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株式会社山王
有価証券報告書－第59期(2016/08/01－2017/07/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主に事業開発部にて行われ、積極的に外部との交流を図りながら開発を進めております。当連結会計年度における研究開発費として65,966千円を費やしております。当連結会計年度における研究の主要課題は次のとおりであります。（1）めっき技術を用いた水素透過膜及び多孔質ニッケル支持体の開発燃料電池を搭載した自動車の普及と共に、水素ステーションなどのインフラの整備や、輸送方法、貯蔵方法などの技術開発が、政府のエネルギー政策に沿って進められております。水素の製造には天然ガスや褐炭などの化石燃料を分解して精製する方法が、関連大手企業で主流となっておりますが、一方では太陽光や風力などの再生可能エネルギーから得た電力で水の電気分解を行い、水素を製造する開発も進められております。当社の開発する水素透過膜は、パラジウム合金と多孔質ニッケル支持体で構成されており、何れもめっき技術を応用した電解法により作製し、平成29年１月特許として権利化することが出来ました。当課題は平成26年４月、平成27年４月、平成28年４月、及び平成29年４月と４期連続で国立研究開発法人産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所の「被災地企業のシーズ支援プログラム」に採択され、水素透過性の評価などの評価のご支援を頂いており、東京工業大学原子炉研との共同研究（注）で、試作、構造分析、性能評価を進めております。また、再生可能エネルギーの普及を目指す福島県の「産総研連携再生可能エネルギー等研究開発補助事業」に採択され、事業化に向けての開発のご支援を頂きました。当期までの進捗としては、多孔質ニッケル支持体の評価の継続と、パラジウム合金膜の実用化に向けて面積を大きくし、作製並びに性能の評価を行っております。当社が開発を進めている水素透過膜は、その製造方法から小型で安価な装置化が可能であることから、バイオマス由来のメタン発酵ガスや、下水処理場から発生するガスを原料として水素を製造するなど、身近な分野での水素供給を実現可能にします。これにより、政府の描く水素インフラの普及に貢献できるものと考えます。また、有機ハイドライドなどによる水素の貯蔵・運搬後の精製等においても対応が可能である製品を目指しております。（注）共同研究を国立大学法人東京工業大学原子炉工学研究所加藤之貴教授と行っております。（2）めっき技術を用いた高い導電性を有したアクリル樹脂粒子の性能評価当社が保有するめっき技術を用いてアクリル樹脂に銀めっき加工を行い、導電性を付与し、バインダー樹脂に混ぜることにより、現在市場で使われている導電性を有する樹脂粒子より耐熱性が高く、安価で、金属ニッケル粉より軽い、導電性の接続フィルムの製造が可能になります。この導電性フィルムを用いて、太陽光発電のパネルの配線を行うことで、薄膜化が研究されている太陽光パネルの配線接続の問題が、解決されることが期待されております。当課題は平成26年４月、平成27年４月、平成28年４月、及び平成29年４月と４期連続で、国立研究開発法人産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所の「被災地企業のシーズ支援プログラム」に採択され、試作、構造分析、性能評価を行っており、現行の半田材料と同等の性能を有することがわかりました。当社は、産業技術総合研究所が福島県内に整備する再生可能エネルギー研究所等を活用し、産業技術総合研究所より無償で技術支援を受けることが可能となり、上記研究開発の事業化に向けて研究を加速しております。当社は、当該研究開発により知的財産を創出・強化し、再生可能エネルギーシステムの普及と被災地域における新産業・雇用創出に対し、当社の有する「めっき技術」で貢献することを目指します。
ケイティケイ株式会社
有価証券報告書－第46期(2016/08/21－2017/08/20)

２【沿革】昭和46年６月資本金100万円をもってカトー特殊計紙株式会社(現ケイティケイ株式会社、通称ktk)を名古屋市北区西杉一丁目６番地に設立。昭和48年４月自社ブランドとしてKTK計算機用記録紙(ロールペーパー)の販売を開始。昭和49年４月本社を名古屋市東区泉二丁目21番27号に移転。昭和52年３月オンライン端末機用カセットリボンの巻替えによる再利用方法を開発し販売。昭和54年８月本社を名古屋市東区泉二丁目３番３号に移転。昭和60年５月インクリボン再生工場を愛知県春日井市に建設。昭和63年11月春日井配送センターを愛知県春日井市に開設。平成２年６月インクリボンの再生業務拡大を目的に、株式会社アイオーテクノ(現生産本部)を設立。平成４年10月トナーカートリッジのリサイクル商品であるリパックトナーの販売を本格的に開始。平成７年７月株式会社アイオーテクノでトナーカートリッジの再生業務を開始。平成10年２月株式会社アイオーテクノの株式を取得し100％子会社化。平成10年９月長野県駒ヶ根市に駒ヶ根工場竣工。株式会社アイオーテクノにリパックトナーの委託生産。平成12年５月名古屋営業部を名古屋支店に名称変更。平成12年６月名古屋支店を名古屋市東区泉二丁目18番13号に移転。平成14年１月株式会社アイオーテクノ駒ヶ根工場がISO14001の認証を取得。平成14年３月本社、名古屋支店、株式会社アイオーテクノ駒ヶ根工場がISO9001の認証を取得。平成14年６月株式会社アイテクノの株式を取得し100％子会社化。平成14年９月株式会社アイテクノを合併し、同時に社名をケイティケイ株式会社に変更。平成16年２月Web受注システム「ケイティケイはっするネット」を開始。平成17年３月「ケイティケイはっするネット」コンタクトセンターを開設。平成18年４月株式会社ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場し、資本金を29,467万円に増資。平成18年６月株式会社スワットビジネスの株式を取得し100％子会社化。平成18年12月「SPIS-BOXシリーズ」及び診療予約システムをサン電子株式会社より取得。平成19年５月株式会社スワットビジネスを合併。平成21年７月株式会社アイオーテクノ駒ヶ根工場がSTMC認証取得(再生トナーカートリッジの品質基準世界標準規格)。平成23年12月E&amp;Qマーク認証取得(日本カートリッジリサイクル工業会の管理基準)。平成24年１月東京支店を東京都大田区蒲田四丁目22番３号に移転。平成24年３月大阪支店を大阪市中央区南船場一丁目13番14号に移転。平成24年６月株式会社アイオーテクノがインクカートリッジにおける特許を取得。平成24年12月株式会社青雲クラウンの株式を株式交換により取得し、100％子会社化。平成25年６月株式会社青雲クラウンがＳＢＭソリューション株式会社の株式を追加取得し、100％子会社化。平成25年12月ＳＢＭソリューション株式会社の株式を取得し、100％子会社化。平成26年６月株式会社キタブツ中部の株式を取得し、100％子会社化。平成28年２月リパックトナー・リパックジェルインクの工場直売サイト「Repack★store」を開始。平成28年３月ソリューション事業部を株式会社ケイティケイソリューションズとして新設分割し、当該株式の一部を譲渡。名古屋支店を本社社屋(名古屋市東区泉二丁目３番３号)に移転。平成28年７月東京支店を東京都品川区東五反田一丁目20番７号に移転。平成28年８月株式会社アイオーテクノを合併。
ケイティケイ株式会社
有価証券報告書－第46期(2016/08/21－2017/08/20)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社(株式会社青雲クラウン、ＳＢＭソリューション株式会社、株式会社キタブツ中部)で構成され、「お客様のビジネスをワンストップでトータルにサポート」するために新しいビジネスモデルの構築をし、リサイクル商品(リパックトナー等)、OAサプライ商品(トナーカートリッジ等)、文具事務用品等のオフィス関連商品の生産、仕入、物流、販売を主な事業としております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。当社グループの事業に係わる各社の内容は以下のとおりであります。①ケイティケイ株式会社事業者向けに、以下の商品群の販売を行っております。サプライ事業(リサイクル商品)・リパックトナートナーカートリッジのリユースリサイクル・リパックリボンインクリボンのリユースリサイクル・リパックジェルジェルジェットプリンター専用のリユースリサイクル上記商品については、お客様からお預かりした使用済みのトナーカートリッジ等を、単品再生履歴管理のもとにリユースリサイクル(再生加工)し、元のお客様にお届けする当社独自の「リパックシステム」を採用しております。なお、リサイクル商品で即納を希望されるお客様に対しましては、作り置き在庫から出荷するプールタイプで対応しております。(OAサプライ商品)印字装置を中心としたOA機器に使用する消耗品・トナーカートリッジレーザープリンター、マルチファンクションプリンター及び普通紙FAX等印字用消耗品・インクリボンドットプリンター及びサーマルプリンター印字用消耗品・インクカートリッジインクジェットプリンター印字用消耗品・OA汎用紙OA汎用紙「美麗」、再生PPC用紙、カラーPPC用紙・ビジネスフォームオーダーフォーム用紙、タックフォーム用紙・コンピュータ用連続帳票連続用紙(ストックフォーム)・ロールペーパーFAX用感熱紙、計算機用ロール紙(その他)「ケイティケイはっするネット」に関係する文具・事務用品、製図用紙等上記の品目に含まれないオフィス関連商品や富士ゼロックス複合機等②株式会社青雲クラウン(連結子会社)文具事務用品、オフィス家具、OA機器の販売並びに「オフィス購買システム」の提案、販売を行っております。③ＳＢＭソリューション株式会社(連結子会社)複合機の販売保守、ネットワークセキュリティに係る業務を行っております。④株式会社キタブツ中部(連結子会社)ロジスティック事業及び倉庫業を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
ケイティケイ株式会社
有価証券報告書－第46期(2016/08/21－2017/08/20)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、当社工場で再生するリサイクルトナーなどのリサイクル商品やOAサプライ商品、文具事務用品など、リピート性の高い商品を中心に取り扱っているため、お客様との信頼に基づく継続的な取引が収益基盤安定の鍵を握っていると認識しております。しかしながらリーマンショック以降、わが国の企業に根付いた「節約・経費削減志向」は、景気が回復基調にあるにも関わらず、恒常的な発注の先延ばし現象をもたらし、負のスパイラルから脱却できない状況が続いております。単に前年と同じものを販売しているだけでは負のスパイラルから脱却できないため、継続的な取引をしていただいている多くのお客様に、当社グループ各社が取り扱う全ての商品・サービスを連携して提案し、総合的に販売する営業活動が重要であると考えております。特に顧客接点となる営業部門においては、継続的な人材育成の強化に取り組み、お客様目線に立った提案活動ができる営業体制を構築し、モバイルワークを徹底的に活用することで、営業量の拡大を図ってまいります。また、間接部門におきましては、無駄や重複を排除し、効果・効率の高いスリムな管理体制を整備すると共に、個々の能力を最大限に引き上げることで更なる体質の強化を図ってまいります。今後は、当社グループ各社の特長を活かしつつ、新たな事業計画「ktkアドバンスドプランVer.2」を確実に実行し、市場環境の変化に柔軟に対応できる企業体質へ自ら変革することを最大の課題と考え、並行して中長期的な観点から新たな事業の検討やリサイクル商品の開発にも経営資源を投入してまいります。
ケイティケイ株式会社
有価証券報告書－第46期(2016/08/21－2017/08/20)

６【研究開発活動】当社グループでは、リサイクル新商品に関する研究開発活動を当社にて行っており、当連結会計年度の研究開発費は12,270千円であります。
日本ＢＳ放送株式会社
有価証券報告書－第19期(2016/09/01－2017/08/31)

２【沿革】年月概要平成11年８月平成11年12月平成12年12月平成13年６月平成14年４月平成16年５月平成16年６月平成17年10月平成17年12月平成18年６月平成18年11月平成18年12月平成19年２月平成19年９月平成19年12月平成20年３月平成22年４月平成23年10月平成26年３月平成27年３月衛星放送の番組及び普及に関する調査研究を目的として、東京都豊島区高田に日本ビーエス放送企画株式会社を設立（資本金１億円）日本ビーエス放送株式会社に商号を変更郵政省（現総務省）よりＢＳデジタルデータ放送（放送衛星を利用したデジタルデータ放送）の委託放送業務の認定を受けるＢＳデジタルデータ放送開始郵政省（現総務省）より110度ＣＳデジタルデータ放送（通信衛星を利用したデジタルデータ放送）の委託放送業務の認定を受ける東京都渋谷区渋谷に本店を移転110度ＣＳデジタルデータ放送開始総務省より110度ＣＳデジタル放送（標準テレビジョン放送)の委託放送業務の認定を受ける東京都豊島区高田に本店を移転株式会社メガポート放送を吸収合併総務省よりＢＳデジタル高精細度テレビジョン放送（ハイビジョン放送）の委託放送業務の認定を受ける東京都千代田区一ツ橋に本店を移転110度ＣＳデジタル放送委託放送業務終了110度ＣＳデジタル放送事業に関して有する権利義務の一部をマルチチャンネルエンターテイメント株式会社に承継（吸収分割）日本ＢＳ放送株式会社に商号を変更ＢＳデジタルデータ放送委託放送業務終了ＢＳデジタルハイビジョン放送開始東京都千代田区神田駿河台に本店を移転社団法人日本民間放送連盟（現一般社団法人日本民間放送連盟）に入会株式会社ビデオリサーチが実施する接触率調査（平成25年４月から機械式視聴世帯数調査に移行）に参加東京証券取引所市場第二部に株式を上場東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
日本ＢＳ放送株式会社
有価証券報告書－第19期(2016/09/01－2017/08/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び親会社である㈱ビックカメラ（東京証券取引所市場第一部上場）で構成されており、ＢＳデジタル放送事業の単一セグメントであります。当社は、放送法に基づく放送衛星を利用した認定基幹放送事業を営むことを主たる事業目的として設立され、ＢＳデジタルハイビジョン放送（チャンネル：211ch、リモコンＩＤ：11）を行っており、全国無料放送による総合編成を行う放送局として、報道番組、教養番組、娯楽番組、広告、ショッピング番組、その他の番組を広く扱うことにより、広告主よりタイム収入、スポット収入及びその他収入を得ております。また、「質の高い情報を提供することで人々に感動を与え幸せな社会づくりに貢献します」との経営理念に基づき、これを更に具体化した、『豊かで癒される教養・娯楽番組と中立公正な報道・情報番組を発信し「価値ある時間」を約束します』を経営ビジョンと定めております。親会社は、主として家電製品等の販売事業を行っており、当社は親会社よりタイム収入、スポット収入及びその他収入を得ております。なお、事業の系統図は、次のとおりであります。当社の収入区分は、次のとおりであります。タイム収入・・・・広告主に番組の放送時間枠を販売し、広告主の提供する番組及び広告主のＣＭ(コマーシャルメッセージ)を放送いたします。スポット収入・・・広告主に番組と番組の間の時間枠等を秒単位で販売し、広告主のＣＭ(コマーシャルメッセージ)を放送いたします。その他収入・・・・地上波ローカル局等への番組販売、番組制作による収入及び製作委員会方式により製作されたアニメ作品等に係る出資配当金等であります。収入区分別の売上高の推移は、次のとおりであります。（単位：千円）第15期第16期第17期第18期第19期タイム収入5,420,3105,905,0766,392,1217,486,3228,541,550スポット収入1,490,3021,874,2872,259,2972,530,1992,755,358その他収入104,97090,319214,083195,601272,230合計7,015,5837,869,6838,865,50110,212,12311,569,138なお、平成29年８月末日時点で現在放送している主な自社制作番組は、次のとおりであります。（報道番組）『報道ライブＩＮｓｉｄｅＯＵＴ』メインキャスターに別所哲也さんを迎え、政治、経済、健康、医療、社会時事問題等について、「あなたと考える日本の明日」をコンセプトに、今起きていることを分かりやすく「知りたい」に応える報道番組であります。（教養番組）『リベラルタイム』社会が抱える様々な課題について１ヶ月にわたってテーマを設定し、様々な角度から識者の考えを聞く教養番組であります。（娯楽番組）『あなたが出会った昭和の名曲』タレントの島崎和歌子さんを司会に、毎回豪華なゲスト歌手が視聴者のリクエストに応え、その曲にまつわるエピソードの紹介とともに、昭和の名曲を歌いあげる娯楽番組であります。『あのスターにもう一度逢いたい』輝かしい成長・発展を遂げた昭和という時代を駆け抜けた大スター。そんな大スターとかつて共演した俳優やプライベートの友人、親族などゆかりの深い方々がスタジオに登場し、大スターの貴重な映像を交えながらその人物像に迫る娯楽番組であります。『尾上松也の謎解き歴史ミステリー』歌舞伎俳優の尾上松也さんが著名な学者や歴史に造詣が深い作家や俳優と共に、自由な発想、歴史探究、様々な推測から、今に残る史料だけでは見えてこない歴史ミステリーに迫る娯楽番組であります。『京都浪漫～美と伝統を訪ねる～』1200年を超える歴史を誇る京都を舞台に、国宝や歴史的建造物、国宝にまつわる伝統工芸や職人、季節風物詩を幅広くお伝えする紀行番組であります。『太田和彦ふらり旅いい酒いい肴』居酒屋探訪家として著名な太田和彦さんが、古寺名刹や歴史ゆかりの地を訪ね、地元の銘酒と肴を愉しみながら歴史ある居酒屋の魅力をご紹介する紀行番組であります。『アニゲー☆イレブン』声優の久保ユリカさんが、アニメ・ゲームの話題を中心に、声優や歌手、クリエイターなど毎回多彩なゲストを迎え、トークを繰り広げるエンタメ総合情報番組であります。『ＢＳイレブン競馬中継』日本中央競馬会（ＪＲＡ）主催の中央競馬を、パドック、返し馬からレースの模様までをお届けし、また、バーチャルスタジオから最新技術を駆使して、ダイナミックな競馬の魅力を臨場感たっぷりにお伝えする競馬中継番組であります。
日本ＢＳ放送株式会社
有価証券報告書－第19期(2016/09/01－2017/08/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は、衛星基幹放送事業者として国民の共有財産である電波資源を使用する公共的使命を深く認識するとともに、コンプライアンス意識を高め、日々変化する社会ニーズに応じた中立公正な報道・情報番組と豊かで癒される教養・娯楽番組を提供することで、視聴者の皆様に「価値ある時間」を約束し、幸せな社会づくりに貢献することを目指した番組作りを心がけてまいります。より良い番組作りと効果的な番組宣伝によりコンテンツを磨き、媒体価値を向上させることによって、厳しい事業環境の中でも持続的な成長を可能とする強固な経営基盤を作り、業績の拡大に努め、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様のご期待に応えてまいる所存であります。（２）目標とする経営指標当社は、視聴者の皆様に喜んでいただける番組編成と自社制作番組をはじめとしたコンテンツの充実を図り、媒体価値を向上させることで、その成果である「売上高」の拡大を最重要課題と認識しております。中期経営計画では、ＢＳデジタル放送業界のトップ集団に入るべく、平成32年８月期において売上高150億円の達成を目標としております。企業規模の拡大を図りつつ、経営効率を高めることにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は、衛星基幹放送事業者として、ＢＳデジタル放送事業の収益力の維持・拡大を礎としております。当該事業は、今後視聴可能世帯の増加が大いに期待されておりますが、当社においてはこれまでと同様、絶えずコスト削減意識を持ち、番組制作費の有効活用・経営資源の積極的な配分により、視聴者の皆様の幸せな社会づくりに貢献できるコンテンツを放送することが、結果として視聴世帯数の向上に寄与し、番組販売、通信販売、番組のビデオグラム化によるＤＶＤ、ＢＤ（ブルーレイディスク）の販売、イベントなどの事業の収益に資するものと考えております。今後も地上波放送とは志向の異なる魅力あるコンテンツを制作・獲得・放送し、新たな視聴者層、広告主獲得に努めることにより、収益力向上への寄与を目指してまいります。（４）会社の対処すべき課題①-1「４つの力」の強化当社は、持続的成長に必要不可欠な「企画力」、「キャスティング力」、「マーケティング力」、「プロデュース力」の強化を基本戦略と位置付けております。皆様のニーズを的確に捉えた企画立案、こだわりのキャスティングによる、価値のある映像作成、充実したデータベースの分析と活用による潜在的な需要喚起と、より効果的な戦略実行、皆様の役に立つ、質の高い情報・番組を提供・制作、これら４つの「力」を強化してまいります。①-2「５本の矢」の強力な推進「４つの力」を具現化する重点施策を「５本の矢」と位置付け推進しております。１．「自社制作番組の充実と拡大」・・・より良い番組への経営資源の集中２．「情報番組の選択と拡大」・・・プレミアエイジへのホスピタリティ強化３．「アニメ番組の強化」・・・得意分野の更なる強化４．「ローカル局とのコラボ」・・・当社の強みを活かした差別化施策５．「スポーツコンテンツの充実」・・・新たなニーズの発掘と「癒し」や「楽しみ」の提供以上、「５本の矢」を強力に推進することにより、経営戦略及び中期経営計画の達成を目指してまいります。②収益基盤の多角化当社の収益基盤は、一部の番組に、より比重が高いものとなっており、これらの収益番組をより盤石なものとする一方、新たな収益の柱となる強力なコンテンツの制作・獲得が喫緊の課題であると認識しております。人気アニメーションへの製作出資等についても積極的に行ってまいる所存です。これら以外にも、優良な海外・国内ドラマなどのコンテンツ獲得又は当社が有する優良なコンテンツの海外への番組販売などに対し積極的に取り組むことにより、新たな収益源の獲得に努めてまいります。
黒谷株式会社
有価証券報告書－第32期(2016/09/01－2017/08/31)

２【沿革】明治３年に、現代表取締役社長黒谷純久の曽祖父である黒谷津次郎が個人で美術銅器、銅地金及び唐金の販売を開始しました。その後、黒谷純久の祖父である黒谷他作が、黒谷商店として非鉄金属材料及び美術品の販売を営み、昭和42年４月に法人成りし黒谷株式会社（現株式会社雄祥）に名称変更、銅合金・アルミ合金の製造販売及び非鉄金属地金の販売を行うことになり、黒谷純久の父である黒谷俊雄も同社で事業に従事しておりました。昭和60年11月、黒谷俊雄が、美術鋳物の製作販売、非鉄金属の精錬及び加工並びに販売の拡大を図るため、同年９月に設立された新日本美術株式会社（現当社、資本金１百万円）の全株式を取得し、同社にて事業を開始しました。事業開始後の沿革は以下の通りであります。年月事項昭和61年１月本社を富山県高岡市内免町から同市西町に移転。事業拡大のため、富山県小杉町（現射水市）に小杉営業所を開設（平成５年８月閉鎖）昭和61年３月商号を株式会社クロタニコーポレーションに変更昭和61年10月本社及び本社工場を富山県新湊市（現射水市）に新築移転営業拠点として東京営業所（現東京支店）及び新潟営業所（現新潟事業部）を開設平成４年４月美術工芸品の販売拡大を図るため、大阪営業所を開設(平成20年８月閉鎖)平成５年３月㈱テクノキャスト（設立目的：①押出し用銅合金鋳塊の製造販売、②非鉄金属原材料の販売等。事業内容：非鉄金属鋳造加工）を設立平成５年４月㈱アート・アンド・クラフト（設立目的：①貴金属、貴石、真珠、さんご等の販売、②前記を原料とした製品の販売、③貴金属メッキ又は張りもの製品及び鋳物製品等の販売。事業内容：美術工芸品の販売）の全株式を取得平成６年８月新日本商事㈱（設立目的：①鋳物及び鋳物用原材料の販売、②不動産の販売等。事業内容：非鉄製品の販売）の全株式を取得平成６年10月本社工場施設の拡充のため㈱テクノキャストを合併平成７年２月経営の効率化のため新日本商事㈱及び㈱アート・アンド・クラフトを合併平成12年８月ISO9001認証取得平成20年３月ISO14001認証取得平成23年６月平成23年10月平成24年７月平成26年８月平成27年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場OHSAS18001認証取得アメリカ合衆国オレゴン州に当社100％出資の現地法人KUROTANINORTHAMERICAINC.を設立タイ王国に合弁会社THAIKUROTANICO.,LTD.を出資設立商号を黒谷株式会社に変更
黒谷株式会社
有価証券報告書－第32期(2016/09/01－2017/08/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「皆様のお役に立つ企業」「存在感のある企業」として「挑戦」「創造」「貢献」を経営方針としております。当社グループは、金属資源のリサイクルを通じて低炭素化社会・循環型社会の実現に向け、社会的、環境的、倫理的付加価値の創造を行うことによって、社会的責任を果たせる企業グループを目指します。(2)経営戦略等当社グループは、非鉄金属事業につきましては、非鉄金属のリサイクルをコアビジネスとして競争力の強化を図るべく業務体制の変革を行ってまいります。世界的な資源需要の増大、価格の上昇等による資源に対する意識の高まり、また、自然環境の破壊や汚染等による環境への意識の高まりから循環型社会や低炭素化社会の実現が志向されている今日、当社グループの事業環境は中長期的に見て良好であることが予想されます。しかしながら、短期的には、世界経済の変動や非鉄金属の需給関係により、当社グループの事業環境は大きく影響を受けることから、当社グループとしては、弾力的な政策運営を行うとともに、常に、将来を見据えた最適事業ポートフォリオの確立を目指した施策を実行してまいります。美術工芸事業に関しましては、長期的に安定的利益を確保できるように、企画提案力、製造技術力のより一層の強化を図ってまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の向上及び財務体質の強化を図るため自己資本比率、自己資本利益率、在庫回転率を目標とする経営指標としております。(4)経営環境当社グループの業績は、米国、欧州、我が国などの先進国や中国をはじめとした新興国の経済動向に左右されます。また、世界的な銅の需給動向、銅相場や為替相場の影響も大きく受けます。今年度の各国の経済動向は、米国の保護主義、欧州の政治リスク、中国の不動産バブル、各地での地政学的リスク等不安定要素はあるものの、順調な米国経済、底堅い欧州及び日本経済と先進国は緩やかな拡大傾向を示しており、また中国経済も落ち着いた動きとなっていることから、世界経済全体では緩やかな景気拡大で推移しております。このような経済環境を背景に、長年の銅価格下落による、鉱山の閉山や減産、新規開発の中止等の影響もあり、銅の需給が逼迫し銅価格も反転の動きとなっていることや国内のスクラップに関しても、中国の環境規制強化やバーゼル法の適用強化などにより全体的には逼迫感は継続されております。また、国内資源の保護と国内静脈産業の育成による関連法強化の動きのなかで、当社業界内においても変化の兆しが出てきていることから、以下の課題を克服することによって当社グループの変化への迅速な適応を図ることで企業としての価値を高めて行きたいと考えております。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題①優秀な人材の確保当社グループは、非鉄金属スクラップを世界及び日本全国から集荷し、それを材料に各種インゴットを製造し販売している事業と、集荷したスクラップを選別・加工し販売する事業を主に行っており、あらゆる産業分野の基幹素材としての幅広いニーズに応えております。近年の多種多様な合金開発、市況の変化や営業戦略の多様化など当社グループを取り巻く環境の変化に迅速に対応していくためには、海外営業や商品市場取引等に精通した人材確保が必要であります。そのために、採用制度の多様化を図り、中途採用と新卒採用の併用を行いながら、入社後の研修制度の整備をはじめとして、人材育成制度の強化を行います。また、公平な人事制度の確立を目指すとともに、魅力ある職場作りの一環として福利厚生制度の充実も図っていきます。②海外市場への進出我が国においては、長期間にわたった円高や電力問題等から工場の海外移転が進み、加えて、少子高齢化の進行で、銅スクラップ市場の今後の大きな拡大が見込めない環境となっております。一方、新興国をはじめとした海外では、今後の成長が期待できる市場が数多くあり、当社グループの成長には、海外戦略が重要であると考えております。以上のことから、当社グループでは、まず平成24年７月に世界最大の市場である米国に当社初の海外拠点を設立し、平成26年８月には東南アジアの拠点としてタイで現地企業との合弁会社を設立いたしました。今後は、米国現地法人及びタイ合弁会社の業務拡大を図るとともに、海外での営業基盤を構築し業容拡大を目指してまいります。③リスク管理体制の強化当社グループの取り扱っている製・商品は、非鉄金属相場や為替相場等市場の変動に大きく影響を受けます。特に、近年の新興国等のインフラ整備拡大の影響による非鉄金属需要の増大に加え、主要国金融政策の変化に伴う投機資金の流出入もあって、非鉄金属価格や為替相場の変動率は高まっております。また海外需要の高まりや、国内でのスクラップの発生量及び流通量が減少傾向にあることで輸出入取引も増加傾向が見込まれます。このように、当社を取り巻く状況は大きく変化してきており、特に市場リスクの管理が重要になっております。このため、ロンドン金属取引所（LME)や為替取引等、ヘッジ手段の多様化、情報収集能力の強化を図り、また市場関連知識を持った人材の採用や育成を行うことによって、市場リスクの管理能力を高めていきます。また、海外子会社及び海外関連会社を設立したことから、海外拠点の管理体制の整備、強化も行っております。④事業分野の拡大当社グループは、銅系商品を中心とした製品を中心に事業展開を行っておりますが、更なる業容拡大のためには、銅系以外の分野の強化が必要であります。そのために、銅系以外の分野に強い人材の育成や当該分野に強い業者との関係強化が必要です。現状、必要知識の修得や銅系以外の集荷を重点項目として営業活動を行っており、今後も銅系以外の分野の取扱量の拡大を目指します。また、美術工芸事業では、販路拡大のためキャラクター商品を用いた金製品の開発をはじめとした企画型営業に取り組み、企画から製造引き渡しまでの一貫体制をとっております。精密鋳造技術による原型に忠実な再現力と金工技術による最終仕上げの完成度の高さにより、ビジネスチャンスの拡大に努めております。当社グループ全体における美術工芸事業のシェアは非常に小さいものではありますが、今後も、市場・顧客に対し存在感のある製品を提供し、更なる事業拡大に努めていく予定です。
黒谷株式会社
有価証券報告書－第32期(2016/09/01－2017/08/31)

６【研究開発活動】当社グループは循環型社会に対応していくため、既存事業の領域拡大を目指した活動を今後も事業の中心としていくべく研究開発を進めております。具体的にはインゴットでは、銅を主体とした銅合金の開発、スクラップではレアメタルリサイクル技術の開発であります。現状は、取引先の新商品開発のための鋳造試験や成分分析などによる協力が中心であり、自社グループにおいては一部実験等を行ってはいるものの、主として関連情報の収集・調査が主体であるため、研究開発費は発生しておりません。
福島印刷株式会社
有価証券報告書－第65期(2016/08/21－2017/08/20)

２【沿革】年月概要昭和27年９月福島印刷株式会社(資本金100万円)を金沢市上百々女木町に設立、事務用印刷物の製造、販売を開始。昭和29年６月金沢市中石引町に、第二工場としてカーボン印刷工場を新設。昭和36年９月第二工場を金沢市双葉町に移転し、子会社加越印刷株式会社として分離。昭和36年10月本社及び工場を金沢市高岡町に移転。昭和41年７月加越印刷株式会社を合併し、その社屋を第二工場とする。昭和44年11月本社及び工場を金沢市増泉に移転し、第二工場を統合。ビジネスフォーム印刷工場を新設。昭和48年８月富山営業所を開設。昭和51年10月ビジネスフォーム印刷工場を増設。昭和56年９月福井出張所(現福井営業所)を開設。昭和57年２月新製品・新技術開発のための企画開発室を設置。昭和58年８月東京営業所(現東京営業部)を開設。昭和60年３月面像処理システムを導入。昭和62年８月本社及び工場を金沢市佐奇森町に新設移転。平成４年１月カラーデザイン設備並びにカラー印刷設備を導入。平成６年６月カラー製版統合システムを導入。平成６年９月大阪営業所を開設。平成９年５月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。平成11年１月セキュリティ室を設置し、データプリントサービス(ＤＰサービス)設備を導入。平成12年８月名古屋営業所を開設。平成13年３月「プライバシーマーク」「情報システム安全対策実施事業所」両制度の認定を取得。平成16年４月情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証を取得。平成18年７月本社及び工場の隣接地に第二工場棟を増築。平成20年11月第二工場２階を改装し、高速インクジェットプリンタ設備を導入。平成23年７月高速インクジェットプリンタ設備を増設。平成24年９月大阪営業所と名古屋営業所を統合し、西日本営業部として大阪市淀川区へ移転。平成27年１月高解像度の高速インクジェットプリンタ設備を増設。平成28年３月さいたま市桜区にさいたまサテライトを開設し、高解像度の高速インクジェットプリンタ設備を導入。平成29年３月ＤＭ加工機設備を導入。品質マネジメントシステム（ＱＭＳ）認証を取得。
福島印刷株式会社
有価証券報告書－第65期(2016/08/21－2017/08/20)

３【事業の内容】当社は、従来からのビジネスフォームやカラー印刷等の商業印刷で培った印刷技術をベースに、各種データを組み込んだ販促関連製品や事務通信製品の製造・販売を行っております。得意先と直接取引を行い、得意先仕様に基づき、印刷物等を製造する典型的な受注生産の形態をとっておりますが、需要の掘り起こしを図るため、企画提案型の営業活動を幅広く推進しております。なお、当社は、印刷事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、品目別の主な製品の内容は次のとおりであります。品目別主な製品の内容ＢＦ複合サービスコンピュータ用帳票、一般帳票、シール・ラベル企画商印サービス広告宣伝用印刷、ディスクロージャー関連印刷、マニュアル印刷ＩＰＤＰサービス請求書等発行処理受託、各種行政サービス印字処理、各種通知案内印字処理受託ＤＭＤＰサービスＤＭ（ダイレクトメール）、ＤＭ処理受託、データベースオンデマンド印刷
福島印刷株式会社
有価証券報告書－第65期(2016/08/21－2017/08/20)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針ＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎＡｇｅｎｔｆｏｒＭａｒｋｅｔＤｒｉｖｅｎ「市場起点で社会的価値の実現とひとづくり」（２）目標とする経営指標当社は、生産性の向上と経費削減を推進することにより、経常利益を高め、売上高経常利益率を向上させることを目標とし、企業価値の増大に努めていく所存であります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は情報発信のパートナーとして、「コミュニケーションエイジェント」という新しいビジネスモデルを目指しています。その中で次の４分野を事業領域として追求しています。これはお客さまとの継続的な取引のなかで、福島印刷の考える顧客密着スタイルの帰結でもあります。・ＢＦ（ビジネスフォーム）複合サービスコンピュータ出力帳票に代表される機械加工を伴った帳票印刷分野です。ニーズを的確に形にする能力と高い工場運営能力によって、ビジネス活動の黒子としての供給責任に応え続けています。・企画商印サービスパンフレットやカタログに代表されるビジュアル印刷物の分野です。業態理解力と表現者としての高いスキルが問われます。カラーマッチング技術からコンセプトメイク、イメージ生成能力を伴ったビジュアル表現技術が駆使されます。・ＩＰＤＰ（インフォメーションプロセッシングデータプリント）サービス企業が定期的に発送する請求書や官公庁が住民に発送する各種通知書など、事務通知書類のデータプリントから、封入封緘などの後処理、メール発送までを代行するサービスです。コア業務以外をアウトソーシングすることで省人化・スリム化を図るお客様が増え、当社の活躍の場が広がってきています。・ＤＭＤＰ（ダイレクトメールデータプリント）サービスダイレクトメール（ＤＭ）は顧客データベースの進化のなかで有力な販促ツールへと発展しました。ＤＭは、ダイレクトマーケティングでもあり費用対効果の問いかけの世界です。また、この分野はデータ加工とプリント出力のデータプリントサービス（ＤＰサービス）と不可分のシナジーを形成いたします。デザイン制作からデータ加工出力のアウトソーシングまで一貫したサービスが可能です。（４）会社の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、わが国経済は景気の回復基調が続き、個人消費が持ち直すことが期待されますが、海外の政治動向などを背景に、景気の先行きは予断を許しません。印刷業界におきましても、Web化等による印刷需要の減少傾向が継続しており、価格競争の激化や原材料の値上げも懸念されるなど、引き続き取り巻く環境は厳しいものと予想されます。このような状況を踏まえ、当社としては、引き続き最新鋭の印刷機等設備導入により生産体制の強化を図るとともに、昨年２月稼働を開始した「さいたまサテライト」の有効活用や、独自技術によるＤＰ（データプリント）を中心としたサービスを強化し、さらなる差別化を推進してまいります。当社サービスの充実・拡大のための技術開発とその市場創造に注力し、顧客のＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）ニーズのさらなる取り込みを目指します。受注のベースとなる品質保証と情報セキュリティ体制についても、より一層の強化を図っていきます。営業部門では引き続き大都市圏での販売力強化とともに、強力な商品サービスの創造、販売マネジメントと顧客管理技術の高度化に取り組みます。設計部門では、生産前部門の生産性向上を図ると同時に、より一層のコストダウンと顧客サービス向上のための情報設計力、運用力強化の取り組みを継続いたします。また、人材育成が重要課題の一つであるとの認識に基づき、メーリングサービスの拡大に不可欠なＩＴ系知識を蓄えるための資格取得支援制度を全社展開するなど、市場の要求に応える人材の育成に努めてまいります。
福島印刷株式会社
有価証券報告書－第65期(2016/08/21－2017/08/20)

６【研究開発活動】当社は紙加工技術、データハンドリング技術、表現技術の３つのスキル分野をコア技術としてとらえております。研究開発活動としては、この３つの分野で新しいタイプのサービス開発につながる活動とユーザーニーズに対応するための応用開発の両面の活動を、生産本部生産技術部を中心に実施しております。当事業年度における研究開発費の総額は、107,296千円となっております。なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。当事業年度における主な研究開発成果は次のとおりです。「ＬＧＷＡＮデータ転送の立上げ」、「高速封入封緘機の立ち上げ」、「パックサービス強化」圧着はがき・封書・メール便の少部数・複数企画連結・随時発行のＢＰＯメーリングサービスとして、当社オリジナルの「パックサービス」が順調に拡大しています。当サービスをさらに強化するために、お客様との間でセキュアでタイムリーに個人情報を授受し自動データ処理を実行するＳＤサービスを強化してきていますが、よりセキュアな転送が要求される地方公共団体様との転送の為、ＬＧＷＡＮ（総合行政ネットワーク）上のサービスを通じてのデータ転送を実現しました。又、高速封入封緘機（２万通／ｈ）の導入・立上げを行い、それに合わせ、封書パックＢ（既存の封書パックの出力明細を２列化・各別業務を停止せずに連続して封入封緘できるようにし高速化した封書のパック）、封書パックＢＬ（インクジェット出力にて細部の再現性と美粧性を追求し、「明視の距離でのオフセット印刷同等品質」を実現した封書のパック）をリリースし、これらパックサービスの周辺でさまざまな研究開発を行い、強化を進めました。地方公共団体様とのセキュアなデータ転送、封書処理を拡大し媒体選択の幅が広がった事により、６６期の市場開拓、売上高拡大に貢献すると考えております。
ヤマトインターナショナル株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/09/01－2017/08/31)

２【沿革】昭和22年６月盤若友治が昭和12年６月に創設したワイシャツ縫製を営む盤若商店を改組し、㈱ヤマト被服工業所を設立（大阪市東成区）昭和28年12月商号をヤマトシャツ㈱に変更昭和31年９月㈱たからやと合併昭和32年２月大阪市東区南久宝寺町に本社を移転昭和38年８月香港よりクロコダイル商標の商品（布帛シャツ、ニットシャツ）を輸入して販売を開始昭和43年10月大阪市東区（現中央区）博労町に本社を竣工し、移転昭和49年５月㈱大阪プレスを吸収合併昭和52年２月当社全額出資による㈱ヤマトインターナショナルを設立（昭和57年３月ヤマトマーチャンダイジング㈱に商号変更、平成28年８月清算）昭和54年５月九州地区販売強化のため、福岡市博多区に福岡営業所を設置（平成29年８月閉鎖）昭和54年７月クロコダイル商標をリセーミンカンパニイセイデイリアンバーハッド（シンガポール共和国）より買取昭和55年５月日本証券業協会大阪地区協会に店頭売買銘柄として登録し、株式を公開昭和57年３月商号をヤマトインターナショナル㈱に変更昭和57年７月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場昭和62年５月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定平成元年12月東京支店を東京本社（大田区平和島）とし、大阪本社と両本社制を実施平成２年７月東京都中央区日本橋堀留町にヤマトインターナショナル日本橋ビル（賃貸ビル）を新築竣工平成３年４月大阪府東大阪市にデリポート（ロジスティックセンター）を新築平成５年１月アウトドア市場に事業展開するため、エーグル・インターナショナル・エス・アー（フランス国）と「エーグル」ブランドのライセンス契約を締結（平成29年２月終了）平成５年12月当社全額出資によるヤマトファッションサービス㈱（大阪市中央区博労町）を設立（現・連結子会社）平成６年４月上海雅瑪都時装有限公司（中国上海市）を設立（現・連結子会社）平成18年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成19年11月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合平成28年８月平成28年９月平成29年４月創業の地の一つでもあるデリポート（ロジスティックセンター）内に大阪本社事務所を移転オンラインファッションレーベル「シテラ」の事業展開を開始商標権を伊藤忠商事㈱と共同保有した米国発ファッションアウトドアブランド「ペンフィールド」の事業展開を開始
ヤマトインターナショナル株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/09/01－2017/08/31)

３【事業の内容】当社グループは、ヤマトインターナショナル株式会社（当社）及び連結子会社２社により構成され、繊維製品製造販売業及び不動産賃貸事業を行っております。当社グループの事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。繊維製品製造販売業………当社はカジュアルウェア中心のアパレル企業として、カットソーニット、布帛シャツ、横編セーター、アウター、ボトム、その他小物雑貨等の製造・販売並びにこれらに関連した事業を営んでおります。子会社、ヤマトファッションサービス株式会社は、当社商品の仕入先（上海雅瑪都時装有限公司含む）からの入荷、得意先ヘの出荷及び在庫の管理等の物流業務を受託しております。子会社、上海雅瑪都時装有限公司は、布帛シャツ及びアウター等の製造を行っております。不動産賃貸事業……………当社において自社物件を有効活用するため不動産賃貸事業を営んでおります。（注）上海雅瑪都時装有限公司が運営する上海工場につきましては、平成29年11月20日を以って操業を停止することといたしました。
ヤマトインターナショナル株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/09/01－2017/08/31)

５【経営上の重要な契約等】当社グループは、海外提携先と契約し、提携先所有の知的所有権を使用したブランド（ライセンスブランド）の衣料品等を販売しておりました。その契約の主なものは次のとおりであります。会社名契約締結先国名契約内容契約締結日契約期間提出会社エーグル・インターナショナル・エス・アーフランス1.商標使用権の許諾2.技術情報の提供3.製造権及び販売権の許諾平成21年６月29日自平成22年１月１日至平成29年２月28日(注)商標使用権の許諾料（ロイヤリティ）については、純売上高（直営店については総売上高）に対して一定料率を乗じた金額となっております。なお、上記エーグル・インターナショナル・エス・アーとのライセンス契約は、平成29年２月28日を以って期間満了となり、同年３月１日に株式会社ラコステジャパンに承継いたしました。
株式会社セラク
有価証券報告書－第30期(2016/09/01－2017/08/31)

２【沿革】年月概要昭和62年12月東京都豊島区に当社設立平成３年１月テレマーケティング代行サービス業務を開始平成６年11月パソコンネットワーク「サンネット」を埼玉県大宮市（現・さいたま市）に開設平成７年10月インターネット事業部（現・ウェブマーケティングコミュニケーション事業部）を開設し、コンテンツ制作業務を開始平成９年４月インターネット事業部にてシステム開発業務へ本格参入平成13年７月業務拡張の為、本社を東京都新宿区に移転平成14年９月ネットワークソリューション事業部（現・ITインフラ事業部）を開設平成16年11月札幌支社を開設平成18年１月大阪支社を開設平成18年５月福岡支社を開設平成19年11月本社においてISO27001（ISMS：情報セキュリティマネジメントシステム）取得平成20年９月システムソリューション事業部（現・スマートソリューション事業部）を開設平成20年11月業務拡大により東京本社・別館（東新宿オフィス）を開設平成21年５月AndroidやiPhone向けアプリの各種リリースを開始平成22年10月Howto動画専門CtoCマーケットサイトcomoco.tvサイトを公開平成23年７月業務拡大により東京本社・別館（東新宿オフィス）を西新宿本社９階へ増床・移転平成23年７月Androidを組込んだ鏡型情報端末「スマート洗面台」を発表平成23年９月中国遼寧省瀋陽市に海外子会社「世科信息技術（瀋陽）有限公司」を設立平成24年４月札幌ウェブオペレーションセンターを設立平成24年８月中小企業のIT活用を総合的に支援する「IT侍」をリリース平成25年１月iPhone向けゲームアプリ「元祖天ぷら侍」をリリース平成25年５月Androidを使った近未来型家庭菜園「スマート野菜工場」を発表平成25年９月移動通信インフラサービス部（現・通信・ハードウエア部）を開設平成26年５月名古屋支社を開設平成26年６月大阪支社を増床・移転平成26年７月横浜支社を開設平成26年９月刈谷支店を開設平成26年10月低価格施設園芸向けモニタリングシステム「みどりクラウド」を発表平成27年７月ITインフラ事業部がISO9001（QMS：品質マネジメントシステム）取得平成28年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成29年11月東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更
株式会社セラク
有価証券報告書－第30期(2016/09/01－2017/08/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「IT技術教育（人材育成）によりビジネスを創造し、社会の発展に貢献する」ことを経営方針として掲げております。具体的には、当社の強みである採用力とIT技術教育により、人材獲得に苦慮する顧客へのサービス提供に留まらず、新たなITエンジニアの人材創出をする企業として社会の発展に努めてまいります。また、「みどりクラウド」をはじめとしたIT技術力を生かした独自商品サービスや新商品を開発・展開することで、企業価値の向上を目指してまいります。(2)経営環境及び対処すべき課題等現在のわが国の経済は、緩やかな回復基調で推移しているものの、依然として先行きに不透明感があります。そのような中、当社の将来の業績は、優秀な人材の確保とその稼働率の多寡にかかっております。これを実現するために、優秀な人材の採用及び育成、新規事業の開発と拡大、企業の社会的責任への取り組みについて、バランスを取りながら永続して強化を図ることが最大の課題であると認識しております。そこで、当社は、以下のような点に留意し経営活動に取り組んでまいります。①優秀な人材の確保、育成当社は、顧客にIT技術を提供できる人材を自社で採用し、入社後技術研修をはじめとした社内教育を行うことでIT技術とビジネススキルを備えた人材を顧客に提供できることを強みとしております。そのため当社では、現在の採用活動及び研修制度をさらに発展させ、採用から研修、モチベーション維持のための計画的かつ体系的なシステムの構築、運用に取り組んでまいります。②営業の強化優秀な人材の育成には、キャリアアップの選択肢を拡げるための案件の確保が必要となり、これを実現するための営業力が必要不可欠となります。そのため当社では、営業個人の提案力、営業力の強化を図るための研修制度の整備を行ってまいります。また、顧客満足の向上を図るため営業部門と技術部門の情報共有や連携強化についても取り組んでまいります。③新規事業の開発と拡大長期にわたる企業成長を実現するためには、次なる成長のための新規事業の開発と拡大が重要と考えております。当事業年度におきましては、前事業年度から取組んでいる「みどりクラウド」をはじめとした農業IoT分野を拡大させるとともに、引き続き新規事業の研究開発にも取り組んでまいります。④企業の社会的責任への取り組み当社は、経営理念の１つである「世の為人の為に、貢献する」を実践するため、CSR（企業の社会的責任）活動に積極的に取り組んでおり、次の２点につきましても徹底した取り組みを図ってまいります。(a)企業統治に係る責任の自覚当社は、監査役監査及び内部監査の充実並びに管理部門をはじめとした内部管理体制の充実により、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、リスク管理体制の整備と実効的な運用を図ってまいります。(b)企業モラルの堅持当社は、顧客企業の機密厳守をはじめとする厳格な情報管理が事業活動継続の生命線と考えており、ISO27001(ISMS)を取得しております。引き続き、このような意識を経営幹部以下全ての従業員に自覚させるために、入社時及び随時に研修を行い、教育・啓蒙を行ってまいります。
株式会社セラク
有価証券報告書－第30期(2016/09/01－2017/08/31)

６【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、IoTを実現する低消費電力で広いエリアをカバーできる無線ネットワークに対応するための研究開発、「みどりクラウド」を中核とした周辺機器を含めたハードウェア開発促進のための研究開発、及び実際の機器と圃場による農業のIT化を推進するための実証研究を実施いたしました。IoT普及のためには、機器の通信省電力化への対応、及び様々なセンサー機器との通信の安定性が不可欠と捉え、無線通信への対応においてはLoRa等を用い、通信規格の圃場による実用性までを対象とした検証をしております。また、ハードウェア開発においては、「みどりボックスPRO」に至るマルチセンサーゲートウェイ機能の強化拡充、環境制御機能の追加に向けての開発を行っております。南島原農業IT研究所では、これらの圃場を用いた実証の他、農業ITに最適なセンサー類の検証、生育や病害虫予測に繋がる解析手法など、環境モニタリングと制御に関わる研究開発を推進しております。当事業年度における研究開発費の総額は19,681千円であります。
株式会社コジマ
有価証券報告書－第55期(2016/09/01－2017/08/31)

２【沿革】年月事項昭和38年８月栃木県宇都宮市に株式会社小島電機を設立。昭和47年11月多店舗化を図り、栃木県宇都宮市に第２号店である西大寛店を開店。昭和58年10月株式会社船元（後の株式会社コジマエージェンシー）の全株式を取得し、100％子会社とする。昭和59年３月茨城県下館市に初の県外進出として下館店を開店。昭和59年６月栃木県河内郡上三川町に配送センターである上三川センターを設置。平成元年10月北海道札幌市に札幌本店を開店し、店舗数100店舗となる。平成２年３月第三者割当による増資により資本金を320百万円から1,433百万円とする。平成２年４月ＰＯＳ（販売時点情報管理）システムを全店舗に導入。平成２年10月本店所在地を栃木県宇都宮市星が丘二丁目１番８号に移転。平成２年12月栃木県宇都宮市に薬品販売店である盛天堂を開店し、薬品販売事業に進出。平成５年１月商号を株式会社コジマに変更。平成８年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成９年２月郵政省より委託放送業務の認可を取得。平成９年５月大阪府門真市に関西地区第１店舗であるＮＥＷ門真店を開店。平成10年９月東京証券取引所市場第一部に昇格。平成10年10月福岡県糟屋郡にＮＥＷ粕屋店を開店し、九州地区への進出を果す。平成11年９月愛知県名古屋市に東海地方第１店舗であるＮＥＷ熱田店を開店。平成11年10月コジマオリジナルブランドのFreshGrayシリーズが平成11年度グッドデザイン賞を受賞する。平成15年３月北関東物流センターに続き南関東、北海道、九州に物流センターを設置。平成15年10月香川県高松市に四国地区第１店舗であるＮＥＷ高松店を開店。平成16年12月栃木県宇都宮市のＮＥＷ東店にて、輸出物品販売所の許可を取得し免税販売を開始。平成18年３月沖縄県那覇市に沖縄県第１店舗であるＮＥＷ那覇店を開店。平成19年１月省エネ型製品普及推進優良店にＮＥＷ横須賀店が選定。平成23年９月インターネットショッピングモール楽天市場内にコジマ楽天市場店を開店。平成24年５月株式会社ビックカメラと資本業務提携契約を締結。平成25年６月２社連名の看板を冠したコジマ×ビックカメラ小倉店を開店。平成25年10月株式会社ビックカメラとの商品共同仕入を開始。平成26年９月100％子会社である株式会社コジマエージェンシーを吸収合併。平成27年３月ＰＯＳシステムを株式会社ビックカメラと一本化。平成27年10月栃木県宇都宮市にコジマ×ビックカメラ宇都宮本店を開店。平成27年11月監査等委員会設置会社へ移行。平成28年５月２社連名の看板を冠したコジマ×ビックカメラ店が100店舗となる。平成29年４月公式携帯アプリサービスを開始。平成29年６月クレジット・電子マネー機能付きポイントカードを発行開始。
株式会社コジマ
有価証券報告書－第55期(2016/09/01－2017/08/31)

３【事業の内容】当社グループは、物品販売業部門として家庭用電化製品等の販売を行っており、当社及び株式会社ビックカメラ（親会社）から構成されております。