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第一実業株式会社
有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、各種機械・器具・部品の販売等を行っておりますが、一部商品につきましては、子会社が開発・設計・製造を行っております。第一実業ビスウィル㈱は外観検査装置・錠剤印刷機を開発・設計・製造しております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は178百万円であります。各セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。プラント・エネルギー事業該当事項はありません。産業機械事業該当事項はありません。エレクトロニクス事業該当事項はありません。ファーマ事業医薬品向け外観検査装置においては、主力の錠剤外観検査システム（TVIS-NSV型）のブラッシュアップ機として、印刷の検査精度を向上させたＶＣＲ検査搭載モデルをリリースしました。また、品種登録の時間を短縮させるソフトの新規モデルも開発中です。錠剤印刷機においては、先に開発したモデルをブラッシュアップし、印刷品質の向上を実現しました。納入実績も複数台となり、今後も拡大予定です。さらに医薬品向けのソリューションとして、ブリスター包装機向けの検査機を新規開発し、平成29年度より市場へ投入します。この検査システムは、ＰＴＰ包装された錠剤やカプセルとＰＴＰシート上の印刷不良や異物の噛み込みなどを同時に検査します。これら医薬品向け３商材をラインナップに持つことで、印刷－検査－包装の工程においてトータルソリューションを提供し、更なるシェアの拡大を図ります。電子部品向け外観検査装置では、ＣＭＯＳカメラを搭載したモデルを開発しました。従来のＣＣＤカメラに比べて検査画像が高速に取り込めるため、処理能力の向上や精度向上など様々な拡張性を持つ検査ユニットとして市場へ投入し、シェア拡大と競争力確保を狙います。当連結会計年度における研究開発費の金額は139百万円であります。航空事業該当事項はありません。その他植物工場プロジェクトにおいては、量産施設であるベリーズファームにて温室と閉鎖型人工光栽培室を併用する独自栽培方法でストロベリーとブルーベリーの周年栽培に取り組んでおります。当連結会計年度は、人工光栽培室では、栽培条件の最適化、同一株での複数年収穫および栽培条件のマニュアル化を進めてきました。また、化学農薬を使用しない温室でのストロベリー栽培では、収穫量向上を実現することができました。今後は植物工場事業化のための技術開発と検証をさらに進め、その他の農業関連ビジネスの開発にも取り組んで行くとともに、サプライチェーンも含めた地域型植物工場のモデル化を進めてまいります。当連結会計年度における研究開発費の金額は39百万円であります。
コンドーテック株式会社
有価証券報告書－第65期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要昭和28年１月株式会社近藤商店を資本金2,500千円をもって設立し、本社を大阪市大正区泉尾に設置、船舶用金物の製造並びに販売を開始昭和30年９月商号を近藤鉄工株式会社に変更昭和31年４月本社用地内工場でシャックルの生産を開始昭和32年４月東京出張所（現東京支店東京都江東区）を東京都中野区に開設昭和37年７月東京工場を東京都江東区に開設、ターンバックルの生産を開始昭和39年３月名古屋出張所（現名古屋支店名古屋市中川区）を名古屋市熱田区に開設昭和40年４月福岡出張所（現福岡支店福岡市東区）を福岡市に開設昭和41年８月札幌出張所（現札幌支店石狩市）を札幌市に開設昭和41年11月九州工場を福岡県直方市に開設（本社工場及び東京工場を閉鎖）昭和42年12月足場吊りチェーンの生産を開始昭和45年７月仙台営業所（現仙台支店仙台市若林区）を仙台市に開設昭和45年11月広島出張所（現広島支店広島市安佐南区）を広島市に開設昭和46年２月九州工場において社団法人仮設工業会、つりチェーン部門認定基準第一号合格昭和46年９月大阪営業所（現大阪支店）を大阪市西区に開設昭和48年10月土木用、建設用金物及び鋲螺の製作並びに販売を開始昭和49年２月本社を大阪市大正区泉尾より大阪市西区北境川（現西区境川）に移転昭和49年３月大阪中小企業投資育成株式会社の出資を受ける昭和55年６月横浜営業所（現横浜支店）を横浜市港北区に開設新潟営業所（現新潟支店新潟市東区）を新潟市に開設昭和60年５月九州工場において、建築用ターンバックルの日本工業規格表示許可を取得昭和60年10月新規事業部（現鉄構営業部）を本社内に開設し、鉄骨加工業界など新市場の開発を手がけ、京阪神地域で営業活動を開始昭和61年10月合成樹脂、工業用プラスチック製品、紐、袋、シート等の販売を開始昭和64年１月商号をコンドーテック株式会社に変更平成元年９月平成２年５月新規事業大阪営業所（現関西支店）を本社内に開設新規事業中京営業所（現中京支店）を愛知県一宮市に開設平成３年５月関東工場を茨城県結城市に開設平成４年７月札幌工場（札幌支店内）を開設平成７年４月大阪証券取引所市場第二部に株式上場平成８年４月関東工場において、建築用ターンバックルの日本工業規格表示許可を取得平成８年11月九州工場第２工場完成平成11年７月東京証券取引所市場第二部に株式上場平成11年９月関東物流センター（関東工場内）を開設平成11年12月九州工場ISO9002認証を取得平成13年９月関東工場ISO9002認証を取得平成14年11月関東工場ISO9001認証を取得平成15年２月九州工場ISO9001認証を取得平成15年９月ホームセンター事業部（現ホームセンターグループ）を本社内に開設平成19年５月滋賀工場を滋賀県蒲生郡に開設平成19年９月滋賀工場ISO9001認証を取得平成19年11月札幌工場において、建築用ターンバックルの日本工業規格表示許可を取得平成20年１月滋賀工場において、建築用ターンバックルの日本工業規格表示許可を取得平成20年12月札幌工場ISO9001認証を取得平成22年４月三和電材株式会社（現・連結子会社）の株式取得平成23年３月九州工場において、構造用アンカーボルトの日本工業規格表示許可を取得平成23年４月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定平成23年９月滋賀工場において、構造用アンカーボルトの日本工業規格表示許可を取得平成23年11月関東工場において、構造用アンカーボルトの日本工業規格表示許可を取得平成23年12月当社株式が東京証券取引所貸借銘柄に選定平成24年４月札幌工場において、構造用アンカーボルトの日本工業規格表示許可を取得平成24年11月KONDOTECINTERNATIONAL(THAILAND)Co.,Ltd.（タイ・バンコク市）（現・連結子会社）を設立平成25年４月鉄道環境グループを本社内に開設平成26年８月中央技研株式会社（現・連結子会社）の株式取得
コンドーテック株式会社
有価証券報告書－第65期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社３社で構成され、主として産業資材及び鉄構資材の製造・仕入販売、並びに電設資材の仕入販売を行っております。当社グループの事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の３部門は、第一部「企業情報」第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」（1）「連結財務諸表」「注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。産業資材…………金物小売業を中心に、土木・建築資材、機械装置等を製造・仕入販売しております。鉄構資材…………全国の鉄骨加工業者向けに、建築関連資材を製造・仕入販売しております。電設資材…………家屋、ビル、施設、工場などの建設に携わる電気工事業者や家電小売店に電設資材を仕入販売しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社　森組
有価証券報告書－第84期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和９年２月個人企業を株式会社組織に改め、資本金50万円をもって㈱森組を設立昭和24年10月建設業法による建設大臣登録昭和36年９月東京営業所開設（昭和39年４月支店昇格）昭和38年７月大阪証券取引所市場第二部へ株式上場昭和46年２月宅地建物取引業法による大阪府知事免許を取得（昭和51年７月建設大臣許可に許可換）昭和46年11月採石法による採石業者登録昭和48年12月建設業法改正により建設大臣許可を取得昭和51年９月総合スポーツ施設㈱設立（平成21年10月会社清算結了）昭和59年８月大拓林業㈱設立（平成23年６月会社清算結了）昭和63年１月東京本店設置平成２年12月阪急電鉄㈱の関連会社となる（第三者割当増資）平成６年６月大阪本店設置平成８年６月東京支店を東京本店に併合平成19年５月阪急電鉄㈱の関連会社から外れ、㈱長谷工コーポレーションの関連会社となる平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上場平成28年５月㈱長谷工コーポレーションの関連会社から外れ、旭化成㈱及び旭化成ホームズ㈱の関連会社となる
株式会社　森組
有価証券報告書－第84期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及びその他の関係会社２社で構成されております。当社は、建設事業、不動産事業、砕石事業を主たる業務とし、さらに各々に付帯する事業を行っております。当社グループの事業内容及び当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。建設事業土木・建築その他建設工事全般に関する事業を営んでおります。不動産事業不動産の開発・売買、交換及び賃貸並びにその代理、仲介を営んでおります。砕石事業砕石、砕砂等の製造販売を営んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。（注）㈱長谷工コーポレーションは、平成28年５月20日付でその他の関係会社に該当しなくなり、同日付で旭化成㈱及び旭化成ホームズ㈱がその他の関係会社となっております。
株式会社　森組
有価証券報告書－第84期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】建設業界の今後の見通しにつきましては、公共建設投資は、当面は現在の水準を維持すると推測され、民間建設投資も、前年度比においては減少が見込まれますが、東京五輪関連やリニア関連等の事業を控えていることから、当面の間は、堅調に推移するものと推測されます。一方、慢性的な建設技術者及び技能労働者不足は、建設コストの高騰や、受注競争の熾烈化を招くなど、収益環境を大きく左右する要因となっており、依然として不安定な経営環境が続くものと推測されます。このような状況下、当社の中長期的な戦略の最終年度となる平成30年３月期の事業計画値を受注高30,000百万円、売上高33,000百万円、営業利益1,410百万円、経常利益1,360百万円、当期純利益1,000百万円に設定いたしました。この事業計画値を達成するための各事業における施策は次のとおりです。土木事業におきましては、豊富な工事実績に基づいた質の高い技術を提案することで官公庁工事の受注を確実なものとし、施工現場においては店社からの技術支援を拡充しながら現場社員のレベルアップを実現し、収益力の強化に繋げてまいります。建築事業におきましては、新築分譲マンション事業における継続顧客との信頼関係を深化させ、安定した事業量を確保するほか、工場、高齢者施設等の非住宅工事及び官公庁施設の新築・リニューアル工事の受注を促進し、効率的な現場運営が可能な適正規模の工事を受注することにより、生産性・利益性を高めてまいります。兼業の砕石事業におきましては、生瀬砕石所での生産・販売を効率的に行い、収益性を高めるほか、東北地方及び首都圏で建設事業のネットワークを活用し砕石等の取引を仲介することで収益を確保してまいります。また、現場と管理部門が一体となり、最優先で労働災害や品質事故の防止に取り組み、社会的評価を高めるほか、適正な企業倫理を維持するために、コーポレート・ガバナンスを継続的に改善、強化し、持続的な成長と企業価値の増大を図ってまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
株式会社　桑山
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和45年４月貴金属製品の製造、加工及び販売等を目的として東京都墨田区において株式会社桑山貴金属鎖を設立昭和45年４月富山県魚津市に魚津工場（前テクニカルセンター）を新設・操業開始昭和48年９月東京都台東区に本店を移転昭和51年４月富山県魚津市に宮津工場（現富山工場）を新設・操業開始昭和51年10月宝飾品卸売市場の需要動向を把握することを目的として、子会社「株式会社ジーアンドピー」を設立昭和52年11月宝飾品の加工・卸売を目的として、子会社「株式会社征洋ジュエル」（昭和61年８月株式会社セイヨージュエルに社名変更）を設立昭和55年３月化粧品・貴金属小売販売を目的として、子会社「株式会社ジュエル貴」を設立昭和61年８月商号を株式会社桑山貴金属鎖から株式会社桑山貴金属に変更昭和61年８月東京都台東区に本社ビルを新築し、本店を移転昭和61年12月宝飾品の消費者ニーズを把握するためのアンテナショップ展開を目的として、子会社「ケー・ピー・エム株式会社」を設立昭和62年４月山梨県甲府市に甲府営業所（平成６年３月甲府支店に昇格）を設置昭和63年10月宝飾品の輸入業務を目的として、子会社「サン・ジェルソ・トレーディング株式会社」を設立平成元年12月米国内における宝飾品市場に進出することを目的として、伊藤忠商事株式会社と共同出資により米国フロリダ州クリアウォーター市にあるゴールドジュエリーメーカーである「RAVELINC」を買収平成４年４月業容拡大に伴い、経営の効率化を図るため、「株式会社セイヨージュエル」「株式会社ジュエル貴」「株式会社ジーアンドピー」「ケー・ピー・エム株式会社」及び「サン・ジェルソ・トレーディング株式会社」の子会社５社を吸収合併これに伴い、クラフトセンター（富山県魚津市）、大阪営業所（平成６年３月大阪支店に昇格、大阪市中央区）、福岡営業所（平成13年４月福岡支店に昇格、福岡市博多区）、卸売店舗５店舗（御徒町店他）、アンテナショップとしての小売店舗５店舗（SOO新宿ルミネ店他）をそれぞれ設置平成４年５月東京都台東区にパールを専門に取扱うパール店を開設平成６年４月中国における貴金属宝飾品の製造加工、販売を目的として江蘇省無錫市に６社共同出資による関連会社「無錫金藤首飾有限公司」を設立平成７年３月当社株式を日本証券業協会の店頭売買有価証券として登録平成７年４月ヨーロッパにおける宝飾品市場の調査及びダイヤモンド買付を主たる目的として、ベルギー・アントワープに現地法人「KUWAYAMAEUROPEN.V.」（現・連結子会社）を設立平成７年12月南洋真珠の養殖を目的として、インドネシア東南セレベス州にある真珠養殖会社「PT.リーマンムティアラ」との合弁事業開始平成８年９月ジュエリーの生産を目的として、タイ・チェンマイ県に「KUWAYAMATHAILANDCO.,LTD.」を設立平成９年９月アンテナショップ「SOO新宿ルミネ店」を閉店平成９年12月アンテナショップ「SOO調布パルコ店」を閉店ジュエリーの生産拠点を拡充するため、タイ・バンコク市の「CHRISTYGEMCO.,LTD.」（現・連結子会社）の経営権を取得アジアの経済拠点香港に「KUWAYAMAHONGKONGCO.,LTD.」を設立平成10年３月米国の子会社「RAVELINC」を清算平成10年９月アンテナショップ「SOO総曲輪店」を閉店平成11年11月アンテナショップ「SOOアピタ店」を開店平成12年２月テクニカルセンターを富山工場へ移設平成12年８月商号を株式会社桑山貴金属から株式会社桑山に変更平成12年10月米国市場向け各種ジュエリー製品の販売を目的として、米国ニューヨーク州マンハッタンに現地法人「KUWAYAMAUSA,INC.」を設立平成14年６月タイの子会社「KUWAYAMATHAILAND.,LTD.」を清算平成16年５月クラフトセンターを富山工場へ移設平成16年９月宝飾品卸売り会社である「株式会社エヌジェー（東京都台東区）」（現・連結子会社）の株式を100％取得平成16年12月平成17年１月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場中国の関連会社「無錫金藤首飾有限公司」の他社保有分全てを取得（現・連結子会社）年月事項平成19年４月「株式会社ブリリアンスインターナショナルジャパン」（東京都台東区）を設立（現・連結子会社）平成19年７月「PT.リーマンムティアラ」（インドネシア東南セレベス州）を売却平成20年５月宝飾品卸売り会社である「有限会社クレール（東京都台東区）」（現・連結子会社）の株式を90％取得平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場平成25年７月東京証券取引所、大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場平成25年９月宝飾品卸売り会社である「株式会社クレール（東京都台東区）」（現・連結子会社）の株式を100％取得平成26年11月当社グループ製造拠点における製造効率の改善及び品質管理の高度化を目的として、DaemsGiovanniBVBA（ベルギー法人）との出資提携平成27年９月中国での製造能力を増強するため「広州桑山珠宝有限公司」を広州市番禺区に新設平成28年１月「株式会社HAKKOインターナショナル」を株式会社エヌジェーの100％連結子会社として設立
株式会社　桑山
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社が７社、非連結子会社が７社、持分法非適用関連会社が１社の企業集団となっております。総合ジュエリーメーカーとして各種宝飾品の製造・加工及び販売等を主たる事業の目的とし、さらに各事業に関する研究・調査及びサービス等の事業活動を展開しております。なお、セグメント情報を記載していないため、当企業集団の事業部門別に記載しております。(1）地金関連宝飾事業地金関連宝飾事業は、金、プラチナを主要素材とした金属チェーン（ネックレス・ブレスレット等）、及びリングその他の地金関連宝飾品の製造・加工・販売を主たる事業とし、主に国内の宝飾品市場、さらに海外への製品、商品の提供をしております。地金関連品目を主とする事業として下記関係会社があります。①CHRISTYGEMCO.,LTD.はタイ国バンコク市にあり、ダイヤモンド・色石の研磨、ジュエリー製造及び販売を行っている当社100％連結子会社であります。②㈱エヌジェーは、昭和18年創業の宝飾品卸売会社ですが、平成16年９月14日に当社の100％連結子会社となりました。現在は卸売業務に加え、百貨店への出店販売も行っております。③無錫金藤首飾有限公司は中国江蘇省無錫市にて地金関連宝飾品の製造、加工、販売を行っている当社の連結子会社であります。当初、６社の合弁会社でありましたが、平成17年１月12日に他株主の保有する同社持分全てを買上げ、当社の100％連結子会社となりました。④㈲アトリエジーエスピーは、主に当社のジュエリーの石留め、種々の加工及び修理等を行っております。⑤㈱ブリリアンスインターナショナルジャパンは、平成19年４月９日に設立した当社の100％連結子会社で貴金属製品の販売を行っております。⑥㈱クレールは、主に輸入と商品企画、ならびにテレビ通販ビジネスを行っております。平成25年９月27日に他株主の保有する同社持分全てを買上げ、当社の100％連結子会社となりました。⑦㈱HAKKOインターナショナルは、平成28年1月25日に設立した㈱エヌジェーの100％連結子会社で、宝飾品卸売業を行っております。(2）ダイヤ関連宝飾事業ダイヤ関連品目を主とする事業として当該部門及び下記関連会社があります。①当社の当該部門は、ダイヤモンドの買付、及び国内外への販売、また富裕層向けの高額ダイヤモンドを専門に扱う宝飾サロンDIADDICTの運営を行っております。②KUWAYAMAEUROPEN.V.は世界のダイヤモンド取引の中心的役割を持つベルギーのアントワープ市にあり、当社の100％連結子会社として世界のダイヤモンド市場、宝飾品市場の動向調査、情報収集及びダイヤモンドの仕入中核会社としてダイヤモンドの買付、さらに販売を行っております。(3）その他の宝飾事業真珠関連品目を主とする事業として当該部門があります。①当社の当該部門は、国内外での真珠の買付、加工ならびに国内外への販売を行っております。以上の当企業集団の概要図は、次のとおりであります。
株式会社　桑山
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。人々の『心と夢を、輝きでむすぶ』…このスローガンで表した当社の企業理念に基づき、私達は価値ある商品づくりを通して人々の心に潤いを与え、豊かな未来と社会の発展に貢献してまいります。この企業理念を実現する為に下記の経営行動指針を掲げております。①お客様にご満足いただける商品を提供する為に、ダイナミズムと木目細かさを常に大切にし、優れた生産技術の向上に努め、創造性豊かな商品企画を提案してまいります。②『掌の経営』…攻守のバランスのとれた等身大の経営、管理されたリスクテイク経営に徹し、株主、顧客、債権者、従業員、社会、環境等、会社を取り巻く関係人等に満足していただく事を目標とします。③簡素な組織を志向し、公正な評価と貢献度に応じた報酬体系に拠る人事制度に基づき、皆が情熱と創意工夫を持って働ける組織風土を培う事により、効率の良い高収益体質の企業を目指します。なお、当社グループは経営行動指針に基づき安定的な経営基盤確保のため、内部留保に重点を置くとともに、株主に対する利益還元を経営の重点課題と認識しております。内部留保資金の使途に関しましては、技術開発及び製品、商品開発、システム投資、営業体制強化、海外も含めた生産拠点の充実化など将来の企業価値増大のために長期的な視点で考えてまいります。（２）目標とする経営指標経営行動指針に基づいた創造性豊かな付加価値の高い提案商品等に力を注いでおり、売上高営業利益率の改善向上を重視し、また株主価値の向上の面から、１株当たり当期純利益金額を重要指標として増大に努め、投入総資産の効率性を問うROAに関しましても恒常的改善に努めて参ります。（３）中長期的な会社の経営戦略更なる飛躍を目指して３つの方向性をご提示致します。○第１に、総合ジュエリーメーカーとしての堅固な経営基盤を確立する事。○第２に、国際化時代に対応する為、よりグローバルな視点で事業を展開する事。○第３に、新しいトレンドを創造する提案型のジュエリービジネスに専念する事。当社は、富山工場のみならず、中国・タイにおいても貴金属ジュエリーの生産拠点を持ち、又、ベルギーにはダイヤ関連事業の現地法人を、国内には長年の経験を持つ卸商を子会社に持ち、経営戦略の布石を打って来ております。それらの拠点は宝飾品市場に関する需給動向、価格トレンド等の情報収集拠点としての重要な役割も担っております。（４）経営環境及び会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く今後の事業環境は、景気回復が期待される一方個人消費の回復の遅れや海外景気の下振れリスクもあり、予断を許さない状況が続くと認識しております。また宝飾品市場においても、個人消費はやや弱含みで推移すると見られ、市場競争激化による利益率低下が生じる懸念があります。一方素材面では、ダイヤモンドの国際相場の変動による影響やトレーサビリティ明確化に対応するコスト増などにも留意する必要があります。当社グループでは、こうした状況のもとで中期的な安定成長を確保するために、引き続き製造能力の増強と製造技術の高度化による製品競争力の強化に取り組み、併せて営業方針としてクオリティ・ファーストを掲げ、企画力や営業力の強化にも努め、製品品質の信頼度に加えて総合的な企業活動の品質を高めて、ジュエリー製造国内トップシェアの地位を盤石とする所存です。また、海外製造拠点での貴金属地金の相場変動や為替変動の影響への抜本的対策として、タイ製造拠点との取引を委託加工取引に転換するシステムが2018年3月期より稼動しヘッジ体制が大幅に改善いたします。また、在庫の効率化にも引き続き取り組み、与信管理も徹底してまいります。さらに、グループ事業拡大に対応して、国内外に展開するグループ会社間での緊密な連携で、グローバルな視点から経営資源の活用を図り、事業の発展に努めてまいります。
株式会社　桑山
有価証券報告書－第48期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社は総合ジュエリーメーカーとして、常にトレンドに沿った新しいデザインを開発し、顧客のニーズに応える提案型の新製品開発及び、適合する新技術及び貴金属素材の開発研究等に取り組んでおります。製造工程においては、より良い製品を魅力ある価格でより早くお客様のお手許にお届けできるよう、製造工程やスタッフ配置の見直し、及び機械設備の省力化工夫、開発を行っております。ヒコ・みづのジュエリーカレッジとの産学共同プログラムを開始しました。学生の斬新な発想の発掘、また、未来のジュエリー業界を担う人材育成に貢献すべく、活動を行っています。当連結会計年度においても国内外のジュエリーフェアに参加し、幅広いオリジナル製品の提案活動をいたしました。なお、フェアー参加実績は以下のとおりです。～フェアー参加実績～平成28年6月クチュールショーラスベガス9月ジャパンジュエリーフェア（JJF2016）9月香港ジュエリー＆ジェムフェア平成29年1月国際宝飾展（IJT2017）3月香港インターナショナルジュエリーショー〜主なラインナップ〜・Reprise（ルプリーズ）洗練された大人の女性に向けたダイヤモンドジュエリー「Reprise」。2016年の新作は、日本の伝統的な模様をモチーフにあしらい、世代を超えて受け継ぐ事のできるシリーズ。存在感がありながらも繊細さを感じさせるデザインは、大人の女性にこそ相応しい品のある美しさです。・HARMONYシリーズ2016年のテーマは「TimelessArmulet」。古代から親しまれてきたお守りにインスピレーションを受け、伝統的なお守りの形・概念をそのままに、トレンドカラーを取り入れ、都会に溶け込む洗練されたデザインに昇華させました。神秘的な意味を持ちながら、個性的な魅力を放つシリーズです。・３DTechnologyシリーズ３D技術をジュエリーに応用したシリーズ。新たに、3Dの「面」「線」「点」で物体を構成するという概念を形にしたジュエリーを展開。「面」や「線」を規則的に配列する事で、複雑な空間とボリュームをもたせ、見る角度によってデザインが変わるジュエリーなど斬新なデザインを取り揃えました。・カットリングコレクションシンプルなS字のデザインから、コンビの地金で華やかに魅せるデザイン、マリッジとしてのペア感にこだわったデザインまで幅広くご提案しています。国内外のお客様から高い支持を受ける高品質な商品です。〜コンテスト受賞実績〜※JJAジュエリーデザインアワード2016（日本ジュエリー協会主催）プロフェッショナル部門入選・プラチナギルドインターナショナル賞作品名：muse※COUTUREDesignAwards2016Platinum部門Winner受賞作品名：Rhythm※InternationalJewelleryDesignExcellenceAward2017ChampionoftheChampions受賞作品名：Rhythm
株式会社コメリ
有価証券報告書－第56期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和27年４月新潟県から小売主食販売店の登録を受け、初代社長捧寅七が米穀商米利商店を創業。昭和37年７月個人商店を株式会社米利商店に組織変更、設立。（会社設立日、昭和37年７月２日）昭和38年12月昭和石油瓦斯㈱とＬＰガス特約店契約を締結。ＬＰガス、石油販売を開始。昭和42年11月新社屋を三条市東裏館に竣工。ガソリンスタンド、ＬＰガススタンドを同地内に開設。昭和48年１月商号を株式会社米利に変更。昭和49年３月北星産業㈱（現連結子会社）を設立。昭和52年４月ホームセンター事業に進出、三条市須頃地区にホームセンター三条店（第１号店）を開店。昭和58年９月専門店性を重視した150坪スタイルの店舗「ハードアンドグリーン」第１号店を新発田市に開店。昭和60年２月㈱ライフコメリ（現連結子会社）を設立。昭和60年７月商号を株式会社コメリに変更。昭和61年12月本店を、三条市興野二丁目19番38号から新潟市米山四丁目１番28号に移転。昭和62年４月㈱ブリージーグリーン（元連結子会社）を設立。昭和62年10月新潟証券取引所に株式上場。昭和63年４月㈱ムービータイム（現連結子会社）を設立。平成２年５月㈱ビット・エイ（現連結子会社）を設立。平成６年９月東京証券取引所市場第二部に株式上場。平成８年11月事業本部を新潟県白根市に移転。平成９年９月東京証券取引所市場第一部に指定。平成10年４月㈱アテーナ（元連結子会社）の株式を取得。平成13年４月ミスタージョン㈱（元連結子会社）と資本業務提携。平成14年４月㈱アクア（現連結子会社）を設立。（平成19年４月１日付で商号を㈱コメリキャピタルに変更）平成14年５月㈱キッコリー（元連結子会社）の株式を取得。平成14年10月㈱ヤマキ（元連結子会社）と資本業務提携。平成16年２月ミスタージョン㈱及び㈱ヤマキを株式交換により完全子会社化。平成17年３月本店を新潟市清水（現南区清水）4501番地１に移転。平成18年４月ミスタージョン㈱及び㈱キッコリーを吸収合併。平成18年10月㈱ブリージーグリーンを吸収合併。平成21年４月㈱ヤマキを吸収合併。平成21年10月㈱アテーナを吸収合併。
株式会社コメリ
有価証券報告書－第56期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社コメリ）及び子会社12社で構成されております。その事業は、住まいの分野を事業の中核と捉え、金物・工具・建築資材等のハードウェア商品と、園芸・植物・農業資材等のグリーン商品を主たる商材として、流通業を営んでおります。また、関連する商品の調達、物流、その他のサービス等をグループ一体となり展開しております。当社グループ各社の位置付け及び主な業務は、次のとおりであります。なお、次の部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）ホームセンター㈱コメリ…………………………ホームセンター事業を行っており、生活関連用品全般を扱う「パワー」・「ホームセンター」と工具・金物（ハードウェア）と園芸（グリーン）を組合わせた「ハードアンドグリーン」を経営しております。北星産業㈱………………………当社の海外からの買付商品の保管及び当社が販売する商品の店舗別仕分け、各店舗への配送業務を行っております。また当社取引先より、各店舗への配送業務を請け負っております。㈱ビット・エイ…………………当社及びグループ各社の業務上必要な各種情報処理及びそれに必要なコンピュータソフトウェアの開発や、当社取引先の情報処理等を行っております。㈱コメリキャピタル……………クレジットカード業務及びその付帯業務並びに保険代理店業務を行っております。米利商品開発股份有限公司……台湾で当社及びグループ会社の商品の買付けを行っております。上海米利貿易有限公司…………中国で当社及びグループ会社の商品の買付けを行っております。㈱コメリクリエイト……………大規模なリフォーム工事等の請負を行っております。㈱コメリサポート………………清掃、補修メンテナンス業務を行っております。(2）その他㈱ライフコメリ…………………当社及びグループ会社への燃料納入と、ＬＰガス、ガソリン、灯油及び関連機器の販売を行っております。㈱ムービータイム………………書籍の販売を行っております。大連米利海辰商場有限公司……中国で不動産賃貸業を行っております。［事業系統図］事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社コメリ
有価証券報告書－第56期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループの経営理念は、「企業とは人々の幸せのために存在すべきものであり、それでこそ社会から支持され、存続することができる」という考えに根ざしており、これは創業以来不変のものであります。上記経営理念に基づき、当社グループは、建築資材、金物、農業資材といったホームセンターが本来担うべき分野を強みとし、この分野の遅れた流通の近代化に取り組んでまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、「労働分配率33.3％、ＲＯＡ10％、ＲＯＥ10％」を目指し、“人”及び“資本”の生産性の向上に努めてまいります。なお、当連結会計年度におけるＲＯＡは5.5％、ＲＯＥは7.3％であります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループの目標とする経営指標「労働分配率33.3％、ＲＯＡ10％、ＲＯＥ10％」の達成に向けて、平成29年３月期からの３年間は、“人”及び“資本”の生産性の向上を図り、更なる成長を遂げる経営基盤の確立に取り組んでおります。なお、平成28年４月26日公表の「コメリグループ中期経営計画」の進捗状況につきまして、初年度となる平成29年３月期の実績は、営業収益及び営業利益ともに計画を下回る結果となりました。平成30年３月期からの２年間は、この差額を埋めるべく売上及び利益の増大と経営効率の改善に努めてまいります。(4)会社の対処すべき課題①経営課題、経営環境及び次期の見通し当社グループを取り巻く環境は、人口の減少による市場規模の縮小や業種・業態の垣根を越えた販売競争の激化等、ますます厳しい状況になるものと予想されます。このような状況の中、当社グループは、「住まい」と「農業」に重点をおき、より一層の商品開発と販売体制の強化による差別化を図ってまいります。出店政策につきましては、出店地域与件に合致したフォーマットによる船団方式での出店により、ドミナントエリアの形成を推進してまいります。また、インターネットによる情報提供・商品販売やカードシステムによる顧客プログラムの展開等、情報の収集・分析、より高度なシステムの構築と広範な情報基盤の確立を図ってまいります。なお、次期の見通しにつきましては、わが国経済の先行き不透明感は、継続するものと予想され、本格的な個人消費の回復には、時間を要するものと予想されます。ホームセンター業界におきましても、インターネット販売や異業種との垣根を越えた販売競争、更にコストの上昇による収益性の悪化等、厳しい経営環境になるものと予想されます。このような状況のもと、当社グループは、平成29年４月にホームセンター開業40周年を迎えました。「お客様により良い商品をより安く提供する」という商いの原点に立ち、更なる販売力の強化及びグローバルなＰＢ商品の開発による商品力の強化に取り組んでまいります。②環境及び社会への取り組み当社グループは、平成２年に「コメリ緑資金」を設立し、以来27年にわたり、毎年利益の１％相当額を原資として、地方創生を企図した農業分野の育成や地域の緑化活動ならびに災害時における物資の安定供給の基盤整備、文化・社会振興への還元事業を続けております。・「公益財団法人コメリ緑育成財団」は、農業・園芸分野における生産技術・生産性向上に資する事業や地域の緑化活動への助成及び地域の方と一緒に緑化活動に取り組む「コメリ緑資金ボランティア」等の活動を行っております。・「ＮＰＯ法人コメリ災害対策センター」は、災害発生時の活動基盤として、全国の各自治体、当社グループ及び協力企業が一体となり、災害時に物資供給を迅速かつ円滑に行うためのネットワーク構築等の活動を行っております。今後も、当社グループは、このような取り組みを行うことにより、持続可能な社会、持続可能な企業価値向上の実現を目指してまいります。
株式会社タケエイ
有価証券報告書－第41期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和42年２月、提出会社創業者である藤本武志（前取締役会長）が、神奈川県川崎市において、建設廃棄物の処理を専業とする個人事業を開始いたしました。その後、昭和52年３月に神奈川県横浜市に、武栄建設興業株式会社（現株式会社タケエイ）を設立いたしました。年月概要昭和52年３月神奈川県横浜市にて、武栄建設興業㈱（現㈱タケエイ）設立。昭和59年９月山武建設興業㈱を子会社化（平成18年７月清算）。同社により千葉県成田市に成田最終処分場（安定型）完成（平成11年10月閉鎖）。昭和62年３月千葉県千葉市緑区大木戸町において大木戸最終処分場（安定型）の実質運営開始（平成13年２月ISO14001認証取得）。昭和63年10月武栄建設興業㈱を㈱タケエイに商号変更。平成２年６月収集運搬部門強化のため、泰武興運㈱（現㈱タケエイエナジー＆パーク）を子会社化。平成３年８月神奈川県横浜市鶴見区駒岡に駒岡中間処理工場完成（平成18年10月閉鎖）。平成３年12月神奈川県川崎市川崎区塩浜に川崎中間処理工場完成（平成10年７月ISO9002認証取得。平成20年10月住宅用積替保管施設の塩浜リサイクルセンターとしてリニューアル）。平成４年３月千葉県四街道市に四街道リサイクルセンター完成。平成４年９月東京都江戸川区西葛西に本社ビルを新築し、本社機能を移転。平成11年７月東京都江東区東雲に東雲リサイクルセンター完成、都内における分別回収システムの拠点に（平成17年11月閉鎖）。平成12年２月神奈川県川崎市川崎区水江町に水江事業所（積替保管施設）完成（平成18年10月閉鎖）。平成15年11月㈱ギプロ（平成14年５月設立）、廃石膏ボードのリサイクル拠点として埼玉県八潮市に八潮リサイクルセンター完成。平成17年１月㈱リサイクル・ピア（平成15年３月設立、平成27年６月㈱タケエイが吸収合併したことにより消滅）、東京都スーパーエコタウン事業選定プロジェクト及び環境省・経済産業省（エコタウンハード）国庫補助事業として東京都大田区城南島に東京エコタウン工場完成。平成18年８月神奈川県川崎市川崎区浮島町に川崎リサイクルセンター完成。平成18年８月管理型最終処分場の事業準備会社として㈱門前クリーンパーク設立。平成19年５月東京証券取引所マザーズ市場上場。平成19年９月廃石膏ボード等のリサイクルを推進する母体会社として㈱グリーンアローズホールディングスを設立（当社出資32.1％、持分法適用関連会社）。平成20年２月最終処分場の再生事業を目的として㈱タケエイパークゴルフマネジメント設立（平成25年４月㈱タケエイエナジー＆パークが吸収合併したことにより消滅）。平成20年４月再生骨材・再生砕石の生産・販売を行う㈱池田商店を子会社化。平成20年７月東京都港区芝公園に本社及び登記上の本店を統合し移転。平成20年10月環境計量証明事業等を行う環境保全㈱を子会社化。平成21年２月千葉県成田市に成田最終処分場（安定型）完成。平成21年３月管理型最終処分場運営・廃プラスチック再資源化を行う㈱北陸環境サービスを子会社化。平成21年９月㈱タケエイパークゴルフマネジメント、千葉県千葉市緑区にタケエイエコパークゴルフ大木戸オープン（最終処分場の跡地有効利用）。平成22年５月ジェイエフイーホールディングス㈱子会社のＪＦＥエンジニアリング㈱、ＪＦＥ環境㈱との間に資本業務提携を締結（平成24年７月資本提携の部分を解消）。平成23年７月廃棄物の処理及びリサイクル、収集運搬、建築解体を行う諏訪重機運輸㈱（現㈱信州タケエイ）を子会社化。平成23年12月諏訪重機運輸㈱、建築解体を行う㈲野口木材起業を子会社化（平成24年７月諏訪重機運輸㈱が吸収合併したことにより消滅）。平成24年７月東京証券取引所マザーズ市場より東京証券取引所市場第一部へ市場変更（７月31日）。平成24年９月不動産の鑑定評価・調査・分析を行う㈱アースアプレイザルと資本業務提携（当社出資20％、持分法適用関連会社、平成25年４月に子会社化）。平成24年９月汚染水、汚染土壌処理剤の開発、製造及び販売を行うクマケン工業㈱と資本業務提携（当社出資25％、持分法適用関連会社）。平成24年10月環境計量証明事業を行う㈱東海テクノと資本業務提携（当社出資34％、持分法適用関連会社）。平成24年10月諏訪重機運輸㈱、再生骨材・再生砕石の生産・販売を行う橋本建材興業㈲を子会社化（平成27年４月諏訪重機運輸㈱が吸収合併したことにより消滅）。平成25年１月鉄・非鉄スクラップのリサイクルを行う㈱金山商店を子会社化（現㈱タケエイメタル）。平成25年12月汚泥・燃えがら・ばいじん類・鉱さい等をリサイクルし再生砕石を生産・販売する東北交易㈱を子会社化。平成25年12月アスベストの除去工事事業を行う㈱トッププランニングＪＡＰＡＮと資本業務提携（当社出資20％、持分法適用関連会社）。年月概要平成26年３月㈱グリーンアローズ関東（平成20年６月設立）、神奈川県横須賀市に廃石膏ボードのリサイクルを行う追浜リサイクルセンター完成。平成26年４月㈱タケエイエナジー＆パーク、太陽光発電施設のタケエイソーラーパーク成田完成（最終処分場の跡地有効利用）。平成26年６月環境装置・環境プラント、車両等の開発・製造・販売を行う富士車輌㈱を子会社化。平成26年10月生木等の再生資源化・再生可能エネルギー原燃料化を行う㈱富士リバース（現㈱タケエイグリーンリサイクル）を子会社化。平成26年12月ヴェオリア・ウォーター・ジャパン㈱(平成27年５月社名変更、現ヴェオリア・ジャパン㈱、仏ヴェオリア・エンバイロメントの日本法人)と資本業務提携し、㈱Ｔ・Ｖエナジーホールディングス（当社出資70％、再生可能エネルギー事業への投融資・運営）並びに㈱Ｖ・Ｔエナジーマネジメント（当社出資30％、持分法適用関連会社、バイオマス発電所の運転・維持管理)を設立。平成27年６月㈱タケエイが吸収合併したことにより㈱リサイクル・ピア消滅。平成27年７月㈱グリーンアローズ東北（平成26年８月設立）、廃石膏ボード・リサイクル事業開始。平成27年９月廃液処理・有害産業廃棄物処理、一般廃棄物の収集運搬を行うイコールゼロ㈱を子会社化。平成27年12月青森県平川市で木質バイオマス発電を行う㈱津軽バイオマスエナジー（平成25年４月設立）、売電開始。平成27年12月新電力会社（現小売電気事業者）㈱津軽あっぷるパワー（平成27年７月設立）、電力小売開始。平成28年２月木質バイオマス発電事業を行う㈱田村バイオマスエナジー設立（事業準備会社）。平成28年４月小売電気事業者㈱花巻銀河パワー（平成27年７月設立）、電力小売開始。平成28年４月神奈川県横須賀市で都市型木質バイオマス発電を行う㈱横須賀バイオマスエナジー設立（事業準備会社）。平成29年１月秋田県大仙市で木質バイオマス発電を行う秋田グリーン電力㈱を子会社化（事業準備会社）。平成29年１月岩手県花巻市でバイオマス発電用燃料の製造・供給を行う花巻バイオチップ㈱（平成27年2月設立）、営業運転開始。平成29年２月岩手県花巻市で木質バイオマス発電を行う㈱花巻バイオマスエナジー（平成26年10月設立）、売電開始。
株式会社タケエイ
有価証券報告書－第41期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社24社並びに関連会社６社により構成されております。当社及び廃棄物処理関連の連結子会社は、廃棄物を収集し中間処理工場へ運搬をする「収集運搬」業務、自社中間処理工場へ搬入された廃棄物を、品目別に適切に精選別し、異物除去、破砕、圧縮等の処理を行う「中間処理」業務、中間処理された廃棄物を品質・ロットを整えた上で、可能な限り再資源化品として搬出する「再資源化」業務、及び中間処理により発生した選別残渣を、自社最終処分場で埋立てる「最終処分場」の運営等の事業を行っております。また、「総合環境企業」を目指し、多角化の一環として、再生可能エネルギー事業、環境機器の開発・生産・販売、環境コンサルティング事業にも取り組んでおります。当社グループは、当社及び当社の関係会社が密接に連携を図る中で、各関係会社がそれぞれ独立性の高い事業を担い、取り扱うサービス・製品について包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。当社グループの事業内容は以下の事業会社別セグメントから構成されております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。(1)㈱タケエイ首都圏における建設現場から排出される建設廃棄物を中心とする中間処理・再資源化事業、収集運搬事業及び安定型最終処分場の運営を行っております。(2)㈱北陸環境サービス管理型最終処分場の運営、廃プラスチック再資源化事業及び収集運搬事業を行っております。(3)㈱ギプロ廃石膏ボードの再資源化事業を行っております。(4)富士車輌㈱廃棄物をリサイクル処理する環境装置、環境プラントや特殊車両の開発・製造・販売事業を行っております。(5)㈱津軽バイオマスエナジー森林資源を燃料とする木質バイオマス発電事業を行っております。(6)その他事業会社別の報告セグメントに含まれない、その他の関係会社については、次頁「事業系統図」ならびに「第一部第１企業の概況４関係会社の状況」をご参照ください。事業系統図は次のとおりです。
株式会社タケエイ
有価証券報告書－第41期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「資源循環型社会への貢献を目指す」を経営理念とし、事業領域の拡大、多角化を推進し、廃棄物の再資源化と環境負荷の低減を提供する「総合環境企業」を目指しております。これまで蓄積してきたノウハウを活用し、同業者や取引先とともに設立した事業会社による関連事業領域への進出や、新しい廃棄物処理技術への対応を積極的に推進しております。また、同業や関連事業分野で実績ある事業会社のＭ＆Ａ、資本業務提携等により、当社グループの事業多角化と事業全体のシナジー効果を高めることに努めております。(2)経営環境資源の循環利用の促進は、今や世界的な課題となっております。他方、資源の枯渇や、不法投棄事件が深刻な社会問題となっております。このような中で、これまで当社グループは、建設廃棄物処理・リサイクル事業を先駆的に手懸け、潮流を的確に捉えた企業成長を図ってまいりました。当社グループの業務と関連性が高い国内建設市場は、首都圏を中心とした再開発事業等の民間設備投資、インフラ整備等の公共投資が、現在、活発に行われています。また、法規制を背景にした環境対応や廃棄物リサイクルニーズの高まりにより、より高度な廃棄物処理と再資源化技術が求められる傾向にあります。このような背景から、当社グループは、平成27年５月公表の中期経営計画『VISIONfor2020』（平成27年４月１日から平成32年３月31日まで）において、総合環境企業への新たな展開を図るために、主力の廃棄物処理・リサイクル事業に加え、バイオマス発電事業を中心とした再生可能エネルギー事業、環境エンジニアリング事業等の拡充を図ることを目指しております。(3)対処すべき課題①主力の廃棄物処理・リサイクル事業では、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会関連需要について、廃棄物の効率的収集運搬とリサイクルの強化を図ります。また、廃棄物の適正処理に不可欠な社会インフラとして、最終処分場の整備に継続して取り組みます。②ポストオリンピックを見据えては、従来の廃棄物処理に力点をおいた処理コンセプトから、搬出品の付加価値化、リサイクル技術の高度化を目指したプラントの具体化を進めてまいります。③再生可能エネルギー事業では、既に売電を開始している２発電所の安定稼働を維持するとともに、各準備案件の事業計画を着実に推進します。加えて、バイオマス発電所を核とした地元農林業の活性化、雇用創出を図ります。④環境コンサルティング事業及び環境エンジニアリング事業では、主力である廃棄物処理の強みを活かし、新たな柱として推進する再生可能エネルギー事業との連携強化を図ることで、グループシナジーの発揮を目指します。⑤重要な経営資源である人材については、社員教育や研修制度の充実、コミュニケーションの活性化、適材適所の人事運用による潜在能力の発揮等により、個性と能力を活かせる職場の形成に努め、採用面の強化を図ります。⑥既存の事業基盤については、各工場及び収集運搬車両の運用効率向上を図るとともに、品質管理、安全管理を徹底のうえ、原価率低減に向けた創意工夫を推進し、一人当たりの生産性向上を図ります。
株式会社タケエイ
有価証券報告書－第41期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】相手方の名称主な契約内容契約日㈱ダイセキ環境ソリューション（業務・資本提携）㈱ダイセキ環境ソリューションと当社とにおいて相互に株式を取得することに伴い、双方の営業戦略上の新分野（㈱ダイセキ環境ソリューション：建設廃棄物関連事業、当社：汚染土壌関連事業）にて業務提携を実施するための契約。平成22年３月29日ヴェオリア・ジャパン㈱（資本業務提携）ヴェオリア・ジャパン㈱を割当先とする第三者割合増資の実施。また、再生可能エネルギーに関する事業を共同で行うことを目的として、当社及びヴェオリア・ジャパン㈱それぞれを主体とした投資目的のための持株会社の設立、事業対象となる各プロジェクト会社に対する投融資並びに運営に関する契約。平成26年12月24日
株式会社寺岡製作所
有価証券報告書－第107期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正10年２月本店現在地において故寺岡璋浩個人にて寺岡製作所を創立。ブラックテープ及びゴムテープ類の製造を開始。昭和12年12月寺岡製作所を資本金15万円をもって合資会社に改組。昭和18年５月合資会社寺岡製作所を資本金50万円をもって株式会社に改組。昭和18年12月株式会社三陽工業所を合併し、資本金を80万円に増資。昭和19年９月日本粘着テープ工業株式会社を合併。昭和25年８月梱包耐水性粘着テープ(当社製品名オリーブテープ)の製造を開始。昭和31年５月ポリエステルフィルム粘着テープ(電気絶縁用)の製造を開始。昭和37年５月大宮工場稼働開始。(主として電気絶縁用テープの製造)昭和42年４月函南工場稼働開始。(主として梱包包装用テープの製造)昭和45年５月佐野工場稼働開始。(主として電機・電子用、産業用テープの製造)昭和52年12月社団法人日本証券業協会東京地区協会店頭登録銘柄として登録。昭和53年６月防水用両面接着テープ(建築、自動車業界向)の製造を開始。昭和60年５月電子部品用テープの長尺スパイラル巻品の製造を開始。昭和61年２月電磁波シールド用導電性銅箔粘着テープの製造を開始。昭和62年２月東京証券取引所の市場第２部に上場。平成２年４月茨城工場稼働開始。(主として電機・電子用、産業用テープの製造)平成７年１月寺徳(香港)有限公司設立。平成７年５月東莞寺徳電子膠粘帯有限公司設立。平成８年７月化学研究技術センター設立。平成９年３月ISO9001の認証を国内全事業所で取得。平成13年２月ISO14001の認証を取得。平成16年７月寺岡（上海）高機能膠粘帯有限公司設立(現連結子会社)。平成17年２月寺徳(香港)有限公司を寺岡製作所（香港）有限公司(現連結子会社)へ社名変更。平成18年１月東莞寺徳電子膠粘帯有限公司清算。平成18年11月寺岡(深圳)高機能膠粘帯有限公司設立(現連結子会社)。平成20年４月神栄商事株式会社を完全子会社化(現連結子会社)。平成22年９月大宮工場閉鎖。平成23年３月PT.TeraokaSeisakushoIndonesia設立(現連結子会社)。平成24年４月伊藤忠商事株式会社と資本・業務提携平成25年２月ソウル支店・台北駐在員事務所開設
株式会社寺岡製作所
有価証券報告書－第107期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社５社－寺岡製作所（香港）有限公司、寺岡（上海）高機能膠粘帯有限公司、寺岡（深圳）高機能膠粘帯有限公司、神栄商事株式会社、PT.TeraokaSeisakushoIndonesiaで構成され、得意先(ユーザー)に対して粘着テープ類の製造・加工・販売を主な内容とした事業活動を展開しています。当社グループ(当社及び連結子会社)の事業に係わる各社の位置づけ及び事業系統図の概略は次のとおりであります。当社はその他の関係会社である伊藤忠商事株式会社より、原材料の仕入れを行っております。当社グループの事業は粘着テープの専業でありますが、この内容を製品部門別に区分しますと次のとおりであります。製品部門別主要製品梱包・包装用テープ布粘着テープ(オリーブテープ）クラフト粘着テープ(カートンテープ）ポリプロピレンフィルム粘着テープ(パックテープ等)電機・電子用テープポリエステルフィルム粘着テープアセテートクロス粘着テープコンビネーション粘着テープカプトン®粘着テープノーメックス®粘着テープガラスクロス粘着テープ導電性シールド粘着テープエポキシ樹脂含浸テープ熱伝導性両面テープフィルム両面テープ等産業用テープポリエチレンクロス粘着テープ(P-カットテープ)養生布テープ不織布両面テープ標示用テープ気密防水用テープ表面保護シート等(注)上表には商品を含みます。
株式会社寺岡製作所
有価証券報告書－第107期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、以下に掲げる項目を重点的な経営課題として取り組んでおります。①人材育成の強化当社グループは、激変する経営環境に左右されない企業競争力の源泉はヒトにあるとの認識の下、社員一人ひとりの能力を最大限活かすための人材マネジメント強化が、営業、製造、研究開発及び管理の全ての部門に必須であると認識しております。変化に柔軟に対応すると共に、業務を遂行する上での新しい仕組やビジネスモデルを創出し、改革を興すべく、会社と社員が共に成長することを可能とする体制を整備してまいります。②インドネシア生産子会社の稼働強化インドネシア生産子会社は、安定生産への取組を続けており、進捗は緩やかながらも軌道に乗りつつあります。生産品目のラインアップ拡充、品質向上、自立性を高めるための人材育成等をさらに強化し、基幹連結子会社として、グループ一丸となり経営を行っていくことにより、連結ベースでの利益貢献度を一層高めてまいります。③品質管理・保証体制の充実品質教育を徹底して実施し、全社的に品質管理能力の底上げを図るとともに、品質管理要求水準が最も高い業界からの要請にも応じられる体制を構築し、品質リスクマネジメントを適切に実施することにより、当社製品の品質グレードアップを行ってまいります。④将来を展望した技術開発及び新製品開発新しい事業の柱となる次世代製品の開発及び中長期のもの造りを見据えた高付加価値の技術開発を進めつつ、独創性と強い主張性のある新製品をタイムリーに上市いたします。