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日本車輌製造株式会社
有価証券報告書－第188期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治29年９月鉄道車両の製造販売を目的として日本車輌製造（株）を名古屋市に設立大正９年４月東京隅田町所在の天野工場を買収、東京支店工場とする大正13年２月本店工場に機関車工場を併設、総合車両メーカーとなる昭和９年４月東京支店工場を埼玉県川口市に移転、蕨工場とする昭和13年６月鳴海工場（名古屋市緑区）新設、貨車の製作を開始昭和24年５月再開の東京・大阪・名古屋証券取引所に株式を上場昭和34年１月鳴海工場において建設機械の製作を開始昭和36年10月大江工場（名古屋市港区）新設、橋梁鉄骨・化工機の製作を開始昭和39年７月豊川工場（愛知県豊川市）新設、貨車の製作を開始昭和45年４月大利根工場（茨城県総和町）新設、橋梁鉄骨の製作を開始昭和45年10月豊川工場において機関車の製作を開始昭和46年３月上記各工場の名称を製作所と改称、また豊川製作所において旅客車の製作を開始、総合車両工場となる昭和47年３月蕨製作所を廃止昭和47年７月豊川製作所を豊川蕨製作所と改称昭和48年１月日車開発（株）を東京都中央区に設立昭和50年６月衣浦作業所（愛知県半田市）新設、橋梁・鋼構造物の仮組を開始昭和51年10月名古屋製作所の電機品製作を鳴海製作所に集約昭和53年１月衣浦作業所を衣浦製作所と改称、鋳鋼造品の製造設備を名古屋製作所から移設昭和56年10月鋳鍛部門をワシノ製鋼（株）（愛知県安城市）へ営業譲渡（同年同月同社は日車ワシノ製鋼（株）に社名変更）昭和58年５月名古屋製作所を廃止昭和59年11月大江製作所を廃止し衣浦製作所へ移転・統合昭和60年３月本社ビルを新築、旧事務所より移転昭和60年４月日車建設工事（株）を名古屋市熱田区に設立昭和62年３月日車ワシノ製鋼（株）が本社および工場を愛知県半田市に集約昭和63年10月豊川蕨製作所において客電車艤装工場増設平成元年８月衣浦製作所において橋梁・鉄骨生産ライン工場増設平成２年８月物流センター（愛知県半田市）新設平成４年２月鳴海製作所において建設機械製作の重機工場新設平成５年４月豊川蕨製作所において客電車部品工場新設平成７年７月東京地区事務所を移転・統合し東京本部設置平成８年４月豊川蕨製作所を豊川製作所と改称平成８年９月創立100周年記念事業・行事を実施平成８年10月大利根製作所において事務所新築平成11年１月日熊工機（株）を吸収合併平成13年12月鳴海製作所において機電会館新築平成14年２月新幹線車両の製作実績2,000両達成平成14年10月台湾車輌股份有限公司へ出資、設立平成16年３月日車情報システム（株）、日車開発（株）を吸収合併平成17年６月大利根製作所を閉鎖し、衣浦製作所へ集約平成20年４月日車建設工事（株）を吸収合併平成20年８月東海旅客鉄道（株）と資本業務提携契約を締結平成20年10月東海旅客鉄道（株）が親会社となる平成22年９月新幹線車両の製作実績3,000両達成平成24年７月NIPPONSHARYOU.S.A.,INC.が米国イリノイ州で鉄道車両組立工場の操業を開始平成26年６月日車ワシノ製鋼（株）清算結了
日本車輌製造株式会社
有価証券報告書－第188期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社（東海旅客鉄道株式会社）、子会社７社および関連会社4社で構成しており、鉄道車両、輸送用機器・鉄構、建設機械、その他の製造・施工・販売および付帯するサービスなどの事業活動を行っております。各事業における主な事業内容と当社および主要関係会社の位置付けは、概ね次のとおりであります。(1)鉄道車両事業電車、気動車、客車、リニアモーターカーなどを当社が製造・販売し、連結子会社㈱日車エンジニアリングが部品の製造・販売および役務提供を行い、米国において、電車、気動車、客車などを連結子会社NIPPONSHARYOU.S.A.,Inc.およびその子会社２社が製造・販売しております。(2)輸送用機器・鉄構事業貨車、機関車、タンクローリ、タンクトレーラ、貯槽、大型陸上車両、コンテナ、無人搬送装置などを当社が製造・販売し、道路橋、鉄道橋、水門などを当社が製造・架設・販売しております。(3)建設機械事業杭打機、クローラクレーン、全回転チュービング装置、可搬式ディーゼル発電機、非常用発電装置などを当社が製造・販売し、連結子会社重車輛工業㈱および持分法適用関連会社日泰サービス㈱が建設機械の販売・修理などを行っております。(4)その他車両検修設備、リニア関連設備、営農プラント、製紙関連設備などの製造・販売および不動産の賃貸を当社が行い、連結子会社㈱日車ビジネスアソシエイツが厚生業務などを請負っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)→:製品、部品および役務提供の主な流れ☆:連結子会社※:持分法適用関連会社
日本車輌製造株式会社
有価証券報告書－第188期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年６月29日）現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは産業の高度化と社会資本の充実に役立つ製品を提供し、より豊かな人間環境づくりをめざすことを基本理念としております。また、株主・取引先・従業員・地域社会など関係するすべての人々の信頼と期待に応えるために、事業を遂行するに当たり、絶えざる革新による新たな価値の創造に努めることを行動指針としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、連結売上高経常利益率５％の安定的確保を中長期の目標としております。(3)中長期的な経営戦略当社グループは、より厳しさを増す市場環境に対し、下記の５つの基本方針のもと、経営資源の一層の効率活用を図り、中長期経営目標を実現する体制の構築に取り組んでまいります。また、親会社であるＪＲ東海との技術・人材交流を通じて相互補完・協力・連携関係を一層強化し、鉄道車両および周辺分野での総合的な技術の磨き上げを図ってまいります。①当社の強みを発揮できる事業展開による利益の確保基幹事業である鉄道車両事業の基盤強化に総力を挙げて取り組むとともに、顧客ニーズにマッチした製品・サービスの提供により各事業分野の得意領域で強みを発揮し、また、コストダウン推進により競争力を高めて安定した受注の確保に努めます。②新たな柱の創出と新機軸での事業展開既存事業周辺分野の深耕により新たな柱となり得る製品・事業の創出につとめ、従来発想に囚われない新機軸で既存事業の効率化・活性化を進めます。③ＪＲ東海グループ推進事業への積極的参画親会社との協力関係緊密化により、ＪＲ東海グループ全体の企業価値向上に貢献するとともに、当社グループの事業の育成に努めます。④総合力発揮による技術・製品開発の推進各事業部門と開発部門の効果的な連携により計画的かつ効率的な開発を推進するとともに、親会社との共同研究・開発を推進し、既存事業の競争力強化と新規事業の創出を図ります。⑤体制強化・人材育成社員の活性化および人材育成に努め、強化すべき事業と業務における体制構築を推進します。(4)対処すべき課題鉄道車両事業は、国内市場につきましては中長期的な市場の拡張性が乏しく、現在の運用車両の更新が需要の中心となることから今後も受注環境の厳しさは続くものと予想されます。このため、技術開発による差別化と、生産プロセスの効率化等によるコスト低減に努め、競争力の強化を継続して進めてまいります。アジア市場につきましては、インドネシア向け大型鉄道車両案件についてプロジェクト推進体制の見直しを図るなど、これ以上損失が拡大しないよう取り組んでまいります。北米事業につきましては、大きな損失が発生している米国向け大型鉄道車両案件に関して、設計部門における専任体制強化など当該案件の安定的かつ着実な遂行に向けた取組みを行ってまいりましたが、設計の見直しに対応する中で技術的な課題に直面し、当該案件を予定通り遂行することが困難になった旨を客先に申し入れ、現在協議を行っております。このため、今後案件を適切に遂行していくための方向性について引き続き客先と協議を行ってまいります。これらの施策につきましては、当社グループの総力を挙げて早期の問題解決にあたり、業績改善に努めてまいります。輸送用機器・鉄構事業は、輸送用機器は厳しい受注環境の中、市場トレンドを機敏に捉えた製品開発とコスト低減を進め、受注確保と新規顧客の開拓に努めてまいります。鉄構では、橋梁工事などでの客先仕様に応える技術提案能力の強化やコスト低減に努め、受注量を確保するとともに、補修・保全案件などの周辺分野への事業展開も進めてまいります。建設機械事業は、堅調な国内需要に応える生産体制の維持・強化とアジアを中心とした海外市況に対して各地域ニーズに合った柔軟な対応を進めることで、事業機会の確実な取り込みに努めてまいります。その他の事業においても、市場ニーズにきめ細かく対応する製品提案により、収益確保に努めてまいります。
日本車輌製造株式会社
有価証券報告書－第188期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）技術受入契約なし(2）技術援助契約契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間日本車輌製造株式会社（当社）ピーティー(プルセロ)・インダストリ・クレタ・アピ社（インドネシア）客車高速走行用台車・契約調印後一定額の一時金・売上数量に対し一定額・技術指導料平成５年10月28日～平成29年10月27日（自動延長条項付）日本車輌製造株式会社（当社）上海工程機械廠有限公司（中国）クローラ式三点杭打機(ＤＨ558－110Ｍ型)・一定条件により一定額の一時金・売上高に対し一定率平成10年７月６日～平成30年７月５日（延長条項付）日本車輌製造株式会社（当社）上海工程機械廠有限公司（中国）クローラ式三点杭打機(ＤＨ658－135Ｍ型)・一定条件により一定額の一時金平成16年４月12日～平成30年７月５日（延長条項付）日本車輌製造株式会社（当社）VIETSINHMECHANICALCO,LTD(ベトナム)アースドリル機(ＥＤ6300Ｖ型)・アースドリルの生産に関する技術供与平成27年５月12日～平成30年５月11日（自動延長条項付）(3）固定資産の譲渡に関する契約当社は、平成29年３月22日開催の取締役会において、工場資産を当社の親会社である東海旅客鉄道㈱へ譲渡し、あわせて非事業用資産を国内の一般事業者へ譲渡することを決議し、同年３月30日に売買契約を締結しました。工場資産については、当社の事業用資産であり、譲渡後においても当社の使用継続を可能とするため、当社は東海旅客鉄道㈱との間で賃貸借契約を締結し、従前どおり工場として使用を継続しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
日本車輌製造株式会社
有価証券報告書－第188期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの事業の主幹をなす鉄道車両・輸送用機器、鉄構、建設機械、営農施設・鉄道用機械設備等各種エンジニアリングなどの各分野では、技術力の強化と生産性の向上を図り各製品の競争力を強化するとともに、変化する社会ニーズに対応して新技術を取り入れた新商品、新工法の開発を進めております。当連結会計年度における研究開発は以下の通りであります。なお、研究開発費については、各セグメントに配分できない費用５億６百万円が含まれており、当連結会計年度の当社グループの研究開発費は１５億７８百万円であります。(1)鉄道車両事業鉄道車両本部が中心となり、鉄道車両の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果として、衝突対策を備えた車両の車体構造の開発、車体傾斜制御装置及び制振装置を備えた乗り心地の良い車両の開発等があげられます。鉄道車両事業に係る研究開発費は、６億２６百万円であります。(2)輸送用機器・鉄構事業輸機・インフラ本部が中心となり、化工機、産業車両等の輸送用機器の開発、道路橋、鉄道橋などの鋼構造物の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果として、産業車両走行装置の要素部品の開発、橋梁の落橋防止工法の開発が挙げられます。輸送用機器・鉄構事業に係る研究開発費は、７１百万円であります。(3)建設機械事業機電本部が中心となり、杭打機、全回転チュービング装置などの基礎工事関連製品およびディーゼル発電機などの開発を行っております。当連結会計年度の主な成果として、海外向け大型杭打機の開発、高掘削トルクで輸送性に優れた小型杭打機の開発、アースドリル用拡底バケットの開発、ディーゼル発電機のラインナップ追加等が挙げられます。建設機械事業に係る研究開発費は、２億８１百万円であります。(4)その他エンジニアリング本部が中心となり、リニア用機械設備、営農施設関連の研究開発を行い、製品の競争力強化と新商品開発に取り組んでおります。その他に係る研究開発費は、９２百万円であります。
北陸電気工業株式会社
有価証券報告書－第83期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和18年４月富山県大沢野町（現・富山市）に資本金15万円をもって北陸電気科学工業株式会社を設立昭和19年４月社名を北陸電気工業株式会社に変更昭和36年12月北陸精機株式会社（現・連結子会社）を設立昭和37年８月株式を東京証券取引所市場第二部に上場昭和44年７月北日本電子株式会社を設立昭和54年11月シンガポールに北陸シンガポール株式会社（現・連結子会社）を設立昭和55年７月北陸興産株式会社を設立昭和57年１月株式会社大泉製作所と資本提携を行い、非直線素子（センサなど）を当社にて販売昭和57年４月北陸アイシー株式会社（現・連結子会社）及び黒瀬電子株式会社（現・連結子会社朝日電子株式会社）を設立昭和59年４月一般募集による新株式発行（発行株式数4,000千株、払込金の総額4,992百万円）昭和61年９月株式を東京証券取引所市場第一部に指定替え上場昭和61年10月中華民国に台湾北陸電子株式会社を設立昭和62年９月ダイワ電機精工株式会社（現・連結子会社）と資本提携平成２年２月カナダのレキシカンサーキット株式会社と資本提携平成２年４月マレーシアに北陸マレーシア株式会社を設立平成６年７月マレーシアに北電マレーシア株式会社（現・連結子会社）を設立平成６年７月株式会社光陽精密と資本提携を行い、水晶関連製品を当社にて販売平成７年２月中華人民共和国に蘇州大和精密模具有限公司を設立平成８年９月米国にＨＤＫアメリカ株式会社（現・連結子会社）を設立平成９年２月香港にＨＤＫチャイナ株式会社（現・連結子会社）を設立平成９年３月シンガポールに北陸アジアホールディング株式会社を設立平成10年９月経営改善３ヶ年計画による構造改革開始平成13年３月北日本電子株式会社がその製造・販売部門を株式会社北陸フロリストに譲渡平成13年３月第三者割当による新株式発行（発行株式数5,553千株、発行価額の総額1,082百万円）平成14年10月上海に北陸(上海)国際貿易有限公司（現・連結子会社）を設立平成14年12月「ＨＤＫ再生プログラム」による財務リストラの総仕上げと早期復配のための諸施策を公表平成14年12月当社保有の株式会社光陽精密の株式を譲渡平成15年１月当社保有の株式会社大泉製作所の株式を譲渡平成15年２月北陸興産株式会社と北日本電子株式会社は合併し、北陸興産株式会社（現・連結子会社）が存続会社となる平成15年２月カナダのレキシカンサーキット株式会社がカナダ・オンタリオ州破産裁判所に破産の申立平成15年８月形式的資本減少（第69回定時株主総会決議）の効力が発生し資本金が9,669百万円減少し3,000百万円となる平成15年10月第１回無担保社債発行（発行総額20億円、償還方法平成20年10月17日満期一括償還）平成16年９月当社保有の北陸マレーシア株式会社の株式を譲渡平成16年９月中華人民共和国に天津北陸電気有限公司（現・連結子会社）を設立平成16年12月中期経営計画「V-PLAN07」による価値創造型企業への変身を図るための諸施策を公表平成17年10月第２回無担保社債発行（発行総額10億円、償還方法平成21年10月30日満期一括償還）平成18年３月一般募集による新株式発行（発行株式数8,000千株、発行価額の総額2,373百万円）平成18年３月第三者割当による新株式発行（発行株式数800千株、発行価額の総額237百万円）平成19年10月タイにＨＤＫタイランド株式会社(現・連結子会社、モジュール製品の製造子会社)を設立平成20年２月中期経営計画「G-PLAN10」による成長への再チャレンジを目指すための諸施策を公表平成20年３月北陸アジアホールディング株式会社は解散し清算結了平成20年10月第１回無担保社債満期一括償還（償還額20億円）平成21年９月電子モジュール製品分野における株式会社住友金属マイクロデバイスとの資本・業務提携公表平成21年10月第２回無担保社債満期一括償還（償還額10億円）平成22年８月株式会社住友金属マイクロデバイス（平成22年８月２日にＨＤＫマイクロデバイス株式会社（現・連結子会社）に商号変更。）株式を取得し同社を子会社化すると伴に当社電子モジュール事業を吸収分割し同社に承継（逆取得）し、これにより、中華人民共和国の上海広電北陸微電子有限公司（現・連結子会社）及びフィリピンのＨＤＫフィリピン株式会社（現・連結子会社）が子会社となる平成22年８月台湾北陸電子株式会社は平成20年３月解散し清算結了平成23年10月中華人民共和国に北陸電気（広東）有限公司（現・連結子会社）を設立平成23年11月タイに北陸インターナショナル（タイランド）株式会社（現・非連結子会社）を設立
北陸電気工業株式会社
有価証券報告書－第83期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（北陸電気工業株式会社）、子会社１８社（平成29年３月31日現在）により構成されており、主として電子部品（抵抗器、モジュール製品、電子デバイス及びその他の電子部品）の製造・販売を事業としております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は、「第５経理の状況１(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)電子部品当部門においては、抵抗器（皮膜抵抗器及び可変抵抗器等）、モジュール製品（混成集積回路及びユニット製品等）、電子デバイス（センサ及び圧電部品等）およびその他電子部品（回路基板等）を製造・販売しております。〔主な関係会社〕（製造・販売）北電マレーシア㈱、上海北陸微電子㈲、ＨＤＫタイランド㈱（製造）朝日電子㈱、天津北陸電気㈲、ＨＤＫマイクロデバイス㈱、北陸アイシー㈱、ＨＤＫフィリピン㈱、北陸電気(広東)㈲（販売）北陸シンガポール㈱、ＨＤＫチャイナ㈱、ＨＤＫアメリカ㈱、北陸(上海)国際貿易㈲(2)金型・機械設備当部門においては、金型及び機械設備の製造・販売に携わっております。〔主な関係会社〕（製造・販売）ダイワ電機精工㈱、北陸精機㈱(3)その他商品仕入（㈱大泉製作所製品）および不動産・保険代理業（北陸興産㈱）に係る事業であります。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
北陸電気工業株式会社
有価証券報告書－第83期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針・経営戦略等当社グループ（当社及び連結子会社）は、着実な財務体質の改善を背景に、「センサ＆モジュールのＨＯＫＵＲＩＫＵ」という価値創造型企業への転換を経営方針として、時代にマッチした製品の提供と収益力の強化を通じて当社グループの企業価値の向上ひいては株主共同の利益の持続的確保を課題といたしております。その具体的実現に向け、ＭＥＭＳ製品（半導体微細加工応用製品）のコア事業化、実装事業のグローバル展開による拡大、これらによる新製品売上高比率の向上、ＣＳＲ経営の徹底推進に全力を挙げて取り組んでおります。(2)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題エレクトロニクス市場は、機器の高機能化、自動車電装化の進展、ウェアラブル、ＩｏＴなどの技術革新など、大きく変化しております。当社グループとしては、この変化に対応した取組みにより、収益性の向上と財務体質の強化を図ってまいります。(3)株式会社の支配に関する基本方針について当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。①基本方針の内容わが国の資本市場においては、買収内容を判断するために必要な合理的な情報・期間や、経営陣との十分な協議や合意形成プロセスを経ることなく、突如として一方的な大規模買付を強行するといった動きがなされる可能性も決して否定できません。当社株式の大規模買付行為が発生した場合に、株主の皆様が買付に応じるべきか否かを適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を受けること、当社取締役会が買付者と交渉・協議を行い、あるいは株主の皆様に当社取締役会としての代替案を提示すること等を可能とすることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることを基本方針としています。②不適切な支配の防止のための取組みイ．当社株式の大規模買付行為に関する対応策（以下、「本施策」という。）発動に係る手続きの設定本施策は、当社株式保有割合が20％以上となる大規模買付等が行われる場合に、買付者等に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討を行う時間を確保した上で、当社取締役会が買付者との交渉・協議を行うこと、あるいは株主の皆様に当社取締役会としての代替案を提示する等の手続きを定めています。ロ．取締役会の恣意的判断を排除するための独立委員会の利用本施策の導入にあたり、取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために、本施策の発動等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置します。独立委員会は、独立性の高い当社社外取締役、社外有識者から選任され、構成されています。ハ．新株予約権無償割当ての利用買付者等の行為が、当社の企業価値・株主共同の利益を損なう恐れがあると認められる場合には、当社は、当社の取締役会決議により、買付者等による権利行使ができない新株予約権を、当社取締役会が定める一定の日における全ての株主に対してその所有株式１株につき１個の割合で割り当てます。ニ．本新株予約権の行使および本新株予約権の取得本施策に従って本新株予約権の無償割当てがなされ、買付者等以外の株主の皆様により本新株予約権が行使された場合、または当社による本新株予約権の取得と引換えに、買付者等以外の株主の皆様に対して当社株式が交付された場合、当該買付者等の有する当社株式の議決権割合は希釈化されることになります。③不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断本施策は、株主共同利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。イ．株主意思が反映されていること本施策は、定時株主総会で株主の皆様のご承認をいただいたうえで継続しております。有効期間は、平成32年６月に開催予定の定時株主総会終結の時までですが、有効期間の満了前であっても、株主総会または取締役会の決議によって廃止または変更することができます。ロ．取締役会の判断の客観性・合理性の確保本施策においては、大規模買付対抗措置の発動要件を客観的かつ合理的に定めており、当社取締役会による恣意的な判断を排除しています。また、発動の手続きとして、当社取締役会から独立した独立委員会の勧告を最大限尊重するものと定めており、当社取締役会の恣意的な判断を排除しています。ハ．買収防衛策に関する指針の要件を完全充足していること本施策は、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（(a)企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、(b)事前開示・株主意思の原則、(c)必要性・相当性確保の原則）を完全に充足しています。また、本施策は企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」に適合しています。
北陸電気工業株式会社
有価証券報告書－第83期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発体制は、電子部品事業を主体にグローバルに展開する顧客の声を第一として、市場ニーズの変化に迅速に対応し、スピーディーに新製品を送り出すため、(1)センサ・デバイスに回路やソフトウエアを含めたトータルソリューションとしての商品展開や、各事業本部にまたがる案件のプロジェクト推進を図る開発部門、(2)既存製品の応用開発及び製造技術の改善を図る当社並びに子会社の開発部門の２組織で構成されております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,048百万円となっております。(1)電子部品モバイル分野は、牽引役だったスマートフォンの成長が鈍化しており、タブレット端末の需要が低迷している一方で、新たな成長分野としてあらゆるモノがインターネットにつながる「ＩｏＴ」関連分野が生産部門を中心に普及しはじめております。また、車載分野は、ＨＥＶ・ＥＶ等のエコカーへの移行がますます進展しており、更にはＡＤＡＳ（先進運転支援システム）に代表される自動運転等の新技術が搭載されはじめ、センサや電装品の需要増加が期待されています。更に、エネルギー分野は、スマートメーターやＢＥＭＳ・ＨＥＭＳ等のエネルギーマネジメントシステムが注目されており、ヘルスケア分野もウェアラブル端末の普及に伴い急速な需要が見込める有望市場として注目されております。こうした市場環境の変化に対応すべく、当社は、市場のニーズをいち早く察知し、新規顧客の開拓と製品開発を強力に推進しております。センサ関連では、新たに小型で低消費電流タイプの電流センサを開発しました。センサ素子は自社開発の磁気センサを使用しております。取付け易いクランプ構造であり、既存設備にも後付け可能です。太陽光発電のストリング監視システムの他、電力の見える化等各種電流計測用に最適です。ＭＥＭＳ製品では、2.2ミリ角、厚さ0.9ミリの世界最小クラスの非接触温度センサを開発しました。チップ内にセンシングとリファレンスの２つのセンサ部を形成し、その差分を出力する方式となっているため、サーモパイル式等の他の赤外線センサに比べ、環境温度に影響されにくいことが特長です。小型低背で表面実装可能である利点を生かし、各種分野への用途開発を進めています。また、東京大学との共同研究で、日常の動きである人体の運動や腕の軽い動きに合わせて発電することが出来る円盤形の小型発電機を研究開発しております。今後、ＩｏＴ分野を始めとする各種分野への展開が期待されます。更に、メンブレン構造で省電力、高耐久性、低熱容量設計（素早い立上がり）の超小型マイクロヒータを開発しました。このヒータと他社とのコラボレーションにより、従来品に比べて消費電力が10分の1であるガスセンサの開発も進めており、スマートフォン等のモバイル機器から自動車向け等幅広い分野への用途開拓を推進しております。また、フォースセンサは、従来品に加えて2.2×1.8×1.0ミリと超小型のフォースセンサを開発しています。小型・低背かつ出力がリニアで使いやすく、荷重の微小変化や強弱が検知できるため、調理家電やスタイラスペン等への用途が見込まれております。更に、半導体圧力センサの応用展開として、給湯器や白物家電向けの省エネ対応機器用に水位センサ、2.5ミリ角と業界最小サイズの気圧センサを製品化しております。無線モジュールは、１５０ＭＨｚ帯、９２０ＭＨｚ帯の特定小電力無線モジュールの開発を進め、今後の拡大が予想されるＩｏＴ関連分野をはじめ、各種分野への用途開発を推進しております。圧電部品は、振動フィードバックやパネルスピーカー用に圧電アクチュエータの開発を推進しておりますが、更なる材料開発を行い性能向上と展開エリアの拡大を図ると共に、シミュレーション解析による応力・熱膨張・セラミック駆動・固有振動解析等による検証を積極的に導入し、開発のスピードアップを図っております。安全部品では、回路保護用にチップヒューズを製品化しております。各種電子機器に対応出来るように、１００５サイズ、１６０８、２０１２をラインナップしております。抵抗器は、信頼性が要求されるＨＥＶ、ＥＶ等の車載分野やパワーエレクトロニクス分野向けに高電力（長辺電極）チップ抵抗器や耐サージ形高電力チップ抵抗器等の高機能チップ部品を開発し、展開しております。耐サージチップ抵抗器及び高電力（長辺電極タイプ）チップ抵抗器は、宇宙開発用信頼性保証チップ形皮膜抵抗器として宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の認定も取得しております。また、更なる高電力の要求に対応すべく３Ｗ、５Ｗタイプのハイワッテージタイプもシリーズ化しました。この他、ますます用途が拡大している電流検出用のチップ金属板抵抗器は、１Ｗタイプでは業界最小サイズとなる３２１６サイズを開発し、ラインナップを強化しております。スイッチは、洗濯機に代表される白物家電向けを主な用途とした防水型タクティールスイッチに加えて、新たにスマートフォンやタブレット端末用に超小型・低背SMDタイプを製品化し、ラインナップを強化しました。新製品の開発に当たっては、大学等の公共研究機関をはじめ、ソフトウエアメーカーや材料メーカー、その他メーカーとのコラボレーションを積極的に実施し、高機能化と市場ニーズにあった製品の開発をスピーディーに推進しております。環境対応としましては、環境推進室を中心に、ISO14001体制を推進し、省エネ活動を実施するとともに、RoHS指令やREACH規則等の特定有害物質使用制限の対策を全社的に強力に展開しております。なお、当事業に係る研究開発費は、1,048百万円となっております。(2)金型・機械設備金型分野においても、ユーザーのプレス・成形部品の小型化、多層化、高密度化及びマルチ化等の構造的変化が著しく、これに対応すべく金型製造技術の高度化を図っておりますが、研究開発費としては金額的に重要性が乏しく区分管理は行っておりません。(3)その他主として仕入販売事業であり、当社グループとしては特に研究開発活動は行っておりません。
日本ラッド株式会社
有価証券報告書－第46期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和46年６月主として日米のコンピュータ異機種間をつなぐハードウェアロジックによるインターフェース開発を専門とするシステムハウスとして東京都中野区に資本金１百万円をもって日本ラッド株式会社を設立。昭和50年11月ソフト部門が拡大し、ハードを含む大規模システム開発を行う総合システム開発会社となる。東京都中央区八丁堀に本社を移転。昭和51年１月三井物産向け大規模ダウンサイジングプロジェクトをSIビジネス第１号として完成。昭和55年１月大阪技術センターを設置。昭和59年６月東京都新宿区に本社移転。昭和60年４月浜松技術センターを設置。昭和61年１月プログラム自動合成を発表。昭和61年２月金沢技術センターを設置。昭和62年７月SMALLTALK80システムの自動合成の研究開発に成功。昭和63年７月OCCAMCORDERシステムの自動合成の研究開発に成功。平成元年１月松本技術センターを設置。平成元年８月東京都千代田区に本社移転。旧本社を東京開発センターと改称。平成元年８月千葉技術センターを設置。平成３年２月通産省SI（システムインテグレータ）企業の認定。平成５年９月東京都新宿区市ヶ谷に本社移転。平成７年２月大規模SIビジネスとして警視庁交通管制システムの受託。平成８年１月多次元データベースソフトのプロダクト販売商品第１号TM1を発売。平成10年４月大規模SIビジネスとして警視庁通信指令システムの受託。平成11年３月子会社「モバイルリンク株式会社」を設立。平成11年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成12年１月「日本ラッド情報システム株式会社」がIDC、ASP事業を開業。平成12年11月「株式会社ガッツデイト」を設立。平成14年３月東京都目黒区にインターネットデータセンター専用の用地及び免震構造ビルを取得。平成14年４月流体解析専業会社「株式会社計算流体力学研究所」に出資。平成15年４月名古屋技術センターを設置。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年１月東京都新宿区四谷に本社移転。平成17年３月品質マネジメントシステムISO9001認証取得。平成17年12月「株式会社ＣＤＭＪ」を設立。平成18年４月情報セキュリティマネジメントシステムISMS（Ver.2.0）、BS7799-2認証取得。平成19年４月「日本ラッド情報システム株式会社」と「株式会社ガッツデイト」が合併し、存続会社名を「日本ラッド情報サービス株式会社」へ商号変更。平成19年５月情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001：2005認証取得。平成20年12月「日本ラッド情報サービス株式会社」が、ユニコテクノス株式会社の主要事業を譲り受ける。平成21年２月「株式会社シアター・テレビジョン」を連結子会社化。平成21年10月「日本ラッド情報サービス株式会社」を吸収合併。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成22年10月「排熱型」の新型データセンター建設工事が竣工し、クラウド事業の商用開始。平成22年10月「株式会社シアター・テレビジョン」が、「株式会社アリーナ・エフエックス」の全株式を取得し連結子会社とする。平成22年11月東京都港区虎ノ門に本社移転。平成24年２月平成25年７月平成28年５月「株式会社シアター・テレビジョン」から、「株式会社アリーナ・エフエックス」の全株式を取得。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。福岡技術センターを設置。
日本ラッド株式会社
有価証券報告書－第46期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と当社の子会社１社及び当社の関連会社１社で構成されており、以下の内容を主な事業としております。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に揚げるセグメント区分と同一であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を従来の「システムソリューション事業」から「IoTソリューション事業」に、「ネットワーク事業」から「クラウドソリューション事業」に変更しております。(1）プロダクトマーケティング事業パッケージ製品の自社開発、販売代理業務、海外製品のローカライズおよび国内販売、映像関連機器システムの販売(2）ビジネスソリューション事業各種システムの受託開発および導入コンサルティング、業務アプリケーション、制御アプリケーション、Ｗｅｂアプリケーション、モバイルアプリケーション開発支援、ビッグデータ解析の構築支援(3）IoTソリューション事業IoTインテグレーションによるソリューション開発、ハードウェアを起点としたシステム製品の開発販売、組込み系システムの受託開発(4）クラウドソリューション事業データセンター事業、クラウドサービス事業(5）その他事業外国為替証拠金取引業事業の種類内容パッケージソフトウェア（プロダクトマーケティング事業）ＢＩツール及びセキュリティ系パッケージソフトウェアの販売、保守、導入支援を行い、企業の経営課題に応えるソリューションを提供しております。映像関連機器システム（プロダクトマーケティング事業）大型壁面マルチビジョンディスプレイをはじめとする映像関連機器の構築技術を展開し、システム設計から製造・導入・アフターサービスまで提供しております。システム受託開発及び技術者派遣（ビジネスソリューション事業）幅広い業種のＩＴ化に対する業務アプリケーションシステムの受託開発、コンサルティング、ならびにシステムエンジニア、プログラマ派遣を行い、企業の業務効率向上を支援しております。医療情報システム（ＩｏＴソリューション事業）大規模医療機関向け外来受付端末等のハードウェアのシステム設計・製造・導入・アフターサービスや、多施設共同の臨床研究における症例データの管理及び割付をクラウド上で行うソリューションの開発（医療クラウド）、臨床検査情報管理システム等を提供しております。車載情報システム（ＩｏＴソリューション事業）緊急車両向け情報端末のシステム設計・製造・導入からアフターサービスまで提供しております。組込み系システム（ＩｏＴソリューション事業）ネットワーク機器に組み込むキャリア向けスイッチ、セキュリティ用ミドルウェア、自動車や船舶の安全制御システムを設計・開発しております。ＩｏＴプラットフォームサービス（ＩｏＴソリューション事業）IoTシステム構築に必要なデバイス・クラウドサービスを自社・他社製品を問わず、ニーズに最適な製品を選定し、クラウド上やスマホアプリケーションに機能構築してサービス提供しております。ＩＤＣ及びＡＳＰサービス（クラウドソリューション事業）ハウジング、ホスティング、レンタルサーバーを顧客へ提供するほか、当社が開発した流通業向け商品検索システム等、インターネットを通じて提供するアプリケーション・サービス・プロバイダサービスを行っております。クラウドサービス（クラウドソリューション事業）企業、官公庁、大学・研究機関を中心に、仮想化基盤に特化したサービスを提供しております。外国為替証拠金取引業連結子会社である㈱アリーナ・エフエックスが、オンラインＦＸサービスを提供しております。［事業系統図］事業の系統図は次のとおりであります。
日本ラッド株式会社
有価証券報告書－第46期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、情報化社会の基盤構築を通じて、経済の発展と活力ある豊かな社会の実現に貢献することを、経営の基本方針とし、低コスト・高品質・高付加価値のトータルソリューションを提案しております。今後も当社グループは、継続的な成長を達成するため、先端技術への先行投資を継続するとともに、高収益体質への改善に向けた効率的な経営を目指します。（2）経営環境当社グループの属する情報サービス産業界においては、ICTを活用して様々なモノ、サービスを繋げることにより、新たなイノベーションを創出する政府の成長戦略を背景に、IoT（モノのインターネット化）、AI（人工知能）、Fintech（ITを駆使した金融サービス）、ビッグデータ等の技術要素が注目されており、これらを取り込みつつ、地域の活性化、企業活動の高度化、生産性の向上に資するシステムやサービスの提供が求められております。（3）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが対処すべき具体的な課題は、以下のとおりと考えております。①営業推進体制の強化当社グループは、情報サービス産業界の変化を踏まえ、各事業の拡大を目指しておりますが、今後は企業の業務システムのアウトソーシングの拡大が見込まれるところから、営業推進体制の強化を目指してまいります。営業活動において、顧客要求を的確につかむことが大事と考えております。②優秀な人材の確保上記営業推進体制の中で、顧客ニーズに適時的確に応えていくためには、適切な人材確保を重要課題のひとつと認識しております。それには、新卒採用および中途採用を促進するとともに、協力会社との連携を強化し、システムエンジニアの供給能力を高めます。また、戦略的に必要とされる技術について個々の社員とのキャリアの融合を図る目的で資格取得支援を通じた人材育成に努めるとともに、働きやすい職場環境を整備する事で、優秀な人材の確保に努めてまいります。③競争力の強化競争優位を保つためには、差別化された強い技術力（商品力、開発能力、開発手法、コンサルティング能力）を基盤としたビジネスモデルの確立が必要と認識しております。当社グループの体制整備等の継続的対応に加え、より一層重要性を増している戦略的事業提携や事業統合を積極的に推進してまいります。④アライアンス構築によるプロダクトラインナップの拡充当社グループは、これまでに蓄積してきた技術をもとに顧客ニーズに即したプロダクトの自社開発を行っています。しかしながら、ITソリューションが顧客のビジネスの発展に不可欠なものと位置付けられるに伴い、顧客の多様なニーズに応えることのできるプロダクト群を当社グループだけで開発することは難しく、外部IT企業とのアライアンスを通じてプロダクトラインナップの拡充を図ってまいります。⑤顧客満足度の向上顧客満足度の向上は、情報サービス産業における唯一の経営資源であるシステムエンジニアによってなされると認識しており、また、満足度において他社との差別化をもたらす大きな要素のひとつは技術力であると確信しております。当社グループは、ISO9001教育規程に沿った先進技術の資格取得支援などによって、システムエンジニアの技術力を継続的に強化し、組織レベルでの品質向上につなげてまいります。⑥収益性の確保ソフトウェア開発事業の特徴として、業務の品質管理による収益性確保が重要課題のひとつと認識しております。受注案件の吟味と当社品質方針に基づくプロジェクト管理の更なる徹底に取り組んでおり、各プロジェクトにおける利益管理、コスト管理を徹底することに努めてまいります。⑦効率的なグループ経営と子会社の収益力改善グループの企業価値を最大化するためには、グループ各社の役割の明確化や人的資源の最適化など、グループ経営効率の向上も重要課題のひとつと認識しており、その課題の解決に向けた人材交流の活性化およびグループ間シナジーの創出を進めております。今後も子会社、関連会社との連携を緊密に保ちながら、収益性改善の推進と事業拡大に邁進いたします。（4）会社の支配に関する基本方針日本ラッドは昭和46年の創業以来、情報化社会の基盤を構築する当社グループの業務を通して、経済の発展と活力ある豊かな社会の実現に貢献してまいりました。またこの間、ITソリューションプロバイダーとしての開発経験、ノウハウを蓄積するとともに、顧客、従業員、パートナー企業や最先端技術を保有する国外の大手ソフトウェア開発企業等の取引先、その他ステークホルダーとの間で良好な関係を築いてまいりました。当社の事業活動において、お客様の要望に応じた仕様、技術、サービスの面で競合他社との差別化を図るためには、単なる商品販売、受託開発にとどまらず、コストパフォーマンスに優れたサービスの提供が肝要であります。そのためには、高度な技術の保有とそのための研究開発、営業および技術のノウハウを有する人材の育成等を重視し、その上で、その高度な技術を有機的に融合させ、安全で高性能・高品質かつ付加価値の高いシステムを構築、提供することが必要であり、その実現に向けた体制の構築が、企業価値ひいては株主共同の利益の向上につながるものであると考えております。よって、当社の経営にあたっては、専門性の高い業務知識や営業のノウハウを備えた者が取締役に就任して、法令および定款の定めを遵守しつつ、当社の財務および事業における方針の決定の任にあたることが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えております。近年では、わが国においても、企業の成長戦略として企業買収等の手法が多用されておりますが、当社は、このような市場原理に基づく手法は、企業成長に向けたひとつの重要な選択肢であると認識しております。また、証券取引所に株式を上場している企業である以上、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものであり、株式の大量買付行為を含む当社の支配権の異動については、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。しかしながら、買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益を侵害する恐れのあるもの、既存の株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買い付けの条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものもあります。当社はこのような大量買付行為は不適切なものと考えます。以上を、当社の基本方針としておりますが、上記のような要件に該当する当社株式の大量買付行為が行われようとした場合において、当社がその大量買付行為に対して反対する旨を表明するにとどまるものであり、原則として当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることの防止策について、株主総会および取締役会で決議することを定めるものではありません。
日本ラッド株式会社
有価証券報告書－第46期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、高度情報化社会における基盤を構築する業務を通じてお客様の利益を創造し、経済の発展と活力ある豊かな社会の実現に貢献していくため、各分野にわたって将来の製品及びサービスとなる先進技術の研究開発に取り組んでおります。テーマ別の具体的な研究内容は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費については、主にIoTソリューション事業に係る研究開発費用18百万円であります。①IoTプラットフォーム当社が打ち出している「ラッド流IoTインテグレーション」戦略のなかで、創業以来積み重ねてきた基盤開発実績・組み込み技術を生かし、ハードウェアインテグレーションから、クラウドアプリ構築、セキュリティ、データ解析、デリバリを強みとし、業種特化型のIoTプラットフォームの研究をしております。この結果、スマホからコインセンサに安全な状態で決済情報を送信し、コインセンサをコインが通過した状態に疑似操作するボードマイコンを開発し、セキュアマイコンを利用した自動販売機向けスマホ決済プラットフォームの研究をしております。動作すれば多種コイン対応のセンサ等に応用可能なIoT決済ソリューションとして展開を目指しております。②AI（人工知能）映像（動画）については、企業・個人の活動を通じ昨今インターネット上のトラフィックとストレージ（記憶容量）占有割合が最も増えている分野の一つであり、映像の高度化・高精細化が相互に作用してコンテンツ数、データ量は肥大化する一方であるものの、例えば監視カメラ等の映像記録などでは、後発的に内容を検索し特定の事象を確定する事が益々困難となってきており、人力での監視・確認作業への負担が増大しております。当社は、AIを構成する基礎技術の一つである機械学習アルゴリズムを活用した映像ファイルの自動分析を行う事により、特定時点（何時何分何秒）の場面に何が映っているかを自動的にラベル付けしてインデックス（目次）を作成して、極めて高い映像検索性を実現し大幅な省時間・省力化を可能にする研究をしております。この結果、AIを活用した映像インデックスシステムのサービス化に至りました。③FPGA（書き換え可能な論理回路が多数配列された大規模集積回路）ビッグデータ事業領域において、リアルタイムデータ処理の高速処理化への要求が益々高まるなか、リアルタイムデータ処理（ストリーミングデータ処理）領域の高速化手段としてFPGAの活用が期待されております。当社は、ブロックチェーンのマイニングを高速化するためのプログラムをFPGAボード上で展開するアプライアンスを研究しております。
松井建設株式会社
有価証券報告書－第88期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、現会長16代の祖、角右衛門が天正14年(1586年)前田利長公(加賀藩第２代)の命を受け、越中守山城の普請に従事し、引続き藩公に奉仕して、各種造営を担当、功により居を井波郷に賜わり、爾来この地を本拠として代々神社、仏閣の造営を専業とした長い伝統を基とし、大正11年15代松井角平が家業を継承するに及んで、業種を広く一般建築に拡張、大正12年本拠を東京に移し、昭和14年１月株式会社松井組を設立、昭和23年９月社名を松井建設株式会社と改称して今日に至っている。その後の主な変遷は、次のとおりである。昭和24年10月建設業法による建設大臣登録(イ)第481号登録を完了(以後２年ごとに登録更新）昭和30年８月大阪支店、名古屋支店を開設昭和35年５月北陸支店を開設昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に上場昭和41年８月東京証券取引所市場第一部に指定替昭和45年４月松友商事株式会社設立（現・連結子会社）昭和47年４月東北支店、九州支店を開設昭和47年８月本店を東京都港区より現在地に移転昭和49年３月建設業法の改正により建設大臣許可(特－48)第3354号の許可を受けた。(以後３年ごとに許可更新)昭和50年12月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第2198号を取得(以後３年ごとに免許更新)昭和55年４月東京支店を本社より分離開設昭和60年６月定款の一部を変更し、事業目的にスポーツ、観光、レジャー施設の経営および管理を追加昭和61年６月定款の一部を変更し、事業目的に不動産の賃貸ならびに仲介を追加平成７年３月建設業法の改正により建設大臣許可(特－６)第3354号の許可を受けた。(以後５年ごとに許可更新)平成９年５月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第5639号を取得(以後５年ごとに免許更新)平成10年３月松井リフォーム株式会社設立（現・連結子会社）平成25年６月定款の一部を変更し、事業目的に発電事業および電気の売買を追加
松井建設株式会社
有価証券報告書－第88期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社である松友商事㈱、松井リフォーム㈱及び関連会社であるはるひ野コミュニティサービス㈱、いなぎ文化センターサービス㈱の子会社２社、関連会社２社（うち連結対象は子会社２社）で構成され、主要な事業内容は、建設工事の請負事業、不動産事業及び建築資材の販売事業である。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、セグメントと同一の区分である。（建設事業）建設工事の請負事業は当社及び連結子会社である松井リフォーム㈱が営んでいる。当社は松井リフォーム㈱に建築工事の一部を発注しているほか、連結子会社である松友商事㈱から工事を受注している。（不動産事業等）当社は土地・建物の売買及び賃貸住宅・貸事務所等の不動産事業等を営んでいる。松友商事㈱は土地・建物の売買等の不動産事業及び建築資材の販売を営んでおり、当社は松友商事㈱から工事施工に伴う資材の一部を調達している。当社は賃貸建物の一部を松友商事㈱及び松井リフォーム㈱に賃貸している。また、関連会社であるはるひ野コミュニティサービス㈱、いなぎ文化センターサービス㈱はＰＦＩ事業を営んでいる。事業の系統図は次のとおりである。※ＰＦＩ事業…公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う事業手法
松井建設株式会社
有価証券報告書－第88期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成28年12月20日開催の取締役会の決議に基づき、平成29年１月27日付で、固定資産を取得する契約を締結し、同日引渡しを受けた。その主な内容は次のとおりである。①取得の目的不動産事業等の拡充による、安定した収入源の確保を目的として、取得するものである。②取得資産の内容所在地：東京都大田区中央六丁目263番地１土地：2,365.85㎡建物：2,260.33㎡③相手先の概要及び取得金額契約上の都合により、相手先の概要等については開示を控える。なお、当社と相手先との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はない。
ＣＫＤ株式会社
有価証券報告書－第97期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和18年４月日本電気㈱(当時住友通信工業㈱)、川崎重工業㈱(当時川崎航空機工業㈱)、㈱小糸製作所、新日鐵住金㈱(当時住友金属工業㈱)、東洋紡㈱(当時東洋紡績㈱)の５社出資により「日本航空電機株式会社」として名古屋市に資本金1,000万円を以て設立。20年10月社名を「中京電機株式会社」と改称。35年５月愛知県犬山市に「中京精機㈱」設立。(昭和53年11月「シーケーディ精機㈱」に改称)36年６月愛知県小牧市に新工場を建設し移転。37年５月本社所在地を愛知県小牧市とする。37年10月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。38年６月愛知県春日井市に「日本コントロールズ㈱」設立。(昭和53年１月に「シーケーディコントロールズ㈱」に改称)46年２月株式を名古屋証券取引所市場第一部に上場。54年７月社名を「シーケーディ株式会社」と改称。54年11月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。59年４月三重県四日市市に「シーケーディプレシジョン㈱」設立。59年８月マレーシアに「M-CKDPRECISIONSDN.BHD.」設立。60年10月米国イリノイ州に「CKDUSACORPORATION」設立。63年５月タイに「CKDTHAICORPORATIONLTD.」設立。63年６月「シーケーディグローバルサービス㈱」設立。(平成24年７月に「ＣＫＤグローバルサービス㈱」に改称)平成元年６月シンガポールに「CKDSINGAPOREPTE.LTD.」設立。４年２月シコク精工㈱買収。(平成28年４月に「ＣＫＤシコク精工㈱」に改称)４年７月中国無錫市に合弁会社として「無錫喜開理気動工業有限公司」設立。12年１月シーケーディコントロールズ㈱(現春日井工場)を吸収合併。12年10月シーケーディ精機㈱(現犬山工場)、シーケーディプレシジョン㈱(現四日市工場)を吸収合併。13年10月中国上海市に「喜開理(上海)機器有限公司」設立。14年８月韓国ソウル市に「CKD韓国㈱」設立。15年１月シーケーディ東部販売㈱(昭和52年４月設立)、シーケーディ東京販売㈱(昭和36年10月設立)、シーケーディ中部販売㈱(昭和38年12月設立)、シーケーディ大阪販売㈱(昭和48年９月設立)及びシーケーディ西部販売㈱(昭和52年４月設立)の販売事業を当社に統合。15年１月中国無錫市に「喜開理(中国)有限公司」設立。15年12月オランダに支店開設。16年８月喜開理(中国)有限公司と無錫喜開理気動工業有限公司を統合。17年３月小牧工場内に新本社屋を竣工。18年５月１単元の株式数を1,000株から100株に変更。19年４月台湾新北市に「台湾喜開理股份有限公司」設立。23年１月シンガポールに支店開設。24年７月社名を「ＣＫＤ株式会社」と改称。24年11月愛知県小牧市に「ＣＫＤフィールドエンジニアリング㈱」設立。25年10月中国無錫市に喜開理(中国)有限公司新工場を竣工。26年５月インドネシアに「PTCKDTRADINGINDONESIA」設立。26年６月ベトナムに「CKDVIETNAMENGINEERINGCO.,LTD.」設立。26年８月インドネシアに「PTCKDMANUFACTURINGINDONESIA」設立。27年３月メキシコに「CKDMEXICO,S.deR.L.deC.V.」設立。27年12月インドに「CKDIndiaPrivateLimited」設立。28年11月オランダの「CKDEuropeB.V.」営業再開。29年４月「日機電装㈱」買収。(平成29年６月に「ＣＫＤ日機電装㈱」に改称)