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オンキヨーホームエンターテイメント株式会社
有価証券報告書－第7期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社14社および関連会社６社により構成されており、ＡＶ事業、ＯＥＭ事業およびデジタルライフ事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要製品事業主体ＡＶ事業オーディオ・ビジュアル関連製品オンキヨー＆パイオニア㈱オンキヨー＆パイオニアテクノロジー㈱オンキヨー＆パイオニアマーケティングジャパン㈱ONKYOASIAELECTRONICSSDN.BHD.Pioneer&amp;OnkyoEuropeGmbHPioneer&amp;OnkyoU.S.A.CorporationPioneer&amp;OnkyoMarketingAsiaLtd.安橋（上海）商貿有限公司S&amp;OELECTRONICS(MALAYSIA)SDN.BHD.ＯＥＭ事業車載用スピーカー家電用スピーカースピーカー部品アンプ等オーディオ製品オンキヨーディベロップメント＆マニュファクチャリング㈱ONKYOASIAELECTRONICSSDN.BHD.Pioneer&amp;OnkyoMarketingAsiaLtd.安橋（上海）商貿有限公司上海安橋電子有限公司中山福朗声紙盆有限公司広州安橋国光音響有限公司MINDAONKYOINDIAPRIVATELIMITEDFLEXIACOUSTICSDN.BHD.プラス産業㈱デジタルライフ事業電話機ヘッドホン関連製品オンキヨー＆パイオニアイノベーションズ㈱オンキヨー＆パイオニアマーケティングジャパン㈱オンキヨー＆パイオニアテクノロジー㈱Pioneer&amp;OnkyoEuropeGmbHPioneer&amp;OnkyoU.S.A.CorporationPioneer&amp;OnkyoMarketingAsiaLtd.その他家庭用電気製品ＰＣおよびその他ＩＴ関連製品ティアックオンキヨーソリューションズ㈱MoneualOnkyoLifestyleInc.㈱ＣＯ３事業系統図は次のとおりであります。
オンキヨーホームエンターテイメント株式会社
有価証券報告書－第7期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は経営理念（ビジョン）として『ＶＡＬＵＥＣＲＥＡＴＩＯＮ』を掲げております。当社は、創業以来、人類の共通語ともいえる音楽の理想的な再生装置の開発を目指してきました。そういった長年のものづくりで培ってきた技術やノウハウに“新しい何かを加えること(+SomethingNEW)”で、新たな価値提案を行い、驚きと感動を提供していくことを目標とし、下記の「経営方針」の達成に向けて真剣な取り組みを続けてまいります。①世界の市場で最高水準の品質と性能を維持し、心の琴線に触れる商品・サービスを提供し続けます。②環境との共生、調和をスローガンとし、広く社会から信頼される企業活動を行います。③グループ全体で経営効率の向上を図り、利益を創出することで、企業価値の向上に努めます。(2）経営環境当連結会計年度におけるグローバル経済は、米国においては雇用・所得環境の改善を背景に景気回復が持続し、国内経済においても景気は緩やかな持ち直しが継続する一方、ユーロ圏においてはイタリアでの政治リスクが継続し、英国においてはEU離脱に伴う政治・経済をめぐる先行き不透明感は拭えず不確実な状況が継続することとなりました。このような事業環境の下、当社グループは従来型製品のラインアップ拡充に加え日常生活において重要な位置づけとなるスマートフォン等のモバイル端末の開発を強化し、従来技術にアライアンスを通じて他社技術を融合させIoT時代を見据えた次世代製品の開発で「進化するエコシステム」の構築を目指し新しい提案を行っております。また人工知能（ＡＩ）時代の到来を視野に入れた製品の開発や他社との提携及び協業を通じた新たな価値の創造を目指しております。(3）目標とする経営指標当社グループは、キャッシュ・フローの最大化を目指して経営を進め、当面の目標として有利子負債から現金及び現金同等物を控除したネットデットをゼロとすることを目標といたします。この目標を実現するため、グループ全体での的確な市場予測に基づく生産・販売・在庫計画の精度向上を推進するとともに、他社との協業をさらに深化させることによる新しい価値提案と固定費の削減を両立させるべく目標達成に取り組んでまいります。(4）中長期的な会社の経営戦略当社グループの主力事業をとりまく外部環境および市場は、ここ数年で激変しており、もはや独自技術に頼った自社生産・自社販売という従来の製造業の経営活動のみでは、変化と競争の激しい世界市場では生き残ることが困難となってきております。当社グループは、従来の日本の製造業の枠組みを取り払い、独自の技術は保持育成する中で、他社とのアライアンスを積極的に図ってまいります。具体的には、パイオニアグループのホームＡＶ事業との統合により得られるシナジー効果をさらに深化させるとともに、今まで培った技術を高音質を追求したハイレゾ対応スマートフォンやポータブルデジタルオーディオプレーヤー（ＤＡＰ）などを手がけ新たなセグメントとして活動を開始したデジタルライフ事業や、新素材を採用したスピーカー振動板を使い高級ヘッドホンの販売を目指すＯＥＭ事業へとシフトすべくスピード感をもって取り組んでまいります。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題急激な為替変動、ヒット商品の短命化、消費者ニーズの急速な変化等、日々激変する事業環境の中でも、企業活動を維持し収益を確保するための諸施策を実施することが重要であると捉えております。当社グループでは、独自技術のみに頼った自社生産・自社販売という従来の製造業の経営活動の枠組みを超えて、他社とのアライアンスを積極的に実施し、新規カテゴリ製品の開発や生産体制の最適化を通じて経営の効率化と事業拡大を図ってまいります。その一方で、当社の高い技術力をグループ内で保持・発展させるよう人材の育成および体制の構築を併せて進めてまいります。パイオニアグループのホームＡＶ事業との統合により、オペレーションの効率化を図り、設計・生産のコスト低減を推し進める中で、お互いのブランドの特徴と市場でのポジショニングを明確にすることによって、同じ市場で競合するそれぞれのブランド価値を向上させ、他社に追随を許さないマーケットプレゼンスの確立を目指すことは、継続して取り組むべき重要課題と認識しております。また、ＡＶレシーバーなど従来の限られた市場のみに集中するのではなく、近年音楽再生の主流となりつつある、携帯型オーディオ市場や今後到来すると予想されるIoT時代にも対応する新分野への参入も重要であると認識しており、デジタルライフ事業を中心とする、ハイレゾ音源配信の強化・拡大、携帯型音楽プレーヤーやブルートゥーススピーカー、ヘッドホン等拡大を続ける市場でのシェア拡大とブランドの確立、さらには音声認識対応スピーカーなど人口知能（ＡＩ）対応の製品開発を最重要課題であると捉えております。ＯＥＭ事業においては、グローバル生産体制の最適化を実施することでコスト競争力の強化を図り、スピーカーの収益性のさらなる改善を目指してまいります。また、部品供給にとどまらず他社製品の音質監修やヘッドホンなど完成品の受託生産にもその市場を拡大してまいります。
オンキヨーホームエンターテイメント株式会社
有価証券報告書－第7期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術導入契約契約会社名相手先国名契約の内容契約名称契約期間オンキヨー㈱（当社）DOLBYLABORATORIESLICENSINGCORP.DOLBYINTERNATIONALABアメリカオランダライセンスの標準条約に関する契約特許実施権許諾平成26年4月1日から各技術ライセンス契約の満了日までオンキヨー㈱（当社）VIALICENSINGCORPORATIONアメリカMPEGAACに関する特許実施権の許諾特許実施権許諾平成28年1月26日から５年間、以降５年毎の延長可オンキヨー㈱（当社）THXLTD.アメリカHomeTHX製品に関する特許実施権の許諾特許実施権許諾平成24年10月1日から当該特許権の満了日までオンキヨー㈱（当社）DTS,Inc.アメリカDTSサラウンド製品に関する特許実施権の許諾特許実施権許諾平成26年7月1日から当該特許権の満了日までオンキヨー㈱（当社）APPLEINC.アメリカ"MadeforiPod"ライセンス技術実施許諾平成29年1月23日から1年間、その後１年毎の自動更新オンキヨー㈱（当社）ThomsonLicensing(SAS)フランスmp3に関する特許実施権の許諾特許実施権許諾平成20年10月1日から当該特許権の満了日までオンキヨー㈱（当社）TuneIn,Inc.アメリカインターネットラジオサービスに関する技術ライセンス技術実施許諾平成24年6月12日から１年間、その後1年毎の自動更新オンキヨー㈱（当社）PremierBDPatentLicensingGroup(株式会社東芝）日本Blue-rayPlayerに関する特許実施権の許諾特許実施権許諾平成27年7月1日から平成29年12月31日まで、以降当該特許権の満了日まで5年毎の延長可オンキヨー㈱（当社）One-Blue,LLCアメリカBlue-rayPlayerに関する特許実施権の許諾特許実施権許諾平成27年11月1日から5年、以降当該特許権の満了日まで延長可オンキヨー㈱（当社）DivX,LLCアメリカBD/DVDプレーヤーに搭載のDivXに関するライセンス技術実施許諾平成27年3月1日から平成29年3月31日まで、平成29年4月1日から2年更新オンキヨー㈱（当社）DVDPatentLicensingGroup(株式会社東芝）日本DVDPlayerに関する特許実施権の許諾特許実施権許諾平成28年7月1日から平成29年12月31日まで、以降当該特許権の満了日まで5年毎の延長可オンキヨー㈱（当社）MicrosoftCorporationアメリカWindowsMediaに関する特許実施権及びノウハウの許諾特許実施権許諾平成26年1月1日から平成29年12月31日まで(2)資金調達当社は、平成28年７月28日開催の取締役会決議に基づき、平成28年７月28日付けで以下のとおりシンジケートローン契約を締結いたしました。１．借入先（株）三井住友銀行、（株）三菱東京UFJ銀行、（株）りそな銀行２．借入形態、借入金額、資金使途、借入条件等借入形態コミットメントライン借入金額2,000百万円（借入金額の利用可能上限金額：20億円と月末の担保合計金額のどちらか小さい額）資金使途短期運転資金（経常運転資金）返済条件満期日一括（コミットメント期間満了日平成29年７月28日）利率契約書により定められた基準金利にスプレッドを加算した利率３．担保提供資産の内容当社および関係会社保有の売掛金、投資有価証券４．財務制限条項①平成29年３月期末日の各事業年度に係る修正純資産合計金額を、平成28年３月期末日における修正純資産合計金額に相当する金額以上に維持すること。なお、修正純資産合計金額とは、平成28年３月期末日及び平成29年３月期末日の報告書等における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、その他包括利益累計額合計を控除（当該金額が正の値である場合には当該値を減算し、負の値である場合には当該値を加算する。）し、連結損益計算書に記載される固定資産及び有価証券にかかる評価損益又は売却損益を控除（評価益又は売却益の場合には当該値を減算し、評価損又は売却損の場合には当該値を加算する。）し、かつ減損損失が計上された場合は当該損失額を加算した金額をいう。②平成29年３月期末日の報告書等における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。③借入人が本契約に基づく債務以外の債務（社債を含む）について期限の利益を喪失しないこと。(3)資本・業務提携当社は、平成28年12月19日の取締役会決議に基づき、MindaIndustriesLtd.（以下、「MINDA」といいます。）との間で合弁会社（MINDAとの合弁会社で当社子会社。以下、「本合弁会社」といいます。）を設立いたしました。合併会社（当社子会社の概要）（１）商号MindaOnkyoIndiaPrivateLimited（２）本店所在地B-64/1WazirpurIndustrialArea,NewDelhi110052India（３）代表者の役職・氏名代表取締役社長江本謙一（４）事業内容スピーカー、スピーカーシステムの製造、販売（５）資本金の額100百万INR（約170百万円）（６）設立年月日平成29年２月22日（７）事業年度の末日３月31日（８）純資産100百万INR（約170百万円）（９）総資産100百万INR（約170百万円）（10）出資比率当社：50％（約85百万円）、MindaIndustriesLtd.：50％（約85百万円）
極東開発工業株式会社
有価証券報告書－第82期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和30年６月資本金2,500千円にて横浜市鶴見区に極東開発機械工業株式会社を設立し特装車の販売を開始。(株式額面変更目的で昭和46年４月を合併期日として合併会社(休眠会社極東開発工業株式会社)に吸収合併されたため、登記上の設立年月は大正６年３月となっている。)昭和32年４月本社を西宮市上甲子園に移転し、本社及び本社工場を完成。特装車部品、小型ダンプ及びタンクローリの生産を開始。昭和34年10月名古屋工場完成。各種特装車の生産開始。昭和37年３月横浜工場完成。昭和37年４月本社及び本社工場を現在地に移転。旧本社工場は機械工場として主として機能部品の生産を担当。昭和41年５月米国チャレンジ・クック・ブラザース社と『スクイーズクリートコンクリートポンプ』、スウェーデン国インターコンサルト社(現コンポネンタ・インターコンサルタント社)と『粉粒体のバラ積空気圧送式運搬装置』の各製造に関する技術導入契約を締結。昭和42年11月現本社社屋完成。昭和43年７月名古屋工場を現在地に移転。旧名古屋工場は売却。昭和45年３月英国トレマッシェ社(現ジェンキンス・ニュウエル・ダンフォード社)と『パルパライザー(ごみ破砕処理装置)』に関する技術導入契約を締結。昭和45年９月福岡工場完成。昭和46年６月商号を極東開発工業株式会社に変更。昭和54年８月三木工場完成。機械工場を移転し、併せてコンクリートポンプの集中生産を開始。昭和62年２月株式会社エフ・イ・イを設立。(現・連結子会社)平成元年12月大阪証券取引所市場第二部に上場。平成４年11月東京証券取引所市場第二部に上場。平成７年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。平成８年１月三木工場に事務所棟を新築、工場を増設。平成９年１月本社工場を三木工場に移転。平成11年３月極東サービスエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)、極東サービスエンジニアリング北海道株式会社(現・連結子会社)の２社を設立。平成13年４月株式会社エフ・イ・テックを設立。(現・連結子会社)平成14年８月振興自動車株式会社の株式80％を取得。(現・連結子会社)平成14年８月中国に極東特装車貿易(上海)有限公司を設立。(現・持分法適用子会社)上海部品調達センターを設置し、特装車の部品、資材等の海外調達を開始。平成15年８月中国に極東開発(昆山)機械有限公司を設立(現・連結子会社)平成17年４月極東開発(昆山)機械有限公司昆山工場生産開始。平成17年10月極東開発パーキング株式会社を設立。(現・連結子会社)平成18年４月立体駐車装置の製造・販売等に関する事業を極東開発パーキング株式会社に譲渡。極東開発パーキング株式会社が増資し、資本金が１千万円から１億円に変更。平成18年８月振興自動車株式会社の株式を追加取得し、100％子会社化。平成19年４月日本トレクス株式会社の全株式を取得し、100％子会社化。(現・連結子会社)平成22年10月インドにMITHRAKYOKUTOSPECIALPURPOSEVEHICLECOMPANYPRIVATELIMITEDを設立。(現・持分法適用子会社)平成24年７月株式会社ＦＥ－ＯＮＥを設立。(現・連結子会社)平成24年９月東京本部を東京都品川区東品川に移転。インドネシアにPT.KyokutoIndomobilManufacturingIndonesiaを設立。(現・持分法適用子会社)平成24年10月MITHRAKYOKUTOSPECIALPURPOSEVEHICLECOMPANYPRIVATELIMITEDインド工場生産開始。平成24年11月インドネシアにPT.KyokutoIndomobilDistributorIndonesiaを設立。(現・持分法適用関連会社)平成26年２月PT.KyokutoIndomobilManufacturingIndonesiaインドネシア工場生産開始。平成26年５月タイ王国にTrexThairungCo.,Ltd.を設立。(現・連結子会社)平成27年３月香港のコーンズ・アンド・カンパニー・リミテッドとバイオガスプラントに関する技術導入契約を締結。平成27年10月TrexThairungCo.,Ltd.タイ工場生産開始。平成28年11月株式会社モリプラントの全株式を取得し、100％子会社化。
極東開発工業株式会社
有価証券報告書－第82期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社17社及び関連会社２社）は、特装車事業（ダンプトラック、テールゲートリフタ、タンクローリ、ごみ収集車、トレーラ、バン、ウィングボデーなどを始めとする特装車の製造販売）、環境事業（リサイクル施設の製造販売）並びに不動産賃貸等事業（立体駐車装置の製造・据付・販売、コインパーキングの運営、不動産賃貸）を主な事業内容とし、各事業に関するサービス業務を展開しています。当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業における位置付けは次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。＜特装車事業＞主として自動車の特別装備の製造、架装及び販売、特別装備用の部品の製造及び販売並びに特別装備車(特装車)の修理を当社及び日本トレクス株式会社が行っています。また、株式会社ＦＥ－ＯＮＥに中古特装車の販売を委託しており、振興自動車株式会社に特装車の一部製造を委託しています。極東開発(昆山)機械有限公司は中国において、MITHRAKYOKUTOSPECIALPURPOSEVEHICLECO.,PVT.LTD.はインドにおいて、PT.KyokutoIndomobilManufacturingIndonesiaはインドネシアにおいて、TrexThairungCo.,Ltd.はタイ王国において特装車の製造を行っています。株式会社エフ・イ・テック、振興自動車株式会社及び井上自動車工業株式会社に対して、特装車のアフターサービスを委託しています。極東特装車貿易(上海)有限公司を通じて、中国国内から特装車の部品、資材等の調達を行っています。なお、持分法適用関連会社であるPT.KyokutoIndomobilDistributorIndonesiaはインドネシアにおいて特装車の販売を行っています。＜環境事業＞粗大ごみ処理施設、リサイクルセンター、ごみ固形燃料化（ＲＤＦ）施設、バイオガスプラント等の各種リサイクル施設の建設やガラスびん色選別装置、突き押し式成形機などのリサイクル設備の製造・販売、並びにこれら施設及び設備の部品の製造・販売・サービス業務全般を当社が行っています。なお、これら施設及び設備のサービス業務及び運転・管理業務の一部を極東サービスエンジニアリング株式会社、極東サービスエンジニアリング北海道株式会社、株式会社エコファシリティ船橋が行っています。更に新規事業開拓として、バイオガスプラントを株式会社モリプラントのノウハウを生かし展開していきます。＜不動産賃貸等事業＞資本の効率的運用、不動産の有効活用の一環として当社が所有する不動産の一部を賃貸しているほか、メガソーラー発電所の運営を行っています。株式会社エフ・イ・イは、損害保険代理店業務等を行っており、当事業に含めています。極東開発パーキング株式会社は、マンション向け立体駐車装置の製造、据付、販売、メンテナンス並びにコインパーキングの運営を行っており、当事業に含めています。以上述べました事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりです。
極東開発工業株式会社
有価証券報告書－第82期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。・会社の経営の基本方針当社グループは、「技術と信用を重んじ一致協力して企業の生々発展に努力し広く社会に奉仕する」ことを経営理念としています。お客様や取引先をはじめ株主・従業員・地域社会などの数多くの人々との関係の中で、企業としての社会的役割、責任を自覚した経営を行い、公正で健全な企業活動を通じて、安全で高性能・高品質な製品とサービスを提供して、社会への貢献と企業価値の拡大をはかることを経営の基本方針としています。このような方針のもと、当社グループは特装車事業、環境事業、不動産賃貸等事業の３つを展開しています。・中長期的な会社の経営戦略中期経営計画2016-18～ValueuptotheNext～（平成28年４月１日～平成31年３月31日）では、以下の基本方針のもと、グループの成長に向けた重点戦略を推進しています。＜基本方針＞当社グループは、発展的・継続的に成長し、顧客や社会から広く選ばれる企業グループとなるために、確固たる収益基盤の確立および新たな収益源確保のための施策を着実に実行し、これらに対し、経営資源を積極的に投入します。＜１＞国内収益基盤の強化国内は長期的・全社的視野から選択と集中を推し進め、物流・環境系製品のシェアアップ、ストックビジネスの拡大等の取組みにより、収益基盤をさらに強化し、利益率の向上を目指します。＜２＞海外売上の確立極東開発グループ一丸となった取組みで将来の重要な収益源である海外事業を成長軌道に乗せます。＜３＞Ｍ＆Ａ・新規事業の推進戦略的なＭ＆Ａ・新規事業を積極的に推進し、新たな成長ドライバーの獲得を図ります。＜４＞企業品質の向上より高品質な商品（製品・サービス）の提供と、安全・コンプライアンスを基本とし、持続的成長を創るための健全な企業風土の構築に注力します。＜重点戦略＞＜１＞特装車事業①重点製品（テールゲートリフタ、ごみ収集車、脱着ボデー車、冷凍バン）のシェアアップ②将来の長期展望を見据えた戦略的かつフレキシブルな生産体制の再構築③定期巡回サービス・24時間対応拠点の拡大等による顧客満足度の向上およびストックビジネスの基盤強化④世界で通用する性能と品質を備え、業界をリードする製品群の構築＜２＞環境事業①リサイクル施設における営業力・提案力の強化や他社との共同参画による受注確保②省エネ化の提案やグループ間の連携強化等によるアフターサービスや運転受託の収益力強化③バイオガスプラント等の新規分野・新製品の事業化推進＜３＞パーキング事業①立体駐車装置におけるリニューアルやアフターサービスへの注力②コインパーキングにおける大型施設も含めた新規事業地開拓等による収益確保③グループ連携による海外市場の開拓等、新たな収益源の確保＜４＞海外事業①インド工場・インドネシア工場における生産量・シェアの確保・拡大、タイ工場の生産・販売体制の早期確立②現地パートナーとの提携推進、未開発マーケットの開拓等による輸出の拡大③海外人材育成の推進、海外向け製品開発におけるグループ間連携強化＜５＞企業品質の向上①お客様の視点に立った品質意識の向上や品質管理等に取組み、選ばれ続ける品質を確立②基盤となる健全な企業風土の構築（安全・安心な職場環境づくり、コンプライアンスの徹底、技術・技能伝承の仕組みづくり）③持続的成長を創る人材・組織の構築（次世代リーダーの育成、海外事業強化を支える仕組みの構築）④有効な株主還元策の実施による株主満足度の向上（連結配当性向約20～30％を想定）・目標とする経営指標中期経営計画2016-18～ValueuptotheNext～（平成28年４月１日～平成31年３月31日）の最終年度である平成31年３月期に連結ベースで売上高100,000百万円以上、営業利益9,000百万円以上とすることを経営目標としています。また、本計画期間以降に目指す姿として、“持続的・発展的に成長し、広く選ばれるKYOKUTO”を掲げ、①営業利益率（国内）10％以上、②海外売上高10,000百万円以上、③Ｍ＆Ａ・新規事業による売上増を図り、連結売上高120,000百万円以上を目指してまいります。・経営環境及び対処すべき課題我が国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善などにより底堅く推移すると見込まれる一方で、新興国経済の不確実性、米国新政権の政策動向の影響や地政学的リスクの顕在化等により、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。このような状況のもと、当社グループでは引き続き、中期経営計画2016-18～ValueuptotheNext～（平成28年４月１日～平成31年３月31日）に掲げた基本方針のもとで重点戦略を推進し、売上・利益の確保および企業価値の一層の向上に向けてグループ一丸となって取り組んでまいります。（財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）当社は、株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合、これに応じるか否かは株主の皆様の判断に委ねられるべきであると考えます。しかしながら、それが不当な目的による企業買収である場合には、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることが経営者の当然の責務であると考えます。従いまして当社株式の大量買付に対しましては当該買付者の事業内容、将来の事業計画並びに過去の投資行動等から当該買付行為または買付提案が当社の企業価値並びに株主共同の利益に与える影響を慎重に検討していく必要があるものと考えます。現在のところ不当な目的による大量取得を意図する買付者が存在し具体的な脅威が生じている訳ではなく、またそのような買付者が現れた場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではございませんが、株主の皆様から委任された経営者として、当社株式の取引や株主の異動状況を注視するとともに有事対応マニュアルを整備し、大量買付を意図する買付者が現れた場合、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。具体的には、専門家（アドバイザー）を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、当該買収提案（または買付行為）が当社の企業価値及び株主共同の利益を損なう場合は具体的な対抗措置の要否及びその内容等を速やかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。なお、買収防衛策の導入につきましても、重要な経営課題の一つとして、買収行為を巡る法制度や関係当局の判断・見解、世間の動向等を注視しながら、今後も継続して検討を行ってまいります。
極東開発工業株式会社
有価証券報告書－第82期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)技術導入契約会社名契約対象品目契約内容相手方の名称国名契約期間提出会社バイオガスプラントバイオガスプラントに関する技術コーンズ・アンド・カンパニー・リミテッド香港自平成27年３月31日至平成37年３月30日(2)販売提携契約会社名契約対象品目契約内容相手方の名称国名契約期間提出会社床下格納式ゲート床下格納式ゲートの販売提携・アフターサービス日本フルハーフ株式会社日本自平成12年４月１日至平成30年３月31日(注)契約期間が平成29年３月31日付をもって終了となっていましたが、契約期間を延長して上記のとおりといたしました。
極東開発工業株式会社
有価証券報告書－第82期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、新規製品、新技術の開発、既開発製品の改良を主体とし、当社及び連結子会社の日本トレクス株式会社並びに極東開発パーキング株式会社が担当して行っています。当社の研究開発において、新規製品、新技術の開発は主として技術本部が担当し、既に商品化している製品の改良開発、シリーズ拡大などは各工場及び環境事業部及び極東開発パーキング株式会社が単独もしくは技術本部と共同で行っています。また、連結子会社の日本トレクス株式会社においては、新規製品、新技術の開発並びに製品の改良開発は開発部が担当しています。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,515百万円です。＜特装車事業＞特装車事業では、当社及び連結子会社の日本トレクス株式会社において、物流、荷役、環境保全に注力し、流通コストの低減、省力化、安全性や操作性の向上に貢献できる製品の開発・改良・シリーズの拡大など商品力の強化に取り組んでいます。当連結会計年度に開発が完了した主な製品は次のとおりです。・都市部でのさまざまなロケーションに対応する新機構のごみ収集車「スライドパック®GB40-520」・スクイーズクリート配管車（PQ45-12）・海外向け脱着ボデー車（JM07-60）・新型24KLタンクトレーラ（KL24-47LS）・林業向けトラック搭載型タワーヤーダ（TST400-2T）・総輪エアサス重機運搬トレーラ（第五輪＋後輪エアサス仕様）・パネル構造バントレーラ・拡幅式多目的車・上下逆段30ミリ厚断熱アオリ式冷凍ウイングボデー・大型完成車専用ウイングボデー・新基準対応ＰＬトレーラ（車長13メートル）当連結会計年度における産業財産権の出願件数は21件で、研究開発費は1,235百万円です。＜環境事業＞環境事業では、当社において、地球規模で叫ばれている環境保全・リサイクル化の観点から、益々重要となる廃棄物処理のトータルシステムの構築を目指し、資源ごみの選別装置、RDF（ごみ固形燃料化）装置、バイオガスプラントなどの技術開発・改良に取り組んでいます。当連結会計年度に開発が完了した主な製品は次のとおりです。・省エネルギー、省スペースでさまざまな廃棄物系バイオマスの成形に対応する突き押し式成形機当連結会計年度における産業財産権の出願件数は４件で、研究開発費は211百万円です。＜不動産賃貸等事業＞不動産賃貸等事業では、連結子会社の極東開発パーキング株式会社において、集合住宅向立体駐車装置のシリーズ化・改良・開発を行っています。当連結会計年度における研究開発費は68百万円です。
沖縄電力株式会社
有価証券報告書－第45期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和47年５月沖縄振興開発特別措置法に基づき、琉球電力公社の全ての発送電業務（一部配電）を引き継ぎ、政府及び沖縄県の出資による特殊法人として資本金137億28百万円をもって沖縄電力株式会社設立沖縄電気工事㈱（現・連結子会社㈱沖電工）及び沖縄電機工業㈱（現・連結子会社）は設立時より子会社昭和47年７月増資完了（新資本金：147億28百万円）昭和49年６月石川発電所１号機（出力125,000kＷ）営業運転開始昭和50年10月沖電産業㈱（現沖電企業㈱）設立（現・連結子会社）昭和51年４月沖縄配電㈱、松岡配電㈱、中央配電㈱、比謝川配電㈱、名護配電㈱の五配電会社を吸収合併昭和53年６月石川発電所２号機（出力125,000kＷ）営業運転開始昭和56年５月牧港火力発電所９号機（出力125,000kＷ）営業運転開始昭和56年６月沖縄プラント工業㈱設立（現・連結子会社）昭和62年８月資本金を73億64百万円に減少昭和63年10月沖縄振興開発特別措置法に基づく特殊法人から民営の会社となる平成元年４月沖電不動産管理㈱（現沖電開発㈱）設立（現・連結子会社）平成３年４月沖電情報サービス㈱（現沖電グローバルシステムズ㈱）設立（現・連結子会社）平成３年４月沖縄電気工事㈱（現㈱沖電工）岡電気工事㈱等四社と合併平成４年２月株式を東京証券取引所市場第２部及び福岡証券取引所に上場平成６年３月具志川火力発電所１号機（出力156,000kＷ）営業運転開始平成６年５月沖電設計㈱（現㈱沖縄エネテック）設立（現・連結子会社）平成７年３月具志川火力発電所２号機（出力156,000kＷ）営業運転開始平成７年９月㈱沖設備設立（現・連結子会社）平成７年11月株式分割を実施１株につき1.01株の割合平成８年10月沖縄新エネ開発㈱設立（現・連結子会社）平成８年10月沖縄通信ネットワーク㈱設立（現・持分法適用関連会社）平成11年５月株式分割を実施１株につき1.02株の割合平成13年７月ファーストライディングテクノロジー㈱設立（現・連結子会社）平成13年８月㈱プログレッシブエナジー設立（現・連結子会社）平成14年２月金武火力発電所１号機（出力220,000kＷ）営業運転開始平成14年３月東京証券取引所の市場第１部銘柄に指定平成15年５月金武火力発電所２号機（出力220,000kＷ）営業運転開始平成17年５月株式分割を実施１株につき1.05株の割合平成19年４月株式分割を実施１株につき1.1株の割合平成24年11月平成25年５月平成27年６月平成28年６月吉の浦火力発電所１号機（出力251,000kＷ）営業運転開始吉の浦火力発電所２号機（出力251,000kＷ）営業運転開始株式分割を実施１株につき1.5株の割合株式分割を実施１株につき1.5株の割合(注)平成29年４月28日開催の取締役会決議により、平成29年６月１日付で１株につき1.1株の株式分割を行った。
沖縄電力株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社12社、関連会社４社（平成29年３月31日現在）で構成されている。主な事業は、当社の電気事業を中心に、電気事業の補完・支援又は経営資源の有効利用等を目的とした事業から成り立っている。事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置づけを系統図で示すと、下図のとおりである。なお、「電気事業」「その他」は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。（事業系統図）(注）平成28年４月施行の改正電気事業法等（第２弾）により、事業類型が見直され、旧一般電気事業者は、発電事業・一般送配電事業・小売電気事業を兼業する事業者となった。
沖縄電力株式会社
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)当社グループの目指すべき姿及び経営の基本的方向性当社グループは、「総合エネルギー事業をコアとして、ビジネス・生活サポートを通した新しい価値の創造を目指し、地域に生き、共に発展する一体感のある企業グループ」を目指していく。経営の基本的方向性として、「お客さまのニーズを探求し、満足度の向上に尽くす」「地域社会の良き企業市民として社会的責任を果たす」「人を育み、人を大切にする」「効率的事業運営と戦略的投資を通じて持続的成長を図る」の４つを位置付けている。(2)中長期的な経営戦略グループの中心である電気事業においては、電力システム改革を契機に、沖縄県内においても新電力が参入し、本格的な競争時代を迎えている。このような状況の下、当社グループの目指すべき姿の実現に向け、『沖電グループの中長期成長戦略』を策定し、様々な経営課題の解決や財務目標の達成に向け、グループ一丸となって果敢に挑戦していく。(3)目標とする経営指標当社グループは、平成28年４月に策定した『沖電グループの中長期成長戦略』において、収益性及び資本効率の向上に係る財務目標を、以下のとおり設定している。平成32年度平成37年度経常利益90億円以上120億円以上ROE[自己資本当期純利益率]※4％以上5％以上自己資本比率30％台維持30％台維持※ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本〔期首・期末平均〕(4)経営環境及び対処すべき課題電力需要については、省エネの進展等により当社電力需要の伸びの鈍化が見込まれる一方、大規模都市開発計画などで新たなエネルギー需要が期待される。地場の企業としてこれまで成熟させてきた当社グループの強みを最大限に活かし、総合エネルギーサービスの積極的な展開およびオール電化の強力な推進により、電気とガスの更なる販売拡大を図っていく。コスト面においては、これまでの既成概念にとらわれない抜本的なコスト低減策や業務効率化策を検討・実施していく。地球温暖化対策については、国のエネルギーミックス決定を踏まえ、ＣＯ２排出抑制目標の達成に向けて電気事業全体で取り組んでいくこととしている。当社において最も有力な手段である液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料とした吉の浦火力発電所の着実な運用を通して、低炭素社会の実現に向けて取り組んでいく。台風時における早期復旧に向けた対策や、地震・津波等の自然災害に強い設備形成など、防災・減災意識を高めた事業運営および設備管理を徹底し、災害対策の強化に取り組んでいく。無事故無災害に向けた取り組みは、企業が事業活動を行う上で最も基本的な責務として、最大限の努力をもって徹底されるべきものである。「安全」は経営の根幹であり、最優先事項であることを強く認識し、グループ・協力会社一体となって、安全文化の浸透や安全管理の徹底に努めるとともに、当たり前のことを一つひとつ丁寧に積み重ね、エネルギーの安定供給という使命を果たしていく。また、従業員の健康を確保し、仕事と生活の調和を図るため、長時間労働の防止等、適正な労働時間管理にも徹底して取り組んでいく。電気事業以外の事業は、グループ社員一人ひとりが、果たすべき使命と役割を強く認識し、当社グループのコア事業である総合エネルギー事業に取り組んでいくとともに、各事業の自律的な発展に向けて、グループ外売上の拡大および収益性、資本効率の向上に資する施策の検討について取り組んでいく。また、これまでの既成概念にとらわれない抜本的なコスト低減や業務効率化に取り組んでいく。
沖縄電力株式会社
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６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、電気事業に関わる分野を中心に、主として当社が担当し実施している。研究開発は、良質な電気の安定供給や地球環境との調和等、持続的成長を図る研究を推進しつつ、新技術調査研究等新しい価値の創造を目指し行っている。研究の実施にあたっては、限られた資源を有効に活用するとともに、公的研究機関をはじめ、電気事業者各社、(一財)電力中央研究所等、社外機関と積極的に情報交換・協調・連携を図り、国等の補助金の活用や他研究機関との共同研究を行うこと等により、より効率的かつ効果的な研究開発を目指している。当連結会計年度における研究開発費の総額は671百万円となる。主要研究開発は次のとおりである。(1)持続的成長を図る研究の推進①良質な電気の安定供給を目指した研究・災害に強い電力システム構築に関する調査・日射量推定・予測に関する研究等②地球環境との調和を目指した研究・再生可能エネルギー導入拡大に係る系統安定化技術の実証研究・宮古島メガソーラー実証研究・ＣＯ２固定化調査研究等(2)新しい価値の創造を目指した新技術等への挑戦・新技術調査研究
株式会社ウッドワン
有価証券報告書－第65期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社（昭和25年８月８日設立、昭和49年４月１日商号を岩根林業株式会社より株式会社住建産業に変更、さらに平成14年10月商号を株式会社ウッドワンに変更）は、昭和49年４月１日株式額面を50円に変更することを目的として旧株式会社住建産業等５社を吸収合併しましたが、当社は休眠会社であったため、企業の実態は被合併会社である旧株式会社住建産業等５社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状況にあります。従って、以下の記載については特に指摘のない限り実質的存続会社である旧株式会社住建産業等５社に関して記載しています。年月摘要昭和10年５月元取締役会長中本勇が広島県廿日市市（当時佐伯郡吉和村）に個人による木材業を開始昭和27年４月元取締役会長中本勇が発起人となり資本金700千円で有限会社中本林業を設立、代表取締役社長に就任昭和31年10月本社及び工場を広島県廿日市市串戸一丁目３番６号に移転昭和32年５月床板（フローリング・ボード）工場を新設し内地ブナ材によるフローリングの生産開始昭和42年７月合板工場を新設し、わが国初の４ｍ超大型合板プラントによる長尺合板縁甲板（フロング）の製造販売を開始昭和44年３月株式会社中本林業より、株式会社住建産業（旧）に商号を変更昭和48年９月株式会社住建産業（旧）が豊橋工場を新設し、米材による製材品の生産開始昭和49年４月株式額面を500円から50円に変更することを目的とし、休眠会社であった岩根林業株式会社に株式会社住建産業（旧）、株式会社住建合板、中本木材工業株式会社、株式会社住建防腐、東和商事株式会社を吸収合併し、同時に商号を株式会社住建産業と変更し再発足昭和49年11月蒲郡工場にてＬＶＬによる造作材の生産を開始昭和53年12月大阪証券取引所市場第二部及び広島証券取引所に株式上場昭和54年11月東京証券取引所市場第二部に株式上場昭和55年10月本社にて造作材工場を新設し、ＬＶＬ（平行積層合板）による階段等の造作材生産開始豊橋にて集成材工場を新設し、階段等の造作材生産開始昭和59年８月本社にて洋風造作材工場を新設し、生産開始昭和60年９月本社地区に配送センター用倉庫新設、株式会社北海道住建、株式会社中国住建を設立昭和62年９月東京、大阪両証券取引所市場第一部に指定替え昭和63年２月現在所在地に本社屋新築、移転昭和63年８月本社にてドア工場を新設し、生産開始平成２年６月日商岩井株式会社（現・双日株式会社）とのニュージーランド現地合弁子会社、JukenNisshoLtd.（現・JukenNewZealandLtd.）を設立（現・連結子会社）平成３年４月本社にて収納システム工場を新設し、生産開始平成４年５月豊橋にてドア工場を新設し、生産開始平成６年４月豊橋にてプレカット工場を新設し、生産開始平成７年４月日商岩井株式会社（現・双日株式会社）との中国現地合弁子会社、住建日商（上海）有限公司（現・住建（上海）有限公司）を設立（現・連結子会社）平成８年10月茨城県坂東市（当時岩井市）に関東事業所を新設し、事業開始平成11年12月フィリピン子会社JukenSangyo（Phils.）Corp.を設立（現・連結子会社）平成14年10月株式会社住建産業より、株式会社ウッドワンに商号を変更平成14年12月中国子会社木隆木業（上海）有限公司（現・沃達王木業（上海）有限公司）を設立（現・連結子会社）平成15年10月住建木材工業株式会社、株式会社北海道住建の２社を当社に吸収合併平成16年９月中国子会社沃達王國際有限公司を設立（現・連結子会社）平成18年10月ＩＧＣ株式会社を設立平成18年12月ＩＧＣ株式会社が、平成18年12月27日付公開買付け及び平成19年３月１日付株式交換により、住宅設備機器メーカー株式会社ベルテクノの全株式を取得し、株式会社ベルテクノ他12社を完全子会社化平成20年２月株式会社ベルテクノが新設分割により株式会社ベルキッチン（現・連結子会社）、株式会社ベルキッチンインターナショナル、株式会社ベル染色を設立平成20年４月ＩＧＣ株式会社が保有している株式会社ベルテクノ及び株式会社ベル染色の全株式をＢＴホールディング株式会社へ売却平成21年２月株式会社ウッドジョイ（現・連結子会社）が、株式会社ジューケン特販を吸収合併平成22年２月JukenNewZealandLtd.がニュージーランド子会社JukenNZNorthernPlantationsLtd.を設立年月摘要平成23年７月株式会社ベルキッチンが、ＩＧＣ株式会社、株式会社ベルキッチンインターナショナルの２社を吸収合併同WoodoneUSInc.を清算し、CanyonCreekCabinetCompanyがBeltecno,Inc.を吸収合併した後、CanyonCreekCabinetCompanyをSumitomoForestrySeattle,Inc.へ売却平成24年９月株式会社中国住建を当社に吸収合併平成25年３月JukenNewZealandLtd.が、保有しているJukenNZNorthernPlantationsLtd.の全株式をSummitForestManagementofNZLtd.へ売却平成25年７月株式会社ベルキッチンが、株式会社東海ベルキッチン、株式会社ベルキッチントランスの２社を吸収合併平成26年３月株式会社ベルキッチンが、株式会社ソーキーを吸収合併平成27年４月本社にてバイオマス発電所を稼働平成27年10月中国子会社沃達王（上海）建材有限公司を設立（現・連結子会社）平成28年１月株式会社フォレストワン（現・連結子会社）を設立平成28年３月インドネシア持分法適用関連会社PT.WoodoneIntegraIndonesiaに出資（現・持分法適用関連会社）平成28年４月BelkitchenMalaysiaSdn.Bhd.を清算
株式会社ウッドワン
有価証券報告書－第65期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社12社及び関連会社１社から構成しており、住宅建材及び住宅設備機器の製造並びに販売を主たる事業としています。住宅建材設備事業では、前連結会計年度において連結子会社であったBelkitchenMalaysiaSdn.Bhd.は平成28年4月7日に清算結了しました。また、平成27年７月29日開催の取締役会において、連結子会社である沃達王木業（上海）有限公司を解散及び清算することを決議しました。今後、現地の法律に従い必要な手続きが完了次第、清算を結了する予定です。当社グループの事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりです。なお、詳細は、「第５経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。①住宅建材設備事業床材・造作材などの木質総合建材や厨房機器などの住宅設備機器の製造及び販売、植林を含む山林経営（主な関係会社）当社、JukenNewZealandLtd.、沃達王國際有限公司、JukenSangyo(Phils.）Corp.、住建（上海）有限公司、株式会社ウッドジョイ、株式会社ベルキッチン及び上海倍楽厨業有限公司②発電事業間伐材等由来の木質バイオマス・一般木質バイオマス・建設資材廃棄物などの燃料を用いたバイオマス発電及び売電（主な関係会社）当社事業の系統図は次のとおりです。
株式会社ウッドワン
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６【研究開発活動】当社グループでは、ニュージーランドで経営する森林から得られる植林木（森林認証を取得したニュージーパイン）を有効に活用し、顧客ニーズに沿った商品開発を進めることで、「人」と「住まい」と「木」の調和、「無垢の木のぬくもりある暮らし」のご提供を目指しています。近年は、「環境への配慮」と「品質の向上と安定化」のために認証材活用や木材加工技術・品質管理技術の向上を進めるとともに、「安全・健康」と「木からの創造」をテーマとする商品開発を中長期的課題として研究開発を行っています。今後も引き続き、住宅構造躯体に始まり内装建材から住宅設備機器に至るまで、より一層環境に配慮し、住宅分野だけでなく、商業施設向け等、非住宅分野でもお客様のニーズにあった商品の研究・開発に努めていきたいと考えています。当連結会計年度における研究開発費の総額は290百万円です。当社グループでは、ニュージーランドに保有する自社森林の木材、ニュージーパインを主軸に、国産材も含めた木材・木質資源を有効に活用するための加工技術研究・用途拡大研究・高機能化に関する研究、安全・安心・快適な生活空間を提供する商品の開発及び商品品質向上のための測定・分析技術の開発等を行っています。当連結会計年度は、木の美しさと木味を堪能できる本物の風合いを持つ空間をご提案する商品の開発・拡充を行っています。無垢のニュージーパインの表面にデザイン加工を施した壁材「デザインウォール」を発売し、住宅だけでなく、商業施設等の非住宅にも幅広く提案できる商品として、ラインアップしました。９つのデザインに、それぞれ６色を揃え、様々なニーズにお応えし、壁に無垢材独特の木味感、風合いを出し、より高級感を演出しています。また、同様に無垢のニュージーパインを使い、光と風を通す間仕切り材「パーテーションウォール」を発売しました。間口の巾が自由にでき、組合せで様々な使い方を可能にし、リフォームや追加工事にも簡単に対応できます。床材では、銘木無垢材「コンビットソリッド」に、節等の木の個性をより際立たせた「オークワイルド」を追加投入し、銘木無垢床材の充実を図りました。箱型収納・棚板・金物を自由に組み合わせた「無垢の木の収納」に、下から積み上げて収納をつくる「ツムハコ」や棚にＴＶ等重量物も置ける「オモイノ」など、バリエーションをさらに拡大しました。さらに、「無垢の木の洗面台」に、「カウンタータイプ」を投入し、これまで造作でしかできなかったスタイルの洗面台をお手軽な規格品で実現しました。また、無垢の木のキッチン「スイージー」では、スタイリッシュで鉄と木を組み合わせた「フレームキッチン」を発売しました。これまで、設計士やデザイナーから、なかなか市場で探せないとの要望にお応えしました。この他、キッチンでは、リフォーム業者から要望の多かった無垢のキッチンで小さいサイズの「ちっちゃいスイージー」を投入しました。健康・安全への配慮や高齢化社会への対応としては、一般向けのお住まいだけでなくサービス付き高齢者向け住宅やシニア施設向けにも安心な住空間を提供できる商品群の拡充を行っています。当社グループでは、今後も新築住宅やリフォーム、商業施設向け等、非住宅分野など様々な市場で求められるニーズに応える商品やサービスを提供していきたいと考えています。
光村印刷株式会社
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２【沿革】明治34年10月創業者光村利藻、神戸に関西写真製版印刷合資会社を設立。明治39年10月光村合資会社と改称。大正３年８月東京神田神保町に移転。昭和３年６月光村原色版印刷所と改称。昭和９年１月東京都品川区大崎に移転。昭和11年12月株式会社組織に改め、株式会社光村原色版印刷所を設立。昭和33年11月三光プロセス株式会社(現・株式会社光村プロセス、現・連結子会社)を設立。昭和35年11月東京都品川区北品川に平版工場を設置。東京店頭売買承認銘柄として株式を公開。昭和36年６月光南印刷株式会社(現・株式会社メディア光村、現・連結子会社)を設立。昭和36年10月東京証券取引所市場第２部に株式上場。昭和38年４月細川倉庫株式会社(現・光村商事倉庫株式会社、現・連結子会社)を設立。昭和39年６月大井オフセット印刷株式会社(現・株式会社城南光村、現・連結子会社)を設立。昭和39年12月名古屋出張所(現・支店)を設置。昭和42年３月埼玉県川越市に光村印刷株式会社(現・当社川越工場)を設立。昭和44年９月光村印刷株式会社(現・当社川越工場)にて新聞用オフセット輪転機導入、読売新聞日曜版のカラー印刷を開始。昭和58年１月光村印刷株式会社(現・当社川越工場)にて読売新聞日刊紙の印刷を開始。昭和60年３月本社工場内に精密印刷工場を設立。平成２年９月栃木県大田原市に那須工場(フラットパネルディスプレイ製品製造工場)を設立。平成２年10月光村印刷株式会社(現・当社川越工場)を合併。平成３年４月光村印刷株式会社に商号変更。平成４年４月本社平版工場を川越工場に移設。平成４年10月本社精密印刷工場を那須工場に移設。平成６年４月株式会社細川活版所を合併。平成８年４月群馬高速オフセット株式会社(現・連結子会社)を設立。平成８年６月新本社ビル完成。平成11年１月草加工場内に製品倉庫を設置。平成14年３月東京証券取引所市場第１部に株式上場。平成21年６月群馬高速オフセット株式会社(現・連結子会社)の株式を追加取得し子会社化。平成27年３月株式会社大洲(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化。
光村印刷株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社６社で構成されており、印刷事業、電子部品製造事業、不動産賃貸等事業を行っています。当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。(1)印刷事業……………主要な製品は出版印刷物、宣伝用印刷物、業務用印刷物、伝票類、証券類、連続伝票、カード類、新聞、ショッピングバッグ類、映像制作物等であり、当社が製造・販売するほか、株式会社光村プロセス、株式会社城南光村、株式会社メディア光村、群馬高速オフセット株式会社が製造・販売、光村商事倉庫株式会社が製造及び製品の保管・梱包輸送、株式会社大洲が販売を行っています。また、関連当事者のＤＩＣグラフィックス株式会社及び三菱製紙販売株式会社より、原材料仕入を行っています。(2)電子部品製造事業…主要な製品はフラットパネルディスプレイ製品、エッチング精密製品であり、当社が製造・販売しています。また、関連当事者のＤＩＣグラフィックス株式会社より、原材料仕入を行っています。(3)不動産賃貸等事業…当社が東京都において賃貸用のオフィスビル等の賃貸を行っています。また、当社が那須工場(栃木県大田原市)の敷地の一部を利用した太陽光発電事業を行っています。事業の系統図は次のとおりです。(注)破線で囲まれた会社は、関連当事者(関係会社を除く)を示し、「主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)」に該当します。