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旭精工株式会社
有価証券報告書－第117期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和３年５月合名会社エス・ケイ・アイボールベアリング製作所(当社前身)を堺市一条通に創業。昭和13年11月合名会社エス・ケイ・アイボールベアリング製作所及び柴田商店の事業一切を継承して、旭精工株式会社を大阪市西区に設立。昭和14年３月本社を大阪府泉北郡鳳町大字長承寺600番地(現本社所在地)に移転。昭和26年６月わが国最初の軸受ユニットの製造販売を開始。昭和29年１月大阪証券取引所(第二部)に上場。昭和37年５月不二越鋼材工業株式会社(現株式会社不二越)と業務提携。昭和50年11月大阪地方裁判所第六民事部に会社更生手続開始申立。昭和51年１月更生手続開始決定。昭和57年８月台湾台北市に合弁会社建旭工業股份有限公司を設立。(現関連会社)平成元年11月更生手続終結。平成２年３月米国イリノイ州に合弁会社アサヒモリーンインコーポレーテッド(現AMIBEARINGS,INC.)を設立。(現連結子会社)平成３年２月平成９年11月大阪府堺市に合弁会社株式会社ホートンジャパン(現株式会社ネクセンジャパングループ)を設立。(現関連会社)品質管理と品質保証の国際規格であるISO9002を認証取得。平成11年10月平成15年３月平成17年５月AMIBEARINGS,INC.がイスラエルに合弁会社ANBBEARINGS,LTD.を設立。(現関連会社)ISO9001：2000年版移行認定取得。環境マネジメントに関する国際規格であるISO14001を認証取得。平成20年９月本社工場内に新塗装工場竣工。平成23年12月日旭(深圳)机機迸出口有限公司を設立。平成26年２月三興機器株式会社を100%子会社として持つ三興商事株式会社の全株式を取得。（現連結子会社）
旭精工株式会社
有価証券報告書－第117期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社３社、及び関連会社３社で構成され、「日本」及び「北米」における軸受ユニット、エアークラッチ・ブレーキ、直線運動機器関連製品及びその他伝動部品等の製造販売を主な内容とし、更に各事業に関する研究・開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。なお、次の２部門は「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（日本）軸受ユニット当社が製造販売を行っております。関連会社建旭工業股份有限公司は部品を製造し、その一部を当社が仕入れております。また、同社は当社が供給したベアリング部品を組立てて、軸受ユニットとして台湾市場等に販売しております。三興商事㈱は当社より軸受ユニットを仕入れて、国内市場に販売しております。主要株主㈱不二越で販売する軸受ユニットは当社でNACHIブランドとして製造しております。また、主要株主伊藤忠丸紅鉄鋼㈱からは主要材料である鋼材の大半を仕入れております。エアークラッチ・ブレーキネクセングループ社と技術提携し当社が製造販売するほか、関連会社㈱ネクセンジャパングループが一部販売しており、又同社は当社の販売を支援し、ノウハウの普及を行なっております。直線運動機器当社の精密技術を応用して、スライド軸受ユニット、モーションガイドシステム等の直線運動機器を製造販売しております。その他伝動部品等について一部、買入転売を行っております。三興商事㈱は機械器具部品等の買入転売等を行っております。（北米）軸受ユニット連結子会社AMIBEARINGS,INC.は米国市場で販売を行っております。ANBBEARINGS,LTD.は軸受ユニット用プラスチックハウジングを中東地域をはじめとして販売しており、当社も一部仕入れております。事業の系統図は次の通りであります。連結子会社、関連会社、非連結子会社及び主要株主(法人)は次の通りであります。連結子会社・AMIBEARINGS,INC.北米に於いて軸受ユニット等の販売を行っております。・三興商事株式会社軸受ユニット及び機械器具部品等の販売を行っております。・三興機器株式会社関連会社・建旭工業股份有限公司軸受ユニット及び軸受ユニット用部品の製造販売を行っております。・㈱ネクセンジャパングループクラッチ及びブレーキ等の輸入販売及び販売に関するノウハウの普及を行っております。・ANBBEARINGS,LTD.連結子会社AMIBEARINGS,INC.の関連会社で、軸受ユニット用プラスチックハウジングの販売を行っております。非連結子会社・日旭(深圳)机機迸出口有限公司中国においてエアークラッチ・ブレーキ等の販売を行っております。主要株主・㈱不二越工具・軸受鋼材・諸機械等の製造販売を行っております。・伊藤忠丸紅鉄鋼㈱鉄鋼製品等の輸出入・販売・加工を取扱う商社であります。
旭精工株式会社
有価証券報告書－第117期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社グループは、「最高の品質とサービスでお客様に満足と安心を提供する」を経営の基本理念の１つとし、軸受ユニット、直線運動機器関連製品及びその他伝動部品等の製造販売を主たる事業とし、株主、取引先、従業員の信頼と期待に応えるとともに、社会へ貢献する「１００年企業」を目指しております。(２)目標とする経営指標当社グループは、グループ目標「ＡＬＬＯＮＥの推進」のもと、高収益体質の強化と資産効率の向上、高品質の維持に向けた諸政策を推進しております。(３)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「ＡＬＬＯＮＥの推進」を掲げ、製品面では「ものづくりの原点回帰」のもと、①安全操業＆設備保全、②見える化運動の推進による生産性の向上、③技術開発、④６Ｓ活動の強化等10の行動計画を作成し、今後ますます激化する市場競争への対応として取り組んでまいります。(４)対処すべき課題成熟市場かつ国内市場の大きな伸びが期待できない環境下、「１００年経っても存在感を持ち続ける会社」を目指し、グループをあげて、①人材育成と技能継承、②地域環境改善、③コンプライアンスの継続活動、といった課題に取り組んでまいります。
旭精工株式会社
有価証券報告書－第117期(2016/04/01－2017/03/31)

(１)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「顧客に責任を負う自覚と組織の確立」及び「経営環境・社会環境の変化に適切に対処」することこそが、重要な経営課題であると認識し、企業価値の高い企業であり続けるため、透明性の高い、より効率的な経営を目指して業務執行体制の充実に積極的に取り組んでまいります。(１)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況①会社の機関の基本説明当社は、監査役制度を採用し、会社の機関として取締役会と監査役会を設置しており、重要な業務の執行の決議、監督並びに監視をしております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況・会社の機関の内容（取締役会）当社取締役会は取締役９名（平成29年６月28日現在）で構成されており、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時にも開催しております。取締役会では、重要事項の意思決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。(監査役会）監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成され、監査役が取締役会や重要な会議に出席し、経営全般に関する客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、関係書類の閲覧等により、法令及び監査方針に基づいた適正な監査を行っております。(常務会）常務会は社長、及び役付取締役２名により構成され、取締役会に付議する事項を含め重要な経営事項の審議を行っております。・内部統制システムの整備の状況当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社グループの内部統制システムの整備に関する基本方針について取締役会で決議を行うとともに、内部統制規程を改訂し、当社グループの全従業員が守るべき行動規範として「旭精工企業ルール」を制定しており、社員一人ひとりがこの内容をよく理解し、企業人として良識と責任ある行動をとり、社会的責任を果たすよう努めております。・当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は関係会社管理規程に基づき、子会社への指導、育成を推進し当社グループとして業務の適正を確保するように努めております。国内の子会社については毎月取締役会を開き、また、海外の子会社については国内の子会社と同様、営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務付けております。子会社には常勤取締役として当社の取締役又は使用人を非常勤役員等として任命し、随時、子会社の経営戦略、業績管理の見直し、及び展開を図っております。③内部監査及び監査役監査の状況・監査機能監査役は、経営の監査機能の中心的な役割を果たしております。また、会計監査人や内部監査室と連携を密にし、経営全般の把握に努めるとともに、業務監査目的のもと、取締役会や各種会議等にも幅広く出席し、適正な監視機能の確保を図っております。・内部監査機能内部監査室(１名)は、各部門における職務分掌規程、職務権限規程等に基づく業務の執行状況について監査し、法令遵守の徹底を図っております。・内部監査、監査役監査、会計監査の相互連携監査役は、必要に応じて内部監査担当者に対して調査結果の報告を求めることがあります。また、会計監査人の本社及び各事業所における監査業務に立ち会うほか、会計監査人から検出事項の報告を内部監査担当者とともに受けております。④会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名、監査業務にかかる補助者の構成については、以下のとおりです。石井和也清稜監査法人田中伸郎清稜監査法人また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、会計士補１名、その他１名であります。⑤社外取締役及び社外監査役当社は、平成29年６月定時株主総会で社外取締役を１名選任しました。社外取締役である林秀憲氏は、当社の大株主で、かつ当社との間で取引がある株式会社不二越の常務取締役をつとめていますが、その取引額は軽微であり、同氏の社外取締役としての客観的・公正・中立な立場に影響を与えるものではありません。また、同氏の経営者としての幅広い経験と高い見識を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役として選任いたしました。当社の社外監査役は田淵義文氏と小谷明氏であり、当社から独立した立場におります。田淵義文氏は、金融機関における永年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しており、専門的な見地から、当社の業務執行の適正性確保のための有用な意見をいただいております。また、小谷明氏も、金融機関の永年にわたる実績と経験を備え、能力、識見において優れた人物であることから社外監査役に選任しております。田淵義文氏及び小谷明氏と当社との間に人的・資本的関係、取引関係等の利害関係はありません。また、社外監査役２名及びその近親者並びにそれらの者が取締役に就任する会社・団体等と当社の間に資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。(２)リスク管理体制の整備の状況当社は、企業活動の継続的発展を脅かすリスクに対応するため、「リスク管理規程」を定めておりますが、今後は、同規程に基づいたリスクの発生予防、発生時の損失の回避・低減を図るための対策を講じてまいります。また、コンプライアンスについては、全社員が職務の遂行にあたり、遵守すべき基本原則である「旭精工企業ルール(法令等遵守マニュアル)」を制定しております。今後は、全社員への啓蒙活動、評価等実効のある運営体制づくりに努めてまいります。(３)役員報酬等の内容取締役数につきましては、定款では12名以内としておりますが、平成29年６月28日現在では９名体制となっております。当事業年度における役員報酬等の内容は以下のとおりです。取締役８名97,986千円監査役３名19,721千円(注)報酬限度額取締役：年額144,000千円(使用人兼務取締役の使用人給与相当額に該当する金額は含まず)監査役：年額60,000千円使用人兼務取締役に対する使用人給与等相当額35,382千円（賞与を含む)(４)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。(５)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
旭精工株式会社
有価証券報告書－第117期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術導入契約契約会社名契約先契約の内容対価契約期間国名名称当社米国NEXENGROUP,INC.エアークラッチ・ブレーキに関する製造ノウハウの実施販売価格の一定率平成29年１月11日から平成30年１月10日まで(注)原則として１年毎に自動更新をすることになっております。
旭精工株式会社
有価証券報告書－第117期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社は、軸受ユニットの日本におけるパイオニアとして、国内は言うに及ばず北米、欧州、アジア圏をメインに、全世界にその市場のニーズに合わせた製品を供給し、産業界の発展に寄与して参りました。この長年にわたる技術開発・改良と生産技術力をもとに蓄積したシーズと市場のニーズから顧客満足度の高い商品を供給すべく、研究開発を進めております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は53百万円であり、北米は販売会社のため研究活動はありません。日本での主な研究開発の成果は次のとおりです。(１)軸受ユニット塵埃や湿気が多い等、環境条件の悪い場所で使用できるゴムシールとして、従来品を改良した芯金圧入方式の三重シールを開発しました。外輪に、より確実に固定することができ、芯金にステンレス鋼を採用することにより、耐食性が向上し、ステンレスシリーズ軸受にも適用することが可能になりました。当連結会計年度における研究開発費の金額は18百万円であります。(２)エアークラッチ・ブレーキ当事業の製品ニーズ多様化しており、市場から小形で安定した高トルクのエアークラッチ・ブレーキが要求されています。エアーの圧力で開放する逆作動タイプのキャリパーブレーキの要求があり、開発を進めてきました。本年度は能力の異なる数型番の製品を実用化し、市場に投入しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は25百万円であります。(３)直線運動機器当事業のニーズとして、省スペース、高推力、小型化等への対応がありますが、最適なクランプ機器が少ないため、市場より安価で手動タイプのレールクランパーが求められています。現在これらに対して、手動形のリニアブレーキの開発を進め、試作品の試験中であり、来年初頭の販売開始を予定しています。また、各直動メーカーのレールにも対応できるよう検討しています。当連結会計年度における研究開発費の金額は９百万円であります。
株式会社ミライト・ワン
有価証券報告書－第7期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、平成22年10月に、電気通信設備工事業及びその他の事業などを行っている大明㈱、㈱コミューチュア並びに㈱東電通の３社の株式移転により、３社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。現在までの企業集団の沿革は、次のとおりであります。年月概要平成21年11月大明㈱、㈱コミューチュア及び㈱東電通（以下「３社」といいます。）は、共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に関する基本覚書を締結平成22年５月３社は、それぞれの定時株主総会での承認等を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立することについて合意。株式移転計画を作成し、統合契約書を締結平成22年６月３社の定時株主総会において、３社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、３社がその完全子会社となることについて承認決議平成22年10月３社が株式移転の方法により当社を設立当社の普通株式を株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪証券取引所の市場第一部に上場平成24年１月㈱東電通が㈱日設の株式を取得し連結子会社化平成24年10月グループの一体的な業務運営を進めるため、３社の事業再編成（合併・商号変更）を実施。大明㈱は㈱東電通と合併し、㈱ミライトに商号変更（本社：東京）。㈱コミューチュアは、㈱ミライト・テクノロジーズに商号変更（本社：大阪）平成25年10月事業運営体制の改革を推進するため、NTT事業関連の子会社について再編を実施。大明ネクスト㈱、東電通テクノス㈱及び㈱レナット東京が合併し、㈱エムズフロンティアに商号変更。㈱レナット関西、大明エンジニアリング㈱及び㈱東電通エンジニアリング西日本が合併し、㈱アストエンジに商号変更平成26年７月㈱ミライト・テクノロジーズがオーストラリアの現地法人CCTSTelecommunicationsConstructionPty.Limited（現商号：MIRAITTechnologiesAustraliaPty.Limited）の株式を取得し連結子会社化平成27年10月㈱IPテクノサービスがオリックス㈱からの出資を受け入れ、㈱ミライト・エックスに商号変更平成28年６月MiraitSingaporePte.Ltdがシンガポールの現地法人Lantrovision(S)Ltdの株式を取得し連結子会社化平成28年12月2021年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債を発行（総額165億円）
株式会社ミライト・ワン
有価証券報告書－第7期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社を持株会社とする「ミライトグループ」は、当社及び㈱ミライト、㈱ミライト・テクノロジーズ、MiraitSingaporePte.Ltd.を含む連結子会社53社等で構成されており、NTT事業、マルチキャリア事業、環境・社会イノベーション事業、ICTソリューション事業を主な事業内容としております。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。事業の系統図は概ね以下のとおりであります。（平成29年３月31日現在）(注)１．㈱ミライトは、平成28年４月１日付で㈱トラストシステムの発行済株式の全部を取得し連結子会社としております。２．MiraitSingaporePte.Ltd.に対し平成28年６月10日付で増資を行ったことにより重要性が増したため、連結の範囲に含めております。３．MiraitSingaporePte.Ltd.は、平成28年６月15日付でLantrovision(S)Ltdの発行済株式の全部を取得し連結子会社としております。これに伴い、Lantrovision(S)Ltdの連結子会社各社を連結の範囲に、持分法適用関連会社各社を持分法適用の範囲に含めております。４．持分法適用関連会社であった㈱ホープネットは、平成28年10月１日付で連結子会社であった大明ビジネスメイト㈱を吸収し合併したため、連結子会社に異動しております。５．MIRAITTechnologiesMyanmarCo.,Ltd.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
株式会社ミライト・ワン
有価証券報告書－第7期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、①情報通信を核とし、常に新しい価値を創造する「総合エンジニアリング＆サービス会社」として、お客様から最高の満足と信頼を得られる日本のリーディング・カンパニーを目指します。②安全と品質を大切に、最高のサービスを提供することによって豊かで快適な社会の実現に寄与します。③企業の社会的責任を果たし、常に人間を尊重する企業として、人や社会と共存共栄する企業であり続けます。以上の経営理念のもと、企業価値の向上と持続的な成長を図ってまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは中期的展望に立ち、2017年度を初年度とする新中期経営計画（2020年度目標売上高3,400億円、営業利益170億円、ROE8％以上）を策定し、これを達成することを目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、外部環境の変化に対応するため事業構造の改革を加速し、既存事業における効率化と今後の成長の柱となる事業の拡大に注力し、「総合エンジニアリング＆サービス会社」として持続的な成長を図ってまいります。(4)会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は転換期を迎えております。情報通信分野においては、固定と移動、通信と放送の融合による多彩なサービスが拡大しつつあり、特に移動体通信においては、LTE-Advanced、新周波数による高速かつ大容量の通信サービスの普及・進展が期待されています。また、IoT時代に向けたクラウド、センサー、オフィスソリューションに対する需要の高まりや、2020年に向けた社会インフラの再構築等、当社グループを取り巻く環境は今後も大きく変化していくことが予想されます。このような環境のなか、当社グループは事業基盤・人材基盤を強化し、クラウド、ストックビジネス、Wi-Fi、ソフトウェア、環境・エネルギー、グローバルなど多くの成長分野を積極的に拡大する必要があります。一方、NTT事業においては生産性向上・業務の効率化に継続して取り組む必要があり、また、モバイル関連事業においても、工事の小規模・大量化に対応するため、さらなる施工効率の向上を図る必要があります。さらに、社会的に少子高齢化、働き手不足が進むなか、当社グループは協力会社も含め皆が安心して働けるよう労働環境の整備、安全対策の徹底等を進めることにより、事業の担い手確保に努めるとともに、IoTの活用など働き方を能動的に変化させていく必要があります。このような状況のもと、当社グループは次のような課題に取り組んでまいります。①事業領域の拡大・NTT事業における土木事業や設備改善提案などの売上拡大・モバイル分野におけるLTE-Advancedや新周波数関連工事などへの積極的な取り組み推進・太陽光O&amp;Mやミドルソーラーなど環境・エネルギー分野の拡大・700MHzTV受信障害対策やデータセンター、海外関連ビジネスなどICT分野の拡大②生産性の向上・重層構造の見直しによる施工及びマネジメント体制の効率化・工事量の変動や小規模・大量工事への対応強化・受注及び施工管理の徹底等による収支の改善③企業文化の変革・ミライトブランドの確立・「安全」を最優先とした現場力の再構築・働き方改革や人材育成（資格取得等）の取り組み強化・コーポレートガバナンス向上などのCSRを推進
株式会社ミライト・ワン
有価証券報告書－第7期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成29年３月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるMiraitSingaporePte.Ltd.とLantrovision(S)Ltdの合併を決議いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項(追加情報)(連結子会社の合併による特定子会社の異動に関する決議)」に記載のとおりであります。
株式会社ミライト・ワン
有価証券報告書－第7期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動につきましては、事業会社を中心に行っております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は２億３千５百万円であります。セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりであります。［ミライト］研究開発活動を支える組織として技術開発本部があります。当本部は事業本部・支店と連携し、(1)工事施工の効率化や安全・品質の向上に資する技術開発、(2)新規事業開拓に資する技術開発、(3)知的財産の管理を行っております。研究開発費は１億５千５百万円であります。（1）施工技術開発関連（通信線路関連）・道路上の工事規制エリアへの車両飛び込みによる人身事故の被害低減を目的に、現場作業員に警告するドップラー式アレイレーダーシステム「ドレミ」（特許登録済、商標登録済）を開発し平成28年４月より大明通産株式会社を総代理店として販売を開始しました。本製品はお客様よりVE提案採用されました。・安全フックの装着状況の確認を容易にする「安全フック視認性向上シール」等の安全物品を開発しグループ内に水平展開しました。・昨年度に開発しました電柱作業時の安全性を経済的に実現できる「転落防止おがみ用ロープ」による作業が（一社）情報通信エンジニアリング協会の安全作業手順書に盛り込まれました。（2）新規事業開発関連・太陽光発電システムにおける運用保守技術についてメーカーとの検討を継続して進め、オンサイトで太陽光発電モジュールの診断を効率的に実施できる測定器「SolMaster®（ソルマスター）」の製品サンプルを９月の西日本ICTフォーラム2016に出品しました。・BEMS関連分野では、デマンド・リスポンスなど、電力市場の自由化に向けた技術分野の検討を進めました。（3）知的財産関連・特許６件、実用新案１件の出願を行いました。また、特許２件、意匠３件、及び商標１件を新たに登録しました。［ミライト・テクノロジーズ］研究開発活動を支える組織としてハイパーテクノポートセンタがあり、NTT事業本部内の各技術センタと連携して主に工事施工の効率化や安全・品質の向上に資するインフラ技術を中心に開発を行っています。研究開発費は７千９百万円であります。ネットワークエンジニアリング事業関連（通信線路関連）・「接続端子かん用ロッドクリップの改良（シーキューブ株式会社と共同開発）」を提案し、お客様よりVE提案採用されました。・「ワリイレコネクタ接続用工具」及び「CJFケーブルクリーナ」を開発し、グループ内に導入を図りました。（通信土木関連）・「中間切断時における縦切り用ケーブル防護材」「ケーブル確認機（添架管路対応型）」「管路防護板」及び「ダンプトラック用道板」を開発し、グループ内に導入を図りました。（ネットワーク関連）・「局内光ケーブル用リターンコードの作成」を開発し、グループ内に導入を図りました。※『VE提案』とは、バリューエンジニアリングの略称で作業の効率化、コスト削減等への積極的な取り組みにおいて、電気通信設備請負工事におけるサービス生産性の向上を図ることを目的としたお客様の制度です。［ミライト・シンガポール］該当事項はありません。
神奈川中央交通株式会社
有価証券報告書－第143期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月摘要大正10年６月会社設立(相武自動車株式会社)。大正10年８月自動車運輸事業の免許を受ける。昭和11年12月合資会社鶴屋商会および合資会社戸塚自動車商会を合併、商号を相武鶴屋自動車株式会社に変更。昭和14年５月大型自動車運送事業の免許を受ける。昭和14年６月中央相武自動車株式会社を合併、商号を東海道乗合自動車株式会社に変更。昭和17年２月秦野自動車株式会社を合併。昭和19年５月伊勢原自動車株式会社および藤沢自動車株式会社を合併。昭和19年６月商号を神奈川中央乗合自動車株式会社に変更。昭和24年５月東京証券取引所に株式を上場。昭和25年５月相模中央交通株式会社を合併(一般貸切旅客自動車運送事業承継)。昭和26年６月商号を神奈川中央交通株式会社に変更。昭和38年３月湘北交通株式会社(現・相模中央交通株式会社)の株式を取得。昭和42年８月不動産業開始。昭和47年12月神奈中ハイヤー株式会社を設立。昭和50年４月一般乗用旅客自動車運送事業の譲渡を神奈中ハイヤー株式会社に昭和48年４月より５次にわたり履行し、完了。昭和51年８月株式会社神奈中スイミングスクール(現・株式会社クリエイトＬ＆Ｓ)を設立。昭和52年10月食堂業開始。昭和53年４月国内旅行業開始。昭和55年12月株式会社平塚グランドホテル(現・株式会社グランドホテル神奈中)を設立。昭和56年11月ホテル業開始。昭和59年４月株式会社伸交商事を設立。昭和59年９月遊技場業開始。昭和63年４月株式会社中伊豆グリーンクラブ(現・株式会社クリエイトＬ＆Ｓ)を設立。株式会社相模グラージ(現・神奈中相模ヤナセ株式会社)の株式を取得。平成４年６月神中興業株式会社の株式を取得。平成６年７月神奈川三菱ふそう自動車販売株式会社の株式を取得。平成７年４月一般貸切旅客自動車運送事業の一部を当社に残し、他を神奈中ハイヤー株式会社へ譲渡。平成７年12月株式会社湘南神奈交バス(現・神奈川中央交通西株式会社)を設立。平成９年10月株式会社神奈中システムプランを設立。平成11年７月株式会社津久井神奈交バス(現・神奈川中央交通西株式会社)を設立。平成12年６月株式会社横浜神奈交バスを設立。平成12年12月株式会社相模神奈交バス(現・神奈川中央交通東株式会社)、株式会社藤沢神奈交バス(現・神奈川中央交通東株式会社)を設立。平成14年４月株式会社神奈中情報システムを設立。平成15年３月横浜ビルシステム株式会社の株式を取得。平成16年４月株式会社神奈中クリエイトが株式会社伸交商事と合併、商号を株式会社クリエイトＬ＆Ｓに変更。平成16年８月遊技場業を株式会社クリエイトＬ＆Ｓへ営業譲渡。平成16年10月株式会社神奈中丸菱が株式会社湘南神奈中サービスと合併、商号を株式会社神奈中商事に変更。平成16年10月「中伊豆グリーンクラブ」の施設を株式会社クリエイトＬ＆Ｓへ譲渡。平成18年10月神中興業株式会社の自動車販売事業を神奈中相模ヤナセ株式会社へ譲渡。平成19年４月株式会社神奈中アカウンティングサービスを設立。平成21年３月神奈川三菱ふそう自動車販売株式会社が株式会社カフスを吸収合併。平成21年９月株式会社神奈中タクシーホールディングスを設立。平成25年７月株式会社クリエイトＬ＆Ｓの遊技場業をグループ外の承継会社に会社分割(簡易吸収分割)。平成29年１月株式会社横浜神奈交バスを吸収合併。株式会社湘南神奈交バスが株式会社津久井神奈交バスを吸収合併、商号を神奈川中央交通西株式会社に変更。株式会社藤沢神奈交バスが株式会社相模神奈交バスを吸収合併、商号を神奈川中央交通東株式会社に変更。
神奈川中央交通株式会社
有価証券報告書－第143期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社25社および関連会社３社で構成され、その営んでいる主要な事業内容をセグメントに関連付けて示すと、次のとおりであります。また、小田急電鉄㈱はその他の関係会社であり、鉄道事業等を営んでおります。(1)一般旅客自動車運送事業(14社)事業の内容会社名乗合業当社、神奈川中央交通西㈱、神奈川中央交通東㈱貸切業当社、神奈中観光㈱乗用業相模中央交通㈱、神奈中ハイヤー㈱、㈱湘南相中、㈱海老名相中、㈱厚木相中、神奈中サガミタクシー㈱、神奈中ハイヤー横浜㈱、二宮神奈中ハイヤー㈱、㈱神奈中タクシーホールディングス、伊勢原交通㈱(2)不動産事業(３社)事業の内容会社名分譲業当社賃貸業当社、相模中央交通㈱、神中興業㈱(3)自動車販売事業(２社)事業の内容会社名自動車販売事業神奈川三菱ふそう自動車販売㈱、神奈中相模ヤナセ㈱(4)その他の事業(14社)事業の内容会社名流通業㈱神奈中商事レジャー・スポーツ業㈱クリエイトＬ＆Ｓ飲食・娯楽業当社、㈱神奈中システムプランホテル業当社、㈱グランドホテル神奈中自動車整備業神中興業㈱その他㈱アドベル、横浜車輌工業㈱、㈱神奈中情報システム、横浜ビルシステム㈱、㈱神奈中アカウンティングサービス、大山観光電鉄㈱、㈱小田急保険サービス、㈱朋栄（※）(注)１上記部門の会社数には、当社及び相模中央交通㈱、神中興業㈱が重複しております。２(※)㈱朋栄は持分法を適用していない関連会社であります。３平成29年１月１日付で当社は、㈱横浜神奈交バスを吸収合併いたしました。４平成29年１月１日付で㈱湘南神奈交バスは、㈱津久井神奈交バスを吸収合併し、商号を神奈川中央交通西㈱に変更いたしました。５平成29年１月１日付で㈱藤沢神奈交バスは、㈱相模神奈交バスを吸収合併し、商号を神奈川中央交通東㈱に変更いたしました。概要図は次のとおりであります。
神奈川中央交通株式会社
有価証券報告書－第143期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社を中心とする神奈川中央交通グループは、以下のとおり経営理念を掲げ、事業活動を通じて社会に貢献するとともに、関わり合うすべてのステークホルダーの発展と企業価値の向上を目指すことを経営の基本方針としております。神奈中グループ経営理念お客さまの「かけがえのない時間（とき）」と「ゆたかなくらし」の実現に貢献します。経営方針・お客さまの視点に立ち、期待に応える価値を提供します。・地域の明日を考え、みなさまとともに歩みます。・従業員が働くよろこびを実感できる、活気ある企業を目指します。(2)目標とする経営指標当社グループでは、経営理念の実現と持続的な企業価値の向上を図るため、将来への事業投資や財務の健全性の維持に努めるとともに、業績の動向を踏まえた安定的な配当を実施し株主還元の充実を図ることを資本政策の基本的な方針としております。また、「神奈中グループ中期経営計画（2015年度～2017年度）」において、収益力・資本効率等に関する数値目標を掲げており、あわせてそれを経営指標として重視し、その達成に努めてまいります。経営指標目標売上高営業利益率6.0％以上ＲＯＥ8.0％以上有利子負債/ＥＢＩＴＤＡ倍率5.0倍以下(3)中長期的な会社の経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続いているほか、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた経済波及効果が期待されております。また、人口減少や高齢化が進展するものの、女性の社会進出、訪日外国人の増加、さらなるＩＴ化の進展などの事業機会が予想されております。このような中で、当社グループにおいては、2015年４月に開示しました「神奈中グループ中期経営計画（2015年度～2017年度）」にて、以下の方針に基づき、2021年の当社創立100周年に向けて、今後も地域に根ざした企業グループであり続け、さらなる事業拡大のために「変革」を遂げることを目指しております。［基本方針］・当社グループ経営理念である「お客さまの『かけがえのない時間（とき）』と『ゆたかなくらし』の実現」に向けて、グループ各社が一体となって、お客さまの視点を常に意識した施策を積極的に実施します。・当社創立100周年（2021年）に向けて事業基盤を強化すべく、今回の中期経営計画（2015年度～2017年度）および次期の中期経営計画（2018年度～2020年度）の６年間で成長するための施策を実施します。・事業環境の変化や既存事業の将来性を勘案し、各事業の方向性を見定め、拡大すべき事業への積極投資やグループ事業の再編を進めることにより、経営資源の有効活用を図ります。今後も、これらの施策を推進し、経営基盤を一層強化し収益力の向上を図るとともに、リスクマネジメント体制の充実を図ることなどにより企業の社会的責任を果たすことで、社会から信頼される企業グループを確立し、「神奈中グループ経営理念」の実現を目指してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
神奈川中央交通株式会社
有価証券報告書－第143期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（グループ組織の再編）当社は、平成28年４月27日開催の取締役会において、平成29年１月１日を効力発生日として当社および100％出資の連結子会社５社（株式会社湘南神奈交バス、株式会社津久井神奈交バス、株式会社横浜神奈交バス、株式会社相模神奈交バス、株式会社藤沢神奈交バス）を当事者とする乗合バス事業の再編を実施することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。当該合併の概要は以下のとおりであります。(1)合併の目的当該合併により、当社および連結子会社５社（株式会社湘南神奈交バス、株式会社津久井神奈交バス、株式会社横浜神奈交バス、株式会社相模神奈交バス、株式会社藤沢神奈交バス）で運営している乗合バス事業を、事業環境に応じたエリア特性を考慮して３社体制に再編し、運行の最適化と運営の効率化を図ることを目的としております。(2)合併の期日平成29年１月１日(3)合併の方式当社を存続会社、株式会社横浜神奈交バスを消滅会社とする吸収合併方式株式会社藤沢神奈交バスを存続会社、株式会社相模神奈交バスを消滅会社とする吸収合併方式株式会社湘南神奈交バスを存続会社、株式会社津久井神奈交バスを消滅会社とする吸収合併方式(4)合併に係る割当ての内容本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。(5)引継ぎ資産・負債の状況当社は、効力発生日をもって、株式会社横浜神奈交バスの一切の資産・負債および権利義務を承継いたしました。株式会社藤沢神奈交バスは、効力発生日をもって、株式会社相模神奈交バスの一切の資産・負債および権利義務を承継いたしました。株式会社湘南神奈交バスは、効力発生日をもって、株式会社津久井神奈交バスの一切の資産・負債および権利義務を承継いたしました。(6)吸収合併存続会社となる会社の概要商号神奈川中央交通株式会社資本金3,160百万円事業内容一般乗合業、一般貸切業、特定業、運行管理受託業、不動産業、ホテル業、飲食・娯楽業商号神奈川中央交通東株式会社（平成29年１月１日付で株式会社藤沢神奈交バスから変更）資本金50百万円事業内容一般乗合業、一般貸切業、運行管理受託業商号神奈川中央交通西株式会社（平成29年１月１日付で株式会社湘南神奈交バスから変更）資本金50百万円事業内容一般乗合業、一般貸切業、特定業、運行管理受託業
むさし証券株式会社
有価証券報告書－第72期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和22年８月27日東京都中央区日本橋兜町において「千代田証券株式会社」を設立(資本金１百万円)昭和23年９月証券取引法に基づく証券会社として登録昭和24年４月東京証券取引所再開正会員となる昭和38年９月資本金５億円に増資昭和43年４月証券取引法の改正により免許取得昭和43年４月公社債の払込の受入れ及び元利金支払の代理業務の承認を受ける昭和53年４月本社を東京都中央区日本橋１－21－５に移転昭和57年８月証券投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金支払の代理業務の承認を受ける昭和57年９月累積投資業務の承認を受ける昭和58年12月資本金９億12百万円に増資昭和59年10月資本金10億円に増資昭和60年６月譲渡性預金の売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理業務の承認を受ける昭和60年12月資本金19億80百万円に増資昭和61年４月円建銀行引受手形の売買及び売買の媒介等の業務の承認を受ける昭和61年10月外為法上の指定証券会社の指定を受ける昭和61年11月本社を東京都中央区日本橋室町３－２－15に移転昭和62年４月大阪証券取引所正会員となる昭和62年11月コマーシャル・ペーパーの売買及び売買の媒介等の業務の承認を受ける昭和63年５月資本金30億37百万円に増資、総合証券となる昭和63年11月株式事務の取次ぎ業務の承認を受ける平成２年10月金地金の売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理ならびに保管業務の承認を受ける平成８年６月保護預り有価証券を担保として金銭を貸し付ける業務の承認を受ける平成９年７月本社を東京都中央区日本橋本町１－４－12に移転平成10年12月証券取引法改正(平成10年12月施行)により、登録証券会社となる平成13年２月本社を東京都中央区日本橋室町３―２―15に移転平成13年４月平成13年４月山文証券株式会社と合併し、商号をあさひリテール証券株式会社に変更資本金30億37百万円から47億27百万円に増資平成16年３月商号をそしあす証券株式会社に変更平成16年７月保険募集に係る業務の届出をする平成17年２月顧客紹介業務の承認を受ける平成17年７月インターネット取引(名称：トレジャーネット）開始平成19年５月名古屋証券取引所総合取引参加者となる平成19年９月証券取引法の改組により金融商品取引法に基づく金融商品取引業者として登録(第一種金融商品取引業）平成21年６月金融商品取引業者の登録事項に第二種金融商品取引業を追加登録平成21年７月社団法人金融先物取引業協会に加入平成21年７月大阪証券取引所取引所外国為替証拠金取引資格及び清算資格取得平成22年３月本社を埼玉県さいたま市大宮区桜木町４－333－13に移転平成22年５月武蔵証券株式会社と合併し、商号をむさし証券株式会社に変更平成22年５月資本金を47億27百万円から50億円に増資平成23年８月のぞみ証券株式会社と合併平成26年10月大阪取引所取引所外国為替証拠金取引市場の休止に伴い、当該取引資格を喪失平成27年３月一般社団法人金融先物取引業協会を退会平成27年４月一般社団法人第二種金融商品取引業協会に加入平成27年７月三栄証券株式会社と合併平成28年９月信託業法に基づく信託契約代理店として登録
むさし証券株式会社
有価証券報告書－第72期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いを主たる業務としております。
むさし証券株式会社
有価証券報告書－第72期(2016/04/01－2017/03/31)

２【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社はコンプライアンスを基本として顧客第一主義を徹底し、埼玉・東京を中心とした地域密着型の対面営業を基本戦略として位置づけております。特に、埼玉県内における優位性を最大限生かしつつ強固な営業基盤を構築するとともに、「誠心誠意」・「信頼と安心」を経営理念とし、より質の高いコンサルティング機能の提供によりお客さまのゆとりある未来を応援する、埼玉県内において圧倒的存在感を有する証券会社の実現を目指しております。平成28年４月より、第三次中期経営計画をスタートいたしました。役職員全員がお客さま本位の業務運営を実践し、ステークホルダーからより一層の厚い信認を獲得することで、強固なブランド構築に努めてまいります。また平成31年３月に創業100周年を迎えるにあたり、事業構造の合理化・効率化の推進により経費構造を改善し、更に株式売買手数料に依存した収益体質から、多様かつ安定的な収益の確保による安定した収益構造体質に改善するための各種収益施策を展開し、事業環境に捉われない筋肉質で事業効率の高い組織体への変革を進め、更なる成長力の強化を図ってまいります。当社では現在、営業員のレベルアップ、取扱商品のグローバル化・多様化、FinTechを活用した営業支援体制の整備を進めております。また、県内における優位性を最大限活かし、お客さま一人ひとりの意向を傾聴しこれに的確に対応し、お客さまを軸として面展開の営業を進める「スパイダーズ・ウェブ営業」によって顧客基盤を積極的に拡大しております。企業の持続的成長の源泉となる営業基盤として、預り資産残高１兆円並びに有残顧客先９万先を長期的達成指標として、継続的かつ安定した成長力を有する証券会社の構築を進めてまいります。競争環境の厳しい証券ビジネスにおいて重要なことは、社員一人ひとりの能力の向上とその最大発揮であり、ウーマノミクスプロジェクトへの参画による女性視点の経営戦略への反映や、将来のむさし証券を担う人材の育成を一層強化し、少数精鋭のプロ集団を構築・強化してまいります。
株式会社カノークス
有価証券報告書－第89期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治30年12月加納小太郎、名古屋市西区塩町四丁目９番地に鉄鋼商を開業。大正８年12月合名会社加納商店（資本金２万円）を設立。昭和23年１月合名会社加納商店を株式会社加納商店に組織変更（資本金２百万円）。昭和33年12月商号を加納鉄鋼株式会社に変更。昭和36年10月名古屋証券取引所市場第二部へ上場。昭和38年５月名古屋市港区空見町１番地の３に空見工場を完成。昭和40年７月空見工場を分離独立させ、加納鋼板工業株式会社として営業を開始。昭和49年６月新々商事株式会社を吸収合併。昭和49年６月新々商事株式会社との合併により子会社の新日本鋼業株式会社を引き継ぐ。昭和62年６月加納物流センター株式会社を設立。平成元年７月加納興産株式会社を設立。平成３年４月行徳コイルセンターを分離し、加納鋼板加工株式会社を設立。平成３年10月商号を株式会社カノークスに変更。平成16年４月加納鋼板工業株式会社を株式会社空見スチールサービスへ営業譲渡による事業統合。平成16年12月加納鋼板工業株式会社を清算。平成18年４月株式会社カノークス北上を設立。平成24年11月加納鋼板加工株式会社を清算。
株式会社カノークス
有価証券報告書－第89期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社４社及び関連会社２社とその他の関係会社２社で構成され、鋼板、鋼管、ステンレス及びその他の一般鋼材を素材のまま、あるいは子会社、関連会社及び一般外注先で剪断加工並びに切断加工して各得意先へ販売しており、事業区分としては単一セグメントであります。その他の関係会社である㈱メタルワンとは鋼板、鋼管の仕入及び販売を行っており、日新製鋼㈱とは鋼板、鋼管並びにステンレスの仕入を行っております。事業系統図は、次のとおりであります。※連結子会社○持分法適用会社
株式会社カノークス
有価証券報告書－第89期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の景気の見通しにつきましては、物価上昇に伴う実質所得の低下による個人消費の下押しや円高を背景とした輸出の不振等の懸念事項がありますが、企業収益の改善に伴う設備投資の持ち直しなどから、総じて緩やかな回復が続くことが想定されます。しかし、鉄鋼業界では世界的な生産能力の過剰問題への対応策が見出せない中、国内においてはますます販売競争が厳しくなり、更なる鉄鋼業界の再編が予測されます。このような変化の時代を迎え、当社グループは、経営理念である「常にお客様から第一に求められる企業になる」ことを念頭に経営基盤の強化を図るとともに、企業価値の向上を目指してまいります。当社グループでは「新たに稼ぐ力を構築する」という方針のもと、平成28年度より第８次中期経営計画を策定し、現在その計画を遂行中であります。これは既存事業の強化のみならず、新たな事業領域拡大を目指すこと、また、働き方改革や人事制度改革を通じた社内構造改革が中心となっております。社員一同、鉄鋼業界の環境への理解と変革意識を基に、５年後、10年後の当社グループのあるべき将来の姿を描き、それを達成するための行動に努めてまいります。企業価値を高め、お客様とともに持続的な発展を遂げることが、当社グループの対処すべき課題であり、その実現のために次のものが挙げられます。①収益構造の改革お客様との関係を深化させ、新たなビジネスチャンスを発掘、創造する取組を推進します。具体的には、新分野への参入検討、更なる新規・深耕営業の推進、海外取引の強化、弾力的な仕入政策により拡販実行を図ります。また、関係会社の機能強化と連携の強化、低コスト構造維持のための全社的な業務効率化の取り組み等により収益構造の改革を図ります。②財務体質の改善・強化更なる安定した経営基盤確立と営業キャッシュ・フローの最大化を目指し、長期在庫を重点とした適正な在庫管理、立替資金の圧縮、資産回転率の改善を図ります。また、獲得した資金を有効に活用し、財務体質の基盤の改善を図ります。
株式会社髙松コンストラクショングループ
有価証券報告書－第52期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、1917年10月大阪市において髙松留吉が土木建築請負業として髙松組を創業いたしました。その後の主な変遷は次のとおりであります。1965年６月資本金３百万円をもって㈱髙松組を設立1970年２月一級建築士事務所大阪府知事登録1971年２月宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として、建設大臣免許を取得1978年２月建設業法による建設大臣許可変更1980年11月㈱日本内装を設立1983年１月東京都中央区に東京支店（のち東京本店）を開設1990年10月髙松建設㈱に商号変更1993年３月やまと建設㈱（現髙松テクノサービス㈱(本店所在地・大阪府)(子会社)）を設立1994年４月㈱髙富士（現髙松エステート㈱(本店所在地・大阪府)(子会社)）を設立1996年３月本社ビル完成にともない、本社および大阪本店所在地を大阪市淀川区新北野一丁目２番３号に移転1997年４月やまと建設㈱（現髙松テクノサービス㈱(本店所在地・東京都)(子会社)）を設立1997年10月大阪証券取引所市場第二部に上場、公募増資により資本金2,418百万円となる1999年１月大阪本店において、建築物の設計・施工および附帯サービスについて、ＩＳＯ9001認証取得2000年１月日本オーナーズクレジット㈱（子会社）を設立2000年１月東京証券取引所市場第二部に上場2000年10月小松建設工業㈱（現青木あすなろ建設㈱)の株式取得、それにともない小松舗道㈱（現あすなろ道路㈱）を子会社化2000年12月㈱日本建商（現髙松エステート㈱(本店所在地・東京都)(子会社)）を設立2000年12月大阪本店・本社において環境国際規格ＩＳＯ14001認証取得2002年７月㈱青木建設の株式取得、それにともない青木マリーン㈱を子会社化2002年10月小松建設工業㈱をあすなろ建設㈱に、小松舗道㈱をあすなろ道路㈱に社名変更2004年１月㈱住之江工芸の株式取得、同社を子会社化2004年４月あすなろ建設㈱と㈱青木建設が合併し、青木あすなろ建設㈱となる2004年７月東京本店所在地を東京都港区芝二丁目14番５号に移転2005年３月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定2005年４月戸建住宅事業部門（ＪＰホーム事業本部）を分社化し、ＪＰホーム㈱（子会社）を設立2005年11月㈱金剛組（子会社）を設立2006年１月旧㈱金剛組より社寺建築事業を全面的に譲受け、新「㈱金剛組」としてスタート2006年２月青木あすなろ建設㈱が大和ロック㈱（子会社）を設立2006年５月青木あすなろ建設㈱が東興建設㈱の株式取得、同社を子会社化2007年９月㈱金剛組が㈱中村社寺の株式取得、同社を子会社化2008年９月青木あすなろ建設㈱がみらい建設工業㈱およびみらいジオテック㈱の株式取得、両社を子会社化2008年９月青木マリーン㈱がテクノマリックス㈱の株式取得、同社を子会社化2008年９月やまと建設㈱（現髙松テクノサービス㈱(本店所在地・東京都)）が㈱エムズの株式取得、同社を子会社化2008年10月吸収分割により持株会社へ移行し、主たる事業である建設事業を㈱日本内装に承継当社は㈱髙松コンストラクショングループに、㈱日本内装は髙松建設㈱に商号を変更2009年10月みらい建設工業㈱がやまと建設㈱（現髙松テクノサービス㈱(本店所在地・東京都)）から㈱エムズの株式を取得、同社を子会社化2010年４月青木マリーン㈱とテクノマリックス㈱が合併、合併後の商号は青木マリーン㈱2010年６月東興建設㈱、みらいジオテック㈱および大和ロック㈱が合併、商号を東興ジオテック㈱に変更2011年６月青木あすなろ建設㈱が新潟みらい建設㈱（子会社）を設立2012年２月当社およびグループ各社の東京地区事業拠点を東京都港区芝四丁目８番２号に移転、集約2012年５月青木あすなろ建設㈱が㈱島田組および㈱アクセスの株式を取得、子会社化2013年８月青木あすなろ建設㈱が株式交換により青木マリーン㈱を完全子会社化2017年４月やまと建設㈱（本店所在地・大阪府）およびやまと建設㈱（本店所在地・東京都）の両社の商号を髙松テクノサービス㈱（本店所在地・大阪府）および髙松テクノサービス㈱（本店所在地・東京都）に変更2017年４月㈱日本建商（本店所在地・大阪府）および㈱日本建商（本店所在地・東京都）の両社の商号を髙松エステート㈱（本店所在地・大阪府）および髙松エステート㈱（本店所在地・東京都）に変更
株式会社髙松コンストラクショングループ
有価証券報告書－第52期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、建築事業および土木事業を主たる事業内容とし、その他に、不動産事業ならびにこれらに関連する事業をおこなっております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値にもとづいて判断することとなります。事業会社各社の代表的な事業内容および当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。（建築事業主体）髙松建設㈱（建築工事）、㈱金剛組・㈱中村社寺（社寺建築）、JPホーム㈱（ＲＣ戸建住宅）、㈱住之江工芸（インテリアリフォーム）、やまと建設㈱［大阪府］・やまと建設㈱［東京都］（リフォーム・メンテナンス）、㈱エムズ（リノベーション事業）（建築事業、土木事業の両方）青木あすなろ建設㈱（土木・建築工事）、みらい建設工業㈱（港湾・海洋・土木・建築工事）（土木事業主体）青木マリーン㈱（海洋土木工事）、あすなろ道路㈱（舗装工事）、東興ジオテック㈱（法面保護・地盤改良工事）、新潟みらい建設㈱（舗装・一般土木工事）、㈱島田組・㈱アクセス（埋蔵文化財発掘調査）（不動産事業）㈱日本建商［大阪府］・㈱日本建商［東京都］（不動産総合コンサルタント）（その他事業）日本オーナーズクレジット㈱（建築資金融資）(注)※１東京証券取引所市場第一部に株式を上場しております。※２やまと建設㈱[大阪府]は、2017年4月1日付で髙松テクノサービス㈱[大阪府]に商号変更しております。※３やまと建設㈱[東京都]は、2017年4月1日付で髙松テクノサービス㈱[東京都]に商号変更しております。※４㈱日本建商[大阪府]は、2017年4月1日付で髙松エステート㈱[大阪府]に商号変更しております。※５㈱日本建商[東京都]は、2017年4月1日付で髙松エステート㈱[東京都]に商号変更しております。