numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
鳴門ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第55期(2016/09/01－2017/08/31)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「顧客満足度の高いゴルフ場」を目指し、会員を中心にリピーターの確保による集客力のアップを経営上の最重要課題のひとつと位置づけております。このため、社員教育は勿論、コース管理には万全を期しております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ．会社の機関の基本説明当社は、平成29年11月30日現在、当社取締役会は社内取締役１名、社外取締役９名で構成されております。監査役２名のうち２名は社外監査役であります。ロ．内部統制システムの整備の状況当社は、各種定期的会議を通じて経営規律の維持と向上を図っている。取締役会は監査役出席のもとで四半期毎に開催し、経営状況の確認・リスク事項などの協議を行っている。また、役員(１名)、次長(２名)と課長(２名)で構成する幹部会は毎月１回開催し、リスク事項などの協議を行い、取締役に報告し、決裁を受けている。なお、内部監査の担当人員は１名であります。ハ．内部監査及び監査役監査の状況監査役は非常勤でありますが２名配置し、四半期毎に開催される取締役会に出席するとともに決算時には帳簿監査を行っています。又、公認会計士からは期末監査終了後、監査報告書を受領し、代表取締役社長に提出しております。また、実施過程で把握した問題点は、その都度意見書、報告書を作成し、取締役および関連部署に提出して改善を求めております。ニ．会計監査の状況1.業務を執行した公認会計士の氏名福山正啓（継続監査年数３年）後藤次郎（継続監査年数２年）2.監査業務に係る補助者の構成その他２名3.審査体制監査意見の表明に先立ち、他の公認会計士による審査を受けています。ホ．社外取締役及び社外監査役との関係氏名人的関係資本的関係取引関係その他の利害関係社外取締役谷口由紀江―株主本人が取締役を務める㈱タニヤゴルフより当社は競技賞品等を購入―綿谷敏仁――――三好隆――――岸小三郎―株主――中岸敏昭――――中西千惠子――――植田滋―株主――富田純弘―株主――谷口一生―株主――社外監査役森口幸一当社の法人税等申告代理業務を担当株主税理士報酬支払―藤倉昭敏――――②役員報酬の内容イ．役員報酬及び監査報酬当事業年度における当社の役員報酬は以下のとおりです。社内取締役に支払った報酬１名9,160千円社外取締役に支払った報酬９名―〃（無報酬）社内監査役に支払った報酬０名―〃（無報酬）社外監査役に支払った報酬２名―〃（無報酬）計9,160千円ロ．当事業年度中の株主総会決議により支給した退職慰労金の内容取締役3,360千円監査役─千円③取締役の定数および選任の決議要件当社の取締役は20名以内とする旨、及び選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。④株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の２分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を持って行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議に必要な定足数を緩和することにより、株主総会の機動的な運営を可能とすることを目的としております。
鳴門ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第55期(2016/09/01－2017/08/31)

５【経営上の重要な契約等】(1)賃借契約相手先契約内容面積(㎡)賃借料(千円)契約期間鳴門市ゴルフ場用地の賃借117,597年額2,520平成28年４月１日～平成31年３月31日
株式会社ＳＨＩＦＴ
有価証券報告書－第12期(2016/09/01－2017/08/31)

２【沿革】年月概要平成17年９月東京都渋谷区にて当社設立（資本金7,000千円）主として製造業向けに、コンサルティングサービスを提供平成18年７月業務拡大に伴い本社を東京都品川区に移転平成19年10月業務拡大に伴い本社を東京都港区麻布台に移転平成21年11月ソフトウェアテスト事業部を設立し、ソフトウェアテスト事業を開始平成21年11月東京都港区麻布台に東京テストセンターを開設平成22年６月業務拡大に伴い本社及び東京テストセンターを東京都港区虎ノ門に移転平成22年９月北海道札幌市に札幌テストセンターを開設平成22年11月ソフトウェアテスト適性能力を測定する「CAT検定」をリリース平成23年４月「みんテス」サービスの開始平成23年６月株式会社アドバゲーミングの全株式を取得し連結子会社化平成23年８月業務拡大に伴い本社及び東京テストセンターを東京都港区赤坂に移転平成23年12月福岡県福岡市に福岡テストセンターを開設平成24年４月ソフトウェアテスト事業の海外展開に向けて、インド国マハラシュトラ州に100%子会社としてSHIFTINDIAPRIVATELIMITED（現連結子会社）を設立平成24年６月業務拡大に伴い札幌テストセンターを拡張移転平成24年８月ソフトウェアテストの教育サービスとしてヒンシツ大学を開講平成24年９月ソフトウェアテスト事業の海外展開に向けて、シンガポール共和国に100％子会社としてSHIFTGLOBALPTELTD（現連結子会社）を設立平成24年10月業務拡大に伴い東京テストセンターを増床平成24年10月情報セキュリティマネジメントシステムのISMS（ISO27001:2005）の認証を取得平成25年１月シンガポール共和国にCHATPERFHOLDINGSPTELTD（現SCENTEEHOLDINGSPTELTD平成26年２月に社名変更）を設立し、CHATPERFHOLDINGSPTELTDが着パフ株式会社（現SCENTEE株式会社平成26年７月に社名変更）の全株式を取得し子会社化平成26年１月業務拡大に伴い本社及び東京テストセンターを東京都港区麻布台に移転平成26年６月業務拡大に伴い札幌テストセンターを拡張移転平成26年７月ソフトウェアテスト事業に経営資源を集中させるため、SCENTEEHOLDINGSPTELTD、SCENTEE株式会社を売却平成26年10月ソフトウェアテスト事業に経営資源を集中させるため、株式会社アドバゲーミングの全株式を売却平成26年11月東京証券取引所マザーズ市場に上場し、公募増資及び第三者割当増資により、総額212,888千円の資金調達を行う平成27年３月業務拡大に伴いSHIFTINDIAPRIVATELIMITEDを拡張移転平成27年４月株式会社オルトプラスとの合弁会社である株式会社SHIFTPLUS（現連結子会社）を設立平成27年５月業務拡大に伴い福岡テストセンターを拡張移転平成27年９月業務拡大に伴い東京テストセンターを増床平成27年10月株式会社フィックスターズとの合弁会社である株式会社アイ・イー・テック（現持分法非適用関連会社）を設立平成28年１月株式会社リベロ・プロジェクト（現連結子会社）の全株式を取得し連結子会社化平成28年３月ソフトウェアテスト事業の海外展開に向けて、ベトナム社会主義共和国に100％連結子会社としてSHIFTASIACO.,LTD.（現連結子会社）を設立平成28年６月100％連結子会社として株式会社SHIFTSECURITY（現連結子会社）を設立年月概要平成28年９月株式会社メソドロジック（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化平成28年11月バリストライドグループ株式会社（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化平成29年６月業務拡大に伴い東京テストセンターを増床
株式会社ＳＨＩＦＴ
有価証券報告書－第12期(2016/09/01－2017/08/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「新しい価値の概念を追求し、誠実に世の中に価値を提供する」ことを企業理念とし、世の中の人が幸せになるサービスや事業を創造していくことを使命としています。（2）経営戦略等当社グループは、上述の企業理念と使命に基づき、売上高1,000億円に向け成長をさらに加速させるギアチェンジを行う新たな通過点として「SHIFT'300」を策定いたしました。創業以来、製造業における業務改善コンサルティングの知見を持って、ソフトウェア開発分野における属人化された業務のプロセスを変革し、開発エンジニアとテストエンジニアの分業を進めていくことで開発エンジニアが開発工程に集中し開発に専念できる環境を整備するなど、ITエンジニアの働き方を変革してまいりました。今後は、安全・安心・快適で、無駄のないスマートな社会の実現に向け「品質」の観点から多角的なサービス展開を行うことを目指し、開発工程の上流から下流までの工程における無駄を当社グループに蓄積されたデータを元に改善し、顧客のビジネススピードを変革してまいります。そのために、これまでのソフトウェアテストサービスで蓄積された品質に関わる「人」「物」「お金」のデータを再構築することで、IT業界に向けた新たな価値を創造し提供してまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当計画における１年目である平成30年８月期における事業計画は次の通りであります。①売上高：120億円②営業利益：８億円③親会社株主に帰属する当期純利益：５億円（4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、今後のさらなる成長を実現する上で、以下の事項を経営課題として重視しております。①営業展開について総務省及び経済産業省による「平成28年情報通信業基本調査」によると、わが国において主としてソフトウェア業を営む企業の売上高は15兆1,355億円と試算されております。また、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が公表する「ソフトウェア開発データ白書2016-2017」によると開発工程に占めるテスト工程の割合は、約33％とされており、当社グループの対面するソフトウェアテストの市場規模は約５兆円と推定されます。しかしながら、依然として顧客企業内においてソフトウェア開発者がテスト工程の業務を行っているのが主流であり、ソフトウェアテストのアウトソース需要は拡大傾向にあるものの、日本国内で顕在化しているアウトソース市場は小規模なものにとどまっております。当社グループは、この潜在的な５兆円の市場に対して、既存の労働集約的なサービスではなく、仕組化・標準化されたソフトウェアテストサービスを提供することにより、顧客のニーズを喚起し、アウトソース市場を掘り起こしてきました。当社グループは、従来のサービスに加え、総合的な品質保証サービスを開発・提供することにより、引き続き、早期にさらなる市場の顕在化を図ってまいります。②事業基盤の強化当社グループは、独自に標準化・仕組化されたノウハウに基づきソフトウェアテストを提供しており、その対象分野は、特定の業種業態にとらわれない幅広い分野を対象としつつ、テストの対象もスマートフォン向けの小規模なアプリケーションから金融機関の基幹システムなどの大規模なものまで、規模や開発言語・手法にもとらわれない幅広いものとなっております。今後さらに事業規模を拡大していく上では、金融業等の特に規模が大きな市場での当社グループの事業拡大を実現するために、各業界における高度な業務知識の拡充、サービスラインナップの強化が重要な課題であると認識しております。こうした課題に対応するため、金融業・流通業などの各注力業界に精通したプロジェクトマネージメントやコンサルティングスキルに長けた専門性が高く優秀な人材の確保、育成を進めてまいります。また、柔軟な組織体制を構築し、より専門性の高いチーム編成を行うことで、網羅的なサービスラインナップ強化を進めてまいります。③ナレッジ蓄積と新規サービス開発当社グループでは、ソフトウェアの品質に関わる様々な情報を蓄積し、IT業界に向けた新たな価値の創造を目指しております。具体的には、エンジニアのスキルや経験、開発工程における不具合情報やプロジェクト品質、また開発計画そのものの情報や開発案件の情報などを蓄積することで、顧客へのサービスレベルの向上、次世代のサービス開発の足掛かりとします。これらデータの効率的・効果的な蓄積・分析・活用のための早期の仕組み作り、新体制構築を進めていくことが重要な課題であると認識しています。こうした課題に対応するため効率的・効果的なナレッジ蓄積・分析・活用が可能な体制の早期構築などの対策を図ってまいります。④海外展開海外のソフトウェア開発市場は日本よりも大きく、また、ソフトウェアテストのアウトソース市場の顕在化も進んでおります。そのため、当社グループにおけるサービスの海外展開は長期的な成長を実現するために早期に取り組むべき課題であると認識しております。当社グループでは、海外子会社を設立し、日本で培ったソフトウェアテストのノウハウに基づき、コスト競争力に優れたリソースを利用したサービスの開発を進めております。こうしたサービス提供の準備が整い次第、北米などの主要なソフトウェア開発市場へ進出を図ってまいります。⑤企業ブランドの醸成と新規事業展開当社グループは現在ソフトウェアテストサービスを中心とした事業展開を図っており、標準化された高品質なサービス提供によって業務アプリケーション領域におけるソフトウェアテストのリーディングカンパニーとしての地位を確立しつつあるものと認識しております。一方で当社グループは、「新しい価値の創造」を目指し、世界中で通用するサービスを創造することを企業理念に掲げており、品質を軸として積極的な事業展開を行い、新しい価値を創造する企業としてのブランドを醸成していくことが重要な課題であると認識しております。こうした課題に対応するため、収益の柱としてのソフトウェアテストサービスの提供を拡大させる一方で、開発工程の上流からサービスを提供することで開発全体の品質保証を図るべく領域の拡大を目指しており、既存サービスとの関連性、収益性、社会性、従業員の士気向上への影響等を考慮した上で、1,000億円企業に向かって新たなサービスの創出と一定の割合を定めて新規事業に積極的に投資し、SHIFTグループの成長に邁進してまいります。⑥内部管理体制の強化当社グループは、さらなる事業拡大を推進し、企業価値を向上させるためには、効率的なオペレーション体制を基盤としながら、内部管理体制を強化していくことが重要な課題であると認識しており、コンプライアンス体制及び内部統制の充実・強化を図ってまいります。
株式会社ＳＨＩＦＴ
有価証券報告書－第12期(2016/09/01－2017/08/31)

６【研究開発活動】ソフトウェアテストサービスにおいては、ソフトウェアテスト方法論、標準化手法について継続的な研究開発活動を行っております。当連結会計年度に係る研究開発費は、1,654千円であります。
株式会社トランザクション
有価証券報告書－第31期(2016/09/01－2017/08/31)

２【沿革】昭和62年１月、東京都品川区において雑貨類を中心とした「モノづくり」をテーマに「有限会社トランス」（現株式会社トランザクション）を設立いたしました。代表者の出身業界であるアパレル業界での営業・企画の経験を活かし、「雑貨にファッションの要素を取り入れる」をコンセプトに独自の製品企画から製造・販売までを行うビジネスを立案し、起業するに至りました。設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。年月概要昭和62年１月東京都品川区に、個々の顧客から注文を受けた雑貨製品の企画・製造、顧客への直接販売を行うことを事業目的として、有限会社トランス（現株式会社トランザクション）を設立（資本金2,000千円）。平成２年３月有限会社トランスを株式会社トランスに改組。平成３年５月埼玉県越谷市に、雑貨製品への印刷、梱包業務及び製品管理・配送を行うことを事業目的として、有限会社クラフトワーク（現株式会社クラフトワーク）を設立（現連結子会社）。平成14年６月東京都渋谷区に、自社で企画、生産した雑貨製品を主に卸売業者への販売を行うことを事業目的として、株式会社トレードワークスを設立（現連結子会社）。平成17年４月中国での雑貨製品の生産、品質管理・輸出入業務及び自社で企画した製品の海外展開（製造・販売）を行うことを事業目的として、香港に、TradeWorksAsiaLimitedを設立（現連結子会社）。平成17年８月東京都渋谷区に、株式会社トランス、株式会社トレードワークス向けのデザイン事業（顧客要望に沿った製品、カタログ、パンフレット及び展示会ブース等にかかるデザイン提供）を行うことを事業目的として、有限会社Ｔ３デザイン（現株式会社Ｔ３デザイン）を設立（現連結子会社）。平成19年２月株式会社トランスが、大阪府大阪市北区に大阪支店を開設。平成19年８月株式会社トランスは、株式会社トランザクション（当社）へ商号変更すると同時に、新設会社分割により株式会社トランスを設立（現連結子会社）し、同社へ雑貨製品の企画・製作・販売に関する事業を譲渡。株式会社トランザクションは、グループ会社を統括する純粋持株会社に事業目的を変更。平成19年９月株式交換により、株式会社トレードワークス、株式会社クラフトワーク、株式会社Ｔ３デザインの全株式を取得し、完全子会社化。株式譲渡により、TradeWorksAsiaLimitedの全株式を取得し、完全子会社化。平成20年７月本店を東京都渋谷区渋谷三丁目28番13号に移転。平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成23年２月中国圏における生産品質管理・販売業務を行うことを事業目的として、上海に、TradeWorksAsiaLimitedの完全子会社上海多来多貿易有限公司を設立（現連結子会社）。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成26年３月東京証券取引所市場第二部へ株式上場市場を変更。平成26年10月ＶＡＰＥ（電子タバコ）市場への参入。平成27年３月東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定。平成27年８月株式譲渡により、株式会社ゴーウェルの全株式を取得し、完全子会社化。平成28年９月株式会社トレードワークスを存続会社として、株式会社ゴーウェルを吸収合併。平成29年５月北米におけるＶＡＰＥ（電子タバコ）の市場調査及び調達ルートの拡大を主たる目的として、米国カリフォルニア州に、Vape.ShopUSACorp.を設立（現連結子会社）。
株式会社トランザクション
有価証券報告書－第31期(2016/09/01－2017/08/31)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社（当社）及び連結子会社７社（株式会社トランス、株式会社トレードワークス、株式会社クラフトワーク、株式会社Ｔ３デザイン、TradeWorksAsiaLimited、上海多来多貿易有限公司、Vape.ShopUSACorp.）により構成され、一般雑貨製品・エコ雑貨製品・ヘルスケア＆ビューティ雑貨製品の企画・デザインから生産（委託）・生産品質管理・販売まで一貫した事業展開を行っております。当社グループは、顧客や市場の求めるカスタムメイド雑貨製品を主にエンドユーザーとなる企業向けに直接販売しており、また自社オリジナル雑貨製品を卸売業者向けに販売しております。さらに、新たな取り組みとしてＶＡＰＥ（電子タバコ）の取り扱いを開始し、ＷＥＢ販売・店舗販売、卸売販売の３体制で販売を進めております。当社グループは、多品種の製品を迅速に市場へ投入するために、ファブレス形態をとっております。これにより製品開発に経営資源を集中し、常に生産する製品に最適な工場を利用し、市場ニーズの変化に対応することができます。また、常に経営の機動性が保たれ、海外生産におけるカントリーリスクのヘッジにもつながっております。当社グループは純粋持株会社制度を採用し、グループの経営管理を主体とした当社を筆頭にその傘下に機能別に７つの事業会社を擁しております。各事業会社は、企画・開発、設計・デザイン、生産（委託）・生産品質管理、アッセンブリー・印刷・加工、販売等の区分により機能別に分社化することで、各事業会社間のシナジー効果、事業の有効性と効率性を高め、雑貨を中心としたファブレスメーカーとして顧客へトータルサービスを提供しております。グループ内の会社別の機能と役割は以下のとおりであります。［グループ各社の主な役割］会社名グループ内機能グループ内役割当社純粋持株会社機能事業子会社の経営管理株式会社トランス企画・受注・生産（委託）・販売機能個々の顧客の要望によるオーダーメイドの受注生産製品をエンドユーザーへ直接販売を行うファブレスメーカー株式会社トレードワークス企画・受注・生産（委託）・販売機能自社で企画する見込生産製品を卸売業者へ販売を行うファブレスメーカー、ＶＡＰＥ及び関連商品の仕入、販売株式会社クラフトワーク印刷・加工・梱包・検品（国内）・商品管理機能グループ内外の製品の印刷、加工、検品、アッセンブリー及び物流手配株式会社Ｔ３デザイン設計・デザイン機能グループ内外のグラフィック、プロダクツ、ＷＥＢデザイン及び製品開発TradeWorksAsiaLimited販売機能・生産品質管理・貿易機能海外販売並びにアジア圏における生産品質管理及び貿易、ＶＡＰＥ及び関連商品の仕入、販売上海多来多貿易有限公司品質管理・貿易機能中国圏における品質管理Vape.ShopUSACorp.商品仕入機能北米におけるＶＡＰＥ市場調査、ＶＡＰＥ及び関連商品の仕入当社グループは、当社グループの製品を販売経路別に以下のとおり分類しております。①エンドユーザー企業向け事業個々の顧客の要望によるオーダーメイドの受注生産製品をエンドユーザーへ直接販売しております。顧客のニーズに合わせた独自のデザインである雑貨製品の製造・販売が特徴となります。②卸売事業者向け事業自社で企画する見込生産製品を卸売業者へ販売しております。取引先となる卸売業者の販売網を利用した拡販を行います。在庫を保有して、短い納期にも対応可能なところが特徴となります。③ＥＣ事業及び小売事業店舗販売やＷＥＢ販売により主に個人消費者へ販売しております。ＶＡＰＥ（電子タバコ）事業による店舗販売やＷＥＢ販売、自社オリジナル雑貨製品等のＷＥＢ販売が当分類に該当いたします。また、当社グループの製品を取扱製品の特徴により分類すると以下のとおりであります。①一般雑貨製品下記の「②エコ雑貨製品」及び「③ヘルスケア＆ビューティ雑貨製品」に該当しないすべての雑貨製品を「一般雑貨製品」と定義しております。②エコ雑貨製品「リユース、リサイクル、リデュースされるもの」で、なおかつ環境省又は経済産業省が提唱・実施する環境プロジェクトの中で推奨されている製品（環境に配慮したもの）を「エコ雑貨製品」と定義しております。③ヘルスケア＆ビューティ雑貨製品「健康維持・清潔感保持に貢献する製品」及び「化粧品・化粧雑貨製品」を「ヘルスケア＆ビューティ雑貨製品」と定義しております。④その他雑貨製品の販売以外の設計・デザインの受託業務が当分類に該当いたします。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業系統図
株式会社トランザクション
有価証券報告書－第31期(2016/09/01－2017/08/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは以下の企業理念及び行動指針をもとに、事業展開を行っております。ａ．企業理念①モノづくりを通し地球環境に配慮した製品を提供することにより社会貢献を行う②「デザイン」「品質」「価格」に魅力ある製品を提供し豊かな生活文化に貢献する③国際感覚を持ち既成概念にとらわれること無く新たな創造を続けるｂ．行動指針①法令遵守はもとより社会から尊敬される会社であり続ける②自由闊達な社風を維持し、共生と調和のとれた会社であり続ける③企業活動を通し、お客様、社員、株主、さらに広く社会の幸福を実現する(2）目標とする経営指標当社グループは、雑貨製品の企画・生産（委託）・販売の事業を展開しており、その業態及び製品の特性上、急激な成長・発展を志向するよりは、安定的かつ継続的な事業成長を実現したいと考えております。そのためには持続的な売上の積み上げが最も重要な要素であると考えております。また、会社のすべての活動の結果として得られ、株主の皆様への配当原資の確保や自己資本の増強に結びつく経営指標として、売上高当期純利益率５％以上を目標としております。当連結会計年度の売上高当期純利益率については、既存事業が堅調に推移したことに加え、原価低減策を継続実施したこと、また、高採算となる新規事業が順調に推移したことなどにより前連結会計年度の5.9％から1.0％ポイント上昇し、6.9％となりました。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループが手掛ける雑貨製品の販売におきまして、企業向けセールスプロモーション用雑貨製品の販売では、雑貨製品の企画・製造のみに留まらず、セールスプロモーション全般に対するトータルソリューション型営業に一定の成果を得ているところであります。また、日本国内でも電子タバコの認知度が高まりつつあり、大手タバコメーカーも参入を開始したことから、今後も需要はさらに高まるものと推測されます。このような環境下におきまして、当社グループは以下の戦略を実行していくことにより、企業理念の実現に努めてまいります。①グループ経営の強みを活かした事業展開低価格・大量ロット・短納期が求められる企業向け雑貨製品においてデザイン・企画・委託製造・印刷加工・販売までグループ内でトータルに行えるサプライチェーンを最大限に活かし、魅力的な製品デザイン、競争力のある価格・納期を実現してまいります。②ファブレスメーカーである強みを活用した事業展開当社グループは、工場を持たない雑貨製品のファブレスメーカーであり、膨大な固定費がかからず景気の変動に左右されにくいビジネスモデルであります。このモデルを最大限に活用し、製品の企画・開発に注力することで他社との製品差別化を図るとともに、人件費や原材料費の高騰等に鑑み、中国およびその他のアジア諸国への生産拠点の最適化を推進してまいります。③オリジナル雑貨製品の開発強化主力製品であるエコバッグやボトル・タンブラーを中心としたエコ雑貨製品の開発に加え、注力カテゴリーであるモバイルバッテリー等のモバイル関連製品、自社ブランド「gowell」のトラベル雑貨製品等の新製品開発を強化いたします。④ＶＡＰＥ（電子タバコ）事業の販売強化大手タバコメーカーによる加熱式たばこの本格参入により、ＶＡＰＥを含めた次世代タバコは急速な拡がりを見せております。当社グループは、ＶＡＰＥ事業においてＷＥＢ販売・店舗販売・卸売販売の３つの体制で販売を強化してまいります。⑤トータルソリューション型営業の推進「モノ」領域に留まらず、イベントやキャンペーンといった「コト」領域に対するＷＥＢ政策や販売サポートにも対応するなどトータルソリューションを推進し、重要顧客層の深耕や新規顧客層の開拓を行ってまいります。⑥海外での販売活動当社グループは、大きな経済成長が見込まれる新興国をはじめとする海外マーケットを取り込むべく、香港を拠点として、海外ディストリビューターの開拓を進め、世界各国への販売を推進してまいります。(4）会社の対処すべき課題当社グループの関連市場におきましては、消費者の望む品質基準は高くなり、また嗜好の多様化により、高品質な製品の少量多品種生産が求められております。この状況に対応していくためには、製品の企画段階から販売までの全ての面において組織としての総合的な能力を強化する必要があります。そのため、今後は以下の課題に取り組んでまいります。①知名度の向上当社グループは、長く顧客企業向け雑貨製品の販売を主力事業としており、いわば顧客企業の黒子の役割を担ってまいりました。そのため、当社グループ独自のブランドイメージとしては、世間一般の知名度は低いものと思われます。しかしながら、ＶＡＰＥ事業において直営店舗となる「vapestudio（ベイプスタジオ）」を主要都市中心に計12店舗展開するとともに、ペットウェア事業、トラベル雑貨事業においてファッションブランドやキャラクターのライセンスを使用した製品を販売することにより、当社グループの取り扱う製品及び顧客企業の黒子としての役割に対する市場認知度も向上しているものと思われます。今後も、社会ニーズに合った、またデザイン性・機能性に優れた製品ラインアップをタイムリーに市場投入することで、さらに顧客の信頼を高め、コンシューマープロダクツを提供するメーカーとしての当社グループの知名度向上を図ります。②製品生産地の選定当社グループは、製品製造にあたり、中国をはじめとするアジア諸国のサプライヤーに生産を委託しております。生産委託先サプライヤーのある各国には、政治的・社会的な混乱、自然災害、テロ、紛争、疾病、通貨切り上げ等のカントリーリスクが高い国、地域も存在します。これらの国、地域での生産にあたっては、その地域の特色を把握したうえで適切な製品生産地を選定し、製造計画を立てるなどの対応を図るとともに、有事の際の損害を最小にすべく、総合的なリスクマネジメントに注力してまいります。また、生産委託においては、地域の特徴や人件費、原材料費の状況を踏まえ、中国に限らずその他のアジア諸国において生産地の最適化を図ってまいります。当社グループの特徴である「ファブレス」を最大限に活かすため、中国で培った経験を活かし、良質で安価な製品の生産を図ってまいります。③海外販売市場の開拓これまで当社グループは、グローバル化を生産拠点の確保を目的として取り組んでまいりました。今後は販売市場の確保といった視点から、海外ディストリビューターの開拓や海外展示会への出展を進め、海外市場の拡大を推進してまいります。
株式会社トランザクション
有価証券報告書－第31期(2016/09/01－2017/08/31)

６【研究開発活動】当社グループにおいては、自然環境を大切にしたモノづくりを基本方針に、天然素材を使用した製品や再利用可能な製品等の開発を推進するとともに、社会及び顧客ニーズに沿ったデザイン性の高い製品をタイムリーに提供するよう努めております。研究開発は、連結子会社の株式会社トレードワークスが、連結子会社の株式会社Ｔ３デザインと密接な連携・協力関係を保ち、効果的かつ迅速に活動を推進しております。当連結会計年度において支出した研究開発費は21,209千円であり、その研究内容、研究成果は、雑貨製品分類別に以下のとおりであります。＜一般雑貨製品について＞デザイン・品質に魅力のある製品を提供し、豊かな生活文化に貢献することをコンセプトに雑貨製品の製品開発を行っております。研究成果として、販売開始に至った製品には、「ＡＣケーブルホルダーセット」「デニムマルチツールポーチ」があります。＜エコ雑貨製品について＞地球環境に配慮した製品開発をコンセプトに、エコバッグを中心とした天然素材を使用した製品やタンブラー・ボトルといった再利用可能な製品、廃棄材を使用した製品の開発を行っております。研究成果として、販売開始に至った製品には、「セパレートドリンクボトル」「倒れてもこぼれないサーモタンブラー」があります。＜ヘルスケア＆ビューティ雑貨製品について＞「清潔・爽快な日常生活を保ち続ける」をコンセプトに、健康保持関連の製品や化粧雑貨の製品開発を行っております。研究成果として、販売開始に至った製品には、「トラベル手洗いジェル」「トラベルティッシュセット」があります。
旭化学工業株式会社
有価証券報告書－第51期(2016/09/01－2017/08/31)

２【沿革】昭和37年９月にプラスチックの射出成形を目的とし事業を創業いたしました。当初、雑貨用品が主な製品でありましたが、技術力の向上に伴い、逐次工業製品に取り組みました。以下に法人設立以降の沿革を記載いたします。年月事項昭和41年９月愛知県碧南市大字鷲塚字川岸浜36番地（現愛知県碧南市神有町七丁目11番地）において、プラスチック製品の成形及び加工を目的として資本金2,000千円にて旭化学工業株式会社設立。昭和42年４月製造品目を日用雑貨用品より、工業部品（自動車）に全面切替える。昭和44年９月㈱マキタ（旧商号㈱マキタ電機製作所）と取引を開始し、電動工具成形品の生産を始める。昭和49年３月プラスチック加工部門の充実を図るため、資本金4,000千円にて、関係会社旭産業株式会社を設立。昭和53年３月需要の増大に対応するため、愛知県安城市城ケ入町に安城工場を新設。昭和54年７月営業拡大と生産効率の向上を目的として、安城工場に樹脂金型の設計、製作設備を導入。昭和55年４月需要の拡大に対応するため、安城工場を増設。昭和56年11月生産の合理化を図るため、生産設備を本社工場から安城工場へ移設。昭和57年１月本社事務部門を本社から安城工場へ移設。昭和57年３月金型部門の充実を図るため、資本金5,000千円にて、関係会社旭モールド株式会社を設立。昭和60年４月自社ブランド製品として樹脂アンカープラグを開発、発売。平成元年２月需要の拡大に対応するため、安城工場を増設。平成元年３月内部体制の充実と企業基盤の強化を目的とし、関係会社旭モールド株式会社を吸収合併。平成元年８月内部体制の充実と企業基盤の強化を目的とし、関係会社旭産業株式会社を吸収合併。平成２年10月今後の需要の増大に対応するため、工場と本社事務所の建設を目的として、衣浦臨海工業用地を取得。平成５年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成８年２月本社工場用地（愛知県碧南市神有町七丁目11番地）を売却。平成８年３月本社登記を愛知県碧南市神有町七丁目11番地より愛知県碧南市港南町二丁目８番地14（衣浦臨海工業用地）へ移転。平成９年６月衣浦臨海工業用地に本社工場を新設。平成13年12月中国に旭日塑料制品（昆山）有限公司を設立（現・連結子会社）平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成16年12月旭日塑料制品（昆山）有限公司にて本社工場が完成。移転して操業開始。平成18年１月旭日塑料制品（昆山）有限公司にて第２工場が完成。平成18年５月衣浦臨海工業用地に第２工場を増設。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成23年７月タイ王国にAsahiPlusCo.,Ltd.を設立（現・連結子会社）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
旭化学工業株式会社
有価証券報告書－第51期(2016/09/01－2017/08/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（旭化学工業株式会社）及び子会社２社（旭日塑料制品（昆山）有限公司及びAsahiPlusCo.,Ltd.）により構成されており、プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型の設計製作を主な事業としております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）日本当社が、プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型の設計製作を行っております。（２）中国旭日塑料制品（昆山）有限公司が、プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型の設計製作を行っております。（３）タイAsahiPlusCo.,Ltd.が、プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型の設計製作を行っております。［事業系統図］事業系統図は次のとおりであります。
旭化学工業株式会社
有価証券報告書－第51期(2016/09/01－2017/08/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「愛されるプラスチックメーカー」を目指して、良い考え［合理化の追求］・良い商品［信頼性の重視］・良い職場［人間性の尊重］を社是として掲げ、「人・物・金は企業にとって限度がある。限度あるものを最高に活かすのが事業である。」との基本理念をもとに、創業以来、企業活動を行っております。その基本理念のもと、社会のニーズに合った製品を造り出すための研究活動に注力し、技術力を高め、効率のよい生産システムを確立し、お客様及び市場からの評価を高め、収益力の向上と経営基盤の強化を図ってまいります。(2）目標とする経営指標当社は、当社グループの売上目標を100億円に設定し、毎年10％以上の増収を目指して事業活動を行っておりますが、当期は前期比12.1％増の70億48百万円の売上となりました。また、具体的な数値目標としましては、売上高総利益率20％を安定的に維持することを掲げておりますが、当期は、売上高総利益率は8.6％となりました。当面の目標といたしましては、これを10％に引き上げることであります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、その販売を特定の得意先の特定の業種（電動工具業界及び自動車業界）に依存しております。平成29年８月期におきましては、その特定の得意先の売上高の総売上高に占める割合は、86.8％となります。また、電動工具部品及び自動車部品の売上高の総売上高に占める割合は、88.5％となります。この特定の得意先の動向が当社グループの業績に大きく影響を及ぼします。そのため、自社ブランドのアンカープラグの製品改良や新製品の研究開発に力を注ぎ、その特定の得意先以外への販売の増加を図ってまいります。(4）会社の対処すべき課題当社グループがタイに進出以来、タイ子会社の操業が当初の予想を下回る状態が続いております。一刻も早く赤字脱却するために新規顧客開拓にも力を入れると共に合理的でロスの少ない生産方法、そして高品質な製品をタイムリーにお客様の元にお届けできるように努めてまいります。また、昨今の日本国内の景気回復による人件費の高騰に加え人材の確保が困難になりつつある状況ではありますが、少人数でも生産量を確保できるように自動化の推進、廃棄材の削減等も視野に入れ、人にも環境にもやさしい企業であり続けられるよう尽力してまいります。そして一刻も早く赤字工場を黒字化し、株主の皆様から喜ばれるような企業に改善すべく体制作りを図ってまいります。(5）その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。
旭化学工業株式会社
有価証券報告書－第51期(2016/09/01－2017/08/31)

６【研究開発活動】当社グループは、自社製品であります建築用資材（樹脂製アンカープラグ）の当社グループ全体の販売比率を高めるために、営業部に商品開発課を設けております。市場調査や得意先からの情報をすばやく促えて、新製品の開発や既存製品の改良に取り組んでおります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は4,974千円であり、研究開発活動は日本において行っております。
株式会社技研製作所
有価証券報告書－第36期(2016/09/01－2017/08/31)

２【沿革】昭和42年１月現代表取締役社長の北村精男が高知県香美郡（平成18年３月合併により高知県香南市）に、建設機械による土木工事施工を本業とする高知技研コンサルタントを個人事業として創業。昭和46年８月高知県香美郡（平成18年３月合併により高知県香南市）に株式会社高知技研コンサルタントを設立。（昭和56年８月株式会社技研施工に商号変更）昭和50年７月無振動・無騒音・無削孔で鋼矢板の静荷重圧入引抜きを可能にした機械第１号機を完成し、「サイレントパイラーＫＧＫ１００Ａ型」と命名。昭和53年１月株式会社高知技研コンサルタントのサイレントパイラーの製造、販売部門を独立させ、子会社として株式会社技研製作所を高知県高知市に設立、製造販売を開始。昭和56年９月株式会社技研施工の子会社として株式会社高知技研コンサルタントを高知県高知市に設立。（現・非連結子会社）昭和56年10月株式会社技研製作所の子会社として株式会社技研通商を高知県高知市に設立。昭和60年５月東京都足立区に東京工場を新設。昭和62年12月現在地に本社、工場を新築、移転。平成元年２月株式会社技研製作所の子会社として株式会社技研施工を高知県香美郡（平成18年３月合併により高知県香南市）に設立。（平成元年９月高知県高知市に移転）（現・連結子会社）平成元年９月株式会社技研通商を存続会社として株式会社技研製作所と株式会社技研施工（旧株式会社高知技研コンサルタント）を吸収合併し、株式会社技研製作所の事業を全面的に継承するとともに商号を株式会社技研製作所に変更。平成２年１月英国にロンドン事務所を新設。平成３年４月日本証券業協会に株式を店頭売買登録銘柄として登録。平成３年７月オランダ王国にギケンヨーロッパビー・ブィを設立。（現・連結子会社）平成５年３月兵庫県氷上郡（平成16年11月合併により兵庫県丹波市）に関西工場を新設。平成５年５月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。平成８年１月シンガポール共和国にギケンセイサクショアジアプライベート・リミテッドを設立。（現・連結子会社）平成８年３月東京都品川区に株式会社エムアンドエムを設立。（平成12年６月東京都江東区に移転）（現・非連結子会社）平成８年５月東京都品川区に株式会社ジーアンドビーを設立。（平成22年２月高知県高知市に移転）（現・非連結子会社）平成11年12月アメリカ合衆国にギケンアメリカコーポレーションを設立。（現・連結子会社）平成19年８月株式会社技研施工を分割会社とし、株式会社技研製作所を承継会社とする吸収分割を行い、レンタル事業を承継。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成27年８月公募増資および第三者割当増資により資本金を5,844百万円に増資。平成28年３月東京都品川区のシーアイテック株式会社の株式を発行済株式に対し75％取得。（現・非連結子会社）平成28年４月千葉県浦安市に関東工場を新設。平成29年６月平成29年７月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。公募増資により資本金を7,110百万円に増資。第三者割当増資により資本金を7,626百万円に増資。
株式会社技研製作所
有価証券報告書－第36期(2016/09/01－2017/08/31)

３【事業の内容】平成29年８月31日現在の当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社技研製作所）と子会社８社により構成されており、無振動・無騒音で環境負荷を極小に抑えた圧入工法の優位性を最大限に活かした機械と新工法の開発を行い、国内外で公害対処企業として事業活動を行っております。当社グループの目指すところは、国民の視点に立った建設工事のあるべき姿を実現させることであり、この基準を環境性・安全性・急速性・経済性・文化性の５つの要素に集約して「建設の五大原則」として定め、当社グループの機械・工法開発の絶対条件としております。当社グループのセグメントとその主たる内容は次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）建設機械事業当社は、各種の油圧式杭圧入引抜機（サイレントパイラー）および周辺機械を開発・製造・販売・レンタルするとともに、それに附帯する保守サービスを行い、無公害圧入工法の普及拡大に努めております。そのほか海外子会社のギケンヨーロッパビー・ブィ、ギケンセイサクショアジアプライベート・リミテッド、ギケンアメリカコーポレーションにおいても機械販売と保守サービスを行っております。(2）圧入工事事業当社は、圧入技術から生まれる新工法を次々と開発し、その普及と市場拡大に努めるとともに、圧入というコア技術を発展させ、「地上に文化を、地下に機能を」というコンセプトで耐震地下駐車場「エコパーク」と耐震地下駐輪場「エコサイクル」を受注し工事を行っております。国内子会社の株式会社技研施工および海外子会社は、当社製の最新鋭のサイレントパイラーおよび周辺機械を用いて、長年培ってきた高い技術力と豊富な実績をもとに、圧入工事を行っております。また同時に、様々な工事現場で得た稼動データや改良事項をメーカーである当社にフィードバックし、圧入機だけでなく、そのシステム化などさらなる進化に貢献しており、グループの事業に有効な相乗効果をもたらしております。子会社のシーアイテック株式会社（非連結）は、土木、建築分野での応力・変位等の挙動計測を中心とした計測業務を主な業務としており、光学センサーを用いた計測技術、コンピュータ制御による高精度な３次元計測など多方面にわたり多くの実績を有しております。子会社の株式会社エムアンドエム（非連結）は、土木工事に関する経営コンサルタント業を通じて、サイレントパイラーの普及拡大と基礎工事における圧入工法の普及拡大に貢献することを事業目的としておりますが、現在事業活動は行っておりません。子会社の株式会社ジーアンドビー（非連結）は、建設機械の新しい開発・設計方法を追求することを事業目的としておりますが、現在事業活動は行っておりません。子会社の株式会社高知技研コンサルタント（非連結）は、土木建築工事の監督やソフトウェアの開発で圧入工法の普及に貢献することを事業目的としておりますが、現在事業活動は行っておりません。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社技研製作所
有価証券報告書－第36期(2016/09/01－2017/08/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社経営の基本方針当社グループは、以下のとおり経営理念および経営方針を定め、実践しております。①経営理念当社は、設立以来、下記を経営理念としております。『経営理念』一.我社は世の中の役に立つ独創的な「物」「方法」を創造し世の中に貢献する。一.我社は顧客の立場に立って「物」「方法」を創造し、より価値の高い物を、お客様に与え続ける。一.我社は正しい倫理の上に立ち、真面目な事業運営で永久繁栄を計る。一.我社に対し力を貸してくださっている方々に少しでも多くの利益をもたらし、共存共栄を計る。一.我社の社員は一丸となって努力し如何なる時代が来ようとも絶対につぶれる事のない強靭な体質を作り、事業の永久繁栄を計る。一.我社の社員はもっともっと人間性を高め社会的地位の向上を計ると共に財産の増強を計る。②経営方針当社は、国民の視点に立った建設工事のあるべき姿として、「建設の五大原則」を掲げ、これを遵守する新しい建設業界への転換を図る「工法革命」を提唱し、実践しております。その中核をなす技術が「インプラント工法」であり、その普及・拡大により、世界の建設を変えることを経営方針として掲げております。『経営方針』インプラント工法で世界の建設を変える「建設の五大原則」いかなる工事も環境性、安全性、急速性、経済性、文化性の五つの要件を調和のとれた正五角形で実現しなくてはならない環境性：工事は環境に優しく、無公害であること安全性：工事は安全かつ快適で、工法自体が安全の原理に適合していること急速性：工事は最短の時間で完了すること経済性：工事は合理的で新奇性・発明性に富み、工費は安価であること文化性：工事は高い文化性を有し、完成物は文化的で芸術性に溢れていること(2）中期的な会社の経営戦略当社は中期経営計画（平成28年8月期～平成30年8月期）を策定しております。≪基本戦略≫①『インプラント工法のパッケージ化によるグローバル展開』・圧入原理の優位性を活かし、企画・計画から構造設計、部材（インプラントマテリアル）と機械システムの開発、施工、完成後の維持管理までをパッケージ化してビジネス展開する。・各国の事業者とのフランチャイズ展開により、低コストで急速な事業の拡大を可能にする。②『開発に特化した企業体制の更なる強化』・企画・開発分野に特化して、新しい工法・製品を次々と創り出し市場投入することで、高収益型の企業体制を構築する。・設計図面の作成、製造をはじめ、工事設計等についても、優れた専門性を有する国内外の企業との業務提携を拡大する。③『高知を世界の圧入のメッカにする』・過去に前例のない工法でも、圧入原理の優位性を科学的に示し、新工法として工法採択の幅を広げる。・全世界の顧客を高知に招き、可視化した「現物」を見せることで価値を伝え、更に顧客自身が価値を伝播する仕組みを構築する。≪数値計画≫売上高27,500百万円営業利益5,800百万円(平成30年８月期連結)(3）経営環境および対処すべき課題①「建設の五大原則」に基づく工法選定基準への転換当社グループの潜在的な課題として、過去の実績やその採択数によって工法が採用される建設工事の古い「工法選定基準」の存在が挙げられます。この課題に対しては、前述の「建設の五大原則」に基づく工法選定基準へと転換するよう下記の取り組みを行っております。・発注者やコンサルタント等、業界の上流に向けた普及活動の推進。・圧入原理の優位性を分かり易く見せるための実証設備・可視化施設の整備（『高知を世界の圧入のメッカにする』）。・業界団体である全国圧入協会と協働で圧入業界の裾野を広げる取組み、および学術組織である国際圧入学会と連携し、実証科学で圧入杭と地盤のメカニズムを解明する取組みを推進。②グローバル化の推進当社グループは中長期的に海外売上比率を全体の７割とすることを目標に掲げております。世界的な気候変動に伴う自然災害への対策、老朽化した社会インフラの再生・強化が、日本国内のみならず世界的に喫緊の課題となっているためであります。この目標に向け、「インプラント工法のパッケージ化」によるビジネス展開、海外での事業パートナーの発掘と提携、各国官公庁等への工法普及活動を推進しております。③工法・機械の省力化・自動化わが国では生産年齢人口が減少することが予想されている中、建設分野においても、生産性向上は避けられない課題となっております。当社グループでは早くから圧入機製品「サイレントパイラー」の高度化による施工効率の向上、「GRBシステム」をはじめとする工法のシステム化・プレハブ化による生産性の向上に取り組んでまいりました。今後は自動運転などの技術に「AI」、「IoT」を積極的に活用することで、機械と工法の一層の省力化・自動化を図り、人手不足の解消、施工精度や安全性、施工効率のさらなる向上を進めてまいります。
株式会社技研製作所
有価証券報告書－第36期(2016/09/01－2017/08/31)

５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約内容契約期間㈱技研製作所（当社）㈱垣内当社製品の外注加工について、発注、原材料等の支給、納入条件、品質保持、支払条件、秘密保持等について基本契約を結び、相互に安定した取引の継続を図っております。自平成28年９月１日至平成29年８月31日（１年毎の自動更新）
株式会社技研製作所
有価証券報告書－第36期(2016/09/01－2017/08/31)

６【研究開発活動】当社グループは、自然災害から人命、財産を守る機能構造物の構築、建設工事の無公害化、地球温暖化防止をはじめとする各種環境負荷の低減、圧入原理の優位性を活かしたインプラント構造による建設の工法革命を基本理念として、油圧式杭圧入引抜機「サイレントパイラー」とその周辺機器の研究開発および、耐震地下駐車場「エコパーク」と耐震地下駐輪場「エコサイクル」を主体とする研究開発に取組んでおります。当連結会計年度につきましては、製品の施工能力向上、自動化、省力化、シリーズ化、グローバル化、信頼性向上を目的とした研究開発を重点的に行っており、研究開発費の総額は767百万円であります。研究開発活動は、主に建設機械事業で行っており、内容は次のとおりであります。①油圧式杭圧入引抜機Φ800～Φ1200鋼管杭ジャイロパイラー用高出力チャックＡＳＳＹＡＭ１７４圧入能力1,500キロニュートンΦ800～Φ1200鋼管杭ジャイロパイラーＦ５０１－Ｇ１２００圧入能力2,400キロニュートンΦ1200～Φ1500鋼管杭ジャイロパイラーＦ５０１－Ｇ１５００圧入能力3,200キロニュートン400mm幅Ｕ型鋼矢板上部障害物クリアパイラーＣＬ７０Ｂ圧入能力686キロニュートン②パワーユニット・周辺装置・アタッチメントパワーユニットＥＵ２００Ｎ４ジェット高圧水供給装置パイラージェットＰＪ４モジュールボックス（鋼管・ジャイロ用）ＭＢ１７上部障害物クリアパイラー用ジェットリールＪＲ３１Φ1200高負荷仕様打下装置ＡＭ１７１Φ1500高負荷仕様打下装置ＡＭ１７２③耐震地下駐車場・駐輪場耐震地下駐輪場エコサイクルＥＣ２１④PPTS(Press-inPilingTotalSystem)自動運転技術油圧式杭圧入引抜機「サイレントパイラー」は、杭の挙動を油圧で制御するため、杭に静荷重を加えて地中に押し込む過程で、施工中の圧入力、引抜力、杭の貫入深さ、施工時間などの施工データを自動取得することが可能です。この取得した施工データを基に、専用のアプリケーションを搭載した情報端末を用いることで、圧入力、圧入スピードなどの各種条件設定をリアルタイムかつ自動的に最適化する技術を開発しました。⑤杭間止水工法ジャイロプレス工法による水密性の高い止水壁の構築を可能にするため、杭間に小口径鋼管と専用モルタルジャケットを用いてモルタル充填することで止水性能をもたせる、杭間止水工法を開発しました。