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東北電力株式会社
有価証券報告書－第93期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社企業グループは、電力の安定供給を通じた地域の復興・発展に貢献しながら、お客さまから選択され、地域と共に成長することを目指す「東北電力グループ中期経営方針」等に基づき、研究開発を実施している。現在、研究開発は、当社の研究開発センター及び各連結子会社の設計・開発担当部門などにより推進されており、当連結会計年度における当社及び連結子会社の研究開発費は8,821百万円である。このうち電気事業は7,847百万円、建設業は196百万円、その他は776百万円となっている。［電気事業］当社の研究開発は、「事業基盤を支える安全確保・安定供給のための研究開発」「経営効率化のための研究開発」「効率的なエネルギー利用によるお客さまサービス向上のための研究開発」「環境調和と地域貢献のための研究開発」の４つを研究開発の目的として、特に、電力の安全・安定供給を支える研究開発を根底に据え、次の優先度が高い重点領域にこれまで以上に注力して取り組んでいる。(1)販売・営業力強化に資する研究開発需要拡大やサービス創出に向け、ヒートポンプ機器の活用などによるソリューション・電化提案に役立つ研究開発、販売・営業力強化についてのマーケティング技術等に資する研究開発(2)高効率発電による競争力強化に資する研究開発次世代高効率ガスタービンをはじめとした発電設備の高効率化など中長期的な競争力の確保に向けた研究開発(3)再生可能エネルギー大量連系に係る系統安定化に資する研究開発再生可能エネルギー（特に太陽光発電）の大量連系に対して、ネットワークに与える影響や系統運用、需給運用などの諸課題の解決及び系統運用安定化に資する電源運用などの研究開発(4)将来の成長と競争力を支える先進技術への挑戦競争力強化に向けて、再生可能エネルギーを活用した水素製造・利用技術や新たなＣＯ2削減技術、未利用エネルギー利用技術などの先進的技術に関する研究開発［建設業］(1)受注拡大と原価低減に向けた技術開発電柱建て替えにおける元穴建柱工法の高度化による組立作業の効率化などを目的とした研究・開発や、鉄塔基礎形状の健全性を評価する捻れ振動基礎調査工法の円形柱体への適用拡大に向けた開発など(2)環境負荷低減に関する研究開発太陽光発電設備の保守・メンテナンス手法の確立とモニタリング(監視)技術の研究開発など［その他］(1)光通信市場向け商品開発高速光通信機器に使用する分波モジュール及び変位センサ用バンドルファイバ等の光学部品の開発など(2)コスト削減、売上拡大に向けた研究開発ダム自動制御システムの開発によるコスト削減や、「多回路開閉器用子局及びＷＨ伝送中継装置のモデルチェンジ開発」など市場の維持・拡大に向けた製品開発など
八千代工業株式会社
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項1953年８月金属焼付塗装業を目的として八千代塗装株式会社を設立、本田技研工業株式会社の指定工場となる。1960年５月三重県鈴鹿市に二輪車エンジン部品の羽布及び塗装工場として鈴鹿工場を開設。1968年９月八千代工業株式会社に商号を変更。1972年８月埼玉県狭山市に柏原工場を開設、本田技研工業株式会社の軽四輪乗用車の受託生産を開始。これを機に本田技研工業株式会社から出資を受け関連会社となる。1974年11月本田技研工業株式会社、三恵技研工業株式会社との合弁により合志技研工業株式会社を設立。1976年２月柏原工場で本田技研工業株式会社の海外向けバギー車の受託生産を開始。1977年８月自動車部品「燃料タンク」の生産を開始。1983年６月三重県四日市市に自動車部品のプレス及び溶接工場として四日市製作所を開設。1985年８月四日市製作所を増設、本田技研工業株式会社の軽四輪トラックの受託生産を開始。1986年１月栃木県さくら市に栃木研究所を開設。６月自動車部品「サンルーフ」の生産を開始。1989年１月カナダにヤチヨオブオンタリオマニュファクチュアリングインコーポレーテッド(現連結子会社)を設立。1994年10月当社株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録。1996年５月四日市製作所で本田技研工業株式会社の軽四輪乗用車の受託生産を開始。６月英国にヤチヨインダストリー(ユーケー)リミテッド(現連結子会社)を設立。６月英国に現地法人数社との合弁によりユーワイティーリミテッドを設立。1997年１月タイにサイアムヤチヨカンパニーリミテッド(現連結子会社)を設立。５月埼玉県狭山市に本社を移転。９月米国にヤチヨオブアメリカインコーポレーテッド(現連結子会社)を設立。10月米国に現地法人との合弁によりエーワイマニュファクチュアリングリミテッド(現連結子会社)を設立。1998年５月三重県亀山市に補修パーツの一貫加工・出荷工場として、亀山事業所を設立。1999年１月米国にユーエスヤチヨインコーポレーテッド(現連結子会社)を設立。2000年９月米国にヤチヨマニュファクチュアリングオブアラバマエルエルシーを設立。(2014年10月ヤチヨマニュファクチュアリングオブアメリカエルエルシー(現連結子会社)に社名変更）2002年４月中国に八千代工業(中山)有限公司(現連結子会社)を設立。８月合志技研工業株式会社の株式追加取得により当社の子会社となる(現連結子会社)。これに伴い、同社の子会社である株式会社ウエムラテック、タイのサイアムゴウシマニュファクチュアリングカンパニーリミテッド及びベトナムのゴウシタンロンオートパーツカンパニーリミテッド(いずれも現連結子会社)が当社の子会社となる。2004年12月ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場。2005年７月中国に八千代工業(武漢)有限公司(現連結子会社)を設立。10月エーワイマニュファクチュアリングリミテッド(米国)の持分追加取得により当社の子会社となる(現連結子会社)。2006年12月本田技研工業株式会社による当社株式の公開買付けにより、同社が当社の親会社となる。2007年５月インドにゴウシインディアオートパーツプライベートリミテッド(現連結子会社)を設立。2008年４月インドにヤチヨインディアマニュファクチュアリングプライベートリミテッド(現連結子会社)を設立。2009年９月ブラジルにヤチヨドブラジルインダストリアエコメルシオデペサスリミターダ(現連結子会社)を設立。2012年２月メキシコにヤチヨメキシコマニュファクチュアリングエスエーデシーブイ(現連結子会社)を設立。４月埼玉県狭山市に埼玉研究所を開設。５月インドネシアにピーティーヤチヨトリミトラインドネシア(現連結子会社)を設立。2014年12月ドイツにヤチヨジャーマニーゲーエムベーハー(現連結子会社)を設立。2016年４月株式会社エム・エス・ディの事業譲受に伴い、熊本県合志市に株式会社合志テック、フィリピンにゴウシフィリピンインコーポレーテッド及びラグナアソシエリアルティインコーポレーテッド（いずれも現連結子会社）が当社の子会社となる。
八千代工業株式会社
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当グループは、当社並びに親会社１社、子会社22社及び関連会社１社で構成され、その主な事業として、本田技研工業株式会社(親会社)及びそのグループ会社を始めとする国内外の自動車メーカー及び自動車部品メーカー等に対し、自動車及び自動車部品の製造及び販売を行っております。当グループにおける主な会社の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。（日本）当社は自動車及び自動車部品等を製造し、子会社である合志技研工業株式会社、株式会社ウエムラテック及び株式会社合志テックが自動車部品等を製造し、自動車メーカー及び自動車部品メーカー等に販売しております。（米州）ユーエスヤチヨインコーポレーテッド(米国)、ヤチヨマニュファクチュアリングオブアメリカエルエルシー(米国)、エーワイマニュファクチュアリングリミテッド(米国)、ヤチヨドブラジルインダストリアエコメルシオデペサスリミターダ(ブラジル)及びヤチヨメキシコマニュファクチュアリングエスエーデシーブイ(メキシコ)が自動車部品を製造し、自動車メーカー及び自動車部品メーカー等に販売しております。（中国）八千代工業(中山)有限公司(中国)及び八千代工業(武漢)有限公司(中国)が自動車部品を製造し、自動車メーカー及び自動車部品メーカー等に販売しております。（アジア）サイアムヤチヨカンパニーリミテッド(タイ)、サイアムゴウシマニュファクチュアリングカンパニーリミテッド(タイ)、ゴウシタンロンオートパーツカンパニーリミテッド(ベトナム)、ゴウシインディアオートパーツプライベートリミテッド(インド)、ヤチヨインディアマニュファクチュアリングプライベートリミテッド(インド)、ピーティーヤチヨトリミトラインドネシア(インドネシア)及びゴウシフィリピンインコーポレーテッド(フィリピン)が自動車部品等を製造し、自動車メーカー及び自動車部品メーカー等に販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)１上記図の各社の区分は以下のとおりであります。無印連結子会社※持分法適用関連会社２ユーワイティーリミテッド（英国）は全事業を2015年６月15日（現地時間）にNPressAssemblyLimitedへ譲渡し、現在清算手続き中であります。また、これに伴い持株会社（連結子会社）であるヤチヨインダストリー（ユーケー）リミテッド（英国）についても現在清算手続き中であります。３株式会社合志テック及びゴウシフィリピンインコーポレーテッド（フィリピン）は、2016年４月１日付けで連結子会社である合志技研工業株式会社が、株式会社エム・エス・ディが日本で営む二輪部品の製造販売事業及び株式会社エム・エス・ディのフィリピン子会社であるMASUDAPHILIPPINES,INC.の事業を譲受けたことに伴い、当社の連結の範囲に加わっております。なお、ラグナアソシエリアルティインコーポレーテッド（フィリピン）は、当社の持分が100分の50以下ですが、実質的に支配しているため連結子会社としております。
八千代工業株式会社
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は「人間尊重」と「顧客第一」を基本理念としております。「人間尊重」とは、自立した個性を尊重し合い、平等な関係に立ち、信頼を築くという理念であり、「顧客第一」とは、お客様の要求に対して、最大限に努力し、最優先で応えるという理念であります。こうした基本理念に基づき、「わたしたちは、世界的視野に立ち、お客様の満足のために、卓越した技術と特長ある製品を供給する。」という社是を実践し、株主の皆様をはじめとする全ての人々と喜びを分かち合い、企業価値の向上に努めるとともに、これら「ヤチヨ企業理念」の実践を通じて、社会からその存在を認められ、期待される企業を目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、グローバル市場での着実な成長と適正利益の確保及び企業価値向上に向けて、連結営業利益率を重要な経営指標と位置づけております。(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題今後の経済状況の見通しにつきましては、国内においては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復していくことが予想されます。世界経済は、米国や欧州での政策に関する不確実性による影響、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、原油価格や金融資本市場の変動の影響など、不透明な要素もあるものの、景気は緩やかな回復が続くことが予想されます。当社グループを取り巻く自動車業界におきましては、国内では人口減少に伴い自動車販売台数の大幅な増加は見込みにくい一方、グローバルでは米国・中国の２大市場がけん引するなかで、各国で差はあるものの新興国でも需要が高まり、今後も自動車の生産・販売台数の拡大が期待できます。グローバル市場が拡大する中、自動車メーカーには先進国向け高付加価値モデル、新興国向け廉価モデルなど、ニーズに応じた車両開発が求められており、自動車メーカーはこの開発負担を軽減しながらスピーディな商品化を行うため、独自提案できる企画開発力とグローバルレベルの供給力をもつメガサプライヤーからの部品調達を増やす傾向にあります。さらに、クルマの電動化や自動運転技術の実用化が加速しており、この流れを受けて、自動車業界の枠を超えた、電機メーカー、素材メーカー、IT企業などと、自動車関連企業との提携が活発化しています。これらの状況を踏まえ、当社グループは2017年４月から始まる新たな中期３カ年（17－19中期）で、「グローバルでトップの技術・製品の競争力を実現する」ことを目指してまいります。全従業員がさらに密接にコミュニケーションをとり、「ヤチヨ企業理念」および「安定した品質と納入」をベースに、「各事業の自主自立」「世界一もしくは世界初の技術・製品の実現」「働き方改革による現場力の飛躍的向上」に取り組んでまいります。また、取り巻く環境を常に注視して最新の情報を取り込み、分析・先読みして、必要があればスピーディに事業の方向性や経営資源のかけ方を変え、先手を打って次の仕込みを行ってまいります。これらの取り組みを着実に進めるため、次の５つの全社重点施策を掲げ、2017年４月からの新たな組織運営体制のもと、一丸となって事業を進化させてまいります。①ニーズを先読みしたものづくり進化市場ニーズが激しく変化する中、卓越した技術と特長ある製品を実現するため、これまでのものづくりのやり方を変革しスピードを上げて取り組んでまいります。情報網を飛躍的に拡大させ、時代・社会の潮流、世の中の動向・価値観を敏感に察知してお客様のニーズを先読みし、新しい価値として具現化した世界一／世界初の技術・製品の提供を目指してまいります。また、企画、開発、生産、販売までの各領域で「ものづくり」における役割を強化するとともに、それぞれがもつ先読み情報、先取り情報を前領域に逐次フィードバックする仕組みを絶えず回して、ものづくり力を飛躍的に向上してまいります。②グローバルオペレーションの確立と実行主力製品である樹脂製燃料タンク・サンルーフの生産の拡大に伴い、生産量の多くを海外生産拠点が担う状況の中、各地域で異なるニーズへの対応や、日本と地域間あるいは拠点同士の連携を強化し、グローバルオペレーションを進化させてまいります。体質目標の設定と達成により全拠点の体質向上を図り、合わせて拠点の役割を明確にし、その役割を果たす全社最適な事業運営体制を構築します。その上でグローバルオペレーションを実行して新機種のスムーズな立上げや各拠点のさらなる生産体質向上などを進め、一層盤石な事業運営を実現してまいります。③品質保証体質の飛躍的向上開発、技術の設計構想段階から関連部門による意思入れを確実に行い、引き続き高品質な製品を安定して生産してまいります。不良品をつくらない、流さない、異常を発生させない、そして生産変化に強い体質を構築し、全領域で品質維持向上活動（YBQ）、生産効率向上活動（TPM）を実践し、その質を上げ、変化やイレギュラー事象の発生にも揺るがない品質保証体質を確立してまいります。④将来を担う人材の先行育成・最適配置ものづくり進化による仕事の変化、高付加価値業務の増加を見据え、今の仕事のやり方を是としない、働き方そのものの改革を行い、現場力を飛躍的に向上させます。また、将来の事業構造を予見し必要な人材像を明確にした上で、一人ひとりに焦点を当てて将来を見据えた活用を行い、柔軟に対応できる体制の構築と人材の育成を行ってまいります。⑤企業価値向上に向けたサステナビリティ展開企業活動におけるCO2排出量等のさらなる削減に取り組み、環境規制に対応した樹脂製燃料タンクや福祉車両など当社ならではの技術と製品の提供などを通じて社会に貢献するとともに、法令・社内規則・社会規範等を順守します。また、これらの取り組みを積極的にステークホルダーに開示することで企業活動に対する理解と期待を獲得し、将来にわたって持続可能な社会の実現に努め、責任を果たしてまいります。
八千代工業株式会社
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（重要な事業の譲受け）当社は2015年12月17日開催の取締役会において、連結子会社である合志技研工業株式会社（以下、合志技研）が、株式会社エム・エス・ディ（以下、MSD）との間で、MSDが日本で営む二輪部品の製造販売事業及びMSDのフィリピン子会社であるMASUDAPHILIPPINES,INC.の譲受けに関する合意書を締結することを決議し、この合意書に基づき、合志技研とMSDは2016年１月29日に株式譲渡契約を締結いたしました。これにより2016年４月１日付けで事業の譲受けが完了し、当社の連結の範囲に加わっております。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記31．企業結合」に記載しております。
八千代工業株式会社
有価証券報告書－第64期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、人間尊重と顧客第一を基本理念とし、自動車部品事業のグローバルな展開に必要な卓越した技術と製品の開発や、新規事業への参入を目指し、積極的な研究開発活動を推進しております。なお、研究開発活動は当社、合志技研工業株式会社及びヤチヨオブアメリカインコーポレーテッド(米国)が行っており、当連結会計年度の研究開発費は38億３千８百万円であります。また、当連結会計年度における研究開発活動の成果と継続事項は次のとおりであります。(1)新型車用の燃料タンクの量産化(2)新型車用のサンルーフの量産化(3)新型車用の燃料タンクの開発(4)新型車用のサンルーフの開発(5)国内・海外の排ガス規制対応の二輪車用メタルハニカム高密度セル担体の開発(6)新構造樹脂製燃料タンクの研究と開発(7)新型サンルーフ及び周辺技術の研究と開発(8)自動車部品の環境対応技術の研究と開発(9)福祉車両の運転補助装置の研究と開発(10)新規事業参入のための研究と開発燃料タンクにおいて、新たに自給化した樹脂製フィラーパイプが、ホンダの新型CIVIC、新型CR-V及び新型ODYSSEY（北米仕様）に採用されました。また、空気中への燃料の蒸散を防ぐ燃料タンク本体のバリア層を破壊せずに、波消し板やロールオーバーバルブなどの構成部品の組み付けを可能とする製法を開発し、この製法を用いた世界トップクラスの環境性能をもつ樹脂製燃料タンクがホンダの新型CR-V及び新型ODYSSEY（北米仕様）に採用され、量産を開始しました。サンルーフにおいて、ラインナップ拡充の仕込みを進めるなか、ホンダの新型CR-Vに採用された大開口のパノラマサンルーフの量産を開始しました。
株式会社タナベコンサルティンググループ
有価証券報告書－第55期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和32年10月当社創業者田辺昇一が、企業の経営コンサルティングを主事業として、京都市において田辺経営相談所を個人経営にて創業。昭和34年３月ビジネス手帳「ブルーダイアリー」の販売を開始。昭和38年４月経営相談及び経営に関する講座、出版、その他用具の販売、並びに付帯業務を目的として、株式会社田辺経営相談所を設立。昭和42年１月商号を株式会社田辺経営相談所から株式会社田辺経営に変更。昭和46年６月大阪市東区（現大阪市中央区）に本社を移転。昭和55年９月業務の拡大に伴い、本社を大阪府吹田市江の木町に移転。昭和61年３月商号を株式会社田辺経営から株式会社タナベ経営に変更。平成５年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成13年１月ノベルティグッズの企画提案と販売を開始。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成20年９月業務の拡大に伴い、本社を大阪市淀川区に移転。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成28年３月東京証券取引所市場第二部へ市場変更。平成28年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
株式会社タナベコンサルティンググループ
有価証券報告書－第55期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針当社は、企業繁栄支援業として、戦略・経営支援、人材育成支援、販売促進支援といった角度から、企業繁栄に役立つ広汎なコンサルティングサービスを提供することで、顧客や社会にとってなくてはならない会社「ファーストコールカンパニー－100年先も一番に選ばれる会社」の創造支援を目指しております。（2）経営戦略等当社の中長期的な経営戦略は、「企業繁栄に奉仕する」を基本に様々な顧客ニーズにも応えられる戦略として策定した「Ｃ＆Ｃ（コンサルティング＆コングロマリット）戦略」（コンサルティングの多角化戦略）を推進することで、顧客創造を推進し、社会的課題の解決、顧客基盤を強化することにあります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、高い安定性に加え、収益面での指標も重視することにより、高収益企業として成長し続け、企業価値を高めていきたいと考えております。企業価値を高め、安定性と持続的成長を実現していくための経営指標として、売上高経常利益率を重視し、収益力の向上を目指します。さらには収益面だけでなく、成長面（売上高伸び率）も重視し、収益性、安定性、持続的成長のバランスの取れた企業を目指します。（4）経営環境当面の我が国経済は、雇用・所得環境の改善が期待されるものの、国際情勢不安による海外景気の下振れリスクが依然として払拭されず、先行きは不透明な状況が続くと見ております。当社を取り巻く経営環境につきましては、顧客ニーズの多様化・個性化が進み、混沌とした市場環境の中での新たな経営基盤の確立への対応が求められております。（5）事業所及び財務上の対処すべき課題当社は、経営理念であります「企業を愛し、企業とともに歩み、企業繁栄に奉仕する」ことで、広く社会に貢献する会社でありたいと考えております。その実現に向けて、当社の祖業であるコンサルティングを「顧客最適の全社チームコンサルティング」で展開できるように全事業の力を「TanabeisOne」の精神で結集し、「変化と成長に挑む戦略パートナー」として顧客の期待に応え続け、当社の持続的成長を実現してまいります。当社が直面している課題と、対応する主な施策は次のとおりであります。①地域ＦＣＣ戦略の推進全国に10拠点の事業所（ファーム）を展開し、「リージョナル戦略のパートナー」として、全国の中堅・中小企業に対し均質のコンサルティング、セミナー等を提供できる点は、他にはない当社の強みであると認識しております。「地方創生」が国の成長戦略の重要テーマとして位置付けられているなかで、当社においても、全ファームが地域におけるＦＣＣ（ファーストコールコンサルティングファーム）となるために、新たに大阪本社と東京本社の二本社体制として全国各地域へのサポート体制を強化し、全社・全事業の力を結集してより一層、各地域経済の活性化、地方創生に貢献してまいります。②ドメイン戦略の推進未来の社会的課題を解決するドメイン（事業戦略）やファンクション（組織戦略）をテーマに、全国、海外の「ファーストコールカンパニー－100年先も一番に選ばれる会社」のビジネスモデルを研究し、その成果をセミナーやコンサルティングを通じて顧客へ還元する「戦略ドメイン＆マネジメント研究会」を運営しております。現在は20の研究会を運営しており、当該研究会に新たに７つの研究会を追加し、合計27の研究会を運営していくと共に、「食品・フードサービス」「ヘルスケア」「住まいと暮らし」の専門部門を東京本社に設置いたします。このように、今後も各研究会からの新規事業の育成・成長を推進すると共に、顧客へ専門性の高い価値を提供してまいります。③アライアンス戦略の推進全国の地域金融機関・会計事務所等とのアライアンス（提携）を通じて、間接的にサービスを提供している先は、全国で約5,300社あります。従来は、当該顧客に対して直接コンサルティング契約を締結し、サービスを提供することはありませんでした。しかしながら、ここ数年で、提携先顧客の企業においても「事業承継」や「人材育成」などに対するコンサルティングニーズが拡大しております。このような環境の変化に鑑み、サービスメニューを開発し、アライアンス先を通じて地域企業に提供できる体制を強化してまいります。④コンサルタント人材の採用とプロフェッショナルコンサルタントの育成当社の持続的成長を実現する条件の一つとして、高いコンサルティング品質を顧客へ提供できる「コンサルタント人材の採用」と「プロフェッショナルコンサルタントの育成」が重要であると考えております。コンサルタント人材の採用においては、経営コンサルタント、ＳＰコンサルタント、人材育成コンサルタントなどのコンサルタントキャリアを複線化しており、新卒採用と中途採用を共に強化していくことで、これらのコンサルタント及びその候補者人数を増やしてまいります。また、コンサルタントのモチベーションをより一層向上させる賃金・評価制度の導入も進めてまいります。プロフェッショナルコンサルタントの育成においては、採用した社員の早期戦力化を実現するために、平成28年４月に自社独自のコンサルタントを育成するビジネススクール「タナベコンサルタントアカデミー」を創設いたしました。優秀なコンサルタント人材の増員を図ると共に、その育成も強化してまいります。今後も当社経営管理部門における人材採用・育成体制を強化すると共に、採用ホームページや広告等への投資により、採用ブランディングを強化してまいります。
株式会社ＳＲＡホールディングス
有価証券報告書－第27期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項平成３年１月東京都千代田区に、損害保険代理業を目的として、有限会社アール・エム・ビジネスを設立。平成３年10月有限会社アール・エム・プランニングを吸収合併。平成６年10月有限会社ミスターを吸収合併。平成18年５月株式会社アール・エム・ビジネスへの商号変更により、通常の株式会社へ移行し、東京都豊島区へ本店を移転。平成18年６月株式会社ＳＲＡホールディングスに商号を変更。平成18年９月株式会社ＳＲＡホールディングス（資本金10億円）が東京証券取引所市場第一部に上場。株式交換により株式会社ＳＲＡを完全子会社化。平成22年４月平成23年６月平成23年10月平成24年６月平成24年９月平成28年３月株式会社ＳＲＡを存続会社として株式会社ＳＲＡ先端技術研究所を吸収合併。愛司聯發軟件科技（上海）有限公司を中国上海に設立。SRAIPSolutions（AsiaPacific）Pte.Ltd.をシンガポールに設立。SRAInternationalHoldings,Inc.を海外子会社の資産管理を目的に設立。CavirinSystems,Inc.を設立。株式会社ＳＲＡを存続会社として株式会社クレディストを吸収合併。株式会社アイ・エル・ディをクラウドビジネスの本格展開を目的に設立。
株式会社ＳＲＡホールディングス
有価証券報告書－第27期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ＳＲＡホールディングス（当社）および子会社16社により構成されており、当社の事業は主に「開発事業」、「運用・構築事業」および「販売事業」の３事業を営む事業会社の統括管理を行っております。各事業内容、当社と関係会社の位置付けおよびセグメントの関連は、次のとおりであります。なお、次の３事業は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値について判断することとなります。事業区分事業内容当社及び関係会社株式会社ＳＲＡホ｜ルディングス開発事業○メインフレーム系大規模システムでの要求定義から開発・保守にいたる一貫したシステム開発○オープン系システムのシステム企画、開発、導入までのシステムインテグレーション○ツールやプロダクトを活かしビジネスツールとして提供するソリューションビジネス○オープンソースソフトウェアによるシステムの技術サポートを行うオープンソースビジネス㈱ＳＲＡ㈱ソフトウエア・サイエンスSRAAMERICA,INC.㈱ＳＲＡ西日本㈱ＳＲＡ東北SRA(Europe)B.V.㈱ＡＩＴSRAIndiaPrivateLimited愛司聯發軟件科技（上海）有限公司運用・構築事業○コンピュータシステムおよびネットワークシステムの運用管理○データ管理、設備管理を含むオペレーション全般○ネットワークシステムの構築○アウトソーシングサービス㈱ＳＲＡ㈱ＡＩＴ販売事業○ライセンスを含めたパッケージソフトの販売○インテグレーションサービスにおけるサーバーを中心とするシステム機器の販売○ＩＴ導入に関するコンサルティング・サービス㈱ＳＲＡ㈱ＡＩＴ㈱ＳＲＡプロフェッショナルサービスSRAOSS,Inc.㈱アイ・エル・ディInterTechDataSystems,Inc.SRAIPSolutions(AsiaPacific)Pte.Ltd.CavirinSystems,Inc.以上述べた事項を事業系統図によって示すと、概ね次のとおりであります。［事業系統図］（注）１．関係会社との取引は次のとおりです。①開発②販売③運用・構築２．SRAInternatationalHoldings,Inc.は海外子会社の資産管理を事業としているため、上記には含めておりません。
株式会社ＳＲＡホールディングス
有価証券報告書－第27期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、株式会社ＳＲＡとして創業以来掲げている「自らの職業的実践を通じ、コンピュータサイエンスの諸分野を発展させ、それによって人類の未来に貢献する」という経営理念のもと、ＩＴ（情報技術）でユーザーの満足度を最大化することを経営の基本としてまいりました。今後もこの基本理念にもとづき、急速に変化する市場環境の中で、情報サービス産業への期待に応えるべく努力し、収益性と成長性の追求により企業価値と株主利益の向上を目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、会社の本業の収益力を示す代表的な指標である売上高営業利益率を目標として採用しており、「売上高営業利益率10％以上」の早期達成と維持を中長期的な目標値として設定しております。また、従来から引き続いて株主資本の効果的運用の指標である自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）も目標として採用し、「連結ＲＯＥ２桁の確保・維持」を目標値として設定しております。なお、連結売上高営業利益率および連結ＲＯＥの推移は下表のとおりです。連結売上高営業利益率連結ＲＯＥ平成25年３月期実績7.6％10.2％平成26年３月期実績8.0％12.4％平成27年３月期実績8.3％9.1％平成28年３月期実績9.5％2.5％平成29年３月期実績10.7％13.8％(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、平成28年３月期から平成30年３月期までの３年間を対象とする中期経営計画を推進しておりますが、その方向性は以下のとおりです。①企業価値・株主価値の向上を目指し、収益構造の改革(業界トップクラスの営業利益率の確保)を推進し、高収益モデルの確立を図る。この目標達成に向けた経営課題は以下のとおりです。[1]既存事業の収益性向上・売上総利益率のさらなる向上と販管費率の改善[2]ビジネスモデルの変革・「自社ＩＰ製品ビジネス＋既存事業の高付加価値化」の推進・新たなビジネスモデルの構築[3]「自社ＩＰ製品ビジネス×海外ビジネス」の強化・成長分野に向けた自社ＩＰ製品を増やすとともに、成長市場である海外をターゲットとしたビジネスを展開②株主還元の更なる充実[1]連結配当性向と株主配当金の見直し・連結配当性向を段階的に引き上げ、最終年度（平成30年３月期）に50％を目指す[2]株主資本の効率的活用の指標であるＲＯＥの持続的向上・10％以上を安定的・持続的に確保する(4)経営環境および対処すべき課題わが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調に向かうことが期待されている一方、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。このような状況のもと、当社グループは、企業価値・株主価値の向上に向けて、収益構造の改革(業界トップクラスの営業利益率の確保)を推進し、高収益モデルの確立を図るため、次の具体的な課題に取り組んでおります。[1]既存事業の収益性向上1)売上総利益率のさらなる向上・大型不採算プロジェクトの撲滅、プロジェクト管理の精度向上、生産間接費の継続的削減、生産要員規模の適正化2)販管費率の改善・アカウントマネージャー制導入による営業効率の向上・本社スタッフとシェアードサービスを担当する株式会社ＳＲＡプロフェッショナルサービスの運営コストの削減3)受注・売上拡大・既存顧客の深耕による顧客内シェアの向上[2]ビジネスモデルの変革1)「自社ＩＰ製品ビジネス＋既存事業の高付加価値化」の推進2)ＩｏＴ、モバイル、セキュリティ、クラウド、ビッグデータ／アナリティクス、ソーシャル技術等の成長分野における新たなビジネスモデルの構築(自社ＩＰ製品、新サービス）[3]「自社ＩＰ製品ビジネス×海外ビジネス」の強化・成長分野に向けた自社ＩＰ製品を増やすとともに、成長市場である海外をターゲットとしたビジネスを展開
株式会社ＳＲＡホールディングス
有価証券報告書－第27期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、引き続き研究開発およびその成果に基づくビジネス展開を継続しております。株式会社ＳＲＡの先端技術研究所においては、研究開発分野として、形式手法（プログラムを数学的に正しく構築する技術）とインタラクションデザイン（操作品質の高いユーザインタフェースを構築する手法）を融合した極めて革新的な手法の構築に取り組んでおります。また、前連結会計年度より着手した「ビッグデータ駆動ソフトウェア工学」を核として、引き続きビッグデータを対象とするインタラクティブな可視化技術の構築に関する研究を進めております。展開中の自社ＩＰ製品と並行する形でソフトウェア開発環境に関する研究も着実に進展しております。また、オープンソース・ソフトウェアの潮流を踏まえた活用のための研究開発を引き続き実施しております。これらは、主に特定のセグメントに区分できない基礎研究であります。なお、当連結会計年度での研究開発は、当社のグループ会社である株式会社ＳＲＡの先端技術研究所を中心に行っております。研究開発費の総額は36百万円であります。(1)高度にインタラクティブな機器を対象とする形式手法の展開先端技術研究所では、これまで取り組んできた「インタラクションデザイン」と「形式手法」を組み合わせて、機能面の品質だけでなく高い操作性や体験品質をもたらす仕様を構築していくという、革新的なアプローチに取り組んでいます。形式手法とは、高信頼性システム開発での有効性が認められながらも、高信頼性システムに特化した、高度に専門化した技術者にしか扱えない高コストな技術と捉えられてきているものです。モバイルデバイスやウェアラブルデバイス、ＩｏＴデバイス向けのインタラクティブなソフトウェアシステムの開発では、タッチ入力や各種センサーを使ったインタラクティビティとソフトウェアの機能が高いレベルで整合する必要があります。そのためには、プロトタイプを迅速に構築し、それを操作するユーザとの対話を経ながらソフトウェアの機能仕様を具体化していくことが求められております。本研究開発では、数学的に記述された厳密な仕様が定めるシステムの動作を、顧客がユーザインタフェースを介して体験することを可能にすることで、顧客が仕様自体を読むことなくその意味するところを理解し、顧客と開発者の間の対話をより効果的かつ正確に進めるための研究開発を進めております。これらの研究開発成果により、従来の形式手法の適用対象である高信頼性システムだけでなく、モバイルデバイスやウェアラブルデバイス、ＩｏＴデバイス向けのソフトウェアを始めとする、これから増えることが予想される高度にインタラクティブなソフトウェアの開発で、形式手法の利点であるソフトウェアの信頼性と、インタラクションデザインがもたらすユーザ体験の向上が得られることが期待されます。(2)ビッグデータのインタラクティブな可視化技術に関する研究当社グループでは、昨年度に引き続き、ソフトウェア開発やソフトウェアサービスに関わる諸活動の履歴データをビッグデータとして活用し、これまでの研究開発活動の強みを活かしてデータのインタラクティブな可視化技術の研究開発に取り組んでおります。また、これらのソフトウェア開発における履歴の活用技術を、新たなユーザ中心のサービスへ発展・応用する研究開発を行なっております。ソフトウェアの履歴やＡＩが解析したデータを、時間・場所・イベントに基づいて集約し、データ類似性・分類・相関等の時空間的な遷移をインタラクティブに探索するシステムの開発を進めています。様々なデバイスがインターネットにつながるＩｏＴの時代では、日常生活の中のあらゆる活動が自動的に記録され、医療や健康維持、エンターテインメントなどへの応用が見込まれる一方で、履歴データは増大していくと考えられます。業務や日常生活の場で生成されるこれらの大量のデータをチェックし管理するための技術への発展が期待されます。(3)ソフトウェア開発環境に関わる研究当社グループでは、ソフトウェア開発プロセスの、開発者視点を踏まえた最適化と、開発スタイルの多様化に柔軟に対応するような、機能性、利便性、文脈性のいずれにおいても拡張性の高いソフトウェア開発環境を、容易、安全、低コストで実用化する研究に注力しております。これら研究開発活動の成果の一部は、「ＰｒｏｊＤｅｐｏｔ」や「ＣｏｄｅＤｅｐｏｔ」といった製品やサービスとして展開しております。また、これらのソフトウェア開発環境に関わる環境を、ソフトウェア開発に関わる諸活動のビッグデータとして活用するための、ビッグデータ駆動ソフトウェア工学の基礎研究にも着手いたしました。上述いたしましたビッグデータの可視化環境との連携により、開発プロジェクトの管理者、開発者に負担をかけずに情報共有、開発効率向上に寄与できるような環境の展開へとつながるものであります。(4)オープンソース・ソフトウェアオープンソース・ソフトウェアに関しては、以前よりＷｅｂアプリケーション・システムの開発環境を「ＧＮＵ／Ｌｉｎｕｘ」、「ＰｏｓｔｇｒｅＳＱＬ」を含むオープンソース・ツールキット群によって構築するための情報収集と整備を行っており、一般情報開示も行っております。このような活動から得た様々なオープンソース・ソフトウェアに対する各種の知見に、ソフトウェア工学の研究成果を組み合わせることによって、オープンソース・ソフトウェアをベースとするソフトウェア開発プロジェクトの管理支援環境を構築し、改良を続けております。すでに、グループ内の多くの開発プロジェクトがこの環境を利用しており、構成管理等プロジェクト管理の基本機能に加えて、生産性や品質に関連する各種メトリクスの可視化等を実装し、プロジェクトの開発状況の可視化と生産性向上に寄与しております。また、オープンソース・ソフトウェアのデータベースである「ＰｏｓｔｇｒｅＳＱＬ」におきましては、当社グループが独自に開発したオープンソース・クラスタソフトウェア「Ｐｇｐｏｏｌ－Ⅱ」を中心に複数のデータベース・サーバを連携して使用する「レプリケーション/クラスタリング」技術の継続的な技術開発を行っています。また、新たにデータベースの抽象的な取り扱いを可能にする「ビュー」技術の拡張に関する研究を開始しており、ビューの使い勝手の大幅な向上を目指します。オープンソース・ソフトウェアは、ユーザの認知度向上や採用実績の増加により、大規模なシステムやミッションクリティカルなシステムでの採用が増加しています。ＳＲＡＯＳＳ，Ｉｎｃ．日本支社が提供する「ＯＳＳプロフェッショナルサポートサービス」は、大規模なシステムでオープンソース・ソフトウェアを採用するユーザが採用しやすいサービスです。サーバ台数無制限で33以上のソフトウェアをサポート対象としており、近年契約数が増加しています。また、オープンソース・ソフトウェアの24時間365日のサポートサービスの契約も増加しており、オープンソース・ソフトウェアの採用は今後も拡大することが期待されます。これらはいずれも、ソフトウェアの開発作業で有益となる技術・環境・ツールを目指して進めているものです。実務レベルへの適用を随時行いつつ、国内外の大学や研究機関との連携を通して最新の技術動向を取り入れながら、研究成果を継続的に構築していく実用型の研究です。これらの研究成果の一部は、コンサルテーションや他機関との協同研究開発作業等にも活かされております。
倉敷紡績株式会社
有価証券報告書－第209期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年次沿革明治21年３月「有限責任倉敷紡績所」創立（資本金10万円）22年10月倉敷本社工場（現在の「倉敷アイビースクエア」所在地）において、綿紡績の操業を開始26年７月商法施行により社名を「倉敷紡績株式会社」と改称大正４年５月万寿工場（のちに「倉敷工場」と改称…現在、土地を商業施設用地として貸与）を新設昭和８年12月三豊紡績株式会社を合併し、丸亀工場を設置23年12月倉敷繊維加工株式会社を設立（設立時の社名・山陽レース株式会社）（現・連結子会社）24年５月東京証券取引所に株式上場24年８月倉敷機械株式会社を設立（設立時の社名・倉敷機械工業株式会社）（現・連結子会社）26年10月安城工場を新設32年８月クラシキ・ド・ブラジル・テキスタイル有限会社を設立（設立時の社名・ラニフィシオ・クラシキ・ド・ブラジル株式会社、平成18年１月にコトニフィシオ・クラシキ・ド・ブラジル有限会社と合併し現社名に変更）（現・連結子会社）36年４月日本ジフィー食品株式会社へ出資（出資時の社名・日本インスタント食品株式会社）（現・連結子会社）37年11月寝屋川工場を新設し、ポリウレタンフォームなどの化成品事業に進出38年１月技術研究所を設置43年10月タイ・クラボウ株式会社を設立（現・連結子会社）44年11月東名化成株式会社を設立（現・連結子会社）45年３月環境制御装置などのエンジニアリング事業に進出46年11月裾野工場を新設48年５月株式会社倉敷アイビースクエアを設立（現・連結子会社）48年８月株式会社クラボウインターナショナルを設立（設立時の社名・株式会社クラボウアパレル、平成22年７月に株式会社クラボウテキスタイルと合併し現社名に変更）（現・連結子会社）49年４月化成品事業、合成木材・機能性フィルム分野に進出49年５月株式会社クラボウ・マヌンガル・テキスタイルを設立（現・連結子会社）51年３月色彩管理システム、生産管理システムなどのエレクトロニクス事業へ進出平成元年２月化成品事業、群馬工場を新設し、無機建材分野に進出２年４月不動産事業に進出３年４月バイオメディカル事業に進出６年４月鴨方工場を新設８年４月徳島工場を新設13年12月広州倉敷化工製品有限公司を設立（現・連結子会社）19年12月シーダム株式会社へ出資（現・連結子会社）24年４月三重工場を新設25年８月香港倉福塑料有限公司を通じて広州倉福塑料有限公司へ出資（両社、現・連結子会社）28年７月徳島バイオマス発電所を新設
倉敷紡績株式会社
有価証券報告書－第209期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業における当社及び関係会社38社（子会社31社、関連会社７社）の位置付けは、次のとおりであります。なお、主な事業内容の区分は、セグメント情報における区分と一致しております。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。繊維事業：当社は綿、合繊、その他素材の繊維製品（糸、織物、編物及び二次製品）の製造・販売を行っており、製品の一部は㈱クラボウインターナショナル、倉紡貿易（上海）有限公司、倉紡紡織国際有限公司等に販売しております。一方、㈱クラボウインターナショナル、タイ・クラボウ㈱、サイアム・クラボウ㈱、㈱クラボウ・マヌンガル・テキスタイル、倉紡貿易（上海）有限公司、倉紡紡織国際有限公司等から糸・織物・二次製品を購入しております。大正紡績㈱、クラシキ・ド・ブラジル・テキスタイル㈲は糸の製造・販売を、タイ・テキスタイル・デベロップメント・アンド・フィニッシング㈱は綿、合繊織物の受託染色整理加工を行っております。化成品事業：当社はポリウレタンフォーム、合成木材、無機建材、機能性フィルム、精密ろ過関連製品、高性能エンプラ製品、補強ネットの製造・販売を行っており、製品の一部は東名化成㈱、クラボウ関西化成㈱、中国化成工業㈱、広州倉敷化工製品有限公司等に販売しております。一方、東名化成㈱、クラボウ関西化成㈱及び中国化成工業㈱等からポリウレタンフォーム等を購入しております。倉敷繊維加工㈱は、不織布、ニット、補強ネット等の製造・販売を行っており、当社は、同社から補強ネットを購入しております。シーダム㈱は機能性フィルム等の製造・販売を、クラシキ・ケミカル・プロダクツ・ド・ブラジル㈲、広州倉福塑料有限公司はポリウレタンフォームの製造・販売を行っております。環境メカトロニクス事業：当社は色彩・生産管理等に関する情報システム機器及び検査・計測システムの製造・販売、環境・エネルギー関連の各種プラント等の設計・製作・施工・販売、バイオマス発電事業及びバイオ関連製品の製造・販売を行っており、㈱クラボウテクノシステムに情報システム機器の据付・保守等を委託し、㈱テクノサイエンスから検査・計測機器を購入しております。またクラボウ工事サービス㈱に環境設備等の施工・修理等を委託しております。エコー技研㈱は半導体洗浄装置等の製造・販売を行っております。倉敷機械㈱及び台湾倉敷機械股份有限公司は工作機械等の製造・販売を、クラキアメリカコーポレーション及びジャパン・マシン・ツールズ・ミッドウエスト，ＬＬＣは工作機械の販売を行っております。食品・サービス事業：日本ジフィー食品㈱はフリーズドライ食品の製造・販売を行っております。当社の不動産事業から賃借した設備で、㈱倉敷アイビースクエアはホテル・レストラン等を、㈱クラボウドライビングスクールは自動車教習所を経営しております。恒栄商事㈱は生命保険・損害保険代理業務及びローン・リース事業を行っております。不動産事業：当社は不動産の賃貸を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
倉敷紡績株式会社
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６【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、新素材及び新製品の開発等を中心とした研究開発活動を行っております。研究開発は、当社の技術研究所を中心に実施しており、研究スタッフは、グループ全体で108名であります。当連結会計年度の研究開発費は1,970百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要課題及び研究成果は、次のとおりであります。(1）繊維事業紡織技術や加工技術など繊維製造技術を生かした研究開発を行っております。当連結会計年度は、繊維製品とＩｏＴ技術を融合する取り組みとして、熱中症予防対策に特化したリスク管理システム及びスマート衣料（スマートフィット®）の開発に着手しました。また、サステナブル社会への対応に向けた製品の開発として、廃棄している裁断屑を再度原料に戻し、衣料や成形品を製造するシステム（Ｌ∞ＰＬＵＳ：ループラス）の開発にも取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は36百万円であります。(2）化成品事業住宅建材、機能性フィルム、精密製品、及び高機能複合材料の製品開発を行っております。当連結会計年度は、住宅建材分野では、廃材を利用した環境配慮製品の開発に取り組みました。機能性フィルム分野では、半導体及び包材用途での新規機能性付与や生産技術の開発に取り組みました。精密製品分野では、半導体分野向け製品の生産技術向上、高性能化に取り組みました。また、炭素繊維強化複合材料用基材（クラパワーシート®）の加工技術、生産技術の開発に取り組みました。当事業に係る研究開発費は178百万円であります。(3）環境メカトロニクス事業（エレクトロニクス分野）画像処理技術及び情報処理技術を活用したマシンビジョンシステムやロボットハンドリングシステム、光応用計測技術を用いた半導体洗浄システムや膜厚計測システムの市場調査、研究開発、商品開発を行っております。当連結会計年度は、需要が拡大するペットボトルの業界向けに、製造工程でプリフォームを高速・高精度に検査する装置を開発し販売を開始しました。さらに、老朽化対策の重要性が増す社会インフラの保全業務を支援するシステムとして、路面性状検査装置「路面検査コンパクトユニット(ＰＧ－４)」を開発し販売を開始しました。また、半導体やエレクトロニクス分野向けに、小型・軽量で真空機能を備えた撹拌脱泡装置「Ｋミキサー®（ＯＲ－Ｖ１）」を開発し、シリーズを拡充しました。（エンジニアリング分野）湿式処理法における高度排ガス浄化システムの研究開発を行っております。当連結会計年度は、徳島に建設した木質バイオマス発電所の本格稼働に合せ、発電効率の向上を図るための研究に取り組みました。従来から取り組んできた流動層ボイラの燃焼条件の最適化とともに、蒸気タービンや発電機のデータ収集・分析を進めております。（バイオメディカル分野）遺伝子検査や細胞アッセイのキットならびに試薬に関する研究開発を行っております。当連結会計年度は、遺伝子関連では、核酸クロマト技術を用いた遺伝子検査製品を開発いたしました。アプリケーションとして、医療支援や食品検査向け検査キットの販売を開始いたしました。また、メンブレンフィルターを用いた核酸分離システムの新機種（ＱｕｉｃｋＧｅｎｅ®-Ａｕｔｏ２４０Ｌ及びＱｕｉｃｋＧｅｎｅ®-Ｍｉｎｉ４８０）を製品化し販売を開始いたしました。さらに、医療機関向けの大型核酸抽出機の高性能化と血液用遺伝子抽出試薬の開発にも取り組み、販売を開始いたしました。細胞関連では、癌細胞培養システム（Ｐｒｉｍａｓｔｅｒ®）の適用分野拡大に向けた調査・開発を進めました。（工作機械分野）主力製品の横中ぐりフライス盤をはじめとする金属加工機械及びソフトウェアの高機能化の研究開発を行っております。当連結会計年度は、金属加工機械分野では金型等の深穴加工及びその周辺加工に特化した複合ガンドリルヘッドなどを開発しました。ソフトウェア分野では、自動化が進んでいない加工分野であるガンドリル加工機向けにＮＣプログラムを作成するためのＣＡＭを開発しました。当事業に係る研究開発費は132百万円であります。(4）食品・サービス事業真空凍結乾燥技術による加工食品の研究開発を行っております。当連結会計年度は、気泡技術を用いて口溶けが良く、浮遊性・拡散性に優れた卵成型商品を開発しました。また過熱蒸気技術を用いて旨味を封じ込め、ソフトな食感を保持した美味しい肉商品などを開発しました。当事業に係る研究開発費は85百万円であります。(5）その他（全社研究開発）当社グループの研究開発組織である技術研究所は、各事業分野の競争力強化を図るために、「数理解析」、「画像処理ソフトウェア」、「メカトロ制御」、「センシングハードウェア」、「材料化学」、「生化学」の６つの分野をコア技術領域と定めて研究活動を行っております。これらのコア技術の深耕により、次世代の事業基盤を継続的に整備し、技術イノベーションによる業容の拡大と収益力の強化を図ってまいります。また、既存事業の周辺領域を開拓し新規事業を創出するために、ロボット産業用の高速高精度カメラ・センサーを主力製品とする「ビジョンセンシング」、半導体産業用の薬液を精密に計測・制御する機器ユニットを主力製品とする「ケミカルエンジニアリング」、再生医療や遺伝子解析といった次世代バイオメディカル市場に対応できる細胞製品群を主力製品とする「ライフサイエンス」、不織布・繊維強化素材やスーパーエンプラフィルムとの複合材料を主力製品とする「高機能複合素材」、の４つのプロジェクトを推進しています。全社研究開発に係る研究開発費は1,537百万円であります。
ワタミ株式会社
有価証券報告書－第31期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、平成29年３月末において、当社、連結子会社16社及び持分法適用関連会社４社で構成され、国内外食・宅食・海外外食・農業及び環境事業等を展開しております。当社グループの事業に関わる位置付けは次のとおりであります。平成29年3月31日現在区分会社名事業内容持株会社ワタミ㈱ワタミグループの統括国内外食事業ワタミ㈱WATAMIUSAGUAM他１社食品の製造、フランチャイズ加盟店、介護施設への納入問屋から飲料類を仕入れ飲食店の経営ならびに外食事業におけるフランチャイズ事業の展開宅食事業ワタミ㈱食料品材料セット及び調理済み商品の製造、販売、宅配海外外食事業和民國際有限公司海外の外食事業におけるフランチャイズ事業の展開、海外現地法人の管理及び海外エリア進出の戦略立案・実行和民（中國）有限公司和民餐飲（深圳）有限公司和民餐飲管理(上海)有限公司台灣和民餐飲股份有限公司WatamiFoodServiceSingapore.Pte.Ltd.他３社海外各地域における飲食店の経営農業㈲ワタミファーム㈲当麻グリーンライフ農産物の生産・販売、農産加工品の製造・販売及び集中仕込みセンターへの農産物の納入環境事業ワタミファーム＆エナジー㈱他６社再生可能エネルギー施設の管理・運営、及び再生可能エネルギーの販売、廃棄物管理