前澤化成工業株式会社
有価証券報告書－第63期(2016/04/01－2017/03/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、業務執行の迅速で果断な意思決定を可能とする体制（攻めのガバナンス）と透明で公正な意思決定を担保する体制（守りのガバナンス）をバランスよく構築していくことにあり、コーポレートガバナンス・コードを適切に運用することが、当社の望ましいコーポレートガバナンス体制の構築に資するとの基本方針に立ち、ステークホルダーとの対話等により経済的、社会的支持を得ながら、より良いコーポレートガバナンス体制をたえず追求してまいります。なお、コーポレートガバナンスの状況は、有価証券報告書提出日現在で記載しております。②企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要当社は、監査役会設置会社であり、取締役会を構成する取締役７名（うち社外取締役２名）及び監査役３名（うち社外監査役２名）により経営、監督及び監査を行っております。取締役会の経営監督機能の発揮を促し、業務執行を効率的に行うことを可能とするため、執行役員制度を導入しており、これらの体制を推進するため経営諮問委員会及び経営会議を設置しております。当社のコーポレートガバナンスの体系図は、次のとおりであります。・取締役会原則として毎月１回定時に開催され、法令、定款又は取締役会規則に定められた重要事項を決定するとともに、職務の執行状況について報告を受け、経営状況の監督を行うなど、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることについて責任を負っております。・監査役会原則として毎月１回定時に開催され、高い専門性を有する公認会計士及び企業経営の知見を有する実務家により過半数を構成しており、独立の機関として当社の健全で持続的な成長を担保しております。・経営諮問委員会社外取締役を議長として社外役員のみで構成される委員会で、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方に関する事項、役員及び執行役員の選解任及び報酬に関する方針、手続きに関する事項、並びに各取締役の自己評価に関する事項等、特に重要と思われる事項について取締役会等から諮問を受け、その内容を客観的に評価して答申・勧告を行っております。少なくとも四半期に１回定期的に開催し、当社の透明で公正な体制を担保しております。・経営会議すべての業務執行取締役と執行役員で構成される会議で、法令、定款又は取締役会規則において取締役会の決議事項と定められた事項以外の業務執行に関する重要事項について決定するとともに、執行役員の職務の執行状況を監督しております。毎月１回定期的に開催し、中期経営計画の実現に向けた効率的な業務執行を可能にしております。ロ.当該体制を採用する理由当社は、業務執行の迅速で果断な意思決定を可能とする体制と透明で公正な意思決定を担保する体制をバランスよく構築するために、上記の体制を採用しております。ハ.その他の企業統治に関する事項・内部統制システムの整備の状況当社は、平成18年５月10日開催の取締役会において、効率的で適法な企業体制（マネジメントシステム）を作ることを目的として、内部統制システムの基本方針について決議いたしました。その後も、環境変化を反映した見直しを適宜行っており、現在の内容は平成29年４月28日開催の取締役会において決議したものであります。当社グループは、業務の効率性及び有効性を確保するとともに、財務報告の信頼性の確保、コンプライアンス経営の徹底を図り、内部統制担当取締役と全社に配置される内部統制委員による内部統制委員会で全社的な問題点の把握及び改善を行っており、監査役による監査だけでなく、社長直轄の内部監査室に専従者を配置し、業務プロセスの効率性及び適正性についても継続して検証しております。また、当社グループの役職員が法令違反行為等を発見した場合や、内部統制上重要な事実を発見した場合の通報窓口として当社の企業倫理担当者、監査役又は外部の弁護士宛のホットラインを設置しております。・リスク管理体制の整備の状況当社グループは、リスク管理規程により、リスク分類ごとに責任部門を定め、内部統制委員会がグループ全体のリスクを網羅的、総括的に管理しております。当社グループの役職員が新たなリスクに関する情報を入手したときは内部統制委員会へ報告し、その報告を受けた内部統制委員会が取締役会へ報告する体制を整備しております。内部統制委員会は、責任部署のリスク管理への取組みに関し、指導・教育するとともに、リスク管理に関し問題があると認めた場合には、責任部署に対し、改善策の策定を指示するとともに、策定された改善策を審議し、適切な管理方法を決定し、取締役会に報告する体制となっております。さらに、当社は、不測の事態や危機の発生時に事業の継続を図るため、コンティンジェンシー・プランである「事業継続計画(ＢＣＰ)」を策定し、防災訓練、社員安否システムの整備等の対策を講じております。・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループは、行動規範及びコンプライアンス規程を定め、グループコンプライアンス・ハンドブックを作成し、法令遵守及び社会倫理の遵守を周知徹底しております。子会社の管轄部門、子会社管理に関する責任と権限、管理の方法等を社内規程等により定めているほか、当社グループにおける職務分掌、指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織に関する規程等を定め、子会社には、これに準拠した体制を構築させております。また、関係会社管理規程に基づき、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報については、当社への定期的な報告を受けており、子会社に重要な事象が発生した場合には、子会社取締役を兼務する当社取締役が、当社取締役会に報告しております。さらに、財務報告を統括する部門は、子会社の財務情報の適正性を確保するための指導・教育を推進しております。ニ．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。③内部監査及び監査役監査の状況業務プロセスの効率性及び適正性を検証するため、社長直轄の内部監査室に専任２名を配置し、各部門の業務監査並びに社長特命による監査を行っております。当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役（社外監査役）２名の計３名で構成されております。監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。また、内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めております。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。なお、内部監査室、監査役及び会計監査人の三者は、相互に情報交換や意見交換を行って連携を密にし、監査の実効性と効率性を高めております。内部統制部門である総務部、経理部等は、内部監査室、監査役及び会計監査人に対し、取締役会を通じて報告書や情報を提供しているほか、必要に応じて直接、情報提供や意見の交換を行っております。④会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、吉田亮一氏、跡部尚志氏の２名であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。また、その補助者は公認会計士が６名、その他19名からなります。このような体制で会社法及び金融商品取引法の規定に基づいた適時・適正な監査を受けております。⑤社外取締役及び社外監査役当社は、社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しており、全員が東京証券取引所の定める独立役員であります。当社は、社外役員を選任するための条件として東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえ、以下のとおり独自の独立性基準を定めており、同基準を用いて候補者が高い独立性を有しているかを判断しております。【社外役員の独立性基準】a.当社グループの議決権10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している当社の大株主、又はその業務執行者（※１）でないことb.当社グループが議決権10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者、又はその業務執行者でないことc.社外役員の相互就任関係（※２）となる他の会社の業務執行者でないことd.当社グループから多額（※３）の寄付を受領している団体の業務執行者でないことe.上記aないしdに就任前の過去３年間で該当することのないことf.過去に1度でも当社グループの業務執行者となった者でないこと※１「業務執行者」とは、業務執行取締役及び使用人をいう。※２当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。※３「多額」とは、過去３事業年度の平均で、年間1,000万円又は当該団体の年間総収入の２％を超える金額をいう。当社は、社外取締役及び社外監査役の要件として、弁護士、公認会計士又は企業経営の知見を有する実務家であることなど、高い専門性を求め、会社経営に関する知見により客観的で実効的な助言をすることや、コーポレートガバナンスに関する知見により経営監督機能の実効性を確保する役割を果たすことを期待しております。当社の各社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、それぞれ独立した専門的見地からの発言を行うことや、経営諮問委員会において、取締役会等からの諮問事項について、その内容を客観的に評価し、答申・勧告を行うことなどを通じて、会社の意思決定の透明性及び公正性の確保と、実効的なコーポレートガバナンスの実現に貢献しております。また、社外取締役及び社外監査役は、必要に応じて内部監査室、常勤監査役及び会計監査人の三者と、相互に情報交換や意見交換を行って連携を密にし、また、内部統制部門である総務部、経理部等は、社外取締役及び社外監査役に対し、取締役会を通じて報告書や情報を提供しております。なお、各社外取締役及び社外監査役を選任している理由及び当社との取引関係その他の利害関係は、次のとおりです。・社外取締役大屋隆司同氏は、公認会計士としての豊富な経験を有し、会計の実務家としての視点から、当社の取締役会のすべてに出席して積極的に発言をしており、経営の重要事項の決定や業務執行状況の監督など適切な役割を果たし、当社の公正かつ合理的な経営判断並びに経営の透明性及び健全性の確保に貢献しております。また、経営諮問委員会の議長を務め、当社の経営の透明性及び公正性の確保に貢献しているとの判断から社外取締役に選任しております。同氏は、個人事務所を経営するとともに公益財団法人大川情報通信基金監事を兼任しております。同事務所及び同財団と当社との間に特別な利害関係はありません。・社外取締役加藤真美同氏は、弁護士としての豊富な経験及び企業での就業経験を有していることから、法律実務の専門家としての視点及び企業人としての思考を併せもっており、当社の取締役会のすべてに出席して、業務執行状況の監督や経営の重要事項の決定において適切な役割を果たしております。また、第二東京弁護士会の男女共同参画推進本部副委員長を務めていることから、コーポレートガバナンス基本方針に掲げる「多様性の確保」の推進において、適切な役割を果たしているとの判断から社外取締役に選任しております。同氏は、桜丘法律事務所に在籍しておりますが、同事務所と当社との間に特別な利害関係はありません。・社外監査役近藤純一同氏は、株式会社国際協力銀行の経営陣として培われた幅広い知識と経験を活かし、当社の取締役会のすべてに出席して積極的に発言していることで、監査業務を通じて当社の公正かつ合理的な経営判断並びに経営の透明性及び健全性の確保に貢献しているとの判断から社外監査役に選任しております。同氏は、住友金属鉱山株式会社社外監査役、一般財団法人海外投融資情報財団代表理事理事長、及び一般財団法人エンジニアリング協会監事を兼任しておりますが、いずれも当社との間に特別な利害関係はありません。・社外監査役佐竹正幸同氏は、公認会計士及び税理士としての豊富な経験と専門知識を有しており、当社の取締役会のすべてに出席して積極的に発言しております。また、会計と税務の実務家としての客観的な立場から監査を行っており、重要事項の決定プロセス及び業務執行状況の監査という職務を適切に遂行しており、当社の公正かつ合理的な経営判断並びに透明性及び健全性の確保に貢献しているとの判断から社外監査役に選任しております。同氏は、個人事務所を経営するとともに、みずほ信託銀行株式会社社外取締役、ピー・シー・エー株式会社社外監査役、公益社団法人商事法務研究会監事及び公益財団法人日本心臓血圧研究振興会監事を兼任しております。当社は、みずほ信託銀行株式会社の親会社であります株式会社みずほフィナンシャルグループの株式を354千株保有しておりますが、同社グループの議決権の0.01％未満であり独立性に影響を及ぼすものではありません。また、公益社団法人商事法務研究会と当社との間には書籍の定期購読の取引がありますが、その取引金額は、当期において１百万円未満と僅少であり、特別な利害関係を生じさせる重要性はなく、また独立性に影響を及ぼすものではありません。その他当社との間に特別の利害関係はありません。⑥役員報酬等イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く）13694－42－7監査役（社外監査役を除く）1111－－－1社外役員1616－－－5ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上の役員がいないため該当記載を省略しております。ハ．役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法平成30年３月期の役員報酬等の額の決定に関する方針［取締役の報酬］取締役（社外取締役を除きます。）の報酬は、当社グループの持続的成長と企業価値の向上に資するインセンティブとして機能させるために、役職位別の基本報酬（固定額）、各事業年度の業績に連動する賞与、及び中長期的な業績に連動する株式報酬で構成することとし、社外取締役の報酬は、基本報酬（固定額）のみとします。また、取締役の報酬は、社外役員のみで構成される経営諮問委員会への諮問を経て、役員報酬制度を取締役会で決定し、役員報酬制度に従って支給します。基本報酬は、株主総会でご承認いただいた報酬限度額の範囲内で、それぞれの職務・職責等を考慮し決定した役員報酬制度に従って支給します。賞与は、株主総会でご承認いただいた報酬限度額の範囲内で、単年度の会社業績に連動する算定方法を定めた役員報酬制度に従って支給します。株式報酬は、基本報酬及び賞与とは別に株主総会でご承認いただいた報酬限度額の範囲内で、中長期的な会社業績に連動する算定方法を定めた役員報酬制度に従って支給します。取締役には、報酬相当額の株式交付ポイントが付与され、信託スキームを用いて退任時にポイント数に応じた当社株式が交付されます。［監査役の報酬］監査役の報酬は、基本報酬（固定額）のみとし、株主総会でご承認いただいた報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定して支給します。（補足）取締役の賞与は、以下の通り定められた算定方法により算出します。１.算定方法賞与＝全社業績(A)+部門業績(B)全社業績(A)＝基礎額×業績ウエイト部門業績(B)＝基礎額×業績ウエイト×支給率(注)法人税法第34条第１項第３号イに規定する「職務執行期間開始日以後に終了する事業年度の利益の状況を示す指標」は、「連結営業利益」とします。法人税法第34条第１項第３号イ（1）に規定する「確定額」は、100百万円を限度とします。２.基礎額は、標準基礎額×連動指数で算出します。標準基礎額は、別表１「標準基礎額」より算出します。連動指数は、連結営業利益から別表２「連動指数」により算出します。３.業績ウエイトは、別表３「業績ウエイト」より算出します。４.支給率は、セグメント営業利益実績×１/目標セグメント営業利益で算出した達成率から別表４「部門業績評価テーブル」より算出します。管掌セグメントを持たない取締役の支給率は、連結営業利益を管掌セグメントとして算出します。５.支給率が100％未満のセグメントがあった場合は、以下の算定方法により、セグメント別目標営業利益達成率が100％以上のセグメントに再配分します。支給率100％未満のセグメントで発生する基礎額×業績ウエイト×（１－支給率）で算出された額を配分原資として、セグメント別目標営業利益達成率が100％以上のセグメントの達成率から構成比率を算出し、その構成比率に応じて再分配する配分額を算出します。管掌セグメントを持たない取締役は、連結営業利益達成率で判定します。全セグメントが未達の場合には、再配分は行いません。【別表１】標準基礎額（単位：千円）役位標準基礎額代表取締役社長17,160代表取締役会長15,480取締役兼専務執行役員11,610取締役兼常務執行役員10,260取締役兼上席執行役員4,800上席執行役員4,440【別表２】連動指数役位連結営業利益(百万円)500以上550以上600以上700以上770以上800以上900以上1,000以上1,100以上1,200以上代表取締役社長0％0％0％0％80%85%90%95%100%105%代表取締役会長0％0％0％0％80%85%90%95%100%105%取締役兼専務執行役員0％55％65％75％80%85%90%95%100%105%取締役兼常務執行役員0％55％65％75％80%85%90%95%100%105%取締役兼上席執行役員0％55％65％75％80%85%90%95%100%105%上席執行役員0％55％65％75％80%85%90%95%100%105%役位連結営業利益(百万円)1,300以上1,400以上1,500以上1,600以上1,700以上1,800以上1,900以上2,000以上2,100以上代表取締役社長110%115%120%125%130%135%140%145%150%代表取締役会長110%115%120%125%130%135%140%145%150%取締役兼専務執行役員110%115%120%125%130%135%140%145%150%取締役兼常務執行役員110%115%120%125%130%135%140%145%150%取締役兼上席執行役員110%115%120%125%130%135%140%145%150%上席執行役員110%115%120%125%130%135%140%145%150%【別表３】業績ウエイト（単位：％）役位会社業績部門業績代表取締役社長1000代表取締役会長1000取締役兼専務執行役員8020取締役兼常務執行役員8020取締役兼上席執行役員8020上席執行役員8020※特定のセグメントを管掌しない取締役の部門業績は、全社業績が反映されます。※特定のセグメントを複数管掌する取締役の部門業績の業績ウエイトは、下記の通りとします。管工機材分野と各種プラスチック成型分野を管掌：管工機材分野14％・各種プラスチック成型分野６％水処理分野と特定のセグメント以外の部門を管掌：水処理分野12％・全社業績８％【別表４】部門業績評価テーブル（単位：％）セグメント別目標営業利益達成率支給率100%10090%以上100%未満9080%以上90%未満8070%以上80%未満7060%以上70%未満6050%以上60%未満5050%未満0＜平成30年３月期の業績に係る株式報酬の算定方法＞株式報酬は、以下の通り定められた算定方法により算出します。１.算定方法交付株式数＝付与ポイント相当額/信託の有する会社株式の１株あたりの帳簿価額×1.0付与ポイント相当額＝基礎額×評価ウエイト(注)法人税法第34条第１項第３号イに規定する「職務執行期間開始日以後に終了する事業年度の利益の状況を示す指標」は、「親会社株主に帰属する当期純利益」と「連結売上高」とします。法人税法第34条第１項第３号イ（1）に規定する「確定数」は、70,000株を限度とします。２.基礎額は、標準基礎額×連動指数で算出します。標準基礎額は別表５「標準基礎額」より算出します。中期経営計画の連結売上高が目標達成した場合は、別表６「連動指数」の「達成」により算出します。中期経営計画の連結売上高が目標未達成の場合は、別表６「連動指数」の「未達成」により算出します。中期経営計画に変更があった場合は、変更前の中期経営計画により算出します。３.評価ウエイトは別表７「評価ウエイト」より算出します。４.目標業績は、平成28年３月期からの累計値とします。【別表５】標準基礎額（単位：千円）役位標準基礎額代表取締役社長5,720代表取締役会長5,160取締役兼専務執行役員3,870取締役兼常務執行役員3,420取締役兼上席執行役員2,400【別表６】連動指数（単位：％）達成率（累積達成率）連結売上高未達成達成親会社株主に帰属する当期純利益150％以上145175125％以上115130100％以上7510075％以上255075％未満00【別表７】評価ウエイト（単位：％）中期経営計画評価ウエイト－80＜平成31年３月期以降の業績に係る株式報酬の算定方法＞株式報酬は、以下の通り定められた算定方法により算出します。１.算定方法交付株式数＝付与ポイント相当額/信託の有する会社株式の１株あたりの帳簿価額×1.0付与ポイント相当額＝基礎額×評価ウエイト(注)法人税法第34条第１項第３号イに規定する「職務執行期間開始日以後に終了する事業年度の利益の状況を示す指標」は、「親会社株主に帰属する当期純利益」と「連結売上高」とします。法人税法第34条第１項第３号イ（1）に規定する「確定数」は、70,000株を限度とします。２.基礎額は、標準基礎額×連動指数で算出します。標準基礎額は別表８「標準基礎額」より算出します。中期経営計画の連結売上高が目標達成した場合は、別表９「連動指数」の「達成」により算出します。中期経営計画の連結売上高が目標未達成の場合は、別表９「連動指数」の「未達成」により算出します。中期経営計画に変更があった場合は、変更前の中期経営計画により算出します。３.評価ウエイトは別表10「評価ウエイト」より算出します。４.目標業績は、１年目から３年目までの各事業年度末時点における累計値とします。【別表８】標準基礎額（単位：千円）役位標準基礎額代表取締役社長5,720代表取締役会長5,160取締役兼専務執行役員3,870取締役兼常務執行役員3,420取締役兼上席執行役員2,400【別表９】連動指数（単位：％）達成率（累積達成率）連結売上高未達成達成親会社株主に帰属する当期純利益150％以上145175125％以上115130100％以上7510075％以上255075％未満00【別表10】評価ウエイト（単位：％）中期経営計画評価ウエイト１年目80２年目80３年目140⑦株式の保有状況イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数20銘柄貸借対照表計上額の合計額2,754百万円ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表価額（百万円）保有目的前澤給装工業㈱624,000876営業取引における取引関係の強化と維持のために保有前澤工業㈱1,229,400370営業取引における取引関係の強化と維持のために保有新日本空調㈱189,500188営業取引における取引関係の強化と維持のために保有ユアサ商事㈱62,500165営業取引における取引関係の強化と維持のために保有㈱Ｔ＆Ｄホールディングス131,700138保険取引における取引関係の強化と維持のために保有㈱山善153,044130営業取引における取引関係の強化と維持のために保有㈱三井住友フィナンシャルグループ30,100102財務取引における取引関係の強化と維持のために保有岡谷鋼機㈱14,40098仕入取引における取引関係の強化と維持のために保有㈱みずほフィナンシャルグループ354,00059財務取引における取引関係の強化と維持のために保有大東建託㈱3,00047営業取引における取引関係の強化と維持のために保有㈱建設技術研究所43,90042営業取引における取引関係の強化と維持のために保有大和ハウス工業㈱10,00031営業取引における取引関係の強化と維持のために保有㈱りそなホールディングス77,90031財務取引における取引関係の強化と維持のために保有㈱エプコ20,00024営業取引における取引関係の強化と維持のために保有橋本総業㈱11,00017営業取引における取引関係の強化と維持のために保有㈱オータケ6,70611営業取引における取引関係の強化と維持のために保有ミヤコ㈱10,0007営業取引における取引関係の強化と維持のために保有第一生命保険㈱3,2004保険取引における取引関係の強化と維持のために保有堺商事㈱10,0002仕入取引における取引関係の強化と維持のために保有デンカ㈱5,0002仕入取引における取引関係の強化と維持のために保有（当事業年度）特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表価額（百万円）保有目的前澤給装工業㈱624,000962営業取引における取引関係の強化と維持のために保有前澤工業㈱1,229,400410営業取引における取引関係の強化と維持のために保有新日本空調㈱189,500251営業取引における取引関係の強化と維持のために保有㈱Ｔ＆Ｄホールディングス131,700212保険取引における取引関係の強化と維持のために保有ユアサ商事㈱62,500192営業取引における取引関係の強化と維持のために保有㈱山善158,971159営業取引における取引関係の強化と維持のために保有㈱三井住友フィナンシャルグループ30,100121財務取引における取引関係の強化と維持のために保有岡谷鋼機㈱14,400113仕入取引における取引関係の強化と維持のために保有㈱みずほフィナンシャルグループ354,00072財務取引における取引関係の強化と維持のために保有㈱建設技術研究所43,90050営業取引における取引関係の強化と維持のために保有㈱りそなホールディングス77,90046財務取引における取引関係の強化と維持のために保有大東建託㈱3,00045営業取引における取引関係の強化と維持のために保有㈱エプコ20,00032営業取引における取引関係の強化と維持のために保有大和ハウス工業㈱10,00031営業取引における取引関係の強化と維持のために保有橋本総業㈱11,00016営業取引における取引関係の強化と維持のために保有㈱オータケ7,49413営業取引における取引関係の強化と維持のために保有ミヤコ㈱10,0008営業取引における取引関係の強化と維持のために保有第一生命保険㈱3,2006保険取引における取引関係の強化と維持のために保有堺商事㈱10,0002仕入取引における取引関係の強化と維持のために保有デンカ㈱5,0002仕入取引における取引関係の強化と維持のために保有ハ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。⑧取締役の定数並びに取締役の選任及び解任の決議要件イ．取締役の定数当社は、定款により、取締役の定員を10名以内とする旨を定めております。ロ．取締役の選任及び解任の決議要件当社は、定款により、取締役の選任決議について累積投票によらないこととし、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定めております。⑨株主総会の特別決議要件、中間配当及び自己の株式の取得イ．株主総会の特別決議要件当社は、定款により、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めております。ロ．中間配当当社は、定款により、経営環境の変化に対応した機動的な配当政策を実施することを目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定めております。ハ．自己の株式の取得当社は、定款により、資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とすることを目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得できる旨を定めております。