ヒビノ株式会社
有価証券報告書－第54期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、「創造と革新」を経営理念に掲げ、音と映像の事業を基軸としたプロ用AV&amp;ITのトータル・ソリューション企業として、各事業部間及び子会社との相乗効果を高めるとともに、時代の変化を先取りして創造性を最大限に発揮できる体制を企業グループ全体で共有しながら、日々の改善・改革を実行し、事業の継続的な発展により、企業価値の最大化を目指してまいります。当社グループは、顧客のニーズに、長年の実績により積上げてきたノウハウや技術力に裏打ちされた、信頼性の高い、安全で高品質の製品・商品・サービスを適正な価格で提供してまいります。事業を拡大していくことで株主の皆様をはじめとしたすべてのステークホルダー（利害関係者）に満足していただくことが最善であるとの考えから、企業価値の最大化に向けて法令等を遵守しながら利潤を追求してまいりますが、社会への貢献や環境への配慮も重要なファクターと考えております。(2)経営戦略等当社グループは、中期経営計画「ビジョン300」（平成28年３月期～平成30年３月期）を策定しております。最終年度である平成30年３月期に連結売上高30,000百万円、連結経常利益1,800百万円を目指します。計画を遂行する３年間を「新たな成長の10年」に向けた第１ステップとして位置付け、目の前の成長の“その先”のステージを見据え、新たな成長の種をまき、育て、ハニカム型経営のさらなる「進化」を目指してまいります。重点事業戦略の骨子は、①業界トップの維持・シェア向上、②ものづくり事業の強化、③グローバル展開の強化、④新規事業の開発の４つを設定しております。M&amp;Aを成長戦略の軸に据え、当社グループの強みの源泉である「音響」「映像」「音楽」「ライブ」分野における多角化と、相互シナジーの創出により、強い事業構造の構築を推進いたします。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「ROA（総資産経常利益率）10％」等の経営指標を意識しながらも、各事業部及び子会社の事業内容の相違等を考慮し、グループ全体で認識の一致する「経常利益」を尺度にしております。独立採算制を採用していることで、各事業部及び子会社が目標として掲げた経常利益を、責任をもって達成することにより、企業価値の最大化を図ってまいります。(4)事業上及び財務上の対処すべき課題①事業の拡大イ．輸入販売権の確保当社グループの主要事業の一つである音響機器販売事業においては、取扱ブランドを継続的に増強していくことが、事業拡大にとって必要となります。著名なブランドだけではなく、まだ国内での知名度は高くなくても優秀であると当社グループが見極めたブランドの輸入代理店契約締結を推進し、優れた商品を直輸入販売することで業績拡大に努めてまいります。ロ．LEDディスプレイ・システムの拡販「音と映像のプレゼンテーター」を標榜する当社グループにとって、映像関連製品の販売増強に向けた当社製LEDディスプレイ・システムの拡販は重要な課題となっております。ものづくり体制を推進し、高品質・高精彩によって世界的な評価を得ている当社製LEDディスプレイ・システムの性能をさらに高めることやコンサート・イベント事業との連携を強化すること等により、映像製品の開発・製造・販売事業の事業基盤を拡充してまいります。ハ．グローバル展開の強化グローバルな競争で勝ち抜くため、市場や市況の変化に柔軟に適応しつつ、ブレのない真に強い企業を目指し、多様化するニーズに的確で競争力ある製品とサービスを提供してまいります。また、グローバル各地域における市場動向並びに投資効果を慎重に見極めた上で進出拠点を決定し、最適生産・販売体制及びサービス体制の充実を図ってまいります。ニ．M&amp;A等の検討及び新規事業の開発当社グループは、持続的な成長軌道を構築するため、当社グループの強みを発揮できる音と映像分野の事業基盤を強化することが重要な課題であると考えております。マーケットシェアの拡大を図るべく、M&amp;A等を活用した事業展開を検討してまいります。また、当社グループが保有する音と映像に関連した技術、ノウハウを活かし、基幹事業とのシナジーが見込める高付加価値な新規事業を開発してまいります。②リスク管理の強化イ．安全管理の強化当社グループの主要事業の一つである、コンサート・イベント事業においては、大型案件を中心に多数の機材の仮設、オペレート等を行うことから、事故を未然に防止するために十分な安全管理が必要となります。また、地震や台風等に対する防災対策も重要となります。事故事例やヒヤリハット事例を集めて原因をさぐり、スタッフ一人一人に仮想体験を数多くさせることで事故を予見・予防しやすくしています。また、安全講習の受講、資格の取得等で安全管理を推進するとともに、現場でのヘルメットや安全ベルトの着用等、基本作業を徹底させることで、安全対策を進めてまいります。ロ．情報管理の強化当社グループは、職務上取引先企業の情報や個人情報を入手することがあることから、社内情報を含めたこれらの情報管理が重要な課題であると認識しております。個人情報保護においてプライバシーマークの付与認定を受けておりますが、情報管理全般におきまして、今後ともさらなる社内管理体制の整備と適正な運用を推進し、一層の強化を図ってまいります。ハ．品質管理の徹底各事業において品質管理は欠くべからざる重要事項であります。当社グループは、映像製品の開発・製造・販売事業における品質マネジメント規格ISO9001の取得はもとより、機器やサービスの質の良さで顧客からの信頼を得てまいりました。今後とも、より良い品質を追求し品質管理の徹底を図ってまいります。(5)会社の支配に関する基本方針①基本方針の内容当社は、「創造と革新」を経営理念に掲げ、音と映像の事業を基軸としたプロ用AV&amp;ITのトータル・ソリューション企業として、各事業部間及び子会社との相乗効果を高めるとともに、時代の変化を先取りして創造性を最大限に発揮できる体制を企業グループ全体で共有しながら、日々の改善・改革を実行し、事業の継続的な発展により、企業価値の最大化を目指してまいります。当社は、顧客のニーズに、長年の実績により積み上げてきたノウハウや技術力に裏打ちされた、信頼性の高い、安全で高品質の製品・商品・サービスを適正な価格で提供してまいります。事業を拡大していくことで株主の皆様をはじめとしたすべてのステークホルダー（利害関係者）に満足していただくことが最善であるとの考えから、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に向けて法令等を遵守しながら利潤を追求してまいりますが、社会への貢献や環境への配慮も重要なファクターと考えております。当社では、以上の経営方針を支持する者が「会社の財務及び事業の方針を決定する者」であることが望ましいと考えております。②基本方針の実現に資する特別な取組み当社は上記①の方針を実現するため、企業グループとして、組織体制の見直しや施策の実施等に加え積極的なIR活動と適時適切な情報開示を行うことで、透明性の確保された質の高い企業グループ体制を構築することを目指し、平成28年３月期より中期経営計画「ビジョン300」に取り組んでおります。③不適切な支配の防止のための取組み当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。しかし、株式の大規模買付行為の中には、その目的等から、企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社に、当該買収に対する代替案を提示するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することなく行われるもの、買収の条件等（対価・種類、買付けの時期、買付けの方法等）が対象会社の有する本来の企業価値・株主共同の利益に照らして不十分または不適当なもの、対象会社の持続的な企業価値増大のために必要不可欠な従業員、顧客を含む取引先、債権者などのステークホルダーとの関係を破壊し、企業価値・株主共同の利益に反する重大なおそれをもたらすもの等が含まれていることも想定されます。また、当社は創業者及びその親族等の株主が発行済株式数の約44％を保有しておりますが、株主個々の事情による株式の譲渡や、相続等の処分によって持株比率が低下する可能性も否定できないことから、今後、当社株式に対する大規模な買付がなされる可能性を有するものと考えております。さらに上記①の方針により、安定的かつ持続的な企業価値の向上を目指す当社の経営にあたっては、幅広いノウハウと豊富な経験、並びに顧客・従業員及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠と考えております。これらに関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる企業価値を適正に判断することはできません。当社は、当社株式の適正な価値を株主の皆様や投資家の皆様にご理解いただくようなIR活動を目指しておりますものの、突然大規模買付行為がなされたときに、大規模買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかを株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、大規模買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠であり、さらに当社株式をそのまま継続的に保有することを考える株主の皆様にとっても、大規模買付行為が当社に与える影響や、当社の従業員、関係会社、顧客及び取引先等のステークホルダーとの関係についての方針を含む、大規模買付者が考える当社の経営に参画したときの経営方針や事業計画の内容等は、その継続保有を検討するうえで重要な判断材料であります。同様に、当社取締役会が当該大規模買付行為についてどのような意見を有しているのかも、当社株主の皆様にとっては重要な判断材料となると考えます。これらを考慮し、当社取締役会は、大規模買付行為に際しては、大規模買付者から事前に、株主の皆様の判断のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報が提供されるべきである、という結論に至りました。当社取締役会は、かかる情報が提供された後、大規模買付行為に対する当社取締役会としての意見の検討を速やかに開始し、独立の外部専門家等の助言を受けながら慎重に検討したうえで意見を形成し公表いたします。さらに、必要と認めれば、大規模買付者の提案の改善についての交渉や当社取締役会としての株主の皆様に対する代替案の提示も行います。かかるプロセスを経ることにより、当社株主の皆様は、当社取締役会の意見を参考にしつつ、大規模買付者の提案と(代替案が提示された場合には)その代替案を検討することが可能となり、最終的な応否を適切に決定する機会を与えられることとなります。そこで、平成18年５月29日開催の当社取締役会において、大規模買付行為が、上記の見解を具体化した一定の合理的なルールに従って行われることが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、「大規模買付行為への対応方針」（以下、「本対応方針」といいます。）の導入を決議し、平成26年６月24日開催の取締役会において、内容を一部変更のうえ、更新いたしました。本対応方針の有効期間は、毎年の当社定時株主総会終了後、最初に開催される当社取締役会の時までとしております。本対応方針の詳細につきましては、当社ホームページに記載しております、平成29年６月23日付プレスリリース「大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）の継続について」をご覧ください。（http://www.hibino.co.jp/gmc/ir/news.html）④上記の取組みについての取締役会の判断当社取締役会は、上記③の取組みが上記①の基本方針に沿って策定され、また大規模買付行為が一定の合理的なルールに従って行われることが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための取組みであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないと考えます。また、当社取締役会は、大規模買付行為に係る対応方針を適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がされることを防止するため、特別委員会規程を採択するとともに、特別委員会を設置し、大規模買付行為に対する対抗措置をとる場合には特別委員会の勧告を最大限尊重することとしており、取締役の地位の維持を目的とするものではありません。