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株式会社クスリのアオキホールディングス
有価証券報告書－第19期(2016/05/21－2017/05/20)

３【事業の内容】当社は、平成28年８月18日開催の当社及びクスリのアオキの定時株主総会において承認された、当社を株式交換完全親会社、クスリのアオキを株式交換完全子会社とする株式交換契約の効力が平成28年11月21日に発生したことにより、同日付けで持株会社体制に移行いたしました。当社グループは、当社と連結子会社１社及び持分法非適用関連会社１社により構成されております。当社グループは、「健康と美と衛生を通じて社会から期待される企業作りを目指すこと」という経営理念に基づいて、医薬品や化粧品を核商品としながら、生活者の利便性も重視して、日用雑貨、食品、小物衣料などの生活必需品を加えた品揃えのあるドラッグストア事業を行っております。当社グループのドラッグストアは、出店立地の環境に応じて売場面積150坪から500坪の範囲で店舗展開を進めております。ドラッグストアの出店地域は主に北陸３県であり、当該地域におけるドミナント基盤強化を行っております。更に、信越、北関東及び東海近畿への出店を継続しており、当該地域においてもドミナントエリアの拡大を行っております。平成29年５月20日現在で北陸３県に176店舗を展開しており、当該地域ではトップシェアの状況にあります。また、新潟県に46店舗、長野県に21店舗、群馬県に44店舗、埼玉県に17店舗、栃木県に５店舗、岐阜県に39店舗、愛知県に12店舗、三重県に13店舗、滋賀県に11店舗、奈良県に１店舗、京都府に１店舗を展開しております。また、当社グループはセルフメディケーション（自己治療）と医薬分業の受け皿として地域に密着した「かかりつけ薬局」を目指して調剤薬局も展開しております。調剤薬局はドラッグストアとの併設を基本にしており、平成29年５月20日現在でドラッグストアとの併設薬局174店舗、それらに加えて調剤専門薬局６店舗を有しております。なお、当社は有価証券の取引等の規則に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社及び連結子会社の主な事業の内容と位置付けは次の通りであります。名称主な事業の内容株式会社クスリのアオキホールディングス医薬品・化粧品・日用雑貨などの近隣型小売業、調剤業務等を行う子会社の経営戦略・経営管理等の提供クスリのアオキ医薬品・化粧品・日用雑貨、調剤薬局等の近隣型小売業以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。当社グループの商品は「ヘルス」「ビューティ」「ライフ」「調剤」に分類されており、主な取扱品目は次のとおりであります。ヘルス…医薬品、ビタミンサプリメントやダイエットサプリメント等の健康食品、救急用品や健康管理用品等の医療用品ビューティ…カウンセリング化粧品、洗顔料等のフェイスケア商品、ボディソープ等のボディケア商品、シャンプー等のヘアケア商品、歯磨等のオーラルケア商品ライフ…菓子・飲料等の食品、オムツ等のベビー関連商品、介護用品、生理用品、洗剤、家庭用品、ペットフード、靴下や肌着等の衣料用品、家電用品調剤…薬局にて処方する医療用医薬品
株式会社クスリのアオキホールディングス
有価証券報告書－第19期(2016/05/21－2017/05/20)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針・経営戦略ドラッグストア業界をめぐる環境は近年めまぐるしく変化しており、少子高齢化の進展や医療費抑制などの動きは、消費者に否応なくセルフメディケーションを迫っております。こうしたなかで、当社グループは設立以来一貫して社訓の冒頭に次の理念を掲げております。「クスリのアオキは、健康と美と衛生を通じて、社会から期待される企業作りを目指します。」これは当社グループの経営基本方針の根幹をなす考え方でもあります。このような基本理念のもと、当社グループは地域のお客様の美や健康づくりのために、他社が真似のできないスキルやノウハウをもったサービスを日常的に提供し、多様化する消費者の要望や欲求に的確に応えることによって、ドラッグストアに対するお客様の支持向上を目指し、積極的に活動する方針であります。経営戦略といたしましては、当社グループはお客様の視点に立った店舗開発や売場づくりを進めながら、北陸地区のドミナントを深耕し、信越地区、北関東地区並びに東海近畿地区等の新規エリアへの進出を含めて、ドミナントエリアを拡大して行きます。また、ドラッグストアに調剤薬局を併設して、地域の「かかりつけ薬局」を目指していきます。（2）経営環境及び対処すべき課題等①ドラッグストア業界の競争激化ドラッグストア業界は厳しい出店競争や価格競争、Ｍ＆Ａによる業界再編に加え、他業種の参入によって競争環境が激化しており、今後、中長期的な企業価値向上を図り、持続的な成長を実現させるためには、経営における迅速な意思決定やＭ＆Ａ等を活用した事業規模の拡大を実現できる組織体制が求められています。当社は、平成28年11月21日付でクスリのアオキの持株会社に移行し、クスリのアオキを含むグループ全体の経営戦略機能や経営管理機能を発揮できるよう組織体制の整備を図ってまいります。さらに、経営の意思決定機能と業務執行機能を分社化することで、今まで以上にコーポレート・ガバナンスの強化・充実に努めてまいります。また、店舗開発力を強化し、今後さらに多店舗出店を進めても店舗オペレーションの生産性が維持、向上できるよう、人材の確保と育成を行ってまいります。また、店舗オペレーションの生産性向上を支えるために、各種の業務システムの整備を推進して、顧客満足を実現できる適正な売場面積や品揃えは何か、常に仮説を立案して、検証、修正及び実施というマネジメントサイクルを確立し運用すると同時に財務体質の強化を図っていく所存であります。②薬剤師の確保及び登録販売者の養成当社グループは医薬品の販売を行っており、調剤薬局を併設したドラッグストアの出店により、地域に密着した「かかりつけ薬局」を目指しているため、薬剤師の確保は重要な課題と認識しております。また、改正薬事法の施行に伴い、登録販売者の養成も重要な課題となっております。これらの課題に対処するため、薬剤師の確保につきましては、薬学部在籍者に対し、社内外での会社説明会や店舗見学を実施するなど、幅広くリクルート活動を行っており、中途採用につきましても人材斡旋業者に仲介を依頼する他に、ウェブサイトや販促用チラシに募集広告を掲載する等、積極的な採用活動を行っております。また、登録販売者の養成につきましては、ｅラーニングや、社内研修等の教育体系を構築して、全社的に取り組んでおります。
株式会社クスリのアオキホールディングス
有価証券報告書－第19期(2016/05/21－2017/05/20)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先締結年月日契約期間契約の概要株式会社クスリのアオキ（連結子会社）株式会社ツルハ平成９年12月８日契約期間の定めはありません。次の課題に関する業務提携と資本提携を行っております。１．業務提携商品の仕入・開発等に関する相互協力店舗の開発及び運営等に関する相互協力人材教育に関する相互協力システムの相互研究と経営ノウハウの交流２．資本提携クスリのアオキが平成９年12月に実施した第三者割当増資のうち380株の引受及び平成15年４月に実施した第三者割当増資のうち25株の引受イオン株式会社平成15年１月22日契約期間の定めはありません。次の課題に関する業務提携と資本提携を行っております。１．業務提携「イオン・ウエルシア・ストアーズ（現ハピコム）」の事業活動への参加医薬品の共同開発への取組み什器・資材・備品等の共同調達への取組みイオン株式会社の開発商品等の供給薬剤師の採用・教育活動における協力２．資本提携クスリのアオキが平成15年４月に実施した第三者割当増資、及び自己株式380株譲渡を含め合計405株の引受（株式交換について）当社は、平成28年８月18日開催の当社及びクスリのアオキの定時株主総会において承認された、当社を株式交換完全親会社、クスリのアオキを株式交換完全子会社とする株式交換契約の効力が平成28年11月21日に発生したことにより、同日付けで持株会社体制に移行いたしました。詳細は、「第５経理の状況「注記事項」（企業結合等関係）」に記載しております。
株式会社パソナグループ
有価証券報告書－第10期(2016/06/01－2017/05/31)

３【事業の内容】当社グループは、持株会社である当社と連結子会社60社及び持分法適用関連会社５社で構成されており、エキスパートサービス（人材派遣）、インソーシング（委託・請負）、キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）、福利厚生アウトソーシングなどの人材関連事業を行っております。平成29年５月31日現在の事業セグメントと主なグループ各社の位置付けは以下のとおりです。(1)事業のセグメントと主なグループ会社セグメント主なグループ会社ＨＲソリューションエキスパートサービス（人材派遣）インソーシング（委託・請負）ＨＲコンサルティング、教育・研修、その他グローバルソーシング（海外人材サービス）エキスパートサービス（人材派遣）、インソーシング（委託・請負）、ＨＲコンサルティング、教育・研修、その他(株)パソナ(株)パソナテック(株)パソナマーケティング(株)パソナ岡山(株)パソナロジコム(株)パソナテキーラ(株)エコLOVE(株)パソナ農援隊(株)スマートスタイル(株)日本雇用創出機構ビーウィズ(株)キャプラン(株)パソナ・パナソニックビジネスサービス(株)(株)安川ビジネススタッフ(株)ケーアイエス(株)パソナテックシステムズ(株)アサヒビールコミュニケーションズ新日本工業(株)(株)パソナナレッジパートナーグローバルソーシング（海外人材サービス）PasonaNA,Inc.PASONACANADA,INC.PasonaTaiwanCo.,Ltd.MGRConsultingCo.,Ltd.PASONAASIACO.,LIMITEDPTPasonaHRIndonesiaPasonaIndiaPrivateLimitedPasonaSingaporePte.Ltd.PasonaEducationCo.LimitedPasonaKoreaCo.,Ltd.PasonaHRMalaysiaSdn.Bhd.PT.DutagriyaSaranaPasonaHumanResources(Shanghai)Co.,Ltd.PasonaHRConsultingRecruitment(Thailand)Co.,Ltd.PasonaTechVietnamCo.,Ltd.CAPLAN(Thailand)Co.,Ltd.キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）(株)パソナ(株)パソナフォーチュンアウトソーシング(株)ベネフィット・ワン(株)ベネフィットワンソリューションズ(株)ベネフィットワン・ヘルスケア(株)ベネフィットワン・ペイロール貝那商務諮詢（上海）有限公司BENEFITONEUSA,INC.BenefitOneDeutschlandGmbHBENEFITONEASIAPTE.LTD.PT.BENEFITONEINDONESIAREWARDSPRIVATELIMITEDBENEFITONE(THAILAND)COMPANYLIMITEDライフソリューションパブリックソリューションライフソリューション(株)パソナフォスター(株)パソナライフケアパブリックソリューション(株)パソナハートフル(株)丹後王国(株)ニジゲンノモリ(株)パソナふるさとインキュベーション(株)パソナ東北創生(2)主要なセグメントの内容ＨＲソリューション①エキスパートサービス（人材派遣）「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下「労働者派遣法」という）」の規定に従い、厚生労働大臣の許可を受けて派遣スタッフを募集・登録し、企業等へ派遣する登録型の「一般労働者派遣事業」を行っております。当社グループが労働者を派遣するに際しては、予め派遣スタッフを募集・登録しておき、その登録者の中から派遣先の希望する条件に合致する派遣スタッフを人選し、期間を定めて当社グループとの間に雇用契約を締結したうえで、派遣先へ派遣しております。②インソーシング（委託・請負）顧客から業務を受託または請け負い、当社グループの社員、その業務遂行のため期間を定めた雇用契約を締結した労働者等の体制で、当社グループが業務処理するものです。業務請負契約による取引には、オンサイト（顧客内）において受託業務を行う形態と、当社グループが自ら設備・システム等を有して、顧客の業務プロセスを受託するＢＰＯ（ビジネスプロセス・アウトソーシング）やコンタクトセンター運営等の形態がありますが、双方をインソーシングに含めております。人材派遣契約では派遣スタッフへの指揮命令は派遣先が行うのに対し、業務請負契約では当社グループが労働者に指揮命令を行います。③ＨＲコンサルティング、教育・研修、その他子会社のキャプラン株式会社による教育研修機関「Ｊプレゼンスアカデミー」の運営、企業や官公庁自治体から受託している教育・研修、人材一元管理を支援するタレントマネジメントシステムの販売および導入・活用に関するコンサルティングなどの他、人材育成や人事管理等に関するコンサルティングを行っております。④グローバルソーシング（海外人材サービス）海外において、人材紹介、人材派遣・請負、給与計算、教育・研修等のアウトソーシングなどフルラインの人材関連サービスを提供しております。⑤キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）「人材紹介」は、「職業安定法」に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて、転職・就職の希望者を募集・登録し、同時に求人情報を収集して相互のニーズをマッチングする有料職業紹介事業です。また「再就職支援」は、会社都合による企業の退職者または退職予定者等（以下、サービス利用者）に対して、次の再就職先が決定するまで、職務経歴書作成や面接対策、求人情報の提供、メンタルケアなどの支援を行う事業です。早期退職制度の実施や外部への出向の促進など、企業が人員削減や社員の転進支援を行う場合において、こうした企業と基本契約を締結し、その企業から対価を受けて、サービス利用者のキャリア構築を支援しております。⑥アウトソーシング企業や官公庁・自治体等が、株式会社ベネフィット・ワンの運営する会員組織の法人会員となり、法人会員の従業員(個人会員)が宿泊施設、スポーツクラブ、各種学校等の福利厚生メニューを利用できる福利厚生代行事業を主軸に、インセンティブ事業（多彩なポイント交換アイテムを通じたロイヤリティ・モチベーション向上支援サービス）、パーソナル事業（個人顧客に向けたサービスのリアルマッチング）、ヘルスケア事業（健診サービスや特定保健指導、メンタルチェック等の疾病予防のための健康支援）などを行っております。ライフソリューション保育事業、介護事業、家事代行事業などを行っております。パブリックソリューション地方創生事業、障害者の雇用創造に関する事業など社会福祉関連事業などを行っております。（事業系統図）
株式会社パソナグループ
有価証券報告書－第10期(2016/06/01－2017/05/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「社会の問題点を解決する」という不変の企業理念のもと、“年齢や性別に関わらず、誰もが自由に好きな仕事を選択することができ、それぞれのライフスタイルに合わせた働き方のできる社会”の実現を目指し事業活動を展開しております。現在私たちを取り巻く環境は変化し、保育園の待機児童や少子化問題、シングルマザーや働き盛りの介護離職問題、さらに高齢化と人口減少が進む地方の問題など働く人々に関わる問題は山積しています。これらの課題を解決するためには今までの「企業依存社会」から一人ひとりが自分のライフスタイルに合わせて働くことの出来る「個人自立社会」へと転換しなければなりません。今までの企業側からみた働き方ではなく、働く一人ひとりが主役の働き方の概念が必要で、それを我々は「IndependentWorkSystem」と位置づけます。これまで私たちは社会経済や環境の変化を迅速に捉え、常に新しい働き方や概念を創り出してきました。そして今後も「SmartLifeInitiative」を掲げ、誰もが夢と誇りをもって活躍できる、真の豊かな社会の実現に向けて果敢に挑戦してまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは人に関わるあらゆるインフラサービスを掲げ、ソーシャル・ワーク・ライフ・バランスを提言する企業としてそのフィールドは多岐に亘っております。多様化する社会ニーズに対応し、グループ連携とシナジー創出によって、企業価値を高めてまいります。また、持続的な売上成長を目指すと共に収益基盤の強化を図るべく、営業利益率も意識した経営を行ってまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループでは社会経済、働く環境の変化を的確に捉え、時代に合ったソリューションを提供しております。そして、「SmartLifeInitiative」の下、雇用創造はもとより、地方創生、教育、ヘルスケア、グローバルなどの成長分野に注力し、より多くの方々に就労機会を提供すると共に、新たなサービスを構築してまいります。また、これらの経営戦略を実現すべく人材教育にも力を注ぎ、組織、人事コンサルティングのプロフェッショナルスキルを持つ「ＨＲコンサルタント」や国家資格を有する「キャリアカウンセラー」などの育成にも注力しております。加えて今後のグローバル展開を見据えて、社内のグローバル人材の育成と強化に努め、「ソーシャルソリューションカンパニー」として更なる信頼と企業価値の向上に努めてまいります。（４）会社の対処すべき課題国内では人材需給の逼迫が継続し、働く人々に関わる法律や制度などの変化に伴い当社グループの果たす役割はますます大きくなっています。そのような中で、環境に合わせた多様なソリューションを提供すると共に、働く人たちに寄り添い、一人ひとりが自分の人生設計に合わせた働き方が出来る社会の実現を目指し、引き続き事業展開を行ってまいります。このような方針のもと、以下を次期の重点戦略として掲げます。①環境変化への対応力強化派遣法・労働契約法や「働き方改革」など法律、制度面の変化に伴って、寄せられるニーズは高度化・多様化しています。当社グループではＲＰＯ（採用アウトソーシング）、ベンダーマネジメント、ＢＰＯ等、最適なソリューションを事業環境に即して開発、提案しています。次期は業務のロボット化やＡＩ化を進め、更なる効率化とその支援を行う人材育成に取り組みます。また人材不足が続く中、派遣スタッフとのリレーションを引き続き強化し、キャリアアップ支援、サポートインフラの充実、スタッフ満足度の向上を図っていきます。②コストシナジーの追求と収益性の向上グループ各社における業務プロセスを標準化し、ＩＴシステム基盤の共通化を推進していきます。また、グループ各社が新拠点に結集したことにより、更なるオペレーションコストの削減や家賃の低減により収益性の向上を図っていきます。③社会的価値の創造解決するべき社会的課題が増加・多様化している中で、当社グループは持続的成長を見据え、社会に必要とされる企業であるために果たしうる役割は大きく、また私たちの事業が社会変革の契機となることを期待し事業活動を行っております。次期は待機児童や介護離職の問題解決に加えて、外国人による家事代行事業など新たな社会インフラを構築し、女性の活躍支援を強化していきます。また、シェアリングエコノミー推進による地方創生への取り組みや、地域活性化を目的に日本の文化であるマンガ、アニメなどのコンテンツ産業を組み合わせた新規事業の展開などにも注力してまいります。④個人自立社会実現への挑戦個人自立社会の到来を見据え、働く一人ひとりの夢や意思を尊重していくために、次期はグループ各社が結集したグループ本部「JOBHUBSQUARE」を情報発信の場としてその実現を加速してまいります。組織に縛られない自由な働き方や夢の実現を支援するインキュベーションの仕組み、リカレント教育(生涯教育)の推進など、個人が生き生きと働ける社会を目指して挑戦してまいります。
株式会社パソナグループ
有価証券報告書－第10期(2016/06/01－2017/05/31)

５【経営上の重要な契約等】当社の完全子会社である株式会社パソナは、平成29年３月24日の取締役会において、日本電信電話株式会社グループの人材サービス会社であるＮＴＴヒューマンソリューションズ株式会社及びテルウェル・ジョブサポート株式会社の株式を取得し子会社化すること、ならびに株式会社エヌ・ティ・ティエムイーサービス、ＮＴＴソルコ＆北海道テレマート株式会社、テルウェル西日本株式会社、ドコモ・データコム株式会社の人材派遣事業を譲り受けることを決議し、同日付で株式譲渡契約及び事業譲受契約を締結し、平成29年８月１日付で実施しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表」の（重要な後発事象）をご参照ください。
株式会社大光
有価証券報告書－第67期(2016/06/01－2017/05/31)

２【沿革】昭和23年６月、学校・工場等へ給食食材の卸売を目的として、金森光（現代表取締役社長金森武の祖父）が、個人商店「大光商店」を創業いたしました。昭和25年12月には、資本金50万円で「株式会社大光商店」を設立し、本店所在地を岐阜県大垣市郭町といたしました。以下、設立後の主な変遷は次のとおりであります。年月沿革昭和43年２月商号を「株式会社大光」に変更、本店所在地を岐阜県大垣市寺内町に移転昭和59年５月岐阜市での業容拡大のため、岐阜県岐阜市に岐阜営業所を開設昭和60年４月本店所在地を岐阜県大垣市浅草二丁目66番地に移転平成４年12月岐阜営業所を新築移転し、岐阜支店とする平成４年12月業務用食材の小売を行うアミカ事業を開始平成４年12月岐阜県岐阜市に、アミカ事業１号店アミカ岐阜店を開設平成６年12月アミカ事業を本格的に拡大するため、岐阜県大垣市にアミカ大垣店を開設平成８年11月愛知県での外商事業を強化するため、愛知県小牧市に小牧支店を開設平成９年６月愛知県小牧市に、愛知県内アミカ１号店アミカ小牧店を開設（平成22年７月愛知県小牧市内でアミカ小牧店を移転）平成10年11月滋賀県での外商事業を強化するため、滋賀県彦根市に彦根支店を開設平成10年11月滋賀県彦根市に、滋賀県内アミカ１号店アミカ彦根店を開設平成12年８月愛知県西春日井郡西春町（現北名古屋市）に、一宮物流センターを開設（平成17年８月羽島物流センターに統合）平成13年７月静岡県での外商事業を強化するため、静岡県焼津市に静岡営業所を開設（平成15年７月静岡市清水区に静岡営業所を移転）平成14年７月岐阜県羽島市に、羽島物流センターを開設平成14年８月三重県四日市市に、三重県内アミカ１号店アミカ四日市店を開設平成14年10月滋賀県大津市に、アミカ店舗10号店アミカ瀬田店を開設平成15年６月静岡県浜松市（現浜松市北区）に、浜松支店を開設平成15年６月静岡県浜松市（現浜松市北区）に、静岡県内アミカ１号店アミカ浜松店を開設平成17年５月大阪地区での外商事業を強化するため、大阪市東淀川区に大阪営業所を開設（平成22年４月大阪府茨木市に大阪営業所を移転）平成17年７月岐阜県安八郡輪之内町に、アミカ事業本部を開設、本部内にアミカ物流センターを設置平成17年11月愛知県豊橋市に、アミカ店舗20号店アミカ豊橋店を開設平成19年３月首都圏での外商事業を強化するため、横浜市青葉区に青葉営業所を開設平成21年６月物流機能を増強するため、岐阜支店を増床平成21年６月名古屋市中村区に、アミカ店舗30号店アミカ中村井深店を開設平成22年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成22年12月物流機能を増強するため、小牧支店を増床平成23年４月株式会社マリンデリカ（現連結子会社）の第三者割当増資を引受け子会社化平成23年４月東京都北区に、東京都内アミカ１号店アミカ赤羽西口店を開設平成23年６月関東地区での外商事業の規模拡大、顧客対応力強化のため、東京都中央区に東京支店を開設（青葉営業所を東京支店に組織変更）平成23年６月経営効率の向上のため、静岡営業所（静岡市清水区）を浜松支店（浜松市北区）へ統合平成23年８月全国のお客様の利便性を追求し、アミカネットショップを開設平成24年６月新規得意先の獲得に注力するため、横浜市青葉区に横浜支店を開設（東京支店を分割）年月沿革平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年７月東京証券取引所市場第二部に市場変更平成26年９月愛知県豊田市に、アミカ店舗40号店アミカ豊田店を開設平成29年５月東京証券取引所市場第一部に市場変更
株式会社大光
有価証券報告書－第67期(2016/06/01－2017/05/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社１社により構成されており、業務用食品の卸売業、小売業、及び水産品の卸売業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。なお、次の各事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に揚げるセグメントの区分と同一であります。（外商事業）当社は、東海地区を中心に関東地区から関西地区までを本支店・営業所・物流センターの９拠点でカバーし、主にホテル・レストラン等で使用される食品から給食・弁当・惣菜等に使用される食品の卸売を行っております。（アミカ事業）当社は、小規模外食業者及び一般消費者に対して、現金等で販売し商品をお客様自身に持ち帰っていただくキャッシュアンドキャリー形式による直営店舗「アミカ」を、愛知・岐阜を中心に東京・静岡・三重・滋賀の１都５県に43店舗展開しております。（水産品事業）株式会社マリンデリカは、食品メーカー及び食品卸売会社等に対して、イタヤ貝、帆立貝などの貝類等の水産品の卸売を行っております。（その他）当社が行っている太陽光発電事業を含んでおります。事業系統図は以下のとおりであります。
株式会社クリエイトＳＤホールディングス
有価証券報告書－第20期(2016/06/01－2017/05/31)

２【沿革】平成10年４月13日東京都町田市に有限会社ヤマモト(現当社)を設立。平成18年５月１日会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第87号)により、特例有限会社(株式会社)へ移行。平成18年11月22日有限会社ヤマモトより株式会社ヤマモトへの商号変更により特例有限会社から通常の株式会社へ移行。平成19年４月４日本店所在地を東京都町田市より横浜市(青葉区つつじヶ丘)へ変更。平成20年７月16日発行可能株式総数を60株から88,000,000株に変更。平成20年７月23日当社の不動産事業に関して有する権利義務を分割により設立する株式会社メディカルプランニングに承継させる新設分割を実施。商号を「株式会社クリエイトエス・ディーホールディングス」に変更。当社は、取締役会において、平成20年８月15日を効力発生日として、当社普通株式１株を73,225.9株とする株式の分割を行うことを決議。当社と株式会社クリエイトエス・ディーは、株主総会の承認を前提として、取締役会において承認の上、株式交換契約を締結。また、両社はそれぞれの株主総会に付議すべき本株式交換に関する議案の内容を取締役会で決議。平成20年８月15日当社普通株式１株を73,225.9株とする株式の分割を実施。平成20年８月22日株式会社クリエイトエス・ディーの定時株主総会において、株式交換に係る株式交換契約について承認決議。平成20年10月31日当社の臨時株主総会において、株式交換に係る株式交換契約について承認決議及び商号を「株式会社クリエイトＳＤホールディングス」に、決算月を５月31日に変更。平成21年３月１日株式交換により、株式会社クリエイトエス・ディーは当社の完全子会社となる。また、当社の普通株式を東京証券取引所に上場。平成21年４月３日全株式の取得により、ウェルライフ株式会社は当社の完全子会社となる。平成22年６月８日連結子会社ウェルライフ株式会社からデイサービス事業を承継した株式会社サロンデイを設立。
株式会社クリエイトＳＤホールディングス
有価証券報告書－第20期(2016/06/01－2017/05/31)

３【事業の内容】当社グループは当社（株式会社クリエイトＳＤホールディングス）及び子会社５社により構成されており、医薬品、化粧品等の小売販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（ドラッグストア事業）株式会社クリエイトエス・ディーが担当しております。また、ドラッグストアで販売するプライベートブランド商品の製造企画を株式会社エスタが、店舗清掃等を株式会社クリエイトビギンが、それぞれ担当しております。ドラッグストア事業の主な業務は医薬品、化粧品、食料品、日用雑貨品等の販売及び調剤であります。（有料老人ホーム・デイサービス事業）有料老人ホーム事業をウェルライフ株式会社が、デイサービス事業を株式会社サロンデイが、それぞれ担当しております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社クリエイトＳＤホールディングス
有価証券報告書－第20期(2016/06/01－2017/05/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループの経営理念は、「私たちはお客様の近くにいて、お客様とのふれあいを大切にします」としております。具体的な経営基本方針として次の２項目を掲げております。１．極めて感じの良い応対（挨拶）２．整理・整頓「極めて感じの良い応対（挨拶）」については、「相談できる、かかりつけ薬局」を目指す当社グループにとっては最も重要であると考えております。集合教育としての接遇研修、毎日の仕事の中で先輩社員が付きっきりで教育するブラザー＆シスター制度、さらに、覆面調査での店舗評価等具体的に実践する仕組みをつくり推進しております。「整理・整頓」につきましては、私たちは「小売業は整理・整頓業」であると考えております。「整理」とは必要なものと不要なものを分けて、不要なものを捨てる（なくす）ことであり、「整頓」とは、必要なものを置き場所を決めてそのとおりに置くことです。このことは、店舗のクリーンという意味で、また、買いやすい売場づくりという意味で、さらには、不要なもの＝死に筋のカットを中心とした商品管理の観点で非常に重要なことだと考えております。当社グループでは、常にこの経営基本方針を念頭に置きつつ日々の業務を積極的に推進していくよう徹底を図っております。（２）目標とする経営指標当社グループは、株主資本を効率的に活用しつつ、株主価値の拡大を図るという視点に立ち、当面の経営指標としてＲＯＥ15.0％以上を目標に掲げております。当連結会計年度は、ＲＯＥ17.5％となりました。（３）中長期的な会社の経営戦略①出店戦略当社グループは、関東・東海地方を主要な出店エリアとして店舗展開を続けてまいります。ドラッグストア事業部門では、当社グループの強みである郊外・住宅立地の小商圏フォーマットを中心とする他、駅前・商店街立地および都心等における買物不便地域の開発、ショッピングセンター内や駅ビル内およびスーパーマーケットとの協業出店の促進等により、毎期総店舗数の１割を出店する計画をしております。調剤薬局におきましても、健康サポート機能を有する地域のかかりつけ薬局としての役割を担うため、ドラッグストアへの併設を中心に店舗展開を進め、地域の医療連携体制を創造してまいります。②商品・店舗運営戦略ますます激化する競争に勝ち残っていくために、顧客第一主義の実践を図ってまいります。具体的にはイ．「極めて感じの良い応対」の更なるレベルアップロ．「整理整頓」のできばえ評価の実施と個別フォローハ．お客様のご意見、ご要望に対する真摯な対応ニ．積極的な改装、棚割のリニューアル及び新規商品群の導入による品揃えの拡充ホ．かかりつけ薬局として、処方箋の一元管理と相談に対応できる体制の構築へ．インターネット、特注サービス及び宅配サービスなど店舗機能を補完するサービスの拡充を推進してまいります。（４）会社の対処すべき課題ドラッグストア業界を取り巻く環境は、各社とも依然として積極的な新規出店、事業統合などにより業容の拡大を続けており、競争は一段と激しくなっております。また、医薬品のインターネット販売の解禁等に伴い、異業種からの参入は今後ますます増え、業態の垣根を越えた競合状況は更に激しくなることが予想されます。一方で、わが国は世界でも類を見ない急速な高齢化により医療費は増加の一途をたどっており、現在の医療体系を変革する必要性に迫られております。このような状況の中、ドラッグストア事業におきましては、「地域に密着したドラッグストア」を実現するために、ドミナントエリアの確立及び強化を目指してまいります。併せて小商圏において高い来店頻度を実現するための利便性の強化として、食料品やリピート率の高い生活必需品の取り扱いの拡大、生活に楽しさを加えるバラエティ雑貨の導入などにより潜在ニーズに密接に応えてまいります。一方、ショッピングセンター内や、スーパーマーケットと協業している店舗におきましては、ビューティケアの圧倒的な品揃えを実現し、ドラッグストアの核商材であるヘルス＆ビューティを中心に展開することで、立地に合った顧客ニーズに応えてまいります。また、実店舗を補完する機能としてインターネットのサイトや店頭でのお取り寄せサービス、お買上商品の配達サービスなど、各種のサービスを拡充し、より便利に利用いただける環境を整えてまいります。調剤薬局におきましては、地域の健康をサポートするかかりつけ薬局としてドラッグストア、外部医療機関、介護関連施設との連携を深めると共に、個々のお客様、患者様に合わせて、健康相談から未病対応、在宅医療まで幅広くサポートしてまいります。有料老人ホーム事業では、競合する施設との差別化として、食事のおいしさやペットと一緒に暮らせるお部屋などの特色を打ち出すと共に、機能訓練、レクリエーションなどの充実を図り、顧客満足度を高めてまいります。デイサービス事業では、今後の介護保険法改正等にも対応できるよう、定員の拡大等により収益力の向上を図ると共に、マシントレーニング、マッサージ及び認知症予防トレーニングなどのプログラムの充実を図り、ご利用者様のニーズに応えてまいります。
株式会社ハニーズホールディングス
有価証券報告書－第39期(2016/06/01－2017/05/31)

２【沿革】昭和53年６月有限会社エジリを設立。(資本金250万円福島県いわき市小名浜字蛭川南)本店を開業。婦人服(ヤングカジュアル衣料中心)の販売を開始。昭和56年10月福島県いわき市内に平谷川瀬店出店、多店舗展開を開始。昭和58年５月いわき市外へ初進出となる宮城県仙台市に仙台店を出店。昭和58年９月本社を移転。(福島県いわき市小名浜岡小名２丁目)昭和60年３月企画製造部門の株式会社ハニークラブを設立。（平成28年５月に清算手続きが完了し、消滅）昭和60年７月東京事務所を東京都渋谷区神宮前に開設。昭和61年８月配送センターを設置。(福島県いわき市小名浜岡小名３丁目)昭和61年12月商号をハニーズに変更、有限会社より株式会社に改組。(資本金1,000万円)昭和63年５月本社及び配送センターを移転・拡張。(福島県いわき市鹿島町久保)平成３年10月本社及び配送センターを移転・拡張。(福島県いわき市鹿島町走熊)平成３年11月中国並びに東南アジア各国において自社企画商品の委託生産を開始。平成５年３月配送センターを移転・拡張。(福島県いわき市常磐水野谷町)平成６年12月東京事務所を東京都渋谷区千駄ヶ谷３丁目に移転。平成10年10月本社を移転。(福島県いわき市鹿島町走熊、旧本社隣接地)平成11年４月東京事務所を東京都渋谷区千駄ヶ谷２丁目に移転・拡張。平成14年11月大阪事務所を大阪府大阪市中央区南船場４丁目に開設。平成15年12月日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録。平成16年１月配送センターを移転し、物流センターとして新設。(福島県いわき市常磐水野谷町)平成17年４月東京証券取引所市場第一部に株式上場。平成17年５月ジャスダック証券取引所の株式上場を廃止。平成18年４月中国上海市に好麗姿(上海)服飾商貿有限公司（現連結子会社）を設立。平成18年７月大阪事務所を大阪府大阪市北区芝田１丁目に移転。平成19年12月株式会社アナザーノーツの株式を100％取得し連結子会社化。あわせて同社100％子会社の有限会社サードプランニングを連結子会社化。平成20年５月香港に好麗姿(香港)有限公司を設立。（平成27年４月に清算手続きが完了し、消滅）平成20年９月連結子会社の株式会社アナザーノーツ及び有限会社サードプランニングを吸収合併。平成24年３月ミャンマーヤンゴン管区にHoneysGarmentIndustryLimited（現連結子会社）を設立。平成25年２月株式会社ハニーズハートフルサポート（非連結子会社）を設立。平成28年７月株式会社ハニーズ分割準備会社（新商号：株式会社ハニーズ、現連結子会社）を設立。平成29年３月持株会社体制への移行に伴い、「株式会社ハニーズホールディングス」へ商号変更。吸収分割により国内衣料品小売店の店舗運営事業およびインターネット通信販売事業の一部を、子会社の株式会社ハニーズへ承継。
株式会社ハニーズホールディングス
有価証券報告書－第39期(2016/06/01－2017/05/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成され、婦人衣料及び服飾雑貨のSPA（注１）企業として、衣料品及び服飾品の企画、販売並びに製造を行っております。当社グループの事業にかかる位置づけ及びセグメントとの関連は、下記のとおりであります。なお、次の二地域は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（日本）当社（株式会社ハニーズホールディングス）は、10代から50代までの女性をメイン顧客層とした婦人服及び服飾品の企画、並びに連結子会社である株式会社ハニーズ（平成29年３月１日付で株式会社ハニーズ分割準備会社から商号変更）への販売を行っております。株式会社ハニーズは、国内一般消費者に対し、婦人服等の販売を行っております。同社の国内店舗は、インショップ型を主とした婦人服専門店であり、全国47都道府県にわたって各地の郊外型大型ショッピングセンターや駅ビル等に出店しております。当連結会計年度末の直営店舗数は861店舗であります。当社グループの販売する商品の多くは自社企画商品であり、それらは主にミャンマー自社工場のほか、海外生産委託工場で生産しております。（中国）連結子会社である好麗姿(上海）服飾商貿有限公司（注２）は、中国国内における当社商品の販売及び卸しを担っております。当連結会計年度末の直営店舗数は422店舗であり、フランチャイズ店舗数は28店舗であります。（その他）連結子会社であるHoneysGarmentIndustryLimitedは、ミャンマーにおいて婦人衣料等の製造業を営んでおります。(注１)SPAとは、SpecialitystoreretailerofPrivatelabelApparelの略であります。(注２)好麗姿(上海)服飾商貿有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。以上を事業系統図で示すと、次のとおりであります。
株式会社ハニーズホールディングス
有価証券報告書－第39期(2016/06/01－2017/05/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針わが国の消費市場には大きな構造変化の波が押し寄せています。当社グループはこれまでもその時々の変化に柔軟に対応してきましたが、この大きな構造変化を前に、昭和53年の創業以来変わらない経営理念を基本にお客様のために進化してまいります。当社グループは、常にお客様の信頼を大切にして、お客様の声に真剣に向き合い、「高感度、高品質、リーズナブルプライス」を追求してまいります。当社グループが目指すＳＰＡは、「ほとんどすべての年代の女性が、いつでも、どこでも、ハニーズの洋服を手にすることができる」、「ハニーズの洋服を手にした人は、感度・品質・価格に満足して、ロイヤルカスタマーになる」、「お客様のニーズをきめ細かく追求し商品化することによって、ファッションにおけるお客様の自己実現に貢献する」というものです。当社グループは、自社企画・製造のノウハウをベースに低価格帯でも収益を出せる魅力ある商品づくりとタイムリーな商品供給によってロスの削減を図り、高収益体質の企業を目指してまいります。今後も、すべての利害関係者と社会全体に対して、継続的な企業価値の向上に努めてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、顧客満足度の向上と利益向上を経営目標の中心と考えております。自社企画の精度向上による商品の優位性とストア・ロイヤリティの向上によって他社との差別化を図り、常にお客様に支持される売場づくりに取り組むことで、売上高営業利益率５％以上を確保できる安定した収益基盤を目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、自社企画商品の優位性向上を経営戦略の中心に位置付け、安定した成長性と高い収益性の実現を目指しております。日本においては、少子高齢化が急速に進んでおり、人口構成の変化に対応した柔軟な商品戦略が求められています。当社グループは、安定した成長性を実現するために、より幅広い年齢層を対象とする商品企画に取り組み、新しいブランドイメージの構築にチャレンジしてまいります。(4)会社の対処すべき課題①商品企画力の向上市場の変化を見据えながら、商品ブランド（「グラシア」、「シネマクラブ」、「コルザ」等）のテイストやターゲットを柔軟に見直し、お客様のニーズにマッチした商品を安定的かつ継続的に開発できる企画力の向上に努めてまいります。②適正価格の設定原材料価格や人件費の上昇を、効率的な商品回転によりカバーすることによって、お客様にご支持いただけるような適正価格を追及してまいります。③発注サイクルの維持生産ラインの安定的な確保や品質の向上を推し進めると同時に、発注の短サイクル化を堅持し、常に新鮮な商品をお客様に提供いたします。④中国事業の再構築中国においては、適正人員の配置及び諸経費の削減を進めるとともに、店舗運営体制並びに店舗開発力の強化に取り組んでまいります。⑤生産拠点の多様化生産拠点の一極集中を回避するため、ミャンマーにおいて自社工場の生産性向上を目指すほか、バングラデシュ、ベトナムなど生産拠点の多様化・分散化を進めてまいります。
リベレステ株式会社
有価証券報告書－第39期(2016/06/01－2017/05/31)

２【沿革】現代表取締役社長河合純二は、都内の工務店において建築大工の技能を習得し、昭和45年９月に個人事業としての河合組を創業しました。当時、わが国は空前の建築投資ブームにあったこと、また事業を型枠工事業に特化したことにより順調に事業を拡大することができ、昭和54年６月に有限会社河合工務店(出資金3,000千円)を設立しました。その後、昭和58年６月28日、有限会社河合工務店を組織変更し、株式会社河合工務店(資本金10,000千円、券面額50,000円)を設立しました。昭和58年６月総合建築の設計及び施工を目的として株式会社河合工務店を埼玉県越谷市谷中町に設立昭和59年６月宅地建物取引業者の埼玉県知事免許を取得昭和61年４月本社を埼玉県越谷市南町に移転昭和61年４月越谷支店を埼玉県越谷市増森に設置昭和62年３月一級建築士事務所の埼玉県知事登録昭和63年４月不動産の売買・賃貸借の仲介部門を分離し、トータル情報センター株式会社を設立平成２年10月損害保険代理業として事業開始平成３年９月建築資金及び住宅購入資金融資のため、貸金業を開始平成６年10月中華人民共和国より内装天然石材の直接輸入開始平成８年１月カナダより室内ドアの直接輸入開始平成８年６月将来の事業構築の基盤として、中華人民共和国に文登中日友好日語職業中等専業学校、私立威海外語学院及び東港中日友好日語普通中等専業学校の中日合弁学校３校を設立(当事業年度末出資比率14.9％)平成８年12月中華人民共和国より当社仕様による天然石精密加工のシステムキッチン用部材の直接輸入開始平成９年３月千葉県東金市に建築資材、住宅設備機器の加工組立・配送を目的とした物流センター完成平成11年10月将来の事業拡大に備え「株式会社河合工務店」から「リベレステ株式会社」へ社名変更平成12年12月株式を店頭登録平成14年４月高級リゾート分譲マンションとして当社初の「ベルジューレ軽井沢」を発売平成14年５月超高層分譲マンションとして当社初の「ベルドゥムールランドマーク秋田」を発売平成15年２月自由設計、自由デザインの戸建オーダーシステムによる「ベルシェモア鎌ヶ谷」を発売平成16年６月トータル情報センター株式会社が裏磐梯猫魔ホテルを開業平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年３月長柄ショッピングリゾート株式会社を取得平成18年１月本社を現在地の埼玉県草加市金明町に移転平成18年５月子会社ネコマホテル株式会社を設立平成18年10月東京支店を日本橋室町から日本橋一丁目に移転平成19年５月長柄ショッピングリゾート株式会社の全株式を譲渡平成20年４月短期戦略／第１弾・買取再販事業の取得販売平成21年１月買取再販事業／習志野台84戸取得販売平成21年４月裏磐梯猫魔ホテル事業・㈱星野リゾート運営委託に伴うネコマホテル㈱の株式譲渡平成21年４月買取再販事業／西軽井沢88戸の取得販売平成21年９月開発事業用地都内マンション用地取得平成21年10月仕掛工事物件取得開始平成22年２月開発事業(仕掛工事物件)「ベルドゥムール溝の口森林公園」を発売平成22年９月開発事業「ベルドゥムール両国」を発売平成23年１月開発事業「ベルドゥムール東京八丁堀」を発売平成23年12月連結子会社「トータル情報センター株式会社」を吸収合併平成25年３月カナダに子会社RiverSkyHomesCo.,Ltdを設立平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場平成25年７月当社が所有する「裏磐梯猫魔ホテル」の名称を「星野リゾート裏磐梯ホテル」へ変更平成27年１月当社が所有する「星野リゾート裏磐梯ホテル」を売却平成29年５月開発事業「越谷駅前ビジネスホテル」を発売
リベレステ株式会社
有価証券報告書－第39期(2016/06/01－2017/05/31)

３【事業の内容】当社及び子会社２社(平成29年５月31日現在)においては、開発事業、建築事業、不動産販売事業、その他事業の４部門に関係する事業を主として行っております。各事業における当社の位置付け等は次のとおりであります。(1)開発事業当部門においては、首都圏において、分譲マンション「ベルドゥムール」シリーズ、及び、戸建分譲住宅「ベルフルーブ」シリーズの企画、設計、施工、販売を行っております。また、当事業年度よりビジネスホテルの開発も行っております。「ベルドゥムール」シリーズにおいては、建築部門及び躯体工事業の自社施工を活用し、独自のローコストオペレーションを確立してきました。製品の均一化と高品質、低廉な価格の供給を基本的なマンションの付加価値としております。具体的には、自社施工により外注に流れる利益部分を削減し、経験に基づく施工方法を駆使することにより工期を短縮し、実需に基づく商品供給を進めるとともに、販売価格を抑制しやすい地価の高い都心物件を中心にした開発物件の販売をしてまいります。また、「ベルフルーブ」は、木造２階建ての戸建分譲住宅のシリーズで、「ベルドゥムール」シリーズと同様、基礎及び構造体を重視し、製品の均一化と高品質、低価格の追求を付加価値としており延床面積を30坪前後に設定し、2,000万円台後半から3,000万円台前半で供給しております。(2)建築事業当部門においては、請負工事及び注文住宅の企画、設計、施工、また、中高層住宅建設等における型枠工事の施工を行っております。請負工事及び注文住宅は東武スカイツリーライン沿線(埼玉)を中心に、首都圏において、木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造の住宅、店舗等を手がけております。また、総合建設業として大型工事、リフォームも当部門において行っております。型枠工事業は各ゼネコンから受注したマンション及びビル建設等の最も重要な個所である、柱等の構造部分の施工を直接行い、建築物の安全性と製品の均一化に努めております。(3)不動産販売事業当部門においては、経済環境・市場ニーズなど、最近の動向を的確に捉えて、一般不動産の販売を行っております。物件の仕入については、経験を活かし柔軟かつ迅速に判断することで他社との競合を減らし、利益率の高い物件の確保に努めております。(4)その他事業賃貸住宅の仲介・管理及び不動産の売買仲介事業等を行っております。
リベレステ株式会社
有価証券報告書－第39期(2016/06/01－2017/05/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営の基本方針当社は、1970年9月に躯体工事の主要構造部分である型枠大工工事業に特化し、河合組を創業して以来一貫してリベレステの経営理念である「ものづくり」にこだわり、現場主義の経験則からプロとして社会に広く貢献して行くことを経営の基本方針としております。また、環境の変化に対応した利益重視の経営を行っており、建築・住宅供給を通し企業発展を目指してまいります。（2）目標とする経営指標当社は、財務安全性を重視し、常に経常利益率10％以上と自己資本比率50％以上を確保する事を目標とする方針であります。（3）経営環境及び対処すべき課題建築・不動産業界につきましては、建築資材・人件費の高騰などにより物件価額が上昇しておりますが、自社施工を核としたローコスト経営と財務安全性を強みに利益重視の経営を行っております。建築・不動産業界の経営環境としては、相続税対策及びインバウンドに伴うホテルの需要が顕在化しており、在庫リスクを回避しながら経営資源を集中して利益確保に努めてまいります。そのための課題といたしましては「仕入機能の強化」となり、その対処として情報ネットワークを広げるとともに感度を高めていく事により情報収集力を強化してまいります。