株式会社北町薬局(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、東京都練馬区３店舗)を買収。平成22年３月有限会社エム・シー(持分法適用関連会社、宮城県仙台市３店舗)と業務資本提携。平成22年４月新世薬品株式会社(持分法適用関連会社、兵庫県淡路市14店舗)と業務資本提携。平成22年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）へ上場。平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)へ上場。平成23年３月株式会社ほくやく、株式会社バイタルネット、中北薬品株式会社、伊藤忠商事株式会社と業務資本提携。平成23年６月株式会社メディカルフロント(現持分法適用関連会社、東京都)の株式取得。平成23年９月株式会社テラ・ヘルスプロモーション(現連結子会社、大阪府６店舗、和歌山県１店舗)を買収。平成24年９月新世薬品株式会社(現連結子会社、兵庫県15店舗)を買収。平成24年10月株式会社寿製作所(現連結子会社・株式会社寿データバンク、栃木県)を買収。平成24年11月日本メディケア株式会社(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、東京都４店舗、神奈川県２店舗)を買収。平成25年３月ファーマライズプラス株式会社(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)を設立。平成25年４月有限会社たかはし(現連結子会社・北海道ファーマライズ株式会社、北海道３店舗)を買収。平成25年６月株式会社東京みなみ薬局(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、東京都４店舗、神奈川県１店舗)を新設平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成26年１月岩渕薬品株式会社と業務資本提携。平成26年２月東京証券取引所市場第二部へ市場変更。平成26年３月有限会社鬼怒川調剤センター(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、栃木県１店舗)を買収。平成26年３月エア・ウォーター株式会社と業務提携に向けた基本合意を締結。平成26年４月株式会社エシックス(現連結子会社、新潟県５店舗)を買収。平成26年５月株式会社ヘルシーワーク(現持分法適用関連会社、大阪府18店舗、奈良県２店舗、和歌山県１店舗、兵庫県１店舗)の株式取得。平成26年12月株式会社ふじい薬局が北海道ファーマライズ株式会社及び株式会社たかはしを吸収合併し、商号を北海道ファーマライズ株式会社に変更。平成26年12月株式会社東京みなみ薬局が、日本メディケア株式会社を吸収合併。平成27年１月当社株式が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成27年３月有限会社川口薬局(現連結子会社・北海道ファーマライズ株式会社、北海道３店舗)を買収。平成27年６月有限会社ドゥリーム(現連結子会社・株式会社ドゥリーム、沖縄県４店舗)を買収。平成27年９月ファーマライズ株式会社が株式会社三和調剤を吸収合併。平成27年10月薬ヒグチ＆ファーマライズ株式会社(現連結子会社、茨城県１店舗、千葉県２店舗、東京都30店舗、神奈川県６店舗、石川県１店舗、京都府４店舗、大阪府24店舗、兵庫県２店舗、和歌山県１店舗、香川県２店舗及び佐賀県１店舗）を買収。平成27年12月有限会社フォーユー(現連結子会社・株式会社フォーユー、福井県４店舗)を買収。有限会社ファコム(現連結子会社・株式会社フォーユー、福井県１店舗)を買収。ファーマライズ株式会社が、株式会社東京みなみ薬局及び株式会社北町薬局を吸収合併。平成28年３月有限会社ヌーベルバーグ(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、宮城県１店舗)を買収。平成28年６月ファーマライズ株式会社が、有限会社ヌーベルバーグを吸収合併。平成28年10月株式会社みなみ薬局が、商号を東海ファーマライズ株式会社へ変更。平成29年１月株式会社フォーユーが、有限会社ファコムを吸収合併。平成29年２月有限会社イノセ商事(現連結子会社、埼玉県１店舗）を買収。平成29年３月ファーマライズ株式会社が、ファーマライズプラス株式会社を吸収合併。北海道ファーマライズ株式会社が、株式会社川口薬局を吸収合併。平成29年４月有限会社エム・シー(現連結子会社・株式会社エム・シー宮城県８店舗）を買収。
ファーマライズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第31期(2016/06/01－2017/05/31)

３【事業の内容】当社は平成21年６月１日付で新設型会社分割を行い、調剤薬局事業を新設子会社のファーマライズ株式会社が承継することで、当社（ファーマライズホールディングス株式会社）は持株会社となりました。現在の当社グループは、持株会社である当社を中心に、連結子会社15社と持分法適用関連会社２社で構成されております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。それぞれの事業内容は以下のとおりであります。(調剤薬局事業)当社は連結子会社・関連会社において、医療機関の発行する処方せんに基づき一般患者に医薬品の調剤を行う調剤薬局を経営し、調剤による報酬は、健康保険法に基づき、患者一部負担金を患者に請求し、患者一部負担金以外については社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会に請求を行っております。当社の調剤薬局事業展開の特徴としては、持株会社体制のもとで北海道から沖縄までの地域を、各事業子会社がきめ細かく主体的に運営している点であります。出店における形態としては、ドミナント形成を意識しつつ病院に隣接した出店を中心とし、主応需医療機関(※１)とマンツーマンの医薬分業体制を構築することを基本としております。平均的な店舗面積は100～230㎡の広さで、各投薬窓口にはグループ内ネットワークに接続したレセプトコンピュータ（※２）を配置し患者ごとに指導及び医薬品情報を提供、また投薬カウンターに仕切りを設け患者プライバシー保護に配慮した造りとしております。また、近年におきましては、自宅や職場近くの調剤薬局を利用したいとのニーズの高まりに合わせ、街中でコンビニエンスストアを併設する新業態の開発や大型スーパーマーケットに出店する新型店舗の開発も進めております。なお、新業態として調剤薬局が併設するコンビニエンスストアの運営事業は、調剤薬局事業とは分け、物販事業に区分しております。(※１)薬局が最も多く処方せんを受け取るメインクライアント（病院、診療所等）(※２）レセプト（調剤報酬明細書）を作成するコンピュータ（物販事業）物販事業の主な内容は、北海道ファーマライズ株式会社による化粧品等販売事業、新世薬品株式会社によるコンビニエンスストアの運営事業並びに薬ヒグチ＆ファーマライズ株式会社によるドラッグストア等の運営事業であります。（医学資料保管・管理事業）医学資料保管・管理事業は、調剤薬局事業の周辺業務として、株式会社寿データバンクが手掛ける紙カルテやレントゲンフィルム等の保管・管理事業であります。同事業は、全国の病院において震災対応や業務効率化のための建替・移転が活発に行われていることから、積極的な営業活動により事業基盤の安定化に努めております。（医療モール経営事業）医療モール経営事業は、北海道ファーマライズ株式会社がＪＲ札幌駅内の「ＪＲタワーオフィスプラザさっぽろ」で運営している医療モールに係る事業です。（その他）その他の事業の主な内容は次の３つであります。①株式会社レイケアセンターで行っている人材派遣事業、②新世薬品株式会社で行っている文具等の販売事業であります。当社グループでは、これらの物販事業、医学資料保管・管理事業及びその他の事業につきましても、調剤薬局のシナジー事業として収益機会の拡大に向けて鋭意取り組んでおります。(事業系統図)
ファーマライズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第31期(2016/06/01－2017/05/31)

６【研究開発活動】（調剤薬局事業）ファーマライズ医薬情報研究所は、当社の一部門として平成９年11月に設置され、主にインターネットや文献を用いて、公表された後発医薬品の試験データ（生物学的同等性試験と溶出試験）（注）等の検証を行う等、当社グループの調剤薬局事業において、医薬分業における薬剤の専門家としての機能を果たすための支援活動を目的としております。なお、当連結会計年度中の研究開発費の金額は8百万円であります。①推奨後発医薬品リストの作成国策として後発医薬品の普及が推し進められるなか、わが国の医療用医薬品は、１万数千種類にも及びその中には多数の同種同効品が存在しており、１つの先発医薬品に対して、数十種類にも及ぶ後発医薬品が存在することもあります。後発医薬品は、先発医薬品に比べて安価であるため、先発医薬品と生物学的に同等であるならば、その後発医薬品に関する特徴等の正確な情報を医師の求めに応じて提供し、処方してもらうことも調剤薬局の職務と考えております。ファーマライズ医薬情報研究では研究成果として、当社グループが取り扱う医薬品に対応する推奨後発医薬品リストを作成し、当社グループの調剤薬局及び医療機関に提供することで、患者が安心して利用できる質の高い医療サービスの提供を実現し、他社との差別化及びブランド価値の向上に寄与しております。②最新医学情報・薬学情報の収集と提供最新医学情報・薬学情報の収集により、当社グループの薬剤師に調剤に必要な医学情報を提供して、薬剤の専門家の機能発揮に役立てております。また、患者や地域住民等に対しても健康維持・増進に役立つ医薬の情報を提供し、その啓発にも注力しております。(注)薬物の生物学的同等性試験とは、二つの薬剤が人体に吸収された後の血中濃度の時間的推移に差がないかを評価する試験を言い、溶出試験とは試験管中の薬剤の溶けやすさの試験を言います。従前は製薬企業の公表するデータが、当社がその効果を検証する上で不足していたため当社内施設において実際に検証しておりましたが、最近では公表されるデータが充実してきたことから、インターネットや文献を用いた検証に切り替えております。（物販事業）該当事項はありません。（医学資料保管・管理事業）該当事項はありません。（医療モール経営事業）該当事項はありません。（その他）該当事項はありません。
株式会社ニイタカ
有価証券報告書－第55期(2016/06/01－2017/05/31)

２【沿革】年月事項昭和38年４月界面活性剤関連製品（液体中性洗剤等）の製造販売を目的として、大阪市東淀川区堀上通一丁目52番地（現：大阪市淀川区新高一丁目8番10号）に新高化学株式会社を設立昭和46年11月商号を新高化学工業株式会社に変更昭和47年３月東京都港区に東京営業所を設置昭和47年８月業務用固形燃料を開発し、発売昭和53年８月福岡県嘉穂郡稲築町に九州出張所（現福岡営業所）を設置昭和54年９月本社工場にエステル化設備を新設し、化粧品原料の量産体制を確立昭和55年10月大阪府摂津市に鳥飼工場（固形燃料製造設備）を新設昭和56年１月宮城県仙台市に仙台出張所（現仙台営業所）を設置昭和60年12月本社工場がＪＩＳマーク表示許可工場へ昭和62年２月広島市西区に広島営業所を設置、名古屋市名東区に名古屋営業所を設置、神奈川県藤沢市に藤沢出張所を設置昭和62年３月大阪府品質管理推進優良企業賞受賞昭和63年５月札幌市豊平区に札幌出張所（現札幌営業所）を設置平成元年８月茨城県龍ヶ崎市につくば工場（液体中性洗剤製造設備、固形燃料製造設備）を新設平成５年１月つくば工場がＪＩＳマーク表示許可工場へ平成５年12月日本自洗機メンテナンス協会（任意団体）の設立平成９年10月滋賀県犬上郡多賀町にびわ湖工場（液体中性洗剤製造設備、洗浄剤製造設備、固形燃料製造設備）を新設平成９年12月本社工場廃止、びわ湖工場に統合平成10年３月びわ湖工場がＪＩＳ表示認定工場へ平成10年５月東京営業所及び熊谷営業所を移転統合し、埼玉県大宮市（現さいたま市）に東京支店を設置平成11年５月鳥飼工場廃止、びわ湖工場へ統合平成12年４月東京支店を東京都中央区へ移転平成12年５月食品添加物製造業許可取得平成12年６月食器洗浄機メンテナンス部門を分離し、株式会社日本自洗機メンテナンス協会（本店：東京都中央区）を設立平成12年12月東京支店を東京営業部へ改組〃株式会社日本自洗機メンテナンス協会が食器洗浄機レンタル業務を開始平成14年９月株式会社日本自洗機メンテナンス協会の本店を、大阪市淀川区に移転〃商号を株式会社ニイタカに変更平成15年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成15年11月ＩＳＯ９００１認証取得平成17年４月ＩＳＯ１４００１認証取得平成17年７月医薬部外品製造業許可取得平成18年６月株式会社日本自洗機メンテナンス協会を吸収合併平成18年10月ＩＳＯ２２０００認証取得平成19年９月つくば工場設備増設〃中国福建省に合弁会社福建新拓高日用化学品有限公司を設立平成20年４月平成21年５月平成22年５月平成23年４月〃平成23年５月平成23年６月平成24年６月平成25年６月平成27年４月本社新社屋完成びわ湖工場敷地内に洗剤容器生産棟を建設つくば工場敷地内に洗剤容器生産棟を建設、同生産設備を新設東京営業所を東京都江東区へ移転株式会社ユーホーニイタカ（本店：茨城県常総市）を設立福建新拓高日用化学品有限公司を100％子会社へ東京営業所及び藤沢営業所を統合し、東京支店を設置東京支店を東日本営業部に改組つくば工場第二工場棟を増設東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
株式会社ニイタカ
有価証券報告書－第55期(2016/06/01－2017/05/31)

３【事業の内容】当社グループは業務用の化成品事業として、業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤・漂白剤及び固形燃料等の製造・仕入・販売を行っております。また、当該事業に付随して、フードビジネス業界向けに、衛生管理支援サービス、食器洗浄機のメンテナンスサービスも行っております。当社グループの現在の主要取扱品目は次のとおりであります。品目細品目主な製品・商品業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤・漂白剤等食器用洗剤「マイソフトコンク」「ローヤルサラセン」「スーパーサラセン」食器洗浄機用洗浄剤「リキッドＰＬＨ」「エンソリッドＬＷＨ」「ジャストパックＰＬＷ」「ハイソリッドＰＷＨ」「スーパーＷＳ」「ニューリンスＰ」除菌剤・漂白剤「ニイタカブリーチ」「ニューホワイトアップ」食品添加物（殺菌料）「セーフコール」「サニクロール」洗浄剤「ニューケミクール」「セキュアコール」「ケミクールエコロジー」「かんたんクリーナーコンク」「バスクリーナーコンク」食品工場専用洗浄剤「サニプラン除菌洗浄剤Ｌ」「サニプランフォーミング洗浄剤ＣＬ」手洗い石けん手指消毒剤（医薬部外品）「ニイタカ薬用ハンドソープ」「薬用ハンドウォッシュスーパーコンク」「手指消毒用セーフコール」固形燃料料理用「カエンニューエース」「チェーフィング用カエン」屋外暖房用「暖房用燃料」サービス食器洗浄機用メンテナンス定期メンテナンス、緊急メンテナンス衛生管理支援サービス衛生講習、細菌検査、衛生巡回サービス仕入商品等暖房・浴用用品等食品包装用ラップ、ペーパータオル、ボディーソープ
株式会社ニイタカ
有価証券報告書－第55期(2016/06/01－2017/05/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費は、総額２億８千４百万円となっております。当社グループの研究開発は、主に当社が担っており、その体制は各種製品の開発を行う技術部製品開発一課、製品開発二課及び製品開発三課、並びに基礎研究を担う基盤技術研究室にて構成しております。研究開発テーマはマーケティング部門起案、又は、営業部門を通じてお客様から寄せられるご要望などから選択し、決定しております。また、当社は開発コンセプトを三方良し（買い手良し、世間良し、売り手良し）としており、環境問題を鑑みて廃棄資材類がより少なくなるよう、また、配送コストや配送時CO2がより低減できるように洗剤洗浄剤類の高濃度化及びパウチ包装化に特に注力しております。また、近年問題となっておりますノロウイルスをはじめとする感染症対策を目的とした製品開発にも注力しております。当連結会計年度の主な研究開発成果は次のとおりであります。（１）サニプラン洗浄機用洗浄剤強力除菌メタルガード・塩素剤を配合することで被洗物はもちろん、洗浄機内部の衛生状態も改善します。・砲金保護成分を配合しており、砲金製部品を用いた洗浄機でも安心して使用することができます。・パウチ包装タイプの製品です。（２）泡でやさしいボディウオッシュコンク、泡でやさしいリンスインシャンプーコンク・パウチ包装高濃度タイプの製品です。・専用希釈ボトルとセットで使用することにより、廃棄包材類を減少させます。（３）食品添加物アルコール製剤ノロスター・ヒトノロウイルスに対する有効性確認試験の代替ウイルスと言われているネコカリシウイルス（FCV）とマウスノロウイルス（MNV）の両方に不活化効果のあるアルコール製剤です。・ヒトノロウイルスは人工培養できないため、従来はFCVを代替ウイルスとして有効性の検証が行われてきましたが、近年では、FCVだけでなくMNVにも効果がある薬剤がより有効であると言われています。（４）食品添加物アルコール製剤セキュアコール技術賞及び発明賞の受賞①一般社団法人大阪工研協会主催の第66回工業技術賞を受賞・この賞は、工業に関する研究や発明、ならびに現場技術の進歩改善に大きな成果を上げた技術者に送られる歴史ある賞です。・従来のアルコール製剤は殺菌力と洗浄力の両立は困難でしたが、食品添加物の巧みな組み合わせにより、両立させることに成功した技術が評価されたものです。②一般社団法人大阪発明協会主催の大阪優秀発明表彰のチャレンジ発明賞を受賞・この賞は大阪発の優秀な発明・考案を表彰することにより、大阪の地域活性化と科学技術の発展を図るべく、発明活動を奨励する目的で設けられたもので、前述のとおり、優れた技術内容で特許を取得することができました。
株式会社岡山製紙
有価証券報告書－第176期(2016/06/01－2017/05/31)

２【沿革】明治40年２月板紙の製造を目的として、岡山製紙株式会社を設立明治41年９月本社工場に１号円網式抄紙機を新設し、板紙の製造販売を開始昭和16年４月天城板紙合資会社を吸収合併昭和18年６月共同紙器合資会社を吸収合併し、大阪工場、東京工場として、紙器事業を開始昭和26年８月東京工場閉鎖昭和27年８月本社工場に２号円網式抄紙機を新設昭和34年４月本社工場に３号円網式抄紙機を新設昭和43年２月３号抄紙機を長網式に改造昭和45年６月大阪工場を現在地に移転昭和48年３月加工工場を新設し、美粧段ボール事業を開始昭和52年６月２号抄紙機を廃棄(業界過剰設備対策)昭和63年８月２号円網式抄紙機を新設平成元年４月自家発電設備を新設平成２年７月Ｎ－３号長網抄紙機を新設平成２年８月社名を株式会社岡山製紙に変更平成５年１月原質設備を更新平成６年５月株式会社林原に第三者割当増資を実施し、同社の子会社となる平成10年９月５号パルパー設備を新設平成12年12月株式公開(日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録)平成13年６月大阪工場を大阪営業所に改組平成13年10月太陽殖産株式会社の株主の異動により、当社は株式会社林原の子会社ではなくなる平成14年５月ＩＳＯ１４００１を認証取得(本社工場・事業所)平成14年12月フレキソ印刷機を新設平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年５月ＩＳＯ９００１を認証取得(本社工場・事業所)平成18年11月ガスタービン発電設備を新設平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場平成23年12月大阪営業所閉鎖平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場平成27年４月大阪加工営業所開設
株式会社岡山製紙
有価証券報告書－第176期(2016/06/01－2017/05/31)

３【事業の内容】当社の企業集団(当社及び当社の関係会社)は当社(株式会社岡山製紙)と王子ホールディングス株式会社(その他の関係会社)から構成されており、当社は中芯原紙・紙管原紙を主体とした板紙と美粧段ボールの製造、販売を主たる事業としております。当社の事業内容は、次のとおりであります。板紙事業……………この事業は、段ボール製造用原紙の一品種である中芯原紙及び紙、布、セロファン、テープ、糸などの巻しんに使用される紙管原紙の製造販売を行っております。美粧段ボール事業…この事業は、青果物、食品、家電製品等の包装箱や贈答箱の製造販売を行っております。当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。その他の関係会社の王子ホールディングス株式会社の100％子会社である森紙販売株式会社、佐賀板紙株式会社及び王子コンテナ－株式会社とは、当社製品の販売取引を行っております。また、当社の監査役岡﨑彬氏が代表取締役社長の岡山ガス株式会社とは、産業用ガスの購入取引を行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社岡山製紙
有価証券報告書－第176期(2016/06/01－2017/05/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)会社の経営の基本方針当社は、板紙分野では中芯原紙・紙管原紙を、パッケージング分野では美粧段ボールをそれぞれ製造販売しており、主として中国地域を営業基盤として事業活動を展開しております。当社は秩序ある競争の原理と公正の原則をつらぬく経営活動を基本姿勢とし、今後ますますグローバル化が加速する環境に対処するため、社会環境の変化に対応し顧客から信頼される企業を目指した活動を展開するとともに、企業の社会的責任を自覚し、環境と共生する循環型社会の実現のため環境対策の一層の強化に取り組み、持続可能な企業体質の確立と企業価値の向上に努めてまいります。(２)対処すべき課題当社といたしましては上記の方針を実現するため、需要に見合った生産体制と適正価格の維持を含め、以下の項目を重点課題として全社一丸となって目標の達成に向けて更なる努力を重ねてまいります。・営業開発力の強化販売価格の維持とともに生販一体化体制による顧客サービスの強化などの非価格競争力の強化等により販売量の安定確保に努めるとともに採算重視の営業活動に徹し、更には開発力の強化による新規取引先の開拓を推進して質量面での充実を図り、営業基盤の更なる確立を図るよう役職員一丸となって販売活動を強力に推進してまいります。・省エネ・生産効率向上と製品開発力の向上コスト競争力は企業存続の条件との認識にたち、原燃料等の価格高騰に対処するため、省エネや省力化、生産効率向上に寄与する投資を積極的に推進し、更なるコスト低減策に取り組むとともに、併せてユーザーニーズに合った製品開発力を強化して営業を行ってまいります。・原材料の安定調達と資材調達コストの低減当社にとって原材料の安定調達は企業活動を続けていく上で、最重要課題であると同時に、資材調達コストが即収益に大きな影響を及ぼすことを十分認識し、市況動向等を注視し原材料の計画的かつ安定的な調達に努め資材コスト低減を図ってまいります。・環境保全と品質の安定化世界的問題である環境については企業の社会的責任を果たす重要な要素であり、環境と共生する循環型社会実現のために更なる環境の改善を図り社会の要請に応えてまいります。品質に係る活動の成果は、企業価値の創出につながることを自覚の上、顧客が求める品質の安定、向上を目指し顧客の信頼に応えてまいります。
株式会社岡山製紙
有価証券報告書－第176期(2016/06/01－2017/05/31)

６【研究開発活動】古紙を原料として製品を製造する当社は、環境との調和をテーマに環境負荷軽減を意識した生産技術の開発をはじめとして、常に顧客のニーズに応えるための品質改善、より付加価値の高い製品の産出、印刷技術の向上、生産の効率化など生産現場に密着した活動を行っております。なお、当事業年度における研究開発費の総額は26,368千円となっております。
ライク株式会社
有価証券報告書－第24期(2016/06/01－2017/05/31)

２【沿革】年月事項平成５年９月大阪市西区において、代表取締役岡本泰彦がパッケージ旅行の企画事業を目的として、株式会社パワーズインターナショナル（現ライク株式会社）を設立。平成６年７月会社名をトラーディア株式会社に変更。平成８年４月当社代表取締役岡本泰彦が設立した有限会社ジェイ・テレコムにおいて、携帯電話端末の販売に関する代理店契約を締結することにより、マルチメディアサービス事業を開始。平成８年８月旅行企画事業を、当社代表取締役岡本泰彦が設立したステップツアーズ株式会社（現休眠会社）に譲渡。平成８年11月会社名をジェイコム株式会社に変更。平成10年10月携帯電話の販売業務に関する委託契約を締結し、総合人材サービス事業を開始。平成11年５月一般労働者派遣事業の許可を取得。派遣契約による総合人材サービス事業を開始。平成11年11月「サービスセンター岩倉店」（現ドコモショップ宝ヶ池店）開店。平成12年１月東海地区における総合人材サービス事業拡大のため、名古屋市東区に名古屋営業所（現東海支社）を開設。平成12年４月中国地区における総合人材サービス事業拡大のため、広島市中区に広島営業所（現中国支社）を開設。平成13年７月Ｊ－フォンショップ大正中央（現ソフトバンク大正中央）開店。平成15年10月関東地区における総合人材サービス事業拡大のため、東京都渋谷区に東京支社（現東京本社）を開設。平成17年５月東海支社を現在の名古屋市中区に移転。平成17年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。平成18年１月本社を大阪市中央区西心斎橋に移転。平成18年２月東北地区における総合人材サービス事業拡大のため、仙台市青葉区に東北支社を開設。平成18年７月九州地区における総合人材サービス事業拡大のため、福岡市博多区に九州支社を開設。平成19年２月東京証券取引所市場第一部に株式を市場変更。平成19年５月北海道地区における総合人材サービス事業拡大のため、札幌市中央区に北海道支社を開設。平成20年１月東京支社（現東京本社）を現在の東京都渋谷区渋谷に移転。平成21年６月持株会社体制への移行の決定に伴い、ジェイコムスタッフ株式会社（現連結子会社ライクスタッフィング株式会社）を設立。平成21年12月当社のすべての事業部分を吸収分割によりジェイコム株式会社に承継し、持株会社体制へ移行。会社名をジェイコムホールディングス株式会社に変更。株式会社サクセスアカデミーの株式を取得。（株式会社サクセスアカデミーは、平成22年11月に株式移転により設立されたサクセスホールディングス株式会社（現連結子会社）の完全子会社となりました。）平成22年６月ジェイコム株式会社において、東京・大阪の両本社制へ移行。平成23年９月株式会社アイ・エフ・シー及び株式会社アスリートグリーン兵庫の株式を取得。平成23年10月本社を現在の大阪市北区角田町に移転。平成25年６月株式会社エースタッフの株式を取得。平成25年９月ジェイコム株式会社を存続会社、株式会社アイ・エフ・シーを消滅会社とする吸収合併を実施。ＡＣＡヘルスケア・再編１号投資事業有限責任組合を連結子会社化。平成25年10月株式会社サンライズ・ヴィラ及びジャパンコントラクトフード株式会社を連結子会社化。平成26年８月ジャパンコントラクトフード株式会社の全株式を譲渡し、連結子会社より除外。平成27年７月平成28年４月平成28年12月平成29年４月持分法適用関連会社サクセスホールディングス株式会社の株式を公開買付けにより取得し、連結子会社化。株式会社アスリートグリーン兵庫の全株式を譲渡し、関連会社より除外。商号をライク株式会社に変更。株式会社サンライズ・ヴィラ（現ライクケアネクスト株式会社）を完全子会社化。