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ウェーブロックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第54期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは「異なる特徴を持つモノを複数組み合わせることで新たな価値を生み出すこと」すなわち『IntegrationforInnovation』を事業キーワードとして、樹脂を中心に異なる性質を持つ素材の組み合わせや、複数の加工を加える事で付加価値を提供しており、永年蓄積した各種関連加工技術と設備によって新製品の研究開発に取り組んでまいりました。さらに既存製品についても、顧客の要望に応じて機能性の向上等絶えず製品の改良を行い、用途や分野の拡大に努めております。現在の研究開発は全事業に専属の技術部門を設置する体制となっており、具体的には主に子会社（株）ウェーブロックインテリアの技術部、子会社ダイオ化成（株）の技術開発課、子会社日本ウェーブロック（株）の技術部、および子会社（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーの各部技術担当において行われ、また、各子会社同士の連携・協力関係を保ち、顧客ニーズを的確に研究成果に反映できる体制となっております。当連結会計年度における研究開発費の総額は３億45百万円となっております。セグメント別の研究開発の概要は次のとおりです。（インテリア事業）合成樹脂の原材料価格は上昇基調であり、生産技術の改善によるコストダウンを進めております。継続的取組みとして、デザイン性や機能性の向上を求め、表面強化・撥水、消臭(光触媒)等の新規機能品や新柄の開発検討を進めております。また、新規商材への取組みとして、インクジェット壁紙用のメディア(原反)の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は１億16百万円であります。（編織事業）大きなテーマとして取り組んでいる「防虫」という観点から、今ある製品の防虫性能の向上、更には、新たに防虫機能を有した資材の研究開発を行い、より多くの場面で効率良く防虫を可能とすることで感染症等の抑制や快適な生活に寄与できることを目指しております。また、農園芸用の資材網では、作物・地域に特化、機能の強化、新機能をテーマに掲げ、特に、光質が作物に与える影響を研究し、作物の成長をコントロールする光質を選択する資材網の開発を行い、作物の品質向上、収量増等に寄与できることを目指しております。当事業に係る研究開発費は21百万円であります。（産業資材・包材事業）産業資材分野では樹脂の配合設計技術と加工技術を生かし、お客様のニーズに合った「物作り」に注力し、品質、コスト面および納期対応の改善は勿論のこと、機能性を高めた複合製品の開発および上市を行っています。破損、落下による危険回避を目的とした、建築部材用ガラス代替材料として高透明不燃シートを開発し、上市製品は従来品にない透明性が評価されており、新たに性能と価格のバランスを取った廉価タイプ、高採光性タイプをラインナップし、採用件数を増やしております。また、屋外用途シート製品に対し容易に高耐候性を付与できるコーティング剤の開発を進めております。包材分野では押出成型技術をベースに、押出同時ラミネートによる高付加価値シートや多層押出による高機能シート加工、シートの真空圧空成型加工に至るまでの一貫した成型技術を確立し、生産の安定化と効率化を図っております。また、昨今の省資源化の流れを受けて、独自の発泡技術を用いて製品の軽量化を検討しております。また、冷凍・チルド食品の加熱調理に対応する耐熱、耐寒、断熱素材の開発・研究を進めております。継続的な取組みとして、リサイクル材の積極的活用や原材料高騰対応など、環境面への配慮やコストダウンも進めております。当事業に係る研究開発費は89百万円であります。（アドバンストテクノロジー事業）金属調加飾フィルム分野では、自動車内外装、家電製品など様々な工業製品の樹脂部品を対象とした加飾用フィルムを製造しており、塗装では実現できない深みのあるカラー金属調フィルムの開発により高輝度の金属調を表現しつつ高い成形性を実現させる意匠面の他、光線透過、電波透過の機能面も付与した製品の開発を行っております。当事業では、これらの高機能化・高付加価値化を推進するとともに、用途開発研究による新しい市場、多様化するデザインの最前線を開拓しようと研究開発を進めております。PMMA／PC２層シート分野では、既存製品の改良を主体に研究開発を行っており、寸法安定性、耐候性、透明性、耐衝撃性、光学適性を兼ね備えた多層シートの開発を行い、製品ラインナップの拡充を図っております。また、新規樹脂素材やハードコートの開発等について、他社との連携を行う事で、寸法安定性や耐傷付性などを大幅に向上させたハードコート製品の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は１億18百万円であります。
株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス
有価証券報告書－第6期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、平成23年４月１日に日本ゲームカード株式会社と株式会社ジョイコシステムズが共同株式移転の方法により経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。年月概要平成22年12月日本ゲームカード株式会社及び株式会社ジョイコシステムズは、両社の株主総会による承認を前提として、当社を設立することを合意する共同株式移転契約を締結した。平成23年１月日本ゲームカード株式会社及び株式会社ジョイコシステムズの臨時株主総会において当社設立が承認可決された。平成23年４月当社設立。大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）(現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成28年12月本社を東京都台東区に移転。
株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス
有価証券報告書－第6期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社（日本ゲームカード株式会社・株式会社ジョイコシステムズ）により構成されており、パチンコプリペイドカードシステム関連事業を行っております。日本ゲームカード株式会社と株式会社ジョイコシステムズの主な事業内容である、プリペイドカードシステムには、大きく分けて二つの種類があります。一つ目は第三者発行型と呼ばれる販売者と購入者との間の決済を第三者である発行者が担うもので、日本ゲームカード株式会社はこのタイプになります。二つ目は自家発行型と呼ばれる発行者及びその関係者のみにおいて使用されるもので、株式会社ジョイコシステムズはこのタイプになります。日本ゲームカード株式会社及び株式会社ジョイコシステムズの事業における取扱品目は、（ａ）機器（ｂ）カード（ｃ）システム使用料（ｄ）工事・保守の４品目に大別されます。それぞれの詳細につきましては、次のとおりであります。ａ．機器について機器はカードユニット、券売入金機、精算機等を主に代理店経由で販売しております。カードユニットは磁気カード対応型、ＩＣカード対応型があります。券売入金機は入金された金額額面のカードを発行する装置、精算機はカード残高の精算を行う装置であります。ｂ．カードについて磁気カードは、日本ゲームカード株式会社のみ取り扱っておりますが、金額情報を含めた諸情報を予め記録して、加盟店に販売いたします。磁気カードは、額面1,000円、2,000円、3,000円、5,000円の使い切りカードであります。ＩＣカード及びＩＣコインは、券売入金機又は入金機能付カードユニットで入金（リサイクル）できます。ＩＣカード及びＩＣコインは、リサイクル可能な入金対応式で半永久的に使用可能であり、カード及びコイン媒体の販売に加えて、遊技者の消費金額に応じて加盟店から「情報管理料」を徴収いたします。ｃ．システム使用料について基幹的なインフラであるプリペイドカードシステムを運用するための費用として、システム使用料を徴収しております。ｄ．工事・保守について機器の設置工事は、カードユニット等の販売と合わせて主に代理店が加盟店との契約に基づき行います。カードユニット等の機器の保守は、主に代理店が加盟店との直接契約により行います。一方、加盟店に設置し貸与する店内通信設備の工事につきましては、委託業者に工事を委託し、工事代金につきましては主に代理店又は日本ゲームカード株式会社及び株式会社ジョイコシステムズから加盟店に請求いたします。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。＜日本ゲームカード株式会社＞事業の系統図は、次のとおりであります。(注１)カードユニットとは、パチンコ遊技用プリペイドカードを利用するパチンコ玉貸機のことであります。(注２)カードとは、パチンコ遊技用プリペイドカードのことであり、生カードとは、プリペイドカードとして必要な情報が記録される前のカードのことであります。(注３)店内通信設備工事とは、カードユニット等の機器及び管理コンピューター等店内通信設備を設置する工事のことであります。＜株式会社ジョイコシステムズ＞事業の系統図は、次のとおりであります。(注１)機器・カードは代理店を通じて顧客であるパチンコホールに販売しますが、一部、直接顧客に販売する場合もあります。(注２)カードユニットとは、パチンコ遊技用プリペイドカードを利用したパチンコ玉貸機のことであります。(注３)カードとは、パチンコ遊技用プリペイドカードのことであります。(注４)店内通信設備工事とは、カードユニット等の機器及び管理コンピューター等店内通信設備を設置する工事のことであります。
株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス
有価証券報告書－第6期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、最高の商品・サービスを提供し、安心と楽しさを広げていくことで、レジャー産業の健全な発展に貢献していきます。そして、企業価値を高め、従業員をはじめステークホルダーの幸福、さらには、より良い社会の実現を目指します。①レジャー産業の健全な発展への貢献遊技場向けプリペイドカードシステム事業は、遊技業界の透明性・健全性を高め、業界の近代化及び安定的地位の確保に貢献することを目指しスタートいたしました。当社グループは、これからもプリペイドカードシステムの普及を通して国民の大衆娯楽としてのレジャー産業を、健全なエンターテイメント文化として定着させることに寄与することを社会的な使命と認識し、事業活動に取り組みます。②遊技ファンや遊技場の皆様のニーズを的確に捉えたサービスや製品の提供プリペイドカードシステムは、遊技ファンや遊技場の皆様にとってより良いものへと進化を続け、今日では、遊技場経営にとってなくてはならない存在となっております。当社グループは、これからも常にお客様本位に考え、遊技ファンや遊技場の皆様のニーズを的確に捉えたサービスや製品を提供し続けます。③社会への貢献企業の社会的責任（ＣＳＲ）に対する要請がなされている今日、当社グループは、遊技業界の健全な発展に貢献するという使命のもと事業活動に取り組むとともに、より良い社会の実現に向けて、社会への貢献活動にも注力し、遊技業界のエクセレントカンパニーとして認められるよう、これからも行動してまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、財務体質の強化及び積極的な事業展開を通じた企業価値の拡大・発展を目標としており、経常利益の増加及び利益率の向上を重要な経営指標として認識しております。今後とも、企業価値の拡大・発展を目指し、利益の創出を通じ適正な収益力の確保及び安定的な配当を実現できるよう努めてまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループが現在事業を展開している市場は、飛躍的な市場の成長は期待できず、競合他社との間で限られたパイを奪い合う厳しい状況にあります。そのような状況において、当社グループは、市場のニーズを的確に捉えた商品ラインアップを提供し、パチンコホール及びパチンコファンにより一層信頼されるブランドとして進化・発展させてまいります。また、プリペイドカード事業での圧倒的なシェアを獲得することによる安定した収益の確保及び業務効率化とコストシナジーによる投資負担の軽減を図り、経営資源を有効に活用していくことで、新たな核となる事業を創出し、長期的にも高い成長性を継続できる企業体質を目指してまいります。（４）対処すべき課題遊技人口及びパチンコホールの減少が続く遊技業界は、今までにない厳しい状況となっており、当社グループが事業を展開するプリペイドカードシステムの分野においては、少ない案件を奪い合う厳しい市場環境が続いております。このような状況のもと平成29年３月期は、赤字体質脱却及び市場の縮小局面にあっても着実に収益を確保できる経営基盤の再構築に取り組んでまいりました。具体的には、全社員に採算意識を浸透させ、販管費等の徹底した予実損益管理を実施するとともに、本社および子会社事務所を移転し、一層のコスト削減に取り組みました。また、人員配置の適正化を図るため希望退職募集を実施し、組織体制を抜本的に見直す構造改革を断行いたしました。平成30年３月期につきましても、遊技業界にとっては厳しい状況が続くと想定されます。そのような中、収益を確保し、中長期的な成長を実現していくために、次の四つの課題に取り組んでまいります。①市場の変化に合わせた体質改善１円パチンコに代表される低玉貸し営業の普及により売上が縮小安定する中、遊技機の規制の厳格化が加わり、パチンコホールのコスト意識は一層高まり、今後はローコストオペレーションへの対応が求められます。平成29年３月期に断行した構造改革により経営基盤の再構築は一定の成果を上げることができたと考えておりますが、引き続き、パチンコホールのローコストオペレーションに対応していくために、一層の体質改善を図っていく必要があると考えております。市場における競争力強化という観点から、新たな商品・サービスへの開発投資は不可欠でありますが、開発については、より効率的な開発手法を構築していく必要があります。また、購買・物流・製造・システム維持体制についても常に見直しを図り、原価低減に取り組んでまいります。②ローコストオペレーションに対応した商品・サービスの開発売上が伸び悩む中、研究開発投資については、選択と集中を図り、加盟店維持・獲得に不可欠なもの、高い確度で収益が見込まれる商品・サービスを中心に行ってまいります。特に、パチンコホールのコスト意識は一層高まると想定されることから、パチンコホールのローコストオペレーションに対応した商品・サービスの開発が不可欠と考えており、できるだけ早く市場投入していく計画であります。③営業力の強化現在プリペイドカードシステムの分野では、低迷する市場において、限られた店舗を奪い合う競争が展開されております。このような競合他社との熾烈な競争に打ち勝っていくためには、競争力のある商品・サービスの開発とともに営業力を強化していくことも重要であると考えております。組織体制を抜本的に見直す構造改革を実施いたしましたが、全国８ヶ所の営業拠点につきましては、その体制を維持いたしました。これら営業拠点を中心に、パチンコホールにより密着したダイレクト営業を強化してまいります。また、併せて、販売代理店施策についても、さらなる協力体制の強化を図り、加盟店の維持・獲得を目指してまいります。④新規ビジネスの創出当社グループは、現在、グループ全体で加盟店舗数シェア１位というポジションを確保しております。しかしながら、現在の遊技業界の状況を考えると、現事業領域に留まっていては、成長は望めません。今後中長期的に成長していくためには、新たな事業領域を構築していくことが不可欠であると考えております。グループ全体の技術力を結集させるとともに、遊技機メーカーや提携企業との連携を積極的に行うなど経営資源を有効かつ効率的に活用していくことで、新たな事業を創出し、当社グループの活力を蘇らせてまいります。
株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス
有価証券報告書－第6期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成23年４月１日付で、連結子会社である日本ゲームカード株式会社、株式会社ジョイコシステムズそれぞれとの間において、経営戦略、組織人事、事業計画、営業活動を含む経営全般に関する指導及び助言をするための契約を締結しております。
株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス
有価証券報告書－第6期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、開発体制の見直しを行い、選択と集中を図り、加盟店維持獲得に不可欠なもの、高い確度で収益が見込まれる商品・サービスを中心に取り組んでまいりました。当連結会計年度における研究開発費は、906百万円となっております。
株式会社ゆうちょ銀行
有価証券報告書－第11期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】(1)設立経緯明治４年に郵便制度が創設され、更に、明治８年に郵便為替・郵便貯金事業、明治39年には郵便振替事業が創業され、郵政事業は国の直営事業として運営されてきましたが、平成８年11月に発足した行政改革会議において、国の行政の役割を「官から民へ」等の基本的な視点から見直し、行政機能の減量・効率化の一環として、郵政事業も国の直営を改め、「三事業一体として新たな公社」により運営することとされました。これを受け、平成13年１月、郵政省は、自治省・総務庁との統合により発足した総務省と、郵政事業の実施機能を担う同省の外局として置かれた郵政事業庁に再編された後、平成14年７月31日に郵政公社化関連４法が公布され、平成15年４月１日に日本郵政公社(以下「公社」)が発足しました。平成13年４月に小泉内閣が発足すると、財政・税制・規制・特殊法人・司法制度の改革、地方分権の推進等とともに、郵政事業の民営化が、「聖域なき構造改革」の重要課題の一つとして位置づけられました。平成16年９月、公社の４機能(窓口サービス、郵便、郵便貯金、簡易生命保険)をそれぞれ株式会社として独立させ、これらの株式会社を子会社とする純粋持株会社を設立すること等を主な内容とする「郵政民営化の基本方針」が閣議決定されました。そして、経営の自主性、創造性及び効率性の向上、公正かつ自由な競争の促進等を基本理念とする郵政民営化法案等の関連６法案が、通常国会への提出、衆議院における一部修正、参議院本会議における否決、衆議院解散・総選挙、再提出等を経て、平成17年10月、特別国会で可決・成立しました。平成19年10月１日、郵政民営化(郵政民営化関連６法の施行)に伴い公社が解散すると、その業務・機能や権利・義務は、５つの承継会社(日本郵政株式会社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、当行、株式会社かんぽ生命保険)と、郵便貯金・簡易生命保険の管理等を行う独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構(以下「機構」)に引き継がれました。ここに、日本郵政株式会社を持株会社とし、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、当行、株式会社かんぽ生命保険を中心とした日本郵政グループが発足いたしました。なお、当行は、機構の業務である郵便貯金管理業務(公社から承継した郵便貯金の管理業務等)の一部を、郵便貯金管理業務委託契約を締結し受託しております。(2)郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の公布郵政民営化(平成19年10月１日)後、約４年半が経過した平成24年４月27日、通常国会で郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案が可決・成立し、平成24年５月８日に公布されました。これにより、郵便事業株式会社と郵便局株式会社が統合され、日本郵政グループは５社体制から４社体制へと再編されました。また、ユニバーサルサービス(注)の範囲が拡充され、郵便のみならず、貯金・保険の基本的なサービスも郵便局で一体的に利用できる仕組みが確保されました。更に、同改正法は、当行と株式会社かんぽ生命保険(以下あわせて「金融２社」)の株式について、その全部を処分することを目指し、金融２社の経営状況、ユニバーサルサービス確保の責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分することとしました。なお、平成23年11月30日、臨時国会で可決・成立した東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法は、日本郵政株式会社の株式について、政府は復興債の償還費用の財源を確保するため、同社の経営状況、収益の見通しその他の事情を勘案しつつ処分の在り方を検討し、その結果に基づいて、できる限り早期に処分することとしました。(注)日本郵便株式会社は、日本郵便株式会社法により、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金・債権債務の決済の役務、簡易に利用できる生命保険の役務を、利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的にかつあまねく全国で公平に利用できるようにするユニバーサルサービス義務を、日本郵政株式会社とともに負っております。(3)日本郵政株式会社、当行及び株式会社かんぽ生命保険の上場上記(2)に記載している法律上の要請に加え、金融２社株式についても、金融２社の経営の自由度確保のため早期処分が必要であること、また、金融２社の株式価値を日本郵政株式会社の株式価格に透明性を持って反映させることといった観点を総合的に勘案し、日本郵政株式会社は、３社の上場は同時に行うことが最も望ましいと判断し、政府による同社株式の売出し・上場にあわせ、金融２社の株式も、同時に売出し・上場することを目指す方針を決定し、平成26年12月26日に発表しました。その方針に従い、日本郵政株式会社、当行及び株式会社かんぽ生命保険は、平成27年11月４日に東京証券取引所市場第一部に上場しました。また、日本郵政株式会社は、上場後の金融２社株式の売却について、前述の郵政民営化法の趣旨に沿って、金融２社の経営の自由度の拡大、グループの一体性や総合力の発揮等も視野に入れ、まずは、保有割合が50％程度となるまで、段階的に売却していくこととしております。しかしながら、３社の時価総額は相当程度の規模になることが想定され、短期間で大規模に売却することは、株式市場の需給の観点からは容易ではないと考えられます。従って、同社は、金融２社株式をいつまでに50％程度まで売却するかを明確には示せないものの、株式市場の動向等の条件が許す限り、まずは、保有割合が50％程度となるまで、段階的に売却を進める予定としております。(4)日本郵政グループにおける現在の当行の位置づけ当行は、親会社である日本郵政株式会社を中心として、郵便・物流事業、金融窓口事業、国際物流事業、銀行業、生命保険業を主に営む日本郵政グループの一員として、銀行業を全国規模で行う企業であります。当行は、現在、日本郵便株式会社が金融のユニバーサルサービス提供に係る責務を果たすための「銀行窓口業務契約」を同社と締結しており、日本郵便株式会社法第２条第２項に定める関連銀行になっております。(5)株式会社ゆうちょ銀行の沿革年月事項平成18年９月株式会社ゆうちょ銀行の準備会社として、日本郵政株式会社の全額出資子会社である株式会社ゆうちょを設立平成19年10月民営化し日本郵政グループ発足、株式会社ゆうちょ銀行に商号を変更し開業平成19年12月新規運用業務(シンジケートローン(参加型)、貸出債権の取得又は譲渡等、金利スワップ取引等)の認可取得平成20年４月ＳＤＰセンター株式会社に出資新規業務(クレジットカード業務、変額個人年金保険の募集業務、住宅ローン等の媒介業務)の認可取得平成20年５月「ＪＰＢＡＮＫカード」の発行開始住宅ローン等の媒介業務開始変額個人年金保険の募集業務開始平成21年１月全国銀行データ通信システムによる他の金融機関との内国為替取扱開始平成25年３月日本ＡＴＭビジネスサービス株式会社に出資平成27年11月当行普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場ＪＰ投信株式会社に出資(6)株式会社ゆうちょ銀行設立前の沿革年月事項明治４年４月郵便事業創業明治８年１月郵便為替事業創業明治８年５月郵便貯金事業創業明治18年12月逓信省発足明治39年３月郵便振替事業創業昭和24年６月郵政省発足平成13年１月省庁再編に伴い、郵政省と自治省、総務庁が統合した総務省と郵政事業庁に再編平成15年４月日本郵政公社発足平成17年10月投資信託の募集業務開始平成18年１月日本郵政株式会社(郵政民営化の準備を行う準備企画会社)発足
株式会社ゆうちょ銀行
有価証券報告書－第11期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当行が判断したものであります。(1)経営方針当行は、以下の経営理念の下、お客さまの声を明日への羅針盤とする「最も身近で信頼される銀行」を目指してまいります。「信頼」：法令等を遵守し、お客さまを始め、市場、株主、社員との信頼、社会への貢献を大切にします。「変革」：お客さまの声・環境の変化に応じ、経営・業務の変革に真摯に取り組んでいきます。「効率」：お客さま志向の商品・サービスを追求し、スピードと効率性の向上に努めます。「専門性」：お客さまの期待に応えるサービスを目指し、不断に専門性の向上を図ります。(2)経営戦略等当行は、平成27年度から平成29年度を計画期間とする中期経営計画に取り組んでおります。「約24,000局の郵便局を中心にした全国を網羅するネットワークを通じ、お客さま満足度No.１サービスを提供する『最も身近で信頼される銀行』」であるとともに、「『本邦最大級の機関投資家』として、適切なリスク管理の下で、運用の高度化・多様化を推進し、安定的収益を確保」することを目指し、各種戦略・施策を実行しております。あわせて、中期経営計画で掲げた経常利益や当期純利益等の経営目標の達成を目指しております。＜主な取組み＞①１億人規模のお客さまの生活・資産形成に貢献するリテールサービスの推進・安定的な顧客基盤の構築による総預かり資産の拡大・資産運用商品・ＡＴＭ・クレジットカードなどの成長分野の役務手数料の拡大・営業基盤の整備・お客さま本位のサービス提供体制の構築②資金運用戦略の高度化・国際分散投資の加速・オルタナティブ投資などの新たな投資領域の開拓・運用戦略の高度化に向けた態勢整備③強靭な経営態勢の構築・上場企業としてのガバナンス強化・リスク管理態勢の一層の充実・人材育成の推進、戦略的な人材配置の実現、女性の活躍推進・迅速・的確な事務処理体制の構築・システム経費をはじめとして、コスト削減努力を継続(3)経営環境当行における経営環境については、「第２事業の状況１業績等の概要(1)業績①金融経済環境」の記載をご参照ください。(4)対処すべき課題当行は、郵便局のネットワークを中心としたリテール営業力が支える安定した資金調達や、強固な資本基盤、またこれらの特性を活かしたＡＬＭ・運用戦略によって、安定的な利益を計上してきました。引き続き、厳しい経営環境下、全社一丸となって中期経営計画に盛り込んだ課題に取り組みます。特に、金利が低位で推移することにより、ベース・ポートフォリオの収益減少が見込まれますが、安定的な利益を確保するため、手数料ビジネスの強化、サテライト・ポートフォリオの収益拡大、経費の効率的使用に注力します。(顧客基盤の確保と手数料ビジネスの強化)お客さまの資産形成の多様化をサポートするため、資産運用コンサルタントの増員・育成等によるリテール営業力を一層強化します。また、顧客本位の業務運営(フィデューシャリー・デューティー)の確立・定着に努め、お客さまの資産運用ニーズや投資経験にあわせた投資信託や変額年金保険等の資産運用商品を提案します。投資経験の少ないお客さまには、簡単で分かりやすい商品や様々な分野に投資を行うバランス型の商品を提案し、少額投資非課税制度(ＮＩＳＡ)・未成年者少額投資非課税制度(ジュニアＮＩＳＡ)などの制度も活用して、裾野拡大に向けた取組みを推進します。一方、投資経験の豊富なお客さまには、リスク特性の異なる商品を提案して一層のご利用を促進します。お客さまの資産運用ニーズを広くくみ取るため、郵便局の店舗網の更なる活用、人材育成支援により販売態勢を強化します。また、引き続き、ＡＴＭの戦略的な配置や、全国のファミリーマート店舗への小型ＡＴＭの設置を進めるとともに、送金決済サービスの拡充を推進して、お客さまの利便性の向上を図ります。平成28年度に続き、定額貯金の満期を迎える多くのお客さまに、今後も当行をご利用いただけるよう、ニーズに適う商品・サービスの提供に努めます。(地域経済活性化への貢献)地域金融機関との連携による地域経済活性化ファンドへの出資は、今後も拡大します。ファンドを通じて当行の資金を地域に還元することで、地域経済の活性化に貢献します。更に、ファンド出資に係る知見の蓄積や専門人材の育成により、引き続き、態勢の強化を図ります。また、これら以外の連携についても、引き続き、将来を見据えた戦略としてビジネス開拓・協働等に取り組みます。(サテライト・ポートフォリオの資産内容充実など運用の高度化・多様化)ベース・ポートフォリオでは、低金利の長期化により、資金運用を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあるものの、中長期的な安定収益の確保を目指し、金利動向に応じて機動的に運用します。サテライト・ポートフォリオでは、収益の向上を目指し、これまでの国際分散投資に加え、新たな投資領域であるプライベート・エクイティ、不動産ファンド、ヘッジファンドなどのオルタナティブ投資を推進します。既存の投資領域についても、デリバティブ取引等も活用し、相場動向に応じた機動的な運用に努めます。あわせて、引き続き、外貨資金の調達手段を多様化するとともに、専門的人材の採用・育成により運用態勢を強化します。一方、リスク管理も、ストレス・テストの充実など将来の課題を見据えた(フォワードルッキングな)ものに高度化します。また、オルタナティブ投資の推進に伴い、リスク管理態勢を強化するほか、外貨流動性リスク管理強化等に取り組みます。(経費の効率的使用)お客さまサービスの向上や当行の成長に資する分野への投資は積極的に行う一方で、既定経費の削減やＢＰＲ(業務プロセスの変革による生産性の向上)を推進するなど、一層の経費の効率的使用に努めます。(内部管理態勢の充実・経営インフラの整備)各種研修等を通じたコンプライアンス意識の更なる浸透や、顧客本位の業務運営(フィデューシャリー・デューティー)を実現するための方針を定めた上で、その実践に努め、企業価値向上に向けた内部管理態勢の一層の強化に取り組みます。また、ＩＲ活動・ＩＲ態勢の充実、ダイバーシティ・マネジメント(多様な人材の活用)等の推進のほか、ＦｉｎＴｅｃｈ(金融とＩＴの融合)への対応、成長分野を中心とした人材育成、事務の効率化や社員の生産性を高めるための働き方改革に取り組み、経営インフラの整備を図ります。なお、ＣＳＲ(企業の社会的責任)では、「安心のサービス」「環境」「ダイバーシティ・マネジメント」「教育」を重点テーマとして、当行の業務の特性を活かして社会の基盤づくりに貢献します。当行は、これらの諸施策を通じて企業価値向上に努めます。
テクノクオーツ株式会社
有価証券報告書－第41期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和51年10月ガスクロ工業株式会社(現ジーエルサイエンス株式会社)の子会社として、理化学機器用製品の製造及び販売を目的として、資本金10,000千円をもって、山形県山形市大字上椹沢28に、株式会社ガスクロ・ヤマガタを設立昭和53年９月半導体製造装置用石英ガラス製品分野に進出昭和57年12月山形県山形市大字志戸田に本社・工場を新築・移転昭和60年10月本社工場第２期工事完成、石英ガラスの火加工設備を拡充昭和63年３月東京エレクトロン株式会社と取引を開始平成元年５月テル山梨株式会社(現東京エレクトロン山梨株式会社)と取引基本契約を締結平成２年６月本社工場第３期工事完成、石英ガラスの機械加工設備を拡充平成３年４月商号を株式会社ガスクロ・ヤマガタからテクノクオーツ株式会社に変更７月埼玉県入間市に関東営業所を開設10月東洋セラミックス株式会社の営業を譲受、埼玉県入間市に埼玉工場を設置平成４年12月東京都豊島区に関東営業所を開設、埼玉県入間市より移転平成５年１月電気化学部門を新設、加熱器の分野に進出平成６年４月埼玉県入間市の埼玉工場敷地内に埼玉営業所を開設平成７年１月本社工場第４期工事完成、半導体用シリコン製品関連設備を拡充平成８年３月本社工場第５期工事完成、石英ガラスの機械加工設備を拡充４月東京都新宿区に東京営業本部(現営業本部)を開設し埼玉営業所、関東営業所を統合するとともに、山梨県甲府市に甲信営業所を開設８月海外部(現営業本部貿易課)を新設し、海外活動を開始京都市伏見区に関西営業所を開設11月米国GEクオーツ社（現MomentivePerformanceMaterialsQuartz社）より原材料(石英インゴット)の直接仕入開始平成９年４月石川県小松市に北陸出張所を開設平成10年１月山形県山形市蔵王松ケ丘に蔵王工場を新設、本社及び工場の一部を移転するとともに、同工場敷地内に東北営業所を開設８月北陸出張所を北陸営業所として、石川県小松市より富山県富山市に移転熊本県熊本市に九州営業所を開設米国GEクオーツ社（現MomentivePerformanceMaterialsQuartz社）と国内販売における代理店契約を締結平成11年９月社団法人日本証券業協会に株式店頭登録12月品質システムの国際規格「ISO9002」認証取得平成12年２月広島県福山市に中国営業所を開設10月テクノツイン株式会社の営業の一部を譲受、工務部を新設11月シンガポールに現地法人子会社TECHNOQUARTZSINGAPOREPTELTD.を設立平成13年10月山形県山形市蔵王松ヶ丘に蔵王南工場を新設ドイツシーコ社との合弁でテクノクオーツ・シーコ株式会社を設立平成14年３月埼玉県入間市の埼玉工場を閉鎖、統合５月中国浙江省杭州市に現地法人子会社「杭州泰谷諾石英有限公司」（連結子会社）を設立７月本社を山形県山形市より東京都新宿区へ移転年月概要平成15年２月品質システムの国際規格「ISO9001」へ格上及び2000年版へ移行（登録変更／更新）９月関西営業所を京都市伏見区より大阪市北区へ移転平成16年３月テクノクオーツ・シーコ株式会社清算結了４月環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」認証／登録証番号「JQA－EM3909」12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年１月TECHNOQUARTZSINGAPOREPTELTD.清算結了６月杭州泰谷諾石英有限公司第二工場を新設平成18年４月甲信営業所を東京営業所に統合平成19年７月中国湖北省フェリファークオーツ社（HubeiFeilihuaQuartzGlassCo.,Ltd）との代理店契約締結平成20年３月関西営業所を大阪府大阪市より京都府宇治市へ移転平成21年４月中国営業所を関西営業所に統合８月関西営業所を京都府宇治市より京都府京田辺市へ移転九州営業所を熊本県熊本市より同市内に移転平成22年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成24年５月アメリカカリフォルニア州に現地法人子会社「GLTECHNOAmerica,Inc.」（連結子会社）を設立平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場
テクノクオーツ株式会社
有価証券報告書－第41期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と親会社及び当社の子会社２社で構成されております。当社は半導体用石英製品等の製造・仕入・販売を主な事業内容としており、親会社であるジーエルサイエンス株式会社へ製品の一部を供給しております。当社の親会社であるジーエルサイエンス株式会社は、クロマトグラフの装置・消耗品等の製造・販売を主な事業内容としております。当社の子会社は全て100％出資した現地法人であり、主な事業内容として杭州泰谷諾石英有限公司（中国浙江省）は、当社製品の製造を行い、GLTECHNOAmerica,Inc.(アメリカカリフォルニア州)は、当社製品の販売を行っております。なお、セグメントとの関連につきましては、半導体製造関連が大半を占めておりますので、記載を省略しております。事業の系統図は次のとおりであります。
テクノクオーツ株式会社
有価証券報告書－第41期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループの付加価値経営計画の主体は人であり、人（社員）を中心として経営計画を組み立てております。当社は親会社であるジーエルサイエンス株式会社の連結対象子会社として創立以来経営の基本理念を共有しております。親会社は昭和43年の創立の際に、会社はどのような思想を持ち、実践していくかという、経営に対する姿勢、理念を「創立の根本精神及経営理念」に掲げました。その中で創立の目的は、「同一の思想を持ち、信頼し合う事のできる人間が集まって、何かの仕事を通じて経済的無から、一つの理想体(理想企業体)を作り上げる事への挑戦」と謳っております。この親会社の「創立の根本精神及経営理念」により、当社も「社会に対し社会性を充分発揮してその存在価値を高め、社員個々の幸福を勝ち取り、企業の維持、発展をならしめること」を基本理念として活動しております。(2)目標とする経営指標経営の基本方針に記載している基本理念を実現していくために、当社では創立以来毎期、付加価値経営計画の全容を社員に発表してまいりました。このようなオープンな経営姿勢に対する社員個々の意識の高まりが、互いの信頼感を強くし、個々の能力を十分に活かすことで、計画達成という一つの目的に邁進することができたと確信しております。このように、「道は一つ、共に進もう」という当社のスローガンに沿った付加価値経営こそが躍進の原動力であり、今後も成長の糧としてまいります。付加価値は、人件費、福利厚生費、金融費用、動産不動産賃借料、減価償却費、付加価値内利益という６項目の構成要素から成り立っており、その指標は経済情勢や当社の経営環境を勘案して、設定しております。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題半導体関連業界は、これまで世界的な規模で成長を牽引してきたスマートフォンは中・低価格品のインド等新興国市場での成長や高機能化のための半導体需要が継続し、さらにサーバー及びストレージ関連機器や医療機器及び自動車産業、人工知能（ＡＩ）やロボティクスなど将来性豊かな市場への拡大等、今後も成長が続くものと予想されます。また、国内半導体メーカーは一時の混乱を乗り越え、設備投資の再開による増産体制の確立等、成長軌道に転換してきています。海外大手半導体メーカーは引き続き微細化、積層化を含めた設備投資計画を実施しています。当社は目下、半導体製造装置メーカーを中心とした顧客需要に応えるべく、国内および中国子会社工場における増産体制構築のための設備投資を順次進めております。さらに、将来展望にたった生産体制の拡大と効率化を目的とした今後の国内工場の統合・整備のため、本年３月、山形市蔵王産業団地内の蔵王南工場隣接地における取得の契約をしました。昨今の半導体市場の急速かつ構造的な変化の中、当社グループが今後とも取り組むべき中長期的な成長戦略と課題を以下に示します。・国際化促進と市場ボーダーレス化への対応の為、中国・韓国・台湾を中心にアジアへの展開を強化し、更なる事業拡大を図ります。・急速に進んでいる半導体の微細化に対応する為、喫緊の課題として加工技術の開発推進及び設備の充実を図ります。・製品開発部を中心として既存分野のシェアアップにとどまらず、技術革新により新規分野（低反射ステージ露光装置部品、微細加工開発製品等）への参入を図り、安定的経営を目指します。・超精密加工技術（メディカル等）、拡散接合技術等の技術を高度化し、当社独自のコア・コンピタンスを創出することで技術革新を図り、他社との差別化を推進します。・リードタイムの短縮、品質の向上、コストダウン等を徹底したゼロベースでの生産革新により、製造原価の低減に努めます。
テクノクオーツ株式会社
有価証券報告書－第41期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発は、「製品開発部」が担当しており、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は、14百万円であります。なお、当社グループの報告セグメントは半導体事業の単一セグメントであります。①低反射製品の開発当社独自の低反射技術により応用製品の開発を進めてきた結果、複数社で採用される製品種となりました。生産量および品種が増加したことに対応して生産体制を再構築し、安定した品質・コスト・納期で生産しています。引き続き、当社技術の優位性を生かして、製品種の拡充に努めて参ります。②多孔質構造体の開発機械加工では製造困難な薄肉多孔体の製造技術を開発し、ユーザ評価のためのサンプル出荷を継続しています。新たな市場を開発するために、展示会等で技術を紹介しています。顧客要求から多様なサンプルを試作し、材料、形状および付加機能に応じた技術開発を推進しています。③表面処理による高機能化製品の開発多様な表面処理技術により、近年、需要が増加傾向にあります。顧客によって用途・目的は様々であり、材質、形状および部位など、それぞれに対応する生産技術を構築して、要求に応える体制づくりを進めています。④微細加工技術の開発石英ガラスの光学特性、耐熱性、耐久性を生かしたマイクロチップの需要が増加しています。ライフサイエンス向けの研究開発用途が主ですが、前述の表面処理技術との融合による高機能化をはじめ、コスト低減およびリードタイム短縮などに繋がる提案力により、当社グループの優位性を高めています。
兼松エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第46期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和46年９月兼松エンジニアリング株式会社を高知県高知市高須１２１６番地に設立し、環境整備機器の製造販売を開始昭和49年６月本社を高知県南国市岡豊町中島３５６番地に移転昭和49年10月強力吸引作業車を開発し、車体への架装を開始昭和51年４月大阪府高槻市に大阪事務所を開設昭和52年９月東京都中央区に東京営業所を開設昭和52年12月本社を高知県南国市岡豊町中島３２６番地１０に移転昭和57年４月福岡市中央区に福岡営業所を開設昭和61年10月高圧洗浄車を開発し、販売を開始昭和62年３月本社・工場を高知県高知市布師田３９８１番地７に移転昭和63年４月名古屋市西区に名古屋出張所を開設平成元年９月仙台市太白区に仙台出張所を開設平成元年11月北海道千歳市に千歳出張所を開設平成３年６月高知県南国市のテクノ高知工業団地内に明見工場を新設平成４年３月広島県佐伯郡大野町に広島出張所を開設平成８年７月各営業所及び出張所を、それぞれ支店及び営業所に改称平成９年５月関係会社株式会社高知溶工を完全子会社化平成９年８月高知県高知市に四国支店を開設平成11年４月高知県南国市のテクノ高知工業団地内に技術センターを開設平成13年４月広島営業所と四国支店を統合し、中四国支店を開設平成14年３月株式会社大阪証券取引所市場第二部に上場平成14年４月本社に技術研究室を開設平成14年９月ビルメンテナンス用清掃車を開発し、販売を開始平成14年10月株式会社高知溶工を吸収合併平成16年10月本社に西工場を取得平成19年９月高知県南国市に滝本ヤードを取得平成19年11月本社西工場内に塗装工場を新設平成20年４月仙台営業所と千歳営業所を併合し、仙台市太白区に東北・北海道支店を開設平成21年３月明見工場に駐車場を取得平成22年11月重慶耐徳山花特種車有限責任公司(中国)と強力吸引作業車・高圧洗浄車の「技術移転に関する契約書」を締結平成23年３月マイクロ波抽出装置を開発し、販売を開始平成23年12月東北・北海道支店の千歳営業所を移転し、札幌市厚別区に札幌営業所を開設平成25年１月マイクロ波抽出装置が「第10回新機械振興賞一般財団法人機械振興協会会長賞」を受賞平成25年３月本社工場の一部をマイクロ波抽出装置を中心とした研究棟として改装平成25年７月株式市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に指定替え平成25年10月除染作業向け路面清掃専用車としては国内初となるリムーバー3000を開発し、販売を開始平成26年３月名古屋支店を名古屋市北区に移転平成28年３月高知県南国市の「滝本ヤード」に完成車両保管倉庫を新設し、「滝本ベース」に改称平成28年４月製品の累計出荷台数が１万台突破平成29年２月マイクロ波を用いたバイオマス再資源化装置を開発し、販売を開始平成29年３月年間売上高100億円を達成
兼松エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第46期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、主に強力吸引作業車、高圧洗浄車、汚泥脱水機・減容機等の環境整備機器の製造販売を行っております。強力吸引作業車は、道路での側溝清掃、土木建築現場での汚泥吸引、工場での乾粉等各種産業廃棄物の吸引回収に利用されております。高圧洗浄車は、下水道管、側溝、タンク、熱交換器等の洗浄作業に利用されております。また、汚泥脱水機・減容機は、中間処理場での汚泥の脱水、減容化に利用されております。事業の系統図及び概要は、次のとおりであります。なお、当社は環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。①当社は、環境整備機器の開発、設計、組立、検査、販売を行っております。なお、製品の部品製作については、外注先に委託し、その委託管理は当社の調達部が担当しております。②特定の外注先には、高圧洗浄車の組立及び製品の塗装を委託しております。高圧洗浄車の組立先及び製品の塗装先２社は、当社の所有する工場にて作業を行っております。③製品のアフターサービスは、全国に配置した支店・営業所の技術サービス員と当社指定サービス工場が行い、本社技術サービス員がその指導・調整・管理に当たり、統括管理は品質保証部が行っております。なお、当社と指定サービス工場は、サービス業務の円滑な運営及び当社製品の販売に関する情報交換等を図る目的で「Ｋ＆Ｅ共栄会」を組織しております。④輸出向け販売は、ＯＤＡによるものが主であり、特定のメーカー及び専門商社にて行っております。また、当社の行う輸出販売は海外課が担当し、主に現地の商社・架装メーカーを経由しております。
兼松エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第46期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)基本方針当社の経営理念は、「自社製品の公共性を自覚し、技術を通じ、社会の繁栄に奉仕します。」、「社会のニーズに応ずるため、技術の練磨と研究開発に努力します。」、「お互ひに切瑳琢磨し、人間性の向上につとめ、常に前進を目指し、いつもなにかを考えます。」の３つとしております。また、エンジニアリング、技術主体の企業でありたいという思いから「技術の兼松」をスローガンに、技術中心の会社運営を行っております。(2)目標とする経営指標当社は事業の発展、株主に対する安定配当の継続等を重視した経営を目指しております。そのため、売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)の向上と配当性向35％を目標として努めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は創業以来、環境整備機器、特に産業廃棄物処理機器の開発・設計・製造・販売を行ってまいりましたが、企業を取り巻く環境は常に大きく変化しております。当社を取り巻く業界や市場の動向は、社会インフラ整備という安定的な需要はあるものの、国内需要が中心であります。また、強力吸引作業車・高圧洗浄車は国内で既に高いシェアを占めており、今後の販売に大きな伸びが期待できないため、製品と市場の幅を更に拡げることが不可欠であるとともに、海外市場に注力する必要があることも認識しております。(4)会社の対処すべき課題平成29年３月期から平成31年３月期までの３年間にわたる中期経営計画では、景気に左右されず安定的な収益を確保できる企業体質に進化させることに取り組んでおります。翌事業年度では、中期経営計画に基づき、以下の課題に取り組んでまいります。[顧客信頼度強化]顧客信頼度強化こそが当社の更なる成長の根幹を形成する。品質向上、顧客ニーズにあったサービスの提供、サービスの進化に徹底的なこだわりを持つことで、Ｋ＆Ｅブランドを確固たるものとする。[人材の成長]人材の成長こそが企業価値向上/顧客満足につながる。これからのＫ＆Ｅを担う人材の成長を図り、またそのための教育環境を充実させる。[新市場開拓]今後の更なる成長のためには、新たな市場開拓が不可欠である。
兼松エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第46期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術移転契約契約締結先名国籍契約内容契約締結日契約期間対価重慶耐徳山花特種車有限責任公司中国強力吸引作業車及び高圧洗浄車の製造販売権平成22年11月25日平成22年11月25日から平成31年11月24日まで（注）一時金及びランニング・ロイヤルティ（注）契約期間を平成28年11月25日から３年間延長しております。
兼松エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第46期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社における研究開発活動は、「社会のニーズに応ずるため、技術の錬磨と研究開発に努力します。」という当社の経営理念に基づき、環境整備機器業界に関する情報を幅広く収集・分析し、顧客ニーズに応じた製品の研究開発を行うことを基本方針としております。当事業年度における研究開発費の総額は82百万円であり、主な目的、課題、成果及び費用は、次のとおりであります。なお、当社は環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。(1)マイクロ波抽出装置の研究開発前事業年度と同様に、マイクロ波を用いた抽出装置は、バイオマスから有用成分の抽出を行い、抽出データを装置の制御プログラムに組み込むことで、装置の抽出対象物の多様化を進めることができました。また、当事業年度は、前事業年度より開発を進めておりました農産バイオマスからの有用成分抽出と乾燥機能を有した連続処理式マイクロ波抽出装置の実機開発を行い、目標とするランニングコストと農産バイオマスの多量処理を達成し、製品化いたしました。本製品は、高知県内の柚子加工業者へ納入し、搾汁残渣である柚子皮から精油と芳香蒸留水を抽出する装置として稼働しております。また、高知県と共同で進めておりました乾燥した抽出残渣の２次利用は、製品の納入後、畜産農家による配合飼料化の実証試験を実施しております。翌事業年度も継続して、装置の多機能化・高性能化の研究開発を進めてまいります。なお、当事業年度に係る研究開発費は、57百万円であります。(2)サイクロン高性能化の研究強力吸引作業車における粉体の吸引作業において、粉体は強力吸引作業車に搭載されているサイクロンとフィルターで集塵されますが、フィルターの目詰まりによる吸引性能の低下や、フィルター清掃に時間を要する等の問題があり、フィルターの上流側に設けられているサイクロンでの粉体の集塵効率の向上が求められています。当事業年度は、前事業年度において完成しました高性能サイクロン及び小型化したフィルターを、吸引風量40㎥/minクラスの強力吸引作業車へ搭載、製品化いたしました。さらに、吸引風量の多い吸引風量80㎥/minクラスの強力吸引作業車に搭載されているサイクロンの高性能化の研究開発に取り組んでおります。翌事業年度も継続して、サイクロン高性能化の研究開発を進め、高性能サイクロンの各車種への搭載を進めてまいります。なお、当事業年度に係る研究開発費は、24百万円であります。
大阪印刷インキ製造株式会社
有価証券報告書－第128期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革明治28年９月大阪市において現在の大阪印刷インキ製造株式会社の前身である三木雄蔵商店を創業印刷インキの製造販売を開始大正９年３月資本金100万円で大阪印刷インキ製造株式会社を設立大正15年４月貿易業務を開始昭和22年９月福岡市に西部販売店（現九州営業所）を開設昭和25年12月京都市に京都出張所（現京都営業所）を開設昭和29年６月東京都に東京営業所を開設昭和36年７月大阪府柏原市に柏原工場を開設し、グラビアインキ製造施設を移転拡充昭和36年９月香川県高松市に四国出張所（現四国支店）を開設昭和36年10月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和38年３月兵庫県姫路市に姫路連絡所（現姫路営業所）を開設昭和39年９月仙台市に仙台出張所（現東北営業所）を開設昭和41年６月金沢市に金沢連絡所（現北陸営業所）を開設昭和42年11月大阪証券取引所において株式上場廃止昭和50年４月柏原工場に配送センターを開設平成４年３月仙台市に東北工場を開設平成９年３月三重県阿山郡大山田村（現伊賀市）に大山田工場を開設平成21年６月貿易部を本社営業所に移転平成25年５月埼玉県越谷市に東京支店を移転
大阪印刷インキ製造株式会社
有価証券報告書－第128期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の事業内容は、印刷用インキ及び付帯する化学製品の製造・販売並びに印刷用機械、器具、材料などの仕入・販売を行っております。なお、当社は印刷用インキ事業の単一セグメントであります。なお、当社取締役加藤康伸氏が代表取締役である株式会社新正商会とは、原材料の購入取引及び製品の販売取引があります。事業の系統図は、次のとおりであります。
大阪印刷インキ製造株式会社
有価証券報告書－第128期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、理想の印刷インキを目指して創業以来の豊かな経験と実績を背景として、今後も永続的に発展できる企業であり続けるために、環境変化に柔軟に対応できる組織体にしてまいります。社会が求める「環境をテーマ」に地球環境の保護、人への安全・健康を意識した高付加価値の製品により、顧客ニーズに応えることに取り組んでまいります。(2）経営戦略等当社は、平成27年４月から平成30年３月の中期３年計画として、安定した事業活動を継続するために、利益体質の改善に取り組んでおります。その具体的な内容は以下の通りであります。①営業部門は新規開拓、拡販による売上増、製品の収益性改善、新規分野に挑戦するための人材育成を行う。②技術部門は新製品開発のための組織を充実させ、技術の可能性を追求し顧客ニーズにタイムリーに対応する。③製造部門は安定した品質の製品を提供するための設備投資と人材育成を行う。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の目標とする経営指標としては、平成27年４月から平成30年３月の中期３年計画において、ＲＯＥ７％を超えることを掲げております。(4）経営環境当事業年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善が見られ緩やかな回復傾向であったものの、設備投資や個人消費の伸び悩みと中国経済の減速をはじめとする海外経済の下振れもあり、依然として先行きは不透明な状況が続きました。印刷インキ業界におきましては、印刷情報関連の需要が縮小する中で、パッケージ関連のグラビアインキ及びフレキソインキの堅調な需要に支えられました。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題今後の経済見通しにつきましては、個人消費の低迷が長期化し、海外経済の先行き不透明感の高まりなどにより、景気回復は緩やかなものにとどまるものと思われます。当社におきましては、新製品開発による拡販、生産の合理化、経費削減により市場ニーズへの対応と品質及びコスト競争力を強化し、利益追求に取り組んでまいります。