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日本電計株式会社
有価証券報告書－第72期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社15社及び関連会社１社により構成されており、その他の関係会社が１社あります。当社グループは主として、電子計測器等の販売及び修理、校正等を行っており、国内においては当社及び子会社が、中国においては電計貿易(上海)有限公司、その他アジア地域においてはその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う商品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、販売及び修理、校正等のサービス体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「中国」東南アジア等の「その他」の３つを報告セグメントとしております。なお、当連結会計年度において、株式会社エイリイ・エンジニアリングの全株式を取得し、連結子会社としたため「日本」の報告セグメントに含めております。また、前連結会計年度において「日本」セグメントの連結子会社でありました株式会社システム計測は、平成29年２月に保有株式の全てを売却したため、連結の範囲及び「日本」の報告セグメントから除外しております。「日本」・・・当社、アイコーエンジニアリング株式会社、ユウアイ電子株式会社、株式会社エイリイ・エンジニアリング「中国」・・・電計貿易（上海）有限公司、電計科技研発（上海）有限公司、日本電計(香港)有限公司「その他」・・・NIHONDENKEI(MALAYSIA)SDN.BHD.、NIHONDENKEI(THAILAND)CO.,LTD.、NDKOREACO.,LTD.、NIHONDENKEIVIETNAMCO.,LTD.、NIHONDENKEIINDIAPRIVATELTD.、PT.NIHONDENKEIINDONESIA、TAIWANDENKEISOLUTIONCO.,LTD.、NIHONDENKEIPHILIPPINES，INC.以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
日本電計株式会社
有価証券報告書－第72期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)当社グループの経営の基本方針①顧客企業の喜びを通して、その一層の発展に貢献する、信頼されるエクセレントパートナーになる。②公正にして明朗な社会の実現に向けて、尊敬されるベスト・コンプライアンス（法令遵守）カンパニーになる。③地球環境の回復と維持保全を図る、生きている地球のグリーンパートナーになる。④最先端技術の発展と新製品の開発・生産に寄与できる、ボランティア（自発的貢献）・グローバルカンパニーになる。⑤活力と企業価値を高め、社員にとって働き甲斐のある、健全経営のヘルシーカンパニーになる。(2)目標とする経営指標当社グループは、代表的な経営指標である自己資本利益率（ＲＯＥ）９％以上を目標としております。(3)当社グループを取り巻く経営環境と中期的な経営戦略平成23年３月に発生した東日本大震災に続いて、平成28年４月に発生した熊本地震も発生し、九州地区に生産拠点を有する自動車部品メーカーや電子部品メーカーの操業停止が、その他の地域にある工場の生産停止を引き起こすなど地震のリスクが常に存在します。政治的には、イギリスのユーロ離脱の他、最近では北朝鮮問題が緊迫感を増しております。関連する家電業界では、家電大手の東芝が債務超過となり経営危機を迎える等、我が国を取り巻く政治経済状況は予断を許さない状況にあります。当社グループが関連する家電メーカーの再編、自動車メーカー等の海外生産強化等グローバル化の流れは変わらず、また環境や安全に対する意識はさらに高まっていくものと想定されます。こうした状況を勘案して、当社グループの経営方針は、売上よりも利益を重視し、安定的に成長できる経営体質を強化することに主眼を置いてまいります。特にグローバル化への対応としては、営業マンの海外営業研修制度や海外営業マンの育成強化を積極的に進めてまいります。さらに、国内・海外の拠点の連携強化により、ユーザーニーズをグローバルに捉える体制の構築に力を入れ、世界で確固たる営業基盤を構築したいと考えております。こうした、具体的な諸施策を着実に実行することにより、３年後の2020年３月期は、連結売上高1,000億円、連結営業利益34億円の達成を目標としております。３年後の目標達成に向けて、役職員一丸となって、事業環境に応じた具体策を着実に実行に移してまいります。(4)当社グループの対処すべき課題国内では、家電業界の再編や生産拠点の再編が進んでおりますが、東芝の経営危機が業界再編を一層促進させる可能性があります。自動車業界では、自動運転技術の早期実用化に向けて研究開発、電気自動車開発、ガソリンに代わる燃料として水素を利用した自動車の実用化の研究開発が積極化しております。当社グループではこうした分野へ取組を強化するため、オートモーティブ市場推進部を社内に設置し、自動車に関連するニーズを国内海外問わずフォローしていく体制を構築いたしました。また、顧客の多様なニーズに的確に対応し、併せて社内の技術レベル向上を狙いとしたソリューション事業を積極的に推進する観点から、ソリューション事業推進部に昇格させる体制を構築いたしました。また、新たな市場開拓を狙いとして、航空機関連計測機器のメンテナンスを行う株式会社エイリイ・エンジニアリングを子会社化したように、関連する分野のＭ＆Ａも積極的に進めてまいります。当社グループの特徴である、中国をはじめ、タイ、ベトナム、シンガポール、マレーシア、インド、インドネシア、フィリピン、台湾、韓国等幅広く構築している営業拠点網をフル活用して、ユーザーニーズをスピーディーかつワールドワイドに把握して、業績の向上に努めてまいります。こうした具体的な施策の実施により、対処すべき課題を克服し、世界で確固たる営業基盤を構築したいと考えております。
相鉄ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第149期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要大正７年１月相模鉄道㈱(現・相鉄ホールディングス㈱、以下「当社」という)設立(資本金60万円)大正12年４月(当社)砂利採取販売業を開始昭和６年４月(当社)茅ヶ崎～橋本間全線開通昭和18年４月(当社)横浜～海老名間、相模国分～厚木間の鉄道営業を行っていた神中鉄道㈱を吸収合併昭和19年６月(当社)茅ヶ崎～橋本間を運輸通信省に譲渡昭和20年６月(当社)横浜～海老名間、相模国分～厚木間の鉄道経営を東京急行電鉄㈱に委託昭和22年５月(当社)東京急行電鉄㈱への委託経営解除昭和24年５月(当社)東京証券取引所に上場昭和25年４月(当社)相模野興業㈱を吸収合併し、不動産分譲業を開始昭和25年６月(当社)一般乗合旅客自動車運送事業を開始昭和28年10月(当社)石油製品販売業を開始昭和36年11月相鉄ビルサービス㈱(現・相鉄企業㈱)設立昭和37年９月(当社)相鉄不動産㈱を吸収合併し、不動産賃貸業を開始昭和38年２月横浜地下街㈱(現・㈱相鉄アーバンクリエイツ)設立昭和39年11月㈱大関(現・相模鉄道㈱)設立昭和48年11月(当社)新相鉄ビル(相鉄ジョイナス)開業昭和51年４月(当社)いずみ野線(二俣川～いずみ野間)開通昭和53年５月(当社)新相鉄ビル(相鉄ジョイナス)全館完成昭和54年12月相鉄不動産㈱設立昭和63年５月相鉄ホテル㈱設立平成２年４月(当社)いずみ野線(いずみ野～いずみ中央間)開通平成10年９月横浜ベイシェラトンホテル＆タワーズ開業平成11年３月(当社)いずみ野線(いずみ中央～湘南台間)開通平成11年10月(当社)日本市街地開発㈱を吸収合併平成12年12月相鉄トランスポート㈱(現・相鉄ローゼン㈱)、相鉄エステート㈱、相鉄流通サービス㈱、相鉄ビジネスサービス㈱設立平成13年１月相鉄プロパティーズ㈱、相鉄ホテルアセッツ㈱設立平成13年４月相鉄バス㈱設立平成13年10月(当社)砂利業及び石油製品販売業を相鉄興産㈱に営業譲渡平成14年３月相鉄不動産㈱が相鉄エステート㈱を吸収合併平成16年１月相鉄プロパティーズ㈱が相鉄ホテルアセッツ㈱を吸収合併平成18年６月相鉄イン㈱設立平成20年４月横浜地下街㈱が相鉄プロパティーズ㈱を吸収合併し、㈱相鉄アーバンクリエイツとして事業開始平成21年４月相鉄都市開発㈱(現・相鉄不動産㈱)設立平成21年９月(当社)鉄道事業を相鉄準備会社㈱に会社分割し、商号を相鉄ホールディングス㈱に変更(同時に相鉄準備会社㈱は商号を相模鉄道㈱に変更)平成22年１月㈱相鉄アーバンクリエイツがレジデンシャル事業を相鉄都市開発㈱に会社分割した相鉄不動産㈱を吸収合併(同時に相鉄都市開発㈱は商号を相鉄不動産㈱に変更)平成23年３月㈱相鉄アーバンクリエイツが相鉄ローゼン㈱を吸収合併(同時に相鉄トランスポート㈱は商号を相鉄ローゼン㈱に変更)平成26年９月平成28年３月(当社)㈱サンルートの全株式を取得(当社)相鉄鉱業㈱の株式を譲渡
相鉄ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第149期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、平成29年３月31日現在、純粋持株会社である当社及び子会社29社の合計30社で構成されております。当社グループにおいて営んでいる事業の内容及びその主な会社名は次のとおりです。各区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（１）運輸業(２社)事業の内容主な会社名鉄道業相模鉄道㈱自動車業相鉄バス㈱（２）流通業(６社)事業の内容主な会社名スーパーマーケット業相鉄ローゼン㈱砂利類販売業相鉄興産㈱流通事業相鉄ステーションリテール㈱その他３社（３）不動産業(７社)事業の内容主な会社名不動産分譲業相鉄不動産㈱、相鉄不動産販売㈱不動産賃貸業㈱相鉄アーバンクリエイツ、㈱相鉄ビルマネジメント(A)その他３社（４）ホテル業(４社)事業の内容主な会社名ホテル業相鉄ホテル㈱、相鉄イン㈱、㈱相鉄ホテル開発、㈱サンルート（５）その他(10社)事業の内容主な会社名ビルメンテナンス業相鉄企業㈱(B)、第一相美㈱熱供給事業横浜熱供給㈱建設業相鉄リフォーム㈱その他サービス業相鉄ビジネスサービス㈱(B)その他５社（注）上記(A)～(B)は、以下の内容の会社であります。(A)当社が施設を賃借している会社(B)当社が業務を委託している会社事業系統図は以下のとおりです。
株式会社名村造船所
有価証券報告書－第118期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治44年２月名村源之助個人により大阪市大正区において名村造船鉄工所の名称のもとに創業昭和６年４月大阪市住之江区において旧村尾造船所の施設一切を買収し、株式会社に改組、株式会社名村造船所として新発足昭和17年５月東京事務所開設昭和24年６月大阪証券取引所に株式上場(資本金800万円)昭和36年９月鉄構工場新設陸上部門に進出昭和47年10月伊万里工場建設起工昭和47年12月名和産業株式会社を設立(現連結子会社)昭和49年11月伊万里工場竣工昭和54年10月大阪工場の設備売却昭和57年７月本社を大阪市住之江区から西区に移転昭和58年１月伊万里事業所(伊万里工場改称)に海洋陸機工場新設昭和58年７月玄海テック株式会社を設立(現連結子会社)昭和58年７月名村情報システム株式会社を設立(現連結子会社)昭和60年８月ゴールデンバードシッピング社を設立(現連結子会社)昭和61年１月福岡事務所開設(福岡営業所改称)昭和61年９月名村エンジニアリング株式会社を設立(現連結子会社)昭和63年１月モーニングダイダラスナビゲーション社を買収(現連結子会社)平成２年４月名古屋営業所開設平成２年10月事業部制実施平成４年１月メックマシナリー株式会社を買収して、現事業形態を継承平成４年３月鉄構工場(海洋陸機工場改称)増設平成４年８月第一回物上担保付転換社債70億円発行平成５年３月転換社債の転換により資本金3,380百万円平成６年２月第二回無担保転換社債70億円発行平成６年３月転換社債の転換により資本金4,468百万円平成６年９月ＩＳＯ9001及びＪＩＳ9901審査登録完了平成９年２月福岡営業所開設平成９年８月株式会社オリイ株式を公開買付により31.6％取得平成10年４月佐賀営業所開設平成10年９月名村マリン株式会社を設立(現連結子会社)平成12年７月環境ＩＳＯ14001審査登録完了平成12年12月株式会社オリイとメックマシナリー株式会社は合併し、オリイメック株式会社(現連結子会社)が発足平成13年３月函館どつく株式会社に資本参加平成15年11月オリイメック株式会社(現連結子会社)株式を公開買付により、議決権比率87.1％取得平成16年４月オリイメック株式会社(現連結子会社)を株式交換により、完全子会社化平成16年６月第三者割当増資(約38億円)を実施(資本金6,384百万円)平成18年２月伊万里事業所の船舶建造設備を増強（第一次大型設備投資）平成18年12月第三者割当増資(約34億円)を実施(資本金8,083百万円)平成19年７月伊万里事業所の船舶建造設備を増強（第二次大型設備投資）平成20年３月函館どつく株式会社(現連結子会社)の第三者割当増資の全額引受けにより、議決権比率88.7％取得(追加取得により現在議決権比率89.9％)平成25年７月東京証券取引所および大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場平成26年10月佐世保重工業株式会社(現連結子会社)を株式交換により、完全子会社化平成28年５月グリーンアイランドマリタイム社を設立(現連結子会社)
株式会社名村造船所
有価証券報告書－第118期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は、株式会社名村造船所(当社)、子会社27社及び関連会社４社より構成されており、船舶、機械及び鉄鋼構造物の製造販売並びに船舶の修繕を主な事業内容としているほか、これらに付帯する業務等を営んでおります。当企業集団の事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。(新造船事業)当社、佐世保重工業㈱(連結子会社)及び函館どつく㈱(連結子会社)が、各種船舶の製造販売を行っております。製造につきましては、鋼材ショット加工を㈱伊万里鉄鋼センター(関連会社)、船舶製造工程の一部を佐世保重工生産サービス㈱(連結子会社)に委託しております。船舶資材の一部につきましては、名和産業㈱(連結子会社)を通じて仕入を行っております。船型の技術開発の一部につきましては、名村エンジニアリング㈱(連結子会社)が行っております。(修繕船事業)佐世保重工業㈱(連結子会社)及び函館どつく㈱(連結子会社)は、船舶の修繕を行っております。名村マリン㈱(連結子会社)は、当社より船舶の修繕を受託しております。(機械事業)オリイメック㈱(連結子会社)、オリイ精機㈱(連結子会社)、オリイテクノ㈱(連結子会社)、オリイメックコーポレーションオブアメリカ社(連結子会社)、オリイメックコーポレーションオブシンガポール社(連結子会社)、欧立美克香港有限公司(連結子会社)、広州欧立机電有限公司(連結子会社)、オリイメック(タイ)社(連結子会社)、欧立美克（上海）貿易有限公司(連結子会社)、オリイメック・デ・メヒコ社(連結子会社)及びオリイメックトレイディング（タイ）社(連結子会社)及びオリイメック・サービス・インドネシア社(連結子会社)は、プレス用自動化装置、精密ばね成形機の製造販売及び保守・技術サービスを行っております。佐世保重工業㈱(連結子会社)は、クランク軸等の船舶用機器などの製造販売及び保守サービスを行っております。クランク軸等の船舶用機器などの製造につきましては、一部を佐世保重工生産サービス㈱(連結子会社)に委託しております。(鉄構陸機事業)当社及び函館どつく㈱(連結子会社)が、製造販売を行っております。資材の一部につきましては、名和産業㈱(連結子会社)を通じて仕入を行っております。(その他事業)名村情報システム㈱(連結子会社)は、ソフトウェア開発、情報機器の販売を当社及び関係会社に対して行っております。玄海テック㈱(連結子会社)は、当社及び関係会社より、設備の保全、保安業務を受託しております。名村マリン㈱(連結子会社)は、当社より船舶の保守及びアフターサービスを受託しております。モーニングダイダラスナビゲーション社(連結子会社)、ゴールデンバードシッピング社(連結子会社)及びグリーンアイランドマリタイム社(連結子会社)は、船舶貸渡業を営んでおります。佐世保マリン・アンド・ポートサービス㈱(連結子会社)は、曳船業務に従事しております。㈱つくもサービス(連結子会社)は、佐世保重工業㈱(連結子会社)の工場の警備、ビルメンテナンス業務及びゴルフ場の運営を受託しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社名村造船所
有価証券報告書－第118期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、顧客ニーズに対応すべく新船型や新機種の開発、既存製品の品質向上、生産性向上などを中心に取り組み、研究開発費の総額は830百万円となりました。研究開発活動をセグメント別に示すと、次のとおりであります。①新造船事業環境に配慮した省燃費船型の研究や既存製品の品質向上、船型開発を中心とした開発等を外部研究機関とも連携し取り組み成果をあげつつあります。研究開発費の総額は423百万円であります。②機械事業プレス用自動化装置、精密ばね成形機等において顧客ニーズに対応した新商品を開発、市場に投入し成果をあげつつあります。研究開発費の総額は277百万円であります。③修繕船事業および鉄構陸機事業ならびにその他事業取扱商品の拡大をねらい新たな製品等の研究開発、既存製品の品質向上を目的とした開発等を行い成果をあげつつあります。研究開発費の総額は130百万円であります。
株式会社ビジネスブレイン太田昭和
有価証券報告書－第50期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和42年８月コンサルティング及びシステム開発を目的に、㈱中部ファコムセンターとして、静岡県浜松市にて創業昭和48年１月㈱ビジネスブレイン昭和に商号変更（略称ＢＢＳ）昭和48年10月㈱インプット・サービス昭和設立昭和53年２月㈱静岡県医療情報センター（現㈱ミックス、連結子会社）設立昭和54年10月東京営業所（現ソリューション統括本部他）開設昭和56年12月大阪事業部（現大阪支店）開設昭和57年１月本社を東京都千代田区内幸町に移転昭和58年８月名古屋営業所（現名古屋支店）開設昭和59年８月㈱ホスピタル・ブレイン昭和（現グローバルセキュリティエキスパート㈱、連結子会社）設立昭和61年10月㈱ビジネスブレイン太田昭和に商号変更昭和61年10月㈱インプット・サービス昭和が㈱アイ・エス・エスに商号変更平成元年３月決算期を７月31日から３月31日に変更平成３年11月社団法人日本証券業協会において株式を店頭登録平成４年10月日本アイ・ビー・エム㈱との合弁会社㈱ギャブコンサルティング設立平成７年４月㈱ビジネス・トレーニング太田昭和設立平成９年11月㈱ファイナンシャルブレインシステムズ（現連結子会社）を設立し、㈱三洋ソフトウェアサービスから営業の譲受け及び従業員の承継により事業を開始平成12年４月㈱ホスピタル・ブレイン昭和は、平成12年３月に㈱ギャブコンサルティングからネットワークセキュリティ事業の営業を譲受け、グローバルセキュリティエキスパート㈱に商号変更平成13年５月㈱アイ・エス・エスが㈱アドックに商号変更平成14年４月㈱イー・ワイ・アウトソーシングサービス（現㈱ＥＰコンサルティングサービス、連結子会社）に資本参加平成16年４月㈱イー・ワイ・アウトソーシングサービスが㈱ＥＯＳに商号変更平成16年10月㈱ビジネス・トレーニング太田昭和は、㈱アドファインに商号変更し、金融機関向け事業を開始平成16年12月㈱ＰＬＭジャパン（現連結子会社）を設立し、平成17年１月当社及びアルゴグラフィックス㈱への第三者割当増資を実施平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年11月プライバシーマークの認定平成17年12月日立ソフトウェアエンジニアリング㈱（現㈱日立ソリューションズ）との資本・業務提携平成18年９月㈱シンプレクス・テクノロジー（現㈱シンプレクス・ホールディングス）との業務提携平成20年11月㈱アドックが㈱パナッシュより全事業（外資系企業に対するＩＴ技術者の人材派遣・人材紹介事業）を譲受平成22年２月㈱アドックが営む東海地域を中心とした人材派遣事業等を会社分割により分離し、㈱アイ・エス・エス（現連結子会社）を設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成22年４月㈱ファイナンシャルブレインシステムズが㈱アドファインを吸収合併平成22年４月㈱アドックが㈱パナッシュに商号変更平成22年６月本社を東京都港区南麻布に移転平成23年１月㈱ギャブコンサルティングを吸収合併平成23年12月㈱ＥＯＳが㈱パナッシュを吸収合併し、㈱ＥＰコンサルティングサービスに商号変更平成24年５月本社を東京都港区西新橋に移転平成24年12月シンガポール支店開設平成25年５月ＪＦＥシステムズ㈱との資本・業務提携平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年６月熊本ＢＰＯセンター開設平成26年６月タイに現地法人「BBS(Thailand)Co.,Ltd.」を設立平成26年９月株式取得により㈱テクノウェアシンクを連結子会社化平成26年11月平成27年２月平成27年８月平成27年８月平成27年11月平成28年１月平成28年２月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所第二部へ市場変更熊本ＢＰＯ第二センター開設東京証券取引所第二部から東京証券取引所第一部へ指定銘柄変更㈱プロネクサスとの業務提携㈱セゾン情報システムズとの業務提携㈱ＢＢＳアウトソーシング熊本を設立株式取得により㈱ＢＢＳアウトソーシングサービスを連結子会社化平成28年６月ベトナムに現地法人「BUSINESSBRAINSHOWA-OTAVIETNAMCo.,Ltd.」を設立
株式会社ビジネスブレイン太田昭和
有価証券報告書－第50期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱ビジネスブレイン太田昭和）、連結子会社10社及び非連結子会社２社により構成されており、その主な事業内容と当社グループ各社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業サービス内容主担当会社コンサルティング・システム開発○連結経営管理連結経営管理〔連結経営管理基盤グランドデザイン、グループ経営情報、連結業績管理、連結予算管理、連結会計、連結資金管理（グローバル・キャッシュ・マネジメント）、連結原価管理、内部取引管理、プロジェクト管理、統合マスター管理〕○単体会計会計基本構想〔財務会計、資金管理〕、予算編成効率化支援、単体原価計算・単体原価管理、海外子会社経理業務改善○法令対応支援IFRS対応支援〔IFRS導入支援、IFRS財務諸表作成代行支援〕、内部統制支援、電子帳簿保存法対応（e-文書法）、マイナンバー対応支援○PMO支援システム化計画グランドデザイン支援、プロジェクト・マネジメント・オフィス支援、システム導入時のユーザー支援○業務プロセス改革支援間接業務最適化診断、SSC構築支援サービス、プロセスイノベーションサービス（RPA：ロボットによる業務自動化）○情報セキュリティ・リスク・マネジメント支援BCP（事業継続計画：Businesscontinuityplanning）、標的型メール訓練サービス○その他の専門サービスBI/DAコンサルティング（ビジネス・インテリジェンス、データ・アナリティクス）、新規株式公開支援、M&amp;A・事業再編、PMI支援（ポスト・マージャー・インテグレーション）、SCM改革支援、人事制度構築支援○MBB業務テンプレート工事原価管理テンプレート、販売管理テンプレート、調達・購買管理テンプレート、プロジェクト管理テンプレート○業務パッケージACT/V、ACT-Potentia、ACT-NetPro、ACT-POPAI、仕訳HUB、DIVA、MCFrame、QlikView/Sense、FutureStage（Fit-ONE）○スクラッチ開発統合開発支援ツール（MBB）の適用、M-SI開発標準の適用○エンジニアリング分野のソリューションPLMconsole、部品表ソリューション○証券・金融系システム・ソリューション○医療・福祉関連の経営改善支援、システム開発当社同上当社及びグローバルセキュリティエキスパート㈱当社同上グローバルセキュリティエキスパート㈱当社同上同上同上㈱ＰＬＭジャパン㈱ファイナンシャルブレインシステムズ当社事業サービス内容主担当会社マネージメントサービス（ＢＰＯ）○人事給与・総務業務（社会保険関連業務を含む）○経理財務業務（税務関連業務を含む）○国内企業の海外拠点向けＢＰＯ（多言語対応可能）○外資系企業の国内拠点向けＢＰＯ（多言語対応可能）○システムヘルプデスク/コールセンター○人材派遣、データエントリー○医療福祉機関の運営支援、医療事務代行○情報システムアウトソーシング○データセンターの運営管理支援当社、㈱ＥＰコンサルティングサービス、㈱ＢＢＳアウトソーシング、㈱ＢＢＳアウトソーシング熊本及び㈱ＢＢＳアウトソーシングサービス同上当社㈱ＥＰコンサルティングサービス㈱テクノウェアシンク㈱アイ・エス・エス㈱ミックス当社及び㈱ＥＰコンサルティングサービス当社事業の系統図は以下のとおりであります。（注）１．矢印は事業の流れを示しております。２．その他の非連結子会社２社は、重要性が乏しいため上図に記載しておりません。
株式会社ビジネスブレイン太田昭和
有価証券報告書－第50期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループの経営理念は、「顧客の利益増加に貢献すること」であります。当社グループの提供する無形のサービスと商品によって、お客様を含めた社会に貢献するために、グループ社員一人ひとりがそれぞれプロフェッショナルとなり、グループとしてのシナジー効果を発揮して高度な知識と最新の技術を提供してまいります。この経営理念を受けて、当社グループは、経営とＩＴ（情報技術）の総合コンサルティング会社を目指して、最先端領域に果敢に挑む頭脳集団として、顧客の顧客までを視野に入れ、真の顧客満足を追及する経営をしてまいります。この経営理念、基本方針に基づき事業の発展、拡大を図り、グループ全体の企業価値向上に努めてまいります。(2)目標とする経営指標連結営業利益率６％、自己資本利益率（ＲＯＥ）10％を安定的に実現できる企業体質を確立することを目標としております。また、事業ポートフォリオ改革（既存顧客60％、新規顧客10％、マネージメントサービス30％）の実現に向け、更なる成長を目指しております。目標実現のためのグランドデザインを基本に据え、営業・コンサル・ソリューションの各部門が三位一体で組織的活動することにより、当社グループの強みを最大限に生かすための具体策を策定し、実施をしてまいりました。今後、これまでの施策を完遂すると共に、意欲的に新規サービス／ビジネスモデルの確立、事業拡大施策などを図ってまいります。また、さらなるグループの発展のためには人財強化が最大の課題であるとし、当社グループテーマとして引き続き「人財力(ぢから)アップ」を掲げております。よりいっそう、社員の能力向上、採用活動強化及び社員の安心安全を向上させるため、力を入れてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、持続的な成長と企業価値向上に向け次の３つの経営戦略を掲げ、事業展開してまいります。①コア事業の強化・拡大当社グループは、コンサルティングサービス、ＩＴソリューションサービス及びアウトソーシングサービスの３分野をコア事業と位置づけ、コンサルティングからシステム開発、定着化まで一貫サービスの強化を図ります。②顧客志向の経営当社グループは、「顧客の発展の原動力になること」「顧客の利益増加に貢献すること」を使命とし、「高品質・高付加価値」「短納期」のサービス提供に努めます。そのために、品質管理体制の強化や生産技術の確立、ソリューションモデルの一層の充実を図り、顧客の抱える課題を迅速に解決する体制を整えます。③社員の育成当社グループが顧客に提供するサービスは、当社グループ社員の専門的能力に大きく依存しているため、「社員が最大の経営資源」と位置付けて、社員をプロフェッショナルとして徹底的に育成してまいります。(4）当社グループの現状の認識について今後のわが国経済は、政府主導による各種経済対策や技術革新を軸にした生産性の向上により企業収益の改善が展望され、米国も雇用環境の改善による堅調な経済成長が見込まれております。ヨーロッパにおいては英国のＥＵ離脱が始動する中、他のＥＵ加盟国の中での財政状況の不安感が継続するなど高い成長率は望めない状況が継続すると見込まれております。中国は世界の製造拠点としての成長から消費主導による経済発展へとシフトしてきており、持続安定的な成長を政府主導で標榜しております。ＡＳＥＡＮ等の新興国経済においては労働人口の拡大が続く見込みであり安定した成長が見込まれます。国内企業を主要顧客とする当社グループにおいても、前述の経済環境が想定される中で、企業経営において状況確認及び分析を継続的に行う中で適切な事業展開を進めてまいります。このような環境下におきましては、グループ経営基盤の強化と安定化・高付加価値化に向けた事業ポートフォリオ改革の推進が中心的な課題となりますが、生産性向上や総原価低減による競争力強化への取り組みも継続的な課題であります。また、昨今の事業環境の変化を勘案しますと、顧客企業の事業活動に連動したグローバル事業の拡大や公正・適切な企業活動を通じた社会貢献についてもより一層の取り組みが必要な課題と考えております。上記の課題に対応するため、具体的には以下の方針で対処してまいります。(5）当面の対処すべき課題と対処方法①グループ経営基盤の強化グループ連携による事業最適化の推進、各社得意分野・成長分野への集約を図ると共に、「人財力（ぢから）アップ」の継続により企業体質の強化を図ってまいります。・営業・コンサルティング・ソリューション三位一体となった事業モデルの強化・開発標準プロセスの遵守、プロジェクトマネジメントの強化による不採算プロジェクトの撲滅・CMMILevel3相当のプロジェクト管理意識の醸成、実施・営業プロセス、及び営業管理の強化とグループ営業シナジーの発揮・生産技術の熊本への集約による飛躍的生産性向上の実現・継続的「人財開発」による人財力のアップ・協業パートナー開拓による外部「人財」の確保②事業ポートフォリオ改革の推進事業の安定化・高付加価値化に向けた取り組みを加速させてまいります。・既存顧客との関係強化を図り、繰り返し受注による安定収益確保とリスクの低減・マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の拡大による経営の安定化・市場動向を先取りした新規サービスの早期立ち上げと他社差別化の強力推進③重点事業の拡大重点成長分野の体制強化を図り、事業を拡大させてまいります。・ＡＳＥＡＮに展開する日系企業へのサービスを中心としたグローバル事業の拡大・グローバル化によるアウトソーシング事業の収益体質の改善・セキュリティ事業の事業体制の整備、強化④経営体力の強化革新的な生産性向上や総原価低減による競争力強化への取り組みを継続させてまいります。・コンサルティング・システム開発業務の体制整備・強化と「人財」の早期育成・確保・経営会計を中心とした必要スキルの明確化と教育プログラムの整備、実施・プロジェクト管理と生産性向上の定着によるシステム開発力の向上・グローバル人財確保のための社内ローテションの推進・販管費率の低減による収益確保⑤公正・適切な企業活動を通じた社会貢献・東証一部上場会社としての自覚と「コンプライアンスガイド」の遵守・ＣＳＲ・プロモーション活動強化によるブランド価値の向上・社員の安心・安全・安定を実現するための職場環境づくり・働きやすく、活力ある職場の実現名実ともに上場会社としての誇りを持ち、それにふさわしい安定経営を実現するため、グループ全員が一人ひとりの力を発揮し、生き生きと仕事に取り組める環境を実現し、その結果として組織としての活動を活性化し、事業拡大を推進させてまいります。
株式会社ビジネスブレイン太田昭和
有価証券報告書－第50期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】１．当社と株式会社日立ソリューションズは、両者の経営資源を相互に活用することにより、両者の企業価値の極大化と事業基盤及び経営基盤の拡充を図ることを目指して、当初平成17年12月28日付で締結した資本・業務提携を平成25年２月27日付にて改正しております。２．当社とＪＦＥシステムズ株式会社（以下、「ＪＦＥシステムズ」という）は、平成25年５月23日付にて業務・資本提携契約を締結しております。業務提携の内容は、以下の通りであります。(1）相互の顧客基盤・サービスをベースとしたソリューション拡販協力・共同セミナー開催、相互顧客への紹介を通じた相互保有ソリューションの拡販協力・相互保有ソリューションの連携による差別化商品の創出(2）システム開発案件における共同受注・相互補完・システム開発案件における共同受注・ＪＦＥシステムズの案件に対する当社による会計・経営管理領域でのコンサルティング・開発支援・当社の案件に対するＪＦＥシステムズによる生産・販売・物流領域でのコンサルティング・開発支援(3）相互の得意分野・ノウハウによる新規提携分野の開拓３．当社と株式会社プロネクサスは、平成27年８月25日付にて業務提携契約を締結しております。業務提携の内容は、以下の通りであります。(1）経理、決算、開示業務に関わるシステム・サービス分野における協業・上場企業の決算～開示業務を効率化するシステムの開発、導入・投資信託・J-REIT等金融商品運用会社向け業務支援システムの開発、導入(2）相互の顧客、技術、人財等の情報交換と相互補完による協業(3）相互の得意分野・ノウハウの活用による新規提携分野の開拓４．当社と株式会社セゾン情報システムズ（以下、「セゾン情報システムズ」という）は、平成27年11月18日付にて業務提携契約を締結しております。業務提携の内容は、以下の通りであります。(1）ＢＰＯ事業における相互支援・セゾン情報システムズより譲り受けたＢＰＯ事業運営にあたって、セゾン情報システムズの支援を受けます。(2）コンサルティング及びシステム・ソリューション事業領域における相互支援・コンサルティング及びシステム・ソリューション事業領域における共同受注活動、人材の相互補完を行います。・セゾン情報システムズ及び当社が保有するパッケージソリューションを相互に販売します。(3）相互の得意分野・ノウハウによる新規提携分野の開拓５．当社は、平成27年１月29日付で開催の取締役会において、株式会社シグマクシス（以下、「シグマクシス」という）との間に当社子会社グローバルセキュリティエキスパート株式会社（以下、「ＧＳＸ」という）に係る合弁契約を締結しておりましたが、平成29年２月23日開催の取締役会において当該合弁契約の解消を決議し、シグマクシスが保有するＧＳＸ株式（発行済株式総数の49％）全てを平成29年２月27日に譲受いたしました。
株式会社ビジネスブレイン太田昭和
有価証券報告書－第50期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は顧客の利益増加に貢献することを基本理念として、「顧客ニーズへの対応」にフォーカスした開発を中心に実施する方針であります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動に伴う研究開発費は発生しておりません。
株式会社大気社
有価証券報告書－第72期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、大正２年４月初代社長上西威により「ドイツ製建築材料及び設備の輸入販売並びに諸機材取付工事」を主たる目的とし「合資会社建材社」として東京において創立されました。その後、暖房工事を手がけ、さらに冷房を含む空調設備の設計・施工を主たる目的として発展し、昭和24年７月「株式会社建材社」に改組しました。昭和48年４月には商号を株式会社大気社に変更し、現在に至っております。年月沿革昭和24年７月株式会社建材社設立昭和24年10月建設業法の施行により、建設業者登録(建設大臣(イ)1263号)を行う昭和27年10月塗装プラント事業開始昭和39年４月大阪府枚方市に枚方実験室を開設(昭和59年４月技術研究所と改称)昭和46年６月ThaiKenzaishaCo.,Ltd.を設立(平成13年７月Taikisha(Thailand)Co.,Ltd.に社名変更、現・連結子会社)昭和48年４月商号を株式会社大気社に変更昭和49年３月建設業法改正により、建設大臣許可(特、般-48)第3441号の許可を受ける昭和49年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場昭和51年11月サンエス工業株式会社を設立(現・連結子会社)昭和55年８月神奈川県座間市に座間技術センターを開設昭和55年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定昭和56年６月TKSIndustrialCompanyを設立(現・連結子会社)昭和61年10月日本ノイズコントロール株式会社を設立(現・連結子会社)昭和62年４月株式会社アトモス空調サービスを設立(平成12年４月東京大気社サービス株式会社に社名変更、現・連結子会社)平成元年３月華気社(股)公司を設立(現・連結子会社)平成元年４月TaikishaUKLtd.を設立(平成24年10月GeicoTaikishaEuropeLtd.に社名変更、現・連結子会社)平成元年６月TaikishaEngineering(M)Sdn.Bhd.を設立(現・連結子会社)平成２年４月P.T.TaikishaIndonesiaEngineeringを設立(現・連結子会社)平成３年１月神奈川県愛川町に総合研究所を開設平成４年４月株式会社東気TECを設立(平成８年１月株式会社韓国大気社に社名変更、現・連結子会社)平成６年３月五洲大気社工程有限公司を設立(現・連結子会社)平成７年２月TaikishaEngineeringIndiaPvt.Ltd.を設立(平成11年７月TaikishaEngineeringIndiaLtd.に社名変更、平成27年１月TaikishaEngineeringIndiaPrivateLtd.に社名変更、現・連結子会社)平成７年４月TaikishaPhilippinesInc.を設立(現・連結子会社)平成10年３月TaikishaVietnamEngineeringInc.を設立(現・連結子会社)平成12年６月大気社香港有限公司を設立(現・連結子会社)平成15年４月環境設備、産業設備、塗装設備の三事業部制を導入平成16年１月Taikisha(Singapore)Pte.Ltd.を設立(昭和60年３月開設のシンガポール支店を現地法人化、現・連結子会社)平成16年４月総合研究所に技術研究所を統合し、研究開発センター(神奈川県愛川町)と改称(平成24年４月技術開発センターと改称)平成16年７月P.T.TaikishaManufacturingIndonesiaを設立(現・連結子会社)平成19年４月環境設備事業部と産業設備事業部とを統合し、環境システム事業部、塗装システム事業部の二事業部制へ変更平成22年10月天津大気社塗装系統有限公司を設立(現・連結子会社)平成23年５月GeicoS.p.A.と業務・資本提携(現・連結子会社)平成23年６月Taikisha(Cambodia)Co.,Ltd.を設立(現・連結子会社)平成25年12月TaikishaMyanmarCo.,Ltd.を設立(現・連結子会社)平成26年６月ENCAutomationLLCの持分を取得(平成26年６月EncoreAutomationLLCに社名変更、現・連結子会社)
株式会社大気社
有価証券報告書－第72期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、国内外にわたり、当社及び子会社38社並びに関連会社４社で構成されており、「環境システム事業」及び「塗装システム事業」を主たる事業としております。「環境システム事業」は、主に一般事務所等に関連するビル空調設備及び工場等の生産設備や研究所等に関連する産業空調設備の設計・監理・施工並びにこれらに関連する資機材の製造・販売を行っております。「塗装システム事業」は、主に自動車産業に関連する塗装設備の設計・監理・施工並びにこれらに関連する資機材の製造・販売を行っております。なお、これらの事業はセグメント情報に掲げるセグメント区分と同一であります。各事業別の市場・顧客分野は次のとおりであります。環境システム事業：事務所ホテル店舗学校研究所劇場ホール住宅病院及びコンピューターセンター等の一般空調設備半導体電子部品精密機械医薬品食品等の製造工場におけるクリーンルーム等の産業空調設備塗装システム事業：自動車車体・バンパー等、自動車産業向けのほかに建設車両鉄道車両航空機等の各製造工場における塗装設備事業の系統図は次のとおりであります。(注)※１持分法非適用関連会社※２当連結会計年度において新規に設立したため、連結子会社としております。※３当連結会計年度において株式の25％を取得したため、関連会社としております。
株式会社大気社
有価証券報告書－第72期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費は９億46百万円であります。当社は、技術開発センター(神奈川県)、座間技術センター(神奈川県)、塗装システム事業部開発部門(大阪府)の３研究開発組織において、空調設備及び塗装設備の各分野における技術開発を前期に引き続き活発に実施し、多くの成果を得ました。また、GeicoS.p.A.（イタリア・ミラノ市）は、パルディスイノベーションセンターにおいて、塗装設備の分野における技術開発と改良を精力的に実施し、多くの成果を得ました。セグメントごとの研究開発は以下のとおりであります。(1)環境システム事業当連結会計年度における研究開発費の金額は４億73百万円であります。①ベジファクトリーのLED照明化当社では、蛍光灯を用いた完全人工光型・水耕栽培植物工場における結球レタスの安定量産化に成功し、「ベジファクトリー」として販売しております。当連結会計年度は、近年のLEDの発光効率向上や価格の低下、製品の長寿命化などによりLED照明導入の条件が整ったことから、LED照明による栽培実験を行い、LED照明による最適な栽培技術を確立しました。このLED照明の導入は、約40％の消費電力低減の効果があり、平成29年竣工予定の植物工場にも採用されました。今後は，空調設備や栽培装置の開発などを進め，更なる栽培コスト低減を進めてまいります。②直膨空調システムの拡充当社では、冷凍機の冷媒で空気を直接冷却する直膨空調システムの開発を進め、主に環境試験室に導入してまいりました。当連結会計年度は、これまでの冷房専用のシステムからヒートポンプ運転による暖房も可能にするため、冷房運転と暖房運転の切り替え時の温度変動が小さい高精度な直膨空調システムの開発を行いました。この直膨空調システムの拡充により、１年を通し24時間連続運転が要求される施設への直膨空調システムの展開が期待できることから、今後はさらなる販売拡大を図ってまいります。③RTO（蓄熱型直接燃焼装置）の省エネルギー性の向上当社では、VOC（揮発性有機化合物）の排気処理装置の主力商品としてRTOを販売しております。RTOは燃焼排熱を蓄熱材に蓄熱し、これを処理ガスの予熱に再利用し、燃料消費量の低減を図る省エネルギー性の高い装置です。当連結会計年度は、燃焼室の構造の最適化による温度分布の均一化を進めることにより、省エネルギー性の向上を進めてまいりました。燃焼室の温度分布を改善することにより処理ガスの燃焼効率が上昇し、燃料消費量の低減を図ることができます。小型検証装置による実験では，従来の装置と比較して燃料消費量が20％減少いたしました。今後は実大装置による実証実験を行い、早期の市場投入を目指してまいります。④空調室外機用の消音装置近年、普及が著しいビル用マルチエアコンは大規模建物に適用されることが多く、多数の室外機による近隣騒音が問題になることがあります。そのため、近隣への騒音対策として室外機に消音装置を設置する場合がありますが、費用に見合った効果が明確でないという課題があります。当社では、ビル用マルチエアコンの室外機の消音装置に遮音壁に関する新たな技術を適用するための研究を進めてまいりました。当連結会計年度は、屋外での実大実験、無響室での模型実験、数値解析などを行い、従来の装置と比較して５dB程度の消音量向上に成功いたしました。今後は、国内連結子会社である日本ノイズコントロール㈱とともに実用化を図ってまいります。(2)塗装システム事業当連結会計年度における研究開発費の金額は４億73百万円であります。①新型湿式スクラバー式塗装ブース「S-1型湿式サーキュラー」の開発当社は、自動車メーカー等に主力設備の一つである湿式スクラバー方式の塗装ブースを多数納入しております。当社では、1980年代初期から数々の改良を重ね、低騒音を特長とした湿式スクラバー（W型サーキュラー）を主力商品として販売拡大を進めてまいりました。当連結会計年度は、W型サーキュラーの後継機となる更に高性能な湿式スクラバー「S-1型湿式サーキュラー」の開発に成功いたしました。このS-1型サーキュラーは、洗浄部形状の刷新による大幅な省エネルギー化と、構造の簡素化による優れたメンテナンス性を備えている点が大きな特長です。今後も、更なる改良・改善を継続し、より高性能な商品開発を進めてまいります。②シリンジポンプユニットを搭載した「２液混合塗装システム」の開発当社の主要顧客である自動車メーカーはエネルギー効率の高い生産工場の建設や、低燃費自動車の開発による環境対応を最優先課題に挙げております。自動車業界では、低燃費実現のために外装パーツの複合材化による車体軽量化が進められています。複合材パーツの塗装工程では焼付温度の低下が必要となるため、２種類の材料を混ぜ、化学反応で塗膜を硬化させる２液混合塗装システムの採用が不可欠となります。当連結会計年度は、「２液混合塗装システム」の開発に注力いたしました。本システムは、シリンジポンプの駆動にサーボモーターを採用しているため、高精度の混合比率と塗料廃棄損失の減少を実現しております。当社が新規参入を進めております航空機及び鉄道車両の塗装市場における塗料も２液塗料であり、塗装作業の自動化と連動して本システムの採用が見込まれます。今後も、顧客のニーズに対応した製品の開発を進め、受注拡大を推進してまいります。③塗装ブース用「ドライスピン」の改良GeicoS.p.Aは、自動車メーカー等に大幅な省エネルギー化を可能とする「ドライスピン」の販売拡大を進めております。当連結会計年度は、その心臓部である装置構造の変更を行うなどの細部にわたった改良を行う事で、システム全体の信頼性を高めました。改良版「ドライスピン」は、大手自動車メーカーからの受注を獲得し、平成30年初旬の生産開始に向けた計画を進めております。④IoTをベースにした「SmartPaintShop」の構築GeicoS.p.Aは、「Industry4.0」を視野に入れた「SmartPaintShop」プロジェクトを社内で立ち上げました。本プロジェクトにおいては「生産品の品質向上」、「設備の故障予知」、「作業者に対する安全性の向上」を実現できるシステム開発を進めてまいります。特に近年では、IoT技術の導入による製造工場のスマート化が進んでおり、世界的な潮流に対応するべく新システムの開発を現在積極的に進めております。今後は自動車生産工場を想定し、ビッグデータを用いたディープラーニング、AIツールの導入を含めた具現化を進めてまいります。
株式会社エディオン
有価証券報告書－第16期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項平成14年３月平成14年３月29日、中国・四国・九州地方を基盤とする株式会社デオデオと中部地方を基盤とする株式会社エイデンが、共同で株式移転方式により当社「株式会社エディオン」を設立。株式会社東京証券取引所、株式会社大阪証券取引所（現株式会社大阪取引所）及び株式会社名古屋証券取引所の市場第一部に上場。平成16年３月株式会社大阪証券取引所（現株式会社大阪取引所）上場廃止。平成17年４月株式会社ミドリ電化を株式交換により完全子会社化。平成19年２月株式会社エイデンが株式会社三石電化センターの全株式を取得。平成19年３月石丸電気株式会社の株式を40％取得し、連結子会社化。平成19年６月株式会社サンキューの株式を40％取得し、連結子会社化。平成19年10月全額出資子会社、株式会社東京エディオンを設立。平成19年11月株式会社東京エディオンに石丸電気株式会社の株式を売却。平成20年10月株式会社東京エディオンが石丸電気株式会社の全株式を取得。平成21年２月株式会社エイデンが株式会社東京エディオン、石丸電気株式会社とその子会社及び株式会社三石電化センターを吸収合併。平成21年10月株式会社デオデオが株式会社ミドリ電化を吸収合併し、社名を株式会社エディオンＷＥＳＴに変更。株式会社エイデンが社名を株式会社エディオンＥＡＳＴに変更。平成22年10月株式会社エディオンＥＡＳＴ及び株式会社エディオンＷＥＳＴを吸収合併。株式会社エイデンコミュニケーションズ（現連結子会社）が社名を株式会社エディオンコミュニケーションズに変更。平成23年４月株式会社コムネットを吸収合併。平成23年10月株式会社サンキュー（現連結子会社）の全株式を取得。株式会社サンキューハウスシステムの全株式を取得し、連結子会社化。株式会社ミスターコンセントの全株式を取得し、連結子会社化。平成24年４月株式会社サンキューハウスシステム（現連結子会社）が社名を株式会社エディオンハウスシステムに変更。株式会社サンキューが株式会社ミスターコンセントを吸収合併。株式会社イー・アール・ジャパン（現連結子会社）に出資し、55％の株式を取得。平成26年10月ホームセンター事業を新設分割により株式会社ホームエキスポに承継、株式会社ホームエキスポの全株式を株式会社カーマ（現ＤＣＭカーマ株式会社）に譲渡。平成28年８月株式会社イー・アール・ジャパンの株式を30％取得。平成29年３月株式会社イー・アール・ジャパンの全株式を取得。
株式会社エディオン
有価証券報告書－第16期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当企業グループは、㈱エディオンと、連結子会社５社（㈱サンキュー、㈱エディオンコミュニケーションズ、㈱エディオンハウスシステム、㈱エヌワーク及び㈱イー・アール・ジャパン）及び持分法適用関連会社３社（㈱ちゅピＣＯＭふれあい、㈱サンフレッチェ広島及び㈱マルニ木工）で構成され、家庭電化商品等の販売を主な事業とし、北海道から沖縄まで広範囲にわたり家電量販店等を展開しております。当企業グループ各社の事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。家庭電化商品等の販売①直営店㈱エディオン及び㈱サンキューは、家電量販店等（㈱エディオン：347店舗、㈱サンキュー：33店舗）を運営しております。②携帯電話専門店㈱エディオンコミュニケーションズ及び㈱サンキューは、携帯電話専門店（㈱エディオンコミュニケーションズ：34店舗、㈱サンキュー：１店舗）を運営しております。③通信販売㈱エディオンは、インターネット上のショッピングサイト「エディオンネットショップ」を運営し、家庭電化商品等の通信販売事業を展開しております。④フランチャイズ店フランチャイズ契約先（㈱エディオン：760店舗、㈱サンキュー：１店舗）に対して、家庭電化商品等の供給を行っております。その他の事業①㈱エディオンは、ソフト専門店６店舗を運営しております。②㈱エディオンは、インターネットサービスプロバイダ事業を行っており、会員数は約55万３千人であります。③㈱サンキューは、家電修理専門店２店舗を運営しております。④㈱エヌワークは、情報システムの運用及び開発をしております。⑤㈱エディオンハウスシステムは、太陽光発電システムの販売・工事、住宅リフォーム等を行っております。⑥㈱イー・アール・ジャパンは、中古情報通信機器の買取・販売、使用済み家庭電化商品の解体・中間処理及び有用金属の加工・販売を行っております。⑦関連会社㈱サンフレッチェ広島は、プロサッカーチームを運営しており、㈱エディオンはクラブトップパートナーを務めております。⑧関連会社㈱ちゅピＣＯＭふれあいは、有線テレビジョン放送事業及びＣＡＴＶインターネット事業を行っております。⑨関連会社㈱マルニ木工は、家具の製造販売を行っております。（注）株式会社ふれあいチャンネルは、平成29年１月１日付で株式会社ちゅピＣＯＭふれあいに社名変更しております。以上に述べた企業集団等の概況を図示すれば下表のとおりであります。（◎連結子会社、○持分法適用関連会社、△持分法非適用関連会社）