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前澤化成工業株式会社
有価証券報告書－第63期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社１社により構成されており、上・下水道関連製品及び各種プラスチック製品の製造販売と、水処理関連施設の設計、施工、維持管理等を行っております。主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（１）管工機材分野・・・・・・主に当社が製造・販売しております。上水道関連・・・・・・水道用硬質塩化ビニル管・継手、量水器ボックス、水栓柱、水道用樹脂製バルブ下水道関連・・・・・・下水道用硬質塩化ビニル管・継手、塩ビ製インバートマス、塩ビ製小型マンホール基礎貫通スリーブ、ビニヘッダーその他・・・・・・・・グリーストラップ、プラント用樹脂製バルブ、水栓パン（２）水処理分野・・・・・・・主に当社が設計、施工、維持管理を行っております。水処理関連・・・・・・大型合併処理浄化槽、産業排水処理施設（３）各種プラスチック成形分野・・主に連結子会社である㈱新潟成型が、受注生産・販売しております。各種プラスチック成形品・・住宅設備製品部材、各種プラスチック製品部材事業の系統図は次のとおりであります。
前澤化成工業株式会社
有価証券報告書－第63期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、いかなる経営環境においても揺るぎない経営基盤を構築するとともに、お客さま満足度の高い製品・サービスの提供により、地域並びにお客さまとともに成長していくことを経営の基本方針としております。（２）目標とする経営指標当社グループは、創立70周年にあたる2024年度に売上高300億円、営業利益30億円を目指すという長期経営ビジョンを達成するため、中期経営計画「CHALLENGE2017（2015年度－2017年度）」を策定し、2015年度より取り組みを開始しております。中期経営計画最終年度の目標は、売上高250億円、営業利益13億80百万円、ROE2.4％の達成としておりましたが、受注生産・販売を主とする子会社の新潟成型において、一部大口顧客からの受注が減少するなどの影響があり、最終年度の売上目標達成は困難と判断いたしました。これにより、最終年度の目標を、売上高247億円、営業利益13億70百万円、ROE2.7%と見直し、目標達成のために、引き続き以下の基本戦略を推進してまいります。①新規事業分野への注力②コア事業の強化③収益構造の改革④事業領域拡大・強化のための体制・人材教育（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題わが国経済は、足元では緩やかに回復しつつあるものの、世界経済の動向が不透明であることのほか、長期的には人口減少・少子高齢化の進展等大きな課題を抱えており、また当社グループをとりまく経営環境においても、中長期的に、新設住宅着工戸数の減少にともなう関連市場の縮小が予想され厳しい状況で推移するものと思われます。このような環境において、当社グループが持続的に成長、発展していくため、当社は、長期ビジョン及び中期経営計画「CHALLENGE2017（2015年度－2017年度）」を策定し、向かうべき方向性を明確にいたしました。コア事業の強化策として水環境事業を積極的に推進していくとともに、住宅の品質向上に貢献する独自製品群の充実と、信頼の「マエザワ」ブランド確立を目指しております。また、更なる成長を遂げるため新規事業分野への参入を進め、雨水関連製品のほか災害対応製品やビル設備分野・都市型対応製品の販売に取り組んでおります。そして、これらの取組みを支援するため製品構成の見直しや物流コストの最適化など収益構造の改革を行うとともに、多様な人材が活躍できる組織の構築と人材の専門性強化に取り組んでおります。中期経営計画の2年目である2016年度は、コア事業強化のため、引き続き排水処理システム「アジティス」など多様な水処理システムの拡販や、「低位吸気弁」など付加価値の高い、比較的新しい住環境改善製品を市場へ浸透させることに努めつつ、新規事業分野への参入のため、災害対応製品「エモータブル」とビル設備対応製品「ビニコア」を市場に投入いたしました。さらに、省エネルギーで生産性の向上した新熊谷第一工場が本格稼働したこと、一部販売不振製品の製造・販売を中止するなど製品構成の見直しを継続したことなどにより、収益構造の改革を進めました。しかしながら、新規事業分野向け製品「エモータブル」、「ビニコア」とも、市場投入の時期が予定より遅れたため、当期におきましては計画通りの業績を上げるまでには至っておりません。また、「水処理分野」において、当期予定しておりました大型物件の受注が遅れたこと、「各種プラスチック成形分野」において、他事業分野との連携強化を通じて新規取引先開拓を図りましたが、課題の克服までには至らなかったこと等により、当社グループの売上高、営業利益ともに目標未達となりました。この結果と今後の見通しを踏まえ、「各種プラスチック成形分野」に該当する子会社の新潟成型において当初の売上目標達成は困難と判断し、当社グループとしての最終年度の目標を、売上高247億円、営業利益13億70百万円、ROE2.7%といたしました。2017年度につきましては、課題への取り組みを継続し、コア事業の売上を確保しつつ災害対応製品「エモータブル」とビル設備対応製品「ビニコア」の大幅売上拡大、雨水関連製品の市場投入を実行し、さらに当期受注遅れのあった「水処理分野」の売上拡大を図ります。また、「各種プラスチック成形分野」について当社の他事業分野との連携強化を通じての新規取引先開拓を継続し、製品構成の見直しや物流コスト最適化の推進によって経営基盤を強化するとともに、事業領域拡大・強化のための体制作り、人材教育も引き続き進め、修正後の目標達成を目指してまいります。
前澤化成工業株式会社
有価証券報告書－第63期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】研究開発活動は、合成樹脂の成形性や性能の改良に関する研究と、製品作りに関連する新たな成形技術の確立など総合的観点からの新技術開発をテーマとして取り組んでおります。また、上水道・下水道関連製品を軸にお客様の目線に立った製品の開発・改良を継続しつつ、雨水の利用及び浸水被害対策などに有効な雨水マス、雨水浸透マスや雨水貯留浸透ユニットなどの雨水関連製品を軸とした第三の水分野の確立、さらに新規事業分野の開拓に向けた独自製品の開発、知的財産の蓄積にも取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、新規事業分野であるビル設備分野製品として、高層から中・低層までの集合住宅における排水通気に対応可能な「ビニコア」を開発し、また同じく新規事業分野である災害対応製品として、災害時に安全な飲み水を確保することができる非常用浄水装置「エモータブル」を開発いたしました。さらに水処理分野において、エコをテーマとした省エネタイプで高性能な「高速嫌気性微生物処理法」の研究開発や、処理後に発生する汚泥量を減少させる装置の実用化を進めてまいりました。その結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は３億26百万円（消費税等を除く）であります。なお、平成29年３月31日現在における国内外の産業財産権の総数は、276件であります。
アキナジスタ株式会社
有価証券報告書－第17期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項平成12年７月インターネットの情報提供サービス事業を目的とし、資本金13,000千円にて東京都渋谷区恵比寿南に設立。平成12年８月Webの制作・開発等を開始。（ソリューション事業）平成14年３月本店を東京都港区麻布台に移転。平成14年６月インターネットを利用した広告販売を開始（無料懸賞くじ付メール「当たる！？くじメール」）。平成16年10月本店を東京都中央区日本橋本町に移転。平成17年４月「住空間」を総合プロデュースする自社セレクトブランド「brava」を開始。（ライフスタイル事業）平成18年８月札幌証券取引所アンビシャスに上場。平成18年11月※情報セキュリティコンサルティングを主な事業とする㈱イーズワンを設立。平成19年９月ライフスタイル事業、※子会社イーズワンのコンサルティング事業より撤退。平成19年10月ＳＥホールディングス・アンド・インキュベーションズ㈱へ第三者割当増資を実施。同社の連結子会社となる。平成19年12月※子会社イーズワンを解散。平成21年４月株式会社モバイル・アフィリエイトを吸収合併し、商号を株式会社ＳＥメディアパートナーズへ変更。アフィリエイト事業と広告代理事業を受入。本社を東京都千代田区五番町に移転。平成21年９月ソリューション事業より撤退。平成21年11月アドネットワークサービス「MobileAdIntegratedStation(MAIST:マイスト)」を開始。平成22年４月アドネットワーク事業（旧アフィリエイト事業）と広告代理事業をインターネット広告事業へ統合。平成22年５月自己株式の公開買付が成立し、ＳＥホールディングス・アンド・インキュベーションズ㈱より独立。平成22年７月商号をアキナジスタ株式会社に変更。平成22年９月株式会社ピージーオーを吸収合併。SAP事業参入。平成23年２月本社を東京都千代田区九段南に移転。平成23年４月アドネットワーク事業部をインターネット広告事業部より分離。平成23年10月インターネット広告事業部をスマートフォンマーケティング事業部に名称変更。平成23年12月SAP事業より撤退。平成24年４月FC2Investment,LLCを割当先とし、第三者割当増資を実施。平成24年７月アドネットワーク事業部とスマートフォンマーケティング事業部を統合し、インターネットマーケティング事業部に名称変更。平成25年８月札幌証券取引所アンビシャスの上場廃止。平成25年11月スマートフォンアドプラットフォームサービス「TAPONE（タップワン）」を開始。平成26年３月株式会社主婦と生活社と協業で恋愛ゲーム「JUNONBOYをプロデュースっ♪」の提供を開始。平成27年１月本社を東京都千代田区九段北に移転。平成27年７月アドネットワーク事業部をインターネットマーケティング事業部より分離。平成29年３月FC2Investment,LLCによる新株予約権の行使により同社の子会社となる。(注)※は連結子会社に係る事項であります。
アキナジスタ株式会社
有価証券報告書－第17期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】平成29年３月31日現在の当社の企業集団は、当社のみで構成され、アドネットワーク事業、広告代理事業及び自社メディア事業を主な事業として取り組んでおり、この区分はセグメントと同一であります。(1)アドネットワーク事業①『MAIST（マイスト）』（クリック課金アドネットワーク）MAIST（マイスト）は、スマートフォン分野を中心とするアドネットワークサービスで、クリック課金ベースでの料金体系であり、費用対効果の高い広告を提供しております。②『AAA（トリプルエー）』（アフィリエイトネットワーク）AAA（トリプルエー）は、インターネット広告を掲載することのできる多数のサイトの集合体（ネットワーク）に対して自動的に広告を配信しております。また完全成果報酬型（アフィリエイト）の料金体系であり、費用対効果の高い広告を幅広く提供しております。③『TAPONE（タップワン）』（スマートフォンアドプラットフォーム）TAPONE（タップワン）は、最新のアドテクノロジーの搭載を目指したスマートフォンアドプラットフォームであります。リターゲティング機能や細かいセグメント配信等を駆使し、高い広告効果を提供しております。(2)広告代理事業広告代理事業は、モバイル分野における純広告販売の他、アドネットワーク等の販売を行なっております。(3)自社メディア事業①『eyebook（アイブック）』30代～50代の男性をターゲットにした格闘技・スポーツ等のコミックコンテンツを充実させた電子書籍を配信しております。②『JCnews（ジェイシーニュース）』アニメやマンガなど日本のポップカルチャーをはじめ様々なニュースを提供するスマートフォン向けニュース配信アプリの運営をしております。以上述べた事業の内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
アキナジスタ株式会社
有価証券報告書－第17期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社が事業を営むインターネット業界においては、インターネット広告市場が順調に成長を続けております。このような事業環境の下、前事業年度から引き続き、アドネットワーク事業においてはインターネット広告市場の成長率を上回る成長を遂げることが出来ました。しかしながら、広告代理事業においては、主要顧客の取引額が減少したことにより大幅な減収減益となりました。第18期事業年度につきましては、開発力の強化および新たな広告配信手法等を推進し、アドネットワーク事業の更なる収益拡大を目指してまいります。また、新規顧客の開拓に注力することで広告代理事業の収益基盤の改善を図り、新規事業におきましては、収益モデルの確立および海外事業の収益化を推し進め、早期の収益改善を目指してまいります。
株式会社ナローピーク
有価証券報告書－第18期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】平成11年12月東京都千代田区大手町において、生命保険・損害保険の募集業務及び付帯業務、通信販売業務を目的として、㈱テレコムスタンダードを設立光通信グループにて保険販売事業を開始平成13年11月本社を東京都中央区日本橋に移転平成14年５月保険販売事業を㈱テレコムスタンダードから商号変更により、㈱ニュートン・フィナンシャル・コンサルティングとして営業開始オフィシャルコーポレートサイト公開平成15年２月本社を東京都豊島区東池袋へ移転平成15年11月本社を東京都豊島区南池袋へ移転平成16年８月保険の総合情報サイト「保険ナビゲーション」公開平成18年７月当社100％出資子会社㈱ニュートン・リスク・マネジメントを設立平成19年２月人材派遣事業を開始平成20年６月社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンへの社会貢献活動を開始平成21年１月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「JISQ27001:2006（ISO/IEC27001:2005）」の認証取得平成21年10月㈱ライフパートナーを当社100％子会社化平成22年６月㈱大日本販売（現：㈱三洋エル・アレンジ）から保険代理店事業に関する事業の一部を譲受ける平成22年７月モバイル版保険商品比較サイト「医療保険ナビ」のEZweb公式化平成23年４月㈱ネクストライフから保険代理店事業に関する事業の一部を譲受ける平成23年５月㈱ライフパートナーが㈱ニュートン・リスク・マネジメントを吸収合併平成23年９月本社を東京都新宿区新宿へ移転平成24年９月㈱ソニア・パートナーズから保険代理店事業に関する事業の一部を譲受ける平成24年10月㈱ソニア・パートナーズの株式を譲渡平成25年６月㈱ライフパートナーを吸収合併平成26年６月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場へ上場平成26年12月㈱ウェブクルー及びその子会社である㈱保険見直し本舗等を子会社化平成27年７月㈱オネストビジネスコンサルティングを当社100％子会社化平成27年11月㈱ノーブルコミュニケーション、㈱ハーツライフサポート及び㈱IJTから保険代理店事業に関する事業の一部を譲受ける平成28年２月当社100％出資子会社㈱未来貯金を設立
株式会社ナローピーク
有価証券報告書－第18期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング）及び連結子会社７社、持分法適用関連会社２社により構成されており、保険サービス事業及び派遣事業、ＩＴサービス事業を主たる業務としております。なお、以下に示す区分は「第５経理の状況１.連結財務諸表（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)保険サービス事業当社、㈱保険見直し本舗、㈱損害保険見直し本舗は、一般消費者を対象者として、生命保険及び損害保険にかかる保険代理店事業を営んでおります。当社グループは、日本全国に複数のコールセンターと、来店型保険ショップを有しております。コールセンターからは、アウトバウンド型のテレマーケティングによる保険募集を行っており、来店型保険ショップにおいては、対面販売による保険募集を行っております。平成29年３月末現在において合計65社の保険会社と保険代理店委託契約を締結しております。(2)派遣事業当社は、保険サービス事業によって蓄積されたノウハウを基に、保険契約の取次業務を行っている代理店のニーズに沿った人員を派遣する事業を営んでおります。なお、当社では、社内で研修を行った専門性の高い業務等を主な業務内容として、派遣先企業に派遣しております。また、人材の派遣のみならず、電話により保険の募集勧誘を行うテレマーケティング手法に用いるシステム利用のアドバイスや派遣先企業への研修、保険代理店業務に関するコンサルティング等を行う場合もあります。(3)ＩＴサービス事業㈱ウェブクルーは、保険、引越し、車買取りなどの分野で運用する一括見積・資料請求サイト「保険スクエアbang！自動車保険」「ズバット引越し比較」「ズバット車買取比較」を通じて顧客情報提供サービスを行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
株式会社ナローピーク
有価証券報告書－第18期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、お客様一人ひとりのライフステージに合わせた最適の保険をご提案し、人生のパートナーとして一生涯のお付き合いをさせていただくべく、「内部管理態勢」「募集管理態勢」「苦情管理態勢」「情報管理態勢」の態勢強化を推進し、『お客様に絶大に支持される会社』を目指しております。（2）目標とする経営指標当社グループは、営業利益及び営業キャッシュ・フローを重要な経営指標とし、利益率水準を保ちながら、それらの継続的な拡大を経営目標としております。（3）経営環境及び対処すべき課題経営環境に関しては、人口の減少、少子高齢化や晩婚化、非婚化が進むことによる家族形成の変化により、お客様のライフスタイルとニーズは多様化してきております。また、販売チャネルに関しても、規制緩和による銀行窓口販売、インターネット、小型店舗等、チャネルの多様化が進み、競争が激化しております。保険業界においては、日銀のマイナス金利政策の導入により、貯蓄性の高い商品の販売停止・縮小の動きが見られることや、改正保険業法の施行等により、保険商品の販売環境に関して厳しい状況が続いております。しかし、市場の保障ニーズとしては死亡保障から医療、介護等の生存保障、年金老後生活保障の需要が高まってきており、当社グループの主力販売商品と合致しております。また、コールセンター・店舗・Ｗｅｂ・訪問販売チャネルを自前で構築し、多様化するお客様のニーズに対応できる体制を構築しております。多様な販売チャネルの融合を図りつつ、引き続き業務品質の向上やコンプライアンス態勢の強化を進めながら、企業価値の向上を図ってまいります。
株式会社ナローピーク
有価証券報告書－第18期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】保険代理店業務に関する契約保険代理店委託契約を締結している主な生命保険会社は次のとおりであります。当該契約の概要は、保険募集の媒介を行い、締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものであります。メットライフ生命保険㈱アメリカンファミリー生命保険会社※上記契約の有効期間は１年間であり、当事者の双方の合意もしくは当事者の一方の申し出により解約することができます。また、当事者から何等申し出が無い場合は更に１年間自動延長され、以後も同様であります。
株式会社ＴＢＫ
有価証券報告書－第81期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社（旧東京部品工業株式会社、株式額面500円、実質上の存続会社）は、昭和40年５月１日を合併期日として株式額面金額の変更のために、日本油圧機器工業株式会社（本店所在地：東京都大田区南六郷一丁目26番地、株式額面50円、形式上の存続会社）に吸収合併されました。また、合併期日に合併新会社の商号を東京部品工業株式会社とし、本店所在地を東京都大田区萩中三丁目30番17号に移転しております。従いまして、会社の沿革につきましては、合併期日である昭和40年５月１日以前の状況については、特段のことわりがない限り、実質上の存続会社について記載しております。昭和24年８月いすゞ部品工業株式会社を設立昭和26年３月東京ブレーキ工業株式会社を設立昭和31年10月上記２社を合併して東京部品工業株式会社を設立昭和32年12月東京都大田区萩中三丁目30番17号に新工場を建設し、本社及び工場を移転昭和38年８月第一精機株式会社を吸収合併昭和45年９月関連会社として福島県に東京精工株式会社（現連結子会社）を設立昭和46年11月東京証券取引所市場第二部に株式公開昭和46年12月関連会社として愛知県にトーエイ工業株式会社（現株式会社ティービーケイ東商）を設立昭和47年１月本社及び工場を神奈川県大和市つきみ野一丁目６番地１に移転昭和48年９月関連会社として山形県に鶴岡ブレーキ株式会社を設立昭和58年12月米国ロックウェル・インターナショナル社と合弁で東京部品ロックウェル株式会社（現ティービーアール株式会社）を設立昭和61年２月関連会社としてティービーケイ販売株式会社（現連結子会社）を設立平成２年３月タイ国シー・エム・インダストリー社と合弁でTBKKrungthepCo.,Ltd.を設立平成２年11月ティービーアール株式会社（現連結子会社）が鶴岡ブレーキ株式会社を吸収合併平成７年８月関連会社として香港にFullWinDevelopmentsLtd.（現連結子会社）を設立平成８年10月タイ国シー・エム・インダストリー社と合弁でTBKBrakeCo.,Ltd.（現TBKK(Thailand)Co.，Ltd.）を設立平成10年10月インドのリュブリケアー社と合弁でTBKIndiaPrivateLtd.を設立平成11年５月工場を福島県石川郡玉川村大字川辺字宮ノ前304番地７に移転平成11年６月本社を東京都町田市南成瀬四丁目21番地１に移転平成12年11月旧本社工場跡地に東京部品工業ビル（ショッピングセンター「つきみ野サティ」（現イオンつきみ野店））を建設し、賃貸ビル事業を開始平成14年１月TBKAmerica,Inc.（現連結子会社）を設立平成16年３月TBKKrungthepCo.,Ltd.の全営業権をTBKBrakeCo.,Ltd.へ譲渡平成16年４月TBKBrakeCo.,Ltd.はTBKK(Thailand)Co.,Ltd．(現連結子会社)へ商号変更平成17年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成17年７月株式会社ＴＢＫ(TBKCo.,Ltd.)に商号変更平成17年８月中国の長春世立汽車制動零部件有限責任公司と合弁でChangchunTBKSHILIAutoPartsCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立平成18年５月福島第二工場（福島県石川郡玉川村大字川辺字宮ノ前304番地11）操業開始平成18年11月TBKAmerica,Inc.リッチモンド工場操業開始平成19年１月ISO/TS16949認証取得平成19年３月ISO14001認証取得平成19年５月TBKChinaCo.,Ltd.(現連結子会社)を設立平成23年２月QiaotouTBKCo.,Ltd.(現連結子会社)を設立平成23年９月TBKIndiaPrivateLtd.(現連結子会社)の子会社化平成24年４月平成26年10月平成26年11月平成29年２月平成29年４月中国の長春一汽四環汽車制動器有限公司との合弁会社ChangchunFAWSihuanTBKCo.,Ltd.(現ChangchunFAWSNTBKCo.,Ltd.、持分法適用関連会社）を設立TBKTECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立福島第三工場（福島県石川郡玉川村）操業開始旧本社工場跡地の東京部品工業ビル（現イオンつきみ野店）を売却ティービーケイ販売株式会社（現連結子会社）が株式会社ティービーケイ東商を吸収合併
株式会社ＴＢＫ
有価証券報告書－第81期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社14社及び関連会社２社で構成され、日本と海外におきましては自動車部品等製造事業、さらに日本においては不動産賃貸事業を営んでおります。自動車部品等製造事業については、主要な地域として「日本」、「アジア」、「北米」において関係会社が存在し、セグメントを区分して包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。自動車部品等製造事業は、以下の２区分において制動装置（ブレーキ）、エンジン用水ポンプ、油ポンプ等の製造販売を行っております。ブレーキ部門……小型車から大型トラック・バス用の重要保安部品であるブレーキについては、当社が製造販売しており、一部部品及び原材料については、「日本」のティービーアール株式会社、「アジア」の香港FullWinDevelopmentsLtd.から、当社が仕入れております。また、一部部品については、「アジア」のタイ国TBKK(Thailand)Co.，Ltd.に納入しております。エンジンコンポーネント他部門………小型車から大型トラック・バス用のエンジン冷却用水ポンプ・潤滑用油ポンプについては、「日本」の東京精工株式会社及びティービーアール株式会社で製造し、当社が仕入れて、販売しております。原材料については、ティービーアール株式会社が鋳造生産し東京精工株式会社が仕入れております。また、当社で仕入れた一部部品については、「アジア」のタイ国TBKK(Thailand)Co.，Ltd.、インド国TBKIndiaPrivateLtd.及び「北米」の米国TBKAmerica,Inc.に納入しております。その他については、当社がリターダ等の製造販売を行っております。なお、以上の２区分ともに、必要に応じて、当社から「日本」のティービーケイ販売株式会社に納入しております。ティービーケイ販売株式会社ではこの他にブレーキ部門の一部製品を「アジア」の中国Chang'anTBKCo.,Ltd.、中国TBKChinaCo.,Ltd.から仕入れております。不動産賃貸事業については、ショッピングセンター「イオンつきみ野店」の賃貸を行っておりましたが、平成29年２月28日に売却しております。事業の系統図は次のとおりであります。なお、これらは「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分を行っております。
株式会社ＴＢＫ
有価証券報告書－第81期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当転結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループでは「お客様に喜んで頂く商品をつくり、社会に貢献する」を経営理念に掲げ、トラック製造業界、建設・産業機械業界をはじめ、実際に商用車や産業用機械を運転されるお客様の立場に立ち、ニーズを先取りした提案型の製品開発、設計、生産を行うとともに、製品の安全性を高め、しっかりとした品質が保証できるものづくりに真摯に取り組み、社会にとって必要な企業であり続けることが、株主の皆様をはじめ、当社を取り巻くすべてのステークホルダーにとって、真の企業価値の向上をもたらすものと考えております。(2）経営戦略等持続可能な成長と安定した収益基盤の維持強化が必要であるとの認識に立ち、当社グループでは「第13次中期経営計画」を策定し、実行しております。第13次中期経営計画では、中長期的に国内市場の成長鈍化、お客様の海外生産シフト、アジアを中心とした新興国市場の成長が見込まれる中、「売上高の拡大」、「グローバル競争力の強化」、「グローバル人材の育成」、「企業の信頼性の確立」を経営方針に掲げ、さらなる競争力の強化とともに、業績の拡大と企業価値の向上を目指しております。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中長期的に国内市場の成長が鈍化する一方、アジアを中心とした新興国市場の成長が続くと見込まれる中、国内外での新規商権の獲得などに注力し、中期経営計画最終年度となる平成31年３月期に、「連結売上高550億円」、「連結経常利益44億円」、「連結経常利益率８％」の達成を目指してまいります。(4）経営環境①売上高の拡大中長期的に国内市場の成長が鈍化する一方、アジアを中心とした新興国市場の成長が続くと見込まれる中、国内外での新規商権の獲得などに注力してまいります。②グローバル競争力の強化売上高の拡大を実現するため、海外ではタイを中心としたアジア地域での新規商権の獲得や日系トラックメーカーの現地生産化に対応した増産投資を行ってまいりました。タイでは、新工場への移転が平成29年３月末までに概ね完了し、早期立ち上げを進めております。さらに、ブレーキの摩擦材の製造拠点であるTBKTECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.につきましても、早期稼働に向け準備を進めております。また、その他の地域においても、新規商権の獲得など事業の拡大を進めてまいります。国内においては、電動ポンプや発進補助システム等の省エネ環境対応商品の開発・受注活動に努めるとともに、第12次中期経営計画から取り組んできた生産合理化投資等の効果をさらに高め、国内事業の競争力強化に取り組んでまいります。また、自動車部品を製造するメーカーの責任として、海外事業の拡大に対応した品質管理体制の一層の強化及び、本社部門・開発部門の機能強化にも取り組んでまいります。③グローバル人材の育成企業の競争力の源泉は人材であるとの認識の下、企業のグローバル展開を支えるグローバル人材の確保・育成が必要と認識しております。このため、福島県内の工場に続き、成長が続くタイにおいても現地社員の人材育成・技術向上を目的とした教育センターの開設準備を始めるなど、国内外において企業の成長を牽引していける次世代の経営幹部及び技術者の育成に努めてまいります。また、若手社員を海外に積極的に派遣するトレーニー制度を始めるなど、グローバル人材の育成に取り組んでまいります。④企業の信頼性の確立コンプライアンス及びリスクマネジメント等を基礎とした社会・環境と調和のとれた事業活動を行うことにより、当社グループを取り巻くすべてのステークホルダーとの健全で良好な関係を維持向上させるとともに、社会の持続的な発展に貢献し、企業の社会的責任を果たせるよう努めてまいります。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題経営方針の下、第13次中期経営計画の２年目となる平成30年３月期は、経営資源を中核事業である自動車部品等製造事業へ集中することにより、既存商権の拡大や新商権の獲得による売上高の拡大、海外事業の主力であるタイ事業の収益力強化、IoTを活用したさらなる生産性の向上、グローバル人材の育成などに取り組んでまいります。
株式会社ＴＢＫ
有価証券報告書－第81期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）技術援助等を与えている契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間当社TBKK(Thailand)Co.,Ltd.(注１)タイ自動車用ブレーキ、カムシャフト、油ポンプ、水ポンプ、その他エンジン部品１工業所有権の実施権の設定２技術情報の提供３製造権及び販売権の許諾平成27年６月23日発効日より10年以後１年ずつ自動更新当社SangsinBrakeCo.,Ltd.(注２)韓国大型車両用ブレーキ－同上－平成６年１月14日量産時より10年以後１年ずつ自動更新当社FullWinDevelopmentsLtd.(注２)中国ブレーキライニング－同上－平成14年８月１日発効日より10年以後１年ずつ自動更新当社ChangchunTBKSHILIAutoPartsCo.,Ltd.（注１)中国商用車用ブレーキ摩擦材－同上－平成17年12月22日量産時より10年以後１年ずつ自動更新当社TBKAmerica,Inc.(注１)米国自動車用水ポンプ油ポンプ－同上－平成18年11月15日頭金支払い後10年以後１年ずつ自動更新当社SangsinBrakeCo.,Ltd.(注２)韓国電磁式リターダ－同上－平成22年９月30日販売開始日より10年以後１年ずつ自動更新当社TBKIndiaPrivateLtd.(注２)インド自動車用水ポンプ油ポンプ－同上－平成23年６月28日新製品量産時より10年当社ChangchunFAWSNTBKCo.,Ltd.(注２)中国商用車用ブレーキ－同上－平成24年７月５日量産時より10年以後１年ずつ自動更新当社SangsinBrakeCo.,Ltd.（注２)韓国自己発電型リターダ－同上－平成26年４月30日発効日より10年以後１年ずつ自動更新（注）１．ロイヤリティの受取りについては、対象品目に応じて純売上高の一定率を受け取っております。２．ロイヤリティの受取りについては、対象品目に応じて純売上高の一定率を受け取る契約となっております。(2）その他の経営上の重要な契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間当社イオンリテール株式会社日本ショッピングセンター「イオンつきみ野店」賃貸借契約平成12年11月９日から平成29年２月28日まで（注）当社は、平成29年２月13日の取締役会において、当社所有の固定資産を譲渡することを決議し、賃貸借契約は平成29年２月28日をもって合意解約いたしました。
株式会社ＴＢＫ
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６【研究開発活動】当社グループの自動車部品等製造事業における研究開発活動は環境と安全、省資源・省エネルギーを追及することを重点に自動車用・建設機械用のブレーキとポンプの先端技術の開発と将来の柱となるべき商品の開発を、セグメント別では「日本」において行っております。現在、研究開発は、当社の第一、第二、新製品開発部及び実験部により推進されており、研究スタッフは83名で、グループ総従業員の約4.4％が従事しております。当連結会計年度の研究開発費総額は12億円でありました。また、このうち新商品の開発に係る金額は１億38百万円であります。①ブレーキ部門国内メーカー全社に採用されました当社エアウエッジドラムブレーキは大幅に軽量・低コスト化した次世代モデルの開発を進め、展開拡大を計っております。また、次期ブレーキとしてのエアディスクブレーキはモジュール化商品として、独自開発のパッド、ロータを含めた信頼性の高い商品をご提供できるように開発を進め、採用に向けて展開しております。新興国向けには、Sカムブレーキの構造合理化を行い、幅広いニーズに対応できる様、開発を進めております。さらに、安全性向上、環境対応、省エネルギー対応を主眼とした研究・開発に注力し、将来への継承技術を蓄えております。当連結会計年度の研究開発費総額は６億25百万円であります。②エンジンコンポーネント他部門小型、中型、大型トラック・バス用エンジンの水ポンプと油ポンプにあっては、多くの国内外の得意先の性能向上、信頼性向上及び原価低減の要求に対応し、商品の改良・開発を推進し実績をあげております。また、建機用エンジンにおいてもOEMの、欧米や日本を中心とするいわゆるTier４の排出ガス規制に対応した両ポンプの開発が終了し、順次量産化されています。さらに海外メーカー向けに新規に水ポンプと油ポンプの受注を獲得し、開発を進めております。また、電動ポンプについても量産化しており、更なる拡大を狙い研究を進めております。その他については、リターダは排出ガス規制対応エンジンに適した補助ブレーキとして好評をいただき、中型、大型トラック用として採用をいただいております。当社リターダの特長を活かしたラインアップの充実を計り、適用車種の増加に向け、研究・開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費総額は５億75百万円であります。また、このうち新商品の開発に係る金額は１億38百万円であります。なお、不動産賃貸事業においては特に研究開発活動は行っておりません。
澤藤電機株式会社
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２【沿革】年月事項大正８年５月東京都豊島区雑司ケ谷において澤藤忠蔵が澤藤電機工業所を設立。自動車用始動電動機（スタータ）、同充電機（オルタネータ）の修理を開始。昭和９年６月澤藤電機株式会社と改称、資本金を30万円とし、農工用及び小型船舶用マグネトの製造販売を開始。昭和11年５月東京都板橋区志村中台町に本社並びに工場を移転。昭和11年11月陸軍兵器本厰に自動車用スタータ、オルタネータの試作品を納入し、認定を受けて関連自動車会社にその製造販売を開始。昭和20年12月民需生産に転換し、工場を再開、農工用及び小型船舶用マグネトの製造販売を開始。昭和21年８月自動車用スタータ、オルタネータの製造販売を開始。昭和24年５月東京証券取引所第一部に上場。昭和31年12月冷蔵庫用スイングモータの製造販売に関する権利特許実施権（西独デルツ氏発明）をウエスターントレーディング株式会社より買収。昭和32年５月スイングモータの製造販売を開始。昭和37年４月スイングモータ利用の小型電気冷蔵庫「エンゲル」の製造販売を開始。昭和39年11月資本金を10億８千50万円に増資。昭和40年４月ポータブル発電機及び電気溶接機の製造販売を開始。昭和51年９月新田工場へ全面移転完了。昭和52年４月本社を東京都練馬区に移転。昭和54年１月バス専用冷蔵庫の製造販売を開始。昭和62年６月乗用車組込用冷蔵庫の製造販売を開始。昭和63年１月子会社「株式会社エス・エス・デー」を設立。平成２年12月子会社「株式会社エス・テー・エス」を設立。平成９年４月米低温貯蔵庫の製造販売を開始。平成11年３月リターダの製造販売を開始。平成12年６月オーストラリアに子会社「エンゲル・ディストリビューションPtyLtd.」を設立。平成20年７月本社を群馬県太田市に移転。平成24年１月タイに子会社「サワフジエレクトリックタイランドCO.,LTD.」を設立。
澤藤電機株式会社
有価証券報告書－第121期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（澤藤電機株式会社）及び子会社４社により構成されており、当社は、その他の関係会社（日野自動車株式会社）の事業の用に供される製品の一部を製造し、それをその他の関係会社へ納入しております。当社は、この関連の電装品（主な製品名、ディーゼルトラック・バス用電装品）の他、発電機（主な製品名、可搬式発動発電機）及び冷蔵庫（主な製品名、車輌用/船舶用電気冷蔵庫）の開発、製造、販売を主たる業務としております。子会社４社は、当社の事業に係わる事業を主に行っております。［事業系統図］（平成29年３月31日現在）以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりでございます。
澤藤電機株式会社
有価証券報告書－第121期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。今後の当社グループを取り巻く経営環境は、米国、欧州、及び国内は緩やかな景気回復の継続が期待され、中国をはじめとするアジア新興国でも景気は持ち直しの動きがみられます。しかし、その一方で米国の政策や欧州の政治情勢など、不透明な要因もあります。当社グループは、このような経済環境の中、以下の中期経営方針を掲げ、体質改善と競争力強化を全社一丸となって図り、次世代につながる会社づくりを推進していきます。≪中期経営方針≫「光り輝き、魅力ある澤藤に」①安全と安心の提供と環境貢献（電装品事業を主に）・あたり前品質から魅力的品質に変革し、安全と安心を提供し、環境に貢献します・グローバルサービス体制とスピーディーな供給体制の確立により、安心を提供します②次世代技術の開発（発電機事業を主に）・あらゆるエネルギーに対応できる発電技術を開発し、新しいエネルギー社会を創造します③新市場の創出（冷蔵庫事業を主に）・地域ごとの顧客ニーズに応えた魅力的な商品を提供します④個の育成・成長組織の調和（全社基盤）・一人ひとりが自己ベストを尽くし、個の技術を高め、目標達成を目指しますまた、当社グループは、企業価値を高め、株主重視・顧客満足・社会貢献の経営理念を実現するため、環境保全、製品の安全、コンプライアンス、安全・防災活動を含むリスク管理の徹底、内部統制体制の充実、企業倫理の向上、優秀な人材の確保と教育強化、社会貢献活動及び適時適切な情報開示等に努めます。
澤藤電機株式会社
有価証券報告書－第121期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】多様化する市場ニーズに適合した競争力のある商品を企画、開発するため、絶え間無き努力を重ねております。当連結会計年度における研究開発費は８億３百万円であります。(1）電装品事業中・大型ディーゼル車の新規規制に適合し、顧客のニーズに則した高信頼性の小型軽量高出力化電装品の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は４億61百万円であります。(2）発電機事業蓄積した技術・情報を基に小型軽量発電機ＡＳＳＹ及び市場ニーズの変化に即応した低コスト製品の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は２億46百万円であります。(3）冷蔵庫事業ボート・車載用冷蔵庫・特殊用途冷蔵庫応用品の充実を図ると共に、環境対応（省電力、軽量化等）に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は95百万円であります。
株式会社ＦＪネクストホールディングス
有価証券報告書－第37期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和55年７月不動産販売事業を目的として不動住販株式会社を東京都新宿区西新宿七丁目１番７号に設立資本金100万円昭和55年９月宅地建物取引業免許（東京都知事免許(1）第39749号）を取得し、マンション販売事業を開始昭和58年８月本社を東京都新宿区新宿五丁目４番１号に移転昭和62年11月本社を東京都新宿区新宿五丁目18番14号に移転昭和62年11月東京都新宿区新宿五丁目18番14号にエフ・ジェー・管理株式会社設立資本金1,000万円平成元年11月株式会社フロム壱（資本金4,000万円）を当社関係会社とする平成３年６月株式会社エフ・ジェー・ネクストに商号変更平成６年８月ガーラマンションシリーズ分譲開始平成７年１月株式会社フロム壱を業務拡充のため東京都新宿区新宿五丁目18番14号に移転平成７年12月株式会社フロム壱を株式会社シティウィングに商号変更平成７年12月株式会社シティウィング伊豆高原支店開設平成10年９月宅地建物取引業免許（建設大臣免許(1）第5806号）を取得平成12年７月東京支社を東京都中央区に開設平成14年４月株式交換により株式会社シティウィングを100％子会社とする平成14年４月新宿支社を東京都新宿区に開設平成14年４月不動産賃貸・建物管理事業を行う100％子会社、株式会社エフ・ジェー・コミュニティを東京都新宿区新宿五丁目18番14号に設立資本金5,000万円平成14年５月株式会社シティウィングを株式会社エフ・ジェー不動産販売に商号変更平成14年７月株式会社エフ・ジェー・コミュニティはエフ・ジェー・管理株式会社の不動産賃貸・建物管理業務を譲受けにより継承平成15年５月本社、新宿支社、株式会社エフ・ジェー不動産販売及び株式会社エフ・ジェー・コミュニティを東京都新宿区西新宿六丁目５番１号に移転平成16年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年12月総合建設業を行う100％子会社、株式会社レジテックコーポレーションを東京都新宿区西新宿六丁目５番１号に設立資本金8,000万円平成19年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成19年４月株式会社エフ・ジェー・ネクスト東京支社と新宿支社を統合し、本社機能に集約平成20年１月旅館業を行う100％子会社、ＦＪリゾートマネジメント株式会社を静岡県伊東市宝町１番８号に設立資本金5,000万円平成23年12月平成25年５月平成25年10月平成26年10月平成27年３月平成27年６月平成28年８月つなぎ融資等金融サービス業を行う100％子会社、株式会社アライドライフを東京都新宿区西新宿六丁目５番１号に設立資本金5,000万円株式会社エフ・ジェー不動産販売を吸収合併伊豆高原支店を開設東京証券取引所市場第一部に指定台湾人投資家へ当社開発物件の販売を行う100％子会社（非連結）台灣益富傑股份有限公司を台湾台北市に設立資本金2,000万台湾ドル旅館業を行うＧＭＯクリック・インベストメント株式会社（資本金１億円）の全株式を取得し、同社を株式会社玉峰館に商号変更監査等委員会設置会社へ移行ＦＪリゾートマネジメント株式会社が株式会社玉峰館を吸収合併
株式会社ＦＪネクストホールディングス
有価証券報告書－第37期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社、非連結子会社１社により構成されており、首都圏において不動産開発事業を中心として事業展開しております。当社グループの主な事業内容及び事業の位置付けは、次のとおりであります。(1）不動産開発事業当社は、主として資産運用を目的としたワンルームマンション「ガーラマンションシリーズ」、ファミリーマンション「ガーラ・レジデンスシリーズ」の企画、開発、分譲、並びに伊豆地域における土地・建物の分譲、販売、仲介業務を行っております。株式会社アライドライフは、当社顧客へのつなぎ融資等の金融サービスを行っております。(2）不動産管理事業株式会社エフ・ジェー・コミュニティは、主として当社が分譲したマンションの賃貸・建物管理事業を行っております。(3）建設事業株式会社レジテックコーポレーションは、主として建築物の設計、施工、当社グループ開発物件の設計、施工、検査業務を行っております。(4）旅館事業ＦＪリゾートマネジメント株式会社は、静岡県伊東市の温泉旅館「伊東遊季亭」、「伊東遊季亭川奈別邸」及び「玉峰館」の経営を行っております。当社グループの事業系統図は次のようになります。※平成28年８月１日付でＦＪリゾートマネジメント株式会社を存続会社、株式会社玉峰館を消滅会社とする吸収合併を行い、株式会社玉峰館は解散いたしました。
株式会社ＦＪネクストホールディングス
有価証券報告書－第37期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は、「都市住空間への挑戦と創造を通して豊かな社会づくりに貢献していく」を経営理念として、資産運用を目的とするワンルームマンション及びファミリーマンションの企画、開発、販売を中心に事業活動を展開しております。事業を通して社会の発展に貢献し利益を上げることで持続的な成長と企業価値の向上を図ることを基本的な方針としております。(2）経営戦略等当社グループは、今後も資産運用型のワンルームマンション及びファミリーマンションの企画、開発、販売、中古マンション売買に積極的に取り組んでいく方針であります。事業セグメントごとの経営戦略は以下のとおりであります。①不動産開発事業当社グループの主力事業である資産運用型マンション販売事業につきましては、主に資産運用を目的として購入されることに鑑み、開発地域については、都心部及びその周辺において安定した賃貸需要が見込める土地を厳選し、付加価値の高い商品を継続的に供給してまいります。販売面につきましては、営業社員一人ひとりの提案力・コンサルティング力を高めるとともに販売チャネルの多様化を図り、販売戸数の伸張を図ってまいります。コールセンター方式マーケティングを中心として、自社会員組織の形成やセミナー開催等、多様な販売チャネルを積極的に活用し、潜在需要の掘り起こしを図ってまいります。仕入面につきましては、これまで一貫して採算性を重視し、事業環境の変化に柔軟に対応した的確な仕入活動を行ってまいりましたが、今後もこの基本方針の下、情報力の強化を図り、収益性の高い物件開発を進めてまいります。また、中古マンションの需要の増加に対応し、仕入れ・販売体制を強化し、取引の拡大を図ってまいります。ファミリーマンション販売事業におきましては、資産運用型マンションの開発で培ったノウハウを活かし、安心とくつろぎの居住空間を継続的に供給してまいります。②不動産管理事業不動産管理事業につきましては、「ガーラマンションシリーズ」及び「ガーラ・レジデンスシリーズ」の新規管理受託を中心に、他社物件の管理受託も推進し、収益力の向上を図ってまいります。購入者の長期にわたるマンション経営をサポートするため、賃貸管理システムを強化し、サービス体制の一層の充実を図ってまいります。建物の長期修繕計画の立案や的確なアドバイスを行うためのコンサルティング能力の向上を図り、購入者と入居者の双方に満足いただけるよう努めてまいります。③建設事業建築物の設計、施工、請負業務における技術力の向上と受注力の強化を図り、収益力の向上に努めてまいります。④旅館事業旅館事業におきましては、さらなる業績拡大のため、サービス品質の向上に努め、集客力を強化し、収益力の向上を図ってまいります。以上に加え、当社グループの経営資源に見合った新規事業にも積極的に取り組んでまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、長期・安定的に成長していくことを基本方針に、売上高経常利益率を重視しております。プロジェクトの推進にあたっては、不動産業界を取り巻く環境の変化に的確に対応しながら、安易な拡大路線をとることなく採算性を重視する方針をとり、売上高経常利益率10％以上の安定的な達成を目指しております。(4）経営環境当社グループの主力事業である資産運用型分譲マンション市場におきましては、単身者や少人数世帯を中心とした都心への人口移動の継続などを背景に、賃貸、実需ともに底堅い需要が続くものと予想され、資産運用に対する社会的関心が高まるなか、分散投資のひとつとして安定した収益を不動産に求める購入者層の一層の拡大が見込まれております。当社グループ主力のワンルームマンションは、単身者や少人数世帯の生活を支えるインフラとして、また、安定した収益を不動産に求める方への資産運用商品として、その社会的役割は一層高まっていくものと考えております。用地仕入・開発面におきましては、首都圏における土地価格が上昇しており、さらには、建築資材や労務費の上昇により建築費が高止まりしていることから、収益性の見極めが一層重要になるものと考えられます。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、持続的な成長へ向けて、経営環境の変化を的確に捉えながら、以下の課題に取り組んでまいります。①自社開発物件の安定的な供給の実現新規物件の供給を安定的に供給していくため、仕入・開発力の一層の強化を図ってまいります。採算性重視を基本方針として、自社ブランド「ガーラマンションシリーズ」及び「ガーラ・レジデンスシリーズ」の開発用地の継続的・安定的な確保を実現することで、マンション市場における地位を盤石なものにしてまいります。②お客様の立場やニーズを尊重した販売・サービス体制の構築販売戸数、管理戸数の伸長に向け、業務システムの最適化と社員教育の強化を進め、お客様の立場を尊重し、ニーズに沿った販売・サービス体制の構築を図ってまいります。③財務基盤の維持・充実新規物件を安定・継続的に供給していくため、また、顧客資産を長期的にサポートしていくために、財務基盤の維持・充実を図ってまいります。④コンプライアンスを遵守した経営の推進適切なコンプライアンスを遵守した経営を推進し、コーポレート・ガバナンスの強化、内部統制システムの整備・充実を図り、企業の社会的責任を果たし、業界の優良企業と評価される企業グループを目指してまいります。⑤人材育成の強化・推進当社グループのさらなる成長の源泉として、人材育成の強化・推進を最重要課題のひとつと認識し、次代を担う人材が確実に継続的に輩出されるよう、採用・教育制度の整備、充実を図ってまいります。
チヨダウーテ株式会社
有価証券報告書－第79期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和23年１月三重県四日市市住吉町に千代田建材㈱を設立、厚型スレートの製造を開始。昭和30年４月三重県三重郡川越町に石膏ボード工場を建設し、製造販売を開始。昭和32年６月社名を千代田建材工業㈱に変更。昭和40年１月神奈川県厚木市に厚木工場完成し、生産を開始。昭和45年７月貝塚工場が大阪府貝塚市に最新鋭工場として完成し、生産を開始。昭和54年３月東京都江東区に東京営業所の事務所及び宿舎を建設。昭和61年５月千葉県君津郡袖ヶ浦町に千葉工場完成し、生産を開始。これに伴い、厚木工場の生産を停止。昭和62年９月各種建築資材の販売を業務とする東京総合資材㈱を設立。(現・連結子会社)平成元年６月内装間仕切及び、天井用鋼製下地材料の製造販売を業務とするチヨダメタルスタッド㈱を設立。平成２年６月総合建築資材メーカーを目指すため、社名をチヨダウーテ㈱に変更。平成２年10月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として新規登録。平成３年６月自動車運送取扱業を業務とするチヨダエクスプレス㈱を設立。(現・連結子会社)平成５年11月機械設備の設計・製作を業務とする川越エンジニアリング㈱(現チヨダグリーンセラ㈱)を設立。(現・連結子会社)平成９年２月岡山県玉野市に岡山工場完成し、生産を開始。平成11年３月北海道アドラ建材㈱、アドラ建材㈱及び三井東圧西部建材㈱より営業譲渡を受ける。平成13年12月東京アークシステム㈱を株式の追加購入により子会社とする。(現・連結子会社)平成16年11月北海道室蘭市に室蘭工場が完成し、２月より本格生産を開始。これに伴い、砂川工場の生産を停止。平成16年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成21年12月窯業、セラミックス製品の製造及び販売を業務とするチヨダセラ㈱を設立。（現・連結子会社）平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成22年11月鋼製下地材の販売を業務とするチヨダメタルスタッド中部㈱を設立。（現・連結子会社）鋼製下地材の製造及び販売を業務とするチヨダメタルスタッド関西㈱を設立。（現・連結子会社）平成22年12月石膏ボードの加工を業務とするチヨダ加工センター㈱を設立。（現・連結子会社）平成23年１月事業運営の効率化を図るため、チヨダメタルスタッド㈱を吸収合併。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成27年４月機能性コーティング材の開発、製造及び販売を業務とする㈱ピアレックス・テクノロジーズを株式の購入により子会社とする。（現・連結子会社）平成28年３月東京支店を東京支社に昇格し、東京都台東区へ移転。
チヨダウーテ株式会社
有価証券報告書－第79期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社17社（連結子会社10社、非連結子会社７社）並びに関連会社２社で構成され、石膏ボードを中心とする建築資材の製造、販売を主に、これらに付帯する一切の事業を行っており、事業区分としては単一セグメントであります。当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門等との関連は、次のとおりであります。石膏ボード製造・販売チヨダウーテ㈱販売東京総合資材㈱、東京アークシステム㈱輸送チヨダエクスプレス㈱、東海エクスプレス㈱製品加工チヨダ加工センター㈱その他チヨダウーテ㈱(石膏ボード以外の購入商品の販売)チヨダグリーンセラ㈱、チヨダセラ㈱、チヨダメタルスタッド中部㈱チヨダメタルスタッド関西㈱、㈱ピアレックス・テクノロジーズ、事業の系統図は、次のとおりであります。