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株式会社ビー・エム・エル
有価証券報告書－第62期(2016/04/01－2017/03/31)

５【研究開発活動】当企業集団におきましては、臨床検査の検査技術に係る研究開発活動を提出会社及び一部の連結子会社において集中的に行っております。その活動内容は次のとおりであります。平成28年5月より、EGFR遺伝子変異解析version2.0の受託を開始しました。肺癌の分子標的治療薬としては、第一世代のゲフィチニブとエルロチニブ、第二世代のアファチニブに続き、同年3月に第三世代の新しい治療薬オシメルチニブが製造販売承認を受けており、代表的な薬剤耐性遺伝子変異であるT790Mを有する肺癌にも有効です。EGFR遺伝子変異解析version2.0は、この変異の有無を確認してオシメルチニブの投与対象者を選定するためのコンパニオン診断薬として保険収載されました。また、当期の研究開発活動より、以下のとおり実用化に向けた進展がありました。血液疾患の分野では、急性リンパ芽球性白血病の寛解導入・強化療法における、血中のL-アスパラギナーゼ活性測定です。日本小児白血病リンパ腫研究グループ（JPLSG）の臨床研究において有用性の検証や判定基準の策定などが進められています。造血器疾患の分野では、業界初となる8カラーのマルチパラメーターフローサイトメトリーによる多発性骨髄腫の微小残存病変検査の受託を平成29年1月より開始しています。移植医療の分野では、従来から行われてきた細胞障害試験によるリンパ球クロスマッチ検査に代わり、より高感度なフローサイトメトリーによるクロスマッチ検査の受託を平成29年2月より開始しています。がん診断・治療の分野では、免疫チェックポイント阻害剤の投与適応を判断するPD-L1/22C3と28-8の両免疫組織化学染色検査の受託を平成29年3月より開始しています。これに伴い、従来のリンチ症候群の診断を目的とした既存のMSI検査法を改変し、パラフィンブロックの病理標本を検体として5種類のモノヌクレオチドマーカーを用いる新たなMSI検査を構築して、同じく平成29年3月より受託を開始しました。先天性疾患の分野では、次世代シークエンサーを用い、家族性高コレステロール血症(FH)の原因遺伝子の変異検索を受託し、多数例での解析業務を行いました。当連結会計年度の研究開発費の総額は302百万円であります。
ダイダン株式会社
有価証券報告書－第88期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和８年10月大阪市西区靭南通１丁目16番地において菅谷元治が株式会社大阪電気商会大阪暖房商会を設立。電気、電話、信号等の総合電気工事、冷暖房、給排水、衛生設備等の諸工事の請負工事を開始。昭和18年９月商号を大阪電気鉄管工業株式会社に変更。昭和21年12月商号を株式会社大阪電気商会大阪暖房商会に変更。昭和24年10月建設業法の施行により建設業者登録（建設大臣(イ)第721号）を行う。昭和36年９月京都瓦斯工事株式会社（株式会社京ガス）を設立。昭和40年１月商号を大阪電気暖房株式会社に変更。昭和48年５月大電設備工事株式会社を設立。昭和50年10月大阪証券取引所市場第２部に上場。昭和56年９月大阪証券取引所市場第１部銘柄に指定。昭和58年２月本店新社屋を現在地に竣工。昭和59年10月技術研究所を埼玉県入間郡三芳町に竣工。昭和62年４月商号を現商号のダイダン株式会社に変更。昭和62年11月第１回物上担保附転換社債50億円を発行。平成５年８月東京証券取引所市場第１部に上場。平成９年12月ダイダンサービス関東株式会社を設立（現連結子会社）。平成13年４月ダイダンサービス関西株式会社を設立（現連結子会社）。平成13年９月大電設備工事株式会社を清算。平成19年７月株式会社京ガスを清算。平成24年12月特定建設業者として国土交通大臣許可（特－24）第2494号及び一般建設業者として国土交通大臣許可（般－24）第2494号の更新許可を受ける。
ダイダン株式会社
有価証券報告書－第88期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社３社及び非連結子会社７社で構成され、電気、空調、水道衛生設備工事の設計、監理及び施工を主な事業としております。当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。設備工事業電気・空調・水道衛生設備工事業当社が受注した工事のうちの一部については、ダイダンサービス関東㈱、ダイダンサービス関西㈱、大電工事㈱、岡山大電設備㈱、九州大電設備㈱、熊本大電設備㈱に施工を担当させております。DAI-DAN（THAILAND）CO.,LTD.に対して当社は技術援助を行っております。ＰＦＩ京都スクールアメニティ㈱は、ＰＦＩ事業における空調設備の維持管理を行っております。㈱ディー・エス・アイは、主に建築設備分野の情報通信システムを対象としたコンサルティング業務を行っております。MERINOO.D.D.SDN.BHD.は、清算手続中です。なお、当社グループは、設備工事業の単一セグメントであります。≪事業の系統図≫
ダイダン株式会社
有価証券報告書－第88期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営の基本方針当社グループは、「総合設備工事業者として常に新たな価値の創造に挑戦し、より良い地球環境の実現と社会の発展に貢献する」という経営理念の下、「①顧客第一の理念を通じて経営環境の変化に対応する、②コンプライアンスの精神に則った企業経営を行う、③安全・品質の確保と環境保全に貢献する企業活動を行う、④各戦略・各施策の相互連携により企業目標を達成する」という４つの経営方針を掲げ、顧客のニーズを先取りした技術とサービスを提供することにより、企業価値の向上に努めております。また、産業構造の変化を的確にとらえ、スピードと実行力のある企業経営を行うことにより活力ある企業を目指しております。（２）目標とする経営指標当社グループは、平成28年度を初年度とする３カ年の中期経営計画において、最終年度の平成30年度に、連結業績として受注工事高151,000百万円、完成工事高151,000百万円、営業利益7,500百万円を目指しております。また、目標とする経営指標は、営業利益率5％としております。（３）経営環境及び対処すべき課題等当社グループを取り巻く事業環境につきましては、アメリカの政策の動向や英国のEU離脱、中国その他新興国の経済の先行き等、不安定な世界情勢による下振れリスクがあるものの、企業業績や設備投資には底堅さがみられることから、景気は緩やかに持ち直すものと思われます。現在の建設業界は、堅調な企業業績を背景に底堅く推移していますが、不安定な世界の政治経済情勢に対する懸念もあり、特に東京オリンピック以降の日本の経済情勢は不透明となっています。そのような中で、持続的に成長するためには、経営基盤の強化と事業領域の拡大が重要な課題となっています。当社は、平成35年に創業120周年を迎えます。中期経営計画「お客様に必要な環境を創造し提供するダイダン～AlwaysWithYou.～」は、６年後の創業120周年を見据えた長期ビジョンを実現するための基盤強化、変革に向けた第１ステップとして位置付けています。その上で、ダイダンのあるべき姿を以下の４つにまとめ、それぞれにキーワードを設定して、戦略・施策を作成しています。Ⅰ．【基盤技術】お客様の環境構築パートナーお客様の事業活動に必要な環境を提供するために、基盤技術の拡大を目指しています。このため、全国どこの事業所でも最先端の高度設備技術を提供できるように、一人ひとりの技術者のエンジニアリング力の強化を行っています。平成28年に開発技術関連の本部を束ねた開発技術グループを設置し、これまで培ったバイオ、デバイス関連の高度設備技術の基盤技術化を図るため、実際の施工事例等に基づいた研修会をＴＶ会議で定期的に開催し、設計と施工の技術対応力強化に努めています。また、所属事業所で経験できない難度の高い現場や、規模の大きい現場等を経験させる「技術者ローテーション制度」を導入しました。経済産業省が作成したエネルギー基本計画において、「建築物については、2020年（平成32年）までに新築公共建築物等で、2030年（平成42年）までに新築建築物の平均でZEB（ゼロ・エネルギー・ビル）を実現することを目指す」とする政策目標が設定されています。建築物におけるエネルギー消費量は、照明や空調等の建築設備によるものが大きなウェイトを占めています。当社は、総合設備工事業者として、建築設備からのZEBの発信を推進するため、技術研究所のスマートエネルギー化改修等を通じてさまざまな省エネ技術の開発を行ってきました。平成28年にZEB化の実証施設として九州支社の建替えを行い、最先端技術を投入し、実際に事務所として使用しながら検証を行っています。また、ショールームとしてお客様に見学、体感していただくとともに、技術者の教育の場としても活用しています。Ⅱ．【事業創出】光と空気と水の技術を生かした事業領域の創出再生医療の研究は世界的に早いスピードで進んでおり、周辺産業の市場も拡大しています。当社は、厳密な管理が必要とされる病院や製薬工場で培った気流制御技術による次世代のCPF（細胞加工施設）向けの「エアバリアブース」を開発しました。さらに、神奈川県が川崎市に建設した「ライフイノベーションセンター」内にCPFオープンラボ「セラボ殿町」を開設した他、神戸市ポートアイランドの神戸医療産業都市に神戸オフィスを開設し、再生医療に関する情報収集や、大学、研究機関、企業との関係構築、異業種とのイノベーションを推進しています。また、平成27年から、産・学・官のキープレーヤーを講師に迎えた再生医療セミナーを主催し、再生医療を取り巻く環境や当社の技術について情報発信を行うとともに、関連業界との関係強化に努めています。その他、これまで廃棄されていた工場や研究所等のエアフィルタを当社独自技術である超臨界CO2を用いて洗浄し再生することにより、廃棄物を削減し、環境負荷を低減する事業を行っています。多様化するお客様の環境へのニーズに対応するため、当社の要素技術を活用した新たな事業領域の創出に取り組んでいます。Ⅲ．【経営基盤】市場変化に対応できる経営基盤の確立当社グループは、景気の変動に左右されにくい強固な経営基盤を構築するために、社会情勢や市場の変化に対応した組織運営を行っています。また、戦略的な新規案件の受注や地域の特性を踏まえた受注施策により、継続的に安定した業績の確保に取り組んでいる他、強固な財務基盤を活用した投資の検討も行っています。今後ピークを迎えるオリンピック関連施設や首都圏の大型物件の進捗に伴う、技術者・技能者不足と、労務費・資機材価格の上昇による建築コストの上昇が懸念されます。技術者・技能者不足による受注機会の逸失を防ぐとともに施工品質と安全を確保するため、平成29年４月に施工技術グループを設置しました。全社的見地で技術者の調整を行っている他、労務費・資機材価格の動向について情報を集約し、適宜実行予算に反映させることで、予想外の原価増の発生を防止しています。当社グループは、設計施工会社であり、現場を施工する優秀な技術者を育てて技術の伝承を行う必要があります。平成26年には、現場専門の技術者を適正に評価し、モチベーションを上げる新人事制度を導入しました。また、働き方の多様化への対応を促進するため、女性活躍推進検討チームを設け、女性の活躍の場を広げる施策や離職率の低減、優秀な人材の確保のための施策の検討を進めている他、労働時間の適正な把握や残業時間の削減、有給休暇の取得促進等、労働環境の改善に向けた取組みを推進しています。Ⅳ．【企業責任】社外的要求に応える企業企業が継続して発展していくためには、社会に認められ必要とされることが必要です。独占禁止法その他関係法令等を遵守した事業活動を行うことを目的とした社内のセミナーを定期的に開催するとともに活動状況のモニタリングを行い、継続的な啓発活動を行っています。また、地域に密着した清掃活動や森林整備・植樹活動等を中心とした社会貢献活動を、全国の事業所や現場において、継続して実施しています。今後も、コンプライアンスを徹底し、企業市民として社会的要求に応える企業として存続していくための取組みを行ってまいります。
ダイダン株式会社
有価証券報告書－第88期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発は、従来からの基本理念である「地球とひとに優しい環境の創造」を目指し、ビルや工場の空調をはじめとする省エネルギー関連技術、半導体・医薬品対応のクリーン関連技術、廃棄物削減などの資源の有効利用技術を中心に取り組んでまいりました。具体的な研究成果としては、以下のものがあります。子会社においては、研究開発活動は行われておりません。なお、研究開発費は663百万円でありました。（研究開発の内容）（１）ZEB化技術に関する研究オフィスのZEB化に向け、平成28年５月に福岡市にあります九州支社を建て替えました。本オフィスには、総合設備業という当社の独自性を活かした技術や開発品が多数導入されており、単なる省エネルギー性だけでなく、快適性にも着目して評価を行ってきました。季節ごとに設備の運用状態の整理やアンケート調査を実施し、快適性を悪化させないような究極の省エネ運用の検討や、開発品の課題の抽出を行ってきました。特に、空調設備では放射空調や当社開発品『シーリングフリー』の省エネ運用に関するノウハウを蓄積してきました。また、照明設備では、明るさ感を考慮したアンビエント照明と自席のタスク照明における、視認性や照射範囲等の課題を整理し、お客様への実導入へのステップへと移っています。（２）IoT技術の建築設備への適用に関する研究ICT技術の発展により、ありとあらゆるモノをインターネットにつなげ、あらたなビジネスを生み出すIoT（InternetofThings）が様々な分野に適用されようとしています。当社グループは、このIoTをオフィスの空調設備に導入するための技術開発を行っています。建築設備における空調の自動制御は、時々刻々と変化する環境の変化を捉え、空調機器の動作量を演算し、所定の環境が維持されるように空調機器を制御しています。これをIoTに置き換えるための研究開発を推進しています。（３）データセンターの省エネルギー化に寄与する研究開発クラウド社会の到来により、大量のデータ通信が行われるようになり、近年、そのデータを管理するデータセンター（以下、DCと略す）の需要がますます高まっています。DCでは、サーバーラック等のIT機器の冷却のために膨大な空調エネルギーを消費しており、その削減は喫緊の課題となっています。現在、DCの省エネルギー技術として注目を浴びているのが外気冷房システムであり、その採用数は増加しています。外気冷房とは、中間期・冬期などの冷涼な外気の熱を空調に利用することで、IT機器の冷却に必要な空調エネルギーを削減するシステムです。しかし、不安定な外気を利用するため、サーバー室の温度管理を困難にする原因となり、外気を当初の計画通り利用できていないという問題がありました。当社グループは、外気冷房に関して、その安定利用を実現する３つの要素技術の開発に取り組んでおり、平成30年度にはそれらを統合したDC最適運用システムの完成を目指しています。この技術は、PUE※1.2以下を目指すことを目的としており、外気冷房を最大限に活用した省エネルギーを図りながら、安定したサーバー室内環境の実現に貢献いたします。※PUE…DCの電力使用効率を表す。DC（総施設）の全消費エネルギーをIT機器の消費エネルギー（電力量）で割った値であり、PUEが1に近いほど、空調などのIT機器以外の消費エネルギーが低いことを表す。（４）再生医療向け自動培養システムスマートCPユニット昨年当社グループでは細胞培養加工施設向けに細胞の感染リスクを低減するシステムとしてエアバリアブースを開発しました。エアバリアブースは半開放型のクリーンブースであり、ブース内を微陽圧に維持することによりクリーン化することが可能です。このエアバリアブースと細胞の自動培養装置（株式会社カネカ製）を組み合わせ、大がかりな設備改修を必要としない設置型の細胞培養ブース「スマートCPユニット」を開発しました。一般的な細胞培養加工施設は比較的広いスペースが必要で、クリーン環境構築のためのコストと工期がかかりますが、スマートCPユニットは設置するだけで省スペースのクリーン環境を構築でき、容器密閉型の自動培養装置によって手軽に細胞培養が行えます。今後は、株式会社カネカと販売に関して連携し、歯科や美容外科の病院、クリニックをターゲットとして拡販していきます。
三協フロンテア株式会社
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和44年12月建設用設備器材の製造・販売を目的として、千葉県柏市十余二水砂509－１（現千葉県柏市新十余二５）に三協フロンテア株式会社（資本金５百万円）を設立。昭和45年４月千葉県柏市本社工場（現技術本部）を設置し、コンテナバスの製造・販売を開始。昭和45年６月東京都千代田区に東京支店を設置。昭和46年６月大阪府大阪市東区（現中央区）に大阪支店を設置。昭和46年12月２段式立体駐車装置の製造・販売を開始。昭和48年10月ユニットハウス「コスモＣＴ」の製造・販売を開始。昭和52年５月ユニットハウス「コスモＣＴ」のレンタル業務を開始。昭和55年４月ユニットハウスの生産能力増強のため千葉県流山市に流山工場を新設、月産500棟体制を完成。昭和55年７月愛知県春日井市に名古屋出張所（現名古屋支店・名古屋市中区）を設置。昭和55年12月関西地区の物流拠点として、兵庫県西宮市に西宮物流センター（現三木物流センター・三木市）を新設。昭和57年４月神奈川県横浜市中区に横浜営業所（現横浜支店）を設置。昭和58年６月宮城県仙台市に仙台営業所（現仙台支店・名取市）を設置。昭和59年12月首都圏・関東地区の物流拠点として、茨城県岩井市（現坂東市）に岩井物流センター（現茨城物流センター）を新設。昭和61年10月ユニットハウスの生産能力増強のため、茨城県岩井市(現坂東市）に岩井工場（現茨城工場）を新設、月産1,000棟体制を完成。昭和62年６月販売網の強化を図るため、千葉県千葉市（現千葉支店）、埼玉県浦和市（現さいたま支店・さいたま市岩槻区）に営業所を設置。昭和63年６月東北地区の物流拠点として、宮城県宮城郡利府町に利府物流センター（現仙台物流センターに統合）を新設。昭和63年11月中部・東海地区の物流拠点として愛知県小牧市に小牧物流センターを新設。平成２年10月ユニットハウス、立体駐車装置の生産能力増強及び営業の拡大を図るため、新潟県北蒲原郡聖籠町に新潟工場を設置。同所に新潟営業所（現新潟市）を設置。平成２年11月福岡県福岡市中央区に福岡営業所（現福岡支店・福岡市博多区）を設置。平成３年４月中国地区の物流拠点として、広島県佐伯郡（現廿日市市）に広島物流センターを新設。平成５年６月ユニットハウス等の配送及び建方・解体工事を目的として、有限会社フロンテア流通（現連結子会社フロンテア流通株式会社）を設立。平成５年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成７年９月ユニットハウスの原材料等の製造・販売を目的として、中国広東省に関連会社番禺三協豪施有限公司（現連結子会社広州番禺三協豪施有限公司）を設立。平成７年11月ユニットハウス、ユニットハウス特殊パネルの生産能力増強のために、兵庫県穴粟郡山崎町（現宍粟市）に山崎工場（現姫路工場）を新設。平成７年11月東京都渋谷区に新宿営業所（現在、東京支店に統合）を設置。平成８年６月ユニットハウス再生能力増強のために、福岡県八女郡広川町に久留米工場を新設。平成９年５月北海道札幌市中央区に札幌営業所（現札幌支店）を設置。平成９年11月東北地区の物流拠点として、宮城県黒川郡大和町に仙台物流センター（現仙台工場）を新設。平成11年９月北海道地区の物流拠点として、北海道石狩市に石狩物流センターを新設。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成25年９月ユニットハウスの生産能力増強のため、茨城県土浦市につくば工場を新設。平成28年10月ミャンマーに現地法人「SANKYOFRONTIERMYANMARCOMPANYLIMITED」を設立。
三協フロンテア株式会社
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、三協フロンテア㈱（当社）と、子会社であるフロンテア流通㈱、広州番禺三協豪施有限公司、SANKYOFRONTIERMYANMARCOMPANYLIMITED及び親会社である㈲和幸興産の５社で構成されております。当社は、ユニットハウス及び立体駐車装置等の製造・販売・レンタルの事業を主に行っております。子会社フロンテア流通㈱は、主にユニットハウス等の出荷整備及び配送・建方・解体工事並びにユニットハウス等のレンタル・販売の事業を行っており、他に土質改良プラントによる建設残土の加工及び建設機械（破砕機）のレンタル・販売の事業も行っております。子会社広州番禺三協豪施有限公司は、中国でユニットハウスの原材料の製造・販売の事業を行っております。なお、子会社SANKYOFRONTIERMYANMARCOMPANYLIMITEDは、ミャンマーでユニットハウスのレンタル事業を行う準備中であります。また、当社の親会社である㈲和幸興産は不動産賃貸業を営んでおり、当社グループとの取引関係については、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（関連当事者情報）」に記載のとおりであります。セグメントの内容と当社及び関係会社の当該セグメントにかかる位置づけは、次のとおりであります。セグメントの名称内容主要な会社ユニットハウス事業ユニットハウス等の製造・販売・レンタルユニットハウス等の出荷整備及び配送・建方・解体工事トランクルーム（収納庫）を利用したレンタルユニットハウス等のレンタル当社フロンテア流通㈱広州番禺三協豪施有限公司SANKYOFRONTIERMYANMARCOMPANYLIMITED立体駐車装置の製造・販売・レンタル当社建設機械（破砕機）の販売・レンタルフロンテア流通㈱その他宿泊施設の経営土質改良プラントによる建設残土の加工当社フロンテア流通㈱［系統図］以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりであります。
三協フロンテア株式会社
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は以下の基本理念のもと、独自の技術と製品を通じて顧客の豊かな生活環境を実現し、株主各位に適切な利益還元を行うことを目指しております。（基本理念）目的（存在理由）社会への貢献わたしたちは、社会に役立ち、人々の心や暮らしを豊かにし、よって社会に貢献することを目的とします。基本的価値観（不変の主義）開拓の精神わたしたちは、失敗を恐れず、情熱を持って、未開の地（新しい分野）に挑戦することを誇りとします。不断の努力わたしたちは、弛みない努力によって、困難に打ち勝ち、目的の実現に至ることを喜びとします。誠実な意志わたしたちは、わたしたちを支える人々※に対し、揺らぐことのない誠実な意志によって行動します。※「わたしたちを支える人々」とはステークホルダー（お客様、サプライヤー、株主・投資家、従業員とその家族など）を指します。(2）経営戦略等ビジョン実現のために、設計及び製造技術力の向上に取り組んでおります。機能性を高めた付加価値の高い製品の開発を進める一方、繰り返し利用した際の廃材発生量を削減し、リユース率を向上させるべく取り組んでおります。また、新規市場開拓のため店舗網の拡充を推し進めております。展示販売場及びトランクルーム店舗（U－ＳＰＡＣＥ）を計画的に出店しており、事務所や店舗といった本建築物件の受注増加に取り組む一方で、小型で低価格な製品ラインナップをそろえ、一般消費者を含めた顧客層の拡大に取り組んでおります。各業態を複合的に組み合わせることで、資産を有効に活用するとともに、営業・生産・物流部門間の連携による業務効率化、コスト低減を図り、総合的なユニットハウスメーカーとしてさらなる経営基盤の強化に努めております。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、当社グループが製造・販売・レンタルを行っているユニットハウスを「モバイルスペース」と定義付けており、「技術力と収益力において世界一のモバイルスペースメーカーになり、資源循環型ビジネスにより社会へ貢献する」というビジョンのもと、売上高経常利益率を中期的経営指標としております。ユニットハウスの製造技術と営業提案力を高め、市場を選択して事業を展開することで、経営指標の達成を目指してまいります。(4）経営環境ユニットハウス業界におきましては、災害復興や東京五輪等に伴う建設特需により、需要が高い状態が継続しておりますが、原料価格の変動による資材購入価格の上昇及び建設労働者の不足が顕在化しており、先行きは楽観視できない状況となっております。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題ユニットハウスの需要増加に伴い、供給力の不足が懸念されておりますが、当社はこれに対応すべく、製造原価の改善、物流経費の抑制等、原価低減を推進し、利益確保に努めるとともに、新規工場及び物流センターの稼働率向上を含めた生産・供給体制の一層の強化を図り、ユニットハウスの需要拡大に伴って懸念される供給不足への対応と製品品質の向上に取り組んでまいります。(6）株式会社の支配に関する基本方針について当社では、法令及び社会規範の順守を前提として、①効率的な資産運用及び利益重視の経営による業績の向上ならびに積極的な利益還元、②経営の透明性確保、③顧客をはじめあらゆるステークホルダーから信頼される経営体制の構築を推進し、中長期的かつ総合的に企業価値・株主価値の向上を目指しており、この方針を支持するものが「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えています。また、上記の方針に照らして不適切な者が当社支配権の獲得を表明した場合には、当該表明者や東京証券取引所その他の第三者（独立社外者）とも協議のうえ、上記の方針に沿い、株主の共同の利益を損なわず、役員の地位の維持を目的とするものでないという、３項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。
三協フロンテア株式会社
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、新製品、新技術の開発と既存製品の改良・改善及び応用があり、多様化、高度化するユーザーニーズに応える製品の研究、開発をすることを目的として取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は208百万円であります。
永大産業株式会社
有価証券報告書－第83期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和21年７月大阪市大正区に当社を設立し、合板製造・販売の事業を開始昭和27年11月大阪市浪速区に販売会社永大ベニヤ株式会社（昭和45年11月永大ハウジング株式会社に商号変更）を設立昭和34年10月大阪市港湾計画に基づき、本社工場を現在の大阪市住之江区に移転昭和37年12月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場昭和38年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場昭和39年４月福井県敦賀市に敦賀事業所を開設し、合板工場の操業を開始昭和39年５月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部より市場第一部に指定昭和39年８月大阪府堺市に堺事業所（現大阪事業所）を開設し、プレハブ住宅の本格生産開始昭和42年11月福島県いわき市に小名浜合板株式会社（現連結子会社）を設立昭和43年３月山口県熊毛郡平生町に永大木材工業株式会社（現山口・平生事業所）を設立し、12月より操業を開始昭和44年８月敦賀事業所にパーティクルボード工場を完成昭和44年12月住宅機器事業を開始昭和48年３月ブラジル国パラ州に合板製造の三菱商事株式会社との合弁会社EIDAIDOBRASILMADEIRASS.A.を設立昭和53年２月会社更生手続開始申立昭和53年５月会社更生手続開始決定昭和53年５月株式上場廃止店頭登録移行（１年後廃止）昭和57年９月更生計画認可決定。永大木材工業株式会社、永大ハウジング株式会社を吸収合併昭和61年２月敦賀事業所にパーティクルボード二次加工工場を新設平成５年10月会社更生手続終結決定平成７年２月永大テクニカ株式会社（昭和48年８月設立の株式会社日本合板流通機構を商号変更）を施工事業会社としてスタート平成７年４月徳島県小松島市にＭＤＦ（中質繊維板）製造の日本製紙株式会社との合弁会社エヌ・アンド・イー株式会社（現持分法適用関連会社）を設立平成９年６月EIDAIDOBRASILMADEIRASS.A.の三菱商事株式会社保有株式を全て取得し、子会社化平成16年３月人材派遣会社永大スタッフサービス株式会社を設立平成17年３月小名浜合板株式会社の株式を追加取得し、子会社化平成17年７月業務請負会社永大テクノサポート株式会社を設立平成18年３月小名浜合板株式会社の第三者割当増資を引受け平成19年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成20年９月EIDAIDOBRASILMADEIRASS.A.が自己破産の申立平成20年12月EIDAIDOBRASILMADEIRASS.A.の破産申請の認可平成20年12月小名浜合板株式会社を簡易株式交換により、完全子会社化平成23年４月永大テクニカ株式会社の事業を当社に全部譲渡、８月に清算結了平成23年６月EidaiVietnamCo.,Ltd.を設立平成23年12月平成24年５月平成24年10月平成25年７月平成26年３月東京証券取引所市場第一部銘柄指定EidaiVietnamCo.,Ltd.が操業を開始小名浜合板株式会社の商号を永大小名浜株式会社に変更環境事業を開始太陽光発電事業を開始
永大産業株式会社
有価証券報告書－第83期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（永大産業株式会社）、連結子会社２社、非連結子会社２社及び関連会社１社により構成されており、住宅資材及び木質ボードの製造販売を主たる事業としております。当社グループの製品は一般住宅の内装部材として多岐にわたって使用されていることから、当社グループでは市場動向をいち早くキャッチして、お客様のニーズに合った製品の提供に努めております。また、安全、安心に長く使える製品の品揃えを充実させ、質の高い住まいづくりの一翼を担う製品開発にも注力しております。当社グループでは住宅用建材の素材から製品に至るまで幅広い事業を展開するとともに、地球環境に配慮した製品開発を推進しております。素材であるパーティクルボードの製造では不用となった木質製品のマテリアルリサイクルを行い、また、住宅資材の材料ではサスティナブルな森林資源を使用するなど、木を活かした製品づくりを通じて環境問題に取り組み、社会に貢献する事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業名主な製品製造・販売会社住宅資材事業建材分野フローリング、階段セット、壁材当社EidaiVietnamCo.,Ltd.内装システム分野室内ドア、造作材（※１）クロゼット、シューズボックスその他内装部材当社永大小名浜株式会社住設分野システムキッチン、洗面台、バス当社木質ボード事業パーティクルボード分野素材パーティクルボード（※２）化粧パーティクルボード（※３）当社永大小名浜株式会社その他事業不動産有効活用事業（所有不動産の有効活用）環境事業（アスベスト処理工事、作業環境測定・分析、処理薬剤販売）太陽光発電事業当社(1）住宅資材事業①建材分野合板を基材として天然木の表面化粧材を貼った複合フローリングや、集合住宅向けの直貼り遮音フローリングを主力製品としております。フローリング用基材は適切に管理された持続可能な森林資源の活用を推進しております。階段製品では熟練大工の減少や環境配慮への対応として、施工時間の短縮、仕上がりの均一化及び現場の廃材削減を実現する正寸プレカットを充実させ、施工現場にも配慮した製品づくりに注力しております。②内装システム分野室内ドアは消費者嗜好の多様化に伴いデザインに対して様々なニーズがあり、デザインバリエーションの拡充を図っております。また、室内ドア、造作材から、クロゼット、シューズボックス等に至るまでトータルコーディネートを進めており、受注後短納期で一棟分に必要な製品を納入する邸別一括受注システムを採用しております。③住設分野システムキッチンについては、シンク及び天板生産のためのステンレス加工技術、キャビネットの主要な部材となるパーティクルボードの製造技術及び生産のための木質材料加工技術によって部材から製品まで一貫して生産する体制を備えております。(2）木質ボード事業①パーティクルボード分野パーティクルボードは建築部材、家具・木工用と用途は広く、木材リサイクルを行う環境に配慮した資材として評価されております。ホルムアルデヒドの放散量が限りなくゼロに近い超低ホルムアルデヒドパーティクルボードや構造用パーティクルボード等を開発し、新たな需要の開拓に注力しております。（※１）造作材…………………………内装部材のうち、窓枠、幅木（壁面と床面の間材）、廻り縁（壁面と天井の間材）。（※２）素材パーティクルボード……木材をチップ化し、接着剤を塗布して熱圧成形したもの。表層に細かいチップ、内層に粗いチップを使用し、内層から表層に向けて徐々に細かいチップで構成されている。（※３）化粧パーティクルボード……素材パーティクルボードの表面に、ウレタン樹脂等であらかじめコートした化粧紙（シート）を貼り加工したもの。［主要な営業拠点及び生産拠点（平成29年６月28日現在）］①主要な営業拠点名称所在地東北営業部仙台営業所仙台市若林区東京営業部東京西営業所東京都立川市神奈川営業部横浜営業所横浜市西区関東営業部埼玉営業所さいたま市北区中部営業部名古屋営業所名古屋市中川区大阪営業部大阪営業所大阪市住之江区中四国営業部広島営業所広島市西区九州営業部福岡営業所福岡市博多区東京特販営業部東京都新宿区大阪特販営業部大阪市北区営業開発部開発課東京都新宿区②生産拠点名称所在地山口・平生事業所山口県熊毛郡平生町敦賀事業所福井県敦賀市大阪事業所堺市西区永大小名浜株式会社EidaiVietnamCo.,Ltd.福島県いわき市ベトナム国ハナム省［事業系統図］事業系統図は、次のとおりであります。
永大産業株式会社
有価証券報告書－第83期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループでは顧客、市場のニーズに的確に応えるため、デザイン・機能・価格の３要素を常に意識し、徹底したマーケティングリサーチに基づいて、「見て、施工して、使って違いの分かる」製品の開発を基本としております。また、顧客ニーズを創り出すという視点を重視し、品質・コスト・サービスなど、顧客満足度を高める新製品の開発に取り組んでおります。強みとする「木質材料加工技術」と「ステンレス加工技術」を最大限活かし、「環境への配慮」、「健康と安心・安全性の重視」、「独自性のある製品の追求」を最重要項目に掲げ、研究活動を行っております。中でも「環境への配慮」に関しては、持続可能な森林資源を使用した基材や国産材を積極的に利用した製品の開発、さらにはマテリアルリサイクルを通じて地球温暖化防止に寄与しているパーティクルボードの新たな用途開発に力を注いでおります。当社の研究開発体制は、基礎研究・応用研究を担当する総合研究所、具体的な新製品の開発及び生産技術を担当する各事業部の傘下の開発室で構成されます。総合研究所では新基材や木質ボードの研究に加え、新たなデザインや加工技術、化粧技術、さらには環境対応技術の研究など、中長期にわたるテーマに基づいて活動しております。一方、各事業部の傘下の開発室では市場ニーズに沿った新製品の発案、製品設計やデザインの研究、既存製品の改良から具体的な製品化、量産化のための生産技術や生産工程の研究・開発を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は673百万円であります。なお、研究開発費については、各事業部門に配分できない基礎研究費用227百万円が含まれております。また、当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。(1）住宅資材事業建材関連製品では、選りすぐりの銘木を組み合わせてコントラストを効かせたデザイン性の高いフローリング「銘樹irodori」を発売し、内装システム関連製品では、室内ドアやクロゼットの主力シリーズに市場のトレンドを意識した新柄を追加しました。また、住設関連製品では、大容量のキャビネットを備えたシステムキッチン「ハイル」において仕様面での充実を図りました。当セグメントに係る研究開発費は、393百万円であります。(2）木質ボード事業パーティクルボード分野では、兵庫県産材や京都府産材を始めとする地域産材を活用したパーティクルボードの開発に取り組みました。当セグメントに係る研究開発費は、52百万円であります。
日本電子材料株式会社
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和35年４月兵庫県尼崎市口田中字野上(現、兵庫県尼崎市御園１丁目)に日本電子材料株式会社を資本金1,500千円で設立し、ブラウン管用カソード・ヒーター等の電子管部品の製造販売を開始。昭和37年６月東京都板橋区に東京営業所(現、東京営業)を新設。昭和45年４月米国のRucker＆Kolls(ルッカー＆コールス)社と技術堤携し、ＩＣ・ＬＳＩ等の検査用部品プローブカード(ＣＥシリーズ)の製造販売を開始。昭和60年11月熊本県菊池郡七城町(現、熊本県菊池市)に熊本工場（現、熊本事業所）を新設。昭和62年５月米国カリフォルニア州フリーモント市にジェムアメリカ社を設立。昭和62年５月兵庫県尼崎市西長洲本通３丁目（現、兵庫県尼崎市西長洲町２丁目）に本社を移転。昭和63年６月香港九龍にジェム香港社を設立、中国広東省深セン市に深セン工場を新設し、ブラウン管用カソード・ヒーター等の電子管部品の製造を開始。平成５年10月台湾新竹市にジェム台湾社を設立し、プローブカードの製造販売を開始。平成６年９月ＶＣシリーズを開発し、製造販売を開始。平成７年８月プローブ先端クリーニング装置（ニードルドレッサー及びクリーニングシート)を開発し、製造販売を開始。平成８年５月熊本工場（現、熊本事業所）に第２工場を増設。平成10年４月熊本工場（現、熊本事業所）に第３工場を増設。平成10年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成10年12月熊本工場（現、熊本事業所）がＩＳＯ9001の認証を取得。平成11年10月ジェム台湾社を竹北市に移転。韓国ソウル特別市に合弁会社同和ジェム㈱を設立。平成13年７月ＶＳシリーズを開発し、製造販売を開始。平成15年２月電子事業部（現、電子）を本社内に移転。平成15年７月中国上海市にジェム上海社を設立。平成15年９月フランスモンブルノサンマタン市にジェムヨーロッパ社を設立。ジェムアメリカ社がＩＳＯ9001の認証を取得。平成16年４月本社地区、東京営業がＩＳＯ9001の認証を取得。平成16年９月本社地区、熊本工場（現、熊本事業所）、東京営業がＩＳＯ14001の認証を取得。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成17年３月ジャスダック証券取引所への上場を廃止。平成18年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。平成20年１月Ｍタイププローブカード(ＭＥＭＳ技術を用いたプローブカード)を開発し、製造販売を開始。平成21年５月ＭＣシリーズを開発し、製造販売を開始。平成21年６月ＶＴシリーズを開発し、製造販売を開始。平成22年10月本社地区にクリーンルームを新設。平成25年２月東京営業を神奈川県横浜市に移転。平成27年10月本社地区及び熊本事業所のクリーンルームを拡張し、Ｍタイププローブカードの生産能力を強化。
日本電子材料株式会社
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、日本電子材料株式会社（当社）と子会社６社により構成されており、半導体検査用部品、電子管部品の開発、製造及び販売を主とした事業活動を行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置づけ並びにセグメントとの関連は次のとおりです。区分主要製品主要な会社半導体検査用部品関連事業＜カンチレバー型プローブカード＞・Ｃタイププローブカード（ＣＥシリーズ）＜アドバンストプローブカード＞・Ｖタイププローブカード（ＶＣシリーズ、ＶＳシリーズ、ＶＴシリーズ）・Ｍタイププローブカード（ＭＣシリーズ）当社ジェムアメリカ社ジェム香港社ジェム台湾社ジェムヨーロッパ社ジェム上海社同和ジェム㈱電子管部品関連事業陰極当社フィラメント（注）１．Ｃタイププローブカードプローブ（探針）の形状が力学でいう片持ち梁（Cantilever）の構造を持つタイプです。２．Ｖタイププローブカードプローブ（探針）の形状が垂直型で、主として半導体の高集積化・高速化対応として使用されているタイプです。①ＶＣシリーズ・・・垂直接触型プローブカード②ＶＳシリーズ・・・垂直スプリング接触型プローブカード③ＶＴシリーズ・・・垂直接触型プローブカード３．ＭタイププローブカードＭＥＭＳ（MicroElectroMechanicalSystems）技術を用いたプローブユニットを使用しているタイプです。［事業系統図］（注）関係会社の正式名及び略称は下記のとおりであります。正式名略称JEMAMERICACORP.ジェムアメリカ社JEM(HONGKONG)Co.,Ltd.ジェム香港社JEMTAIWANPROBECORP.ジェム台湾社JEMEUROPES.A.R.L.ジェムヨーロッパ社JEMShanghaiCo.,Ltd.ジェム上海社同和JEM株式会社同和ジェム㈱
日本電子材料株式会社
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりです。なお文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、次のとおり経営理念を掲げ、また、経営理念を具体化するための５つからなる経営方針を定めて、企業価値の向上と社会への貢献に取り組んでおります。経営理念「人類に幸福をもたらす技術の開発と製品化により社会に貢献する」経営方針「透明性のある企業活動」「新たな価値の提供」「グローバルな事業展開」「利害関係者の尊重」「地球環境の保護」(2)目標とする経営指標当社グループは、安定的な収益力を表す指標として連結経常利益率10％以上、また、株主資本利益率（ＲＯＥ）10％以上を目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループの主たる事業分野である半導体市場は、スマートフォンの高機能化や、データセンター向け需要の拡大、自動車の電装化の進展等に牽引され、半導体の技術革新や半導体メーカーの生産能力強化が継続される等、引き続き堅調な成長が予想されます。プローブカード市場につきましても、半導体の先端製品の生産が本格化するとともに、プローブカードの需要も回復が見込まれる一方で、半導体メーカーの再編によって、大手半導体メーカーの寡占化が進んだ影響等により、メーカー間の競争も激化することが予想されます。このような事業環境の中、当社グループといたしましては、「(4)会社の対処すべき課題」に記載しました各項目の実行に取り組んでまいります。(4)会社の対処すべき課題①市場の要求に応える製品の開発とサービスの強化中長期的に需要が見込まれるＤＲＡＭ及びＮＡＮＤ型フラッシュメモリー向け製品の更なる性能向上、納期短縮、原価低減を行い、製品競争力を高め、拡販に取り組んでまいります。また、次世代半導体向けプローブカードの開発を加速させ、ビジネスチャンスの拡大を図ります。②海外販売の強化海外の半導体市場は、アジアを中心に着実な成長を遂げております。また、製造を専門に行うファウンドリや、自社工場を持たず製品の企画や設計のみを行うファブレスメーカーの台頭等、半導体の生産は世界規模で分業化が進んでおります。当社グループは、アメリカ、韓国、台湾、フランス、中国に配置した海外拠点のネットワークを活かした販売活動の充実を図るとともに、日本から各国拠点へのリソース投入や一層の技術支援により、海外販売の強化を推進します。③付加価値向上への取組み技術革新やＶＡ活動による原価低減や品質向上によって、付加価値の向上を図ります。④経営基盤の更なる強化為替変動や緊急時における対応等、リスクマネジメントの一層の高度化を目指し、経営基盤の強化に努めるとともに、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を実施し、企業価値の向上に努めます。
日本電子材料株式会社
有価証券報告書－第58期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、経営理念である「人類に幸福をもたらす技術の開発と製品化により社会に貢献する」のもと、エレクトロニクス分野の新製品・新技術に対応して、半導体検査用部品関連の研究開発活動を推進しております。その活動の主な内容は、半導体回路の微細化や高速化に向けた、ＭＥＭＳ技術を用いたプローブの性能向上や基板の開発、プローブカードの組立技術の開発や加工技術の向上、次世代プローブカードの開発推進や既存製品の性能向上等であり一層の強化を図っております。この研究開発費の総額は、当連結会計年度において、10億３千３百万円であります。
ＩＤＥＣ株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月変遷の内容昭和20年11月和泉商会創業電気器具の小売、卸売業開始22年３月和泉電気株式会社（大阪市中央区）設立開閉器の生産、販売開始44年４月京都事業所（京都府長岡京市）完成操業開始47年12月アイデックコントロールズ株式会社（現・ＩＤＥＣシステムズ＆コントロールズ株式会社）を設立（現・連結子会社）50年10月IDECCORPORATION（米国）を設立（現・連結子会社）51年６月IDECElektrotechnikGmbH（ドイツ）を設立（現・連結子会社）57年７月CI導入「IDEC」商標決定英文社名変更11月大阪証券取引所市場第２部に株式を上場58年９月台湾愛徳克股份有限公司（台湾）を設立（現・連結子会社）12月株式会社アイ・イー・エス（現・ＩＤＥＣロジスティクスサービス株式会社）を設立（現・連結子会社）59年６月福崎事業所（兵庫県神崎郡）完成操業開始12月本社事務所（大阪市淀川区）設置本社機能を移転60年８月IDECCANADA,LTD.（カナダ）を設立（現・連結子会社）62年３月IDECElectronicsLimited（英国）を設立（現・連結子会社）平成元年３月東京証券取引所市場第２部に株式を上場２年10月東京証券取引所、大阪証券取引所市場第１部に指定３年３月筑波事業所（茨城県竜ケ崎市）第一期工事完成４年８月台湾和泉電気股份有限公司（台湾）を設立（現・連結子会社）10月アイデック技術研究センター（大阪市淀川区）を開設11月滝野事業所（兵庫県加東市）第二期工事完成６年５月浜松物流センター（静岡県浜松市）完成操業開始７年８月IDECIZUMI(H.K.)CO.,LTD.（香港）（現・IDECHONGKONGCO.,LTD.）を設立（現・連結子会社）８年７月IDECAustraliaPty,Ltd.（オーストラリア）を設立（現・連結子会社）10年４月竜野物流センター（兵庫県龍野市）完成操業開始12年２月IDECIZUMIASIAPTELTD.（シンガポール）を設立（現・連結子会社）13年５月株式会社朝日制御（現・ＩＤＥＣエンジニアリングサービス株式会社）を設立（現・連結子会社）14年７月蘇州和泉電気有限公司（中華人民共和国）を設立（現・連結子会社）11月愛徳克電気貿易（上海）有限公司（中華人民共和国）を設立（現・連結子会社）16年10月IDECIZUMI(H.K.)CO.,LTD.（香港）を合弁で設立（現・連結子会社）17年６月和泉電気自動化控制（深圳）有限公司を合弁で設立（現・連結子会社）11月IDEC株式会社へ社名を変更18年５月和泉電気（北京）有限公司を合弁で設立（現・連結子会社）20年３月IDECSALESOFFICE（大阪市淀川区）開設23年１月大阪事業所（大阪市淀川区）開設24年１月浜松事業所改修完了４月IDECASIA(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）25年11月愛徳克電子科技（上海）有限公司（中華人民共和国）を設立（現・連結子会社）12月IDECDATALOGIC株式会社（現・IDECAUTO-IDSOLUTIONS株式会社）の株式取得（現・連結子会社）12月データロジックADC株式会社の株式取得（平成26年４月、吸収合併により、IDECAUTO-IDSOLUTIONS株式会社に統合）26年５月株式会社コーネット及び株式会社コーネットシステムの株式取得（平成27年４月、吸収合併により、株式会社コーネットに統合後、平成28年９月、ＩＤＥＣファクトリーソリューションズ株式会社へ社名を変更（現・連結子会社））29年３月MMITechnologies及びAMEPSASの株式取得（現・連結子会社）
ＩＤＥＣ株式会社
有価証券報告書－第70期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社41社（国内４社、海外37社）及び持分法適用関連会社１社で構成され、その主な事業内容は、制御機器製品、制御装置及びＦＡシステム製品、制御用周辺機器製品、防爆・防災関連機器製品、その他の製品の製造及び販売であります。製造については、当社及び海外子会社13社が行っております。販売については、日本市場へは当社及び国内グループ会社が、海外市場へは主にその地域の現地法人が行っております。現地法人は、それぞれが独立した経営単位として各地域に適した戦略を立案し事業戦略を展開しております。したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントを構成しております。製品種類及び製品種類の内容と、それに関連する主な関係会社及びセグメントは次のとおりであります。製品種類製品種類の内容主な関係会社名セグメント名制御機器製品スイッチ、表示灯、リレー、タイマ、産業用ＬＥＤ関連製品、センサ、サーキットプロテクタなど販売会社IDECファクトリーソリューションズ株式会社日本IDECCORPORATION北米IDECElektrotechnikGmbH欧州IDECAustraliaPty.Ltd.アジア・パシフィック台湾和泉電気股份有限公司IDECIZUMI(H.K.)CO.,LTD.IDECIZUMIASIAPTELTD.愛徳克電気貿易（上海）有限公司和泉電気自動化控制（深圳）有限公司和泉電気（北京）有限公司台湾愛徳克股份有限公司製造会社IDECASIA(THAILAND)CO.,LTD.アジア・パシフィック台湾愛徳克股份有限公司台湾科奈徳股份有限公司蘇州和泉電気有限公司太倉科奈徳電気有限公司開発・製造販売会社MMITechnologies他19社ＡＰＥＭ制御装置及びＦＡシステム製品プログラマブル表示器、プログラマブルコントローラ、ＦＡコンピュータシステム、伝送システム、コントロールパネル、バーコードシステムなど販売会社IDECAUTO-IDSOLUTIONS株式会社日本IDECCORPORATION北米IDECElektrotechnikGmbH欧州IDECAustraliaPty.Ltd.アジア・パシフィック台湾和泉電気股份有限公司IDECIZUMI(H.K.)CO.,LTD.IDECIZUMIASIAPTELTD.愛徳克電気貿易（上海）有限公司和泉電気自動化控制（深圳）有限公司和泉電気（北京）有限公司台湾愛徳克股份有限公司開発会社愛徳克電子科技（上海）有限公司アジア・パシフィック製品種類製品種類の内容主な関係会社名セグメント名制御用周辺機器製品スイッチング電源、端子台、コネクタ、ソケット、汎用コントロールボックスなど販売会社IDECCORPORATION北米IDECElektrotechnikGmbH欧州IDECAustraliaPty.Ltd.アジア・パシフィック台湾和泉電気股份有限公司IDECIZUMI(H.K.)CO.,LTD.IDECIZUMIASIAPTELTD.愛徳克電気貿易（上海）有限公司和泉電気自動化控制（深圳）有限公司和泉電気（北京）有限公司台湾愛徳克股份有限公司製造会社IDECASIA(THAILAND)CO.,LTD.アジア・パシフィック台湾愛徳克股份有限公司蘇州和泉電気有限公司防爆・防災関連機器製品防爆機器、防災機器、防犯機器及び関連システムなど販売会社台湾和泉電気股份有限公司アジア・パシフィックIDECIZUMI(H.K.)CO.,LTD.IDECIZUMIASIAPTELTD.愛徳克電気貿易（上海）有限公司台湾愛徳克股份有限公司その他の製品微細気泡水製造装置、セキュリティシステム製品、マーキングシステム製品、金型、商業用ＬＥＤ関連製品など販売会社IDECシステムズ＆コントロールズ株式会社日本IDECEnvironmentalSolutionsLLC北米台湾和泉電気股份有限公司アジア・パシフィック台湾愛徳克股份有限公司製造会社台湾愛徳克股份有限公司アジア・パシフィック企業集団の系統図以上に述べた企業集団の系統図は次のとおりであります。