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株式会社安永
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、時の課題を敏感に受け止め、独創的な技術により価値ある製品を提供し、社会文化の豊かさに貢献することを使命としています。グローバルな競争環境の中で、社会・株主・顧客・従業員など全てのステークホルダーにとって企業価値を創造し続ける企業を目指しています。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2017年度から2019年度までの３年間の事業戦略や数値目標を定めた、第５次中期経営計画（『グローバルニッチ№１』を積み重ねて）を平成29年５月12日付けで発表しております。第５次中期経営計画では、お客様に信頼される技術・製品・サービスを創造し、高い付加価値を提供し続ける企業を目指し、以下の３つの項目を重点施策として取り組んでいきます。①「グローバルニッチ№１」得意分野への一段の集中により、成長・収益・価値のバランスの取れた事業戦略を推し進め、地域、顧客、製品での「グロ－バルニッチ№１」を積み重ね、企業価値の向上を果たす。②「新事業の創出」新事業創出のための研究開発成果である、『二次電池関連技術』『熱電発電素子関連技術』の事業化を目指す。③「財務体質の強化」第４次中期経営計画と同様に、「自己資本比率」と「ＲＯＥ」の向上に取り組んでいく。(3)経営環境及び対処すべき課題次期の世界経済は、米国では底堅い成長が持続し、新興国経済は緩やかに持ち直すことが予想されるものの、米国新政権の政策運営は先行き不透明であり、その動向によっては為替相場の変動等を通じて新興国をはじめ世界経済に悪影響を及ぼすリスクが想定されます。国内経済においては、緩やかな景気回復が続くと予想されるものの、個人消費の停滞や海外景気の下振れの影響等が懸念されます。当社グループの主要販売先である自動車業界においては、国内では、エコカー減税の適用基準厳格化の影響等により、新車販売は低調に推移することが予想されます。海外では、米国市場が底堅さを維持する一方、中国では小型車減税縮小の影響等により販売台数は伸び悩むことが予想され、先行きは不透明な状況です。このような状況下、当社グループは、グループ企業価値の向上に向けて、積極的にグローバル展開を進めるとともに、お客様に信頼される技術・製品・サービスを創造し、高い付加価値を提供し続ける企業を目指して、以下の項目を重点施策として取り組んでまいります。①ものづくり力を強化し最高品質の追求②アジア地域を中心とした海外戦略の強化③将来の安定成長を目指した新事業の創出④株主価値の向上及び営業利益、キャッシュ・フロー重視の経営戦略⑤グローバル化に適応する人材確保、育成
株式会社安永
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)における研究開発につきましては、当社及び安永エアポンプ㈱が行っており、事業戦略上急務となっているものを研究課題として、専門性を強化する技術開発や製品開発を効果的に進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は３億57百万円であり、各セグメント別の研究開発活動状況及び研究開発費は次のとおりであります。(1)エンジン部品事業該当事項はありません。(2)機械装置事業当社のＣＥ事業部のエンジニアリング部が自動車エンジン部品加工用の工作機械関連、ワイヤソー関連、半導体及び太陽電池検査装置関連の開発を行っております。加えて、事業企画部がワイヤソー加工技術関連、半導体検査ユニット関連の開発を行っております。当連結会計年度における研究開発活動は次のとおりであります。①車載半導体やセラミック基板、自動車重要部品用の高精度自動検査装置の製品開発を行っております。②次世代パワーデバイスに特化したマルチ放電ワイヤソー、自動検査装置の製品開発を行っております。③ＩｏＴ等を活用した最新のモノづくりに関する研究開発を行っております。④エンジン部品の先行的加工技術に関する研究開発と、これに関わる加工装置の製品開発を行っております。⑤太陽電池ウェハー用の細線・高線速ワイヤソー、高速・高精度自動検査装置の製品開発を行っております。なお、当連結会計年度における当事業に係る研究開発費は１億25百万円であります。(3)環境機器事業安永エアポンプ㈱の開発グループが浄化槽用、医療健康機器用及び燃料電池用等の各種エアーポンプ、家庭用生ゴミ処理装置「ディスポーザ」等の開発と用途開発を行っております。なお、当連結会計年度における当事業に係る研究開発費は69百万円であります。(4)その他の事業該当事項はありません。上記以外にセグメントに関連づけられない基礎研究及び要素技術開発として、当社のＲ＆Ｄグループが二次電池関連技術及び熱電発電素子関連技術の開発等を行っております。当連結会計年度における研究開発費は１億62百万円であります。
日新電機株式会社
有価証券報告書－第159期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正６年４月資本金50万円をもって日新電機株式会社を設立。電気計器、配電盤及び付属電気機器の製造を行う昭和12年２月京都市右京区梅津高畝町47番地の現在地に本社工場を建設。住友電気工業株式会社と提携、ＯＦ式コンデンサの付属機器の製造を開始昭和20年12月住友電気工業株式会社よりＯＦ式コンデンサの製造を引き継ぐ昭和24年５月大阪証券取引所(平成25年７月、東京証券取引所と経営統合)に上場同年７月京都証券取引所(平成13年３月、大阪証券取引所に吸収合併)に上場昭和36年10月東京証券取引所市場第一部に上場昭和38年４月群馬県前橋市総社町に前橋製作所を新設昭和43年２月株式会社立正電機製作所(油遮断器、配電盤等の製造)と合併昭和45年６月電子線照射装置の製造を行う子会社として日新ハイボルテージ株式会社を設立(平成15年10月、株式会社ＮＨＶコーポレーションに事業を移管)(現、連結子会社)昭和52年５月電気設備・機器の据付及び関連工事を行う子会社として日新工事株式会社を設立(平成10年10月、日新テクノス株式会社と合併)昭和55年８月電気設備・機器の調整及び保守点検等を行う子会社として日新技術サービス株式会社を設立(平成10年10月、日新テクノス株式会社に社名変更)(平成22年12月、清算結了)昭和59年７月ソフトウェアの開発、システム設計等を行う子会社として株式会社日新システムズを設立(現、連結子会社)昭和61年７月久世工場内にイオン機器工場を新設昭和62年10月タイに小形コンデンサ、電機部品等の製造及び販売を行う子会社として日新電機タイ株式会社を設立(現、連結子会社)平成３年10月台湾にガス絶縁開閉装置の製造及び販売を行う子会社として、日亜電機股フン有限公司を設立(現、連結子会社)平成７年12月中国最初の合弁会社、無錫日新電機有限公司を設立しコンデンサ形計器用変圧器の製造・販売を開始平成11年４月半導体製造用イオン注入装置及びＦＰＤ製造用イオン注入装置の製造、据付工事、調整等の業務を日新イオン機器株式会社に移管(平成17年10月、同事業の営業権についても同社に譲渡)(現、連結子会社)平成13年１月中国に電力用コンデンサの製造及び販売を行う子会社として日新電機(無錫)電力電容器有限公司を設立(平成16年８月、無錫日新電機有限公司と合併の上、日新電機(無錫)有限公司に社名変更(現、連結子会社))同年９月中国にガス絶縁開閉装置の製造及び販売を行う子会社として北京北開日新電機高圧開関設備有限公司を設立(平成18年12月、北京宏達日新電機有限公司に社名変更)(現、連結子会社)同年12月日新受配電システム株式会社を設立し、配電盤(特別仕様を除く)の製造等の業務を移管(平成25年10月、当社に吸収合併)平成14年４月株式会社エコトロンを設立し、シリコンカーバイド半導体デバイスの開発、製造及び販売の業務を移管(平成26年１月、当社に吸収合併)同年４月中国にガス絶縁開閉装置用の計器用変圧器等の製造及び販売を行う子会社として日新(無錫)機電有限公司を設立(現、連結子会社)平成17年２月薄膜コーティングサービスを行う関連会社であった日本アイ・ティ・エフ株式会社の株式を追加取得し、子会社化(現、連結子会社)同年11月ベトナムに産業用部品の製造・加工の請負等を行う子会社として日新電機ベトナム有限会社を設立(現、連結子会社)平成18年３月中国に薄膜コーティングサービスの請負を行う子会社として日新高性能ト層(東莞)有限公司を設立(平成23年２月、日新高技電機(東莞)有限公司に社名変更)(現、連結子会社。清算手続中)同年６月中国に薄膜コーティング技術等の研究開発を行う子会社として日新(大連)高性能ト層技術有限公司を設立(平成20年７月、日新電機(大連)技術開発有限公司に社名変更)(平成26年２月、清算結了)平成19年１月中国に薄膜コーティングサービスの請負を行う子会社として日新高性能ト層(瀋陽)有限公司を設立(現、連結子会社)同年９月中国に薄膜コーティングサービスの請負を行う子会社として日新高性能ト層(天津)有限公司を設立(現、連結子会社)同年12月住友電気工業株式会社が当社株式を公開買付けの方法により追加取得し、当社の親会社となる同年12月インドに薄膜コーティングサービスの請負を行う子会社としてNissinAdvancedCoatingIndoCo.,Ltd.を設立（平成27年４月、NissinAdvancedCoatingIndoCo.,PrivateLtd.に社名変更）(現、連結子会社)平成20年４月中国に分路リアクトルの製造、販売及び保守・点検を行う子会社として日新電機(呉江)有限公司を設立(平成28年10月、清算結了)平成21年９月当社の子会社である株式会社ＮＨＶコーポレーションにおいて、パルス電子技術株式会社の全株式を買い受け、高電圧電子機器並びに関連機器の製造・販売等を行う子会社とするとともに、日新パルス電子株式会社に社名変更(現、連結子会社)平成22年９月当社の子会社である日新イオン機器株式会社において、半導体製造装置の据付工事、調整、改造及び保守・点検を行う子会社としてNissinIonEquipmentUSA,Inc.を設立(現、連結子会社)同年12月中国の恒通高圧電気有限公司の持分を一部買い受け、かつ増資引き受けの上、日新恒通電気有限公司に社名変更し、遮断器・配電盤の製造、販売及び保守・点検を行う子会社とした(平成28年２月、当社の出資持分すべてを譲渡)平成23年１月当社の子会社である日新イオン機器株式会社において、半導体製造装置の製造・販売等を行う子会社として日新意旺高科技(揚州)有限公司を設立(現、連結子会社)同年９月当社の子会社である株式会社ＮＨＶコーポレーションにおいて、電子線照射装置の製造、販売等を行う子会社として日新馳威輻照技術(上海)有限公司を設立(現、連結子会社)
日新電機株式会社
有価証券報告書－第159期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社、子会社27社(うち連結子会社25社)、関連会社３社及び親会社１社により構成され、電力機器、ビーム・真空応用、新エネルギー・環境及びライフサイクルエンジニアリングの４つの事業分野にわたって、製品の開発、製造、販売、サービス等の事業活動を展開しております。当社の企業グループの主な事業内容と主要な構成会社の事業における位置付け等は次のとおりです。(1)電力機器事業当セグメントの製品は、電力会社及び需要家において電力の受給に必要な受変電設備、電力の効率向上・品質安定をはかる調相設備です。これらの製品は当社が製造・販売するほか、子会社の日新電機商事株式会社は当社製品の販売を代行しております。子会社の株式会社日新ビジネスプロモートは当社の資材管理・図面管理業務等を請け負っております。また、海外では子会社の日新電機タイ株式会社は産業用部品及び機器等を製造し、タイ及び海外市場に販売するとともに当社に納入しております。子会社の日亜電機股フン有限公司は高・中圧ガス絶縁開閉装置を製造し、台湾市場に販売するとともに当社に納入しております。子会社の日新電機(無錫)有限公司は電力用コンデンサ及びコンデンサ形計器用変圧器等の製造を行い中国市場に販売しております。子会社の北京宏達日新電機有限公司は高圧ガス絶縁開閉装置の製造を行い中国市場に販売しております。子会社の日新(無錫)機電有限公司はガス絶縁開閉装置用の計器用変圧器等の製造を行い中国市場に販売するとともに当社に納入しております。子会社の日新電機ベトナム有限会社は産業用部品及び機器等の製造・販売を行っております。(2)ビーム・真空応用事業当セグメントの製品は、半導体製造用イオン注入装置、高精細・中小型ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造用イオン注入装置、電線・化学・タイヤなど幅広い産業分野の製造工程で使用される電子線照射装置、並びに自動車部品・工具・金型等の耐摩耗性を向上させる薄膜コーティングサービス等です。子会社の日新イオン機器株式会社は半導体製造用イオン注入装置及び高精細・中小型ＦＰＤ製造用イオン注入装置の製造・販売、据付工事等を行っております。子会社の株式会社ＮＨＶコーポレーションは電子線照射装置の製造・販売、据付工事等を行うとともに電子線照射サービスを行っております。子会社の日新パルス電子株式会社は高電圧電子機器並びに関連機器の製造・販売等を行っております。子会社の日本アイ・ティ・エフ株式会社は薄膜コーティングサービス並びに薄膜コーティング装置の製造・販売を行っております。また、海外では子会社の日新意旺高科技(揚州)有限公司は中国において半導体製造用イオン注入装置及び高精細・中小型ＦＰＤ製造用イオン注入装置を製造し、日新イオン機器株式会社に納入しております。子会社のＮＨＶアメリカ社はアメリカにおいて電子線照射装置の販売及び保守・点検を行っております。子会社の日新馳威輻照技術(上海)有限公司は中国において電子線照射装置の製造・販売及び保守・点検を行っております。子会社の日新高性能ト層(瀋陽)有限公司及び日新高性能ト層(天津)有限公司は中国において薄膜コーティングサービスを行っております。子会社のNissinAdvancedCoatingIndoCo.,PrivateLtd.はインドにおいて薄膜コーティングサービスを行っております。(3)新エネルギー・環境事業当セグメントの製品は、パワーコンディショナを核とした太陽光発電システム、次世代送配電網（スマートグリット）関連製品、水処理向け受変電設備、並びに電気設備の監視・制御・保護及び情報通信関係の処理を行う制御システムです。これらの製品は当社が製造・販売するほか、子会社の株式会社日新システムズは監視制御システム等のソフトウェアと情報通信ネットワーク製品を制作・販売しております。(4)ライフサイクルエンジニアリング事業当セグメントのサービスは、当社グループの製品の工事・調整・点検・メンテナンスといったライフサイクル全体にわたるサポートです。これらのサービスは当社が提供するほか、海外では子会社の日亜聯合離子機器股フン有限公司は台湾において、日亜意旺机械(上海)有限公司は中国において、韓国日新イオン株式会社は韓国において半導体製造装置及びＦＰＤ製造装置の保守・点検を行っております。子会社のNissinIonEquipmentUSA,Inc.はアメリカにおいて半導体製造装置の研究開発及び据付工事・保守・点検を行っております。セグメントの主な製品・サービスを示すと次のとおりです。セグメントの名称主な製品・サービス電力機器事業配電盤、変圧器、変成器、計器、継電器、遮断器、開閉器、ガス絶縁開閉装置、コンデンサ設備、フィルタ設備、リアクトル、スマート電力供給システムなどビーム・真空応用事業半導体製造用イオン注入装置、ＦＰＤ製造用イオン注入装置、電子線照射装置、電子線照射サービス、薄膜コーティング装置、薄膜コーティングサービスなど新エネルギー・環境事業太陽光発電システム、パワーコンディショナ、スマート電力供給システム、瞬低・停電対策装置、無効電力補償装置、水処理用電気設備、監視制御システムなどライフサイクルエンジニアリング事業各事業における工事・現地調整、保守・点検・消耗部材供給等のアフターサービスなど事業系統図及び主な関係会社は次のとおりです。
株式会社日産フィナンシャルサービス
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月沿革昭和38年９月日産自動車㈱の全額出資により「日産信用保証株式会社」を設立。(資本金：10億円本社：東京都千代田区)11月日産車購入ユーザーの債務保証を主業務に営業開始。昭和43年１月本社を東京都中央区銀座へ移転。昭和49年８月「ニッサンオートクレジット」の名称で個品あっせんクレジットの取扱を開始。昭和54年10月「株式会社日産クレジット」に商号変更。東北支社、九州支社を開設。以後営業所(支社)の全国展開とオンライン化を開始。昭和59年９月「貸金業の規則等に関する法律」による貸金業者登録。(登録番号関東財務局(1)第00321号)昭和61年１月本社を東京都港区三田に移転。平成７年７月米国市場で自動車ローン債権を裏付に、資産担保CP150億円を発行。平成12年７月日産グループの販売金融及び関連サービス事業の再構築と発展を図るため、日産カーリース㈱、㈱日産カーライフネットワークと合併し、カーリース事業、レンタカー事業及びカード事業を継承。商号を「株式会社日産フィナンシャルサービス」に変更し、本社を東京都港区白金台へ移転。(資本金38億8,750万円)平成13年３月本社事務所の幕張新都心(千葉市美浜区)への移転・統合を完了。４月日産カードのリニューアル実施。ブランドカードの自社発行を開始。５月バックアップ業務(与信審査、回収業務、問い合わせ対応等)の集中化、オンライン化による業務効率化と迅速な営業支援を図る目的でカスタマーセンターを本社事務所内に設立。９月個人向けリース商品である「日産マイリースプラン」の取扱を開始。９月日産自動車㈱の売掛債権の買取(在庫金融)を開始。平成14年１月車検・点検サービスの商品である「メンテプロパック」の取扱を開始。５月財務体質の強化を図るため、日産自動車㈱全額引受による株主割当増資を実施。(資本金163億8,750万円)平成15年５月「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」による特定金融業者登録。６月日産カーライフ保険部を設立し、独自保険サービスの提供を開始。９月第２回無担保社債(社債間限定同順位特約付)300億円(当社初の国内公募社債)を発行。平成16年５月法人及び個人事業主向けリース商品である「日産Ｂizリースプラン」の取扱を開始。平成18年３月財団法人日本情報処理開発協会（ＪＩＰＤＥＣ）より「プライバシーマーク」の認定を取得。11月残価設定型クレジット「日産ビッグバリュークレジット」の取扱を開始。平成19年６月法人専用カード「ＢizＮＩＳＳＡＮＣＡＲＤＣＯＲＰＯＲＡＴＥ」の発行を開始。平成20年12月レンタカー事業を分割し、「株式会社日産カーレンタルソリューション」を設立。12月本店を本社事務所のある千葉県千葉市に移転。平成22年12月電気自動車「日産リーフ」発売に合わせ、オーナー向け商品「日産ゼロ・エミッションサポートプログラム」の取扱を開始。
株式会社日産フィナンシャルサービス
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は日産自動車株式会社をはじめとする日産グループの自動車事業に関する総合金融・サービスを幅広く事業展開しております。(1)クレジット事業①個別信用購入あっせん(クレジット)当社とクレジット取扱加盟店契約を締結した日産系自動車販売会社が不特定の顧客に対して分割払い等で自動車及び物品の販売またはサービスの提供を行なう場合、その代金を顧客に代わって加盟店に対し立替払い等を行ない、顧客から約定に基づき立替金の回収を行ないます。当該顧客に対する与信及び代金回収業務は自社システムにて行なっております。②在庫金融日産自動車株式会社及びその子会社が日産系自動車販売会社に出荷した車両等の売掛債権等を当社が日産自動車株式会社及びその子会社から債権譲渡形式で買い取っております。但し、代金回収につきましては、当社に代わり日産自動車株式会社及びその子会社が回収の任を務めております。(2)リース事業カーリース事業は、個人向けは提携先である日産系自動車販売会社の顧客を対象とし、また、大口法人向けは自社営業により、それぞれリース車両(賃貸資産)の提供を行なっております。また、日産系グループ会社を中心に整備機器等のリースも行なっております。(3)カーライフ事業「日産カード」、「日産カーライフ保険プラン」、「メンテプロパック」、「延長保証商品」を通じ、日産系自動車販売会社の顧客を主要な顧客として、サービスの提供を行なっております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社日産フィナンシャルサービス
有価証券報告書－第69期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項の記載事項には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は“最先端の金融・サービスで、お客様のカーライフを豊かに”という企業ビジョンのもと、お客様のカーライフのあらゆるシーンにおいて最適な商品やサービスを提供し、お客様の期待値を超える価値を提供することで、日産グループの持続ある成長に貢献することを経営方針としています。(2)中長期的な会社の経営戦略及び取組当社は上記経営方針のもと、2020年度までを対象とした中期的経営戦略「OMOI-20（オモイ・ニーマル）」に取組んでいます。この取組みは、最終年度にあたる2020年度に、お客様一人一人に最適な商品やサービスを、お客様にとって最適な手段で提供ができる“OnetoOneサポート”を実現し、日産車をご利用いただくお客様のカーライフをより豊かにすることで日産グループのロイヤルカスタマーの醸成及び代替サイクルの最適化を促進し、日産自動車株式会社の販売支援や連結収益への貢献を目指しております。これらの実現に向けて日産自動車株式会社の国内営業部門及び販売会社と連携を取り、三位一体となった取組みを進めております。(3)会社の対処すべき課題電動化・知能化など日産の先進技術を採用した安心で安全な日産車をご利用し続けていただけるよう、下記の課題に対処してまいります。①ロイヤルカスタマーの醸成お客様情報を活用し、お客様一人一人のカーライフにあった商品やサービスをお客様にとって最適な手段で提供できるよう取組んでまいります。②代替サイクルの最適化日々進化する日産の先進技術を採用した日産車に、お客様にとって最適なタイミングでお乗りかえいただくことをサポートする「日産ビッグバリュークレジット」や「自動車リース」などの金融商品を提供してまいります。また、自動車販売金融会社として更なる成長をしていけるよう、下記の課題にも対処してまいります。①業務品質・生産性の向上当社の提供する商品のサービス品質向上や、生産性向上に向けた業務構築に取組んでまいります。②資金調達の多様化銀行借入、コマーシャル・ペーパー、社債、債権流動化、シンジケートローン、日産自動車株式会社からのグループローンを活用するなど、資金調達手段の多様化を通じ、安定的な資金調達を図ります。また、資産と負債のバランスを最適化することで、資金コストの削減と流動性リスクの管理及び金利リスクの低減に努めてまいります。
株式会社ジャックス
有価証券報告書－第86期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】提出会社は、昭和29年６月29日北海道函館市において百貨店との契約に基づくチケットによる月賦販売を目的とする会社として、現在の株式会社ジャックスの前身である「デパート信用販売株式会社」を創業いたしました。その後、昭和34年７月に商号を「北日本信用販売株式会社」に変更し、専門店、小売店とも加盟店契約を締結するなど、業容を拡大し、北海道および東北、北陸、信越を基盤として全国展開するに至りました。提出会社の登記上の設立年月日は、昭和23年12月23日となっておりますが、これは株式額面変更（１株の額面500円を50円に変更）のため、昭和51年４月１日「株式会社ジャックス」（旧会社）と合併した際、同社を形式上の存続会社とした結果によるものであります。同社は合併の時まで営業を休止しており、合併をもって被合併会社の「北日本信用販売株式会社」の営業活動を全面的に継承いたしました。提出会社の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和29年６月北海道函館市に百貨店を加盟店としたクーポン使用による間接割賦販売業務（総合あっせん）を事業目的とした、デパート信用販売株式会社（資本金330万円）を設立。昭和32年４月仙台支店を開設。東北、北海道主要都市への出店を開始。昭和34年７月社名を北日本信用販売株式会社へ変更。昭和34年12月融資保証業務（消費者金融）、損保代理店業務を開始。昭和40年５月本社を函館市末広町22番５号に移転。昭和40年６月大手書籍出版販売会社と提携、個品割賦方式（個品あっせん）の取扱を開始。昭和46年７月メーカークレジット会社と提携、個品割賦の保証ならびに集金業務を開始。昭和46年９月クーポン、信販小切手に替えて、クレジットカード方式を採用。昭和47年６月損害保険会社との提携により住宅ローン業務を開始。昭和47年７月東京支店を開設、営業地域の全国展開を開始。昭和48年４月札幌証券取引所に株式を上場。(平成28年３月24日上場廃止）昭和50年８月本部機能を東京に移転。昭和51年４月合併により社名を株式会社ジャックス（JACCSCO.,LTD.）（JapanConsumerCreditServiceの略）とし、株式額面（１株500円）を50円に変更。昭和51年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和53年９月東京証券取引所市場第一部に株式の指定替え。昭和55年10月パイオニアクレジット株式会社を吸収合併。昭和57年１月金融機関と提携、カードローンの保証業務を開始。昭和62年９月ジェー・ティー・エス株式会社（現・ジャックス・トータル・サービス株式会社）を設立。昭和63年７月マスターカード社と提携し、マスターカード発行権を取得。平成元年１月ビザ・ジャパン協会と提携し、VISAカードの発行を開始。平成元年７月創立35周年記念に函館市の歴史的景観条例指定建築物の本社社屋（末広町22番５号）を市に寄贈。平成元年10月本店を函館市若松町15番７号に移転。平成元年11月子会社ジェイ・エフ・サービス株式会社、ジャックス・シー・シー・エヌ株式会社、ケー・ジェー・オイル株式会社を設立。平成元年12月JACCSInternational（U.S.A.）Inc.を設立。平成２年10月株式会社ジェーシービーと提携し、ジャックスJCBカードの発行を開始。平成３年２月ジャックスカーリース株式会社（現・ジャックスリース株式会社）を設立。平成３年７月ジャックス・スタッフサービス株式会社を設立。平成５年５月JACCSINTERNATIONAL（SINGAPORE）PTELTD.を設立。平成５年10月ジャックス・ビジネスサポート株式会社を設立。平成６年11月本部を東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号（恵比寿ネオナート）に移転。平成９年６月JACCSINTERNATIONAL（HongKong）Co.,Ltd.を設立。平成10年８月ジャックス・シー・シー・エヌ株式会社とジャックス・トータル・サービス株式会社が合併、ジャックス・トータル・サービス株式会社（現・連結子会社）になる。平成11年４月ジャックス情報システムサービス株式会社を設立。平成11年６月ジャックス債権回収サービス株式会社（現・連結子会社）を設立、同年９月にサービサー許可取得。平成13年11月金商株式会社から株式譲渡により、株式会社サポートの株式を取得。平成15年４月ジャックス・スタッフサービス株式会社と株式会社サポートが合併し、株式会社サポートになる。平成15年11月本店を函館市若松町２番５号（現在地）に移転。平成16年11月ジェイ・エフ・サービス株式会社を解散。平成17年２月JACCSInternational（U.S.A.）Inc.を清算。平成18年７月JACCSINTERNATIONAL（SINGAPORE）PTELTD.を清算。平成18年８月ケー・ジェー・オイル株式会社を清算。平成20年３月第三者割当増資により株式会社三菱東京UFJ銀行の持分法適用関連会社となる。平成20年４月三菱UFJニコス株式会社の個品割賦事業（個別クレジット事業）を分社化したJNS管理サービス株式会社の全株式を取得。平成22年６月JACCSInternationalVietnamFinanceCo.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。平成24年８月ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社（現・連結子会社）発足。（旧株式会社学研クレジットの子会社化と同時に社名変更）平成24年12月平成25年４月平成25年７月平成25年８月平成25年９月平成26年５月平成28年５月平成29年５月PTSasanaArthaFinanceの株式40％を取得し、持分法適用関連会社とする。JNS管理サービス株式会社を吸収合併。ジャックスカーリース株式会社をジャックスリース株式会社（現・連結子会社）へ社名変更。ジャックス情報システムサービス株式会社を吸収合併。ジャックス・トータル・サービス株式会社がジャックス・ビジネスサポート株式会社を吸収合併。株式会社サポートを売却。PTSasanaArthaFinanceは事業パートナーのPTMitraPinasthikaMustikaFinanceを存続会社とする合併を行い、同社を持分法適用関連会社とする。MMPCAutoFinancialServicesCorporationを合弁で設立。PTMitraPinasthikaMustikaFinanceの株式を追加取得し連結子会社とする。
株式会社ジャックス
有価証券報告書－第86期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社５社及び持分法適用関連会社２社で構成され、消費者信用業を主とする当社を中心に、子会社でリース業、集金代行業などの事業活動を展開しております。当社グループは、報告セグメントが単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、主な事業内容及び当社グループにおける位置づけは次のとおりであります。（1）当社当社（株式会社ジャックス）は、包括信用購入あっせん、個別信用購入あっせん、融資、信用保証等を行っており、さらに、信用調査機能や電算事務処理機能等を活用し、当社グループの中心となって活動しております。（2）国内の子会社（連結子会社）国内子会社は４社ありますが、主な業務は次のとおりであります。（携帯電話・固定電話代理店業）ジャックス・トータル・サービス株式会社が当社向けに各種携帯電話・固定電話の募集をしております。（各種保険代理店業）損害保険、生命保険の取扱代理店であるジャックス・トータル・サービス株式会社が、当社のカード会員及び当社社員向けに各種保険の販売を行っております。（リース業）当社の加盟店を代理店とした法人・個人向けのリース業務や、当社社用車及び什器・備品のリース業務をジャックスリース株式会社が行っております。リース料は当社が集金を代行しております。（その他業務）「債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）」に基づき、ジャックス債権回収サービス株式会社がサービサーとしての営業活動をしており、当社延滞債権の回収業務の受託を行っております。集金代行業務と後払い決済業務をジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社が行っております。（3）海外の子会社（連結子会社）（二輪・四輪車等のローン）（クレジットカード）ベトナムにおいて二輪・四輪車等の耐久消費財の販売金融業務並びにクレジットカードの発行をJACCSInternationalVietnamFinanceCo.,Ltd.が行っております。（注）1.海外に子会社（非連結子会社）JACCSINTERNATIONAL（HongKong）Co.,Ltd.がありますが、営業活動は行っておりません。2.インドネシアの持分法適用関連会社PTMitraPinasthikaMustikaFinanceは、本年５月に連結子会社となり四輪車の販売金融を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ジャックス
有価証券報告書－第86期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社は「信為萬事本（信を万事の本と為す）」を創業の精神とし、「信義は全てのものごとの基本である」と捉え、皆様の「信用」と「信頼」を第一に考え、事業に取り組んでおります。また、経営理念として“「夢のある未来」「豊かな社会」の実現に貢献する。”と掲げております。本経営理念のもと当社の事業を通じ、消費者の皆様をはじめお取引先様、株主の皆様、そして全てのステークホルダーの皆様に対して「夢のある未来」「豊かな社会」を実現できるよう取り組んでまいります。（2）中長期的な会社の経営戦略第12次中期３カ年経営計画「ACT-Σ（アクト・シグマ）」では、前中期３カ年経営計画より「日本を代表する先進的なコンシューマーファイナンスカンパニー」というビジョンを継承し、その実現へ向けて３つの重点方針「グループシナジーによる収益基盤の拡充」「経営資源の戦略的活用による先進性の追求」「高度なCSRの実践」に取り組んでおります。また、10年後の目指すべき姿として「アジアのコンシューマーファイナンスカンパニーとしてトップブランドを確立する」という長期ビジョンを掲げております。三菱UFJフィナンシャル・グループの一員として、アジアを代表する企業となり、お客様や社会に高品質なファイナンスサービスを提供する企業を目指してまいります。（3）目標とする経営指標当社グループでは、平成27年度より第12次中期３カ年経営計画「ACT-Σ（アクト・シグマ）」がスタートしております。最終年度となる平成29年度は、連結営業収益1,357億円、連結経常利益153億円を主な経営指標としております。（4）対処すべき課題「ACT-Σ（アクトシグマ）」最終年度を迎えるにあたり、当社グループの取り巻く環境は、決済手段の多様化などにより競争環境が激化しております。このような中、未収債権の発生を抑制しつつ営業債権残高を着実に積み上げ、営業収益の拡大を図ってまいります。当社グループにおける対処すべき課題は次のとおりです。①連結経営を意識した収益基盤の拡充MUFGグループとジャックスグループの力を結集し、多様な収益基盤を構築してまいります。あわせて、関係会社の収益力を強化し、連結経営への転換を目指します。・MUFGグループ企業としてのシナジー効果の極大化・既存事業の革新による収益基盤の強化・新事業の創出・育成、新たな海外事業への進出・関連会社の収益力向上②先進性の追求による経営体質の強化これまで推進してきたWeb戦略やIT投資効果の極大化により、営業面・コスト面の両面において競争優位となる先進性を発揮します。・IT投資効果の極大化によるコスト構造改革の推進・重点分野への資源投資による先進性の追求・攻めの投資を実現するマーケティング力の強化③高度なCSRの実践当社は透明で公正な事業活動を通じてあらゆるステークホルダーと真摯に向き合い、満足度を向上させ期待に応え続ける企業活動をします。また、「働き方改革」に積極的に取り組み、仕事と生活のより一層の充実を目指します。・コンプライアンス態勢及びリスク管理態勢の強化・コーポレートガバナンス・コードへの対応・社会貢献活動の実践・「働き方改革」の推進
株式会社ジャックス
有価証券報告書－第86期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成29年２月３日の取締役会において、当社の持分法適用関連会社PtMitraPinasthikaMustikaFinanceの株式を追加取得することを決議いたしました。同年５月17日に株式譲渡手続きが完了し当社の連結子会社となりました。なお、株式取得等の詳細につきましては、「第５経理の状況（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
大東港運株式会社
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和32年12月港湾運送事業を目的として東京都江東区深川枝川町２丁目１番地に巽海運株式会社を設立昭和36年１月商号を大東港運株式会社に変更昭和37年７月東京都港区芝浦２丁目３番地に本社を移転昭和41年２月東京陸運局に自動車運送取扱事業届出(現利用運送事業許可及び運送取次事業登録)昭和42年３月東京都中央区勝どき４丁目８番８号に本社を移転昭和43年４月東京陸運局より一般区域貨物自動車運送事業免許(現一般貨物自動車運送事業許可)を取得昭和43年５月子会社大和海陸作業株式会社を吸収合併し、船内荷役及び沿岸荷役の免許を取得昭和43年９月神奈川県横浜市に横浜営業所(現横浜支店)を設置京浜港通関株式会社を吸収合併し、東京税関及び横浜税関より通関業許可を取得昭和44年３月東京運輸倉庫株式会社の陸上運送、倉庫作業及び通関の各業務を営業譲受し、一般港湾運送事業免許を取得昭和44年７月神奈川県川崎市に川崎支店を設置昭和44年12月運輸大臣より一般港湾運送事業免許を取得昭和45年３月株式会社寿港運の冷凍農畜水産物の輸出入業務を営業譲受昭和45年４月東京都港区に東京支店(現本社)を設置昭和50年２月東京都中央区新川１丁目22番11号に本社を移転昭和52年10月兵庫県神戸市に神戸事務所(現神戸営業所)を設置昭和54年５月千葉県船橋市に京葉支店を設置昭和57年１月子会社大東陸運株式会社(現株式会社大東物流機工)を設立し、貨物自動車運送業を開始（現・連結子会社）昭和57年12月大阪府大阪市に大阪支店を設置昭和58年２月大阪税関より通関業許可を取得昭和59年６月関東運輸局より港湾荷役事業免許を取得昭和59年７月神奈川県川崎市川崎区東扇島に鋼材専用倉庫を建設昭和59年８月関東運輸局より倉庫業許可を取得昭和61年12月東京都中央区京橋２丁目５番21号に本社(登記上本店)を移転昭和62年11月石田海運株式会社を吸収合併し、神戸税関より通関業許可を取得昭和64年１月東京都港区芝浦３丁目11番５号に本社を移転平成元年11月東京都港区芝浦２丁目13番９号に本社を移転平成５年12月日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録平成６年２月東京都港区芝浦３丁目７番９号に本社を移転平成６年７月東京都港区芝浦３丁目７番９号に登記上本店を移転し、本社に統合平成８年１月福岡県福岡市に福岡営業所を設置平成８年10月大阪築港運輸株式会社を吸収合併し、大阪港一般港湾運送事業免許を取得平成８年12月中国江蘇省江陰市に子会社大東港運(江陰)儲運有限公司を設立し、中国における倉庫保管、貨物輸送業務を開始（現・連結子会社）平成10年１月門司税関より通関業許可を取得平成10年11月大阪府大阪市港区にワイン保管用倉庫を建設平成16年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス、JASDAQ、NEOの各市場統合にて、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場平成24年２月東京税関よりＡＥＯ認定通関業者として認定を取得平成24年７月東京都港区芝浦４丁目６番８号に本社を移転平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合にて東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場平成26年12月兵庫県三木市にコンテナインランドデポを開業
大東港運株式会社
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は、大東港運株式会社(当社)、子会社５社および関連会社１社で構成されており、事業は輸出入貨物取扱事業を中心に鉄鋼物流事業及びその他周辺事業を含めた事業活動を展開しています。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。事業内容とセグメントにおける区分は同一であり、当社および子会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。事業区分会社名輸出入貨物取扱事業大東港運株式会社、株式会社大東物流機工、丸田運輸倉庫株式会社鉄鋼物流事業大東港運株式会社、株式会社大東物流機工、株式会社ダイトウサービスその他事業大東港運株式会社、大東運輸倉庫株式会社、大東港運（江陰）儲運有限公司、株式会社ダイトウサービス、丸田運輸倉庫株式会社、ダイトウ保険センター株式会社
大東港運株式会社
有価証券報告書－第68期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当企業集団が判断したものであります。当企業集団は平成30年３月期を初年度とした３ヵ年の「第６次中期経営計画」変化による進化～Diversification～を策定し、その中期経営計画に則り、計画最終年度の営業収益20,500,000千円、経常利益800,000千円の達成を目指します。また、以下の諸施策を着実に実現し、更なる発展に努めてまいります。[第６次中期経営計画の骨子]当社のコーポレートフィロソフィーは「『ありがとう』にありがとう」です。わたしたちはお客様からの「ありがとう」を目指します。（1）営業力強化新たな営業体制により、個（営業担当者）の力と組織力を高め、収益向上を図る（2）生産性向上業務・組織の再配置、人財育成、ＩＴ活用による効率化・省力化を図る（3）事業拡大グループ全体で付加価値・新規事業を創出し、事業の拡大を図る
トピー工業株式会社
有価証券報告書－第123期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】トピー工業株式会社は、昭和39年７月に車輪工業株式会社、東都製鋼株式会社、東都造機株式会社及び東都鉄構株式会社の４社が合併し、トピー工業株式会社と商号を改め、現在に至っています。大正10年10月東京府下南葛飾郡大島町（現江東区大島）に宮製鋼所を設立（東都製鋼の前身）。大正15年９月東京市京橋区新佃島（現中央区佃）に東京シヤリング株式会社設立（東都製鋼の前身）。昭和９年12月東京市蒲田区六郷に株式会社東京車輪製作所設立。昭和16年10月株式会社東京車輪製作所と株式会社阿部鉄工所が合併、社名を車輪工業株式会社と変更。昭和18年10月株式会社宮製鋼所と東京シヤリング株式会社が合併、東都製鋼株式会社（東京製造所、スチール部門）が発足。昭和22年３月東京都港区に萩原商事株式会社（現トピー実業株式会社）を設立。昭和24年５月車輪工業株式会社及び東都製鋼株式会社、共に東京証券取引所に株式上場。昭和28年１月東都製鋼株式会社、大阪、名古屋両証券取引所に株式上場。昭和30年７月東京都品川区大井鮫洲町に東都造機株式会社設立。昭和31年12月東京都江東区南砂に東都鉄構株式会社（東京製造所、鉄構部門）設立。昭和33年11月愛知県豊橋市に東都製鋼株式会社豊橋製鋼所（現豊橋製造所）完成。昭和36年１月東都造機株式会社茅ヶ崎工場（現神奈川製造所）完成。昭和36年11月車輪工業株式会社豊川工場（現豊川製造所）完成。昭和39年３月車輪工業株式会社綾瀬工場（現綾瀬製造所）完成。昭和39年７月車輪工業株式会社、東都製鋼株式会社、東都造機株式会社及び東都鉄構株式会社の４社が合併、トピー工業株式会社として発足。昭和60年１月アメリカ合衆国ケンタッキー州にトピーコーポレーション（現トピーアメリカ,ＩＮＣ.）を設立。平成11年11月アメリカ合衆国テネシー州にトピーインターナショナルＵ.Ｃ.Ａ.,ＩＮＣ.（現トピーアメリカ,ＩＮＣ.）を設立。平成15年９月中華人民共和国福建省福州市に福建源興トピー汽車零件有限公司（現福建トピー汽車零件有限公司）を設立。平成19年３月トピーコーポレーションとトピーインターナショナルＵ.Ｃ.Ａ.,ＩＮＣ.が合併し、トピーアメリカ,ＩＮＣ.に名称変更。平成20年10月第三者割当増資により新日本製鐵株式會社（現新日鐵住金株式会社）の持分法適用関連会社となる。平成23年８月中華人民共和国山東省青島市にトピー履帯（中国）有限公司を設立。平成25年３月インドネシア共和国西ジャワ州カラワン県にトピーパリンダマニファクチャリングインドネシアを設立。平成25年10月メキシコ合衆国グアナファト州シラオ市にトピー・エムダブリュ・マニュファクチャリング・メキシコS.A.DEC.V.を設立。
トピー工業株式会社
有価証券報告書－第123期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社、子会社26社、関連会社１社及びその他の関係会社１社（平成29年３月31日現在）により構成）は、素材供給部門としての鉄鋼事業及び加工部門としての自動車・産業機械部品事業が、相互に関連を持ちながら素材の生産から最終製品の加工まで、一貫した生産体制を持つ金属加工の総合グループとなっています。また、電力卸販売、合成マイカ、クローラーロボット、屋内外サインシステム、土木・建築、不動産の賃貸及びスポーツ施設の運営等、事業の多角化にも取り組んでいます。各事業における当社グループの位置づけ等は次のとおりです。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。＜鉄鋼事業＞当部門においては、電気炉による製鋼及び各種条鋼の圧延を行っています。Ｈ形鋼、一般形鋼及び異形棒鋼は主に建設用資材として国内外に販売し、異形形鋼は主に自動車・産業機械部品事業部門に供給しています。［主な関係会社］トピー工業株式会社、トピー実業株式会社、トピー海運株式会社、株式会社トージツ、エヌイー・トージツ株式会社、明海リサイクルセンター株式会社＜自動車・産業機械部品事業＞当部門においては、自動車用スチールホイール、アルミホイール、建設機械用スチールホイール、自動車用プレス製品、工業用ファスナー及び産業機械部品の製造・販売を行っています。国内自動車用・産業車両用及び建設機械用のホイールはトップメーカーとして、また欧米、アジアにおける国内外の自動車メーカーのグローバル調達に対応できる体制を有し、高い評価を得ています。工業用ファスナー（精密薄板バネ他）は、自動車、家電、工業用機械等をはじめとし、ＩＴ分野への積極的な販売を展開しています。また、産業機械部品事業は、ブルドーザー、パワーショベルの足回り部品及び排土板・バケット等の先端金具、モーターグレーダーの刃先等を製造・販売しています。熱処理・加工技術の評価の高い建設機械部品メーカーとして、国内では圧倒的なシェアを有しています。［主な関係会社］トピー工業株式会社、トピー実業株式会社、トピーファスナー工業株式会社、九州ホイール工業株式会社、株式会社オートピア、株式会社三和部品、トピーアメリカ,ＩＮＣ.、トピープレシジョンＭＦＧ.,ＩＮＣ.、トピーファスナー（タイランド）ＬＴＤ.、福建トピー汽車零件有限公司、トピー履帯（中国）有限公司、トピーファスナー・ベトナムＣＯ.,ＬＴＤ.、トピーパリンダマニファクチャリングインドネシア、トピー履帯インドネシア、トピー・エムダブリュ・マニュファクチャリング・メキシコS.A.DEC.V.、トピーファスナー・メキシコS.A.DEC.V.＜発電事業＞当部門においては、石炭火力発電設備で発電を行い、電力の卸販売を行っています。［関係会社］明海発電株式会社＜その他＞合成マイカ、クローラーロボット、屋内外サインシステム、土木・建築、不動産の賃貸及びスポーツ施設の運営等を行っています。［主な関係会社］トピー工業株式会社、トピー実業株式会社、株式会社トピーレック事業系統図
トピー工業株式会社
有価証券報告書－第123期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成29年２月21日開催の取締役会において、以下のとおり、固定資産を譲渡することについて決議いたしました。（１）譲渡の理由当社グループは、中期経営計画の実現に向け、資産効率の向上に取り組んでおります。その一環として保有資産の見直しを進め、このたび当該固定資産を譲渡することといたしました。（２）譲渡資産の内容種類所在地譲渡益現況土地及び建物千葉県市川市7,046百万円賃貸用不動産（注）譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係わる費用等の見積額を控除した概算額です。
トピー工業株式会社
有価証券報告書－第123期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、「素材から製品までの一貫生産」という強みを生かし、世界各地でお客様が求める価値に応えるため、「顧客を起点とした新技術・新製品開発」を念頭に進めています。当連結会計年度におけるグループの研究開発費は、11億３千７百万円で、各事業部門別の研究目的・内容・成果及び研究開発費は次のとおりです。（鉄鋼事業）新形鋼製品や新鋼種開発を実施するとともに、圧延製品の品質向上及び廃棄物削減・リサイクルなどの環境改善に関する研究開発を進めています。成果としては、新形鋼製品の受注、既存製品の原単位削減、廃棄物削減・リサイクルに関する技術開発を実現しました。これらに関わる研究開発費は、２百万円です。（自動車・産業機械部品事業）軽量化・意匠性向上・品質向上・コスト削減などに関する研究及び新商品開発に関する研究開発を進めています。主力商品の自動車用スチールホイール及びアルミホイールについては、解析及び評価技術の精度向上、新商品の開発と量産化、既存製品のコスト低減と品質向上などに成果を上げることができました。建設機械部品においては、超大型ホイールの鍛造プロセスにおけるコスト低減に関する研究や油圧ショベル用ローラーや履板の熱処理プロセスにおける品質向上・コスト低減に関する研究を実施しました。これらに関わる研究開発費は、５億５千５百万円です。（その他）技術センターでは、鉄鋼事業及び自動車・産業機械部品事業に関連する基礎的な要素技術の研究開発を進めています。また、上記事業以外の新分野における研究開発も産学連携などにより積極的に進めています。サイエンス事業部では、高意匠合成マイカの新商品開発を実施しました。クローラーロボットは、各種ロボットの商品開発を実施しました。これらに関わる研究開発費は、５億７千９百万円です。
オーデリック株式会社
有価証券報告書－第78期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和26年６月各種照明器具の製造及び販売を目的として㈱大山金属製作所を東京都三鷹市に設立、同時に三鷹工場を設置し蛍光灯照明器具の製造・販売を開始。昭和31年７月商号を大山電機工業㈱に変更。昭和36年10月東京都西多摩郡羽村町(現・東京都羽村市)に羽村工場を開設。昭和39年４月会社更生手続開始の申立。６月会社更生手続開始決定。昭和41年７月東京都三鷹市に㈱朝日照明(連結子会社：朝日照明硝子㈱)を設立。９月会社更生計画認可決定。昭和43年８月東京都葛飾区に㈱京葉照明(現・連結子会社：㈱日本ライティング)を設立。昭和46年４月福岡県福岡市に九州オオヤマ販売㈱(連結子会社：オーデリック貿易㈱)を設立。10月会社更生手続終結決定。昭和48年11月商号をオーヤマ照明㈱に変更。昭和49年７月東京都杉並区に本社事務所を設置。昭和61年10月山形県東根市に山形物流センターを開設。平成２年８月兵庫県西宮市に西宮物流センターを開設。平成４年２月山形オーヤマ照明㈱を吸収合併し、山形工場を設置。平成５年９月オー・エル・シー・ローデック㈱(非連結子会社)を買収。平成７年４月㈱オーヤマデザイン研究所及びオーヤマ通商㈱を吸収合併。平成８年１月商号をオーデリック㈱に変更。11月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成10年５月三鷹工場を廃止。９月山形工場ISO9001認証を取得。平成11年７月現在地(東京都杉並区)に本店移転。平成12年３月山形工場ISO14001認証を取得。平成13年４月朝日照明硝子㈱はオーデリック貿易㈱を吸収合併し、商号をオーデリック貿易㈱(現・連結子会社)に変更。平成14年５月羽村工場ISO9001認証を取得。平成15年２月羽村工場ISO14001認証を取得。平成16年12月㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年５月アルモテクノス㈱(現・連結子会社)を買収。平成18年４月山形県東根市に山形オーデリック㈱(現・連結子会社)を設立。平成19年３月オー・エル・シー・ローデック㈱清算結了。平成22年４月㈱ジャスダック証券取引所と㈱大阪証券取引所の合併に伴い、㈱大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に上場。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。
オーデリック株式会社
有価証券報告書－第78期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社で構成され、各種照明器具の製造及び販売を主たる事業内容としております。当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。(仕入・生産部門)当社の主な製品は、当社が製造販売するほか、オーデリック貿易㈱が外国製照明器具及び部品の輸入を行い、当社に供給しております。またアルモテクノス㈱は、照明器具用部品、モーター及び電子制御機器の製造を行い、当社に供給するほか、一部については他社へ販売しております。(販売部門)照明器具の販売は、当社及び㈱日本ライティングが行っております。(業務委託部門)当社製品の製造及び製商品管理業務は、その一部を山形オーデリック㈱が当社から委託を受け、行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
オーデリック株式会社
有価証券報告書－第78期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「あかり」を通じて人々の喜びある快適な生活を支える総合創造インテリア企業であることを理念として、さまざまな生活シーンにおける「あかり」の役割を常に原点から見つめ、独自に培った技術力、企画・開発から製造・販売・物流に至る一貫体制を実施する総合力のもとに、これからの生活スタイルにふさわしい「あかり」づくりをご提案することにより、豊かな生活文化の創造に広く貢献していくことを基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループでは、持続的な成長を達成するため、利益の継続的な計上に向け売上高営業利益率を重視しております。平成29年３月期においては売上高営業利益率が12.7％となりましたが、更なる向上を目指しており、中期経営計画において平成32年３月期の売上高営業利益率目標を13.6％としております。(3)経営環境及び対処すべき課題これまで普及拡大を遂げてまいりました照明器具のＬＥＤ化は、当連結会計年度の当社グループ売上におけるＬＥＤ比率が94.2％に達するなど、フローベースではごく一部の用途を除き、ほぼすべての照明器具がＬＥＤ光源となったことにより、今後のＬＥＤ照明需要の伸びは鈍化するものと見ております。また、当社グループの業績に大きな影響を与える住宅投資については、今年度以降も政府の各種住宅支援策や住宅ローン低金利により、底堅い需要が期待されるものの、相続税対策による貸家着工の過熱感が懸念されるほか、人口減少から新設住宅着工戸数の漸減が見込まれます。このような環境のもと、当社グループにおいては照明制御システムの充実による付加価値向上に取り組むほか、住宅照明分野においては、既設照明器具の既存光源からＬＥＤへのリニューアルを進める提案に注力してまいります。店舗・施設照明分野においては、ラインナップの拡充をさらに進めるほか、高天井器具や投光器といったハイパワー照明の開発を進め、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた施設整備案件の受注に向けた照明提案を積極化してまいります。現時点では、海外販売は売上高の1％未満に留まっておりますが、ＬＥＤ化が加速する海外市場に向け、高品質ＬＥＤ照明器具の提案を進めてまいります。また、企業活動のあらゆる面で環境保全に取り組むとともに、コーポレートガバナンスの充実、リスク管理体制やコンプライアンス経営の徹底を推進し、お客様や社会の信頼並びに株主のみなさまの期待に応える企業集団を目指して行動してまいる所存です。