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日鉄日新製鋼株式会社
有価証券報告書－第5期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1）経営方針当社グループは、「お客様中心主義」に基づき、鉄を通じて顧客の夢と理想の実現をお手伝いするため、価値ある商品・技術・サービスを提供し、顧客とともに新たな市場を創造して豊かでゆとりある社会の発展に貢献することを経営理念とし、1.社員一人ひとりの力を大切にし、人と人との繋がりによってグループ総合力を発揮する2.素材・加工メーカーとしての進化を続け、マーケットにおける存在感・存在価値を高める3.社会や地球環境と調和した健全な発展により、現在と未来のお客様・株主・社員に選ばれる会社を目指すことを経営ビジョンとしている。(2）経営環境及び対処すべき課題今後のわが国経済は、世界の動向と併せて緩やかな景気回復が続くことが見込まれる一方、米国の政策運営の動向に伴う金融・為替市場の変動や世界的な保護主義の広がりなどが与える企業活動への影響が懸念される。鉄鋼業界においては、景気回復基調の継続に伴い鋼材需要も引き続き堅調に推移することが予想されるが、長期化する中国の過剰生産問題や原料価格の乱高下など、今後も予断を許さない状況が継続するものと思われる。こうした経営環境のもと、当社グループは新日鐵住金グループへの参画により、同社の有する世界トップレベルの技術先進性、商品対応力、鉄源を中心としたコスト競争力及びグローバル対応力に、当社の強みであるお客様のニーズに即したきめ細かな開発営業による顧客・市場対応力を融合させながら、同社グループとしての共通の事業方針の下、両社グループで一体的な事業活動を積極的に推進していく。新たなグループ事業体制の下、当社グループは自動車、電機、建築等の各分野において強みであるお客様中心主義に基づく開発営業を一層強化することで、お客様のニーズに応える迅速かつきめ細かな事業活動を展開し、コア製品のさらなる開発・拡販を進めていく。また、日新製鋼建材株式会社や日新製鋼ステンレス鋼管株式会社などのグループ会社と連携した販売・開発活動により、素材から加工技術までお客様のニーズに合致した多様かつ高付加価値な提案を積極的に行い、お客様の“うれしさ”を最大化する商品開発に取り組んでいく。さらに、既存商品だけでなく黒ＺＡＭ®やプラタイト®等の新商品、呉製鉄所の新精錬炉や周南製鋼所の新製鋼設備の能力を最大限に活用した高品質な商品の販売活動にも注力し、新たなマーケットの開拓を鋭意推進していく。海外事業においても、新設の台湾日新結進精密不銹鋼股份有限公司も含めた各拠点との連携により、中国、東南アジア、米国等の各マーケットにおける存在感を高めていく。原料価格上昇に伴うコストアップについては、安価原料の使用拡大や、原燃料・エネルギーコスト削減のため呉製鉄所で継続中の加熱炉燃料転換工事及び自家発電設備更新工事など、合理化・総コスト削減活動を休むことなく継続するとともに、販売価格へ反映できるようお客様への理解活動に取り組むなど、一層の収益改善に努めていく。また、新日鐵住金株式会社（以下、新日鐵住金という。）との連携施策の検討・実現を通じて、操業、技術、設備、原料・資機材調達、製造マネジメント分野における効率化を推進し、グローバル競争を勝ち抜くコスト競争力を構築していく。また、今後当社グループは、コア製品群の再構築及びコア製品戦略の先鋭化並びに呉製鉄所の高付加価値化による事業構造改革の実現に向けた取り組みを加速していく。具体的には、コア製品を「お客様における付加価値の飛躍的創出と当社キャッシュ・フローへの高い貢献を両立する製品」と再定義し、汎用品による価格競争から一層距離を置くことで、安定的な収益力強化を目指していく。さらに、近い将来改修期を迎える呉製鉄所第２高炉の休止及び第１高炉の拡大改修などにより投資負担の軽減を図り、余力を当社の得意分野である「表面処理」「ステンレス」「特殊鋼」の研究開発・製造等への投資財源として振り向けていく。呉製鉄所においては、コア製品戦略の中心拠点として高付加価値化を図るべく、品質向上や操業効率化のための施策を推進していく。当社グループは、新日鐵住金と連携したシナジーの創出によって事業基盤を一層強固なものとしつつ、当社がこれまで培った技術力・提案力を発揮することで、新日鐵住金グループの一員として「総合力世界№１鉄鋼メーカー」の地位を強化し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指していく。また、鉄を通じて顧客の夢と理想の実現をお手伝いするため、お客様とともに新たなマーケットを創造すべく、当社グループの総力を結集しお客様からの信頼と確かな存在感を備えるべく日々進化を続けていく。(3）株式会社の支配に関する基本方針当社は、新日鐵住金を親会社とする同社グループの一員として、事業戦略を共有し、経営資源の相互活用を推進しつつ、薄板に特化した特徴ある銑鋼一貫メーカーとして、独自のコア製品を中心に価値ある商品・技術・サービスの提供によるお客様中心主義の実践を基本方針としている。さらに、上場会社として、株主及び投資家からより高い信頼・評価を得られるよう、実効性のあるコーポレート・ガバナンスの構築・運用に取り組んでおり、これらの取組みを通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていく。
日鉄日新製鋼株式会社
有価証券報告書－第5期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社相手会社国名契約の内容契約日契約期限当社宝山鋼鉄股份有限公司浙甬鋼鉄投資（寧波）有限公司三井物産株式会社阪和興業株式会社中国中国日本日本中国におけるステンレス冷延鋼板の製造・販売に関する合弁事業平成８年11月２日平成38年11月１日当社Acerinox,S.A.スペインマレーシアにおけるステンレス冷延鋼板の製造・販売に関する合弁事業平成21年１月15日－当社伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社WorthingtonIndustries,Inc.日本米国中国における特殊鋼圧延鋼板の製造・販売に関する合弁事業平成25年10月16日－当社伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社結進材料科技股份有限公司（注１）日本台湾（中華民国）台湾におけるステンレス精密圧延品の製造・販売に関する合弁事業平成28年２月16日－当社新日鐵住金株式会社日本新日鐵住金株式会社が当社を子会社化すること及びこれを前提に新日鐵住金株式会社が当社に鋼片を継続的に供給することに関する契約平成28年５月13日－当社日新製鋼ステンレス鋼管株式会社日本ステンレス鋼管製造事業に関する吸収分割（注２）平成28年12月27日－当社日本冶金工業株式会社新日鐵住金株式会社日本ニッケル系ステンレス冷延鋼板に関する営業情報の提供及びOEM供給等に関する基本合意書平成28年12月27日－当社株式会社神戸製鋼所新日鐵住金株式会社日本溶融亜鉛－アルミニウム－マグネシウム合金めっき鋼板に関する特許及び製造ノウハウのライセンス並びにOEM供給等に関する取引実施契約平成29年２月２日－（注）１．結進材料科技股份有限公司は平成28年３月24日付で商号を「結進不銹鋼工業股份有限公司」に変更している。２．当社は、平成28年12月27日開催の取締役会において、当社のステンレス鋼管製造事業に関する資産及び権利義務を分割し、当社の100％子会社である日新製鋼ステンレス鋼管株式会社に承継するため、吸収分割契約を締結する決議を行い、同日付で当該吸収分割に係る契約を日新製鋼ステンレス鋼管株式会社と締結した。吸収分割契約の概要は次のとおりである。（１）目的ステンレス鋼管事業を当社から分離独立して平成26年４月１日に新発足した日新製鋼ステンレス鋼管株式会社に対して、当社が保有するステンレス鋼管製造事業に関する資産等を承継することで、当社グループにおけるステンレス鋼管事業の競争力を一層強化する。（２）吸収分割の内容当社を吸収分割会社とし、日新製鋼ステンレス鋼管株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割である。（３）分割する資産・負債の状況（平成28年12月27日時点）資産金額（百万円）負債金額（百万円）流動資産1,986流動負債108固定資産2,514固定負債34合計4,500合計142（４）吸収分割に係る割当ての内容及びその算定根拠当該吸収分割は、完全親子会社間において行われたため、当該吸収分割に際して株式の割当て、その他対価の交付は行われていない。（５）効力発生日平成29年４月１日（６）吸収分割承継会社の資本金・事業の内容等商号日新製鋼ステンレス鋼管株式会社本店所在地兵庫県尼崎市鶴町1番地代表者氏名代表取締役社長平野敦三資本金の額250百万円事業の内容各種ステンレス鋼管の製造、加工及び販売
日鉄日新製鋼株式会社
有価証券報告書－第5期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社のグループ開発本部では、研究部門とマーケット開発部門が一体となって成長市場の捕捉、顧客ニーズの汲み取りに努め、当社独自の鉄鋼製品の先行的開発、新商品を生み出すとともに環境負荷低減を考慮した製造プロセス技術の開発に取り組んでいる。さらには、材料と加工・接合技術の掛け算で需要家へのソリューション提案を積極的に展開している。これらの研究開発活動をさらに効率的に進めることを目的に、開発戦略センターの設置や国内各製造所に隣接する５つの研究部の研究所への格上げなど、組織改革による部門間の連携強化や意思決定の迅速化を図っている。当連結会計年度の研究・商品開発の主な成果には、高耐食黒色めっき鋼板「黒ＺＡＭ®」、各種プラスチックと優れた接合性を有する特殊表面改質鋼板「プラタイト®」、グループ会社の日新製鋼建材株式会社から発売する新たな塗装溶融５５％アルミ－亜鉛合金めっき鋼板「月星ＧＬカラー®つや消しセリオスプライム®」などがある。当連結会計年度のグループ全体の研究開発活動の金額は、3,851百万円である。
株式会社創健社
有価証券報告書－第50期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は株式会社創健社（当社）及び連結子会社である髙橋製麺株式会社により構成されており、事業は安全性、栄養性を追求した食品を広く取扱う、製造販売を営んでおります。事業内容と当社及び関係会社に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループは、健康自然食品の卸売業として単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。（当社）株式会社創健社食べ物による健康作りを目指し、「安心で」「おいしく」「栄養価値のある」食品を提供することを企画・開発及び販売しております。（連結子会社）髙橋製麺株式会社当社即席麺の製造会社及び袋詰商品のリパック(小分け作業)工場であります。また、即席麺の他社ブランド商品のＯＥＭ供給及び仕入先への原材料販売並びに小売店等(当社の販売先以外)へ販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社創健社
有価証券報告書－第50期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社グループは、「地球環境を大切にし、食生活の提案を通して人々の健康的な生活向上に貢献する」という企業理念のもと、「食」が持つ大切さを訴え続けながら、人間の健康（健康の維持、増進）、地球の健康（環境の保全、改善）、そして企業の健康（健全経営、発展）を目指しております。こうした企業の活動は、企業価値を高めると共に社会への貢献に結びつき、お取引先様、株主様、従業員等すべてのステークホルダーに対し、それぞれのご期待にお応えできるものと認識しております。(2）経営戦略等「食」を取り巻く環境は、少子高齢化、消費者の節約志向など社会環境の変化に伴い、引き続き家庭における需要の減少が予想されます。一方、食の安全を求める消費者意識が高まるものの個人消費の回復は限定的で、原材料の高騰や台風の被害による国内農作物の不作に加え、企業間競争は激しさを増しており、収益を押し下げる要因となる等、依然として厳しい経営環境が続いております。さらには昨今の「食育」や「メタボリック症候群」、「原産国」並びに「有機（オーガニック）」への関心に代表されるように、健康の維持、疾病の予防、安全性の確認という観点から、急速に「食」の重要性が広く問われる時代へと至っております。このような環境の下、当社グループといたしましては、当社グループの現状と課題を厳しく認識し、事業全般の見直しにより組織・業務の変革と再構築を行い、生産効率を改善させ、利益重視の経営体質へ全力を尽くしてまいります。それとともに、引き続き食品の安全性と信頼性を高めることを目指し、商品を通じて現代の社会環境に合致した食の提案を行い、健康・自然食品専業企業として当社グループの企業ブランド力を向上させることを目指してまいります。当社グループは第３次中期経営計画『５０周年を迎え、新購買層への更なるアプローチ（平成26年４月１日から平成29年３月31日まで）』の最終年度となります当連結会計年度におきましては、既存の得意先の新しい顧客を増やすことにもつながるよう引き続き新しい顧客層やその予備軍が多く存在している市場を積極的に開拓、育成し、当社グループブランド商品の新しいファン作りに注力するとともに、営業利益目標を達成するために、役員・社員一丸となって取り組んでまいりました。最終年であります当連結会計年度につきましては、第３次中期経営計画『５０周年を迎え、新購買層への更なるアプローチ』（平成26年４月１日～平成29年３月31日まで）の初年度と比べて、売上高は、４５億５１百万円（７.６％増）となり、売上総利益率は２５．２％と初年度比０．５ポイント減となりました。販売費及び一般管理費は１１億６２百万円（１.６％増）となり、営業損益につきましては、営業損失１５百万円（初年度は営業損失５９百万円）となり、経常損益につきましては、経常損失１１百万円（初年度は経常損失５５百万円）という結果にて終了しました。また、親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失１６百万円（初年度は親会社株主に帰属する当期純利益３８百万円）となりました。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営指標として「売上総利益率」及び「売上高営業利益率」を主眼としており、売上高の拡大を図り、売上高と営業費用とのバランスを図りながら、利益重視の経営体質へ進めてまいります。(4）事業上及び財務上の対処すべき課題第４次中期経営計画『新たなマーケットの開拓』（平成29年４月１日から平成32年３月31日まで）の初年度となります翌連結会計年度におきましては、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて国内の食の安全とオーガニック市場に関心がさらに高まる中、当市場においても大手食品企業の参入が始まり、ますます競争が激しくなっております。当社といたしましては、当社グループブランド商品のファン作りに注力するとともに、目標の営業利益額を達成させるために、以下の施策に役員・社員一丸となって取り組む所存でございます。①さらなる情報の透明化食に求める価値観が多様化している昨今、当社グループはトレーサビリティの一層の強化を果たすため、生産者の顔が見えるストーリーのある商品を開発し、ホームページ等での情報開示を通して、消費者が当社グループブランド商品を安心して選択して頂けるよう努めてまいります。②リ・ブランディング消費者が求める商品の提供を、積極的に行ってまいります。「分かる人のみに伝わればいい」という考えではなく、企業理念（地球環境を大切にし、食生活の提案を通して人々の健康的な生活向上に貢献する）を幹とし、商品ごとに分かりやすく明確にした基準を設け、新商品の開発に努めてまいります。③生産者及びメーカーとの連携強化当社グループブランド商品を高品質で安定的に供給するためには、多品種に共有可能な原料の調達が重要になってまいります。日本の一次産業に貢献するためにも生産者及びメーカーとの連携を強化し、他社と一線を画した商品を提供する所存でございます。④女性社員のさらなる活用当社グループブランド商品の購買層に近い女性社員の目線を、商品コンセプト、パッケージ、味覚等に今まで以上に反映させてまいります。特に女性が商品に求める安全性、ファッション性、簡便性、機能性、美容、未病対策に繋げてまいります。⑤注力チャネルの強化量販店チャネルにおきましては、中小規模チェーン店、質販店、専門小売チェーン店に注力してまいります。生協宅配、Eコマースチャネルにおきましては、インターネット販売の拡大及び特別企画の提案に注力してまいります。異業種チャネルにおきましては、新たな女性顧客の獲得を目指し、ライフスタイル提案型店に注力してまいります。⑥ジロロモーニブランドの再拡売発売10周年をむかえるイタリア・オーガニック食品のパイオニア、ジロロモーニシリーズの再拡売を目指してまいります。全世界共通パッケージの導入を機に日本でのパッケージリニューアルも徐々に進んでおります。パスタを中心にジロロモーニの差別化を強調し、プロ好みの仕様を活かして業務用の販売にも注力してまいります。また、その一環として開始しておりました西麻布のイタリアンオーガニックレストラン「アーペ」が、平成28年8月に東京大学駒場リサーチキャンパス内に「アーペクチーナナチュラーレ」として移転、自然あふれる開放的な空間で、素材にこだわったおいしいオーガニック料理を楽しむことが出来るレストランに生まれ変わりました。このようなレストランとの連携も積極的に進めてまいります。⑦当社グループブランド商品の輸出増加メイド・イン・ジャパンへの信頼性に応え、アジア市場での販売を強化してまいります。
株式会社創健社
有価証券報告書－第50期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、「地球環境を大切にし、食生活の提案を通して人々の健康的な生活向上に貢献する」を企業理念とし、現代人の「食」の問題を考え、原材料・製法にこだわり、化学調味料・香料・着色料・保存料等について不要な添加物を使用せず、「安心で」「おいしく」「栄養価値のある」食品を提供することを基本方針としております。研究開発活動につきましては、商品本部商品開発部において、基本方針に則した商品開発並びにリニューアルを行っております。当連結会計年度における研究開発活動は、「オーガニック商品の発掘と販売」及び「コミュニケーションワードの更なる浸透化」に注力いたしました。主な新商品・リニューアル(1)調味料「素材を活かす有機鍋スープ（しょうゆ味）」「素材を活かす有機鍋スープ（みそ味）」「素材を活かす有機鍋スープ（しお味）」「有機アガベシロップ」(2)嗜好品・飲料「オーガニックマキベリードリンク」「ハイカカオチョコ」「ダイスチョコ抹茶」「ポールズキヌアバー（ココナッツ＆パイナップル）」「ポールズキヌアバー（ナッツ＆ダークチョコレート）」「メイシーちゃんのおきにいりうみのおさんぽ」「メイシーちゃんのおきにいりりんごとミルクのやわらかかりんとう」(3)乾物・雑穀「岩手県産アマランサス」「北海道産もちきび」(4)副食品「三穀deパスタ」「ジロロモーニ有機スパゲトーニ」「ジロロモーニ古代小麦有機スパゲティーセミインテグラーレ」「有機ホールトマト缶」「有機ダイストマト缶」「メイシーちゃんのおきにいりのりとたまごのふりかけ」(5)栄養補助食品「うるほひ」当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は31,800千円です。当社グループは、健康自然食品の卸売業として単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。
株式会社ジャノメ
有価証券報告書－第91期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正10年10月「パイン裁縫機械製作所」を創設。昭和10年11月商号を「帝国ミシン株式会社」に変更。昭和24年１月商号を「蛇の目ミシン株式会社」に変更。昭和25年６月「蛇の目ミシン株式会社」を継承、東京都中央区に「蛇の目産業株式会社」(資本金500万円)を設立。昭和29年４月商号を「蛇の目ミシン工業株式会社」に変更。昭和35年９月米国「フリーソーイングマシン株式会社」のミシン部門の営業並びに同子会社「ニューホームミシン株式会社(現ジャノメアメリカ株式会社)」の全株式を買収。昭和37年９月当社株式を東京証券取引所市場第２部に上場。昭和38年11月当社株式は東京市場において第１部に上場指定された。昭和39年11月東京都八王子市に「蛇の目ミシン技術研究所」を設置。昭和40年９月東京都中央区京橋三丁目２番地に本店を移転。昭和43年10月英国に「ヨーロッパ・ジャノメミシン株式会社(現ジャノメＵＫ株式会社)」を設立。昭和44年４月台湾に「台湾・ジャノメミシン株式会社(現ジャノメ台湾株式会社)」を設立。昭和44年12月オーストラリアに「オーストラリア・ジャノメミシン株式会社(現ジャノメオーストラリア株式会社)」を設立。昭和45年10月「株式会社蛇の目電算センター(現株式会社ジャノメクレディア)」を設立。昭和52年11月カナダに「カナダ・ジャノメミシン株式会社(現ジャノメカナダ株式会社)」を設立。昭和53年３月ニュージーランドに「ニュージーランド・ジャノメミシン株式会社(現ジャノメニュージーランド株式会社)」を設立。昭和63年９月タイに「タイ・ジャノメ株式会社(現ジャノメタイランド株式会社)」を設立。平成５年８月高尾新工場(現東京工場)竣工。平成10年２月サービス部門を分離独立させ、「株式会社ジャノメサービス」を発足。平成10年２月小金井工場を高尾工場へ集約し、高尾工場の名称を東京工場に変更。平成10年４月チリに「ジャノメ・ラテンアメリカ有限会社」を設立。平成11年６月オランダに「ジャノメ・ヨーロッパ有限会社(現ジャノメヨーロッパ株式会社)」を設立。平成14年４月山梨工場及び産業機器事業部国内営業第二グループの営業を会社分割により分社化し、「ジャノメダイカスト株式会社」を設立。平成14年６月タイに「ジャノメダイカストタイランド株式会社」を設立。平成18年８月「エルナインターナショナル株式会社」の全株式を買収。「株式会社サン・プランニング」を設立。平成19年８月米国に「ジャノメインダストリアルエクイプメントアメリカ株式会社」を設立。平成20年４月ドイツに「ジャノメインダストリアルエクイプメントヨーロッパ有限会社」を設立。平成21年７月東京都八王子市狭間町1463番地に本店を移転。平成23年４月中国に「ジャノメインダストリアルエクイプメント上海有限会社」を設立。平成25年４月ブラジルに「ジャノメブラジル有限会社」を設立。平成25年８月台湾に「ジャノメインダストリアルエクイプメント台湾株式会社」を設立。平成27年10月連結子会社である「ジャノメダイカスト株式会社」と「ホウセイ工業株式会社」が「ジャノメダイカスト株式会社」を存続会社として吸収合併。
株式会社ジャノメ
有価証券報告書－第91期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社及び子会社の営む主な事業は、「家庭用機器事業」を中心に「産業機器事業」及び「その他事業」であります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。家庭用機器事業家庭用ミシンを中心に、刺しゅう機ならびに関連ソフトを当社及びジャノメ台湾(株)、ジャノメタイランド(株)が開発・製造し、当社及びジャノメアメリカ(株)、ジャノメＵＫ(株)、ジャノメオーストラリア(株)他海外子会社が販売を行っております。このほか、当社が家庭用・業務用24時間風呂他の製造販売を行っております。産業機器事業当社が「卓上ロボット」、「エレクトロプレス」などの産業機器を開発・製造し、当社及び一部海外子会社が販売を行っております。また、ジャノメダイカスト(株)及びジャノメダイカストタイランド(株)がダイカスト鋳造品等の製造・販売を行っております。その他事業(株)ジャノメクレディアがＩＴソフトウェア・情報処理サービス、(株)ジャノメサービスが24時間風呂の据付・メンテナンスサービスを行っております。また、当社が不動産賃貸を行っております。〔事業系統図〕
株式会社ジャノメ
有価証券報告書－第91期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動については、当社の研究開発本部が中心となって、常に時代の先端を行くミシンを開発し、現在ではマイコン制御など技術の粋を集めた最新鋭コンピュータミシンで世界をリードしています。さらに、電子部品の開発、電子制御方式の応用開発、自動制御機構、金属素材の特殊鋳造加工、転写型技術、水浄化システム、光注型材料など、あらゆるハイテク分野で技術を蓄積し、新技術・新工法の研究開発に意欲的に取り組んでいます。当連結会計年度における研究開発活動をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(1)家庭用機器事業家庭用機器事業では、刺しゅう機能付きコンピュータミシンを始めとする家庭用ミシン、ロックミシン及び関連商品(刺しゅう専用ソフト他)、ならびに家庭用24時間風呂「湯名人」・「湯あがり美人」シリーズ、業務用24時間風呂「バス・エース」シリーズの研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費の金額は、992百万円であります。(2)産業機器事業産業機器事業では、エレクトロプレス、卓上ロボット、スカラロボット等の研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費の金額は、426百万円であります。以上、その他事業の研究開発費6百万円を含めた当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,426百万円であります。
愛知時計電機株式会社
有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革明治31年７月各種時計の製造を目的として愛知時計製造株式会社を設立。(創立)名古屋市東橘町にて営業を開始。明治45年７月商号を愛知時計電機株式会社に変更。大正12年７月本社を名古屋市南区千年字船方15番地(現:熱田区千年一丁目２番70号)に移転。昭和２年12月水道メーターの製造を開始。昭和20年６月本社船方工場空襲により全工場破壊焼失。昭和21年１月時計及び水道メーターの製造を再開。昭和24年６月(設立)企業再建整備法に基づき、愛知時計電機株式会社の第二会社として「新愛知時計電機株式会社」を設立。本社を名古屋市瑞穂区堀田通に置く。昭和24年12月名古屋証券取引所市場第一部に上場。昭和25年４月ガスメーターの製造を開始。昭和27年７月旧会社愛知時計電機株式会社を吸収合併。昭和27年12月商号を「愛知時計電機株式会社」に変更。昭和34年７月本社工場を名古屋市熱田区千年字船方15番地(現:千年一丁目2番70号)に建設移転。昭和36年10月東京証券取引所市場第一部に上場。昭和41年４月岡崎工場を岡崎市に建設、ガスメーター製造部門を拡張移転。昭和43年12月北海道工場を札幌市に建設。昭和44年12月仙台工場を仙台市に建設。平成５年４月株式会社アイセイテック(現:連結子会社)を愛媛県今治市に設立。平成７年４月九州工場を福岡市に建設。平成８年４月瑞穂工場を名古屋市瑞穂区に建設。平成22年９月大連愛知時計科技有限公司(現:連結子会社)を中国・大連市に設立。平成22年10月ガーベラ精工ベトナム有限会社(現:連結子会社)をベトナム・ハイフォン市に設立。平成23年８月アイレックス株式会社を名古屋市瑞穂区に設立。平成23年11月アイチ木曽岬精工株式会社(現:連結子会社)を三重県木曽岬町に設立。平成25年６月本社新社屋を建設。瑞穂工場及びアイレックス㈱本社を集約。平成26年12月愛知時計電機ベトナム有限会社(現:連結子会社)をベトナム・ハイフォン市に設立。平成27年10月連結子会社アイレックス株式会社を吸収合併。
愛知時計電機株式会社
有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社８社及び関連会社２社で構成され、計測器関連事業(ガス関連機器、水道関連機器、民需センサー・システム、計装)及びその他(特機)の製造及び販売を行っております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。計測器関連事業ガス関連機器……都市ガス用メーター、ＬＰガス用メーター、工業用ガスメーター、圧力機器、ガバナ圧力監視システム、ガス用検針システム等水道関連機器……各種上水道用メーター、工業用水・下水道用メーター、水道用検針システム、料金管理システム、高齢者住宅向け緊急通報システム等民需センサー・システム……工場民需市場向け各種流量計、機器組込用流量センサー等計装……官需市場向け各種流量計並びに計測・監視・制御システム等その他特機……精密金型等当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。計測器関連事業ガス関連機器及び水道関連機器……当社が製造・販売を行うほか、製造の一部については連結子会社㈱アイセイテック及びアイチ木曽岬精工㈱に委託し、販売の一部については非連結子会社鳥生工業㈱を通じて行っております。また、台湾において関連会社台湾愛知儀錶科技股份有限公司が製造・販売を行っております。さらに、ベトナムにおいて連結子会社愛知時計電機ベトナム有限会社、中国において連結子会社大連愛知時計科技有限公司が製造・販売を行っております。なお、ガーベラ精工ベトナム有限会社は、現在、清算手続き中であります。民需センサー・システム及び計装……当社が製造・販売を行っております。製造・販売の一部については非連結子会社アイテックス㈱及び関連会社愛知システムサービス㈱が行っております。その他特機……当社が製造、修理及び販売を行っております。当社グループの製品の荷造梱包及び輸送については連結子会社アイチ梱包運輸㈱が主として行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
愛知時計電機株式会社
有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は「信頼・創造・奉仕」の企業理念のもと、センサーを核としてシステム、サービスをお客さまに提供することにより社会生活・産業の発展に貢献し、お客さまや社会の信頼を得て永続的に発展できるよう努力しております。事業環境が激しく変化するこの時代を勝ち抜くためには、自社の強みであるコア技術を進化させるのはもちろんのこと、絶えず自らを振り返り、リファインされた姿でお客さまと向き合うことが大切だと考えております。そのためには、開発・製造・販売をはじめとした全部門が、お客さまの課題を共有することが、欠くことのできない必須条件と考えております。そして、全社一丸となってその課題を解決し、新しい価値をお客さまへ提供することで社会に貢献してまいります。(2)Aichiグループ『中期経営計画2017』について－ミッション－当社のミッション（使命）は、次のとおりであります。「信頼・創造・奉仕」の企業理念のもと、「スマート社会に貢献するテクノロジー」を磨き、お客さまの「新しい価値を創造し、提供し続ける」ことで、社会に貢献する。－ビジョン－当社の目指すべき姿として３つの目標を設定いたしました。・基盤事業を強化し、「安心・安全・快適」なライフラインの実現に貢献する。・「はかる技術」「スマート技術」「ソリューション」をキーワードに、新しい価値を生み出す商品を提供する。・企業活動におけるＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を尊重し、社会に愛され、必要とされる会社を目指す。－基本戦略－「ビジョン」を実現するため、以下の３つを基本戦略といたします。・基盤事業の収益向上・市場拡大・新規事業へのチャレンジ・経営力の強化－数値目標－・株主資本利益率（ＲＯＥ）は、当期間内（2018年３月期）に８％以上まで引き上げることを目標とする。・配当性向は３年間平均で30％以上を目標とする。・2018年３月期の業績目標として、売上高482億円、経常利益32億円を目指す。－重点施策－上記目標達成のため、以下のような重点施策を行ってまいります。①基盤事業の収益向上について水道メーターの収益改善のため、生産から納入までの流れの中で、最適な組み合わせを実現することで更なるコストダウンを継続しつつ、適正な利潤を獲得すべく採算性の管理を徹底いたします。また、需要期を迎えているプロパンガスメーターの増産対応に加えて、大きな需要変動に柔軟に対応でき、且つ、収益性を維持できる生産・サービス体制を確立し、長期的な利益の確保につなげてまいります。さらに、計装市場における売上増加に向けて、電気工事業の特定建設業許可を活かし受注物件規模の拡大を図り、営業・施工体制を充実させ、対象市場を拡げて入札参加数を増やします。②市場拡大・新規事業へのチャレンジについて技術シーズによる新商品へのチャレンジとして、他社にないユニークな商品開発につながる技術の優位性を増大させるため、基礎技術、要素技術に関する技術力を強化いたします。また、新たに技術開発戦略チームを設置し、お客様の新しい価値を創出する商品やサービスを提案いたします。海外市場への拡大に向けて、海外パートナーとの関係をさらに強化し、各国のニーズ、仕様適合に迅速に対応して、実績を積み上げます。また、海外子会社を国内向け生産拠点から、海外向け生産及び販売拠点へと拡充いたします。③経営力の強化について株主の皆様、お客さま、お取引先、地域社会及び当社グループ社員とのコミュニケーションを充実させ、適時適切な情報発信と対話を促進し、経営陣へのフィードバックを通じて、さらに透明性の高い経営を実践します。また、持続的成長と企業価値向上に向けたコーポレートガバナンス体制を強化いたします。さらに、資本効率性を重視し、株主還元等についても企業価値及び株主価値の拡大を意識した資本政策を実行いたします。スリムな経営体質への転換に向けて、グループにおける経営資源の集中と運営の効率化、要員の最適配置、業務システムの革新により、スリムで強靭な経営体質を確立してまいります。(3)経済見通しと当社グループの課題国内経済は、外需や国内の在庫循環の改善、東京五輪関連や生産性向上に関わる設備投資の増加等が押し上げ要因となって、回復基調が継続するとみられます。海外経済は、米国は引き続き堅調に推移するとともに、ユーロ圏も内需増勢に支えられ成長率を持続する一方、中国の生産在庫バランスが改善し、中国の輸入増がアジア圏の経済回復に寄与するものとみられています。一方で国際的な保護主義の気運が高まる中、トランプ米大統領の財政・通商政策や欧州で相次いで行われる選挙、国民投票の動向如何では、貿易やマーケットの動きを通じて国内景気を押し下げるリスクをはらむなど、先行きが不透明な状況にあるといえます。こうした不透明な情勢に加え、当社グループを取り巻く事業環境は、引き続き家庭用プロパンガスメーターの更新需要継続は見込めるものの、原材料価格の上昇、競合他社との価格競争、都市ガス自由化の影響など、なお厳しい状況が続くものとみています。当社グループといたしましては、このような環境認識のもと、2017年度が最終年度となる「新中期経営計画2017」の目標達成に向け、基盤事業であるガス・水道分野では新サービスや付加価値提案による収益向上、成長分野である民需センサー・システム分野では国内外の新市場開拓・販売網拡充など、コア技術を活かした長期・短期両面に亘る成長戦略を着実に展開する所存であります。また、従来から取り組んでいるコストダウンを継続し、利益体質を強化してまいります。さらに、企業としての社会的責任を果たすべく、コンプライアンスの徹底、適時・的確な情報開示など企業経営の透明性確保に努めるとともに、内部統制の強化を図り、企業価値及び株主の皆様共同の利益向上に向け、コーポレートガバナンスの更なる充実に努めてまいります。
愛知時計電機株式会社
有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、当社のＲ＆Ｄ本部を中心に計測器関連事業として、ガス関連機器、水道関連機器、民需センサー・システム、計装の各分野における市場ニーズに対応した商品の開発を行う商品開発活動と、これらの商品群を伸ばし、さらに新たな商品群を作り出していくために必要な基礎研究・開発を行う技術開発活動の２つの活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、13億３千２百万円であります。当社グループの研究開発活動は全て計測器関連事業に関するもので、主に次のとおりであります。計測器関連事業において、ガス関連機器分野では、ＬＰガス家庭用超音波式スマートメーターの開発をはじめ、ＬＰガス業務用超音波メーター、膜式スマートメーターの開発等、水道関連機器分野では、スマートメーターシステムへの接続を見据えた次世代通信機能付き積算熱量計の開発、国内外で広がりを見せるＩｏＴの基盤技術となるＬＰＷＡ通信機能を当社製品へ搭載するための研究開発等、民需センサー・システム分野では、ＦＡ市場で加速するネットワーク化への対応を見据えた産業用センサーネットワーク通信機能を当社センサー類へ搭載するための研究開発等、計装分野では、クラウドサービス化を見据えたＷｅｂシステム対応型の上下水道料金システム、ロガーシステムの開発等、市場ニーズに応えた商品の開発を引き続き進めてまいりました。技術開発活動では、主要国立大学との産学協同を強化し、電磁式流量計及び超音波式流量計の用途拡大に向けた技術開発や新たな計測技術の研究を継続実施いたしました。
株式会社秋川牧園
有価証券報告書－第38期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和54年５月無農薬無投薬の健康安全な自然食品の製造及び販売を目的として、山口県山口市に秋川食品株式会社（資本金3,000千円）を設立し、健康鶏卵の製造販売を開始。昭和55年11月健康牛乳の本格的な販売開始。昭和56年３月仁保有機農業研究会の設立に参加し、有機野菜の健康な食べ物づくり運動を展開。昭和56年４月健康若鶏の無投薬飼育技術の開発。昭和57年３月牛肉、豚肉の生産販売を開始。昭和59年１月健康牛乳の生産者である有限会社秋川牧園へ出資（出資比率54.6％現有限会社あきかわ牛乳）し、同社は当社の子会社となる。昭和60年３月健康加工食品（加工冷凍食品）の製造販売を開始。昭和61年11月チキンスープの生産能力増強のためスープ工場を増設。昭和62年９月食肉保存用の大型冷凍庫を設置。昭和63年12月生活クラブ事業連合生活協同組合連合会（本部東京都世田谷区）と取引開始。昭和63年12月西日本地区の量販店と取引開始。平成２年12月健康食肉の生産能力増強のため本社工場にパックセンター（食肉包装工場）を設置。平成５年11月販売の全国展開のためのブランド化を目指し、株式会社秋川牧園に商号を変更。平成５年11月健康加工食品の生産能力増強のため、本社工場に冷凍食品工場を設置。平成５年11月高品質の健康鶏卵生産能力増強のため、本社工場に採卵農場を設置。平成７年６月消費者情報の収集と「健康安全・高品質の食べ物づくり」のブランド浸透のため、直売店「牧園倶楽部」東広島店をゆめタウン東広島店内にオープン。平成８年３月有限会社秋川牧園（現有限会社あきかわ牛乳）への出資金の全額を譲渡し、同社は当社の子会社でなくなる。平成９年１月首都圏への販売力強化のため、東京営業所を東京都港区に設置。平成９年６月関東地区の量販店と取引開始。平成９年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成10年６月直売店「牧園倶楽部」閉鎖。平成11年４月有限会社あきかわ牛乳（現連結子会社）の出資口数の52％を取得。平成12年３月有限会社菊川農場（現連結子会社）の出資口数の全てを取得。平成12年３月株式会社スマイル生活（連結子会社）を設立。平成14年２月有限会社むつみ牧場（現連結子会社）の出資口数の10％を取得。平成14年２月冷凍食品の生産能力増強と品質向上のため、冷凍食品工場を増設。平成16年９月株式会社スマイル生活を吸収合併。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年１月株式会社チキン食品の株式を100％取得し、連結子会社とする。平成21年３月株式会社ゆめファーム（現連結子会社）を設立。平成21年12月有限会社あきかわ牛乳（現連結子会社）の出資口数の残り全てを取得し、100％子会社とする。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成22年５月有限会社篠目三谷の株式を追加取得し、連結子会社とする。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
株式会社秋川牧園
有価証券報告書－第38期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（㈱秋川牧園）及び連結子会社6社（㈲あきかわ牛乳、㈲篠目三谷、㈱ゆめファーム、㈲菊川農場、㈱チキン食品及び㈲むつみ牧場）で構成されております。また、資本関係はないものの協力関係がある生産農場とともに、農薬・化学肥料・抗生物質等の薬物・化学添加物に頼らない安全な食肉、加工食品、鶏卵、牛乳、一般食品等に関連する事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る主な位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)生産卸売事業主要な製品は、食肉、加工食品、鶏卵及び牛乳等であります。食肉、加工食品は、㈲菊川農場と当社の協力農場において生産された若鶏等を、㈱チキン食品等において一次処理加工を行い、当社で製品化し、販売しております。鶏卵は、㈲篠目三谷において生産された鶏卵を、当社において製品化し、販売しております。牛乳は、㈲むつみ牧場で生産した原乳を、㈲あきかわ牛乳において製品化し、当社が販売しております。販売先としましては、生協、量販店、小売店等であります。(2)直販事業生産卸売事業等において製造された製品と、外部取引先より仕入れた商品を会員様に販売しております。以上当社グループについて、主なものを図示すると次のとおりであります。
株式会社秋川牧園
有価証券報告書－第38期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。当社グループは、消費者のよい人生に貢献できる健康・安全・高品質な食を提供することを事業の基盤としつつ、「地域循環型・農ある豊かな暮らしづくり」のビジョンに向けて、「価値創造」に積極的に取り組んでまいります。より具体的には、中期計画の５つの基本戦略に基づき、事業展開を進めてまいります。①生産卸売事業の収益力を高める鶏肉はヘルシーさと価格の安さから、日本全体での消費が伸びています。また、食の安心・安全への関心は年々高まっており、当社グループの鶏肉は、今後も販売の拡大が見込まれます。そのチャンスを活かすため、生産能力の増強と生産コストの引き下げを進め、事業全体の収益力を高めてまいります。重点課題としましては、新規直営農場の立ち上げによる鶏肉の増産と、鶏肉冷凍加工食品工場の製造能力の拡充に取り組んでまいります。②宅配事業の成長力の向上引き続き販売が増加している宅配事業ですが、その成長を加速させ、将来的には収益の大きな柱にまで育てていく所存です。そのためには、ブランドコンセプトである「直宅農園」らしさを磨きつつ、消費者との「出会い」の数を大きく増やすことが重要であると考えています。重点課題としましては、無農薬野菜の生産・調達の強化と、商品の注文サイトの利便性を高めることでの満足度向上に取り組んでまいります。③未来への投資日本経済は上向いてきたとはいえ、人口減少の本格化など国内での事業環境は今後より厳しいものとなると考えています。その中でも成長を持続するため、技術開発や新市場開発など、成長の源泉となる「未来への投資」を実行してまいります。重点課題としましては、鶏の腸内細菌叢の改善に関する技術開発と、２年目となる香港輸出の拡大に向けての取り組みを進めてまいります。④地域ネットワークの強化地域循環をキーワードとして、地域の他の生産者、行政、大学、消費者などとのネットワークを強化しつつ、飼料自給、畜糞の有効利用、地産地消の推進など、様々な取り組みを実行してまいります。重点課題としましては、飼料米の栽培面積の拡大と、新設した飼料米専用タンクの活用による物流コストの引き下げに取り組んでまいります。⑤人を活かす秋川牧園の価値創造力のさらなる向上に向けて、理念を共有した人材の育成、個人の主体性を活かしつつチームとして成果を上げる組織づくりなど、「人を活かす」という視点に立って、様々な取り組みを実行してまいります。重点課題としましては、人手不足の傾向が強まる中、優秀な人材の確保に向けて、採用活動の強化に取り組んでまいります。
株式会社秋川牧園
有価証券報告書－第38期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術提携契約当社グループが締結している主な技術提携契約は次のとおりであります。相手先契約の内容契約期間伊藤忠飼料株式会社健康な畜産物の生産及び飼料の製造に関する技術契約昭和63年４月１日から平成５年３月31日まで以降１年ごとの自動更新
株式会社秋川牧園
有価証券報告書－第38期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、昭和47年に健康・安全な食づくりをスタートして以来、若鶏の無投薬飼育、全植物性飼料の開発、有機塩素系化学物質の畜産物への残留の改善、ポストハーベスト無農薬コーンの開発輸入、飼料原料の非遺伝子組み換え化、野菜の無農薬栽培技術の開発など、一般には非常に困難とされていた食の安全性上の課題を技術開発を進めることによってクリアし、消費者から大きな評価をいただいてきました。一方、近年では高齢者の増加を一つの背景として、健康意識の高い人が増加していますが、健康の基本となる日々口にする食べ物の中身や、栄養バランスのとれた健康的な食べ方にまで、十分に注意して取り組む人はまだまだ少数派です。当社グループは、今まで培った食の安心・安全に対するノウハウを強みとしつつ、さらに消費者の健康に向けて、よりトータルに提案できる会社を目指し、研究開発を推進していきたいと考えております。また、世界的に食糧不足のリスクが高まる中、飼料原料の多くを輸入に依存する日本の畜産業界にあって、飼料の自給率を高めるための研究開発を進めることは、長期的な安定生産のためにも重要なテーマであると認識しております。当連結会計年度の主要な研究テーマと活動状況は次のとおりで、研究開発費の総額は30,552千円であります。(1）生産卸売事業（若鶏等の飼育技術の開発）当社グループでは、若鶏、採卵鶏、乳牛等の家畜の飼育における生産性と品質の向上を目指し、研究開発を進めています。その中でも主力の若鶏につきましては、鶏の腸内細菌叢の改善に向けての技術開発や、大腸菌症の種類や感染経路の特定、より効果的な防疫対策についての研究をしております。（飼料栽培と活用に関する開発）当社グループでは、飼料の原材料の国産自給率向上を目指して、飼料米の専用品種を採用しての多収穫試験栽培や、飼料米を実際に飼料に配合しての家畜の飼育実験などの研究開発を進めています。また、自家生産する乳牛用の粗飼料についても、多収穫と牧草の品質の両立に向けての研究開発を進めています。（新商品の開発）当社グループでは、自らが生産を行うことの強みを活かして、近年、生産を開始した「全植たまご」、「全植若鶏」のように、飼料の中身や飼育・栽培方法から差別化できる商品の開発を行っております。また、当社グループが生産する素材（鶏肉、鶏卵、牛乳など）を活かした加工品の開発を積極的に進めていき、ブランド力を向上させていきたいと考えています。（2）直販事業（生活提案）食の安心・安全の重要性は、誰もが認識する時代となりましたが、食の安全性と健康との関係のより正しい理解や、栄養や家計までを考えた献立の実践はまだまだ不十分な状況にあります。そこで、消費者と直接接点のある宅配事業において、「健康」をメインのコンセプトに、食の安全性の重要性に関する情報発信、栄養バランスと家計面の両立を可能とする献立提案、健康な食べ方を支援する商品開発などを通して「生活提案」のモデルづくりに取り組んでおります。
ゼット株式会社
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正９年10月渡辺梁三商店として創業。袋物・鞄・スポーツ用品の製造販売を始める。昭和25年12月渡辺運動用品株式会社に組織変更し、本社を大阪市東成区に置く。昭和28年８月本社ビルを大阪市東区南久宝寺町に新築し、同地に本社を移転。昭和29年10月東京店を東京都台東区に開設。昭和35年10月名古屋営業所（現名古屋支店）を名古屋市西区に開設。昭和41年６月大阪店を大阪市生野区に開設、本社営業部を併設。昭和42年４月渡辺株式会社に社名を変更。昭和46年８月札幌営業所（現北海道販売課）を札幌市中央区に開設、福岡営業所（現九州支店）を福岡市博多区に開設。昭和50年６月広島営業所（現中国販売課）を広島市に開設。昭和50年７月仙台営業所（現東北支店）を仙台市に開設。昭和52年４月本社及び大阪店を大阪市天王寺区の本社ビル（昭和51年11月完成）に移転。昭和52年８月大宮営業所（現東京支店に統合）を大宮市に開設、高松営業所（現四国販売課）を高松市に開設。昭和52年12月新潟営業所（現東京支店に統合）を新潟市に開設。昭和53年７月北陸営業所（現北陸支店）を金沢市に開設。昭和54年５月株式会社ロッジ（現連結子会社）に資本参加し、子会社として吸収。昭和55年10月ゼット株式会社に社名を変更。東京商品センターを東京都墨田区に移転。昭和56年３月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和56年８月青森営業所（現東北支店に統合）を青森市に開設。昭和57年６月横浜営業所（現東京支店に統合）を横浜市港北区に開設。昭和57年11月大阪商品センターを東大阪市長田に移転。昭和58年７月長野営業所（現東京支店に統合）を長野市に開設。昭和58年12月東京店兼配送センターを東京都江東区に移転。昭和63年12月東大阪物流センター（現ザイロ㈱東大阪店）を東大阪市長田に開設。平成元年２月江東物流センターを東京都江東区に開設、東京店を東京都台東区に移転。平成元年10月国際事業部を分社し、ゼトラ株式会社を設立。平成２年４月物流本部を分社し、ザイロ株式会社（現連結子会社）を設立。平成２年10月製品事業本部を分離独立し、ゼットクリエイト株式会社（現連結子会社）にその営業を譲渡。平成７年８月武生物流センター（現ザイロ㈱武生店）を福井県武生市に開設。平成９年８月札幌店（石狩物流センター）を北海道石狩市に移転。平成11年８月株式会社ロッジ（現連結子会社）を、100％子会社とする。平成11年８月株式会社すぽーつらんどコジマ（現連結子会社）を、100％子会社とする。平成14年10月北関東営業所(現北関東支店）をさいたま市に開設。平成16年４月株式会社ゼオス(現連結子会社)を設立。平成18年10月北海道支店（現北海道販売課）を札幌市中央区に移転。平成19年10月ゼットクリエイト株式会社（現連結子会社）がゼトラ株式会社を吸収合併。平成20年４月株式会社ゼノア(現連結子会社)を設立。平成20年11月ゼットクリエイト株式会社が中国広州市に広州捷多商貿有限公司（現連結子会社）を設立。平成21年４月株式会社ジャスプロ（現連結子会社）を設立。平成24年７月株式会社ゼノア（現連結子会社）を、100％子会社とする。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。平成26年４月北関東支店を埼玉県桶川市に移転。平成26年８月江東物流センターを埼玉県桶川市に移転。
ゼット株式会社
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社合わせ９社で構成され、スポーツ用品の製造、販売（卸売・小売）を主な内容とし、それに付随した各種サービス業務等のスポーツ事業を営んでおります。なお、当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、下記の区分は、「第１企業の概況」の「５従業員の状況」及び「第２事業の状況」の「１業績等の概要（１）業績」、「２生産、受注及び販売の状況（３）販売実績」における事業部門の区分と同一であり、関連付けております。当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。（卸売部門）当部門においては、当社がスポーツ用品全般についての卸販売を行っており、子会社及び国内約300社から仕入れた商品を全国スポーツ用品小売店、量販店等へ販売しております。広州捷多商貿有限公司は中国国内で野球用品等を販売しております。［関係会社］広州捷多商貿有限公司（製造部門）当部門においてゼットクリエイト㈱は、野球用品及びスポーツウェア等の企画・開発を行い、また自社工場で野球バット・グラブ等を製造し、外注工場及び商社等から商品を仕入れ、主に当社へ販売しております。また、㈱ゼノアは、健康用品等の企画・製造・販売を行っております。［関係会社］ゼットクリエイト㈱、㈱ゼノア（小売部門）当部門においては、直営店舗において一般顧客に対して店頭販売を主力に行っており、その大部分が現金小売販売でありますが、一部については信販会社と提携したクレジットによる販売も行っております。［関係会社］㈱ロッジ、㈱すぽーつらんどコジマなお、㈱すぽーつらんどコジマは平成27年７月に閉店し、現在、休眠会社となっております。（その他部門）当部門においてザイロ㈱は、当社グループ部門（卸売・製造）の物流業務を行い、さらに、㈱ジャスプロについては、グループ外の物流業務も行っております。㈱ゼオスは、スポーツ施設運営を行っております。［関係会社］ザイロ㈱、㈱ゼオス、㈱ジャスプロ上記関係会社は、すべて連結子会社であります。事業の系統図は次のとおりであります。（注）１．上記関係会社はすべて連結子会社であります。２．㈱すぽーつらんどコジマは平成27年７月に閉店し、現在、休眠会社となっております。
ゼット株式会社
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（１）技術受入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間ゼットクリエイト㈱（連結子会社）コンバースジャパン㈱日本「コンバース」ブランドのスポーツウェア及びスポーツバッグ商標の使用権の設定平成27年１月１日から平成31年12月31日まで（注）上記について、販売額の一定料率によるロイヤリティを支払っております。
ゼット株式会社
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、スポーツ事業の野球用品及びスポーツウェアの分野において、製造部門であるゼットクリエイト㈱が新商品の開発を担当し、当社との連携により行っております。開発コンセプトは、消費者に喜び、楽しさ、快適さを提供すべく、競技にかかせない機能をベースにして、デザイン、品質、価格を重視し、また、消費者ニーズも取り入れて商品開発を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費は、56,423千円であります。