numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社ストライク
有価証券報告書－第21期(2016/09/01－2017/08/31)

２【沿革】年月概要平成９年７月東京都足立区において、Ｍ＆Ａ仲介業務を事業目的として設立(当時の商号は株式会社天会計社)平成10年10月社名を株式会社ストライクに変更平成11年１月国内初、インターネット上でのＭ＆Ａマッチングサイト「Ｍ＆Ａ市場ＳＭＡＲＴ(StrikeM&amp;ARapidTradingsystem)」を開設平成13年５月本社を東京都渋谷区に移転平成14年８月本社を東京都千代田区三番町に移転平成21年６月本社を東京都千代田区六番町に移転平成24年１月大阪営業所を新設平成24年３月札幌営業所、仙台営業所を新設平成24年５月福岡営業所を新設平成24年７月高松営業所を新設平成25年１月名古屋営業所を新設平成25年11月大阪営業所を大阪府大阪市中央区本町に移転平成26年２月札幌営業所を北海道札幌市中央区北一条に移転平成27年７月Ｍ＆Ａ専門の情報サイト「Ｍ＆Ａｏｎｌｉｎｅ」を公開平成28年５月高松営業所を香川県高松市紺屋町に移転平成28年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成28年８月本社を東京都千代田区大手町に移転平成29年６月東京証券取引所市場第一部に市場変更
株式会社メディア工房
有価証券報告書－第20期(2016/09/01－2017/08/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成されており、占いコンテンツ事業、ゲームコンテンツ事業、その他事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と主な連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。(1)占いコンテンツ事業当社及び連結子会社が、携帯電話向け及びPC向け占いコンテンツ、及びキャリア向け非占いアプリケーションゲームを中心に企画・制作・配信しております。また、LINE（注１）向けにお悩み鑑定を展開しております。ISP(注２)、各移動体通信事業者、AppleやGoogle等のプラットフォーム向けに占いコンテンツ等を企画・制作・配信するビジネスを中心に展開する他、電話による占いサービスの提供を行っております。(2)ゲームコンテンツ事業連結子会社が、海外ゲームの国内パブリッシング、国内向けソーシャルゲームの企画・制作・配信並びにソーシャルゲームのセカンダリー事業を行っております。(3)その他当社が、様々な分野に対し、新規事業を行っております。当連結会計年度においてはAI（注３）研究所の設立及び運営、並びに米国法人との協業によるVR（注４）事業を行っております。(注)１．LINE株式会社の提供するソーシャル・ネットワーキング・サービスアプリケーション２．ISP：InternetServiceProvider電気通信事業者３．AI：ArtificialIntelligence人工知能４．VR：VirtualReality仮想現実[事業系統図](当社)(注)１．占いコンテンツの制作に関しましては、コンテンツの企画段階から占い師へ監修を依頼し、占い師の協力のもとコンテンツを制作しております。２．監修の対価として、占い師に対し、コンテンツの売上高に連動した一定料率の金額を、ロイヤリティとして支払っております。(連結子会社)
株式会社メディア工房
有価証券報告書－第20期(2016/09/01－2017/08/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当社グループの経営の基本方針は、株主の皆様、サービスや商品のユーザー、当社グループのコンテンツをユーザーに提供していただいているプラットフォーム提供事業者(具体的には移動体通信事業者やＩＳＰ等)、コンテンツの制作や配信等でサポートしてくださる取引先、また当社グループの役職員等すべてのステークホルダーの皆様に、良好な関係を築き、積極的かつ継続的な取引をしていきたいという思いを持っていただける企業で有り続けることであり、こうした方針を、提供するサービスを通して実現すべく活動しております。（2）目標とする経営指標当社グループは、売上及び利益の向上に注力しておりますが、投下資本が効率良く利益に結びついているか、という観点から、自己資本利益率(目標25％)並びに高付加価値化推進の観点から売上高経常利益率(目標30％)を経営指標として重要視しております。（3）中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、売上高の77.98％を占いコンテンツ事業が占めており、依然として占いコンテンツに対する依存度が高くなっております。占いコンテンツ事業においてスマートフォン対応を強化・推進するとともに、全てのコンテンツ事業において配信網の拡大及びコンテンツジャンルの拡充を図ることで収益維持・拡大をしつつ、新規事業の展開により、一部事業への依存比率を低減していくことを経営戦略のひとつと位置付けております。（4）会社の対処すべき課題当社グループは、継続的成長を志向し企業価値の最大化を目指すうえで、以下の事項を重要な経営課題として考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成29年８月31日)現在において当社グループが判断したものであります。①コンテンツユーザーの維持・拡大当社グループは、携帯電話向け及びPC向けに提供している占いコンテンツの利用料金が収入の中心を占めていることから、コンテンツユーザーの維持・拡大が、成長戦略上重要となってまいります。当社グループでは、データベースを活用したコンテンツマーケティングを推進し、より効率的かつ有効なプロモーション活動を展開することにより、コンテンツユーザーの維持・拡大に努めてまいりたいと考えております。②デジタルコンテンツのジャンル拡大とエンターテインメント化への対応当社グループは、占いを中心とした既存ジャンルのデジタルコンテンツ制作・配信に引き続き注力してまいりますが、ゲームコンテンツをはじめ、AI、AR、VR等の最先端技術を活用した新しいジャンルの新規コンテンツを投入して業容の拡大を図ることが今後の課題と考えております。また、エンターテイメント化するコンテンツビジネスにおいて、顧客ニーズの変化に的確に対応して、より幅広い顧客層を獲得してまいりたいと考えております。③海外進出を含む、配信網の拡大当社グループは、当社事業の海外展開を推進することが重要な経営課題であると考えており、Apple、Googleをはじめとする、全世界向けプラットフォームへの積極的なコンテンツの配信の他、アジア諸国においては、各国の現地企業との提携を図り、国内で提供しているコンテンツを中国、ASEAN諸国に投入してまいります。なお、平成29年９月15日には、100％出資の中国法人「魅仕坊（上海）互聯网科技有限公司（英文表記：MediaKobo(Shanghai)InternetTechnologyCo.,Ltd.）」を設立しております。④デバイスの多様化への対応先進国におけるスマートフォンやタブレット型PCの普及はある程度の落ち着きを見せておりますが、新興国においては急速な普及の波が引き続いております。これに伴い、スマートフォンアプリ市場や電子書籍市場の拡大が見込まれることから、様々なデバイスに対応したアプリケーションの開発やコンテンツ配信サービスの拡充が、業容拡大を図るうえで重要になると考えております。当社グループでは、デバイスの特性や利用シーンに応じたサービスの開発・提供の積極的な推進に努めてまいりたいと考えております。⑤マーケティングデータの収集と活用携帯電話向け及びPC向けコンテンツ配信ビジネスにおいては、コンテンツユーザーから得られるデータの活用が重要であると考えております。当社グループでは、マーケティングシステムを積極的に活用し、次のビジネス展開へ繋げることで事業の拡大に努めてまいりたいと考えております。⑥人材の確保と育成将来的なコンテンツビジネスの展開や業務内容の拡大に対応して、企画力、創作力、技術力やマネジメント力等をもった優秀な人材の確保と育成が必要であると考えております。今後も人材の採用を積極的に進めるとともに、OJTによる社内教育及び社内環境の一層の充実を図り、個々の能力向上に努めてまいりたいと考えております。⑦個人情報管理の強化当社は平成19年に「プライバシーマーク(JISQ15001：1999)」を取得済ですが、個人情報保護が経営の重要課題であるとの認識のもと、情報管理体制の整備強化に継続的に取り組んでおります。平成21年５月15日付、平成23年10月３日付、平成25年10月３日付、平成27年10月３日付にて「プライバシーマーク(JISQ15001：2006)」の認定を更新しております。また、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の段階的施行に伴い、社会保障・税番号制度が導入されております。当社は、今後も個人情報の保護管理が全役職員の重要な責務であることを十分に認識し、従業員教育体制を強化し、引き続き情報の適正な取り扱いと慎重な管理に努めてまいりたいと考えております。
株式会社メディア工房
有価証券報告書－第20期(2016/09/01－2017/08/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)取引の基本となる契約契約会社名契約先契約の名称契約内容契約期間株式会社メディア工房(当社)ニフティ株式会社情報提供基本契約当社がニフティ株式会社にコンテンツを提供するための基本契約平成10年12月８日から平成11年３月31日まで(以降１年間毎自動更新)株式会社メディア工房(当社)ヤフー株式会社情報提供に関する契約当社がヤフー株式会社にコンテンツを提供するための基本契約平成16年11月１日から平成17年10月31日まで(以降１年間毎自動更新)コンテンツ情報掲載委託契約ヤフー株式会社が構築・提供する情報提供サービスを通じて、当社のＷｅｂサイトにおいてコンテンツを提供する契約平成17年９月１日から平成18年８月31日まで(以降１年間毎自動更新)株式会社メディア工房(当社)株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモiモード情報サービス提供者契約当社が株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモにコンテンツを提供するための基本契約平成16年３月22日から平成17年３月31日まで(以降１年間毎自動更新)iモード情報サービスに関する料金収納代行契約当社が提供するコンテンツの情報料を、当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約平成16年３月22日から平成17年３月31日まで(以降１年間毎自動更新)株式会社メディア工房(当社)ＫＤＤＩ株式会社コンテンツ提供に関する契約当社がＫＤＤＩ株式会社及びＫＤＤＩグループ会社(注)にコンテンツを提供するための基本契約平成14年９月１日から平成15年８月31日まで(以降半年間毎自動更新)ＥＺｗｅｂ情報料回収代行サービス利用規約当社が提供するコンテンツの情報料を、当社に代わって利用者より回収することを目的とする規約契約の当事者間で90日以上前に相手方に書面で通知することにより解約することができる株式会社メディア工房(当社)ソフトバンクモバイル株式会社コンテンツ提供に関する基本契約当社がソフトバンクモバイル株式会社にコンテンツを提供するための基本契約平成15年２月12日から平成16年３月31日まで(以降１年間毎自動更新)債権譲渡契約当社が提供するコンテンツの情報料を、当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約平成15年２月12日から平成16年３月31日まで(以降１年間毎自動更新)(注)ＫＤＤＩグループ会社とは、沖縄セルラー電話株式会社のことであります。
株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス
有価証券報告書－第37期(2016/09/01－2017/08/31)

２【沿革】提出会社は、昭和44年静岡県静岡市において健康食品、化粧品の製造及び販売を目的として、あさやま商事（個人事業）を創業いたしました。あさやま商事創業以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和50年９月静岡市西島にあさやま商事（個人事業）を改組し、あさやま商事株式会社（現当社資本金10,200千円）を設立。昭和55年12月静岡市敷地に味王食品株式会社（現当社資本金20,000千円）を設立。昭和57年２月健康食品の通信販売を目的として静岡市に、あさやまファミリークラブ（個人事業）を創業。昭和57年12月あさやま商事株式会社、静岡市登呂に本社工場を新設し移転。昭和58年９月静岡市登呂にエモリエ化粧品株式会社（現連結子会社株式会社日本予防医学研究所資本金2,000千円）を設立。平成５年８月あさやまファミリークラブを株式会社に組織変更し、社名を株式会社エーエフシー（現連結子会社）とする。平成６年12月業務拡張につき静岡市中原に新たに味王食品株式会社本社工場を新設。これを機に味王食品株式会社はＯＥＭ専門の受託メーカーとなる。平成９年１月あさやま商事株式会社を株式会社あさやま総合企画と社名変更。平成12年７月味王食品株式会社が、株式会社エーエフシー及び株式会社日本予防医学研究所と株式交換し完全子会社とする。資本金92,000千円になる。平成12年９月味王食品株式会社が株式会社あさやま総合企画を吸収合併し、資本金が102,000千円になる。平成13年１月味王食品株式会社が静岡市豊田に本社工場を新設し移転。社名・商号を株式会社アムスライフサイエンスとする。平成13年７月株式会社アムスライフサイエンスが化粧品事業を立ち上げる。平成14年４月卸問屋を使った大手量販店、スーパー、ドラッグストアー、コンビニエンスストアー向けの卸事業を株式会社エーエフシーにて本格的に開始する。平成16年９月静岡市曲金に、株式会社日本予防医学研究所の100％出資により株式会社けんこうＴＶ（現連結子会社資本金30,000千円）を設立。平成17年３月株式会社アムスライフサイエンスがジャスダック証券取引所に株式を上場。公募により資本金を1,345,786千円に増資。平成17年７月株式会社アムスライフサイエンスが静岡市駿河区豊田に第二工場を新設。同所に株式会社エーエフシーの本社及びコールセンターが移転。株式会社アムスライフサイエンスの本社工場が財団法人日本健康・栄養食品協会より健康補助食品ＧＭＰ製造所として日健栄協ＧＭＰを認定取得。平成19年２月名古屋市天白区に、本草製薬株式会社からの医薬品及びヘルスケア商品の製造・販売事業譲受のための受皿会社として、株式会社アムスライフサイエンスの100％出資によりＡＭＳ本草製薬株式会社（現連結子会社資本金100,000千円）を設立。平成19年６月本草製薬株式会社からの事業譲受により、ＡＭＳ本草製薬株式会社にて医薬品及びヘルスケア商品の製造・販売事業を開始。なお、社名をＡＭＳ本草製薬株式会社から本草製薬株式会社とする。株式会社アムスライフサイエンスが埼玉県北本市西高尾の株式会社正直村の株式を取得し、自然食品を小売・卸売する同社を連結子会社とする。（平成23年９月１日に株式会社エーエフシーへ吸収合併）平成19年12月株式会社アムスライフサイエンスが千葉県長生郡長南町の株式会社華舞の株式を取得し、健康食品（コラーゲン・乳酸菌等）の製造・販売する同社を連結子会社とする。(平成20年12月１日に株式会社エーエフシーへ吸収合併)平成20年12月株式会社アムスライフサイエンスが東京都新宿区高田馬場の株式会社モリヤ（株式会社ＡＦＣもりや）の株式を取得し、健康食品を小売・卸売する同社を連結子会社とする。（平成23年９月１日に株式会社エーエフシーへ吸収合併）平成22年３月株式会社アムスライフサイエンスを株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンスと社名変更。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場。平成23年８月株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンスが静岡市駿河区国吉田に国吉田工場を新設。平成23年９月株式会社正直村及び株式会社ＡＦＣもりやを株式会社エーエフシーに吸収合併し、販売会社を統合。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成26年10月株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンスが東京都港区赤坂の株式会社セレンディプスの第三者割当増資により同社株式を取得し、輸入化粧品等を販売をする同社を連結子会社とする。
株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス
有価証券報告書－第37期(2016/09/01－2017/08/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社（㈱ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス）及び連結子会社７社により構成されており、主な事業として当社及び連結子会社５社により、下記の事業を営んでおります。①健康食品及び化粧品の研究開発・製品設計及び製造販売②漢方医療用医薬品・一般用医薬品・ヘルスケア商品の製造販売③自然食品・ジェネリック医薬品・輸入化粧品等の販売④健康情報番組の企画・制作、健康情報誌の発刊を中心とした広告代理店業なお、当社グループのセグメントは、健康食品を中心とするヘルスケア事業と漢方医療用医薬品を中心とする医薬品事業に分類しております。以上、述べた事業を、当社グループを構成する会社別に要約いたしますと、次のとおりであります。セグメントの名称会社名主な事業内容ヘルスケア事業㈱ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス健康食品・化粧品の製造販売㈱エーエフシー健康食品・化粧品・自然食品等の販売㈱日本予防医学研究所健康食品及び化粧品の研究開発・製品設計本草製薬㈱ヘルスケア商品の製造販売㈱けんこうＴＶ健康情報番組の企画・制作、健康情報誌の発刊を中心とした広告代理店業㈱セレンディプス輸入化粧品等の販売医薬品事業本草製薬㈱漢方医療用医薬品・一般用医薬品の製造販売、ジェネリック医薬品等の販売㈱エーエフシー医薬品の販売（注）㈱セレンディプスは、平成29年８月31日付で解散決議をしております。[事業系統図]事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス
有価証券報告書－第37期(2016/09/01－2017/08/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、誰もが願うであろう“健康で長生きしたい”“美しくありたい”との想いを、予防医学と自然主義の観点から研究開発に取り組み、健康食品と自然派化粧品を介して、明るく健やかな健康長寿社会の実現の為に貢献します。消費者の目線から安心・安全を追求するとともに、確かな製品作りでより信頼性の高いメーカーに成長するために全社員の意識高揚を図り、正しい健康情報の発信を通じて、お客様の多種多様な需要に応えることを目指してまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、毎期継続的な成長を確保したうえで、収益性の向上を目標とし、収益性の指標として売上高経常利益率を用いております。(3）中長期的な会社の経営戦略健康食品の研究開発、製造・品質保証、販売及び健康情報の発信機能をグループ各社に内包し、戦略的に統合することで、健康食品業界でのリーディングカンパニーを目指します。健康食品業界では、“研究開発は研究開発だけ、製造は製造だけ、販売は販売だけ”というような分業化が進んでいる中で、コア・テクロノジーや顧客ニーズの把握等のノウハウを蓄積でき、かつ迅速な意思決定が可能となることから競争上の強みとなると考えております。具体的には次のとおりであります。①業界トップ水準の高度な製造管理体制の確立②企画設計・製造・品質保証・販売戦略支援までのトータルプロデュースの構築③小ロットから大ロットまで、更なる低コスト・短納期体制の構築④通信販売における有効顧客の大幅獲得⑤受注翌日配達体制を生かした最高水準の物流システムの構築⑥産学官連携などによる製商品のエビデンスの追求⑦「抗加齢」をテーマに、予防のための健康サプリメントの開発⑧ＴＶショッピング番組及び健康・美容専門番組の自主製作(4）経営環境及び会社の対処すべき課題当社グループが属する健康食品市場は、異業種からの参入などにより企業間競争が激化しており、厳しい状況が続くものと予想されます。また、当社グループの事業基盤は国内に占める割合が高いことから、少子高齢化により将来の人口減少に伴う、需要の減少は避けられない状況にあります。こうした状況下、当社グループは今後の成長性の確保のため、以下の課題に的確に対処し、目標とする経営指標の達成を目指してまいります。(事業の効率化と収益性の確保)ＯＥＭ事業が順調に伸びた背景には、製剤技術力と製造、品質保証に対する管理体制が一体化した結果、当社の信頼性が高く評価されたものと考えます。国吉田工場には最新設備機器を配置し、生産能力の増強を図りました。稼働状況をみながら製造設備の補強など各種調整を行ってまいります。また、顧客ニーズに対応し、研究分野の強化も図ってまいります。販売部門については、異業種他社との連携により販路の拡大を図るとともに、商品構成などの改善によって収益性を確保してまいります。(ヘルスケア事業及び医薬品事業における安全性に対する取り組み)当社グループでは、消費者に最も安全で安心な製品と情報を提供することが企業の責務であり重要な課題であると認識しております。当社では、健康食品メーカーとして早くから製造及び品質保証の体制としてＧＭＰ（※1）基準に沿ったシステムを採用し、健康補助食品ＧＭＰ（※2）の認証取得をしております。医薬品と同等レベルのより高い基準を取り入れることにより、「人為的ミスの発生を最小限にすること」、「異種品、異物類の交叉汚染の防止」及び「品質を保証する高度なシステム設計」を網羅した基準書などを完備し運用しております。あわせて原材料などについては、ポジティブリスト制度（※3）が施行（平成18年５月）されております。この制度を遵守しこれらのシステムを評価・改善し充実させることにより安全で安心な製品を追い求め、顧客満足度の更なる向上を目指してまいります。※1.ＧＭＰ：GoodManufacturingPractice医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理体制※2.健康補助食品ＧＭＰ：平成15年の食品衛生法の改正に伴い健康被害を未然に防止するため公益財団法人日本健康・栄養食品協会が審査・工場認証を行う適正製造規範※3.ポジティブリスト制度：「食品衛生法等の一部を改正する法律」で基準が設定されていない農薬などが一定量以上含まれる食品の流通を原則禁止する制度（人材の確保・育成)当社グループでは、激化する競争の渦中にあって勝ち残るために、活力のある人材の確保は、重要な課題であると認識しております。従業員がその能力を十分発揮できるようＯＪＴ(オンザジョブトレーニング)を中心に、計画的な全社・部門別教育や育成異動を実施しております。技術系（医学、薬学、農学、化学、バイオテクノロジーなど）の人材については特に、知識、経験及び資格などが要求され、育成には時間を要するため即戦力の人材の確保も積極的に行っております。今後も、進取の精神を持った専門性の高い人材（プロ）の確保・育成を推進してまいります。
株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス
有価証券報告書－第37期(2016/09/01－2017/08/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の当社グループの研究開発活動は、当社及び連結子会社である㈱日本予防医学研究所が行っております。㈱日本予防医学研究所におきましては、当社の製品企画に基づく研究開発業務を同社が有償で受託しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は116,114千円であり、その全額がヘルスケア事業に係るものであります。当社グループにおける研究開発活動は、次のとおりであります。当社グループの取組状況(1）研究開発の指針当研究開発グループは本草製薬㈱を傘下に広く技術刷新を図るべく、相互の製剤技術や、情報の共有化に努めてきました。また、特定保健用食品はエビデンスの結晶体であって、開発研究者としての求める指標と考えます。私たちは、一般の開発商品についても、これらの思想を背景に科学的根拠に基づいた信頼性、安全性の高い商品作りをモットーにしております。新製品開発や改良商品の研究ポイントをどのように絞り込むのか、最大の課題は市場の動向を的確に把握し、マーケティングによって得られた情報の信頼性や有効素材の学術情報などを分析して商品開発の指標としております。また、開発商品については、社内モニター試験の解析結果から総合的に判定するほか、商品設計の妥当性を評価しております。情報収集によって得られた情報は医療機関向け、一般用の販売促進用に転用し、営業活動の活性化にも努めております。(2）健康食品の開発状況当連結会計年度においては、糖衣コートに替わる錠剤の被覆コーティング技術を開発いたしました。素錠を不透明且つ安定的な素材で被覆し、素錠の色や外観の経時変化に影響を受けない着色コーティング技術で、従来のシェラックコートに加え、植物由来のコート素材（HPMC；ヒドロキシプロピルセルロース）を用いた水系コートにも応用が可能となっております。この技術により、色や味のマスキング性能が著しく向上し、且つ従来のシェラックコートで確認されていた崩壊時間の遅延（不溶化）対策も可能となっております。機能性表示食品については、エーエフシーの健康食品『ラクするUC-Ⅱ』『RICHルテイン25』『イチョウ葉エキス粒』『イチョウ葉GOLD』『プレミアムルテイン25』の５品目について届出が受理されました。（3）化粧品の開発状況当連結会計年度においては、エーエフシーの美容液『モスト8種の100％原液』『薬用美白美容液クレア』の２品目を開発いたしました。『モスト8種の100％原液』は、プラセンタエキス、プロテオグリカン、コラーゲンなどハリ・弾力の基礎となる8種類の原液を配合しました。また、『薬用美白美容液クレア』は、２つの有効成分、トラネキサム酸、グリチルリチン酸ジカリウムを配合し、シミを防ぎ、クリアな透明美白へ導く薬用美容液となっております。
株式会社ジンズホールディングス
有価証券報告書－第30期(2016/09/01－2017/08/31)

２【沿革】現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。年月事項昭和63年７月群馬県前橋市に資本金５百万円にて、服飾雑貨並びに生活雑貨の企画・製造・卸売を目的に、有限会社ジェイアイエヌ（現株式会社ジンズ）を設立し事業を開始平成３年７月有限会社ジェイアイエヌの組織を変更して株式会社ジェイアイエヌとし、資本金を10百万円に増資平成13年４月福岡県福岡市の天神ビブレ店内に、「ジンズ天神店」を出店しアイウエア関連事業へ進出平成16年４月資本金を76百万円に増資平成17年12月本社を群馬県前橋市川原町に移転平成18年８月株式会社大阪証券取引所ヘラクレス市場(現東京証券取引所JASDAQ市場)に株式を上場公募増資により、資本金518百万円となる平成20年８月本社機能を群馬県前橋市川原町から港区北青山に移転し、東京本社とする平成22年10月中国遼寧省瀋陽市に当社100％出資にて吉姿商貿(瀋陽)有限公司を設立し、中国に進出平成23年６月新設分割によりレディス雑貨の販売を行う株式会社ブランドニューデイ（現株式会社フィールグッド）を完全子会社として設立平成23年７月東京本社を港区北青山から渋谷区神宮前に移転平成23年12月中国上海市に当社100％出資にて睛姿商貿(上海)有限公司を設立平成24年８月公募増資により、資本金3,202百万円となる平成25年３月中国北京市に当社100％出資にて睛姿美視商貿(北京)有限公司を設立平成25年５月株式会社東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成25年12月米国デラウエア州に当社100％出資にてJINSUSHoldings,Inc.を設立平成25年12月米国カリフォルニア州サンフランシスコ市にJINSUSHoldings,Inc.が100％出資にてJINSEyewearUS,Inc.を設立平成26年７月東京本社を渋谷区神宮前から千代田区富士見に移転平成27年６月台湾台北市に当社100％出資にて台灣睛姿股份有限公司を設立平成27年12月英国領ケイマン諸島に当社100％出資にてJINSCAYMANLimitedを設立平成28年２月中華人民共和国香港特別行政区にJINSCAYMANLimitedが100％出資にてJINSASIAHOLDINGSLimitedを設立平成28年８月JINSASIAHOLDINGSLimitedへ当社の中国子会社３社（吉姿商貿(瀋陽)有限公司、睛姿商貿(上海)有限公司、睛姿美視商貿(北京)有限公司）株式を現物出資JINSCAYMANLimitedへ当社のJINSASIAHOLDINGSLimited株式を現物出資し組織再編が完了平成28年９月会社分割により当社のメンズ雑貨事業を当社100％子会社である株式会社ブランドニューデイに承継（同日付で株式会社フィールグッドに商号変更）平成29年４月株式会社ジンズに商号変更
株式会社ジンズホールディングス
有価証券報告書－第30期(2016/09/01－2017/08/31)

３【事業の内容】(1)事業内容について当社グループは、株式会社ジンズ（当社）、連結子会社８社及び非連結子会社２社により構成されております。当社グループの事業にかかる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。報告セグメント会社名区分国内アイウエア事業株式会社ジンズ当社海外アイウエア事業吉姿商貿(瀋陽)有限公司連結子会社睛姿商貿(上海)有限公司連結子会社睛姿美視商貿(北京)有限公司連結子会社JINSUSHoldings,Inc.連結子会社JINSEyewearUS,Inc.連結子会社台灣睛姿股份有限公司非連結子会社JINSCAYMANLimited連結子会社JINSASIAHOLDINGSLimited連結子会社その他（注）株式会社ジンズ当社株式会社フィールグッド連結子会社株式会社ジンズノーマ非連結子会社（注）「その他」の区分には、メンズ雑貨事業、レディス雑貨事業等が含まれております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ジンズホールディングス
有価証券報告書－第30期(2016/09/01－2017/08/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、市場環境の変化に対し組織的に対応し、かつ、グローバルでの成長を確実なものとするため、新たなブランドビジョンを「MagnifyLife」（人々の生き方を豊かに広げる）と定めております。また、ブランドビジョンを実践していく上での行動指針（Attitude）を「Progressive」、「Inspiring」、「Honest」と定めております。当社グループでは、このブランドビジョンである「MagnifyLife」に沿った文化を構築し、社内と顧客との間で「MagnifyLife」を共有し、「MagnifyLife」に基づいた理想的な顧客体験を提供し、ブランドビジョンの進化の様子を適切に評価していくことで、ビジネスにイノベーションを起こし、持続的な成長を実現してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、将来にわたり企業価値向上を図るために国内アイウエア事業及び海外アイウエア事業の収益性を重視しながら事業の成長性を高め、連結業績における営業利益及び営業利益率並びに自己資本当期純利益率（ROE）の向上を目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、戦略ワード「JINSは「想い」を売っていく。」に基づき、誰にも負けないメガネへの情熱を持ちながら、最先端の科学やデジタル、デザインなどの技術等を駆使し顧客に評価されうる商品設計及び接客を実践することで、企業の成長とブランド力の向上を実現していく所存であります。(4)会社の対処すべき課題①商品戦略の再構築当社グループは、新たなブランドビジョンとして定義した「MagnifyLife」に沿った価値の提供ができるようすべての商品を見直し、商品戦略の全面的な刷新を行いました。しかしながら、品揃えとしての商品は整ったものの、商品の質という点で魅力ある商品の提供が不十分との認識に至りました。そこで、すべての定番商品について、外部のプロダクトデザイナー監修のもと、商品の見直しを行い、商品力の向上に取り組んでおります。②店舗オペレーション力の向上店舗オペレーションに関しては、「MagnifyLife」ビジョンに沿った理想的な顧客体験を提供することでロイヤルカスタマーの創造に取り組んでおりますが、現在、その効果が徐々に現れつつあるものの、この点が課題と認識しております。そこで、今後さらに取り組みを強化するためにも、接客力、店舗マネジメント力の向上は必要不可欠であり、店舗スタッフへの教育を強化してまいります。また、店舗生産性の向上に関しては、レンズ自動加工機の導入も進め、効率化に取り組んでまいります。③持続的な店舗展開の推進当社グループは、国内の店舗展開として、都心部や地方の中核都市及びその近郊、広域型ショッピングセンター、百貨店や駅ビル等を中心に出店を行うとともに、一部郊外ロードサイドタイプにも出店を行う等、ロケーションの多様化を推進してまいりましたが、単一フォーマットによる店舗展開を行っていたため、ロケーションに合わせた店舗フォーマットやＭＤ（マーチャンダイジング）の多様化が重要な課題であると認識しております。そこで、今後の出店戦略を更に積極的に展開するためにも、ロケーションに沿った店舗フォーマットの構築やＭＤ展開の確立を重点的に行い、新規出店に対する基盤強化を進めてまいります。④マーケティング戦略の転換当社グループは、過去タレントを起用したテレビＣＭを中心に展開することで、認知度が向上し、大きな集客に成功してまいりました。一方で認知度の上昇とともに、テレビＣＭの費用対効果の低下が認識され、また顧客（潜在的顧客を含む）にブランドビジョンを適切にお伝えできていないという課題を認識するに至りました。そこで、今後は「MagnifyLife」ビジョンに基づいた顧客体験を提供するとともに、当社の企業姿勢を適切に評価いただけることを目指したマーケティング戦略の展開を実施し、店舗オペレーション力の向上に注力するとともに、持続的な集客力の上昇を実施してまいります。⑤グローバル展開の推進当社グループが、今後とも持続的な成長を成し遂げるためには、グローバル展開の推進が重要でありますが、海外ビジネスを拡大していくためには人的リソースが不十分であると認識しております。今後、海外ビジネスに精通した人材の確保と海外人材の採用を積極的に行い、市場環境調査や経営管理面での充実を図り、効率的な海外展開が可能となるよう経営基盤を強化してまいります。⑥SPA体制の効率化と堅確化当社グループは、高品質かつ圧倒的な低価格での商品提供を可能にしている最大の原動力は、企画から販売までを一貫して行うSPA体制にあると認識しております。そこで、このバリューチェーンを構成する各セクションの人材の育成・確保に注力するとともに、システム化を推進し、一層の効率化と堅確化に取り組んでまいります。⑦経営管理機能の拡充当社グループは、今後のビジネスを展開していく上で、全社的な戦略の構築、内部統制の充実、予算統制等経営管理機能全般の充実・強化は極めて重要な課題であると認識しております。そのためには、研修を通じた当社グループ社員の能力向上に加え、外部からの人材登用も積極的に推進してまいります。
株式会社ジンズホールディングス
有価証券報告書－第30期(2016/09/01－2017/08/31)

６【研究開発活動】当社グループで行っている主な研究開発活動は、国内アイウエア事業及び海外アイウエア事業に関するものであります。なお、当連結会計年度において研究開発費は発生しておりません。
株式会社白鳩
有価証券報告書－第45期(2016/09/01－2017/08/31)

２【沿革】当社は、昭和40年10月京都市伏見区において創業し、靴下の職域販売を開始いたしました。その後、通信販売と同時に、実店舗展開にてインナーウェアの販売に特化することにより業容を増し、平成11年11月インターネットショッピングモール「楽天市場」への出店を契機に、業容が一気に拡大いたしました。当社の設立から現在に至るまでの経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和49年８月衣料品等の販売を事業目的とし、京都市伏見区深草西浦町２丁目84番地に資本金10,000千円で株式会社白鳩を設立昭和51年３月靴下の通信販売を開始昭和59年３月アバンティ店(京都市南区)オープン平成７年10月本店サイト(自社サイト)にてインターネット通信販売を開始平成11年11月インターネットショッピングモール「楽天市場」へ出店平成13年７月基幹システム「楽らく通販システム」導入平成17年３月携帯公式サイトオープン平成17年３月インターネットショッピングモール「Yahoo!ショッピング」へ出店平成17年８月本店を京都市伏見区竹田向代町川町29番地11に移転平成18年６月インターネットショッピングモール「ビッダーズ」(現「DeNAショッピング」)へ出店平成21年８月オンライン通販サイト「Amazon.co.jp」へ出店平成21年11月プライバシーマーク取得平成23年11月新社屋及び配送センター完成、本店を京都市伏見区竹田向代町21番地(現所在地)に移転平成23年11月TwitterとFacebookの公式サイトオープン平成24年８月本店スマートフォン公式サイト（自社サイト）オープン平成24年10月インターネットショッピングモール「RakutenBELANJAONLINE」(インドネシア)へ出店平成25年６月インターネットショッピングモール「Qoo10」へ出店平成25年７月インターネットショッピングモール「天猫国際」(Tmall.hk)(中国)へ出店平成25年11月インターネットショッピングモール「Rakuten.com.sg」(シンガポール)へ出店平成26年２月本店グローバル店(自社サイト)オープン平成26年４月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場に株式を上場平成26年９月インターネットショッピングモール「Qoo10-Singapore」(シンガポール)に出店平成28年２月将来の物流センター建設予定地として、京都市伏見区竹田向代町22番地の土地及び建物を取得平成28年４月本店サイト（自社サイト）リニューアルオープン平成28年11月小田急電鉄株式会社と資本業務提携契約を締結し、同社を割当先とする第三者割当増資を実施平成29年６月インターネットショッピングモール「ポンパレモール」へ出店
株式会社白鳩
有価証券報告書－第45期(2016/09/01－2017/08/31)

３【事業の内容】当社は、主にインナーウェアをインナーメーカーから仕入れ、インターネット上のさまざまなチャネルを通じて、個人のお客様に販売するEコマース(インターネット通販)事業を展開しております。インナーウェアは、アウターウェアとは違い、外から見えない特性上、シーズンごとに変わる流行に大きく影響されず、天候などの季節要因の影響も受けないのが特徴です。また、定番商品などに見られるように販売期間が長いアイテムも多く、ファッションカテゴリーの中では実用的な商品特性も持ち合わせております。また、当社では、本社及び配送センターで商品仕入れからサイト運営、物流までの複雑多岐にわたる業務をすべてワンストップに行っており、Eコマース運営で必要となるインフラも取り揃えた「ワンストップ・エコ(便利)システム体制」を構築しております。主な販売チャネルとしては、自社のPC、スマートフォンサイトの他、「楽天市場」・「Yahoo!ショッピング」・「Amazon.co.jp」・「Wowma！(旧DeNAショッピング)」・「Qoo10」・「ポンパレモール」等のインターネット上のショッピングモールがあります。当社は「楽天市場」において、10年連続でショップ・オブ・ザ・イヤー(インナー・下着・ナイトウェアジャンル部門)を受賞、「Yahoo！ショッピング」においても、2016年間ベストストアレディースファッション部門１位を受賞しております。また、海外に向けた自社のグローバルサイトを開設するとともに、海外のインターネットショッピングモールである、「天猫国際」(Tmall.hk)(中国)・「Qoo10」(シンガポール)へも出店しております。なお、仕入商品選定のためのアンテナ店舗として京都市南区に直営実店舗を１店舗有し、インナーウェアの販売を行っております。また、お客様とのコミュニケーション手段として、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)である、TwitterやLINE＠、およびInstagram、Facebookの公式サイトも運営しております。顧客会員の獲得については、会員数拡大のためだけの広告等は行っておらず、インナーウェアに興味のあるユーザーに向けたマーケティング戦略を中心に行っております。また、当社は新規購入したお客様にいかにして２回目の購入を促進するかというリピート率の向上に注力しており、そのために新規購入時の迅速対応とアフターサービスの充実に努めております。なお、会員数、リピート顧客数、１度購入顧客数及びリピート率は、以下のとおりとなります。回次第41期第42期第43期第44期第45期決算年月平成25年８月平成26年８月平成27年８月平成28年８月平成29年８月会員数(人)509,600538,919719,185765,585924,095リピート顧客数(人)85,354110,710132,958130,644143,920１度購入顧客数(人)321,265397,163444,806506,310543,612リピート率(％)21.021.823.020.520.9(注)１会員数…本店サイトは白鳩会員数であり、そのほかインターネットショッピングモールについては、メールマガジン登録者数。２リピート顧客数…１年間に２回以上購入した顧客数。３１度購入顧客数…１年間に１回のみ購入した顧客数。４リピート率…リピート顧客数÷（リピート顧客数+1度購入顧客数）当社の取扱いアイテム数は、レディス、メンズ合計で約12,000品番あります。取扱いブランドは、「ワコール」・「トリンプ」などの国内ブランド、「カルバンクライン」・「エンポリオアルマーニ」・「モードマリー」などの海外ブランド、そして、「bloomingFLORA」・「COMUSE」・「ContRante」の自社オリジナルブランドと「トリンプ」・「peek-a-boo」などとのOEM(コラボレーション)ブランドがあり、全部で166ブランドをラインアップしております。(平成29年８月末現在)Eコマース事業において重要な要素となる物流業務につきましては、いわゆる越境ECによる海外への発送業務を含め、本社に併設した配送センターにて在庫管理、受注、出荷作業、顧客対応業務を行っており、併せて、2016年2月に取得した当社隣接の倉庫にストック在庫を集約し、ピッキング在庫との連携も行っております。配送センターでは、マテハンシステム(自動制御ロジスティックシステム)の導入や精緻な在庫管理に努めることにより、１日の出荷枚数が16,172枚、出荷個数が7,664個まで可能となりました(平成29年６月23日実績値)。他方では、流通のボーダレス化に伴い、トレーサビリティを意識した運用、バーコードを利用したJANコード(＊１)による商品のSKU(StockKeepingUnit)管理(＊２)、及び、今後の流通の多角化を睨んだ重量計測(＊３)への対応も行っております。また、当社におきましては、近年社会問題化しております宅配の再配達問題の解消を図るべく利便性と環境に配慮したメール便を積極的に採用しております。一方、Eコマース業界では、日々変化する顧客ニーズや、ポータルサイトとの連携などに対応するために、自社におけるシステム開発及び運用保守業務が不可欠となっております。特にインターネットショッピングモールなどとの連携においては、急な仕様変更や機能追加が発生しており、アジャイル開発(＊４)を余儀なくさせられる状況であります。このような業務をアウトソーシングに依存することも考えられますが、外的変化のスピードに追いつくことができず、ビジネス機会の損失に繋がるため、当社は、自社開発の基幹システム「楽らく通販システム」により、発注・仕入・在庫管理・受注・売上・出荷・顧客管理・顧客対応・商品登録・撮影・画像制作・サイト在庫連携・売掛管理・入金処理・棚卸のそれぞれの業務をワンストップに管理し、業務の正確性の確保と効率化、そして迅速性を実現しております。外部システムとの連携についてはAPI(*５)、FTP(＊６)を中心に迅速、スムーズに対応できる体制を構築しております。当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。＜用語の解説＞＊１JANコード……………商品毎に個別に印刷・添付されている商品コード。＊２SKU管理………………品番、カラー、サイズによる最小の分類単位により管理すること。＊３重量計測……………主に海外送料を自動計算するために、商品毎の重量を計測し登録すること。＊４アジャイル開発……システムに対する要件の変化や追加を積極的に受け入れることにより、真の要求に見合った価値のあるシステムを開発するプロセスのこと。＊５API……………………ApplicationProgrammingInterfaceの略で、ソフトウェアのデータなどを、互いにやりとりするのに使用するインターフェイスの仕様のこと。＊６FTP……………………FileTransferProtocolの略で、ネットワークでファイルの転送を行うための通信のこと。当社の事業内容の概要は以下のとおりとなります。[事業系統図]
株式会社白鳩
有価証券報告書－第45期(2016/09/01－2017/08/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は企業理念として、『「わくわく」「ドキドキ」感動するインナーライフっていいね！』を掲げており、顧客の感動を企業活動の原点としております。行動指針においても、SCSQ=迅速（Speed）丁寧（Courtesy)感動（Surprise）良品（Quality）を常に心がけ、全社員一丸となり、顧客の感動を追求してまいります。（２）経営戦略当社は中長期の経営計画の基本方針として、「東アジア№1の感動創造型企業への挑戦」を掲げており、感動するインナーライフを提供するために、日本国内に留まらずグローバルな視野で、顧客から選ばれるサービスを期待以上の価値と共に提供するべく取り組んでまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、事業活動の成果を示す売上高を重視しており、平成30年８月期の売上高は5,550百万円を目標としております。（４）経営環境及び対処すべき課題今後のわが国経済は緩やかな景気回復が続くことが期待されておりますが、アジアにおける政情・経済不安により、依然として先行き不透明な情勢が続くものと予測されます。当社を取り巻く環境は、引き続き他社との販売競争が続くものと想定され、価格はもちろんのこと、商品価値・顧客サービスにおいて差別化を図り、顧客から選ばれる企業となることが重要課題であると認識しております。このような課題に対応するべく、引き続き、顧客ニーズに合致した商品アイテムの拡充や、利益率の高いＯＥＭ商品の開発・拡販に努めるとともに、当社隣接の倉庫を有効活用することによりさらなる物流機能の向上を図るなど、より精緻な販売管理体制の構築を進め、また、海外事業につきましても、日々変化する情勢へ対応するべく、正確かつ迅速な情報収集を行い、適宜対応できる社内体制の構築に取り組んでまいります。また、業容拡大に併せた経営体制の強化を図ることを目的とした組織変更を行うとともに、資本業務提携先であります小田急電鉄株式会社より出向者を受け入れ、同社との間における人材及び情報の交流をより一層進め、経営資源の相互補完による売上拡大を目指してまいります。①取扱いブランドの開拓、品揃えの強化当社では、扱っていないブランドがまだ多数あります。今後、インポートブランドや国内有名ブランド、そして注目ブランドなどとの新規取引を実現することにより、品揃えの強化・拡充を目指してまいります。また、ベビー・ジュニア、ビッグサイズ、こだわり素材商品といったニッチカテゴリーの市場にも注力し、日本最大級の品揃えによる差別化を目指します。一方、ナショナルブランドを他社より安い価格で提供することは、一定の集客力に支えられ、他ブランドの合わせ買いも期待できるものの、利益率は低下しますので、一定の利益率を維持するため、ナショナルブランドのみに依存せず、OEM(コラボレーション)商品においても売上の増大を目指します。同時に品揃えの強化による在庫過多のリスクに対応するべく、適正在庫の維持に努める販売、管理体制の整備を進めてまいります。②海外事業戦略の強化これからの国内市場を予測した場合、少子高齢化および人口減により、需要の大きな拡大は期待できません。EC化率の伸長によるマーケットの拡大は予測できますが、当社の事業戦略はそのマーケット内でのシェア獲得のみとなってしまいます。新たな事業戦略を考えるならば、海外市場へターゲットを向ける必要があり、特に成長著しい中国を中心とする東アジア市場が、そのターゲットとなります。幸い、当社が扱っている商品はアジア人体型の規格であるため、その親和性は高いと考えております。今後の東アジアのEコマース市場の成長により、当社が海外事業戦略として、現在、「天猫国際」(Tmall.hk)(中国)やQoo10シンガポールへの出店等にて取り組んでいる越境Eコマース(海外のEコマース消費者に向け日本から商品を販売・発送すること)が更に伸長する可能性が高いため、重要な販売戦略として取組んでまいります。特にその中心となる「天猫国際」(Tmall.hk)(中国)においては、日本から中国への商品発送が、システム化によりスムーズとなりましたが、今後予測される様々な課題に対しては、さらに迅速に対応できる社内体制の構築が不可欠です。そのために人員の強化と最適な業務スキームの構築を進めてまいります。③自社ロジスティックの更なる精緻化配送センターでは、マテハンシステム(自動制御ロジスティックシステム)の導入や精緻な在庫管理に努めることで、出荷能力が拡大いたしました。また、当社隣接の倉庫の取得により在庫保管能力も増大いたしました。しかし、今後の業績の拡大や利益体質の強化を実現する上で、更なるロジスティックの効率化が必要不可欠となりますので、将来の物流ニーズを見据えた、適正な在庫管理能力とさらなるスピード化に対応した体制を構築してまいります。④徹底した差別化戦略年々激化する、大手インターネットショッピングモール間によるシェア獲得競争や、大手Eコマース事業者による買収などにより、ますますEコマース事業者は淘汰されていくことが予想されます。また、消費者ニーズの多様化や消費者マインドの変化による顧客の流動化が進んでいるため、動向を冷静に把握し、対処しなければなりません。当社におきましても、顧客から選ばれるために、サービス戦略を中心とした差別化を徹底してまいります。⑤「お客様感動創造型企業」としての成長企業の持続的な成長を実現するために、人材の教育、育成はとても重要な経営課題であると考えております。内部統制機能を基本とした、自立性を尊重した円滑なコミュニケーション、チームワーク力の優れた組織体制の中心に、常に顧客感動を置き、業務、経営理念、行動指針、自己目標が連動した「お客様感動創造型企業」として成長することを目指すとともに、コンプライアンス意識の醸成、コーポレート・ガバナンスの向上、そして今般問題となっているセキュリティ対策の強化も図ることにより、経営体制を人的側面から強化してまいります。また、より働きやすい就業・職場環境の整備に向け、ダイバーシティマネージメント（＊）を意識した、組織戦略も進めてまいります。年間休日数の増大や、労働生産性の向上に伴う残業労働時間の低減、そして当社は女性従業員が圧倒的に多い職場であることから、育児・介護休業等、女性が働きやすい職場にするための制度の積極的導入を進めてまいります。＊ダイバーシティマネジメント…ダイバーシティとは「人材と働き方の多様化」を意味し、ダイバーシティマネジメントとは従業員の様々な個性（多様性）を企業内に取り入れて活用することにより、組織力を強化するマネジメントアプローチを指します。
株式会社白鳩
有価証券報告書－第45期(2016/09/01－2017/08/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の経営上の重要な契約は以下のとおりであります。(1)当社が販売活動を行う上での重要な契約相手方の名称契約名称契約締結日契約内容契約期間楽天株式会社出店申込書平成11年８月６日楽天サイト出店契約期間の定めなし楽天株式会社出店プラン変更申込書平成21年１月22日楽天サイト出店契約期間の定めなし(2)当社が自社サイト(本店サイト)を運営する上での重要な契約相手方の名称契約名称契約内容契約期間株式会社アイティフォーリモート監視サービス契約書サーバーなどハードウェアのリモート監視平成21年10月16日～平成22年10月15日(１年毎の自動更新の定めあり)株式会社アイティフォーソフトウェア保守サービス契約書ソフトウェア保守平成21年10月16日～平成22年10月15日(１年毎の自動更新の定めあり)株式会社アイティフォーハウジングサービス契約書サーバーなどハードウェアの運用等に必要な電源・空調等の管理等平成21年１月１日～平成21年12月31日(１年毎の自動更新の定めあり)(3)資本業務提携契約当社は小田急電鉄株式会社との間で資本業務提携契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。契約締結日契約締結先内容業務提携の内容平成28年10月31日小田急電鉄株式会社資本業務提携当社株式の保有973,600株①当社及び小田急電鉄の顧客資産等、経営資源の相互補完による売上拡大②小田急グループの信用・ブランド力と当社のＥコマース事業におけるノウハウの相互活用③当社と小田急電鉄間における人材及び情報の交流④その他、新規事業領域や新サービスの開発等に関する相互協力及び推進
株式会社ほぼ日
有価証券報告書－第39期(2016/09/01－2017/08/31)

２【沿革】提出会社は、昭和54年に東京都港区において個人事務所として、現在の「株式会社ほぼ日」の前身である「有限会社東京糸井重里事務所」を創業しました。有限会社東京糸井重里事務所設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。年月概要昭和54年12月糸井重里の個人事務所として、有限会社東京糸井重里事務所設立平成10年６月ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」開設平成11年３月本社移転（東京都港区東麻布）平成11年11月インターネット通販開始平成13年８月本社移転（東京都港区三田）平成13年10月『ほぼ日手帳』販売開始平成14年10月株式会社東京糸井重里事務所に組織変更平成15年10月卸販売開始平成15年12月出版事業開始平成16年９月株式会社ロフトにて『ほぼ日手帳』を販売開始平成17年11月本社移転（東京都港区南青山）平成22年12月本社移転（東京都港区北青山）平成23年11月「気仙沼のほぼ日」（宮城県気仙沼市）開設(注)１．平成25年６月「株式会社気仙沼ニッティング」会社設立（宮城県気仙沼市）(注)２．平成26年８月店舗兼イベントスペース「TOBICHI（とびち）」開設（東京都港区南青山）平成27年２月店舗兼イベントスペース「TOBICHI（とびち）②」開設（東京都港区南青山）平成28年１月本社移転（東京都港区北青山）（同じ北青山内での移転）平成28年６月犬や猫の写真SNSアプリ「ドコノコ」（iOS版）配信開始（同年７月Android版配信開始）平成28年12月株式会社ほぼ日に社名変更平成29年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式を上場(注)１．「気仙沼のほぼ日」は、東日本大震災後にご縁ができた気仙沼との関係づくりの拠点です。２．「株式会社気仙沼ニッティング」は、被災地に新たに事業を創ることで東北復興に貢献しようと立ち上げた、手編み商品の企画・製造・販売を行う、当社の子会社（非連結）です。