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ネポン株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、熱機器及び衛生機器等の製造販売並びにこれらに伴う付帯工事の設計施工を行うとともに、アフターサービス業務を行っております。当連結会計年度における、各事業に係る主な事業内容は概ね次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。事業主要な製品等熱機器事業農用機器施設園芸用温風暖房機（ハウスカオンキ）施設園芸用ヒートポンプ（ネポングリーンパッケージ・誰でもヒーポン）地熱水利用温風発生装置（グリーンソーラ）施設園芸用温水ボイラ（ハウスボイラ）光合成促進機（グロウエア）施設園芸用ファン施設園芸用複合環境制御装置施設園芸用温室天窓開閉装置乾燥用熱風発生機（カワイター）施設園芸冷暖房工事農業機器の関連サービス農業ＩＣＴクラウドサービス汎用機器ビル・工場用温風暖房機（熱風炉）業務用温水ボイラ（オートカン）工場用温風暖房機（ヒートップ）無圧式温水発生機（シンクロヒータ）融雪・給湯・暖房・多目的ボイラ（ヒートクイック）コインシャワー装置給湯・暖房工事汎用機器の関連サービス衛生機器事業泡洗式簡易水洗便器（パールトイレ）水洗式簡易水洗便器（プリティーナ）温水洗浄便座（プリティシャワー）パールトイレ用界面活性剤（ネポノール）業務用トイレシステム便槽、ポンプアップ槽、中継槽、雨水槽衛生工事衛生機器の関連サービスその他事業農産物販売搬送機器サービス等
ネポン株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、創業者の『みんなが豊かな生活に』『世界に二つとない商品を開発しよう』をモットーに、健全な事業活動を通して人を大切にし、優れた製品の提供を通して社会の発展に貢献することを企業理念としております。従いまして、株主・ユーザー・取引先のほか、全てのステークホルダーにとって価値あるべく、常に経営の効率化と収益性の向上を目指した事業活動を展開するとともに、将来に向け新分野、新事業へ展開していくことを経営の基本方針といたしております。(2)目標とする経営指標当社グループは、目標とする経営指標を売上高及び経常利益の拡大、自己資本比率の向上に位置付け、経常利益率の向上と資本・資産効率をより意識し、収益の改善を進めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、熱機器の製造・販売から現在に至っており、その過程の中で熱と流体を制御する技術を蓄積してまいりました。その技術を駆使し、当社が携わる事業領域の一つのセグメントである農業界においては、確固たる事業基盤を構築しております。また、顧客志向を第一に考え、『お客様が求める環境作りのために私たち（社員）はお客様の声を起点に農と住の明日を創造する会社を目指します。』を事業骨子と位置付けております。(4)会社の対処すべき課題当社グループを取巻く経営環境は、底打ち感はあるものの施設園芸業界における設備投資の減退、また資材の高騰による原価の上昇により、厳しい状況が続くものと予想しております。以下の重点項目を更に強化することにより収益力の向上及び経営体質の強化を図ってまいります。①従業員の育成全従業員への経営理念の徹底は勿論のこと、業務に対する意識の高揚、スキルアップを第一の重点課題として取り上げ、体質改善に取組みます。また総合力の向上を目的に取組み、各業務の標準化を進め、情報・ノウハウの共有化を強化すると同時に各部門、各個人間の業務を円滑且つスピーディーに対処できる組織作りに努めます。今後当社グループは栽培ノウハウ（植物生理）を蓄積するべきと定め、既存の「熱と流体を制御する技術」に付加する形で向上させ、競争力の強化を図ります。②サプライチェーンの強化NPS(ネポンプル生産システム)プロジェクトにおいて「工場にモノを溜めない」をスローガンに営業情報を基に展開される調達～生産～納品の一連の業務、所謂サプライチェーンを継続して強化します。納品までのリードタイムを圧縮し、機会損失の削減とお客様の要望に少しでも迅速に対応できるよう努めます。また、棚卸資産の圧縮及び棚卸資産の回転率向上に努めます。③コスト低減の徹底先に記載したNPSプロジェクトにおいて、直接、間接部門を問わず全社でコスト削減に取組んでおります。コスト低減を進める一方、品質をより向上させる目的で当社の品質管理システムを見直し、再構築いたします。併せて協力会社等の調達先の監査・指導を強化することにより、品質の向上と協力関係の強化を図ります。④メンテナンス・サービスの強化サービスセンター構想を継続して推進することにより、メンテナンス・サービス部門の人員及びスキルを更に増強し、顧客満足度と収益を向上させ企業価値を高めます。⑤マーケティングの拡充顧客満足度の向上を目的に施設園芸用温風暖房機（ハウスカオンキ）の主要な部品である缶体（燃焼室）の１０年保証制度を行っております。この制度を活用することにより、購入した顧客に対し一層の「安心・安全」を提供すると共に、顧客の機械の使用状況、栽培作物等についての情報を体系化し今後の製品開発に活かします。⑥環境問題への取組みについてＣＯ₂削減とエネルギー使用量の圧縮を実現する為、施設園芸用ヒートポンプ（ネポングリーンパッケージ）の更なる拡販とバイオマス利用の施設園芸用温風暖房機（ペレットハウスカオンキ）が市場に定着するよう注力いたします。今後も環境負荷低減が実現できる製品を開発します。⑦内部統制の取組みについて当社グループでは「内部監査室」と「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置しております。「コンプライアンス・リスク管理委員会」内部には「情報管理室」、「環境推進室」、「危機管理対策室」を併設し、全ての従業員が法令遵守はもとより、社会規範、倫理観を共有するよう推進します。企業の透明性を高め、全てのステークホルダーから信頼され得る職務の執行、行動を心掛け、健全な企業運営に努めます。
ネポン株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は当社が行っております。当社グループの研究開発活動は、顧客ニーズ、市場状況、当社重要技術から開発ロードマップを定め、その方向性に従い製品開発を進めています。また、VE（バリューエンジニアリング）による製品の更なる改良、改善及び新製品開発も行っています。当連結会計年度における主な研究開発活動は以下の通りです。・施設園芸用ハウスの大規模化・高軒高化に対応し、ハウス上部に滞留する熱を有効利用して省エネを可能とするＶファンの開発を進め、上市しました。・CO2発生機におけるガス焚きニーズと低価格化ニーズの高まりから、低価格の小型ガス焚きCO2発生機の開発を進め、上市しました。・農業ICTクラウド事業における施設園芸栽培現場のモニタリングと環境制御機器の開発を継続して進めています。前期に開発したMAC-５０１０で利用可能な環境監視用センサー類の拡充を進め、施設園芸だけでなく露地や農業以外（酒造、養鰻など）への確認を行い、幅広いニーズへの対応を模索しています。また、環境制御においては、潅水制御盤、補光制御盤の開発を行い、その効果確認を継続しています。・各燃焼機器のコントローラの通信対応と共通化に着手し、ＩＣＴを利用したサービス展開とコストダウンを進めています。・施設園芸用ヒートポンプのうち、6馬力（誰でもヒーポン）はVE（バリューエンジニアリング）を進め、騒音低減を実現しました。10馬力（グリーンパッケージ）は夜冷の重要性に対する認識が高まりつつあることを受け、冷房能力を向上させる改良を行いました。・工場用温風暖房機（熱風炉）の小型高出力型開発を進めており、翌連結会計年度の上市を目指しています。・便槽等を利用した災害用トイレの開発を進め、上市しました。また、FRP槽を利用した新たな商品の企画化も進めていきます。当連結会計年度の研究開発費は、４億５千７百万円となりました。
株式会社インターネットインフィニティー
有価証券報告書－第13期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、代表取締役社長である別宮圭一が、平成13年５月７日に東京都墨田区において、システムインテグレーション事業を目的に、有限会社インターネットインフィニティーとして設立いたしました。会社設立から１年ほど経過した頃に、介護業界の業務システム構築案件を手掛ける中で、介護業界に大きなビジネスチャンスがあることを認識して、訪問介護の事業所を開設し、介護関連事業に参入いたしました。会社設立以後、現在までの沿革は次のとおりであります。年月事業の変遷平成13年５月平成14年４月平成14年10月平成15年６月平成16年７月平成17年３月平成17年８月平成21年12月平成22年４月平成22年６月平成22年７月平成23年１月平成23年10月平成26年３月平成28年８月平成29年３月システムインテグレーション事業を目的として東京都墨田区に有限会社インターネットインフィニティーを設立東京都中央区日本橋に本社を移転東京都中央区にてクローバーケアステーション（訪問介護）を開設し介護事業に参入東京都中央区にて居宅介護支援センターひまわり（ケアプラン、福祉用具のレンタル・販売）を開設有限会社から株式会社に組織変更千葉県習志野市にクローバーデイサービス（通所介護施設）を開設ケアマネジャー専用ポータルサイト「ケアマネジメント・オンライン」をオープンし、新規事業としてシルバーマーケティング支援事業を開始介護医療専門の人材紹介及び有料老人ホーム紹介運営の株式会社あいけあの株式100％を取得し子会社化株式会社あいけあと合併し、東京都中央区築地に本社を移転介護事業運営支援サービス「ケアビズＰＬＵＳ」をサービス開始介護の専門家に相談できる個人向け介護相談サービス「わかるかいご」をサービス開始企業の従業員向け福利厚生サービスとして、仕事と介護の両立支援サービス「わかるかいごbiz」をサービス開始東京都中央区に「レコードブック日本橋」を開設し、短時間リハビリ型デイサービス「レコードブック」事業を開始「レコードブック」のフランチャイズ展開を開始東京都目黒区にアクティブシニア向けヘルスケアフィットネス＆コミュニティ「ＳＭＡＲＴＴＩＭＥＳ」を開設東京証券取引所マザーズに株式を上場
株式会社インターネットインフィニティー
有価証券報告書－第13期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、「健康な未来」というコーポレートスローガン（経営理念）に基づき「創意革新と挑戦による、超高齢社会における課題解決」をミッションとし、ヘルスケアソリューション事業及び在宅サービス事業を行っております。ヘルスケアソリューション事業においては、高齢者の健康寿命を延ばすための短時間リハビリ型通所介護サービス（デイサービス）「レコードブック」の運営を行うレコードブック事業、介護専門サイトの運営を通じて構築したケアマネジャーネットワークを利用したシルバーマーケティング支援や仕事と介護の両立支援等を行うＷｅｂソリューション事業等を行っております。また、在宅サービス事業においては、在宅高齢者の方々に各種介護保険サービスを提供しております。各事業の具体的な内容は次のとおりであります。なお、（1）ヘルスケアソリューション事業及び（2）在宅サービス事業の区分は、「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）ヘルスケアソリューション事業ヘルスケアソリューション事業においては、超高齢社会を迎え我が国が直面している課題を解決するために、「レコードブック店舗ネットワーク」、「ケアマネジャーネットワーク」及び「介護相談データ」等のプラットフォームを活用し、健康寿命の延伸、高齢者の生活環境の整備や介護現場の情報整備と共有、シルバーマーケティングに関する支援、仕事と介護の両立のための支援等を行っております。また、今後は新たなヘルスケアソリューションを開発していき、サービスの対象やラインナップを拡大していく方針であります。①レコードブック事業「レコードブック」は、要介護認定者や要支援認定者の方々を対象に、身体機能の維持・回復・改善を目的に、利用者自身の能力を最大限に引き出すための運動プログラムを提案・実践し、利用者が健康的な生活を長く続けて、自身の人生を楽しんでもらうための短時間リハビリ型デイサービスとして運営しております。レコードブックは、「本格的な運動指導サービス」を「介護を感じさせない空間」で受け「ホスピタリティ」あふれるスタッフと共に過ごすということをコンセプトに、これまでの介護施設のイメージから脱却したリハビリ型デイサービスです。レコードブックは、主に介護保険の要支援や要介護１、２といった利用者層を中心としており、スポーツクラブ経験者などで構成する運動指導チームによる研修で育成されたトレーナースタッフが、個々の利用者の身体状況に合わせた目標やテーマを設定し、スポーツ医学や老年体力学などに基づいた運動プログラムを、ひとつひとつの運動の意味を説明しながら個別に指導しております。また、利用者の安全を重視し、利用者が安心して運動に取り組むことができるよう、複数のスタッフが利用者を見守り、利用者の行動に合わせて介助を行う等の安全管理を徹底しております。レコードブックは直営店の展開に加え、平成26年３月からフランチャイズ展開を開始しております。当社はフランチャイズ加盟店との加盟契約に基づき、加盟店に対して経営指導等を行い、加盟金、初期費用及び加盟店の売上高に応じたロイヤルティ収入等を得ております。なお、レコードブックの店舗展開にあたっては、大手化粧品会社や鉄道会社等と提携し、相手方ブランドを冠したレコードブック店舗も展開しております。平成29年３月31日現在、直営店28ヵ所、フランチャイズ店28ヵ所を展開しております。②Ｗｅｂソリューション事業ａ．シルバーマーケティング支援介護支援専門員（ケアマネジャー）（注１.）を中心とする介護のプロ向けに、介護保険法改正を含む介護に関連する最新情報や、業務に必要なツール・マニュアルの提供など、ケアマネジャーの業務支援を目的とした専門Ｗｅｂサイト「ケアマネジメント・オンライン」を運営しております。「ケアマネジメント・オンライン」には平成29年３月末現在、約８万６千人のケアマネジャーが会員として登録しております。この全国のケアマネジャー会員を介して、アンケート等による定性・定量調査や要介護高齢者へのサンプリング等を行うことで、顧客企業のマーケティングリサーチやプロモーション支援等を行っております。ｂ．仕事と介護の両立支援働きながら介護をする方が増加する中で、介護が理由で離職・転職する方が増加しております。そのような状況下、介護セミナー等の開催、介護情報Ｗｅｂサイトの運営、介護コンシェルジュ（電話やメールによるケアマネジャー紹介、介護施設紹介、介護保険申請代行等）をパッケージとした企業の福利厚生サービス「わかるかいごｂｉｚ」により、顧客企業の従業員に対して、仕事と介護の両立を支援しております。また、顧客企業に対しては、従業員のサービス利用状況分析やそのフィードバックを通じた仕事と介護の両立支援計画策定支援を行っております。注１．介護が必要な人の心身の状況や希望に応じて、適切な介護サービスを利用できるように「ケアプラン」を作成する介護支援専門員。③福祉用具貸与及び販売等高齢者やその家族が必要とする生活支援関連物品の販売等を行っております。中でも、介護環境の整備に係る福祉用具貸与及び特定福祉用具販売サービス、介護予防福祉用具貸与及び特定介護予防福祉用具販売サービス、住宅改修サービスを主に提供しております。（2）在宅サービス事業在宅高齢者の方々に各種介護保険サービスを提供しております。①居宅介護支援サービス専門知識を備えた介護支援専門員(ケアマネジャー)が、利用者及びその家族の要望に応じ、必要な介護サービスの種類・内容を織り込んだ介護支援計画(ケアプラン)を作成の上、介護サービスの提供事業者との連絡調整等を行い、利用者がスムーズに介護サービスを受けることができるよう支援するサービスであります。平成29年３月31日現在、事業所６ヵ所を展開しております。②訪問介護サービス専任の訪問介護員(ホームヘルパー)が要介護者又は要支援者の家庭を訪問し、入浴・排せつ・食事等の介護の他、清掃・着替え・買い物等の日常生活上の支援を行う介護サービス等であります。平成29年３月31日現在、事業所３ヵ所を展開しております。③通所介護サービス（デイサービス）要介護者又は要支援者にデイサービスセンターに通っていただき、当該施設において、入浴・排せつ・食事等の介護、日常生活上のお世話の他、機能訓練・レクリエーション活動など、自立支援サービスの提供を行う介護サービスであります。平成29年３月31日現在、事業所７ヵ所を展開しております。④短期入所生活介護サービス（ショートステイ）要介護者又は要支援者に短期入所施設に宿泊していただき、当該施設において、入浴・排せつ・食事等の介護、その他の日常生活上のお世話等を行う介護サービスであります。平成29年３月31日現在、事業所１ヵ所を展開しております。［事業系統図］事業系統図は、以下のとおりであります。
株式会社インターネットインフィニティー
有価証券報告書－第13期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社は「健康な未来」という経営理念のもと、「創意革新と挑戦による、超高齢社会における課題解決」を企業行動指針（ミッション）と位置づけております。また、当社は株主、社員、利用者、取引先及び地域社会等当社を取りまくすべてのステークホルダーから信頼され、かつ持続して収益をあげることにより、企業価値を増大することを経営の基本方針としております。（2）中長期的な会社の経営戦略当社は、経営方針を実現するため、ヘルスケアプラットフォームの価値向上により事業拡大と新規事業開発を進めるため、以下の施策に取り組んでまいります。①レコードブック店舗ネットワークの拡大・全国７大都市におけるフランチャイズ展開を加速・大手企業とのアライアンス強化②ターゲット層の拡大・介護保険外のアクティブシニア向けフィットネス＆コミュニティ「ＳＭＡＲＴＴＩＭＥＳ」の事業化③Ｗｅｂソリューション事業の強化・シルバーマーケティング支援における案件の深耕拡大・仕事と介護の両立支援における顧客企業の新規開拓強化④経営基盤の更なる強化・ガバナンス体制の強化・コンプライアンス体制の強化（3）目標とする経営指標当社は、ＲＯＥ（自己資本利益率）を重要な経営指標と位置づけております。高付加価値のサービス提供による効率的な利益の獲得により、売上高営業利益率等を高めていくことで企業価値を高めてまいります。（4）経営環境今後における当社の事業に関わる高齢社会に関連する市場は、高齢化率が年々上昇し、ヘルスケアサービスの需要が益々高まりつつあります。また、１億総活躍社会の実現がうたわれる中で、特に、健康寿命延伸や介護離職ゼロに向けた動きに注目が集まっていることから、当社レコードブック事業や仕事と介護の両立支援サービスについては、サービス需要がさらに高まると予想されます。一方、社会保障費の増大による財政圧迫に対処すべく、社会保障と税の一体改革が進められています。その一環として平成27年４月に行われた介護保険法改正に伴い、介護予防訪問介護や介護予防通所介護の地域支援事業への移行が平成29年３月末までに完了し地方自治体へ財源が移行されるとともに、新たな介護予防への取り組みがスタートいたしました。このような状況の中、当社は今後も「レコードブック」について、特にフランチャイズを中心に積極的に全国展開してまいります。また、政府の介護離職ゼロに向けた取り組みを受けて、Ｗｅｂソリューション事業における仕事と介護の両立支援事業も積極的に展開してまいります。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社は、「健康な未来」というコーポレートスローガンのもと、「創意革新と挑戦による、超高齢化社会における課題解決」を行う企業として、業容の拡大と経営基盤の強化に取り組んでおります。①業容の拡大に向けた取り組み・レコードブックの全国展開の加速健康寿命の延伸や社会保障費の抑制に向け、介護予防分野への注目が高まる中で、リハビリ型デイサービスの果たす役割に期待が寄せられています。大きな成長の見込まれる当分野において、当社はレコードブックの出店を加速することにより、早期のブランド確立及び浸透、マーケットシェアの拡大を図ります。あわせて、店舗を通じたヘルスケア関連商品の販売等、介護保険外サービスの強化に向けたインフラとしてレコードブック店舗網を活用してまいります。なお、店舗展開を加速するため、全国７大都市を中心に出店エリアを精査し、地元企業や事業主をオーナーとするフランチャイズ方式での出店を強化してまいります。また、当社とは異なるノウハウを保有する企業や、地元に顧客基盤やブランドを有する企業等との提携による出店も進めてまいります。・ケアマネジャー会員ネットワークの活用当社の運営する「ケアマネジメント・オンライン」は平成29年３月末現在約８万６千人のケアマネジャー登録会員を擁しており、当サイトの登録会員を活用したビジネス展開の源泉となっております。シルバーマーケットは、国内における数少ない成長産業であり、多くの競合企業の参入が見込まれるなかで、当市場におけるマーケティングの重要性が益々高まっております。当社は、ケアマネジャー会員ネットワークを活用した新たなサービスを開発し、このような成長機会を他社に先駆けて掴むことで、一層の業容拡大を図ってまいります。・新規事業（保険外ヘルスケアサービス）の開発増大する社会保障費が国家財政を圧迫しており、介護保険サービスの更なる充実は期待しにくい環境にあります。一方、高齢者の価値観の多様化により、従来の画一的な介護サービスではなく、自身に適した介護サービスを望む方が増加しており、介護保険外サービスに対するニーズが高まっております。当社は、早期に当分野におけるビジネスモデルを確立し、高齢者向けサービス領域の拡大及び新たなソリューションの開発に取り組んでまいります。なお、介護保険外サービスは介護保険サービスと比較し、売上変動リスクや信用リスクが高まることから、これらのリスクを低減するための取り組みも重要な課題であると認識しております。②経営基盤の強化に向けた取り組み・成長を担う人材の確保・育成業容の拡大に応じた専門性の高い人材の確保・育成は喫緊の課題であり、株式上場による社会的信用力の強化を通じて優秀な人材の確保を図るとともに、育成と定着を目的とした教育研修体制や育成プログラムの充実・強化を積極的に進めてまいります。
データセクション株式会社
有価証券報告書－第17期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社において、ソーシャルメディア分析やAI技術を活用した業容の拡大及び経営の安定化をはかっていくうえで、対処すべき課題は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）事業展開上の課題①AIイノベーションへのスピーディーな対応AI技術については日々目覚ましいスピードで進歩しております。今後の課題として、AI技術の進化にスピーディに対応し、これに対応するサービスを速やかに具現化し、実際のビジネスとして展開することが必要であると当社では認識しております。そのような認識のもと、当社では当連結会計年度において、AI技術部門の強化を図ってまいりました。具体的には、AI技術開発を専門に行う「知能研究開発部」を組織した上で、人員の増強にも取り組んでおります。今後も引き続き、優秀なエンジニアの採用を積極的に行い、体制を強化拡充することで、ビッグデータビジネスや、AIソリューションに対する顧客からの様々な要望に対して、速やかに実現・創出する環境整備につとめてまいります。②ソーシャル・ビッグデータ以外のデータとの連動ソーシャル・ビッグデータは現状の活用シーンだけではなく、“企業内に存在する様々なデータ”や“公開されている様々なデータ”などと有機的に連動させることで、さらに付加価値や活用可能性が増していくものであります。こうした観点から、ソーシャル・ビッグデータ単独での利用にとどまらず、“公開されている様々なデータ”や、“企業内に存在する様々なデータ”と有機的に連動させるために、データを所有するベンダーや企業と数多く連携することが課題であると考えております。当社ではこれらの課題への対応として、株式会社日本データ取引所を中心とした企業間連携により、“公開されている様々なデータ”や“企業内に存在する様々なデータ”活用を推進することで、先進的な分析手法を作りあげ、顧客に対してさらなる付加価値を提供すべく取り組んでまいります。③AIアライアンスパートナー戦略AI技術を“企業内に存在する様々なデータ”に活用することで、新たなサービスの創出や業務改善が可能となっております。当社では、既にいくつかの企業に対してAIのソリューションを提供しております。具体例としては、大和ハウスグループ内の物流企業である株式会社フレームワークスとのAIとデータを活用した次世代物流事業の実現に向けた共同研究を開始するなど、“企業内に存在する様々なデータ”を所有する企業とのアライアンスパートナー戦略を推し進めております。対処すべき課題としてはよりスピード感を持ってAI技術と企業内データとのアライアンスを数多く実現させることとなります。スピード感を持ってAI技術と企業内データとのアライアンスを推進できるよう組織体制を強固にし、取り組んでまいります。（２）全体的な課題①内部管理体制の強化当社グループが今後さらなる規模拡大を成し遂げるには、各業務の標準化と効率化を図ることにより強固な事業基盤を確立させることが重要な課題であると認識しております。そのためには、全従業員が業務マニュアルや規律など企業コンプライアンスを一層周知徹底することにより、企業倫理の確立と内部管理体制の強化を図ってまいります。②人材の確保と育成当社グループが今後さらなる規模拡大を図るためには、IT技術に関する高いスキルを持った人材の確保と従業員の育成が重要な課題となっております。しかしながら、高いITスキルを持った人材の採用はIT業界で採用の競争が激しく、安定的な人材確保が今後難しくなることが想定されます。そのため、当社グループでは海外拠点であるDATASECTIONVIETNAMCO.,LTDにおいて現地採用活動を行い、グローバルな人材採用を行っていくとともに、採用した人材を外部研修制度の活用や日本でのOJTにより育成していく方針であります。
データセクション株式会社
有価証券報告書－第17期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】Twitterデータ提供サービス利用申込書及びTwitterデータ提供サービス利用規約①相手先株式会社エヌ・ティ・ティ・データ②内容日本語及び日本で記載されたTwitterデータの提供③期間平成28年７月１日から平成29年６月30日終了または条件変更の意思表示がない限り、６か月間自動更新
データセクション株式会社
有価証券報告書－第17期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループはインターネット上で収集可能なデータをクロールし、分析・可視化することで、顧客企業の問題解決を行うソリューションを提供することを目的に、大規模データ処理技術の向上、ASEANをはじめとするアジア諸国を対象にした自然言語処理技術の多言語対応、統計解析・機械学習・データビジュアライゼーションに関する研究開発を行っております。また、AI技術のビジネス活用を目的とした研究開発にも力を入れております。汎用的な知能開発を目標としつつ、先端領域のAI技術の価値をすばやくビジネスへ提供することをミッションとして、統計的機械学習及びそのソリューションの研究開発を行っております。AI研究においては、重要な成果を残しつつも、長期的な視点で研究開発を進めております。加えて、ビジネスへの貢献量の増加に伴い、研究開発を通じて得られた成果を、学会などで発表・発信することでAI技術の世界的な発展へ貢献しております。なお、当連結会計年度における研究開発費として、24百万円を計上しております。また、当社グループは、ソーシャル・ビッグデータ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
千寿製薬株式会社
有価証券報告書－第76期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和22年４月千寿製薬株式会社（資本金19.5万円、大阪市天王寺区石ヶ辻町12番地）を設立、医薬品白血球増加剤パニールチンの製造販売を開始。昭和24年６月本社を大阪市西成区梅南通七丁目５番地に移転。昭和24年９月本社を大阪市東区平野町二丁目42番地に移転。工場を芦屋市岩園町482番地に移転。昭和26年６月武田薬品工業株式会社と当社製品全般に対する一手販売契約を締結。昭和37年12月伊丹市大鹿桜ヶ丘一丁目１番地に原料合成工場として伊丹工場を建設。昭和40年５月本社を大阪市北区北同心町一丁目83番地に移転。昭和46年10月伊丹工場敷地内に伊丹研究所を建設。昭和47年３月大阪市東区平野町三丁目28番地（甘糟ビル）に本社事務所を移設。昭和48年４月兵庫県神崎郡福崎町に工場用地として37,054.96㎡の土地を購入。昭和49年６月兵庫県神崎郡福崎町西治767番7に福崎工場を建設。昭和49年10月芦屋市岩園町の芦屋工場を廃止。昭和53年２月本社所在地を大阪市北区同心町二丁目１番13号と呼称変更。昭和53年11月大阪市東区平野町三丁目６番地の１（平野町センチュリービル７階）に本社事務所を移設。昭和54年２月株式会社バイコンを全額出資により設立。昭和57年４月株式会社日本ロックを全額出資により設立。昭和57年10月本社を大阪市東区平野町三丁目６番地の１に移転。昭和58年12月株式会社日本プライムケアを全額出資により設立。昭和59年12月株式会社バイコンの営業権をチバ・ビジョンケア・ジャパン株式会社へ譲渡。昭和60年５月株式会社バイコンを株式会社日本ロックに吸収合併。昭和60年９月福崎工場に増産及び新製品製造のための第２期工事完了。平成元年２月本社所在地を大阪市中央区平野町二丁目５番８号と表示変更。平成２年９月マルチ・グローブ・インターナショナル株式会社（現会社名SENJUUSA,INC.）を全額出資により米国カリフォルニア州ロサンゼルス市に設立。平成３年６月ショージン・リサーチ・アソシエイツ株式会社を全額出資により米国カリフォルニア州ロサンゼルス市に設立。平成４年９月千寿製薬株式会社の100％子会社である株式会社日本ロックを千寿製薬株式会社に吸収合併。平成５年４月神戸市西区室谷一丁目５番４号に研究所「コーベ・クリエイティブセンター」を建設。平成10年３月千寿製薬株式会社の100％子会社である株式会社日本プライムケアの清算結了。平成13年４月米国オレゴン州にオレゴン研究所「SLOS」(SENJULaboratoryofOcularSciences)を開設。平成16年４月オランダホーフドドルフ市に欧州アムステルダム事務所を開設。平成17年10月株式会社セーバーを30％出資により設立。平成18年４月中華人民共和国北京市に北京事務所を開設。平成18年４月神戸市中央区港島南町一丁目５番５号に研究所「オキュラーサイエンス研究所・神戸研究室」を開設。平成20年９月中華人民共和国上海市に千寿医葯咨詢(上海)有限公司を全額出資により設立。平成20年12月ショージン・リサーチ・アソシェイツ株式会社を閉鎖。平成21年３月佐賀県唐津市石志4228番1に唐津工場を建設。平成22年４月セオリアファーマ株式会社を40％出資により設立。平成22年10月中華人民共和国北京市に千寿製薬科技(北京)有限公司を全額出資により設立。平成23年７月中華人民共和国上海市の千寿医葯咨詢(上海)有限公司を閉鎖。平成23年７月オランダホーフドドルフ市の欧州アムステルダム事務所を閉鎖し、ベトナムハノイ市にハノイ事務所を開設。平成24年12月ロシアモスクワにモスクワ事務所を開設。平成25年４月唐津工場に増産及び新製品製造のための第２期工事完了。平成26年10月中華人民共和国深圳市に千寿万和薬業（深圳）有限公司を49％出資により設立。
千寿製薬株式会社
有価証券報告書－第76期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（千寿製薬株式会社）、子会社５社及び関連会社３社により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。(1）製薬事業当社は眼科・耳鼻科用医薬品及びコンタクトレンズ用剤及び動物用医薬品の製造、販売を行っております。(2)その他事業当社が化粧品原料の製造、販売を行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※子会社３社、関連会社３社は事業の規模が小規模で重要性がないため、連結の範囲から除いております。
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営環境わが国の経済は、国内の雇用や所得環境の改善が続く中、欧米の景気回復が続いたこともあり、個人消費や輸出の持ち直しなどが進み、穏やかな景気回復基調が続きました。医薬品業界では、高齢化による需要の拡大や医療技術の高度化による薬剤の単価の増大が想定されるものの、後発医薬品の使用促進や長期収載品に対する薬価の引き下げに続き、新たに先発医薬品に対して価格抑制策が適用されております。また、新薬開発型企業では、先進創薬で次世代医療を牽引することが期待されていますが、新薬開発の難度の高まりと、それに伴う研究開発費の高騰だけでなく、事業の予見性も低下しており、経営環境は引き続き厳しいものとなっております。(2）経営方針及び中長期的な経営戦略と事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが厳しい環境変化のなかで、継続的な成長を実現するために対処すべきものとして、以下の４つを最重要課題に掲げております。①「確実な売上・シェア拡大」会社成長の源泉となる「売上」の拡大が成功を支える「大きな柱」であり、他社にはない独自の「競争優位性」を確立することが必須となります。そのために、ＭＲ増員にとどまらず、営業支援のシステム構築や各種マーケティング施策をより推進してきます。②「海外戦略地域でのプレゼンスの向上」恒久的な成長と経営のリスク分散のため「海外展開」を今以上に加速します。③「研究開発への集中投資」当グループの「あるべき姿」を実現するために方策や行動を明確にし、「研究開発構想」の具現化を目指します。そのために、重点領域である網膜・角膜・緑内障を中心に世界戦略製品を含む「新規パイプライン」を獲得し、市場優位性を発揮していきます。④「現有リソースの徹底活用と組織・システムのパフォーマンスの最大化」マネジメントや業務プロセスの最適化、仕組みの改善を実践し、様々な障害・課題を限りなく払拭し、社員全体で潜在能力を引出し、そのパフォーマンスの最大化を行い、確実に成果を創り出すことを目指します。これらの最重要課題は'16－'20中期計画において、着実に実行してまいります。また、武田薬品工業株式会社との「一手販売の契約」及びガバナンス制度の維持にも引き続き注力いたします。
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（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは「GoodCompany」を経営理念としております。その実現のため、「IfIwereyou」を行動理念とし、ステークホルダーと良好な関係を築き、必要とされる製品の創出を行っていく事により長期安定的な成長を遂げていく事が重要と考えております。このような中で、社員としての行動指針を明文化した「SENJUSENSE」を制定し、法令の遵守、透明性・効率性の向上、迅速な意思決定と業務遂行、そしてこれらに対する監督機能の強化に取り組んでまいりました。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しております。監査役は、取締役の職務執行について、適法性、効率性の観点から、厳正な監視を行っております。法令遵守については、コンプライアンス推進規程に従いコンプライアンス推進委員会において対応しており、コンプライアンス行動基準に沿った行動の徹底を図っております。内部監査は、代表取締役の指示により内部監査担当が行っており、同委員会と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査しております。ロ．会社機関・内部統制の関係図ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムと致しましては、取締役会は、経営方針や法令で定められた事項、またその他経営に関する事項を検討及び決定するとともに、業務執行状況の監督機関として位置付けております。ExecutiveCommitteeは、取締役会の経営に関する事項の検討及び決定を効率的に行うために、付議事項の事前審議を行っております。構成は、必要に応じて実務責任者・担当者を加えております。但し、製品回収等の経営に関する重要な事項では、薬事法等関係法令の定めに従い、経営意思決定機関とは別の組織により意思決定を行っております。ニ．内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査につきましては、通常の業務部門とは独立した社長直轄の内部監査人(１名)が、年度毎に作成する「監査計画」に基づき当社の全ての事業所の経営活動における法令遵守状況と内部統制の有効性・効率性について定期的に検討・評価しております。内部監査の過程で確認された問題点、改善点等は直接社長へ報告するとともに改善のための提言を行っております。監査役は監査方針及び監査計画に従い監査を行っております。また、取締役会など重要会議への出席、重要な決裁書類・資料の閲覧、各部・事業所など多面的な監査を行なっております。ホ．会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は樋口秀和、新田人史治であり、聖徳公認会計士共同監査事務所の構成員であります。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名です。また、意見表明に先立ち、公認会計士堤昌之の審査を受けております。監査役は内部監査人及び会計監査人と定期的に綿密な情報・意見交換を行うことにより監査体制の充実を図っております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、「事業等のリスク」に記載した当社グループ特有のリスクについては、ExecutiveCommitteeにおいて対応しており、一般的なリスクは、危機管理規程（平成１３年７月２日制定）に従い危機管理委員会（委員長：管理本部長）において対応しております。但し、法令によりリスク管理体制が定められている場合には、法令の定めに従いリスク管理を行っております③役員報酬の内容役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬賞与退職慰労金取締役220,979220,979－－5監査役3,6003,600－－1④責任限定契約の内容の概要当社と会計監査人樋口秀和・新田人史治は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は法令が定める最低責任限度額としております。⑤取締役の定数当社の取締役は、３名以上とする旨を定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。⑦取締役の解任決議要件当社は、取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。⑧取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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５【経営上の重要な契約等】(1）技術導入契約相手方の名称国名契約品目契約年度契約期間対価の支払田辺三菱製薬㈱日本国ニフラン点眼液(プラノプロフェン)1982対象製品販売期間中定率実施料杏林製薬㈱日本国ガチフロ0.3％点眼液(ガチフロキサシン水和物)1997対象製品販売期間中契約一時金及び定率実施料杏林製薬㈱日本国アイファガン点眼液(ブリモニジン)2004対象製品販売期間中契約一時金及び定率実施料アステラス製薬㈱日本国タリムス点眼液0.1%（タクロリムス水和物）2005発売から１０年その後自動更新契約一時金及び定率実施料Wyeth(Pfizer)アメリカブロナック点眼液(ブロムフェナクナトリウム水和物)1989特許満了まで契約一時金及び定率実施料AllerganInc.アメリカルミガン点眼液0.03%(ビマトプロスト)2004対象製品販売期間中契約一時金及び定率実施料(2）技術導出契約相手方の名称国名契約品目契約年度契約期間対価の支払MedaベルギーPranox(プラノプロフェン)1990自動更新定率実施料JWShinyak韓国Pranopulin(プラノプロフェン)1998対象製品販売期間中別途定める原薬代に含めるBausch&amp;LombアメリカBromday(ブロムフェナクナトリウム水和物)2002発売後１０年契約一時金及び定率実施料Bausch&amp;LombアメリカISTALOL(チモロールマレイン酸塩)2002特許満了まで契約一時金及び定率実施料ValeantS.p.Zオーストリア(ブロムフェナクナトリウム水和物)2005対象製品発売後１０年契約一時金及び定率実施料Bausch&amp;Lombアメリカ(ベシル酸ベポタスチン)2006対象製品発売後２０年指定商標を使用の場合は自動更新契約一時金及び定率実施料AlconPharmaceuticalsLtd..アメリカDurezol(ジフルプレドナート)2006対象製品発売後１０年あるいは特許満了日までのいずれか長い期間契約一時金及び定率実施料(3）販売契約（導入）相手方の名称国名契約品目契約年度契約期間対価の支払杏林製薬㈱日本国ケタス点眼液0.01%(イブジラスト)19992009年3月31日までその後自動更新────杏林製薬㈱日本国バクシダール点眼液(ノルフロキサシン)19992009年3月31日までその後自動更新────あすか製薬㈱日本国タジン錠30(カルバゾクロムスルホン酸ナトリウム)1999自動更新────㈱資生堂日本国オペリード(ヒアルロン酸ナトリウム)20062016年3月31日までその後自動更新────テイカ製薬㈱日本国レボカバスチン点眼液0.025%「TS」(塩酸レボカバスチン20082013年4月22日までその後自動更新契約一時金(4）販売契約（導出）相手方の名称国名契約品目契約年度契約期間対価の支払武田薬品工業㈱日本国当社製品全般1951１年宛自動延長────杏林製薬㈱日本国ベストロン耳鼻科用(塩酸セフメノキシム)1999自動更新────大塚製薬㈱日本国オペガードネオキット(オキシグルタチオン)2001自動更新────イスクラ産業㈱日本国カタリン点眼液（ピレノキシン）2008締結日から５年その後自動更新────ShenzhenRelin中国Pranopulin(プラノプロフェン)Bronuck(ブロムフェナクナトリウム水和物)ヒアルロン酸点眼液タクロリムス水和物点眼液2009締結日から２年その後３年毎自動更新────HaiNanDongFangPharmaceuticalCo.,Ltd.中国ヒアルロン酸点眼液2009締結日から３年その後自動更新────HaiNanDongFangPharmaceuticalCo.,Ltd.中国Catalin（ピレノキシン）2010締結日から３年その後自動更新────セオリアファーマ㈱日本国ベストロン耳鼻科用１％（塩酸セフメノキシム）ロメフロン耳鼻科用０．３％（塩酸ロメフロキサシン）2011締結日から５年その後自動更新────MQPharmaCorporation中国Bronuck(ブロムフェナクナトリウム水和物)2012締結日から３年その後自動更新────ProfarmPSSp.ポーランドカタリンBronuck2016締結日から２年その後自動更新────
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６【研究開発活動】当社グループは、医療用医薬品分野におきまして、眼科用剤を中心に、世界の医療ニーズに応えるべく、オキュラーサイエンス研究所、研究開発本部、並びに経営戦略本部（製品戦略室）が中心となって、幅広く積極的な医薬品の開発に取り組んでおります。「オキュラーサイエンス研究所」は最先端の技術と情報を駆使して眼疾患の原因となる分子を同定し、効率的に治療薬を創製する研究室（米国オレゴン研究室、創薬基盤研究室（分子創薬グル－プ/創薬薬理グループ）、創薬開発研究室、機能性製剤研究室）で構成されております。「研究開発本部」は、新製品の承認申請等に必要な非臨床試験を実施する新薬研究所（薬理第一グループ/薬理第二グループ）、製剤研究所（製剤グループ/分析グループ/容器グループ）および薬物動態安全性研究所（開発毒性研究グループ/薬物動態グループ）、臨床試験等を実施する臨床開発部（臨床企画グループ/開発薬事グループ/データサイエンスグループ/臨床管理グループ/モニタリンググループ）、育薬研究推進部（臨床研究推進グループ/育薬企画グループ/調査データ統括グループ）、研究開発マネジメント部（研究管理グループ/プロジェクトマネジメント室）で構成されております。「経営戦略本部（製品戦略室）」は、事業性を十分に考慮した製品開発を効率的に行うべく、製品ポートフォリオマネジメントに基づく研究開発戦略の全体最適化を図っております。眼科用剤におきましては、平成21年および平成24年に緑内障・高眼圧症治療剤「ルミガン点眼液0.03％」および「アイファガン点眼液0.1％」を発売し、緑内障・高眼圧症の患者さまに対する新たな治療の選択肢を提供してまいりました。今後も、眼感染症治療剤（マクロライド系抗菌点眼薬）、網膜疾患治療剤（ステロイド点眼薬、インテグリン・ペプチド治療薬、バイオ後続品）などの治療効果に優れた製品の開発が進行中であり、順次上市を目指して開発を進めております。また、未承認薬・適応外薬の開発支援品目である未熟児動脈管開存症治療剤（イブプロフェン）についても上市を目指して開発を進めております。さらに、アジア諸国におきましても、平成25年6月に春季カタル治療剤「タリムス点眼液0.1%」が中国において輸入販売承認されたことをはじめ、各国にて複数の製品開発を進めております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は60億31百万円であり、セグメント別に示すと以下のとおりであります。[①製薬事業］製薬事業に係る研究開発費は60億31百万円であります。[②その他事業］その他事業に係る研究開発費は発生しておりません。
株式会社　新潟放送
有価証券報告書－第87期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和27年10月14日「株式会社ラジオ新潟」創立、新潟市古町７番町・大和新潟店内に本社及びスタジオを置く。坂口献吉社長就任昭和27年10月18日放送局（無線局）の予備免許を交付される。昭和27年12月16日全国民間放送第18番目の放送局（無線局）として免許を交付される。昭和27年12月24日ラジオ放送開始。呼出符号JODR、1116kHz.（現在）昭和28年12月１日直江津中継所放送開始、上越放送局に改称。呼出符号JODO、1530kHz.（現在）中継局糸魚川放送局（58.3.10）1530kHz.（現在）昭和29年９月15日長岡中継所放送開始、長岡放送局に改称。呼出符号JODE、1062kHz.（現在）中継局塩沢放送局（49.12.20）1485kHz.柏崎放送局（56.5.12）1062kHz.十日町放送局（58.12.20）1062kHz.小出放送局（H6.3.30）1026kHz.（現在）昭和30年10月１日新潟大火により本社、スタジオ全焼。昭和31年６月１日本社新社屋・スタジオを現在地に竣工。昭和31年12月24日新潟市網川原送信所を山二ツに移転放送開始。昭和33年３月14日テレビジョン放送局（無線局）予備免許交付される。昭和33年12月22日テレビジョン放送局（無線局）免許交付される。昭和33年12月24日テレビジョン放送開始。呼出符号JODR－TVCH.５中継局54局（現在）昭和36年３月１日商号「株式会社ラジオ新潟」を「株式会社新潟放送」に変更。昭和37年６月２日新潟放送興業株式会社創立。（現・連結子会社）昭和38年６月27日株式会社イタリア軒株式の過半数取得。（大正９年10月23日株式会社に組織変更）昭和39年５月１日ＢＳＮ新潟美術館開設。昭和39年６月16日新潟地震で本社社屋被災。昭和39年10月１日テレビジョンカラー放送開始。昭和41年４月１日株式会社ＢＳＮ電子計算センター創立。（現・連結子会社）（昭和60年10月１日株式会社ＢＳＮアイネットに社名変更）昭和41年10月14日本社新館竣工。昭和44年４月15日(社)日本証券業協会東京店頭売買銘柄に登録。昭和55年11月29日テレビジョン音声多重放送開始。昭和57年８月７日ラジオ送信機能にプリエンファシス方式を付加する。昭和58年２月１日株式会社パソコ創立。（現・連結子会社）（平成11年４月１日株式会社ビーアイテックに社名変更）昭和60年11月５日新潟市美術館の開設により、県都唯一のＢＳＮ新潟美術館は使命達成されたとして閉館し、館蔵品の展観継承のため新潟市美術館に寄託。昭和60年12月１日緊急警報放送システムをラジオ・テレビ同時発信方式で開始。昭和62年４月６日本社新社屋（本館）より、ラジオ・テレビ番組送出開始。昭和62年６月30日本社新社屋（本館）竣工。平成元年９月27日本社SNG地球基地局完成。（７月８日可搬局、９月７日車載局配備）平成４年４月１日創立40周年記念事業・VIを実施し、シンボルマーク、コーポレートカラーを刷新する。平成５年８月20日500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割し、１単位の株式数を100株から1,000株に変更。発行済株式総数は600万株。平成９年10月６日テレビジョン字幕放送開始。平成11年２月１日データ多重放送開始。平成11年８月２日１単位の株式数を1,000株から100株に変更。平成13年10月１日１単位の株式数100株を１単元の株式数100株に変更。平成16年12月13日ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年４月１日テレビ地上デジタル放送開始。平成22年４月１日ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年10月12日大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成23年７月24日平成25年３月８日平成25年７月16日平成26年３月31日平成27年11月１日テレビのアナログ放送を終了し、デジタル放送に完全移行。株式会社イタリア軒の全株式を取得。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。株式会社イタリア軒の全株式を株式会社ＮＳＧホールディングスに売却。ラジオＦＭ補完放送開始。
株式会社　新潟放送
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３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社４社、非連結子会社２社、及び関連会社３社で構成され、当社は民間放送業、子会社は情報処理サービス業、及び建物サービス業等、それぞれ異なった分野で事業活動を展開しております。当社グループの各社の主な業務は次のとおりであります。放送事業㈱新潟放送……………………………放送法による一般放送事業情報処理サービス事業㈱ＢＳＮアイネット…………………情報処理サービス及び電算機器の販売㈱ビーアイテック……………………パソコン機器及び関連商品の販売、及びシステム建設並びに保守㈱ＩＴスクエア………………………コンピュータシステムの企画及び経営合理化等に関するコンサルタント㈱エム・エス・シー…………………医療保険請求事務等の受託及び派遣龍越ソフト㈱…………………………ＩＴ関連ソフトウエアの開発・販売㈱エヌ・テイ・エス…………………情報処理システムの分析・設計及びプログラム作成㈱日本ファシリティ…………………ＯＡ事務の派遣㈱グローバルネットコア……………ネットワーク接続サービス及びコンピュータシステムに係わる操作・運用建物サービスその他事業㈱ＢＳＮウェーブ……………………建物管理・不動産等の業務事業の系統図は次の通りであります。