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インスペック株式会社
有価証券報告書－第29期(2016/05/01－2017/04/30)

６【研究開発活動】研究開発活動では、平成27年８月に採択された「平成27年度ものづくり中核企業創出促進事業（主催：秋田県）」の開発テーマである「精密電子部品製造ライン組み込み用に特化した高解像度インライン画像検査ユニットの開発」について継続研究を行い、ＧＰＵによる高速処理を達成し通常のＣＰＵ処理に比べ数倍の処理速度を実現しました。さらに装置のシンプル化と低コスト化に大いに貢献しました。今後、車載を中心とした高い信頼性が必要な電子部品の製造分野で広く拡販できることが期待されます。また、平成27年８月に採択された「平成27年度あきた応援ファンド事業（主催：公益財団法人あきた企業活性化センター）」の開発テーマである「競合他社に対し５倍の速度を有しフレキシブル基板（ＦＰＣ）※を連続検査できる高速パターン検査装置の開発」の継続研究を行い、フルカラーで解像度の高いロールtoロール型のＡＯＩを開発しました。この補助金での装置開発の経験を通じ、製品版の搬送機の開発もスムーズに行うことができました。完成した装置を大手ＦＰＣメーカー様に対し、繰り返しデモを行ったことで、初のＦＰＣ検査装置の受注へ繋げることができした。この結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は、101百万円（前連結会計年度比32.0％増）となりました。※フレキシブル基板（ＦＰＣ）：絶縁性を持った薄く柔らかいベースフィルムと銅箔等の導電性金属を貼り合わせた基材に電子回路を形成した基板。柔軟で、自在に曲げることができ、薄く、かつ非常に軽量であり、あらゆる電子機器の小型軽量化・薄型化に欠かせない存在。
ハイアス・アンド・カンパニー株式会社
有価証券報告書－第13期(2016/05/01－2017/04/30)

２【沿革】当社は、資産価値を維持するための高性能住宅商品の企画開発、住消費者のリスクを最小化するための住宅不動産取引の見える化による資産価値の維持向上を理念に掲げ、日本エル・シー・エーグループから13名が独立し、創業しました。会社創業時から現在に至る主な変遷は、次のとおりです。年月概要平成17年３月東京品川区東五反田四丁目にて創業（資本金2,400万円）平成17年５月「戸建賃貸ユニキューブ」パッケージをリリース平成18年３月ユニキューブサプライヤーズクラブ創設平成18年５月エコ断熱工法「デコスドライ」パッケージをリリース平成18年７月不動産会社向けＡＳＰシステム「ハイアープロ」をリリース平成18年８月本社を東京都港区白金台四丁目に移転平成19年３月不動産コンサルティングの質を高める「ハイアークラブ」創設平成19年５月エコ型地盤改良工法「ハイスピード工法」パッケージをリリース平成19年６月エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエと社員向け住宅提供サービスで業務提携平成20年７月エコ型地盤改良工法「ハイスピード」事業の事業譲渡を受ける平成20年８月住宅会社向けＡＳＰシステム「ハイアーＦＰ」をリリース、同時に住宅購入相談の「リライフクラブ」を創設平成21年６月「HyASView」創刊号発刊平成21年７月戸建賃貸系のクラブを統合し「ウィルスタイルサプライヤーズクラブ」を創設平成21年９月デザイナーズ注文住宅パッケージ「R+house」をリリース平成23年１月断熱基礎「タイト・モールド」パッケージをリリース平成23年６月工務店業界向け生産性向上支援ツール「ビルドマスター」をリリース平成24年５月本社を東京都港区白金台四丁目から東京都港区白金台三丁目に移転不動産流通支援システム「エージェント・マスター・サービス」をリリース平成25年１月株式会社ａｎｓ設立（現連結子会社）平成25年６月当社のシンクタンク機能として「ハイアス総研」プロジェクトを発足「ハイアープロ」をバージョンアップし「マイハイアー」をリリース平成26年４月断熱改修リフォームパッケージ「ハウスINハウス」をリリース平成26年６月一般社団法人住宅不動産資産価値保全保証協会設立（現連結子会社）平成26年７月平成26年11月不動産ショップ「トチスマ」をリリース住宅会社向け原価管理システム「ＣＭＳ」をリリース一般社団法人住宅不動産資産価値保全保証協会（現連結子会社）より環境配慮型地盤保証「ＢＩＯＳ」をリリース平成27年６月デザイナーズセレクト住宅パッケージ「アーキテクチャル・デザイナーズ・マーケット」をリリース平成28年４月平成28年９月平成28年10月平成28年11月平成29年１月平成29年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場住宅総合アフターサービス提供支援「ハイアス家価値サポート」をリリース株式会社K-コンサルティング設立（現連結子会社）「不動産相続の相談窓口」をリリース本社を東京都港区白金台三丁目から東京都品川区上大崎二丁目に移転株式会社アール・プラス・マテリアルの株式取得（現連結子会社）株式会社ウェルハウジングの株式取得（現連結子会社）
ハイアス・アンド・カンパニー株式会社
有価証券報告書－第13期(2016/05/01－2017/04/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社では、企業理念として下記を掲げております。当社の使命は、個人が住宅不動産を納得し安心して取得（購入）、居住（運用）、住替（売却）できる環境をつくることです。住宅取得が個人の資産形成に直結する社会の実現、それが我々のテーマです。①個人最大の資産は「住宅」、この事実を深く受け止め、資産価値を守る方法を創造していきます。我々は「取得・投資した価格水準で売れる家」「適正な利益を得られる家賃で貸せる家」をテーマとする具体的なソリューションを提供してまいります。②将来のリスクをより小さくする、新しい住宅不動産資産の取得方法を創造していきます。我々は住宅の提供者と購入者の情報格差を埋め、数字をもとに納得して購入の判断ができるようなサービスを提供してまいります。③不可逆となってきた住宅不動産業界のイノベーションを先導する企業を目指します。我々は住宅不動産という社会的に重要な資産を提供するに足る「生産性の向上」を自らが実現し続けなければならないと考えております。(2）目標とする経営指標当社グループは、財務の健全性を念頭に置きながら、自己資本を効率的に活用しつつ、株主価値の拡大を図ることを主眼に、下記の経営指標の向上を目指しております。売上総利益ROE（株主資本利益率）(3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善の継続により、緩やかな回復基調が続くことが期待されます。一方で、米国の政策運営、英国のEU離脱問題の動向などによる下振れリスクが懸念されます。住宅業界におきましては、低水準の住宅ローン金利を背景に堅調な推移が期待されますが、景気の動向を左右するリスク要因を注視する必要があります。このような状況の中、当社の「ソリューション提案型コンサルティング」というビジネスモデルにおいては、ソリューション自体の商品力向上と、そのソリューションを各企業に適用させ成果を得る経営支援活動の品質の向上が何よりも重要であると考えております。当社の成長は、市場カバー率の向上策である「会員獲得」とインストアシェア率の向上策である「複数商材投入」と会員企業の業容拡大に対する成果報酬フィーとしての「ロイヤルティ等」により得られます。そのため、経営支援品質の向上とソリューション自体のブラッシュアップ（ノウハウの再開発）を行い、ロイヤルティ等の拡大に注力し、さらなるクロスセルを実現することでインストアシェア率のより一層の向上を図っていく方針であります。そして、以下の点を主要課題と認識して取り組んでまいります。①持続的成長のための事業基盤の強化当社グループは地域工務店・建設会社を対象として、競争力のある収益性の高い「ビジネスモデルパッケージ」を提供することにより、会員企業ネットワークの拡充と会費収入の拡大、会員企業の施工件数に連動する設計・ロイヤルティ等の収益の増加により事業規模を成長させてまいりました。今後も持続的な成長を図るべく、既存会員企業への支援体制をさらに強化し、その成果創出（施工件数の増加）によるロイヤルティ等の成功報酬型収入の獲得に取り組んでまいります。R+house事業におけるモデルハウス展開を自社で進めつつ、会員におけるモデルハウス出展サポートも推進し、会員企業の業容拡大や顧客満足度の向上を図ってまいります。こうした活動を進める中で、既存会員への新規パッケージ及び関連パッケージの追加導入も図ってまいります。「経営効率化パッケージ」においても、引続き提供するシステムの機能追加・バージョンアップを進め、安定的な収益基盤を確保するため新規会員の獲得、サービスの充実と顧客満足度向上による既存会員の歩留り改善を図り、会員企業の成果創出支援に力を注いでまいります。②新商品・サービスの展開多様化・高度化するニーズに応えるため、当社グループは常に新しい商品・サービスを調査・開発し、これまでも年２つ程度の新商品を確実に提供してまいりました。今後も既存商品の充実に加えて、新商品や関連分野への展開を図ることで、既存会員企業への付加価値の提供、新規会員の獲得を図り、収益基盤の多様化と充実を図ってまいります。また、広告宣伝活動を通じて当社グループのブランド価値向上を図り、新規会員の獲得及びロイヤルティ等の増大に結び付けてまいります。③各商品・サービス、会員企業間の相乗効果による収益性の向上当社が提供している「ビジネスモデルパッケージ」や「経営効率化パッケージ」は、それぞれが会員組織を構成しているだけでなく、相乗効果を発揮して収益を上げることを志向しております。例えば、「ビジネスモデルパッケージ」のうち「住宅事業モデル」を導入している地域工務店は、「（地盤改良や基礎断熱等の）工法事業モデル」を導入している専門工事会社の対象顧客であります。したがって、当社グループにおける「工法事業モデル」導入企業への支援が「住宅事業モデル」導入企業の顧客開拓に寄与することになり、会員企業同士が連携してこれら「工法事業モデル」の工法採用拡充を図っていくことも可能です。また例えば、全国の地域工務店登録サイト「地盤.jp」では、環境や「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」にも配慮した地域工務店の組織化を進めており、「工法事業モデル」導入企業の顧客候補として、また当社グループの「住宅事業モデル」見込先候補として2,362社（平成29年４月30日現在）の企業が登録されております。当社グループは既存会員企業と共同で、成果創出と登録先の深耕を進めております。このように、当社グループの会員基盤を最大限に活用し、これらを有機的に結びつけて、より効果的・効率的なマーケティング活動を推進してまいります。一方、商品毎に年１回会員が一堂に会して開催される全国大会ほか、会員が集まる各種会合においては、それぞれの成功事例や手法が共有され、会員企業間の連携が図られております。今後も会員企業支援による成果創出と同時に会員企業間の相乗効果を生み出すことによって、収益性を高めていく方針であります。④業界の「シンクタンク」としての情報収集分析・研究開発機能の強化当社グループの住宅不動産業界における顧客構造や業界内のネットワーク及び一般消費者との膨大な相談事例を基に、行政や大学・研究機関と共同で分析を行い、住宅不動産購入運用希望者・住宅不動産供給者双方に価値のある最新の情報や最適なサービスを提供すべく、「業界のシンクタンク」としての情報収集分析・研究開発機能を強化してまいります。このことにより業界内でのポジションを一層強固なものとし、企業価値の向上に努めてまいります。⑤組織体制のさらなる強化当社グループは少人数で効率的な組織運営を行ってまいりましたが、今後の成長のためには人員拡充と組織体制のさらなる整備が重要な課題と認識しており、今後、人材の育成、人員の増強及び内部管理体制のより一層の充実を図ります。また、当社グループは住宅取得希望者より個別相談を受ける際、取り扱う個人情報に関しては「個人情報の保護に関する法律」の対象になります。また、業務の性格上、顧客企業の経営情報等の機密情報も扱っており、インフラ整備及び従業員教育等を通じて、今後も引き続き情報管理体制の強化を進めてまいります。
ハイアス・アンド・カンパニー株式会社
有価証券報告書－第13期(2016/05/01－2017/04/30)

５【経営上の重要な契約等】(1）事業提携契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地事業・サービスの名称契約締結日契約期間契約内容当社株式会社安成工務店山口県下関市ビジネスモデルパッケージ平成18年１月31日平成18年２月１日～平成21年１月31日以降１年毎の更新ウィルスタイル事業における業務提携当社ハイスピードコーポレーション株式会社愛媛県松山市ビジネスモデルパッケージ平成20年７月１日平成20年７月１日～平成21年６月30日以降１年毎の更新HySPEED工法に関する業務委託契約（注）１当社株式会社アンビエントホールディングス（注）２東京都港区ビジネスモデルパッケージ平成21年７月29日平成21年７月29日～平成22年７月28日以降１年毎の更新R+houseに関する業務提携契約当社司コーポレーション株式会社群馬県沼田市ビジネスモデルパッケージ平成23年１月９日平成22年12月20日～平成25年12月19日以降１年毎の更新タイト・モールド事業に関する業務提携契約当社アクロスインダストリー株式会社東京都中央区経営効率化パッケージ平成23年４月１日平成23年４月１日～平成25年３月31日以降１年毎の更新ビルド・マスターに関する業務提携契約当社株式会社日本ＭＬＳ開発（注）３福岡市博多区経営効率化パッケージ平成23年４月26日平成23年４月１日～平成25年３月31日以降１年毎の更新エージェント・マスター・サービスに関する業務提携契約当社株式会社デコス山口県下関市ビジネスモデルパッケージ平成24年７月26日平成24年７月26日～平成27年７月25日以降１年毎の更新デコスドライ工法に関する業務提携契約当社株式会社アンビエントホールディングス東京都港区ビジネスモデルパッケージ平成26年４月10日平成26年４月10日～平成27年４月９日以降１年毎の更新ハウスINハウスに関する業務提携契約当社株式会社ネイブレイン愛知県岡崎市ビジネスモデルパッケージ平成26年７月11日平成26年７月11日～平成27年７月10日以降１年毎の更新トチスマ・ショップ事業に関する業務提携当社株式会社アンビエントホールディングス東京都港区ビジネスモデルパッケージ平成27年６月８日平成27年６月８日～平成28年６月７日以降１年毎の更新アーキテクチャル・デザイナーズ・マーケットに関する業務提携契約（注）１．HySPEED工法の特許権に関して、当社に対して独占的通常実施権を設定する合意書を、平成25年２月７日に締結しております。２．契約締結時における相手先の名称は「株式会社アンビエントホームネットワーク」でありましたが、同社グループの組織再編に伴い、株式会社アンビエントホールディングスに地位承継されております。３．契約締結時における相手先の名称は「株式会社大好産業」でありましたが、同社グループの組織再編に伴い、株式会社日本ＭＬＳ開発に地位承継されております。(2）販売代理契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地事業・サービスの名称契約締結日契約期間契約内容当社株式会社安成工務店山口県下関市ビジネスモデルパッケージ平成18年４月13日平成18年４月13日～平成19年４月12日以降１年毎の更新ウィルスタイル事業における業務提携
ハイアス・アンド・カンパニー株式会社
有価証券報告書－第13期(2016/05/01－2017/04/30)

６【研究開発活動】当社グループは、住宅不動産業界における顧客構造や業界内のネットワーク及び一般消費者との膨大な相談事例を基に、行政や大学・研究機関と共同で分析を行い、住宅不動産購入運用希望者・住宅不動産供給者双方に価値のある最新の情報や最適なサービスを提供すべく、ハイアス総研プロジェクトを主体に、「業界のシンクタンク」としての情報収集分析・研究開発機能を有しております。当社グループにおける研究開発活動は、ハイアス総研プロジェクトの属する事業開発部門が業務の一環として行っており、その主体を担っておりますが、事業開発部門が単独で活動するのではなく、企画・開発・パッケージ化するまでの全過程において、顧客企業と直接接する立場にある営業部門と緊密に連携を図りながら、商品化を進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額につきましては、当社グループの研究開発活動が事業開発部門の業務の一環として行われているものであることから、区分計上しておりません。
株式会社トーシンホールディングス
有価証券報告書－第31期(2016/05/01－2017/04/30)

２【沿革】昭和63年４月有限会社石田興業（昭和61年７月設立、本店所在地：名古屋市中川区野田、事業内容：建設業）の建築資材取扱部門が独立する形で、東新産業株式会社を設立。平成４年３月特定建設工事業（建設工事業）許可取得。平成６年５月東海デジタルフォンショップ（現ソフトバンクショップ）を開設し、移動体通信関連事業への本格的な展開を開始。平成７年４月テレコムプラザ（携帯電話の販売）ＦＣ事業を開始。（現在は行っておりません。）平成７年10月ツーカーショップ瀬戸開設。平成10年１月有限会社ティーティーエス（連結子会社）を100％出資会社として設立。平成10年３月ＩＤＯプラザ（現ａｕショップ）開設。平成10年４月有限会社石田興業を100％子会社化。平成10年５月本店を名古屋市中川区八田町に移転。平成10年９月DIGITAL-ONE（モバイル携帯電話、アクセサリー等の販売）ＦＣ事業を開始。（現在は行っておりません。）平成11年５月100％子会社である有限会社石田興業を吸収合併。平成12年１月携帯電話向けに音声情報サービスの提供を開始。平成12年４月株式会社トーシンに社名変更。平成12年７月携帯電話を利用したインターネットコンテンツの提供を開始。平成12年10月株式会社大阪証券取引所ナスダックジャパン市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場）に株式上場。平成13年５月株式会社マジック（さくらアセットマネジメント株式会社）を100％子会社として設立。平成13年11月タリーズコーヒージャパン株式会社とスペシャリティ・コーヒー店展開についてフランチャイズ契約を締結。平成13年12月本社社屋を名古屋市中区栄へ移転。平成14年４月有限会社ティーティーエスを清算。平成14年11月タリーズコーヒージャパン株式会社とのフランチャイズ契約に基づく店舗を閉店。平成16年２月フード事業和風料理店「大黒屋善次郎」開設。平成16年５月不動産事業賃貸マンション「さくらHillsYAGOTO」竣工。平成16年９月フード事業「CAFEANGELINA(カフェ・アンジェリーナ)」開設。平成17年８月不動産事業賃貸マンション「さくらHillsARATAMA」竣工。平成17年９月店舗ブランド「ケータイマーケットアズパーク店」開設。TOKYONorthHillsカントリークラブ株式会社（現トーシンリゾート株式会社）を100％子会社として設立。平成18年１月株式会社マジックをさくらアセットマネジメント株式会社に商号変更。TOKYONorthHillsカントリークラブ株式会社をトーシンリゾート株式会社に商号変更。平成18年３月トーシンリゾート株式会社が太郎門サービス株式会社より事業を譲受け、太郎門カントリー倶楽部をTOSHINTOKYONorthHillsGolfCourseに名称変更して営業開始。トーシンリゾート株式会社が富加開発株式会社より富加カントリー倶楽部の運営を受託。平成18年８月平成18年12月本店を名古屋市中区栄へ移転。不動産事業賃貸マンション「さくらHills桜本町EAST」竣工。平成19年２月トーシンリゾート株式会社が伊勢高原リゾート株式会社より伊勢高原カントリークラブの事業を譲受け、営業開始。平成19年３月伊勢高原カントリークラブをTOSHINLakeWoodGolfClubに名称変更。平成19年４月トーシンリゾート株式会社が富加開発株式会社より事業を譲受け、富加カントリー倶楽部をTOSHINGolfClubCentralCourseに名称変更して営業開始。平成19年７月トーシンリゾート株式会社が破産者株式会社ギャラック（破産管財人：中本和洋）より事業を譲受け、美濃カントリークラブをTOSHINさくらHillsGolfClubに名称変更して営業開始。平成19年８月不動産事業賃貸マンション「さくらHills金山」竣工。平成20年１月トーシンリゾート株式会社が破産者株式会社津ゴルフ倶楽部（破産管財人：渡邉一平）より津ゴルフ倶楽部の不動産等の資産を取得。平成20年３月津ゴルフ倶楽部をTOSHINPrincevilleGolfCourseに名称変更して営業開始。平成21年４月不動産事業賃貸ビル「TOSHIN.SAKURAビル」竣工。平成24年11月さくらアセットマネジメント株式会社を清算。平成26年２月平成27年７月平成27年11月平成28年９月平成28年11月TOSHINLakeWoodGolfClubを売却。TOSHINTOKYONorthHillsGolfCourseを売却。不動産事業賃貸ビル「TOSHINHONMACHIビル」竣工。トーシンコーポレーション株式会社を子会社として設立。不動産事業賃貸ビル「TF広小路本町ビル」購入。
株式会社トーシンホールディングス
有価証券報告書－第31期(2016/05/01－2017/04/30)

３【事業の内容】当社グループは、移動体通信機器の販売を主たる業務とする移動体通信関連事業、賃貸ビル・賃貸マンションの不動産賃貸を主たる業務とする不動産事業、ゴルフ場の運営を主たる業務とするリゾート事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)移動体通信関連事業当社において、主に次の事業を展開しております。①各キャリア（各通信事業者）から仕入れた移動体通信機器等を当社直営店で新規・既存顧客へ直接販売する事業。②各キャリアが提供する携帯電話サービス契約への加入取次をはじめ、各種サービス変更手続きの業務受託。③販売代理店への移動体通信機器の卸売及び携帯電話サービス契約への加入取次、各種サービス変更手続きの業務委託。④法人・事務所向営業及びサービス事業。(2)不動産事業当社及び連結子会社のトーシンコーポレーション株式会社において、主に次の事業を展開しております。①貸しビル・賃貸マンションの不動産賃貸事業。②不動産販売事業。(3)リゾート事業当社及び連結子会社のトーシンリゾート株式会社において、主に次の事業を展開しております。①ゴルフ場の運営管理。②運営受託を対象とするゴルフ場の新規開拓。(4)その他オリジナルゴルフ用品の販売や飲料水の販売、等を行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※は連結子会社であります。
株式会社トーシンホールディングス
有価証券報告書－第31期(2016/05/01－2017/04/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】移動体通信市場の成熟化及び競争激化が続いており、不動産事業やリゾート事業などの多角化により当社グループのさらなる成長に取り組んでまいります。①移動体通信関連事業は、お客様第一主義のもと、ソフトバンクショップ及びａｕショップ、フリーテルショップの「専売店（キャリアショップ）」を中心に出店や新築・改装を進めてまいります。売場環境の整備及びお客様のニーズに柔軟に対応でき、顧客満足を得られる接客技術の向上に取り組んでまいります。②不動産事業におきましては、賃貸ビル及び賃貸マンションの効率運営により、安定した収益確保を目指してまいります。③ゴルフ場の運営管理等のリゾート事業におきましては、複数のゴルフ場をオペレーションすることで、ノウハウの蓄積に努めております。今後は集客力の向上や運営の効率化を図る体制を整え、経営効率を高めるとともに施設整備を行い、魅力的なサービスを提供し、売上・利益の拡大を図ってまいります。④人材の確保・開発につきましては、新卒採用のほか、キャリア採用による即戦力補充に努めております。また独自の階層別研修のほか、研修業者による接遇訓練やマナー研修を採り入れながら、従業員の資質向上に努めております。当社では実力主義に基づく評価制度の浸透で、活力ある企業集団づくりを目指しております。⑤一層のサービス向上を図るため、当社ソフトバンクショップ、ａｕショップ、フリーテルショップ及びゴルフ場においては、継続的にお客様アンケートを実施しております。アンケートは、お客様の声として当社社長室で承っており、サービスの改善や拡充に努めております。引き続き、お客様目線のサービスを継続してまいります。
株式会社トーシンホールディングス
有価証券報告書－第31期(2016/05/01－2017/04/30)

５【経営上の重要な契約等】(1)販売代理店契約平成29年４月30日現在における主な販売代理店契約は以下のとおりであります。契約会社名相手方の名称契約内容契約期間株式会社トーシン（当社）ソフトバンクモバイル株式会社移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買。※委託業務遂行の対価として支払われる手数料は、ソフトバンクモバイル株式会社によって変更することが出来ることとなっております。又、委託業務を遂行する営業地域は、ソフトバンクモバイル株式会社が承認した地域のみにおいて、行うことが出来ることとなっております。自平成14年11月１日至平成15年３月31日以降１年毎の自動更新株式会社トーシン（当社）ＫＤＤＩ株式会社移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買。※委託業務遂行の対価として支払われる手数料は、ＫＤＤＩ株式会社によって変更することが出来ることとなっております。又、委託業務を遂行する営業拠点は、ＫＤＤＩ株式会社が承認した拠点のみにおいて、行うことが出来ることとなっております。自平成14年４月１日至平成15年３月31日以降１年毎の自動更新株式会社トーシン（当社）プラスワンマーケティング株式会社移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買。※委託業務遂行の対価として支払われる手数料は、プラスワンマーケティング株式会社によって変更することが出来ることとなっております。又、委託業務を遂行する営業拠点は、プラスワンマーケティング株式会社が承認した拠点のみにおいて、行うことが出来ることとなっております。自平成28年12月22日至平成29年12月21日以降１年毎の自動更新(2)業務委託契約当社は、下記のとおり当社が通信事業者から購入する移動体通信機器及び付属品を専売店において販売・その他サービスを提供する業務を再委託する契約を締結しております。相手方の名称契約内容契約期間株式会社オーレンジ(ソフトバンクショップ14店舗ａｕショップ12店舗フリーテルショップ１店舗)ソフトバンクモバイル株式会社、ＫＤＤＩ株式会社及びプラスワンマーケティング株式会社の移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買。(ソフトバンクショップ)開店日から１年契約以降１年毎の自動更新(ａｕショップ)開店日から３年契約以降１年毎の自動更新(フリーテルショップ)開店日から１年契約以降１年毎の自動更新株式会社キセキ(ソフトバンクショップ１店舗ａｕショップ２店舗)ソフトバンクモバイル株式会社及びＫＤＤＩ株式会社の移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買。(ソフトバンクショップ)開店日から１年契約以降１年毎の自動更新(ａｕショップ)開店日から３年契約以降１年毎の自動更新株式会社インフィニット(ソフトバンクショップ６店舗ａｕショップ１店舗フリーテルショップ１店舗)ソフトバンクモバイル株式会社、ＫＤＤＩ株式会社及びプラスワンマーケティング株式会社の移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買。(ソフトバンクショップ)開店日から１年契約以降１年毎の自動更新(ａｕショップ)開店日から３年契約以降１年毎の自動更新(フリーテルショップ)開店日から１年契約以降１年毎の自動更新株式会社アラビア産業(ソフトバンクショップ５店舗)ソフトバンクモバイル株式会社の移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買。開店日から１年契約以降１年毎の自動更新
株式会社フィット
有価証券報告書－第9期(2016/04/01－2017/04/30)

２【沿革】当社は、平成21年４月に商業施設の開発や注文住宅の請負建築を主な事業とする株式会社スズケン＆コミュニケーションの出資により、「建築業」と「不動産業」「サービス業」の本格的融合により新しい価値を創造し、「第２の住宅産業を創る」ために徳島県徳島市に株式会社スズケン＆クリエーションとして設立されました。設立後の一年間は事業の準備及び商品の開発に専念し、平成22年３月に社名を株式会社フィットに変更した後、平成22年４月より規格住宅及び規格戸建賃貸住宅の販売を主要事業として本格的に活動を開始いたしました。会社設立時から現在に至る主な変遷は、次のとおりです。年月沿革平成21年４月徳島県徳島市に株式会社スズケン＆クリエーション（現当社）を設立平成21年10月コンパクト住宅フランチャイズ本部（現いえとち本舗フランチャイズ本部）設立香川支店設立平成22年３月株式会社フィットに社名変更平成22年７月一般建設業許可（徳島県知事許可（般－22）第70109号）取得平成24年２月愛媛支店設立平成24年５月高知支店設立平成24年７月宅地建物取引業免許（国土交通大臣(1)第8312号）取得平成24年10月コンパクトソーラー発電所（小型太陽光発電施設）販売開始平成25年９月Ｆｉｔ神山町メガソーラー発電所売電開始平成25年10月株式会社スズケン＆コミュニケーションとの資本関係を解消太陽光発電設備を搭載した規格住宅「SolarRichHouse（ソーラーリッチハウス）」販売開始平成26年４月東京本社設置平成26年12月一般建設業許可（国土交通大臣許可（般－26）第25619号）取得規格戸建賃貸住宅やコンパクトソーラー発電所等の顧客を対象としたフランチャイズ「投資の窓口本部」設立平成28年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成29年３月コンパクトウィンド発電所（小形風力発電施設）販売開始平成29年４月Ｆｉｔ一宮メガソーラー発電所売電開始
株式会社フィット
有価証券報告書－第9期(2016/04/01－2017/04/30)

３【事業の内容】当社は、太陽光発電施設の販売（エナジー事業）、徳島県など四国エリアを中心に規格住宅や規格戸建賃貸住宅の建築請負（住宅事業）、その他不動産に関連する事業（その他の事業）を行っております。主な事業内容は次のとおりであります。(1）エナジー事業当社のエナジー事業においては、平成24年10月より、主に個人向け（投資家や会社員等）の投資商品として「コンパクトソーラー発電所（小型太陽光発電施設）」を中心とした太陽光発電施設の販売を行っております。また、自社においてもメガソーラー（大型太陽光発電施設）やコンパクトソーラー発電所を保有しております。平成24年７月に、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が始まったこと、また「環境関連投資促進税制」等、再生可能エネルギー拡大のための政府の施策等が行われております。このような状況の中、当社は土地を所有されていない投資家や会社員の方でも手軽な投資を可能とするための施策を行っております。その具体的な商品が、小型太陽光発電施設、不動産賃貸及び保守管理等をパッケージにして販売する「コンパクトソーラー発電所（小型太陽光発電施設）」です。発電所の設置にあたっては、当社独自の不動産情報ネットワークを活用し、企業や個人の遊休地を安価な賃料で借り上げております。また、基礎と架台の構造を単純にする一方、ソーラーパネルやパワーコンディショナーなどの発電にとって重要な材料部分にコストをかけ、発電量が多く高品質な設備でありつつも、低価格での提供を可能にしております。この結果、初期投資額に対して比較的高い割合の年間売電収入が見込め、良い利回りが期待できる投資商品として、顧客にアプローチをしております。また、エナジー事業に関連する顧客への一つの窓口として、「投資の窓口」のフランチャイズ展開を行っております。当社は、「投資の窓口」に加盟する企業等に対し、ソーラーパネル等の材料の販売や、研修会を通じた情報の提供等を行っております。また、このような加盟店が平成29年４月30日時点で全国に21店舗（21社）あります。(2）住宅事業当社の住宅事業は、徳島県など四国エリアを中心に、規格住宅や規格戸建賃貸住宅の建築請負（土地及び建物のセット販売）を行っております。また、「いえとち本舗フランチャイズ本部」として加盟店に対して、建築資材の共同購買システムを提供しているほか、当社が事業展開をしていく中で得られた経験をもとに土地・建物のセット販売の独自の事業ノウハウの提供を行っております。当社は、コンパクトな規格住宅「IETERRACE（イエテラス）」、規格戸建賃貸住宅「FITCELL（フィットセル）」、及び太陽光発電設備を搭載した規格住宅「SolarRichHouse（ソーラーリッチハウス）」、規格戸建賃貸住宅「FITCELLSolarich（フィットセルソラリッチ）」を販売しております。当社商品の大きな特徴でもある「規格化」とは、「熟練の職人に頼らなくても、標準的に良い家が建てられる」ということを意味しております。当社は設計から施工まで品質に徹底的にこだわり、長く安心して暮らしていただける家づくりを目指しておりますが、同時に「規格化」の採用により、お客様に低価格で商品を提供しております。「規格化」の具体的な取り組みとしては、下記２点があげられます。イ．販売プロセスの効率化で経費を削減・家のカタチを規格化することにより打ち合わせの工程を短縮する。また、「規格化」されたパッケージ商品の販売を行うことから営業人員の専門的な知識を要さない（人件費の削減）。・クチコミ紹介やインターネットでお客様を集めることにより宣伝コストを圧縮する（営業経費の削減）。ロ．現場管理の効率化で経費を削減・材料をまとめて仕入れることによって材料コストを圧縮する（材料費の削減）。・家を組み立てる作業工程の生産性が向上する（工事費及び経費の削減）。当社は、上記の取り組みによりもたらされた利益を当社だけでなくお客様に対する販売価格へ還元することで低価格での提供を実現しております。いえとち本舗フランチャイズ本部は、「日本の高すぎる家をもっと安く！そして、大変な家探しをもっと楽に！」をコンセプトに、「いえとち本舗」１カ所で土地も建物も選べて、かつ相談もできる仕組みをお客様に提供しております。土地をお持ちでないお客様がマイホームを購入しようとするとき、通常は、希望の土地を探し、土地が決まったら住宅メーカーを探し、プランを考え、見積もりを取る等様々な負担が発生していました。お客様のこのような負担を緩和するサービスが、１カ所で土地も建物も選べて、かつ相談もできる仕組みを提供する「いえとち本舗」です。当社が運営するいえとち本舗フランチャイズ本部では、フランチャイズ加盟店に対して独自の事業ノウハウや建築資材の共同購買システムの提供をしております。一方、フランチャイズ加盟店を運営する会社は「いえとち本舗」の統一ブランド・統一イメージのもと、その地域のコンパクト住宅（注）市場で最有力企業を目指して活動しております。このような加盟店が平成29年４月30日時点で全国に26店舗（23社）あります。（注）当社の販売する住宅は、延床面積100㎡未満のコンパクトな住宅が基本となります。(3）その他の事業当社はその他の事業として不動産賃貸管理業務やサブリース業務を行っております。賃貸住宅経営は、手間がかかり専門知識も必要になります。そのため不動産賃貸管理業務として、戸建賃貸物件等の所有者（不動産オーナー）から賃貸管理を受託しております。また、サブリース業務は、不動産オーナーから不動産物件を借り上げ、当社が貸主となって入居者に対し賃貸を行っております。［事業系統図］以上述べました事項を事業の系統図によって示しますと、以下のとおりであります。（注１）「投資の窓口」（コンパクトソーラー発電所）（注２）「いえとち本舗」「投資の窓口」（戸建賃貸住宅）
株式会社フィット
有価証券報告書－第9期(2016/04/01－2017/04/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。当社を取り巻く経営環境は、企業収益や雇用環境の改善が進み、回復基調は継続しているものの、新興国経済の景気減速懸念に加え、欧州のＥＵ離脱問題や米国新政権の政策の不確実性などの影響もあり、先行きは不透明な状況となっております。個人消費は、緩やかな回復基調が見られるものの、消費者の節約志向は依然として根強く残っております。そのような環境下において、当社の経営方針及び対処すべき課題は以下のとおりです。(1）会社の経営の基本方針当社が目指すのは「個人参加型クリーンエネルギーで未来を創る」ことです。当社は化石燃料に依存する社会を、個人が作る地球に優しいクリーンエネルギー（小規模発電所）で変えていきます。耕作放棄地など遊休地活用をするエナジー事業、自宅で使う電気は自分で創り、外から電気を購入しない新しい住宅事業、このようなサービスを提供いたします。そして社会、株主、顧客、従業員等の全てのステークホルダーに対する責任を果たしていくために、継続的な企業価値の増大を図ることを目指してまいります。(2）目標とする経営指標当社は、既存の事業エリアの深耕及び全国エリアへの展開等により販売数を拡大しつつ、売上高経常利益率10％以上を目標としております。(3）中長期的な会社の経営戦略国内の住宅業界や不動産業界は、少子高齢化及びそれらを起因とする世帯数減少により、中長期的に市場の縮小が予想されるなど厳しい業界環境に置かれております。このような環境で当社は「個人参加型クリーンエネルギーで未来を創る」をテーマに、更なる成長を実現するために、下記の戦略を遂行することで業容の拡大を図ってまいります。①四国エリアと関東エリア及び関西エリアへの直営店の出店とその他エリアでのフランチャイズ展開による全国展開②エナジー事業を中心とした商品力強化と販売力強化③資材調達先や工事協力業者の新規開拓等社外との協力体制の強化・構築④エナジー事業及び住宅事業の海外進出⑤資金調達手段の多様化による自己資本増強(4）会社の対処すべき課題当社は、平成28年６月25日付「第三者調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、当社における売上の計上時期に関する事実関係等の調査及び会計処理の適正性についての検討を行うことを目的として第三者調査委員会を設置し、第三者調査委員会から同年６月24日付で調査の結果判明した事実関係及びその問題点の報告並びに再発防止のための提言を目的とする調査報告書（以下「本報告書」といいます。）を受領いたしました。その後、本報告書における指摘事項及び提言を勘案し、再発防止策の検討を重ね、当社が実施する再発防止策の内容について検討いたしました。今後、コーポレートガバナンスの強化、コンプライアンス意識の向上、内部管理体制及び業務体制の見直し等の再発防止策を着実に推進し、全社一丸となり、信頼の回復に努めてまいります。この目標を達成するとともに、事業基盤の確立のため、以下のような取り組みを重点課題とし、企業体制の強化を進めてまいります。①コーポレートガバナンスの強化監査等委員会設置会社に移行するとともに、取締役会の諮問機関としてガバナンス委員会を設置し、コーポレートガバナンスを強化しております。②コンプライアンス意識の向上役職員に対し、会計に関するコンプライアンス意識だけでなく全般的なコンプライアンス意識の向上を図る必要があることを認識しております。具体的には、外部の研修機関を利用した研修を実施する等の方法により、コンプライアンス意識の強化・向上を継続的に図っております。③内部管理体制の強化当社は、平成29年４月末現在、取締役７名、従業員70名と規模が比較的小さく、内部管理体制も当該規模に応じたものとなっておりましたが、事業規模の拡大を見据え、当事業年度より内部監査室に専任スタッフを採用し、個人情報管理体制の強化、コンプライアンス体制の強化、リスク管理体制の強化、予算統制を含めた経営管理体制の強化を図っております。④優秀な人材の採用及び育成当社は近年急速な事業拡大をしておりますが、今後も同業他社との競争に負けないサービスの提供を行い、企業規模の拡大を目指すためには、優秀な人材の獲得と同時に、その人材が自己の能力を最大限に発揮し、さらに成長し続けることができるような教育研修体制の整備及びマネジメント体制の構築を図ることが重要と考えております。⑤事業基盤の確立当社は再生可能エネルギーの固定価格買取制度の開始に伴いコンパクトソーラー発電所（小型太陽光発電施設）の販売事業を開始し、また太陽光発電設備を搭載し、売電収入で住宅ローンの大幅返済を目指す「SolarRichHouse（ソーラーリッチハウス）」を開発・販売する等により事業規模を拡大してまいりましたが、今後も既存事業から安定的な収益を確保しつつ、新規事業や新規商品の開発に投資していくことで事業基盤の確立を図ることが重要な経営課題であると考えております。そのために、競争力確保のためにコスト削減を継続的に図りながら、より質の高い商品を作り、お客様に還元すること、新しい情報や知識の確保だけでなく、販売先、資材調達先や工事協力業者など新規の取引先を増やしていく等の社外との協力体制の強化・構築にも今後も取り組んでまいります。
株式会社スリー・ディー・マトリックス
有価証券報告書－第13期(2016/05/01－2017/04/30)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（１）経営方針当社は、「バイオマテリアルによって医療の進展に貢献する」を企業理念とし、外科領域、再生医療領域などで、差別化された製品開発を続けグローバルな競争力を獲得することに努めてまいります。（２）経営戦略等当社は、医療機器の開発企業として、製造承認を取得予定の製品の安定供給体制・販売体制の構築および製品のグローバル展開を目指しており、国内外の適応拡大に向け経営資源を配置いたします。さらに、その他の各パイプラインや現在国内外の100以上の研究機関で応用研究が進んでいる次のパイプライン候補の事業化に注力いたします。（３）目標とする経営指標当社は研究開発型企業として研究開発を推進し、開発品の上市・販売もしくはライセンスアウトによって収益を確保することにより、持続的な成長を図ってまいります。現時点においては、当社の事業基盤となる各パイプラインを計画どおり迅速、効率的かつ着実に進めることが最重要だと認識しております。（４）対処すべき課題当社グループは、医療分野を取り巻く現状を分析し、それらを踏まえた最善の事業戦略の策定及び推進実行に向けて、具体的には以下のような点が事業運営上の課題と認識しております。①研究開発・製品上市の推進当社グループは、外科領域では吸収性局所止血材・粘膜隆起材・血管塞栓材、再生医療領域では歯槽骨再建材・創傷治癒材のパイプラインを開発しておりますが、これらの早期の製品上市、製品販売での収益獲得が当社経営の安定化に向けた課題であると認識しております。主要パイプラインである吸収性局所止血材については、国内では製造販売承認を一旦取下げ、再度の臨床試験開始に向けた協議を継続しておりましたが、消化器内視鏡治療の領域で治験計画届を提出し、臨床試験を開始することになりました。一方、欧州ではCEマーキング指令適合を取得しEU加盟国向けに製品販売を開始しており、CEマーキング適用圏であるアジア・オセアニア・南米地域においても製品販売を進めております。今後は国内で早期の承認取得を目指すとともに、扶桑薬品工業株式会社との独占販売権許諾契約による製品販売を目指し、欧州を含む海外では臨床試験の実施や各国販売パートナーとの販売提携に取り組み、安定的な事業収益の確保を目指して当局の対応や製造・品質管理体制の構築を進めてまいります。また、再生医療領域では、歯槽骨再建材は米国内で臨床試験を実施しており、創傷治癒材は米国ＦＤＡより市販前届510(k)の承認を取得し販売の許認可を得るなど開発を進めてきました。今後は同領域でも早期の事業提携や製品販売の実施に向け取り組んでまいります。②事業提携の推進当社グループは、ＭＩＴより実施許諾を受けている自己組織化ペプチド技術が幅広い応用可能性を持つ技術であると認識しており、複数の分野で早期に製品を提供することで医療に貢献することが使命であると認識しております。そのため当社では、パイプラインの探索、医療機器としての開発ノウハウ蓄積、事業化戦略の立案等の企画機能に特化する戦略を採っており、製造や販売機能は他社との事業提携によって補完する必要があるため、望ましい事業提携をいかに実現していくかが課題となります。吸収性局所止血材については、ペプチド原材料の製造委託先の確保、日本での製品製造及び販売、欧州（ドイツ・フランス・英国など）、韓国・台湾・インドネシアでの販売に関して提携契約を締結しております。各パートナーや代理店と協力し、今後市場への安定供給を行っていくための体制の構築を進め、今後も販売チャネルの拡大など営業戦略上も製品売上の最大化を目指せる体制の構築を推進してまいります。また、吸収性局所止血材でのグローバル展開に向け、欧米・アジア・オセアニア・南米諸国での製品製造・販売体制の構築を進めており、特に欧米市場への販売開始に向けた事業提携を推進してまいります。その他では再生医療領域の分野でも歯槽骨再建材や創傷治癒材の事業提携を進めてまいります。③事業資金の確保当社グループは、パイプラインの進展に伴う研究開発費（各種試験費用や臨床試験費用等）の資金需要が増加してまいります。そのため資金確保に向け吸収性局所止血材の販売提携による契約一時金やマイルストーンペイメント収入での事業資金確保に加え、公募増資や海外募集による資金調達を実施いたしました。また今期には新株予約権（第三者割当形式）を発行し、機動的な資金調達を行ってまいります。また株式会社三井住友銀行とコミットメントライン契約を締結しており、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行との間では借入枠設定を行うなど安定的な事業資金の確保に取り組んでおりますが、今後も各事業提携や製品販売による契約一時金や製品販売収益を獲得することで安定的な事業収益の確保に努めてまいります。今後も引き続き各金融機関からのローンの活用、コミットメントラインの設定・拡大、リースの活用など様々な資金調達を検討・実施し、継続的に財務基盤の強化に努めてまいります。④経営管理体制の強化当社グループは、パイプラインの進展及びグローバル展開に対応するため、多様化するリスクを把握しこれに対処するための経営管理体制の強化を経営課題と認識しております。当社グループは小規模組織ではありますが、グローバルに子会社を展開しているため連結での内部統制を構築するため全社統制項目や各業務プロセスを検証し、業務を効率化するとともにリスク最小化に向けた取り組みを実施しております。今後も組織的な内部統制の構築を進めるとともに、組織間の牽制機能の強化やコンプライアンス体制の強化に向け取り組んでまいります。当社グループは、研究開発においても小規模の体制で基礎研究段階から前臨床試験、臨床試験等の対応を行っており、各規制当局の定める基準に準拠した体制を構築してまいりました。事業の拡大・グローバル展開に際しても必要な情報の収集を行い、各手順書の改定を実施し、規制や法令の遵守のための社員教育を継続して行ってまいります。また今後も製品上市や事業提携の拡大など事業ステージに合わせて、充分な体制を維持すべく、事業計画に合わせた人員計画により、高度な専門知識・経験を有する国内外の人材確保や育成、外部リソースの積極活用に努めてまいります。
株式会社スリー・ディー・マトリックス
有価証券報告書－第13期(2016/05/01－2017/04/30)

５【経営上の重要な契約等】当社グループの経営上の重要な契約は以下のとおりです。(1)技術導入契約契約会社名子会社（3-DMatrix,Inc.）契約相手方名ＭＩＴ契約書名「AMENDEDANDRESTATEDEXCLUSIVEPATENTLICENSEAGREEMENT」「FIRSTAMENDMENT」、「SECONDAMENDMENT」、「THIRDAMENDMENTTOAMENDEDANDRESTATEDEXCLUSIVEPATENTLICENSEAGREEMENT」契約期間本特許権に含まれる全ての登録済み特許及び出願特許が期間満了又は放棄されるまで。主な契約内容①許諾内容ＭＩＴは3-DMatrix,Inc.に対し、次表に記載のＭＩＴの有する自己組織化ペプチド技術に係る特許権（出願中のものを含む。）の全世界における独占的実施権（再実施許諾権付）を許諾する。②対象となる主な特許権等詳細については、「第１企業の概況３事業の内容(3)ＭＩＴとのライセンス契約について」をご参照下さい。(2)業務提携契約契約会社名当社契約先名伊藤忠ケミカルフロンティア(株)（以下「ＩＣＦ」という。）契約書名業務提携契約契約期間平成36年11月１日まで。但し、かかる期間の満了後は、３年毎の自動更新となる。主な契約内容止血材製品の日本及び日本国外における市場拡大に向けた長期的なパートナーシップ構築を目的とした業務提携を行う。①ペプチド原材料の調達に関する提携ＩＣＦは、止血材製品を製造するために当社が調達するペプチド原材料について、当社に対し調達先の推薦・選定及び調達条件に関する助言を行う。調達先が選定された場合、ＩＣＦが調達先からペプチド原材料を購入し、当社はＩＣＦからペプチド原材料の全量を購入する。②製剤の業務委託先に関する提携ＩＣＦは、止血材製品を製造するために当社が製剤を委託する委託先について、当社に対し推薦・選定及び委託条件に関する助言を行う。③販売提携先に関する提携ＩＣＦは、止血材製品を日本で販売する権利の許諾を受けて同製品を購入する販売パートナーの推薦・選定及び販売条件について助言を行う。販売パートナーが選定された場合、当社がＩＣＦに止血材製品の全量を販売し、ＩＣＦが販売パートナーに製品を販売するものとする。(3)止血材製品に関する独占販売権許諾契約＜国内＞契約会社名当社契約先名扶桑薬品工業(株)（以下「扶桑」という。）契約書名独占販売権許諾契約書契約期間止血材製品の保険収載の日から10年後の日まで。主な契約内容①許諾内容Ａ．当社は、扶桑に対し、止血材製品の日本における独占的販売権を付与する。Ｂ．扶桑は、毎年定められた最低購入量の止血材製品を当社から購入する。②対価当社は、扶桑から、治験計画届の受理時、製造販売承認申請時及び製造販売承認取得時にマイルストーンペイメントを受領する。＜国外、韓国＞契約会社名当社契約先名DaewoongPharmaceuticalCo.LTD（以下「Daewoong」という。）契約書名PARTNERSHIPAGREEMENT、AMENDMENTTOPARTNERSHIPAGREEMENT契約期間韓国における止血材製品の製造販売承認の10年後の日まで。但し、かかる期間の満了後は、２年毎の自動更新となる。主な契約内容当社は、Daewoongに対し、止血材製品の韓国における独占的販売権を付与する。当社は、Daewoongから、契約一時金及び一定の時点においてマイルストーンペイメントを受領する。(4)止血材製品に関する製造委受託契約＜国内＞契約会社名当社契約先名扶桑契約書名製造委受託契約書契約期間扶桑との上記独占販売権許諾契約書が失効するまで。主な契約内容当社は、扶桑に対し、止血材製品の製造工程の一部を独占的に委託する。(5)止血材製品に関する開発・製造・販売提携契約＜国外、台湾＞契約会社名当社契約先名ExcelsiorMedicalCo.,Ltd.（以下「Excelsior」という。）契約書名LICENSEAGREEMENT契約期間平成32年９月17日まで。但し、かかる期間の満了後は２年毎の自動更新となる。主な契約内容当社は、Excelsiorに対し、止血材製品の台湾における独占的開発・製造及び販売権を付与する。当社は、Excelsiorから、契約一時金及び一定の時点においてマイルストーンペイメントを受領する。(6)粘膜隆起材製品に関する独占販売権許諾契約契約会社名当社契約先名扶桑契約書名独占販売権許諾契約書契約期間粘膜隆起材製品の保険収載の日から10年後の日まで。主な契約内容当社は、扶桑に対し、粘膜隆起材製品の日本における独占的販売権を付与する。当社は、扶桑から、本契約締結時に契約一時金を、製造販売承認申請時及び製造販売承認取得時にマイルストーンペイメントを受領する。(7)止血材製品に関するライセンス許諾契約＜中国＞契約会社名当社契約先名CHINESEPEPTIDECOMPANY,LTD（以下「CPC」という。）契約書名LICENSEAGREEMENT契約期間最終ロイヤルティの発生まで。主な契約内容当社は、CPCに対し、止血材製品の中国における製品開発から販売に関する包括的な権利を許諾する。当社は、CPCから、契約一時金及び販売ロイヤルティ（CPCのコマーシャル販売額の一定割合）を受領する。