スミダコーポレーション株式会社
有価証券報告書－第62期(2016/01/01－2016/12/31)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は指名委員会等設置会社です。指名委員会等設置会社とは、取締役会は業務執行の監督に特化し、業務執行機能に専従する機関として執行役を置き、「執行」と「監督」を明確に分離して、両者が有効に機能する組織機構です。当社の監査委員会は社外取締役のみで構成されています。さらに取締役会は「執行役」に業務決定権限を大幅に委譲し、激動する社会・経済情勢に応じて迅速な意思決定を行い、機動性と柔軟性に富んだグループ経営ができるようにいたしました。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の基本説明当社は、取締役の員数について、15名以内かつそのうち２名以上は社外取締役（会社法第２条第15号に規定する社外取締役をいう。以下同じ。）とする旨定款に定めております。平成29年３月26日開催の定時株主総会において取締役７名を選任いたしました。取締役７名のうち６名が社外取締役で、執行役を兼務する取締役は１名です。なお、当社は社外取締役６名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。当社では取締役会に次の委員会を設置しております。・指名委員会構成：社内取締役１名、社外取締役３名取締役選解任議案の内容の決定を行います。・報酬委員会構成：社内取締役１名、社外取締役３名取締役・執行役の個人別の報酬の内容の決定に関する方針および個人別の報酬を決定します。・監査委員会構成：社外取締役３名取締役および執行役の職務の執行の監査および株主総会に提出する会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定を行います。社外取締役の専従スタッフは配置しておりませんが、取締役会および委員会の専従スタッフ（４名）を配置しております。当該スタッフは、取締役会開催にあたっては事前に付議案件の資料を提供し説明したり、随時情報の提供や説明を行うなど社内・外の区別無く取締役をサポートしております。また、海外在住および非常勤の取締役の便宜を図るため、取締役専用のWeb-siteに随時情報を掲載し、情報をタイムリーに共有できる仕組みを構築しています。なお、監査委員会の補助を行う担当者の異動等には監査委員会の承認を必要とし、執行役からの独立性を確保しております。ロ．執行役執行役は取締役会から委任を受けた事項の業務執行を取締役会の決議により定められた職務の分掌に従い行っております。執行役は５名で、そのうち代表執行役は３名です。執行役間の職務分掌の概要は次のとおりです。・代表執行役CEOスミダグループの経営方針・戦略の策定を行い、各執行役への指揮を通じて業務執行を行う。また、業務執行の最終責任を負う。・代表執行役社長CEOの策定した経営方針・戦略に基づき、オペレーション上の方針および計画を立案し、オペレーションの執行に関する責任を負う。・代表執行役CFOCEOの策定した経営方針・戦略に基づき、財務分野・企業情報開示に関する業務執行を行う。・営業担当執行役CEOの策定した経営方針・戦略に基づき、グローバルセールスに関する業務執行を行う。・製造担当執行役CEOの策定した経営方針・戦略に基づき、アジア・パシフィックと欧州の製造と物流、グローバルテクノロジー、グローバル購買、グローバル品質、グローバル製造戦略に関する業務執行を行う。ハ．会社の内部統制体制当社の内部統制体制につきましては、以下のとおり定めています。1）執行役ならびに当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制当社グループでは、グループのビジョン、経営の基本原則、コミットメント、行動規範、企業統治原則、環境理念を集約した「スミダの経営に関する諸原則」を制定しています。代表執行役は、他の執行役ならびに当社グループの取締役および使用人が当原則に則って職務執行することを確保するため、その遵守状況を監視するシステムを構築します。具体的には次の事項を行います。イ）「スミダの経営に関する諸原則」はイントラネットに日・英・中・独の４ヶ国語で掲示して、随時これを確認できるようにし、企業集団全体に周知徹底をします。またコーポレート・ガバナンス・オフィス（＊）は当原則の遵守状況を監視、検証します。ロ）コンプライアンスは、コーポレート・ガバナンスの根幹であるとの認識のもと、単なる法令の遵守という問題に限定せず、企業の社会的責任（CorporateSocialResponsibility:CSR）をIntegrity（誠実性）、Discipline（規律）、CommonSense（常識）に基づき積極的に果たしていく活動と位置づけ、コーポレートガバナンス・オフィスを中心に企業集団全体の体制整備およびモニタリング活動を行います。ハ）コーポレートガバナンス・オフィスは、以上の活動状況を代表執行役および監査委員会に報告します。また、その概要を取締役会に報告します。ニ）代表執行役は、コンプライアンスを含め内部統制の有効性を検証し、取締役会に報告します。(*)コーポレートガバナンス・オフィスは、代表執行役に直属し、リスクマネージメント・オフィス、コンプライアンス・オフィス、内部監査から構成されています。2）執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制代表執行役は、職務執行に係る重要情報を情報管理規程や文書管理規程などに従い、情報の重要度、保存期間および保存場所を明確にして集中管理します。取締役は常時閲覧可能です。3）当社グループの取締役の職務の執行に係る事項の報告に関する体制当社グループの取締役は関係会社管理規定に基づき、子会社の財務情報、リスク・コンプライアンスに係る事項、その他重要な事項を当社に定期的に報告します。4）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制代表執行役CEOは、リスク管理の最高責任者であるチーフ・リスクマネージメント・オフィサーとして、リスク管理を統括するリスクマネージメント委員会を設置し、その実施機関であるリスクマネージメント・オフィスをコーポレートガバナンス・オフィス内に置きます。リスクマネージメント・オフィスはリスク管理規程を整備するとともに、海外を含むグループの主要事業拠点にリスクマネージメント・モニターを配置し、グローバルな観点から、将来予想されるリスクを洗い出し、分析し、リスク対応策を策定・管理します。万一リスクが発生した場合には、損失を最小化するための対応方法を検討します。執行役ならびに当社グループの取締役および使用人はリスク管理規程に従って業務遂行に努めます。コーポレートガバナンス・オフィスは以上の運用状況を監視・検証し、その状況を代表執行役および監査委員会に報告します。また、その概要を取締役会に報告します。5）執行役ならびに当社グループの取締役および使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制執行役は「スミダの経営に関する諸原則」に則り、当社グループの妥当な意思決定体制の確保と運用および監視を行うシステムを構築し、経営効率を高める。具体的には次の事項を行います。イ）代表執行役は、必要に応じて諮問機関を置き、重要な意思決定を行う際は諮問機関メンバーの意見を聴取し、十分な検討を行います。ロ）代表執行役は、当社グループの職務権限ならびに妥当な意思決定ルールを制定し、その運用状況を定期的に検証します。ハ）代表執行役は、当社グループの意思決定事項に関る業務の達成状況を定期的にレビューし、その結果をフィードバックすることを通じて、経営活動・事業遂行の一層の妥当性および効率性を確保します。ニ）代表執行役は、当社グループの職務遂行に不可欠な情報の円滑な収集、分析と伝達、および共有と蓄積等を通じ、当社グループの適切かつ迅速な意思決定を確保します。6）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制当社は純粋持株会社であり、事業は事業統括会社の下に子会社等のグループ会社が行っているため、執行役および当社グループの取締役は常に企業集団全体の統治を念頭に置きその業務を行います。コーポレートガバナンス・オフィスはコンプライアンス、リスクマネージメントの各業務を統括するとともに、内部監査をし、その結果を内部監査報告書として、代表執行役および監査委員会に提出します。監査委員会はコーポレートガバナンス・オフィスと連携して監査活動を行います。コーポレートガバナンス・オフィスは当社グループ全体の内部統制を担当します。7）監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制、当該使用人の執行役からの独立性に関する事項および監査委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査委員会の職務の補助業務はコーポレートガバナンス・オフィスが担当します。ただし、その人事異動、組織変更、懲戒等の最終決定は監査委員会の承認を得なければなりません。また、監査委員会の職務の補助業務を担当する使用人が監査委員会から指示を受けたときは、専らその指揮命令に従います。8）執行役ならびに当社グループの取締役および使用人が監査委員会に報告するための体制ならびに報告者が不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制代表執行役、執行役ならびに当社グループの取締役および使用人が下記の事項を監査委員会に報告をするためのルールを制定し、監査委員会に報告します。さらに、同ルールにおいて報告者に対して当該報告を理由とする不利益取扱いの禁止を定め、周知徹底します。また、その概要を取締役会に報告します。イ）会社に著しい損害および利益を及ぼす可能性のある事実ロ）取締役・執行役の職務遂行に関して不正行為、法令・定款に違反する重大な事実が発生するおそれもしくは発生した場合は、その事実ハ）月次会計資料ニ）内部監査報告書類ホ）主要な部門の月次報告書へ）その他の重要事項9）監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費用または償還の処理に係る方針に関する事項当社は、監査委員がその職務の執行について当社に対して会社法第404条第4項に基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。10）監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ）コーポレートガバナンス・オフィスは、年度監査方針・計画の策定にあたって監査委員会と事前協議を行います。また、コーポレートガバナンス・オフィスは監査委員会に内部監査の実施状況と結果を報告します。さらに監査委員会は必要に応じて、コーポレートガバナンス・オフィスに追加監査の実施を求めることができます。ロ）会計監査人は、監査委員会に対して期初に監査計画の説明を行い、期中監査の実施状況、期末監査の結果等について監査委員会に報告を行います。また、会計監査人は監査委員会と必要に応じて協議を行います。ハ）会計監査人の執行役からの独立性を確保するとともに、必要な監査活動を保証するために、会計監査人の報酬の決定は監査委員会の同意を要します。11）当社グループの業務の適正を確保するための体制の運用状況の検証当社グループの業務の適正を確保するための体制の運用については、取締役会において定期的に検証を行います。12）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、断固として対決する態度を貫きます。②リスク管理体制の整備の状況今日の当社の事業を取り巻く環境や内部環境は時として急激に変化し、これらは経営に大きなリスクをもたらしています。企業が成長力を維持する基盤として、リスク管理能力が益々重要になっており、企業の評価を大きく左右する時代になっております。そのため当社ではリスク管理を経営上の最重要課題の１つと捉えて整備を進めております。平成15年７月にリスクマネージメント・コミッティーおよびその実施機関としてリスクマネージメント・オフィスを設置し、責任者であるチーフ・リスクマネージメント・オフィサーにはCEOが就任しました。また、リスクマネージメント・オフィサーを任命するとともに海外を含むグループの主要事業拠点にリスクマネージメント・モニターを配置しました。グローバルな観点から、将来予想されるリスクを洗い出し、分析し、リスクの回避、予防、分散策を策定するとともに、万一発生した場合の損失を最小化するための対応方法についても検討しております。③役員報酬の内容当社は、報酬委員会において以下のとおり取締役および執行役の報酬等の額に係る決定に関する方針およびその額を定めています。イ）決定および開示の範囲報酬委員会が決定および開示する「取締役および執行役が受ける報酬の額」の範囲は、透明性を高めるために、当社グループから支給する報酬額の総額とし、取締役、執行役別に開示します。ロ）取締役報酬取締役報酬は、各取締役の役職、職責等を反映し、また経済動向および当社経営環境を考慮して設定します。取締役の報酬は次の２つから構成されます。なお、執行役との兼務者には取締役報酬は支給しません。1)基本報酬取締役としての職責に対する報酬（指名・報酬委員の職責に対する報酬を含む）2)監査委員報酬監査委員としての職責に対する報酬ハ）執行役報酬執行役報酬は、業務執行に対するモチベーションの維持・向上を図るため、基本報酬（固定報酬）に加えてインセンティブ報酬（業績連動報酬）を採用しています。執行役の報酬は次の４つから構成されます。1)基本報酬基本報酬は各執行役の役職、職責、子会社役員の兼任状況を考慮した固定報酬とします。金額は従前の業務実績などを考慮し、また前期報酬実績等との比較衡量を行うことにより決定します。2)短期インセンティブ短期的なモチベーションの維持・向上を図るための報酬で、各執行役の役職、職責に応じて基準額を設定します。期首に設定した業績目標とグループ全体または担当職務の業績の達成度や職務執行状況に応じて支給額を増減します。また、顕著な功績があったと報酬委員会が認めた場合はこれとは別に賞与を支払う場合があります。3)ストック・オプション中期経営計画の業績達成条件付新株予約権を付与します。4)長期インセンティブ中長期的なモチベーションの維持・向上、人材流出の防止のための報酬として付与します。5)年金退任後の生活安定のために、在任期間等を勘案して、対象となる執行役に公的年金以外に年金拠出金を支払います。ニ）取締役および執行役の当連結会計年度に係る報酬等の総額（対象期間：平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）区分人員（人）基本報酬短期インセンティブ長期インセンティブ年金合計（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）執行役52141897843526社内取締役0－－－－－社外取締役638－－－38合計112521897843564（注）1．当事業年度の人員は、執行役５名、社内取締役１名、社外取締役６名です。ただし、執行役５名のうち１名は社内取締役を兼任しているため、役員の総数は11名です。執行役と社内取締役の兼任者については、取締役報酬を支給していないため、執行役の欄に人員・金額を記載しており、社内取締役の欄には含んでおりません。2．当社グループの連結報酬額を記載しております。当社グループに係る報酬額は執行役分(５名)が526百万円、社外取締役分(６名)が38百万円です。3．長期インセンティブ報酬当事業年度に係る配当金の総額に当社所定の割合を乗じたものを原資とし、翌事業年度に執行役の職位に応じて擬似株式を付与するものです。4．社外取締役の基本報酬の欄には、基本報酬、監査委員報酬の合計額を記載しています。5．上記報酬の他に、対象となる執行役にフリンジ・ベネフィットを総額33百万円（うち当社負担分５百万円）を支払っています。なお、連結報酬等の総額が１億円以上の役員は以下の通りです。氏名役員区分会社区分基本報酬（百万円）短期インセンティブ（百万円）長期インセンティブ（百万円）年金（百万円）合計（百万円）八幡滋行代表執行役CEO当社2523919216SumidaElectric(H.K.)CompanyLimited585523－（注）八幡代表執行役については、上記報酬の他にフリンジ・ベネフィットとして、生命保険料等相当額（当社負担分３百万円/子会社負担17百万円）を支払っています。④会計監査の状況イ．名称有限責任あずさ監査法人当社は有限責任あずさ監査法人と監査契約を結び、会計監査を受けております。当期において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。（ⅰ）会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人名監査継続年数指定有限責任社員業務執行社員文倉辰永有限責任あずさ監査法人２年指定有限責任社員業務執行社員齋藤慶典有限責任あずさ監査法人５年（ⅱ）会計監査業務に係る補助者公認会計士５名、公認会計士試験合格者等９名ロ．連結子会社の監査海外にある当社の重要な連結子会社は、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国法令を含む）の規定によるものに限る。）を受けております。⑤社外取締役の状況当社には社外取締役が６名おります。1）社外取締役の機能及び役割に対する考え方取締役会の構成メンバーの７名のうち６名が社外取締役により構成されており（平成29年３月27日時点）、かつ、各社外取締役は、国内外企業においてＣＥＯ、ＣＦＯ等経営者としての経験があります。取締役会及び各委員会の場において、その経歴、特に経営企画、経理分野において培われた経営者としての知識・経験および監査に関する見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待しております。それぞれが有する豊富な経験と幅広い見識に基づく当社内では得られないアドバイスの提供や、各々の専門の見地から意見を交わすことによる活発な議論等を通じて、執行役の監督等、取締役としての職務を行っております。その社外取締役としての活動は当社が会社としての判断に至る過程において重要な役割を果たしており、当社として社外取締役の選任状況は適切と認識しています。2）他の会社の業務執行取締役等及び社外役員の重要な兼任状況当社と兼任している他の法人等との間には、取引関係等の関係はいずれもありません。3）主要取引先等特定関係事業者との関係(ⅰ)社外取締役は、いずれも過去に当社または当社の特定関係事業者の業務執行者になったことはありません。(ⅱ)社外取締役は、いずれも当社の取締役・執行役と三親等以内の親族関係はありません。なお、社外取締役の平成28年12月31日時点での当社株式保有状況は、「第４提出会社の状況５役員の状況」に記載のとおりです。(ⅲ)社外取締役が他の会社等の役員若しくは使用人である、または役員若しくは使用人であった場合において、当該会社と当社グループとの間に人的関係、資本的関係はなく、また取引関係がある場合でも当該取引金額は当該会社にとって僅少であります。4）責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。当該定めに基づき、当社と社外取締役６名は責任限定契約を締結しております。但し、当該契約に基づく責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失が無いときに限定しており、また責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。これは、社外取締役として有用な人材を迎えることができるよう環境を整備することを目的とするものであります。5）親会社または子会社から受けている報酬等の総額該当事項はありません。6）独立性に関する基準または方針当社は、社外取締役の選任にあたり、独立性に関する明確な基準を定めてはおりませんが、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則等を参考としたうえで、社外取締役と当社との利害関係その他の関係を慎重に調査・検討し、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがないことのほか、多様な事業分野において経営に関する豊富な経験や知見を有し、専門性の高い知識等を有していることも重視して社外取締役を選任しております。⑥コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況当該事業年度において、取締役会は６回開催され、経営の基本方針の策定、所定の法定事項の決定や定期的な業務執行状況のレビュー等を通じて、その監督機能の強化・実践に努めて参りました。指名委員会は４回開催され、取締役候補者の選任基準の策定、取締役候補者の決定を行いました。監査委員会は９回開催され、定期的な決算情報に係る計算書類の作成プロセスの妥当性、内部監査・内部統制体制、情報開示体制、リスク管理体制、コンプライアンス体制等に関する監査を実施し、その結果を取締役会に報告しました。また、会計監査人再任の決定をしました。報酬委員会は４回開催され、取締役・執行役の報酬決定の方針および個人別の報酬等を決定しました。⑦取締役、執行役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の取締役または執行役（これらの地位にあった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款にさだめております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑧取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。これは、取締役選任の決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑨剰余金の配当等の決定機関当社は、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって、会社法第459条第１項第２号ないし第４号に掲げる剰余金の配当等に関する事項および毎年３月31日、６月30日、９月30日、12月31日の基準日のほかに基準日を定めることができる旨定款で定めております。これは剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑩自己の株式の取得当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式の取得を可能とすることを目的とするものであります。⑪株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑫株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については以下のとおりです。1）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額４銘柄63百万円2）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的パナソニック㈱9201当社関連事業推進および関係維持・強化等のための政策投資等アルパイン㈱2,4204当社関連事業推進および関係維持・強化等のための政策投資等アルプス電気㈱20,00066当社関連事業推進および関係維持・強化等のための政策投資等アイホン㈱1,0001当社関連事業推進および関係維持・強化等のための政策投資等東光㈱1,0000当社関連事業推進等のための政策投資等当事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的パナソニック㈱9201当社関連事業推進および関係維持・強化等のための政策投資等アルパイン㈱2,4203当社関連事業推進および関係維持・強化等のための政策投資等アルプス電気㈱20,00056当社関連事業推進および関係維持・強化等のための政策投資等アイホン㈱1,0001当社関連事業推進および関係維持・強化等のための政策投資等3）保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。