numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
大同信号株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループでは、①安全で信頼性の高い製品と質の高いサービスを提供し、より快適な社会の実現に寄与する②新技術に挑戦するとともに、会社の発展と社員の幸福を追求する③健全な企業活動を通じて、社会に貢献し環境との調和を図る、ことを経営の基本方針としております。(2)目標とする経営指標受注高、経常利益、ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）を主な経営指標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、平成27年度以降３年間の中期経営計画『PLAN2017』を策定いたしました。重点実施項目は、下記のとおりであります。①鉄道信号の安全・安心を担うための品質管理の強化②鉄道信号コア技術の堅持と新技術への挑戦③価格競争力を高めるための生産体制の確立④鉄道の国際化及び海外への対応力の強化⑤戦略営業の推進による顧客基盤の拡充⑥企業永続発展のための人材の育成⑦企業価値向上のための株式会社三工社を含めたグループ力の向上⑧ＣＳＲ・環境活動の推進(4)会社の対処すべき課題平成29年度は、中期経営計画『PLAN2017』の最終年度にあたり、下記の課題に取り組んでまいります。①戦略的な事業推進による利益体質の強化②設計品質と製造品質のさらなる向上③各種製品のラインナップの拡充・独自新製品の開発④人材の育成と確保⑤グループ会社の連携強化
大同信号株式会社
有価証券報告書－第71期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、鉄道信号技術や情報通信技術を研究するほか、長期的な見地から応用技術の研究開発にも取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費の総額は810,819千円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)鉄道信号関連事業鉄道信号関連事業での主な研究開発は、踏切関連機器、列車検知関連機器、ＡＴＳ（自動列車停止装置）関連機器、連動閉そく関連機器、設備監視関連システムなどで、研究開発費の金額は764,127千円であります。(2)産業用機器関連事業産業用機器関連事業での主な研究開発は、自動車の生産ラインシステムや、特殊車両における制御装置などで、研究開発の金額は46,691千円であります。
株式会社駒井ハルテック
有価証券報告書－第88期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、明治16年に駒井喜兵衛が大阪市東区高麗橋において建築金物業駒井喜商店を開業したのが創業であり、大正８年には大阪市大正区泉尾浜通に合資会社駒井鐵工所を設立、本格的な鉄骨工事の設計・製作を行い、その後橋梁部門への進出を図りました。昭和18年には改組して株式会社駒井鐵工所を設立、平成元年には社名を駒井鉄工株式会社に変更いたしました。平成22年10月１日に株式会社ハルテックとの合併に伴い、商号を株式会社駒井ハルテックに変更し現在に至っております。株式会社設立後の沿革は次のとおりであります。年月概要昭和18年４月株式会社駒井鐵工所(資本金60万円)を設立昭和27年３月東京都港区芝田村町に東京事務所を開設昭和29年３月東京都大田区糀谷町に東京羽田工場を設置(昭和42年12月廃止)昭和31年５月福岡市東浜町に福岡工場を建設昭和31年５月福岡営業所を開設(現九州営業所)昭和32年６月札幌出張所を開設(現札幌営業所)昭和33年３月広島営業所を開設(現中国営業所)昭和33年５月東京都中央区八重洲に東京営業所を開設(東京事務所を廃止)昭和33年11月大阪店頭市場に株式を公開昭和34年３月福岡工場を分離、株式会社九州駒井鉄工所を設立(平成13年10月当社に吸収合併、平成17年12月廃止)昭和35年３月大阪市港区福崎に大阪港工場を建設(昭和54年７月廃止)昭和36年８月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和37年５月千葉県松戸市松飛台に東京松戸工場を建設(平成13年10月廃止)昭和41年４月大阪市港区福崎へ本社を移転昭和44年３月大阪市西淀川区中島に大阪外島工場を建設(現大阪事業所)昭和44年４月東京営業所を東京支社に改称昭和44年11月名古屋営業所を開設昭和47年12月東京都台東区上野へ東京支社を移転昭和48年４月仙台営業所を開設(現東北営業所)昭和50年８月大阪港工場内に駒井建設工事株式会社を設立(駒井エンジニアリング株式会社に社名変更後平成20年４月当社に吸収合併）昭和51年12月大阪港工場内に株式会社駒井建機製作所を設立（株式会社駒井テクノスに社名変更後平成16年10月当社に吸収合併）昭和53年５月東京松戸工場内に駒井殖産株式会社を設立(株式会社シップスに社名変更、現連結子会社)昭和53年11月大阪市西区西本町へ本社を移転昭和54年７月宮城県仙台市に東北鉄骨橋梁株式会社(現連結子会社)を設立昭和55年11月東京支社を東京本社に昇格昭和59年８月東京証券取引所市場第二部に上場昭和59年11月本社を本店に、東京本社を本社に改称昭和62年４月大阪市港区磯路へ本店を移転昭和63年６月東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定替え平成元年４月社名を駒井鉄工株式会社に変更平成６年２月千葉県富津市新富に富津作業所を開設(現富津工場)平成13年９月千葉県松戸市松飛台にテクニカルセンターを開設平成15年10月大阪工場を大阪事業所と改め、事業所内に株式会社駒井鉄工大阪工場を設立(株式会社駒井ハルテック大阪工場に社名変更後平成25年３月解散)平成15年11月テクニカルセンター内に株式会社プロバンス（現連結子会社）を設立平成22年10月株式会社ハルテックと合併し、社名を株式会社駒井ハルテックに変更和歌山工場、大阪支店(大阪市西区立売堀、現本店)、和歌山営業所を継承平成24年10月大阪支店に本店を統合し、本店に改称
株式会社駒井ハルテック
有価証券報告書－第88期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社１社により構成され、橋梁・鉄骨・鉄塔その他鋼構造物の設計・製作及び現場組立・架設・補修が主な事業であり、これ以外に建設機械・運搬機械等各種機械の設計・製造・据付・販売、建築工事の企画・設計・施工・監理及びコンサルティング業務、風力発電機等による売電事業、複写業務、不動産賃貸業等を行っております。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。セグメント区分毎の当社グループ各社の位置付け等は、次のとおりであります。―橋梁事業―一般道路・自動車専用道路・高速自動車道路その他高架道路・鉄道等にかかる鋼橋の設計・製作・現場架設・維持補修・検査業務等を行っております。―鉄骨事業―高層建築物、工場建物、受信・送信・電送用の鉄塔等の鋼構造物等の設計・製作及び現場建方並びに建設機械・運搬機械等各種機械の設計・製造・据付・販売を行っております。―不動産事業―当社グループは、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っております。―その他―風力発電機等による環境事業、及び印刷事業等を行っております。事業部門事業内容会社名橋梁事業橋梁の設計・製作及び現場架設当社東北鉄骨橋梁㈱鋼橋の現場工事の施工、維持補修当社鉄骨事業鉄骨・鉄塔の設計・製作及び現場建方当社東北鉄骨橋梁㈱㈱プロバンス他１社建設機械、運搬機械等の設計・製造及び据付当社建築工事の企画・設計・施工・監理及びコンサルティング業務当社㈱プロバンス不動産事業不動産賃貸業当社他２社その他環境事業当社印刷事業㈱シップスその他当社他１社（事業系統図）各子会社及び関連会社は、それぞれ受注活動を行うとともに、当社より工事の一部を受注しており、事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社駒井ハルテック
有価証券報告書－第88期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループが属する橋梁・鉄骨業界の事業環境は、橋梁事業では、新設橋梁の発注量は引き続き低水準で推移することが見込まれており、各社が技術提案力・積算精度の向上に凌ぎを削る中で熾烈な受注競争が続くものと思われます。これに対し、都市高速の大規模更新を始めとして数多くの更新時期を迎えた橋梁に対する老朽化対策は、社会インフラにおける喫緊の課題と位置付けられていることから、維持・補修事業への取組みが今後ますます重要度を増すこととなります。一方、鉄骨事業は各種経済対策により景気の回復を背景に、企業の設備投資意欲も活発化してきており、更に2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた施設建設やその波及効果が期待される関連業種の設備投資計画なども加わって、首都圏を中心に多数の大型物件の計画が進められております。しかしながら、これまでの長期の景気低迷により特に建設業界における労働人口は大きく減少しており、技術者・技能者の不足が深刻化する中、労務費の高騰や資機材価格の高騰が収益圧迫要因となるとともに、東京オリンピック・パラリンピック後の需要減を見据えた対応も求められております。また、生産性向上や技能者不足対策に向けての人材育成や生産設備の自動化・省力化についても積極的に推進しなければなりません。このような難しい舵取りが求められる環境のもと、当社グループはこれまで多くの製品を納めてきた実績、培ってきた技術力を最大限に活かし、技術と品質で社会の安全・安心と企業の更なる成長を目指すための新たな３か年計画「中期経営計画」を策定いたしました。『技術と品質で社会の安全・安心と企業の更なる成長を目指す』を基本方針として定め、以下の具体的な施策に取組んでまいります。１．橋梁、鉄骨事業の安定受注と収益力の強化２．生産性向上に向けた生産体制の強化３．補修・保全への取組み強化４．戦略的な技術開発・実用化の推進５．環境・海外インフラの受注と収益の確保６．安全・品質・環境に配慮した生産システムの構築７．人材育成と働き方改革への取組み強化具体的施策として、橋梁事業は、補修・保全の比重が高まる中、新設、補修工事の受注に向けた情報収集等の推進、総合評価方式への対応強化、企業等の評価点向上などにより受注量の確保を図ります。また、次世代工場化の推進や原価低減などにより収益力の強化を図ります。鉄骨事業は、首都圏を中心とした再開発計画が活発化する中、技術力を活かし、鉄骨高難易度部材やプラント等鋼構造物の積極的な受注に取組みます。また、独自技術の開発・研究の推進や三次元ＣＡＤやコラムジョイントなど当社保有の技術及び鉄骨技術と橋梁技術の両方を活用できる強みを活かした他社との差別化による営業を展開します。生産体制の強化については、ＩＣＴ推進室を設置し、ＩＣＴを活用した生産システム化を推進します。具体的には、工場レイアウトの再編と中長期の生産設備計画（工場の自動化・省力化）により生産体制の強化を図るとともに、現場でのＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）、ＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）の活用を目指します。補修・保全への取組み強化については、橋梁保全事業室を設置し、鉄道橋の補修工事への取組み強化や被災地への復旧・復興への貢献に取組みます。また、当社保有技術の販路拡大や補修保全技術の開発・実用化に向けて積極的に取組みます。戦略的な技術開発・実用化の推進については、新技術の開発と実用化に向けた取組みを行います。また、技術者、技能者不足を補う自動化や技術力向上の推進を図ります。環境・海外インフラの受注と収益の確保として、環境事業は、風力発電機の寒冷地仕様や台風仕様で気象条件の厳しい地域への導入による販路拡大に取組み、海外案件では現地生産によるコスト削減を図り収益を確保します。海外事業については、ＯＤＡ（政府開発援助）橋梁案件の受注を目指します。安全・品質・環境に配慮した生産システムの構築については、無事故無災害達成のため、安全管理のさらなる強化を図るとともに、品質改善活動を推進し品質向上を目指し、環境負荷低減の取組み強化を図ります。人材育成と働き方改革への取組み強化については、従業員の健康障害防止に取組み、計画的な休暇取得等を推進します。また、知識、技術、技能の伝承を通じて、若年層、リーダー人材の育成に取組むとともに、従業員のモチベーションアップのため、ジョブローテーション、職場環境の整備等を行います。これらの施策により、連結売上高460億円、連結営業利益20億円を最終年度数値目標と定め、平成32年３月期での達成に向けグループ一丸となって取組みを進めております。当社グループは、『高い技術力で夢のある社会づくりに貢献する』を経営理念として、関東と関西に保有する主力工場を始めとする経営資源を最大限に活用し、技術力を結集した事業運営を行っております。今後も橋梁事業・鉄骨事業・環境事業を通じて社会基盤整備の一翼を担う企業として、自覚と責任を持った経営を行ってまいります。
株式会社駒井ハルテック
有価証券報告書－第88期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当社グループは、橋梁・鉄骨の製作及び架設段階での最先端の技術並びに風力発電に関する研究開発活動を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は４千４百万円であります。当連結会計年度の研究開発の部門別内容については以下のとおりであります。―橋梁事業―当連結会計年度に実施した研究開発項目とその概略の内容を以下に示します。１．災害時の人命救助や緊急車両の通行を目的にした緊急仮設橋梁の開発２．高速道路跨道橋の落橋を防止するための耐震補強技術の開発３．補修・補強工事に必要な要素技術の開発４．合成床版、鋼板接着床版の底面鋼板部におけるコンクリート充填及び劣化状況の接触・非接触調査方法の開発１．につきましては、当連結会計年度からの新規研究であります。本研究は災害によって橋梁が落橋・消失し、集落が孤立した場合などの緊急時に短時間で仮橋を設置し、人命救助や道路啓開のための緊急車両を走行させることを目的としております。南海・東南海地震や、温暖化による集中豪雨・大型台風などに備えた防災技術であります。２．につきましても、当連結会計年度からの新規研究であります。高速道路上にはオーバーブリッジ（跨道橋）が多数あり、平成28年４月に発生した熊本地震では、このオーバーブリッジの落橋による高速道路の通行止めという事態が生じたことから、全国の高速道路でその対策が急がれています。本研究はこの耐震補強工法の開発を目的として株式会社高速道路総合技術研究所（ＮＥＸＣＯ総研）他２社と共同で実施しております。３．につきましては、前連結会計年度からの継続研究であります。本研究は耐震補強工事や補修工事等における既設コンクリート構造物への部材追加のため、新たな接着系あと施工アンカー工法を開発・改良するものであります。従来工法と比較して施工性に優れ、５℃以下の低温時や湿潤状態でも硬化して所要の性能を発揮します。更に工事完了時にアンカーボルトの撤去も容易にできる工法も並行で開発しており、実工事への適用を始めております。４．につきましては、前連結会計年度からの継続研究であります。鋼コンクリート合成床版や、鋼板で底面を補強したＲＣ床版では、コンクリートとの剥離や水の浸入等の調査を非破壊で行う方法が求められており、その技術を確立、改良しております。現在は足場を設置せずに非接触で調査する工法の研究開発を、大学や他の研究機関と共同で進めております。当連結会計年度における橋梁事業の研究開発費は２千８百万円であります。―鉄骨事業―当連結会計年度に実施した研究開発項目と概略の内容を以下に示します。１.高能率溶接施工法、及び溶接部の品質保証に関する研究（1）ビルドＨ、サブマージアーク溶接部の狭開先化への取り組み（2）板厚80ｍｍ角溶接１パスサブマージアーク溶接に関する研究（3）偏心した梁がＢＯＸ柱に付く場合のコーナー部の溶接継手性能に関する研究２.ＫＨコラムジョイントの適用範囲拡大への取り組み１.（1）につきましては、ビルドＨ製作専門会社の協会であるＢＨ工業会と連携し、ビルドＨのサブマージ溶接部の開先角度を従来の60度から50度と狭開先にすることにより、生産性の向上及び溶接材料使用量の削減を図るべく取組み、ＡＷ検定協議会の監修する施工試験に合格しております。当社もビルドＨオープン外注先と自社施工との矛盾解消を図るべく、同試験の受験を当社富津工場及び子会社である東北鉄骨橋梁株式会社岩沼工場の両工場にて昨年３月に受験、同６月には合格となっており、既に当連結会計年度から実工事への適用が図られております。（2）につきましては、前連結会計年度に引き続き、板厚80ｍｍの角溶接１パスサブマージアーク溶接施工の検証試験を実施しております。当連結会計年度では実物大のＢＯＸ柱試験体を溶接しましたが、品質の安定には改善の余地があることが確認されており、翌連結会計年度も引き続き検証試験を実施し、実用化を図るべく取り組んでまいります。なお、本件は国立大学法人千葉大学森田名誉教授、株式会社日建設計及び株式会社神戸製鋼所との共同研究として取り組んでおります。（3）につきましては、ＢＯＸ柱幅と梁幅が構造的にやむを得ず接近する場合に、ＢＯＸ柱のダイヤフラム部エレクトロスラグ溶接とＢＯＸ柱角溶接部の３線交差部に、梁のフランジが取り付くこととなり、この部分は大入熱溶接を繰り返し行った部位であることから、溶接後の品質とその健全性の確認を行うことを目的として、検証実験を実施いたしました。当連結会計年度において論文を作成し、日本建築学会学術講演会への発表を実施しております。また、一部の試験で予想より低い値となったものがあり、当連結会計年度において、溶接材料を変えた追加の試験を実施し、試験結果を整理しているところであります。翌連結会計年度において報告書をまとめ、建築学会学術講演会で発表する予定であります。なお、本件は株式会社日本設計及びＪＦＥスチール株式会社との共同研究として取り組んでおります。２.につきましては，中小ビル鉄骨向け柱梁接合部製品として開発しました「ＫＨコラムジョイント」の柱成をこれまでの550ｍｍから600ｍｍまで拡大し、平成28年11月に追加評定を取得しました。これまで９件の施工実績があり，更なる販売拡大及び顧客のニーズへ対応するべく調査に取り組んでまいります。当連結会計年度における鉄骨事業の研究開発費は５百万円であります。―その他―環境部門における当連結会計年度に実施いたしました項目と概略の内容を以下に示します。１．寒冷地仕様風力発電機の実証２．風力発電導入可能性に関する調査１.につきましては、前連結会計年度からの継続研究であります。国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の委託により、三井物産株式会社及び富士電機株式会社と独立電力系統地域における寒冷地気候に対応した風力発電システム実証事業をロシアにて実施し、寒冷地仕様風力発電機がカムチャッカ州にて３基稼働しています。外部有識者による研究評価委員会においては、本事業における開発要素はクリアしたとの評価を得ております。２.につきましては、公益財団法人地球環境センターと「フィリピン小規模離島向け風力発電用中型風車の導入及び電気自動車バッテリーとの連携事業」について調査委託契約を締結し、現地のニーズを考慮しつつ、わが国の低炭素技術シーズに基づいた「低炭素技術イノベーション創出事業」のための事前調査を行っております。当連結会計年度におけるその他事業の研究開発費は９百万円であります。
共栄タンカー株式会社
有価証券報告書－第87期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】昭和12年３月共栄タンカー株式会社を神戸市に設立。24年７月企業再建整備法に基づき解散し、旧共栄タンカー株式会社の現物出資及び譲渡により共栄汽船株式会社を設立。（資本金700万円）24年７月共栄タンカー株式会社に社名変更。26年５月第７次計画造船油槽船（18,809D/W）を建造、外航タンカー運航事業に乗り出す。31年４月資本金2億円に増資。31年９月丸善石油株式会社（現コスモ石油）所有大型タンカーつばめ丸（33,725D/W）を運航受託。32年６月資本金4億円に増資。33年９月資本金8億円に増資。35年６月新栄海運株式会社を設立し内航事業部門を分離。36年２月大阪証券取引所第一部に上場。36年10月東京証券取引所第一部に上場。36年11月資本金16億円に増資。38年９月新栄興業株式会社を設立。38年12月海運再建整備法に基づく海運集約実施により日本郵船株式会社グループに参加。40年６月本社を兵庫県神戸市より東京都中央区日本橋へ移転。45年９月大型油槽船共栄丸（216,121D/W）を建造。60年３月大協タンカー株式会社所属船員を全員受入れる。平成４年３月資本金28億５千万円に増資。４年８月本社を東京都中央区日本橋より千代田区神田小川町へ移転。16年７月環境保全の取り組みとして、ＩＳＯ９００１及びＩＳＯ１４００１の認証を取得。16年８月本社を東京都千代田区神田小川町より千代田区九段北へ移転。17年11月大阪証券取引所の上場を廃止。20年７月内部統制監査を実施するため社長直属の組織内部監査室を設置。24年６月本社を東京都千代田区九段北より港区三田へ移転。
共栄タンカー株式会社
有価証券報告書－第87期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の企業集団は当社及び子会社15社（国内会社１社、外国会社14社）、その他の関係会社１社（国内会社）で構成されていて、主な事業の内容は船舶運航業務及び船舶貸渡業であり、当該事業に係る関係会社の位置づけは次のとおりであります。（当社）船舶を運航又は貸し渡すことにより、運賃、貸船料等を収受する外航海運事業及びその付帯事業を営んでおります。（子会社）（1）船舶を保有し、当社に船舶を貸し渡す事業を営んでおります。（海外子会社10社）（2）船舶を保有し、得意先に貸し渡す事業を営んでおります。（海外子会社１社）（3）船舶を当社より借り受け、当社に貸し渡す事業を営んでおります。（海外子会社２社）（4）業務委託契約を結びバースマスター業務等の海運周辺事業を営んでおります。（国内子会社１社）（その他の関係会社）日本郵船株式会社は当社の主要株主であり、子会社間で船舶を共有する等当社の事業上重要且つ緊密な関係にあります。事業の系統図は下記のとおりであります。
共栄タンカー株式会社
有価証券報告書－第87期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、大型原油船（VLCC）の長期契約を大きな柱とした安定的な収益の確保ならびに安全運航と海洋・地球環境保全に努めてまいりました。今後は、船隊の拡充に努めつつ高品質な船舶管理を実現し、社業全般に亘る諸経費の節減により国際競争力の維持・強化を図り、安定した収益を確保し財務基盤の強化に取り組んでまいります。海運市況の低迷、新造船の供給圧力、先行き不透明な金融市場など、当社をとりまく環境は依然厳しいものがありますが、事業の中心であるVLCCをはじめとするタンカー事業について取引先との更なる深耕、新規用船契約の獲得に全力を挙げるとともに、タンカー以外の船種についても事業基盤の拡充に資する用船契約を積極的に開拓・獲得することを目指します。また、高品質な船舶管理実現のため船員確保に加え、新たにスタートした教育拡充策をもとに優秀な人材の育成を図ってまいります。益々厳しさの増す社内外の環境に対応するため、グループを挙げてコンプライアンスの徹底を図ると共に内部統制の運用により透明性の高い経営に努めてまいる所存です。
前田道路株式会社
有価証券報告書－第92期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】大正14年３月、高野政造が土木工事業を開業したのが当社の起源であり、昭和５年７月、東京都千代田区において舗装工事専門業者として、株式会社高野組(資本金100千円)を設立した。その後の主な変遷は次のとおりである。昭和23年３月高野建設株式会社と社名変更。昭和24年10月建設業法の施行により建設業者の登録。昭和27年12月名古屋(現中部)支店開設。昭和31年６月高野産業株式会社(地質調査及び不動産業)を吸収合併。昭和34年４月株式を東京店頭売買承認銘柄として公開。昭和35年６月株式を大阪店頭売買承認銘柄として公開。昭和36年１月大阪(現関西)支店・仙台(現東北)支店開設。昭和36年７月広島(現中国)支店開設。昭和36年10月株式を東京、大阪両証券取引所市場第二部に上場。昭和37年12月東京地方裁判所に会社更生法に基づく更生手続開始の申立、同開始決定。昭和39年１月東京証券業協会が店頭売買登録扱銘柄、大阪証券業協会が店頭売買登録特例銘柄として承認。昭和40年８月東京、横浜、千葉、大阪、名古屋等全国各地でアスファルト合材製品の販売開始。昭和40年10月東京地方裁判所において会社更生法に基づく更生手続終結の決定。昭和43年２月社名を前田道路株式会社と変更。昭和43年５月本店を品川区上大崎３丁目14番12号に移転。昭和44年４月東京証券業協会に店頭売買銘柄の登録。東京支店開設。昭和44年５月大阪証券業協会に店頭売買銘柄の登録。昭和46年７月株式を東京証券取引所市場第二部に上場し、大阪証券業協会の店頭売買銘柄を廃止。昭和47年５月東京証券取引所市場第一部に指定替え。昭和48年６月福岡営業所を福岡(現九州)支店に昇格。昭和48年９月東京都品川区に株式会社ニチユウ設立。(現連結子会社)昭和48年11月建設業法改正により建設大臣許可(特－48)第2313号を受け、以後３年ごとに更新。(平成９年以降、５年ごとに更新)昭和51年12月グアムにマエダ・パシフィック・コーポレーション設立。(現連結子会社)昭和58年１月札幌営業所を札幌(現北海道)支店に昇格。昭和62年１月北関東支店開設。新潟営業所を北陸支店に、高松営業所を四国支店に昇格。平成２年１月西関東支店開設。平成10年９月本店を品川区大崎１丁目11番３号に移転。平成11年４月東京都品川区にアールテックコンサルタント株式会社設立。(現連結子会社)平成11年10月株式会社ダイアスの株式を取得。平成15年10月株式会社ダイアスを吸収合併。平成20年２月株式会社冨士土木の株式を株式交換により取得。(現連結子会社)平成20年９月宮田建設株式会社の株式を取得。(現連結子会社)平成22年４月日本チャトミックス株式会社の株式を取得。平成24年１月株式会社リアスコンの株式を取得。(現連結子会社)平成26年４月株式会社船田土木の株式を取得。(現連結子会社)平成27年10月青野建設株式会社及び株式会社アオイ産業の株式を取得。(現連結子会社)平成27年11月東海アスコン株式会社の株式を追加取得。(現連結子会社)平成28年１月日本チャトミックス株式会社を吸収合併。平成28年１月双和産業株式会社の株式を追加取得。(現連結子会社)
前田道路株式会社
有価証券報告書－第92期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社の関係会社は、子会社18社及びその他の関係会社１社により構成されており、当社及び子会社は建設事業、製造・販売事業を主な事業としている。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。（建設事業）当社及び子会社である㈱冨士土木他８社は舗装工事、土木工事及びこれらに関連する事業を営んでおり、在外子会社のマエダ・パシフィック・コーポレーションは建設工事全般の請負等を営んでいる。なお、当社と子会社は舗装工事等の受発注を行い、またその他の関係会社である前田建設工業㈱から舗装工事等を請負うとともに、同社へ設備工事等の発注を行っている。（製造・販売事業）当社と子会社である㈱ニチユウ他７社はアスファルト合材・乳剤及びその他建設資材等の製造・販売事業を営んでいる。なお、当社と子会社はアスファルト合材等建設資材の売買取引を行うとともに、㈱ニチユウに設備工事等を発注している。（その他）子会社である㈱ニチユウは建設用機械・事務用機器等のリース業務及び各種保険代理業務を営んでいる。また、アールテックコンサルタント㈱は土木建築工事に関するコンサルタント業務を営んでいる。なお、当社は子会社から事務用機器等を一部賃借しており、また、調査・設計等のコンサルタント業務を子会社に発注している。事業の系統図は次のとおりである。※㈱船田土木は、重要性が増したため当連結会計年度から連結子会社となった。
前田道路株式会社
有価証券報告書－第92期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものである。(1)会社の経営の基本方針当グループは、土木建築工事及びこれに関連する事業を行っている。その主なものは、舗装工事・スポーツ施設関連工事・景観工事・設備工事等の請負・設計・調査・監理並びにアスファルト合材及びその関連製品の製造販売である。これらの事業を通じて広く社会資本の整備と充実に貢献し、地域社会のみなさまの日常生活の便益に資するとともに、人にやさしい環境と豊かな文化の創造を支援していくことが社会的使命であると考え、これを当グループの経営理念としている。(2)目標とする経営指標当グループは、ＲＯＥ（自己資本利益率）を重要な経営指標とし、効率的な利益の獲得により企業価値を高める経営に徹していく。(3)中長期的な経営戦略当グループは、建設事業と舗装材料であるアスファルト合材の製造・販売事業を経営の柱として営業所・工場を全国に展開している。従来型の公共事業の見直しが強まる中、当グループは新たな飛躍と磐石な収益基盤を確立するため、全国の都市部に経営資源を集中し、経営の基盤であるブロック体制を強化することにより民間発注工事の受注拡大を図っている。また、老朽化を迎える社会資本の維持補修技術の開発や、環境問題等社会のニーズに適合した新技術・新工法の開発を積極的に進め、常にお客様に満足していただける良い仕事・良い製品をお届けできるよう、地域に密着した営業を展開していく。(4)会社の対処すべき課題道路業界においては、企業の設備投資は持ち直しがみられるが、公共投資は足元では底堅いものの中長期的な減少傾向は変わらず、受注競争の厳しさは続くと思われる。当グループとしては、建設事業においては、中核となる都市部に経営資源を集中して、民間発注工事を主体とした営業展開を図るとともに、技術開発及び高度施工機械への投資を拡大し、技術者の教育・育成を徹底して施工体制の強化に努める。製造・販売事業においては、都市部を中心に設備の増強や効率化を進め、顧客サービスの充実を図り、販売数量の確保に努めるとともに、環境を重視した事業活動を推進していく。以上の事柄を中心に、民間企業から個人の生活関連分野まで幅広い営業を展開し顧客の拡大に努め、成長発展を目指す所存である。なお、当連結会計年度において生じている事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりである。①当社は東日本高速道路株式会社東北支社及び関東支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関し、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、さらに東北支社発注工事の入札に関しては東京地方裁判所から罰金刑の判決を受け、これらにより国土交通省関東地方整備局から営業停止処分を受けた。②当社は東京都、東京港埠頭株式会社若しくは成田国際空港株式会社が発注する舗装工事又は国土交通省が発注する東京国際空港に係る舗装工事に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、平成28年８月に公正取引委員会の立入り検査を受けた。③当社はアスファルト合材の製造販売業者が共同して、神戸市及びその周辺地域において供給するアスファルト合材の販売価格の引上げを決定している疑いがあるとして、平成28年９月に公正取引委員会の立入り検査を受けた。④当社はアスファルト合材の製造販売業者が共同して、全国において販売するアスファルト合材の販売価格の引上げ等を決定している疑いがあるとして、平成29年２月に公正取引委員会の立入り検査を受けた。当社としては、この度の事態を厳粛に受け止め、関係当局による調査等について全面的な協力を継続するとともに、法令遵守の一層の徹底に取り組み、早期の信頼回復に努めていく。
前田道路株式会社
有価証券報告書－第92期(2016/04/01－2017/03/31)

６【研究開発活動】当グループは、二酸化炭素等の温室効果ガスの放出による地球環境問題や道路交通騒音・振動等の沿道環境問題への対応、また、国や地方における公共投資の削減や公共施設の長寿命化等、社会及び国民の幅広いニーズに応えるべく、「人と環境に配慮した技術」、「維持修繕の効率化に貢献する技術」及び「生産性の向上に寄与する技術」を重点テーマにあげて研究開発に取り組んでいる。当連結会計年度における研究開発費の総額は４億５千１百万円である。なお、当グループは建設事業及び製造・販売事業が一連のものであり、セグメントごとの明確な関連付けは困難である。当連結会計年度における主な研究開発活動は次のとおりである。(1)人と環境に配慮した技術に関する研究開発①当社独自のフォームド技術を用いた施工性改善型アスファルト混合物「ＬＥＡＢ」の製造出荷が可能な工場を全国14箇所に増加させた。ＬＥＡＢは、微細気泡（マイクロバブル）をアスファルト中に発生させる装置をプラントに設置することで、アスファルトの粘度を下げ、アスファルト混合物の製造温度を通常よりも30℃程度下げることができる。従来の中温化技術に比べて製造が容易でコストアップも少なく、さらにアスファルト混合物の品質向上も期待できる。また、施工現場では作業員の体感温度が下がることにより、熱中症対策にも役立つ。一方、通常の製造温度で出荷する場合は、従来のアスファルト混合物と比べて温度低下による施工不良の発生を防ぐことができる。ＬＥＡＢの技術を活用し、出荷量の70％以上を占める再生アスファルト混合物の高品質化や持続的再生利用に関する研究に取り組んでいる。②アスファルト混合物の製造に伴い発生する二酸化炭素排出量の約50％は、骨材の加熱乾燥の際に使用する化石燃料の燃焼によるものである。そこで、この化石燃料の代替として、当グループではバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）の副産物であるグリセリンなどのバイオマス燃料の活用に取り組んでいる。バイオマス燃料を活用することで、二酸化炭素排出量を削減し地球温暖化の防止に貢献するとともに、価格が上昇傾向にある化石燃料の使用を減らし、製造コストの安定化も期待できる。③沿道住民の環境に対する意識の向上により、幹線道路などでは道路交通振動の低減が一層求められている。一般的な振動抑制対策として路盤や路床を強化する方法などがあるが、コストが高い、工期が長いなどといった問題があった。そこで、当社は低コスト・短期間で施工可能な振動抑制舗装「ロードサスペイブ」を開発し、営業展開を行っている。「ロードサスペイブ」は、独自の高弾性アスファルトを用いた振動減衰性の高いアスファルト混合物を表層の直下に設置することで、官民境界部における振動を５dB以上低減することができる。また、施工においては、表層・基層の切削オーバーレイ工法により対応が可能であり、施工性にも優れている。(2)維持修繕の効率化に貢献する技術に関する研究開発①増加する舗装ストックについて、限られた予算の中で効率的に維持修繕を行うため、低コストで舗装のリフレッシュ及び延命化を図っていくことが求められている。そこで、既設舗装上に当社独自の特殊改質アスファルト混合物を厚さ２cm程度で施工する薄層オーバーレイ工法を開発し、耐久性の検証を行っている。特殊改質アスファルト混合物は、ひび割れが発生している既設舗装上に施工した場合でも、表面に発生するひび割れを抑制でき、舗装の延命化に有効である。②空港滑走路・誘導路における灯器・埋設管の補修工事の効率化を図るため、従来の配管溝充填材である加熱式の流動性アスファルト混合物の代替材料として、常温施工可能な流動性アスファルト混合物「ライトガード」を開発し、営業展開を行っている。また、「ライトガード」は、鋼床版上のグースアスファルト舗装の小規模補修用材料としての活用も期待される。③舗装の長寿命化によるライフサイクルコスト低減を図るため、大規模物流ターミナルやバスターミナルなどの大型車両の駐車場などに適用でき、施工性に優れる超高耐久アスファルト舗装の開発に取り組んでいる。(3)生産性の向上に寄与する技術に関する研究開発当グループでは、情報通信技術（ＩＣＴ）などを活用して建設現場での生産性の向上を図るi-Construction導入拡大に取り組んでいる。トータルステーションを用いたブルドーザやモータグレーダの三次元マシンコントロール、出来形管理、転圧管理システムや汎地球測位航法衛星システム（ＧＮＳＳ）を用いたアスファルトフィニッシャの敷きならし制御など、ＩＣＴを活用した情報化施工を導入し、施工現場における生産性の向上に努めている。また、造成工事などにおける無人航空機（ドローン）を用いた測量技術の確立、スマートフォンなどを活用したＩｏＴ技術の確立に取り組んでいる。
株式会社シダー
有価証券報告書－第36期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】当社は、医療法人財団池友会（本部：福岡県北九州市小倉北区、理事長：蒲池真澄、以下「池友会」という。）傘下の病院にリハビリ職員として勤務しておりました山崎嘉忠（現・当社代表取締役会長）、座小田孝安（現・当社代表取締役社長）が中心となり平成12年10月に事業を開始いたしました。事業開始に当たっては、池友会理事の蒲池真澄が100％所有していた休眠会社株式会社福岡メディカル販売（昭和56年４月に大阪府大阪市に株式会社新鉱産業として設立。平成５年４月に株式会社福岡メディカル販売に商号を変更、本店を福岡県福岡市に移転。）を運営会社として利用することとし、同社の商号を株式会社シダーに、本店を福岡県北九州市小倉北区にそれぞれ変更いたしました。その後、平成13年１月に池友会の職員168名が当社に移籍しております。株式会社シダーとして介護サービス事業を開始して以降の経緯は、次の通りです。年月概要平成12年10月介護事業への参入を企図して、株式会社福岡メディカル販売から株式会社シダーに商号変更し、本店を福岡県北九州市小倉北区大畠一丁目７番19号に移転平成13年１月福岡県及び山口県にて通所介護（デイサービス）事業、訪問看護（訪問看護・訪問リハビリ）事業、訪問介護（ホームヘルプサービス）事業、居宅介護支援（ケアプラン作成サービス）事業を開始平成13年12月千葉県八千代市に「八千代デイサービスセンター」を開設（関東地区第一号施設）平成16年８月滋賀県八日市（現東近江市）に「建部デイサービスセンター」を開設（東海地区第一号施設）平成16年11月福岡県北九州市にて認知症対応型共同生活介護（グループホーム）事業を開始平成17年３月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年９月特定施設入居者生活介護(介護付有料老人ホーム)事業を開始千葉県千葉市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカあすみが丘」を開設（関東地区第一号施設）平成17年10月福岡県北九州市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカふじまつ」を開設（九州地区第一号施設）平成18年３月香川県高松市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカこうざい」を開設（四国地区第一号施設）平成18年６月北海道札幌市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカていね」を開設（北海道地区第一号施設）平成18年８月大阪府大阪市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカつるみ」を開設（関西地区第一号施設）平成18年11月岡山県岡山市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカくにとみ」を開設（中国地区第一号施設）平成19年１月岡山県岡山市にて小規模多機能型居宅介護事業を開始平成21年５月山梨県山梨市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカこうふ」を開設（甲信地区第一号施設）平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成22年５月秋田県秋田市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカあきた」を開設（東北地区第一号施設）平成23年10月介護付有料老人ホーム２施設を運営する株式会社パインの株式100％を取得し、連結子会社とする。平成24年８月高齢社会戦略１号投資事業有限責任組合と、資本・業務提携契約を締結平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社シダー
有価証券報告書－第36期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社シダー）及び子会社１社により構成されており、九州・山口地区及び関東地区を中心に、介護保険法の適用を受けるサービスを提供する事業を展開しております。当社グループにおける事業内容は、次のとおりであります。なお、事業区分は報告セグメントの区分と同一であります。①デイサービス事業この事業は、介護保険法に基づく要介護・要支援認定者に対し、デイサービスセンターにおいて食事、入浴、その他日常生活の世話、機能訓練などを行い元気な意義のある生活を支援していく事業であり、当社グループの主力となる事業であります。朝のお迎えより仕事が始まり夕方自宅にお送りするまで、事故のないようサービスに努めておりますとともに、当社グループは、特に理学療法士や作業療法士等の専門家により「リハビリテーションを中心としたサービスを積極的に行い、お客様が元気な生活が送れるよう支援する」ことを大きなテーマとして事業を展開しております。また、カラオケやシアタールームなどの設備も完備し、多くのお客様が趣味や娯楽、また催し物など一日一日を楽しく過ごせますようサービスに努めております。営業は月曜日から日曜日まで毎日行っており、特に日曜日などはバスハイクやピクニック、観光、買い物など多彩なサービスを提供し、楽しみながら社会生活適応技能、心身活動の向上を目指しております。②施設サービス事業この事業は、要介護・要支援認定者が、その施設において特定施設サービス計画に基づき、入浴・排せつ・食事等の介護、生活等に関する相談・助言等の日常生活上の世話や、機能訓練・療養上の世話を利用するサービスである「特定施設入居者生活介護（介護付有料老人ホーム）」の事業と要介護・要支援認定者で認知症の状態にある方についてその共同生活を営む住居において入浴・排せつ・食事等の介護やその他日常生活上の世話及び機能訓練を行う「認知症対応型共同生活介護（グループホーム）」の事業を介護保険法に基づき運営しております。③在宅サービス事業この事業は、介護や療養が必要な方が、住み慣れた自宅において安心して元気な生活を送ることを支援する為に、「訪問リハビリテーション」「訪問看護」「訪問介護（ホームヘルパー）」「ケアプラン作成」の事業を行っております。ⅰ訪問看護・訪問リハビリテーションこのサービスは、主に介護保険又は医療保険による給付対象のサービスで、看護師がお客様の自宅を訪問し、かかりつけ医の指示書のもとに療養の世話や、診療補助又は援助等の医学的なケアサービスを行う訪問看護事業と、介護保険の趣旨である在宅において元気な生活が行われるように支援する為に、特に理学療法士、作業療法士などの専門家が医師の指示書のもとに自宅でリハビリテーションを行う訪問リハビリの事業を行っております。ⅱ訪問介護（ホームヘルパー）このサービスは、要介護・要支援認定者の日常生活の世話を行う事業で、介護福祉士やヘルパー１級やヘルパー２級および介護職員初任者研修終了の資格保持者がお客様の自宅を訪問し生活全般に亘る援助を行っております。訪問介護のサービスは、ケアマネージャーがお客様及びヘルパー事業所と綿密に打合せをして計画されたサービス計画書に基づいて行われるもので、オムツ交換、清拭、食事介助、通院介助などの身体介助サービスや調理、掃除、洗濯、買い物などの生活援助サービスがあります。ⅲケアプラン作成このサービスは、介護保険法に基づく要介護・要支援認定者について、専門知識を持ったケアマネージャーがお客様個人個人の要望と必要に応じたサービス計画を立てて介護サービスの選択、マネジメントを行う事業で、介護保険を利用するには絶対に欠かせないサービスであります。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社シダー
有価証券報告書－第36期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループの経営理念は、介護保険制度の目的に沿って、社会的ニーズのあった介護サービスを中心として、特に心身に多少なり障害のある要支援者から要介護認定者に対して、リハビリテーションを中心としたサービスを積極的に行い、また在宅要介護者については、適切な訪問看護、訪問介護、訪問リハビリテーションを行い、より人間らしく生きるために積極的な生活支援を行うことにより、社会に貢献することであります。また、経営方針につきましては、１．利用者およびその家族の尊厳とニーズを尊重し、質の高いサービスを提供する。２．地域一番を目指し信頼され必要とされるサービスを提供する。３．積極的なリハビリテーションを中心としたサービスを提供し自立できる生活支援を行う。こととしております。こうした経営理念、経営方針のもと、当社グループは「いつも春の陽だまりでありたい」をコンセプトに、介護サービス事業を展開してまいりました。今や、高齢社会を迎え、地域に根差したノーマライゼーションのまちづくりが改めて見つめ直されるなか、当社グループでは介護サービスを通してより良い健康文化を提供しております。今後においても、常に利用者やその家族の立場に立ち、ニーズを幅広く収集しながら、きめ細かなサポートを提供し地域に信頼される企業を目指して積極的に取り組んでまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、継続的な売上成長と売上高経常利益率及び株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上を重要な経営指標としており、収益性、投資効率等の観点から事業戦略の骨子を組み立てるとともに諸施策を実施しております。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループといたしましては、介護保険法の趣旨に沿って、リハビリテーションに特化したサービスの提供に取り組み、さらなる事業規模の拡大を図る考えであります。主力事業であるデイサービス事業においては、介護保険制度の改定に伴い、利用単価の変動等が予想されますが、介護予防に対応したサービスや利用者のニーズにあったサービスを提供することで幅広い新規顧客の獲得を積極的に推進してまいります。当社グループにおけるもう一方の主力事業として成長した施設サービス事業については、介護付き有料老人ホームを中心とした施設を積極的に展開し、将来の事業基盤を構築していく考えであります。既存施設の効率的な運営とサービスの充実を図り、施設稼働率を高く安定的に維持していくことで、新規の施設展開に伴う多額の開設経費の吸収を図ってまいりたいと考えております。北海道地区、東北地区、関東地区、甲信・東海地区、関西地区、中国・四国地区、九州地区等に展開した有料老人ホームやデイサービスを核としてドミナントエリアの拡大を目指し、在宅サービスとの連携やシナジーを最大限に活用することで利用者の利便性を向上させ営業収益の増加を図ります。また、介護保険制度の改定等による影響を受けない介護保険外のサービス事業を積極的に開発することで、事業の多角化を推進して行く考えです。（4）会社の対処すべき課題①介護保険制度の改正について平成27年４月に介護報酬が改定され、高齢者ができる限り住み慣れた地域で尊厳を持って自分らしい生活を送ることができるよう、「地域包括ケアシステム」の構築に向けた取り組みが提言されており、基本的な考え方として、中重度の要介護者や認知症高齢者への対応の更なる強化、介護人材確保対策の推進、サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築の三点に集約されております。今回の改定では、2.27％のマイナス改定とされておりますが、処遇改善分1.65％及びサービス充実分0.56％を除くと、実質的には4.48％のマイナス改定となっております。さらに、平成29年度の介護報酬改定で、介護人材の処遇改善について、職場定着の推進、介護サービス事業者等による昇給や評価を含む賃金制度の整備・運用状況などを踏まえ、事業者による、キャリアアップの仕組みの構築を促すため、更なる加算の拡充が行われております。当社グループといたしましては、介護保険制度のもと事業活動を行う中で、今後、予想される制度リスクともいうべき法改正に柔軟に対応しつつ、当社グループの強みであるリハビリテーションにおける豊富なノウハウを積極的に活用し、快適かつ上質なサービスで他社との差別化を目指す考えです。また、社会的にも多くの需要が見込まれるリハビリテーションに特化したサービスをさらに強化し、サービスの向上と業容の拡大を図ってまいりたいと考えております。②人材の確保について当社グループといたしましては、グループの事業拡大に伴い、サービスを提供する人材の確保は重要な課題の一つとして認識しております。有資格者や介護経験の豊富な職員を適正に配置するため、雇用条件の見直しや、働きやすい職場環境を構築することに努めております。また、各種教育研修プログラムの充実を図ることでサービスの質の向上や優秀な人材の育成に取り組んでおります。さらに、長期的に介護人材の確保・定着の推進を図るためには、介護職員が将来展望を持って介護の職場で働き続けることができるよう、能力・資格・経験等に応じた処遇が適切になされることが重要となります。「介護職員処遇改善加算」等を活用して、こうしたキャリアパスに関する仕組みを整備・拡充することで、社内の人事考課制度をさらに充実させる必要があると考えております。③法令遵守への取り組みについて当社グループといたしましては、介護保険制度のもと、介護サービス事業を営んでいくうえで関係法令を遵守することは勿論、社会的な責務の遂行や地域での信頼関係を構築することを第一に考えております。また、事業所での教育指導の徹底を図るとともに、内部監査体制の強化や社員教育、マニュアルの整備等を行うことで、法令を遵守した適切な事業運営に努めてまいる所存です。
株式会社ソノコム
有価証券報告書－第55期(2016/04/01－2017/03/31)

２【沿革】年月事項昭和37年12月東京都足立区に岨野工業株式会社を設立し、漆塗料及び印刷用資材の製造販売を開始。昭和38年１月プリント基板用スクリーン印刷の写真製版の製造販売を開始。昭和45年12月漆製造部門を廃止。昭和48年12月東京都目黒区に目黒工場を設置。昭和48年12月厚膜集積回路製造用の高精度の製版を開始。昭和49年６月部品実装用のコンビネーションメタルマスクの製造を開始。昭和52年１月超高精度フォト自動製図機を導入。プリント基板のパターン作図を自動化。昭和59年４月レーザープロッターを導入し、プリント基板及びハイブリッドＩＣ用のフォトマスクの製造体制を強化。昭和59年６月寸法精度の向上を意図し、リジダイズドワイヤーメッシュマスクを開発。昭和60年１月業容の拡大に伴い足立工場、目黒工場をそれぞれ足立事業本部、目黒事業本部と組織変更。昭和62年11月目黒事業本部の業容の拡大に伴い、目黒事業本部玉川スクリーン工場（現玉川工場）を設置。昭和63年１月神奈川県川崎市高津区新築工場完成に伴い、目黒事業本部を移転し玉川事業本部を設置。昭和63年３月本社及び開発部門（現技術開発本部）を東京都目黒区に移転。平成２年１月新製法によるファインパターン用メタルマスクを開発。平成２年４月商号を岨野工業株式会社から株式会社ソノコムに変更。平成３年２月当社独自開発による印刷機（ＳＣ150）の販売を開始。平成３年７月ファインパターン用スクリーンマスクとしてリジダイズドワイヤーメッシュマスクの精度を高め、販売を強化。平成６年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成６年10月高品質・短納期に対応を目的にレーザー利用によるメタルマスク開発販売強化。平成８年８月プラズマ・ディスプレイ・パネル（以下ＰＤＰという。）用大型フォトマスク及び大型スクリーンマスクの製造販売を強化。平成10年10月ＰＤＰ用大型高速高精細描画マシンＬＲＳ１７００を導入。平成11年８月品質精度向上を目的に全事業所でＩＳＯ９００２の認証取得。平成13年８月ＰＤＰ用スクリーンマスクの製造を目的として千葉県松戸市に松戸事業本部を設置。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年４月販売体制強化と生産効率向上を目的に営業技術部を設立し、事業本部を工場に組織変更。平成17年６月ＰＤＰ用フォトマスクの生産増強を目的として、松戸第２工場を新設。平成17年８月ＰＤＰ用超大型フォトマスク描画装置ＦＲ８５００ＬＳ（VIOLD）を導入。平成17年11月玉川工場を全面改装し、高精度メタルマスクの生産能力を強化。平成19年12月環境マネジメント国際規格ＩＳＯ１４００１の認証取得。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成25年８月足立工場を閉鎖し、玉川工場に統合。
株式会社ソノコム
有価証券報告書－第55期(2016/04/01－2017/03/31)

３【事業の内容】当社は、主に電子業界向けのスクリーン印刷用のスクリーンマスク及びフォトマスク（電子部品の生産、プリント回路板の表面実装、液晶デバイスの生産用等）の製造販売及び印刷機、スキージ等のスクリーン印刷用資材の仕入販売を行っております。なお、当社は営業と技術及び製造に区分されており、営業は販売体制の強化、事務の効率化ならびにお客様からの声を直接技術や製造へ提供することを目的に設置され、技術は本社技術部を中心に松戸工場・玉川工場の製造技術課が研究開発・技術開発を行い、両工場で現場密着型の研究開発を行っております。また、製造は製造効率の向上を目的に品目別に２つの工場に集約されております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ソノコム
有価証券報告書－第55期(2016/04/01－2017/03/31)

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(１)経営方針当社は、「ユーザーのニーズに高品質と短納期で応える技術のソノコム」をモットーに事業活動を行ってまいりました。より高度化し、発展していく電機、電子産業を始め、あらゆる業界の需要に応えるため、製造技術の開発及び広範囲なお客様との信頼関係を築くため、全社を挙げて努力してまいりました。今後も、株主・お客様・社員を当社の企業経営を支えていただく重要な基盤と考え、「信頼性」「収益性」の向上を図ってまいります。(２)経営戦略等当社の経営方針で掲げております「ユーザーのニーズに高品質と短納期で応える技術のソノコム」を維持し、さらなる技術革新に努め、より高品質な製品の安定供給を目指し、顧客満足の実現のため、積極的な提案営業を行ってまいります。(３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等現状の収益体質の向上のため、生産設備の充実を図り、当面の目標は売上高30億円を超えることと、営業利益を安定的に計上できる体制の確立を目指し、経常利益５億円を目標としております。(４)経営環境主要顧客である電子部品・デバイス業界において、スマートフォン向けや自動車関連向け製品の出荷が堅調に推移するものと期待されますが、同業他社との受注競争、量産品の海外生産等、依然として厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況のなか、当社といたしましては、国内のお客様の要求にお応えできる高精度製品の安定生産及び当社独自製品の拡販のため、営業・技術・製造が一体となって、業績の向上に努める所存であります。(５)事業上及び財務上の対処すべき課題当社は顧客の要求する高精度な製品をより効率的に生産・販売できるように取り組んでまいります。①販売体制につきましては、外勤営業を工場に集め、営業同士の情報連絡を密にすると共に工場の技術・製造と一体となり、顧客ニーズを的確に把握し、迅速に対応する事で、拡販を図ってまいります。②生産体制につきましては、生産設備を有効利用し、高精度製品の安定供給を行ってまいります。③技術体制につきましては、高精度製品の安定供給のための技術サポートと共に他社と差別化できる製品の開発を行うため、新しい技術に積極的にチャレンジしてまいります。