ＳＭＮ株式会社
有価証券報告書－第20期(2016/04/01－2017/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社グループは、経営の透明性を高め、効率的な企業運営を行うため下記に記載するコーポレート・ガバナンスの施策を実施しております。①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、経営の効率化を図ると同時に、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めていくことが長期的に企業価値を向上させていくと考えており、それによって、株主をはじめとした多くのステークホルダーへの利益還元ができると考えております。経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めるために、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することが重要な課題であると位置付け、会社の所有者たる株主の視点を踏まえた効率的な経営を行っております。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の基本説明a．取締役会当社の取締役会は、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定機関として全取締役６名で構成しており、月１回の定時取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催しております。b．監査等委員会当社の監査等委員会は常勤監査等委員１名及び非常勤監査等委員２名で組成し、毎月１回の監査等委員会の開催に加え、必要に応じて臨時監査等委員会を都度開催しております。同委員会では、取締役の法令・定款遵守状況及び職務執行状況を監査し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。監査等委員会は取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、内部統制システム及び監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査室及び会計監査人と連携して適正な監査の実施に努めております。c．内部監査室当社は、代表取締役社長が直轄する内部監査室を設置し、当該部署で定期的に内部監査を実施するとともに、その結果を代表取締役社長及び監査等委員会に報告しております。代表取締役社長は監査結果を受け、被監査部門に監査結果及び改善事項を通知し、改善状況を提出させることとしております。なお、内部監査室は、内部監査の状況等について、随時、監査等委員会及び会計監査人と連携しております。d．会計監査人当社はＰｗＣあらた有限責任監査法人と監査契約を締結し、定期的な監査のほか、会計上の課題・財務報告に関わる内部統制上の課題について、随時協議を行う等、適正な会計処理及びそのための体制構築に努めております。ロ．当社のコーポレート・ガバナンス体制当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。（本書提出日現在）※監査等委員は取締役として議決権を持ち、取締役会の構成メンバーとなります。※監査等委員会は取締役会・取締役の監査・監督機能を担います。監査等委員会は全員社外取締役が占めます。ハ．内部統制システム整備の状況当社は、「内部統制システム構築の基本方針」を定め、取締役会その他重要会議により職務の執行が効率的に行われ、法令及び定款に適合することを確保する体制作りに努めております。その他役職員の職務遂行に対し、監査等委員会及び内部監査室がその業務執行状況を監視し、随時必要な監査手続を実施しております。ニ．リスク管理体制の整備の状況当社では、各種事業を推進する際に、取締役会を最高意思決定機関として、事業執行会議等の各種重要会議体において市場環境、競合状況等の事業環境を把握し、商品・サービスの品質や価格等の分析を通じて事業リスク等を勘案した上で適切な経営判断を行うための体制を決裁規程や業務分掌の整備等を通じて構築しています。事業の推進にあたり、投融資も積極的に活用しているため、事業執行会議、取締役会等において採算性、収益性等から投資リスクを多面的に分析し、十分に審議した上で実行しています。また、実行後に関しては、所管部署においてリスクの内容や影響度について定期的に観察し、報告を行っています。近年特にその重要度が増しつつある情報漏洩リスクに対しては、個人情報保護管理責任者を定め、個人情報及び情報資産に関する保護、管理についての体制を構築しています。コンプライアンスに関しては、行動規範やマニュアルを制定し、所管部署が役職員を中心に教育・啓蒙活動を定期的に行い、関連法規等の遵守を促す体制を構築しています。ホ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、当社の子会社の業務の適正を確保するため、グループ行動規範、関係会社管理規定等の諸規定を定め、これに沿って子会社の取締役の職務の執行状況の報告体制、リスク管理体制、法令遵守の確保体制を構築しております。へ．内部監査及び監査等委員会監査の状況当社では代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査担当１名が内部監査を実施しております。内部監査は、内部監査計画に基づき、会社の業務運営が法令ならびに会社の規程類を遵守して適正に行われているかを評価することを目的として実施しております。また、監査結果については、代表取締役社長及び監査等委員会に報告する体制となっております。また、監査等委員会は、定期的な監査等委員会の開催のほか、取締役会への出席、その他社内の重要な会議への出席、会社財産の調査及び業務の調査等を通じて取締役の職務の執行を十分に監査できる体制となっており、不正行為又は法令もしくは定款に違反する事実の発生防止にも取り組んでまいります。また、必要に応じて、内部監査室と意見及び情報の交換を行っております。さらに監査等委員会は、会計監査人より監査結果報告を聴取し、必要に応じて監査計画、監査実施状況等について会計監査人に報告を求めるなど情報の共有を図り、監査機能の有効性・効率性を高めるための取組みを行っております。ト．社外取締役の状況社外取締役の吉村正直と当社との間で、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。社外取締役の荒田賢司と当社との間で、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。社外取締役の相内泰和は、株式会社グローバルフードクロッシングの代表取締役ですが、同社と当社との間に利害関係はなく、また、同氏と当社との間でその他の人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえ、社外取締役については当社の経営に必要とされる専門性や総合的知見のもと、取締役会にて積極的かつ適切な発言を行う等、合理的かつ的確な監督ができる人材を選任しています。上記に加え、当社は、社外取締役から、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準に基づき独立を確保するようにいたします。以上の点を踏まえて、社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査に際し、社外取締役は、他の社外取締役、会計監査人又は内部監査室との間で相互に情報交換を行っており、提言又は報告された事項について検討を行っております。チ．会計監査の状況当社は、ＰｗＣあらた有限責任監査法人と監査契約を締結しており、平成29年３月期における会計監査の体制は以下のとおりであります。・業務を執行した公認会計士の氏名等指定有限責任社員業務執行社員澤山宏行指定有限責任社員業務執行社員久保田正崇・監査業務に係る補助者の構成公認会計士５名、その他６名③役員の報酬等イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション業績連動報酬退職慰労金取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）40,87327,648－13,225－４取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）－－－－－－監査役（社外監査役を除く。）－－－－－－社外役員20,10020,100－－－５（注）取締役の報酬額には、使用人兼務取締役としての給与及び賞与は含まれておりません。ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する基本方針の内容及び決定方法取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額は、平成28年６月20日開催の定時株主総会において年額100,000千円以内と定められております。また、監査等委員である取締役の報酬額は、平成28年６月20日開催の定時株主総会において年額30,000千円以内と定められております。さらに、取締役（監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く）の株式報酬額は、平成29年６月19日開催の定時株主総会において年額20,000千円以内と定められております。これらの報酬額の決定は、役割、会社への貢献度等を勘案して決定しております。④取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の定数は10名以内、監査等委員である取締役の定数は３名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。解任決議について、議決権を行使することができる株主委の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦責任限定契約当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等を除く）との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することが可能であり、このうち、非業務執行取締役と締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ．剰余金の配当等の決定機関当社は、利益状況に適した配当の水準及び時期ならびに適正な資本政策を機動的に決定するため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によるものとしております。ロ．自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式の取得を目的とするものであります。ハ．取締役の責任免除当社では、会社法第426条第１項に基づき、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。⑨株式の保有状況等当社の株式の保有状況は以下のとおりであります。イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額16銘柄4,271千円ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的㈱サイバーエージェント100523業界動向の情報収集㈱電通100565業界動向の情報収集㈱リクルートホールディングス100343業界動向の情報収集㈱フリークアウト100413業界動向の情報収集㈱ロックオン200472業界動向の情報収集㈱ＶＯＹＡＧＥＧＲＯＵＰ100153業界動向の情報収集楽天㈱100108業界動向の情報収集ユナイテッド㈱100165業界動向の情報収集㈱博報堂ＤＹホールディングス100127業界動向の情報収集㈱ブレインパッド10072業界動向の情報収集㈱ファンコミュニケーションズ10084業界動向の情報収集㈱セプテーニ・ホールディングス100277業界動向の情報収集㈱アドウェイズ10081業界動向の情報収集㈱オプトホールディング10062業界動向の情報収集ヤフー㈱10047業界動向の情報収集デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱10081業界動向の情報収集みなし保有株式該当事項はありません。当連結会計年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的㈱サイバーエージェント200659業界動向の情報収集㈱電通100604業界動向の情報収集㈱リクルートホールディングス100568業界動向の情報収集㈱フリークアウト・ホールディングス200659業界動向の情報収集㈱ロックオン200396業界動向の情報収集㈱ＶＯＹＡＧＥＧＲＯＵＰ100179業界動向の情報収集楽天㈱100111業界動向の情報収集ユナイテッド㈱100219業界動向の情報収集㈱博報堂ＤＹホールディングス100132業界動向の情報収集㈱ブレインパッド100115業界動向の情報収集㈱ファンコミュニケーションズ10083業界動向の情報収集㈱セプテーニ・ホールディングス500200業界動向の情報収集㈱アドウェイズ10050業界動向の情報収集㈱オプトホールディング100105業界動向の情報収集ヤフー㈱10051業界動向の情報収集Ｄ.Ａ.コンソーシアムホールディングス㈱100137業界動向の情報収集みなし保有株式該当事項はありません。ハ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。⑩親会社の企業グループにおける当社の位置付け等事業機会・経営資源の配分及び協業事業の取り扱い当社グループはソニー株式会社を中心とした企業集団に属しております。ソニー株式会社の完全子会社であるソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社のさらに完全子会社として当社株式を直接保有する親会社であるソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社は「モバイル・コミュニケーション分野」に区分され、「新しい価値の提供」というビジョンのもと通信関連事業を展開しており、当社グループはその中において、インターネット関連サービスを展開する企業として位置付けられております。ソニーグループ内においては、インターネット関連サービスを展開する企業は他にも存在しますが、当社グループは主にRTBを活用したDSPを広告主及び広告代理店向けに提供する事業を国内において展開しており、これらの企業との事業及び展開地域における競合は生じておりません。