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株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第10期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社17社で構成され、銀行業務を中心に証券業務、保証業務、事業再生支援・債権管理回収業務などの金融サービスを提供しております。なお、当社グループは、単一セグメントであるため、事業の区分は事業内容別に記載しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。〔銀行業〕福岡銀行、熊本銀行及び親和銀行において、本店のほか支店等により運営されており、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。〔その他〕当社及び子会社により、証券業務、保証業務、事業再生支援・債権管理回収業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(平成29年３月31日現在)(注)株式会社ふくおかテクノロジーパートナーズは、平成29年４月３日付で株式会社ＦＦＧベンチャービジネスパートナーズに会社名を変更しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第10期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針①グループ経営理念ふくおかフィナンシャルグループは、福岡銀行、熊本銀行、親和銀行をグループ傘下に持つ広域展開型地域金融グループとして、営業基盤である九州を中心に、稠密な営業ネットワークを活かし、高度かつ多様な金融商品・サービスを展開しております。当社グループ(以下「ＦＦＧ」といいます。)は、以下の経営理念を基本として、金融サービスの向上を通じて地域社会に対してより多くの貢献を果たすとともに、企業価値の持続的成長の実現を目指してまいります。ふくおかフィナンシャルグループ経営理念ふくおかフィナンシャルグループは、高い感受性と失敗を恐れない行動力を持ち、未来志向で高品質を追求し、人々の最良な選択を後押しする、すべてのステークホルダーに対し、価値創造を提供する金融グループを目指します。②グループブランドＦＦＧ各社は、グループ経営理念を共通の価値観として行動し、お客さま、地域社会、株主の皆さま、そして従業員にとって真に価値ある存在であり続けるための約束として、『コアバリュー』を表明し、ブランドスローガン『あなたのいちばんに。』を展開してまいります。□ブランドスローガンあなたのいちばんに。□コアバリュー（ブランドスローガンに込められたお客さまへの約束）・いちばん身近な銀行お客さまの声に親身に心から耳を傾け、対話し、共に歩みます。・いちばん頼れる銀行豊富な知識と情報を活かし、お客さま一人ひとりに最も適したサービスを提供します。・いちばん先を行く銀行金融サービスのプロ集団として、すべての人の期待を超える提案を続けます。(2)中長期的な会社の経営戦略ＦＦＧでは、平成28年度より『第５次中期経営計画～「ザ・ベストリージョナルバンク」を目指して～』（平成28年４月～平成31年３月）をスタートさせ、各種施策に取り組んでおります。本計画では、基本方針に『「地域経済発展への貢献」と「ＦＦＧ企業価値の向上」との好循環サイクルの実現』を掲げ、ビジネスモデル、人財力、グループ総合力、ブランド力の４つの“進化”を基本戦略として、これらに基づいた各種戦略・施策に取り組んでまいります。(イ)ビジネスモデルの進化法人・個人全てのお客さまを対象とした総合営業を、より専門的に地元九州全域で展開し、お客さまの顕在・潜在のニーズを踏まえた商品・サービスを、最適なチャネルを通して最適なタイミングで提供いたします。ＦＦＧ独自の総合営業型ビジネスモデルを確立し、総合営業を通じて事業性評価の取組みを展開していくとともに、お客さまのあらゆるニーズを取り込み、営業基盤の拡大と収益力の強化を図ります。総合営業型ビジネスモデルの確立に向けて、顧客接点やマーケティングの高度化を実現するために、先進的な情報通信技術を取り込み、ビジネスモデルを進化させながら、広域ネットワークやグループ総合力を活かして地域経済の活性化・発展に貢献してまいります。(ロ)人財力の強化「あなたのいちばんに。」を実践する総合営業人財の育成・レベルアップに取り組むとともに、ＦＦＧの高度な取組みを支える専門人財への投資を積極的に行います。また、女性の活躍推進をはじめとするダイバーシティへの積極的な対応や働き方改革による生産性の向上に取り組み、グループの人財が能力を最大限に発揮できる環境を整え、ＦＦＧが目指す成長戦略の実現に必要な人財力の強化を図ります。(ハ)グループ総合力の発揮ＦＦＧの基本的な経営スタイルである「シングルプラットフォーム・マルチブランド」を各部門で徹底的に追求しながら、グループ一体となって生産性の向上や収益構造改革、グループ金融機能強化等の組織力の向上を図り、高いグループ総合力を活用してお客さまや地域社会へ高品質な金融サービスを提供してまいります。(ニ)強固なブランド力の構築ブランドスローガンである「あなたのいちばんに。」を本計画の機軸に据えて全ての企業活動を展開し、グループのブランドマネジメントを強化することで、ＦＦＧに対する認知度と想起度の向上を図り、強固なブランド力を構築します。地域金融グループとしての役割・特性を活かし、金融サービスを通じた貢献はもちろんのこと、様々な社会貢献を通じたＣＳＲにも積極的に取り組み、お客さまや地域社会の皆さまに「あなたのいちばんに。」を感じていただけるようコミュニケーション力を強化してまいります。ＦＦＧは、以上の取組みを通じて、内外の経営環境の変化を先取りしながらたゆまぬ進化を続け、地域経済発展への貢献と企業価値の向上との好循環サイクルを生み出し、地域と共に成長を続けるよう取り組んでまいります。(3)目標とする経営指標第５次中期経営計画において目標とする経営指標は、長期ビジョンである『持続的に高い競争力・成長力を実現する「ザ・ベストリージョナルバンク」』を目指し、以下のとおりとしております。目標とする経営指標最終年度目標数値収益性指標親会社株主に帰属する当期純利益540億円ＲＯＥ７％以上成長性指標総貸出金平残(３行合算)11.5兆円総資金平残(３行合算)13.9兆円個人預り資産残高(３行+ふくおか証券合算)２兆円健全性指標自己資本比率９％程度効率性指標ＯＨＲ(連結)60％程度(4)会社の対処すべき課題平成29年度の我が国経済は、雇用・所得環境の着実な改善や高水準の企業収益により企業や家計の支出拡大が継続し、緩やかな拡大に向かうことが期待されます。地域金融機関を取り巻く経営環境は、人口減少・少子高齢化の進展、低金利環境の長期化、銀行業務への異業種参入など厳しさを増す一方、ＩＣＴの進展がもたらす産業構造の変動などにより、急速に変化しています。このように急速に変化が進む経営環境において、地域金融機関の最大の使命である「地域経済の活性化・発展への貢献」をこれまで以上に果たしていくためには、様々な経営環境の変化を先取りしながら即応していくこと、すなわち、絶えず“進化”を続けていくことが不可欠です。ＦＦＧは、次の10年間を新たな「進化のステージ」と位置づけ、これまで築いてきた経営基盤・営業基盤を礎として、現在の延長線上だけではない非連続で新しい取組みにも積極的にチャレンジし、ＦＦＧのビジネスモデルを進化させてまいります。
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第10期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】当社は、平成28年２月26日に株式会社十八銀行（以下、「十八銀行」といいます。当社と十八銀行を併せ、以下、「両社」といいます。）と経営統合（以下、「本件経営統合」といいます。）に向けた協議・検討を進めていくことに基本合意いたしました。両社は、九州・長崎の持つポテンシャル（魅力）を最大限に引き出すには、九州経済一体化の更なる進展が重要であり、そのためには、より強固な経営基盤の確立と広域かつきめ細かなネットワークの構築が必要であるという共通認識の下、地域と共に発展できる新たな地域金融グループの実現を目指すことに合意したものであります。また、それぞれの経営・事業ノウハウを相互に有効に活用することが、地域金融システムの維持・安定と地域経済の発展に貢献することにつながり、九州を地盤とする確固たる金融グループを形成することが、お客さまにより高品質なサービスを提供する源泉となり、企業価値の向上にも資するものと考えております。本件経営統合は、公正取引委員会における企業結合審査の完了が前提となっておりますが、当該審査が完了していないことから、平成29年１月20日、本件経営統合のスケジュールを以下のとおり延期することを決定いたしました。両社は、引き続き本件経営統合の早期実現に取り組んでまいります。本件経営統合のスケジュール変更前変更後株式交換効力発生日平成29年４月１日(予定)平成29年10月１日(予定)十八銀行と親和銀行の合併平成30年４月(予定)平成30年10月(予定)
戸田建設株式会社
有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は明治14年１月初代戸田利兵衛が東京都において個人事業として土木建築請負業を開業したのが始まりである。その後、建築工事の請負を主として国内はもとより、海外にも進出した。業務の拡大にともない、昭和11年７月資本金を200万円とし、その組織を株式会社にあらため、株式会社戸田組と称した。その後、事業の近代化を図るとともに、国内主要都市に支店を、その他各地には営業所、出張所を配置、また海外にも営業網を張りめぐらす等、その整備拡充に努めてきた。この間の当社及び主要な子会社の主な変遷は次のとおりである。昭和24年10月建設業法による建設大臣許可取得昭和37年４月戸田建物株式会社（注）を設立昭和38年４月戸田道路株式会社(現連結子会社)を設立昭和38年７月戸田建設株式会社に商号変更昭和44年４月当社株式を東京証券取引所市場第２部に上場昭和46年２月当社株式を東京証券取引所市場第１部に指定替昭和46年４月当社株式を大阪証券取引所市場第１部に上場昭和46年12月宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として建設大臣許可取得昭和49年４月建設業法による特定建設業の許可取得昭和50年１月東京証券取引所貸借銘柄に指定昭和62年４月島藤建設工業株式会社と合併平成元年９月大阪証券取引所貸借銘柄に指定平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合（注)昭和39年５月千代田土地建物株式会社と商号変更、平成26年４月に戸田ビルパートナーズ株式会社と商号変更、現連結子会社。
戸田建設株式会社
有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社25社及び関連会社16社で構成され、建築事業、土木事業及び不動産事業を主な事業とし、さらに各事業に付帯関連する事業を展開している。当社グループが営んでいる主な事業内容、主な関係会社の当該事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は次のとおりである。なお、セグメント情報に記載された区分と同一である。（建築事業）当社及び子会社である㈱アペックエンジニアリング他６社が国内及び海外における建築工事の施工等を行い、千代田建工㈱が建設資材納入等を行っている。また、海外における土木工事を当社が、不動産の賃貸をアメリカ戸田建設㈱が行っている。なお、当社は工事の一部及び資材納入等を関係会社へ発注している。（土木事業）当社及び子会社である戸田道路㈱が国内における土木工事を行っている。なお、当社は工事の一部及び資材納入等を関係会社へ発注している。（不動産事業）当社及び子会社である戸田ビルパートナーズ㈱が国内における不動産の売買・賃貸・仲介及びビル管理業等を行い、その一部を当社が発注している。（その他の事業）子会社である戸田ファイナンス㈱が当社及びグループ数社に対して資金貸付等を行い、戸田スタッフサービス㈱が人材派遣業を、東和観光開発㈱がホテル業を、五島フローティングウィンドパワー(同)が風力発電事業を営んでいる。また、子会社である千葉フィールズパートナーズ㈱他がＰＦＩ事業の事業主体となっている。なお、新規に発電施設設置業を営むオフショアウィンドファームコンストラクション(同)を設立し連結子会社とした。事業の系統図は次のとおりである。
日本製罐株式会社
有価証券報告書－第112期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月主要事項大正14年９月東京都本所区に川俣製罐所を設立（日本製罐株式会社の前身）昭和17年11月日本製罐株式会社（大正14年６月設立、資本金10万円）を買収、社名を日本製罐株式会社とする昭和18年11月帝都錻力製罐株式会社を合併昭和20年３月戦災により全工場焼失昭和20年11月埼玉県大宮市寿能町に本社工場を新設昭和25年３月本社工場内に印刷工場を新設昭和32年12月株式会社玉川を合併昭和38年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場昭和41年７月千葉県東金市に千葉工場を新設昭和43年６月埼玉県大宮市に吉野町工場を新設昭和47年12月本社を吉野町工場に移転、旧本社を寿能工場とする昭和50年９月千葉県山武郡九十九里町に千葉工場を移転昭和51年11月埼玉県久喜市に久喜工場を新設寿能工場を久喜工場に移転昭和54年６月加藤製罐株式会社を合併、横浜工場とする平成11年３月太陽製罐株式会社の株式所有割合を60.0％へ引き上げ子会社とする平成11年11月横浜工場を閉鎖平成12年12月本社に18Ｌ缶工場を新設し、久喜工場を閉鎖平成24年４月太陽製罐株式会社とＪＦＥ製缶株式会社の経営統合を行いＪＮＭホールディングス株式会社の100％子会社とする平成25年４月ＪＮＭホールディングス株式会社と太陽製罐株式会社、ＪＦＥ製缶株式会社を合併し新生製缶株式会社を設立平成28年７月新生製缶株式会社の株式所有割合を51.0％へ引き上げ子会社とする
日本製罐株式会社
有価証券報告書－第112期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本製罐株式会社）及び子会社１社（新生製缶株式会社）で構成され、金属缶の製造、販売を主たる業務としております。新生製缶株式会社は製造拠点を関西地区に有している18Ｌ缶の専業メーカーで、関東地区においては関東地区に製造拠点を有する当社が新生製缶株式会社のＯＥＭ生産を行っております。また、当社の関連当事者(主要株主)である伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社より主たる原材料を仕入れております。当社グループの事業に関する各社の位置づけ及び系統図は以下のとおりであります。（注）当社および新生製缶株式会社はいずれも金属缶の製造販売の単一事業を営んでおります。
日本製罐株式会社
有価証券報告書－第112期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社は本年、平成31年度までの３年間を実行期間とする中期経営計画を策定いたしました。当中期経営計画では、経営環境の変化を的確に捉え、目標の達成に向け、以下の経営方針を実践してまいります。（１）経営方針当社グループはスチール缶専業メーカーとして、顧客のニーズに機敏に即応しその満足度を最大限頂きつつ、顧客とともに発展すること、その結果として株主各位、仕入取引先、従業員にとって魅力のある企業グループとなることを、経営の基本方針としております。容器の素材は逐年多様化が進み、スチール缶の需要が今後増大する可能性は低いものと認識しており、それだけに需要に見合った生産体制を確立し、顧客ニーズ対応力や顧客便宜性の向上に取り組んでいきたいと考えております。（２）経営戦略等次の３つの経営課題に取り組み、安定収益体質を維持するための企業努力を積み重ねてまいります。①「顧客にご満足いただける製缶を通じて社会の発展に寄与する」という基本方針のもと「高い品質の包装容器を安定的且つ継続的に供給する企業グループ」となること。②一定の企業規模を確保しつつ経営の効率化を推進し営業利益重視の運営を行い、強い企業体質を構築すること。③今後相乗効果の発揮し得る同業他社との資本・技術・業務提携の機会があれば積極的にそれを推進すると共に、当社の保有する技術の応用発展により新しい需要分野の開拓を目指すこと。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等・売上高平成32年３月期10,000百万円一定の売上規模は企業経営上重要な指標であり、経営環境の実勢を勘案し、売上高を目標として設定しております。・総資産利益率平成32年３月期5.0％の維持・有利子負債の圧縮借入過多体質からの早期脱却を指向し、かねてより「投資活動を原則として工場合理化投資に限定の上全体として抑制し、営業活動によるキャッシュ・フローを財務活動に重点的に振り向け外部負債の圧縮を進める」というキャッシュ・フロー政策を継続してまいりましたが、この方針は不変であります。当社グループの当連結会計年度末（平成29年３月期）の有利子負債残高は4,064百万円となりました。今後は収益力向上と有利子負債圧縮により、負債資本倍率1.0未満を維持することを目標といたします。（４）経営環境今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望しますと、金属缶専業の当社製品の需要につきましては以下のとおり需給ギャップの拡大という厳しい状況が予想されます。・18Ｌ缶分野においては、需要の減退や容器素材の多様化が予想されます。・美術缶分野においては、少子化といった社会構造の変化や贈答文化の衰退化といった消費者の生活様式の変化により、需要が逐年減少するものと予想されます。・このように市場規模が縮小していく中で、多くの競合他社が存在し業界の供給力に余剰が存在しております。一方、世界経済の急激な変動の影響で、主原材料である鋼材価格を始めとし、印刷費・輸送費・人手不足による人件費等の変動幅が大きくなり、製造コスト・販売コストは今後とも急激に変動するものと予想されております。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが対処すべき当面の課題としましては①製造面、販売面でのコストの上昇を速やかに吸収できる柔軟な生産体制を構築していくこと、②生産体制の合理化、効率化によるコスト低減により市場における価格競争力の優位性を確立していくこと、③顧客ニーズに密着した製品開発や品質向上による他社製品との差別化を図っていくこと、④18Ｌ缶業界におけるシェアの維持、拡大を図っていくこと、⑤財務体質の強化を図っていくこと、⑥環境問題への取組を積極的に行っていくこと、が挙げられます。これらの諸課題には、次のとおり対処してまいります。①品質の維持向上に向けた不断の努力と、あらゆるコストの削減策を実行に移し、お取引先からの継続的な信頼を得るよう努めてまいります。②需要の減少への対策は原価低減による単位当たりの収益性の向上以外になく、これまでも生産体制の集約による効率化や、製品規格の統一化を図ってまいりましたが、今後も生産効率の改善を推進してまいります。③容器素材の多様化に対応して金属缶以外の素材容器への進出という経営の選択肢は、当社の企業規模や体力に徴して極めてリスキーでありますので、当面は当社の強みである金属缶に特化して事業を推進して行く所存であります。④同業他社との業務提携に積極的に取組んでまいります。ＪＦＥコンテイナー株式会社との包括業務提携が、当事業年度も引続き売上高の確保に寄与しており、今後とも相乗効果の発揮し得る同業他社との資本・技術・業務提携の機会があれば積極的にそれを推進する所存であります。⑤当社グループの財務上の課題である高水準の外部有利子負債の圧縮を推進してまいります。当面のキャッシュ・フロー政策は、投資活動を工場の合理化や品質向上のための投資に限定抑制対処し、営業活動によるキャッシュ・フローを財務活動に重点的に振り向け、外部有利子負債の圧縮による財務体質の改善を進めることとしております。⑥環境問題への社会的要請が高まりつつある中、当社グループは認証取得した環境ＩＳＯ１４００１のマネジメントシステムの確実な運用を通じて環境問題に対処し、その活動結果については「環境活動レポート」によってホームページ上で公表しております。
日本製罐株式会社
有価証券報告書－第112期(2016/04/01－2017/03/31)

５【経営上の重要な契約等】営業の主要部分の賃貸借の概要契約先賃貸建物の内容契約期間篠崎運輸株式会社さいたま市北区吉野町２－275鉄骨造３階建建物のうち、１及び２階部分延8,207㎡自平成26年４月至平成31年３月
日本製罐株式会社
有価証券報告書－第112期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社における研究開発の課題は、18Ｌ缶、美術缶とも得意先の要求に対応した製品の開発、及び省資源、産業廃棄物問題に対応できる製品の開発、更に原価低減を図る設備の開発であります。（１）18Ｌ缶、美術缶の品質向上と原価低減（２）省資源に対応する包装容器の開発（３）得意先のニーズに対応する製品の開発・改良（４）原価低減に資する設備の開発なお、当事業年度における研究開発費は、141千円であります。
技研興業株式会社
有価証券報告書－第59期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和33年７月技研興業株式会社を徳島県徳島市に設立し、六脚ブロックによる護岸工事の施工及び型枠貸与事業を開始。昭和34年２月本店を東京都千代田区に移転。昭和36年９月株式額面を変更するため、休業中の東京都目黒区所在の株式会社志村製作所（昭和14年８月26日設立）を復活させ、商号を技研興業株式会社と改め、これに営業中の東京都千代田区に所在する技研興業株式会社が吸収される形態で合併。昭和37年９月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和37年９月放射線防護等特殊建築工事の設計・施工事業を開始。昭和39年３月本店を東京都渋谷区に移転。昭和41年６月本店を東京都千代田区に移転。昭和42年３月総合技術研究所を東京都八王子市に新設。昭和43年10月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。昭和43年11月大阪証券取引所市場第一部に上場。昭和45年２月会社更生手続開始申立。昭和45年５月会社更生手続開始決定。東京、大阪証券取引所市場第一部において上場廃止。昭和45年５月本店を東京都港区に移転。昭和47年５月本店を東京都新宿区に移転。昭和48年４月急傾斜地等における法面保護工事の設計・施工事業を開始。昭和48年４月特殊建築事業に電波遮蔽・防音・遮音等の設計・施工を追加。昭和48年９月会社更生手続終結。昭和49年２月本店を東京都渋谷区に移転。昭和58年11月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和59年12月子会社株式会社ゼックスを設立（平成25年12月清算）。昭和62年４月環境保全用各種コンクリートブロックの製造・販売事業を開始。平成４年10月法面緑化用基盤材等の製造販売事業を開始。平成11年６月関連会社技研建設株式会社（昭和42年６月29日設立）の株式を追加取得し、子会社とする。平成15年４月連結子会社技研建設株式会社を吸収合併（簡易合併）。平成15年９月株式の取得によりサンテクノス株式会社を連結子会社とする(平成19年４月清算）。平成15年10月連結子会社ゴールドテック株式会社を設立。平成18年２月戸建住宅の販売、住宅リフォーム事業を開始。平成18年８月本店を東京都杉並区（現在地）に移転。平成19年11月連結子会社のゴールドテック株式会社の商号を日動技研株式会社に変更し、日動機材株式会社より譲り受けた建設資材のレンタル及び販売事業を開始。
技研興業株式会社
有価証券報告書－第59期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社１社で構成され、土木・建築関連の工事の請負、消波根固ブロック製造用鋼製型枠の貸与、建設資機材の販売等を主たる業務としております。当企業集団の事業に係わる位置づけ及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであり、事業の種類別セグメントと同一の区分であります。［土木関連事業］法面保護・急傾斜対策工事等の土木工事の設計・施工を当社が請負っております。［建築関連事業］放射線・電磁波・磁気・音響・防音施設・電波吸収及び電磁波環境対策等のトータルエンジニアリングを当社が請負うほか、関連する建築工事用資材を販売しております。［型枠貸与関連事業］消波根固用コンクリートブロックを製造するための鋼製型枠を当社が賃貸しているほか、環境や景観に配慮したコンクリート二次製品及び関連する建設資材等の販売を行っております。連結子会社日動技研株式会社は、円形型枠等の建設資材のレンタル及び販売を行っております。［その他］海外事業、戸建住宅等不動産の販売、リフォーム事業、一般住宅等の請負建築、事務所用テナントビル等の賃貸収入、太陽光等による発電及び売電事業等を行っております。当企業集団の事業系統図は次のとおりであります。
技研興業株式会社
有価証券報告書－第59期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当企業集団は、安心して生活のできる社会資本の整備に参画し、広く地域社会の発展と環境保全に貢献することを企業理念とし、土木・建築分野を中心とした技術の研鑽に努め、技術集約型企業として顧客にご満足いただける高品質なハード・ソフトを提供し、これにより安定した経営基盤の確立と着実な成長を図り、企業価値を高めていく方針であります。（2）経営戦略等当企業集団の主力となっている３つの事業分野における経営戦略等は以下のとおりであります。（土木関連事業）土木関連事業においては、従前より不採算工事の排除、受注の前段階での採算性の検討、施工体制の確保等採算性を重視した受注確保をめざしてまいりましたが、当連結会計年度においてこれらは実効的に機能し、効果が発現してきております。しかしながら、受注から完成に至るまでの適時適切なモニタリング体制という観点ではやや不徹底であった側面もあることから、更なる改善を目指しつつ、現状の利益率を確保したうえでの量的拡大に努めてまいります。また、東日本大震災の復旧・復興の需要及び国土強靭化に関わる案件は確実に受注に至るよう引き続き重点的な営業活動を実施することにより、確実に利益確保を継続していけるよう注力してまいります。（建築関連事業）建築関連事業においては、熾烈な価格競争にも耐えうる原価管理を継続して徹底する一方、主力としている医療分野以外の受注比率を高め、事業環境の変化にも耐えうる多様な分野への開拓を進めるとともに、アフターサービス、新規開発した工事資材等による新規顧客の取り込み、継続的な測定を要する案件を通じ、従来からの医療分野における当社の優位性を維持しつつ、更なる積み上げを目指すこととしております。また、潜在的に既存の放射線防護等の施設の設備更新の需要もあることから、当社が過去に手掛けた工事の再設計等も視野に入れ幅広く対応していくこととしております。（型枠貸与関連事業）型枠貸与関連事業においては、公共事業の将来的な縮減を見据え、受注・売上高の減少にも耐えうる事業基盤の構築を推し進めながら、土木関連事業と当事業とを一体的に運営し、連携を強化してシナジー効果を高める方針であり、鋼製型枠の製作から型枠の維持補修費用、運搬関連費用をひとつひとつ再度見直すことにより、より徹底した原価管理を行ってまいります。また、陳腐化した賃貸用鋼製型枠を更新するとともに、新型の消波ブロックを投入し、予測されうる新たなトレンドにも対応が可能となるよう設備を増強するとともに、原価管理体制の集約化に努め効率性に重点をおいた事業運営を行うこととしております。なお、東日本大震災関連の支援事業につきましては、引き続き当セグメントの案件として重点的に取り組み、大型受注案件に対応すべく当企業集団及び当社を持分法適用会社としているフリージア・マクロス株式会社のグループ会社と協働し一丸となって取り組んでいく方針であります。（3）経営環境当建設関連業界では、震災関連等、一時的な需要増はあるものの、中長期的には需要の減少と競争の激化、とりわけ、工事資材の高騰や建設従事者の減少による労務単価の上昇等が避けられない見通しであり、当企業集団をとりまく経営環境は当面厳しい状況が続くものと予想されます。そのような状況下、当企業集団は型枠貸与関連事業に依存している収益構造にありましたが、昨今の公共事業縮減の影響を受け、当事業の今後の収益トレンドが不透明であることから、この収益構造の再構築が急務であると認識しており、上記「(2)経営戦略等」に沿って事業運営を着実に実施することにより、各セグメントが独立して利益を計上できるよう体質強化に努めることとしております。また、当社を持分法適用会社としているフリージア・マクロス株式会社及びそのグループ会社と適宜連携を図り、相互協力していくことで企業価値の増大を目指す方針であります。（4）対処すべき課題今後の我が国経済は、海外経済の先行き不透明感の高まりはあるものの、国内においては人手不足を背景とした雇用所得環境の改善と政府の各種政策の効果もあって緩やかな回復基調が続くと思われます。当建設業界におきましては、「21世紀型のインフラ整備」や「熊本地震、東日本大震災の復興、防災強化」等の公共投資の増加は期待できるものの、建設資材の価格上昇や人手不足による労務費の増加等、経営環境は依然として厳しい状況で推移しております。このような中、当企業集団は、自社のあるべき姿を追い求め社員有志による活性化委員会を昨連結会計年度に創設いたしました。当会を中心としたコスト削減に関する勉強会を推し進めた結果、利益面においては一定の成果を出すことができました。しかしながら盤石な財務基盤の創出までには至らなかったことから、更なる収益力の向上に努めるべく、計画的受注施策、精度の高い原価管理を徹底していく所存です。また、個々の事業部門の成長はもとより、当社を持分法適用関連会社としているフリージア・マクロス株式会社及びそのグループ会社とのノウハウの融合を高め、より強固な経営基盤の強化とビジネスチャンスの拡大を図り、社会貢献企業としての存在価値を高めていく方針であります。
技研興業株式会社
有価証券報告書－第59期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当企業集団では、近年の社会情勢の動向を踏まえ、環境問題、放射線遮蔽技術、省エネルギー対策等に配慮した製品・工法の開発に取り組むとともに、ニーズの多様化に対応した改良を行っております。主な研究開発テーマは「電波障害対策技術」「放射線遮蔽建材の開発」「新形状の消波ブロック」等であり、これらの当連結会計年度における研究開発費は48百万円でありました。なお、上記の研究開発は新規事業を目指した基礎的な研究を主としていることからセグメントに配分することは困難であります。
原田工業株式会社
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２【沿革】年月事項昭和22年11月原田次郎が神奈川県横浜市神奈川区六角橋において計測器の修理、販売を目的として有限会社原田電機製作所を設立。昭和31年４月事業所を東京都港区芝浜松町一丁目７番地に移転。ウィンドウォッシャーの製造販売を開始。昭和33年３月アンテナメーカーとして本格的に自動車産業に進出すべく、改組し、資本金100万円をもって原田工業株式会社を設立。昭和35年10月本社を東京都品川区南大井四丁目20番６号に移転。昭和43年３月中華民国台湾省桃園県に台湾原田工業股份有限公司（連結子会社）を設立。（平成11年11月台湾原田投資股份有限公司と改称。）昭和44年４月大阪出張所を大阪市淀川区に開設。（昭和62年11月に神戸市中央区に移転。平成23年11月に関西営業所と改称。）昭和47年７月本社を東京都品川区南大井四丁目17番13号に移転。昭和51年10月米国市場進出のため販売拠点として米国ロサンゼルスにHARADAINDUSTRYOFAMERICA,INC．（連結子会社）を設立。（平成３年６月にデトロイトに移転。）昭和63年８月将来の生産拠点として、中国大連市に大連原田工業有限公司（連結子会社）を設立。昭和63年11月米国市場への輸出拡充を目的とした生産拠点として、メキシコにMANUFACTURASH.I.A.,S.A.DEC.V.（連結子会社）を設立。（平成５年５月HARADAINDUSTRIES（MEXICO),S.A.DEC.V.と改称。）平成元年７月欧州市場の販売拠点として、英国にHARADAINDUSTRIES(EUROPE)LIMITED（連結子会社）を設立。平成７年４月日本証券業協会に株式を店頭売買有価証券として登録。平成９年１月東南アジア向けの生産拠点としてベトナムにHARADAINDUSTRIESVIETNAMLIMITED（連結子会社）を設立。平成９年１月欧州の研究・開発拠点として、HaradaEuropeanResearchCentreを設立。（平成15年９月HARADAEUROPER&amp;DCENTREと改称。）平成10年２月シンガポールにGISJEVDAXPTELTD．（連結子会社）を設立。平成14年１月松川原田工業株式会社と新潟ハラダ工業株式会社を合併し、存続会社の松川原田工業株式会社を原田通信株式会社に改称。平成14年１月愛知県安城市に中部営業所を開設。平成14年10月大阪営業所広島駐在事務所を大阪営業所より独立。広島営業所と改称。（平成27年２月に広島県広島市に移転。）平成15年９月HARADAINDUSTRIES(EUROPE)LIMITEDの研究開発部門の一部を譲り受け、イギリスにHARADAEUROPER&amp;DCENTREを開設。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年７月公募増資により資本金を2,015,100千円に増資。平成18年８月第三者割当増資により資本金を2,019,181千円に増資。平成18年10月当社普通株式１株を２株に株式分割。平成21年４月タイ王国バンコク市にHARADAAsia-PacificLtd.（連結子会社）を設立。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成23年11月本社を東京都品川区南大井六丁目26番２号に移転。平成24年２月日本アンテナ株式会社の自動車用アンテナ事業の譲受け及び子会社の異動を伴う株式の取得に関する事業譲渡契約を締結。平成24年４月日本アンテナ株式会社の自動車用アンテナ事業を譲受け。平成24年５月上海日安電子有限公司の出資持分を取得（連結子会社）。（平成24年10月上海原田新汽車天線有限公司と改称。）平成24年５月NIPPONANTENNA(PHILIPPINES)INC.の株式を取得（連結子会社）。（平成24年11月HARADAAUTOMOTIVEANTENNA(PHILIPPINES),INC.と改称。）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。平成25年10月国内事業の生産・販売体制の一元化とグループ統轄機能の集約を目的として、原田通信株式会社を吸収合併し、新潟事業所に名称変更。平成28年10月単元株式数を1,000株から100株に変更。
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３【事業の内容】当社グループ（当社、子会社12社、関連会社１社及びその他の関係会社１社）においては、自動車関連機器、通信関連機器、その他に関係する事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。区分事業内容会社名日本製造・販売自動車関連機器、通信関連機器、その他原田工業株式会社（当社）アジア販売自動車関連機器HARADAAsia-PacificLtd.製造・販売自動車関連機器大連原田工業有限公司HARADAINDUSTRIESVIETNAMLIMITED上海原田新汽車天線有限公司HARADAAUTOMOTIVEANTENNA(PHILIPPINES),INC.－グループ向け投融資GISJEVDAXPTELTD.台湾原田投資股份有限公司北中米販売自動車関連機器HARADAINDUSTRYOFAMERICA,INC.製造・販売自動車関連機器HARADAINDUSTRIES(MEXICO),S.A.DEC.V.欧州販売自動車関連機器HARADAINDUSTRIES(EUROPE)LIMITED上記区分事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（注）１．事業内容の主要な製品は以下のとおりであります。事業名主要製品自動車関連機器自動車ラジオ用アンテナ、中継ケーブル、自動車TV用アンテナ、自動車アンテナ用アンプ類、アクチュエーター、ETC用アンテナ等通信関連機器通信モジュール用アンテナ、RFID用アンテナ等その他家庭用温灸器等２．その他の関係会社である株式会社エスジェーエスは資産管理等を行っておりますが、当社グループとの事業上の関係は希薄であるため、事業系統図への記載を省略しております。事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。なお、当社と子会社及び子会社間で一部の部品等の取引を行っております。
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針（経営理念）―共創と革新―HARADAはベストを追求するプロフェッショナル集団であり続けます。（経営基本方針）１．HARADAは、永遠に存続・発展し続けます。２．HARADAは、顧客満足を第一義とした経営を実践し続けます。３．HARADAは、常に社会的貢献を追求し続けます。４．HARADAは、プロ社員が活躍できる場を常に提供し続けます。５．HARADAは、活力あふれる組織風土を持ち続けます。常に顧客、社員、株主、取引先、地域社会に必要とされる存在価値をもって時代を超えて永遠に存続、発展していくことを基本とし、株主の投資に報い、市場・顧客との共創と独自の技術力、創造力によって、顧客の真のニーズに応え続け、取引先との共存、共栄を図り、地球環境と人にやさしく、安全性の高い商品・サービスを開発し、常に社会的貢献を追求していくこと、また、各従業員に対し能力が発揮出来る場を提供し、一流のチームワークにより主体的、創造的に革新に挑戦する活力あふれる組織風土を持ち続けることを基本方針としております。（行動指針）明るく、楽しく、真剣に！(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは経営目標として売上高の増加、売上高営業利益率など成長性及び収益性の改善はもちろんのことでありますが、当社グループの課題である経営の安全性を高めるため財務体質を改善すべく、有利子負債の削減、たな卸資産の圧縮、自己資本の充実等に努めてまいります。(3)経営環境、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループを取り巻く外部環境は、新興国市場の拡大等による自動車生産台数の増加やアンテナを必要とする車載メディア・通信・ITSの発展、日系自動車メーカーのグローバル展開など、将来当社グループにとって大きく飛躍するチャンスに恵まれております。このような外部・内部環境に鑑み、さらなる成長を目指し、2013年度より長期ビジョン「HARADANEXSTAGE19（ハラダネクステージ19）」を掲げ、それを実現するための長期経営計画を策定し、経営基盤・収益体質の強化に取り組んでおります。＜長期ビジョン「HARADANEXSTAGE19」（2013年度～2018年度）＞車載アンテナビジネス分野において、製品力、サービス提供能力を高め世界市場をリードできるグローバル提案型企業へ進化するとともに最適な企業基盤を確立し企業品質を向上させる。長期ビジョンにおいて当社は、車載アンテナ（AM/FM用アンテナ、各種デジタル用アンテナ、各種メディア用アンテナ、ITS関連アンテナ、各種中継ケーブル、アンテナ周辺機器等）ビジネス分野を唯一の事業分野とする専業メーカーとなることを明示し、製品を企画・開発する力・コスト力・品質力等を含む「製品力」と調査・企画能力を一層充実させることにより「サービス提供能力」を高め、顧客のグローバル展開に対応した提案を実施することにより、顧客にとって欠くことのできない強い関係を構築・維持するための進化を実践すると共に、世界の車載アンテナビジネスをリードできるグローバル提案型企業に進化することを目指します。また、環境の変化に強い収益力を持つことにより、財務体質を一層強固にすること及びさらなる成長に向けた的確な投資を実践するための最適な企業基盤を確立することにより、企業として信頼性の高いブランドを構築し、企業文化・企業風土・社会貢献等を含む企業としての品質を向上させることを目指します。＜「HARADANEXSTAGE19」達成のための長期経営計画の概要（2013年度～2018年度）＞長期経営計画では「競争の優位性の強化」及び「最適な企業基盤の確立」の二つの柱を掲げ、長期ビジョンの達成を目指します。(1)競争の優位性の強化①製品力強化コスト競争力の強化とコスト競争力を念頭に置いた新たな製品の開発及び既存製品の改良により製品力を強化すると共に、製品力の強化を支える適正な品質の確保と最適なサプライチェーンの構築を図る。②サービス提供能力の強化情報収集・分析能力向上、調査・企画能力強化により、製品提案能力及び情報提供能力を強化する。(2)最適な企業基盤の確立①組織力強化本社機能の再編によりグループの連携を強化すると共に執務環境や業務の改善と効率化を図る。また、人材育成の強化により各領域の人材能力向上を図る。②HARADAブランドの確立「世界で唯一グローバルネットワークを持つ車載アンテナ専業メーカー」として、競争優位性の強化、企業品質の向上等を実現する信頼性の高いブランドを確立する。③グループ経営の実践によるグループシナジーの追求本社機能の一層の強化及びグループ各社の役割の明確化と徹底により、グローバルに展開するグループの強みを活かし、グループシナジーの最大化を図る。また、2016年４月に売上原価率の大幅な低減や販管費率の低減に力点を置き、収益力が高く、質・量ともに群を抜いた車載アンテナ専業メーカーになるべく、前例や過去にとらわれない改革を断行することを基本的な考え方とした「コスト構造改革計画」を策定いたしました。本計画は、収益やコストの面において長期経営計画で掲げる目標をキャッチアップするための計画と位置づけ、期間を2016年４月～2018年３月の２か年として推進しております。コスト構造改革計画においては、「材料費の削減」、「工場生産性の改革」を最重要課題とし、部門横断型のプロジェクトを組成して取り組んでおります。「材料費の削減」においては「購買方法の改革」、「開発段階での材料費削減」等を目指し、「工場生産性の改革」においては「標準化の推進」等を目指し、具体的な施策を実施していまいりました。加えて、業務の効率化や一般経費の削減等も推進してまいりました。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
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６【研究開発活動】自動車メーカー各社は、自動運転交通システムの導入を目前に控え、次世代自動車開発のスピードを上げています。自動運転技術を利用した輸送効率・快適性・安全性・環境性の向上、グローバル化及び情報通信技術との融合を進めた次世代自動車により、安全且つ快適な自動車社会に移行すると考えられております。それを踏まえ、当社グループにおいては自動車関連機器、自動車を主とする移動体用通信関連機器を中心に製品の開発に取り組んでおります。各市場のニーズに合わせた開発体制とするため、日本、英国、米国、中国（上海）に研究開発部門を設置し、互いの連携を密にしながら迅速な新製品開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、13億54百万円（日本9億27百万円、アジア1億26百万円、北中米1億33百万円、欧州1億67百万円）となっており、各製品及びサービスの研究開発活動は以下のとおりであります。自動車アンテナ分野においては、ADAS（AdvancedDriverAssistanceSystems）関連製品の開発に重点を置き、自動運転技術に必要な各種アンテナ及び関連製品の開発に着手しております。とりわけ欧米での5.9GHz帯及び国内での760MHz帯を利用した車車間、路車間通信用アンテナに関しては各OEMメーカーへ試作品アンテナを提供し、共同にて実験を進めており、実用化に向け着々と準備を進めています。またスマートフォンなどの機器との融合利用増加を見据え、車内用WIFI、bluetooth等に対応するアンテナ開発も推進しており、OEMメーカーへの納入を開始しています。また、国内準天頂衛星を含めた各国の衛星測位システムに対応可能なグローバルアンテナシステムの需要に対応させた種々のアンテナシステムを開発中です。さらには、日本国内のETC2.0の需要増加への対応として、既に量産投入を開始しております。その他次世代アンテナ分野では、アンテナの統合化、小型・軽量化、無突起化がさらに進む見込みであることから、複合型シャークフィンアンテナ、スポイラー/バンパー内蔵アンテナ、インパネ内蔵型アンテナ、その他各種埋め込み型アンテナの開発を行っています。さらに、基礎研究開発として、未来型アンテナ構想の開発が進んでおり、この基礎開発研究により、将来に向けた「新コンセプトアンテナ」、「アンテナチューナー一体化による性能、品質向上」、「ノイズによる劣化を抑えたアンテナ」、「最適化受信システム」、「マルチメディアチューナー対応マルチバンドアンテナ」等の市場投入が可能となります。また、昨今の環境保全に対する取組みとして、同軸ケーブル内製の強みを活かし開発した軽量同軸ケーブルを、自動車メーカーの燃費低減活動に対する提案として行っており、既に客先に対して量産納入を開始しております。さらに、ケーブル内製技術を応用し車載機器間の通信に使用される高速データ伝送ケーブルの開発を進めており、各客先に対し量産納入を開始しております。自動車を主とする移動体用通信関連機器開発においては、社会動向と将来のトレンドを考え「大容量高速通信サービスの自動車・移動体への活用」を目標に掲げ、将来型アンテナの開発を引き続き推進して参ります。
アトミクス株式会社
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２【沿革】年月概要昭和12年２月東京都千代田区神田小川町に「西川商会」創業昭和23年５月東京都千代田区神田富山町に移転し「株式会社西川商会」設立昭和24年10月志村工場完成（東京都板橋区舟渡）。油性塗料、酒精塗料の生産開始昭和25年５月社名を「アトム化学塗料株式会社」に変更昭和28年10月室内用壁塗料「カベコート」を開発昭和29年10月ＪＩＳ表示の認可を受ける昭和35年４月合成樹脂水系塗料生産開始昭和39年10月粉体溶融型道路用塗料の製造開始昭和44年６月本社を東京都千代田区から現在の東京都板橋区舟渡に移転昭和44年11月米国ボルチモアペイント社と道路用塗料に関する技術提携開始昭和46年２月世界初の溶着吹付式区画線塗装機「ヒートラインマーカー」を開発昭和46年11月埼玉工場完成（埼玉県加須市、現在の加須工場)昭和52年12月久喜工場完成（埼玉県久喜市）昭和56年１月床材事業部発足。工場用塗り床市場に本格参入昭和57年１月大阪営業所を大阪支店に昇格昭和60年10月大阪府大東市に大阪工場完成。同一所在地に大阪支店を移転昭和61年１月マメコインターナショナル社（米国）と重荷重床材に関する技術契約締結昭和61年９月アトムライナー株式会社を吸収合併、工事部門の充実を図る昭和63年２月ハイアップ・ホン社（タイ）に道路用塗料の製造技術と販売権の供与開始昭和63年６月資本金を10億4,000万円に増資。店頭売買銘柄(東京)として株式を公開平成６年３月岡山工場完成（岡山県勝田郡奈義町）平成６年４月社名を「アトミクス株式会社」に変更平成12年11月道路事業部ISO9001取得平成13年１月阿童木(廊坊)塗料有限公司設立（中国河北省、当社独資）平成13年10月家庭用塗料の販売部門をアトムサポート株式会社に営業譲渡平成13年11月塗料事業部（加須工場）ISO14001取得平成15年10月阿童木(無錫)塗料有限公司設立（中国江蘇省、当社独資）平成16年12月道路事業部（久喜工場・岡山工場）ISO14001取得平成16年12月店頭売買銘柄から、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年７月塗料事業部ISO9001取得平成22年10月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場・スタンダード）に株式を上場平成24年５月阿童木(廊坊)塗料有限公司を清算平成25年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQスタンダードに株式を上場平成26年12月新研究棟完成（埼玉県加須市加須工場内）
アトミクス株式会社
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３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は、当社及び国内子会社４社、海外子会社１社で構成し、塗料販売事業と施工事業を行っています。なお、阿童木（無錫）塗料有限公司は、平成27年８月17日に解散及び清算の決議をし、平成29年６月12日に清算結了しました。そのため、提出日現在において海外子会社はありません。当社グループの主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け、及びセグメントとの関係は次のとおりです。(1)塗料販売事業国内当社は道路用塗料、床・屋根・防水などの建築用塗料、家庭用塗料、コンクリート構造物の保護・補修材を製造し、主に当社が国内の得意先に販売しています。また、当社は「交通安全や生活環境インフラの維持管理に係るソフトウェア」の開発と販売を行っています。家庭用塗料は主にアトムサポート株式会社に販売し、アトムサポート株式会社が国内の得意先に販売しています。また、アトムサポート株式会社は塗料関連製品やホームケア製品を独自に仕入れて販売しています。株式会社アブスは主にアトムサポート株式会社が販売する製品の物流業務を請負っています。アトム機械サービス株式会社は道路用塗料の施工機を製造し、主に当社が国内の得意先に販売しています。海外（中国）阿童木（無錫）塗料有限公司は、平成27年８月17日付けで解散及び清算の決議をし、平成29年６月12日に清算結了しました。(2)施工事業施工事業は主にアトムテクノス株式会社と当社が行っています。アトムテクノス株式会社は当社の道路用塗料やコンクリート構造物の保護・補修材を使用する工事を、当社は床用塗料を使用する工事を請負っています。また、当社製品を使用する工事を行うことで新製品の開発や製品の改良に必要な情報を入手しています。当社グループの事業系統図は次のとおりです。(注)※１連結子会社２平成27年８月17日付けで解散及び清算の決議をし、平成29年６月12日に清算結了しました。
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)新製品、新市場、新分野の開発(2)新規事業・ビジネスモデルの企画(3)インフラ補修市場、防水市場の拡大(4)人材育成（計画的な教育体系の確立）(5)事業継続計画の継続(6)製造原価の低減、物流コストの低減(7)原材料の安定調達(8)社会的責任の履行（法令遵守、環境負荷の低減）
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５【経営上の重要な契約等】(1)技術援助契約会社名相手先国名契約の内容契約期間対価当社ハイアップ・ホン社タイ溶融型道路用塗料の製造技術並びに販売実施権の供与平成25年３月１日から平成30年２月28日まで生産量の一定率
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６【研究開発活動】当社グループは「安全かつ快適な住環境・屋外環境の実現」と「生活者との信頼関係構築」を基本方針として、道路用・建築用・家庭用の分野における塗料と道路用塗料の施工機に関する研究開発を行っています。当連結会計年度における研究開発費の総額は２億29百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動の状況は次のとおりです。(1)塗料販売事業道路用塗料では「交通安全」「道路とその周辺環境の美化」をコンセプトに、主に通学路の安全対策や視覚障害者などの交通弱者対策、遮熱対策などの機能製品や施工機の研究開発に取り組んでまいりました。建築用塗料では「建物と屋外施設の保護、保全」をコンセプトに、床、屋根、防水材の新製品開発と性能向上に取り組んでまいりました。このほか、家庭用では「快適な住まいと暮らしのお手伝い」をコンセプトに、ＤＩＹ塗料やホームケア製品の開発に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度において、塗料販売事業に投入しました研究開発費の合計は２億29百万円となりました。(2)施工事業当連結会計年度においては、施工事業に係る研究開発活動を行っていません。