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株式会社きらぼし銀行
有価証券報告書－第26期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正13年12月有限責任住宅土地信用購買組合調節社（後の代々木信用金庫）を設立昭和16年10月保証責任町田町信用組合（後の東神信用金庫）を設立昭和29年１月代々木信用金庫と東神信用金庫とが合併し八千代信用金庫設立昭和42年３月本店を現在地に移転(平成22年12月現本店竣工）昭和42年５月預金オンライン稼働昭和45年１月日の出信用組合と合併昭和47年７月融資オンライン稼働昭和49年11月子会社株式会社八千代エージェンシー設立（平成25年４月１日八千代サービス株式会社による吸収合併・消滅）昭和50年１月子会社八千代サービス株式会社設立（平成25年４月１日株式会社八千代エージェンシーを吸収合併）昭和52年10月第２次オンライン稼働昭和57年２月外国為替業務取扱開始昭和58年４月国債等公共債の窓口販売業務取扱開始平成元年８月子会社八千代ビジネスサービス株式会社設立平成３年４月「金融機関の合併及び転換に関する法律」に基づき信用金庫より普通銀行への転換の認可を受け、株式会社八千代銀行誕生（資本金33億円）平成10年12月証券投資信託の窓口販売開始平成11年３月相模原信用組合の事業譲受け平成11年９月第三者割当増資160億円を実施（資本金113億円：資本増加日10月１日）平成12年８月国民銀行の営業譲受け平成12年９月第一回無担保転換社債（劣後特約付）350億円発行平成13年２月第一回無担保転換社債を第一回優先株式（後の第Ⅰ種優先株式）に転換（資本金288億円）平成13年４月損害保険の窓口販売開始平成14年10月生命保険（変額年金保険）の窓口販売開始平成15年５月オープン型の勘定系システム稼動平成15年７月株式会社八千代クレジットサービスを連結子会社化平成18年１月八千代信用保証株式会社を連結子会社化平成18年３月住友信託銀行株式会社（現、三井住友信託銀行株式会社）と業務・資本提携契約を締結平成18年８月第Ⅱ種優先株式150億円発行（資本金363億円）第二回無担保転換社債型新株予約権付社債50億円発行第Ⅰ種優先株式35,000株のうち25,000株を287億円で取得・消却平成18年９月第三者割当増資30億円実施（資本金378億円）平成19年３月第Ⅰ種優先株式10,000株を取得・消却し、普通株式17,614株交付平成19年４月公募増資118億円を実施（資本金437億円）東京証券取引所市場第一部に上場平成20年10月自己株式3,000株の取得終了（平成20年９月取得開始）平成21年１月端数等無償割当ての実施及び単元株制度の導入平成21年５月オープン型の情報系システム稼働平成21年６月自己株式444,600株（端数等無償割当て実施後）の取得終了（平成20年11月取得開始）平成23年３月「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」の導入に伴う自己株式232,600株の処分平成24年２月所在不明株主の株式買取に伴う自己株式179,551株の取得自己株式300,000株の消却平成24年５月自己株式の取得終了（平成24年２月取得開始、取得株数140,000株）平成25年４月子会社八千代サービス株式会社が株式会社八千代エージェンシーを吸収合併（存続会社八千代サービス株式会社）平成25年５月第Ⅱ種優先株式1,500,000株を取得及び消却平成25年10月株式会社東京都民銀行と経営統合に関する「基本合意書」を締結平成26年５月株式会社東京都民銀行と「経営統合契約書」を締結平成26年10月株式会社東京都民銀行と経営統合し、共同持株会社「株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ」を設立平成27年９月東京都と「東京における産業振興に関する包括連携協定」を締結平成28年８月当行と株式会社東京都民銀行及び株式会社新銀行東京との、関係当局の許認可の取得等を前提とした平成30年５月１日の合併について決議
株式会社きらぼし銀行
有価証券報告書－第26期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当行グループは、親会社である株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループのもと、当行及び子会社４社の計５社（当連結会計年度末現在）で構成され、銀行業務を中心にクレジットカード業務、信用保証業務などの金融サービスを提供しており、当連結会計年度末の資産規模は２兆3,462億円となっております。なお、当行及び当行の関係会社は報告セグメントが銀行業のみであり、事業に係る位置付けは次のとおりであります。［銀行業］当行の本店ほか79ヵ店（当連結会計年度末現在）は、以下の業務を通じて地域金融機関としての公共的使命と社会的責任を果たすとともに、営業基盤の強化に積極的に取り組んでおります。①預金または定期積金の受入れ、資金の貸付けまたは手形の割引ならびに為替取引②債務の保証または手形の引受けその他の前項の銀行業務に付随する業務③国債、地方債、政府保証債その他の有価証券に係る引受け、募集または売出しの取扱い、売買その他の業務④信託業務⑤前各項の業務のほか銀行法、担保附社債信託法、社債等登録法その他の法律により銀行が営むことのできる業務⑥その他前各項の業務に付帯または関連する事項［その他］子会社４社（当連結会計年度末現在）は、当行の銀行業務に付随する業務に携わっており、当行と一体となってお客さまの金融ニーズへの対応を図っております。以上の事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
株式会社きらぼし銀行
有価証券報告書－第26期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。当行グループは、「首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融グループを通じて、地域社会の発展に貢献します。」との経営理念を掲げ、東京に本店を置く地域金融機関として、将来を見据えた持続可能なビジネスモデルの確立を目指すと共に、中小企業及び個人のお客さまへのコンサルティング機能の発揮や地方公共団体、他の地域機関等との連携等により、お客さま本位の営業を推進し、首都圏においてお客さまから真に愛される地域№１の都市型地銀グループを目指しております。また当行グループは、以下の３つを経営方針に掲げ、経営目標の達成に取り組んでまいります。・＜きらりと光る銀行＞独自性のある金融サービスの提供により、地元銀行として永続的に存在する・＜チャレンジする銀行＞お客さまや地域経済の発展に貢献するために、東京圏の特色を活かして挑戦し続ける・＜思いをつなぐ銀行＞お客さま、地域、職員の「思い」を大切にして、常に信頼される存在になる今後を展望いたしますと、当行グループの営業エリアである東京圏においては、高齢化の進展に伴い、相続や中小企業の事業承継に関するニーズが拡大し、また、地方の高齢化や人口減少を背景に、地方から東京圏への企業の進出、人口の流入が続くものと予想しております。また、2020年（平成32年）の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、道路・鉄道等の交通インフラや宿泊施設等の大規模な再開発が見込まれるほか、訪日外国人の増加やそれに伴う消費の拡大等、幅広い業種に追い風が吹くものと考えております。東京圏では、こうしたビジネスチャンスが拡大する一方、他金融機関の東京圏への積極的な業務展開もあり、当行グループの営業エリア内での競争は、今後さらに激化していくことが見込まれます。また、日本銀行によるマイナス金利政策は、当行の収益にも少なからず影響を与えており、収益力強化に向けた早急な取組みが求められる状況になっております。当行グループは、お客さま本位の営業体制を更に発展させ、お客さまの課題や要望への対応力を高めるため、専門的で高度なコンサルティング活動の取組みを更に深化させて、質の高い金融仲介機能を発揮させていくことが、顧客基盤の安定と収益の確保に繋がり、お客さま・地域社会・当行グループが共に発展・成長を続けるビジネスモデルになるものと考えております。そのため、お客さまとの「接点の質」を高め、「真のニーズ」を把握し、情報提供やアドバイスを行うことにより、お客さま満足度の向上、お客さま本位の営業体制の確立を目指してまいります。主な施策については、以下のとおりです。①当行グループ全体のコンサルティング営業をお客さま本位の視点から発展させ、平成29年４月に設立した「株式会社きらぼしコンサルティング」において専門性の高いアドバイスを通じ、お客さまに提供する付加価値を増大し、グループの金融サービスを質的に向上。②知的資産経営支援、事業性評価などに基づき、お客さまの経営支援・本業支援への取組みを強化。③東京都、神奈川県をはじめとした地方公共団体やその関連団体との連携強化による中小企業の育成や創業者・起業家への支援体制を強化するとともに、株式会社じもとホールディングス、株式会社池田泉州ホールディングスとの本業支援等に関する連携施策を展開。なお、本施策の実践にあたっては、お客さまとの接点・営業プロセス面における業績評価の反映を拡大することで、お客さま本位の営業体制を更に発展させてまいります。一方、３行合併に先行して、以下の合理化策に取組んでまいります。①平成29年２月に「システム関連部門の一部」、同年４月に「市場運用部門の一部」を新宿オフィス（当行本店）に集約。その他の本部機能は、その大半を今年夏の東京都民銀行の青山新本店完成を機に、新宿オフィスと青山オフィスに部門毎に集約し、経営執行体制を効率化。②本年７月に当行グループでの共同事務センター（当行滝野川支店同一ビル内）を開設し、既存の２つのセンターを集約することにより、業務を効率化。③本年３月に第一号としてスタートした「当行西六郷支店」「東京都民銀行蒲田支店」の店舗共同化をはじめ、店舗の軽量化等、効率的な営業体制・店舗運営を構築。また当行グループでは、合併に係る経営体制の強化に向けて、以下のような中長期的な施策に取組んでまいります。①既存店舗のうち30～40店舗について、ブランチ・イン・ブランチや店舗共同化、法人・個人特化型店舗等の軽量化を実施するとともに、現在、当行グループの営業圏における空白地への新規拠点の配置等、店舗ネットワークの再構築を順次実施。②基幹系・サブシステムの統合への取組みとして、平成30年５月の合併時に新銀行東京の基幹系システムを東京都民銀行の基幹系システムに統合し、当行の基幹系システムとリレーシステムにより接続。その後、平成32年度を目途に、当行の基幹系システムを東京都民銀行の基幹系システムに統合し一本化することで、システムコストを大幅に削減。また、その他のサブシステムについても順次統合。③合併による重複業務の整理集約等により本部業務の効率化を図り、本部人員をスリム化。また、お客さま本位の営業体制の強化に向け営業人員を再配置。
株式会社きらぼし銀行
有価証券報告書－第26期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】１．三井住友信託銀行株式会社との業務・資本提携当行が、三井住友信託銀行株式会社（以下、「三井住友信託銀行」という。）と締結している業務・資本提携について、グループの財務基盤のさらなる充実・強化を図ると同時に、お互いの強みを最大限活かし、法個人向け商品・サービスの向上を図るべく、平成28年６月３日付で、株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ（以下、「東京ＴＹＦＧ」という。）及び株式会社東京都民銀行（以下、「東京都民銀行」という。）を含む４社の契約に改めました。業務提携の主な内容当行並びに東京ＴＹＦＧ及び東京都民銀行は、三井住友信託銀行との間で、主に以下の商品・サービスに関連する業務について、相互に、案件紹介や販売サポート等を通じて提携いたします。①法人向け商品・サービス・ビジネスマッチング業務・不動産担保ローン業務・債権流動化業務・ファイナンス業務（シンジケートローン、不動産ノンリコースローン、プロジェクトファイナンス、ＰＦＩ等）・企業再生ビジネス・Ｍ＆Ａ、事業承継コンサルティング・海外拠点ビジネス・リース業務②個人向け商品・サービス・遺言信託・遺産整理業務、相続関連ビジネス・資産運用に資する商品提供（投資信託、預金、信託商品等）・不動産担保ローン等の各種ローン業務・ＡＴＭ相互無料開放２．当行と東京都民銀行および新銀行東京との合併について当行、東京ＴＹＦＧ、東京都民銀行および株式会社新銀行東京（以下、「新銀行東京」という。）の各社は、関係当局の許認可の取得等を前提に、東京ＴＹＦＧの完全子会社である当行、東京都民銀行および新銀行東京の合併（新商号：株式会社きらぼし銀行）に関する事項について決議いたしました。なお、合併については、平成30年５月１日を予定しております。
株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス
有価証券報告書－第16期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】平成４年、岐阜県岐阜市にサンドイッチ店「サブマリン」（個人事業）を現代表取締役社長兼ＣＥＯ江見朗、現取締役副社長兼ＣＯＯ松島和之が開業、平成７年に法人化し「株式会社サブマリン」を設立いたしました。株式会社サブマリンは、平成10年に宅配寿司事業に参入、名古屋地区を中心にフランチャイズ加盟店募集を開始し、平成12年に現在の宅配寿司「銀のさら」の商標を取得いたしました。平成13年７月に「銀のさら」のフランチャイズ加盟店募集を全国的に展開することを目的とし「株式会社レストラン・エクスプレス」を設立、平成25年４月に「株式会社ライドオン・エクスプレス」に社名を変更いたしました。設立以降の沿革は次のとおりであります。年月概要平成13年７月株式会社レストラン・エクスプレスを資本金3,000万円で東京都墨田区に設立平成13年10月宅配寿司「銀のさら」のフランチャイズ加盟店募集を開始平成14年２月研修センターを東京都墨田区に新設平成14年３月株式会社サブマリンの株式をすべて取得し同社を100％子会社化する平成14年４月本社を東京都台東区に移転平成14年10月100％子会社である株式会社サブマリンを吸収合併平成16年６月宅配釜飯「釜寅」１号店を東京都北区に出店平成17年10月宅配寿司「銀のさら」・宅配釜飯「釜寅」複合店舗のフランチャイズ加盟店募集を開始平成18年２月「リトルアーティスト」の販売を開始平成18年６月ブランド名を宅配釜飯「釜寅」から宅配御膳「釜寅」に変更平成18年12月本社を東京都港区に移転平成20年５月研修センターを東京都港区に移転平成20年７月ファインダイン株式会社の株式をすべて取得し同社を100％子会社化する平成20年10月宅配中華「ダイニングスクエア」事業を譲受平成21年12月ブランド名を宅配中華「ダイニングスクエア」から「上海スクエア」に変更平成22年４月100％子会社であるファインダイン株式会社を吸収合併平成22年６月宅配弁当「キッチンベル」１号店を東京都品川区に出店平成23年３月宅配とんかつ「あげ膳」、宅配カレー「カレーキャリー」１号店を神奈川県川崎市に出店平成23年８月店舗数５００店舗達成平成24年２月宅配弁当「銀のお弁当」１号店を東京都墨田区に出店平成24年７月研修センターを移転し本社に併設平成25年３月宅配中華「上海スクエア」事業を譲渡宅配弁当「キッチンベル」を宅配弁当「銀のお弁当」に統合平成25年４月社名を「株式会社ライドオン・エクスプレス」に変更平成25年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成26年４月宅配寿司「ろくめいかん」１号店を東京都杉並区に出店平成27年１月株式会社エースタート（非連結子会社）を設立平成27年２月「次世代ホームネットファンド」を設立平成27年４月レストランのテイクアウト注文サイト「ｍｏｃｃｉ（モッチ）」の運用を開始宅配寿司「すし上等！」１号店を埼玉県富士見市に出店平成27年９月宅配寿司「ろくめいかん」を宅配寿司「すし上等！」に統合平成27年10月宅配寿司「すし上等！」のフランチャイズ展開を開始平成27年11月東京証券取引所市場第一部への市場変更
株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス
有価証券報告書－第16期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）フランチャイズチェーン加盟契約について当社は、宅配寿司「銀のさら」の単体店舗、及び宅配寿司「銀のさら」、宅配御膳「釜寅」両ブランドの複合店舗のフランチャイズ展開を行うために、フランチャイズ加盟店とフランチャイズチェーン加盟契約を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。①宅配寿司「銀のさら」単体店舗加盟契約名称「銀のさら」フランチャイズチェーン加盟契約書内容「銀のさら」の統一名称の下に、本部が統轄し、かつ本部が開発したノウハウに基づき、本部が指定した営業地域内において、加盟企業が自ら店舗を開店・運営する権限を付与する。契約期間本契約の期間開始日は本契約締結日とし、終了日は店舗開店日から起算して満５ヵ年目の日もしくは、出店権の有効期間満了日とする。ただし、更新条項が存在する。契約条件加盟金契約締結時に800万円の支払（消費税別）保証金契約締結時に100万円を預託ロイヤルティ店舗の月間売上高の５％の支払（消費税別）②宅配寿司「銀のさら」・宅配御膳「釜寅」複合店舗加盟契約名称「銀のさら」「釜寅」フランチャイズチェーン加盟契約書内容「銀のさら」「釜寅」の統一名称の下に、本部が統轄し、かつ本部が開発したノウハウに基づき、本部が指定した営業地域内において、加盟企業が自ら店舗を開店・運営する権限を付与する。契約期間本契約の期間開始日は本契約締結日とし、終了日は店舗開店日から起算して満５ヵ年目の日もしくは、出店権の有効期間満了日とする。ただし、更新条項が存在する。契約条件加盟金契約締結時に880万円の支払（消費税別）保証金契約締結時に150万円を預託ロイヤルティ店舗の月間売上高の５％の支払（消費税別）（2）食材仕入れにおける契約について当社は、食材の仕入れに関しまして、三菱食品株式会社と商品売買取引基本契約ならびに、保証積立に関する覚書を締結しております。①商品売買取引基本契約ａ．当社直営店向け取扱商品について名称商品売買取引基本契約書内容三菱食品株式会社は当社が運営するフランチャイズ事業における直営店舗向けの取扱商品を継続して当社に売り渡すものとする。契約期間本契約の期間は平成17年９月１日からとする。契約条件売買商品の品名、数量、単価、引渡条件、その他の条件は、本契約又は別に取り決めた約定に定めるものを除き、個別の売買の都度決定するものとする。ｂ．当社フランチャイズ加盟店向け取扱商品について名称商品売買取引基本契約書内容三菱食品株式会社は当社が運営するフランチャイズ事業におけるフランチャイズ加盟店向けの取扱商品を当社に一括且つ継続して売り渡し、当社はフランチャイズ加盟店に当該商品を販売するものとする。契約期間本契約の期間は平成17年９月１日からとする。契約条件売買商品の品名、数量、単価、引渡条件、その他の条件は、本契約又は別に取り決めた約定に定めるものを除き、個別の売買の都度決定するものとする。②保証積立に関する覚書名称保証積立に関する覚書内容当社は商品売買取引に関し、債務の担保として取引保証金を差し入れるものとする。契約期間本契約の期間は平成17年９月１日からとする。契約条件一年間の取引保証金の額は、上限金額を定めた上、前年の商品売買に係る年間取引実績を鑑み、協議の上で設定するものとする。
コナミグループ株式会社
有価証券報告書－第45期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】1969年３月上月景正(現・代表取締役会長)が創業1973年３月コナミ工業株式会社を設立、アミューズメント機器の製造を開始1980年５月大阪府に新社屋完成、本社を移転1982年３月大阪市北区の大阪駅前第４ビルに本社を移転1982年11月米国に現地法人KonamiofAmerica,Inc.(現・KonamiDigitalEntertainment,Inc.)を設立1984年５月英国に現地法人KonamiLtd.(現・KonamiDigitalEntertainmentB.V.)を設立1984年10月大阪証券取引所新二部(市場第二部特別指定銘柄)に上場1984年12月ドイツに現地法人KonamiGmbH(現・KonamiDigitalEntertainmentB.V.)を設立1986年８月神戸市中央区にコナミソフト開発ビル完成、本社を移転1987年12月コナミ興産株式会社(現・コナミリアルエステート株式会社)を設立1988年８月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に上場1991年５月神戸市西区にコナミ技術研究所(現・神戸事業所)完成1991年６月コナミ工業株式会社からコナミ株式会社に商号変更1993年４月東京都港区に本社を移転1994年８月神奈川県座間市に東京テクニカルセンター(現・神奈川事業所)完成1994年９月香港に現地法人Konami(HongKong)Limited(現・KonamiDigitalEntertainmentLimited)を設立1995年４月東京都千代田区に株式会社コナミコンピュータエンタテイメント東京(2005年４月に当社に合併)、大阪市北区に株式会社コナミコンピュータエンタテイメント大阪(2005年４月に当社に合併)を設立1996年４月東京都渋谷区に株式会社コナミコンピュータエンタテイメントジャパン(2005年４月に当社に合併)を設立1996年11月米国持株会社KonamiCorporationofAmericaを設立豪州に現地法人KonamiAustraliaPtyLtdを設立1997年１月米国に現地法人KonamiGaming,Inc.を設立1997年３月神戸市西区にAM機器事業本部工場(現・神戸事業所に統合)完成1997年11月オランダに欧州持株会社KonamiEuropeB.V.(現・KonamiDigitalEntertainmentB.V.)を設立1999年９月ロンドン証券取引所に上場株式会社コナミコンピュータエンタテイメント大阪がJASDAQ証券取引所に上場1999年12月神戸市中央区から東京都港区に本店登記を移転2000年８月株式会社コナミコンピュータエンタテイメント東京がJASDAQ証券取引所に上場2001年２月株式会社ピープル(現・株式会社コナミスポーツクラブ)を友好的なTOB(公開買付)により子会社とする2001年８月株式会社ハドソンに資本参加関連会社とする2002年２月株式会社コナミコンピュータエンタテイメントジャパンがJASDAQ証券取引所に上場2002年８月東京都千代田区の丸ビルに本社を移転2002年９月ニューヨーク証券取引所に上場2005年６月米国ネバダ州ラスベガスにゲーミング機器の新社屋完成2006年２月株式会社インターネットイニシアティブとの合弁会社、株式会社インターネットレボリューションを設立2006年３月リゾートソリューション株式会社(現・リソルホールディングス株式会社)に資本参加(持分法適用会社)するとともに、業務提携契約を締結当社のデジタルエンタテインメント事業を株式会社コナミデジタルエンタテインメントとして会社分割し、当社は純粋持株会社へ移行2007年４月東京都港区の東京ミッドタウンに本社を移転2011年１月株式交換によりアビリット株式会社(現・株式会社コナミアミューズメント)を完全子会社とする2011年９月愛知県一宮市に土地・建物を取得(現・コナミグループ一宮事業所)2012年２月KPE・高砂販売株式会社を設立2012年３月株式会社コナミデジタルエンタテインメントが株式会社ハドソンを吸収合併2012年５月米国に現地法人4KAcquisitionCorp.(現・4KMediaInc.)を設立2012年６月当社代表取締役社長に上月拓也が就任2012年８月シンガポールに現地法人KonamiDigitalEntertainmentPte.Ltd.を設立2015年３月コナミビジネスエキスパート株式会社を設立2015年７月那須ハイランドゴルフクラブを取得2015年９月米国ネバダ州ラスベガスにゲーミング＆システム事業・第２工場完成2015年10月コナミ株式会社からコナミホールディングス株式会社に商号変更株式会社コナミスポーツ＆ライフ(現・株式会社コナミスポーツクラブ)の健康商品開発、製造及び販売に関する事業を株式会社コナミスポーツライフとして新設分割2016年11月グループ会社の事業再編を実施し、株式会社コナミアミューズメントが発足
コナミグループ株式会社
有価証券報告書－第45期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは当社(コナミホールディングス株式会社)、連結子会社21社及び持分法適用会社１社により構成される、娯楽産業と健康産業を通じて、顧客に「価値ある時間(＝「HighQualityLife」)」を提供する企業集団であります。事業の内容と当社、連結子会社及び持分法適用会社の各事業における位置付け並びに事業別セグメントとの関連は、次のとおりであります。次の４事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記４．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一でありますが、当第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記４．セグメント情報」に記載のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の種類主要な会社デジタルエンタテインメント事業国内株式会社コナミデジタルエンタテインメント、他海外KonamiDigitalEntertainment,Inc.、KonamiDigitalEntertainmentB.V.、KonamiDigitalEntertainmentLimited、他健康サービス事業国内株式会社コナミスポーツクラブ、株式会社コナミスポーツライフ、リソルホールディングス株式会社（注２、３）、他ゲーミング＆システム事業海外KonamiGaming,Inc.、KonamiAustraliaPtyLtd、他アミューズメント事業国内株式会社コナミアミューズメント（注４）、ＫＰＥ株式会社、他海外KonamiDigitalEntertainment,Inc.、KonamiDigitalEntertainmentB.V.、KonamiDigitalEntertainmentLimited(注)１．各事業毎の主要な会社は、複数事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めております。２．関連会社であり、持分法適用会社であります。３．リゾートソリューション株式会社は、2016年10月１日付でリソルホールディングス株式会社に商号変更しております。４．高砂電器産業株式会社は、2016年８月５日付で株式会社コナミアミューズメントに商号変更しております。事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
コナミグループ株式会社
有価証券報告書－第45期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは、企業理念として、「『価値ある時間』の創造と提供を通して、常に期待される企業集団を目指す」ことを掲げ、「株主重視の基本姿勢」及び「ステークホルダーとの良好な関係の維持と、良き企業市民としての持続可能な社会の発展に貢献すること」を経営の基本方針としており、当該経営の基本方針を具体化するため、「国際基準」、「公正な競争」、「高収益の追求」を経営の具体的な指針として、グループ経営資源の最適活用を目指しております。「株主重視の基本姿勢」に関しましては、株主への利益還元として、連結配当性向30％以上を基本方針としております。配当後の内部留保につきましても、将来における企業価値の増大と配当原資の拡大のために、将来性の高い分野に重点投資する方針です。「ステークホルダーとの良好な関係の維持と、良き企業市民としての持続可能な社会の発展に貢献すること」に関しましては、株主、投資家、顧客、取引先、従業員、社会全般との良好な関係の維持を常に念頭におくとともに、教育、スポーツ、文化等幅広い分野への支援活動を展開しております。当社グループは、こうした基本方針に則り、「価値ある時間」の創造と提供を通して、世界中の人々に夢と感動をお届けしてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、常に経営効率向上による収益性の向上を目標としており、経営指標として、売上高営業利益率、売上高当期利益率及びＲＯＥを重視しております。(3)中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題①世界経済の急速な変化に対応する強固な組織の構築世界経済は、先進国の長期停滞に加え、中国をはじめとする新興国経済の減速や、米国経済政策の実現及び英国EU離脱後の行方等、依然として先行き不透明感が根強く残る状況が続くものと想定されます。当社グループが事業展開しております「デジタルエンタテインメント事業」、「健康サービス事業」、「ゲーミング＆システム事業」、「アミューズメント事業」を取り巻く環境においても、各国の景気動向から生じる消費意欲や消費行動の変化や各種規制の改廃等に対する対応力が求められます。また、一方で当社グループが展開する事業環境において、ネットワーク環境整備が進む中で、ユーザーの様々な情報が共有されるようになり、嗜好の多様化とともにコミュニティーの形成が進んでおります。目まぐるしく変化する市場環境に適切に対応し、柔軟かつ継続的な事業体へと進化するため、当社グループは持株会社体制の下、グループの経営と各事業の業務執行を明確に分離しております。各事業における市場のニーズやユーザーの変化に的確に対応するとともに、機動的な事業展開を促進するための体制を構築しております。これによりグループ全体の競争力ある持続的な成長と企業価値向上を目指すグループ運営形態を推進いたします。②収益性の向上と成長分野への経営資源投入デジタルエンタテインメント事業においては、ネットワークを介したエンタテインメントの急速な普及により、ゲームに親しんでいただける機会が増加し、そのニーズも一層多様化するものと考えております。これらの「多様性」が求められる中、ゲームコンテンツを通じてそれぞれのデバイスの特性に合わせた遊び方を提案し、最適な経営資源の投入を図ってまいります。健康サービス事業においては、健康志向の高まりの中、団塊世代の退職による余暇時間の拡大を背景に、その嗜好性やライフスタイルの多様化が想定されます。当事業では、さらなる成長に向け、多様化するお客様のニーズを的確に捉え、新たなライフスタイルの提案による「コナミスポーツクラブ」の付加価値向上を目指しております。また、お客様の「トータル健康パートナー」として、単なる運動のための場所としてではなく、子どもからお年寄りまですべてのお客様にとって健康や体について一番頼りになる存在を目指し、新たなサービスを展開するリーディングカンパニーとして収益の向上に努めてまいります。ゲーミング＆システム事業においては、カジノが合法化されている国と地域は年々増加傾向にある一方で、米国を中心とした若い世代のスロットマシン離れは業界の中長期的安定成長への課題とされております。この対策としてスロットマシンにプレイヤーのスキル要素（プレイヤーの腕前）を導入したマシンが合法化される等、当社グループのアーケードゲームで培った豊富な技術と経験を強みに、新たなゲームジャンルのシェア獲得に向け積極的に取り組んでまいります。アミューズメント事業においては、事業を取り巻く各種規制の改廃等への柔軟な対応と、遊び方やユーザー嗜好の変化に応じて、長年培ってきたエンタテインメントのノウハウを活かした商品を提供し、市場シェアの拡大に努めてまいります。また、アーケードゲーム事業部門と遊技機事業部門との事業統合による合理化を追求してまいります。当社グループは、既存のデジタルエンタテインメント事業、健康サービス事業、ゲーミング＆システム事業及びアミューズメント事業に加えて、中長期的に成長が見込まれる新たな事業分野も視野に入れながら、最適な経営資源の投入を図ってまいります。
コナミグループ株式会社
有価証券報告書－第45期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおいては、新ジャンルへのチャレンジと既存のジャンルでの商品強化・差別化を目的とした、積極的な開発・制作活動を行っております。現在、開発・制作活動は、当社の各子会社のデジタルエンタテインメント事業、健康サービス事業、ゲーミング＆システム事業及びアミューズメント事業等の各制作部門において推進しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費総額(注)は239億４千５百万円であります。当連結会計年度における各セグメント別の成果及び研究開発費は次のとおりであります。(注)上記金額は資産計上要件を満たす研究開発費及び資産計上要件を満たさず、発生時に費用認識した研究開発費等、開発・制作部門で発生した支出の総額です。(1)デジタルエンタテインメント事業モバイルゲームにおきましては、主に株式会社コナミデジタルエンタテインメントが中心となって、国内外で提供するコンテンツの制作等を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、「遊戯王デュエルリンクス」の制作を行ったほか、各種モバイルゲームの展開を進めております。家庭用ゲームにおきましては、主に株式会社コナミデジタルエンタテインメントが中心となって、プレイステーション４用、NintendoSwitch™用等のコンシューマソフトウェアの制作を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、「実況パワフルプロ野球2016」や「ウイニングイレブン2017」（海外名「PES2017-ProEvolutionSoccer-」）、「スーパーボンバーマンＲ」（海外名「SuperBombermanR」）等、当社を代表するシリーズの新作を制作したほか、各ハードの特性を活かしオンラインネットワークを活用した商品の制作も進行しております。当事業に係る研究開発費は163億９千９百万円であります。(2)健康サービス事業主に株式会社コナミスポーツクラブ及び株式会社コナミスポーツライフが中心となって健康関連商品等の製造・制作を行っております。当事業に係る研究開発費は１億３千５百万円であります。(3)ゲーミング＆システム事業主にKonamiGaming，Inc．及びKonamiAustraliaPtyLtdが中心となって、ゲーミング機器の製造・制作を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、「Concerto」シリーズ等の制作があげられます。当事業に係る研究開発費は10億４千３百万円であります。(4)アミューズメント事業アーケードゲームにおきましては、主に株式会社コナミアミューズメントが中心となって、“e-AMUSEMENT”商品等の業務用機器の制作を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、「麻雀格闘倶楽部ZERO」や「ノスタルジア」等の制作があげられます。また、“e-AMUSEMENT”を活用した、電子マネー「PASELI」や「e-AMUSEMENTParticipation」サービスを提供しております。遊技機におきましては、主に株式会社コナミアミューズメント及びKPE株式会社が中心となって、遊技機の製造・制作を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、パチスロ機「SEVEN'SBEAT」や「メタルギアソリッドスネークイーター」、「麻雀格闘倶楽部２」等の制作があげられます。当事業に係る研究開発費は63億６千８百万円であります。
株式会社めぶきフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第1期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】平成20年４月当社（旧商号株式会社足利ホールディングス）設立。平成20年７月預金保険機構より株式会社足利銀行の全株式を取得し同行を完全子会社化。平成25年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成27年11月株式会社常陽銀行との間で経営統合に関する「基本合意書」を締結。平成28年４月株式会社常陽銀行との間で「株式交換契約書」を、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行との間で「経営統合契約書」をそれぞれ締結。平成28年10月株式交換により株式会社常陽銀行と経営統合し、「株式会社めぶきフィナンシャルグループ」発足。（参考）平成29年４月株式会社常陽銀行より株式会社めぶきリース（旧商号株式会社常陽リース）の全株式を取得し同社を完全子会社化。
株式会社めぶきフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第1期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（以下、「当社グループ」という。）は、銀行持株会社である当社、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行をはじめとする連結子会社14社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、信用保証業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当社は、当社の子会社に係る経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当するため、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(銀行業)株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行の本支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、信託業務、証券投資信託・保険商品の窓口販売業務、金融商品仲介業務等を行っております。当社グループの中核業務として、お客さまの多様化・高度化する金融ニーズに積極的にお応えすべく、金融商品・サービスの拡充に努めております。(リース業)株式会社常陽リース及び足利信用保証株式会社においては、地元事業者のお客さまを中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。(証券業)常陽証券株式会社においては、有価証券の売買等及び委託の媒介、有価証券の募集及び売出しの取扱い等を行い、地域のお客さまの資金運用、資金調達の両面から幅広いサービスを提供しております。(その他事業)その他の当社の関係会社においては、保証業務、クレジットカード業務等の金融サービスに係る事業を行い、質の高い商品・サービスの提供によるお客さまの満足度の向上に努めております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。平成29年３月31日現在（注）１平成29年４月３日付で、株式会社足利銀行の完全子会社である足利信用保証株式会社におけるリース事業を株式会社常陽銀行の完全子会社である株式会社常陽リースに一本化するとともに、株式会社常陽リースは、「株式会社めぶきリース」に商号変更しております。２株式会社常陽銀行の完全子会社である常陽証券株式会社は、平成29年４月３日付で、「めぶき証券株式会社」に商号変更しております
株式会社めぶきフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第1期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針①経営の基本方針当社は、平成28年10月１日に株式会社常陽銀行と株式会社足利ホールディングスの株式交換による経営統合により発足いたしました。当社グループは、「質の高い総合金融サービスの提供を通じ、地域とともに、ゆたかな未来を創り続けます。」をグループ経営理念に掲げ、グループの創意を結集し、地域の持続的成長に貢献していく方針です。また「地域の未来を創造する総合金融サービスグループ」を目指す姿に掲げ、株式会社常陽銀行と株式会社足利銀行が培ってきたお客さま、地域とのリレーション、地域への深い理解を維持・深化しつつ、広域ネットワークを活用した経済交流圏域の広がりの追求、総合金融サービスの規模・範囲の拡大を図り、「地域産業の掘り起し、地域経済の活性化や新たな市場創造」に取り組み、地域とともに成長を目指してまいります。②中期的な経営戦略当社は、グループの発足に伴い、平成28年10月から平成31年３月までを計画期間とする「第１次グループ中期経営計画」を策定し、統合シナジーの早期発現に向けグループ一丸となって取り組んでおります。本計画では、当社グループが地域創生の主体的な担い手として、総合金融サービスの拡充や広域ネットワークの活用により、地域産業の掘り起し、市場の創出・活性化に向けた活動を展開してまいります。また、オペレーションの革新のもと適切な人員配置と人材育成の充実により、効率性の高い業務運営態勢と適切な経営管理態勢を構築し、地域とともに持続的な成長を実現してまいります。具体的には、以下の５つの統合基本戦略に基づき、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行の両子銀行をはじめとする事業子会社が戦略、施策を展開しております。（ⅰ）地域創生への創意結集・統合によって拡大する主要地盤とネットワークを活用し、主要地盤の産業特性を踏まえた幅広い支援施策を協働展開するとともに、グループの創意結集のもと、地域創生・活性化に貢献します。（ⅱ）総合金融サービスの拡充・グループの機能を有機的に組み合わせ、「スケール・スコープの拡大」と「質の向上」を図り、お客さまの多様化するニーズに対して、より付加価値の高いワンストップサービスを提供します。・規制緩和の進展等も見据えつつ、有価証券運用ノウハウの共有や一体運営の検討など、シナジー効果の幅広い取込みを図ります。（ⅲ）エリア・チャネルの拡充・グループ全体で経営資源の最適化を図り、お客さまの利便性向上、地域創生・活性化のために、広域ネットワークの一段の形成を図ります。・統合により増強されるデータにもとづくマーケティングの高度化をもとに、ＷＥＢ、ＡＴＭ等のダイレクトチャネルを強化し、タイムリーな情報と金融サービスをより多くのお客さまに提供します。（ⅳ）オペレーションの革新・事務・システムの共通化、共同化、統合を進めることで、コスト低減とお客さまへのサービス向上、地域活性化の貢献に向けた経営資源を増強します。・FinTechをはじめとする新分野・成長分野へのシステム等に投資を振り向け、お客さまへのサービス向上につなげます。（ⅴ）当社グループの経営管理態勢の構築・統合効果を発揮するための実効性あるガバナンスに加え、両子銀行の規模や特性を踏まえ、グループとして適切な経営管理態勢を構築します。・リスク管理の高度化を図り、円滑な金融仲介機能を高めるほか、健全な業務運営と経営目標の効率的な達成に寄与する内部監査態勢等を構築します。③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、第１次グループ中期経営計画の中で以下の経営指標を目標として利用し、各種施策に取り組んでおります。目標とする経営指標算出方法当該経営指標を利用する理由連結純利益親会社株主に帰属する当期純利益事業の成長性を追求するため連結ＲＯＥ親会社株主に帰属する当期純利益÷（（期首自己資本＋期末自己資本）÷２）注：自己資本＝純資産の部合計－新株予約権－非支配株主持分経営の効率性を追求するため連結自己資本比率平成18年金融庁告示第20号に定める連結自己資本比率（国内基準）経営の健全性を追求するためＯＨＲ（子銀行合算）経費（子銀行合算）÷業務粗利益（子銀行合算）経営の効率性を追求するため（２）経営環境及び対処すべき課題等①金融経済環境平成28年度のわが国経済は、英国のＥＵ離脱問題や米国の大統領選など海外の政治的要素の影響を強く受けたものの、企業の生産活動や輸出に持ち直しの動きがみられるなど、総じて緩やかな景気回復基調が続きました。当社グループの主要営業地盤である北関東地域においても、年度後半にかけて企業の生産活動や個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。金融市場を見ると、円の対米ドル相場は、年度当初から夏場にかけて円高傾向にありましたが、年度後半には米国の政策期待などから円安に転じ、年度末は１ドル・111円台の水準となりました。日経平均株価は、海外経済の先行き不透明感などから６月に一時15,000円を割り込みましたが、その後持ち直しに転じ、年度末は19,000円前後での値動きとなりました。金利は、日本銀行のマイナス金利政策などの影響を受け、短期金利が年度を通じてマイナス圏で推移しましたが、長期金利は、米国の金利上昇などを受けて、年度後半にはマイナス圏からプラス圏に転じました。②経営環境及び対処すべき課題当社の主要子会社である株式会社常陽銀行と株式会社足利銀行の主要営業地盤である北関東地域は、首都圏に隣接する地理的優位性に加え、北関東自動車道や首都圏中央連絡自動車道、新幹線やつくばエクスプレス、茨城港や茨城空港などの交通インフラの整備を背景に、全国でも有数の企業立地地域として高いポテンシャルを有しています。一方、地域金融機関を取り巻く経営環境は、人口減少や少子高齢化の進行、経済のグローバル化の進展、ＩＴ分野の技術革新等に加え、日本銀行のマイナス金利政策の下で、収益環境や競争環境の厳しさが増していると同時に、金融サービスの広がりによる成長機会の創出機運も高まっております。こうした脅威と好機の混在した環境変化の中において、当社グループでは、地域の課題解決に主体的に取り組み、これまで以上に地域創生に貢献していく中で成長機会を的確に取り込んでいくことが課題と認識しております。このため、当社グループは、第1次グループ中期経営計画の目指す姿「地域の未来を創造する総合金融サービスグループ」の実現に向け、両子銀行が永年にわたって築いてきたお客さま、地域とのリレーションを深化させながら、互いの経営資源やノウハウを融合し、グループが一丸となって統合シナジーのさらなる発現を目指してまいります。
株式会社めぶきフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第1期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、当社の完全子会社である株式会社常陽銀行と株式会社足利銀行との間で、当社が両子銀行に対して行う経営管理について、平成28年10月１日付で「経営管理業務委託契約書」及び「経営管理業務委託契約書に関する覚書」を締結しております。
株式会社佐賀共栄銀行
有価証券報告書－第99期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和24年12月22日佐賀無尽株式会社(本店佐賀市中町118番地、資本金2,000万円)を設立昭和26年10月相互銀行の営業免許を受け、商号を株式会社佐賀相互銀行に変更昭和27年１月本店を佐賀市松原町98番地５に移転昭和27年４月資本金を４千万円に増資昭和29年12月本店を佐賀市松原町73番地に移転昭和30年１月資本金を６千万円に増資昭和38年６月資本金を１億２千万円に増資昭和40年10月資本金を１億５千万円に増資昭和44年７月資本金を３億円に増資昭和44年12月日本銀行福岡支店と当座取引開始昭和45年10月資本金を３億９千万円に増資昭和45年11月日本銀行歳入代理店事務の取引開始昭和47年６月本店を佐賀市松原四丁目２番12号に移転昭和52年10月本店営業部オンライン開始昭和56年１月全店オンライン完了昭和56年10月資本金を５億７百万円に増資昭和56年12月日本銀行国債代理店に指定昭和58年４月公共債の窓口販売開始昭和62年６月既発公共債を売買するディーリング業務開始昭和62年７月福富町指定金融機関に指定昭和63年10月資本金を12億５千万円に増資平成元年４月普通銀行転換より、商号を株式会社佐賀共栄銀行に変更平成元年７月佐賀共銀ファイナンス株式会社を設立平成２年５月全国キャッシュサービス(MICS)開始平成７年３月資本金を21億円に増資平成８年７月株式会社きょうぎんビジネスサービスを設立平成12年８月三瀬村指定金融機関に指定平成13年４月損害保険商品の窓口販売開始平成14年10月生命保険商品の窓口販売開始平成15年10月佐賀共銀ファイナンス株式会社を清算平成16年８月投資信託の窓口販売開始平成18年６月株式会社きょうぎんビジネスサービスを清算平成24年２月資本金を26億７千９百万円に増資
株式会社佐賀共栄銀行
有価証券報告書－第99期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当行は、預金業務、貸出業務、内国為替業務の他、代理業務、国債等公共債及び証券投資信託の窓口販売、保険商品の窓口販売等の銀行業務を行っております。なお、当行の事業の区分は、銀行業の単一セグメントであります。
株式会社佐賀共栄銀行
有価証券報告書－第99期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営の基本方針①経営理念当行は、「地域とともに栄える銀行」を基本理念として、お客さまに生涯お付き合いいただけるような真に必要とされる銀行を目指して参ります。②目指す銀行像当行は、「地域に根ざした面倒見の良い銀行」を目指します。(2)目標とする経営指標目標とする経営指標については、第十一次中期経営計画の中で次の４項目を最終年度である平成30年３月末の数値計画としております。・貸出金残高：1,870億円・実質業務純益：475百万円・預金残高：2,330億円・自己資本比率：8.0％以上(3)経営環境及び対処すべき課題〔経営環境〕平成28年度の我が国経済は、日銀の量的質的緩和政策や政府の財政政策の効果もあり、GDPはプラス成長が続いており、景気はゆるやかに回復してきました。しかし、個人消費の勢いは弱く、景気回復の実感の乏しい状況であり、今後、賃金上昇、消費拡大により景気上昇につながるかが課題となっています。海外では、アメリカの政策運営に対する不安や中国の景気減速懸念、イギリスのEU離脱決定に代表される欧州政治情勢の混迷等が意識され、先行きには注意が必要な状況です。そのような中、当行の主たる経営基盤である佐賀県においても、企業の設備投資等に緩やかな増加がみられ、景気は回復基調ではありますが、人口減少の影響や海外情勢、為替や資源価格の変動が及ぼす影響について注視していく必要があります。〔対処すべき課題〕当行では、当行の経営理念である「地域と共に栄える銀行」を基に、第十一次中期経営計画（平成27年度～平成29年度）を策定しており、平成29年度はその最終年度となります。今後、より一層お客さまのお役に立ち、目指す姿である「地域に根ざした面倒見の良い銀行」の実現に向け、役職員一丸となって以下の課題に取り組んでまいります。１．生産性の向上当行では、引き続き経費削減、店舗網の効率化等に取り組むとともに、営業力の向上による収入増を図り、1人当たりの生産性を高めてまいります。生産性を高めることにより、リスクを許容できる体力を確保し、地域経済の発展のために積極的にリスクテイクできる体制を目指します。２．勘定系システムの移行当行の勘定系システムは、九州内第二地銀６行（当行、福岡中央銀行、長崎銀行、豊和銀行、宮崎太陽銀行、南日本銀行）の共同システムであり、平成31年１月の新システムへの移行を予定しております。また、今回の新システム移行後に沖縄海邦銀行が加わり、九州内第二地銀７行による共同システムとなります。当プロジェクトの成功に向け、現在作業を進めております。３．人材育成の強化当行では、正社員全員が総合職として勤務しており、全員営業の方針を徹底していますが、生産性向上のためにも、行員のさらなるスキルアップを目指しております。資格取得者の増加や、行内研修の充実を図り、お客さまサービスの品質向上につなげていく方針です。また、引き続き管理職を中心に意識改革にも取り組み、当行のやり抜く力を高め確実に成果を上げてまいります。４．コンプライアンス体制の充実当行では、コンプライアンス体制の強化により、不祥事件の未然防止に取り組んでおります。今後とも引き続き、行員教育と体制の整備を充実させ、地域において信頼感の高い銀行として責任ある経営を行ってまいります。
日本製紙株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は昭和24年８月１日、過度経済力集中排除法にもとづく決定整備計画で解体された旧王子製紙株式会社の第二会社の一つである十條製紙株式会社として、資本金２億８千万円をもって発足しました。当社及び当社グループの設立後の主要事項は次のとおりです。年月主要事項昭和24年８月十條製紙株式会社設立昭和38年１月四国飲料株式会社を設立、同年８月に商号を四国コカ・コーラボトリング株式会社に変更昭和38年４月十條キンバリー株式会社設立昭和40年３月十條セントラル株式会社設立昭和42年３月九州３工場統合工事完成(現当社八代工場)昭和43年３月当社と東北パルプ株式会社が合併(現当社石巻工場)昭和44年11月当社勿来工場新設平成元年３月東北製紙株式会社に資本参加平成５年４月当社と山陽国策パルプ株式会社が合併、日本製紙株式会社に商号を変更平成７年４月サンミック通商株式会社と千代田紙業株式会社が合併、サンミック千代田株式会社に商号を変更平成８年４月山陽国策産業株式会社と十條開発株式会社が合併、エヌピー総合開発株式会社に商号を変更平成８年10月十條キンバリー株式会社と株式会社クレシアが合併、商号は株式会社クレシア(平成18年８月に日本製紙クレシア株式会社に商号を変更)平成９年７月当社緑化造園事業をエヌピー総合開発株式会社(平成15年12月に日本製紙総合開発株式会社に商号を変更)に移管平成13年３月当社と大昭和製紙株式会社が共同で、完全親会社「株式会社日本ユニパックホールディング(平成16年10月に株式会社日本製紙グループ本社に商号を変更)」を設立平成13年４月当社と大昭和製紙株式会社が共同で、日本紙共販株式会社を設立平成14年10月当社外材事業と株式会社新陽の物資事業を十條木材株式会社に営業譲渡、日本製紙木材株式会社に商号を変更当社飲料用液体紙容器事業を、十條セントラル株式会社を承継会社として分社型吸収分割、日本紙パック株式会社に商号を変更当社DP・化成品事業を分社型新設分割、日本製紙ケミカル株式会社を設立平成15年４月当社と大昭和製紙株式会社、日本紙共販株式会社が合併平成16年４月十條商事株式会社とサンミック千代田株式会社が合併、商号はサンミック商事株式会社平成16年10月当社機能材料事業を日本製紙ケミカル株式会社に移管平成18年４月サンミック商事株式会社とコミネ日昭株式会社が合併、日本紙通商株式会社に商号を変更平成19年10月日本紙通商株式会社と株式会社マンツネが合併平成20年４月日本製紙クレシア株式会社を、吸収分割により株式会社日本製紙グループ本社へ分割平成21年６月オーストラリアン・ペーパー社を株式取得により、完全子会社化四国コカ・コーラボトリング株式会社の持株全てを株式会社日本製紙グループ本社へ譲渡平成24年10月当社を存続会社として、当社と日本大昭和板紙株式会社、日本紙パック株式会社及び日本製紙ケミカル株式会社が合併平成25年４月当社を存続会社として、当社と株式会社日本製紙グループ本社が合併平成27年５月四国コカ・コーラボトリング株式会社の全株式を譲渡平成28年６月日本ダイナウェーブパッケージング社を設立平成28年７月日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社を設立、同年10月に当社紙・板紙事業における販売機能を、同社を承継会社として吸収分割