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株式会社ヤマックス
有価証券報告書－第54期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社技術本部が主体となり新製品及び新技術の開発並びに様々な技術支援活動を行っており、グループ全体の技術的な信用や収益に直接貢献し得るよう努めております。当該部署は、材料、製品、工法、品質及び調査診断に至るまで、先端的で幅広い研究開発活動を行うとともに、大学・企業の研究機関との共同研究により技術力の向上に努めながら、新入社員、営業及び若手社員に対し技術指導を通じ、人材育成にも助力しております。また、当該部署は、当社グループにおける品質基準の監視的役割を担っており、製造設備・製造手順から原材料に至るまで注視し、品質の安定並びに効率性を含めたコスト管理を図り、時代の高度かつ多様なニーズに応えられる企業を目指しております。また、当社グループは、今後における環境共生型企業を見据え、全工場においてゼロ・エミッション工場を目標に製品製造段階で発生する廃棄物を有効利用する技術の開発も進めております。さらに、ＮＰＯ法人九州コンクリート製品協会の技術委員として参画し、コンクリート二次製品の技術者の資質向上を通じた更なる品質の向上を図るため、九州地区の製品協会の技術者を対象とした講習会の開催及びプレコン管理士制度の構築など、プレキャスト製品の信頼性や普及率の向上に向けて活動しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は４千９百万円であり、各セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1）土木用セメント製品事業当連結会計年度におきましては、国土交通省が掲げる「ⅰ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」の推進による生産性向上の観点から、活用促進が期待されるプレキャスト製品の更なる普及を目的として、九州大学との共同研究体制の下、重要な研究テーマとして位置付けている「プレキャスト部材の接合技術の研究」について継続的に取り組みました。これまでの研究成果におきまして、既存工法によるカルバート隅角部の接合技術では接合部の安全性に課題が残ることが指摘されたことから、この改善を目的に高強度鉄筋の特性を効率的に用いた接合工法の開発に着手し、接合部の配筋簡素化と開口変位の抑制及び復元性を有した新たなプレキャスト部材の接合工法である「ＰＪ（プレスジョイント）工法」の開発に成功いたしました。本工法につきましては、関係機関を招いた公開実験にて高い評価を得るとともに、「ＭａｘＢｏｘ－ＰＪ」としてＮＥＴＩＳへ登録いたしました。土木用セメント製品事業に係る研究開発費は３千１百万円であります。(2）建築用セメント製品事業当連結会計年度におきましては、一般社団法人日本建築学会のＪＡＳＳ10に基づき、継続的な取り組みである建築用プレキャスト部材の調合設計（標準期、夏期、冬期）及び製造技術について実験的検討を行いました。これにより、当社長洲工場におきまして、通常強度のコンクリートについて一般社団法人プレハブ建築協会のＮ認定を取得し、現在、高強度コンクリートについても同協会のＨ認定の取得に着手しております。また、熊本高等専門学校と継続的に研究開発を行っているフライアッシュの有効利用に関する研究におきましては、耐久性100年のコンクリート構造物の開発を目指し、フライアッシュと特殊混和材を併用した高耐久性・耐塩害性コンクリートの開発に取り組んでおります。建築用セメント製品事業に係る研究開発費は１千８百万円であります。
大成温調株式会社
有価証券報告書－第66期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和16年４月東京市蒲田区萩中町にて創業昭和27年12月東京都品川区大井鎧町3596番地において大成温調工業株式会社を設立昭和34年３月建設業法により東京都知事（ほ）第8335号の登録を完了昭和46年４月東京都品川区大井一丁目47番１号に移転昭和47年３月大成温調サービス株式会社を保守、メンテナンス会社として設立（昭和57年３月大成温調エンジニアリング株式会社に商号変更、平成元年４月当社に吸収合併）昭和47年５月大宮出張所を設置（昭和56年３月関東支店に昇格）昭和47年８月東北営業所を設置（昭和57年３月東北支店に昇格）昭和49年１月建設業法改正により建設大臣許可（般、特48）第2826号を取得昭和49年５月大阪営業所を設置（昭和57年３月大阪支店に昇格）昭和50年10月横浜営業所を設置（平成元年４月横浜支店に昇格）昭和53年５月千葉営業所を設置（平成４年４月東関東支店に昇格）昭和53年７月静岡営業所を設置（平成24年４月静岡支店に昇格）昭和55年11月株式会社ストアシステムを店舗用建物の設計および建築、店舗内装の設計および施工会社として設立（平成５年４月温調機器株式会社に吸収合併）昭和58年３月名古屋営業所を設置（平成元年４月名古屋支店に昇格）昭和58年11月大成ビル管理株式会社を建物総合管理会社として設立（平成５年４月温調機器株式会社に吸収合併）昭和62年８月温調機器株式会社（平成６年４月温調システム株式会社に商号変更平成22年４月温調エコシステムズ株式会社に商号変更）を冷暖房機器等の販売会社として設立昭和62年９月香港支店を設置（平成21年11月大成温調香港工程有限公司に改組）平成元年12月TAISEIONCHOHAWAII,INC.を設立し、平成２年１月アメリカ合衆国ハワイ州設備工事会社AU'SPLUMBING&amp;METALWORK,INC.（平成６年９月ALAKA'IMECHANICALCORPORATIONに商号変更）を買収平成２年２月温調プラミング株式会社（平成16年６月当社に吸収合併）をスプリンクラー消火設備工事およびプレハブ配管工事を主とする管工事会社として設立平成３年１月大成温調株式会社に商号変更平成３年10月横浜技術センターを設置（平成10年４月技術センターに名称変更、平成11年10月技術研究所に統合、平成16年４月中央研究所に吸収）平成３年12月株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録平成５年４月九州支店を設置（平成25年４月「西日本事業部」に改組・再編）平成７年４月ONCHOPHILIPPINES,INC.を設立平成８年３月本社新社屋（ＮＴビル）竣工平成10年４月温調メンテナンス株式会社（平成12年６月当社に吸収合併）をビル管理を主とする会社として、また、プレハブシステム株式会社（平成14年４月温調プラミング株式会社に吸収合併）をプレハブ配管工事を主とする会社として設立平成14年11月本社社屋（ＮＴビル）を流動化平成15年12月大成温調機電工程（上海）有限公司を設立平成16年４月中央研究所を設置（平成25年４月「環境・省エネグループ」に再編）平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成21年１月TAISEIONCHOHAWAII,INC.を完全子会社化平成21年11月大成温調香港工程有限公司を設立平成22年２月TAISEIONCHOINDIAPRIVATELIMITEDを設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成26年３月ぺんぎんアソシエイツ株式会社を設計・施工管理サービス会社として設立平成26年３月ぺんぎんメガソーラー発電所を設置し、売電事業を開始平成29年３月TOPENGINEERINGVIETNAMCOMPANYLIMITEDを積算業務等アウトソーシング会社として設立
大成温調株式会社
有価証券報告書－第66期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（大成温調株式会社）および子会社12社並びに関連会社１社により構成されており、設備工事事業を主に営んでおります。当社グループの当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。区分事業内容主要な会社設備工事事業冷暖房、給排水衛生、恒温恒湿、除湿、熱交換、冷凍冷蔵等に関する各装置の設計、製作および工事請負等当社TAISEIONCHOHAWAII,INC.ALAKA'IMECHANICALCORPORATION大成温調機電工程（上海）有限公司大成温調香港工程有限公司その他会社５社（会社数計10社）不動産賃貸事業業務用および居住用の土地建物の賃貸当社その他会社２社（会社数計３社）その他の事業冷暖房機器等の販売、太陽光発電事業、その他当社温調エコシステムズ株式会社その他会社２社（会社数計４社）なお、報告セグメントごとの区分は以下のとおりであります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。報告セグメント会社名事業の区分日本大成温調株式会社設備工事事業不動産賃貸事業温調エコシステムズ株式会社その他の事業（冷暖房機器等の販売）設備工事事業米国TAISEIONCHOHAWAII,INC.設備工事事業ALAKA'IMECHANICALCORPORATION設備工事事業ALAKA'IPACIFIC,INC.設備工事事業中国大成温調機電工程（上海）有限公司設備工事事業大成温調香港工程有限公司設備工事事業インドTAISEIONCHOINDIAPRIVATELIMITED設備工事事業フィリピンONCHOPHILIPPINES,INC.設備工事事業オーストラリアTAISEIONCHOAUSTRALIAPTY.LIMITED不動産賃貸事業NTAUSTRALIAPTY.LIMITED不動産賃貸事業以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
大成温調株式会社
有価証券報告書－第66期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針1941年の創業以来、当社グループは"人の呼吸にもっと優しく"をスローガンに、空調・給排水衛生設備工事を中心とした建築設備全般における、質の高い設計・施工管理・維持保全サービスを追求してまいりました。近年において企業活動が国際化する中で、当社グループではアジアを中心に汎太平洋圏にわたる海外拠点の積極的な展開を図るとともに、電力不足問題などを背景とした節電・省エネ・発電対策や、老朽不動産の価値向上へ向けた総合リニューアルに関する技術提案などを通じ、「世界に跳躍く総合設備のプロフェッショナルグループ」として、常に時代と共に進化を続けております。また、建設業界の将来的な市場環境を見据え、「量から質への転換」をコンセプトに、「仕事の質を高め、生産性を向上させることで増益を達成すること」を基本方針として定めております。これからも、当社グループは、信頼と誠実の経営を通じ、人財と技術をもって社会に選ばれる会社としてあり続けます。(2）経営を取り巻く環境当社グループを取り巻く経営環境は、雇用環境の改善が続く中で、政府、日銀による景気対策、緩和規制を下支えとした輸出産業の伸長や設備投資の増加により、緩やかながらも景気は拡大基調が続くものと思われますが、欧米を中心とした反グローバリズムの拡大など、保護主義・ブロック経済化への懸念が広がり、今後の景気への影響は予断を許さない状況となっております。当社グループの属する建設業界におきましては、東京五輪とそれに伴う再開発需要の拡大、円安、原油安等により建設投資は緩やかながらも拡大するものと思われます。一方、慢性的な労働力不足、一部資材の高騰などによるコストアップなどによる収益面における影響が懸念される状況は、引き続くものと思われます。(3）対処すべき課題上記のような環境にあって、当社グループは2020年を展望した10年間にわたる成長戦略として、“DecadeStrategy2020”を策定し、「人づくりの会社として成長する」を基本的な成長理念に、長期的な収益力の強化に取り組んでおります。今年度は、“DecadeStrategy2020”を構成する現・中期経営計画の最終年度に当たります。当社グループの更なる利益成長を図るべく、前期に引き続き、「質の重視」を経営の基本方針として、さらにその取り組みを前進・加速させてまいります。具体的には、抜本的な人事制度改革への着手、戦略的アウトソーシングの推進や、ＩＣＴ・ＩｏＴへの積極投資などによる「生産性の向上」、ファシリティ事業の拡大や選別受注などによる「利益の確保」、コーポレートガバナンスや内部統制の強化などによる「経営基盤の整備」を通じ、東京五輪および再開発需要が堅調な国内を中心に業績向上を図るとともに、海外事業の収益安定化を進めてまいります。また“DecadeStrategy2020”の締めくくりとなる2020年を最終年度とした新・中期経営計画を策定するとともに、さらにその先の経営課題への対応として国内外における戦略的な提携企業の発掘や外国人技術者の育成にも着実に取り組んでまいります。限りある経営資源の適正配分と効率化により収益性を高めると同時に、その取り組みが株式市場から適正にご評価いただけるよう、今年度もＩＲ強化に注力し、投資家様への情報発信を質・量ともに強化してまいります。
大成温調株式会社
有価証券報告書－第66期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社技術本部、環境・省エネ統括部、環境技術開発センターを核とした研究開発部門は、環境負荷の少ない快適な環境づくりを追求し、設備工事事業を通じて、省エネルギーシステム開発を中心に取り組んでまいりました。また、空調設備システムの性能評価法・改善方法ならびにエネルギー消費量の計測技術についての研究を行っております。これらの成果は設備の省エネルギー診断、節電・省エネルギー改修提案またはリニューアル設計技術に応用することに寄与しております。当連結会計年度における研究開発費は58百万円であります。また、当連結会計年度の主な研究開発活動は以下のとおりです。(1）気流シミュレーションの活用による最適設計手法大空間または特殊空調などの設備設計において温度、気流などをシミュレートすることにより、その設備性能を予測、評価するエンジニアリング支援ツールとして活用しております。工事竣工後の計測による実測値とシミュレーション予測とを比較評価して、さらにシミュレーションの精度を向上し、品質の高い設計・施工を目指しております。(2）設備の省エネルギー診断技術およびその評価法空調システムの運転状態におけるエネルギー消費量や空気温度などの状態量を計量計測し、そのデータを解析して設備システム性能を診断し検証して、リニューアル提案に地球温暖化対策、ＣＯ２削減、省エネルギー対策に活用しております。(3）再生可能エネルギー熱利用の地中熱利用システムの開発地中土壌の保有熱容量と地下水を熱源とするシステムは再生可能エネルギーのひとつとして徐々に普及している技術です。従来は、ボアホール方式（深部熱交換方式）で熱交換しておりましたが、カーペット方式（浅部熱交換方式）を、メーカー、コンサルタントと共同で研究開発してコスト低減と、省エネの研究開発を行っております。(4）次世代農業の研究農業施設全般の、総合的環境制御と効率化をめざして、スマートアグリ研究会の会員になり複数の企業と共同開発研究を行っております。当社の分野は熱源システムで再生可能エネルギーの利用等で実証検証および研究開発を担当しております。(5）イノベーション・コースト構想実用化開発補助事業プロジェクト(株)イノベーション農業福祉研究所企画のプロジェクトに熱源システムの開発に参加。再生可能エネルギーの燃料にトマトの茎の残滓をペレット化した木質バイオマスボイラーと、地中熱利用のヒートポンプ熱源の併用のハイブリットシステムの開発。二次側放熱システムとして、栽培棚のフレームに直接温湯管を設置して高効率の暖房システムの開発、又栽培アシスト台車用のレールと兼用のハイブリット暖房システムの開発による省エネルギーとコストダウンの植物工場の開発に参加しております。なお、不動産賃貸事業およびその他の事業において研究開発活動は行っておりません。
武蔵精密工業株式会社
有価証券報告書－第90期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和13年4月大塚美春が東京都品川区戸越に個人経営で大塚製作所を創業、航空発動機用気化器の部分品の製造販売開始昭和19年1月個人経営を法人化し、資本金250千円で東京都北多摩郡武蔵野町に大塚航空工業株式会社を設立昭和21年10月終戦後、本社を愛知県豊橋市大崎町に移転、商号を武蔵産業株式会社に変更昭和22年4月ミシン部品製造に転換、天秤カム・送りカム等を製造販売昭和31年9月本田技研工業株式会社と取引開始、カムシャフト・ギヤなど二輪自動車部品の製造開始昭和37年7月久保田鉄工株式会社（現株式会社クボタ）と取引開始昭和38年9月商号を武蔵精密工業株式会社に変更昭和39年2月愛知県豊橋市植田町に植田工場を新設、冷間鍛造部門に進出昭和40年6月三重県鈴鹿市平田町に鈴鹿工場を新設昭和41年1月本社を愛知県豊橋市植田町に移転昭和42年4月ホンダＮシリーズのボールジョイント及びエンジン部品の製造開始、ミシン部品製造打ち切り昭和43年9月川崎重工業株式会社と取引開始、カムシャフトを受注昭和44年9月愛知県新城市長篠に鳳来工場を新設昭和49年12月熊本県球磨郡錦町に本田技研工業株式会社との合弁で九州武蔵精密株式会社（出資比率33.0％）を設立昭和53年7月フォード社とボールジョイント取引開始昭和55年8月アメリカミシガン州にムサシユーエスエー・インコーポレーテッド（現ムサシオートパーツミシガン・インコーポレーテッド）（出資比率100％）を設立昭和57年8月愛知県豊橋市明海町に明海工場（現第一明海工場）を新設昭和62年2月本田技研工業株式会社が当社の発行済株式総数の20.1％を取得昭和62年12月タイパツムタニにエー・ピーホンダカンパニー・リミテッド、他３社との合弁でムサシオートパーツカンパニー・リミテッド（出資比率49.0％）を設立平成3年3月石川県羽咋郡志賀町の能登中核工業団地に能登工場を新設平成5年3月ムサシ梱包運輸株式会社の発行済株式総数の100％を取得平成5年7月イギリスサウスウエルズにティーエーピーマニュファクチュアリング・リミテッド（現ムサシオートパーツユーケー・リミテッド）（出資比率100％）を設立平成8年1月九州武蔵精密株式会社の発行済株式総数の100％を取得本田技研工業株式会社が当社の有償第三者割当増資を引受、発行済株式総数の29.8％を取得平成8年3月インドネシアブカシにピーティー・フェデラルモータースとの合弁でピーティー・ムサシオートパーツインドネシア（出資比率83.3％）を設立平成8年4月ＩＳＯ９００１の認証取得平成9年6月カナダオンタリオ州にムサシオートパーツカナダ・インコーポレーテッド（出資比率100％）を設立平成10年3月ブラジルイガラスのモトギアノルテインダストリア・デ・エングレナジェンズ・リミターダ（現ムサシドブラジル・リミターダ）に資本参加（出資比率35.3％）平成10年8月ＩＳＯ１４００１の認証取得平成10年12月日本証券業協会店頭登録平成10年12月モトギアノルテインダストリア・デ・エングレナジェンズ・リミターダ（現ムサシドブラジル・リミターダ）を子会社化（出資比率51.0％）平成11年5月ＱＳ９０００の認証取得平成11年10月アメリカサウスカロライナ州にムサシサウスカロライナ・インコーポレーテッド（出資比率100％）を設立平成12年2月ハンガリーエルチにムサシハンガリーマニュファクチャリング・リミテッド（出資比率100％）を設立年月事項平成13年1月アメリカミシガン州にムサシノースアメリカ・インコーポレーテッド（出資比率100％）を、ドイツミュンヘンにムサシヨーロッパ・ゲーエンベーハー（出資比率100％）を設立平成14年3月ブラジルアマゾニア州にムサシダアマゾニア・リミターダ（出資比率100％）を設立平成14年7月インドハリアナ州にムサシオートパーツインディア・プライベートリミテッド（出資比率100％）を設立平成15年1月中国広東省に武蔵汽車配件（中山）有限公司（現武蔵精密汽車零部件（中山）有限公司）（出資比率100％）を設立平成15年12月タイバンコク市にムサシアジアカンパニー・リミテッド（出資比率100％）を設立平成16年3月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部上場平成17年3月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定平成17年12月愛知県豊橋市明海町に第二明海工場を新設平成21年3月石川県羽咋郡志賀町の能登中核工業団地の能登工場を閉鎖平成22年11月ベトナムフンイエン省にムサシオートパーツベトナムカンパニー・リミテッド（出資比率100％）を設立平成22年12月アメリカサウスカロライナ州のムサシサウスカロライナ・インコーポレーテッド（出資比率100％）を清算平成23年12月インドハリアナ州にムサシインディア・プライベートリミテッド（出資比率100％）を設立平成24年3月メキシコサンルイスポトシにムサシオートパーツメキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ（出資比率100％）を設立平成26年6月中国江蘇省に武蔵精密汽車零部件（南通）有限公司を設立平成26年10月中国広東省に武蔵精密企業投資（中山）有限公司（出資比率100％）を設立平成28年6月ハイホールディング・ゲーエムベーハー（本社所在地：ドイツ）を買収
武蔵精密工業株式会社
有価証券報告書－第90期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の子会社（武蔵精密工業株式会社及び子会社37社により構成）は、自動車用パワートレイン部品・サスペンション部品・ステアリング部品・トランスミッション部品等の製造販売を主な事業内容とし、その製品は、自動車、工作機械、産業機械等多くの産業に使用されております。また、当社と継続的で緊密な事業上の関係にあるその他の関係会社である本田技研工業株式会社（輸送用機器等の製造販売）は主要な取引先であります。当社及び当社の子会社の事業内容及び当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。製品事業主要製品ＰＴ（パワートレイン）プラネタリィギヤアッセンブリィ、デファレンシャルギヤアッセンブリィ、ベベルギヤ、リングギヤ、カムシャフト、バランスシャフトＬ＆Ｓ（リンケージ＆サスペンション）サスペンションアームアッセンブリィ、サスペンションボールジョイント、ステアリングボールジョイント、各種連結用ジョイント二輪二輪車用トランスミッションギヤアッセンブリィ、二輪車用カムシャフト、二輪車用キックスターター部品、その他二輪車用駆動系部品、汎用エンジン部品(1）ＰＴパワートレイン当事業においては、上記主要製品の製造販売をしております。セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。（日本）当社九州武蔵精密株式会社（北米）ムサシオートパーツミシガン・インコーポレーテッドムサシオートパーツカナダ・インコーポレーテッドムサシオートパーツメキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ（欧州）ムサシハンガリーマニュファクチャリング・リミテッドヨハンハイ・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲー・オートモーティブテヒニークハイスピードウムフォルムテヒニーク・ゲーエムベーハーハイテックオートモーティブ・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲーメタルウムフォルム・ゲーエムベーハーメタルウムフォルムプレツィジィオーンスヴェァックシュトゥック・ゲーエムベーハーメタルウムフォルム・マシニング・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲーメタルウムフォルム・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲーエムエス・ウムフォルムテヒニーク・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲー天津市合宜鍛造有限公司メタコユニオン・カーエフテーフォーハノール・エスエル（アジア）ムサシオートパーツカンパニー・リミテッドピーティー・ムサシオートパーツインドネシアムサシオートパーツインディア・プライベートリミテッド武蔵精密汽車零部件（中山）有限公司武蔵精密汽車零部件（南通）有限公司（南米）ムサシドブラジル・リミターダ(2）Ｌ＆Ｓリンケージ＆サスペンション当事業においては、上記主要製品の製造販売をしております。セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。（日本）当社（北米）ムサシオートパーツカナダ・インコーポレーテッドムサシオートパーツメキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ（欧州）ムサシハンガリーマニュファクチャリング・リミテッド（アジア）ムサシオートパーツカンパニー・リミテッドピーティー・ムサシオートパーツインドネシアムサシオートパーツインディア・プライベートリミテッド武蔵精密汽車零部件（中山）有限公司(3）二輪当事業においては、上記主要製品の製造販売をしております。セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。（日本）当社、九州武蔵精密株式会社（アジア）ムサシオートパーツカンパニー・リミテッドピーティー・ムサシオートパーツインドネシアムサシオートパーツインディア・プライベートリミテッドムサシオートパーツベトナムカンパニー・リミテッド（南米）ムサシドブラジル・リミターダムサシダアマゾニア・リミターダ以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
武蔵精密工業株式会社
有価証券報告書－第90期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】中長期的には、グローバルの自動車市場は緩やかに拡大していくことが予想されています。一方、電動化などの機構変化や自動運転技術開発への業種を超えた参入、ライドシェアサービスの台頭に代表されるモノからコト・サービスへの消費者指向の変化などが加速度的に進展しており、グローバル規模での競争が激化しています。このような中で当社は、ステークホルダーの皆様の期待と信頼に応え、持続的な企業価値の向上と、地球社会の持続可能な発展への貢献に向け、以下の課題に取組んでまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①既存事業における競争力強化と新たなムサシブランド商品の創出・事業化自動車の機構変化や産業構造の変化を更なる成長の機会とするため、HAYグループとのシナジーを最大化し、新たなお客様とのお取引や、より付加価値の高い部品事業の拡大を目指してまいります。また、事業環境の変化をいち早く察知し、新たな時代に即した技術・商品・サービスをスピーディーにカタチにできるよう、市場に対するセンシング機能の強化と戦略的な商品開発を進めてまいります。②グローバルプラットフォームと先進のIT技術を活用した仕事の効率化、ものづくりの革新当社グループにおける世界標準の基幹システムとして整備を進めているグローバルプラットフォームを基盤として、世界の拠点で仕事の進め方を統一し、管理業務のリーン化と連結経営の基盤強化を進めてまいります。また、急速な進歩を遂げているIoT・AI技術を活用したものづくりの革新を目指し、最新技術の研究や生産ラインへの応用検討にも積極的に取組んでまいります。③人材のグローバル化に向けた取組激化するグローバルでの競争に勝ち抜くため、ムサシフィロソフィーを基軸に、国や地域の枠を越えて人材が交流し活躍できる環境の実現に取組んでまいります。特にグローバルコミュニケーションの基盤となる英語力については、個々人の能力と業務における必要性に応じた学習支援等の施策により早期の習得を促し、総合力の発揮につなげてまいります。
武蔵精密工業株式会社
有価証券報告書－第90期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】技術援助契約当社が締結している主な技術援助契約は次のとおりであります。相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間ムサシオートパーツミシガン・インコーポレーテッドアメリカ四輪自動車・二輪自動車及び汎用製品で随時決定される特定部品①「特定部品」の製造・組立・販売に関する技術援助②工業所有権の提供1994年２月１日から1999年１月31日まで以降１年ごとの自動更新ムサシオートパーツカンパニー・リミテッドタイ四輪自動車・二輪自動車及び汎用製品で随時決定される特定部品①「特定部品」の製造・組立・販売に関する技術援助②工業所有権の提供1987年12月28日から1992年12月27日まで以降１年ごとの自動更新ピーティー・ムサシオートパーツインドネシアインドネシア四輪自動車・二輪自動車及び汎用製品で随時決定される特定部品①「特定部品」の製造・組立・販売に関する技術援助②工業所有権の提供1996年５月８日から2001年５月７日まで以降１年ごとの自動更新ムサシオートパーツカナダ・インコーポレーテッドカナダ四輪自動車・二輪自動車及び汎用製品で随時決定される特定部品①「特定部品」の製造・組立・販売に関する技術援助②工業所有権の提供1998年１月１日から2002年12月31日まで以降１年ごとの自動更新ムサシハンガリーマニュファクチャリング・リミテッドハンガリー四輪自動車・二輪自動車及び汎用製品で随時決定される特定部品①「特定部品」の製造・組立・販売に関する技術援助②工業所有権の提供2001年１月１日から2005年12月31日まで以降１年ごとの自動更新ムサシオートパーツインディア・プライベートリミテッドインド四輪自動車・二輪自動車及び汎用製品で随時決定される特定部品①「特定部品」の製造・組立・販売に関する技術援助②工業所有権の提供2003年４月１日から2004年３月31日まで以降１年ごとの自動更新武蔵精密汽車零部件（中山）有限公司中国四輪自動車・二輪自動車及び汎用製品で随時決定される特定部品①「特定部品」の製造・組立・販売に関する技術援助②工業所有権の提供2016年１月１日から2025年12月31日まで10年間ムサシオートパーツベトナムカンパニー・リミテッドベトナム二輪自動車及び汎用製品で随時決定される特定部品①「特定部品」の製造・組立・販売に関する技術援助②工業所有権の提供2012年12月15日から無期限（但し一定の終了事由あり）ムサシオートパーツメキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイメキシコ四輪自動車及び汎用製品で随時決定される特定部品①「特定部品」の製造・組立・販売に関する技術援助②工業所有権の提供2012年４月１日から無期限（但し一定の終了事由あり）武蔵精密汽車零部件（南通）有限公司中国四輪自動車・二輪自動車及び汎用製品で随時決定される特定部品①「特定部品」の製造・組立・販売に関する技術援助②工業所有権の提供2015年12月１日から2025年11月30日まで10年間（注）上記についてはロイヤリティとして一定率を受け取っております。また、技術者を派遣した場合などには、別途技術援助収入を受け取っております。ビジネス・プラットフォーム使用契約当社が締結しているビジネス・プラットフォーム使用契約は次のとおりであります。相手方の名称国名契約内容契約期間ムサシオートパーツミシガン・インコーポレーテッドアメリカ顧客からの受注を確保するためのノウハウの使用許諾2015年４月１日から2018年３月31日まで以降１年ごとの自動更新ムサシオートパーツカンパニー・リミテッドタイ顧客からの受注を確保するためのノウハウの使用許諾2015年４月１日から2018年３月31日まで以降１年ごとの自動更新ピーティー・ムサシオートパーツインドネシアインドネシア顧客からの受注を確保するためのノウハウの使用許諾2015年４月１日から2018年３月31日まで以降１年ごとの自動更新ムサシオートパーツカナダ・インコーポレーテッドカナダ顧客からの受注を確保するためのノウハウの使用許諾2015年４月１日から2018年３月31日まで以降１年ごとの自動更新ムサシハンガリーマニュファクチャリング・リミテッドハンガリー顧客からの受注を確保するためのノウハウの使用許諾2015年４月１日から2018年３月31日まで以降１年ごとの自動更新ムサシオートパーツインディア・プライベートリミテッドインド顧客からの受注を確保するためのノウハウの使用許諾2015年４月１日から2018年３月31日まで以降１年ごとの自動更新ムサシオートパーツベトナムカンパニー・リミテッドベトナム顧客からの受注を確保するためのノウハウの使用許諾2015年４月１日から2018年３月31日まで以降１年ごとの自動更新ムサシオートパーツメキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイメキシコ顧客からの受注を確保するためのノウハウの使用許諾2015年４月１日から2018年３月31日まで以降１年ごとの自動更新（注）上記についてはロイヤリティとして一定率を受け取っております。株式譲渡契約当社は、平成28年５月９日開催の取締役会において、特定目的会社（SPC）を通じ、HayHoldingGmbH（本社所在地：ドイツ）の全株式を取得、同社グループを買収することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。その後、平成28年６月30日に、必要な手続きを経て、買収を実行いたしました。次に、平成28年８月10日、同社グループ株式の25％を住友商事株式会社に譲渡する基本合意を締結いたしました。そして、当該基本合意に基づき、平成29年３月31日に住友商事株式会社への譲渡を完了いたしました。
武蔵精密工業株式会社
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６【研究開発活動】当社グループは、世界に信頼されるムサシブランド商品の創造と提供を長期ビジョン「ムサシ・グローバル・ビジョン２０２０」の主題として掲げ、独創的な商品開発と技術開発に取り組んでおります。各四輪車メーカー、二輪車メーカー、汎用機メーカーと緊密に連携し、PT事業、L&amp;S事業、二輪事業においてニーズを先取り出来る提案型の開発をスピード重視で推進しております。研究開発活動は、当社および国内子会社の九州武蔵精密㈱が推進し、当連結会計年度における研究開発費は2,910百万円であり、主な成果は次のとおりであります。6-1.商品開発当連結会計年度においては、顧客の安全、省燃費化ニーズがますます高まり、要求機能、機構が変化する中、当社が誇る小型・軽量化技術と高い商品品質を活用したオリジナル商品を国内主要メーカーはもとより海外メーカーへも拡販し、新規顧客獲得に向けた提案力強化を図ってまいりました。また、これらを構成する材料や構成部品をグローバルに調達することで、顧客のニーズに合った地域で競争力の高い商品を提供する最適生産体制構築に注力し、今後も、更なるユニークな自社開発商品を、グローバルで拡大し続ける市場へ積極的に提案してまいります。①PT事業商品開発デファレンシャルにおいては、当社の小型・高精度ベベルギヤを適用し、従来比10％ウェイトダウンとなる軽量デファレンシャルアッセンブリィの量産開発および適用拡大を図っております。自動車排気量ごとにラインナップ化しました軽量デファレンシャルアッセンブリィは日本国内の顧客はもちろんのこと、海外顧客向けについても提案・拡販活動を強化し、着実に受注へと繋げております。今後もファイナルギヤ一体構造等を適用した更なる軽量化開発および現地調達化開発を継続的に行い、新規受注に向けた拡販活動を継続してまいります。プラネタリィギヤにおいては、日本で培ったノウハウを各海外拠点へ水平展開し、日本同等の品質を確保した競争力の高いプラネタリィアッセンブリィの量産を開始し、今後は当社の生産技術力を活かした拡販活動を展開してまいります。エンジン系に関しては、品質工学や最新のシミュレーション技術を積極的に取り入れ、効率的な商品開発を行っております。環境ニーズの高まりに合わせて進化する製品仕様に無駄なく追従可能な次世代ラインを開発し、新規顧客の獲得、事業の拡大を行ってまいります。②L&amp;S事業商品開発当社の誇る小型ボールジョイントの設計技術は日本はもとより海外の顧客からもご評価頂き、新規受注拡大の源泉となっております。また、環境負荷の低減に更に貢献する為、アルミを使用した軽量化商品の開発・受注活動も推進しております。材料置換による軽量化だけでなく、高精度シミュレーションを活用した軽量化設計により世界中の顧客に広く使用して頂ける商品を目指して、開発活動を継続してまいります。③二輪事業商品開発世界シェア№1の生産量を背景に蓄積した設計・加工技術を活かし、特に近年重要課題となっている環境規制対応も視野に入れ、最大市場である新興国向けのスクーター、モーターサイクルに適用できる新商品開発を強力に推進し、今後の新規受注に向けて展開してまいります。6-2.先進技術研究ハイブリッド車や電気自動車、電動パーソナルモビリティー向けに高効率、小型、軽量である独自電動ユニットの研究・開発を推進しております。また、CAEによるシミュレーションやラピッドプロトタイピングを活用した電動ユニットの制御モデル研究、ISO26262に基づいた要求機能分析を実施し、お客様に安心して頂ける電動ユニットの商品化を目指してまいります。6-3.生産技術開発①加工技術開発加工領域においては、自社ブランド商品の現地調達化に向けた最適工程設計の確立を図り、デファレンシャルにおいては、現地の特性を生かした工程設計や現地設備の活用を強力に推し進めております。また新たに開発された、軽量・コンパクトな多段オートマティックトランスミッション用の高精度プラネタリィアッセンブリィの製造方法を確立し、日本およびメキシコ工場で量産開始しています。さらに、今後の多種少量生産を見越し、複数の加工工程を１台の機械で行う複合加工機の導入を進め、環境の変化に柔軟に対応できる生産技術を探求しております。②塑型技術開発塑型領域においては、「環境にやさしいライン」と「コスト低減」を両立させた「ボンデレスによるタイロッドエンドハウジングの成型方法」に成功し、91期量産開始となりました。開発領域では「HAYとのシナジー効果」をテーマに、長年培ってまいりました武蔵鍛造技術とHAYの独自技術を融合した「世界で戦える最廉価ベベルギヤ」の鍛造共同開発に着手しました。③二輪生産技術開発二輪・汎用領域においても四輪と同様、一貫生産技術の更なる進化による生産効率化と、より付加価値の高いモジュール受注に向けた技術開発を推進しております。大量、廉価に加え、排ガスのクリーン化・燃費向上のために部品機能・性能への要求が高度化する中、当社では、精密鍛造技術による仕上げ加工の極小化や工程集約などのコスト低減活動を推進しております。一例として多機能部品の一体化および加工レスを軸とした技術開発テーマを事業プロジェクトとして推進しております。また、新しい加工方案や四輪生産技術とのシナジー効果を最大限活用した技術進化にも挑戦しております。拡大する二輪コミューター市場を背景に、冷間及び熱間鍛造技術を更に進化させ、シェービング工程廃止、レース工程削減、歯面仕上げ工程削減等を進めております。今後も四輪生産技術とのシナジー効果を最大限活用し、二輪部品生産技術の更なる進化を追求してまいります。
株式会社千葉県建設業センター
有価証券報告書－第44期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和49年４月当社設立。(資本金１億円、千葉市中央１―３―１千葉商工会議所ビル内)昭和50年７月千葉市中央港１―13―１(現在の本社所在地)に本社ビル建設開始。昭和51年５月本社移転(千葉市中央港１―13―１)とともに当社の営業(貸ビル業)を開始。昭和61年５月本社敷地の全部(1,434.20m2)を社団法人千葉県建設業中央会から譲受。
株式会社千葉県建設業センター
有価証券報告書－第44期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、建物の賃貸を主たる事業として、併せて次の業務を行うこととしております。１建設業の振興に資するため業者の誘致、業務機能の向上を図る。２情報の提供活動の紹介なお、当社の賃貸物件は当社の本社ビルのみであり、その利用状況は次のとおりであります。内訳区分総延床面積(m2)2,374.68(719.60坪)貸付面積(m2)2,004.48(607.42坪)自用共用面積(m2)370.19(112.18坪)貸付面積の内訳は次のとおりであります。テナント名貸付面積(m2)一般社団法人千葉県建設業協会347.92一般社団法人千葉市建設業協会55.28一般社団法人千葉県建設業協会千葉支部104.64千葉県建設業健康保険組合235.13千葉県建設業厚生年金基金111.21建設業退職金共済組合千葉県支部120.55一般社団法人千葉県電業協会108.93一般社団法人千葉県空調衛生工事業協会52.64一般社団法人千葉県道路舗装協会57.88千葉県建設業協同組合連合会57.88東日本建設業保証株式会社359.60千葉アスファルト合材協会54.78一般社団法人千葉県造園緑化協会72.76千葉県塗装工業協同組合24.72(未入居部分）240.57合計2,004.48
株式会社千葉県建設業センター
有価証券報告書－第44期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の対処すべき課題としましては、本社ビルの老朽化が進んでいるため、将来の修繕等に備えるべく内部留保の充実を図るように努めることであります。
株式会社千葉県建設業センター
有価証券報告書－第44期(2016/04/01－2017/03/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】(1)基本的考え方当社はコーポレート・ガバナンスについて法令の遵守及び経営の透明性の確保を基本理念として経営にあたっております。(2)社外取締役、社外監査役の状況当社の社外取締役は６名であり、社外監査役は２名です。(3)業務執行法定の事項はもとより当社の経営に関する重要事項は取締役会決議によって決定し、これに基づいて業務を執行しております。業務におけるリスクの把握及びリスク対応策についても取締役会で議論しております。会計監査は、監査計画に基づいて行われております。(4)内部統制の仕組み及び取組みの状況監査役による監査を柱とし、経営監視体制を構築しております。また、会計監査人による監査を実施しております。会計監査人は、千葉第一監査法人であります。(5)社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又はその他の利害関係該当事項はありません。(6)業務を執行した公認会計士所属する監査法人業務を執行した公認会計士の氏名監査業務に係る補助者の構成千葉第一監査法人手島英男その他の監査従事者2名(7)取締役の定数定款により、取締役の定数は10名以内とする。(8)取締役の選任定款により株主総会において、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。
株式会社ヤマタネ
有価証券報告書－第118期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和12年８月15日資本金100万円をもって辰巳倉庫株式会社を設立昭和15年５月山﨑種二、辰巳倉庫株式会社の経営権を取得昭和23年４月大同証券株式会社（現山種不動産株式会社）を設立（昭和47年３月社名を山種不動産株式会社に変更）昭和23年６月一光証券株式会社(金山株式会社)を設立昭和25年10月東京証券取引所に株式上場昭和25年12月山種米穀株式会社を設立昭和29年９月山崎埠頭倉庫株式会社を吸収合併昭和31年７月東京中央倉庫株式会社を吸収合併昭和33年12月東京運輸株式会社(現株式会社中央ロジスティクス)を設立昭和37年10月不動産事業に進出昭和44年７月情報部門設立昭和46年４月株式会社中央経営センターを設立(昭和59年10月社名を株式会社山種システムサイエンスに変更)昭和51年４月山種食品株式会社（現山種商事株式会社）を設立昭和57年２月一般港湾運送事業認可昭和57年５月株式会社辰巳デリバリー（現株式会社アクティブ）を設立昭和59年11月社名を「株式会社山種産業」に変更昭和63年９月丸静商事株式会社(株式会社アサヒトラスト）が山種グループに参加平成元年８月本社YKビル（現ヤマタネビル）竣工平成元年10月山種米穀株式会社を吸収合併主要食糧卸売販売業に進出平成３年９月ソリューション・ラボ・東京株式会社を設立平成５年２月国際航空運送協会(IATA)代理店資格取得平成７年８月社名を「株式会社ヤマタネ」に変更平成10年３月SBS輸入商社資格取得平成11年２月第二種貨物利用運送事業(国際航空貨物に係る一般混載事業)許可平成11年３月食品本部ISO9002認証取得（平成14年11月ISO9001に移行）平成13年11月海外引越国際規格FAIM取得(FIDIACCREDITEDINTERNATIONALMOVER)平成18年８月プライバシーマーク認証取得平成20年３月「特定保税承認者」承認取得平成22年２月「認定通関業者」認定取得平成23年11月株式会社アサヒトラストを清算結了平成25年３月金山株式会社を清算結了平成26年２月食品本部SQF認証取得
株式会社ヤマタネ
有価証券報告書－第118期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社５社で構成され、物流関連、食品関連を中心に情報関連、不動産関連の各事業を営んでおります。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の４部門はセグメントと同一の区分であります。物流関連倉庫業………………寄託を受けた物品を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受し、倉庫保管に伴い入出庫する貨物の荷役及びこれに付随する業務を行っております。当社は、保管業務及び入出庫業務を、㈱アクティブに委託しております。港湾運送業…………国土交通大臣の免許のもと、京浜港及び神戸港において一般港湾運送事業(第１種)を営んでおります。貨物利用運送業……荷主の依頼に応じて実運送業者の行うサービスを利用して貨物を運送する業務であり、㈱中央ロジスティクスは当社が利用している貨物自動車運送業者(実運送業者)であります。また、海外向運送として外航海運、国際航空の利用運送業者であります。（関係会社）当社、㈱中央ロジスティクス及び㈱アクティブ食品関連改正食糧法に基づき、農林水産大臣への「米穀の出荷又は販売の事業」届出業者として、全国の主要産地から玄米を仕入れ、玄米販売及び精米加工して大手量販店、外食産業、コメ小売店等に卸売販売を行っております。当社は、精米工場の精米加工業務に係る作業を、山種商事㈱に委託しております。（関係会社）当社及び山種商事㈱情報関連コンピュータ・システムの運用及び管理の受託、情報機器のソフトウェアの設計、開発、販売及び棚卸サービスの提供・仲介・管理を行っております。また、ソリューション・ラボ・東京㈱はコンピュータ・システムに関する、導入・開発・保守・運用のトータルサービスの提供及び情報処理に関するソフトウェア及びハードウェアの研究・開発並びに販売を行っております。（関係会社）当社及びソリューション・ラボ・東京㈱不動産関連不動産の売買、仲介、ビル等の賃貸、管理を行う業務であり、当社は、所有ビルの管理を、山種不動産㈱に委託しております。（関係会社）当社及び山種不動産㈱事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ヤマタネ
有価証券報告書－第118期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】「ヤマタネ2024ビジョン」の実現に向けて、平成28年度より新３ヵ年計画として「ヤマタネ中期経営計画2019プラン」をスタートし、持続的な成長をめざしております。各部門においては、成長基盤の構築に最注力し、事業規模・業務範囲の拡大に向け、計画的な設備投資と人材投資を行っております。本中期経営計画では、最終年度の平成30年度において営業利益50億円、経常利益45億円の達成を業務目標としております。今後を展望いたしますと、わが国経済は、世界経済の持ち直しを背景に輸出や設備投資の増加が続き、景気対策としての公共投資の増加も企業収益を下支えすると見込まれることから、堅調に推移すると見込まれます。ただし、米国のトランプ新政権の経済政策の実現可能性は不透明であり、北朝鮮や中東等に対する政策次第では、リスクオフによる急激な株安や円高の懸念が残ります。このような状況下ではありますが、「ヤマタネ中期経営計画2019プラン」の２年目となります平成30年３月期の連結業績予想につきましては、食品部門においてコメ取引価格の上昇により営業収入の増加が見込まれることから、売上高は514億円（前期比2.4％増）と前期比11億87百万円の増収を予想しております。一方、利益面では、不動産部門における施設改修に伴う稼働率の低下等により減益を見込み、営業利益は42億90百万円（同6.4％減）、経常利益は38億60百万円（同5.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は24億60百万円（同6.1％減）を予想しております。平成29年度の経営方針及び各部門重点施策は下記のとおりであります。経営方針イ．「ヤマタネ中期経営計画2019プラン」の推進ロ．ベース収益の増強ハ．中長期戦略への計画的取組みニ．企業価値の向上ホ．組織基盤の整備各部門重点施策①物流関連イ．物流アウトソーシング受託業務の拡大ロ．物流品質の向上と人材の育成ハ．国内輸配送の強化ニ．印西第一期プランの策定と着工準備ホ．既存物流施設の有効活用とリーシングビジネスの拡大へ．国際営業統合シナジー効果による事業拡大ト．大型新規顧客の獲得と主要顧客取引拡大チ．業務見直しによる差益率の向上②食品関連イ．信頼されるヤマタネブランドの確立ロ．顧客のシェア拡大と柱となる新規顧客の開拓ハ．新規調達ルートの開拓ニ．生産管理体制の強化による安全・品質の追求と効率改善ホ．ヤマタネ基準に基づく品質管理体制の強化③情報関連イ．グループ一体となった新ＩＴ体制の推進と情報セキュリティ体制の高度化ロ．次世代レンタルサービスの試験導入と迅速な基盤構築の推進による収益の拡大④不動産関連イ．長期保守計画に基づく設備更新・修繕の実施による賃貸物件の品質維持向上ロ．既存物件の稼働率アップと賃料改定による収益基盤の強化その他の課題①内部統制システムの整備会社法に対応して「内部統制システムの整備に関する基本方針」を制定しております。毎期、内部統制システムの運用状況について検証を行い、その概要について事業報告にて開示しております。今後も内部統制システムの整備に努めてまいります。②コーポレートガバナンス・コードへの対応コーポレートガバナンス・コードに対応して、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定しております。本コードに掲げられた各原則の実施状況について検証を行い、「コーポレートガバナンス報告書」にて開示しております。今後もコーポレートガバナンスの整備に努めてまいります。
田岡化学工業株式会社
有価証券報告書－第117期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正８年４月田岡商店を開設大正11年11月合成染料の製造に着手昭和９年10月田岡染料製造株式会社を設立昭和14年２月第二工場を新設し、染料中間物の製造を開始昭和19年11月田岡合成工業株式会社に商号を変更昭和21年12月田岡染料製造株式会社に商号を復帰昭和24年12月大阪証券取引所に株式を上場昭和30年５月住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）が資本参加昭和34年11月合成ゴム用増粘剤（ゴム用粘着剤）の製造を開始昭和36年７月瞬間接着剤の製造を開始昭和47年１月田岡化学工業株式会社に商号を変更昭和50年７月合成繊維改質剤の製造を開始昭和52年８月株式会社田岡化学分析センターを設立昭和53年11月豊中包装株式会社を設立昭和54年２月大阪営業所を開設（現営業本部）昭和56年10月写真薬中間体の製造を開始昭和60年６月事業目的に化学工業、環境保全及び化学分析等に関する受託及び技術指導を追加昭和61年４月東京営業所（現営業本部東京支店）、名古屋営業所を開設田岡サービス株式会社を設立（平成26年４月に田岡淀川ジェネラルサービス株式会社に社名変更）平成２年12月感熱感圧色素中間体の量産体制を確立平成４年５月現本社社屋の完成平成６年４月中華人民共和国に合弁会社田岡化学(天津)有限公司を設立平成９年３月電子材料用樹脂の製造を開始平成９年８月多目的合成工場の完成平成11年８月中華人民共和国に合弁会社杭州国岡化工有限公司を設立平成12年10月三建化工株式会社と合併(播磨工場(現播磨工場(播磨地区))および愛媛工場(現播磨工場(愛媛地区))を設置)平成13年９月名古屋営業所を閉鎖平成14年８月中華人民共和国に田岡(天津)有機化学有限公司を設立インド共和国に合弁会社アナボンドタオカインドプライベートリミテッドを設立平成15年12月営業本部を本社社屋に移転平成16年３月豊中包装株式会社の全株式を売却平成16年12月紙用加工樹脂の工場新設平成17年５月中華人民共和国・田岡化学(天津)有限公司への出資持分を譲渡平成17年12月精密中間体マルチ工場の完成平成18年10月インド・アナボンドタオカインドプライベートリミテッドの合弁出資持分を譲受、100％子会社化（平成19年２月に社名をタオカケミカルインドプライベートリミテッドに変更）平成19年10月農薬中間体生産設備増強平成20年10月中華人民共和国の合弁会社杭州国岡化工有限公司の出資持分を譲渡平成21年２月電子材料製造設備増強（第１期）平成22年３月電子材料製造設備増強（第２期）淀川第二工場を閉鎖し、用地を譲渡平成22年６月播磨工場新事務棟社屋の完成平成23年９月中華人民共和国・田岡(天津)有機化学有限公司ゴム薬品製造設備新設平成25年１月シンガポール共和国にタオカケミカルシンガポールプライベートリミテッドを設立中華人民共和国・田岡(天津)有機化学有限公司の解散を決議（平成26年１月に清算結了）平成25年２月田岡播磨ジェネラルサービス株式会社を設立平成25年６月樹脂原料製造設備増強平成25年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所に株式を上場
田岡化学工業株式会社
有価証券報告書－第117期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社５社で構成され、その主な事業内容と当社および主な関係会社は次のとおりであります。セグメント部門事業内容当社および主な関係会社化学工業精密化学品医・農薬中間体当社電子材料樹脂原料合成染料機能材接着剤ゴム薬品当社タオカケミカルインドプライベートリミテッド機能樹脂加工樹脂当社ワニス化成品可塑剤当社その他工業薬品その他各種化学分析の受託株式会社田岡化学分析センター以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。