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ＪＩＧ－ＳＡＷ株式会社
有価証券報告書－第16期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、当連結会計年度における研究開発活動として、インターネット（IoT）の未来に安心をご提供し続けるというミッションのもと、「オートセンサリング＆オートディレクション（A＆A）」コンセプトによって全ての産業の自動化・分散化・シェアリング化に向けたIoT分野の研究・開発活動を行ってまいりました。具体的には、今後のIoT分野でのデータコントロールサービスの研究開発活動や「生物・細胞」をソフトウエアによってダイレクトに制御する再生医療分野におけるプロジェクト始動に係る研究開発活動であります。当連結会計年度における研究開発費の総額は、25,761千円であります。なお、当社グループはマネジメントサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
株式会社ラックランド
有価証券報告書－第47期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ラックランド）と連結子会社13社（株式会社ケークリエイト、株式会社資産管理、LUCKLANDASIAPTE.LTD.、ニイクラ電工株式会社、LUCKLAND(CAMBODIA)Co.,Ltd.、LUCKLANDMALAYSIASDN.BHD.、光電機産業株式会社、LUCKLAND(THAILAND)CO.,LTD.、LUCKLANDVIETNAMCO.,LTD.、PT.LUCKLANDCONSTRUCTIONINDONESIA、マッハ機器株式会社、エースセンター株式会社、株式会社木戸設備工業）及び関連会社１社（株式会社ラックもっく工房：持分法適用会社）によって構成されており、商業施設の理想的な店舗の環境づくりを目的としたマーケットリサーチ・企画開発・設計・監理・施工・メンテナンスサービスを主な事業内容としております。当社の子会社である株式会社ケークリエイトは商業施設・商業店舗の事業計画、企画開発、設計、内装監理業、建築に関する企画、デザイン、設計、設計管理、コンサルティング業を行っております。株式会社資産管理は、グループ会社の福利厚生施設の管理・運営業務を行っております。LUCKLANDASIAPTE.LTD.はASEAN圏に出店する日本企業に向けた、企画・デザイン、設計や設備、メンテナンスサービスや出店支援サービスも行っております。ニイクラ電工株式会社は、商業施設・商業店舗の設備工事における電気工事を行っております。LUCKLAND(CAMBODIA)Co.,Ltd.は、日系企業のカンボジア進出支援サービス及び商業施設・商業店舗の企画、デザイン、設計、施工、設計監理を行います。LUCKLANDMALAYSIASDN.BHD.は、日系企業のマレーシア進出支援サービス及び商業施設・商業店舗の企画、デザイン、設計、施工、設計監理を行います。光電機産業株式会社は、商業施設・商業店舗の設備工事における電気関連工事及び電気機器の卸販売を行っております。LUCKLAND(THAILAND)CO.,LTD.は、日系企業のタイ進出支援サービス及び商業施設・商業店舗の企画、デザイン、設計、施工、設計監理を行います。LUCKLANDVIETNAMCO.,LTD.は、日系企業のベトナム進出支援サービス及び商業施設・商業店舗の企画、デザイン、設計、施工、設計監理を行います。PT.LUCKLANDCONSTRUCTIONINDONESIAは、日系企業のインドネシア進出支援サービス及び商業施設・商業店舗の企画、デザイン、設計、施工、設計監理、メンテナンスサービスを行います。マッハ機器株式会社は、フライヤーや厨房機器の開発、企画、製造並びに施工、販売を行っております。エースセンター株式会社は、各種施設において設備保守業務及び清掃業務等のビルメンテナンス事業を行っております。株式会社木戸設備工業は、各種施設において給排水設備工事を行っております。また、関連会社であります株式会社ラックもっく工房は、特注家具の企画・提案、製作、販売業務を行っております。当社グループは、一貫した店舗施設制作事業を内容とする単一事業区分であるため、事業の種類別セグメント情報の記載はしておりませんが、制作分類別と関連付けが可能である情報については制作分類別に記載しております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。注）平成29年１月17日付で、関西地区を中心に消防施設工事業及び消防施設工事に付随するメンテナンス工事を行う協和電設株式会社の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。
株式会社ラックランド
有価証券報告書－第47期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】金額が僅少のため、記載を省略しております。なお、当社グループにおいて、研究開発活動は連結子会社であるマッハ機器株式会社のみが行っております。
日本和装ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第31期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社である株式会社はかた匠工芸、日本和装クレジット株式会社他７社並びに非連結子会社である株式会社メインステージにより構成されており、きもの関連事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と主要子会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため、事業の種類別に記載しております。(1）きもの関連事業当社グループは、文化ビジネス創造企業として、「『教える』又は『伝える』というプロセスなしでは、流通がスムーズに展開しない商品及び衰退もしくは消滅しかねない商品」の技術及び産業の継続を支援する活動を通して、単なる小売業ではなく、仲介の新業態としてのビジネスモデルを確立しております。きもの関連事業の中でも中核的な「日本和装」事業は、着物文化のＰＲ活動として、着物を「着ること」を教え、着物を「着る機会」をつくり、着物の「物の価値」を伝えることにより、着物文化の普及啓発と販売仲介業務を行うものであります。「日本和装」事業では、当社が、新規顧客（「無料きもの着付教室」の受講者）向けに着付け教室を運営し、また、既存顧客（「無料きもの着付教室」の卒業生）向けに、より上級の着付け教室や各種イベントを企画することで、当社と販売業務委託契約を締結した全国の着物や帯のメーカー、和装品全般の総合卸売業者及び生産者組合等（以下、「契約企業」という。）が、受講者や卒業生に販売する機会を提供しております。受講者や卒業生への販売主体はあくまで各契約企業でありますが、当社は中立の立場で、各契約企業の取扱商品の品質、価値及び価格に配慮しながら仲介業務に取り組んでおります。また、受講者や卒業生の購入した着物等の加工から納品までの一貫した工程管理を各契約企業から請負っております。・日本和装ホールディングス株式会社（当社）「日本和装」事業の中核的な位置付けであり、グループ全体の経営管理を行っております。・株式会社はかた匠工芸（連結子会社）織物の製造を行い「日本和装」事業の契約企業として、受講者や卒業生に製品の販売を行っております。また、「男きもの専門店ＳＡＭＵＲＡＩ」の運営主体であります。・日本和装クレジット株式会社（連結子会社）受講者や卒業生の代金決済の利便性を向上させ、「日本和装」事業とのシナジー効果を最大限にあげることを目的に設立され、割賦販売斡旋業を営んでおります。※平成29年１月１日付で商号を日本和装クレジット株式会社からニチクレ株式会社に変更いたしました。・日本和装ダイレクト株式会社（連結子会社）受講者や卒業生及び一般消費者に向けて、和装小物を中心とした通信販売事業を営んでおります。・NihonwasouInternationalBusinessHeadQuarter株式会社（連結子会社）海外子会社の株式保有と経営管理を行っております。・NIHONWASOUUSA,INC.（連結子会社）日本のきもの文化を世界に発信する拠点として米国ニューヨーク市に設立され、和服を利用した家具の製造販売を展開しております。・NIHONWASOUVIETNAMCo.,Ltd.（連結子会社）ベトナム社会主義共和国における和服縫製に関する生産管理コンサルティング業及び和服を利用した家具等の企画デザイン及び生産管理コンサルティング業を営んでおります。・NihonwasouTradingCo.,Ltd.（連結子会社）ベトナム社会主義共和国において和服縫製業を営んでおります。なお、当社及び子会社からの出資はありませんが、取引関係において緊密な関係がある者の出資が100％でありますので、子会社としております。(2）その他の事業当社グループの中で「その他の事業」として分類しているのは、日本和装クレジット株式会社が営んでいる金銭貸付業のみであります。［事業系統図］以上述べた事業の内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
第一屋製パン株式会社
有価証券報告書－第75期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】当社は昭和36年12月１日(旧)第一屋製パン株式会社の額面を変更するため吸収合併したものであります。従って設立年月日は昭和22年５月16日になっておりますが、経営の主体は、従来からの(旧)第一屋製パン株式会社でありますので会社の沿革につきましても被合併会社たる(旧)第一屋製パン株式会社について記載いたします。昭和22年６月細貝義雄が東京都大田区において個人経営で「第一屋」の商号をもって製パン業を創設昭和23年８月合資会社第一屋を設立昭和30年７月各種パン類、菓子類の製造並びに販売を目的として第一屋製パン株式会社を設立昭和31年６月横浜市南区に横浜工場を新設昭和32年11月西武鉄道株式会社旭食糧工場(東京都港区)を買収し麻布工場を新設昭和34年２月三福製パン有限会社(東京都三鷹市)を買収し三鷹工場を新設昭和36年12月株式会社中屋に吸収合併(ただし社名は第一屋製パン株式会社とする)昭和37年９月株式を東京証券取引所市場第二部に上場昭和38年12月麻布工場を閉鎖昭和39年１月横浜市戸塚区に横浜工場を新設、旧横浜工場を閉鎖昭和40年１月群馬県高崎市に高崎工場を新設昭和42年２月埼玉県三郷市に金町工場を新設昭和44年４月マルエスパン株式会社(大阪府八尾市)を買収し大阪工場を新設昭和44年10月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場昭和45年11月東京及び大阪証券取引所各市場第一部に株式上場指定替え昭和47年12月日本タンパク工業株式会社(株式会社フレッシュハウス)の全株式を取得昭和48年１月株式会社大阪木村屋の営業権を買収昭和48年３月大阪府池田市に大阪空港工場を新設昭和49年４月東京都小平市に小平工場を新設、三鷹工場を閉鎖昭和49年８月クッキー・ビスケット専門会社スリースター製菓株式会社を設立昭和52年１月金町工場敷地内に食パン工場(標準食パン専門工場)を新設昭和52年７月栃木県宇都宮市に宇都宮工場を新設昭和54年４月蒲田工場を改築し工場名を本社工場に変更昭和55年４月宮城県泉市(現仙台市泉区)の株式会社虎屋の卸部門を買収し仙台工場を開設昭和55年11月宮城県黒川郡大和町に仙台工場を新設、旧仙台工場を閉鎖昭和56年12月米国ハワイ州に現地法人ダイイチヤ・ラブスベーカリーインコーポレーテッドを設立昭和62年11月横浜工場完成(旧工場を全面建て替え)平成２年３月米国ハワイ州において新工場(子会社に対する賃貸資産)完成平成４年４月宇都宮工場敷地内に麺類の製造販売会社、関東大徳株式会社を設立平成７年５月当社のインストアベーカリー部門を分離して株式会社ベーカリープチを設立平成８年４月物流子会社株式会社ファースト・ロジスティックスを設立平成12年11月本社移転及び本社工場閉鎖平成15年２月千葉県松戸市に松戸工場を新設平成15年12月大阪証券取引所市場第一部上場廃止(平成15年10月当社より申請)平成19年６月松戸工場及び株式会社フレッシュハウス三田工場をカネ美食品株式会社に事業譲渡平成19年12月株式会社フレッシュハウスを清算結了平成20年９月ダイイチヤ・ラブスベーカリーインコーポレーテッドの保有株式をすべて売却平成20年10月関東大徳株式会社及びデリシャスフーズ株式会社の保有株式をすべて売却平成20年10月宇都宮工場資産を大徳食品株式会社に売却平成20年12月仙台工場を白石食品工業株式会社に事業譲渡平成21年５月本社を小平市に移転平成21年12月豊田通商株式会社と資本業務提携契約を締結平成22年１月豊田通商株式会社に対して第三者割当増資を実施
第一屋製パン株式会社
有価証券報告書－第75期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社３社及びその他の関係会社１社で構成されており、パン類を中心とする食品の製造販売を主として営んでおります。当グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。食品事業パン部門…………豊田通商㈱より一部原材料等を購入し、当社、㈱ベーカリープチが製造し販売を行っております。和洋菓子部門……豊田通商㈱より一部原材料等を購入し、当社が製造し販売を行っております。その他……………豊田通商㈱より一部原材料等を購入し、スリースター製菓㈱にて、クッキー等を製造し販売を行っており、㈱ファースト・ロジスティックスにて、当グループの製品等の配送を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
第一屋製パン株式会社
有価証券報告書－第75期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当グループは、お客様の食生活の多様化、目まぐるしい嗜好の変化に迅速かつ的確に対応し、よりお客様のニーズに応えた商品の発売を目指して、研究開発活動を行っております。また、新商品開発や既存商品の改良の取り組みと並行して、中長期的な展望に立った企業の基盤となるようなパン生地製法の開発や食品分析等の基礎研究にも取り組んでおります。第一パンブランドを高めるために、売り場でお客様に手を伸ばしてもらえる魅力的で説得力のある商品のパッケージデザイン・ネーミングの開発を行っております。研究開発部門として、専従スタッフの強化と設備の充実を図り、お客様が求める・認める価値を備えた商品創りを追求し、品質の一層の向上に努め、独自性のあるこだわりを持った商品開発に取り組んでおります。当連結会計年度中に支出した研究開発費は163百万円であります。
株式会社Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
有価証券報告書－第8期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】当社は、平成21年に東京都渋谷区恵比寿において、Webサイトの企画・制作・運営等を事業目的として、現在の株式会社デジタルアイデンティティの前身である「株式会社クリスタライフ」を創業いたしました。その後、平成22年に有限会社ビズスタイルよりSEM(注１)コンサルティング事業の譲受を行ったことを契機にデジタルマーケティング事業の主力サービスである運用型広告サービス及びSEOコンサルティングサービスの展開を開始し、商号も「株式会社デジタルアイデンティティ」に変更いたしました。当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要平成21年６月東京都渋谷区恵比寿一丁目にWebサイトの企画・制作・運営等を目的として株式会社クリスタライフ(資本金10,000千円)を設立、デジタルマーケティング事業を開始平成22年５月東京都渋谷区恵比寿一丁目に、当社子会社として株式会社ビズスタイル(平成26年３月清算結了)を設立(設立時出資比率100％、資本金9,000千円)当社子会社である株式会社ビズスタイルが、有限会社ビズスタイルよりSEMコンサルティング事業を譲受(注４)、運用型広告サービス及びSEOコンサルティングサービスを開始平成23年６月本社を渋谷区恵比寿一丁目に移転平成24年３月株式会社クリスタライフから株式会社デジタルアイデンティティに商号変更平成24年５月当社子会社である株式会社ビズスタイルより当社にデジタルマーケティング事業を譲受インターネット広告運用・管理業務を行う当社子会社として、株式会社ディ・アイ・メディア(平成26年６月清算結了)を福岡市中央区天神に設立(設立時出資比率100％、資本金1,000千円)平成24年７月本社を渋谷区広尾一丁目に移転平成24年11月ライフテクノロジー事業において、自社アプリの企画・開発・運用を開始平成25年７月本社を渋谷区恵比寿南一丁目に移転平成25年11月ソラソル株式会社よりクリエイティブサービスに係る事業を譲受平成26年２月当社子会社である株式会社ディ・アイ・メディアより当社にインターネット広告運用・管理業務を移管平成27年10月海外投資用不動産のポータルサイト運営を目的として、東京都渋谷区恵比寿南一丁目に当社子会社である株式会社DIContinents(出資比率66.9％、資本金4,000千円)を設立平成28年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場(注)１．SEMとは、SearchEngineMarketingの略で、SEO(注２)やリスティング広告(注３)を含む検索エンジン上のマーケティングのことを指します。２．SEOとは検索エンジン最適化(SearchEngineOptimization)の略称で、検索エンジンに対して、Webサイトを正しく認識して貰えるように、企業のWebサイトを最適化することを指します。３．リスティング広告はマーケティング手法の一つであり「検索連動型広告」とも言われます。検索エンジンでユーザーがあるキーワードで検索した時に、検索語と関連性の高い広告を選択して表示する広告手法のことを指します。４．株式会社ビズスタイルは、SEMコンサルティング事業を有限会社ビズスタイルから事業譲受することを目的として設立された当社子会社であり、有限会社ビズスタイルと株式会社ビズスタイルを含む当社グループとは、資本関係及び人的関係はございません。
株式会社Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
有価証券報告書－第8期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間株式会社デジタルアイデンティティ(当社)ヤフー株式会社日本ヤフー株式会社が提供する広告サービスに関して、当社が代理店として取り扱う旨の販売代理店契約自動更新GoogleInc.米国GoogleInc.が提供する「GoogleAdWords」広告サービスに関して、当社が代理店として取り扱う旨の販売代理店契約無期限
大和重工株式会社
有価証券報告書－第133期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】大正９年３月瀬良嘉一が事業拡張のため、従来の個人経営を改めて広島市広瀬町に瀬良商工株式会社を設立大正15年６月本店を現在地に移転し、取締役社長瀬良嘉一退任、田中保就任大正15年11月住野鋳造所を吸収合併昭和14年11月本社工場に機械工場を新設し、大和（ヤマト）重工株式会社に商号変更昭和19年７月株式会社観音鋳造所を吸収合併し、商号を大和（ヤマト）重工業株式会社に変更昭和25年８月大和（ダイワ）商事株式会社を吸収合併昭和26年10月大和（ダイワ）重工株式会社に商号を変更昭和28年６月本社工場にホーロー加工設備を新設昭和29年３月観音工場を閉鎖し、本社工場に吸収昭和34年３月広島営業所を新設昭和36年11月株式を東京証券取引所市場第二部及び広島証券取引所に上場昭和37年10月住宅部門拡販による生産体制強化のため吉田工場新設昭和38年１月有明製鉄株式会社熊本製造所の砂鉄熔銑を直鋳して鋳鉄製品を製造するため、熊本工場新設昭和39年７月大阪出張所を、大阪営業所に昇格昭和41年３月有明製鉄株式会社熊本製造所の閉鎖に伴い、当社熊本工場を閉鎖撤収昭和42年８月東京出張所を、東京営業所に昇格昭和43年７月鋳鉄製ホーロー浴槽の需要増加に伴い、ホーロー加工設備の増設、配送機能の充実を兼ねて東京工場新設昭和47年１月福岡及び名古屋出張所をそれぞれ営業所に昇格昭和47年10月鋳鉄製ホーロー浴槽の一貫生産体制確立のため、本社工場のホーロー設備を吉田工場に移設昭和56年11月仙台出張所を、仙台営業所に昇格昭和56年11月東京工場を閉鎖し、吉田工場に吸収昭和60年３月高松営業所を新設平成７年５月仙台営業所を閉鎖平成20年５月名古屋営業所を閉鎖し、東京及び大阪営業所に吸収高松営業所を閉鎖し、広島営業所に吸収
大和重工株式会社
有価証券報告書－第133期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当グループは、当社及び子会社１社で構成され、当社は産業機械関連機器と住宅関連機器の２部門で事業活動を行っております。事業内容は次のとおりであります。①産業機械関連機器工作機械鋳物部品、周辺機器、産業機械鋳物部品及びディーゼルエンジン鋳物部品の製造・加工・販売などを行っております。②住宅関連機器鋳物ホーロー浴槽、マンホール鉄ふた、景観製品、木製建具、その他の日用品鋳物などの製造販売を行っております。関係会社は、㈱バスストップ１社であります。子会社㈱バスストップは、浴室用品の販売を行っておりますが、連結財務諸表規則第５条第２項により連結の範囲から除いても当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいので、連結財務諸表は作成しておりません。
大和重工株式会社
有価証券報告書－第133期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社は、『「鋳物づくり（鋳物技術）」にこだわり鋳物製品を通して各方面に展開する。』という経営方針に基づき、社会に貢献することに積極的に取り組んでおります。そのなかで、技術部を中心として技術開発を進め、製品の高品質化・高付加価値化、製品の多様化を図っております。①産業機械関連機器船舶用ディーゼルエンジン部品等大型鋳物部品のダクタイル化に取り組んでおります。②住宅関連機器顧客ニーズの多様化に対応するために、「鋳物ホーロー浴槽」の軽量化に取り組んでおります。なお、当事業年度における研究開発活動の状況並びに研究開発費の実績は軽微であります。
共同ピーアール株式会社
有価証券報告書－第53期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月事項昭和39年11月東京都千代田区神保町に共同ピーアール株式会社（資本金250千円）を設立。ＰＲ事業を開始昭和41年10月東京都千代田区麹町に本社を移転昭和45年６月東京都中央区八重洲に本社を移転昭和46年７月株式会社東京コミュニケイションズを東京都中央区八重洲に設立（資本金１百万円当社出資比率35％）昭和59年12月東京都中央区銀座に本社を移転平成10年８月中国環球公共関係公司及び株式会社新華エンタープライズとの共同出資による合弁会社「北京東方三盟公共関係策画有限公司」を中華人民共和国・北京に設立（当社出資比率24％）平成12年１月共和ピー・アール株式会社の全株式（現・連結子会社）を取得（資本金10百万円出資比率100％）平成12年６月KyodoPublicRelationsAmerica,Inc.をアメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市に設立（当社100％出資）平成13年３月株式会社東京コミュニケイションズを100％子会社化平成14年３月組織改訂により顧客ニーズの多様化に対応するため開発部門を設置KyodoPublicRelationsAmerica,Inc.を清算平成14年５月株式会社東京コミュニケイションズを清算平成15年４月広報担当者の育成を目的に「広報の学校」を開設平成17年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年６月情報セキュリティマネジメントシステムの国内規格「ＩＳＭＳ認証基準（Ｖｅｒ２．０）」および国際標準規格「ＢＳ７７９９：ＰＡＲＴ２：２００２」を取得平成18年６月韓国ソウル市にソウル支社を開設平成18年７月ＷＥＢ業務部で情報セキュリティマネジメントシステムの国内規格「ＩＳＭＳ認証基準（Ｖｅｒ２．０）」および国際標準規格「ＢＳ７７９９：ＰＡＲＴ２：２００２」を追加取得平成18年10月名古屋市中区に名古屋支社を開設平成18年11月100％出資の子会社「共同拓信公関顧問（上海）有限公司」（現・連結子会社）を中国上海市に設立（資本金４百万元出資比率100％）平成18年12月「株式会社マンハッタンピープル」（現・連結子会社）の全株式を取得（資本金10百万円出資比率100％)平成19年５月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証のISO（国際規格-ISO/IEC27001:2005）への移行承認平成19年７月100％出資の子会社「株式会社共同ＰＲメディックス」（消滅会社）を医療分野専門ＰＲ会社として設立（資本金10百万円出資比率100％)平成20年６月ソウル支社を廃し、「韓国共同ＰＲ株式会社」を韓国ソウル市に設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式上場平成22年12月連結子会社の「韓国共同ＰＲ株式会社」の株式を譲渡平成24年７月共和ピー・アール株式会社が株式会社共同ＰＲメディックスを吸収合併平成25年７月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成25年12月名古屋支社を閉鎖平成27年６月連結子会社の共同拓信公関顧問（上海）有限公司の持分譲渡
共同ピーアール株式会社
有価証券報告書－第53期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と共和ピー・アール株式会社（子会社）及び株式会社マンハッタンピープル（子会社）で構成されており、国内外においてＰＲ事業を行っております。なお、株式会社新東通信がその他の関係会社として該当しておりますが、当社グループとの間には重要な営業上の取引はありません。ＰＲ事業の「ピーアール：ＰＲ」とは「パブリック・リレーションズ：PublicRelations」の略であります。それは、企業等がパブリック（公衆・公共）である一般社会と良好な関係を構築し、維持していくための活動の総称であり、企業等では広報活動として行われています。一般的に「ＰＲ」は「広告」と同義のものととられがちであります。「広告」はマスコミの広告スペース（または時間）を広告主である企業等が買取り、顧客に直接訴求するものであります。これに対し、「ＰＲ」は企業等の活動の中から社会的意義やニュース性のある事柄をマスコミに情報として提供し、報道及び記事掲載につなげ、信頼性の高い第三者としてのマスコミの目を通した形で広く社会に知らしめようとするところに特徴があります。当社グループは、こうしたＰＲに関するノウハウを駆使し、企業等の広報活動の支援及びコンサルティングを行っております。当社グループのＰＲ事業は、以下のサービス区分に分類されます。サービス区分内容リテイナーリテイナーとは、企業等の広報活動を６ヶ月以上の契約をもって支援及びコンサルティングをしていくものであります。具体的な業務内容としては、ＰＲ戦略の策定からパブリシティ（記事化）業務、不祥事発生時の危機管理広報対応支援等までとなります。パブリシティの流れとしては、ＰＲ素材の特定及び開発の支援、ニュースリリースの作成支援、マスコミ各社の担当記者リストの整備、マスコミ各社への配信・配布とフォローアップ、マスコミからの取材の調整、マスコミでの掲載及び報道の確認、活動報告となります。最近では、インターネットを使った広報活動のほか、ＩＰＯやＩＲ（InvestorRelations）活動と連動したものまでサービスの範囲が広がってきています。オプショナル＆スポットオプショナル＆スポットとは、上記リテイナー契約顧客に対する一時的な付加サービスと、リテイナーと同様のサービスを提供するもののその期間が６ヶ月に満たないものをさします。オプショナルの具体的な業務としては、記者発表会、プレスセミナー、ＰＲイベント、アンケート・パブリシティ、ホームページや会社案内等の制作、危機管理広報マニュアルの作成、記者会見のシミュレーション・トレーニング等があげられます。スポットとしては、新製品記者発表会等を挟んだ一定期間（２～３ヶ月）のＰＲ活動や、展示会や美術展等のイベントの開催告知目的のＰＲ活動等が主なものであります。ペイドパブリシティパブリシティ業務において、顧客のニーズやＰＲ素材の性質によっては、新聞や雑誌等の特定のページを購入して、顧客の意図する内容を記事形式で掲載していくペイドパブリシティという手法をとる場合があります。以上の事業内容及び当社グループについて図示すると次のとおりであります。［事業系統図］
株式会社京都ホテル
有価証券報告書－第98期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】明治21年(1888)前田又吉、京都ホテルの前身「京都常盤」を創業。明治23年(1890)４月、京都ホテル(当時通称常盤ホテル)を開業。明治24年(1891)５月、ロシア皇太子ニコライ殿下(後の皇帝ニコライ２世)投宿。大津事件後、お見舞いのため明治天皇の行幸を受く。明治28年(1895)３月、常盤ホテルを改装し、正式名称を「京都ホテル」として新装開業。昭和２年(1927)６月７日、「株式会社京都ホテル」(資本金125万円)を設立。昭和３年(1928)２月25日、旧館跡地にルネッサンス様式の鉄筋コンクリート７階建洋館を新築し、営業を開始。昭和12年(1937)１月１日、長野県より「志賀高原温泉ホテル」の経営を受託。昭和35年(1960)６月30日、「志賀高原温泉ホテル」を分離独立させ、「㈱志賀高原ホテル」と改称。昭和41年(1966)５月10日、「洛陽食品㈱(京都商事㈱)」を設立。昭和44年(1969)３月１日、北館増築(客室数合計517室)。10月１日、京都証券取引所に上場。昭和51年(1976)１月14日、「京都ホテル実業㈱(粟田山荘)」設立。８月３日、同社開業。昭和58年(1983)11月１日、「からすま京都ホテル」開業(客室数258室)。昭和63年(1988)創業100周年を迎える。５月12日、高槻ホテル実業㈱(たかつき京都ホテル)設立。平成２年(1990)12月23日、「たかつき京都ホテル」開業(客室数115室)。平成３年(1991)１月１日、「京都ホテル」全面建替え計画のため休業に入る。平成４年(1992)５月29日、「京都商事㈱」を「京都ホテルサービス㈱」へ商号変更。７月19日、「いばらき京都ホテル」開業(業務運営指導)。平成６年(1994)７月10日、「京都ホテル」開業(客室数322室)。平成12年(2000)３月９日、「京都ホテル」土地及び建物等を日冷商事㈱に譲渡し、同社より賃借。６月30日、「高槻ホテル実業㈱」清算。12月21日、「㈱志賀高原ホテル」清算。平成13年(2001)３月１日、大阪証券取引所市場第二部に上場(京都証券取引所合併に伴う)。11月22日、㈱ホテルオークラと業務提携契約締結。平成14年(2002)２月１日、「京都ホテル(おいけ本館)」のホテル名称を「京都ホテルオークラ」と改称。平成16年(2004)７月１日、「有限責任中間法人おいけインベストメント」への基金拠出、及び「㈲おいけプロパティ(特別目的会社)」へ匿名組合出資を行う。平成20年(2008)創業120周年を迎える。４月１日、「京都ホテルサービス㈱」を当社に吸収合併。平成21年(2009)４月１日、「京都ホテル実業㈱(粟田山荘)」を当社に吸収合併。平成23年(2011)６月１日、「㈲おいけプロパティ」を当社に吸収合併。７月16日、「一般社団法人おいけインベストメント」清算。８月22日、京都府立医科大学附属病院内に「レストランオリゾンテ」を開業。平成25年（2013）７月２日、京都市左京区に大型レストラン「ザ・ガーデン岡崎」を開業。７月16日、東京証券取引所市場第二部に上場(大阪証券取引所との市場統合に伴う)。平成26年（2014）７月11日、京都市中京区に町家ラウンジ「京都ホテルオークラ新町1888」を開業。平成28年（2016）業績不振により４館外店舗の閉店。２月京都ホテルオークラ1888(高島屋京都店内)、７月新町1888、８月レストランオリゾンテ(京都府立医大病院店)、９月ザ・ガーデン岡崎。
株式会社京都ホテル
有価証券報告書－第98期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及びその他の関係会社１社で構成され、ホテル経営及びホテル付随業務を事業内容としております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社京都ホテル
有価証券報告書－第98期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】(賃借関係)契約会社名賃借先賃借物件及び内容賃借期間㈱京都ホテル伊吹㈱からすま京都ホテル建物建物全館(地上13階地下２階)10年(自平成25年４月１日至平成35年３月31日)(業務提携関係)契約会社名提携先契約内容提携期間㈱京都ホテル㈱ホテルオークラ業務提携契約並びに販売提携契約締結20年(自平成14年１月１日至平成33年12月31日)
ピクセルカンパニーズ株式会社
有価証券報告書－第31期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】昭和61年10月大阪プラント販売株式会社（資本金20,000千円）として大阪市東区両替町二丁目７番地にて設立コンピュータ用インクリボン、インクジェットカートリッジの販売を開始東京都中央区に「東京支店」を開設し、首都圏を拠点に、卸売販売会社向けに営業活動を開始平成元年10月本社を東京都千代田区神田神保町二丁目12番地に移転「東京支店」を閉鎖し、本社に「東京営業所（現・首都圏営業所)」開設トナーカートリッジの販売開始平成２年７月東京都中野区に物流倉庫「中野センター」開設（平成16年10月廃止）平成４年10月神奈川県厚木市に「神奈川営業所」開設（現・首都圏営業所と統合)平成５年２月埼玉県加須市に物流倉庫「加須センター」開設（平成12年12月廃止）平成５年６月札幌市中央区に「札幌営業所」開設（平成28年３月廃止）平成６年２月本社を東京都千代田区神田神保町二丁目５番地に移転平成６年４月当社の物流センター業務委託会社として、100％出資子会社有限会社エヴァグリーンを設立平成６年10月東京都江東区に物流倉庫「大島センター」開設（平成９年３月廃止）平成９年３月東京都江戸川区に「船堀センター」開設（平成13年６月廃止）平成９年８月オフィス用品通信販売会社向け販売開始平成10年４月大阪市東淀川区に「大阪出張所（現大阪営業所）」開設（平成28年12月廃止）平成10年５月ハイブリッド・サービス株式会社に商号変更平成11年７月札幌市白石区に「札幌センター」開設（平成16年10月廃止）平成12年４月当社の物流センター業務委託会社である有限会社コスモ（現・連結子会社ハイブリッド・ファシリティーズ株式会社）の全出資証券を取得、100％出資子会社とする平成12年８月本社を東京都千代田区神田神保町二丁目２番地に移転平成12年12月有限会社エヴァグリーンの全出資証券を同社代表取締役へ譲渡し、同社との物流センター業務委託契約を解約して、有限会社コスモへ物流センター業務を統合平成13年６月埼玉県八潮市に「（旧）八潮センター」開設（平成16年２月廃止）平成14年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成14年９月ナックサービス株式会社の全株式を取得、100％出資子会社とする（平成17年３月会社清算）平成15年10月中国に100％出資子会社海伯力国際貿易（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立平成16年２月埼玉県八潮市に新物流センター「八潮センター」開設（平成24年５月廃止）平成16年12月平成18年９月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場ラベリング用品を販売する東京中央サトー製品販売株式会社の株式100％を取得し、子会社化（平成26年１月株式譲渡）平成19年１月中国に海伯力物流（上海）有限公司を設立（平成23年12月出資持分全部譲渡）平成19年８月香港に100％出資子会社の海伯力（香港）有限公司（現・連結子会社）を設立平成19年11月株式会社エフティコミュニケーションズによる当社株式の公開買付に賛同平成21年５月親会社である株式会社エフティコミュニケーションズよりファシリティ関連事業を譲受平成21年５月本社を東京都中央区日本橋蛎殻町に移転平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成24年５月埼玉県草加市に新物流センター「草加センター」開設平成24年11月本社を東京都中央区新川に移転平成25年６月平成26年１月平成26年10月平成27年４月平成27年10月株式会社ＳＡＭホールディングスによる当社株式の公開買付に賛同連結子会社である東京中央サトー製品販売株式会社の株式の全部を譲渡株式会社ＳＡＭホールディングスが当社株式の全部を譲渡太陽光発電システムに関するＥＰＣ事業を展開するルクソニア株式会社を簡易株式交換により完全子会社化（平成28年11月株式譲渡）会社分割による持株会社体制への移行に伴い、事業会社としてハイブリッド・サービス株式会社を設立ピクセルカンパニーズ株式会社に商号変更本社を東京都港区六本木に移転平成28年３月平成28年４月平成28年８月平成28年12月美容商材の販売を展開する株式会社ビー・エイチを子会社化半導体製品の製造・開発を行う中央電子工業株式会社を子会社化カジノ関連機器の開発・製作を行うLTGameJapan株式会社を子会社化金融業界向けにＳＩ事業及びスマートメーター開発を行う株式会社アフロを子会社化
ピクセルカンパニーズ株式会社
有価証券報告書－第31期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社は、持株会社として当社グループの経営方針、戦略策定及び経営管理を行うとともに、グループの経営資源を有効に活用し、継続的な企業価値の向上を図ることを基本的な役割としております。当社グループは、当社、連結子会社10社及び持分法適用会社２社により構成されており、オフィスサプライ事業（プリンタ用消耗品であるトナーカートリッジ、インクジェットカートリッジを始めとした消耗品商材の販売）及び環境関連事業（太陽光発電施設などの企画、販売）を主たる事業としております。美容・越境事業（カタログ、インターネットを利用した化粧品、美容商材の通信販売）、IoT事業（無線通信向け半導体製品の開発・製造、並びに金融機関向けシステム開発及びスマートメーター開発）、並びにエンターテイメント事業（カジノ向けゲーミングマシンの開発・製造）を成長事業としております。オフィスサプライ事業においては、オフィスサプライ品（プリンタ印字廻りの消耗品）を始めとした、消耗品商材を、全国の有力な卸・小売業者、カタログ・インターネット通販企業向けなどに販売しております。環境関連事業においては、産業用太陽光発電施設の販売及び取次を一般顧客、投資家等に対して行っております。美容・越境事業においては、国内エステティックサロン等向けにカタログ・インターネットを利用した化粧品、美容商材の通信販売を行っております。また、中国、台湾を中心としたアジア圏の商社、通販企業向けに化粧品、美容商材、日用品の販売を行っております。IoT事業においては、無線通信向け半導体製品を国内外のメーカー及び商社向けに販売を行っております。また、金融機関を中心にシステム開発を受注しており、新規事業として、タクシーメーターをネットワーク化するスマートタクシーメーターの開発を行っております。エンターテイメント事業においては、カジノ向けゲーミングマシンの開発・製造及び認証機関における認証申請中であり、今後、マカオ市場においてはLTGameLimited.に対し、またマカオ市場以外においてはＩＲ施設及び現地のディストリビューター向けに販売を行う予定です。なお、次の６部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。オフィスサプライ事業連結子会社のハイブリッド・サービス株式会社は、トナーカートリッジ、インクジェットカートリッジ等、プリンタ印字廻りの消耗品を始めとしたオフィス向け消耗品商材の販売を行っております。環境関連事業連結子会社のハイブリッド・ファシリティーズ株式会社は、太陽光発電施設などの企画・販売・取次を行っております。美容・越境事業連結子会社の株式会社ビー・エイチは、カタログ・インターネットを利用した化粧品、美容商材の通信販売及び美容系消耗品商材の企画・製造並びにセミナー開催によるサロン技術、経営のサポートを行っております。また、中国、台湾を中心としたアジア圏をターゲットに化粧品、美容商材、日用品の販売を行っております。ＩｏＴ事業連結子会社の中央電子工業株式会社は、高周波デバイスおよびセンサーデバイスの半導体製品の製造・開発を行っております。連結子会社の株式会社アフロは、金融業界を中心に、受託システムの開発と駐在型技術支援サービスを展開するシステムインテグレーションを主軸としており、また、スマートタクシーメーターの開発に取組んでおります。海外事業連結子会社の海伯力国際貿易（上海）有限公司は、中国においてセールス・プロモーショングッズ等の企画販売を行っておりましたが、不採算事業の見直しにより、事業の縮小を行っております。その他の事業連結子会社のハイブリッド・ファシリティーズ株式会社は、オフィスの移転・新設・リニューアルを中心としたファシリティ総合サービスを行っております。連結子会社のハイブリッド・サービス株式会社及びに海伯力（香港）有限公司は、ファニチャー販売を行っております。連結子会社のLTGameJapan株式会社は、エンターテイメント事業としてカジノ向けゲーミングマシン等の開発・製作を行っております。当社グループについての事業系統図は次のとおりであります。
ピクセルカンパニーズ株式会社
有価証券報告書－第31期(2016/01/01－2016/12/31)

５【経営上の重要な契約等】Ⅰ．商品供給契約相手先名契約年月契約の名称契約の内容契約期間アスクル株式会社平成９年８月21日継続的商品供給契約アスクルシステム（オフィス用品通販の翌日配送システム）における商材の供給契約１年（注）（注）当事者一方から相手方に対して契約期間満了の２か月前までに書面による申し出がないときは、自動的に同一条件で１年間延長されるものとし、以降も同様とすることとなっております。Ⅱ．株式取得に関する契約（株式会社ビー・エイチの子会社化）当社は、平成28年３月16日開催の取締役会において、株式会社ビー・エイチの株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式売買契約を締結いたしました。この株式売買契約に基づき、平成28年３月16日に株式取得を実行しています。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表(１)連結財務諸表注記事項（企業結合関係）」に記載のとおりであります。（中央電子工業株式会社の子会社化）当社は、平成28年３月31日開催の取締役会において、中央電子工業株式会社を子会社化するために、その持株会社であるフジブリッジ株式会社の株式を取得することについて決議し、平成28年４月１日付で株式譲渡契約を締結いたしました。この株式譲渡契約に基づき、平成28年４月１日に株式譲渡を実行しています。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表(１)連結財務諸表注記事項（企業結合関係）」に記載のとおりであります。（LTGameJapan株式会社の子会社化）当社は、平成28年７月１日開催の取締役会において、LTGameJapan株式会社が実施する第三者割当増資を引受け子会社化することを決議し、同日付で募集株式引受契約を締結しております。この契約に基づき、平成28年７月１日及び平成28年８月１日に第三者割当増資引受を実行しています。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表(１)連結財務諸表注記事項（企業結合関係）」に記載のとおりであります。Ⅲ.株式交換に関する契約（株式会社アフロの子会社化）当社は、平成28年12月９日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社アフロを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。この株式交換契約に基づき、平成28年12月30日に株式交換を実行しています。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表(１)連結財務諸表注記事項（企業結合関係）」に記載のとおりであります。Ⅳ.共通支配下の取引に関する契約（LTGameJapan株式会社の完全子会社化）平成28年12月９日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、同社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。この株式交換契約に基づき、平成28年12月30日に株式交換を実行しています。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表(１)連結財務諸表注記事項（企業結合関係）」に記載のとおりであります。Ⅴ.株式譲渡に関する契約（ルクソニア株式会社の株式譲渡）当社は、平成28年11月22日開催の取締役会において、当社連結子会社であるルクソニア株式会社の当社保有株式の全てを譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。この株式譲渡契約に基づき、平成28年11月24日に株式譲渡を実行しています。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表(１)連結財務諸表注記事項（企業結合関係）」に記載のとおりであります。
株式会社協和
有価証券報告書－第67期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月沿革昭和24年５月東京都板橋区キヤノン・カメラ・構内工場で鍍金業を開始。昭和25年９月目黒区下目黒2-214に協和工業㈱を設立（後の目黒工場）。昭和28年１月東京精鍍株式会社を合併し社名を協和精鍍株式会社に変更する。昭和31年４月板橋区志村前野町984に工場を新設し同町1066旧工場より移転。昭和33年12月本社を板橋区に移転。昭和36年６月高崎工場を高崎市大八木町に新設。昭和38年６月綱島工場を横浜市港北区に新設。昭和39年５月社名を株式会社協和と変更する。昭和41年１月生産合理化のため目黒工場の設備、人員を綱島工場に移転併合。昭和42年12月東京都練馬区向山3-17-12に本社を移転。昭和44年６月高崎第二工場を高崎市大八木町東谷に新設。昭和44年９月本社営業所を東京都豊島区西池袋1-14-2に移転。昭和46年３月川越工場を川越市下赤坂に新設。昭和50年７月綱島工場を板橋工場に併合。昭和54年３月現地法人協和シンガポール（私人）有限公司設立。昭和56年８月高崎第二工場に金型製作専用工場新設。昭和59年３月高崎第二工場に精密加工専用工場新設。昭和62年３月板橋工場を高崎第一工場に併合。昭和62年12月本社営業所を東京都豊島区東池袋1-7-12に移転。平成７年１月アジソン社（マレーシア）業務提携。平成７年４月東陽協和（香港）Co.,Ltd.合弁企業設立。平成７年４月東陽協和（香港）Co.,Ltd.の子会社東陽協和（中国）有限公司設立。平成７年７月ワーンズプレシジョン社（タイ）業務提携。平成８年１月キョーテックマレーシアSdn.Bhd.設立。平成15年４月協和シンガポール（私人）有限公司新工場建設により旧工場より移転。平成21年７月本社営業所を群馬県高崎市大八木町588に移転。平成23年７月本店を群馬県高崎市大八木町588に移転。平成23年７月協和（香港）有限公司を設立。
株式会社協和
有価証券報告書－第67期(2016/01/01－2016/12/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社、非連結子会社２社で構成され、主として、自動車部品、デジタル家電、建築材料等の製造企業から、これら企業の製品の部品生産を受注し、金型製作からダイカスト製品の鋳造及びプラスチック製品の成形を行い、これらの自社製素材のほか、仕入れ素材をあわせて「めっき」の表面処理加工を行い、製品を生産しております。当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称主要製品主要な会社めっき事業めっき製品、プラスチック製品等当社協和シンガポール（私人）有限公司キョーテックマレーシアSdn.Bhd.その他事業ダイカスト製品、金型、その他当社事業系統図
株式会社協和
有価証券報告書－第67期(2016/01/01－2016/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主をはじめ、得意先、取引先、地域社会、従業員等、関連する全ての方々への貢献を企業理念にしており、これら実現のため、コーポレート・ガバナンスの充実を最も重要な経営課題であると認識しております。よって、経営の健全性、透明性を高めるため、経営の意思決定、業務執行及び監督を行える適切な体制の構築を実施しております。（2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況①会社の機関の内容当社は、監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役により、業務執行の監督及び監査を行っております。取締役会は、取締役及び監査役が出席し原則月１回開催され、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況の監督を行っております。経営会議は、原則月２回開催され、取締役、監査役、工場幹部が出席して行われております。ここでは実務的な経営課題の協議の場として、業績及び営業状況等について検討が行われ、経営の迅速な意思決定に活かされております。当社の監査役は社外監査役２名を含む３名で、各監査役は、取締役会及び経営会議への出席、公認会計士からの報告聴取、重要な決裁書類の閲覧などを通じて、経営の適法性、適正性について監査を行っております。当社と社外監査役２名との間には、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。②内部統制システムの状況当社の内部統制システムは、取締役会、監査役監査を軸とした相互の連携及び体制により企業統治の実効性を上げる体制をとっております。当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制を図示すると次のとおりであります。③会計監査の状況会計監査は、公認会計士藤田紳氏および公認会計士宮尾克己氏と監査契約を締結し、定期的な監査が実施されております。また、会計上の課題については随時確認を行い、助言と指導を受け適正な会計処理を実施しております。・会計監査業務を執行した公認会計士藤田紳氏宮尾克己氏・監査業務に係る補助者の構成公認会計士１名審査体制は、日本公認会計士協会の委託審査制度を採用しております。④リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、経営会議にてリスク管理等に関する重要な事項の審議を行い、その決定のもと各部署にて体制整備の実施を行っております。また、重要なコンプライアンスに係る事象については、会計監査人、顧問弁護士、監督官庁等に相談し、必要な検討を実施しております。⑤子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の業務の適正を確保する体制については、当社の取締役が子会社の取締役を兼任しており、毎月行われる取締役会および経営会議において、業務が効率的かつ適法に行われていることの報告および稟議書や申請書などを通じて損失の危険管理を把握し情報共有する体制をとっております。(3)役員報酬内容当期において当社が取締役及び監査役に対して支払った役員報酬は以下のとおりであります。取締役５名68,884千円監査役４名6,146千円（うち社外監査役２名3,000千円）上記金額には、使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額及び退職慰労金は含まれておりません。上記には、平成28年３月30日開催の第66回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含んでおります。(4)責任限定契約の内容の概要当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。(5)取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。
株式会社協和
有価証券報告書－第67期(2016/01/01－2016/12/31)

６【研究開発活動】当社グループは、提出会社のめっき技術部が長年のめっき表面処理技術におけるノウハウをベースに、技術革新と市場の変化に即応する新しいめっき技術の研究開発を行っております。セグメント別では、主としてめっき事業が研究開発活動を行っております。（めっき事業）めっき技術部で、新素材へのめっき技術開発、新色めっきの開発、新排水処理方法などの研究を行っております。当事業に係わる研究開発費は3,246千円であります。
日本ライトン株式会社
有価証券報告書－第32期(2016/01/01－2016/12/31)

２【沿革】年月概要昭和60年８月東京都千代田区二番町に資本金2,000万円で日本ライトン株式会社を設立昭和62年６月資本金を7,000万円に増資昭和62年11月本社を東京都千代田区九段南に移転平成６年10月資本金を15,400万円に増資平成６年12月半導体関連機械の開発・設計・製造を行う株式会社セック(資本金1,000万円、本店福岡県中間市)の全株式を取得、100％子会社とし、福岡事業所を設置平成７年６月奈良県大和郡山市に関西営業所を設置平成７年７月福岡県鞍手郡鞍手町に自社工場を建設し、福岡事業所を移転シンガポール駐在員事務所を設置平成９年１月シンガポールにLITE-ONJAPAN(S)PTE.LTD.を設立平成９年４月福岡事業所を福岡事業部に改組平成９年12月資本金を19,720万円に増資平成10年３月フィリピンにリードフレーム加工及び検査を目的として、L&amp;KINDUSTRIESPHILIPPINES,INC.を設立平成11年１月株式額面金額変更(50,000円から50円)を目的とし、株式会社弘英(存続会社)及び株式会社セックと合併する平成11年６月資本金を28,220万円に増資平成12年１月福岡事業部建物内に九州営業所を設置平成12年４月香港にLITE-ONJAPAN(H.K.)LIMITEDを設立平成12年９月フィリピン現地法人(L&amp;KINDUSTRIESPHILIPPINES,INC.)がISO9002を取得平成13年８月日本証券業協会に株式を店頭登録平成15年10月東京本社ISO14001を取得平成16年10月関西営業所ISO14001を取得平成16年11月本社を東京都千代田区九段北に移転平成17年５月韓国にLOJKOREACO.,LTD.を設立上海に香港LITE-ONJAPAN(H.K.)LTD.の子会社としてNL(SHANGHAI)CO.,LTD.を設立平成18年１月バンコクにLITE-ONJAPAN(THAILAND)CO.,LTD.を設立愛知県名古屋市中村区に中部営業所を設置平成19年６月ベトナム駐在員事務所開設(平成24年６月閉鎖)平成20年８月第三者割当により資本金を139,642万円に増資平成20年10月本社を東京都千代田区外神田に移転平成20年10月ISO14001全社認証を取得平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成23年５月資本金を75,315万円に減資平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(スタンダード)に株式を上場平成27年３月資本金を65,000万円に減資平成28年６月シンガポール現地法人LITE-ONJAPAN(S)PTE.LTD.を閉鎖