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株式会社ゼンリン
有価証券報告書－第57期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてゼンリングループが判断したものであります。（1)経営方針当社は創業以来、地図業界のリーディングカンパニーとして地図関連情報の提供を通じて、社会に貢献し続けることを活動の基本として事業を拡大してまいりました。ゼンリングループは、「知・時空間情報の創造により人びとの生活に貢献します」を企業理念として掲げ、「MapstotheFuture」のスローガンのもと、地図情報で未来を創造していくことを使命として企業運営を行っております。そして、情報化社会の発展により地図情報に求められる価値やニーズが大きく変化を続ける今、私たちは「より適した価値」を実現することで、「情報を地図化する世界一の企業」となることを目指してまいります。その結果として、企業価値の向上を図り、ゼンリングループが株主の皆様にとって魅力ある企業集団であることを目指すとともに、お客様及び従業員を大切にし、社会に貢献し続けていく企業集団でありたいと考えております。（2)目標とする経営指標ゼンリングループは持続的な企業価値向上を目指し、資本効率及び財務健全性のバランスを考慮しつつも、収益基盤である地図データベース整備やビジネス開発に注力することで、営業利益率を高めることを優先課題として、自己資本当期純利益率（ROE）の改善に取り組んでまいります。（3)経営環境ならびに対処すべき課題ゼンリングループは2015年度からスタートした中長期経営計画「ZENRINGROWTHPLAN2020（以下、ZGP2020）」（2016年３月期～2020年３月期）に取り組んでおります。(ZGP2020の基本方針）ゼンリングループは経営ビジョンである「情報を地図化する世界一の企業」を実現するために、ZGP2020では位置情報サービスの拡充、防災・減災に対する意識の高まり、安全運転支援など、多様化する地図情報の用途に対し、情報の差別化とコストリーダーシップを実現することで「日本の地図をすべてゼンリン基盤とする」ことを目指します。(ZGP2020のテーマ）「日本の地図をすべてゼンリン基盤へ」(ZGP2020の基本構成）ZGP2020ではニーズに対応したサービスの提供にとどまらず、地図情報の新たな利用価値創造を目指し、「モノ」から「コト」への転換を軸として、３つの基本構成を掲げて取り組んでおります。Ⅰ．「利用シーン」を創造した用途開発による収益拡大Ⅱ．「ＱＣＤＤＳ」（※）を追求した時空間情報システムの安定運用Ⅲ．「生産性改革」の実現による固定費率の低減（※）QCDDS：Quality（品質)、Cost（価格)、Delivery（納期）、Diversity（多様性）、Scalability（拡張性）（4)会社の支配に関する基本方針①基本方針の概要当社取締役会は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値及び株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。また、当社取締役会は、株券等所有割合が３分の１以上となる当社株券等の買付行為（以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）が、ゼンリングループの企業価値に重大な影響を及ぼす場合において、ゼンリングループの企業価値及び株主共同の利益を確保し、又は向上させるため、大規模買付行為に適切な対応を行う必要があると考えております。ゼンリングループは、創業以来培った技術やノウハウを活かして、経営理念や中長期経営計画に基づきコンテンツの充実や新たな事業領域開発に取り組み、会社と事業の変革を通じて市場の変化に対応しながら企業価値向上に努めると同時に、ゼンリングループの地図関連情報は官公庁や公共的な企業においても活用されているという、高い公共性も自負しております。加えて、当社は地域社会への貢献も企業の重要な役割と考え、地域事業への出資やスポーツ・文化活動の支援等を通じてその役割に取り組んでおります。当社の経営においては、前述のような事業環境や事業特性並びに顧客や従業員、取引先等のステークホルダーとの関係に対する理解が必要不可欠であり、また、十分な理解なくしては、ゼンリングループの企業価値を適正に把握することは困難であると考えます。②基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取り組み当社取締役会は、ゼンリングループの企業価値及び株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模買付者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えます。このような不適切な大規模買付者に対しては、情報開示を積極的に求め、当社取締役会の判断、意見などとともに公表するなど、株主の皆様が適切な判断を行うための情報と時間の確保に努めるとともに、必要に応じて法令及び定款の許容する範囲内において適切な対応をしてまいります。③具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由上記取り組みは、企業価値及び株主共同の利益を確保又は向上させる目的をもってなされるものであり、基本方針に沿うものです。従いまして、これらの取り組みは基本方針に沿い、当社株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
株式会社ゼンリン
有価証券報告書－第57期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、市場が求める正確で新鮮かつ充実した「知・時空間情報」を継続的に供給するために、事業の根幹である地図データベース制作システムの機能向上に努めております。また、急速なICT社会の発展に伴う事業環境の変化に適応したサービスの提案や、ITSが目指す「安心」・「安全」・「快適」、さらに「エコ」な車社会の実現に寄与するため、データ配信技術や、高精度・高鮮度地図データベースなどをテーマに研究開発に取り組んでおります。なお、研究開発活動は、当社の研究開発室、㈱ジオ技術研究所（連結子会社）及び㈱ゼンリンデータコム（連結子会社）を中心に推進しております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費合計額は462百万円であります。主な研究開発活動は、次のとおりであります。（地図データベース関連事業）3D情報調査技術測量用GPS、360度カメラ、高精度レーザー計測機器などを搭載した専用車両で収集したデータから、先進運転支援システムや近未来の自動運転車で使われる3D時空間情報を高精度・高鮮度かつ低コストで作成する技術の研究・開発を行っております。一般印刷関連事業、その他に係る研究開発活動はありません。
株式会社ハーバー研究所
有価証券報告書－第34期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和58年５月東京都豊島区西池袋一丁目44番10号に、栄養補助食品の販売を目的にハーバー株式会社(資本金15,000千円)を設立昭和58年８月ビタミンを中心とした栄養補助食品の通信販売事業を開始昭和58年11月美容オイル「スクワラン」を中心とした「デイリープラス・シリーズ」を発売し、基礎化粧品の通信販売事業を開始昭和62年２月商号を株式会社ハーバー研究所に変更昭和62年６月北海道苫小牧市植苗にハーバー株式会社を設立(出資比率33.3％)し、製造部門を移管平成２年12月北海道苫小牧市新開町に一貫製造ラインを完備した新鋭工場が完成し、ハーバー株式会社は同地に移転平成４年３月ハーバー株式会社(昭和62年６月設立)を100％子会社化平成４年４月株式１株の額面金額を50,000円から500円に変更するため、形式上の存続会社である株式会社ハーバー研究所(旧株式会社晴耕社)と合併平成10年８月札幌市中央区の札幌そごうに初の「ショップハーバー」を出店し、全国有名百貨店での店頭販売を開始平成11年10月ベースメイクからポイントメイクまで13種54品目の「ピュアメイクシリーズ」を発売し、メイクアップ化粧品分野に本格的に進出平成12年１月株式会社九州ハーバーから営業の全部を譲受け(株式会社九州ハーバーは清算)平成15年６月ジャスダック市場に株式上場平成16年５月本社を東京都千代田区有楽町一丁目12番１号に移転物流センターを千葉県香取郡多古工業団地内に移転平成16年10月販売部門の北海道カンパニー、東北カンパニー、銀座カンパニー、九州カンパニーを分社し、100％子会社株式会社銀座ハーバーを設立物流部門を分社し、100％子会社ハーバーメディカルコスメティクス株式会社(現ハーバーコスメティクス株式会社)を設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年１月米国オレゴン州ポートランド市に、100％子会社ＨＡＢＡＬＡＢＳＵＳＡＩＮＣ.設立(平成21年12月清算)平成17年11月東京都千代田区に持分法適用関連会社のプライムハーバープロダクツ株式会社を設立(平成23年11月清算)平成18年７月北海道苫小牧市に、100％子会社株式会社ネイチャービューティラボを設立(平成23年３月信州製薬㈱が吸収合併)東京都千代田区に、100％子会社株式会社ビューティジーンを設立平成19年11月東京都千代田区に、100％子会社男の美学株式会社を設立信州製薬株式会社（旧株式会社信州薬品研究所)の株式を67.7％取得(平成22年９月で100％取得)(平成27年１月に清算結了)平成21年５月株式会社銀座ハーバーを新設分割し、100％子会社株式会社九州ハーバーを設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場平成23年６月株式会社エイチプラスビイ・ライフサイエンス（現株式会社ＨプラスＢライフサイエンス）の株式を100％取得平成23年10月完全子会社である株式会社銀座ハーバー、株式会社中部ハーバー、株式会社関西ハーバー、株式会社四国ハーバー、株式会社中国ハーバー、株式会社九州ハーバーを吸収合併平成24年２月株式会社京都ハーバーの全事業を譲受平成24年８月中国上海市に、100％子会社海白(上海)商貿有限公司を設立平成25年７月平成26年３月平成27年３月平成29年３月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場完全子会社である株式会社ビューティジーンを吸収合併完全子会社であるハーバー株式会社が完全孫会社である株式会社ノースジェニシスを吸収合併完全子会社である男の美学株式会社を吸収合併
株式会社ハーバー研究所
有価証券報告書－第34期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは化粧品の製造販売と栄養補助食品等の製造販売を主な事業としています。当社グループの研究開発、商品開発は当社の生命科学研究所が行っております。当社グループの生産体制は、化粧品については、主にハーバー株式会社で製造している他、ハーバーコスメティクス株式会社、株式会社ＨプラスＢライフサイエンス及び外部委託会社で製造しております。また、栄養補助食品等についても、ハーバー株式会社で製造する他、当社グループが指定した仕様で外部業者に製造を委託しております。販売体制については、当社及び株式会社ＨプラスＢライフサイエンスにより、通信販売のほかに、百貨店向けや販売業者向け卸売販売、直営店舗での販売等を行っております。主力の通信販売の受注は主に北海道札幌市と広島県福山市のコールセンターで行っています。商品の発送は主に千葉県香取郡多古町と広島県福山市の物流センターにおいてハーバーコスメティクス株式会社が行っています。①事業の系統図注１．その他には、直営ショップでの店頭販売等が含まれています。２．ハーバーコスメティクス㈱は、当社グループの物流を委託されています。３．生命科学研究所は、㈱ハーバー研究所の研究開発部門です。４．男の美学㈱は、平成29年３月30日に提出会社に吸収合併されたことにより解散したため、連結の範囲から除いています。５．海白（上海）商貿有限公司は影響額が軽微なため、本図には記載していません。
株式会社ハーバー研究所
有価証券報告書－第34期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1）経営方針当社グループの経営理念「われらの誓い」に則り、社会に貢献する企業として成長と進化を続けていきます。経営理念「われらの誓い」は下記の通りです。①我々ハーバーグループに於いては、従業員とその家族の幸せが全てに優先されなければならない。②我々は顧客に愛され、取引先にも愛され、信頼されなければならない。企業との提携においても信頼と理念を優先させなければならない。③我々は企業としても人間としても進化しつづけなければならない。志を高くし、常に学んで知識見識を深め、広く情報を集め、我らの理想を追い求めなければならない。④我々は無添加主義を守り、社会に貢献してゆかなければならない。我々が住み働いているこの地域社会、ひいては地球に感謝し、世の中に有益なことに進んで協力し、参加し、ルールを守り、良き社会人としての責任を果たしてゆかなければならない。ＨＡＢＡは永遠でなければならない。(2）経営戦略等当社の経営理念である「無添加主義®」のもと、安全、安心な商品作りを徹底し、独創的な技術により高機能、高品質で価格競争力の強い商品を開発いたします。生命科学研究所を中心に、大学や各種研究機関との共同基礎研究、物質、素材、原料等の専門的研究により新しい技術や素材を開発し、化粧品、食品などへの応用により高機能商品を開発してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等企業として、売上及び利益を安定的な成長軌道に乗せるためには、売上規模をより一層拡大していくことが肝要と認識しており、中長期的に売上高200億円の実現をめざすとともに、売上高経常利益率の向上を重要な経営指標として重視し、早期に20％台の売上高経常利益率を達成することを目標としています。(4）経営環境当社グループの売上高は化粧品等に関連する売上です。化粧品業界全体では、国内の個人消費の伸び悩みなどからマーケットが飽和状態であり、これにより海外、特にアジア市場に進出したいが様々な障壁があります。消費者ニーズの多様化、ＳＮＳの発展に伴う価格の二極化、新規参入企業の増加等、企業間の激しい競争が続いています。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題マーケティングにおいては、原点に回帰し、基礎化粧品などハーバーの基盤となる商品の販売強化を行なってまいりましたが、今後は、新たに基礎化粧品をご利用いただいたお客さま中心にベースメイク、健康食品の販売を強化しＬＴＶ（顧客生涯価値）の最大化を図ります。また、店舗を中心とした地域エリア深耕を実施することで、通信販売、店舗販売及び流通事業の各販売チャネルの相乗効果と販売促進コストの最適化を行います。メディアや企業等とのタイアップによるイベントやプロモーション、美容講座の積極的な実施も重点地域エリアとの相乗効果を見据えて実施することで、新規顧客の獲得、顧客の固定化及び積極的な拡販に努めます。また、全国のコールセンターを更に統廃合させ、通信販売受注体制の効率化を行ってまいります。物流面では、主要な東西２拠点体制の整備をはじめとする配送業務効率化を進めます。生産、物流拠点では引続き周辺環境の美化及び体制の整備を進めてまいります。卸売事業においては、地域エリア深耕と連動した販売チャネルの統廃合を行うことで、売上の拡大とハーバーブランドの認知度向上とともに、株式会社ＨプラスＢライフサイエンスによる新規食品商材の販路獲得を積極的に進めてまいります。海外事業においては、アジア市場への深耕を進めるとともに、新たな地域、市場の開拓を推進してまいります。長期的かつ安定的な成長のためには、連結子会社と一体化した人材育成が重要な課題であり、教育研修と人材交流を含めた的確な人員配置を徹底し、将来を担う人材の育成強化に力を入れてまいります。コンプライアンス面では、内部統制をより一層充実させ、社会やステークホルダーの皆様から信頼を得られる企業を目指します。
株式会社ハーバー研究所
有価証券報告書－第34期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】ＪＸトレーディング株式会社との高純度スクワランの独占供給契約について相手先契約期間契約の内容ＪＸトレーディング㈱平成14年10月１日から平成15年９月30日までの１年間（以後１年ごとの自動更新）（原契約は昭和63年10月１日から平成２年９月30日までの２年間）契約書記載の規格に基づく高純度スクワランの精製及び当社への独占供給
株式会社ハーバー研究所
有価証券報告書－第34期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】ハーバーの「無添加主義®」(登録商標）とは、安全をなによりも優先するということを意味しています。防腐剤パラベンなど、肌への刺激となるものは一切使わず、安全にこだわり、メイクの色素もミネラルカラー（無機顔料）のみを使用してきました。この創業以来の信念に基づき、高品質で安全性の高い製商品の研究開発に積極的に取り組んでいます。当連結会計年度においては、ミネラルカラーメイク「スクワセラムルージュ」を９月に発売し、「グラデーションアイカラー」等のポイントメイクを10月に発売しました。また、健康食品及び食品分野では、「燃体源Ⅱ」「ハーバーファームチーズ＆チーズのクッキー」を発売しました。連結子会社である株式会社ＨプラスＢライフサイエンスからは、還元麦芽糖水あめを使用した砂糖不使用シリーズの「スウィートマービーキャンディ」のべっこう飴キャンディと抹茶キャンディを発売しました。以上の結果、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は218,214千円（対売上比1.4％）でした。
日亜鋼業株式会社
有価証券報告書－第65期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月概要明治41年７月田中亜鉛鍍金工場として発足大正７年３月田中亜鉛鍍金工場より資本金25万円にて日本亜鉛鍍株式会社を創立昭和４年４月針金、有刺鉄線、丸釘の製造を開始昭和10年５月日本亜鉛鍍株式会社より日本亜鉛鍍鋼業株式会社に商号変更昭和14年９月日本亜鉛鍍鋼業株式会社より日亜製鋼株式会社に商号変更昭和27年６月日亜製鋼株式会社より分離独立、日亜鋼業株式会社として資本金5,000万円にて設立昭和35年６月東京営業所開設昭和36年４月日亜加工鋼業株式会社を吸収合併し、大阪工場とする昭和36年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場昭和37年５月硬鋼線工場竣工(兵庫県尼崎市道意町)昭和39年６月着色鉄板工場竣工(兵庫県尼崎市道意町)昭和43年４月日亜工運株式会社を資本金300万円にて設立(昭和50年10月、1,000万円に増資)昭和45年６月鋲螺工場竣工(兵庫県尼崎市道意町)昭和48年12月北海道営業所及び九州営業所開設昭和51年２月日亜企業株式会社を資本金300万円にて設立(平成６年７月、1,000万円に増資)昭和53年９月東北営業所開設昭和54年４月東北日亜鋼業株式会社を資本金1,000万円にて設立昭和54年４月名古屋営業所開設昭和55年３月広島営業所開設昭和61年２月東京証券取引所市場第二部に株式上場昭和62年７月本社新社屋竣工(兵庫県尼崎市道意町)昭和62年９月東京、大阪両証券取引所市場第一部に指定昭和62年12月東京営業所を支店に昇格平成３年５月室蘭工場竣工(北海道室蘭市仲町)平成３年７月北陸営業所開設平成７年４月茨城工場竣工(茨城県北茨城市)平成10年４月平成10年５月東北日亜鋼業株式会社より太陽メッキ株式会社に商号変更(平成11年５月、5,000万円に増資)太陽メッキ株式会社が昭和メッキ株式会社を買収したことにより、亜鉛（着色）鉄板の製造を移管平成11年12月北陸営業所閉所し、新潟営業所を開設平成13年３月滋賀ボルト株式会社(資本金２億円)の株式を取得し、当社の連結子会社とする平成13年７月沖縄営業所開設平成13年10月日亜機電株式会社を資本金3,000万円にて設立平成13年11月興国鋼線索株式会社(資本金４億5,000万円)の株式を取得し、当社の連結子会社とする平成17年２月沖縄営業所閉所平成17年４月中国駐在事務所(北京市)開設平成17年10月本社鋲螺部門を茨城工場に移転平成19年４月興国鋼線索株式会社は住友電気工業株式会社の子会社関東鋼線株式会社及び株式会社メタックスと吸収合併し、ジェイ-ワイテックス株式会社に社名変更平成19年４月新潟営業所を閉所し、新潟駐在所を開設平成20年５月日亜工運株式会社より日亜物産株式会社に商号変更平成20年７月新潟駐在所を新潟営業所に昇格平成21年９月大阪証券取引所市場第一部を上場廃止平成23年10月室蘭工場閉鎖平成23年11月中華人民共和国に天津冶金鋼線鋼纜集団有限公司と合弁で天津天冶日亜鋼業有限公司（資本金75,000千人民元）を設立平成23年12月中国駐在事務所閉所平成25年11月日亜機電株式会社清算平成26年２月日亜物産株式会社清算
日亜鋼業株式会社
有価証券報告書－第65期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社（ジェイ-ワイテックス㈱、滋賀ボルト㈱、太陽メッキ㈱、天津天冶日亜鋼業有限公司）、非連結子会社（日亜企業㈱、南海サービス㈱、㈱エムアールケー、烟台基威特金属製品有限公司、烟台基威特鋼線製品有限公司）、持分法適用関連会社（TSNWiresCo.,Ltd.)、その他の関係会社（新日鐵住金㈱）の計12社で構成されており、普通線材製品、特殊線材製品、鋲螺線材製品の製造販売を主な事業として取り組んでいる。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分である。普通線材製品公共土木向けの落石防止網、じゃかご及び民間向け等の各種めっき鉄線、また、めっき鉄線を素線とした加工製品を製造販売している。（主な関係会社）当社及び天津天冶日亜鋼業有限公司特殊線材製品自動車産業向け、電力・通信産業向け及び公共土木向け等の硬鋼線、各種めっき鋼線、鋼平線、鋼より線、ワイヤロープを製造販売している。（主な関係会社）当社及びジェイ-ワイテックス㈱鋲螺線材製品土木・建設業向け等のトルシア形高力ボルト、六角高力ボルト及びＧＮボルトを製造販売している。（主な関係会社）当社及び滋賀ボルト㈱不動産賃貸建物、土地の不動産賃貸業を営んでいる。（主な関係会社）当社及び滋賀ボルト㈱その他めっき受託加工及び副産物を販売している。（主な関係会社）当社、ジェイ-ワイテックス㈱及び太陽メッキ㈱
日亜鋼業株式会社
有価証券報告書－第65期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】土木分野や公共事業の推移、原油価格や為替の動向等、先行きに対する不透明感が増しており、当社を取り巻く事業環境は必ずしも予断を許さない状況にあると認識している。足元では、原料炭価格やスクラップ市況の上昇を受けた線材ロッド価格の高騰、亜鉛価格の急騰、原油価格の反転によるエネルギーコストの増加等、急激かつ大幅なコストプッシュに直面している。これらの調達コスト増を製品価格に適切かつタイムリーに転嫁することが当社の収益を確保する上で不可欠である。当社グループは、収益重視の経営方針を基本とし、景気の動向等に一喜一憂しない「強靭な体質」を構築するために、製販技一体となって、市場競争力の強化、シェアの拡大、需要の創出、コスト低減の推進、国内外の子会社・関連会社の業容拡大等を図り、グループ全体の収益向上に努めていく所存である。また、管理体制面においては、業務効率化を推進するとともに、内部統制の充実及びコンプライアンスの一層の徹底を図る。環境保全活動においても積極的かつ継続的に改善に取組み、企業の社会的な責任を果たしていく所存である。
日亜鋼業株式会社
有価証券報告書－第65期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループを取り巻く市場環境は益々競争が激化しており、商品・技術開発、品質・プロセス改善、新規需要開拓及び諸コスト低減等のニーズが増大している状況にある。普通線材製品、特殊線材製品、鋲螺線材製品に関するこうしたニーズに応えるべく、生産技術課及び技術開発課が主体となって、研究開発活動を総合的に推進している。当連結会計年度の研究開発費の総額は、15百万円である。
株式会社山陰合同銀行
有価証券報告書－第114期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】明治22年８月31日株式会社松江銀行(本店松江市)を設立明治27年１月17日株式会社米子銀行(本店米子市)を設立昭和９年12月19日松栄土地株式会社(現・松江不動産株式会社)を設立〔旧松江銀行の子会社、現・連結子会社〕昭和16年７月１日株式会社松江銀行と株式会社米子銀行が合併し、株式会社山隂合同銀行として設立(資本金1,324万円、本店松江市)昭和16年10月１日株式会社石州銀行及び株式会社矢上銀行を合併昭和20年３月１日株式会社山陰貯蓄銀行を買収昭和50年４月１日山隂総合リース株式会社(現・山陰総合リース株式会社)を設立〔現・連結子会社〕昭和54年４月２日山隂信用保証株式会社(現・ごうぎん保証株式会社)を設立〔現・連結子会社〕昭和54年９月27日新事務センター完成昭和55年４月１日合銀ビジネスサービス株式会社を設立〔現・連結子会社〕昭和58年10月１日広島証券取引所に株式上場昭和59年４月３日株式会社合同クレジットサービス(現・株式会社ごうぎんクレジット)を設立〔現・連結子会社〕昭和60年９月３日株式会社山陰経済経営研究所を設立〔現・連結子会社〕昭和60年10月１日東京証券取引所市場第二部に株式上場昭和62年９月１日東京証券取引所市場第一部に株式上場平成３年４月１日株式会社ふそう銀行を合併平成８年１月16日ごうぎんキャピタル株式会社を設立〔現・連結子会社〕平成９年６月６日大連駐在員事務所開設平成９年10月１日商号を株式会社山陰合同銀行に変更、ＣＩ導入平成９年10月13日本店を現在地に新築移転平成11年11月15日鳥取営業部を新築移転平成12年４月21日株式会社みちのく銀行、株式会社肥後銀行及び株式会社日立製作所と「基幹システムの共同化に関する基本合意書」を締結平成14年４月２日山陰債権回収株式会社を設立〔現・連結子会社〕平成15年５月６日株式会社みちのく銀行、株式会社肥後銀行との三行基幹システム共同化によるシステム稼働平成15年11月27日上海駐在員事務所開設平成16年３月12日株式会社ごうぎん代理店を設立〔現・連結子会社〕平成16年４月１日株式会社ごうぎんクレジットサービスと株式会社ごうぎんジェーシービーを合併。株式会社ごうぎんクレジットに社名変更〔現・連結子会社〕平成16年６月７日株式会社山陰オフィスサービスを設立〔現・連結子会社〕平成22年４月１日株式会社ごうぎんクレジットのクレジットカード会員事業を引継ぎ、銀行本体でクレジットカードの取り扱いを開始平成25年10月10日バンコク駐在員事務所開設平成27年２月６日ごうぎん証券株式会社を設立〔現・連結子会社〕平成28年４月１日株式会社山陰オフィスサービス(存続会社)とごうぎんスタッフサービス株式会社を合併平成28年７月１日株式会社山陰オフィスサービス(存続会社)とごうぎんシステムサービス株式会社を合併平成28年11月11日株式会社ＮＴＴデータと「地銀共同センター」(基幹系システム)利用に関する基本契約を締結
株式会社山陰合同銀行
有価証券報告書－第114期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び下記子会社等20社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[銀行業]当行の本店ほか支店87カ店等においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務等を行っており、当行グループにおける中心的セグメントであります。[リース業]山陰総合リース㈱においては、リース業務等を行っております。[その他]銀行業部門、リース業部門のほかに、当行グループでは証券業務、信用保証業務等を行っております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社山陰合同銀行
有価証券報告書－第114期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。（経営方針）１経営の基本方針当行は、「地域の夢、お客様の夢をかなえる創造的なベストバンク」を経営理念とし、経営の健全性の確保を図りながら、地域のためにお役に立つことを基本方針としております。平成27年度からスタートした中期経営計画では、具体的な行動基準として「私たちは、企業の付加価値向上と個人の豊かな生活の実現に取り組み、当行も収益を上げる新たなビジネスモデルを確立します。」を掲げております。２中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標中期経営計画では、「リレーションシップバンキングをベースとした収益の拡大」「地方創生への取り組み」「有価証券運用の強化」「経営基盤の強化」「ＣＳＲの実践」という分野に重点を置いております。「リレーションシップバンキングをベースとした収益の拡大」については、「企業の付加価値向上への取り組み」と「個人の豊かな生活の実現への取り組み」に分けて取り組みます。「企業の付加価値向上への取り組み」においては、信頼関係を軸として、取引先企業が抱える経営課題やニーズを共有し、企業の経営者と一緒になって全力で解決に取り組みます。また、リレーションシップバンキングの実践によって行員の目利き力を向上させ、法人融資において積極的にリスクテイクしていきます。山陰では、ライフステージに応じて企業の資金需要に徹底的にお応えすることで、地元企業の成長をサポートしていきます。広島・岡山及び兵庫においては、総合取引を推進し当行メインの取引先数の増強を目指します。また、大阪北部においても貸出金残高の増強を目指します。「個人の豊かな生活の実現への取り組み」においては、当行の100％出資で新たに設立した「ごうぎん証券株式会社」との連携により、お客様の資産運用ニーズに「ワンストップ」で最適な商品を提供します。クレジットカード事業では、地域カードとしての地位を確立して、地域に密着したイベントやキャンペーンで地域の消費を喚起し、地元加盟店でのＤｕｏカードの利用を促進します。また、個人ローンでは、商品の認知度や利便性の向上、対面・非対面チャネルを効果的に連携させたご提案によってお客様の資金ニーズに幅広くお応えし、山陰における当行のローンシェアの拡大を図ります。「地方創生への取り組み」においては、地方版総合戦略の策定・推進に積極的に協力していくほか、産学官の提携先と協力しながら地元での新産業の創出や農林水産業の振興、事業支援による地元産業の競争力強化などに取り組み、地域経済の活性化を通じて地方創生に貢献します。「有価証券運用の強化」においては、円以外の金利リスクテイクの多様化やアセットクラスの分散によって、有価証券運用収益の増強を目指します。「経営基盤の強化」においては、女性やシニアの活躍の場を拡大することや戦略分野への人員の再配置などに取り組みます。また、内部管理態勢の強化やグループ連携の強化、適切な資本政策運営と株主還元などに取り組みます。「ＣＳＲの実践」においては、地域の問題は地域で解決できる社会の実現に向けて独自のアイデアを発揮してまいります。当行では、これらの取組をもとに、平成29年度を最終年度とする中期経営計画の計数目標を以下のとおり定めております。項目平成29年度計数目標コア業務純益270億円以上当期純利益150億円以上役務取引等利益84億円以上役務収益比率（役務取引等利益／コア業務粗利益）12.5％以上ＯＨＲ（経費／コア業務粗利益）60％未満ＲＯＥ[ＲＯＥ（純資産平残ベース）]4.3％以上[5.0％以上]自己資本比率15％程度(注)いずれも単体ベース（金融経済環境）当期のわが国経済は、緩やかな持ち直し基調で推移しました。中国や新興国の景気持ち直しなどを背景に輸出が増加基調で推移したほか、底堅い設備投資や公共投資の増加などによる政策効果が下支えとなり、生産活動も在庫調整の進展に伴って徐々に増勢を取り戻しました。他方、雇用・所得環境が改善傾向にあるにもかかわらず、家計の節約志向や将来不安が根強いことなどを背景に個人消費が弱含むなど、景気の足取りに力強さを欠いた状況が続きました。当期の金融マーケットの動向をみると、日本銀行の量的・質的金融緩和が続くなかで、長期金利は、期の前半は概ね△0.01～△0.2％台での動きとなりましたが、米国の財政政策の見直し表明などから、11月中旬以降は小幅ながらもプラス圏で推移しました。日経平均株価は、期の前半は14,000～17,000円台での値動きが続きましたが、輸出企業の収益改善期待などから、期末にかけて19,000円台まで上昇しました。米ドル円相場は、期の前半は夏場に一時100円近辺まで円高が進みました。その後、ＦＲＢによる利上げなどを背景に、年末頃には118円台の水準まで円安が進みましたが、期末には111円台となりました。こうした金融経済環境のもとで、当行グループの主たる営業基盤である山陰両県の経済は、一部で鳥取県中部地震の影響がみられたものの、住宅投資が堅調な動きとなり、生産活動も高めの水準で推移したほか、雇用情勢も改善が進みました。また、個人消費についても、弱めながらも耐久消費財の一部に持ち直しの動きがみられるなど、総じて当地の景気は緩やかな持ち直し基調が続きました。（対処すべき課題）当行は、お客様との信頼関係を深め、経営課題やニーズを共有し、常にお客様と同じ目線に立つ、お客様本位のコンサルティング機能を発揮したいと考えています。人材の育成により目利き力の向上を図り、積極的にリスクテイクすることで、お取引先企業の付加価値の向上や、個人のお客様の豊かな生活の実現に取り組み、その対価として当行も安定した収益を上げる持続可能なビジネスモデルの確立に取り組んでいます。マイナス金利環境のもと、当行はこれらの取り組みを加速させることで、資金利益の維持と手数料収益の増強による持続的な成長を目指します。
日鉄物産株式会社
有価証券報告書－第40期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月項目昭和52年８月新日本製鐵株式會社(現・新日鐵住金株式会社)の100％出資による日鐵商事株式會社を資本金5,000万円で設立。昭和52年11月新日本製鐵株式會社(現・新日鐵住金株式会社)の指定問屋である大阪鋼材株式会社と入丸産業株式会社とを吸収合併し、新日本製鐵株式會社(現・新日鐵住金株式会社)の直系商社として発足。資本金は23億円で、主な事業目的は、鉄鋼製品、非鉄金属製品、原燃料及び機械の取り扱い、並びに建設業、倉庫業、リース業。昭和52年11月NittetsuShojiAmerica,Inc.(現・NIPPONSTEEL&amp;SUMIKINBUSSANAMERICAS,INC.(米国))が営業開始(現・連結子会社)。昭和54年５月大阪鋼材(泰国)有限公司をNittetsuShoji(Thailand)Co.,Ltd.(現・NIPPONSTEEL&amp;SUMIKINBUSSAN(THAILAND)CO.,LTD.(タイ))に社名変更し、営業再開(現・連結子会社)。昭和57年６月NittetsuShoji(H.K.)CompanyLimited(現・NIPPONSTEEL&amp;SUMIKINBUSSAN(H.K)CO.,LTD.(中国))を設立(現・連結子会社)。平成２年12月東京証券取引所市場第二部に上場。平成３年10月大阪証券取引所市場第二部に上場(平成16年２月に、上場廃止)。平成６年９月本社事務所を東京都江東区亀戸に移転。平成７年６月東莞鐵和金属製品有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)。平成７年８月信栄機鋼㈱を設立(現・連結子会社)。平成９年３月BangkokEasternCoilCenterCo.,Ltd.(タイ)を設立(現・連結子会社)。平成10年８月日鐵商事コイルセンター㈱(現・ＮＳＭコイルセンター㈱)を設立(現・連結子会社)。平成17年７月本社事務所を東京都千代田区大手町に移転。平成19年７月国内ステンレス鋼板販売事業を会社分割し、NSステンレス㈱を設立(現・持分法適用関連会社)。平成22年４月平成22年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。上海日鐵商事汽車配件有限公司（現・上海日鉄住金物産汽車配件有限公司）を設立(現・連結子会社)。平成23年10月日鐵商事コイルセンター㈱、大阪鋼板工業㈱、㈱三井物産コイルセンターの合併により、ＮＳＭコイルセンター㈱を設立（現・連結子会社）。平成25年10月住金物産㈱と合併し、商号を日鉄住金物産㈱に変更。現在地に本社事務所を移転。本合併により、主な事業を鉄鋼、産機・インフラ、繊維、食糧その他の商品の販売及び輸出入とし、イゲタサンライズパイプ㈱、ＮＳＳＢ建材㈱、ＮＳＳＢコイルセンター㈱、㈱住金システム建築、KentuckySteelCenter,Inc.、SBCoilCenter(Thailand)Ltd.(現・NSSBCoilCenter(Thailand)Ltd.)、上海藝友金属制品有限公司、ＮＳＳＢマテリアル㈱、日鉄住金物産マテックス㈱、JRManufacturing,Inc.、㈱イスト(現・㈱サンペックスイスト)、㈱エスビーリビング、瀧本㈱、㈱つぼ八、日協食品㈱、上海住金物産有限公司（現・日鉄住金物産（上海）有限公司）等を承継。平成26年１月NipponSteelTradingAmerica,Inc.とSumikinBussanInternationalCorp.が合併し、商号をNIPPONSTEEL&amp;SUMIKINBUSSANAMERICAS,INC.(米国)に変更。平成26年１月NipponSteelTrading(Thailand)Co.,LtdとSumikinBussanInternational(Thailand)Ltd.が合併し、商号をNIPPONSTEEL&amp;SUMIKINBUSSAN(THAILAND)CO.,LTD.(タイ)に変更。平成26年10月㈱イストと㈱サンペックスが合併し、商号を㈱サンペックスイストに変更。平成27年３月蘇州日鉄金属製品有限公司の株式を追加取得し子会社化(現・連結子会社)。
日鉄物産株式会社
有価証券報告書－第40期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社を中核として国内及び海外において鉄鋼、産機・インフラ、繊維、食糧その他の商品の販売及び輸出入を主な事業にしております。当社グループは、当社、子会社124社及び関連会社46社により構成され、その位置付け及びセグメントは次のとおりであります。また、当社は、その他の関係会社である新日鐵住金㈱のグループに属しております。事業系統図(注)上記商品の区分は、セグメント情報におけるセグメントと同一であります。ただし、海外現地法人については取扱商品が多岐にわたるため区分表示しておりませんが、セグメント情報では各セグメント別に振り分けております。
日鉄物産株式会社
有価証券報告書－第40期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、①新日鐵住金グループの中核商社として４事業分野の強化と拡充、②グローバル戦略の加速、③複合専業商社としての総合力の発揮、④コンプライアンスの徹底、を経営方針としております。（２）経営戦略、経営環境及び会社の対処すべき課題等世界経済につきましては、全体として緩やかな回復が見込まれておりますが、米国新政権の政策、東アジアおよび欧州における政治情勢、中国やその他の新興国経済の先行き等の懸念材料も多く、不透明な状況が続くものと予想されます。日本経済においても、緩やかな景気回復傾向が継続するものと予想される一方で、上記世界経済の影響を受け、先行きの不透明感も強く、個人消費については大きな改善は期待しにくい状況となっております。主力の鉄鋼事業においては、世界的な景気回復傾向から鋼材需要については増加が見込まれており、中国の過剰生産能力問題についても、一定の進展が見られます。一方で、増産や供給制約に伴う鉄鋼原材料の高騰、保護主義の高まりや世界的な業界再編の動きもあり、流通も含めた競争状況はますます激化することが予想されます。また、いわゆる働き方改革に代表されるように、企業活動全体を取り巻く社会の要請にも大きな変化が生じつつあり、的確な対応が求められております。本年は、現中期経営計画の仕上げの年であると同時に、次期中期経営計画を策定していく重要な年となります。当社は、「当社の強みを活かした成長戦略の推進」と「業界トップクラスの競争力の維持・強化」という現行中期経営計画の骨子を堅持すると共に、国内外の事業環境の変化、競争環境の激化を踏まえ、三井物産株式会社との間で、顧客満足度の向上、事業競争力の向上、グローバル戦略を加速させることを目的に、同社グループ鉄鋼事業の当社による一部譲受けおよび同社による当社株式の追加取得に向けた検討を開始することを決定しました。また、社会から信頼される企業活動のベースとなる内部統制活動につきましては、業務標準文書の整備など、自律的内部統制体制の確立に向けた施策を推進してまいります。
日鉄物産株式会社
有価証券報告書－第40期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成29年3月22日に開催された取締役会の決議に基づき、三井物産株式会社（以下「三井物産」という。）との間で、当社が三井物産グループの鉄鋼事業の一部を平成30年4月を目途に譲り受けることおよび資本関係強化を目的とする三井物産による当社の株式の追加取得について検討を開始する旨の基本合意書を締結致しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（追加情報）（三井物産株式会社グループの鉄鋼事業の一部譲受けおよび三井物産株式会社による日鉄住金物産株式会社の株式の追加取得に向けた検討開始）」をご参照ください。
株式会社セブン銀行
有価証券報告書－第16期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】平成13年４月予備免許取得「株式会社アイワイバンク銀行」設立（資本金20,205百万円）銀行営業免許取得平成13年５月営業開始全国銀行協会入会（正会員）平成13年６月全銀システム接続、ＢＡＮＣＳ接続、振込サービス開始平成13年８月第１回第三者割当増資（資本金30,805百万円）平成13年12月インターネット・モバイル・テレホンバンキングサービス開始（平成26年１月テレホンバンキングサービス終了）平成14年３月第２回第三者割当増資（資本金61,000百万円）平成16年７月お客さまサービス部新設平成17年４月ＡＴＭコールセンター（大阪）稼働開始確定拠出年金専用定期預金の取扱い開始有人店舗開設平成17年７月第２世代ＡＴＭ導入開始平成17年10月社名変更（「株式会社セブン銀行」に変更）平成18年１月新勘定系システム稼働開始平成18年３月銀行代理業務開始定期預金開始平成18年４月ＡＴＭでのＩＣキャッシュカード対応開始平成18年９月減資（資本金61,000百万円のうち30,500百万円減資し、同額を資本準備金に振替）平成19年６月ＡＴＭの運営・管理一括受託開始平成19年７月ＡＴＭでの海外発行カード対応開始平成19年９月ＡＴＭで電子マネー「nanaco（ナナコ）」のチャージ開始平成19年11月視覚障がいのあるお客さま向けＡＴＭサービス開始平成19年12月47都道府県へのＡＴＭ展開完了平成20年２月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場（平成24年４月に上場廃止）平成21年４月金融犯罪対策室（現金融犯罪対策部）新設平成22年１月個人向けローンサービス開始平成22年11月第３世代ＡＴＭ導入開始平成23年３月海外送金サービス開始平成23年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成24年10月米国にてFinancialConsulting&amp;TradingInternational,Inc.（現FCTI,Inc.）の全発行済株式を取得して子会社化平成25年２月海外送金カスタマーセンター稼働開始平成26年１月全ＡＴＭでセブン銀行口座取引画面の９言語表示開始平成26年６月インドネシアにて合弁会社PT.ABADITAMBAHMULIAINTERNASIONAL（子会社）設立平成26年７月株式会社バンク・ビジネスファクトリー（子会社）設立平成27年７月カナダにてFCTICanada,Inc.（子会社）設立平成27年12月海外発行カード利用時の12言語対応開始平成28年10月デビット付きキャッシュカード発行開始平成29年３月スマートフォンによるＡＴＭ入出金サービス提供開始
株式会社セブン銀行
有価証券報告書－第16期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社で構成され、中核となるＡＴＭサービスに加え、口座サービス等の金融サービスを行っております。当社グループの事業内容は以下のとおりであります。（1）国内ＡＴＭサービスセブン＆アイＨＬＤＧＳ．のグループ各社のセブン‐イレブン、イトーヨーカドー等の店舗をはじめ、空港や駅、金融機関店舗等にＡＴＭを設置しております。多くの国内金融機関等と提携し、原則24時間365日稼働する利便性の高いＡＴＭネットワークを介して、多くのお客さまにＡＴＭサービスを提供する事業を展開しております。（2）金融サービス当社に口座をお持ちのお客さまを対象に、普通預金や定期預金、ローンサービス、海外送金サービス、デビットサービスなどの身近で便利な口座サービスを提供しております。また、当社連結子会社の株式会社バンク・ビジネスファクトリーは、当社からの事務受託に加え他金融機関からの事務受託事業を展開しております。（3）海外ＡＴＭサービス当社は連結子会社を通じて海外でもＡＴＭサービスを行っております。北米において、当社連結子会社のFCTI,Inc.及びFCTICanada,Inc.を通じＡＴＭサービスを展開しております。また、インドネシアにおいて現地企業と合弁で設立した当社連結子会社のPT.ABADITAMBAHMULIAINTERNASIONALもＡＴＭサービスを展開しております。[事業系統図]（注）１．各社との重要な契約内容については「第２事業の状況」中、「５経営上の重要な契約等」を参照２．その他の関係会社
株式会社セブン銀行
有価証券報告書－第16期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末において判断したものであります。（1）経営方針○経営理念a.お客さまのニーズに的確に応え、信頼される銀行を目指します。b.社員一人一人が、技術革新の成果をスピーディーに取り入れ、自己変革に取り組んでいきます。c.安全かつ効率的な決済インフラの提供を通じて、我が国の金融システムの安定と発展に貢献します。○経営の基本方針当社は、セブン‐イレブンをはじめとするグループの２万店以上の店舗インフラを活用し、24時間365日利用できるＡＴＭネットワークを構築することで、お客さまの暮らしに密着した「おサイフ」代わりの銀行サービスを「安全、確実、迅速」に提供することに努めます。また、利便性の高い当社ＡＴＭネットワークを他の金融機関に活用いただくことでお客さまサービスの向上や事業効率化に繋げていただく等、共存共栄の理念に基づいたサービスの実現を図ります。さらに、グループのお客さまが求める金融に関するサービスを積極的に提供することにより、幅広いお客さまにより多くご来店いただくように努力するとともに、結果としてグループの収益力を向上させるという相乗効果を追求してまいります。（2）中長期経営計画平成29年度は、セブン‐イレブン店舗の新規出店及びグループ外への展開も更に進むことからＡＴＭ設置台数が着実に増加し、引き続き底堅い収益環境が見込まれます。一方で、内外マクロ経済の変化や、技術の進化による決済手段の多様化等の影響を受ける可能性があります。このような状況のなか、当社が持続的に成長するためには収益構造に厚みを持たせることが重要な課題であると認識しており、その解決に向け平成31年度を最終年度とする中期経営計画を策定いたしました。本中期経営計画期間を長期的な成長の基盤づくりの期間と位置づけ、以下３事業の強化を図り、業容の拡大に努めてまいります。①ＡＴＭプラットフォーム事業②決済口座事業③海外事業これらの事業に対する具体的な取り組みは以下のとおりです。①ＡＴＭプラットフォーム事業全国23,000台を超えるＡＴＭインフラをプラットフォームと位置づけ、提携先事業者とご利用されるお客さまを増やすための施策を展開してまいります。具体的には、既提携金融機関への新たなサービス提供に取り組むほか、決済分野への新規参入事業者に向けたサービス提供等により、従来の概念にとらわれない新しいＡＴＭ利用スタイルを創造し、新たな市場開拓に努めてまいります。また、グループ内への着実な設置を継続しつつ、交通・流通・観光の各拠点を中心にグループ外にも高稼働のＡＴＭ設置を積極的に進めてまいります。このような取り組みを通じ、ＡＴＭプラットフォームの品質・規模両面での充実を図りＡＴＭサービスの拡大に努めてまいります。②決済口座事業個人向けローンや海外送金サービスなどの既存サービスの利便性向上・収益力強化に加え、新技術を活用した独自の新サービスの開発により、更なる収益の拡大に努めてまいります。また、セブン‐イレブンをはじめグループ各社に来店される一日2,200万人のお客さまに、決済等の新しい金融サービスを提供するための取り組みを進めてまいります。③海外事業平成29年度より米国における当社連結子会社のFCTI,Inc.が、米国セブン‐イレブン店舗内へのＡＴＭ設置を開始いたします。当面はその安定稼働に努めるとともに、米国セブン‐イレブンとのシナジー効果を追求し、新しいサービスの提供も目指してまいります。また、インドネシアをはじめその他の地域への進出にも、当社が有するノウハウ・インフラを最大限活用し、海外ビジネスの開拓に取り組んでまいります。（3）目標とする経営指針本中期経営計画の最終年度となる平成31年度には連結経常利益で447億円を目標としております。平成31年度計画平成28年度実績連結経常収益1,616億円1,216億円連結経常利益447億円367億円連結ROE13％以上13.1％
株式会社セブン銀行
有価証券報告書－第16期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】（1）基本契約会社名契約内容契約期間手数料株式会社セブン‐イレブン・ジャパン同社の主宰するセブン‐イレブンコンビニエンスストアに対する当社のＡＴＭ設置及び管理業務に関する契約平成13年５月７日から５年間とし、期間満了日の６ヶ月前までに双方の書面による契約終了の意思表示のない限り、自動的に５年間更新されることになっており、現在自動更新期間中であります。ＡＴＭ設置支払手数料として、ＡＴＭ１台毎の月額固定手数料と金融取引１件毎の従量手数料を支払っております。株式会社イトーヨーカ堂同社の店舗等への当社のＡＴＭ設置及び管理業務に関する契約平成13年５月７日から１年間とし、期間満了日の２ヶ月前までに双方いずれからも更新拒絶の意思表示のない限り、自動的に１年間更新されることになっており、現在自動更新期間中であります。ＡＴＭ設置支払手数料として、ＡＴＭ１台毎の月額固定手数料と金融取引１件毎の従量手数料を支払っております。（2）業務提携契約当社は、ＡＴＭ業務提携先の金融機関と提携契約を締結しております。当該契約に基づき、当社は、提携金融機関に代わって、提携金融機関のお客さまに、当社ＡＴＭを介した出金、入金及び残高照会等のサービスを提供しております。当社は、ＡＴＭを利用した本サービスの対価として、提携金融機関からＡＴＭ受入手数料を受け取っており、当社の主要な収益源となっております。なお、提携金融機関のうち、当社が各地域で現金準備等を依頼している提携先には、ＡＴＭ支払手数料を支払っております。（3）ＡＴＭ設置契約当社連結子会社のFCTI,Inc.は、7-Eleven,Inc.との間で、米国内のセブン‐イレブン店舗を対象とするＡＴＭ設置契約を締結しております。
株式会社ファンケル
有価証券報告書－第37期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当企業集団は、㈱ファンケル(当社)、子会社13社および関連会社２社で構成され、化粧品および栄養補助食品の製造販売を主な事業としております。営業活動は、通信販売(インターネット通信販売を含む)、直営店舗販売、卸販売の３形態を中心に展開しております。当社および当社の関係会社のセグメントと当企業集団の事業における位置付けの関連は、次のとおりであります。セグメントの名称当企業集団の事業における位置付け化粧品関連事業無添加化粧品を中心としたファンケル化粧品の製造は㈱ファンケル美健(連結子会社)が行い、販売は㈱ファンケルおよび㈱ファンケル化粧品(連結子会社)が行っております。アテニア化粧品の製造は㈱ファンケル美健が行い、販売は㈱アテニア(連結子会社)が行っております。boscia(ボウシャ)化粧品はboscia,LLC(連結子会社)が当企業集団外に製造委託し、販売を行っております。ニコスタービューテック㈱(連結子会社)はＯＥＭ化粧品の販売を行っております。栄養補助食品関連事業栄養補助食品の製造は㈱ファンケル美健が行い、販売は㈱ファンケル、㈱ファンケルヘルスサイエンス(連結子会社)および㈱アテニアが行っております。その他関連事業肌着類は㈱ファンケル化粧品が当企業集団外から仕入れ、販売を行っております。雑貨・装身具類は㈱ファンケル化粧品および㈱アテニアが当企業集団外からそれぞれ仕入れ、販売を行っております。発芽米の製造は㈱ファンケル発芽玄米(連結子会社)が行い、販売は㈱ファンケル、㈱ファンケルヘルスサイエンスおよび㈱ファンケル発芽玄米が行っております。青汁は㈱グリーンヒル(持分法非適用関連会社)および当企業集団外に製造委託し、販売は㈱ファンケル、㈱ファンケルヘルスサイエンスおよび㈱アテニアが行っております。FANCLASIA(PTE)LTD(連結子会社)は、FANCLINTERNATIONAL,INC.(連結子会社)を通じて米国市場向けに販売しております。また、現地代理店を通じて香港・中国市場向けを中心とした卸販売を行っております。㈱ファンケルスマイル(非連結子会社)は障害者雇用促進法に基づく特例子会社として、当企業集団から製品の包装業務などを受託しております。事業系統図は、次のとおりであります。