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株式会社オールアバウト
有価証券報告書－第25期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは「システムではなく、人間。」を経営理念として掲げ、「個人」に注目し、「人間ならではの創造性」を活用することで、新しいマーケットを生み出すことを目指しております。また、「個人を豊かに、社会を元気に」をビジョンとして掲げ、世の中の人々が多様な価値観やライフスタイルを発見、実現することを支援し、一人ひとりが豊かに人生を楽しめる社会の実現に貢献したいと考えております。(2）経営戦略等当社グループは、「個人のチカラをベースに既存の情報流・商流・製造流を創りなおすイノベーションプラットフォームとなる」というビジョンのもと、「メディア広告＆ソリューション」「トライアルマーケティング＆EC」「生涯学習」「グローバル」「ＣｔｏＣ」「ウェルネス」「クラウドソーシング」「デジタルコンテンツ」といった８つの領域を中期的な注力領域とし、それぞれの領域に対しWEBとリアルの両面から最適なソリューションを提供すべく事業の強化に努めてまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、景気の先行きが不透明な経営環境を鑑み、着実に営業利益を創出し、そのうえで、中長期的な事業計画に基づいた戦略投資を行い、競争優位を確立できるよう努めてまいります。(4）経営環境インターネットを取り巻く市場は、通信速度の向上、テクノロジーの進化等を背景に、引き続き高い成長が見込まれております。目まぐるしく変化する市場の中で、新技術、新サービスの実現により、顧客に対してより付加価値の高いサービスを提供できるよう、努めてまいります。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題①メディアの強化について当社グループにおきましては、専門の知識や経験を持った“ガイド”が分野別に情報発信するメディア「AllAbout」が国内最大級の総合情報サイトに成長しておりますが、それにとどまらず、様々なメディアの開発を進めております。平成27年９月には、国内外在住の外国人ライターが外国人目線で日本の情報を発信する、外国人向けの日本総合情報サイト「AllAboutJapan」を開設いたしました。また、株式会社オールアバウトナビにおいては、平成28年４月に、当社グループのWEBメディア編集力及びソーシャルメディアでの拡散力をベースにしつつ、良質なオリジナルコンテンツを生成する外部のWEBメディアと連携したメディア「citrus（シトラス）」を開始いたしました。今後も、最新のインターネット利用の潮流を的確に捉え、新たな手法でのコンテンツプランニングに取り組んでまいります。②広告事業について当社においては、「AllAbout」などのコンテンツを生み続けてきた編集ノウハウを最大限に活かした独自性の高い記事風の広告「編集型広告」に加え、当社のコンテンツ生成スキルとメディア集客力を活用したコンテンツマーケティング領域におけるオウンドメディア構築支援、最新のアドテクノロジーへの対応及びカスタマーの行動データ等の活用等を推進しております。さらに、株式会社オールアバウトナビにおいては、これらの手法に加え、ソーシャルメディアや良質なコンテンツを有する外部のWEBメディアと連携した広告商品を開発しております。当社グループとしましては、インターネット広告の黎明期より当社グループが培ってきたノウハウをベースに最新の動向を見据えた多彩な広告ソリューションを提供し、広告主のニーズに対して総合的に応えてまいります。③サンプリング事業について当社連結子会社である株式会社オールアバウトライフマーケティングが運営する、会員数130万人を擁する国内有数のサンプリング・ポータルサイト「サンプル百貨店」では、さらなる成長のための効率的な利用者の獲得及び商品調達が必要となっております。また、利用者数及び商品取扱量の増加に伴い、ユーザビリティの向上を含むECシステムの強化及びフルフィルメントの改善に取り組んでまいります。④生涯学習事業について当社グループは、株式会社オールアバウトライフワークスにおいて、手芸領域を中心とした生涯学習事業を行っております。当事業においては、今後、既存の領域に加え、新たな講座及び学習教材の効率的な開発及び調達を行っていく必要があります。当社グループは、現在保有する様々な分野の専門家ネットワークを活かし、これに取り組んでまいります。⑤オンラインゲーム事業について当社グループは、ファイブスターズゲーム株式会社において、O2O（オンラインtoオフライン）と呼ばれるマーケティング施策によりクライアント企業への新たなソリューション提供を行っております。しかしながら、O2O業界では技術革新が絶え間なく行われており、競争環境はさらに厳しくなるものと想定されます。そのような環境の中で、当事業においては、当該会社が持つ、O2Oと親和性の高い位置情報ゲームの開発基盤を活用し、O2Oを新たなマーケティング支援領域として強化してまいります。⑥デジタルコンテンツ販売マーケットプレイス事業について当社グループは、ディー・エル・マーケット株式会社が運営するデジタルコンテンツに特化したダウンロード販売専門のマーケットプレイス「DLmarket」の利用者拡大を図り、日本最大級のデジタルコンテンツ販売のマーケットプレイスを目指します。そのためには、「DLmarket」の認知度向上のためのプロモーション活動を積極的に行うとともに、会員が安心して利用できるようにサイトの安全性や健全性を継続的に強化していくことが必要であると考えております。また、不当景品類及び不当表示防止法や知的財産保護等に関するサイトの安全性の強化に加え、利用規約の遵守徹底やサイトパトロールの体制強化等、健全性維持の取組みを継続的に実施してまいります。⑦その他の新規事業について当社は、中長期的な経営戦略に基づき新規事業創出への取組みを進めております。当社グループの経営資源を活かした新規事業の確立により、収益源の多様化を進めてまいります。⑧管理体制等の強化について当社グループは、企業価値の最大化のために、コーポレート・ガバナンスを重視し、リスクマネジメントの強化、並びに内部統制の継続的な改善及び強化を推進してまいります。また、当社グループの事業に関連する法規制や社会的要請等の環境変化にも対応すべく、コンプライアンス体制の整備及び改善に努めてまいります。
株式会社オールアバウト
有価証券報告書－第25期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1）ライセンス契約契約会社名株式会社オールアバウト契約の名称ライセンス契約相手先名称アバウト・インク（About,Inc.／米国）締結年月日平成12年６月16日契約の主な内容アバウト・インクの有する知的財産（商標、特許、著作物及びノウハウ）を日本国内及び日本語にて利用する独占的ライセンスの付与契約期間期間の定めなし(2）資本業務提携契約契約会社名株式会社オールアバウト契約の名称資本・業務提携契約相手先名称大日本印刷株式会社締結年月日平成23年12月15日契約の主な内容１．当社の親会社であった株式会社リクルート（現株式会社リクルートホールディングス、以下「リクルート」）及び当社の主要株主であるヤフー株式会社（以下「ヤフー」）から、それぞれが所有する当社株式の一部を市場外の相対取引により大日本印刷株式会社（以下「大日本印刷」）に譲渡（リクルートから23,084株、ヤフーから19,976株、合計43,060株。当社発行済株式総数に対する割合：32.07％）。２．以下に関する提携強化①企業向けソリューション事業②当社及び大日本印刷の保有するネットメディアの連携契約期間期間の定めなし契約会社名株式会社オールアバウト契約の名称資本・業務提携契約相手先名称日本テレビ放送網株式会社締結年月日平成29年３月30日契約の主な内容１．当社の主要株主である株式会社リクルートホールディングス（以下「リクルート」）及びヤフー株式会社（以下「ヤフー」）から、それぞれが所有する当社株式の一部を市場外の相対取引により日本テレビに譲渡（リクルートから1,695,000株、ヤフーから1,690,000株、合計3,385,000株。当社発行済株式総数に対する割合：25.01％）。２．以下に関する提携強化①ソーシャルメディア事業②EC事業契約期間期間の定めなし
株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ
有価証券報告書－第20期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社の前身である住友シチックス株式会社の歴史は、1937年１月電気銑の製造を目的とした「大阪特殊製鉄所」に始まりました。その後、1952年４月に我が国で初めて金属チタンの工業生産を開始しました。同年11月に商号を「大阪チタニウム製造㈱」に変更し名実ともにチタンメーカーとして再出発いたしました。また、チタン製造の塩化工程で副生される四塩化珪素（高純度シリコンの原料）を有効利用する観点から、高純度シリコンの開発に着手、1960年１月多結晶シリコンの工業生産に成功し、その後、引続き単結晶シリコンウエーハの半導体事業分野へと順次その業容を拡大いたしました。1993年１月、チタン及びシリコンを主力とするメーカーとして、商号を「住友シチックス㈱」に変更いたしました。その後、同社の全額出資により当社が設立され、1997年10月１日に金属チタン・多結晶シリコン・同関連開発商品の製造販売に関する営業譲渡を受け、現在に至っております。この間、2002年１月１日に住友チタニウム㈱に商号を変更し同年３月８日に東京証券取引所に株式上場いたしました。尚、住友シチックス㈱は、1998年10月１日に住友金属工業㈱と合併し、その後2002年２月１日に住友金属工業㈱から旧住友シチックス㈱の事業である単結晶シリコンウエーハ事業が三菱住友シリコン㈱（現㈱ＳＵＭＣＯ）に営業譲渡されております。2007年10月１日には、「世界トップのスポンジチタンメーカー」としての更なる発展を期し、現在でも世界に最高級品質として知名度を有する旧ブランド「大阪チタニウム」の復活と技術立社の意を表す「テクノロジーズ」を合わせ、商号を「株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ」に変更いたしました。（注）二重枠線内は当社の実質的な変遷を表示したものであります。年月沿革1997年５月大阪チタニウム製造㈱を母体とする住友シチックス㈱(1998年10月に住友金属工業㈱と合併)の全額出資により、商号を㈱シチックス尼崎として、当社が設立されました。1997年10月住友シチックス㈱より金属チタン・多結晶シリコン・チタン及びシリコン関連開発商品の製造・販売に関する営業譲渡を受け、商号を㈱住友シチックス尼崎に変更。同時に操業を開始いたしました。1999年４月㈱鹿島ビジネスサービス（形式上の存続会社）（本店の所在地：大阪市中央区北浜４丁目５番33号、資本金：10百万円、１株の額面金額：500円）と合併し、法手続き上は解散いたしました。当該合併会社が、実質上の存続会社である当社の事業をそのまま継承し、商号を「㈱住友シチックス尼崎」に変更いたしました。2002年１月商号を「住友チタニウム㈱」に変更いたしました。2002年３月東京証券取引所市場第二部に株式上場いたしました。2005年３月東京証券取引所市場第一部に株式上場いたしました。2007年10月商号を「㈱大阪チタニウムテクノロジーズ」に変更いたしました。2009年６月岸和田製造所を開設いたしました。
株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ
有価証券報告書－第20期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、新日鐵住金株式会社と株式会社神戸製鋼所の持分法適用関連会社であります。新日鐵住金株式会社（当社への出資23.9％）は製鉄事業を核にエンジニアリング事業、化学事業、新素材事業、システムソリューション事業を営んでおり、株式会社神戸製鋼所（当社への出資23.9％）は、鉄鋼関連事業、電力卸供給事業、アルミ・銅関連事業、機械関連事業、建設機械関連事業、不動産関連事業、電子材料・その他の事業を営んでおります。両社の当社事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。（チタン事業）金属チタン（スポンジチタン、チタンインゴット）を主な製品として製造販売しており、新日鐵住金株式会社及び株式会社神戸製鋼所へは、製品の販売（ともに商社経由含む）を行っております。（ポリシリコン事業）半導体級ポリシリコンを主な製品として製造販売を行っております。（高機能材料事業）チタン、シリコンの新用途開発品である高純度チタン、粉末チタン、ＳｉＯ等の高機能材料の製造販売を行っております。各々のセグメントごとの主要製品は次のとおりであります。セグメント主要製品チタン事業スポンジチタン、チタンインゴット、四塩化チタン、四塩化チタン水溶液ポリシリコン事業ポリシリコン高機能材料事業高純度チタン、ＳｉＯ、ＴＩＬＯＰ（タイロップ）、粉末チタン当社製品は多くの産業プロセスを経て最終製品となりますが、最終製品までの流れ（事業系統図）は次のとおりであります。
株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ
有価証券報告書－第20期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。当社は、2015年５月に2015年度から2017年度までの中期経営計画（2015‐2017）を策定し、その後2015年度にポリシリコン事業に係る固定資産の減損損失を計上したことを受け、2016年４月にポリシリコン事業の基本方針、事業戦略及び同事業の業績目標を修正しました。修正後の計画の概要は以下のとおりであります。Ⅰ中期経営計画（2015－2017）の基本方針１．航空機需要の拡大が見込まれるチタン事業を成長の核とし、グローバル市場において市場成長を上回るシェア拡大を目指す①顧客との長期的なパートナーシップの強化とボリュームゾーンでの拡販②徹底したコスト・品質競争力の維持・強化２．ポリシリコン事業での品質最優先による安定生産と主要顧客との関係強化３.高機能材料事業の拡大Ⅱ分野別事業戦略１．チタン事業（１）国内外大手顧客との関係強化とニーズ汲み取りによるシェア拡大・エンジン用・機体用の購入仕様差別化→機体用（ボリュームゾーン）の拡販強化・競争力強化と上方対応力確保の成果活用・顧客ニーズへの対応⇒市場の成長率を上回る拡販を目指す（２）競争力強化①生産性の更なる向上・現状実力生産能力年産44,000トン(公称40,000トン)を2017年度に47,000トンまで向上させる・大型還元炉のみで40,000トン体制の確立⇒世界Ｎｏ.１の生産能力による上方対応力の確保と世界Ｎｏ.１の生産性を実現②徹底したコスト合理化→コスト合理化目標20億円（2014→2017年度）（３）生産量40,000トン超えへの対応①年産47,000トンまでは休止中の予備還元炉の再稼動により対応②年産47,000トン超えへの対応として海外生産拠点を視野にグローバル供給体制を検討２．ポリシリコン事業（１）品質管理体制の徹底強化→品質ロスコスト、機会損失の削減（２）主要顧客との関係強化（３）高品質ポリシリコンの安定生産技術の確立と拡販３．高機能材料事業[高純度チタン]（１）顧客との戦略的パートナーシップによる拡販（２）高品質ニーズへの積極的対応[ＴＩＬＯＰ（タイロップ）]市場ニーズに合わせたコストミニマム生産技術の確立[新規事業]積層造形用チタン粉末事業等への展開Ⅲ業績目標＜2017年度業績目標＞(億円)チタン330ポリシリコン140高機能材料30売上高500チタン50ポリシリコン3高機能材料10営業利益63経常利益63当期純利益40為替レートの前提110円/$現状、チタンの航空機需要は想定通り増加しており、また上記チタン事業の拡販戦略に基づき当社の輸出販売数量は市場の成長率以上に増加していますが、供給能力が需要を上回る世界的な需給ギャップが続いている中、通貨安を追い風とした海外競合他社の安値攻勢等により競争環境は厳しさを増しており、販売価格について厳しい状況が続いています。また国内向けについては、海水淡水化案件が途切れ、その他の一般産業用展伸材需要は今後回復が見込まれるものの想定より減少しています。半導体用ポリシリコンについては、需給ギャップの解消にはなお時間を要する見込みであり厳しい価格競争が続いております。このような事業環境の中、徹底した製造コストの合理化や一段の生産性向上、業務効率化等のコスト改善により競争力強化に取り組む一方、更なる拡販に努め、収益体質の向上に注力してまいります。
株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ
有価証券報告書－第20期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、ポリシリコンの製品販売に関し、一部の顧客との間で長期販売契約を締結しております。
株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ
有価証券報告書－第20期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、チタン及びポリシリコン分野での業界トップクラスの技術開発力をベースに、製品品質の向上、生産性の向上、製造コストの低減に取り組んでおります。また、高機能材料分野では、チタンやシリコンに関連した新商品の開発にも注力しております。当事業年度の研究開発費は４６１百万円であります。セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。＜チタン事業＞電解工程での電力消費量の低減、還元分離工程での生産性向上、製造設備の長寿命化や生産能力の拡大などのための研究開発を行っております。なお、当事業年度のチタン事業の研究開発費は１８２百万円であります。＜ポリシリコン事業＞微量元素のコントロール技術の向上、安定生産と製品品質の維持向上などのための研究開発を行っております。なお、当事業年度のポリシリコン事業の研究開発費は３４百万円であります。＜高機能材料事業＞高機能材料分野では、高純度チタンの品質改善、歩留まり向上のための研究開発に注力している他、リチウム二次電池負極材用SiOの性能向上のための研究開発を行っております。また、近年注目されている3Dプリンタ用途などを主なターゲットとして、粉末チタンの市場を開拓するための研究開発にも力を入れております。なお、当事業年度の高機能材料事業の研究開発費は２４４百万円であります。
株式会社守谷商会
有価証券報告書－第63期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正５年４月、創業者守谷駒治郎が長野市に建築土木請負業「守谷商会」を創業いたしました。その後、昭和３年５月守谷正寿が事業を継承し、昭和30年８月長野市鶴賀南千歳町に資本金500万円をもって「株式会社守谷商会」を設立いたしました。設立後の主な変遷は次のとおりであります。昭和37年12月子会社として不動産の売買、賃貸、損害保険代理業を目的とする守谷不動産株式会社を設立。昭和38年12月松本出張所を開設。（昭和47年10月支店に昇格）昭和41年11月東京営業所を開設。（昭和42年７月支店に昇格）昭和44年12月定款の一部を変更し、事業目的に土地造成業並びに不動産業を追加。昭和46年12月宅地建物取引業法により建設（現国土交通）大臣免許(1)1105号を取得。昭和48年２月建設業法の改正により建設（現国土交通）大臣許可（特－47）第712号を取得。昭和53年３月定款の一部を変更し、事業目的に建設工事の設計請負及び監理業、測量業を追加。平成３年11月子会社として舗装工事施工部門を分離し、守谷道路株式会社（現株式会社アスペック）を設立。平成６年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成９年６月名古屋営業所を開設。（平成12年４月支店に昇格）平成15年12月子会社として個人向けの住宅事業分野に進出する目的でトヨタホームしなの株式会社を設立。平成16年３月子会社として建設資材リース事業に進出する目的で機材サービス株式会社を設立。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成22年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。平成22年10月株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
株式会社守谷商会
有価証券報告書－第63期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社６社で構成されており、建築・土木事業を主な内容とし、更に各事業に関連した事業活動を展開しています。当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。建築事業当社及び子会社のトヨタホームしなの株式会社及び機材サービス株式会社は建築事業を営んでいます。土木事業当社及び子会社の株式会社アスペック、丸善土木株式会社は土木事業を営んでいます。不動産事業当社及び子会社の守谷不動産株式会社は、不動産事業を営んでいます。その他の事業主な事業は次のとおりであります。子会社の菅平峰の原グリーン開発株式会社は、ゴルフ場の経営を行っています。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社守谷商会
有価証券報告書－第63期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)社是、経営方針＜社是＞すべてのことに誠実によりよい仕事をしよう＜経営方針＞グッドカンパニーを目指す1.基本方針（1）企業力の向上（2）地域社会への貢献（3）社員の幸福度向上2.注力施策（1）社員一人ひとりの力量の向上（2）営業力の向上（3）首都圏を含む大都市圏の事業の拡充（4）開発事業の拡充（5）地中熱事業の収益化(2)当社グループの経営環境について当社グループが中核事業としている建設業界における経営環境は、工事利益が改善したこと等により大手建設会社を中心にリーマン危機前を超える業績を確保する企業が増加し、事業環境は当社も含め概ね堅調に推移しました。今後の建設投資動向は、大都市圏においては東京オリンピック関連事業や大規模再開発などを中心に当面大幅な落ち込みは生じないと思われます。しかしながら、地方圏においては人口減少を受けて継続的な大規模投資は見込めず、新規投資も公共土木工事を中心に減少傾向を強めていることなどから事業を拡大できる見通しは厳しさを増し、既にこれを見越して地方ゼネコンの大都市圏への進出傾向が加速化しつつあり、大都市圏・地方圏を問わず再び採算を無視した価格競争へ転じる兆しが見え始めています。また、一方では建設技術者・技能者の慢性的な不足と高齢化、若年層の業界離れが一段と深刻化しつつあり、加えて時間外労働の削減を核とする「働き方改革」への早急な取り組みも求められるため、今後とも安定した事業収益を確保するためには、受注活動からコスト管理まで一段のリスク管理と創意工夫が求められる状況に置かれています。(3)当面の対処すべき課題の内容当社グループは、経営計画の基本方針となる「強靭な経営体質の確立を目指して」、「生き残る為の収益至上主義への変革」を実現するために、目標とする経営指標を連結営業利益率向上と位置づけ、従来から重視してまいりました工事粗利益率の向上と固定費の削減に注力し、安定した利益を確保する体制を構築するとともに、資産及び資本効率を高め、企業価値の向上に注力してまいります。(4)対処方針当社グループは、引き続きコンプライアンス体制の強化を図ると共に、「市況に左右されない事業収益力の強化・確立」を目標に以下の施策を実行し、強靭かつ安定した利益体質への更なる転換を進め、確実に事業収益を確保できる体制を構築する所存です。(5)具体的な取組み状況等①案件毎の与信時・契約時・施工時リスクのより徹底した管理②受注時目標粗利益の確保と厳格な工事収支管理の実行③販管費・営業外収支を含めたトータルコストの徹底した削減④首都圏における受注拡大へ向けての体制強化⑤不動産開発事業・環境事業分野への積極的な取り組みと拡充⑥子会社の業績向上による連結財務体質の改善・強化こうした施策の実行により、確実に利益を確保する体制の整備を進めてまいります。(6)コンプライアンスの徹底及び体制の整備①部署長間の情報共有、協議の活性化とコンプライアンスを踏まえた業務遂行の徹底②損失リスクの未然防止対策の強化と規程の整備③組織の整備及び監理室の充実による業務処理の強化④弁護士等の専門家との一層の連携強化⑤営業段階から工事(現業)部門が参加する協議体制の整備⑥取締役を含めた役職員に対する部署別(業務別)研修会の実施⑦内部通報制度の利用の活性化こうした施策及び体制の整備により、コンプライアンスの強化・徹底を図ってまいります。(7)経営者の問題認識と今後の方針について当社グループ経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、建設市場は受注価格競争の熾烈化や労務費、建設資材の急激な上昇及び建設技術者・技能者の人員不足がますます深刻化するなど、取り巻く経営環境は引続き厳しい状況が続くものと予想されます。このような環境下、当社グループでは継続的な発展を遂げていくため、「受注戦略の見直し」と収益構造・人員構造・組織構造の再構築を図り、「経営資源の選択と集中による恒常的収益構造の確立」を目指し、企業力の強化に取り組んでまいります。
株式会社守谷商会
有価証券報告書－第63期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】(建築事業及び土木事業）石油等の化石燃料に依存しない低炭素社会に向け、再生可能エネルギーへの期待が市場で高まる状況にあって、地域のリーディングカンパニーとしての責務を自覚し、市場要求の負託に応えるなかで、技術研究室を中心に高度技術の確立を目指し日々研鑽を積んでおります。当連結会計年度における研究開発費は31百万円となっております。また、当連結会計年度の重点的な活動は以下のとおりです。地中熱エネルギーの活用に関する研究比較的浅い地盤中において使われていない地中熱の有効利用に関する基礎的研究を実施し、地中熱ヒートポンプにおける地中熱採熱装置の性能向上等を目指した技術開発を進めています。平成26年9月にはこの技術の実用化にあたり、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した平成26年度再生可能エネルギー熱利用技術開発事業に採択され、現在NEDOとの共同研究を実施中です。共同研究による開発期間は平成30年までの５年間で、実証プラントを構築・稼働させ諸性能の検証を行った後、実用化を図る予定です。なお、本研究開発は特許第5963790号「地下水循環型地中熱採熱システム及び地中熱利用冷暖房又は給湯システム」として、平成28年７月８日に特許を取得しています。なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われていません。(不動産事業及びその他の事業）研究開発活動は特段行われていません。
株式会社成学社
有価証券報告書－第31期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和62年１月大阪府にて昭和57年７月に創業した個人経営の学習塾である開成教育セミナーを法人化㈱成学社を設立平成２年12月「個別指導学院フリーステップ」として個別形態の進路指導、学習指導を開始平成９年７月「フリーステップ代ゼミサテライン予備校」（現「開成教育グループ代ゼミサテライン予備校」）として衛星授業による学習指導を開始平成９年８月兵庫県での教室展開を開始平成11年３月滋賀県での教室展開を開始平成13年10月個別指導学院フリーステップフランチャイズ事業を開始平成14年７月京都府での教室展開を開始平成14年12月「開成ハイスクール」として高校生向けの進路指導、学習指導を開始平成15年５月全額出資子会社㈲アドユニット(現㈱アプリス)設立平成15年６月飲食事業を開始平成16年７月不動産賃貸事業を開始平成17年９月奈良県での教室展開を開始平成17年10月飲食事業を全額出資子会社㈱アプリスに移管平成20年３月㈱ファイブランズより学習塾を譲受、「エール進学教室」を開校平成20年８月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））へ株式を上場平成21年３月㈱進学教育研究所より学習塾「京大セミナー」を譲受平成21年12月兵庫県東播磨地区で個別指導形態の学習塾を展開する㈱個夢の全株式を取得し連結子会社化、「個別教育システムアイナック」を開校平成22年２月連結子会社㈱東京フェリックスを設立平成23年３月東京都での教室展開を開始平成23年12月英語を公用語とする外国人講師の派遣事業並びに英会話教室「ＩＶＹ」を運営する㈱アイビーを連結子会社化平成25年10月当社を存続会社として㈱東京フェリックスを吸収合併㈱アプリスを存続会社として㈱アイビーを吸収合併平成26年３月小学生の滞在型アフタースクール「かいせいこどもスクール」を開始平成27年３月徳島県、香川県での教室展開を開始平成27年４月知育特化型保育園「かいせい保育園」（注１）、小規模認可保育所「かいせいプチ保育園」を開始平成27年12月「アイテラス保育園」を運営する㈱globalbridge大阪の全株式を取得し連結子会社化平成29年３月㈱アプリスがフィリピンに連結子会社APLISINTERNATIONALEDUCATIONCORP.を設立（注２）平成29年４月認可保育所「かいせい保育園」を開始外国人留学生を対象とする「開成アカデミー日本語学校」を開始(注)１平成29年４月より認可保育所として運営しております。２平成29年７月に日本人を対象に英語教育を行う「KaiseiEnglishAcademy」事業を開始する予定であります。
株式会社成学社
有価証券報告書－第31期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と関係会社５社（子会社４社及び親会社１社）で構成されており、教育関連事業を主とし、不動産賃貸事業、飲食事業に取り組んでおります。親会社である㈱ニューウェーブとは、当社との間に営業上の取引があります。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（１）教育関連事業当社は、乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業として、「クラス指導部門」、「個別指導部門」および「その他の指導部門」に分けて学習指導等を行い、大阪府を中心とした近畿圏並びに東京都に学習塾等を展開しております。クラス指導部門では、「もっと伸びる、信頼の指導」をモットーに、「開成教育セミナー」、「エール進学教室」の塾名で教室を展開しております。各ブランドには中学受験に特化した「開成ベガ」、中高一貫校等への入試準備に特化した「アドバンスα」、現役高校生を対象とした「開成ハイスクール」のコースを設け、学力別クラス編成に基づいた指導を行っております。個別指導部門では、「キミだけに全力指導」をモットーに、「個別指導学院フリーステップ」、「ハイグレード個人指導ソフィア」、「中学受験・大学受験専門個別指導アルスポート」、「開成教育グループ代ゼミサテライン予備校」の塾名で教室を展開しております。なお、「個別指導学院フリーステップ」ではフランチャイズ事業を行っております。その他の指導部門では、保育事業として、小学生の滞在型アフタースクールである「かいせいこどもスクール」、知育特化型保育園である「かいせい保育園」、小規模認可保育所である「かいせいプチ保育園」および「アイテラス保育園」を運営しております。また、その他の教育事業として、英会話教室「ＩＶＹ（アイビー）」の運営、学校法人への講師派遣並びに英語を公用語とする外国人講師の派遣、研修施設「淡輪ハウス」の運営を行っております。なお、子会社㈱アプリスにおいて、平成29年３月にAPLISINTERNATIONALEDUCATIONCORP.（フィリピン共和国セブ市）を設立し、同年７月より日本人を対象に英語教育を行う「KaiseiEnglishAcademy」の開校を予定しております。＜各部門におけるブランドの展開状況＞平成29年３月31日現在ブランド名内容部門別都府県別教室数大阪滋賀他クラス指導部門開成教育セミナー小学生・中学生・高校生を対象にしたクラス指導形態の学習指導・進路指導661814エール進学教室小学生・中学生・高校生を対象にしたクラス指導形態の学習指導・進路指導2――個別指導部門個別指導学院フリーステップ小学生・中学生・高校生・高校卒業生を対象にした個別形態の学習指導・進路指導1051855（8）（1）（12）ハイグレード個人指導ソフィア塾生１人につき講師１人が指導を行う完全個別指導形態の学習指導・進路指導2――中学受験・大学受験専門個別指導アルスポート首都圏で展開する塾生１人につき講師１人が指導を行う完全個別指導形態の学習指導・進路指導――1開成教育グループ代ゼミサテライン予備校代々木ゼミナールと提携し、高校生及び高校卒業生を対象に通信衛星を通じた講座を開講1247その他の指導部門かいせいこどもスクール小学生を対象にした放課後や長期休暇中における保育活動1――かいせい保育園小学校入学前の子どもを対象にした知育教育に特化した保育園1――かいせいプチ保育園０歳から２歳の子どもを対象にした小規模認可保育所7――アイテラス保育園兵庫県神戸市で運営する０歳から２歳の子どもを対象にした小規模認可保育所――1ＩＶＹ（アイビー）主に大学生・社会人を対象にした英会話教室1――(注)１()内は外数でフランチャイズの教室数であります。２各府県における拠点数は大阪府144教室、滋賀県28教室、他64教室であります。（主な関係会社）当社、㈱アプリス、㈱個夢及び㈱globalbridge大阪（２）不動産賃貸事業不動産を効率的に活用するため、所有不動産の一部を賃貸しております。（主な関係会社）当社及び㈱アプリス（３）飲食事業当社連結子会社㈱アプリスにおいて、大阪市にて２店舗を運営しております。（主な関係会社）㈱アプリス事業系統図
株式会社成学社
有価証券報告書－第31期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(１)経営方針・経営戦略等当社は、本年、創業35周年を迎えるにあたり、基本ビジョンを制定、経営理念を新たにし、「乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業」を事業ドメインとして事業展開を行ってまいります。［基本ビジョン］私たちは人の成長を育む事業を通じて日本を代表する企業を目指します。［経営理念］私たちは、創造的で質の高い教育、保育、文化事業を通じて次世代の健全な成長と学びの支援を行い、世界で活躍できる人材の育成と豊かで平和な社会づくりに貢献します。当社グループでは、経営環境の変化に対応し多様なニーズに応えるため、教育サービスの向上、ブランド競争力の強化を図っております。学習塾においては、指導形態の異なるクラス指導と個別指導をともに発展させることを基本戦略に掲げ、幅広い学齢層を対象に事業を展開することで教務と経営のリスク分散を図っております。学習塾から派生した教育分野の事業においては、小学生の滞在型アフタースクール「かいせいこどもスクール」、英語を公用語とする外国人講師による英会話教室「ＩＶＹ」の運営を行っております。また、待機児童の解消という社会的要請に応えるべく、「かいせい保育園」をはじめとした保育事業を積極的に展開しております。その他、業務提携、Ｍ＆Ａ等による業界再編が進む学習塾業界において、当社グループの教育理念と一致する同業他社と様々な形で連携し、事業拡大を図ってまいります。(２)経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、少子化の長期的な影響、景況感の不透明さにより大変厳しい状況が続くものと予想されます。また、従来の教育サービスに加え、ＩＣＴを活用した教育サービス、保育園、学童保育等の保育サービスへの需要の高まりを受け、他業界からの参入も増加しております。こうした中、当社グループでは、以下の施策に取り組み、事業の拡大と収益性の向上を図ることが重要な課題となっています。・教務力を活かした学習指導・進路指導による、難関校合格実績の着実な積み重ね・ドミナント展開によるブランド力の向上、集客力の強化・フランチャイズ展開の強化等による未開校地域への進出・保育園の運営、英会話教室の運営、講師派遣等、学習塾に限らない教育分野での事業展開
沢井製薬株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和23年７月医薬品の製造及び販売を目的として、大阪市旭区に澤井製薬株式会社（現沢井製薬株式会社）を資本金195千円で設立。昭和36年７月本社工場（当時）の生産ラインを自動化。昭和37年７月ニンニクエキスの製法特許を取得し、ビタミンB1製剤を発売。昭和43年２月大阪市旭区に大阪第二工場（現大阪工場）完成。昭和47年11月製造から販売に至るまでの物流整備を目的として、大阪市都島区に発送センターを新設。昭和49年７月大阪市旭区に本社社屋（当時）完成。昭和54年１月商号を沢井製薬株式会社に変更。昭和56年７月九州工場（福岡県）完成。昭和58年９月九州工場第２期工事（一般製剤及びシロップ製剤製造設備）完成。昭和59年３月研究設備の増設と充実を目的として、大阪市旭区に大阪研究所を開設。昭和60年３月メディサ新薬株式会社（現連結子会社）設立。昭和60年６月九州工場第３期工事（注射剤製造設備）完成。昭和62年３月メディサ新薬株式会社九州工場（福岡県）完成。平成元年５月九州工場第４期工事（注射剤製造設備増設ほか）完成。平成２年４月研究開発部門拡大を目的として、大阪市旭区に研究開発センターを新設。平成３年３月発送センターを分離独立し、全額出資子会社株式会社アクティブワークを設立。平成３年９月株式取得により、メディサ新薬株式会社を子会社化。平成４年４月メディサ新薬株式会社九州工場第２期工事（包装設備）完成。平成４年10月三田工場（兵庫県）完成。平成６年８月製剤研究の充実を目的として、大阪市旭区に製剤研究センター（当時）を開設。平成７年９月日本証券業協会に店頭登録。平成８年４月メディサ新薬株式会社九州工場第３期工事（製品倉庫・品質管理分析室・食堂等）完成。平成９年３月メディサ新薬株式会社九州工場第４期及び５期工事（一般製剤製造設備・自動倉庫増設）完成。平成12年12月東京証券取引所市場第二部に上場。平成14年２月九州工場第５期工事（経口用持続性製剤等製造設備・包装設備）完成。平成15年３月東京証券取引所市場第一部に指定。平成16年４月連結子会社である株式会社アクティブワークを吸収合併。平成17年２月三田工場第２期工事（一般製剤製造設備増設・特殊製剤設備）完成。平成17年10月日本シエーリング株式会社茂原工場（千葉県、現関東工場）を譲受け。平成18年11月大阪市淀川区に新本社・研究所社屋完成。本社・研究所機能を集約。平成18年11月株式取得により、化研生薬株式会社を子会社化。平成20年５月メディサ新薬株式会社九州工場第６期工事（経口固形製剤増産設備等）完成。平成21年３月三田工場第３期工事（一般製剤製造設備増設）完成。平成21年10月製剤研究センター（現製剤技術センター）を開設。平成22年４月持分取得により、ケーエム合同会社を完全子会社化。平成22年６月株式取得により、メディサ新薬株式会社を完全子会社化。平成24年４月会社分割により、メディサ新薬株式会社の生産事業を吸収し、同社の九州工場を第二九州工場として承継。平成25年３月関東工場に製剤工場を新設。平成27年４月会社分割により、田辺三菱製薬工場株式会社の鹿島工場を承継。平成27年10月吹田市に開発センター完成。製剤技術センターの機能を開発センターへ集約。平成28年11月三田西工場（兵庫県）完成。平成29年５月SawaiAmericaInc.（当社子会社）を通じて、全持分取得により、Upsher-SmithLaboratories,LLC.を子会社化。
沢井製薬株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社で構成され、主な事業内容は、医療用医薬品及び一般用医薬品の製造及び販売であります。各社の事業内容及び位置づけは、次のとおりであります。製薬事業：当社は製造した医薬品を販売会社、卸売店及び他の医薬品メーカーに販売するほか、医療機関にも直接販売しております。メディサ新薬株式会社は、医療用医薬品の販売を行っており、当社と化研生薬株式会社並びに他の医薬品メーカーとの間で、製品等の売買を行っております。また、当社は同社より研究開発の一部を受託しております。化研生薬株式会社は、医療用医薬品の製造及び販売を行っており、同社はメディサ新薬株式会社から製品等を購入しております。また、当社が同社より製造の一部を受託しております。概要図（注）点線で囲まれた部分は、連結の範囲を示しております。
沢井製薬株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（持分取得による会社等の買収）当社は、平成29年４月20日に米国のジェネリック医薬品メーカーであるUpsher-SmithLaboratories,Inc.（本社：米国ミネソタ州）の全持分を新たに設立した当社の米国子会社を通じてACOVA,Inc.より取得することを決定し、売買契約を締結いたしました。なお、持分の取得手続きは平成29年５月31日に完了しております。なお、詳細は、「第５経理の状況1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。(多額な資金の借入）当社は、上記のUpsher-SmithLaboratories,Inc.の持分取得についての平成29年４月17日開催の取締役会決議に基づき、取得のために必要な資金を、平成29年５月26日付で資金の借入を実行しております。なお、詳細は、「第５経理の状況1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
沢井製薬株式会社
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは研究開発体制として、当社に研究開発本部を設け、「なによりも患者さんのために」という企業理念のもと、製剤工夫を施した高付加価値製品の開発など、医療のニーズに応える医薬品の開発に重点を置いた研究開発活動を推進いたしております。当連結会計年度は、34品目の製造販売承認を取得いたしました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は10,207百万円であります。
株式会社ピエトロ
有価証券報告書－第32期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和55年12月パスタ専門店洋麺屋ピエトロ（旧洋麺屋ピエトロ天神本店）を福岡市中央区に創業昭和56年６月法人成りにより㈱ムラタ（資本金300万円）を福岡市中央区に設立昭和60年７月㈱ムラタからドレッシング事業部を分離独立して㈱ピエトロ（資本金500万円）を福岡市中央区に設立し、ピエトロドレッシングの製造販売を開始昭和60年10月ＦＣ店の運営・管理のため、㈱ピーアンドピーコーポレーション（資本金300万円）を福岡市中央区に設立昭和61年２月ＦＣ第１号店洋麺屋ピエトロ久留米店を福岡県久留米市にオープン昭和61年６月東京営業所を東京都港区に開設、東京地区でのドレッシング販売を開始昭和61年７月札幌支店（現・札幌営業所）を札幌市豊平区に開設、北海道地区でのドレッシング販売を開始昭和62年３月製造業務の外注加工を事業目的とし、㈲忠実屋を設立（同社は、平成７年３月に組織・商号を変更し、㈱ピエトロインターナショナルとなる）昭和63年１月直営レストラン運営・管理のため、㈱ムラタから分離独立し㈲洋麺屋ピエトロ（資本金400万円、平成７年１月に株式会社に組織変更）を福岡市南区に設立昭和63年４月大阪営業所を大阪市東区に開設、関西地区でのドレッシング販売を本格化昭和63年９月PROJECTPIETROCORPORATIONを米国カリフォルニア州サンフランシスコ市に設立平成２年３月PIETROHAWAII，INC．を米国ハワイ州ホノルル市に設立平成２年５月ドレッシング製造工場（現・古賀第一工場）を福岡県粕屋郡古賀町（現福岡県古賀市）の福岡食品加工団地に竣工平成４年４月PIETROHAWAII，INC．の第１号店アンジェロピエトロホノルル店を米国ハワイ州ホノルル市にオープン平成５年７月㈱ピエトロズパスタ（資本金3,000万円）を東京都港区に設立平成７年２月PIETROSEOULCo.,Ltd.を韓国ソウル市に設立平成７年４月㈱洋麺屋ピエトロを吸収合併し、レストラン事業を継承平成７年５月PIETROSEOULCo.,Ltd.の第１号店ピエトロズパスタソウル店を韓国ソウル市にオープン平成８年７月古賀第二工場を福岡県粕屋郡古賀町（現福岡県古賀市）の福岡食品加工団地に竣工平成９年７月PIETROSEOULCo.,Ltd.がピエトロズパスタソウル店の営業を韓国のＯＸＹ社に譲渡（ＯＸＹ社は、平成13年３月12日付営業譲渡契約に基づき、ＢＵＬＬＳＯＮＥ社に営業を譲渡）平成10年10月㈱ピエトロズパスタ、㈱ピーアンドピーコーポレーション及び㈱ピエトロインターナショナルを吸収合併平成10年12月ピエトロ・バルコーネ長尾店を福岡市城南区にオープンし、バルコーネスタイルによる多店舗展開を開始平成11年８月PIETROUSA，INC．を米国テキサス州ダラス市に設立平成12年１月首都圏でのＦＣ店展開のため、伊藤忠商事㈱他３社との共同出資により、ピエトロバルコーネ東京㈱（東京都港区、資本金１億円）の設立に参画（ピエトロバルコーネ東京㈱は、平成19年10月１日に㈱ＯＩイタリアンシステムズに事業を譲渡）平成12年10月ドレッシング類の製造と品質管理に関するISO9002の認証を取得平成13年12月本社屋を福岡市中央区に竣工し、本社を移転ピエトロセントラーレ店を福岡市中央区にオープン平成14年４月東京証券取引所市場第二部上場平成14年７月㈱ピエトログルトを福岡市中央区に設立平成15年８月上海ピエトロ餐飲有限公司を中国上海市に設立、同年９月、第１号店をオープン平成15年10月保育士常駐のキッズルームを設けた、ピエトロ次郎丸店を福岡市早良区にオープン平成17年４月㈱ピエトロソリューションズ（現・連結子会社）を福岡市中央区に設立平成18年１月㈱ピエトログルトを清算PIETROSEOULCo.,Ltd.を清算平成19年９月日清オイリオグループ㈱と資本業務提携契約を締結平成19年11月PROJECTPIETROCORPORATIONを清算平成19年12月PIETROUSA,INC.を清算平成20年３月上海ピエトロ餐飲有限公司を清算年月沿革平成21年５月㈱ＯＩイタリアンシステムズを株式取得により子会社化（平成21年５月に商号を変更し、㈱ピエトロズパスタとなる）平成22年８月ANGELOPIETRO,INC.（現・連結子会社）を米国ハワイ州ホノルル市に設立平成23年３月㈱ピエトロズパスタを吸収合併平成23年３月PIETROHAWAII,INC．を清算平成24年４月アンテナショップ「ピエトロドレッシング」を東京都千代田区にオープン平成24年５月㈱大八屋を株式取得により子会社化（平成24年８月に商号を変更し、㈱ピエトロフレッシュサプライ（現・連結子会社）となる）平成25年２月食品安全マネジメントシステムの国際規格であるISO22000の認証を取得平成25年７月PIETROSINGAPOREPTE.LTD.をシンガポールに設立平成27年12月東京証券取引所市場第一部上場平成28年６月一般募集による増資により、資本金が512,010千円増加し、986,410千円となる。平成28年７月第三者割当による増資により、資本金が55,979千円増加し、1,042,389千円となる。平成29年２月PIETROSINGAPOREPTE.LTD.を清算平成29年３月31日現在45店舗（直営店28店舗、ＦＣ店17店舗）
株式会社ピエトロ
有価証券報告書－第32期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来「おいしいもの作り」と「楽しい食べ方の提案」を経営の基本方針として事業活動を行っております。内食・中食・外食すべての食のシーンにおいて、お客様に満足していただけるよう、新商品や店舗サービスの開発に積極的に取り組んでおります。今後も食品事業及びレストラン事業をあわせ持つ強みを活かし、「おいしさと健康」にこだわり続けるとともに、日本はもとより海外でも愛される味を追求して豊かな食文化創りに貢献してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、事業の拡大を通じて企業価値を向上していくことを経営の目標としており、連結ベースでの本業の収益力を表す「売上高営業利益率10％」の達成を目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループの強みとして、食品事業とレストラン事業がそれぞれお客様の支持を強く受け、両事業が連携をとりながらピエトロブランドの認知度を高め、業績の向上を果たすことができました。今後も、食品事業とレストラン事業のシナジー効果を発揮した事業展開で収益の向上を図ってまいります。また、新商品の開発や新規事業の育成、海外展開を行うことで、長期的かつ持続的な成長を図ってまいります。(4)会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境につきましては、景気の先行きに対する不安感や実質賃金の伸び悩みから消費者の節約志向が強まるとともに、フードディフェンスを含めた食に対する安全・安心への関心はますます高まっております。このような状況のもと、当社グループは、「おいしさ」と「健康」を追い続けるという経営基本方針のもと、さらなる経営基盤の強化を行い、これに対処してまいります。組織体制につきましては、商品開発力を強化するためにブランディング事業部を新設し、商品開発から販売促進までの一連のプロセスを統括し、食品事業及びレストラン事業の連携をこれまで以上に強め、業容拡大に向けて相乗効果を発揮してまいります。また、事業継続の観点から、各種リスクへの管理体制とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ってまいります。各事業部門における取り組みは、次のとおりであります。食品事業におきましては、関東圏と北部九州の営業力を重点強化し、主力ドレッシングをはじめ第２の柱であるパスタソース及び第３・第４の柱として冷凍食品・海外販売に力を注いでまいります。レストラン事業におきましては、収益改善を最重点課題ととらえ、個店別収益改善策を実施します。また、「原点回帰」、「お客様満足度向上」を重点方針とし、他社との差異化を図ってまいります。製造部門におきましては、自社工場の増改築が平成28年12月に完了いたしました。増産体制を確立するとともに、品質保証を徹底し、安全・安心なもの作りを行い、その上でのさらなる効率化を目指してまいります。以上、創業者の経営理念を継承し、おいしいもの作りの追求と新しいことへの挑戦を続け、当社グループを挙げて、業績の向上に邁進する所存であります。
株式会社ピエトロ
有価証券報告書－第32期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)資本業務提携契約当社は、日清オイリオグループ株式会社との間で資本業務提携契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。契約締結日契約締結先内容業務提携の内容平成19年９月21日日清オイリオグループ㈱資本提携当社株式の保有1,120,000株（被所有割合）発行済株式総数の17.89％・ドレッシング事業における高付加価値商品の共同開発及び相乗的なブランド価値の向上・両社の技術交流による商品開発力及び技術開発力の強化・両社の協働による販売活動及びマーケティング活動の強化・両社の優位性を活かした製造コスト及び物流コストの低減具体的な高付加価値商品の共同開発の取り組みとしては下記のとおりです。・オリーブドレッシングたまねぎ・オリーブドレッシングバルサミコ®(2)ＦＣ契約当社は、レストラン事業の展開を図るため、フランチャイジーとの間でＦＣ契約を締結しており、その主な内容等は次のとおりであります。国内ＦＣ（レストラン事業）契約内容フランチャイジーに対し、当社が開発したレストラン運営のための独自のノウハウや商標等を使用して当社のレシピによるメニュー品目や当社製造のドレッシング類を店舗所在地で販売する権利を与えるとともに、当社にノウハウ使用の対価として、毎月一定率を支払うことや、当社が選定した商品、食材、備品、消耗品等を購入して加盟店に販売し、店舗運営に関する指導を行っております。契約期間契約締結の日から５年間であり、契約期間満了６ヶ月前までに書面による変更又は解約の申し入れがない場合は、さらに３年間自動的に更新されるものとし、その後も同様であります。加盟時費用１店舗につき一定額を契約時及び契約更新時に受領することとなっております。ロイヤリティ売上高に対する一定率を毎月受領することとなっております。契約先契約先は8社、17店舗であります。（平成29年３月31日現在）
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】平成13年10月中央三井信託銀行株式会社は株主の承認と関係当局の認可を前提に、銀行持株会社を設立し、中央三井信託銀行株式会社及び三井アセット信託銀行株式会社を傘下にもつ新しい金融グループを結成することを決定。平成13年11月中央三井信託銀行株式会社は、持株会社の設立、株式会社の経営陣・経営執行体制を、新たな銀行持株会社グループ名を「三井トラストフィナンシャルグループ」とすることと併せて公表。平成13年12月中央三井信託銀行株式会社の臨時株主総会及び種類株主総会において、中央三井信託銀行株式会社が株式移転により銀行持株会社を設立し、中央三井信託銀行株式会社がその完全子会社となることについて承認決議。平成14年１月中央三井信託銀行株式会社は、内閣総理大臣から信託銀行を子会社とする銀行持株会社設立にかかる認可を取得。当社の普通株式を東京証券取引所、大阪証券取引所及び名古屋証券取引所に上場。平成14年２月中央三井信託銀行株式会社の株式移転により当社を設立。中央三井信託銀行株式会社から三井アセット信託銀行株式会社株式の譲渡を受け子会社化。平成14年３月中央三井信託銀行株式会社の年金・証券部門を会社分割により、三井アセット信託銀行株式会社へ移管。平成18年11月三井アセット信託銀行株式会社を株式交換により完全子会社化。平成19年10月三井トラスト・ホールディングス株式会社を中央三井トラスト・ホールディングス株式会社に、三井アセット信託銀行株式会社を中央三井アセット信託銀行株式会社に商号変更。中央三井アセットマネジメント株式会社と中央三井キャピタル株式会社を当社の直接出資子会社に変更。平成22年８月住友信託銀行株式会社との間で、経営統合に関する株式交換契約及び経営統合契約を締結。平成22年12月臨時株主総会において、住友信託銀行株式会社との株式交換契約を承認決議。平成23年４月株式交換により住友信託銀行株式会社と経営統合し、新たな持株会社「三井住友トラスト・ホールディングス株式会社」発足。平成23年12月完全子会社である中央三井信託銀行株式会社、中央三井アセット信託銀行株式会社及び住友信託銀行株式会社が合併契約を締結。平成24年４月傘下信託銀行３社が合併し、新たに「三井住友信託銀行株式会社」発足。平成29年６月指名委員会等設置会社へ移行。
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】平成29年３月31日現在、当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社71社及び持分法適用関連会社23社で構成されており、幅広く金融関連業務を行っております。当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関係は次のとおりであり、主要な関係会社を記載しております。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。平成29年３月31日現在(注)１．○は連結子会社、△は持分法適用関連会社であります。２．「その他」は各報告セグメントに帰属しない区分であります。